Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００８−　２５９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「たい夢」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「たい焼きを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年３月２１日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２１年７月１日付け手続補正書により、第４３類「たい焼きの提供，実演を伴うたい焼きの提供」に補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、登録第３０３１０１７号商標（以下「引用商標」という。）と、「タイム」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　そして、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１４日に登録出願、第４２類「フライドポテト・ホットドッグ・たこ焼き・カレ―ライス及びアイスクリ―ム・茶・コ―ヒ―・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年３月３１日に特例商標として設定登録され、その後、同１６年１１月１６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断 
（１）本願商標の商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標は、「たい夢」の文字よりなるところ、その構成中の「夢」の文字は、訓読みで「ゆめ」、音読みで「ム」と称される語（広辞苑第６版）であることから、「タイユメ」及び「タイム」の称呼を生ずるものであり、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、その上部に丸みを有する長方形状の枠図形（以下「長方形図形」という。）とその丸み部分に並行するようにアーチ状の軌跡を書して帯状の枠図形（以下「帯状図形」という。）を構成し、その帯状図形内に「ＣＡＦＥ　ＴＩＭＥ」（最初の「Ｅ」にアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の欧文字を配し、長方形図形内に大きく「待夢」の文字を書し、その「待」と「夢」の間の下部に小さく「タイム」の片仮名文字を配してなるものである。
　しかして、引用商標の構成態様をみるに、前述したとおり、「ＣＡＦＥ　ＴＩＭＥ」の文字は、上部の帯状図形内に、また、「待夢」及び「タイム」の文字は、長方形図形内にそれぞれ書されていることから、「ＣＡＦＥ　ＴＩＭＥ」と「待夢」及び「タイム」の文字とは、視覚上分離して観察されるものと見るのが相当であり、それぞれが、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　また、引用商標の構成中の図形部分と文字部分とが、一連一体として、特定の意味合いを看取される等、これらを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められない。
　さらに、引用商標構成中の「待夢」の文字は、他の文字に比較して大きく書されていることからすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、該「待夢」の文字部分に印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そして、引用商標の構成中の「タイム」の文字は、「待夢」の文字の称呼を特定したものと無理なく認識できるものであるから、「待夢」の文字は、「タイム」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体から生ずる「カフェタイムタイム」の称呼のほか、「待夢」及び「タイム」の文字部分に相応した「タイム」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標とは、「タイム」の称呼を同一にするものであり、外観においては、相違するものの、共に「ム」の音に該当する文字を「夢」で表しているという類似性を有し、また、いずれも特定の観念が生じないことから、観念において区別し得るとはいえないものである。
　そして、本願の指定役務と、引用商標に係る指定役務は、共に「飲食物の提供」を行う役務であるから、類似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められる。
　　
（２）請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について 
 　請求人は、「本願商標と引用商標とが、称呼において類似する場合があるとしても、外観、観念が著しく相違するから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すれば、役務の出所について誤認混同を生じさせるものではない」旨、主張する。
　しかしながら、前記（１）で述べたとおり、両者は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念においては、比較し得ないものであり、共に、その構成文字中に「夢」の字を使用し、「タイム」の称呼を共通にするものであるから、これを総合判断したときは、本願商標と引用商標とは互いに類似する商標であるとみるのが相当であり、請求人の係る主張は、採用することができない。
　また、請求人は、「本願の指定役務と引用商標の指定役務とは、役務の提供の場所が著しく相違するから、役務が非類似である」旨、主張する。
　しかしながら、前記（１）で述べたとおり、本願の指定役務及び引用商標に係る指定役務は、その提供に係る「主とする飲食物」が、本願の指定役務は「たい焼き」、引用商標に係る指定役務は「フライドポテト・ホットドッグ・たこ焼き・カレ―ライス及びアイスクリ―ム・茶・コ―ヒ―・清涼飲料又は果実飲料」と、互いに相違するものの、共に「飲食物を提供する」ことを目的とした役務であり、その役務の手段、目的を同一にし、また、両役務の需要者等も一般大衆といえることから、需要者の範囲も一致するものである。
　そして、業種も共に「飲食業」に該当するものであり、その業種も共通するものである。
　してみれば、本願の指定役務と引用商標に係る指定役務は、類似の役務と判断できるものであるから、請求人の係る主張も採用することができない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 
　　　
（３）まとめ
　以上からすると、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５６０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コクうま」の文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月４日に登録出願され、指定商品については、平成２０年１月２１日差出しの手続補正書及び当審における平成２２年１月１３日差出しの手続補正書により、第３０類「サラダクリーミードレッシング」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『コクうま』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、食品業界において、『こく（コク）があってうまい（旨い）』ことを誇称する語として一般的に使われているものである。そうすると、出願人が、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に『こく（コク）があってうまい（旨い）商品』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記したとおり、「コクうま」の文字を書してなるものであるところ、字種の違いにより「コク」の片仮名と「うま」の平仮名からなるものと認識されるものである。そして、「コク（こく）」の文字は、「濃厚なうまみ」（小学館発行　大辞泉）を意味する語として、食品分野では一般に使用されている語であり、「うま」の文字は、「うまい」の語が、誇張され「うまっ」と使用されたり、「バカうま」、「超うま」、「激うま」、「辛ウマ」、「甘ウマ」などのように一般に広く使用されていることからすると、「うまい」の意味合いを容易に想起させる場合も少なくないといえるものである。
　そして、食品業界においては、コクがある商品であることを商品の特徴として広告、宣伝することも行われている。
　そうとすると、本願指定商品を含む食品分野においては、「コク」の文字と「うま」の文字からなる「コクうま」からは、容易に「コクがあってうまい」という意味合いを認識させる場合も少なくないというのが相当である。
　請求人は、「出願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、（１）出願商標が指定商品の品質又は役務の質を直接且つ具体的に表示するものであるか否か、及び、（２）出願商標が指定商品の品質等又は指定役務の質等を表示するものとして取引上一般に使用されているか否かによ」るとし、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当しないことについて、るる主張している。
　しかしながら、上記に述べたように、「コクうま」の文字は、暗示にとどまらず「コクがあってうまい」の意味合いを認識させるものであるから、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものといえるものである。そして、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるばかりでなく、平成２１年１２月４日付け職権証拠調べ通知で示したように、「コクうま焼きそばソース」、「こく旨サラミ」、「こく旨ヨーグルト」、「特選神戸ラーメン　コクうま醤油味」、「コク旨カレー」、「コクうま餃子」などのように「コクうま」等の文字が使用されているものである。
　また、請求人は、「こくうま」の文字からなる商標や「コクウマ」の文字からなる商標の登録例を挙げ、「コクうま」は、食品の品質等を直接かつ具体的に表示するものではない、旨主張しているが、本願商標は、字種の異なる「コクうま」の文字よりなるものであって、請求人の挙げる登録例とは事案を異にするというべきであるから、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用した場合に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなる商標であるとして、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定に誤りはない。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は、使用により自他商品の識別力を獲得しているから、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、甲第２号証ないし甲第７号証、甲第２２号証ないし甲第２６号証、甲第２８号証ないし甲第３１号証（枝番を含む。）を提出している。 
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の提出に係る各号証によれば、請求人は、「サラダクリーミードレッシング」に本願商標を平成１９年８月から現在に至るまで継続的に使用し、該商品の２００８年度の販売実績は、１，４９０万本であり（甲２６）、売上額は、発売を開始した平成１９年度は１７億円であり、平成２０年度はさらに増加していることが認められ（甲３１）、ＴＶコマーシャルも平成１９年９月３０日以降平成２１年１０月３１日までの間に５，６０４回行われたほか、雑誌等への広告、キャンペーンイベント等が行われたことが認められる（甲２４、甲２８の１〜１７、甲２９）。
　さらに、当審における職権調査によれば、本願の指定商品「サラダクリーミードレッシング」（マヨネーズ風調味料）やマヨネーズの分野において、「コクうま」の文字を他人が使用している事実は、見当たらない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用された結果、取引者、需要者間において、請求人（出願人）の業務に係る商品を表示する商標として、広く認識することができるに至ったものと認め得るところである。
（３）むすび
　したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項が規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１９１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、平成２０年３月１３日に登録出願され、指定商品については、当審において、同２２年４月８日付け提出の手続補正書によって、第３３類「兵庫県産のぶどう酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『神戸』を欧文字で表した『ＫＯＢＥ』の文字を有してなるから、これを指定商品中神戸産以外の商品に使用するときは、恰も商品が神戸産のぶどう酒であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＥＮＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤」、第１０類「家庭用電気マッサージ器，家庭用美容マッサージ器」、第２１類「化粧用具」及び第２９類「ビタミン・カルシウム・タンパク質ほかの栄養素より成る錠剤状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、平成１９年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）　登録第１９１７６４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＥＥＮＳ」及び「ティーンズ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年８月１０日登録出願、第２１類「頭飾品、かばん類、袋物、造花、化粧用具」を指定商品として同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、２度にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については平成１９年４月１８日に、第２１類「歯ブラシ，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），歯間ブラシ，歯茎マッサージ用ブラシ，その他の歯ブラシ（「電気式歯ブラシ」を除く。），舌の汚れ取り用ブラシ」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）　登録第４２４４２９３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ティアン」及び「ＴＩＥＮＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１１月２７日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として同１１年２月２６日に設定登録されたものであるが、同２１年２月２６日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同年１１月１１日になされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＩＥＮＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、「ＴＩＥＮＳ」は、「（驚き・皮肉）おや、まあ、へーえー」の意味を有する仏語（クラウン仏和辞典　第４版（株式会社　三省堂発行））であると認められる。これよりすれば、本願商標は、その構成文字に照応して「ティヤン」の称呼及び上記の意味の観念が生じる。
　一方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＴＥＥＮＳ」及び「ティーンズ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、「１０代」の意味を有する平易な英語であることから、その構成文字に照応して「ティーンズ」の称呼及び「１０代」の観念を生じる。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否についてみるに、各称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、相違する各音の差、音構成の差などにより、その語調、語感が明らかに異なることから、称呼においては、めいりょうに区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標１とは、先述のとおりの意味を有する語であることから、観念においては、めいりょうに区別し得るものであり、かつ、外観においても、前記１及び２（１）の構成からみて、十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、称呼、観念及び外観のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（２）本願商標と引用商標２の類否について
　引用商標２の商標権は、前記２（２）のとおり、平成２１年２月２６日に存続期間満了により消滅した。これにより、本願商標は、該引用商標についての拒絶の理由が解消した。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１９５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１の１ないし別掲１の６のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，香料類，せっけん類，香水，オーデコロン，アフターシェーブローション，アフターシェーブクリーム」を指定商品として、平成１９年１１月２９日に立体商標として登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係から化粧品、せっけん、クリームなどを収めるための容器の形状であろうと容易に認識し得るものであることから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は化粧品、せっけん、クリームなどを収めるための容器の形状といった程度に理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１の１ないし別掲１の６に示すとおり、全体として、円筒形の容器といえる立体的形状であって、その側面に連続した４つの切れ込みが施されてなるものである。そして、別掲１の１に示すとおり、その上面部分には、円輪郭より内側に円の浮き彫りがなされており、その円周に内接する逆Ｚ字状の図形が彫られた態様を有するものである。
　そして、本願商標の構成中、立体的形状の部分については、その指定商品「化粧品，せっけん，クリーム」などを収めるための容器の形状の一形態であるとしても、前記上面の図形部分は、本願商標の構成上、その付された位置、態様等の表現方法からみて、幾何図形的な標章というべきものであるから、自他商品の識別機能を有さないものということはできない。
　そうとすれば、本願商標は、上面の幾何図形的な標章により、看者の注意を惹くものであって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　してみれば、本願商標は、ややデザイン化された円筒形容器としての立体的形状の部分については識別力を有しないとしても、上面に表された図形部分において識別力を有していると認められるから、本願商標をその指定商品に使用したときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものといわなければならない。
　また、本願商標の形状は、商品の品質又は内容を表示するものではないから、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５９２４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２４類、第２５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年７月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年２月２４日及び同年４月１７日付け手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９０６３３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＳＣ」の欧文字を書してなり、平成８年５月２８日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）同じく登録第４２４４９７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＳＣ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成９年１０月７日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年２月２６日に設定登録されたものである。
（３）同じく登録第４４０４７７５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＳＣ」の欧文字及び該文字の下に小さく書された「Ｐａｒｋ　Ｓｉｄｅ　ＣＯＲＰ．」の文字を配した構成よりなり、平成１１年１１月９日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月４日に設定登録されたものである。
（４）同じく登録第４４５７４８７号の１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＳＣ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１２年２月２５日に登録出願、第１６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２日に設定登録され、その後、平成１６年１０月１日にその指定役務中、第３７類に属する商標登録原簿に記載の一部の役務について、本権の分割移転がなされているものである。
（５）同じく登録第５０７６１９４号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＰＳＣ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１８年１０月４日に登録出願、第９類、第２８類、第３４類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月７日に設定登録されたものである。
（なお、引用商標１及び３ないし５は、現に有効に存続しているものであり、また、これらを一括していうときは、単に「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２との類否について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年２月２６日に商標権の存続期間が満了したことによって、消滅し、その抹消登録が平成２１年１１月１１日になされているものである。 
　したがって、本願商標と引用商標２とは、その類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、２つの青と赤の四角形に重ねて、赤と青の色彩を施した「Ｐ」、「Ｓ」、「Ｃ」の文字を１字状に図案化した、いわゆるモノグラムと、小さく書された「ｈｏｎｅｔｉｃａｌｌｙ」、「ｙｎｄｉｃａｌｉｓｍ」、「ｏｍｐａｎｙ」及び「Ｐｈａｌａｎｘ　ｏｆ　Ｓｗａｓｈ　ｂｕｃｋｅｒｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ？ 」の文字からなるところ、その構成中、大きく表わされたモノグラム図形よりは、直ちに特定の称呼を生ずることはないとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＰＳＣ」の文字より、「ピーエスシー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標より「ピーエスシー」の称呼が生ずるとして、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとした原査定の理由をもっては、本願を拒絶することはできない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２０６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年３月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年４月２７日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１２６１７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１９年１０月３１日登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン」を指定商品として同２０年４月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「シャインデイズ」及び「ＳＨＩＮＥ　ＤＡＹＳ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中「ＳＨＩＮＥ」の文字は、「光、輝き、光る、輝く」の意味を有し、「ＤＡＹＳ」の文字は、「ｄａｙ」の複数形として「時代、時期」の意味を有し、それぞれがよく知られた英語である。そして、本願商標は、上段の「シャインデイズ」の文字が、「ＳＨＩＮＥ　ＤＡＹＳ」の読みを表したものと認められ、これらより「シャインデイズ」の称呼が生じ、また、全体として特定の観念を生じるとまではいえないものの、「輝く時代」程の意味合いを想起させるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「Ｓｈｉｎｄｙ」及び「シャインディ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、「Ｓｈｉｎｄｙ」の文字は、「小学館ランダムハウス英和大辞典（株式会社　小学館発行）」によれば、「騒ぎ」の意味を有する英語であるが、よく知られた英語とはいえないことから、一種の造語よりなるものとみるのが相当であり、下段の「シャインディ」の文字がその読みを特定したものとみるのが自然である。してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「シャインディ」の称呼が生じるというのが自然である。そして、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と、引用商標から生ずる称呼とを比較すると、前者は、「シャ」、「イ」、「ン」、「デ」、「イ」、「ズ」と６音からなるのに対し、後者は、「シャ」、「イ」、「ン」、「ディ」の４音からなり、両商標を構成する音数が相違するものである。加えて、本願商標後半部の「デ」、「イ」、「ズ」が１音１音、明確に聴取されるものといえることから、本願商標及び引用商標の第４音以降の「デイズ」と「ディ」の音に明確な差異を有するものである。
　また、本願商標が、その構成中に、よく知られた「ＳＨＩＮＥ」と「ＤＡＹＳ」の文字を有してなることから、その称呼は、各欧文字に相応して「シャイン」と「デイズ」との間に一呼吸置くかのように称呼されるのに対して、引用商標は一気に称呼される。
　これらのことから、両称呼をそれぞれ称呼するときは、その語調、語感が明らかに異なり、称呼においては、めいりょうに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できず、外観においては、別掲（１）及び（２）の構成からみて、十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３８５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年１２月１０日付けの手続補正書によって補正された結果、第２９類「食用油脂，乳製品，食用魚介類，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼のり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，ニンニクエキス・米胚芽抽出物・コンドロイチン・オクタコサノールを主成分とする錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・ペースト状・液状の加工食品，コラーゲン・ヒアルロン酸・エラスチンを主成分とする錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・ペースト状・液状の加工食品」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８９１１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファイン」の文字と「ＦＩＮＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１４年８月２日登録出願、第５類及び第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、地球を図案化したと思しき図形を中心として、その前面上部にリスと思しき図形、中央部に帯状の図形を配し、該帯状図形内に「ファイン」の文字を表した構成よりなるところ、これらは全体として、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、構成中の「ファイン」の文字は、「品質のすぐれた。上等の。」等を意味する親しまれた外来語であって、その指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものとみるのが相当であり、「ファイン」の文字が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標よりは、「ファイン」の称呼を生ずるということができない。
　してみれば、本願商標より、「ファイン」の称呼を生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７４５２２号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＯＡＤＥＳＴ　ＢＲＡＮＤ　ＩＮ」の欧文字と「ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ」の欧文字とを二段に表してなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００５年３月９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）８月３０日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１９年２月２８日付の手続補正書において、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｗｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｃａｂｌｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，ａｌｌ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｖｏｉｃｅ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｃｏｎｔｒｏｌ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＲＯＡＤＥＳＴ　ＢＲＡＮＤ　ＩＮ　ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品『Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｗｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅｓ』との関係において、『ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ』の語が帯域幅の意味合いの語であり、帯域幅とは、通信回線やメモリなどのデータ転送能力のことであり、データ転送で多くの情報を送ろうとすればするほど広い帯域が必要になるものであるから、取引者、需要者をして、本願商標を前記指定商品に使用した場合は、全体として『帯域幅が広く優れたブランドであるケーブル』程の意味合い、すなわち、指定商品であるケーブルは多くの情報量を送信することができる優れた商品である程の意味合いを理解、認識させるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＲＯＡＤＥＳＴ　ＢＲＡＮＤ　ＩＮ」の文字と「ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ」の文字とを二段書きしてなるところ、その構成中の「ＢＲＯＡＤＥＳＴ」の文字は「ＢＲＯＡＤ」の最上級形を表わすものとして理解されるところ、「ＢＲＯＡＤ」の文字は、「（普通より）広い」（前掲「ジーニアス英和大辞典」）の意味を有するとしても、その他にも「幅が・・・ある」、「寛大な」、「大まかな」、「明白な」等、複数の意味を有する英語として知られているものである。
　また、その構成中「ＢＲＡＮＤ」の文字は「銘柄、商標」、「ＩＮ」の文字は「［位置］・・・の中に」、「ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ」の文字は「《通信》帯域幅、バンド幅」（大修館書店発行「ジーニアス英和大辞典」）の意味をそれぞれ有するものであり、「帯域幅」は、「データの転送に用いる周波数の下限と上限の幅。」（日経ＢＰ社発行「日経パソコン用語事典２００９年版」）を意味するものである。
　そして、「ＢＲＯＡＤＥＳＴ」の文字が前記したとおり、多様な意味合いを認識させることから、これらを結合した「ＢＲＯＡＤＥＳＴ　ＢＲＡＮＤ　ＩＮ　ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ」をその指定商品に使用した場合に、原審説示のごとき意味合いを常に特定し、認識されるとは言い難く、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に採択、使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第２５０２９０号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第２４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）２月５日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年１１月１７日付の手続補正書及び２００９年８月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｍｉｘｅｄ　ｆａｂｒｉｃ；ａｌｌ　ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ｆｏｒ　ｎａｐｋｉｎｓ；ｂｅｄ　ｓｈｅｅｔｓ，ｈａｎｄｋｅｒｃｈｉｅｆｓ；ｂｅｄ　ｃｌｏｔｈｅｓ；ｔｏｉｌｅｔ　ｓｅａｔ　ｃｏｖｅｒｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｅｉｄｅｒｄｏｗｎｓ；ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｌｉｎｅｎ；ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ　ｆａｂｒｉｃｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
　（１）登録第１４９３７１１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和５２年４月２５日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５６年１２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１４年３月１３日に指定商品を第２０類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第１９９５３９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＶＥＣＯ」の欧文字を表してなり、昭和６０年１１月５日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２０年１１月１２日に指定商品を第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第１９９６９３２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＩＶＥＣＯ」の欧文字を表してなり、昭和６０年１１月５日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年１１月２０日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年３月４日に指定商品を第１７類、第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標の指定商品が、前記１のとおり限定された結果、引用商標１と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が引用商標１を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、上下が尖り左右が部分円弧状の左右対称な細長い黒塗りの図形内に「Ｌ」の文字を白抜きしてなるものと「Ｌ」のすぐ右側に黒字で「ｉＢＥＣＯ」の欧文字とを配してなるところ、「Ｌ」と「ｉＢＥＣＯ」の文字部分とは、同書、同大、等間隔で表されており、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、「Ｌ」の文字が、たとえ図形内に白抜きしてなるとしても、「Ｌ」の欧文字を表したものと無理なく認識し得るものであるから、本願商標は、「ＬｉＢＥＣＯ」の文字部分に相応して「リベコ」の称呼のみを生ずるものであり、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものと認識、理解されるものである。
　他方、引用商標２及び３（以下、一括して「引用商標」という。）は「ＩＶＥＣＯ」の欧文字を表してなるところ、その構成文字に相応して「イベコ」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものと認識、理解されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「リベコ」の称呼と引用商標より生ずる「イベコ」の称呼とは、第１音における「リ」と「イ」の音の差異を有するものであるところ、両称呼は、３音という短い音構成よりなるばかりでなく、称呼の識別上、重要な要素を占める語頭における「リ」と「イ」の音に差異を有するものであるから、該差異の両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、語調・語感が相違し、十分に聴別し得るものであるというのが相当である。
　さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上比較することはできない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９２２４７１号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＤＬＯＣＫ」の欧文字を表してなり、国際登録において指定された第６類「Ｍｅｔａｌ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ｌｏｃｋｓ；ｍｅｔａｌ　ｐａｄｌｏｃｋｓ；ｍｅｔａｌ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ　ｌｏｃｋｓ；ｍｅｔａｌ　ｌｕｇｇａｇｅ　ｌｏｃｋｓ；ｍｅｔａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｎｄ　ｌａｐｔｏｐ　ｌｏｃｋｓ；ｍｅｔａｌ　ｌｏｃｋｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｋｅｒｓ；ｍｅｔａｌ　ｂａｃｋｐａｃｋ　ｌｏｃｋｓ；ｍｅｔａｌ　ｓｋｉ　ａｎｄ　ｓｎｏｗｂｏａｒｄ　ｌｏｃｋｓ；ｍｅｔａｌ　ｃａｓｈ　ｂｏｘｅｓ；ｍｅｔａｌ　ｌｏｃｋ　ｂｏｘｅｓ．」、第１２類「Ｌｏｃｋｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｕｓｅ，ｎａｍｅｌｙ　ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ｌｏｃｋｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｏｎ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｓｔｅｅｒｉｎｇ　ｗｈｅｅｌｓ．」、第１８類「Ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｌｕｇｇａｇｅ；ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ．」及び第２０類「Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌ　ｃａｓｈ　ｂｏｘｅｓ；ｎｏｎ−ｍｅｔａｌ　ｌｏｃｋ　ｂｏｘｅｓ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）４月３日に国際登録されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標第２４６１６６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ウオードロック」の片仮名文字と「ＷＡＲＤＬＯＣＫ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６０年６月１３日に登録出願され、第１３類「錠前」を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年７月３０日に指定商品を第６類「金属製錠前」とする指定商品の書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「語、単語」の意味を有する「ＷＯＲＤ」の文字と「（戸・引き出し・金庫などの）錠、錠前」の意味を有する「ＬＯＣＫ」の文字（いずれも、小学館ランダムハウス英和大辞典）とを結合させた「ＷＯＲＤＬＯＣＫ」の文字を同書、同大、等間隔で一連一体に表してなるものであるから、その構成文字全体に相応して「ワードロック」の称呼を生ずるものであり、観念については、その構成態様に照らせば、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ウオードロック」の片仮名文字を上段に、「区：行政・政治区画としての、市・町の小区画」の意味を有する「ＷＡＲＤ」の文字と「（戸・引き出し・金庫などの）錠、錠前」の意味を有する「ＬＯＣＫ」の文字（いずれも、小学館ランダムハウス英和大辞典）とを結合させた「ＷＡＲＤＬＯＣＫ」の文字を下段に、上下二段に併記してなるところ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、これより「ウオードロック」の称呼を生ずるものであり、観念については、錠前の一種である「ウォード錠」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、本願商標より生ずる「ワードロック」の称呼と引用商標より生ずる「ウオードロック」の称呼とは、称呼の聴別上重要な要素を占める語頭において、「ワ」と「ウオ」の差異を有するものであり、該差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、観念については、引用商標からは「ウォード錠」程の観念が生じ得るのに対し、本願商標が特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであるから、観念上も両商標を比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９５８８２０号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＨＤ−ＡＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年６月１６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１９年）１２月１３日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２００９年７月１６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｔｅｌｅｃｏｎｆｅｒｅｎｃｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ；ｒａｄｉｏ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ；ｍｅｓｓａｇｅ　ｓｅｎｄｉｎｇ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｕｓｅｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｏｎ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ．」、第４１類「Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｓｔｕｄｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｔｕｄｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｕｒｓｅｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ，ｓｙｍｐｏｓｉｕｍｓ，ｃｏｎｇｒｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｚｏｏｌｏｇｉｃａｌ　ｇａｒｄｅｎｓ；ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｌｉｂｒａｒｉｅｓ　ｏｆ　ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ　ｒｅｃｏｒｄｓ；ａｒｔ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ；ｇａｒｄｅｎｓ　ｆｏｒ　ｐｕｂｌｉｃ　ａｄｍｉｓｓｉｏｎ；ｒａｄｉｏ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｅｖｅｎｔｓ；ｃｉｎｅｍａ，ｔｈｅａｔｒｅ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｅｖｅｎｔｓ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｈｅｍｅ　ｐａｒｋｓ，ａｄｖｅｎｔｕｒｅ　ｐａｒｋｓ，ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　ｐａｒｋｓ　ｏｒ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｖｉｓｉｔｏｒｓ（ｆｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｏｒ　ｓｔｕｄｉｅｓ）．」及び第４２類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ａｎ　ｅｎｇｉｎｅｅｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ａｕｄｉｏ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ，ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｏｕｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｄａｔａ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ；ｒｅｃｏｖｅｒｙ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と限定されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願の拒絶理由に引用した登録第４１７３９６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成８年１１月１８日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年８月７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第４２６９３８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＡＣ−３」の文字を標準文字で表してなり、平成９年８月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４６９３７５０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＡＡＣ」の文字を標準文字で表してなり、１９９８年７月１日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１月４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４９４４６８９号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１７年８月２９日に登録出願、第２９類、第３０類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年４月１４日に設定登録されたものである。
（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
第３　当審の判断
　１　商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　２　商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義がなくなったものと認められる。
　その結果、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　３　商標法第４条第１項第１１号について
　本願に係る指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
　４　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。