【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６２８２２号「自動旋盤」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４６５０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年７月１７日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「軸心方向に移動可能な主軸と、該主軸を挟んで対向して配置した一対の櫛型刃物台を備え、
　上記一対の櫛型刃物台の内一方の櫛型刃物台を上記軸心方向に直交するとともに相互に直交するＸ軸方向とＹ軸方向に向かってそれぞれＸ軸駆動モータ及びＹ軸駆動モータによって移動可能とし、
　工具の選択動作及び加工動作に際して上記Ｘ軸駆動モータ及びＹ軸駆動モータを制御することにより上記一方の櫛型刃物台を任意の位置に移動制御可能とし、
　上記一対の櫛型刃物台の内他方の櫛型刃物台を上記軸心方向に直交するとともに相互に直交するＸ’軸方向とＹ’軸方向に向かってそれぞれＸ’軸駆動モータ及びＹ’軸駆動モータによって、移動可能とし、
　工具の選択動作及び加工動作に際して上記Ｘ’軸駆動モータ及びＹ’軸駆動モータを制御することにより上記他方の櫛型刃物台を上記一方の櫛型刃物台とは独立して任意の位置に移動制御可能としたことを特徴とする自動旋盤。」
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開昭６０−３４２０１号公報（以下「引用文献１」という。）及び特開平４−１２２５０１号公報（以下「引用文献２」という。）に記載の発明、並びに周知技術（特開昭６３−１８５５０１号公報（以下「引用文献３」という。）、特開平１−２５７５０１号公報（以下「引用文献４」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
３．引用文献
（１）引用文献１には、「従来、単軸旋盤、多軸旋盤、多頭旋盤を問わず、一般的な旋盤の刃物台の型式はターレット型式や主軸を中心に放射状に刃物を配列したもの、あるいは半径方向の直線状に複数の刃物を配列した型式が公知の技術として知られている。
　しかしながら、上記の従来の刃物台型式によっては、刃物の変換のための駆動機構の構成が極めて複雑になり、価格的には高価なものになり、或いは装置が大型になる等の欠点を有している。
本発明は、係る欠点を解決すべく提案されたものであり、複数刃物の変換駆動機構を簡素化し、安価でしかも使いやすい旋盤を提供することを、その目的とするものである。」（第６頁第３欄第１〜１３行）、「本発明は簡単な構成によりＹ軸方向に複数の刃物を配列して選択可能にしたので、これらを半径方向に制御する駆動手段はそれぞれの主軸に対して１個づつでよく、旋盤の構成自体が簡素化される。」（第７頁第９欄第６〜１０行）、及び「軸心方向に移動可能な主軸と、該主軸を挟んで対向して配置した一対の刃物台を備え、
　上記一対の刃物台はそれぞれ複数個の工具をその先端が略揃った状態で備えていて、
　上記一対の刃物台は、上記軸心方向に相互に直交するＸ軸方向とＹ軸方向の内、Ｘ軸方向に向かってサーボモータにより共通のスライダを介して一体的に移動可能とし、又、Ｙ軸方向に向かってピストン・シリンダ機構によって独立して移動して工具の選択動作を可能とした自動旋盤」（第６頁第４欄第３行〜第７頁８欄第５行参照）が記載されている。
（２）引用文献４には、「第２図〜第４図のものでは複数の加工作用部材（刃物）は全て予じめ加工作業線上に位置して割り出し不要で、進行をすれば加工作業を出来るものとなっているが、各個に進退機構を装備しなければならないのに対し、加工用部材を列状配置にて装備の取付基盤自体を進退機構で被加工材に対して接離可としておき、当該加工用部材をその取付基盤上にて加工位置と非加工待機位置との４ポジションに交互に変位可とするならば、加工非加工位置移動のための進退機構は単一で良く、大巾にスペースの小化が図られることとなる」（第３頁左上欄第１〜１１行）、及び「軸心方向に移動可能な主軸と、該主軸を挟んで共通のスライダー上に対向して配置した一対の刃物台を備え、
　上記一対の刃物台はそれぞれ複数個の工具をその先端が略揃った状態で備えていて、
　上記一対の刃物台を上記軸心方向に相互に直交するＸ軸方向とＹ軸方向の内、Ｘ軸方向に向かってサーボモータによって一体的に移動可能とし、又、Ｙ軸方向に向かって一体的にピストン・シリンダ機構によって移動可能とした自動旋盤。」（第３頁右上欄第７行〜第７頁右上欄第２０行、及び第１１図ｍ．，第１１図ｎ．参照）が記載されている。
（３）引用文献３には、「軸心方向に移動可能な主軸に対して第１刃物台及び第２刃物台、さらに第１刃物台に固定された孔加工用工具台を備え、第１刃物台は主軸中心線を挟んでＸ１軸方向に対向する２個の工具を備え、又第１刃物台に固定された孔加工用工具台、及び第２刃物台は複数個の工具をその先端が略揃った状態で備え、上記第１刃物台を上記軸心方向に直交するＸ１軸方向に向かってＸ１軸送りモータによって移動可能とし、該Ｘ１軸方向の移動によって主軸中心線上に割り出された一つの孔加工用工具を、孔加工用工具台上において、上記軸心方向であるＢ軸方向に向かって油圧シリンダによって移動可能とし、上記第２刃物台を上記軸心方向に直交するとともに相互に直交するＸ２軸方向と、（上記Ｘ１軸方向と平行な）Ｙ軸方向に向かってそれぞれＸ２軸送りモータ及びＹ軸送りモータによって移動可能とし、工具の選択動作及び加工動作に際して上記Ｘ２軸送りモータ及びＹ軸送りモータを制御することにより任意の位置に移動制御可能とした自動旋盤。」（第３頁左上欄第１３行〜第４頁左下欄第２行、及び第１図参照）、応帯「孔加工用工具７１、７２、７３のいずれかによって被加工物に孔加工を行う場合には、第１刃物台４０をＸ１軸方向に移動して加工軸７４，７５又は７６を選択し、油圧シリンダ７８を作動させると、作動板７９に設けられた押圧子８２によって加工軸、例えば７５が前進させられ、孔加工用工具７２は被加工物の前面に接近する。続いて主軸台２０がＺ軸方向に前進させられ、孔加工が行われる。」（第５頁右下欄第１２から２０行）が記載されている。
（４）引用文献２には、「主軸軸線を共有して対向する二つの主軸台と、前記主軸軸線の一方の側にＸ軸及びＺ軸方向に移動位置決め可能な第１刃物台ユニット（タレット）を有する対向主軸旋盤において、前記二つの主軸台の少なくとも一つをＺ軸方向に移動位置決め可能に設け、前記主軸軸線の他方の側にＸ軸方向又は及びＸ、Ｚ軸に対して直角なＹ軸方向に移動位置決め可能な第２刃物台ユニット（タレット）を両主軸台の重複する加工領域に設けたことを特徴とする対向主軸旋盤。」（第１頁左下欄第５〜１３行）、及び「本発明における対向主軸旋盤は、二つの主軸台をそれぞれＺ軸方向に移動可能に設け、」（第２頁右上欄第６〜８行）が記載されている。
４．比較・検討
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、
　引用文献１記載されたものの「刃物台」、「サーボモータ」は、本願発明の「櫛型刃物台」、「Ｘ軸駆動モータ」に相当するので、両者は、「軸心方向に移動可能な主軸と、該主軸を挟んで対向して配置した一対の櫛型刃物台を備え、
　上記一対の櫛型刃物台を上記軸心方向に直交するとともに相互に直交するＸ軸方向とＹ軸方向に向かってそれぞれ移動可能とした自動旋盤」として一致し、
　本願発明は、工具の選択動作及び加工動作に際しては、一方の櫛型刃物台を他方のものとは独立してＸ軸駆動モータ及びＹ軸駆動モータによって任意の位置に移動制御可能としたのに対して、引用文献１に記載されたものは、一対の櫛型刃物台はＹ軸方向に向かってはピストン・シリンダ機構によって独立して移動して工具の選択動作が可能であるものの、Ｘ軸方向に向かってはＸ軸駆動モータにより共通のスライダを介して一体的に移動可能とした点において相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、
　引用文献１に記載されたもののように主軸を挟んで対向する側に配置した一対の櫛型刃物台をＸ軸方向に共通のスライダ１１によって一体的に移動することは、制御軸数を少なくして刃物台の駆動機構を簡素化することを目的とするものであることからすれば、例え引用文献２に記載されているように、軸心方向に移動可能な主軸を備えた自動旋盤において、一対の刃物台ユニットを主軸を挟んで対向配置し、工具の選択動作及び加工動作に際して、独立して移動することがターレット型旋盤で採用されているにしても、一対の櫛型刃物台を一体としてＸ軸方向に移動させることにより制御軸数を減少させるという目的を達成した引用文献１記載の自動旋盤に、この目的を犠牲にして、前記引用文献２記載の技術を適用することは当業者にとって容易であるとすることはできない。
（２）本願発明と引用文献４に記載された発明とを対比すると、
　引用文献４記載されたものの、「刃物台」、及び「サーボモータ」は、本願発明の「櫛型刃物台」、及び「Ｘ軸駆動モータ」に相当するので、両者は、「軸心方向に移動可能な主軸と、該主軸を挟んで対向して配置した一対の櫛型刃物台を備え、
　上記一対の櫛型刃物台を上記軸心方向に直交するとともに相互に直交するＸ軸方向とＹ軸方向に向かってそれぞれ移動可能とした自動旋盤」として一致し、
　本願発明は、工具の選択動作及び加工動作に際しては、一方の櫛型刃物台を他方のものとは独立してＸ軸駆動モータ及びＹ軸駆動モータによって任意の位置に移動制御可能としたのに対して、引用文献４に記載されたものは、工具の選択動作及び加工動作に際しては、一対の櫛型刃物台はＸ軸方向に向かってはＸ軸駆動モータによって、またＹ軸方向に向かってはピストン・シリンダ機構によって、両方向とも一体的に移動する点において相違する。
　そこで、この相違点について検討すると、
　引用文献４に記載されたもののように主軸を挟んで対向する側に配置した一対の櫛型刃物台を同一のスライダー上に配設して一体的に移動することは、制御軸数を少なくして刃物台の駆動機構を簡素化することを目的とするものであることからすれば、例え引用文献２に記載されているように、軸心方向に移動可能な主軸を備えた自動旋盤において、一対の刃物台ユニットを主軸を挟んで対向配置し、工具の選択動作及び加工動作に際して、独立して移動することがターレット型旋盤で採用されているにしても、一対の櫛型刃物台を一体としてＸ軸方向、及びＹ軸方向に移動させることにより制御軸数を減少させるという目的を達成した引用文献４記載の自動旋盤に、この目的を犠牲にして、前記引用文献２記載の技術を適用することは当業者にとって容易であるとすることはできない。
（３）本願発明と引用文献３に記載された発明とを対比すると、
　引用文献３に記載されたものの「第２刃物台」、「Ｘ２軸送りモータ」、及び「Ｙ軸送りモータ」は、それぞれ本願発明の「一方の櫛型刃物台」、「Ｘ軸駆動モータ」、及び「Ｙ軸駆動モータ」に相当し、また、引用文献３に記載されたものの「孔加工用工具台」は、本願発明の「他方の櫛型刃物台」に対応するので、両者は、「軸心方向に移動可能な主軸に対して、複数個の工具をその先端が略揃った状態で設けられた一対の刃物台を備え、該一対の刃物台の内一方が櫛型刃物台である自動旋盤」として一致し、
　本願発明は、工具の選択動作及び加工動作に際しては、一方の櫛型刃物台を他方のものとは独立してＸ軸駆動モータ及びＹ軸駆動モータによって軸心方向に直交するとともに相互に直交する方向に向かって移動制御可能としたのに対して、
　引用文献３に記載されたものは、一方の櫛型刃物台は、工具の選択動作及び加工動作に際しては、Ｘ軸駆動モータ及びＹ軸駆動モータによって任意の位置に移動制御可能としたものの、他方の刃物台は、主軸中心線を挟んでＸ１軸方向に対向する２個の工具を備えた第１刃物台に固定され、また第１刃物台を上記軸心方向に直交しＹ軸方向に平行なＸ１軸方向にＸ１軸送りモータで移動することにより、主軸中心線上に選択して位置決めされた一つの孔加工用工具を、上記軸心方向であるＢ軸方向に向かって油圧シリンダによって移動可能に孔加工用工具台上に搭載されている点で相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、引用文献３に記載された孔加工用工具は主軸中心線上に位置決めされて孔加工が行われるものであることから、この孔加工用工具は回転せず主軸の回転により前記孔加工がなされるものであることは技術常識であり、引用文献２に記載されているような軸心方向に移動可能な主軸を備えた自動旋盤において、一対の刃物台ユニットを主軸を挟んで対向配置する点を、引用文献３記載のものに適用して、孔加工用工具台を一方の櫛刃型刃物台に主軸を挟んで対向配置した場合には、孔加工用工具は、回転しない以上孔加工を行うことができず、孔加工用工具台のこのような配置を想定したものでない。
　したがって、引用文献３記載のものに前記引用文献２記載の技術を適用することは当業者にとって容易であるとすることはできない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。