【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３１２２２号「車両用交通情報表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３８５９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成８年７月２９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている（以下、「本願発明」と言う。）。
「【請求項１】　電波ビーコン、光ビーコン、ＦＭ多重放送などの複数種の放送メディアによって放送される交通情報を車載側の受信機によって受信して、その受信した交通情報を表示する車両用交通情報表示装置において、各放送メディアごとに交通情報を受信して、それぞれの交通情報の提供の対象となる道路種別を識別する手段と、その識別した道路種別にもとづいて放送メディアを選択する手段とをとり、その選択された放送メディアによって受信した交通情報を表示するようにした車両用交通情報表示装置。」
  　なお、本願については、平成１２年７月３日付けで手続補正がなされているが、該補正は平成１３年３月２７日付け補正の却下の決定により却下された。
【２】（先願明細書）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７ー３１４８１４号（特開平９ー１３３５３８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、「車載用ナビゲーション装置」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「　【産業上の利用分野】
　本発明は車載用ナビゲーション装置に係り、とくにＶＩＣＳセンタなどからＦＭ多重放送、電波ビーコン、光ビーコンなどの複数の通信媒体を通じて広域の道路交通情報と狭域の道路交通情報の両方を受信し、表示装置に切り換えて表示できるようにした車載用ナビゲーション装置に関する。」（公報２頁２欄４２行〜４７行）、
　「ＣＤ−ＲＯＭ等の地図情報記憶媒体から自車位置周辺の地図情報を読み出し、マップマッチングにより自車位置を修正したあと画面に地図画像を自車位置マークとともに描画することで、地図上での正しい自車位置を知ることができるように
なっている（ナビゲーション機能）。・・・マップマッチング等には道路レイヤの道路データが用いられる。道路レイヤの中で、道路データは道路の種別（国道、高速道路、その他）・・・などから成る。」（２頁２欄末行〜３頁３欄２５行）、
「そして、読み出した地図情報の道路レイヤのデータを用いて、パターンマッチング法、投影法などのマップマッチングを行い、自車位置を道路上に修正し（ステップＳ3）、また、修正後の自車位置が乗っている道路の種別、道路リンク（リンク両端のノード）を特定してＲＡＭ１２に記憶しておく（ステップＳ４）。」（６頁１０欄３１行〜３７行）、
「ＣＰＵ１０はまず、先に、ステップＳ４の処理で求めた現在走行中の道路の種別が高速道路を示しているかチェックする（ステップＳ12）。ＮＯであれば、一般道路を走行中であるにも関わらず、間違って、高速道路に設置された電波ビーコン送信器からのビーコンを受信したとして、ビーコンで受信した道路交通情報への切り換え処理はしない。現在走行中の道路の種別が高速道路と一致しているとき、ＣＰＵはステップ１２でＹＥＳと判断する。」（８頁１３欄２８行〜３６行）、
「そして、まず、先にステップＳ4の処理で求めた現在走行中の道路の種別が一般道路（その他の道路）を示しているかチェックする（ステップＳ15）。ＮＯであれば、高速道路を走行中であるにも関わらず、間違って、一般道路に設置された光ビーコン送信器からのビーコンを受信したとして、ビーコンで受信した道路交通情報への切り換え処理はしない。現在走行中の道路の種別が一般道路と一致しているとき、ＣＰＵはステップ１５でＹＥＳと判断する。」（９頁１５欄４行〜１２行）、
「次に、電波ビーコン受信機５または光ビーコン受信機６からの道路交通情報受信検知信号の入力の有無から、電波ビーコンまたは光ビーコンで道路交通情報が受信されたかチェックする（ステップＳ10、Ｓ11）。いずれもなければ、図３に進み、現在、電波ビーコンまたは光ビーコンから得た道路交通情報を表示中かチェックする（ステップＳ20）。ここでもＮＯなので、ＦＭ多重放送受信機４に対し要求して道路交通情報を出力させ、ＲＡＭ１２に一時記憶させる。そして、該道路交通情報を用いてユーザ所望の表示形態レベル、ユーザ所望の情報内容を示す画像を第２ビデオＲＡＭ１４に描画する（ステップＳ21）。」（７頁１１欄６行〜１７行）、
「ここでは、矢印Ａの向きに走行しており、ステップＳ13の判断でＹＥＳとなったものとすると、ＣＰＵ１０は電波ビーコン受信機５に対し要求して道路交通情報を出力させ、ＲＡＭ１２に一時記憶させる。そして、該道路交通情報を用いてユーザ所望の表示形態レベル、ユーザ所望の情報内容を示す画像を第２ビデオＲＡＭ１４に描画する（ステップＳ14）。」（８頁１３欄４４行〜１４欄１行）、
「ここでは、ステップＳ16の判断でＹＥＳとなったものとすると、ＣＰＵ１０は光ビーコン受信機６に対し要求して道路交通情報を出力させ、ＲＡＭ１２に一時記憶させる。そして、該道路交通情報を用いてユーザ所望の表示形態レベル、ユーザ所望の情報内容を示す画像を第２ビデオＲＡＭ１４に描画する（ステップＳ17）。」（９頁１５欄２０行〜２６行）、
　以上の記載を図面を参酌しつつ勘案すると、先願明細書には、
　電波ビーコン、光ビーコン、ＦＭ多重放送などの複数種の放送メディアによって放送される交通情報を電波ビーコン受信機５、光ビーコン受信機６、ＦＭ多重放送受信機４によって受信して、その受信した交通情報を表示する車載用ナビゲーション装置において、各放送メディアごとに交通情報を受信して、電波ビーコンあるいは光ビーコンを受信したか否かを識別するステップＳ10、Ｓ12と、その受信結果にもとづいて放送メディアを選択するステップＳ14、Ｓ17とをとり、その選択された放送メディアによって受信した交通情報を表示するようにした車載用ナビゲーション装置、が記載されていると認められる。
　
【３】（対比）  
本願発明と先願明細書のものとを比較すると、先願明細書の、
「電波ビーコン受信機５、光ビーコン受信機６、ＦＭ多重放送受信機４」、「放送メディアを選択するステップＳ14、Ｓ17」、「車載用ナビゲーション装置」は、それぞれ、本願発明の、
「車載側の受信機」、「放送メディアを選択する手段」、「車両用交通情報表示装置」に相当し、本願発明における「それぞれの交通情報の提供の対象となる道路種別を識別する手段」も、先願明細書の「電波ビーコンあるいは光ビーコンを受信したか否かを識別するステップＳ10、Ｓ12」も、共に「受信情報を識別する手段」であり、本願発明の「その識別した道路種別」も、先願明細書のものにおける「その受信結果」も、共に「その識別結果」であるから、本願発明と先願明細書のものとは、
　電波ビーコン、光ビーコン、ＦＭ多重放送などの複数種の放送メディアによって放送される交通情報を車載側の受信機によって受信して、その受信した交通情報を表示する車両用交通情報表示装置において、各放送メディアごとに交通情報を受信して、受信情報を識別する手段と、その識別結果にもとづいて放送メディアを選択する手段とをとり、その選択された放送メディアによって受信した交通情報を表示するようにした車両用交通情報表示装置、で一致し、次の点で一応、相違する。
　本願発明では、受信情報を識別する手段は、それぞれの交通情報の提供の対象となる道路種別を識別する手段であり、その識別結果は道路種別であるに対し、先願明細書のものは、電波ビーコンあるいは光ビーコンを受信したか否かを識別するステップＳ10、Ｓ12であり、その識別結果は受信結果である点。
　そこで、この点について次に検討する。
【４】（当審の判断）
　先願明細書の記載
　「ＣＰＵ１０はまず、先に、ステップＳ４の処理で求めた現在走行中の道路の種別が高速道路を示しているかチェックする（ステップＳ12）。ＮＯであれば、一般道路を走行中であるにも関わらず、間違って、高速道路に設置された電波ビーコン送信器からのビーコンを受信したとして、ビーコンで受信した道路交通情報への切り換え処理はしない。現在走行中の道路の種別が高速道路と一致しているとき、ＣＰＵはステップ12でＹＥＳと判断する。」（８頁１３欄２８行〜３６行）、及び、
「そして、まず、先にステップＳ４の処理で求めた現在走行中の道路の種別が一般道路（その他の道路）を示しているかチェックする（ステップＳ15）。ＮＯであれば、高速道路を走行中であるにも関わらず、間違って、一般道路に設置された光ビーコン送信器からのビーコンを受信したとして、ビーコンで受信した道路交通情報への切り換え処理はしない。現在走行中の道路の種別が一般道路と一致しているとき、ＣＰＵはステップ１５でＹＥＳと判断する。」（９頁１５欄４行〜１２行）に依ると、先願明細書のものでは、電波ビーコンは高速道路から発信されること、また、光ビーコンは一般道路から発信されるという、当業者によく知られた事実を前提とし、受信したものが電波ビーコンあるいは光ビーコンであるかに従い、受信した交通情報（すなわち、電波ビーコンあるいは光ビーコン）が高速道路から発信されたのか、あるいは一般道路から発信されたのか（すなわち道路種別）を識別し、それと現在走行中の道路種別とを比較して、一致したときのみ情報を取り入れているものと解される。
　したがって、先願明細書における、「電波ビーコンあるいは光ビーコンを受信したか否かを識別するステップＳ10、Ｓ12」は、実際には、上記前提に基づいて、電波ビーコンあるいは光ビーコンを受信したか否かの受信結果から発信元の道路種別を識別しているのであるから、本願発明における「それぞれの交通情報の提供対象となる道路種別を識別する手段」との間に、その表現上における差異についてはともかく、技術の実体においては何ら実質的な差異はないと言える。
　してみれば、その識別結果についても、本願発明と先願明細書との間に実質的な差異はない。
【５】（結び）
　したがって、本願の請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。