【事件の表示】
　特許第３４１５１９４号「ラベル発行装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１５１９４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４１５１９４号 の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成５年５月２５日に特許出願され、平成１５年４月４日にその特許権の設定登録がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月６日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
Ａ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、該価格変更情報入力手段より入力された」を、「値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、前記変更情報の入力時、処理日付、部門コードおよび値下げ理由コードの入力を促す旨のメッセージを表示する表示部と、前記価格変更情報入力手段より入力された」と訂正する。
Ｂ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「価格変更情報入力手段より入力された」と「変更情報に基づき前記第１の価格情報を変更して」の間に、「処理日付、部門コードおよび値下げ理由コードを含む」の記載を追加する。
Ｃ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記新商品情報を伝送するための」と「伝送手段とを備えた」の間に、「通信回路を用いた」の記載を追加する。
Ｄ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の「新商品情報を編集・出力する出力手段と」と「を備えたプリント機構」の間に、「、前記新商品情報を印字・発行するラベルの発行枚数のカウントを表示する表示部と、」の記載を追加する。
Ｅ．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１の「印字されたラベルを発行させる」と「ことを特徴とする」の間に、「とともに、前記ラベルの発行ごとに印字終了信号を前記伝送手段を介してハンディ・ターミナルへ送信する」の記載を追加する。
Ｆ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００８】の「値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、該価格変更情報入力手段より入力された」を、「値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、前記変更情報の入力時、処理日付、部門コードおよび値下げ理由コードの入力を促す旨のメッセージを表示する表示部と、前記価格変更情報入力手段より入力された」と訂正する。
Ｇ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【０００８】の「該価格変更情報入力手段より入力された」と「変更情報に基づき前記第１の価格情報を変更して」の間に、「処理日付、部門コードおよび値下げ理由コードを含む」の記載を追加する。
Ｈ．訂正事項ｈ
　明細書の段落【０００８】の「前記新商品情報を伝送するための」と「伝送手段とを備えた」の間に、「通信回路を用いた」の記載を追加する。
Ｉ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【０００８】の「新商品情報を編集・出力する出力手段と」と「を備えたプリント機構」の間に、「、前記新商品情報を印字・発行するラベルの発行枚数のカウントを表示する表示部と、」の記載を追加する。
Ｊ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【０００８】の「印字されたラベルを発行させる」と「ことを特徴とする」の間に、「とともに、前記ラベルの発行ごとに印字終了信号を前記伝送手段を介してハンディ・ターミナルへ送信する」の記載を追加する。
Ｋ．訂正事項ｋ
　特許請求の範囲の請求項２〜４を削除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ〜ｅは、請求項１に記載されている事項の一部を明細書に記載された下位概念のものと置換するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、訂正事項ｆ〜ｊは、訂正事項ａ〜ｅに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｋは、特許請求の範囲の請求項２〜４の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　したがって、上記いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、第１２０条の４第第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人酒井則子は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２３２１３３号公報）、甲第２号証（特開平３−１６４２７６号公報）、甲第３号証（特公平４−７５１３６号公報）、甲第４号証（特開平３−２８８６７５号公報）、甲第５号証（特公平５−８３８４９号公報を援用する特開昭６１−４５９３４号公報）を提出し、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明
　本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「台紙上に多数のラベルが連続して仮着された帯状ラベル連続体の前記ラベルに、商品価格等の商品情報を印字・発行するラベル発行装置において、
　中央処理装置と、
　該中央処理装置に接続されて商品の種別情報及び価格情報を入力するための商品情報入力手段と、
　該商品情報入力手段より入力された第１の価格情報を記憶するための第１の記憶手段と、
　前記中央処理装置に接続され前記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、
　前記変更情報の入力時、処理日付、部門コード及び値下げ理由コードの入力を促す旨のメッセージを表示する表示部と、
　前記価格変更情報手段より入力された処理日付、部門コード及び値下げ理由コードを含む変更情報に基づき前記第１の価格情報を変更して第２の価格情報を作成する新価格作成手段と、
　該新価格作成手段により作成された前記第２の価格情報を記憶するための第２の記憶手段と、
　前記第２の価格情報に基づき新たな商品情報を作成する新商品情報作成手段と、
　該新商品情報作成手段により作成された前記新商品情報を伝送するための通信回線を用いた伝送手段とを備えたハンディ・ターミナルと、
　該ハンディ・ターミナルに接続される伝送手段を介して伝送される前記新商品情報を記憶する受信記憶手段と、該受信記憶手段に記憶された新商品情報を編集・出力する出力手段と、前記新商品情報を印字・発行するラベルの発行枚数のカウントを表示する表示部と、を備えたプリント機構とから成り、
　前記ハンディ・ターミナルで入力された前記値下げに関する変更情報に基づき価格変更処理を行って得られた新商品情報を前記伝送手段を介してプリント機構へ送り、前記プリント機構で新商品情報が印字されたラベルを発行させるとともに、前記ラベルの発行ごとに印字終了信号を前記伝送手段を介してハンディ・ターミナルへ送信することを特徴とするラベル発行装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用刊行物等
ア．特開昭６３−２３２１３３号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
イ．特開平３−１６４２７６号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）
ウ．特公平４−７５１３６号公報（特許異議申立人の提出した甲第３号証）
エ．特開平３−２８８６７５号公報（特許異議申立人の提出した甲第４号証）
オ．特公平５−８３８４９号公報を援用する特開昭６１−４５９３４号公報（特許異議申立人の提出した甲第５号証）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）引用刊行物等に記載された発明
ア．刊行物１には、以下ａ〜ｃの点が記載されている。
ａ．「（ロ）値引き方法
　値引き方法の指定は、前記従来例で説明したと同様に、
１）商品の定価から、定額（１００円、２００円等）を値引きする。
２）商品の定価から、１〜９９％の範囲で値引きする。
３）各商品一律に定額を値引きする。
のいずれかの値引き方法を選定する。
（ハ）前金額
　ラベル１のバーコードをペンスキャナー12により読み取り、記憶する。
（ニ）後金額
　ペンスキャナーで読み取った前金額と（ロ）の値引き方法で指定した金額より演算して記憶する。
（ホ）バーコードフォーマット
　バー長等を指定する。この間に、フラグコード（ヘ）も同時に設定する。
　このようにして、各項目を指定してからバーコードラベル処理装置をラベル発行モードに切替え、ラベル２を発行する。」（第３頁左下欄下から３行〜右下欄下から３行）
ｂ．「なお、本発明のバーコードラベル処理装置においては、コネクタ１０ｂにコード１１ｂを介して上位制御装置１３を接続しているが、この上位制御装置１３にバーコードラベル処理装置が持続されると、該装置の中に記憶されている値引き値やラベルの発行枚数等のデータが上位制御装置に読込まれ、各種の集計データ作成に使用される。なお、この上位制御装置１３は各種データの集計等が必要な場合にのみ接続され、通常は接続されないものである。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第５行）
ｃ．図面第１図には、本件発明のバーコードラベル処理装置の概略構成が、第２図には、ラベルの説明図が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）対比・判断
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とは、いずれも「ラベル発行装置」である点で同じである。そして、引用発明の「プリンタ」、「ＣＰＵ」、「メモリ」、「本体Ｘ」、「表示装置５」、「操作パネル６」、「ペンスキャナー１２」、「上位制御装置」は、本件発明の「プリント機構」、「中央処理装置（ＣＰＵ）」、「第１の記憶手段、第２の記憶手段」、「ハンディ・ターミナル（本体）１」、「表示部３、４３」、「価格変更情報入力手段（操作部）４」、「商品情報入力手段（スキャナ）５」、「ホストコンピュータ」に相当するから、本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「台紙上に多数のラベルが連続して仮着された帯状ラベル連続体の前記ラベルに、商品価格等の商品情報を印字・発行するラベル発行装置において、
　中央処理装置と、
　該中央処理装置に接続されて商品の種別情報及び価格情報を入力するための商品情報入力手段と、
　該商品情報入力手段より入力された第１の価格情報を記憶するための第１の記憶手段と、
　前記中央処理装置に接続され前記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、
　表示部と、
　前記価格変更情報入力手段より入力された変更情報に基づき前記第１の価格情報を変更して第２の価格情報を作成する新価格作成手段と、
　該新価格作成手段により作成された前記第２の価格情報を記憶するための第２の記憶手段と、
　前記第２の価格情報に基づき新たな商品情報を作成する新商品情報作成手段と、
　該新商品情報作成手段により作成された前記新商品情報を伝送するための伝送手段とを備えたハンディ・ターミナルと、
　該ハンディ・ターミナルに接続される伝送手段を介して伝送される新商品情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された新商品情報を編集・出力する出力手段と、表示部と、を備えたプリント機構とから成り、
　前記ハンディ・ターミナルで入力された前記値下げに関する変更情報に基づき価格変更処理を行って得られた新商品情報を前記伝送手段を介してプリント機構へ送り、前記プリント機構で新商品情報が印字されたラベルを発行させることを特徴とするラベル発行装置。」
の点で一致するが、下記の５点において互いに相違する。
（相違点１）
　本件発明の表示部は、「第１の価格情報の値下げに関する変更情報の入力時、処理日付、部門コード及び値下げ理由コードの入力を促す旨のメッセージを表示する表示部」と、「新商品情報を印字・発行するラベルの発行枚数のカウントを表示する表示部」からなるのに対し、引用発明の「表示装置」は、一つであって、処理日付、部門コード及び値下げ理由コードの入力を促す旨のメッセージを表示する点及び新商品情報を印字・発行するラベルの発行枚数のカウントを表示する点についての明示がない点、
（相違点２）
　本件発明の「価格変更情報入力手段より入力された変更情報」は、「処理日付、部門コード及び値下げ理由コードを含む」のに対し、引用発明のものには、上記変更情報についての明示がない点、
（相違点３）
　本件発明の「新商品情報を伝送するための伝送手段」及び「新商品情報を記憶する記憶手段」は、「通信回線を用いた伝送手段」及び「受信記憶手段」であるのに対し、引用発明のプリンタは本体と一体であるから、伝送手段は通信回線を用いたものではなく、記憶手段も受信記憶手段ではない点、
（相違点４）
　本件発明のラベル発行装置は、「新商品情報を前記伝送手段を介してプリント機構へ送るとともに、前記ラベルの発行ごとに印字終了信号を前記伝送手段を介してハンディ・ターミナルへ送信する」ものであるのに対し、引用発明のものには、この点についての明示がない点。
　そして、刊行物２には、ハンディ・ターミナルとホストコンピュータとの間でデータの送受信を行う旨の上記相違点３についての記載はあるが、本件発明のハンディ・ターミナルとプリント機構からなるラベル発行装置の主要な構成である上記相違点１、２、４については、刊行物２〜５には記載も示唆もない。
　してみると、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１８日（２００４．１０．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ラベル発行装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　台紙上に多数のラベルが連続して仮着された帯状ラベル連続体の前記ラベルに、商品価格等の商品情報を印字・発行するラベル発行装置において、
　中央処理装置と、
　該中央処理装置に接続されて商品の種別情報及び価格情報を入力するための商品情報入力手段と、
　該商品情報入力手段より入力された第１の価格情報を記憶するための第１の記憶手段と、
　前記中央処理装置に接続され前記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、
　
前記変更情報の入力時、処理日付、部門コードおよび値下げ理由コードの入力を促す旨のメッセージを表示する表示部と、
　
前記
処理日付、部門コードおよび値下げ理由コードを含む
　該新価格作成手段により作成された前記第２の価格情報を記憶するための第２の記憶手段と、
　前記第２の価格情報に基づき新たな商品情報を作成する新商品情報作成手段と、
　該新商品情報作成手段により作成された前記新商品情報を伝送するための
通信回線を用いた
　該ハンディ・ターミナルに接続される伝送手段を介して伝送される前記新商品情報を記憶する受信記憶手段と、該受信記憶手段に記憶された新商品情報を編集・出力する出力手段と
、前記新商品情報を印字・発行するラベルの発行枚数のカウントを表示する表示部と、
　前記ハンディ・ターミナルで入力された前記値下げに関する変更情報に基づき価格変更処理を行って得られた新商品情報を前記伝送手段を介してプリント機構へ送り、前記プリント機構で新商品情報が印字されたラベルを発行させる
とともに、前記ラベルの発行ごとに印字終了信号を前記伝送手段を介してハンディ・ターミナルへ送信する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ラベルに商品価格等の商品情報を印字・発行するラベル発行装置の改良に係わり、特にプリント機構とは別個に設けられるハンディ・ターミナルにて商品価格を値下げ変更し、この値下げ処理された新商品情報（新価格等）をハンディ・ターミナルに記憶させると共にプリント機構へ伝送し、プリント機構にて新商品情報のラベルを印刷・発行するラベル発行装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に、スーパーマーケットでは、生鮮食品及び日配品等の各部門において昼から夜にかけてタイムセールス（時間帯別値引き販売）が行われており、値下げ価格に対する対応は商品のパッケージやラベルに新価格を手書きすることによって行っている。
　【０００３】
　このため、値下げした商品の売上情報は、オペレータがレジでいちいちキーボードより手入力する必要があり、特に顧客で混雑する夕方には、入力ミスが発生していた。
　【０００４】
　レジでの手入力を避けるためには、値下げ価格を表示したバーコード入りのラベルを発行するのが好ましいが、ラベルの発行装置の台数が限られている上、バックヤードに設置されていることが多く、このため現場の棚にて残数を確認してバックヤードに戻ってラベルを発行しても、その間に売れることもあって現品数と合わなくなる場合があった。
　【０００５】
　また、スーパーマーケットのバックヤードでは、商品の値下げに伴い売価変更用の売価変更伝票の処理作業の必要性が生じ、作業の煩雑化や伝票の記入ミスが生じていた。
　【０００６】
　更に、スーパーマーケットでは、各担当者や担当部門に１日の値下げ予算を割り当て、その予算に応じて値下げを行い商品を販売するシステムを採用しているところもあり、このような場合、値下げ金額を抑えようとすると販売チャンスを逃し商品を滞留させる原因となり、また頻繁な値下げは利益減になるため、値下げ商品に関しては、値引き予算を常時考慮した商品管理を行うことが要請されていた。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、商品価格を値下げした場合、変更前の旧価格と変更後の新価格に関するデータを現場のハンディ・ターミナルで処理して記憶させると共に、このハンディ・ターミナルとは別個に設けられたプリント機構で新価格のラベルを発行可能なラベル発行装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を解決するために、台紙上に多数のラベルが連続して仮着された帯状ラベル連続体の前記ラベルに、商品価格等の商品情報を印字・発行するラベル発行装置において、中央処理装置と、該中央処理装置に接続されて商品の種別情報及び価格情報を入力するための商品情報入力手段と、該商品情報入力手段より入力された第１の価格情報を記憶するための第１の記憶手段と、前記中央処理装置に接続され前記第１の価格情報の値下げに関する変更情報を入力するための価格変更情報入力手段と、
前記変更情報の入力時、処理日付、部門コードおよび値下げ理由コードの入力を促す旨のメッセージを表示する表示部と、前記
処理日付、部門コードおよび値下げ理由コードを含む
通信回線を用いた
、前記新商品情報を印字・発行するラベルの発行枚数のカウントを表示する表示部と、
とともに、前記ラベルの発行ごとに印字終了信号を前記伝送手段を介してハンディ・ターミナルへ送信する
　【０００９】
　【作用】
　ハンディ・ターミナルの商品情報入力手段から商品の種別情報及び第１の価格情報を入力し、第１の記憶手段に記憶する。
　次に、価格変更情報入力手段より値下げに関する変更情報を入力し、この変更情報と前記第１の価格情報より新価格作成手段にて第２の価格情報を作成し、第２の記憶手段に記憶させる。
　そして、第２の価格情報に基づいて新商品情報作成手段にて新商品情報を作成し、伝送手段を介してプリント機構へ伝送する。
　【００１０】
　前記ハンディ・ターミナルとは別個に設けられるプリント機構では、ハンディ・ターミナルから伝送された新商品情報を受信記憶手段に記憶させ、出力手段にて新商品情報を編集・出力する。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１ないし図１０を基に説明する。
　【００１２】
　本発明のラベル発行装置は、値下げ処理を行うハンディ・ターミナル１と、このハンディ・ターミナル１とは別個に設けられるプリント機構２とから構成される。
　【００１３】
　ハンディ・ターミナル１は、主に、ＬＥＤより成る表示部３、キーボードより成る操作部４、商品の種別情報や価格情報を入力するための商品情報入力手段としてのスキャナ５から構成される。
　【００１４】
　表示部３は、オペレータによる操作部４の入力操作によって所定の信号が後述する制御部６に送られ、制御部６の所定の指令信号によって商品コード、商品価格、部門コード、オペレータへの操作指令等が表示されるようになっている。
　【００１５】
　操作部４は、価格変更情報入力手段としての機能を果たすもので、図２に示されるように、価格データや数値データ等を打ち込むための数字キー７、各種の操作実行中に表示部３に前画面を呼び出すための前画面キー８、前記数字キー７より入力した数値に誤りが生じた場合、入力数値を消去するクリアキー９、入力される数字等を確定させるための入力キー１０、ラベルの発行をプリント機構２側へ指示するための発行キー１１、旧価格に対し何割引のようにパーセンテジ単位の割合で値下げを指示するための％キー１２、円単位で値下げを指示するための￥キー１３及びその他のキーが配列されている。
　【００１６】
　スキャナ５は、ハンディ・ターミナル１に着脱自在に取り付けられており、商品の種別情報及び価格情報を入力するための役割を果たしている。即ち、図９のような価格がプリントされたラベル４０ａのバーコードをスキャナ５で走査することにより、商品コードと価格（この実施例の場合、商品コード０１２３４５及び変更前の旧価格８００円）が入力されることになる。
　なお、図１０は、値下げ処理後の商品に貼付されるラベル４０ｂを表し、このラベルにはＮＯＮ−ＰＬＵの１３桁で示された商品コード、新商品価格及び部門コード（この実施例の場合、商品コード０１２３４５、値下げ後の価格７２０円及び部門コード８８８）等の商品データがバーコード及び人間に可視可能な文字・数字で表示されている。
　【００１７】
　また、１４は、例えばＲＳ−２３２Ｃのケーブルで、このケーブル１４はハンディ・ターミナル１とプリント機構２間の電気的信号の伝送手段の一種であり、ハンディ・ターミナル１で生成された価格情報をプリント機構２側へ伝達し、また、プリント機構２で発行されたラベル４０ｂの発行情報をハンディ・ターミナル１側へ伝送する機能を持っている。
　【００１８】
　図３は、ハンディ・ターミナル１の要部をなす制御部６のブロック図である。１５は、制御部６の中央処理装置（ＣＰＵ）であり、このＣＰＵ１５は、バスライン１６を介して、操作部４、表示部３、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１７、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１８、ＲＳ−２３２Ｃインタフェース１９、スキャナインタフェース２０をそれぞれ制御するようになっている。
　【００１９】
　ＲＯＭ１７には、各部を制御するためのメイン処理プログラム２１、前記スキャナ５より読み取ったバーコードデータを解析処理するための読み取りプログラム２２、価格情報を所定の伝送データに編集すると共に、伝送制御を行う通信プログラム２３が、各々格納されている。
　【００２０】
　ＲＡＭ１８は、主に表示部３に表示されるデータを格納するための表示メモリ２４、スキャナ５によってラベル４０ａから入力した商品のコードや価格等の情報を格納するスキャナ読み取りメモリ２５、このスキャナ読み取りメモリ２５から価格を旧価格（変更前価格）として取り出し格納する価格メモリ２６、操作部４より入力された値下げ理由区分に関するデータを格納する理由区分メモリ２７、操作部４より入力された部門コードを格納する部門メモリ２８、同じく操作部４より入力された日付を格納する日付メモリ２９、前記価格メモリ２６の旧価格データと理由区分メモリ２７の値下げ処理に関するデータに基づき演算処理を行い商品の新価格（変更後価格）を算出するために用いられる演算ワークメモリ３０及び演算論理レジスタ３１、前記演算ワークメモリ３０における計算結果、即ち新価格を格納する計算結果メモリ３２、この計算結果メモリ３２の新価格データが転送されて新価格を有する商品情報のバーコードデータを生成・格納するバーコード生成メモリ３３、このバーコード生成メモリ３３の新価格情報及び部門コードをプリント機構２側へ転送する際に、前記新価格情報を一時的に格納する伝送データメモリ３４、プリント機構２から送信されるデータを一時的に格納する受信データメモリ３５、この受信データメモリ３５より発行済み枚数をカウントして格納する発行実績データメモリ３６から構成される。
　【００２１】
　次に、上記ハンディ・ターミナル１における価格値下げ処理につき、主として図３及び図４に基づき説明する。
　【００２２】
　先ず、ハンディ・ターミナル１の電源９０を投入すると、ＣＰＵ１５がＲＯＭ１７のメイン処理プログラム２１の処理に従い、処理日付、部門コード及び値下げ理由区分の入力待ちになると共に、入力を促す旨のメッセージを表示部３に表示する。
　前記処理日付、部門コード及び理由区分の入力を経て商品情報、即ち商品コード及び変更前価格（旧価格）の入力待ちになる。
　【００２３】
　オペレータが、操作部４の入力キー１０とスキャナ５の操作によって変更前価格の表示されているラベル４０ａのバーコードを読み取ると、スキャナ読み取りメモリ２５に商品コード及び旧価格情報が読み込まれると共に、旧価格を価格メモリ２６に格納する。
　そして、値引き価格もしくは値引き率が操作部４より入力されると、解析処理３７を経て演算ワークメモリ３０及び演算論理レジスタ３１にて所定の値引き計算処理を行うと共に、商品の新価格（値引き後の価格）を計算結果メモリ３２に格納する。
　更に、計算結果メモリ３２に格納された新価格に該当する金額と商品コードからバーコード生成メモリ３３にてこの新価格情報に見合う情報及びバーコードを生成し、伝送データメモリ３４に格納するものである。
　【００２４】
　また、受信データメモリ３５には、ケーブル１４を介してプリント機構２側から送信される後述のラベル発行済みデータが格納され、この受信データメモリ３５より発行済み枚数をカウントして発行実績データメモリ３６に格納する。
　【００２５】
　次に、図１及び図５ないし図７に基づき、プリント機構２を説明する。
　プリント機構２は、主に、ＬＥＤより成る表示部４３、キーボードより成る操作部４４から構成される。
　【００２６】
　オペレータによる操作部４４の入力操作によって所定の信号が後述する制御部４６に送られ、制御部４６の所定の指令信号によって発行枚数のカウントが表示部４３に表示されるようになっている。
　【００２７】
　操作部４４は、ラベルの発行に関わる情報を入力させるためのものであって、図５に示されるように、数字を打ち込むための数字キー４７、この数字キー４７より入力された数字を確定させる登録キー４８、各種の操作実行中に表示部４３に前画面を呼び出す呼出キー４９、前記数字キー４７より入力した数値に誤りが生じた場合、入力数値を消去するクリアキー５０、ラベル発行の開始を促す発行キー５１、ラベル４０ｂを印字することなく空送りさせる紙送キー５２、プリント機構２よりハンディ・ターミナル１側へ発行データを伝送させるための伝送キー５３、その他各種のファンクションキーが配置されている。
　【００２８】
　図６は、プリント機構２の要部をなす制御部４６のブロック図である。
５５は、制御部５４の中央処理装置（ＣＰＵ）であり、このＣＰＵ５５は、バスライン５６を介して、操作部４４、表示部４３、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）５７、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５８、ＲＳ−２３２Ｃインタフェース５９、印字制御インタフェース６０をそれぞれ制御するようになっている。
　【００２９】
　ＲＯＭ５７には、各部を制御するためのメイン処理プログラム６１、印字に関する制御を行う印字制御プログラム６２、ラベルの印字毎にハンディ・ターミナル１側に送る印字終了報告の伝送制御を行う通信プログラム６３が、各々格納されている。
　【００３０】
　ＲＡＭ５８は、主に表示部４３に表示されるデータを格納するための表示メモリ６４、ハンディ・ターミナル１から送られたデータを一時的に格納する受信データメモリ６５、この受信データメモリ６５から部門コードや新価格情報（変更後価格）等印字する情報を取り出して格納する印字データメモリ６６、同様に受信データメモリ６５から新価格情報のバーコードデータ情報を取り出して生成・格納するバーコード生成メモリ６７、ラベルの印字毎に印字報告をハンディ・ターミナル１側に送る機能をもつ伝送データメモリ６８から構成される。
　【００３１】
　なお、印字制御インタフェース６０には、パルスモータ６９、センサ７０、サーマルヘッド７１が各々接続されており、バスライン５６を介して接続されるＣＰＵ５５やＲＯＭ５７に格納される各プログラムの働きによって、例えばヘッド切れのチェックを行い、また紙切れのチェックを行い、あるいは印字スピードの制御を行ったりしている。
　【００３２】
　次に、プリント機構２の制御を、主に図６及び図７に基づき説明する。
　【００３３】
　プリント機構２の電源９２を投入し、ハンディ・ターミナル１側から処理した新価格情報（変更後価格）を送信すると、ＲＳ−２３２Ｃのケーブル１４を介して送信されてきた新価格情報は、受信データメモリ６５に格納されると共に、ＣＰＵ５５やＲＯＭ５７に格納されている各プログラムの働きによって印字情報とバーコード情報に分けられて、印字情報は印字データメモリ６６に、またバーコード情報はバーコード生成メモリ６７に、各々格納される。そして、ハンディ・ターミナル１で指定されたラベル印字枚数に従って、前記印字データメモリ６６及びバーコード生成メモリ６７の情報を図示せぬラベルに印字するものである。このときラベル発行毎に印字終了が報告されるようになっており、この印字終了報告は、伝送データメモリ６８及びケーブル１４を経てハンディ・ターミナル１へ送信されるようになっている。
　【００３４】
　次に、主に図８に基づき作用を説明する。なお、制御にかかる説明については、図１ないし図７に基づいて説明する。
　ハンディ・ターミナル１の電源９０及びプリント機構２の電源９２を投入する（Ｓ１）と、ハンディ・ターミナル１では、表示部３に値下げ対象日付の応答を求めるメッセージと共に本日の日付が表示される。
　変更のない場合（本日の日付で処理するとき）はそのまま入力キー１０を押下する。また処理日を変更したい場合は日付を変更後、入力キー１０を押下すると部門コードの応答待ちとなる（Ｓ２）。
　【００３５】
　所定の部門コード（実施例では８８８）を応答し入力キー１０を押下すると、理由区分の応答待ちとなる（Ｓ３）。
　【００３６】
　値下げの理由区分を応答し入力キー１０を押下すると、値下げ前の価格情報（旧価格）の応答待ちとなる（Ｓ４）。
　このとき代表的な理由区分（例えば、賞味期限切れやタイムセールス）を表示部３に表示させることも可能である。
　【００３７】
　商品情報入力手段としてのスキャナ５によって、現場の棚にある値下げ対象商品のラベル４０ａを走査すると、スキャナ読み取りメモリ２５を介して価格メモリ２６に価格が変更前価格として格納されると共に、新価格（値引き後の価格）の入力応答待ちとなる（Ｓ５）。
　【００３８】
　旧価格に対し何割引のようにパーセンテジ単位の割合で値下げを指示する場合は、％キー１２を押下後、割引率を入力し入力キー１０を押下する。
　また、円単位で値下げを指示する場合は、￥キー１３を押下後、値下げ額を入力し入力キー１０を押下すると、演算ワークメモリ３０及び演算論理レジスタ３１の働きにより値下げ価格の計算がされて、新価格（実施例では、７２０円）を計算結果メモリ３２に格納すると共に、この新価格に基づくバーコード情報をバーコード生成メモリ３３にて編集・生成する。そして、ラベル発行枚数の入力待ちとなる（Ｓ６）。
　【００３９】
　ハンディ・ターミナル１とプリント機構２間のケーブル１４を接続し、ハンディ・ターミナル１よりラベルの発行枚数を入力して入力キー１０を押下した後、発行キー１１を押す（Ｓ７）。
　前記Ｓ１からＳ７の一連のオペレーションにより新旧の価格や担当部門コード等の情報が現場のハンディ・ターミナル１に記憶された状態で、このハンディ・ターミナル１とは別個に設けられたプリント機構２側に、発行するバーコードラベルに見合う情報が伝送されるものである。
　【００４０】
　ハンディ・ターミナル１よりデータが送られてきたプリント機構２では、指示された発行枚数分のラベルを発行する（Ｓ８）。
　これにより、値下げされた商品に関する値下げ価格がラベルに印字・発行されるものである。
　ラベル発行時、プリント機構２からハンディ・ターミナル１へは、ラベルを１枚発行する毎に印字完了信号を送信するようにされている。これにより、ハンディ・ターミナル１ではラベル発行枚数が確認でき、例えば、値下げ価格を累積することにより値下げ予算へ達した場合オーバーしないような行動が現場にて速やかに行えるものである。
　【００４１】
　このように、新旧の価格や担当部門コードがハンディ・ターミナル１側で入力できるため、現場にて値下げ対象商品を見ながらの価格変更（値下げ処理）が逐一行え、更にプリント機構２で発行するラベルの発行枚数がハンディ・ターミナル１から入力でき、またプリント機構２でラベルを１枚発行した毎に印字終了信号がハンディ・ターミナル１に送信されるため、ハンディ・ターミナル１側で値下げデータが管理されることになって、現場での値下げ予算の把握が容易に行えるものである。
　【００４２】
　また、ハンディ・ターミナル１に記憶された新旧の価格、値下げ価格や部門コード等の情報を、例えば図示せぬホストコンピュータに伝送することにより、商品の値下げに伴う売価変更用の売価変更伝票の記入が不要となるため、スーパーマーケットのバックヤードで行われている値下げ金額の記入ミスや集計作業がいらなくなり、作業の簡素化が図れるものである。
　【００４３】
　更に、ハンディ・ターミナル１で値下げ処理を行い、プリント機構２では、ラベルの発行のみを行えるので、種類の異なるラベルを発行するような場合でもプリント機構２でその都度ラベル発行のためのオペレーションを行う必要がなくなるため、プリント機構２の台数が少なくても対応がし易いものである。
　【００４４】
　なお、本実施例ではハンディ・ターミナル１での値下げ処理時、％キー１２及び￥キー１３を用いて説明したが、これに限定されないことは勿論であり、ハンディ・ターミナル１に設定されている他のファンクションキーを用いて値下げ処理を行うことは可能である。
　使用するファンクションキーに対応した処理を行わせるときは、ハンディ・ターミナル１のソフトウエア変更が必要であるが、一般的にハンディ・ターミナル１は、ユーザに合わせてのソフトウエア変更が容易であるため、ハンディ・ターミナル１の種類が異なる場合でも、新価格情報のデータフォーマットを同一に編集して伝送すればラベル発行のプリント機構２のソフトウエアを変更する必要がない。このため、数種類のハンディ・ターミナル１が導入されている店であっても、ラベル発行用のプリント機構２の導入は比較的容易である。
　更に、既にハンディ・ターミナル１かプリント機構２のどちらかを導入しているユーザで、値下げ業務の効率化を検討しているところでは、どちらか一方の装置を購入することによりシステムが構築できることになる。
　【００４５】
　また、プリント機構はラベルを発行する機能がメインになっているため、データの記憶容量や処理能力に限界があるが、プリント機構２とハンディ・ターミナル１とに分けることにより、プリント機構２はラベル発行専用、またハンディ・ターミナル１は値下げ処理専用のように機能を分割することによって、各々の処理能力が増加することになるものである。
　【００４６】
　また、この実施例では、ハンディ・ターミナル１とプリント機構２間のデータ伝送用にＲＳ−２３２Ｃを用いて説明したが、これに限定されないことは勿論であり、例えばハンディ・ターミナル１を使用する現場とラベルを発行するプリント機構２間を通信回線で接続することによって、離れた場所からのラベル発行指示が可能となって、よりスピーディな処理ができるものである。
　【００４７】
　【発明の効果】
　本発明は、以上説明したように、ハンディ・ターミナルで入力された商品情報に基づき価格変更処理を行い、このハンディ・ターミナルとは別個に設けられたプリント機構で新商品情報のラベルを発行させるようにし、現場にあるハンディ・ターミナルからの新商品情報によって、プリント機構にてラベルにバーコードを発行できるので、このラベルをレジの光学的読み取り機にかけて新商品情報を読み取ることができるため、レジにおける入力作業の打ち間違いがなくなり、レジにおける混雑が解消される。
　【００４８】
　更に、商品の旧価格としての第１価格情報と値下げ価格としての第２の価格情報とによりハンディ・ターミナルで値下げ処理ができるため、各現場での値下げ予算の把握が容易となるという効果がある。
　【００４９】
　また、前記第１価格情報と第２の価格情報等の新商品情報をハンディ・ターミナルに記憶させておくことができ、更に伝送手段を設けたので、例えば、伝送手段を介してホストコンピュータに前記新商品情報を伝送してデータ処理を行えばスーパーマーケットのバックヤード等における売価変更伝票の処理作業が不要となるため、値下げ金額の記入ミスや集計作業がいらなくなり、作業の簡素化が図れるものである。
　【００５０】
　また、プリント機構とハンディ・ターミナルとに分けることにより、プリント機構はラベル発行用、またハンディ・ターミナルは値下げ処理用のように機能を分割することによって、各々の処理能力が増加することになるものである。
　【００５１】
　また、ハンディ・ターミナルとプリント機構の間の伝送手段として、通信回線を採用することにより、離れた場所からのラベル発行指示が可能となって、スピーディな処理ができる。
　また、ハンディ・ターミナルに、処理日付、部門コード及び値下げ理由コードの入力を促す旨のメッセージを表示する表示部と、処理日付、部門コード及び値下げ理由コードを入力するための操作部を備えるため、項目の入力不足がなくなる。
　また、プリント機構より伝送手段を介してハンディ・ターミナルに、ラベルの発行ごとに印字終了信号を送信するので、ハンディ・ターミナル側で値下げデータが管理されるため、各現場での値下げ予算の把握が容易となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明に係わるラベル発行装置のハンディ・ターミナル及びプリント機構の外観斜視図
　【図２】
本発明に係わるラベル発行装置のハンディ・ターミナルの操作部の正面図
　【図３】
同、制御部のブロック説明図
　【図４】
同、値下げ処理の概念を示すブロック説明図
　【図５】
本発明に係わるラベル発行装置のプリント機構の操作部の正面図
　【図６】
同、制御部のブロック説明図
　【図７】
同、ラベル発行処理の概念を示すブロック説明図
　【図８】
本発明に係わるラベル発行装置のハンディ・ターミナル及びプリント機構の操作を示すフローチャート
　【図９】
旧価格が表示されたラベルの正面図
　【図１０】
新価格が表示されたラベルの正面図
　【符号の説明】
　　１　ハンディ・ターミナル
　　２　プリント機構
　　５　商品情報入力手段（スキャナ）
　１４　ケーブル（伝送手段）
　２６　価格メモリ（第１の記憶手段）
　３２　計算結果メモリ（第２の記憶手段）
　３４　伝送データメモリ（伝送手段）
　６５　受信データメモリ（受信記憶手段）