【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２６３１１号「農業用塩化ビニル系樹脂フィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１４９９８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年１１月３０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年５月１６日付け手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】エチレン含有量が０.５〜７.０重量％で、かつ平均重合度が１６００〜１８００のエチレン−塩化ビニル共重合体２０〜１００重量％と、他の塩化ビニル系樹脂８０〜０重量％からなり、かつ全エチレン含有量が１.１〜２.０重量％である塩化ビニル系樹脂からなる農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
  当審で平成１２年３月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平２−２４３４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに関して、
・摘示１−１：「（１）．エチレン含有量が０.１〜１０重量％であるエチレン−塩化ビニル共重合体５〜１００重量部と他の塩化ビニル系重合体９５〜０重量部とからなる塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、防滴剤を０.５〜６重量部含有させてなる農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。
（２）．含フッ素化合物を０.０１〜１.０重量部含有させてなる特許請求の範囲第１項記載の農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲）、
・摘示１−２：「本発明は新規な農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに関し、更に詳しくは、防滴持続性または防霧持続性に優れた農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに関する。」（第１頁左下欄第１５行〜第１７行）、
・摘示１−３：「本発明は上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、全く意外にもエチレン−塩化ビニルの特定比率の共重合体を使用することにより、防滴性や防霧性に優れることはもとより、優れた防滴性能や防霧性能が長期に亘り維持されることを見出し本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第７行〜第１２行）、
・摘示１−４：「本発明において使用するエチレン−塩化ビニル共重合体は、エチレン含有量が０.１〜１０重量％のものでなければならず、エチレン含有量が０.１重量％未満のエチレン−塩化ビニル共重合体を使用した場合には防滴持続効果や防霧持続効果がなく、またエチレン含有量が１０重量％を越えたエチレン−塩化ビニル共重合体を使用した場合には、得られる農業用塩化ビニル系樹脂フィルムの耐候性が悪くなるので好ましくない。エチレン含有量のさらに好ましい範囲は０.５〜７重量％である。エチレン−塩化ビニル系重合体は単独で使用してもよいし、他の塩化ビニル系重合体と混合使用してもよい。他の塩化ビニル共重合体と混合する場合には、混合重合体１００重量部中５重量部以上がエチレン−塩化ビニル共重合体でなければならない。エチレン−塩化ビニル共重合体の混合割合が混合重合体１００重量部中５重量部未満では防滴持続効果や防霧持続効果が少なくなり好ましくない。エチレン−塩化ビニル共重合体と混合する他の塩化ビニル系重合体としては、塩化ビニル単独重合体および塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体があり、塩化ビニルと共重合可能な他のモノマーとしては、例えばプロピレン、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（「メテクリル酸エステル」と記載されているが、「メタクリル酸エステル」の誤記であると認められる。）、マレイン酸、フマール酸、アクリロニトリル、アルキルビニルエーテル等が挙げられる。（第２頁右上欄第６行〜同頁左下欄１２行）、
・摘示１−５：「本発明においては上記塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり、０.５〜６重量部の防滴剤を添加するものである。０.５重量部未満では防滴性が悪く、６重量部を越えるとフィルム表面へのふき出しが多くなり好ましくない。この防滴剤としてはソルビタン脂肪酸エステル、……等が挙げられる。これらの防滴剤は単独または２種以上を組み合わせて使用することが出来る。」（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左上欄第４行）、
・滴示１−６：「本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムには上記防滴剤とともに塩化ビニル系樹脂１００重量部当たり０.０１〜１.０重量部、好ましくは０.０５〜０.５重量部の含フッ素系化合物を添加することができる。本発明において用いられる上記含フッ素化合物としては、１分子中に含フッ素基と水酸基又はアルキレンオキサイド基の少なくとも１種を有する含フッ素化合物であり、含フッ素基としてはパーフルオロアルキル基……である。含フッ素系化合物の具体例としては、……等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（第３頁左上欄第５行〜同頁左下欄第１行）、
・摘示１−７：「本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムには必要に応じて可塑剤、安定剤、滑剤又は粘着防止剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、光安定剤、無機質充填剤等の添加剤をてんかすることができる。」（第３頁左下欄第２行〜第５行）、
・摘示１−８：「以上説明したように本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは、エチレン含有量が０.１〜１０重量％であるエチレン−塩化ビニル共重合体５〜１００重量部と他の塩化ビニル系重合体９５〜０重量部とからなる塩化ビニル系樹脂を使用しているので、防滴持続性に優れるばかりでなく、防霧剤を併用した場合の防霧持続性にも優れ、従来のいずれの農業用塩化ビニル系フィルムよりも防滴持続性、防霧持続性に優れることは、実施例及び比較例からも明らかである。従って、本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムを使用した場合には、太陽光線の透過もよく、しかも、栽培作物が濡れることがなく、病害の発生もなく、作物の収穫が高いという効果も有するものである。」（第５頁左上欄末行〜同頁右上欄第１４行）
が記載されている。
３．対比
  本願発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、上記引用刊行物に記載された発明における「エチレン−塩化ビニル共重合体」及び「他の塩化ビニル系重合体」が、それぞれ、本願発明における「エチレン−塩化ビニル共重合体」及び「他の塩化ビニル系重合体」に相当し、また、本願明細書中に「本発明の塩化ビニル系樹脂には、必要に応じて可塑剤、防滴剤、含フッ素系化合物、安定剤、滑剤、粘着防止剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、光安定剤、無機質充填剤等の各種添加剤を添加することもできる。」と記載されている（段落【００１１】）ことからみて、両者は、「エチレン含有量が０.５〜７.０重量％の範囲内にあるエチレン−塩化ビニル共重合体２０〜１００重量％の範囲内と他の塩化ビニル系樹脂８０〜０重量％の範囲内からなる塩化ビニル系樹脂からなる農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」である点で一致し、（Ａ）前者では、上記塩化ビニル系樹脂の全エチレン含有量が１.１〜２.０重量％であるのに対して、後者では、上記塩化ビニル系樹脂の全エチレン含有量が特定されていない点、（Ｂ）前者では、エチレン−塩化ビニル共重合体の平均重合度が１６００〜１８００であるのに対して、後者では、エチレン−塩化ビニル共重合体の平均重合度が特定されていない点で、相違する。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．上記相違点（Ａ）について
  上記引用刊行物に記載された発明において、例えば、「上記塩化ビニル系樹脂がエチレン含有量が０.１〜１０重量％であるエチレン−塩化ビニル共重合体１００重量部と他の塩化ビニル系重合体０重量部とからなる場合」には上記塩化ビニル系樹脂における全エチレン含有量が０.１〜１０重量％になって、本願発明で特定している上記塩化ビニル系樹脂の全エチレン含有量の１.１〜２.０重量％の範囲と重複することからみて、上記引用刊行物に記載された発明は「塩化ビニル系樹脂として全エチレン含有量が１.１〜２.０重量％の範囲内のものを使用することをも包含するものである。
　それ故、上記相違点（Ａ）は、発明の構成上の差異を生じるものではない。
イ．上記相違点（Ｂ）について
  農業用樹脂フィルムに使用するエチレン−塩化ビニル共重合体として平均重合度が１６００〜１８００の範囲内のものは本願出願前から慣用されているものである〔例えば、特開昭６１−２１８６５７号公報（特に、第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１１行「本発明の塩化ビニル系農業用被覆材〜使用することができる。」参照。）、特開昭６１−２６６４４号公報（特に、第２頁右下欄第４行〜第１６行「使用しうる塩化ビニル系樹脂としては〜包含される。」参照。）〕から、上記引用刊行物に記載された発明に対して、エチレン−塩化ビニル共重合体として平均重合度が１６００〜１８００の範囲内のものを使用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
  また、出願人は、平成１２年５月１６日付け意見書において「本発明の主たる目的は耐寒性及び高温条件下の伸び性が良好であること」と述べている（第３／５頁下から第３行〜下から第２行）が、本願明細書の、段落【０００３】における「一方、近年では農家の人手不足等の理由により、展張作業がなるべく少ない回数ですむよう、長期にわたって展張可能な強度を有する農業用フィルムが求められており、耐寒性などの特性は従来のポリ塩化ビニルフィルムと同等で、かつ従来のポリ塩化ビニルフィルムよりも更に強度の高い農業用フィルムの開発が急務とされている。」という記載、段落【０００４】における「耐寒性等の特性は従来のポリ塩化ビニルフィルムと同等で、かつ従来のポリ塩化ビニルフィルムよりも更に強度の高い農業用フィルムを得るといった目的を満足するものではなかった。」という記載、段落【０００５】における「本発明者は、上記提案を基に研究を進めていくうちに、……、塩化ビニル系樹脂フィルムの強度を著しく向上させ、長期にわたって展張しても破れ等の発生が極めて少なく、かつ耐寒性および高温性も従来のポリ塩化ビニル樹脂を用いたものと同等の農業用フィルムが得られることを見出し本発明を完成させるに至った。」という記載、段落【００２４】における「【作用】本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは、エチレン含有量が０.５〜７.０重量％で、かつ平均重合度が１６００〜１８００のエチレン−塩化ビニル共重合体２０〜１００重量％と、他の塩化ビニル系樹脂８０〜０重量％からなり、かつ全エチレン含有量が１.１〜２.０重量％である塩化ビニル系樹脂からなるので、耐寒性等の諸特性は従来のポリ塩化ビニルフィルムと同等でありながら、強度が向上する。」という記載、及び、段落【００３２】における「【発明の効果】上記の結果から明らかなように、本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィルムは、従来のポリ塩化ビニルフィルムからなる農業用フィルムよりもエルメンドルフ強度が高く、かつ耐寒性や高温時のフィルムの伸びも従来のポリ塩化ビニルフィルムからなる農業用フィルムと略同等のものである。従って、長期にわたって展張していても破れの発生等が少なく、その結果として張り替え作業等の回数も少なくて済むものである。」という記載からみて、「本願発明の主たる目的は強度を高めることである」と認められる。
　そして、強度は農業用樹脂フィルムとして当然必要とされる特性であって、農業用塩化ビニル系樹脂フィルムを製造する際に当業者であれば当然考慮することであるから、本願発明と上記引用刊行物に記載された発明とにおいて効果上格別の相違があるとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであって、結局、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
  よって、結論のとおり審決する。