【事件の表示】
　特許第３２１６９４６号「殺微生物組成物」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１６９４６号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２１６９４６号の請求項１ないし１２に係る発明についての出願は、平成５年９月３０日に出願（優先権主張　平成４年１０月５日　ドイツ（ＤＥ））され、平成１３年８月３日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人インジェンタ　クロップ　プロテクション　インコーポレイテッドより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月１日に訂正請求がなされたものである。
　              　
２．訂正の適否についての判断
      　
（１）訂正の内容
              　
　ア．訂正事項ａ
　特許請求範囲の請求項１の「【請求項１】シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有するが、但し、メチル−メトキシイミノ−α−（ｏ−トリルオキシ）−ｏ−トリルアセテートおよび２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを含まず、かつ、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムおよび塩化ベンジルメチル−テトラデシルアンモニウムを除き、次式
　　（Ｒ1Ｒ2Ｎ+Ｒ3Ｒ4）nＸn-［式中、Ｒ1〜Ｒ4は同一または異なり、炭素原子１〜１８の有機置換基を表すか、あるいは置換基Ｒ1〜Ｒ4のうちの３個は、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロ芳香族系を形成し、Ｘn-は有機または無機酸のアニオンを表し、そしてｎは１、２または３である。］で表されるアンモニウム塩を含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。」を「【請求項１】シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、べンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有することを特徴とする生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。」と訂正する。
       　
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除し、請求項３〜１２の項番を繰り上げて、各々、請求項２〜１１とする。これにともない、各請求項が引用する請求項の項番についても対応する請求項に繰り上げる。
         　
　ウ．訂正事項ｃ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６の「【請求項６】シプロコナゾールと塩酸ベンジルジメチル−テトラデシルアンモニウムとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。」を「【請求項５】シプロコナゾールと塩化ベンジルジメチル−テトラデシルアンモニウムとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。」と訂正する。
             　
　エ．訂正事項ｄ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７における「【請求項７】シプロコナゾールと塩酸ベンジルジメチル−ドデシルアンモニウムとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。」を「【請求項６】シプロコナゾールと塩化ベンジルジメチル−ドデシルアンモニウムとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。」と訂正する。
                                 　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の記載における「殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」を「殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、べンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、願書に添付された明細書（訂正前の請求項２）に記載された事項に基づく限定であり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                              　
　上記訂正事項ｂの請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲の請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲を減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、請求項３以下の項番を繰り上げる訂正は、請求項２を削除したことにともなう各請求項間の整合性を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれの訂正も新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                              　
　上記訂正ｃ、ｄは、各々、特許請求の範囲の請求項６、７における「塩酸ベンジルジメチル−テトラデシルアンモニウム」及び「塩酸ベンジルジメチル−ドデシルアンモニウム」を、明細書の段落【００２６】に記載された「塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム」に訂正して用語を統一したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項に基づく限定であり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
               　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
                　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　異議申立人は、訂正前の請求項１ないし９及び１１に係る発明についての特許に対して、申立ての証拠として、甲第１号証〔特願平５−１７３６０号の願書に最初に添付した明細書（特開平５−２５５０１６号公報参照）、以下「先願明細書」という。〕、甲第２号証（木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術研究会編「木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針・同解説　改訂版」（社団法人　日本しろあり対策協会、昭和６１年１０月２０日発行）第９２頁〜第９３頁）、甲第３号証の１（欧州特許第４５８０６０号明細書）、甲第３号証の２（特開平５−１１６１０８号公報）、及び、参考資料１（山田常雄、他６名編「岩波　生物学事典　第３版」（岩波書店、１９８３年発行）第２０７頁、第３３４頁〜第３３５頁、第４７５頁〜４７６頁、第１０６５頁、第１２１２頁）、参考資料２（西山孝一「シプロコナゾールと殺虫剤との混合による相乗効果について　試験結果報告書」（平成１４年３月２９日））を提出して、訂正前の請求項１ないし９及び１１に係る発明は、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に公開された上記先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、訂正前の請求項１ないし９及び１１に係る発明の発明者は上記先願明細書に記載された発明者と同一の者であるとも、また、本件出願の出願時の出願人と当該他の出願の出願人とが同一の者であるとも認められないから、訂正前の請求項１ないし９及１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨主張し、また、訂正前の明細書には記載不備があり、訂正前の請求項１ないし１２に係る発明についての特許は特許法第３６条第４項ないし第６項の規定により取り消されるべきである旨主張している。
                                  　
４．特許異議申立てについての判断
                                        　
Ａ．本件発明
  上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし１１（以下、「本件発明１ないし１１」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次のとおりのものである。
　                　
「【請求項１】シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、ベンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有することを特徴とする生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。
【請求項２】シプロコナゾールとテブコナゾールとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】シプロコナゾールとプロピオコナゾールとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】シプロコナゾールと銅塩との組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】シプロコナゾールと塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項６】シプロコナゾールと塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項７】溶剤もしくは希釈剤、乳化剤、分散剤、結合剤もしくは固定剤、および撥水剤よりなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項８】請求項１記載の殺微生物組成物の生命のない工業材料の保護のための使用方法。
【請求項９】唯一の活性殺微生物化合物としてシプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物を含有する組成物の生命のない工業材料（但し、木材、レンガ、製紙用中間材料を除く。）の保護のための使用方法。
【請求項１０】請求項１記載の組成物を生命のない工業材料に適用することを特徴とする生命のない工業材料の保護方法。
【請求項１１】唯一の活性殺微生物組成物としてシプロコナゾールを含有する組成物を生命のない工業材料（但し、木材、レンガおよび製紙用中間材料を除く。）に適用することを特徴とする生命のない工業材料の保護方法。」
　 
Ｂ．特許法第２９条の２について
                        　
（１）甲各号証の記載
　甲第１号証には、「式（Ｉ）・・・で示される化合物の木材防腐に有効な量および環境的に許容できる担体を含む木材防腐組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）、「式（Ｉ）の化合物がシプロコナゾール、プロピコナゾールおよびテブコナゾールから選ばれる請求項１記載の組成物」（特許請求の範囲、請求項２）、「【産業上の利用分野】本発明は、木材防腐組成物、さらに詳細には有効成分としてトリアゾール殺真菌を含む木材防腐組成物に関連する。」（段落【０００１】）が記載され、段落【００１９】には、「製剤１」として、シプロコナゾールと殺細菌剤を組み合わせて用いることが記載されている。
                                  　
　甲第２号証には、「ここでいう防腐・防蟻剤は、木材を対象として木材腐朽菌並びにシロアリの侵入の阻止、殺菌、殺虫の性能があり、予防のために用いる薬剤をいう。建物で用いられている木材を耐久性向上のため薬剤で処理するとき、腐朽菌、シロアリによる被害が同一個所に発生するところから、両者に有効な薬剤で一度で処理することが望ましい。従って薬剤としては、液状で防腐剤と防蟻剤とを混合したものとなる。」（第９２頁最下行〜第９３頁５行目）が記載されている。
                                                　
　甲第３号証の１には、「この課題を解決するのは、冒頭に記載の本発明による木材及び木材加工材料の保存剤であり、・・・を含有することを特徴とする。」（第２頁１６行目〜２４行目）旨、「有利な実施形により、本発明の木材保存剤は、付加的に殺虫剤（ピレスロイド;Pyrethroid）としてシアノ−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）−メチル−３−（２，２−ジクロルエチル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（一般名：シフルスリン；Cyfluthrin）、・・・を含有する。」（第２頁２５行目〜３３行目）旨記載されている。
　
　甲第３号証の２は、甲第３号証の１の日本への対応特許の公開公報である。
                                              　
（２）対比・判断
　
　ア．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「殺真菌組成物」は、前者における「殺微生物組成物」に含まれることから、両者は、「シプロコナゾール」を含む「殺微生物組成物」である点で一致している。
　しかしながら、前者の「組成物」には、「シプロコナゾール」に加えて、「殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、ベンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」（以下、「化合物Ａ」という。）を含有させているのに対し、甲第１号証には、「シプロコナゾール」に「殺細菌剤」を組み合わせたことが記載されているものの、該「殺細菌剤」として用いられる具体的な化合物については何ら記載されておらず、「化合物Ａ」については記載も示唆もなされていない。
　そして、甲第２号証には、防腐剤と防蟻剤とを組み合わせて用いることが記載され、甲第３号証の１又は甲第３号証の２には、木材の保存剤と殺虫剤とを組み合わせて用いることが記載されているが、いずれの証拠にも、「シプロコナゾール」と「化合物Ａ」を組み合わせた「組成物」については記載も示唆もなされていないのであるから、これらの甲号証の記載を参考にしても、本件発明１は甲第１号証に記載されているとは認められない。
　また、参考資料１は、用語を説明するものであり、「シプロコナゾール」と「化合物Ａ」を組み合わせた「組成物」については記載も示唆もなされていない。
　更に、参考資料２は、「シプロコナゾールと殺虫剤との混合による相乗効果について」の「試験結果報告書」であるが、当該報告書に記載された殺虫剤は、本件発明１に記載の前記「化合物Ａ」とは異なるものであるから、これを直ちに採用することはできない。
　以上のとおりであるから、甲第２号証、甲第３号証の１、甲第３号証の２及び参考資料１、２の記載を考慮しても、甲第１号証には、「シプロコナゾール」と「化合物Ａ」を組み合わせた「組成物」が記載されているとは認められず、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
　イ．本件発明２ないし８、１０について
　本件発明２ないし８、１０は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし８、１０は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
                                                　
Ｃ．特許法第３６条について      　
                                                　
（１）異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「シプロコナゾール」と「殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤」との「組み合わせ」という記載は、両者が相互に非常に近接し重複する概念であることから、技術的に不明瞭である旨主張している。
　しかしながら、本件発明１は、「シプロコナゾール」と「化合物Ａ」との「組み合わせ」に訂正されており、訂正後の記載は不明瞭であるとは認められない。
                          　
（２）異議申立人は、本件明細書には、「シプロコナゾール」と他の活性成分との組み合わせに関する実施例が存在しないことから、本件明細書は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を当業者が容易に実施できるように、その目的、構成、効果が記載されていない旨主張している。
　しかしながら、明細書には「シプロコナゾール」による実施例が記載され、他の活性成分として用いられる化合物が具体的に記載され（段落【００２６】〜【００２９】）、これらを組み合わせることについても記載されており（段落【００３０】）、明細書全体を参酌すれば、「シプロコナゾール」と他の活性成分との組み合わせについても、当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと認められる。
                            　
（３）異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「メチル−メトキシイミノ−α−（ｏ−トリルオキシ）−ｏ−トリルアセテート」が不明瞭である旨主張している。
　しかしながら、本件発明１では、「メチル−メトキシイミノ−α−（ｏ−トリルオキシ）−ｏ−トリルアセテート」に関する記載は訂正請求によって削除されており、訂正後の記載は不明瞭であるとは認められない。　
                              　
（４）異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３、４における、「シプロコナゾールとプロピコナゾールとの組み合わせ」、「シプロコナゾールとテブコナゾールとの組み合わせ」という記載は不明瞭である旨主張している。
　しかしながら、訂正前の特許請求の範囲の請求項３、４に記載された発明は、これらの発明が引用している請求項１に記載された発明の構成に加えて、プロピコナゾール、又は、テブコナゾールとの組み合わせに限定したのであり、当該請求項１において、プロピコナゾール、又は、テブコナゾールを組み合わせることが除かれていない以上、前記記載は不明瞭であるとは認められない。
                                　
（５）本件明細書には、「シプロコナゾール」と「塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム」、又は、「塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム」との組み合わせに関する実施例が存在しないことから、本件明細書は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を当業者が容易に実施できるように、その目的、構成、効果が記載されていない旨主張している。
　しかしながら、明細書には「シプロコナゾール」による実施例が記載され、「塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム」、「塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム」についても記載されており（段落【００２９】）、明細書全体を参酌すれば、「シプロコナゾール」と「塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム」、又は、「塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム」との組み合わせについては、当業者が容易に実施できる程度に記載されているものと認められる。
　なお、訂正前の特許請求の範囲の請求項６、７における「塩酸ベンジルジメチル−テトラデシルアンモニウム」、「塩酸ベンジルジメチル−ドデシルアンモニウム」は、各々、「塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム」、「塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム」に訂正されている。
                                  　
（６）異議申立人は、本件明細書には、「シプロコナゾール」の「寒天培地」に対する実施例が記載されているのみであり、「シプロコナゾール」を「生命のない工業材料」に適用した場合の作用効果が検討されていない旨主張している。
　しかしながら、本件発明が属する分野において、組成物の作用効果が寒天培地で認められれば、その作用効果は組成物自体が有している効果であるから、寒天培地以外においても、同様の作用効果が期待されることは当然のことであり、「生命のない工業材料」において本件発明の作用効果が認められないことを示す証拠が何ら示されてい以上、本件発明の「組成物」は「生命のない工業材料」においても同様の作用効果が奏せられるものと認められる。
　なお、本件の審査の過程において、平成１２年１２月６日に特許権者により提出された意見書に添付された「参考資料１」には、オットー・エキスナー氏の見解書として、「作物保護活性化合物のうち、材料の保護に有用であるのは、極めて少ない例外があるにすぎない。」旨記載されているが、仮に、作物保護活性化合物の全てが材料の保護に有用ではないとしても、「シプロコナゾール」が材料の保護に有用でないことを証明するものではない。よって、当該異議申立人の主張は採用されない。
                                    　
　上記（１）〜（６）のとおりであるから、本件発明１ないし１１に係る特許は特許法第３６条第４項ないし第６項に違反してなされたものとは認められない。
                                      　
Ｄ．むすび
                                        　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし１１の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし１１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認められない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１８日（２００３．６．１８）
【訂正の要旨】
（１）特許請求範囲の請求項１における
　「殺軟体動物剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有するが、但し、メチルーメトキシイミノーα―（ｏ−トリルオキシ）―ｏ―トリルアセテテートおよび２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを含まず、かつ、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムおよび塩化ベンジルメチルテトラデシルアンモニウムを除き、次式
　　　・・・（中略）・・・
で表されるアンモニウム塩を含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。」
とあるを
『殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、ベンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有することを特徴とする生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。』
と訂正する（以下、訂正事項ａという。）。これに伴い、特許請求の範囲の請求項２を削除る。
（２）特許請求の範囲の請求項６における
　「塩酸ベンジルジメチルーテトラデシルアンモニウム」
とあるを
　『塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム』
と訂正する（以下、訂正事項ｂという。なお、上記のとおり請求項２が削除されたことに伴い、請求項５に繰り上げられた。）。
（３）特許請求の範囲の請求項７における
　「塩酸ベンジルジメチルードデシルアンモニウム」
とあるを
　『塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム』
と訂正する（以下、訂正事項ｃという。なお、上記のとおり請求項２が削除されたことに伴い、請求項６に繰り上げられた。）。
（５４）【発明の名称】
殺微生物組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤
のいずれかに属する
あって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、ベンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物
ことを特徴とする
　【請求項
２
　【請求項
３
　【請求項
４
　【請求項
５
化
ルテ
　【請求項
６
化
ルド
　【請求項
７
　【請求項
８
　【請求項
９
　【請求項
１０
　【請求項
１１
【発明の詳細な説明】
　【産業上の利用分野】
　本発明は工業材料の保護のための殺微生物剤としての化合物α−（４−クロロフェニル）−α−（１−シクロプロピル−エチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（シプロコナゾール）の使用、ならびにこの化合物を含有する相乗性混合物に関する。
　【背景の技術】
　ドイツ特許出願公告第３，４０６，９９３号明細書に記載されているアゾール誘導体が植物の保護のために使用出来ることが、開示されている。
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、工業材料の保護のための殺微生物剤として、式（Ｉ）
◎【化２】
のアゾール誘導体、その金属塩もしくは酸付加化合物の使用に関する。
　アゾール誘導体は、遊離塩基の形だけでなく、金属塩複合体もしくは酸付加塩の形でも存在し得る。好適な金属塩は、好ましくは、周期表のＩＶないしＶＩＩと同様に主族のＩＩないしＩＶおよび亜族のＩならびにＩＩの金属の塩であり、例として次のものが挙げられる：銅、亜鉛、マンガン、マグネシウム、錫、鉄、カルシウム、アルミニウム、鉛、クローム、コバルトならびにニッケル。
　塩の好適な陰イオンは、好ましくは、次の酸から選ばれるものが挙げられる：例えば、塩化水素酸ならびに臭化水素酸のようなハロゲン化水素酸、さらに、リン酸、硝酸ならびに硫酸。
　アゾール誘導体の金属塩複合体は、慣例の方法、例えば、エタノールのようなアルコールに金属塩を溶解し、アゾール殺かび剤にその溶液を加えることによって、容易に得ることが出来る。金属塩複合体は、既知の方法、例えば、濾過によって単離でき、もし必要ならば、再結晶化によって精製することが出来る。
　好ましくは、次の酸が、アゾール誘導体の酸付加塩の調製に好適である：例えば、塩化水素酸ならびに臭化水素酸、特に塩化水素酸、のようなハロゲン化水素酸、さらにリン酸、硝酸、硫酸、例えば、酢酸、プロピオン酸、２−エチルヘキサン酸、酪酸、マンデル酸、シュウ酸、コハク酸、２−ヒドロキシ−エタン−ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸、ソルビン酸、乳酸のような一および二官能カルボン酸ならびにヒドロキシカルボン酸、同じく例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−デシルフェニルスルホン酸、ｐ−ドデシルフェニルスルホン酸、１，４−ナフタレンジスルホン酸、アルカンスルホン酸、安息香酸ならびに任意に置換された安息香酸のようなスルホン酸。
　化合物の酸付加塩は、通常の塩形成法、例えば、適切な不活性溶剤に化合物を溶解し、酸、例えば、塩化水素酸を添加することによって容易に得ることが出来、それらは、既知の方法、例えば、濾過によって単離され、さらに場合により、不活性有機溶剤を用いる洗浄によって精製することが出来る。
　化合物（Ｒ＊，Ｒ＊）−α−（４−クロロフェニル−α−（１−シクロプロピル−エチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（シプロコナゾール）は、特に好適である。
　驚くべきことに、これらの化合物は、材料の保護に関連している微生物に対して、広い作用スペクトルと同時に特別に強力な殺微生物、特に殺かび活性を示す；それらは、なかでも、かび類および木材変色菌ならびに木材腐朽菌に対して活性を有する。次の微生物類が、例として挙げられるが、これに限定されるものではない：
Ａ：　木材変色菌：
　　　Ａ１：　子のう菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）；
　　　　　　　セラトシスチス　ミナー（Ｃｅｒａｔｏｃｙｓｔｉｓ　ｍｉｎｏｒ）のようなセラトシスチス属
　　　Ａ２：　不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）；
　　　　　　　アスペルギルス　ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ）のようなアスペルギルス属
　　　　　　　オウレオバシヂウム　プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ　ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）のようなオウレオバシヂウム属
　　　　　　　ダクチリウム　フザリオイデス（Ｄａｃｔｙｌｉｕｍ　ｆｕｓａｒｉｏｉｄｅｓ）のようなダクチリウム属
　　　　　　　ペニシリウム　ブレビカウレ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ　ｂｒｅｖｉｃａｕｌｅ）もしくはペニシリウム　バリアビレ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ　ｖａｒｉａｂｉｌｅ）のようなペニシリウム属
　　　　　　　スクレロホーマ　ピチロフィラ（Ｓｃｌｅｒｏｐｈｏｍａ　ｐｉｔｈｙｒｏｐｈｉｌａ）のようなスクレロホーマ属
　　　　　　　スコプラリア　フィコミセス（Ｓｃｏｐｕｌａｒｉａ　ｐｈｙｃｏｍｙｃｅｓ）のようなスコプラリア属
　　　　　　　トリコデルマ　ビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｖｉｒｉｄｅ）もしくはトリコデルマ　リグノルム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ　ｌｉｇｎｏｒｕｍ）のようなトリコデルマ属
　　　Ａ３：　接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）；
　　　　　　　ムコール　スピノラス（Ｍｕｃｏｒ　ｓｐｉｎｏｒｕｓ）のようなムコール属
Ｂ：　木材腐朽菌：
　　　Ｂ１：　子のう菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）；
　　　　　　　ケトミウム　グロボサム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ　ｇｌｏｂｏｓｕｍ）もしくはケトミウム　アルバアレヌラム（Ｃｈｅｔｏｍｉｕｍ　ａｌｂａ−ａｒｅｎｕｒｕｍ）のようなケトミウム属
　　　　　　　フミコーラ　グリセア（Ｈｕｍｉｃｏｌａ　ｇｒｉｓｅａ）のようなフミコーラ属
　　　　　　　ペトリエラ　セチフェラ（Ｐｅｔｒｉｅｌｌａ　ｓｅｔｉｆｅｒａ）のペトリエラ属
　　　　　　　トリキュラス　スピラリス（Ｔｒｉｃｈｕｒｕｓ　ｓｐｉｒａｒｉｓ）のようなトリキュラス属
　　　Ｂ２：　担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）；
　　　　　　　コニオフォラ　プテアナ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ　ｐｕｔｅａｎａ）のようなコニオフォラ属
　　　　　　　コリオラス　ベルシカラー（Ｃｏｒｉｏｌｕｓ　ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）のようなコリオラス属
　　　　　　　ドンキオポリア　エクスパンサ（Ｄｏｎｋｉｏｐｏｒｉａ　ｅｘｐａｎｓａ）のようなドンキオポリア属
　　　　　　　グレノスポラ　グラフィ（Ｇｌｅｎｏｓｐｏｒａ　ｇｒａｐｈｉｉ）のようなグレノスポラ属
　　　　　　　グロエオフィラム　アビエチナム（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｌｕｍ　ａｂｉｅｔｉｎｕｍ）、グロエオフィラム　アドラタム（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｌｕｍ　ａｄｏｒａｔｕｍ）、グロエオフィラム　プロタクタム（Ｇｌ．ｐｒｏｔａｃｔｕｍ）、グロエオフィラム　セピアリウム（Ｇｌ．ｓｅｐｉａｒｉｕｍ）もしくはグロエオフィラム　トラベウム（Ｇｌ．ｔｒａｂｅｕｍ）のようなグロエオフィラム属
　　　　　　　レチナス　シアチフォルメス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ　ｃｙａｔｈｉｆｏｒｍｅｓ）、レチナス　エドデス（Ｌ．ｅｄｏｄｅｓ）、レチナス　レピデウス（Ｌ．ｌｅｐｉｄｅｕｓ）、レチナス　グリナス（Ｌ．ｇｒｉｎｕｓ）もしくはレチナス　スクヮロロサス（Ｌ．ｓｑｕａｒｒｏｌｏｓｕｓ）のようなレチナス属
　　　　　　　パキシラス　パヌオイデス（Ｐａｘｉｌｌｕｓ　ｐａｎｕｏｉｄｅｓ）のようなパキシラス属
　　　　　　　プルロチス　オストレアタス（Ｐｌｅｕｒｏｔｉｓ　ｏｓｔｒｅａｔｕｓ）のようなプルロチス属
　　　　　　　ポリア　モンチコラ（Ｐｏｒｉａ　ｍｏｎｔｉｃｏｌａ）、ポリア　プラセンタ（Ｐｏｒｉａ　ｐｌａｃｅｎｔａ）、ポリア　バイランチ（Ｐｏｒｉａ　ｖａｉｌｌａｎｔｉｉ）もしくはポリア　バポラリア（Ｐｏｒｉａ　ｖａｐｏｒａｒｉａ）のようなポリア属
　　　　　　　セルプラ　ヒマントイデス（Ｓｅｒｐｕｌａ　ｈｉｍａｎｔｏｉｄｅｓ）もしくはセルプラ　ラクリマンス（Ｓｅｒｐｕｌａ　ｌａｃｒｙｍａｎｓ）のようなセルプラ属
　　　　　　　ステレウム　ヒルスタム（Ｓｔｅｒｅｕｍ　ｈｉｒｓｕｔｕｍ）のようなステレウム属
　　　　　　　チロミセス　パルストリス（Ｔｙｒｏｍｙｃｅｓ　ｐａｌｕｓｔｒｉｓ）のようなチロミセス属
　　　Ｂ３：　不完全菌（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）；
　　　　　　　アルテルナリア　テニウス（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ　ｔｅｎｉｕｓ）のようなアルテルナリア属
　　　　　　　クラドスポリウム　ヘルバルム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ　ｈｅｒｂａｒｕｍ）のようなクラドスポリウム属
　使用される活性物質の量は、微生物の種ならびに発生状況、微生物数および生育場所に依存する。使用に際しての最適投与量は、試験系列によって各場合毎に決定することが出来る。しかしながら、一般には、保護される材料に対して活性化合物の０．００１〜２０重量％、好ましくは、０．０５〜１０重量％を用いることで満足出来る。
　活性化合物は、濃縮液あるいは粉末、粒剤、溶液、懸濁液、乳濁液もしくはペーストのような一般的慣例の製剤の形で使用することが出来る。
　前述の製剤は、本質的に既知の方法、例えば、活性化合物と、少なくとも一種類の溶剤もしくは希釈剤、乳化剤、分散剤および／または結合剤もしくは固定剤、撥水剤、任意に乾燥剤ならびにＵＶ安定剤、さらに、任意に他の処理助剤と同様に着色剤ならびに顔料とを混合することによって作成される。
　好適な溶剤もしくは希釈剤は、有機化学溶剤もしくは溶剤混合物および／または極性有機溶剤もしくは溶剤混合物および／または油性もしくは油タイプの有機化学溶剤もしくは溶剤混合物および／または水であり、もし好ましければ、乳化剤および／または湿潤剤とともに使われる。好適に使用される低揮発性の通常水に不溶な油性もしくは油タイプ溶剤は、特別な鉱油／鉱油含有の溶剤混合物もしくはそれらの芳香族留分である。ホワイトスピリット、石油もしくはアルキルベンゼン、さらに加えてスピンドル油ならびにモノクロロナフタレンが、適切なものとして挙げるられる。低揮発度のこれらの溶剤（混合物）の沸騰範囲は、約１７０℃〜３５０℃未満の範囲にわたる。
　上述の油性もしくは油タイプの低揮発性溶剤は、部分的により揮発性の有機化学溶剤に置き換えられる。
　木材保存剤を作成するために、上記の溶剤もしくは溶剤混合物のあるものは、極性の有機化学溶剤もしくは溶剤混合物によって好適に置換される。好適に使用される溶剤は、水酸基、エステル基、エーテル基もしくはこの官能基の混合を含有するものである。挙げられる例は、エステル類もしくはグリコールエーテル類である。結合剤は、本発明により、例えば、水によって希釈されるかまたは有機化学溶剤に溶解性、分散性もしくは乳化性であるアクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、炭化水素樹脂もしくはシリコーン樹脂に基づく、乾性油を結合する合成樹脂であると理解される。使用される結合剤は、溶液、乳濁液もしくは分散液として用いられる。アルキド樹脂と乾性植物油の混合物は、好適に使用出来る。油含量４５〜７０％のアルキド樹脂が、特に好適である。
　上記結合剤の全て、またはあるものは、固定剤（混合物）もしくは可塑剤（混合物）によって置き換えることが出来る。これらの添加物は、結晶化もしくは沈殿化と同様に活性物質の揮発を防ぐことを意図している。それらは、好ましくは、結合剤の０．０１〜３０％（使用結合剤を１００％として）を置き換える。
　可塑剤は、フタル酸ジブチル、ジオクチルもしくはベンジルブチルのようなフタル酸エステル、リン酸トリブチルのようなリン酸エステル、アジピン酸ジ−（２−エチルヘキシル）のようなアジピン酸エステル、ステアリン酸ブチルならびにステアリン酸アミルのようなステアリン酸エステル、オレイン酸ブチルのようなオレイン酸エステル、グリセロールエーテルもしくは高分子量グリコールエーテル、グリセロールエステル同じくｐ−トルエンスルホン酸エステルなどの化学物質類から選ばれる。
　固定剤は、化学的観点から言うと、例えば、ポリビニルメチルエーテルのようなポリビニルアルキルエーテル、またはベンゾフェノンもしくはエチレンベンゾフェノンのようなケトンより成る。
　好適な溶剤もしくは希釈剤は、水であり、好ましければ、上記溶剤もしくは希釈剤、乳化剤および分散剤の一種ないし数種との混合液である。
　本発明による工業材料は、工業における使用のために作成された生命のない材料のことである。例えば、活性化合物によって微生物的な変化もしくは損壊から保護されるべき工業材料は、微生物によって感染され、または損耗されるところのニカワ、サイズ、紙ならびに板、織物、皮革、木材、ペイントならびにプラスチック商品、冷却潤滑剤およびその他の材料である。微生物の増殖によって損傷を受けることがある生産プラントの部品、例えば、冷却水循環器は、また保護されるべき材料の中に挙げてもよい。本発明の領域における好適な工業材料は、ニカワ、サイズ、紙ならびに板、皮革、木材、製材製品、ペイント、冷却潤滑剤、水性作動液および冷却循環器である。
　式（Ｉ）の活性化合物、またはそれを含有する組成物もしくは濃縮液は、好ましくは、木材ならびに製材製品を微生物、例えば、木材腐朽菌もしくは木材変色菌から保護するため、特に熱帯木材の保護において使用される。
　式（Ｉ）の活性化合物もしくはそれを含有する混合物によって保護される木材は、例えば、建築用製材、木製梁材、線路枕木、橋梁資材、桟橋、木製の車、木箱、パレット、コンテナー、電柱、木の塀、型桟、木製の窓ならびに扉、合板、チップボード、建具、または家の建築もしくは建具の製作において、全く一般的に使用される木製品の意味として理解すべきである。
　木材の保護は、大規模な含浸処理、例えば、真空、二重真空もしくは加圧処理が行われる場合に、特に効果的である。
　式（Ｉ）の活性化合物は、作用範囲を拡大するため、または、例えば、昆虫に対する保護も加えるような特別な効果を発揮させるために、好ましくは、少なくとも一種の他の抗菌性の活性物質、殺かび剤および、特に他の活性化合物と混合される。多くの場合、このことが相乗効果を呼び、言い換えれば、混合物の活性は、個々の成分の活性より以上の大きいものになる。混合物のための特に好適な成分は、例えば、次のような成分である：
　ジクロフルアニド、トリルフルアニド、ホルペットおよびフルオルホルペットのようなスルフェンアミド類；
　カルベダジム、ベノミル、フベリダゾールもしくはそれらの塩のようなベンズイミダゾール類；
　チオシアネートメチルチオベンゾチアゾールもしくはメチレンビスチオシアネートのようなチオシアネート類；
　塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ジデシルジメチルアンモニウムのような第４級アンモニウム化合物；
　トリデルモルフ、フェンプロピオモルフもしくはファリモルフのようなモルホリン誘導体；
　トリアジメホン、トリアジメノール、ビテルタノール、テブコナゾール、プロピオコナゾール、アザコナゾール、ヘキサコナゾール、プロクロラズ、ブロムコナゾール、メトコナゾール、ペンコナゾール、ジフェノコナゾール、フェンブコナゾール、オパスもしくはフェンシラゾールのようなアゾール類；
　２（２−クロロシクロプロピル）−１−（２−クロロフェニル）−３−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−プロパン−２−オール；
　ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、３−ヨード−２−プロピニルアルコール、４−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカーボネート、２，３，３−トリヨードアリルアルコール、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルアルコール、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルシクロヘキシルカルバメート、３−ヨードー２−プロピニルフェニルカルバメート、Ｏ−１−（６−ヨード−３−オキソ−ヘクス−５−イニル）ブチルカルバメート、Ｏ−１−（６−ヨード−３−オキソ−ヘクス−５−イニル）フェニルカルバメート、ネプコダイドＶＰ３０５のようなヨウ素誘導体；
　トリブロモフェノール、テトラクロロフェノール、３−メチル−４−クロロフェノール、ジクロロフェン、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノールもしくは２−ベンジル−４−クロロフェノールのようなフェノール誘導体；
　２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールもしくは２−ブロモ−２−ブロムメチルグルタールジニトリルのような臭素誘導体；
　Ｎ−メチルイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−Ｎ−メチルイソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−Ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オンもしくはＮ−オクチルイソチアゾリン−３−オンのようなイソチアゾリノン類；
　４，５−トリスメチレン−Ｎ−メチルイソチアゾール−３−オンのようなベンゾイソチアゾリノン；
　１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン（およびそれらのナトリウム、鉄、マグネシウムならびに亜鉛塩）もしくはテトラクロロ−４−メチルスルホニルピリジンのようなピリジン類；
　ナフテン酸錫、オクタン酸錫、２−エチルヘキサン酸錫、オレイン酸錫、リン酸錫、安息香酸錫、ナフテン酸銅、オクタン酸銅、２−エチルヘキサン酸銅、オレイン酸銅、リン酸銅、安息香酸銅、ナフテン酸亜鉛、オクタン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、リン酸亜鉛、安息香酸亜鉛のような金属セッケン類；
　酸化トリブチルチン、Ｃｕ２Ｏ，ＣｕＯもしくはＺｎＯのような酸化物；
　ジアルキルチオカルバメートのナトリウムおよび亜鉛塩、テトラメチルチウラムジスルフィドのようなジアルキルジチオカルバメート類；
　２，４，５，６−テトラクロロイソフタロジニトリルのようなニトリル類；
　２−メルカプトベンゾチアゾールのようなベンゾチアゾール類；
　８−ヒドロキシキノリン、およびその銅塩のようなキノリン類；
　ホウ酸、ホウ酸エステルもしくはホウ砂のようなホウ素化合物；
　ベンジルアルコールモノ（ポリ）−ヘミホルマール、オキサゾリジン、ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、Ｎ−メチロールクロロアセトアミドもしくはパラホルムアルデヒドのようなホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物；
　トリス−Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシ）−アルミニウム、Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシ）−トリブチル錫もしくはそれらのカリウム塩、またはビス−Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシ）−銅。
　次のようなものを、殺虫剤として加えることが好ましい：
　アジンホス−エチル、アジンホス−メチル、１−（４−クロロフェニル）−４−（Ｏ−エチル，Ｓ−プロピル）ホスホリルオキシピラゾール、クロロピリホス、クマホス、デメトン、デメトン−Ｓ−メチル、ダイアジノン、ジクロルボス、ジメトエート、エトプロホス、エトリムホス、フェニトロチオン、フェンチオン、ヘプテノホス、パラチオン、パラチオン−メチル、ホサロン、ホキシム、ピリミホス−エチル、ピリミホス−メチル、プロフェノホス、プロチオホス、スルフプロホス、トリアゾホスならびにトリクロロホンのようなリン酸エステル類；
　アルヂカルブ、ベンジオカルブ、２−（１−メチル−プロピル）−フェニルメチルカルバメート、ブトカルボキシム、ブトキシカルボキシム、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、クロエトカルブ、イソプロカルブ、メトミル、オキサミル、ピリミカルブ、プロメカルブ、プロポキサーおよびチオジカルブのようなカルバメート類；
　有機シリコン化合物、好ましくは、ジメチル−（４−エトキシフェニル）シリルメチル　３−フェノキシベンジルエーテルのようなジメチル（フェニル）−シリルメチル　３−フェノキシベンジルエーテル類もしくは例えば、ジメチル（９−エトキシ−フェニル）−シリルメチル　エーテルのような（ジメチルフェニル）−シリルメチル　２−フェノキシ−６−ピリジルメチルエーテルもしくは（４−エトキシフェニル）−［３−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル−プロピル］ジメチル−シランのような［（フェニル）−３−（３−フェノキシフェニル）−プロピル］（ジメチル）シラン類。
　アレスリン、アルファメスリン、ビオレスメスリン、ビフェンスリン、シクロプロスリン、シフルスリン、デカメスリン、シハロスリン、シペルメスリン、デルタメスリン、２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロ−メチルビニル）シクロプロパンカルボン酸α−シアノ−３−フェニル−２−メチルベンジルエステル、フェンプロパスリン、フェンフルスリン、フェンバレレート、フルシスリネート、フルメスリン、フルバリネート、ペルメスリン、レスメスリンならびにトラロメスリンのようなピレスロイド類；
　１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）−メチル］−４，５−ジヒドロ−Ｎ−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−２−アミン（イミダクロプリド）のようなニトロイミンならびにニトロメチレン類。
　この方法で作成された本発明による混合物、濃縮物ならびに製剤は、上記のかびに対して作用するだけでなく、もしそれらが殺虫剤を含有する場合は、材料を害する昆虫に対しても作用する。材料を害する次の昆虫が、例として挙げられるが、これに限定されるものではない：
Ａ：　ハサミムシ類（Ｄｅｒｍａｐｔｅｒａ）：
　　　シレックス　ジュベンカス（Ｓｉｒｅｘ　ｊｕｖｅｎｃｕｓ）、ウロセラス　アウガー（Ｕｒｏｃｅｒｕｓ　ａｕｇｕｒ）、ウロセラス　ギガス（Ｕｒｏｃｅｒｕｓ　ｇｉｇａｓ）、ウルセラス　ギガス　タイグナス（Ｕｒｕｃｅｒｕｓ　ｇｉｇａｓ　ｔａｉｇｎｕｓ）
Ｂ：　甲虫類（Ｃｏｌｅｏｐｔｅｒａ）：
　　　アノビウム　プンクタタム（Ａｎｏｂｉｕｍ　ｐｕｎｃｔａｔｕｍ）、アパテ　モナクス（Ａｐａｔｅ　ｍｏｎａｃｈｕｓ）、ボストリカス　カプシンス（Ｂｏｓｔｒｙｃｈｕｓ　ｃａｐｕｃｉｎｓ）、クロロホレス　ピロサス（Ｃｈｌｏｒｏｐｈｏｒｅｓ　ｐｉｌｏｓｕｓ）、デンドロビウム　ペルチネックス（Ｄｅｎｄｒｏｂｉｕｍ　ｐｅｒｔｉｎｅｘ）、ディノデラス　ミヌタス（Ｄｉｎｏｄｅｒｕｓ　ｍｉｎｕｔｕｓ）、エルノビウス　モリス（Ｅｒｎｏｂｉｕｓ　ｍｏｌｌｉｓ）、ヘテロボストリカス　ブルンネウス（Ｈｅｔｅｒｏｂｏｓｔｒｙｃｈｕｓ　ｂｒｕｎｎｅｕｓ）、ヒロトルペス　バジュラス（Ｈｙｌｏｔｒｕｐｅｓ　ｂａｊｕｌｕｓ）、リクタス　アフリカンス（Ｌｙｃｔｕｓ　ａｆｒｉｃａｎｕｓ）、リクタス　ブルンネウス（Ｌｙｃｔｕｓ　ｂｒｕｎｎｅｕｓ）、リクタス　リネアリス（Ｌｙｃｔｕｓ　ｌｉｎｅａｒｉｓ）、リクタス　プラニコリス（Ｌｙｃｔｕｓ　ｐｌａｎｉｃｏｌｌｉｓ）、リクタス　プベッセンス（Ｌｙｃｔｕｓ　ｐｕｂｅｓｃｅｎｓ）、ミンテア　ルギコリス（Ｍｉｎｔｈｅａ　ｒｕｇｉｃｏｌｌｉｓ）、プリオビウム　カルピニ（Ｐｒｉｏｂｉｕｍ　ｃａｒｐｉｎｉ）、プチリナス　ペクチコルニス（Ｐｔｉｌｉｎｕｓ　ｐｅｃｔｉｃｏｒｎｉｓ）、シノキシロン種（Ｓｉｎｏｘｙｌｏｎ　ｓｐｅｃ．）、トロゴキシロン　アエクアラ（Ｔｒｏｇｏｘｙｌｏｎ　ａｗｅｑｕａｌｅ）、トリプト　デンド　　ロン種（Ｔｒｙｐｔｏ　ｄｅｎｄｒｏｎ　ｓｐｅｃ．）、クセストビウム　ルホビロサム（Ｘｅｓｔｏｂｉ　　ｕｍ　ｒｕｆｏｖｉｌｌｏｓｕｍ）、キシレボラス種（Ｘｙｌｅｂｏｒｕｓ　ｓｐｅｃ．）
Ｃ：　シロアリ類（Ｉｓｏｐｔｅｒａ）：
　　　コプトテルメス　ホルモサナス（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）、クリプトテルメス　ブレビス（Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｂｒｅｖｉｓ）、ヘテロテルメス　インヂコラ（Ｈｅｔｅｒｏｔｅｒｍｅｓ　ｉｎｄｉｃｏｌａ）、カロテルメス　フラビコリス（Ｋａｌｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｌａｖｉｃｏｌｌｉｓ）、マストテルメス　ダルウィニエンシス（Ｍａｓｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｄａｒｗｉｎｉｅｎｓｉｓ）、レチキュリテルメス　フラビペス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｆｌａｖｉｐｅｓ）、レチキュリテルメス　ルシフガス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｌｕｃｉｆｕｇｕｓ）、レチキュリテルメス　サントネンシス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓａｎｔｏｎｅｎｓｉｓ）、ズーテルモプシス　ネバデンシス（Ｚｏｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ　ｎｅｖａｄｅｎｓｉｓ）。
　好ましいその他の活性化合物は、殺藻類剤、殺軟体動物剤もしくは、例えば、船底のペイントに繁殖する海産動物に効果のある化合物である。
　次のものが、特に混合物中の成分として好適である：
ジクロフルアニド、トリルフルアニド；塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム；テブコナゾール、プロピオコナゾール、アザコナゾール、ヘキサコナゾール；３−ブロモー２，３−ジヨード−２−プロペニルアルコール、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート；ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、３−メチル−４−クロロフェノール；チオシアナートメチルチオベンゾチアゾール；Ｎ−メチルイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−Ｎ−メチルイソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−Ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オン；ベンジルアルコールモノ（ポリ）−ヘミホルマール、Ｎ−メチロールクロロアセトアミド；ホキシム；シフルスリン、ペルメスリン、シペルメスリン、デルタメスリン、イミダクロプリド。
　工業材料の保護のために使用される殺微生物組成物もしくは濃縮物は、式（Ｉ）の活性化合物を濃度で０．０１〜９５重量％、特に０．０１〜６０重量％含有し、さらに加えて、もし好ましければ、一種以上の他の適切な殺かび剤、殺虫剤もしくは上記の他の活性化合物を０．００１〜９５重量％含有する。
　本発明による組成物は、より効果的なものに取って代わられる日まで、殺微生物組成物として有効に使用されるであろう。それらは、良好な安定性と、有利な、広範な作用スペクトルを有する。
　【実施例】
　（実施例１）
　担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）の巨大コロニーに対する阻害試験
　グロエオフィラム　トラベウム（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｔｒａｂｅｕｍ）、コニオホラ　プテアナ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ　ｐｕｔｅａｎａ）、ポリア　プラセンタ（Ｐｏｒｉａ　ｐｌａｃｅｎｔａ）、レンチナス　チグリナス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ　ｔｉｇｒｉｎｕｓ）、コリオラス　ベルシコラー（Ｃｏｒｉｏｌｕｓ　ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）ならびにステレウム　サンギノレンタム（Ｓｔｅｒｅｕｍ　ｓａｎｇｕｉｎｏｌｅｎｔｕｍ）のコロニーから、菌糸切片が麦芽エキス・ペプトンを含有する寒天培地に移植され、２６℃で培養された。活性化合物含有培地上の菌体増殖の阻害が、活性化合物を添加してない培地上の経線方向の増殖と比較され、阻害％として評価された。
　濃度１０ｐｐｍにおいて、１００％阻害が、化合物シプロコナゾールを用いて得られる。
　本発明の特徴および態様は以下のとおりである。
　１．工業材料の保護のための殺微生物剤として、式（Ｉ）
◎【化３】
の化合物、その金属塩もしくは酸付加化合物の使用。
　２．保護されるべき工業材料が、木材もしくは製材製品であることを特徴とする第１項記載の使用。
　３．第１項記載の式（Ｉ）の化合物またはその金属塩もしくは酸付加化合物を含有することを特徴とする工業材料の保護のための殺微生物組成物。
　４．付加的な成分として、少なくとも一種類の他の抗微生物活性化合物、殺かび剤および／または作用スペクトルを拡大させ、あるいは特殊な効果を発揮させるための他の活性化合物を含有することを特徴とする第３項記載の組成物。
　５．少なくとも一種類の殺虫剤を含有することを特徴とする第４項記載の組成物。
　６．工業材料が、第１項記載の式（Ｉ）の化合物によって処理されることを特徴とする工業材料の保護の方法。