【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９０３６７号「ビューファインダ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１５日出願公開、特開平　４−１６７６８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
1．本願発明
　本願は、平成２年１０月２６日の出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明は「ビューファインダ」に係るものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ビューファインダの筐体の内側面部に配設され、撮像信号による画像を表示する表示面を有する平板状の表示器と、前記表示器と所定の間隔をおいて前記ビューファインダの前記内側面部に配設され、前記表示器の表示面に表示された画像を拡大する接眼レンズ部を有するビューファインダにおいて、
　前記表示器の表示面と前記接眼レンズ部との間に形成される光路の範囲と前記内側面部の間に形成される前記光路範囲の外の部分に電源回路及び信号処理回路が搭載された回路基板を前記内側面部の前記光路に対して上側と下側に分けて配置し、前記ビューファインダ筐体の前記表示器と前記接眼レンズ部を含む部分の幅が、前記表示器の幅及び前記接眼レンズ部の幅とそれぞれ略等しくなるようにしたこと
を特徴とするビューファインダ。」
　なお、請求項１には、「前期光路」と記載されているが、当該記載は、明らかに、それ以前に記載された請求項１の「光路」を受けているものであると認められるので、「前記光路」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
 ２．刊行物発明
 　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年８月３日に頒布された「特開平２―１９６５７０号公報」（以下「引用刊行物」という）は、「ビューファインダ装置」に関するものであって、同公報には、次の事項が記載あるいは示唆されている。
（１）「この電子ビューファインダ（ＥＶＦ）は、小型のＣＲＴ１、高圧トランス２、ビデオ回路３を搭載し、拡大レンズ４（約６〜７倍）を搭載して、ＣＲＴ１の画面を覗く構造になっている。一般に、ＣＲＴの画面は０．６インチ〜１インチ以下のサイズであり、Ｒ、Ｇ、Ｂ微細蛍光体塗装技術を超小型複数電子銃の製造技術がいまだ確率されていないため、白黒画面が使われている。……そこで、カラー液晶ディスプレイをビューファインダ装置に適用することが考えられている。カラー液晶ディスプレイとしてのカラー液晶ＴＶは、……超微細加工技術により多画素、小画面化も図られている。」（２頁左上欄９行ないし右上欄８行、第４図）
（２）「１１はビューファインダ本体（以下、本体という）を示している。本体１１には、画像を視認するためのファインダ窓１２が設けられており、……本体１１内には、ビデオ回路１３、カラー液晶パネル１４、蛍光ランプ１５、インバータ回路１６、拡大レンズ１７が配設されている。また、本体１１のカラー液晶パネル１４後面側には、外光導入用の開閉蓋１８が回転軸１９に支持されて開閉自在に配設されている。……蛍光ランプ１５はインバータ回路１６に接続されている。」（３頁左上欄５行ないし右上欄４行、第２図）
（３）「ビデオ回路１３は、カメラからのＮＴＳＣビデオ信号からＲ、Ｇ、Ｂ信号および水平・垂直同期信号を生成してカラー液晶パネル１４に出力する。カラー液晶パネル１４とファインダ窓１２との間には、上述した拡大レンズ１７、導光路２３が設けられている。」（３頁右上欄１７行ないし３頁左下欄２行、第２図）
（４）「ビューファインダ本体１１の左側面部に配設されているカラー液晶パネル１４と、左側面部と所定の間隔を有する右側面部に配設されている拡大レンズ１７との間の導光路２３の下部に配設されているインバータ回路１６、および、インバータ回路１６の左側に配設されているビデオ回路」（第２、３図参照）
　これらから、引用刊行物には、「小型のＣＲＴの代わりに小画面化されたカラー液晶ディスプレイを使用するビューファインダ装置であって、ビューファインダ本体（以下「本体」という）には、画像を視認するためのファインダ窓１２が設けられており、本体１１内には、ビデオ回路１３、カラー液晶パネル１４、蛍光ランプ１５、インバータ回路１６、拡大レンズ１７が配設されており、前記蛍光ランプ１５が前記インバータ回路１６に接続されており、前記ビデオ回路１３は、カメラからのＮＴＳＣビデオ信号からＲ、Ｇ、Ｂ信号および水平・垂直同期信号を生成して前記カラー液晶パネル１４に出力し、前記カラー液晶パネル１４と前記ファインダ窓１２との間には、前記拡大レンズ１７、導光路２３が設けられており、本体１１の左側面部に配設されている前記カラー液晶パネル１４と、左側面部と所定の間隔を有する右側面部に配設されている前記拡大レンズ１７との間の前記導光路２３の下部に配設されている前記インバータ回路１６、および、前記インバータ回路１６の左側に配設されている前記ビデオ回路１７を有するビューファインダ装置」（以下「刊行物発明」という。）が記載あるいは示唆されているものと認められる。
　
３．本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１） 刊行物発明の「ファインダ窓」「拡大レンズ」はそれぞれ、本願発明の「ファインダ部」、「接眼レンズ部」に相当する。
（２） 刊行物発明の「ビデオ回路」はカメラからのＮＴＳＣビデオ信号からＲ、Ｇ、Ｂ信号および水平・垂直同期信号を生成しているのであるから、本願発明の「信号処理回路」に相当する。
（３） 刊行物発明の「カラー液晶パネル」は、本願発明の「平板状の表示器」に相当しており、刊行物発明の「カラー液晶パネル」も、ビデオ回路（カメラからのＮＴＳＣビデオ信号からＲ、Ｇ、Ｂ信号および水平・垂直同期信号を生成）からの撮像信号を表示し、ビューファインダ本体１１内の左側面部に配設されているのであるから、本願発明の「ビューファインダの筐体の内側面部に配設され、撮像信号による画像を表示する表示面を有する平板状の表示器」に相当する。
（４） 刊行物発明の「ビューファインダ本体１１の左側面部に配設されているカラー液晶パネル１４と、左側面部と所定の間隔を有する右側面部近傍に配設されている拡大レンズ１７」は、拡大レンズがビューファインダ本体の内側の側面部にあることは明らかであるので、本願発明の「前記表示器と所定の間隔をおいて前記ビューファインダの前記内側面部に配設され、前記表示器の表示面に表示された画像を拡大する接眼レンズ部を有する」点に対応する。
（５） 刊行物発明の「導光路」は、本願発明の「光路」に相当し、刊行物発明の「インバータ回路」は蛍光ランプの電源回路であるので、本願発明の「電源回路」に相当する。また、電子回路が回路基板に搭載されていることは技術常識であるので、刊行物発明の「カラー液晶パネル１４とファインダ窓１２との間には、拡大レンズ１７、導光路２３が設けられており、本体１１の左側面部に配設されているカラー液晶パネル１４と、左側面部と所定の間隔を有する右側面部に配設されている拡大レンズ１７との間の導光路２３の下部に配設されているインバータ回路１６」は、本願発明の「表示器の表示面と前記接眼レンズ部との間に形成される光路の範囲と内側面部の間に形成される前記光路範囲の外の部分に電源回路が搭載された回路基板を前記内側面部の前記光路に対して下側に配置した」点に対応する。
　
　したがって、両者は「ビューファインダの筐体の内側面部に配設され、撮像信号による画像を表示する表示面を有する平板状の表示器と、前記表示器と所定の間隔をおいて前記ビューファインダの前記内側面部に配設され、前記表示器の表示面に表示された画像を拡大する接眼レンズ部を有するビューファインダにおいて、前記表示器の表示面と前記接眼レンズ部との間に形成される光路の範囲と前記内側面部の間に形成される前記光路範囲の外の部分に電源回路が搭載された回路基板を前記内側面部の前記光路に対して下側に配置したことを特徴とするビューファインダ。」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
（１）本願発明の信号処理回路と電源回路が、表示器の表示面と接眼レンズ部との間に形成される光路の範囲と内側面部の間に形成される前記光路範囲の外の部分に搭載されており、搭載された回路基板を前記内側面部の前記光路に対して上側と下側に分けて配置しているのに対し、刊行物発明のビデオ回路は、上記に対応する部位とは別の部位に搭載されている点。
（２）本願発明は、ビューファインダ筐体の表示器と接眼レンズ部を含む部分の幅が、前記表示器の幅及び前記接眼レンズ部の幅とそれぞれ略等しくなるようにしたものであるのに対し、刊行物発明にはそのような記載あるいは示唆がない点。
　
４．相違点についての検討
　相違点（１）に関して
　ビューファインダにおいて、筐体内で上下に回路基板を配置する点は、周知技術（例えば、特開昭６２―１１１２３３号公報、実願昭５９―７９１４４号（実開昭６０―１９１０３５号）のマイクロフィルム）であり、刊行物発明に、表示器の表示面と接眼レンズ部との間に形成される光路の範囲と内側面部の間に形成される前記光路範囲の外の下部に回路（基板）を配置する点の記載あるいは示唆がある以上、光路の上部にも回路（基板）を配置するとして信号処理回路（ビデオ回路）を、刊行物発明の前記表示器の表示面と前記接眼レンズ部との間に形成される光路の範囲と前記内側面部の間に形成される前記光路範囲の外の上部に搭載することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　相違点（２）に関して
　ビューファインダにおいて、レンズ、表示素子と略同じ幅の筐体は周知（例えば、実願昭６１―８６４７号（実開昭６２―１２１８８２）のマイクロフィルム、実願昭６３―１２６８９４号（実開平２―４７８７３号）のマイクロフィルム）であり、小型化（コンパクト化）という課題のもとに、設計時において使用可能な回路部品、回路基板による搭載回路の厚さ（高さ）、大きさ、光路の確保等を勘案してビューファインダ筐体の幅が決定されるわけであるから、その幅をレンズ、表示素子と略同じ幅とする点は設計的事項というべきものである。
　
　そして、これら相違点を総合的にみても、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に想到しえたものであり、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。