(57)【要約】【課題】端末装置を様々な置き方で安定して保持することができる端末装置用置き台を得る。【解決手段】端末装置用置き台を、第１の保持部１と、収納部２と、第２の保持部３と、接続部４を備える構成とする。第１の保持部１は、端末装置をセットした際に端末装置の端面と接する第１の端面保持部３０７と、端末装置の背面と接する第１の面３０１を有する。収納部２は、第１の保持部１の第１の面３０１とは反対側に備えられ、内部に回路を収納する空間と、第１の面３０１と平行な第３の面３０３と、第３の面３０３とは平行ではない第５の面３０５を有する。第２の保持部３は、第２の端面保持部３０８と、第２の面３０２と、第２の面３０２とは反対側に形成され第２の面３０２と平行な第４の面３０４と、第４の面３０４とは平行ではない第６の面３０６を有する。接続部４は、第１の保持部と第２の保持部を接続する。【選択図】      図１
2018088614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置をセットした際に前記端末装置の端面と接する第１の端面保持部と、前記端末装置の背面と接する第１の面を有する第１の保持部と、
前記第１の保持部の前記第１の面とは反対側に備えられ、内部に回路を収納する空間と、前記第１の面と平行な第３の面と、前記第３の面とは平行ではない第５の面を有する収納部と、
第２の端面保持部と、第２の面と、前記第２の面とは反対側に形成され前記第２の面と平行な第４の面と、前記第４の面とは平行ではない第６の面を有する第２の保持部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部を接続する接続部と、
を備え、
前記接続部が前記第１の面と前記第２の面が同一平面上にあるように前記第１の保持部および前記第２の保持部を接続しているとき、前記第１の保持部および前記第２の保持部は、前記第１の面と前記第２の面が前記端末装置の前記背面に接し、前記第１の端面保持部と前記第２の端面保持部が前記端末装置の対向する端面に接した状態で、前記第３の面と前記第４の面が接している設置面と平行に前記端末装置を保持し、
前記接続部が前記第１の面と前記第２の面を平行とは異なる角度となるように接続しているとき、前記第１の保持部は、前記第１の面が前記端末装置の前記背面に接し、前記第１の端面保持部が前記端末装置の端面に接した状態で、前前記第５の面と前記第６の面が接している設置面に対して立った状態で前記端末装置を保持することを特徴とする端末装置用置き台。
【請求項２】
前記接続部は、前記第１の面と前記第２の面の角度を変える際の回転軸として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端末装置用置き台。
【請求項３】
前記接続部は、前記第１の端面保持部および前記第２の端面保持部が前記端末装置の端面と接する辺と平行な直線上の２点に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の端末装置用置き台。
【請求項４】
前記第２の保持部は、前記第４の面よりも前記接続部に近い側に第７の面をさらに備え、前記第７の面は、前記第２の面と前記第４の面の間隔よりも前記第２の面との間隔が短くなるように形成されていることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の端末装置用置き台。
【請求項５】
前記第２の保持部の前記第６の面に穴を有することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の端末装置用置き台。
【請求項６】
前記収納部に、他の端末装置用置き台と嵌合する第１の嵌合部をさらに有し、
前記第２の保持部の前記第６の面の裏面側に、他の端末装置用置き台の前記第１の嵌合部と嵌合する第２の嵌合部をさらに有していることを特徴する請求項１から５いずれかに記載の端末装置用置き台。
【請求項７】
端末装置をセットした際に前記端末装置の端面と接する第１の端面保持部と、前記端末装置の背面と接する第１の面を有する第１の保持部と、
前記第１の保持部の前記第１の面とは反対側に備えられ、内部に回路を収納する空間と、前記第１の面と平行な第３の面と、前記第３の面とは平行ではない第５の面を有する収納部と、
第２の端面保持部と、第２の面と、前記第２の面とは反対側に形成され前記第２の面と平行な第４の面と、前記第４の面とは平行ではない第６の面を有する第２の保持部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部を接続する接続部とを備える端末装置用置き台を、
前記第１の面と前記第２の面が同一平面上にあるように前記第１の保持部および前記第２の保持部を接続している状態とし、
前記第１の面と前記第２の面が前記端末装置の前記背面に接し、前記第１の端面保持部と前記第２の端面保持部が前記端末装置の対向する端面に接するように前記端末装置をセットし、
前記端末装置が設置面と平行に保持されるように、前記第３の面と前記第４の面によって前記設置面に設置することを特徴とする設置方法。
【請求項８】
壁に取り付けられたフックを前記第６の面に形成された穴を通し、
前記壁と前記端末装置が平行になるように前記端末装置用置き台を設置することを特徴とする請求項７に記載の設置方法。
【請求項９】
端末装置をセットした際に前記端末装置の端面と接する第１の端面保持部と、前記端末装置の背面と接する第１の面を有する第１の保持部と、
前記第１の保持部の前記第１の面とは反対側に備えられ、内部に回路を収納する空間と、前記第１の面と平行な第３の面と、前記第３の面とは平行ではない第５の面を有する収納部と、
第２の端面保持部と、第２の面と、前記第２の面とは反対側に形成され前記第２の面と平行な第４の面と、前記第４の面とは平行ではない第６の面を有する第２の保持部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部を接続する接続部とを備える端末装置用置き台を、
前記第１の面と前記第２の面を平行とは異なる角度となるように接続している状態とし、
前記第１の面が前記端末装置の前記背面に接し、前記第１の端面保持部が前記端末装置の端面に接するように前記端末装置をセットし、
前記端末装置が設置面に対して立った状態で保持されるように、前記第５の面と前記第６の面によって前記設置面に設置することを特徴とする設置方法。
【請求項１０】
前記第２の保持部の前記第６の面の裏面側に形成されている嵌合部に、他の端末装置用置き台の前記第１の端面保持部を嵌合させることで、複数の端末装置用置き台を連結して設置することを特徴とする請求項９に記載の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を保持する置き台に関するものであり、特に、複数の態様によって端末装置を保持する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報端末装置をセットした状態で、情報端末装置と通信や充電を行う機能を有する置き台としてクレードルが広く用いられるようになっている。情報端末装置は、用途に応じて卓上での縦置き、ラックなどでの平置き、壁掛け、複数台の重ね置きなど様々な置き方で使用される。しかし、情報端末装置に置き方に応じてクレードルを用意することは、利用者にとって不便である。また、設計者や製造者にとっても様々な置き方に対応したクレードルを造ることは負担が大きくなる。よって、１台のクレードルが縦置き等の様々な使用態様に適した状態で情報端末装置を安定して保持できる構成を備えていることが望ましい。そのため、複数の使用態様に対応して情報端末装置を保持するための技術の開発が行われている。そのような、複数の使用態様に対応して情報端末装置を保持する技術としては、例えば、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１は、電子製品を立てて置くことができる保護カバーに関するものである。特許文献１の保護カバーは、第１のハウジングと、第２のハウジングと、第３のハウジングを備えている。第２のハウジングは、剛性を有する第３のハウジングによって補強され、第１のハウジングに対して回転可能に連結されている。特許文献１では、通常時は第１のハウジングと第２のハウジングで電子装置の背面を覆っている。特許文献１では、電子装置を立たせる際に、第１のハウジングのみに電子装置を取り付け、第２のハウジングを電子装置の短辺方向に対して斜めに回転させ、第１のハウジングと第２のハウジングの角度を変化させている。特許文献１の保護カバーは、平行な状態から角度を変化させた第１のハウジングと第２のハウジングの端部によって設置面に設置することで電子装置を縦置きで保持している。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯端末用のスタンドが開示されている。特許文献２のスタンドは、基板と、角度を複数段で変えることができる携帯端末用支持板と角度調整用支持板を備えている。特許文献２のスタンドは、携帯端末用支持板に対する角度調整用支持板の角度を調整し、基板に角度調整用支持板の下辺を固定することで携帯端末用支持板に取り付けた携帯端末を縦置きで保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７２９５０号公報
【特許文献２】特開２０１４−６８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は次のような点で十分ではない。特許文献１の保護カバーは、柔軟性を有する第１のハウジングに取り付ける電子装置の剛性と、柔軟性を有する第２のハウジングに取り付けた第３のハウジングの剛性によって保護カバーを立てた状態で使用可能にしている。また、特許文献１の保護カバーは、電子装置を立てた状態で使用する場合に、第１のハウジングの１辺と第２のハウジングの一辺で保護カバーおよび電子装置を支えている。そのため、第１のハウジングの裏面に電子回路等を備える構成とした場合に、電子回路に重量等によって立てた状態が不安定になる恐れがある。そのため、特許文献１の技術は、クレードルとして用いられる端末装置用の置き台において端末装置を縦置きや平置きなど様々な置き方で安定して保持する技術としては十分ではない。
【０００７】
また、特許文献２のスタンドは、基板に対して携帯端末用支持板と角度調整用支持板が斜めに立った状態で、携帯端末を保持することで携帯端末を立てた状態で保持している。しかし、特許文献２のスタンドでは、端末装置用支持板の側でのみしか携帯端末を保持することができないので、壁などのような設置面には携帯端末を安定して保持することができない。そのため、特許文献２の技術は、端末装置用の置き台において端末装置を様々な置き方で安定して保持する技術としては十分ではない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するため、端末装置を様々な置き方で安定して保持することができる端末装置用置き台を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の端末装置用置き台は、第１の保持部と、収納部と、第２の保持部と、接続部を備えている。第１の保持部は、端末装置をセットした際に端末装置の端面と接する第１の端面保持部と、端末装置の背面と接する第１の面を有する。収納部は、第１の保持部の第１の面とは反対側に備えられ、内部に回路を収納する空間と、第１の面と平行な第３の面と、第３の面とは平行ではない第５の面を有する。第２の保持部は、第２の端面保持部と、第２の面と、第２の面とは反対側に形成され第２の面と平行な第４の面と、第４の面とは平行ではない第６の面を有する。接続部は、第１の保持部と第２の保持部を接続する。接続部が第１の面と第２の面が同一平面上にあるように第１の保持部および第２の保持部を接続しているとき、第１の保持部および第２の保持部は、第３の面と第４の面が接している設置面と平行に端末装置を保持する。このとき、第１の面と第２の面は、端末装置の背面に接し、第１の端面保持部と第２の端面保持部は端末装置の対向する端面に接した状態である。また、接続部が第１の面と第２の面を平行とは異なる角度となるように第１の保持部および第２の保持部を接続しているとき、第１の保持部は、第５の面と第６の面が接している設置面に対して立った状態で端末装置を保持する。このとき、第１の面は、端末装置の背面に接し、第１の端面保持部は端末装置の端面に接した状態である。
【００１０】
本発明の設置方法は、第１の保持部と、収納部と、第２の保持部と、接続部を端末用置き台の設置方法である。第１の保持部は、端末装置をセットした際に端末装置の端面と接する第１の端面保持部と、端末装置の背面と接する第１の面を有する。収納部は、第１の保持部の第１の面とは反対側に備えられ、内部に回路を収納する空間と、第１の面と平行な第３の面と、第３の面とは平行ではない第５の面を有する。第２の保持部は、第２の端面保持部と、第２の面と、第２の面とは反対側に形成され第２の面と平行な第４の面と、第４の面とは平行ではない第６の面を有する。接続部は、第１の保持部と第２の保持部を接続する。本発明の設置方法は、記第１の面と第２の面が同一平面上にあるように第１の保持部および第２の保持部が接続されている状態とする。また、本発明の設置方法は、第１の面と第２の面が端末装置の背面に接し、第１の端面保持部と第２の端面保持部が端末装置の対向する端面に接するように端末装置をセットする。本発明の設置方法は、端末装置が設置面と平行に保持されるように、第３の面と第４の面によって設置面に設置する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、端末装置を様々な置き方で安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のクレードルの構成を示す斜視分解図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のクレードルの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態のクレードルの動作を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のクレードルを縦置きにした状態を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のクレードルを平置きにした状態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のクレードルを壁掛けにした状態を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のクレードルを壁掛けにした際の構成の一部を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のクレードルを連結した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態のクレードルの構成の概要を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態のクレードルの構成を示す斜視分解図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態のクレードルの構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態のクレードルの動作を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態のクレードルを縦置きにした状態を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態のクレードルを平置きにした状態を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態のクレードルを壁掛けにした状態を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態のクレードルを壁掛けにした際の構成の一部を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態のクレードルを連結した状態を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の端末装置用置き台の構成を示したものである。本実施形態の端末装置用置き台は、第１の保持部１と、収納部２と、第２の保持部３と、接続部４を備えている。第１の保持部１は、端末装置をセットした際に端末装置の端面と接する第１の端面保持部３０７と、端末装置の背面と接する第１の面３０１を有する。収納部２は、第１の保持部１の第１の面３０１とは反対側に備えられ、内部に回路を収納する空間と、第１の面３０１と平行な第３の面３０３と、第３の面３０３とは平行ではない第５の面３０５を有する。第２の保持部３は、第２の端面保持部３０８と、第２の面３０２と、第２の面３０２とは反対側に形成され第２の面３０２と平行な第４の面３０４と、第４の面３０４とは平行ではない第６の面３０６を有する。接続部４は、第１の保持部と第２の保持部を接続する。接続部４が第１の面３０１と第２の面３０２が同一平面上にあるように第１の保持部１および第２の保持部３を接続しているとき、第１の保持部１および第２の保持部３は、第３の面３０３と第４の面３０４が接している設置面と平行に端末装置を保持する。このとき、第１の面３０１と第２の面３０２は、端末装置の背面に接し、第１の端面保持部３０７と第２の端面保持部３０８は端末装置の対向する端面に接した状態である。また、接続部４が第１の面３０１と第２の面３０２を平行とは異なる角度となるように第１の保持部１および第２の保持部３を接続しているとき、第１の保持部１は、第５の面３０５と第６の面３０６が接している設置面に対して立った状態で端末装置を保持する。このとき、第１の面３０１は、端末装置の背面に接し、第１の端面保持部３０７は端末装置の端面に接した状態である。
【００１４】
本実施形態の端末装置用置き台は、接続部４が第１の面３０１と第２の面３０２が同一平面上にあるように第１の保持部１および第２の保持部３を接続しているとき、第３の面３０３と第４の面３０４が接している設置面と平行に端末装置を保持する。本実施形態の端末装置用置き台は、第３の面３０３と第４の面３０４で設置面に接しつつ、設置面と平行に端末装置１００を保持するので、端末装置１００を平置き状態で安定して保持することができる。また、本実施形態の端末装置用置き台は、第１の面３０１と第２の面３０２が平行とは異なる角度となるように第１の保持部１および第２の保持部３を接続しているとき、設置面に対して立った状態で端末装置を保持する。また、本実施形態の端末装置用置き台は、第５の面３０５と第６の面３０６によって設置面に接しているので、端末装置を縦置き状態で安定して保持することができる。以上より、本実施形態の端末装置用の置き台は、端末装置を様々な置き方で安定して保持することができる。
【００１５】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態の端末装置用置き台の構成および端末装置用置き台にセットされる端末装置１００を模式的に示した斜視図である。本実施形態の端末装置用置き台は、内部に有する回路と端末装置１００の間でデータの送受信等の通信や、端末装置への充電等を行うクレードルである。そのため、以下の説明では、端末装置用置き台をクレードルと表記する。
【００１６】
本実施形態のクレードルの構成について説明する。図３は、本実施形態のクレードルの分解斜視図である。また、図４は、本実施形態のクレードルの斜視図である。本実施形態のクレードルは、固定ホルダ１０と、可動ホルダ２０と、回路３０と、ケース４０を備えている。また、クレードルには、端末装置１００がセットされて用いられる。
【００１７】
固定ホルダ１０の構成について説明する。固定ホルダ１０は、凹面１１と、フック１２と、ヒンジ軸１３を備えている。固定ホルダ１０は、端末装置１００を保持する機能を有する。
【００１８】
凹面１１は、端末装置１００の下辺と接し、端末装置１００の下辺の位置決めをする。端末装置１００を縦置きにする場合には、端末装置１００の自重によって端末装置１００と凹面１１が接することで位置決めが行われる。凹面１１の端末装置１００と接する側は、凹面形状を有している。以下の説明では、端末装置１００を縦置きにした際に設置面側の辺を下辺とする。また、端末装置１００を縦置きにするとは、端末装置１００の表示画面等の平面部を、設置面に対して立てた方向に設置することをいう。
【００１９】
フック１２は、固定ホルダ１０と、可動ホルダ２０を１８０度の状態にして用いるとき、可動ホルダ２０を固定ホルダ１０に対して１８０度の位置に固定する。可動ホルダ２０のフック１２に対応する位置にはフック１２と嵌合する穴が形成されている。
【００２０】
ヒンジ軸１３は、可動ホルダ２０が固定ホルダ１０に対する角度を変える際の回転軸として形成されている。ヒンジ軸１３は、凹面１１の端末装置１００と接する辺と平行な直線上の２点に形成されている。
【００２１】
本実施形態の固定ホルダ１０は、第１の実施形態の第１の保持部１に相当する。本実施形態の凹面１１は、第１の実施形態の第１の端面保持部３０７に相当する。本実施形態の固定ホルダ１０の端末装置１００の背面と接する面は、第１の実施形態の第１の面３０１に相当する。
【００２２】
可動ホルダ２０の構成について説明する。可動ホルダ２０は、端面２１と、リブ２２と、足部２３と、取付穴２４と、突起２５と、ヒンジ穴２６を備えている。可動ホルダ２０は、固定ホルダ１０に対する角度を変化させ、机上や壁にクレードルを設置する際に支持部として機能する。
【００２３】
端面２１は、クレードルの縦置き時に机などに突き当てることでクレードルを支える面である。端面２１は、机などの表面と接する平面部を有する。
【００２４】
リブ２２は、クレードルの平置きおよび壁掛け時に端末装置１００の上辺と接し、端末装置１００の上辺の位置決めをする。すなわち、平置きおよび壁掛け時には、凹面１１とリブ２２は、端末装置１００の対向する２辺の位置決めを行う。以下の説明において、平置きとはクレードルの設置面と端末装置１００の平面が平行になる状態のことをいう。また、端末装置１００の上辺とは、下辺と対向する辺のことをいう。
【００２５】
足部２３は、平置き時や壁掛け時に机やラックなどの表面や壁に接し、クレードルを支持する。足部２３は、設置面、すなわち、机やラック、壁などの表面と接する平面部を有する。
【００２６】
取付穴２４は、壁掛け時にねじ等でクレードルを壁に固定する場合や、壁に形成されたフックにクレードルを吊り下げる際に用いる穴である。取付穴２４は、足部２３に形成されている。
【００２７】
突起２５は、複数台のクレードルを縦置きで重ねて設置する場合の位置決め部である。
【００２８】
ヒンジ穴２６は、ヒンジ軸１３の軸を穴に挿入することで、固定ホルダ１０と可動ホルダ２０を接続している。また、ヒンジ穴２６は、ヒンジ軸１３とヒンジ部５０を形成し、固定ホルダ１０に対する可動ホルダ２０の角度を回転によって下辺にする。ヒンジ穴２６は、可撓性のある樹脂素材等によって形成され、撓ませることでヒンジ軸１３との嵌め込みが行われる。
【００２９】
図５は、固定ホルダ１０と可動ホルダ２０がヒンジ部５０を軸に角度を変える際の様子を模式的に示したものである。図５の実線は、縦置きで使用している際の状態を示し、破線は、平置き時の可動ホルダ２０の位置を示している。
【００３０】
本実施形態の可動ホルダ２０は、第１の実施形態の第２の保持部３に相当する。また、本実施形態のリブ２２は、第１の実施形態の第２の端面保持部３０８に相当する。本実施形態の可動ホルダ２０が端末装置１００の背面と接する面は、第１の実施形態の第２の面３０２に相当する。本実施形態の端面２１は、第１の実施形態の第６の面３０６に相当する。本実施形態の足部２３の平面部は、第２の実施形態の第４の面３０４に相当する。また、本実施形態のヒンジ部５０は、第１の実施形態の接続部４に相当する。
【００３１】
回路３０は、端末装置１００との間でデータ通信を行う通信用回路や端末装置１００を充電する際の充電用の回路によって構成されている。回路３０は、クレードルの用途に基づいて設計されている。回路３０は、ケース４０内の空間に収納されている。また、ケース４０は、固定ホルダ１０に、接着、爪嵌合またはネジなどによって固定されている。
【００３２】
ケース４０の構成について説明する。ケース４０は、回路３０を内部に収納して保護する収納部としての機能と、クレードルを設置する際の支持部としての機能を有する。ケース４０は、フック４１と、底面部４２と、背面部４３と、凹部４４を備えている。ケース４０は、回路３０を内部に収納する空間を有している。
【００３３】
フック４１は、縦置き時に、可動ホルダ２０を固定ホルダ１０に３０度から９０度程度の角度で固定する。可動ホルダ２０のフック４１に対応する位置には、フック４１と嵌合する嵌合部が形成されている。
【００３４】
底面部４２は、縦置き時に机等の表面の設置面に突き当たることで設置面によって支持される。底面部４２は、縦置き時に机等の表面に接する平面部を有している。
【００３５】
背面部４３は、平置きおよび壁掛け時に設置面に接することで設置面によって支持される。背面部４３は、平置きや壁掛け時に机やラックの表面や壁に接する平面部を有している。
【００３６】
凹部４４は、複数台のクレードルを縦置きで重ねて設置する場合の、可動ホルダ２０の突起２５との嵌合部である。固定ホルダ１０に取り付けられたケース４０の凹部４４と、可動ホルダ２０の突起２５を嵌合させることで複数台のクレードルを連結することができる。
【００３７】
本実施形態のケース４０は、第１の実施形態の収納部２に相当する。本実施形態の底面部４２は、第１の実施形態の第５の面３０５に相当する。本実施形態の背面部４３は、第１の実施形態の第３の面３０３に相当する。
【００３８】
本実施形態の固定ホルダ１０、可動ホルダ２０およびケース４０は、それぞれ樹脂や金属、または、それらの複合部材として形成されている。また、固定ホルダ１０、可動ホルダ２０およびケース４０の各部位は、勘合に関する部位を除き、端末装置１００を保持した状態においても変形しない剛性を有する。
【００３９】
また、上記の各部位における平面とはおおよそ平面であればよく、表面に加工が施されていてもよい。また、平面に溝や穴等が形成されていてもよい。
【００４０】
端末装置１００は、携帯電話装置、スマートフォン、情報端末装置等が用いられ、クレードルにセットされた状態で回路３０を介してデータ通信や充電を行う。
【００４１】
本実施形態のクレードルの動作について説明する。始めにクレードルに端末装置１００を縦置きでセットして設置する際の動作について説明する。図６は、クレードルに端末装置１００をセットし、縦置きで使用している状態を示したものである。
【００４２】
クレードルを縦置き用として使用するとき、利用者は、可動ホルダ２０を動かし、フック４１で固定ホルダ１０と可動ホルダ２０を固定する。ヒンジ軸１３およびヒンジ穴２６で形成されたヒンジ部５０が回転することで、固定ホルダ１０と可動ホルダ２０の角度が可変となる。可動ホルダ２０は、固定ホルダ１０に対して３０度から９０度程度の角度となるように固定される。
【００４３】
角度を固定した際の、固定ホルダ１０と可動ホルダ２０の角度は、設計上の角度となるようにあらかじめ設定されている。固定ホルダ１０と可動ホルダ２０の角度は、複数段階で設定可能となるようにフック４１等が形成されていてもよい。また、固定ホルダ１０と可動ホルダ２０の角度は９０度以上であってもよい。
【００４４】
角度が固定されたクレードルは、机上等の設置面に設置される。クレードルを縦置きの状態で設置する際には、可動ホルダ２０の端面２１とケース４０の底面部４２が設置面と接した状態となる。このとき、可動ホルダ２０の端面２１の平面部と、ケース４０の底面部４２の平面部は、同一平面上に存在する。クレードルは、可動ホルダ２０の端面２１と、ケース４０の底面部４２の平面部で設置面に接するので、端末装置１００を保持した状態で安定して自立することができる。
【００４５】
クレードルには端末装置１００がセットされる。端末装置１００は、固定ホルダ１０の凹面１１で下辺１０１が保持され、固定ホルダ１０の平面で背面側が保持されることによって固定ホルダ１０に固定される。クレードルにセットされた端末装置１００は、クレードルの回路３０を介して通信や充電を行う。
【００４６】
上記の説明では、クレードルを設置面に設置した後に端末装置１００をセットしているが、設置面に設置する前にクレードルに端末装置１００をセットしてもよい。
【００４７】
次に、クレードルをラック等に平置きする場合について説明する。図７は、クレードルに端末装置１００をセットし、平置きで使用している状態を示している。クレードルを平置き用として使用するとき、利用者は、可動ホルダ２０を動かし、固定ホルダ１０と可動ホルダ２０が１８０度の状態で、フック１２で固定ホルダ１０と可動ホルダ２０を固定する。角度が固定されたクレードルは、机上等の設置面に平置きで設置される。クレードルを平置きの状態で設置する際には、可動ホルダ２０の足部２３の平面部とケース４０の背面部４３の平面部が設置面と接した状態となる。
【００４８】
クレードルが平置き用に設定されると、クレードルには端末装置１００がセットされる。端末装置１００は、固定ホルダ１０の凹面１１で下辺１０１が位置決めされ、可動ホルダ２０のリブ２２で上辺１０２側が位置決めされることによって固定ホルダ１０に固定される。端末装置１００は、凹面１１およびリブ２２によって軽圧入状態で狭持されることでクレードルに固定される。クレードルにセットされた端末装置１００は、クレードルの回路３０を介して通信や充電を行う。また、平置き時には、クレードルは、可動ホルダ２０の足部２３とケース４０の背面部４３の平面部で設置面に接しているので、端末装置１００を安定して保持することができる。
【００４９】
次に、クレードルを壁掛けで使用する場合について説明する。図８は、クレードルに端末装置１００をセットし、壁掛けで使用している状態を示している。また、図９は、図８のうち壁２００にクレードルを掛ける部分の断面図である。クレードルを壁掛けで使用する際、利用者は、可動ホルダ２０を動かし、固定ホルダ１０と可動ホルダ２０が１８０度の状態で、フック１２で固定ホルダ１０と可動ホルダ２０を固定する。壁掛けの場合、端末装置１００は、平置きの場合と同様に凹面１１およびリブ２２によって軽圧入状態で狭持されてクレードルに固定される。端末装置１００が下辺１０１と上辺１０２に相応する部分が凹面１１とリブ２２で保持されているので、本実施形態のクレードルは、壁掛け時においても端末装置を安定して保持することができる。
【００５０】
端末装置１００を取り付けたクレードルは、取付穴２４を壁２００に設置されたフック２０１にかけることで、壁掛け状態で設置される。壁２００の設置面には、可動ホルダ２０の足部２３とケース４０の背面部４３が接した状態となる。
【００５１】
次に、複数台のクレードルを連結して設置する場合について説明する。図１０は、２台のクレードルを連結した状態を示したものである。複数台のクレードルを連結して設置するとき、個々のクレードルは、縦置きのときと同様に固定ホルダ１０と、可動ホルダ２０が３０度から９０度程度の角度をなすようにフック４１で固定された状態で用いられる。
【００５２】
クレードル間の連結は、あるクレードルの可動ホルダ２０の突起２５に、他のクレードルのケース４０の凹部４４を嵌合させることで行われる。図１０では、２台のクレードルを連結している例を示しているが、クレードルは３台以上連結されてもよい。３台以上のクレードルの連結は、可動ホルダ２０の突起２５に他のクレードルの凹部４４が嵌合されていないクレードルに、さらに他のクレードルを連結させることで行われる。このように複数のクレードルを突起２５と凹部４４の嵌合によって連結することで、クレードルの端末装置１００をセットする面は、一定間隔となる。そのため、端末装置１００を一定間隔で設置することができる設置することができる。
【００５３】
上記のように用途に応じて置き方を変更することで、本実施形態のクレードルを用いることで、利用者は、置き方を変更する際に、変更後の置き方に応じたクレードルを新たに入手しなくても置き方を変更できるので利便性が向上する。また、設計者や製造者は、置き方ごとのクレードルを造る必要が無いため効率が向上する。また、本実施形態のクレードルは、様々な置き方をしても設置に必要な面積が端末装置の面積から大きく増大することはないため大型化を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態のクレードルにおいて平置き状態では、固定ホルダ１０の端末装置１００と接する面からケース４０の背面部４３までの厚みと、可動ホルダ２０の端末装置１００と接する面から足部２３の平面部までの厚みが等しい。そのため、本実施形態のクレードルは、平置きや壁掛け時に安定して設置することができる。また、可動ホルダ２０の足部２３よりも固定ホルダ１０側の厚みは、端末装置１００と接する面から足部２３の平面部までの厚みよりも小さくなっている。そのため、可動ホルダ２０を固定ホルダ１０と平行な状態から回転させたときに、回路３０を収納するケース４０と、可動ホルダ２０が干渉することはない。
【００５５】
本実施形態のクレードルは、縦置き状態のとき、同一平面上にあるケース４０の底面部４２の平面部と、可動ホルダ２０の端面２１の平面部によって、設置面上に接している。そのため、固定ホルダ１０で端末装置１００を保持した際に、安定して自立することができるので、縦置き状態で安定して端末装置１００を保持することができる。また、平置きおよび壁掛け状態のとき、同一平面上にあるケース４０の背面部４３の平面部と、可動ホルダ２０の足部２３の平面部によって、設置面上に接している。そのため、本実施形態のクレードルは、端末装置１００を設置面に対して安定して平行な状態に保つことができるので、平置きおよび壁掛け状態において端末装置１００を安定して保持することができる。また、本実施形態のクレードルは、複数台のクレードルを連結した状態で使用することもできる。よって、本実施形態のクレードルは、回転によって固定ホルダ１０と可動ホルダ２０の角度を変えることで、端末装置１００を様々な態様で安定して保持することができる。以上より、本実施形態のクレードルは、端末装置を縦置きや平置き等の様々な置き方において安定して保持することができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１１は、本実施形態の端末装置用置き台の構成および端末装置用置き台にセットされる端末装置１００を示した斜視図である。本実施形態の端末装置用置き台は、第２の実施形態と同様に内部に有する回路と端末装置１００の間で通信や、端末装置への充電等を行うクレードルである。第２の実施形態のクレードルは、固定ホルダと可動ホルダが２点で結合され、それぞれの面がなす角度を変化させる構造を有していた。本実施形態のクレードルは、そのような構成に代えて、固定ホルダと可動ホルダが１点で結合され、結合された点を中心に可動ホルダを回転させる構造を有していることを特徴とする。
【００５７】
本実施形態のクレードルの構成について説明する。図１２は、本実施形態のクレードルの分解斜視図である。また、図１３は、本実施形態のクレードルの斜視図である。図１３では、固定ホルダと可動ホルダを接続していない状態で構造をクレードルの構成を示している。
【００５８】
本実施形態のクレードルは、固定ホルダ６０と、可動ホルダ７０と、回路３０と、ケース８０を備えている。また、クレードルは、端末装置１００がセットされて用いられる。本実施形態の回路３０の構成と機能は、第２の実施形態の回路３０と同様である。また、本実施形態の端末装置１００の構成と機能は、第２の実施形態の端末装置１００と同様である。
【００５９】
固定ホルダ６０の構成について説明する。固定ホルダ６０は、凹面６１と、ヒンジ軸６２を備えている。本実施形態の凹面６１の構成と機能は、第２の実施形態の凹面１１と同様である。
【００６０】
ヒンジ軸６２は、可動ホルダ７０を回転させる際の回転軸としての機能を有する。ヒンジ軸６２は、固定ホルダ６０に突起状に形成されている。また、ヒンジ軸６２は、可動ホルダ７０のヒンジ穴７６を取り付けた際に、ヒンジ穴７６が抜け落ち無い構造を有している。例えば、ヒンジ軸６２は、取り付けの際に力を加えると径が縮小し、力を加えない状態で径が元に戻るような切り込みと、先端部の径が中間部よりも大きい構造を有している。
【００６１】
可動ホルダ７０の構成について説明する。可動ホルダ７０は、端面７１と、リブ７２と、足部７３と、取付穴７４と、突起７５と、ヒンジ穴７６を備えている。本実施形態の端面７１、リブ７２、足部７３、取付穴７４および突起７５の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の部位と同様である。
【００６２】
ヒンジ穴７６は、固定ホルダ６０のヒンジ軸６２への取り付け穴としての機能を有する。可動ホルダ７０は、ヒンジ軸６２を回転中心としてヒンジ穴７６の部分で回転する。ヒンジ軸６２およびヒンジ穴７６は、回転部５１を形成している。図１４は、回転部５１を中心に可動ホルダ７０を回転させた際の状態を示したものである。図１４の実線は、縦置きで使用している際の状態を示し、破線は、平置き時の可動ホルダ７０の位置を示している。
【００６３】
ケース８０は、底面部８１と、背面部８２と、凹部８３を備えている。本実施形態の底面部８１、背面部８２および凹部８３の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の部位と同様である。すなわち、本実施形態のケース８０は、フックを備えておらず、第２の実施形態のケース４０とフック以外の構成は同一である。
【００６４】
本実施形態の固定ホルダ６０、可動ホルダ７０およびケース８０は、それぞれ樹脂や金属、または、それらの複合部材として形成されている。また、固定ホルダ６０、可動ホルダ７０およびケース８０の各部位は、勘合に関する部位を除き、端末装置１００を保持した状態においても変形しない剛性を有する。また、上記の各部位における平面とはおおよそ平面であればよく、表面に加工が施されていてもよく、また、溝や穴等が形成されていてもよい。
【００６５】
本実施形態のクレードルの動作について説明する。始めにクレードルを縦置きで設置する際の動作について説明する。図１５は、クレードルに端末装置１００をセットし、縦置きで使用している状態を示したものである。
【００６６】
クレードルを縦置きで使用するとき、利用者は、ヒンジ軸６２を中心として可動ホルダ７０を回転させる。利用者は、可動ホルダ７０をケース８０の底面部８１と、可動ホルダ７０の端面７１が同じ高さになる位置まで回転する。ケース８０の底面部８１と、可動ホルダ７０の端面７１が同じ高さになる位置まで回転すると、固定ホルダ６０と可動ホルダ７０が３０度から９０度程度の角度となる。
【００６７】
縦置きの位置まで可動ホルダ７０が回転されたクレードルは、机上等の設置面に設置される。クレードルを縦置きの状態で設置する際には、可動ホルダ７０の端面７１の平面部とケース８０の底面部８１の平面部が設置面と接した状態となる。このとき、可動ホルダ７０の端面７１の平面部と、ケース８０の底面部８１の平面部は、同一平面状に存在する。クレードルは、可動ホルダ７０の端面７１と、ケース８０の底面部８１の平面部で設置面に接するので、端末装置１００を保持した状態で安定して自立することができる。
【００６８】
可動ホルダ７０を縦置きの状態に回転すると、クレードルには端末装置１００がセットされる。端末装置１００は、固定ホルダ６０の凹面６１で下辺が保持され、固定ホルダ６０の平面で背面側が保持されることによって固定ホルダ６０に固定される。クレードルにセットされた端末装置１００は、クレードルの回路３０を介して通信や充電を行う。
【００６９】
次に、クレードルをラック等に平置きする場合について説明する。図１６は、クレードルに端末装置１００をセットし、平置きで使用している状態を示している。
【００７０】
クレードルを平置きで使用するとき、利用者は、可動ホルダ７０を回転し、固定ホルダ６０と可動ホルダ７０を１８０度の状態にする。固定ホルダ６０と可動ホルダ７０が１８０度の状態にセットされたクレードルは、机上等の設置面に平置きで設置される。クレードルを平置きの状態で設置する際には、可動ホルダ７０の足部７３の平面部とケース８０の背面部８２の平面部が設置面と接した状態となる。
【００７１】
固定ホルダ６０と可動ホルダ７０を１８０度の状態にすると、クレードルには端末装置１００がセットされる。端末装置１００は、固定ホルダ６０の凹面６１で下辺１０１が位置決めされ、可動ホルダ７０のリブ７２で上辺１０２側が位置決めされることによってクレードルに固定される。端末装置１００は、凹面６１およびリブ７２によって軽圧入状態で狭持されることでクレードルに固定される。クレードルにセットされた端末装置１００は、クレードルの回路３０を介して通信や充電を行う。
【００７２】
次に、クレードルを壁掛けで使用する場合について説明する。図１７は、クレードルに端末装置１００をセットし、壁掛けで使用している状態を示している。クレードルを壁掛けで使用する際、利用者は、可動ホルダ７０を回転し、固定ホルダ６０と可動ホルダ７０が１８０度の状態にする。壁掛けの場合、端末装置１００は、平置きの場合と同様に凹面６１およびリブ７２によって軽圧入状態で狭持されてクレードルに固定される。端末装置１００を取り付けたクレードルは、取付穴７４を壁２００に設置されたフック２０１にかけることで、壁掛け状態で設置される。壁２００の設置面には、可動ホルダ７０の足部７３とケース８０の背面部８２が接した状態となる。
【００７３】
次に、複数台のクレードルを連結して設置する場合について説明する。図１８は、２台のクレードルを連結した状態を示したものである。複数台のクレードルを連結して設置するとき、個々のクレードルは、縦置きのときと同様の状態で使用される。
【００７４】
クレードル間の連結は、あるクレードルの可動ホルダ７０の突起７５に、他のクレードルのケース８０の凹部８３を嵌合させることで行われる。図１８では、２台のクレードルを連結している例を示しているが、クレードルは３台以上連結されてもよい。３台以上のクレードルの連結は、可動ホルダ７０の突起７５に他のクレードルのケース８０の凹部８３が嵌合されていないクレードルに、さらに他のクレードルを連結させることで行われる。このように複数のクレードルを突起７５と凹部８３の嵌合によって連結することで、クレードルの端末装置１００をセットする面は、一定間隔となる。そのため、端末装置１００を一定間隔で設置することができる設置することができる。
【００７５】
本実施形態のクレードルは、第２の実施形態と同様の効果を有する。また、本実施形態のクレードルは、回転軸が１軸のため回転部５１のスペースを広く取ることができ、強度を確保しやすい。そのため、本実施形態のクレードルは、長期間の使用し置き方の変更回数が増加しても回転部５１の破損が生じにくく信頼性を向上することができる。
【００７６】
第２の実施形態のヒンジ部５０および第３の実施形態の回転部５１は、樹脂の撓みを利用した接続構造を有している。そのような構成に代えて、ヒンジ部５０および回転部５１は、シャフトなど別部材を用いて構成してもよい。また、固定ホルダと可動ホルダの角度の固定をヒンジ部５０や回転部５１の接触面における摩擦を用いて行ってもよい。また、ヒンジ部５０や回転部５１のような接続構造に代えて、固定ホルダと可動ホルダを分離し、フック等の嵌め込み式によって各設置形態に合うように固定ホルダと可動ホルダを固定する構造としてもよい。そのような構造とすることで、クレードルの設計の自由度が向上する。
【００７７】
第２の実施形態および第３の実施形態のクレードルは、壁掛け用の穴を有しているが壁掛け用に用いない場合には、壁掛け用の穴は形成されていなくてもよい。また、第２の実施形態および第３の実施形態のクレードルは、他のクレードルと嵌合する機構を有しているが、単体で用いるときは嵌合用の機構を有していなくてもよい。また、複数のクレードルを連結する際に、各クレードルは、異なる大きさの端末装置に対応する構成であってもよい。
【００７８】
第２の実施形態および第３の実施形態の壁掛け時の例では壁が垂直な例を示したが、クレードルは、斜め方向の平面を有する設置面に設置されてもよい。斜め方向の平面を有する設置面にクレードルを設置する場合には、壁掛け時と同様に設置することができる。
【００７９】
第２の実施形態および第３の実施形態では、回路３０はケース４０内の空間に備えられているが、固定ホルダ１０の凹面１１に端末装置１００との接続端子等が形成されていてもよい。また、第２の実施形態および第３の実施形態の壁掛け時の例では固定ホルダに対して、可動ホルダが角度を変える構成について示したが、角度を変えるホルダは逆であってもよい。また、第２の実施形態および第３の実施形態の各構成は、回路３０を有しない置き台に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１    第１の保持部
２    収納部
３    第２の保持部
４    接続部
１０    固定ホルダ
１１    凹面
１２    フック
１３    ヒンジ軸
２０    可動ホルダ
２１    端面
２２    リブ
２３    足部
２４    取付穴
２５    突起
２６    ヒンジ穴
３０    回路
４０    ケース
４１    フック
４２    底面部
４３    背面部
４４    凹部
５０    ヒンジ部
５１    回転部
６０    固定ホルダ
６１    凹面
７０    可動ホルダ
７１    端面
７２    リブ
７３    足部
７４    取付穴
７５    突起
８０    ケース
８１    底面部
８２    背面部
８３    凹部
１００    端末装置
２００    壁
２０１    フック
３０１    第１の面
３０２    第２の面
３０３    第３の面
３０４    第４の面
３０５    第５の面
３０６    第６の面
３０７    第１の端面保持部
３０８    第２の端面保持部
【図１】
2018088614.tif 000003
【図２】
2018088614.tif 000004
【図３】
2018088614.tif 000005
【図４】
2018088614.tif 000006
【図５】
2018088614.tif 000007
【図６】
2018088614.tif 000008
【図７】
2018088614.tif 000009
【図８】
2018088614.tif 000010
【図９】
2018088614.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018088614.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018088614.tif 000017
【図１６】
2018088614.tif 000018
【図１７】
2018088614.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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