【事件の表示】
　特許第３００９５９８号「プレフィルドシリンジ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３００９５９８号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第３００９５９８号（平成７年２月１７日出願、平成１１年１２月３日設定登録。）の請求項１乃至６に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　前端および後端が開口された筒状容器内に摺動自在に嵌合され、筒状容器の内部空間を前室と後室とに仕切るフロントガスケットと、
　筒状容器の後端部に摺動自在に嵌合され、プランジャとして機能しうるように押圧用ロッドに接続可能とされたリヤガスケットと、
　前記後室内に収容された液を前室内に導入しうるように前記筒状容器に形成され、フロントガスケットより前方にフロントガスケットの軸長より大きい軸方向長さを有するバイパスとを具備したプレフィルドシリンジにおいて、
　上記フロントガスケットとリヤガスケットは、ノルマルブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムの１種またはこれらのブレンドゴム製であり、夫々容器の内壁に圧縮された状態で気密的または液密的に摺接するピーク部を少なくとも２以上軸方向に間隔を置いて設けられ、フロントガスケットおよびリヤガスケットを容器内に嵌合配置した状態で、各ピーク部の圧縮率Ｃ（％）と各ガスケットの全てのピーク部の容器内壁との総接触面積Ｓｔ（ｍｍ2）との積（Ｃ×Ｓｔ）の値が各ガスケット１個当り約３００〜１２００の範囲であり、
　フロントガスケットとリヤガスケットの間に液を収容した状態で滅菌乾燥処理したのちにおける各ガスケットの初動圧が１〜２Ｋｇ／ｃｍ2となるように設定されてなるプレフィルドシリンジ。
　　【請求項２】　上記フロントガスケットが前後２つの隣接したガスケットからなる、請求項１のプレフィルドシリンジ。
　　【請求項３】　前記筒状容器の後端開口とバイパスの間のバイパス寄りにフロントガスケット後側部分を挿入した状態で後室内に溶解液、分散液、薬液の少なくとも１つを充填した後端開口をガスケットで封鎖した後蒸気加熱滅菌および乾燥処理を行い、その後前端開口からフロントガスケット前側部分をバイパスとフロントガスケット後側部分の間に前後連接するように挿入した後、前端開口から薬剤を充填し前端開口をガスケットで封鎖して完成させることを特徴とする請求項２に記載のプレフィルドシリンジ。
　　【請求項４】　各ガスケットにおける環状リブ間には、同リブ間を周方向に仕切る複数のブリッジが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプレフィルドシリンジ。
　　【請求項５】　前端部がシール部材で密封されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載のプレフィルドシリンジ。
　　【請求項６】　筒状容器の前端開口部には、注射針付きキャップが着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載のプレフィルドシリンジ。」
  
２．特許異議の申立ての概要
  申立人滝口賢一郎は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前になされた補正、特に平成１１年９月２９日付けの手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないので特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされ、さらに証拠方法として甲第１号証（特開平５−１３９９７７号公報）、甲第２号証（実願平４−５７７８０号（実開平６−１３８３２号）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第３号証（米国特許明細書第４８２０２８６号）、甲第４号証（特開昭６２−１３９６６８号公報）、甲第５号証（特公昭５７−２６７８２号公報）、甲第６号証（実願平１−１２３３２６号（実開平３−６３３４４号）のマイクロフィルム）を提出し、請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、当該特許を取り消すべき旨主張している。
  
３．特許異議の申立てについての判断
（１）補正された事項について
  出願人は、平成１１年９月２９日付けの手続補正（以下、「補正」という。）において、Ｓ及びＳｔの定義について下記の補正をしている。
（イ）Ｓの定義について
［出願当初の明細書の記載］
　「下記の式（２）によって示される環状リブの接触面積」（【００４８】欄）
　「Ｓ（ｍｍ2 ）＝πｒ（ｄ1 ＋ｄ2 ＋・・・ｄn ）　　・・・（２）
（ただし、ｄ1 、ｄ2 、・・・、ｄn は、それぞれの環状リブが筒状容器１の内壁に摺接する接触幅）」（【００４９】欄）
　なお、「Ｓは下記の式（２）によって示される環状リブの接触面積（ｍｍ2）、Ｓｔは全てのガスケット（・・・）についての環状リブの総接触面積（ｍｍ2）」（【００４９】欄）の記載からみて、環状リブの接触面積値を１つのガスケットか全てのガスケットかの違いによって対比していることは明らかであるから、上記Ｓは、１つのガスケットについての値であるとみとめられる。
  
［補正された記載］
　「各環状リブの接触面積」（【００４８】欄）
  
  すなわち、 出願当初においては、Ｓを「（１ガスケットの）環状リブの総接触面積」としていたのを、上記補正によって、「各環状リブの接触面積」としていると認められる。
  
（ロ）Ｓｔの定義について
［出願当初の明細書の記載］
「全てのガスケット（この場合はフロントガスケット３およびリヤガスケット２）についての環状リブの総接触面積」（【００４８】欄）
  
［補正された記載］
「各ガスケットの全てのピーク部の容器内壁との総接触面積」（請求項１）
「下記の式（２）によって示される各ガスケット（例えば、フロントガスケット３ａ）についての環状リブの総接触面積」（【００４８】欄）
「Ｓｔ（ｍｍ2）＝πｒ（ｄ1 ＋ｄ2 ＋・・・ｄn）…（２）
　（ただし、ｄ1 、ｄ2 、・・・、ｄn は、１個のガスケットの各環状リブが筒状容器１の内壁に摺接する接触幅）」（【００４９】欄）
　すなわち、出願当初においては、Ｓｔを「全ガスケットについての環状リブの接触面積」としていたのを、上記補正によって「各ガスケットあたりの環状リブの接触面積」としていると認められる。
　　
（２）当審の判断
  上記（イ）及び（ロ）の補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内にない旨の当審の取消理由に対して、出願人は平成１３年６月４日付けの特許異議意見書において上記補正が誤記に基づくものであると主張しているので、この点について以下検討する。
  出願人は、誤記の根拠として、明細書中の表２のデータを分析している。
  すなわち、上記意見書において、
「いま、ｒ＝容器内径（半径）、Ｒ＝ガスケット外径／２とすると、圧縮率Ｃ（％）は以下の式で定義される。
　Ｃ＝（Ｒ−ｒ）／ｒ×１００
　ここで、（Ｒ−ｒ）は嵌合度片側を表し、表２の第１実施例では、（Ｒ−ｒ）＝０．２５ｍｍであるので、
　４．７６（％）＝０．２５／ｒ×１００
となり、ｒ＝５．２５（ｍｍ）であるから容器内径は１０．５ｍｍとなる。（中略）
　次に、Ｃ×Ｓは１５９であり、Ｓ＝４．７６であるから、
１５９＝４．７６×Ｓであり、Ｓ＝３３．４ｍｍ２となる。
　容器内径（直径Ｄ）は、１０．５ｍｍであるので、接触幅は、以下の通りとなる。
接触幅＝３３．４／πＤ＝３３．４／π×１０．５
　　　＝１．０１３ｍｍ
　ここで、Ｓが当初の明細書の記載のように、１ガスケットの環状リブの総接触面積とすると、環状リブの接触幅は、
　２環状リブの場合：１．０１３／２＝０．５０６５ｍｍ／環状リブ
　３環状リブの場合：１．０１３／３＝０．３３７７ｍｍ／環状リブ
となる。
　内直径が１０．５ｍｍのシリンジにおいて、接触幅が０．５ｍｍ以下の環状リブは、余りにも薄すぎるためシール機能を持つことができないことは、当業者にとって自明である。
　従って、表２におけるＳは環状リブ１つについての接触面積を表しており、Ｃ×Ｓ＝１５９、Ｃ×Ｓｔ＝３１８（第１実施例）からすれば、Ｓｔは環状リブが２つのガスケットの総接触面積を表していると解するのが最も妥当である。」と主張しているが、要すれば、Ｓを出願当初の明細書と解すると、表２から計算した１つ当りの環状リブの接触幅が、０．５ｍｍ以下となるので、「余りにも薄すぎるためシール機能を持つことができないこと」から、補正のとおりに解するのが妥当というものである。
　しかしながら、出願当初の明細書のとおりと解し、表２に基づき上記の計算を行い、その結果、複数環状リブの場合の１つの環状リブ当りの接触幅が０．５ｍｍ以下になるとしても、通常の環状リブの接触面積が１ｍｍであることを考慮すれば、両者の数字間に、当業者の常識からみて誤記であると判断しうるほどの乖離があるとは判断できない。
　したがって、出願当初のＳの定義に関する記載から、Ｓの定義に関する補正を直接的且つ一義的に導き出すことはできない。
　また、出願当初のＳは上記補正後のＳｔであるから、Ｓｔの補正に関しても、上記Ｓについての判断が適用できる。したがって、出願当初のＳｔの定義に関する記載から、Ｓｔの定義に関する補正を直接的且つ一義的に導き出すことはできない。
　　
（３）むすび
　したがって、平成１１年９月２９日付けの手続補正書による補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本件発明についての特許は、特許法１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。
　よって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。
  
  よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１５日（２００１．８．１５）