【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３１６５６号「脱水機のバランサー装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２２日出願公開、特開平　６−　７９０８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成４年８月３１日の出願であって、その明細書の請求項１に係る発明の要旨は平成１１年９月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「脱水槽の上部に所定量の液体を封入した環状体を設けてなる脱水機のバランサー装置において、
　該環状体内を液体が移動しない３重の環状室に区画すると共に最外周の環状室の底部を他の環状室の底部よりも浅く形成し、各環状室内に放射状に複数個の仕切壁を設け、該仕切壁の中心側の上部に空気が流通する空気流通口を、当該空気流通口の下方に液体が流通する液体流通口を設けたことを特徴とする脱水機のバランサー装置。」（以下「本願発明」という。）
2．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された
（１）実願昭５１−１０６４７６号（実開昭５３−２５１６６号）のマイクロフィルム（昭和５３年３月３日特許庁発行、以下第１引用例という）には全自動洗濯機の流体バランサに関して、第１〜４図と共に、
「第２図は従来の全自動洗たく機に付加された液体バランサの一例を示すもので，洗たく兼脱水槽５’の上辺内周部に環状中空体の一重流体バランサ１３を設けたものである。しかし，従来使用された流体バランサは，いずれも第２図に示したような一重構成であり，これだけでは脱水運転時の洗たく物のアンバランスによる加振力を十分に抑制することができず，そのため第２図に示すように槽の底部に補強板１７を設けて耐振強度を強めていた。」（明細書第２頁第１８行〜第３頁第７行）、
「本考案においては，流体バランサの環状中空体のケースを洗たく兼脱水槽の半径方向に二重になるように構成して脱水運転時の振動性能を一層向上させている。」（同書第３頁第１６〜１９行）、
「第３図は本考案によつてプラスチックで成形した洗たく兼脱水槽を示したもので，洗たく兼脱水槽５の上辺内周部に，半径方向に二重に環状空間を形成した二重流体バランサ２２が装着されている。」（同書第８頁第２０行〜第９頁第４行）、
「前述のように，本考案によれば，全自動洗たく機において，洗たく兼脱水槽の上辺内周部に半径方向に二重に構成された流体バランサを装着することにより，脱水運転時の洗たく物のアンバランスによる加振力を大幅に低減することができる。」（同書第９頁第１４〜１８行）
　と記載されている。また、
（２）同じく引用された実願昭５１−１２１１５８号（実開昭５３−４００７１号）のマイクロフィルム（昭和５３年４月７日特許庁発行、以下第２引用例という）には脱水機のウオータバランサーに関して第２〜５図と共に、
「この蓋の外周部にウオータバランサーの役目をなす貯水部を形成する案に関するものである。また、脱水槽口部にリング状に液体を封入したとき、脱水槽の振れまわりに対し、封入液体が慣性のため遅れて追従し、振動を打消す作用を生むことは、すでに公知になつている」（明細書第３頁第１２〜１７行）、
「そして、この蓋１０の外周部には複数ヶのＵ字状断面のリング部が外壁１１とリブ１２、１２’及び底板１３により形成され、このＵ字状断面リング部１４、１４’に比重の重い食塩水１５などを上部に空間を残してつめ、上方からリング１６が施蓋されている。」（同書第４頁第２〜７行）、
「また、貯水部の深さＢ巾Ｈなどは第４図に示すように自由自在であり、じゃま板１８を設けるにも自由に１体に成形でき、常に最良のウォータバランサー効果の設けが出来る効果も有する。」（同書第５頁第４〜７行）
　と記載されている。
　また、第４図には、脱水槽１の蓋１０に設けたバランスリングのＵ字状断面リング部１４を３重に配置することが示されている。
（３）同じく引用された実願昭５７−１３６０４７号（実開昭５９−４００８９号）のマイクロフィルム（昭和５９年３月１４日特許庁発行、以下第３引用例という）には脱水機の液体バランサーに関して、第１〜４図と共に、
「そして、このような液体バランサー７は従来、専ら第２図及び第３図に示すように、環状体８を上下分割構成となし、この上下両構成部材８ａ，８ｂの内面に夫々複数個のリブ９ａ，９ｂを等間隔に形成し、この両構成部材８ａ，８ｂを双方のリブ９ａ，９ｂが互いに適当な間隔をおいて対向するよう接合することにより環状体８を構成し、環状体８の中空部に塩水等の液体１０を封入しているものである。」（明細書第２頁第１１〜１９行）、
「即ち、双方のリブ９ａ，９ｂは互いに適当な間隔をおいて対向することにより、回転起動時偏心荷重が生じて液体が偏心荷重とは反対の部分に集まろうとする際、リブ９ａ、９ｂが抵抗となって液体の急激な移動を阻止して液体と液体のぶつかり合いによる振動の発生を防止し、又一旦集められてバランスをとった液体が脱水終了により回転数が低下し始めた際に急激に移動するのを阻止し、再び偏心荷重によって大きな振動が生じるのを防止するものであるところ、」（同書第３頁第６〜１５行）
　と記載されている。
　また、第２図には、液体バランサー７の環状体８内にリブ９ａ，９ｂの中心側上部に空気が流通する空気流通口を、当該空気流通口の下方に液体が流通する液体流通口を設けた構成が示されており、また、第３図、第４図には、当該リブ９ａ，９ｂが放射状に複数個設けられたことが示されている。
（４）同じく引用された実願昭６１−１９５０９８号（実開昭６３−１９２９９０号）のマイクロフィルム（昭和６３年１２月１３日特許庁発行、以下第４引用例という）には脱水兼洗濯槽上方に設ける流体バランサーに関して、第１〜５図と共に、
「なお、流体バランサー１６を２重構造とする目的は、脱水兼洗濯槽１５内の衣類片寄りに対して、少量の液体２１で、バランス効果を得ることができるため、流体バランサー１６の幅を薄く設定でき、よって、脱水兼洗濯槽１５の内径方向への突出代が小さくなり、衣類の取り出しをスムーズに行うことができる。」（明細書第４頁第１０〜１６行）　と記載されている。
　また、第１図、第２図には、流体バランサー１６の外槽１９の外周側の底部を浅くした構成が示されている。
3．対比
　本願発明と第１引用例に記載されたものとを比較すると、第１引用例の「洗たく兼脱水槽５」、「環状中空体」、「二重流体バランサ２２」、「環状空間」が、本願発明の「脱水槽」、「環状体」、「バランサー装置」、「環状室」にそれぞれ相当するので、両者は「脱水槽の上部に所定量の液体を封入した環状体を設けてなる脱水機のバランサー装置において、該環状体内を液体が移動しない多重の環状室に区画した」点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：
　本願発明では、バランサー装置の環状体内を３重の環状室に区画したのに対して、第１引用例に記載されたものでは２重の環状室に区画した点。
相違点２：
　本願発明では、バランサー装置の最外周の環状室の底部を他の環状室の底部よりも浅く形成したのに対して、第１引用例に記載されたものでは環状室の深さはいずれも略等しい点。
相違点３：
　本願発明では、バランサー装置の各環状室内に放射状に複数個の仕切壁を設け、該仕切壁の中心側の上部に空気が流通する空気流通口を、当該空気流通口の下方に液体が流通する液体流通口を設けたのに対して、第１引用例に記載されたものでは、環状内に仕切壁を設けていない点。
４．当審の判断
（イ）そこで、まず、前記相違点１について検討する。
　第２引用例には蓋１０に設けた３重に配置されたＵ字状断面リング部１４（本願発明の「環状室」に相当）からなるバランスリングを用いて振動低減効果を得るウォータバランサ（本願発明の「バランサー装置」に相当）が記載されている以上、第１引用例のバランサー装置においても、環状室を更に増やして３重のものとすることは当業者が容易に想到することができたものである。
（ロ）次に、相違点２について検討する。
　第４引用例には、最外周の環状室に他の環状室の底部よりも浅い底部を形成したものが開示されている。
　そして、浅く形成した底部の占める領域はバランサー装置の脱水槽上辺への取付け態様、各「環状室」の幅等の具体的な条件に応じて適宜選定し得る範囲の事項であるから、第１引用例のバランサー装置において、最外周の環状室の底部を他の環状室の底部よりも浅く形成することは、当業者が容易になしうることである。
（ハ）次に、相違点３について検討する。
　第３引用例にも記載されているように、液体を用いたバランサー装置において、リブ（本願発明の「仕切壁」に相当）の中心側上部に空気が流通する空気流通口を、当該空気流通口の下方に液体が流通する液体流通口を設けた形状のリブ（仕切壁）を、放射状に複数個設けることは、周知であって、第１引用例のバランサー装置の環状室にこのような形状の仕切壁を配置することは当業者が適宜なしえたものである。
（ニ）したがって、本願発明は、第１引用例に記載されたバランサー装置に、第２引用例〜第４引用例に記載された各周知技術を適用することにより当業者が容易になすことができたものであると認める。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、第１引用例〜第４引用例に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は上記第１引用例〜第４引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。