【事件の表示】
　特許第３３９６５６４号「ポリオレフィン系樹脂組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９６５６４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３３９６５６４号に係る出願は、平成７年７月７日に特願平７−１７１８５６号として出願され（優先権主張、平成６年７月８日、日本）、平成１５年２月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１及び２に係る特許について、特許異議申立人滝川貞昭及び特許異議申立人近藤武より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月２１日に訂正請求がなされたものである。
［２］訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
【特許請求の範囲】の
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　Ｌｉ＋　（Ａｌ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（Ａｎ−）１／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ　　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。０≦ｍ≦３）で示される化合物０．０１〜６０重量部とヒンダードアミン系化合物０．０２〜５重量部とを含有することを特徴とし、１重量部未満もしくは４重量部より多い防曇剤を含有していてもよいポリオレフィン系樹脂組成物。」を
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　Ｌｉ＋　（Ａｌ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（Ａｎ−）１／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ　　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。０≦ｍ≦３）で示される化合物２〜１６重量部とヒンダードアミン系化合物０．０２〜５重量部および紫外線吸収剤０．０１〜５重量部を含有することを特徴とし、１重量部未満もしくは４重量部より多い防曇剤を含有していてもよいポリオレフィン系樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項２
【特許請求の範囲】の
「【請求項２】紫外線吸収剤を０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。」を削除する。
（３）訂正事項３
発明の詳細な説明の段落【０００５】
「【課題を解決するための手段】　本発明者らは、かかる問題点を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　Ｌｉ＋　（Ａｌ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（Ａｎ−）１／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ　　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。０≦ｍ≦３）で示される化合物０．０１〜６０重量部とヒンダードアミン系化合物０．０２〜５重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物を提供するものである。」を
「【課題を解決するための手段】　本発明者らは、かかる問題点を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　Ｌｉ＋　（Ａｌ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（Ａｎ−）１／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ　　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。０≦ｍ≦３）で示される化合物２〜１６重量部とヒンダードアミン系化合物０．０２〜５重量部および紫外線吸収剤０．０１〜５重量部を含有することを特徴とし、１重量部未満もしくは４重量部より多い防曇剤を含有していてもよいポリオレフィン系樹脂組成物を提供するものである。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１
  訂正事項１は実質的には次の２つの訂正を含むものである。
  （１−１）訂正事項１−１
  （Ｉ）式の化合物の配合割合を「０．０１〜６０重量部」を「２〜１６重　量部」とする訂正
   （１−２）訂正事項１−２
  必須の配合成分として「紫外線吸収剤０．０１〜５重量部」を追加する訂　正
  （１−１）について
　特許明細書の【実施例】の欄に（Ｉ）式の化合物を２重量部（実施例３）及び１６重量部（実施例５）配合した実験例があり、訂正はこの記載に基づいており、（Ｉ）式の化合物の配合割合を「０．０１〜６０重量部」から「２〜１６重量部」とすることは数値範囲の幅を狭めるものであるから、この訂正は特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  （１−２）について
　紫外線吸収剤０．０１〜５重量部を必須の配合成分とする訂正は、特許明細書の【請求項２】に記載されていた事項であり、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は【請求項２】を削除するものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項３
  訂正事項３は、訂正後の【請求項１】と整合するするように、対応する発明の詳細な説明の記載である段落【０００５】（【課題を解決するための手段】）を訂正するものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は平成１１年改正法前の特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、平成１７年２月２１日付け訂正請求書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　Ｌｉ＋　（Ａｌ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（Ａｎ−）１／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。０≦ｍ≦３）で示される化合物２〜１６重量部とヒンダードアミン系化合物０．０２〜５重量部および紫外線吸収剤０．０１〜５重量部を含有することを特徴とし、１重量部未満もしくは４重量部より多い防曇剤を含有していてもよいポリオレフィン系樹脂組成物。」
　
［４］取消理由通知の内容
１．特許法第２９条第１項第３号の取消理由
　刊行物５：特開平６−２４８１０９号公報（特許異議申立人近藤武の提出した甲第７号証）
　上記刊行物５には、特許異議申立人近藤武の提出した特許異議申立書８頁７〜１８行の（７）に指摘したことが記載されている。
　そして、その特許異議申立書１５頁５行〜１６頁１６行の（Ｄ）に記載された理由によって、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　なお、仮にその特許異議申立書１５頁８行〜１７行で述べる出願日の遡及効が認められる場合は、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は該甲第７号証の先願明細書（特願平５−３９８６１号明細書、特開平６−２４８１０９号公報参照）に記載された発明と同一であるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
２．特許法第２９条第２項の取消理由
　刊行物１〜４には、特許異議申立人近藤武の提出した特許異議申立書第４頁６行〜同６頁１７行の（１）〜（４）に指摘したことが記載されている。
そして、その特許異議申立書第８頁２０行〜１３頁２行の（Ａ）に記載された理由によって、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　刊行物１：特開昭６３−１７５０７２号公報（特許異議申立人近藤武の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平５−１７９０５２号公報（特許異議申立人近藤武の提出した甲第２号証）
　刊行物３：Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９０．２９．５２０１〜５２０７、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　（特許異議申立人近藤武の提出した甲第３号証）
　刊行物４：特開平１−２００９５７号公報（特許異議申立人近藤武の提出した甲第４号証）
　〈付記〉刊行物２にはＬＡＨＳ〔本件発明の式（Ｉ）で示される化合物と同じもの〕が好ましい旨が記載され（特に段落【０００５】〜【０００８】段落【００１３】）、また、刊行物３には、ハイドロタルサイト類と本件発明の式（Ｉ）で示される化合物が類似構造のものとして示され（特にＴａｂｌｅＩ）、刊行物１又は４のハイドロタルサイトに代え本件発明の式（Ｉ）で示される化合物の使用を試みる動機は充分あるものと考えられる。
３．特許法第２９条の２の取消理由
　先願（１）特願平６−２６０２４号（特開平７−２１６１５７号公報（特許異議申立人近藤武の提出した甲第５号証）参照）
　先願（１）明細書には、その特許異議申立書６頁１８行〜７頁２６行の（５）に指摘したことが記載されている。
　そして、その特許異議申立書第１３頁３行〜１４頁５行の（Ｂ）に記載された理由によって、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　先願（２）特願平６−１０９５９７号（特開平７−３１２９９６号公報（特許異議申立人滝川貞昭の提出した甲第１号証）参照）
　先願（２）明細書には、その特許異議申立書３頁最終行〜５頁１１行に指摘したことが記載されている。
そして、その特許異議申立書５頁１２行〜６頁２６行に記載された理由によって、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
４．特許法第３６条第４項または６項の取消理由
　本件明細書の記載は、特許異議申立人近藤武の特許異議申立書１６頁１７行〜１８頁１行に記載された理由による記載不備があり、訂正前の本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項または第６項の規定に違反してされたものである。
［５］特許異議申立についての判断
［５−１］特許法第２９条第２項の取消理由について
〈１〉刊行物の記載事項
　以下の刊行物には、以下に摘示したことが記載されている。
１．刊行物４：特開平１−２００９５７号公報（特許異議申立人近藤武の提出した甲第４号証）
（４−１）「【特許請求の範囲】
　１）　オレフィン系樹脂１００重量部に、１〜２５重量部の下記一般式
　Ｍ（１−Ｘ）　・Ａｌｘ・（ＯＨ）２　・ＸＸ／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ
ただし式中Ｍはアルカリ土類金属およびＺｎをＸはｎ価のアニオンを示す。またｘ及びｍは下記式の条件を満足する。
　０＜ｘ＜０．５　
　０≦ｍ≦２
で表わされるハイドロタルサイト類化合物と０．１〜５重量部のヒンダードアミン系化合物とを配合した組成物からなる基層の片面又は両面にオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けることを特徴とする農業用積層フィルム。」（特許請求の範囲）
（４−２）「発明が解決しようとする問題点
　本発明者らは上述のようなオレフィン系樹脂における農業用フィルムとしての問題点を除去し、耐候性、透明性、耐摩擦性、防塵性、及び耐衝撃性に優れた農業用フィルムを安価に提供するために鋭意研究を重ねた結果、オレフィン系樹脂に特定のハイドロタルサイト類化合物とヒンダードアミン系化合物とを配合した樹脂組成物からなるフィルムの片面又は両面にオレフィン系樹脂からなる被覆層を設けることにより従来技術に比べ極めて優れた耐候性、透明性、耐摩擦性、防塵性及び耐衝撃性を兼ね備えたフィルムが得られることを見いだし本発明を完成した。」（第２頁右下欄４行〜１６行）
（４−３）「本発明におけるヒンダードアミン系化合物の構造式としては次のようなものがあげられる。
　………
　（２）ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート
………
これらヒンダードアミン系化合物は１種類または２種類以上組み合わせて配合される。その配合量はポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部の範囲内で選ぶものとする。」（第４頁左下欄１１行〜第７頁左下欄４行）
（４−４）「又、本発明に係わる積層フィルムには、基層、被覆層ともに必要に応じて下記配合剤を使用する事ができる。
　すなわち、可塑剤、有機リン酸エステル、エポキシ化合物、熱安定剤、キレーター、滑剤、防曇剤（界面活性剤）、紫外線吸収剤、抗酸化剤、安定化助剤、帯電防止剤、防カビ剤、防藻剤及び着色剤などである。また被覆層にヒンダードアミン系化合物を使用する事もできる。」（第７頁左下欄１０〜１８行）
（４−５）「本発明で使用される防曇剤としては………。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、………グリセリンモノステアレート、………などがあげられる。」（第９頁左下欄３行〜右下欄１４行）
（４−６）「紫外線吸収剤としては、例えば、………、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、………等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；………、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、………等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；………等のサリチル酸エステル系紫外線吸収剤が挙げられる。」（第９頁右下欄１５行〜第１０頁右下欄７行）
（４−７）「実施例−１
　酢酸ビニル含有量が１５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（メルトインデックス１．５ｇ／１０分、屈折率１．４９５）と予めステアリン酸ナトリウムで表面処理をした化学組成Ｍｇ０．７　Ａｌ０．３　（ＯＨ）２　（ＣＯ３　）０．１５・０．５５Ｈ２　Ｏを有する平均２次粒子径０．３μｍ、ＢＥＴ比表面積１２ｍ２　／ｇのハイドロタルサイト類化合物（屈折率１．５０）１０重量部とヒンダードアミン系化合物として三共（株）製ＳＡＮＯＬ　ＬＳ−７７０（分子量４８０．７融点８０〜９０℃）１．０重量部、防曇剤及び分散剤としてグリセリンモノステアレート０．５重量部、ポリグリセリンステアレート１．０重量部、耐候助剤として２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン０．２重量部を添加し、２ｌバンバリーミキサーで樹脂温度１３０℃〜１５０℃で５分間混練り後、押出機により造粒ペレットを製造した。
………。得られたフィルムの透明性、耐摩擦性、耐候性、防塵性、耐衝撃性を測定した結果をまとめて第２表に示した。」（第１３頁右上欄１４行〜右下欄７行）
２．刊行物２：特開平５−１７９０５２号公報（異議申立人近藤武の提出した甲第２号証）
（２−１）「【請求項６】
　ハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂及び該オレフィン系樹脂１００重量部　当たり、０．０１乃至１０重量部の下記式、「化１」
　〔Ａｌ２　Ｌｉ（ＯＨ）６　〕n Ｘ・ｍＨ２　Ｏ
式中Ｘは、無機または有機のアニオンであり、ｎはアニオンＸの価数であり、ｍは３以下の数である。で表されるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩から成ることを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項６）
（２−２）「【０００６】
　本発明者等は、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、合成条件の多少の変動にかかわらず、化学組成の一定のものとして得られ、これを塩素含有重合体やハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂に配合すると、優れた熱安定化作用が得られることを見出した。本発明者等は更に、このリチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、最も熱安定化作用に優れているＭｇ／Ａｌのモル比が２〜２．５のハイドロタルサイトに比しても、耐熱性に優れており、しかも樹脂への分散性や、配合物の電気絶縁抵抗の点でも優れていることを見出した。」（第２頁右欄３８〜４８行）
（２−３）「【０００９】【作用】
　本発明に用いるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、「化１」で示される化学組成を有するが、この物質自体の製造法及び化学構造は、………により公知のものである。このリチウムアルミニウム複合水酸化物塩（以下ＬＡＨＳと略称する事がある）は、ギブサイト構造の水酸化アルミニウム八面体層の空位（ベーカント）にリチウムイオンが入り込み、その電荷を補うためにアニオンが組み込まれたものとされている。即ち、リチウムイオンはカチオンの中でイオン半径が最も小さく、しかも１価イオンとしては例外的に６配位イオンであるため上記空位に入り、上記構造をとるものと認められる。
【００１０】このＬＡＨＳは、層状構造でありしかもアニオンに対しイオン交換性を示す等、ハイドロタルサイトと類似した構造及び特性を示すことから、ハイドロタルサイト状化合物とか、リチウムハイドロタルサイトと呼ばれているが、ハイドロタルサイトは、ブルーサイト構造のマグネシウムの一部をアルミニウムで同形置換したものである点で、化学組成及び構造において、両者は全く相違するものと認められる。
　………
【００１３】図３は本発明のＬＡＨＳの示差熱分析（ＤＴＡ）曲線であり、………。これに対して、ＬＡＨＳでは、温度１６０乃至２７０℃に層間水及び結晶水の脱離に基づく吸熱ピークがあるが、炭酸根（アニオン）の脱離によると思われるピークは、より低い２８０乃至３５０℃の温度に低下している。このことは、本発明に用いるＬＡＨＳでは、炭酸根の脱離がより低いエネルギーで行われ、活性化され易い事を示している。また、本発明に用いるＬＡＨＳが熱安定化作用に優れているのは、上記作用と同時にギブサイト構造の水酸基をより高濃度で含有していることにも関連するものと認められる。これらの利点は、ＬＡＨＳを塩素含有重合体に配合した場合のみならず、触媒残渣含有オレフィン系樹脂に配合した場合にも同様に達成される。」（第３頁左欄２４行〜同頁右欄４０行）
（２−４）「【００２２】
　勿論、本発明による塩素含有重合体安定剤は、それ自体公知の各種添加剤、例えば非金属系安定剤、有機錫系安定剤、塩基性無機酸塩等の他の安定剤乃至は安定助剤、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、造核剤、充填剤、エポキシ安定剤、等を併用することができる。」（第５頁左欄２１〜２６行）
（２−５）「【００２３】
　本発明の他の典型的用途では、オレフィン系樹脂に対してハロゲン系触媒残渣による樹脂劣化を防止する目的で配合する。本発明の配合剤は、オレフィン系樹脂１００重量部当たり０．０１乃至１０重量部の量で用いるのがよい。オレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、低−・中−・高密度の或いは線状低密度のポリエチレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体を挙げることが出来る。」（第５頁左欄２７行〜同頁右欄２行）
（２−６）「【００３６】応用例２
　本発明によるリチウムルミニウム複合水酸化物塩の微粉末からなる樹脂用安定剤をハロゲン残留触媒残渣を含むポリオレフィン樹脂に添加した場合の黄化防止効果及び金型腐食防止効果及び樹脂中分散性について表４に示した。
（ポリプロピレン樹脂による評価）本発明の樹脂用安定剤によるポリプロピレンの黄化防止効果及び防錆効果等を確認するために、以下の配合、成形等の手法によりポリプロピレンシートを作製し、評価試験を行った。
（配合）
　ハロゲン残留触媒残渣を含むポリプロピレン樹脂 １００重量部
　試料 　　　　　　　　　　　　　　　　０．２〜０．５重量部
　ビスフェノールＡ 　　　　　　　　　　　　　　０．１重量部
【００３７】（成形方法）………
（試験方法）
（１）耐黄化試験
上記成形シートを８５℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽にいれ２４日間放置した。この成形シートの表面色相を日本電色工業製の色差計Ｍｏｄｅｌ １００１ＤＰにより測定し、Ｎ値（黄色度）を求めた。Ｎ値が小さい程耐黄化性に優れている。」（第７頁右欄２２〜３７行）
３．刊行物３：Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９０．２９．５２０１〜５２０７頁、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（特許異議申立人近藤武の提出した甲第３号証）
（３−１）「表Ｉ．層構造を有する複合水酸化物塩　Ｍｎ１−ｘ　Ｍｘ　ＩＩＩ　（ＯＨ）２　］ζ＋ξＸ−　・ｎＨ２　Ｏ
      　　　              Ｍ−ＭＩＩＩ　　　　　　　　
　　　………　　………      Ｍｇ−Ａｌ　　………　　Ｌｉ−Ａｌ
　　　………　　………　　　………　　　　………　　………
Ｘ−１  ＮＯ３−    ＮＯ３−      ＮＯ３−    　　Ｃｌ−　　　ＮＯ３−　　
……　………　　………　　　………　　　　………　　………」（５２０１頁右欄、抜粋）
　
〈２〉対比判断
  刊行物４には、その特許請求の範囲に記載されているように、オレフィン系樹脂１００重量部にハイドロタルサイト類化合物１〜２５重量部及びヒンダードアミン０．１〜５重量部を必須の成分とし配合したポリオレフィン組成物に係る発明が記載され（特許請求の範囲、（４−１））、該組成物はさらに任意の成分として防曇剤や紫外線吸収剤をも配合し得るものである（（４−４）、（４−５））。そして、その発明の具体的な実施例として、実施例１（４−７）には、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に、化学組成Ｍｇ０．７　Ａｌ０．３　（ＯＨ）２　（ＣＯ３　）０．１５・０．５５Ｈ２　Ｏを有するハイドロタルサイト類化合物１０重量部、ヒンダードアミン系化合物１．０重量部、防曇剤としてのグリセリンモノステアレート０．５重量部、そして耐候助剤として２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン０．２重量部を添加配合した組成物が記載されている。そして、この耐候性助剤の２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンは刊行物４の記載（４−６）によれば紫外線吸収剤である。
　そうしてみると、刊行物４には、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に、ハイドロタルサイト類化合物１〜２５重量部、ヒンダードアミン０．１〜５重量部、紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン）０．２重量部を配合した、ポリオレフィン樹脂組成物、が記載されているといえる。
　そして、このハイドロタルサイト類化合物は、ＭｇとＡｌの複合水酸化炭酸塩の水和物であり、一方本件発明の（Ｉ）式の化合物もＬｉとＡｌの複合水酸化炭酸塩の水和物であり、両者はＡｌと他の金属の複合水酸化炭酸塩の水和物であるという共通の化学組成を有する点で同じものであるといえる。
  そこで、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と刊行物４に記載された発明を対比する。
　両者は「ポリオレフィン系樹脂、Ａｌと他の金属の複合水酸化炭酸塩の水和物、ヒンダードアミン系化合物及び紫外線吸収剤を含有し、任意成分として防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物。」である点で一致する。
　さらに、配合成分の配合量についても、本件発明の必須成分であるＡｌと他の金属の複合水酸化炭酸塩の水和物については本件発明では２〜１６重量部であるのに対し刊行物４に記載された発明では１〜２５重量部であり、ヒンダードアミン系化合物については本件発明では０．０２〜５重量部であるのに対し刊行物４に記載された発明では０．１〜５重量部であり、紫外線吸収剤については本件発明では０．０１〜５重量部であるのに対し刊行物４に記載された発明では（実施例１では）０．５重量部であり（いずれもポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、）、すべての成分の配合量が重複一致するのみならず、本件発明の任意成分である、防曇剤についても使用される場合の配合量は本件発明では１重量部未満又は４重量部より多いのに対し刊行物４に記載された発明（実施例１）では０．５重量部である点で重複一致している。
  そして、本件発明と刊行物４に記載された発明は、
　本件発明がＡｌと他の金属の複合水酸化炭酸塩の水和物として「一般式（Ｉ）
　Ｌｉ＋　（Ａｌ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（Ａｎ−）１／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ　　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。０≦ｍ≦３）で示される化合物」を使用するのに対し、
　刊行物４に記載された発明では「一般式Ｍ（１−Ｘ）　・Ａｌｘ・（ＯＨ）２　・ＸＸ／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ
ただし式中Ｍはアルカリ土類金属およびＺｎをＸはｎ価のアニオンを示す。またｘ及びｍは下記式の条件を満足する。
　０＜ｘ＜０．５　
　０≦ｍ≦２
で表わされるハイドロタルサイト類化合物」を使用する点で相違しているといえる。
  そこでこの相違点について検討する。
　刊行物２には、「ハロゲン含有触媒残渣を含むオレフィン系樹脂及びオレフィン系樹脂１００重量部当たり、０．０１乃至１０重量部の下記式、
「化１」
　〔Ａｌ２　Ｌｉ（ＯＨ）６　〕n Ｘ・ｍＨ２　Ｏ
式中Ｘは、無機または有機のアニオンであり、ｎはアニオンＸの価数であり、ｍは３以下の数である。で表されるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩から成ることを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項６）」の発明が記載され（２−２）、このリチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、そのＸのアニオンの一例が炭酸根であるから（（２−３）の「炭酸根（アニオン）」の記載）、ＸがＣＯ３　の場合には〔Ａｌ２　Ｌｉ（ＯＨ）６　〕２　ＣＯ３　・ｍＨ２　Ｏとなり、これは本件発明の（Ｉ）式の化合物においてＡがＣＯ３　である場合、即ちＬｉ＋　（ＡＬ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（ＣＯ３　２−）１／２　・ｍＨ２　Ｏと同じものである（ここで、Ａｌ、Ｌｉ、（ＯＨ）、ＣＯ３　のなどの比率の数値も一致し（数値そのものは刊行物２のものは本件の２倍の値で表現されている）、刊行物２のｍは３以下であるから本件発明の０≦ｍ≦３と一致している。）。
  そして、刊行物２の段落【０００６】には、Ｍｇ／Ａｌのモル比２〜２．５のハイドロタルサイトに比して刊行物２記載「化１」式のリチウムアルミニウム複合水酸化物塩がオレフィン樹脂に配合した場合耐熱性に優れていることが記載されているのであるから（２−２）、刊行物４のハイドロタルサイト類に代えて刊行物２のリチウムアルミニウム複合水酸化物塩を使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
（なお、刊行物３にも、「表Ｉ．層構造を有する複合水酸化物塩　Ｍｎ１−ｘ　Ｍｘ　ＩＩＩ　（ＯＨ）２　］ζ＋ξＸ−　・ｎＨ２　Ｏ
      　　　              Ｍ−ＭＩＩＩ　　　　　　　　
　　　………　　………      Ｍｇ−Ａｌ　　………　　Ｌｉ−Ａｌ
　　　………　　………　　　………　　　　………　　………
Ｘ−１  ＮＯ３−    ＮＯ３−      ＮＯ３−    　　Ｃｌ−　　　ＮＯ３−　　
……　………　　………　　　………　　　　………　　………」（５２０１頁右欄、抜粋）（３−１））と記載され、 Ｍｇ−Ａｌの層構造を有する複合水酸化塩とＬｉ−Ａｌの層構造を有する複合水酸化物塩は共に一般式Ｍｎ１−ｘ　Ｍｘ　ＩＩＩ　（ＯＨ）２　］ζ＋ξＸ−　・ｎＨ２　Ｏに包含される化合物として記載されているのであるから、このような刊行物３の記載からも、Ｍｇ−Ａｌの層構造を有する複合水酸化塩に代えてＬｉ−Ａｌの層構造を有する複合水酸化物塩が使用できることは、当業者ならば容易に想到するところである。）
　また、本件発明の効果についても、実施例２が訂正後の本件発明の唯一の実施例であり、それとハイドロタルサイト類を使用する比較例２とを較べても、本件発明が格別優れた効果を奏するとはいえない〔耐候性試験（２）で、本件発明が○（無着色）であるのに対し、比較例２は○〜△（微黄色）で格別の差異はない。〕。
  したがって、本件発明は、本件優先権主張日前に頒布された上記刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
［５−２］特許法第２９条の２の取消理由（Ｉ）について
〈１〉先願明細書の記載事項
　先願明細書（Ｉ）：特願平６−２６０２４号（特開平７−２１６１５７号公報参照、異議申立人近藤武の提出した甲第５号証）には、以下に摘示することが記載されている。
（Ｉ−１）「【特許請求の範囲】【請求項１】
　結晶性ポリオレフィン１００重量部に対して、下記化１で示される環状リン化合物および下記で示されるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩をそれぞれ０．００１〜１重量部配合してなる結晶性ポリオレフィン組成物。
【化１】
　…………
［Ａｌ２　Ｌｉ（ＯＨ）６　］ｈ　Ａ・ｋＨ２　Ｏ（ただし、式中………をそれぞれ示す。Ａは無機または有機のアニオンを、ｈはアニオンＡの価数を、ｋは３以下の正数もしくは０をそれぞれ示す。）」（特許請求の範囲）
（Ｉ−２）「【００１７】本発明で用いられる化合物Ｂは前記で示される通り、化学量論的にほぼ一定の組成を示す。化合物Ｂの無機または有機のアニオンとしては、炭酸、硫酸、塩素のオキシ酸（たとえば過塩素酸）、リンのオキシ酸（たとえばリン酸、亜リン酸、メタリン酸、フォスフォン酸、亜フォスフォン酸、フォスフィン酸、亜フォスフィン酸）などの１種または２種以上の組み合わせが好ましいが、酢酸、プロピオン酸、アジピン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、p-オキシ安息香酸、サリチル酸、ピクリン酸などを挙げることができる。特にアニオンとしては炭酸が好ましい。
　………
該化合物Ｂの配合割合は、結晶性ポリオレフィン１００重量部に対して０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。０．００１重量部未満の配合では剛性面の改善効果が充分に発揮されず、また１重量部を超えても構わないが、それ以上の剛性面の改善効果が期待できず実際的でないばかりでなくまた不経済である。」（第７頁左欄３３行〜同頁右欄１６行）
（Ｉ−３）「【００６３】実施例１２１〜１３５、比較例３３〜３６
　結晶性ポリオレフィンとして製造例６で製造したＭＦＲ９．０ｇ／１０分の安定化されていない粉末状ＨＣＰＰ（Ｂ）−［２］（エチレン含有量８．５重量％）１００重量部に、化合物Ａとして２，２’−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロフォスファイト、………、化合物Ｂとして塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレートもしくは塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・サルフェート・ハイドレートおよび他の添加剤のそれぞれ所定量を後述の表１１に記載した配合割合でヘンシェルミキサー（商品名）に入れ、３分間攪拌混合したのち、口径３０ｍｍの２軸押出機で２００℃にて溶融混練処理してペレット化した。………。得られた試験片を用いて前記の試験方法により剛性、耐熱剛性および耐衝撃性の評価を行った。これらの結果を表１１に示した。」（第２２頁左欄７行〜３４行）
（Ｉ−４）「【００６８】………
化合物Ｂ［１］：塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレート（Ａｌ４　Ｌｉ２　（ＯＨ）１２ＣＯ３　・１．６Ｈ２　Ｏ）
化合物Ｂ［２］：塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・サルフェート・ハイドレート（Ａｌ４　Ｌｉ２　（ＯＨ）１２ＳＯ４　・１．２Ｈ２　Ｏ）」（第２３頁右欄４０〜４４行）
（Ｉ−５）「【００７１】
光安定剤１：２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン
光安定剤２：２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
　………
光安定剤５：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
光安定剤６：テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート
光安定剤７：３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン
光安定剤８：ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］
光安定剤９：ポリ［［６−モルフォリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］
光安定剤１０：１，５，８，１２−テトラキス［４，６−ビス（Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン
………」（第２４頁右欄８〜３５行）
（Ｉ−６）「【００７２】
　………
帯電防止剤１：グリセリルモノステアレート
　………」（第２５頁左欄１８行）
（Ｉ−７）「【表１１】
　　　　　　　　　　　　　　実施例
　　　　　　　　１２９　　１３０　　１３３　　１３４　　１３５
　…
化合物Ｂ（１）　　　　　　　　　　　０．１　　０．１　　０．１
化合物Ｂ（２）　０．２　　０．２　　０．１　　０．１　　０．１
　…
光安定剤１　　　０．０５　０．０５　０．１　　０．１
光安定剤２　　　０．０５　０．０５　　　　　　　　　　　０．１
　…
光安定剤５　　　０．０５　０．０５　　　　　　０．１    ０．１
光安定剤６　　　０．０５  ０．０５
　…
光安定剤９　　　　　　　　　　　　　０．１
光安定剤１０　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１　　０．１
帯電防止剤１　　０．５　　０．５　　０．５　　０．５　　０．５
　…
注）結晶性ポリオレフィン１００重量部に対する化合物および添加剤の重量部」（第３４頁、抜粋）
〈２〉対比判断
  先願明細書（Ｉ）に記載された発明は、その請求項１に記載されているように結晶性ポリオレフィン１００重量部に対しリチウムアルミニウム複合水酸化物塩を０．００１〜１重量部を配合する結晶性ポリオレフィン組成物に係るものであるところ（Ｉ−１）、その実施例１２９、１３０、１３３〜１３５にはこのリチウムアルミニウム複合水酸化物塩の他に更に光安定剤１及び２、光安定剤５〜１０、帯電防止１、等を配合した実施例が記載されている（表１１（Ｉ−７）及び（Ｉ−３）参照）。
　先願明細書（Ｉ）の（Ｉ−４）によれば、【表１１】の化合物Ｂ（１）及び（２）はそれぞれＡｌ４　Ｌｉ２　（ＯＨ）１２ＣＯ３　・１．６Ｈ２　Ｏ及びＡｌ４　Ｌｉ２　（ＯＨ）１２ＳＯ４　・１．２Ｈ２　Ｏであって、本件発明の式（Ｉ）においてＡがそれぞれＣＯ３　２−、ＳＯ４　２−の場合に該当し、Ａｌ、Ｌｉ、（ＯＨ）、ＣＯ３　（又はＳＯ４　）などの比率の数値も一致し（数値そのものは先願では本件の２倍の値で表現されている）、Ｈ２　Ｏの値（ｋ）も本件のｍの数値範囲（０≦ｍ≦３）に一致する。
  先願明細書（Ｉ）の（Ｉ−５）によれば、【表１１】の光安定剤１及び２はそれぞれ２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン及び２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールであり、これらの化合物は前出の刊行物４の（４−６）の記載によれば、いずれも紫外線吸収剤であるから、先願明細書（Ｉ）の実施例１２９、１３０、１３３〜１３５には紫外線吸収剤をポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．１重量部配合したものが記載されているといえる。
  先願明細書（Ｉ）の（Ｉ−５）によれば、【表１１】の光安定剤５〜１０はいずれもテトラメチルピペリジル基あるいはペンタメチルピペリジル基を有するものであって、いわゆるヒンダードアミン系化合物というべきものであるから、先願明細書（Ｉ）の実施例１２９、１３０、１３３〜１３５には紫外線吸収剤をポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．１重量部（実施例１２９、１３０、１３３）又は０．２重量部（実施例１３４、１３５）を配合したものが記載されていたといえる。ここで更に一例を挙げれば、先願明細書（Ｉ）の実施例１２９、１３０、１３４、１３５で使用する光安定剤５のビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートがヒンダードアミン系の化合物であることは、刊行物の（４−３）に該化合物がヒンダードアミンの例示化合物の一つとして挙げられていることからもわかることである。
  先願明細書（Ｉ）の（Ｉ−６）によれば、【表１１】の帯電防止剤１はグリセリルモノステアレートであるところ、前出の刊行物４の（４−５）の記載によれば該グリセリルモノステアレートは防曇剤であるから、実施例１２９、１３０、１３３〜１３５には防曇剤をポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．５重量部配合したものが実質的に記載されていたといえる。
　このように、先願明細書（Ｉ）の実施例１２９、１３０、１３３〜１３５には、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩〔本件発明の一般式（Ｉ）の化合物と同じ化合物〕０．２重量部、ヒンダードアミン系化合物０．１又は０．２重量部、紫外線吸収剤０．１重量部、防曇剤０．５重量部などを配合した組成物が記載され、これらの配合成分のうちヒンダードアミン系化合物、紫外線吸収剤、防曇剤についてはポリオレフィン系樹脂１００重量部に対する配合割合も、本件発明の数値範囲内のものである。即ち、ヒンダードアミン系化合物については先願明細書（Ｉ）記載の発明では０．１又は０．２重量部であるのに対し本件発明では０．０２〜５重量部と一致し、紫外線吸収剤については先願明細書（Ｉ）記載の発明では０．１重量部であるのに対し本件発明では０．０１〜５重量部と一致し、防曇剤については先願明細書（Ｉ）記載の発明では０．５重量部であるのに対し本件発明では１重量部未満と一致している。
  そうすると両者の発明は、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　Ｌｉ＋　（Ａｌ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（Ａｎ−）１／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ　　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。０≦ｍ≦３）で示される化合物とヒンダードアミン系化合物０．０２〜５重量部および紫外線吸収剤０．０１〜５重量部を含有することを特徴とし、１重量部未満もしくは４重量部より多い防曇剤を含有していてもよいポリオレフィン系樹脂組成物。」の点で一致し、本件発明が一般式（Ｉ）の化合物を２〜１６重量部配合するのに対し、先願明細書（Ｉ）に記載された発明では０．００１〜１重量部（特許請求の範囲【請求項１】）であり、２重量部以上用いることが具体的数値をもって明確には記載されていない点で一見相違しているかに見える。
  しかし、該先願明細書（Ｉ）の（Ｉ−２）には「…該化合物Ｂ（リチウムアルミニウム複合水酸化物塩）の配合割合は、結晶性ポリオレフィン１００重量部に対して０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。０．００１重量部未満の配合では剛性面の改善効果が充分に発揮されず、また１重量部を超えても構わないが、それ以上の剛性面の改善効果が期待できず実際的でないばかりでなくまた不経済である。」と記載され、１重量部を超えても構わないこと、そして、その場合は剛性面での改善が期待できないということであり、このようなことは何らかの実験などによってもたらされた結論に基づいて記載されたものであることを窺わせるものであり、また、剛性面での改善が特に要求されない用途であれば、１重量部を超えての使用の可能性を示唆するものであるから、２重量部程度使用することは先願明細書（Ｉ）に記載されていたに等しいことであるといわざるを得ない。
  そうであれば、本件発明はこの点で先願明細書（Ｉ）に記載された発明と実質的に相違するとはいえず、本件発明は先願明細書（Ｉ）に記載された発明と同一である。
  よって、本件発明は、本件優先権主張日前の出願であって、その出願後に出願公開された、先願（Ｉ）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、その発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
［５−３］特許法第２９条の２の取消理由（ＩＩ）について
〈１〉先願明細書の記載事項
　先願明細書（ＩＩ）：特願平６−１０９５９７号（特開平７−３１２９９６号公報、異議申立人滝川貞昭の提出した甲第１号証）には、以下に摘示することが記載されている。
（ＩＩ−１）「【特許請求の範囲】【請求項１】
　酢酸ビニルとオレフィンとの共重合体又はその共重合体とポリオレフィンとの混合物で、全体に対する酢酸ビニルの含有割合が１０〜２０重量％のオレフィン系樹脂１００重量部に対し、（Ａ）リチウムアルミニウム複合水酸化物塩１〜２０重量部、（Ｂ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜３重量部及び（Ｃ）防曇剤１〜４重量部を配合した樹脂組成物から成る、厚さ３０〜１８０μｍの基材層の片面又は両面に、ポリオレフィン、又は酢酸ビニルとオレフィンとの共重合体若しくはその共重合体とポリオレフィンとの混合物で、全体に対する酢酸ビニルの含有割合が９重量％以下の樹脂から成るオレフィン系樹脂から成る、厚さ１０〜５０μｍの被覆層を設けたことを特徴とする農業用オレフィン系樹脂フィルム。
　………
【請求項３】 リチウムアルミニウム複合水酸化物塩が、一般式［Ａｌ２　Ｌｉ（ＯＨ）６　］ｎＸ・ｍＨ２　Ｏ（式中のＸはｎ価のアニオン、ｍは３以下の数である）で表わされる化合物である請求項１又は２記載の農業用オレフィン系樹脂フィルム。」（特許請求の範囲）
（ＩＩ−２）「【００１８】この（Ｃ）成分は、オレフィン系樹脂１００重量部当り、１〜４重量部、好ましくは１．５〜２重量部の範囲の量で用いることが必要である。この量が１重量部未満では十分な防曇性の持続効果が得られないし、また、４重量部よりも多くなると透明性がそこなわれる。」（第４頁左欄１６〜２１行）
（ＩＩ−３）「【００２３】また、そのほかに、農業用フィルムに慣用されている滑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、粘着防止剤、帯電防止剤、着色剤などの添加剤も配合することができる。」（第４頁右欄２５〜２８行）
（ＩＩ−４）「【００３７】実施例１
　酢酸ビニル含有量１４重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（メルトインデックス１．５ｇ／１０分）１００重量部に対し、式（Ｉ）（ｎ＝２、ｍ＝１．５、Ｘ＝ＣＯ３　）で表わされ、平均粒径０．２μｍ及びＢＥＴ比表面積１８．２ｍ２　／ｇのリチウムアルミニウム複合水酸化物塩５重量部、チヌビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）６２２（チバ・ガイギー社製、ヒンダードアミン系光安定剤）０．３重量部、防曇剤としてのジグリセリンモノステアレート１．０重量部及びグリセリンモノステアレート０．５重量部、及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤０．１重量部を添加し、この組成物をペレット加工して基材層用ペレットを得た。」（第６頁左欄１８〜３０行）
〈２〉対比判断
  先願明細書（ＩＩ）に記載された発明は、その請求項１及び３に記載されているようにオレフィン系樹脂１００重量部に対し、（Ａ）リチウムアルミニウム複合水酸化物塩１〜２０重量部、（Ｂ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜３重量部及び（Ｃ）防曇剤１〜４重量部を配合した樹脂組成物に係るものであるところ（ＩＩ−１）、その実施例１にはこの（Ａ）〜（Ｃ）の他に更にベンゾフェノン系紫外線吸収剤０．１重量部（エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して）配合した組成物が記載されている〔実施例１、（ＩＩ−４）参照〕。
  先願明細書（ＩＩ）の実施例１の（Ａ）のリチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、その特許請求の範囲の請求項１の一般式「［Ａｌ２　Ｌｉ（ＯＨ）６　］ｎＸ・ｍＨ２　Ｏ」においてｎ＝２、ｍ＝１．５、Ｘ＝ＣＯ３　で表わされるものであるから（ＩＩ−４）、本件発明の一般式（Ｉ）で示される化合物において、（Ａｎ−）１／ｎ　が（ＣＯ３　２−）１／２　である場合に該当し、［Ａｌ２　Ｌｉ（ＯＨ）６　］とＣＯ３　の数値の比も一致し（数値そのものは先願は本件の２倍の値で表現されている）、Ｈ２　Ｏの数値（１．５）も本件発明のｍの数値範囲（０≦ｍ≦３）と一致している。　
　そして、その配合量は１〜２０重量部であるから（ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、以下も同様）、本件発明の一般式（Ｉ）の化合物の配合量２〜１６重量部と重複一致するものである。
　また、先願明細書（ＩＩ）の（Ｂ）のヒンダードアミン系安定剤の配合量は０．０５〜３重量部であるから、本件発明のヒンダードアミン系化合物の配合量０．０２〜５重量部と重複一致するものであり、また、先願明細書（ＩＩ）の実施例１で使用されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤の配合量０．１重量部は本件発明の紫外線吸収剤の配合量０．０１〜５重量部の範囲に一致するものである。
  そうすると、両者の発明は、「ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　Ｌｉ＋　（Ａｌ３＋）２　（ＯＨ−　 ）６　・（Ａｎ−）１／ｎ　・ｍＨ２　Ｏ　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。０≦ｍ≦３）で示される化合物０．０１〜６０重量部とヒンダードアミン系化合物０．０２〜５重量部および紫外線吸収剤０．０１〜５重量部を含有することを特徴とする、防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂組成物。」の点で一致し、本件発明が防曇剤を「１重量部未満もしくは４重量部より多く」配合するのに対し、先願明細書（ＩＩ）に記載された発明では１〜４重量部配合する（特許請求の範囲の【請求項１】）のであり、先願明細書（ＩＩ）には「１重量部未満もしくは４重量部より多く」配合することが具体的数値をもって明確には記載されていない点で一見相違しているかに見える。
  しかし、先願明細書（ＩＩ）の段落【００１８】には「この（Ｃ）成分は、オレフィン系樹脂１００重量部当り、１〜４重量部、好ましくは１．５〜２重量部の範囲の量で用いることが必要である。この量が１重量部未満では十分な防曇性の持続効果が得られないし、また、４重量部よりも多くなると透明性がそこなわれる。」（ＩＩ−２）と記載され、１重量部未満では防曇性が持続せず、４重量部超では透明性が低下するということであり、このようなことは何らかの実験などによってもたらされた結論に基づいて記載されたものであることを窺わせるものであり、また、防曇性や透明性が特に要求されない用途であれば、１重量部未満あるいは４重量部を超えての使用の可能性を示唆するものであるから、１重量部未満あるいは４重量部を超えて使用することは該先願明細書（ＩＩ）に記載されていたに等しいことであるといわざるを得ない。
  そうであれば、本件発明はこの点で先願明細書（ＩＩ）に記載された発明と実質的に相違するとはいえず、本件発明は先願明細書（ＩＩ）に記載された発明と同一である。
  よって、本件発明は、本件優先権主張日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願（ＩＩ）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、その発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
［６］むすび
　以上の理由により、本件請求項１に係る特許は、上記［５］で述べたとおり、特許法第２９条第２項あるいは第２９条の２に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１１日（２００５．４．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリオレフィン系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　　Ｌｉ＋（Ａｌ３＋）２（ＯＨ−）６・（Ａｎ−）１／ｎ・ｍＨ２Ｏ　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。　０≦ｍ≦３）で示される化合物
２〜１６
および紫外線吸収剤０．０１〜５重量部
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は耐候性および熱安定性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、自動車資材、建築用資材、農業用資材等、屋外で使用される樹脂は、飛躍的に増加してきている。特に屋外での使用では耐候性が要求されており、各種の耐候性を付与する薬剤を添加した樹脂組成物が開発されている。
　【０００３】
　ヒンダードアミン系化合物は、それを含有する樹脂組成物の屋外曝露時の機械的物性の低下や、光沢、色調の変化を他の耐候性付与剤の場合よりも著しく改良できるため特によく使用されている（例えば、特開昭５９−８６６４５号公報、特開平２−１６７３５０号公報）。また、特開昭５６−４１２５４号公報には、ヒンダ−ドアミン系化合物と表面積が１０ｍ２／ｇ以上の極性を有する無機質微粉末を含有してなる熱可塑性樹脂フィルムが、開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ヒンダ−ドアミン系化合物を含んだ樹脂組成物や、ヒンダ−ドアミン系化合物と特定の無機化合物を含んだ樹脂組成物においても、現実の使用環境下や成形加工条件下での組成物の劣化や変色問題が、充分に解決されているとは言いがたい。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる問題点を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一般式（Ｉ）
　　Ｌｉ＋（Ａｌ３＋）２（ＯＨ−）６・（Ａｎ−）１／ｎ・ｍＨ２Ｏ　（Ｉ）
（式中、Ａｎ−は、ｎ価陰イオンを示し、ｍは下記式の条件を満足するものである。　０≦ｍ≦３）で示される化合物
２〜１６
および紫外線吸収剤０．０１〜５重量部
　【０００６】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明に使用されるポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などが挙げられる。
　【０００７】
　本発明に用いられる化合物（Ｉ）は、例えば特開平５−１７９０５２号公報に記載の方法で合成することができる。本発明に用いられる化合物（Ｉ）において、Ａｎ−で示されるｎ価のアニオンとしては特に限定はされないが、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＮＯ３−、ＣｌＯ４−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、ＨＰＯ４３−、ＨＢＯ４３−、ＰＯ４３−、Ｆｅ（ＣＮ）６３−、Ｆｅ（ＣＮ）６４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＯＨ）ＣＯＯ−、（ＣＯＯ）２２−、テレフタル酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン等のアニオンが挙げられる。本発明において耐候性付与剤として用いられるヒンダードアミン系化合物は、好ましくは分子量が２５０以上で、４−位に置換基を有する２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体であり、その４−位の置換基としては、例えばカルボン酸残基、アルコキシ基、アルキルアミノ基等が挙げられる。またＮ−位にはアルキル基が置換していてもよく、具体的には、下記式（１）〜（２２）に示す化合物を例示することができる。
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　本発明において用いられるヒンダードアミン系化合物の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０２〜５重量部、好ましくは０．１〜２重量部である。０．０２重量部未満では耐候性改良効果が不十分であり、また５重量部を越えるとブルーミング現象を引き起こしフィルム性能を損なうおそれがある。またこれらのヒンダードアミン系化合物は単独で用いてもよいし、２種類以上を併用することもできる。
　【００１２】
　本発明には紫外線吸収剤を配合することができ、かかる紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤に大別され、例えば、下記式（２３）〜（３１）のような化合物があげられる。
　【００１３】
　【００１４】
　本発明に用いられる紫外線吸収剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部である。０．０１重量部未満では耐候性向上の効果が不十分であり、５重量部を越えるとブルーミング現象を引き起こし性能を損なうおそれがある。またこれらの紫外線吸収剤は単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
　【００１５】
　本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、防曇性を付与する目的で種々の防曇剤を配合することができる。また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するフィルムに防曇剤をコーティングすることもできる。この際配合する防曇剤としては、「界面活性剤ハンドブック」（高橋ら、１９６８年、工学図書（株））に記載の界面活性剤を用いることができる。例えば、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノパルミテート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物とのエステル等が挙げられる。さらに、フッ素系あるいはシリコン系界面活性剤等を用いることもできる。
　【００１６】
　また、ポリオレフィン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するフィルムにコーティングされる防曇剤としては、上記防曇剤の他に、親水性樹脂としてセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、キトサン等の多糖類およびその変成体、ポリビニルアルコール、ポリ−２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリ−２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアリルアミン、ポリビニルピリジン、ポリスチレンスルホン酸等の親水基含有ビニル重合体、ポリエチレンイミン、ポリグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが挙げられ、さらに、酢酸ビニルエマルジョン等の水系分散性の有機エマルジョン等が挙げられる。
　【００１７】
また、無機質を主体とする防曇剤としては、特公昭６３−４５４３２号公報、特公昭６３−４５７１７号公報、特公昭４９−３２６２２号公報、特公昭５０−１１３４８号公報等に記載されている技術が適用される。具体的には、無機質ゾルとして、コロイダルゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、アルミナシリカ等の金属酸化物ゾル、モンモリロナイト、ヘクトライト、ハロサイト、バーミキュライト等の膨潤性粘土鉱物等が用いられる。また、これらには樹脂、界面活性剤、架橋剤等が含まれていてもよい。また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、この他、必要に応じて一般に使用されている各種安定剤、例えばニッケル化合物等の光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、防霧剤、防曇剤、顔料、難燃剤等を添加することができる。また、これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用することもできる。
　【００１８】
　本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、例えば、次の方法によって製造することができる。ポリオレフィン系樹脂に化合物（Ｉ）、ヒンダードアミン系化合物および各種の樹脂添加剤を、例えばロールミキサー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、１軸あるいは２軸押出機などの通常の混合・混練機によって混合・混練する。また本発明の組成物を得る方法として、化合物（Ｉ）、ヒンダードアミン系化合物等の高濃度マスターバッチをあらかじめ作製し、成形加工時に所定量配合することも可能である。
　【００１９】
　【発明の効果】
本発明により得られるポリオレフィン系樹脂組成物は、耐候性及び熱安定性に優れており、家電製品、バンパー等の自動車用資材、コンクリートパネル等の建築資材、マルチフィルム、カーテン、トンネル、ハウス等の農業用資材等の用途に供される。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例及び比較例中の試料成形方法及び試験方法は次の通りである。
　【００２１】
〔耐候性試験（１）〕
　厚さ１ｍｍに成形された試験片をアイグラフィックス（株）製のアイスーパーＵＶテスター、ＳＵＶ−Ｗ１１を用いて送風温度６０℃、相対湿度３２％条件下で１８時間曝露した。この試験片について着色度を目視判定し、着色の度合を以下の基準で判定した。
○：無着色
△：微黄色に着色
×：黄色に着色
××：褐色に着色
　【００２２】
〔耐候性試験（２）〕
　厚さ１ｍｍに成形された試験片を、６％亜硫酸水を４０ｍｌ入れた５００ｍｌガラス瓶につるし密閉し、４０℃で４時間曝露した。この試験片をアイグラフィックス（株）製のアイスーパーＵＶテスター、ＳＵＶ−Ｗ１１を用いて送風温度６０℃、相対湿度３２％条件下で１８時間曝露した。この試験片について着色度を目視判定し、着色の度合を以下の基準で判定した。
○：無着色
△：微黄色に着色
×：黄色に着色
××：褐色に着色
　【００２３】
〔熱安定性試験〕
　厚さ１ｍｍに成形された試験片をギアオーブン中で空気下、１８０℃にて経時させ、１時間毎に取り出してその着色度を目視判定し、着色の度合を以下の基準で判定した。
○：無着色
△：微黄色またはうすいピンク色に着色
×：黄色またはピンク色に着色
××：褐色に着色
　【００２４】
（実施例１および２）
　第１表に示すとおり樹脂、ヒンダードアミン系化合物、ミズカラック（［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２・ＣＯ３　水沢化学工業製）を配合し、バンバリーミキサーにて１４０℃、５分間混練した後、押出機により造粒してペレットを得た。このペレットをプレス成形法により厚さ１ｍｍのシートに成形し、耐候性試験（１）及び（２）を行なった。第１表に示すように、耐候性に優れた結果であった。
　【００２５】
（比較例１〜４）
　ミズカラックのかわりに、ハイドロタルサイト（商品名　ＤＨＴ−４Ａ　協和化学工業製）または酸化珪素（商品名　ＳＰ−１０　金星マティック製）を用いた以外は、第１表に示す配合組成で実施例１、２と同様の試験を行なった。結果は第１表に示すように耐候性に劣ったものであった。
　【００２６】
（実施例３〜７）
　第２表に示すとおり樹脂、ヒンダードアミン系化合物、ミズカラックを配合し、バンバリーミキサーにて１４０℃、５分間混練した後、押出機により造粒してペレットを得た。このペレットをプレス成形法により厚さ１ｍｍのシートに成形し、熱安定性試験を行なった。第１表に示すように、熱安定性に優れた結果となった。
　【００２７】
（比較例５〜１４）
　ミズカラックのかわりに、ハイドロタルサイト（商品名　ＤＨＴ−４Ａ　協和化学工業製）または酸化珪素（商品名　ＳＰ−１０、金星マティック製）を用いた以外は、第２表に示す配合組成で実施例３〜７と同様の試験を行なった。結果は第２表に示すように熱安定性に劣ったものであった。
　【００２８】
（実施例８および９）
　第３表に示すとおり樹脂、ヒンダードアミン系化合物、ミズカラック、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）、テトラグリセリンモノステアレ−トを配合し、バンバリーミキサーにて１４０℃、５分間混練した後、押出機により造粒してペレットを得た。このペレットをプレス成形法により厚さ１ｍｍのシートに成形し、熱安定性試験を行なった。第３表に示すように、熱安定性に優れた結果となった。
　【００２９】
（比較例１５〜１８）
　ミズカラックのかわりに、ハイドロタルサイト（商品名　ＤＨＴ−４Ａ　協和化学工業製）または酸化珪素（商品名　ＳＰ−１０、金星マティック製）を用いた以外は、第３表に示す配合組成で実施例８、９と同様の試験を行なった。結果は第３表に示すように熱安定性に劣ったものであった。
　【表１】
Ａ１：スミカセンＦ２０８−０（住友化学工業製：低密度ポリエチレン（ＭＩ１．５ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ３）
ＨＡＬＳ：キマソーブ９４４−ＬＤ　（チバガイギ−社製）
紫外線吸収剤：スミソーブ１３０（住友化学工業製）
ミズカラック：（水沢化学工業製）［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２・ＣＯ３
ＤＨＴ−４Ａ：ハイドロタルサイト（協和化学工業製）
スノーマーク　ＳＰ−１０：酸化珪素（金星マティック製）
　【表２】
　【表３】
Ａ１：スミカセン　Ｆ２０８−０（住友化学工業製：低密度ポリエチレン（ＭＩ１．５ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ３）
Ａ２：エバテート　Ｄ２０１１（住友化学工業製：エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル含有量：５重量％、ＭＩ２ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｃｍ３）
Ａ３：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１５重量％、ＭＩ１．１ｇ／１０分、密度０．９４ｇ／ｃｍ３）
ＨＡＬＳ：キマソーブ９４４−ＬＤ（チバガイギ−社製）
ミズカラック：（水沢化学工業製）［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２・ＣＯ３
ＤＨＴ−４Ａ：ハイドロタルサイト（協和化学工業製）
スノーマーク　ＳＰ−１０：酸化珪素（金星マティック製）
　【表４】
Ａ３：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量１５重量％、ＭＩ１．１ｇ／１０分、密度０．９４ｇ／ｃｍ３）
ＨＡＬＳ：キマソーブ９４４−ＬＤ（チバガイギ−社製）
酸化防止剤：イルガノックス１０１０（チバガイギ−社製）
ミズカラック：（水沢化学工業製）［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２・ＣＯ３
ＤＨＴ−４Ａ：ハイドロタルサイト（協和化学工業製）
スノーマーク　ＳＰ−１０：酸化珪素（金星マティック製）