【事件の表示】
　特願２００８−１１９３９７「塗布具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日出願公開、特開２００９−２６９６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年４月３０日の出願であって、平成２４年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日付けで手続補正がなされたところ、平成２５年２月２１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年６月５日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、同年８月２０日付けで審尋がなされたところ、同年１０月２８日付けで回答書が提出されたものである。 
　
２．平成２５年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２５年６月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「容器の口部に装着されて使用され、液剤を被塗布面に塗布する塗布具であって、
　内部が前記液剤を収容する液剤収容室とされるとともに、該液剤収容室内の液剤を流出させる液剤流出孔が頂面に形成された有頂筒状の本体部と、
　前記液剤流出孔を開閉可能に設けられた弁体と、
　前記本体部の頂面を覆うカバーと、
　前記本体部の頂面と前記カバーの裏面との間に介装され、前記液剤流出孔から流出した前記液剤を浸潤状態で保持する液剤保持部材と、が備えられており、
　前記カバーには、前記液剤流出孔に前記液剤保持部材を介して連通する開口が形成されているとともに表面が塗布面とされた弾性変形可能な天壁部が備えられ、
　該天壁部が前記本体部の頂面側に弾性変形することで、前記弁体が前記液剤流出孔を開状態とし、　
　前記本体部は、前記容器の口部に取り付けられる筒部を備え、
　前記弁体は、塗布面側に向けて付勢するバネ部を備え、
　該バネ部の基端が前記筒部の内側底面に当接されて掛止されるとともに、前記バネ部と前記筒部の内周面との間に隙間が形成されていることを特徴とする塗布具。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「容器の口部に装着されて使用され、液剤を被塗布面に塗布する塗布具であって、
　内部が前記液剤を収容する液剤収容室とされるとともに、該液剤収容室内の液剤を流出させる液剤流出孔が頂面に形成された有頂筒状の本体部と、
　前記液剤流出孔を開閉可能に設けられた弁体と、
　前記本体部の頂面を覆うカバーと、
　前記本体部の頂面と前記カバーの裏面との間に介装され、前記液剤流出孔から流出した前記液剤を浸潤状態で保持する液剤保持部材と、が備えられており、
　前記カバーには、前記液剤流出孔に前記液剤保持部材を介して連通する開口が形成されているとともに表面が塗布面とされた弾性変形可能な天壁部が備えられ、
　該天壁部が前記本体部の頂面側に弾性変形することで、前記弁体が前記液剤流出孔を開状態とし、
　前記本体部は、前記容器の口部に取り付けられる筒部を備え、
　前記弁体は、塗布面側に向けて付勢するバネ部を備え、
　前記筒部は、有底筒部をなし、底面の中央部分に筒状の液剤流入孔が形成され、
　該バネ部の基端が前記液剤流入孔の先端面に一体に連設されるとともに、前記バネ部と前記筒部の内周面との間に隙間が形成されていることを特徴とする塗布具。」
　
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の規定する要件を満たしているかどうかについて検討する。
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された、バネ部の基端が「筒部の内側底面に当接されて掛止される」という発明特定事項を含んでいないことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。また、補正後のその他いずれの請求項も、上記発明特定事項を含んでいない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的するものにも該当しないことが明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（３）独立特許要件について 
（３−１）請求人は、本件補正が請求項の限定的減縮を目的とすると主張しているので、仮に、本件補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとして、一応検討する。以下に示すとおり、上記本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３−２）補正発明　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、２．（１）（ｂ）に示すとおりである。
　
（３−３）引用文献 
　原査定の拒絶理由で引用された特開昭６３−１３８９７７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下（ａ）〜（ｄ）の事項が記載されている。
（ａ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、マーカー等の筆記用または塗布用の容器に関し、特に顔料分散型のインクまたは塗料を収納した筆記用または塗布用の容器の改良に関する。」（第１頁右下欄第２行〜第６行）
　
（ｂ）「本発明の課題は、上記の欠点を解消し、筆記と同時に塗布体にインクを供給でき、筆記後も塗布体にインクが充満して塗布体内で目詰まりが生じないマーカー等の容器を提供する処にある。
［問題点を解決するための手段］
　本発明のマーカー等の容器は、
Ａ．内部をインク貯留部とした容器本体と、
Ｂ．前記容器本体の口部に密着嵌合する中栓と、
Ｃ．前記中栓の天板の中央に設けた開口と、
Ｄ．前記開口より小さく前記開口を通過して上方に突き出る突出部と、前記突出部の下方に連なり前記開口と同じかまたはより大きくて前記開口を閉塞する閉塞部とからなる閉塞部材と、
Ｅ．前記閉塞部材を上方に付勢する手段と、
Ｆ．前記閉塞部材の上端に接するように前記天板と閉塞部材とを覆う塗布体と、
からなるものである。
［作用］
　本発明のマーカー等の容器を用いて筆記するには、容器を倒立させて持ち、塗布体を筆記面に軽く押しつける。すると、この塗布体に接している閉塞部材の突出部が上方に押される。このとき、閉塞部材に付勢されている力に打ち勝って閉塞部材の閉塞部が押し上げられるため、中栓の開口と閉塞部との間に隙間が形成され、ここをインクまたは塗料が流れ落ちる。流れ落ちたインク等は、塗布体に含浸されるとともに、この塗布体を通過して筆記面に達する。
　連続して筆記するには、塗布体を筆記面に軽く押し続ければよい。
　筆記終了後に筆記面から塗布体を離すと、閉塞部材が付勢手段により押し下げられるため、中栓の開口が閉塞部により閉塞される。この状態では、天板と塗布体との間および塗布体内にインクが充満している。」（第２頁左上欄第１３行〜左下欄第９行）
　
（ｃ）「第４図〜第６図は、他の実施例を示しており、閉塞部材２６を付勢する手段が異なる。
　本実施例においては、容器本体１０の口部１４が若干長めに形成されており、この口部１４の下端の内部には仕切り板５２が設けられている。仕切り板５２の中央には小孔５４が設けられており、ここを通ってインクが口部１４内へ移動する。
（中略）
　コイルバネ５８の径は仕切り板５２の小孔５４の径より大きく、コイルバネ５８の下端は仕切り板５２に当接している。コイルバネ５８は若干押しつけられた状態で口部１４の中に入れられているため、バネの復元力により閉塞部材２６は上方に付勢されており、開口２４を完全に閉塞している。
　筆記する際には、第１の実施例と同様に容器を倒立させて持ち、金属ネット１８を筆記面５０に軽く押しつける。すると、第６図に示すように、コイルバネ５８の復元力に打ち勝って、閉塞部材２６の閉塞部２８が中栓１２の天板２０に対して押し上げられるため、開口２４と閉塞部２８との間に、隙間ができる。小孔５４を通過して口部１４内を満たしたインクは、この隙間を矢線で示すように流れ落ちる。
　なお、肉薄板１６は、スポンジの他にフェルト等の多孔質素材で形成してもよい。また、肉薄板１６の保護カバーとしては、上記の実施例のように金属ネット１８を用いる他に、合成樹脂製のネット、多数の小孔を有する金属製または合成樹脂製の肉薄板等を用いることができる。」（第３頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第１１行）
　
（ｄ）「［発明の効果］
　本発明においては、弁構造を備えた中栓を設け、塗布体を筆記面に軽く押しつけると同時にインクが塗布体に供給されるようにしたため、筆記しながらインクの供給ができ、インク切れをおこすことなく連続筆記および連続塗布が可能である。                         　
　また、筆記終了後に筆記面から塗布体を離すと、塗布体はインクが充満した状態に維持されるため、塗布体内でインクが乾燥してインク中の樹脂が硬化することがなく、塗布体の中で目詰まりが生じることがない。」（第４頁右下欄第８行〜第１９行）
　
　また、【第４図】〜【第６図】から、容器本体の口部に密着嵌合し、連続筆記および連続塗布を可能とするための塗布構造が、コイルバネ５８、閉塞部材２６、中栓１２、肉薄板１６、金属ネット１８、押さえリング４８から構成され、使用状態においてインクが中栓１２の内部に収容され、肉薄板１６が中栓１２の天板２０と金属ネット１８の裏面との間に介装され、金属ネット１８には、開口が形成されているとともに表面が塗布面とされた弾性変形可能な天壁部が備えられ、金属ネット１８の天壁部が中栓１２の天板２０側に弾性変形して開口２４が開状態となり、中栓１２が容器口部に取り付けられる周側板２２を備え、コイルバネ５８と周側板２２の内周面との間に隙間が形成されていることが了知できる。
　したがって、上記記載事項、及び【第４図】〜【第６図】によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「容器本体の口部に密着嵌合し、連続筆記および連続塗布を可能とする塗布構造であって、
　使用状態においてインクが内部に収容され、天板２０の中央に開口２４が設けられた中栓１２と、
　前記開口２４を閉塞する閉塞部２８を備える閉塞部材２６と、
　前記閉塞部材２６の上端に接するように前記天板２０と前記閉塞部材２６とを覆う塗布体としての金属ネット１８と、
　前記中栓１２の前記天板２０と前記金属ネット１８の裏面との間に介装され、スポンジの他にフェルト等の多孔質素材で形成された肉薄板１６と、が備えられており、開口２４と閉塞部２８の隙間から流れ落ちたインク等が含浸されるとともに、通過して筆記面に達し、
　前記金属ネット１８には、開口が形成されているとともに表面が塗布面とされた弾性変形可能な天壁部が備えられ、
　該天壁部が前記中栓１２の前記天板２０側に弾性変形して前記開口２４が開状態となり、
　前記中栓１２が容器口部に取り付けられる周側板２２を備え、
　前記閉塞部材２６を上方に付勢するコイルバネ５８を備え、
　仕切り板５２の中央に小孔５４が設けられており、該コイルバネ５８の下端が前記仕切り板５２に当接しており、該コイルバネ５８と前記周側板２２の内周面との間に隙間が形成されている塗布構造。」
　
（３−４）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「インク」は補正発明の「液剤」に相当し、引用発明の「塗布構造」は、容器本体の口部に密着嵌合し、連続筆記および連続塗布を可能とするものであるから、補正発明の「塗布具」に相当し、引用発明の「開口２４」は、閉塞部との間に隙間が形成され、インクが流れ落ちるから、補正発明の「液剤流出孔」に相当する。
　また、引用発明の「中栓１２」は補正発明の「本体部」に、引用発明の「閉塞部材２６」は補正発明の「弁体」に、引用発明の「金属ネット１８」は補正発明の「カバー」に、引用発明の「天板２０」は補正発明の「頂面」に、それぞれ相当し、引用発明の「肉薄板１６」は、開口２４と閉塞部２８の隙間から流れ落ちたインク等が含浸されるとともに、通過して筆記面に達するものであるから、補正発明の「前記液剤流出孔から流出した前記液剤を浸潤状態で保持する液剤保持部材」に相当し、「カバーには、前記液剤流出孔に前記液剤保持部材を介して連通する開口が形成されている」なる要件を充足する。
　さらに、引用発明の「周側板２２」は補正発明の「筒部」に、引用発明の「コイルバネ５８」は補正発明の「バネ部」に、それぞれ相当する。
　そうすると、補正発明と引用発明とは、
「容器の口部に装着されて使用され、液剤を被塗布面に塗布する塗布具であって、
　内部が前記液剤を収容する液剤収容室とされるとともに、該液剤収容室内の液剤を流出させる液剤流出孔が頂面に形成された有頂筒状の本体部と、
　前記液剤流出孔を開閉可能に設けられた弁体と、
　前記本体部の頂面を覆うカバーと、
　前記本体部の頂面と前記カバーの裏面との間に介装され、前記液剤流出孔から流出した前記液剤を浸潤状態で保持する液剤保持部材と、が備えられており、
　前記カバーには、前記液剤流出孔に前記液剤保持部材を介して連通する開口が形成されているとともに表面が塗布面とされた弾性変形可能な天壁部が備えられ、
　該天壁部が前記本体部の頂面側に弾性変形することで、前記弁体が前記液剤流出孔を開状態とし、
　前記本体部は、前記容器の口部に取り付けられる筒部を備え、
　前記弁体は、塗布面側に向けて付勢するバネ部を備え、
　該バネ部の基端が前記液剤流入孔の先端面に連設されるとともに、前記バネ部と前記筒部の内周面との間に隙間が形成されている塗布具。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［補正発明と引用発明との相違点］
　補正発明では、筒部が有底筒部をなし、液剤流入孔が底面の中央部分に形成され、バネ部の基端が前記液剤流入孔の先端面に一体に連設されるのに対して、引用発明では、容器本体の口部の下端の内部に仕切り板が設けられ、小孔が仕切り板の中央に設けられ、コイルバネの下端が仕切り板に当接している点。
　
　
（３−５）判断
　塗布具の耐久性や挙動の安定性等を考慮して、液剤流入孔を、容器の口部に取り付けられる有底筒部の底面の中央部分に形成し、バネ部の基端を前記液剤流入孔の先端面に一体に連設したものは、例えば実公昭５１−４７５６２号公報（例えば、第１頁左欄第２４−３３行等）、特開２００６−１２３３０５公報（例えば、段落【００１０】記載の第三実施例等）に示されるように、斯界において周知であり、引用発明において、上記周知の構造に倣って、流入孔とバネ部とを一体に連接することは、当業者であれば容易になし得た事項と認められる。しかも、本願発明が奏する効果も引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　よって、補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
（３−６）審判請求人の主張について
　審判請求人は審尋回答書において、
「『前置報告書の内容』に対して、本願発明の特許請求の範囲の請求項１を限定する補正を行う用意がある。・・・・つまり、本願発明は、容器の口部に嵌合される第一筒部とバネ部とを一体的に設けることで、バネ部の基端が振れたり、ずれたりすることがなく、長期間使用しても軸方向の弾性変形（挙動）が安定することから、バネ部の先端に設けられる弁体の挙動も安定し、弁体に接触する液剤保持部材の損傷を抑制することができるという本願特有の効果を有している。」
と述べている。
　審尋回答書における補正案に法的根拠はないが、一応検討する。弁体等の挙動を安定させようとするのは当業者が通常考慮する事項にすぎず、これによる効果も、引用文献及び周知技術から当業者が予測し得るものであって格別なものとはいえないから、請求人が用意する補正を行ったとしても、補正発明が独立して特許を受けることができる発明になるわけではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、また、仮に本件補正における請求項１に係る発明の補正が、同法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２５年６月５日付けの手続補正は、上記２．に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．（１）（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりである。
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記２．（３）（３−３）に記載したとおりである。　
　
（２）対比　
　本願発明と引用発明との対比については、相違点を除いて、上記２．（３）（３−４）に記載したとおりである。　
［本願発明と引用発明との相違点］
　本願発明では、バネ部の基端が筒部の内側底面に当接されて掛止されるのに対して、引用発明では、コイルバネの下端が、容器本体の口部の下端の内部に設けられた仕切り板に当接している点。
　
（３）判断
　容器の口部に装着することで塗布機能を付加する塗布構造に関し、バネ部の基端を、容器の口部に取り付けられる筒部の内側底面に当接して掛止することは、例えば特開平４−２７９４５９号公報（例えば、【図１】に対応の実施例等）、実願平１−３７２１８号（実開平２−１２９０６７号）のマイクロフィルム（例えば、第３図等）、特開平１０−３３７５２３号公報（例えば、【図３】に対応の例等）に示されるように、周知慣用の手段にすぎない。引用発明において、組立て性等を考慮しつつ上記周知の掛止手段を採用し、バネ部の基端を掛止するようにすることは、当業者であれば、容易になし得た設計変更と認められる。
　よって、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。