【事件の表示】
　特願２００７−５４１７７９「吸水性ポリマーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００６／０５３７３１、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２０７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年１１月１８日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２５年５月２９日付けで審尋がなされ、これに対して同年８月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１０月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年１０月２４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合の補正であって、特許請求の範囲について、本件補正前の
　
「【請求項１】
　吸水性ポリマーを、
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液の重合により製造する方法において、
この溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００２質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする方法。
【請求項２】
　吸水性ポリマーを後架橋することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　アクリル酸を、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　アクリル酸を重合の前に結晶化により精製することを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
　アクリル酸を重合の前に少なくとも２段階の層結晶化により精製することを特徴とする、請求項１から４までの何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
　アクリル酸が結晶化の前に少なくとも９８質量％のアクリル酸を含有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
　アクリル酸が結晶化の前に少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする、請求項４から６までの何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
　溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００１５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
　溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００１質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
　溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液であって、
この溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００２質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液。
【請求項１２】
　溶液がアクリル酸に対して多くとも０．０１５質量％のヒドロキノン半エーテルを含有することを特徴とする、請求項１１に記載のモノマー水溶液。
【請求項１３】
　溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００１５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のモノマー水溶液。
【請求項１４】
　溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００１質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のモノマー水溶液。
【請求項１５】
　溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のモノマー水溶液。
【請求項１６】
ｉ）重合導入されたアクリル酸、この重合導入されたアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｉｉ）重合導入された少なくとも１種の架橋剤、
ｉｉｉ）重合導入されたアリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｉｖ）場合により、重合導入された、ｉ）で挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｖ）場合により、ポリマー上にｉ）に挙げたモノマーが少なくとも部分的にグラフトされた１種以上の水溶性ポリマー
を含有する吸水性ポリマーであって、
このポリマーは、重合導入されたアクリル酸に対して多くとも０．００２質量％の重合導入されたアリルアクリレート及び／又は重合導入されたアリルアルコールを含有する、吸水性ポリマー。
【請求項１７】
　ポリマーは、重合導入されたアクリル酸に対して多くとも０．００１５質量％の重合導入されたアリルアクリレート及び／又は重合導入されたアリルアルコールを含有する、請求項１６に記載の吸水性ポリマー。
【請求項１８】
　ポリマーは、重合導入されたアクリル酸に対して多くとも０．００１質量％の重合導入されたアリルアクリレート及び／又は重合導入されたアリルアルコールを含有する、請求項１６に記載の吸水性ポリマー。
【請求項１９】
　ポリマーは、重合導入されたアクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％の重合導入されたアリルアクリレート及び／又は重合導入されたアリルアルコールを含有する、請求項１６に記載の吸水性ポリマー。
【請求項２０】
　請求項１から１０までの何れか１項記載の方法により得られる吸水性ポリマーを使用する、衛生製品の製造方法。
【請求項２１】
　請求項１６に記載の吸水性ポリマーを含有する、衛生用品。」
　
　を、
　
「【請求項１】
　吸水性ポリマーを、
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液の重合により製造する方法において、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された少なくとも９８質量％のアクリル酸並びに少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり、
前記溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする方法。
【請求項２】
　吸水性ポリマーを後架橋することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　アクリル酸を重合の前に少なくとも２段階の層結晶化により精製することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液であって、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された少なくとも９８質量％のアクリル酸並びに少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり、
前記溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液。
【請求項５】
　溶液がアクリル酸に対して多くとも０．０１５質量％のヒドロキノン半エーテルを含有することを特徴とする、請求項４に記載のモノマー水溶液。
【請求項６】
ｉ）重合導入されたアクリル酸、この重合導入されたアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｉｉ）重合導入された少なくとも１種の架橋剤、
ｉｉｉ）重合導入されたアリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｉｖ）場合により、重合導入された、ｉ）で挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｖ）場合により、ポリマー上にｉ）に挙げたモノマーが少なくとも部分的にグラフトされた１種以上の水溶性ポリマー
を含有する吸水性ポリマーであって、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された少なくとも９８質量％のアクリル酸並びに少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり、
前記ポリマーは、重合導入されたアクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％の重合導入されたアリルアクリレート及び／又は重合導入されたアリルアルコールを含有する、吸水性ポリマー。
【請求項７】
　請求項１から３までの何れか１項記載の方法により得られる吸水性ポリマーを使用する、衛生製品の製造方法。
【請求項８】
　請求項６に記載の吸水性ポリマーを含有する、衛生用品。」
　
と補正するものである。
　
２．補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　本件補正は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲とみなす国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文及び国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）の記載からみて、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものではないことから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
（２）補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１、１１、１６における「ａ）アクリル酸」について、「プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された少なくとも９８質量％のアクリル酸並びに少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製した」に限定し（以下、「補正事項イ」という。）、「アリルアクリレート及び／又はアリルアルコールの含有量」を「多くとも０．００２質量％」から「多くとも０．０００５質量％」に限定する補正（以下、「補正事項ロ」という。）と、「架橋剤」について「前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり、」と特定する補正（以下、「補正事項ハ」という。）を含むものであり、当該補正事項イ及びロは、本件補正前の発明を限定的に減縮することを目的とするものといえ、補正事項ハは、拒絶理由で指摘された架橋剤に対しての特許法第３６条第６項第２号の不備を解消しようとすることを目的とするものと認められる。
　
　そうすると、前記補正事項イ、ロ、ハは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、本件補正に係る請求項１、１１、１６に係る補正は、同法第１７条の２第４項第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正事項イ、ロは、上記のとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
（３−１）本件補正後の請求項１、４、６に係る発明
　本件補正後の請求項１、４、６に係る発明（以下、それぞれを「補正発明１」、「補正発明４」、「補正発明６」という。）は、平成２４年１０月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４、６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　吸水性ポリマーを、
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液の重合により製造する方法において、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された少なくとも９８質量％のアクリル酸並びに少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり、
前記溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする方法。
【請求項４】
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液であって、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された少なくとも９８質量％のアクリル酸並びに少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり、
前記溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液。
【請求項６】
ｉ）重合導入されたアクリル酸、この重合導入されたアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｉｉ）重合導入された少なくとも１種の架橋剤、
ｉｉｉ）重合導入されたアリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｉｖ）場合により、重合導入された、ｉ）で挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｖ）場合により、ポリマー上にｉ）に挙げたモノマーが少なくとも部分的にグラフトされた１種以上の水溶性ポリマー
を含有する吸水性ポリマーであって、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された少なくとも９８質量％のアクリル酸並びに少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり、
前記ポリマーは、重合導入されたアクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％の重合導入されたアリルアクリレート及び／又は重合導入されたアリルアルコールを含有する、吸水性ポリマー。」
　
（３−２）刊行物
　刊行物：国際公開第２００３／０９５５１０号（平成２３年６月２４日付け拒絶理由通知書において提示された引用文献１）
　
（３−３）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな国際公開第２００３／０９５５１０号（以下、単に「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、以下の摘示した記載は、引用文献の対応日本出願である特表２００５−５２５４４５号公報を参照して記載した。また、下線は当審において付した。）
　
　ア．「【請求項１】
  アクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法であって、次の工程：
ａ）水性重合媒体中でのアクリル酸少なくとも５０質量％を含有しているモノマー組成物のラジカル重合によりポリマーヒドロゲルを製造し、前記ヒドロゲルを粒状ヒドロゲルへか又はヒドロゲル形成性粉末へ変換する工程；及び場合により
ｂ）前記粒状ヒドロゲル又は前記ヒドロゲル形成性粉末を、ポリマーのカルボキシル基に対して反応性の少なくとも２つの官能基を場合により潜伏形で有する架橋的に作用する物質で処理する工程；
を含むアクリル酸ベースの臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法において、
工程ａ）において使用されるアクリル酸が、酢酸及びプロピオン酸から選択される揮発性飽和カルボン酸４００ppm未満（アクリル酸に対する質量含分）を含有する
ことを特徴とする、アクリル酸ベースの臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法。
【請求項２】
  工程ａ）において０．１〜５質量％の範囲内の酢酸及び／又はプロピオン酸含量を有する粗−アクリル酸の一段階又は多段階の結晶化により取得されたアクリル酸を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
  請求項１から６までのいずれか１項記載の方法により得ることができるヒドロゲル形成性ポリマー。
【請求項１０】
  請求項８記載の少なくとも１つのヒドロゲル形成性ポリマーを含有している吸収体を有する衛生用品。」（特許請求の範囲の請求項１、２、８及び１０）
　
　イ．「本発明はアクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法に関する。」（２頁３〜６行（段落【０００１】））
　
　ウ．「出願人はこれに関連して、そのようなＳＡＰの製造に、酢酸及びプロピオン酸の全含量が４００ppm未満であるアクリル酸が使用される場合に、上記で説明された課題が解決されることができることを見出した。
　それに応じて、本発明は次の工程：
ａ）水性重合媒体中でのアクリル酸少なくとも５０質量％を含有しているモノマー組成物のラジカル重合によりポリマーヒドロゲルを製造し、ヒドロゲルを粒状ヒドロゲル又はヒドロゲル形成性粉末に変換する工程；及び場合により
ｂ）粒状ヒドロゲル又はヒドロゲル形成性粉末を、ポリマーのカルボキシル基に対して反応性の少なくとも２つの官能基を場合により潜伏形で有している架橋的に作用する物質で処理する工程
を含んでいるアクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法に関するものであり；
前記方法は、工程ａ）において使用されるアクリル酸が、４００ppm以下、好ましくは３００ppm以下及び特に２００ppm以下の酢酸及びプロピオン酸の全含量を有することにより特徴付けられる。ここで及び以下で全てのppmの記載はアクリル酸に対する質量含分である。
　４００ppm以下、好ましくは３００ppm以下及び特に２００ppm以下の酢酸及びプロピオン酸の全含量を有するアクリル酸は原則的に、より高い含量のこれらの不純物を有するアクリル酸の結晶化により製造されることができる。アクリル酸の結晶化に適している方法はEP-A 616998、EP-A 648520、EP-A 730893、EP-A 776875、WO 98/25889及びWO 01/77056から公知である。それらに記載された方法によれば、特にWO 01/77056に記載された方法によれば、粗アクリル酸から出発して本発明により遵守すべき酢酸及びプロピオン酸の最大濃度を有している純アクリル酸が製造されることができる。
  
本発明による方法における使用のためには、０．０５〜５質量％の範囲内、特に０．１〜３質量％の範囲内の酢酸及びプロピオン酸の全含量を有する粗アクリル酸の一段階又は多段階の結晶化により取得されたアクリル酸が有用であることが分かっている。
　
結晶化に使用されることができる典型的な粗アクリル酸は、アクリル酸７０〜９９．９質量％、特に９７．０〜９９．７質量％、
その他の有機不純物１質量％まで、例えば０．００１〜１質量％を含有し、その際に全ての質量の記載はアクリル酸の総組成に基づいている。
　結晶化を実施するためには、粗アクリル酸は晶出装置へ移送され、冷却下にアクリル酸の一部が晶出される。これは母液から分離され、引き続いてさらなる加工のために溶融されるか又は水もしくは水性アルカリ中に溶解される。好ましくはこの際にアクリル酸に僅少量の安定剤、好ましくはヒドロキノン又はヒドロキノンモノアルキルエーテル、例えばヒドロキノンモノメチルエーテルが添加される。量は通例１０〜５００ppmの範囲内及び特に５０〜３００ppmの範囲内である。
　場合により、
こうして得られたアクリル酸は、所望の純度が達成されるまで、１つ又はそれ以上の、例えば２、３、４、５又は６の、連続した別の結晶化段階に供給されることができる。
　結晶化の際に生じるアクリル酸含有の母液は、さらなるアクリル酸の取得のために同様に１つ又はそれ以上の連続した別の結晶化段階に供給されることができる。好ましくはその際に向流原理に従って作業される、すなわち先行した結晶化段階、例えば第一の結晶化段階の母液から取得された結晶は、先行した結晶化段階の結晶化すべきアクリル酸、例えば第一段階において結晶化すべき粗アクリル酸に供給される。
　選択的な実施態様において、結晶化の際に生じる母液、多段階の結晶化の際に好ましくは第１段階において生じる母液は、単蒸留又は分別蒸留に供給される。この際にアクリル酸は頂部を経て留去され、母液の難揮発性不純物、例えば（無水）マレイン酸及びプロセス防止剤は缶出液として排出される。このための方法はWO 00/01657から公知であり、該明細書にこれにより関連付けられている。好都合には単蒸留のために母液は流下薄膜型蒸発缶に供給される。母液はついでさらなる使用にか又は結晶化すべき粗アクリル酸に供給されることができる。
　好ましくは結晶化はそれぞれの結晶化段階において、粗アクリル酸中に含まれているアクリル酸の少なくとも２０質量％及び好ましくは少なくとも４０質量％が晶出されているように行われる。通例、十分な精製効果を達成するために、それぞれの結晶化段階において使用されるアクリル酸の９０質量％以下、好ましくは８０質量％以下及び特に７０質量％以下が結晶化される。
　
本発明による方法において使用される晶出装置は本来制限を受けない。その機能が冷却される平面上への結晶の形成に基づいている晶出装置が特に適していることが判明している。そのような結晶化法は層結晶化とも呼ばれる。適している装置はドイツ連邦共和国特許出願公開(DE-OS)第17 69 123号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開(DE-OS)第26 06 364号明細書、EP-A 218 545、EP-A 323 377、CH 645278、FR 2668946、EP-A 616998、EP 638520及びUS 3,597,164に記載されている。
　層結晶化のためには、粗アクリル酸は熱交換器の冷却された平面と接触される。その際に晶出装置の熱交換器平面は好ましくは粗アクリル酸中のアクリル酸の溶融温度を４０Ｋまで下回る温度に冷却される。所望の結晶化度を達成した際に、冷却過程は終了され、液状の母液は例えばポンプ排出又は流出により導出される。精製された、結晶化されたアクリル酸の単離は、通例、結晶化されたアクリル酸の溶融により、例えばアクリル酸の溶融温度を上回る温度への熱交換器平面の加熱によるか及び／又は精製されたアクリル酸の融成物の供給により行われる。この際に精製されたアクリル酸は融成物として生じ、かつそれ自体として単離される。また、結晶質アクリル酸は水又は水性アルカリ中に溶解され、こうして得られた溶液は場合により安定剤の添加後に、その後の重合において直接使用されることもできる。
　付加的な精製工程として層結晶化の際に例えば熱交換器平面上に析出された結晶層のしみ出しが実施されることができる。この際に結晶層の温度は幾分、例えば０．５〜５Ｋだけ溶融温度を上回り上昇され、その際に好ましくは結晶層のより高度に汚染された領域は溶けて分離され、こうして付加的な精製効果が達成される。しみ出し生成物はついで母液に供給され、これと共にさらに加工される。結晶層は精製液体、例えば精製されたアクリル酸の融成物で処理されることもできる。
　晶出装置中の粗アクリル酸の層結晶化に必要な温度はその組成に依存している。上限はもちろん既に結晶化されたアクリル酸が、母液中に含まれているアクリル酸と平衡状態である温度である（平衡温度）。粗生成物の組成に応じて平衡温度は＋５〜＋１３．５℃の範囲内である。結晶化すべき酸の温度は、好ましくは０〜１３．５℃の範囲内及び特に５〜１２℃の範囲内であり、その際に高度に過冷却された融成物は通例回避される。特に動的層結晶化の場合に結晶化熱の除去のために必要である冷却媒体は、結晶化過程の間に約＋５〜−５℃から約−１０〜−２５℃に冷却される。静的に実施される層結晶化の場合に好ましくは冷却媒体は結晶化過程の間に初めに＋５〜−１５℃の温度から結晶化の終わり頃に約−１５〜−３０℃に冷却される。
　
　エ．「適している粗アクリル酸は公知であり、かつＣ３−炭化水素、特にプロパン、プロペン及びその混合物の接触酸化による大工業的方法により入手可能であり、」（１１頁１４行〜１７行（段落【００３６】））
　
　オ．「
その全質量に対して重合すべきモノマー混合物は通例：−  モノマーＡとしてアクリル酸５０〜９９．９９質量％、好ましくは７０〜９９．９質量％及び特に８０〜９９．８質量％
−  アクリル酸と共重合性の１つ又はそれ以上のモノエチレン系不飽和モノマーＢ ０〜４９．９９質量％、特に０〜２９．９質量％及び特に０〜１９．８質量％及び
−  少なくとも１つの架橋的に作用する化合物Ｃ ０．０１〜２０質量％、特に０．１〜１５質量％及び特に０．２〜３質量％を含有する。
　架橋的に作用する化合物Ｃとして少なくとも２個、例えば２、３、４又は５個のエチレン系不飽和二重結合を分子中に有する化合物が考慮される。これらの化合物は架橋剤モノマーＣ１とも呼ばれる。化合物Ｃ１の例はＮ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミド、その都度１０６〜８５００、好ましくは４００〜２０００の分子量のポリエチレングリコールから誘導されるポリエチレングリコールジアクリレート及びポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマーのジアクリレート及びジメタクリレート、アクリル酸又はメタクリル酸で２回、３回、４回又は５回エステル化された多価アルコール、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール又はジペンタエリトリット、モノエチレン系不飽和カルボン酸とエチレン系不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、シクロヘキセノール及びジシクロペンテニルアルコールとのエステル、例えばアリルアクリレート及びアリルメタクリレート、さらにトリアリルアミン、ジアルキルジアリルアンモニウムハロゲン化物、例えばジメチルジアリルアンモニウムクロリド及びジエチルジアリルアンモニウムクロリド、テトラアリルエチレンジアミン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、１０６〜４０００の分子量のポリエチレングリコールのポリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル又はポリエチレングリコールジグリシジルエーテル１molとペンタエリトリトールトリアリルエーテル又はアリルアルコール２molとの反応生成物、及びジビニルエチレン尿素である。重合すべきモノマー混合物に対するモノマーＣ１含分は好ましくは０．０１〜５質量％及び特に０．２〜３質量％である。
　架橋的に作用する化合物Ｃとしてさらにその反応性に関してポリマーのカルボキシル基に対して相補的である少なくとも２個、例えば２、３、４又は５個の官能基を有する多官能性化合物Ｃ２が機能しうる。架橋剤Ｃとしてエチレン系不飽和二重結合に加えてカルボキシル基に対して相補的な少なくとも１つの別の官能基を有する架橋的に作用するモノマーＣ３も考慮される。そのような官能基の多数を有するポリマーも考慮される。適している官能基は例えばヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基及びアジリジン基、さらにイソシアナート基、エステル基及びアミド基並びにアルキルオキシシリル基である。このタイプの適している架橋剤には例えばアミノアルコール、例えばエタノールアミン又はトリエタノールアミン、ジオール及びポリオール、例えば１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ポリビニルアルコール、ソルビトール、デンプン、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマー、ポリアミン、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びポリエチレンイミン並びにその都度４００００００までのモル質量を有するポリアミン、エステル、例えばソルビタン脂肪酸エステル、エトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリシジルエーテル、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル及びポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリアジリジン化合物、例えば２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）−プロピオネート］、炭酸のジアミド、例えば１，６−ヘキサメチレンジエチレン尿素、ジフェニルメタン−ビス−４，４′−Ｎ，Ｎ′−ジエチレン尿素、ハロゲンエポキシ化合物、例えばエピクロロヒドリン及びα−メチルエピフルオロヒドリン、ポリイソシアナート、例えば２，４−トルイレンジイソシアナート及びヘキサメチレンジイソシアナート、アルキレンカーボネート、例えば１，３−ジオキソラン−２−オン及び４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、さらにビスオキサゾリン及びオキサゾリドン、ポリアミドアミン並びにエピクロロヒドリンとのその反応生成物、さらにポリ四級アミン、例えばジメチルアミンとエピクロロヒドリンとの縮合生成物、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドのホモポリマー及びコポリマー並びに場合により例えば塩化メチルで四級化されているジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートのホモポリマー及びコポリマーが含まれる。化合物Ｃ３の例はヒドロキ���アルキルアクリレート及びヒドロキシアルキルメタクリレート並びに前記のエチレン系不飽和カルボン酸のグリシジルエステル及びエチレン系不飽和グリシジルエーテルである。
　好ましくはモノマーＣは少なくとも１つのモノマーＣ１を前記の量で含んでいる。好ましくは重合は化合物Ｃ２の不在で行われる。」（１４頁３０行〜１６頁１９行（段落【００４４】〜【００５１】））
　
　カ．「以下の例は本発明を明確に示すはずであるが、しかし限定しているものではない。
　全ての場合にDE-A 4308087の方法により製造された粗アクリル酸から結晶化又は蒸留により取得された純アクリル酸を使用し、その際に全ての場合にジアクリル酸含量は＜５００ppmであり、芳香族アルデヒド含量は＜５ppmであり、かつプロセス防止剤含量は＜５ppmであった。
例１：超吸収体Ｉ
  粗アクリル酸の結晶化により製造され、酢酸１６０ppm及びプロピオン酸３０ppmの含量を有する純アクリル酸Ａ １７３５ｇ、５０質量％水性カセイソーダ液１４４５ｇ及び水２７６０ｇから部分中和されたアクリル酸／アクリル酸ナトリウム−溶液を製造し、常法で放散塔中で向流で窒素で処理することにより酸素を取り除いた。大幅に酸素不含の溶液を、ジャケット加熱を備えたトラフニーダー(Werner  Pfleiderer社の型式LUK 8)中へ移送し、十分混合しながらポリエチレングリコールジアクリレート７．８ｇを添加した。反応器を全ての反応期間の間に窒素で覆った。撹拌シャフトのスイッチが入っている状態でまず最初にペルオキソ二硫酸ナトリウム３３．１２ｇを１５質量％水溶液として及び引き続いてアスコルビン酸２０．７９ｇを０．５質量％溶液として添加した。添加の完了後にニーダーの内容物を加熱した（加熱液体の温度７４℃）。この際にニーダー内容物の自発的な加熱及び粘度の激しい増大の結果となった。ニーダー内容物の最大温度を超えたと同時に加熱を止め、１５min後重合させた。ニーダーの内容物を５０〜６０℃に冷却し、それを乾燥ふるい上で薄い層にし、それを１６０℃で９０min乾燥させた。引き続き、乾燥されたポリマーを粉砕及びふるい分けにより１００〜８５０μｍの最終粒度に粉砕した。
　こうして製造された粉末１．８ｋｇを、内容積５ ｌを有するLoedigeプラウシェアミキサー中に装入した。この上に５〜１０minかけて水５９ｇ及び１，２−プロパンジオール２９ｇ中のエチレングリコールジグリシジルエーテル１．４ｇの溶液を噴霧した。１２０℃に温め、前記温度を６０min保持し、その際に溶剤を留去した。引き続き、冷却し、粒子画分１００〜８５０μｍに分級した。
例２：超吸収体ＩＩ
  例１に類似して超吸収体ＩＩを製造し、その際に純アクリル酸Ａの代わりに、結晶化により取得され、酢酸２４０ppm及びプロピオン酸６０ppmの含量を有する純アクリル酸Ｂを使用した。
例３：超吸収体ＩＩＩ
　例１に類似して超吸収体ＩＩＩを製造し、その際に純アクリル酸Ａの代わりに、蒸留により取得され、酢酸１２００ppm及びプロピオン酸３００ppmの含量を有する純アクリル酸Ｃを使用し、その際にジアクリル酸含量は＜５００ppmであり、芳香族アルデヒド含量は＜５ppmであり、かつプロセス防止剤含量は＜５ppmであった。
　こうして製造された超吸収体Ｉ〜ＩＩＩを引き続き臭気試験にかけた。このためにはそれぞれの超吸収体１５ｇずつのその都度５つの試料を、気密に密閉された試料容器中で３０℃で５ｈ熱処理した。引き続き５人の試験人が試料の臭気を１〜５の評価スケールに従って評価し、その際に１は知覚可能な自己臭がないか又は殆どなく、２は僅かな自己臭であり、３は明らかな自己臭であり、４は強い自己臭であり、かつ５は極めて強い自己臭である。結果は第１表に示されている。
【表１】
 第１表からわかるように、本発明により製造された超吸収体は知覚可能な自己臭を有しないかもしくは殆ど有さず、それに反して本発明によらない超吸収体は強いないし極めて強い自己臭を有する。そのうえ、超吸収体ＩＩＩは全ての試験人により不快な臭いがすると判断された。」（２２頁２３行〜２４頁末行（段落【００７８】〜【００８３】））
　
（３−４）引用文献に記載された発明
　引用文献には、摘示アから、請求項１の任意的な工程ｂ）を除いた
「アクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法であって、次の工程：
ａ）水性重合媒体中でのアクリル酸少なくとも５０質量％を含有しているモノマー組成物のラジカル重合によりポリマーヒドロゲルを製造し、前記ヒドロゲルを粒状ヒドロゲルへか又はヒドロゲル形成性粉末へ変換する工程；
を含むアクリル酸ベースの臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法において、
工程ａ）において使用されるアクリル酸が、酢酸及びプロピオン酸から選択される揮発性飽和カルボン酸４００ppm未満（アクリル酸に対する質量含分）を含有し
工程ａ）において０．１〜５質量％の範囲内の酢酸及び／又はプロピオン酸含量を有する粗−アクリル酸の一段階又は多段階の結晶化により取得されたアクリル酸を使用する、
アクリル酸ベースの臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法。」が記載されている。当該「水性重合媒体中でのアクリル酸少なくとも５０質量％を含有しているモノマー組成物のラジカル重合によりポリマーヒドロゲルを製造し」において、引用文献の摘示オの記載から、当該水性重合媒体には、少なくとも１つの架橋的に作用する化合物Ｃを配合するものといえ、架橋的に作用する化合物Ｃの具体的な例示に「好ましくは４００〜２０００の分子量のポリエチレングリコールから誘導されるポリエチレングリコールジアクリレート及びポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、・・・トリアリルアミン」が例示されている。
　そうすると、引用文献には、摘示ア及びオからみて、
　「アクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法であって、次の工程：
ａ）水性重合媒体中でのアクリル酸少なくとも５０質量％を含有しているモノマー組成物のラジカル重合によりポリマーヒドロゲルを製造し、前記ヒドロゲルを粒状ヒドロゲルへか又はヒドロゲル形成性粉末へ変換する工程；
を含むアクリル酸ベースの臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法において、
工程ａ）において使用されるアクリル酸が、酢酸及びプロピオン酸から選択される揮発性飽和カルボン酸４００ppm未満（アクリル酸に対する質量含分）を含有し
当該水性重合媒体中に、少なくとも１つの架橋的に作用する化合物Ｃを配合しており、化合物Ｃとして、好ましくは４００〜２０００の分子量のポリエチレングリコールから誘導されるポリエチレングリコールジアクリレート及びポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマーのジアクリレート及びジメタクリレート、アクリル酸又はメタクリル酸で２回、３回、４回又は５回エステル化された多価アルコール、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール又はジペンタエリトリット、モノエチレン系不飽和カルボン酸とエチレン系不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、シクロヘキセノール及びジシクロペンテニルアルコールとのエステル、例えばアリルアクリレート及びアリルメタクリレート、さらにトリアリルアミン、ジアルキルジアリルアンモニウムハロゲン化物、例えばジメチルジアリルアンモニウムクロリド及びジエチルジアリルアンモニウムクロリド、テトラアリルエチレンジアミン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、１０６〜４０００の分子量のポリエチレングリコールのポリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル又はポリエチレングリコールジグリシジルエーテル１molとペンタエリトリトールトリアリルエーテル又はアリルアルコール２molとの反応生成物、及びジビニルエチレン尿素があり、
工程ａ）において０．１〜５質量％の範囲内の酢酸及び／又はプロピオン酸含量を有する粗−アクリル酸の一段階又は多段階の結晶化により取得されたアクリル酸を使用する、
アクリル酸ベースの臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法。」に係る発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
　
　また、引用発明Ａのアクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法における製造の途中過程の重合に供される水性重合媒体として、
  「酢酸及びプロピオン酸から選択される揮発性飽和カルボン酸４００ppm未満（アクリル酸に対する質量含分）を含有するアクリル酸、当該アクリル酸は、０．１〜５質量％の範囲内の酢酸及び／又はプロピオン酸含量を有する粗−アクリル酸の一段階又は多段階の結晶化により取得されたアクリル酸を使用するものであり、
　少なくとも１つの架橋的に作用する化合物Ｃ、当該化合物Ｃとして、好ましくは４００〜２０００の分子量のポリエチレングリコールから誘導されるポリエチレングリコールジアクリレート及びポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマーのジアクリレート及びジメタクリレート、アクリル酸又はメタクリル酸で２回、３回、４回又は５回エステル化された多価アルコール、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール又はジペンタエリトリット、モノエチレン系不飽和カルボン酸とエチレン系不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、シクロヘキセノール及びジシクロペンテニルアルコールとのエステル、例えばアリルアクリレート及びアリルメタクリレート、さらにトリアリルアミン、ジアルキルジアリルアンモニウムハロゲン化物、例えばジメチルジアリルアンモニウムクロリド及びジエチルジアリルアンモニウムクロリド、テトラアリルエチレンジアミン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、１０６〜４０００の分子量のポリエチレングリコールのポリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル又はポリエチレングリコールジグリシジルエーテル１molとペンタエリトリトールトリアリルエーテル又はアリルアルコール２molとの反応生成物、及びジビニルエチレン尿素がある、
を配合してなる水性重合媒体。」（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
　
　さらに、引用文献には、引用発明Ａとしてヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法が記載されているのであるから、かかる方法によって製造されたヒドロゲル形成性ポリマーである、
　「アクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法であって、次の工程：
ａ）水性重合媒体中でのアクリル酸少なくとも５０質量％を含有しているモノマー組成物のラジカル重合によりポリマーヒドロゲルを製造し、前記ヒドロゲルを粒状ヒドロゲルへか又はヒドロゲル形成性粉末へ変換する工程；
を含むアクリル酸ベースの臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法において、
工程ａ）において使用されるアクリル酸が、酢酸及びプロピオン酸から選択される揮発性飽和カルボン酸４００ppm未満（アクリル酸に対する質量含分）を含有し
当該水性重合媒体中に、少なくとも１つの架橋的に作用する化合物Ｃを配合しており、化合物Ｃとして、好ましくは４００〜２０００の分子量のポリエチレングリコールから誘導されるポリエチレングリコールジアクリレート及びポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドからなるブロックコポリマーのジアクリレート及びジメタクリレート、アクリル酸又はメタクリル酸で２回、３回、４回又は５回エステル化された多価アルコール、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール又はジペンタエリトリット、モノエチレン系不飽和カルボン酸とエチレン系不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、シクロヘキセノール及びジシクロペンテニルアルコールとのエステル、例えばアリルアクリレート及びアリルメタクリレート、さらにトリアリルアミン、ジアルキルジアリルアンモニウムハロゲン化物、例えばジメチルジアリルアンモニウムクロリド及びジエチルジアリルアンモニウムクロリド、テトラアリルエチレンジアミン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、１０６〜４０００の分子量のポリエチレングリコールのポリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル又はポリエチレングリコールジグリシジルエーテル１molとペンタエリトリトールトリアリルエーテル又はアリルアルコール２molとの反応生成物、及びジビニルエチレン尿素があり
工程ａ）において０．１〜５質量％の範囲内の酢酸及び／又はプロピオン酸含量を有する粗−アクリル酸の一段階又は多段階の結晶化により取得されたアクリル酸を使用する、
アクリル酸ベースの臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーの製造方法によって製造されたヒドロゲル形成性ポリマー。」に係る発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）が記載されていると認める。
　
（３−５）補正発明１と引用発明Ａとの対比
　引用発明Ａの「アクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマー」は、ヒドロゲル形成性ポリマーが吸水性であることは明らかであるから、補正発明１における「吸水性ポリマー」に相当する。
　引用発明Ａの「少なくとも１つの架橋的に作用する化合物Ｃ」は、補正発明１における「少なくとも１種の架橋剤」に相当することは明らかであり、その具体例として記載されている化合物のなかの「ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、さらにトリアリルアミン、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル」は、補正発明１において架橋剤として具体的に例示されている化合物であるから、補正発明１における「架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり」に包含される架橋剤を包含している。
　引用発明Ａの「粗−アクリル酸」は、引用文献の「適している粗アクリル酸は公知であり、かつＣ３−炭化水素、特にプロパン、プロペン及びその混合物の接触酸化による大工業的方法により入手可能であり」（摘示エ）の記載及び具体的な実施例の記載である例１（摘示カ）の製造方法として記載されているＤＥ−Ａ４３０８０８７号の要約の「混合物を基準として、70〜75重量％のジフェニル・エーテル、25〜30重量％のジフェニル、0.1〜25重量％のo-フタル酸ジメチルの混合物を用いた向流吸収によりプロピレン及び／又はアクロレインの接触酸化の反応ガスからアクリル酸を分離する方法。」の記載からみて、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたものを包含しているといえる。そして、当該製造方法で製造された粗アクリル酸には、アリルアクリレート及び／又はアリルアルコールが含有されることは明らかである。
　引用発明Ａの「工程ａ）において使用されるアクリル酸が、酢酸及びプロピオン酸から選択される揮発性飽和カルボン酸４００ppm未満（アクリル酸に対する質量含分）を含有し、工程ａ）において０．１〜５質量％の範囲内の酢酸及び／又はプロピオン酸含量を有する粗−アクリル酸の一段階又は多段階の結晶化により取得されたアクリル酸を使用する」とは、粗アクリル酸を重合前に結晶化により精製して酢酸及び／又はプロピオン酸の含有量を減少させているといえることから、補正発明１における「重合の前に結晶化により精製したアクリル酸」に相当する。
　そうすると、両者は、
　
　「吸水性ポリマーを、
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液の重合により製造する方法において、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸並びにアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものである、
方法。」
　
　の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　重合の前に結晶化により精製するプロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸に関し、補正発明１においては「少なくとも９８質量％のアクリル酸を含有する粗生成物」と特定されているのに対して、引用発明Ａにおいては、このような規定はない点。
　
＜相違点２＞
　重合の前に結晶化により精製するプロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸に関し、補正発明１においては「少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物」と特定されているのに対して、引用発明Ａにおいては、この点の規定はない点。
　
＜相違点３＞
　モノマー溶液について、補正発明１では「溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」と特定されているのに対して、引用発明Ａにおいては、このような規定はない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　相違点１について
　重合の前に結晶化する粗−アクリル酸のアクリル含有量について、引用文献には「結晶化に使用されることができる典型的な粗アクリル酸は、アクリル酸７０〜９９．９質量％、特に９７．０〜９９．７質量％、・・・及びその他の有機不純物１質量％まで、例えば０．００１〜１質量％を含有し、その際に全ての質量の記載はアクリル酸の総組成に基づいている。」（摘示ウ）との記載があるから、引用発明Ａは、補正発明１における「少なくとも９８質量％」との配合量を包含しているといえる。そうすると、相違点１は、実質上の相違点ではない。
　
　相違点２について
　引用発明Ａの粗−アクリル酸は、補正発明１において特定している「プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された粗アクリル酸の製造過程を経て得られた」粗−アクリル酸であり、補正発明１の粗アクリル酸と同じ製造過程で製造されたものであるから、少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物である蓋然性が高い。したがって、相違点２は、実質上の相違点ではない。
　
　相違点３について
　補正発明１において、「溶液が、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」ことを満足させるために粗アクリル酸に対して行っているプロセスは、本件補正明細書の段落【００３７】〜【００４９】に記載のとおりであって、「所望の純度を達するまで、１回以上、好ましくは２回、３回又は４回、特に好ましくは２回結晶化させる」ことである。そして、当該本件補正明細書の段落【００３７】〜【００４９】の記載からみて、アリルアクリレート及び／又はアリルアルコールの含有量は、再結晶の回数に関係することは明らかであるから、所定の再結晶の回数が４回なら、多くとも０．０００５質量％であると解せる。
　一方、引用発明Ａに記載の結晶化は、「酢酸及びプロピオン酸」の含有量を減少させるためのものであるが、その具体的な結晶化のプロセスについては、本件補正明細書の前記所定の結晶化の記載である【００３８】〜【００４４】の記載内容と同一の内容が引用文献の５頁１０行〜６頁４３行（対応公表公報の段落【００１８】〜【００２４】）に記載されていて、引用発明Ａの結晶化においても「アクリル酸は、所望の純度が達成されるまで、１つ又はそれ以上の、例えば２、３、４、５又は６の、連続した別の結晶化段階に供給されることができる」（４頁３６行〜３９行、対応公表公報の段落【００１６】）と記載されており、引用発明Ａにおいて、４回を超え、６回もの結晶化を行った場合には、引用発明Ａのポリマー溶液中のアクリル酸に対してのアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有量は、多くとも０．０００５質量％になるものと解せる。
　そうすると、引用発明Ａのポリマー溶液は「ポリマー溶液がアクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」ものを包含しているといえ、相違点３は実質上の相違点ではない。
　
　したがって、補正発明１は引用発明Ａと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
（３−６）補正発明４と引用発明Ｂとの対比・判断
　引用発明Ｂの「水性重合媒体」は、アクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマーを製造するための水性重合媒体であるから、上記（３−５）の検討のとおり、補正発明４における「吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液」に相当する。
　引用発明Ｂの「粗−アクリル酸」は、上記（３−５）での検討と同様に、補正発明４における「プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸並びにアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物」に相当する。
　引用発明Ｂの「粗−アクリル酸の結晶化により製造され」は、当該結晶化が精製のために行われていることは明らかであり、当該製造が重合前に行われていることは自明であるから、補正発明４における「粗生成物を、重合の前に結晶化により精製した」に相当する。
　引用発明Ｂの「少なくとも１つの架橋的に作用する化合物Ｃ」は、補正発明４における「少なくとも１種の架橋剤」に相当することは明らかであり、その具体例として記載されている化合物のなかの「ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、さらにトリアリルアミン、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル」は、補正発明４において架橋剤として具体的に例示されている化合物であるから、補正発明４における「架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり」に包含される架橋剤を包含している。
　
　そうすると、補正発明４と引用発明Ｂとは、
　
「ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液であって、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸並びにアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものである、
吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。　
　
＜相違点４＞
　重合の前に結晶化により精製するプロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸に関し、補正発明４においては「少なくとも９８質量％のアクリル酸を含有する粗生成物」と特定されているのに対して、引用発明Ｂにおいては、このような規定はない点。
　
＜相違点５＞
　重合の前に結晶化により精製するプロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸に関し、補正発明４においては「少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物」と特定されているのに対して、引用発明Ｂにおいては、この点の規定はない点。
　
＜相違点６＞
　モノマー水溶液に関し、補正発明４においては「前記溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」と特定されているのに対して、引用発明Ｂにおいては、このような規定はない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点４について
　重合の前に結晶化する粗アクリル酸のアクリル含有量について、引用文献には「結晶化に使用されることができる典型的な粗アクリル酸は、アクリル酸７０〜９９．９質量％、特に９７．０〜９９．７質量％、・・・及びその他の有機不純物１質量％まで、例えば０．００１〜１質量％を含有し、その際に全ての質量の記載はアクリル酸の総組成に基づいている。」（摘示ウ）との記載があるから、引用発明Ｂは、補正発明４における「少なくとも９８質量％」との配合量を包含しているといえる。そうすると、相違点４は、実質上の相違点ではない。
　
　相違点５について
　引用発明Ｂの粗−アクリル酸は、補正発明４において特定している「プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された粗アクリル酸の製造過程を経て得られた」粗アクリル酸であり、補正発明４の粗アクリル酸と同じ製造工程で製造されたものであるから、少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物である蓋然性が高い。
　したがって、相違点５は、実質上の相違点ではない。
　
　相違点６について
　補正発明４において、「溶液が、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」ことを満足させるために粗アクリル酸に対して行っているプロセスは、本件補正明細書の段落【００３７】〜【００４９】に記載のとおりであって、「所望の純度を達するまで、１回以上、好ましくは２回、３回又は４回、特に好ましくは２回結晶化させる」ことである。そして、当該本件補正明細書の段落【００３７】〜【００４９】の記載からみて、アリルアクリレート及び／又はアリルアルコールの含有量は、再結晶の回数に関係することは明らかであるから、所定の再結晶の回数が４回なら、多くとも０．０００５質量％であると解せる。
　一方、引用発明Ｂに記載の結晶化は、「酢酸及びプロピオン酸」の含有量を減少させるためのものであるが、その具体的な結晶化のプロセスについては、本件補正明細書の前記所定の結晶化の記載である【００３８】〜【００４４】の記載内容と同一の内容が引用文献の５頁１０行〜６頁４３行（対応公表公報の段落【００１８】〜【００２４】）に記載されていて、引用発明Ｂの結晶化においても「アクリル酸は、所望の純度が達成されるまで、１つ又はそれ以上の、例えば２、３、４、５又は６の、連続した別の結晶化段階に供給されることができる」（４頁３６行〜３９行、対応公表公報の段落【００１６】）と記載されており、引用発明Ｂにおいて、４回を超え、６回もの結晶化を行った場合には、引用発明Ｂのポリマー溶液中のアクリル酸に対してのアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有量は、多くとも０．０００５質量％になるものと解せる。
　そうすると、引用発明Ｂのポリマー溶液は「溶液がアクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」ものを包含しているといえ、相違点６は実質上の相違点ではない。
　
　したがって、補正発明４は引用発明Ｂと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
（３−７）補正発明６と引用発明Ｃとの対比・判断
　引用発明Ｃの「アクリル酸ベースで臭気の少ないヒドロゲル形成性ポリマー」は、ヒドロゲル形成性ポリマーが吸水性であることは明らかであるから、補正発明６における「吸水性ポリマー」に相当する。
　引用発明Ｃの「酢酸及びプロピオン酸から選択される揮発性飽和カルボン酸４００ｐｐｍ未満（アクリル酸に対する質量含分）を含有する、アクリル酸」、「少なくとも１つの架橋的に作用する化合物Ｃ」は、それぞれ、補正発明６における「重合導入されたアクリル酸」、「重合導入された少なくとも１種の架橋剤」に相当することは明らかである。
　引用発明Ｃの架橋的に作用する化合物Ｃの具体例として記載されている化合物のなかの「ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、さらにトリアリルアミン、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル」は、補正発明６において架橋剤として具体的に例示されている化合物であるから、補正発明６における「架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり」に包含される架橋剤を包含している。
　引用発明Ｃの「粗−アクリル酸」は、引用文献の「適している粗アクリル酸は公知であり、かつＣ３−炭化水素、特にプロパン、プロペン及びその混合物の接触酸化による大工業的方法により入手可能であり」（摘示エ）の記載及び具体的な実施例の記載である例１（摘示カ）の製造方法として記載されているＤＥ−Ａ４３０８０８７号の要約の「混合物を基準として、70〜75重量％のジフェニル・エーテル、25〜30重量％のジフェニル、0.1〜25重量％のo-フタル酸ジメチルの混合物を用いた向流吸収によりプロピレン及び／又はアクロレインの接触酸化の反応ガスからアクリル酸を分離する方法。」の記載からみて、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたものを包含しているといえる。そして、当該製造方法で製造された粗アクリル酸には、アリルアクリレート及び／又はアリルアルコールが含有されることは明らかで、当該アリルアクリレート及び／又はアリルアルコールが重合導入されることは明らかである。
　引用発明Ｃの「工程ａ）において使用されるアクリル酸が、酢酸及びプロピオン酸から選択される揮発性飽和カルボン酸４００ppm未満（アクリル酸に対する質量含分）を含有し、工程ａ）において０．１〜５質量％の範囲内の酢酸及び／又はプロピオン酸含量を有する粗−アクリル酸の一段階又は多段階の結晶化により取得されたアクリル酸を使用する」とは、粗アクリル酸を重合前に結晶化により精製して酢酸及び／又はプロピオン酸の含有量を減少させているといえることから、補正発明６における「重合の前に結晶化により精製したアクリル酸」に相当する。
　そうすると、補正発明６と引用発明Ｃとは、
　
「ｉ）重合導入されたアクリル酸、この重合導入されたアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｉｉ）重合導入された少なくとも１種の架橋剤、
ｉｉｉ）重合導入されたアリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｉｖ）場合により、重合導入された、ｉ）で挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｖ）場合により、ポリマー上にｉ）に挙げたモノマーが少なくとも部分的にグラフトされた１種以上の水溶性ポリマー
を含有する吸水性ポリマーであって、
前記アクリル酸が、プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸並びにアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製したアクリル酸であり、
前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものである、
吸水性ポリマー。」
　
　で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点７＞
　重合の前に結晶化により精製するプロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造されたアクリル酸に関し、補正発明６においては「少なくとも９８質量％のアクリル酸を含有する粗生成物」と特定されているのに対して、引用発明Ｃにおいては、このような規定はない点。
　
＜相違点８＞
　アクリル酸の粗成生物におけるアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有量に関し、補正発明６においては「少なくとも０．００５質量％」と特定されているのに対して、引用発明Ｃにおいては、このような規定はない点。
　
＜相違点９＞
　吸水性ポリマーに関し、補正発明６においては「前記ポリマーは、重合導入されたアクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」と特定されているのに対して、引用発明Ｃにおいては、このような規定はない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点７について
　重合の前に結晶化する粗アクリル酸のアクリル含有量について、引用文献には「結晶化に使用されることができる典型的な粗アクリル酸は、アクリル酸７０〜９９．９質量％、特に９７．０〜９９．７質量％、・・・及びその他の有機不純物１質量％まで、例えば０．００１〜１質量％を含有し、その際に全ての質量の記載はアクリル酸の総組成に基づいている。」（摘示ウ）との記載があるから、引用発明Ｃは、補正発明６における「少なくとも９８質量％」との配合量を包含しているといえる。そうすると、相違点７は、実質上の相違点ではない。
　
　相違点８について
　引用発明Ｃの粗−アクリル酸は、補正発明６において特定している「プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された粗アクリル酸の製造過程を経て得られた」粗アクリル酸であり、補正発明６の粗アクリル酸と同じ製造工程で製造されたものであるから、少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物である蓋然性が高い。
　したがって、相違点８は、実質上の相違点ではない。
　
　相違点９について
　補正発明６において、「ポリマーが、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」ことを満足させるために粗アクリル酸に対して行っているプロセスは、本件補正明細書の段落【００３７】〜【００４９】に記載のとおりであって、「所望の純度を達するまで、１回以上、好ましくは２回、３回又は４回、特に好ましくは２回結晶化させる」ことである。そして、当該本件補正明細書の段落【００３７】〜【００４９】の記載からみて、アリルアクリレート及び／又はアリルアルコールの含有量は再結晶化の回数に関係することは明らかであるから、所定の再結晶の回数が４回なら、多くとも０．０００５質量％であると解せる。
　一方、引用発明Ｃに記載の結晶化は、「酢酸及びプロピオン酸」の含有量を減少させるためのものであるが、その具体的な結晶化のプロセスについては、本件補正明細書の前記所定の結晶化の記載である【００３８】〜【００４４】の記載内容と同一の内容が引用文献の５頁１０行〜６頁４３行（対応公表公報の段落【００１８】〜【００２４】）に記載されていて、引用発明Ｃの結晶化においても「アクリル酸は、所望の純度が達成されるまで、１つ又はそれ以上の、例えば２、３、４、５又は６の、連続した別の結晶化段階に供給されることができる」（４頁３６行〜３９行、対応公表公報の段落【００１６】）と記載されており、引用発明Ｃにおいて、４回を超え、６回もの結晶化を行った場合には、引用発明Ｃのポリマー中のアクリル酸に対してのアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有量は、多くとも０．０００５質量％になるものと解せる。
　そうすると、引用発明Ｃの吸水性ポリマーは「ポリマーがアクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」ものを包含しているといえ、相違点９は実質上の相違点ではない。
　
　したがって、補正発明６は引用発明Ｃと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
（３−８）まとめ
　したがって、補正発明１、４、６は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、補正発明１、４、６は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−９）審判請求人の主張の検討
　審判請求人は、平成２４年１０月２４日提出の審判請求書および平成２５年８月２２日提出の回答書において、以下のように主張している。
　
「本願発明１と文献１（国際公開第２００３／０９５５１０号）及び文献２（国際公開第２００４／０５２９４９号）との対比について 
 　文献１、２では、「ジアクリル酸又はアリルアクリレートの含分は粗アクリル酸の総組成に対して通例５質量％を超えず、かつ例えば０．００１〜３質量％の範囲内」であり（文献１の第１０頁第４７行〜第１１頁第６行、文献２の第４頁第２７行〜第３３行）、「架橋剤モノマーＣ１の例は・・・アリルアクリレート・・・。重合すべきモノマー混合物に対するモノマーＣ１含分は好ましくは０．０１〜５質量％及び特に０．２〜３質量％である」（文献１の第１４頁第３２行〜第１５頁第１８行、文献２の第１５頁第１４行〜第１６頁第２行）、つまり、粗アクリル酸のジアクリル酸又はアリルアクリレートの含分は例えば０．００１〜３質量％であり、モノマー混合物にＣ１含分（アリルアクリレート）０．０１〜５質量％であるのに対し、本願発明１では「少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物」を精製して、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する溶液を使用する点で、文献１、２とは課題の解決手段が顕著に相違する。 
 　平成２３年１１月４日付意見書にて記載したように、参考文献１から、文献１、２ではアリルアクリレートの含有量は約０．００３質量％以上と考えられる。 
 　また、本願発明１のモノマー溶液では、架橋剤にアリルアクリレートが含まれていないので、文献１、２のように、０．０１質量％以上のアリルアクリレートが含まれることはない。 
 　さらに、文献１、２では、「粗アクリル酸は、Ｃ３−炭化水素、特にプロパン、プロペン及びその混合物の接触酸化により入手可能」（文献１の第１１頁第１５行〜第１８行、文献２の第４頁第４２行〜第４５行）であるのに対し、本願発明１では、「プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造される」点で、文献１、２とは課題の解決手段が顕著に相違する。 
 　上記より、本願発明１は文献１、２に記載されていないといえ、本願発明１は理由１に該当しないと思料される。 
 　上記課題の解決手段の相違により、文献１、２では「極めて弱い臭いを有するに過ぎないか又は不快臭をもはや有しない」（文献１の第２１頁第１３行〜第１８行、文献２の第２２頁第１行〜第７行）のに対し、本願発明１では「抽出可能分及び残留モノマーをより低減でき」（表１）、皮膚刺激作用を防止できる（［０００６］参照）点で、文献１、２とは得られる「効果」も顕著に相違する。 
 　文献１、２では、適切な架橋剤としてアリルアクリレートが挙げられているように、従来、アリルアクリレートは有害成分としては知られていなかったので、アクリル酸の生成の際にアリルアクリレート含有量を低くすることは行なわれていなかった。 
 　従って、本願発明１は、文献１、２に記載も示唆もない新規な構成を有し、また、文献１、２から当業者が予測できない有利な効果を発揮するので、文献１、２から当業者が容易に本願発明１をなし得るとは認められず、本願発明１は理由２に該当しないと思料される。 
 　また、本願発明２、３は本願発明１の従属請求項、本願発明４、５は本願発明１の製造方法に用いるモノマー水溶液の発明、本願発明６は本願発明１の製造方法に用いるモノマー水溶液にて製造した吸水性ポリマーの発明、本願発明７、８は本願発明１の製造方法により得られた吸水性ポリマーを用いた衛生製品に関する発明であり、本願発明１が理由１、２に該当しないのであるから、本願発明２〜８も当然、理由１、２に該当しないと思料される。」
　
「（a）引例１、２について 
 　引例１、２では、「ジアクリル酸又はアリルアクリレートの含分は粗アクリル酸の総組成に対して通例５質量％を超えず、かつ例えば０．００１〜３質量％の範囲内」であり（文献１の第１０頁第４７行〜第１１頁第６行、文献２の第４頁第２７行〜第３３行）、「架橋剤モノマーＣ１の例は・・・アリルアクリレート・・・。重合すべきモノマー混合物に対するモノマーＣ１含分は好ましくは０．０１〜５質量％及び特に０．２〜３質量％である」（文献１の第１４頁第３２行〜第１５頁第１８行、文献２の第１５頁第１４行〜第１６頁第２行）、つまり、粗アクリル酸のジアクリル酸又はアリルアクリレートの含分は例えば０．００１〜３質量％であり、層結晶化後の精製されたアクリル酸のジアクリル酸又はアリルアクリレートの含分は記載されていないのに対し、本願発明１では、アクリル酸に対して多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する溶液を使用するものである。 
 　実際には、層結晶化段階の条件に応じて、精製されたアクリル酸のジアクリル酸又はアリルアクリレートの含分も左右されるので、結晶化手段の共通性をもって、引例１、２のアリルアクリレートの含分が、本願発明１のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールの含有割合と一致するとはいえない。 
 　そもそも、引例１、２では、架橋剤として、「０．０１〜５質量％のアリルアルコール、アリルアクリレート」を使用することが認められており（文献１の第１４頁第３２行〜第１５頁第１８行、文献２の第１５頁第１４行〜第１６頁第２行）、結果、アクリル酸に対して０．０００５質量％超のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有するモノマー溶液を認めている。 
 　従って、引例１、２では、アクリル酸の重合に不利な影響を及ぼす別の有機不純物、例えばジアクリル酸又はアリルアクリレート（文献１の第１０頁第４７行〜第１１頁第６行、文献２の第４頁第２７行〜第３３行）を、０．０００５質量％以下に低減する技術思想は一切記載されていないといえる。 
 　上記より、引例１、２には、本願発明１の特徴である「多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有するモノマー溶液」は記載も示唆もない。」
　
　以下、上記主張について検討する。
　引用文献１に「不純物としてアリルアクリレートも含有していてよく」と記載されているのは、粗アクリル酸に対する不純物であり、同文献には、該粗アクリル酸を精製した後、重合に用いることが記載されているので、「アリルアクリレートの含分は粗アクリル酸の総組成に対して０．００１〜３質量％」なる含有量は、重合に用いられるアクリル酸に含有されるアリルアクリレートの含有量ではない。
　また、同文献には、架橋剤モノマーとして多数例示されているものの一つとしてアリルアクリレートが例示されているだけであって、０．０１〜５質量％のアリルアクリレートが必須成分であることが記載されているわけではないので、「アリルアクリレートを、重合すべきモノマー混合物に対して０．０１〜５質量％加えるものである」とはいえない。
　請求人は「実際には、層結晶化段階の条件に応じて、精製されたアクリル酸のジアクリル酸又はアリルアクリレートの含分も左右されるので、結晶化手段の共通性をもって、引例１、２のアリルアクリレートの含分が、本願発明１のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールの含有割合と一致するとはいえない」と主張するが、本願明細書の層結晶化の好適な装置として例示されている特許文献ＤＥ−Ａ−１０２５７４４９の４頁６〜7行（本願明細書の段落【００４０】）に記載の文献は「(DE-OS)第17 69 123号明細書、(DE-OS)第26 06 364号明細書、EP-A 218 545、EP-A 323 377、CH 645278、FR 2668946、EP-A 616998、EP 638520及びUS 3,597,164」であって、引用文献１で適している装置として例示されている文献と同一であって、層結晶化の段階における諸条件についての記載である本願明細書の段落【００１８】〜【００２３】においても引用文献１の記載と一致していることから、当該主張は失当である。
　そして、引用文献１には、文言として「多くとも０．０００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有するモノマー溶液」との記載がなくとも、上記第２．２．（３）（３−５）において検討したとおり、本願発明である特許請求の範囲に記載された製造方法、モノマー溶液、吸水性ポリマーが記載されているといえるのであるから、請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
  平成２４年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２３年１１月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載されたとおりのものであり、その請求項１、１１、１６に記載された発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明１１」、「本願発明１６」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　吸水性ポリマーを、
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液の重合により製造する方法において、
この溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００２質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
　ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液であって、
この溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００２質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液。
【請求項１６】
　ｉ）重合導入されたアクリル酸、この重合導入されたアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｉｉ）重合導入された少なくとも１種の架橋剤、
ｉｉｉ）重合導入されたアリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｉｖ）場合により、重合導入された、ｉ）で挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｖ）場合により、ポリマー上にｉ）に挙げたモノマーが少なくとも部分的にグラフトされた１種以上の水溶性ポリマー
を含有する吸水性ポリマーであって、
このポリマーは、重合導入されたアクリル酸に対して多くとも０．００２質量％の重合導入されたアリルアクリレート及び／又は重合導入されたアリルアルコールを含有する、吸水性ポリマー。」
　
第４．原査定の理由
  原査定の理由とされた、平成２３年６月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　・・・
　　　　　　　　　　　　　　記　　　
［理由１，２について］
・請求項　　　　１−１２
・引用文献　　　１，２
-・備考：
　引用文献１の請求項１−１０、第３頁第３０行−第６頁第１２行、第１０頁第２１行−第１１頁下から第７行、実施例を特に参照。
　・・・
　引用文献１，２には、粗アクリル酸を結晶化によって精製することが記載され、得られた純アクリル酸中のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールの含有量は明記されていないが、その精製方法からみて、本願発明に係る「アクリル酸に対して多くとも０．００２質量％」なる範囲であるものと認められる。
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．国際公開第２００３／０９５５１０号
２．略
（以下、略）」
　
第５．当審の判断
１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　原査定で引用された引用文献等１である国際公開第２００３／０９５５１０号は、上記第２　３．（３−２）の刊行物と同じであるから、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、上記第２　２．（３）（３−３）及び（３−４）に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明１、１１、１６は、上記第２　１．で述べたとおり、補正発明１、４、６における「ａ）アクリル酸」について、「プロパン、プロペン及び／又はアクロレインの気相酸化により製造された少なくとも９８質量％のアクリル酸並びに少なくとも０．００５質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する粗生成物を、重合の前に結晶化により精製した」ものであると限定することをなくすと共に、「アリルアクリレート及び／又はアリルアルコールの含有量」について、補正発明１、４、６における「多くとも０．０００５質量％」から「多くとも０．００２質量％」と条件を広げ、補正発明１、４、６における「架橋剤」についての「前記架橋剤が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌラート、ペンタエリトリトールジアリルエーテル、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル、ペンタエリトリトールテトラアリルエーテル、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリラート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのジアクリレート、３〜１５箇所エトキシル化されたトリメチロールプロパンのトリアクリレート、及び３〜５箇所プロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレートからなる群から選択されたものであり」との限定をなくしたものに相当する。
　
　そうすると、上記第２　２．（３−５）で述べたとおり、本願発明１と引用発明Ａは、
　
「吸水性ポリマーを、
ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液の重合により製造する方法。」
　
　で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点Ａ＞
　本願発明１における製造する方法は、重合するモノマー溶液に関し、「この溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００２質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」と特定されているのに対して、引用発明Ａにおいては、このような規定はない点。
　
　また、本願発明１１と引用発明Ｂとは、
　
「ａ）アクリル酸、このアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）アリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｄ）場合により、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｅ）場合により、１種以上の水溶性ポリマー
を含有する、吸水性ポリマー製造用のモノマー水溶液。」
　
　で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点Ｂ＞
　モノマー水溶液に関し、本願発明１１においては「前記溶液は、アクリル酸に対して多くとも０．００２質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」と特定されているのに対して、引用発明Ｂにおいては、このような規定はない点。
　
　さらに、本願発明１６と引用発明Ｃとは、
　　
　「ｉ）重合導入されたアクリル酸、この重合導入されたアクリル酸は少なくとも部分的に中和されていてよい、
ｉｉ）重合導入された少なくとも１種の架橋剤、
ｉｉｉ）重合導入されたアリルアクリレート及び／又はアリルアルコール、
ｉｖ）場合により、重合導入された、ｉ）で挙げたモノマーと共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和モノマー、及び
ｖ）場合により、ポリマー上にｉ）に挙げたモノマーが少なくとも部分的にグラフトされた１種以上の水溶性ポリマー
を含有する吸水性ポリマー。」
　
　で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点Ｃ＞
　吸水性ポリマーに関し、本願発明１６においては「このポリマーは、アクリル酸に対して多くとも０．００２質量％のアリルアクリレート及び／又はアリルアルコールを含有する」と特定されているのに対して、引用発明Ｃにおいては、このような規定はない点。
　
３．相違点についての判断
　上記相違点Ａ〜Ｃは、それぞれ、上記第２　２．（３）（３−５）における相違点３、６、９における上限の数値範囲を「多くとも０．０００５質量％」から「多くとも０．００２質量％」に拡張したものであるから、上記第２　２．（３）（３−５）で述べたとおり、これらの相違点Ａ〜Ｃは、実質上の相違点ではない。
　
４．まとめ
　よって、本願発明１、１１、１６は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、１１、１６に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。