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【事件の表示】
　特許第２６７６０３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正審判の請求は、特許２６７６０３０号の明細書を審判請求書に添付の明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
　一方、本件特許については、平成１０年異議第７２３５４号事件において、特許第２６７６０３０号の特許を取り消す旨の決定がなされ、この決定を不服として特許取消決定の取消の訴えが東京高等裁判所に提起されたが、請求棄却の判決がなされ（平成１１年（行ケ）第１６５号）、さらに、この判決を不服として上告されたが、平成１３年４月２６日付けで上告棄却（平成１３年（行ツ）第２８号）及び上告受理申立却下（平成１３年行（ツ）第２７号）の判決がなされ、前記取消決定は確定した。
　
　したがって、前記取消決定の確定により、本件特許権は初めからなかったものとみなされるので、本件訂正審判の請求は、その目的を失い、不適法なものとなった。
　
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８７５５６号「半導体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月１２日出願公開、特開平　５−　３７０６９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成3年7月26日の出願であって、その請求項1〜5に係る発明（以下、本願発明1〜5という。）は、平成12年8月7日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜5に記載されたとおりのものである。
２．刊行物に記載の発明及び本願発明1〜5との対比・判断
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例1（特開平1-286483号公報）は、横モードの安定化、非点収差の縮小化、低しきい値化を狙ったものであり、本願発明1〜5のように外部微分量子効率を低くしてサージ耐量を高くするものではない。
　また、引用例1は、そのｐ形クラッド層の厚さの範囲を、
　　0.25λ（Δｘ2ｄ／λ）-1/2 ≦ Ｈ2 ≦0.38λ（Δｘ2ｄ／λ）-1/2と規定しているが、本願発明1〜5は、そのｐ形クラッド層の厚さの範囲を、
　　　0.3 μｍ≦ Ｈ2 ≦0.24λ（Δｘ2 ｄ／λ）-1/2と規定するものであり、両者には重なる部分がない。
　そして、引用例1のｐ形クラッド層の厚さの上記の範囲では、本願発明1〜5の効果は得られない。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明1〜5は、上記引用例1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８５６１８号「名刺」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　６日出願公開、特開平　４−　７１８９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月３１日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「名刺本体の少なくとも一方の面の一部又は全部の領域に自己接着層を設けることを特徴とする名刺。」
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年１月２２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−１５６２９７号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭６２−１６４９８号（実開昭６３−１２４２８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、特開昭５３−４８６９９号公報 （以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用例
　そして、引用例１（特開昭５７−１５６２９７号公報）には、上端部裏面に感圧性接着剤を塗布し該面を接着面に形成した名刺が記載され、引用例２（実願昭６２−１６４９８号（実開昭６３−１２４２８７号）のマイクロフィルム）には、上板には字体や各種形態の形状の切抜きを形成するとともに、下板の上面には前記切抜きに対面するよう塗料等を塗布し、前記上板の下面および下板の上面には、ゴムラテックス及び水溶性接着剤を一定範囲内の接着剤／ラテックス重量比で均一に混合した水浴液が塗布及び乾燥された自己接着層をそれぞれ形成して構成した装飾や標示用の掲示板が記載され、引用例３（特開昭５３−４８６９９号公報）には、名刺、レベール、ステイツカー等従来より一般に利用されている、紹介、宣伝の為の表示体を製造し利用する方法が記載されている。
４．対比
 
  本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、「名刺本体の少なくとも一方の面の一部又は全部の領域に接着層を設ける」点で一致し、接着層が本件発明では、自己接着層であるのに対して引用例１記載の発明では感圧接着層である点において相違する。               
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、上記引用例２，３に記載されるように、本体の少なくとも一方の面の一部又は全部の領域に自己接着層を設けることは、当分野において一般的に行なわれている周知の技術であり、引用例１記載の名刺本体に設けた感圧接着層に、感圧接着層の１種の自己接着層を供し得ない特別の理由も見当たらないので、引用例１記載の発明に従来周知の技術を採用して、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の構成に欠くことができない事項によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明及び上記周知技術から予測できる程度のことであって格別のものではない。
５．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４５３４２号「遠隔監視制御システムの制御用端末器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２３日出願公開、特開平　４−１２３６９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「中央制御装置と、固有アドレスが設定された複数の端末器とを一対の信号線を介して接続し、中央制御装置から各端末器を個別に順次アクセスして監視データ及び制御データを時分割多重伝送して負荷の動作の監視制御を行う遠隔監視制御システムの負荷が接続される制御用端末器であって、一端面から内部に信号線が挿通される筒部が突設され、この筒部の基部にナット等を螺合するねじ部が形成されたケースを備えて成ることを特徴とする遠隔監視制御システムの制御用端末器。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年２月２１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−８００５３号（実開平２−１９８５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）、及び特開平２−７３２０号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物記載の発明
（１）上記刊行物１には「第７図は、この種の遠隔監視制御システムの構成例を示す図であり、中央制御装置１と、固有アドレスが設置された複数の監視用端末器２および制御用端末器３とが一対の信号線４にて接続されており、中央制御装置１から信号線４に送出される伝送信号Ｖｓは、第８図（ａ）に示すように、信号送出開始を示すスタートパルス信号ＳＴ、信号モードを示すモードデータ信号ＭＤ、端末器２，３を呼び出すアドレスデータ信号ＡＤ、負荷Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３１，Ｌ３２，・・・を制御する制御データ信号ＣＤ、チェックサムデータ信号ＣＳおよび端末器２，３からの返送信号期間を設定する返送待機信号ＷＴよりなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。各端末器２，３では、信号線４を介して受信された伝送信号Ｖｓのアドレスデータと自己の固有アドレスデータとが一致したときその伝送信号Ｖｓの制御データを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの返送待機信号ＷＴに同期して監視データ信号を電流モード信号（信号線４間を適当な低インピーダンスを介して短絡して送出される信号）として返送するようになっている。」（２頁５行ないし３頁５行）、「第９図は制御用端末器３の回路構成を示すもので、制御用端末器３は、信号線４を介して伝送される伝送信号Ｖｓから回路電源を形成する電源回路１０と、伝送信号Ｖｓを受信して信号処理を行うとともに返送信号ＶＲを形成して送信する信号処理回路１１と、固有アドレスを設定するアドレス設定部１２と制御データのビットを選択する負荷番号設定部１３と、負荷制御用の出力リレー１５をドライブするドライブ回路１４と、動作状態を監視する監視回路１６とで形成されており・・・監視用、制御用端末器２，３の固有アドレスのユーザ設定部を同一に設定するだけで両端末器２、３を容易に対応させることができ、同一値に設定された監視用端末器２から返送された監視データに基いて制御端末器３に接続されている負荷が制御できるようになっている。」（４頁下から５行ないし６頁４行）があり、これらの記載によれば、刊行物１には、「中央制御装置と、固有アドレスが設定された複数の端末器とを一対の信号線を介して接続し、中央制御装置から各端末器を個別に順次アクセスして監視データ及び制御データを時分割多重伝送して負荷の動作の監視制御を行う遠隔監視制御システムの負荷が接続される制御用端末器」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
（２）また、上記刊行物２には、「第１図及び第２図は本発明の一実施例を示すもので、リモコンリレー本体１が収納され制御用リード線Ｌ１が導出される筒部３を具備したケース２を上記筒部３の中央にて分割し、上記筒部３に外挿される取付カバー４の基部に雄ねじ部５を設けたものである。ここに実施例にあたっては、分割頭部３ａ中央の外面にそれぞれ突起６を設けている。また、分割ケース２ａ、２ｂは、接点端子８が配設されている端子台部および筒部３中央をかしめ鋲７にてかしめ固定して一体化されるようになっている。」（２頁右上欄８行ないし１８行）の記載があり、これらの記載によれば、上記刊行物２には、一端面から内部に信号線が挿通される筒部が突設され、この筒部の基部にナット等を螺合するねじ部が形成されたケースの発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　そこで本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、以下の点で一致ないし相違する。
（１）一致点
　中央制御装置と、固有アドレスが設定された複数の端末器とを一対の信号線を介して接続し、中央制御装置から各端末器を個別に順次アクセスして監視データ及び制御データを時分割多重伝送して負荷の動作の監視制御を行う遠隔監視制御システムの負荷が接続される制御用端末器。
（２）相違点
　制御用端末器のケースに関して、本願発明は、一端面から内部に信号線が挿通される筒部が突設され、この筒部の基部にナット等を螺合するねじ部が形成されたケースを備えて成るのに対して、刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点で相違する。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討するに、一端面から内部に信号線が挿通される筒部が突設され、この筒部の基部にナット等を螺合するねじ部が形成されたケースの発明は、刊行物２に開示されているように公知であると認められ、刊行物１に記載された制御用端末器の発明に適用することに格別の創意工夫を要するともいえないことから、刊行物１に記載された発明の制御用端末器に、刊行物２に記載されたケースの発明を適用して、本願発明の構成とすることに格別の困難性はなく当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３６４１号「ｐｉｎアモルファスシリコン光電池に於ける広帯域ギャップｎ層を使用した短絡電流の強化」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月１５日出願公開、特開平６−１０４４６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
【1】本願発明
　本願は、平成3年1月17日(米国での出願に基づくパリ条約の優先日:1990年1月19日)に出願されたものであり、本願の請求項1に係る発明は、平成13年1月4日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの以下のものである。
　
「【請求項1】 透明な基板上に光電池を製造する方法であって:
　(b)前記前面導電層の上にp型層を形成し、
　(c)前記p型層の上に、アモルファスシリコンからなるi層を形成し、
　(e)前記第三n層の上に、導電性物質からなる後面接点層を形成する、上記手順で構成されることを特徴とする前記透明な基板上に光電池を製造する方法。」
(以下、本願発明という。) 
　
【2】原審で引用された刊行物
刊行物1:特開昭63-84075号公報
　刊行物1は、光電変換効率の経時変化の内、高温状態による熱劣化を解決しようとするものであり、そのため、第6図及び3頁右下欄第8行〜4頁右上欄末行には、
　透明な基板1上に光起電力素子を製造する方法であって:
　(b)前記導電層2の上にp型層3pを形成し、
　(c)前記p型層の上に、アモルファスシリコンからなるi層3iを形成し、
　(e)前記第三n層の上に、導電性物質からなる背面電極4を形成する方法。
が記載されている。また、明細中で特開昭57-136377号公報は非晶質シリコンナイトライドがワイドバンドギャップ材料である点に着目して受光面電極と接する側の不純物として用いるのに対して熱劣化対する有効性について示唆していない旨記載している。
　
【3】対比・判断
　したがって、本願発明は、(1)第一n層が、1.68から1.70eVの光学的帯域ギャップを有するアモルファスシリコンからなり、(2)第二n層が、前記第一n層の光学的帯域ギャップより広く、1.7から2.0eVの光学的帯域ギャップを有する材料からなり、(3)第三n層が、1.68から1.70eVの光学的帯域ギャップを有するアモルファスシリコンからなると規定しているのに対して、刊行物1のものは、(1)第一n層が、a-Si:Hからなり、(2)第二n層が、ワイドバンドギャップ材料であるa-SiN:Hからなり、(3)第三n層が、a-Si:Hからなると規定している点で相違する。
　ここで、アモルファスシリコンやa-SiN:Hのバンドギャップは製造過程の処理により変化するから、刊行物1の第6図に示されたn型サンドイッチ構造の各層が本願発明の実施例の材料と同じ元素を含む混合ガスから形成されているとしても、各層の光学的帯域ギャップの範囲が本願発明の範囲内であるとは認めることができない。
　そして、本願発明は、n型サンドイッチ構造の各層のバンドギャップを本願発明で規定する範囲とすることにより明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明が、刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
【4】むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２８６８５５号「キャニスタの取付構造」〔平成８年６月４日出願公開（特開平８−１４２６９３号）、請求項の数（５）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願各請求項の発明
　本願は、平成６年１１月２１日の特許出願に係り、本願の発明は、審判請求以降では、平成１３年３月３０日付、平成１３年７月２４日付の各手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲における請求項１乃至５のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「燃料タンク内で発生した蒸発燃料を吸着する吸着剤が充填されたキャニスタの取付構造において、
　エンジンを通過した空気流が前記キャニスタを通過すると共に、外気が前記キャニスタに触れるように車体両側のリヤサイドメンバ間を連結するクロスメンバ下面のほぼ中間位置に露出した状態で前記キャニスタを設けたことを特徴とするキャニスタの取付構造。」（この請求項１に係る発明を、以下で「本願発明」という）
　【請求項２】「前記請求項１記載のキャニスタの取付構造において、
　前記キャニスタは、前記クロスメンバと車体両側のリヤサイドメンバ間を連結するサブフレームとの間に配置したことを特徴とするキャニスタの取付構造。」
　【請求項３】「前記請求項１または２記載のキャニスタの取付構造において、
　前記キャニスタにブラケットを取付け、該ブラケットをクロスメンバに固定したことを特徴とするキャニスタの取付構造。」
　【請求項４】「前記請求項３記載のキャニスタの取付構造において、
　前記ブラケットは、キャニスタの筐体に一体に設けられたことを特徴とするキャニスタの取付構造。」
　【請求項５】「前記請求項３記載のキャニスタの取付構造において、
　前記ブラケットは、防振ゴムを介してクロスメンバに固定したことを特徴とするキャニスタの取付構造。」
　
　２．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本願出願前に頒布された刊行物である、
　実願昭６２−１５７３７号（実開昭６３−１２３３２４号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）、
　特開平４−３５３０２３号公報（以下、「第２引用例」という）、
　実願平２−１３０８８４号（実開平４−８６５２４号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という）、
　実願昭６２−１９６２８０号（実開平１−９８７２６号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という）を引用して、
　キャニスタをクロスメンバ上に取り付けることは、上記第１引用例あるいは第３引用例に記載されているし、その取り付けの際に、第２引用例に示されているように、キャニスタをクロスメンバの中間位置に設置することは、当業者が格別の困難性を有することなくなし得た事項であり、また、サブフレームをクロスメンバと並列に設けた車体構造や、上記第４引用例に示されるようにキャニスタを防振ゴムを介して車体に取り付けることは、いずれも従来周知の技術であるから、本願各請求項の発明は、いずれも上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。　
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、上記の第１引用例には、「クロスメンバ４の底面における開口３１」に対し、「キャニスタ１０が下から挿入、取付けされる」構成の開示があり（第５頁第４〜２０行、第１〜５図参照）、また、第３引用例には「タンク支持ブラケット８は上端部のみがクロスメンバ６側に固定され」、「そのタンク支持ブラケット８にキャニスタ取付ブラケット１２、１３を介してキャニスタ３が取付け支持されている」構成の開示があり（第７頁第９〜１７行、第１〜３図参照）、更に、第４引用例に「キャニスタ１０は、ミドルクロスメンバ３及びリヤサイドフレーム４間の偶角部に配設される」構成の開示がある（第１１頁第１〜３行、第１図参照）。
　しかし、これら第１、３、４の各引用例に示されるキャニスタの車両幅方向における取付け部位は、不明、あるいは左右いずれかに片寄った配置であって、「クロスメンバ下面のほぼ中間位置」に設けられているとはいえず、また、「エンジンを通過した空気流が前記キャニスタを通過する」ことについても、これらの引用例では言及されていない。
　一方、第２引用例の図３には、車両幅方向のほぼ中央位置にキャニスタを設ける構成が示されているが、この図３に示されるものは、「燃料タンク４の車幅方向下面中央後部に凹部を形成し、この凹部内にキャニスタ５を設置する」（第３頁第４欄第１６〜１８行）というものであって、やはり、「エンジンを通過した空気流が前記キャニスタを通過する」ことや、「露出した状態」でキャニスタを設けることについての言及はないとみるべきである。
　そうすると、本願発明（請求項１の発明）における「エンジンを通過した空気流が前記キャニスタを通過すると共に、外気が前記キャニスタに触れるように車体両側のリヤサイドメンバ間を連結するクロスメンバ下面のほぼ中間位置に露出した状態で前記キャニスタを設けた」という構成は、いずれの引用例にも開示がないことになるし、また、このような構成を想到するに足りる示唆も存在するとはいえない。
　そして、上記の構成を具備する本願発明は、「振動が伝達されにくいリヤクロスメンバ５の中間位置に固定されているため、キャニスタ７へ伝わる振動が低減され」る結果、キャニスタ７内に充填された「吸着剤２１ａ，２１ｂの表面が摩耗して微粉化されることが抑制され」て、負圧切換弁の「動作不良」や「ベーパ吸着量の低下、及びベーパ燃料の吹き抜け現象」が防止できるというだけでなく、「走行時に発生する空気流」が「エンジン熱により熱風となり、リヤクロスメンバ５の中間位置に設けられたキャニスタ７を暖め」ることによって、「吸着した燃料が蒸発しやすくなって脱着効率が高められ」、「吸着剤２１ａ，２１ｂの劣化を防止できるとともに、吸着剤２１ａ，２１ｂの寿命を延ばすことができる」という、独自の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を、上記各引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　３．請求項２以下の発明と当審で通知した拒絶理由について
　請求項２〜５に係る発明は、本願発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるので、本願発明と同様に、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、当審において通知した、明細書の記載不備を指摘した拒絶理由は、上記平成１３年７月２４日付の手続補正によって解消されている。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由と当審で通知した拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３６００１号「資材調達計画や工程計画等の生産に伴う諸活動を生産計画の変動に対して安定化させる方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７２７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成６年９月５日付の出願であって、請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成９年９月１７日付、及び、平成９年１０月１６日付でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。            
「製品を生産をするのに必要な原材料や部品等の資材の手配を行う資材調達計画や製品を生産をするのに必要な各加工工程の手配を行う工程計画等の生産に伴う諸活動を行う場合にあって、
　該資材や工程等に「変動許容範囲」を設け、
　資材や工程を手配後に製品の生産計画が変動する場合において、その変動により資材や工程等に与える変化が、上記「変動許容範囲」の中に収まる場合には、手配済の資材調達計画や工程計画等を変更せずにそのままとする、
　ことを特徴とする資材調達計画や工程計画等の生産に伴う諸活動を生産計
画の変動に対して安定化させる方法。」
　なお、上記記載の内、第１、２行の「製品を生産をするのに」は、「製品を生産するのに」の誤りであることは明らかであるので、そのように読み替えて本願発明を認定する。
　
２．原審における拒絶理由
　これに対して、原審において通知された拒絶の理由IIは、次のとおりのものである。
II．この出願の請求項１から６に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許の対象は、「発明」、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作である。換言すれば、「発明」であるためには自然法則を利用して技術的課題を解決するものでなければならない。
　そこで本願の請求項１から６に規定されたものについてみると、その課題は、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、生産計画の変動を吸収するバッファーの機能をもたないため、生産計画が変動する度に資材調達計画を変動させなければならないという、従来の資材所要量算出方法における問題を解決することであり、このような課題を解決するために採用されている手段は、基本的に、「製品を生産するのに必要な原材料や部品等の資材の手配を行う資材調達計画や製品を生産するのに必要な各加工工程の手配を行う工程計画等の生産に伴う活動を行う場合に、これらの資材や工程に変動許容範囲を設け、生産計画の変動が資材や工程に与える変化が変動許容範囲に収まる場合には、計画を変更せずにそのままとし、又は変動許容範囲に収まらない場合でも、他の条件を考慮して計画を変更しないようにすること」である。
　しかしながら、生産計画において変動許容範囲の設定すること、および、パラメータがこの範囲内にあるか否かに基づき、他の条件も参酌して計画を変更するか否かを決定する方法は、生産又は営業活動上の条件に基づく一種の取り決めであって、この方法自体は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　そうすると、請求項１から６に規定された内容は、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶の理由について検討する。
　なお、審判請求人は、原審において、上記拒絶の理由に対しては意見書或いは手続補正書を提出しておらず、又、平成１０年５月１４日付審判理由補充書においても、上記１に記載した本願発明に関しては、上記２に記載した特許法第２９条第１項柱書についての拒絶理由に対して、何ら意見を述べていない。
　ところで、本願発明は「生産のための資材調達計画や加工のための工程計画等、生産に伴う諸活動を行うにあたって、資材や工程等に「変動許容範囲」を設け、資材や工程を手配後に製品の生産計画が変動する場合、その変動による資材や工程の変更が、変動許容範囲に収まる場合には、手配済の資材調達計画や工程計画等を変更せずにそのまま計画通りの工程で生産を行う方法」であり、換言すれば、「変動許容範囲」を設定して、生産計画の変動がこの変動許容範囲内に収まれば、計画を変更せず予定通り実行するというものである。
　ここに言う「変動許容範囲の設定」は、発明の詳細な説明の記載によれば、人為的取り決めであることは明らかであり（例えば、工程計画に関して、段落【０１０５】第１行に「変動許容範囲を２日にすると、」と記載されている。）、又、計画の変動がその変動許容範囲に収まっていれば計画を変更しないということも、生産計画に関する取り決めであるから、上記拒絶理由に記載されたとおり、本願発明である「諸活動を安定化させる方法」は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは到底言えない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条に定義される「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条に定義された「発明」に該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４０８００号「遠心力成形品の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１１月　５日出願公開、特開平　３−２４７５４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年２月２１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年２月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】高性能減水剤と混練水の一部又は全量と膨潤度５〜４０のベントナイトの懸濁液を、モルタル又はコンクリートの混練時に添加することを特徴とする遠心力成形品の製造方法。
【請求項２】混練水の一部又は全量と膨潤度５〜４０のベントナイトの懸濁液と高性能減水剤を、モルタル又はコンクリートの混練時に添加することを特徴とする遠心力成形品の製造方法。
　原査定の拒絶の理由は、「この出願の請求項１，２に係る発明は、以下の引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものである。引用例１：特開平２−４４０５３号公報、引用例２：特開昭６２−２８４７０６号公報、引用例３：特公昭３１−９０３９号公報、引用例４：コンクリート工学　’８３／１１、日本コンクリート工学協会（昭和５８年１１月１日）ｐ４９?６０、引用例５：昭和４９年　セメント技術年報ＸＸＶＩＩＩ １９７４、セメント協会（昭和４９年１２月２５日）ｐ１７３?１７６。」というものである。
　そこで検討するに、引用例１には、高性能減水剤と水と膨潤度１７〜２２のベントナイトを、モルタル又はコンクリートの混練時に添加することを特徴とする遠心力成形品の製造方法が記載され、高性能減水剤と水と膨潤度５〜４０のベントナイトを、モルタル又はコンクリートの混練時に添加するという構成を有する遠心力成形品の製造方法の発明であるという点で本願の請求項１，２に係る発明と共通する発明が記載されていると認めるものの、ベントナイトを、予め水、又はさらに高性能減水剤により懸濁液として添加混合するという構成については記載がなく、また、その構成により遠心力成形品の製造におけるノロ発生をより有効に低減できるという効果についても示すところがない点で本願の請求項１，２に係る発明と相違する。
　以下、相違点について検討する。
　引用例１には、ベントナイトの添加方法については具体的に記載されておらず、引用例１に記載の発明は任意の添加方法により同等の効果を奏する旨が記載されていると解されるところ、ベントナイトを予め懸濁液として添加する方法は遠心力成形品の製造における添加配合方法として知られている方法であるわけでもなく、単に添加配合する方法に比して煩雑な方法であるうえに、任意の添加方法によって同等の効果が奏されるとされている状況において、よりの煩雑な方法を選択することが当業者にとって容易なことであるとすることもできないから、引用例１に記載の発明においてベントナイトを予め懸濁液とすることが引用例１の記載から当業者が容易に想到できる方法であるとすることはできない。
　また、引用例２〜５には、ベントナイトを予め懸濁液として使用することが、土止め壁の工事等、遠心力成形以外の分野における均一混練や混練液の供給切替を迅速円滑に行う等の目的のもとなされていることが記載されているにすぎず、それらの目的が引用例１において課題とされるところと共通するわけでもないから、引用例２〜５の記載をみても、引用例１に記載の発明においてベントナイトを予め懸濁液として使用することが当業者に容易に想到できることであるとすることはできない。
　そして、本願の請求項１，２の発明は、前記構成を採用することにより、予め懸濁液としない場合に比べ有効にノロ発生を低減できるという、引用例１〜５からは予期することができない、明細書記載の顕著な効果を奏したものである。
　してみると、引用例１〜５に記載の発明を総合しても、本願の請求項１，２に係る発明が当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明が原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３８５４５号「シャーシ支持梁とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２１０６１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　９年　２月　７日（パリ条約による優先権主張　１９９６年２月１０日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　上側殻と下側殻から箱状に組み立てられた中空形材を備え、その上側殻および下側殻がそれらの互いに接触する脚部の領域において長手方向に互いに一方が内側殻そして他方が外側殻になるように溶接され、中空形材の大きく荷重される領域に補強手段が付属されているシャーシ支持梁において、上側殻（１）および下側殻（２）が天然硬さのアルミニウム合金から成るアルミニウム板金で作られ、互いに重ね合わされるように溶接され、該補強手段としての複数の補強板（３）が、中空形材（１、２）の長さにわたって分布した外側の下側殻（２）の内部に配置され、これらの補強板（３）は、内側の上側殻（１）の脚部が突き合わせに載る位置決め突起（６）を有しており、そして外側（下側）殻（２）の内側輪郭に相応して湾曲されて外側（下側）殻（２）の内側輪郭に面接触していることを特徴とするシャーシ支持梁。
　【請求項２】　上記補強手段として中空形材の横断面が、局所的な荷重に合わせて、中空形材の長さに沿って種々の形状にされていることを特徴とする請求項１記載のシャーシ支持梁。」
　したがって、本件請求項１，２に係る発明は、少なくても、「補強板（３）は、内側の上側殻（１）の脚部が突き合わせに載る位置決め突起（６）を有しており、そして外側（下側）殻（２）の内側輪郭に相応して湾曲されて外側（下側）殻（２）の内側輪郭に面接触している」という事項を構成の一部とするものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された文献である「特開平５−１２４５３８号公報」、「実願昭６０−７２０７１号（実開昭６１−１８６６８２号）のマイクロフィルム」、「特公平４−６５７３６号公報」、「実願平４−４２４８４号（実開平６−１１３０号）のＣＤ−ＲＯＭ」及び周知文献（実開昭６０−９９０３２号公報）の何れにおいても、この点は記載さず、その示唆もない。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、この事項によって明細書に記載の特有な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件各請求項に係る発明の構成の一部を開示しない前記文献に記載された発明とすることはできず、それら文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０６６４９号「ディーゼル機関の吸気絞り弁制御方法及び制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９４１９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成１０年４月１６日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、それぞれ「本願発明１〜６」という。）
　
  【請求項１】ディーゼル機関の吸気絞り弁に駆動連結されたステップモータの所定のステップ位置を基準としたステップ数制御に基づき前記吸気絞り弁を開閉せしめるディーゼル機関の吸気絞り弁制御方法において、
　機関運転状態に応じた目標ステップ数に前記ステップモータを制御する吸気絞り弁の開閉駆動に際し、同吸気絞り弁の開弁側へのステップモータの作動速度を閉弁側へのステップモータの作動速度よりも高めた
　ことを特徴とするディーゼル機関の吸気絞り弁制御方法。
　【請求項２】請求項１に記載のディーゼル機関の吸気絞り弁制御方法において、
　前記吸気絞り弁は、開弁側に対して常時付勢されることを特徴とするディーゼル機関の吸気絞り弁制御方法。
　【請求項３】請求項１または２に記載のディーゼル機関の吸気絞り弁制御方法において、
　前記ステップモータの駆動電圧を常時監視し、該駆動電圧が所定電圧以下となるとき、前記ステップモータの作動速度を前記吸気絞り弁の閉弁側への作動速度よりも更に減速せしめる
　ことを特徴とするディーゼル機関の吸気絞り弁制御方法。
  【請求項４】ディーゼル機関の吸気絞り弁に駆動連結されたステップモータの所定のステップ位置を基準としたステップ数制御に基づき前記吸気絞り弁を開閉駆動せしめるディーゼル機関の吸気絞り弁制御装置において、
　前記ステップモータの機関運転状態に応じた目標ステップ数への制御に際して、前記吸気絞り弁の開弁側へのステップモータの作動速度を同吸気絞り弁の閉弁側へのステップモータの作動速度よりも高く設定する作動速度設定手段と、
　前記設定される作動速度に基づきステップモータを作動せしめる作動指令手段とを備える
　ことを特徴とするディーゼル機関の吸気絞り弁制御装置。
　【請求項５】請求項４に記載のディーゼル機関の吸気絞り弁制御装置において、
　前記吸気絞り弁を開弁側に付勢する付勢手段を更に備えることを特徴とするディーゼル機関の吸気絞り弁制御装置。
　【請求項６】請求項４または５に記載のディーゼル機関の吸気絞り弁制御装置において、
　前記ステップモータの駆動電圧を監視する監視手段を更に備え、
　前記作動速度設定手段は、この監視する駆動電圧が所定電圧以下となるとき、前記吸気絞り弁の閉弁側への同ステップモータの作動速度よりも作動速度を更に遅く設定する
　ことを特徴とするディーゼル機関の吸気絞り弁制御装置。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６０−２５２１３７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平４−１９３４０号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開平４−１７７４４号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１
　引用例１には、絞弁の開閉時の応答性を、ステップモータの作動速度により制御し、開方向への駆動時は、絞弁開度が小さい時の閉方向への駆動時よりも、絞弁駆動速度を大きくすることにより、絞弁の応答速度を変化させる技術が記載されている。
　
ｂ．引用例２
　引用例２には、アクセル踏み込み速度の絶対値及びアクセル踏み込み量により、スロットル制御を行う際のゲインを変え、同じ踏み込み速度であれば、スロットル弁を開方向に駆動する時の方が、閉方向に駆動する時よりも、ゲインの値、即ち応答速度が早くなるように制御することができる技術が記載されている。
　
ｃ．引用例３
　引用例３には、駆動電圧が所定電圧以下となるとき、ステップモータの作動速度を脱調が生じない程度のゆっくりした速度とする技術が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１〜６と引用例１〜３に記載される技術とを対比すると、引用例１、２記載のものは、特定の運転条件においては、吸気絞り弁の開弁側へのステップモータの作動速度が閉弁側へのステップモータの作動速度よりも高くなるものの、引用例１〜３記載のものはいずれも、本願発明１〜３を特定するための事項の一部である、ディーゼル機関において「機関運転状態に応じた目標ステップ数にステップモータを制御する吸気絞り弁の開閉駆動に際し、同吸気絞り弁の開弁側へのステップモータの作動速度を閉弁側へのステップモータの作動速度よりも高めた」点、及び本願発明４〜６を特定するための事項の一部である、ディーゼル機関において「ステップモータの機関運転状態に応じた目標ステップ数への制御に際して、吸気絞り弁の開弁側へのステップモータの作動速度を同吸気絞り弁の閉弁側へのステップモータの作動速度よりも高く設定する作動速度設定手段」を設けた点を備えていない。また、ガソリン機関においては、吸気絞り弁の開閉駆動に際し、閉弁側への作動速度を開弁側への作動速度より低めるという、当業者にとって周知の技術、いわゆるダッシュポット制御があるが、ディーゼル機関において、ダッシュポット制御を行うことは、当業者にとって周知の技術ではなく、また、当業者が容易に想到しうるとする証拠も見あたらない。そして、本願発明１〜６は、これらの点によって、開弁時の作動速度を閉弁時よりも高くすることで、小型・低コストのステップモータを用いながらも、吸気絞り弁の開弁時の応答性を好適に確保しつつ、ステップモータの脱調の発生を抑制することができるという効果を奏するものである。
  したがって、本願発明１〜６が、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７６６８５号「オーブン電子レンジ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　２月　２日出願公開、特開平　５−　２６４５７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】　重量比でフッ素樹脂１に対してシリコン樹脂４〜８の比率である樹脂組成物４０〜７０部に、粒径２０μ以下の顔料および添加剤６０〜３０部を混合した樹脂固形物１に対して、０．８〜１．２の比率の溶剤を加えた塗料組成物を、被加熱物を加熱する加熱室の前面に取り付けられたドアの窓から電波漏洩を防ぐためにドア内に設けられ、溶融亜鉛メッキ鋼板、溶融アルミニウムメッキ鋼板またはガルバニウム鋼板のいづれか一つの鋼板からなり、多数の細孔を有するパンチングメタルに、塗布焼付けしたオ−ブン電子レンジ。
　【請求項２】　パンチングメタルは、孔径０．７ｍｍの多数の細孔を有する請求項１に記載のオ−ブン電子レンジ。」
　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平３−３７１０１号公報（以下、これを「引用例」という）には、
「ヒ−タを内蔵する高周波加熱装置のオ−ブンを形成する金属性素地上にポリボロシロキサン樹脂、ポリエ−テルスルフォン樹脂およびフッ素樹脂を添加した塗料を塗布して、これを焼付けた樹脂層を形成したオ−ブンを具備した高周波加熱装置。」（第１欄の「特許請求の範囲第２項」）であって、
「オーブン壁面材に要求される性質としては下記条件が挙げられる。……(2) 耐熱性、耐熱衝撃性に優れていること、……(3) 食品・調味料に対する耐汚染性が良いこと、……(4) 塗装性に優れていること、……(6)…耐食性、耐蒸気性、その他の一般塗膜物性においても問題がないこと。以上の条件を満足することが必要である。」（第２欄１９行〜第３欄１３行）こと、
「金属基材として、鉄板、アルミニウムメッキ鋼板、ステンレス・鉄クラッド板、亜鉛・アルミニウム合金メッキ鋼板などを用いる。」（第３欄２４行〜２６目）こと、
「本発明のオ−ブンは、別の方法としてアルミニウムメッキ鋼板などの板状の基板に、ポリボロシロキサン樹脂、ポリエ−テルスルフォン樹脂をｎ−メチルピロリドンなどの溶剤共存下で顔料、充填剤などを分散させて得た塗料を１０〜３０μｍの膜厚で塗布した後、最高３８０〜４００℃にて、２０〜３０分焼付けて得たプレコ−ト鋼板を、カ−リング加工、シ−マ−加工、片面スポット溶接などにより、加工することによっても得られる。」（第４欄４４行〜第５欄８行）こと、
「ポリボロシロキサン樹脂に対するポリエ−テルスルフォン樹脂の配合比は重量比で１／１〜１０／１が有効である。とくに２／１〜３／１の範囲が最適である。」（第５欄２３〜２６行）こと、
「フッ素樹脂の配合は、ポリボロシロキサン樹脂に対して５〜１５重量％の範囲が最適である。」（第５欄２７〜２８行）こと、
「顔料の配合は重量比で、ポリボロシロキサン樹脂１００重量部に対して、５重量部から８０重量部までが適当である。その粒径は１μｍ以下が望ましい。」（第５欄３６〜３９行）こと、が図面とともに記載されている。
　　　　　　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例の上記の記載を参酌するに、引用例に記載の発明に用いる塗料組成物は、ポリエ−テルスルフォン樹脂を含むものであるのに対し、本願の請求項１に係る発明に用いる塗料組成物は、ポリエ−テルスルフォン樹脂を含むことを構成要件としていない点を除き、塗料組成物自体には、両者間に格別差異は認められず、両者の塗料組成物は、共に耐熱性、耐食性、耐衝撃性に優れたものであって、オ−ブン電子レンジを構成する溶融亜鉛メッキ鋼板等から成る素地に塗布焼付けされるものである。
　しかしながら、本願の請求項１に係る発明は、その塗料組成物を、「被加熱物を加熱する加熱室の前面に取り付けられたドアの窓からの電波漏洩を防ぐためにドア内に設けられた、多数の細孔を有するパンチングメタルに塗布焼付けした」ものであるのに対し、引用例に記載の発明は、「塗料組成物を塗布焼付ける対象物がオ−ブンレンジの庫内の壁面を形成する金属性素地」であり、多数の細孔を有するパンチングメタルではない。
　そして、本願の請求項１に係る発明によれば、「多数の細孔を有するパンチングメタルを塗料組成物で塗装するに際し、耐熱性、耐食性、耐衝撃性の優れた塗膜を得ることができると共に、このパンチングメタルをオ−ブン電子レンジのドアの窓に電磁遮蔽として用いると、多数の孔径の小さい孔が目詰まりを生じることなく、内部をはっきりと見ることができる」という効果を奏するものであるのに対し、引用例に記載の発明は、塗料組成物を塗布する対象物が本願の請求項１に係る発明のように、多数の細孔を有するパンチングメタルではなく、「細孔の目詰まりを生じることなく、耐熱性、耐食性、耐衝撃性に優れた塗膜を得ようとするもの」ではない。また引用例に記載の発明は、この点を示唆するものでもない。
　さらに前置報告書において周知の技術として例示した特開昭５７−１６７２８号公報及び特開平１−１１１１４１号公報に記載のものは、オ−ブン電子レンジ用のパンチングメタルを塗装するものではあるが、塗料は本願の請求項１に係る発明における塗料組成物とは異なるものであり、また細孔の目詰まりを生じることなく、耐熱性、耐食性、耐衝撃性の優れた塗膜を得ることを目的とするものでもない。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、周知の技術として例示した上記公報に記載のものを加味しても、本願の請求項１に係る発明が、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　次に、本願の請求項２に係る発明についてみると、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、パンチングメタルの孔径を０.７ｍｍであると限定したものであり、本願の請求項１に係る発明について述べたと同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１５６８３７号「塗布装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月１４日出願公開、特開平５−４０６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成３年６月２７日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成９年６月１９日付け手続補正書及び平成１１年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「連続的に移動する塗布対象面に対して塗布を行う塗布装置において、塗布装置本体の外面のうち、少なくとも雰囲気温度との温度差により温度低下を生じる部分を断熱材で被覆したことを特徴とする塗布装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された実願昭５４−１８２６７５号（実開昭５６−９８３６８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本考案は熱可塑性の塗料等をカーテンフローコートする装置」（第１頁１８行〜１９行）、
（ロ）「有効な温度範囲の設定，すなわち温度管理が重要となる。」（第２頁８行〜９行）、
（ハ）「本考案は，これらの点を改良し，塗布品質向上，安定性をはかり尚かつ加熱保温の合理化をはかって有効に使用しうる装置を提供しようとするものである。」（第２頁２０行〜第３頁３行）、
（ニ）「フローコーターはコンベア（１），（２）の中間に材料のカーテン（３）が流下するよう構成され，カーテン（３）を形成するヘッド（４）は細長いスリット（５）をもつ材料室（６）を有し，スリット（５）の下方には受け樋（７）が設けられている。」（第３頁１７行〜第４頁１行）、
（ホ）「これら前記したヘッド（４）・・・には，それぞれ周囲に熱媒体油が循環する通路（Ａ）が形成されている。尚，加熱される循環通路等には危険防止のため断熱材（Ｂ）にて保護されている。」（第４頁８行〜１２行）、
（ヘ）「本案は材料補給に際し，・・・塗布材料の温度を安定させて常に品質の良い均一な塗布を行うことができる。」（第６頁１０行〜１３行）
と記載されており、これらの記載及び第１〜２図の記載からみて、刊行物１には、
「カーテンフローコートの対象面に対してカーテンフローコートを行うフローコーターにおいて、ヘッド（４）の周囲に形成する熱媒体油が循環する通路（Ａ）の外側表面を断熱材（Ｂ）で被覆した、フローコーター」の発明が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開平２−２４５２６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
（ト）「連続走行しているウエブにスライドホッパー装置により、塗布液を重層塗布する」（第１頁左下欄５行〜６行）
と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「カーテンフローコート」、「フローコーター」及び「ヘッド（４）」は、それらの機能ないしは作用からみてそれぞれ、「塗布」、「塗布装置」及び「塗布装置本体」に相当する。また、後者において、熱媒体油が循環する通路（Ａ）は、温度管理が必要な部分には設けられているものであるから、断熱材（Ｂ）を被覆する、上記通路（Ａ）の外側表面は、ヘッド（４）の外面のうち、「少なくとも雰囲気温度との温度差により温度低下を生じる部分」というべき部分である。
　してみれば、両者は、
「塗布対象面に対して塗布を行う塗布装置において、塗布装置本体の外面のうち、少なくとも雰囲気温度との温度差により温度低下を生じる部分を断熱材で被覆した、塗布装置」
で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】塗布対象面が、前者は連続的に移動するものであるのに対して、後者は連続的に移動するものであることが明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき検討するに、刊行物２には、塗布対象面が連続的に移動するものである塗布装置が記載されている（上記の摘記事項（ト）参照）。
　そして、刊行物２記載の発明は、刊行物１記載の発明と同一の技術分野である「塗布装置」に属するものであるから、刊行物１記載の発明の塗布対象面を、連続的に移動するものとすることは、刊行物２記載の発明から、当業者が容易になし得ることである。なお、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせる点につき、請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１２年７月６日付け手続補正書中で、「引用例１（本審決中の「刊行物１」）は・・・目的が本願発明とは異なっている。・・・また引用例・・・３（本審決中の「刊行物２」）は、・・・本願発明のような技術的課題や、被覆に関する構成について全く記載がない。よって引用例１（本審決中の「刊行物１」）ないし３（本審決中の「刊行物２」）を組み合わせることはできない」（第２頁２９行〜第３頁９行）と主張しているが、上記２つの発明の目的が相違していても、上記のとおり２つの発明の属する技術分野が共通し、しかも、それらを組み合わせることを阻害する特段の要因もないことから、上記の請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明は、断熱材を用いることにより温度管理を向上させ、均一かつ円滑な塗布が行えるとの作用効果を奏するものであるが、均一かつ安定な塗布を行うために相当の温度管理が必要であることは、塗布装置の技術分野において技術常識であり（例えば、上記摘記事項（ロ）、（ハ）、（ヘ）参照）、また、温度管理を行い際に断熱材を使用することも技術常識であるから、本願発明の作用効果は、刊行物１〜２記載の発明及び技術常識から予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。