(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ間で譲渡したポイントを適切な態様で使用させること。【解決手段】電子通貨管理装置１０は、ユーザに紐づけられたユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザが所有するポイントの残高情報を記憶する記憶部５２と、第１ユーザが所有するポイントの一部を、譲渡されたものであることを示す譲渡フラグを当該ポイントに付した上で、第２ユーザに移行する実行部５１３と、第２ユーザのユーザ端末１２から、譲渡フラグが付されたポイントを他のユーザに譲渡することを示す使用要求を受け付けると、ポイントの譲渡を不可と判定する判定部５１２と、を備える。【選択図】図１１
2018160268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに紐づけられた識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部と、
第１ユーザが所有する電子通貨の一部を、譲渡されたものであることを示す譲渡通貨情報を当該電子通貨に付した上で、第２ユーザに移行する譲渡実行部と、
前記第２ユーザのユーザ端末から、前記譲渡通貨情報が付された電子通貨を他のユーザに譲渡することを示す使用要求を受け付けると、当該電子通貨の譲渡を不可と判定する判定部と、
を備える電子通貨管理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記電子通貨を用いて購入する商品又はサービスの種別に基づいて、前記電子通貨の使用可否を判定する、
請求項１に記載の電子通貨管理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記電子通貨の使用場所に基づいて、前記電子通貨の使用可否を判定する、
請求項１又は２に記載の電子通貨管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記電子通貨の使用時間に基づいて、前記電子通貨の使用可否を判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記識別情報に関連付けて、ユーザの属性情報を記憶し、
前記判定部は、所定の属性情報のユーザに対しては前記電子通貨の使用可否の判定を行い、前記所定の属性情報以外のユーザに対しては前記電子通貨の使用可否の判定を行わない、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項６】
他のユーザの電話番号を指定する情報を含み、且つ前記電子通貨を他のユーザに譲渡することを示す譲渡要求を受け付ける譲渡受付部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項７】
前記電子通貨を他のユーザに譲渡することを示し、且つ購入する商品を制限する情報を含む譲渡要求を受け付ける譲渡受付部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項８】
ユーザが所有するカードにチャージされている前記電子通貨を譲渡することを示す譲渡要求を受け付ける譲渡受付部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子通貨管理装置。
【請求項９】
ユーザに紐づけられた識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶するステップと、
第１ユーザが所有する電子通貨の一部を、譲渡されたものであることを示す譲渡通貨情報を当該電子通貨に付した上で、第２ユーザに移行するステップと、
前記第２ユーザのユーザ端末から、前記譲渡通貨情報が付された電子通貨を他のユーザに譲渡することを示す使用要求を受け付けると、当該電子通貨の譲渡を不可と判定するステップと、
を含む電子通貨管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザに紐づけられた識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶するステップと、
第１ユーザが所有する電子通貨の一部を、譲渡されたものであることを示す譲渡通貨情報を当該電子通貨に付した上で、第２ユーザに移行するステップと、
前記第２ユーザのユーザ端末から、前記譲渡通貨情報が付された電子通貨を他のユーザに譲渡することを示す使用要求を受け付けると、当該電子通貨の譲渡を不可と判定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが所有するポイント等の電子通貨をユーザ間で譲渡する電子通貨管理装置、電子通貨管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品購入等に伴いポイントを付与するポイントサービスが広く普及しており、このようなポイントサービスとして、利用者間でのポイントの譲渡を認めない所謂クローズドループ型のポイントサービスの他に、利用者間でのポイントの譲渡を認める所謂オープンループ型のポイントサービスが知られている。
【０００３】
この点、特許文献１には、メールに添付したＵＲＬで指定したポイント受取ページを利用して、確認項目に対する回答入力を受けることでポイントの譲渡を行うオープンループ型のポイントサービスに対応するポイント管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０４３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のポイント管理システムでは、確認項目に対する回答入力を受けることでポイントの譲渡が行われるので、誤ったユーザにポイントが譲渡されることを防止することができる。しかしながら、特許文献１のポイント管理システムでは、譲渡を受けたユーザが、他のユーザに自由に譲渡等をすることができる。したがって、ポイントを譲渡した人が、譲渡したポイントを譲渡した相手に使用して欲しいと思っていても、他のユーザに対してポイントが譲渡されてしまうことを防止できなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ユーザ間で譲渡したポイントを適切な態様で使用させる電子通貨管理装置、電子通貨管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の電子通貨管理装置は、ユーザに紐づけられた識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶する記憶部と、第１ユーザが所有する電子通貨の一部を、譲渡されたものであることを示す譲渡通貨情報を当該電子通貨に付した上で、第２ユーザに移行する譲渡実行部と、前記第２ユーザのユーザ端末から、前記譲渡通貨情報が付された電子通貨を他のユーザに譲渡することを示す使用要求を受け付けると、当該電子通貨の譲渡を不可と判定する判定部と、を備える。
【０００８】
また、前記判定部は、前記電子通貨を用いて購入する商品又はサービスの種別に基づいて、前記電子通貨の使用可否を判定してもよい。
【０００９】
また、前記判定部は、前記電子通貨の使用場所に基づいて、前記電子通貨の使用可否を判定してもよい。
【００１０】
また、前記判定部は、前記電子通貨の使用時間に基づいて、前記電子通貨の使用可否を判定してもよい。
【００１１】
また、前記記憶部は、前記識別情報に関連付けて、ユーザの属性情報を記憶し、前記判定部は、所定の属性情報のユーザに対しては前記電子通貨の使用可否の判定を行い、前記所定の属性情報以外のユーザに対しては前記電子通貨の使用可否の判定を行わなくてもよい。
【００１２】
また、他のユーザの電話番号を指定する情報を含み、且つ前記電子通貨を他のユーザに譲渡することを示す譲渡要求を受け付ける譲渡受付部をさらに備えてもよい。また、前記電子通貨を他のユーザに譲渡することを示し、且つ購入する商品を制限する情報を含む譲渡要求を受け付ける譲渡受付部をさらに備えてもよい。また、ユーザが所有するカードにチャージされている前記電子通貨を譲渡することを示す譲渡要求を受け付ける譲渡受付部をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様の電子通貨管理方法は、ユーザに紐づけられた識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶するステップと、第１ユーザが所有する電子通貨の一部を、譲渡されたものであることを示す譲渡通貨情報を当該電子通貨に付した上で、第２ユーザに移行するステップと、前記第２ユーザのユーザ端末から、前記譲渡通貨情報が付された電子通貨を他のユーザに譲渡することを示す使用要求を受け付けると、当該電子通貨の譲渡を不可と判定するステップと、を含む。
【００１４】
本発明の第３の態様のプログラムは、コンピュータに、ユーザに紐づけられた識別情報に対応付けて、電子通貨の残高情報を記憶するステップと、第１ユーザが所有する電子通貨の一部を、譲渡されたものであることを示す譲渡通貨情報を当該電子通貨に付した上で、第２ユーザに移行するステップと、前記第２ユーザのユーザ端末から、前記譲渡通貨情報が付された電子通貨を他のユーザに譲渡することを示す使用要求を受け付けると、当該電子通貨の譲渡を不可と判定するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ間で譲渡したポイントを適切な態様で使用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】電子通貨管理装置の機能構成を示す図である。
【図１２】電子通貨管理装置に記憶される各種情報を示す図である。
【図１３】ポイントを譲渡する際の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】ポイントを譲渡する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】ポイントを使用する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１８】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１９】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やインターネット上の仮想店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００２０】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２１】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２２】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２３】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２４】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２５】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２６】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２７】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００２８】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００２９】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３０】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３１】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３２】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３３】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３４】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３５】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３６】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３７】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００３８】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００３９】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４０】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４１】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４２】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４３】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４４】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４５】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４６】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４７】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００４８】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００４９】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００５０】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００５１】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５２】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５３】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５４】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５５】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５６】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５７】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５８】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００５９】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６０】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６１】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６２】
［第１実施形態］
本発明の電子通貨管理装置は、以上説明した電子通貨管理システムＳにおいて好適に利用される。以下、本発明の電子通貨管理装置について説明する。
【００６３】
［電子通貨管理装置１０の機能構成］
初めに、図１１を参照して、電子通貨管理装置１０の構成について説明する。図１１は、本発明の電子通貨管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。なお、電子通貨管理装置１０は、上述のカード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されることとしてもよく、また、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されることとしてもよい。この点、本実施形態では、キャリアサーバ３とポイント管理サーバ４とが協働することで、電子通貨管理装置１０が実現されることとしている。
【００６４】
図１１に示すように、電子通貨管理装置１０は、制御部５１と、記憶部５２と、を含んで構成される。
記憶部５２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部５２は、制御部５１を動作させるためのプログラム及び制御部５１が動作する際に生成されるデータを記憶する。また、記憶部５２は、ユーザ間でのポイントの譲渡を実現するためのデータを記憶する。
【００６５】
ここで、記憶部５２に記憶されるデータの一例を図１２に示す。図１２（Ａ）に示すように、記憶部５２は、サービスを利用するユーザに紐づけられたユーザＩＤに対応付けて、当該ユーザが用いるユーザ端末１２の電話番号、ポイントの残高情報及びユーザの属性情報を記憶する。なお、ユーザの属性としては、例えば、年齢、性別、住所等のユーザ個人に関する情報の他、親子、兄弟等のようなユーザ間の関係性を含むこととしてもよい。
【００６６】
図１２（Ｂ）は、記憶部５２に記憶されるポイントの残高情報の詳細を示す図であり、図１２（Ｂ）では、ユーザＩＤ「ＴＡＲＯ９７」のポイントの残高情報の詳細を示している。図１２（Ｂ）に示すように、記憶部５２は、ユーザＩＤに対応付けて、ポイント種別、ポイント数、譲渡元のユーザに関する情報及び制限情報を記憶する。
ポイント種別は、対応するポイントが他のユーザから譲渡されたものが含まれているか否かを判別するための情報である。本実施形態では、他のユーザから譲渡されたポイントには、譲渡フラグが付され、譲渡されたポイントが含まれていることを判別可能になっている。また、制限情報は、対応するポイントに付された制限についての情報であり、例えば、当該ポイントの使用用途（購入する商品又はサービスの種別）、使用場所（使用可能な店舗、使用可能な地域）、使用時間、及び当該ポイントの再譲渡可否（譲渡で受けとったポイントを譲渡ポイントとできるか否か）が制限されていることを示す情報である。一例として、ポイントを譲渡する際に使用用途を「書籍」に限定することで、譲渡を受けたユーザは、当該ポイントを「書籍」の購入にしか使用できなくなる。
【００６７】
図１１に戻り、制御部５１は、例えばＣＰＵであり、記憶部５２に記憶されたプログラムを実行することにより、受付部５１１、判定部５１２及び実行部５１３として機能する。
【００６８】
受付部５１１は、ユーザ端末１２から当該ユーザ端末１２を用いるユーザが所有するポイントの使用要求を受け付ける。なお、受付部５１１が受け付ける使用要求としては、ユーザ端末１２を用いるユーザから別のユーザへのポイントを譲渡することを要求する譲渡要求に加え、ユーザ端末１２を用いるユーザが所有するポイントを用いて商品又はサービスを購入すること等を要求する購入要求を含む。
【００６９】
ここで、譲渡要求には、譲渡するユーザのユーザＩＤ、譲渡するポイント数、譲渡先のユーザを特定するための情報、及び譲渡したポイントに設定する制限情報が含まれる。なお、本実施形態では、譲渡先のユーザを特定するための情報として、譲渡先のユーザが用いるユーザ端末１２の電話番号を用いる。即ち、他のユーザにポイントを譲渡する場合、ユーザは、当該他のユーザの電話番号を指定し、譲渡要求を行う。
【００７０】
図１３は、ポイントの譲渡を行う際にユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を示す図である。表示画面２５０は、譲渡先のユーザを指定するための表示画面の一例を示し、表示画面２６０は、譲渡するポイントに設定する制限情報を指定するための表示画面の一例を示す。
【００７１】
図１３に示すように、表示画面２５０は、譲渡先のユーザの電話番号を入力する入力欄２５１と、譲渡するポイント数を入力する入力欄２５２と、譲渡するポイントに制限情報を指定するための制限ボタン２５３と、ポイントの譲渡をキャンセルするキャンセルボタン２５４と、を含む。
ポイントを譲渡するユーザが、入力欄２５１に譲渡先のユーザの電話番号を入力するとともに、入力欄２５２に譲渡するポイント数を入力し、制限ボタン２５３を操作すると、ユーザ端末１２には、表示画面２６０が表示される。
【００７２】
なお、表示画面２５０では、入力欄２５１に譲渡先のユーザの電話番号が入力されると、当該電話番号に対応する譲渡先のユーザ名を示すメッセージ２５５を表示することとしてもよい。図１３に示す例では、入力欄２５１に入力された電話番号が「花子さん」が所有するユーザ端末１２の電話番号であったため、「花子さんに譲渡します」といったメッセージ２５５が表示されている。
このようなメッセージは、譲渡元のユーザ端末１２のアドレス帳と連携することで実現することができる。即ち、譲渡元のユーザ端末１２では、入力欄２５１に譲渡先のユーザの電話番号が入力されると、入力された電話番号に対して設定されたユーザ名をアドレス帳から読み出し、「［ユーザ名］さんに譲渡します」のようにメッセージ２５５として表示する。これにより、譲渡元のユーザは、入力欄２５１に入力した電話番号に対応するユーザを把握することができるため、入力欄２５１に対する誤入力を抑制することができる。
【００７３】
なお、入力欄２５１への入力をアドレス帳を用いて行うこととしてもよい。即ち、表示画面２５０において不図示の操作ボタン「アドレス帳から入力」を設け、この操作ボタンが操作されると、譲渡元のユーザが選択可能にアドレス帳を読み出す。そして、読み出したアドレス帳の中からユーザが選択した電話番号を、入力欄２５１に入力することとしてもよい。
【００７４】
続いて、表示画面２６０は、チェックボックス２６１と、譲渡ボタン２６２と、キャンセルボタン２６３と、を含む。チェックボックス２６１は、譲渡するポイントに付す制限を指定するためのチェックボックスである。譲渡元のユーザがチェックボックス２６１において制限を選択し譲渡ボタン２６２を操作すると、選択された制限が付されたポイントが、譲渡元のユーザから譲渡先のユーザに譲渡される。
【００７５】
譲渡元のユーザによっては譲渡したポイントを用いて購入する商品を制限、例えば、書籍や文房具に制限することを望むことがある。このような場合に、譲渡元のユーザは、表示画面２６０において「購入許可商品」を選択することで、購入する商品を制限することができる。同様に、譲渡元のユーザが、ポイントを使用する店舗や使用する地域等の使用場所の制限を望む場合、譲渡元のユーザは、表示画面２６０において「購入許可店舗」を選択することで、ポイントの使用場所を制限することができる。また、譲渡元のユーザが、ポイントを使用する時間帯の制限を望む場合、譲渡元のユーザは、表示画面２６０において「使用許可時間」を選択することで、ポイントの使用時間を制限することができる。
なお、図１３に示す例では、チェックボックス２６１を用いて許可する条件を選択する所謂ホワイトリスト形式を採用しているが、ホワイトリスト形式に代えて（又は加えて）許可しない条件を選択する所謂ブラックリスト形式を採用することとしてもよい。
さらに、譲渡元のユーザが、譲渡したポイントの再譲渡を制限する場合、譲渡元のユーザは、「再譲渡不可」を選択することで（不図示）、譲渡先のユーザによる当該ポイントの再譲渡を制限することができる。このようにすることで、親が子へ譲渡したポイントを他のユーザへ譲渡してしまうことを防ぐことができる。
【００７６】
受付部５１１は、表示画面２５０，２６０を介してユーザ端末１２から各種情報を受け付ける。なお、受付部５１１は、譲渡先のユーザの電話番号だけでなく、譲渡先のユーザの名前又は名前の一部や、譲渡元のユーザのユーザ端末１２の電話番号も併せて受け付けることとしてもよい。譲渡先のユーザの名前又は名前の一部は、譲渡元のユーザからの入力に基づいて受け付けることができる。また、譲渡元のユーザの電話番号は、譲渡元のユーザからの入力に基づいて受け付けることとしてもよく、また、譲渡元のユーザのユーザＩＤに基づいて記憶部５２から取得することで受け付けることとしてもよい。
【００７７】
図１１に戻り、判定部５１２は、ユーザ端末１２から受け付けた使用要求に基づくポイントの使用を許可するか否かを判定する。具体的には、判定部５１２は、使用要求対象のポイントに付された譲渡フラグ及び／又は制限情報に基づいて、使用の可否を判定する。
一例として、判定部５１２は、ユーザ端末１２から、再譲渡を禁止する制限情報が付されたポイントを他のユーザに譲渡することを示す使用要求を受け付けると、当該ポイントの使用（譲渡）を不可と判定する。また、判定部５１２は、ポイントを用いて購入する商品又はサービスの種別、ポイントの使用場所、又はポイントの使用時間に基づいて、ポイントの使用可否を判定する。即ち、判定部５１２は、購入する商品等の種別、使用場所又は使用時間が、使用するポイントに付された制限情報で規定された制限を満たすか否かに基づいて、ポイントの使用可否を判定する。
【００７８】
なお、判定部５１２は、所定の属性情報のユーザに対しては使用可否の判定を行う一方で、当該属性情報以外のユーザに対しては使用可否の判定を行わないこととしてもよい。使用可否を行うか否かを区別する所定の属性情報は任意であるが、一例として、ユーザの年齢を用いることができる。ユーザの年齢を用いる場合、例えば、判定部５１２は、未成年のユーザに対しては、使用可否の判定を行う一方で、成人したユーザに対しては、使用可否の判定を行わないといった態様が考えられる。
【００７９】
実行部５１３は、判定部５１２がポイントの使用を可と判定すると、ユーザ端末１２から受け付けた使用要求に応じて、当該ユーザ端末１２を用いるユーザが所有するポイントを使用する。
一例として、ユーザ端末１２から購入要求を受け付けていた場合、実行部５１３は、当該ユーザ端末１２が有するポイントから、購入する商品等に対応するポイントを減算する。
【００８０】
また、ユーザ端末１２から譲渡要求を受け付けていた場合、実行部５１３は、先ず、譲渡要求とともに受け付けた譲渡先のユーザの電話番号に対応するユーザＩＤを記憶部５２から取得することで、譲渡先のユーザを特定する。そして、実行部５１３は、ユーザ端末１２から受け付けた譲渡要求に応じて、当該ユーザ端末１２が有するポイントの一部を特定した譲渡先のユーザに対して移行する。このとき、実行部５１３は、当該ポイントに譲渡フラグ及び制限情報を付した上で、当該ポイントを譲渡先のユーザに対して移行する。
【００８１】
［電子通貨管理装置１０の処理］
以上、本発明の電子通貨管理装置１０の機能構成について説明した。続いて、図１４及び図１５を参照して、電子通貨管理装置１０の処理の流れについて説明する。図１４は、ユーザ間でポイントを譲渡する際の電子通貨管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートの一例であり、図１５は、ユーザがポイントを使用して商品を購入する際の処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【００８２】
初めに、ステップＳ１０１において、受付部５１１は、ユーザ端末１２から譲渡要求を受け付ける。この譲渡要求には、譲渡元のユーザのユーザＩＤと譲渡先のユーザを特定するための情報と譲渡するポイント数とが少なくとも含まれる。続いて、ステップＳ１０２において判定部５１２は、譲渡要求を行ったユーザの属性情報を参照して、ポイントの使用を制限すべきユーザであるか否かを判定する。図１４に示す例では、判定部５１２は、譲渡要求を行ったユーザが２０歳以上であるか否かを判定することとしている。即ち、２０歳以上のユーザである場合、判定部５１２は、当該ユーザに対してポイントの使用を制限する必要がないと判定し、処理をステップＳ１０５に移す。他方、２０歳未満のユーザである場合、判定部５１２は、当該ユーザに対してポイントの使用を制限する必要があると判定し、処理をステップＳ１０３に移す。
【００８３】
ステップＳ１０３において、判定部５１２は、譲渡するポイントに再譲渡を禁止する制限情報が付されているか否かを判定する。ステップＳ１０３において、譲渡するポイントに制限情報が付されているポイントが含まれると判定すると、ステップＳ１０４において、実行部５１３は、譲渡不許可通知を譲渡要求を行ったユーザのユーザ端末１２に通知し、処理を終了する。即ち、実行部５１３は、再譲渡不可の制限情報が付されたポイントについては、再度他のユーザに対して譲渡することなく、処理を終了する。
【００８４】
他方、譲渡要求に基づく譲渡が可能な場合、ステップＳ１０５において、実行部５１３は、譲渡フラグを付した上で、譲渡元のユーザから譲渡先のユーザに対してポイントを譲渡する。即ち、実行部５１３は、譲渡元のユーザが所有するポイント数から譲渡するポイント数を減算するとともに、譲渡先のユーザが所有するポイント数に当該譲渡するポイント数を加算する。続いて、ステップＳ１０６において、判定部５１２は、譲渡要求に制限情報が含まれているか否かを判定する。この判定がＹＥＳのとき、ステップＳ１０７において、実行部５１３は、譲渡要求とともに受け付けた制限を、譲渡したポイントに設定する。続いて、ステップＳ１０８において、実行部５１３は、譲渡が完了したことを譲渡元のユーザのユーザ端末１２に対して通知し、処理を終了する。なお、譲渡が完了したことの通知は、譲渡元のユーザのユーザ端末１２に加え、譲渡先のユーザのユーザ端末１２に対して通知することとしてもよい。
【００８５】
続いて、図１５を参照して、ユーザがポイントを使用して商品を購入する際の処理の流れについて説明する。ユーザが、例えばインターネット上の仮想店舗においてポイントを使用して商品等を購入する場合、初めに、ステップＳ１１１において、ユーザ端末１２から電子通貨管理装置１０に対して購入要求が送信される。この購入要求には、購入要求を行うユーザのユーザＩＤ、購入する商品等の種別、使用するポイント数及び当該商品を取り扱う仮想店舗名が少なくとも含まれる。
【００８６】
電子通貨管理装置１０では、受付部５１１が購入要求を受け付けると、ステップＳ１２１において、判定部５１２は、購入要求を行ったユーザの属性情報を参照して、ポイントの使用を制限すべきユーザであるか否かを判定する。図１５に示す例では、当該ユーザが２０歳以上であるか否かを判定している。２０歳以上のユーザについてはポイントの使用を制限する必要がないため、続いて、ステップ１３１において、決済ＮＷ５０等を介して所定の決済処理が行われ、ステップＳ１１２において、商品の購入が済んだことがユーザ端末１２に通知され、処理を終了する。
【００８７】
他方、ステップＳ１２１において、２０歳未満のユーザであると判定すると、続いて、ステップＳ１２２において、判定部５１２は、購入要求が、使用するポイントに付された制限に該当するか否かを判定する。具体的には、購入する商品等の種別、当該商品等を取り扱う店舗名、又は商品等を購入しようとする時間帯が、ポイントに付された制限に該当するか否かを判定する。
【００８８】
ステップＳ１２２の判定がＮＯの場合、続いて、ステップ１３１において、決済ＮＷ５０等を介して所定の決済処理が行われ、ステップＳ１１２において、商品の購入が済んだことがユーザ端末１２に通知され、処理を終了する。
他方、ステップＳ１２２の判定がＹＥＳの場合、続いて、ステップＳ１２３において、実行部５１３は、購入要求に基づく商品等の購入を不許可とし、ステップＳ１１２において、商品を購入できなかったことがユーザ端末１２に通知され、処理を終了する。
【００８９】
［電子通貨管理装置１０の効果］
以上、本発明の電子通貨管理装置１０の実施形態の一例にについて説明した。本発明の電子通貨管理装置１０では、ユーザ間でのポイントの譲渡を許容しつつ、譲渡したポイントの使用を制限する。即ち、電子通貨管理装置１０では、他のユーザに譲渡したポイントに譲渡フラグ及び制限情報を付して管理し、譲渡フラグが付されたポイントを使用する場合に、所定の制限をかける。これにより、ユーザ間で譲渡したポイントを適切な態様で使用させることができる。
【００９０】
例えば、ポイントの再譲渡を制限することで、譲渡元のユーザが、譲渡したポイントを譲渡先のユーザに使用して欲しいと思っていた場合に、当該ポイントが他のユーザに譲渡されてしまうことを防止できる。また、ポイントの使用用途、使用場所又は使用時間を制限することで、譲渡したポイントの使用を譲渡元のユーザがコントロールすることができ好適である。一例として、親が子供にポイントを譲渡する際に使用用途等を制限することで、子供は親が意図した用途でしかポイントを使用できないため、ユーザは、安心してポイント譲渡に係るサービスを利用することができる。
なお、このような制限を譲渡先のユーザの属性情報に応じて適用することで、ユーザに対して不必要に制限をかけることがなく、ユーザによるポイントの利用を必要以上に妨げてしまうことを防止できる。
【００９１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９２】
上記実施形態では、電子通貨管理装置１０は、ユーザに付与されたポイントをユーザ間で譲渡可能にしているが、譲渡する対象はポイントに限らずその他の電子通貨を含むこととしてもよい。一例として、電子通貨管理装置１０は、ユーザが所有するカード１１にチャージされている金額の残高等を、ユーザ間で譲渡可能にしてもよい。
チャージ金額の譲渡は、一例として、ポイント管理サーバ４からカード管理サーバ２に対して譲渡指示を通知し、この通知を受けカード管理サーバ２において残高の移行を行うことで、実現することができる。
【００９３】
また、電子通貨管理装置１０は、ポイント（電子通貨）を譲渡する場合に、レートを異ならせて譲渡することとしてもよい。レートは１未満であってもよく、また１以上であってもよい。即ち、譲渡元のユーザが所有するポイント「１０」を譲渡する場合、譲渡先のユーザのポイントを「９」を加算することとしてもよく、また「１１」を加算することとしてもよい。
また、譲渡するユーザ間の関係性に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。一例として、譲渡元のユーザのアドレス帳に譲渡先のユーザが登録されている場合に、登録されていない場合よりも高いレートでポイントを譲渡することとしてもよく、また、譲渡先のユーザのアドレス帳に譲渡元のユーザが登録されている場合に、登録されていない場合よりも高いレートでポイントを譲渡することとしてもよい。
【００９４】
また、本発明の電子通貨管理装置１０では、ユーザの属性情報に応じて使用可否の判定を行うところ、上記実施形態では、ユーザが成人しているか否かに応じて使用可否の判定を行うこととしている。この点、成人しているか否かは一例に過ぎず、他の属性情報を採用して使用可否の判定を行うこととしてもよい。
また、属性情報に応じた使用可否の判定は、再譲渡、使用用途、使用場所及び使用時間の全てについて一律に行うこととしてもよく、また、これらのうちの一部についてのみ行うこととしてもよい。一例として、成人しているユーザについて、再譲渡及び使用時間については、譲渡元のユーザが設定した制限を適用することなくポイントを自由に使用できるようにする一方で、使用用途及び使用場所については、譲渡元のユーザが設定した制限を適用し、ポイントを自由に使用できないようにすることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、５１・・・制御部、５１１・・・受付部、５１２・・・判定部、５１３・・・実行部、５２・・・記憶部、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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