【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８８０８４号「組み込み機」において、平成１０年３月３０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年９月１４日の出願であって、平成１０年３月３０日付けで手続補正がされたが、当該手続補正に対し補正指令が出され、平成１０年６月３０日にその手続補正を補正したところ、原審において、平成１０年３月３０日付け手続補正及び平成１０年６月３０日付け手続補正について平成１２年６月８日に補正の却下の決定がされたものである。
　なお、上記２つの決定の理由は実質的に同じ内容のものであり、平成１０年３月３０日付け手続補正は補正指令を受けて平成１０年６月３０日付けて補正されているのであるから、「平成１０年６月３０日付けで補正された、平成１０年３月３０日付けの手続補正」に対して「補正の却下の決定」（以下、「原決定」という。）がされたものとして、以下の判断を行う。
　
２．原決定の理由の概要
　上記原決定の理由の概要は、以下に指摘する箇所の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないから、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである、というものであり、その指摘箇所は分説すると、次の[１]〜[12]（以下、それぞれ「補正事項[１]〜補正事項[12]という。）のとおりである。
　
[１]特許請求の範囲に記載された「ずれを増幅させる手段により後端部のずれを増幅し」
[２]同「円盤の回転（「停止」は誤記と認める。）に同期して作動する、停止・逆送板を設け」
[３]発明の詳細な説明に記載された「複数の円盤（円筒状を含む、以下同じ）」
[４]同「ずれを増幅する手段に依りずれを大きくし（あらかじめ本紙▲１▼の後端部をずらせて置く事も、ずれを増幅する手段に包含される）」
[５]同「但し、第３図に於いて明らかなように、停止・逆送板▲８▼のドラムＤの軸心から外周方向の板の部分を停止部とし、ドラムＤと同心円に近い部分を、受け部とした時、本紙▲１▼をこの受け部で抱える様に、本紙▲１▼を停止・逆送板▲８▼に当たる前に、円盤のくわえ部分▲４▼’より開放しておく方法も可能である。」
[６]同「この「必要に応じ、逆転」と言う事は、停止・逆送板▲８▼を、固定して用いた場合においても、本紙が反動や、自重によって逆送され、ドラムＤを逆転させる事を包含するし」
[７]同「本紙▲１▼がくわえ部分▲４▼’よりあらかじめ開放され、停止・逆送板▲８▼に当たる様に構成した場合も、円盤▲４▼の回転に同期しているとみなされる。」
[８]同「原特願の補正書による第６図（ｃ）に於いてゴムワ「イ」と本紙押え▲１７▼とを一体として見た場合の、次の動作は、明細書の第４図（Ｅ）と成り、ゴムワ「イ」に依り、本紙▲１▼が引き戻される事が明白であり、この事を本発明の明細書の第４図（ｂ）に置き換えた場合、本紙押え▲６▼に依っても、本紙▲１▼が引き戻されている事を示している。」
[９]同「この、一般的な設計の範畴には、主要な内容に付いて、前述の原特願の明細書、補正書等によって明らかな様に、本紙▲１▼を開くためのドラムの状態や、複数の作用を一つの構造で行わせ、又、本紙の給送方法、内容物▲２▼を挿入するた為の方法等も含まれる。」
[10]同「当然の事ながら、停止・逆送板▲８▼は、第３図、第４図でも明らかな様に、ドラムＤと軸心を特定しておらず、又、軸心を表示していない事で、機構的な再構築が、可能である事をあらわしている。」
[11]同「重要な事は、実態の円盤▲４▼の一方向の回転に対し仮想円筒のドラムＤが回転、停止、もしくはその、後に逆転の運動を行う事である。」
[12]同「この時、ドラムＤの軸心側から本紙を吸引する方法も、本紙押さえ▲６▼に包含される。」
（なお、「▲　▼」は、まる付き数字を置き換えたものを意味する。以下同様。）
　
３．当審の判断
　本願について適用される特許法第５３条第１項には、「願書に添附した明細書又は図面」（以下、「出願当初の明細書」という。）について、「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前」にした「補正」を却下しなければならないとされるのは、その補正が「これらの要旨を変更するものであるとき」である旨規定されている。
　そして、明細書を補正した結果、特許請求に範囲に記載した技術的事項が出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものとなったとき、その補正は要旨を変更するものとされ、記載した事項とは、その事項自体を直接表現する記載がない場合であっても、出願時において当業者が出願当初の明細書に記載されている技術内容からみて、記載してあったと認めることができる程度の自明の事項を含むと解されている。（なお、この点は、特許庁の審査基準、諸判例が説示するところである。）
　そこで、本件補正に係る上記補正事項[１]〜[12]が、その内容が出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであるかどうか検討する。
　　
(1)補正事項[１]について
　「後端部のずれを増幅」することについては、出願当初の明細書の特許請求の範囲には記載されていなかった事項であり、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の欄における関連する記載は該欄８〜９行に「本紙▲１▼の後端部を、円周差又は補助機能によりずれを生じさせ」とあるに留まる。
　そして、本件補正後の明細書（以下、「補正明細書」という。）には、「あらかじめ本紙▲１▼の後端部をずらせて置く事も、ずれを増幅する手段に包含される」の記載（上記補正事項[４]）があるように、補正後の特許請求の範囲に記載される「ずれを増幅する手段」は、抽象的な意味での単なる「補助手段」ではなく、具体的な手段を含むものと解されるが、出願当初の明細書には、具体的な手段については何ら記載されていない。
　請求人は、出願当初の明細書に「原特願」と称して「特許願平成２年４６４４１号」を示しており、その「原特願」に記載されている旨主張する。
　しかしながら、補正が認められるかどうかの基準となる明細書は本件の出願に係る明細書であり、そこに記載された範囲内の事項についてのみ認められるのであって、単に番号が記載された出願に係る明細書に記載された内容まで含まれるものではない。特定の出願の改良であると主張しても、その出願の内容について具体的に開示していない限り、記載されていると主張する根拠とはなり得ない。
　
(2)補正事項[２]について
　出願当初の明細書の特許請求の範囲には「停止・逆送板」が「円盤の回転に同期して作動する」ものであるとは記載されていないが、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の欄13〜15行には、「停止・逆送板▲８▼に当たる時に、くわえ部分▲４▼’を開かせ、本紙▲１▼を円盤▲４▼の回転から開放し、実質的に、ドラムＤの回転を停止させる事ができる」と記載されており、停止・逆送板と円盤の動きは関連したものであることは示されているものと認められる。そして、補正明細書全体の記載からみると、「同期」とは単に、「関連して作動する」という程度の意味で用いられているものと解され、その意味においては、出願当初の明細書の記載の範囲内ということができる。
　
(3)補正事項[３]について
　出願当初の明細書には、ドラムＤとしては「複数の円盤により形成される仮想円筒」が説明されているのみであって、円筒状のものについては記載されていない。請求人の「原特願」に記載されているとの主張が理由になり得ないことは前示のとおりである。
　
(4)補正事項[４]について
　前示(1)のように、「後端部のずれを増幅」することについては、出願当初の明細書には、発明の詳細な説明の欄８〜９行に「本紙▲１▼の後端部を、円周差又は補助機能によりずれを生じさせ」との記載されているのみであり、その補助機能についての具体的な説明はない。前示同様「原特願」の記載は補正の根拠とはなり得ない。
　
(5)補正事項[５]について
　出願当初の第３図からみて、「停止・逆送板▲８▼のドラムＤの軸心から外周方向の板の部分を停止部とし、ドラムＤと同心円に近い部分を、受け部とした」構成については第３図に開示されているものと解されるが、「本紙▲１▼をこの受け部で抱える様に、本紙▲１▼を停止・逆送板▲８▼に当たる前に、円盤のくわえ部分▲４▼’より開放しておく方法」については、第３図の説明を参照しても、読み取ることができない。
　
(6)補正事項[６]について
　出願当初の明細書に記載される「必要に応じ、逆転出来るように構成する」についての具体的な説明は、「第３図に於いて、クラッチ▲９▼に於いて駆動されるアーム▲１０▼と、停止・逆送板▲８▼をピン▲１１▼▲１１▼’を介し、リンク▲１２▼にて連結し」というものであって、「停止・逆送板▲８▼を固定して用いた場合」についてまで示すものではない。固定した場合の構成、作用については何ら記載がなく、本紙が自重等で開くと説明する箇所は、「本紙押さえ▲６▼」により押さえられている時に、自重等で開く旨が記載されているだけである。
　
(7)補正事項[７]について
　本件において「同期」を上記(2)のように解釈した場合には、一応当初の明細書に記載された範囲内のものと認めることができる。
　
(8)補正事項[８]について
　この箇所は、「原特願」の補正書の記載を引用するものであり、明らかに本件の出願当初の明細書に記載された事項とは認められない。
　
(9)補正事項[９]について
　この箇所の補正事項についても、「原特願」の記載を基にされたものであり、本件の出願当初の明細書に記載されていたものではない。
　
(10)補正事項[10]について
　「停止・逆送板」が「ドラムＤと軸芯を特定しておらず」とは、いかなる技術事項を指すものか不明であり、出願当初の明細書の記載の範囲内ということができない。
　
(11)補正事項[11]について
　この箇所の記載は、出願当初の明細書に図示される円盤と仮想円筒との関係をさらに説明しているものと解されるから、出願当初の明細書の記載の範囲内と認めることができる。
　
(12)補正事項[12]について
　「ドラムＤの軸心側から本紙を吸引する方法」については、出願当初の明細書には何ら記載されていない。「原特願」に記載されているとの主張が補正の根拠になり得ないことは前示のとおりである。
　
(13)まとめ
　以上のとおり、上記補正事項[１]、[３]〜[６]、[８]〜[10]及び[12]については、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものと認めることができず、それらの事項が、同明細書の記載からみて自明のこととも認めることができないから、上記日付でした手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．むすび
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。