【事件の表示】
　特許第３４３０３９８号「ケーブル用コネクタ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３０３９８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４３０３９８号の請求項１〜４に係る発明は、平成１１年１月１１日（優先主張平成１０年７月３１日）の出願であって、平成１５年５月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人斉藤真人、坂本聡により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有するコンタクトと、前記コンタクトを保持したインシュレータと、前記ケーブルを前記接触部に圧接させるための操作子とを含むケーブル用コネクタにおいて、前記操作子は、前記枢支部と前記ケーブルとの間に位置するカム部と、前記カム部に隣接して貫通形成された穴とを有し、前記枢支部は前記穴に隙間をもって挿し通されかつ前記カム部に対応した位置に凹部を有し、前記カム部を前記凹部に係合させることにより前記操作子を前記枢支部に対し前記カム部を中心として回動自在に取り付けたことを特徴とするケーブル用コネクタ。」を
「ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有する
複数の
並べて
ケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する
ケーブルの接続時にはケーブルによって
する
　
訂正事項ｂ
　明細書の段落番号００１１の
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有するコンタクトと、前記コンタクトを保持したインシュレータと、前記ケーブルを前記接触部に圧接させるための操作子とを含むケーブル用コネクタにおいて、前記操作子は、前記枢支部と前記ケーブルとの間に位置するカム部と、前記カム部に隣接して貫通形成された穴とを有し、前記枢支部は前記穴に隙間をもって挿し通されかつ前記カム部に対応した位置に凹部を有し、前記カム部を前記凹部に係合させることにより前記操作子を前記枢支部に対し前記カム部を中心として回動自在に取り付けたことを特徴とするケーブル用コネクタが得られる。」を
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有する
複数の
並べて
多芯
ケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する
ケーブルの接続時にはケーブルによって
する
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、
（ａ−１）訂正前の「コンタクト」を「複数のコンタクト」と、コンタクトが複数であるという限定をするとともに、訂正前の「コンタクトを保持」を「コンタクトを並べて保持」に訂正し、訂正前の「ケーブル用コネクタ」を「ケーブル用多芯コネクタ」と、ケーブル用コネクタを多芯のコネクタに限定し、
（ａ−２）訂正前の「凹部」を「ケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する凹部」と凹部がケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止するという限定をし、
（ａ−３）訂正前の「前記カム部を前記凹部に係合させる」を「ケーブルの接続時にはケーブルによって前記カム部を前記凹部に係合させる」と、カム部と凹部との係合をケーブルの接続時にケーブルによってカム部を凹部に係合させるという限定をするものである。
　したがって、これらの（ａ−１）〜（ａ−３）はいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を適合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人斉藤真人は、下記（１−１）、（１−２）の特許異議申立の理由を主張している。
（１−１）請求項１の記載には不備があり、特許法３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すべきものである。
（１−２）請求項１、３に係る発明の特許は、甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載されたものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第２号により取り消されるべきものである。
　また、特許異議申立人坂本聡は、下記（１−３）、（１−４）の特許異議申立の理由を主張している。
（１−３）請求項１〜４に係る発明の特許は、甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載されたものであるから、特許法第２９条の２に該当し、特許法第１１３条により取り消されるべきものである。
（１−４）請求項１〜４に係る発明の特許は、甲第２〜８号証と実質的に同一または容易に思いつく程度のものであるから、特許法第２９条第１項または特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１１３条により取り消されるべきものである。
　
４．本件発明
　特許第３４３０３９８号の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜４」という。）は、上記２．で示したように上記訂正が認められるから、平成１７年３月２２日付けの全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　請求項１「ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを並べて保持したインシュレータと、前記ケーブルを前記接触部に圧接させるための操作子とを含むケーブル用多芯コネクタにおいて、前記操作子は、前記枢支部と前記ケーブルとの間に位置するカム部と、前記カム部に隣接して貫通形成された穴とを有し、前記枢支部は前記穴に隙間をもって挿し通されかつ前記カム部に対応した位置にケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する凹部を有し、ケーブルの接続時にはケーブルによって前記カム部を前記凹部に係合させることにより前記操作子を前記枢支部に対し前記カム部を中心として回動自在にすることを特徴とするケーブル用コネクタ。」
　請求項２「前記インシュレータは、ケーブルの非接続時に前記操作子と係合し前記カム部が前記接触部から離間した状態に前記操作子を保持する係止部を有する請求項１記載のケーブル用コネクタ。」
　請求項３「前記ケーブルは平板状ケーブルであり、前記インシュレータはケーブルの接続時に前記平板状ケーブルの側縁部を受け入れて板厚方向への移動を係止するケーブル係止溝を有する請求項１記載のケーブル用コネクタ。」
　請求項４「前記接触部に少なくとも２つのコンタクト側突起を設け、一方、前記操作子には操作子側突起を設け、前記操作子側突起が前記ケーブルを介して前記少なくとも２つのコンタクト側突起の間に対向しかつ前記コンタクト側突起にかみ合い、これにより前記ケーブルを前記コンタクト側突起及び前記操作子側突起に係止させるようにした請求項１に記載のケーブル用コネクタ。」
　
５．引用刊行物等
先願明細書１：特願平１０−２１９６０７号（特開２０００−４８８８６号公報）（異議申立人斉藤真人の甲第１号証）
先願明細書２：特願平９−１５６４７号（特開平１０−２１４６５６号公報）（異議申立人坂本聡の甲第１号証）
刊行物１：特開平９−３５８２８号公報（異議申立人坂本聡の甲第２号証）
刊行物２：特開平１０−１２３３１号公報（異議申立人坂本聡の甲第３号証）
刊行物３：特開平１−３１５９７６号公報（異議申立人坂本聡の甲第４号証）
刊行物４：特開平８−５０９６８号公報（異議申立人坂本聡の甲第５号証）
刊行物５：特開昭５６−４１６７８号公報（異議申立人坂本聡の甲第６号証）
刊行物６：特開平９−１８５９７７号公報（異議申立人坂本聡の甲第７号証）
刊行物７：実願昭５８−１４９３３２号（実開昭６０−５７０８２号）のマイクロフィルム（異議申立人坂本聡の甲第８号証）
　
６．引用刊行物等に記載された発明
（１）先願明細書１
　先願明細書１には、次の事項が記載されている。
（ａ）「電気コネクタ１は、絶縁ハウジング３と、この絶縁ハウジング３に所定のピッチで横並びに並設した複数の端子４と、絶縁ハウジング３に回動可能に設けられた前記回動カバー２とで構成されている。回動カバー２及び絶縁ハウジング３は、絶縁性のプラスチックスを成形したものであり、また、端子４は薄金属板を打ち抜き成形したものである。」（【００１０】）
（ｂ）「回動カバー２は、前記カバー支持片８の間に納まる大きさの方形板状とした本体部１３から、前記端子定着部７の側方を奥側６に向かって延びるようにした操作腕片１４が角状に設けられた形状をしている。本体部１３の、挿入口５側両側には円柱状のボス１５が突設してあり、このボス１５が前記カバー支持片８の挿入口５側の内側に形成した円形穴（図示せず）に嵌装してある。円形穴の円筒内壁面とボス１５の円筒外壁面の係合によって回動カバー２の軸支機構が構成されているもので、回動カバー２が挿入口５近くに構成された軸支機構による軸支部の回りで回動可能となっている。回動カバー２側に円形穴を設け、カバー支持片８側に円柱状のボスを設ける構成とすることもできる。回動カバー２の回動によって、回動カバー２の軸支機構より奥側６が、絶縁ハウジング３の上方で円軌跡に沿って図１に示した状態と図２に示した状態の間を移動するようになっている。
　回動カバー２を構成した本体部１３には、絶縁ハウジング３の底壁９に形成した端子装着溝１０の位置に合致するように端子受入溝１６が形成されている。
　前記端子４の形状が、図４及び図５に示してある。即ち、絶縁ハウジング３の底面３ａに沿って延びる片持ち状のコンタクト片１７と、このコンタクト片１７にＦＰＣ受入部１８を挟んで対向して片持ち状に延びる押圧支持片１９とで略Ｕ字状に形成された部分を有している。更に、コンタクト片１７の延長上に延長基部片２０が形成されており、この延長基部片２０の中間部上側に係合片２１が立設してあり、絶縁ハウジング３の端子定着部７に形成した係合溝１１に嵌入して係合できるようにしてある。また、延長基部片２０の端部下側にはソルダテイル２２が形成してある。
　この端子４は、絶縁ハウジング３の端子装着溝１０に底面３ａ側から装着できるようにしたものである。延長基部片２０から突出している係合片２１を端子定着部７の係合溝１１に係合させるようにして装着すると、コンタクト片１７及び押圧支持片１９が端子受入空洞１２に配置される。コンタクト片１７と押圧支持片１９の間のＦＰＣ受入部１８が、絶縁ハウジング３の挿入口５に開口することになる。また、ソルダテイル２２は絶縁ハウジング３の底面３ａと略面一となって後方に延びる。尚、コンタクト片１７と延長基部片２０は、その下縁が底面３ａより僅かに上方に浮いた状態となって配置される。
　コンタクト片１７の先端部上縁には、コンタクト部１７ａが突出させて形成してある。また、押圧支持片１９の先端部分は、上方に向けてクランク状に形成されており、その屈曲部にコンタクト部１７ａと対向するようにして、略１／４の円弧で構成した凹弧状係合部２３が形成してある。このように形成された押圧支持片１９は、回動カバー２に形成した端子受入溝１６に納まっている。
　前記押圧支持片１９を受け入れた回動カバー２の端子受入溝１６には、図４に最も良く表れているように、凹弧状係合部２３と係合するようにした押圧カム２４が、前記ボス１５と同軸線上、即ち、軸支機構の中心軸上に設けてある。この押圧カム２４は、外面が断面円弧でなる凸弧状面２５と断面直線でなる平端面２６を連続させた形状とされ、平坦面２６の方向が、回動カバー２の本体部１３と略直交する方向に設定されている。」（【００１３】〜【００１８】）
（ｃ）「電気コネクタ１へのＦＰＣの接続は、図１及び図５に示したように、回動カバー２を絶縁ハウジング３に対して略垂直になるように外側に回動させて行う。この操作は、操作腕片１４を引き上げるようにして行うことができる。回動カバー２をこのように回動させると、押圧カム２４も、平坦面２６がコンタクト片１７と対向するように回動する。
　押圧カム２４の平坦面２６と、コンタクト片１７のコンタクト部１７ａの対向間隔は、接続すべきＦＰＣの厚さに略等しく設定してある。従って、ＦＰＣの接続端部は、挿入口５を通してコンタクト片１７と押圧支持片１９の間のＦＰＣ受入部１８に、ゼロ挿入力で挿入することができる。ＦＰＣの接続端部の挿入によって、接続端部下面に露出して設けられている導線とコンタクト部１７ａは１対１の関係で対向することになる。
　ＦＰＣの接続端部をこのようにして挿入した後、回動カバー２を、図２、図３及び図４に示したように、絶縁ハウジング３側に回動させることで接続を完了することができる。この操作も、回動カバー２の操作腕片１４を介して行うことができる。回動カバー２を絶縁ハウジング３側に回動させると、押圧カム２４も回動して、平坦面２６が挿入口５側に向き（図４参照）、凸弧状面２５の一側がコンタクト片１７のコンタクト部１７ａと対向する位置に移動する。
　コンタクト部１７ａと対向した凸弧状面２５の一側と、コンタクト部１７ａの間隔は、ＦＰＣの接続端部の厚さより狭いことから、この凸弧状面２５の一側で押圧部２８を構成することができる。即ち、押圧部２８がＦＰＣをコンタクト部１７ａに向けて押圧し、コンタクト部１７ａとＦＰＣ側の導線が電気的に係合した状態となる。従って、ＦＰＣの導線は、端子４を介してプリント回路基板内の回路と接続した状態となる。」（【００２０】〜【００２３】）
（ｄ）先願明細書１の図４には、端子受入溝１６が貫通形成された穴になっており、回動カバー２の押圧カム２４は、押圧支持片１９とＦＰＣ受入部１８との間に位置し、押圧カム２４に隣接して形成された端子受入溝１６に押圧支持片１９の凹弧状係合部２３が隙間をもって挿し通され、凹弧状係合部２３は押圧カム２４と対応した位置であることが図示されている。また、先願明細書１の図４、５には、回動カバー２は押圧支持片１９に対し押圧カム２４を中心として回動自在に取り付けられていることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図４、５の図示内容を総合すると先願明細書１には、
「ＦＰＣの接続端部下面に対向するコンタクト片１７とＦＰＣ受入部１８を挟んで対向する押圧支持片１９とを有する複数の端子４と、複数の端子４を所定のピッチで横並びに並設して装着する絶縁ハウジング３と、ＦＰＣをコンタクト１７に押圧し接続させる回動カバー２とを含む電気コネクタ１において、回動カバー２は、押圧支持片１９とＦＰＣ受入部１８との間に位置する押圧カム２４と、押圧カム２４に隣接して貫通形成された端子受入溝１６とを有し、押圧支持片１９は端子受入溝１６に隙間をもって挿し通されかつ押圧カム２４に対応した位置に凹弧状係合部２３を有し、押圧カム２４を凹弧状係合部２３に係合させることにより回動カバー２を押圧支持片１９に対し押圧カム２４を中心として回動自在にする電気コネクタ１。」の発明（以下「先願明細書発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）先願明細書２
　先願明細書２には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、フラットケーブル等のシート状導電路を接続するシート状導電路用コネクタに関する。」（【０００１】）
（ｂ）「収容室１３の左右両側壁には、図２に示すように、軸受孔１６が対向して形成されており、後述する保持部材２０が渡し架けられるようになっている。また、左右両側壁には、図１に示すように前縁部から軸受孔１６にかけてガイド溝１７が形成されており、保持部材２０をこのガイド溝１７を介して軸受孔１６へ嵌め込むことができるようになっている。
　保持部材２０は絶縁材料によって成形され、軸部２１の左右両端部に板状のレバー２２を備えて構成される。軸部２１の左右両端部は径小に形成され、上記軸受孔１６に嵌合するようになっている。また、軸部２１にはその外周面の一部が径方向に突出してカム部２３が形成されている。
　カム部２３は、図３において反時計回り方向に中心からの距離が徐々に大きくなるように形成されており、その外周面には仮押さえ面２３Ａと押さえ面２３Ｂが形成されている。即ち、カム部２３における中心からの距離が最小である部分を下側にした位置（図３に示す状態））では、底部との間にＦＰＣ４０を挿入できる挿入空間１３Ａが形成され、仮押さえ面２３Ａを下側に回動した位置（図４に示す状態）では挿入空間１３Ａに差し込まれたＦＰＣ４０が抜けない程度に軽く押さえ付けられ、押さえ面２３Ｂを下側に回動した位置（図５に示す状態）ではＦＰＣ４０が強く押さえ付けられるようになっている。以下、カム部２３の図３に示す位置を挿入位置といい、図４に示す位置を仮保持位置といい、図５に示す位置を保持位置という。また、カム部２３には、突出部２４が形成されており、挿入位置において挿入空間１３Ａが遮られるようになっている。そして、ＦＰＣ４０が挿入空間１３Ａに差し込まれるとそのＦＰＣ４０の差し込み端部によって突出部２４は内方へ押され、保持部材２０が挿入位置から仮保持位置へ回動するようになっている。
　レバー２２は、挿入位置においてほぼ上方に向けて突出し、その内側面には図６に示すように係合突起２５が設けられている。一方、コネクタハウジング１０の左右両側面には、その前端部においてガイド溝１７を挟んだ上下両側に係合受部１８Ａ，１８Ｂが設けられている。そして、係合突起２５が係合受部１８Ａに係合することによりレバー２２は挿入位置に保持（図６中、実線で示す状態）され、係合突起２５が係合受部１８Ｂに係合することにより保持位置に保持（図６中、二点鎖線で示す状態）されるようになっている。なお、図１に示すように、コネクタハウジング１０の上面にはその左右両端部にスリット１９が形成されており、コネクタハウジング１０の左右両側壁を撓ませて係合突起２５を係合受部１８Ａから外れ易くしている。
　端子金具３０は、導電性の金属薄板を打ち抜いて形成され、その一端部はＬ字形に屈曲してコネクタハウジング１０の後面下縁からキャビティ１１外へ突出し、基板Ｂに半田付けされる半田付け部３１となっている。他端部は、上下に二股に形成されており、その下側部分は接触片部３２とされ、キャビティ１１に組み込まれた状態で底面に沿って収容室１３内へ突出して上記溝部１４内に収容される。この接触片部３２の先端には突部３２Ａが形成されており、ここにＦＰＣ４０の導電パターン４１が押し付けられるようになっている。
　端子金具３０の他端部における上側部分は、保持片部３３とされ、キャビティ１１に組み込まれた状態で天井面に沿って収容室１３内へ突出している。また、保持片部３３の付け根部分には係止部３３Ａが形成されており、連結部１２に形成された係止受部１２Ａに係合して端子金具３０が抜け止めされている。」（【００１２】〜【００１７】）
（ｃ）先願明細書２の図１には、端子金具３０がキャビティ１１に複数並べて保持されることが図示されている。また、図４、５には、カム部２３が保持片部３３とＦＰＣ４０との間に位置することが図示されている。また、図１、３〜５には、保持片部３３のカム部２３に対応した位置にＦＰＣ４０の挿入方向及び離脱方向でカム部２３を係止できる凹部が図示されている。
　これらの記載事項及び図１、３〜５の図示内容を総合すると先願明細書２には、
「ＦＰＣ４０の導電パターン４１に対向する接触片部３２と上側部分に保持片部３３とを有する複数の端子金具３０と、端子金具３０を並べて保持したキャビティ１１と、ＦＰＣ４０を接触片部３２に強く押さえ付けるための保持部材２０とを含むシート状導電路用コネクタにおいて、保持部材２０は保持片部３３とＦＰＣ４０との間に位置するカム部２３を有し、保持片部３３はカム部２３に対応した位置にＦＰＣ４０の挿入方向及び離脱方向でカム部２３を係止する凹部を有し、保持部材２０の軸部２１の左右両端部が軸受孔１６に嵌合することにより保持部材２０を回動自在にするシート状導電路用コネクタ。」の発明（以下「先願明細書発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物１
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
（ａ）「しかしながら、フレキシブル基板Ｆを所定位置Ａで接触子５３に加圧している加圧力は然程大きなものでないので、上記加圧部材を意図して開放位置Ｂの方向に回動せしめる外力を加えない場合でも、作業者が不用意にもフレキシブル基板を上方に引き上げるような取り扱いをすることがあると、上記加圧部材は開放位置Ｂの方向に回動し、フレキシブル基板が抜けてしまう虞れがあった。」（【０００６】）
（ｂ）「本発明では上記ハウジングの開口部には、上記接触子の配列方向における該開口部の両端部に、フレキシブル基板の上面に近接もしくは接面するように位置する抑止翼を備えた抑え金具が上記ハウジングに取りつけられている。上記両端部における抑止翼は互いに一体をなすように連続形成されていてもよい。
　かかる抑え金具の抑止翼は、フレキシブル基板のコネクタに対する挿入・抜出には何ら影響をもたらさず、所定位置にある加圧部材により接触子に加圧されているときに、フレキシブル基板のみが不用意な外力により上方にもち上げられても、該フレキシブル基板は少なくとも幅方向の両端部で抑えられるために、フレキシブル基板に作用した外力が加圧部材に伝達されず、該加圧部材が開放位置に回動してフレキシブル基板が抜けてしまうということはない。」（【０００９】、【００１０】）
（ｃ）「図１は本発明の一実施形態のフレキシブル基板用電気コネクタの斜視図、図２は図１のコネクタの抑え金具を分離したときの斜視図、そして図３は図１の長手方向中央部における断面図である。
　図において、符号１は、絶縁材料から成るハウジングであり、右半分が上方に向け開口している。該ハウジング１は図１及び図２に見られるように、その長手方向にて上記開口部の両端位置に上方に延出するフランジ状の保持部２を有しており、該保持部２の奥側の内面に軸支部（図示せず）が対向して設けられている。また、上記ハウジング１は、両端の保持部２，２間に上記長手方向の複数位置に等ピッチで接触子３を収容保持する保持溝１Ａが形成されている。
　上記各接触子３は板状金属材を打ち抜いて作られており、図３にも見られるように、Ｕ字状をなす接触フィンガー部４と、腕状部の先端に設けられた略円形をなす回動支持部５と、両部４，５を一体に連結する連結部６とから成っている。なお、連結部６からハウジング１の外方に下向きを突出している部分６Ａは、当該コネクタを回路基板（図示せず）上に配したときに、該回路基板上に形成されている対応接続回路部と当接するための結線部である。上記接触フィンガー部４の先端には突起状に接触部４Ａが形成され上記回動支持部５と対向して位置している。該回動支持部５の中心５Ａと上記ハウジング１の図示しない上記軸支部の中心とは同一直線上に位置している。
　上記ハウジング１の開口部には、回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている。該加圧部材７は、上述のごとく、その長手方向の両端部にて上記ハウジングの軸支部により回動自在に支持されている。また、上記加圧部材７の加圧部８の一方の面には、該加圧部材７がハウジング１により回動自在に支持された際、一連の接触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部９が形成されている。したがって、上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると、回動支持部５は、櫛歯状に配列されて軸状をなし、ここでも上記加圧部材７は回動溝部９で回動支持される。その結果、回動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度はきわめて高くなる。
　上記加圧部材７は上記回動溝部９の他方の面（背部）に、加圧突部１０が形成されており、該加圧部材７が所定位置に向け下方に回動した際に、接触子３の接触フィンガー部４上に配されたフレキシブル基板Ｆを加圧するように上記加圧突部１０の寸法及び形状が定められている。」（【００１２】〜【００１６】）
（ｄ）「【発明の効果】本発明は以上のごとく、フレキシブル基板用電気コネクタのハウジングにフレキシブル基板の少なくとも幅方向両端部の上方移動を抑制するための抑止翼を設けることとしたので、不用意にフレキシブル基板を上方にもち上げる取扱いをしても、加圧部材が開放位置の方向に回動してフレキシブル基板が抜けてしまうという事態を回避できるという効果をもたらす。」（【００２６】）
（ｅ）刊行物１の図３、４には、フレキシブル基板Ｆの一面に接触フィンガー部４が対向し、フレキシブル基板Ｆの反対面に回動支持部５が対向することが図示されている。
　これらの記載事項及び図１〜図４の図示内容を総合すると刊行物１には、
「フレキシブル基板Ｆの一面に対向する接触フィンガー部４とフレキシブル基板Ｆの反対面に対向する回動支持部５とを有する複数の接触子３と、接触子３を等ピッチで保持したハウジング１と、フレキシブル基板Ｆを接触フィンガー部に加圧するための加圧部材７とを含むフレキシブル基板用電気コネクタにおいて、加圧部材７は長手方向の両端部にてハウジング１の軸支部により回動自在に支持されており、さらに加圧部材７は接触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部９と、回動溝部９の他方の面に加圧突部１０が形成されてなり、回動溝部９を回動支持部５に係合させることにより加圧部材７を回動支持するフレキシブル基板用電気コネクタ」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）刊行物２
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
（ａ）「また、前記フレキシブル基板Ｆが加圧部材５で加圧されたときに、フレキシブル基板Ｆはその下面側で接触子７の接触部７Ａとハウジング１の支持部１０との二支点間で受けるように構成されているが、電気的接触という観点からみると、フレキシブル基板Ｆと接触子７とはこの接触子７における接触部７Ａにおける一点接触であり、信頼性の点で問題がある。」（【０００６】）
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、フレキシブル基板と電気接触子との電気的接触が確実であること、ハウジングに対し回転可能となるように軸装した加圧部材の軸受部を堅牢な構造としたこと、加圧部材の閉塞状態を確実に維持できること、及び部品点数が少なく廉価に提供することができる構造のフレキシブル基板用の電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明の要旨は、ハウジングの上方前半部の開口部に、上面を基部から先端に向け下降傾斜する傾斜面で形成するとゝもに先端に上方に凸とした接点部を有する電気接触アーム部を備えた電気接続子と、前記開口部を開閉する前記ハウジングの両側面に設けた保持部に回動自在に軸装した蓋形状の加圧部材とから構成され、前記加圧部材を閉成したときに前記開口部に挿入したフレキシブル基板が下方に押圧されて、前記電気接触アーム部の接点部と基部との二点で接続する構造としたことを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタにある。」（【０００８】、【０００９】）
（ｃ）「そして、図２に示すように、ハウジング１１の開口部１２を開放するには、加圧部材３３を支軸３４を回転中心として図中右方向に回動し、前記加圧部材３３の回動溝３５側の表面をハウジング１１の後半上面の先端縁１１Ａに衝当させて直立状態とする。この際、前記加圧部材３３を過度に回動しても、支軸３４の軸受け部分である軸孔３０は金属製の支持板２６で構成されているため、破損する恐れはない。」（【００２２】）
（ｄ）「この状態に加圧部材３３がセットされることにより、フレキシブル基板Ｆの下面側は電気接触アーム部１９の接点部２４と基部２３の上面１９Ａとの二支点で電気的に接続されるとゝもに、フレキシブル基板Ｆはその上面側から前記二支点間において押圧されるため、キシブル基板Ｆと前記電気接触アーム部１９とは前記二支点２４，１９Ａで強固に圧接され、安定した状態で電気的な接続がなされる。」（【００２７】）
（ｅ）「【発明の効果】本発明に係るフレキシブル基板用電気コネクタは、上記のように、ハウジングの上方前半部の開口部に、上面を基部から先端に向け下降傾斜する傾斜面で形成するとゝもに先端に上方に凸とした接点部を有する電気接触アーム部を備えた電気接続子と、前記開口部を開閉する前記ハウジングの両側面に設けた保持部に回動自在に軸装した蓋形状の加圧部材とから構成され、前記加圧部材を閉成したときに前記開口部に挿入したフレキシブル基板が下方に押圧されて、前記電気接触アーム部の接点部と基部との二点で接続する構造とした構成であるから、加圧部材により開口部を閉塞することにより、フレキシブル基板と電気接続子とは電気的に前記電気接触アーム部の接点部と基部との二接点接触となり、接触抵抗が小さくなり信頼性が向上するとゝもに、前記加圧部材を開放位置より過度に回動して、該加圧部材に不要な回動トルクが加えられても、その軸受部が損傷することがなく、耐久性が向上する。更に、閉塞時の加圧部材はその係止突起が前記支持板の係止穴に嵌合するので、閉塞状態を強固に維持することができるとゝもに、前記支持板の固定部はコネクタをプリント基板に固定する機能をも備えているため少ない部品ですみ、廉価に提供することができるといった諸効果がある。」（【００２９】）
　
（５）刊行物３
　刊行物３には、次の事項が記載されている。
「小形コンポーネントに対してカムを使用することが極めて有利であることを確認した。一例として、第２図に示すハウジングの面６，１２の間の高さはわずか４mmであり、０．１〜０．３mm（導体心心間隔はわずか０．０２５in）の平可撓ケーブルをコネクタに接続することができる。第１の利点としては、電気コネクタの最低高さが決まっているものとすれば、コネクタの全高を著しく増大しないアクチュエータを使用することができる。本件出願人はこの目的を達成すべく、先述のごとく２つのストッパーの間のカム手段の回転角が大きいために機械的メリットが極めて大であるカムを設計した。この大きな機械的メリットを確保するために各カムに整合させて窓１０８を板に設ける。レバーアーム１６２がカム面１０８を通過した後レバーアーム１６２が窓１０８を通過し、カム手段の回転角が大きくなり、引いては機械的メリットが大きくなる。
　窓１０８のもう１つの利点として、カム１００が回転レバー１８２が窓１０８に突入する最高位置に来れば（第４図）、撓むことによって上側接触アーム１５８に作用するバネ力がカムにかかり、カムが上位置に保持される。このバル力によってカム作動体１００が保持され、コンタクトがケーブルを挿入する撓み状態に保持される。そのため、コネクタにアクセスするためのわずかなスペースがありさえすれば平可撓ケーブルを楽に挿入することができる。事実、この戻り止め位置により、片手でケーブルを挿入することができる。（素子の搭載密度が高い印刷回路板は片手しか使えない場合がしばしばある）。」（第６頁右下欄第１６行〜第７頁右上欄第５行）
「この集合体は、端子自体がカムを保持するためにカムとハウジングとの間の保持（ラッチ）手段が不要であり、高度の成形装置が不要であり、構造が簡素でありながら極めて機能的に優れている電気コネクタであるということを関係者は理解されよう。」（第８頁左下欄第１１〜１６行）
　
（６）刊行物４
　刊行物４には、次の事項が記載されている。
（ａ）「その結果、加圧部材５２は反力として上方へ向けての力を受ける。加圧部材の凸弯曲面５３を回動自在に支持しているハウジング５１の凹弯曲面５４は上方に開口しており、上記反力が大きいと加圧部材５２がハウジングの上記凹弯曲面５４から外れてしまうという問題がある。」（【０００７】）
（ｂ）「上記ハウジング１の開口部には、回動自在に加圧部材７が組み込まれている。該加圧部材７は弯曲突状の加圧部１０を有し、その両端部には、加圧部材７の長手方向に突出する軸部９がそれぞれ設けられており、該軸部９は上記ハウジング１の半円状の軸支部とほぼ同じ半径で形成されていて、該軸支持部にて回動自在に支持される。また、上記加圧部材７の加圧部１０に近接した位置には、上記軸部９がハウジング１の軸支部に収められた際、一連の接触子３の弯曲凹部をなす回動支持部５Ａと係合する略円状凸部を有する回動軸部１１が形成されている。したがって、上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると、回動支持部５Ａは、櫛歯状に配列されて溝状をなし、ここで上記加圧部材７の回動軸部１１が回動支持される。その結果、回動力は金属製の上記回動支持部５Ａにより支持されその強度がきわめて高くなる。
　上記加圧部材７はフレキシブル基板Ｆをハウジング１の開口部へ案内するための窓状に貫通した案内空間７Ａが形成されており、上記加圧部１０及び回動軸部１１は貫通空間７Ａに対し下側の部分に、そして加圧部材７の回動操作のための押圧操作部７Ｂが上側の部分に設けられている。なお、本実施例において、上記案内空間は窓状に貫通した形態でなくとも、上方に向けて凹部を形成し、該凹部内でフレキシブル基板を案内するようにしてもよい。その場合、加圧部材の回動操作は凹部の両側部の突部で行なうようになる。」（【００２０】、【００２１】）
（ｃ）「【発明の効果】本発明は、以上のごとく加圧部材の加圧部はフレキシブル基板を押圧する際に該フレキシブル基板の挿入方向と逆方向に移動するので、フレキシブル基板との間の摩擦による抗力が該加圧部材を回動支持部から外す方向とはならないので、操作時に該加圧部材がハウジングから分解してしまうという従来の欠点を防止できる。また、フレキシブル基板は加圧部からさらに押し込まれることがないので、撓み・歪みによる接触不良も回避できる。」（【００３２】）
　
（７）刊行物５
　刊行物５には、次の事項が記載されている。
（ａ）「また本実施例においては弾性指２を持ち上げるレバー１０はプラスチツク製の平らなプレート２０によつて構成されている。このプレート２０は両端にフランジ２１を備え、さらにその一方の長縁に沿つて一列に並べられた複数の細長い開口２２を備えている。さらにプレート２０の他方の長縁から４個のペグ２３が互いに間隔をおいて前記フランジ２１と同じ方向に突出している。
　プレート２０は第７，８図に示すように、前記のようにフツク状に曲げられた弾性指２の尾部４とプレート２０の前記開口２２を係合させることによつて本体部１に装着される。このようにしてプレート２０は、第８図に示す第１の位置と第７図に示す第２の位置の間を揺動自在に本体部１に装着される。」（第６頁左下欄第８行〜右下欄第３行）
　
（８）刊行物６
　刊行物６には、次の事項が記載されている。
（ａ）「図１及び図２に示すように、絶縁性樹脂で形成されたロックレバー２は、押圧軸部７とレバー部８とを有しており、押圧軸部７とレバー部８の両端に一体に連設された回動腕部１５、１５によって一体で回動するようになっている。」（【００２４】）
　
（９）刊行物７
　刊行物７には、次の事項が記載されている。
（ａ）「第５図は他の実施例であるコンタクト形状を示すもので鋸歯状突起６を２個設けたものであり、このように鋸歯状突起６を複数個設ければ接触箇所が増えるので接触不良の起る可能性は大巾に低減される。」（第５頁第３〜７行）
　
７．特許異議申立の理由（１−１）〜（１−４）に対する判断
（１）特許異議申立の理由（１−１）について
　特許異議申立人斉藤真人は、本件発明１の「前記枢支部は前記穴に隙間をもって挿し通され」という記載は、「隙間」が何であるのか判然としないから不明確であり、本件発明１は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨主張している。
　しかし、「前記枢支部は前記穴に隙間をもって挿し通され」の「隙間」は、コンタクト１３の枢支部が操作子１４の穴１９に挿し通される際に、図２の符号「１９」の引き出し線の始点の部分にあるような空間が存在することを意味することは明らかであり、特許異議申立人斉藤真人の主張するような記載不備はない。
　したがって、特許異議申立人斉藤真人の特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく異議申立の理由は採用することができない。
　
（２）特許異議申立の理由（１−２）について
・本件発明１
　本件発明１と先願明細書発明１とを対比すると、後者における「ＦＰＣ」がその機能・構造からみて前者の「ケーブル」に相当し、以下同様に「接続端部下面」が「一面」に、「コンタクト片１７」が「接触部」に、「ＦＰＣ受入部１８を挟んで対向する」が「ケーブルの反対面に対向する」に、「押圧支持片１９」が、「枢支部」に、「端子４」が「コンタクト」に、「所定のピッチで横並びに並設して」が「並べて」に、「装着する」が「保持した」に、「絶縁ハウジング３」が「インシュレータ」に、「押圧し接続させる」が「圧接させるための」に、「回動カバー２」が「操作子」に、「電気コネクタ１」が「ケーブル用多芯コネクタ」に、「押圧支持片１９とＦＰＣ受入部１８との間」が「枢支部とケーブルとの間」に、「押圧カム２４」が「カム部」に、「凹弧状係合部２３」が「凹部」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを並べて保持したインシュレータと、前記ケーブルを前記接触部に圧接させるための操作子とを含むケーブル用多芯コネクタにおいて、前記操作子は、前記枢支部と前記ケーブルとの間に位置するカム部と、前記カム部に隣接して貫通形成された穴とを有し、前記枢支部は前記穴に隙間をもって挿し通されかつ前記カム部に対応した位置に凹部を有し、前記カム部を前記凹部に係合させることにより前記操作子を前記枢支部に対し前記カム部を中心として回動自在にするケーブル用コネクタ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本件発明１は凹部が「ケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する凹部」であり、カム部と凹部との係合が「ケーブルの接続時」に「ケーブルによって」カム部を凹部に係合させるものであり、カム部が凹部に係合することによって操作子を枢支部に対しカム部を中心として回動自在にするものであるのに対し、先願明細書発明１ではそのような構成となっていない点。
　上記相違点について検討すると、先願明細書発明１の凹弧状係合部２３は、先願明細書１の図４、図５を参酌すると、押圧カム２４が、ケーブルの挿入方向に対しては係合するが、ケーブルの離脱方向に対しては係合する構成となっていないし、凹弧状係合部２３をケーブルの離脱方向にも係合できるようにすることを示唆する記載も先願明細書１にはない。また、先願明細書発明１の押圧カム２４は、上記先願明細書１の記載事項（ｂ）に記載されているように、ボス１５がカバー支持片８の円形穴に嵌装してカム部を中心として回動自在となっているものである。したがって、本件発明１と先願明細書発明１とは、上記相違点で実質的に相違しており同一の発明であるとすることはできない。
　
・本件発明２〜４
　本件発明２〜４は本件発明１を引用しているので本件発明２〜４についても本件発明１と同様の理由により先願明細書発明１と同一の発明であるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人斉藤真人の特許法第２９条の２の規定に基づく異議申立の理由は採用することができない。
　
（３）特許異議申立の理由（１−３）について
・本件発明１
　本件発明１と先願明細書発明２とを対比すると、後者における「ＦＰＣ４０」がその機能・構造からみて前者の「ケーブル」に相当し、以下同様に「導電パターン４１」が「一面」に、「接触片部３２」が「接触部」に、「上側部分に」が「ケーブルの反対面に対向する」に、「保持片部３３」が、「枢支部」に、「端子金具３０」が「コンタクト」に、「キャビティ１１」が「インシュレータ」に、「強く押さえ付ける」が「圧接させる」に、「保持部材２０」が「操作子」に、「シート状導電路用コネクタ」が「ケーブル用多芯コネクタ」に、「カム部２３」が「カム部」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを並べて保持したインシュレータと、前記ケーブルを前記接触部に圧接させるための操作子とを含むケーブル用多芯コネクタにおいて、前記操作子は、前記枢支部と前記ケーブルとの間に位置するカム部を有し、かつ前記カム部に対応した位置にケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する凹部を有し、前記カム部を前記凹部に係合させることにより前記操作子を前記枢支部に対し回動自在にすることを特徴とするケーブル用コネクタ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本件発明１は、操作子のカム部に隣接して貫通形成された穴を有し、枢支部は前記穴に隙間をもって挿し通されるのに対し、先願明細書発明２では、そのような構成となっていない点。
　相違点２：本件発明１は、カム部と凹部との係合が「ケーブルの接続時」に「ケーブルによって」カム部を凹部に係合させるものであり、カム部が凹部に係合することによって操作子を枢支部に対しカム部を中心として回動自在にするものであるのに対し、先願明細書発明２では、保持部材２０の軸部２１の左右両端部が軸受孔１６に嵌合することにより保持部材２０を回動自在にする点。
　上記相違点１について検討すると、先願明細書発明２には、保持部材２０のカム部２３に隣接して貫通形成された穴はなく、保持片部３３を穴に隙間をもって挿し通すことができないものである。また、先願明細書２のカム部２３は保持部材２０の軸部２１の左右両端部が軸受孔１６に嵌合することにより回動自在となるものであるから、本件発明１と先願明細書発明２とは、上記相違点１、２で実質的に相違しており同一の発明であるとすることはできない。
　
・本件発明２〜４
　本件発明２〜４は本件発明１を引用しているので本件発明２〜４についても本件発明１と同様の理由により先願明細書発明２と同一の発明であるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人坂本聡の特許法第２９条の２の規定に基づく異議申立の理由は採用することができない。
　
（４）特許異議申立の理由（１−４）について
　本件発明と刊行物１発明とを対比すると、後者における「フレキシブル基板Ｆ」がその機能・構造からみて前者の「ケーブル」に相当し、以下同様に「接触フィンガー部４」が「接触部」に、「回動支持部５」が「枢支部」に、「接触子３」が「コンタクト」に、「等ピッチで」が「並べて」に、「ハウジング１」が「インシュレータ」に、「加圧する」が「圧接させる」に、「加圧部材７」が「操作子」に、「フレキシブル基板用電気コネクタ」が「ケーブル用多芯コネクタ」にそれぞれ相当する。
　そうすると両者は、
「ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを並べて保持したインシュレータと、前記ケーブルを前記接触部に圧接させるための操作子とを含むケーブル用多芯コネクタ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本件発明１では、操作子は、枢支部とケーブルとの間に位置するカム部と、前記カム部に隣接して貫通形成された穴とを有し、前記枢支部は前記穴に隙間をもって挿し通されかつ前記カム部に対応した位置にケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する凹部を有し、ケーブルの接続時にはケーブルによって前記カム部を前記凹部に係合させることにより前記操作子を前記枢支部に対し前記カム部を中心として回動自在にするのに対し、刊行物１発明では、加圧部材７は長手方向の両端部にてハウジング１の軸支部により回動自在に支持されており、さらに加圧部材７は接触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部９と、回動溝部９の他方の面に加圧突部１０が形成されてなり、回動溝部９を回動支持部５に係合させることにより加圧部材７を回動支持する点。
　上記相違点について検討すると、
　上記相違点に記載したように、刊行物１発明は、加圧部材７はハウジング１の軸支部により回動自在に支持されているものであるのに対して、少なくとも本件発明１は、凹部が「ケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する凹部」であり、カム部と凹部との係合が「ケーブルの接続時」に「ケーブルによって」カム部を凹部に係合させることを前提としたものであり、このようにしてカム部が凹部に係合することによって操作子を枢支部に対しカム部を中心として回動自在にする点で両者の構成は相違しているから同一の発明であるとすることはできない。また、上記の相違する構成は刊行物２〜７にも記載されておらず、刊行物２〜７に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるとすることもできない。
　したがって、本件発明１は刊行物１〜７に記載された発明であるとも、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　また、本件発明２〜４は、本件発明１を引用しているから、本件発明１と同様の理由で刊行物１〜７に記載された発明であるとも、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　よって、特許異議申立人坂本聡の特許法第２９条第１項第３号または同第２項の規定に基づく異議申立ての理由は何れも採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めることはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１１日（２００５．５．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ケーブル用コネクタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有する
複数の
並べて
多芯
ケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する
ケーブルの接続時にはケーブルによって
する
　【請求項２】　前記インシュレータは、ケーブルの非接続時に前記操作子と係合し前記カム部が前記接触部から離間した状態に前記操作子を保持する係止部を有する請求項１記載のケーブル用コネクタ。
　【請求項３】　前記ケーブルは平板状ケーブルであり、前記インシュレータはケーブルの接続時に前記平板状ケーブルの側縁部を受け入れて板厚方向への移動を係止するケーブル係止溝を有する請求項１記載のケーブル用コネクタ。
　【請求項４】　前記接触部に少なくとも２つのコンタクト側突起を設け、一方、前記操作子には操作子側突起を設け、前記操作子側突起が前記ケーブルを介して前記少なくとも２つのコンタクト側突起の間に対向しかつ前記コンタクト側突起にかみ合い、これにより前記ケーブルを前記コンタクト側突起及び前記操作子側突起に係止させるようにした請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ケーブル用コネクタに関し、特に、フラットリボンケーブルやＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのケーブルを接続するのに適したケーブル用コネクタに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種のケーブル用コネクタは、例えば特開平９−３５８２８号公報や特開平９−９２４１１号公報等に開示されている。図１１及び図１２を参照して、それらのケーブル用コネクタの一例について説明する。図示のケーブル用コネクタは、ＦＰＣ１を受けるインシュレータ２と、インシュレータ２に所定のピッチでそれぞれ固定保持された複数の導電性コンタクト３と、ＦＰＣ１をコンタクト３に圧接させるための操作子４とを含んでいる。
　【０００３】
　コンタクト３はＦＰＣ１の一面に対向する接触部５とこのＦＰＣ１の反対面に対向する枢支部６とを一体に有する。枢支部６の外周は円弧状に形成されており、操作子４に形成された円弧状の凹部７が枢支部６に嵌合されている。これにより、操作子４は、枢支部６を回転中心として、図１１に示した第１の位置と図１２に示した第２の位置との間で回動可能となっている。
　【０００４】
　操作子４が第１の位置にあるときには、ＦＰＣ１はインシュレータ２のケーブル挿入部８に容易に挿入され得る。ＦＰＣ１がケーブル挿入部８に挿入された状態で、操作子４を第１の位置から第２の位置に回動させると、ＦＰＣ１が操作子４のくさび部９により押圧される。この結果、接触部５の弾性変形を伴い、ＦＰＣ１は接触部５に圧接され、電気的に接続される。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したケーブル用コネクタは、ＦＰＣ１の芯数が多い場合には、操作子４のくさび部９とＦＰＣ１及び接触部５との間の摩擦により操作子４の操作力が増大する欠点がある。
　【０００６】
　その上、操作子４の回転軸は操作子４の両端にしか設けられないため、芯数が多い場合には、図１３に示すような状態が生じ、上述した摩擦により操作子４のくさび部９が有効に作用しなかったり、ＦＰＣ１に対する係止力が十分に得られなかったりすることがある。
　【０００７】
　また図１４に示すように、ＦＰＣ１が上方、即ち、枢支部６側に引っ張られると、ＦＰＣ１を持ち上げる力がそのまま操作子４に持ち上げ力として伝わる。この場合、操作子４は第１の位置に戻るおそれがあるため、接続の信頼性に問題がある。
　【０００８】
　それ故に本発明の課題は、ケーブルの芯数が多い場合でも操作力が小さくてすむケーブル用コネクタを提供することにある。
　【０００９】
　本発明の他の課題は、ケーブルの芯数が多い場合でも動作が確実なケーブル用コネクタを提供することにある。
　【００１０】
　本発明のさらに他の課題は、接続の信頼性を高めたケーブル用コネクタを提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、ケーブルの一面に対向する接触部と該ケーブルの反対面に対向する枢支部とを有する
複数の
並べて
多芯
ケーブルの挿入方向及び離脱方向で前記カム部を係止する
ケーブルの接続時にはケーブルによって
する
　【００１２】
　好ましくは、前記インシュレータは、ケーブルの非接続時に前記操作子と係合し前記カム部が前記接触部から離間した状態に前記操作子を保持する係止部を有する。
　【００１３】
　好ましくは、前記ケーブルは平板状ケーブルであり、前記インシュレータはケーブルの接続時に前記平板状ケーブルの側縁部を受け入れて板厚方向への移動を係止するケーブル係止溝を有する。
　【００１４】
　好ましくは、前記接触部に少なくとも２つのコンタクト側突起を設け、一方、前記操作子には操作子側突起を設け、前記操作子側突起が前記ケーブルを介して前記少なくとも２つのコンタクト側突起の間に対向しかつ前記コンタクト側突起にかみ合い、これにより前記ケーブルを前記コンタクト側突起及び前記操作子側突起に係止させるようにする。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るケーブル用コネクタについて説明する。このケーブル用コネクタは、平板状ケーブルの一種であるＦＰＣ１１を受けるインシュレータ１２と、インシュレータ１２に所定のピッチで左右に一列に並べられかつそれぞれ固定保持された多数の導電性コンタクト１３と、ＦＰＣ１１をコンタクト１３に圧接させるためのアクチュエータ即ち操作子１４とを含んでいる。
　【００１６】
　コンタクト１３はＦＰＣ１１の一面に対向する接点部又は接触部１５とこのＦＰＣ１１の反対面に対向する枢支部１６とを一体に有する。即ち、接触部１５と枢支部１６とは、上下方向で互いに間隔をおいて対向している。枢支部１６には接触部１５に対向した位置に凹部１７が形成されている。
　【００１７】
　インシュレータ１２には、接触部１５と枢支部１６との間隔に合わせてケーブル挿入部１８が形成されている。このケーブル挿入部１８にＦＰＣ１１が挿入される。接触部１５と枢支部１６との間隔はＦＰＣ１１の厚み寸法よりも十分に大きいため、ＦＰＣ１１の挿入は容易に行われる。
　【００１８】
　操作子１４は左右に長い板状の部材であり、コンタクト１３の枢支部１６に一対一で対応して多数の穴１９が形成されている。これらの穴１９に枢支部１６を挿入した状態で、操作子１４をインシュレータ１２に組み付ける。なお穴１９は枢支部１６が隙間をもって挿入される寸法に作る。
　【００１９】
　操作子１４は、インシュレータ１２に組み付けられたときに枢支部１６の凹部１７に位置するカム部２１を有する。カム部２１はその横断面が二つの半円形間を二本の直線で結んだ形状を呈しているが、様々な変形が可能である。こうして操作子１４を枢支部１６に対しカム部２１を中心として回動自在なように係合させている。
　【００２０】
　さらに、操作子１４の左右方向両端には出張部２２が設けられている。一方、インシュレータ１２には、出張部２２に対応した位置に上方へ隆起した出張受け２３が設けられている。また出張受け２３には出張係止溝２４が形成されている。この出張係止溝２４は操作子１４の出張部２２を係止するための係止部を構成する。
　【００２１】
　操作子１４が図１〜図３に示すように開いた第１の位置にあるときには、出張部２２が出張受け２３上で出張係止溝２４に係止されることにより、この第１の位置に操作子１４を保持すると共に、カム部２１は凹部１７内で横になった状態に保持する。この結果、コンタクト１３の接触部１５とカム部２１との間に、ＦＰＣ１１の厚み寸法よりも広い間隔２５が維持される。したがって、操作子１４が第１の位置にあるときには、ＦＰＣ１１はインシュレータ１２のケーブル挿入部１８に容易に挿入され得る。
　【００２２】
　ＦＰＣ１がケーブル挿入部１８に挿入された状態で、操作子１４を第１の位置から図４及び図５に示す第２の位置に回動させると、ＦＰＣ１１が操作子１４のカム部２１の回動により押圧される。この結果、コンタクト１３の接触部１５の弾性変形を伴い、ＦＰＣ１１は接触部１５に圧接され、電気的な接続が得られる。
　【００２３】
　カム２１は、操作子１４が嵌合状態（即ち第２の位置）にあるときには、図５に示すように枢支部１６とＦＰＣ１１を介した接触部１５とにより、矢印で示す方向の力を受けるように作られている。このため、操作子１４は第２の位置にあるときには嵌合方向に閉じる力を受ける。したがって嵌合状態にある時には、操作子１４は離脱方向（即ち第２の位置に向かう方向）に簡単に移動することがない。
　【００２４】
　このケーブル用コネクタによると、テコの倍力を利用して、少ない操作力で充分な接触力を得ることができるため、ある程度多芯数化しても適度な操作性を維持できる。また操作子１４のカム部２１がコンタクト１３の枢支部１６により上、左、右の３方向の動きを規制されるので、芯数が増大してもカム部２１がＦＰＣ１１との摩擦により掃きだされることはなく、全芯を確実に接続できる。さらに操作子１４が第１の位置にある状態では、操作子１４の両端の出張部２２をインシュレータ１２の両端で支えているので、カム部２１とコンタクト１３の接触部１５との間隔２５を常にＦＰＣ１１の厚さ分以上に維持できる。
　【００２５】
　次に図６〜図９を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るケーブル用コネクタについて説明する。同様な部分には同じ参照符号を付して説明を省略する。
　【００２６】
　このケーブル用コネクタにおいて、インシュレータ１２はケーブル挿入部１８の左右両端にケーブル係止溝２６を有している。ケーブル係止溝２６はＦＰＣ１１の厚み寸法よりも少し大きい溝幅を有し、ケーブル挿入部１８に挿入されたＦＰＣ１１の側縁部を遊びをもって受け入れて厚み方向への移動を係止する。
　【００２７】
　操作子１４が図６及び図７に第１の位置にあるときには、ＦＰＣ１１はインシュレータ１２のケーブル挿入部１８に容易に挿入され得る。このとき、ＦＰＣ１１の側縁部はインシュレータ１２のケーブル係止溝２６に挿入される。
　【００２８】
　このＦＰＣ１の挿入状態で、操作子１４を第１の位置から図８及び図９に示す第２の位置に回動させると、ＦＰＣ１１が操作子１４のカム部２１の回動により押圧される。この結果、コンタクト１３の接触部１５の弾性変形を伴い、ＦＰＣ１１は接触部１５に圧接され、電気的な接続が得られる。
　【００２９】
　この接続状態で、仮にＦＰＣ１１が上方、即ち、枢支部６側に引っ張られたとしても、ＦＰＣ１の側縁部がインシュレータ１２のケーブル係止溝２６に係止されるため、操作子１４に外力はほとんど伝わらない。したがって、操作子４が第１の位置に戻るおそれはないため、接続の信頼性が高まる。
　【００３０】
　またケーブル係止溝２６がＦＰＣ１１の挿入時に挿入ガイドとして働くため、挿入性が向上するという利点もある。
　【００３１】
　次に図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態に係るケーブル用コネクタについて説明する。同様な部分には同じ参照符号を付して説明を省略する。
　【００３２】
　このケーブル用コネクタも、コンタクト１３の接触部１５に一面を対向させたＦＰＣ１１の反対面を回転式の操作子１４により接触部１５に向けて押圧することでコンタクト１３とＦＰＣ１１との接続を得るものである。このケーブル用コネクタにおいて、コンタクト１３の接触部１５に、少なくとも２つのコンタクト側突起１５ａ，１５ｂを設ける。一方、操作子１４のカム部２１には、コンタクト側突起１５ａ，１５ｂ間に対応する操作子側突起１４ａを設ける。なお、コンタクト１３はＦＰＣ１１の反対面に対向する枢支部１６を有している。
　【００３３】
　ＦＰＣ１１の挿入状態で操作子１４を回動させてカム部２１によりＦＰＣ１１を押圧させると、コンタクト１３の接触部１５の弾性変形を伴い、ＦＰＣ１１は接触部１５に圧接され、電気的な接続が得られる。その際、コンタクト側突起１５ａ，１５ｂの間に操作子側突起１４ａが対向し、両突起が互いにかみ合う。この結果、コンタクト１３とＦＰＣ１１との接点が増加するので接触不良の起きる確率は減少する。その上、コンタクト側突起１５ａ，１５ｂと操作子側突起１４ａとがかみ合ってＦＰＣ１１を係止させる働きをする。したがってコネクタの接触信頼性が向上する。
　【００３４】
　なお上述ではＦＰＣを接続する場合について説明したが、他の平板状ケーブルにも適用できることは勿論である。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係るケーブル用コネクタによれば、ケーブルの芯数が多い場合でも操作力が小さくてすむ。また、ケーブルの芯数が多い場合でも動作が確実になる。さらに、接続の信頼性も高まる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施の形態に係るケーブル用コネクタの斜視図。
　【図２】
　図１のケーブル用コネクタの中央部での要部のみの横断面図。
　【図３】
　図１のケーブル用コネクタの端部付近での要部のみの横断面図。
　【図４】
　図１のケーブル用コネクタのケーブル接続時の状態を示した斜視図。
　【図５】
　図１のケーブル用コネクタのケーブル接続時の状態を示した中央部での要部のみの横断面図。
　【図６】
　本発明の第２の実施の形態に係るケーブル用コネクタの要部のみの斜視図。
　【図７】
　図６のケーブル用コネクタの中央部での要部のみの横断面図。
　【図８】
　図６のケーブル用コネクタのケーブル接続時の状態を示した要部のみの斜視図。
　【図９】
　図６のケーブル用コネクタのケーブル接続時の状態を示した中央部での要部のみの横断面図。
　【図１０】
　本発明の第３の実施の形態に係るケーブル用コネクタの横断面図。
　【図１１】
　従来のケーブル用コネクタの横断面図。
　【図１２】
　図１１のケーブル用コネクタのケーブル接続時の状態を示した横断面図。
　【図１３】
　図１１のケーブル用コネクタの一つの問題を説明するための横断面図。
　【図１４】
　図１１のケーブル用コネクタの他の一つの問題を説明するための横断面図。
　【符号の説明】
　１１　ＦＰＣ
　１２　インシュレータ
　１３　コンタクト
　１４　操作子
　１４ａ　操作子側突起
　１５　接触部
　１５ａ　コンタクト側突起
　１６　枢支部
　１７　凹部
　１８　ケーブル挿入部
　１９　穴
　２１　カム部
　２２　出張部
　２３　出張受け
　２４　出張係止溝
　２５　間隔
　２６　ケーブル係止溝