Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域に浮遊させる海洋ライザ；
前記海洋ライザの頂部に挿入するように構成され、内部に１つ以上の触媒を含むチューブであって、
前記チューブの頂部が、触媒の少なくとも１つとの供給原料の接触により、合成産物が生産されるように供給原料を受容するように構成されたチューブ；並びに
前記生産された合成産物を受容するように構成された円環部であって、配管
；
前記触媒の接触によって発生された熱は、前記円環部から前記合成産物の生産時に前記水域へ放出される円環部
を含む、合成炭化水素由来産物を生産するための装置。
【請求項２】
前記円環部は、前記チューブの外壁と前記ライザの内壁との間にあり、前記チューブは、前記合成炭化水素及び前記合成炭化水素の生成時に発生された水は、前記チューブの底部から流出し、前記円環部を上方へと通過して表面まで移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記合成産物に変換されなかったいずれの供給原料も、前記円環部を上方へと通過して表面まで移動し、前記変換されなかった供給原料は再処理されて再注入される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記触媒は、フィッシャー・トロプシュ触媒、乾燥二酸化炭素改質触媒、炭化水素分解触媒、及び水蒸気改質触媒からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記海洋ライザは、生産井であり、任意ではあるが、前記生産井からの産物は、前記円環部を上方へと流れて前記合成炭化水素を冷却する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記海洋ライザは非自噴井に設置される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記チューブの周囲に配置された他のチューブを更に含み、
前記装置は、冷却流体を前記他のチューブと前記ライザの内壁との間の円環部へと上方に循環させ、ここで前記冷却流体は前記合成産物と混合し、前記表面において前記冷却流体は分離され、再注入のために冷却される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記チューブは、前記チューブの外壁にコーティングされた他の触媒を更に含み、前記他の触媒との前記生産された合成炭化水素の接触により、更なる合成炭化水素が生産される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
水域に配置された海洋ライザ；
前記海洋ライザに挿入されるように構成されたチューブ；
前記チューブ内側の端から端にかけて分布させることが出来る１つ以上の触媒；
前記チューブに結合された加圧ユニットであって、前記加圧ユニットは、前記チューブが前記海洋ライザに挿入される時、前記チューブ内で下方に向かって供給原料を加圧することが出来、前記触媒の少なくとも１つとの前記供給原料の接触によって、合成炭化水素を含む混合物が生産される加圧ユニットを含む、合成炭化水素を生産するためのシステムであって、
接触により熱を発生し、前記発生された熱は、前記海洋ライザの円環部内で前記生産された混合物に伝達され、次に、前記海洋ライザの外壁に伝達される、システム。
【請求項１０】
水域に浮遊させた前記海洋ライザの頂部に第１の前記チューブを挿入させ、前記チューブ内には前記触媒が含まれること；
前記チューブの頂部に前記供給原料を注入すること；
合成炭化水素を形成するのに十分な条件にて前記触媒と前記供給原料を接触させることと；
前記チューブの底部から前記海洋ライザの円環部へ合成炭化水素を送り込むこと；並びに
前記海洋ライザの円環部から前記合成炭化水素を生産することを含む、合成炭化水素を生産するための方法であって、
前記供給原料との前記触媒の接触から発生された熱は、前記合成炭化水素が生産されるにつれて前記水域内へ放出される、方法。
【請求項１１】
前記注入圧力は、前記海洋ライザの円環部から前記水域の水面へ前記合成炭化水素を生産するのに十分である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記海洋ライザの円環部から生産された前記合成炭化水素から、何れの残留した供給原料を分離すること；並びに
合成炭化水素に変換されなかった供給原料を全て再処理及び再注入することを更に含む、または、
前記供給原料及び前記触媒は、フィッシャー・トロプシュプロセス、乾燥二酸化炭素（ＣＯ2）改質プロセス、炭化水素分解プロセス、及び水蒸気改質プロセスからなる群から選択されるプロセスを実行するのに適していることを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記海洋ライザは、生産ライザであって、前記方法は、前記海洋ライザの円環部から生産物を生成することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記海洋ライザは非自噴井に配置された、方法であって、
前記非自噴井と前記海洋ライザとの間の円環部内で冷却流体を循環させ、前記冷却流体が前記第１のチューブを通過して流れて前記合成炭化水素と混ざり合うこと；
前記合成炭化水素から前記冷却流体を分離し、前記分離は前記表面にて発生すること、
前記冷却流体を再冷却すること；並びに
前記再冷却された流体を再注入することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記チューブは、前記チューブの外壁にコーティングされた他の触媒を更に含み、前記方法は、更なる合成炭化水素を生成するために前記他の触媒と前記生成された合成炭化水素を接触させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図に含まれる地域の経路を生成する方法であって、前記地図は、前記電子地図に含まれる前記地域内の通行可能な区域を表す複数の区域を含み、それぞれの区域は、前記区域上の混雑の可能性を表す混雑確率データと関連付けられており、
前記方法は、
前記地域内の起点と目的地の間の複数の経路を探索して最小コストの経路を決定するステップであって、複数の区域のそれぞれにおける前記コストは、区域における前記コストが理論上の交通状況における前記区域の予測信頼性を表す信頼性の測定値に少なくとも基づくようにコスト関数を用いて決定され、前記信頼性の測定値は、前記区域に関連付けられた混雑確率データを用いて得られ、前記理論上の交通状況は、複数の予め定められた交通の重要性のレベルから選択される、ステップと、
前記起点と前記目的地の間の、前記決定された最小コストの経路を出力するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
区域に関連付けられた前記混雑確率データは所定の期間に関するものであり、オプションとしてそれぞれの区域が複数の混雑確率を表わすデータと関連付けられており、それぞれの混雑確率は異なる所定の期間に関するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子地図のそれぞれの区域は、混雑していると判定された場合にその区域を通過する時間を表す混雑時の移動時間データと、混雑していないと判定された場合にその区域を通過する時間を表す非混雑時の移動時間データと、に更に関連づけられており、
前記信頼性の測定値は、前記信頼性の測定値が前記理論上の交通状況において前記区域を通過する予測時間を表すように前記区域に関連付けられた前記混雑時の移動時間データ及び前記非混雑時の移動時間データを使用してさらに得られる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記混雑時の移動時間データと前記非混雑時の移動時間データは所定の期間に関するものであり、オプションとしてそれぞれの区域が複数の混雑時の移動時間を表わすデータ及び、複数の非混雑時の移動時間を表わすデータと関連付けられており、複数の混雑時の移動時間を表わすデータ及び複数の非混雑時の移動時間を表わすデータのそれぞれは、異なる所定の時間に関するものであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
区域に対する前記信頼性の測定値は、前記地域内の他の区域上の混雑の可能性と比較した前記区域上の混雑の可能性に基づいて更に得られることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記理論上の交通状況は、ユーザによって特定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の区域のそれぞれに対して複数の信頼性の測定値を取得するステップであって、前記信頼性の測定値のそれぞれが異なる理論上の交通状況における前記区域の予測信頼性を示す、ステップと、
交通状況の組に対する前記起点と前記目的地の間の経路を、異なる理論上の交通状況に関して決定された異なる区域に対する信頼性の測定値を用いて生成するステップと、を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の区域のそれぞれに対して複数の信頼性の測定値を取得するステップであって、それぞれの前記複数の信頼性の測定値が異なる理論上の交通状況における前記区域の予測信頼性を示す、ステップと、
前記起点と前記目的地の間の複数の経路を生成するステップであって、それぞれの前記複数の経路は、前記複数の区域に対する前記複数の信頼性の測定値の異なる１つを用いて生成される、ステップと、を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記生成された経路をユーザに表示するステップを更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記生成された経路に沿ってユーザを案内するためのナビゲーション指示の組を提供するステップを更に備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記起点と前記目的地の間の前記生成された経路は、前記地域内の第１の経路起点と第１の経路目的地の間の第１の経路に対する代替経路であり、
前記方法は、前記第１の経路を生成するステップを更に含み、
前記代替経路の前記起点は前記第１の経路起点又は前記第１の経路上の位置であり、前記代替経路の前記目的地は前記第１の経路目的地又は前記第１の経路上の位置である、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
電子地図に含まれる地域内の経路を生成するシステムであって、前記地図は、前記電子地図に含まれる前記地域内の通行可能な区域を表す複数の区域を含み、それぞれの区域は、前記区域上の混雑の可能性を表す混雑確率データと関連付けられており、前記システムは、
前記地域内の起点と目的地の間の複数の経路を探索して最小コストの経路を決定する手段であって、複数の区域のそれぞれにおける前記コストは、区域における前記コストが理論上の交通状況における前記区域の予測信頼性を表す信頼性の測定値に少なくとも基づくようにコスト関数を用いて決定され、前記信頼性の測定値は、前記区域に関連付けられた混雑確率データを用いて得られ、前記理論上の交通状況は、複数の予め定められた交通の重要性のレベルから選択される、手段と、
前記起点と前記目的地の間の、前記決定された最小コストの経路を出力する手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記電子地図のそれぞれの区域は、混雑していると判定された場合に区域を通過する時間を表す混雑時の移動時間データと、混雑していないと判定された場合に区域を通過する時間を表す非混雑時の移動時間データとに更に関連付けられており、
前記信頼性の測定値は、前記混雑時の移動時間データ及び前記非混雑時の移動時間データを使用して更に得られることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは、ポータブルナビゲーション装置又はサーバであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ装置によって読み込まれたときに、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法を前記コンピュータ装置に動作させる命令を有するコンピュータプログラムであって、オプションとしてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されたコンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、磁性粒子を含むプラスチックから成るディスクとから形成されており、該ディスクは、支持ハブ上に配置されており、該支持ハブは、シャフトに押し付けられている、電動モータ用のマグネットホイールであって、
前記支持ハブ（４）は、スリットが設けられたリングとして構成されており、
該リングの周りに、前記ディスク（３）がインサート射出成形により一体的に成形されており、
前記スリットのそれぞれ少なくとも９０°左右に、前記ディスクと前記支持ハブとの間で相対運動が生じ得る域を有している、ことを特徴とする、電動モータ用のマグネットホイール。
【請求項２】
前記支持ハブ（４）は、帯材からロール加工されたものである、請求項１記載のマグネットホイール。
【請求項３】
前記支持ハブ（４）は、スリット（５）が形成された旋削部材又は打抜部材である、請求項１記載のマグネットホイール。
【請求項４】
前記支持ハブ（４）は、半径方向外側でノッチ（６）を備える、請求項１から３までのいずれか１項記載のマグネットホイール。
【請求項５】
前記ノッチ（６）は、所定の域に配置されており、該域の終端部は、前記スリット（５）から少なくとも９０°離れて配置されている、請求項４記載のマグネットホイール。
【請求項６】
前記ノッチ（６）は、少なくとも１つの押込成形部として構成されている、請求項４又は５記載のマグネットホイール。
【請求項７】
前記ノッチ（６）は、少なくとも１つのローレット目（７）として構成されている、請求項６記載のマグネットホイール。
【請求項８】
前記ノッチ（６）は、前記スリット（５）とは反対側に配置された、前記支持ハブ（４）に設けられた単一の切欠（８）である、請求項４又は５記載のマグネットホイール。
【請求項９】
前記ノッチ（６）は、前記スリット（５）に対して対称的に配置された、前記支持ハブ（４）に設けられた２つから４つの切欠（８）である、請求項４又は５記載のマグネットホイール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
支持ハブのリングは、別の態様では、従来のように、スリットが形成された旋削部材（切削加工で形成された構成要素）又は打抜部材（打ち抜き加工で形成された構成要素）であってよい。この態様は、特に、リングがインサート成形前に更に加工される場合に好適である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
有利にはさらに、Uist,2 ＞ Uo,3 である場合、第１の駆動制御ユニットは、前記第２の車載電気システム分岐から前記第１の車載電気システム分岐へのエネルギー伝送が行われるよう前記少なくとも１つのＤＣ／ＤＣコンバータを制御するように構成されている。さらに有利には、Uist,2 ＜ Uu,3である場合、第１の駆動制御ユニットは、前記第１の車載電気システム分岐から前記第２の車載電気システム分岐へエネルギーを伝送するよう前記少なくとも１つのＤＣ／ＤＣコンバータを制御するように構成されている。これら上述の実施形態により、有利には、第２の車載電気システム分岐における電圧安定化を改善することができる。また、第１の車載電気システム分岐へエネルギーを伝送することにより、第２の車載電気システム分岐における過電圧を縮小ないしは補償することができ、かつ、第１の車載電気システム分岐からエネルギーを伝送することにより、第２の車載電気システム分岐における低電圧を縮小ないしは補償することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インダクタを有する共振回路を備えており、前記インダクタを通過する電流の方向が関連の制御スイッチの状態に依存するコンバータを制御する方法であって、各々の制御スイッチが、
a.前記コンバータの従属変数に関係した第１のスイッチング事象の発生時に第１の状態へと切り換えられ、
b.前記コンバータの従属変数に関係しない第２のスイッチング事象の発生時に第２の状態へと切り換えられる、方法。
【請求項２】
前記第１の状態が、オン状態であり、前記第２の状態が、オフ状態である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の状態が、オフ状態であり、前記第２の状態が、オン状態である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のスイッチング事象は、制御スイッチがオフへと切り換えられた後の所定の時間期間の終わりである請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のスイッチング事象は、別の制御スイッチがオフへと切り換えられた後の前記所定の時間期間の終わりである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の時間期間は、前記コンバータの所望の動作周期の半分と同じである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のスイッチング事象は、同じ制御スイッチがオフへと切り換えられた後の前記所定の時間期間の終わりである請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の時間期間は、前記コンバータの所望の動作周期と同じである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のスイッチング事象は、制御スイッチがオフへと切り換えられた後の所定の時間期間の終わりまたは他方の制御スイッチのオンへの切り換えのうちの遅い方である請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のスイッチング事象は、制御スイッチの電圧がゼロになるときである請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のスイッチング事象は、制御スイッチを通る電流がゼロになるときである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンバータの所望の動作周期は、該コンバータの無負荷時の固有共振周期と同様であるように選択される請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
インダクタを有する共振回路を備えており、前記インダクタを通過する電流の方向が関連の制御スイッチの状態に依存するコンバータであって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法により前記コンバータを制御するように構成された制御回路を備えているコンバータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンバータを備える誘導電力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの（メタ）アクリルポリマーと、第１のモル分率の酸官能性ポリマーと、第２のモル分率の、前記酸官能性ポリマーとイオン性架橋を形成可能な部分と、を含むイオン性架橋ポリマーマトリックス、及び
（ｂ）２〜５０重量％の微小球、を含み、
第１のモル分率及び第２のモル分率が、前記ポリマーマトリックス内の繰り返し単位の合計モル数を基準とする、熱可逆性混合物。
【請求項２】
請求項１に記載の混合物を含む芯材に結合された第１の表面薄層を含む、成形性複合物。
【請求項３】
請求項２に記載の成形性複合物を含む、成形された複合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
銅、鉛、カドミウム、または亜鉛が前記溶液中に存在すればいずれも、３．０未満の低いｐＨにおいて沈殿させることによって取り出され、その後固体液体分離を行う、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記ＨＮＯ3及びＮＯガスによる前記浸出は、前記二酸化マンガン含有原料が硝酸水溶液中で浸出され、続いて該溶液中に酸化窒素ガスが導入されることである、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記二酸化マンガン含有原料は、ニッケル、コバルト、銅、マグネシウム、アルミニウム、鉄、カルシウム、カドミウム、カリウム、ナトリウム、ジルコニウム、チタン、亜鉛、鉛、セリウム、モリブデン、リン、バリウム、及びバナジウムからなる群の金属類より選択される少なくとも１種類の金属を含有する、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記二酸化マンガン含有原料は、海底または湖底を含む任意の水域から得られたマンガン団塊である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記二酸化マンガン含有原料は、二酸化物または鉱石である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
二酸化マンガン及び他の金属有価物を含有する原料から肥料グレードの硝酸産物を生産する方法であって、
ａ．二酸化マンガン含有原料を水溶液中にてＨＮＯ3及びＮＯガスで浸出することによって、ＭｎＯを形成させる工程であって、ここで前記ＭｎＯは、硝酸中で溶解し、付随する金属類を溶液中に遊離させ、酸不溶性の残渣を生じる、工程、
ｂ．前記溶液から鉄を残渣として沈殿させる工程、
ｃ．前記溶液から前記鉄含有残渣を分離する工程、
ｄ．前記溶液からマンガンを沈殿させて回収する工程、及び
ｅ．前記マンガンの残渣を分離し、分離した残りの溶液から肥料グレード硝酸産物を取得する工程、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１,４−β−Ｄ−ガラクトース残基、１,５−α−Ｌ−アラビノース残基またはその組み合わせの一次分枝オリゴマーを有する散在性α−１，２結合ラムノース残基を有する、１,４−結合ガラクツロン酸(ＧａｌＡ) およびメチルガラクツロネート(ＭｅＧａｌＡ)残基糖骨格を含む化合物であって、メチルガラクツロネート：ガラクツロン酸の比が２：１〜１：２である、１，４−β−Ｄ−ガラクトース残基、１，５−α−Ｌ−アラビノース残基またはその組合せのオリゴマーが糖全体のモル含有量の少なくとも１０mol%である、１，４−β−Ｄ−ガラクトースおよび１，５−α−Ｌ−アラビノース残基が２：１〜３：１の比で存在する、化合物。
【請求項２】
化合物Ｇが、エンドトキシンによる活性化単球／マクロファージによるＴＮＦαの分泌を少なくとも２５％低下させることができる、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
１,４−結合ガラクツロン酸とメチルガラクツロネート残基骨格が、糖全体のモル含有量の５５〜８５mol%を示し、交互性のα−１,２結合ラムノースおよびα−１,４−結合ＧａｌＡ残基の分枝ヘテロポリマーが、糖全体のモル含有量の１〜６mol％を示し、一次分枝のオリゴマー１,４−β−Ｄ−ガラクトースが、糖全体のモル含有量の６〜１５mol%を示し、一次分枝のオリゴマー１,５−α−Ｌ−アラビノースが、糖全体のモル含有量の２〜８mol%を示すことがガスクロマトグラフィー／質量分析によって特徴づけられる、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
キシロース、グルコース、フコース残基またはその組み合わせをさらに含む、請求項１〜３のいずれか記載の化合物。
【請求項５】
平均分子量が２kDa〜８０kDa、２０kDa〜７０kDaまたは５kDa〜５５kDaである、請求項１〜４のいずれか記載の化合物。
【請求項６】
メトキシ化の程度が最大８７％に対して４０〜７０％である、請求項１〜５のいずれか記載の化合物。
【請求項７】
メチルガラクツロネートとガラクツロン酸を、ガラクトースに対して４:１〜７:１の比で有するか、または、メチルガラクツロネートとガラクツロン酸を、ガラクトースに対して４：１〜８：１の比で有する、請求項１〜６のいずれか記載の化合物。
【請求項８】
微生物エンドトキシン、農業用殺虫剤、農業用除草剤、銅、重金属、蛋白質、窒素性化合物または上記のいずれかの組み合わせを実質的に含まない、請求項１〜７のいずれか記載の化合物。
【請求項９】
LX２不死化ヒト肝臓星状細胞の処理に用いた場合に、生存率の低下を誘導しない、請求項１〜８のいずれか記載の化合物。
【請求項１０】
ガレクチン−３を産生する、ストレスを受けたLX２不死化ヒト肝臓星状細胞の処理に用いた場合に、ガレクチン−３の発現を低下させるか、またはガレクチン−３の分泌を実質的に低下させることができる、請求項１〜９のいずれか記載の化合物。
【請求項１１】
エンドトキシンによりストレスを受けた単球からのサイトカインＴＮＦαの分泌を低下させることができ、がん細胞の増殖またはがん細胞のアポトーシスまたは細胞毒性モデルにおけるアポトーシスを阻害せず；
Ｂ６−Ｆ１０黒色腫細胞、ＴＨＰ−１単球／マクロファージ細胞、初代末梢血単核球（ＰＢＭＣ）またはＭＲＣ−５肺線維芽細胞に対して細胞傷害性を示さない、
請求項１〜１０のいずれか記載の化合物。
【請求項１２】
がん細胞の増殖を阻害せず、５００μg/mLまでの濃度で、細胞傷害性を示さない、請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか記載の化合物を、薬学的に許容される担体中に含む、静脈内、皮下または経口経路によって投与しうる、組成物。
【請求項１４】
治療剤をさらに含み、該治療剤が抗酸化化合物、抗炎症剤、ビタミン、機能性補助食品またはそれらの組み合わせであってよい、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
非アルコール性脂肪性肝炎、線維症、炎症性および自己免疫障害、腫瘍性症状、がん、肝線維症、腎線維症、肺線維症または心線維症の処置のための、請求項１〜１２のいずれか記載の化合物を含む医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
いくつかの態様において、１,４−β−Ｄ−ガラクトースおよび１,５−α−Ｌ−アラビノース残基は、本発明のアラビノガラクト−ラムノガラクツロナン化合物中に、２：１〜３：１の比で存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
組成物解析の結果を以下の表に示す：
【表２】
2015503658.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）式（Ｉ）
Ｆ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）−ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｌ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ｘ（Ｒ２）ｘ
（Ｉ）
のフッ素化シランであって、式中、
Ｌが、単結合であるか、又は−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、
Ｒ１が、ヒドロキシ基又は加水分解性基であり、
Ｒ２が、非加水分解性基であり、
ｎは、４〜１００の範囲の整数であり、
ｘが、０、１、又は２に等しい、フッ素化シランと、
２）１分子当たり０個又は１個の水素原子を有するフッ素化ポリエーテル油と、を含む、硬化性コーティング組成物。
【請求項２】
前記フッ素化シラン及び前記フッ素化ポリエーテル油と混和性であるフッ素化溶媒を更に含む、請求項１に記載の硬化性コーティング組成物。
【請求項３】
ケイ酸含有基材と、
前記ケイ酸含有基材に隣接する硬化性コーティング組成物の層と、を含み、前記硬化性コーティング組成物が、
１）式（Ｉ）
Ｆ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）−ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｌ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ｘ（Ｒ２）ｘ
（Ｉ）
のフッ素化シランであって、式中、
Ｌが、単結合であるか、又は−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、
Ｒ１が、ヒドロキシ基又は加水分解性基であり、
Ｒ２が、非加水分解性基であり、
ｎは、４〜１００の範囲の整数であり、
ｘが、０、１、又は２に等しい、フッ素化シラン、及び
２）１分子当たり０個又は１個の水素原子を有するフッ素化ポリエーテル油を含む、物品。
【請求項４】
ケイ酸含有基材と、
前記ケイ酸含有基材に隣接する硬化したコーティング組成物の層と、を含み、前記硬化したコーティング組成物が、硬化性コーティング組成物と前記ケイ酸含有基材の表面との反応生成物を含み、前記硬化性コーティング組成物が、
１）式（Ｉ）
Ｆ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）−ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｌ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ｘ（Ｒ２）ｘ
（Ｉ）
のフッ素シランであって、式中、
Ｌが、単結合であるか、又は−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、
Ｒ１が、ヒドロキシ基又は加水分解性基であり、
Ｒ２が、非加水分解性基であり、
ｎが、４〜１００の範囲の整数であり、
ｘが、０、１、又は２に等しい、フッ素化シラン、及び
２）１分子当たり０個又は１個の水素原子を有するフッ素化ポリエーテル油を含む、物品。
【請求項５】
フッ素化表面を作製する方法であって、
ケイ酸含有基材を準備するステップと、
前記ケイ酸含有基材に隣接して硬化性コーティング組成物を配置するステップであって、前記硬化性コーティング組成物が、
１）式（Ｉ）
Ｆ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）−ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｌ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ｘ（Ｒ２）ｘ
（Ｉ）
のフッ素化シランであって、式中、
Ｌが、単結合であるか、又は−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、
Ｒ１が、ヒドロキシ基又は加水分解性基であり、
Ｒ２が、非加水分解性基であり、
ｎが、４〜１００の範囲の整数であり、
ｘが、０、１、又は２に等しい、フッ素化シラン、及び
２）１分子当たり０個又は１個の水素原子を有するフッ素化ポリエーテル油を含む、ステップと、
前記硬化性コーティング組成物を前記ケイ酸含有基材の表面と反応させて、硬化したコーティング組成物を形成するステップと、を含む、方法。
【請求項６】
前記硬化性コーティング組成物が、前記フッ素化シラン及び前記フッ素化ポリエーテル油と混和性であるフッ素化溶媒を更に含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・エチレンおよび／またはプロピレンと少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンとに基づく少なくとも１種のコポリマー、ここで該コポリマーはメタロセン触媒重合によりブロックコポリマーとして得ることができる、および、少なくとも１種のスチレンブロックコポリマーの混合物、１５〜７０重量％、
・少なくとも１種の粘着付与樹脂、１０〜７０重量％、
・さらなる添加剤、０〜４０重量％
を含むホットメルト接着剤であって、
ここで、％割合の合計は１００％であり、粘着付与樹脂は完全にまたは部分的に、５０℃未満の温度で液状である軟質樹脂である、ホットメルト接着剤。
【請求項２】
粘着付与軟質樹脂は３５℃未満の滴点を有することを特徴とする、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
スチレンブロックコポリマーは非水素化ブロックコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
接着剤は室温で曇っていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
ホットメルト接着剤の粘度は（１５０℃で）３０００ｍＰａｓ〜５００００ｍＰａｓであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
非極性可塑剤、特に合成油、パラフィン系油、ナフテン系油またはポリ（イソブチレン）油を可塑剤として用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
スチレンブロックコポリマーは特にＳＩＳ、ＳＢＳまたはＳＩＢＳを含むことを特徴とする、請求項３に記載のホットメルト接着剤。
【請求項８】
１５〜３０重量％のオレフィンブロックコポリマー、５〜３５重量％のスチレンブロックコポリマー、５〜３５重量％の液状粘着付与樹脂および２５〜０重量％の可塑剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のホットメルト接着剤の感圧接着剤としての使用。
【請求項１０】
フィルム、テープまたはラベルをコーティングするための、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャスト／ブロードキャストエリアに関連するマルチキャスト／ブロードキャスト制御情報を前もって取得せずに、前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の変化の通知を監視することと、
前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の前記変化の前記通知を監視しながら、前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報を取得することと、
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
現在の修正期間の間、セッションに関連する識別子を含む第１のマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを受信することと、
前記識別子が所望のセッションに関連しないことを決定することと、
前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の前記変化の前記通知を前もって受信せずに、次の修正期間の間、第２のマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを監視することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの修正期間の間、少なくとも１つのマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを受信することと、前記少なくとも１つのマルチキャスト／ブロードキャスト構成メッセージの各々はセッションに関連する識別子を含み、
各識別子が所望のセッションに関連するかどうかを決定することと、
各識別子が前記所望のセッションに関連しないことを決定すると、前記少なくとも１つの修正期間に続く１つまたは複数の修正期間の中で、さらなるマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを監視することをやめることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記さらなるマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを監視することをやめることは、前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の前記変化の前記通知が受信されるまで行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
タイマを始動させることをさらに備え、前記さらなるマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを監視することをやめることは、前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の前記変化の前記通知が受信されるか、または前記タイマが終了するまで行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
タイマを始動させることと、
前記タイマが終了するまで、前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の前記変化の前記通知を監視し続けることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の修正期間の間、および前記タイマが終了する前、前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の前記変化の前記通知を受信することと、
前記タイマが終了する前、および前記第１の修正期間に続く第２の修正期間の間、少なくとも１つのマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを受信することと、前記少なくとも１つのマルチキャスト／ブロードキャスト構成メッセージの各々はセッションに関連する識別子を含み、
各識別子が所望のセッションに関連するかどうかを決定することと、
各識別子が前記所望のセッションに関連しないことを決定すると、前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の前記変化の第２の通知が受信されるか、または前記タイマが終了するまで、さらなるマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを監視することをやめることと、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記タイマの終了後、前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報の前記変化の前記通知を監視することを停止することと、
少なくとも１つのマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージを受信することと、前記少なくとも１つのマルチキャスト／ブロードキャスト構成メッセージの各々はセッションに関連する識別子を含み、
各識別子が所望のセッションに関連するかどうかを決定することと、
各識別子が前記所望のセッションに関連しないことを決定すると、前記所望のセッションの検索を停止することと、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報は、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）内のマルチキャスト／ブロードキャストエリア構成メッセージの中で受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マルチキャスト／ブロードキャスト制御情報は、発展型マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ｅＭＢＭＳ）に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
マルチキャスト／ブロードキャストエリアに入ることをさらに備え、前記マルチキャスト／ブロードキャストエリアに入ると、前記監視および前記取得が行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを備えるコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態においては、如何なる外部部品（例えば、抵抗）も必要としない集積回路又はチップ１２を提供する。サウンドチップは、標準の４リードのトランジスタケースパッケージ１４（又は本発明の分野における当業者に周知の他のあらゆるトランジスタケースパッケージ、例えば、以下に限定されるものではないが、それぞれマーケティング  ストア  ワールドワイド社（The Marketing Store Worldwide）によって設計された４リード、５リード及び６リードパッケージであるＴＯ−９４、ＴＯ−９５及びＴＯ−９６）に動作的に接続してもよい。そして、電子回路モジュール１０が組み込まれたトランジスタケースパッケージ１４は、バッテリ又は他の電源１６に直接的及び動作可能に取り付けられ、このトランジスタパッケージ１４は、電源及び始動部１８へのリードを提供する。図１及び図２を参照して説明すると、始動部１８は、（直接的又は間接的に）バッテリ１６、バッテリ１６の筐体２０、又は当業者にとって自明の他の何らかの表面に力を加えることによって、回路を閉じるレベル保持トリガ（level-hold trigger）によって作動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、３個の例示的な構成を示しており、これらは、それぞれ、トランジスタケースパッケージ１４に接続された電子回路モジュール１０と、電源１６と、電源１６のための筐体２０とを備え、トランジスタケースパッケージ１４は、電子回路モジュール１０から、始動部１８及び電源１６の両方へのリードを提供する。電子回路モジュールを作動するための様々な構成を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は、例示的な構成を示しており、この構成は、トランジスタケースパッケージ１４に接続された電子回路モジュール１０と、電源１６と、電源１６のための筐体２０とを備え、トランジスタケースパッケージ１４は、電子回路モジュール１０から始動部１８、電源１６及びセンサ部へのリードを提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015503212.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015503212.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子を製造する方法であって、以下を具備する：
積層体およびチャンバーを用意する工程（ａ）、ここで
前記積層体は、ｐ側ＩＩＩ族−Ｖ族化合物電極層、ｐ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物半導体層、ｎ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物半導体層、およびｎ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物電極層を具備し、
前記ｎ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物電極層は、第１面および第２面を具備しており、
前記ｐ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物半導体層は、前記ｐ側ＩＩＩ族−Ｖ族化合物電極層およびｎ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物半導体層の間に挟まれており、
前記ｎ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物半導体層は、前記ｐ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物半導体層および第１面の間に挟まれており、
第２面は、前記積層体１の表面に露出しており、
前記チャンバーは、水溶液および不活性ガスを有し、
工程（ａ）の後、第２面が前記水溶液に浸漬されるように、前記積層体１を前記水溶液６に接触させる工程（ｂ）、ここで
工程（ｂ）の後、前記不活性ガスの雰囲気下、アノード電極および前記積層体との間に電圧差を印加し、前記第２面にＺｎ層を形成する工程（ｃ）、ここで、
前記チャンバーは前記不活性ガスで満たされており、
前記水溶液は、１ｍＭ以上５Ｍ以下の濃度を有するＺｎ２＋イオンを含有しており、
前記水溶液は、酸素を含有せず、
前記水溶液には、前記アノード電極が接触しており、
前記積層体はカソード電極として用いられ、
前記水溶液は１０℃以上６０℃以下の温度を有しており、
前記Ｚｎ層は、凸凹構造をその表面に有しており、および
工程（ｃ）の後、前記Ｚｎ層を酸素に曝し、前記Ｚｎ層をＺｎＯ結晶層に変質させる工程（ｄ）。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池素子を製造する方法であって、
前記工程（ｄ）では、前記Ｚｎ層は空気に曝される。
【請求項３】
請求項１に記載の太陽電池素子を製造する方法であって、
前記工程（ａ）において、前記ｎ型ＩＩＩ族−Ｖ族化合物電極層はＧａＡｓ層を具備しており、
前記第２面には前記ＧａＡｓ層が露出している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本開示の様々な実施形態及び実施が開示される。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施及び他の実施は以下の請求項の範囲内である。本開示が、開示されたもの以外の実施形態及び実施により実行され得ることは当業者には理解されよう。上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。本開示は本明細書に記載される説明的実施形態及び実施例によって不要に限定されるものではない点、更にこうした実施例及び実施形態はあくまで一例として示されるものであって本開示の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである点は理解されるはずである。更に、本開示に対する様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかとなろう。したがって、本願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるべきものである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［３０］に記載する。
［１］
太陽光発電モジュールに使用可能なフィルムであって、
ポリオレフィンと、
シランと、
１種類以上の架橋剤と、
可塑剤と、を含み、
前記フィルムの平均透過率（％）が、４００〜１１００ｎｍの波長範囲にわたって少なくとも９０％である、フィルム。
［２］
前記可塑剤が非極性である、項目１に記載のフィルム。
［３］
前記可塑剤が、本質的にエチレン／α−オレフィンコポリマー及びＣ４〜Ｃ１０のポリオレフィンホモポリマーからなる群から選択される、項目１〜２のいずれかに記載のフィルム。
［４］
前記可塑剤が、−５０℃未満のＴｇを有する、項目１〜３のいずれかに記載のフィルム。
［５］
前記可塑剤が、−７０℃未満のＴｇを有する、項目１〜４のいずれかに記載のフィルム。
［６］
前記可塑剤が、２０℃で液体である、項目１〜５のいずれかに記載のフィルム。
［７］
前記ポリオレフィンがエチレン／α−オレフィンコポリマーである、項目１〜６のいずれかに記載のフィルム。
［８］
前記エチレン／α−オレフィンコポリマーのα−オレフィン部分が、４つ以上の炭素を含む、項目７に記載のフィルム。
［９］
前記エチレン／α−オレフィンコポリマーが、低結晶性エチレン／α−オレフィンコポリマーである、項目１〜７のいずれかに記載のフィルム。
［１０］
前記低結晶性エチレン／α−オレフィンコポリマーが、５０℃以下のＤＳＣピーク融点を有する、項目９に記載のフィルム。
［１１］
前記低結晶性エチレン／α−オレフィンコポリマーが、ブテンα−オレフィンである、項目９又は１０のいずれかに記載のフィルム。
［１２］
前記フィルム中の低結晶性エチレン／α−オレフィンコポリマーが７０重量％を超えている、項目１〜１１のいずれかに記載のフィルム。
［１３］
前記シランが不飽和アルコキシシランである、項目１〜１２のいずれかに記載のフィルム。
［１４］
前記不飽和アルコキシシランがアクリル系アルコキシシランである、項目１３に記載のフィルム。
［１５］
前記１種類以上の架橋剤が、熱硬化性架橋剤及び光硬化性架橋剤の中の１つである、項目１〜１４のいずれかに記載のフィルム。
［１６］
前記熱硬化性架橋剤が過酸化物である、項目１５に記載のフィルム。
［１７］
助剤を更に含む、項目１〜１６のいずれかに記載のフィルム。
［１８］
追加の樹脂を更に含む、項目１〜１７のいずれかに記載のフィルム。
［１９］
前記追加の樹脂が、追加の低結晶性エチレン／α−オレフィンコポリマーである、項目１８に記載のフィルム。
［２０］
前記追加の樹脂が、エチレン／ブテンコポリマー及びエチレン／オクテンコポリマーの中の１つである、項目１８又は１９に記載のフィルム。
［２１］
３１０ｎｍの紫外線カットオフを有するヒンダードアミン光安定剤を更に含む、項目１〜２０のいずれかに記載のフィルム。
［２２］
本質的に３２０、３３０、３４０、３５０、３６０、３７０、及び３８０ｎｍからなる群から選択される紫外線カットオフを有する紫外線吸収剤を更に含む、項目１〜２１のいずれかに記載のフィルム。
［２３］
前記フィルムの平均透過率（％）が、１０００時間の８５／８５耐久試験への曝露後に、４００〜１１００ｎｍの波長範囲にわたって少なくとも９０％である、項目１〜２２のいずれかに記載のフィルム。
［２４］
前記フィルムの機械方向の収縮測定値が、可塑剤を含まないフィルムの機械方向の収縮測定値より小さい、項目１〜２３のいずれかに記載のフィルム。
［２５］
１００℃での前記フィルムの貯蔵弾性率測定値が、前記可塑剤を含まないフィルムの１００℃での貯蔵弾性率測定値より大きい、項目１〜２４のいずれかに記載のフィルム。
［２６］
１５０℃での前記フィルムの貯蔵弾性率測定値が、前記可塑剤を含まないフィルムの１５０℃での貯蔵弾性率測定値より大きい、項目１〜２５のいずれかに記載のフィルム。
［２７］
前記フィルムのゲル分率が２０％未満である、項目１〜２６のいずれかに記載のフィルム。
［２８］
前記フィルムのゲル分率が５％未満である、項目１〜２７のいずれかに記載のフィルム。
［２９］
前記フィルムが多層を含む、項目１〜２８のいずれかに記載のフィルム。
［３０］
太陽電池モジュール内にある、項目１〜２９のいずれかに記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電モジュールに使用可能なフィルムであって、
ポリオレフィンと、
シランと、
１種類以上の架橋剤と、
可塑剤と、を含み、
前記フィルムの平均透過率（％）が、４００〜１１００ｎｍの波長範囲にわたって少なくとも９０％である、フィルム。
【請求項２】
前記可塑剤が、−５０℃未満のＴｇを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、５０℃以下のＤＳＣピーク融点を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムの平均透過率（％）が、１０００時間の８５／８５耐久試験への曝露後に、４００〜１１００ｎｍの波長範囲にわたって少なくとも９０％である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
太陽電池モジュール内にある、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
同様に、受信動作については、非接触プラグコネクタ２００の送受信回路は、第２のアンテナ部材２２０を介して第２の所定の搬送周波数（ｆ２）の電波を受信する。その後、送受信回路は受信された電波を復調し、その復調された電波をベースバンド出力信号として入出力部へ出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
任意の回転状態に固定された時に、非接触プラグコネクタ２００が対応する相手コネクタへ電波を送信や対応する相手コネクから電波を受信することができるように、第１のアンテナ部材２１０と第２のアンテナ部材２２０は、円偏波を有する電波を送信や受信するように構成される。図２（Ｂ）に示される例示的具現化に従って、第１のアンテナ部材２１０は右回り円偏波の電波を送信や受信するように構成され、第２のアンテナ部材２２０は左回り円偏波の電波を受信や伝送するように構成される。特定のタイプの円偏波にもかかわらず、非接触プラグコネクタ２００のアンテナ部材２１０又は２２０は、電磁接続を確立するために、相手プラグコネクタ２７５の対応するアンテナ部材２６５又は２７０の円偏波のタイプと同じであるタイプの円偏波を介して送信や受信するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
加えて、非接触プラグコネクタ３００は、アンテナ部材３１０に接続される送受信回路と、ベースバンド入力信号の入力のため及びベースバンド出力信号の出力のための入出力部とを含むが、これらの送受信回路と入出力部は図３（Ａ）及び図３（Ｂ）には示されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
この実施形態では、第１のアンテナ部材４１０と第２のアンテナ部材４２０は非接触プラグコネクタ４００の嵌合端内に印刷回路基板４０５の両側に取付けられている。第１のアンテナ部材４１０と第２のアンテナ部材４２０の印刷回路基板４０５の両側への取付けを可能とする（即ち、２個のアンテナ部材の各々に対して十分な空間を提供する）ために、印刷回路基板４０５を非接触プラグコネクタ４００の外側遮蔽部材（即ち、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）の部材１４５）や封止部材（即ち、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）の部材１５０）に直接接触するように配置することは不可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
任意に回転された状態で固定される時、非接触プラグコネクタ４００が電波を対応する相手コネクタへ送信することや電波を対応する相手コネクタから受信することができるために、第１のアンテナ部材４１０と第２のアンテナ部材４２０は、円偏波を有する電波を送信や受信するように構成される。図４（Ｂ）及び図４（Ｄ）に示される例示的具現化に従って、第１のアンテナ部材４１０は右回り円偏波の電波を送信や受信するように構成され、且つ第２のアンテナ部材４２０は左回り円偏波の電波を受信や伝送するように構成される。特定のタイプの円偏波にもかかわらず、非接触プラグコネクタ４００のアンテナ部材４１０又は４２０は、電磁接続を確立するために、相手プラグコネクタ４７５の対応するアンテナ部材４６５又は４７０の円偏波のタイプと同じタイプの円偏波を介して送信や受信するように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
任意の回転状態に固定された時に、非接触プラグコネクタ５００が対応する相手コネクタへ電波を送信することや非接触プラグコネクタ５００が対応する相手コネクから電波を受信することができるように、第１のアンテナ部材５１０と第２のアンテナ部材５２０は円偏波を有する電波の送信や円偏波を有する電波の受信をするように構成される。例示的具現化に従って、第１のアンテナ部材５１０は右回り円偏波の電波を送信や受信するように構成され、第２のアンテナ部材５２０は左回り円偏波の電波を受信や送信するように構成される。特定のタイプの円偏波にもかかわらず、非接触プラグコネクタ５００のアンテナ部材５１０又は５２０は、電磁接続を確立するために、相手プラグコネクタ５６０の対応するアンテナ部材５６５又は５７０の円偏波のタイプと同じであるタイプの円偏波を介して送信や受信するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電性ソーラーモジュールに使用することができるフィルムであって、
５０℃以下のＤＳＣピーク融点を有する第１低結晶質エチレン／α−オレフィンコポリマーと、
５０℃超のＤＳＣピーク融点を有する第２低結晶質エチレン／α−オレフィンコポリマーと、
シランと、
１つ又は２つ以上の架橋剤と、を含む、フィルム。
【請求項２】
前記第１低結晶質エチレン／α−オレフィンコポリマーが、ブテンα−オレフィンであり、かつ前記第２低結晶質エチレン／α−オレフィンコポリマーが、オクテンα−オレフィンである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ソーラーセルモジュール内における、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
光起電ソーラーモジュールに使用することができるフィルムであって、
５０℃以下のＤＳＣピーク融点を有する第１ポリオレフィンと、
５０℃超のＤＳＣピーク融点を有する第２ポリオレフィンと、
シランと、
１つ又は２つ以上の架橋剤と、を含み、
１０００時間の「８５／８５耐久性試験」に曝露した後の光透過率パーセントが、波長範囲４００〜１１００ｎｍにわたって平均で少なくとも９０％である、フィルム。
【請求項５】
前記第１低結晶質エチレン／α−オレフィンコポリマーが、ブテンα−オレフィンであり、かつ前記第２低結晶質エチレン／α−オレフィンコポリマーが、オクテンα−オレフィンである、請求項４に記載のフィルム。