【事件の表示】
　特願２００８−　８９４１９「商品活用システム、商品活用方法および商品活用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４５０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２０年３月３１日の出願であって，平成２３年４月２１日付けで拒絶理由通知がなされ，同年６月２３日に手続補正がなされたが，平成２４年２月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ，当審において，同年１２月６日付けで審尋がなされ，平成２５年２月１２日に回答書が提出され，同年５月１３日付けで拒絶理由通知がなされ，同年７月１６日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年７月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「１つの店舗に陳列された商品のそれぞれに取り付けられたタグから商品ごとの識別情報を読み取る読取手段としてのタグリーダと、
　前記商品のうちの一部である特定商品に取り付けられた所定のタグの識別情報のそれぞれに対応してこれらの特定商品の購入の履歴情報を格納する記憶手段としての履歴情報格納手段と、
　前記タグリーダが読み取りの対象としたタグが前記所定のタグであるときその商品が前記特定商品であるとＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行する制御プログラムによって判別する特定商品判別手段と、
　前記タグリーダが読み取りの対象としたタグが前記所定のタグ以外のタグであるときそのタグの取り付けられた商品が前記特定商品以外の一般商品であると前記制御プログラムを用いて判別する一般商品判別手段と、
　前記特定商品判別手段が前記特定商品であると判別したとき前記タグリーダによって読み取った識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報から該当する商品が未使用商品としての新品商品であるか少なくとも一度人手に渡った商品としての中古商品であるかを前記制御プログラムを用いて判別する新品中古判別手段と、
　前記タグから読み取られた情報から、ユーザの購入対象となる商品が新品商品か中古商品かの種別、新品商品時の購入価格、中古商品である場合の購入価格をディスプレイに詳細情報として表示する特定商品購入価格表示手段と、
　前記タグから読み取られた情報から、前記一般商品であると判別したとき一般商品として会計処理をする一般商品会計処理手段と、
　前記特定商品購入価格表示手段によって新品商品の価格を表示した商品の購入のための会計処理が完了したと前記制御プログラムによって判別されたときその商品に取り付けられた前記所定のタグの識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報に購入済みの中古商品であることを追加する履歴情報追加手段と、
　複数の店舗のそれぞれにおける前記特定商品の量および種類が特定の店舗に遍在しないように、前記特定商品の前記店舗間の配送を管理する、特定商品分布管理手段とを具備することを特徴とする商品活用システム。」
　
第３　引用文献
　
１．特開２００３−１５１０３４号公報
　
　平成２５年５月１３日付け拒絶理由通知において引用された特開２００３−１５１０３４号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
（商品取引管理システムの構成に関する記載）
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品の取引を管理するための
商品取引管理システムに関する
　
イ．「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、この発明の実施の形態に係るシステムの構成を示す図である。図示するように、
このシステムは、本部サーバ１と、ストアコントローラ２と、ＰＯＳ端末３とから構成される
　
ウ．「【００２３】
ストアコントローラ２の制御記憶部は、商品マスタ２１
取引履歴テーブル２７を記憶する
・・・（中略）・・・
【００２５】
商品マスタ２１は、個々の商品を識別する識別コードと
【００２６】なお、
商品の格付けは、たとえば、商品の状態が良好である順に、「新品」、「展示品」、「新古品」、「中古品」の４種類に分類されている
「新品」は
未使用の商品
「新古品」は、使用された商品
　
エ．「【００３２】
取引履歴テーブル２７は
個々の取引毎に
商品の識別コードと、この商品のレンタル日数の累計
【００３３】
ＰＯＳ端末３は
バーコードリーダー
ＣＲＴ等からなる表示部と、プリンタ等からなる印刷部と、を備える
　
オ．「【００９０】以上、この発明の実施の形態を説明したが、
この発明にかかる構成は
通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である
　
（取引全体の流れに関する記載）
　
カ．「【００３５】次に、このシステムを用いた取引の流れを説明する。以下では、商品であるパーソナルコンピュータについて、図２に示すように、（ステップＳ１）  新品を仕入れて、
（ステップＳ２）  新品として現金で販売し、（ステップＳ３）  ３日後に顧客からレンタルへの取扱変更の申し出を受けて買い取り、（ステップＳ４）  新古品として
販売し、
　
（新品の販売に関する記載）
　
キ．「【００３８】
ストアコントローラ２は
プライスカードを印刷する
商品の識別コードを示すバーコードが印刷されてもよい
【００３９】
販売者はこのプライスカードを商品に添付してこの商品を発売する
買い手（顧客）が現れると
　
ク．「【００４２】ストアコントローラ２は、ＰＯＳ端末３が特定した識別コードをキーとして
商品マスタ２１を検索し、この識別コードが示す商品の格付けを表すデータを読み出す
読み出したデータが表す格付けに基づいて、この商品が新品であることを識別し、商品マスタ２１の内容に基づき、この商品の販売価格（すなわち、新品である当該商品の新品価格）
を特定する
販売した日の日付を特定するため、現在の日付を取得する
【００４３】次に、
ストアコントローラ２は
取得した日付
商品の識別コード、レンタル累計日数（この場合新品であるから「０日」）、販売価格
互いに対応付けて取引履歴テーブル２７に格納する
【００４４】そして、
ストアコントローラ２は、
販売価格
識別コード
を、ＰＯＳ端末３に送る
【００４５】
ＰＯＳ端末３は、ストアコントローラ２より
識別コード
新品価格
を受信して、レシートをＰＯＳ端末に印刷させる
このレシートは
新品価格
識別コードを表す商品バーコード
を含んでいる
【００４６】ただし、ＰＯＳ端末３は、識別コードを複数受信した場合は、各々の識別コードが示す商品の商品名を表示し、操作者がいずれかを選択するのを待機する。そして、操作者がＰＯＳ端末３を操作していずれかの商品名を選択すると、選択された商品についてのみ上述の（Ａ１）〜（Ａ６）のデータを記したレシートを印刷するものとする。」
　
（新品販売後のレンタルバックに関する記載）
　
ケ．「【００４７】次に、ステップＳ２での新品販売から３日後、
顧客が商品とレシートを店舗に持ち込み、レンタルへの取扱変更（レンタルバック）を申し出たとする（ステップＳ３）
レシートに印刷された商品バーコード（又は取引バーコード）をＰＯＳ端末３に読み取らせ、ＰＯＳ端末３は、読み取った商品バーコードが示す識別コード（又は読み取った取引バーコードが示す取引コード）を特定してストアコントローラ２に送る
【００４８】ストアコントローラ２は、取引履歴テーブル２７から、ＰＯＳ端末３から送られてきた識別コード（又は取引コード）に対応付けられている商品名を取得する。また、
ストアコントローラ２は、ＰＯＳ端末３から送られてきた識別コードに対応付けられている日付のうち最新の日付（又は、ＰＯＳ端末３から送られてきた取引コードに対応付けられている日付）を、取引履歴テーブル２７から取得する。この日付が、この識別コードが示す商品を販売した日付（すなわちレンタル開始日）を表す。また、ストアコントローラ２は、取引履歴テーブル２７から、このレンタル開始日に対応付けられているレンタル累計日数（レンタル開始前までのレンタル累計日数）及び販売価格も取得し、一方で新たに現在の日付（レンタル終了日）も取得する。
ストアコントローラ２は、取得したレンタル開始日及びレンタル終了日よりレンタル期間を特定し、更にレンタル料金を特定する。そして、取引履歴テーブル２７から取得した販売価格からレンタル料金を差し引いた額（すなわち返金額）を算出する
【００５０】また、
ストアコントローラ２は、レンタル開始前までのレンタル累計日数、レンタルレンタル開始日及びレンタル終了日より、レンタル終了日時点でのレンタル累計日数を特定する。そして、レンタル終了日時点でのレンタル累計日数に基づき、この商品が新古品又は中古品のどちらであるかを判別し、判別結果に従い、商品マスタ２１が含むこの商品の格付けのデータを更新する。
【００５１】次に、ストアコントローラ２は、ステップＳ３で新たに行われたレンタルバックの取引を特定する取引コードを生成する。そして、生成した取引コード、ＰＯＳ端末３から送られてきた識別コード（又は、ＰＯＳ端末３から送られてきた取引コードに対応付けられている識別コード）、商品名、レンタル終了日、レンタル日数、レンタル料金、レンタル終了日時点でのレンタル累計日数及び返金額をＰＯＳ端末３に送る（ステップＳ３０３）。
【００５２】ＰＯＳ端末３は、ストアコントローラ２が送ったこれらのデータを受信し、レンタル日数、レンタル料金、返金額などを表示する。
操作者は、表示された返金額を顧客に返金し
【００５３】図７に示すように、返金用レシートは、ストアコントローラ２が送った取引コード及び識別コードを表す取引バーコード及び識別バーコードと、ストアコントローラ２より送られた商品名、販売価格、レンタル日数、レンタル料金、返金額、レンタル開始日、及びレンタル終了日とを含んでいる。
【００５４】そして、ＰＯＳ端末３は、返金の完了をストアコントローラ２に通知し、
ストアコントローラ２は
識別コード
レンタル終了日
を、互いに対応付けて取引履歴テーブル２７に格納する
　
（新古品の販売に関する記載）
　
コ．「【００５５】
販売者は、ステップＳ３の取引で引き渡された商品に新たに添付するプライスカードをストアコントローラ２に印刷させ、商品このプライスカードを添付して
新古品として再び発売する
【００５６】この
新古品を買う顧客が現れると
【００５７】
この場合もＰＯＳ端末３は、ステップＳ２のときと同様、操作者の操作に従ってプライスカードのバーコードを読み取り、読み取ったバーコードが表す識別コードをストアコントローラ２に送る
・・・（中略）・・・
【００５９】次に、
ストアコントローラ２は、ステップＳ２と同様に、商品マスタ２１の内容に基づき、この識別コードが示す商品の格付けが「新古品」であることの識別と、この商品の販売価格（すなわち新古品価格）
の特定
【００６０】そして、
ストアコントローラ２は
識別コード
取得した現在の日付（すなわち、この商品を新古品として１回目に販売した日の日付）
レンタル累計日数
を、互いに対応付けて取引履歴テーブル２７に格納する
【００６１】
ＰＯＳ端末３は、ストアコントローラ２よりデータを受信すると
レシートを印刷する。レシートの記載内容は、新品価格・消費税額に代えて新古品価格ととこれに課税される消費税額が記載されている点を除き、ステップＳ２で印刷されたレシートの記載内容と同様である
　
　前記ア．〜コ．によれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている（なお，（１），（１−１）等の符号は，審理を整理するために当審において付与した。）。
　
＜引用発明＞
「本部サーバ１と、ストアコントローラ２と、ＰＯＳ端末３とから構成され，コンピュータシステムを用いて実現可能な商品取引管理システムであって，
　ＰＯＳ端末３は，バーコードリーダー，ＣＲＴ等からなる表示部，プリンタ等からなる印刷部を備え，
　ストアコントローラ２は，制御記憶部に、商品マスタ２１、取引履歴テーブル２７を記憶し，
　商品マスタ２１は、個々の商品を識別する識別コードと、商品が「新品」、「展示品」、「新古品」、「中古品」のいずれであるかを示す格付けデータを格納し，
　取引履歴テーブル２７は、取引コード、取引の日付、商品の識別コード、レンタル累計日数，販売価格のデータを格納し，
（１）新品の販売時に，
（１−１）ストアコントローラ２は，プライスカードを印刷し，当該プライスカードには商品の識別コードを示すバーコードが印刷され，販売者はこのプライスカードを商品に添付してこの商品を発売し，
（１−２）新品の買い手が現れると，ＰＯＳ端末は，プライスカードのバーコードを読み取り，バーコードが表す識別情報をストアコントローラに送り，
（１−３）ストアコントローラ２は，識別情報をキーとして商品マスタを検索し，識別コードが示す商品の格付けデータを読み出し，この商品が新品であることを識別し，商品マスタの内容に基づいて新品の販売価格を特定し，
（１−４）ストアコントローラ２は，商品の識別コード，販売日付，レンタル累積日数（新品は０日），新品価格（販売価格）を取引履歴テーブルに格納し，新品価格，識別コードをＰＯＳ端末に送り，
（１−５）ＰＯＳ端末は，新品価格，識別コードを受信し，当該新品価格と識別コードを表す商品バーコードとをレシートに印刷し，
（２）新品販売の後，顧客が商品とレシートとを店舗に持ち込み，レンタルへの取扱変更（レンタルバック）を申し出た時に，
（２−１）ＰＯＳ端末は，レシートに印刷された商品バーコードを読み取り，商品バーコードが示す識別コードをストアコントローラに送り，
（２−２）ストアコントローラは，取引履歴テーブルから，識別コードに対応する販売日付（レンタル開始日），レンタル開始前までのレンタル累計日数，販売価格を取得し，販売価格とレンタル料金との差額を返金額として算出し，
（２−３）ストアコントローラは，レンタル終了時点でのレンタル累積日数を特定し，レンタル終了時点でのレンタル累積日数に基づいて，この商品が新古品，中古品のいずれであるかを判別し，判別結果に従い，商品マスタの格付データを更新し，
（２−４）ＰＯＳ端末の操作者は，返金額を顧客に返金し，
（２−５）ストアコントローラは，識別コード，レンタル終了日等を取引履歴テーブルに格納し，
（３）顧客から引き渡された商品を新古品として再び販売する時に，
（３−１）ストアコントローラは，プライスカードを印刷して商品に添付し，
（３−２）新古品を買う顧客が現れた時に，ＰＯＳ端末は，プライスカードのバーコードを読み取り，バーコードが表す識別コードをストアコントローラに送り，
（３−３）ストアコントローラは，商品マスタの内容に基づき，識別コードが示す商品の格付が「新古品」であることを識別し，商品の販売価格（新古品価格）を特定し，
（３−４）ストアコントローラは，識別コード，新古品の販売日付，レンタル累計日数等を，取引履歴テーブルに格納し，
（３−５）ＰＯＳ端末は，ストアコントローラより，識別コード，新古品価格等を受信して，当該新古品価格と識別コードを表す商品バーコードとをレシートに印刷する，
商品取引管理システム。」
　
２．特開２００７−１９３８２５号公報
　
　平成２５年５月１３日付け拒絶理由通知において引用された特開２００７−１９３８２５号公報（以下，「引用文献２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
　
サ．「【００１２】
  本発明の実施の一形態に係る雨傘レンタルシステムは、例えば、図１に示すようなネットワークを構成する。図１は、
雨傘レンタルシステム
ネットワーク２５を介して、雨傘レンタル本部システム１００と、リサイクルセンタ２００と、店頭レジ３００と、回収専用ボックス４００と、各地配送センタ５００とが互いに接続される
　
シ．「【００２４】
  雨が降ると、
利用者が店頭レジ３００に来て
雨傘３０を
レンタルする
店頭レジ３００では、傘に埋め込まれたＩＣチップ（ＩＤタグ）からリーダ／ライタ３２０で傘のＩＤを読み取ると同時に、ＩＤタグへ貸出日時及び貸出店舗等の情報を書き込む。これら情報は、店頭レジ３００のＰＯＳ端末３１０から雨傘レンタル本部システム１００へ転送される
　
ス．「【００２６】
  一方、
雨傘３０の使用後、
利用者は、駅又はコンビニ等に設置された回収専用ボックス４００に返却する
回収専用ボックス４００にて、雨傘３０のＩＤタグからＩＤ及び貸出日時等の情報をリーダ４２０で読み込み回収ボックス端末４１０は、それら情報をネットワーク２５を介して、雨傘レンタル本部システム１００へ送信する
　
セ．「【００２９】
  雨傘レンタル本部システム１００では、雨傘３０の本数が収容本数の所定容量（例えば、８０％）を超えたか否かを判断する（ステップＳ２３）。超えていない場合、雨傘レンタル本部システム１００傘回収指令を発信しない（ステップＳ２４）。つまり、回収された本数が十分でない場合、その回収専用ボックス４００からリサイクルセンタ２００への回収を行わない。一方、越えている場合、
雨傘レンタル本部システム１００は、回収専用ボックス４００に対する傘回収指令を発信する
雨傘レンタル本部システム１００は
各地配送センタ５００を介して回収指令を発信する
　
ソ．「【００３０】
  一方、
雨傘レンタル本部システム１００では
雨傘３０の現在保有本数が少ない店舗への配送を各地配送センタ５００へ指令して（ステップＳ３０）、ステップＳ３２へ進む。この場合、平常時に保有すべき雨傘３０の本数に対して少ない店舗へ雨傘３０が配送される
　
　前記サ．〜ソ．によれば，引用文献２には，次に事項が記載されているといえる（なお，（１），（２）等の符号は，審理を整理するために当審において付与した。）。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「ネットワーク２５を介して，雨傘レンタル本部システム１００と，リサイクルセンタ２００と、店頭レジ３００と、回収専用ボックス４００と、各地配送センタ５００とが互いに接続された雨傘レンタルシステムであって，
（１）利用者が店頭レジ３００に来て、雨傘３０をレンタルし，店頭レジ３００では、傘に埋め込まれたＩＣチップ（ＩＤタグ）からリーダ／ライタ３２０で傘のＩＤを読み取ると同時に、ＩＤタグへ貸出日時及び貸出店舗等の情報を書き込み，これら情報を、店頭レジ３００のＰＯＳ端末３１０から雨傘レンタル本部システム１００へ転送し，
（２）利用者は、雨傘３０の使用後、駅又はコンビニ等に設置された回収専用ボックス４００に雨傘を返却し，回収専用ボックス４００は、雨傘３０のＩＤタグからＩＤ及び貸出日時等の情報をリーダ４２０で読み込み，回収ボックス端末４１０は、それら情報をネットワーク２５を介して、雨傘レンタル本部システム１００へ送信し，
（３）雨傘レンタル本部システム１００は、各地配送センタ５００を介して配送トラックに回収専用ボックス４００の雨傘の回収指令を発信し，
（４）雨傘レンタル本部システム１００は、雨傘３０の現在保有本数が少ない店舗への配送を各地配送センタ５００へ指令し，この場合、平常時に保有すべき雨傘３０の本数に対して少ない店舗へ雨傘３０が配送される雨傘レンタルシステム。」
　
第４　対比
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明は，店舗が商品を販売する時点では「販売」の取引形態をとり，顧客は購入した商品を自分のものとして所有することができ，一方，不要になったときは，取引形態を「レンタル」に変更して商品を店舗に引き取らせ，店舗は，引き取った商品を新古品あるいは中古品として再販売するシステムである。このシステムは，不要となった商品を廃棄せずに再販売するところから，商品を活用するシステムといえる。
　したがって，引用発明の「商品取引管理システム」は，本願発明の「商品活用システム」に相当する。
　
・引用発明における，商品に添付された「プライスカード」と，本願発明の「１つの店舗に陳列された商品のそれぞれに取り付けられたタグ」は，「商品のそれぞれに付けられたタグ」の点で共通する。
　
・引用発明の「個々の商品を識別する識別コード」は，本願発明の「商品ごとの識別情報」に相当する。
　
・引用発明の「プライスカード」には商品の「識別コード」を示す「バーコード」が印刷され，ＰＯＳ端末の「バーコードリーダー」は，この「バーコード」を読み取る。
　したがって，引用発明の「バーコードリーダー」と，本願発明の「１つの店舗に陳列された商品のそれぞれに取り付けられたタグから商品ごとの識別情報を読み取る読取手段としてのタグリーダ」は，「商品のそれぞれに付けられたタグから商品ごとの識別情報を読み取る読取手段としてのタグリーダ」の点で共通する。
　
・引用発明の「商品マスタ２１」は、個々の商品を識別する識別コードと、商品が「新品」、「展示品」、「新古品」、「中古品」のいずれであるかを示す格付けデータを格納する。この格付けは，以前に顧客に購入されて使用された商品であるかどうかを表す履歴情報といえる。
　また，引用発明の「取引履歴テーブル２７」は，商品の識別コード，取引の日付，レンタル累計日数などの購入の履歴情報を格納するものである。
　したがって，引用発明の「商品マスタ２１」「取引履歴テーブル２７」と，本願発明の「前記商品のうちの一部である特定商品に取り付けられた所定のタグの識別情報のそれぞれに対応してこれらの特定商品の購入の履歴情報を格納する記憶手段としての履歴情報格納手段」は，「前記商品に取り付けられた所定のタグの識別情報のそれぞれに対応してこれらの商品の購入の履歴情報を格納する記憶手段としての履歴情報格納手段」の点で共通する。
　
・引用発明の商品取引管理システムは，「コンピュータシステムを用いて実現可能」であるから，ＣＰＵでプログラムを実行することにより実現されることは明らかである。このプログラムが，本願発明の「制御プログラム」に相当する。
　
・引用発明の「（１−３）ストアコントローラ２は，識別情報をキーとして商品マスタを検索し，識別コードが示す商品の格付けデータを読み出し，この商品が新品であることを識別し」及び「（３−３）ストアコントローラは，商品マスタの内容に基づき，識別コードが示す商品の格付が「新古品」であることを識別し」の手順を行う手段と，
　本願発明の「前記特定商品判別手段が前記特定商品であると判別したとき前記タグリーダによって読み取った識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報から該当する商品が未使用商品としての新品商品であるか少なくとも一度人手に渡った商品としての中古商品であるかを前記制御プログラムを用いて判別する新品中古判別手段」は，
　「前記タグリーダによって読み取った識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報から該当する商品が未使用商品としての新品商品であるか少なくとも一度人手に渡った商品としての中古商品であるかを制御プログラムを用いて判別する新品中古判別手段」の点で共通する。
　
・引用発明の「（１−５）ＰＯＳ端末は，新品価格，識別コードを受信し，当該新品価格と識別コードを表す商品バーコードとをレシートに印刷し」及び「（３−５）ＰＯＳ端末は，ストアコントローラより，識別コード，新古品価格等を受信して，当該新古品価格と識別コードを表す商品バーコードとをレシートに印刷する」の各手順を行う手段と，
　本願発明の「前記タグから読み取られた情報から、ユーザの購入対象となる商品が新品商品か中古商品かの種別、新品商品時の購入価格、中古商品である場合の購入価格をディスプレイに詳細情報として表示する商品購入価格表示手段」は，
　「前記タグから読み取られた情報から、新品商品時の購入価格、中古商品である場合の購入価格を表示手段に詳細情報として表示する商品購入価格表示手段」の点で共通する。
　
・引用発明の「（１−４）ストアコントローラ２は，商品の識別コード，販売日付，レンタル累積日数（新品は０日），新品価格（販売価格）を取引履歴テーブルに格納し」は，商品の販売履歴を取引履歴テーブルに格納する処理であり，購入の会計処理が完了したときに，識別コードによって特定される商品が，購入済みの商品であることを履歴情報に追加することといえる。なお，この時点で商品マスタの格付けは「新品」のままであり，「新古品（中古品）」等に書き換えられていない。
　一方，本願発明の「前記特定商品購入価格表示手段によって新品商品の価格を表示した商品の購入のための会計処理が完了したと前記制御プログラムによって判別されたときその商品に取り付けられた前記所定のタグの識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報に購入済みの中古商品であることを追加する履歴情報追加手段」において，「中古商品であることを追加する」は，本願明細書の記載によれば，商品の種別を「中古商品」に書き換えることである（ステップＳ２０８）。
　したがって，引用発明の上記（１−４）の手順を行う手段と，本願発明の「前記特定商品購入価格表示手段によって新品商品の価格を表示した商品の購入のための会計処理が完了したと前記制御プログラムによって判別されたときその商品に取り付けられた前記所定のタグの識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報に購入済みの中古商品であることを追加する履歴情報追加手段」は，
　「前記商品購入価格表示手段によって新品商品の価格を表示した商品の購入のための会計処理が完了したと前記制御プログラムによって判別されたときその商品に取り付けられた前記所定のタグの識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報に購入済みの商品であることを追加する履歴情報追加手段」の点で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「商品のそれぞれに付けられたタグから商品ごとの識別情報を読み取る読取手段としてのタグリーダと，
　前記商品に取り付けられた所定のタグの識別情報のそれぞれに対応してこれらの商品の購入の履歴情報を格納する記憶手段としての履歴情報格納手段と，
　前記タグリーダによって読み取った識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報から該当する商品が未使用商品としての新品商品であるか少なくとも一度人手に渡った商品としての中古商品であるかを制御プログラムを用いて判別する新品中古判別手段と，
　前記タグから読み取られた情報から、新品商品時の購入価格、中古商品である場合の購入価格を表示手段に詳細情報として表示する商品購入価格表示手段と，
　前記商品購入価格表示手段によって新品商品の価格を表示した商品の購入のための会計処理が完了したと前記制御プログラムによって判別されたときその商品に取り付けられた前記所定のタグの識別情報に対応する前記履歴情報格納手段に格納された履歴情報に購入済みの商品であることを追加する履歴情報追加手段，
　とを具備する商品活用システム。」
　
　そして，本願発明と引用発明は，次の点で相違する。
＜相違点１＞（タグの取り付けに関する相違点）
　本願発明はタグを商品に「取り付け」るのに対し，引用発明はプライスカード（タグ）を商品に「添付」する点。
　
＜相違点２＞（商品の陳列に関する相違点）
　本願発明の商品は「１つの店舗に陳列された」商品であるのに対し，引用発明の商品は，店舗に陳列されたかどうか不明である点。
　
＜相違点３＞（履歴情報格納手段に関する相違点）
　本願発明の商品には，「一般商品」と「特定商品」とがあり，履歴情報格納手段は，「商品のうちの一部である特定商品」の履歴情報を格納するのに対し，引用発明の商品には「一般商品」と「特定商品」の区別がなく，商品の履歴情報は，「商品のうちの一部である特定商品」の履歴情報ではない点。
　
＜相違点４＞（特定商品判別手段に関する相違点）
　本願発明は，「前記タグリーダが読み取りの対象としたタグが前記所定のタグであるときその商品が前記特定商品であるとＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行する制御プログラムによって判別する特定商品判別手段」を具備するのに対し，引用発明は上記特定商品判別手段を具備しない点。
　
＜相違点５＞（一般商品判別手段に関する相違点）
　本願発明は，「前記タグリーダが読み取りの対象としたタグが前記所定のタグ以外のタグであるときそのタグの取り付けられた商品が前記特定商品以外の一般商品であると前記制御プログラムを用いて判別する一般商品判別手段」を具備するのに対し，引用発明は，上記一般商品判別手段」を具備しない点。
　
＜相違点６＞（新品中古判別手段に関する相違点）
　本願発明の新品中古判別手段は，「前記特定商品判別手段が前記特定商品であると判別したとき」に新品商品，中古商品を判別するのに対し，引用発明の上記（３）（１３）における「新品」「新古品（中古品）」の識別は，「前記特定商品判別手段が前記特定商品であると判別したとき」に行われるものではない点。
　
＜相違点７＞（特定商品購入価格表示手段に関する相違点）
　商品購入価格表示手段に係る「商品」が，本願発明では「特定商品」であるのに対し，引用発明では「一般商品」「特定商品」の区別がなく，単に「商品」である点。
　
＜相違点８＞（特定商品購入価格表示手段に関する相違点）
　商品購入価格表示手段が，本願発明では「ユーザの購入対象となる商品が新品商品か中古商品かの種別」を表示するのに対し，引用発明では，この種別を表示するのか否か不明である点。
　
＜相違点９＞（特定商品購入価格表示手段に関する相違点）
　商品購入価格表示手段が，本願発明では「ディスプレイ」に表示する手段であるのに対し，引用発明では「レシート」に印刷する手段である点。
　
＜相違点１０＞（一般商品会計処理手段に関する相違点）
　本願発明は，「前記タグから読み取られた情報から、前記一般商品であると判別したとき一般商品として会計処理をする一般商品会計処理手段」を具備するのに対し，引用発明は上記一般商品会計処理手段を具備しない点。
　
＜相違点１１＞（履歴情報追加手段に関する相違点）
　本願発明の履歴情報追加手段は，購入の会計処理が完了したときに，履歴情報に「中古商品」であることを追加するのに対し，引用発明は，購入の会計処理が完了した時点の格付けデータは「新品」のままであり，顧客からのレンタルバックがあった時点で，格付けデータを「新古品」すなわち「中古商品」に更新する点。
　
＜相違点１２＞（特定商品分布管理手段に関する相違点）
　本願発明は，「複数の店舗のそれぞれにおける前記特定商品の量および種類が特定の店舗に遍在しないように、前記特定商品の前記店舗間の配送を管理する、特定商品分布管理手段」を具備するのに対し，引用発明は上記特定商品分布管理手段を具備しない点。
　
第５　判断
　
＜相違点１＞について
　
　引用文献２には，雨傘レンタルシステムにおいて，傘に埋め込まれたＩＣチップ（ＩＤタグ）からリーダ／ライタ３２０で傘のＩＤを読み取ることが記載されている。
　引用発明は，個々の商品を識別するために，商品の識別コードを示すバーコードが印刷されたプライスカードを商品に添付し，商品の識別コードを表すバーコードをレシートに印刷し，これらのバーコードを読み取って商品を識別しているが，引用文献２のように，ＩＤタグを商品に取り付け，このＩＤタグを読み取って商品を識別することも周知である。
　したがって，引用発明において，商品の識別コードを記録したタグを商品に取り付け，ＰＯＳ端末がこのタグを読み取るようにすることも容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　
　店舗に販売商品を陳列することは周知である。
　したがって，引用発明において，店舗で販売される商品を「１つの店舗に陳列された」商品とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞〜＜相違点７＞，＜相違点１０＞について
　
　商品には，１回の使用で消費し尽くされるような，中古品やレンタル品の対象とならない商品があることは周知であり，そのような商品を販売する場合は，レンタルバックの対象にしないことは当然である。また，引用発明において，店舗の販売商品のうち，どの商品をレンタルバックの対象とするかは，経営者の判断に委ねられる事項にすぎず，例えば，中古品やレンタルの需要が高い商品など，特定の商品のみをレンタルバックの対象とすることは普通に予想されることである。したがって，店舗で販売される商品のうち，一部の商品のみをレンタルバックの対象となる特定商品とし，それ以外を一般商品とすることは，適宜なし得ることに過ぎない。
　その場合，レンタルバックの対象となる商品の格付け情報や取引履歴情報は，「商品のうちの一部である特定商品」の履歴情報といえる（相違点３）。
　また，レジのようなＰＯＳ端末が，商品に付けられたタグを読み取って商品を識別し，会計処理を行うことは周知であるから，ＰＯＳ端末のタグリーダで読み取った商品の識別情報から特定商品であるか一般商品であるかを識別し，それぞれに応じた会計処理を行うこと，すなわち，「前記タグリーダが読み取りの対象としたタグが前記所定のタグであるときその商品が前記特定商品であるとＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行する制御プログラムによって判別する特定商品判別手段」（相違点４）と，「前記タグリーダが読み取りの対象としたタグが前記所定のタグ以外のタグであるときそのタグの取り付けられた商品が前記特定商品以外の一般商品であると前記制御プログラムを用いて判別する一般商品判別手段」（相違点５）と，「前記タグから読み取られた情報から，前記一般商品であると判別したとき一般商品として会計処理する一般商品会計処理手段」（相違点１０）とを具備するようにすることは格別困難ではない。
　また，一般商品に対して，「新品」と「新古品（中古品）」を判別する必要がないことは明らかであるから，「前記特定商品判別手段が前記特定商品であると判別したとき」（相違点６）に，新品商品，中古商品を判別することも格別困難ではない。
　また，ＰＯＳ端末のタグリーダで読み取った商品が特定商品であれば，レシート等に表示される商品の情報が「特定商品」（相違点７）の情報になることも当然である。
　してみると，引用発明において，店舗で販売される商品のうち，一部をレンタルバックの対象となる商品とし，それ以外を一般商品とすることにより，上記相違点３〜７，１０に係る構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点８＞について
　
　引用文献１の図５には，新品を販売する際に印刷されるレシート（領収書）が記載され，このレシートには「新品価格：￥１２８，０００」の記載がある。この「新品価格」は，プライスカード（タグ）から読み取られた識別コードに対応する商品の格付けが，新品であることを表示するものであることは明らかである。
　また，引用文献１の「【００６１】ＰＯＳ端末３は、ストアコントローラ２よりデータを受信すると、レシートを印刷する。レシートの記載内容は、新品価格・消費税額に代えて新古品価格ととこれに課税される消費税額が記載されている点を除き、ステップＳ２で印刷されたレシートの記載内容と同様である。」の記載によれば，「新古品」を販売する場合に，レシートの「新品価格」の記載が，「新古品価格」の記載になることは普通に想到される。
　してみると，引用発明において，「新品価格」あるいは「新古品価格」（すなわち「中古品価格」）を表示することにより，ユーザの購入対象となる商品が新品商品か中古商品かの種別を表示することは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点９＞について
　
　ＰＯＳ端末が，価格等の商品の詳細情報を，レシートだけでなくディスプレイにも表示することは周知である。
　してみると，引用発明において，レシートに表示されるユーザの購入対象となる商品が新品商品か中古商品かの種別、新品商品時の購入価格、中古商品である場合の購入価格をディスプレイにも表示することは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点１１＞について
　
　引用発明は，レンタル終了時点でのレンタル累積日数に基づいて，商品が新古品，中古品のいずれであるかを判別するため，顧客がレンタルバックを申し出た時に，商品マスタに，「新古品」あるいは「中古品」の格付データを追加する。
　しかしながら，レンタル累積日数すなわち商品の使用日数に関係なく，一度顧客に販売された商品は，すべて「中古品」として扱うことも周知である。
　その場合，商品が顧客に販売された時点で，その商品は「新品」から「中古品」となるから，購入の会計処理が完了したときに，履歴情報に「中古商品」であることを追加することは適宜なし得ることである。
　してみると，引用発明において，レンタル終了時点でのレンタル累積日数に基づいて，新古品，中古品を判別するのに代えて，顧客に販売された商品は「中古品」として扱い，購入の会計処理が完了したときに，履歴情報に「中古商品」であることを追加することは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点１２＞について
　
　引用文献２には，複数の店舗で雨傘をレンタルする場合に，店舗の回収専用ボックス４００に返却された雨傘の回収指令を発信し，回収された雨傘を，現在保有本数が少ない店舗に配送することを指令する雨傘レンタル本部システム１００が記載されている。
　すなわち，引用文献２には，商品のレンタルを複数の店舗で行い，その商品の回収をレンタルした店舗と異なる店舗でも可能とする営業形態と，商品の量が特定の店舗に遍在しないように、商品の店舗間の配送を管理する手段が記載されている。
　引用発明は，商品をレンタルするためのシステムであるから，引用文献２に記載されている営業形態と管理手段とを採用することは格別困難ではない。
　また，引用発明において，レンタルバックの対象となる商品が１種類に限られないことは明らかであるから，複数の種類がある場合に，商品の量だけでなく種類についても遍在しないようにすることも普通に想到されることである。
　してみると，引用発明に，引用文献２に記載されたレンタルの営業形態と，商品の遍在を防止するための管理手段とを適用して，引用発明が，「複数の店舗のそれぞれにおける前記特定商品の量および種類が特定の店舗に遍在しないように、前記特定商品の前記店舗間の配送を管理する、特定商品分布管理手段」を具備するようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明，引用文献２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明，引用文献２の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献２の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。