【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５１３２２号「ルート情報提供装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９８４０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２９日の出願であって、その発明は請求項１乃至７に記載されたものと認められるところ、請求項１にかかる発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「地図情報が格納された記憶媒体と、
　少なくとも任意の２地点を設定する地点設定手段と、
　設定された２地点間のルートを設定するルート設定手段と、
　車両の実際の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
　車両の仮想の位置を設定する仮想走行車両位置設定手段と、
　案内モードを選択する入力手段を有し、
　設定されたルートに沿ってルートに関する案内情報を出力する制御手段とを備え、
　前記入力手段は、ナビゲーションモードと仮想走行モードとを切替えるモード切替手段を備え、前記制御手段は、前記モード切替手段によりナビゲーションモードが指示されている場合には前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づき前記ルート設定手段により設定されたルートに沿ってルート案内を出力し、仮想走行モードが選択されている場合には前記仮想走行車両位置設定手段により設定された仮想の位置に基づき前記ルート設定手段により設定されたルートに沿ってルート案内を出力することを特徴とするルート情報提供装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成５年１２月７日に頒布された特開平５−３２３８７２号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　「道路地図等を記憶した地図メモリと、
ドライバによる目的地の設定に応じて、地図メモリから出発地と目的地とを含む範囲の地図データを検索する地図検索手段と、
地図検索手段により読み出された地図データに基づいて出発地と目的地との間の最適経路を計算する最適経路計算手段と、
地図検索手段により検索された地図を表示するための地図表示データを、前記最適経路計算手段により計算された最適経路が重畳された形で作成する地図表示データ作成手段と、
地図表示データ作成手段により作成された地図表示データを所定の縮尺で表示する画面表示手段とを有する経路表示装置において、
前記地図表示データ作成手段は、ドライバの指示により、最適経路計算手段により計算された最適経路に沿った一連の地図表示データを作成し、
前記画面表示手段は、地図表示データ作成手段により作成された一連の地図表示データを出発地から目的地に至るまで滑らかにスクロールさせながら表示することを特徴とする経路表示装置。」【特許請求の範囲】
　　また、引用例の明細書には以下の点も記載されている。
　「（１）前記の目的を達成するための、請求項1の経路表示装置は、ドライバの指示により、計算された最適経路に沿った一連の地図表示データを出発地から目的地に至るまで滑らかにスクロールさせながら表示するものであ
る。したがって、ドライバは、出発地から目的地に至るまでの全ルートを、時間を追って順に地図上で確認することができる。」【０００６】
　「・・・距離センサに１４により検出される走行距離及び方位センサ１３により検出される走行方位変化量をそれぞれ積算し、積算データと、メモリドライブ１６により読出した道路地図データとの比較に基いて車両位置を検出するロケータ１７と、経路データを利用した最適経路の算出、所定範囲の経路地図の検索・読出・拡大縮小、ドライバを誘導するためのグラフィック表示用データの生成、表示気２，音声出力装置１８の制御、及びロケータ１７の制御等の種々の演算制御を行うコントローラ１９とを有している。」【０００９】
　「ドライバは、この経路地図を例えばスクロールさせて目的地を捜し、目的地位置にタッチする。目的地にタッチすると、経路誘導処理部２８は、目的地情報を入力処理部２４から得るとともに、車両位置認識処理部２６は、ロケータ１７からの車両位置信号に基づいて、現在地情報を得る。経路誘導処理部２８は、現在地と目的地に関する情報を経路計算処理部２９へ送信し、経路計算処理部２９は、前記初期画面で設定された選択基準に従った計算法を採用して、現在地から目的地までの最適経路を算出する。」【００２３】
　「経路誘導処理部２８は、決定された最適経路情報を主メモリ２７に蓄えるとともに、その一枚（例えば画面１ａ）を地図上に重畳して表示する。最適経路は図１のように実線ｆで表示される。現在地は図１に三角印ｅで示される。前記のようにして最適経路計算した後、ドライバがコンソール１１の所定のキーを操作すると、表示制御部２３は、最適経路ｆに沿った地図１ｂ，１ｃ，・・・をメモリドライブ１６を通して地図メモリ１５から得、画面にスクロールさせながら次々に表示していく。」【００２４】
　「【発明の効果】以上のように請求項１記載の発明によれば、ドライバは特に複雑な操作をしなくても、出発地から目的地に至るまでの全ルートを、時間を追って自動的に地図上で確認することができるので、出発前に経路を十分把握して車両の運転をすることができる。」【００２８】
３．対比
　本願発明を引用例に記載のものと比較すると、
本願発明の「ルート情報提供装置」が引用例記載の「経路表示装置」に、以下同様に、「地図情報が格納された記憶媒体」が「道路地図等を記憶した地図メモリ」に、「設定された２地点間のルートを設定するルート設定手段」が「地図検索手段により読み出された地図データに基づいて出発地と目的地との間の最適経路を計算する最適経路計算手段」に、「車両の実際の現在位置を検出する現在位置検出手段」が「車両位置を検出するロケータ１７」に、「設定されたルートに沿ってルートに関する案内情報を出力する制御手段」が「種々の演算制御を行うコントローラ１９」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、本願発明の「車両の仮想の位置を設定する仮想走行車両位置設定手段」に関してみると、引用例には車両の仮想の位置を設定するとの明確な表現はないものの、引用例記載のものは「表示制御部２３は、最適経路ｆに沿った地図１ｂ，１ｃ，・・・をメモリドライブ１６を通して地図メモリ１５から得、画面にスクロールさせながら次々に表示していく。」のであるから、最適経路ｆ上の仮想の位置に基づいて画面表示データを得ていると推定せざるを得ず、本願発明の「仮想走行モードが選択されている場合には前記仮想走行車両位置設定手段により設定された仮想の位置に基づき前記ルート設定手段により設定されたルートに沿ってルート案内を出力する」点は、引用例記載のものと同様の動作である。
　また、「ナビゲーションモードが指示されている場合には前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づき前記ルート設定手段により設定されたルートに沿ってルート案内を出力」する点は、通常のルート情報提供にすぎず、引用例記載のものも、これを前提とした技術である点で変わりはない。
　また、「案内モードを選択する入力手段」及び、「前記入力手段は、ナビゲーションモードと仮想走行モードとを切替えるモード切替手段を備え」る点に関しては、引用例の「ドライバがコンソール１１の所定のキーを操作すると、表示制御部２３は、最適経路ｆに沿った地図１ｂ，１ｃ，・・・をメモリドライブ１６を通して地図メモリ１５から得、画面にスクロールさせながら次々に表示していく。」との記載によれば、この「コンソール１１の所定のキー」が、仮想のルート案内の動作をさせるためのものであることは明らかである。
　してみれば、「案内モードを選択」する、あるいは、「モードを切替える」かということと、「所定のキーを操作」するということは、単なる表現上の差異でしかないから、本願発明の「案内モードを選択する入力手段」及び、「前記入力手段は、ナビゲーションモードと仮想走行モードとを切替えるモード切替手段を備え」る点は、引用例に「コンソール１１の所定のキー」として記載の事項である。
　さらに、本願発明の「少なくとも任意の２地点を設定する地点設定手段」についてみると、上記２地点のうち一方は「目的地」であり、引用例記載のものも任意の目的地を設定できる点は共通している。
　しかしながら、引用例記載のものは、経路設定時における車両の「現在地」を「出発地」としており、任意の地点を出発地とする点は記載されていない。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用例記載のものは以下の相違点を除いて違いがない。
　相違点
「任意の地点を出発点として設定する地点設定手段」を備えた点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　この種のルート情報提供装置において、案内すべきルートの出発地を、車両の現在地以外の任意の位置にすることは周知事項である。（特開平４−２６３２８６号公報の記載
「このステップＳ３４で、最終情報コード１７であった場合には、ステップＳ３５に処理を移し、ステップＳ３２からステップＳ３４で作成された出発地リストを図４に示すように表示制御装置５を通して、表示部６に表示するとともに、出発地を選択するように、入力者に促す。」【００２７】
参照。）
　そして、引用例記載の事項にこの周知事項を組み合わせるにあたって、格別困難な点はなんら見いだせない。　
5.むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された事項に周知事項を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。