【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５５１６２号「熱転写受像シート」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月　７日出願公開、特開平　４−１３３７９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯、本願発明　
　本願は、平成２年９月２７日の出願であって、平成１０年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「（１）基材シートとその表面に形成された染料受容層とからなり、上記基材シートが少なくとも２枚の同一材料からなる熱収縮性シート材料をそれらの収縮方向のずれが４５°以内に積層してなることを特徴とする熱転写受像シート。」（以下、本願発明という。）　
　２．引用例の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平２−３８０８９号公報）及び刊行物２（特開平２−３８０９５号公報）には次の事項が記載されている。　
（刊行物１の記載）　
　「厚さ２０〜３００μｍのシート状支持体と、その表面上（画像受容層形成面側）及び裏面上に、積層貼着され、それぞれ、ポリオレフィン樹脂と無機顔料との混合物を主成分として含み、かつ２軸延伸された多層構造の樹脂フィルムからなる表面側および裏面側樹脂フィルム層とから構成され、前記樹脂フィルムのＪＩＳ　Ｋ−６７３４の加熱伸縮性試験による１００℃における長手方向熱収縮率が０．２％以下であることを特徴とする熱転写画像受容シート用基層シート」（特許請求の範囲）　
　「ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を主成分とする二軸延伸した多層構造フィルムを基層シートとして用いた場合、比較的腰が弱く、また、それから得られた熱転写画像受容シートに熱転写操作を施すと、基層シートを形成するポリプロピレンを主成分とする２軸延伸多層構造フィルムは、サーマルヘッドからの熱によって延伸応力が緩和され、それにより熱収縮し、その結果シートにカールやシワを発生し、このためシートのプリンター内走行にトラブルを起こし、またプリントの商品価値を著しく低下させる等の欠点がある。　
上記の欠点を解消するために、比較的熱収縮性の小さな基材例えば、紙或はポリエステルフィルムを支持体として、その両面に上記の二軸延伸した多層構造フィルムを積層貼着して基層シートを形成することが提案された。しかしながら、フィルム層の熱収縮の結果として発生するシワはコントロールできたものの、収縮率の互に異なる３層を貼り合わせることから、その当然の帰結として、シートにおける、加熱によるカールの発生は解消されなかった。特に昇華転写方式のプリントにおいては、画像受容シートに付加される熱量が大きい為、上記のカール発生の問題が著しく発生していた。昇華転写方式は小型フルカラーノンインパクトプリンターの主流として、小型の電子カメラ用プリンター、ビデオプリンター用としても使われることが多く、また昇華転写方式などの加熱量の大きい熱転写プリンターに於ても、熱変形のない鮮明なプリントが得られる画像受容シートの提供が望まれていた。　
　本発明は、昇華転写方式をはじめ、各種の熱転写プリンターに良好な印画適正を持ち、さらに前記多層構造フィルムを使用したときに生ずる上記欠点を解消した熱転写画像受容シートに有用な基層シートを提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第１８行〜左下欄第１３行）　
「実施例１　
　表面側および裏面側樹脂フィルム形成用フィルムとして、２軸延伸した多層構造の炭酸カルシウム含有ポリオレフィンフィルム（商標：ユポＦＰＧ８０、厚さ：８０μｍ、王子油化合成紙社製）を、８０℃で２４時間、加熱収縮率低下処理した。未処理フィルムの長手方向（ＭＤ）の熱収縮率は０．５％であり、処理フィルムの熱収縮率は０．２％であった。熱収縮テストは，ＪＩＳ　Ｋ−６７３４の加熱伸縮性試験に従って、ギヤー式老化試験機を用い、１００℃、１０分間の無緊張加熱によって行った。この熱処理フィルムを上質紙（ＯＫフォーム用紙、王子製紙社製、米坪６４ｇ／ｍ２厚さ８０μｍ、熱収縮率０．０１％）からなるシート状支持体の表裏両面に、ポリエステル系接着剤でドライラミネート方式で積層貼合わせて、基層シートを作成した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・更に、上記基層シートの表面側樹脂フィルム層の表面上に、ポリエステル樹脂（商標：バイロン２００、東洋紡社製）のトルエン溶液を塗布、乾燥して、５ｇ／ｍ２の画像受容層を形成し、染料昇華型転写プリンター用画像受容シートを作成した。」（第４頁左上欄第９行〜右上欄第１７行）と記載されている。　
　（刊行物２の記載）　
「ポリオレフィン樹脂と無機顔料との混合物を主成分として形成され、二軸延伸多層構造を有し、かつ、互に対向している表面側および裏面側樹脂フィルム層と、前記表面側および裏面側樹脂フィルムの対向面の少なくとも１方上に、顔料とバインダーとの混合物を主成分として形成され、かつ10〜50μｍの厚さを有する、少なくとも１個の中間層と、前記対向する表面側および裏面側樹脂フィルム層を、前記すくなくとも１個の中間層を介して結着合体する接着剤層とを含んでなる、熱転写画像受容シート用基層シート。」（特許請求の範囲）　
　「熱可塑性プラスチックフィルムは、熱により収縮を起こすという欠点があり、その上に単に塗工層を設けても、熱転写プリンター用紙、特に熱量の大きな昇華転写プリンター用紙に要求される耐熱性を満足させることができず、プリントの際に熱収縮によりカールを発生するという問題点は解消されない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本発明は、昇華染料転写方式をはじめ、各種の熱転写プリンターに良好な印画適性を有し、かつ前記多層構造フィルムを使用したときに生ずる上記欠点を解消することのできる熱転写画像受容シートに有用な基層シートを提供しようとするものである。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１４行）　
　３．対比判断　
　刊行物１及び２に記載の発明は、熱転写画像受容シート用基層シートに係るものであり、この「基材シート」は、本願発明における「熱転写受像シートの基体シート」に相当するものであって、その表面に染料受容層を設けることを予定しているものであることは当業者にとって自明の事項である。　
　また、これら刊行物において、シート状支持体の表裏面上に貼着積層される樹脂フィルムはポリオレフィン樹脂を含む２軸延伸された樹脂フィルムであり、２軸延伸された樹脂フィルムが熱収縮性を有することは当業者に周知の技術事項であること、また該表裏に貼着積層する樹脂フィルムがポリオレフィンという同一材料からなるものであることも自明である。
　これらのことを考慮して、本願発明と刊行物１或いは刊行物２に記載の発明とを対比すると、両者は、「基材シートとその表面に形成された染料受容層とからなり、上記基材シートが少なくとも２枚の同一材料からなる熱収縮性シート材料を積層してなる熱転写受像シート。」である点で一致し、　
　本願発明が、少なくとも２枚の同一材料からなる熱収縮性シート材料をそれらの「収縮方向のずれが４５°以内」に積層するのに対し、刊行物１或いは刊行物２に記載の発明では収縮方向のずれについては記載されていない点で両者は相違する。　
　そこで、この相違点について検討する。　
　延伸した樹脂フィルムを使用した熱転写受像シートに生ずるシワやカールの発生が基材シートの加熱時の伸縮に関連することは刊行物１及び２に示唆されているところであり、またシワやカールの発生が伸縮方向及びその量に影響されることは当業者が熟知するところである。　
　そして、延伸フィルムの熱収縮する方向は延伸方向にほぼ等しいので、延伸した樹脂フィルムを使用して熱転写受像シートを製造するに当たりその延伸方向に考慮することは当然である。　
　また、延伸した樹脂フィルムを貼り合わせて積層するに当たり、主配向軸のなす角度を４０度以下（特開昭５０−１４５４８０号公報）にすることにより、延伸方向を平行（特開昭５８−１５３９０６号公報）にすることにより、また、延伸軸が３０〜９０度の角度で交差（特開昭６０−８３９３９号公報）するようにすることによって積層体のカールを改善できることは本願出願前に周知の技術である。　
　これらの周知技術と刊行物１及び２に記載の発明は、延伸フイルムからなる積層体のカールを防止する点において共通の課題を有するものであるから、両者の組み合わせは適宜なし得るところである。　
　してみると、上記相違点については、刊行物１及び２に記載された発明及び上述した出願前周知の刊行物に記載された延伸方向のずれに係る数値に基づいて当業者が適宜選定し得たものと認められる。
　そして、上記相違点に基づき本願発明が格別の効果を奏するものでもない。　
　４．むすび　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。