【事件の表示】
　特許第３３８８６８２号「電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８８６８２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３３８８６８２号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成　９年　２月　７日に特許出願され、平成１５年　１月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、笠井▲しん▼一、苗村　正、大木　茂、宮崎　厚、松丸　秀和より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年　７月２９日に意見書が提出されたものである。
　　　　　
第２．特許異議の申立ての概要
１．特許異議申立人：笠井　▲しん▼一は、下記の甲第１〜７号証を提出し、請求項１ないし６に係る発明の特許は、甲第１〜７号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
［証拠方法］
 　（１）甲第１号証：実願昭６２−８６８１５号（実開昭６３−１９５８００号）のマイクロフィルム（刊行物１）
 　（２）甲第２号証：特開昭５２−１１９４３３号公報（刊行物２）
 　（３）甲第３号証：伊藤謹司編著、「プリント配線技術読本」、初版、日刊工業新聞社、昭和６０年５月、Ｐ２５（刊行物３）
 　（４）甲第４号証：特開平５−２５１８９０号公報（刊行物４）
 　（５）甲第５号証：特開平６−３０２９８８号公報（刊行物５）
 　（６）甲第６号証：特開昭６１−１３４１８９号公報（刊行物６）
 　（７）甲第７号証：特開平８−３０７０８８号公報（刊行物７）
　　　　　
２．特許異議申立人：苗村　正は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１ないし６に係る発明の特許は、甲第１〜４号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨、また、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許を受けようとする発明が明確に規定されておらず、特許法第３６条第６項第２号に違反してなされたものである旨、それぞれ主張している。
［証拠方法］
 　（１）甲第１号証：特開平２−２９６３９８号公報（刊行物８）
 　（２）甲第２号証：特開平５−２５１８９０号公報（刊行物４）
 　（３）甲第３号証：特開平６−３０２９８８号公報（刊行物５）
 　（４）甲第４号証：特開昭６１−１３４１８９号公報（刊行物６）
　　　　　
３．特許異議申立人：大木　茂は、下記の甲第１〜６号証を提出し、請求項１ないし６に係る発明の特許は、甲第１〜６号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨、また、請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明でないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、さらに請求項１の記載は、発明を明確に規定していないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨、それぞれ主張している。
［証拠方法］
 　（１）甲第１号証：特開平５−２５１８９０号公報（刊行物４）
 　（２）甲第２号証：特開平２−２９６３９８号公報（刊行物８）
 　（３）甲第３号証：特開平７−３３４８７０号公報（刊行物９）
 　（４）甲第４号証：特開平６−３２８５８７号公報（刊行物１０）
 　（５）甲第５号証：特開昭６１−１３４１８９号公報（刊行物６）
 　（６）甲第６号証：特開平５−２１８６７３号公報（刊行物１１）
　　　　　
４．特許異議申立人：宮崎　厚は、下記の甲第１〜４号証を提出し、請求項１ないし６に係る発明の特許は、甲第１〜４号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
［証拠方法］
 　（１）甲第１号証：特開平２−２９６３９８号公報（刊行物８）
 　（２）甲第２号証：特開昭５１−３１０１号公報（刊行物１２）
 　（３）甲第３号証：特開平５−２５１８９０号公報（刊行物４）
 　（４）甲第４号証：特開昭６１−１３４１８９号公報（刊行物６）
　　　　　
５．特許異議申立人：松丸　秀和は、下記の甲第１〜８号証を提出し、請求項１ないし６に係る発明の特許は、甲第１〜８号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨、また、本件特許明細書の記載は、当業者が本件特許発明を容易に実施できるほどに明瞭ではないので、特許法第３６条第４項の規定に反している旨、それぞれ主張している。
［証拠方法］
 　（１）甲第１号証：特開平２−２９６３９８号公報（刊行物８）
 　（２）甲第２号証：特開平５−２５１８９０号公報（刊行物４）
 　（３）甲第３号証：特開昭６１−１３４１８９号公報（刊行物６）
 　（４）甲第４号証：特開平３−２２５９９４号公報（刊行物１３）
 　（５）甲第５号証：特開平７−６６５４９号公報（刊行物１４）
 　（６）甲第６号証：特開平６−３０２９８８号公報（刊行物５）
 　（７）甲第７号証：特開平３−９３５３５号公報（刊行物１５）
 　（８）甲第８号証：特開昭５８−１８３２４７号公報（刊行物１６）
　　　　　
第３．請求項１ないし６に係る発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。)は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】透明プラスチック基材に接着層を介して接着層への貼合せ面が粗面化されている導電性材料の金属箔を貼り合わせて接着層に金属箔の貼合せ面の粗面形状が転写される工程と、貼り合わせた金属箔にケミカルエッチングプロセスによってライン幅が４０μｍ以下、ライン間隔が２００μｍ以上、ライン厚みが４０μｍ以下である金属箔からなる幾何学図形を形成する工程と、金属箔を除去して形成した幾何学図形を含む接着層の粗面形状が転写された部分をその接着層との屈折率の差が０．１４以下である接着剤で被覆する工程とを含むことを特徴とする電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項２】上記透明プラスチック基材の接着層側表面に凹凸面を形成する工程を有する請求項１記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項３】上記接着剤で被覆する工程により、接着層に形成された凹凸面が接着剤で平滑に塗布される請求項２記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項４】上記金属が少なくとも表面が黒化処理された銅である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項５】上記金属が常磁性金属である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項６】上記透明プラスチック基材がポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。」
　　　　　
第４．特許法第２９条第２項違反についての判断
１．刊行物等
  上記の特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし１６には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１：実願昭６２−８６８１５号（実開昭６３−１９５８００号）のマイクロフィルムには、「電子レンジその他の電子機器より発生する電磁波を遮蔽するための透視可能なシート」（明細書第２頁７〜９行）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（２）刊行物２：特開昭５２−１１９４３３号公報には、「少なくともその表面が導電性プラスチックスで形成された粗面原板面に電気メッキにより金属層を形成し、これを剥離することを特徴とする金属箔の製法。」（特許請求の範囲・第１項）が記載されている。
　　　　　
（３）刊行物３：伊藤謹司編著、「プリント配線技術読本」、初版、日刊工 業新聞社、昭和６０年５月、Ｐ２５には、「積層板に接着する側の銅箔面（Mattesideと呼んでいる）には，特殊な表面処理を行って微細な凹凸面を形成し、その凹凸面の投錨効果よって積層板に対する接着強度を高めるよう工夫している」ことが記載されている。
　　　　　
（４）刊行物４：特開平５−２５１８９０号公報には、「透明なポリオレフィン高圧プレスシートを用いた透視性を有する電磁波シールド性積層構造物」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（５）刊行物５：特開平６−３０２９８８号公報には、「一対の透明基板間に中間膜が挟持された電磁波遮蔽体であって、該対向する透明基板上の少なくとも一方にフッ素ドープ酸化錫膜が被着されていることを特徴とする電磁波遮蔽体。」（特許請求の範囲・【請求項１】）が記載されている。
　　　　　
（６）刊行物６：特開昭６１−１３４１８９号公報には、「横方向ピッチ及び／又は縦方向ピッチ0.10〜0.40mmで複数の透孔が穿設され透過率40〜80％を有するとともに片面又は両面が黒化されてなる，鉄を素材とする板状のフィルター本体と，該フィルター本体に固着された支持材とからなることを特徴とする電磁波シールド用フィルター。」（特許請求の範囲・第１項）が記載されている。
　　　　　
（７）刊行物７：特開平８−３０７０８８号公報には、「建物の窓、壁、天井、ドア、部屋の間仕切り、あるいは事務所内に配置されているロッカー等の什器の表面に貼り付けて使用する電波吸収体」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（８）刊行物８：特開平２−２９６３９８号公報には、「モアレ模様の発生を防止する電磁気障害／電波障害遮蔽ウインドー」（公報第３頁左上欄１７〜１９行）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（９）刊行物９：特開平７−３３４８７０号公報には、「光学的記録媒体の記録面に屈折率を整合する液状物を塗布して第１層を形成する第１手段と、前記第１層の上に可撓性を有する透明な板状の部材を重ねて第２層を形成する第２手段とを具備することを特徴とする光学的記録媒体の傷修復装置。」（特許請求の範囲・【請求項１】）が記載されている。
（１０）刊行物１０：特開平６−３２８５８７号公報には、「光学要素として用いられる透明体、あるいは建材や室内装飾要素等に用いられる透明体の端面を透明に整える端面処理」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（１１）刊行物１１：特開平５−２１８６７３号公報には、「可視性を有し、かつ電磁波の遮蔽能力に優れた電子機器筐体」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（１２）刊行物１２：特開昭５１−３１０１号公報には、「高周波調理器のオーブン筺体を監視するために筺体に設けられた透視窓に装着される電波遮蔽用板」（公報第１頁左下欄１１〜１３行）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（１３）刊行物１３：特開平３−２２５９９４号公報には、「表面に凹凸形状を有する金属箔を絶縁性有機基材と積層一体化した後、エッチング波を接触させることによって絶縁性有機基材から金属箔を除去し、金属箔の凹凸形状を絶縁性有機基材表面に転写する工程・・・を含むことを特徴とする印刷配線板の製造法。」（特許請求の範囲・第１項）が記載されている。
　　　　　
（１４）刊行物１４：特開平７−６６５４９号公報には、「導体金属の絶縁被覆における導体金属と有機物絶縁材料との接合、および塗装における金属と塗膜有機物との接合等」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（１５）刊行物１５：特開平３−９３５３５号公報には、「透明フィルムに高い屈折率を有する薄い被覆層を設けるに当たり特定の下塗り層設けることによる表面に干渉色が現れない被覆フィルム」（公報第２頁左上欄４〜６行）に関する技術が記載されている。
　　　　　
（１６）刊行物１６：特開昭５８−１８３２４７号公報には、「透明な基材フィルムの少なくとも片面に金属層と高屈折率反射防止層とを積層してなる積層体であって、基材フィルムの表面には突起と該突起周囲の窪とからなる凹凸を有していることを特徴とする積層フィルム。」（特許請求の範囲・第１項）が記載されている。
　　　　　
２．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と上記刊行物１ないし１６に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である、「透明プラスチック基材に接着層を介して接着層への貼合せ面が粗面化されている導電性材料の金属箔を貼り合わせて接着層に金属箔の貼合せ面の粗面形状が転写される工程」と、「金属箔を除去して形成した幾何学図形を含む接着層の粗面形状が転写された部分をその接着層との屈折率の差が０．１４以下である接着剤で被覆する工程」との両者を含む構成を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記事項により「ＥＭＩ（注：Electro-Magnetic Interference）シールド性と透明性・非視認性および良好な接着特性を有するフィルムの量産性を高めることができ」るという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１ないし１６に記載された各発明であるとも、また、上記刊行物１ないし１６に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　　　　　
（２）本件発明２について
　本件発明２と上記刊行物１ないし１６に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本願発明２も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記（１）と同じ理由により、本願発明２は、上記刊行物１ないし１６に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１６に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　　　　　
（３）本件発明３について
　本件発明３と上記刊行物１ないし１６に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項２を引用するものであるから、本願発明３も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記（１）と同じ理由により、本願発明３は、上記刊行物１ないし１６に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１６に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　　　　　
（４）本件発明４について
　本件発明４と上記刊行物１ないし１６に記載された各発明とを対比すると、請求項４が請求項１〜３のいずれか１項を引用するものであるから、本願発明４も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記（１）と同じ理由により、本願発明４は、上記刊行物１ないし１６に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１６に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　　　　　
（５）本件発明５について
　本件発明５と上記刊行物１ないし１６に記載された各発明とを対比すると、請求項５が請求項１〜３のいずれか１項を引用するものであるから、本願発明５も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記（１）と同じ理由により、本願発明５は、上記刊行物１ないし１６に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１６に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　　　　　
（６）本件発明６について
　本件発明６と上記刊行物１ないし１６に記載された各発明とを対比すると、請求項６が請求項１〜５のいずれか１項を引用するものであるから、本願発明６も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記（１）と同じ理由により、本願発明６は、上記刊行物１ないし１６に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１６に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　　　　　
第５．明細書の記載不備についての判断
１．記載不備についての異議申立理由
　異議申立人：松丸秀和、異議申立人：苗村　正及び異議申立人：大木　茂が主張する本件特許明細書の記載不備についての理由は、それぞれ以下のとおりである。
　　　　　
（１）理由１：異議申立人：松丸秀和の申立理由
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、接着剤への転写を起こす金属箔の粗面化とは、どのような粗化処理を指すのか不明であり、また、どの程度の表面粗度が必要なのか不明である。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　
（２）理由２：異議申立人：苗村　正の申立理由
　請求項１に「粗面化されている」との記載があるにもかかわらず、本件特許明細書には、粗面化の程度（表面粗さの程度）について、特に記載していない。また、請求項２、３においても「凹凸面」に関する記載があるが、本件特許明細書には、粗面化の「粗さの程度」、凹凸面の「凹凸の程度」について記載がない。
　したがって、請求項１ないし３は、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないから、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　　　　　
（３）理由３：異議申立人：大木　茂の申立理由（その１）
　原明細書（申立人の意図は「願書に最初に添付した明細書」を意味するものと解する。）には、接着層の表面に粗面を転写することについて発明としての技術思想が全く開示されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　　　　　
（４）理由４：異議申立人：大木　茂の申立理由（その２）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、接着層を設ける構成について透明プラスチック基材上に凹凸を設けるという請求項２の構成は記載されていない。
　したがって、請求項２に係る発明、及び請求項２を引用する請求項３ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　　　　　
（５）理由５：異議申立人：大木　茂の申立理由（その３）
　請求項１に係る発明には、本件特許発明の効果を実現するために必須の構成である「凹凸面に透明プラスチック基材と屈折率が近い樹脂が平滑に塗布される」ことが含まれていないから、請求項１に係る発明は、明確に記載されているとは言えない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　　　　　
２．当審の判断
（１）理由１について
　本件特許明細書の【発明の詳細な説明】の欄中、段落【０００５】及び段落【００１４】において、接着剤への転写を起こす金属箔の粗面化に関する記載があることと、本件特許の出願時において、金属箔を粗面化する技術自体は周知の事項（例えば、刊行物３参照。）であることを考慮すれば、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】には、本件特許発明でいう「粗面化」に関して、それが、どのような粗化処理であるのか、あるいは、どの程度の表面粗度であるのか等の具体的な記載がないとしても、本件特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、その実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると言うべきである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとは言えない。
　　　　　
（２）理由２について
　まず、金属箔の粗面化の程度（表面粗さの程度）、凹凸面の「凹凸の程度」（実質的に「粗面化の程度」と同等と認める。）等に関しての本件特許明細書の【発明の詳細な説明】の記載に対する判断は、上記（１）理由１についての項に記載したとおりである。
　そして、請求項１ないし３に、金属箔の粗面化の程度（表面粗さの程度）、あるいは凹凸面の「凹凸の程度」が記載されていないということは、特許を受けようとする発明が金属箔の粗面化の程度（表面粗さの程度）、あるいは凹凸面の「凹凸の程度」までを限定して特定していないことに過ぎないのであって、「粗面化」あるいは「凹凸面」という記載の限りにおいては、請求項１ないし３に係る発明は明確である。
　したがって、請求項１ないし３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に適合しないとは言えない。
　　　　　
（３）理由３について
　本件特許明細書は、平成１３年１０月２５日付手続補正書、平成１４年　４月２２日付手続補正書、同年　８月　９日付手続補正書、同年１１月１８日付手続補正書によって補正されたものである。
　ところで、異議申立人が原明細書の記載を根拠として本件請求項１に係る発明の記載不備を主張する論旨は不明であるが、本件特許明細書においては、段落【０００５】及び段落【００１４】の記載から、接着層の表面に粗面を転写することの技術思想が開示されていること明らかである。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとは言えない。
　　　　　
（４）理由４について
　本件特許明細書において、段落【０００５】には、「本発明は、上記透明プラスチック基材の
接着層側表面に凹凸面を形成する
　したがって、請求項２に係る発明、及び請求項２を引用する請求項３ないし６に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとは言えない。
　　　　　
（５）理由５について
　請求項１に係る発明は、「金属箔を除去して形成した幾何学図形を含む接着層の粗面形状が転写された部分をその接着層との屈折率の差が０．１４以下である接着剤で被覆する」との構成を有するが、発明を特定する要件として「透明プラスチック基材の表面に凹凸面を形成する」点は含んでいない。
　したがって、請求項１に係る発明は、「凹凸面に透明プラスチック基材と屈折率が近い樹脂が平滑に塗布される」ことが含まれていないからといって、特許法第３６条第６項第２号に適合しないとは言えない。
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１日（２００４．１１．１）