【事件の表示】
　特願２０１０−１２６８３２「非接触データ伝送」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８３８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２２年６月２日(優先権主張　２００９年(平成２１年)６月３日　米国)の出願であって，平成２３年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年３月１９日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年５月３１日付けで拒絶査定され，同年１０月２日付けで拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ，同月２９日付けで前置報告書が提出され，平成２５年２月７日付けで当審から前置報告書を利用した審尋を通知し，同年５月１３日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正及び本願補正発明
　平成２４年１０月２日付けの手続補正(以下「本件補正」という。)により，請求項１に記載された発明(以下「本願補正発明」という。)は，次の事項により特定されるとおりのものとなった。
　
　　【請求項１】
　電力信号を送信／受信するように構成された電力アンテナと、
　データ信号を伝送するように構成されたデータアンテナとを備え、
　上記電力アンテナは高い線質係数を有する共振回路を備えており、上記データアンテナは
上記電力アンテナの共振回路の線質係数よりも
(下線は請求人が付与。)
　
　そして，本願補正発明は，本件補正前の請求項１に記載された事項に限定を付すものである。
　よって，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか(本件補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか)について検討する。
　
２．引用例及び引用発明等
(１)　引用例及び引用発明
　原査定の理由に引用された特開２００７−１１０５７７号公報(平成１９年４月２６日公開。以下「引用例」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　「【技術分野】　【０００１】　本発明は、主としてＲＦＩＤタグに用いられる信号・電力受信機に関する。
【背景技術】　【０００２】　
非接触ＩＣカードシステム等に代表されるＲＦＩＤタグ・システムは、物品に貼付され、その物品のＩＤ等が記録されたＲＦＩＤタグと、そのＩＤを認識・制御するリーダライタにより構成される
ＲＦＩＤタグはアンテナおよび受信回路からなる信号・電力受信回路と、データ処理回路と、メモリと、送信回路とを有し、アンテナ以外はＩＣによって構成されている
リーダライタから電力供給を受けると同時に、そのリーダライタとの間で無線によりデータの送受信を行う
【０００３】　ＲＦＩＤタグにおいては、ＩＣを充分に駆動する電力を受信するために、アンテナを受信信号に共振させ効率よく電力受信ができるように設計されている。しかしながら、ＲＦＩＤタグの受信アンテナのＱ（共振特性）を高く設計すると、図３（ａ）に示すように、感度−周波数特性が急峻となり、ＩＣに供給される電力は増加するが、その反面、アンテナの受信周波数特性が狭帯域化しデータ転送速度への制約となってしまう。逆に、ＲＦＩＤタグのアンテナのＱを低く設計すると、図３（ｂ）に示すように、受信特性が広帯域化し、データ転送速度を向上させることができるが、Ｑが低下することによりＩＣへの供給電力が低下してしまう。このように、ＲＦＩＤタグにおいては受信電力とデータ転送速度とがトレードオフの関係にあり、このため、従来は両特性を考慮して設計が行われていた。　なお、従来のＲＦＩＤタグ・システムに関する技術文献として特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平６−９６３００号公報」
(公報第２ページ−第３ページ)
　
イ　「【発明が解決しようとする課題】　【０００４】　ところで、従来のＲＦＩＤタグ・システムにおいては、２６．４８Ｋｂｐｓ〜４２４Ｋｂｐｓという比較的低い周波数がデータ送信に使用されており、この結果、上述した電力受信およびデータ受信を共に満足するアンテナを設計することが可能であった。しかしながら、近年、ＲＦＩＤタグ・システムにおいても、高速なデータ転送が要求され、従来のＲＦＩＤタグの信号・電力受信機では、充分な電力受信を行って、かつ、高速データ転送の要求を満足するのが難しいという問題があった。
　本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、充分な電力の受信および高速データ転送を共に可能とする信号・電力受信機を提供することにある。
【０００５】　上述した課題を解決するために、本発明に係る信号・電力受信機の一つの態様は、データ受信用のアンテナと、電力受信用のアンテナと、前記電力受信用アンテナによって受信された交流電力を直流に変換する直流電源回路と、を具備することを特徴とする。
　また、本発明に係る信号・電力受信機の他の態様は、データ受信用のアンテナと、電力受信用のアンテナと、前記データ受信用アンテナによって受信された信号のレベルを所定レベル範囲内に制御する入力制限回路と、前記電力受信用アンテナによって受電された交流電力を直流に変換する電源回路とを具備することを特徴とする。」
(公報第３ページ)
　
ウ　「【０００７】　また、
上記信号・電力受信機において、前記電力受信アンテナは、搬送波周波数で共振する特性をもったアンテナによって構成されることが好ましい
　また、上記信号・電力受信機において、前記データ受信アンテナおよび前記電力受信アンテナは各々アンテナコイルによって構成され、前記データ受信アンテナのアンテナコイルの巻数より前記電力受信アンテナのアンテナコイルの巻数が多いことが好ましい。
【発明の効果】　【０００８】　この発明によれば、データ受信用アンテナと電力受信用アンテナとをそれぞれ個別に備えているので、充分な電力の受信および安定した高速データ転送を共に達成することができる。」
(公報第３ページ)
　
エ　「【発明を実施するための最良の形態】　【０００９】　以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の一実施の形態による信号・電力受信機を適用したＲＦＩＤタグの構成を示すブロック図である。この図において、符号１はリーダライタ（図示略）から送信された無線変調信号を受信するデータ受信用アンテナ、２はリーダライタから送信された無線信号を受信する電力受信用アンテナである。
データ受信用アンテナ1はＱが低く
【００１０】　一方、
電力受信用アンテナ２はＱが高く
(公報第３ページ−第４ページ)
　
オ　「【００１３】　データ処理回路５はクロック再生回路６と、復調回路７と、ロジック制御部８とから構成されている。クロック再生回路６は入力制限回路３の出力信号からクロック信号を抽出し、復調回路７へ出力する。復調回路７は、入力制限回路３の出力信号およびクロック再生回路６から出力されるクロック信号に基づいて、リーダライタから送信されたデータを復調し、ロジック制御部８へ出力する。ロジック制御部８は復調回路７から出力されるデータをクロック再生回路６から出力されるクロック信号に基づいて読み込み、読み込んだデータを解読し、解読結果に従って所定のデータ処理を行う。
例えば、内部のメモリに記憶されているＩＤを読み出し、変調回路９へ出力する。変調回路９は、ロジック制御部８の出力データに基づいて電力受信用アンテナ２の負荷を変動させ、該データをリーダライタへ送信する
(公報第４ページ)
　
　上記引用例の記載を技術常識に照らすと次のことがいえる。
　引用例記載の「ＲＦＩＤタグ」においては，Ｑが高い電力受信用のアンテナと，Ｑが低いデータ受信用のアンテナとを備えている。
　ここで，引用例記載の「Ｑ」が，Ｑ値つまり「Quality factor」であって，「線質係数」を意味することは技術的に明らかである。
　以上のことは，該電力受信用のアンテナが，高い線質係数を有する共振特性を備えていること，また，該データ受信用のアンテナが，低い線質係数を有する共振特性を有していることを示している。
　さらに，該電力受信用のアンテナは
狭帯域
広帯域
　
　したがって，引用例には，次の発明(以下「引用発明」という。)が開示されているといえる。
　
　電力信号を受信するように構成された電力受信用アンテナと，
　データ信号を受信するように構成されたデータ受信用アンテナとを備え，
　上記電力受信用アンテナは高い線質係数を有する共振特性を備えており，上記データ受信用アンテナは上記電力受信用アンテナの共振特性よりも線質係数が低い共振特性を備えている，ＲＦＩＤタグ。
　
(２)　周知技術
ア　周知例１
　本願優先日前に頒布された特開平７−１３１３７６号公報(平成７年５月１９日公開。以下「周知例１」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
(ア)　「【０００１】　【産業上の利用分野】本発明は、一般的には、高速の読み取り／書き込み無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システムに関する。
【０００２】　【従来技術】
トランスポンダはインターロゲータのアンテナに高いＱ係数で同調したアンテナにより、給電信号を受信するよう作動できる
(公報第２ページ第１欄−第２欄)
　
(イ)　「【０００７】　【課題を解決するための手段】本発明の好ましい実施例は、給電信号および通信信号の双方を送受信するため、インターロゲータおよびトランスポンダの各々において、単一の組の回路を用いることを可能にすることにより、上記欠点を克服している。上記シュアマンに対する米国特許第5,053,774号におけるように、好ましい実施例では、コスト、サイズおよび電力消費量の効率を最大にするよう、インターロゲータおよびレスポンダの各々で、単一の共振回路を組み込んでいる。しかしながら本発明の好ましい実施例は、アップリンクおよびダウンリンクの双方に対し他のＡＳＫまたはＰＳＫ変調を使用する回路および方法も提供するものである。より高いデータ伝送速度を可能とするには、アップリンクおよびダウンリンク通信の双方に対しＦＳＫを用いることが好ましい。
本発明の好ましい実施例では効率的な電力伝達と、高速のＦＳＫ通信に対する相反する要求が満たされている。まずインターロゲータはトランスポンダに給電バースト信号を送り、この間インターロゲータおよびトランスポンダは高いＱ係数の共振回路で同調される。次にインターロゲータはＦＳＫ変調を使用してトランスポンダにＷＲＩＴＥデータを送信し始める。次にトランスポンダ自体はその同調回路をダンプ（Ｑ係数を低下する）ことにより、より広いバンド幅のＦＳＫ信号を受信するように適応する
(公報第３ページ第３欄−第４欄)
　
(ウ)　「【００１５】図２にこれら変化の効果を示す。
曲線Ａは共振回路２８、３４の周波数応答を示す。これら共振回路２８、３４は、高いＱを有するので、この曲線は極めて狭い底部と、高いピークを有する。曲線Ｂは新しい共振回路６０を形成するよう、スイッチ５４を閉じた際の共振回路３４に生じる効果を示す。曲線Ｂの中心はｆ１とｆ２の間のｆ３にあり、ｆ１とｆ２の双方で大きな周波数応答を有する広い底部を有する
【００１６】さらに、図１を参照すると、ダウンリンク信号の受信および復調時にフェーズＣの間の制御回路４０はメモリ６２に書き込みを行う。いくつかの実施例ではフェーズＣはオプションとすることができるが、このフェーズの間にメモリ６２に書き込みがなされなくても、充電コンデンサ４６にエネルギーを再蓄積するのにこのフェーズを使用することができる。フェーズＣを使って充電コンデンサ４６に再蓄積する場合、インターロゲータ１２は同調回路２８が再びｆ１で共振するようにスイッチ５０を開放する。
共振回路３４が再び高いＱにてｆ１で共振し、インターロゲータからレスポンダへのパワーの最大送信が再開できるように、トランスポンダはスイッチ５４を開放する
【００１７】再び図１を参照すると、フェーズＤの間インターロゲータの同調回路２８はトランスポンダ１４に搬送波を送信しないようにダンプされる。トランスポンダの応答すなわちアップリンクは、すべての場合に必要というわけではないので、フェーズＤもオプションのフェーズである。トランスポンダのレスポンスまたはアップリンクを望む場合、搬送波発生器２４を不作動にし、共振回路の両端をスイッチ−抵抗器直流回路をシャント接続することにより、制御回路回路１６によってインターロゲータの同調回路２８をダンプできる。このような搬送波発生器２４のダンプはシュアマン（Schuermann）外に対する米国特許第5,053,774号に記載されている。一旦共振回路２８の振動がダンプされると、インターロゲータ１２はトランスポンダ１４からの信号を自由に受信する。トランスポンダ１４内で共振回路３４は内部に蓄積されていたエネルギーがなくなるまで、振動を続ける。
トランスポンダ１４は次にスイッチ７０を使って共振回路３４の両端に別のコンデンサ７２を接続することにより、インターロゲータ１２に応答する
(公報第５ページ第７欄−第８欄)
　
　上記記載，周知例１【００１９】における表１，表２，表３(公報第５ページ第８欄−第８ページ上部)，及び図１の記載から，周知例１には，次の技術的事項が記載されているといえる。
　
　「トランスポンダ(１４)のアンテナ(共振回路(３４))に，コンデンサ(５６)を接続することにより，共振回路(６０)を形成する」技術。
　
イ　周知例２
　本願の優先日前に頒布された特開平１０−１０７６８０号公報(平成１０年４月２４日公開。以下「周知例２」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
(ア)　「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は、
データ記憶手段として、ＥＥＰ−ＲＯＭやＦ−ＲＡＭ等の不揮発性半導体メモリを備えたデータキャリア
(公報第２ページ第２欄)
　
(イ)　「【０００６】　【発明の実施の形態】図１〜図８は、本発明による第１の実施の形態によるデータキャリア・システムを示しており、図１および図２は、それぞれデータキャリアおよびアクセス装置の構成を示すブロック図である。
【０００７】図２に示されるアクセス装置において、発振回路５１の出力は、分周回路５２にて
電力搬送波の周波数信号（以下、電力キャリア信号と称する）ｆｐ
なおコンデンサＣ３は、電力供給用アンテナ５５とともに、直列共振回路を構成している
【０００８】前記電力キャリア信号ｆｐは、受信データ復調回路５６およびデータ通信用搬送波形成回路６７にも入力され、分周回路より成る前記搬送波形成回路６７においては、１／４の周波数まで分周されて、
データ通信用搬送波の周波数信号（以下、通信キャリア信号と称する）ｆｔ
なおコンデンサＣ４は、上記のようにして位相変調されたデータ通信用搬送波を放射するためのデータ送・受信用アンテナ７０とともに、直列共振回路を構成している
(公報第３ページ第４欄−第４ページ第５欄)
　
(ウ)　「【００１０】一方、データキャリア側においては、図１に示されるように、
アクセス装置側から送られてくる電力用搬送波を受けるためのプリントコイル型電力受信用アンテナ１は、コンデンサＣ１とともに並列共振回路を構成している
【００１１】分周回路より成る前記搬送波形成回路１６は、前記クロック信号ＦＰを１／４の周波数まで分周して、データ通信用搬送波信号ＦＴとして出力する。すなわちデータキャリア側からのデータ送信時には、送信データ処理回路１４から出力される調歩同期式シリアル送信データＤＴの内容に応じて、送信変調回路１６にて前記搬送波信号ＦＴを位相変調（π−ＢＰＳＫ変調）し、その出力を送信駆動回路１７に供給することにより、
プリントコイル型のデータ送・受信用アンテナ１８を並列共振駆動するように構成されている。なおコンデンサＣ２は、前記アンテナ１８とともに、並列共振回路を構成しているものである
【００１２】一方、データキャリア側での受信時には、前記送・受信用アンテナ１８およびコンデンサＣ２より成る並列共振回路からの受信信号は、データ通信用搬送波の周波数帯を通過させるバンドパス・フィルター（以下ＢＰＳ）１９を介して増幅回路２０に入力され、ここでロジック・レベルに飽和増幅されてから、復調対象の受信信号（受信されたデータ通信用搬送波）ＤＸとして、受信データ復調回路５に入力される。受信データ復調回路５は、電力供給キャリア周波数信号ＦＰと前記復調対象の受信信号ＤＸとに基づいて、受信データの復調を行い、ここで復調されたシリアル受信データＤＲは、受信データ処理回路１２に取り込まれる。なおデータ送・受信制御回路１３は、送・受信に関する動作シーケンスの制御、動作タイミング信号形成機能、不揮発性メモリ２１へのアクセス制御機能等を果たしているものである。」
(公報第４ページ第５欄−第６欄)
　
　上記記載によれば，周知例２には，次の技術的事項が記載されているといえる。
　
　「データキャリア(図１)における電力受信用アンテナ(１)とデータ送・受信用アンテナ(１８)であって，上記電力受信用アンテナはコンデンサ(Ｃ１)とともに並列共振回路を構成し，また，上記データ送・受信用アンテナはコンデンサ(Ｃ２)とともに並列共振回路を構成する」技術。
　
ウ　周知技術
　上記「ア」において述べた周知例１に記載された技術において，アンテナ(共振回路(３４))とコンデンサ(５６)とは，共振回路(６０)を構成している。
　ここで，共振回路を構成するコンデンサ(５６)は，共振コンデンサといえるので，上記アンテナ(共振回路(３４))は，共振回路を備えていることは明らかである。
　
　また，上記「イ」において述べた周知例２に記載された技術において，電力受信用アンテナとコンデンサ(Ｃ１)とは共振回路を構成し，さらに，データ送・受信用アンテナとコンデンサ(Ｃ２)とは共振回路を構成している。
　ここで，共振回路を構成するコンデンサ(Ｃ１，Ｃ２)は，共振コンデンサといえるので，上記電力受信用アンテナ及びデータ送。受信用アンテナは，それぞれ共振回路を備えていることは明らかである。
　
　そして，周知例１記載の「トランスポンダ」及び周知例２記載の「データキャリア」は，いずれも「インターロゲータ」または「アクセス装置」と非接触で，電力信号及びデータの送受を行うものであるから，該「トランスポンダ」及び該「データキャリア」は，「非接触装置」といえる。
　
　してみると，「非接触装置のアンテナが共振回路を備えること」は周知(以下「周知技術」という。)である。
　
３．検討
(１)　対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると次のことがいえる。
　
・引用発明における「電力受信用アンテナ」は，電力信号を受信する点，及び，「高い線質係数を有する共振特性」を備える点において，本願補正発明における「電力アンテナ」と共通する。
　そして，引用発明における「データ受信用アンテナ」は，データ信号を受信する点，及び，そのアンテナの共振特性よりも線質係数が低い共振特性を備える点において，本願補正発明における「データアンテナ」と共通する。
　
・引用発明における「ＲＦＩＤタグ」も，リーダライタから電力供給を受けると同時に、そのリーダライタとの間でデータの送受信を無線により行うものであるから，該「ＲＦＩＤタグ」は，「非接触装置」といえる。
　以上から，本願補正発明と引用発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　電力信号を受信するように構成された電力アンテナと，
　データ信号を受信するように構成されたデータアンテナとを備え，
　上記電力アンテナは高い線質係数を有する共振特性を備えており，上記データアンテナは上記電力アンテナの共振特性よりも線質係数が低い共振特性を備えている，非接触装置。
　
［相違点１］
　本願補正発明における「電力アンテナ」は，「電力信号を
送信／受信する
受信する
　
［相違点２］
　本願補正発明における「電力アンテナ」は，「共振回路」を備えているのに対して，引用発明には，そのような特定がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明における「データアンテナ」は，「データ信号を
伝送する
受信する
　
［相違点４］
　本願補正発明における「データアンテナ」は，「共振回路」を備えているのに対して，引用発明には，そのような特定がない点。
　
(２)　当審における判断
・
相違点１について
　本願補正発明において，電力信号を送信／受信する構成がいかなる構成か，つまり，(ｉ)送信又は受信のいずれか一方を行う構成であるのか，あるいは，(ii)送信及び受信の両方を行いうる構成であるのかが，本願補正発明を特定する事項のみでは，必ずしも明確であるとはいえない。
　そこで，本願における詳細な説明の記載を参照する。
　まず，本願補正発明における「非接触装置」としては，「読み取り装置」又は「非接触カード」が予定されていることが例示(【０００９】参照。)されている。
　
ア　図１Ａに示される実施形態
【００１５】　読取り装置１１０Ａは、電力アンテナＬｅｎｅｒｇｙおよびデータアンテナＬｄａｔａを備えている。非接触カード１２０が読取り装置１１０Ａの伝送フィールド内にある場合、電力アンテナＬｅｎｅｒｇｙは、結合係数Ｋｅｎｅｒｇｙ−ＰＩＣＣにおいてカードアンテナＬＰＩＣＣと結合し、データアンテナＬｄａｔａは、結合係数Ｋｄａｔａ−ＰＩＣＣにおいてカードアンテナＬＰＩＣＣと結合することが可能である。
【００１６】　電力アンテナＬｅｎｅｒｇｙは、電力源Ｕｅｎｅｒｇｙ、共振コンデンサＣｒｅｓ、および抵抗ＲＱ１にも結合されている。電力アンテナＬｅｎｅｒｇｙと共振コンデンサＣｒｅｓとは、共振回路を形成するように構成されており、所定の周波数において、電力源Ｕｅｎｅｒｇｙから見ると、抵抗ＲＱ１だけが認識されるようになっている。効率のよい電力伝達を行うために、電力アンテナＬｅｎｅｒｇｙは、高い線質係数を有しており、そのため狭帯域幅を有している。
　
　(中略)
　
【００１９】　
動作中は、電力源Ｕｅｎｅｒｇｙは、電力信号を非接触カード１２０に送信するために電力アンテナＬｅｎｅｒｇｙを制御する電圧を発生する
　
イ　図１Ｂに示される実施形態
【００２４】　非接触通信システム１００Ｂは、
図１Ａの非接触通信システム１００Ａに類似しているが、データアンテナＬｄａｔａが共振コンデンサＣｒｅｓ２にも結合されている点が異なっている
　
ウ　図３Ａに示される実施形態
【００４９】　図３Ａおよび図３Ｂは、他の実施形態に係る、電圧補償源を備える非接触通信システムを示す図である。
非接触通信システム３００は、図１Ａおよび図１Ｂに関連して説明した非接触通信システム１００Ａ・１００Ｂに類似しているが、電力信号がデータアンテナに与える影響、およびデータ信号が電力アンテナに与える影響を相殺するために用いられる信号抑制が、幾何学的に行われるのではなく、電気的に行われる点が異なっている
　
エ　図５に示される実施形態
【００５８】　図５は、他の実施形態に係る非接触通信システム５００を示す図である。非接触通信システム５００は、データアンテナが、読取り装置内ではなく非接触カード内に配置されている点において、上述の実施形態の非接触通信システムと異なっている。
【００５９】　
非接触読取り装置５１０は、図７に関連して説明した非接触読取り装置７１０と同様に構成されているので、この装置に関する説明はここでは繰り返さない
【００６０】　非接触カード５２０は、電力アンテナＬＰＩＣＣ−ｅｎｅｒｇｙおよびデータアンテナＬＰＩＣＣ−ｄａｔａを含む。非接触カード５２０内の電力アンテナＬＰＩＣＣ−ｅｎｅｒｇｙは、読取り装置内に設けられた形態と同様に、狭帯域アンテナであり、コンデンサＣＰＩＣＣ−ｅｎｅｒｇｙおよび抵抗ＲＰＩＣＣ１に並列に結合されている。
しかし読取り装置内に設けられた形態とは異なり、電力アンテナＬＰＩＣＣ−ｅｎｅｒｇｙは、電力を受信するが、送信しない。これは、非接触カード５２０内には、読取り装置５１０内に存在するようなアクティブな電力源が存在しないからである。当然ながら、本願は、この形態に限定されることを意図するものではない。なぜなら、非接触カード５２０はアクティブな電力源を含むことも可能だからである
　
　(中略)
　
【００６２】　
非接触通信システム５００の動作は、図１Ａおよび図１Ｂに関連して説明した動作と同様であり
　
オ　図６に示される実施形態
【００６５】　
非接触読取り装置６１０は、図１Ａおよび図１Ｂに関連して説明した非接触読取り装置１１０Ａ・１１０Ｂと同様に構成されている
　
　以上によれば，本願の詳細な説明の記載から，次のことがいえる。
　
　読み取り装置又は非接触カードである非接触装置においては，(ｉ)アクティブな電力源(Ｕｅｎｅｒｇｙ)が存在しない場合，電力アンテナは電力信号を受信し，(ii)アクティブな電力源を含む場合，電力アンテナは電力信号を送信すること。
　
　このことは，本願補正発明における「電力アンテナ」は，電力信号を送信するか，又は，受信するかのいずれか一方に構成され，いずれの構成となるかは，アクティブな電源が存在するか否かによることを示している。
　
　そうすると，引用発明におけるＲＦＩＤタグに，アクティブな電源が存在しないことは，明らかである。
　これらのことから，電力信号を受信する非接触装置として，引用発明における「電力受信用アンテナ」と本願補正発明における「電力用アンテナ」とに，実質的な相違点はない。
　
・
相違点２−４について
　非接触装置のアンテナが共振回路を備えることは，周知であり，引用発明に周知技術を適用することにより，「電力アンテナ」及び「データアンテナ」，それぞれが「共振回路」を備えるようにすることは，当業者が容易になしえたことである。
　また，データアンテナにより，データ信号を送信及び受信するように構成すること，つまり，データ信号を伝送するように構成することは，当業者が適宜なしえた事項(例えば，周知例２記載の「データ送・受信アンテナ(１８)」等参照。)である。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から，当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，特許法第２９条第２項に規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明及び引用発明
　
１．本願発明
　上記第２に述べたとおり，平成２４年１０月２日付けの手続補正は却下された。
　よって，請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２４年３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項(下線は請求人が付与。)により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　電力信号を送信／受信するように構成された電力アンテナと、
　データ信号を伝送するように構成されたデータアンテナとを備え
、
上記電力アンテナは高い線質係数を有する共振回路を備えており、上記データアンテナは低い線質係数を有する共振回路を備えている、
　
２．引用発明
　引用例並びに引用発明，及び周知例並びに周知技術は，上記「第２　２．引用例及び引用発明等」に記載したとおりである。
　
　
第４　当審の判断
　
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」において検討した本願補正発明から，附された限定を省いたものである。
　してみると，本願発明を特定する構成要件をすべて含み，さらに，限定を附したものに相当する本願補正発明が，上記「第２　３．検討」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び周囲技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。