【事件の表示】
　特許第３２６１２６６号「火災感知器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６１２６６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６１２６６号の請求項１に係る発明は、平成６年９月２０日に特許出願され、平成１３年１２月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人能美防災株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１６日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１における「線間に規定電圧が印加された２線式の感知器線を介して受信機に接続される火災感知器であって、」を、「線間に規定電圧が印加された２線式の感知器線を介して受信機に接続するか試験装置に接続するかが選択される火災感知器であって、」と訂正する。
訂正事項ｂ．
　明細書の段落【０００８】の「線間に規定電圧が印加された２線式の感知器線を介して受信機に接続される火災感知器であって、」を「線間に規定電圧が印加された２線式の感知器線を介して受信機に接続するか試験装置に接続するかが選択される火災感知器であって、」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（２−１）訂正事項ａについて
　願書に添付した明細書の段落【００１４】には、「火災感知器１を受信機２に接続するか、外部装置に接続するかを選択する」、「試験作業を行なうときには、図３に示すように、試験装置８を感知器線Ｌｓに接続することができるように切換器７によって受信機２を火災感知器１から切り離す。この状態で試験装置８を感知器線Ｌｓに接続すれば、火災感知器１の試験処理を行なうことができる」と記載されているから、「受信機に接続するか試験装置に接続するかが選択される」は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内といえる。そして、上記訂正事項ａは火災感知器の使用形態を明瞭にしようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２−２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂ上記訂正事項ａの訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を適合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人能美防災株式会社は、甲第１号証を提出し、特許第３２６１２６６号の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第３２６１２６６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、平成１５年９月１６日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　請求項１「線間に規定電圧が印加された２線式の感知器線を介して受信機に接続するか試験装置に接続するかが選択される火災感知器であって、火災を検知する検知部と、検知部の出力に基づいて火災発生を検出すると出力端間のインピーダンスを変化させるとともに外部から試験信号が入力されると試験処理を行なう火災・試験処理部と、所定形式の伝送信号を受信すると伝送信号に含まれる情報を試験信号として火災・試験処理部に渡す伝送処理部と、感知器線の線間に火災・試験処理部の出力端間を接続するとともに感知器線と伝送処理部との間に挿入され火災発生時には火災・試験処理部の出力端間のインピーダンス変化によって感知器線に流れる電流量を変化させ上記伝送信号が感知器線に伝送されると感知器線を伝送処理部に接続して伝送信号を引き渡す信号判別部とを備えて成ることを特徴とする火災感知器。」
　
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（特開平２−２４２４９８号公報）には次の事項が記載されている。
（イ）「当該感知器ＤＥが煙感知器Ｓの場合について、まず、通常の火災監視状態の動作を説明すると（ステップ１０１のＮ、及びステップ１０２）、タイマＴＭの作動により、例えば４秒ごとにセンサ部ＳＥにおける煙検出動作が行われている。すなわちタイマＴＭの端子Ａから４秒ごとにオア回路ＯＲを介してマイクロプロセッサＭＰＵｎの端子ＴＲ2に、第５Ｂ図に示すスタンバイ信号ＳＴＢが与えられる。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄第１行）
（ロ）「火災監視可能状態となった後、例えばスタンバイ信号ＳＴＢの発生から約１０ミリ秒後に、今度はタイマＴＭの端子Ｂからドライブ回路ＤＲ1、比較器兼カウンタＣＣ、及びマイクロプロセッサＭＰＵｎの端子ＴＲ9に対して同期信号ＳＹＮが出力され、ドライブ回路ＤＲ1に同期信号ＳＹＮが与えられると、煙監視用の発光素子ＬＥＤ1が発光される。発光素子ＬＥＤ1と受光素子ＰＤとは、両者間に煙が存在する場合にのみ発光素子ＬＥＤ1からの光が該煙に反射されて受光素子ＰＤに至るように配置されており、従って両者間に煙が存在する場合には受光素子ＰＤは該反射光を受光して増幅器ＡＭＰに受光信号を出力する。
　増幅器ＡＭＰからの受光信号は、比較器兼カウンタＣＣ並びにマイクロプロセッサＭＰＵｎの端子ＴＲ10に与えられ、比較器兼カウンタＣＣは増幅器ＡＭＰからの信号を所定の基準値と比較し、受光信号が所定の基準値を異常側に超えている場合には、４秒ごとに検出される受光信号が基準値を超えている回数をカウントする。比較器兼カウンタＣＣは、このようにしてカウントされたカウント値を所定のカウント値と比較するようにもしており、従って、４秒ごとに検出される受光信号が基準値を異常側に超えている回数が所定のカウント値をも超えた場合には、該比較器兼カウンタＣＣは動作して端子Ｔｃｃから異常信号を出力する。
　比較器兼カウンタＣＣが動作すると、端子Ｔｃｃから出力された異常信号は、通常の監視状態では閉じているスイッチＳＷBを介して、例えばサイリスタであって良いスイッチ素子ＳＷAに与えられ、該スイッチ素子ＳＷAを動作状態もしくは導通状態とする。これにより、火災受信機ＲＥ内の電源Ｅ及び地区リレーＲＬから接続されている伝送線ｌ1、ｌ2が動作表示用の発光ダイオードＬＥＤ3並びにツェナーダイオードＺＮを介して短絡されることとなるので、地区リレーＲＬは附勢され、火災受信機ＲＥ側では火災異常が発生したことを知ることができる。」（第５頁左上欄第１２行〜同頁左下欄第１０行）
（ハ）「試験を行う際にはまず試験器ＴＥを火災受信機ＲＥ側で伝送線に接続して、受信スタンバイ信号Ｓ1を該伝送線に送出する。第４Ａ図で説明したように受信スタンバイ信号Ｓ1が伝送線ｌ1、ｌ2を介して試験器ＴＥから送出されてくると、該受信スタンバイ信号Ｓ1はホールド解除信号検出回路ＨＲで受信され、オア回路ＯＲを介してマイクロプロセッサＭＰＵｎの端子ＴＲ2に与えられ（ステップ１００）、これにより前述と同様にしてマイクロプロセッサＭＰＵｎはホールド状態からラン状態に移行する。」（第６頁左上欄第６〜１６行）
（ニ）「マイクロプロセッサＭＰＵｎがホールド状態からラン状態に移行した後、第４Ａ図に示すように時刻ｔ2からの伝送情報Ｓ2が伝送線ｌ1、ｌ2を介して試験器ＴＥから送出されてくると、該伝送情報は受信用のインターフェースＩＦｒを介してマイクロプロセッサＭＰＵｎの端子ＴＲ6に与えられる（ステップ１０３）。
　マイクロプロセッサＭＰＵｎは、端子ＴＲ6に与えられた伝送情報のアドレス信号Ｓ2を、設定部ＳＥＴで設定されている当該感知器ＤＥの自己アドレスと比較し、一致していなければ（ステップ１０４のＮ）即座に自己のマイクロプロセッサＭＰＵｎをホールド状態に戻す（ステップ１０７）。
　もし、一致していることが判別された場合には、（ステップ１０４のＹ）、そしてアドレス信号Ｓ2に付随して送出されてきた信号Ｓ3が試験指令であることが判別された場合には（ステップ１０５のＹ）、試験指令が実行される（ステップ１０６）。すなわち、まず、端子ＴＲ4からスイッチＳＷBに対して開放指令を出して該スイッチＳＷBを開放させると共に、端子ＴＲ11からドライブ回路ＤＲ2に対して駆動指令を出して試験用の発光素子ＬＥＤ2を発光させる。
　試験用発光素子ＬＥＤ2は、該試験用発光素子ＬＥＤ2が発光した場合に受光素子ＰＤが火災異常信号を生ずるに充分な光量を受光するような位置に配置されており、従って試験用発光素子ＬＥＤ2の発光により受光素子ＰＤで受光された受光信号は、増幅器ＡＭＰで増幅されてマイクロプロセッサＭＰＵｎの端子ＴＲ10並びに比較器兼カウンタＣＣに与えられ、比較器兼カウンタＣＣの端子Ｔｃｃからは火災異常信号が出力される。
　該火災異常信号は、スイッチＳＷBが開放されているのでスイッチ素子ＳＷAに与えられることなく、該スイッチ素子ＳＷAを閉成しないので、火災受信機ＲＥの地区リレーＲＬが附勢されることはない。
　比較器兼カウンタＣＣの端子Ｔｃｃから出力された火災異常信号は、マイクロプロセッサＭＰＵｎの端子ＴＲ8に与えられ、これにより該マイクロプロセッサＭＰＵｎは試験の結果が良好であることを知ることができ、端子ＴＲ7から送信用インターフェースＩＦｓを介して試験結果良好を表わす信号に自己アドレスを付加して第４Ａ図に示される情報信号Ｓ4として伝送線ｌ1、ｌ2に送出し、これにより試験器ＴＥでは該試験結果良好信号を受信して試験結果が良好であったことを知ることができる。」（第６頁右上欄第１行〜同頁右下欄第８行）
　上記記載事項からみて、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「火災受信機ＲＥ内の電源Ｅから接続されている伝送線ｌ1、ｌ2を介して火災受信機ＲＥに接続され、試験を行う際には伝送線ｌ1、ｌ2に試験器ＴＥを接続する感知器ＤＥであって、
　センサ部ＳＥと、センサ部ＳＥの出力に基づいて比較器兼カウンタＣＣが動作すると通常の監視状態では閉じているスイッチＳＷBを介して、スイッチ素子ＳＷAを動作状態もしくは導通状体とし、これにより伝送線ｌ1、ｌ2が動作表示用の発光ダイオードＬＥＤ3並びにツェナーダイオードＺＮを介して短絡されるとともに火災受信機ＲＥ側で伝送線に接続された試験器ＴＥから信号Ｓ3が入力されると試験指令の実行を行なうスイッチＳＷB、スイッチ素子ＳＷA、発光ダイオードＬＥＤ3、ツェナーダイオードＺＮ、およびマイクロプロセッサＭＰＵnと、
　アドレス信号Ｓ2、信号Ｓ3を受信用インターフェースＩＦｒを介して受信すると信号Ｓ3が試験指令であることが判別された場合には試験指令を実行するマイクロプロセッサＭＰＵｎと、
　上記アドレス信号Ｓ2、信号Ｓ3が試験器ＴＥから伝送線ｌ1、ｌ2に送出されると受信用インターフェースＩＦｒを介して受信し、伝送情報のアドレス信号Ｓ2を設定部ＳＥＴで設定されている感知器ＤＥの自己アドレスと比較し、一致していることが判別され、かつアドレス信号Ｓ2に付随して送出されてきた信号Ｓ3が試験指令であることが判別されると試験指令を実行するマイクロプロセッサＭＰＵｎとを備えて成る感知器DE。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明１と引用発明とを対比すると、後者における「火災受信機ＲＥ内の電源Ｅから接続されている」がその作用・機能からみて前者における「線間に規定電圧が印加された」に相当し、以下同様に「伝送線ｌ1、ｌ2」が「２線式の感知器線」に、「火災受信機ＲＥ」が「受信機」に、「試験器ＴＥ」が「試験装置」に、「感知器ＤＥ」が「火災感知器」に、「センサ部ＳＥ」が「火災を検知する検知部」に、「比較器兼カウンタＣＣが動作する」が「火災発生を検出する」に、「通常の監視状態では閉じているスイッチＳＷBを介して、スイッチ素子ＳＷAを動作状態もしくは導通状体とし、これにより伝送線ｌ1、ｌ2が動作表示用の発光ダイオードＬＥＤ3並びにツェナーダイオードＺＮを介して短絡される」が「出力端間のインピーダンスを変化させる」に、「火災受信機ＲＥ側で伝送線に接続された試験器ＴＥから」が「外部から」に、「信号Ｓ3」が「試験信号」に、「試験指令の実行」が「試験処理」に、「スイッチＳＷB、スイッチ素子ＳＷA、発光ダイオードＬＥＤ3、ツェナーダイオードＺＮ、およびマイクロプロセッサＭＰＵn」が「火災・試験処理部」に、「アドレス信号Ｓ2、信号Ｓ3」が「所定形式の伝送信号」に、「受信用インターフェースＩＦｒを介して受信する」が「受信する」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明のマイクロプロセッサＭＰＵｎは火災・試験処理部の一部として兼用されているが、信号Ｓ3が試験指令であることが判別された場合には試験指令を実行しているから、マイクロプロセッサＭＰＵｎは伝送信号に含まれる情報を試験信号として火災・試験処理部に渡す機能を内蔵しているものと認められる。したがって、引用発明のマイクロプロセッサＭＰＵｎは所定形式の伝送信号を受信すると伝送信号に含まれる情報を試験信号として火災・試験処理部に渡す伝送処理部に相当する。
　また、引用発明のマイクロプロセッサＭＰＵｎは、アドレス信号Ｓ2と感知器ＤＥの自己アドレスとが一致していることや、信号Ｓ3が試験指令であることを判別しているのであるから信号判別部にも相当する。
　そうすると両者は、
「線間に規定電圧が印加された２線式の感知器線を介して受信機や試験装置に接続される火災感知器であって、火災を検知する検知部と、検知部の出力に基づいて火災発生を検出すると出力端間のインピーダンスを変化させるとともに外部から試験信号が入力されると試験処理を行なう火災・試験処理部と、所定形式の伝送信号を受信すると伝送信号に含まれる情報を試験信号として火災・試験処理部に渡す伝送処理部と、信号判別部とを備えて成る火災感知器。」で一致し、
　本件発明１は、受信機や試験装置に接続されるのが、「受信機に接続するか試験装置に接続するかが選択される」のに対し、引用発明は、そのようになっていない点（以下、「相違点１」という。）
　本件発明１は、信号判別部が火災・試験処理部あるいは伝送処理部と独立した構成となっているため、信号判別部は「感知器線の線間に火災・試験処理部の出力端間を接続するとともに感知器線と伝送処理部との間に挿入され火災発生時には火災・試験処理部の出力端間のインピーダンス変化によって感知器線に流れる電流量を変化させ」る構成となっているが、引用発明は信号判別部に相当するマイクロプロセッサＭＰＵｎが火災・試験処理部の一部あるいは伝送処理部として兼用されているためそのような構成となっていない点（以下、「相違点２」という。）で相違している。
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　受信機や試験装置への接続をどのように行うかは火災感知器の使用形態に関する事項であり火災感知器自体の構成とは直接関係のない事項であるから、どのような使用形態で使用するかは当業者が必要に応じて適宜決定する事項にすぎない。なお、引用発明は刊行物１の記載事項（ニ）を参照すると、試験時にはスイッチＳＷBを開放させて火災受信機ＲＥの地区リレーＲＬが附勢されることがないようにし、試験結果を表わす信号は試験器ＴＥが受信して試験結果を知ることができるのであるから、試験時に受信機を切り離して使用する使用形態で使用できないという特段の事由は見当たらない。
　次に相違点２について検討する。
　引用発明では、信号判別部に相当するマイクロプロセッサＭＰＵnは火災・試験処理部の一部として兼用されているものであるから、「感知器線の線間に火災・試験処理部の出力端間を接続する」ようになっているといえる。また、引用発明の火災・試験処理部は「火災発生時には火災・試験処理部の出力端間のインピーダンス変化によって感知器線に流れる電流量を変化させ」ているから、火災・試験処理部の一部として兼用されている引用発明の信号判別部も「火災発生時には火災・試験処理部の出力端間のインピーダンス変化によって感知器線に流れる電流量を変化させ」ているといえる。また、引用発明では信号判別部に相当するマイクロプロセッサＭＰＵｎは伝送処理部としても兼用されているから「感知器線と伝送処理部との間に挿入され」る構成となっていないが、必要に応じて伝送処理部と信号判別部とを独立した構成とすることは当業者が容易に想到し得る程度の設計変更にすぎず、その際に伝送信号の伝送経路を考慮すると信号判別部が感知器線と伝送処理部との間に挿入される構成となることは自明のことである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２８日（２００４．１０．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
火災感知器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　線間に規定電圧が印加された２線式の感知器線を介して受信機に接続
するか試験装置に接続するかが選択
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、２線式の感知器線を介して受信機に接続される火災感知器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、点検用の信号が伝送される感知器線に接続され、点検用の信号を受信すると試験処理を行なって、その結果を感知器線に送出するようにした火災感知器が提供されている。この種の火災感知器は、各火災感知器ごとにアドレスが与えられており、受信機ないし中継器よりアドレスを含む時分割ないし周波数分割された伝送信号を感知器線に送出し、アドレスの一致した火災感知器では伝送信号に含まれる情報に基づいて試験処理を行なった後に、受信機ないし中継器に対して試験処理の結果を返送するのである。また、煙センサのような検知部で火災を検知したときにアドレスとともに発報信号を送出して受信機や中継器に火災発生を報知するように構成されている。
　【０００３】
　すなわち、火災感知器１は、図４に示すように、受信機２とは感知器線Ｌｓを介して接続されているのであって、受信機２には時分割ないし周波数分割されて多重化された伝送信号を送受するための伝送部１１が設けられ、さらに火災感知器１からの発報信号を受信したときに火災発生に対応した各種処理を行なう火災処理部１２、および火災発生の表示を行なったり火災感知器１の試験処理を指示するための表示操作部１３が設けられている。
　【０００４】
　いま、伝送信号として、デジタル値の１、０に対応してパルス幅が変化するようにパルス幅変調された双極性のデジタル信号を用いるものとし、伝送信号は、信号開始を示すスタートパルス、各火災感知器１を個別に指定するためのアドレスデータ、試験処理か検知器による火災検知処理かを指示するモードデータ、試験処理の内容を指示する制御データ、火災感知器１からの返送信号を受信機２で受信するための期間として設定された信号返送期間を含んだ時分割多重信号であるものとする。伝送信号は、伝送エラーをチェックしたり訂正したりするためのエラーチェックビットなども含んでいる。
　【０００５】
　このような伝送信号を受信機２から感知器線Ｌｓに送出すれば、伝送信号に含まれるアドレスデータに一致するアドレスを有した火災感知器１では伝送信号を受け取り、モードデータが試験処理であれば正常に動作するか否かなどの試験処理を行ない、その結果を信号返送期間に同期して受信機２に返送するのである。また、火災感知器１で火災が検出されると、伝送信号に同期して発報信号を受信機２に送出し、火災発生に伴う処理を行なわせるのである。ここで、受信機２が各火災感知器１を巡回的にアクセスし各火災感知器１ではアクセスされたときに発報信号を返送する形式のものや、受信機２が特定のアドレスを持たないダミーの伝送信号を常時送出しておき、火災感知器１が発報信号を送出する際にダミーの伝送信号に同期して割り込み信号を発生し、その後の受信機２による検索に対してアドレスを返送することによって受信機２から火災感知器１へのアクセスを可能にする形式のものがある。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したように、伝送信号を送受する機能を受信機２や中継器に設けると、受信機２や中継器に伝送信号を送受するための伝送部１１を内蔵しなければならず、火災報知システム全体が高コストになるという問題が生じる。
　一方、従来より規定電圧を線間に印加した２線式の感知器線に接続され、火災発生時には感知器線間に挿入するインピーダンスを変化させることによって感知器線に流れる電流量を変化させる（たとえば、線間に接点を挿入しておき火災発生時に接点をオンにして線間を短絡させる）ようにした火災感知器が従来より提供されている。この種の火災感知器では受信機の構成は簡単になるが、受信機側から火災感知器の試験処理を指示することができず、火災感知器の動作試験を行なうには各火災感知器の設置場所まで行って火災感知器を実際に動作させる必要があり、試験作業に手間がかかるという問題がある。
　【０００７】
　本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、受信機の構成を簡単な構成として火災報知システムを低コストで実現でき、かつ試験作業は火災感知器の設置場所まで行かなくとも１箇所で集中的に行なうことができるようにした火災感知器を提供しようとするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、線間に規定電圧が印加された２線式の感知器線を介して受信機に接続
するか試験装置に接続するかが選択
　【０００９】
　【作用】
　上記構成によれば、感知器線に所定形式の伝送信号が伝送されているか否かを判断する信号判別部を火災感知器に設け、伝送信号が伝送されているときには、火災・試験処理部で試験処理を行なうから、試験時には、伝送信号を感知器線に送出しかつ火災感知器からの返送信号を受信できる試験装置を感知器線に接続することによって、火災感知器の設置場所まで行くことなく１箇所で火災感知器の試験を指示することができる。また、信号判別部では感知器線の線間に火災・試験処理部の出力端間を挿入しているから、火災発生時には火災・試験処理部の出力端間のインピーダンス変化によって感知器線に流れる電流量が変化するのであり、受信機側ではこの電流変化を検出できる構成を採用すればよいのであって、受信機には伝送信号を送受する機能を持たせる必要がないのである。
　【００１０】
　結局、火災発生時における火災感知器からの信号は感知器線に流れる電流変化で検出することができるから、受信機や中継器の構成が簡単になって火災報知システムを低コストで実現でき、また、火災感知器の試験を行なうときには受信機とは別に設けた試験装置を感知器線に接続することで火災感知器の試験を遠方から行なうことができるのである。
　【００１１】
　【実施例】
　本実施例における火災感知器１は、図１に示すように、感知器線Ｌｓに接続される信号判別部３を備え、信号判別部３では感知器線Ｌｓを通して従来の技術として説明したようなパルス幅変調され時分割多重化された伝送信号が伝送されているか否かを判断し、伝送信号を受信したときには後述する伝送処理部６に伝送信号を引き渡す。感知器線Ｌｓは２線式であって、線間には受信機ないし中継器によって規定電圧が印加されている。また、信号判別部３は火災・試験処理部４の出力端と感知器線Ｌｓとの間に挿入されている。火災・試験処理部４では煙感知器や熱感知器などからなる検知部５の出力に基づいて火災発生の有無を判断し、火災発生時には出力端間のインピーダンスを変化させるのであって、火災・試験処理部４の出力端間は信号判別部３を介して感知器線Ｌｓの線間に接続されているから、火災発生時には火災・試験処理部４の出力端間のインピーダンス変化に応じて感知器線Ｌｓに流れる電流量が変化する。ここで、火災・試験処理部４の出力端間に接点を挿入して火災発生時に接点をオンにすることで感知器線Ｌｓの線間を短絡するのが一般的であるが、接点と低インピーダンスとの直列回路を感知器線Ｌｓの線間に挿入するものでもよい。いずれの場合も火災発生時には感知器線Ｌｓに流れる電流量が増加し、受信機や中継器はこの電流増加を検出できるように構成されていればよいことになる。すなわち、受信機や中継器では伝送信号の送受を行なう構成が不要になって火災報知システムを低コストに構築することができる。
　【００１２】
　一方、信号判別部３において感知器線Ｌｓにパルス幅変調され時分割多重化された伝送信号が伝送されていることを検出したときには、感知器線Ｌｓからの伝送信号を伝送処理部６に引き渡す。伝送処理部６では各火災感知器１ごとに個別にアドレスが設定されており、伝送信号に含まれるアドレスデータがこのアドレスに一致すると伝送信号に含まれる他の情報を読み込んで試験信号を作成し、火災・試験処理部４に対して試験信号を引き渡す。試験信号が入力された火災・試験処理部４では、試験内容に応じて疑似発報を行なったり（火災・試験処理部４を感知器線Ｌｓに接続しておき火災発生時と同様に感知器線Ｌｓを流れる電流量を変化させる）、火災感知器１の状態についての情報を返送したり、検知部５の動作試験を行なうなどの試験処理を行なう。これらの一連の試験は従来の火災感知器でも行なわれている周知のものである。また、試験結果は伝送処理部６を通して感知器線Ｌｓに送出される。伝送処理部６を通して行なわれる伝送信号の受信および試験結果の返送方法は従来構成と同様である。
　【００１３】
　以上説明したように、伝送信号による試験処理の指示があれば試験を行なって試験結果を感知器線Ｌｓに送出し、それ以外のときには検知器５の動作に応じて感知器線Ｌｓの電流量を変化させるから、伝送信号の処理機能を持たない受信機や中継器を用いる場合でもこの火災感知器１を採用することができ、必要に応じて感知器線Ｌｓに試験装置を接続すれば、火災感知器１の設置場所まで行くことなく試験処理も行なうことができる。ここにおいて、低コストなシステムを構築する必要がなければ、受信機や中継器に伝送信号の処理機能を持つものを用いてもよいのはもちろんのことである。
　【００１４】
　上記構成の火災感知器１を用いた火災報知システムの構成例を図２に示す。ここでは、受信機２と火災感知器１とを結ぶ感知器線Ｌｓに切換器７を挿入してある。切換器７は火災感知器１を受信機２に接続するか、外部装置に接続するかを選択するものであって、ここでは受信機２の外部に設けているが、受信器２の内部に設けるようにしてもよい。火災報知システムとしての利用時には、図２に示すように、火災感知器１を受信機２に接続するように切換器７で選択し、火災発生に伴う感知器線Ｌｓに流れる電流量の変化を検出する。一方、試験作業を行なうときには、図３に示すように、試験装置８を感知器線Ｌｓに接続することができるように切換器７によって受信機２を火災感知器１から切り離す。この状態で試験装置８を感知器線Ｌｓに接続すれば、火災感知器１の試験処理を行なうことができるのである。
　【００１５】
　なお、上記実施例では、信号判別部３は火災・試験処理部４を感知器線Ｌｓに常時接続し、伝送信号を受信したときにのみ伝送信号を伝送処理部６に引き渡す構成を採用しているが、信号判別部３において、伝送信号の有無に応じて火災・試験処理部４と伝送処理部６との一方のみを感知器線Ｌｓに択一的に接続する構成としてもよい。この場合、試験処理の際の疑似発報は、伝送信号に同期して返送させればよい。
　【００１６】
　【発明の効果】
　本発明は上述のように、感知器線に所定形式の伝送信号が伝送されているか否かを判断する信号判別部を火災感知器に設け、伝送信号が伝送されているときには、火災・試験処理部で試験処理を行なうので、試験時には、伝送信号を感知器線に送出しかつ火災感知器からの返送信号を受信できる試験装置を感知器線に接続することによって、火災感知器の設置場所まで行くことなく１箇所で火災感知器の試験を指示することができるという利点がある。また、信号判別部では感知器線の線間に火災・試験処理部の出力端間を挿入しているので、火災発生時には火災・試験処理部の出力端間のインピーダンス変化によって感知器線に流れる電流量が変化し、受信機側ではこの電流変化を検出できる構成を採用すればよいのであって、受信機には伝送信号を送受する機能を持たせる必要がないという利点がある。
　【００１７】
　結局、火災発生時における火災感知器からの信号は感知器線に流れる電流変化で検出することができるから、受信機や中継器の構成が簡単になって火災報知システムを低コストで実現でき、また、火災感知器の試験を行なうときには受信機とは別に設けた試験装置を感知器線に接続することで火災感知器の試験を遠方から行なうことができるという効果を奏するのである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例を示すブロック図である。
　【図２】
　実施例の使用形態を示す構成図である。
　【図３】
　実施例の使用形態を示す構成図である。
　【図４】
　従来例を示す構成図である。
　【符号の説明】
　１　火災感知器
　２　受信機
　３　信号判別部
　４　火災・試験処理部
　５　検知器
　６　伝送処理部
　７　切換器
　８　試験装置
　Ｌｓ　感知器線