(57)【要約】【課題】地中に埋設された金属材料の腐食速度をより正確に測定する。【解決手段】交流測定部２２０が交流インピーダンス法により交流抵抗ＲＣｎを測定し、直流測定部２２１が直流分極抵抗法により直流抵抗ＲＤｎを測定し、分極抵抗算出部４０が直流抵抗ＲＤｎから交流抵抗ＲＣｎを引いて分極抵抗Ｒｐｎを算出し、計算記録部５０が分極抵抗Ｒｐｎを用いて腐食速度ｒｎを導出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食速度を求めたい金属材料を含む電極部と、
土壌に埋設された前記電極部に対して交流インピーダンス法による測定を実施する交流測定手段と、
前記電極部に対して直流分極抵抗法による測定を実施する直流測定手段と、
前記直流測定手段による測定で得られた直流抵抗から前記交流測定手段による測定で得られた交流抵抗を減じて分極抵抗を算出する分極抵抗算出手段と、
前記分極抵抗から腐食速度を導出する腐食速度導出手段と、
を有することを特徴とする腐食速度測定装置。
【請求項２】
前記交流測定手段は、高周波数から低周波数に向けて測定を実施し、測定点のナイキスト線図におけるインピーダンス虚部の値が所定の基準値以下に到達したときのインピーダンス実部の値を前記交流抵抗とすることを特徴とする請求項１に記載の腐食速度測定装置。
【請求項３】
複数の前記電極部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の腐食速度測定装置。
【請求項４】
土壌に埋設された腐食速度を求めたい金属材料を含む電極部に対して交流インピーダンス法による測定を実施するステップと、
前記電極部に対して直流分極抵抗法による測定を実施するステップと、
前記交流インピーダンス法による測定で得られた直流抵抗から前記直流分極抵抗法による測定で得られた交流抵抗を減じて分極抵抗を算出するステップと、
前記分極抵抗から腐食速度を導出するステップと、
を有することを特徴とする腐食速度測定方法。
【請求項５】
前記交流インピーダンス法による測定では、高周波数から低周波数に向けて測定を実施し、測定点のナイキスト線図におけるインピーダンス虚部の値が所定の基準値以下に到達したときのインピーダンス実部の値を前記交流抵抗とすることを特徴とする請求項４に記載の腐食速度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された金属材料の腐食速度を導出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
我々の生活を支えるインフラ構造物の中で水道及びガスのパイプライン、電力用ケーブル管路、地下タンク、鋼管柱、支線アンカ等、地中に埋設し使用される鋼材をはじめとする金属材料は極めて多く存在する。地中に埋設されるこれら構造物は土壌腐食により劣化し、設備の寿命短縮により故障等を生じる（非特許文献１）。したがって、これらインフラ構造物の高い信頼性及び安全性を担保するために、適切な更改が不可欠である。
【０００３】
更改時期を判断する方法としては主に点検による方法がある。設備地上部では人または機械による直接的な点検が可能であるが、設備地中部は直接点検が困難である場合が多い。したがって、現行設備の保守・点検は地上部及び地際部のみ実施され、地中部の劣化度はほとんど確認されていない。
【０００４】
土壌腐食による劣化の評価が困難な設備地中部の安全・安心を担保しつつコスト最小限に抑えるには、設備地中部の腐食状態を予測・推定し更改優先順位を付与することで計画的に対処を行うプロアクティブなマネジメントが有効である。地中埋設された金属材料の腐食状態を予測・推定するためには、土壌腐食による金属材料の腐食速度を知ることが重要であり、腐食速度は環境因子に依存していることから、環境因子と腐食速度との間の関係を求めることが必要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】門井 守夫、高橋 紹明、矢野 浩太郎、“金属材料の土壌腐食についての研究（第１報）”、防蝕技術、1967年、Vol. 16、No. 6、pp. 10-18
【非特許文献２】西方 篤、“腐食系のインピーダンス特性と腐食モニタリング”、材料と環境、1999年、Vol. 48、No. 11、pp. 686-692
【非特許文献３】西方 篤、高橋 岳彦、候 保栄、水流 徹、“乾湿繰り返し環境における炭素鋼の腐食速度のモニタリングとその腐食機構”、材料と環境、１９９４年、Vol. 43、No. 4、pp. 188-193
【非特許文献４】山本 悟、竹子 賢士郎、高谷 哲、“コンクリート中鋼材の腐食速度測定方法(CIPE法)の開発”、さび、日本防蝕工業株式会社、平成２７年１月、第148号、pp. 2-8
【非特許文献５】宮田 義一、朝倉 祝治、“電気化学的手法を中心とした土壌腐食計測（その1）”、材料と環境、1997年、Vol. 46、No. 9、pp. 541-551
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
埋設された金属材料の腐食速度は電気化学的手法を用いることで分極抵抗を測定し、その値から導出される（非特許文献２）。分極抵抗は、腐食速度に比例する腐食電流密度との相関が理論的にも実験的にも見出されている。電気化学的手法の中で分極抵抗を測定する手法として直流分極抵抗法や交流インピーダンス法が挙げられる。直流分極抵抗法による測定では系全体の抵抗値が算出されるため、土壌抵抗が高い値を示す土壌環境において、腐食反応を評価するための分極抵抗のみを分離して評価することが困難である。交流インピーダンス法は、腐食反応表面における多くの現象を周波数的に分離することが可能であり、様々な現象を内包する土壌環境において、腐食反応に由来する分極抵抗のみを抽出する方法として優れている。分極抵抗は、交流インピーンダンス法の低周波領域の測定データから算出することが可能である（非特許文献３）。
【０００７】
図１０に、理想的な土壌に埋設された金属材料に対して交流インピーダンス法による測定を行い、得られたＮｙｑｕｉｓｔ（ナイキスト）線図の一例を示す。測定は三電極法により実施した。図１０のナイキスト線図では、高周波領域及び低周波領域のそれぞれにおいて円弧が確認された。分極抵抗は低周波領域の円弧に由来すると考えられる。したがって、低周波領域の円弧の開始点から終着点までの横軸(インピーダンス実部)の値から分極抵抗が算出される。
【０００８】
しかしながら、交流インピーダンス法の低周波領域では測定に要する時間が長いため、環境因子が時間変動する実土壌において、各測定の前後で環境因子量が大きく変化してしまうという問題があった。上記の分極抵抗に由来する低周波領域の円弧を構成するデータの測定時間は７分であった。
【０００９】
実土壌環境では気象の時間変化に伴い環境因子が変動している。その顕著な例として降雨による土壌含水率の変動が挙げられる。実土壌環境における土壌含水率の変動は、降雨に連動して「濡れ」、「水はけ」、「乾き」のサイクルを絶えず繰り返している。したがって、腐食の進行が環境因子量に依存することを考えれば、１日の中でも腐食速度は異なっていると考えられる。
【００１０】
図１１に、環境因子の一つである土壌含水率の経時変化例を示す。土壌含水率は降雨に連動し、濡れ、水はけ、乾きのサイクルを繰り返している。降雨から次の降雨までを１サイクルと定義すると、図１１の例では、土壌含水率は１サイクルで１９．４％変化する。図１１の例において最も変化が大きい領域で交流インピーダンス法による低周波領域の測定を行った場合、測定の前後で土壌含水率は６．３９％変化する。これは１サイクルの土壌含水率変化全体の３２．９％に相当する。
【００１１】
実土壌環境に埋設された金属材料の腐食量を精度良く予測・推定するためには、腐食速度の時間変化を正確にモニタリングする必要がある。しかしながら、従来の電気化学測定方法から腐食速度を導出した場合、その測定時間の長さから、測定前後で環境因子量が大きく変化してしまう。その結果、腐食速度をモニタリングするに当たり、各測定時点における正確な腐食速度を導出することができないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、地中に埋設された金属材料の腐食速度をより正確に測定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の本発明に係る腐食速度測定装置は、腐食速度を求めたい金属材料を含む電極部と、土壌に埋設された前記電極部に対して交流インピーダンス法による測定を実施する交流測定手段と、前記電極部に対して直流分極抵抗法による測定を実施する直流測定手段と、前記直流測定手段による測定で得られた直流抵抗から前記交流測定手段による測定で得られた交流抵抗を減じて分極抵抗を算出する分極抵抗算出手段と、前記分極抵抗から腐食速度を導出する腐食速度導出手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明に係る腐食速度測定方法は、土壌に埋設された腐食速度を求めたい金属材料を含む電極部に対して交流インピーダンス法による測定を実施するステップと、前記電極部に対して直流分極抵抗法による測定を実施するステップと、前記交流インピーダンス法による測定で得られた直流抵抗から前記直流分極抵抗法による測定で得られた交流抵抗を減じて分極抵抗を算出するステップと、前記分極抵抗から腐食速度を導出するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地中に埋設された金属材料の腐食速度をより正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の腐食速度測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の腐食速度測定装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】交流測定部による測定結果の一例を示す図である。
【図４】直流測定部による測定結果の一例を示す図である。
【図５】交流インピーダンス法による測定で得られたナイキスト線図の一例を示す図である。
【図６】直流分極抵抗法で得られた電流−電位特性の一例を示す図である。
【図７】複数の電極部を有する腐食速度測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】複数の電極部を有する別の腐食速度測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】複数の電極部を有するさらに別の腐食速度測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】交流インピーダンス法による測定で得られたナイキスト線図の一例を示す図である。
【図１１】環境因子の一つである土壌含水率の経時変化例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の腐食速度測定装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す腐食速度測定装置１は、電極部１０、測定部２０、指示判定部３０、分極抵抗算出部４０、及び計算記録部５０を備える。
【００１９】
電極部１０は、対極１１、作用電極（分極抵抗を求めたい金属サンプル）１２、及び参照電極１３を用いた三電極で構成される。これらの電極は土壌１００に埋設される。作用電極１２については、予め電極面積を把握している必要がある。
【００２０】
本腐食速度測定装置１により腐食速度を導出するにあたって、腐食速度の導出を希望する金属材料が埋設された現地で電気化学測定を実施しても良いし、現地の土壌を採取し構築した模擬環境下で実施しても良い。実際に現地に赴くことが困難であれば、類似の成分を含有し、類似の物理量を示し、類似の土性区分(土壌粒径分布)を示す、類似の土を用いることが好ましい。特定の場所に限定せず、ある地域に埋設された金属材料の腐食速度を知りたい場合、その地域の代表的な土壌、もしくは国土地理院等が発行する土壌マップに記載された土壌を用いる。例えば、関東であれば関東ロームを採用してもよい。
【００２１】
測定部２０は、スイッチ部２１と電気化学測定部２２を備える。電気化学測定部２２は、交流測定部２２０と直流測定部２２１を備える。
【００２２】
スイッチ部２１が電極部１０の接続先を交流測定部２２０と直流測定部２２１で切り替えて、交流測定部２２０が交流インピーダンス法による測定を行い、直流測定部２２１が直流分極抵抗法による測定を行う。スイッチ部２１の切り替え制御は、指示判定部３０の判断に依る。
【００２３】
指示判定部３０は、分極抵抗算出部４０にて交流抵抗又は直流抵抗が算出されたことを検知し、測定部２０に測定方法の切り替えを指示する。交流測定部２２０と直流測定部２２１の両方の測定が終了したときは、測定回数ｎを１つ増加し、ｎ＋１回目の測定を開始する。
【００２４】
分極抵抗算出部４０は、交流測定部２２０の測定結果から交流抵抗を算出し、直流測定部２２１の測定結果から直流抵抗を算出する。
【００２５】
計算記録部５０は、直流抵抗から交流抵抗を減じることで分極抵抗を算出し、分極抵抗を用いて腐食速度を導出する。
【００２６】
次に、本実施形態の腐食速度測定装置１の処理の流れについて説明する。
【００２７】
図２は、本実施形態の腐食速度測定装置１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
まず、交流測定部２２０による交流測定と直流測定部２２１による直流測定のいずれを実施するか判定する（ステップＳ１１）。本実施形態では、交流測定と直流測定を交互に実施するので、前回実施した測定方法とは異なる測定方法を実施すると判定する。本実施形態では、分極抵抗算出部４０において交流抵抗ＲＣｎが算出されたことを指示判定部３０が検知した場合は交流測定が終わったとみなし、指示判定部３０がスイッチ部２１に対して直流測定部２２１に測定を切り替える指示を出す。分極抵抗算出部４０において直流抵抗ＲＤｎが算出されたことを指示判定部３０が検知した場合は直流測定が終わったとみなし、指示判定部３０がスイッチ部２１に対して交流測定部２２０に測定を切り替える指示を出す。これにより、交流測定部２２０と直流測定部２２１による測定が交互に行われる。なお、初回の測定は、交流測定部２２０から行ってもよいし、直流測定部２２１から行ってもよい。
【００２９】
交流測定を実施すると判定した場合、スイッチ部２１が電極部１０の接続先を交流測定部２２０に切り替えて、交流測定部２２０が電極部１０に対して交流インピーダンス法による測定を実施する（ステップＳ１２）。
【００３０】
図３に、交流測定部２２０による測定結果の一例を示す。「湿潤」は土壌を浸漬させた状態を示し、「乾燥」は土壌を浸漬させた状態から水はけによる１日放置した後の状態を示す。
【００３１】
交流測定部２２０は、高周波数から低周波数に向かって、測定点のナイキスト線図の縦軸（インピーダンス虚部）の値が基準値以下に到達する測定を実施する。測定開始が、例えば５０ｋＨｚ程度の高周波数の場合、測定開始点のナイキスト線図の縦軸の値が基準値を下回っている可能性が考えられる。したがって、高周波数から低周波数に向かう測定において、測定点のナイキスト線図の縦軸の値が減少し続け、かつ基準値以下に到達したことを測定終了の条件とする。
【００３２】
一方、直流測定を実施すると判定した場合、スイッチ部２１が電極部１０の接続先を直流測定部２２１に切り替えて、直流測定部２２１が電極部１０に対して直流分極抵抗法による測定を実施する（ステップＳ１３）。
【００３３】
図４に、直流測定部２２１による測定結果の一例を示す。「湿潤」及び「乾燥」は、交流インピーダンス法の測定と同様の条件である。
【００３４】
直流測定部２２１は、自然電位を基準に鋼表面を荒らさない範囲で、かつ得られる電流−電位特性から抵抗値の算出が可能な電位範囲で掃引を実施する。例えば、電気化学測定において鋼表面への影響が小さいと考えられている交流インピーダンス法における印加電圧である±５［ｍＶ］で実施してもよい。図４の測定結果は、自然電位を基準として±５［ｍＶ］で掃引して得られた例である。
【００３５】
直流測定部２２１における掃引電位は指示判定部３０で設定することができる。設定した電位範囲で掃引が終了したことを指示判定部３０が検知すると測定を終了する。
【００３６】
分極抵抗算出部４０は、交流測定部２２０及び直流測定部２２１で得られた測定データを取得し、交流抵抗ＲＣｎ又は直流抵抗ＲＤｎを算出する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。
【００３７】
交流抵抗ＲＣｎは、交流測定部２２０の測定結果における最終測定点のナイキスト線図の横軸（インピーダンス実部）の値である。したがって、交流測定の終了を検知するためのナイキスト線図の縦軸の基準値は、円弧がナイキスト線図の横軸と交わる値と交流抵抗ＲＣｎの値が同等、もしくはほぼ近似する範囲で設定する必要がある。
【００３８】
直流抵抗ＲＤｎは、直流測定部２２１の測定で得られた電流−電位特性の傾きから算出する。傾きの算出方法は、例えば最小二乗法を用いてもよいし、外挿法を用いてもよい。
【００３９】
交流抵抗ＲＣｎ又は直流抵抗ＲＤｎが得られると、ステップＳ１１に戻り、測定部２０による次の測定を実行する。このとき、ｎ回目の交流抵抗ＲＣｎと直流抵抗ＲＤｎの両方が得られていた場合、測定回数ｎを１つ増加し、測定部２０はｎ＋１回目の測定を開始する（ステップＳ１６）。
【００４０】
ｎ回目の交流抵抗ＲＣｎと直流抵抗ＲＤｎの両方が得られていた場合、分極抵抗算出部４０は、直流抵抗ＲＤｎから交流抵抗ＲＣｎを減じることで分極抵抗Ｒｐｎを算出する（ステップＳ１７）。
【００４１】
計算記録部５０は、分極抵抗Ｒｐｎを用いて腐食速度ｒｎを導出する（ステップＳ１８）。具体的には、以下のように腐食速度ｒｎを導出する。
【００４２】
分極抵抗Ｒｐｎから次式（１）に基づいて腐食電流密度ｉcorrnを計算する。
【００４３】
【数１】
2018205124.tif 000003
【００４４】
ここで、ｉcorrnは、腐食電流密度［Ａ／ｃｍ2］、Ｋは換算係数［Ｖ］、Ｒｐｎは分極抵抗［Ω・ｃｍ2］である。換算係数Ｋは予め求めておく。換算係数Ｋは、アノード及びカソード分極曲線からターフェル勾配を導いて次式（２）に基づいて計算する（非特許文献４参照）。
【００４５】
【数２】
2018205124.tif 000004
【００４６】
ここで、βａはアノード勾配［Ｖ／ｄｅｃａｄｅ］、βｃはカソード勾配［Ｖ／ｄｅｃａｄｅ］である。
【００４７】
もしくは、ターフェル勾配測定することなく、βａ＝βｃ＝０．１［Ｖ／ｄｅｃａｄｅ］と仮定し、換算係数Ｋを算出してもよい（非特許文献５参照）。
【００４８】
そして、次式（３）に基づいて腐食速度ｒｎを導出する。
【００４９】
【数３】
2018205124.tif 000005
【００５０】
ここで、ｒｎは腐食速度［ｃｍ／ｓｅｃ］、ｚはイオン価数、ρは密度［ｇ／ｃｍ2］、Ｆはファラデー定数［Ｃ］、Ｍは原子量［ｇ／ｍｏｌ］である。
【００５１】
計算記録部５０は、腐食速度ｒｎ、交流抵抗ＲＣｎ、及び直流抵抗ＲＤｎの値をｎ回目の測定結果として記録する。
【００５２】
腐食速度測定装置１は、以上の処理を繰り返し、各測定時点における腐食速度ｒｎを導出する。測定終了は、予め測定時間を設定しておいてもよいし、外的要因により測定終了を判断してもよい。
【００５３】
次に、直流抵抗から交流抵抗を減じることで分極抵抗が算出可能であることを説明する。
【００５４】
図５に、交流インピーダンス法による測定で得られたナイキスト線図の一例を示す。同図に示すように、高周波領域及び低周波領域のそれぞれで円弧が確認される。高周波領域の円弧から交流抵抗ＲＣが算出され、低周波領域の円弧から分極抵抗Ｒｐが算出される。
【００５５】
図６に、直流分極抵抗法で得られた電流−電位特性の一例を示す。図６は、自然電位を基準に±１５［ｍＶ］掃引させて得られた結果である。図６の電流−電位特性の傾きから直流抵抗ＲＤが算出される。
【００５６】
表１に、図５で得られた交流抵抗ＲＣと分極抵抗Ｒｐの和、及び図６で得られた直流抵抗ＲＤの値を示す。
【００５７】
【表１】
2018205124.tif 000006
【００５８】
表１から、「湿潤」と「乾燥」の異なる条件においても両者の値は近似することが分かる。つまり、直流抵抗ＲＤから交流抵抗ＲＣを減じることで分極抵抗Ｒｐが算出可能である。
【００５９】
なお、本実施形態において、直流抵抗ＲＤを交流抵抗ＲＣ＋分極抵抗Ｒｐと等価として扱ってもよいし、予め求めておいた直流抵抗ＲＤ及び交流抵抗ＲＣ＋分極抵抗Ｒｐの値から補正項αを求め、直流抵抗ＲＤに補正項αを掛けた値を交流抵抗ＲＣ＋分極抵抗Ｒｐと等価として扱ってもよい。
【００６０】
本実施形態では、交流インピーダンス法による高周波領域の測定を１分以内、直流分極抵抗法による測定を１分以内、計２分以内で測定を終了させることを目安とする。
【００６１】
ここで、図１１の土壌含水率の１サイクルで、従来手法に要する７分間において最も土壌含水率が変化したケースにおいて、本実施形態を適用した際の土壌含水率の変化と比較する。
【００６２】
表２に、図１１の土壌含水率の１サイクルに対し、従来手法と本実施形態を用いたときの土壌含水率の変化を示す。従来手法の測定前後（７分間）では、土壌含水率は６．３９％変化し、この土壌含水率の変化の割合は、１サイクルの土壌含水率変化の全体に対して３２．９％である。一方で、従来手法の７分間で本実施形態（測定時間を１分４０秒とした）を４回適用すると、１サイクルでの同変化の割合を最大で１４．２％、最小で３．１％まで抑えることが可能である。
【００６３】
【表２】
2018205124.tif 000007
【００６４】
次に、複数の電極部を有する腐食速度測定装置の構成例について説明する。
【００６５】
図７は、複数の電極部を有する腐食速度測定装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００６６】
図７に示す腐食速度測定装置１は、複数の電極部１０Ａ，１０Ｂを備え、電極部１０Ａ，１０Ｂのそれぞれに測定部２０Ａ，２０Ｂを接続した。測定部２０Ａ，２０Ｂのそれぞれは、図１の腐食速度測定装置１と同様に、スイッチ部２１Ａ，２１Ｂ、電気化学測定部２２Ａ，２２Ｂを備える。
【００６７】
分極抵抗算出部４０は、電極部１０Ａ，１０Ｂと測定部２０Ａ，２０Ｂのそれぞれで得られた測定データを取得し、分極抵抗算出部４０と計算記録部５０は、それぞれの測定データから分極抵抗と腐食速度を導出する。また、測定部２０Ａ，２０Ｂは、１つの指示判定部３０によって制御される。
【００６８】
なお、電極部１０Ａ，１０Ｂを異なる土壌１００Ａ，１００Ｂに埋設してもよい。異なる土壌１００Ａ，１００Ｂに埋設した場合、埋設環境の異なる金属材料の腐食速度を並行して導出することができる。
【００６９】
図８は、複数の電極部を有する別の腐食速度測定装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００７０】
図８に示す腐食速度測定装置１は、複数の電極部１０Ａ，１０Ｂが１つの測定部２０に接続されている構成である。
【００７１】
交流測定部２２０と直流測定部２２１のそれぞれが別々の電極部１０Ａ，１０Ｂを使用する。例えば、電極部１０Ａにおいて交流測定部２２０の交流インピーダンス測定を行っているとき、電極部１０Ｂは直流測定部２２１の直流分極抵抗測定を行う。逆に、電極部１０Ａにおいて直流測定部２２１の直流分極抵抗測定を行っているとき、電極部１０Ｂは交流測定部２２０の交流インピーダンス測定を行う。
【００７２】
なお、図７の構成と同様に、図８の構成についても、電極部１０Ａ，１０Ｂを異なる土壌１００Ａ，１００Ｂに埋設してもよい。
【００７３】
図９は、複数の電極部を有するさらに別の腐食速度測定装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【００７４】
図９に示す腐食速度測定装置１は、測定部２０がスイッチ部２１を備えず、複数の電極部１０Ａ，１０Ｂのそれぞれが交流測定部２２０と直流測定部２２１に直接接続されている構成である。
【００７５】
電極部１０Ａ，１０Ｂのそれぞれは、同じ土壌１００Ａ，１００Ｂに埋設されて、交流測定もしくは直流測定のみを連続して行う。指示判定部３０は、分極抵抗算出部４０において交流抵抗ＲＣｎ及び直流抵抗ＲＤｎが算出されたことを検知すると、測定部２０に次の測定の開始を指示する。
【００７６】
なお、いずれの腐食速度測定装置１においても３つ以上の電極部を備えてもよい。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、交流測定部２２０が交流インピーダンス法により交流抵抗ＲＣｎを測定し、直流測定部２２１が直流分極抵抗法により直流抵抗ＲＤｎを測定し、分極抵抗算出部４０が直流抵抗ＲＤｎから交流抵抗ＲＣｎを引いて分極抵抗Ｒｐｎを算出し、計算記録部５０が分極抵抗Ｒｐｎを用いて腐食速度ｒｎを導出することにより、交流インピーダンス法において高周波領域のみを測定すればよいので、従来手法に比べて環境因子の変動に対して十分短い時間で腐食速度ｒｎを導出することができ、環境因子が経時変化する条件において、各測定時点における腐食速度ｒｎをより正確に導出することが可能となる。
【００７８】
本実施の形態によれば、複数の電極部１０Ａ，１０Ｂを備えることにより、各測定を並行して行うことができるので、より短時間で腐食速度を導出することが可能となる。
【符号の説明】
【００７９】
１…腐食速度測定装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ…電極部
１１，１１Ａ，１１Ｂ…対極
１２，１２Ａ，１２Ｂ…作用電極
１３，１３Ａ，１３Ｂ…参照電極
２０，２０Ａ，２０Ｂ…測定部
２１，２１Ａ，２１Ｂ…スイッチ部
２２，２２Ａ，２２Ｂ…電気化学測定部
２２０，２２０Ａ，２２０Ｂ…交流測定部
２２１，２２１Ａ，２２１Ｂ…直流測定部
３０…指示判定部
４０…分極抵抗算出部
５０…計算記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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