【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０５５３２６号発明「軸封装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２０５５３２６号の発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成４年２月２６日に特許出願（特願平４−３９６２１号）に係り、平成７年７月２６日に出願公告（特公平７−６９０１８号）がされた後、平成８年５月２３日にその特許の設定の登録がされた。
　これに対し、平成１２年１２月１１日に、請求人：イーグル工業株式会社より特許の無効審判の請求がされ、平成１３年４月６日付けで、被請求人：日本ピラー工業株式会社より答弁書が提出された。
　その後、当審において、平成１３年５月１５日付けで両当事者に対して審尋を行い、平成１３年６月１４日付けで請求人及び被請求人の両者から審尋に対する回答書が提出され、平成１３年６月１４日には口頭審理が行われ、この際、平成１３年６月１４日付けで請求人から口頭審理陳述要領書が提出されたものである。
　
２．　請求人の主張
（１）請求人は、平成１２年１２月１１日付け審判請求書において、証拠として以下に示す甲第１号証ないし甲第１２号証を提示し、
本件特許発明は、甲第１号証から甲第１２号証に記載された周知な発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができないものである（詳細は、「（第２９条第２項違反）において（その１）ないし（その５）」として後記。）、と共に、
本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載不備があり、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである（詳細は、「（記載要件違反）」として後記。）から、
本件特許発明は、平成５年法改正前の特許法第１２３条第１項第１号あるいは同第３号の規定により、無効とすべきである、
と請求人は、主張している。
　
（
第２９条第２項違反
　
　請求人が主張する本件特許発明の特許法第２９条第２項に係る特許要件違反は、以下に示す「その１」ないし「その５」のものである。
　
（その１）
　本件特許発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のものである。
　
特許請求の範囲
「Ａ．シールケーシング（５）及びこれを洞貫する回転軸（１６）の一方に第１密封環（１２，２２）を固定保持すると共に他方に第１密封環（１２，２２）へと押圧附勢させた第２密封環（１３，２３）を軸線方向摺動可能に保持させてなる２組のメカニカルシール（１１，２１）により、
Ｂ．両メカニカルシール（１１，２１）間に形成されたパージ流体領域（Ｃ）を介して、被密封流体領域（Ａ）と大気領域（Ｂ）とを遮蔽シールするように構成された軸封装置において、
Ｃ．被密封流体領域（Ａ）側の第１メカニカルシール（１１）を第２密封環（１３，２３）に被密封流体領域（Ａ）の流体圧力が背圧として作用する接触型シールに構成すると共に、
Ｄ．大気領域（Ｂ）側の第２メカニカルシール（２１）を、第２密封環（１３，２３）にパージ流体領域（Ｃ）の流体圧力が背圧として作用する非接触型シールに構成し、
Ｅ．且つパージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス（Ｇ）を注入させた
Ｆ．ことを特徴とする軸封装置。」
　
　そして、本件特許発明は、その構成要件により、「高圧条件下や液体アンモニア等の揮発性流体ないし低沸点流体に対しても、良好且つ安定したシール機能を発揮しうる信頼性の高い軸封装置を提供することができる。しかも、パージ流体の循環を行うための周辺機器を必要とせず、装置構造を簡素化することができる。」という効果を奏すると記載されている。
　
　なお、以下、本件特許発明の構成要素は、ＡないしＦの分説記号をもって特定する。
　
　そこで、本件特許発明と、甲第１号証に記載された図２のタンデムシールとを対比すると、両者は、各構成要素Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋（Ｄ−ｍ）＋（Ｅ−ｔ）＋Ｆを有する点で一致し【但し、ｍ＝「動圧発生溝」であり、ｔ＝「窒素ガス等」である。】、
　他方、
（イ）本件特許発明の構成要素Ｄに記載の「非接触型シール」が、甲第１号証の図２に示すタンデムシールでは「接触型シール」に構成された点と、
（ロ）本件特許発明の構成要素Ｅに記載の「窒素ガス等のパージガス」が、甲第１号証の図２に示すタンデムシールでは「パージ流体」に構成された点で、両者は相違している。
　
　そこで、これら（イ）、（ロ）の相違点について検討する。
　
　甲第１号証の図面には、図１から図４のタンデムシールが多数記載されており、設計的事項としてチャンバＳ内におけるパージ流体の圧力状態を各種変更した実施例や、必要に応じて接触型シール及び非接触型シール（Ｒ、Ｓ）を簡単に被密封流体型又は大気側に目的に応じて任意に置換できることが説明されている。
　そして、この図２と図４は、本件特許発明と同様に昔からタンデムシール（各流体を密封環の背圧として作用するように密封環を配列したタイプ）と呼ばれているものである。
　甲第１号証の図２は、本件特許発明の構成要素に対応する分説記号を用いれば、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋（Ｄ−ｍ）＋Ｅ＋Ｆとなり、又、同号証の図４は、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆとなる。
　そこで、甲第１号証の図２（又は図４）におけるタンデムシールＡ＋Ｂ＋Ｃ＋（Ｄ−ｍ）＋Ｅ＋Ｆの接触型シール（Ｄ−ｍ）に、同じタンデムシールである従来技術を記載する甲第２号証の図１１、又は甲第３号証の図１、又は甲第４号証のタンデムシールの写真図、又は甲第６号証の図３、又は甲第７号証の図１の各構成要素Ａ＋Ｂ＋（Ｃ＋ｍ）＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆにおける構成要素Ｄを置換することは簡単なことであり、本件特許発明は、これらの文献に記載される事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（審判請求書第３４頁第９行〜第３６頁第１７行及び平成１３年６月１４日付け回答書第２頁第２０行〜第３頁第２７行参照。）
　
（その２）
　本件特許発明と、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載のタンデムシールは、各構成要素がＡ＋Ｂ＋（Ｃ＋ｍ）＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆから構成されている点で一致している（但し、ｍはＣに付加した「動圧発生溝」の技術である。）。
　他方、（イ）本件特許発明の構成要素Ｃに記載されている被密封流体側の第１メカニカルシールが「接触型シール」であるのに対し、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載されたものでは、「非接触型シール」である点で相違している。
　
　そこで、（イ）の相違点について検討する。
　
　甲第２号証、甲第３号証、（甲第４号証）、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明は、いずれも、被密封流体側の第１非接触型シールに有する螺旋溝（動圧発生溝）の深さ寸法が浅く形成されている。
　一方、大気側の第２非接触型シールに有する螺旋溝の深さ寸法は、第１非接触型シールに有する螺旋溝の深さ寸法よりも深く形成することが発明とされている。
　つまり、本件特許発明の被密封流体側から接触型シール＋非接触型シールと二個配列されたタンデムシールの構成は、上記甲各号証に開示されたタンデムシールにおいて、被密封流体側の非接触型シールに有する螺旋溝の深さ寸法を浅くした構成と実質的に同一である（甲第９号証における「溝あり」と、「溝なし」の漏れ量を参照すると、両者に差がないことが認められる。）から、同甲各号証のタンデムシールは、本件特許発明と同じ配列である接触型シール＋非接触型シールに構成されたものと実質的に同一となる。
　なお、甲第３号証及び甲第７号証には、被密封流体側の非接触型シールの螺旋溝は、「シールされた流体の剪断熱（shear heating）を創出する」と記載されているように、本件特許発明における被密封流体と同一な揮発性流体や、低沸点流体のために用いるものであって、実質的には接触型シールに属するものである。
　したがって、甲第３号証及び甲第７号証には、実質的に本件特許発明の構成要素と同一のＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆの構成要素が開示されているのであり、同甲各号証には、本件特許発明と同一の実施態様が記載されている。
　
　さらに、（１）甲第９号証に開示されているように、最近の研究では、接触型シールと非接触型シールとにより機能の区別が生じるのではなく、シール効果を目的とするシール面に配置される平面的な溝の形状によって奏するシール効果が異なるのであって、接触型シールと非接触型シールとの間には区別がないことが実験上認められるのである。
　さらに又、（２）接触型シールから非接触型シールに改良開発された歴史的経過は、接触型シールが開発された後に、接触型シールに螺旋溝の技術を付加して非接触型シールが開発されたものであり、非接触型シールとは、接触型シールに螺旋溝（動圧発生溝）の技術を付加したものといえるのである。
　
　なお、接触型シールと、非接触型シールとは、名称が異なるとしても、接触型シールに比べて高速回転時のみに摺動面に形成された溝の巻き込む流体によって微少な間隙が生じることから非接触型シールと呼んでいるに過ぎない。
　よって、接触型シールであっても、回転時に摺動面（シール面間）に流体が介在すれば隙間が生じるので、実質的に、接触型シールでも非接触型シールに機能変化するのである。
　そして、回転軸が停止時又は低回転時には、接触型シールも非接触型シールも摺動面が密接しているので、同一機能を有しており、何ら相違するものとはいえない。
　
　してみると、上記（１）、（２）の観点からみて、被密封流体側の非接触型シールを接触型シールに置換することは、当業者が必要に応じて選択する設計変更的な技術事項に属するのであり、本件特許発明は、前記甲各号証に記載される被密封流体側の非接触型シールを接触型シールに単に置換することで容易に推考できたものである。
　
　また、前記甲各号証に記載されたものは、液化軽炭素化水素、高蒸気圧流体等の被密封流体を用途するものであって、同じ流体を用途とする甲第４号証に記載のタンデムシールと応用技術分野が同一であり、甲第４号証に記載の窒素ガス等のパージガスと甲各号証記載のタンデムシールの構成とを組み合わせることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（審判請求書第３６頁第２４行〜第３８頁第２６行及び平成１３年６月１４日付け回答書第３頁第２８行〜第５頁第８行参照。）
　
（その３）
　本件特許発明と、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載のタンデムシールは、各構成要素がＡ＋Ｂ＋（Ｃ＋ｍ）＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆから構成されている点で一致している（但し、ｍはＣに付加した「動圧発生溝」の技術である。）。
　他方、（イ）本件特許発明の構成要素Ｃに記載されている被密封流体側の第１メカニカルシールが「接触型シール」であるのに対し、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載されたものでは、「非接触型シール」である点で相違している。
　
　そこで、（イ）の相違点について検討する。
　
　非接触型シールは、前述したように、接触型シールから非接触型シールに改良開発された歴史的経過があり、先に開発されて存在していた接触型シールに対して、螺線溝（動圧発生溝）の技術を付加されたものである。
　そして、前記甲各号証には、構成要素（Ｃ）と動圧発生溝（ｍ）との二つの技術が開示されている。
　してみるに、前記甲各号証においては、構成要素Ｃ＋ｍに明らかなように、本件特許発明の構成要素Ｃを開示している以上、被密封流体側の接触型シールの技術に倣って、解決する課題の共通する甲第１号証の図２又は図４に示される被密封流体側の接触型シールを、前記甲各号証に記載される非接触型シールに置換することは、当業者であれば容易になし得た程度のことである。
　更に、甲第３号証に、「各シールモジュールは、・・・それらのうちの一つ（一方のシールモジュール）は螺線ポンプ溝を有している。」と記載されているように、タンデムシールの一方を非接触型シールにすると共に、他方を接触型シールにすることは周知技術である。
　なお、甲第３号証には、３個のモジュールシールが下流側シールモジュールは補助的に設けるとの記載、或いは当該図１では下流側シールを削除したシール・システム装置にしてもよいとの記載があることからして、当該甲第３号証においても、シール２個を組み合わせたタンデムシールの技術が開示されているといえる。
　
  また、窒素ガス等のパージガスの要件については、前記甲各号証からも読みとれるが、甲第４号証には明記されており、本件特許発明の構成要素Ｅは、これらのものに開示されているといえる。
　
　従って、本件特許は上記の各号証から極めて容易に案出できたものです。
（審判請求書第３８頁第２７行〜第４０頁第６行及び平成１３年６月１４日付け回答書第５頁第１２行〜第６頁第１２行参照。）
　
（その４）
　「その4」の無効理由については、甲第1号証の図4に示すタンデムシールを判断の基本とする。
　この図4のタンデムシールは、各構成要素がA＋B＋C＋D＋E＋Fに構成されているので、本件特許の構成要件A＋B＋C＋D＋E＋Fと同一構成のものであり、
同号証の図4では、大気側気体シールの回転リング（R）は、図5と同様に周面に沿って等配にバイアス32が設けられて摺動面を押圧しているものである。
　この図4ではバイアス32の見えない部分を断面にしたに過ぎない。
　そして、審判請求書の第10頁（1−9）項の欄に記載したように、この大気側シールは「ガスシール」であり、このことは、この製品を製作しているBorg−Waner社の技術カタログを確認すれば明白である。
　なお、この大気側のシールが一般に非接触型シールであることをより明確に示すために、甲第10号証の第4図、甲第11号証の第4図及び甲第12号証の第4図を提示した。
　尚、甲第１号証の図4において、チャンバC内の圧力が低いのは、図示省略のドレン用のタップが大気開放されているためで、このドレン用の通孔を容器に連通すれば、本件特許と同一になるものであり、このタップはタンデムシールとしては付加的事項であるから、この同号証の図4に示すタンデムシールにより本件特許の請求項1の構成要件はきわめて容易に案出されたものといえるのである。
（審判請求書第４０頁第７行〜第４２頁第４行及び平成１３年６月１４日付け回答書第６頁第１３行〜第７頁第８行参照。）
　
（その５）
　「その5」の無効理由については、甲第1号許の図5を判断の基本とする。
　甲第1号証の図5に示すタンデムシールの構成はA＋B＋C＋m＋D-m＋E′＋Fである。
　そして、甲第1号証の図4又は甲第8号証の図1に示すタンデムシールの構成は被密封流体側の第1メカニカルシールが接触型シールであって、2段目の第2メカニカルシールが非接触型シールに配置されているのであり、この各号証の記載内容から、このメカニカルシールをどのように配置するかは、被密封流体のシール目的に応じて設計する際に、自由に選択される事項であることが分かる。
　なお、甲第8号証に示すタンデムシールは、図示右側の海水側が被密封流体と説明されているので、機外面封じ14が本件特許の第1メカニカルシール11に相当するわけであり、甲第1号証の図4については「その4」において説明した通り、本件特許のメカニカルシール11，21の配置と同一となる。
　してみると、甲第1号証の図5に示すタンデムシールのC＋m＋D−mの構成を甲第1号証の図4のタンデムシールにおける各シールの配置又は甲第8号証に於ける図1のタンデムシールに於けるC＋Dの配列構成を参考にしながら、目的に応じ本件特許の請求項1に係わる構成要件と同じC＋D（＋m−m＝0）に配置替えすることは容易に成し得ることである。
　したがって、本件特許発明は、甲第1号証の図5を基にして、同号証の図４及び甲第8号証の図1から容易になし得たものである。
（審判請求書第４２頁第５行〜第４３頁第２８行及び平成１３年６月１４日付け回答書第７頁第９行〜第８頁第５行参照。）
　
（へ）　本件特許のシールの組合せについて
　本件特許発明の各シールの組合せ（システム）は、甲第１号証の図１から図５、特に図４、甲第２号証の図１１、甲第３号証の図１、甲第４号証のタンデムシールの写真図、甲第6号証の図３、甲第7号証の図１、甲第８号証の図１、３、５にシステムとして開示されている。
　このように多くの例の組合せが存在しており、また、以下の（記載要件違反）で指摘するように、本件特許発明が奏する発明の効果は、本件特許発明の構成要素とは無関係に記載されていることからしても、シールの組合せに進歩性があるものとはいえない。
（平成１３年６月１４日付け回答書第８頁第６行〜第１６行参照。）
　
　なお、請求人は、平成１３年６月１４日に行った口頭審理において、前記「その１」ないし「その５」は、提示された甲各号証の内で基本となる該当甲号証を中心とした場合には、後記の「５．当審の判断」における「（３）請求人の主張する特許法第２９条第２項に係る無効理由についての当審の判断」に記載する平成１３年６月１４日に行われた口頭審理において再構成された無効理由（１）及び（２）に集約されることについて同意しており、又、被請求人もこれに同意している（平成１３年６月１４日実施の口頭審理調書参照。）。
　
（
記載要件違反
　
　本件特許明細書の段落番号〔００２５〕の〔発明の効果〕には、
マル１「本発明によれば、高圧条件下や液体アンモニア等の揮発性流体ないし低沸点流体に対しても、良好且つ安定したシール機能を発揮しうる信頼性の高い軸封装置を提供することができる。」
マル２「しかも、パージ流体の循環を行うための周辺機器を必要とせず装置構造を簡素化することができる。」と記載されているが、上記マル１の発明の効果が、本件請求項１のどの構成要素から生起するのか全く不明である。
　
　つまり、「液体アンモニア等・・・シール能力を発揮しうる」というこの第１メカニカルシール１１の接触型シールは、本件請求項１にこの被密封流体としての液体アンモニアの記載がされずに効果のみにおいて強調されている。
　また、周知技術の接触型シールは、本件請求項１に記載の特許発明の構成要件と同じく構成されて、通常の液体アンモニアの圧力下では今までに多用されており、多用されている接触型シールが通常使用の液体アンモニアと協働するシール効果は、従来より優れた何たる効果も生起するものとはいえない。例えば、甲第７号証に、上流シールモジュールに設けられた特定のらせん溝の形状が高蒸気圧流体（アンモニアと類似）との作用効果で詳細な記載がある。
　本件請求項１に係る発明においては、動圧発生溝としか記載されておらず発明の効果とどのように関連するかが不明である。
　また、パージガスを「窒素ガス等の」と修飾しているものの、窒素ガスを選択する上で関連する筈の被密封流体が特定されていないのであるから、パージガスのみを特定することに何の意味もないこととなる。
　
　更に、マル２に記載された効果も、何故をこのような効果が起きるのかが、本件請求項１の構成要件では、単にパージ流体領域に低圧のガスを充填するとされるのみで、それ以外は不明であり、詳細な説明においても、段落番号〔００１６〕に「端面にスパイラル形状等の動圧発生溝２２ａを形成して、」なる簡単な記載がある以外、具体的な説明が記載されておらず、パージガスの循環装置が何故に不要となるのかが明かでない。
　甲第９号証に記載されるように、動圧発生溝は、その各種形状の構成により種々の機能が生じるものであるが、本件請求項１の構成要件及び詳細な説明のいずれにも、この動圧発生溝によりどのような機能を備えるのか具体的記載があるものとはいえない。
　
　したがって、その発明の属する技術分野に於ける通常の知識を有するものが発明を容易に理解し、その発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載されているものとはいえない。
（審判請求書第４３頁第２９行〜第４５頁第１３行参照。）
　
（２）請求人が提示した証拠方法
甲第１号証：　米国特許第４，２９０，６１１号
甲第２号証：　米国特許第５，０３９，１１３号
甲第３号証：　特開平３−１５３９６７号公報
　　　　　　（米国特許第５，２１７，２３３号）
甲第４号証：　社団法人　日本産業機械工業会　発行人
　　　　　　　「産業機械」（第４９４号　平成３年１１月号）
　　　　　　　平成３年１１月２０日発行
甲第５号証：　特公平１−２２５０９号公報
甲第６号証：　米国特許第５，０５８，９０５号
甲第７号証：　米国特許第４，８８９，３４８号
甲第８号証：　米国特許第３，８９４，７４１号
甲第９号証：　特公昭６１−１４３８８号公報
甲第１０号証：　実願昭６３−１２５６５４号（実開平２−４７４７６号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１１号証：　実願昭６３−１１７８６６号（実開平２−４０１６３号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第１２号証：　実願平２−１７２７５号（実開平３−１０８９７２号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
　なお、甲第６号証と甲第７号証の記載は、審判請求書における表記と異なるが、上記のものとすることで、両当事者間で争いはない（平成１３年６月１４日実施の口頭審理調書参照。）。
　
３．被請求人の主張
　被請求人の主張は、平成１３年４月６日付け被請求人答弁書及び平成１３年６月１４日付け回答書における主張を参酌するに、本件特許明細書に係る記載不備はなく、請求人が主張する新規性・進歩性がないとする主張は理由がないものであるから、「本件審判請求は成り立たない、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものである。
　被請求人の主張の詳細は、以下のとおりである。
　
（１）甲各号証の記載内容について
（甲第１号証について）
　甲第１号証の図１に示されたものは、二組の接触型シール間に被密封流体より高圧の緩衝流体を充満させることによりシールするように構成されたダブルシールであり、本件特許発明が特に提案する構成要素ＣないしＥをすべて具備しない（構成要素Ｃについては、被密封流体が第２密封環に背圧として作用しない構成である点、構成要素Ｅについては、緩衝流体が被密封流体より高圧である点。）ものである。
　
　甲第１号証の図２に示されたものは、二組の接触型シールにより高圧側（被密封流体側）から低圧側（大気側）へと段階的に減圧させつつシールするように構成されたタンデムシールであり、本件特許発明の構成要素Ｄ、Ｅの構成を具備しないものである。
　
　甲第１号証の図３に示されたものは、被密封流体側の非接触型シールと大気側の接触型シールとの間に被密封流体より高圧の油を充満させたものであり、本件特許発明の構成要素ＣないしＤをすべて具備しない（構成要素Ｅについては、両シール間にガスを充満させない点、充満流体（油）が被密封流体より高圧である点）ものである。
　
　甲第１号証の図４に示されたものは、被密封流体側に接触型シールを配設すると共に、大気側にメカニカルシールでないか或いはメカニカルシールであるとしても接触型シールと推察されるガスシールを配設したものであり、本件特許発明の構成要素ＣないしＥをすべて具備しないものである。
　
　甲第１号証の図５に示されたものは、被密封流体側の非接触型シールと大気側の接触型シールとの間に、被密封流体より低圧の液体を充満させるようにしたものであり、本件特許発明の構成要素ＣないしＥをすべて具備しないものである。
　特に、前記構成要素Ｅについては、甲第１号証における図５についての説明（請求人により翻訳文の第５頁参照。）において「シール１６は・・・緩衝チャンバからシールの上流高圧側に流体をポンピングする。以下に示すように、このポンピング作用は、シール面を潤滑し・・・」とあるところからして、緩衝チャンバ内の流体が液体（ガスであれば潤滑効果は発揮されない）であることは明らかであり、パージ流体としてガスを使用する構成要素Ｅとは明らかに異なる。
　
　甲第２号証の図１１に示されたものは、基本的に甲第１号証の図２に示されたものと同様のものであり、同一タイプのメカニカルシール（甲第１号証の図２に示されたものと異なって非接触型シールである）により高圧側（被密封流体側）から低圧側（大気側）へと段階的に減圧させつつシールするように構成されたタンデムシールであり、構成要素Ｃ及びＥを具備しないものである。
　なお、甲第２号証における図１１についての説明（請求人による翻訳文の第１３頁参照）において「シール間に緩衝ガスを注入してもよい」旨の示唆があるが、緩衝ガスを被密封流体より高圧とするか低圧とするかの言及はなく、構成要素Ｅを示唆するものとはいえない。
　
　甲第３号証には、図１に示される如く、三組の非接触型シールにより高圧側（被密封流体側）から低圧側（大気側）へと段階的に減圧させつつシールするように構成されたトリプルシールが開示されており、これを二組の非接触型シールによるタンデムシールとして構成することができる旨が示唆されている。
　しかし、このようなタンデムシールとして構成したものは、基本的に甲第２号証の図１１に示されたものと同様に、構成要素Ｃ及びＥを具備しないものである。
　また、かかる点は、甲第４号証の第５３頁にタンデムシールとして図示（写真）されたもの、甲第６号証の図３に示されたもの及び甲第７号証の図１に示されたものについても同様である。
　
　甲第８号証の図１に示されたものは、高圧流体側（油）の非接触型シールと低圧流体側（水）の接触型シールとの間に高圧流体と低圧流体との中間圧の油を充満させるようにしたものであり、構成要素ＣないしＥのすべてを具備しないものである。
　
　また、甲第５号証、甲第６号証の図１及び甲第９号証ないし甲第１２号証に示されたものは、シングルシールによる軸封装置であり、構成要素ＣないしＥは勿論、本件特許発明の前提要件である構成要素Ａ及びＢをも具備しないものである。
（平成１３年６月１４日被請求人回答書第２頁第１５行〜第５頁第２１行）
　
（「その１」に対する反論）
　甲第１号証の図２、甲第２号証の図１１、甲第３号証の図１、甲第４号証のタンデムシールの写真図及び甲第７号証の図１に示されたものは、何れも、同一タイプの二組のメカニカルシール（二組の接触型シール又は二組の非接触型シール）により高圧側から低圧側へと段階的に減圧させることによりシールするように構成されたタンデムシールである。
　そして、これらのタンデムシールは、二組のメカニカルシールを同一タイプのものとすることによって、所定のシール機能を発揮するように構成されたものであり、シール条件に応じて二組のメカニカルシールを接触型シールとするか非接触型シールとするかの選択を行うことはあっても、二組のメカニカルシールを異なるタイプのものに構成しておくことはあり得ない。
　仮に、この種のタンデムシールにおいて、二組のメカニカルシールをタイプの異なるものとした場合、高圧側から低圧側への段階的に減圧させるというシール形態が成立しなくなり、前記甲各号証に開示された発明が成立しないこととなる。
　
　なお、甲第１号証の図４に示されたものについては、ガスシールと称せられる大気側シールがメカニカルシールを構成しないものである場合及び接触型のものである場合の何れにおいても、両シール間を大気圧に保持するようなシール形態をとるものであるから、高圧側から低圧側へと段階的に減圧させるシール形態をとる前記甲各号証に示されたタンデムシールとは異質なものであり、当該ガスシールに対して、かかるタンデムシールに係る技術を適用する余地はないものである。
（平成１３年６月１４日被請求人回答書第５頁第２２行〜第７頁第３行）
　
（「その２」ないし「その５」に対する反論）
　甲第１号証の図１に示されたダブルシールは、本件特許明細書に従来技術として記載されたものであり、本件特許発明は当該ダブルシールにおける問題点を解決することを目的として提案されたものである。
　すなわち、当該ダブルシールでは、パージ流体領域（チャンバＣ）に被密封流体より高圧のパージ液が充満しており、その液圧が各接触型シールの第２密封環（軸線方向に摺動可能なリングＲ）に背圧として作用することになる。
　したがって、被密封流体が固形成分を含むスラリ等であるときにも、そのシールを確実に行い得て、漏れを許容する非接触型シールを使用した場合のように固形成分が非接触状態にある密封環間に侵入、堆積してシール機能が損なわれるようなことがない。
　しかし、当該ダブルシールは、このような利点がある反面、次のような欠点を有するものである。例えば、被密封流体が液体アンモニアのような揮発性流体、低沸点流体である場合には、その気化、蒸発を防止するために被密封流体領域が高圧に保持されるが、このような高圧条件下においては、パージ液による背圧が必要以上に高くなり、特に大気側の第２メカニカルシールにおける密封環の接触面圧が異常に高くなる。さらに、密封流体領域が圧力変動するような条件下では、パージ液圧をかかる圧力変動を考慮して設定しておく必要があり（予測される圧力変動の上限値を基準としてパージ液圧を設定しておく必要があり）、パージ液圧を必要以上に高く設定しておかざるを得ない（けだし、パージ液圧が被密封流体圧より低くなると、両密封環の適正な接触状態を維持できず、スプリング（バイヤスＢ）力を必要以上に高くしなければならなくなるからである）ところから、上記接触面圧は更に上昇することになる。
　したがって、各接触型シールにおける異常発熱による流体潤滑膜の破壊等によるシール機能の低下、喪失が生じる虞れがあり、且つ軸封装置全体の負荷も極めて高くなる。また、パージ流体として油等の液体を使用することから、その冷却を行うためのパージ流体循環機器を必要とし、装置構造が徒に複雑化する。
　本件特許発明は、当該ダブルシールにおける上記したような利点を担保しつつ、その欠点を排除すべく、特に構成要素ＣないしＥのように構成しておくことを提案するものである。
　すなわち、構成要素Ｃのように構成しておくことにより、構成要素Ｅのように構成しても（パージ流体を被密封流体より低圧としても）、被密封流体側の第１メカニカルシールにおける密封環の適正な接触圧が確保でき、当該ダブルシールの利点を担保することができる。
　さらに、構成要素Ｄ、Ｅのように構成することにより、高圧条件下においても、第２メカニカルシールの第２密封環に背圧として作用するパージ流体圧が被密封流体より低圧であることから、第２メカニカルシールにおける密封環の接触圧を適正に維持し得て、良好なシール機能を発揮させることができる。しかも、第２メカニカルシールが構成要素Ｄのように非接触型シールであることとも相まって、装置全体による負荷を当該ダブルシールに比して大幅に低減させることができる。さらに、パージ流体としてガスを使用していることから、油等の液体を使用する場合のような冷却のための循環機器を必要とせず、装置構造の簡略化を図ることができる。
　
　これに対して、甲各号証に開示された構成要素Ａ、Ｂの構成をなすＦの軸封装置のうち、甲第１号証の図３、同号証の図５、甲第２号証の図１１，甲第３号証の図１、甲第４号証のタンデムシール写真、甲第６号証の図３、甲第７号証の図１及び甲第８号証の図１に示されたもの（以下「第１軸封装置」という）は、被密封流体側シールとして非接触型のものを使用しており、構成要素Ｃを具備しないものであるため、次のような欠点がある。
　例えば、被密封流体が固形成分を含むスラリ状のものである場合、非接触状態にある密封環間に固形成分が侵入、堆積する等により、良好なシール機能を発揮し得ない。また、液体アンモニアの如き揮発性流体等をシールさせる場合のように被密封流体領域を高圧条件下に保持しておく必要がある場合、漏れを許容する非接触型シールではかかる高圧条件を維持し難く、液体アンモニア等の気化、蒸発を確実に防止できない。
　勿論、構成要素Ｃを具備しない場合にも、甲第１号証の図５に示される如く、シール間に充満させた液体を非接触型シールにより被密封流体領域側へとポンピングさせるように工夫しておくことにより、上記した固形成分の侵入、堆積を防止することが可能となるが、かかるポンピングによる被密封流体領域への液侵入は、被密封流体が液体アンモニア等である場合には問題があり、液体アンモニア等のシールを良好に行い難い。
　これに対して、構成要素Ｃのような接触型シールを使用した場合には、それが非接触型シールのように漏れを許容しないものであることから、固形成分の侵入等を確実に阻止し得て、上記したような問題を生じない。
　そして、第１軸封装置のうち、甲第１号証の図３、同号証の図５及び甲第８号証の図１に示されるもの（以下「第１軸封装置の１」という）では、低圧側ないし大気側のシールとして接触型のものを使用していることから、被密封流体側シールとして接触型のものを使用することを提案する甲号証の技術を如何に適用しても、本件特許発明を導き出し得ない。けだし、第１軸封装置の１において、被密封流体側シールを接触型シールとなした場合、構成要素Ｃを得ることができても、構成要素Ｄを得ることができないし、構成要素Ｃ、Ｄを得るためには、両メカニカルシールを全面的に変更しなければならず、第１軸封装置の１に係る発明そのものが成立しないからである。
　一方、第１軸封装置のうち、甲第２号証の図１１、甲第３号証の図１、甲第４号証のタンデムシール写真、甲第６号証の図３及び甲第７号証の図１に示されたもの（以下、「第１軸封装置の２」という）については、被密封流体側シールとして接触型のものを使用することを提案する甲号証の技術を適用することによって、構成要素Ｃ、Ｄを導き出し得る。
　しかし、第１軸封装置の２は、２組のシールによって高圧側から低圧側へと段階的に減圧させるシール形態をとるものであるから、高圧側を漏れを許容しない接触型シールでシールし且つ低圧側を漏れを許容する非接触型シールでシールさせる構成（Ｃ、Ｄ）となすことは、減圧シール機能がアンバランスとなり、軸封装置全体としてのシール機能が良好に発揮されなくなる。
　したがって、第１軸封装置の２については、これに他の甲号証の技術を適用したとしても、そこから構成要素Ｃ、Ｄを導き出すことはできない。
　また、甲各号証に開示された構成要素Ａ、Ｂの構成をなすＦの軸封装置（甲第１号証の図４に示されたもの（被密封流体側のガスシールを上述した如く接触型シールと解した場合）を含む）のうち、甲第１号証の図１、図２及び図４に示されたもの（以下「第２軸封装置」という）は、両シールに接触型のものを使用しており、構成要素Ｄを具備しないものであるため、両シールにおいて密封環同士が相対回転摺接（摩擦係合）することから、装置全体としての負荷が本件特許発明のものに比して高くなる。
　而して、第２軸封装置の被密封流体側シールに、当該シールとして非接触型のものを使用している甲号証の技術を適用したとしても、そこからは構成要素ＣないしＥを導き出すことはできない。すなわち、甲第１号証の図１に示されたものにおいて、被密封流体側シールを非接触型のものとすると、被密封流体より高圧のパージ流体が非接触型シールから大量に漏れることになり、特に、高圧条件下では使用できない。また、甲第１号証の図２及び図４に示されたものでは、これらが本質的にパージ流体を使用しないシール形態をとるものであることから、Ｄに加えてＥの構成要素をも加味することは、当該図２又は図４に示される技術そのものが成立しないことになる。
　したがって、第２軸封装置についても、これに他の甲各号証の技術を適用しても、構成要素ＣないしＥの構成をなす本件特許発明はこれを到底導き出し得ないものと思料する。
　
　なお、構成要素Ｃにいう接触型シール及びＤにいう非接触型シールは、請求人が主張するような動圧発生溝ｍの有無で区別されるものに限定されるのではなく、甲第４号証の第５１頁の「２．ドライガスシール」に記載される如く定義されるものをいう。
（平成１３年６月１４日被請求人回答書第７頁第８行〜第１１頁第１１行）
　
４．請求人が提示した証拠の記載内容
（甲第１号証：　米国特許第４，２９０，６１１号）
　「高圧上流ポンピングシールの組合せ（HIGH PRESSURE UPSTREAM 
　　PUMPING SEAL COMBINATION）」に関する。
　なお、以下における記載内容摘示は、翻訳文をもって行う。
　
第１欄第１行〜第２欄第１８行
「発明の背景
　本発明は、ハウジング内において高圧力の下にある流体の損失に対して回転軸とハウジングとの間の空間を密封するための二重シールである。この種のシールは、一般に、ポンプ及びコンプレッサにおいて用いられ、放射状端面タイプである。
　二重シールは、この種の環境において既に使用されている。これらの先行技術によるシールは、形が異なり、異なる方法で作動する。先行技術によるシールを添付図面の図１から４までに例証する。これらのシールの下に示す圧力曲線は、これらシールの動作を理解する一助となる筈である。点線矢印は漏洩流の方向を示し、実線矢印はシール面を横断する意図的なポンピングの方向を表す。
　通常の二重シールは、図１の「ダブルシール」配列構造である。この種のシールは、ハウジング(H)内の駆動軸(DS)に沿って背中合わせ方向に配置された２個の放射状端面シールを有する。各面シールは、静止リング(S)、及び、Ａバイアス(B)と接触するように偏向（バイアス）された放射面(F)を備えた回転リング(R)を有する。これらのシールは、外部の供給源（図示せず）から加圧される緩衝流体を含むハウジング内のチャンバＣの中に取付けられている。本配置は、一方の回転リング(R)の背面がもう一方の回転リングの背面に対面しているので、背中合わせ配列と称する。圧力図に示すように、密封されるべき流体圧力はシールの左側にあり、大気は右側にある。正常作動期間中、潤滑剤は、一般に密封圧力上５〜２０PSIの圧力において、このタンデム（縦並び）シールのチャンバ内を循環する。チャンバ圧力は、内側シールを閉じた状態に保持するようにバイアス(B)を助けるために必要である。腐食性液体を密封する場合には、シールの金属部分は非腐食性緩衝液内で隔離されるので、この配置が最も望ましい。この配置において、外側シールは、システム圧力以上の圧力に適応しなければならない。
　他のタイプの二重シールは、図２の「タンデムシール」である。この場合、シールは同一方向に取付けられる。密封されたチャンバと緩衝チャンバ（図示せず）との間の制限された相互接続は、密封された圧力の半分までの圧力で密封流体が緩衝チャンバに流入できるようにするために用いることができる。従って、圧力チャートに示すように、各コンポーネントシールは、全圧力の半分を許容して密封することができる。タンデムシールは、各シールが保持しなければならない圧力が低くなるという利点を持つが、ダブルシールの場合と異なり、タンデムシールの金属部分は密封流体に露出される。
　二重シールの第３のタイプを、米国特許No.3,894,741の開示を例証する図３に示す。前記特許は、特殊用途、即ち、水中ポンプ用を意図することを明示している。密封ハウジングの外側は水中に浸される。外側シールは、油で満たされた緩衝チャンバＣ内に取付けられている。内側シールは、同様に油内に取付けられ、油を緩衝チャンバ内に、更に、水漏れに対抗する外側シールを通って密封ポンプハウジング内にポンピングする螺線状ポンピング溝を有する。
　他のタイプの二重シールは、「タイプＧＵメカニカルシール」の名称でBorg-Warner社によって販売されている（添付広告参照）。この二重シールにおいて、内側シールは液体シールであり、外側シールはガスシールである。内側シールは、液体の漏洩を防止又は制限する。内側シールを通って漏れる液体は、タップ（図示せず）によってチャンバＣから排出される。外側シールは、ガスシール及びバックアップシールとして作用する。内側液体シールが故障した場合には、特定の限定時間中は、外側ガスシールが液体シールとして作用することが可能であるが、長時間に亘って液体での作動するようには設計されていない。
　本発明者の理解する限り、上記の例証は二重シールの用途の一般的なタイプである。更に、包括的な開示に関しては、米国特許No.3,894,741を参照されたい。
　二重シールのこれら一般的なタイプの各々は、ハウジングの外側に向かう方向に漏洩又はポンピング作用を有する。これらは、第１の主要シールが故障するまで負荷又は摩耗なしに流体媒体内で作動する真の第２の安全シールは備えていない。」
　
第３欄第１６行〜第５６行（１−１０）
「端面シール１６と１８は、僅かに加圧された流体の中において作用する。チャンバ２０への圧力は、外部のポンプから、或いは、図に示すように、シール合わせの上流又は圧力側から供給することができる。緩衝流体がハウジング圧力から供給される場合には、緩衝チャンバを密封された液体と相互接続するために導管２５を使用することができる。導管は、圧力を減少するために、フィルタ及びフローリストリクタ（図に示す）を備えなければならない。
　作動状態において、シール１８は、通常、緩衝流体の大気への漏洩に対してチャンバを密封する。この流体は低圧であるので、シール１８にかかる負荷は小さく、摩耗は極めて少ない。ただし、シール１８は、全システム圧力に対して密封するように設計されることが好ましい。これは、シール１６が故障した場合に、安全シールとして使用することを可能にする。
　シール１６は、螺線状溝ポンピングシールである。このシールは、全ハウジング圧力を許容する。更に、それ（このシール）は、緩衝チャンバからシールの上流高圧力側に流体をポンピングする。以下に示すように、このポンピング作用は、シール面を潤滑し、密封されるべき流体の損失を防止する。
　この背景の下に、シールの作用を理解することができる。最初に、緩衝流体は、低圧力でチャンバ２０に供給される。シール１８は、チャンバ２０からこの流体が失われることを防止する。シール１６は、空間１４を介してハウジング内から高圧が失われることを防止する。圧力チャートに示すように、シール１６は、更に、緩衝ゾーン２０からその放射状面を横断して、ハウジングの高圧側に流体をポンピングする。
　両シール１６と１８は、機械的な端面タイプである。各々は、図に示すように、Ｏリングによってハウジング内に密封的に取付けられ、回転に対して拘束された環状静止シールリング２６を有する。各シールは、更に、駆動軸１０に密封的に取付られたリテーナ３０を介して駆動軸１０を囲み、その回転を拘束する回転リング２８を有する。回転リング２８と関連リテーナとの間のバイアス３２は、回転リングを押して静止リングと接触させる。個々の端面シールの各々のこれら一般的な態様は、当該技術分野において周知である。」
　
第４欄第５行〜第１４行（１−１１）
「シール１６の回転リング２８とそのリテーナ３０との間の密封相互接続も、シール１８の場合とは異なる。シール１６のリテーナ３０は、リング２８の外側円周を越えて伸延する前方伸延環状フランジ３１を有する。外側円周における凹部２９は、リングとリテーナとの間からの漏洩を防ぐＯリングシール４６を備える。Ｏリングをこの位置に設置することにより、高圧流体が、リング２８の後退に対抗して作用し、放射状密封面の接触を維持するバイアス３２を助けることを可能にする。」
　
第４欄第２６行〜第３３行（１−１２）
「当該技術分野における熟達者は、私の発明の修正を正しく評価するであろう。シール１６は、流体がその面を横断してどちらの方向にでもポンピングされるように設計可能な筈である。主要必要条件は、上流シールの高圧側に緩衝流体をポンピングするために溝がチャンバ２０内に伸延するように、シールが配置構成されることである。同様に、シール１８は、機械的な端面シールの形と異なる形であっても差し支えない。」
　
（甲第２号証：　米国特許第５，０３９，１１３号）
　「らせん溝付きガス潤滑シール（SPIRAL GROOVE GAS LUBLICATED 
　　SEAL）」に関する。
　なお、以下における記載内容摘示は、翻訳文をもって行う。
　
第５欄第４０行〜第６欄第９行
「図１のガスシールにおいて、ロータリーシールアッセンブリー１６はロータリーシールリング３８とそのシールリングを保持するためのロータリーシールキャリア４０を有する。ロータリーシールリングは典型的にはシリコンカーバイド製である。図３にみられるように、ロータリーシールリングアッセンブリー内のロータリーシールリングの面はその上に形成されたらせん溝４２を有する。その溝はシール面を分離するための静水力学的及び流体力学的の両方の力を提供するように働く。圧搾ガスに露出されると、そのガスは溝内に入り込み、そして開力を提供する。この開力は、シール面を閉じる傾向があるシールリングの背面に働くガス圧力により平衡が保たれる。図４はシール面間の間隙の機能として非回転シール上の静水力学的力を示す。シャフトが一度回転し始めると、溝はシール面上の圧力及び圧力変動を増加させるポンプ機能を形成するので、静水力学的の場合と比較して開力を増加させる。図５は異なるシール面間隙に対する典型的な流体力学的圧力断面を示す。
　図４と図５に示されるように、シール面間の間隙を閉じると、面を分離するために有効な力と圧力は増加する。その間隙を開くと、その面を分離するために有効な力と圧力は減少する。故に、シール面は開力と閉力間の力の平衡のために必要とされる間隙周辺で振動する間隙を保持する。典型的力対分離曲線が図６に示されている。シールの動作中に得られる安定状態の間隙は、開力（実線）と閉力（破線）の曲線が交差する点で示されている。図６に示されるように、交差が発生する間隙はシャフトの増加回転速度と共に増加する。更に、安定状態間隙を越えるシール面の閉に抵抗するために有効な力は安定状態間隙を越えるシール面の開に抗するための有効な力よりも遥かに大きい。」
　
第８欄第２４行〜第４７行
「本発明によれば、優れた密封性が、本発明の多重ガスシールを組み合わせることにより達成されるかもしれない。図１１は圧力が第１シールから第２シールに段階的に圧力が下がるタンデムガスシールを示す。タンデムガスシール内で分かれる良好な圧力を得るために、高圧ガスに隣接するシール内に非常に薄いガス膜を、そしてそのシールにおける低圧ガスのため第２シール内に幾分厚いガス膜を有することが望まれる。故に、低静水力学的開力がシール面接触をさせることができる。例として、第１ガスシール８８は７度程度の低溝角度を使用し、そして第２シール９０は１５度程度の僅かに大きな溝角度を使用する。これらの溝のパターンは実施例１と２として詳細に説明された。
　圧力分割タンデムシールが使用される時には、シール間のガス圧力が処理ガス圧力を越えないことを保証するためのボールチェックバルブが提供されるべきである。更に、図１１のタンデムガスシールにおいては、分割カーボンシール９２が洩れコントロールシールとして提供される。」
　
（甲第３号証：　特開平３−１５３９６７号公報
　　　　　　　（米国特許第５，２１７，２３３号））
　「高圧ガスをシールするための螺旋溝シール・システム」に関する。
　
第３頁右下欄第１１行〜第４頁右下欄第１５行
「この発明に先行して、例えば１２００重量ポンド毎平方インチ・ゲージ（pounds per square inch gauge(p.s.i.g.)）を越える高圧で、水素のようなガスをシールするためのメカニカルシールは、二つの間隔を開けて分離された、メカニカルシール端面シールを使用するタイプのものであった。このシステムは、二つの間隔を開けられたメカニカルシールの間に注入された緩衝用液体によって、冷却されるとともに潤滑されることになる、「湿式」接触タイプのものである。緩衝用液体（しばしば、オイルであるが）を循環するためのシステムは、複雑性と費用とを増加させるポンプ、冷却機及び貯蔵器を含んでいた。さらにメカニカルシールは、複雑な支援システムを有していても、しばしば耐用期間が短かった。システムの完全な機能停止は、シールを交換することを必要とする。
　メカニカル端面シールの乾式で作動するガスシールは、如何なる潤滑もなしで作動する、このタイプのシールは、ジョゼフ・セディ（Josef Sedy）に発行されるとともに、現在の譲受人に譲渡された米国特許第4,212,475号に示されるとともに記載されており、参考のために、ここに組入れられるものとする。
　他のタイプのシールは、液化低比重炭化水素（liquefied light hydrocarbons）のような高圧下の液体を取り扱う装置におけるシールを創造するために、米国特許第4,212,475号の教えを利用する。このタイプのシールは、米国特許第4,212,475号に記載された、螺旋溝を有するタイプのシール・モジュール（sealing module）のシール面の間で、シールされた流体の剪断熱（shear heating）を創出する。
　本発明の一つの目的は、例えば、１８００p.s.i.g.を越すような極めて高い圧力の下で、低比重ガス（light gases）を取り扱う装置内で使用するのに特に適している、乾燥ガス端面シール装置を提供するとともに、外部圧力制御装置の必要なしに、二つあるいはそれ以上のそのようなシールに渡って、圧力を分化したり、分岐させることによってこれを達成することである。ここで、発明によって提案される解決策は、各々が一対のシール面を有する一連のモジュールであり、一対のシール面のうちの一つは、螺旋溝タイプのものであって、それを超えて、各々のモジュール内の変形された面の形状（例えば、溝の寸法）によって達成される、予測された（計算された）割合の圧力降下がある。かくして、例えば、圧力降下は、二つあるいはそれ以上の分離されたモジュールに渡って、ほぼ等しい割合で分配されるかもしれず、それによって、外部制御の必要なしで、シール圧力や過負荷を減少する。
　本発明の他の目的は、連続した段階の圧力逓減を与えるために、類似の外形のリングをエッチングすることで、溝の深さや堰の幅の寸法についてのみ異なる、実質的に同じ外形の螺旋溝シール・リングを使用することによって簡単に達成され、簡易かつ安価に、圧力の分化あるいは分岐を可能にすることである。二つほどのモジュールがあれば可能であり、縦列をなして三つ、四つ、あるいは五つでもよい。
　〔発明の要旨〕
　本発明は、極めて高い圧力下のガスを取り扱うコンプレッサのために特に適している、メカニカル端面シール・システムを指向している。これは、好ましくは、高圧上流モジュールと、中間及び下流シール・モジュールの両方を有し、各々は、コンプレッサあるいはポンプと連携される軸及びハウジング上に取付けされている。しかしながら、発明の原理は、二つのモジュールのみを有する端面シール装置に組み込まれてもよい。各シール・モジュールは、ハウジングに取り付けられた主リングと、軸に取り付けられた噛み合いリングとを有する。リングは、対抗する径方向に延長する面を有し、それらのうちの一つは、その一方の周囲から延長する、径方向に向かって周囲に間隔を開けて配設された複数の螺旋ポンプ溝を有している。最も高い圧力に曝された上流のモジュールの溝は、溝の寸法の観点からすると、最適条件であると考えられる予め決定された溝の条件を有しており、その一方で各下流モジュールの溝は、上流モジュールより、より大きな溝の寸法を有していて、それによって、より少ない条件を負わせている。
　好ましい形態においては、減少された条件は、下流モジュールの溝の深さを増加することによって、達成される。」
　
第５頁左上欄第３行〜第８行
「本発明は時々、流体として水素を参照して説明しているが、極めて高い圧力下の他のガスや流体を、基本的なパラメータをシールされる流体に合わせるように、システムに適正な変更や調節をして、取り扱われることができることが、理解されるべきである。」
　
第６頁左下欄第１９行〜第７頁右上欄第１行
「さらに、下流シール・モジュール２４は、室２３から漏れるかもしれない少量のガスを、シールするために作動する。しかし、室２３内のガスの低圧さのために、シール・モジュール２４からの漏れは、通常には無視できるであろう。かくして、このシール・モジュール２４の堰を越えて移動するガスの量は、ほとんどなく（集めることができない）、そして内径部（I.D.：アイ・ディー）における最終圧力は、零に近いかもしれない。この意味では、第三のシールは、例えば抜け口が遮られた場合の安全装置として役立つ。抜け口通路６８−７０を介する抜け口くぼみ２３の有利点は、前記モジュール２４の軸の下流の周りの、集めることのできない漏れを最小にすることである。
　リテーナ５４及び５５のI.D.及び傾斜した径方向面は、フランジ支持部５０の対向する面から、間隔を置かれていて、それによって、シール・モジュール２０の堰を越えて室２１内に（吸い込み上げられる）ガス漏れ流と、シール・モジュール２２の堰を越えて室２３内に（吸い上げられる）ガス漏れ流とのための、移動通路２１Ｐ及び２３Ｐを提供するということが認められるであろう。室２１への通路７２は、室２１内の圧力を読むことができるゲージに取付けられるようにして設けられてもよい。
　噛み合いリング３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃはそれぞれ、第２図を参照して詳細に説明されるように、（第１図において破線でしめされた）一連の螺旋溝９２を有する。かくして第２図は、主リングに対向した、噛み合いリングの噛み合い面の部分を示す。説明の目的のために、噛み合いリング３０Ａの面３２Ａが、第２図に示されている。面は、面３２Ａの外周側における開口端部から、径方向幅を中途まで横切って径方向に延長する、周辺に間隔を置いた多数の螺旋溝９２を有する。溝を形成されてない表面９４は、主シール・リングの対向する面と共同して、軸１６が回転しないとき、流体静力固定用シールを提供する、シール堰、あるいはランド（land）を形成する。シール・モジュール２２及び２４の面３２Ｂ及び３２Ｃは同様に、符号９２として示されるポンプ溝とランド９４を呈するように形成されている。」
　
第７頁右上欄第２０行〜左下欄第１７行
「第二シールの堰を越える流体の吸い込み上げられた実容量（漏れ）は、第一シールより大きいという一方で、モジュールの実圧力においては、各シールの境界面を越える質量流量割合は、いつでも一定であるということは、忘れるべきでない。
　中間シール２２自体は、相対的に回転するシール面を越えて、最大圧力の約二分の一から、大気圧より僅かに上の圧力へのさらなる圧力降下を提供する。好ましくは、室２３は、大気圧を越えた約９から１５p.s.i.gの圧力を有していて、そしてそれは、大気圧に曝された抜け口通路６８−７０によって呈された制限の結果である。実際のところ、第三シールがもし使用されるならば、たんに少容量のもれ収集装置としてのみもたらされるかもしれない。上記したように、このガスは、ある形態あるいは他の形態で処理されるために、抜け口６８を通って出ていく。」
　
第８頁左上欄第１９行〜右上欄第３行
「このシステムのさらなる性質は、これまで、複雑かつ精巧な外部圧力制御システムを使用しないとともに、大きなシール形態のために可能であったものより、より高い圧力のガスをシールするための能力である。」
　
（甲第４号証：　社団法人　日本産業機械工業会　発行人）
　　　　　　「産業機械」（第４９４号　平成３年１１月号）
　　　　　　　平成３年１１月２０日発行
第５１頁左欄下から４行目〜第５３頁左欄第２行
「２．ドライガスシール
　軸封装置は，軸とともに回転する部分と回転せずに静止している部分とで成立っている。この回転する部分と静止している部分とが接触して回転すれば”接触型”であり，離れて接触せずに回転すれば”非接触型”であり，二種に大別される。
(1)　接触型では接触して回転する部品同志の物性が大きく影響し，高圧や高速と言う厳しい条件では，シールの摩耗（寿命）が問題である。
(2)　非接触型では文字通り非接触状態で運転されるため高圧や高速条件でも充分問題なく使用できる。この非接触型でも，溝型，オリフィス型，ステップ型，その他と各種あるが回転部分と静止部分との間に生じる非常に狭い隙間に介在するガス膜の剛性の高さは溝型が優れているので、溝型特にスパイラル溝型が実用化されている。
３．スパイラル溝型ドライガスシールの原理
　現在大型遠心コンプレッサーを中心に多用されているスパイラル溝型ドライガスシール（以下ガスシールと呼ぶ）は，図１に示すような概略構造を持っていて，基本的には液体用軸封装置として主に使用されているメカニカルシールと同じ構造である。異なる点は，シール面に極めて浅いスパイラル溝が図２に示すように設けられている。この溝は外径側から内径側へ向かって伸びているが、途中で行き止まりになっている。そのため，軸の回転に伴ない溝の外径側から流入して来たガスは内径側の行き止まり部分で圧力上昇が起り，この圧力によってシール面が押し広げられてシール環が非接触状態に維持される。この非接触状態での隙間は３ミクロン程度（人間の髪が30ミクロン位だから極めて小さな隙間）である。
　実際に回転機器が運転されていると各種の機器攪乱要因のため，ガスシールのシール面は接触しようとする条件，隙間が広がりすぎる条件等が作用する。このような条件下でのシール面の状況，シール面に作用する力の状況を示したのが図３，４，５である。図３は理想的な状態（隙間＝ギャップが平衡にある状態）を示している。即ち、シール面を閉じる力（FC）はガスの持つ系内圧力＋スプリング力であり，シール面を開く力（FO）は溝部分でガスの圧縮によって得られる圧力上昇による力と溝のない部分での圧力による力との総和（＝動圧力）で，この両者の力が均衡状態にあることを示している。しかし，実際の回転機器では攪乱要因があるため上記の均衡状態がいつも維持される訳ではない。たとえば，シール面が閉じる作用が生じた場合は，図４に示すようにシール面間ギャップが狭くなり，動圧が急激に上昇する。このためシール面を開く力が大きくなりギャップが広くなり、シール面の接触が防止される。一方，シール面が開く作用が生じた場合は，図５に示すようにシール面間ギャップが広くなり動圧が急激に低下する。このためシール面間を閉じる力が大きくなりギャップが狭くなり，シール面が大きく開き続けることが防止される。これらの攪乱要因以外にも，シール面同志の平行度の変動やシール面の平面度の狂い等もあるが，これらの攪乱要因も補償され満足な性能が得られる。」
　
第５３頁左欄下から６行〜第５４頁右欄第２１行
「５．ガスシールの組み合せ
　具体的にガスシールを使用する場合，取り扱うガスの種類によって組合せが変るが，基本的には液体用メカニカルシールの場合と同じように，
(1)　シングルシール（ガスシール１個）
(2)　ダブルシール（ガスシール２個）
(3)　タンデムシール（ガスシール２個が同一方向に並んでいる）
(4)　トリプルシール（ガスシール３個が同一方向に並んでいる）
等が主に採用される。これらの使用分類について図とともに示した。
　最も多く採用されるのはタンデムシールである。理由はプロセス側ガスシールが圧力を受け，大気側のガスシールはプロセス側ガスシールをバックアップ（プロセス側ガスシールに万一不都合が生じた場合の予備シール）する安全構造となっている為である。特にプロセス側の微量な漏れも避けたい場合，大気側シール部に内部ラビリンスを設け窒素などの不活性ガス注入により，大気側シールからの極微量の漏れは全て窒素ガスとする方法も採用される。
６．ガスシール監視システム
　ガスシールの保護および監視目的で，通常回転機器の高圧側からプロセスガスを一部分岐して５ミクロン・フィルターを通してプロセス側ガスシール室へ注入する。このガス注入によりプロセス側からの異物（固形物や液状ミスト）の混入を防止し，ガスシールを保護する。ガスシール監視システムの一例を図６に示した。注入されたガスはプロセス側ガスシールの狭い（約３ミクロン）のシール面間のギャップを通って大気側ガスシール室へ微量漏れる。このガスはオリフィス，流量計を通って安全地帯へ導かれる。このオリフィスの上流側に圧力スイッチを取り付け，プロセス側ガスシールからの漏れ量の増加を感知し警報発信や機器の運転停止を行なう。
　また，大気側ガスシールの外側から油などがガスシール周辺に来て，大気側ガスシールのシール面に付着し油の高粘性のため異常発熱を生じ不具合を生じる懸念がある。これを防ぐため空気などを注入し油の混入を避ける方法が採用されている。この例は監視システムの簡単なものであり、これ以外に各種の計器をつけたシステムも考えられている。図６より明らかなように，従来の液体シール使用時に比較して機器周辺がスッキリとし，作業性も容易になる。
７．応用分野
　回転機器としてガスを取り扱うコンプレッサー，ブロワ，スチームタービンなどが主な機器であり，最初は人里離れた天然ガスパイプラインのブースターコンプレッサーや海上プラットフォームに設けられたコンプレッサーに組み込まれた。
　その後，高圧水素ガス，メタン，エチレン，プロピレン，プロパン，ブタンなどの炭化水素や一酸化炭素，炭酸ガス，アンモニア，塩素，塩化水素などに主に使われて来ている。」
　
（甲第５号証：　特公平１−２２５０９号公報）
　回転軸とそのハウジングとの間の空間をシールするための端面シールに関する。
　
第２頁第３欄第２６行〜第４０行
「この特許に示されているシールは機械的な端面シールであり、この場合、シールは対向した、相対的に回転する。半径方向の面の間で行なわれる。前記特許は２つの面がギャップによって分離されているものであり、そこでは冷却を行なうために十分ではあるがしかし制御されたリークを許すようになっている。この特許は静止リングの変形を中立状態にしなければならないことを教示している。このことを達成するために発明者は流体圧力を配管を介して静止リングおよびそのバックアップリングよりも後方にあるチャンバーに対して送り、これが前面にかかる圧力と対抗することにしている。このような方法で圧力を平衡させることにしている。このような方法で圧力を平衡させることにより、発明者は変形を防ぎ、リークギャップを一定に保持できるといっている。」
　
第３頁第５欄第５行〜第２７行
「本発明は空間１４内の高い圧力を大気Ａに漏洩させないように密封するために用いられる。
　図示した実施例においては、環状の主シールリング２０は、環状のメートリング２６の半径方向面２４に対してシール関係になった半径方向の面２２を有している。
　前記主リングは環状の保持装置３０によって所定位置に保持され、前記保持装置は好ましくは図示した形状を有している。前記保持装置の一端はハウジングの直径減少部分あるいは肩部３２に接触し、他方、固定スリーブ３４が他の端部と接触して、本装置の軸方向運動を拘束している。前記保持装置３０の外周にはＯリングシール３６がのびていて、ハウジング１０と保持装置３０との間のリークを防いでいる。前記保持装置３０と前記主リング２０との間には、複数個のばね３８が、保持装置３０の外周に沿って等間隔配置された穴４０の中に着座している。これらのばねは環状のディスク４４に対して作用して、主リング２０を前記メートリング２６に係合させている。前記主リング２０とその保持装置との間はＯリング４５がシールしている。」
　
第３頁第６欄第１７行〜第２３行
「メートリングを回転すると、これらの溝はシール面間に流体を強制流入させるためポンプとして作用する。そのような流体は前記シール面を分離させて、望みのリークを許す。らせん溝状のギャップ型シールに関する一般的な設計概念はよく知られており、前述した先行技術の中でも議論されている。」
　
（甲第６号証：　米国特許第５，０５８，９０５号）
　シール装置に関する。
　なお、以下における記載内容摘示は、翻訳文をもって行う。
　
第４欄第６４行〜第５欄第１１行
「図３に示すように第２の実施態様では、潤滑スライドリングガスシールがタンデム型構造に配置されている。このため、２つのシール装置８，８’はシャフト２と中間スリーブ１０に対する仕切部４，４’との間をシールする。このために、外方チャンバ３６内は、ｐ１＞ｐ２＞ｐ３として表される全圧力状態の中で低い圧力ｐ３を形成する。スペーサを介在して挿入される圧力スリーブ３２”は、Ｏリングが取り付けられる径方向に突起したカラー３０’を有し、２つのシール装置に有する第１のシール部材（一対の内の一方部材）も、共通する中間スリーブに取り付けられている。その結果、正規の回転方向と反対側の回転方向１”にシャフト２が回転するとき、全てのスライドシール面は破損されるのが防止される。」
　
（甲第７号証：　米国特許第４，８８９，３４８号）
　高蒸気圧液体用のらせん溝シールシステムに関する。
　なお、以下における記載内容摘示は、翻訳文をもって行う。
　
第２欄第１２行〜第４１行
「図１は、本発明の好ましい実施態様に従って構成されたシール装置を示すものである。このシール装置によって液体天然ガス（ＬＮＧ）やメタン、エチレン、エタン、プロパン、ブタン及びペタンを含む液化石油ガス（ＬＰＧ）のような液化軽炭化水素その他の高蒸気圧液体を、ポンプハウジング内に封入する。このハウジング１２によって、ポンプ内部１４が囲まれており、シャフト１６は、このハウジング１２に設けた開口１８をシャフト１６が貫通し、外部２０まで延在している。
　更に、このシール装置１０は、各々がハウジング１２及びシャフト１６が装着されて、スパイラル溝付き接触式端面シールをタンデムに配列している。このシールは上述で引き合いに出した特許にある一般的な型式のものである。
　このタンデム型のシールは、シャフト１６に沿って内側に位置する上流シールモジュール２２と、外側に位置する下流シールモジュール２４とを有し、それらの間には環状チャンバ２５が画成されている。
　各シールモジュール２２，２４の主要部は、嵌合リング３０Ａ、３０Ｂと主リング２６Ａ、２６Ｂとで構成されている。上流シールモジュール側の主リング２６Ａ、下流シールモジュール側の主リング２６Ｂは、半径方向に延在する面２８Ａ、２８Ｂを有し、これら主リングの半径方向の延在面２８Ａ、２８Ｂに対面して、半径方向に延在する面３２Ａ、３２Ｂを有する１対の環状の嵌合リング３０Ａ、３０Ｂが設けられている。尚、この嵌合リング３０Ａ、３０Ｂは、スリーブアセンブリによってシャフト１６に回転自在に固着される。
　図示のシール装置は、シール部品の半径方向外径部でシールすべき流体と接触する。しかし、本発明の原理は相対回転シール面の半径方向内径部で高圧によりシールしうることにある。」
　
第３欄第３行〜第６行
「ディスク６０とバネ５８の作用によって主リング２６Ａ、２６Ｂをシャフトの軸方向に移動可能にする。ディスク６０とリテーナ５４、５６との間にＯリング６１を設けることにより２次シールを可能にする。」
　
第３欄第３０行〜第４９行
「上流及び下流シールモジュール２２、２４のリングの合わせ面に設けられた各スパイラル溝の深さは、軽炭化水素のような高蒸気圧液体シールする際に許しうる性能に対し臨界的となるようにする。特に、上流シールモジュール２２側のスパイラル溝７２の深さは、上述したジョゼフ　セディ特許で規定された乾式運転ガスシールに対して好ましい深さよりも十分浅くする必要があり、１００マイクロインチ以上としてはならないことを確認されている。特に下流シールモジュール２４側のリングに設けられたスパイラル溝の深さは、上流シールモジュール２２のそれよりも浅くしてはならず、しかも２００マイクロインチ以上としてはならない。
　シャフトが回転しない場合、加圧流体は前記シーリングダム７３で嵌合リング３０Ａと主リング２６Ａとの間の接触によって気密に保持される。しかし、シャフトが回転を開始すると前記スパイラル溝７２は各リングのシール面間に流体を流入せしめて主リング２６Ａをシャフト軸方向に僅かに動かすようにする。そしてその流体の一部が形成されたギャップ内に入り、ここで高い剪定断応力を受けて液体の温度を高め、液相から気相への変化を生じさせる。」
　
（甲第８号証：　米国特許第３，８９４，７４１号）
　自己加圧式回転軸シールに関する。
　なお、以下における記載内容摘示は、翻訳文をもって行う。
　
第１欄第３２行〜第３６行
「同様に、渦巻きポンプ軸の回転速度を利用して油を軸方向の機外位置から機内の封じに圧送し、ポンプのガス漏洩を制限することにより、このような軸封じも提案されている。」
　
第２欄第６０行〜第３欄第１３行
「面封じ１２の一方の平面状の面、図１では低地の部材３４の面３２内に螺旋溝２２があって、ランナ２８が定置の部材３４に対して回転したときに、モータから油を圧送する。この溝は、図２に更に明りょうに示してあるが、その幾何学的な形及び密度は面封じに要する圧送量に関係する（詳しくは後で説明する）。この溝が定置の環状部材３４の終縁から、外部材を軸方向に通り抜ける中心孔４０から溝を隔てる環状ランド３８まで半径方向に延びることが望ましい。機外面封じ１４の故障でモータを停めた場合、環状ランド３８は、螺旋溝付き面封じ１２を通って水が逆流するのを阻止する有利な作用がある。」
　
第３欄第２７行〜第３１行
「機外面封じ１４は、通常の設計のもので、螺旋溝付き面封じ１２に対し従属に取り付けられる。油室２６内の油圧でカーボンのランナ５６をそれと対面する定置のセラミックの部材５８に対して押圧するようにする。」
　
第４欄第５５行〜第６６行
「このとき、油室２６の最適圧力は、モータ内への水の吸い込みを防ぐのに望まれる高い油圧と、機外面封じに於ける油の吸い出し速度を制限するために望まれる低い油圧との中間で選ばれる。
　環状油室２６に望まれる圧力が一旦選ばれれば、この圧力を生じるのに必要な螺旋溝付き機内面封じの幾何学的な形は、１９６６年にフィリップス・テクニカル・ライブラリから出版された螺旋溝軸受と言う表題のＥ．Ａ．ムイデルマンの論文に示す所に従って決めることができる。」
　
（甲第９号証：　特公昭６１−１４３８８号公報）
　メカニカルシールに関する。
　
第２頁第３欄第７行〜第１０行
「また本発明の次の目的には、密封手段を構成する摺接面に設定すべき糸条溝について、それの適切な形態、位置等の設定条件を提供することにある。」
　
第２頁第４欄第１１行〜第３頁第５欄第４２行
「しかしながら、上記のものいずれも、このままでは自動車用クーラのコンプレッサとしての振動、温度変化等が加わる過酷な条件下において、メカニカルシール部からの流体漏れは完全に避け得られないところである。然るに、本発明者等の提案によれば、第５図に示すように、従動リング１０の摺接面１０ａに糸条溝１５を穿設することにより極めて良好な密封効果を挙げ得ることが解明されるにいたった。・・・これら第６図々示のものの油漏れを、・・・実験した結果をそれぞれ第７図および第８図に示している。これによれば、上記Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも溝なしの場合よりは漏れ量が多く、Ｄ、Ｅ、Ｆ特にＥ、Ｆについてはほゞ完全なシール結果が得られ、溝数の増加によっても更にシール効果が上がることが判明した。・・・また、第６図Ｄ、Ｅ、Ｆにおけるシール効果の差は、内端部を内周の大気側に開口させた糸状溝１５の数に影響されるものと考えられる。すなわち、内端部を内周の大気側開口させた糸条溝１５は空気を摺接面に引込むように作用し、外周側からの洩れ流の圧力に平衡して両摺接面間に環状の薄い空気層を、望ましい状態では上記糸条溝１５を形成している両摺接面間に環状に連続した空気層を形成するようになる。・・・」
　
（甲第１０号証：実願昭６３−１２５６５４号（実開平２−４７４７６号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム）
（甲第１１号証：実願昭６３−１１７８６６号（実開平２−４０１６３号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム）
　高速回転機械の軸封装置に適用されるメカニカルシールに関する。
　
（甲第１２号証：実願平２−１７２７５号（実開平３−１０８９７２号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム）
　タービン、ブロワ、遠心分離器等の主として高圧気体を扱う回転機器において使用される非接触シール装置に関する。
　
　これら甲第１０号証ないし甲第１２号証には、シール面に溝を設けた非接触型シールの構造が、開示されている。
　
５．当審の判断
　請求人は、本件特許明細書の記載が、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されていないとして特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと主張しているので、まず、これについて検討する。
　
（１）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
Ａ．シールケーシング（５）及びこれを洞貫する回転軸（１６）の一方に第１密封環（１２，２２）を固定保持すると共に他方に第１密封環（１２，２２）へと押圧附勢させた第２密封環（１３，２３）を軸線方向摺動可能に保持させてなる２組のメカニカルシール（１１，２１）により、
Ｂ．両メカニカルシール（１１，２１）間に形成されたパージ流体領域（Ｃ）を介して、被密封流体領域（Ａ）と大気領域（Ｂ）とを遮蔽シールするように構成された軸封装置において、
Ｃ．被密封流体領域（Ａ）側の第１メカニカルシール（１１）を第２密封環（１３，２３）に被密封流体領域（Ａ）の流体圧力が背圧として作用する接触型シールに構成すると共に、
Ｄ．大気領域（Ｂ）側の第２メカニカルシール（２１）を、第２密封環（１３，２３）にパージ流体領域（Ｃ）の流体圧力が背圧として作用する非接触型シールに構成し、
Ｅ．且つパージ流体領域（Ｃ）に被密封流体より低圧の窒素ガス等のパージガス（Ｇ）を注入させた
Ｆ．ことを特徴とする軸封装置。
　なお、上記分説及び分説記号と添字記載は、請求人が付したものをそのまま用いて記載する。
　
（２）請求人の主張する特許法第３６条第４項違反についての当審の判断
　請求人は、前記「２．請求人の主張」における「（記載要件違反）」に示したように主張しているので、これについて検討する。
　請求人の主張内容は、以下の２点に集約されるものである。
　
ア：本件特許明細書において、高蒸気液体、特に液体アンモニアを用いた際の作用効果が記載されているが、特許請求の範囲に特定されていない技術事項に基づくものであるから、その作用効果は不明である。
　これに付随して、パージガスの特定に技術的意味があるものとはいえない。
イ：本件特許明細書においては、「動圧発生溝２２ａを形成して」と記載されるのみで、動圧発生溝の詳細が明らかではなく、当該動圧発生溝により奏する作用効果が不明である。
　
　上記アの点に関して、確かに、現在の請求項１に係る記載には、被密封流体が液体アンモニアであることを特定されているものとはいえないものの、同時に、被密封流体が液体アンモニアであることが排除されているものでもない。
　してみるに、本件請求項１に係る発明の奏する作用効果は、単に、被密封流体を漏洩させないものであるとされるのみであって、漏洩したとしても格別危険がないと想定される場合においても、被密封流体の漏洩がないものであると理解することが技術常識に照らして、矛盾する記載であるともいえない以上、より作用効果がある状況を示すべく、液体アンモニアである場合に使用された場合に得られる作用効果を記載したとしても、記載不備があるものとまではいえない。
　なお、パージガスに関する本件請求項１に係る記載「窒素ガス等の」は、被請求人が、答弁書第１１頁第２３行〜第２９行「・・・パージガスとして極く一般的に使用される窒素ガスを代表例として挙げているにすぎない」と答えているように、本件特許発明の構成要件をなすものではないのであり、この点は、請求人の主張のとおりである。
　
　次に、イの点について検討する。
　確かに、本件特許明細書の中で、動圧発生溝の詳細は明らかにされてはいない。
　しかしながら、このような螺旋溝を用いた動圧発生溝を施すことで、非接触シール機能を達成すること自体は、甲第４号証或いは甲第６号証ないし甲第１０号証にみられるように、メカニカルシールの技術分野において周知の事項である。
　そして、当該螺旋溝の各種形状の構成により種々の機能が生じるものであることも、技術常識である。
　してみるに、本件特許発明において、特定の螺旋溝構成を必須とするものであれば、その詳細が特定されていないのであるから、記載不備があることとなるものの、当該本件特許発明は、単に２組あるメカニカルシールの内の第２メカニカルシールとして用いられるものが、螺旋溝を有するものであることを特定しているに過ぎず、この螺旋溝構成の詳細を特定すべき必然性はなく、その意味からして記載不備があるものとすることはできない。
　
　なお、請求人は、総じて、本件請求項１に係る記載では、本件特許発明の詳細が把握できず、それにより達成される作用効果も、従来技術に照らして不明であると主張しているので、本件特許明細書を再度検討する。
　
　本件特許明細書では、従来技術として、１組の接触型メカニカルシールを逆向きに配置した所謂ダブルシールを掲げている。
　そして、当該ダブルシールの場合には、両メカニカルシールの間に被密封流体領域と大気領域とを遮蔽シールするパージ流体が供給されており、この場合には、第１のメカニカルシールの密封環にパージ流体圧力が背圧して作用することから、パージ流体圧は被密封流体圧よりも高く設定されていることが指摘される。
　また、上記のようにパージ流体圧力が設定されることから、大気領域側とを遮蔽する第２のメカニカルシールでは大気圧との差圧が極めて高くなるために、シール機能が損なわれるおそれが指摘される。
　そして、これらの先行技術としてのダブルシールにおいて認識された課題を解決すべく、本件請求項１に係る発明では、上記ダブルシールにおける解決課題を前提として、２組のメカニカルシールを同方向に配置して、被密封流体より低圧のパージガスを注入すること、及び、第１メカニカルシールは接触型シールに、第２メカニカルシールは非接触型シールに構成することが特定されている。
　本件請求項１に係る発明は、このような構成特定により、各々のメカニカルシールに作用する背圧を高圧とすることなく、良好なシール機能が得られることを期待するものである。
　
　してみると、本件請求項１に係る発明は、メカニカルシールとして良好なシール機能を得るべく、各構成要件が採用されており、これらにより得られる作用効果についても、上記のように把握可能なものである。
　確かに、第１メカニカルシールに接触型シールを、第２メカニカルシールに非接触型シールを採用している点については、本件特許明細書中の記載のみでは、その組合せの必然性が明らかとはいえない。
　しかし、請求人自身が提示した甲第４号証では「ドライガスシール」の定義について「軸封装置は、軸とともに回転する部分と回転せずに静止している部分とで成り立っている。この回転する部分と静止している部分とが接触して回転すれば”接触型”であり、離れて接触せずに回転すれば”非接触型”であり、二種に大別される。」（甲第４号証第１頁左欄下から３行〜右欄第３行）と記載されており、「接触型シール」と「非接触型シール」とが機能的に別のものであることは、当業者が認識していることである。
　そして、請求人も平成１３年６月１４日の口頭審理において、このことを認めている。
　
　また、接触型シールを採用することに関して、接触型シールは密封機能上から非接触型シールには期待できない漏れの制御ができ、大気へ漏れると不都合がある被密封流体を扱う場合に好適であることも、当業者において周知である。
　そして、本件請求項１に係る発明において、被密封流体側に配置される第１メカニカルシールとして、接触型シールを選択したのは、被密封流体が液体アンモニア等の揮発性流体や低沸点流体であることを想定した場合により有効であることを前提としているのであり、大気領域側に配置される第２メカニカルシールとして、非接触型シールを選択したのは、特定したガス形態のパージ流体である場合には、ドライ運転であることからシール面の焼き付きが発生する不都合があるからであり、更に、大気側に放散しても問題のないガスをパージ流体として選択することは技術常識であることに鑑みて、パージガスを循環させる必要がなく、単に供給することのみで足りることから、大型化する一因である循環設備を必要としないので、装置構造を簡素化することができるのであるとの被請求人の主張（平成１３年４月６日被請求人答弁書第３頁第１７行〜第４頁第２３行）は、十分な裏付け説明を行っているものといえる。
　
　してみると、請求人が指摘している記載不備は、先行技術が奏する作用効果と比較して差異がないとするものであり、進歩性においては検討を要するものであるとしても、前記のように、本件特許明細書においては、ひとまず、解決すべき課題と、それを解消すべく採用した構成要件とが対応したものとして説明がなされており、また、明記されていないとしても技術常識からみて十分に把握できることに鑑みれば、本件特許明細書に特許法第３６条でいう記載不備があるとまではいえないので、請求人の特許法第３６条第４項違反の主張は採用できない。
　
　したがって、本件特許発明は、前記の「（１）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載」に示されるものであると認める。
　
　ただ、本件請求項１に係る記載における第１メカニカルシールに関して、本件特許明細書中に、動圧発生溝を有するか否かについての明確な特定がないことからして、第１メカニカルシールにおいて動圧発生溝を有するものとして解釈することを疎外するところは、請求人が主張するように存在しない。
　しかしながら、被請求人は、平成１３年６月１４日に行われた口頭審理における当審の質問に対し、当該第１メカニカルシールに関し、「本件特許の接触型シールは、接触するシール面をフラットな面とするもので、らせん溝を有するものではない。」と答えている（平成１３年６月１４日口頭審理調書参照）。
　そして、前記したように一般的に接触型シールと非接触型シールとは機能的に別のものと認識されることが技術常識であることに鑑みれば、当初から第１メカニカルシールは接触型シールとして定義されており、ことさらに「らせん溝を有しない」の記載がされていないことをもって、本件請求項１に係る記載が、動圧発生溝を有するものと認識できるとすることは妥当ではない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明の第１メカニカルシールにおいて動圧発生溝が存在するものとして認識することは困難であるので、本件請求項１に係る発明における第１メカニカルシールには動圧発生溝がないものとして、以下、検討する。
　
（３）請求人の主張する特許法第２９条に係る無効理由についての当審の判断
　請求人の主張する特許法第２９条に係る無効理由は、前記２．の「その１」ないし「その５」に係るものであるが、平成１３年６月１４日に行われた口頭審理において、これらの無効理由は、提出された証拠を中心に再構成する場合、
「（１）接触型シールを複数組み合わせた甲第１号証に示される
　　　先行技術において、大気側に位置する接触型シールを
　　　非接触型シールに置換することの容易性
　　　（「その１」「その４」に相当する）
 （２）非接触型シールを複数組み合わせた甲第２号証、甲第３号証、
　　　甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証に示される
　　　先行技術において、密封流体側に位置する非接触型シールを
　　　接触型シールに置換することの容易性
　　　（「その２」「その３」「その５」に相当する）」
に集約されることについて、請求人及び被請求人のいずれも同意している。
　
　なお、
「（３）残りのその他の甲号証は、シール技術における周知技術を
　　　　表すものである。」
ことについても、請求人及び被請求人のいずれもが同意している。
　
　したがって、以下の検討は、この観点に基づいて進めることとする。
　
（３−１）甲第１号証に示される接触型シールを複数組み合わせた
　　　　　先行技術を中心とする検討
　　　　（大気側に位置する接触型シールを非接触型シールに
　　　　　置換することの容易性）
　甲第１号証の記載を検討するに、当該甲第１号証では、図１〜図４に示される先行技術における不都合点を解消すべく図５をもって示される「高圧上流ポンピングシールの組合せ」を開示するものである。
　そして、甲第１号証に示される各図には、以下の技術内容が開示されている。
　
　図１には、２組の接触型シール間に被密封流体より高圧の緩衝流体を充満させることによりシールするように構成されたダブルシールが開示されている。
　そして、腐食性液体を密封する場合には、シールの金属部分が非腐食性緩衝液内で隔離されるので、この配置が好ましい、と指摘されている。
　また、この配置を採用した場合に、外側シールは、システム圧力（「被密封流体圧力」と解される。）以上の圧力に適応するものを用いなければならないことも指摘されている。
　そして、このような圧力が作用するものであることは、図面に付された圧力曲線からも窺える。
　したがって、当該図１に記載される構成からは、２組の接触型シールを用いたタンデムシールに関して、被密封流体より高圧のパージ流体を作用させる技術思想が把握できる。
　なお、腐食性液体を密封する場合と限定されるものの、このシール配置を好適なものとして位置付けていることからして、被密封流体側の接触型シールの背圧作用方向をタンデムシールのようにすることの示唆はない。
　
　図２には、２組の接触型シールにより高圧側（被密封流体側）から低圧側（大気側）へと段階的に減圧させつつシールするように構成されたタンデムシールが開示されている。
　そして、この場合には、密封されたチャンバと緩衝チャンバ（図示されていない）との間の制限された相互接続は、密封された圧力の半分までの圧力で密封流体が緩衝チャンバに流入できるように用いることができ、各コンポーネントシールは、被密封流体の全圧力の半分の圧力に耐えるもので有ればよい利点があることが指摘されている。
　そして、このような圧力が作用するものであることは、図面に付された圧力曲線からも窺える。
　ただし、文表現からして、緩衝チャンバに流入するのは被密封流体であって、それとは異なるいわゆるパージ流体を流入することまでは記載されていない。
　
　図３には、被密封流体側の非接触型シールと大気側の接触型シールとの間に被密封流体より高圧の油を充満させたものが開示されている。
　当該図３に示されるものは、特殊な用途と記載される水中ポンプ用を意図するものであり、大気中で使用されるものと比較した場合には、被密封流体を緩衝チャンバに導いて水が該チャンバ内に侵入することを防止するものとして記載されている。
　したがって、文表現からして、緩衝チャンバに流入するのは被密封流体であって、それとは異なるいわゆるパージ流体を流入することまでは記載されていない。
　
　図４には、被密封流体側に接触型シールを配設すると共に、大気側にガスシールを配設したものが開示されている。
　そして、ここに記載されているものは、「タイプＧＵメカニカルシール」の名称でBorg-Warner社により販売されているものと記載されており、被密封流体側である内側シールとして液体シールが用いられ、液体の漏洩を防止又は制限する機能を有するものであって、一方、大気側である外側シールとしてガスシールが用いられている。
　この外側シールについては、ガスシールとして作用するのに加えて、バックアップシールとして作用するものとされ、内側液体シールが故障した場合には、特定の限定された時間内で、液体シールとして作用するものの、長時間に亘ってその作用を継続するものとしては設計されていないことも記載されている。
　
　図５には、被密封流体側の非接触型シールと大気側の接触型シールとの間に、システム圧としての被密封流体圧より低圧とされた被密封流体を充満させるようにしたものが開示されている。
　そして、このような構成を採用したのは、大気側への漏洩を防止するためであることが記載されている。
　
　ここで、「タンデムシール」及び「ダブルシール」の用語は、両者とも１組のシールを用いるものであるものの、シール背圧を加える方向が異なることで区別されるものであることについて、請求人及び被請求人の双方で争いはなく、一般的に接触型シールと非接触型シールとは、メカニカルシールとして別の態様のものであって、甲第４号証の「２．ドライガスシール」の記載とおりであることについて、請求人及び被請求人の双方で争いはない（平成１３年６月１４日口頭審理調書参照）。
　
　以下、甲第１号証に記載された各発明を示す際には、図番号を用いて「図１の発明」ないし「図５の発明」として特定する。
　
　そこで、本件特許発明と甲第１号証に記載された各発明とを比較する。
　甲第１号証に記載された各発明の内、図１の発明は、本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ及びＦは備えると共に、２組の接触型シールを用いるものであるが、被密封流体側である被密封流体より高圧の緩衝流体によりシールを作用させていることからして、本件特許発明の構成要件Ｃ及び構成要件Ｅを備えるものとはいえない。
　
　次に、甲第１号証図２の発明は、タンデムシールであることからして、本件特許発明の構成要件Ａ，Ｃ及びＦを備えるものの、シールを作用させる背圧を発生する流体が被密封流体であることからして、本件特許発明の構成要件Ｂ，Ｄ及びＥを備えるものとはいえない。
　
　次に、甲第１号証図３の発明は、接触型シールと非接触型シールの軸方向配置が本願特許発明とは逆であり、又、シールを作用させる背圧に関しても、被密封流体或いは水圧よりも高い圧力で油を導入しており、これがパージ流体であると解釈したとしても、前記甲第１号証図１の発明と同様に、本件特許発明の構成要件Ｃ及び構成要件Ｅを備えるものとはいえない。
　
　次に、甲第１号証図４の発明は、被密封流体側には接触型シールが配されること、被密封流体の圧力が接触型シールの背圧として作用することからして、本件特許発明の構成要件Ｃ及びＦを備えている。
　当該図４の発明に関しては、甲第１号証の記載では、その詳細は定かではない。
　そこで、請求人は、平成１３年６月１４日の口頭審理において陳述要領書として、当該図４の発明を説明する参考資料を提出しているので、その記載を検討する。
　
　当該参考資料には、請求人の翻訳によれば、以下のような説明がある。
（１）「TYPE GU MECHANICAL SEAL」
「ＧＵ型メカニカルシール
　ＧＵ型メカニカルシールはＵ型一次シールとＧＳ型二次シールからなるタンデム構造となっています。Ｕ型シールはポンプ液をシールすることに使用され、ＧＳ型二次シールは通常のフランジブッシュの代わりにバックアップとして使用されます。ＧＳ型シールは40psiまでのガスをシールするように設計されており、一次シールが壊れた場合にはスタフィンボックス内の流体圧力をフルに受ける構造となっています。・・・
　この配管には通常の漏洩には十分な穴径のオリフィスが設けてあります。もう一つのタップ穴は圧力スイッチが環状スペースに接続できるために設けられてあります。・・・
　Ｕ型一次シールが故障の場合、漏洩量が増大するが、オリフィスにより量は制限され、その結果シール間の環状スペース内の圧力が増大します。圧力が圧力スイッチのトリップ値に到達すると、スイッチが働き警報を鳴らすか、ポンプを止めるか、あるいはその両方を行います。
　ＧＳ型シールはスタフィンボックス圧力に対応して設計されていますので、圧力スイッチとそれにつながる配管もスタフィンボックス圧力にフルに耐えられる設計とすべきです。圧力スイッチはシール間の環状スペース内の圧力が25psiに達した時にトリップするように設定して下さい。」
　
（２）「TYPE GS MECHANICAL SEAL」
「Borg-Warner ガスシールは潤滑特性をまったく持たないヘリウム、窒素、酸素等のドライガスを密封するために設計、開発されたものです。」
　図５に関して、
「波打ち状態の摺動面がテーパーシュー状態のベアリングを形成し、出口面積が小さくなることから、シューの後方側から出ていくよりも多くの流体が先頭側から流れ込むという原理で作動します。流体圧力が摺動面間で発生し回転側摺動面を静止側摺動面から引き離します。」
　さらに、
「回転側摺動面のメカニカルシール部分はフラットのままなので、摺動面のベアリング部分に作用する熱歪みの影響を受けません。」とも記載されている。
　
　この訳文を参照するに、甲第１号証に記載されているＧＵ型メカニカルシールが、タンデムシールに位置付けられることは理解できる。
　そして、被請求人は、平成１３年６月１４日の口頭審理において、当該ＧＵ型メカニカルシールにおける右側のシールであるＧＳ型シールがメカニカルシールであるか不明であるとする（口頭審理調書参照。）が、前記摘示のようにこれは誤りである。
　しかしながら、当該ＧＵ型メカニカルシールにおいて、ガスシールとされるＧＳ型シールは、常にシール作用を期待されているものでなく、一次シールとして備えられているＧＵ型シールが破損した場合に、それまでシールしていたシステム側の被密封流体の全圧力を受けて作用することが意識されたものであり、その意味からして、パージ流体を用いてシール作用を得るものとはいえない。
　この点について、請求人は、平成１３年６月１４日の口頭審理において、甲第１号証の図４の発明において、パージの有無は不明、と認めている（口頭審理調書参照。）。
　この甲第１号証の図４の発明の技術は、同号証の図２の発明における技術に近いものと理解される。
　
　したがって、これら甲第１号証に記載される先行技術に係る図１から図４の発明には、本件特許発明の構成要件の全てを備えたものが、存在しないとするのが妥当である。
　
　次に、請求人は、甲第１号証の図２の発明には、タンデムシールが記載されており、被密封流体の圧力であるシステム圧に対して緩衝チャンバ内の圧力が、少なくとも中間圧とされることが把握できるのであるから、パージを行うことが認知できる、と主張している（口頭審理調書参照。）。
　しかしながら、当該図２の発明は、前記摘示した「高圧側（被密封流体側）から低圧側（大気側）へと段階的に減圧させつつシールするように構成されたタンデムシール」にみられるように、緩衝チャンバに作用するのは、あくまで被密封流体である。
　また、甲第１号証に記載されるパージを行っていることが把握できる図１及び図３の発明におけるパージ圧力は、被密封流体によるシステム圧力よりも高くされており、被密封流体を漏洩させない目的からして、パージ圧力をこのように高くすることは必然的と理解される。
　してみると、前記に指摘したように図４の発明における右側の二次シールの作用は、一次シールが壊れた場合に対処すべく、被密封流体による背圧を前提とするものであって、常に作用させるための構成として採用するものとして把握することは困難である。
　更に、他の発明において示唆されるパージ技術は、パージ圧力を被密封流体によるシステム圧力よりも高くすることが前提であり、これにおいてシステム圧力よりも低い圧力を選択することは、当業者といえども直ちになし得るものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１３年６月１４日付け回答書における特許無効の理由「その１」において、「甲第１号証の図面には、図１から図４のタンデムシールが多数記載されており（ただし、図１はダブルシールであり請求人には錯誤がある。）、設計変更的な事項としてチャンバＳ内に於けるパージ流体の圧力状態を各種変更した実施例や、必要に応じて接触型シール及び非接触型シール（Ｒ、Ｓ）を簡単に被密封流体側又は大気側に目的に応じて任意に置換できることを説明しております。」（同回答書第２頁第２３行〜第３頁第２７行）と主張している。
　しかしながら、前記に検討したように、甲第１号証の図１ないし図５の発明は、各種の状況に応じて最適な形態を選択すべきであり、その選択に応じた設計が行われることは説明されているものの、いずれのものも単独に提示されているものであり、これらを通じて、『必要に応じて接触型シール及び非接触型シール（Ｒ、Ｓ）を簡単に被密封流体側又は大気側に目的に応じて任意に置換できること』までも示唆されているものとまではいえない。
　
　かりに、請求人が主張するとおりであるとするならば、甲第１号証における図５の発明は、少なくとも示唆されているタンデムシールが採用されるか、或いはパージ流体が被密封流体でないものを採用したものであるべきとも推察されるが、当該図５の発明は、いわゆるダブルシールであって、接触型シール及び非接触型シールの配置が明らかに本件特許発明とは逆の配置であるとともに、シールは被密封流体により作用するものである。
　この点からみても、当該甲第１号証に提示された各先行技術を組み合わせることが示唆されており、当業者が本件特許発明を容易に発明することができる、とする請求人主張は、採用できない。
　
　さらに、請求人は、同回答書における特許無効の理由「その１」において、「そこで、同号証の図２（又は図４）に於けるタンデムシールＡ＋Ｂ＋Ｃ＋（Ｄ−ｍ）＋Ｅ＋Ｆの接触型シール（Ｄ−ｍ）に、同じタンデムシールである従来技術の甲第２号証の図１１、又は甲第３号証の図１、又は甲第４号証のタンデムシールの写真図、又は甲第６号証の図１、又は甲第７号証の図１の各構成要素Ａ＋Ｂ＋（Ｃ＋ｍ）＋Ｄ＋Ｅ＋ＦのＤの構成要素を、簡単に置き換える（甲第１号証の図１から図４と上記各号証の図のタンデムシールを同列にして対比すると明確になります）ことができますから、本件特許は容易に案出できたものです。」（同回答書第３頁第１０行〜第１７行）と主張している。
　
　確かに、この甲第２号証の図１１及び甲第７号証の図１には、非接触型シールの構造及びこれをタンデムシールとして用いたものが開示されており、又、甲第６号証の図１には非接触型シールの構成が開示されている。
　甲第１号証の図２の発明においては、被密封流体の漏洩により二次シールが作用するものであることは、前記したとおりである。
　そして、このような一次シールが壊れた際の、バックアップ用として機能することを前提とした構成である場合、通常の使用においては、一次シールが十分に機能しているものであるから、バックアップ用に代えて常時シール機能を発揮するものとする必要性があると直ちにいえるものではない。
　まして、再三指摘しているように、本件特許発明は、被密封流体よりも低圧のパージ流体を用いることをも要件とするものであって、第１メカニカルシールが接触型シールであることと相俟って良好なシール機能を担保するものである以上、メカニカルシールの配置自体の選択にも工夫があるものとして認識すべきものである。
　してみると、たとえ、従来技術の甲第２号証の図１１、又は甲第６号証の図１、又は甲第７号証の図１に螺旋溝付き非接触型シールの構造が開示されているとしても、これを甲第１号証の図２（又は図４）に於けるタンデムシールに常時シール機能を奏するものとして適用する際に、パージ流体を用いる上での工夫を加えている本件特許発明を当業者が想定し得るとする請求人の主張は採用できない。
　
　さらに、請求人は、同回答書における特許無効の理由「その４」において、「「その４」の無効理由についての証拠資料は、甲第１号証の図４に示すタンデムシールが判断の基本です。この図４のタンデムシールは、各構成要素がＡ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆに構成されているので、本件特許の構成要件Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆと同一構成のものです。同号証の図４では、大気側気体シールの回転リング（Ｒ）は、図５と同様に周面に沿って等配にバイアス３２が設けられて摺動面を押圧しているものです（・・・）。この図４ではバイアス３２の見えない部分を断面にしたに過ぎません（バイアス３２のないメカニカルシールが機能しません・・・）。そして、審判請求書の第１０頁（１−９）項の覧に記載してあるように、この大気側シールは「ガスシール」なのです。この製品を製作しているBorg-Waner社の技術カタログを今回提示しましたので、確認すれば明白です。この大気側のシールが一般に非接触型シールであることをより明白に示すために、甲第１０号証の第４図、甲第１１号証の第４図および甲第１２号証の第４図を提示したものです。
　尚、図４において、チャンバＣ内の圧力が低いのは、図示省略のドレン用のタップが大気開放されているためで、このドレン用の通孔を容器に連通すれば、本件特許と同一になるものです。このタップはタンデムシールとして付加的事項ですから、この同号証の図４に示すタンデムシールにより本件特許の請求項１の構成要件は極めて容易に案出されたものです。」（同回答書第６頁第１７行〜第７頁第８行）と主張している。
　しかしながら、甲第１号証の図４に示されるタンデムシールが本件特許の構成要件を全て備えた同一構成であるとはいえないことは、既に前記した通りである。
　
　次に、同図４に示されるタンデムシールの内、大気側のメカニカルシールが接触型シールとして把握すべきか、非接触型シールとして把握すべきかについて、請求人と被請求人において争いがある（口頭審理調書参照）ので、この点について検討する。
　同図４に示されるＧＵ型メカニカルシールがタンデムシールであり、Borg-Waner社の製作によるものであることは、甲第１号証に明記されていることから確認できる。
　当該Borg-Waner社の技術カタログにおいて、大気側のメカニカルシールであるＧＳメカニカルシールは、「波打ち状態の摺動面がテーパシュー状態のベアリングを形成し、出口面積が小さくなることから、シューの後方側から出ていくよりも多くの流体が先頭側から流れ込むという原理で作動します。流体圧力が摺動面間で発生し回転側摺動面を静止側摺動面から引き離します。」（平成１３年６月１４日付け請求人陳述要領書に添付された同Borg-Waner社の技術カタログの訳文参照）と記載されており、当該記載からは接触型シールとみるよりも、非接触型シールとして把握する方が妥当と推察される。
　この意味からして、被請求人の「仮に、当該ガスシールが、バネ等のメカニカルシール構成部材を一部省略して図示されたメカニカルシールであるとしても、甲第１号証のＦＩＧ−４に示された形態からみて、それは上記甲第１０号証等に記載されたものとは明らかに異なり、接触型シールであるとするのが相当と思料する。」（平成１３年６月１４日付け被請求人回答書第３頁第１１行〜第１５行）の主張の内、「接触型シールであるとするのが相当」なる主張は、少なくとも妥当なものとはいえない。
　しかしながら、当該ＧＳメカニカルシールが、請求人の主張通りに、当該ＧＳメカニカルシールが非接触型シールであると認識した場合であっても、これにおけるシールの原理は甲第１０号証等の非接触型シールと異なるものであり、「ガスシール」として非接触型シールが一般的に採用されていることを前提としたとしても、この非接触型シールには、当該ＧＳメカニカルシールや、甲第１０号証等の動圧発生溝を有するもの等の各種のものが存在するのであり、これらが直ちに置換可能なものか否かは、他の構成要件をも加味して検討されるべき事項である。
　
　いずれにしても、本件特許発明におけるタンデムシールの内、大気側の非接触型シールは、常時シール機能を発揮するべく、システム圧力よりも低いパージ流体を用いることをも構成要件としているのであり、当該パージ技術を採用することについて進歩性を否定できる証拠を請求人は提示していないのであり、請求人の特許無効の理由「その４」の主張は採用できない。
　
（３−２）甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証
　　　　　に記載される非接触型シールを複数組み合わせた先行技術を
　　　　　中心とする検討
　　　　（密封流体側に位置する非接触型シールを接触型シールに
　　　　　置換することの容易性）
　
　甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第８号証には、請求人が主張するように、確かにタンデムシールに関するものであって、被密封流体側の第１シールと、大気側の第２シールのいずれもが非接触型シールのものが開示されている。
　
　そして、請求人は、平成１３年６月１４日付け回答書における特許無効の理由「その２」において、「「その２」の無効理由についての証拠資料は、甲第２号証、又は甲第３号証、又は甲第４号証、又は甲第６号証、又は甲第７号証を判断の基本とするものです。
　この各号証に記載のタンデムシールは、各構成要素がＡ＋Ｂ＋Ｃ＋ｍ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆと構成されています。そして、いずれも被密封流体側の第１非接触型シールに有する螺旋溝（動圧発生溝）の溝の深さが大気側の第２非接触型シールに有する溝の深さよりも浅く形成されているのです。従って、被密封流体側の第１非接触型シールに於ける溝の深さと大気側の第２非接触型シールに於ける溝の深さを平行に浅くして行くと、第１非接触型シールの溝の深さがゼロに近づいても第２非接触型シールの溝は残っているわけですから、本件特許と同一の構成になります。つまり、本件特許は、上記甲各号証の１実施態様にしか過ぎません。尚、この深さというのは５０とか１００マイクロインチ以下なのです。つまり、外見的には甲各号証も本件特許もほぼ同一形状なのです。
　そして、接触型シールとか、非接触型シールとは、名称が違うので技術が大きく異なると思われるかもしれませんが、初等的な流体力学で理解できますように接触型シールに比べて高速回転時のみに摺動面に形成された溝に巻き込む流体によって微少な間隙が生じるわけです（特に、気体の被密封流体では、この間隙が大きくなれば被密封流体の漏洩に繋がるので溝の深さは微少な深さにするのです）。このことのみで単に非接触型シールと呼んでいる訳です。」（同回答書第４頁第２行〜第２２行）と主張すると共に、これに続いて「一方、接触型シールでも、回転時に摺動面間（シール面間）に流体が介在すれば間隙が生じるので、実質的に、接触型シールでも非接触型シールに機能変化するのです。
　そして、回転軸が停止時又は低速回転時には、接触型シールも非接触型シールも摺動面が密接していますから同一機能を有して何ら相違するものではないのです。高速回転につれて非接触に移行する時期が早いか遅いかだけなのです。このことは当業者であれば周知の事実です。つまり、非接触型シールは、接触型シールに於ける摺動面の内周側又は外周側の１部（甲第５号証に於ける図２の溝の形状及びその内周摺動面に注目して下さい。この溝は特許図面として拡大して適当に書いてありますが、内周摺動面は接触型シールになっています）に溝を付加した単なる設計的事項です（空気軸受けなどの技術を転用した技術です）。
　従って、本件特許の構成要素Ｃは、上記各号証に於ける被密封流体側の螺旋溝の深さをゼロにしたタンデムシールの一形態にしか過ぎません（甲第１号証の図２を考えれば明白です）。」（同回答書第４頁第２３行〜第５頁第８行）と主張している。
　
　さらに、請求人は、同回答書における特許無効の理由「その３」において、「「その３」の無効理由についての証拠資料は、甲第２号証の図１、又は甲第３号証の図１、又は甲第４号証の図１、又は甲第６号証の図３、又は甲第７号証の図１を判断の基本とするものです。この各号証のタンデムシールの構成要件は、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋ｍ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆとなっております。
　そして、前述しましたように、非接触型シールは、接触型シールにおける摺動面の内外周の１部に微細な溝（ｍ）を設けたものです。元々、接触型シールでも高速回転状態で摺動面間に流体が介在すれば摺動面間は離間するから非接触状態となります。一方、非接触型シールでは、この摺動面に、空気軸受けと同様に溝を設けて積極的に微細な間隙を発生させたに過ぎません。
　従って、本件特許の発明よりも摺動抵抗を小さくするために、接触形シール（Ｃ）の技術に動圧発生溝（ｍ）の技術を付加したのが甲各号証ですから、甲各号証のタンデムシールから摺動抵抗を無視して動圧発生溝を削除すれば、本件特許の構成要素Ｃとなるのです（しかし、シール能力は向上します）。この関係は当業者であれば周知の事実ですから、必要に応じて、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋ｍ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆを、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆに設計変更することは極めて容易に成し得ることです。つまり、タンデムシールの構成に於いて、被密封流体側のシールを接触型シールにするか、非接触型シールにするかは接触型シールが公知であって、この技術に公知の動圧発生溝（ｍ）の技術を付加するか否かの設計に於ける選択事項なのです。」（同回答書第５頁第１５行〜第６頁第６行）と主張する。
　
　これらの請求人主張は、いずれも本件特許発明における被密封流体側の第１メカニカルシールが非接触型シール、すなわち動圧発生溝を有するものと認識できることを前提とするものである。
　
　また、これに付随して、請求人は、審判請求書において、
「更に、甲第３号証の証拠として、（３−９）項に、「各シールモジュールは、・・・それらのうちの一つ（一方のシールモジュール）は螺旋ポンプ溝を有している。」と記載されているように、タンデムシールの一方を非接触型シールにすると共に、他方を接触型シールとすることは周知技術である。」（審判請求書第３９頁第２１行〜第２４行）と主張している。
　
　そこで、当該甲第３号証の該当個所の記載及び対応する特許として提示されている米国特許第５，２１７，２３３号明細書の相当箇所の記載を検討する。
　しかしながら、これらの記載箇所には、あくまでも、タンデムシールとして用いる場合において、総てを螺旋溝を有する形態のシールを用いるものとして記載されるのみであって、請求人主張のように、「タンデムシールの一方を非接触型シールにすると共に、他方を接触型シールとする」ことが直ちに周知技術とする記載は見当たらない。
　しいて、関連する記載箇所としては、以下の２箇所が存在する。
　
（甲第３号証第４頁右上欄第１０行〜第１７行）
「ここで、発明によって提案される解決策は、各々が一対のシール面を有する一連のモジュールであり、一対のシール面のうちの一つは、螺旋溝タイプのものであって、それを超えて、各々のモジュール内の変形された面の形状（例えば、溝の寸法）によって達成される、予測された（計算された）割合の圧力降下がある。」
　
（米国特許第５２１７２３３号明細書第１欄第４３行〜第４８行）
「The solution proposed by the inventors herein is a series of modules each having a pair of sealing faces, of which one seal face is of the spiral groove type, across which there is a pressure drop of predictable (caluculated) proportion achieved by altered face geometry (e.g. groove dimension) in each module.」
　
　しかし、これらの記載箇所には、一つのモジュールを構成している一対のシール面に関して、対面する二つのシール面の内の一方のシール面に螺旋溝が施されていること（すなわち、対面する他方のシール面には螺旋溝が施されていないこと）が記載されているに過ぎず、二つ以上用いられる前提のモジュールの個々が、螺旋溝を有するものと、有しないものであることを記載しているものとはいえない。
　
　また、本件特許発明の被密封流体側の第１メカニカルシールにおいて動圧発生溝を有するものと認識することが、本件特許明細書の記載からみて妥当なものでないことは、前記したとおりである。
　このように、請求人の主張は、前提において誤りがあり、これを採用することはできない。
　
　さらに、又、請求人は、同回答書における特許無効の理由「その５」において、「甲第１号証の図４又は甲第８号証の図１に示すタンデムシールの構成は被密封流体側の第１メカニカルシールが接触型シールであって、２段目の第２メカニカルシールが非接触型シールに配置されているのです。この各号証の記載内容から、このメカニカルシールをどのように配置するかは、被密封流体のシール目的に応じて設計する際に、自由に選択される事項であることが分かります。」（同回答書第７頁第１７行〜第２２行）と主張している。
　しかしながら、たとえ甲第１号証の図４のタンデムシールの２段目の第２メカニカルシールが非接触型シールであるとしても、本件特許発明は被密封流体よりも低圧のパージ流体を用いることをも要件とするものであって、第１メカニカルシールが接触型シールであることと相俟って良好なシール機能を担保するものである以上、メカニカルシールの配置を適用する際に、パージ流体を用いる上で工夫を加えているものとして認識すべきであって、単に組み合わせた構成要件単体に類似があることのみをもって進歩性を否定することに妥当性があるとはいえない。
　
　同主張においては、甲第８号証に記載されるタンデムシールの場合には、機器外部の海水が被密封流体であると説明されており、少なくとも被密封流体側のシールは接触型であって、他の機器内部側であるシールは非接触型シールであるから、本件特許発明とメカニカルシール配置が類似していると主張されているものと推察される。
　確かに、請求人が主張するように、当該甲第８号証においては、機器内外の関係が他の甲各号証とは逆の関係のものである（甲第１号証の図３は甲第８号証と同じ水中ポンプの例である。）。
　しかしながら、この甲第８号証では、その第３欄第２７行〜第３１行に「機外面封じ１４は、通常の設計のもので、螺旋溝付き面封じ１２に対し従属に取り付けられる。油室２６内の油圧でカーボンのランナ５６をそれと対面する定置のセラミックの部材５８に対して押圧するようにする。」と記載されており、また、第４欄第５５行〜第６６行に「このとき、油圧室２６の最適圧力は、モータ内への水の吸い込みを防ぐのに望まれる高い油圧と、機外面封じに於ける油の吸い出し速度を制限するために望まれる低い油圧との中間で選ばれる。
　環状油室２６に望まれる圧力が一旦選ばれれば、この圧力を生じるのに必要な螺旋溝付き機内面封じの幾何学的な形は、１９６６年にフィリップス・テクニカル・ライブラリから出版された螺旋溝軸受と言う表題のＥ．Ａ．ムイデルマンの論文に示す所に従って決めることができる。」と記載されているように、モータ内へ水を吸い込まないようにすることが前提とされている。
　そして、機器外部からの海水侵入を防ぐためのシールは接触型シールであるが、定置のセラミックの部材５８に対して油室２６内の圧力で押圧するものであって、機器外の海水圧力は専ら油室２６内への侵入圧力として作用するものであり、シール作用に寄与するものとして、言い換えれば、シール機能を担保するために作用する圧力を成しているとはいえない。
　したがって、甲第８号証に記載されるタンデムシールが、本件特許発明と類似するとしても、シール作用を担保する圧力の関係が異なり、甲第１号証に記載される各発明に直ちに適用可能なものとはいえない。
　
（３−３）まとめ
　請求人は、前記に検討した特許無効の理由「その１」ないし「その５」に加えて、
「本件特許の請求項１に係わる特許発明は、甲第１号証から甲第１２号証に記載された周知な発明に基いて、上記した特許無効の理由の「その１」、「その２」、「その３」、「その４」、「その５」、と多数項の特許無効の理由が成立する。このように多数の特許無効の理由が成立する証拠は、本件特許の請求項１に係わる特許発明が周知技術の寄せ集めたにすぎないことを、証明するものであると言わなければならない。
　よって、請求項１に係わる特許発明は、いわゆる当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、上記請求項１に係わる本件特許は平成５年法改正前特許法第１２３条第１項第１号に規定により、無効とすべきである。」（審判請求書第４５頁第１５行〜第２４行）、或いは
「（ヘ）本件特許のシールの組合せについて
　本件特許の各シール組合せ（システム）は、甲第１号証の図１から図５、特に図４、甲第２号証の図１１、甲第３号証の図１、甲第４号証のタンデムシールの写真図、甲第６号証の図３、甲第７号証の図１、甲第８号証の図１、３、５にシステムとして開示されております。従って、これだけ多くの例の組合せが存在して、その組合せに進歩性があるとは、発明の効果から判断して常識ではありません。それは、本件特許により奏するとの発明の効果が、本件特許の構成要件と無関係な効果が記載されていることからも明かです。
　本件特許が認められるのは、各シールのみが知られており、タンデムシールのような組合せが存在しない数十年前の技術水準の時です。」（回答書第８頁第６行〜第１６行）
等の主張を行っている。
　これらの請求人主張は、本件特許発明の構成要件ＡないしＦのいずれもが個別に周知のものであって、それらの組合せたとしても格別な発明と認識できないことを指摘するものと解される。
　
　しかしながら、請求人の主張は、本件特許発明の第１メカニカルシールが「動圧発生溝を有しない」との明記がないことから、ひとまず、この「動圧発生溝」を有するものと認識し得るともいい得ることに起因し、接触型シールと非接触型シールとが同等なものとする観点に立って主張するものであるが、被請求人は平成１３年６月１４日の口頭審理において「本件特許の接触型シールは、接触するシール面をフラットな面とするもので、螺旋溝を有するものではない。」と明言しており、また、シール技術において、このような「動圧発生溝」を有するものを非接触型シールとして把握すること自体は、通常の分類として認識されている以上、単に、接触型シールであることを特定する上で、本件特許発明の第１メカニカルシールは「動圧発生溝を有しない」との明記がないことを、特許明細書の記載不備といえるものともいえない。
　
　なお、前記（３−１）及び（３−２）で検討した以外にも甲第５号証、甲第９号証ないし甲第１２号証が提示されており、これらの甲各号証には、いずれも、非接触型シールとしてシール摺動面に動圧発生溝を有するものが開示されている。
　そして、請求人が主張するように、これら甲各号証からは、たとえシール摺動面に動圧発生溝を有するものであっても、設けられた動圧発生溝の仕様によりシール機能には各種のものが存在すること、また、非接触型シール構成に特徴を有するものとされる場合には、その動圧発生溝の構造を詳細に定義しなければ、それにより得られる作用効果が定かに特定されたものとはいえないこと等が把握される。
　しかしながら、これらの甲各号証においては、あくまでもシール作用を奏するべく与えられた背圧状態に関しての考察が詳細に説明されるものの、パージ技術との関係を明示するところは具体的な記載も示唆もないものであって、単に、非接触型シールの構造及び作動原理を説明するものでしかない。
　してみるに、前記（３−１）及び（３−２）で検討したように、パージ技術を適用する上で本件特許発明が特定しているシステム圧との関係において、背圧をいかに加えるかの観点を検討する上で、参考とし得るものはないこととなる。
　この意味からして、これらの甲各号証は、シール技術における非接触型シールの周知技術を説明するものでしかないものと判断せざるをえない。
　
　また、請求人は、パージ技術とは、被密封流体以外の流体をシール機能のために作用させるものとして広義に解釈し、シール・システムとしてパージ技術を組合せる際に、要求される仕様を満たすために工夫することを、すべて設計事項と位置付けているが、前記に検討したように、この工夫を否定するのであれば、被密封流体に比較して低圧のパージ流体圧を用いる例が提示されるべきであるところ、これを提示する文献が提示されているわけではない。
　
　してみると、請求人主張は、現在提示されている文献において、例え、タンデムシールの組合せが周知であるとしても、被密封流体に比較して低圧のパージ流体圧を用いることに関しては裏付けを欠くものであって、「その１」ないし「その５」のいずれも採用することはできない。
　
　本件特許発明は、タンデムシールにおける接触型シールと非接触型シールの組合せに加えてパージ技術の構成要件をも備えるものであって、高蒸気圧流体において用いられる場合をも想定して、被密封流体の漏洩を防止すべく接触型メカニカルシールを採用し、機器の大型化を避けるべく上記被密封流体の圧力であるシステム圧力よりも低圧のパージ流体を採用することで、小型化をも可能とするものであって、先行技術とは異なる格別な作用効果を奏するものといえるものである。
　
　よって、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明のいずれとも同一あるいはこれらの甲各号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
６．むすび
　したがって、請求人が主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。