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　平成　４年特許願第　７７９５７号「画像データ符号化・復元方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８４３６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成１０年３月５日、平成１１年１１月９日、及び平成１３年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２６に記載されたとおりのものにあると認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　画像データを、ｍ×ｎの画素をブロックとして符号化する画像データ符号化方法において、
　現画像と前画像の同一位置のブロックの同一位置の画素の変化量を検出し、該ブロックの内容の変化の有無を判定するステップと、該判定結果をブロック情報として出力するステップと、該判定により変化有りとされた有効ブロックのみの現画像を符号化して、出力するステップとを有することを特徴とする画像データ符号化方法。」
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、特開平４−５６４９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、　　
「第６図は従来例のブロック図であり、フレーム間予測処理と離散コサイン変換処理と動き補償処理とを組合せた場合を示し、７１は減算器、７２は離散コサイン変換器（ＤＣＴ）、７３は量子化器（Ｑ）、７４は逆量子化器（ＩＱ）、７５は逆離散コサイン変換器（ＩＤＣＴ）、７６はフレームメモリ（ＦＭ）、７７は加算器、７８は動き補償器（ＭＣ）、７９は判定部、８０は可変長符号化器（ＶＬＣ）である。
　入力画像信号は、動き補償器７８に加えられ、フレームメモリ７６の内容を基に動きベクトルが求められ、この動きベクトルは補助情報として可変長符号化器８０に加えられ、量子化出力信号の可変長符号化信号に付加されて出力される。又は動きベクトルも可変長符号化されて、量子化出力信号の可変長符号化信号に付加される。
　又動き補償によるフレームメモリ７６からの画像信号と入力画像信号とが減算器７１に加えられて予測誤差信号が求められ、８×８画素等の複数画素からなるブロック単位の予測誤差信号が離散コサイン変換器７２に加えられる。この離散コサイン変換器７２により離散コサイン変換された変換係数が量子化器７３に加えられて量子化され、量子化出力信号は可変長符号化器８０によりハフマン符号等の可変長符号に変換され、バッファメモリを介して一定速度で伝送路に送出されるか或いは画像記録装置に記録される。
　又量子化出力信号は逆量子化器７４により逆量子化され、逆離散コサイン変換器７５により逆離散コサイン変換されて予測誤差信号が再生され、フレームメモリ７６から読出された前フレームの画像信号と加算器７７に於いて加算され、現フレームの画像信号が再生されてフレームメモリ７６に書込まれる。
　又判定部７９に量子化出力信号又は離散コサイン変換器７２の出力信号が入力されるもので、８×８画素等のブロックの離散コサイン変換された変換係数は、入力画像信号をフレーム間の変化が零又は零に近い状態の場合に、直流分を含めて総て零となる。従って、ブロック単位の量子化出力信号も零となる。
　判定部７９は、このように、ブロック内の離散コサイン変換器７２の出力の変換係数又は量子化器７３の量子化出力信号が総て零のブロックを無効ブロックと判定するものである。そして、可変長符号化器８０から無効ブロックを示す符号化出力信号を出力するように制御し、１ブロック分の符号化出力信号を短い符号の無効ブロック信号に変換して出力することになる。
　従って、変化の少ない動画像については、符号化による情報量を更に削減し、伝送効率を向上するか、又は蓄積動画像量を増大することができるものである。」（引用例１の第２頁下左欄第１６行目〜第３頁上右欄第８行目）、
「テレビカメラ等により撮像して得られた入力画像信号は減算器１１と動き補償器１８とに加えられ、動き補償に従った予測誤差信号が減算器１１から出力される。この予測誤差信号は離散コサイン変換器１２に於いてブロック単位の変換係数に変換され、量子化器１３に於いて量子化され、可変長符号化器２０によりハフマン符号等の可変長符号に変換される。又量子化出力信号は逆量子化器１４により逆量子化され、逆離散コサイン変換器１５により逆離散コサイン変換処理されて、予測誤差信号が復元され、セレクタ２１を介して加算器１７に加えられ、フレームメモリ入１６から読出された前フレームの画像信号と加算器１７により加算されて、現フレームの画像信号が復元され、フレームメモリ１６に書込まれる。
　このような入力画像信号の有効ブロックについての符号化処理は、従来例と同様である。この実施例に於いては、判定部１９に予測誤差信号が入力され、離散コサイン変換器１２に於ける離散コサイン変換処理を行う前に有効ブロックか無効ブロックかの判定が行われ、無効ブロックを示す判定信号の場合は、可変長符号化器２０とセレクタ２１とが制御されて、無効ブロックを示す符号化出力信号が出力され、且つセレクタ２１は逆離散コサイン変換器１５の出力信号の代わりに０を加算器１７に加えることになる。即ち、ブロック内の予測誤差信号は総て０として取り扱うものである。又その無効判定ブロックについての離散コサイン変換器１２，量子化器１３，逆量子化器１４及び逆離散コサイン変換器１５に於ける処理を行わないように制御する。
　判定部１９は、例えば、８×８画素のブロックに於ける画素対応の予測誤差信号をＸｉ（ｉ＝１〜６４）とし、予測誤差信号のブロック内平均値をｍ、絶対偏差値をσ１、標準偏差値をσ２とすると、
　ｍ＝ΣＸｉ／６４　　　　　　　・・・（１）
を求め、又
  ・・・（中略）・・・
の何れか一つ又は両方を求める。
　又画素対応の予測誤差信号Ｘｉと平均値ｍとの差の最大値ｍａｘ｜Ｘｉ−ｍ｜、又は画素対応の予測誤差信号Ｘｉと平均値ｍとの差｜Ｘｉ−ｍ｜が或る値以上となる個数を求めておくことができる。そして、第１，第２，第３の閾値Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を設定する。
　判定部１９に於ける第１の判定方法は、平均値ｍと第１の閾値Ｔ１とを第１の比較手段により比較し、且つ絶対偏差値σ１と第２の閾値Ｔ２とを第２の比較手段により比較し、｜ｍ｜＜Ｔ１且つσ１＜Ｔ２の時に、無効ブロックと判定する。即ち、平均値ｍが第１の閾値Ｔ１以下であることは、フレーム間差分が小さいことを示し、且つ絶対偏差値σ１が第２の閾値Ｔ２以下であることは、平均値ｍのみでなく、ブロック内の予測誤差信号のばらつきも小さいことを示すから、このブロックについては前フレームの対応ブロックとの差がないことを示し、無効ブロックと判定するものである。
　・・・（中略）・・・
　判定部１９に於ける判定は、前述の第１乃至第４の判定方法の何れか一つ又は組合せにより行うことが可能であり、無効ブロック以外は有効ブロックと判定し、通常の離散コサイン変換処理による符号化処理が行われ、無効ブロックの判定により離散コサイン変換処理及び量子化処理が省略されることになる。」（引用例１の第４頁下右欄第１２行目〜第５頁下右欄１６行目）と記載され、
第２図には本発明の一実施例が示されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「フレームメモリ１６から読出された前フレームの画像信号と入力画像信号とが減算器１１に加えられて予測誤差信号が求められ、８×８画素等の複数画素からなるブロック単位の予測誤差信号が離散コサイン変換器１２と、判定部１９とに加えられる。
　この離散コサイン変換器１２により離散コサイン変換された変換係数が量子化器１３に加えられて量子化され、量子化出力信号は可変長符号化器２０によりハフマン符号等の可変長符号に変換され、バッファメモリを介して一定速度で伝送路に送出される。
　又量子化出力信号は逆量子化器１４により逆量子化され、逆離散コサイン変換器１５により逆離散コサイン変換されて予測誤差信号が再生され、フレームメモリ１６から読出された前フレームの画像信号と加算器１７に於いて加算され、現フレームの画像信号が再生されてフレームメモリ１６に書込まれる。
  判定部１９では、離散コサイン変換器１２に於ける離散コサイン変換処理を行う前に、８×８画素のブロックに於ける画素対応の予測誤差信号から、有効ブロックか無効ブロックかの判定が行われる。
  判定部１９は、８×８画素のブロックに於ける画素対応の予測誤差信号から、このブロックについては前フレームの対応ブロックとの差がない場合、無効ブロックと判定し、この判定信号の場合は、可変長符号化器２０とセレクタ２１とが制御されて、無効ブロックを示す符号化出力信号が出力され、且つセレクタ２１は逆離散コサイン変換器１５の出力信号の代わりに０を加算器１７に加えることになる。即ち、ブロック内の予測誤差信号は総て０として取り扱い、又その無効判定ブロックについての離散コサイン変換器１２，量子化器１３，逆量子化器１４及び逆離散コサイン変換器１５に於ける処理を行わないように制御する。
　判定部１９に於いて、無効ブロック以外は有効ブロックと判定し、通常の離散コサイン変換処理による符号化処理を行うように制御する
動画像符号化制御方式。」
　　
３．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「８×８」、「現フレーム」、「前フレーム」は、それぞれ本願発明の「ｍ×ｎ」、「現画像」、「前画像」に相当するものと認められ、また、引用例１に記載された発明は方式として表現されているが、これを方法として表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎないから、
両者は
「画像データを、ｍ×ｎの画素をブロックとして符号化する画像データ符号化方法において、
　現画像と前画像の同一位置のブロックの同一位置の画素の変化量を検出し、該ブロックの内容の変化の有無を判定するステップと、該判定により変化有りとされた有効ブロックのみを符号化して、出力するステップとを有することを特徴とする画像データ符号化方法。」である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
（１）相違点１
　本願発明は、判定結果をブロック情報として出力するステップを有しているのに対して、引用例１では、判定結果をブロック情報として出力していない点。
（２）相違点２
　本願発明は、判定により変化有りとされた有効ブロックのみの現画像を符号化しているのに対して、引用例１では、有効ブロックと判定されたブロックの差分に通常の符号化処理が行われる点。
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について
　ブロック内の動部分の位置情報を送ることは、例えば当審の拒絶理由通知書で刊行物２として提示した特開平２−４４８８３号公報（第３頁下右欄第１８行目〜第４頁上左欄第７行目には「１０２で予めフレームメモリ１１６に格納されている前フレームとの間の差分をとり、有意ブロック判定回路１０３で有意ブロックのみが選択される。その後有意ブロックのみについてマップ作成回路１０４において、ブロック内の各画素について動部分か静止部分かが判定され、マップが作成される。このマップは例えば第２図のように静止部分２０２を“φ”、動部分を２０３を“１”で表し、“φ”と“１”との境界２０４をチェーン符号化回路１１７でチェーン化する。」と記載、第４頁下左欄第１０〜１２行目には「量子化後の値とチェーン符号化後の値及び動ベクトル情報が多重化回路１１８で多重化され、伝送路に送り出される。」と記載、第３頁上左欄第６〜１１行目には、「受信側では直交逆変換後にブロック内の動部分の位置情報（チェーン符号化等で伝送する）をもとに動部分以外の画素は前フレームの情報をそのまま割り当てて再生画像を作成することにより、動部分は正確なＭＣが施され、静止部分は完全な形で再現されるようにしたものである。」との記載を参照。）等により周知とのことであるから、引用例１において、判定結果をブロック情報として出力することは当業者が容易に推考することができることである。
（２）相違点２について
　画像データをブロック化し、ＤＣＴ変換し、量子化し、さらに符号化して伝送することは、本願発明の詳細な説明の従来例にも記載されているように周知慣用のことであり、また、符号化において、動きのあったブロックを符号化することは周知慣用のことであるから（引用例１及び当審で通知した拒絶理由通知書で提示した刊行物２、３、４等を参照。）、引用例１の動きのあったブロックの現画像と前画像との差分を符号化する代わりに、動きのあったブロックの現画像を符号化するようにすること、すなわち、本願発明のようにすることは当業者が容易に推考することができることである。
　そして、本願発明は、前記引用例１に記載された発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。