【事件の表示】
　特願２００３−５８７９４９「葉緑体におけるポリペプチドの発現、ならびにそのポリペプチドを発現するための組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日国際公開、ＷＯ０３／９１４１３、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３７７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２３日（パリ条約による優先権主張　２００２年４月２３日、２００２年１２月１９日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年７月２７日付けで拒絶査定がされたところ、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであって、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
　
本件補正前：
「【請求項１】　少なくとも1つのポリペプチドの発現を可能にする条件下で、核酸分子を微小藻類プラスチドに導入し、それによってプラスチド中でポリペプチドを産生する段階を含む、微小藻類プラスチド中でポリペプチドを産生する方法であって、
　核酸分子が、少なくとも1つのポリペプチドをコードする少なくとも1つの異種ポリヌクレオチド配列を含み、
　異種ポリヌクレオチド配列が、形質転換する微小藻類プラスチドにおける葉緑体コドン使用頻度を反映するように改変された少なくとも1つのコドンをヌクレオチド配列中に含み、
　使用される少なくとも１つのコドンがプラスチドゲノム中で1000コドンあたり約10回より多く生じ、且つ
　該少なくとも１つのポリペプチドが機能的である、方法。」
　
本件補正後：
「【請求項１】　少なくとも1つのポリペプチドの発現を可能にする条件下で、核酸分子を
クラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）
、プ
　核酸分子が、少なくとも1つのポリペプチドをコードする少なくとも1つの異種ポリヌクレオチド配列を含み、
　異種ポリヌクレオチド配列が、形質転換す
るプ
　使用される少なくとも１つのコドンが
クラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）
り1
該少なくとも１つのコドンがUUU、UCU、UAU、UUC、UAC、UUA、UCA、UGG、CUU、CCU、CAU、CGU、CCA、CAA、AUU、ACU、AAU、AAC、ACA、AAA、AUG、AAG、GUU、GCU、GAU、GGU、GCC、GAC、GUA、GCA、およびGAAから成る群より選択され、
　該少なくとも１つのポリペプチドが機能的である、方法。」
（下線部は補正前からの補正箇所である。）
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１における「微小藻類」を「クラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）」に限定するものであり、また、補正前の請求項１における「使用される少なくとも１つのコドンがプラスチドゲノム中で1000コドンあたり約10回より多く生じ」るものを「使用される少なくとも１つのコドンがクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノム中で1000コドンあたり10回より多く生じ、該少なくとも１つのコドンがUUU、UCU、UAU、UUC、UAC、UUA、UCA、UGG、CUU、CCU、CAU、CGU、CCA、CAA、AUU、ACU、AAU、AAC、ACA、AAA、AUG、AAG、GUU、GCU、GAU、GGU、GCC、GAC、GUA、GCA、およびGAAから成る群より選択され」るものに限定するものであって、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用例９として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９８／３１８２３号（以下、「引用例９」という）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。）。
　
ア．「１）
組換え破傷風毒素１本鎖抗体の発現
構築物は、
異種コード配列を含んでいる
　緑藻類
クラミドモナス・ラインハルティ株は、その葉緑体において、１本鎖抗体遺伝子を発現することができるように設計された
この遺伝子導入により発現された抗体は、
１本鎖抗体のコード領域（破傷風毒素結合抗体をコードしている）
を含むキメラ遺伝子から製造される
　この
ｐｓｂＡ−１本鎖構築物は、最初にＣ．ラインハルティ葉緑体に形質転換され
　図８に示されたように、前述の
１本鎖キメラ遺伝子を含んだこれら２種の形質転換体は、総タンパク質量約１％で、１本鎖抗体を産生する
１本鎖抗体が、完全に機能性抗体である
　
　上記ア．の記載中、「構築物」が核酸分子からなることは明らかである。
　よって、上記ア．の記載によれば、引用例９には、以下の発明が記載されていると認められる。
「破傷風毒素結合１本鎖抗体の発現を可能にする条件下で、核酸分子をクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）葉緑体に導入し、それによって葉緑体中で破傷風毒素結合１本鎖抗体を産生する段階を含む、葉緑体中で破傷風毒素結合１本鎖抗体を産生する方法であって、
　核酸分子が、破傷風毒素結合１本鎖抗体をコードする異種ポリヌクレオチド配列を含み、且つ
　該破傷風毒素結合１本鎖抗体が機能的である、方法。」（以下、「引用発明」という）
　
　また、原査定の拒絶理由に引用例６として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物であるＪ．Ｍｏｌ．Ｅｖｏｌ．，Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．３（１９９３）ｐ．２７３−２８０（以下、「引用例６」という）には、以下の事項が記載されている。
イ．「表２　葉緑体のタンパク質をコードする遺伝子の累積コドン使用
」（第２７５頁、表２）
　                                                       
（３）対比
　次に、本願補正発明（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）とを対比すると、後者における「破傷風毒素結合１本鎖抗体」は、前者における「少なくとも1つのポリペプチド」に包含されるものであることは明らかであり、また、葉緑体がプラスチドに含まれることは本願優先日前技術常識であるから、後者における「葉緑体」は、前者における「プラスチド」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のようになる。
　
一致点：「少なくとも1つのポリペプチドの発現を可能にする条件下で、核酸分子をクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドに導入し、それによってプラスチド中でポリペプチドを産生する段階を含む、プラスチド中でポリペプチドを産生する方法であって、
　核酸分子が、少なくとも1つのポリペプチドをコードする少なくとも1つの異種ポリヌクレオチド配列を含み、且つ
　該少なくとも１つのポリペプチドが機能的である、方法。」
　
相違点：前者においては「異種ポリヌクレオチド配列が、形質転換するプラスチドにおける葉緑体コドン使用頻度を反映するように改変された少なくとも1つのコドンをヌクレオチド配列中に含み、使用される少なくとも１つのコドンがクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノム中で1000コドンあたり10回より多く生じ、該少なくとも１つのコドンがUUU、UCU、UAU、UUC、UAC、UUA、UCA、UGG、CUU、CCU、CAU、CGU、CCA、CAA、AUU、ACU、AAU、AAC、ACA、AAA、AUG、AAG、GUU、GCU、GAU、GGU、GCC、GAC、GUA、GCA、およびGAAから成る群より選択され」るものと特定されているのに対し、後者においてはかかる特定がされていない点。
　
（４）相違点についての判断
　本願明細書の記載（表１）からすると、「使用される少なくとも１つのコドンがクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノム中で1000コドンあたり10回より多く生じ」るコドンは、UUU、UCU、UAU、UUC、UAC、UUA、UCA、UGG、CUU、CCU、CAU、CGU、CCA、CAA、AUU、ACU、AAU、AAC、ACA、AAA、AUG、AAG、GUU、GCU、GAU、GGU、GCC、GAC、GUA、GCA、およびGAAのコドンであると認められる。したがって、相違点に係る特定事項のうち「使用される・・・・・・選択され」の部分は、結局のところ、使用される少なくとも１つのコドンがUUU、UCU、UAU、UUC、UAC、UUA、UCA、UGG、CUU、CCU、CAU、CGU、CCA、CAA、AUU、ACU、AAU、AAC、ACA、AAA、AUG、AAG、GUU、GCU、GAU、GGU、GCC、GAC、GUA、GCA、およびGAAから成る群より選択されることを意味すると解して、以下検討を行う。
　葉緑体を含む植物（藻類を含む）における遺伝子の発現量を増加させるために、当該植物の葉緑体における葉緑体コドン使用頻度を反映するように使用頻度が高いコドンを選択して遺伝子のコドンを改変することは本願優先日前周知技術である（例えば、原査定の拒絶理由に引用例２として引用された国際公開第０１／７２９５９号の第２４頁第１６行〜第２５頁第１７行及び第８２頁第１６行〜第８３頁第１５行、原査定の拒絶理由に引用例３として引用された特表平９−５１０１００号公報の第８頁第１２行〜第１９行、ＦＡＳＥＢ　Ｊ．，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．４（２００２．Ｍａｒ．２０）ｐ．Ａ５４２参照）。
　引用例６の表２には、クラミドモナス・ラインハルティの葉緑体のタンパク質をコードする遺伝子の累積コドン使用が各アミノ酸ごとに記載されている（上記記載事項イ．）。
　引用例６の表２を参照すれば、クラミドモナス・ラインハルティの葉緑体コドン使用頻度が高いコドンは、LeuについてはTTA(UUA)、SerについてはTCA(UCA)、ArgについてはCGT(CGU)、ProについてはCCA、ThrについてはACA、ValについてはGTA(GUA)、AlaについてはGCT(GCU)、GlyについてはGGT(GGU)、IleについてはATT(AUU)、GlnについてはCAA、GluについてはGAA、AspについてはGAC、AsnについてはAAC、LysについてはAAA、TyrについてはTAC(UAC)、PheについてはTTC(UUC)であることがわかる（括弧内はＲＮＡの場合のコドン表記）。また、表２には記載されていないTrp、Metはコドンが１つしかないアミノ酸であり、TrpについてはTGG(UGG)、MetについてはATG(AUG)がコドンになる。
　よって、引用発明において、クラミドモナス・ラインハルティの葉緑体コドン使用頻度を反映するように改変された少なくとも1つのコドンを異種ヌクレオチド配列中に含むように、引用例６の表２を参照して使用頻度が高いコドンを選択することは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、引用例６の表２を参照した選択に従えば、LeuについてはUUA、SerについてはUCA、ArgについてはCGU、ProについてはCCA、ThrについてはACA、ValについてはGUA、AlaについてはGCU、GlyについてはGGU、IleについてはAUU、GlnについてはCAA、GluについてはGAA、AspについてはGAC、AsnについてはAAC、LysについてはAAA、TyrについてはUAC、PheについてはUUCを使用し、また、コドンが１つしかないアミノ酸であるTrpについてはUGG、MetについてはAUGを使用することになるから、「使用される少なくとも１つのコドン」がUUU、UCU、UAU、UUC、UAC、UUA、UCA、UGG、CUU、CCU、CAU、CGU、CCA、CAA、AUU、ACU、AAU、AAC、ACA、AAA、AUG、AAG、GUU、GCU、GAU、GGU、GCC、GAC、GUA、GCA、およびGAAから成る群より選択されるものと認められる。
　そして、本願補正発明は「使用される少なくとも１つのコドンが」と記載されており、本願補正発明において列挙されているコドンのいずれか１つを使用すればよい発明であると解されるから、そのような本願補正発明が、当業者が予測出来ない程の格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　
（５）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２２年１２月１５日付け手続補正書により補正された審判請求書において、以下のア．、イ．の点を主張しているので、以下この点について検討する。
　
ア．「引用例１〜９は、現在の請求の範囲に明確に記載されているように、クラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノムにおいて1000コドンあたり10回より多く使用されるコドンが、最適化されたコドンとして定義されることは全く教示していません。 　例えば、補正後の請求項１では、ヌクレオチド配列は、形質転換するクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）藻類プラスチドにおけるコドン使用頻度を反映するように改変されており、使用される少なくとも１つのコドンはクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノム中で1000コドンあたり10回より多く生じるものであると規定され、そのようなコドンが列挙されています。」
　
イ．「クラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノム全体に基づき最適化されたコドン使用頻度を反映した本発明に係る特定のコドンの選択に関して、引用例１〜９は当業者に何の指針も与えていません。例えば、引用例６の表２には、本願発明の基礎であるゲノム全体とは対照的に、クラミドモナス・ラインハルティの５つの遺伝子における累積コドン使用回数が示されています。この記載に基づき、本願の表１に示されるコドン使用頻度に基づく特定のコドンの組み合わせを当業者が選択することはありません。例えば、コドンGCC、CAUおよびAAGは、合計５つの遺伝子における累積コドン使用回数が２回以下であることが引用例６で示されており、当業者がこれらを利用することはなかったものと思われます。また、引用例６は、本願請求の範囲に記載のUGGとAUGの使用に関しては何も述べていません。」
　
主張ア．について
　上述の如く、「使用される少なくとも１つのコドンがクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノム中で1000コドンあたり10回より多く生じ」るコドンは、UUU、UCU、UAU、UUC、UAC、UUA、UCA、UGG、CUU、CCU、CAU、CGU、CCA、CAA、AUU、ACU、AAU、AAC、ACA、AAA、AUG、AAG、GUU、GCU、GAU、GGU、GCC、GAC、GUA、GCA、およびGAAのコドンであると認められ、各引用例がクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノムにおいて1000コドンあたり10回より多く使用されるコドンが最適化されたコドンとして定義されることを教示していなくても、引用例６の表２を参照して選択すれば、本願補正発明において列挙されているコドンに含まれるコドン（上記（４）参照）を少なくとも１つ使用することは可能であるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
主張イ．について
　上述の如く、本願補正発明は「使用される少なくとも１つのコドンが」と記載されており、本願補正発明において列挙されているコドンをすべて使用することを要件とする発明ではないから、引用例６の表２を参照した場合にコドンGCC、CAU、AAGが選択されなくても、それ以外のコドン（上記（４）参照）が選択されるので、審判請求人の上記主張は採用できない。また、UGG、AUGはコドンが１つしかないアミノ酸Trp、Metのコドンであり、コドン使用頻度を表した表２に記載されていないのは当然のことであるから、審判請求人の上記主張は失当である。
　
　したがって、審判請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
３．小括
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例９、６及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５２に係る発明は、平成２１年８月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５２に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２　１．に「本件補正前」として記載したとおりのものである。
　
２．当審の判断
　上記第２　２．で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明における「微小藻類」を「クラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）」に、「使用される少なくとも１つのコドンがプラスチドゲノム中で1000コドンあたり約10回より多く生じ」るものを「使用される少なくとも１つのコドンがクラミドモナス・ラインハルティ（Chlamydomonas reinhardtii）プラスチドゲノム中で1000コドンあたり10回より多く生じ、該少なくとも１つのコドンがUUU、UCU、UAU、UUC、UAC、UUA、UCA、UGG、CUU、CCU、CAU、CGU、CCA、CAA、AUU、ACU、AAU、AAC、ACA、AAA、AUG、AAG、GUU、GCU、GAU、GGU、GCC、GAC、GUA、GCA、およびGAAから成る群より選択され」るものに限定するものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものであることは明らかである。
　そして、上記第２　３．で述べたとおり、本願補正発明は、引用例９、６及び周知技術に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例９、６及び周知技術に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例９、６及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。