【事件の表示】
　特許第２５９４９００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５９４９００号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許2594900号は、1983年3月25日になされた英国出願8308235号を優先権主張の基礎として昭和59年3月23日に出願された特願昭59-501609号の特許出願に係り、平成8年12月19日に設定登録がなされたものであって、平成12年9月14日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．訂正の趣旨及び内容
  上記の訂正審判請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の記載における「単一宿主細胞」を「単一宿主酵母細胞」に、即ち同請求項１を
「１．単一宿主酵母細胞における、少なくともIgＨ鎖およびＬ鎖の可変ドメインからなる免疫学的機能を有するIgフラグメントまたはIg分子の製造方法であって、
(i)単一宿主酵母細胞を、少なくともIgＨ鎖の可変ドメインをコードする第一のＤＮＡ配列、および少なくともIgＬ鎖の可変ドメインをコードする第二のＤＮＡ配列で形質転換し、そして
(ii)前記第一および第二のＤＮＡ配列を独立に発現させ、前記Ｈ鎖およびＬ鎖を前記形質転換単一宿主酵母細胞中で別々の分子として製造することからなる方法。」
に訂正すると共に、当該訂正に伴い、同請求項８の記載における「単一宿主細胞がE.Coli、B.subtilisまたはS.cerevisiaeである」を「単一宿主酵母細胞がS.cerevisiaeである」に、同請求項１０の記載における「宿主細胞」を「宿主酵母細胞」にそれぞれ訂正し、かつ同請求項６〜７、９、１１及び１４を削除し、当該削除に伴う各請求項番号の繰り上げ、及び引用する請求項番号の訂正を求めるものである。
　
３．訂正の適否
(1)「単一宿主細胞」として「単一宿主酵母細胞」を用いることについては願書に添付した明細書に記載されていた事柄であることから、上記の特許請求の範囲の請求項１，８及び１０の訂正、及び同請求項６〜７、９、１１及び１４の削除は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであり、また各請求項番号の繰り上げ、及び引用する請求項の番号の訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内において請求項の削除に伴う不明瞭な記載の釈明に相当するものであると認められる。
　そして、これら訂正は、いずれも実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものとは認められない。
  そこで、以下上記訂正された特許請求の範囲に記載された発明が独立特許要件を満たしているか否かを検討する。
　
(2)独立特許要件
(2-1)訂正後の本件発明の要旨：
　訂正後の本件発明の要旨は、前記訂正後の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。
　即ち、訂正後の本件発明は、少なくともIgＨ鎖の可変ドメインをコードする第一のＤＮＡ配列、および少なくともIgＬ鎖の可変ドメインをコードする第二のＤＮＡ配列を用いて単一宿主酵母細胞を形質転換し、当該形質転換細胞中で前記第一および第二のＤＮＡ配列を独立に発現させて前記Ｈ鎖およびＬ鎖を別々の分子として製造することにより、少なくともIgＨ鎖およびＬ鎖の可変ドメインからなる免疫学的機能を有するIgフラグメントまたはIg分子を製造する方法に係る発明である。
　
(2-2)優先権主張の適否：
　訂正後の本件発明が上記優先権主張の基礎となる英国出願明細書中に、完成された発明として記載されていたか否かを検討する。
　優先明細書には、実施例３としてpre-λ遺伝子およびpre-μ遺伝子をBglIIで切断されたプラスミドpMA91中に挿入することが記載されているが、これらそれぞれの遺伝子を含有するベクターを用いて単一の酵母宿主細胞で両遺伝子を発現させて、免疫学的機能を有するIg分子又はIgフラグメント産生を確認した実施例はない。
　そして、本件優先権主張日前には、上記pre-λ遺伝子、およびpre-μ遺伝子をそれぞれに含有したプラスミドpMA91を、両者ともに単一の酵母宿主内に導入しさえすれば、確実に両者とも発現し、しかもその両発現物が適切な形態に折り畳まれ、適切に結合して、Ig分子又はIgフラグメントとしての免疫学的機能を獲得できるといえるほどの技術常識が存在したとはいえないから、本件の優先明細書中には、単一の酵母宿主細胞を用いて免疫学的機能を有するIg分子又はIgフラグメントを製造する方法に係る訂正後の本件発明が、完成された発明として開示されていたとはいえない。
　ところで、本件の我が国への出願時に単一酵母宿主細胞でのμおよびλ蛋白質の発現に関する実施例（特許公報第14頁右欄）が明細書中に追加されたが、当該実施例で用いられている発現ベクターは、μ遺伝子を含むプラスミドは優先明細書に記載されていた「pre-μ遺伝子を含有したpMA91（pMA91pre-μ）」であるものの、λ遺伝子を含むプラスミドとして用いたものは、優先明細書に記載されている「pre-λ遺伝子を含有したpMA91（pMA91pre-λ）」ではなく、pMA91pre-λから切り出したpre-λ遺伝子をプラスミドpLG89のHindIIIサイトに挿入したpLG89pre-λである。
　そして、当該pLG89pre-λを作成するために使用したpLG89プラスミドが記載されている文献であるGene,25,(Nov.1983)p.179-188が本件優先権主張日後に頒布されたものであることからみて、上記実施例中のpLG89pre-λは本件優先権主張日前には入手できなかったプラスミドであるといえる。
　してみれば、我が国出願時に追加された、本願優先権主張日以降に開発されたプラスミドを用いた実施例によりはじめて、単一酵母宿主細胞でμおよびλ蛋白質が発現し、かつその発現産物に特異的抗原結合活性（Ig分子もしくはIgフラグメントの免疫学的機能）が存在することが確認されたというべきである。
　即ち、単一酵母宿主細胞を用いる訂正後の本件発明については、我が国の出願明細書においてはじめて完成された発明として開示されたものである。　　
　したがって、訂正後の本件発明は優先明細書中に開示されていなかったのであるから、本願は優先権の利益を享受することができず、その基準日は現実の出願日である昭和59年3月23日である。
　
(2-3)本件出願日（昭和59年3月23日）以前の文献との比較：
　本件出願前に頒布されたProc.Natl.Acad.Sci.USA vol.80.,6351-6355(1983)（以下、引用文献１という。）には、「2,4,6-トリニトロフェニールハプテン特異的なイムノグロブリンＭ(IgＭ)を産生するハイブリドーマSp6セルラインからクローニングした再構築イムノグロブリン重鎖(μ)遺伝子と軽鎖(κ)遺伝子を、トランスファーベクターpSV2-neoに挿入し、様々なプラズマサイトーマ、ハイブリドーマセルラインに導入した。μおよびκ遺伝子の導入は、五量体でハプテン特異的、機能的なIgＭを生産する結果になった。」（第6351頁左欄1行〜7行）ことが記載され、具体的な実験例により単一の形質転換宿主細胞であるハイブリドーマ、又はプラズマサイトーマを用いて重鎖(μ)、軽鎖(κ)を別々に発現させて、両鎖の正常な結合が行われIgＭの免疫学的機能を有する発現産物が取得できたことが確認されている。
  しかしながら、当該引用文献１で用いられた単一の宿主細胞はハイブリドーマ、プラズマサイトーマのみであり、他の宿主細胞、例えば酵母細胞を用いることについては記載されておらず、そもそも当該ハイブリドーマ等は哺乳動物由来で本来イムノグロブリン(Ig)産生能があり、細胞自身に本来備わったIg産生機構が働くことが期待できる点で他の宿主細胞とは同列には論ずることはできないから、ハイブリドーマ等における上記成功例から直ちに酵母形質転換細胞を用いた場合でも同様に成功するとは期待できるものではない。
　また、本件出願日前の文献であるGene,25,(Nov.1983)p.179-188（以下、引用文献２という。）には、本件明細書中に記載されるpLG89pre-λを作成するために使用したpLG89プラスミドを酵母（S.cerevisiae）での発現ベクターとして用いることについては記載されているものの、当該プラスミドを用いて酵母細胞内でIg分子もしくはそのフラグメントを発現することは記載されておらず、本件出願以前には、Ig分子又はIgフラグメントをコードする遺伝子を酵母宿主内に導入した場合に、適切に折り畳まれた形態で免疫学的機能を有するIg分子又はIgフラグメントとして発現できるといえるほどの技術常識が存在したとはいえない。
　してみれば、少なくともIgＨ鎖の可変ドメインをコードする第一のＤＮＡ配列、および少なくともIgＬ鎖の可変ドメインをコードする第二のＤＮＡ配列を用いて単一の形質転換宿主細胞中でこれら第一および第二のＤＮＡ配列を独立に発現させて前記Ｈ鎖およびＬ鎖を別々の分子として製造する際の宿主細胞として酵母細胞を選択することは、当業者であっても、本件出願前に容易に想到できるものではない。
　そして、訂正後の本件発明においては、その結果、単一の酵母宿主細胞を用いたにもかかわらず、何ら再構成手段を講じることなく、少なくともIgＨ鎖およびＬ鎖の可変ドメインからなる免疫学的機能を有するIgフラグメントまたはIg分子を、当該細胞の培養上清中に分泌できるという、上記各引用文献の記載からは予測できない効果が奏せられたものと認められる。
　したがって、訂正後の本件発明は上記引用文献１及び２の記載に基づいては当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　
(2-4)まとめ：
　また、訂正後の本件発明について、他の拒絶の理由を見いだせないから、訂正後の本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
(3)してみれば、前記訂正は、特許法第126条の規定を全て満たすものである。
　
４．結論
  したがって、本件訂正審判請求は認められるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。