Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を形成する方法であって、
前記方法が、
第一の管路に第一の流体を流す段階；
前記第一の流体の液滴が前記第一の管路の出口開口部で形成されないように、前記第一の流体を前記第一の管路の出口開口部から第二の管路内の第二の流体に排出する段階；および
前記第一の流体および前記第二の流体を前記第二の管路の出口開口部から第三の流体に排出して、前記第一の流体の液滴を包囲する前記第二の流体を含む多相エマルション液滴を形成する段階
を含み；
前記第一の管路が前記第二の管路内に同心円状に入れ子状にされており；
前記多相エマルション液滴が1mm未満の平均断面直径を有する方法。
【請求項２】
液滴を形成する方法であって、
前記方法が、
第一の流体を第一の管路の出口開口部から第二の管路内の第二の流体に排出する段階；および
前記第一の流体および前記第二の流体を前記第二の管路の出口開口部から第三の流体に排出して、前記第一の流体の液滴を包囲する前記第二の流体のシェルを含む多相エマルション液滴を形成する段階を含み；
前記第一の管路が前記第二の管路内に同心円状に入れ子状にされており；
前記シェルが、前記多相エマルションの平均断面直径の0.05倍未満の平均厚みを有する、および／または前記シェルが、1マイクロメートル未満の平均厚みを有するものであり；
前記多相エマルション液滴が1mm未満の平均断面直径を有する方法。
【請求項３】
前記第一の流体が親水性であり、および前記第二の流体が疎水性である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の流体が疎水性であり、および前記第二の流体が親水性である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の流体および前記第二の流体が、実質的に不混和性である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の管路が、疎水性コーティングで少なくとも部分的に被覆されている、請求項1または2に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の流体の流量および前記第二の流体の流量が、第二の管路内の前記第二の流体の中で前記第一の流体の噴射流が発生するように選択される、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記多相エマルション液滴を前記第三の管路内に回収する段階をさらに含む、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記多相エマルション液滴が、前記第三の管路内で形成される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二の管路から吐き出された前記第一の流体および前記第二の流体が、前記第三の管路に入る前に多相エマルション液滴を形成する、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
生成される多相エマルション液滴の実質的にすべてが、二相エマルション液滴である、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一の管路が、前記第一の管路の出口開口部で液滴が生成されないような毛細管数を有する、請求項1〜11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一の流体および前記第二の流体が、前記第一の管路の出口開口部で液滴が生成されないような粘度を有するように選択される、請求項1〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一の流体および前記第二の流体が、前記第二の管路の出口開口部から第三の管路に排出される、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第二の流体が、該流体に懸濁しているポリマーを含む、請求項1〜14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリマーが、実質的に架橋されていない、請求項1〜15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリマーの実質的にすべてが、少なくとも85℃のガラス転移温度を有する、請求項1〜16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリマーの実質的にすべてが、オクタンに少なくとも部分的に可溶性である、請求項1〜17のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリマーの実質的にすべてが、20,000g/mol未満の重量平均分子量を有する、請求項1〜18のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第二の流体を加熱して、前記第二の流体の少なくとも一部分を前記第三の流体に輸送し、それによって固体ポリマーシェルを形成する段階をさらに含む、請求項15〜19のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
破断させることなく少なくとも200kPaの絶対圧を前記固体ポリマーシェルにかけることができる、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記第二の流体の加熱が、25℃と100℃の間の温度の環境に前記第二の流体を暴露することを含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２３】
前記多相エマルション液滴が、前記多相エマルション液滴の断面直径の変動係数が10％未満であるような総平均直径および直径分布を有する、請求項1〜22のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
第一の管路と、前記第一の管路内に収容されている出口開口部を有する外側注入管路と、前記外側注入管路内に収容されている出口開口部を有する内側注入管路と、前記第一管路内に収容されているが前記外側注入管路内に収容されていない入口開口部を有する回収管路とを具備し、
前記外側注入管路が、少なくとも部分的に疎水性コーティングで被覆されており、その他の管が、前記疎水性コーティングで被覆されていない
デバイス。
【請求項２５】
二相エマルション液滴生成領域を含むマイクロ流体デバイスを具備する物品であって、
前記二相エマルション液滴生成領域が、第一の管路と、前記第一の管路内に収容されている出口開口部を有する外側注入管路と、前記外側注入管路内に収容されている出口開口部を有する内側注入管路と、前記第一の管路内に収容されているが前記外側注入管路内に収容されていない入口開口部を有する回収管路とから本質的に成る、物品。
【請求項２６】
ポリマーを含むシェルを有する粒子を含む物品であって、
前記粒子が1mm未満の平均直径を有し、前記シェルが、少なくとも部分的に流体を含有し、
前記シェルが、前記粒子の平均断面直径の0.05倍未満の平均厚みを有し、および／または前記シェルが、1マイクロメートル未満の平均厚みを有し；ならびに
前記シェル中のポリマーの実質的にすべてが、少なくとも85℃のガラス転移温度を有する、および／または前記シェル中のポリマーの実質的にすべてが、少なくとも部分的にオクタンに可溶性である物品。
【請求項２７】
液滴を形成する方法であって、
第一の流体を第一の管路の出口開口部から第二の流体に排出して、第二の管路を通って該第二の管路の第一の入口開口部経由で輸送する段階；および
前記第二の管路の第二の入口開口部を通って第三の流体および第四の流体を流して、前記第二の流体を包囲する前記第三の流体のシェルと前記第一の流体を包囲する前記第二の流体のシェルとを含む多相エマルション液滴を形成する段階
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給分配装置を備えた接触カラムセクションであって、
少なくとも部分的に液体である供給物質を前記供給分配装置に導入する供給流路口と、この供給流路口と接触カラムとの間に設けられるとともに断面積を有するチャンバーと、供給流を閉塞状態にすると同時に、前記接触カラムのセクション内部に流入する前に少なくとも部分的に蒸発させる閉塞手段と、を有する接触カラムセクション。
【請求項２】
前記閉塞手段が、前記チャンバー内で、前記供給流路口と前記接触カラムのセクションの内部との間の箇所にある隔壁であり、この隔壁が１つまたは複数の開口部を備え、各開口部が、この開口部を流れる供給流を、閉塞状態にすると同時に、少なくとも部分的に蒸発させるよう選択された開放面積を有する請求項１に記載の接触カラムセクション。
【請求項３】
前記隔壁が前記接触カラムのセクションの外壁の一部である請求項２に記載の接触カラムセクション。
【請求項４】
前記閉塞手段が、前記供給物質に対する圧力上昇を、液体の水頭或いは液体の水頭及び蒸気混合物によって引き起こす装置である請求項１に記載の接触カラムセクション。
【請求項５】
前記供給分配装置が、前記供給流路口を、前記接触カラムに取り付けた前記チャンバーの端部よりも低い高さにする管継手である請求項４に記載の接触カラムセクション。
【請求項６】
前記チャンバーの断面積が前記供給流路口の断面積よりも大きい請求項１〜５の何れか一項に記載の接触カラムセクション。
【請求項７】
前記チャンバーが、前記接触カラムの外壁の一部を少なくとも部分的に包囲する請求項１〜５の何れか一項に記載の接触カラムセクション。
【請求項８】
前記チャンバーが前記接触カラムセクションの外周を完全に包囲し、前記閉塞手段が前記チャンバーと前記接触カラムセクションの内部との間に配設された複数の開口部であり、各開口部が、この開口部を流れる供給流を、閉塞状態にすると同時に、少なくとも部分的に蒸発させるよう選択された開放面積を有する請求項７に記載の接触カラムセクション。
【請求項９】
前記接触カラムセクションの上方または下方、または上方及び下方に分離セクションを有し、この分離セクションが、分離、蒸留、伝熱、抽出、洗浄、または吸着のためのものである請求項１〜８の何れか一項に記載の接触カラムセクション。
【請求項１０】
前記供給分配装置が前記接触カラムセクションの内部の外側に位置する請求項１〜９の何れか一項に記載の接触カラムセクション。
【請求項１１】
前記供給分配装置が、前記接触カラムセクションの内部を形成する接触カラムセクションの外壁に取り付けられている請求項１０に記載の接触カラムセクション。
【請求項１２】
さらに、少なくとも１つの追加供給分配装置を有する請求項１〜１１の何れか一項に記載の接触カラムセクション。
【請求項１３】
接触カラム用の供給分配装置であって、
供給流路口と接触カラムとの間に設けられるとともに断面積を有するチャンバーと、供給流を、閉塞状態にすると同時に、前記接触カラムのセクション内部に流入する前に少なくとも部分的に蒸発させる閉塞手段と、前記供給分配装置を前記接触カラムの外部に取り付ける手段と、を有する供給分配装置。
【請求項１４】
接触カラムセクションを操作する方法であって、
液体または少なくとも部分的に液体である供給物質を、供給口を介して、前記接触カラムセクションの外壁に取り付けた供給分配装置に供給する工程、及び、前記供給物質を、これが閉塞状態において前記供給分配装置の閉塞手段を通過する際に、少なくとも部分的に蒸発させる工程を有する方法。
【請求項１５】
前記供給分配装置が請求項１〜１３の何れか一項に記載されたものである請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接触カラムセクション、供給分配装置、及び、接触カラムセクションを操作する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
供給分配装置は、この供給分配装置内において、供給流がカラムに流入する前のある時点で臨界（閉塞）状態にあるように形成される。例えば、少なくとも部分的に流路１２における流体カラムの流動摩擦及び低い高さのために、供給物質の圧力が低下すると、供給流は大量に蒸発する。供給分配装置１４の断面積は、形成された２相混合物が通過できるように選択されたものであり、この断面積は比較的小さいため、流れが閉塞されることになる。この閉塞によって、供給分配装置によって達成可能な最大流量が設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
供給口における質量流量に基づき、カラムにおける第１圧力と第２圧力の差が、接触カラムに流入する供給物質の量に影響しなくなる時点がある。これは、閉塞現象のため、それ以上の供給物質が、供給分配装置１４を通過することができなくなるためである。第２圧力を低下させても、供給分配装置からカラムに流入する供給物質の量に影響を与えない時点を、臨界点と定義する。臨界点から、臨界点を下回るすべての圧力までのすべての第２圧力に対して、供給分配装置１４を流れる供給流が、臨界、つまり閉塞状態にあると見なされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
供給流が臨界（閉塞）状態にあるとき、最大流量を増加させる唯一の手段は、総断面積を増大させるか、第１圧力を上げるかである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
供給流路装置の主要な特徴は、孔部、例えば１６Ａ及び１６Ｂからカラムに流れる供給流が臨界（閉塞）状態であることである。供給流は孔部１８Ａ、１８Ｂ、２４で閉塞され、この閉塞によって、孔部によって達成可能な最大流量が設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片側で封止可能なフィルム材料から成る、ばら状のまたは流動性の物品のための包装容器（１，２４，３２，３８）であって、該包装容器（１，２４，３２，３８）が、長手方向縁部（６，７，８，９）もしくは横方向縁部（１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６）で互いに隣接した、互いに向かい合って位置する一つ置きの方形の主壁（２，３，２５，３３，４０，４１）、側壁（４）ならびに端壁（５，３１，３４）でもって直方体形状に充填可能であり、空の状態では、Ｖ字形に折り込まれる側壁および端壁でもって平らに折畳み可能であり、包装容器（１，２４，３２，３８）が、さらに、再封装置（１８，２７，３７，３９）を備えたスリット状の取出し開口と、充填後に封止される充填開口（２８，３５）とを有している包装容器において、主壁（２，３）、側壁（４）および端壁（５）が、互いに対を成して向かい合って位置する面に位置しており、該面が、縁側で専ら縁部において封止シームによって結合されており、取出し開口が、複数の長手方向縁部（６，７，８，９）のうちの１つの長手方向縁部に沿って延びていることを特徴とする、包装容器。
【請求項２】
再封装置（１８，２７，３７，３９）が、２つの再封条片を有しており、両再封条片が、初めての開封時に不可逆的に切り開かれる結合部を介して閉鎖されている、請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
再封装置（１８，２７，３７，３９）が、互いに内外で係止される異形ストリップを備えた２つの再封条片を有している、請求項２記載の包装容器。
【請求項４】
両再封条片が、長手方向可動のスライダ（１８ａ）によって結合されるかもしくは分離されるようになっている、請求項３記載の包装容器。
【請求項５】
再封条片が、初めて開封するまで互いに一体に移行している封止可能な接続タグを備えている、請求項２から４までのいずれか１項記載の包装容器。
【請求項６】
注入開口（２８，３５）が、取出し開口に対応配置されない複数の長手方向縁部のうちの１つの長手方向縁部に沿って延びている、請求項１から５までのいずれか１項記載の包装容器。
【請求項７】
注入開口（２８，３５）が、複数の横方向縁部のうちの１つの横方向縁部に配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の包装容器。
【請求項８】
注入開口（２８，３５）が、縁側で結合された２つのフィルムストリップから成る張り出した注入管片（２９，３６）を備えており、該注入管片（２９，３６）が、容器に充填して充填開口を封止した後、切り離されるようになっている、請求項６または７記載の包装容器。
【請求項９】
注入管片（２９）の両フィルムストリップのうちの少なくとも一方が、隣接する主壁、側壁または端壁（２５）の余剰分として形成されている、請求項８記載の包装容器。
【請求項１０】
包装容器が、該包装容器と共に平らに折畳み可能な少なくとも１つのグリップ（１９）を備えている、請求項１から９までのいずれか１項記載の包装容器。
【請求項１１】
グリップ（１９）が、フィルムから形成されたストリップ（２０）として、主壁、側壁または端壁のうちの１つの壁に平らに載置した状態で固定されている、請求項１０記載の包装容器。
【請求項１２】
グリップ（１９）が、長手方向縁部（６，７，８，９）に対して平行に方向調整されて再封装置（１８）から間隔を置いて、主壁（２，３）または側壁（４）のうちの１つの壁に配置されている、請求項１０または１１記載の包装容器。
【請求項１３】
包装容器が、主壁（２）と側壁（４）とを有するチューブ状のフィルムエレメントから形成されており、該フィルムエレメントの開放端横断面が、端壁（５）によって縁部シームを介して閉鎖されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の包装容器。
【請求項１４】
包装容器が、互いに重なり合って位置する主壁（２，３）でもって平らに折り畳まれた状態で、Ｖ字形に内方に折り込まれている側壁（４）および端壁（５）を有しており、該側壁（４）および該端壁（５）が、主壁（２，３）の角隅の裏側で互いに折り重ねられていて、選択的に、側壁（４）または端壁（５）が、縁部にまでＶ字形に延びているものの、隣接した側壁（４）または端壁（５）は、三角形に重なるように裏折りされている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機械のトラックシューであって、前縁と後縁を有し、
実質的に平らな平坦部と、
平坦部に対して実質的に垂直に延び前後縁に対して実質的に平行な第１グローサバーと、
前縁に配設される第１湾曲部と、
を含む、地面係合部と；
第１グローサバーの反対側に配設される第１除去部であって、
後縁に配置される第２湾曲部と、
基面から除去部の最も深い部分までの深さが、基面から平坦部までを計測したトラックシューの厚さより厚みの小さい第１除去部と、
を含む、該地面係合面の反対側の基面と：
第１グローサバーは第１の中心線を持ち、第１除去部は第１の中心線と同一線である第２の中心線を持つ、第１グローサバーと、
を備える、移動機械のトラックシュー。
【請求項２】
前記第１グローサバーに実質的に平行な第２グローサバーをさらに含む、請求項１に記載のトラックシュー。
【請求項３】
前記第２グローサバーの反対側に配設される第２除去部をさらに含む、請求項２に記載のトラックシュー。
【請求項４】
前記第２グローサバーは前記第１除去部の反対側に配設された、請求項２に記載のトラックシュー。
【請求項５】
第３グローサバーが前記前縁の近くに、前記第１及び第２グローサバーに実質的に平行に、さらに設けられた、請求項２に記載のトラックシュー。
【請求項６】
平坦部は、前記第１グローサバーの側壁と前記第２グローサバーの第１側壁との間に延在する幅を含む第１平坦部であって、トラックシューはさらに、前記第３グローサバーの側壁と前記第２グローサバーの第２側壁との間に延在する幅を含む実質的に平らな第２平坦部を含み、前記第１及び第２平坦部の幅は略同じである、請求項５に記載のトラックシュー。
【請求項７】
前記第１及び第２平坦部の合計幅が、トラックシューの全体長さの約半分からなる、請求項６に記載のトラックシュー。
【請求項８】
前記第１、第２及び第３グローサバーの合計幅が、前記第１及び第２平坦部の少なくとも一つの幅と略同じである、請求項６に記載のトラックシュー。
【請求項９】
前記第１除去部は、前記第１グローサバーの反対側でトラックシューの全幅に沿って配置される、請求項１に記載のトラックシュー。
【請求項１０】
地面係合面から前記基面に達する１又はそれ以上の貫通穴をさらに含む、請求項１に記載のトラックシュー。
【請求項１１】
地面係合面から前記基面に達する１又はそれ以上の細長い流路をさらに含む、請求項１０に記載のトラックシュー。
【請求項１２】
前記第１湾曲部が第１半径を有し、前記第２湾曲部が第１半径より小さい第２半径を有する、請求項１に記載のトラックシュー。
【請求項１３】
移動機械のトラックシューであって、前縁と後縁を有し、
実質的に平らな平坦部と、
平坦部に対して実質的に垂直に延び前後縁に対して実質的に平行な第１グローサバーと、
第１グローサバーに実質的に平行に延びる第２グローサバーと、
を含む、地面係合部と、
第１グローサバーの反対側に配設される第１除去部であって、
基面から除去部の最も深い部分までの深さが、基面から平坦部までを計測したトラックシューの厚さより厚みの小さい第１除去部、
を含む、該地面係合面の反対側の基面と、
トラックシューは約０．３％を超える炭素量を有する鋼を含む、
移動機械のトラックシュー。
【請求項１４】
第３グローサバーが前記前縁の近くに、前記第１及び第２グローサバーに実質的に平行に、さらに設けられた、請求項１３に記載のトラックシュー。
【請求項１５】
前記第１、第２及び第３グローサバーの合計幅が、トラックシューの全長の約四分の一である、請求項１４に記載のトラックシュー。
【請求項１６】
前記前縁に第１湾曲部が設けられ、前記後縁に第２湾曲部が設けられる、請求項１３に記載のトラックシュー。
【請求項１７】
前記第２グローサバーは前記第１除去部の反対側に配設された、請求項１６に記載のトラックシュー。
【請求項１８】
鋼の微細構造にさらに縦のきめが形成される、請求項１３に記載のトラックシュー。
【請求項１９】
移動機械のためのトラックシューであって、
第１グローサバーと、
第１グローサバーに実質的に平行に延びる第２グローサバーと、
第２グローサバーに実質的に平行に延びる第３グローサバーと、
を含む地面係合部と、
第１、第２及び第３グローサバーの合計幅が、トラックシューの全長の約四分の一であって、
地面係合面の反対側の基面であって、基面は第１除去部と第１除去部に実質的に平行な第２除去部を含み、
第１グローサバーの中心線は第１除去部の中心線と同一線であり、第２グローサバーの中心線は第２除去部の中心線と同一線であって、
トラックシューは約０．３％を超える炭素量を有する鋼を含み、さらに鋼の微細構造に縦のきめが形成されている、トラックシュー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ選択された位置に複合プライを積層するためのシステムであって、
ロボットと；
プライを吊り上げあらかじめ選択された位置に該プライを配置するためのロボット上のエンドエフェクタと；
前記エンドエフェクタ上の前記プライの位置を記録するためのデバイスと；
前記位置に前記プライを配置するため前記ロボット並びに前記エンドエフェクタを制御するための前記位置記録デバイスに結合されたコントローラと
を含むシステム。
【請求項２】
前記エンドエフェクタは、前記プライをグリップするための電気接着性グリッパーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プライが前記エンドエフェクタによって吊り上げられる前に前記プライを見るため、前記コントローラに結合された前記エンドエフェクタ上にカメラをさらに含み、
前記コントローラは複数のプライから１つのプライを認識して選択するように構成された、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プライが配置される前記位置に関連する特徴を検出するための前記エンドエフェクタ上の検出器
をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
基板の所定の位置にプライを積層する方法であって、
プライを持ち上げることと；
前記プライが配置される所定の位置に隣接する領域に前記プライを移動することと；
前記プライが配置される所定の位置に対して前記プライを配向することと；
前記基板上の前記所定の位置に前記配向されたプライを配置することと
を含む方法。
【請求項６】
前記プライを持ち上げることはエンドエフェクタによって前記プライをグリップすることによって実施され、
前記プライを移動することは前記所定の位置に隣接する前記領域に前記エンドエフェクタを移動することによって実施され、さらに
前記プライを配置することは前記エンドエフェクタを使用して実施される
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プライが配置される前記位置に関連する特徴を検出するため前記エンドエフェクタを使用することをさらに含み、
前記プライを配置するために前記エンドエフェクタを使用することは前記検出された特徴に基づいており、前記所定の位置に隣接する領域に前記エンドエフェクタを移動することは自動制御ロボットマニピュレータを使用することによって実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基板に対して前記プライを圧縮する前記エンドエフェクタを使用することと；
前記エンドエフェクタによって前記プライに印加される前記圧縮力を感知するため前記エンドエフェクタ上のセンサーを使用することと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本開示の実施形態を、特定の例示的実施形態に関連させて説明したが、これらの特定の実施形態は説明を目的としているのであって、限定を目的としているのではなく、当業者であれば他の変形例が想起可能であろう。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
あらかじめ選択された位置に複合プライを積層するためのシステムであって、
ロボットと；
プライを吊り上げあらかじめ選択された位置に該プライを配置するためのロボット上のエンドエフェクタと；
前記エンドエフェクタ上の前記プライの位置を記録するためのデバイスと；
前記位置に前記プライを配置するため前記ロボット並びに前記エンドエフェクタを制御するための前記位置記録デバイスに結合されたコントローラと
を含むシステム。
（態様２）
前記エンドエフェクタは、前記プライをグリップするための真空操作グリッパーを含む、態様１に記載のシステム。
（態様３）
前記エンドエフェクタは、前記プライをグリップするための電気接着性グリッパーを含む、態様１又は２に記載のシステム。
（態様４）
前記電気接着性グリッパーは、前記プライ上に静電荷を誘導するための電力源に結合される一連の電極パッドを含む、態様１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
（態様５）
前記位置記録デバイスは、前記エンドエフェクタ上の前記プライを画像化するための固定カメラを含む、態様１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
（態様６）
前記プライが前記エンドエフェクタによって吊り上げられる前に前記プライを見るため、前記コントローラに結合された前記エンドエフェクタ上にカメラをさらに含み、
前記コントローラは複数のプライから１つのプライを認識して選択するためのソフトウェアを含む、態様１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
（態様７）
前記プライが配置される前記位置に関連する特徴を検出するための前記エンドエフェクタ上の検出器
をさらに含む、態様１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
（態様８）
前記特徴位置検出デバイスはレーザースキャナである、態様１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
（態様９）
前記エンドエフェクタ及び前記ロボットは、前記ツール上に配置されたとおりに圧縮力を前記プライに印加する、態様１〜８のいずれか一項に記載のシステムであって、前記システムは
前記圧縮力の前記量を感知するために前記エンドエフェクタ上のセンサーをさらに含むシステム。
（態様１０）
基板の所定の位置にプライを積層する方法であって、
プライを持ち上げることと；
前記プライが配置される所定の位置に隣接する領域に前記プライを移動することと；
前記プライが配置される所定の位置に対して前記プライを配向することと；
前記基板上の前記所定の位置に前記配向されたプライを配置することと
を含む方法。
（態様１１）
前記プライを持ち上げることは前記プライをグリップする静電接着力を使用して実施される、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
前記プライを持ち上げることはエンドエフェクタによって前記プライをグリップすることによって実施され、
前記プライを移動することは前記所定の位置に隣接する前記領域に前記エンドエフェクタを移動することによって実施され、さらに
前記プライを配置することは前記エンドエフェクタを使用して実施される
態様１０に記載の方法。
（態様１３）
前記プライが配置される前記位置に関連する特徴を検出するため前記エンドエフェクタを使用することをさらに含み、
前記プライを配置するために前記エンドエフェクタを使用することは前記検出された特徴に基づいており、前記所定の位置に隣接する領域に前記エンドエフェクタを移動することは自動制御ロボットマニピュレータを使用することによって実施される、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
前記基板に対して前記プライを圧縮する前記エンドエフェクタを使用することと；
前記エンドエフェクタによって前記プライに印加される前記圧縮力を感知するため前記エンドエフェクタ上のセンサーを使用することと
をさらに含む、態様１２に記載の方法。
（態様１５）
持ち上げられ移動される前記プライを特定するため、前記エンドエフェクタを使用することをさらに含む、態様１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材と、
（ｂ）前記基材の表面に付着されたプライマー層であって、連続した３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結されたシリカナノ粒子を含み、３．５未満のｐＫａを有する酸で２〜５の範囲のｐＨに酸性化されたシリカゾルから形成されるプライマー層と、
（ｃ）前記プライマー層に付着された疎水性炭化水素層であって、シラン化合物と前記プライマー層中の前記酸焼結されたシリカナノ粒子の表面との反応生成物を含み、
前記シラン化合物が式（Ｉ）のものであって、
Ｒ１−［Ｓｉ（Ｒ２）３−ｘ（Ｒ３）ｘ］ｙ
（Ｉ）
式中、
Ｒ１が、アルキル、アルキレン、アリール、アリーレン、又はこれらの組み合わせであり、
各Ｒ２が、独立して、ヒドロキシル又は加水分解性基であり、
各Ｒ３が、独立して、非加水分解性基であり、
各ｘが、０、１又は２に等しい整数であり、
ｙが、１又は２に等しい整数である、疎水性炭化水素層と、を含む、物品。
【請求項２】
物品の製造方法であって、
基材を準備することと、
前記基材の表面に、連続した３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結されたシリカナノ粒子を含むプライマー層であって、３．５未満のｐＫａを有する酸で２〜５の範囲のｐＨに酸性化されたシリカゾルを含むプライマー層コーティング組成物から形成されるプライマー層を形成することと、
前記プライマー層中の前記酸焼結されたシリカナノ粒子の表面を、シラン化合物と反応させることにより、疎水性炭化水素層を前記プライマー層に付着させることと、を含み、
前記シラン化合物が、式（Ｉ）のものであって、
Ｒ１−［Ｓｉ（Ｒ２）３−ｘ（Ｒ３）ｘ］ｙ
（Ｉ）
式中、
Ｒ１が、アルキル、アルキレン、アリール、アリーレン、又はこれらの組み合わせであり、
各Ｒ２が、独立して、ヒドロキシル又は加水分解性基であり、
各Ｒ３が、独立して、非加水分解性基であり、
各ｘが、０、１又は２に等しい整数であり、
ｙが、１又は２に等しい整数である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タレット式巻取りヘッドであって、
閉鎖されたハウジング（２０）と、タレットベースプレート（２）に配置された第１及び第２のスピンドル（４，６）とが設けられており、前記タレットベースプレート（２）が前記ハウジング（２０）の一部として形成されていて、第１及び第２のスピンドル（４，６）は前記ハウジング（２０）の外側に配置されており、さらに、第１のスピンドル（４）用の第１の駆動装置（２５，２６，２８）と第２のスピンドル（６）用の第２の駆動装置とが設けられており、該両駆動装置は前記ハウジング（２０）の内部に配置されていて、第１及び第２の駆動装置はそれぞれ１つのファン車（２４）を備えて構成されている、駆動ユニットにおいて、第１及び第２の駆動装置において、前記ファン車（２４）の吸込み側に各１つの吸込み通路（２３）が設けられていて、該吸込み通路（２３）を通して、前記ファン車（２３）によって前記ハウジング（２０）の外側から空気が吸い込まれることを特徴とする、タレット式巻取りヘッド。
【請求項２】
前記吸込み通路（２３）にフィルタ（２１，２２）が設けられている、請求項１記載のタレット式巻取りヘッド。
【請求項３】
前記ハウジング（２０）が非シール性箇所を有し、該非シール性箇所を通して、第１又は第２のスピンドル（４，６）の運転時に、吸い込まれた空気が流出する、請求項１又は２記載のタレット式巻取りヘッド。
【請求項４】
第１又は第２のスピンドル（４，６）の運転時に、前記ハウジング（２０）内に正圧が存在する、請求項１から３までのいずれか１項記載のタレット式巻取りヘッド。
【請求項５】
第１及び第２のスピンドル（４，６）は、水平に配置された前記タレットベースプレート（２）に鉛直に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のタレット式巻取りヘッド。
【請求項６】
第１又は第２の駆動装置は、ファン車（２４）とベルト駆動装置（２７）とを備えた電動機（２５）によって形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のタレット式巻取りヘッド。
【請求項７】
前記タレットベースプレート（２）は、前記ベルト駆動装置（２８）を用いた第１及び第２の駆動装置の配置によって、確定された位置において保持されている、請求項６記載のタレット式巻取りヘッド。
【請求項８】
閉鎖されたハウジング（２０）と、第１の駆動装置（２５，２６，２８）によって駆動される第１のスピンドル（４）と、第２の駆動装置によって駆動される第２のスピンドル（６）とが設けられており、第１及び第２の駆動装置は前記ハウジング（２０）の内部に配置されていて、第１及び第２の駆動装置は各１つのファン車（２４）を備えている、タレット式巻取りヘッドを運転する方法であって、
第１及び第２の駆動装置を交互に運転位置にもたらし、その都度運転位置にある駆動装置のファン車（２４）によって吸い込まれた空気（２９）を、フィルタ（２１，２２）を介して吸込み通路（２３）を通して、前記ハウジング（２０）の外部から前記駆動装置に導くことを特徴とする、タレット式巻取りヘッドを運転する方法。
【請求項９】
前記ハウジング（２０）の外部から空気を吸い込むことによって、前記ハウジング（２０）の内部において正圧を生ぜしめる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記正圧を、前記ハウジング（２０）における非シール性箇所（３１）と、休止状態にある駆動装置の吸込み通路（２３）とによって確定する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
外方に向かって流れる空気によって、休止状態にある駆動装置の、前記吸込み通路（２３）に組み込まれたフィルタ（２１，２２）をクリーニングする、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する少なくとも一対のボビンであって、各ボビンに、粗糸を保持するために、周面に歯を有するストリップが設けられていて、前記ボビンは、設備のフレームに回転可能に装着された回転式のプラットホームに装着されている、回転する少なくとも一対のボビンと、
前記ボビンの回転軸線に関して長手方向に配置された粗糸ガイド装置であって、該粗糸ガイド装置は、前記回転式のプラットホームの外側に位置決めされ、かつ１つのボビンに隣接しており、別のボビンは、各満管のボビンが空のボビンに交換される場合に、前記回転式のプラットホームの回転によって該粗糸ガイド装置に向かって移動させられる、粗糸ガイド装置と、
を備えたロービングワインダ、特にターレット式ロービングワインダであって、
前記設備に、可動に装着されたインパルス手段が設けられており、該インパルス手段の運動方向は、前記満管のボビンと、前記粗糸ガイド装置の近傍の前記空のボビンとの間の粗糸の運動方向に、前記空のボビンに設けられた周面に歯を有する前記ストリップの領域で交差し、前記インパルス手段には駆動手段が設けられており、
前記インパルス手段は、粗糸に対する該インパルス手段の衝撃が粗糸を切断し、かつ粗糸の自由端を前記粗糸ガイド装置の近傍の空のボビンに設けられた周面に歯を有する前記ストリップに向かって変向させるような速度で運動されるようになっている
ことを特徴とする、ロービングワインダ。
【請求項２】
前記インパルス手段は、フック、プレート、屈曲プレート、ロッド、またはガイド端部を有するロッドの形態で形成されている、請求項１記載のワインダ。
【請求項３】
前記インパルス手段は、金属、プラスチックまたは複合材料から成っている、請求項１または２記載のワインダ。
【請求項４】
粗糸に接触するように設計された前記インパルス手段の部分に、エッジが設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載のワインダ。
【請求項５】
前記インパルス手段は、往復式に突出するか、または往復式に振動するか、または往復式に線形運動するか、または回転するように運動されるようになっている、請求項１から４までのいずれか１項記載のワインダ。
【請求項６】
前記インパルス手段は、該インパルス手段の運動中に、前記粗糸ガイド装置の近傍の空のボビンに設けられた周面に歯を有する前記ストリップの近傍を通過するか、または該ストリップに接触する、請求項１から５までのいずれか１項記載のワインダ。
【請求項７】
粗糸を、粗糸ガイド装置によって、回転しているボビンに巻き取り、
満管のボビンを、満管のボビンの形成後に、前記粗糸ガイド装置から離れるように運動させ、
粗糸が前記満管のボビンに引き続き巻き取られている間に、粗糸を保持するための歯を有するストリップを備えた前記空のボビンを、前記粗糸ガイド装置に向かって移動させる、
特にターレット式ロービングワインダにおいてボビンに粗糸を巻取る方法であって、
粗糸を前記ガイド装置の近傍の前記空のボビンに保持するために、粗糸を歯を有するストリップに向かって移動させた後に、粗糸を、前記満管のボビンと前記空のボビンとの間の領域で制御しながら切断し、
同時に前記空のボビンにある粗糸の自由端を、該空のボビンに粗糸を保持するために、歯を有する前記ストリップに向けて方向付けし、粗糸を、歯を有する前記ストリップにより捕捉して、粗糸の製造および巻取りのいかなる中断もなしに、前記空のボビンに巻き始める、
ボビンに粗糸を巻取る方法。
【請求項８】
少なくとも粗糸の巻取りの速度を、粗糸の制御された切断の前に一時的に減速し、粗糸が前記空のボビンの歯を有する前記ストリップによって捕捉されると再び加速し、これにより、粗糸の切断の確実性および前記空のボビンに設けられた歯を有する前記ストリップへの粗糸の捕捉の確実性を向上させる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記速度は、粗糸が前記空のボビンに設けられた歯を有する前記ストリップによって捕捉された後に、通常の製造レベルを超過するように加速されて、これにより、巻取り速度が減速されたときに製造された粗糸の余剰分を巻き取る、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み自転車用フレームであって、該フレームは、折り畳み自在な前部アームと、折り畳み自在な後部アームを含み；ここで、前部アーム（２）の後端部と中間アーム（３）の前端部は、片側に共にヒンジ結合され；ロック装置（１）は、もう片側に設けられ；ロック装置（１）は、ハンドル（１１）と固定ロッド（１５）を含み、ハンドル（１１）は、折り畳み自転車用フレームの１つのアームに設けられる固定シャフト（１６）にヒンジ結合され、固定シャフト（１６）は、折り畳み自転車用フレームから突出しており；ハンドル（１１）は、マンドリル（１７）と共に設けられ、マンドリル（１７）の前端部は、折り畳み自転車用フレームの他のアームに設けられる固定ロッド（１５）に抵抗することができ、固定ロッド（１５）は、固定シャフト（１６）に平行であり、
固定部分がハンドル（１１）に設けられ、マンドリル（１７）は、固定部分に調節自在に配置され、ハンドル（１１）は、２つの側板（１１２，１１３）と共に設けられ；側板の１つ（１１３）は、折り畳み自転車用フレームの表面の近くにあり、くぼみ（１１５）と共に設けられ；もう１つの側板（１１２）は、折り畳み自転車用フレームの表面から離れており；及び２つの側板（１１２，１１３）は、固定シャフト（１６）を収容するための通り穴（１１６）と共にそれぞれ設けられ；及び固定部分は、２つの側板（１１２，１１３）の間に設けられることを特徴とする、折り畳み自転車用フレーム。
【請求項２】
固定シャフト（１６）の端部が、板ばね（１９）を収容するロッキングスロットと共に設けられ、固定シャフト（１６）は、板ばねによりハンドル（１１）を固定することを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み自転車用フレーム。
【請求項３】
捩りバネ（１８）が、固定シャフト（１６）上に設けられ、捩りばね（１８）は、ハンドル（１１）と固定シャフト（１６）がヒンジ結合される位置に位置付けられることを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み自転車用フレーム。
【請求項４】
固定シャフト（１６）と固定ロッド（１５）は、折り畳み自転車用フレームの基準中心面（Ｈ）に垂直であり；及びハンドル（１１）が存在する回転面は、折り畳み自転車用フレームの基準中心面（Ｈ）に平行であることを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み自転車用フレーム。
【請求項５】
固定部分は、内部ネジ穴を有するマンドリル固定キャップ（１１１）であり、マンドリル（１７）は、マンドリル固定キャップ（１１１）に係合する外歯と共に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み自転車用フレーム。
【請求項６】
固定部分は、ネジ穴（１１９）を有するマンドリル固定軸（１１８）であることを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み自転車用フレーム。
【請求項７】
くぼみ（１１５）は、弓形の形状であることを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み自転車用フレーム。
【請求項８】
突出手段は、前部アーム（２）又は中間アーム（３）の何れかにて設けられ；通り穴が設けられる側板の１つ（１１３）の端部の外側表面は、突出手段に係合し；側板（１１３）の前記端部の外側表面は、弓形突起（１１４）と共に設けられ；及び突起（１１４）と手段は、共にハンドル（１１）を制限することを特徴とする、請求項１に記載の折り畳み自転車用フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタ用の圧力調整システムであって、
印刷ヘッドへとインクを供給するためのインクリザーバに連通するように構成された排気口を有するガス管路と、
前記ガス管路内の流体の圧力を検出するように構成された圧力センサと、
前記ガス管路内の圧力を変化させるために、ガス供給源と前記ガス管路との間でガスを送るように構成された蠕動ポンプと、
前記圧力センサからの出力を受け取り、前記ガス管路内の圧力を制御すべく前記センサの出力に応答して前記蠕動ポンプの動作を制御するように構成されたコントローラと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記蠕動ポンプは、ガスを両方向に送るように動作することができる
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ガスが、空気を含む
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガス供給源が、大気への通気口である
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガス管路が、前記ポンプと前記インクリザーバとの間に接続された配管を含む
請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記ガス管路が、バッファチャンバを含む
請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記ガス供給源が、前記ポンプと大気との間に接続された配管である
請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記蠕動ポンプが、略円形または部分円形のハウジングと、該ハウジング内の可撓な配管と、該配管を前記ハウジングに押し付けるように構成された複数のローラを有するロータとを備えている
請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラが、印刷動作のためのプリンタの使用に対応する第１のモードを有しており、該第１のモードにおいて、前記コントローラが、前記ガス管路内の圧力を所定の限界内に維持するように前記蠕動ポンプを動作させるように構成されている
請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラが、プリンタの印刷ヘッドのパージのためのパージモードに対応する第２のモードを有しており、該第２のモードにおいて、前記コントローラが、所定のパージ量を前記ガス管路へと加えるべく前記蠕動ポンプを動作させるように構成されている
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラが、前記チャンバ内の圧力を所定の範囲内に維持するために必要なポンプの負荷を監視し、該ポンプの負荷を、正常動作において予想されるポンプの負荷を表す所定の範囲と比較するように構成されている
請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントローラが、外部の制御システムへの接続を備える
請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
インクジェットプリンタにおいてインクの圧力を調整する方法であって、
印刷ヘッドにインクを供給するためのインクリザーバに連通した管路内の圧力を検出するステップと、
前記検出した圧力が所定の必要とされる範囲内にあるか否かを判断するステップと、
否である場合に、前記管路内の圧力を変化させるために、蠕動ポンプを動作させてガス供給源と前記管路との間でガスを送るステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出装置から、未加硫ゴム材料のストリップを押出成形し、
押出成形中、ゴム材料層を形成するために移送ドラム上にストリップをらせん状に巻き付け、
少なくとも実質的に軸方向に前記ゴム材料層を切り離し、かつ実質的に同時に前記移送ドラムから前記層の巻きを解き、かつ前記層を成形ドラムに巻き上げることによって、切断された前記ゴム材料層を前記移送ドラムから前記成形ドラムに移送するステップを含む、グリーンタイヤを製造する方法。
【請求項２】
前記ストリップが、前記移送ドラムの数回転にわたって前記ゴム材料層に巻き付けられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移送ドラムが、前記押出装置及び前記移送ドラムが、押出成形中に前記移送ドラムの軸方向で互いに対して動かされる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゴム材料層が、前記成形ドラム上に実質的にその一回転で配設される請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ゴム材料層が、前記成形ドラムの実質的に連続した回転によって、前記成形ドラム上に配設される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ゴム材料層が、２、３又はそれ以上の押出装置を使用して形成され、種々の押出装置が、様々な組成のゴム構成部品を押出成形する請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記移送ドラムが、前記ゴム材料層を前記移送ドラムから前記成形ドラムに移送するために、前記押出装置の近くの第１位置と、前記成形ドラムの近くの第２位置との間で移動可能である請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記移送ドラムが、第１回転軸の周りで回転自在であり、かつ前記成形ドラムが、第２回転軸の周りで回転自在であり、前記第１及び第２回転軸が、少なくとも前記切断層を移送する間、実質的に平行に置かれる請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記移送ドラム上の前記ゴム材料が、前記移送ドラム内の冷却装置によって、強制的に冷却される請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ゴム材料は、切断装置が前記層を切り離すことが可能なその切断領域の少なくとも近くで、保持装置によって前記移送ドラム上に保持され、前記保持装置が、前記移送ドラムの一部である請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ゴム材料層を切断した後、かつ前記ゴム材料層を前記移送ドラムから前記成形ドラムに移送する間、切断により形成された層の外端は、分離部材によって互いに隔てられた状態で保たれ、
前記ゴム材料層を前記移送ドラムから前記成形ドラムに移送する間、前記分離部材は、前記移送ドラムの実質的に半径方向で、前記外端を隔てられた状態に保つ請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
成形ドラムと、
未加硫ゴムのストリップを押出成形する押出装置と、
前記未加硫ゴムのストリップをゴム材料層に、らせん状に巻き付けるように配設された移送ドラムと、
前記ゴム材料層を少なくとも実質的に軸方向に切り離す切断装置と、
を含む、グリーンタイヤを製造する組立体であって、
前記移送ドラムは、前記ゴム材料層を前記移送ドラムから前記成形ドラムに移送するために、前記押出装置の近くの第１位置と、前記成形ドラムの近くの第２位置との間で移動可能である、組立体。
【請求項１３】
前記ゴム材料層が、前記移送ドラムの周りでの前記ストリップの数回転から形成される請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記移送ドラムの直径が、前記成形ドラムの直径よりも少なくとも実質的に大きいか、又は等しい請求項１２又は１３に記載の組立体。
【請求項１５】
前記移送ドラムの直径が、可変である請求項１２から１４のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１６】
２、３又はそれ以上の押出装置が備えられ、種々の押出装置が、異なる組成のゴム構成部品を押出成形することに適する請求項１２から１５のいずれかに１つ記載の組立体。
【請求項１７】
前記移送ドラムに、前記ゴム材料を前記移送ドラム上で冷却する冷却装置が備えられる請求項１２から１６のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１８】
前記移送ドラムは、前記切断装置が前記層を切り離すことが可能であるその切断領域の少なくとも近くで、前記ゴム材料層を保持する保持装置を含む請求項１２から１７のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１９】
前記移送ドラムは、前記切断装置が前記層を切り離すことが可能であるその切断領域の少なくとも近くで、前記ゴム材料層を前記移送ドラムから前記成形ドラムに移送する間、前記ゴム材料層を切り離すことによって形成された層の外端を互いに隔てられた状態に保つ分離部材を含む請求項１２から１８のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項２０】
前記分離部材が、前記ゴム材料層を前記移送ドラムから前記成形ドラムに移送する間、前記外端を前記移送ドラムの実質的に半径方向に隔てられた状態で保つことに適しており、
前記分離部材が、前記移送ドラムの表面部を含み、前記表面部が、前記移送ドラムの周面に回転自在に接続され、回転軸が、前記移送ドラムの周面の近く又は内部に位置する請求項１９に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
いま図４を参照すると、また別の実施形態では、放出システム１１４は、第一および第二のゾーン４０２，４１２について独立して機能するように構成されていてよい。たとえば、第一のゾーン４０２では、放出システム１１４は、第一のコンテナ４１８と、第一の分散デバイス４０６と、第一の供給システム４０４を備えていてよい。第一のゾーン４０２に火災抑止能力を提供するため、第一のコンテナ４１８は、第一の供給システム４０４を介して第一の分散デバイス４０６に連結されていてよい。さらに、放出システム１１４は、第二のコンテナ４２０と、第二の分散デバイス４１６と、第二の供給システム４１４を備えていてよい。第二のゾーン４１２に火災抑止能力を提供するため、第二のコンテナ４２０は、第二の供給システム４１４を介して第二の分散デバイス４１６に連結されていてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014522708.tif 000001