【事件の表示】
　特許第３１７５５７８号「電気湯沸かし器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７５５７８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７５５７８号に係る出願は、平成８年２月２８日になされ、平成１３年４月６日に特許の設定登録がなされたところ、平成１３年１０月５日付けで大江直輝よりその請求項１〜３に係る発明の特許に関して特許異議の申立がなされ、さらに、平成１３年１２月１１日付けで西田譲よりその請求項１〜３に係る発明の特許に関して特許異議の申立がなされ、そして、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年６月３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１　特許権者の求めている訂正
　特許権者が求めている訂正は、以下のとおりである。
　
２−１−１　特許請求の範囲に関して
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「・・前記導出路は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するための逆止弁を途中に設けた略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプとを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止する止水ボールを設けた・・」を「 ・・前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けた・・」と訂正する。
　
２−１−２　発明の詳細な説明に関して
訂正事項２
　段落番号【０００２】に記載の「・・逆止弁１０８は器体１０２の摺動もしくは容器１０１内の圧力上昇により・・蒸気弁１０４ｂを器体１０２の摺動もしくは容器１０１内の圧力上昇の際、・・」を「・・逆止弁１０８は器体１０２の傾斜、転倒もしくは容器１０１内の圧力上昇により・・蒸気弁１０４ｂを器体１０２の傾斜、転倒もしくは容器１０１内の圧力上昇の際、・・」と訂正する。
　
訂正事項３
　段落番号【０００７】に記載の「・・前記導出路は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するための逆止弁を途中に設けた略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプとを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止する止水ボールを設けた・・」を「 ・・前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けた・・」と訂正する。
　
訂正事項４
　段落番号【０００８】に記載の「・・前記導出路は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するための逆止弁を途中に設けた略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプとを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止する止水ボールを設けた・・」を「 ・・前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けた・・」と訂正する。
　
訂正事項５
　段落番号【００１４】に記載の「・・器体１の摺動もしくは容器２内の圧力上昇により蓋シール部４ｃに密着することで流水を防ぐ構成としている。・・」を「・・器体１の傾斜、転倒もしくは容器２内の圧力上昇により蓋シール部４ｃに密着することで流水を防ぐ構成としている。・・」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項１に関連して、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】には、「・・内部を移動して導出口からの流水を防止する止水ボールを設けた・・」と、その構成として「止水ボール」を記載しており、かつ、同段落番号【００１９】に、「・・これにより止水ボール８は常時ケースパイプ７内に留めておくことができ、前方への転倒時等にはこの止水ボール８の動作により導出口６からの流水を確実に防ぐことができる。」と記載されているから、「・・内部を移動して導出口からの流水を防止する止水ボールを設けた・・」を「 ・・内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けた・・」と訂正することは、特許明細書に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲に記載された構成を限定するものであり、さらに、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載の「前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するための逆止弁」に関連する記載として、特許明細書の段落番号【０００４】に、「【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の電気湯沸かし器の構成では、液体を定格量収容した場合において、器体前方に傾斜流出角をこえてケース内にある逆止弁の摺動しない角度に傾斜させた場合に導出口より液体が流水することがあった。」と記載があるとともに、段落番号【００１５】に、「・・そして導出路５のケースパイプ７側に設けているケース部９は逆止弁１０を有し、前方以外の傾斜時及び転倒時はこの逆止弁１０がケース部９内に設けたケースシール部９ａに密着することにより、流水を防ぐことができる。よってこの止水ボール８と逆止弁１０をうまく組み合わせ用いることにより、どのような角度に傾斜・転倒しても流水を防ぐことができ、安全性を高めることができる。」と記載されるものであるから、「逆止弁」は、「前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するため」ということを目的として、「前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ」ものであるので、特許請求の範囲の請求項１に記載された「・・前記導出路は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するための逆止弁を途中に設けた略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプとを備えており、」を「 ・・前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、・・」と訂正することは、特許明細書に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲に記載された構成を限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許明細書に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲に記載された構成を限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に、訂正事項３，４は、上記の訂正事項１の訂正により不明瞭となる記載を釈明するものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない
　また、訂正事項２，５は、特許明細書に記載の、段落番号【０００２】に記載の「・・逆止弁１０８は器体１０２の摺動・・」中「摺動」は、逆止弁１０８は器体１０２の傾斜、転倒時に摺動することを意味するものであり、段落番号【００１４】に記載の「・・器体１の摺動」は、器体１の傾斜、転倒時に逆止弁が摺動する旨の記載であることは、特許明細書の全記載より明らかではあるものの、これらの記載のみからは、不明瞭であるところ、摺動の原因となる傾斜、転倒に記載を改めることにより、それを明瞭にするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．　特許異議申立に対する判断
３−１　本件発明
　上記訂正のなされた明細書の記載によれば、「摺動」の意図する現象が不明瞭であった点は、明瞭となっており、本件明細書中に記載の「逆止弁」が、技術常識的に適切な用語であるか否かはさておいて、その意味する構成自体は明細書中の記載により把握可能であり、「うまく組み合わせる」なる事項が「逆止弁」と特定方向へ作動する「止水ボール」の組合せ自体をいうことも明らかであるとともに、逆止弁と止水ボールの意図する作動についての同明細書の記載を参照すると、訂正された明細書の記載には、特許異議申立人西田譲の指摘する不備及び合議体が通知した取消理由中理由３に指摘した不備は認められない。
　
　したがって、本件特許３１７５５７８号の請求項１〜３に係る発明は、上記訂正のなされた明細書の特許請求の範囲に記載された、以下の事項により、それぞれ特定されるものである。
【請求項１】 器体内に設けた液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器内の液体を汲み上げて前記器体の上方部近傍の導出口より外部へ導く導出路と、前記容器の上部開口部を覆う蓋体と、蓋体に設けた蒸気口からの流水を防ぐ蒸気弁とを備え、前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、前記ケースパイプは前記導出口へ向けてやや上向きに傾斜するとともに前記器体が流体の流出する角度まで前方に傾斜したときに、内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けた電気湯沸かし器。
【請求項２】 ケースパイプの内部に止水ボールの移動溝となる複数の突起部を設けた請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】 ケースパイプの断面積を導出口側に近づくにつれ小さくした請求項１記載の電気湯沸かし器。
　
３−２　当審で通知した取消理由通知中理由２に引用した文献及びその記載事項
３−２−１　引用文献
　合議体が通知した取消理由中理由２には、本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である、以下の文献が引用されている。
引用文献１
　特開平５−１４６３５９号公報（異議申立人西田穣が提出した甲第１号証の刊行物）
引用文献２
　実願昭５６−３０８２０号（実開昭５７−１４３０４１号）のマイクロフィルム（異議申立人西田穣が提出した甲第２号証の刊行物）
引用文献３
　実願昭５３−１４８５９８号（実開昭５５−６３９３２号）のマイクロフィルム（異議申立人西田穣が提出した甲第３号証の刊行物）
　
３−２−２　各引用文献の記載された発明
引用文献１には、
段落番号【０００２】に、「【従来の技術】以下に従来の電気湯沸かし器について説明する。」と、
段落番号【０００３】に、「図４に示すように筒状のボディ１に内装された液体を収容する容器２の底部の外面に発熱体３を配設し、容器２の下方のボディ１内に制御回路を形成する制御回路基板４を配設している。容器２の上端開口周縁の外側に設けたフランジ部５をボディ１の上端開口部に固着された上枠６上に載置し、さらに、ボディ１を支持する下枠７の外底部に裏板８を配設して、この裏板８と容器２の底部に固着して設けた取り付け金具９とを固定ねじ１０により締着することにより、ボディ１を容器２を介して上枠６と下枠７とで挟持する状態で組み立てている。液体の導出路である導水パイプ１２は、一端を容器２の底部近傍と連通し、他端を転倒流出防止弁１３を介して器外に開口した吐出口１４と連通している。制御回路基板４は容器２の底部の中央外面に感熱的に配設された温度検知素子１５からの信号を受けて、発熱体３による湯沸かし状態を検知し保温状態を制御する。上枠６のヒンジ部４０に軸部４１で取り付けられた蓋体１１は、ロック爪４２で上枠６に保持して容器２の上端開口部をパッキン３４で閉塞する。」と、
段落番号【０００４】に、「蓋体１１は中央に円状の孔１６を設けた上蓋１７と、上蓋１７の下方に装着された接続孔１８に蒸気導出路１９を備えた蓋基台２０と、全周に容器２の上端を気密的に閉塞する防水材料製のパッキン３４を備え、ステンレス鋼板製で中央寄りに複数個の小孔３５を設けた複数個の止めねじ３９で蓋基台２０に締着された保持枠３６で形成されている。」と、
段落番号【０００５】に、「上蓋１７と蓋基台２０の間には、下端を蓋基台２０に気密的に溶着された蛇腹状のエアーポンプ２１と、エアーポンプ２１の上部を気密的に溶着するとともにほぼ中央に空気逆止弁２２を備えた上板２３と、空気逆止弁２２を押すとともに上板２３を押して空気逆止弁２２で上板２３を気密的にしながらエアーポンプ２１を圧縮して上蓋１７の孔１６に収納された押し板２４と、蓋基台２０のほぼ中央に設けた貫通孔２５に上下方向に可動的に配設された下方に位置する他端に制限弁２７を備えた昇降軸２８と、一端で空気逆止弁２２を押圧し、他端で昇降軸２８を押圧する第１のコイルばね２６と、上板２３を一端で押圧し他端で蓋基台２０を押圧する第１のコイルばね２６よりばね定数の大きい第２のコイルばね２９を設けている。一端を蒸気導出路１９の上端と連通し他端を器外に開口した蒸気排出口３０が上蓋１７を貫通して設けられている。蓋基台２０と保持枠３６の間には、一端を蓋基台２０の貫通孔２５の下部に固着ねじ３１を使って蛇腹状の制限弁７の上部を押圧することで水密的に固着するとともに他端を蒸気導出路１９の下端に連通して蒸気排出口３０に連通し、昇降軸２８の下端に制限弁２７の下部を固定して昇降軸２８の上下動に連動して上下するように備えた制限弁２７の先端が下降すると当接して水密的に閉塞する蒸気流入口３２と、蓋基台２０の下面に水密的に取り付けた断面がほぼロ字型形状の蒸気流路を形成する蒸気通路３３と、保持枠３６のほぼ中央を凹状にして設けた収納室３７に収納されたステンレス鋼球で形成され転倒時には蒸気流入口３２を水密的に閉塞する流出防止弁３８を設けている。」と、
段落番号【００１２】に、「図１ないし図３で従来例と同一部品に同一番号を付したボディ１，容器２，発熱体３，制御回路基板４，フラジ５，上枠６，下枠７，裏板８，取り付け金具９，固定ねじ１０，導水パイプ１２，転倒流出防止弁１３，吐出口１４，温度検知素子１５，孔１６，上蓋１７，エアーポンプ２１，空気逆止弁２，上板２３，押し板２４，貫通孔２５，第１のコイルばね２６，制御弁２７，昇降軸２８，第２のコイルばね２９，パッキン３４，流出防止弁３８，ヒンジ部４０，軸部４１およびロック爪４２は従来例と同一機能であるので説明は省略する。」と、
記載されている。
　そして、転倒流出防止弁１３は、傾斜・転倒の方向に依存しないものとして開示されており、それを設ける位置は、ほぼ垂直に図示されるケース状の部分の中として図示があるので、これら記載と図面の記載とを併せみれば、引用文献１には、以下の発明が記載されるものと認める。
　筒状のボディ１内に設けた液体を収容する有底筒状の容器２と、前記容器２内の液体を加熱する発熱体３と、前記容器内の液体を汲み上げて前記器体の上方部近傍の吐出口１４より外部へ導く導出する通路と、前記容器２の上端開口部を覆う蓋体１１と、蓋体に設けた蒸気排出口３０からの流水を防ぐ流出防止弁３８とを備え、前記導出する通路は、全方向において傾斜時及び転倒時に吐出口１４からの流水を防止するための転倒流出防止弁１３を設けた略垂直のケース状の部分と、この部分と前記吐出口１４との間に位置する略水平のパイプとを備えており、前記パイプは前記吐出口１４へ向けてやや上向きに傾斜する電気湯沸かし器
　
　また、引用文献２には、
明細書第２頁第１３行〜第３頁第３行に、「この従来例の漏水防止構造では、管継手を兼ねる中栓１１内の液通路１４中に球弁２０を支持するための棚部４０を形成し、ポット転倒時には球弁２０が鎖線２０’で示すように管継手内液通路１４の出口側に転動して弁座３０を閉塞するようになついる。また、この従来のポンプ注液式ポットでは、球弁支持用の棚部４０に液体流通用の開口４１が形成されていて、液体注出時には液体汲上管１２を通つて汲上げられた液体Ｗが該開口４１を通って液体注出管１３側に流通するようになつている。」と、
明細書第６頁第１５行〜第７頁第１４行に、「図示のポンプ注液式ポットでは、エアーポンプ９を駆動させると、該エアーポンプ９からの加圧空気が中瓶５内に吹き込まれ、その加圧空気によって中瓶内液体Ｗが液体汲上管１２、管継手内液通路１４及び液体注出管１３を通つて外部へ注出されるようになっている。なお、そのとき、液体汲上管１２を通つて管継手内液通路１４の縦液通路１５中に汲上げられた液体Ｗは球弁ガイド部２１の側壁２３、２３の外側に形成された隙間Ｓ、Ｓを通つて該側壁２３，２３先端の開口２４，２４から液体注出管１３側に圧送されるようになつており、球弁ガイド部２１内の球弁２０が注出される液体Ｗによって弁座３０側に誘引されることはない。
また、誤つてポットを転倒させたときには球弁２０が弁座３０側に移動して該弁座３０を閉塞し、液体注出管１３から中瓶内液体Ｗが漏出するのを阻止するように作用する。なお、ポット転倒時には中栓内空気通路１７中に収納された逆流防止弁１８が作動して中瓶内液体Ｗがエアーポンプ９内に流入するのを阻止するようになっている。」と、
記載されており、これら記載及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、
液体注出管１３とこれに接続された管継手内液通路１４が吐出口側へ向けてやや上向きに傾斜するとともに、ポンプ注液式ポットが流体の流出する角度まで前方に傾斜したときに、内部を移動して弁座３０を閉止して流水を防止する球弁２０が設けられ、球弁支持用の棚部４０の開口４１とともに球弁２０を支持する図示された複数のリブ状の部材を有するポンプ注液式ポットの漏水防止構造
の発明が記載されるものと認める。
　
　さらに、引用文献３には、
明細書第５頁第４行〜第６頁第４行に、「そしてこの連結部１８内に円盤状の止水回転体１９が収容保持されている。止水回転体１９の保持は、前記仕切板２５に回転軸２０を形成し、該回転軸２０を連結部１８内中心に位置させると共に、この回転軸２０に前記止水回転体１９を挿嵌し、これにより止水回転体１９を回転自在に保持する。止水回転体１９にはその一部に貫通孔２１を形成すると共にその軸対称位置に錘２２を収容して重心を偏心させてある。そして前記貫通孔２１の位置は偏心した止水回転体１９が魔法瓶の正立姿勢で前記通水孔１５に連結する位置である。この状態、すなわち魔法瓶の常時の位置である正立姿勢の状態で、前記貫通孔２１と通水孔１５とは一致して運通しており、注液路２４が揚水パイプ１６、通水腔１２、通水孔１５、注出管１７を通って外部へ通じている。」と、
明細書第７頁第２〜７行に、「魔法瓶が横方向へ転倒して止水ボール１３が通水孔１５より上位にならない様な場合には、止水ボール１３は通水孔１５を閉塞しないが、代りに止水回転体１９が通水孔１５に対して相対的に回転するため、貫通孔２１が通水孔１５と不一致となり、通水孔１５を遮断する。」と、
明細書第４頁第５〜１１行に、「前記止水ボール１３の移動路は止水ボール１３の後退位置から前進位置、即ち通水孔１５に向かって多少登り坂となし、常時において止水ボール１３を保持室１４内後退位置に保持する。従って、止水ボール１３の位置が通水孔１５の位置により上位になるときは、止水ボール１３が通水孔１５を塞ぎ止水する。」と、
明細書第６頁１３行〜第７頁２行に、「一方、魔法瓶が転倒した場合、例えば魔法瓶が前方へ倒れて止水ボール１３が通水孔１５より上位になる場合には、止水ボール１３が移動して通水孔１５を閉塞する。」と、
明細書第６頁第８〜１４行に、「魔法瓶が前方へ倒れるときには止水ボールにより、又側方へ倒れるときは止水回転体により、少なくとも止水ボールか止水回転体の何れかにより通水孔を閉塞するため魔法瓶がどの方向へ転倒しても湯が漏れ出ることがない。従って、漏れ出た湯により火傷を負ったり床を汚したりすることもない。」と、
記載されており、これら記載及び図面の記載を総合すると、引用文献３には、
 魔法瓶が前方へ倒れるときには止水ボールにより、側方へ倒れるときは止水回転体により、湯が漏れ出ることがないようにするために、魔法瓶の注液路に、前方以外の傾斜時及び転倒時に注出管の口からの流水を防止するために、前記魔法瓶の傾斜、転倒により流水を防ぐ止水回転体１９とを備えており、前記注出管１７は前記注出管の口へ向けてやや上向きに傾斜するとともに前記魔法瓶が流体の流出する角度まで前方に傾斜したときに、内部を移動して注出管の口からの流水を防止する止水ボール１３を設けた魔法瓶
の発明が記載されるものと認める。
　
３−３　対比判断
３−３−１　本件請求項１に係る発明について
　ここで、本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１のものの「電気湯沸かし器」、「ボディ１」、「容器２」及び「発熱体３」は、その湯沸かし器としての機能及び構成の配置関係からみて、本件請求項１に係る発明の「電気湯沸かし器」、「器体」、「容器」、及び「発熱体」にそれぞれ相当するものと認められるとともに、引用文献１のものの「蓋体１１」、「蒸気排出口３０」及び「流出防止弁３８」は、蓋体１１が電気湯沸かし器の蓋体であり、蒸気の排出及び流水の防止の機能からみて、それぞれ本件請求項１に係る発明の「蓋体」、「蒸気口」及び「蒸気弁」にそれぞれ相当するものと認める。さらに、引用文献１のものの「吐出口１４」、「転倒流出防止弁１３」、及び、転倒防止弁を設けたケース状の部分は、それら各構成の配置関係、吐出口及び転倒流出防止弁の機能からみて、それぞれ本件請求項１に係る発明の「導出口」、「逆止弁」、及び「ケース部」にそれぞれ相当するものと認められるとともに、引用文献１のものの、吐出口１４と転倒流出防止弁１３間の吐出口側へ向けてやや上向きに傾斜するパイプは、容器内の液体を導出するための部材である点において本件請求項１に係る発明の「ケースパイプ」に対応するものと認める。
　したがって、両発明は、
器体内に設けた液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器内の液体を汲み上げて前記器体の上方部近傍の導出口より外部へ導く導出路と、前記容器の上部開口部を覆う蓋体と、蓋体に設けた蒸気口からの流水を防ぐ蒸気弁とを備え、前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、前記ケースパイプは前記導出口へ向けてやや上向きに傾斜する電気湯沸かし器
の発明である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　本件請求項１に係る発明の逆止弁は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するためのものであり、ケースパイプは前記導出口へ向けてやや上向きに傾斜するとともに前記器体が流体の流出する角度まで前方に傾斜したときに、内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けたものであるのに対して、引用文献１のものの転倒流出防止弁１３は、傾斜、転倒の方向に係る特段の記載がなく、流水を防止するための手段として、転倒流出防止弁以外の特段の記載がない点。
　
　以下相違点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するためと、その目的を規定するものの、その裏付けをなす実施例の対応する構成は、引用文献１のものの転倒流出防止弁１３と同様に方向の依存性がないものであり、同目的を記載したことにより、全方向において傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止する構成を排除するものとは認められず、しかも、引用文献１のものの転倒流出防止弁が、前方以外の傾斜時及び転倒時には、導出口からの流水を防止することは明らかであるので、結果として、相違点には止水ボールを併せ設けたことによる構成上の差異以上に、その目的とする方向に起因する格別の差異は認められない。
　しかも、引用文献３には、魔法瓶が前方へ倒れるときには止水ボールにより、側方へ倒れるときは止水回転体により湯が漏れ出ることがないようにする旨示されており、前方以外の傾斜時及び転倒時に流水を防止することと、前方に傾斜、転倒したときの流水を防止することとの、それぞれを目的とする手段を用いることが示されるとともに、前方に傾斜したときに、流水を防止する手段として、止水ボール１３を設けることが示されている。さらに、漏水防止構造として、液体注出管１７とこれに接続された管継手内液通路１４が吐出口側へ向けてやや上向きに傾斜するとともに、ポンプ注液式ポットが流体の流出する角度まで前方に傾斜したときに、内部を移動して弁座３０を閉止して流水を防止する本件請求項１に係る発明の止水ボールに相当する球弁２０が設けることが、引用文献２に記載され、且つ、止水ボールの配置として、常時前記ケースパイプ内に留めておくことは、従来周知の形式の一（参考例　特開平５−２９３０４５号公報、実願昭５７−１２００９４号（実開昭５９−２７０４３号）のマイクロフィルム（従来技術部分））であるから、相違点１は、引用文献３に示される、前方へ倒れるときに漏れ出ることを止水ボールにより防ぐとともに、他の方向に倒れるときに漏れ出ることを防止する他の手段を設けることが知られていることの前提下に、引用文献１，２のもの及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になしえたものであって、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項１に係る発明の奏する効果は、引用文献１〜３に記載された発明、及び周知の技術から予測し得る以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１〜３に記載された発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３−２　本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを比較すると、両発明は、上記格別の事項とは認められない相違点１に加えて、下記相違点２の点で相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
相違点２
　本件請求項２に係る発明は、ケースパイプの内部に止水ボールの移動溝となる複数の突起部を設けたものであるのに対して、引用文献１に記載のものは、止水ボールを用いるものではなく、移動溝となる複数の突起部を設けることの開示はない点
　
　しかしながら、引用文献２に記載される、球弁支持用の棚部４０の開口４１とともに球弁２０を支持する図示された複数のリブ状の部材は、本件請求項２に係る発明の止水ボールの移動溝となる複数の突起部に相当するものと認められるから、相違点２は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものであって、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項２に係る発明の奏する効果は、引用文献１〜３に記載された発明、及び周知の技術から予測し得る以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１〜３に記載された発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３−３　本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを比較すると、両発明は、上記格別の事項とは認められない相違点１に加えて、下記相違点３の点で相違し、残余の点で両発明は一致するものと認める。
相違点３
　本件請求項３に係る発明は、ケースパイプの断面積を導出口側に近づくにつれ小さくしたものであるのに対して、引用文献１に記載のものは、そのような開示はない点
　
　しかしながら、一般に、やかん、魔法瓶等において、導出口に通じる管の断面積を導出口側に近づくにつれ小さくすることは、特段の例示を待つまでもなく慣用される設計手法の一であり、相違点３は、当業者が必要に応じて適宜なしえた設計上の事項であって、格別の事項とは認められない。
　そして、本件請求項３に係る発明の奏する効果は、引用文献１〜３に記載された発明、及び周知の技術から予測し得る以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項３に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１〜３に記載された発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上説示のとおり、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、それら発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１日（２００２．８．１）
【訂正の要旨】
１　特許請求の範囲に関して
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「・・前記導出路は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するための逆止弁を途中に設けた略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプとを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止する止水ボールを設けた・・」を「・・前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けた・・」と訂正する。
２　発明の詳細な説明に関して
訂正事項２
　段落番号【０００２】に記載の「・・逆止弁１０８は器体１０２の摺動もしくは容器１０１内の圧力上昇により・・蒸気弁１０４ｂを器体１０２の摺動もしくは容器１０１内の圧力上昇の際、・・」を「・・逆止弁１０８は器体１０２の傾斜、転倒もしくは容器１０１内の圧力上昇により・・蒸気弁１０４ｂを器体１０２の傾斜、転倒もしくは容器１０１内の圧力上昇の際、・・」と訂正する。
訂正事項３
　段落番号【０００７】に記載の「・・前記導出路は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するための逆止弁を途中に設けた略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプとを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止する止水ボールを設けた・・」を「・・前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けた・・」と訂正する。
訂正事項４
　段落番号【０００８】に記載の「・・前記導出路は、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するための逆止弁を途中に設けた略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプとを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止する止水ボールを設けた・・」を「・・前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを備えており、・・内部を移動して導出口からの流水を防止するとともに常時前記ケースパイプ内に留めておく止水ボールを設けた・・」と訂正する。
訂正事項５
　段落番号【００１４】に記載の「・・器体１の摺動もしくは容器２内の圧力上昇により蓋シール部４ｃに密着することで流水を防ぐ構成としている。・・」を「・・器体１の傾斜、転倒もしくは容器２内の圧力上昇により蓋シール部４ｃに密着することで流水を防ぐ構成としている。・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気湯沸かし器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　器体内に設けた液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器内の液体を汲み上げて前記器体の上方部近傍の導出口より外部へ導く導出路と、前記容器の上部開口部を覆う蓋体と、蓋体に設けた蒸気口からの流水を防ぐ蒸気弁とを備え、前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、
前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを
とともに常時前記ケースパイプ内に留めておく
　【請求項２】　ケースパイプの内部に止水ボールの移動溝となる複数の突起部を設けた請求項１記載の電気湯沸かし器。
　【請求項３】　ケースパイプの断面積を導出口側に近づくにつれ小さくした請求項１記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、一般家庭において使用される電気湯沸かし器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のこの種の電気湯沸かし器は、図４に示されたような構成になっていた。すなわち容器１０１は器体１０２内に設けた有底筒状の容器で、容器１０１の底面裏側には発熱体１０３を固定し、容器上方開口部を覆う蓋体１０４を設け、容器１０１内の液体を器体１０２外部へ導く導出路１０５と導出路１０５の一端にあって片側が器体１０２外下方に臨む導出口１０６からなり、導出路１０５の導出口１０６側に設けたケース部１０７内には逆止弁１０８を設けており、逆止弁１０８は器体１０２の
傾斜、転倒
傾斜、転倒
　【０００３】
　また図５の実公昭６０−２４２６１号公報に示されているポットにおいては、前方への傾斜・転倒時には止水ボール２０がケースパイプ２１を閉鎖して液体が漏出するのを阻止する構成としていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記従来の電気湯沸かし器の構成では、液体を定格量収容した場合において、器体前方に傾斜流出角をこえてケース内にある逆止弁の摺動しない角度に傾斜させた場合に導出口より液体が流水することがあった。
　【０００５】
　また前記実公昭６０−２４２６１号公報に示されているポットの構成では、電気湯沸かし器に用いる場合は、内圧が上昇している際に器体が大きく傾斜すると湯気が漏れる可能性があった。また前方以外への転倒時には導出口からお湯がこぼれ出る可能性があった。特に当社の９８℃の温水を保温する電気湯沸かし器等においては、内部が比較的高圧に保たれるため液体の漏出等に対してより確実な防止策が求められていた。
　【０００６】
　本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、どのような角度に傾斜・転倒しても、導出口から流水しない安全性の高い電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明は、器体内に設けた液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器内の液体を汲み上げて前記器体の上方部近傍の導出口より外部へ導く導出路と、前記容器の上部開口部を覆う蓋体と、蓋体に設けた蒸気口からの流水を防ぐ蒸気弁とを備え、前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、
前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを
とともに常時前記ケースパイプ内に留めておく
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明は器体内に設けた液体を収容する有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器内の液体を汲み上げて前記器体の上方部近傍の導出口より外部へ導く導出路と、前記容器の上部開口部を覆う蓋体と、蓋体に設けた蒸気口からの流水を防ぐ蒸気弁とを備え、前記導出路は、略垂直のケース部と、このケース部と前記導出口との間に位置する略水平のケースパイプと、
前記ケース部の途中に設けられるとともに、前方以外の傾斜時及び転倒時に導出口からの流水を防止するために、前記器体の傾斜、転倒もしくは前記容器内の圧力上昇により前記ケース部内に設けたケースシール部に密着することにより流水を防ぐ逆止弁とを
とともに常時前記ケースパイプ内に留めておく
　【０００９】
　また本発明は、前記ケースパイプの内部に前記止水ボールの移動溝となる複数の突起部を設けたものである。
　【００１０】
　そして本発明は、前記ケースパイプの断面積を前記導出口側に近づくにつれ小さくしたものである。
　【００１１】
　このように止水ボール及び逆止弁を設けたものでは、前方への傾斜時には前記止水ボールが前記ケースパイプの前記導出口側に設けたシール部に密着し流水を防ぎ、前方以外への傾斜時には前記逆止弁が前記ケース部の前記ケースパイプ側に設けたケースシール部に密着し流水を防ぐことができ、どのような角度に傾斜・転倒しても、導出口から流水することなく、安全性を高くすることができる。
　【００１２】
　またケースパイプの内部に突起部を設けたものでは、前記止水ボールの移動がスムーズになり、必要時以外に前記ケースパイプ部に設けた前記シール部に密着しないようにすることができる。
　【００１３】
　そしてケースパイプの断面積を導出口側に近づくにつれ小さくする構成としたものでは、液体が前記導出路から前記ケースパイプまで導かれる間に起こる可能性のある乱流を治め、前記導出口から導出する液体の整流をすることができる。
　【００１４】
　【実施例】
　（実施例１）
　図１は本発明の全実施例の構成を示す概略全体図である。図１において、器体１の内部には液体を収容するための有底筒状の容器２があり、容器２の底面裏側には発熱体３を固着しており、この発熱体３により容器２内に収容された水等の液体を加熱している。また蓋体４は容器上部開口部を覆っており、蓋体４に設けた蒸気口４ａからの流水を防ぐ蒸気弁４ｂが、器体１の
傾斜、転倒
　【００１５】
　図２に上記構成における本実施例のケースパイプ部近傍の断面図を示している。導出路５の導出口６側には器体１前方への傾斜流出角θ１より小さい角度に傾けたケースパイプ７を設け、さらにケースパイプ７内には器体１を前方等へ傾斜することにより内部を転がる止水ボール８を設けており、器体１の前方への傾斜時には止水ボール８がケースパイプ７の導出口６側に設けたシール部７ａに密着し、流水を防ぐことができる。そして導出路５のケースパイプ７側に設けているケース部９は逆止弁１０を有し、前方以外の傾斜時及び転倒時はこの逆止弁１０がケース部９内に設けたケースシール部９ａに密着することにより、流水を防ぐことができる。よってこの止水ボール８と逆止弁１０をうまく組み合わせ用いることにより、どのような角度に傾斜・転倒しても流水を防ぐことができ、安全性を高めることができる。
　【００１６】
　また図３においてケースパイプ７には突起１１を設けており、この突起１１を設けることにより止水ボール８の移動がスムーズになり、液体の導出時の勢いによりケースパイプ７に設けたシール部７ａに止水ボール８が密着するのを防止でき、転倒した際等の必要時のみ止水ボール８は動作するので、止水ボール８がシール部７ａに密着したままになり通常の使用時に出湯できない等の不都合を取り除くことができる。
　【００１７】
　なお本実施例においては突起１１を４箇所設けているが、３箇所でもまたこれ以外でも、ほぼ同等の効果が得られることはいうまでもない。
　【００１８】
　そして図２において、ケースパイプ７の開口部１２は導出口６に近づくにつれ小さくなる構成としている。すなわちケースパイプ７の断面積はシール部７ａに近づくにつれ小さくすることで、液体が導出路５からケースパイプ７まで導かれる間に仮に乱流が起きたとしても、断面積を徐々に細くすることで乱流を治め、整流することができ、導出口６から整流された液体を導出できるという効果がある。
　【００１９】
　なお、図２において１３はケース部９の上部に位置しているストッパーであり、止水ボール８がケースパイプ７からケース部９に落ちるのを防止する役割を担っている。これにより止水ボール８は常時ケースパイプ７内に留めておくことができ、前方への転倒時等にはこの止水ボール８の動作により導出口６からの流水を確実に防ぐことができる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　上記実施例から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、止水ボールと逆止弁が共に動作することにより、器体をどのような角度で傾斜させた場合においても導出口より液体が流水しないので、安全性の高い電気湯沸かし器を提供できる。
　【００２１】
　また請求項２記載の発明のように、ケースパイプの内部に突起部を設けた場合、止水ボールの移動がスムーズになるので、通常の使用時に止水ボールがケースパイプに設けたシール部に密着することのない電気湯沸かし器を提供できる。
　【００２２】
　そして請求項３記載の発明のように、ケースパイプの開口面積を導出口側に近づくにつれ小さくすると、導出路からケースパイプまで導かれる間に起こる可能性のある乱流を整流する効果のある電気湯沸かし器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本実施例における電器湯沸かし器の概略全体図
　【図２】
　本実施例における電気湯沸かし器のケースパイプ部の断面図
　【図３】
　本実施例における電気湯沸かし器のケースパイプ部の断面図
　【図４】
　従来の電気湯沸かし器の断面図
　【図５】
　実公昭６０−２４２６１号公報のポットの断面図
　【符号の説明】
　１、１０２　器体
　２、１０１　容器
　３、１０３　発熱体
　５、１０５　導出路
　６、１０６　導出口
　７　ケースパイプ
　７ａ　シール部
　８　止水ボール
　９、１０７　ケース部
　１０、１０８　逆止弁
　１１　突起