Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器内で、１，２−プロパンジオール及び酸素を含むガス流から、アルカリ性水性媒体中、貴金属を含む触媒の存在下、該１，２−プロパンジオールの第１級炭素のＯＨ基の酸化反応によって乳酸を合成するための触媒による酸化方法であって、
１）触媒の活性化：該触媒及び水素を含むガス流の接触によって該貴金属を還元し；
２）反応容器への供給：該反応容器に該還元された触媒及び１，２‐プロパンジオールの水溶液を供給し；
３）酸化反応：該触媒及び１，２−プロパンジオール溶液の混合物に酸素を含むガス流を通気し、該反応容器にアルカリ溶液を添加して固定された値でｐＨを維持し、加熱、攪拌、及び反応容器内の圧力を制御し；
４）生産物の分離：ろ過によって該触媒を除去し、水相から該乳酸を分離する、工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記触媒は、５０ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇの範囲内の比表面積を有し、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＣｅＯ２、ＭｇＯ、ＺＳＭ−５、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−４１及びゼオライト構造を有するアルミノケイ酸塩から選択される金属酸化物担体と、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム及びイリジウムから選択される貴金属、又はこれらの組み合わせとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒は、５０ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇの範囲内の比表面積を有し、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２及びＺｒＯ２から選択される金属酸化物担体を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記貴金属は、白金及びパラジウムから選択される、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒が、Ｐｔ／Ａｌ２〇３触媒である、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒が、０．０１％〜１０％（ｗ／ｗ）の貴金属含有量を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒が、０．１％〜５％（ｗ／ｗ）の貴金属含有量を有する、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒の活性化を、該触媒と、０．５％〜１００％（ｗ／ｗ）の範囲で水素を含有するガス流とを、０．５ｍｌ／分〜２００ｍｌ／分の範囲のガス流量で、２００℃〜５００℃の範囲の温度で、０．５時間〜５時間接触させることによって、前記反応容器内でインサイチュで又はイクスサイチュで予め実施する、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒の活性化を、該触媒と、１０％〜１００％（ｗ／ｗ）の範囲で水素を含有するガス流とを接触させることによって、前記反応容器内でインサイチュで又はイクスサイチュで予め実施する、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒の活性化を、該触媒と、０．５％〜１００％（ｗ／ｗ）の範囲で水素を含有するガス流とを接触させることによって、前記反応容器内でインサイチュで又はイクスサイチュで予め実施する、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒の活性化を、１ｍｌ／分〜１５０ｍｌ／分の範囲のガス流量で実施する、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒の活性化を、３００℃〜５００℃の範囲の温度で実施する、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒の活性化を、該触媒と前記ガス流とを１時間〜５時間接触させることによってめ実施する、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応容器への供給を、バッチ式又は連続式で行う、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１級炭素のＯＨ基の酸化は、下記の反応条件下で行われることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか１項に記載の乳酸を合成するための触媒による酸化方法：
前記１，２−プロパンジオールの濃度は、０．０１〜純粋基質の範囲であり；
触媒／１，２−プロパンジオール溶液比は、１／４〜１／２０の範囲であり；
固定された反応ｐＨ値は、０．１Ｍ〜２Ｍの範囲内の濃度の、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物及び炭酸塩の水溶液から選択されるアルカリ溶液の制御された添加により、７〜１４．０の範囲であり；
攪拌は、２００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍの範囲であり；
温度は、２０℃〜１００℃の範囲であり；
圧力は、１バール〜５バールの範囲内であり；
窒素に酸素を含むガス流は、０．５％〜１００％（ｖ／ｖ）の範囲の濃度で酸素を含み、１０ｍｌ／分〜１００ｍｌ／分の範囲の流量で該反応容器に導入される。
【請求項１６】
前記第１級炭素のＯＨ基の酸化は、アルカリ溶液の制御された添加により、８．０〜１２．０の範囲である固定された値のｐＨで行われる、請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１級炭素のＯＨ基の酸化は、ＮａＯＨ又はＫＯＨの水溶液であるアルカリ溶液の制御された添加により固定された値のｐＨで行われる、請求項１〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１級炭素のＯＨ基の酸化は、０．５Ｍ〜１．５Ｍの範囲内の濃度のアルカリ溶液の制御された添加により固定された値のｐＨで行われる、請求項１〜１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１級炭素のＯＨ基の酸化は、６００ｒｐｍ〜１２００ｒｐｍの範囲で攪拌しながら行われる、請求項１〜１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１級炭素のＯＨ基の酸化は、３０℃〜７０℃の範囲の温度で行われる、請求項１〜１９の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１級炭素のＯＨ基の酸化は、１バール〜３バールの範囲の圧力で行われる、請求項１〜２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１級炭素のＯＨ基の酸化は、窒素に１０％〜３０％（ｖ／ｖ）の範囲の濃度で酸素を含むガス流を、１０ｍｌ／分〜１００ｍｌ／分の範囲の流量で該反応容器に導入することにより行われる、請求項１〜２１の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体媒体中において、金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数を除去するために、希土類元素含有添加物を金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数と接触させるステップを備える方法。
【請求項２】
前記金属または半金属が、原子番号５、１３、２２〜３３、４０〜５２、５６、７２〜８４、および８８〜９４からなる群より選択される原子番号を有し、前記金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数が以下の化学式
Ｍ（Ｈ２Ｏ）６ｎ、Ｍ（Ｈ２Ｏ）５ＯＨ（ｎ−１）、Ｍ（ＯＨ）（ｎ−１）Ｍ（Ｈ２Ｏ）４（ＯＨ）２（ｎ−２）、Ｍ（ＯＨ）２（ｎ−２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）３（ＯＨ）３（ｎ−３）、Ｍ（ＯＨ）３（ｎ−３）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）２（ＯＨ）４（ｎ−４）、Ｍ（ＯＨ）４（ｎ−４）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）（ＯＨ）５（ｎ−５）、Ｍ（ＯＨ）５（ｎ−５）、Ｍ（ＯＨ）６（ｎ−６）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）５ＣＯ３（ｎ−２）、ＭＣＯ３（ｎ−２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）４（ＣＯ３）２（ｎ−４）、Ｍ（ＣＯ３）２（ｎ−４）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）３（ＣＯ３）３（ｎ−６）、Ｍ（ＣＯ３）３（ｎ−６）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）２（ＣＯ３）４（ｎ−８）、Ｍ（ＣＯ３）４（ｎ−８）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）（ＣＯ３）５（ｎ−１０）、Ｍ（ＣＯ３）５（ｎ−１０）、Ｍ（ＣＯ３）６（ｎ−１２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）４ｎ、Ｍ（Ｈ２Ｏ）３ＯＨ（ｎ−１）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）２（ＯＨ）２（ｎ−２）、およびＭ（Ｈ２Ｏ）（ＯＨ）３（ｎ−３）のうちの１つまたは複数の化学式を有し、
上記式中、Ｍが前記金属または半金属であり、
ｎが８以下の実数であり、
ｎがＭの電荷または酸化状態を表す、請求項２に記載の方法。
【請求項３】
前記液体媒体が水溶液であり、前記金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数を、Ｍの主化学種としての状態にするのに十分なＥｈおよびｐＨを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＥｈおよびｐＨが、図２〜図４７および図５７〜図６５のうちの１つまたは複数のプールベ図を用いて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記希土類元素含有添加物が、セリウム（ＩＶ）および／またはセリウム（ＩＩＩ）の
形態であり、またＭが鉛である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
金属または半金属が
（ｉ）水酸化物または
（ｉｉ）炭酸塩のうちの一方の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
金属または半金属が金属または半金属の水和物の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属または半金属が、ホウ素、バナジウム、クロム、カドミウム、アンチモン、鉛、およびビスマスのうちの１つまたは複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記接触させるステップは以下のステップ（ａ）〜（ｄ）、
（ａ）金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数の形態で前記金属または半金属を含む標的物質含有種を主化学種に酸化させるために、前記媒体に酸化剤を導入するサブステップであって、前記標的物質含有種が、前記金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数とは異なる、酸化剤を導入するサブステップ、
（ｂ）金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数の形態で前記金属または半金属を含む標的物質含有種を主化学種に還元させるために、前記媒体に還元剤を導入するサブステップであって、前記標的物質含有種が、前記金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数とは異なる、還元剤を導入するサブステップ、
（ｃ）金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数の形態で前記金属または半金属を含む標的物質含有種を主化学種に変換させるために、前記媒体に塩基および／または塩基等価体を導入するサブステップであって、前記標的物質含有種が、前記金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数とは異なる、塩基および塩基等価体の両方、またはいずれか一方を導入するサブステップ、または
（ｄ）金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数の形態で前記金属または半金属を含む標的物質含有種を主化学種に変換させるために、前記媒体に酸および／または酸等価体を導入するサブステップであって、前記標的物質含有種が、前記金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数とは異なる、酸および酸等価体の両方、またはいずれか一方を導入するサブステップ
のうちのいずれか１つと、
その後、媒体中において、前記金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数を除去するために、前記希土類元素含有添加物を前記金属または半金属の水酸化物、炭酸塩、および水和物のうちの１つまたは複数と接触させるサブステップとを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１０】
前記希土類元素含有添加物が、水溶性または水不溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
次の形態の組成物において、
【化１】
2014518538.tif 000001
上記式中、０≦Ｘ≦８であり、
ＭＳが、以下の化学式
Ｍ（Ｈ２Ｏ）６ｎ、Ｍ（Ｈ２Ｏ）５ＯＨ（ｎ−１）、Ｍ（ＯＨ）（ｎ−１）Ｍ（Ｈ２Ｏ）４（ＯＨ）２（ｎ−２）、Ｍ（ＯＨ）２（ｎ−２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）３（ＯＨ）３（ｎ−３）、Ｍ（ＯＨ）３（ｎ−３）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）２（ＯＨ）４（ｎ−４）、Ｍ（ＯＨ）４（ｎ−４）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）（ＯＨ）５（ｎ−５）、Ｍ（ＯＨ）５（ｎ−５）、Ｍ（ＯＨ）６（ｎ−６）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）５Ｏ（ｎ−２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）４（Ｏ）２（ｎ−４）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）３（Ｏ）３（ｎ−６）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）２（Ｏ）４（ｎ−８）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）（Ｏ）５（ｎ−１０）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）５ＣＯ３（ｎ−２）、ＭＣＯ３（ｎ−２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）４（ＣＯ３）２（ｎ−４）、Ｍ（ＣＯ３）２（ｎ−４）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）３（ＣＯ３）３（ｎ−６）、Ｍ（ＣＯ３）３（ｎ−６）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）２（ＣＯ３）４（ｎ−８）、Ｍ（ＣＯ３）４（ｎ−８）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）（ＣＯ３）５（ｎ−１０）、Ｍ（ＣＯ３）５（ｎ−１０）、Ｍ（ＣＯ３）６（ｎ−１２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）４ｎ、Ｍ（Ｈ２Ｏ）３ＯＨ（ｎ−１）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）２（ＯＨ）２（ｎ−２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）（ＯＨ）３（ｎ−３）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）３Ｏ（ｎ−２）、Ｍ（Ｈ２Ｏ）２（Ｏ）２（ｎ−４）、およびＭ（Ｈ２Ｏ）（Ｏ）３（ｎ−６）のうちの１つであり、
上記式中、Ｍが、原子番号５、１３、２２〜３３、４０〜５２、５６、７２〜８４、および８８〜９４からなる群より選択される原子番号を有する金属または半金属であり、ｎが８以下の実数であり、ｎがＭの電荷または酸化状態を表す組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン系ナノ粉末を製造する方法であって、１０重量ｐｐｍを超える不純物含有量を有する冶金級または改良型冶金級のＳｉ基板（７）を電気化学的にエッチングすることを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記基板はホウ素を含んでなり、該ホウ素の濃度は５重量ｐｐｍ以上であり、好ましくは５０重量ｐｐｍ超である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不純物は少なくともアルミニウム、鉄、カルシウム、リン、およびホウ素を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記不純物アルミニウム、鉄、カルシウム、リン、およびリンの各々の濃度は１〜１０，０００重量ｐｐｍの範囲にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、前記基板が：
・ホウ素、リン、およびアルミニウム等のドーピング不純物、
・鉄、銅、チタン、ニッケル、クロム、およびタングステン等の金属不純物、
・１０４欠陥数 ／ｃｍ２ を超える密度の転位、粒界等の構造欠陥、を含む、方法。
【請求項６】
前記基板の電気化学エッチングに使われる電流はパルス電流である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基板の電気化学エッチングに使われる電流密度は、１ｍＡ／ｃｍ２ 〜１Ａ／ｃｍ２ の範囲にあり、好ましくは１ｍＡ／ｃｍ２ 〜５００ｍＡ／ｃｍ２ の範囲にあり、優先的には１ｍＡ／ｃｍ２ 〜２５０ｍＡ／ｃｍ２ の範囲にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記基板の裏面ドーピングの工程をさらに含み、該裏面ドーピング工程は、以下の下位工程：
・前記基板（７）の裏面（７２）にアルミニウムを堆積させて、アルミニウム層（６）を有する基板を得ること、および
・前記アルミニウム層（６）を有する前記基板（７）を焼鈍することと、
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記アルミニウム層（６）の厚さは１０ｎｍ〜１０μｍの範囲にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記焼鈍工程の後に前記アルミニウム層（６）を除去する工程をさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板の正面ドーピングの工程をさらに含み、該工程は、光放射を生成する白色光源を用いて前記基板（７）の正面（７１）を照射することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性センサ素子の使用方法であって、前記方法は、
ａ）第１の部材と、第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材との間に配され、それらに接触する微多孔性ポリマーを含む検出層と、を含む、前記吸収性センサ素子を準備する工程と、
ｂ）前記吸収性センサ素子を３０℃〜１００℃の範囲の温度に加熱する工程と、
ｃ）前記吸収性センサ素子が前記加熱の温度になっている間に前記吸収性センサ素子を分析物蒸気に曝す工程と、
ｄ）
ｉ）前記吸収性センサ素子の静電容量関連特性（但し、前記第１の部材及び前記第２の部材が導電性であり、前記検出層が誘電性である）、
ｉｉ）反射光の少なくとも１つのスペクトル特徴（但し、前記第１の部材が反射性であり、前記第２の部材が半反射性であり、前記検出層が光透過性であり、前記反射光の一部が前記第１の部材によって反射され、前記反射光の一部が前記第２の部材によって反射される）、あるいは、
ｉｉｉ）ｉ）及びｉｉ）の両方、のうちの少なくとも１つを測定する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化された内皮遊走特徴を有する埋め込み型医療デバイスであって、
第３の表面領域により相互接続される前縁部と後縁部とを有する断面を含む、構造部材を備え、前記前縁部が、略曲線断面内に第２の表面領域を含み、前記後縁部が、略曲線断面内に第４の表面領域を含み、それにより前記第２の表面領域上の流体流動が、前記第２の表面領域内の渦領域なしに、前記第２の表面領域においてせん断応力を生成する、埋め込み型医療デバイス。
【請求項２】
前記第２の表面領域で生成される前記せん断応力が、約５〜２５ダイン／ｃｍ２の間である、請求項１に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項３】
前記第２の表面領域が、曲率半径Ｒｓを含み、Ｒｓが約１ｎｍ〜約７５ｍｍの間である、請求項１に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項４】
前記第２の表面領域が、角度Ａｓを形成するように第１の縁部に接合し、前記角度Ａｓが９０度未満である、請求項３に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項５】
第２の表面領域が、角度Ａｔで前記第３の表面領域に接合し、前記角度Ａｔが９０度超である、請求項４に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項６】
前記第３の表面領域の長さが、前記第２の表面領域の長さ未満である、請求項５に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項７】
前記第１の縁部が前記第２の縁部に接合し、前記第２の縁部が第３の縁部に接合し、それにより前記第３の縁部が前記後縁部に接合して、前記構造部材の実質的に六角形の断面構成を形成する、請求項６に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項８】
前記第４の表面領域が、曲率半径Ｒｓを含み、Ｒｓが約１ｎｍ〜約７５ｍｍの間である、請求項７に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項９】
前記第４の表面領域が、角度Ａｒを形成するように前記第３の縁部に接合し、前記角度Ａｒが９０度未満である、請求項８に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項１０】
第４の表面領域が、角度Ａｓで前記第３の表面領域に接合し、前記角度Ａｓが９０度超である、請求項９に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項１１】
前記第３の表面領域の長さが、前記第４の表面領域の長さ未満である、請求項１０に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項１２】
前記第２の表面領域および前記第４の表面領域が、内皮細胞の親和性結合のための接着焦点を含む、複数の幾何学的な生理学的に機能的な特徴を含む、請求項１１に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項１３】
前記前縁部および前記後縁部が、その上に配置される複数の溝を含む、請求項１１に記載の埋め込み型医療デバイス。
【請求項１４】
強化された内皮遊走特徴を有する埋め込み型医療デバイスを形成する方法であって、
第３の表面領域により相互接続される前縁部および後縁部を有する断面を含む、構造部材を形成することと、
第２の表面領域を略曲線断面に含むように前記前縁部を形成することと、
第４の表面領域を略曲線断面に含むように前記後縁部を形成することと、を含み、それにより前記第２の表面領域上の流体流動が、前記第２の表面領域内の渦領域なしに、前記第２の表面領域においてせん断応力を生成する、方法。
【請求項１５】
曲率半径Ｒｓを含むように、前記第２の表面領域を形成することをさらに含み、Ｒｓが約１ｎｍ〜約７５ｍｍの間である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧水用の吸水口を有する略中空の本体を有するミキサと、
吸水口を通じて導入される略円錐形の水しぶきを生成するスプレーノズルと、
オゾンリッチガス用の吸気口に連通する接触槽と、
スプレーノズルと同軸に、該スプレーノズルから隔てて配置された、接触槽からの出口側開口部と、
スプレーノズルを流れる水の流量を検出する流量検出デバイスとを備え、
流量検出デバイスは、ミキサを流れる水の流れによる振動を検出する電子的流量検出デバイスである、
オゾンベースの殺菌装置。
【請求項２】
電子的流量検出デバイスは、ミキサの本体に設けられたポケット内に配置された、請求項１に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項３】
電子的流量検出デバイスは、圧電センサと、ミキサを流れる水の流量を示す信号を生成する好適な関連回路とを含む、請求項１または２に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項４】
圧電センサは、設定可能材料内に埋め込まれ、かつ、略円盤形状を有し、
該円盤は、センサ円盤の両面に同心円状に接着された薄い小径の圧縮可能な円盤を有し、
圧電センサの外径は、設定可能材料内に確実に埋め込まれ、
１つの円盤の中心の小さい穴により、設定可能材料が圧電センサにその片面の中央領域内で接触するようにした、請求項３に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項５】
関連回路は、ミキサの本体内に収納されたプリント回路基板の上にある、請求項３または４に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項６】
プリント回路基板は、ミキサの本体のポケット内に収納された、請求項５に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項７】
流量検出デバイスおよび関連回路は、オゾンリッチガス用の吸気口に動作可能に接続されたオゾン発生器を作動させ、さらに動作を停止させるように構成された、請求項１から６のいずれか１項に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項８】
流量検出デバイスおよび関連回路が出力する信号が、オゾン発生器に空気を供給するファンを作動させ、さらに動作を停止させ、
ファンの作動はオゾン発生器の作動前に生じ、ファンの動作の停止はオゾン発生器の動作の停止後に生じる、請求項１から７のいずれか１項に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項９】
ファンは、スプレーノズルを流れる水の流量に応じて異なる速度で動作可能である、請求項８に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項１０】
出口側開口部の直径は、その位置での円錐形の水しぶきの直径に相当し、これにより使用中に、円錐形の水しぶきと出口の周縁部との間に空き空間がほぼ存在しないようにした、請求項１から９のいずれか１項に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項１１】
接触槽は、出口側開口部の直径より大きい断面サイズを有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項１２】
オゾンリッチガス用の吸気口は、
吸水口の軸と平行でかつ該軸から横方向にずれた軸を有し、
接触槽と横方向に合流する吸気口槽を有する、請求項１から１１のいずれか
１項に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項１３】
ミキサの本体は、出口側開口部を画定するシュラウド形状の第１部分で構成され、
第１部分は、出口側開口部と対向する開口端で第２部分を受け、
第２部分は、吸水口、吸気口、および、スプレーノズルを流れる水の流量を検出する電子的流量検出デバイスを受けるポケットを画定し、
該本体の第２部分は、プラグ状の本体のシュラウド部分の開口端で受けられる、請求項１から１２のいずれか１項に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【請求項１４】
吸水口は、蛇口の相補的なねじ式吐水口または他の管状給水アイテムに直接に適用されるねじ式ソケットとして構成されている、請求項１３に記載のオゾンベースの殺菌装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進剤および鼻腔内投薬形態の混合物を受容するように構成された製剤入口であって、ノズル近位端に配置される、製剤入口と、
少なくとも２本のチャネルを画定するノズル本体であって、前記チャネルが、近位端および遠位端を有し、前記ノズル本体が、長手方向軸を画定する、ノズル本体と、
各チャネルの前記遠位端に配置される出口オリフィスと、を備え、
前記出口オリフィスが各チャネルの前記遠位端に配置されることによって、送達時間が推移する間に狭いプルームが存在し、前記プルームの角度が５度、４度、３度、２度、１度または０度である、ノズル。
【請求項２】
前記チャネルが、前記長手方向軸に平行、または前記長手方向軸に対してある角度で配置される、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
少なくとも５本のチャネルを備える、請求項１に記載のノズル。
【請求項４】
前記チャネルが、円形、円錐状または管状の形状である、請求項１に記載のノズル。
【請求項５】
４つ、５つまたは６つの出口オリフィスを備え、前記出口オリフィスが、円形または星形であり、四角形、五角形または六角形に配列される、請求項１に記載のノズル。
【請求項６】
６つの出口オリフィスを備え、前記出口オリフィスのうちの５つが、五角形に構成され、１つの出口オリフィスが、前記五角形の中心に構成される、請求項１に記載のノズル。
【請求項７】
４つの出口オリフィスを備え、前記出口オリフィスが一列に配列される、請求項１に記載のノズル。
【請求項８】
４つの出口オリフィスを備え、前記出口オリフィスが、長方形形状であり、前記ノズルの前記長手方向軸から放射状に広がる、請求項１に記載のノズル。
【請求項９】
前記チャネルが、プラスチックまたは金属であり、前記ノズル本体が、プラスチックまたは金属であり、空隙が、前記チャネルと前記ノズル本体との間に配置される、請求項１に記載のノズル。
【請求項１０】
使用者の上部嗅覚領域に化合物を送達するためのノズルであって、
中心軸を有するノズル本体と、
前記ノズル本体内に収容される複数本のチャネルであって、近位および遠位端を有する、チャネルと、
前記チャネルの前記近位端に配置される入口と、
前記チャネルの前記遠位端に配置される出口オリフィスであって、前記ノズルの中心軸に平行に配列された、出口オリフィスと、を備える、ノズル。
【請求項１１】
前記出口オリフィス上のある点を通って引かれる線が、前記ノズルの前記中心軸に対して等しい距離である、請求項１０に記載のノズル。
【請求項１２】
前記ノズルによって送達される衝突力が低下される、請求項１０に記載のノズル。
【請求項１３】
前記化合物の送達時間が低下される、請求項１０に記載のノズル。
【請求項１４】
使用者の上部嗅覚領域に化合物を送達するためのノズルであって、
ノズル本体と、
前記ノズル本体内に収容される化合物チャネルであって、前記化合物チャネルは、近位端および遠位端を有し、前記近位端は、化合物を受容可能であり、前記化合物チャネルの前記遠位端は、出口オリフィスを有する、化合物チャネルと、
推進剤チャネルであって、前記推進剤チャネルは、近位端および遠位端を有し、前記近位端は、推進剤を受容可能であり、前記推進剤チャネルの前記遠位端は、出口オリフィスを有し、前記化合物チャネルは、前記推進剤チャネル内に中心が置かれる、推進剤チャネルと、を備え、
前記化合物および前記推進剤は、前記それぞれの出口オリフィスから吐出されることが可能である、ノズル。
【請求項１５】
少なくとも第２の化合物チャネルを更に備え、前記ノズルは、一度に２つ以上の化合物を送達することが可能である、請求項１４に記載のノズル。
【請求項１６】
前記化合物は、液体、粉末、気体、またはそれらの組み合わせである、請求項１０または１４に記載のノズル。
【請求項１７】
逆止遮断弁を更に備え、前記逆止遮断弁は、前記化合物が放出されると、前記化合物チャンバを通って推進剤が流れるのを防ぐ、請求項１４に記載のノズル。
【請求項１８】
前記送達時間の推移が、前記ノズルの前記出口オリフィスから４ｃｍのスパンにわたって計測される、請求項１に記載のノズル。
【請求項１９】
前記送達時間の推移が、高速吸い取り記録を用いて測定される、請求項１８に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの室を含むハウジングと、
呼気を前記少なくとも１つの室の中へ受け入れるようにされている室入口と、
呼気が前記少なくとも１つの室から出てゆくのを許容するようにされている少なくとも１つの室出口と、
前記室入口と前記少なくとも１つの室出口の間に画定されている呼息流路と、
前記呼息流路に配置されている絞り部材であって、前記呼息流路に沿った呼気の流れが絞られる閉位置と前記呼息流路に沿った前記呼気の流れがあまり絞られない開位置との間で可動である絞り部材と、
前記呼息流路と流体連通している羽根であって、前記絞り部材に動作可能に接続されていて、前記呼息流路に沿った呼気の流れに応じて第１位置と第２位置との間を往復動するようにされている羽根と、を備えており、
前記絞り部材と前記羽根は、共通の回転軸に沿って軸方向にオフセットされている、呼吸治療装置。
【請求項２】
前記羽根は、前記第１位置では、前記呼気の流れを、前記少なくとも１つの室を前記少なくとも１つの室出口のうちの第１室出口を通って出てゆくよう方向決めするように位置付けられ、前記第２位置では、前記呼気の流れを、前記少なくとも１つの室を前記少なくとも１つの室出口のうちの第２室出口を通って出てゆくよう方向決めするように位置付けられている、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項３】
前記絞り部材は第１室に配置されており、前記羽根は第２室に配置されている、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項４】
前記第１室と前記第２室はオリフィスによって接続されている、請求項３に記載の呼吸治療装置。
【請求項５】
前記オリフィスのサイズは、当該オリフィスを通る前記呼気の流れに応じて変化するように構成されている、請求項４に記載の呼吸治療装置。
【請求項６】
前記絞り部材はバタフライ弁である、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項７】
前記羽根は、シャフトによって動作可能に前記絞り部材に接続されている、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項８】
前記絞り部材の面は、回転軸周りに回転可能である、請求項７に記載の呼吸治療装置。
【請求項９】
前記絞り部材の面は、回転軸から半径方向にオフセットしている、請求項８に記載の呼吸治療装置。
【請求項１０】
前記絞り部材の面は、前記シャフトの一方の側に配置されている表面積が当該シャフトの他方の側に配置されている表面積より広くなっている、請求項８に記載の呼吸治療装置。
【請求項１１】
前記室入口の向きは選択的に調節可能である、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項１２】
呼気が前記少なくとも１つの室の中へ前記室入口を通過すること無く入るのを許容するように構成されている室入口バイパスを更に備えている、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項１３】
呼気が前記少なくとも１つの室に進入する前に当該呼吸治療装置から出てゆくのを許容するように構成されている制御ポートを更に備えている、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項１４】
呼気が前記第１室から出てゆくのを許容するように構成されている制御ポートを更に備えている、請求項３に記載の呼吸治療装置。
【請求項１５】
ユーザーインターフェースと流体連通している吸息ポートを更に備えている、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項１６】
吸息の際に空気が前記吸息ポートを通って前記ユーザーインターフェースへ流れるのを許容するように構成されている一方向弁を更に備えている、請求項１５に記載の呼吸治療装置。
【請求項１７】
前記吸息ポートは、エアゾール送達装置から吸息に適した薬を受け入れるようにされていている、請求項１５に記載の呼吸治療装置。
【請求項１８】
前記呼息流路は折り返している、請求項１に記載の呼吸治療装置。
【請求項１９】
前記エアゾール送達装置は前記吸息ポートに接続されている、請求項１７に記載の呼吸治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
とりわけ就寝中の、体の姿勢の検出のための方法であって、
寝具を設けるステップと、
少なくとも前記寝具の一部上への電磁放射のパターンの投射のステップと、
前記寝具上の体によりもたらされる、投射されたパターンの反射の検出のステップと、
前記の反射パターンを典型的な体の姿勢を表す反射パターンと比較するステップとを有し、
音響情報及び／又は呼吸振幅に関する情報が、体姿勢の決定のために用いられる、方法。
【請求項２】
反射されたパターンの典型的な体姿勢を表すパターンとの比較の間において、被験者の体は、少なくとも２つの主要部分、即ち、上側の身体の左及び右、中間部分の左及び右、底部の左及び右に仮想的に分割され、これらの現在の強度の合計が計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電磁放射のパターンの投射のための光源は、ＩＲ−ＬＥＤレーザである、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記寝具上への電磁放射のパターンの投射は、断続的な及び／又は調整された手段において実行される、請求項１−３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
電磁放射のパターンの投射の検出は、低解像度センサアレイである、請求項１−４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記呼吸特性は、体姿勢の検出を強化するためにビデオ信号から抽出される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
音響情報は、前記寝具の両側に配置された少なくとも２つのマイクロホンを介して取り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
パターン投射のための光源の向き、及び、反射の決定のためのセンサ／カメラの向きは、寝具に対してセンサ／カメラ及び光源の主な向きに対してヒューリスティックを導出することにより体姿勢を検出したときに用いられる、請求項１−７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
同時のアクティグラフィ処理により利用可能である運動情報は、位置変化の指標及び被験者の体上のグリッドセグメントの再配置に起因してより強い検出を提供するために用いられる、請求項１−８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
寝具上の体の姿勢の検出のための装置であって、
前記寝具上への電磁波のパターンの投射のためのプロジェクタと、
前記プロジェクタにより投射されたパターンの反射の検出のための検出器と、
前記検出器に接続されたデータ処理手段と、
前記データ処理手段に接続された少なくとも１つのマイクロホンとを有し、
前記データ処理手段は、前記検出器により検出された実際の反射を、典型的な体姿勢を表す格納された反射パターンと比較することが可能である、装置。
【請求項１１】
前記プロジェクタは、ＩＲ−ＬＥＤレーザである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
睡眠の間における体姿勢に関連した物理的な健康状態の検出のための、又は、体姿勢に依存して寝具における若しくはそのまわりの環境的状況を制御するための、請求項１−９のうちいずれか一項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド環境の微気候を調整するためのシステムであって、
複数の個々の加熱ゾーンを含む複数ゾーンマットレス式支持体と、
前記個々の加熱ゾーンを加熱するための手段と、
前記複数ゾーンマットレス式支持体を冷却するための手段と、
複数の温度センサとを有し、
前記複数ゾーンマットレス式支持体を冷却するための手段は、前記複数ゾーンマットレス式支持体を介して周囲エアを運ぶための、前記複数ゾーンマットレス式支持体内の少なくとも１つのエアダクトを有し、前記少なくとも１つのエアダクトは、少なくとも１つの入口開口部と少なくとも１つの出口開口部とを有し、
前記個々の加熱ゾーンを加熱するための手段は、布地において一体化される複数の加熱糸として構成される、システム。
【請求項２】
前記個々の加熱ゾーンは、個別に加熱されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記冷却するための手段は、少なくとも１つのファン、及び／又は、エア温度を周囲エアの温度より低くなるまで下げるための少なくとも１つの手段を更に有し、
前記手段は、好ましくは、ペルチェ素子及び冷却コンプレッサユニットからなるグループから選択される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数ゾーンマットレス式支持体を冷却するための手段は、周囲エアの温度より低い温度までエアを冷却するための如何なる手段も含まない、請求項１−３のうちいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の個々の加熱ゾーンの加熱ゾーンの各々は、前記複数の温度センサのうち少なくとも１つの温度センサを備える、請求項１−４のうちいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
当該システムは、当該システムが配置された部屋の温度を検知するための少なくとも１つの追加の温度センサを更に有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
当該システムは、コントローラを更に有し、
前記コントローラは、前記温度センサ、前記個々の加熱ゾーンを加熱するための手段、及び、前記複数ゾーンマットレス式支持体を冷却するための手段と動作可能なように接続される、請求項１−６のうちいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数ゾーンマットレス式支持体は、細板のフレーム若しくはボックススプリング上に直接配置され得るマットレスとして、又は、マットレスの上部に敷設され得る上層マットレスとして実装される、請求項１−７のうちいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのエアダクトは、複数の出口開口部を有し、
前記出口開口部は、好ましくは、前記複数ゾーンマットレス式支持体の上面に向いて設けられる、請求項１−８のうちいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのエアダクトは、複数の出口開口部を有し、
前記出口開口部は、好ましくは、エアがベッドに入るのを阻止するように上層の側部に設けられ、前記複数ゾーンマットレス式支持体の平面においてエアフローを生成する、請求項１−８のうちいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
複数のエアダクトは、互いに独立して冷却され得る個々のゾーンを提供するように構成される、請求項１−９のうちいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
ベッド環境の微気候を調整するための、請求項１−１０のうちいずれか一項に記載のシステムの使用。
【請求項１３】
ベッド環境の微気候を調整するための方法であって、
個々のゾーンにおいて前記ベッド環境の温度を測定するステップと、
前記個々のゾーンの温度が予め設定された温度に保たれるように、前記個々のゾーンにおいて前記ベッド環境の温度を調整するステップとを有し、
前記個々のゾーンの温度は、前記個々ゾーンが前記予め設定された温度まで暖められるか又は冷却されるという点で調整され、
前記複数ゾーンマットレス式支持体の個々の加熱ゾーンにおける少なくとも１つの電気抵抗線が電流にさらされ、これにより暖かくなるという点で、暖めが実行され、暖かさは、伝導により前記電気抵抗から前記複数ゾーンマットレス式支持体の上面まで伝導され、
エアが前記複数ゾーンマットレス式支持体内の少なくとも１つのエアダクト流れるように送り込まれるという点で、冷却が提供される、方法。
【請求項１４】
前記複数ゾーンマットレス式支持体内の前記少なくとも１つのエアダクトを介して送り込まれるエアの温度は、周囲エアの温度より低くなるまで下げられない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数ゾーンマットレス式支持体内の前記少なくとも１つのエアダクトを介して送り込まれるエアの温度は、周囲エアの温度より低くなるまで下げられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ベッド環境における水分制御を強化するためにエアフローと組み合わせた電気抵抗線による加熱の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通寝具に配置された複数の被験者の運動をモニタリングするための方法であって、前記被験者は、人及び／又は動物であり、当該方法は、
光学センサにより前記寝具を撮像するステップと、
前記光学センサから受信された、連続的な画像の間、又は、離れている幾つかのフレームである画像の間の、対応する画像ブロックの局所的変位を示す動作ベクトルを生成することにより動作推定を実行するステップと、
前記動作ベクトルの空間的及び時間的相関を測定することにより動作クラスタを計算するステップと、
各動作クラスタを対応する被験者に割当てることにより、計算された動作クラスタを分割するステップとを有し、
対応する被験者への動作クラスタの割当ては、互いの間の動作クラスタの空間的及び／又は時間的類似性に基づき、
呼吸分析が、前記光学センサにより供給された、連続的な画像又は離れている幾つかの画像のデータに基づいて前記共通ベッドにおける各被験者に対して実行され、
連続的な画像又は離れている幾つかのフレームである画像における最も大きな動作エリアを用いることにより実行される、前記共通寝具における２又はそれ以上の被験者の呼吸の分析は、被験者による肢運動がない時間において識別される、方法。
【請求項２】
前の画像の分割結果が、後の画像における対応する被験者への動作クラスタの割当てのために考慮される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像は、支配的な胸部動作の境界に分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
被験者毎の個々の呼吸分析は、識別された最も大きな動作エリア毎に独立した呼吸分析を実行することにより実行される、請求項１又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
光パターンが前記共通寝具上に投射され、投射された光のパターンは、一の被験者又は他の被験者による呼吸によるミクロ運動が前記画像から抽出され得るように変形される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記光学センサは、前記共通ベッドで眠っている２又はそれ以上の被験者に加えて、前記寝具の環境を追加的に撮像する、請求項１−５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記動作推定から生ずる前記動作ベクトルは、前記寝具の環境内の被験者を追跡するために用いられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記動作推定は、ブロックマッチングアルゴリズム、光学フロー推定、最大帰納的な確率推定、マルコフランダム場推定、平均平方エラー計算、絶対差分計算の合計、平均絶対差分計算、二乗エラー計算の合計及び絶対的な変換差分計算の合計からなるグループからの少なくとも１つのアルゴリズムにより実行される、請求項１−７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
共通寝具の環境に配置された複数の被験者の運動をモニタリングするための装置であって、
光学センサとデータ処理ユニットとを有し、
前記光学センサは、前記共通寝具を撮像可能であり、連続的な画像又は離れている幾つかのフレームである画像のデータを前記データ処理ユニットに供給し、
前記データ処理ユニットは、前記処理ユニットが請求項１−８のうちいずれか一項に記載の方法を実行可能な一組の指示を有するコンピュータプログラムを実行可能である、装置。
【請求項１０】
前記共通寝具上に光パターンを投射するための手段を更に有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
マシン読み取り可能な媒体に取り込まれたときにシステムが請求項１−８のうちいずれか一項に記載の方法を実行可能な一組の指示を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプレーヤー・ゲームのプレーヤーを、離れた参加者と対戦させる計算方法であって、
計算システムで前記プレーヤーを認識するステップと、
前記プレーヤーのしきい値近接度以内にいる観察者を自動的に特定するステップと、
前記観察者の識別を使用して、前記マルチプレーヤー・ゲームの離れた参加者としてプレーする１人以上の候補者を発見するステップと、
前記離れた参加者を選択するとき、前記１人以上の候補者から、非候補者よりも上の離れた参加者を、前記１人以上の候補者からの前記離れた参加者が対戦判断基準を満たす場合に選択するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記観察者を自動的に特定するステップが、ネットワーク・アクセス可能なデーターベースに保存されたユーザー・プロファイルの一部として含まれるプロファイル骨格モデルと、被観察骨格モデルを照合するステップを含み、前記被観察顧客モデルが、前記観察者を撮像した深度カメラによって収集された三次元深度情報から導かれる、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記観察者を自動的に特定するステップが、ネットワーク・アクセス可能なデーターベースに保存されたユーザー・プロファイルの一部として含まれるプロファイル声紋と、被観察音声パターンを照合するステップを含み、前記被観察音声パターンが、前記観察者を聴取するマイクロフォンによって収集されたオーディオ記録から導かれる、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記観察者を自動的に特定するステップが、ネットワーク・アクセス可能なデーターベースに保存されたユーザー・プロファイルの一部として含まれるプロファイル顔紋と、被観察顔画像を照合するステップを含み、前記被観察顔画像が、カメラによって前記観察者を撮像したディジタル画像から導かれる、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記観察者を自動的に特定するステップが、ネットワーク・アクセス可能なデーターベースに保存されたユーザー・プロファイルの一部として含まれるプロファイル移動体デバイス識別子と、報告された移動体デバイス識別子を照合するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記観察者の識別を使用して１人以上の候補者を発見するステップが、前記観察者のソーシャル・ネットワーク・サービスの友人グループの１人以上の会員を、１人以上の候補者として特定するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記ソーシャル・ネットワーク・サービスの友人グループが、前記マルチプレーヤー・ゲームにリンクされたゲーミング・グループである、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、前記ソーシャル・ネットワーク・サービスの友人グループが、前記マルチプレーヤー・ゲームと関連付けられていない第三者のソーシャル・ネットワーク・サービスの友人グループである、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記１人以上の候補者からの前記離れた参加者の技能レベルが前記プレーヤーの技能レベルに匹敵する場合、前記１人以上の候補者からの前記離れた参加者が前記対戦判断基準を満たす、方法。
【請求項１０】
計算システムであって、
１つ以上のセンサーからセンサー情報を受け取るように動作可能な１つ以上のセンサー入力と、
前記１つ以上のセンサー入力に動作可能に結合された論理サブシステムと、
受け取ったセンサー情報を、１人以上のユーザーについての認識情報に変換し、
プレーヤーを認識し、
前記センサー情報に基づいて、前記プレーヤーに対してしきい値近接度以内にいる観察者を自動的に特定し、
前記観察者の識別を使用して、前記プレーヤーとのマルチプレーヤー・ゲームの離れた参加者としてプレーする１人以上の候補者を発見し、
前記離れた参加者を選択するとき、前記１人以上の候補者から、非候補者よりも上の離れた参加者を、前記１人以上の候補者からの前記離れた参加者が対戦判断基準を満たす場合に選択する、
ために、前記論理サブシステムによって実行可能な命令を含むデーター保持サブシステムと、
を含む、計算システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族化合物およびアルコールを含む炭化水素供給物流を分離するための高分子の膜であり、前記膜は、ポリエーテルアミンと脂肪族置換エポキシドとの反応生成物を有するポリエーテルエポキシ樹脂を含み、前記脂肪族置換エポキシドは、任意のエポキシド基から３原子以内にヘテロ原子を含まず、前記脂肪族置換エポキシドは、完全脂肪族または完全芳香族あるいは芳香族と脂肪族との組み合わせであり、前記エポキシドが、ジビニルベンゼンジエポキシドであり、前記ポリエーテルアミンが、約２３０〜約４０００の範囲のＭｎを有するポリ（プロピレングリコール）ビス（２−アミノプロピルエーテル）およびＭｎが約６００のポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）ビス（２−アミノプロピルエーテル）からなる群から選択され、０．００５〜０．５μｍの表面細孔径を有する多孔質のセラミック基材上に支持される膜。
【請求項２】
芳香族化合物およびアルコールを含むガソリン供給物から芳香族化合物を分離するための方法であり、浸透気化膜として請求項１に記載の膜と、芳香族化合物およびアルコールを含む前記ガソリン供給物とを接触させて、前記ガソリン供給物から芳香族化合物および／またはアルコールを分離することを含む方法。
【請求項３】
前記膜への供給物よりもオクタン価が少なくとも５ＲＯＮ高い透過生成物を生成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガソリンが約１０％以上のアルコールを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記アルコールがエタノールである、請求項３または４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
エタノール、トルエン、またはトルエンおよびエタノールが成分であるモデル供給物のような「良好な膨潤の溶媒」の場合、配合物中のエポキシブタンの量を増加させると、ポリマーを膨潤させる材料の量が増加される。良好な膨潤の溶媒は、８．０ＭＰａ１／２を超える合計ハンセン溶解度パラメータを有するものであり、ここで、合計ハンセン溶解度は、分散溶解度パラメータおよび極性溶解度パラメータの二乗の和の平方根として定義される。様々な溶媒および非溶媒についてのハンセン溶解度パラメータが、Ｈａｎｓｅｎ，Ｃ．Ｍ．，Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：Ａ  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，ＦＬ，２００７に見られる。さらに、質量吸収の増加は、良好でない溶媒であるヘプタンより良好な溶媒についてより顕著である。これは、図５に示されるように、これらの材料の選択性を制御するための方法の代替的な実施形態である。
本明細書の開示内容は、以下の態様を含み得る。
（態様１）
アルコールを含む炭化水素供給物流を分離するための高分子の膜であり、脂肪族置換エポキシドを有するポリエーテルエポキシ樹脂を含む膜。
（態様２）
前記脂肪族置換エポキシドが、任意のエポキシド基から３原子以内にヘテロ原子を含まない、態様１に記載の膜。
（態様３）
前記脂肪族置換エポキシドが、完全脂肪族または完全芳香族あるいは芳香族と脂肪族との組み合わせである、態様１に記載の膜。
（態様４）
前記エポキシドが、１，２，７，８−ジエポキシ−ｎ−オクタン、シクロオクタジエンジエポキシド、ジビニルベンゼンジエポキシドからなる群から選択される、態様３に記載の膜。
（態様５）
０．００５〜０．５μｍの表面細孔径を有する多孔質のセラミック基材上に支持される、エポキシドと、約２３０〜約４０００の範囲のＭｎを有するポリ（プロピレングリコール）ビス（２−アミノプロピルエーテル）およびＭｎが約６００のポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）ビス（２−アミノプロピルエーテル）からなる群から選択されるポリエーテルアミンとを含む、態様４に記載の膜。
（態様６）
アルコールを含む炭化水素供給物流から芳香族化合物を分離するために脂肪族置換エポキシドを含むエポキシドを用いてポリエーテルエポキシ樹脂膜における流束および選択性を制御するための方法であり、前記エポキシ樹脂中のモノエポキシドの量を制御することを含む方法。
（態様７）
アルコールを含むガソリン供給物から芳香族化合物を分離するための方法であり、浸透気化膜として態様５に記載の膜を使用することを含む方法。
（態様８）
前記膜への供給物よりもオクタン価が少なくとも５ＲＯＮ高い透過生成物を生成する、態様７に記載の方法。
（態様９）
前記アルコールが前記ガソリンの約１０％以上で含まれる、態様７に記載の方法。
（態様１０）
前記アルコールがエタノールである、態様８または９に記載の方法。