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　特願２００８−５２５８６０「有機エレクトロニクス用材料、有機エレクトロニクス素子および有機エレクトロルミネセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日国際公開、ＷＯ２００８／０１０４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１９年７月１７日（優先権主張　平成１８年７月１９日及び平成１９年１月２６日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１８日に手続補正書（方式）が提出されたものである。　
　
　
第２．本願発明　
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２４年７月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。　
　
「１つ以上の重合可能な置換基を有し、かつ正孔輸送性を有する繰り返し単位を有するポリマー又はオリゴマーと、重合開始剤とを含み、　
　前記重合開始剤が、ヨードニウム塩、スルホニウム塩及びフェロセン誘導体のうちのいずれかであり、かつアニオンとして（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−を含む、有機エレクトロニクス用材料。」　
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　引用文献１：特開２００５−２４３３００号公報」　
　
というものである。　
以下、引用文献１を「刊行物Ａ」という。　
　
　
第４．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　
　
Ａ１「【請求項１】　
　１対の電極と、前記電極の間に配置される第１の有機層及び第２の有機層とを備え、前記第１の有機層及び前記第２の有機層が溶液を塗布することにより形成される塗膜であり、前記第１の有機層の上に前記第２の有機層が形成される有機エレクトロルミネッセント素子であって、　
　前記第１の有機層が、キャリア輸送性または発光性を有するポリマーと、官能基を有する低分子架橋剤とを含有し、該低分子架橋剤が前記第１の有機層内で架橋していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。
　
・・・　
　
【請求項３】　
　前記低分子架橋剤の官能基が、二重結合基、エポキシ基、または環状エーテル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機エレクトロルミネッセント素子。　
　
・・・　
　
【請求項７】　
　前記ポリマーが、前記低分子架橋剤の官能基と反応する反応性基を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセント素子。　
【請求項８】　
　前記ポリマーの反応性基が、二重結合基、エポキシ基、または環状エーテル基であることを特徴とする請求項７に記載の有機エレクトロルミネッセント素子。　
【請求項９】　
　前記第１の有機層に、前記低分子架橋剤の架橋反応を開始させるための開始剤が含有されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセント素子。」　 
　
Ａ２「【００２６】　
　また、本発明においては、第１の有機層を形成するための溶液に、低分子架橋剤の架橋反応を開始させるための開始剤が含有されることが好ましい。開始剤は、使用する低分子架橋剤の官能基に応じて選ばれる。具体的には、ラジカル重合開始剤、光増感剤、カチオン重合開始剤などが用いられる。　
　
・・・　
　
【００２８】　
　光増感剤としては、光重合開始剤として用いられているものを用いることができ、紫外線照射により架橋させる場合には、紫外線増感剤が用いられる。紫外線増感剤としては、ベンゾインなどのカルボニル化合物、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物、アゾビスイソブロニトリルなどのアゾビス化合物、チオフェノールなどの硫黄化合物、２−ブロモプロパンなどのハロゲン化物などが挙げられる。」　
　  
Ａ３「【００３５】　
　本発明において、第１の有機層は、電子輸送層及びホール輸送層などのキャリア輸送層、並びに発光層などとして形成することができる。また、キャリア輸送層は、電子阻止層及びホール阻止層などと呼ばれる層であってもよい。」　
　
Ａ４「【００９０】　
　（実施例４）　
　＜ビスフェノールＡジグリシジルエーテルによるポリマー１の架橋＞　
　ポリマー１（２０ｍｇ）、架橋剤としてのビスフェノールＡジグリシジルエーテル（１２ｍｇ）、光開始剤としての〔４−〔（２−ヒドロキシテトラデシル）オキシ〕フェニル〕フェニルヨウドニウムヘキサフルオロアンチモネート（０．６ｍｇ）、及びトルエン５ｍｌからポリマー溶液を調製し、上記架橋方法に従い、５分間ＵＶ光を照射した後、ゲル含有量を測定した。ゲル含有量は８５％であった。　
　【００９１】　
　ビスフェノールジグリシジルエーテルの構造を以下に示す。　
　【００９２】　
　　【化２７】　
　〔４−〔（２−ヒドロキシテトラデシル）オキシ〕フェニル〕フェニルヨウドニウムヘキサフルオロアンチモネートの構造を以下に示す。　
　【００９３】　
　　【化２８】　
」　
　
　
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　
　１対の電極と、前記電極の間に配置される第１の有機層及び第２の有機層とを備え、前記第１の有機層及び前記第２の有機層が溶液を塗布することにより形成される塗膜であり、前記第１の有機層の上に前記第２の有機層が形成される有機エレクトロルミネッセント素子であって、　
　前記第１の有機層が、キャリア輸送性または発光性を有するポリマーと、官能基を有する低分子架橋剤とを含有し、該低分子架橋剤が前記第１の有機層内で架橋していることを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子において、　
　前記低分子架橋剤の官能基が、二重結合基、エポキシ基、または環状エーテル基であり、　
　前記ポリマーが、前記低分子架橋剤の官能基と反応する反応性基を有しており、　
　前記ポリマーの反応性基が、二重結合基、エポキシ基、または環状エーテル基であり、　
　前記第１の有機層に、前記低分子架橋剤の架橋反応を開始させるための開始剤が含有されている　
　有機エレクトロルミネッセント素子に用いる材料。　
　
　
第６．対比・判断　  
　１．本願発明と刊行物Ａ発明との対比　  
　
　刊行物Ａ発明における「開始剤」「有機エレクトロルミネッセント素子に用いる材料」は、それぞれ本願発明における「重合開始剤」「有機エレクトロニクス用材料」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「低分子架橋剤の官能基と反応する反応性基」として、刊行物Ａには、「ポリマーの反応性基が、二重結合基、エポキシ基または環状エーテル基」であるとの記載があり、本願発明における「１つ以上の重合可能な置換基」として、「オキセタン基、エポキシ基、ビニル基、アクリレート基、メタクリレート基」の例示（特許請求の範囲、請求項３）があ
ることから、刊行物Ａ発明における「低分子架橋剤の官能基と反応する反応性基」は、本願発明における「１つ以上の重合可能な置換基」に相当する。　
　さらに、刊行物Ａ発明における「キャリア輸送」とは、電子輸送及びホール輸送を意味する（摘示Ａ３）ことから、刊行物Ａ発明における「キャリア輸送性または発光性を有するポリマー」は、本願発明における「正孔輸送性を有する繰り返し単位を有するポリマー又はオリゴマー」に相当する。　
　
　そして、本願発明は、各種成分を「含む」ことを規定しているのみであることからすると、刊行物Ａ発明において「低分子架橋剤」を含んでいることが、本願発明との相違点とはならない。　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　１つ以上の重合可能な置換基を有し、かつ正孔輸送性を有する繰り返し単位を有するポリマー又はオリゴマーと、重合開始剤とを含む、　
　有機エレクトロニクス用材料。　  
　
〔相違点〕　  
　重合開始剤について、本願発明は、「ヨードニウム塩、スルホニウム塩及びフェロセン誘導体のうちのいずれかであり、かつアニオンとして（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−を含む」と特定をしているのに対し、刊行物Ａ発明は、そのような特定を有さない点。　
　
　２．相違点について　
　刊行物Ａには、光開始剤（重合開始剤）として、ヨウドニウム塩とアニオンとしてヘキサフルオロアンチモネートとを用いる記載（摘示Ａ４）がある。そして、光開始剤として、ヨードニウム塩を用いた場合のアニオン成分としての（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−は、刊行物Ａに記載のヘキサフルオロアンチモネートと同等に使用可能で置換可能な化合物であることは、例えば、国際公開第２００５／０８３８１２号（特表２００７−５２７１１９号公報の段落【００２６】）に記載のとおり周知の技術的事項であることからすると、刊行物Ａ発明において、光開始剤としてヨウドニウム塩を用いるとともにアニオンを（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−にすることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において、容易になし得る事項である。　
　また、本願明細書等を参酌しても、重合開始剤のアニオンとして、（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−を用いた場合に奏される効果が、本願明細書等の段落【００６９】【化２６】中に記載の他のアニオンを用いた場合に比べ、格段優れているとは確認できない。　
　
　
第７．請求人の主張について　  
　請求人は、平成２５年７月１８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、　
１．本願発明において、重合開始剤は、電子受容体（p−ドーパント）としての機能をも有することから、有機ＥＬ素子等に用いた場合に低駆動電圧化が可能である点、　
２．実施例、比較例を比較すると、本願発明は電流効率に優れている点、　
から、進歩性を有する旨の主張をしている。　
　しかし、（１．について）この点に関する主張は、本願明細書等に記載のない事項であるから、採用することはできないし、仮にかかる効果が認められるとしても、請求人が、平成２４年７月２３日提出の意見書中において、国際公開２００５／０８９０２４号を引用して主張するとおり、周知で予測可能な効果にすぎない。（２．について）本願明細書等に記載の比較例３は、正孔輸送性を有する繰り返し単位のみからなり、重合可能な置換基を有さないポリマーを用いてなるものであるところ、刊行物Ａ発明も本願発明も正孔輸送性を有する繰り返し単位を有するポリマーが重合可能な置換基を有するものであるから、本願発明が刊行物Ａ発明に比べ優位な効果を有する根拠とはなり得ないものであり、この点に関する主張を採用することはできない。　
　
　
第８．まとめ　  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。