(57)【要約】【課題】過速検出状態で、予期せぬ振動や衝撃を受けた場合にも、過速検出スイッチが復旧してしまうことがないように考慮されたエレベータの調速機を提供する。【解決手段】調速機５は、下部ガバナシーブ４に付帯するフライウエイト１４と、フライウエイト１４の当接により揺動動作するトリッパ１５と、トリッパ１５で操作されるリミットスイッチ１６と、を備える。トリッパ１５は、円弧状面２８の一部に切欠凹部２９を有し、過速時にはリミットスイッチ１６のローラプランジャ１６ａが切欠凹部２９から抜け出て円弧状面２８に乗り上げることでローラプランジャ１６ａが押し込まれる。円弧状面２８は、ローラプランジャ１６ａが乗り上げた時に受ける反力の分力がトリッパ１５の揺動中心から外れた方向を指向する楕円形状となっている。【選択図】図５
2018127330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごが走行移動する昇降路の上部および下部にそれぞれ配置されたガバナシーブと、
上記一対のカバナシーブ間に巻き掛けられると共に、上記乗りかごに連結されて、この乗りかごの走行移動に伴って走行移動するガバナロープと、
上記一対のガバナシーブのうちいずれか一方に装着されて、このガバナシーブの径方向で移動可能なフライウエイトと、
上記フライウエイトを有するガバナシーブに近接して配置され、上記フライウエイトとの当接により揺動動作するトリッパと、
上記トリッパに近接して配置され、このトリッパにより押圧操作される出没式の押圧子を有する過速検出スイッチと、
を備えていて、
上記乗りかごの移動速度が予め設定された速度よりも速くなった場合に作動して上記乗りかごを停止させるエレベータの調速機であって、
上記トリッパは、
上記フライウエイトを有するガバナシーブの回転中心の方向を指向していて上記フライウエイトとの当接部として機能するレバー部と、
上記トリッパ自体の揺動中心と同心状の円弧に類似した円弧状面と、
上記円弧状面のうち上記レバー部から隔離した位置に上記トリッパの揺動中心に向かって窪むように形成された切欠凹部と、
を有していて、
通常時は、上記過速検出スイッチの押圧子が上記トリッパの揺動中心の方向を指向しつつ上記切欠凹部に係合することで上記押圧子と上記トリッパとの相対位置が規制されている一方、
上記過速時には、上記トリッパの揺動動作に伴い、上記過速検出スイッチの押圧子が上記切欠凹部から抜け出て上記円弧状面に乗り上げることで押圧子が押し込まれるようになっていて、
上記円弧状面は、上記押圧子が当該円弧状面に乗り上げた時に及ぼす反力の分力が上記トリッパの揺動中心から外れた方向を指向する形状となっていることを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
上記円弧状面は、上記押圧子が当該円弧状面に乗り上げた時の接触点の接線方向に対して垂直な方向の分力が上記トリッパの揺動中心から外れた方向を指向する形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
上記切欠凹部を含む円弧状面の形状は、通常時において上記過速検出スイッチの押圧子が指向する方向を対象中心として左右対称に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
上記過速検出スイッチは、上記押圧子が上記ケースから突出する方向にそのケースに内蔵された弾性手段により常時付勢されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの調速機。
【請求項５】
上記トリッパと上記過速検出スイッチは、上記フライウエイトを有するガバナシーブが支持された支持体に共に支持されていて、
上記トリッパと上記支持体との間には、上記トリッパの揺動変位量を規制するストッパ手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの調速機。
【請求項６】
上記トリッパと上記支持体との間には、過速検出状態にある上記トリッパを通常時の状態に復旧させる復旧手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの安全装置の一つとして備えられて、乗りかごが予め設定された速度を超えて走行した場合に電源からの電力供給を強制的に遮断する調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータの調速機として例えば特許文献１に記載されたものが提案されている。この特許文献１に記載された調速機では、調速機に付帯して過速検出スイッチとして機能するリミットスイッチの作動機構に主眼が置かれていて、このリミットスイッチ作動機構は、ベースと、レバー、カムおよびリミットスイッチを備えている。そして、レバーは、ベースに回動可能に軸支持される。カムは、レバーと一体に設けられ、レバーの回動中心に対して同心円の一部が向心方向へ変位した凹部を外周面に有する。リミットスイッチは、作動子を有し、ベースに固定される。作動子は、カムの外周面に当接する状態にそのカムの回動中心に向かって付勢され、カムが回動するのに伴い、カムの外周面に追従して回動中心に対する半径方向へ変位する、ものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０９４５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された調速機の構造では、エレベータの乗りかごの過速検出時に、レバーと一体のカムの回転に伴い、リミットスイッチのローラプランジャ型の作動子がカムの凹部から抜け出て、そのカムの外周面に乗り上げるように移動することになるものの、カムの外周面は同心円部とされていて、そのカムの回転中心と同心円状のものとなっている（特許文献１の段落［００１５］参照）。そして、カムの同心円部にリミットスイッチの作動子が達すると、作動子がカムの回転中心に向かって付勢されているために、カムには回転トルクが発生することはない。
【０００５】
そのため、カムの同心円部にリミットスイッチの作動子が乗り上げた状態で、例えば予期せぬ振動や衝撃を受けると、カムが回転変位して、意図せずうちに過速検出スイッチとしてのリミットスイッチが元の状態に復旧してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、とりわけ過速検出状態で、予期せぬ振動や衝撃を受けた場合にも、過速検出スイッチが復旧してしまうことがないように考慮されたエレベータの調速機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エレベータの乗りかごが走行移動する昇降路の上部および下部にそれぞれ配置されたガバナシーブと、上記一対のカバナシーブ間に巻き掛けられると共に、上記乗りかごに連結されて、この乗りかごの走行移動に伴って走行移動するガバナロープと、上記一対のガバナシーブのうちいずれか一方に装着されて、このガバナシーブの径方向で移動可能なフライウエイトと、上記フライウエイトを有するガバナシーブに近接して配置され、上記フライウエイトとの当接により揺動動作するトリッパと、上記トリッパに近接して配置され、このトリッパにより押圧操作される出没式の押圧子を有する過速検出スイッチと、とを備えていて、上記乗りかごの移動速度が予め設定された速度よりも速くなった場合に作動して上記乗りかごを停止させるエレベータの調速機である。
【０００８】
その上で、上記トリッパは、上記フライウエイトを有するガバナシーブの回転中心の方向を指向していて上記フライウエイトとの当接部として機能するレバー部と、上記トリッパ自体の揺動中心と同心状の円弧に類似した円弧状面と、上記円弧状面のうち上記レバー部から隔離した位置に上記トリッパの揺動中心に向かって窪むように形成された切欠凹部と、を有している。
【０００９】
そして、通常時は、上記過速検出スイッチの押圧子が上記トリッパの揺動中心の方向を指向しつつ上記切欠凹部に係合することで上記押圧子と上記トリッパとの相対位置が規制されている一方、上記過速時には、上記トリッパの揺動動作に伴い、上記過速検出スイッチの押圧子が上記切欠凹部から抜け出て上記円弧状面に乗り上げることで押圧子が押し込まれるようになっていて、上記円弧状面は、上記押圧子が当該円弧状面に乗り上げた時に及ぼす反力の分力が上記トリッパの揺動中心から外れた方向を指向する形状となっていることを特徴とするものである。
【００１０】
望ましい態様としては、上記円弧状面は、上記押圧子が当該円弧状面に乗り上げた時の接触点の接線方向に対して垂直な方向の分力が上記トリッパの揺動中心から外れた方向を指向する形状となっているものとする。
【００１１】
また、望ましい態様としては、上記切欠凹部を含む円弧状面の形状は、通常時において上記過速検出スイッチの押圧子が指向する方向を対象中心として左右対称に形成されているものとする。
【００１２】
同様に望ましい態様としては、上記過速検出スイッチは、上記押圧子が上記ケースから突出する方向にそのケースに内蔵された弾性手段により常時付勢されているものとする。
【００１３】
より望ましい態様としては、上記トリッパと上記過速検出スイッチは、上記フライウエイトを有するガバナシーブが支持された支持体に共に支持されていて、上記トリッパと上記支持体との間には、上記トリッパの揺動変位量を規制するストッパ手段が設けられているものとする。
【００１４】
さらに望ましい態様としては、上記トリッパと上記支持体との間には、過速検出状態にある上記トリッパを通常時の状態に復旧させる復旧手段が設けられているものとする。
【００１５】
したがって、本発明では、トリッパの円弧状面に乗り上げた押圧子がその円弧状面に及ぼす押圧力の分力がトリッパの揺動中心から外れた方向を指向するようになっていることにより、トリッパにはそのトリッパをさらに回転させようとする回転トルクが作用することになる。そのため、予期せぬ振動や衝撃を受けた場合でもそれに対抗することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、過速検出状態で、予期せぬ振動や衝撃を受けた場合にも、過速検出スイッチが意図せずに復旧してしまうような事態を未然に防止することができ、安全性の一層の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るエレベータの調速機のより具体的な実施の形態を示す図で、当該調速機を含むエレベータの概略説明図。
【図２】図１に示した調速機の詳細を示す拡大説明図。
【図３】図２に示した調速機におけるトリッパおよびリミットスイッチ（過速検出スイッチ）を中心とした要部拡大図。
【図４】図３に示したトリッパ単独での拡大図。
【図５】図３の状態から過速検出した時の説明図。
【図６】過速検出時にリミットスイッチのローラプランジャ（押圧子）がトリッパに及ぼす力の説明図。
【図７】図２に示した調速機のトリッパおよびリミットスイッチに付帯する復旧機構の拡大説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜７は本発明に係るエレベータの調速機を実施するためのより具体的な第１の形態を示し、特に図１は調速機を含むエレベータの概略構造を示している。
【００１９】
図１に示すエレベータは、図示外の巻上機に巻き掛けられたメインロープ（主ロープ）１の一端に乗りかご２が、他端に図示を省略したカウンターウエイトがそれぞれ吊り下げられたいわゆるトラクション方式のものであって、巻上機によってメインロープ１を駆動することで乗りかご２およびカウンターウエイトが同じく図示を省略した昇降路内を走行（昇降）移動する周知の構造のものである。なお、乗りかご２の上下に複数のガイドシュー３が設けられていて、これらのガイドシュー３がガイドレールに案内されることになるが、図１ではガイドレールを図示省略している。また、下側のガイドシュー３に近接して、後述する非常止め機構１３が配置されている。
【００２０】
昇降路の下部には下部ガバナシーブ４を主要素とする調速機５が、昇降路の上部には上部ガバナシーブ（調速機用ロープ張り車）６がそれぞれ配置されていて、調速機５における下部ガバナシーブ４の回転中心上にはウエイトケース７に収容された所定重量のテンションウエイト８が吊り下げ支持されている。そして、双方のガバナシーブ４，６間にはエンドレス（無端状）のガバナロープ（調速機ロープ）９が巻き掛けられている。これにより、ガバナロープ９にはウエイトケース７およびテンションウエイト８を含む調速機５全体の重量に応じた張力が付与されている。
【００２１】
なお、本実施の形態では、下部ガバナシーブ４側を調速機５としているが、上部ガバナシーブ６側を調速機とすることももちろん可能である。また、ガバナロープ９は複数のストランド（撚り線）を中心繊維とともにさらに撚り合わせて構成された周知の構造のものである。さらに、ウエイトケース７およびテンションウエイト８を含む調速機５は、図示を省略した振れ止め機構により振れ止めが施されている。
【００２２】
他方、乗りかご２側には非常止め機構１３のリンク機構１０が付帯している。リンク機構１０の両端にはベルクランク１１ａ，１１ｂがあり、それぞれのベルクランク１１ａ，１１ｂには下方に延びるリフトロッド１２が接続されている。一方のベルクランク１１ａはガバナロープ９の駆動側９ａの連結部９ｃに接続されているとともに、それぞれのリフトロッド１２は乗りかご２の下部の非常止め機構１３に接続されている。
【００２３】
これにより、乗りかご２の走行移動に伴ってガバナロープ９が上部ガバナシーブ６と下部ガバナシーブ４との間を走行移動し、調速機５側の下部ガバナシーブ４が回転するようになっている。そして、調速機５および非常止め機構１３は、乗りかご２が設定された速度以上の速度で走行することを防止し、乗りかご２を安全に停止させるための安全装置として機能する。
【００２４】
具体的には、後述する乗りかご２の過速検出時には、調速機５がガバナロープ９の動きを強制的に止めることから、それに伴ってリンク機構１０が作動し、そのリンク機構１０におけるリフトロッド１２が相対的に引き上げられることで、乗りかご２側の非常止め機構１３が作動することになる。この非常止め機構１３は、例えばウエッジとテーパブロックとの組み合わせからなる公知の構造のものであり、非常止め機構１３の作動によってガイドレールを掴んで乗りかご２の動きを止めることになる。
【００２５】
なお、図１に示したガバナロープ９のうち左側の部分の連結部９ｃにリンク機構１０のベルクランク１１ａが連結されていて、乗りかご２の走行移動に応じてガバナロープ９が走行移動することになるものの、連結部９ｃが下部ガバナシーブ４や上部ガバナシーブ６を超えることはないので、ここでは、便宜上、図１に示したガバナロープ９のうち左側の部分をガバナロープ９の駆動側９ａと称し、右側の部分をガバナロープ９の従動側９ｂと称するものとする。
【００２６】
図２は図１に示した調速機５の詳細を示す説明図であって、また図３は図２での後述するトリッパ１５およびリミットスイッチ１６を中心とした要部の拡大図を示している。
【００２７】
図２，３に示すように、調速機５は、先に述べた上部ガバナシーブ６、下部ガバナシーブ４およびガバナロープ９のほか、フライウエイト１４と、下部ガバナシーブ４に近接して配置されたトリッパ１５と、過速検出スイッチとして機能するリミットスイッチ１６等を備えている。下部ガバナシーブ４の上半部側では、当該下部ガバナシーブ４やガバナロープ９と干渉しないように、テンションウエイトを兼ねたウエイトフレーム１７と支持体として機能するフレーム２２とが横方向から装着されて、ボルト１７ａにより互いに締結固定されている。フレーム２２には下部ガバナシーブ４が軸部材２６を介して回転可能に軸受支持されている。そして、ウエイトフレーム１７とフレーム２２とが、図１に示したテンションウエイト８を含むウエイトケース７として機能するようになっている。
【００２８】
図２に示したフライウエイト１４は、二つ一組で下部ガバナシーブ４に組み付けられている。これらのフライウエイト１４は、下部ガバナシーブ４の回転中心を対称中心として回転対称のかたちで設けられている。また、各フライウエイト１４は、ピン１８を揺動中心として揺動可能なプレート状のレバー部材１４ａに円形のウエイト本体１４ｂを固定したものであり、レバー部材１４ａ同士はロッド１９で相互に連結されている。また、双方のフライウエイト１４は図示を省略したばね部材により下部ガバナシーブ４の回転中心の方向に向かって付勢されている。そして、乗りかご２の走行移動と共にガバナロープ９が走行して双方のガバナシーブ４，６が回転すると、下部ガバナシーブ４に組み込まれてるフライウエイト１４が、遠心力によって下部ガバナシーブ４の中心から離れる方向、すなわち下部ガバナシーブ４の径方向外側に変位または移動することになる。
【００２９】
さらに、下部ガバナシーブ４には、当該下部ガバナシーブ４と同軸状で且つ下部ガバナシーブ４とは相対回転不能なラチェットホイール２０が設けられていると共に、このラチェットホイール２０に対応するラチェット２１が各レバー部材１４ａのピン１８と同軸状に設けられている。そして、先に述べた過速検出スイッチとしてのリミットスイッチ１６が作動した以降もなおも乗りかご２が過速を続ける場合に、これらのラチェットホイール２０とラチェット２１とが噛み合うことで、下部ガバナシーブ４の動き、ひいては調速機５の動きを止めるはたらきをする。
【００３０】
図２に示すように、フレーム２２の内側面側にトリッパ１５と過速検出スイッチとして機能するリミットスイッチ１６が装着されている。トリッパ１５はボルト状のピン２３によりフレーム２２に揺動可能に軸支持されている一方、リミットスイッチ１６はその押圧子であるローラプランジャ１６ａがトリッパ１５の一部に接触する姿勢となるように、フレーム２２にビス２４にて固定されている。トリッパ１５は、乗りかご２の走行速度が予め設定された速度を超えた場合に、遠心力によって下部ガバナシーブ４の半径方向外側に変位したフライウエイト１４側のアジャストボルト２５（図３参照）の一部と当接可能な位置に設けられている。
【００３１】
ここで、図４は図３に示したトリッパ１５を裏側から見た詳細を示している。同図に示すように、トリッパ１５は、上部が略半円状の大径部１５ａとして形成されていると共に、大径部１５ａから下方に延びる幅狭のレバー部１５ｂが一体に形成された異形プレート状のものである。トリッパ１５は、大径部１５ａとレバー部１５ｂとの双方にまたがって直角に折り曲げることで形成された起立片１５ｃと、起立片１５ｃとは反対側の位置でレバー部１５ｂの一部のみを直角に折り曲げることで形成された起立片１５ｄと、を有している。また、大径部１５ａには図３に示したボルト状のピン２３のための軸穴２７が形成されていると共に、大径部１５ａの外周面は円弧状面２８となっていて、その円弧状面２８の一部には、トリッパ１５自体の回転中心に向かって略Ｖ溝状に窪んだ切欠凹部２９が形成されている。
【００３２】
そして、図４に示すように、軸穴２７の中心を通り且つレバー部１５ｂの幅寸法を二分する中心線Ｑ１は、図３に示すように、下部ガバナシーブ４の回転中心である軸部材２６の中心と軸穴２７（ピン２３）の中心とを結んだ線と一致するように予め設定されている。さらに、図３，４に示すように、トリッパ１５の軸穴２７の中心と略Ｖ溝状の切欠凹部２９の最深部とを結んだ線が、リミットスイッチ１６のケース３０に対するローラプランジャ１６ａの出没方向と一致するように予め設定されている。
【００３３】
すなわち、図３，４に示すように、ピン２３と軸穴２７とでフレーム２２（図２参照）に揺動可能に支持されるトリッパ１５は、レバー部１５ｂの長手方向を下部ガバナシーブ４の回転中心である軸部材２６に指向させた場合に、大径部１５ａ側の切欠凹部２９がリミットスイッチ１６におけるローラプランジャ１６ａの出没方向に一致するように設定されている。この状態で、リミットスイッチ１６のローラプランジャ１６ａが大径部１５ａ側の切欠凹部２９に落ち込んで係合することで、その状態を自己保持している。
【００３４】
その上で、図４に示すように、トリッパ１５の大径部１５ａにおける円弧状面２８は、トリッパ１５の軸穴２７の中心と切欠凹部２９の最深部とを結んだ中心線Ｑ２の方向の長径とした楕円形状の円弧状面として形成されている。さらに、切欠凹部２９を含む楕円形状の円弧状面２８は、中心線Ｑ２を対称中心として左右対称に形成されている。なお、図３に示すように、トリッパ１５にはピン２３と同心円上に一対のボルト状のストッパピン３１が突設されていて、これらのストッパピン３１は、後述する図７に示すように、フレーム２２側に形成された円弧状で且つ長穴状のスロット部３２に係合している。これにより、トリッパ１５の揺動範囲がスロット部３２の長さの範囲内に規制されていて、ストッパピン３１とスロット部３２は、トリッパ１５の揺動範囲を規制するストッパ手段を形成している。
【００３５】
図２，３に示した加速検出スイッチとしてのリミットスイッチ１６は、先端にローラが装着された押圧子としての出没可能なローラプランジャ１６ａを備えるいわゆるローラプランジャ型のリミットスイッチであって、ローラプランジャ１６ａは内蔵する弾性手段としてのばね部材によりケース３０から突出する方向に付勢されている。したがって、図２，３に示すように、ローラプランジャ１６ａがトリッパ１５の切欠凹部２９に落ち込んで係合している時には、両者はわずかなばね力で圧接している。また、リミットスイッチ１６は、ローラプランジャ１６ａが外力で所定ストロークだけ押し込まれると、内蔵するマイクロスイッチの接点が強制的に開離される強制開離機構付きで且ついわゆるノーマルクローズタイプ（常閉型）のリミットスイッチである。そして、リミットスイッチ１６におけるマイクロスイッチの接点は、例えば乗りかご２を走行させるための図示を省略した巻上機の電源に直列に接続される。なお、リミットスイッチ１６は一般に市販されているものである。また、リミットスイッチ１６には信号出力のためのケーブル１６ｂ（図２参照）が付帯している。
【００３６】
このように構成された調速機５では、先にも述べたように、乗りかご２の走行移動に伴って下部ガバナシーブ４が回転すると、その下部ガバナシーブ４に組み込まれたフライウエイト１４が遠心力によって下部ガバナシーブ４の中心から離れる方向、すなわち下部ガバナシーブ４の径方向外側に変位する。乗りかご２の走行速度が予め設定された速度よりも早くなった場合、フライウエイト１４の一部に付設されているアジャストボルト２５の頭部がトリッパ１５のレバー部１５ｂに当接して、例えば図３の状態から図５の状態へと変化する。すなわち、図５に示すように、トリッパ１５がフライウエイト１４により跳ね上げられるようにして、ピン２３を中心として時計回り方向に揺動変位する。
【００３７】
これにより、それまでトリッパ１５の切欠凹部２９に係合していたリミットスイッチ１６のローラプランジャ１６ａが切欠凹部２９から抜け出て、トリッパ１５における大径部１５ａの円弧状面２８に乗り上げるかたちとなる。その結果、切欠凹部２９と円弧状面２８との高さの差の分だけリミットスイッチ１６のローラプランジャ１６ａが押し込まれて、内蔵されているマイクロスイッチの接点が強制的に開離されることになる。このことは、先に述べたように、乗りかご２を走行させるための図示を省略した巻上機の電源が遮断されることを意味する。
【００３８】
この場合において、リミットスイッチ１６のローラプランジャ１６ａが乗り上げたトリッパ１５側の円弧状面２８は、図４に示した中心線Ｑ２の方向を長径とする楕円形状のものとして形成されていることは先に述べた通りである。
【００３９】
図６は、トリッパ１５の大径部１５ａにおける切欠凹部２９から抜け出たリミットスイッチ１６のローラプランジャ１６ａがトリッパ１５に及ぼす力の関係を示している。トリッパ１５の大径部１５ａ側の円弧状面２８が、図４の中心線Ｑ２の方向を長径とする楕円形状のものとして形成されていることは先に述べた。そのため、リミットスイッチ１６のローラプランジャ１６ａがケース３０内に押し込まれたことによる反力Ｆ１は、円弧状面２８に対するローラプランジャ１６ａの接触点の接線Ｐの方向の分力Ｆ２と、接線Ｐに直交する方向の分力Ｆ３とを生ずることなる。そして、接線Ｐに直交する方向の分力Ｆ３は、トリッパ１５の揺動中心であるピン２３の中心から外れた方向を指向するかたちとなる。
【００４０】
つまり、トリッパ１５の円弧状面２８が、中心線Ｑ２の方向を長径とする楕円形状のものとして形成さているが故に、ローラプランジャ１６ａがその楕円形状の円弧状面２８に乗り上げた時の接触点の接線Ｐの方向に対して垂直な方向の分力Ｆ３が、トリッパ１５の揺動中心であるピン２３の方向を指向しなくなる。このことは、図６の状態において、トリッパ１５には、分力Ｆ３に基づいて矢印Ｒ方向の回転トルクが作用していることにほかならない。そのため、加速検出状態において、図５の状態を自己保持することができるほか、仮に予期せぬ振動や衝撃を受けた場合でも、図５の状態をもってそれに対抗することができる。
【００４１】
すなわち、図６の状態では、トリッパ１５の切欠凹部２９にローラプランジャ１６ａが落ち込む方向には自律的に戻ることはできず、結果として、リミットスイッチ１６が意図せずに復旧してしまうような事態を未然に防止することができ、ひいては安全性の一層の向上に寄与することができることになる。
【００４２】
なお、トリッパ１５の円弧状面２８が中心線Ｑ２の方向を長径とする楕円形状のものとして形成さているのと同時に、中心線Ｑ２を対称中心として左右対称のものとして形成されているため、図５，６の場合とは逆にトリッパ１５が反時計回り方向に揺動変位した場合であっても、上記と同様の機能が発揮されることは言うまでもない。なお、図６の分力Ｆ３を発生することができるならば、トリッパ１５における大径部１５ａの外周面は、必ずしも楕円形状の円弧状面である必要はなく、例えばインボリュート形状面等であっても良い。
【００４３】
ここで、図２に示したフレーム２２には、上記のように過速検出時に作動したトリッパ１５およびリミットスイッチ１６を通常状態に復旧させるための復旧機構が付帯しているが、図２では図面の錯綜化を避けるために意図的に当該復旧機構の図示を省略している。
【００４４】
そこで、図２の要部を拡大した別の図７に基づいて上記復旧機構の詳細について説明する。図７において、フライウエイト１４のほか、フレーム２２、トリッパ１５およびリミットスイッチ１６の配置関係は、図２，３に示したものと同じである。
【００４５】
図７に示すように、フレーム２２には、その内側面側のトリッパ１５およびリミットスイッチ１６と一部が重なるようなかたちでスライドプレート３３が配置されている。スライドプレート３３は、幅広のガイド部３３ａとそれよりも幅狭のエクステンション部３３ｂとが直列に形成されているものであり、エクステンション部３３ｂには長穴状で真直なスロット部３４が形成されている。スライドプレート３３は、リミットスイッチ１６におけるローラプランジャ１６ａの出没方向にスライド可能なように、ガイド部３３ａが一対のスライドガイド３５に案内されていると共に、エクステンション部３３ｂに形成された長穴状のスロット部３４が、フレーム２２にねじ締め固定された一対のビス３６に係合することで案内されている。
【００４６】
そして、スライドプレート３３のガイド部３３ａとエクステンション部３３ｂとの間に幅方向の段差をもって形成されたショルダー部３７が、所定距離を隔ててフレーム２２側のスロット部３２から突出している一対のボルト状のストッパピン３１の先端部と対向している。なお、一対のボルト状のピン３１は、図３に示したトリッパ１５の大径部１５ａに立設されていて、先にも述べたように、スロット部３２と共にトリッパ１５の揺動範囲を規制するストッパ手段を形成している。
【００４７】
また、スライドプレート３３は、幅広のガイド部３３ａとフレーム２２との間に張設された引っ張りコイルばね３８により、同図の右方向に引っ張られるかたちで付勢されている。その一方、フレーム２２のうちスライドプレート３３におけるエクステンション部３３ｂの先端と対向する位置には、ワイヤ３９ａをアウタチューブ３９ｂで保護してなるプルワイヤ３９のアウタチューブ３９ｂの一方の端末部がブラケット４０を介して固定されている。そして、アウタチューブ３９ｂから突出するワイヤ３９ａの一方の端末部がスライドプレート３３におけるエクステンション部３３ｂの先端にビス４１にて連結されている。
【００４８】
なお、プルワイヤ３９のアウタチューブ３９ｂの他方の端末部は、エレベータの本来の機能に支障をきたすことがない適当な遠隔位置に固定され、そのアウタチューブ３９ｂの他方の端末部から突出するワイヤ３９ａの他方の端末部は、例えばプル操作のための図示を省略した電磁アクチュエータとしてのソレノイドに接続される。このように、少なくともスライドプレート３３とプルワイヤ３９とにより、トリッパ１５およびリミットスイッチ１６のための遠隔操作が可能な復旧機構が構成されている。この場合において、プルワイヤ３９におけるワイヤ３９ａのプル操作は、ソレノイドに代えてハンドル等を接続するならば、電磁駆動によるプル操作に代えて手動操作とすることも可能である。
【００４９】
したがって、先に説明したように、過速検出時にトリッパ１５が時計回り方向または反時計回り方向に揺動変位すると、図７に示す一対のボルト状のストッパピン３１とスロット部３２とが相対変位することになるが、いずれの回転方向においてもトリッパ１５の揺動変位はスロット部３２の長さの範囲内に規制され、トリッパ１５の回転方向が時計回り方向であるか反時計回り方向であるかにかかわらず、一対のストッパピン３１は必ずスロット部３２内に位置していることになる。
【００５０】
そこで、上記のような過速検出時に所定の処置を施した後に、トリッパ１５およびリミットスイッチ１６を通常状態に復旧するには、上記プルワイヤ３９のワイヤ３９ａを遠隔操作にて牽引操作（プル操作）するものとする。図５に示したような過速検出状態において、図７のワイヤ３９ａが牽引されると、それに連結されているスライドプレート３３が引っ張りコイルばね３８のばね力に打ち勝って同図の左方向にスライド移動する。
【００５１】
スライドプレート３３がスライド移動すると、ショルダー部３７が一対のストッパピン３１のうちいずれか一方に当接し、トリッパ１５およびリミットスイッチ１６が図３のような通常状態に復旧することになる。なお、トリッパ１５が図５とは逆方向に揺動変位していたとしても、上記プルワイヤ３９のワイヤ３９ａを牽引操作することに基づく復旧時の挙動は上記の場合と全く同様である。つまり、プルワイヤ３９の牽引操作に基づくスライドプレート３３のスライド変位により、トリッパ１５を反時計回り方向にも時計回り方向にも回転（揺動）させることができるものである。
【００５２】
このような復旧機構を備えた本実施の形態によれば、簡単な構造のものでありながら、過速検出時に、遠隔位置からのプルワイヤ３９の牽引操作にて、トリッパ１５およびリミットスイッチ１６をスムーズに且つ確実に通常状態に復旧させることができることになる。
【符号の説明】
【００５３】
２…乗りかご
４…下部ガバナシーブ
５…調速機
６…上部ガバナシーブ
９…ガバナロープ
１４…フライウエイト
１５…トリッパ
１５ａ…大径部
１５ｂ…レバー部
１６…リミットスイッチ（過速検出スイッチ）
１６ａ…ローラプランジャ（押圧子）
２２…フレーム（支持体）
２８…円弧状面
２９…切欠凹部
３１…ストッパピン（ストッパ手段）
３２…スロット部（ストッパ手段）
３３…スライドプレート（復旧手段）
３９…プルワイヤ（復旧手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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