【事件の表示】
　特許第３４３１０５２号「金属フレキシブル管用継手」の請求項１、２、４ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３１０５２号の請求項１、２、５、６、８に係る特許を取り消す。
　同請求項４、７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４３１０５２号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、出願日が平成７年８月１８日である特願平７−２１０５７５号を先の出願とする優先権の主張を伴って、平成８年８月１３日に出願され、平成１５年５月２３日にそれら発明についての特許の設定登録がされ、その後、平成１５年１２月２４日に、新和産業株式会社より、請求項１及び８に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１５年１２月２６日に、牧野靖夫より、請求項１、２、４〜８に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１６年５月１０日付の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２０日に特許異議意見書の提出及び訂正請求（後日取下げ）がなされた後、平成１６年８月１９日付の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月２２日に特許異議意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１　訂正の内容
　特許権者が求めている訂正は、平成１６年１０月２２日付訂正請求書に記載された次のとおりのものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「隙間」を「気体の通る隙間」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の２箇所の「通気路」を「気体が通る路」とそれぞれ訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２の「隙間」を「気体の通る隙間」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項２の２箇所の「通気路」を「気体が通る路」とそれぞれ訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項３の「通気路」を「気体が通る路」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号０００９の第４行の「隙間」を「気体の通る隙間」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落番号０００９の第４行及び第５行の２箇所の「通気路」を「気体が通る路」とそれぞれ訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号０００９の第１０行の「隙間」を「気体の通る隙間」と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落番号０００９の第１０行及び第１１行の２箇所の「通気路」を「気体が通る路」とそれぞれ訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の段落番号０００９の第１４行〜第１７行の３箇所の「通気路」を「気体が通る路」とそれぞれ訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ
　特許明細書の段落番号００２５の第２行〜第６行の
「継手本体のめねじ１１とナットのおねじ３１の間の微少な隙間を上記した例の貫通孔に代えた通気路とする。この場合、例えばめねじ１１とおねじ３１が本来有する精度の時の両ねじの間の僅かな隙間を用いてもよいし、めねじ１１とおねじ３１の精度を下げて両ねじの間に若干の隙間を持たせてこれを用いるようにしてもよい。さらに両ねじ」を
「継手本体のめねじ１１とナットのおねじ３１のねじ精度を下げて両ねじの間に若干の隙間を持たせ、これを上記した例の貫通孔に代えた通気路とする。さらに両ねじ」と訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａは、「隙間」の機能を明りようにするために「気体の通る隙間」と訂正しようとするものである。この「隙間」の機能は特許明細書の段落番号００１０の第４行〜第６行に「金属コルゲイト管と合成樹脂層との間には多少の隙間があるので、漏れた気体（漏れ検査時の封入空気）はフレキシブル管の管軸方向にこの隙間を通って移動し」と記載されている。
　したがって、この訂正は「隙間」の機能を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂは、本件特許明細書の「通気路」は、その段落番号００１０の第６行〜第７行に「継手本体あるいはナット側には継手外部と連通する通気路が設けてあるから」とあるように継手本体あいはるナットに設けられている。これに対して、本件特許に係る出願の優先権主張の基礎出願である特願平７−２１０５７５号では、その段落番号００１２の第１０行〜第１１行に「金属コルゲイト管７０と合成樹脂層７１との間の管軸線方向に連続した通気路７２を複数条形成している」となっており、「通気路」の意味する内容が、本件特許明細書とは異なっている。そこで、本件特許明細書と本件特許に係る出願の優先権主張の基礎出願の明細書との間で用語において混乱を生ずることのないように、「通気路」の有する意味を拡張及び変更することなく別の用語を用いて表すために「気体が通る路」に訂正し、その内容を明りようにしている。
　したがって、この訂正は「通気路」の意味内容を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃは、上記訂正事項ａの場合と同じであり、「隙間」の機能を明りようにするために「気体の通る隙間」と訂正しようとするものである。したがって、この訂正は「隙間」の機能を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂの場合と同じであり、本件特許明細書と本件特許に係る出願の優先権主張の基礎出願の明細書との間で用語において混乱を生ずることのないように、「通気路」の有する意味を拡張及び変更することなく別の用語を用いて表すために「気体が通る路」に訂正し、その内容を明りようにしている。
　したがって、この訂正は「通気路」の意味内容を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項ｅは、上記訂正事項ｂの場合と同じであり、「通気路」を「気体の通る路」に訂正している。
　したがって、この訂正は「通気路」の意味内容を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項ｆは、請求項１の「隙間」を「気体の通る隙間」へ訂正したことに対応させて訂正したものである。
　したがって、この訂正は「隙間」の機能を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項ｇは、請求項１の「通気路」を「気体が通る路」へ訂正したことに対応させて訂正したものである。
　したがって、この訂正は「通気路」の意味内容を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項ｈは、請求項２の「隙間」を「気体の通る隙間」へ訂正したことに対応させて訂正したものである。
　したがって、この訂正は「隙間」の機能を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（９）訂正事項ｉは、請求項２の「通気路」を「気体が通る路」へ訂正したことに対応させて訂正したものである。
　したがって、この訂正は「通気路」の意味内容を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１０）訂正事項ｊは、上記訂正事項ｇ、ｉの訂正に対応させて「通気路」を「気体が通る路」に訂正したものである。
　したがって、この訂正は「通気路」の意味内容を明りようにしたものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（１１）訂正事項ｋは、平成１４年１２月１３日付けで提出した手続補正書により導入された、新規事項を削除して本件特許にかかる出願の最初に添付した明細書の記載内容に戻すために、特許請求の範囲の減縮を目的として「継手本体のめねじ１１とナットのおねじ３１の間の微少な隙間を上記した例の貫通孔に代えた通気路とする。この場合、例えばめねじ１１とおねじ３１が本来有する精度の時の両ねじの間の僅かな隙間を用いてもよいし、めねじ１１とおねじ３１の精度を下げて両ねじの間に若干の隙間を持たせてこれを用いるようにしてもよい。さらに両ねじ」を「継手本体のめねじ１１とナットのおねじ３１のねじ精度を下げて両ねじの間に若干の隙間を持たせ、これを上記した例の貫通孔に代えた通気路とする。さらに両ねじ」に訂正することにより、めねじ１１とおねじ３１が本来有する精度の時の両ねじの間の僅かな隙間を通気路とする実施例を削除したものである。
　したがって、この訂正は、新規事項を追加せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３　独立特許要件についての判断
　本件の請求項３、９、１０に係る発明の特許については、特許異議の申立てがされていないが、請求項３は、請求項１及び２を引用するとともに訂正事項ｅにより訂正され、請求項９は、訂正された請求項１〜３を直接あるいは間接的に引用していることにより、また、請求項１０は、さらにこの請求項９を引用していることにより、それぞれ結果として訂正されているので、以下、訂正後の請求項３、９、１０に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　訂正後の請求項３及び９に係る発明は、本件出願についての優先権主張の基礎となる特願平７−２１０５７５号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であるから、該出願の出願日である平成７年８月１８日を優先日として認めることができる。
　そうすると、訂正後の請求項３及び９に係る発明の新規性又は進歩性を否定するような証拠は、異議申立人から提出されていないし、その他発見しない。
　また、訂正後の請求項１０に係る発明については、上記特願平７−２１０５７５号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、優先権が認められないものの、構成要件の一部である「前記貫通孔の外側開口部は、前記選択透過性部材の挿入をし易くするために大径孔でテーパ面になされている」点が、各特許異議申立人の提出した証拠の何れにも記載されていないし、その他発見しない。
　したがって、訂正後の請求項３、９、１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記訂正請求により、訂正後の請求項１〜１０に記載された発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものである。（以下、訂正後の請求項１〜１０に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）
　
「【請求項１】　継手本体とナットを有し、金属コルゲイト管の外面に合成樹脂層を被覆した金属フレキシブル管を接続するための継手であって、前記金属コルゲイト管と合成樹脂層との間の気体の通る隙間と継手外部とを連通する気体が通る路を、継手本体および／またはナットに設け、この気体が通る路は気体の透過は許容するが、固体及び液体の透過は阻止する選択透過性部材で塞いだことを特徴とする金属フレキシブル管用継手。
【請求項２】　継手本体とナットを有し、金属コルゲイト管の外面に合成樹脂層を被覆した金属フレキシブル管を接続するための継手であって、前記金属コルゲイト管と合成樹脂層との間の気体の通る隙間と継手外部とを連通する気体が通る路を、継手本体および／またはナットに設け、この気体が通る路は気体の透過は許容するが、固体及び液体の透過は阻止する連続多孔質構造の選択透過性部材で塞いだことを特徴とする金属フレキシブル管用継手。
【請求項３】　前記気体が通る路は、継手本体および／またはナットに形成した貫通孔であることを特徴とする請求項１または２記載の金属フレキシブル管用継手。
【請求項４】　前記選択透過性部材は、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形した連続多孔質膜を含むシート材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
【請求項５】　前記選択透過性部材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体から成形した連続気孔を有する多孔質体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
【請求項６】　前記選択透過性部材は、ポリエチレン粉体を加熱、圧縮し押し固めて成形した連続気孔を有する多孔質体から成ることを特徴とする請求項５記載の金属フレキシブル管用継手。
【請求項７】　前記選択透過性部材は、ポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させて成形した連続気孔を有する多孔質体のシート材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
【請求項８】　前記合成樹脂層の内面に管軸方向に連続した凹溝を設け、金属製コルゲイト管と合成樹脂層との間に通気溝を形成した金属フレキシブル管を接続することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
【請求項９】　前記選択透過性部材は、前記貫通孔内に圧入されていることを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
【請求項１０】　前記貫通孔の外側開口部は、前記選択透過性部材の挿入をし易くするために大径孔でテーパ面になされていることを特徴とする請求項９記載の金属フレキシブル管用継手。」
　
４．特許異議申立についての判断
４−１　申立の理由及び当審の取消理由の概要
（１）特許異議申立人　新和産業株式会社は、証拠方法として下記の甲第１〜８号証を提出し、本件発明１、８は、甲第３号証の明細書（以下、「先願明細書１」という。）に記載された発明と同一であると認められるとともに、本件発明１、８は、本件出願についての優先権主張の基礎となる特願平７−２１０５７５号の出願日である平成７年８月１８日を優先日として認めることができず、新規性、進歩性、先願等の判断基準日は、本件の現実の出願日である平成８年８月１３日に出願されたものと認定され、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、前記各発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり（申立理由１）、
　また、本件の平成１４年１２月１３日付の手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされておらず、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである（申立理由２）と主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特願平７−２１０５７５号の願書、願書に最初に添付した明細書及び図面
甲第２号証：特開平１０−７３１９２号公報
甲第３号証：特願平８−１７３１１６号の願書、願書に最初に添付した明細書及び図面
甲第４号証：実願昭５５−１１６１４７号（実開昭５７−４１４２６号）のマイクロフィルム
甲第５号証：実公昭５１−４３３１号公報
甲第６号証：特開昭５１−１１６４２１号公報
甲第７号証：特開平７−２１７７８８号公報
甲第８号証：特願平８−２１３６３０号の願書に最初に添付した明細書及び図面
　
（２）特許異議申立人　牧野靖夫は、証拠方法として下記の甲第１〜２３号証を提出し、本件発明１、２、４〜８は、甲第３号証の明細書又は図面（以下、「先願明細書２」という。）、及び甲第５号証の明細書又は図面（以下、「先願明細書３」という。）に記載された発明と同一であると認められるとともに、それらの新規性、進歩性、先願等の判断基準日については、現実の出願日である平成８年８月１３日に出願されたものと認定され、しかも、本件発明の発明者が上記各先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、本件出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、前記各発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（申立理由３）と主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−１６６２５６号公報
甲第２号証：特願平７−２１０５７５号の願書に最初に添付した明細書及び図面
甲第３号証：特願平８−１９８２２号の願書に最初に添付した明細書及び図面
甲第４号証：特開平９−２１０２７４号公報
甲第５号証：特願平８−１２３８５５号の願書に最初に添付した明細書及び図面
甲第６号証：特開平１０−７３１９２号公報
甲第７号証：井原清彦　外著「フッ素系ポリマー」共立出版株式会社、１９９０年６月１５日
甲第８号証：特開平６−３２７９０４号公報
甲第９号証：特開平８−５４３号公報
甲第１０号証：特開平５−１２３６５９号公報
甲第１１号証：特開平６−２１１９１８号公報
甲第１２号証：特公昭４７−４６４５５号公報
甲第１３号証：特公昭４８−２００１９号公報
甲第１４号証：特開平５−３１３３４号公報
甲第１５号証：特開平６−１６６７１３号公報
甲第１６号証：特開平８−１０５５８９号公報
甲第１７号証：実願昭６３−１１５７５９号のマイクロフィルム
甲第１８号証：実願昭５７−９３６５９号のマイクロフィルム
甲第１９号証：特開昭５１−１１６４２１号公報
甲第２０号証：特開平４−３０７１９５号公報
甲第２１号証：特開平８−１７４６２２号公報
甲第２２号証：特開平９−１８９３８１号公報
甲第２３号証：特開平９−３１４０４８号公報
　
　当審において通知した取消理由は、上記各申立人の申立理由と同趣旨のものである（以下、申立理由１〜３をそれぞれ「取消理由１」〜「取消理由３」という）。
　
４−２　特許法第１７条の２第３項違反（新規事項の有無）について
　当審が２回目の取消理由通知で新規事項が追加されている旨指摘した、発明の詳細な説明の段落番号００２５についての平成１４年１２月１３日付の手続補正書による補正は、上記訂正事項ｋの如く、本件出願当初の記載に戻すよう訂正された。
　したがって、本件の請求項１〜１０に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとする取消理由２は解消した。
　
４−３　優先権について
（１）本件発明１　　
　本件発明１は、金属コルゲイト管と　合成樹脂層との間の気体の通る隙間と継手外部とを連通する気体が通る路を、継手本体および／またはナットに設けたことを必須構成要件の一つとしており、このような気体が通る路は、特許査定時の明細書に記載されている通り、ナット（３）に設けられた貫通孔（実施例１、実施例３及び実施例４で記載されている）、継手本体（１）に設けられた貫通孔（実施例２で記載されている）、継手本体（１）のめねじ（１１）とナット（３）のおねじ（３１）の間の微少な間隙（実施例５で記載されている）及びＴ型パッキンの外面あるいは凹溝に設けられた通気溝（実施例６で記載されている）を含むものである。
　本件特許は、平成７年８月１８日に出願された特願平７−２１０５７５号を基礎として国内優先権を主張して出願されたものであるが、本件特許の国内優先権の基礎となった特願平７−２１０５７５号の出願当初の明細書及び図面（異議申立人　牧野靖夫の提出した甲第２号証）には、段落番号００１７において気体が通る路としてのナット（３）に設けた貫通孔（１７）（実施例１）が、段落番号００１９において気体が通る路としての継手本体（１）に設けた貫通孔（１８）（実施例２）が、また段落番号２０において気体が通る路としてナット（３）に設けた貫通孔（１９）（実施例３）が記載されているのみであり、気体が通る路としての継手本体のめねじとナットのおねじの間の微少な間隙及び気体が通る路としてのＴ型パッキンの外面あるいは凹溝に設けられた通気溝について全く記載されておらず、これらの形態の気体が通る路については、平成８年８月１３日の出願において新たに追加されたものである。このことは、国内優先権の基礎となる出願において、継手本体および／またはナットに外部に通じる貫通孔を設けることを必須構成要件の一つとし（甲第２号証の請求項１参照）、通気が『貫通孔』に限定されていたものが、本件特許において、継手本体および／またはナットに気体が通る路を設けることを必須構成要件とし、「貫通孔」よりも広い概念である「気体が通る路」という文言を用いて発明の範囲が拡がっていることからも明らかである。
　以上述べたように、気体が通る路としての継手本体のめねじとナットのおねじの間の微少な間隙及び気体が通る路としての丁型パッキンの外面あるいは凹満に設けられた通気溝については平成８年８月１３日の出願において新たに追加されたものであり、新たに追加された事項を含む本件発明１は、国内優先権の利益を享受することができず、新規性、進歩性、先願などの判断基準日は実際の出願日である平成８年８月１３日と認定される。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１と同様に、金属コルゲイト管と合成樹脂層との間の間隙と継手外部とを連通する気体が通る路を、継手本体および／またはナットに設けたことを必須構成要件の一つとしており、このような気体が通る路）は、上述した通り、ナット（３）に設けられた貫通孔（実施例１、実施例３及び実施例４）、継手本体（１）に設けられた貫通孔（実施例２）、継手本体（１）のめねじ（１１）とナット（３）のおねじ（３１）の間の微少な間隙（実施例５）及びＴ型パッキンの外面あるいは凹溝に設けられた通気溝（実施例６）を含むものである。
　一方、本件特許の国内優先権の基礎となった特願平７−２１０５７５号の出願当初の明細書及び図面には、ナット（３）に設けた貫通孔（１７）（実施例１）、継手本体（１）に設けた貫通孔（１８）（実施例２）及びナット（３）に設けた貫通孔（１９）（実施例３）しか記載されておらず、気体が通る路としての継手本体のめねじとナットのおねじの間の微少な間隙及び気体が通る路としてのＴ型パッキンの外面あるいは凹満に設けられた通気溝については、平成８年８月１３日の出願において新たに追加されたものである。
　したがって、新たに追加された事項を含む本件発明２も、国内優先権の利益を享受することができず、新規性、進歩性、先願などの判断基準日は実際の出願日である平成８年８月１３日と認定される。
　
（３）本件発明４〜８
　本件発明４〜８は、請求項１及び請求項２に従属する発明であり、しかも、気体が通る路が、継手本体またはナットに形成した貫通孔であることを限定するものではないから、請求項１及び請求項２に係る発明が国内優先権の利益を享受することができない以上、これら請求項４〜請求項８に係る発明も国内優先権の利益を享受することはできず、新規性、進歩性、先願などの判断基準日は実際の出願である平成８年８月１３日と認定される。
　
　なお、特許権者は、平成１６年１０月２２日付の特許異議意見書において、本件特許の国内優先権の基礎となった特願平７−２１０５７５号の出願当社の明細書及び図面には、継手部分を通って外部へ排出するための何らかの「気体が通る路」を形成する、という技術的思想が示されている旨主張している（特許異議意見書の第５頁５行〜第６頁６行）が、上記明細書及び図面のどこにも、継手本体或いはナットに外部に通じる貫通孔を設けること以外の手段、或いは、それより上位の概念としての気体が通る路について記載されているとは認められず、特許権者の上記主張は採用できない。
　
４−４　特許法第２９条の２違反について
（１）先願明細書２に記載された発明
　平成８年２月６日に出願された特願平８−１９８２２号は、平成９年８月１２日に特開平９−２１０２７４号（異議申立人　牧野靖夫の提出した甲第４号証）として出願公開されたものであるが、この出願当初の明細書及び図面（先願明細書２）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・段落番号００１４〜００１８に、
「【００１４】
　図１に示すように、筒状本体１１は一端外周の雄ネジ部１２においてガス等の管体１３に螺着され、その他端側内周には雌ネジ部１４が形成されている。・・・
【００１５】
　筒状の押し輪２０は本体２１の外周の雄ネジ部２２において前記筒状本体１１の雌ネジ部１４に螺合され、その内周部の外周には係合溝２３が形成されている。ナット部２４は押し輪２０の外端に形成され、その内周には環状溝２５が形成されている。・・・
【００１６】
　図１〜３に示すように、挿通孔２９は押し輪２０のナット部２４のパツキン２６より筒状本体１１側において、一端がナット部２４の内周面に開口され、他端がナット部２４の外周面に開口されている。この挿通孔２９の外表面側は拡径された拡大部２９ａとなり、その拡大部２９ａには円盤状のフィル夕３０が装着されている。・・・
【００１７】
　このフィルタ３０は熱可塑性樹脂としてのポリエチレンの焼結成形体により形成され、０．０１〜０．１ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力でガスが通過し、かつ０．０１〜０．１ｋｇ／ｃｍ２以下圧力では液体が通過しないようになっている。そして、ガス漏れ検知と防水性能の維持を図ることができる。・・・
【００１８】
　ポリエチレン焼結成形体は、いわゆる焼結成形法により形成される。すなわち、ポリエチレンの粒状体を金型内の所定形状を有する成形凹部に充填した後、加熱して２００℃の保持し、ポリエチレンを焼結して成形する方法である。このようにして得られた焼結成形体は、ポリエチレンの粒子同士がそれらの表面で結合し、粒子間に２０〜１００μｍの微細な孔が形成され、そのような微細な孔によりガスが通過し、液体が通過しないものと考えられる。」
　
・段落番号００２２に、
「【００２２】
　図１に示すように、フレキシブルチューブ４１は金属よりなる蛇腹状のチューブ本体４２と、そのチューブ本体４２の外周に被覆された合成樹脂製の外被体４３とから構成されている。・・・なお、外被体４３はチューブ本体４２との間にチューブ４１の長さ方向に延びてガスを継手まで流通させる図示しない流通空間を有している。」
　
・段落番号００２９〜００３０に、
「【００２９】
・・・フレキシブルチューブ４１に孔が開いている場合、チューブ４１内のガスはその孔からチューブ４１と外被体４３との間に流れ、チューブ４１の長さ方向に延びる流通空間を介して継手に至る。図８に示すように、そのガスは継手において、押し輪２０の内周面とチューブ４１の外被体４３との間に流れ、挿通孔２９からフィルタ３０に至る（図中矢印）。
【００３０】
・・・ガスはフィルタ３０より外部へ放出される。従って、チューブ４１からのガス漏れを検知することができる。」
　
・段落番号００３３に、
「【００３３】
・・・フィル夕３０を形成する材料として、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂などの熱可塑性樹脂を使用すること。・・・」
　
・段落番号００３４に、
「【００３４】
・・・
（３）外被体はフレキシブルチューブとの間に長さ方向にガスを流通させる流通空間を形成するものである請求項１に記載のフレキシブルチューブ用継手。この構成によれば、フレキシブルチューブより漏れたガスが流通空間を通って継手まで導くことができる。・・・」
　
　上記記載及び図面によれば、先願明細書２には、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されている。
　
「筒状本体１１と押し輪２０を有し、チューブ本体４２の外面に外被体４３を被覆したフレキシブルチューブ４１を接続するための継手であって、前記チューブ本体と外被体との間の気体の通る流通空間と継手外部とを連通する挿通孔２９を、筒状本体および／または押し輪に設け、この挿通孔は気体の透過は許容するが、液体の透過は阻止するポリエチレンの焼結成形体により形成されたフィルタで塞いだことを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。」
　
（２）対比・判断
・本件発明１について
　本件発明１と先願発明２とを対比すると、先願発明２の「筒状本体１１」は本件発明１の「継手本体」に相当し、以下同様に、「押し輪２０」は「ナット」に、「チューブ本体４２」は「金属コルゲイト管」に、「外被体４３」は「合成樹脂層」に、「フレキシブルチューブ４１」は「金属フレキシブル管」に、「流通空間」は「気体の通る隙間」に、「挿通孔２９」は「気体が通る路」に、「フィルタ３０」は「選択透過性部材」に、それぞれ相当するとともに、先願発明２のフィルタは、明細書に明記はされていないが、本件発明１の選択透過性部材と同様に液体のみならず固体の透過をも阻止するものであることは明らかであるから、本件発明１は先願発明２と同一である。
　
・本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における「選択透過性部材」を「連続多孔質構造の選択透過性部材」と限定したものであり、その他の構成は本件発明１と同一である。
　そして、先願発明２の「ポリエチレンの焼結成形体」は、連続多孔質構造であることは明らかであるから、本件発明２は先願発明２と同一である。
　
・本件発明４について
　本件発明４は請求項１〜３のいずれか１つを引用し、さらに、「前記選択透過性部材は、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形した連続多孔質膜を含むシート材である」なる構成を付加、限定するものであり、先願発明２及び異議申立人　牧野靖夫が提出したもう１つの先願明細書（先願明細書３）に記載された発明（以下、「先願発明３」という。）とは、少なくとも「気体の透過は許容するが、固体及び液体の透過は阻止する選択透過性部材は、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形した連続多孔質膜を含むシート材である」点で相違する。
　そして、異議申立人　牧野靖夫は、甲第７〜１０号証を提出して、選択透過性部材として、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形した連続多孔質膜を含むシート材は従来周知であるから、本件発明４は先願発明２又は３と実質的に同一である旨主張しているが、異議申立人　牧野靖夫が提出した甲第７〜１０号証のいずれにも、本件発明４の構成要件の一部である、気体の透過は許容するが、固体及び液体の透過は阻止する選択透過性部材であって、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形した連続多孔質膜を含むシート材について記載されておらず、異議申立人の提出した証拠によっては、該シート剤が従来周知であったとすることはできない。
　したがって、本件発明４が先願発明２又は３と実質的に同一であるとすることはできない。
　
・本件発明５について
　本件発明５は、請求項１〜４のいずれか１つを引用し、さらに、「前記選択透過性部材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体から成形した連続気孔を有する多孔質体である」なる構成を付加、限定するものであるが、先願発明２のポリエチレンの焼結成形体により形成されたフィルタは、熱可塑性樹脂であるポリエチレンの粉体から成型した連続気孔を有する多孔質体であると認められるから、本件発明５は先願発明２と同一である。
　
・本件発明６について
　本件発明６は、請求項５を引用し、さらに、「前記選択透過性部材は、ポリエチレン粉体を加熱、圧縮し押し固めて成形した連続気孔を有する多孔質体から成る」なる構成を付加、限定するものであるが、先願発明のポリエチレンの焼結成形体により形成されたフィルタは、ポリエチレンの粉体を加熱、圧縮し押し固めて成形した連続気孔を有する多孔質体であると認められるから、本件発明６は先願発明２と同一である。
　
・本件発明７について
　本件発明７は請求項１〜３のいずれか１つをを引用し、さらに、「前記選択透過性部材は、ポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させて成形した連続気孔を有する多孔質体のシート材である」なる構成を付加、限定するものであり、先願発明２、３とは、少なくとも「気体の透過は許容するが固体及び液体の透過は阻止する選択透過性部材は、ポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させて成形した連続気孔を有する多孔質体のシート材である」点で相違する。
  そして、異議申立人　牧野靖夫は、甲第１１〜１５号証を提出して、選択透過性部材として、ポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させて成形した連続気孔を有する多孔質体のシート材は従来周知であるから、本件発明４は先願発明２又は３と実質的に同一である旨主張しているが、甲第１１〜１５号証のいずれにも、本件発明７の構成要件の一部である、気体の透過は許容するが固体及び液体の透過は阻止する選択透過性部材であって、ポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させて成形した連続気孔を有する多孔質体のシート材について記載されておらず、異議申立人の提出した証拠によっては、該シート剤が従来周知であったとすることはできない。
  したがって、本件発明７が先願発明２又は３と実質的に同一であるとすることはできない。
　
・本件発明８について
　本件発明８は、請求項１〜７のいずれか１つを引用し、さらに、「前記合成樹脂層の内面に管軸方向に連続した凹溝を設け、金属製コルゲイト管と合成樹脂層との間に通気溝を形成した金属フレキシブル管を接続する」なる構成を付加、限定するものであるが、管と該管を被覆する外被体との間に、管から漏れ出した流体を別の場所へ導くための凹溝状の通路を外被体の内面に管軸方向に形成することは従来周知の技術手段である（例えば、異議申立人　牧野靖夫の提出した甲第１６〜１９号証参照。）から、本件発明８は、先願発明２と実質的に同一である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、２、５、６、８に係る発明は、本件の出願前の出願であって、本件の出願後に出願公開された特願平８−１９８２２号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正後の請求項１、２、５、６、８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１、２、５、６、８に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項４、７に係る発明は特願平８−１９８２２号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明、又は特願平８−１２３８５５号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできないから、請求項４、７に係る発明の特許は、特許異議の申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
  また、他に請求項４、７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１７日（２００４．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金属フレキシブル管用継手
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　継手本体とナットを有し、金属コルゲイト管の外面に合成樹脂層を被覆した金属フレキシブル管を接続するための継手であって、前記金属コルゲイト管と合成樹脂層との間の
気体の通る
気体が通る路
気体が通る路
　【請求項２】　継手本体とナットを有し、金属コルゲイト管の外面に合成樹脂層を被覆した金属フレキシブル管を接続するための継手であって、前記金属コルゲイト管と合成樹脂層との間の
気体の通る
気体が通る路
気体が通る路
　【請求項３】　前記
気体が通る路
　【請求項４】　前記選択透過性部材は、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形した連続多孔質膜を含むシート材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
　【請求項５】　前記選択透過性部材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体から成形した連続気孔を有する多孔質体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
　【請求項６】　前記選択透過性部材は、ポリエチレン粉体を加熱、圧縮し押し固めて成形した連続気孔を有する多孔質体から成ることを特徴とする請求項５記載の金属フレキシブル管用継手。
　【請求項７】　前記選択透過性部材は、ポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させて成形した連続気孔を有する多孔質体のシート材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
　【請求項８】　前記合成樹脂層の内面に管軸方向に連続した凹溝を設け、金属製コルゲイト管と合成樹脂層との間に通気溝を形成した金属フレキシブル管を接続することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
　【請求項９】　前記選択透過性部材は、前記貫通孔内に圧入されていることを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の金属フレキシブル管用継手。
　【請求項１０】　前記貫通孔の外側開口部は、前記選択透過性部材の挿入をし易くするために大径孔でテーパ面になされていることを特徴とする請求項９記載の金属フレキシブル管用継手。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、家屋の壁面内や床下等に配管されるガス用の金属フレキシブル管を接続するための継手に関し、詳しくは誤って釘などを金属フレキシブル管に打ち込んだとしても漏れを確実に検知できるようにした金属フレキシブル管用継手に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、家屋などのガス用配管として金属フレキシブル管を用いることが多くなっている。この金属フレキシブル管は、０．２〜０．３ｍｍ程度のステンレス製フープ材をコルゲイション加工し、こうして出来上ったコルゲイト管の外面に厚さ０．５〜１．０ｍｍ程度の軟質塩化ビニル樹脂等を被覆（合成樹脂被覆層）したものが一般的に使用されている。
　【０００３】
　また、この金属フレキシブル管用の継手としては例えば、図９に示し実公平６−４７１９３号公報にて開示されたものがある。この継手は、金属フレキシブル管Ｆの外面に係合する波形内面を有し、軸線方向に切り割りを設けたスリーブＢと、前部（図面右側）におねじを設けこの端面が上記スリーブＢの後端面に当って押すナットＣと、このナットＣのおねじに螺合するめねじを入口側（図面左側）に有し、上記スリーブＢを奥側に装着してナットＣをねじ込むようにした継手本体Ａとからなっている。
　【０００４】
　ここで上記金属フレキシブル管Ｆを接続するには、まずスリーブＢを開いて金属フレキシブル管Ｆの先端数山を残した位置にこれを装着し、これらを継手本体Ａ内に嵌入した後、ナットＣを継手本体Ａにねじ込んで締め付けることによってスリーブＢを奥側に移動させ、フレキ管Ｆの突出端を奥壁に押し潰してシール性をもって接続するものである。また、この継手では外部からの水や塵芥の侵入を防ぐために実公平４−３５６６７号公報にて開示されたＴ型の水密パッキンＤをナットＣに形成した凹溝内に装着することが行われている。
　【０００５】
　ところで、上記金属フレキシブル管を用いた工法では壁面内や床下などに上記金属フレキシブル管を配管した後、壁パネル等を釘打ち固定することがある。この際に誤って金属フレキシブル管に釘を打ち込んでしまうことがあり、そのため金属防護板を釘打ち部位に取付けることも義務づけられてはいるが、完全ではない。
　【０００６】
　そこで特開昭６２−３１７８９号公報のように、金属コルゲイト管と外面の合成樹脂被覆層との間に予め密封材を充填しておき、誤って釘打ちされてもこれで釘打ち孔を塞ぎ、漏れを止めるという提案などもある。
　しかしながら、このものは長期的な安全性では不安が有り現実的ではなかった。結局、普通の金属フレキシブル管が使用され、その後ガス栓を取付ける前と、取付けた後及び入居前のそれぞれでガス漏れ検査を行なって安全を確認しているのが実情である。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上記した金属フレキシブル管の外面樹脂被覆層は、それ自身柔軟性と密封性を有しているから打ち込まれた釘の回りに樹脂が密着し、たとえ内側の金属コルゲイト管からガスが漏れたとしても外側の樹脂層並びに継手部分（Ｔ型水密パッキン等）で漏れが止まり密封されてしまう恐れがある。あるいは極微妙な漏れしか生じないことがある。
　一方でガス漏れ検査の方は簡易かつ短時間で行えることが求められるから、検査は例えば７００ｍｍＡｑ程度の空気を管内に封入し、これが所定時間内（例えば２分）に所定量（例えば数１０ｍｍＡｑ）低下するか否かを漏れ判定基準としている。即ち、この検査は比較的大きな漏れを検知するにとどまり、上記のような釘打ち漏れは実際漏れ検査をしても発見できないことがある。あるいは所定の検査時間内では検知できないという問題がある。
　【０００８】
　本発明は、上記の問題を解決するもので釘打ちミスによる漏れを積極的に外部に排出するようになし、漏れ検査時にこの漏れを確実に検知できるようにして安全対策をとった金属フレキシブル管用継手を提供することを目的とする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、継手本体とナットを有し、金属コルゲイト管の外面に合成樹脂層を被覆した金属フレキシブル管を接続するための継手であって、前記金属コルゲイト管と合成樹脂層との間の
気体の通る
気体が通る路
気体が通る路
　また、継手本体とナットを有し、金属コルゲイト管の外面に合成樹脂層を被覆した金属フレキシブル管を接続するための継手であって、前記金属コルゲイト管と合成樹脂層との間の
気体の通る
気体が通る路
気体が通る路
　ここで前記
気体が通る路
気体が通る路
気体が通る路
　【００１０】
　金属フレキシブル管に誤って釘が打ち込まれたとすると、まず金属コルゲイト管には密封性がないので管内の気体はここから漏れ出す。他方、外側の合成樹脂層には密封性があるので釘の周囲を密封し、ここからの漏れは止まる可能性がある。しかし、金属コルゲイト管と合成樹脂層との間には多少の隙間があるので、漏れた気体（漏れ検査時の封入空気）はフレキシブル管の管軸方向にこの隙間を通って移動し、末端の継手部分まで到達する。他方、継手本体あるいはナット側には継手外部と連通する通気路が設けてあるから、結局この通気路を通って気体は積極的に外に排出される。このとき、通気路を貫通孔とし、さらにこの貫通孔を選択透過性部材で塞ぎ、これによっても継手内から外への気体の透過排出は積極的に行なわれ、一方で外から継手内への固体（塵芥など）及び液体（水や露など）の透過を阻止できる。
　以上によって、漏れ検査時にはこの漏れを確実に検知して釘打ちミス等を知ることが出来る。
　尚、この時使用する金属フレキシブル管としては、金属コルゲイト管と合成樹脂層が出来るだけ密着しないで、両者の間に軸方向に連続した隙間が保たれるものが良く、特に予め両者の間に管軸方向に連続した通気溝を形成した金属フレキシブル管であることが望ましい。
　【００１１】
　上記選択透過性部材としては、四フッ化エチレン樹脂粉を押し固めたのち、延伸加工して成形した連続多孔質膜を含むシート材からなり、０．１〜５μｍの連続した微細孔を有し、空気や水蒸気のような気体は通すが、水などの液体ははじくという特性を備えているものがあげられる。あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体から成形した連続気孔を有する多孔質体であるとか、またポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させることで成形した連続気孔を有する多孔質シート材等を用いてもよい。これらの選択透過性部材は、空気や水蒸気のような気体を透過する通気性、透湿性を有し、一方で水や薬液等の液体は透過させない防水性を兼ね備えるもので、他に防塵性、耐薬品性、耐熱性、耐候性等にも優れる。従って、外から継手内への固体（塵芥など）及び液体（水や露など）の透過、侵入は阻止して配管施工後長期にわたって外部からの水分や塵芥の侵入を防止し内部が腐食するなどの問題が生じない。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　まず金属フレキシブル管７は、図１に示すようにステンレス（ＳＵＳ３０４）製コルゲイト管７０とその外面に被覆した塩ビ製の合成樹脂層７１とからなり、コルゲイト管７０は０．２ｍｍのステンレスフープ材を連続的にコルゲイション加工して屈曲自在なフレキシブル管を成形し、その後、樹脂被覆工程に移って外面に０．７５ｍｍ程度の合成樹脂層７１を連続的に被覆し、外面樹脂被覆層を成形したものである。コルゲイト管７０と合成樹脂層７１との間の密着度は、樹脂押出し成形用ダイス形状や成形条件を適宜変更し、間隔の大小等を操作することによって変更が可能であるが、ここでは特に図７及び図８に示すように金属コルゲイト管７０と合成樹脂層７１との間に管軸線方向に連続した通気溝７２を複数条形成している。尚、通気溝７２は図７、図８に示すように管軸方向に延びて円周上に略等間隔に設けた凹溝状のものであり、その個数や巾及び高さは適宜設定をする。例えば口径１０ｍｍの管において、高さ０．５ｍｍの凹溝を全周にわたって連続的に４０個程度設けることが一例としてあげられる。
　【００１３】
　以下に示す実施例の金属フレキシブル管用継手は、図１に示すとおり継手本体１，リテーナ２，ナット３，Ｔ型水密パッキン４，選択透過性部材５及び耐火ガスケット６１，耐火膨張パッキン６２，水密Ｏリング６３とからなっている。
　継手本体１は、入口側（図面左側）より奥側に向かってナット３と螺合するめねじ１１と、めねじ谷径より若干大径の環状凹部１２と、奥側に向かって縮径するテーパ内面を持った縮径孔部１３と、貫通孔１５との間で段差面となった奥壁１４が形成されている。奥壁１４には耐火ガスケット６１が、またその隣に耐火膨張パッキン６２が装着されているがこれらは必ずしも必要ではなく直接奥壁にフレキ管を押し潰すようにしても良い。また縮径孔部１３はテーパ面でなくても平行な内面であってもよい。
　【００１４】
　ナット３は、前部（図面右側）よりおねじ３１と、その内面側にリテーナ２を回転自在にかつ軸方向に移動可能に係止させる係合溝３２と、おねじ３１の後端にＯリング６３を、また後部内面には凹溝３３が形成されＴ型水密パッキン４が装着されている。尚、リテーナ２を係止する係合溝３２はナット３の前部先端あるいは外面側に設けてもよく、長凹状でなくて軸方向に移動できないような凹溝状のものであっても良い。
　【００１５】
　リテーナ２は、金属製（銅合金）の締付体２１と樹脂製（ポリアセタール）のガイド体２２とを一体成形した金属と樹脂の複合体で、先端部分には軸方向の切り割り溝を円周上の４〜６か所に設けており弾性的に拡径及び縮径ができるようになっている。締付体２１はその先端にコルゲイト管の先端１つ目の谷に嵌入して１山分を押し潰す突起２０を有し、後側にナット３の先端に当接する押当面３４が形成されている。またガイド体２２の後端には、爪２３が設けられており上記したナットの係合溝３２内にこの爪を嵌めて係止すると共に突起２０が環状凹部１２のところに位置するように保持している。これによって後部の係止部分を支点として前部の突起２０部分が拡縮するいわゆるピボット運動が可能なように装着されている。
　【００１６】
　次にこの金属フレキシブル管用継手の接続手順について説明する。
　先ず、継手本体１とナット３は接続しようとする金属フレキシブル管７の約１山分の締付け量を残して予め螺着、仮り組みされる。この状態でリテーナ２の突起２０の位置は継手本体の凹部１２の位置と一致し拡径が可能になっている。そしてこの位置は継手本体１とナット３の間にスペーサ（図示せず）等を嵌めることによって保持されている。
　次に、金属フレキシブル管７を挿入して押し込むと、この管に押されてリテーナ２の突起２０は係合溝３２内の一端を支点としてピボット運動し、押し開かれて拡径して金属フレキシブル管の先端１山分の挿入を許容し、耐火ガスケット６１に突当たって前進が阻止される。これと共に突起２０は縮径して１つ目の谷に嵌入する。そして、この時に、管を引き抜こうとしても抜けないので正常に１山分通過したことを知ることができる。その後、ナットを完全に締め付ければ突起２０から先にある先端１山分が耐火ガスケット面に押し潰されてシール性をもって接続される。以上のようにこの継手では、金属フレキシブル管の先端１山分を押し潰すように意図し、突起２０からガスケットまでの距離と締め付け量を約１山分に一致するように設定した。そのため必ず金属フレキシブル管の先端１山分が正常なシール性をもって押し潰されるし、なおかつこのとき管が正常に挿入されたか否かの確認機能を有している。
　尚、本発明で用いる継手は上記構造のものに限るものではなく、例えば図９に示した従来の継手であってもかまわない。
　【００１７】
［実施例１］
　本実施例では、図１に示すように通気路として、ナット３にφ１ｍｍ程度の貫通孔１７を設け、且つこの貫通孔１７の外面側に選択透過性部材５を貼り付け接着して孔を塞いだものである。
　選択透過性部材５は、継手内部から外部への気体透過は許容するが、外から継手内への固体（塵芥など）及び液体（水や露など）の侵入、透過は阻止するという機能を有するもので、ここでは図６に示すように多層構造のシート材である。例えばこれはポリエステルの基材層５１と多孔質膜５２及び接着剤層５３と取り外し用のセパレータ５４とからなり、全体の厚さは１ｍｍ程度である。多孔質膜５２は四フッ化エチレン樹脂の粉を押し固め、その後適宜の条件下で急速に延伸加工して成形したもので０．１〜５μｍ程度の微細孔が連続的につながった連続多孔質構造となっている。尚、孔径や空孔率は特定条件下での延伸の仕方によって変更できる。この選択透過性部材５は上記した機能の通り、空気や水蒸気のような気体は通す通気性と液体ははじくという防水性を備えるもので防塵性、耐薬品性、耐熱性、耐候性等にも優れている。
　【００１８】
　よって、施工時に誤って金属フレキシブル管７に釘が打ち込まれると、金属コルゲイト管７０の気密性は失われるが、合成樹脂被覆層７１の気密性は保たれたままとなることがある。しかし、漏れ検査時には金属コルゲイト管７０から漏れた気体（空気）は通気溝７２等を通って末端の本継手まで到達し、合成樹脂層７１とナット３の内面との間の空間を通り貫通孔１７から外部に漏れ出ることが出来る。従って、確実に漏れ有りを検知することになり新たに配管をし直すなどの安全対策をとることが出来る。尚、貫通孔１７は継手本体１側に、また継手本体とナットの両側に設けてもよいし、選択透過性部材５はナット３の内面側に貼り付けるようにしても良い。また選択透過性部材５は多孔質膜５２を有していれば接着剤層５３やセパレータ５４等は特に必要ではなく、例えばナット３の一面に押え部材を用いて押付け固定するようにしても良い。
　【００１９】
［実施例２］
　本実施例は図２に示すように継手本体１側に貫通孔１８を設け、この貫通孔１８を選択透過性部材５又は５ａで塞いだものである。（図では５ａを示す。）
　即ち、選択透過性部材は、上記実施例で用いたシート状の選択透過性部材５を貼り付けるようにしても良いが、本例の場合連続気孔を有する多孔質体から成る選択透過性部材５ａを孔内に詰めて実施したものである。
　この多孔質体の原料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体であり、これらを加工成形することで気孔径が１〜５０μｍ程度の微細孔をもった三次元的な連続網目構造、ここでは連続気孔を有する多孔質体としたものである。このものは厚肉の成形が可能であるし、厚さの調節も比較的簡単であることから本例のように貫通孔内に詰める構造に適している。尚、本例の場合気体はリテーナ２の軸方向の切り割り溝の隙間を通って貫通孔１８まで到達し、これらの通気路を通って継手外部に漏れ出ることになる。
　その他については同一符号で示すように上記実施例と同様であるので説明は省略する。
　【００２０】
［実施例３］
　本実施例では、図３に示すようにナット３側に貫通孔１０を設け、この貫通孔１０を選択透過性部材５ｂで塞いだものである。本例の選択透過性部材５ｂは、平均気孔径が３０μｍ、気孔率３６±６％程度で、その寸法は径φ４．０×高さ２．２ｍｍの小円筒体である。これの製造方法は、先ずポリエチレン樹脂粉体を融点以下に加熱し、圧縮して押し固めることによって連続気孔を有する多孔質の円筒体を成形する。そしてこの円筒体を不活性ガス中で焼成した後、皮を剥くようにして所望厚さの帯体を得る。ここで上記小円筒体の高さが調節される。次にこの帯体に揆水、揆油処理をして適宜の長さに切断後、プレス打ち抜きによって上記寸法の小円筒体を成形するものである。
　【００２１】
　ナット側に形成した貫通孔１０は、２段になっており上端は挿入し易いようにテーパ面とし、φ３．６５ｍｍの大径孔１０とφ３．０ｍｍの小径孔１０’が形成されている。そして、上記小円筒体である選択透過性部材５ｂは貫通孔１０内に圧入し、小径段差で受け止め、その後、図示せぬポンチを貫通孔に打ち込みテーパ面の数ヶ所をかしめて抜け止めを行なっている。ここで選択透過性部材５ｂは圧入される形となり径方向に圧縮されるので、この圧縮率を変えることでも通気性を調節することが出来る。尚、前記貫通孔には予め揆水剤を塗布しておくことは望ましい。
　以上によって本実施例によっても、漏れ検査を行なえばコルゲイト管７０と合成樹脂被覆層７１との間の隙間あるいは通気溝７４を通ってきた気体は、継手内に入り込み、合成樹脂層７１とナット３の内面との間の空間を通り貫通孔１０まで到達し選択透過性部材５ｂを介して積極的に外部に排出される。その結果封入圧力が降下し漏れがあることが確実に検知される。
　【００２２】
［実施例４］
　本実施例では図４に示すようにナット３のＴ型水密パッキン装着用の環状凹溝３３内に貫通孔１９を設け、この貫通孔１９の内面側に選択透過性部材５ｃを貼り付けて孔を塞ぎ、さらにＴ型パッキン４ａの一部にも継手内部と連通する貫通孔４０を設け、よって、継手内部と外部を一方向性をもった選択透過性部材５ｃを介して連通するようにした。尚、選択透過性部材としては上記した例の他に、ポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させることで成形した連続気孔を有する多孔質体からなるシート材を用いても良い。
　以上のようであるから漏れ検査時において、釘打ち部から漏れた気体は図面矢印で示すようにフレキシブル管７の末端から継手内に到達し、合成樹脂層７１とナット３の内面との間の空間を通り、これがＴ型パッキン４ａまで侵入して貫通孔４０を通り選択透過性部材５ｃを介して外部に漏出するから前例と同じく漏れがあることを確実に検知して、その後の安全対策をとることができる。その他の構成については上記実施例と同様である。
　尚、上記してきた実施例において選択透過性部材は性能的に外から内への固体、液体の侵入、透過は阻止できるものであるが、機能上問題ない範囲での侵入、透過は許容でき、このような選択透過性部材でも本発明の範囲内にあるものである。例えば、連続気孔を有する多孔質金属焼結体や同じく多孔質セラミック体等も利用できる。
　【００２３】
［試験例］
　図３に示した実施例について以下の試験を行ない長期性能の確認を行なった。合否の判断基準は、７００ｍｍＡｑの内封圧力を２分間保持し、このときの圧力降下が３０ｍｍＡｑ以上あること。同時に各種溶液に水没させても継手内への透過がないこととした。以上の空気透過性と防水性について行ない、共試品は各試験共１０個とした。
（１）熱老化試験
　７０℃の恒温槽内に２００日間放置した。このときの空気透過性は平均で１４０ｍｍＡｑあり、防水性も全数合格であった。
（２）冷熱サイクル試験
　６０℃×２Ｈｒ→移行時間１Ｈｒ→−１０℃×２Ｈｒ→移行時間１Ｈｒ→６０℃×２Ｈｒ→…の冷熱サイクルを３００サイクル行なった。このときの空気透過性は平均で１３０ｍｍＡｑあり、水密性も全数合格であった。
（３）耐候性試験
　サンシャインウエザー試験機内に２０００時間放置した。このときの空気透過性は平均で１３０ｍｍＡｑあり、防水性も全数合格であった。
　以上のように長期性能試験においても問題のないことを確認した。
　【００２４】
　上記してきた各実施例では通気路として、継手本体あるいはナットの一部に貫通孔１０、１７、１８、１９を設け、この貫通孔をそれぞれ選択透過性部材で塞ぐようにしたものであった。これらの例によれば、外から継手内への固体や液体の侵入、透過を防ぐことが出来ること、また長期的な性能安定性や美観上からも望ましいものであった。しかしながら、例えば図１〜図４において設けた貫通孔１０、１７、１８、１９を明けたままにしておき、漏れ検査で合格になった後、これらの貫通孔を樹脂製キャップ等で塞ぐようにしても釘打ちミスの有無については確認することができ、安全対策をとることができる。
　【００２５】
［実施例５］
　通気路の他の実施例としては、継手本体のめねじ１１とナットのおねじ３１の
ねじ精度を下げて両ねじの間に若干の隙間を持たせ、これを上記した例の貫通孔に代えた通気路とする。
　【００２６】
［実施例６］
　更に他の例としては、図５に示すようにＴ型水密パッキン４ｂの外面あるいは凹溝３３の内面に継手内部と外部を連通する少なくとも一条の凹溝状の通気路４１を設けるようにすることも出来る。
　【００２７】
　【発明の効果】
　以上のように本発明の金属フレキシブル管用継手によれば、金属フレキシブル管に誤って釘が打ち込まれても、継手部分から選択的に気体を透過するようにしているので、その後に行われるガス漏れ検査で必ず漏れが有ることが検知されることになり、釘打ち事故を見過ごすことなく安全対策がとれる。これによって、信頼性の高い金属フレキシブル管用継手となった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の第１実施例を示す金属フレキシブル管用継手の断面図である。
　【図２】　本発明の第２実施例を示す金属フレキシブル管用継手の断面図である。
　【図３】　本発明の第３実施例を示す金属フレキシブル管用継手の断面図である。
　【図４】　本発明の第４実施例を示す金属フレキシブル管用継手の要部拡大断面図である。
　【図５】　本発明の他の実施例を示す金属フレキシブル管用継手の要部拡大断面図である。
　【図６】　選択透過性部材の構造の一例を示す断面図である。
　【図７】　本発明の継手に適した金属フレキシブル管の一例を示す半断面図である。
　【図８】　図７の横断面図である。
　【図９】　従来の金属フレキシブル管用継手の一例を示す半断面図である。
　【符号の説明】
　　１…継手本体　　　　　　　　２…リテーナ　　　　　　　３…ナット
　　４…Ｔ型水密パッキン　　　　５、５ａ、５ｂ、５ｃ…選択透過性部材
　　７…金属フレキシブル管　　１１…継手本体のめねじ　　１２…環状凹部
　１３…縮径孔部　　　　　　　１４…奥壁　　１０、１７、１８、１９…貫通孔
　２０…突起部　　　　　　　　２１…締付体　　　　　　　２２…ガイド体
　２３…爪　　　　　　　　　　３１…ナットのおねじ　　　３２…係合溝
　３３…Ｔパッキン用凹溝　　　３４…押当面　　　　　　　４０…パッキンの貫通孔
　４１…パッキンの通気路　　　５１…基材層　　　　　　　５２…多孔質膜
　５３…接着剤層　　　　　　　７０…金属コルゲイト管　　７１…樹脂被覆層