【事件の表示】
　平成　７年特許願第２００６９２号「画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９８０２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年８月１６日に出願された特願昭６３−２０２６３３号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成７年８月７日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成１１年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものにあると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】画像に応じたカラー画像信号を入力部より入力し、
　前記入力部により入力されたカラー画像信号から前記画像上の特定色の有無を判定し、
　前記判定により決まる前記画像上の前記特定色の部分を示す信号を記憶部に記憶させ、
　前記記憶部に記憶された前記特定色の部分を示す信号と基準パターンとを用いてパターン比較を行うことで、前記画像上に特定パターンが存在するか否か判定し、
　前記画像上に前記特定パターンが存在するか否かの判定に応じて、前記入力部により入力されるカラー画像信号を用いた像形成を行う像形成部を制御する制御信号を出力することを特徴とする画像処理方法。」
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された、特開昭５４−３２３２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「原稿面上に複写を禁止するための特定パターンを形成し、原稿面の画像読取とともに前記特定パターンを検出部により読取検出し、この検出部からの検出信号により複写機の複写機能を停止させるようにしたことを特徴とする複写機の複写機能制御方法。」（引用例１の第１頁下左欄第４〜９行目）、
「本発明は、複写機の複写機能制御方法に関するもので、秘密文書の複写を防止するようにした複写機の複写機能制御方法を提供することを目的とするものである。」（引用例１の第１頁下左欄第１１〜１４行目）、
「しかして、原稿（１）が秘密文書であって複写不可能な状態にするにはあらかじめ原稿面上に後述するような特定パターンが印刷されており、この特定パターンを検出する検出部（２０）が前述の如き公知の複写機に組込まれている。」（引用例１の第２頁上左欄第３〜７行目）、
「しかして、第６図（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すものは、秘密文書であって複写を禁止されるべきものであり、それぞれ特定パターン（３４）があらかじめ形成されている。」（引用例１の第２頁上右欄第１０〜１３行目）、
「また、第６図（ｃ）に示すものは、斜線（３７）による特定パターン（３４）で読取ライン（３５）は上下二個所に設定されている。さらに、第６図（ｄ）に示すものは、たがいに交鎖する二本の斜線（３８）により特定パターン（３４）が形成されているものである。」（引用例１の第２頁上右欄第１９行目〜同頁下左欄第３行目）、
「このような原稿（１）を原稿台（２）に載せて複写をとると、原稿面上の走査により第３図から第５図に示すいずれの形式の検出部（２０）においても固体走査素子（２２）（２８）（３３）によりバーコード（３６）または斜線（３７）（３８）による特定パターン（３４）が読取られ、これが光電変換されて電気的信号として取り出される。そして、その電気的検出手段としては、第７図に示すように同期クロック発生回路（３９）に固体走査素子（２２）（２８）（３３）と特定パターン（３４）に応じた規則パターン発生回路（４０）とが接続され、これらの固体走査素子（２２）（２８）（３３）と規則パターン発生回路（４０）とは比較回路（４１）に接続され、一致がとれたときに判定出力を出して複写プロセス制御回路（４２）を動作させる。
　このような過程は第８図のフローチャートに示すように経過をたどる。ここで、細実線矢印は感光体（８）の移動を示し、破線矢印は光束の移動を示し、二重実線矢印は記録紙（１２）の移動を示し、太実線矢印は検知信号の移動を示す。しかして、○１〜○７として示したものは複写プロセス制御回路（４２）の出力により複写機能が停止する場合を示しているものであり、下記の如き動作が一つまたは組み合わせて発生するものである。
・・・中略・・・
　このような○１〜○７の手段により複写機としての機能を停止させ、特定パターン（３４）が形成された秘密文書は複写がとれないことになり、オリジナルしか存在しない。もちろん、複写機としての構成が異なるものについては、その主要機能を停止させて前述の場合と同様な作用をうる。」（引用例１の第２頁下左欄第４行目〜第３頁上左第９行目）（ただし、○１〜○２は丸１〜丸２を表す）、
「しかして、注意すべきは第６図（ａ）（ｂ）に示す特定パターン（３４）の場合にはその検知走査が露光走査よりも先行するため、同一タイミングでよいが、第６図（ｃ）（ｄ）に示す特定パターン（３４）の場合には、原稿全面検知走査を行わなければならないので、走査方式を変える必要がある。まず、第一には複数サイクルコピーのように感光体（８）に原稿面の情報を一度露光したのちに次のプロセスへ移る等の複製プロセスを採用する。第二には走査系の移動のうち、往走査時に特定パターン（３４）の検知走査を行ない、復走査時に露光走査を行う往復走査方式を採用する。第三に露光走査の前に一度検知走査を行う二走査方式を用いる。」（引用例１の第３頁上左欄第１０行目〜同頁上右欄第２行目）、
「また、特定パターン（３４）を形成するに当っては、画像と異なる色や濃度により印刷記録し、固体走査素子（２２）（２８）（３３）によって分離するか、検知用光学系に色分離フィルタを設けて特定波長の光信号によるパターン検知を行う等の手段を用いる。さらに、特定パターン（３４）は原稿（１）の地肌を二領域以上に分ける等して形成してもよい。
　本発明は、上述のように原稿に特定パターンを形成しておき、これを検出部により検知させて複写機能を停止させるようにしたので、秘密文書などに特定パターンを形成しておけばその複写を確実に防止することができて秘密保持をすることができるものである。」（引用例１の第３頁上右欄第３〜１５行目）
と記載され、第３図ないし第５図は検出部の各例を示す横断側面図、第６図（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は特定パターンの各例を示す平面図、第７図はブロック図、第８図は検出部を含めて複写機能を停止させる部分を表わしたフローチャートが示されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「秘密文書であって複写不可能な状態にするためにあらかじめ原稿面上に特定パターンが印刷された原稿を原稿台に載せて複写をとると、
  固体走査素子を有する検出部が、この特定パターンを検出し、
　特定パターンを形成するに当たっては、画像と異なる色や濃度により印刷記録し、固体走査素子によって分離するか、検知用光学系に色分離フィルタを設けて特定波長の光信号によるパターン検知を行うことができ、
　原稿面上の走査により検出部において固体走査素子により特定パターンが読取られ、これが光電変換されて電気的信号として取り出され、
　固体走査素子と、特定パターンに応じた規則パターン発生回路とは比較回路に接続され、一致がとれたときに判定出力を出して複写プロセス制御回路を動作させ、
　複写プロセス制御回路の出力により複写機能が停止するようにした複写機の複写機能制御方法。」
３．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用例１のものとを対比すると、引用例１の「原稿」、「規則パターン」、「比較回路での判定」、「複写機の複写機能制御方法」のそれぞれの構成は、本願発明における「画像」、「基準パターン」、「パターン比較」、「画像処理方法」のそれぞれの構成にそれぞれ相当すると認められ、また、本願発明における、画像上の特定色が、発明の詳細な説明では、紙幣、有価証券の朱印の特定の色味、これ以外にも、他の特定原稿、例えば、特定の会社で用いている、“コピー禁止”の朱印が押されている原稿等の朱印の特定の色味であると記載されているが、特許請求の範囲には、「朱印の特定の色味」の限定がない以上、この「画像上の特定色」が、引用例１の複写を防止するために原稿上に画像と異なる色で特殊パターンとして形成された場合の、斜線や、交鎖する二本の斜線等の色を排除するものではなく、「画像上の特定色の部分を示す信号」が、原稿上に画像と異なる色で特殊パターンとして形成された、斜線や、交鎖する二本の斜線等が電子化された信号を排除するものでないので、
両者は
「画像より色を用いて検知した信号と、基準パターンとを用いてパターン比較を行い、前記画像上に特定パターンが存在するか否かを判定し、前記画像上に前記特殊パターンが存在するか否かの判定に応じて、像形成部を制御する制御信号を出力することを特徴とする画像処理方法。」
である点において一致し、次の点で相違している。
（相違点）
（１）相違点１
　画像より色を用いて検知した信号が、本願発明のものは、画像に応じたカラー画像信号を入力部より入力し、前記入力部により入力されたカラー画像信号から前記画像上の特定色の有無を判定し、前記判定により決まる前記画像上の前記特定色の部分を示す信号を記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶された前記特定色の部分を示す信号、であるのに対して、引用例１では、画像と異なる色や濃度により印刷記録されたパターンを、固体走査素子によって分離するか、検知用光学系に色分離フィルタを設けて特定波長の光信号によるパターン検知を行う等の手段からの信号、である点。
（２）相違点２
　像形成部が、本願発明では、入力部により入力されたカラー画像信号を用いた像形成を行うのに対して、引用例１のものは、一般的な複写機の複写機能である点。　
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、
（１）相違点１について、
　一般的に、カラー複写機において、画像に応じたカラー画像信号を入力部より入力し、前記入力部により入力されたカラー画像信号を用いて、像を形成することは、例えば、特開昭６３−１５３１４２号公報、特開昭６３−１１１７６７号公報、特開昭６３−１８５２７９号公報および特開昭６３−９８６７１号公報等により周知技術であり、また、画像信号を記憶部に記憶することは周知慣用の手段であるから、引用例１において、画像と異なる色や濃度により形成されたパターンを、固体走査素子によって分離するか、検知用光学系に色分離フィルタを設けて特定波長の光信号によるパターン検知を行う等の手段からの信号を、カラー画像信号から前記画像上の特定色の有無を判定し、その判定により決まる画像上の特定色の部分を示す信号とすること、さらに、その信号を記憶部に記憶したのちに、パターン比較のための信号とすることは、当業者が容易に推考することができることと認められる。
（２）相違点２について、
　像形成部が、入力部により入力されたカラー画像信号を用いた像形成行うことは、例えば上記各周知例等により周知のことであるから、引用例１においても、複写機能を上記周知のもののような、像形成部が入力部により入力されたカラー画像信号を用いた像形成行うようにすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　そして、本願発明は、前記引用例１のものから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、前記引用例１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。