【事件の表示】
　特願２０１１−１１３９４２号「熱交換器、及びこの熱交換器を用いた空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年８月１１日出願公開、特開２０１１−１５３８２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００９年４月１７日（優先権主張２００８年４月２４日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５０９１６３号の一部を平成２３年５月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２５年６月１９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「フィンと前記フィンを貫通して固定された伝熱管とを備え、
　前記フィンは、前記伝熱管を形成するアルミニウム系材料より変形抵抗が低いアルミニウム系材料からなり、
　前記伝熱管は、前記フィンを形成するアルミニウム系材料より変形抵抗が高いアルミニウム系材料からなり、内面に複数の溝が設けられている熱交換器において、
　前記溝は前記伝熱管の管軸方向に対して０度〜２度の角度をなし、
　機械拡管方式または液圧拡管方式により前記伝熱管を１０５．５％〜１０７．５％の範囲内で拡管させて前記伝熱管と前記フィンが接合されていると共に、前記伝熱管と前記フィンとが両者のひずみ差を利用して密着されており、
　拡管後の前記伝熱管の溝の山頂部の先端幅を０．０８ｍｍ〜０．１８ｍｍとし、かつ前記溝の間の山部の頂角を５度〜２０度とした
ことを特徴とする熱交換器。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審において平成２６年５月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された、特開平１０−３０６３３７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【従来の技術】 自動車用熱交換器は、図１に示すように、フィン１とチューブ２とが機械的かしめにより接合されたコア部３と・・・（中略）・・・を主要部材として構成されており、これら部材には、通常、アルミニウム合金が使用されている。また前記フィン１とチューブ２との機械的かしめは、図２（イ）〜（ホ）にその工程を示すように、フィン材11（イ）に、打抜加工により穴６を開け（ロ）、にバーリング加工を施してその周辺に鍔７を立上げ（ハ）、このバーリング加工穴８にチューブ２を挿通し（ニ）、このチューブ２を拡径してフィン１とチューブ２とを接合して（ホ）行われる。
　・・・（中略）・・・チューブ拡径時にはフィン１のチューブ２に接する部分に加工変形が集中してクラックが生じることがある。このため自動車用熱交換器のフィン材にはある程度の伸びが求められている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
イ．「本発明において、フィン材の合金組成は特に限定しないが、放熱性に優れる純アルミニウム系のＪＩＳ−１０００系合金（ＪＩＳ−１２００合金など）、またはチューブ（チューブの材料はＪＩＳ−３００３合金など）に対して犠牲防食能を有するＡｌ−Ｚｎ系合金が望ましい。」（段落【００１１】）
ウ．「アルミニウム合金を・・・（中略）・・・厚さ１００μｍに冷間圧延してフィン材とした。得られた各々のフィン材に、図２に示したように、打抜加工、バーリング加工、チューブ挿入、チューブ拡管加工を施し、打抜、バーリング、チューブ拡管の各工程毎にフィンに発生したクラック数を調べた。前記チューブにはＪＩＳ−３００３合金製の外形２．０×２０ｍｍの押出製扁平管を用い、これを外形２．２×２０．４ｍｍに拡管した。」（段落【００１３】）
　上記ア．〜ウ．の記載事項及び図面を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フィン１と、フィン材11に打抜加工により開けられた打抜加工穴６に挿通され、拡径してフィン１と接合された、フィン１に機械的かしめにより接合されたチューブ２とを備え、
　フィン１のフィン材11はある程度の伸びが求められ、純アルミニウム系のＪＩＳ−１０００系合金であり、
　チューブ２はＪＩＳ−３００３合金からなる熱交換器。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく特開２００１−２８９５８５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜２０とともに以下の事項が記載されている。
ア．「リサイクルのしやすさ、分解のしやすさ等を兼ね備えた熱交換器を得ることを最終目的としている。そして、このためには、伝熱管をアルミニウムから作製し、オールアルミニウム製の熱交換器を開発することが有効とされる。このようなオールアルミニウムの熱交換器を得るためには、まず伝熱管として、銅管と同等あるいはそれ以上の伝熱性能を有するアルミニウム管を得ることが必要である。
　しかしながら、アルミニウムは、銅と比較し変形抵抗が低く変形しやすいため、銅管と同様の断面形状の加工を施して、上記銅管と同等あるいはそれ以上の伝熱特性を得ることは種々の問題があり、不可能であった。例えば、図２０に示すように、アルミニウム管１１において、銅管１０と同様にして、放熱フィン２と同形状の放熱フィン１２を内面に形成したとしても、上述の拡管工程時に、拡開ロッド７による押圧により、放熱フィン１２、１２…の頭部、あるいは全部が押しつぶされて変形してしまい、拡管後に、フィン溝１３、１３…に冷媒が入り込めず、銅管１０のような伝達面積向上の効果は得られにくいという問題があった。
　本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、熱交換器の伝熱管として有用で、銅管と同等あるいはそれ以上の伝熱特性を有するアルミニウム管を得ること、また分解しやすく、リサイクルしやすいオールアルミニウムの熱交換器を得ることを目的とする。」（段落　【０００７】〜【０００９】）
イ．「このために拡管用フィン２４、２４…は管本体２１の長手方向に延在され、・・・（中略）・・・
　上記放熱フィン２２、２２…は、管本体２１内面の表面積を大きくして、熱交換率を向上させるために設けられたものである。この放熱フィン２２、２２…は、上記拡管用フィン２４と拡管用フィン２４との間に、管本体２１の長手方向に、・・・（中略）・・・形成されることが望ましい。」（段落【００１７】〜【００２２】）
ウ．「放熱フィン２２、２２…の数は、管本体２１の外径ｄ２（または内径ｄ１）、また拡管用フィン２４の間隔にもよるが、各外径ｄ２の管本体２１において、表面積ができるだけ大きくなるように設けられるとともに、アルミニウム管の押し出し加工性や、冷媒の流れ性等を考慮に入れて設計される。・・・（中略）・・・
　放熱フィン２２、２２…の形状としては、管本体２１の内面の表面積をできるだけ大きくするために、なるべく高くて細い構造が適しているが、管本体２１は押し出し加工により形成されるため、あまり細くては加工が困難となる。・・・（中略）・・・上述の突条型が好ましく、その形状は、図２および図３に示すように、フィン底幅（ｂで示す）、フィン高さ（ｈ２で示す）、頂角（後述のｒ２で定義する）により表すことができる。
　前記放熱フィン２２のフィン底幅ｂとしては、例えば、管本体２１の外径ｄ２が、７ｍｍのとき、０．１〜０．２ｍｍとされるのが好ましい。・・・（中略）・・・例えば、管本体の外径ｄ２が７ｍｍのとき、高さｈ２は、０．２〜０．３ｍｍとされるのが好ましい。・・・（中略）・・・例えば、管本体２１の外径ｄ２が７ｍｍのとき、この頂角ｒ２は、０．０５〜０．０７ｍｍとされることが好ましい。この頂角ｒ２が０．０５ｍｍ未満であると、放熱フィンの先端が細くなりすぎて押し出し加工が困難になり、０．０７ｍｍを越えると、放熱フィンの先端が太くなり、冷媒の通過が困難となる。
　・・・（中略）・・・フィン溝２３、２３…の数は、管本体２１の外径ｄ２によるが、４〜６０であることが望ましい。例えば、管本体２１の外径ｄ２が７ｍｍのときには４０〜５０であることが好ましい。このフィン溝２３、２３…の形状は、上記拡管用フィン２４と放熱フィン２２の形状に左右されるが、その形状としては、図３に示すように、溝底幅（図中符号Ｗで示す）、また濡縁長さ（図中符号ΔＬで示す）、液瑠面積（図中符号Δｓ１で示す）によって表すことができる。
　前記濡縁の長さΔＬは、管本体２１断面におけるフィン溝２３の冷媒との接触長さを示し、このΔＬに、フィン溝２３、２３…の数（ｎで示す）をかけたものｎΔＬが、管本体２１における濡れ縁の長さ（下記表１中符号Ｌで示す）となる。この濡れ縁の長さＬが大きいほど管本体２１の管内蒸発熱伝達率は向上する。また液溜面積Δｓ１は、管本体２１の断面におけるフィン溝２３の面積を示し、このΔｓ１にｎをかけたものｎΔｓ１が、管本体２１の液溜面積（下記表１中符号ｓ１で示す）であり、この液溜面積ｓ１が大きいほど、管本体２１の凝集熱伝達率が向上する。よって、フィン溝２３の濡縁長さΔＬと液溜面積Δｓ１がなるべく大きくなるように、つまり、管本体２１の濡縁長さＬと液溜面積ｓ１が、バランスよく、なるべく大きくなるようにされることが好ましい。
　・・・（中略）・・・
　上記管本体２１の外径ｄ２、内径ｄ１、内径ｄ０、拡管用フィン２４の数、フィン高ｈ１、フィン底幅Ｂ、頂角ｒ１、放熱フィン２２の数、フィン高ｈ２、フィン底幅ｂ、頂角ｒ２、フィン溝２３の数、溝底幅Ｗ、濡縁長さΔＬ、液溜面積Δｓ１はいうまでもなく相関関係にある。これらの値は、管本体２１内面の表面積をできるだけ大きくして、管内蒸発熱伝達率および凝縮熱伝達率等の熱伝達率を向上させるように、また、この効果が拡管後も保持されるように、さらに、アルミニウム管の押し出し加工性、強度、冷媒の圧力損失を最小限に押さえること等の種々の条件を満たすようにして定められる。」（段落【００２３】〜【００２９】）
エ．「このような管本体２１の拡管は、上述の図１６および図１７に示した拡管工程と同様にして、その内部に拡開ロッド７を挿通させることによって行われる。このとき、管本体２１と、プレートフィン５、５…とを固着させるには、管本体２１は、拡管前の外径よりもおよそ、５％程度大きくなるように拡管されるのが好ましい。例えば、外径７ｍｍの伝熱管においては、通常７．３５ｍｍ程度に拡管されることが望ましい。このときのプレートフィンの初期固定穴の穴径は７．２６ｍｍとされる。」（段落【００３２】）
　
（３）引用刊行物３
　同じく特開２０００−２１８３３２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
ア．「従来、ルームエアコンの熱交換器等に使用されている伝熱管の一つとして図４に示すような、内面溝付き伝熱管１がある。この内面溝付き伝熱管１は、一般に熱伝導性に優れた銅管の内面に、複数の溝２ａ（又は凸条２ｂ）を複数ストレートあるいは螺旋状に形成したものであり、この内面溝２ａによって管内を流れる冷媒を攪拌したり、管内壁に付着する冷媒液膜を薄くするなどの作用によって伝熱管１全体の伝熱性能を大きく向上させる働きをなすようになっている。
　そして、図５に示すように、このような内面溝付き伝熱管１を複数枚積層されたアルミニウム製のフィンプレート３に形成された貫通孔４を貫通させて熱交換器を組み立てた後、図６に示すように、この伝熱管１内に、その内径よりも大きい外径を有する拡管マンドレル５を押し込んでその伝熱管１を強制的に拡径させ、伝熱管１の外面をフィンプレート３の貫通孔４に密着させることで、伝熱管１周囲のクリアランスｃをなくし、伝熱管１とフィンプレート３との熱伝導性を確保するようになっている。
　尚、この拡管マンドレル５による伝熱管１の拡径作業時においては、拡管マンドレル５の押圧力によって内面溝２ａを形成する凸条２ｂの先端部が多少潰れてしまうことになるが、その潰れ量は内面溝形状とマンドレル形状を適正に選択することで僅か０．０１ｍｍ〜０．０３ｍｍであり、この程度の潰れ量は機能を損なわない許容範囲となっている。」（段落【０００２】〜【０００４】）
イ．「リサイクルを容易とするために、あるいは材料のコストダウンや軽量化等を目的として、この伝熱管１自体をフィンプレート３と同材料であるアルミニウムで形成するオールアルミ化が検討されている。
　しかしながら、周知の通り金属材料としてのアルミニウムは、銅に比べて延性や機械的強度が低いため、上述したように拡管マンドレル５による伝熱管１の拡径作業時において、拡管マンドレル５の押圧力によって内面溝２ａを形成する凸条２ｂの先端部が大きく（０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ）潰れたり、倒れ込んでしまい、内面溝２ａの機能を損ねてしまうといった問題がある。」(段落【０００６】及び【０００７】）
ウ．「図示するように、この伝熱管１の内面には複数の内面溝２ａがその長さ方向にストレート又は螺旋状に形成されており」（段落【００１５】）
エ．「特に、この凸条２ｂの頂角が全角で２０°以下のスリム形状である場合や螺旋状となっている場合にはその効果がより顕著に現れる。」（段落【００１９】）
オ．「この内面溝付き伝熱管１やスペーサ６及び拡管マンドレル５を構成する材質やサイズ等は特に限定されるものではないが、一例として、拡管の対象となる内面溝付き伝熱管１がＡ１０５０の純アルミからなり、外径７ｍｍ，底肉厚０．５ｍｍ，溝深さが０．３ｍｍである場合」（段落【００２２】）
　
（４）引用刊行物４
　同じく特開２００３−２２２４８７号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、図１〜１６とともに以下の事項が記載されている。
ア．「このフィンプレートと伝熱管との間の伝熱性は、フィンプレートと伝熱管との間の密着性に依存し、この密着性は、伝熱管である内面溝付管の内部に拡管玉を通して内面溝付管の拡管を行う際の条件に依存することを見出した。即ち、フィンプレートに形成された孔と内面溝付管の寸法との関係によっては、拡管の際にフィンプレートと内面溝付管との間の密着性が不十分となったり、フィンカラー部、即ち、フィンプレートにおける内面溝付管との連結部分に割れが生じたりしてしまい、フィンプレートと伝熱管との間の伝熱性が低下する。また、拡管率と内面溝付管の形状との関係によっては、拡管の際に内面溝付管の内面に形成されているフィンが倒れ、伝熱管と冷媒との間の熱伝達率が低下する。そこで、本発明者等は、内面のフィンが倒壊することを防止して伝熱管と冷媒との間の良好な熱伝達率を維持しつつ、フィンプレートとの密着性が高く、フィンプレートとの間の伝熱性が良好な内面溝付管を開発し、本発明を完成した。」（段落【０００９】）
イ．「図１に示す本実施例に係る内面溝付管１は銅又は銅合金からなり、その内面には螺旋状に延びる溝が形成され、この溝間がフィン２になっている。内面溝付管１の内面展開図（図示せず）において、フィン２が延びる方向と、内面溝付管１の管軸に平行な直線３とのなす角度を、フィン２のリード角ηとする。」（段落【００１７】）
ウ．「図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、拡管時には拡管玉（図示せず）により、フィン２に管軸方向の力２３が印加される。図１２（ａ）に示すように、フィン２のリード角が小さいと、フィン２が延びる方向に直交する方向における力２３の分力が小さいため、フィン２は倒れにくい。これに対して、図１２（ｂ）に示すように、フィン２のリード角が大きいと、フィン２が延びる方向に直交する方向における力２３の分力が大きく、フィン２が倒れやすくなる。また、リード角が大きいと、フィン２が延びる方向に直交する断面におけるフィンの頂角が小さくなるため、さらにフィンが倒れやすくなる。」（段落【００４７】）
エ．段落【００７１】〜【００７２】の表４〜５には、実施例１，２及び６として外径７mmで頂角が１５°であり、拡管率が５．５〜６．４％の内面溝付管が示される。
　
（５）引用刊行物５
　同じく特開平５−１０６９８９号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「従来技術に共通のチューブ内壁面に形成された螺旋状のリブの凹凸は、チューブの伝熱面積を増大し、チューブ内の乱流を促進することにより、チューブの伝熱性能を向上するという目的を達成することにおいて、少なからず成功してきた。
　しかしながら、螺旋状のリブはまたチューブ内の液体の流れに対する抵抗を増大させる。・・・（中略）・・・
　本発明は上記の事情を考慮して為されたもので、内壁面に凹凸を有するチューブにおいて高い伝熱効率を達成するとともに、チューブ内の流路抵抗を減少させることができる伝熱チューブを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は内壁面と、内径と、長手軸と、前記内壁面に形成された複数のリブ及び溝とを有し、前記各リブは基部と、一対の対向する面と、高さと、前記長手軸に対して傾斜する角度とを有してなる伝熱チューブにおいて、前記傾斜角度は零度（０゜）、すなわち前記リブがほぼ前記長手軸に平行の状態、から４度（４゜）の間であり、前記チューブの内径に対するリブの高さの割合が０．０２から０．０４の間であることを特徴とする伝熱チューブを提供する。好適実施例においては、前記伝熱チューブは銅または銅合金からなる。」（段落【０００４】〜【０００８】）
イ．「しかし、１５゜より小さい先端角度を有するリブ１４はほとんど矩形状の先端形状になり、１５゜より大きい先端角度を有するリブ１４は三角形状の先端形状を形成する。
　最少の流路抵抗で最適の伝熱密度を得るため、２０ｍｍ（３／４インチ）以下の外径を有する本実施例の伝熱チューブは、次のパラメータにより決定されるほぼ長手軸方向に延びるリブからなる内壁面の凹凸を有する。
　ａ．リブの軸は、製作誤差が４゜までの偏差を認めるならば、チューブの長手軸方向にほぼ平行である。・・・（中略）・・・
　ｄ．リブがチューブの内壁とつながっているリブの基部の幅は、０．０７６ｍｍから０．２３ｍｍ（０．００３から０．００９インチ）の間である。」（段落【００１３】〜【００２１】）
　
（６）引用刊行物６
　同じく特開２００５−２８８５０２号公報（以下「引用刊行物６」という。）には、図１〜８とともに以下の事項が記載されている。
ア．「２．拡管方法
　次に、熱交換器の製造方法を説明することで、本発明の拡管方法について説明する。図２に示すように、以下の工程を含む。
（第１工程）
　内面溝付管１の管外径（Ｄ）の１０２％以上１０５％以下の貫通穴１１ａを有する互いに平行に配置された複数のフィンプレート１１に、あらかじめＵ字状に加工された複数の内面溝付管１を貫通させる。・・・（中略）・・・
（第２工程）
　フィンプレート１１に貫通し、複数段、複数列に配置された内面溝付管１の内部に拡管用工具２０を挿入する。この作業は、図示しない油圧装置または液圧装置の駆動によって行う。
（第３工程）
　挿入した拡管用工具２０を内面溝付管１の管軸方向に移動して、内面溝付管１を拡管する。この作業によって、内面溝付管１が拡管率３％以上８％以下に拡管し、内面溝付管１とフィンプレート１１が隙間なく接合される。」（段落【００３３】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「フィン材11に打抜加工により開けられた打抜加工穴６に挿通され、拡径してフィン１と接合された、フィン１に機械的かしめにより接合されたチューブ２」はその機能・構成からみて、前者の「フィンを貫通して固定された伝熱管」に相当し、後者のチューブ２を「拡径してフィン１と接合され」ている接合態様は、前者の「伝熱管を」「拡管させて前記伝熱管と前記フィンが接合されている」接合態様に相当する。
　また、後者の「フィン１のフィン材11はある程度の伸びが求められ、純アルミニウム系のＪＩＳ−１０００系合金であり、チューブ２はＪＩＳ−３００３合金からなる」態様は、ＪＩＳ−３００３合金がマンガンの添加により強度を向上させたものであるから、前者の「フィンは、前記伝熱管を形成するアルミニウム系材料より変形抵抗が低いアルミニウム系材料からなり、前記伝熱管は、前記フィンを形成するアルミニウム系材料より変形抵抗が高いアルミニウム系材料からな」る態様に相当する。
　そうすると、両者は、
「フィンと前記フィンを貫通して固定された伝熱管とを備え、
　前記フィンは、前記伝熱管を形成するアルミニウム系材料より変形抵抗が低いアルミニウム系材料からなり、
　前記伝熱管は、前記フィンを形成するアルミニウム系材料より変形抵抗が高いアルミニウム系材料からなる熱交換器において、
　前記伝熱管を拡管させて前記伝熱管と前記フィンが接合されている熱交換器。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：本願発明が、「伝熱管と前記フィンとが両者のひずみ差を利用して密着されて」いるのに対して、引用発明は、ひずみ差を利用しているか否か不明である点。
相違点Ｂ：本願発明が、「伝熱管は、」「内面に複数の溝が設けられて」おり、
「前記溝は前記伝熱管の管軸方向に対して０度〜２度の角度をなし、
　機械拡管方式または液圧拡管方式により前記伝熱管を１０５．５％〜１０７．５％の範囲内で拡管させて前記伝熱管と前記フィンが接合されて」おり、
「拡管後の前記伝熱管の溝の山頂部の先端幅を０．０８ｍｍ〜０．１８ｍｍとし、かつ前記溝の間の山部の頂角を５度〜２０度とした」のに対して、引用発明は、チューブ２の内面に複数の溝が設けられているか否か不明であり、いかにして拡径するのかも不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明のフィン１とチューブ２は、本願発明と同様の材料を用いるものであって、かつ、チューブ２を「フィン材11に打抜加工により開けられた打抜加工穴６に挿通」し、「拡径してフィン１と接合」して「フィン１に機械的かしめにより接合」するものであるから、本願発明と同様の方法で接合されるといえる。したがって、引用発明のフィン１とチューブ２も本願発明と同様に「両者のひずみ差を利用して密着されて」いるといえる。
　よって、相違点Ａについて、両者は実質的に相違しない。
　
（２）相違点Ｂについて
ア．伝熱管は、内面に複数の溝が設けられており、前記溝は前記伝熱管の管軸方向に対して０度〜２度の角度をなし、機械拡管方式または液圧拡管方式により拡管させて前記伝熱管と前記フィンが接合されていることについて
　引用刊行物２（２．（２）ア．）や引用刊行物３（２．（３）ア．及びイ．）に記載されるように、アルミニウムから作製した伝熱管において、伝熱性能を大きく向上させるための内面に放熱フィン（以下「内面フィン」という。）により複数の溝を設けることや拡開ロッドや拡管マンドレルによる機械拡管方式で拡管されること、そして、アルミニウムは銅と比較し変形抵抗が低く変形しやすいため、拡管工程時に内面フィンの頭部、あるいは全部が押しつぶされて変形して、潰れたり、倒れ込んでしまい、拡管後に、フィン溝に冷媒が入り込めず、機能を損ねてしまい、銅管のような伝達面積向上の効果は得られにくいという問題は、当該技術分野において、従来より周知である。
　また、引用刊行物２（２．（２）イ．）や引用刊行物３（２．（３）ア．）に記載されるように、内面フィンや溝を伝熱管の管軸方向に延在させたアルミニウムから作製した伝熱管も周知である。
　そして、引用刊行物４には、「拡管率と内面溝付管の形状との関係によっては、拡管の際に内面溝付管の内面に形成されている（内面）フィンが倒れ、伝熱管と冷媒との間の熱伝達率が低下する」（（４）ア．）との問題に対し、「拡管時には拡管玉」「により、（内面）フィン２に管軸方向の力２３が印加され」「、（内面）フィン２のリード角が小さいと、（内面）フィン２が延びる方向に直交する方向における力２３の分力が小さいため、（内面）フィン２は倒れにくい」（（４）ウ．）との事項が記載されている。
　そうすると、引用発明におけるチューブ２について、引用刊行物２や３に記載される周知の事項を採用し、伝熱性能向上させるべく内面に内面フィンにより複数の溝を設けることは当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項といえる。
　また、機械拡管方式を用いることやその拡管工程時に内面フィンの頭部、あるいは全部が押しつぶされて変形して、潰れたり、倒れ込んでしまうという問題が周知であることから、上記のようにチューブ２の内面に内面フィンにより複数の溝を設けるに際して、周知の機械式拡管方式を用いるとともに、引用刊行物４に記載される事項を参酌して、チューブ２を、内面フィンや溝を伝熱管の管軸方向に延在させたアルミニウムの伝熱管とすることも当業者が容易になし得たことである。そうすると溝は伝熱管の管軸方向に対して０度となり本願発明と同じ角度となる。
　
　さらに、引用刊行物５には、銅または銅合金からなる伝熱管ではあるものの、高い伝熱効率を達成するとともに、チューブ内の流路抵抗を減少させるために、内壁面に形成された複数のリブ及び溝の長手軸に対する傾斜角度を０〜４度とすること、つまり製作誤差が４度としてチューブの長手軸方向にほぼ平行とすることが記載されているのであるから、上記したように管軸方向に延在させる、つまり傾斜角度を０度とするだけでなく、製作誤差も考慮して０〜２度とすることについても、製作誤差をどのように設定するかは当業者にとって単なる設計上の選択的事項といえるので、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
イ．溝の間の山部の頂角を５度〜２０度としたことについて
　引用刊行物２には、伝熱管の内面に設けられる内面フィンや溝が、伝熱性能を大きく向上させるためのものであって、管本体２１の内面の表面積をできるだけ大きくするために、なるべく高くて細い構造が適しており、突条型が好ましい（２．（２）イ．及びウ．）ことが記載されており、
引用刊行物４に頂角が１５°（２．（４）エ．）のもの、引用刊行物５にも１５°より小さい先端角度（２．（５）イ．）のものが記載されているから、
溝の間の山部に相当する内面フィンの頂角について、具体的にその値を設定するに際し、上記１５度を含む５〜２０度の範囲とすることは、当業者が適宜なし得た設定的事項にすぎない。
　さらにいえば、引用刊行物３には２０°以下とすること（２．（３）エ．）が記載されており、加工可能な範囲でより伝熱性能を大きくするべく、５〜２０度の範囲を選択することも当業者が適宜なし得たことである。
　
ウ．１０５．５％〜１０７．５％の範囲内で拡管されることについて
　引用発明は伝熱管であるチューブ２を「拡径してフィン１と接合」するものである。
　また、引用刊行物４には拡管率を５．５〜６．４％（２．（４）エ．）とすること、引用刊行物６には拡管率３％以上８％以下で拡管（２．（６）ア．）することが記載されており、本願発明の１０５．５％〜１０７．５％の範囲は、通常の拡管の範囲といえる。
　
　さらにいうと、引用発明は「チューブ２」を拡径により「フィン１と接合」するものであるところ、引用刊行物３に「伝熱管１の外面をフィンプレート３の貫通孔４に密着させることで、伝熱管１周囲のクリアランスｃをなくし、伝熱管１とフィンプレート３との熱伝導性を確保する」（２．（３）ア．）と記載され、引用刊行物４に「フィンプレートと伝熱管との間の伝熱性は、フィンプレートと伝熱管との間の密着性に依存し、この密着性は、伝熱管である内面溝付管の内部に拡管玉を通して内面溝付管の拡管を行う際の条件に依存する」（２．（４）ア．）と記載されるように、拡管の際には伝熱管をフィンに密着させることを考慮する必要がある。
　また、引用刊行物１に「チューブ拡径時にはフィン１のチューブ２に接する部分に加工変形が集中してクラックが生じることがある」（２．（１）ア．）と記載され、引用刊行物４に「フィンカラー部、即ち、フィンプレートにおける内面溝付管との連結部分に割れが生じたりしてしまい、フィンプレートと伝熱管との間の伝熱性が低下する」（２．（４）ア．）と記載されるように、クラック等が生じないように考慮する必要もある。
　拡管率は上記の点を考慮しつつ、フィンの穴の径や伝熱管の外径、底肉厚をはじめとする各種のサイズや材質、求められる条件に応じて当業者が適宜設定すべきものであり、１０５．５％〜１０７．５％のような通常の範囲とすることが当業者にとって格別とはいえない。
　
エ．拡管後の前記伝熱管の溝の山頂部の先端幅を０．０８ｍｍ〜０．１８ｍｍとしたことについて
　引用刊行物５には、「１５゜より小さい先端角度を有するリブ１４（内面フィン）はほとんど矩形状の先端形状にな」ること及び「リブ（内面フィン）の基部の幅は、０．０７６ｍｍから０．２３ｍｍ」であること（２．（５）イ．）が記載されており、上記イ．において内面フィンの頂角を１５度やその前後の５〜２０度するに際して、内面フィンの先端の幅も基部と同様の幅となると想定できる。そもそも内面フィンの基部の幅は、伝熱管の径の大きさやリブの高さ、材質、求める伝熱性能や冷媒の種類、流れの条件等に応じて適宜設定するものであるから、上記引用刊行物５と同様の幅といえる０．０８ｍｍ〜０．１８ｍｍの範囲にすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　なお、引用刊行物２にも「放熱（内面）フィン２２、２２…の形状としては、管本体２１の内面の表面積をできるだけ大きくするために、なるべく高くて細い構造が適しているが、管本体２１は押し出し加工により形成されるため、あまり細くては加工が困難となる。」「突条型が好ましく、」「放熱（内面）フィン２２のフィン底幅ｂとしては、例えば、管本体２１の外径ｄ２が、７ｍｍのとき、０．１〜０．２ｍｍとされるのが好ましい」「頂角ｒ２は、０．０５〜０．０７ｍｍとされることが好ましい。この頂角ｒ２が０．０５ｍｍ未満であると、放熱（内面）フィンの先端が細くなりすぎて押し出し加工が困難になり、０．０７ｍｍを越えると、放熱（内面）フィンの先端が太くなり、冷媒の通過が困難となる」（２．（２）ウ．）と記載されていて、内面フィンは拡管によって潰されない突条型であり、基部の幅が０．１〜０．２ｍｍで先端部の幅は頂角０．０５〜０．０７ｍｍの２倍の約０．１〜０．１４ｍｍといえる。
　
　さらに検討を進めると、拡管工程時に内面フィンの頭部、あるいは全部が押しつぶされて変形して、潰れたり、倒れ込んでしまい、拡管後に、フィン溝に冷媒が入り込めず、機能を損ねてしまい、銅管のような伝達面積向上の効果は得られにくいという問題は、引用刊行物２や３に記載されるように周知であって、引用刊行物３には、内面フィンの先端部の潰れ量について、「０．０１ｍｍ〜０．０３ｍｍ」は「潰れ量は機能を損なわない許容範囲」であり（２．（３）ア．）、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍだと「大きく」「潰れたり、倒れ込んでしまい、内面溝２ａの機能を損ねてしまう」（２．（３）イ．）と記載されていることから、０．０３ｍｍと０．０５ｍｍの中間の０．０４ｍｍを問題となる潰れ量の指標とし、上記ウ．で述べた通常の拡管率といえる１０５．５％〜１０７．５％の範囲で検討し、内面フィンの強度の関連することが明らかな先端部（本願発明の「山頂部」に相当する。）の幅について、上記引用刊行物５と同様の幅である０．０８ｍｍ〜０．１８ｍｍとすることも、当業者が容易になし得たことである。引用刊行物２でも、図４に、放熱（内面）フィン２２より強度を有する拡管用フィン２４の幅が大きくなっている様子が図示されている。
　本願発明も本願明細書の段落【００３５】〜【００３７】及び表５によると、０．０４ｍｍを潰れ量の基準として山頂部の先端幅を特定しており、その指標の値に差異がない。
　
　なお、上記本願明細書の段落【００３５】〜【００３７】及び表５は唯一の外径（７ｍｍ）、底肉厚（０．５ｍｍ）、リード角（０度）、拡管率（１０６％）により実験したものであり、さらにその材質や山部の形状や高さ等も不明であって、本願発明が取り得る各種の条件に全て対応するとはいえないだけでなく、その潰れ量やそれによる伝熱性能への影響も示されていないことから、山頂部の先端幅の値が本願発明の取り得る各種条件に対応した臨界的意義を有するものとはいえない。
　
オ．まとめ
　以上ア．〜エ．で述べたとおりであるから、相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。そしてそのことによる格別の効果もない。
　
　そして本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２〜６に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。