【事件の表示】
　平成　１年特許願第１９０４８８号「焼却灰の溶融処理方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　３月１１日出願公開、特開平　３−　５５４１０、平成　６年１１月２４日出願公告、特公平　６−　９４９２６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯・本件出願の発明）
　本件出願は、平成元年７月２５日に特許法第３０条第１項（刊行物に発表）の適用の主張を伴って出願され、平成６年１１月２４日に出願公告がなされた後、特許異議申立人である株式会社神戸製鋼所より申立てられた特許異議申立ての証拠（甲第１号証及び甲第２号証）に記載された発明から容易に発明をすることができたとの理由により、原審で拒絶査定がなされた出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月９日付けで適法に手続補正がなされたその請求項１に記載されたとおりのものと認める。
（引用例）
　これに対し、原査定の根拠となった上記甲各号証にはそれぞれ下記の記載がある。
（１）甲第１号証（特開昭６３−３１５８２０号公報）
　「　第１図に示すように、都市ゴミの貯留ピット（１）と、その被処理物を焼却処理するストーカ式の都市ゴミ焼却炉（２）、及び、その焼却炉（２）の灰取出口（１１）から落下する灰を受止めて貯留する加熱式の溶融炉（１２）、並びに、燃焼排ガスの処理装置（３）によって都市ゴミ処理設備を構成してある。」（公報第２頁右上欄第９〜１５行）、
「　前記溶融炉（１２）を構成するに、焼却炉（２）におけるストーカ（９）終端近くの灰取出口（１１）の下部で、灰取出口（１１）から落下する灰を受止める位置に炉本体（７）に連設させて配置し、溶融炉（１２）に貯留した灰を１５００〜１６００℃で溶融するための加熱装置（１３）として、受電設備（１４）からの供給電力によって放電させて、プロセスガスをプラズマ化させて噴出させるプラズマトーチを使用して、貯留した灰の表面にプラズマを吹付ける位置に、その先端を配置してある。
　そして、溶融炉（１２）に、そこからの溶融処理物を自然流下により取出す取出部（１６）を、オーバーフローによって溶融処理物を取出すように貯留レベル近くに配置し、溶融炉（１２）からの高温ガスの排出炉（２６）を、取出部（１６）に連通接続して、高温排ガスと共に並流させて溶融処理物を溶融炉（１２）から取出すように構成してある。
　前記取出部（１６）の下流側下方には取出された溶融処理物を受けて冷却しながら搬出するスラグ冷却搬出装置（１７）を設けてあり、前記排出炉（２６）には、冷却エアーによって冷却されるエアー供給部（２７）を投けると共に、低温溶融装置（２８）を設け、その下流側に設けた集塵器（２９）によって排ガス中から回収した重金属を含む低沸点ダストを、高温排ガスの熱を利用して８００〜９００℃ で低温溶融装置（２８）によって低温溶融させるように構成し、排出路（２６）の後端は、灰取出口（１１）に連通接続してある。
　図中（３５）は、スラグコンベアで、低温溶融装置（２８）からの低温溶融スラグを搬送するように形成し、（３６）は灰取出口（１１）から落下した焼却灰を一旦受止めて、定量づつ溶融炉（１２）に供給する供給装置を示し、供給装置（３６）上に溜まった焼却灰によって、溶融炉（１２）上方が気密状にシールされ、溶融炉（１２）で発生する重金属の気化物が排出路（２６）以外に飛散しないように形成してある。」（公報第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第８行）、
「　尚、プラズマトーチ（１３）で使用するプロセスガスは、アルゴンガス、エアー、窒素ガス、水性ガス等のいずれかを使用する。」（公報第３頁左上欄第１３〜１５行）及び
「　前記廃熱ボイラー（２０）、廃熱回収装置（２２）並びに集塵装置（２３）等から集めた集塵ダストは、前記灰搬送コンベア（１８）へ供給されるように、ダスト供給装置（２４）を灰コンヘア（１８）に接続してあり、回収したダスト中の低融点の有害重金属を、焼却灰と共に溶融するように構成してある。」（公報第３頁第３〜９行）との記載が、図面第１図とともに記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭６１−１１９０００号公報）
　「空気の如きガスをガス導入ダクト４２から渦流発生装置２８へ供給することができる。かくしてガスは内方シュラウドと外方シュラウドとの間の環状通路４１に沿って流れる。 ガスは筒状体部材２６に到達すると軸方向開孔３０を通つて渦流発生装置２８へ流入し、次いで渦流発生装置の接線方向の開孔２９を通つて後方電極１４と前方電極４６との間の空間にこれら両電極と同心状のガスの渦流を形成する。」（公報第５頁左上欄第２０行〜右上欄第８行）及び
「図示の如く直流電源７０の正の側が銅管２０に接続され、かくして電流は電極保持具１８を通して後方電極１４に供給される。電源７０の負または接地側は端部キャップ３７に接続される。端部キャップ３７は外方ガスシュラウド４０および前方スリーブ５５を介して前方電極４６に接続されている。
　更に第５図に概略的に示すように、渦流発生装置は加圧ガス源７２およびガス圧を所定の限界値の間で連続的に変化させるプログラム制御装置７３を備えている。かくして、ガスを渦流発生装置２８に供給すると、ガスの渦流が後方電極１４の開孔へのアークの着点Ｐを回転させ、かつガス圧を変化させることにより着点Ｐは前記開孔の長さの大部分に沿って軸方向に前後に移動される。図示の如く、アークの着点は高圧力位置を示す点Ｈと低圧力位置を示す点Ｌとの間を移動する。その結果、浸食は前記開孔の大部分に沿って分布され、後方電極１４の寿命を長くする。」（公報第５頁左下欄第７行〜右下欄第６行）との記載が、図面第１〜６図とともに記載されている。
（比較・判断）
　本件出願の請求項１に係る発明（前者）と上記甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、前者における「焼却炉」、「重金属」、「溶融炉」、「プラズマトーチ」、「プラズマ形成ガス」及び「電力供給装置」は、後者におけるそれぞれ「都市ゴミ焼却炉（２）」、「低融点の有害重金属」、「溶融炉（１２）」、「加熱装置（１３）」としての「プラズマトーチ」、「プロセスガス」及び「受電設備（１４）」に相当するので、両者は、結局「 焼却炉から排出される重金属を含む焼却灰を溶融炉に投入して該焼却灰をプラズマトーチで発生したプラズマアークによって前記焼却灰を溶融するに際し，プラズマ形成ガスを用い，電力供給装置によって電流を前記プラズマトーチに供給し，前記プラズマアークを供給する焼却灰の溶融処理方法。」である点で一致し、下記ａ〜ｃの点で互いに相違している。
ａ、前者が、その焼却灰が高融点物質、残留未燃物を含むとしているのに対し、後者には焼却灰についてそのような明示がない。
ｂ、前者が、プラズマ形成ガスとして「空気」を用い、「残留未燃物の完全酸化分解を促進させると共に、焼却灰の溶融処理によって焼却灰中に含まれている重金属をプラズマ化された空気中の酸素と強力に酸化反応させ、該酸化反応により重金属を揮発性の低い酸化物に変化させて重金属の大部分を溶融スラグ中に溶融固化させ」ているのに対し、後者は、プラズマ形成ガスとして「アルゴンガス、エアー、窒素ガス、水性ガス等のいずれかを使用」するとし、当該プラズマ形成ガスの奏する作用について特に明示がない。
ｃ、前者が、電力供給装置によってプラズマトーチに「交流を直流に切り換えてその直流」を供給し、「制御装置によってガス圧を制御して変動サイクルとなるように運転し」、プラズマアークを「安定」供給するとしているのに対し、後者にはそのような明示がない。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点ｂについてみると、後者においてプラズマ形成ガスとして使用されるガスの中には、なるほど前者における「空気」に一致する「エアー」が記載されてはいるものの、その一方で、不活性ガスである「アルゴンガス」又は「窒素ガス」が、更には前者における「空気」の酸化反応とは全く逆の作用を奏するであろう還元性ガスとしての「水性ガス」までもが、例示的に挙げられている。
そして、後者において使用されるこれら個々のガスの種類から判断すると、後者におけるこれらのプラズマ形成ガスは、前者における「空気」のように、単にプラズマ形成に関与するというだけでなく、同時に「残留未燃物の完全酸化分解を促進させると共に、焼却灰の溶融処理によって焼却灰中に含まれている重金属をプラズマ化された空気中の酸素と強力に酸化反応させ、該酸化反応により重金属を揮発性の低い酸化物に変化させて重金属の大部分を溶融スラグ中に溶融固化させ」るという構成を示唆したものということはできず、いずれも、イオン化することにより単にプラズマを形成し得るガスの例示として、同列的に列挙されたものであることが明らかである。
　そうであるとすると、プラズマを形成するガスの例示として「エアー」が記載されているからといって、その事実のみをもって、後者における「アルゴンガス、エアー、窒素ガス、水性ガス等」のプラズマ形成ガスが、上記括弧書きの構成をも当然に有したものであるとまで認識することはできない。
また、上記括弧書きの構成は、他の甲号証にも示唆されていない。
　そして、後者が、溶融炉の排ガス中より回収した重金属を含む低沸点ダストを別に設けられた低温溶融装置（２８）によって低温溶融させて処理しているのに対し、前者は、上記括弧書きの構成を備えることにより、「特に，重金属が外部へ排気される排ガス中に揮散することがなく，しかも，生成したスラグからそれら重金属が溶出するような現象も発生せず，安全性に富んだ焼却灰の処理を行うことができる。」（本件出願明細書の発明の詳細な説明の［発明の効果］の項参照）という、後者又は他の甲号証には示唆されていない効果を達成できるものである。
（むすび）
　以上のとおりであるから、上記相違点ｂないし相違点ｃについて判断するまでもなく、前者は、後者及び他の甲号証の記載から容易に発明し得たものということはできない。
また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。