【事件の表示】
　特願２０１０−５０９５７７「セルロース又はセルロース誘導体を含む高流束流体分離膜」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００９／０２５９００、平成２２年　８月１９日国内公表、特表２０１０−５２７７７２、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年５月２３日（パリ条約による優先権主張：２００７年５月２６日　米国、　２００７年６月２９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年５月２０日付けで手続補正がされ、平成２４年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年７月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ、平成２５年２月１２日付けで当審により前置報告書を利用した審尋がされ、同年５月１７日付けで回答書が提出され、同年１０月１０日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成２６年１月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２６年１月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、これらの請求項に係る発明を項番号に対応して、「本願発明１」などといい、これらをまとめて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　（ａ）セルロース又はセルロース誘導体を含む０．０１乃至１０ミクロンの厚さのコーティング層と、
　（ｂ）ナノファイバーを含む多孔性支持体層と、
　を含み、
　塩化１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾリウム又は酢酸１‐エチル‐３‐メチルイミダゾリウムであるイオン液体中に溶解したセルロース又はセルロース誘導体を含む溶液を多孔性支持体層上にコーティングすること、及び該イオン液体を除去し、それによって該コーティング層を形成すること、を含むプロセスによって作製された膜であって、
前記多孔性支持体層が、各々がナノファイバーを含む複数の層をさらに有し、前記コーティング層に接する層中のナノファイバーの平均直径が、該コーティング層に接する層の下部に配置されるナノファイバーの平均直径よりも小さい、膜。
　　【請求項２】
　前記イオン液体中のセルロース又はセルロース誘導体の濃度が、０．００２％（ｗ／ｗ）乃至１０％（ｗ／ｗ）の範囲内である、請求項１に記載の膜。
　　【請求項３】
　前記コーティング層の厚さが、０．３ミクロンである、請求項１に記載の膜。
　　【請求項４】
　前記イオン液体中のセルロース又はセルロース誘導体の濃度が、０．１％（ｗ／ｗ）乃至２．５％（ｗ／ｗ）の範囲内であり、前記コーティング層の厚さが、０．３ミクロンである、請求項１に記載の膜。
　　【請求項５】
　前記ナノファイバーを含む多孔性支持体層の厚さが、５０ｎｍ乃至５０μｍである、請求項１に記載の膜。
　　【請求項６】
　前記多孔性支持体が、転相法によって作製された非対称多孔性支持体であり、その厚さが１乃至１００μｍである、請求項１に記載の膜。
　　【請求項７】
　前記コーティング層に接する層中のナノファイバーの平均直径が、２ｎｍ乃至１００ｎｍの範囲であり、及び前記コーティング層に接する層の下部に配置されるナノファイバーの平均直径が、１００ｎｍ乃至２０００ｎｍである、請求項１に記載の膜。
　　【請求項８】
　前記コーティング層の厚さが、０．３乃至０．５ミクロンの範囲内であり、及び前記多孔性支持体層の厚さが、１００ｎｍ乃至１μｍの範囲内である、請求項１に記載の膜。
　　【請求項９】
　前記ナノファイバーが、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、フルオロポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）クリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、多糖類、キトサン、タンパク質、ポリアルキレンオキシド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリ塩化ビニル、ポリイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリシロキサン、ポリ（エステル‐コ‐グリコール）ポリマー、ポリ（エーテル‐コ‐アミド）ポリマー、これらの架橋体、これらの誘導体、及びこれらのコポリマーから成る群より選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の膜。
　　【請求項１０】
　前記ナノファイバーが、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、又はこれらの誘導体を含む、請求項１に記載の膜。
　　【請求項１１】
　前記多孔性支持体が、基材層をさらに有する、請求項１に記載の膜。
　　【請求項１２】
　前記基材層が、不織物である、請求項８に記載の膜。
　　【請求項１３】
　前記膜が、限外ろ過膜、ナノろ過膜、逆浸透膜、又は正浸透膜である、請求項９に記載の膜。
　　【請求項１４】
　水のろ過に対する透過流束が、１５ｐｓｉの圧力にて４００Ｌ／ｍ２ｈ乃至７００Ｌ／ｍ２ｈであり、前記コーティング層の厚さが、０．３ミクロンである、請求項１に記載の膜。
　　【請求項１５】
　水のろ過に対する除去率が、１５ｐｓｉの圧力にて９９．５％であり、前記コーティング層の厚さが、０．３ミクロン乃至１．０ミクロンの範囲内である、請求項１に記載の膜。
　　【請求項１６】
　少なくとも１つの請求項１に記載の膜と、
　流体混合物を該少なくとも１つの膜のコーティング層の表面と接触させるための手段と、
　該コーティング層と接する多孔性支持体の表面とは逆側の該コーティング層の表面から保持物を除去するための手段と、
　を有する、膜モジュール。
　　【請求項１７】
　請求項１６に記載の膜モジュールを少なくとも１つ有する、流体分離システム。
　　【請求項１８】
　（ａ）ナノファイバーを含む多孔性支持体を作製する工程と、
　（ｂ）セルロース又はセルロース誘導体、及びイオン液体を含む溶液を調製する工程と、
　（ｃ）工程（ｂ）で調製した溶液を該多孔性支持体の一方の側にコーティングする工程と、
　（ｄ）セルロース又はセルロース誘導体を含む過剰の溶液を膜から除去する工程と、
　を含む、請求項１に記載の膜の作製方法。
　　【請求項１９】
　前記の多孔性支持体の作製が、エレクトロスピニング、エレクトロブロー、ブローアシストエレクトロスピニング、溶液ブロー、及び溶液キャスティングを含む、請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記多孔性支持体が、基材層上に形成される、請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記基材層が、不織物である、請求項１８に記載の方法。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
（１）理由１
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：国際公開第２００７／００１４０５号
　刊行物２：特開平０３−０６８４３０号公報
　刊行物３：特開平０６−２５４３６２号公報
　刊行物４：Biomacromolecules，２００４年　６月２２日，Vol.5，pp.1379-1384
　刊行物５：特表２００５−５０６４０１号公報
　
（２）理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願請求項１には、イオン液体と記載されているが、本願明細書の発明の詳細な説明において実際に使用され、その有用性が確認されているものは特定のイミダゾリウムイオンのみであって、当該イミダゾリウムイオンが他のイオンとが同様の作用を奏するという技術常識が存在せず、さらに、イミダゾリウムイオンであってもセルロースを溶解しないものが存在することを鑑みれば、当該実施例で具体的に用いられる２種の開示をもってしても「イオン液体」という広範な概念まで拡張ないし一般化し得ると認めることはできない。
　
２．当審の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　 
　
　刊行物６：特開平３−６８４３０号公報 
　
第４　当審の判断
１．原査定の拒絶理由の理由１について
（１）刊行物１の記載事項（英文内の括弧内は当審による訳。以下、同じ。）
　刊行物１には、「HIGH FLUX AND LOW FOULING FILTRATION MEDIA（高流量かつ低付着の濾過媒体）」（１頁「Title（発明の名称）」）について、次の記載がある。
　ア　「The present disclosure provides articles including a substrate having a coating.（本明細書は、被覆を有する基材を含む物品を規定する。）」（明細書３頁２行）
　イ　「Finally, the present disclosure provides articles including an asymmetric nanofibrous scaffold layer having a bottom surface and a top surface, the fibers making up the bottom surface of the nanofibrous scaffold having a diameter from about 300 nm to about 10,000 nm, and the fibers making up the top surface of the nanofibrous scaffold having a diameter from about 10 nm to about 500 nm, wherein the diameter of the fibers making up the bottom surface of the nanofibrous scaffold is greater than the diameter of the fibers making up the top surface of the nanofibrous scaffold.
（最後に、本明細書は、底面及び表面を有する非対称のナノファイバーの足場の層を有する物品を規定するものである。そして、ナノファイバーの足場の底面を形成するファイバーは、約３００ｎｍから約１０，０００ｎｍの直径を有し、ナノファイバーの足場の表面を形成するファイバーは、約１０ｎｍから約５００ｎｍの直径を有し、ナノファイバーの足場の底面を形成するファイバーの直径は、ナノファイバー足場の表面を形成するファイバーの直径より大きい。）」（同頁１５〜２１行）
　
　ウ　「The present disclosure also provides a method for fabricating high-flux and low-fouling ultra-filtration and nano-filtration filters for fluid filtration, including bilge water filtration, produced water filtration, and ballast water filtration. In embodiments, the present disclosure utilizes electro-spun/electro-blown nano-fibrous scaffolds as the filter membrane. In other embodiments, the membranes of the present disclosure include a coating possessing a polymer and a functionalized nanofiller (s) on a substrate: the substrate can be the nano-fibrous scaffold noted above or some other substrate.
（本明細書は、流体の濾過、船底に溜まる汚水の濾過、生産された水の濾過、及びバラスト水の濾過に用いられる、高流量、低付着の限外濾過、ナノ濾過のフィルタを規定する。本明細書の実施形態では、エレクトロスパン／エレクトロブローンによるナノファイバーの足場を、濾過膜として用いる。他の実施形態では、膜は、基材上に、ポリマーと官能基を有するナノフィラーを備えた被膜を有する。基材は、上述されたナノファイバーの足場、または、他の基材とすることができる。）」（同６頁１２〜１８行）
　
　エ　「In embodiments, membranes of the present disclosure may also include a coating of a very thin, smoothed-surface layer of polymer with a nanofiller having nanoscaled porosity to improve the flux and to reduce the fouling rate of a membrane of the present disclosure. 
（実施形態において、本明細書の膜は、流量を改善し、膜への付着率を減少するために、ナノスケールの多孔性を有する、非常に薄く、滑らかな表面を有するポリマーの層からなる被覆を含むことができる。）」（同１５頁３０〜３２行）
　 
　オ　「Depending upon the fluid (or gas) media to be filtered, the polymer utilized to form the coating layer should be fluid-philic. A fluid-philic coating layer should be applied to a fluid- philic substrate and/or a fluid-philic nanofibrous scaffold. Thus, for example, for water filtration (which is obviously hydrophilic), the coating layer should be applied to a hydrophilic substrate and/or a hydrophilic nanofibrous scaffold.
（ろ過される流体（または気体）媒体に応じて、被覆層を形成するのに利用されるポリマーは、流体に対して親和性を有するべきである。流体に対して親和性のある被覆層は、流体に対して親和性のある基板及び／又は流体に対して親和性のあるナノファイバーの足場に用いられるべきである。したがって、例えば、水の濾過（明らかに、親水性である）では、被覆層は、親水性のある基板及び／又は親水性のあるナノファイバーの足場に用いられるべきである。」 （同１６頁３〜７行）
　
　カ　「Specific examples of suitable hydrophilic polymers include chitosan, cellulose, cellulose acetate, ・・・.（適切な親水性ポリマーの例には、キトサン、セルロース、酢酸セルロース、・・・が含まれる。）」（同１６頁１１行〜１５行）
　
　キ　「A coating layer of the present disclosure may have a thickness  1 μm, in embodiments from about 1 nm to about 4,000 nm, in some embodiments from about 10 nm to about 1,000 nm, typically from about 20 nm to about 300 nm.
（本明細書の被覆層は、１μｍよりも小さい厚みを有する。実施形態では、１ｎｍから４０００ｎｍであり、ある実施形態では、１０ｎｍから１０００ｎｍであり、典型的には、約２０ｎｍから３００ｎｍである。）」（同１８頁下から３行〜末行）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１に記載された「高流量かつ低付着の濾過媒体」について、
　上記ウから、濾過媒体は、ナノファイバーの足場に被膜を設けたものであり、
　上記イから、ナノファイバーの足場について、底面を形成するナノファイバーは、約３００ｎｍから約１０，０００ｎｍの直径を有し、足場の表面を形成するナノファイバーは、約１０ｎｍから約５００ｎｍの直径を有し、底面を形成するナノファイバーの直径は、表面を形成するナノファイバーの直径より大きいものであり、
　上記エから、被膜は、ポリマーの層からなる被覆層であり、
　上記オから、濾過媒体が水に対して用いられる場合、該ポリマーは、親水性であり、
　上記カから、ポリマーは、セルロース又は酢酸セルロースを用いたものであり、
　上記キから、被覆層の厚みは、１ｎｍから４０００ｎｍである、ということができる。
　
　そして、被覆層は、ナノファイバーの足場の表面に設けられていることは明らかである。
　
　そうすると、刊行物１には、「高流量かつ低付着の濾過媒体において、
　ナノファイバーの足場と、
　該足場の表面に設けられたセルロース又は酢酸セルロースを含む１ｎｍから４０００ｎｍの厚みを有する被覆層とを含み、
　該足場において、底面を形成するナノファイバーの直径は、表面を形成するナノファイバーの直径より大きいものである高流量かつ低付着の濾過媒体」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
（本願発明１について）
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明において、ナノファイバーの足場は、多孔性であることは明らかであるから、引用発明の「ナノファイバーの足場」は本願発明１の「ナノファイバーを含む多孔性支持体層」に相当する。
　また、引用発明において、足場は、表面を構成するナノファイバーの直径と、底面を構成するナノファイバーの直径とが異なることから、表面側のナノファイバーの層と底面側のナノファイバーの層との少なくとも２層から構成されているということができる。
　そして、引用発明の「濾過媒体」、「セルロース又は酢酸セルロース」及び「被覆層」は、本願発明１の「膜」、「セルロース又はセルロース誘導体」及び「コーティング層」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明１のコーティング層の厚みと、引用発明の被覆層の厚みとは、０．０１乃至１０ミクロン（＝１０ｎｍ乃至１００００ｎｍ）の範囲で共通する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「（ａ）セルロース又はセルロース誘導体を含む０．０１乃至１０ミクロンの厚さのコーティング層と、
　（ｂ）ナノファイバーを含む多孔性支持体層と、
　を含み、
　前記多孔性支持体層が、各々がナノファイバーを含む複数の層をさらに有し、前記コーティング層に接する層中のナノファイバーの直径が、該コーティング層に接する層の下部に配置されるナノファイバーの直径よりも小さい、膜。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　セルロース又はセルロース誘導体を含むコーティング層を、本願発明１では、塩化１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾリウム又は酢酸１‐エチル‐３‐メチルイミダゾリウムであるイオン液体中に溶解したセルロース又はセルロース誘導体を含む溶液を多孔性支持体層上にコーティングすること、及び該イオン液体を除去することによって形成するのに対し、引用発明では、セルロース又は酢酸セルロースの被覆層をどのように形成するのかは不明な点。
（相違点２）
　ナノファイバーの直径について、本願発明１では、平均直径であるのに対し、引用発明では、平均直径かどうか不明な点。
　
（４）相違点についての判断
　まず、相違点１について検討する。
　原査定の拒絶査定において、「引用文献４には、分離膜としての用途は記載されていないものの、イオン性液体を用いる湿式製膜法によってセルロース膜を調製しており、当該記載から膜状物を調製し得ることは当業者に自明」である（拒絶査定の備考欄１頁下から６行〜４行）旨の記載があるので、刊行物４（引用文献４）の記載について検討する。
　刊行物４には、「Production of Bioactive Cellulose Films Reconstituted from Ionic Liquids（イオン液体から再構成された生物活性を有するセルロース薄膜の製造）」（１頁１〜２行、標題）について、次の記載がある（下線は当審により付与した。）。
　ア　「A new method for introducing enzymes into cellulosic matrixes which can be formed into membranes, films, or beads has been developed using a cellulose-in-ionic-liquid dissolution and regeneration process. Initial results on the formation of thin cellulose films incorporating dispersed laccase indicate that active enzyme-encapsulated films can be prepared using this methodology and that precoating the enzyme with a second, hydrophobic ionic liquid prior to dispersion in the cellulose/ionic liquid solution can provide an increase in enzyme activity relative to that of untreated films, presumably by providing a stabilizing microenvironment for the enzyme.
（膜、薄膜、又はビーズとなり得るセルロース母材中に酵素を導入する新しい手法が、イオン液体中にセルロースを溶解させ、再生することによって生み出された。分散されたラッカーゼを含むセルロース薄膜を形成した結果では、
活性な酵素がカプセル化された薄膜をこの手法で形成できる
　
　イ　「Here we demonstrate the proof of concept, focusing on a single cellulose solvent, [C4mim]Cl, and its use to incorporate active biomolecules directly into underivatized cellulose resulting in the formation of biologically active membranes.
（ここで、単一のセルロース溶液 [C4mim]Cl,に焦点を当て、活性な生体分子を、誘導体化していないセルロースの中に、直接導入して、
生物学的に活性な膜
を証明する
　
　ウ　「Preparation of IL-Regenerated Cellulose Membranes. 
Microcrystalline cellulose (4.75% w/w), purchased from Sigma (St. Louis, MO), was dissolved in [C4mim]Cl using microwave pulse heating.13 Caution: ionic liquids are heated with exceptional efficiency by microwaves, 19 and care must be taken to avoid excess localized heating that can induce cellulose pyrolysis. Upon dissolution of the cellulose, characterized by the formation of a clear, viscous solution, the matrix was allowed to cool to room temperature. The resulting supercooled liquid (the mp of pure [C4mim]Cl is 66 ℃)20 was used for the immediate preparation of films. (Prolonged storage of the supercooled solutions results in slow crystallization of the solvent.) R. vernificera laccase purchased from Aldrich (Milwaukee, WI; 2.78% w/w enzyme/cellulose) was promptly added to the supercooled cellulose/IL matrix and gently stirred to ensure homogeneous dispersion. Films, having a thickness between 100 and 150 μm, were then formed by casting the solution onto a glass plate using coating rods purchased from RD Specialties (Webster, NY). After casting, the films were immediately washed with deionized (DI) water, leaching the water-soluble [C4mim]Cl and producing colorless, flexible films. Upon completion of this procedure, transparent and flexible but structurally weak films were obtained and stored at 4 ℃ in a hydrated form until use. If films were allowed to air-dry, they shrank considerably and took on the appearance of cellophane. 
（イオン液体再生されたセルロース膜の製造
シグマ（ミズーリ州、セントルイス）から購入した結晶セルロース(4.75% w/w)が、マイクロ波パルス加熱法を用いて[C4mim]Clに溶解された。［注：イオン液体はマイクロ波によって非常に効率的に加熱される。セルロースの熱分解を招くような局所加熱を防ぐように注意を払わなければならない。］セルロースが溶解すると、透明で粘性を持つような溶液となり、この母材は、室温まで冷却することが許される。得られた過冷却の液体（[C4mim]Clの融点は、６６℃である）は、直ちに、薄膜の製造に用いられた。（過冷却の溶液を長期間保存すると、溶媒がゆっくりと結晶化してくる。）アルドリッチ（ウィスコンシン州ミルウォーキー）から購入した、酵素／セルロース（2.78% w/w）のR. vernificera
ラッカーゼが、この過冷却のセルロース／イオン液体の母材に素早く加えられ、均一に分散するように、静かに撹拌された
ガラス板上に拡げた溶液から、厚さ１００〜１５０μｍの薄膜が形成された。
無色の可撓性の薄膜が得られた
構造的に弱い薄膜が得られ
　
　エ　図３（３頁左欄上）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（図３　このイオン液体を用いた溶解と再生手法によって調製されたラッカーゼ（２．７８重量／重量％）が導入されたセルロース薄膜（左）。シリンガルダジン溶液（１０．７１ｍｇ／Ｌ）中で定温放置したもの（右）。）」
　
　これらの記載から、刊行物４には、イオン性液体を用いてガラス板上にセルロース膜を調製することが記載され、該セルロース膜は、セルロースは、ラッカーゼを導入する際の母材として用いられる可撓性の構造的に弱い薄膜であって、生物学的に活性な膜が得られることを証明するために作成されたものということができる。
　そして、図３からも明らかなように、ガラス板上のセルロース膜は、ガラス板に部分的に形成した薄膜であって、ガラス板を被覆することを意図するものではない。
　そうすると、刊行物４には、イオン液体中に溶解したセルロース又はセルロース誘導体を含む溶液を用いて被覆層を形成することについて開示があるとはいえないし、仮に被覆層として用い得るとしても、構造的に弱いことから、濾過圧の印加が予定される濾過媒体への使用を当業者は想到し得ないと認められる。
　また、刊行物２には、「セルロース複合半透膜およびその製造方法」について記載され、刊行物３には、「分離膜」について記載され、刊行物５には、「イオン性液体を用いたセルロースの溶解及びプロセッシング」について記載されているものの、いずれの刊行物にも、イオン液体中に溶解したセルロース又はセルロース誘導体を含む溶液を多孔性支持体層上にコーティングして濾過媒体として使用することについては開示がなく、また、そのような事項は技術常識ないし周知技術であるともいえない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を、刊行物２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び刊行物２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（本願発明２〜２１について）
　本願発明２〜２１は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、引用発明及び刊行物２〜５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２．原査定の拒絶理由の理由２について
　本願請求項１には、「イオン液体」として、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例において使用され、その有用性が確認されている「塩化１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾリウム又は酢酸１‐エチル‐３‐メチルイミダゾリウム」であることが限定されたので、原査定の拒絶理由の理由２は解消した。
　
３．当審拒絶理由について
　平成２５年１０月１０日付けの当審拒絶理由通知に記載したように、刊行物６には、「セルロースより成る分離層が微多孔性支持膜上に被覆されているセルロース複合半透膜であって、セルロースを銅−アンモニア溶液（シュバイツアー試薬）、銅−エチレンジアミン溶液、第４アンモニウム塩溶液、塩化亜鉛溶液、ロダン塩溶液などの溶剤に溶かしたセルロース溶液を支持膜表面に接触させて支持膜表面にセルロース溶液を付着させ、支持膜表面に付着したセルロース溶液より溶剤を除去して、セルロースより成る分離層を支持膜表面に被覆するセルロース複合半透膜。」（以下、「刊行物６発明」という。）が記載されているということができる。
　しかしながら、刊行物６には、コーティング層の作製において、イオン液体中に溶解したセルロース又はセルロース誘導体を含む溶液を多孔性支持体層上にコーティングすることについては開示がなく、また、そのような事項は、技術常識ないし周知技術であるとはいえないことから、刊行物６発明に基いて、本願発明１を、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本願発明２〜２１は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、刊行物６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。