【事件の表示】
　特許第３３８３４４０号「銅張積層板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８３４４０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３８３４４０号は、平成　６年１０月　４日に特許出願され、平成１４年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年　９月　３日に特許異議申立人近藤利喜三から、同日に特許異議申立人新神戸電機株式会社から、同日に特許異議申立人小椋久男から、同日に特許異議申立人杉村由子から、それぞれ特許異議の申立てがされて、平成１６年　８月２４日付け取消理由が通知され、同年１１月　８日に意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１１月３０日付け訂正拒絶理由が通知され、これに対して特許権者は応答をしなかった。
　
２．訂正の適否について
　
２−１．訂正の内容
　
　平成１６年１１月　８日付けの本件訂正は、以下の訂正事項ａ、ｂを含むものと認められる。　
　
　ア．訂正事項ａ 
　特許請求の範囲につき、 
「【請求項１】ガラス基材にエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグを複数枚積層し、その少なくとも片面に銅箔を重ね合わせて一体に成形する銅張積層板において、前記積層したプリプレグの表面層にガラス織布にジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグ（Ｉ）を、中央層にガラス織布又はガラス不織布にノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を塗布・乾燥させたプリプレグ（II）を用いてなることを特徴とする銅張積層板。」 
とあるのを 
「【請求項１】ガラス織布にエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグを複数枚積層し、その少なくとも片面に銅箔を重ね合わせて一体に成形する銅張積層板において、前記積層したプリプレグの表面層にガラス織布にジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグ（Ｉ）を、中央層にガラス織布にノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を塗布・乾燥させたプリプレグ（II）を用いてなり、前記プリプレグ（Ｉ）及びプリプレグ（II）の樹脂分が実質的に同一であることを特徴とする銅張積層板。」 
と訂正する。 
　
　イ．訂正事項ｂ 
　明細書の段落【０００９】につき、 
「即ち、本発明は、ガラス基材にエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグを複数枚積層し、その少なくとも片面に銅箔を重ね合わせて一体に成形する銅張積層板において、前記積層したプリプレグの表面層にガラス織布にジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグ（Ｉ）を、中央層にガラス織布又はガラス不織布にノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を塗布・乾燥させたプリプレグ（ll）を用いてなることを特徴とする銅張積層板である。」 
とあるのを 
「即ち、本発明は、ガラス織布にエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグを複数枚積層し、その少なくとも片面に銅箔を重ね合わせて一体に成形する銅張積層板において、前記積層したプリプレグの表面層にガラス織布にジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグ（Ｉ）を、中央層にガラス織布にノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を塗布・乾燥させたプリプレグ（II）を用いてなり、前記プリプレグ（Ｉ）及びプリプレグ（II）の樹脂分が実質的に同一であることを特徴とする銅張積層板である。」 
と訂正する。 
　
２−２．判断
　
（１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａの訂正は、請求項１に係る発明の銅張積層板について、プリプレグ（II）のガラス基材をガラス織布に限定し、プリプレグ（Ｉ）及びプリプレグ（II）の樹脂分が実質的に同一であることを発明特定事項とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　しかし、願書に添付した明細書には、プリプレグ（Ｉ）及びプリプレグ（II）の樹脂分が実質的に同一であることは一般的に記載されていない。願書に添付した明細書には、プリプレグの樹脂分について、実施例１に「樹脂分42％のプリプレグ（Ｉ）」（【００２０】）、「樹脂分42％のプリプレグ（II）」（【００２１】）および実施例２に「樹脂分80％のプリプレグ（II′）」（【００２３】）の記載があるが、ほかに、プリプレグの樹脂分についての記載はない。そして、上記実施例１ではプリプレグ（Ｉ）及びプリプレグ（II）の樹脂分がともに42％と、たまたま同一であるとしても、それぞれ特定のガラス織布と特定のエポキシ樹脂組成物を用いたプリプレグ（Ｉ）及びプリプレグ（II）の樹脂分がともに42％であったというにすぎず、願書に添付した明細書の請求項１に係る発明は、プリプレグ（Ｉ）及びプリプレグ（II）の樹脂分が常に実質的に同一である、とする理由にはならない。 
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書の範囲内においてした訂正ではない。
　また、上記訂正事項ａの訂正は、上記に挙げた理由から、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 
　
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂの訂正は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるが、上記（１）に挙げた理由から、願書に添付した明細書の範囲内においてした訂正ではない。 
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、この訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び同条第２項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。　
　
３．特許異議申立てについての判断
　
３−１．本件の請求項１に係る発明
　
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正前の明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「ガラス基材にエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグを複数枚積層し、その少なくとも片面に銅箔を重ね合わせて一体に成形する銅張積層板において、前記積層したプリプレグの表面層にガラス織布にジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグ（Ｉ）を、中央層にガラス織布又はガラス不織布にノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を塗布・乾燥させたプリプレグ（II）を用いてなることを特徴とする銅張積層板。」
　
３−２．取消理由の概要
　
　平成１６年　８月２４日付け取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
１）本件の請求項１に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（以下、「理由１」という。）
　
２）本件の請求項１に係る発明は、下記の引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「理由２」という）
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開平　５−１３８７９５号公報
　２．特開昭６２−　２５１３２号公報
　
３−３．引用例に記載された事項
　
　引用例１には、以下の記載が認められる。 
　1a．「エポキシ樹脂を含浸した中間層の基材がガラス不織布、表面層の基材がガラス織布であるコンポジット積層板において、中間層の樹脂中に比重０．８〜２で平均粒径３０μｍ以下の中空ガラス粉を含有し、表面層の樹脂中にはフェノール類付加ポリブタジエンを含有することを特徴とするコンポジット積層板。」（特許請求の範囲） 
　1b．「エポキシ樹脂を含浸した中間層の基材がガラス不織布または紙基材、表面層の基材がガラス織布であるコンポジット積層板が、プリント配線板の基板として使用されている。コンポジット積層板は、ガラス織布基材の積層板に比べて加工性に大きな利点があるため、民生機器分野ばかりでなく産業機器分野でも幅広く用いられている。」（【０００２】）
　1c．「比較例１ 
 樹脂固形分１００重量部に対して水酸化アルミニウム（比重２．４）を５０重量部配合したエポキシ樹脂（硬化剤はフェノールノボラック樹脂）ワニスを坪量７０ｇのガラス不織布に含浸乾燥して樹脂付着量９２重量％のプリプレグ（ａ’）を得た。また、ジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂を、直径９μのＥ−ガラスフィラメントのストランドから作られる単糸を平織りした厚さ０．２mmのガラス織布に含浸乾燥して樹脂付着量４３重量％のプリプレグ（ｂ’）を得た。そして、プリプレグ（ａ’）を３枚重ねた両表面にプリプレグ（ｂ’）を各１枚重ね合わせ、この上下面に厚さ０．０１８mmの銅箔をそれぞれに配置し、これを圧力５０Kg/ｃｍ2、温度１６５℃で９０分間加熱加圧成形して厚さ１.６mmの銅張り積層板を得た。」（【００１２】） 
　 
　引用例２には、以下の記載が認められる。 
　2a．「分子内に２個以上のエポキシ基を有するダイマー酸変性エポキシ樹脂とノボラック型フェノール樹脂とを反応させて得た樹脂組成物を、ビスフェノール型エポキシ樹脂に配合してワニスを調製し、該ワニスを紙または不織布基材に含浸乾燥して得たプリプレグを一部乃至全部として積層成形することを特徴とする積層板の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１） 
　2b．「紙または不織布基材のプリプレグを中間層とし、その両表面に、エポキシ樹脂を含浸乾燥したガラス布基材のプリプレグを配置して積層成形する特許請求の範囲第１項記載の積層板の製造法。」（特許請求の範囲の請求項２） 
　2c．「紙基材としてはクラフト紙、リンター紙等があり、不織布としてはセルロースバインダガラス不織布、ガラス不織布、アスベスト紙等がある。」（第２頁上右欄第17行〜第19行） 
　2d．「実施例１ 
　可撓性を有し、一分子中にエポキシ基を２個以上有するダイマー酸変性エポキシ樹脂（商品名ＥＰ−８７１、油化シェル製）を３５部、ノボラック型フェノール樹脂（商品名ＴＤ−２０９３、大日本インキ製）を２５部、溶剤としてメチルエチルケトンを２０部、反応促進剤として、ジメチルベンジルアミンを０．３部配合し、６０℃で２時間反応させた。得られた樹脂組成物に、難燃性エポキシ樹脂（商品名ＥＳＢ−４００、住友化学製）を６０部、ビスフェノール型エポキシ樹脂（商品名ＥＳＡ−００１、住友化学製）を５部、溶剤として、メチルエチルケトンを４０部加えてなるワニスを、厚さ１０ミルスのリンター紙に含浸乾燥させ樹脂量５６重量％のプリプレグ(Ａ)を得た。 
　次に、前記プリプレグ(Ａ)を８枚重ねた上に厚さ３５μの銅箔１枚を置き、圧力１００kg／cm2、 温度１５０℃で４５分間積層成形し、厚さ１．６mmの片面銅張積層板を得た。」（第２頁下左欄第13行〜下右欄第13行） 
　2e.「実施例２ 
　実施例１で得たプリプレグ(Ａ)６枚を芯材とし、その両面に、ガラス布にエポキシ樹脂を含浸乾燥したプリプレグ(Ｃ)を１枚ずつ配置し、更に厚さ３５μの銅箔を１枚重ね、実施例１と同様に積層成形して厚さ１．６mmのコンポジット片面銅張積層板を得た。 
　なお、前記プリプレグ(Ｃ)は、平織りガラスクロスに、実施例１のビスフェノール型エポキシ樹脂を４５部、難燃性エポキシ樹脂を６０部、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（商品名ＤＥＮ−４３８、ダウケミカル社製）を１５部、ジシアンジアミドを３部配合してなる樹脂組成物を樹脂量４０重量％となる様含浸乾燥して得たものである。」（第３頁上左欄第６行〜第20行） 
　
３−４．対比・判断
　
３−４−１．理由１について
　
　引用例１には、記載1b．〜1c．によると、 
「樹脂固形分１００重量部に対して水酸化アルミニウム（比重２．４）を５０重量部配合したエポキシ樹脂（硬化剤はフェノールノボラック樹脂）ワニスを坪量７０ｇのガラス不織布に含浸乾燥して得た樹脂付着量９２重量％のプリプレグ（ａ’）を３枚重ねた両表面に、ジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂を直径９μのＥ−ガラスフィラメントのストランドから作られる単糸を平織りした厚さ０．２mmのガラス織布に含浸乾燥して得た樹脂付着量４３重量％のプリプレグ（ｂ’）を各１枚重ね合わせ、この上下面に厚さ０．０１８mmの銅箔をそれぞれに配置し、これを圧力５０Kg/ｃｍ2、温度１６５℃で９０分間加熱加圧成形して得た、厚さ１.６mmの銅張り積層板。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。） 
が記載されていると認められる。 
　そして、引用例１に記載された発明の「ガラス不織布」および「ガラス織布」は、いずれも本件発明の「ガラス基材」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「樹脂固形分１００重量部に対して水酸化アルミニウム（比重２．４）を５０重量部配合したエポキシ樹脂（硬化剤はフェノールノボラック樹脂）ワニス」および「ジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂」は、いずれも「エポキシ樹脂組成物」であって、それぞれ本件発明の「ノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物」および「ジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「プリプレグ（ａ’）」および「プリプレグ（ｂ’）」は、それぞれ本件発明の「中央層」の「プリプレグ（II）」および「表面層」の「プリプレグ（Ｉ）」に相当する。また、「３枚」、「上下面」は、それぞれ、「複数枚」、「少なくとも片面」といえる。 
　してみると、本件発明と、引用例１に記載された発明は、 
「ガラス基材にエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグを複数枚積層し、その少なくとも片面に銅箔を重ね合わせて一体に成形する銅張積層板において、前記積層したプリプレグの表面層にガラス織布にジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグ（Ｉ）を、中央層にガラス不織布にノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を塗布・乾燥させたプリプレグ（II）を用いてなる、上記銅張積層板。」 
である点で一致する。 
　したがって、本件発明は、引用例１に記載された発明である。 
　
３−４−２．理由２について
　
　引用例２には、記載2a．〜2e．によると、 
「可撓性を有し、一分子中にエポキシ基を２個以上有するダイマー酸変性エポキシ樹脂（商品名ＥＰ−８７１、油化シェル製）を３５部、ノボラック型フェノール樹脂（商品名ＴＤ−２０９３、大日本インキ製）を２５部、溶剤としてメチルエチルケトンを２０部、反応促進剤として、ジメチルベンジルアミンを０．３部配合し、６０℃で２時間反応させて得られた樹脂組成物に、難燃性エポキシ樹脂（商品名ＥＳＢ−４００、住友化学製）を６０部、ビスフェノール型エポキシ樹脂（商品名ＥＳＡ−００１、住友化学製）を５部、溶剤として、メチルエチルケトンを４０部加えてなるワニスを、厚さ１０ミルスのリンター紙に含浸乾燥させて得た樹脂量５６重量％のプリプレグ(Ａ)６枚を芯材とし、その両面に、平織りガラスクロスに、ビスフェノール型エポキシ樹脂（商品名ＥＳＡ−００１、住友化学製）を４５部、難燃性エポキシ樹脂（商品名ＥＳＢ−４００、住友化学製）を６０部、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（商品名ＤＥＮ−４３８、ダウケミカル社製）を１５部、ジシアンジアミドを３部配合してなる樹脂組成物を樹脂量４０重量％となる様含浸乾燥して得たプリプレグ(Ｃ)を１枚ずつ配置し、更に厚さ３５μの銅箔を１枚重ね、圧力１００kg／cm2、 温度１５０℃で４５分間積層成形して得た、厚さ１．６mmのコンポジット片面銅張積層板。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。） 
が記載されていると認められる。 
　そして、引用例２に記載された発明の「リンター紙」および「ガラスクロス」は、いずれも本件発明の「基材」に相当し、後者の「ガラスクロス」は、さらに、本件発明の「ガラス基材」および「ガラス織布」にも相当する。また、引用例２に記載された発明の「可撓性を有し、一分子中にエポキシ基を２個以上有するダイマー酸変性エポキシ樹脂（商品名ＥＰ−８７１、油化シェル製）を３５部、ノボラック型フェノール樹脂（商品名ＴＤ−２０９３、大日本インキ製）を２５部、溶剤としてメチルエチルケトンを２０部、反応促進剤として、ジメチルベンジルアミンを０．３部配合し、６０℃で２時間反応させて得られた樹脂組成物に、難燃性エポキシ樹脂（商品名ＥＳＢ−４００、住友化学製）を６０部、ビスフェノール型エポキシ樹脂（商品名ＥＳＡ−００１、住友化学製）を５部、溶剤として、メチルエチルケトンを４０部加えてなるワニス」および「ビスフェノール型エポキシ樹脂（商品名ＥＳＡ−００１、住友化学製）を４５部、難燃性エポキシ樹脂（商品名ＥＳＢ−４００、住友化学製）を６０部、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（商品名ＤＥＮ−４３８、ダウケミカル社製）を１５部、ジシアンジアミドを３部配合してなる樹脂組成物」は、いずれも「エポキシ樹脂組成物」であって、それぞれ本件発明の「ノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物」および「ジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物」に相当する。また、引用例２に記載された発明の「プリプレグ(Ａ)」および「プリプレグ(Ｃ)」は、それぞれ本件発明の「中央層」の「プリプレグ（II）」および「表面層」の「プリプレグ（Ｉ）」に相当する。また、「６枚」、「片面」は、それぞれ、「複数枚」、「少なくとも片面」といえる。 
　してみると、本件発明と、引用例２に記載された発明は、 
「基材にエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグを複数枚積層し、その少なくとも片面に銅箔を重ね合わせて一体に成形する銅張積層板において、前記積層したプリプレグの表面層にガラス織布にジシアンジアミドを硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を含浸・乾燥させたプリプレグ（Ｉ）を、中央層にリンター紙にノボラック樹脂を硬化剤とするエポキシ樹脂組成物を塗布・乾燥させたプリプレグ（II）を用いてなる、上記銅張積層板。」 
である点で一致し、一方、上記中央層に用いるプリプレグについて、本件発明では、基材がガラス織布又はガラス不織布であるプリプレグであることを特定しているのに対し、引用例２に記載された発明では、基材がリンター紙であるプリプレグである点（以下、「相違点」という。）で、相違する。 
　上記相違点について検討する。 
　引用例２には、記載2a．〜2c．によると、中央層に相当する層に用いる、紙または不織布基材のプリプレグの、該基材として、リンター紙等の紙基材の他、ガラス不織布があることが記載されている。 
　してみると、引用例２に記載された発明において、基材のリンター紙を、ガラス不織布で置換することは、当業者には何ら困難なこととは認められない。 
　したがって、上記相違点は、当業者が容易に想到できたものと認められ、本件発明は、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号および第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める法令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月８日（２００５．３．８）