【事件の表示】
　特許第３２４０２７６号「非磁性一成分用フルカラートナー」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４０２７６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４０２７６号は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成９年９月２６日（優先日、平成８年１０月１１日）に出願され、平成１３年１０月１２日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１３年１２月１７日に発行され、それに対して、佐藤正及び西谷敦子よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月１３日に訂正請求がなされた。
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用される非磁性一成分用フルカラートナーにおいて、該トナーが少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂および着色剤からなる樹脂微粒子と外添剤からなり、該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり、正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇであり、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇであり、少なくとも一種の無機微粒子がシリコーンオイルで疎水化処理されており、該無機微粒子へのシリコーンオイルの添加量が、該無機微粒子の表面積あたり１〜５ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする非磁性一成分用フルカラートナー。
」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を削除し、請求項３以下の項番号を繰り上げるとともに、各請求項中で引用する項番号を、該繰り上げに応じて訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１２】の記載を、
「即ち、本発明の要旨は、
（１）　現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用される非磁性一成分用フルカラートナーにおいて、該トナーが少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂および着色剤からなる樹脂微粒子と外添剤からなり、該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり、正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇであり、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇであり、少なくとも一種の無機微粒子がシリコーンオイルで疎水化処理されており、該無機微粒子へのシリコーンオイルの添加量が、該無機微粒子の表面積あたり１〜５ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする非磁性一成分用フルカラートナー。
（２）　正に帯電する無機微粒子と負に帯電する無機微粒子の混合比（正に帯電する無機微粒子／負に帯電する無機微粒子（重量比））が、正帯電性トナーの場合、９０／１０〜５０／５０であり、負帯電性トナーの場合、５０／５０〜１０／９０であることを特徴とする（１）記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
（３）　一種の無機微粒子の一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、他種の無機微粒子の一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下であることを特徴とする（１）又は（２）記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
（４）　無機微粒子によるトナーの被覆率が３０％以上であることを特徴とする（１）〜（３）いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
（５）　無機微粒子がシリカ微粒子であることを特徴とする（１）〜（４）いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
（６）　ポリエステル樹脂の酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることを特徴とする（１）〜（５）いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
（７）　ポリエステル樹脂のガラス転移点が５５℃以上であることを特徴とする（１）〜（６）いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載された構成に対して、同請求項２に規定されていた「正に帯電する無機微粒子の帯電量が１００〜５００μＣ／ｇであり、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇである」との限定を付すものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｂは、訂正前の請求項２を削除する点は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、その余の点は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載と間に生じた記載上の不一致を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、いずれも願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件の請求項１〜７に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用される非磁性一成分用フルカラートナーにおいて、該トナーが少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂および着色剤からなる樹脂微粒子と外添剤からなり、該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり、正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇであり、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇであり、少なくとも一種の無機微粒子がシリコーンオイルで疎水化処理されており、該無機微粒子へのシリコーンオイルの添加量が、該無機微粒子の表面積あたり１〜５ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする非磁性一成分用フルカラートナー。
【請求項２】　正に帯電する無機微粒子と負に帯電する無機微粒子の混合比（正に帯電する無機微粒子／負に帯電する無機微粒子（重量比））が、正帯電性トナーの場合、９０／１０〜５０／５０であり、負帯電性トナーの場合、５０／５０〜１０／９０であることを特徴とする請求項１記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
【請求項３】　一種の無機微粒子の一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、他種の無機微粒子の一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
【請求項４】　無機微粒子によるトナーの被覆率が３０％以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー。【請求項５】　無機微粒子がシリカ微粒子であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
【請求項６】　ポリエステル樹脂の酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー。
【請求項７】　ポリエステル樹脂のガラス転移点が５５℃以上であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー。」
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　佐藤正は、
甲第１号証　特開平８−２２７１７１号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特開平８−２４０９３４号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開平３−２７８０６８号公報（以下、「刊行物３」という）
を提出して、
（１）訂正前の請求項１〜８に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するため、および、
（２）訂正前の請求項１〜８に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、または、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、あるいは、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。　そのため、請求項１〜８に係る各発明の特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　西谷敦子は、
甲第１号証　特開平７−２７１０８７号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第２号証　特開平４−１８５６６号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第３号証　特開平５−２２４４６１号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第４号証　特開平８−６９１２７号公報（以下、「刊行物７」という）
甲第５号証　特開平７−６４３２７号公報（以下、「刊行物８」という）
を提出して、
訂正前の請求項１〜３に係る発明は、刊行物４、５に記載された発明に基づいて、または、刊行物４〜６に記載された発明に基づいて、
訂正前の請求項４に係る発明は、刊行物４〜８に記載された発明に基づいて、
訂正前の請求項５に係る発明は、刊行物４、５に記載された発明に基づいて、および、
訂正前の請求項６〜８に係る発明は、刊行物４〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
　そのため、請求項１〜８に係る各発明の特許を取り消すべき旨主張する。
３．各証拠に記載された発明
　刊行物１には、
ア．「【請求項１】 （ａ）重量平均粒径１〜９μｍのトナー粒子と、（ｂ）平均粒径１０〜９０ｎｍの疎水化された無機微粉末と、（ｃ）疎水化されたケイ素化合物微粉末とを少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、疎水化されたケイ素化合物微粉末は、平均粒径が３０〜１２０ｎｍであり、粒径５〜３０ｎｍのケイ素化合物粒子を１５〜４５個数％含有し、粒径３０〜６０ｎｍのケイ素化合物粒子を３０〜７０個数％含有し、粒径６０ｎｍ以上のケイ素化合物粒子を５〜４５個数％含有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
・・・・
【請求項２１】　疎水化された無機微粉末は、摩擦帯電量の絶対値が４５ｍＣ／ｋｇ以下であり、疎水化されたケイ素化合物微粉末は、摩擦帯電量の絶対値が５０〜３００ｍＣ／ｋｇである請求項１乃至２０のいずれかに記載のトナー。
【請求項２２】　疎水化された無機微粉末は、摩擦帯電量の絶対値が３０ｍＣ／ｋｇ以下であり、疎水化されたケイ素化合物微粉末は、摩擦帯電量の絶対値が７０〜２５０ｍＣ／ｋｇである請求項２１に記載のトナー。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
イ．「本発明のトナーは、通常一成分及び二成分系現像剤用として使用できる。一成分系現像剤として、磁性体をトナー粒子中に含有せしめた磁性トナーの場合には、現像スリーブ中に内蔵せしめたマグネットを利用し、磁性トナーを搬送及び帯電せしめる方法がある。磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には、ブレード又はローラを用い、現像スリーブにて強制的に摩擦帯電しスリーブ上にトナーを付着せしめることで搬送せしめる方法がある。」（【０１１８】）、
ウ．「図７に示す装置システムにおいて、現像器７４−１、７４−２、７４−３、７４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分現像方式等によって感光体７１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体７１上に形成される。」（【０１４７】）、
エ．「【００２３】本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アクリル共重合体，ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。」（【００２３】）、
オ．「得られたシアントナー粒子１００重量部と、表１に示す疎水化された無機微粉末（ａ−１）１．２重量部と、表２及び３に示す疎水化されたケイ素化合物微粉末（Ａ）０．８重量部とを混合してシアントナーを調製した。」（【０１８９】実施例１）、
カ．「実施例２　疎水化された無機微粉末（ａ−１）と、表２及び３に示す疎水化されたケイ素化合物微粉末（Ｂ）を使用する以外は、実施例１と同様にしてシアントナーを調製し、実施例１と同様にして評価結果を行った。評価結果を表４に示す。
実施例３　疎水化された無機微粉末（ａ−２）と、疎水化されたケイ素化合物微粉末（Ｅ）を使用する以外は、実施例１と同様にしてシアントナーを調製し、実施例１と同様にして評価結果を行った。評価結果を表４に示す。
実施例４　疎水化された無機微粉末（ａ−３）と、疎水化されたケイ素化合物微粉末（Ｆ）を使用する以外は、実施例１と同様にしてシアントナーを調製し、実施例１と同様にして評価結果を行った。評価結果を表４に示す。
実施例５　疎水化された無機微粉末（ａ−４）と、疎水化されたケイ素化合物微粉末（Ｇ）を使用する以外は、実施例１と同様にしてシアントナーを調製し、実施例１と同様にして評価結果を行った。評価結果を表４に示す。」（【０２０６】〜【０２０９】）、
キ．実施例５には、負荷電性制御剤を含有している負荷電性のシアントナー粒子に、摩擦帯電量が＋１．７μＣ／ｇの疎水化されたアルミナ（ａ−４）と、摩擦帯電量が−１８５μＣ／ｇのジメチルジクロロシランとシリコーンオイルで処理されたシリカ（Ｇ）とが外添されてシアントナーとしたこと（【０２０９】）、
ク．表１には、疎水化された無機微粉末の摩擦帯電量ｍＣ／ｋｇ（μＣ／ｇ）として、無機微粉末（ａ−１）：−１．５、同（ａ−２）：１．７、同（ａ−３）：２．０、同（ａ−４）：１．７、同（ｂ−１）：−１．８、同（ｂ−２）：２．１、同（ｂ−３）：０．８であったこと（【０２１０】）、
ケ．表２には、疎水化されたケイ素化合物微粉末（Ａ）〜（Ｉ）の摩擦帯電量ｍＣ／ｋｇ（μＣ／ｇ）として、−１６０〜−２００ｍＣ／ｋｇ（μＣ／ｇ）の範囲のものを使用したこと、そのうちの、疎水化されたシリカ（Ｇ）は、シリカ母体１００重量部に対して、ジメチルジクロロシラン５重量部とシリコーンオイル１０重量部が使用され、シリカのＢＥＴ比表面積が４２ｍ２／ｇであることから、シリカへのシリコーンオイルの添加量がシリカの表面積当り約２．４ｍｇ／ｍ２となること（【０２１１】）、さらに、
コ．疎水化された無機微粉末は、鉄粉キャリアを用いて測定した摩擦帯電量の絶対値が３０ｍＣ／ｋｇ以下（３０μＣ／ｇ以下）であることが好ましいこと（【００８８】）、トナー粒子１００重量部に対して、疎水化された無機微粉末が０．０５〜３．５重量部外添され、疎水化されたケイ素化合物微粉末が０．０５〜１．５重量部外添されること（請求項１６、【００９１】、【０１０９】）、疎水化された無機微粉末の平均粒径が１０〜９０ｎｍであり、疎水化されたケイ素化合物粒子の平均粒径が３０〜１２０ｎｍであること（請求項１、【００７９】、【０１０８】）、トナー粒子の重量平均径が１〜９μｍであり、平均粒径１０〜９０ｎｍの疎水化された無機微粉末がトナー粒子１００重量部に対して０．０５〜３．５重量部外添され、平均粒径３０〜１２０ｎｍの疎水化されたケイ素化合物微粉末がトナー粒子１００重量部に対して０．０５〜３．５重量部外添されること（【００１８】、【００９１】、【０１０９】）、疎水化されたケイ素化合物微粉末がシリカであること（【００９３】〜【００９４】）、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜７５℃であることが好ましいこと（【００２３】）、
が記載されている。
　刊行物２には、
サ．「【請求項１】　像担持体に形成されたトナー像を中間転写体上に押圧転写した後、この中間転写体上に転写されたトナー像を記録部材上に押圧転写するフルカラー画像形成装置に使用されるフルカラー用非磁性一成分トナーにおいて、そのバインダー樹脂として、エーテル化ジフェノール類と芳香族ジカルボン酸類とからなるポリエステル樹脂であって、そのガラス転移点Ｔｇが６０〜７５℃、数平均分子量Ｍｎが３５００〜６０００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０〜８．０、見掛け溶融粘度が１×１０５ポイズとなる温度Ｔ１と１×１０６ポイズとなる温度Ｔ2 との差（ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２）が８〜１５℃であるものを用いたことを特徴とするフルカラー用非磁性一成分トナー。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
シ．ガラス転移点が７３℃のポリエステル樹脂Ｃを結着樹脂とする体積平均粒径８．０μｍのトナー粒子に、疎水性シリカ（ＨＤＫ社製：Ｈ１３０３）０．８重量％と、平均一次粒子径１５ｎｍのチタニア（テイカ社製：ＭＴ１５０Ａ）１００重量部対して５重量部のジメチルポリシロキサン（すなわち、ジメチルシリコーンオイル）で処理した疎水性チタニアＢ１．０重量％とを外添してフルカラー用非磁性一成分トナーを製造したこと（【００５８】、【００５９】、【００６５】〜【００６６】）、
ス．フルカラー画像形成装置は、各現像器３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｂｋにおいては、回転してトナーを搬送する現像スリーブ３２の外周面にトナー規制部材３４ａ，３４ｂが圧接されており、このトナー規制部材３４ａ，３４ｂによって現像スリーブ３２により搬送されるトナーの量を規制すると共に、搬送されるトナーを荷電させるようになっていること（【００７３】、図１）、
セ．後処理剤（外添剤に該当する）として、鉄粉キャリアに対して正帯電性を示すアルミナが挙げられる（【００４４】）、
ことが記載されている。
　刊行物３には、
ソ．「少なくとも、非磁性着色剤含有ポリエステル樹脂粒子と流動向上剤とを有する絶縁性の非磁性カラートナーにおいて、該非磁性着色剤含有ポリエステル系樹脂粒子が、体積平均径４〜１６μｍであり、構成成分がジオール成分とジカルボン酸成分を主成分とする結着樹脂と、下記式で表される造塩化合物（式：省略）とを含有し、該流動向上剤の少なくとも一つが、キャリアと摩擦帯電させた時の帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以下であることを特徴とするカラートナー。」（請求項１）に関する発明が開示され、
タ．「本発明に用いる流動向上剤は、本発明に使用するキャリアと摩擦帯電させたときの帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以下、好ましくは１０μＣ／ｇ以下のものを少なくとも一種含有する必要がある。」（第５頁左上欄第１３〜１６行）、
チ．「本発明のより好ましい構成としては、前述の帯電能の弱い流動向上剤が親水性無機酸化物であり、さらに、キャリアとの摩擦帯電量の絶対値が５０μＣ／ｇ以上で，ＢＥＴ比表面積が６０〜３００ｍ２／ｇの負帯電性疎水性無機酸化物とを０．３〜２重量％の範囲で併用するのが良い。」（第５頁左下欄第５〜１０行）、
ツ．実施例１として、負荷電性制御剤であるジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のクロム錯塩及び結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有する負帯電性の着色剤含有樹脂粒子１００重量部に、０．５重量部のへキサメチルジシラザンで処理したシリカ微粉末（摩擦帯電量−５０μＣ／ｇ，比表面積２３０ｍ２／ｇ）と、０．５重量部のアルミナ（摩擦帯電量＋１．７μＣ／ｇ）とを外添した体積平均粒径８．０μｍのシアントナーを製造したこと（第８頁右下欄７行〜第９頁左上欄１４行）、
テ．実施例５において、フルカラー画像形成用のカラー複写機を現像剤塗布付ブレード２５を用いた非磁性一成分現像方式に改造した装置で画出しをおこなったこと（第９頁右下欄１２行〜第１０頁左上欄１０行、第４図）、
ト．シリカ微粉体の処理剤としてジメチルポリシロキサンを使用すること（第５頁右下欄第１〜３行，第６頁左上欄第２〜３行）、
が記載されている。
　刊行物４には、
ナ．「【請求項１】　シリコーンオイルで処理された、一次粒子の平均粒径が３０〜１００ｎｍ以下の無機微粒子であって、該シリコーンオイルの添加量が該無機微粒子の表面積当たり２〜３ｍｇ／ｍ２である事を特徴とする電子写真トナー用流動化剤。
・・・・
【請求項３】　電子写真トナー用流動化剤による被覆率が３０％以上である事を特徴とする請求項２記載の電子写真トナー。
【請求項４】　結着樹脂として、下記の・・・・とを縮重合せしめて得られるポリエステル樹脂を用いる事を特徴とする請求項２又は３記載の電子写真用トナー。
【請求項５】　静電荷像担持体上の静電荷像を静電荷像現像用トナーにより現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体表面に転写材を介し転写手段を当接させ該トナー像を該転写材に静電転写する電子写真記録装置に用いる電子写真現像装置において、用いるトナーが、シリコーンオイルで処理された一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子であって、該シリコーンオイル添加量が該無機微粒子の表面積当たり２〜３ｍｇ／ｍ２であるトナー用流動化剤により外添されている電子写真用トナーである事を特徴とする電子写真現像装置。
・・・・」（【特許請求の範囲】）に関する発明が開示され、
ニ．「本発明の無機微粒子としては、従来より公知である材料が使用可能である。具体的には、例えば二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅、酸化錫等が挙げられる。・・・・これらの無機微粒子は、電子写真用トナーとして用いる際には、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。」（【００２０】）、
ヌ．「・・・・本発明においては、本発明の流動化剤とともに、表面処理を施さない公知の無機微粒子及び／又は、シリコーンオイル以外の疎水化処理剤により表面処理された公知の無機微粒子を１種類以上合わせて使用しても良い。」（【００２２】）、
ネ．「また、トナーに使用される着色剤としては、カーボンブラック：Ｃ．１．ビグメント・イエロー１、同３、同７４、同９７、同９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料・・・・用いても良い。」（【００３７】）、
ノ．「これら本発明のトナーは磁性トナー或いは非磁性トナーとして用いることができる。」（【００４６】）、
ハ．「現像装置４は、トナーホッパーから主として供給ローラー４３により供給されるトナーを現像ローラー４４に担持し、搬送して感光体１の表面に接触させる。現像ローラー４４に担持されたトナーは搬送される際、現像ブレード４５によって薄層化されるとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電される。」（【００５８】）、
ヒ．実施例１〜４では、酸価２０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステルを合成して使用し、着色剤にはカーボンブラックを用いて着色樹脂粉とし、無機微粒子としては、二酸化珪素（実施例１，２）、二酸化チタン（実施例３）及び酸化アルミニウム（実施例４）をそれぞれシリコーンオイルで疎水化処理したものを使用して外添し、トナーを調製したこと（【００６２】〜【００６６】）、
フ．実施例１〜４及び比較例１〜５に基づくトナー定着画像の検討から、
「これらの評価結果から、シリコーンオイルで処理された、一次粒径の平均値が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子であって、シリコーンオイル添加量が該無機微粒子の表面積当たり、２〜３ｍｇ／ｍ２である事を特徴とする電子写真トナー用流動化剤が極めて有効で、平均粒径２０μｍ以下の電子写真用トナーにおいて、その無機微粒子を外添させる事で経時的に安定して、転写状態、画像品位がともに優れ、白ポチの無い画像を提供できる事ができた。」（【００７１】）、
ことが記載されている。
　刊行物５には、
ヘ．「現像用非磁性トナーが高解像度、高精細かつ高画質な画像を可能とするとともに低温下でも帯電量が過大にならず、十分な流動性を持つためには何が必要かを検討した結果、特定な流動向上剤をトナーに添加し、さらにトナーの粒度分布を規定することにより、上記目的にかなったトナーを提供できることを見し、出したものである。」（第３頁右上欄第７〜１３行）、
ホ．「本発明の構成は、非磁性の着色剤含有樹脂粒子及び流動性向上剤を有するトナーにおいて、該着色剤含有樹脂粒子の体積平均粒径が６〜１０μｍであって、且つ該流動向上剤として、キャリアとの摩擦帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以下でＢＥＴ法による比表面積が３０〜２００ｍ２／ｇである親水性無機酸化物と、キャリアとの摩擦帯電量の絶対値が５０μＣ／ｇ以上でＢＥＴ法による比表面積が３０〜２００ｍ２／ｇである疎水性無機酸化物とを着色剤含有樹脂微粒子に対して０．３〜２重量％添加していることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
　本発明に用いられる流動向上剤は、本発明に使用するキャリアと摩擦帯電させたときの帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以下、好ましくは１０μＣ／ｇ以下のものを少なくとも一種含有する必要がある。
　更に好ましくは、流動向上剤として、キャリアとの摩擦帯電量の絶対値が２０μＣ／ｇ以下でＢＥＴ法による比表面積が３０〜２００ｍ２／ｇである親水性無機酸化物と、キャリアとの摩擦帯電量の絶対値が５０μＣ／ｇ以上でＢＥＴ法による比表面積が８０〜３００ｍ２／ｇである疎水性無機酸化物とを着色剤含有樹脂粒子に対して０．３〜２重量％用いる。
　本発明のごとく、結着樹脂としての帯電能を安定化させても、流動向上剤として一般に使用されているケイ酸微粉末等を単独で使用すると、流動性は確かに向上するものの、帯電特性としては、特に低温下で帯電が過大になりやすく、その結果感光体とトナーの付着力が強まり、転写効率の悪化、クリーニング不良等が発生する。この傾向はトナーを小粒径化して流動向上剤の使用量が多くなる程顕著になってくる。
　しかるに、本発明のごとく帯電能の弱い流動向上剤を少なくとも一種流動向上剤として含有させることにより、帯電特性と流動性の両立が達成できたのである。」（第３頁右上欄第１５行〜右下欄第９行）、
マ．「着色剤含有樹脂粒子に使用する結着物質としては、従来電子写真用トナー結着樹脂として知られる各種の材料樹脂が用いられる。
　例えば、ポリスチレン・・・・ポリエステル樹脂、マレイン酸系樹脂等である。また、いずれの樹脂もその製造方法等は特に制約されるものではない。これらの樹脂の中でもポリエステル樹脂が本発明に適している。ポリエステル樹脂は定着性にすぐれ、カラートナーに適している反面、負帯電能が強く、帯電が過大になりやすい。よって、本発明にポリエステル樹脂を用いると弊害は改善され、優れたトナーが得られる。」（第６頁右下欄第２〜１９行）、
ミ．「前述した疎水性無機酸化物としては特に、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることがより好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。
　疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応、或は物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理することによって付与される。
　好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
　その様な有機ケイ素化合物の例は、ヘキサメチルジシラザン、・・・・アエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）Ｒ−９７２（日本アエロジル社）等がある。その添加量は、樹脂粒子に対して０．３〜２重量％である。」（第４頁左上欄第６行〜左下欄第３行）、
ム．実施例において、トナー（ａ）として、ポリエステル樹脂、フタロシアニン顔料及びジ−ターシャリーブチルサリチル酸のクロム錯体からなる着色剤含有樹脂粒子に、摩擦帯電量＋１．７μＣ／ｇのアルミナ微粉体０．３部、摩擦帯電量−５５μＣ／ｇの疎水化シリカ微粉体０．５部を外添してシアントナーとしたこと、
トナー（ｃ）として、ポリエステル樹脂、低分子量ポリプロピレン、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のクロム錯体及びローダミン系顔料からなる着色剤含有樹脂粒子に、摩擦帯電量＋２．１μＣ／ｇのアルミナ微粉体０．４部、摩擦帯電量−５８μＣ／ｇの疎水化シリカ微粉体０．４部を外添してトナーとしたこと、
トナー（ｄ）として、トナー（ｃ）と同様にして、摩擦帯電量＋２．０μＣ／ｇの酸化チタン微粉体と、摩擦帯電量−６１μＣ／ｇの疎水化シリカ微粉体を外添してトナーとしたこと、
これらの被覆したトナーについて複写機を用いて耐刷試験を行い、摩擦帯電量が正に帯電した無機微粒子と負に帯電した無機微粒子を配合しない、つまり一種類の無機微粒子を外添し、被覆したトナーを用いた場合に比較して感光体のフィルミング、画像濃度、かぶり、鮮明度いずれの点においても優れた結果が得られたこと（第９頁右上欄第１行〜第１０頁左下欄第５行）、
が記載されている。
　刊行物６には、
メ．「【請求項１】薄層化させたトナーを潜像担持体に供給して潜像を現像する画像形成方法において使用する非磁性一成分トナーであって、該トナーは少なくとも着色剤及びポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）をｘ軸の変数とし、軟化点（Ｓｐ）をｙ軸の変数としてｘｙ座標にブロットした時、下記の式１〜４で表される直線で囲まれる範囲内の物性を有するものであって、さらに該トナーの粒子の表面に少なくとも１種の微粒子添加剤を含有して成ることを特徴とする非磁性一成分トナー。式１〜４（省略）」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
モ．「本発明に係わる非磁性トナーに含有される着色剤としては、任意の適当な顔料や染料が使用される。たとえば、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン・・・・など従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用し得る。・・・・」（【００１１】）、
ヤ．「・・・・　本発明に係わる非磁性トナーは、その粒子の表面に少なくとも１種の微粒子添加剤を含有する。これらは、トナー粒子の粘着性、凝集性、流動性などを改良するとともに、トナーとしての摩擦帯電性や耐久性などの改善を主たる目的とするものである。具体的には、平均の一次粒子径が０．００１〜５μｍ、特に好ましくは０．００２〜３μｍの表面を処理されてもよい有機および無機微粒子が挙げられ、・・・・酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズなどの金属酸化物などが挙げられる。これらの中でも酸化珪素微粒子がより好ましく、その表面が疎水化処理された酸化珪素微粒子が特に望ましい。疎水化の方法としては、例えば酸化珪素微粒子とへキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、ジメチルジクロルシランなどの有機珪素化合物などとを反応あるいは物理吸着させ、化学的に処理する方法が挙げられる。・・・・。」（【００２３】〜【００２４】）、
ユ．「また、Ｔｇの測定は示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて行った。一方、一般にポリエステル樹脂の酸価が高すぎる場合、安定した高帯電量を得ることが難しく、また高温高湿時における帯電安定性も悪化する傾向にあるので、本発明においてはその酸価を５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下とするのがよく、より好ましくは３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下となるように調製するのがよい。・・・・」（【００２２】）、
ことが記載されている。
　刊行物７には、
ヨ．「【請求項１】　着色剤（Ａ）が、中和によりアニオン型自己水分散性となりうる樹脂（Ｂ）を少なくとも２５重量％以上含有する結着用樹脂（Ｃ）に内包された球形微粒子（Ｄ）に、一次粒子の平均径が５〜３０ナノメーターの疎水性シリカ（Ｅ）、あるいは５〜３０ナノメーターの疎水性シリカ（Ｅ）と３０ナノメーターを越える疎水性シリカ（Ｆ）の両方を外添した電子写真用負極性トナー。
・・・・
【請求項３】　着色剤（Ａ）が、中和によりアニオン型自己水分散性となりうる樹脂（Ｂ）を少なくとも２５重量％以上含有する結着用樹脂（Ｃ）に内包された球形微粒子（Ｄ）に、一次粒子の平均径が５〜３０ナノメーターの疎水性シリカ（Ｅ）、あるいは５〜３０ナノメーターの疎水性シリカ（Ｅ）と３０ナノメーターを越える疎水性シリカ（Ｆ）の両方を外添した電子写真法非磁性一成分現像用負極性トナー。
・・・・」（【特許請求の範囲】）に関する発明が開示され、
ラ．「そこで本発明者は、転相乳化法で得られた微粒子の帯電性を負方向に向上させる方法を鋭意検討したところ、それに一次粒子が特定平均径の疎水性シリカを外添することにより、転相乳化法で得られた微粒子の帯電性を負方向に向上できることことを見い出した。」（【０００６】）、
リ．「本発明のトナーは、キャリアと併用される二成分現像法、および、現像スリーブとそれに圧接された帯電部材との間にトナーを通過せしめ、トナーを摩擦帯電させることにより、感光体の表面に形成された静電潜像を現像するような接触型の非磁性一成分現像法に好適なものである。」（【００１０】）、
ル．「本発明において用いられる、疎水性シリカ（ＥおよびＦ）とは、二酸化珪素のうちで疎水性等を有するものを言い、例えば二酸化珪素を各種のポリオルガノシロキサンやシランカップリング剤等で表面処理したものが挙げられる。・・・・。」（【００３４】）、
レ．「疎水性シリカ（Ｅ）の外添量としては、帯電量が必要充分となり、感光体ドラムを傷つけたり、トナーの環境特性の悪化を招くこと等がないことから、着色剤（Ａ）と結着用樹脂（Ｃ）との合計１００重量部に対し、０．１〜３．０重量部、なかでも０．３〜３．０重量部が実用上最適である。」（【００３９】）、
ことが記載されている。
　刊行物８には、
ロ．「【請求項１】　結着樹脂および着色剤を含有してなる静電荷像現像用カラートナーにおいて、該結着樹脂として、多価ヒドロキシ化合物成分が下記一般式（Ｉ）で表される化合物および一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも二成分系からなるポリエステル樹脂を含有し、かつ、平均粒子径が２０乃至８０ｎｍの無機または有機の球状外添剤と平均粒子径が５ｎｍ以上２０ｎｍ未満の無機または有機の外添剤を含有してなることを特徴とする静電荷像現像用カラートナー。（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）は省略）」（【特許請求の範囲】）に関する発明が開示され、
ワ．結着用樹脂であるポリエステル樹脂として、ガラス転移点Ｔｇが６０〜７５℃であるものが望ましいこと（【００１４】）、
ヲ．その発明のカラートナーは、一成分現像剤または二成分現像剤として用いられること（【００１８】）、
が記載されている。
４．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物１に記載された発明の構成を、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という）の構成に対応させて示すと、「現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置（イ、ウ）に使用される非磁性一成分用フルカラートナー（ウ）において、該トナーが少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂および着色剤からなる樹脂微粒子（エ）と外添剤からなり（ア）、該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり（キ、ク、ケ、コ）、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇであり（キ、ケ）、少なくとも一種の無機微粒子がシリコーンオイルで疎水化処理されており（カ）、該無機微粒子へのシリコーンオイルの添加量が、該無機微粒子の表面積あたり１〜５ｍｇ／ｍ２である（ケ）非磁性一成分用フルカラートナー（ウ）」に該当する記載が認められる。
　しかしながら、そこで使用されている外添剤の、摩擦帯電による帯電量としては、正に帯電する無機微粒子の帯電量については、高々、＋２．１μＣ／ｇ（ク）であり、第１発明において規定する「５０〜５００μＣ／ｇ」には、到底及ばない。そして、正帯電量として、５０μＣ／ｇ以上の値をとるべきことを示す記載も認められない。
　したがって、第１発明は、刊行物１に記載された発明でない。
　また、第１発明の構成をすべて引用したうえで、さらに物性上の限定を加えることを特徴とする請求項２〜７に係る発明は、第１発明に対する判断と同一の理由で、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
（２）特許法第２９条第２項違反について
　第１発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記のとおり、
刊行物１には、第１発明の構成のうち、
「正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇ」である点が示されていない点で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物１には、静電荷像現像用トナーにおいて、２種類の外添剤を併用することが記載され、該２種類の外添剤が異なる帯電量を有するものである点についても認識している（ア）。しかしながら、その帯電量の差異は、絶対値の大小を以て区別するものであり、実施例で見るとおり、正帯電性と負帯電性の２種類の無機微粒子でも良く、負帯電性と負帯電性の２種類の無機微粒子でも良い（キ、ク、ケ）ものである。ということは、刊行物１の発明における摩擦帯電量の異なる２種類の無機微粒子は、そもそも、正帯電性と負帯電性の２種類の無機微粒子を併用するという認識に欠けるものである。そして、そのうちの正帯電性無機微粒子については、５０μＣ／ｇ〜５００μＣ／ｇという範囲を選択すべき根拠も見いだせないものである。
　したがって、第１発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　次に、刊行物３にも、刊行物１と同様、静電荷像現像用トナーにおいて、２種類の外添剤を併用することが記載され、該２種類の外添剤が異なる帯電量を有するものである点についても認識している（タ、チ）。しかしながら、その帯電量の差異も、絶対値の大小を以て区別するものであり、そのうちの正帯電性無機微粒子について、５０μＣ／ｇ〜５００μＣ／ｇとすべき理由は全く存在しない。
  刊行物５にも、刊行物１、３と同様に、静電荷像現像用トナーにおいて、２種類の外添剤を併用することが記載され、該２種類の外添剤が異なる帯電量を有するものである点についても認識されている（ム）。しかしながら、その帯電量の差異も、絶対値の大小を以て区別するものであり、そのうちの正帯電性無機微粒子について、５０μＣ／ｇ〜５００μＣ／ｇとすべき理由は全く存在しない。
　さらに、刊行物２、４、６、７及び８には、正帯電性の外添剤と、負帯電性の外添剤とを併用すべきことは、全く認識されていない。
　したがって第１発明における、「正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇ」とする点については、刊行物１〜８に記載された事項をいかに組み合わせようとも、当業者といえども導き出すことはできない。　また、第１発明の構成をすべて引用したうえで、さらに物性上の限定を加える請求項２〜７に係る発明は、第１発明が、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでない以上、第１発明に対する判断と同様の理由により、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
IV．むすび
  以上のとおり、特許異議の申し立ての理由によっては本件請求項１〜７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１３日（２００３．３．１３）
【訂正の要旨】
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり、」とあるのを、特許請求の範囲を減縮する目的で、「該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり、正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇであり、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇであり、」と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１〜８において、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を削除し、以下の項数を繰り上げて訂正する。
　▲３▼　訂正事項ｃ
　明細書の【００１２】において、「即ち、本発明の要旨は、・・・トナー、に関する。」とあるのを、明りようでない記載の釈明を目的として、
「即ち、本発明の要旨は、
（１）　現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用される非磁性一成分用フルカラートナーにおいて、該トナーが少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂および着色剤からなる樹脂微粒子と外添剤からなり、該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり、正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇであり、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇであり、少なくとも一種の無機微粒子がシリコーンオイルで疎水化処理されており、該無機微粒子へのシリコーンオイルの添加量が、該無機微粒子の表面積あたり１〜５ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする非磁性一成分用フルカラートナー、
（２）　正に帯電する無機微粒子と負に帯電する無機微粒子の混合比（正に帯電する無機微粒子／負に帯電する無機微粒子（重量比））が、正帯電性トナーの場合、９０／１０〜５０／５０であり、負帯電性トナーの場合、５０／５０〜１０／９０であることを特徴とする（１）記載の非磁性一成分用フルカラートナー、
（３）　一種の無機微粒子の一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、他種の無機微粒子の一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下であることを特徴とする（１）又は（２）記載のトナー、
（４）　無機微粒子によるトナーの被覆率が３０％以上であることを特徴とする（１）〜（３）いずれか記載の非磁性一成分用フルカラートナー、
（５）　無機微粒子がシリカ微粒子であることを特徴とする（１）〜（４）いずれか記載のトナー、
（６）　ポリエステル樹脂の酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることを特徴とする（１）〜（５）いずれか記載のトナー、ならびに
（７）　ポリエステル樹脂のガラス転移点が５５℃以上であることを特徴とする（１）〜（６）いずれか記載のトナー、に関する。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
非磁性一成分用フルカラートナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用される非磁性一成分用フルカラートナーにおいて、該トナーが少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂および着色剤からなる樹脂微粒子と外添剤からなり、該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり、
正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇであり、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇであり、
　【請求項
２
１記
　【請求項
３
又は２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
４
　【請求項
６
５
　【請求項
７
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等において、静電荷像を現像するための非磁性一成分用フルカラートナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては米国特許第２２２１７７６号、同第２２９７６９１号、同第２３５７８０９号等の明細書に記載されている如く、光導電性絶縁層を一様に帯電させ（帯電工程）、次いでその層を露光せしめ（露光工程）、露光された部分の電荷を消散させることによって静電気的な潜像を形成し、更に該静電潜像にトナーと称される着色された荷電した微粉末を付着せしめることによって可視化させ（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写せしめた（転写工程）後、加熱、圧力あるいはその他の適当な手段によって永久定着せしめること（定着工程）からなる。そして、上記トナー像を転写した後、感光体表面を清掃するために（クリーニング工程）感光体上の残留トナーを掻き取っている。
　【０００３】
　これらのうち、現像工程では、トナーと、トナーに電荷を付与し磁力によりトナーを静電潜像部に搬送する為に用いられるキャリアとの二成分よりなる現像剤を用いる二成分磁気ブラシ現像法が、従来最も都合よく用いられてきた。
　【０００４】
　しかしながら、二成分磁気ブラシ現像法は現像剤の搬送に磁力を用いるため、現像ロール中に磁石が必要であり、キャリアも鉄粉、ニッケル粉、フェライト等の金属もしくはその酸化物である為、現像機及び現像剤が重くなり、記録装置の小型軽量化を阻害する原因となる。
　【０００５】
　また、例えば、米国特許第３９０９２５８号明細書、及び同第４１２１９３１号明細書に提案されているように、キャリアを用いずトナー内部に磁性体を内包させ、トナーの有する磁力によりトナーを静電潜像部に搬送する磁性一成分現像法も従来よりよく用いられてきた。しかしながら、この現像法も現像ロール内部には磁石が必要であり、現像装置の軽量化という観点からは不利である。
　【０００６】
　これらの現像法の上記問題点を解消するために、米国特許第２８９５８４７号明細書、同第３１５２０１２号明細書、特公昭４１−９４７５号公報、同４５−２８７７号公報、同５４−３６２４号公報等に記載されている磁性粉を含有しないトナーのみを使用する非磁性一成分現像方法の検討、改良が盛んになされてきている。この現像法は、現像ロールに磁石を用いない点で記録装置の小型軽量化に対して非常に有利である。特に近年開発が盛んになっている小型のパーソナル用プリンター、及び普通紙Ｆａｘに対してはこの現像方法を用いる例が多くなってきている。
　【０００７】
　しかし、非磁性一成分現像方法では、キャリアを使用しないため、トナーの帯電制御に対して非常に負荷がかかる。また、フルカラートナーの場合は特に、無色の荷電制御剤しか使用できず、帯電性の確保が困難であった。
　【０００８】
　そこで、安定した帯電性を維持するために、鉄粉と摩擦帯電させた場合に着色剤含有微粒子と逆極性に帯電する有機樹脂微粒子を添加した非磁性一成分用カラートナーが、特開平３−２９６７７１号公報、特開平４−９８６５号公報、特開平４−１９７５４号公報等に記載されているが、これらのトナーには、樹脂微粒子が帯電ブレードに融着したり、感光体へフィルミングするという欠点がある。
　【０００９】
　また、特開平７−２７０８７号公報には、現像性、転写性及びその経時安定性に優れたトナーを得るため、シリコーンオイルで疎水化処理を施したシリカを添加したトナーが記載されているが、該トナーは、トナーの帯電に対する付与効果が小さく、高速機等のように、かぶりや画質面で非常に速い帯電の立ち上がり性が要求される場合は、使用が困難であった。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、現像ロールと感光体が接触する非磁性一成分現像方法に使用した場合でも、帯電性を確保でき、非磁性一成分現像方法で問題となるかぶり、ゴーストを低減することのできる非磁性一成分用フルカラートナーを提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、鉄粉と摩擦帯電させた時に正に帯電する無機微粒子および負に帯電する無機微粒子を含むトナーを用いることにより帯電性を確保することができ、非磁性一成分現像方式で問題となる帯電の立ち上がりの遅さに起因するかぶり、ゴースト、追従性を低減することが可能であることを見出し、さらに研究を重ねて本発明を完成した。
　【００１２】
　即ち、本発明の要旨は、
（１）　現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用される非磁性一成分用フルカラートナーにおいて、該トナーが少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂および着色剤からなる樹脂微粒子と外添剤からなり、該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでおり、
正に帯電する無機微粒子の帯電量が５０〜５００μＣ／ｇであり、負に帯電する無機微粒子の帯電量が−１０〜−５００μＣ／ｇであり、
（
２
）記
（
３
又は（２）
（
４
３
（
５
４
（
６
５
（
７
６
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　本発明の非磁性一成分用フルカラートナーは、少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂および着色剤からなる樹脂微粒子と外添剤からなり、該外添剤が鉄粉と摩擦帯電させたときに正に帯電する無機微粒子及び負に帯電する無機微粒子を含んでいることを特徴とするものである。
　【００１４】
　通常トナーは、母体となる樹脂微粒子に同極性の無機微粒子等の外添剤を添加して、帯電性および流動性を確保しているが、本発明では、同極性の無機微粒子に、さらに逆極性の無機微粒子を加えることにより帯電性を確保し、非磁性一成分現像方式で問題となる帯電の立ち上がりの遅さに起因するかぶり、ゴースト、追従性を低減することができる。また、逆極性の有機微粒子を添加した際にみられるような、樹脂微粒子の帯電ブレードへの付着や、感光体へのフィルミングも発生しない。
　【００１５】
　本発明に使用される無機微粒子としては、従来より公知である材料が使用可能である。例えば二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅、酸化錫等の微粒子が挙げられ、これらのなかでは、変成のしやすさ、入手の容易性等の点から、シリカ微粒子が好ましい。
　【００１６】
　本発明に好ましく用いられる市販品として具体的には、二酸化ケイ素系の微粒子として、日本アエロジル社製：ＭＯＸ８０（平均粒子径、約３０ｎｍ）、ＯＸ５０（平均粒子径、約４０ｎｍ）およびＴＴ６００（平均粒子径、約４０ｎｍ）、二酸化チタン系の微粒子として、出光興産社製：ＩＴ−ＰＢ（平均粒子径、約４０ｎｍ）およびＩＴ−ＰＣ（平均粒子径、約６０ｎｍ）、富士チタン工業社製：ＴＡＦ１１０Ａ（平均粒子径、約４０〜５０ｎｍ）およびＴＡＦ５１０（平均粒子径、約４０〜５０ｎｍ）等が挙げられる。これらの無機微粒子は、単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
　【００１７】
　本発明に使用される無機微粒子のうち、一種の無機微粒子の一次粒子の平均粒径は３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが望ましく、他種の無機微粒子の一次粒子の平均粒径は２０ｎｍ以下であることが好ましい。両者の一次粒子の平均粒径を前記範囲に調整することにより、その効果を持続し、かつ十分なトナーの流動性を確保することができる。なお、ここでの平均粒径は、数平均の粒子径である。
　【００１８】
　本発明に使用される無機微粒子の粒子径は、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡を用いて得られる写真から求めることができる。
　【００１９】
　また、別の指標としては、無機微粒子が真比重２．３ｇ／ｃｍ３のシリカの場合、ＢＥＴ比表面積２０〜８０ｍ２／ｇのものが上記粒子径に相当する。
　【００２０】
　本発明に用いられる正に帯電する無機微粒子の帯電量は１０〜５００μＣ／ｇ、好ましくは５０〜２００μＣ／ｇであることが望ましく、負に帯電する無機微粒子の帯電量は−１０〜−５００μＣ／ｇ、好ましくは−３０〜−２００μＣ／ｇであることが望ましい。正および負に帯電する無機微粒子の帯電量が、それぞれ前記範囲内に制御されていると、安定した帯電性を確保することができる。
　【００２１】
　前記無機微粒子は、そのままでもそれぞれ正または負に帯電するが、鉄粉と摩擦帯電させたときに、より正に帯電させるためには、アミノシランやアミノ変性のシリコーンオイルで前記無機微粒子の疎水化処理を行なえばよい。また、もともと正または負に強く帯電している無機微粒子については、ジクロルジメチルメタン、ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイル等の疎水化処理剤により、疎水化されていることが好ましい。なお、アミノシランは親水性が高いため、アミノシランで疎水化処理を行った後、シリコーンオイル、ヘキサメチルジシラザン等でさらに疎水化処理を行なうことが好ましい。また、前記疎水化処理剤のなかでは、かぶりを低減させることができる点からシリコーンオイルが好ましいため、少なくとも一種の無機微粒子はシリコーンオイルで疎水化処理されていることが好ましい。
　【００２２】
　疎水化処理に用いるシリコーンオイルとしては、２５℃に於ける粘度が５０〜１００００ｃＳｔであるジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル等が使用できる。
　【００２３】
　本発明では、疎水化処理における無機微粒子へのシリコーンオイルの添加量が、該無機微粒子の表面積当たり、１〜５ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、２〜３ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。無機微粒子へのシリコーンオイルの添加量が前記下限値以上であると、シリコーンオイルで疎水化処理を行なって、かぶりを低減させる効果が大きくなり、前記上限値以下であると、無機微粒子の凝集を防止して、無機微粒子を樹脂微粒子の表面に均一に付着させることができる。
　【００２４】
　このような添加量は、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇの無機微粒子の場合、無機微粒子１００重量部当たり、１０〜１５重量部に相当する。
　【００２５】
　ここでの無機微粒子の表面積は、ＢＥＴ比表面積を指すものであり、市販されている窒素吸着によるＢＥＴ比表面積測定装置を用いて測定することができ、例えば、（株）島津製作所製流動式比表面積自動測定装置（フローソープ２３００型）などを用いることができる。
　【００２６】
　シリコーンオイルによる疎水化処理の方法としては、シリコーンオイルが無機微粒子表面に吸着する方法であれば特に限定されず、例えば無機微粒子原体を混合槽で攪拌しつつ、シリコーンオイルを溶媒にて希釈して噴霧し、攪拌を続けながら槽内で一定時間加熱乾燥するなどの方法が挙げられる。
　【００２７】
　シリコーンオイルにより疎水化処理を施した無機微粒子として、本発明に好ましく用いられる市販品として具体的には、正に帯電するものとして、ＲＡ２００ＨＳ（日本アエロジル社製、平均粒子径：約１２ｎｍ）、ＨＶＫ２１５０（ワッカーケミカル社製、平均粒子径：約１３ｎｍ）等が挙げられ、負に帯電するものとして、Ｒ９７２（日本アエロジル社製、平均粒子径：約１６ｎｍ）、ＲＹ２００（日本アエロジル社製、平均粒子径：約１２ｎｍ）等が挙げられる。これらの無機微粒子は、単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
　【００２８】
　本発明の非磁性一成分用フルカラートナーは、好ましくは上記のような疎水化処理された無機微粒子が樹脂微粒子（未処理トナー）の表面に外添されたものであるが、ここで用いる樹脂微粒子は少なくとも結着樹脂および着色剤を含有してなるものであり、非磁性一成分系の通常の電子写真用トナーとして用いられるものであればいずれも使用することができる。
　【００２９】
　また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲内で、前記の無機微粒子とともに、表面処理を施さない公知の無機微粒子またはシリコーンオイル以外の疎水化処理剤により表面処理された公知の無機微粒子を１種類以上合わせて使用しても良い。
　【００３０】
　本発明における樹脂微粒子に使用される結着樹脂としては、ポリエステル樹脂を主成分として用い、その使用量は、トナーの耐久性および顔料分散性の確保の点から、結着樹脂中７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。
　【００３１】
　本発明に用いられるポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸、もしくはカルボン酸エステル、カルボン酸無水物等のカルボン酸成分を原料モノマーとする。
　【００３２】
　２価のアルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
　【００３３】
　３価以上のアルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
　【００３４】
　また、２価のカルボン酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等のジカルボン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、これらの酸の無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル、その他の２価のカルボン酸等を挙げることができる。
　【００３５】
　３価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、及びこれらの酸の無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル等が挙げられる。
　【００３６】
　本発明に使用されるポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分とカルボン酸成分とを不活性ガス雰囲気中にて１８０℃〜２５０℃の温度で縮重合する事により製造する事ができる。この際、必要に応じて、例えば、酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等のエステル化触媒、ハイドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤等を使用する事ができる。
　【００３７】
　本発明に用いられるポリエステル樹脂の酸価（ＪＩＳ　Ｋ００７０）は、着色剤の分散性を向上させるために、１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることが望ましい。
　【００３８】
　また、本発明に用いられるポリエステル樹脂のガラス転移点は、非磁性一成分現像方式において、帯電ブレードによりかかるストレスに対するトナーの耐久性を維持するために、５５℃以上、好ましくは６０℃以上であり、さらに好ましくは６０〜７０℃であることが望ましい。
　【００３９】
　本発明に用いられるその他の結着樹脂としては、スチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のエチレン性脂肪族モノカルボン酸のエステル類：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン等の単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。
　【００４０】
　また、更に天然及び合成ワックス類、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、石油樹脂等を用いる事ができる。
　【００４１】
　本発明における樹脂微粒子に使用される着色剤としては、カーボンブラック；Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、同３、同７４、同９７、同９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、同１３、同１４、同１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１９、同７７、同７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４等の黄色染料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８、同４９：１、同５３：１、同５７、同５７：１、同８１、同１２２、同５等の赤色もしくは紅色顔料；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、同５２、同５８、同８等の赤色系染料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の銅フタロシアニン及びその誘導体の青色系染顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、同３６（フタロシアニン・グリーン）等の緑色顔料等が使用可能であり、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。前記着色剤の使用量は、結着樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部程度であることが好ましい。
　【００４２】
　本発明において、樹脂微粒子は、荷電制御剤を含有していてもよく、使用できる荷電制御剤としては、負帯電性トナー用として、クロム・アゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルト・アゾ錯体染料、サリチル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ほう素錯体もしくは塩化合物、ナフトール酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ほう素錯体もしくは塩化合物、ベンジル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ほう素錯体もしくは塩化合物、長鎖アルキル・カルボン酸塩、長鎖アルキル・スルフォン酸塩などの界面活性剤類を、正帯電性トナー用として、ニグロシン染料及びその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、四級アンモニウム塩、四級ホスフォニウム塩、四級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩等の誘導体等が例示される。
　【００４３】
　樹脂微粒子を製造する際、オフセット防止剤としてポリオレフィン等のワックス等の特性改良剤が添加されていてもよいが、本発明に係るポリエステル樹脂を結着樹脂として用いた場合、諸特性改良剤を加えなくても良く、また、添加する場合でも添加量は少なくて済む。
　【００４４】
　本発明における樹脂微粒子の製造方法としては、混練粉砕法、スプレイドライ法、重合法等の従来より公知の製造法が使用可能である。例えば、一般的な例としては、まず結着樹脂、着色剤、ワックス、荷電制御剤等を公知の混合機で均一に分散混合し、次いで混合物を密閉式ニーダー或いは１軸または２軸の押出機等で溶融混練し、冷却後、粉砕し、分級すればよい。混練機は連続生産できる等の優位性から近年は１軸または２軸の押出機が主流であり、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型２軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。
　【００４５】
　得られる樹脂微粒子の平均粒径は、通常平均粒径２０μｍ以下であり、平均粒径３〜２０μｍが好適である。なお、ここでの平均粒径は、体積平均の粒子径である。
　【００４６】
　本発明のトナーは、このようにして得られる樹脂微粒子の表面に前述の無機微粒子が外添されているものであるが、このような外添処理の方法は、分級した樹脂微粒子と外添無機微粒子をスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の高速攪拌機等で攪拌混合すれば良い。また、攪拌する回転数、混合時間等の混合条件はトナー性能に合わせて適時決定すれば良い。また、無機微粒子は、予め解砕処理を施しておくと更に良い。
　【００４７】
　無機微粒子によるトナーの被覆率は、流動性の付与効果を高めて、転写を良好にするために、３０％以上が好ましく、３０〜６０％がより好ましい。また、正に帯電する無機微粒子と負に帯電する無機微粒子の混合比（正に帯電する無機微粒子／負に帯電する無機微粒子（重量比））は、正帯電性トナーの場合、９０／１０〜５０／５０であることが好ましく、８０／２０〜６０／４０であることがさらに好ましく、負帯電性トナーの場合は、正に帯電する無機微粒子／負に帯電する無機微粒子が５０／５０〜１０／９０であることが好ましく、４０／６０〜２０／８０であることがさらに好ましい。但し、本発明において無機微粒子として、例えばシリカを用いた場合は、シリカが一部凝集状態で樹脂微粒子の表面に付着する為、下記式で得られる値よりも実際の被覆率は低くなっている。
　【００４８】
　本発明における被覆率（ｆ）は、次の式で算出されたものとする。
　【００４９】
　　ｆ（％）＝√３／２π×（Ｄ・ρτ）／（ｄ・ρｓ）×Ｃ×１００
（式中、無機微粒子の粒径をｄ、樹脂微粒子の粒径をＤとし、ρτ、ρｓはそれぞれ樹脂微粒子、無機微粒子の真比重である。またＣは無機微粒子／樹脂微粒子の重量比である。）
　本発明では、正に帯電する無機微粒子と負に帯電する無機微粒子を樹脂微粒子に外添しているので、トナー全体での被覆率（ｆ）は、それぞれの無機微粒子の被覆率の総和となる。例えば、無機微粒子（１）と無機微粒子（２）を外添する場合、それぞれの被覆率をｆ１、ｆ２とすると、トナー全体の被覆率（ｆ）は、ｆ１＋ｆ２となる。
　【００５０】
　本発明の非磁性一成分用フルカラートナーは、現像ロール及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しつつ摩擦帯電により電荷を付与するブレードを有する現像装置に使用されるものである。
　【００５１】
　【実施例】
　以下、製造例、実施例および比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。
　【００５２】
　なお、得られた樹脂の軟化点、ガラス転移点（Ｔｇ）および酸価は以下の方法に従って測定した。
　【００５３】
〔軟化点〕
　ＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７に準拠した方法に従って測定する。
　【００５４】
〔ガラス転移点の測定〕
　示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２１０）を用い、１００℃まで昇温し、その温度にて３分間放置した後、降温速度１０℃／分で室温まで冷却したサンプルを、昇温速度１０℃／分で測定した際に、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度を、ガラス転移点（Ｔｇ）とする。
　【００５５】
〔酸価〕
　ＪＩＳ　Ｋ００７０に準拠した方法に従って測定する。
　【００５６】
樹脂製造例１
　攪拌装置、反応生成水を冷却除去する還流冷却管、及び窒素吹き込み管を取り付けた反応容器に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３５０．０重量部、フマル酸１１６．０重量部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．２重量部を入れ、マントルヒーター中で徐々に昇温し、窒素気流下２１０℃で脱水縮合反応を行い、軟化点が１０１．６℃、ガラス転移点が６１．５℃、酸価が１９．８ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂を得た。当該樹脂を結着樹脂（１）とする。
　【００５７】
未処理トナーの調製例１
　　結着樹脂（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　荷電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　　商品名：「ＬＲ−１４７」（日本カーリット社製）
　　シアン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　　Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３
　【００５８】
　上記組成の材料をヘンシェルミキサーでよく混合した後、二軸押し出し機で混練りし、冷却、粗粉化した後、ジェットミルによって粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級し、平均粒径８μｍの未処理トナー（Ａ）を得た。
　【００５９】
未処理トナーの調製例２
　　結着樹脂（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　荷電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　　商品名：「ＬＲ−１４７」（日本カーリット社製）
　　イエロー顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　　Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４
　【００６０】
　上記組成の材料をヘンシェルミキサーでよく混合した後、二軸押し出し機で混練りし、冷却、粗粉化した後、ジェットミルによって粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級し、平均粒径８μｍの未処理トナー（Ｂ）を得た。
　【００６１】
無機微粒子の調製例
　トナー表面に外添する無機微粒子▲１▼〜▲３▼については、表１に示す無機微粒子原体にシリコーンオイル等を用いて疎水化処理を行って得られたものであり、無機微粒子▲４▼〜▲６▼については表１に示す既に疎水化処理が施されている市販品を用いた。
　【００６２】
　【表１】
　【００６３】
　なお、無機微粒子の疎水化処理および帯電量の測定は、以下の方法に従って行なった。
〔疎水化処理〕
　無機微粒子原体１００重量部を混合槽で攪拌して、処理剤を必要量の溶媒にて希釈し、混合槽内の無機微粒子に噴霧した後、攪拌を続けながら槽内を１０５℃迄昇温し、同温で２時間維持した後、冷却後取り出す。
　【００６４】
〔帯電量の測定〕
　無機微粒子０．０１ｇと１００〜２００メッシュの粒度を有する鉄粉キャリア９．９９ｇを容量２０ｃｃのガラス瓶にはかりとり、ボールミルを用いて２５０ｒｐｍで１０分間攪拌することにより試料を調製する。
　【００６５】
　調製した試料の帯電量を、ファラデーゲージ、コンデンサー、およびエレクトロメーターを備えた自作のブローオフ式帯電量測定装置を用いて測定する。具体的には、４００メッシュのステンレスメッシュを備えた真鍮製の測定セルに、調製した試料をＷ（ｇ）入れ、吸引口から５秒間吸引した後、気圧レギュレーターが０．６ｋｇｆ／ｍ２を示す気圧で５秒間ブローを行い、無機微粒子のみをセル内から除去する。ブロー開始から２秒後の電位計の電圧をＶ（Ｖ）、コンデンサーの電気容量をＣ（μＦ）とし、次式により無機微粒子の帯電量を求める。
　【００６６】
　　帯電量（μＣ／ｇ）＝（Ｃ×Ｖ）／０．００１Ｗ
　【００６７】
実施例１〜５、比較例１〜３
　未処理トナー（Ａ）、（Ｂ）１００重量部に対して、表２に示すような割合で無機微粒子を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することによりトナーを調製した。なお、無機微粒子によるそれぞれのトナーの被覆率を表２に示す。
　【００６８】
　【表２】
　【００６９】
試験例１
　実施例１〜５、比較例１〜３のトナーについて直径１５ｍｍの現像ロールを有する市販の非磁性一成分方式のフルカラー電子写真記録装置を用いて、以下に示す画像濃度、現像ロール上の帯電量、感光体かぶり、ゴーストおよび追従性を評価した。その結果を表３に示す。
　【００７０】
（１）画像濃度
　マクベス濃度計（ＲＤ９１４、マクベス社製）を用いて測定する。
　【００７１】
（２）現像ロール上の帯電量
　ファラデーケージとコンデンサー、エレクトロメーターを備えたブローオフ式帯電量測定装置を用いて測定する。具体的にはトナーＷ（ｇ）（０．１５〜０．２０ｇ）を５００メッシュのステンレスメッシュを備えた真鍮性の測定セルに入れる。次に吸引口から５秒間吸引した後、気圧レギュレーターが０．６ｋｇｆ／ｃｍ２を示す気圧で５秒間ブローを行い、トナーのみをセルから除去する。
　【００７２】
　この時のブロー開始から２秒後の電位計の電圧をＶ（Ｖ）とする。ここでコンデンサーの電気容量をＣ（μＦ）とすると、このトナーの帯電量（Ｑ／ｍ）は次式により求めることができる。
　【００７３】
　　Ｑ／ｍ（μＣ／ｇ）＝Ｃ×Ｖ／ｍ
　ここで、トナーが非磁性一成分用トナーの場合、ｍはＷを示す。
　【００７４】
（３）感光体かぶり
　感光体上の画像をメンディングテープに写し取り、色差計ＣＲ−２２１（ミノルタカメラ（株）製）でシアン：Ｘ値、イエロー：Ｚ値を測定し、元のテープのそれぞれの値と比較する。
　【００７５】
（４）ゴースト
　べた画像を印字した時の、現像ロール１周目（先端）と２周目のそれぞれの濃度をマクベス濃度計（ＲＤ９１４、マクベス社製）を用いて測定し、その濃度差を求める。
　【００７６】
　なお、表中の評価は以下の評価基準による。
　【００７７】
　〔評価基準〕
　　Ａ：ΔＩＤ＜０．０５
　　Ｂ：０．０５≦ΔＩＤ＜０．１
　　Ｃ：０．１≦ΔＩＤ＜０．３
　　Ｄ：ΔＩＤ≧０．３
　ここでΔＩＤは、１周目の濃度と２周目の濃度の濃度差を示す。
　【００７８】
（５）追従性
　べた画像を印字した時の、現像ロール２周目と２５ｃｍ印字後のそれぞれの濃度をマクベス濃度計（ＲＤ９１４、マクベス社製）を用いて測定し、その濃度差を求める。
　【００７９】
　なお、表中の評価は以下の評価基準による。
　【００８０】
　〔評価基準〕
　　Ａ：ΔＩＤ＜０．１
　　Ｂ：０．１≦ΔＩＤ＜０．３
　　Ｃ：０．３≦ΔＩＤ＜０．５
　　Ｄ：ΔＩＤ≧０．５
　ここでΔＩＤは、２周目の濃度と２５ｃｍ印字後の濃度の濃度差を示す。
　【００８１】
　【表３】
　【００８２】
　表３に示されるように、画像濃度においては、実施例と比較例のトナーに大差は見られないが、帯電量と感光体かぶりについては、比較例のトナーと比べて、実施例のトナーは非常に帯電量が高く、かつ、感光体かぶりも非常に少ない良好な画質を得ることができる。
　【００８３】
　【発明の効果】
　本発明により、非磁性一成分現像方法に使用した場合でも、帯電性を確保でき、問題となるかぶり、ゴースト、追従性を低減することのできる非磁性一成分用フルカラートナーを提供することが可能となった。