【事件の表示】
　特許第３３１６２９５号「イソシアネートに基づくフォームの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１６２９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３１６２９５号の発明は、平成６年２月８日（パリ条約による優先権主張、１９９３年２月１０日、１９９３年８月２４日、ドイツ国）に特許出願され、平成１４年６月７日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、旭硝子株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月２５日付けで特許異議意見書が提出され、更に審尋に対し、特許異議申立人から平成１６年８月２６日付けで回答書が提出されたものである。
［２］特許異議の申立についての判断
（本件特許発明）
　請求項１〜４に係る本件特許発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、本件特許明細書の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（１）１種もしくはそれ以上のポリイソシアネートを、
（２）４００〜１０、０００の分子量を有すると共にイソシアネートに対し活性の少なくとも２個の水素原子を有する化合物に対し、
（３）発泡条件下で揮発しうる発泡剤としての炭化水素の存在下で反応させることからなり、成分（２）が（ａ）イソシアネートに対し活性の少なくとも２個の水素原子を有すると共にオキシエチレン残基を有する１種もしくはそれ以上の窒素フリーのポリエーテルと、（ｂ）イソシアネートに対し活性の少なくとも２個の水素原子を有すると共にオキシエチレン基を持たない１種もしくはそれ以上のポリエーテルとの混合物からなり、ポリエーテル成分（２ａ）が最高４の官能価を有し、ポリエーテル成分（２ｂ）が少なくとも４の官能価を有することを特徴とするイソシアネートに基づくフォームの製造方法。
【請求項２】成分（３）をｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタンおよびその混合物よりなる群から選択する請求項１に記載の方法。
【請求項３】成分（２）の全重量に対し０．５〜３．５重量％の量の水を補助発泡剤として含ませる請求項１に記載の方法。
【請求項４】イソシアネートに対し活性の少なくとも２個の水素原子を有するポリエステルを成分（２）の全重量に対し５〜４０重量％にてポリエーテル混合物（２）に添加する請求項１に記載の方法。」
（特許異議申立の理由の概要）
　本件請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１，２又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平３−１５２１６０号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平４−２３９０３９号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平４−５９８３９号公報（甲第３号証）
（刊行物１〜３の記載事項） 
刊行物１：
「ａ）一種の有機および／または変性有機ポリイソシアネートと　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも一種の高分子化合物、・・・、ｄ）発泡剤、・・・の存在で反応させることにより熱伝導性僅少のポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、ｄ１）シクロペンタンまたは・・・混合物を使用することを特徴とする熱伝導性僅少のポリウレタン硬質発泡プラスチックの製造法。」（請求項（１））
「（発明の目的）　したがって本発明の目的は、低い熱伝導率を要し、また上述の欠点、特にＰＵ−硬質発泡プラスチックの製造に関わる発泡剤による環境障害および毒性を、可能な限り完全に除去するか、または少なくとも大幅に減少すべきポリウレタン−硬質発泡プラスチックを製造することである。」（第３頁右下欄２行〜８行）
「従って本発明は、ａ）一種の有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種類の高分子化合物、および必要の場合にはｃ）一種の低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とをｄ）発泡剤、・・・熱伝導性僅少のポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、発泡剤（ｄ）としてｄ１）シクロペンタンまたは・・・混合物を発泡剤として使用することを特徴とする熱伝導性僅少のポリウレタン硬質発泡プラスチックの製造法を提示する。」（第３頁右下欄２０行〜第４頁右上欄５行）
「ａ）有機ポリイソシアネートとしては、既知の脂肪族、脂環族、芳香脂肪族および好適には芳香族多価イソシアネートが、考えられる。・・・好適には３０乃至５５重量％の粗製−ＭＤＩ等である。」（第４頁左下欄１６行〜第５頁右下欄１７行）
「ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する高分子量化合物（ｂ）としては、好適には官能基２乃至８、好適には３乃至８およびヒドロキシル値１５０乃至８５０、好適には３５０乃至８００のポリヒドロキシル化合物が、考えられる。・・・好適にはポリエステル−ポリオールおよびポリエーテル−ポリオールが使用される。また上述の範囲で平均的なヒドロキシル値を示している限りでは、少なくともポリヒドロキシル化合物の２個からの混合物も使用される。」（第５頁右下欄１８行〜第６頁左上欄１１行）
「好適なポリエステル−ポリオールは、・・・得られたポリエステルーポリオールは、好適には官能度２乃至３およびヒドロキシル値１５０乃至４００および特に２００乃至３００を有している。」（第６頁左上欄１２行〜第７頁左上欄５行）
「しかしながら、ポリヒドロキシル化合物としては特にポリエーテル−ポリオールがあり、・・・。適当なアルキレンオキシドは・・・特にエチレンオキシドおよび１，２−プロピレンオキシド等である。・・・。好適には多価、特に３価および／またはより多価のアルコール類、例えばエタンジオール、・・・グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット、ソルビットおよびスクロース（ショ糖）が、使用される。ポリエーテル−ポリオールは、好適には３乃至８、特に好適には３乃至６の官能度を有しており、ヒドロキシル値が好適には３００乃至８５０、特に好適には３５０乃至８００になっている。」（第７頁左上欄６行〜右下欄２行）
「ｄ）ＰＵ−硬質発泡プラスチック製造のための発泡剤として、本発明方法による特徴的なシクロペンタン（ｄ１）が、優れた用途を見出している。・・・。本発明方法により使用される発泡剤は、単独でかまたは好適には水との組合せで使用され、・・・０乃至７重量部、好適には２．０乃至５．０重量部、特に好適には２．２乃至４．５重量部の水または、・・・または直接的に適当な混合装置により反応混合物中に合目的に添加される。」（第９頁左下欄９行〜第１０頁左下欄１２行）
「（実施例）実施例１
ＰＵ−硬質発泡プラスチックの製造法
Ａ−成分：
１，２−プロピレンオキシドのスクロースに対するアニオン重付加反応で製造されたヒドロキシル値４００のポリエーテル−ポリオール……８２．４重量部
水……３．６重量部（中略）
シクロペンタン……１０．９重量部
からの混合物。（中略）これによって、平均気泡直径３００μｍ、１０度で測定の熱伝導率０．０２１Ｗ／ｍ・Ｋおよび嵩比重２２ｇ／ｌの同形ＰＵ−硬質発泡プラスチックを得た。
実施例２（中略）これによって、嵩比重２１ｇ／ｌおよび１０℃で測定の熱伝導率０．０２３Ｗ／ｍ・ＫのＰＵ−硬質発泡プラスチックを得た。」（第１３頁左上欄４行〜右下欄３行）
刊行物２：
「固体表面に対する極めて優れた接着性を特徴とする、ウレタン基、尿素基およびピューレツト基を含む実質的に独立気泡の硬質フォームの製造方法おいて、ａ）１００未満のＯＨ価を有する少なくとも二官能性のポリオールｘ重量部と、少なくとも二官能性のポリイソシアネートｙ重量部との、・・・プレポリマーを、・・・ｄ）水の存在下において反応させることを特徴とする前記製造方法。」（請求項１）
「本発明の目的はまた、通常の配合成分がフルオロカーボン発泡剤を除いて使用される実質的に独立気泡の硬質フォームの製造方法を提供することである。・・・硬質の実質的に独立気泡のフォームを提供することである。」（段落【０００６】）
「ポリウレタン化学・・・。本発明方法においては発泡剤として水が使用される。低沸点のアルカン、アルケン、エステル、ケトンおよびエーテルのようなハロゲンを含まない発泡剤を付加的な発泡剤として随意に使用できる。・・・触媒および水をプレポリマーと反応させる。」（段落【００１４】）
．実施例として、段落【００２２】の表１には、ポリオール１および２を併用したことが記載されている。またその内容は段落【００２５】に記載されている。
「出発原料
ポリオール１　エチレングリコール（ＯＨ６１％）、糖（ＯＨ３８％）並びに起動物質としての水（ＯＨ１％）およびプロピレングリコールの混合物を基礎とした、ＯＨ価５３０のポリプロピレンオキシドエーテル
ポリオール２　起動物質としてポリプロピレングリコールが用いられ、そしてプロピレンオキシド（８７％）および末端エチレンオキシド（１３％）を有する、ＯＨ価２８のポリエーテル（分子量４０１０）」（段落【００２５】）
刊行物３：
「（ｉ）（ａ）・・・ポリエーテルポリオール４０〜９０重量％、(ii)・・・ポリエーテルポリオール１０〜６０重量％および(iii)ポリエステルポリオ−ル０〜２０重量％から成るポリオール成分１００重量部あたり、水１〜６重量部含有することを特徴とする硬質ウレタンフォーム用ポリオール組成物。」（請求項１）「この発明はこのような事情に鑑み、フロン発泡剤を使用せずに、従来の施工条件下での硬質ウレタンフォームの現場発泡を可能にするためになされたものである。」（第２頁左上欄８〜１１行）
「即ちこの発明は、（ｉ）（ａ）エチレンジアミン１モルあたりプロピレンオキシドを６〜１２モル付加させたポリエーテルポリオールおよび（ｂ）エチレンジアミン１モルあたりプロピレンオキシド４〜８モルとエチレンオキシド２〜１０モルを付加させたポリエーテルポリオール４０〜９０重量％、（ii）低分子量多価アルコールにアルキレンオキシドを付加させたポリエーテルポリオール１０〜６０重量％および（iii）ポリエステルポリオール０〜２０重量％から成るポリオール成分１００重量部あたり、水１〜６重量部含有することを特徴とする硬質ウレタンフォーム用ポリオール組成物に関する。」（第２頁左上欄１３行〜右上欄５行）
「低分子量多価アルコールにアルキレンオキシドを付加させたポリエーテルポリオール（ii）としては、多価アルコール、例えばエチレングリコール・・・グリセリン・・・またはショ糖等に、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド類を付加させたポリエーテルポリオールが例示される。・・・、分子量が６００〜８００のものである。」（第２頁右下欄６〜１９行）
「ポリエステルポリオール（iii）は、・・・その含有量は０〜２０重量％であり、・・・分子量３００〜１０００のポリオールが例示される。」（第３頁左上欄８〜１９行）
（判断）
　刊行物１には、一種の有機および／または変性有機ポリイソシアネート（本件発明１の「（１）１種もしくはそれ以上のポリイソシアネート」に相当。）と　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも一種の高分子化合物、（本件発明１の「（２）４００〜１０，０００の分子量を有すると共にイソシアネートに対し活性の少なくとも２個の水素原子を有する化合物」に相当。）、ｄ）発泡剤、・・・の存在で反応させることにより熱伝導性の僅少なポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、１）シクロペンタンまたは・・・混合物（本件発明１の「（３）発泡条件下で揮発しうる発泡剤としての炭化水素」に相当。）を使用することを特徴とする熱伝導性の僅少なポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造法の発明が記載されており、その点で本件発明１と刊行物１に記載された発明とは一致しているが、本件発明１では、成分（２）が（ａ）イソシアネートに対し活性の少なくとも２個の水素原子を有すると共にオキシエチレン残基を有する１種もしくはそれ以上の窒素フリーのポリエーテルと、（ｂ）イソシアネートに対し活性の少なくとも２個の水素原子を有すると共にオキシエチレン基を持たない１種もしくはそれ以上のポリエーテルとの混合物からなり、ポリエーテル成分（２ａ）が最高４の官能価を有し、ポリエーテル成分（２ｂ）が少なくとも４の官能価を有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、多数の活性の少なくとも２個の水素原子を有する化合物が記載されてはいるが、上記特定の混合物については記載も示唆もない点で、両発明は相違しているものである。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物２には、水を発泡剤とするウレタンフォームの製造方法の発明が記載され、その実施例において、活性水素含有化合物として、ポリオール１とポリオール２を併用するものが開示されている。
　そして、ポリオール１とは、「エチレングリコール（ＯＨ６１％）、糖（ＯＨ３８％）並びに起動物質としての水（ＯＨ１％）およびプロピレングリコールの混合物を基礎とした、ＯＨ価５３０のポリプロピレンオキシドエーテル」であり、ポリオール２は「起動物質としてポリプロピレングリコールが用いられ、そしてプロピレンオキシド（８７％）および末端エチレンオキシド（１３％）を有する、ＯＨ価２８のポリエーテル（分子量４０１０）」（段落【００２５】）と記載されている。
　ここで、ポリオール１の成分として「糖（ＯＨ３８％）」と記載されているだけであるが、特許異議申立人は、「ここで糖はスクロース（官能価は８である。）を意味していると考えられる。」とし、その根拠として、平成１６年８月２６日付けの回答書で参考文献１（ポリウレタン樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社発行、昭和６２年９月２５日、９９〜１００頁）を提出している。
　しかしながら、この参考文献１にはポリウレタン用ポリエーテルポリオールの原材料として官能基数８のシュガーが用いられていることが記載されているだけで、刊行物２のポリオール１の成分として「糖（ＯＨ３８％）」が「スクロース（官能価は８である。）」であるとする根拠や裏付けとはならないものである。
　そして、一般的には「糖」には官能価が２〜８以上の多くのものが知られていることから、刊行物２のものが、本件発明１の請求の範囲に該当するものと一致するとは直ちにはいえないものであり、上記相違点を想到しうるものとはならない。
　また、刊行物３にはポリウレタンフォーム用のポリオール組成物の発明が記載され、多数のポリオール組成物は記載はされてはいるが、上記相違点に該当する特定の組み合わせのものまでは記載されていない。
　尚、刊行物２の「糖（ＯＨ３８％）」が「スクロース（官能価は８である。）」に該当するものと仮定したとしても、ポリオール１とポリオール２を併用したものは刊行物２の具体例である実施例に記載されているだけで、その併用の技術的意味は刊行物２の明細書にはなんら記載されておらず、また、刊行物１にはこのように混合物として用いることを示唆する記載もない以上、刊行物１および刊行物２に記載された発明を組み合わせることが容易に想到できるものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点を含む特定の構成を採用することにより、特許明細書に記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１，２又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本件発明２〜４は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１，２又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が、容易に発明することができたものとはいえない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、本件の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月３日（２００５．８．３）