【事件の表示】
　平成６年特許願第９９１４７号「情報信号選択装置」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１０月３１日出願公開、特開平７−２８８５０３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
［手続の経緯、本願発明］
　本願は、平成６年４月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願第１発明」という。）は、平成６年７月１４日付け、平成８年１１月７日付け、平成９年７月１７日付け及び平成１０年１０月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるとおりのものである。
「情報を光信号に変換して送信する送信機をそれぞれ有する複数の送信手段と、該送信手段に個々に対応されて対応する送信手段からの光信号を伝送する複数の光ファイバー線と、該光ファイバー線により伝送される情報を選択的に受信する少なくとも１つの受信手段とを含み、
　各送信手段は、さらに、前記送信機により発生された光信号を前記光ファイバー線に指向させるレンズを備え、
　前記受信手段は、前記光ファイバー線に個々に対応されて対応する光ファイバー線からの光を受ける複数の光通過領域を有する液晶パネルと、該液晶パネルを通過した光を受けて電気信号を発生する受信機であって前記光通過領域を通過した光線を共通に受ける受信機と、前記液晶パネルを通過した光を前記受信機に指向させるレンズと、前記送信手段と前記受信手段とをそれらの任意な組み合わせに前記光ファイバー線により選択的に結合させるべく光学的性質を切り換える光通過領域を選択し、選択した光通過領域を光が通過可能の状態におき、他の光通過領域を光が通過不能の状態におく制御手段とを備える、情報信号選択装置。」
［引用例］
　これに対して、当審における平成１０年７月１６日付けの拒絶の理由で引用した特開平５−３０５５２号公報（平成５年２月５日出願公開。以下「第１引用例」という。）には、空間分割型光信号選択回路に関し、図面と共に、
（ａ）「図１は本発明実施例装置のブロック構成図である。すなわち、Ｍ個の光情報源１の光信号はＭ本の光ファイバ８によりこの実施例装置に入力し、光分岐回路２でＮ分岐されＭ×Ｎ個の分岐出力を得る。このＭ×Ｎ個の分岐出力の光信号はそれぞれ光スイッチ６を経由して光オア回路７に入力する。この光スイッチ６はＮチャネルの信号をそれぞれオンオフするＭ個の光スイッチ６により構成される。この光オア回路７の入力には上記Ｍ個の光スイッチ６のそれぞれ別の光スイッチの出力が接続され、そのＭ個の入力を合流する構成である。この光オア回路７の出力はＮ本の光ファイバ９を経由して端末５に達する」こと（３欄１９行乃至同３０行）、
（ｂ）「図２はこの実施例装置のさらに詳しいブロック構成図である。Ｍ本の光入力信号はそれぞれＮ分岐されＮチャネルの分岐出力がＭ個得られる。そのＮチャネルの分岐出力のそれぞれにＮチャネルの光スイッチ６が全部でＭ個接続され各チャネルの光信号をオンオフする。この光スイッチ６の出力は、Ｍ個の光スイッチ６の各Ｎチャネルの出力がそれぞれ別の光オア回路７の入力になるようにＮ個の光オア回路７に接続される。光オア回路７でそれぞれＭ個の光信号は合流され、Ｎ個の光出力信号が得られる。このＮ個の光出力信号はそれぞれ光電変換器ＰＤで電気信号に変換され、増幅されディジタル信号中継回路（３Ｒ回路）から端末に供給される」こと（３欄３１行乃至同４２行）、
（ｃ）「図３は本発明の構成を集積回路により実現する場合の構成図である。光分岐回路２は光分岐型導波路（Ｎ分岐）により構成され、光スイッチ６はツイストネマティック液晶と偏光板を組み合わせ、電圧を加えて駆動する液晶光スイッチの一次元アレイ（Ｎ素子）を利用する。この光スイッチ６の各出力は光ファイバ１１によりＮ個の光オア回路７に接続される。光オア回路７には集光型導波路を利用する」こと（３欄４３行乃至同５０行）
が記載されている。
　同じく引用した実願昭３−２６８３９号（実開平４−１２１１３４号）のマイクロフイルム（平成４年１０月２９日特許庁発行。以下「第２引用例」という。）には、光論理回路に関し、図面及び表と共に、
（ｄ）「図１は、本考案の一実施例を示す回路図であり、明レベルと暗レベルとをそれぞれ持つ少なくとも２つの光信号Ｐ１，Ｐ２を同時に受光する受光素子１と、この受光素子１と電源電圧Ｅ（ｖ）との間に接続された抵抗素子４とから構成され、受光素子１と抵抗素子４との接続点の電圧Ｅ０（ｖ）が光論理出力として出力端子５から出力されるようになっている。この回路構成は、抵抗素子４の抵抗値Ｒと受光素子１の光信号受光時の内部抵抗ｒの関係を、表１のように設定することにより、論理和および論理積を求める光論理回路として動作する」こと（４頁１８行乃至同２６行）
が記載されている。
［対比］
　本願第１発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、
▲１▼第１引用例に記載された発明のＭ個の情報源１は、情報を光信号に変換して送信する送信機をそれぞれ有すること、Ｍ本の光ファイバ８は、それら情報源１に個々に対応されて対応する情報源１からの光信号を伝送することは明らかであるから、情報源１、光ファイバ８は、本願第１発明の「送信手段」、「光ファイバー線」にそれぞれ相当し、また、第１引用例に記載された発明の光信号選択回路４より端末５側の構成は、光ファイバ８により伝送される情報を選択的に受信する受信手段ということができるから、本願第１発明の「受信手段」に相当する（上記（ａ）、（ｂ）の記載参照）、
▲２▼第１引用例に記載された発明の光スイッチ６は、例えば液晶光スイッチの一次元アレイである（上記（ｃ）の記載参照）から、本願第１発明の「液晶パネル」に相当し、また、引用例に記載された発明の光電変換器ＰＤは、光スイッチ６の光通過領域を通過した光線を共通に受けて電気信号を発生する（上記（ｂ）の記載参照）から、本願第１発明の「受信機」に相当する、
▲３▼本願第１発明の「前記液晶パネルを通過した光を前記受信機に指向させるレンズ」と第１引用例に記載された発明の「光オア回路７と光ファイバ９，１１とからなる構成」は、液晶パネル（液晶光スイッチ）と受信機（光電変換器）との間に設けられ、「液晶パネルを通過した光を受信機に入力させる手段」であるという点で一致する（上記（ａ）、（ｂ）の記載参照）、
▲４▼第１引用例に記載された発明の光スイッチ６は、例えば液晶光スイッチの一次元アレイであり、その液晶光スイッチは、電圧が加えられてその光通過領域が、光が通過可能の状態と光が通過不能の状態とに選択的に制御されるものであり（上記（ｃ）の記載参照）、その液晶スイッチは、本願第１発明と同様の「制御手段」を当然に伴うものであるから、結局、両者は、
「情報を光信号に変換して送信する送信機をそれぞれ有する複数の送信手段と、該送信手段に個々に対応されて対応する送信手段からの光信号を伝送する複数の光ファイバー線と、該光ファイバー線により伝送される情報を選択的に受信する少なくとも１つの受信手段とを含み、
　前記受信手段は、前記光ファイバー線に個々に対応されて対応する光ファイバー線からの光を受ける複数の光通過領域を有する液晶パネルと、該液晶パネルを通過した光を受けて電気信号を発生する受信機であって前記光通過領域を通過した光線を共通に受ける受信機と、前記液晶パネルを通過した光を前記受信機に入力させる手段と、前記送信手段と前記受信手段とをそれらの任意な組み合わせに前記光ファイバー線により選択的に結合させるべく光学的性質を切り換える光通過領域を選択し、選択した光通過領域を光が通過可能の状態におき、他の光通過領域を光が通過不能の状態におく制御手段とを備える、情報信号選択装置。」
である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
（１）各送信手段が、本願第１発明は、送信機により発生された光信号を光ファイバー線に指向させるレンズを備えるのに対し、第１引用例に記載された発明は、レンズを備えることについて明らかでない点。
（２）液晶パネルを通過した光を受信機に入力させる手段が、本願第１発明は、液晶パネルを通過した光を受信機に指向させるレンズであるのに対し、引用例に記載された発明は、光オア回路７と光ファイバ９、１１とからなる構成である点。
［当審の判断］
　まず、上記相違点（１）について検討すると、光信号をレンズにより集束させて光ファイバに入力させるようにすることは周知である（この点について、必要ならば、例えば、特開昭６３−１９４２２３号（特に、レーザ・ダイオード２８，３０からの光をレンズ５８，６０により集束して光ファイバ２２に入射させている点。）、実願昭５９−１３６８２４号（実開昭６１−５０９０６号）のマイクロフイルム（特に、半導体レーザ２からの光をロッドレンズ６により集束して光ファイバ９に入射させている点。）、特開昭６３−５６３３号（特に、半導体レーザ３，４からの光をレンズ５により集束して光ファイバ１２，１３に入射させている点。）を参照のこと。）から、第１引用例に記載された発明において、情報源１からの光を光ファイバ８に入力させる際にレンズを介在させて集束させるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、第１引用例に記載された発明における光オア回路７と光ファイバ９、１１とからなる構成は、光スイッチ６を通過した複数の光を共通の光電変換器ＰＤに入力し、光電変換器ＰＤより光オア出力に対応した電気信号を発生させるようにするものであるが、複数の光を共通の受光素子に指向、入力するようにして受光素子より光オア出力に対応した電気信号を発生させるようにする光論理回路（光オア回路）も第２引用例に記載されているように公知であり、そのようなものにおいて複数の光を受光素子上に集めるようにレンズを用いることは、入力される光の広がりと受光素子の受光領域との関係を考慮して当業者が適宜採用し得ることであるから、第１引用例の光オア回路７と光ファイバ９、１１とからなる構成に代えて液晶パネルを通過した光を受信機に指向させるレンズを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、本願第１発明によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
［むすび］
　したがって、本願第１発明は、第１及び第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。