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　特願２０１２−２５７８３９「無段変速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日出願公開、特開２０１３−　４０６８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年１０月１６日に出願した特願２００８−２６７７９０号（以下、原出願という。）の一部を平成２４年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月２９日付け（発送日：同年１１月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２６年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２６年３月２６日付けで審査官により前置報告がなされた。
　　 　 
第２．平成２６年１月３１日付けの手続補正（以下、本件補正という。）の適否 
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　第１のプーリ軸、第１のプーリ軸に固定された第１の固定シーブ、第１のプーリ軸により軸線方向に沿って移動可能に支持された第１の可動シーブを具備し、第１の固定シーブと第１の可動シーブとの間に第１のプーリ溝が形成される第１のプーリと、
　第２のプーリ軸、第２のプーリ軸に固定された第２の固定シーブ、第２のプーリ軸により軸線方向に沿って移動可能に支持された第２の可動シーブを具備し、第２の固定シーブと第２の可動シーブとの間に第２のプーリ溝が形成される第２のプーリと、
　一端側が前記第１のプーリ溝に巻掛けられると共に、他端側が前記第２のプーリ溝に巻掛けられる無端状のＶベルトと、
　前記第１の可動シーブを軸線方向に沿って進退させて、前記第１のプーリ溝における前記Ｖべルトが圧接する第１の巻掛領域の外径を可変する変速アクチュエータと、
　前記第２の可動シーブを、前記Ｖベルトの張力に対応する推力で軸線方向に沿って前記第２の固定シーブ側へ付勢し、前記第２のプーリ溝における前記Ｖベルトが圧接する第２の巻掛領域の外径を、前記第１の巻掛領域の外径変化に追従するように可変する推力スプリングと、
　前記第１の可動シーブを、前記推力スプリングの推力に対応するカウンタ力で軸線方向に沿って前記第１の固定シーブ側へ付勢するカウンタスプリングと、
　を有し、
　前記変速アクチュエータは、電動モータと、前記電動モータの回転力を直線的な駆動力に変換する変換機構と、前記変換機構から出力された駆動力により揺動すると共に、該駆動力を前記第１の可動シーブに伝達して該第１の可動シーブを軸線方向に進退させる揺動部材とを有し、
　前記カウンタスプリングは、前記揺動部材を支持する支持体と揺動部材との間に介装され、前記揺動部材を介して前記第１の可動シーブに前記カウンタ力を伝達し、
　前記カウンタ力を、前記推力よりも小さく設定したことを特徴とする無段変速装置。」
　とあったものを
「【請求項１】
　第１のプーリ軸、第１のプーリ軸に固定された第１の固定シーブ、第１のプーリ軸により軸線方向に沿って移動可能に支持された第１の可動シーブを具備し、第１の固定シーブと第１の可動シーブとの間に第１のプーリ溝が形成される第１のプーリと、
　第２のプーリ軸、第２のプーリ軸に固定された第２の固定シーブ、第２のプーリ軸により軸線方向に沿って移動可能に支持された第２の可動シーブを具備し、第２の固定シーブと第２の可動シーブとの間に第２のプーリ溝が形成される第２のプーリと、
　一端側が前記第１のプーリ溝に巻掛けられると共に、他端側が前記第２のプーリ溝に巻掛けられる無端状のＶベルトと、
　前記第１の可動シーブを軸線方向に沿って進退させて、前記第１のプーリ溝における前記Ｖべルトが圧接する第１の巻掛領域の外径を可変する変速アクチュエータと、
　前記第２の可動シーブを、前記Ｖベルトの張力に対応する推力で軸線方向に沿って前記第２の固定シーブ側へ付勢し、前記第２のプーリ溝における前記Ｖベルトが圧接する第２の巻掛領域の外径を、前記第１の巻掛領域の外径変化に追従するように可変する推力スプリングと、
　前記第１の可動シーブを、前記推力スプリングの推力に対応するカウンタ力で軸線方向に沿って前記第１の固定シーブ側へ付勢するカウンタスプリングと、
　を有し、
　前記変速アクチュエータは、電動モータと、前記電動モータの回転力を直線的な駆動力に変換する変換機構と、前記変換機構から出力された駆動力により揺動すると共に、該駆動力を前記第１の可動シーブに伝達して該第１の可動シーブを軸線方向に進退させる揺動部材とを有し、
　前記カウンタスプリングは、
その一端部が
連結固定されると共に、その他端部が前記揺動部材に連結固定され、常に前記揺動部材のシャフトを中心に前記第１の可動シーブを拡げる回転方向へ変形した状態とされ、これにより、前記揺動部材は前記シャフトを中心に常に前記第１の可動シーブを狭める回転方向へ付勢されて前記カウンタスプリングの前記カウンタ力で前記第１の可動シーブを前記第１の固定シーブ側へ押圧し、
　前記カウンタ力を、前記推力よりも小さく設定したことを特徴とする無段変速装置。」
　とする補正を含むものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「カウンタスプリング」について、「
その一端部が
に連結固定されると共に、その他端部が前記揺動部材に連結固定され、常に前記揺動部材のシャフトを中心に前記第１の可動シーブを拡げる回転方向へ変形した状態とされ、これにより、前記揺動部材は前記シャフトを中心に常に前記第１の可動シーブを狭める回転方向へ付勢されて前記カウンタスプリングの前記カウンタ力で前記第１の可動シーブを前記第１の固定シーブ側へ押圧し
　また、特許法１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２９３９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「小型車両用のＶベルト式無段変速機」に関し、図面（特に、【図１】及び【図２】を参照。）と共に、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。）
ア．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プライマリシーブとセカンダリシーブとの間にＶベルトを掛け渡した小型車両用のＶベルト式無段変速機に関する。」
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　上述したように、特許文献１等に記載の従来のＶベルト式無段変速機では、電動モータ等のアクチュエータの力を補助するためのスプリング１２０と、可動フランジ１０３Ｂに推力を伝えるための送りネジ機構１１２とが、プライマリ軸１０１の軸方向に直列に並ぶ位置関係にあるので、プライマリ軸１０１の軸方向の寸法が大きくなりがちである。
　プライマリ軸１０１の軸方向寸法が長大となると、例えば自動二輪車に搭載する場合には車体幅方向の寸法が大きくなり、
コンパクト性に欠けるという問題
【０００９】
　また、軸方向寸法が長いプライマリ軸１０１は撓み易くなるので、送りネジ機構１１２の摺動抵抗が増大し、アクチュエータに対する負荷が大きくなる可能性がある。そこで、プライマリ軸１０１の剛性を確保して撓みを防止する為には、プライマリ軸１０１の径を太くしなければならず、
重量も嵩むという問題
　
ウ．「【００１８】
　図１に示すように、本実施形態に係る自動二輪車用（小型車両用）のＶベルト式無段変速機（以下、無段変速機とも云う）１００は、動力源であるエンジン（図示せず）の出力が入力される
プライマリ軸１と
セカンダリ軸２と
配され
Ｖ溝を形成する固定フランジ３Ａ，４Ａ及び可動フランジ３Ｂ，４Ｂを有し
可動フランジ３Ｂ，４Ｂを軸方向（図中、左右方向）に移動することで前記Ｖ溝の溝幅を可変とされたプライマリシーブ３及びセカンダリシーブ４と、これらプライマリシーブ３及びセカンダリシーブ４のＶ溝に巻回され、両シーブ３，４間で回転動力を伝達するＶベルト５と、前記可動フランジ３Ｂを移動することで前記プライマリシーブ３の溝幅を調節する溝幅調節機構７とを備えており、この溝幅調節機構７によりプライマリシーブ３の溝幅を変えることで、Ｖベルト５の各シーブ３，４に対する巻回径を調節し
【００１９】
　そして、本実施形態の無段変速機１００は、前記
溝幅調節機構７として、電動モータ８の回転を
軸方向力に変換してプライマリシーブ３の可動フランジ３Ｂに対する移動推力として付与する可動フランジ調整機構１０
可動フランジ３Ｂをプライマリシーブ３の溝幅が狭まる方向に付勢する圧縮コイルスプリング（スプリング）２０
　そして、可動フランジ調整機構１０の送りネジ機構１２が、圧縮コイルスプリング２０の外周側で且つ前記プライマリ軸１の軸方向に重なる位置に配置されている。」
　
エ．【図１】には、可動フランジ４Ｂを、軸方向に沿って固定フランジ４Ａ側へ付勢し、Ｖベルト５のセカンダリシーブ４のＶ溝に対する巻回径を可変するスプリングが示されている。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「プライマリ軸１、プライマリ軸１に配された固定フランジ３Ａ、プライマリ軸１の軸方向に移動する可動フランジ３Ｂを有し、固定フランジ３Ａと可動フランジ３ＢとでＶ溝を形成するプライマリシーブ３と、
　セカンダリ軸２、セカンダリ軸２に配された固定フランジ４Ａ、セカンダリ軸２の軸方向に移動する可動フランジ４Ｂを有し、固定フランジ４Ａと可動フランジ４ＢとでＶ溝を形成するセカンダリシーブ４と、
　プライマリシーブ３及びセカンダリシーブ４のＶ溝に巻回されて回転動力を伝達するＶベルト５と、
　前記可動フランジ３Ｂを軸方向に移動させて、前記プライマリシーブ３の溝幅を変えることで、前記Ｖベルト５の前記プライマリシーブ３のＶ溝に対する巻回径を調節する溝幅調節機構７と、
　前記可動フランジ４Ｂを、軸方向に沿って前記固定フランジ４Ａ側へ付勢し、前記Ｖベルト５の前記セカンダリシーブ４のＶ溝に対する巻回径を可変するスプリングと、
　前記可動フランジ３Ｂを、軸線方向に沿って前記固定フランジ３Ａ側へ付勢する圧縮コイルスプリング２０と
　を有し、
　前記溝幅調節機構７は、電動モータ８と、前記電動モータ８の回転を軸方向力に変換する可動フランジ調整機構１０とを有し、
　前記圧縮コイルスプリング２０は、スプリング受部材４０とボス部材３０の座面３０ａとの間に前記プライマリ軸１の軸線に対して同軸に介装されて前記可動フランジ３Ｂを前記固定フランジ３Ａ側へ付勢するＶベルト式無段変速機。」　
　
（２）対比 
　補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「プライマリ軸１」は前者の「第１のプーリ軸」に相当する。
　以下、同様に、「プライマリ軸１に配された」「固定フランジ３Ａ」は「第１のプーリ軸に固定された」「第１の固定シーブ」に、
　「プライマリ軸１の軸方向に移動する」「可動フランジ３Ｂ」は「第１のプーリ軸により軸線方向に沿って移動可能に支持された」「第１の可動シーブ」に、
　「固定フランジ３Ａと可動フランジ３ＢとでＶ溝を形成するプライマリシーブ３」は「第１の固定シーブと第１の可動シーブとの間に第１のプーリ溝が形成される」「第１のプーリ」に、
　「セカンダリ軸２」は「第２のプーリ軸」に、
　「セカンダリ軸２に配された」「固定フランジ４Ａ」は「第２のプーリ軸に固定された」「第２の固定シーブ」に、
　「セカンダリ軸２の軸方向に移動する」「可動フランジ４Ｂ」は「第２のプーリ軸により軸線方向に沿って移動可能に支持された」「第２の可動シーブ」に、
　「固定フランジ４Ａと可動フランジ４ＢとでＶ溝を形成する」「セカンダリシーブ４」は「第２の固定シーブと第２の可動シーブとの間に第２のプーリ溝が形成される」「第２のプーリ」に、
　「プライマリシーブ３及びセカンダリシーブ４のＶ溝に巻回されて回転動力を伝達する」「Ｖベルト５」は「一端側が前記第１のプーリ溝に巻掛けられると共に、他端側が前記第２のプーリ溝に巻掛けられる」「無端状のＶベルト」に、
　「前記可動フランジ３Ｂを軸方向に移動させて、前記プライマリシーブ３の溝幅を変えることで、前記Ｖベルト５の前記プライマリシーブ３のＶ溝に対する巻回径を調節する」「溝幅調節機構７」は「前記第１の可動シーブを軸線方向に沿って進退させて、前記第１のプーリ溝における前記Ｖべルトが圧接する第１の巻掛領域の外径を可変する」「変速アクチュエータ」に、
　「電動モータ８」は「電動モータ」に、
　「前記電動モータ８の回転を軸方向力に変換する」「可動フランジ調整機構１０」は「前記電動モータの回転力を直線的な駆動力に変換する」「変換機構」に、
　「Ｖベルト式無段変速機」は「無段変速装置」に、それぞれ、相当する。
　無段変速機における従動側の可動フランジを移動させるスプリングの付勢力は、伝達トルクの大きさに応じて変化するＶベルトの張力に対応させて設定するものであるから、引用発明のスプリングは、可動フランジ４Ｂを、Ｖベルト５の張力に対応する付勢力で軸方向に付勢しているといえる。
　また、駆動側または被駆動側の巻掛領域の外径変化にともないＶベルトの張力が変化し、この変化に対応して被駆動側または駆動側の可変側のプーリが移動し、駆動側または被駆動側の巻掛領域の外径変化が生じることは技術常識であるから、引用発明のスプリングは、セカンダリシーブ４のＶ溝に対する巻回径を、プライマリシーブ３のＶ溝に対する巻回径の変化に追従するように可変するものであり、かつ、圧縮コイルスプリング２０は、セカンダリシーブ４のスプリングの付勢力に対応する付勢力で可動フランジ３Ｂを軸方向に付勢しているといえるので、
　後者の「前記可動フランジ４Ｂを、軸方向に沿って前記固定フランジ４Ａ側へ付勢し、前記Ｖベルト５の前記セカンダリシーブ４のＶ溝に対する巻回径を可変とする」「スプリング」は前者の「前記第２の可動シーブを、前記Ｖベルトの張力に対応する推力で軸線方向に沿って前記第２の固定シーブ側へ付勢し、前記第２のプーリ溝における前記Ｖベルトが圧接する第２の巻掛領域の外径を、前記第１の巻掛領域の外径変化に追従するように可変する」「推力スプリング」に相当し、後者の「前記可動フランジ３Ｂを、軸線方向に沿って前記固定フランジ３Ａ側へ付勢する」「圧縮コイルスプリング２０」は前者の「前記第１の可動シーブを、前記推力スプリングの推力に対応するカウンタ力で軸線方向に沿って前記第１の固定シーブ側へ付勢する」「カウンタスプリング」に相当する。
　
　そうすると、両者は、補正発明の用語で表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「第１のプーリ軸、第１のプーリ軸に固定された第１の固定シーブ、第１のプーリ軸により軸線方向に沿って移動可能に支持された第１の可動シーブを具備し、第１の固定シーブと第１の可動シーブとの間に第１のプーリ溝が形成される第１のプーリと、
　第２のプーリ軸、第２のプーリ軸に固定された第２の固定シーブ、第２のプーリ軸により軸線方向に沿って移動可能に支持された第２の可動シーブを具備し、第２の固定シーブと第２の可動シーブとの間に第２のプーリ溝が形成される第２のプーリと、
　一端側が前記第１のプーリ溝に巻掛けられると共に、他端側が前記第２のプーリ溝に巻掛けられる無端状のＶベルトと、
　前記第１の可動シーブを軸線方向に沿って進退させて、前記第１のプーリ溝における前記Ｖべルトが圧接する第１の巻掛領域の外径を可変する変速アクチュエータと、
　前記第２の可動シーブを、前記Ｖベルトの張力に対応する推力で軸線方向に沿って前記第２の固定シーブ側へ付勢し、前記第２のプーリ溝における前記Ｖベルトが圧接する第２の巻掛領域の外径を、前記第１の巻掛領域の外径変化に追従するように可変する推力スプリングと、
　前記第１の可動シーブを、前記推力スプリングの推力に対応するカウンタ力で軸線方向に沿って前記第１の固定シーブ側へ付勢するカウンタスプリングと、
　を有し、
　前記変速アクチュエータは、電動モータと、前記電動モータの回転力を直線的な駆動力に変換する変換機構とを有する無段変速装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点１] 
　補正発明は、「変速アクチュエータ」が、「変換機構から出力された駆動力により揺動すると共に、該駆動力を第１の可動シーブに伝達して該第１の可動シーブを軸線方向に進退させる揺動部材」を有し、「カウンタスプリング」は、「その一端部が揺動部材を支持する支持体に連結固定されると共に、その他端部が揺動部材に連結固定され、常に揺動部材のシャフトを中心に第１の可動シーブを拡げる回転方向へ変形した状態とされ、これにより、揺動部材は前記シャフトを中心に常に第１の可動シーブを狭める回転方向へ付勢されてカウンタスプリングのカウンタ力で第１の可動シーブを第１の固定シーブ側へ押圧し」ているのに対して、
　引用発明は、「溝幅調節機構７」が、揺動部材を有しておらず、「圧縮コイルスプリング２０」は、「スプリング受部材４０とボス部材３０の座面３０ａとの間にプライマリ軸１の軸線に対して同軸に介装されれて可動フランジ３Ｂを固定フランジ３Ａ側へ付勢」している点。
　
[相違点２]　　
　カウンタスプリングの「カウンタ力」と推力スプリングの「推力」の関係に関し、
　補正発明は、「カウンタ力を、推力よりも小さく設定」するのに対し、
　引用発明は、かかる関係を有するかが不明である点。
　
（３）判断 
　[相違点１]について検討する。
　引用文献２（米国特許第５，０４８，３０２号）のＦｉｇ．１−Ｆｉｇ．３には、無段変速機における可動プーリを軸線方向に進退させる構造において、ＤＣモータ１００およびボール螺子機構を有するリニアアクチュエータ１００からの直線運動を、揺動するレバーアーム８２を用いて伝達することが記載されている。
　また、可動プーリを狭める方向に付勢するスプリング（補正発明の「カウンタスプリング」に相当。）を、揺動部材と支持体の間に配置することは慣用技術といえる。（例えば、特開２０００−１３０５２８号公報，図８（Ｂ）のレバー４１，弾性装置３、及び、特開昭４９−１３５０７５号公報，第５図の駆動レバー２６，バネ２５を参照。）
　しかしながら、引用発明の技術的課題は、引用文献１の上記記載事項イ（段落【０００８】及び段落【０００９】）に記載されているように、従来の無段変速機が有する「コンパクト性に欠ける」及び「重量も嵩む」という問題を解決することである。
　そして、引用発明の溝幅調節機構７に、引用文献２に記載されているレバーアーム８２（揺動部材）を介在させると、スペースの増大、及び重量の増加を招くことは明らかであり、さらに、圧縮コイルスプリング２０の配置を、上記慣用技術に倣い揺動部材と支持体の間に配置すると、さらなるスペース増大につながる。
　そうすると、可動プーリを軸線方向に進退させる構造において揺動部材を用いることが公知であり、揺動部材と支持体の間にスプリングを配置することが慣用技術であるとしても、引用発明に引用文献２に記載されている事項及び上記慣用技術を適用する動機付けがない。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
[相違点２]について検討する。
　補正発明において、「カウンタ力を、推力よりも小さく設定」することは、本願明細書の段落【００６３】及び段落【００６８】に記載されているように、変速アクチュエータ１００の電動モータ１０２により消費される電力が増大することを効果的に抑制するとともに、電動モータ１０２への電力供給が遮断されて無段変速装置１０が作動状態から停止状態になった場合に、外部から動力及びエネルギを供給することなく、任意の減速比に制御されていた無段変速装置１０を最大減速比の状態に変化させるためである。　
　このように、「カウンタ力を、推力よりも小さく設定」することは、技術的意義があるので、当業者が適宜決定し得る設計的事項ということはできない。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明、引用文献２に記載されている事項、及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。