(57)【要約】【課題】  エレベータのガイドレール５ａの据付精度を計測する装置をかご１に取り付けるものにおいて、計測装置を使用する際の実用性を向上すること。【解決手段】  ガイドレール５ａの長手方向と直角方向におけるガイドレール５ａとの距離を計測する距離センサ４２，４３，４４及び５２，５３，５４をかご１の縦枠３ａに取り付ける。これにより、かご上に計測装置を取り付ける必要がなくなるため、大型の計測装置の運搬や取り付け作業が不要になり、実用性が向上する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールの長手方向と直角方向における前記ガイドレールの頭部のひとつの面との距離を計測する３個の距離センサを、前記ガイドレールの長手方向に配置したガイドレールの計測治具において、
前記距離センサは、かごの縦枠に取り付けられていることを特徴とするガイドレール計測装置。
【請求項２】
前記距離センサは、前記ガイドレールの頭部の頂面との距離を計測する３個の距離センサと、前記ガイドレールの頭部のひとつの側面との距離を計測する３個の距離センサであることを特徴とする請求項１に記載のガイドレール計測装置。
【請求項３】
前記距離センサは、クリップによって前記縦枠に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドレール計測装置。
【請求項４】
前記縦枠には、前記ガイドレールの頭部の頂面との距離を計測する距離センサが取り付けられる箇所に穴が空けられていることを特徴とする請求項２に記載のガイドレール計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのガイドレールの据付精度を計測する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのガイドレールは、かごの昇降方向の左右、前後方向の狂いやガイドレール間隔の狂いなどがあると乗り心地に影響するため、高い据付精度が要求される。
このうち、かごの昇降方向の左右、前後方向の狂いを計測する方法として、かごの昇降方向に３個のセンサを配置し、これらのセンサとガイドレールとの距離を計測することにより、ガイドレールの据付精度を計測するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この技術について図４により説明する。図において、１は主ロープ２に吊持されたエレベータのかごであり、左右の縦枠３ａ，３ｂの上下にはローラガイド４が設けられている。５ａ，５ｂは昇降路６内に立設された一対のガイドレール、７は上下のガイドレール５ａ，５ｂを、それぞれ連結する目板である。かご１は、ローラガイド４に案内されて、ガイドレール５ａ，５ｂに沿って昇降路６内を昇降する。
【０００４】
１０ａ，１０ｂは、それぞれ縦枠３ａ，３ｂの上部に取り付けられた計測治具である。
一方の計測治具１０ａには、ガイドレール５ａの頭部の頂面５ａ１の形状を計測するために、３個の距離センサ１１ａ，１２ａ，１３ａが配置されている。これらの距離センサ１１ａ，１２ａ，１３ａによって、ガイドレール５ａの長手方向と直角方向の距離をそれぞれ計測し、ガイドレール５ａの頭部の頂面５ａ１の形状を計測する。
【０００５】
同様に、計測治具１０ａには、ガイドレール５ａの頭部のひとつの側面５ａ２の形状を計測するために、３個の距離センサ２１ａ，２２ａ，２３ａが配置されている。これらの距離センサ２１ａ，２２ａ，２３ａによって、ガイドレール５ａの長手方向と直角方向の距離をそれぞれ計測し、ガイドレール５ａの頭部のひとつの側面５ａ２の形状を計測する。
【０００６】
また計測治具１０ａと同様に、他方の計測治具１０ｂには、ガイドレール５ｂの頭部の頂面５ｂ１の、ガイドレール５ｂの長手方向と直角方向の距離を計測する３個の距離センサ１１ｂ，１２ｂ，１３ｂが配置されるとともに、ガイドレール５ｂの頭部のひとつの側面５ｂ２の、ガイドレール５ｂの長手方向と直角方向の距離を計測する３個の距離センサ２１ｂ，２２ｂ，２３ｂが配置されている。
【０００７】
前記の距離センサ１１ａ，１２ａ，１３ａ及び２１ａ，２２ａ，２３ａ、並びに、１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ及び２１ｂ，２２ｂ，２３ｂによる計測方法は、鉄道のレールでよく使用される弦正矢法を利用したものである（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
図５は１０ｍ弦正矢法を示す図であり、車体３０に、１０ｍの間隔を置いて車輪３１，３３を設け、更にその中点に、レール３４の変位に応じて車体３０との距離が変化し得る車輪３２を設け、左側の車輪３１とレール３４との接点と、右側の車輪３３とレール３４との接点とを結んだ点線（弦と称し、その長さを弦長と称する）３５を想定し、この点線３５と中央車輪３２がレール３４と接する点との間の距離（正矢）をもって狂いとするものである。
【０００９】
今、車体３０から左側の車輪３１のレール３４の接点までの距離をａ、車体３０から右側の車輪３３のレール３４の接点までの距離をｃ、車体３０から中央の車輪３２のレール３４の接点までの距離をｂとすると、軌道狂いは、
（ａ＋ｃ）／２−ｂ  で表される。
また、正負を逆にして  ｂ−（ａ＋ｃ）／２  として表すことも可能である。
【００１０】
この、１０ｍ弦正矢法は、レール３４が正弦波状に狂っていると仮定した場合、その波長によって、図６に示すような検測倍率を有する検測特性を有する。この図からわかるように、例えば、波長が６．７ｍ〜２０ｍ程度の範囲では、検測倍率が1より大きくなり、実際の軌道変位よりも振幅が大きく計測される。
【００１１】
鉄道車両の場合、車両が揺れやすい周波数（固有振動数）は、１〜１．５Ｈｚである。従って、在来線の一般的な速度である９０ｋｍ／ｈ（秒速２５ｍ）の場合には、波長１７〜２５ｍ付近の揺れを検出する必要がある。
前記のように、１０ｍ弦正矢法では、波長が６．７ｍ〜２０ｍ程度の範囲で検測倍率が1より大きくなり、実際の軌道変位よりも振幅が大きく計測されるため、計測に有利である。そのために在来線では１０ｍ弦正矢法が使用されている。
また、より高速の在来線や新幹線では、２０ｍ弦正矢法や４０ｍ弦正矢法が使用される。
【００１２】
前記図４のエレベータは、この弦正矢法を応用することによって、ガイドレール５ａ，５ｂの変位を計測することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−６００６６号公報
【特許文献２】特開２００１−６３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
鉄道と同様に、エレベータの場合も、かごの昇降とともに、ガイドレールの変位に伴ってかごが振動することが問題になる。そのため、ガイドレールが変位する波長（レール変位波長）のうち、かごの固有振動数と一致する近辺のレール変位波長を計測しておくことが重要になる。
【００１５】
このかごの固有振動数は、一般的には１〜１．５Ｈｚ程度である。従って例えば、かごの定格速度が分速３００ｍ（秒速５ｍ）のエレベータの場合、問題となるレール変位波長は、３．３〜５ｍ程度である。
【００１６】
前記のように、１０ｍ弦正矢法（弦長が１０ｍ）の場合、前記図６の検測倍率１以上の範囲の波長は、６．７ｍ〜２０ｍ程度であるから、レール変位波長が３．３〜５ｍ程度の場合、弦長は２．５ｍ程度にする必要がある。即ち、距離センサ１１ａと１３ａとの距離は２．５ｍ必要である。また他の距離センサも同様である。更に、かごの定格速度が分速６００ｍ（秒速１０ｍ）のエレベータの場合、問題となるレール変位波長は、６．７〜１０ｍ程度であり、必要な弦長は５ｍとなる。
【００１７】
このため、より精度よく計測するために、現場において、距離センサの取り付け位置を調整したほうがよい場合も発生する。また、計測治具が長くなるために、現場への計測治具の運搬やかごへの取り付けが困難になることがある。
【００１８】
ところが、前記図４の技術では、上記の点についての記載がなく、実用するには改良すべき点が多々ある。
本発明は、より実用性の高いレール計測装置を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、ガイドレールの長手方向と直角方向における前記ガイドレールの頭部のひとつの面との距離を計測する３個の距離センサを、前記ガイドレールの長手方向に配置したガイドレールの計測治具において、前記距離センサは、かごの縦枠に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
更に本発明は、前記距離センサは、前記ガイドレールの頭部の頂面との距離を計測する３個の距離センサと、前記ガイドレールの頭部のひとつの側面との距離を計測する３個の距離センサであることを特徴とするものである。
また本発明は、前記距離センサは、クリップによって前記縦枠に着脱自在に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
更にまた本発明は、前記縦枠には、前記ガイドレールの頭部の頂面との距離を計測する距離センサが取り付けられる箇所に穴が空けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より実用性の高いガイドレール計測装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態を示すかごの側面図である。
【図２】図１のＡ―Ａ断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す図で、図１のＡ―Ａ断面図に相当する図である。
【図４】従来のガイドレールの据付精度を計測する装置を示す図である。
【図５】１０ｍ弦正矢法を示す図である。
【図６】１０ｍ弦正矢法の検測特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態を図により説明する。
図１は、かご１の側面を示す図であり、ガイドレール５ａの一部は省略している。図２は図１のＡ―Ａ断面図であり、図４と同一符号は同一のものを示している。
【００２５】
図において、４０はかご１の上枠、４１はかご１の下枠である。４２，４３，４４はガイドレール５ａの頭部の頂面５ａ１の形状を計測するための距離センサであり、距離センサ４２と４３との距離、及び距離センサ４３と４４との距離は同一にしてある。
各距離センサ４２，４３，４４は、縦枠３ａのウェブ３ａ１にボルトにより固定されており、各距離センサ４２，４３，４４に対応して、ウェブ３ａ１にそれぞれ空けられた穴４２ａ，４３ａ，４４ａを介して、ガイドレール５ａの頭部の頂面５ａ１との距離を計測する。
【００２６】
５２，５３，５４はガイドレール５ａの頭部のひとつの側面５ａ２の形状を計測するための距離センサであり、縦枠３ａのフランジ３ａ２にボルトにより固定されており、距離センサ５２と５３との距離、及び距離センサ５３と５４との距離は同一にしてある。これらの距離センサ５２，５３，５４により、ガイドレール５ａの頭部のひとつの側面５ａ２との距離を計測する。また、他方の縦枠３ｂ側も同様の構成である。
【００２７】
本実施の形態は、ウェブ３ａ１に穴４２ａ，４３ａ，４４ａを空けており、既設のエレベータに適用することは困難であるため、新設のエレベータに適用することを対象としている。
【００２８】
本実施の形態によれば、従来のような長い計測治具を使用しないため、長い計測治具の運搬やかごへの取り付け作業が不要になる。
【００２９】
次に本発明の他の実施の形態について説明する。図３は図１のＡ―Ａ断面図に相当する図であり、図２と同一符号は同一のものを示している。
図において、６２，６３，６４はガイドレール５ａの頭部の頂面５ａ１の形状を計測するための距離センサであり、図１の距離センサ４２，４３，４４と同様に、距離センサ６２と６３との距離、及び距離センサ６３と６４との距離は同一にしてある。
【００３０】
各距離センサ６２，６３，６４には、それぞれクリップ６２ａ，６３ａ，６４ａが付いており、各クリップ６２ａ，６３ａ，６４ａで縦枠３ａのフランジ３ａ３を挟むことによって、各距離センサ６２，６３，６４がウェブ３ａ１に接するように取り付けられる。そして、各距離センサ６２，６３，６４によってガイドレール５ａの頭部の頂面５ａ１との距離を計測する。
【００３１】
７２，７３，７４はガイドレール５ａの頭部のひとつの側面５ａ２の形状を計測するための距離センサであり、図１の距離センサ５２，５３，５４と同様に、距離センサ７２と７３との距離、及び距離センサ７３と７４との距離は同一にしてある。
【００３２】
各距離センサ７２，７３，７４には、それぞれクリップ７２ａ，７３ａ，７４ａが付いており、各クリップ７２ａ，７３ａ，７４ａで縦枠３ａのフランジ３ａ２を挟むことによって、各距離センサ７２，７３，７４はフランジ３ａ２に取り付けられる。そして、各距離センサ７２，７３，７４によってガイドレール５ａの頭部のひとつの側面５ａ２との距離を計測する。
また、他方の縦枠３ｂ側も同様の構成である。
【００３３】
本実施の形態は、クリップで縦枠のフランジを挟むことによって、各距離センサを縦枠に取り付けているため、新設のエレベータにも、既設のエレベータにも適用することができる。
また、クリップによって各距離センサを縦枠に着脱自在に取り付けているため、各距離センサの取り付け位置の調節も容易に行なうことができる。
【００３４】
本実施の形態においても、従来のような長い計測治具を使用しないため、長い計測治具の運搬やかごへの取り付け作業が不要になる。
【００３５】
以上の実施の形態では、距離センサをボルトやクリップで、縦枠に取り付けているが、磁石を使用することもできる。
更に、距離センサによって、ガイドレールの頭部の頂面とひとつの側面との距離をそれぞれ計測しているが、いずれかひとつの面のみの計測とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  かご
３ａ、３ｂ  縦枠
３ａ１  ウェブ
３ａ２，３ａ３  フランジ
５ａ，５ｂ  ガイドレール
５ａ１，５ｂ１  ガイドレールの頭部の頂面
５ａ２，５ｂ２  ガイドレールの頭部のひとつの側面
４２，４３，４４，５２，５３，５４，６２，６３，６４，７２，７３，７４  距離センサ
４２ａ，４３ａ，４４ａ  穴
６２ａ，６３ａ，６４ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａ  クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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