【事件の表示】
　特許第４６０５７５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６０５７５０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第４６０５７５０号（請求項の数１３。以下「本件特許」という。）は，国際出願日である平成１５年２月１４日（パリ条約による優先権主張　平成１４年３月１日　ドイツ連邦共和国）にされたとみなされる特許出願に係るものである。
　上記特許出願は，平成２２年２月１６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求され，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年９月７日付けで特許査定がされたものであり，同年１０月１５日に特許権の設定登録がされた。
　また，平成２６年４月２１日に本件訂正審判が請求された。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　１　請求の趣旨
　結論同旨
　
　２　請求の理由（訂正の内容）
　請求人の求めた訂正（以下「本件訂正」という場合がある。）について，訂正事項ごとに掲記すると，概略，以下のとおりである。
　(1)　訂正事項１
　誤訳の訂正を目的として，特許請求の範囲の請求項３に「モノマーＢの場合，鎖長のモノマーのアルキル基Ｒ8の少なくとも５０％がＣ16以上であるコポリマーを含有する，請求項１または２記載の脱ロウ添加剤。」とあるのを，「モノマーＢは，モノマーの少なくとも５０％がＣ16以上の鎖長のアルキル基Ｒ8であるコポリマーを含有する，請求項１または２記載の脱ロウ添加剤。」に訂正する。また，当該請求項３の記載を引用する請求項４〜１３についても，同様に，訂正する。
　
　(2)　訂正事項２
　誤訳の訂正を目的として，特許請求の範囲の請求項４に「モノマーＡが，モノマーのスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートからなるコポリマーを含有する，請求項１から３までのいずれか１項に記載の脱ロウ添加剤。」とあるのを，「モノマーＡが，モノマーであるスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートの１種または複数種からなるコポリマーを含有する，請求項１から３までのいずれか１項に記載の脱ロウ添加剤。」に訂正する。また，当該請求項４の記載を引用する請求項５〜１３についても，同様に，訂正する。
　
　(3)　訂正事項３
　誤訳の訂正を目的として，特許請求の範囲の請求項１０に「脱ロウ添加剤がパラフィン型またはナフテン型の油中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であるかまたは有機溶剤中に存在する，請求項１から９までのいずれか１項に記載の脱ロウ添加剤。」とあるのを，「脱ロウ添加剤がパラフィン型またはナフテン型の油中または有機溶剤中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液である，請求項１から９までのいずれか１項に記載の脱ロウ添加剤。」に訂正する。また，当該請求項１０の記載を引用する請求項１１〜１３についても，同様に，訂正する。
　
　(4)　訂正事項４
　誤訳の訂正を目的として，明細書の段落【００３３】に「モノマーＡは，好ましくはモノマーのスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートからなることができる。」とあるのを，「モノマーＡは，好ましくはモノマーであるスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートの１種または複数種からなることができる。」に訂正する。
　
　(5)　訂正事項５
　誤訳の訂正を目的として，明細書の段落【００４２】に「殊に，脱ロウ添加剤は，パラフィン型またはナフテン型の油中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であってもよいし，有機溶剤中に存在していてもよい。」とあるのを，「殊に，脱ロウ添加剤は，パラフィン型またはナフテン型の油中または有機溶剤中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であってよい。」に訂正する。
　
 第３　当審の判断 
　１　訂正の目的，新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討
　(1)　はじめに
　本件特許に係る出願（特願２００３−５７３０４２号）は，特許法１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２００３／００１４７２（以下「本件国際出願」という。）が，同法１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　したがって，本件審判に係る訂正事項のうち，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる事項を目的とするものについて，同条５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は，同法１８４条の１９の規定により，それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」となるので，同法１２６条５項で規定する「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」は，「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」となる。すなわち，本件審判に係る訂正事項のうち，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる事項を目的とするものについて，同条５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」は，国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲又は図面となる（「国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」を，以下単に「基準明細書」という。）。
　以下，これを踏まえて検討する。
　
　(2)　訂正事項１（上記第２＿２(1)）についての検討
　　ア　訂正の目的
　　（ア）ａ　基準明細書における本件特許の請求項３に対応する箇所（基準明細書の請求項３）には，次の記載がある。
　「Copolymer nach Anspruch 1 oder 2, dadurch gekennzeichnet, dass bei dem Monomer B mindestens 50% der Monomere Alkylreste R8 der Kettenlange grosser oder gleich C16 enthalten,」（審決注：基準明細書の独語の記載のうち，ウムラウトを表す綴字記号「¨」については，その記号の表記を省略し，エスツェットについては，「ss」と表記する。以下同じ。）
　　　　　ｂ　この記載は本来，次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「モノマーＢの場合，モノマーの少なくとも５０％がＣ16に等しいかまたはそれより大きい鎖長のアルキル基Ｒ8を有することを特徴とする，請求項１または２記載のコポリマー。」
　　（イ）ａ　他方，基準明細書についての特許法１８４条の４第１項所定の翻訳文は，誤訳のため，その請求項３を次のとおり記載していた。
　「モノマーＢの場合，鎖長のモノマーのアルキル基Ｒ8の少なくとも５０％は，Ｃ16以上を含有する，請求項１または２記載のコポリマー。」
　　　　　ｂ　そして，この記載に基づいて，訂正前の本件特許の請求項３は次のとおりのものとして設定登録された。
　「モノマーＢの場合，鎖長のモノマーのアルキル基Ｒ8の少なくとも５０％がＣ16以上であるコポリマーを含有する，請求項１または２記載の脱ロウ添加剤。」
　　（ウ）　訂正事項１に係る本件訂正は，上述のような誤訳に基づく本件特許の請求項３の記載を，次のとおり訂正するものであると認めることができる。
　「モノマーＢは，モノマーの少なくとも５０％がＣ16以上の鎖長のアルキル基Ｒ8であるコポリマーを含有する，請求項１または２記載の脱ロウ添加剤。」
　　（エ）　したがって，訂正事項１は，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　　イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項１は，上記のとおり，基準明細書に記載した事項においてしたものである。また，請求項３の訂正の前後の記載を比較しても（上記ア（イ）ｂ，同（ウ）），訂正によって，訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し，又は変更されたと認めることはできない。
　したがって，訂正事項１は，特許法１２６条５項及び６項の規定に適合するといえる。
　
　(3)　訂正事項２（上記第２＿２(2)）についての検討
　　ア　訂正の目的
　　（ア）ａ　基準明細書における本件特許の請求項４に対応する箇所（基準明細書の請求項４）には，次の記載がある。
　「Copolymer nach einem der Anspruche 1-3, dadurch gekennzeichnet, dass das Monomer A aus einem oder mehreren der Monomeren Styrol, Butylmethacrylat, Methylmethacrylat oder 2-Ethylhexylmethacrylat besteht.」
　　　　　ｂ　この記載は本来，次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「モノマーＡは，モノマーであるスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートの１種または複数種からなることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか１項記載のコポリマー。」
　　（イ）ａ　他方，基準明細書についての特許法１８４条の４第１項所定の翻訳文は，誤訳のため，その請求項４を次のとおり記載していた。
　「モノマーＡは，モノマーのスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートからなる，請求項１から３までのいずれか１項に記載のコポリマー。」
　　　　　ｂ　そして，この記載に基づいて，訂正前の本件特許の請求項４は次のとおりのものとして設定登録された。
　「モノマーＡが，モノマーのスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートからなるコポリマーを含有する，請求項１から３までのいずれか１項に記載の脱ロウ添加剤。」
　　（ウ）　訂正事項２に係る本件訂正は，上述のような誤訳に基づく本件特許の請求項４の記載を，次のとおり訂正するものであると認めることができる。
　「モノマーＡが，モノマーであるスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートの１種または複数種からなるコポリマーを含有する，請求項１から３までのいずれか１項に記載の脱ロウ添加剤。」
　　（エ）　したがって，訂正事項２は，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　　イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項２は，上記のとおり，基準明細書に記載した事項においてしたものである。また，請求項４の訂正の前後の記載を比較しても（上記ア（イ）ｂ，同（ウ）），訂正によって，訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し，又は変更されたと認めることはできない。
　したがって，訂正事項２は，特許法１２６条５項及び６項の規定に適合するといえる。
　
　(4)　訂正事項３（上記第２＿２(3)）についての検討
　　ア　訂正の目的
　　（ア）ａ　基準明細書における本件特許の請求項１０に対応する箇所（基準明細書の請求項１２）には，次の記載がある。
　「Dewaxing-Additiv nach Anspruch 11, dadurch gekennzeichnet, dass das Dewaxing-Additiv eine Losung der Copolymere oder des Polymergemischs in einem Ol vom paraffinischen oder naphthenischen Typ oder aber in einem organischen Losemittel ist.」
　　　　　ｂ　この記載は本来，次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「脱ロウ添加剤が，パラフィン型またはナフテン型の油中またはしかし有機溶剤中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であることを特徴とする，請求項１１記載の脱ロウ添加剤。」
　　（イ）ａ　他方，基準明細書についての特許法１８４条の４第１項所定の翻訳文は，誤訳のため，その請求項１２を次のとおり記載していた。
　「脱ロウ添加剤がパラフィン型またはナフテン型の油中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であるかまたは有機溶剤中に存在する，請求項１１記載の脱ロウ添加剤。」
　　　　　ｂ　そして，この記載に基づいて，訂正前の本件特許の請求項１０は次のとおりのものとして設定登録された。
　「脱ロウ添加剤がパラフィン型またはナフテン型の油中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であるかまたは有機溶剤中に存在する，請求項１から９までのいずれか１項に記載の脱ロウ添加剤。」
　　（ウ）　訂正事項３に係る本件訂正は，上述のような誤訳に基づく本件特許の請求項１０の記載を，次のとおり訂正するものであると認めることができる。
　「脱ロウ添加剤がパラフィン型またはナフテン型の油中または有機溶剤中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液である，請求項１から９までのいずれか１項に記載の脱ロウ添加剤。」
　　（エ）　したがって，訂正事項３は，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　　イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項３は，上記のとおり，基準明細書に記載した事項においてしたものである。また，請求項１０の訂正の前後の記載を比較しても（上記ア（イ）ｂ，同（ウ）），訂正によって，訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し，又は変更されたと認めることはできない。
　したがって，訂正事項３は，特許法１２６条５項及び６項の規定に適合するといえる。
　
　(5)　訂正事項４（上記第２＿２(4)）についての検討
　　ア　訂正の目的
　　（ア）ａ　基準明細書における願書に添付した明細書の段落【００３３】に対応する箇所（本件国際出願についての国際公開第２００３／０７４５７８号の１３頁１２〜１４行に対応。）には，次の記載がある。
　「Das Monomer A kann vorteilhafterweise aus einem oder mehreren der Monomeren Styrol, Butylmethacrylat, Methylmethacrylat oder 2-Ethylhexylmethacrylat bestehen.」
　　　　　ｂ　この記載は本来，次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「モノマーＡは，好ましくはモノマーであるスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートの１種または複数種からなることができる。」（審決注：なお，請求書１６頁の仮想翻訳文には，モノマーの選択肢について，「メチルメタクリレート」が抜けている点で誤りがある。）
　　（イ）　他方，基準明細書についての特許法１８４条の４第１項所定の翻訳文は，誤訳のため，段落【００３３】を次のとおり記載していた（この記載は，設定登録時においても同じである。）。
　「モノマーＡは，好ましくはモノマーのスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートからなることができる。」
　　（ウ）　訂正事項４に係る本件訂正は，上述のような誤訳に基づく明細書の段落【００３３】の記載を，次のとおり訂正するものであると認めることができる。
　「モノマーＡは，好ましくはモノマーであるスチレン，ブチルメタクリレート，メチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートの１種または複数種からなることができる。」
　　（エ）　したがって，訂正事項４は，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　　イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項４は，上記のとおり，基準明細書に記載した事項においてしたものである。また，段落【００３３】の訂正の前後の記載を比較しても（上記ア（イ），同（ウ）），訂正によって，訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し，又は変更されたと認めることはできない。
　したがって，訂正事項４は，特許法１２６条５項及び６項の規定に適合するといえる。
　
　(6)　訂正事項５（上記第２＿２(5)）についての検討
　　ア　訂正の目的
　　（ア）ａ　基準明細書における願書に添付した明細書の段落【００４２】に対応する箇所（本件国際出願についての国際公開第２００３／０７４５７８号の１５頁４〜６行に対応。）には，次の記載がある。
　「Insbesondere konnen die Dewaxing-Additive eine Losung der Copolymere oder des Polymergemischs in einem Ol vom paraffinischen oder naphthenischen Typ oder aber in einem organischen Losemittel sein.」
　　　　　ｂ　この記載は本来，次のように翻訳されるべきものであると判断される。
　「殊に，脱ロウ添加剤は，パラフィン型またはナフテン型の油中またはしかし有機溶剤中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であってよい。」
　　（イ）　他方，基準明細書についての特許法１８４条の４第１項所定の翻訳文は，誤訳のため，段落【００４２】を次のとおり記載していた（この記載は，設定登録時においても同じである。）。
　「殊に，脱ロウ添加剤は，パラフィン型またはナフテン型の油中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であってもよいし，有機溶剤中に存在していてもよい。」
　　（ウ）　訂正事項５に係る本件訂正は，上述のような誤訳に基づく明細書の段落【００４２】の記載を，次のとおり訂正するものであると認めることができる。
　「殊に，脱ロウ添加剤は，パラフィン型またはナフテン型の油中または有機溶剤中のコポリマーまたはポリマー混合物の溶液であってよい。」
　　（エ）　したがって，訂正事項５は，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものであるといえる。
　　イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項５は，上記のとおり，基準明細書に記載した事項においてしたものである。また，段落【００４２】の訂正の前後の記載を比較しても（上記ア（イ），同（ウ）），訂正によって，訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し，又は変更されたと認めることはできない。
　したがって，訂正事項５は，特許法１２６条５項及び６項の規定に適合するといえる。
　
　２　独立特許要件について 
　上記１で検討のとおり，訂正事項１〜５は，いずれも誤訳の訂正を目的とするものである。そこで，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法１２６条７項）について検討する。
　なお，特許請求の範囲のうち，実質的な訂正がなされているのは請求項３〜１３であるところ，これら請求項の独立特許要件の充足性の検討にあたっては，審決の便宜のため，まずこれら請求項のいずれもが直接又は間接的に引用する請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）の新規性及び進歩性について検討する。
　
　(1)　本件訂正発明１の新規性及び進歩性について
　　ア　本件訂正発明１の要旨
　本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「次式ＡおよびＢ：
【化１】
〔式中，
Ｒ1は，ＨまたはＣＨ3であり，
Ｒ2は，フェニル，ベンジル，ナフチル，アントラニル，フェナントリル，Ｎ−ピロリドニル，Ｎ−イミダゾリル，２−ピリジル，４−ピリジルまたはアルキル置換された芳香族置換基を表わすかまたは
Ｒ2は，ＣＯＯＲ3であり，この場合Ｒ3は，ＨであるかまたはＲ3は，Ｃ1〜Ｃ10を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基であるかまたは
Ｒ3は，ヘテロ原子で置換された基−（ＣＨ2）nＸであり，この場合Ｘは，ＯＨであるかまたはＸは，Ｎ（Ｒ4）2であり，この場合ｎは，１〜１０であり，Ｒ4は，それぞれ互いに独立にＨであるかまたはＲ4は，Ｃ1〜Ｃ4−アルキルを表わすかまたは
Ｒ3は，−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＲ5を表わし，この場合ｍは，１〜９０であり，Ｒ5は，ＨであるかまたはＲ5は，Ｃ1〜Ｃ18を表わすかまたはＲ3は，ベンジル基，フェニル基またはシクロヘキシル基を表わすかまたはＲ2は，ＣＯＮＨＲ6であり，この場合Ｒ6は，ＨであるかまたはＲ6は，Ｃ1〜Ｃ10を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基を表わすかまたは
Ｒ6は，ヘテロ原子で置換された基−（ＣＨ2）nＸを表わし，この場合Ｘは，ＯＨであるかまたはＸは，Ｎ（Ｒ4）2であり，この場合ｎは，１〜１０であり，Ｒ4は，それぞれ互いに独立にＨを表わすかまたはＲ4は，Ｃ1〜Ｃ4−アルキルを表わす〕および
【化２】
〔式中，
Ｒ7は，ＨであるかまたはＣＨ3であり，
基Ｒ8は，Ｃ18〜Ｃ24−を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基である〕で示されるラジカル重合可能なモノマーからなるロウ含有鉱油留出物を溶剤脱ロウするための添加剤の製造に適したコポリマーまたはポリマー混合物を含有する脱ロウ添加剤。」（なお，上記式Ａ及びＢの構造式については，構造式中の説明を含め，審決の便宜のため，その記載を省略し，以下単に「式Ａ」及び「式Ｂ」とのみ記す。）
　　イ　検討
　　（ア）　審理対象となる刊行物
　本件特許に係る出願の審査段階における拒絶査定の理由は，いわゆる新規性欠如又は進歩性欠如をいうものであり，その概要は，特許請求の範囲の請求項に係る発明は，優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１５８８８４号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず，または，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものであった。
　そこで以下，本件訂正発明１が，引用文献１に記載された発明を主たる引用発明として，新規性及び進歩性を有するかについて検討する。
　　（イ）　引用文献１の記載事項
　引用文献１には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　・「【請求項１】アルキル（メタ）アクリレート系重合体からなり，該重合体の示差走査熱量計により測定される結晶化開始温度（Ｔａ）および結晶化終了温度（Ｔｂ）が，それぞれ下記式（１）および（２）を満たし，かつ，示差走査熱量計により測定される結晶化開始温度（ｔａ）が２０℃〜７０℃であり，結晶化終了温度（ｔｂ）が−１０℃〜−７０℃であるろう含有鉱物油の溶剤脱ろう用助剤。
　　ｔａ＋５℃　≧　Ｔａ　≧　ｔａ−３０℃　　（１）
　　ｔｂ＋５℃　≧　Ｔｂ　≧　ｔｂ−３０℃　　（２）…」（【特許請求の範囲】）
　・「【発明の属する技術分野】本発明は溶剤脱ろう用の助剤…に関する。さらに詳しくは
ろうを含有する鉱物油から，ろうをろ過除去する際の，ろ過性を向上させる助剤
　・「本発明におけるアルキル（メタ）アクリレート系重合体は，結晶化開始温度（Ｔａ）及び結晶化終了温度（Ｔｂ）が，下記式（１）および（２）を満たす必要がある。
　　ｔａ＋５℃　≧　Ｔａ　≧　ｔａ−３０℃　　（１）
　　ｔｂ＋５℃　≧　Ｔｂ　≧　ｔｂ−３０℃　　（２）
　
（Ｔａ）および（Ｔｂ）の調整は，該重合体の必須構成成分である，炭素数１０〜４０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体の共重合比の調整により行うことができる
　・「
該重合体は，炭素数１０〜４０の直鎖，又は分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体
を，必須構成成分として含有する（メタ）アクリレート系共重合体である
　・「
本発明に於て，該重合体は構成単位として，該単量体以外にラジカル重合性の他の単量体を含有することができる
　　（ウ）　上記（イ）の適示，特に【０００７】や【００１０】などの記載を考慮すると，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　「炭素数１０〜４０の直鎖又は分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体を必須構成成分とし，ラジカル重合性の他の単量体を選択的な構成成分とするアルキル（メタ）アクリレート系共重合体からなり，該共重合体の示差走査熱量計により測定される結晶化開始温度（Ｔａ）および結晶化終了温度（Ｔｂ）が，それぞれ下記式（１）および（２）を満たし，かつ，示差走査熱量計により測定される結晶化開始温度（ｔａ）が２０℃〜７０℃であり，結晶化終了温度（ｔｂ）が−１０℃〜−７０℃であるろう含有鉱物油の溶剤脱ろう用助剤。
　　ｔａ＋５℃　≧　Ｔａ　≧　ｔａ−３０℃　　（１）
　　ｔｂ＋５℃　≧　Ｔｂ　≧　ｔｂ−３０℃　　（２）」
　　（エ）　対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「炭素数１０〜４０の直鎖又は分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体」は本件訂正発明１の「式Ｂで示されるラジカル重合可能なモノマー」に，「ラジカル重合性の他の単量体」は「式Ａで示されるラジカル重合可能なモノマー」にそれぞれ対応するといえる。また，引用発明１の「アルキル（メタ）アクリレート系共重合体」は本件訂正発明１の「ロウ含有鉱油留出物を溶剤脱ロウするための添加剤の製造に適したコポリマー」に，「ろう含有鉱物油の溶剤脱ろう用助剤」は「脱ロウ添加剤」にそれぞれ相当するものである。
　そうすると，本件訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「ラジカル重合可能なモノマーからなるロウ含有鉱油留出物を溶剤脱ロウするための添加剤の製造に適したコポリマーからなる脱ロウ添加剤」である点。
　・　相違点
　コポリマー（アルキル（メタ）アクリレート系共重合体）について，本件訂正発明１は「式ＡおよびＢで示されるラジカル重合可能なモノマーからなる」ものと特定し，コポリマーが式Ａ及び式Ｂという具体的構成を有する２つのモノマー成分からなるものであるのに対し，引用発明１は「炭素数１０〜４０の直鎖又は分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体を必須構成成分とし，ラジカル重合性の他の単量体を選択的な構成成分とする」ものと特定し，２つのモノマー成分からなるとするものでなく，モノマー成分が式Ａ及び式Ｂという具体的構成を有するものでもない点。
　　（オ）　相違点についての判断
　　ａ　まず，本件訂正発明１の新規性について検討する。
　本件訂正発明１の「式Ｂで示されるラジカル重合可能なモノマー」が引用発明１の「炭素数１０〜４０の直鎖又は分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体」に包含されるからといって，また，引用発明１の「ラジカル重合性の他の単量体」について引用文献１が例として挙げるもの（【００１０】）の中に本件訂正発明１の「式Ａで示されるラジカル重合可能なモノマー」と同じものがあるからといって（例えば，スチレン），引用発明１の「炭素数１０〜４０の直鎖又は分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体」と本件訂正発明１の「式Ｂで示されるラジカル重合可能なモノマー」，並びに，引用発明１の「ラジカル重合性の他の単量体」と本件訂正発明１の「式Ａで示されるラジカル重合可能なモノマー」をそれぞれ対比した場合において，ただちに本件訂正発明１と引用発明１が実質的に相違しないということにはならない。
　また，引用発明１のコポリマー（アルキル（メタ）アクリレート系共重合体）が２つのモノマー成分からなる場合を包含するからといって，コポリマーが特定の２つのモノマー成分からなる点において，本件訂正発明１と引用発明１が実質的に相違しないということにもならない。
　以上のとおり，上記相違点は実質的なものであるといえるのであるから，本件訂正発明１は引用発明１と同一でないといわざるを得ない。本件訂正発明１は，引用文献１に記載された発明であるということはできず，よって，本件訂正発明１は引用文献１に対し新規性を有する。
　　ｂ　次に，本件訂正発明１の進歩性について検討する。
　訂正明細書，例えば例１２（【００５４】，【００７１】〜【００７２】など）の記載から，本件訂正発明１に相当する式Ａのモノマー（スチレン，ベンジルメタクリレート，ｎ−ブチルメタクリレート又はイソノニルメタクリレート）及び式Ｂのモノマー（ベヘニルアクリレート）からなるコポリマーからなる脱ロウ添加剤（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４及びＰ５）は，比較例に相当する式Ａのモノマーを使わない式Ｂのモノマー（ベヘニルアクリレート）からなるポリマーからなる脱ロウ添加剤（Ｖ１）に比し，脱ロウの効率化（濾過速度の向上）という本件訂正発明１が解決しようとする課題の点で有利な効果を奏すると当業者は理解する。
　他方，上述の本件訂正発明１に相当する脱ロウ添加剤（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４及びＰ５），比較例に相当する脱ロウ添加剤（Ｖ１）は，そのいずれも引用発明１の構成を充足するものであるところ，引用文献１には，引用発明１について，必須のモノマー成分である「炭素数１０〜４０の直鎖又は分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体」の中から炭素数１８〜２４の単量体モノマー（例えば，ベヘニルアクリレート）を選択し，かつ当該炭素数１８〜２４の単量体モノマーと式Ａのモノマーとからなるコポリマーからなる溶剤脱ろう用助剤（脱ロウ添加剤。例えば，上記Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４及びＰ５に相当するもの。）が，式Ａのモノマーを使わない式Ｂのモノマーからなるポリマーからなる溶剤脱ろう用助剤（例えば，上記Ｖ１に相当するもの。）に比して，ろ過性の向上という本件訂正発明１と同様の課題を解決しようとする点でさらなる有利な効果を奏することについての開示も示唆もない。
　とすると，引用発明１のコポリマー（アルキル（メタ）アクリレート系共重合体）について，その採りうる多数のモノマーの組み合わせの中から，本件訂正発明１の解決課題に着目して式ＡおよびＢで示されるラジカル重合可能なモノマーを選択すること，すなわち上記相違点に係る本件訂正発明１の「式ＡおよびＢで示されるラジカル重合可能なモノマーからなる」との構成を想到するのは，もはや当業者であっても想到容易ではない。
　以上のとおり，本件訂正発明１は引用発明１から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。よって，本件訂正発明１は，引用文献１に対し進歩性を有する。
　　ウ　小括 
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，引用文献１に記載された発明を主たる引用発明として，新規性及び進歩性を有するといえる。また他に，本件訂正発明１の新規性及び進歩性を否定する事由を見いだすことができない。
　
　(2)　訂正後の請求項３〜１３に係る発明の独立特許要件の充足性について
　上記(1)で検討のとおり，訂正後の請求項１に係る発明（本件訂正発明１）は新規性及び進歩性を有するといえるのであるから，当該請求項１を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項３〜１３に係る発明についても同様に新規性及び進歩性を有するといえる。
　また他に，訂正後の請求項３〜１３に係る発明について，独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。
　
　(3)　まとめ 
　したがって，本件訂正は特許法１２６条７項の規定に適合する。
　
第４　むすび 
　以上の次第であるから，本件訂正は，特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条５項ないし７項の規定に適合するので，適法な訂正と認める。
　よって，結論のとおり審決する。