【事件の表示】
　特願２００１−５２４４３６「塩化臭素濃水溶液の殺菌剤用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２９日国際公開、ＷＯ０１／２０９９６、平成１５年３月１１日国内公表、特表２００３−５０９４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年９月２１日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９９年９月２４日、１９９９年１１月３０日、及び２０００年２月１８日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、
　平成１９年９月１３日付けで手続補正がなされ、
　平成２１年７月２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年１１月１０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２２年３月３１日付けの拒絶査定に対して、平成２２年８月５日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２３年１０月１９日付けの審尋に対して、平成２４年１月２３日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２４年８月１６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年２月１５日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２５年５月８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年９月９日付けで意見書の提出とともに誤訳訂正書による手続補正及び手続補正書による手続補正（以下、第６回目の手続補正」という。）がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、第６回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６の記載に記載されたとおりのものであり、本願の請求項１に記載された特許を受けようとする発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ある表面を消毒する方法であって、前記表面に殺菌活性臭素の液状組成物を適用することを含んで成り、前記組成物は（ａ）塩化臭素またはアルカリ金属ジクロロブロマート塩と（ｂ）ｐＨが少なくとも７のスルファミン酸アルカリ金属塩水溶液を、（ｉ）前記組成物中の殺菌活性臭素含有量が少なくとも１００,０００ｐｐｍ（重量／重量）であり且つ（ｉｉ）（ａ）が塩化臭素であるときは前記組成物中の殺菌活性臭素に対する前記スルファミン酸塩の窒素の原子比が０.９３を越え、（ａ）がアルカリ金属ジクロロブロマート塩であるときは前記組成物中の殺菌活性臭素に対する前記スルファミン酸塩の窒素の原子比が１を越える前記組成物を与える量で用いて生成され、こゝで前記組成物のｐＨが少なくとも７であり、該表面は台所のカウンター、浴室のカウンター、壁または床であり、該表面への適用が注ぎ込み、噴霧またはアプリケーターによる適用である方法。」
　
３．通知された拒絶の理由の概要
　平成２５年５月８日付けの審判合議体による拒絶理由通知書（以下、「第３回目の拒絶理由通知書」という。）には、
　その理由２として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」との理由が示され、
　その「記」には、
『２．理由２〜３について
（１）本願請求項１に記載された「殺菌活性臭素」という発明特定事項の意味するところが明確ではない。
　ここで、平成２４年８月１６日付けの拒絶理由通知書（以下、「先の拒絶理由通知書」という。）の『本願請求項１、３、４、２１、及び２４に記載された「殺菌活性臭素」という発明特定事項の意味するところが明確ではなく、本願は明確性要件を満たし得るものではない。』との指摘に対して、平成２５年２月１５日付けの意見書（以下、「先の意見書」という。）においては、当該指摘についての明確な釈明がなされていない。
　そして、例えば『次亜臭素酸（ＨＯＢｒ）』等の化学物質については殺菌活性を有するものとして一般的に認識されているのに対して、例えば『臭素分子（Ｂｒ２）』や『臭素イオン（Ｂｒ−）』等の化学物質それ自体については有効な殺菌活性を有するものとして一般的に認識されていないところ、当該「殺菌活性臭素」という発明特定事項が、ブロモニウムイオン（Ｂｒ−）を意味するのか、臭素分子（Ｂｒ２）を意味するのか、或いはこれら以外のものを意味するのか、本願明細書の発明の詳細な説明の記載や、先の意見書の釈明を参酌しても、明確ではない。
　したがって、本願請求項１及びその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。』
という記載不備の指摘がなされている。
　
３．本願明細書の記載
　補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【００２７】
　この上に示した方法において塩化臭素を活性臭素源として用いるのが有利である、と言うのは、得られる水性組成物中において塩化臭素に含まれる臭素の全部が活性臭素として溶液の状態で利用されるからである。言い換えれば、そのような方法では塩化臭素に含まれる塩素が溶解状態の塩化アルカリ金属塩に変化することにより臭素が殺菌剤組成物の活性臭素内容物として遊離する。このように、前記水性殺菌剤組成物中の活性臭素を生成させる時に塩化臭素に含まれるより高価な成分、即ち臭素が完全に利用され、それと同時に、高価でない方の成分、即ち塩化臭素に含まれるアニオン性塩素がそのような有益な結果を可能にする。
　【００２８】
　本組成物では塩化臭素を苛性と共に用いることにより、次亜塩素酸ナトリウムを臭化ナトリウムに添加することにより得られる活性ハロゲン濃度に比較して高い濃度の活性ハロゲンを達成することが可能になる。また、本方法で生成させた組成物の活性臭素含有量はＧｏｏｄｅｎｏｕｇｈ他の特許に従って調製された最も高い濃度の溶液のそれに比べてほぼ２倍である。更に、本発明で用いる組成物中に存在する活性臭素の濃度は高くても、そのような活性臭素の高い濃度を少なくとも２カ月間に亘って維持しかつ前記期間中に目に見える蒸気も不快な臭気も示さない殺菌剤組成物を提供することができることも見いだした。
…
　【００３５】
　この上に示した一般的手順を用いて種々の組成物を調製しそして得られた組成物の活性臭素含有量を分析で測定した。用いた条件および得られた結果（臭気および蒸気の観察そして溶液中の活性臭素の初期含有量）を表２に要約する。
　【００３６】
【表２】
　【００３７】
　表２に示した実施例１−４の具体的詳細を以下に示す。実施例５は、アルカリ金属のジクロロ次亜臭素酸塩を活性臭素源として用いた本発明の態様を説明する。
参考
…
実施例３
塩化臭素、苛性およびスルファミン酸ナトリウム；より大きな規模
　５リットルのフラスコにスルファミン酸を４７０ｇと水を９００ｇ仕込んだ。このスラリーを撹拌しながらこれに５０％の水酸化ナトリウムを４３６ｇ添加することによりスルファミン酸ナトリウムを生成させた。１２０ｇの塩素を２７６ｇの臭素に加えることにより塩化臭素を生成させた。次に、この塩化臭素をｐＨが１２から１３の範囲に維持されるように１７２３ｇの５０％水酸化ナトリウムと共に供給した。このオレンジ色の透明な溶液を更に６０分間撹拌した後、ポリエチレン製びんに移して貯蔵した。この溶液のサンプルを澱粉−ヨウ素で滴定した結果、その活性臭素濃度は１７．６％であることが示された。
…
　【００５３】
　本発明の他のさらなる態様には下記が含まれる：
１）スルファミン酸塩安定化（ｓｕｌｆａｍａｔｅ−ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ）ブロモニウムイオンを含有し（ｉ）最初から８を越えるｐＨを示しかつ（ｉｉ）ブロモニウムイオンがＢｒ２として測定して約１０重量％（この重量％はこの組成物の総重量を基準にした重量％である）を越える割合で存在する濃厚殺菌剤組成物。」
　
４．平成２５年９月９日付けの意見書の説明
　平成２５年９月９日付けの意見書（以下、「第３回目の意見書」という。）には、次の説明が記載されている。
「（４）理由２、３について
（４−１）審判長殿は、『請求項１に記載された「殺菌活性臭素」の意味が明確でない』との趣旨のご見解を述べておられる。
　審判長殿のご指摘の通り、知られている種々の臭素含有種のうち形式的酸化状態が＋１であるブロモニウムイオン（Ｂｒ＋）またはＨＯＢｒが殺菌活性を示すのに対して、Ｂｒ２、Ｂｒ−（ｂｒｏｍｉｄｅ　ｉｏｎ）は殺菌活性を示さないと当業者に理解されていると言える。
　しかしながら、以下に述べるように、請求項１の水溶液においてはＢｒ２の水溶液中のＢｒ２含量が極めて小さく、実際には全てのＢｒ２がＨＯＢｒおよび／またはＯＢｒ−に変換されていると言える。
　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　５ｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　第５６３頁最下行−５６４頁第２行（参考資料１）には、Ｂｒ２等のハロゲン分子が水との反応により迅速に（加水分解による）不均化反応を起こしてＨＯＢｒ等を与える旨が記載されている。また、Ｄｉｓｉｎｆｅｃｔｉｏｎ　Ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　Ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ，　Ａｎｎ　Ａｒｂｏｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ；　Ａｎｎ　Ａｒｂｏｒ，　Ｍｉｃｈｉｇａｎ，　１９７５；　Ｃｈａｐｔｅｒ　１５　第３０２−３０３頁（参考資料２）には、水中に導入されたＢｒ２が迅速にほぼ完全に加水分解される旨が記載されている。即ち、参考資料２第３０２頁の最下段落には、Ｂｒ２溶液の加水分解に係る（１）〜（３）の平衡式の解に基づき第３０３頁のＦｉｇｕｒｅ　１５−１が与えられる旨が記載され、Ｆｉｇｕｒｅ　１５−１は、ｐＨ７以上の溶液がＨＯＢｒの領域にあること、実質的に全てのＢｒ２が加水分解されていることを示している。
　換言すれば、水中の１モルのＢｒ２は１モルのＨＯＢｒおよび／またはＯＢｒ−を与えていると言える。
　また、米国特許第６５１１６８２号（参考資料３）第４欄第５−１３行には（殺菌）活性臭素に関して「一般的に＋１の酸化状態にある全ての臭素が殺菌活性であって、活性臭素に含まれる。当業界でよく知られているように、臭素（
ｂｒｏｍｉｎｅ
　したがって、請求項１に記載された「殺菌活性臭素」の意味は、実質的にＨＯＢｒを与え、形式的酸化状態が＋１であるブロモニウムイオン（Ｂｒ＋）に相当する水中のＢｒ２を意味することは当業者に明確であると考える。
（４−２）審判長殿は、『請求項１に記載された「前記表面に
ブロモニウムイオン含有量で示される
含有量
ブロモニウムイオン含有量で示される
　上記の記載は下線部分の文言を含まないものとなったので、活性臭素含有量が二原子分子の重量に基づくことが明確となった。分子の相対的重量により特定される活性臭素含有量の記載は、当業者間で「用語を、その有する普通の意味で使用」されているものに該当すると考える。何故なら、例えば刊行物４実施例３には、５ｇのＢｒ２と５００ｇの水から生じる当初臭素濃度が５ｇ／５００ｇ＝１／１００＝１０，０００ｐｐｍであり、Ｂｒ２分子の加水分解で生じる１個のＢｒ原子のみが殺菌活性を有するのではあるが、活性臭素濃度がＢｒ２の相対的重量で表されることが記載されているからである。」
　
５．判断
（１）特許請求の範囲に記載された「殺菌活性臭素」という用語の意味
　平成２２年８月５日付けの審判請求書の請求の理由には、『（３−１）補正と補正の根拠　特許請求の範囲の「活性臭素」を「殺菌活性臭素」に変更した。…（３−３−３）本発明の「活性臭素」は殺菌活性を有する臭素であることが明確となった。』との説明がなされている。
　そして、本願請求項１に記載された「殺菌活性臭素」という用語を『その有する普通の意味』で解釈すると『殺菌活性を有する臭素』を意味するものと解するのが普通である。
　しかしながら、例えば『臭素分子（Ｂｒ２）』等は殺菌活性を有すると一般的に認識されていない化学物質であって、「殺菌活性臭素」に該当するものとは解せないので、「殺菌活性臭素」がどのようなものを意味するのか明確ではない。
　
（２）発明の詳細な説明の記載との整合性
　本願明細書の発明の詳細な説明には「殺菌活性臭素」の明確な定義は記載されていないが、その段落００２７の『塩化臭素を活性臭素源として用いる…得られる水性組成物中において塩化臭素に含まれる臭素の全部が活性臭素として溶液の状態で利用される…臭素が殺菌剤組成物の活性臭素内容物として遊離する』との記載における「活性臭素」は、臭素源の塩化臭素（ＢｒＣｌ）から「殺菌剤組成物の活性臭素内容物」として遊離する化学物質に含まれる臭素（Ｂｒ原子）を意味しているものと解される。
　しかしながら、本願明細書の段落００３７に記載された「実施例３」の具体例は、４７０＋９００＋４３６＋１２０＋２７６＋１７２３＝３９２５ｇの合計量に占める「２７６ｇの臭素」の全部が「活性臭素」として利用されたとしても、その「組成物中の殺菌活性臭素含有量」が２７６÷３９２５＝７．０％（７０，０００ｐｐｍ）と計算されるので、本願請求項１に記載された「少なくとも１００，０００ｐｐｍ（重量／重量）であり」という条件を満たさないこととなる。
　また、本願明細書の段落００５３の「ブロモニウムイオン含有量がＢｒ２として測定して約１０重量％（この重量％はこの組成物の総重量を基準として測定した重量％である）を超える割合で存在する」等の記載を参酌すると、本願の出願内容における「殺菌活性臭素」とは『臭素分子（Ｂｒ２）』のような殺菌活性を有すると一般的に認識されていない化学物質に含まれる臭素を意味しているようにも解される。
　しかしながら、殺菌活性を有さない臭素を「殺菌活性臭素」と解することは技術的に矛盾しているし、本願請求項１に記載された「殺菌活性臭素」の量を上述のようにブロモニウムイオン含有量をＢｒ２として２倍に水増し換算した場合には、本願明細書の「実施例３」の具体例における『組成物中の殺菌活性臭素に対するスルファミン酸塩の窒素の原子比』が（４７０／９７．１）÷（２７６×２／７９．９）＝０．７０と計算されるので、本願請求項１に記載された「０．９３を超え」という条件を満たさないこととなる。また、当該「実施例３」における「組成物中の殺菌活性臭素含有量」の理論値を上述のように２倍に水増し換算すると１４．０％となるが、その「この溶液のサンプルを澱粉−ヨウ素で滴定した結果、その活性臭素濃度は１７．６％」という測定の結果と整合せず、本願明細書の実施例２〜５の具体例で測定された「活性臭素濃度」の結果は、そもそも「活性臭素濃度」を正しく測定しているとは認められない。
　してみると、発明の詳細な説明の記載に基づいて「殺菌活性臭素」をどのように解しても、本願請求項１に記載された「殺菌活性臭素」という発明特定事項の意味するところを、本願明細書の発明の詳細な説明の記載と矛盾することなく解釈することができない。
　
（３）意見書における説明
　第３回目の意見書においては、『請求項１に記載された「殺菌活性臭素」の意味は、実質的にＨＯＢｒを与え、形式的酸化状態が＋１であるブロモニウムイオン（Ｂｒ＋）に相当する水中のＢｒ２を意味することは当業者に明確であると考える。』との説明、及び『下線部分の文言を含まないものとなったので、活性臭素含有量が二原子分子の重量に基づくことが明確となった。』との説明がなされている。
　
　しかしながら、本願発明は「（ａ）塩化臭素またはアルカリ金属ジクロロブロマート塩」を臭素源として用いて「組成物中の殺菌活性臭素含有量が少なくとも１００,０００ｐｐｍ（重量／重量）」である「液状組成物」を生成するものであって、刊行物４の実施例３のように『Ｂｒ２分子』を臭素源として用いて組成物を生成するものではない。
　また、第３回目の意見書の『実質的に全てのＢｒ２が加水分解されている』との説明にあるように、水溶液中のＢｒ２含量は実質的にゼロであることから、上記『請求項１に記載された「殺菌活性臭素」の意味は…水中のＢｒ２を意味する』との説明それ自体が技術的に意味不明であり、一般的な技術常識を参酌しても、Ｂｒ２という「二原子分子」それ自体に殺菌活性があるとは認められず、Ｂｒ２という「二原子分子」の全ての臭素原子が殺菌活性を有する「ＨＯＢｒ」になるとも解せない。
　このため、当該「殺菌活性臭素」の意味が「水中のＢｒ２」を意味すると解すべき合理的な理由は見出せない。
　
　そして、補正後の請求項１の記載が、補正前の請求項１に記載された「ブロモニウムイオン含有量で示される」という部分の文言を含まないものとなったとしても、Ｂｒ２という「二原子分子」それ自体に殺菌活性があるとは認められないので、組成物中の「殺菌活性臭素」の含有量が「二原子分子の重量」に基づくと解することはできず、
　ブロモニウムイオン（Ｂｒ＋）と臭素分子（Ｂｒ２）は、化学物質として同じではないので、第３回目の意見書の『形式的酸化状態が＋１であるブロモニウムイオン（Ｂｒ＋）に相当する水中のＢｒ２を意味することは当業者に明確である』との説明それ自体も技術的に意味不明である。
　
（４）小括
　以上総括するに、第３回目の拒絶理由通知書において指摘した『（１）本願請求項１に記載された「殺菌活性臭素」という発明特定事項の意味するところが明確ではない。』という記載不備に係る拒絶の理由は依然として解消していない。
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。