【事件の表示】
　特願２００６−２７０５８９「水性顔料分散液及びインクジェット記録用インク組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１１９７７４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２日（優先権主張平成１７年９月３０）の出願であって、平成２４年３月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月２４日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、さらに、平成２４年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月１１日付けで意見書の提出がなされ、平成２５年６月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２４年４月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１〜９」という）。
　
「【請求項１】
キナクリドン系顔料（ａ）、スチレンアクリル系樹脂（ｂ）、及びキナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｃ）を含有し、前記スチレンアクリル系樹脂が、
（ｉ）酸価５０〜３００、
（ｉｉ）重量平均分子量７５００〜４００００、および
（ｉｉｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位と、アクリル酸モノマー単位及びメタクリル酸モノマー単位を含有する水性顔料分散液であって、
前記キナクリドン系顔料は一次粒子の平均粒子径が
（ｉ）３０〜１００ｎｍの範囲であり
（ｉｉ）且つ長軸方向径と短軸方向径の比が１．０〜２．０の範囲であることを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散液。　　　
【請求項２】
前記キナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｃ）が式（Ｉ）　　　
【化１】
　
式Ｉ　　　
｛式中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立的に水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜８個のアルキル基若しくはアルコキシ基、又は式ＩＩ
【化２】
                                                                   
式ＩＩ　　　
（式中、Ｒ１１は炭素数１〜８個のアルキレン基若しくはアルケニレン基、Ｒ１２〜Ｒ１５は各々独立的に水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜８個のアルキル基若しくはアルコキシ基、又はフェニル基を表す。）
　で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも一つは前記式ＩＩで表される基である。｝　　　
　で表される化合物（ｄ）を含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェエト記録用水性顔料分散液。　　　
【請求項３】
前記式（Ｉ）で表される化合物（ｄ）がフタルイミドメチル化３，１０−ジクロロキナクリドンである請求項２に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液。
【請求項４】
前記スチレン系モノマー単位、アクリル酸モノマー単位、及びメタクリル酸モノマー単位の総和が、全モノマー成分の総和の９５質量％以上である請求項１から３いずれか１項に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液。
【請求項５】
前記インクジェット記録用水性顔料分散液がさらに塩基性化合物を含有する請求項１〜４に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液。　　　
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の水性顔料分散液を主成分として含有するインクジェット記録用インク組成物。　　　
【請求項７】
キナクリドン系顔料（ａ）、スチレンアクリル系樹脂（ｂ）、及びキナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｃ）を含有する混合物を混練して着色混練物を得る第１の工程と、
前記第１の工程に次いで前記着色混練物を水性媒体中に分散させる第２の工程を有し、
　前記スチレンアクリル系樹脂が、
（ｉ）酸価５０〜３００、
（ｉｉ）重量平均分子量７５００〜４００００、および
（ｉｉｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位と、アクリル酸モノマー単位及びメタクリル酸モノマー単位を含有する水性顔料分散液の製造方法であって、前記キナクリドン系顔料は一次粒子の平均粒子径が
（ｉ）３０〜１００ｎｍの範囲であり
（ｉｉ）且つ長軸方向径と短軸方向径の比が１．０〜２．０の範囲であることを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散液の製造方法。
【請求項８】
前記キナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｃ）が式（Ｉ）
【化３】
　
式Ｉ　　　
｛式中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立的に水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜８個のアルキル基若しくはアルコキシ基、又は式ＩＩ
【化４】
　
式ＩＩ
（式中、Ｒ１１は炭素数１〜８個のアルキレン基若しくはアルケニレン基、Ｒ１２〜Ｒ１５は各々独立的に水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜８個のアルキル基若しくはアルコキシ基、又はフェニル基を表す。）で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも一つは前記式ＩＩで表される基である。｝
で表される化合物（ｄ）を含有することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液の製造方法。
【請求項９】
プラネタリーミキサーを使用して混練する請求項７または８に記載のインクジェット記録用水性顔料分散液の製造方法。」
　
第３　原査定の理由の概要（平成２４年１０月１９日付けの拒絶理由による）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項：１〜９　・引用文献等：１〜４
＜備考＞
　文献１に記載された発明は、インクジェット用水性顔料分散液に使用するキナクリドン系顔料の一次粒子の平均粒子径及びアスペクト比が特定されていない点において本願請求項１〜９に係る発明と相違する。
　一方、文献２には、キナクリドンを含めた顔料の一次粒子の幾何平均径を４０〜１００ｎｍ程度とすることにより、保存安定性等が向上することが記載されている。そして、有機顔料のアスペクト比を小さくすることにより分散性が高まることは、文献３、４に記載されるように当業者に周知の事項と認められるから、文献１に記載された分散液の保存安定性をより高めるため、キナクリドン系顔料の一次粒子の幾何平均径を４０〜１００ｎｍとし、アスペクト比を小さくして本願請求項１〜９に係る発明を構成することは、文献２〜４から当業者に容易である。
（文献１：特許請求の範囲、段落２４、３２、４６等）
（文献２：請求項１、３、５、段落１５、２１〜２２、３９等）
（文献３：段落１４〜１６）（文献４：段落１５）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開２００５−０４８００６号公報
２．特開２００３−０１２９７０号公報
３．特開２００４−１７５９７５号公報
４．特開２００４−３３１６９２号公報
　
第４　当審の判断
１．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先日前の刊行物である特開２００５−０４８００６号公報（以下、「引用例１」という）、特開２００３−０１２９７０号公報（以下、「引用例２」という）、特開２００４−１７５９７５号公報（以下、「引用例３」という）、及び、特開２００４−３３１６９２号公報（以下、「引用例４」という）には、それぞれ次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
「引用例１」
（1-i）「【請求項１】
キナクリドン系顔料（ａ）、スチレン系樹脂（ｂ）、アルカリ金属水酸化物（ｃ）、及び分散助剤（ｄ）を含有するインクジェットインク記録用着色混練物であって、前記スチレン系樹脂（ｂ）が（ｉ）全モノマー成分に対して６０質量％以上のスチレン系モノマーと（ｉｉ）ラジカル重合性の二重結合を有する不飽和脂肪族カルボン酸を含有するモノマーを共重合させた樹脂であり、且つ前記スチレン系樹脂（ｂ）の重量平均分子量が７，５００〜４０，０００の範囲内であることを特徴とするインクジェットインク記録用着色混練物。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂（ｂ）が、（ｉ）全モノマー成分に対して６０質量％以上のスチレン系モノマーと（ｉｉ）アクリル酸及びメタクリル酸を含有するモノマーを共重合させた樹脂である
　
（1-ii）「【００１７】
スチレン系樹脂（ｂ）の原料である
スチレン系モノマーの使用比率は６０〜９０質量％であることがより好ましく、
　
（1-iii）「【００２４】
また、本発明で使用するスチレン系樹脂（ｂ）は、水性媒体中で安定した顔料表面の被覆を形成することが好ましく、かつ塩基性化合物で酸基が中和されて安定した水分散性を有することが好ましい。このために
酸価５０〜３００のものを使用することが好ましい。
　
（1-iv）「【００２７】
本発明で使用する分散助剤（ｄ）としては公知の化合物を使用することができる。例えば、顔料骨格にジアルキルアミノメチル基、アリールアミドメチル基、スルホン酸アミド基、スルホン酸基及びその塩、フタルイミド基等を導入した
いわゆる顔料誘導体が挙げられる。
上記の中でも
本発明で使用する分散助剤（ｄ）としては、下記式Ｉで表される化合物（ｅ）であることが好ましい。
【００２９】
【式１】
　
　　　　　　　　　　　　式Ｉ
｛式中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立的に水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチル基若しくは炭素数２〜８個のアルキル基、又は式ＩＩ
【００３０】
【式２】
　
　　　　　　　　　　　　式ＩＩ
（式中、Ｒ１１はメチレン基又は炭素数２〜８個のアルキレン基若しくはアルケニレン基、Ｒ１２〜Ｒ１５は各々独立的に水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチル基若しくは炭素数２〜８個のアルキル基、又はフェニル基を表す。）で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも一つは前記式ＩＩで表される基である。｝
式Ｉで表される化合物（ｅ）の中で好ましい化合物の具体例としては、下記式ＩＩＩで表される基を有する下記式ＩＶで表される化合物である。
」（段落【００２７】〜【００３０】参照）
　
（1-v）「【００４７】
混練後のインクジェットインク記録用着色混練物を水性媒体で希釈して得たインクジェットインク用水性顔料分散液は、更に分散機により分散処理することが好ましい。
　
（1-vi）実施例１〜４、及び比較例１〜５において「キナクリドン系顔料」として
「ファストゲンスーパーマゼンタＲＴＳ、大日本インキ化学工業（株）製」
　
（1-vii）「【００９１】
（水性顔料分散液の評価）
上述の様にして得られた実施例、比較例の水性顔料分散液について、
マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）でセル温度２５℃にて粒径測定を実施した。その際、粒径測定サンプルは、各サンプルともにイオン交換水でキナクリドン系顔料濃度を１２．５％に希釈して調製し、更にイオン交換水で５００倍に希釈した。
　
（1-viii）「【００９３】
【表１】
表１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００９３】参照）
［引用例２］
（2-i）「【請求項１】ブラッグ角４〜４０°（２θ±０．２°）のＸ線回折スペクトルにおいて、最大回折線の１／１０以上のピーク値をもつ回折線の数をｎ（ｎは１以上の整数）とすれば、ブラッグ角４〜１５°の最大回折線の積分値とブラッグ角４〜４０°の全ての回折線の積分値との比が９０／√（ｎ＋１）％以上である色剤と、少なくとも水とを含むことを特徴とする記録液。
・・・・・（中略）・・・・・
【請求項３】
色剤の一次粒子幾何平均径が、可視光吸収スペクトルの主ピークを示す波長の１／２４〜１／４の範囲にあり、
・・・・・（中略）・・・・・
【請求項５】色剤が、マゼンタを呈し、
キナクリドン顔料、
・・・・・（後略）・・・・・」（特許請求の範囲【請求項１】【請求項３】【請求項５】参照）
　
（2-ii）「【００２２】
以上のことから色剤の一次粒子幾何平均径は、粒子のブラウン運動による分散液中での安定性をも考慮すると、２０〜２００ｎｍ程度が好ましく、より優れた滲み防止特性、裏写り防止特性、保存安定性を示すという点で、４０〜１００ｎｍ程度がさらに好ましい。
　
（2-iii）「【００３９】＜保存安定性＞記録液をラボランスクリュ管瓶に入れ、６０℃で１ヶ月放置した後、色剤粒子径の変化率を大塚電子（株）社製のＥＬＳ８０００（商品名）で測定する。この変化率が１５％以下のものを「◎」、１５％超え２０％以下のものを「○」、２０％超え３０％未満のものを「△」、３０％以上のものを「×」として評価する。」（段落【００３９】参照）
　
（2-iv）実施例１の色材として、
一次粒子幾何平均径７６ｎｍ
一次粒子幾何平均径６４ｎｍ
一次粒子幾何平均径５３ｎｍ
一次粒子幾何平均径８９ｎｍ
一次粒子幾何平均径７８ｎｍ
一次粒子幾何平均径９４ｎｍ
　
（2-v）「【００５９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
［引用例３］
（3-i）「【請求項１】
有機顔料と、水性媒体と、ロジン類及び／又は前記有機顔料の誘導体とを含有する混合物同士を混合する表面処理有機顔料の製造方法において、前記混合の手段として衝突混合を行うことを特徴とする表面処理有機顔料の製造方法。
　
（3-ii）「【００１３】
本発明の製造方法に用いることが出来る（未処理）有機顔料には、公知慣用のものがいずれも使用できる。具体的には、例えば、アゾ顔料類、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、
キナクリドン顔料、
　
（3-iii）「【００１４】
本発明では、表面処理する前の有機顔料としては、
アスペクト比（長径対短径比）が１〜３の有機顔料を用いることが好ましい。アスペクト比が大きすぎる有機顔料を用いて本発明に従って表面処理有機顔料を製造しようとすると、衝突により有機顔料粒子が破壊される傾向にあり、
【００１５】
アスペクト比が１〜３の有機顔料を用いて本発明に従って表面処理有機顔料を製造すれば、アスペクト比が大きすぎる有機顔料を用いて本発明に従って表面処理有機顔料を製造した場合からは、予想出来ない格別顕著な効果が達成される。
即ち、前者の場合には、衝突前後で顔料粒子の平均粒子径を実質的変化させることなく、衝突後のほうが粒子径分布がよりシャープとなる上、未処理有機顔料の微小凹凸だけが結晶型変換を伴わずに面取りされる結果、有機顔料の着色特性、例えば彩度、光沢をより良好とすることが出来る。
　
（3-iv）「【００１６】
表面処理する前の有機顔料は、例えば一次粒子の平均粒子径にして０．０１〜０．８μｍのものが挙げられるが、印刷インキ用途では、０．０２〜０．２μｍであることが予め着色特性に優れる点で好ましい。
表面処理する前の有機顔料としては、アスペクト比１〜３、かつ一次粒子の平均粒子径にして０．０２〜０．２μｍの有機顔料が特に好ましい。
　
［引用例４］
（4-i）「【請求項１】
粗製キナクリドンを、溶媒として窒素および／または炭素にアルキル基を有していてもよいイミダゾリジノン化合物またはピリミジンジノン化合物、あるいはそれらと水との混合系中で加熱処理することを特徴とする易分散性キナクリドン顔料の製造方法。
　
（4-ii）「【００１５】
さらに粗製キナクリドンとしては、特に制限されるものではないが、濾過、洗浄、乾燥、粉砕の各工程を経たドライのものを使用するよりも、
洗浄工程を経た乾燥工程前のウェットケーキを使用する方が、凝集がより少なく、形状がより球状に変化した（アスペクト比（長さ対幅比）がより１に近い）易分散性のキナクリドン顔料を得る上で好ましい。
　
２．引用例１記載の発明
　上記引用例１には、「キナクリドン系顔料（ａ）、スチレン系樹脂（ｂ）、アルカリ金属水酸化物（ｃ）、及び分散助剤（ｄ）を含有するインクジェットインク記録用着色混練物であって、前記スチレン系樹脂（ｂ）が（ｉ）全モノマー成分に対して６０質量％以上のスチレン系モノマーと（ｉｉ）アクリル酸及びメタクリル酸を含有するモノマーを共重合させた樹脂であり、且つ前記スチレン系樹脂（ｂ）の重量平均分子量が７，５００〜４０，０００の範囲内であることを特徴とするインクジェットインク記録用着色混練物。」が記載されており（摘示（1-i）参照）、さらに、「スチレン系樹脂（ｂ）の原料であるスチレン系モノマーの使用比率は６０〜９０質量％である」こと（摘示（1-ii）参照）、「スチレン系樹脂（ｂ）」は「酸価５０〜３００のものを使用することが好ましい」こと（摘示（1-iii）参照）、「分散助剤（ｄ）」が【式Ｉ】で表される化合物（ｅ）すなわち「キナクリドン系顔料誘導体」であることが好ましいこと（摘示（1-iv）参照）が記載され、そして、この「インクジェットインク記録用着色混練物」を水性媒体で希釈して「インクジェットインク用水性顔料分散液」を得ること（摘示（1-v）参照）が記載されているから、引用例１には、
　
「キナクリドン系顔料（ａ）、スチレン系樹脂（ｂ）、アルカリ金属水酸化物（ｃ）、及びキナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｄ）を含有するインクジェットインク記録用着色混練物を水性媒体で希釈したインクジェットインク用水性顔料分散液であって、前記スチレン系樹脂（ｂ）が（ｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマーと（ｉｉ）アクリル酸及びメタクリル酸を含有するモノマーを共重合させた樹脂であって、その酸価が５０〜３００であり、且つ前記スチレン系樹脂（ｂ）の重量平均分子量が７，５００〜４０，０００の範囲内であることを特徴とするインクジェットインク用水性顔料分散液。」
　
の発明が、実質的に記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用例１Ａ発明」という）。
　
　また、上記引用例１には、「混練後のインクジェットインク記録用着色混練物」を水性媒体で希釈して「インクジェットインク用水性顔料分散液」を得る、すなわちインクジェットインク用水性顔料分散液の製造方法についても記載されている（摘示（1-v）参照）と認められるから、引用例１にはさらに、
　
「キナクリドン系顔料（ａ）、スチレン系樹脂（ｂ）、アルカリ金属水酸化物（ｃ）、及びキナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｄ）を含有するインクジェットインク記録用着色混練物を水性媒体で希釈してインクジェットインク用水性顔料分散液を製造する方法であって、前記スチレン系樹脂（ｂ）が（ｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマーと（ｉｉ）アクリル酸及びメタクリル酸を含有するモノマーを共重合させた樹脂であって、その酸価が５０〜３００であり、且つ前記スチレン系樹脂（ｂ）の重量平均分子量が７，５００〜４０，０００の範囲内であることを特徴とするインクジェットインク用水性顔料分散液の製造方法。」
　
の発明が、実質的に記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用例１Ｂ発明」という）。
　
２．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１Ａ発明とを対比すると、引用例１Ａ発明における「スチレン系樹脂（ｂ）」は、「（ｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマーと（ｉｉ）アクリル酸及びメタクリル酸を含有するモノマーを共重合させた樹脂であって、その酸価が５０〜３００であり、且つ前記スチレン系樹脂（ｂ）の重量平均分子量が７，５００〜４０，０００の範囲内」のものであるから、本願発明１の「（ｉ）酸価５０〜３００、（ｉｉ）重量平均分子量７５００〜４００００、および（ｉｉｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位と、アクリル酸モノマー単位及びメタクリル酸モノマー単位を含有」する「スチレンアクリル系樹脂（ｂ）」に相当するものであり、また、引用例１Ａ発明における「アルカリ金属水酸化物（ｃ）」は、本願発明１においても「スチレンアクリル系樹脂（ｂ）」のカルボキシル基を中和するために用いられ（本願明細書段落【００２０】参照）、その存在が排除されているわけではないので、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「キナクリドン系顔料（ａ）、スチレンアクリル系樹脂（ｂ）、及びキナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｃ）を含有し、前記スチレンアクリル系樹脂が、
（ｉ）酸価５０〜３００、
（ｉｉ）重量平均分子量７５００〜４００００、および
（ｉｉｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位と、アクリル酸モノマー単位及びメタクリル酸モノマー単位を含有する水性顔料分散液であることを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散液」
　
である点で一致し、次の点で一応相違している。                
　
＜相違点＞
　本願発明１においては、「前記キナクリドン系顔料は一次粒子の平均粒子径が（ｉ）３０〜１００ｎｍの範囲であり（ｉｉ）且つ長軸方向径と短軸方向径の比が１．０〜２．０の範囲である」のに対し、引用例１Ａ発明においては、キナクリドン系顔料の一次粒子の平均粒子径及び長軸方向径と短軸方向径の比については特定されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明１において特定される、キナクリドン系顔料の「一次粒子の平均粒子径」及び「長軸方向径と短軸方向径の比」は、本願明細書段落【００６３】に、「本発明において、顔料の一次粒子の形状観察は、少量の顔料を溶媒に超音波で分散させてから、液滴を資料台平面に置き、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡にて視野内を撮影してから、二次元画像上の凝集体を構成する顔料一次粒子の２０個につき、粒子毎に長軸径と短軸径を測定し、粒子毎に長軸径を短軸径で除した数値の平均値をアスペクト比とした。また長軸径の平均値を一次粒子の平均粒子径とした。」とあるように、走査型電子顕微鏡の視野内での計測に基づくものであるが、引用例１にはこのような走査型電子顕微鏡を用いての計測を行った旨の記載はなく、したがって、引用例１Ａ発明におけるキナクリドン系顔料の「一次粒子の平均粒子径」及び「長軸方向径と短軸方向径の比」は不明である。
　しかし、引用例１Ａ発明においては、すべての実施例及び比較例にキナクリドン顔料として「ファストゲンスーパーマゼンタＲＴＳ、大日本インキ化学工業（株）製」が用いられており（摘示（1-vi）参照）、これらの水性顔料分散液について、「マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）」で粒径測定を実施した結果得られた「体積平均粒子径（ｎｍ）」が【表１】に記載されている（摘示（1-vii）（1-viii）参照）。一方、本願明細書には、比較例１〜４のキナクリドン系顔料Ｍ２として、引用例１Ａ発明において用いられているのと同じ「ファストゲンスーパーマゼンタＲＴＳ、大日本インキ化学工業（株）製」が用いられており（（表１）（表４）参照）、それぞれの水性顔料分散液「Ｇ−２」「Ｈ−２」「Ｉ−２」「Ｋ−２」について、「マイクロトラックＵＰＡ１５０ＥＸ粒度分析計（日機装社製）」で粒径測定を実施した結果得られた「体積平均粒子径（ｎｍ）」が表１及び表４に記載されているが、この「体積平均粒子径（ｎｍ）」と、引用例１記載のキナクリドン顔料の「体積平均粒子径（ｎｍ）」を比較すると、本願明細書記載のものが「１１３」「１１２」「１１１」「１４３」であるのに対して、引用例１記載のものは１１２〜１３９の範囲に収まっている（摘示（1-viii）参照）ことからみて、両者は同程度の粒子径を有するものと推定することができ、したがって、引用例１Ａ発明において用いられているキナクリドン顔料の「一次粒子の平均粒子径」及び「長軸方向径と短軸方向径の比」も、本願明細書の（表３）及び（表６）に記載されている比較例１〜４のキナクリドン系顔料Ｍ２の「平均粒径（ｎｍ）１８１」及び「アスペクト比４．１１」と同程度であると推定できる。
　そこで、引用例１Ａ発明において、キナクリドン系顔料の「一次粒子の平均粒子径」を「３０〜１００ｎｍの範囲」とすること、及び「長軸方向径と短軸方向径の比」を「１．０〜２．０の範囲」とすることが、引用例１〜４の記載から容易に想到し得るものかどうか検討する。
　引用例２には、「ブラッグ角４〜４０°（２θ±０．２°）のＸ線回折スペクトルにおいて、最大回折線の１／１０以上のピーク値をもつ回折線の数をｎ（ｎは１以上の整数）とすれば、ブラッグ角４〜１５°の最大回折線の積分値とブラッグ角４〜４０°の全ての回折線の積分値との比が９０／√（ｎ＋１）％以上である色剤と、少なくとも水とを含むことを特徴とする記録液」であって、「色剤の一次粒子幾何平均径が、可視光吸収スペクトルの主ピークを示す波長の１／２４〜１／４の範囲にあり」、色剤が「キナクリドン顔料」である記録液が記載されている（摘示(2-i)参照）。そして、色剤の一次粒子幾何平均径について、「色剤の一次粒子幾何平均径は、粒子のブラウン運動による分散液中での安定性をも考慮すると、２０〜２００ｎｍ程度が好ましく、より優れた滲み防止特性、裏写り防止特性、保存安定性を示すという点で、４０〜１００ｎｍ程度がさらに好ましい」との記載がある（摘示(2-ii)参照）。しかし、引用例２に記載されている一次粒子幾何平均径の好ましい値は、特定波長の１／２４〜１／４の範囲にあるという前提の上で、より優れた滲み防止特性、裏写り防止特性、保存安定性を得るために定められているもので、分散液の保存安定性のみを意図してのものではない。加えて、実施例４〜６及び比較例２〜４の結果をまとめた【表１】をみると、それぞれに用いられている顔料の一次粒子幾何平均径が４０〜１００ｎｍの範囲にあっても（摘示(2-iv)参照）、必ずしも保存安定性に優れているというわけではないことが明らかである（摘示(2-iii)(2-v)参照）から、色剤の一次粒子幾何平均径が４０〜１００ｎｍ程度であれば保存安定性が向上する、ということはいえない。
　また、引用例３には、「有機顔料と、水性媒体と、ロジン類及び／又は前記有機顔料の誘導体とを含有する混合物同士を混合する表面処理有機顔料の製造方法において、前記混合の手段として衝突混合を行うことを特徴とする表面処理有機顔料の製造方法」が記載されており（摘示(3-i)参照）、表面処理する前の有機顔料として「キナクリドン顔料」が挙げられ（摘示(3-ii)参照）、この有機顔料は、「アスペクト比１〜３、かつ一次粒子の平均粒子径にして０．０２〜０．２μｍの有機顔料が特に好ましい」ことが記載されている（摘示(3-iv)参照）。しかし、「アスペクト比１〜３」の顔料を用いる理由については、「アスペクト比が大きすぎる有機顔料を用いて本発明に従って表面処理有機顔料を製造しようとすると、衝突により有機顔料粒子が破壊される傾向にあり」、アスペクト比１〜３の顔料を用いた場合は「衝突前後で顔料粒子の平均粒子径を実質的変化させることなく、衝突後のほうが粒子径分布がよりシャープとなる上、未処理有機顔料の微小凹凸だけが結晶型変換を伴わずに面取りされる結果、有機顔料の着色特性、例えば彩度、光沢をより良好とすることが出来る。」と記載されているだけで（摘示(3-iii)参照）、アスペクト比を１〜３とすることにより顔料の分散性が向上する旨の示唆はなされていない。
　さらに引用例４には、「粗製キナクリドンを、溶媒として窒素および／または炭素にアルキル基を有していてもよいイミダゾリジノン化合物またはピリミジンジノン化合物、あるいはそれらと水との混合系中で加熱処理することを特徴とする易分散性キナクリドン顔料の製造方法」が記載されており（摘示(4-i)参照）、「さらに粗製キナクリドンとしては、特に制限されるものではないが、濾過、洗浄、乾燥、粉砕の各工程を経たドライのものを使用するよりも、洗浄工程を経た乾燥工程前のウェットケーキを使用する方が、凝集がより少なく、形状がより球状に変化した（アスペクト比（長さ対幅比）がより１に近い）易分散性のキナクリドン顔料を得る上で好ましい。」との記載があるが（摘示(4-ii)参照）、これは特定の製造方法によって「易分散性」のキナクリドン顔料を得ようとするものであり、特にウェットケーキを使用した場合には「形状がより球状に変化した（アスペクト比（長さ対幅比）がより１に近い）」キナクリドン顔料が得られることを記載しているだけで、「形状がより球状に変化した（アスペクト比（長さ対幅比）がより１に近い）」ことが易分散性に寄与することを示唆しているものではない。
　以上のとおり、引用例２には、キナクリドンを含めた顔料の一次粒子の幾何平均径を４０〜１００ｎｍ程度とすることにより、保存安定性等が向上することが記載されているとはいえず、引用例３及び４には、有機顔料のアスペクト比を小さくすることにより分散性が高まることが記載されているとはいえず、また、このことが当業者に周知の事項であるとも認められないから、引用例１Ａ発明において、分散液の保存安定性をより高めるため、キナクリドン系顔料の一次粒子の幾何平均径を３０〜１００ｎｍとし、アスペクト比を小さくして本願発明１を構成することが、引用例２〜４の記載に基づいて当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　そして、本願発明１は、「前記キナクリドン系顔料は一次粒子の平均粒子径が（ｉ）３０〜１００ｎｍの範囲であり（ｉｉ）且つ長軸方向径と短軸方向径の比が１．０〜２．０の範囲である」という構成を備えることにより、インク組成物の耐光性や光沢特性、長期保存安定性が改善されるという、明細書段落【００１０】【００１１】記載の顕著な効果を奏するものであると認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜４の記載及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明１について検討したのと同様の理由により、上記引用例１〜４の記載及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本願発明７について
　本願発明７と引用例１Ｂ発明とを対比すると、引用例１Ｂ発明における「キナクリドン系顔料（ａ）、スチレン系樹脂（ｂ）、アルカリ金属水酸化物（ｃ）、及びキナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｄ）を含有するインクジェットインク記録用着色混練物」は、それぞれの成分を混練（第１の工程）して得られたものであることは明らかであり、この着色混練物を水性媒体で希釈してインクジェットインク用水性顔料分散液を製造する際には着色混練物を水性媒体に分散（第２の工程）させていることは明らかである。
　また、引用例１Ｂ発明における「スチレン系樹脂（ｂ）」は、「（ｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマーと（ｉｉ）アクリル酸及びメタクリル酸を含有するモノマーを共重合させた樹脂であって、その酸価が５０〜３００であり、且つ前記スチレン系樹脂（ｂ）の重量平均分子量が７，５００〜４０，０００の範囲内」のものであるから、本願発明１の「（ｉ）酸価５０〜３００、（ｉｉ）重量平均分子量７５００〜４００００、および（ｉｉｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位と、アクリル酸モノマー単位及びメタクリル酸モノマー単位を含有」する「スチレンアクリル系樹脂（ｂ）」に相当するものであり、また、引用例１Ｂ発明における「アルカリ金属水酸化物（ｃ）」は、本願発明１においても「スチレンアクリル系樹脂（ｂ）」のカルボキシル基を中和するために用いられ（本願明細書段落【００２０】参照）、その存在が排除されているわけではないので、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「キナクリドン系顔料（ａ）、スチレンアクリル系樹脂（ｂ）、及びキナクリドン系顔料誘導体からなる分散助剤（ｃ）を含有する混合物を混練して着色混練物を得る第１の工程と、前記第１の工程に次いで前記着色混練物を水性媒体に分散させる第２の工程を有し、前記スチレンアクリル系樹脂が、
（ｉ）酸価５０〜３００、
（ｉｉ）重量平均分子量７５００〜４００００、および
（ｉｉｉ）全モノマー成分に対して６０〜９０質量％のスチレン系モノマー単位と、アクリル酸モノマー単位及びメタクリル酸モノマー単位を含有する水性顔料分散液の製造方法であることを特徴とするインクジェット記録用水性顔料分散液」
　
である点で一致し、次の点で一応相違している。                
　
＜相違点＞
　本願発明７においては、「前記キナクリドン系顔料は一次粒子の平均粒子径が（ｉ）３０〜１００ｎｍの範囲であり（ｉｉ）且つ長軸方向径と短軸方向径の比が１．０〜２．０の範囲である」のに対し、引用例１Ｂ発明においては、キナクリドン系顔料の一次粒子の平均粒子径及び長軸方向径と短軸方向径の比については特定されていない点
　
　上記相違点は、上記「（１）本願発明１について」で検討した相違点と同じであり、したがってその判断も、上記「（１）本願発明１について」で示した判断と同じである。
　よって、本願発明７は、本願発明１について検討したのと同様の理由により、上記引用例１〜４の記載及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本願発明８〜９について
　本願発明８〜９は、本願発明７の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明７について検討したのと同様の理由により、上記引用例１〜４の記載及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜９は、引用例１〜４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。