【事件の表示】
　特許第５２０３２６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２０３２６７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５２０３２６７号は、平成２１年３月２５日に出願された特願２００９−７４８７７号に係り、平成２５年２月２２日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２５年４月１２日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第５２０３２６７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、本件特許第５２０３２６７号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１にある、
「前記可変表示部における識別情報の可変表示に対応した演出」、
「前記可変表示部における識別情報の可変表示に同期して」、
「前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて、識別情報の可変表示に対応した演出」、
「前記可変表示部における識別情報の可変表示を開始」、
「可変表示時間を特定可能な識別情報の可変表示パターン」の、それぞれにある「識別情報」を「前記識別情報」訂正して、以下のとおりとする。
「前記可変表示部における前記識別情報の可変表示に対応した演出」、
「前記可変表示部における前記識別情報の可変表示に同期して」、
「前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて、前記識別情報の可変表示に対応した演出」、
「前記可変表示部における前記識別情報の可変表示を開始」、
「可変表示時間を特定可能な前記識別情報の可変表示パターン」
　
＜訂正事項２＞
　本件特許請求の範囲の請求項１にある、
「前記変動パターンコマンドで特定される可変表示時間」を、
「前記可変表示パターンコマンドで特定される可変表示時間」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件明細書の段落【００１０】にある、
「変動パターンコマンドで特定される可変表示時間」を、
「可変表示パターンコマンドで特定される可変表示時間」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　まず、本件特許請求の範囲の請求項１中には、「識別情報」を含む用語として、「特定識別情報」及び「前記識別情報」の二つがあるが、訂正事項１が対象とする「識別情報」が、そのいずれに関連する構成であるのか、それともいずれにも関連しない構成であるのかが明瞭ではなかった。
　「識別情報」とは、本件特許請求の範囲の請求項１に「始動領域を遊技媒体が通過した後、可変表示の開始を許容する開始条件が成立したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する可変表示部を備え」と定義されるように、可変表示部に表示される各々を識別可能な複数種類の情報のことである。
　そして、訂正事項１が訂正しようとする「識別情報」は、当該用語が存在する箇所の前後の文脈からみて、いずれの箇所においても、本件特許請求の範囲の請求項１に定義されるとおりの「可変表示部に表示される各々を識別可能な複数種類の情報」のことであることは明らかであるから、これを「前記識別情報」に訂正することは、明瞭でなかった引用関係を明瞭にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は本件明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　まず、「前記変動パターンコマンドで特定される可変表示時間」との記載からは、「可変表示時間」が「変動パターンコマンド」によって特定されるとの技術事項が読み取れる。
　しかしながら、本件特許請求の範囲の請求項１には、「前記変動パターンコマンド」より前に「変動パターンコマンド」なる用語は記載されておらず、何をもって「前記」と限定して記載するのか明瞭ではなかった。
　しかも、当該箇所の前だけでなく、後ろにも「変動パターンコマンド」なる用語は記載されていないことから、「前記変動パターンコマンド」が「可変表示時間」を特定するコマンドであるのかについても明瞭ではなかった。
　ここで、本件特許請求の範囲の請求項１には、「可変表示時間を特定可能な識別情報の可変表示パターン」及び「可変表示パターンを特定可能な可変表示パターンコマンド」と記載があり、「可変表示パターンコマンド」が特定可能な「可変表示パターン」によって、「可変表示時間」が特定されること、つまり、「可変表示時間」が、「変動パターンコマンド」によって特定されないことが記載されている。
　さらに、本件明細書の段落【００１０】には、「可変表示部における識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの可変表示時間（例えば、変動時間）を特定可能な識別情報の可変表示パターン（例えば、変動パターン）を、複数種類の可変表示パターンのうちから決定する可変表示パターン決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ９１〜Ｓ１０５を実行する部分）と、識別情報の可変表示を開始するときに、可変表示パターン決定手段によって決定された可変表示パターンを特定可能な可変表示パターンコマンド」とあるから、「可変表示パターンコマンド」が特定可能な「可変表示パターン」によって、「可変表示時間」が特定されることは、本件明細書にも記載されている。
　また、当該訂正箇所より前の部分に「可変表示パターンコマンド」との記載があることから、「前記変動パターンコマンド」を「前記可変表示パターンコマンド」に訂正する訂正事項２は、「前記変動パターンコマンド」の「前記」と限定して記載することの矛盾を解消し、可変表示時間を特定する構成を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は本件明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　特許請求の範囲における請求項１を訂正事項２のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　訂正後の請求項２は請求項１を引用し、同様に、請求項３は請求項２を引用することで請求項１を引用し、請求項４は請求項２又は３を引用することで請求項１を引用し、請求項５は請求項２から４のうちのいずれかを引用することで請求項１を引用し、請求項６は請求項２から５のうちのいずれかを引用することで請求項１を引用し、請求項７は請求項２から６のうちのいずれかを引用することで請求項１を引用しているから，訂正後の請求項１乃至７は，特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって，訂正事項１及び２に係る請求は，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（５）付記
　訂正事項１乃至３は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。