【事件の表示】
　特願２００２−５１６５２０「電磁作動弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　７日国際公開、ＷＯ０２／１０６２７、平成１６年　２月１９日国内公表、特表２００４−５０５２２７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，２００１年（平成１３年）７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年７月２７日，ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，平成２５年３月２７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２５年７月３１日に拒絶査定不服審判請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　そして，当審において，平成２５年９月６日付けで審尋を行ったところ，請求人は平成２５年１２月９日付けの回答書をもってこれに回答した。  
  
第２　平成２５年７月３１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否  
１．補正の内容 
 　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を， 
 「【請求項１】
　電磁作動弁（１０）であって、弁体（１６）と、該弁体（１６）に結
合された弁ドーム（２２）と、該弁ドーム（２２）に長手方向可動に収容された可動子（２３）と、弁体（１６）内の長手方向孔（１７）と、該長手方向孔（１７）内に配置された案内管（１８）と、前記長手方向孔（１７）内で少なくとも間接的に長手方向可動に案内された、弁ドームとは反対の側の弁室（３５）に設けられたシート弁（４３）の閉鎖部材（４２）に可動子運動を伝達するためのプランジャ（２１）とが設けられており、前記弁室が液体案内するように弁ドーム（２２）と接続されている形式のものにおいて、
　
前記弁室（３５）は、液体の流入孔（２８）および流出孔（２９）に連通し、
　前記プランジャ（２１）を収容する案内管（１８）が弁体（１６）の長手方向孔（１７）内で固定されており
、弁室（３５）と弁ドーム（２２）とを連通させるよう
前記案内管（１８）の外周面に
し、
　
前記弁ドーム（２２）内の空気は、少なくとも１つの通路（２０）を通じて弁室（３５）に逃がされ、前記流出孔（２９）を通って前記電磁作動弁（１０）から導出される
 　  
２．補正の適否  
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「弁室（３５）」について，それが「液体の流入孔（２８）および流出孔（２９）に連通」する点，「通路（２０）」について，それが「弁室（３５）と弁ドーム（２２）とを連通させるよう全長にわたって連続して延び」，「案内管（１８）の外周面に有して」いる点，「弁ドーム（２２）」，「通路（２０）」，「流出孔（２９）」について，「弁ドーム（２２）内の空気は、少なくとも１つの通路（２０）を通じて弁室（３５）に逃がされ、前記流出孔（２９）を通って前記電磁作動弁（１０）から導出される」点を限定するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。 
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。 
  
（１）刊行物の記載事項 
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開第９７／０２８９９９号（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（ａウムラウトはae、oウムラウトはoe、uウムラウトはue、エスツエットはssとして記載している。｛｝内は，特表２０００−５１２５８５号公報の対応する部分である。）
 ・「Ein in Figur 1 der Zeichnung dargestelltes elektromagnetisch betaetigtes Ventil 10 hat ein Ventilgehaeuse 11, mit dem es in einem Ventilblock 12 aufgenommen ist. Ausserhalb des Ventilaeblocks 12 ist das Ventilgehaeuse 11 in einem Polkern 13 fortgesetzt. Auf dem Polkern 13 ist ein huelsenfoermiger Ventildom 14 druckdicht befestigt. Auf diesen sowie den Polkern 13 ist eine von einem magnetflussleitenden Gehaeuse 15 umhuellte, ringfoermige Magnetspule 16 aufgesteckt.
 Im Ventildom 14 befindet sich ein laengsbewegbarer Magnetanker 19. Dieser greift an einem Stoessel 20 an, auf den eine Huelse 21 aufgepresst ist. Der Stoessel 20 und die Huelse 21 sind in einer Laengsbohrung 22 von Polkern 13 und Ventilgehaeuse 11 laengsbewegbar aufgenommen. Eine Rueckstellfeder 23 greift ankerabgewandt an einer stirnseitigen Stuetzflaeche 24 der Huelse 21 an (Figur 2) .
 Die Rueckstellfeder 23 ist an einem in das Ventilgehaeuse 11 eingepressten, laengsdurchbohrten Ventilkoerper 25 abgestuetzt. Dieser steht mit einem Druckmitteleinlass 26 des Ventils 10 in Verbindung, welcher mit einer Leitungsbohrung 27 des Ventilblocks 12 kommuniziert.」（第３頁第２３行〜第４頁第９行）
｛第１図に示した電磁作動式の弁１０は弁ケーシング１１を有している。この弁ケーシング１１によって弁１０は弁ブロック１２内に収容される。弁ブロック１２の外側では、弁ケーシング１１が磁極コア１３に続いている。この磁極コア１３上には、スリーブ状の弁ドーム１４が圧力密に固定されている。この弁ドーム１４と磁極コア１３とには、磁束を通すケーシング１５によって取り囲まれた環状の電磁コイル１６が被せ嵌められている。
  弁ドーム１４内には、長手方向可動な磁気可動子１９が位置している。この磁気可動子１９はプランジャ２０に係合しており、このプランジャ２０にはスリーブ２１が押し嵌められている。このプランジャ２０とスリーブ２１とは、磁極コア１３と弁ケーシング１１とに設けられた長手方向孔２２内に長手方向摺動可能に配置されている。戻しばね２３は、可動子とは反対側で、スリーブ２１の端面側の支持面２４に係合している（第２図参照）。
  戻しばね２３は、弁ケーシング１１内にプレス嵌めされた、長手方向で貫通孔を有する弁体２５に支持されている。この弁体２５は弁１０の圧力媒体入口２６に結合されている。この圧力媒体入口２６は弁ブロック１２に設けられた管路孔２７に連通されている。｝
　
・「Der Ventilkoerper 25 weist stoesselseitig einen hohlkegelfoermigen Ventilsitz 28 mit einem Kegelwinke1 α von hoechstens 90°auf (Figur 2) . In den Ventilsitz 28 muendet zentrisch eine mit dem Druckmitteleinlass 26 in Verbindung stehende Zustroembohrung 29 mit dem Durchmesser Ｄ１. Der Ventilsitz 28 endet radial aussen scharfkantig an einer Stirnflaeche 30, welche den Ventilkoerper 25 gegen eine Ventilkammer 31 begrenzt und rechtwinklig zu einer Achse verlaeuft, in welcher der Ventilkoerper 25, der Ventilsitz 28, der Stoessel 20 mit Huelse 21 und der Magnetanker 19 liegen. Die Ventilkammer 31 steht mit einer Querbohrung 32 in Verbindung, welche den Druckmittelauslass 33 des Ventils 10 bildet und mit einer Leitungsbohrung 34 des Ventilblocks 12 kommuniziert. Die Laengsbohrung 22 und der Ventildom 14 stehen mit der Ventilkammer 31 in druckmittelleitender Verbindung .Der Magnetanker 19 und der Stoessel 20 mit Huelse 21 sind daher druckmittelumspuelt.」（第４頁第１１〜２６行）
｛弁体２５はプランジャ側で、最大９０度の円錐頂角αを有する中空円錐状の弁座２８を有している（第２図参照）。この弁座２８の中央には、直径Ｄ１を有した、圧力媒体入口２６に接続されている流入孔２９が開口されている。この弁座２８は、半径方向外側で鋭角を成して端面３０で終わっている。この端面３０は弁体２５を弁室３１に対して制限しており、弁体２５、弁座２８、スリーブ２１を備えたプランジャ２０、磁気可動子１９が位置する軸線に対して垂直に延びている。弁室３１は横方向孔３２に接続されている。この横方向孔３２は、弁１０の圧力媒体出口３３を形成していて、弁ブロック１２に設けられた管路孔３４に連通されている。長手方向孔２２と弁ドーム１４とは、圧力媒体を通すように弁室３１に結合されている。
従って磁気可動子１９と、スリーブ２１を備えたプランジャ２０とは、周囲で圧力媒体に取り囲まれている。｝
　
・「Mit dem Ventilsitz 28 wirkt ein Schliessglied 37 in der Form eines Kugelsegments zusammen. Das Schliessglied 37 ist stirnseitig an einem im Durchmesser verringerten zylindrischen Abschnitt 38 des Stoessels 20 in der Ventilkammer 31 ausgebildet.」（第４頁第２８〜３２行）
｛弁座２８と、球欠の形の閉鎖部材３７とは協動する。この閉鎖部材３７は端面側で、弁室３１内のプランジャ２０の、直径が減少している円筒状の区分３８に形成されている。｝
　
 ・上記の記載事項及び図１より，プランジャ２０は，長手方向孔２２内で長手方向可動に案内された、弁ドーム１４とは反対の側の弁室３１に設けられた弁座３８の閉鎖部材３７に可動子運動を伝達するものであるといえる。
　また，長手方向孔２２と弁ドーム１４とは，圧力媒体をとおすように弁室３１に結合されており，磁気可動子１９と，スリーブ２１を備えたプランジャ２０は，周囲で圧力媒体に取り囲まれているから，弁室３１は，液体案内するように弁ドーム１４と接続されており，弁室３１と弁ドーム１４とを連通させるよう全長にわたって連続して延びる通路を前記スリーブ２１の外周面に有しているといえる。
　
　以上の事項を整理し，本願補正発明にならって表現すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」と言う。）。  
「電磁作動式の弁１０であって、磁極コア１３と、該磁極コア１３に結合された弁ドーム１４と、該弁ドーム１４に長手方向可動に収容された磁気可動子１９と、磁極コア１３内の長手方向孔２２と、該長手方向孔２２内に配置されたスリーブ２１と、前記長手方向孔２２内で長手方向可動に案内された、弁ドーム１４とは反対の側の弁室３１に設けられた弁座３８の閉鎖部材３７に可動子運動を伝達するためのプランジャ２０とが設けられており、前記弁室３１が液体案内するように弁ドーム１４と接続されている形式のものにおいて、
　前記弁室３１は、液体の管路孔２７および管路孔３４に連通し、
　前記プランジャ１３にはスリーブ２１が押し嵌められており、弁室３１と弁ドーム１４とを連通させるよう全長にわたって連続して延びる通路を前記スリーブ２１の外周面に有している電磁作動式の弁。」  
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１０９２５６号（実開昭６３−１７３８１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。 
・「インナーハウジング６の内側には有底管状のスライドガイド８と，後述のプランジャの移動を規制するストッパ９が収容され，このうちスライドガイド８は薄厚な非磁性材からなり，これは第２図に示すように有底端に通孔１０を有し，その開口縁８ａを軸筒部６ａ内の段部１１上に収容する一方，開口端をストッパ９の軸筒部９ａの周面に位置付けている。
　すなわち，ストッパ９はインナーハウジング６の軸筒部６ａ内に密接して収容される固定軸部９ａを有し，この軸部９ａの先端は基部より僅かに縮径されていて，この縮径部１２の先端を前記スライドガイド８の開口端内に密接して挿入するとともに，縮径部１２の基端と上記開口端との間に，スライドガイド８の軸方向への変形を許容する僅かな間隙を設けている。上記固定軸部９ａの一端にはフランジ部９ｂが設けられ，このフランジ部９ｂは前記フランジ部６ｂ内に収容され，かつその端面を前記段部３ａ上に収容して，不動に配設されている。」（明細書第５頁第１４行〜第６頁第１５行）
　
・「第３図乃至第８図は本考案をＯＮ・ＯＦＦ型電磁弁に適用した他の実施例を示し，前述した実施例の構成と対応する部分には同一の符号を用いている。この実施例では，インナーハウジング６に一体的に設けた非磁性部７を両端面が平坦な管体で構成するとともに，ストッパ９の貫通穴１６内には，リターンスプリング１７の代わりにロッド２６を摺動可能に嵌挿し，これをスプール２とプランジャ１３の両端面の間に介挿している。
　そして，上記ロッド２６による貫通穴１６の閉塞構造の代わりに，ストッパ９の固定軸部９ａの周面とフランジ部６ｂに互いに連通する油溝２７，２７と通孔２８，２８を形成して油室３に連通させる一方，固定軸部９ａの先端を凹状のテーパ面に形成し，その吸引面積の増大を図るとともに，その吸引部２９の大径部周縁に平坦な係止面３０を形成している。」（明細書第８頁第１１行〜第９頁第９行）
　
・「こうして，プランジャ１３が上記方向へ移動すると，その分リターンスプリング１７が押し縮められ，その復元力をスプール２に伝える。このため，スプール２が図示を省略したリセットスプリングに抗して上記方向に押し動かされ，所定のポートを開閉して圧油の流れを切り換える。」（明細書第１３頁第８〜１４行）
　
ウ．前置報告書で新たに引用された実願昭６３−１１４４５７号（実開平２−３４８７４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「ここで，電磁弁内部のいずれかに空気が混入しているとすると，空気は浮力によって嵌装孔10Aの液室23より上方に移動する。
　この混入した空気を抜くには，ブレーキペダルを踏み，液圧を上昇させた状態で，プラグ20をゆるめ円錐面20Aをざぐり面18Cから離し，ブレーキ液とともに空気を吹き出させ，ブレーキ回路内に空気が残留しないようにする。」（明細書第８頁第４〜１１頁）
　
エ．前置報告書で新たに引用された特開平７−２７２９２５号公報（以下「刊行物４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【００１７】
【作用】この構成により、第１および第２連通路は、第１および第２逆止弁により一方向の油液の流通のみを許容するので、可動部材の移動にともない油液が第１、第２連通路を循環することにより第１、第２連通路内に発生した気泡が速やかに排出される。また、可動部材の移動にともない、第１および第２逆止弁が油室内の一方の室および他方の室の油液の圧力の上昇に応じて徐々に開弁するので、油液の粘度および流量の変化に対して第１および第２連通路の流通抵抗の変化が小さくなる。」
　
・「【００１９】図１および図２に示すように、電磁式アクチュエータ46は、ケース37内に収納された環状のソレノイド（図示せず）の内側に形成された油室39内に、可動部材であるプランジャ47がその軸方向に沿って移動可能に支持されており、プランジャ47によって油室39内が第１室39a と第２室39b との２室に画成されている。プランジャ47には、作動ロッド41の一端側が連結され、作動ロッド41の他端側はリリーフ弁20まで延ばされ、その先端部にリリーフ弁20の弁体であるニードル41aが形成されている。」
　
（２）対比  
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。  
　後者の「電磁作動式の弁１０」は，前者の「電磁作動弁」に相当し，以下同様に，「磁極コア１３」は「弁体」に，「弁ドーム１４」は「弁ドーム」に，「磁気可動子１９」は「可動子」に，「長手方向孔２２」は「長手方向孔」に，「スリーブ２１」は「案内管」に，「弁室３１」は「弁室」に，「弁座３８」は「シート弁」に，「閉鎖部材３７」は「閉鎖部材」に，「プランジャ１３」は「プランジャ」に，「管路孔２７」は「流入孔」に，「管路孔３４」は「流出孔」に，「通路」は「通路２０」に，それぞれ，相当する。 
　後者の「長手方向孔２２内で長手方向可動に案内された」プランジャの態様は，少なくとも間接的に案内することも含むから，前者の「長手方向孔内で少なくとも間接的に長手方向可動に案内された」プランジャの態様に相当する。
　後者の「プランジャ１３にはスリーブ２１が押し嵌められており、弁室３１と弁ドーム１４とを連通させるよう全長にわたって連続して延びる通路をスリーブ２１の外周面に有している」態様と，前者の「プランジャを収容する案内管が弁体の長手方向孔内で固定されており、弁室と弁ドームとを連通させるよう全長にわたって連続して延びる、互いに分離された複数の通路を案内管の外周面に有しており、これらの通路が弁ドームにおいて初めて互いに連通」する態様とは，「弁室と弁ドームとを連通させるよう全長にわたって連続して延びる通路を前記案内管の外周面に有している」という概念で共通する。
 　 
　そうすると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。  
 [一致点]  
　電磁作動弁であって、弁体と、該弁体に結合された弁ドームと、該弁ドームに長手方向可動に収容された可動子と、弁体内の長手方向孔と、該長手方向孔内に配置された案内管と、前記長手方向孔内で少なくとも間接的に長手方向可動に案内された、弁ドームとは反対の側の弁室に設けられたシート弁の閉鎖部材に可動子運動を伝達するためのプランジャとが設けられており、前記弁室が液体案内するように弁ドームと接続されている形式のものにおいて、
　前記弁室は、液体の流入孔および流出孔に連通し、
　前記弁室と弁ドームとを連通させるよう全長にわたって連続して延びる通路を前記案内管の外周面に有している電磁作動弁。 
　
 [相違点１]  
　案内管について，本願補正発明では，「弁体の長手方向孔内で固定されて」いるのに対し，刊行物１記載の発明では，プランジャに押し嵌められている点。
　
 [相違点２]  
　通路について，本願補正発明では，「互いに分離された複数の通路」であり，「これらの通路が弁ドームにおいて初めて互いに連通」するのに対し，刊行物１記載の発明では，通路の構成が不明である点。 
　
 [相違点３]  
　本願補正発明は，「弁ドーム内の空気は、少なくとも１つの通路を通じて弁室に逃がされ、流出孔を通って電磁作動弁から導出される」のに対し，刊行物１記載の発明は，そのような特定がない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。  
［相違点１］ないし［相違点３］ について  
　刊行物２には，「ロッド２６を収容するストッパ９（案内管）がインナーハウジング６（弁体）に不動に配設され，複数の油溝２７（通路）をストッパ９の外周面に有する電磁弁用ソレノイド」が開示されている（以下，「刊行物２記載の技術的事項」という。）。
　ここで，刊行物２に記載された電磁弁用ソレノイドは，プランジャ１３やロッド２６等によりスプール２を動かして所定のポートを開閉するものであり，刊行物１記載の発明とは弁の開閉機構が異なるものである。そして，流体の流入孔や流出孔は油室３とは別に配置されており，流体の流入孔と流出孔が油室３に連通しているのかも不明である。また，プランジャ１３の移動によりポートが開いたときに油溝２７（通路）に流体が流れるかどうかも明らかではなく，油溝２７（通路）によって内部の空気抜きを行うための構成が示唆されているとはいえない。
　また，上記刊行物２記載の技術的事項の「油溝２７（通路）」は，「互いに分離された」通路を一部有すると解せるが，油室３からプランジャ１３まで連続して延びる，「互いに分離された」通路ではない（図８におけるストッパ９とインナーハウジング６との間に隙間がある。）。そして，これらの通路はプランジャ１３において初めて互いに連通するものでもない。
　さらに，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項は，いずれも，弁ドームの空気抜きを課題とするものではない。
　ここで，刊行物３に開示されるように，可動子の収容部分に空気が溜まることが周知の技術であり，刊行物４に開示されるように，可動子の収容部分の流体が移動，循環し，可動子内の連通路内の気泡もそれに伴って移動して排出されることが周知の技術であるとしても，これらは，弁ドームに空気が溜まることや，流体の流れにより気泡が排出されることを別々に示唆するにとどまるものである。
　以上のとおり，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは弁の開閉機構が異なり，弁ドームの空気抜きを課題とするものではなく，しかも，内部の空気抜きに関する構成が示唆されていないから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項する動機付けはないというべきであり，刊行物１記載の発明において，弁ドームの空気抜きのために，油室３からプランジャ１３まで連続して延びる，「互いに分離された複数の通路」を設け，「これらの通路が弁ドームにおいて初めて互いに連通」させ，「弁ドーム内の空気は、少なくとも１つの通路を通じて弁室に逃がされ、流出孔を通って電磁作動弁から導出される」ように構成することは，当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって，本願補正発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないとすることはできないから，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。そして，本願補正発明にさらに他の発明特定事項を付加したものである請求項２ないし６に係る発明も，同様に適合する。
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。 
 　 
第３　本願発明について  
　本件補正は，上記のとおり平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから，本願の請求項１ないし６に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして，請求項１に係る発明は，上記のとおり当業者が容易に発明をすることができたものではないのだから，請求項１にさらに他の発明特定事項を付加したものである請求項２ないし６に係る発明も，同様に当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　したがって，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。