【事件の表示】
　特願２０１１−　　７０４４号「帯電微粒子水による食品保存方法及び食品保存装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９２２０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年８月２６日を出願日とする特願２００４−２４７３４７号の一部を平成２２年３月２３日に新たな特許出願とした特願２０１０−６５７０１号の一部を平成２３年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年６月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年９月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後、当審において、平成２６年１月２３日付けで審尋がなされ、平成２６年３月１０日に回答書の提出がなされたものである。
      　      　    　
２．平成２４年９月２６日の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年９月２６日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲に、
「　【請求項１】
　水を静電霧化して、ナノメータサイズで且つ活性種を含む帯電微粒子水を生成し、この帯電微粒子水を食品の表皮の細孔の内部に供給することを特徴とする帯電微粒子水による食品保存方法。
　　【請求項２】
　前記活性種として、ヒドロキシラジカル又はスーパーオキサイドを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の帯電微粒子水による食品保存方法。
　　【請求項３】
　水粒子放出部の水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、水を静電霧化して、ナノメータサイズで且つ活性種を含み、食品の表皮の細孔の内部に供給するための帯電微粒子水を生成することを特徴とする食品保存装置。
　　【請求項４】
　前記活性種は、ヒドロキシラジカル又はスーパーオキサイドであることを特徴とする請求項３に記載の食品保存装置。
　　【請求項５】
　５００Ｖ／ｍｍ以上の電界強度を与えて前記帯電微粒子水を生成することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の食品保存装置。」
                  　
　とあるのを、
                 　
「　【請求項１】
　水を静電霧化して、ナノメータサイズで且つ活性種を含む帯電微粒子水を生成し、この帯電微粒子水を食品の表皮の細孔の内部に供給
して保湿
　　【請求項２】
　前記活性種として、ヒドロキシラジカル又はスーパーオキサイドを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の帯電微粒子水による食品保存方法。
　　【請求項３】
　水粒子放出部の水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、水を静電霧化して、ナノメータサイズで且つ活性種を含み、食品の表皮の細孔の内部に供給
して保湿
　　【請求項４】
　前記活性種は、ヒドロキシラジカル又はスーパーオキサイドであることを特徴とする請求項３に記載の食品保存装置。
　　【請求項５】
　５００Ｖ／ｍｍ以上の電界強度を与えて前記帯電微粒子水を生成することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の食品保存装置。」
              　          　
　とする補正を含むものである。
                          　
　本件補正後の請求項３は、補正前の請求項３の記載において、食品を「保湿」することの限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項３に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
                           　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか。）について、以下に検討する。
  　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項３参照。）により特定されたとおりのものと認める。
        　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願原出願前に頒布された刊行物である「須田洋，外４名，静電霧化を用いた応用研究，静電気学会講演論文集’０３，静電気学会，２００３年９月，ｐ．２３７−２３８」（以下「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
     　
〔引用例１について〕　                           　
 (１ａ）「静電霧化を用いた応用研究」（第２３７ページ第１行） 
             　
（１ｂ）「近年、健康・快適性に対する関心の強さから室内空気の悪臭除去ニーズが高まっている。」（第２３７ページ「１．はじめに」の欄第２及び３行） 
　　
（１ｃ）「毛細上部に高電圧を印加することで帯電微粒子を空間中に噴出させる静電霧化現象がナノ材料の研究開発に応用されつつある。筆者らは静電霧化による水微粒子が室内の消臭、さらに細菌を不活性化する知見が得られたので以下に報告する。」（第２３７ページ「１．はじめに」の欄第７〜１４行） 
　　　
（１ｄ）「２−１　静電霧化装置　実験に用いた装置の概略をＦｉｇ．ｌに示す。放電部にポリエステルフェルトを用い、対極に対し−６ｋＶＤＣの印加電圧を加えた。この時の霧化量は０．５ｇ／ｈｒである。」（第２３７ページ「２．実験方法」の欄第２〜１０行）
　　    　              　
（１ｅ）第２３７頁の左欄の「Ｆｉｇ．ｌ」として、以下の静電霧化装置の概略図が記載されている。当該図中の回路における「ＨＶ」は、高電圧源と理解でき、この高電圧源により−６ｋＶの電圧を加え、放電部の先端部の水が静電霧化することが示されている。
 
            　　
（１ｆ）「２−２　タバコ消臭官能試験　２２ｍ３チャンバー内に静電霧化装置を空気清浄機（松下電工製　ＥＨ３５５３）の吐き出し部に設け、４．３ｍ３／分で運転した。」（第２３７頁左欄下から第２行〜右欄第１行）
    　  　   　
（１ｇ）「２−３　焼肉消臭官能試験　１−２（当審注：「２−２」の誤記。）と同様に、静電霧化装置を空気清浄機の吐き出し部に設け運転した。」（第２３７頁右欄下から第７行〜下から第６行）                　
               　
（１ｈ）「２−４　臭気除去試験　３Ｌチャンバーにアセトアルデヒドを１０ｐｐｍを導入して、静電霧化装置作動時の濃度変化をガスクロマトグラフ（島津製作所製　ＧＣ−１４Ａ）で追跡した。」（第２３７ページ右欄下から第１行〜第２３８ページ左欄第３行）
　　   
（１ｉ）「２−５　細菌阻止試験　シャーレ内の寒天地に細菌（腸管出血性病原性大腸菌　以下Ｏ−１５７、メチシシン耐性黄色ブドウ球菌　以下　ＭＲＳＡ）を植菌させ、５０ｍｍの距離から、６０分霧化処理し、処理後のシャーレを３５℃で培養し、コロニー状況を目視評価した（ハロー試験）。」（第２３８頁左欄第４〜８行）
　          　
（１ｊ）「３−３　ガスクロ消臭試験　ブランクに対し静電霧化を処理した場合には１時間後に約６０％のアセトアルデヒド除去が確認された。（Ｆｉｇ．４）」（第２３８頁左欄下から第２行〜右欄第１行） 
                   　
（１ｋ）第２３８ページ右欄に「Ｆｉｇ．４」として、静電霧化の作動時のアセトアルデヒドの濃度変化を示す以下のグラフが記載されている。 
　
　
　　
（１ｌ）「３−４　細菌阻止試験　静電霧化水を６０分間処理した細菌は、Ｏ−１５７、ＭＲＳＡともに、暴露前のブランクに比べ、９９％以上、不活化された。」
　
（１ｍ）「３−５　粒径計測　ＤＭＡでは３０ｎｍまでの粒径計測が可能であるが、静電霧化微粒子の粒径計測では２０ｎｍ付近にピークが観測された。（Ｆｉｇ．５）」（第２３８ページ右欄第５〜７行）
　 
（１ｎ）第２３８ページ右欄に「Ｆｉｇ．５」として、静電霧化水の粒径分布の以下のグラフが記載され、当該グラフには、静電霧化水が、２０ｎｍ付近をピークとして、１０〜３０ｎｍに分布することが示されている。
　
 
（１ｏ）「４．考察
　静電霧化水の粒径は２０ｎｍであると計測され、霧化量は、０．５ｇ／ｈであることから、１０１５個／分の霧化水が生成していることが推定される。静電霧化暴露による、臭気成分への優れた除去効果は、このような大量のナノサイズの微細水の働きであると考えられる。上記の効果から、微細水には、高活性な化学種を含んでおり、臭気成分を溶解後、化学反応によって、消臭作用をしめしたものとおもわれる。」（第２３７ページ「４．考察」の欄第１〜９行）　
　                           　
（１ｐ）「静電霧化水暴露によって、室内のタバコや、焼肉などの空間臭気、付着臭気の消臭に効果があることが明らかとなった。」（第２３７ページ「５．まとめ」の欄第２〜４行）                   　
                              　
 　上記記載事項１ａ〜１ｐを総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
        　                           　
「放電部の先端部の水が静電霧化を起こす−６ｋＶＤＣの印加電圧を印加する高電圧源を備え、当該高電圧源の−６ｋＶＤＣの印加電圧の印加によって水を静電霧化することで、粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして１０〜３０ｎｍに分布を持ち、高活性な化学種を含み、室内の消臭や細菌の不活化のための帯電微粒子水を空間中に噴出させる静電霧化装置。」
                          　
２−４．対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「放電部の先端部」は、前者の「水粒子放出部」に相当し、以下、同様に、「−６ｋＶＤＣ」は「高電圧」に、「高電圧源」は「電圧印加部」に、「粒径計測で２０ｎｍ付近をピークとして１０〜３０ｎｍに分布を持」つことは「ナノメータサイズ」であることに、「高活性な化学種」は「活性種」に、「帯電微粒子水を空間中に噴出させる」ことは、「帯電微粒子水を生成すること」に相当する。　
　そして、前者の「食品保存装置」も「静電霧化装置」であるので（本願明細書【００１４】参照。）、後者の「静電霧化装置」と前者の「食品保存装置」とは、「静電霧化装置」という限りにおいて一致する。
     　
　そこで本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　       　
（一致点）                           　
                    　
「水粒子放出部の水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備え、当該電圧印加部の高電圧の印加によって、水を静電霧化して、ナノメータサイズで且つ活性種を含む帯電微粒子水を生成する静電霧化装置。」
      　    　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　　　  　
（相違点）
　静電霧化装置が、本願補正発明では、食品保存装置であって、食品の表皮の細孔の内部に供給して保湿するものであるのに対して、引用発明では、室内の消臭や細菌の不活化のためのものである点。
　             　
　そこで、上記相違点について検討する。
 　                       　
　両者は、上記相違点において相違しているものの、本願補正発明は、本願明細書を参酌すると活性種を利用して消臭、殺菌を行うことも目的としており（本願明細書【００１２】参照。）、一方、引用発明も、活性種を利用して消臭、細菌の不活化を行うものであるから、両者は少なくとも活性種を利用した消臭、殺菌技術という共通の技術分野に属するものと認識できる。
　そして、活性種を利用した消臭、殺菌技術の分野において、同一の活性種の発生装置を、空気清浄機や食品収納庫やエアコンや加湿器等の異なる機器の間で転用したり、脱臭や除菌やエチレンガスの分解等の異なる目的の用途に利用することは、本願原出願時において、当業者において通常に行われていた技術常識であると認められる（例えば、特開２００３−３２５６５１号公報請求項６〜８、【０００３】、「ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技術とマイナス空気イオンの生体への影響と応用、株式会社エヌ・ティー・エス、２００２年１０月１５日、ｐ．２１８−２３１、特開２００２−３１９４７１号公報【０００１】、【００３７】、【００３９】等参照。） 。
　さらに、活性種が水と結合しているものを食品収納庫に供給して食品の殺菌を行うことは、本願原出願前周知の事項である（例えば、特開平１１−１５５５４０号公報請求項１、請求項７、【００１１】、特開２００３−３２５６５１号公報【０００３】等参照。）。
　加えて、一般に、植物の成長促進成分として野菜や果実からエチレンガス及びアセトアルデヒドが出ること、及び、食品収納庫において、このエチレンガス及びアセトアルデヒドを活性種により分解することは、本願原出願前周知の事項であるものと認められる（例えば、特開２００１−２７４７５号公報【０００３】、【００１８】、【００２２】、特開平７−２６０３３１号公報【０００３】、特開平９−１９６５４５号公報【０００９】等参照。）。
　そうすると、高活性な化学種を含み、室内の消臭や除去や細菌の不活化のための帯電微粒子水を空間中に噴出させる装置である引用発明を、上記した周知の事項及び技術常識を踏まえて、野菜等を保管する食品収納庫に適用して、食品保存装置とすることは、本願原出願時の当業者において容易に想到することができたものと認められる。　
　そして、引用発明を野菜等を保管する食品収納庫に適用した場合に、水を静電霧化することで得られる帯電微粒子水は、大きさが、１０〜３０ｎｍに分布を持つ微細なものであるから、表皮の細孔の内部にまで供給されることは明らかであって、表皮の細孔の内部にまで供給されるた停電微粒子水により、野菜などの食品は保湿されることとなる。
　この点について、請求人も、平成２６年３月１０日付け回答書（第２ページ第１３〜１６行）において認めるとおり、「ナノメーターサイズの帯電微粒子水を食品の表皮の細孔の内部に供給する」ことは、「食品の細孔の内部を保湿する」ことをも潜在的に内在するものである。
       　 　
　よって、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであり、その効果も格別であるとはいえない。
　そして、本願補正発明の効果についても、引用発明、周知の事項及び技術常識から当業者が予測し得ない程の効果を奏するものでもない。
 　                    　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知の事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記周知の事項、技術常識の適用の容易性については、平成２５年（行ケ）第１０２５９号審決取消請求事件判決（平成２６年４月２４日言渡）に判示されている。
　                  　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
        　　
３．本願発明
　平成２４年９月２６日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項３参照。）により特定されたとおりのものと認める。
                         　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
           　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、食品を「保湿」することの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比・判断」に記載したとおり引用発明、技術常識及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、技術常識及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                             　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。