【事件の表示】
　特願２００５−１７５７００「超音波探触子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開，特開２００６−３４６１２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年６月１５日を出願日とする出願であって，平成２３年２月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１５日付けで手続補正がなされ，さらに，同年７月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１０月７日付けで手続補正がなされたが，平成２４年２月２３日付けで平成２３年１０月７日付けの手続補正に対し補正却下の決定がなされるとともに，同日付で拒絶査定がなされた。これに対し，平成２４年６月１８日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに，同日付で手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ，平成２５年３月２５日付けで審尋がなされ，同年６月１２日に面接審理を希望する旨の回答書が請求人より提出されたことを受け，同年８月２日に面接審理を行ったものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】
　短冊状の複数の圧電素子を長軸方向に並べ前記圧電素子と電気的に接続するフレキシブル基板が少なくとも短軸方向の一端側から延出した圧電素子群と、長軸方向を中心として前記圧電素子群を短軸方向に左右に回転遥動する回転機構部と、前記圧電素子群の短軸方向での基準位置を検出する基準位置検出センサと、前記基準位置検出センサと連動して前記回転機構部を駆動するステップモータ及び前記ステップモータに結合した制御シャフトからなる超音波探触子において、前記制御シャフトに、光遮蔽部と、光透過部と、前記遮蔽部と前記透過部とを区画する直線状の境界領域を有する前記基準位置検出センサ用の半円形光学回転板を結合し、前記光遮蔽部及び前記光透過部が前記境界領域を基準として前記半円形光学回転板の回転中心から互いに反対方向に所定の角度で連続して形成されるとともに、前記半円形光学回転板が前記境界領域を基準として前記所定の角度未満で回転し、前記境界領域が前記光遮蔽部と前記光透過部とによる光の透過又は遮蔽によって検出され、検出された前記境界領域に基づいて
短軸方向に回転遥動する前記圧電素子群の回転角を二等分する中心線上を
として
し、これにより生体内部の三次元画像が前記所定の角度範囲で観察されるとともに、前記初期基準位置において、生体内部の二次元画像が三次元画像よりも詳細に観察できるようにした、
　
２　補正事項について
　補正により追加された事項である「これにより生体内部の三次元画像が前記所定の角度範囲で観察されるとともに、前記初期基準位置において、生体内部の二次元画像が三次元画像よりも詳細に観察できるようにした」について検討する。
　願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，上記記載そのものはなく，それと関連する記載として当初明細書等の【００３２】に，
「これらにより、圧電素子群１は中央正面の基準位置に設定される。そして、パルスモータ及び制御シャフト９に連動した回転機構部２によって、圧電素子群１は基準位置から左右に回転遥動して被検出体に超音波を送受波する。そして、予め設定された正負のパルスの数と回転角との関係から、三次元画像を得る。例えばパルスが正のときに右方向に、負のときに左方向に回転する。」と記載されている。
　当初明細書等には上記追加された事項の記載そのものがないため，「二次元画像が三次元画像よりも詳細に観察できるようにした」との技術的事項が明確に把握できるとはいえないが，上記【００３２】の記載からは，圧電素子群１が基準位置から左右に回転遥動して被検出体に超音波を送受波し，予め設定された正負のパルスの数と回転角との関係から、三次元画像が得られることは記載されているといえるものの，当該記載から，初期基準位置において三次元画像よりも詳細な二次元画像が得られることは記載されているとはいえない。また，【００３２】以外の当初明細書等においても，初期基準位置において三次元画像よりも詳細な二次元画像が得られることを示す記載はない。
　請求人は，審判請求書で「よって、この点について、当初明細書に記載がなくとも自明な事項である（例えば、特開２００８−２５３５７８号公報の段落[０００２]に記載の『かかるプローブをBモード（二次元断層画像形成モード）で利用することもできる。その場合には、通常、振動子ユニットが角度ゼロの垂直位置に位置決めされる。』を参照されたし）。」，回答書で「本願出願前に発行された、例えば、特開平３−１８４５３２号公報、特開２００５−２７０５５９号公報等から詳細度の高い二次元画像から三次元画像を得ることは、周知である。」との主張をしている。
　確かに，特開２００８−２５３５７８号公報には，上記のとおり，二次元断層画像形成モードを利用することにより振動子ユニットの角度ゼロの垂直位置にて二次元断層画像が得られることが，特開平３−１８４５３２号公報には「従って、配列振動素子群２６から送波される超音波ビームは図の斜線に示す扇状の二次元領域のデータを得る。そして、上記揺動機構２３により電子走査面に対し直角方向に振動子体２２を所定の角度で微小揺動させることにより、微小位置変位させた断層画面が得られる。そして、この過程を機械的に繰り返し行わせることにより、第２図に示す立体領域Ｖをデータ取り込み領域とし、三次元画像データを得ることができる。」（４頁右下欄１６〜５頁左上欄５行）ことが，特開２００５−２７０５５９号公報には「１Ｄアレイ振動子によって形成される超音波ビームを電子走査することにより走査面が形成され、その走査面をそれと直交する方向に機械的に走査すれば、走査面の運動空間として三次元エコーデータ取込用空間（三次元空間）が形成される。」（【０００２】）ことが記載されており，これらより，二次元画像データより三次元画像データを得る，あるいは，振動子ユニットの角度ゼロの垂直位置にて二次元断層画像が得られることはいえても，初期基準位置において三次元画像よりも
詳細な
　なお，特開２００８−２５３５７８号公報の公開日は平成２０年１０月２３日，特開２００８−２５３５７８号公報の公開日は平成１７年１０月６日で，いずれも本願の出願日である平成１７年６月１５日の後に公開されたものであるから，これらに記載されている技術的事項を本出願前周知の事項と主張することは適当なことではない。
　してみれば，請求人が提示している文献からは，「初期基準位置において三次元画像よりも
詳細な
　したがって，当初明細書等に記載されていない「初期基準位置において三次元画像よりも
詳細な
詳細に
　よって，補正により追加された事項である「これにより生体内部の三次元画像が前記所定の角度範囲で観察されるとともに、前記初期基準位置において、生体内部の二次元画像が三次元画像よりも詳細に観察できるようにした」は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないことから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項に係る発明は，平成２３年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「短冊状の複数の圧電素子を長軸方向に並べ前記圧電素子と電気的に接続するフレキシブル基板が少なくとも短軸方向の一端側から延出した圧電素子群と、長軸方向を中心として前記圧電素子群を短軸方向に左右に回転遥動する回転機構部と、前記圧電素子群の短軸方向での基準位置を検出する基準位置検出センサと、前記基準位置検出センサと連動して前記回転機構部を駆動するステップモータ及び前記ステップモータに結合した制御シャフトからなる超音波探触子において、前記制御シャフトに、光遮蔽部と、光透過部と、前記遮蔽部と前記透過部とを区画する直線状の境界領域を有する前記基準位置検出センサ用の半円形光学回転板を結合し、前記光遮蔽部及び前記光透過部が前記境界領域を基準として前記半円形光学回転板の回転中心から互いに反対方向に所定の角度で連続して形成されるとともに、前記半円形光学回転板が前記境界領域を基準として前記所定の角度未満で回転し、前記境界領域が前記光遮蔽部と前記光透過部とによる光の透過又は遮蔽によって検出され、検出された前記境界領域に基づいて前記圧電素子群の操作の初期基準位置が設定されることを特徴とする超音波探触子。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−１３５９６６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下の摘記事項においては，下記の引用発明の認定で使用した箇所に下線を付与した。
（１−ア）「【請求項１】
超音波を送受波する複数の音響素子が配列された音響素子ユニットと、該音響素子ユニットを往復揺動させるためのモータと、揺動する前記音響素子ユニットの揺動角度および揺動原点を検出する角度検出器とを有する超音波探触子であって
前記角度検出器は、１相以上のロータリエンコーダパルス信号を角度信号として出力し、揺動範囲内に設けられた揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の間、所定論理レベルの原点復帰用信号を出力し、前記角度信号と前記原点信号に基いて、前記音響素子ユニットの揺動原点への復帰制御が行われることを特徴とする超音波探触子
【請求項２】
前記角度検出器は
所定ピッチの開口を有する第１のスリット、および前記揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の開口長を有する第２のスリットが同心円状に配置されたスリット板と
前記スリット板に光を照射する光源と
前記光源から第１のスリットを透過した光を検出し電気信号に変換して前記角度信号を出力する第１の受光素子と
前記光源から第２のスリットを透過した光を検出し電気信号に変換して前記原点復帰用信号を出力する第２の受光素子とを含むことを特徴とする請求項１記載の超音波探触子
　
（１−イ）「【０００３】
【特許文献１】
特開平３−１８４５３２号公報（第（３）頁右欄４０−４８行、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の超音波探触子においては、角度検出器がスリットを通過した受光カウンタ数により回転角度を検出するものであり、この角度検出器を用いて、原点検出や原点復帰動作を行うことができない。このため、超音波探触子に対して電源投入を行った際に、音響素子の位置検出、特に原点復帰動作が複雑となり、復帰のための時間が遅くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、原点復帰制御を容易且つ高速に行うことが出来る超音波探触子を提供することにある。」
　
（１−ウ）「【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る超音波探触子の構造を示す断面図である。図１において、複数の音響素子（不図示）が配列された音響素子ユニット１３が、揺動軸止め１０によって揺動軸１４に固定されている。
音響素子ユニット１３の揺動は、駆動源であるモータ２の回転伝達を受け動作する。揺動軸１４への回転伝達は、モータ軸３に取り付けられた回転プーリー５と揺動軸１４に取りつけられた揺動プーリー７との間に、伝達ベルト８を巻き付けて行われる構成である
【００１６】
音響素子ユニット１３の揺動角度および揺動原点の検出は、モータ２と一体に取り付けられた角度検出器１によって行われる
　
（１−エ）「【００１８】
次に、本発明の特徴である第２のスリット２４について説明する。同心円状に設けられた第２のスリット２４は、揺動範囲の中心である揺動原点Ｏを境に揺動範囲Ｒのどちらか片側の端（揺動範囲限）まで、またはそれを超えて開口が切られた形状になっている。これより、音響素子ユニット１３が、揺動原点Ｏに対して、左右どちらに位置しているかを、第２のスリット２４からの光を第２の受光素子２５により検出するだけで判断することができ、容易に原点復帰制御をさせることができる。」
　
（１−オ）「【００２４】
図４は、本実施形態の超音波探触子３１を用いて揺動制御を行って、被検体の超音波断層診断を行うための回路構成を示すブロック図である。図４において、角度検出器３２は、揺動角度検出器３４と原点検出器３６とで構成され、揺動角度検出器３４からの角度信号Ｓ１、Ｓ３と、原点検出器３６からの原点信号Ｓ２は、診断装置本体３３の角度検出信号処理回路３５へ送られる。角度検出信号処理回路３５は、揺動角度検出器３４からの角度信号Ｓ１、Ｓ３、および原点検出器３６からの原点信号Ｓ２に基いて、揺動制御を行うための制御信号Ｓ４を生成して、揺動駆動制御回路３９に送り、揺動駆動制御回路３９は、生成した駆動信号Ｓ５によりモータ２を駆動制御する。これにより、モータ軸３の回転が、揺動伝達機構３７により音響素子ユニット１３に伝えられ揺動動作および原点復帰制御が行われる。」
　
　上記引用例１の記載事項を総合すると，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「超音波を送受波する複数の音響素子が配列された音響素子ユニット１３と，該音響素子ユニット１３を往復揺動させるためのモータ２と，揺動する前記音響素子ユニット１３の揺動角度および揺動原点を検出する角度検出器１とを有する超音波探触子であって，
　前記角度検出器１は，１相以上のロータリエンコーダパルス信号を角度信号として出力し，揺動範囲内に設けられた揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の間，所定論理レベルの原点復帰用信号を出力し，前記角度信号と前記原点信号に基いて，前記音響素子ユニット１３の揺動原点への復帰制御が行われるものであり，かつ，所定ピッチの開口を有する第１のスリット，および前記揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の開口長を有する第２のスリットが同心円状に配置されたスリット板と，前記スリット板に光を照射する光源と，前記光源から第１のスリットを透過した光を検出し電気信号に変換して前記角度信号を出力する第１の受光素子と，前記光源から第２のスリットを透過した光を検出し電気信号に変換して前記原点復帰用信号を出力する第２の受光素子とを含むものであり，
　音響素子ユニット１３の揺動は，駆動源であるモータ２の回転伝達を受け動作し，揺動軸１４への回転伝達は，モータ軸３に取り付けられた回転プーリー５と揺動軸１４に取りつけられた揺動プーリー７との間に，伝達ベルト８を巻き付けて行われる構成であり，
　音響素子ユニット１３の揺動角度および揺動原点の検出は、モータ２と一体に取り付けられた角度検出器１によって行われる，
　超音波探触子。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−８９５３２号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
（２−ア）「【請求項２】
超音波を送受する複数の圧電体を配列させた素子部と、前記素子部の信号を伝達する中継ケーブルと、前記素子部の揺動中心となる回転軸を有する超音波探触子であって、前記中継ケーブルの前記回転軸に対する垂直方向断面の形状が、仮想点に対し、点対称の位置でかつ相似形の２つの曲面で形成され、少なくとも一つの曲面の中心側に前記回転軸を有することを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】
前記回転軸に対する垂直方向断面の形状が点対称位置にして成る２つの湾曲面で構成される中継ケーブルの少なくとも一部が、フレキシブルプリント基板、またはフレキシブルフラットケーブルの重層構造である請求項２に記載の超音波探触子。」
　
（２−イ）「【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するため、圧電体素子からの信号線を取り出す際、揺動時の屈曲による断線を回避することのできる超音波探触子を提供することを目的とする。」
　
（２−ウ）「【００２５】
以上のとおり本発明の実施の形態によれば、圧電体素子１からの信号線をフレキシブルプリント基板またはフレキシブルなフラットケーブル２とし、素子揺動の回転中心方向への取り出しと二箇所の曲面を有するケーブルの引き回しにより、揺動時の屈曲による断線を回避することができる。」
　
（２−エ）図３には，フレキシブルプリント基板１６が，少なくとの短軸方向の一端側から延出していることが示されている。
　
（３）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２５９７７号公報（以下，「引用例３」という。）には，次の事項が記載されている。
（３−ア）「【００２８】前記検出板２６は、図２に示すように、前記スラット角度調節軸１６を嵌挿する軸部を除いて半円状に形成される。従って、スラット角度調節軸１６の１回転に対し、１８０度の範囲で検出板２６がセンサー２５の発光素子と受光素子との間の発光位置Ｐに位置して光を遮り、残る１８０度の範囲では、センサー２５の発光素子と受光素子との間に検出板２６が位置せず、発光素子から発せられる光が受光素子に達する。
【００２９】前記スラット角度調節軸１６に対する前記検出板２６及びチルター１７の取り付け角度は、半円状の検出板２６の一方の端縁２７がセンサー２５の発光位置Ｐに位置するとき、各スラット１３が水平方向に支持されるように設定される。
【００３０】前記制御装置２８は、前記センサー２５の検出信号に基づいて、スラット１３の回動原点を認識する。すなわち、センサー２５の受光素子が発光素子から発せられる光を受光する状態から、受光しない状態に切り替わったとき、あるいは受光しない状態から受光する状態に切り替わったとき、前記端縁２７を検出して回動原点として認識し、その回動原点からのモータ１８の回転角度により、スラット１３の回動角度を演算する。そして、スラット１３の回動角度があらかじめ設定されている回動終点に達したとき、モータ１８の同方向へのそれ以上の回転動作を自動的に停止させるように動作する。」
　
（３−イ）「【００４３】また、モータ１８としてステッピングモータを使用する場合には、前記センサー２５で、光線の遮蔽状態から受光状態への移行を検出したとき、その受光信号とステッピングモータの特定の励磁相とのＡＮＤ論理をとって、モータを停止させれば、回動原点をさらに精度よく設定することができる。」
　
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「超音波を送受波する複数の音響素子が配列された音響素子ユニット」について，摘記（１−ウ）には「図１において、複数の音響素子（不図示）が配列された音響素子ユニット１３」と記載されており，図１には複数の音響素子の一つ一つが図示されていないが，摘記（１−イ）に記載されているように，引用発明の前提となる超音波探触子が示されている特開平３−１８４５３２号公報の図５には，短冊状の複数の超音波振動素子を長軸方向に並べることが記載されていることから，引用発明における「複数の音響素子」も短冊状の複数の音響素子が長軸方向に並べられていることは明らかである。ここで，引用発明の「音響素子」は，本願発明の「圧電素子」に他ならないから，引用発明の「超音波を送受波する複数の音響素子が配列された音響素子ユニット」は，本願発明の「短冊状の複数の圧電素子を長軸方向に並べた圧電素子群」に相当している。
　
イ　引用発明の「角度検出器１」は，「揺動原点を検出する」ものである点において，本願発明の「前記圧電素子群の短軸方向での基準位置を検出する」と共通するものであるから，本願発明の「基準位置検出センサ」に相当するものである。
　
ウ　引用発明の「該音響素子ユニット１３を往復揺動させる」ための構成である「揺動軸１４」及び「揺動軸１４に取りつけられた揺動プーリー７」は，本願発明における「長軸方向を中心として前記圧電素子群を短軸方向に左右に回転遥動する回転機構部」に相当するものである。そして，引用発明において「音響素子ユニット１３の揺動角度および揺動原点の検出は、モータ２と一体に取り付けられた角度検出器１によって行われる」ことから，引用発明における「駆動源であるモータ２」及び「モータ軸３」は，本願発明における「前記基準位置検出センサと連動して前記回転機構部を駆動するモータ」及び「前記モータに結合した制御シャフト」に相当するものである。
　
エ　引用発明の「角度検出器１」は「前記揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の開口長を有する第２のスリットが同心円状に配置されたスリット板と，前記スリット板に光を照射する光源」と「前記光源から第２のスリットを透過した光を検出し電気信号に変換して前記原点復帰用信号を出力する第２の受光素子」を含むものであり，引用発明の「スリット板」において，「前記揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の開口長を有する第２のスリット」部分が本願発明の「光透過部」に，その開口のない部分が本願発明の「光遮蔽部」に，「揺動原点」となる部分が本願発明の「前記遮蔽部と前記透過部とを区画する直線状の境界領域」に，それぞれ相当している。そして，「前記揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の開口長を有する第２のスリットが同心円状に配置」されていることは，本願発明のように「前記光遮蔽部及び前記光透過部が前記境界領域を基準として回転中心から互いに反対方向に所定の角度で連続して形成され」ていることになる。してみれば，引用発明における「スリット板」は，本願発明の「光学回転板」に相当するものである。
　また，引用発明の「角度検出器１」は，「前記光源から第２のスリットを透過した光を検出し電気信号に変換して前記原点復帰用信号を出力する第２の受光素子」を有するもので，「揺動範囲内に設けられた揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の間，所定論理レベルの原点復帰用信号を出力し，前記角度信号と前記原点信号に基いて，前記音響素子ユニット１３の揺動原点への復帰制御が行われるもの」であるから，本願発明と同様に「前記境界領域を基準として前記所定の角度未満で回転し、前記境界領域が前記光遮蔽部と前記光透過部とによる光の透過又は遮蔽によって検出され、検出された前記境界領域に基づいて前記圧電素子群の操作の初期基準位置が設定される」ことが行われるものである。
  そして，引用発明では「音響素子ユニット１３の揺動角度および揺動原点の検出は、モータ２と一体に取り付けられた角度検出器１によって行われる」ものであるから，角度検出器１の「スリット板」は「モータ軸３」に取り付けられているといえ，本願発明と同様に「前記制御シャフトに、光遮蔽部と、光透過部と、前記遮蔽部と前記透過部とを区画する直線状の境界領域を有する前記基準位置検出センサ用の光学回転板を結合し」ていることになる。
　してみれば，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「短冊状の複数の圧電素子を長軸方向に並べた圧電素子群と，長軸方向を中心として前記圧電素子群を短軸方向に左右に回転遥動する回転機構部と，前記圧電素子群の短軸方向での基準位置を検出する基準位置検出センサと，前記基準位置検出センサと連動して前記回転機構部を駆動するモータ及び前記モータに結合した制御シャフトからなる超音波探触子において，前記制御シャフトに、光遮蔽部と，光透過部と，前記遮蔽部と前記透過部とを区画する直線状の境界領域を有する前記基準位置検出センサ用の光学回転板を結合し，前記光遮蔽部及び前記光透過部が前記境界領域を基準として前記光学回転板の回転中心から互いに反対方向に所定の角度で連続して形成されるとともに，前記光学回転板が前記境界領域を基準として前記所定の角度未満で回転し，前記境界領域が前記光遮蔽部と前記光透過部とによる光の透過又は遮蔽によって検出され，検出された前記境界領域に基づいて前記圧電素子群の操作の初期基準位置が設定される超音波探触子。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では，「圧電素子と電気的に接続するフレキシブル基板が少なくとも短軸方向の一端側から延出」しているのに対し，引用発明においては，超音波を送受波する音響素子が電気的にどのようなもので接続されているのか不明である点。
（相違点２）
　本願発明では，モータが「ステップモータ」であるのに対し，引用発明では，モータが「ステップモータ」であるかどうか不明である点。
（相違点３）　　
　本願発明では，光学回転板が「半円形」であるのに対し，引用発明では，「所定ピッチの開口を有する第１のスリット，および前記揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の開口長を有する第２のスリットが同心円状に配置されたスリット板」である点。
　
（２）当審の判断
（相違点１について）
　引用例２には，摘記（２−ア）〜（２−ウ）に記載されているように，圧電体素子部を揺動させる超音波探触子において，揺動時の屈曲による断線を回避するために，圧電素子と電気的に接続するものとして，フレキシブルプリント基板を用いており，摘記（２−エ）には，それが少なくとの短軸方向の一端側から延出していることが示されている。ここで，「フレキシブルプリント基板」は本願発明の「フレキシブル基板」に他ならないものである。
　そして，引用発明の超音波探触子も音響素子部（圧電素子部）を揺動させる超音波探触子であることから，音響素子と電気的に接続するものはフレキシブルなものである方が好ましいことは明らかであるから，引用発明において，引用例２記載の技術的事項を鑑みて，本願発明と同様に「圧電素子と電気的に接続するフレキシブル基板が少なくとも短軸方向の一端側から延出」するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　回転動作を行うと同時にその回転位置を制御するモータとして，ステップモータを使用することは，引用例３の摘記（３−イ）（ここで記載されている「ステッピングモータ」は「ステップモータ」のことである。）に記載されている他に，例えば，特開２００５−８０４７３号公報（特許請求の範囲等参照。ここで記載されている「ステッピングモータ」は「ステップモータ」のことである。），実願昭５９−４４６４号（実開昭６０−１１８９１４号）のマイクロフィルム（２頁１４行参照。ここで記載されている「パルスモータ」は「ステップモータ」のことである。）に記載されているように，本出願前慣用手段であり，それを圧電素子を揺動させる揺動させる超音波探触子に使用することも，例えば，特開２００３−１７５０３３号公報（【００１６】等参照）に記載されているように，本出願前周知である。
　引用発明におけるモータは，摘記（１−オ）によると，回転動作を行うと同時に回転位置も制御されていることからから，上記周知慣用技術を鑑みて，引用発明におけるモータを「ステップモータ」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例３の摘記（３−ア），さらには，特開平７−３２４９４５号公報（図２及び５参照），特開平９−２７６５７９号公報（図５），特開平１１−２０３７５０号公報（図９参照），特開平１１−２１９５５３号公報（図７参照），特開平１１−２１３４８３号公報（図２５参照），特開２００２−１７２２７７号公報（図３参照）等に記載されているように，原点（基準）位置を検出する光学回転板の形状を「半円形」とすることは，技術分野を問わず本出願前周知のことであるから，引用発明においても，揺動原点を検出する光学回転板を「所定ピッチの開口を有する第１のスリット，および前記揺動原点を境としてどちらか片側の揺動範囲以上の開口長を有する第２のスリットが同心円状に配置されたスリット板」という複雑な形状とするよりも，上記周知技術を鑑みて，「半円形」光学回転板という単純な形状なものとして設けることは当業者が容易になしうることである。
　また，本願明細書に「【００３５】
（他の事項）
　上記実施形態では光学回転板１７ａは半円状としたが、圧電素子群１の基準位置（中央正面）からの回転角は通常では±４５度〜±９０度内であるので、光遮蔽部１８ａ及び光透過部１８ｂが少なくとも±４５度以上は必要とする。
また、光透過部１８ｂは光学回転板１７ａを円形として外周に設けた円弧状のスリットであってもよく、要は境界領域Ｐから光遮蔽部１８ａと光透過部１８ｂとが連続して形成されていればよい
　
　そして，本願明細書に記載している本願発明の効果も，引用例１の摘記（１−エ）の記載，ステップモータを超音波探触子における圧電素子の揺動に適用した際の周知の作用（例えば，上記特開２００３−１７５０３３号公報（【００１６】参照）を考慮するに，当業者が予期し得ない格別顕著な効果ともいえない。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２及び３に記載されている事項，並びに周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。