【事件の表示】
　特願２００８−３３０３２１「永久的な熱活性化転写印刷法、それに用いられるインク組成、及び容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日出願公開、特開２００９−１１９８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９５年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年９月１日、米国、１９９５年１月２６日、米国、１９９５年７月２５日、米国）を国際出願日とする特願平８−５０８９８３号の一部を平成１７年５月３０日に新たな特許出願とした特願２００５−１５７６５９号の一部を平成２０年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年９月１５日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年３月５日付け審尋に対して同年９月１２日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年８月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明及び請求項６に係る発明は、平成２４年８月３日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項６にそれぞれ記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　ａ．インク噴射印刷機を用意し、
　ｂ．少なくとも１種の昇華インクを用意し、
　ｃ．像の形態の前記昇華インクを、前記像が現れるべき物体の上に転写し、この転写工程が、前記昇華インクを基体媒体の上に印刷機で像の形態の前記昇華インクを活性化せずに印刷し、前記昇華インクに熱を加えることにより前記像を前記基体媒体から物体に引き続き転写することを含む方法において、
　前記昇華インクは液体インク組成であり、
ｉ）液体キャリア中にコロイド状に分散して存在する、微細に分割され、該液体キャリア中で実質的に不溶性である昇華染料固体と、
ｉｉ）該昇華染料固体に対して親和力を有し、該染料固体の個々の粒子の総てまたは一部に付着するか、または包囲可能である少なくとも１種の乳化強制剤とからなり、
　それによって、該染料固体が該液体キャリアから分離することを阻止するように、該乳化強制剤がコロイド状染料固体の集塊を阻止し、インク成分を長期にわたり安定化させることを特徴とする液体インク組成である方法。」（以下「本願発明１」という。）
　
「【請求項６】
　昇華染料固体のインク噴射印刷用の液体インク組成であって、
ｉ）液体キャリア中にコロイド状に分散して存在する微細に分割され、該液体キャリア中で実質的に不溶性である昇華染料固体と、
ｉｉ）該昇華染料固体に対して親和力を有し、該染料固体の個々の粒子の総てまたは一部に付着するか、または包囲可能である少なくとも１種の乳化強制剤とからなり、
　それによって、該染料固体が該液体キャリアから分離することを阻止するように、該乳化強制剤がコロイド状染料固体の集塊を阻止し、インク成分を長期にわたり安定化させる液体インク組成。」（以下「本願発明２」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１５６８７号公報（以下「引用例１」という。）」には以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「２　特許請求の範囲
　（１）　
３００℃以下で
昇華する染料
を含むインキの噴射により印刷することを特徴とする捺染用の
転写紙の製造方法。
…（略）…
　（３）　第１項に記載の方法であって、
直径が
２μ以上の固体粒子を含有しない非常に微細な染料の分散液をインキとして使用
…（略）…
　（７）　液状媒体中に分散されかつ１００℃以上３００℃以下の大気圧下で気化する染料を含む
捺染用担体の噴射印刷用インキ
　（８）　第７項に記載のインキであって、
直径２μ以上の固体粒子を全く含まない
…（略）…
　（１１）　上記第７項に記載のインキであって、０．５〜１５重量％の水に不溶の昇華性染料、とくにモノアントラキノン基若しくはモノアゾ基を含む染料よりなる水性サスペンションであることを特徴とするもの。」（１頁左下欄４行〜２頁左上欄１１行）
　
　イ　「３　発明の詳細な説明
　本発明は転写捺染用の担体、特に転写紙の新規な製造方法とそれに使用するインクに関するものである。
　
転写捺染用の担体は通常、回転スクリーン印刷、凸版印刷、オフセット印刷、及びグラビア印刷により製造され
方法はすべてその利用が限定され
１．８ｍ以上の広幅の印刷紙には、殆んど若しくは全く利用できない
　本発明の目的は、
所望の幅の転写紙を転写印刷用インクにより印刷する
　本発明による印刷方法の別の利点は、例えば、グラビアローラー又はブレード又はステンシル等の
印刷組版が不要になり空間、時間、熟練スタッフ及び複雑な装置を節約でき
紙印刷の欠点及び、該担体により合成物質を印刷することができるので、合成物質を印刷する際の、直接印刷の欠点を解消でき
　転写捺染用の担体、特に転写紙は、
インキ噴射式印刷法により、
昇華可能な染料
を含んだインキの助けをかりて製造
　インキ噴霧又はインキ噴射式印刷法では印刷組版を使用しない。この方法では、
小さなノズルから噴射する微細なインキ噴出流からインキ滴を構成し、このインキ滴流を線に沿って正確に高速で移動させて、移動している担体の所望の個所にインキ滴を付着させる
　原図からプリントを製造する方法はほぼ次の３段階からなる。（１）原図の走査、（２）電気信号処理、（３）印刷用インキ滴又はインキ噴射の制御及び調整。
　印刷組版を必要とせず、さらに転写の際の一段階においては映像が電気信号の形で存在するので、従来の方法では印刷できないもの、又はできても非常な努力を必要としたものが、印刷できる可能性が生ずる。
　即ち、
例えば５ｍ若しくはそれ以上の異常に幅の広い印刷紙の印刷、パターン化、即ち例えば数メートル毎に同一デザインを反復印刷すること
等が
可能になる
　
　ウ　「インキ滴は、ほぼ大気圧でインキ導管の毛細端に形成され、分離しないインキ柱の凹凸部に作用するエネルギー場（例えば高圧の電界）によって、信号により要請される場合にのみ、断続的に生成される（実施例Ｉ）。インキ滴は、適切な寸法かつ正確に決められた時間間隔でノズルから噴射されることが重要である。
　インキ滴はまた、高圧で非常に狭いノズル口から噴射するインキ噴出流に、励振及び加速装置の作用により圧力及び震動を印加することによって連続的に形成され得る。（実施例ＩＩ）この装置は、電磁気若しくは静電気、又は超音波などに基づくもの、例えば磁気ひずみ又は圧電装置等である。
　振動圧力を生み出すため、インキに交流通電するか又は、噴出流の同質部分の表面に直接に電気的な力を加えて、インキ噴出流を励磁することも可能である。こうして寸法が一定であり、等間隔のインキ滴の連続的噴出流が形成される。
　上記の方法により形成されるインキ滴は、電気的に絶縁性のインキ滴の正又は負電荷に作用する電気的な力により偏向される。
　実施例Ｉにおいて、強力な電場を使用すれば、すでに荷電された個々のインキ滴は毛細管の凹凸部から噴出し、この電場で加速される。例えば、ノズルと同軸で、かつ自由な隙間をとってノズルを取り巻く管状の電極により、加速場が生じる。
　実施例ＩＩにおいて、ノズルから噴出するインキ滴は、制御電極に印加される信号電圧により荷電され得る。また、制御信号により要請される場合に、一定のインキ滴を、ノズル口から少し離れたその形成場所で荷電することも可能であって、インキ滴流は互いに反発し合うインキ滴から成るほぼ円錐形状の霧に変わる。この霧状インク滴は、一定の装置により妨害されて記録担体に到達することができず、一方前記装置により妨害されず、かつ影響を受けないインキ滴は記録担体に付着する。例えばコロナ電流若しくは噴出流を取り巻く制御電極により、インキ滴に荷電する。制御信号により“選択的”にインキ滴を荷電できるように、（即ちインキ滴が付着する記録担体の場所によって、）例えば、コロナ電流により荷電できるように、形成される各インキ滴が制御信号により確実に検知されるようにするため、インキ滴は、例えば、インキ滴の通過する瞬間を荷電装置に指示する光電管装置を通過させることができる。
　凝集作用を防止するため、インキ滴はすべて例えば０〜１０００ボルト間ではなく１００〜１０００ボルト間で荷電電極の電圧を変化させることによって一定の電荷を与え、インキ滴間に反発力を発生させる。
　電気的に帯電したインキ滴は、噴出流の軸に対して直角をなす電場（直流の電場）により偏向され得る。インキ滴は、荷電電極に供給される信号の振幅によって決まる大きさの電荷を得、この電荷に従って偏向される。
　インキ滴を偏向させるために、例えば、交差配置若しくはその他の配置の偏向電極又は、噴出流を取り巻く制御電極を使用することが可能である。その内面が導電性の環形の液体透過性の偏向電極を、例えばその一端をインキ滴の形成場所付近に、また他端を記録担体付近にして位置づけることができる。
　印刷に必要でないインキ滴は、集積ダイヤフラムに送られる。または、印刷に使用された不帯電性インキ滴は、偏向されず、その他のすべてのインキ滴は荷電、偏向させて集積器に集めるようにする。
　電子装置以外の別の偏向装置もまた公知である。インキが磁気に敏感な粒子を含んでいれば、磁力によってインキ噴出流を偏向させることができる。さらに、導電性インキの場合には、電気力学的な作用により偏向させることができる。噴出流の軸付近のインキ滴のみがダイヤフラムを通過し記録担体に達するようにこのダイヤフラムを設置することにより機械的に偏向させることもできる。
　印刷したい目標を達成するためのインキ滴流の制御は、偏向装置のみならず、輝度変調によってもなされる。この変調は、例えば、電子スクリプト信号を発する装置により発せられるビデオ信号に基いてなされる。
　実施例Ｉにおいては、噴出流の流れる電場を変調させることによりインキ滴流が制御される。インキ滴のサイズは、印刷個所での所望の濃度に比例している。
　連続的な噴出流の場合には、偏向後に記録担体に到達するわずか一定のインキ滴により制御がなされる。
　また、例えば超音波装置により、超音波源の周波数に対応する周期でインキ流から分離する２個の連続的なインキ滴間の間隔を変更させる等して連続的な噴出流を変調させることもできる。またインク滴が荷電電圧に接続されれば、インキ噴出流の直径を変化させることも可能である。
　この
インキ噴出式印刷法を利用して、各色毎に一定数のインキジェットを噴出させて多色印刷を施すことが可能
電気信号により、インキの噴出を制御し、オリジナルが着色再生されて印刷され
　仮りに数本のノズルがオリジナルの同一走査箇所に対応するとすれば、着色印刷の深度を、一定の制御により変調させることができる。できれば、一点に集中させた一連のノズルを使用するのが望ましい。
　一定の装置により、印刷失敗の原因となる、隣接するノズルのインキ噴出流間の静電反発力を解消できる。例えば、引接する２本のノズル間に電極を設けてもよい。これらの電極は、直流電源に接続されその電圧はノズルに印加される電圧パルスの数値以下である。また、隣接する２本のノズルに２個の別々の極性のパルスを印加するのもよい。このためには、多数のインキ噴出ヘッドを互いに非常に接近させて配置させることができる。
　複数のインキ噴出流を操作する場合に、インキ噴出流間の励磁振幅の不測の変動によってインキ滴を噴出させるインキ流の長さが大きく変化するのを避けるため、すべてのインキ噴出流を単一の励磁装置により発生させるようにするとよい。例えば、インキ噴出流を、たわみ性を有する板に沿って設けた一連のオリフィスから噴射させ、その板に沿って一連の曲げ励磁波を広げることにより、インキ滴に分離できる。この励磁装置は、またインキ容器又は各種のインキ供給管に接続することができる。たわみ板を使用する替りに、振動源により圧電特性を有する板を、励磁するようになすことも可能である。即ち、該板が、膨張・収縮するにつれて、たわみ板の各オリフィスに整合されたノズルを振動させる。こうして各インキ噴射流は、等サイズで等間隔の個々のインキ滴に分離させられる。この間隔は約０．０１ｍｍである。インキ滴のサイズは、可動ダイヤフラムを作動させてインク流を噴出させる圧電部材に印加されるパルスの大きさにより調整される。
　飛行インキ粒子が偏向されて、偏向電極に付着し、偏向電極が汚損され、それ以上その偏向特性を維持することが不可能になる。このために、各々の偏向電極には、例えば一つ若しくは複数の溝を設けて、付着したインキが毛管現象により吸い込まれるようにする。このような溝は、メニスカスが崩れる場合に付着する余剰インキを吸引するためにノズルにも設けられる（実施例Ｉ）。
　ノズルの口径は、約０．１ｍｍ（実施例Ｉ）又は約４〜６０μ（実施例ＩＩ）である。
　実施例ＩＩにおいて加圧インキを各ノズルに配給するインキ供給容器に接続している１本又は複数本のノズルと、上記励磁、加速、偏向、変調装置とに加えて、本発明で
使用されるインキ噴出装置
以下の装置を備え
　実施例Ｉの場合には、形成されるインキ滴のすべてが記録担体に付着するが、実施例ＩＩの場合には、そうならずに、インキは集積装置に戻された後濾過されて再び
印刷装置
　本装置にはまた
インキを飛沫同伴した空気を除去するための装置
　さらに、
インキ滴を形成若しくは荷電させる制御信号に対応して確実に記録担体が前進するように同期化装置
　噴霧ノズルとしては英国特許第１３１５７６３号によるものなどを使用すればよいが、本発明はこれに限定されるものではない。
　インキ噴射式印刷方法の変形例はすべて本発明の担体を印刷するのに適している。」（３頁右上欄１行〜６頁左上欄６行）
　
　エ　「使用されるインキは次の成分を有する。即ち、３００℃以下、とりわけ２２５℃以下で気化する染料かつ又は蛍光剤を含んでいなくてはならない。さらに、インキは、次の必要条件を満さなくてはならない。即ち、即座に使用可能であること。要するに、インキは、一定の粘度を有し、装置の停止期間が長引く場合でもノズルのオリフィス内で乾燥してはならなず、さらに、ノズルは閉塞されることがあり得ないように、固体粒子の含量が低くなくてはならない。インキ滴を必要に応じて容易に荷電できること。さらにできれば、表面張力が水の表面張力（７２ダインｃｍ−１）と違いとしても殆んど変わらないこと。
　水性インキの場合には、インキを即座に使用可能な状態に維持するために湿潤剤を添加し、ノズル及びインキ供給管内でのインキの乾燥を防止する。この湿潤剤としては、グリセリンに加えて、主に脂肪族ポリオルとそのアルキルエーテル及びこれらの混合物が使用される。…（略）…グリセリンだけを潤滑剤として使用してもだめである。
　本発明は、さらに上記欠点のない、
噴射式印刷装置
　本発明のインキ噴射式印刷方法においては、気化可能な染料を含む水性インキを使用することもできる。染料としては、従来より市販の転写印刷用の染料が望ましい（例えば、フランス国特許第１２２３３３０号及び第２２６２６０１号などに記載のもの）。
　５０〜５００オームの一定の抵抗を有するインキを用いれば、良好な結果が得られる。
　本発明はまた、とくに、３００℃以下、できれば２４０℃以下で気化する
水に不溶性の染料の水性サスペンションであ
噴射式印刷用インキ
　本発明のインキは、水に不溶性の染料としてカチオン染料又は、望ましくは、３００℃以下で沸騰又は昇華により気化する分散染料を使用する。とくに、２４０℃以下、例えば１４０℃〜２００℃でも気化する染料を使用するとよい。この種の染料は公知であって、例えばアゾ染料、とりわけモノアゾ染料、モノアントラキノン染料、スチリル染料、ペリノン染料、ジフェニールメタン染料、トリフェニールメタン染料、オキサジン染料、チアジン染料及び例えばチオインジゴ等のインジゴ染料等の多様な範疇に渡っている。…（略）…平均的な分散粒子の寸法が５μ以下、とくに２μ以下である染料の分散インキを使用するのが好都合である。」（６頁左上欄６行〜７頁左下欄８行）
　
　オ　「捺染用の担体の製造に使用できる
昇華性染料
該染料は水性インキには溶解しないから、例えば、水性有機媒体に非常に微細に分散させて使用する必要がある。さらに該染料は、直径が１０μ、できれば２μ以上の固体粒子を含有してはいけないので、本発明の方法に使用できるインキの成分は、従来公知のインキの成分とは全く異なる
　インキは、その中の染料が長期に渡って沈殿しない程度のＰＨ値に調整されなければならない。染料粒子を除去するための濾過器を噴霧装置中に取り付けることも可能である。一般には、適当なメッシュのガラス又は陶製フリットを使用する。原則的には焼結金属製の濾過器を使用することもできるが、その場合には、インキ及びインキが通過する装置各部の電位勾配により、電解作用が生じ、その結果インキガ汚濁し、金属が腐食してしまうことに留意する必要がある。このために、基準電極とインキとの間に濾過器を取り付け、装置の残りの部分を電気分解されない材質により製造することもできる。」（７頁左下欄９行〜同頁右下欄１３行）
　
　カ　「明らかに本発明のインキは分散剤を含有しても良い。
　液体媒体として、水のみ若しくは、エチールアルコール又はイソプロピールアルコール等の有機溶剤を含む水から成る水性又は水性有機インキを使用することができる。本発明の実施例においては、水分が２０％以下であるインキを使用することが望ましい。モノエタノールアミン、ジメチルアミノエタノールアミン、ジオキサン、ジメチールサルフォキサイド、ジメチールフォルムアミド及びこれらの溶剤の混合物を含むインキも使用できる。
　場合によっては、インキに、できれば１〜１０重量％の赤外線吸収剤が含まれるのが望ましい。またインキ、
相当長時間貯蔵されるので
防腐剤…（略）…が含まれ
インキ中の水に不溶性の染料の量は
あらゆる場合に所望の強度の色で印刷できるよう十分であるべきである
　
染料の分散液には、
分散剤が含まれ
　上記
分散剤を使用する場合には、水性分散液の粘度が低下し、その結果、同一粘度に対しての固体含有量を増加させることができ
　
　キ　「本発明のインキは
十分に粉砕された染料と、残りの成分とを、細心の注意を払って混合することにより製造され
混合後、直径が１０μ以上できれば１〜２μ以上の粗粒子を除去するため、原料の混合物を濾過する
望ましい
　
　ク　上記アないしキから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「回転スクリーン印刷、凸版印刷、オフセット印刷、及びグラビア印刷による転写捺染用の転写紙の従来の製造方法では、１．８ｍ以上の広幅の印刷紙には殆んど若しくは全く利用できなかったので、所望の幅の転写紙を転写印刷用インクにより印刷することを目的として、３００℃以下で昇華する昇華性染料を含むインキの噴射により印刷するようにした、捺染用の転写紙の製造方法であって、
　インキ噴出式印刷法を利用するのに使用される装置は、インキ噴出装置、インキを飛沫同伴した空気を除去するための装置、インキ滴を形成若しくは荷電させる制御信号に対応して確実に印刷紙が前進するように同期化装置等の装置を備え、電気信号により、インキの噴出を制御し、各色毎に一定数のインキジェットを噴出させて多色印刷を施し、オリジナルを着色再生して印刷する噴射式印刷装置であり、
　直径２μ以上の固体粒子を全く含まない非常に微細な昇華性染料の分散液を捺染用転写紙の噴射式印刷用インキとして使用し、
　小さなノズルから噴射する微細なインキ噴出流からインキ滴を構成し、このインキ滴流を線に沿って正確に高速で移動させて、移動している印刷紙の所望の個所にインキ滴を付着させるインキ噴射式印刷法により、昇華性染料を含んだインキの助けをかりて製造することにより、
　印刷組版が不要になり空間、時間、熟練スタッフ及び複雑な装置を節約でき、該転写紙により合成物質を印刷することができるので、合成物質を印刷する際の直接印刷の欠点を解消でき、例えば５ｍ若しくはそれ以上の異常に幅の広い印刷紙の印刷、例えば数メートル毎に同一デザインを反復印刷するパターン化等が可能になる、捺染用の転写紙の製造方法において、
　前記噴射式印刷用インキは、水に不溶性の昇華性染料の水性懸濁液であり、該昇華性染料は水性インキには溶解しないから、例えば、水性有機媒体に非常に微細に分散させて使用する必要があり、さらに該昇華性染料は、直径が２μ以上の固体粒子を含有してはいけないので、使用できるインキの成分は、従来公知のインキの成分とは全く異なり、十分に粉砕された昇華性染料と、残りの成分とを、細心の注意を払って混合することにより製造され、混合後、望ましくは直径が１〜２μ以上の粗粒子を除去するため原料の混合物を濾過し、相当長時間貯蔵されるので防腐剤を含み、また、昇華性染料の分散液には分散剤を含み、その結果、水性分散液の粘度が低下するので同一粘度に対しての固体含有量を増加させることができ、インキ中の昇華性染料の量は、あらゆる場合に所望の強度の色で印刷できるように十分である、
　捺染用の転写紙の製造方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２４０１９４号公報（以下「引用例２」という。）」には以下の事項が記載されている。
　ア　「【実施例】実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例のみに限定するものではない。尚実施例中、％及び部とあるのは重量基準である。
【００２４】実施例１
公知方法により合成して得た下記式（２）
【００２５】
【化３】
で示される
分散染料の原体
ナフタレンスルホン酸ソーダのホルマリン縮合物
リグニンスルホン酸ソーダ
と水
を
サンドミルで
湿式粉砕を行い微粒子化した
分散液６０部を得
これにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合物
、グリセリン
及び水
を加え
インクジェットプリント用の平均粒子径０．１ミクロン
インク組成物を得た
【００２６】本実施例により得たインクジェットプリント用インク組成物は
、常温または低温（摂氏０度）においても一ヶ月以上凝集或は沈澱せず良好な安定性を示し
【００２７】上記実施例により得たインクを使用して、オンデマンド型インクジェットプリンターにて、前処理したポリエチレンテレフタレート繊維に印捺し、８０度で乾燥後、１７０度の過熱蒸気中で７分間保持し、水洗、還元洗浄し水洗、乾燥を行った。印捺した部分が鮮明な赤色に発色した染色物が得られた。これはにじみも全く無いきれいな染色物であった。」
　
　イ　「【００２８】実施例２
実施例１と同様に合成して得た下記式（３）、（４）
【００２９】
【化４】
で示される
分散染料の１：１混合物
ナフタレンスルホン酸ソーダのホルマリン縮合物
リグニンスルホン酸ソーダ
水
を
サンドミルで
湿式粉砕を行い微粒子化した
分散液
にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロック共重合物
エチレングリコール
及びイオン交換水
を加え平均粒径０．１ミクロンの
インク組成物を得
【００３０】本実施例により得たインクジェットプリント用インク組成物は、
常温または低温（摂氏０度）においても一ヶ月以上凝集或は沈澱せず良好な安定性を示し
【００３１】上記実施例により得たインクを使用して、オンデマンド型インクジェットプリンターにて、前処理したポリエチレンテレフタレート繊維に印捺し、８０度で乾燥後、１７０度の過熱蒸気中で７分間保持し、水洗、還元洗浄し水洗、乾燥を行った。印捺した部分が鮮明な赤色に発色した染色物が得られた。これはにじみも全く無いきれいな染色物であった。」
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「分散染料、ナフタレンスルホン酸ソーダのホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸ソーダと水をサンドミルで湿式粉砕して微粒子化した分散液にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合物、水、及び、グリセリン又はエチレングリコールを加えた、常温または低温（摂氏０度）においても一ヶ月以上凝集或は沈澱せず良好な安定性を示す、平均粒子径０．１ミクロンのインクジェットプリント用のインク組成物。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　本願発明１についての対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「噴射式印刷装置」、「『転写印刷用インク』、『噴射式印刷用インキ』、『インキ』」、「印刷紙」、「合成物質」、「インキの成分」、「例えば、水性有機媒体」及び「水に不溶性の昇華性染料」は、それぞれ、本願発明１の「インク噴射印刷機」、「昇華インク」、「基体媒体」、「像が現れるべき物体」、「液体インク組成」、「液体キャリア」及び「昇華染料固体」に相当する。
　
（２）引用発明１は、所望の幅の転写紙を「昇華インク（転写印刷用インク）」により印刷することを目的として、３００℃以下で昇華する昇華性染料を含む「昇華インク（インキ）」の噴射により印刷するようにした、捺染用の転写紙の製造方法であって、インキ噴出式印刷法を利用するのに使用される装置は、インキ噴出装置、インキを飛沫同伴した空気を除去するための装置、インキ滴を形成若しくは荷電させる制御信号に対応して確実に「基体媒体（印刷紙）」が前進するように同期化装置等の装置を備え、電気信号により、「昇華インク（インキ）」の噴出を制御し、各色毎に一定数のインキジェットを噴出させて多色印刷を施し、オリジナルを着色再生して印刷する「インク噴射印刷機（噴射式印刷装置）」であり、直径２μ以上の固体粒子を全く含まない非常に微細な昇華性染料の分散液を捺染用転写紙の「昇華インク（噴射式印刷用インキ）」として使用し、小さなノズルから噴射する微細なインキ噴出流からインキ滴を構成し、このインキ滴流を線に沿って正確に高速で移動させて、移動している「基体媒体」の所望の個所にインキ滴を付着させるインキ噴射式印刷法により、昇華性染料を含んだ「昇華インク（インキ）」の助けをかりて製造することにより、印刷組版が不要になり空間、時間、熟練スタッフ及び複雑な装置を節約でき、該転写紙により「像が現れるべき物体（合成物質）」を印刷することができるので、「像が現れるべき物体」を印刷する際の直接印刷の欠点を解消でき、例えば５ｍ若しくはそれ以上の異常に幅の広い「基体媒体」の印刷、例えば数メートル毎に同一デザインを反復印刷するパターン化等が可能になる、捺染用の転写紙の製造方法であり、転写紙により「像が現れるべき物体」を印刷する際には、「基体媒体」に着色再生して印刷したオリジナルの像を３００℃以下であるが加熱して昇華性染料を昇華させていることが当業者に自明であるから、引用発明１は、本願発明１の「ａ．インク噴射印刷機を用意」する点、「ｂ．少なくとも１種の昇華インクを用意」する点、及び、「ｃ．像の形態の前記昇華インクを、前記像が現れるべき物体の上に転写し、この転写工程が、前記昇華インクを基体媒体の上に印刷機で像の形態の前記昇華インクを活性化せずに印刷し、前記昇華インクに熱を加えることにより前記像を前記基体媒体から物体に引き続き転写することを含む」点を有している。
　
（３）引用発明１において、「昇華インク（噴射式印刷用インキ）」は、「昇華染料固体（水に不溶性の昇華性染料）」の水性懸濁液であり、該「昇華染料固体」は水性インキには溶解しないから、「液体キャリア（例えば、水性有機媒体）」に非常に微細に分散させて使用する必要があり、さらに該「昇華染料固体」は、直径が２μ以上の固体粒子を含有してはいけないので、使用できる「液体インク組成（インキの成分）」は、従来公知の「液体インク組成」とは全く異なり、十分に粉砕された「昇華染料固体」と、残りの成分とを、細心の注意を払って混合することにより製造され、混合後、望ましくは直径が１〜２μ以上の粗粒子を除去するため原料の混合物を濾過し、相当長時間貯蔵されるので防腐剤を含み、また、「昇華染料固体」の分散液には分散剤を含み、その結果、水性分散液の粘度が低下するので同一粘度に対しての固体含有量を増加させることができ、「昇華インク（インキ）」中の「昇華染料固体」の量は、あらゆる場合に所望の強度の色で印刷できるように十分であり、本願発明１の「該昇華染料固体に対して親和力を有し、該染料固体の個々の粒子の総てまたは一部に付着するか、または包囲可能である少なくとも１種の乳化強制剤」は「分散剤」といえるから、引用発明１の「昇華インク」と、本願発明１の「液体インク組成であり、ｉ）液体キャリア中にコロイド状に分散して存在する、微細に分割され、該液体キャリア中で実質的に不溶性である昇華染料固体と、ｉｉ）該昇華染料固体に対して親和力を有し、該染料固体の個々の粒子の総てまたは一部に付着するか、または包囲可能である少なくとも１種の乳化強制剤とからなり、それによって、該染料固体が該液体キャリアから分離することを阻止するように、該乳化強制剤がコロイド状染料固体の集塊を阻止し、インク成分を長期にわたり安定化させる液体インク組成である、昇華インク」とは、「液体インク組成であり、ｉ）液体キャリア中に分散して存在する、微細に分割され、該液体キャリア中で実質的に不溶性である昇華染料固体と、ｉｉ）分散剤とからなる液体インク組成である」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明１と引用発明１とは、
「ａ．インク噴射印刷機を用意し、
　ｂ．少なくとも１種の昇華インクを用意し、
　ｃ．像の形態の前記昇華インクを、前記像が現れるべき物体の上に転写し、この転写工程が、前記昇華インクを基体媒体の上に印刷機で像の形態の前記昇華インクを活性化せずに印刷し、前記昇華インクに熱を加えることにより前記像を前記基体媒体から物体に引き続き転写することを含む方法において、
　前記昇華インクは液体インク組成であり、
ｉ）液体キャリア中に分散して存在する、微細に分割され、該液体キャリア中で実質的に不溶性である昇華染料固体と、
ｉｉ）分散剤とからなる液体インク組成である方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明１では、前記「分散剤」が、前記「昇華染料固体」に対して親和力を有し、該「染料固体」の個々の粒子の総てまたは一部に付着するか、または包囲可能である少なくとも１種の「乳化強制剤」であり、前記「昇華染料固体」の前記「液体キャリア」中における分散がコロイド状であり、それによって、前記「染料固体」が前記「液体キャリア」から分離することを阻止するように、該「乳化強制剤」がコロイド状染料固体の集塊を阻止し、インク成分を長期にわたり安定化させるのに対して、
　引用発明１では、前記「分散剤」が「乳化強制剤」であるかどうか、前記「昇華染料固体」の前記「液体キャリア」中における分散がコロイド状であるかどうかが明らかでない点。
　
５　本願発明１についての判断
　上記相違点について検討する。
（１）インクジェットインクにおいて、安定なコロイド状懸濁液を与えるように、また、インクジェットプリンターで用いるときにインクチャンネルの閉塞を防止するように、分散色材粒子の粒度をできるだけ小さく、約０．１μｍ以下とすることが好ましいことは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平６−２１２１０５号公報（【００１６】、６頁左欄４〜９行参照。）、特開平５−１９４８９２号公報（【０００８】参照。）、特開平５−１９４８８７号公報（【００１５】参照。）、特開平３−２３４７７２号公報（第１表、６頁右上欄１６〜２０行参照。））。
　
（２）リグニンスルホン酸ソーダは、代表的な色材分散剤として、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平２−５１５６７号公報（１頁左下欄１３行〜同頁右下欄１行参照。）、特開平２−５１５６６号公報（１頁左下欄１３行〜同頁右下欄２行参照。）、特開平２−４９０７１号公報（１頁左下欄１３行〜同頁右下欄１行参照。）、特公平６−２１４２３号公報（１頁左下欄１３行〜同頁右下欄４行参照。））。
　
（３）引用例２には、上記３（２）のとおり、引用発明２が記載されている。
　引用発明２は、「平均粒子径０．１ミクロンのインクジェットプリント用のインク組成物」であり、リグニンスルホン酸ソーダを含んでおり、長期間凝集も沈澱もせず良好な安定性を示すものである。
　
（４）引用発明１の捺染用転写紙の噴射式印刷用インキは、望ましくは直径が１〜２μ以上の粗粒子を除去するため原料の混合物を濾過し、相当長時間貯蔵されるので防腐剤を含み、また、昇華性染料の分散液には分散剤を含むものであるところ、上記（１）ないし（３）からみて、引用発明１において、分散剤として代表的な色材分散剤であるリグニンスルホン酸ソーダを用い、安定なコロイド状懸濁液を与えるように、また、噴射式印刷装置で用いるときに小さなノズルの閉塞を防止するように、昇華性染料の粒度をできるだけ小さく、約０．１μｍ以下とすることは、当業者が周知技術１、周知技術２及び引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（５）上記（４）の「代表的な色材分散剤であるリグニンスルホン酸ソーダ」は本願発明１の「該昇華染料固体に対して親和力を有し、該染料固体の個々の粒子の総てまたは一部に付着するか、または包囲可能である少なくとも１種の乳化強制剤」に相当する。
　引用発明１において上記（４）のとおりにすると、上記（４）の、粒度をできるだけ小さく約０．１μｍ以下とした「昇華染料固体（昇華性染料）」が「液体キャリア（例えば、水性有機媒体）」から分離することを阻止するように、前記「乳化強制剤（リグニンスルホン酸ソーダ）」が、約０．１μｍ以下とした「昇華染料固体」の集塊を阻止し、約０．１μｍ以下とした「昇華染料固体」は前記「液体キャリア」中にコロイド状に分散し、インク成分を長期にわたり安定化させることになるといえる。
　したがって、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明１の構成となすことは、上記（４）からみて、当業者が周知技術１、周知技術２及び引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（６）本願発明１の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（７）したがって、本願発明１は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　本願発明２について
　本願発明２は本願発明１における「昇華染料固体のインク噴射印刷用の液体インク組成」に相当するから、本願発明２と引用発明１とを比較すると、両発明は、上記４と同じ理由で、
「昇華染料固体のインク噴射印刷用の液体インク組成であって、
ｉ）液体キャリア中に分散して存在する、微細に分割され、該液体キャリア中で実質的に不溶性である昇華染料固体と、
ｉｉ）分散剤とからなる液体インク組成。」の点で一致し、上記相違点と同じ点で相違する。
　引用発明１において、上記相違点に係る本願発明２の構成となすことは、上記５で述べたとおり、当業者が周知技術１、周知技術２及び引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　本願発明２の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　したがって、本願発明２は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　本願発明１及び２は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。