【事件の表示】
　特許第３２７７２８９号「磁気記録媒体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７７２８９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２７７２８９号（平成４年３月３１日出願、平成１４年２月１５日設定登録。）の請求項１〜４に係る発明（以下、順に「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  「【請求項１】  非磁性支持体上に、非磁性粉末を含有する非磁性層を有する下層と、磁性粉末および研磨剤を含有する磁性層からなる最上層とを、この順に積層してなり、前記磁性層からなる最上層が、新モース硬度が６以上１５以下であると共に平均粒径が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下である研磨剤を、前記磁性粉末１００重量部に対して７〜２０重量部の割合で含有し、かつ、その層の厚さが０．１μｍ以上０．５μｍ未満であり、前記非磁性層が、新モース硬度が６以上１５以下であると共に平均粒径が０．０５μｍ以上０．６μｍ以下である研磨剤を含有し、かつ前記磁性層からなる最上層の表面粗さＲ10Z が５〜２０ｎｍであり、前記下層が湿潤状態にあるときに最上層が設けられてなることを特徴とする磁気記録媒体。
　【請求項２】  前記磁性層からなる最上層が、新モース硬度が６以上１５以下であると共に平均粒径が０．０５〜０．３μｍである研磨剤を含有する前記請求項１に記載の磁気記録媒体。
　【請求項３】   前記下層が、平均粒径が１〜３００ｎｍであると共に球状であるところの非磁性粉末を含有する層である前記請求項１又は２のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
　【請求項４】  前記磁性層からなる最上層が、平均粒径が１０〜３００ｎｍである導電性微粉末を含有する前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・谷川睦子は、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−１４６２１０号公報）、甲第２号証（特開平３−２１９４２４号公報）、甲第３号証（特公平７−８９４１２号公報）を提出し、本件発明１〜本件発明４は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を取り消すべきである旨主張している。
　
３．甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証には、
　（1-i）「（１）非磁性支持体上に強磁性粉末を結合剤中に分散させてなる複数の磁性層を有する磁気記録媒体において、下層の磁性層又は非磁性層の結合剤が非硬化系結合剤であり、最上層の磁性層の結合剤が電子線硬化型樹脂であることを特徴とする磁気記録媒体。　・・・（中略）・・・。　　（４）上層の磁性層の塗布厚が０．１〜１μｍであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。　　・・・（中略）・・・（９）複数の磁性層又は非磁性層が同時又は逐次湿潤塗布方式で塗布されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
　（1-ii）「［産業上の利用分野］　本発明は、複数の磁性層又は非磁性層を有する磁気記録媒体特に電磁変換特性、走行性、耐久性が改善され、非磁性支持体との密着性が改善された新規な磁気記録媒体に関するものである。」こと（第１頁右下欄１５〜１９行参照）、
　（1-iii）「下層の磁性層の塗布厚は上層の磁性層より厚く、０．５μｍ以上、特に１μｍ以上が好ましい。　下層の非磁性層には前記結合剤の他に無機粉末を含んでもよい。　本発明の非磁性層に使用し得る無機粉末としては、次の様のようなものが挙げられる。カーボンブラック、グラファイト、・・・（中略）・・・ＺｎＯ・・・（中略）・・・、ＳｎＯ２、ＳｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、α−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ・・・（中略）・・・等である。このうち好ましくは、カーボンブラック、ＣａＣＯ３、酸化チタン、硫酸バリウム、α−Ａｌ２Ｏ３、α酸化鉄、γ酸化鉄等である。　これらは一般的研磨材として通常用いられ得るものであり、その粒径は、無機粉末が粒状の場合には、１ｍμ〜１０００ｍμ、特に１ｍμ〜５００ｍμ、が好ましく、針状の場合には長軸が・・・（中略）・・・のが好ましい。」こと（第４頁左上欄１３行〜同頁右上欄末行参照）、
　（1-iv）「上層の結合剤と強磁性粉末との割合は下層の磁性層の場合と同様である。　上層の厚みは０．１〜２．５μが好ましく特に０．５〜２．０μが好ましい。　上層が０．１μｍ未満では出力が低くなりすぎるので好ましくなく、２．５μｍ以上では重層の効果が少なくなる。例えば厚みロスで高域出力が出にくくなり、また転写特性が悪化する。」こと（第４頁左下欄８〜１４行参照）、
　（1-v）「本発明の複数の磁性層は上層と下層の二層でもよく、上層、中層、下層の三層でも又、それ以上でもよく、更に上層と下層の間に非磁性中間層を設けたものでもよい。」こと（第５頁右上欄１７〜２０行参照）、
　（1-vi）「上層磁性層および下層磁性層又は非磁性層には、潤滑剤、研磨材、分散剤、耐電防止剤および防錆剤などの一般に使用されている添加剤が加えられていてもよい。」こと（第６頁左上欄９〜１２行参照）、
　（1-vii）「強磁性粉末および結合剤、さらに必要に応じて研磨材あるいは充填材を溶剤と混練し上層及び下層の磁性塗料を調製する。　非磁性層はカーボンブラック、と結合剤または研磨材を溶剤と混練して調製する。」こと（第６頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行参照）、が記載されていて、更に
　（1-viii）実施例に関して、＜下層用磁性塗料Ａ＞としてＣｏ−γ−ＦｅＯｘ１００部（重量部、以下同様）、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体１６部、ボリエステルポリウレタン４部、工業用ミリスチン酸２部、オレイン酸変性シリコーン２部、αアルミナ１部、導電性カーボン１部、メチルエチルケトンとシクロヘキサノン適量からなる塗布液、及び＜下層磁性塗料Ｂ＞としてＣｏ−γ−ＦｅＯｘ１００部、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体１０部、ボリエステルポリウレタン５部、工業用ミリスチン酸２部、オレイン酸変性シリコーン２部、αアルミナ１部、導電性カーボン１部、メチルエチルケトンとシクロヘキサノン適量、ポリイソシアネート６．７部からなる塗布液、＜下層用非磁性塗料Ｃ＞としてカーボン（粒子サイズ１０ｍμ）１００部、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体３２部、ボリエステルポリウレタン１６部、工業用ミリスチン酸４部、ポリイソシアネート１６部、メチルエチルケトンとシクロヘキサノン適量からなる塗布液、＜下層用非磁性塗料Ｄ＞としてカーボン（粒子サイズ１０ｍμ）１００部、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体５６部、ボリエステルポリウレタン８部、工業用ミリスチン酸４部、メチルエチルケトンとシクロヘキサノン適量からなる塗布液、＜上層用電子線硬化型塗料ａ＞としてＣｏ−γ−ＦｅＯｘ１００部、ウレタン系アクリレートオリゴマー１５部、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体１０部、工業用ミリスチン酸２部、ブチルステアレート１部、α−アルミナ２部、導電性カーボン２部、メチルエチルケトンとシクロヘキサノン適量からんる塗布液、＜上層用硬化型塗料ｂ＞としてＣｏ−γ−ＦｅＯｘ１００部、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体１５部、ボリエステルポリウレタン５部、ポリイソシアネート５部、工業用ミリスチン酸２部、ブチルステアレート１部、α−アルミナ２部、導電性カーボン２部、メチルエチルケトンとシクロヘキサノン適量からなる塗布液、＜上層用非硬化型塗料ｃ＞としてＣｏ−γ−ＦｅＯｘ１００部、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体２０部、ボリエステルポリウレタン５部、工業用ミリスチン酸２部、ブチルステアレート１部、α−アルミナ２部、導電性カーボン２部、メチルエチルケトンとシクロヘキサノン適量からなる塗布液、の各塗布液を使用して、上層１μｍ、下層３μｍになるようにウェットオンウエットの重層塗布を行ない、配向、乾燥した旨が記載され、その結果が第１表と第２表にデータで示されていて、第１，２表中全１８例の中で下層塗料として非磁性塗料Ｃ，Ｄを用いた例が４例（Ｎｏ．３，４，７，８）示されていて、いずれの場合も上層塗料は硬化型塗料ａのものであることが示されている（第７〜１０頁参照）。
　
　甲第２号証には、
　（2-i）「１．非磁性支持体上に設けられた磁性層が最上層と少なくとも一層からなる下層とによって形成され、前記最上層が０．０１〜１．５μｍの厚みを有していて、六方晶系の磁性粉と、前記最上層中の非磁性粉の全数の５０％以上の個数を占めるモース硬度６以上、粒径０．３μｍ未満の非磁性粉とを含有し、かつ、前記下層のうち前記最上層から少なくとも２番目の層が、針状磁性粉と、前記の少なくとも２番目の層中（複数層のときは各層中）の非磁性粉の全数の５０％以上の個数を占めるモース硬度５以上、粒径０．３μｍ以上の非磁性粉とを含有し、更に、前記最上層と前記下層とを含む前記非磁性支持体上の媒体構成層の厚みの合計が４．５μｍ以下である磁気記録媒体。」（請求項１参照）、
　（2-ii）「ハ．発明の目的　　本発明の目的は、複数層からなる磁性層を有する媒体において、電磁変換特性、耐久性、走行性等を全般的に向上させる媒体、及びその製造方法を提供することにある。」こと（第３頁左上欄９〜１５行参照）、
　（2-iii）「本発明の媒体においては、複数層の磁性層に含有させる研磨剤（高硬度の非磁性粉）を特定のものに選択し、これによって従来の媒体では不十分であった耐久性、走行性を向上させている。　本発明におけるような複数層の磁性層においては、最上層の上記非磁性粉（例えば研磨剤）の粒径が粗すぎると、磁性層の表面が荒れ、再生時のノイズやヘッド摩耗は大きくなる。しかし、粒径が細かいと例えば、研磨力が低下し、ヘッドが白濁して出力低下の原因になり、かつ、表面が平滑化しすぎて摩擦が大きくなって摺動ノイズが大きくなる。　しかし、本発明に依れば粒径０．３μｍ未満と粒径の比較的小さいモース硬度６以上の非磁性粉を添加する一方、下層に粒径０．３μｍ以上と比較的粒径の大きなモース硬度５以上の非磁性粉を使用することによって磁性層の表面を適度に荒らし、例えば研磨力を維持し、摺動ノイズを減らし、かつ、適度な表面性によって電磁変換特性も良好にすることができる。」こと（第４頁右上欄４行〜同頁左下欄２行参照）、
　（2-iv）「上記の非磁性粉としては更に、最上層においては、粒径０．０１〜０．２５μｍのもの、更には、０．１〜０．２μｍのものがよく、下層においては、粒径０．３〜１．０μｍのもの、更には０．５〜１．０ｍμ（注：μｍの誤記と認められる）のものがよい。　この非磁性粉の個数は上記粒径、モース硬度のものが個数で全非磁性粉の５０％以上とするが、更には６０％以上（或いは６０〜８０％）がよい。　また、非磁性粒子の含有良（注：量の誤記）は、磁性粉１００重量部に対して最上層で０．１〜２０重量部、更には０．５から１５重量部、下層で０．１〜２０重量部、更には０．１〜１０重量部とするのがよい。　・・・（中略）・・・。　本発明に用いるモース硬度５以上の上記非磁性粉として、例えばα−アルミナ、酸化クロム、・・・・等が使用される。これらのうち、モース硬度６以上の上記非磁性粉は、α−アルミナ（モース硬度９）、三酸化二クロム（モース硬度９）、二酸化チタン（モース硬度６．５）・・・・等である。」こと（第４頁左下欄３行〜同頁右下欄９行参照）、
　（2-v）「本発明においては、上記の最上層の膜厚（又は層厚）は０．０１〜１．５μｍとすべきであり、０．０５〜１．０μｍ、特に０．５μｍ以下とするのが望ましい。０．０１μｍ未満では薄すぎて塗布困難であり、１．５μｍを越えると厚すぎて下層の性能を損ねてしまう。」こと（第５頁左上欄１１〜１６行参照）、
　（2-vi）「本発明の製造方法によれば、最上層以外の下層用の磁性塗料と、最上層用の磁性塗料とを湿潤状態で重層塗布（同時或いは逐次湿潤重層塗布）している。即ち、ｗｅｔ　ｏｎ　ｗｅｔの塗布方法であるから、下層上に最上層を塗布し易くなり、特に膜の薄い最上層を均一にかつ接着性良く塗布でき、複数層を再現性良く重層塗布できる。」こと（第６頁右上欄１７〜同頁左下欄３行参照）ことが記載されていて、更に、
（2-vii）実施例に関して、塗布液まる１（注：まるつき数字は表示出来ないので「まる・・」の形式で表現する、以下同様。）として、Ｃｏ置換Ｂａフェライト１００部（重量部、以下同様）、塩化ビニル系共重合体１５部、ポリウレタン樹脂１０部、カーボンブラック（粒径１００ｍμ）３部、研磨剤２部、レシチン１部、ミリスチン酸１部、ステアリン酸ブチル１部、メチルエチルケトン１５０部、トルエン１５０部の組成のもの、同様に、塗布液まる２として、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３１００部、カーボンブラック（粒径１００ｍμ）３部、研磨剤３部、−−（他成分の摘示省略）−−のもの、塗布液まる３として、Ｃｏ含有Ｆｅ３Ｏ４１００部、カーボンブラック（粒径１００ｍμ）３部、研磨剤３部、−−（他成分の摘示省略）−−のもの、塗布液まる４として、Ｆｅ−Ａｌ１００部、カーボンブラック（粒径１００ｍμ）３部、研磨剤２部、−−（他成分の摘示省略）−−のもの、塗布液まる５として、カーボンブラック（粒径５０ｍμ）１００部、ニトロセルロース１５部、ポリウレタン樹脂１０部、レシチン１部、研磨剤３部、ミリスチン酸１部、ステアリン酸ブチル１部、メチルエチルケトン１５０部、シクロヘキサノン１００部、トルエン１５０部の組成のもの、を混合し、その後多官能イソシアネートを添加して、「表−１のような組合せの各塗布液を、乾燥厚、研磨剤、ポリウレタンの官能基、塗布方式を表−１のようにして」、ベース上に塗布、乾燥した後、カレンダー処理し、次いでバックコート層を施したことが説明されていて、表−１には、塗布液まる１〜まる５を用いた実施例１〜１５，比較例１〜１７に関して、磁性層として最上層／中間層１／中間層２／最下層が順に示され、各層の形成塗布液番号と、乾燥膜厚、研磨剤の種類、研磨剤の粒径のデータ、塗布手段が示され（なお、層自体が空のものや研磨剤がないものなどの態様も含まれる。）ていて、表−２に性能評価のデータが示されている（第７〜１２頁参照）。　
　
　甲第３号証は、本願出願後に公開された刊行物であるから、証拠として採用できない。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証に記載の発明と本件発明１を対比する。
　（ａ）甲第１号証には、非磁性支持体上に複数磁性層を設けることが前提とされる発明が記載されているところ、最上層に磁性層があることは明らかであるが、下層がどのような層かはなはだ理解に苦しむ記載が多い。　あくまでも複数磁性層を前提に発明が説明されているが、下層に非磁性層を設ける態様もそれなりに記載されていて、実施例を検討すると支持体の上に形成される層として、非磁性層がなく磁性層と磁性層からなるものと、非磁性層と磁性層となるもの例（Ｎｏ．３、４、７、８；但し複数磁性層ではないので前提に反する）が示されていて、それ以外の例えば３層の例は示されていない。　そうであるから、実施例を勘案して、甲第１号証には、非磁性支持体上に、非磁性層を有する下層と磁性層からなる最上層とをこの順に積層してなる磁気記録媒体の発明が記載されているものと認める。
　（ｂ）甲第１号証には、同時又は逐次湿潤塗布方式で塗布することが記載されていて、実施例でも採用されているから、下層が湿潤状態の時に最上層を設けることは記載されている。
　（ｃ）甲第１号証には、最上層の表面粗さＲ１０Ｚについて言及はない。　また、最上層の膜厚に関しては、上層の磁性層は０．１〜２．５μが好ましいと記載されているけれども、特に０．５〜２．０μが好ましいと記載されていること、及び実施例では上層は１μｍになる例があるだけであることを勘案すると、広く記載された範囲では形式的に本件発明１の特定する範囲（０．１μｍ以上０．５μｍ未満）と重複するけれども、より好ましい範囲では重複していないし、実施例も膜厚が１μｍと厚いので、甲第１号証には、０．１〜０．５μｍの薄い範囲がより優れていることは示唆されているとは言い難い。
　（ｄ）甲第１号証には、「下層の非磁性層には他の無機粉末を含んでもよく」、その「非磁性層に使用し得る無機粉末として、カーボンブラック、グラファイト・・ＺｎＯ・・・α−Ａｌ２Ｏ３・・・・などが例示され」、「これらは一般的研磨材として通常用いられ得るものであり、その粒径は、無機粉末が粒径の場合には」１ｍμ〜５００ｍμ（即ち、０．００１〜０．５μｍ）が特に好ましい旨記載されてはいる（摘示（1-iii）参照）。　更に、非磁性層はカーボンブラックと結合剤又は研磨剤を溶剤と混練して調製するとの記載もある（摘示（1-vii）参照）。　しかし、研磨剤としてどの程度の硬度のものを用いるかまでの示唆はなく、前記例示にはカーボン、グラファイトやＺｎＯなどの硬度の小さいものも示されているので、新モース硬度が６以上のものを選択すべき必然性までは示唆されていない。　そこで、実施例を検討すると、下層用磁性塗料にはα−アルミナを１部、導電性カーボンを１部配合した例（塗料Ａ，Ｂ）が示されているものの、下層用非磁性塗料（塗料Ｃ，Ｄ）には粒子サイズ１０ｍμのカーボン１００部が配合されているだけで研磨剤や他の充填材を配合した形跡はない。
　そうであるから、甲第１号証には、非磁性の下層に平均粒径が０．０５〜０．６μｍの新モース硬度６〜１５の研磨剤を含有させることまでは記載されているとは認められない。
　（ｅ）甲第１号証には、下層の非磁性層に関して前記（ｄ）に示したような記載はあるけれども、上層磁性層に関しては、潤滑剤、研磨材、帯電防止剤などの一に使用されている添加剤が加えられてもよいと記載されているだけで、また必要に応じて研磨材あるいは充填材を混練して上層の磁性塗料を調製するとされているだけで、研磨剤としてどの程度の硬さ、粒径のものをどの程度の配合量で用いるかの説明はなく、実施例として、上層用の磁性塗料には、磁性体１００部（重量部、以下同様）に対してα−アルミナを２部、導電性カーボンを２部配合した例（塗料ａ〜ｃ）が示されているだけである。　そうであるから、最上層の磁性層にα−アルミナを配合することは記載されているといえるが、そしてα−アルミナは本件発明でも使用されているから（また常識的に言っても）新モース硬度６〜１５の研磨剤に相当すると一応認めるとしても、甲第１号証には、平均粒径０．０５〜０．５μｍの研磨剤を７〜２０重量部（対磁性粉末１００重量部）配合することまでは記載ないし示唆されているとは認められない。
　以上をまとめると、甲第１号証記載の発明は、少なくとも、本件発明１の構成である（ｉ）最上層の磁性層の表面粗さＲ１０Ｚを５〜２０ｎｍする点、（ｉｉ）最上層磁性層の膜厚を０．１〜０．５μｍとする点、（ｉｉｉ）最上磁性層へ配合する研磨剤に関して平均粒径０．０５〜０．５μｍのもので７〜２０重量部（対磁性粉末１００重量部）配合する点、（ｉｖ）非磁性の下層に新モース硬度６〜１５で平均粒径が０．０５〜０．６μｍの研磨剤を含有させる点、について言及していないことで相違し、それらの点が自明であるとも認められない。
　しかも、本件発明は、これらの点を構成とすることにより明細書記載の所期の作用効果を奏しているものと認められるので、本件発明１は甲第１号証記載の発明と明らかに同一ではない。
　
　次に、甲第２号証に記載の発明と本件発明１を対比する。
　（イ）甲第２号証には、非磁性支持体上に設けられた磁性層が最上層磁性層と少なくとも１層からなる下層磁性層とによって形成され、前記最上層が０．０１〜１．５μｍ（特に０．５μｍ以下とする）の厚みを有し、最上層がモース硬度６以上、粒径０．３μｍ未満（０．１〜０．２μｍがよい）の非磁性粉を含有（磁性粉１００重量部に対して０．５〜１５重量部が好ましく）し、下層のうち最上層から２番目の層がモース硬度５以上、粒径０．３μｍ以上（０．３〜１．０μｍのもの）の非磁性粉を含有（磁性粉１００重量部に対して０．１〜１０重量部とするのがよい）し、両層をｗｅｔ ｏｎ ｗｅｔで塗布形成した磁気記録媒体の発明が記載されている。
　なお、１５段階評価の新モース硬度６と従来の１０段階モース硬度６は同じであるから、また、その具体例としていずれもα−アルミナを例示し、現に使用している点で実質的に相違する理由もないから、モース硬度が従来のものであろうと新のものであろうと本件発明１と甲第２号証記載の発明との対比に際して相違点とはなり得ない。
　（ロ）甲第２号証には、最上層の研磨材の粒径によって磁性層表面を適度に荒らすことが必要なことは示唆されている（摘示（2-iii）参照）いるけれども、そのためにＲ１０Ｚ の粗さを５〜２０ｎｍに設定することまでは言及されていない。
　（ハ）甲第２号証には、下層の非磁性層について説明する記載はない。
　そこで、実施例を検討すると、塗布液まる１〜まる４には磁性粉が配合されているが、唯一塗布液まる５には磁性粉が配合されておらず、かつ粒径５０ｍμのカーボンブラック１００部と研磨剤３部（但し、研磨剤は表Ｉのようにすると記載され、表Ｉ中には、研磨剤なし、アルミナ粒径０．６μｍ、０．２５μｍ、Ｃｒ２Ｏ３粒径０．３μｍの例がある。）とが配合されているので、該塗布液まる５によって非磁性層は形成されるものと認められる。しかしながら、塗布液まる５を用いた実施例６〜１０は、全て複数磁性層を有するものであり、更に、形成された非磁性層には研磨剤はなしとされている。
　よって、甲第２号証記載の発明は、最上層のＲ１０Ｚ の粗さについて言及していない点、及び、研磨剤を含有した非磁性層を下層に有しない点で本件発明１と実質的に相違している。
　ところで、比較例を検討すると、非磁性層が形成できる塗布液まる５を用いた比較例６〜１０があり、異議申立人は比較例７を指摘しているので、更に検討する。　比較例７は、粒径０．２８μｍのアルミナを３重量部（対磁性粉１００重量部）含有する最上層磁性層（膜厚０．３０μｍ，塗布液まる２）の次の層として粒径０．６μｍのアルミナを含有する非磁性層（塗布液まる５）が形成されている点では本件発明１とかなり類似しているけれども、最上層磁性層の表面粗さが不明であり、アルミナの配合量が３重量部（対磁性粉１００重量部）と少ない点のみならず、更に次の層に他の磁性層を有する３層（磁性層／非磁性層／磁性層）構成を有している点でも本件発明１とは相違している。　なお、比較例は、その例１点で実質的に同一で有ればともかく、その公報に意図された発明（例えば請求項記載の発明）の実施例ように、他の箇所の記載を根拠に広く解釈し（例えば数値を大幅に変更して）容易性の判断の根拠とすることは失当である。　ちなみに、比較例６は下層に研磨剤としてそれぞれアルミナとＣｒ２Ｏ３ を含有する２つの非磁性層（塗布液まる５＋塗布液まる５）を有するが、少なくとも最上層の磁性層には研磨剤を含有しないので本件発明１とは本質的に異なっているし、比較例８〜１０は、複数磁性層を有するものであり、更に、非磁性層には研磨剤はなしとされているから、本件発明１とは実質的に相違している。
　
（進歩性の判断）
　異議申立人は、甲第１号証記載の発明で本件発明１と相違する点については、甲第２号証の記載と甲第３号証の記載から特段の技術的特徴を有するものではない旨主張しているので、検討する。
　なるほど、甲第２号証には、最上層磁性層の膜厚と、最上層磁性層に含有される研磨剤の硬度、粒径、配合量に関しては、本件発明１と一致する記載が認められるけれども、甲第１号証記載の発明の相違点と同様に下層非磁性層に関して明確な言及もなければ実施例もない（単なる比較例の非磁性層の記載を援用することは、その援用自体が失当である。）のであるから、仮に甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明を組み合わせたところで、前記相違点とした（ｉｖ）の点を導き出すことはできない。
　したがって、甲第１号証乃至甲第２号証の記載からは、表面粗さの点を除いても本件発明１の構成が自明乃至は容易に想到できるとは認められない。
　
　次に、甲第３号証は公知の刊行物ではないので勘案することができない。　畢竟、甲第３号証を根拠とする技術を前提にする異議申立人の論理は、技術内容について検討するまでもなく既に瓦解している。
　ただ、甲第３号証の公告公報にかかる出願の公開公報（特開昭６２−１９５７２７号公報）は、本願出願前に頒布されたものであって、異議申立人が引用している「磁性層の表面粗度が中心線平均粗度で０．０３μｍ以下であること」が記載（請求項２参照）されているので補足検討する。　中心線平均粗度と本件発明１にいうＲ１０Ｚは定義の仕方（測定の仕方）が異なるから、特許異議申立人が主張する如く換算することができて両者がほぼ等しいとまで言いきれる根拠は、不十分である。　そのような換算をしなくても、例えば、本願出願前の公知刊行物に相当する特開平４−４２４２８号公報や特開平４−４２４２７号公報（いずれの公報についても、請求項、第１頁右下欄、第２頁左下欄など参照）には、ＲＦなどの電磁変換特性を向上させるには中心線平均粗さでは規定しきれないのでＲ１０Ｚ（本件発明１と同じ定義）として３０ｎｍ以下、好ましく５〜２０ｎｍの範囲が良い旨が記載されている。　この記載が本件発明の表面粗さＲ１０Ｚの構成（相違点（ｉ））そのものであっても、前記表面粗さＲ１０Ｚの点以外の判断を左右することができない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、周知技術を勘案して甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成を更に限定したものであり、若しくは本件発明１に更に他の構成を付加したものであるから、その限定ないし付加した構成について検討するまでもなく、前記（１）で示した理由と同様な理由により、周知技術を勘案し甲第１〜２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２２日（２００３．１．２２）