(57)【要約】【課題】  通電不良を低減する。【解決手段】  光源モジュール３０の製造方法は、基台３２を貫通する貫通孔３２Ｄに給電ピン３３Ｂを挿通し、その給電ピン３３Ｂに接続される発光部品本体３３Ａを基台３２の一方の面上に固定する発光部品取付工程と、発光部品取付工程を経た給電ピン３３Ｂの外周の周方向に少なくとも一部をバスバー１３１の端部１３１Ｃが囲うように、給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とを配置する配置工程と、配置工程を経た給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とを溶接する溶接工程とを備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台を貫通する貫通孔に給電ピンを挿通し、前記給電ピンに接続される発光部品本体を前記基台の一方の面上に固定する発光部品取付工程と、
前記発光部品取付工程を経た前記給電ピンの外周の周方向に少なくとも一部をバスバーの端部が囲うように、前記給電ピンと前記バスバーとを配置する配置工程と、
前記配置工程を経た前記給電ピンと前記バスバーとを溶接する溶接工程と
を備えることを特徴とする光源モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記バスバーの端部の先端には溝が設けられ、
前記配置工程では、前記溝の内部の空間に前記給電ピンの外周の少なくとも一部が収められる
ことを特徴とする請求項１に記載の光源モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記溝の内部の空間は、前記溝の開口から離れるほど狭くなっている
ことを特徴とする請求項２に記載の光源モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記溝の内側面は、前記給電ピンの外周のうち前記溝の内部の空間に収められる部分の形状に沿った形状とされる
ことを特徴とする請求項２に記載の光源モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記バスバーの端部は屈曲され、
前記配置工程では、前記バスバーの端部における屈曲部位で最も曲率が大きい位置から先端側のバスバーと、前記位置から先端側とは反対側のバスバーとの間の空間に前記給電ピンの外周の少なくとも一部が収められる
ことを特徴とする請求項１に記載の光源モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記配置工程では、前記給電ピンの長手方向と交わる方向に前記バスバーを移動させて前記給電ピンの外周の少なくとも一部が前記空間に収められる
ことを特徴とする請求項２又は請求項５に記載の光源モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記バスバーの端部には、前記給電ピンの外径よりも大きい孔が設けられ、
前記配置工程では、前記孔に前記給電ピンが挿通される
ことを特徴とする請求項１に記載の光源モジュールの製造方法。
【請求項８】
基台と、
前記基台を貫通する貫通孔の一方の開口側に配置される発光部品本体、及び、前記発光部品本体に接続され前記貫通孔に挿通される給電ピンを有する発光部品と、
前記貫通孔の他方の開口側に配置されるバスバーと
を備え、
前記バスバーの端部は、前記給電ピンの外周の周方向に少なくとも一部を囲う状態で溶接されている
ことを特徴とする光源モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源モジュールの製造方法及び光源モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
光源モジュールとして、発光部品である半導体レーザパッケージを金属製の放熱部材を介して配線基板上に配置した構造のものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１に開示される半導体レーザパッケージは基台であるステムを有し、当該ステムは回路基板の一面上に配置される金属製の放熱板の孔に圧入して固定されている。このステムにはレーザ素子が搭載され、そのレーザ素子を囲うように管状のキャップがステム上に設けられている。レーザ素子には棒状でなる複数のリード端子が接続されており、当該リード端子は配線基板の厚さ方向に貫通した孔に挿入され配線基板の配線パターンに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００６−２７８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の光源モジュールにおける各リード端子と配線パターンとは溶接により固定される場合がある。しかし、金属製の放熱板の孔にリード端子が圧入された際にそのリード端子が長手方向に沿って真っ直ぐ延在せずに曲がり、当該リード端子とバスバーとの隙間が大きくなる場合がある。
【０００６】
この場合には放熱板の孔に圧入されたリード端子とバスバーとの溶接領域が乏しくなるため、例えばリード端子の長手方向に引っ張る力が働いたとき等にリード端子とバスバーとの接続不良が生じ易く、この結果、通電不良が生じることが懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は、通電不良を低減し得る光源モジュールの製造方法及び光源モジュールを提供しようとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的の達成のため、本発明の光源モジュールの製造方法は、基台を貫通する貫通孔に給電ピンを挿通し、前記給電ピンに接続される発光部品本体を前記基台の一方の面上に固定する発光部品取付工程と、前記発光部品取付工程を経た前記給電ピンの外周の周方向に少なくとも一部をバスバーの端部が囲うように、前記給電ピンと前記バスバーとを配置する配置工程と、前記配置工程を経た前記給電ピンと前記バスバーとを溶接する溶接工程とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
このような光源モジュールの製造方法では、給電ピンの外周の周方向に沿ってバスバーの端部が囲う分だけ、その給電ピンの周方向においてバスバーの端部に近づく領域が増加する。したがって、給電ピンが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、その給電ピンに対するバスバーの溶接範囲が確保し易くなる。こうして、本発明の光源モジュールの製造方法によれば、通電不良を低減することができる。
【００１０】
ところで、前記バスバーの端部の先端には溝が設けられ、前記配置工程では、前記溝の内部の空間に前記給電ピンの外周の少なくとも一部が収められることが好ましい。
【００１１】
このようにした場合、溝の空間に給電ピンを収めたときにその給電ピンを溝の内側面に接触させ易い。したがって、給電ピンが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、給電ピンとバスバーとを接触させた状態で溶接可能となる。また、溝は打ち抜き加工等で簡易に形成し得るため、例えば給電ピンの断面形状等に対応させ易い。
【００１２】
また、前記溝の内部の空間は、前記溝の開口から離れるほど狭くなっていることが好ましい。
【００１３】
このようにした場合、バスバーが溝の内側面で給電ピンを挟み込んで、当該給電ピンを定置させることができる。したがって、バスバーと給電ピンとを安定して溶接させることができる。
【００１４】
また、前記溝の内側面は、前記給電ピンの外周のうち前記溝の内部の空間に収められる部分の形状に沿った形状とされることが好ましい。
【００１５】
このようにした場合、溝の空間に給電ピンを収めたときにその溝の内側面に対する給電ピンの接触面積をより大きくすることができる。
【００１６】
また、前記バスバーの端部は屈曲され、前記配置工程では、前記バスバーの端部における屈曲部位で最も曲率が大きい位置から先端側のバスバーと、前記位置から先端側とは反対側のバスバーとの間の空間に前記給電ピンの外周の少なくとも一部が収められることが好ましい。
【００１７】
このようにした場合、先端側のバスバーは屈曲部位の最も曲率が大きい位置を基準として反対側のバスバーから離れる方向に広がるように撓み易い。このため、給電ピンが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、先端側のバスバーと反対側のバスバーとの間の空間にその給電ピンを収め入れ易くなる。
【００１８】
また、前記配置工程では、前記給電ピンの長手方向と交わる方向に前記バスバーを移動させて前記給電ピンの外周の少なくとも一部が前記空間に収められることが好ましい。
【００１９】
このようにした場合、給電ピンを空間に引き込むように案内させ易くできる。
【００２０】
また、前記バスバーの端部には、前記給電ピンの外径よりも大きい孔が設けられ、前記配置工程では、前記孔に前記給電ピンが挿通されることが好ましい。
【００２１】
このようにした場合、給電ピンの周方向に沿ってバスバーの端部が給電ピンの外周全体を囲うことになる。したがって、給電ピンとバスバーとが向かい合う範囲がより大きくなり、より一段と給電ピンに対するバスバーの溶接範囲が確保し得る。
【００２２】
また、本発明の光源モジュールは、基台と、前記基台を貫通する貫通孔の一方の開口側に配置される発光部品本体、及び、前記発光部品本体に接続され前記貫通孔に挿通される給電ピンを有する発光部品と、前記貫通孔の他方の開口側に配置されるバスバーとを備え、  前記バスバーの端部は、前記給電ピンの外周の周方向に少なくとも一部を囲う状態で溶接されていることを特徴とする。
【００２３】
このような光源モジュールでは、給電ピンの外周の周方向に沿ってバスバーの端部が囲う分だけ、その給電ピンの周方向においてバスバーの端部に近づく領域が増加する。したがって、給電ピンが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、その給電ピンに対するバスバーの溶接範囲が確保し易い状態で溶接されている。こうして、本発明の光源モジュールによれば、通電不良を低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明によれば、通電不良を低減し得る光源モジュールの製造方法及び光源モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態における光源モジュールを用いた灯具の概略を示す断面図である。
【図２】光源モジュールにおける外観の概略を示す分解斜視図である。
【図３】光源モジュールの断面図である。
【図４】給電ピン用のバスバーの先端部分に着目して示す図である。
【図５】光源モジュールの製造方法を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における配置工程の様子を示す図である。
【図７】第２実施形態における光源ユニットの一部の構成を示す断面図である。
【図８】第２実施形態における給電ピン用のバスバーの先端部分に着目して示す図である。
【図９】第２実施形態における配置工程の様子を示す図である。
【図１０】第３実施形態におけるバスバーの一部を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態における配置工程の様子を示す図である。
【図１２】第１実施形態の変形例を示す図である。
【図１３】第１実施形態における配置工程の変形例を示す図である。
【図１４】第２実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る光源モジュールを実施するための形態が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができる。
【００２７】
（１）第１実施形態
図１は、本実施形態における光源モジュールを用いた灯具の概略を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態の灯具１は、車両に用いられる灯具であって車両前方に配置される車両用前照灯である。この灯具１は、筐体２と、当該筐体２内に収容される灯具ユニット３とを備える。
【００２８】
＜筐体＞
筐体２は、ランプハウジング１１、フロントカバー１２及びバックカバー１３を主な構成要素として備える。ランプハウジング１１の前方には開口１１Ａが形成されており、当該開口１１Ａを塞ぐようにフロントカバー１２がランプハウジング１１に固定されている。また、ランプハウジング１１の後方には前方よりも小さな開口１１Ｂが形成されており、当該開口１１Ｂを塞ぐようにバックカバー１３がランプハウジング１１に固定されている。
【００２９】
ランプハウジング１１と、当該ランプハウジング１１の前方の開口を塞ぐフロントカバー１２と、当該ランプハウジング１１の後方の開口１１Ｂを塞ぐバックカバー１３とによって形成される空間は灯室ＬＲであり、この灯室ＬＲ内に灯具ユニット３が収容されている。
【００３０】
＜灯具ユニット＞
灯具ユニット３は、ベースプレート２０、光源モジュール３０、光制御ユニット４０、放熱ユニット５０及び光学ユニット６０を主な構成要素として備える。
【００３１】
ベースプレート２０は金属製の板状部材であり、筐体２のランプハウジング１１に固定される。このベースプレート２０には、当該ベースプレート２０を貫通する開口２１を有している。この開口２１は光源モジュール３０から出射する光が通る光路上に配置されている。本実施形態の場合、開口２１は、ランプハウジング１１の前方に設けられる開口１１Ａの開口面に沿って略平行な状態とされる。
【００３２】
また、ベースプレート２０にはブラケット２２が結合されている。このブラケット２２には複数の光軸調整ネジ２３が螺合しており、ランプハウジング１１に支持されている。光軸調整ネジ２３の他端である頭部２３Ａは灯室ＬＲ外に露出されている。この頭部２３Ａが回動されることで、ブラケット２２が螺合されて傾動し、光学ユニット６０における上下左右方向の光軸調整が可能となる。
【００３３】
光源モジュール３０は、灯具１における点灯用の光を出射するモジュールである。光制御ユニット４０は、光源モジュール３０に対する電源のオンとオフとの切り替えや、当該光源モジュールの光強度などを調整するユニットである。
【００３４】
放熱ユニット５０は、光源モジュール３０で生じる熱を拡散するユニットである。本実施形態の放熱ユニット５０は、ヒートシンク５１及び冷却ファン５２を主な構成要素として備える。
【００３５】
ヒートシンク５１は金属製のベース板５１Ａを有し、当該ベース板５１Ａの一方の面側には複数の放熱フィン５１Ｂがベース板５１Ａと一体に設けられている。この放熱フィン５１Ｂが設けられている側とは逆側となるベース板５１Ａの面には光源モジュール３０及び光制御ユニット４０が載置されており、当該光源モジュール３０及び光制御ユニット４０はベース板５１Ａに固定されている。冷却ファン５２は放熱フィン５１Ｂと隙間を隔てて配置され、ヒートシンク５１に固定されている。
【００３６】
本実施形態の放熱ユニット５０では、光源モジュール３０及び光制御ユニット４０が発する熱がベース板５１Ａから放熱フィン５１Ｂに伝達されることに加え、当該放熱フィン５１Ｂが冷却ファン５２によって冷却されている。このため、本実施形態の放熱ユニット５０では効率良く光源モジュール３０及び光制御ユニット４０の熱が拡散される。
【００３７】
光学ユニット６０は、光源モジュール３０から出射する光を扱うユニットである。本実施形態の光学ユニット６０は、例えば、リフレクタ６１、投影レンズ６２及びシェード６３を主な構成要素として備える。
【００３８】
リフレクタ６１は、曲面状の板材から成り、光源モジュール３０に被さるようにしてヒートシンク５１のベース板５１Ａに固定される。このリフレクタ６１では、光源モジュール３０と対向する面が反射面６１Ａとされる。反射面６１Ａは、回転楕円曲面を基調としており、当該楕円曲面の第１焦点、第２焦点のうち、第１焦点位置或いはその近傍の位置に光源モジュール３０が配置されている。光源モジュール３０から出射する光の少なくとも一部は反射面６１Ａによって投影レンズ６２側へ反射される。
【００３９】
投影レンズ６２は非球面平凸レンズである。この投影レンズ６２では、光源モジュール３０から出射される光が入射する側の面である入射面６２Ａが平面状とされ、当該光が出射する側の面である出射面６２Ｂが出射方向に膨らむ凸面状とされる。本実施形態の場合、投影レンズ６２の後方焦点がリフレクタ６１の反射面６１Ａの第２焦点或いはその近傍に位置するように投影レンズ６２が配置されている。つまり、本実施形態の灯具ユニット３では、ＰＥＳ（Projector Ellipsoid System）光学系が採用されている。
【００４０】
投影レンズ６２の外周にはフランジ６２Ｃが形成されており、当該フランジ６２Ｃはレンズホルダ６２Ｄの一端に溶着される。このレンズホルダ６２Ｄの投影レンズ６２側と反対側の端部はねじ止め等によりベースプレート２０に固定され、当該投影レンズ６２が保持される。
【００４１】
シェード６３は光源モジュール３０から出射される光の一部を遮る部材である。シェード６３の一端部は、上記の第２焦点又は第２焦点近傍に位置するようにベースプレート２０に固定されている。このシェード６３には、光源モジュール３０から出射されリフレクタ６１で反射する光の一部が照射される。この光の一部はシェード６３によって遮蔽されて投影レンズ６２に入射せず、他の一部はシェード６３の一端部に遮光されずに直進するか、当該シェード６３の一端部にて反射されて投影レンズ６２に入射する。この結果、投影レンズ６２から出射する光は、シェード６３の一端部の形状が反映された配光分布を形成する。
【００４２】
本実施形態の光学ユニット６０では、上記のように、投影レンズ６２がレンズホルダ６２Ｄを介してベースプレート２０に固定され、シェード６３がベースプレート２０に固定されている。このため、投影レンズ６２とシェード６３との相対的位置は正確に定められる。また本実施形態の光学ユニット６０では、リフレクタ６１及び光源モジュール３０も放熱ユニット５０を介してベースプレート２０に固定されている。このため、光源モジュール３０、リフレクタ６１、シェード６３及び投影レンズ６２の各相対的位置も正確に定められる。従って、光源モジュール３０から出射されシェード６３を介して投影レンズ６２に入射する光の光路を正確に予測することが可能となる。なお、本実施形態では、シェード６３が固定される例を示しているが、例えば、シェード６３が可動しても良い。この場合、例えば光制御ユニット４０でシェード６３の移動を制御することにより、配光パターンを変化させることが可能である。
【００４３】
＜光源モジュール＞
図２は、光源モジュール３０における外観の概略を示す分解斜視図である。図３は、光源モジュール３０の断面を示す図である。図２及び図３に示すように、本実施形態の光源モジュール３０は、基台３２、発光部品３３、複数のバスバー１３１、１３２及びバスバー１３１、１３２の一部と一体成形したハウジング３５を主な構成要素として備える。
【００４４】
基台３２は、発光部品３３を支持する台部材である。本実施形態の基台３２は、熱伝導性を有しており、主としてヒートシンク５１（図１）に熱を伝導させる機能を有する。このような基台３２の材料としては、例えば、アルミニウム等の金属やセラミック等が挙げられる。
【００４５】
この基台３２は、下段部３２Ａ、上段部３２Ｂ及び中間部３２Ｃを有している。下段部３２Ａはヒートシンク５１（図１）に載置される部位であり、上段部３２Ｂは発光部品３３の一部が載置される部位である。中間部３２Ｃは、下段部３２Ａと上段部３２Ｂとの間に位置される部位であり、当該下段部３２Ａと上段部３２Ｂとに段差を設けている。本実施形態では一対の中間部３２Ｃが間隔をあけて対向するように設けられている。当該一対の中間部３２Ｃと上段部３２Ｂとで囲まれる空間は、発光部品３３の給電ピン及び複数のバスバー１３１、１３２の一部が配置される配置空間ＣＳとされる。
【００４６】
上段部３２Ｂには、上段部３２Ｂの厚さ方向に沿って上段部３２Ｂを貫通する一対の貫通孔３２Ｄが形成されるとともに、配置空間ＣＳ側に突出するねじ受部３２Ｅが設けられる。なお、この貫通孔３２Ｄにより、上段部３２Ｂの上側と配置空間ＣＳとが連通されている。
【００４７】
発光部品３３は、発光部品本体３３Ａと、当該発光部品本体３３Ａに接続される一対の給電ピン３３Ｂとを有し、本実施形態ではＣＡＮパッケージとされる。
【００４８】
発光部品本体３３Ａは、ステム３３Ｃ及びキャップ３３Ｄを有し、基台３２の上段部３２Ｂに設けられる貫通孔３２Ｄの一方の開口側に配置される。ステム３３Ｃは、基台３２の上段部３２Ｂにおいて配置空間ＣＳ側の面とは逆側の面に載置される金属製の台座である。キャップ３３Ｄは、ステム３３Ｃにおいて上段部３２Ｂに対向する面とは逆側の面上に設けられる金属製の箱部材である。これらステム３３Ｃとキャップ３３Ｄとによって形成される内部空間には発光素子（図示せず）が収容される。発光素子は、例えば半導体レーザ素子とされ、当該半導体レーザ素子から出射する光のピーク波長は例えば３８０ｎｍ〜５００ｎｍとされる。この発光素子にはアノードとなる給電ピン３３Ｂとカソードとなる給電ピン３３Ｂとの少なくとも２本が接続される。
【００４９】
なお、ステム３３Ｃとキャップ３３Ｄとによって形成される内部空間であって、発光素子が出射する光の経路内に、当該光の一部を吸収して長波長の光に変換する光波長変換部材が配置されていても良い。このような光波長変換部材が配置される場合、発光素子から出射する光と、光波長変換部材での変換光による混色光とを出射することが可能となる。光波長変換部材としては、例えばＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）蛍光体を挙げることができる。
【００５０】
一対の給電ピン３３Ｂは、ステム３３Ｃと絶縁された状態でステム３３Ｃに固定され、基台３２の上段部３２Ｂの貫通孔３２Ｄに挿通される。なお、基台３２の貫通孔３２Ｄと給電ピン３３Ｂとの間には絶縁部材３４（図３）が設けられる。この絶縁部材３４は例えば円筒状とされ、当該絶縁部材３４によって、アノードとなる給電ピン３３Ｂとカソードとなる給電ピン３３Ｂとが基台３２を介して短絡することが抑制される。このようにそれぞれの給電ピン３３Ｂが貫通孔３２Ｄに挿通された状態で発光部品３３は、基台３２の上段部３２Ｂに固定される。
【００５１】
複数のバスバー１３１，１３２は、電流を伝送する棒状の導電部材であり、弾性を有する。なお、バスバー１３１，１３２の長手方向に直交する方向の断面形状は円形状であっても矩形状であっても良い。本実施形態では、バスバー１３１及びバスバー１３２は、それぞれ一対ずつとされる。一対のバスバー１３１は、並列して配置される一対のバスバー１３２を挟むように、当該バスバー１３２と並列して配置される。一方のバスバー１３１はアノードとなる給電ピン３３Ｂとの間で電流を伝送し、他方のバスバー１３１はカソードとなる給電ピン３３Ｂとの間で電流を伝送する。また、一対のバスバー１３２は、サーミスタ３６に電流を伝送するサーミスタ用のバスバーとされる。
【００５２】
ハウジング３５は、それぞれのバスバー１３１，１３２の一部を被覆する樹脂製の部材であり、当該中間部位と一体化するように、例えばアウトサート成型等により成形されている。具体的には、ハウジング３５は、それぞれのバスバー１３１の一方側の端部１３１Ａ及び他方側の端部１３１Ｃを除く中間部位１３１Ｂを被覆し、それぞれのバスバー１３２の一方側の端部１３２Ａ及び他方側の端部１３２Ｃを被覆する。このハウジング３５の材料としては、例えば、ポリカーボネートや、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００５３】
本実施形態では、ハウジング３５は、第１被覆部３５Ａ及び第２被覆部３５Ｂを一体に成形して成る。この第２被覆部３５Ｂには一対のねじ孔３５Ｓが形成されており、それぞれのねじ孔３５Ｓには、ねじＳＷが挿通され、これらのねじＳＷは基台３２のねじ受部３２Ｅに螺入されている。こうしてねじＳＷによってそれぞれのバスバー１３１，１３２と一体とされたハウジング３５が基台３２に固定される。従って、バスバー１３１，１３２は、ハウジング３５を介して基台３２に固定される。
【００５４】
第１被覆部３５Ａは、ハウジング３５のうち配置空間ＣＳの外部に配置される部分であり、概ね直方体の形状とされ、当該直方体の一面の一部が開口して、コネクタ接続用の空間ＣＮが形成されている。この空間ＣＮ内にはそれぞれのバスバー１３１，１３２における一方側の端部１３１Ａ，１３２Ａが露出する。
【００５５】
第２被覆部３５Ｂは、ハウジング３５のうち配置空間ＣＳの内部に配置される部分であり、概ね直方体の形状とされ、矩形の貫通孔３５Ｔが形成されている。サーミスタ用の一対のバスバー１３２における他方の端部１３２Ｃは、第２被覆部３５Ｂ内から貫通孔３５Ｔ内に突出して露出しており、片持ち梁状とされる。これらバスバー１３２における他方の端部１３２Ｃにはサーミスタ３６が接続され、当該端部１３２Ｃに接続されたサーミスタ３６は貫通孔３５Ｔ内に配置される。
【００５６】
給電ピン用の一対のバスバー１３１における他方の端部１３１Ｃは、第２被覆部３５Ｂにおける第１被覆部３５Ａ側と反対側から突出し、配置空間ＣＳの内部に露出している。これら端部１３１Ｃの先端には溝１３３が設けられており、当該溝１３３と溝１３３の空間ＡＲ１内に収められる給電ピン３３Ｂとは溶接されている。溝１３３は、例えば、バスバー１３１における端部１３１Ｃの先端面から端部１３１Ａ側に向かって切り欠くことにより形成される。
【００５７】
図４に示すように、溝１３３の内部の空間ＡＲ１は、当該溝１３３の開口ＯＰ１から離れるほど狭くなっている。なお、溝１３３の開口ＯＰ１は、当該溝１３３の内周面側の先端に挟まれる部分であり、当該開口ＯＰ１からバスバー１３１の長手方向に向かう直線距離が溝１３３の深さＤに相当する。
【００５８】
本実施形態の場合、溝１３３の深さＤ及び開口ＯＰ１の開口幅Ｗは、給電ピン３３Ｂの直径よりも大きく、当該溝１３３の空間ＡＲ１内に給電ピン３３Ｂにおける周方向の外周全体が収まるようになっている。ただし、給電ピン３３Ｂにおける周方向の外周の一部が溝１３３の空間ＡＲ１からはみ出ていても良い。
【００５９】
また本実施形態の場合、溝１３３の内側面はＶ字状になっており、溝１３３の空間ＡＲ１内に収められる給電ピン３３Ｂと２箇所の接触箇所ＰＬ１，ＰＬ２で接触している。なお、給電ピン３３Ｂの外周のうち、接触箇所ＰＬ１から開口ＯＰ１側とは反対の深部側の周方向に沿って接触箇所ＰＬ２までに至る外周部分はバスバー１３１で囲まれている。
【００６０】
＜光源モジュールの製造方法＞
次に、光源モジュール３０の製造方法について説明する。図５は、光源モジュール３０の製造方法を示すフローチャートである。図５に示すように、本実施形態における光源モジュール３０の製造方法は、発光部品取付工程ＰＳ１、配置工程ＰＳ２及び溶接工程ＰＳ３を備える。
【００６１】
発光部品取付工程ＰＳ１は、基台３２を貫通する貫通孔３２Ｄに給電ピン３３Ｂを挿通し、当該給電ピン３３Ｂに接続される発光部品本体３３Ａを基台３２の一方の面上に固定する工程である。なお、基台３２の貫通孔３２Ｄに給電ピン３３Ｂを挿通する場合、当該貫通孔３２Ｄに筒状の絶縁部材３４が挿通された後に給電ピン３３Ｂが挿通される。また、発光部品本体３３Ａは、基台３２の配置空間ＣＳ側とは反対側の面上に例えば接着剤等により固定される。
【００６２】
配置工程ＰＳ２は、発光部品取付工程ＰＳ１を経た給電ピン３３Ｂの外周の少なくとも一部をバスバー１３１の端部１３１Ｃが囲うように、給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とを配置する工程である。
【００６３】
具体的には、まず、一対のバスバー１３１の中間部位１３１Ｂと一対のバスバー１３２の中間部位１３２Ｂとを被覆したハウジング３５（図１）が用意され、当該ハウジング３５の第２被覆部３５Ｂが基台３２の配置空間ＣＳに位置するようハウジング３５が配置される。このとき、図６に示すように、バスバー１３１の端部１３１Ｃ側の先端は、所定距離だけ給電ピン３３Ｂと離れて位置される。また、バスバー１３１の端部１３１Ｃの先端側を正面として矢印Ａの方向からみた場合、そのバスバー１３１の幅方向の範囲内に給電ピン３３Ｂがあり、当該バスバー１３１と給電ピン３３Ｂとは重なる。
【００６４】
次に、バスバー１３１の端部１３１Ｃに形成される溝１３３の内側面に給電ピン３３Ｂが当接するまで、給電ピン３３Ｂの長手方向に略直交する矢印Ｂの方向に沿ってハウジング３５が移動される。本実施形態では、溝１３３の内側面に給電ピン３３Ｂが当接した場合、図４に示したように、当該溝１３３の内部の空間ＡＲ１内に給電ピン３３Ｂの全周が収められる。
【００６５】
次に、第２被覆部３５Ｂに形成されるねじ孔３５ＳねじＳＷが挿通され、基台３２のねじ受部３２Ｅに螺入されることにより、ハウジング３５と基台３２とがねじ止めされる。なお、ハウジング３５と基台３２とのねじ止めについては、溶接工程ＰＳ３を経た後に実行されても良い。
【００６６】
溶接工程ＰＳ３は、配置工程ＰＳ２を経た給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とを溶接する工程であり、溝１３３の内部の空間ＡＲ１に収められる給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とが溶接される。なお、具体的な溶接方法として例えばアーク溶接が適用される。ただし、融接による溶接方法に代えて、圧接又はろう接による溶接方法が適用されても良い。
【００６７】
このような発光部品取付工程ＰＳ１、配置工程ＰＳ２及び溶接工程ＰＳ３を経ることで光源モジュール３０が製造される。
【００６８】
＜小括＞
以上説明したように、本実施形態の光源モジュール３０の製造方法では、給電ピン３３Ｂの外周の周方向に沿ってバスバー１３１の端部１３１Ｃが囲うように、当該給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とが配置される。
【００６９】
このため、給電ピン３３Ｂの外周の周方向に沿ってバスバー１３１の端部１３１Ｃが囲う分だけ、その給電ピン３３Ｂの周方向においてバスバー１３１の端部１３１Ｃに近づく領域が増加する。したがって、給電ピン３３Ｂが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、その給電ピン３３Ｂに対するバスバー１３１の溶接範囲が確保し易くなる。こうして、通電不良を低減し得る光源モジュール３０の製造方法が提供される。
【００７０】
ところで、本実施形態におけるバスバー１３１の端部１３１Ｃの先端には溝１３３が設けられ、当該溝１３３の内部の空間ＡＲ１に給電ピン３３Ｂの周方向に沿って給電ピン３３Ｂの少なくとも一部が収められる。
【００７１】
このため、溝１３３の空間ＡＲ１に給電ピン３３Ｂを収めたときにその給電ピン３３Ｂを溝１３３の内周面に接触させ易い。したがって、給電ピン３３Ｂが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とを接触させた状態で溶接可能となる。また、溝１３３は打ち抜き加工等で簡易に形成し得るため、例えば給電ピン３３Ｂの断面形状等に対応させ易い。
【００７２】
また、本実施形態の溝１３３の内部の空間ＡＲ１は、当該溝１３３の開口ＯＰ１から離れるほど狭くなっている。このため、バスバー１３１が溝１３３の内周面で給電ピン３３Ｂを挟み込んで、当該給電ピン３３Ｂを定置させることができる。したがって、バスバー１３１と給電ピン３３Ｂとを安定して溶接させることができる。
【００７３】
また、本実施形態の場合、給電ピン３３Ｂの長手方向と交わる方向にバスバー１３１を移動させて溝１３３の空間ＡＲ１に給電ピン３３Ｂが収められる。このため、例えば給電ピン３３Ｂを孔に挿通させる場合に比べると空間ＡＲ１に給電ピン３３Ｂを案内させ易くできる。
【００７４】
（２）第２実施形態
本実施形態の光源モジュール３０における構成要素のうち第１実施形態と同一又は同等の構成要素については第１実施形態と同一の参照符号を付し、当該第１実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００７５】
＜光源モジュール＞
図７は、第２実施形態における光源ユニットの一部の構成を示す断面図である。図７に示すように、本実施形態の光源ユニットでは、バスバー１３１の端部１３１Ｃの構造が第１実施形態と相違している。なお、図７では、便宜上、発光部品３３及びバスバー１３２は省略している。また、バスバー１３１の幅などの寸法は第１実施形態とは相違している。
【００７６】
本実施形態におけるバスバー１３１の端部１３１Ｃは、第１屈曲部位ＦＲ１とその第１屈曲部位ＦＲ１よりも先端側の第２屈曲部位ＦＲ２との２箇所で同じ屈曲方向に略９０度だけ折られている。なお、屈曲方向は、バスバー１３１の端部１３１Ｃにおける厚さ方向の面のうちの一方の面側の方向であり、第２被覆部３５Ｂから露出する付近では基台３２と対向する側とは反対側の面側の方向となる。
【００７７】
ハウジング３５の第２被覆部３５Ｂから第１屈曲部位ＦＲ１に至る第１ブロックＢＬ１の幅方向と、第２屈曲部位ＦＲ２からバスバー１３１の端部１３１Ｃの先端に至る第２ブロックＢＬ２の幅方向とは略直交する関係にある。第１ブロックＢＬ１と第２ブロックＢＬ２とは、第１屈曲部位ＦＲ１から第２屈曲部位ＦＲ２に至る第３ブロックＢＬ３によって離間される。この第３ブロックＢＬ３によって第１ブロックＢＬ１と第２ブロックＢＬ２との間には、給電ピン３３Ｂを挿通可能な程度の間隙であるピンポケットＰＰＴが形成される。
【００７８】
第２ブロックＢＬ２では、第２屈曲部位ＦＲ２とバスバー１３１の端部１３１Ｃの先端との間の第３屈曲部位ＦＲ３で折り返され、折り返し部１３５が形成される。折り返し部１３５は、図８に示すように、バスバー１３１の端部１３１Ｃの先端から最も近い屈曲部位となる第３屈曲部位ＦＲ３において最も曲率が大きい位置Ｐから先端側のバスバー１３１Ｃ１と、当該位置Ｐから先端側とは反対側のバスバー１３１Ｃ２とが対向している。
【００７９】
本実施形態の場合、バスバー１３１Ｃ１とバスバー１３１Ｃ２とは、略平行に対向しているが、平行でなくても良い。バスバー１３１Ｃ１とバスバー１３１Ｃ２が平行でない場合、第３屈曲部位ＦＲ３位置Ｐから先端側のバスバー１３１Ｃ１は、その位置Ｐから先端に向かうほどバスバー１３１Ｃ２から離れるように延在することが好ましい。
【００８０】
これらバスバー１３１Ｃ１，１３１Ｃ２の間の空間ＡＲ２内には給電ピン３３Ｂが収められる。この空間ＡＲ２は折り返し部１３５の内側面によって囲まれており、当該内側面は空間ＡＲ２内に収められる給電ピン３３Ｂのうち位置Ｐを基準として給電ピン３３Ｂの周方向に所定距離だけ連続的に接触している。なお、折り返し部１３５の内側面は、バスバー１３１の端部１３１Ｃの厚さ方向の面であって屈曲により内側となる面である。本実施形態の場合、給電ピン３３Ｂにおける周方向の外周全体が空間ＡＲ２内に収められているが、当該周方向の外周の一部が空間ＡＲ２からはみ出ていても良い。
【００８１】
＜光源モジュールの製造方法＞
【００８２】
本実施形態における光源モジュールの製造方法では、上記第１実施形態の配置工程ＰＳ２の配置方法が相違する。
【００８３】
具体的には、まず、一対のバスバー１３１の中間部位１３１Ｂと一対のバスバー１３２の中間部位１３２Ｂとを被覆したハウジング３５（図１）が用意され、当該ハウジング３５の第２被覆部３５Ｂが基台３２の配置空間ＣＳに位置するようハウジング３５が配置される。このとき、図９に示すように、給電ピン３３Ｂは第１ブロックＢＬ１と第２ブロックＢＬ２との間のピンポケットＰＰＴに通され、当該第２ブロックＢＬ２に形成される折り返し部１３５は所定距離だけ給電ピン３３Ｂと離れて位置される。また、折り返し部１３５の位置Ｐを基準として折り返し部１３５の内側面側を矢印Ｃの方向からみた場合、当該折り返し部１３５の先端側のバスバー１３１Ｃ１と先端側とは反対側のバスバー１３１Ｃ２との間に給電ピン３３Ｂがある。またこの場合、バスバー１３１と給電ピン３３Ｂとは重なる。なお、図９は、第１ブロックＢＬ１におけるバスバー１３１の厚み方向に沿った面側からバスバー１３１の端部１３１Ｃを正面視した場合を概略的に示している。
【００８４】
次に、折り返し部１３５の内側面に給電ピン３３Ｂが当接するまで、給電ピン３３Ｂの長手方向に略直交する矢印Ｄの方向に沿ってハウジング３５が移動される。なお、本実施形態では、折り返し部１３５の内側面に給電ピン３３Ｂが当接した場合、当該折り返し部１３５の内側面に囲まれる空間ＡＲ２内に給電ピン３３Ｂの全周が収められる。
【００８５】
その後、上記第１実施形態と同様にしてハウジング３５と基台３２とがねじ止めされる。なお、ハウジング３５と基台３２とのねじ止めについては、溶接工程ＰＳ３を経た後に実行されても良い。
【００８６】
本実施形態の溶接工程ＰＳ３では、折り返し部１３５とその折り返し部１３５の内部の空間ＡＲ２に収められるバスバー１３１とが溶接される。
【００８７】
＜小括＞
このように、本実施形態の光源モジュールの製造方法であっても、給電ピン３３Ｂの外周の周方向に沿ってバスバー１３１の端部１３１Ｃが囲うように、当該給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とが配置される。
【００８８】
このため、第１実施形態と同様に、給電ピン３３Ｂの外周の周方向に沿ってバスバー１３１の端部１３１Ｃが囲う分だけ、その給電ピン３３Ｂの周方向においてバスバー１３１の端部１３１Ｃに近づく領域が増加する。したがって、第１実施形態と同様に、給電ピン３３Ｂが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、その給電ピン３３Ｂに対するバスバー１３１の溶接範囲が確保し易くなる。
【００８９】
ところで、本実施形態では、バスバー１３１の端部１３１Ｃの先端から最も近い第３屈曲部位ＦＲ３で折り返すように屈曲される。また、この第３屈曲部位ＦＲ３で最も曲率が大きい位置Ｐから先端側のバスバー１３１Ｃ１と、当該位置Ｐから先端側とは反対側のバスバー１３１Ｃ２との間の空間ＡＲ２に給電ピン３３Ｂの外周の少なくとも一部が収められる。
【００９０】
先端側のバスバー１３１Ｃ１は第３屈曲部位ＦＲ３の位置Ｐを基準として反対側のバスバー１３１Ｃ２から離れる方向に広がるように撓み易い。このため、給電ピン３３Ｂが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、先端側のバスバー１３１Ｃ１と反対側のバスバー１３１Ｃ２との間の空間ＡＲ２にその給電ピン３３Ｂを収め入れ易くなる。
【００９１】
（３）第３実施形態
本実施形態の光源モジュール３０における構成要素のうち第１実施形態と同一又は同等の構成要素については第１実施形態と同一の参照符号を付し、当該第１実施形態と重複する説明は適宜省略する。
【００９２】
＜光源モジュール＞
図１０は、第３実施形態におけるバスバーの一部を示す断面図である。図１０に示すように、本実施形態の光源ユニットでは、バスバー１３１の端部１３１Ｃの先端構造が第１実施形態と相違している。具体的には、第１実施形態の溝１３３に代えて、ピン挿入部１３７が設けられる。
【００９３】
ピン挿入部１３７は、バスバー１３１の端部１３１Ｃの厚さ方向に沿ってその端部１３１Ｃに設けられる孔１３７Ａを有する。この孔１３７Ａの長さは、バスバー１３１の端部１３１Ｃの厚さよりも大きい。また、孔１３７Ａのうち、その孔１３７Ａに挿通される給電ピン３３Ｂの根元側（発光部品本体３３Ａ側）の開口である一端側開口Ｏ１は、当該給電ピン３３Ｂの先端側の開口である他端側開口Ｏ２よりも大きくされる。この孔１３７Ａの内周面は、当該孔１３７Ａの一端側開口Ｏ１から他端側開口Ｏ２に向かって傾斜される。
【００９４】
また、本実施形態のピン挿入部１３７は、孔１３７Ａにおける他端側開口Ｏ２と連通し、該給電ピン３３Ｂの外径と同程度の内径となる管部位１３７Ｂを有している。
【００９５】
＜光源モジュールの製造方法＞
【００９６】
本実施形態における光源モジュールの製造方法では、上記第１実施形態の配置工程ＰＳ２の配置方法が相違する。
【００９７】
具体的には、まず、一対のバスバー１３１の中間部位１３１Ｂと一対のバスバー１３２の中間部位１３２Ｂとを被覆したハウジング３５（図１）が用意され、当該ハウジング３５の第２被覆部３５Ｂが基台３２の配置空間ＣＳに位置するようハウジング３５が配置される。このとき、図１１に示すように、給電ピン３３Ｂは、ピン挿入部１３７の一端側開口Ｏ１から孔１３７Ａに挿入され、他端側開口Ｏ２を経て、管部位１３７Ｂ内空に挿入される。上述したように、孔１３７Ａの内周面は一端側開口Ｏ１から他端側開口Ｏ２に向かって傾斜されている。このため、ピン挿入部１３７は、孔１３７Ａの内周面によって一端側開口Ｏ１から入れられる給電ピン３３Ｂを管部位１３７Ｂ内空に案内でき、当該管部位１３７Ｂ内空に適切に給電ピン３３Ｂを挿入させることができる。
【００９８】
本実施形態の溶接工程ＰＳ３では、ピン挿入部１３７の管部位１３７Ｂとその管部位１３７Ｂの内空に挿入されるバスバー１３１とが溶接される。
【００９９】
＜小括＞
このように、本実施形態の光源モジュールの製造方法であっても、給電ピン３３Ｂの外周の周方向に沿ってバスバー１３１の端部１３１Ｃが囲うように、当該給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とが配置される。
【０１００】
このため、第１実施形態と同様に、給電ピン３３Ｂの外周の周方向に沿ってバスバー１３１の端部１３１Ｃが囲う分だけ、その給電ピン３３Ｂの周方向においてバスバー１３１の端部１３１Ｃに近づく領域が増加する。したがって、第１実施形態と同様に、給電ピン３３Ｂが真っ直ぐ延在せずに曲がっていても、その給電ピン３３Ｂに対するバスバー１３１の溶接範囲が確保し易くなる。
【０１０１】
ところで、本実施形態では、バスバー１３１の端部１３１Ｃには給電ピン３３Ｂの外径よりも大きい孔１３７Ａが設けられ、当該孔１３７Ａに給電ピン３３Ｂが挿通される。このため、給電ピン３３Ｂの周方向に沿ってバスバー１３１の端部１３１Ｃが給電ピン３３Ｂの外周全体を囲うことになる。したがって、給電ピン３３Ｂとバスバー１３１とが向かい合う範囲がより大きくなり、より一段と給電ピン３３Ｂに対するバスバー１３１の溶接範囲が確保し得る。
【０１０２】
（４）変形例
【０１０３】
上記第１実施形態では、溝１３３の空間ＡＲ１内に給電ピン３３Ｂにおける周方向の外周全体が収められた。しかしながら、例えば図１２に示すように、給電ピン３３Ｂにおける周方向の外周の一部が溝１３３の空間ＡＲ１からはみ出ていても良い。要するに、給電ピン３３Ｂの外周の周方向に少なくとも一部が溝１３３によって囲まれていれば良い。なお、図１２に示す溝１３３の内側面は、給電ピン３３Ｂにおける周方向の外周のうちその溝１３３の内部の空間ＡＲ１に収められる部分の形状に沿った形状とされる。このような溝１３３の内側面が適用される場合、溝１３３の空間ＡＲ１に給電ピン３３Ｂを収めたときにその溝１３３の内周面に対する給電ピン３３Ｂの接触面積をより大きくすることができる。したがって、より一段と給電ピン３３Ｂに対するバスバー１３１の溶接範囲が確保し得る。
【０１０４】
また上記第１実施形態の配置工程ＰＳ２では、バスバー１３１の端部１３１Ｃに形成される溝１３３の内側面に給電ピン３３Ｂが当接するまで、給電ピン３３Ｂの長手方向に略直交する矢印Ｂの方向に沿ってハウジング３５が移動された。しかし、図１３に示すように、所定の回動軸を基準として矢印Ｅの方向に沿ってハウジング３５が回動され、溝１３３の内側面に給電ピン３３Ｂが収められるようにしても良い。
【０１０５】
上記第２実施形態では、バスバー１３１の端部１３１Ｃの先端から最も近い第３屈曲部位ＦＲ３の位置Ｐから先端側のバスバー１３１Ｃ１と、当該位置Ｐから先端側とは反対側のバスバー１３１Ｃ２との間の空間ＡＲ２内に給電ピン３３Ｂにおける周方向の外周全体が収められた。しかしながら、例えば図１４に示すように、給電ピン３３Ｂにおける周方向の外周の一部が空間ＡＲ２からはみ出ていても良い。要するに、給電ピン３３Ｂの外周の周方向に少なくとも一部がバスバー１３１の端部１３１Ｃの屈曲により内側となる内側面に囲まれていれば良い。なお、バスバー１３１の端部１３１Ｃの屈曲により内側となる内側面に、給電ピン３３Ｂの周方向に沿った外周の２５％以上が囲まれていることが好ましい。さらに好ましくは、給電ピン３３Ｂの周方向に沿った外周の５０％以上が囲まれていると良い。
【０１０６】
上記第３実施形態では、バスバー１３１の端部１３１Ｃにピン挿入部１３７が設けられ、そのピン挿入部１３７の孔１３７Ａの長さがバスバー１３１の厚さよりも大きくされた。しかしながら、例えば、バスバー１３１の端部１３１Ｃにおける先端部分にその端部１３１Ｃの厚み方向に沿って貫通する孔が設けられていても良い。また、ピン挿入部１３７の孔１３７Ａにおける他端側開口Ｏ２と連通し、該給電ピン３３Ｂの外径と同程度の内径となる管部位１３７Ｂがピン挿入部１３７に設けられたが、当該管部位１３７Ｂは省略されても良い。
【０１０７】
また上記実施形態では、基台３２はヒートシンク５１と別々の部材とされたが、一体の部材として成形されていても良い。
【０１０８】
また上記実施形態では、発光部品３３がＣＡＮパッケージとされた。しかしながら、発光部品本体、及び、前記発光部品本体に接続される給電ピンを有する発光部品であれば、ＣＡＮパッケージ以外の種々の発光部品が適用可能である。
【０１０９】
また上記実施形態では、リフレクタ６１、投影レンズ６２及びシェード６３によって光学ユニット６０が構成された。しかしながら、光学ユニット６０は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、光学ユニット６０は、パラボラ反射面を用いたパラボラ光学系を採用しても良く、或いは、反射面を用いずに直接的に投影する直射光学系を採用しても良い。
【０１１０】
また上記実施形態では、灯具の例として車両用前照灯が適用された。しかしながら、灯具は上記実施形態に限らない。車両に用いられる灯具の場合、テールランプ等の標識灯が適用されても良く、内装照明が適用されても良い。また、光学ユニット６０としてＰＥＳ光学系が適用されたが、パラボラ光学系が適用されても良く、モノフォーカス光学系が適用されても良い。また本発明の灯具は、車両以外に用いられる灯具であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、光源を扱う分野などにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・灯具
２・・・筐体
３・・・灯具ユニット
２０・・・ベースプレート
３０・・・光源モジュール
３２・・・基台
３３・・・発光部品
３３Ａ・・・発光部品本体
３３Ｂ・・・給電ピン
３５・・・ハウジング
３６・・・サーミスタ
４０・・・光制御ユニット
５０・・・放熱ユニット
６０・・・光学ユニット
１３１，１３２・・・バスバー
１３１Ｃ・・・バスバーの端部（給電ピン接続用）
１３３・・・溝
１３５・・・折り返し部
１３７・・・ピン挿入部
ＰＳ１・・・発光部品取付工程
ＰＳ２・・・配置工程
ＰＳ３・・・溶接工程
【図１】
2018049707.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018049707.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018049707.tif 000013
【図１２】
2018049707.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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