【事件の表示】
　特許第３１９８９０１号「薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９８９０１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１９８９０１号の発明についての出願は、平成７年１２月１１日に特許出願され、平成１３年６月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月９日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、２を削除し、請求項３、４を、
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１％以下（０重量％を含む）、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Sol.Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式(3) に示す侵入板温Ｔ℃まで冷却する工程と、侵入板温Ｔ℃まで冷却した鋼板を，式(2) に示す範囲でＡｌを含有した亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1) の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ2 以下とすることを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ　(1) 
　Ａｌ≦０．２０　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 
　３５０≦Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 
　Ｔ：侵入板温（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
【請求項２】鋼板は，さらにＢ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｔｉ：０．０５％以下（０重量％を含む）の１種または２種を含有していることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。　
【請求項３】付着量を片面当たり３０ｇ／ｍ2 以下とすることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００５】中の「亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御することを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。」を、「亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ２ 以下とすることを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００７】を、「第３発明は，亜鉛付着量を片面当たり３０ｇ／ｍ２ 以下とすることを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１、２を削除し、請求項３、４を、新たに請求項１〜３と訂正するもの、即ち請求項３で請求項１を引用する部分を新たに新請求項１とし、請求項３で請求項２を引用する部分を新たに新請求項２（元の請求項２と同じ）とし、請求項４は請求項１を引用していたので、新請求項１を引用した請求項３（元の請求項４と同じ）と訂正するものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう、発明の詳細な説明を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１号証〜甲第３号証を提出し、
（理由１）訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
（理由２）訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第２号証の２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
（理由３）訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、
（理由４）本件特許明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：特開平７−２１６５２６号公報（以下、「刊行物１」という）
（２）甲第２号証の１：鉄鋼製造法（第４分冊）、丸善株式会社、昭和４８年２月１０日第２刷発行、第１９４〜２０５頁（以下、「刊行物２」という）
（３）甲第２号証の２：金属表面技術便覧（改訂新版）、日刊工業新聞社、昭和５１年１１月３０日初版発行、第４９７〜５０３頁（以下、「刊行物３」という）
（４）甲第３号証：特許第３１４１７６１号公報（以下、「同日特許」という）
　
２．本件発明
　本件特許第３１９８９０１号の請求項１〜３に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１４年１２月９日付の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。（II．訂正の適否、１．訂正の内容、（１）訂正事項ａ欄参照）
　　
３．各刊行物等の記載事項
（１）刊行物１：特開平７−２１６５２６号公報
（１ａ）「【請求項１】重量比で、Ｃ：0.0015％以下、Si：0.10％以下、Mn：0.03〜0.30％、Al：0.01〜0.10％、Ｐ：0.01％以下、Ｓ：0.005 ％以下、Ｏ：0.005 ％以下、Ｎ：0.005 ％以下、Ti：0.01％以下、Ｂ：0.001 ％以下を含み、かつNbを0.03％以下で、Ｃ／12≦Nb／93≦Ｃ／2 を満足する範囲で含み、残部実質的にFeからなる鋼板をめっき素地鋼板として、連続式溶融亜鉛めっき装置で合金化溶融亜鉛めっきを行うに際して、
めっき浴のAl濃度を重量比で0.12〜0.18％、Pb濃度を0.1 ％以下とし、
かつ、めっき浴温を450〜480℃とし、
かつ、めっき浴への鋼板浸入温度を380℃〜(浴温＋15℃) とし、
かつ、めっき浴Al濃度〔ＣAl（重量％）〕と浴温〔ＴＢ（℃）〕と侵入板温〔ＴＳ（℃）〕が次式　　　ＴＢ／ＣAl＋ＴＳ≦4000　を満足させ、
かつ、鋼板到達温度が450〜550℃の温度範囲で合金化処理を行い、めっき層中のFe濃度を7〜12重量％とし、
かつ、めっきの目付量を25〜75g/m2とすることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（【請求項１】）
（１ｂ）本発明の目的として、「鋼中のＣ、Ｎ、Ｐ、Ｓを低減して高い鋼材材質を得、かつ美麗な外観と優れた耐パウダリング性を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法提供することである。」（【０００６】）
（１ｃ）「溶融亜鉛めっき浴浸漬後の鋼板はガスワイピング等により目付け調整を受け合金化される。」（【００１７】）、「目付量は耐食性に充分な25g/m2以上、耐パウダリング性を劣化しない75g/m2以下とする。」（【００１８】）
（１ｄ）実施例には、めっき装置としては縦型のＣＧＬシミュレーターを用い、鋼板組成として、記号Ｂ；重量比（ｗｔ％）で、Ｃ：0.0014、Si：0.01、Mn：0.08、Ｐ：0.008、Ｓ：0.002、Al：0.042、Ｎ：0.0022 、Ｏ：0.0028 、Ti：0.005、Nb：0.025、Ｂ：0.0008からなり、
　記号Ｃ；重量比（ｗｔ％）で、Ｃ：0.0012、Si：0.01、Mn：0.08、Ｐ：0.008、Ｓ：0.004、Al：0.040、Ｎ：0.0025 、Ｏ：0.0030 、Ti：0.005、Nb：0.028、Ｂ：tr.からなること、
めっき条件として、番号６、８、１０、１１、１２が番号順に、浴Ａｌ濃度（％）；0.15、0.14、0.17、0.15、0.15、侵入板温（℃）；460、460、480、460、475、目付量（ｇ／ｍ２）；55、60、60、85、60 であること（表１、２）、が記載されている。
（２）刊行物２：鉄鋼製造法（第４分冊）
（２ａ）「亜鉛メッキ鋼板の製造法としては，・・切板メッキと，コイル状になった鋼帯（ストリップ）を連続的にメッキし，あとで鋼板に切断する方法とがあるが，連続溶融Ｚｎメッキ設備の大形化および高速化のため，この方法を採用する方が能率的であり，現在はほとんど後者の方法がとられている。連続メッキには素材を酸洗やフラックス処理せず，酸化還元により表面を清浄にしてメッキするゼンジミア法と，酸洗，フラックス処理してメッキするクックノートマン法とに分類される．
（ｉ）ゼンジミア法　この方法は・・ストリップ表面に付着した油脂類を加熱・酸化によって焼失させ，そのとき生成したスケールを高温においてガス還元し，ついで空気に触れることなくＺｎ浴中にはいる．・・末焼なましのコイルが使える」こと（第１９６頁第７行〜第１９７頁第３行）
（２ｂ）「ゼンジミア法では，・・８５０〜９００℃の温度に高められた還元炉中にはいり，・・表面は清浄になる．・・・清浄の終わったストリップは引続き還元ふん囲気で徐々に５００℃くらいまで冷却され，下向きにＺｎ浴中に突込まれたスナウトの中を通り，空気に触れることなく浴中に浸せきされる．」（第２００頁第３〜１４行）」
（２ｃ）「メッキ素材とメッキ金属との間に合金の生成が起こらなければ強固な被覆は望めない．」こと（第１９５頁第８〜９行）、「合金層は比較的じん性に富んだδ１相はともかく，一般に加工性が悪いため，ふつうメッキ被覆に必要な量以外の合金層の生成はできるだけ抑制した方がよい。そのため溶融Ｚｎ浴中に０．１〜０．２％くらいのＡｌが添加される．Ａｌが添加されると，浴中の素材がＺｎと反応するよりさきにＡｌと選択的に反応し，素地面に微量のＡｌ−Ｆｅ合金層が生成し，これがＺｎ−Ｆｅ合金層の発達を抑制する．Ａｌを含むメッキ浴を用いれば変形および曲げ加工の容易なメッキ層を得ることができる．」こと（第１９５頁第３０行〜第１９６頁第５行）
（２ｄ）「Ｚｎメッキの付着量の調節はメッキ浴面に設置された一対の絞りロールによって行なわれる．」こと（第２０１頁第１６〜１７行）、「最近になってロールにかわり、ガスワイピング法が開発されるに至った．これはメッキ付着量をガス圧力によって制御する方法である．」こと（第２０１頁第２１〜２２行）が記載されている。
（３）刊行物３：金属表面技術便覧
（３ａ）「８．３　亜鉛メッキ（板類）」の欄の「（１）連続メッキラインの種類」の項には、「タイプ１．火炎洗浄，ライン内焼なまし方式（Ｓｅｎｄｚｉｍｉｒ方式）　タイプ２．湿式洗浄，ライン内焼なまし方式（Ｕ．Ｓ．Ｓｔｅｅｌ方式）・・」が例示され（第４９７頁第１４〜１５行）
（３ｂ）侵入板温に関して、「浴の加熱にストリップの顕熱を利用する．」こと（第４９８頁表８・５のＳｅｎｄｚｉｍｉｒ方式の欄参照）
（３ｃ）Ａｌの合金化抑制機能に関して、「アルミニウムを含む亜鉛浴に鋼板を浸せきすると、最初にＦｅ−Ａｌ化合物の合金層が形成され，ある時間亜鉛の浸食を抑制する効果が認められており，０．１〜０．２％Ａｌの浴ではこの潜伏期間は３０秒〜数分間である．」こと（第４９８頁第７〜１０行）、が記載されている。
（４）同日特許：特許第３１４１７６１号公報
（４ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ：0.001〜0.0035％、Ｓｉ：0.10％以下、Ｍｎ：0.08〜2.50％、Ｐ：0.005〜0.15％、Ｓ：0.001〜0.02％、Sol.Ａｌ：0.005〜0.1％、Ｎ：0.0035％以下、Ｎｂ：0.015〜0.035％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、侵入板温まで冷却する工程と、侵入板温まで冷却した鋼板を，Ａｌ含有亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，表面に付着した亜鉛の付着量を片面あたり４０ｇ／ｍ2 以下に制御する工程とを備え，亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1)〜(3) の範囲で設定することにより、浴中で形成される初期合金層を微細ζ相に制御することを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ　(1) 
　０．０７≦Ａｌ≦０．２０　　　　　　　　　　　　(2) 
　４２０≦Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 
　Ｔ：浴の温度（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）　　
【請求項２】　鋼板は，さらにＢ：0.0035％以下、Ｔｉ：0.05％以下の１種または２種を含有していることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】　付着量を片面あたり３０ｇ／ｍ2 以下とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（４ｂ）「本発明では亜鉛浴温度を限定しているので侵入板温の温度は特に限定されず，常法に従って４６０℃〜５００℃とする。」（【００２４】）、「亜鉛浴のＡｌ濃度が低く温度が高いほど、下地鋼板の結晶粒界を起点にδ１相が形成されたアウトバースト組織が形成される。アウトバースト組織の発生領域よりも高Ａｌ濃度・低温側の領域では、微細なζ相が形成される。更に高Ａｌ濃度・低温側の領域では、粗大なζ相が形成され、・・」（【０００９】）、「粗大化したζ相から成る初期合金層が生成する場合と、アウトバースト組織が生成する場合は、鋼板による溶融亜鉛の持ち上げ量が増し、ワイピング後のめっき付着量が増加する。」（【００１０】）
（４ｃ）発明の効果として、「特に、浴中Ａｌ濃度と浴の温度を（１），（２），（３）式を満たす範囲に設定した場合は、ワイピング条件が同じであれば、浴中Ａｌ濃度と浴の温度を他の範囲に設定した場合に比べて、めっきの付着量を少なくすることができる。したがって、本発明により薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる。」（【００３９】）、が記載されている。
　　
４．対比判断
（１）理由１；特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、連続式溶融亜鉛めっき装置で合金化溶融亜鉛めっきを行うに際して、めっき浴のAl濃度を重量比で0.12〜0.18％とし、かつ、めっき浴温を450〜480℃、めっき浴への鋼板浸入温度を380℃〜(浴温＋15℃) とし、かつ、めっき浴Al濃度〔ＣAl（重量％）〕と浴温〔ＴＢ（℃）〕と侵入板温〔ＴＳ（℃）〕が特定の関係式を満たし、かつ、めっきの目付量を25〜75g/m2とすること（上記摘記事項（１ａ））、実施例には、鋼板組成が本件発明１と同じ組成範囲のものを用い、番号６、８、１０、１１、１２の例として、めっき浴Al濃度、侵入板温、目付量が具体的に記載されている（上記摘記事項（１ｄ））。
　そこで、実施例でのこれら例示番号の例について検討すると、めっき浴Al濃度、侵入板温の値からすると、本件発明１の式（１）〜（３）を満たしているが、亜鉛付着量に関して本件発明１では、片面当たり４０ｇ／ｍ２ 以下とすることとしているのに対して、実施例では、目付量（ｇ／ｍ２）；55、60、60、85、60 であって４０ｇ／ｍ２ 以下のものはない。また、刊行物１には、浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から本件発明１での式(1) の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ2 以下とすること、即ち亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ2 以下とする際の侵入板温Ｔ℃及び浴中Ａｌ含有量についての記載はなく、更に上記めっき浴Al濃度〔ＣAl（重量％）〕と浴温〔ＴＢ（℃）〕と侵入板温〔ＴＳ（℃）〕との特定の関係式が、本件発明１での式（１）の範囲になるとする根拠もなく、両者を同一であるとすることはできない。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではない。
　また、本件請求項２、３に係る発明は、本件発明１を引用し更に構成を付加するものであるから、上記と同じ理由によって、刊行物１に記載された発明ではない。
　
（２）理由２；特許法第２９条第２項違反について
　従来、溶融亜鉛めっき鋼板に対して、溶接性の向上、加工性の向上および価格の低廉化への要求が強まったことから、片面当たりの付着量が４０ｇ／ｍ2 以下ないしは３０ｇ／ｍ2 以下の溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することが望まれているが、従来のガスワイピング法とワイピングロール法は、めっき皮膜の付着量を薄く制御するには、ライン速度を下げる必要があり、生産性が低くなる問題がある（明細書【０００３】参照）。そこで、本件発明１は、薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる方法を提供することを目的とし（明細書【０００４】参照）、請求項１で特定する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式(3) に示す侵入板温Ｔ℃まで冷却する工程と、侵入板温Ｔ℃まで冷却した鋼板を，式(2) に示す範囲でＡｌを含有した亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1) の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ2 以下とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であることを特徴とするものである。
　３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ　(1) 
　Ａｌ≦０．２０　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 
　３５０≦Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 
　Ｔ：侵入板温（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
　
　これに対して、刊行物１には、鋼中のＣ、Ｎ、Ｐ、Ｓを低減して高い鋼材材質を得、かつ美麗な外観と優れた耐パウダリング性を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供することを目的として、上記（１）で述べたとおり、実施例に、鋼板組成が本件発明１と同じ組成範囲のものを用い、めっき浴Al濃度、侵入板温、目付量が具体的に記載され、本件発明１の式（１）〜（３）を満たす実施例が記載されていることになるが、亜鉛付着量に関して本件発明１では、片面当たり４０ｇ／ｍ２ 以下とすることとしているのに対して、刊行物１の実施例では、目付量（ｇ／ｍ２）；55、60、60、85、60 であって４０ｇ／ｍ２ 以下のものはない。また、そもそも刊行物１には、浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から本件発明１での式(1) の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ2以下とするという技術的思想についての記載、ないしこの点を示唆する記載はない。
　刊行物２の記載は、亜鉛メッキ鋼板の製造法として、連続溶融Ｚｎメッキ設備で、ストリップは５００℃くらいで溶融Ｚｎ浴中導入し、浴は０．１〜０．２％くらいのＡｌが添加され、Ｚｎメッキの付着量の調節はガスワイピング法があるという溶融Ｚｎメッキの一般的な技術事項が記載されており、又刊行物３の記載は、連続メッキラインで、浴の加熱にストリップの顕熱を利用すること、アルミニウムを含む亜鉛浴に鋼板を浸せきすると、最初にＦｅ−Ａｌ化合物の合金層が形成され，ある時間亜鉛の浸食を抑制する効果があること，及び０．１〜０．２％Ａｌの浴を用いるという溶融Ｚｎメッキの一般的な技術事項が記載されてはいるが、本件発明１で特定した組成からなる鋼板を浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から本件発明１での式(1) の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御して、亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ2 以下とすることについての記載、ないしこの点を示唆する記載はない。
　そうすると、刊行物１〜３には、上記本件発明１の技術的課題、技術的思想の記載ないし示唆はなく、これら刊行物１〜３の記載に基づいて本件発明１を構成することが当業者にとって容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により明細書に記載された、溶融亜鉛めっきラインにおける鋼板の侵入板温を、浴中のＡｌ濃度に応じて制御することにより、初期合金相を制御し、ひいては付着量を制御することができ、特に、浴中Ａｌ濃度と侵入板温を（１），（２），（３）式を満たす範囲に設定した場合は、ワイピング条件が同じであれば、浴中Ａｌ濃度と侵入板温を他の範囲に設定した場合に比べて、めっきの付着量を少なくすることができ、薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができるという刊行物１〜３の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件請求項２、３に係る発明は、本件発明１を引用し更に構成を付加するものであるから、上記と同じ理由によって、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない
　
（３）理由３；特許法第３９条第２項違反について
　本件の請求項１〜３に係る発明は、亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ2 以下の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板を製造するのに、浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1) の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御するのに対して、同日特許の発明は、亜鉛付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ2 以下の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板を製造するのに、亜鉛浴の温度Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式(1)〜（３）の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御するものであって、特に前者は浴中への侵入板温Ｔ℃を設定するのに対して、後者は亜鉛浴の温度Ｔ℃を設定しており、両者は、その発明を特定する事項において全く異なっている。
　この点に関して、特許異議申立人は、一方が侵入板温を規定し、他方が浴温を規定しているが、初期合金層を制御するには侵入板温や浴温の制御ではなく合金化温度の制御であって、両者は互いに矛盾し単に表現形式が異なるだけで、実質的に同一であるから、特許法第３９条第２項の規定に違反すると主張している。
　しかしながら、本件請求項１〜４に係る発明では、初期合金層の形態は、亜鉛浴のＡｌ濃度と侵入板温に依存するという観点から、侵入板温の範囲を規定したものであり（本件特許公報【００１１】欄参照）、一方、同日特許の発明は、初期合金層の形態は、亜鉛浴のＡｌ濃度とその浴温度に依存するという観点から、亜鉛浴の温度を規定したものである（同日特許の【０００９】欄参照）から、初期合金層を制御するには侵入板温や浴温の制御ではなく合金化温度の制御であるか否かはともかくとして、両者は、その発明を特定する事項を導く観点が異なり、該特定する事項たる構成が異なる以上同一のものであるとすることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
（４）理由４；特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の記載によれば、式（１）の範囲に制御した場合に付着量を安定的かつ効果的に小さくできると理解できるが、表４の比較例では、式（１）の範囲を逸脱し、アウトバースト組織や粗大ζ相が形成される場合であっても、付着量は２６．５〜３５．７ｇ／ｍ2と薄目なものが形成されており、式（１）の条件を満足せず、微細ζ相が形成されなくても薄目付けが形成され、式（１）の技術的意味が不明確であって、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない記載不備がある旨主張する。
　そこで、上記主張について検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、式（１）に関する記載が当業者が容易に実施することができる程度に明確かつ十分になされ、特許請求の範囲においても明確に記載されている。そして、比較例の記載は、そもそも本件特許発明で規定する式（１）の条件を満たしていないもので、この点で比較例に相当している。その比較例の付着量についての効果が、本件特許発明の実施例と同様な薄目であるという効果を奏していても、この比較例によって、本件特許発明の薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができるという効果を否定しているものではない。
　なお、下地鋼板Ｎｏ．１で、浴中Ａｌ濃度が０．０４重量％であって初期合金層が微細ζ相が形成された実施例Ｎｏ．１と、下地鋼板と浴中Ａｌ濃度が同じ条件であるが初期合金層が粗大ζ相が形成された比較例Ｎｏ．１を対比すると、前者の付着量が２１．２、後者の付着量が２９．７（表３、４参照）と実施例の方が薄くなっている。
　そうすると、式（１）の技術的意味は明確であって、上記特許異議申立人が主張する記載不備はないものである。
　以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２９日（２００３．１．２９）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項
　特許請求範囲の請求項１及び２に係る記載
　請求項１及び２を削除する。
　▲２▼訂正事項
　特許請求範囲の請求項３，４に係る記載
　請求項３を請求項１に従属する記載と、請求項２に従属する記載とに分け、請求項１に従属する記載部分を独立形式として、これを新請求項１とし、請求項２に従属する記載部分を新請求項１を引用した従属形式として、これを新請求項２とする。請求項１に従属していた請求項４は、新請求項１を引用した従属形式の新請求項３とする。これら新請求項１〜３の発明内容は、登録時の請求項３，４と同じである。すなわち、
　請求項３の「付着量を片面あたり４０ｇ／ｍ２以下とすることを特徴とする請求項１または２に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」の請求項１を引用した記載部分を、新請求項１として「重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１％以下（０重量％を含む）、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式（３）に示す侵入板温Ｔ℃まで冷却する工程と、侵入板温Ｔ℃まで冷却した鋼板を，式（２）に示す範囲でＡｌを含有した亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式（１）の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御
して、亜鉛付着量を片面当り４０ｇ／ｍ２以下と
　　３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ（１）
　　Ａｌ≦０．２０（２）
　　３５０≦Ｔ（３）
　　Ｔ：侵入板温（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）」
と訂正する。
　請求項２を引用した記載部分を、新請求項２として「鋼板は，さらにＢ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｔｉ：０．０５％以下（０重量％を含む）の１種または２種を含有していることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」とする。
　請求項４を新請求項３として「付着量を片面あたり３０ｇ／ｍ２以下とすることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」とする。
　▲３▼これら訂正事項▲１▼、▲２▼に関連する発明の詳細な説明の記載を訂正する。すなわち、段落【０００５】の「【課題を解決するための手段】上記の問題点を解決するための第１の本発明は、重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１％以下（０重量％を含む）、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式（３）に示す侵入板温Ｔ℃まで冷却する工程と、侵入板温Ｔ℃まで冷却した鋼板を，式（２）に示す範囲でＡｌを含有した亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式（１）の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御することを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。」を、
「【課題を解決するための手段】上記の問題点を解決するための第１の本発明は、重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１％以下（０重量％を含む）、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式（３）に示す侵入板温Ｔ℃まで冷却する工程と、侵入板温Ｔ℃まで冷却した鋼板を，式（２）に示す範囲でＡｌを含有した亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式（１）の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御
して、亜鉛付着量を片面当り４０ｇ／ｍ２以下と
　また、段落【０００７】の記載「第３、第４の発明は、亜鉛付着量を片面当り４０ｇ／ｍ２以下または３０ｇ／ｍ２以下とすることを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。」を「
第３発明は、
３０ｇ／ｍ２以下
（５４）【発明の名称】
薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１％以下（０重量％を含む）、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式（３）に示す侵入板温Ｔ℃まで冷却する工程と、侵入板温Ｔ℃まで冷却した鋼板を，式（２）に示す範囲でＡｌを含有した亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式（１）の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御
して、亜鉛付着量を片面当り４０ｇ／ｍ２以下と
　　３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ（１）
　　Ａｌ≦０．２０（２）
　　３５０≦Ｔ（３）
　　Ｔ：侵入板温（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
　【請求項２】鋼板は，さらにＢ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｔｉ：０．０５％以下（０重量％を含む）の１種または２種を含有していることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　【請求項３】付着量を片面当り３０ｇ／ｍ２以下とすることを特徴とする請求項１に記載の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に係わる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、めっき皮膜の付着量の制御は、鋼板を亜鉛浴に浸漬してめっきした直後のガスワイピング（特開平０３−１２０３４８号公報）あるいはワイピングロール（特開平０４−２７５７号公報）により行われている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、溶融亜鉛めっき鋼板に対して、溶接性の向上、加工性の向上および価格の低廉化への要求が強まったことから、片面当たりの付着量が４０ｇ／ｍ２以下ないしは３０ｇ／ｍ２以下の溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することが望まれている。しかし、上述のガスワイピング法とワイピングロール法は、めっき皮膜の付着量を薄く制御するには、ライン速度を下げる必要があるり、生産性が低くなる問題がある。
　【０００４】
　本発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる方法を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の問題点を解決するための第１の本発明は、重量％で、Ｃ：０．００１〜０．００３５％、Ｓｉ：０．１％以下（０重量％を含む）、Ｍｎ：０．０８〜２．５％、Ｐ：０．００５〜０．１５％、Ｓ：０．００１〜０．０２％、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％を含有する鋼板を、連続溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍後、式（３）に示す侵入板温Ｔ℃まで冷却する工程と、侵入板温Ｔ℃まで冷却した鋼板を，式（２）に示す範囲でＡｌを含有した亜鉛浴へ浸漬して表面に亜鉛を付着させる工程と，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する工程とを備え，浴中への侵入板温Ｔ℃を浴中Ａｌ含有量との関係から式（１）の範囲で設定して、亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層の相を微細ζ相に制御
して、亜鉛付着量を片面当り４０ｇ／ｍ２以下と
　【０００６】
　　３１５＋９３０×Ａｌ≦Ｔ≦３５５＋９３０×Ａｌ（１）
　　Ａｌ≦０．２０（２）
　　３５０≦Ｔ（３）
　　Ｔ：侵入板温（℃）、Ａｌ：浴中Ａｌ含有量（重量％）
また、第２の本発明は、鋼板は，さらにＢ：０．００３５％以下（０重量％を含む）、Ｔｉ：０．０５％以下（０重量％を含む）の１種または２種を含有していることを特徴とする薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法である。
　【０００７】
　
第３の発明は、
３０ｇ／ｍ２以下
　【０００８】
　なお本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は，鋼板を亜鉛浴へ浸漬して亜鉛付着量制御した後必要により合金化処理や調質圧延を行なう方法も含まれ，この方法で得られた合金化溶融亜鉛めっき鋼板も含まれる。
　【０００９】
　また，微細ζ相とは、長径が３μｍ未満のζ結晶からなる相と定義される。ζ結晶の長径の測定方法は実施例の項で述べる。侵入板温とは、浴へ侵入する直前の板温を指すべきであるが、設備の構造上その板温を測定することは困難である。そこで本発明ではスナウトに入る直前のロール一での板温（浴から１２ｍ前の位置）を侵入板温とした。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、以下に述べるような、溶融亜鉛めっき鋼板に関する新しい知見に基づいている。
　【００１１】
　第１の知見は、鋼板を亜鉛浴中に侵入させた時に鋼板と亜鉛浴の界面に形成されるＦｅ−ＡｌおよびＦｅ−Ｚｎ合金層、いわゆる初期合金層の形態は、亜鉛浴のＡｌ濃度と亜鉛浴に侵入する際の鋼板の温度すなわち侵入板温に依存するというものである。図１は、請求項１で成分を限定された鋼（Ｎｂ−Ｔｉ系ＩＦ鋼）について、亜鉛浴のＡｌ濃度と侵入板温と初期合金相との関係を調査した結果である。図１に示す通り、亜鉛浴のＡｌ濃度が低く侵入板温が高いほど、下地鋼板の結晶粒界を起点にδ１相が形成されたアウトバースト組織が形成される。アウトバースト組織の発生領域よりも高Ａｌ濃度・低侵入板温側の領域では、微細なζ相が形成される。更に高Ａｌ濃度・低侵入板温側の領域では、粗大なζ相が形成され、更に高Ａｌ濃度・低侵入板温側の領域になると再び微細なζ相およびＦｅＡｌ合金組織が出現する。
　【００１２】
　第２の知見は、溶融亜鉛めっき鋼板のめっき付着量は、初期合金層の形態に依存するというものである。粗大化したζ相から成る初期合金層が生成する場合と、アウトバースト組織が生成する場合は、鋼板による溶融亜鉛の持ち上げ量が増し、ワイピング後のめっき付着量が増加する。これは、初期合金層が溶融亜鉛を引き留めるアンカーの役割をしているためと推定される。一方、微細なζ相から成る初期合金層が生成されれば、付着量は少なくなる。
　【００１３】
　以上の知見から、本発明者らは亜鉛浴のＡｌ濃度と侵入板温を任意の値に設定することによって、初期合金層を制御し、ひいては付着量を制御することができる。特に、（１），（２），（３）式を満たす範囲にＡｌ濃度と侵入板温を設定すれば、初期合金層が微細なζ相になり、付着量を安定的かつ効果的に小さくすることができることを見出だした。
　【００１４】
　初期合金層の形態の亜鉛浴のＡｌ濃度および侵入板温への依存性は、下地の鋼種成分により異なるため、本発明では、下地鋼板を上記成分に限定した。本発明の鋼は、Ｎｂ−ＴｉＩＦ鋼であり、深絞り性に優れることを特徴としている。以下各成分の添加理由及び限定理由をそれぞれ説明する。
　【００１５】
　Ｃ：０．００１〜０．００３５％；Ｃは銑鉄中に含有され、深絞り性に悪影響を与える成分であるが、含有量を下限未満にするためには、高度な脱炭処理が必要が必要となり製造コストが上昇し、上限を越えると深絞り性が悪化するため、いずれも不適当である。上限を越える場合は、Ｃを固定するために多量のＴｉが必要となるが、これも製造コストを上昇させる。
　【００１６】
　Ｓｉ：０．１％以下；Ｓｉは上限を越えると皮膜のめっき性を劣化させるため、不適当である。
Ｍｎ：０．０８〜２．５％；Ｍｎは熱間加工性を確保するための成分であるが、下限未満では熱間脆性による表面キズを完全に防止できず、上限を越えると深絞り性が劣化し、いずれも不適当である。
　【００１７】
　Ｐ：０．００５〜０．１５％；Ｐは鋼板の強度を確保するための成分であるが、下限未満では所望の効果が得られず、上限を越えると深絞り性が劣化し、いずれも不適当である。
　【００１８】
　Ｓ：０．００１〜０．０２％；Ｓは鋼中に不可避不純物として含有され、熱間脆性の原因となる。Ｔｉを添加することによってＴｉＳとして固定され、かかる悪影響は抑制されるが、Ｔｉ添加量を減らす溜めには、Ｓ含有量も低い方が望ましい。上限を越えると加工性が悪化し、下限未満にするためには高度な脱硫処理が必要となり、製造コストが上昇するため、いずれも不適当である。
　【００１９】
　Ｓｏｌ．Ａｌ：０．００５〜０．１％；Ｓｏｌ．Ａｌは鋼の脱酸のための成分であるが、下限未満では所望の効果が得られず、上限を越えると効果が飽和するため、いずれも不適当である。
　【００２０】
　Ｎ：０．００３５％以下；Ｎは上限を越えると加工性が劣化するため不適当である。
Ｎｂ：０．０１５〜０．０３５％Ｎｂは鋼中のＣをＮｂＣとして固定し、鋼の熱間脆性を防ぐと共に、深絞り性を向上させるための成分である。下限未満では所望の効果が得られず、上限を越える場合には製造コストが上昇するため、いずれも不適当である。
　【００２１】
　Ｔｉ：０．０５％以下；Ｔｉは鋼中のＮ，Ｓ，ＣをそれぞれＴｉＮ，ＴｉＳ，ＴｉＣとして固定し、鋼の熱間脆性を防ぐと共に、深絞り性を向上させるための成分である。上限を越えると、鋼板フェライト粒界の清浄度が向上し、アウトバースト反応が容易に起こるようになるため、０．０５％、好ましくは０．０３％とする。
　【００２２】
　Ｂ：０．００３５％以下ＢはＴｉと同様に鋼中のＮ，Ｓ，Ｃを固定し、鋼の熱間脆性を防ぐと共に、深絞り性を向上させるための成分である。Ｔｉを補うために添加するが、上限を越えると効果が飽和するため、不適当である。
　【００２３】
　次に製造条件の限定理由を説明する。鋼板の焼鈍温度は常法に従い、ＡＣ３点以下である。侵入板温が（１）式の範囲よりも高い場合は、初期合金層がアウトバースト組織になり付着量が増大する。また（１）式の範囲よりも低い場合は、初期合金層が粗大なζ相になり、やはり付着量が増大する。さらに侵入板温が低くなれば、再び微細なζ相が出現するが、同時に不均一なＦｅ−Ａｌ合金層も形成されるため、皮膜の密着性の劣化と合金化のムラを招く。したがって、侵入板温は（１）式の範囲に限定した。
　【００２４】
　下地鋼板は、ライン内で焼鈍された後、冷却され亜鉛浴に浸漬されるため、高い生産性を維持しながら侵入板温を低くすることは困難である。また、低温の鋼板を亜鉛浴に浸漬すると、浴の熱エネルギーを奪うことになり、製造コストが増大する。さらに、侵入板温を低くし過ぎると、初期合金層が十分形成されず、皮膜密着性などの品質が劣化する。以下の理由から侵入板温は３５０℃以上に限定した。
　【００２５】
　亜鉛浴中のＡｌ濃度が０．２０重量％を越える場合は、Ｆｅ−Ｚｎの合金化反応が起こり難く合金化処理が困難になるとともに、製造コストが増大する。したがって、亜鉛浴中のＡｌ濃度は０．２０重量％以下に限定した。
　【００２６】
　なお，本発明では侵入板温を限定しているので亜鉛浴の温度は特に限定されず，常法に従って４５０℃〜４８０℃とする。浸漬処理した後，鋼板表面に付着した亜鉛の付着量を制御する。その制御方法は，鋼板を亜鉛浴に浸漬してめっきした直後のガスワイピングあるいはワイピングロールなど公知の方法を適用できる。なお、付着量を片面当たり４０ｇ／ｍ２以下と限定した理由は、その範囲で本発明の効果が発揮されるためであり、３０ｇ／ｍ２以下ではさらに顕著となる。
　【００２７】
　このようにして、ワイピング時に鋼板とめっき皮膜の界面に形成されている初期合金相を、微細なζ相になるように制御することにより、ワイピングをより効果的に行えるようにし、結果として、片面当たりの付着量が４０ｇ／ｍ２以下ないしは３０ｇ／ｍ２以下の薄目付け溶融亜鉛めっき鋼板を、安定にかつ生産性高く製造することが可能となる。
　【００２８】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を示す。
　（１）製造条件
　表１に、本願の実施例および比較例に使用した下地鋼板の成分を示す。表１に記載した鋼種を溶製後、熱延し、巻き取り後に酸洗し、冷間圧延を施した後、溶融亜鉛めっきライン内で焼鈍し、溶融亜鉛に浸漬することにより亜鉛をめっきし、ガスワイピングを施した。その後、一部は合金化処理を施し合金化溶融亜鉛めっき鋼板とし、残りは合金化処理を施さずに溶融亜鉛めっき鋼板とした。実施例および比較例に共通の製造条件を表２に示す。本発明の実施例を表３に示す。また、比較例を表４、表５に示す。ここで、表３〜表５の初期合金層の相の欄に記載の微細ζは微細ζ相（結晶の長径が３μｍ未満），粗大ζは粗大ζ相（結晶の長径が３μｍ以上）、ＯＢはアウトバースト組織を示している。
　【００２９】
　表１に記載した鋼板成分の分析値はＩＣＰによる分析値である。表３および表４、表５に記載した浴中Ａｌ濃度は、浴から採取した試験片をＩＣＰで分析した値である。
　【００３０】
　（２）初期合金層の観察表３および表４、表５に記載した実施例および比較例のうち、合金化処理を施さないものについては、初期合金層の観察を行った。初期合金層の観察は、ＳＥＭにより行われた。作製した溶融亜鉛めっき鋼板の、幅方向に端から４分の１、中央、４分の３の位置のそれぞれ表裏、合計６ヶ所から試験片を切り出し、めっき皮膜を塩酸で溶解させて初期合金層を露出させた後、ＳＥＭで真上から１５００倍の倍率で観察し、最も大きな面積を占める相をこのめっき鋼板の初期合金相とした。また、観察された範囲で最も大きな結晶の長径を初期合金層の結晶粒径とした。
　【００３１】
　（３）付着量の測定付着量の測定は、皮膜を塩酸で溶解させ、その前後の重量差を測定することによって行われた。表３および表４、表５に記載した付着量の値は、試験片の幅方向に端から４分の１、中央、４分の３の位置のそれぞれ表裏、合計６ヶ所の平均値である。
　【００３２】
　（４）比較例比較例のＮｏ．１，２，５，６，９，１０，１３，１４，１７，１８，２１，２２，２５，２６，２９，３０，３３，３４は、侵入板温が（１）式の設定よりも低いため、初期合金層が粗大なζ相になり、付着量が増大する。
　【００３３】
　Ｎｏ．４３，４４，４７，４８，５１，５２，５５，５６，５９，６０，６３，６４，６７，６８，７１，７２，７５，７６も、めっき後に合金化しているため初期合金層は観察できないが、同じ理由で付着量が増大すると考えられる。
　【００３４】
　Ｎｏ．３，４，７，８，１１，１２，１５，１６，１９，２０，２３，２４，２７，２８，３１，３２，３５，３６は、侵入板温が（１）式の設定よりも高いため、初期合金層がアウトバースト組織になり付着量が増大する。
　【００３５】
　Ｎｏ．４５，４６，４９，５０，５３，５４，５７，５８，６１，６２，６５，６６，６９，７０，７３，７４，７７，７８も、めっき後に合金化しているため初期合金層は観察できないが、同じ理由で付着量が増大すると考えられる。Ｎｏ．３７〜４２，７９〜８４は、下地鋼板の成分が本発明の限定範囲を外れているため付着量が増大する。
　【００３６】
　【表１】
　【００３７】
　【表２】
　【００３８】
　【表３】
　【００３９】
　【表４】
　【００４０】
　【表５】
　【００４１】
　【発明の効果】
　実験の結果から、溶融亜鉛めっきラインにおける鋼板の侵入板温を、浴中のＡｌ濃度に応じて制御することにより、初期合金相を制御し、ひいては付着量を制御することができる。特に、浴中Ａｌ濃度と侵入板温を（１），（２），（３）式を満たす範囲に設定した場合は、ワイピング条件が同じであれば、浴中Ａｌ濃度と侵入板温を他の範囲に設定した場合に比べて、めっきの付着量を少なくすることができる。したがって、本発明により薄目付けの溶融亜鉛めっき鋼板を安定的にかつ生産性高く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の亜鉛浴のＡｌ濃度と侵入板温の範囲を示す図。横軸が浴中Ａｌ含有量（重量％）、縦軸が侵入板温（℃）で、斜線部が請求範囲である。