【事件の表示】
　特許第３２７３１４４号「透湿性防水布帛」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７３１４４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７３１４４号は、平成９年８月１４日に特許出願され、平成１４年２月１日にその特許権（発明の数５）の設定がされ、特許異議申立人 寺井徳男（以下、「申立人Ａ」という。）、同 足立泰守（以下、「申立人Ｂ」という。）、及び、同 ユニチカ株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）から特許異議の申立てがされ、その後、平成１６年３月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月４日付けで、意見書が提出されるとともに、訂正請求がされたものである。
　なお、申立人Ａが、前記取消理由が通知された後である平成１６年１２月２１日付けで提出した異議取下書に係る手続は、平成１７年２月２５日付けの手続却下の決定により却下された。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正請求の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の訂正事項Ａ、Ｂであると認める。
（１）訂正事項Ａ：　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】　繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、酢酸カリウム法による透湿度が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする透湿性防水布帛。
【請求項２】　微多孔質膜の含水率が１７０％以上である、請求項１記載の透湿性防水布帛。
【請求項３】　微多孔質膜が粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムを含み、かつ、一液型エステル系ポリウレタン樹脂と低重合度エステル系ポリウレタン樹脂からなる、請求項１または２記載の透湿性防水布帛。
【請求項４】　微多孔質膜上に二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である無孔質膜が付与されており、酢酸カリウム法による透湿性が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が２０，０００ｍｍＨ２Ｏ以上である、請求項１記載の透湿性防水布帛。
【請求項５】　無孔質膜が、無黄変型の二液型ポリウレタン樹脂の溶剤溶液であって、その溶剤組成に含まれるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが１０重量％以下である溶液から形成されたものである、請求項４記載の透湿性防水布帛。」を、
「【請求項１】　繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、微多孔質膜が粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムを含み、かつ、一液型エステル系ポリウレタン樹脂と低重合度エステル系ポリウレタン樹脂からなり、酢酸カリウム法による透湿度が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする透湿性防水布帛。
【請求項２】　微多孔質膜の含水率が１７０％以上である、請求項１記載の透湿性防水布帛。
【請求項３】　繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、微多孔質膜上に二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である無孔質膜が付与されており、酢酸カリウム法による透湿性が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が２０，０００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする透湿性防水布帛。
【請求項４】　無孔質膜が、無黄変型の二液型ポリウレタン樹脂の溶剤溶液であって、その溶剤組成に含まれるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが１０重量％以下である溶液から形成されたものである、請求項３記載の透湿性防水布帛。」と訂正する。
　
（２）訂正事項Ｂ：　明細書の段落００１３について、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するため、繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、酢酸カリウム法による透湿度が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする透湿性防水布帛を提供する。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するため、繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、微多孔質膜が粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムを含み、かつ、一液型エステル系ポリウレタン樹脂と低重合度エステル系ポリウレタン樹脂からなり、酢酸カリウム法による透湿度が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする透湿性防水布帛を提供する。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項Ａについて
（１−１）訂正後の請求項１及び２について
　訂正後の請求項１及び２についての訂正事項Ａは、より具体的には以下の（ｉ）及び（ii）を内容とするものであると認められる。
（ｉ）訂正前の請求項１及び２を削除する、
（ii）訂正前の請求項１または請求項２を引用する訂正前の請求項３について、（ｉ）の訂正により、訂正前の請求項１及び２が削除されたことに伴って、記載形式を引用形式請求項から独立形式請求項に変更するとともに、訂正前の請求項１を引用していた訂正前の請求項３に係る発明と、訂正前の請求項２を引用していた訂正前の請求項３に係る発明とに区分し、請求項の番号を、それぞれ請求項１、請求項２とする、
　そして、（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、（ii）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められるから、訂正後の請求項１及び２についての訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
（１−２）訂正後の請求項３について
　訂正後の請求項３についての訂正事項Ａは、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項４について、（ｉ）の訂正により、訂正前の請求項１が削除されたことに伴って、記載形式を引用形式請求項から独立形式請求項に変更するために表現を整理するとともに、（１−１）に伴う請求項の番号の整序と整合して、請求項の番号を、請求項３とするものであるから、訂正後の請求項３についての訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
（１−３）訂正後の請求項４について
　訂正後の請求項４についての訂正事項Ａは、訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項５について、（１−２）で述べたとおり、訂正前の請求項４が、請求項３に訂正されたのに伴い、引用する請求項を請求項３とするとともに、（１−１）及び（１−２）に伴う請求項の番号の整序と整合して、請求項の番号を、請求項４とするものであるから、訂正後の請求項４についての訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
（１−４）訂正事項Ａについてのまとめ
　したがって、訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められ、また、訂正後の請求項１〜４はいずれも、訂正前の請求項１〜５に記載された事項の範囲内のものであるから、訂正事項Ａは、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項Ｂについて
　段落００１３は、課題を解決するための手段について記載するものであるところ、訂正事項Ｂは、訂正事項Ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、訂正後の請求項１の記載と整合を図るために段落００１３を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められ、また、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　「２．訂正の適否についての判断」で述べたとおり、訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、それぞれ、訂正後の明細書特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、微多孔質膜が粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムを含み、かつ、一液型エステル系ポリウレタン樹脂と低重合度エステル系ポリウレタン樹脂からなり、酢酸カリウム法による透湿度が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする透湿性防水布帛。
【請求項２】　微多孔質膜の含水率が１７０％以上である、請求項１記載の透湿性防水布帛。
【請求項３】　繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、微多孔質膜上に二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である無孔質膜が付与されており、酢酸カリウム法による透湿度が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が２０，０００ｍｍＨ２Ｏ以上であることを特徴とする透湿性防水布帛。
【請求項４】　無孔質膜が、無黄変型の二液型ポリウレタン樹脂の溶剤溶液であって、その溶剤組成に含まれるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが１０重量％以下である溶液から形成されたものである、請求項３記載の透湿性防水布帛。」
　
（なお、請求項３には、「（酢酸カリウム法による）透湿性」なる記載があるが、本件明細書の段落００３３に「本明細書に述べる皮膜の評価は、次の方法に依った。」と、また、段落００３７に、
「１）透湿性
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）およびＢ−１法（酢酸カリウム法）により測定した。ただし、表示を２４時間に換算して行った。」と記載されるところ、該「ＪＩＳ　Ｌ　１０９９」は「繊維製品の透湿度試験方法」に関するＪＩＳであることから、「透湿性」は「透湿度」と同義であると認められるので、請求項３における「透湿性」を「透湿度」と置き換えて、発明を認定した。）
　
４．特許異議の申立てについての判断
４−１．特許異議の申立ての理由の概要及び当審が通知した取消理由の概要
４−１−１．申立人Ａが主張する取消理由の概要
　申立人Ａは、以下の甲第１〜第８号証を提出して、以下の理由Ａ１〜Ａ４により、訂正前の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき旨を主張している。
　
甲第１号証：　特開平７−９６３１公報（以下、「甲Ａ１」という。）
甲第２号証：　特開平８−１３３４４号公報（以下、「甲Ａ２」という。）
甲第３号証：　特開昭６２−１１７８８３号公報（以下、「甲Ａ３」という。）
甲第４号証：　特開平６−３１３２７５公報（以下、「甲Ａ４」という。）
甲第５号証：　特開平６−２７２１６８公報（以下、「甲Ａ５」という。）
甲第６号証：　特開平１−９２２７６号公報（以下、「甲Ａ６」という。）
甲第７号証：　特開平９−３１８６２号公報（以下、「甲Ａ７」という。）
甲第８号証：　特開平９−１０４０５４号公報（以下、「甲Ａ８」という。）
　
理由Ａ１：　訂正前の請求項１に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
理由Ａ２：　訂正前の請求項１に係る発明は、甲Ａ１〜甲Ａ５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
理由Ａ３：　訂正前の請求項２〜５に係る発明は、甲Ａ６〜甲Ａ８に記載される周知事項を踏まえれば、甲Ａ１〜甲Ａ５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由Ａ４：　訂正前の明細書は、訂正前の請求項１〜５に係る発明に関して記載不備があるから、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満足していない。
　
４−１−２．申立人Ｂが主張する取消理由の概要
　申立人Ｂは、以下の甲第１〜第４号証を提出して、以下の理由Ｂ１〜Ｂ５により、訂正前の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき旨を主張している。
　
甲第１号証：　特開平１０−２２６９６４号公報（特願平９−４４５７７号）（以下、「甲Ｂ１」という。）
甲第２号証：　特開平７−９６３１号公報（以下、「甲Ｂ２」という。甲Ａ１と同じ。）
甲第３号証：　永井彰一郎編「新しい工業材料の科学　Ｂ−８−シリカとアルミナ−（コロイド製品）」（金原出版株式会社、昭和４２年８月３０日）第１１０〜１１９ページ（以下、「甲Ｂ３」という。）
甲第４号証：　「加工技術」Ｖｏｌ．２５、Ｎｏ．１２（１９９０年）第２５〜２７ページ（以下、「甲Ｂ４」という。）
　
理由Ｂ１：　訂正前の請求項１に係る発明は、甲Ｂ１に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
理由Ｂ２：　訂正前の請求項１に係る発明は、甲Ｂ２（すなわち、甲Ａ１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
理由Ｂ３：　訂正前の請求項２、３に係る発明は、甲Ｂ２、甲Ｂ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由Ｂ４：　訂正前の請求項４に係る発明は、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由Ｂ５：　訂正前の明細書は、訂正前の請求項１及び５に係る発明に関して、記載不備があるから、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満足していない。
　
４−１−３．申立人Ｃが主張する取消理由の概要
　申立人Ｃは、以下の甲第１〜第４号証を提出して、以下の理由Ｃ１〜Ｃ４により、訂正前の請求項１〜５に係る特許を取り消すべき旨を主張している。
　
甲第１号証：　特開平１０−２２６９６４公報（以下、「甲Ｃ１」という。甲Ｂ１と同じ。）
甲第２号証：　特開平７−９６３１号公報（以下、「甲Ｃ２」という。甲Ａ１、甲Ｂ２と同じ。）
甲第３号証：　特開昭６１−１６０４８０号公報（以下、「甲Ｃ３」という。）
甲第４号証：　特開平６−２７２１６８号公報（以下、「甲Ｃ４」という。甲Ａ５と同じ。）
　
理由Ｃ１：　訂正前の請求項１に係る発明は、甲Ｃ１に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
理由Ｃ２：　訂正前の請求項１、２、４又は５に係る発明は、甲Ｃ２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由Ｃ３：　訂正前の請求項３に係る発明は、甲Ｃ２〜甲Ｃ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
理由Ｃ４：　訂正前の明細書の発明の詳細な説明の記載では、訂正前の請求項１及び２に係る発明を実施することができないから、訂正前の明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足していない。
　
４−１−４．当審が通知した取消理由の概要
　申立人Ｃが主張する理由Ｃ２（ただし、訂正前の請求項１に係る発明についてのみ。）、及び、理由Ｃ４と略同じである。
　
４−２．甲号各証の記載
（１）甲Ａ１には以下の記載がある。
Ａ１−１：　「【請求項１】　繊維材料布帛の少なくとも片面に水膨潤性の高分子材料を含む樹脂膜層を有する透湿性防水布帛。
【請求項２】　樹脂膜がポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜と水膨潤性を有する高分子材料を主成分とする無孔質膜を有する、請求項１記載の透湿性防水布帛。
【請求項３】　無孔質膜が熱圧着性を有する請求項２記載の透湿性防水布帛。
【請求項４】　透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の透湿性防水布帛。
【請求項５】　結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の透湿性防水布帛。」（特許請求の範囲の請求項１〜５）
Ａ１−２：　「従来の透湿性防水布帛では、一般に、防水性能が大きければ透湿性は低下し、透湿性が大きければ防水性が低下し、風雨の厳しい場所での作業や激しい運動後では、やはり不快感が生じていた。
　本発明は…風雨の厳しい環境下で作業を行ったり、激しい運動を行っても、ムレや漏水を発生しない優れた透湿性防水布帛を提供しようとするものである。
　本発明は、上記課題を解決するため、繊維材料布帛の少なくとも片面に水膨潤性の高分子材料を含む樹脂膜層を有する透湿性防水布帛を提供する。」（段落０００２〜０００４）
Ａ１−３：　「本発明に有用な水膨潤性の高分子材料としては、水膨潤性を有し、その水線膨潤度が５〜４０％であるものが好ましく用いられる。さらに、この材料は、熱圧着性を有しているとよい。具体的には、そのような性能を有するポリウレタン樹脂が好ましく用いられるが、かかる性能を有している限り特に限定されるものではない。熱圧着性の付与の手段としては、低融点のポリウレタン樹脂やイソシアネート系架橋剤の添加などが挙げられる。」（段落０００５）
Ａ１−４：　「結露性の評価のために、４０℃の湯を５００ｍｌ入れた５００ｍｌのビーカーを、試料の樹脂皮膜面（両面が繊維材料の場合は衣服等で使用する場合の内側）がビーカー側になるようにして、ビーカーの上側から試料で覆い、輪ゴムで固定する。このビーカーを１０℃、６０％ＲＨの条件下の恒温恒湿機中に１時間放置する。１時間後における樹脂皮膜面に付着した水滴量を測定して結露量を求め、単位をｇ／ｍ２／ｈｒに換算した。」（段落０００７）
Ａ１−５：　「本発明の透湿性防水布帛では、酢酸カリウム法で測定した透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、塩化カルシウム法で測定した透湿度が３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上…である。」（段落０００８）
Ａ１−６：　「微多孔質膜の形成は、繊維材料布帛上に、ポリウレタン樹脂を主成分とする極性有機溶剤の混合樹脂溶液を塗布することにより行うことができる。有用な極性有機溶剤としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。この混合樹脂溶液中に、イソシアネート系架橋剤や界面活性剤、酢酸エチルジオクチルフタレート等の可塑剤、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、セルロース、プロテイン等の無機もしくは有機物質の微粉末などを添加してもよい。」（段落００１７）
Ａ１−７：　「本明細書に述べる品質評価は、次の方法に依った。
　１）透湿性
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）およびＢ−１法（酢酸カリウム法）により測定した。ただし、表示を２４時間に換算して行った。
　２）耐水圧
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９２　Ｂ法により測定した。」（段落００２１）
 Ａ１−８：　「実施例３
　ポリエステル織物…を常法により精練、染色し、…熱処理した。
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃の温水で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を得た。
　微多孔質膜用混合樹脂溶液
　　フッ素含有ウレタン樹脂（固形分２５％）　　　７０部
　　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　３０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　４０部
　　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　３部
　次に、無孔質膜用として下記混合樹脂溶液を用意した。
　無孔質膜用混合樹脂溶液
　　水膨潤性ポリウレタン樹脂　　　　　　　　　１００部
　　　（水線膨潤度３０％、固形分２５％）
　　イソシアネート系架橋剤　　　　　　　　　　　　４部
　ナイフオーバーロールコーターを使用して、前記微多孔質膜を有する織物の微多孔質膜上に塗布し、１２０℃で乾燥を行った。得られた無孔質膜の膜厚は５μｍであった。
　次いで、…撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理して、透湿性防水布帛を得た。」（段落００３３〜００３５）
Ａ１−９：　「実施例６
　ポリエステル織物…を常法により精練、染色し、…熱処理した。
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、下記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃の温水で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚２０μｍの微多孔質膜を得た。
　微多孔質膜用混合樹脂溶液
　　フッ素含有ウレタン樹脂（固形分２５％）　　　７０部
　　低重合度ウレタン樹脂（固形分４０％）　　　　３０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　４０部
　　コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　　　　３部
　次に、無孔質膜用として下記混合樹脂溶液を用意した。
　無孔質膜用混合樹脂溶液
　　水膨潤性熱圧着性ポリウレタン樹脂　　　　　１００部
　　　（水線膨潤度１７％、固形分３０％）
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　７０部
　　ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　１０部
…離型紙上の樹脂をエアーオーブンを用いて１００℃で乾燥し、樹脂膜厚１０μｍの無孔質膜を得た。さらに、エアーオーブンを用いて１２０℃で予備過熱後、この無孔質膜と、１２０℃で予備過熱を行った前記微多孔質膜を有する織物の微多孔質膜とを、１２０℃、４ｋｇ／ｃｍ２で熱圧着した。
　次いで、すぐに、離型紙を剥離し、…撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。」（段落００４５〜００４８）
Ａ１−１０：　「表１」において、「実施例３」として、「透湿性防水布帛の構造」が「基材＋微多孔質膜＋膨潤性無孔質膜」、「無孔質膜の付与方法」が「コーティング」であるものについて、「酢酸カリウム法」による「透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ）」が「１２０００」、「初期」の「耐水圧（ｍｍＨ２Ｏ）」が３００００、かつ、「結露量（ｇ／ｍ２／ｈｒ）」が「２５」であることが、また、「実施例６」として、「透湿性防水布帛の構造」が「基材＋微多孔質膜＋膨潤性無孔質膜」、「無孔質膜の付与方法」が「ラミネート」であるものについて、「酢酸カリウム法」による「透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ）」が「１４２００」、「初期」の「耐水圧（ｍｍＨ２Ｏ）」が３３０００、かつ、「結露量（ｇ／ｍ２／ｈｒ）」が「５」であることが、それぞれ記載されている。（段落００５３）
　
（２）甲Ａ２には以下の記載がある。
Ａ２−１：　「【請求項１】　平均粒径が１μｍ以下で、かつＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの吸着量が２００ミリリットル／１００ｇ以上の無機微粉末を１重量％以上含有するポリウレタン樹脂主体の合成重合体からなる空孔率２０〜７０％の微多孔樹脂皮膜を繊維布帛上に有し、かつ該樹脂皮膜に抗菌性を有する物質が含有されていることを特徴とする抗菌性透湿防水布帛。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ａ２−２：　「ここで用いられる無機微粉末としては、通常の湿式粉砕法やボールミル粉砕法等で微粉化された無機微粉末やハロゲン化金属の気相酸化法、燃焼加水分解法、電弧法等の乾式法によって得られる金属酸化物微粉末を挙げることができ、中でも、これらの方法により製造される二酸化ケイ素微粉末を代表として挙げることができる。これらの方法により得られた微粉末は、一般的に粒径が0.０５μｍ以下であると同時に、非常に多いＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド吸着量を有し、合成重合体樹脂溶液中に添加せしめる無機微粉末として好適である。」（段落０００９）
Ａ２−３：　「実施例２
　経糸、緯糸の双方にナイロンハイマルチフィラメント…の平織物を製織し、…コーティング用の基布を得た。
　ここで、下記処方２に示す組成で樹脂固形分濃度２５％のポリウレタン樹脂溶液を、ナイフオーバーロールコータを用いて上述の基布のカレンダー面に塗布量８０ｇ／ｍ２にて塗布した後、直ちに１５℃の水中に４０秒間浸漬して樹脂分を凝固させ、続いて、５０℃の温水中で１０分間の洗浄を行って乾燥し、無機微粉末を１１％含有する樹脂層を形成した。
処方２
　ラックスキン　１７４０−２９Ｂ　　１００部　…
　レザミン　Ｘ　　　　　　　　　　　　　１部　…
　Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　　　　２５部　…
　アルミナ　ＡＫＰ−Ｇ０１５　　　　　　３部
　（住友化学工業株式会社製、平均粒径０.０３μｍ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド吸着量３１０ミリリットル／１００ｇの疎水性三酸化二アルミニウム微粉末）
　α−ブロムシンナムアルデヒド　　　　　２部　…
　次に、グラビアコータを用いて、コーティング面を撥水処理すべく、…コーティングし、乾燥した後、１６０℃で１分間の熱処理を行い、本発明の抗菌性透湿防水布帛を得た。」（段落００４４〜００４７）
　
（３）甲Ａ３には以下の記載がある。
Ａ３−１：　「繊維基布に微多孔質皮膜を積層してなる複合布帛状物において、微多孔質皮膜中に直径０．５から１．５ミクロンの気孔が全気孔の８０％以上を占め、微多孔質皮膜の厚みが５から５０ミクロン、空孔率７０から８５％であることを特徴とした複合布帛状物」（特許請求の範囲の第１項）
Ａ３−２：　「本発明は優れた透湿性と防水性を有する微多孔質皮膜と繊維基布から構成される複合布帛状物に関する。」（第１ページ下左欄第１４〜１６行）
Ａ３−３：　「本発明の微多孔質皮膜、ポリウレタン系重合体とイソシアネートからなる混合溶液を水を用いて湿式凝固することによって形成される。
　ポリウレタン系重合体は、エーテル系とエステル系があるが任意に使用できる。」（第２ページ下左欄第８〜１２行）
　
（４）甲Ａ４には以下の記載がある。
Ａ４−１：　「【請求項１】　ポリウレタン系樹脂からなる微多孔皮膜を布帛の少なくとも片面に付与してなり、耐水圧が６，０００ｍｍＨ２Ｏ以上、透湿度が８，０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以上であることを特徴とする透湿性防水布帛。
【請求項２】　ポリウレタン系樹脂皮膜がフッ素含有ポリウレタン樹脂と低重合度ポリウレタン樹脂の混合物からなる、請求項１記載の透湿性防水布帛。
【請求項３】　結露量が２０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下である、請求項１記載の透湿性水布帛。
【請求項４】　洗濯後の耐水圧保持率が７０％以上である、請求項１記載の透湿性防水布帛。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
Ａ４−２：　「透湿性と防水性は相反する機能であるゆえに、ポリウレタン樹脂を塗布する上記の従来技術では、両性能をともに高くすることは困難」（段落０００２）
Ａ４−３：　「樹脂配合物に対して、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、コロイダルシリカ、セルロース等の無機もしくは有機の微細粉末、水溶性の界面活性剤、イソシアネート系架橋剤などの、湿式成膜のポリウレタン樹脂に添加される各種の添加剤を使用することはなんら問題がない。」（段落００１８）
　
（５）甲Ａ５には以下の記載がある。
Ａ５−１：　「【請求項１】　繊維布帛上にポリウレタン樹脂主体の合成重合体からなる有孔の樹脂層を有し、該樹脂層中に平均粒径が１μｍ以下で、かつＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの吸着量が２００ミリリットル／１００ｇ以上の無機微粉末を１重量％以上含有し、７０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以上の透湿度と０．６ｋｇｆ／ｃｍ２以上の耐水圧を有することを特徴とする透湿防水性コーティング布帛。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ａ５−２：　「ここで用いられる無機微粉末としては、通常の湿式粉砕法やボールミル粉砕法などで微粉化された無機微粉末や、ハロゲン化金属の気相酸化法、燃焼加水分解法、電弧法等の乾式法によって得られる金属酸化物微粉末を挙げることができ、中でもこれらの方法により製造される二酸化ケイ素微粉末を代表として挙げることができる。これらの方法により得られた微粉末は、一般的に粒径が０．０５μｍ以下であると同時に、非常に多いＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド吸着量を有し、合成重合体樹脂溶液中に添加せしめる無機微粉末として好適である。」（段落００１０）
Ａ５−３：　「実施例　２
　経糸、緯糸の双方にナイロンハイマルチフィラメント…の平織物を製織し、…コーティング用の基布を得た。
　ここで、　下記処方２に示す組成で固形分濃度２５％のポリウレタン樹脂溶液をナイフオーバーロールコータを用いて上述の基布のカレンダー面に塗布量８０ｇ／ｍ２にて塗布した後、直ちに１５℃の水中に４０秒間浸漬して樹脂分を凝固させ、続いて５０℃の温水中で１０分間の洗浄を行って乾燥し、無機微粉末を１１％含有する樹脂層を形成した。
処方２
　ラックスキン　１７４０−２９Ｂ　　　　１００部　…
　レザミン　Ｘ　　　　　　　　　　　　　　　１部　…
　Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　　　　　　２５部
　アルミナ　ＡＫＰ−Ｇ０１５　　　　　　　　３部
　（住友化学工業株式会社製、平均粒径０．０３μｍ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド吸着量３１０ミリリットル／１００ｇの疎水性三酸化二アルミニウム微粉末）
　次にグラビアコータを用いてコーティング面を撥水処理…本発明のコーティング布帛を得た。」（段落００３５〜００３７）
　
（６）甲Ａ６には以下の記載がある。
Ａ６−１：　「従来より、耐候性にすぐれた二液型のウレタン樹脂塗料、つまり二液型の無黄変ウレタン塗料としては、…ビュレット型のポリイソシアネートとか、…アダクト型のポリイソシアネートなどとアクリルポリオールとを組み合わせた形の樹脂組成物が広く用いられてきている。」（第２ページ上左欄第１７行〜上右欄第５行）
　
（７）甲Ａ７には以下の記載がある。
Ａ７−１：　「【請求項１】　繊維基材表面にポリウレタン樹脂接着層を介してポリウレタン樹脂表皮層が積層されてなる合成皮革において、繊維基材層が両面編み組織を有する緯編布であり、かつポリウレタン樹脂表皮層を形成するポリウレタン樹脂がシリコーン変性無黄変型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂である合成皮革。
【請求項５】　無黄変型ジイソシアネート成分が、イソホロンジイソシアネート、またはイソホロンジイソシアネートとシクロヘキシルジイソシアネート又は／及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネートとの混合物である請求項３記載の合成皮革。」（特許請求の範囲の請求項１、５）
　
（８）甲Ａ８には以下の記載がある。
Ａ８−１：　「長時間屋外に暴露していても黄変しない無黄変タイプの熱可塑性ポリウレタン樹脂が開発されるようになったが、該無黄変タイプの熱可塑性ポリウレタン樹脂は高価であり、しかも、本来の熱可塑性ポリウレタン樹脂の特性を損ねるものであった。そのため、該樹脂を用いたパイプは、高価なものになり、しかも、弾性に劣るものであった。」（段落０００３）
Ａ８−２：　無黄変タイプの熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、特に限定されるものではないが、ジイソシアネートとして水添ＭＤＩや水添ＴＤＩを用いた熱可塑性ポリウレタン樹脂が好適に用いられる。（段落０００７）
　
（９）甲Ｂ１の出願の当初明細書には、「防水性、透湿性にすぐれたコーティング布帛の製造方法」に関する発明が記載されている。
　
（１０）甲Ｂ２は甲Ａ１と同一の文献であり、その記載については、（１）参照。
　
（１１）甲Ｂ３には、アルミナゾルの製造方法、性質、用途に関する概論が記載され、更に以下の記載がある。
Ｂ３−１：　「２・４　アルミナゾルの用途
２・４・１　繊維工業への利用
　アルミナゾルの粘結力、陽性電荷、表面の被覆性は繊維を処理した場合、風合の改善、帯電防止、汚れ防止、ピリング防止、染色の改善、伸び防止などの効果がある。特に風合の改善、帯電防止には効果がある。」（第１１７ページ下から第５〜１行）
Ｂ３−２：　「ナイロンタフタ、テトロンタフタに無定形アルミナゾル、繊維状ベーマイトゾル、カチオン界面活性剤、シリカゾルを所定の濃度にし浴比２０倍、浸漬時間３０分、絞り率７０％で処理し、乾燥後…静電気発生量を測定した。…羽毛状のアルミナ粒子が繊維の表面を覆い、しかもその間隙に連続した水の層を形成するため、帯電防止に有効である。」（第１１９ページ第１２〜１７行）
　
（１２）甲Ｂ４には、ウレタン樹脂によるコーティングの概論が記載され、更に以下の記載がある。
Ｂ４−１：　「無多孔膜は水滴は全く通さないが、水蒸気はソフトセグメントの呼吸機能ならびに立体的なへリックス構造の間隙透過性などを利用して容易に通り抜けていき、透湿性を発現する」（第２７ページ右欄第１５〜１９行）
　
（１３）甲Ｃ１は、甲Ｂ１と同じ特許出願に係る文献であり、その記載については、（９）参照。
　
（１４）甲Ｃ２は、甲Ａ１、甲Ｂ２と同一の文献であり、その記載については、（１）参照。
　
（１５）甲Ｃ３には以下の記載がある。
Ｃ３−１：　「布帛に、アクリル系化合物を含有するポリウレタン溶液と無機あるいは有機の微粉体を混合した液をコーティングした後に、湿式凝固することを特徴とするコーティング布帛の製造方法。」（特許請求の範囲）
Ｃ３−２：　「無機あるいは、有機微粉体は、…平均一次粒子径０．００５〜４０μ、より好ましく０．１〜２０μである。小さすぎると２次凝集を起して均一成形が不十分となりやすく、防水性が低下する。…無機微粉体としては…珪酸塩やアルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム…カーボンブラックなどが挙げられる。」（第２ページ下左欄第１６行〜下右欄第１０行）
　
（１６）甲Ｃ４は甲Ａ５と同一の文献であり、その記載については、（５）参照。
　
４−３．特許法第３６条違反の主張についての判断
４−３−１．理由Ａ４の主張について
（１）申立人Ａは、訂正前の請求項１に関して、摘示Ａ１−２にも示されるように、透湿性と耐水圧は相反する関係にあるから、訂正前の請求項１に、酢酸カリウム法による透湿度と耐水圧の上限が特定されていない点で記載不備があり、また発明の詳細な説明の記載も不備である旨を主張しているものと認められる。
　訂正後の請求項１について検討すると、訂正後の請求項１でも、酢酸カリウム法による透湿度と耐水圧の下限が特定される一方、それらの上限は特定されていない。しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明が、酢酸カリウム法による透湿度の下限と耐水圧の下限とを併せて充足することを、発明を特定するために必要な事項とするものであることは、字句上も明確であって、該透湿度の下限と耐水圧の下限とを併せて充足するためには、透湿度又は耐水圧が無限大であることが許容されるはずがなく、当業者であれば、格別過度の試行錯誤を要することなく、一定の調和した範囲に限られることを確認することができるものと認められる。
　してみれば、透湿度又は耐水圧の上限が、具体的な数値として特定されていないことをもって、訂正後の請求項１の記載に特段の不備があるということはできない。
　また、同様の理由により、訂正後の請求項２〜４にも特段の記載不備はない。
　さらに、発明の詳細な説明の記載にも、この点に関する不備はない。
　
（２）申立人Ａは、訂正前の請求項２に関して、微多孔質膜の含水率の上限が特定されていない点で記載不備があり、また発明の詳細な説明の記載も不備である旨を主張しているものと認められる。
　微多孔質膜の含水率についての特定がある訂正後の請求項２について検討すると、訂正後の請求項２でも、微多孔質膜の含水率の下限が特定される一方、その上限は特定されていない。しかしながら、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明における酢酸カリウム法による透湿度の下限、耐水圧の下限、及び結露量の上限の特定に加えて、更に、微多孔質膜の含水率の下限の特定を、すべて充足することを必須とするものであるから、微多孔質膜の含水率の上限が具体的な数値として特定されていないとしても、訂正後の請求項２の記載に特段の不備があるということはできない。
　また、訂正後の請求項１、３、４にも、この点に関する記載不備はない。
　さらに、発明の詳細な説明の記載にも、この点に関する不備はない。
　
（３）申立人Ａは、訂正前の請求項３に関して、「一液型エステル系ポリウレタン樹脂」及び「低重合度エステル系ポリウレタン樹脂」は、製品名等の出所の記載もなく、具体的にどのような樹脂なのかが不明であるから、訂正前の請求項３には記載不備があり、また発明の詳細な説明の記載も不備である旨を主張しているものと認められる。
　訂正後の請求項１について検討する。
　「一液型エステル系ポリウレタン樹脂」及び「低重合度エステル系ポリウレタン樹脂」については、本件特許明細書の段落００２０〜００２１に、「一液型ポリウレタン樹脂が用いられ、これは公知の一液型エステル系ポリウレタン樹脂や一液型エステル系ポリウレタン樹脂であってアミノ酸変性されたものやフッ素を含有するものであってもよく、とくに限定されない。
　また、これらの一液型エステル系ポリウレタン樹脂に加えて、耐水圧および剥離強度を向上させるために、低重合度エステル系ポリウレタン樹脂を配合するのがよい。ここで、低重合度エステル系ポリウレタン樹脂とは、公知のエステル系ポリウレタン樹脂であって、分子量が５万以下のものを言う。
　これらのウレタン樹脂は固形分２５〜４０％の極性有機溶媒溶液として得られるが、その配合割合（一液型エステル系ポリウレタン樹脂：低重合度エステル系ポリウレタン樹脂）は１００：５〜５０：５０（重量比）の範囲であるのがよい。」と記載されているところ、ポリウレタン樹脂には、「一液型」や「二液型」があること、「エステル系ポリウレタン」や「エーテル系ポリウレタン」があることは、当業者に周知の技術的事項であると認められるから、「一液型エステル系ポリウレタン樹脂」が不明であるということはできず、また、「低重合度エステル系ポリウレタン樹脂」も分子量の上限の特定を含めて、格別不明なところはない。
　さらに、それらの使用の態様及び組成についても記載があり、本件特許明細書に記載される実施例の記載内容とも矛盾はない。
　したがって、「一液型エステル系ポリウレタン樹脂」及び「低重合度エステル系ポリウレタン樹脂」の製品名等が具体的に記載されていないとしても、訂正後の請求項１に係る発明が明確でないということはできないから、訂正後の請求項１の記載に不備はない。
　また、訂正後の請求項２〜４にも、この点に関する記載不備はない。
　さらに、発明の詳細な説明の記載にも、この点に関する不備はない。
　
（４）申立人Ａは、訂正前の請求項４に関して、「二液型ポリウレタン樹脂」が具体的にどのような樹脂なのかが不明であるから、訂正前の請求項４には記載不備があり、また発明の詳細な説明の記載も不備である旨を主張しているものと認められる。
　訂正後の請求項３について検討する。
　先に（３）で述べたとおり、ポリウレタン樹脂には、「一液型」や「二液型」があることは、当業者に周知の技術的事項であると認められ、更に、申立人Ａが提出した甲Ａ６の摘示Ａ６−１で「従来より、耐候性にすぐれた二液型のウレタン樹脂塗料、つまり二液型の無黄変ウレタン塗料としては、…ビュレット型のポリイソシアネートとか、…アダクト型のポリイソシアネートなどとアクリルポリオールとを組み合わせた形の樹脂組成物が広く用いられてきている。」とされていることからみても、当業者であれば、「二液型ポリウレタン樹脂」として具体的な物を想定することが可能であると認められる。
　したがって、「二液型ポリウレタン樹脂」の具体的な例示や出所の記載がないとしても、訂正後の請求項３に係る発明が明確でないということはできないから、訂正後の請求項３の記載に不備はない。
　また、訂正後の請求項１、２、４にも、この点に関する記載不備はない。
　さらに、発明の詳細な説明の記載にも、この点に関する不備はない。
　
（５）申立人Ａは、訂正前の請求項５に関して、「無黄変型」の意味内容が不明であるから、訂正前の請求項５には記載不備があり、また発明の詳細な説明の記載も不備である旨を主張しているものと認められる。
　訂正後の請求項４について検討する。
　ポリウレタン樹脂の技術分野において、「無黄変型」は周知の概念であると認められ、例えば、甲Ａ６の先の摘示Ａ６−１や、甲Ａ７の摘示Ａ７−１の「無黄変型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂」などと広く使用されているところであるから、本件明細書中に「無黄変型」の定義に相当する具体的な記載がないとしても、当業者であれば、「無黄変型の二液型ポリウレタン樹脂」として具体的な物を想定することができると認められる。
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明が明確でないということはできないから、訂正後の請求項４の記載に不備はない。
　また、訂正後の請求項１〜３にも、この点に関する記載不備はない。
　さらに、発明の詳細な説明の記載にも、この点に関する不備はない。
　
（６）理由Ａ４の主張についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許明細書には、理由Ａ４の主張に係る記載不備はない。
　
４−３−２．理由Ｂ５の主張について
（１）申立人Ｂは、訂正前の請求項１に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上」を実現するための方法が一切記載されていないから、当業者が、訂正前の請求項１に係る発明を実施することができない旨を主張しているものと認められる。
　訂正後の請求項１について検討する。
　本件特許明細書の段落００１９〜００２０には、「本発明で用いられる粒経２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムは、…であるのがよい。これによって、透湿性を高め、初期の耐水圧を向上させ、洗濯後の耐水圧を保持せしめることが可能となる。
　含水率１７０％以上の微多孔質膜の形成には一液型ポリウレタン樹脂が用いられ、…これらの一液型エステル系ポリウレタン樹脂に加えて、耐水圧および剥離強度を向上させるために、低重合度エステル系ポリウレタン樹脂を配合するのがよい。」と、段落００２４には、「微多孔質膜の膜厚は１０〜４０μｍ程度であるのがよく、１０μｍ未満では耐水圧が低く、また４０μｍ以上では風合いが硬くなる。
　さらに、本発明の透湿性防水布帛は、ウレタン樹脂皮膜において、微多孔質膜の上に、二液型ポリウレタン樹脂からなり、その皮膜の水膨潤度が５０％以上である無孔質膜が形成されてなる透湿性防水布帛を含む。このような透湿性防水布帛は、微多孔質のウレタン樹脂皮膜だけを有するものに比べて、より高い耐水圧やより大きい表面強度を得る目的に使用することができる。」と記載され、微多孔質膜の材料選定や微多孔質膜の膜厚の調整、更には、微多孔質膜の上に無孔質膜を形成するなどの技術的手段によって、耐水圧を調整できることが具体的に示唆されており、また、明細書記載の実施例１、２において、「耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上」のものが具体的に得られているものと認められる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、「耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上」であることを発明を特定するための事項とする訂正後の請求項１に係る発明を実施することができないということはできない。
　また、訂正後の請求項２〜４に関しても、この点に関する記載不備はない。
　
（２）申立人Ｂは、訂正前の請求項５に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「無黄変型」の定義がなく、いかなるものか不明であるから、訂正前の請求項５には記載不備があり、また発明の詳細な説明の記載も不備である旨を主張しているものと認められる。
　訂正後の請求項４について検討する。
　４−３−１の（５）で述べたように、ポリウレタン樹脂の技術分野において、「無黄変型」は周知の概念であると認められるから、本件明細書中に「無黄変型」の定義に相当する具体的な記載がないとしても、当業者であれば、「無黄変型の二液型ポリウレタン樹脂」として具体的な物を想定することができると認められる。
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明が明確でないということはできないから、訂正後の請求項４の記載に不備はない。
　また、訂正後の請求項１〜３にも、この点に関する記載不備はない。
　さらに、発明の詳細な説明の記載にも、この点に関する不備はない。
　
４−３−３．理由Ｃ４の主張について
（１）申立人Ｃは、訂正前の請求項１及び２に係る発明に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に、記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、「２．訂正の適否についての判断」の「２−２．」の「（１−１）訂正後の請求項１及び２について」で述べたように、訂正前の請求項１及び２は削除され、申立人Ｃが、明細書の不備を主張していない訂正前の請求項３に係る発明が、新たに訂正後の請求項１及び２と訂正されたのであるから、もはや、訂正前の請求項１及び２についてその記載不備を論ずる余地はない。
　
４−４．特許法第２９条第１項第３号に係る主張についての判断
４−４−１．はじめに
　「２．訂正の適否についての判断」の「２−２．」の「（１−１）訂正後の請求項１及び２について」で述べたように、訂正前の請求項１及び２は削除された。
　
４−４−２．理由Ａ１、理由Ａ２、理由Ｂ２について
　訂正前の請求項１及び２は削除されたから、訂正前の請求項１に係る発明が、甲Ａ１（すなわち、甲Ｂ２）〜甲Ａ５に記載された発明であるとする、理由Ａ１、理由Ａ２、理由Ｂ２は、もはや成り立つ余地はない。
　
４−５．特許法第２９条第２項に係る主張についての判断
４−５−１．はじめに
　特許法第２９条第２項に係る特許取消の主張は、理由Ａ３、理由Ｂ３、理由Ｂ４、理由Ｃ２、理由Ｃ３である。
　
４−５−２．本件発明１について
（１）甲Ａ１（すなわち、甲Ｂ２、甲Ｃ２）に記載された発明、及び、本件発明１との対比
　甲Ａ１には、摘示Ａ１−１〜Ａ１−１０からみて、
「繊維材料布帛の少なくとも片面に、
低重合度ウレタン樹脂を含み、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ等の無機物質の微粉末を添加したポリウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜と、
水線膨潤度が５〜４０％である水膨潤性を有するポリウレタン樹脂を主成分とする無孔質膜樹脂膜と
を有する、酢酸カリウム法による透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、結露量が３０ｇ／ｍ２／ｈｒ以下であり、耐水圧が１００００ｍｍＨ２Ｏ以上である、透湿性防水布帛」の発明（以下、「Ａ１発明」という。）が記載されているものと認める。
　本件発明１（以下、「前者１」という。）とＡ１発明（以下、「４−５−２．」において、「後者」という。）とを対比すると、両者は、「繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、微多孔質膜が、微粒子を含むポリウレタン樹脂からなる透湿性防水布帛」である点で一致し、
透湿性防水布帛が、前者１では、「酢酸カリウム法による透湿度が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が８，０００ｍｍＨ２Ｏ以上」という特性の範囲の組合せ（以下、「特性１」という。）を備えるのに対して、後者では、「酢酸カリウム法による透湿度が１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が３０ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が１０，０００ｍｍＨ２Ｏ以上」という特性の範囲の組合せを備える点（相違点１−１）、
微多孔質膜に含まれる微粒子が、前者１では、「粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウム」を含むのに対して、後者では、「炭酸カルシウム、コロイダルシリカ等の無機物質」であり、摘示Ａ１−９の具体例をみても、粒径が不明である点（相違点１−２）、及び、
微多孔質膜におけるウレタン樹脂が、前者１では、「一液型エステル系ポリウレタン樹脂と低重合度エステル系ポリウレタン樹脂」からなるのに対して、後者では、「低重合度ウレタン樹脂を含」むものの一液型エステル系ポリウレタン樹脂が含まれているかどうかが不明である点（相違点１−３）で、相違する。
　
（２）理由Ａ３についての検討
　まず、相違点１−２について検討する。
　甲Ａ１には、無機物質の微粉末を添加することに関しては、摘示Ａ１−６として、「微多孔質膜の形成は、繊維材料布帛上に、ポリウレタン樹脂を主成分とする極性有機溶剤の混合樹脂溶液を塗布することにより行うことができる。有用な極性有機溶剤としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。この混合樹脂溶液中に、イソシアネート系架橋剤や界面活性剤、酢酸エチルジオクチルフタレート等の可塑剤、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、セルロース、プロテイン等の無機もしくは有機物質の微粉末などを添加してもよい。」と記載されるだけで、添加の趣旨が不明であり、また、摘示Ａ１−８、Ａ１−９に示されるように、具体的に添加されるのは、コロイダルシリカである。
　してみれば、甲Ａ２に、摘示Ａ２−１〜Ａ２−３から、透湿性防水布帛において、平均粒径が１μｍ以下で、かつＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの吸着量が２００ミリリットル／１００ｇ以上の無機微粉末、具体的には、平均粒径０．０３μｍすなわち３０ｎｍのアルミナ粒子などの無機微粉末を添加することが、甲Ａ５に、摘示Ａ５−１〜Ａ５−３から、透湿防水性布帛において、平均粒径が１μｍ以下で、かつＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの吸着量が２００ミリリットル／１００ｇ以上の無機微粉末、具体的には、平均粒径０．０３μｍすなわち３０ｎｍのアルミナ粒子などの無機微粉末を添加することが、また、甲Ａ４には、摘示Ａ４−３として、透湿性防水布帛において、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、コロイダルシリカ、セルロース等の無機又は有機の微細粉末を添加することが、それぞれ記載されていても、甲Ａ１においては、微粉末の添加趣旨が不明なのであるから、微粉末として、酸化アルミニウムを選択し、しかも、粒径２０ｎｍ以下のものを選択することによって、相違点１−２に係る「粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウム」を選択することを容易に思い至るとする理由はない。
　さらに、甲Ａ３、甲Ａ６〜甲Ａ８にも、「粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウム」を選択することを示唆する記載はみられない。
　したがって、相違点１−１、１−３について更に検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ６〜甲Ａ８の記載を踏まえても、甲Ａ１〜甲Ａ５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３）理由Ｂ３、理由Ｂ４についての検討
　「４−１−２．」で述べたように、理由Ｂ３は、訂正前の請求項２、３に係る発明は、甲Ｂ２、甲Ｂ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、理由Ｂ４は、訂正前の請求項４に係る発明は、甲Ｂ２、甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとするものである。
　まず、本件発明１と甲Ｂ２（すなわち、甲Ａ１）に記載された発明を対比すると、（１）で述べたように、両者は、相違点１−１〜相違点１−３において相違する。
　次いで、相違点１−２について検討する。
　甲Ｂ２（甲Ａ１と同じ。）においては、（２）で述べたように、無機物質の微粉末を添加する趣旨が不明であるから、アルミナゾルの性質や用途に関する概論が記載された甲Ｂ３や、ウレタンコーティングに関する総説が記載されている、甲Ｂ４の記載をみても、無機物質の微粉末として、相違点１−２に係る「粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウム」を選択することを容易に思い至るとする理由はない。
　したがって、相違点１−１、１−３について更に検討するまでもなく、本件発明１が、甲Ｂ１〜甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（４）理由Ｃ２、理由Ｃ３についての検討
　「４−１−３．」で述べたように、理由Ｃ２は、訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲Ｃ２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、理由Ｃ３は、訂正前の請求項３に係る発明は、甲Ｃ２〜甲Ｃ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとするものである。
　まず、本件発明１と甲Ｃ２（すなわち、甲Ａ１）に記載された発明を対比すると、（１）で述べたように、両者は、相違点１−１〜相違点１−３において相違する。
　次いで、相違点１−２について検討する。
　甲Ｃ２（甲Ａ１と同じ。）においては、（２）で述べたように、無機物質の微粉末を添加する趣旨が不明であるから、甲Ｃ４（甲Ａ５と同じ。）と組み合わせて、相違点１−２を容易に想到することができたということはできず、摘示Ｃ３−１、Ｃ３−２に示されるように、平均一次粒子径０．００５〜４０μの、アルミナも例示される無機微粉体を添加することが記載されている甲Ｃ３と組み合わせて、相違点１−２に係る「粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウム」を選択することを容易に思い至るとする理由はない。
　したがって、相違点１−１、１−３について更に検討するまでもなく、本件発明１が、甲Ｃ２〜甲Ｃ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４−５−３．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を特定するために必要な事項をすべて備えて、更に、微多孔質膜の含水率の範囲を発明を特定するために必要な事項として備えるものであるところ、４−５−２．で述べたとおり、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
４−５−４．本件発明３について
（１）Ａ１発明と本件発明３との対比
　本件発明３（以下、「前者３」という。）とＡ１発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
両者は、「繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、微多孔質膜上に無孔質膜が付与されている透湿性防水布帛」である点で一致し、
透湿性防水布帛が、前者３では、「酢酸カリウム法による透湿度が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が２０，０００ｍｍＨ２Ｏ以上」という特性の範囲の組合せ（以下、「特性３」という。）を備えるのに対して、後者では、「酢酸カリウム法による透湿度が１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、結露量が３０ｇ／ｍ２・ｈｒ以下であり、耐水圧が１０，０００ｍｍＨ２Ｏ以上」という特性の範囲の組合せを備える点（相違点３−１）、
無孔質膜が、前者３では、「二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である」のに対して、後者では、「水線膨潤度が５〜４０％である水膨潤性を有するポリウレタン樹脂」である点（相違点３−２）、で相違する。
　なお、この点、申立人Ａは、甲Ａ１の摘示Ａ−１０における「水膨潤性ポリウレタン樹脂（水線膨潤度３０％、固形分２５％）」が、本件発明３における「二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である」ものに相当する旨を主張しているが、主張を裏付けるに足る根拠は何ら提示されていないから、この主張は採用しない。
　
（２）理由Ａ３についての検討
　まず、相違点３−２について検討する。
　甲Ａ１には、「水線膨潤度が５〜４０％である水膨潤性を有するポリウレタン樹脂」を、本件発明３における「二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である」ものと置き換えることについての記載はなく、また、これを示唆する記載も認められない。
　また、甲Ａ２〜甲Ａ８にも、「二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である」ものについての記載がなく、これを示唆する記載も認められない。
　したがって、相違点３−１について更に検討するまでもなく、本件発明３は、甲Ａ６〜甲Ａ８の記載を踏まえても、甲Ａ１〜甲Ａ５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３）理由Ｂ３、理由Ｂ４についての検討
　「４−５−２．」の（３）に述べたところから、本件発明３と甲Ｂ２（すなわち、甲Ａ１）に記載された発明を対比すると、（１）で述べたように、両者は、相違点３−１、相違点３−２において相違する。
　まず、相違点３−２について検討する。
　甲Ｂ２には、（２）で述べたように、「水線膨潤度が５〜４０％である水膨潤性を有するポリウレタン樹脂」を、本件発明３における「二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である」ものと置き換えることについての記載はなく、また、これを示唆する記載も認められない。
　なお、この点、申立人Ｂは、甲Ｂ２の【０００３】、【０００４】（摘示Ａ１−２参照）の教示に従い水膨潤度を高め、その値を５０％以上とすることは当業者にとり容易である旨を主張しているが、当該箇所には、発明が解決しようとする課題と課題を解決するための手段の概論が記載されるだけで、「水膨潤度が５０％以上」についての示唆はないから、この主張は採用しない。
　そして、甲Ｂ３〜甲Ｂ４にも、「二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である」ものについての記載がなく、これを示唆する記載も認められない。
　したがって、相違点３−１について更に検討するまでもなく、本件発明３が、甲Ｂ２〜甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（４）理由Ｃ２、理由Ｃ３についての検討
　「４−５−２．」の（４）に述べたところから、本件発明３と甲Ｃ２（すなわち、甲Ａ１）に記載された発明を対比すると、（１）で述べたように、両者は、相違点３−１、相違点３−２において相違する。
　まず、相違点３−２について検討する。
　甲Ｃ２には、（２）で述べたように、「水線膨潤度が５〜４０％である水膨潤性を有するポリウレタン樹脂」を、本件発明３における「二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である」ものと置き換えることについての記載はなく、また、これを示唆する記載も認められない。
　そして、甲Ｃ３〜甲Ｃ４にも、「二液型ポリウレタン樹脂からなり、水膨潤度が５０％以上である」ものについての記載がなく、これを示唆する記載も認められない。
　したがって、相違点３−１について更に検討するまでもなく、本件発明３が、甲Ｃ２〜甲Ｃ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４−５−５．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３を特定するために必要な事項をすべて備えて、更に、無孔質膜の微多孔質膜の含水率の範囲を発明を特定するために必要な事項として備えるものであるところ、４−５−４．で述べたとおり、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
４−５−６．特許法第２９条第２項に係る主張についてのまとめ
　本件発明１〜４に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　
４−６．特許法第２９条の２に係る主張についての判断
４−６−１．はじめに
　４−４−１．で述べたように、訂正前の請求項１及び２は削除された。
　
４−６−２．理由Ｂ１、理由Ｃ１についての判断
　訂正前の請求項１は削除されたから、訂正前の請求項１に係る発明が、甲Ｂ１（すなわち、甲Ｃ１）に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとする、理由Ｂ１、理由Ｃ１は、もはや成り立つ余地はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月１２日（２００５．８．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
透湿性防水布帛
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、
微多孔質膜が粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムを含み、かつ、一液型エステル系ポリウレタン樹脂と低重合度エステル系ポリウレタン樹脂からなり、
　【請求項２】微多孔質膜の含水率が１７０％以上である、請求項１記載の透湿性防水布帛。
　【請求項３】
繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、
ことを特徴とする
　【請求項４】無孔質膜が、無黄変型の二液型ポリウレタン樹脂の溶剤溶液であって、その溶剤組成に含まれるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが１０重量％以下である溶液から形成されたものである、請求項
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、透湿性防水布帛に関し、特に優れた透湿性と結露防止性を有する透湿性防水布帛に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より透湿性防水布帛を得るために、繊維布帛上にナイフオーバーロールコーターその他のコーティング機を使用してウレタン樹脂溶液を塗工し、水中で凝固させ、ウレタン樹脂を主成分とする微多孔質膜を形成することはよく知られている。そして、透湿性防水布帛の機能向上のため、様々な技術が開発されてきたが、その目的はＪＩＳ　Ｌ　１０９９　塩化カルシウム法（Ａ−１法）による透湿度の向上と同時に耐水圧の向上を図ることであった。これは、より快適で信頼性の高い透湿防水性布帛を得るためである。
　【０００３】
　しかしながら、繊維学会誌Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．１１，ｐ．４１５〜４２５（１９８５）には塩化カルシウム法による透湿度測定上の下記の問題点が指摘されている。
　▲１▼被測定試料と蒸気の発生源との間および蒸気の放出拡散側に空気層があり、蒸気の移動に対して障壁となる。
　【０００４】
　▲２▼塩化カルシウムと被測定試料との距離は吸湿により経時変化するため、蒸気透過量は時間の経過とともに減少する。
　▲３▼吸湿剤の容量が小さいため、高透湿性材料の場合には測定値が同程度となり、材料間で差別化ができない。
　また、快適性との関連において透湿性を評価する場合、従来はＪＩＳ　Ｌ　１０９９
Ａ−１法のごとき塩化カルシウム法が評価方法として採用されていたが、ドイツ・ホーヘンシュタイン研究所により、疑似皮膚モデル（スキンモデル）を使用した快適性評価法が確立されてからは、疑似皮膚モデルが実用に近い快適性評価方法として評価され、ＩＳＯ１１０９２としても確立されている。そして、繊維学会誌によれば、このドイツ・ホーヘンシュタイン研究所が確立したスキンモデルによる透湿抵抗ＲｅｔとＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ｂ−１法　酢酸カリウム法による透湿度が負の相関関係があることが示されている。
　【０００５】
　よって、実用に近い快適性評価法としてＩＳＯ１１０９２が認知されていることから同様に相関関係のあるＪＩＳ　Ｌ−１０９９　Ｂ−１法　酢酸カリウム法も同様に実際の着用快適性を評価する手段として有効であると考えられる。
　一方、塩化カルシウム法Ａ−１法と酢酸カリウム法Ｂ−１法における透湿度の間には全く相関性がない。ここで、酢酸カリウム法における測定上の特徴を述べると、被測定試料が直接液状の水と接触しており、酢酸カリウム法ではこの水の被測定試料への拡散もしくは溶解から蒸発に至る過程の速度を測定していることになる。
　【０００６】
　従って、このような測定法において高い測定結果を得るためには、液状の水分を移動させ易い樹脂の化学構造と微多孔質構造を持たせる必要がある。また、実際の着用時に、雰囲気温度が低下した場合、衣服の内側には、水滴が発生し、付着する。このような状態では、いくら一定温度下で著しい透湿性（塩化カルシウム法）を示していても、外気と衣服内との温度差のある場合には、水滴が発生し、付着する結露現象が生じ、ベタツキや体温が奪われるという問題が起こる。
　【０００７】
　この結露現象の模擬試験として、たとえば、５０℃のお湯を入れたビーカーに被測定試料のウレタン面を下にして密閉カバーをし、１０℃、６５％Ｒ．Ｈ．の雰囲気中に放置して（雰囲気温度の低下）、膜面に付着する水の量を量る方法で結露性を評価する際、結露を制御するためには、この付着した水滴を速やかに吸収して、衣服外に放出する性能が必要となり、この場面においても酢酸カリウム法での透湿度の大きさが衣服内の真の快適性に大きく付与する。塩化カルシウム法による透湿性が高いだけでは結露の抑制には効果がない。
　【０００８】
　以上のように、従来の塩化カルシウム法による透湿性の向上と同時に耐水圧を向上させることが目的であった場合には、真の快適性に関係のある酢酸カリウム法による透湿性向上を目指した場合とは異なり、得られる透湿性防水布帛は実際の着用時に快適なものとは言い難かった。
　また、市販されている微多孔質皮膜を得ることのできるウレタン樹脂は疎水性であるエステル系ポリウレタン樹脂が多いが、このウレタン樹脂に、親水性もしくは疎水性の微粒子添加物、たとえば微細なシリカ、セルロース粉末を添加することは公知であり、微粒子の添加により透湿性（酢酸カリウム法および塩化カルシウム法）の向上には効果がある。
　【０００９】
　たとえば、特開平６−２７２１６８には、平均粒径１μｍ以下で、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの吸着量が２００ｍｌ／１００ｇ以上の無機粉末を１％以上含有するポリウレタン主体の合成重合体溶液を布帛上に湿式コーティング法によりコーティングすることにより、７，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上の透湿性（塩化カルシウム法）と０．６ｋｇｆ／ｍ２以上の耐水圧を有する透湿性防水布帛が示されている。この手法によって得られた透湿性防水布帛の酢酸カリウム法による透湿度を測定すると、無機粉末未添加のものと比べると向上しているが、１０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、従来のものでは１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上の透湿度を得ることはできない。
　【００１０】
　さらに、微粒子の添加は透湿性の向上には効果があるが、耐水圧の低下、洗濯耐久性の低下および剥離強度の低下を伴うのが一般的であり、快適性と実用性を満足させることは困難であった。
　また、酢酸カリウム法による透湿性向上の方法として、ウレタン樹脂の親水化があり、その方法としてウレタン樹脂にポリエチレングリーコール基やエチレングリコールとプロピレングリーコールの共重合体であるプルオロニック基などの親水基を導入してポリエーテル型のウレタン樹脂を作成することは親水化の手段としては有効であると考えられるが、水で凝固させる場合には、その凝固速度が遅くなり、微多孔質構造を形成するには適さない。一般に、このようなポリエーテル型のウレタン樹脂を水中で凝固した場合には多孔質構造とならずに、塊状で無孔状の構造が形成されやすいため、殆ど使用されていないのが現状である。
　【００１１】
　また、より高い透湿性および耐水圧性を得るために、特公平１−３３５９２には、湿式により得られる微多孔質の樹脂皮膜の上に無孔質の皮膜を付与し、耐水圧２５，０００ｍｍＨ２Ｏ以上、透湿度３，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上のウレタン樹脂より得られる透湿防水布帛が示されているが、この透湿性防水布帛では高い防水性は得られても、快適な透湿性は得られない。すなわち、湿式の微多孔質膜の上に特公平１−３３５９２に開示されたごとき樹脂や疎水性のウレタン樹脂はもちろんのこと、親水性ウレタン樹脂であっても通常のウレタン樹脂を塗布した場合には、透湿性（酢酸カリウム法）はかえって低下し、耐水性は向上するものの、快適性は低下することになる。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記問題点を解決し、風雨の激しい環境下での作業を行ったり、激しい運動を行ってもムレや漏水を生じない、信頼性の高い透湿性と防水性を備える透湿性防水布帛を提供することを目的とする。
　【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するため、繊維布帛の少なくとも片面に微多孔質膜を含むウレタン樹脂皮膜が形成された透湿性防水布帛であって、
微多孔質膜が粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムを含み、かつ、一液型エステル系ポリウレタン樹脂と低重合度エステル系ポリウレタン樹脂からなり、
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　本発明に有用な繊維布帛の素材としては、ポリエステル、ナイロン、アクリル、レーヨン等の化学繊維、綿、麻、羊毛等の天然繊維やこれらの混繊もしくは交織品を挙げることができ、特に限定されるものではない。また、それらの形態としては、織物、編物、不織布等のいかなるものであってもよい。
　【００１５】
　また、本発明の透湿性防水布帛は微多孔質膜を有するのであるが、従来から、織物の上にウレタン樹脂のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を塗布し、微多孔質のウレタン樹脂膜を付与して透湿性防水布帛を形成することについては公知であり、その透湿性（塩化カルシウム法）や耐水圧を向上させるための、改善手段も提案されている。
　【００１６】
　しかし、先にも述べたように実際の着用快適性を評価するための酢酸カリウム法による透湿性向上のための手段についての提案は知られていない。
　微多孔質膜の物質の透過性に関しては、微多孔質の構造が関与することは当然であり、精密ろ過膜の分野において微多孔質の中空糸が使用され、透過性には膜の空孔率や孔の大きさや分布、厚みなどが関連していることが記述されている（繊維学会誌Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．６，ｐ−２００（１９９３））。
　【００１７】
　透湿性に関しても、当然に、ウレタン樹脂の微多孔質膜の構造は空孔率が高く、孔が互いに連通した構造になると高い透湿性が得られると想定され、種々の提案がなされている。
　本発明に有用な微多孔質膜を得る１つの方法においては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解されたウレタン樹脂を水中に入れることにより、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドと水が置換してウレタン樹脂が水中で凝固し、その水の部分がやがて乾燥されて空孔が形成されることにより微多孔質膜が得られるのであるが、その際微多孔質膜に含まれる水の量（含水率）は空孔率に比例するはずであることに着目した結果、含水率と酢酸カリウム法による透湿性には相関関係があることを見出したものである。すなわち、微多孔質膜の含水率が高い程、酢酸カルシウム法による透湿性が高いことを見出したのである。
　【００１８】
　微多孔質膜の含水率が１７０％以上であれば、酢酸カリウム法による透湿性が１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上となり、快適な防水性布帛が得られる。
　この含水率と塩化カルシウム法による透湿度との間には明確な相関は見られない。
　この微多孔質皮膜は表面に１μｍ以下の微細孔を有し、内部には通常の１０〜２０μｍの空孔を有し、その壁部にさらに１μｍ程度の微細穴が形成され、互いに連通した構造を有する。
　【００１９】
　含水率１７０％以上の微多孔質膜を得るための好ましい手段としては、微多孔質膜中に粒径２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムを含み、微多孔質膜が一液型エステル系ポリウレタン樹脂と低重合度エステル系ポリウレタン樹脂からなるのがよい。
　本発明で用いられる粒経２０ｎｍ以下の微粒子状酸化アルミニウムは、比表面積１００ｍ２／ｇ程度のものがよく、その添加量としてはウレタン樹脂固形分に対し０．５〜３０重量部、好ましくは３〜１５重量部であるのがよい。これによって、透湿性を高め、初期の耐水圧を向上させ、洗濯後の耐水圧を保持せしめることが可能となる。
　【００２０】
　含水率１７０％以上の微多孔質膜の形成には一液型ポリウレタン樹脂が用いられ、これは公知の一液型エステル系ポリウレタン樹脂や一液型エステル系ポリウレタン樹脂であってアミノ酸変性されたものやフッ素を含有するものであってもよく、とくに限定されない。
　また、これらの一液型エステル系ポリウレタン樹脂に加えて、耐水圧および剥離強度を向上させるために、低重合度エステル系ポリウレタン樹脂を配合するのがよい。ここで、低重合度エステル系ポリウレタン樹脂とは、公知のエステル系ポリウレタン樹脂であって、分子量が５万以下のものを言う。
　【００２１】
　これらのウレタン樹脂は固形分２５〜４０％の極性有機溶媒溶液として得られるが、その配合割合（一液型エステル系ポリウレタン樹脂：低重合度エステル系ポリウレタン樹脂）は１００：５〜５０：５０（重量比）の範囲であるのがよい。この範囲外では透湿性は高いが、耐水圧が低く、剥離強度が低いか、もしくは耐水圧や剥離強度は高いが透湿性が低い製品となり、実用性が低くなる。
　【００２２】
　次に、微多孔質膜の形成方法について説明する。
　ウレタン樹脂溶液を塗布する前に、繊維布帛にウレタン樹脂溶液が過度に浸透することを防止するために、必要に応じ、塗布前に、繊維布帛に対し撥水処理やカレンダー処理を行う。次に、ウレタン樹脂溶液を繊維布帛の少なくとも片面に塗布するわけであるが、ウレタン樹脂溶液に一般に用いられている極性有機溶媒としてはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。このウレタン樹脂溶液中にさらにイソシアネート系架橋剤や白色顔料やその他の公知の添加剤などを添加してもよい。
　【００２３】
　塗布方法としては、ナイフオーバーロールコーターなどの公知の手段によりウレタン樹脂溶液を繊維布帛に塗布し、次に水中に浸漬して樹脂を凝固させ、微多孔質膜を形成させる。この際の凝固浴は水または極性有機溶媒の水溶液であるのがよく、５〜６０℃の水温で行えばよい。次に、脱溶媒のための湯洗いを２０〜８０℃で行い、エアーオーブンやホットシリンダー等により１００〜１３０℃で乾燥する。
　【００２４】
　微多孔質膜の膜厚は１０〜４０μｍ程度であるのがよく、１０μｍ未満では耐水圧が低く、また４０μｍ以上では風合いが硬くなる。
　さらに、本発明の透湿性防水布帛は、ウレタン樹脂皮膜において、微多孔質膜の上に、二液型ポリウレタン樹脂からなり、その皮膜の水膨潤度が５０％以上である無孔質膜が形成されてなる透湿性防水布帛を含む。このような透湿性防水布帛は、微多孔質のウレタン樹脂皮膜だけを有するものに比べて、より高い耐水圧やより大きい表面強度を得る目的に使用することができる。山岳用などの過酷な条件下で使用される場合には、このような高い防水性能と快適性が要求されるからである。
　【００２５】
　無孔質の皮膜においては、水蒸気の移動は、皮膜に対して、水分の吸収→拡散→皮膜からの蒸発という過程を経るため、水分の吸収性の高いもの程、透湿度（酢酸カリウム法）は高い値を示すが、その目安として、ここでは皮膜を所定時間水に浸漬した後の水を吸収する重量割合（水膨潤度）を採用し、これと酢酸カリウム法による透湿性とに相関性があることを見出したものである。
　【００２６】
　水膨潤度が５０％未満である無孔質膜を付与した場合には、微多孔質膜だけの場合より、透湿性は低下する。しかし、水膨潤度が５０％以上である無孔質膜を供与したときは、微多孔質膜だけの場合より、微多孔質膜と無孔質膜とを有するウレタン樹脂皮膜の方が酢酸カリウム法による透湿性をむしろ向上させるのである。
　【００２７】
　ここで使用するウレタン樹脂は、二液型の、ポリエチレングリコール基などで変成し、親水性にしたポリウレタン樹脂であり、無黄変型のものであるのが好ましい。また、このウレタン樹脂の溶媒はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを１０重量％以下の範囲で含むものである（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを全く含まなくともよい。）。
　一液型の親水性ウレタン樹脂の多くは、樹脂溶液の溶媒中にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを１０重量％以上の範囲で含んでおり、すでに形成された微多孔質のウレタン樹脂皮膜を溶解し、透湿性の低下や風合いの硬化を起こすことになり、好ましくない。もちろん、親水性の二液型ポリウレタン樹脂であっても、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを全溶媒中１０重量％以上含んでいるウレタン樹脂溶液を用いれば、同様の問題が生じる。
　【００２８】
　無孔質膜の形成方法としては、微多孔質膜の上に二液型ポリウレタン樹脂溶液をナイフコーターやグラビヤコーターを使用して塗布し、乾燥することによって得られる。二液型ポリウレタン樹脂溶液の溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの他にメチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、イソプロピルアルコールなどが挙げられる。これらの溶媒を用い、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの溶剤中の割合を１０重量％以下とする。
　【００２９】
　この二液型ポリウレタン樹脂溶液中にイソシアネート系架橋剤、炭酸カルシウム、コロイダルシリカ、セルロース、プロテイン、ＰＭＭＡ樹脂等の無機あるいは有機の微粉末などを添加してもよい。
　このときの樹脂膜の厚さは０．１〜１０μｍ程度であるのがよい。塗布量が多い程耐水圧が向上する。
　【００３０】
　塗布方法としては、ナイフコーターやグラビヤコーターを使用することができる。塗布された二液型ポリウレタン樹脂溶液をエアーオーブンなどにより１００〜１６０℃程度で乾燥して、無孔質膜が得られる。
　次いで、フッ素系撥水剤、シリコン系撥水剤などを用いて公知の機水処理を行い、１００〜１５０℃でしわ取り、規格調整のため仕上げセットを行うことにより、透湿性防水布帛が得られる。必要に応じ、撥水処理後、ペーパー処理等を行ってもよい。
　【００３１】
　このように、ウレタン樹脂皮膜が微多孔質膜と水膨潤性を有する無孔質膜層の２層からなる透湿性防水布帛は、透湿度が低下することなく防水性能が向上され、酢酸カリウム法で透湿度１５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上の性能を有し、さらに耐水圧は２０，０００ｍｍＨ２Ｏ以上となる。
　【００３２】
　【発明の効果】
　よって、本発明に係る透湿性防水布帛は、優れた水蒸気透過性能（酢酸カリウム法による透湿度）をもっていることにより、身体から発生する水蒸気を衣服外に素早く放出しかつ衣服内と外気温との差により発生する水滴をも衣服外に放出し、さらに高い防水性能を有するため漏水を防ぎ、厳しい環境下での作業や、運動時であっても衣服内がムレたりベトついたりしなくなり、快適な作業環境下で作業や運動を可能にする。
　【００３３】
　【実施例】
　以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、例中「部」は重量部を示す。
　また、本明細書に述べる皮膜の評価は、次の方法に依った。
　Ａ）微多孔質膜の含水率の測定
　タイベック（デュポン製ＰＰ不織布、厚み０．１６ｍｍ）に微多孔質膜を得るためのウレタン樹脂溶液を厚さ０．１２ｍｍで塗り、水で凝固後、５０℃の湯で５分間洗った。不織布の上に形成された微多孔質膜を切り取り、不織布から剥離し、水を含んだままで重量測定した（Ｗ１）。さらに、この微多孔質膜の乾燥後の重量を測定した（Ｗ０）。下記式により、含水率を計算した。
　【００３４】
　【数１】
　【００３５】
　Ｂ）無孔質膜の水膨潤度
　離型紙の上にウレタン樹脂溶液を０．０８ｍｍの厚さで塗布し、１２０℃で３分間乾燥し、１８時間経過後、５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り取り、無孔質膜を離型紙より剥離し、重量を測定した（ｗ２）。次に、無孔質膜を水道水に５分間漬けた後取り出して重量を測定し（ｗ３）、下記式により水膨潤度を計算した。
　【００３６】
　【数２】
　【００３７】
　１）透湿性
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９９　Ａ−１法（塩化カルシウム法）およびＢ−１法（酢酸カリウム法）により測定した。ただし、表示は２４時間に換算して行った。
　２）耐水圧
　ＪＩＳ　Ｌ　１０９２　Ｂ法により測定した。また、洗濯後の耐水圧の保持率を測定する場合の洗濯方法は、ＪＩＳ　Ｌ　０２１７　１０３法を使用し、洗濯前と１０回洗濯後の耐水圧とを比較した。
　３）剥離強度
　ＪＩＳ　Ｋ　６３２８により測定した。
　４）結露性
　結露性として４０℃の湯が５００ｍｌ入っている５００ｍｌビーカーに、樹脂皮膜面（両面が繊維材料の場合は衣服等で使用する場合の内側）がビーカー内側になるように試料で覆い、輪ゴムで固定する。このビーカーを１０℃、６０％ＲＨ条件下の恒温恒湿機中に１時間放置する。１時間後における樹脂皮膜面に付着した水滴量を測定して結露量を求め、単位をｇ／ｍ２・ｈｒに換算した。
実施例１
　下記のウレタン樹脂溶液を準備した。
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　一液型エステル系ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　　　　　　　７０部
　低重合度エステル系ポリウレタン樹脂（固形分４０％）（分子量４０，０００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　微粒子状酸化アルミニウム（平均粒径：１３ｎｍ、比表面積：１００ｇ／ｍ２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　Ｌ−６５１９（白色顔料、大日本インキ製）　　　　　　　　　　　　　３部
　コロネートＨＬ（日本ポリウレタン製イソシアネート）　　　　　　　　１部
　この樹脂溶液より得られた微多孔質膜の含水率は１８０％であった。
　【００３８】
　このウレタン樹脂溶液を用いて透湿性防水布帛を以下の手順で加工した。
　ポリエステル織物（糸使い７５デニール、７２フィラメント）であって、密度が縦１８０本／吋、横９４本／吋の平織物を常法により精練し、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭ガラス（株）製）の５％水溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００３９】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、上記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚４０μｍの微多孔質膜を得た。
　次に、アサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭ガラス（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
比較例１
　下記ウレタン樹脂溶液を使用した以外は、実施例１と同様にし、透湿防水布帛を得た。
　【００４０】
　クリスボン８００６（大日本インキ製ウレタン樹脂）　　　　　　　１００部
　Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　Ｌ−６５１９（白色顔料、大日本インキ製）　　　　　　　　　　　　　３部
　サイリシア７４０（富士シリシア製、シリカ）（平均粒径：３．５μｍ、比表面積：７００ｇ／ｍ２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
　コロネートＨＬ（日本ポリウレタン製イソシアネート）　　　　　　　　１部
　この樹脂溶液から得られた微多孔質膜の含水率は１３０％であった。
　【００４１】
　得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
比較例２
　下記ウレタン樹脂溶液を使用した以外は、実施例１と同様にし、透湿防水布帛を得た。
　一液型エステル系ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　　　　　　　７０部
　低重合度エステル系ポリウレタン樹脂（固形分４０％）（分子量４０，０００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　微粒子状疎水性シリカ（平均粒径：１６ｎｍ、比表面積：１１０ｇ／ｍ２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　Ｌ−６５１９（白色顔料、大日本インキ製）　　　　　　　　　　　　　３部
　コロネートＨＬ（日本ポリウレタン製イソシアネート）　　　　　　　　１部
　この樹脂溶液より得られた微多孔質膜の含水率は１６０％であった。
　【００４２】
　得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
比較例３
　下記ウレタン樹脂溶液を使用した以外は、実施例１と同様にし、透湿防水布帛を得た。
　一液型エステル系ウレタン樹脂（固形分３０％）　　　　　　　　　　７０部
　低重合度エステル系ポリウレタン樹脂（固形分４０％）（分子量４０，０００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　サイシリア７４０（富士シリシア製、シリカ）（平均粒径：３．５μｍ、比表面積：７００ｇ／ｍ２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
　Ｌ−６５１９（白色顔料、大日本インキ製）　　　　　　　　　　　　　３部
　コロネートＨＬ（日本ポリウレタン製イソシアネート）　　　　　　　　１部
　この樹脂溶液より得られた微多孔質膜の含水率は１５０％であった。
　【００４３】
　得られた透湿性防水布帛の各種物性を表１に記す。
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
実施例２
　微多孔質膜を得るためのウレタン樹脂を下記の処方で配合した。
微多孔質膜用混合樹脂溶液
　一液型エステル系ウレタン樹脂（固形分３０％）　　　　　　　　　　７０部
　低重合度エステル系ウレタン樹脂（固形分４０％）（分子量４０，０００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　微粒子状酸化アルミニウム（平均粒径：１３ｎｍ、比表面積：１００ｇ／ｍ２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　Ｌ−６５１９（白色顔料、大日本インキ製）　　　　　　　　　　　　　３部
　コロネートＨＬ（日本ポリウレタン製イソシアネート）　　　　　　　　１部
　この樹脂溶液より得られた皮膜の含水率は１８０％であった。
　【００４６】
　このウレタン樹脂溶液を用いて透湿性防水布帛を以下の手順で加工した。
　ナイロンタフタ織物（縦糸７０デニール／６８フィラメント、緯糸７０デニール／６８フィラメント）であって、密度が縦１２３本／吋、横本８７本／吋の平織物を常法により精練し、染色し、アサヒガードＡＧ７１０（フッ素系撥水剤、旭ガラス（株）製）の５％水溶液を織物に含浸させ、マングルで絞り、乾燥した後、１５０℃で３０秒間熱処理した。
　【００４７】
　次に、ナイフオーバーロールコーターを使用し、上記混合樹脂溶液をコーティングした。これを２０℃の水中に導き、２分間凝固させた後、５０℃で５分間湯洗いし、１３０℃のエアーオーブンで乾燥し、樹脂膜厚４０μｍの微多孔質膜を得た。
　さらに、得られた微多孔質ウレタン膜の上に無孔質ウレタン皮膜を以下の手順で付与した。
　【００４８】
　先ず、下記の無孔質膜用ウレタン樹脂溶液を準備した。
　二液型ポリウレタン樹脂（固形分３０％）　　　　　　　　　　　　１００部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　コロネートＨＬ（日本ポリウレタン製イソシアネート）　　　　　　　　１部
　この樹脂溶液から得られた皮膜の水膨潤度は６０％であった。
　【００４９】
　このウレタン樹脂溶液をナイフコーターを用いて、５０ｇ／ｍ２の量で塗布し、１２０℃で乾燥し、無孔質膜を得た。
　次に、アサヒガードＡＧ６９０（フッ素系撥水剤、旭ガラス（株）製）を用いて撥水処理を行い、１４０℃で仕上げセットを行い、ペーパー処理し、透湿性防水布帛を得た。得られた透湿性防水布帛の各種物性を表２に記す。
比較例４
　得られる皮膜の水膨潤度が５％である下記の無孔質膜用ウレタン樹脂溶液を用いた以外は、実施例２と同様にし、透湿性防水布帛を得た。
無孔質膜用ウレタン樹脂溶液
　Ｙ−２１０（大日精化製、透湿用一液型ウレタン樹脂）　　　　　　１００部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　得られた透湿性防水布帛の各種物性を表２に記す。
　【００５０】
　【表２】