【事件の表示】
　特許第３２１２０６２号「インク噴射装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２０６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２１２０６２号（平成７年１月９日出願、平成１３年７月１９日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】　複数のノズルを有し各ノズルからインク滴を噴射させるインクジェットヘッドと、
　複数のドット印字信号を含む印字データにおける各ドット印字信号に基づいてパルス信号を出力するパルス信号出力手段と、
　前記パルス信号出力手段から出力された１つのパルス信号に対応してインク滴の着弾位置が異なる複数のインク滴を噴射させる駆動信号を複数出力する第１印字モードと１つのパルス信号に対応して第１印字モードの駆動信号の数より少ない数のインク滴を噴射させる駆動信号を出力する第２印字モードとを選択する印字モード切換手段と、
　前記印字モード切換手段により第１印字モードが選択された場合前記複数の駆動信号に基づいて前記各ノズルからインク滴を複数噴射させるとともに、印字モード切換手段により第２印字モードが選択された場合前記第１印字モード時より少ない数の駆動信号に基づいて各ノズルからインク滴を噴射させる駆動手段と、
　前記印字モード切換手段により第１印字モードが選択された場合前記インクジェットヘッドと記録媒体を相対的に第１速度で移動させ、印字モード切換手段により第２印字モードが選択された場合前記第１速度より高速な第２速度でインクジェットヘッドと記録媒体を相対的に移動させるヘッド走査手段とを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】　前記パルス信号出力手段は、前記第２印字モード時の前記パルス信号の出力周期を前記第１印字モード時の前記パルス信号の出力周期の１／Ｎ倍で出力し、前記ヘッド走査手段は、前記第２速度を前記第１速度のＮ倍の速度とすることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項３】　前記第２印字モード時に噴射されるインク滴の量は、前記第１印字モード時のインク滴の量より多いことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。」
　　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（特開平６−２９７７１７号公報）、甲第２号証（特開平５−１５５０１０号公報）、甲第３号証（特開平３−７５１６６号公報）、及び参考資料（特開平３−１４６３８０号公報）を提出して、本件発明１ないし３は、甲第１〜３号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであり、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、特許を取り消すべきであるとの主張をしている。
　　
３．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物Ａ（異議申立人提出の甲第１号証に同じ）には、インクジェット記録ヘッドに関して
（Ａ−１）「本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録ヘッドに関し、より詳細には、それぞれ分離独立して飛翔する１個から複数個のインク滴を被記録体上における同一箇所へ付着させ、同一箇所に付着するインク滴の数を変えることにより画素径が異なる画素を形成するようにしたインクジェット記録方法及びインクジェット記録ヘッドに関する。」（明細書の段落【０００１】）、
（Ａ−２）「つぎに、図３はヒーター１１へ連続的に入力するパルス信号の数を変えることにより一つの画素２６を形成するインク滴２４の数を変え、インク滴２４の数が変わることによって形成される画素２６の大きさが変わる様子を示したものである。同図（ａ）では、１個のパルス信号がヒーター１１へ入力されると共にインク吐出口２２からは１個のインク滴２４が吐出され、１個のインク滴２４が被記録体２５上に付着して画素２６が形成されている。同図（ｂ）では、３個のパルス信号が入力されると共に３個のインク滴２４が吐出され、３個のインク滴２４によって１個の画素２６が形成されている。同図（ｃ）では、５個のパルス信号が入力されると共に５個のインク滴２４が吐出され、５個のインク滴２４によって１個の画素２６が形成されている。同図（ｄ）では、８個のパルス信号が入力されると共に８個のインク滴２４が吐出され、８個のインク滴２４によって１個の画素２６が形成されている。なお、インク滴２４の数が増えるにつれて形成される画素２６が大きくなる。」（明細書の段落【００４８】）、
（Ａ−３）「ついで、本発明の別の特徴について説明する。この特徴は、被記録体２５上の同一箇所へ付着させることができるインク滴２４の最大数を可変としたことである。即ち、その記録装置がもつ本来の記録モードの他に、被記録体２５上の同一箇所へ付着させることができるインク滴２４の最大数を変えたモード（ドラフトモード）を持たせたことである。そして、本来の記録モードが１個〜１０個のインク滴２４によって１画素を形成するものであるのに対し、ドラフトモードが１個〜５個のインク滴２４によって１画素を形成するものであるとすれば、２倍の速さで印写を行なうことができる。なお、このようなドラフトモードは、最高画質は得られなくともプリントアウトした場合における全体のおおまかなイメージを早くつかみたいというような場合に非常に便利である。」（明細書の段落【００８２】）、
（Ａ−４）「つぎに、図１３は１個〜複数個のインク滴２４によって１画素を形成する従来例を示したもので、１画素を形成するインク滴２４の数によっては、その画素２６の中心位置と１画素が形成されるべき領域の中心位置とが一致しなくなり、さらに、隣接する画素２６の中心間距離Ｌｃ1 ，Ｌｃ2 ，Ｌｃ3 ，Ｌｃ4 が区々となり、最終的には画像品質が低下するという問題がある。これは、インクジェット記録ヘッドと被記録体とが相対運動をしながら印写が行なわれると共に１画素を形成するインク滴２４の数が１個〜複数個の範囲で変化して１画素を形成する時間が異なるためである。また、１画素を形成するための隣接するパルス信号群の中央位置間隔Ｔａ1 ，Ｔａ2 ，Ｔａ3 ，Ｔａ4 も区々となっている。なお、図１３は１個の画素を形成する最大インク滴２４の数が５個の場合を示しており、実線で示したパルス信号がインク滴２４を吐出させる際のものである。」（明細書の段落【００９５】）、
（Ａ−５）「図１４は本発明の特徴を示したもので、１画素を形成するインク滴２４の数が少ない場合（小さい画素を形成する場合）には、インク滴２４を吐出させるパルス信号を時間的に遅延させて発生させている。具体的には、１個のインク滴２４で１画素を形成する場合には発生可能な５個のパルス信号のうち３番目のパルス信号を発生させ、２個のインク滴２４で１画素を形成する場合には２番目と３番目のパルス信号を発生させている。このようにすることにより、各画素２６の中心位置と１画素が形成されるべき領域の中心位置とが略一致し、さらに、隣接する画素２６の中心間距離Ｌｄ1 ，Ｌｄ2 ，Ｌｄ3 ，Ｌｄ4 が略一致し、画質が向上する。ここで、“略一致”という表現を使ったのは、インク滴２４を発生させるパルス信号が偶数個か奇数個かによって１パルス分（インク滴１滴分）の位置ズレが発生するためである。しかし、この１パルス分の位置ズレはほとんど無視してよい値であり、２個のインク滴２４で１画素を形成する場合には３番目と４番目のパルス信号を発生させてもよい。」（明細書の段落【００９６】）、
（Ａ−６）「なお、図１３及び図１４においては、隣接する画素２６間に隙間があるような図になっているが、これは図が複雑になることを避けるためであり、実際にはつながった直線、或いは、全面ベタ印写のような場合には、隣接する画素２６同志は互いに重なり合うようになる。また、図１３及び図１４において、複数個のインク滴２４で１個の画素２６を形成する場合、画素２６が横長状になるように示されているが、これも説明上の便宜から極端に表現したものであり、実際には各画素２６は略丸い形となる。」（明細書の段落【００９７】）、
と記載されている。
　また、同刊行物Ｂ（異議申立人提出の甲第２号証に同じ）には、インクジェットプリンタに関して、
（Ｂ−１）「しかし、この図７の（ｄ）から（ｆ）によるダブルパルス駆動によって生成したインク粒子を用い、ドラフト印字（キャリッジ方向の移動を２倍、３倍などした印字）を行うと、図８の（ｂ）に示すように、文字の縦方向はヘッドそのものの分解能のために変化はないが、横方向（キャリッジの移動方向）に対してはキャリッジの移動速度が２倍あるいは３倍になってもドット形状が変化しないため、ドット密度の低下により字形が大きく崩れたり、印字が薄く見えてしまうという現象が発生し、ドラフト印字の印字品質が低下してしまい、満足する印字が得られないという問題があった。」（明細書の段落【００１１】）、
（Ｂ−２）「図４のフローチャートに示す順序に従い、図１の構成の動作を説明する。図４において、Ｓ１は、ドラフトモードか判別する。これは、印字指示がドラフトモードか否かを判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ２に進む。ＮＯの場合には、Ｓ６に進む。」（明細書の段落【００４３】）、
（Ｂ−３）「まず、ドラフトモードの場合について説明する。Ｓ２は、Ｓ１でドラフトモードと判別されたので、コントロール部２がドラフトモードを信号発生部１に設定する。」（明細書の段落【００４４】）、
（Ｂ−４）「Ｓ３は、コントロール部２がデータ受信後、コントロール信号（シングルパルス）を信号発生部１に出力する。Ｓ４は、信号発生部１が通知を受けたコントロール信号をもとに充電信号および放電信号を発生する。」（明細書の段落【００４５】）、
（Ｂ−５）「Ｓ５は、Ｓ４で発生した充電信号および放電信号をもとにヘッド１１を駆動すする。以上によって、図３の（ｂ）に示すように、シングルパルスのコントロール信号をもとに信号発生部１が充電信号および放電信号を発生し、これらをトランジスタＴＲ１、ＴＲ２に供給してヘッド１１をシングルパルスで電圧駆動する。これにより、楕円形のドットで２倍あるいは３倍の速度で印字品質の良いドラフト印字を行うことが可能となる（図８の（ｃ）参照）。」（明細書の段落【００４６】）、
（Ｂ−６）「次に、通常モードの場合について説明する。Ｓ６は、Ｓ１でドラフトモードでないと判別、即ち通常モードと判別されたので、コントロール部２が通常モードを信号発生部１に設定する。」（明細書の段落【００４７】）、
（Ｂ−７）「Ｓ７は、コントロール部２がデータ受信後、コントロール信号（ダブルパルス）を信号発生部１に出力する。Ｓ４は、信号発生部１が通知を受けたコントロール信号をもとに充電信号および放電信号を発生する。」（明細書の段落【００４８】）、
（Ｂ−８）「Ｓ５は、Ｓ４で発生した充電信号および放電信号をもとにヘッド１１を駆動すする。
　以上によって、図３の（ａ）に示すように、ダブルパルスのコントロール信号をもとに信号発生部１が充電信号および放電信号を発生し、これらをトランジスタＴＲ１、ＴＲ２に供給してヘッド１１をダブルパルスで電圧駆動する。これにより、ほぼ円形のドットで印字品質の良い通常印字を行うことが可能となる（図８の（ａ）参照）。」（明細書の段落【００４９】）、
（Ｂ−９）「以上によって、印字指令に対応して、ＣＧから読み出したドットパターンに付加されていたフラグに対応する駆動波形データ８を選択し、この駆動波形データ８によって設定された第１パルス幅ｔ１、ディレイ時間ｔ２、第２パルス幅ｔ３を持つコントロール信号をもとにヘッド１１を駆動し、印字バッファ上に展開されたドットパターンを順次印字する。これにより、通常モードが指定されていたときは、ディレイ時間ｔ２を小さくして円形ドットで印字し、図８の（ａ）に示すように、印字品質の良い文字を印字することが可能となる。また、ドラフトモードが指定されていたときは、ディレイ時間ｔ２を長くして楕円ドットで印字し、図８の（ｃ）に示すように、２倍あるいは３倍の速度で印字したときにドット密度が低下したり、印字が薄く見えることを防止し、綺麗な印字品質の良い文字を高速に印字することが可能となる。」（明細書の段落【００５８】）、
（Ｂ−１０）「図８は、印字例を示す。図８の（ａ）は、通常印字例（ダブルパルス）を示す。これは、図３の（ｂ）の駆動電圧でヘッド１１を駆動し、円形ドットで印字した例を示す。ダブルパルスのときは、図７の（ｄ）から（ｆ）に示すように、円形のドットで印字する。」（明細書の段落【００５９】）、
（Ｂ−１１）「図８の（ｂ）は、従来のドラフト印字例（ダブルパルス）を示す。これは、図７の（ｄ）から（ｆ）に示すように、円形のドットでドラフト印字したものである。この印字結果は、ドットの密度が低下したり、印字が薄く見え、印字品質が良くない。」（明細書の段落【００６０】）、
（Ｂ−１２）「図８の（ｃ）は、本発明のドラフト印字例（シングルパルス、ダブルパルスのディレイ時間ｔ２を大）を示す。シングルパルスのときは、図７の（ａ）から（ｃ）に示すように、楕円のドットでドラフト印字するので、図示のようになる。同様に、ダブルパルスのディレイ時間ｔ２を大とすれば、シングルパルスに近づき、楕円のドットでドラフト印字するので、図示のようになる。このドラフト印字は、ドットが楕円となり、ドット密度の低下を無くし、印字を濃くし、良好な印字品質となっていることが判明する。」（明細書の段落【００６１】）、
と記載されている。
　さらに、同刊行物Ｃ（異議申立人提出の甲第３号証に同じ）には、
（Ｃ−１）「第３図（ｂ）に示すように高速印字モードでは，印字ヘッドの横方向の移動速度を約２倍とし，横方向のドットパターンを概ね２つに１つを間引くことにより行っている。この時の１文字の印字時間ｔ2は，通常印字の場合の印字時間ｔ1に比較して，ｔ2≒ｔ1／２となり，約２倍の印字速度となる。第３図（ｃ）に示すように超高速印字モードでは，印字ヘッドの横方向の移動速度を約３倍とし，横方向のドットパターンを概ね３つに２つを間引くことを行っている。この場合は，同様にｔ2≒ｔ1／３で約３倍の印字速度となる。高速化をドットの間引きで行っているため，高速化する程印字品位は低下する。」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄９行）、
と記載されている。
　なお、異議申立人提出の参考資料には、間引きのための駆動回路を論理回路により構成したことが記載されていると認められる。
　　
４．対比・判断
　　
（１）本件発明１について
　本件発明１と、上記刊行物Ａ〜Ｃに記載の発明とを対比すると、上記刊行物Ａ〜Ｃに記載の発明は、本件発明１を特定する事項の中の、
「パルス信号出力手段から出力された１つのパルス信号に対応してインク滴の着弾位置が異なる複数のインク滴を噴射させる駆動信号を複数出力する第１印字モードと１つのパルス信号に対応して第１印字モードの駆動信号の数より少ない数のインク滴を噴射させる駆動信号を出力する第２印字モードとを選択する印字モード切換手段」
という事項を備えていない。
　また、上記刊行物Ａ〜Ｃには、そもそも
「１つのパルス信号に対応して各ノズルから着弾位置の異なるインク滴が複数噴射」する、という技術思想が開示されていないから、上記刊行物Ａ〜Ｃに記載のものを組み合わせても、本件発明１が得られるものではない（さらに、上記刊行物Ａについて詳述すると、上記（Ａ−４）〜（Ａ−６）の記載は、一見すると、「１つのパルス信号に対応して各ノズルから着弾位置の異なるインク滴が複数噴射」されるものであるようにも受け取れるが、上記刊行物Ａはそもそも「それぞれ分離独立して飛翔する１個から複数個のインク滴を被記録体上における同一箇所へ付着させ、同一箇所に付着するインク滴の数を変えることにより画素径が異なる画素を形成するようにした」ものであるから、「１つのパルス信号に対応して各ノズルから着弾位置の異なるインク滴が複数噴射」されるものを開示するものではない）。
　そして、当該事項により本件発明１は、
「印字モード切換手段により第１印字モードが選択されている場合には、ヘッド走査手段により第１速度でインクジェットヘッドと記録媒体とが相対的に移動され、１つのパルス信号に対応して各ノズルから着弾位置の異なるインク滴が複数噴射されて、文字等が高品質をもって印字される。また、印字モード選択手段により第２印字モードが選択された場合、前記とは異なり、各ドット印字信号に基づきパルス出力手段から出力された１つのパルス信号に対応して第１印字モードのときよりも少ない数のインク滴が噴射されると共に、前記第１速度より高速な第２速度で印字することができる。」
という、格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は上記刊行物Ａ〜Ｃに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許を取り消すべきであるとの異議申立人の主張を採用することができない。
　なお、上記参考資料については、特許異議申立書第１４頁２０行〜第１５頁２行に
「なお、本件特許の明細書の実施例（【００３２】、【００３３】、及び図９）に開示されている間引きのための駆動回路を、論理回路により構成することは、参考資料として提出した特開平３−１４６３８０号公報の第１２頁上段左欄〜第１３頁上段右欄、及び図１９、図２３に見られるように周知である。」、
と記載されているとおりのものであって、
「パルス信号出力手段から出力された１つのパルス信号に対応してインク滴の着弾位置が異なる複数のインク滴を噴射させる駆動信号を複数出力する第１印字モードと１つのパルス信号に対応して第１印字モードの駆動信号の数より少ない数のインク滴を噴射させる駆動信号を出力する第２印字モードとを選択する印字モード切換手段」や、「１つのパルス信号に対応して各ノズルから着弾位置の異なるインク滴が複数噴射」するという技術思想について言及したものではないから、上記刊行物Ａ〜Ｃに、さらに上記参考資料を適用したとしても、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（２）本件発明２及び本件発明３について
　　
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用して技術的に限定したものであるから、本件発明２及び３については、本件発明１と同様に、上記刊行物Ａ〜Ｃに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許を取り消すべきであるとの異議申立人の主張を採用することができない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１３日（２００３．２．１３）