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　平成１０年特許願第５０２６６７号「短繊維不織布及びそれを用いた吸収性物品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１２月２４日国際公開、ＷＯ９７／４８８４６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１６日の国際出願（優先権主張　平成８年６月１９日及び平成８年１２月１１日　日本）であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１２年１２月１３日付及び平成１３年４月１２日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、請求項１〜７に係る発明を、本願発明１〜７という。）
「【請求項１】繊維長が３〜１５ｍｍであり、単糸繊度が１〜１００デニールである１種類以上の短繊維が分散して降り積もらされてなり、短繊維の少なくとも１種が偏心型鞘芯構造を有する捲縮数が３〜８山／吋（２．５４ｃｍ）の螺旋型の捲縮を有する短繊維であり,かつ該短繊維同士の交点が接着されている不織布であって、該不織布の比容積が４０〜２００ｃｍ３ ／ｇであり、該不織布中に存在する前記短繊維からなる体積１ｍｍ３ 以上の繊維塊の個数が該不織布２０ｇあたりに５個以下である短繊維不織布。
【請求項２】短繊維の繊維長が、５〜１０ｍｍである請求項１に記載の短繊維不織布。
【請求項３】短繊維のうちの少なくとも１種が、熱可塑性繊維である請求項１または２に記載の短繊維不織布。
【請求項４】短繊維のうちの少なくとも１種が、オレフィン系またはポリエステル系の熱可塑性短繊維である請求項１または２に記載の短繊維不織布。
【請求項５】短繊維のうちの少なくとも１種が、該繊維中に熱融着可能な成分を１成分として含む熱可塑性複合短繊維である請求項１または２に記載の短繊維不織布。
【請求項６】短繊維のうちの少なくとも１種が、高結晶性ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする偏心型鞘芯構造を有する短繊維である請求項１または２に記載の短繊維不織布。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の短繊維不織布を用いた吸収性物品。」
２．原査定における拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由は、本願発明１〜７は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−６０４４１号公報（以下、引用例１という）に記載された発明及び周知技術（特開平８−１２０５５０号公報（以下、引用例２という）、特開平２−２１９１８号公報（以下、引用例３という））に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例の記載
　引用例１（特開平８−６０４４１号公報）には、熱融着性複合繊維及び熱融着不織布に関して、
ａ−１．「【請求項１】　結晶性ポリプロピレンから成る第１成分と主としてポリエチレンから成る第２成分とからなり、第２成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在するように並列型または偏芯鞘芯型に配し、４〜１６山／吋の３次元の顕在捲縮を有し、単糸繊度１．０〜２．０ｄ、見かけカット長が２０〜４０ｍｍの熱融着性複合繊維。
【請求項２】　並列型または偏芯鞘芯型口金で紡糸する紡糸工程、紡糸された未延伸糸を９０℃以上１３０℃以下の温度で最高延伸比の０．６０〜０．８５倍で延伸する延伸工程、延伸糸を予熱温度以下に冷却し捲縮加工する捲縮加工工程、冷却後８０℃以上１２０℃以下の温度でアニーリングするアニール工程を経由した請求項１の熱融着性複合繊維の製造方法。
【請求項３】  請求１項の熱融着性複合繊維または請求項２の製造方法で得られた熱融着性複合繊維を５０重量％以上含有し、且つ該複合繊維の第２成分の熱融着により繊維の交点が熱融着された熱融着不織布。
【請求項４】  請求項３の熱融着不織布を用い、厚さ１ｍｍ以上の衛生材料表面材。」（請求項１〜４）、
ａ−２．「【産業上の利用分野】  本発明は熱融着性複合繊維の製造方法および熱融着不織布に関するものである。更に詳しくは、不織布強力、高嵩高回復性、ネップ（小さい繊維塊）の少ない地合特性に優れ、風合のソフトな、生理用ナプキン、紙おむつ等の衛生材料表面材、衛生材料表面材として広く用いられる熱融着不織布および熱融着性複合繊維の製造方法に関する。」（段落【０００１】）、
ａ−３．「本発明の熱融着性複合繊維は、３次元捲縮を有し、後記する不織布化熱処理時に捲縮の生じない、いわゆる潜在捲縮を実質的に有しない繊維が望ましい。潜在捲縮を実質的に有しない繊維であると、不織布化熱処理時に発生する潜在捲縮の発現に伴う収縮を回避することができる。本発明の熱融着性複合繊維の捲縮数は、４〜１６山／吋、好ましくは６〜１４山／吋である。捲縮数が４山／吋未満の場合、カード機のシリンダーに巻き付く等の原因となり、１６山／吋を越えると開繊が悪くなり、不織布化の際ネップの発生等起こるのでこの様なの物は対象としない。」（段落【０００７】）、ａ−４．「本発明の熱融着性複合繊維は単糸繊度１．０〜２．０ｄであることが必要であり、１．０ｄ未満のとき、捲縮数が細かくなりネップ発生等の問題があり、又２．０ｄを越える場合、風合が堅くなったり、不織布の回復率が劣る傾向が見られているのでこの様な物は対象としない。」（段落【０００８】）、
ａ−５．「本発明の熱融着性複合繊維の見かけカット長は２０〜４０ｍｍ、好ましくは２５〜３５ｍｍである。２０ｍｍ未満の時、カード機内での繊維の移行性が悪く、ウォーカーに巻き付く等のトラブルの原因となり、又４０ｍｍを越えると繊維の絡みが強くなりネップ発生等の原因となる。また本発明の熱融着性複合繊維は、見かけカット長／カット長の比が５０〜７０％のものが好ましい。５０％未満の時、カード機内での繊維の移行性が悪く、シリンダー等に巻き付きネップ発生等のトラブルの原因となり、７０％を越えると繊維の絡みが強くなり、ティーカインでの巻き付き等の原因となり、カード工程自体が不能となる。」（段落【０００９】）、
ａ−６．「熱融着不織布は、従来のカーディング法、エアーレイ法、乾式パルプ法によりウェブとし、該ウェブを加熱し熱融着することにより不織布として得られる。」（段落【００１３】参照）、
ａ−７．「見かけカット長：捲縮を施したステープルを伸ばしたり、余計な力を加えずに無緊張化での繊維長（ｍｍ）を測定、３０測定値の平均を求めた。
・・・・・（中略）・・・・・
ネップ数：不織布１ｍ２内にあるネップの数を数え、個／ｍ２で示し、１以下を合とし、２以上を否とし、合を○、否を×で示した。」（段落【００１６】参照）と記載され、
ａ−８．実施例では、 ポリプロピレンを第１成分とし、ポリエチレンを第２成分とし、孔径０．６ｍｍ、孔数３５０の芯鞘型口金を用いて複合繊維を紡糸、延伸、所定の長さのカッターを用いて、実施例１のステープル（巻縮数１１．３山／吋、巻縮形態３次元、カット長５１ｍｍ、見掛けカット長３４）、実施例２のステープル（巻縮数１３．３山／吋、巻縮形態３次元、カット長５１ｍｍ、見掛けカット長２８）を得たこと、得られた熱融着性複合繊維ステープルをカード機により目付け２０〜３０ｇ／ｍ２ のウェブとし、このウェブをサクションバンドドライヤーを用いて１３５〜１４０℃の所定温度で５秒間加熱処理し熱融着性繊維の交点が熱融着した不織布を得たこと（実施例１のネップ数０個／ｍ２、実施例２のネップ数１個／ｍ２）が示されている。（段落（【００１７】〜【００１９】参照）
ｂ．引用例２（特開平８−１２０５５０号公報）には、
ｂ−１．「吸水性繊維を５０％以上含有し、生理食塩水の保水率が１８００重量％以上であり、且つ吸水ポリマーと吸水性繊維の合計が８０重量％以上であることを特徴とする吸水性乾式不織布」（特許請求の範囲請求項１）に関して、
ｂ−２．「本発明の目的は、吸水性繊維等の脱落が少なく、取り扱い、高吸水・保水性の著しく優れた不織布を提供することにある。」（段落【０００８】）、
ｂ−３．「カードを用いないエアレイ法の場合には、・・・・吸水性繊維の太さは６デニール以上、１５デニール以下が分散し易く好ましい。この吸水性繊維の繊維長は４〜１５ｍｍが同じ意味で好ましい。」（段落【００２４】参照）と記載されている。
ｃ．引用例３（特開平２−２１９１８号公報）には、フイルターエレメントの製造方法に関して、
ｃ−１．「従来技術による円筒状のフィルターエレメントにおいては、繊維が円筒表面に平行に平面的に配列されているので、繊維は間隙も円筒表面に平行して存在し、濾過は主としてフィルターの表層部で行われ、フィルターの内部層は補強材の効果しかなく、従って濾過ライフが短いという欠点があった。」（第１頁右下欄下から２行〜第２頁左上欄５行）、
ｃ−２．「内部までも有効に濾過作用を有し濾過ライフの長い繊維質のフィルターエレメントを製造すべく鋭意研究の結果、原料繊維として、熱融着性繊維または熱接着性繊維を３０％（重量）以上含有する混合繊維からなる繊維長を５〜２０ｍｍに切断した短繊維を用い、これを湿式抄紙法又はエアレイ法でウエッブとし、このウエッブをまたはこのウエッブを予め熱接着法で不織布とし熱接着性複合繊維の接着温度以上に加熱し巻き芯に巻き取ることにより所期の目的が達成されることを知り本発明を完成するに到った。」（第２頁左上欄第７〜１７行）と記載されている。
４．当審の判断
　本願発明１と上記引用例１の請求項３に記載された発明を対比すると、単糸繊度の数値限定は重複するから、両者は、「繊維長が特定され、単糸繊度が１．０〜２．０デニールである偏心鞘芯構造を有する、捲縮数が特定され、捲縮の形態が特定された繊維を用い、熱融着により繊維の交点が接着されている不織布」で一致し、下記の点で相違している。
（１）ウエブの形成法について、本願発明１は、短繊維が分散して降り積もらされた、いわゆる、エアーレイ法によると限定されているのに対して、引用例１に記載された発明は、「カーディング法、エアーレイ法、乾式パルプ法」が例示され、実施例では、カーディング法が用いられている点（相違点１）、
（２）繊維長について、本願発明１は、３〜１５ｍｍと特定されているのに対して、引用例１に記載された発明は、見掛けカット長が２０〜４０ｍｍと特定している点（相違点２）、
（３）捲縮数について、本願発明１は、３〜８山／吋と特定されているのに対して、引用例１に記載された発明は、４〜１６山／吋と特定している点（相違点３）、
（４）捲縮の形態について、本願発明１は、螺旋型と特定されているのに対して、引用例１に記載された発明は、３次元と特定している点（相違点４）、
（５）不織布中に存在する繊維塊について、本願発明１は、体積１ｍｍ３以上の繊維塊の個数が不織布２０ｇあたり５個以下と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、不織布１ｍ３内にあるネップ（小さい繊維塊）数は１以下であるとしている点（相違点５）、
（６）不織布の比容積について、本願発明１は、４０〜２００ｃｍ３／ｇと特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、高嵩高回復性であるとしているだけで、比容積については何も特定していない点（相違点６）。
　本願発明１は、不織布の物性を、比容積が４０〜２００ｃｍ３／ｇであり、体積１ｍｍ３以上の繊維塊の個数が不織布２０ｇあたり５個以下のものとするために、ウエブの形成法として、短繊維が分散して降り積もらされた、いわゆる、エアーレイ法によるとされている。そして、均一分散のために、短繊維を篩いまたはスクリーンに通す処理をしても、篩いまたはスクリーン通過前に、繊維同士が絡み、それが篩いまたはスクリーンを通過して、繊維塊の入った不織布ができるので、原料繊維の繊維長として、３〜１５ｍｍのものを選定すると共に、捲縮数が３〜８山／吋で、捲縮の形態が螺旋形状のものを選定したというものである。（本願明細書の段落【００１４】，【００２６】，【００３２】，【００３３】及び【００７９】参照）
　引用例１は、カード機内での繊維の移行性、ウオーカーに巻き付く等のトラブル、ネップ（小さい繊維塊）発生防止の点から、繊維の見かけカット長を２０〜４０ｍｍとしたものであるから、引用例１に記載された発明において、例示される「カーディング法、エアーレイ法、乾式パルプ法」の内から、ウエブの形成法にエアーレイ法を選定した場合にも、繊維としては、見かけカット長２０〜４０ｍｍのものを選定すると解釈するのが合理的である。
　そして、引用例１における、繊維のカット長（繊維長）は、見かけカット長２０〜４０ｍｍよりももっと長いと想定できる（実施例の記載によれば、見かけカット長３４ｍｍのものはカット長５１ｍｍ、見かけカット長２８ｍｍのものはカット長５１ｍｍ、また、段落【０００９】の「見かけカット長／カット長×１００＝５０〜７０％」の記載からすると、カット長は約２８．５〜８０ｍｍ）から、引用例１の記載からは、エアーレイ法を選定の場合に、繊維のカット長（繊維長）を３〜１５ｍｍとすることは、当業者が容易に想定できたものとはいえはない。
　原査定では、繊維の分散性等を考慮して、カーディング法によってウエブを形成する時よりもエアーレイ法を採用した場合、繊維長を短くすることが周知技術であるとして、引用例２及び引用例３を挙げているが、引用例２記載のものは、吸水性乾式不織布のために、カードを用いないエアレイ法の場合には、吸水性繊維の太さは６デニール以上、１５デニール以下と限定した上で、この吸水性繊維の繊維長は４〜１５ｍｍであるとするもので、エアーレイ法では、カーディング法の場合よりも、繊維長の短いものを用いることを開示おらず、また、引用例３記載のものは、濾過ライフの長い繊維質のフィルターエレメントを製造のために、繊維長を５〜２０ｍｍに切断した短繊維を用いるというものであるから、引用例２及び３をもって、エアーレイ法の場合、カーディング法の場合よりも、繊維長が短いものを選定することが、周知技術であったとすることはできない。
　したがって、不織布の物性を、比容積が４０〜２００ｃｍ３／ｇであり、体積１ｍｍ３以上の繊維塊の個数が不織布２０ｇあたり５個以下のものとするために、ウエブの形成法としてエアーレイ法を、そして、繊維長３〜１５ｍｍのものを選定すると共に、捲縮数が３〜８山／吋で、捲縮の形態が螺旋形状のものを選定ことは、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　本願発明２〜６は、本願発明１で特定する事項をすべて具備した上でさらに、限定を付すものであるから、本願発明１が、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上、同様の理由により、本願発明２〜６は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願発明７は、請求項１〜６のいずれかに記載の短繊維不織布を用いた吸収性物品であるから、本願発明１〜６が、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたすることができない以上、同様の理由により、本願発明７が、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜７は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたすることができないから、本願発明１〜７が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当なものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。