【事件の表示】
　平成８年特許願第１８０９８５号「移動無線局」拒絶査定に対する審判事件（平成９年２月７日出願公開、特開平９−３７３５１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６１年７月２８日に出願した特願昭６１−１７５８３９号の出願を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成９年８月２９日付け及び平成１０年３月１１日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された次のとおりのものと認められる。
「１つの固定無線局（ＢＳ）から複数の移動無線局（ＭＳ）に時分割多重方式にしたがって情報の伝送が行われるようになっている、デジタル無線伝送系に対する移動無線局（ＭＳ）において、移動無線局に、時分割多重フレーム（ＺＭＲ）のチャネル容量に対する時間割当て情報を受信しかつ該受信された時間割当て情報に依存して利用可能な無線伝送チャネルを選択するための手段（２６）が設けられていることを特徴とする移動無線局（ＭＳ）。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−７５７４１号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに次の各記載がある。
ａ．「本発明は散在する多数の子局とこれらに共通の１つの親局とで形成される時分割多方向通信網においてチャンネルを増減する方式に関するものである。第１図は本発明にかかる方式の適用される通信網を説明するための図であって、親局から時間軸ｔ上において多重化されたＰＣＭ信号を多方向に一斉に発射し各子局１，２，・・・・・，ｎにおいては親局から送信されたＰＣＭ信号のうちの自局割当分１，２，・・・・・，ｎのみを取出して受信する。各子局１，２，・・・・・，ｎからはまた親局へ向けて信号を自局に割当てられた時間帯においてかつ信号伝播遅延時間について修正を加えて送信を行ない親局には各子局からの信号が送信順に到着するようにする。」（公報第１頁左下欄１６行ないし右下欄９行）
ｂ．「ところでチャンネル数の増減は遅延検波方式のようにデータの前に付加ビットを用いないときはあまり問題にならないが同期検波方式では第４図のごとく付加ビットＰＲの数が相当要求されるため総合ビット数が増え空間伝送容量を広げてしまうためあまり付加ビットを付けることができない。すなわち第４図（ａ）のごとく最大子局数を決めた上で付加ビット数を決定しないと総合ビット数が変化してしまい電波法上問題である。」（公報第２頁左上欄７行ないし１６行）
ｃ．「本発明によれば多数の子局と１つの親局とで多方向通信網を形成し、前記親局は前記各子局向けの信号を時分割方式で各方向に一斉に送信し、前記各子局は自局割当時間帯においてのみ時分割式に前記親局に向けて送信を行う時分割多方向通信網において、前記各子局のチャンネル増減を親局の指示に従い自局割当時間をデータ部のみでなく同時信号部も合わせて増減することを特徴とする時分割多方向通信網におけるチャンネル増減方式が提案される。」（公報第２頁右上欄１３行ないし左下欄２行）
ｄ．「本発明においては第６図（ｂ）のごとく一定の付加ビットと一定のチャンネル数を持ったフレームＦをｎ方向に設定しある子局にチャンネルを増加したい場合はチャンネルを増加すべき子局には例えば第６図（ｃ）のごとく第１および第２チャンネル、あるいは第６図（ｄ）のごとく第１ないし第４チャンネルというように割当てる」（公報第２頁右下欄２行ないし８行）
　上記各記載事項を総合すると、上記ｂの記載、すなわち、同期検波方式では付加ビットＰＲの数が相当要求されるため総合ビット数が増え空間伝送容量を広げてしまうため、電波法上問題である、旨の記載は、散在する多数の子局とこれらに共通の１つの親局との間の情報伝送が無線により行われることを示唆しているものと認められるので、上記各記載における「親局」は「無線親局」、「子局」は「無線子局」ということができ、
　また、上記各記載事項からみて、情報の伝送はデジタル伝送で行われることが明らかであり、
　更に、親局からの指示に従って時分割多重フレームのチャンネルの増減を行うために、各無線子局は、時分割多重フレームのチャンネルを選択する手段をもつことが自明であるから、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「１つの無線親局と多数の無線子局とで多方向通信網を形成し、前記無線親局は前記各無線子局向けの信号を時分割方式で各方向に一斉に送信し、前記各無線子局は自局割当時間帯においてのみ時分割式に前記無線親局に向けて送信を行う時分割多方向デジタル通信網における無線子局において、前記各無線子局は時分割多重フレームのチャンネル増減を無線親局の指示に従い行うチャンネル選択手段を設けた時分割多方向デジタル通信網における無線子局。」
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明の「利用可能な無線伝送チャンネルを選択」と引用例に記載された発明の「時分割多重フレームのチャンネル増減」とは、「時分割多重フレーム内での時間割当てを行う」という点で差異がないから、本願発明と引用例に記載された発明とは、本願の特許請求の範囲【請求項１】の記載に倣うと、
　「１つの第１の無線局から複数の第２の無線局に時分割多重方式にしたがって情報の伝送が行われるようになっている、デジタル無線伝送系に対する第２の無線局において、第２の無線局に、第１の無線局からの指示に従い時分割多重フレーム内で時間割当てを行うチャンネル選択手段を設けたデジタル無線伝送系における第２の無線局」である点で一致し、次の各点で相違する。
　▲１▼本願発明は、「第１の無線局」が固定であり、「第２の無線局」が移動するものであるデジタル無線伝送系における移動無線局（ＭＳ）であるのに対して、引用例に記載された発明は、「第１の無線局」及び「第２の無線局」の固定、移動について明らかでない点。
　▲２▼本願発明は、第１の無線局からの指示が、時分割多重フレーム（ＺＭＲ）のチャンネル容量に対する時間割当て情報であり、時分割多重フレーム内での時間割当てを行うチャンネル選択手段がその時間割当て情報を受信し、その受信された時間割当て情報に依存して利用可能な無線伝送チャンネルを選択するためのものであるのに対して、引用例に記載された発明は、一つの無線局からの指示が各子局のチャンネル増減の指示であり、チャンネル選択手段がその指示に従いチャンネルの増減を行うものである点。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点▲１▼については、１つの固定無線局から複数の移動無線局に情報の伝送を行う無線伝送系は、周知であって、引用例に記載された発明をそのような無線伝送系として想定することに何ら困難性はないから、引用例に記載された発明の第１の無線局を固定とし、第２の無線局を移動するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点▲２▼については、１つの親局と複数の子局との間で時分割多重方式にしたがって情報の伝送を行う情報伝送方式において、時分割多重フレームのチャンネル容量に対する時間割当てを行う場合、前記１つの親局から前記複数の子局に対し、前記チャンネル容量に対する時間割当て情報を伝送し、前記複数の子局は、受信された時間割当て情報に依存して利用可能なチャンネルを選択することが当業者に周知であるから（例えば、特開昭５７−１７８４４８号公報参照）、この周知技術を勘案すれば、引用例に記載された発明における、一つの無線局からの指示を、時分割多重フレーム（ＺＭＲ）のチャンネル容量に対する時間割当て情報とし、時分割多重フレーム内での時間割当てを行うチャンネル選択手段を、その時間割当て情報を受信し、その受信された時間割当て情報に依存して利用可能な無線伝送チャンネルを選択するためものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例及び上記周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別のものではない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。