【事件の表示】
　特願２００８−５３２７４５「電子文書の評価を取得する方法及び電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日国際公開、ＷＯ２００７／０３９４９８、平成２１年　３月１２日国内公表、特表２００９−５１０５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００６年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月３日、欧州特許庁、２００５年１０月１４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２６日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、平成２０年５月２２日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出されると共に、同日付けで平成１９年７月１０日付けの特許協力条約第３４条に基づく補正の翻訳文が提出され、さらに同日付けで審査請求がなされ、平成２２年１１月１０日付けで拒絶理由通知（平成２２年１１月１５日発送）がなされ、平成２３年２月１０日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２３年６月２１日付けで拒絶査定（平成２３年６月２４日謄本送達、発送）がなされ、平成２３年１０月２０日付けで手続補正書が提出されると共に、同日付けで審判請求がされ、平成２３年１１月１５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年７月２３日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年７月２７日発送）がなされ、これに対して平成２４年１０月２３日付けで、特許すべきものであるとの審決がなされない場合には本願発明を説明するための面接を希望する旨の回答書が提出され、これに対して平成２５年５月１６日の電話応対により面接ではなく審尋とする了解が得られたため、平成２５年５月１７日付けで審判官の心証に対する意見を求める旨の審尋（平成２５年５月２０日発送）がなされ、これに対して平成２５年８月１２日付けで補正案を含む回答書が提出されている。
　
２．補正の内容
（１）平成２３年２月１０日付け手続補正
　上記平成２３年２月１０日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　　【請求項１】
　少なくとも一つの電子文書の評価を取得する方法であって、
　電子装置（１１０）が第１の電子文書を取得する工程であって、該第１の電子文書は少なくとも第２の電子文書への少なくとも一つの参照を含む工程と、
　前記電子装置（１１０）が前記第１の電子文書から前記第２の電子文書への前記参照を検索する工程と、
　前記電子装置（１１０）が前記検索された参照に関連付けられた前記第２の電子文書の評価の要求をサーバ（１３０）に送信する工程と、
　前記電子装置（１１０）が前記評価の結果を含む応答を前記サーバ（１３０）から受信する工程と
を備える電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項２】
　前記検索する工程は、前記第１の電子文書から前記参照を抽出する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項３】
　前記検索された参照に関連付けられた前記電子文書の前記評価に影響を与えるために前記電子装置（１１０）がコンテキストデータを前記要求に組み込む工程をさらに備える請求項１又は２に記載の電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項４】
　前記電子装置（１１０）が前記第１の電子文書と前記評価の結果とを統合する工程をさらに備える請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項５】
　前記取得する工程の前に、前記電子装置（１１０）を備えるサービスプロバイダ・サーバ（４４０）が、前記第１の電子文書を電子機器（４１０）へ返信することの要求を該電子機器（４１０）から受信する工程を備える請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項６】
　前記統合する工程の後に、前記サービスプロバイダ・サーバ（４４０）が前記第１の電子文書と前記評価の結果とを前記電子機器（４１０）に送信する工程を備える請求項５に記載の電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項７】
　電子装置（１１０）に、請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子文書の評価を取得する方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
　　【請求項８】
　少なくとも一つの電子文書の評価を取得する電子装置（１１０）であって、
　第１の電子文書を取得するように構成された取得部（１１１）であって、該第１の電子文書は少なくとも第２の電子文書への少なくとも一つの参照を含む取得部（１１１）と、
　　前記第１の電子文書から前記第２の電子文書への前記参照を検索し、
　　前記検索された参照に関連付けられた前記第２の電子文書の評価の要求をサーバ（１３０）に送信し、
　　前記評価の結果を含む応答を前記サーバ（１３０）から受信する
　ように構成された処理部（１１２）と
を備える電子文書の評価を取得する電子装置（１１０）。
　　【請求項９】
　前記処理部（１１２）は、前記第１の電子文書から前記参照を抽出するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の電子文書の評価を取得する電子装置（１１０）。
　　【請求項１０】
　前記要求は、前記検索された参照に関連付けられた前記電子文書の前記評価に影響を与えるためのコンテキストデータを備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子文書の評価を取得する電子装置（１１０）。
　　【請求項１１】
　前記処理部（１１２）は、前記第１の電子文書と前記評価の結果とを統合するように構成されたことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の電子文書の評価を取得する電子装置（１１０）。
　　【請求項１２】
　前記電子装置（１１０）は、前記第１の電子文書を電子機器（４１０）に返信することの要求を該電子機器（４１０）から受信するように構成されたことを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の電子文書の評価を取得する電子装置（１１０）。
　　【請求項１３】
　前記電子装置（１１０）は、前記第１の電子文書と前記評価の結果とを前記電子機器（４１０）に送信するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載の電子文書の評価を取得する電子装置（１１０）。
　　【請求項１４】
　請求項８乃至１１の何れか１項に記載の電子装置（１１０）を備える移動体端末（２１０）。
　　【請求項１５】
　前記移動体端末は、通信装置、携帯用若しくはハンドヘルド型移動無線通信装置、移動体無線端末、携帯電話、ページャ、コミュニケータ、電子手帳、スマートフォン、又はコンピュータであることを特徴とする請求項１４に記載の移動体端末。
　　【請求項１６】
　請求項８乃至１３の何れか１項に記載の電子装置（１１０）を備えるサーバ（４４０）。」
　
（２）平成２３年１０月２０日付け手続補正
　上記平成２３年１０月２０日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。（下線部は、補正箇所である。）
「　　【請求項１】
　少なくとも一つの電子文書の評価を取得する方法であって、
　電子装置（１１０）が第１の電子文書を取得する工程であって、該第１の電子文書は少なくとも第２の電子文書への少なくとも一つの参照を含む工程と、
　前記電子装置（１１０）が前記第１の電子文書から前記第２の電子文書への前記参照を検索する工程と、
　前記電子装置（１１０）が前記検索された参照に関連付けられた前記第２の電子文書の評価の要求をサーバ（１３０）に送信する工程と、
　前記電子装置（１１０）が前記評価の結果を含む応答を前記サーバ（１３０）から受信する工程と
、
　前記取得した第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する際に前記第２の電子文書の前記評価の結果が示されるように、前記電子装置（１１０）が前記第１の電子文書と前記評価の結果とを統合する工程と
を備える電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項２】
　前記検索する工程は、前記第１の電子文書から前記参照を抽出する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項３】
　前記検索された参照に関連付けられた前記電子文書の前記評価に影響を与えるために前記電子装置（１１０）がコンテキストデータを前記要求に組み込む工程をさらに備える請求項１又は２に記載の電子文書の評価を取得する方法。
　　【請求項４】
　電子装置（１１０）に、請求項１乃至
３
　　【請求項５】
　少なくとも一つの電子文書の評価を取得する電子装置（１１０）であって、
　第１の電子文書を取得するように構成された取得部（１１１）であって、該第１の電子文書は少なくとも第２の電子文書への少なくとも一つの参照を含む取得部（１１１）と、　　前記第１の電子文書から前記第２の電子文書への前記参照を検索し、
　　前記検索された参照に関連付けられた前記第２の電子文書の評価の要求をサーバ（１３０）に送信し、
　　前記評価の結果を含む応答を前記サーバ（１３０）から受信する
　ように構成された処理部（１１２）と
を備え
、
　前記処理部（１１２）は、前記第１の電子文書と前記評価の結果とを統合し、前記取得した第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する際に前記第２の電子文書の前記評価の結果が示されるようにする
ことを特徴とする
　　【請求項６】
　前記処理部（１１２）は、前記第１の電子文書から前記参照を抽出するように構成されたことを特徴とする請求項
５
　　【請求項７】
　前記要求は、前記検索された参照に関連付けられた前記電子文書の前記評価に影響を与えるためのコンテキストデータを備えることを特徴とする請求項
５又は６
　　【請求項８】
　請求項
５乃至７
　　【請求項９】
　前記移動体端末は、通信装置、携帯用若しくはハンドヘルド型移動無線通信装置、移動体無線端末、携帯電話、ページャ、コミュニケータ、電子手帳、スマートフォン、又はコンピュータであることを特徴とする請求項
８
　
第２．平成２３年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　つまり、本件補正は請求項１に「前記取得した第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する際に前記第２の電子文書の前記評価の結果が示されるように、前記電子装置（１１０）が前記第１の電子文書と前記評価の結果とを統合する工程」との記載を追加する補正を含むものである。
　
２．新規事項について
　本件補正は、上記１．のとおり「第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する」との事項を限定することを含むものである。
　しかし、本願の国際特許出願の翻訳文（以下、「翻訳文」という。）には、平成２３年１０月２０日付けの審判請求書において補正の根拠とされている段落【００３８】に「取得した電子文書を表示する」と記載され、図１および対応する発明の詳細な説明には、電子装置（１１０）は、取得部（１１１）、処理部（１１２）およびメモリ装置（１１３）から構成されていることが記載されているものの、電子装置（１１０）が電子文書を表示する構成を備えるとの記載はなされておらず、またそのことは翻訳文から自明な事項でもない。
　よって、上記補正を含む本件補正は、翻訳文のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 
　したがって、本件補正は、翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
３．独立特許要件
　上記２．のとおり本件補正は新規事項を含むものであるが、仮に本件補正が上記１．のとおり「前記取得した第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する際に前記第２の電子文書の前記評価の結果が示されるように、前記電子装置（１１０）が前記第１の電子文書と前記評価の結果とを統合する工程」を追加することによる限定的減縮を目的としたものであったとして、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討することとする。
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
３−２．記載不備
　上記２．において新規事項であるとした「第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する」との事項は、発明の詳細な説明には記載も示唆もされていない。また、該事項が、本来は「第１の電子文書を電子機器（４１０）が表示する」と記すべきものと仮定した場合には、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また特許を受けようとする発明が明確でない。
　また、「第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する」との事項が、本来は「第１の電子文書を電子装置（１１０）が他の装置に表示させる」と記すべきものと仮定した場合には、本件補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また特許を受けようとする発明が明確でない。
　よって、請求項１の記載は、特許法第３６条第１項および第２項の要件を満たしていないので、この発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．進歩性
　上記３−２．で検討した「第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する」との事項が、「第１の電子文書を電子機器（４１０）が表示する」または「第１の電子文書を電子装置（１１０）が他の装置に表示させる」との事項を意味すると解釈できたとしても、下記に示すとおり、依然として原審の引用文献記載の発明により容易に発明できたものである。
　
３−３−１．引用文献
　本願の第１国出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１１月１０日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
特開平１１−３２８２１２号公報（平成１１年１１月３０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項５】
他の文書の所在を示すリンク情報の付加された文書をユーザ端末からの当該文書の閲覧要求に応じてネットワークを介して取得
文書閲覧制御システムでのコンピュータに行なわせるためのプログラム
ユーザ端末からの文書の閲覧要求に応じて当該文書をユーザ端末に提供する際に、当該
文書中に存在するリンク情報を抽出するリンク抽出ステップと
文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報との対応関係を示す評価情報テーブルを参照して、リンク抽出ステップにて抽出されたリンク情報に対応した評価情報に依存する表現情報を生成する表現情報生成ステップと
表現情報生成手段にて生成された表現情報をリンク情報と関連づけて当該文書に含めてユーザ端末に提供する制御ステップとを有するプログラム
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【００３６】このように
各リンク情報にて所在が特定される他の文書の引用部分の色表示がその評価値に基づいて変更されたＷｅｂ文書（Ｂ）を受信したユーザ端末１００では、このＷｅｂ文書（Ｂ）が表示画面上に開かれる。
　
＜引用文献２＞
特開２００２−２３６７００号公報（平成１４年８月２３日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項３】  空間に配置する
ウェブ情報のページリスト
ページリスト上のＵＲＬ毎に、
評価情報の取得リクエストを評価情報提供サーバに送信し、該評価情報提供サーバが
評価情報データベースを検索し、当該ページに関する評価情報を取得し、該評価情報を
送信
　
３−３−２．引用発明の認定
（１）引用文献記載事項１−１の「文書閲覧制御システムでのコンピュータに行わせるためのプログラム・・・ステップと・・・ステップと・・・ステップとを有するプログラム・・・」との記載より、引用文献１には、文書閲覧制御システムのコンピュータが各ステップを実行する方法が記載されているから、「文書閲覧制御システムにおける方法」が記載されているものと言える。
　
（２）引用文献記載事項１−１の「他の文書の所在を示すリンク情報の付加された文書をユーザ端末からの当該文書の閲覧要求に応じてネットワークを介して取得」するとの記載から、引用文献１には「
他の文書の所在を示すリンク情報の付加された文書を取得するステップ
　
（３）引用文献記載事項１−１の「他の文書の所在を示すリンク情報の付加された文書」および「文書中に存在するリンク情報を抽出するリンク抽出ステップ」との記載より、引用文献１には「
文書中に存在する他の文書の所在を示すリンク情報を抽出するリンク抽出ステップ
　
（４）引用文献１には引用文献記載事項１−１より「
文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報との対応関係を示す評価情報テーブルを参照して、リンク抽出ステップにて抽出されたリンク情報に対応した評価情報に依存する表現情報を生成する表現情報生成ステップ
　
（５）引用文献記載事項１−１の「表現情報生成手段にて生成された表現情報をリンク情報と関連づけて当該文書に含めてユーザ端末に提供する制御ステップ」との記載における「表現情報生成手段」は「表現情報生成ステップ」の誤記と認められ、また引用文献記載事項１−２の「各リンク情報にて所在が特定される他の文書の引用部分の色表示がその評価値に基づいて変更されたＷｅｂ文書（Ｂ）を受信したユーザ端末１００では、このＷｅｂ文書（Ｂ）が表示画面上に開かれる。」との記載から、ユーザ端末に提供した文書は表示するためのものであることは明らかであるから、引用文献１には「
表現情報生成ステップにて生成された表現情報をリンク情報と関連づけて当該文書に含めてユーザ端末に表示するために提供する制御ステップ
　
（６）上記（４）より「文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報」を評価情報テーブルから「取得する」ことは明らかであるから、上記（１）も考慮すると、引用文献１には「
文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報を取得する文書閲覧制御システムにおける方法
　
（７）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
　文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報を取得する文書閲覧制御システムにおける方法であって、
　他の文書の所在を示すリンク情報の付加された文書を取得するステップと、
　文書中に存在する他の文書の所在を示すリンク情報を抽出するリンク抽出ステップと、
　文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報との対応関係を示す評価情報テーブルを参照して、リンク抽出ステップにて抽出されたリンク情報に対応した評価情報に依存する表現情報を生成する表現情報生成ステップと、
　表現情報生成ステップにて生成された表現情報をリンク情報と関連づけて当該文書に含めてユーザ端末に表示するために提供する制御ステップと、
からなる方法。
　
３−３−３．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明の「文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報を取得する文書閲覧制御システムにおける方法」は、少なくとも一つの文書の評価を取得する方法であることは明らかであるから、本件補正発明と同様に「少なくとも一つの電子文書の評価を取得する方法」といえる。
　
（２）引用発明の「リンク情報の付加された文書」および「他の文書」は、本件補正発明の「第１の電子文書」および「第２の電子文書」にそれぞれ相当し、引用発明の「他の文書の所在を示すリンク情報の付加された文書を取得するステップ」は、本件補正発明における「第１の電子文書を取得する工程であって、該第１の電子文書は少なくとも第２の電子文書への少なくとも一つの参照を含む工程」に相当するものである。
　
（３）引用発明における「文書中に存在する他の文書の所在を示すリンク情報を抽出するリンク抽出ステップ」は、本件補正発明における「前記第１の電子文書から前記第２の電子文書への前記参照を検索する工程」に相当するものである。
　
（４）引用発明における「文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報との対応関係を示す評価情報テーブルを参照して、リンク抽出ステップにて抽出されたリンク情報に対応した評価情報に依存する表現情報を生成する表現情報生成ステップ」は、リンク情報に対応した文書の評価を取得していることから、本件補正発明における「前記電子装置（１１０）が前記検索された参照に関連付けられた前記第２の電子文書の評価の要求をサーバ（１３０）に送信する工程と、前記電子装置（１１０）が前記評価の結果を含む応答を前記サーバ（１３０）から受信する工程」とは、「前記第２の電子文書の評価を取得する工程」である点において共通するものである。
　
（５）本件補正発明における「前記取得した第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する際に前記第２の電子文書の前記評価の結果が示されるように、前記電子装置（１１０）が前記第１の電子文書と前記評価の結果とを統合する工程」との記載について、上記２．で示したように「第１の電子文書を前記電子装置（１１０）が表示する」ことは新規事項であり、本願の発明の詳細な説明における実施形態の説明等とも整合しないものであるところ、この記載は「第１の電子文書を前記電子装置（１００）が（他の装置に）表示させる」ことを表現しようとした記載であると解釈することができる。
　すると、引用発明における「文書の所在を表すリンク情報と対応する文書の評価情報との対応関係を示す評価情報テーブルを参照して、リンク抽出ステップにて抽出されたリンク情報に対応した評価情報に依存する
表現情報
表現情報
　
（６）引用発明における上記（２）ないし（５）で示したステップの動作主体は、「文書閲覧制御システム」であり、本件補正発明における「電子装置（１１０）」に相当する。
　
（７）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「少なくとも一つの電子文書の評価を取得する方法であって、
　電子装置が第１の電子文書を取得する工程であって、該第１の電子文書は少なくとも第２の電子文書への少なくとも一つの参照を含む工程と、
　前記電子装置が前記第１の電子文書から前記第２の電子文書への前記参照を検索する工程と、
　前記電子装置が前記第２の電子文書の評価を取得する工程と、
　前記取得した第１の電子文書を前記電子装置が表示させる際に前記第２の電子文書の前記評価の結果が示されるように、前記電子装置が前記第１の電子文書と前記評価の結果とを統合する工程と
　を備える方法。」
　
＜相違点＞
　本件補正発明においては、電子装置が、第２の電子文書の評価の要求をサーバ（１３０）に送信し、前記評価の結果を含む応答を前記サーバ（１３０）から受信しているのに対し、引用発明においては、文書閲覧制御システムが自ら有する評価情報テーブルを参照して評価を行っている点。
　
３−３−４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用文献２には引用文献記載事項２−１より、「ウェブ情報のページリスト上のＵＲＬ毎に、評価情報の取得リクエストを評価情報提供サーバに送信し、該評価情報提供サーバが評価情報データベースを検索し、当該ページに関する評価情報を取得し、該評価情報を送信」することが記載されている。
　引用発明と、引用文献２に記載された発明は、いずれもウェブ情報の評価に関する技術で共通するものであることから、引用発明における評価の実施主体として、引用文献２に記載された評価情報提供サーバを採用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　してみると、本件補正発明の構成は引用発明および引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記相違点に係る構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであり格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明および引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３−５．小結
　以上のとおり、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、平成２５年８月１２日付けの回答書中の補正案の内容についても参酌したが、上記判断を覆すほどのものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
 　本願の手続の経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、更に、平成２３年１０月２０日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．３−２．（１）で示したとおり、本願の第１国出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１１月１０日付けの拒絶理由通知において引用された引用文献１および引用文献２にはそれぞれ上記引用文献記載事項が記載されている。
　そして、引用文献１には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．３．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件をなくしたものに相当する。
　すると、本願発明と引用発明との相違点は、上記第２．３−４．で検討した相違点と同様のものとなる。
　そして、上記第２．３−５．に記載したとおり、上記引用発明および引用文献２に基づいて、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものにすぎない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明および引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その第１国出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。