【事件の表示】
　特許第３２６３０４８号「ポリエステルチップの再利用方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６３０４８号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２６３０４８号の請求項１及び２に係る発明は、平成１１年８月２６日に特許出願され、平成１３年１２月２１日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１及び２に係る特許について特許異議申立人　中村美須江より特許異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月１８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
ａ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を「テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップの再利用方法であって、
（１）脂肪酸１０〜９０重量部とポリオール９０〜１０重量部を反応させるステップ
（２）前記第１ステップの反応物２０〜９５重量部にテレフタル酸を主成分とするポリエステルチップ８０〜５重量部を反応させるステップ
（３）前記第２ステップの反応物４０〜９５重量部に多塩基酸６０〜５重量部を反応させる第３ステップからなり、これにより得られる改質ポリエステル樹脂が、数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００であり、前記第１ステップでエステル化触媒を添加する、ポリエステルチップの再利用方法。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の【０００４】段落の「溶剤溶解性がほとんどな無く」を「溶剤溶解性がほとんど無く」と訂正する。
ｃ．特許明細書の【０００６】段落を「【問題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題を解決するために鋭意検討した結果、良好な薄膜形成性を有し、かつ室温〜１４０℃において優れた流動性を示し、更に架橋剤と反応し得るに十分な官能基量を有する改質ポリエステル樹脂を得る方法を見いだした。本発明は、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップの再利用方法であって、（１）脂肪酸１０〜９０重量部とポリオール９０〜１０重量部を反応させるステップ（２）上記第１ステップの反応物２０〜９５重量部にテレフタル酸を主成分とするポリエステルチップ８０〜５重量部を反応させるステップ（３）上記第２ステップの反応物４０〜９５重量部に多塩基酸６０〜５重量部を反応させる第３ステップからなり、これにより得られる改質ポリエステル樹脂が、数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００であり、前記第１ステップでエステル化触媒を添加する、ポリエステルチップの再利用方法を提供する。」と訂正する。
ｄ．特許明細書の【００２４】段落の「多塩基酸の量が５重量部より少なけ得られる改質ポリエステの分子量が低くなり好ましくない。」を「多塩基酸の量が５重量部より少なけば得られる改質ポリエステルの分子量が低くなり好ましくない。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１において、第１ステップでエステル化触媒を添加することを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると云える。
　そして、第１ステップでエステル化触媒を添加することは、特許明細書の【００１８】段落に記載されているところであるから、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ａは、発明の課題に変更を及ぼすというものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に整合させて明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、この訂正事項ｃは、訂正事項ａについて記載した理由と同じ理由により、特許明細書の記載に基づくものであって新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ及びｄは、誤記の訂正を目的とするものであることは明らかであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第３２６３０４８号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】 テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップの再利用方法であって、
（１）脂肪酸１０〜９０重量部とポリオール９０〜１０重量部を反応させるステップ
（２）前記第１ステップの反応物２０〜９５重量部にテレフタル酸を主成分とするポリエステルチップ８０〜５重量部を反応させるステップ
（３）前記第２ステップの反応物４０〜９５重量部に多塩基酸６０〜５重量部を反応させる第３ステップからなり、これにより得られる改質ポリエステル樹脂が、数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００であり、前記第１ステップでエステル化触媒を添加する、ポリエステルチップの再利用方法。
【請求項２】 前記テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップが、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートからなるものである請求項１記載のポリエステルチップの再利用方法。
３−２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人　中村美須江は、証拠方法として、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、上記訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記訂正前の本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものあり、取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：特開昭６０−１４７４３２号公報
　甲第２号証：特開平１１−２２８７３３号公報
３−３．甲各号証に記載された事項
（ア）当審が取消理由で引用した刊行物１である甲第１号証には下記の事項が記載されている。
（ア−１）「ペンタエリスリトールと脂肪酸を２００〜３００℃の温度条件下で加熱反応させ、得られた平均１．８〜３．２官能のアルコール誘導体中にポリエチレンテレフタレート廃棄物を添加し、攪拌、溶融させながら、前記ポリエチレンテレフタレートをエステル交換反応により分解し、数平均分子量８００〜２０００の樹脂中間体を製造し、次いで２００〜２５０℃の温度条件下で前記樹脂中間体に多価カルボン酸、・・・を添加し、エステル化反応を行うことを特徴とする数平均分子量２０００〜８０００の塗料用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ア−２）「本発明はポリエチレンテレフタレート廃棄物を使用した塗料用樹脂の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第２〜４行）
（ア−３）「まずペンタエリスリトールと脂肪酸を２００〜３００℃の温度条件下で約１〜３時間脱水縮合反応させ、平均１．８〜３．２官能のアルコール誘導体をつくる。なお、アルコール誘導体の官能基数が少な過ぎると、後記するポリエチレンテレフタレートとのエステル交換反応が生じ難くなり、逆に官能基数が多過ぎると前述の通りエーテル化反応が生じ易くなり、その結果ゲル化し易くなるのでいずれも好ましくない。従って、平均１．８〜３．２官能のアルコール誘導体が得られるように両者を混合反応せしめる必要がある。」（第２頁右上欄６〜１６行）
（ア−４）「ポリエチレンテレフタレート廃棄物の溶融を速め、取扱い易くするため該廃棄物を糸状あるいはペレット状にしてアルコール誘導体中に添加することが好ましい。」（第２頁左下欄１３〜１６行）
（ア−５）「アルコール誘導体とポリエチレンテレフタレート廃棄物・・・との混合割合は、前者１００重量部に対し、後者５０〜３００重量部が適当である。」（第２頁左下欄１７〜２０行）
（ア−６）「樹脂中間体と多価カルボン酸との混合割合は、前者１００重量部に対し、後者４〜１０重量部が適当である。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄２行）
（ア−７）「実施例中「部」は重量基準である。」（第３頁左下欄１行）
（ア−８）第３頁左下欄２〜２０行には実施例１が記載されており、その冒頭に「四つ口フラスコ中にトール油脂肪酸２８．７部、ペンタエリスリトール６．４部を入れ、攪拌しながら２５０℃まで加熱し、脱水させながら３時間反応させ約１．８官能のアルコール誘導体をつくった。」なる記載がある。
（ア−９）第４頁左上欄１６行〜同頁右上欄１１行には実施例３が記載されており、その冒頭に「四つ口フラスコ中に大豆油脂肪酸２８．７部、ペンタエリスリトール１２．５部を入れ、攪拌しながら２４０℃まで加熱し、脱水させながら３時間反応させ約２．９官能のアルコール誘導体をつくった。」なる記載がある。
（イ）当審が取消理由で引用した刊行物２である甲第２号証には下記の事項が記載されている。
（イ−１）「テレフタル酸を主原料とするポリエステルチップの再利用方法であって、(ａ)前記ポリエステルチップ10〜80重量部と、(ｂ)分子量5000以下で、かつＯＨ価20以上の末端水酸基を有するポリエステルオリゴマー20〜90重量部とをエステル交換反応させることにより分子量1000〜10000、ＯＨ価20〜200の改質ポリエステル樹脂を得ることを含むポリエステルチップの再利用方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ−２）「本発明の改質ポリエステル樹脂は、特に、塗料用樹脂として有効に利用できる。しかしながら、本発明の改質ポリエステル樹脂の用途は、上記に限定されるものではなく、接着剤やインク等の用途にも用いることができる。」（第３頁【０００９】段落）
（イ−３）「本発明の方法において、前記ポリエステルチップ(ａ)と解重合反応に付するポリエステルオリゴマー(ｂ)は、必須成分として、多価カルボン酸および／または酸無水物と多価アルコールを重縮合することによって製造されるポリエステル樹脂であり得る。」（第３頁【００１３】段落）
（イ−４）「本発明の改質ポリエステル樹脂の再利用方法では、エステル化反応を開始または解重合を促進するために各種触媒を使用してもよい。」（第４頁【００２１】段落）
（イ−５）第５頁【００２４】及び【００２５】段落には、実施例１が記載されており、得られた改質ポリエステル樹脂のＯＨ価は１３８、酸価は９であることが記載されている。
（イ−６）第５頁【００２６】及び【００２７】段落には、実施例２が記載されており、得られた改質ポリエステル樹脂のＯＨ価は８４、酸価は６であることが記載されている。
３−４．当審の判断
（１）上記理由１について
（１−１）本件発明１について
　甲第１号証に記載の事項について検討すると、記載事項ア−５からみて、アルコール誘導体とポリエチレンテレフタレート廃棄物との混合割合は、前者２５〜６７重量部に対し、後者７５〜３３重量部が適当であると云え、記載事項ア−６からみて、樹脂中間体と多価カルボン酸との混合割合は、前者９６〜９１重量部に対し、後者４〜９重量部が適当であると云える。また、記載事項ア−７〜９からみて、実施例１及び３における脂肪酸とペンタエリスリトールの混合割合は、前者８２重量部に対し後者１８重量部、及び、前者７０重量部に対し後者３０重量部であるから、記載事項ア−１〜９からみて、甲第１号証には、下記の発明が記載されていると云える。
「ペンタエリスリトールと脂肪酸を、前者１８重量部に対し後者８２重量部、又は、前者３０重量部に対し後者７０重量部の割合で反応させ、得られた平均１．８〜３．２官能のアルコール誘導体２５〜６７重量部中にペレット状のポリエチレンテレフタレート廃棄物７５〜３３重量部を添加し反応させ数平均分子量８００〜２０００の樹脂中間体を製造し、次いで前記樹脂中間体９６〜９１重量部に多価カルボン酸４〜９重量部を添加し反応を行う数平均分子量２０００〜８０００の塗料用樹脂の製造方法。」
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）を対比すると、後者における「ペンタエリスリトール」は、前者における「ポリオール」に含まれるものであり、後者における「平均１．８〜３．２官能のアルコール誘導体」は、前者における「第１ステップの反応物」に含まれるものである。そして、後者における「数平均分子量８００〜２０００の樹脂中間体」が前者における「第２ステップの反応物」に、後者における「多価カルボン酸」が前者における「多塩基酸」に相当する。さらに、後者における「ペレット状のポリエチレンテレフタレート廃棄物」は、前者における「テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップ」に相当するものであり、後者における「塗料用樹脂」は、前者における「改質ポリエステル樹脂」に相当すると云える。そして、記載事項ア−２からみて後者の方法は「テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップの再利用方法」であると云える。
　してみると、両者は、
「テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップの再利用方法であって、
（１）脂肪酸８２又は７０重量部とペンタエリスリトール１８又は３０重量部を反応させるステップ
（２）前記第１ステップの反応物２５〜６７重量部にテレフタル酸を主成分とするポリエステルチップ７５〜３３重量部を反応させるステップ
（３）前記第２ステップの反応物９１〜９５重量部に多塩基酸９〜５重量部を反応させる第３ステップからなり、これにより得られる改質ポリエステル樹脂が、数平均分子量２０００〜３０００である、ポリエステルチップの再利用方法。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、第１のステップにおいて用いるポリオールとしてペンタエリスリトールに限らずポリオール一般を用いることができ、また、第１のステップの反応物についても特に限定がないのに対し、後者は、第１のステップにおいて用いるポリオールをペンタエリスリトールに限定し、また、第１のステップの反応物を平均１．８〜３．２官能のアルコール誘導体に限定している点。
（ii）前者は、第１ステップでエステル化触媒を添加するのに対し、後者は、第１ステップでエステル化触媒を添加するものではない点。
（iii）前者は、得られる改質ポリエステル樹脂が酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００であるのに対し、後者は、得られる改質ポリエステル樹脂の酸価及びＯＨ価が不明である点。
　そこでまず、上記相違点（ｉ）及び（ii）についてまとめて検討する。
　甲第１号証の記載事項ア−３に示されているとおり、甲第１号証に記載された発明は、第１ステップにおいてポリオールとしてペンタエリスリトールを用い、反応物として平均１．８〜３．２官能のアルコール誘導体を得ることにより、第２ステップのポリエステルチップとのエステル交換反応を良好に進行させるものである。確かに、エステル化反応及びエステル交換反応において反応を促進する触媒を添加することは広く行われていることであると云える。しかし、甲第１号証に記載された発明が上記の如きものである以上、甲第１号証に記載された発明において、ポリオールをペンタエリスリトールに限定し、且つ第１ステップにおける反応物を上記の如く限定することなく、第１ステップでエステル化触媒を添加することが当業者にとって容易に想到し得たとは云えない。
　また、甲第２号証の記載事項イ−１〜６からみて、甲第２号証には、テレフタル酸を主原料とするポリエステルチップと、多価カルボン酸および／または酸無水物と多価アルコールを重縮合することによって製造されるポリエステルオリゴマーとをエステル交換反応させることにより改質ポリエステル樹脂を得る方法が記載されていると云える。しかし、この改質ポリエステル樹脂を得る方法は、甲第１号証に記載された発明の如き３つのステップを経て改質ポリエステル樹脂を得る方法とは本質的に異なる方法であるから、甲第２号証の記載事項イ−４に、エステル化反応を開始または解重合を促進するために各種触媒を使用してもよい旨の記載があっても、かかる事項を直ちに甲第１号証に記載された発明に適用して第１のステップでエステル化触媒を添加することが当業者にとって容易に想到し得たこととは云えない。
　そして、本件発明１は、上記相違点（ｉ）及び（ii）で挙げた事項を構成要件としたことにより、ポリオール全般を使用して塗料等のバインダーに好適な改質ポリエステル樹脂を効率的に製造することができるという効果を奏するものである。
　したがって、相違点（iii）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
（１−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記の本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明又は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは云えない。
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月８日（２００３．８．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステルチップの再利用方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップの再利用方法であって、
（１）脂肪酸１０〜９０重量部とポリオール９０〜１０重量部を反応させるステップ
（２）前記第１ステップの反応物２０〜９５重量部にテレフタル酸を主成分とするポリエステルチップ８０〜５重量部を反応させるステップ
（３）前記第２ステップの反応物４０〜９５重量部に多塩基酸６０〜５重量部を反応させる第３ステップからなり、これにより得られる改質ポリエステル樹脂が、数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００で
あり、前記第１ステップでエステル化触媒を添加する、
　【請求項２】　前記テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップが、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートからなるものである請求項１記載のポリエステルチップの再利用方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は、資源リサイクルを目的として回収された容器あるいは産業廃棄物のポリエステルチップの利用方法並びにこの方法から得られる改質ポリエステル樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
従来から、ポリエステル樹脂、特にテレフタル酸とジオールとを共重合したポリエステル樹脂は、繊維、フィルム、その他の成型用品用途として広範にかつ多量に用いられている。通常、ポリエステル樹脂の繊維、フィルム、その他の成型品等の物品を製造するための種々の工程では、不良品あるいは屑が多かれ少なかれ発生する。資源の有効利用の見地から、そのような不良品および屑並びに上記ポリエステル物品そのものを再利用することが極めて重要となってきている。また、近年、リサイクル運動が活発になるにつれて、家庭のゴミから回収されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製品の量も大幅に増加してきていることから、それらの回収・再利用も現在取り組まなければならない重要な課題の一つである。
　【０００３】
上記不良品および屑、並びに廃棄および回収されたポリエステル物品（以下、これらをまとめて「回収ポリエステル」と呼ぶ。）の再利用方法は、既にいくつか報告されており、例えば、特開平６−１６６７４７号公報には、ＰＥＴ解重合を利用した再生ＰＥＴの製造方法について開示されている。この方法によって再生されたＰＥＴは、解重合時に高粘度状態で加熱することから着色し易く、得られたＰＥＴは通常の繊維やフィルム用にしか利用することができない。
　【０００４】
また、特公昭６２−５６８９３号公報には、医療用繊維として用いられるポリエチレンテレフタレートの難染性の欠点を改良するために、ポリエチレンテレフタレートからなる繰り返し単位２０モル以下を含有する改質原料を用いて染色性を改良した改質ポリエステル樹脂繊維の製造方法が記載されている。しかしながら、この改質ポリエステル樹脂は、繊維用であって、分子量が大きく、溶剤溶解性が
ほとんど無く
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
このように、回収ポリエステルを改質して得られた樹脂の用途は繊維やフィルムに限られており、塗料、接着剤やインクのバインダーとして利用できるものはほとんどなかった。従って、本発明の目的は、回収ポリエステルを再利用することによって、塗料、接着剤やインク等のバインダーとしても適用可能な改質ポリエステル樹脂を得る再利用方法を提供することにある。
　【０００６】
　【問題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題を解決するために鋭意検討した結果、良好な薄膜形成性を有し、かつ室温〜１４０℃において優れた流動性を示し、更に架橋剤と反応し得るに十分な官能基量を有する改質ポリエステル樹脂を得る方法を見いだした。本発明は、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップの再利用方法であって、（１）脂肪酸１０〜９０重量部とポリオール９０〜１０重量部を反応させるステップ（２）上記第１ステップの反応物２０〜９５重量部にテレフタル酸を主成分とするポリエステルチップ８０〜５重量部を反応させるステップ（３）上記第２ステップの反応物４０〜９５重量部に多塩基酸６０〜５重量部を反応させる第３ステップからなり、これにより得られる改質ポリエステル樹脂が、数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００で
あり、前記第１ステップでエステル化触媒を添加する、
　【０００７】
さらに、本発明は、上記ポリエステルチップの再利用方法により得られる改質ポリエステル樹脂をも提供する。
　【０００８】
なお、本発明において「ポリエステルチップ」、「回収ポリエチレンテレフタレート（回収ＰＥＴ）」及び「回収ポリブチレンテレフタレート」とは、資源リサイクルを目的として回収された容器ポリエチレン（ブチレン）テレフタレートあるいは産業廃棄物ポリエチレン（ブチレン）テレフタレートを意味し、ポリエステル製品（例えば、繊維、フィルム、及びその他の成型品等の物品）を製造するための種々の工程で発生する不良品あるいは屑の粉砕物をも含むものとする。
　【０００９】
本発明において「改質ポリエステル樹脂」とは、上記「ポリエステルチップ」を再利用して合成されたポリエステル樹脂を意味する。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
　【００１１】
本発明方法の第１の形態は、資源リサイクルを目的とした、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップの再利用方法であって、（１）脂肪酸１０〜９０重量部とポリオール９０〜１０重量部を反応させるステップ（２）上記第１ステップの反応物２０〜９５重量部にテレフタル酸を主成分とするポリエステルチップ８０〜５重量部を反応させるステップ（３）上記第２ステップの反応物４０〜９５重量部に多塩基酸６０〜５重量部を反応させる第３ステップからなり、これにより得られる改質ポリエステル樹脂が、数平均分子量１０００〜３０００、酸価３〜１００、ＯＨ価３０〜２００である、ポリエステルチップの再利用方法である。
　【００１２】
本発明でリサイクルされる対象となるのは、テレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップである。ポリエステルは一般的に多塩基酸とジオールとによって得られるが、上記ポリエステルチップは、例えばポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートからなる。
　【００１３】
上記ポリエステルチップは、使用後の繊維、フィルムおよびその他の成型品等の物品、並びにそれらの製造工程で発生する不良品や屑から得られるものであり、その大きさが２０ｍｍ角以下のペレット、チップまたは粉砕物の形態であることが望ましい。上記ポリエステルのチップの大きさが２０ｍｍ以下であれば、工程中における溶解時間を短縮することができ、また、上記のようなペレット等とすることで、見掛けの比重を大きくすることができる。
　【００１４】
本発明のポリエステルチップの再生利用方法における第１のステップは、脂肪酸１０〜９０重量部とポリオール９０〜１０重量部を反応させるステップである。上記反応においては、脂肪酸とポリオールの合計量は常に１００重量部である。脂肪酸の量が１０重量部より少なければ得られる改質ポリエステル樹脂の溶解性が低下する傾向にあり好ましくない。他方９０重量部を越えると均一な改質ポリエステル樹脂が得られ難くなるため好ましくない。
　【００１５】
上記脂肪酸としては、炭素数６〜２４のものを用いることができる。これらは直鎖でも分枝でもよく、飽和でも不飽和であってもよい。好ましくは炭素数１２〜１８のものが用いられる。これらの脂肪酸の例は、ヒマシ油、アマニ油、桐油、サフラワー油、大豆油、トール油、ヤシ油、パーム核油、ぬか油の脂肪酸を挙げることができる。
　【００１６】
一方、上記ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３，−プロパンジオール、ネオペンチルオグリコール、１，９−ノナンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチルペンタンジオール、水素化ビスフェノールＡ等のジオール類、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の３価以上のポリオール類を使用してもよい。さらに、ヒドロキシル基末端ポリアルカンジエンジオール類を使用してもよく、それは、例えば、１，４−ポリイソプレンジオール１，４−および１，２−ポリブタジエンジオール並びにそれらの水素添加物であり得る。
　【００１７】
上記ヒドロキシル基末端ポリアルカンジエンジオールの市販品の例としては、エポール（水素化ポリイソプレンジオール、分子量１，８６０、平均重合度２６、出光石油化学社製）、ＰＩＰ（ポリイソプレンジオール、分子量２，２００、平均重合度３４、出光石油化学社製）、ポリテールＨＡ（水素化ポリブタジエンジオール、分子量２，２００、平均重合度３９、三菱化学社製）、Ｒ−４５ＨＴ（ポリブタンジオール、分子量２，２７０、平均重合度４２、出光石油化学社製）等が挙げられる。なお、上記脂肪酸およびポリオールは、それぞれ２種以上を混合して用いることができる。
　【００１８】
上記脂肪酸とポリオールとの反応は、ポリエステル化反応としてよく知られているように、脂肪酸とポリオールを混合し、これを加熱することにより脱水し、縮重合させる。このステップではエステル化触媒を添加したり、キシレン等の水と共沸する溶剤を数％加えたりし、脱水を促進することができる。このステップの終点は、理論脱水量の６０〜１００％が流出した時点とすることができる。このステップの所要時間は、例えば、加熱温度が２３０℃の場合、２０分程度である。
　【００１９】
上記エステル化触媒としては、例えば、ジブチルスズオキサイド、モノブチルスズ−２−エチルヘキサノエート、モノブチルスズオキサイド等の有機スズ化合物および三酸化アンチモン、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウム、酢酸鉛、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の公知の触媒を使用することができる。
　【００２０】
本発明のポリエステルチップの再利用方法における第２のステップは、先に得られた反応物２０〜９５重量部にテレフタル酸を主成分とするポリエステルチップ８０〜５重量部反応させるステップである。上記反応において、第１ステップの反応物とポリエステルチップの合計量は常に１００重量部である。
　【００２１】
ポリエステルチップの量が５重量部未満では再利用されるポリエステルの改質効果が期待できず、また本発明の目的である資源リサイクルに効を奏しない。反対に８０重量部を越えると、溶解性が極めて悪くなるとともに１４０℃以下の温度における流動性が著しく低下するために塗料用等のバインダーとして適さない。
　【００２２】
このステップでは、上記第１のステップで得られた反応物を冷却し、２００℃以下になった時点で、上記ポリエステルチップを所定量添加する。第１のステップにおいて、エステル交換触媒を使用していないときには、この段階で触媒を加えることができ、更に触媒量を増加したい場合にもここで所定量を添加することができる。このようにして得られた混合物を撹拌しながら２２０〜２５０℃に加熱する。加えたポリエステルチップの塊が目視で認められなくなり、反応物が均一になった時をこのステップの反応終点とする。このステップの所要時間は、例えば、加熱温度が２３５℃の場合、２０〜４０分程度である。
　【００２３】
本発明のポリエステルチップの再利用方法における第３のステップは、先のステップで得られた反応物４０〜９５重量部に多塩基酸６０〜５重量部を反応させるものである。上記反応における第２ステップの反応物と多塩基酸の合計量は常に１００重量部である。
　【００２４】
多塩基酸の量が５重量部より
少なければ
ポリエステル
　【００２５】
上記多塩基酸としては、一般的にポリエステルの製造に用いられるカルボン酸および／または酸無水物を用いることができる。これら多塩基酸の例としは、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、等の芳香族多価カルボン酸および酸無水物；ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、１，４−および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸および酸無水物；無水マレイン酸、フマル酸、無水コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の脂肪族多価カルボン酸および酸無水物が挙げられる。また、少量であれば、無水トリメリット酸や無水ピロメリット酸等の３官能以上のカルボン酸を使用してもよい。
　【００２６】
このステップでは上記多塩基酸の他に、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシピバリン酸、１，２−ヒドロキシステアリン酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールペンタン酸、２，２−ジメチロールヘキサン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸等の水酸基とカルボキシル基とを有する化合物、あるいは、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸等のモノカルボン酸が少量含まれていてもよい。なお、上記多塩基酸およびその他の成分は、それぞれ２種以上を混合して用いることができる。
　【００２７】
このステップでは、上記第２ステップの反応生成物を冷却し、２００℃以下になった時点で所定量の多塩基酸を加え、２２０〜２４０℃で所望の酸価、粘度になるまで反応させることにより、改質ポリエステルを得ることができる。
　【００２８】
本発明のポリエステルチップの再利用方法においては、先に述べた成分以外に、例えば、カージュラーＥ（商品名：シェル化学社製）等のモノエポキサイド化合物、およびラクトン類をポリオールの一部に代えて用いることができる。ラクトン類は、多価カルボン酸およびポリオールのポリエステル類へ開環付加してグラフト鎖を形成し得るものであり、例えば、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン、ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−カプリラクトン、クロトラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン等が挙げられるが、中でもε−カプロラクトンがもっとも好ましい。これらの成分を用いる場合には、最終樹脂中に５〜３０重量％となるように用いることが好ましい。
　【００２９】
　【実施例】
以下に実施例を用いて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　【００３０】
実施例１
加熱装置、撹拌機、窒素導入管および分留管を装備した反応容器に、大豆油脂肪酸３７．９２重量部、ペンタエリスリトール１５．２９重量部、ネオペンチルグリコール８．８４重量部、エステル交換触媒としてジブチルスズオキサイド０．０１２重量部、更に、反応で生成する水を除くために仕込み量の３重量％のキシレンを加え乾燥窒素下で２３０℃で反応させた。理論脱水量の９０％に該当する２．２重量部の水が反応系外に流出した時点で第１ステップを終了し、ついで２００℃以下に冷却し、５ｍｍ角に粉砕した回収ＰＥＴ１１．３９重量部を加え２３０℃で反応させた。反応を開始してから２０分で回収ＰＥＴの塊が無くなり、反応物が透明になったため、第２ステップの反応を終了し、ついで２００℃以下に冷却し、無水フタル酸２６．５７部を加えた。これを２２０℃で反応させ、樹脂酸価１５となったところで反応を終了し、冷却した。得られた樹脂にキシレン／ｎ−ブタノール＝８／２（容積比）の混合溶剤を加え、樹脂の不揮発分が６０％となるように調整した。結果、粘度Ｙ、酸価１４．６、ＯＨ価８０、ＧＰＣでの重量平均分子量５５０００、数平均分子量１９００の改質ポリエステル樹脂溶液を得た。
　【００３１】
得られた改質ポリエステル樹脂溶液は、透明でガードナー色数３のほとんど無色の流動性液体であり、溶剤型塗料用ポリエステル樹脂としての用途に適していた。
　【００３２】
参考例１
実施例１で使用したものと同じ反応容器に、無水フタル酸２６．５７重量部、大豆油脂肪酸３７．９２重量部、ペンタエリスリトール１５．２９重量部、ネオペンチルグリコール８．８４重量部、更に、反応で生成する水を除くために仕込み量の３重量％のキシレンを加え、２３０℃で反応させ、酸価１５になるまで反応を行った後、冷却した。得られた樹脂にキシレン／ｎ−ブタノール＝８／２（容積比）の混合溶剤を加え、樹脂の不揮発分が６０％となるように調整した。結果、粘度Ｘ、酸価１４．０、ＧＰＣでの重量平均分子量５２０００，数平均分子量１９５０のポリエステル樹脂溶液を得た。得られたポリエステル樹脂溶液は、透明でガードナー色数３のほとんど無色の流動性液体であり、実施例１で得られた、本発明の改質ポリエステル樹脂の特性と同等の特性を有することが分かった。
　【００３３】
　【発明の効果】
本発明は、資源のリサイクルを容易に行うことができる方法であって、容器や産業廃棄物としてのテレフタル酸を多塩基酸の主成分とするポリエステルチップを、特殊な設備を必要とせずに改質ポリエステル樹脂を得ることができるものである。これにより、これまで用途が限られていた改質ポリエステル樹脂を塗料等のバインダーに利用することができる。本発明では、小さな寸法のポリエステルチップを使用するため、解重合前のポリエステル溶解時間を著しく短縮することができ、かつ生産効率も高い。また、上記溶解時のオーバーヒートによる原料の焦げ付きおよび黄変等の不都合も生じない。また、本発明で得られる改質ポリエステル樹脂は、特定の樹脂特数を有しており、塗料等のバインダーに適している。