【事件の表示】
　特許第５２３７６１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２３７６１７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２３７６１７号（以下「本件特許」という。）は、平成１９年１１月３０日の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明について、平成２５年　４月　５日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年　６月　４日に本件訂正審判の請求がなされ、平成２６年　７月２３日に審判請求書の手続補正がなされたものである。
　
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５２３７６１７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
　そして、その訂正内容は、以下のとおりと認める。
　
１．請求項１ないし７からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、「前記アンテナ部は、アンテナと、該アンテナにより受信された少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプを有するアンプ基板とからなり、前記アンテナの給電点が前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続され」とあるのを、「前記アンテナ部は、アンテナ
素子
素子
素子
」
　請求項１の記載を引用する請求項２、請求項４、請求項５及び請求項７も同様に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１について、「・・・が前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続されていることを特徴とするアンテナ装置。」とあるのを、「・・・が前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続され
、前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する
　請求項１の記載を引用する請求項２、請求項４、請求項５及び請求項７も同様に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２について、「前記アンテナが、前記アンテナケース内に配設されている棒状のアンテナから構成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。」とあるのを、「前記アンテナ
素子
素子
　請求項２の記載を引用する請求項４、請求項５及び請求項７も同様に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３について、「前記アンテナ部は、車両に対して立設されて配置されアンテナパターンが形成されているアンテナ基板と、前記アンテナパターンからなる前記アンテナにより受信された少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプが設けられているアンプ基板とからなり、前記アンテナ基板における前記アンテナパターンの給電点が、前記アンプ基板における前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続され、」とあるのを、「前記アンテナ部は、車両に対して立設されて配置されアンテナパターンが形成されているアンテナ基板と、前記アンテナパターンからな
るア
素子
前記アンテナ素子
　請求項３の記載を引用する請求項４、請求項６及び請求項７も同様に訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３について、「前記アンプ基板における前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続されていることを特徴とするアンテナ装置。」とあるのを、「前記アンプ基板における前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続され
、前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する
　請求項３の記載を引用する請求項４、請求項６及び請求項７も同様に訂正する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４について、「前記アンテナの下縁とグラウンドとの間隔が、約３３ｍｍ以上とされている」とあるのを、「前記アンテナ
素子
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５について、「前記アンテナの長さが・・・・、前記アンテナと前記アンテナコイルとからなるアンテナ部」とあるのを、「前記アンテナ
素子
素子
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５について、「ＦＭ放送の波長λ」及び「ＦＭ放送にほぼ共振する」とあるのを、「
前記
波帯
前記
波帯で
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６について、「ＦＭ放送の波長λ」及び「ＦＭ放送にほぼ共振する」とあるのを、「
前記
波帯
前記
波帯で
　
　
２．請求項８及び９からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８について、「前記平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、前記平面アンテナユニットの上面と前記アンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされていることを特徴とするアンテナ装置。」とあるのを、「前記平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、前記平面アンテナユニットの上面と前記アンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされて
おり、前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する
　請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。
　
　
３．請求項１０及び１１からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１０について、「前記平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、前記平面アンテナユニットの上面と前記アンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされていることを特徴とするアンテナ装置。」とあるのを、「前記平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、前記平面アンテナユニットの上面と前記アンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされて
おり、前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する
　請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。
　
　
第３　当審の判断
１．請求項１ないし７からなる一群の請求項に係る訂正事項について
（１）一群の請求項について
　訂正後の請求項１ないし７は、請求項１又は請求項３を、請求項２、４、５、６及び７が引用するものであり、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する一群の請求項に該当する。
　
（２）目的要件、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
（２−１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「アンテナ」の記載を「アンテナ素子」とする訂正であるが、単に「アンテナ」と表記したのでは、アンテナのどの部分をさすのか明確ではないのに対し、特許請求の範囲の請求項８及び１０や、発明の詳細な説明（特に【００１７】【００２９】の記載参照。）をみれば、「アンテナ素子」と記載すべきであったことは明らかであり、これを誤って「アンテナ」と表記してしまったものを訂正しようとするものであるから、誤記の訂正に該当する。
　したがって、訂正事項１にかかる訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　また、「アンテナ素子」については出願当初から発明の詳細な説明（特に【００１７】【００２９】の記載参照。）などに記載されていた事項であるから、訂正事項１にかかる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　そして、訂正事項１は誤記の訂正を目的として「アンテナ」の表記を「アンテナ素子」とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（２−２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に「アンテナ素子」に関し「前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する」ことを限定したものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該事項は出願当初から発明の詳細な説明（特に【００１７】参照。）などに記載されていた事項であるから、訂正事項２にかかる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　そして、訂正事項２にかかる訂正は、「アンテナ素子」に関し限定的減縮を行う訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（２−３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項２において「アンテナ」の記載を「アンテナ素子」とする訂正であるから、請求項２が引用する請求項１の訂正に合わせるとともに、上記（２−１）で検討したことと同様に誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、さらに同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２−４）訂正事項４について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項３において、「前記アンテナ」という記載は「アンテナ素子」の誤記であるから、これを「アンテナ素子」と改めるとともに、これに併せて「アンテナパターン」を「アンテナ素子」と訂正するものであるから、訂正事項４は誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の規定に適合するものである。
　また、「アンテナパターン」と「アンテナ素子」との関係は【００１６】に記載されており、訂正事項４にかかる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　そして、訂正事項４にかかる訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項４にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（２−５）訂正事項５について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項３において、「アンテナ素子」に関し「前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する」ことを限定したものであるから、上記（２−２）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する限定的減縮を目的とするものであり、さらに同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２−６）訂正事項６について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項４において「アンテナ」の記載を「アンテナ素子」とする訂正であるから、請求項４が引用する請求項１〜３の記載の訂正に合わせて行われたものであり、上記（２−１）で検討したように誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、さらに同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２−７）訂正事項７について
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項５において「アンテナ」の記載を「アンテナ素子」とする訂正であるから、請求項５が引用する請求項１、２の記載の訂正に合わせて行われたものであり、上記（２−１）で検討したように誤記の訂正に該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、さらに同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２−８）訂正事項８について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項５が引用する請求項１に「ＦＭ波帯で共振し」という記載が加わったことから、この表現に合わせて請求項５の「ＦＭ放送の波長λ」及び「ＦＭ放送にほぼ共振する」とある記載を、「
前記
波帯
前記
波帯で
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、さらに同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２−９）訂正事項９について
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項６が引用する請求項３に「ＦＭ波帯で共振し」という記載が加わったことから、この表現に合わせて請求項６の「ＦＭ放送の波長λ」及び「ＦＭ放送にほぼ共振する」とある記載を、「
前記
波帯
前記
波帯で
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する不明瞭な記載の釈明を目的とするものであり、さらに同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　
（３）独立特許要件について 
（３−１）はじめに
　上記（２）で検討したように、請求項１ないし７からなる一群の請求項に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同条第１項第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正を含むから、訂正後の請求項１ないし７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する（特許法第１２６条第７項）。
　
（３−２）訂正後の発明
　独立請求項である本件訂正後の請求項１及び３に係る発明（以下「訂正後の発明１」及び「訂正後の発明３」という。）を分説すると以下の通りである。
　
「【請求項１】
イ．車両に取り付けられた際に、車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって、
ロ．前記アンテナ部は、アンテナ素子と、該アンテナ素子により受信された少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプを有するアンプ基板とからなり、前記アンテナ素子の給電点が前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続され、
ハ．前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信することを特徴とするアンテナ装置。」
　
「【請求項３】
ニ．車両に取り付けられた際に、車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって、
ホ．前記アンテナ部は、車両に対して立設されて配置されアンテナパターンが形成されているアンテナ基板と、前記アンテナパターンからなるアンテナ素子により受信された少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプが設けられているアンプ基板とからなり、前記アンテナ基板における前記アンテナ素子の給電点が、前記アンプ基板における前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続され、
ヘ．前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信することを特徴とするアンテナ装置。」
　
　
（３−３）先行技術文献
　本件にかかる先行技術文献の概要は以下の通りである。
ａ．特開２００２−０８４１２４号公報
　線状のエレメント部と、該エレメント部の先端部に下方に傾斜されて傘状とされている頂冠部と、エレメント部の中間部をアースに短絡する整合用スタブと、エレメントの給電点と頂冠部の先端とを接続する折り返し素子とを備えた２周波用アンテナに係り、
　線状のエレメントの先端に設けられた頂冠部における先端と、線状のエレメントの給電点とを接続する折り返し素子によって、２つの周波数帯域で動作するアンテナとし、線状のエレメントの先端にトップローディングとして機能する頂冠部を設けることで、高さを低くできる２周波用アンテナ。
　
ｂ．特表２００６−５２４４４９号公報
　空間充填アンテナ（５）と、移動無線電話信号の送受信に適した一組の小型アンテナ（６）と、ＧＰＳ信号受信のための小型パッチアンテナ（７）とを備えたアンテナシステムに係り、
　導電性ストリップ（９）により空間充填曲線により構成された、ＡＭ／ＦＭ信号受信のために使用される空間充填アンテナ（５）を有し、
　さらに、代替可能な空間充填アンテナ構造として、カスケード式空間充填アンテナ構造（７０）を開示している。
　このカスケード式空間充填アンテナ構造（７０）は、第１のアンテナ端部ポイント（７４）から第２のアンテナ端部ポイント（７５）まで連続的な導電性経路を形成している。　そして、空間充填技術を使用して全体的なアンテナシステムに関してサイズの縮小をはかり、例えば車両のバックミラーの内部にアンテナを統合化できるという効果を有する。
　
ｃ．特表２００８−５２３６７１号公報
　自動車用のアンテナシステムに用いるアンテナであって、
　小型ＡＭ／ＦＭ放射アンテナ素子（６）、ＡＭ／ＦＭ能動モジュール（７）、および、アンテナ素子（６）を能動モジュール（７）および同軸ケーブル（９）に連結する結線部（８）を有し、
　小型ＡＭ／ＦＭ放射アンテナ素子（６）が第１の低損失インダクタ（１０’）、第１のアンテナ素子（１１’）、金属導体（１２）、第２のアンテナ素子（１１）、および第２の低損失インダクク（１０）を有しており、
　ここで、第１および第２の低損失インダクク（１０’、１０）は、両方とも、アンテナを正しい周波数に同調させるために高いＱ値を有する。
　また、小型ＡＭ／ＦＭアンテナ（１５）と合成ユニット（１８）との間にインダクタが接続されることが記載されている。（図１９）
　なお、特表２００８−５２３６７１号公報は、本件特許出願後に公開されたものであるが、本件特許出願日前の２００６年６月１５日に国際公開されており、国際公開においても同様の事項が記載されているものとみなし、以下対比判断を行うこととする。
　
（３−４）対比判断
　訂正後の発明１と訂正後の発明３は、共通する構成ハ．と構成ヘ．をそれぞれ有しており、当該構成により、波長に比べて非常に短い寸法を有するアンテナ素子を用いてもアンテナコイルのインダクタンスを直列に挿入することによりＦＭ波帯で共振させるようにしたものである。
　一方、先行技術文献１〜３には、上述した訂正後の発明１、３の共通する構成である構成ハ．及びヘ．に相当する構成、若しくはこれを示唆する構成を有してはいない。また、当該構成が周知の構成であるということもできない。
　そうしてみると、訂正後の発明１、３の構成ハ．及びヘ．は先行技術文献ａ．ないしｃ．をいかに組み合わせても当業者が容易に想到できたということはできないから、訂正後の発明１及び３の他の構成を検討するまでもなく、訂正後の発明１及び３は先行技術文献ａ．ないしｃ．から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。そうしてみると、請求項１又は３を引用しさらに限定を加える請求項２、４、５、６、７に係る発明（以下、それぞれ「訂正後の発明２」「訂正後の発明４」「訂正後の発明５」「訂正後の発明６」「訂正後の発明７」という。）についても、先行技術文献ａ．ないしｃ．から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（３−５）独立特許要件についてのまとめ
　以上の通りであるから、訂正後の発明１ないし７は、先行技術文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、訂正後の発明１ないし７が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見当たらない。
　よって、訂正事項１ないし９に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　
２．請求項８、９からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）一群の請求項について
　訂正後の請求項９は、請求項８を引用する請求項であるから、訂正後の請求項８及び９は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する一群の請求項に該当する。
　
（２）目的要件、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項８において、「アンテナ素子」に関し「前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する」ことを限定したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該事項は出願当初から発明の詳細な説明（特に【００１７】参照。）などに記載されていた事項であるから、訂正事項１０にかかる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　そして、訂正事項１０にかかる訂正は、「アンテナ素子」に関し限定的減縮を行う訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１０にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について 
（３−１）はじめに
　上記（２）で検討したように、請求項８、９からなる一群の請求項に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むから、訂正後の請求項８、９に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する（特許法第１２６条第７項）。
　
（３−２）訂正後の発明
　独立請求項である本件訂正後の請求項８に係る発明（以下「訂正後の発明８」という。）を分説すると以下の通りである。
　
「【請求項８】
ト．車両に対して立設されて配置され面状のアンテナ素子が形成されているアンテナ基板と、
チ．前記アンテナ素子により受信された少なくともＦＭ波帯の信号を増幅するアンプが設けられ、前記アンテナ基板と重ならないように配置されているアンプ基板と、
リ．前記アンテナ素子の直下であって、前記アンテナ素子の面とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナユニットと、
ヌ．前記アンテナ素子の給電点と、前記アンプ基板における前記アンプの入力との間に挿入されているアンテナコイルと、
ル．前記アンテナ基板、前記アンプ基板、前記平面アンテナユニットおよび前記アンテナコイルが収納され、車両に取り付けられるアンテナケースとを備え、
オ．前記平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、前記平面アンテナユニットの上面と前記アンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされており、
ワ．前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信することを特徴とするアンテナ装置。」
　
（３−３）先行技術文献
　本件にかかる先行技術文献は上記「１．（３−３）」の通りである。
　
（３−４）対比判断
　訂正後の発明８は、訂正後の発明１及び３の構成ハ．及びヘ．と共通する構成ワ．を有しており、上記「１．（３−４）」で検討したとおり、当該構成により、訂正後の発明１及び３は先行技術文献ａ．ないしｃ．から当業者が容易に発明をできたものといえないのであるから、訂正後の発明８も同様の理由により、先行技術文献ａ．ないしｃ．から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、請求項９は請求項８を引用し、さらに限定を加えたものであるから、訂正後の発明９（請求項９に記載の発明）も、先行技術文献ａ．ないしｃ．から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（３−５）独立特許要件についてのまとめ
　以上の通りであるから、訂正後の発明８及び９が、先行技術文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、訂正後の発明８及び９が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとするその他の理由も見当たらない。
　よって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　
３．請求項１０、１１からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）一群の請求項について
　訂正後の請求項１１は、請求項１０を引用する請求項であるから、訂正後の請求項１０及び１１は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する一群の請求項に該当する。
　
（２）目的要件、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１０において、「アンテナ素子」に関し「前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信する」ことを限定したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該事項は出願当初から発明の詳細な説明（特に【００１７】参照。）などに記載されていた事項であるから、訂正事項１１にかかる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　そして、訂正事項１１にかかる訂正は、「アンテナ素子」に関し限定的減縮を行う訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１１にかかる訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について 
（３−１）はじめに
　上記（２）で検討したように、請求項１０、１１からなる一群の請求項に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むから、訂正後の請求項１０、１１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する（特許法第１２６条第７項）。
　
（３−２）訂正後の発明
　独立請求項である本件訂正後の請求項１０に係る発明（以下、「訂正後の発明１０」という。）を分説すると以下の通りである。
　
「【請求項１０】
カ．厚みより縦方向の幅が大きくされている板状あるいは棒状のアンテナ素子を支持する、絶縁支持手段と、
ヨ．前記アンテナ素子により受信された少なくともＦＭ波帯の信号を増幅するアンプが設けられ、前記アンテナ基板と重ならないように配置されているアンプ基板と、
タ．前記アンテナ素子の直下であって、前記アンテナ素子の縦方向の軸とほぼ直交するよう配置されている平面アンテナユニットと、
レ．前記アンテナ素子の給電点と、前記アンプ基板における前記アンプの入力との間に挿入されているアンテナコイルと、
ソ．前記アンテナ素子を支持している前記絶縁支持手段、前記アンプ基板、前記平面アンテナユニットおよび前記アンテナコイルが収納され、車両に取り付けられるアンテナケースとを備え、
ツ．前記平面アンテナユニットの動作周波数帯の中心周波数の波長をλとした際に、前記平面アンテナユニットの上面と前記アンテナ素子の下端との間隔が約０．２５λ以上とされており、
ネ．前記アンテナ素子は前記アンテナコイルと接続されることによりＦＭ波帯で共振し、前記アンテナ素子を用いてＡＭ波帯を受信することを特徴とするアンテナ装置。」
　
（３−３）先行技術文献
　本件にかかる先行技術文献は上記「１．（３−３）」の通りである。
　
（３−４）対比判断
　訂正後の発明１０は、訂正後の発明１及び３の構成ハ．及びヘ．と共通する構成ネ．を有しており、上記「１．（３−４）」で検討したとおり、当該構成により、訂正後の発明１及び３は先行技術文献ａ．ないしｃ．から当業者が発明をできたものといえないのであるから、訂正後の発明１０も同様の理由により、先行技術文献ａ．ないしｃ．から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、請求項１１は請求項１０を引用し、さらに限定を加えたものであるから、訂正後の発明１１（請求項１１に記載の発明）も、先行技術文献ａ．ないしｃ．から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（３−５）独立特許要件についてのまとめ
　以上の通りであるから、訂正後の発明１０、１１は、先行技術文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、訂正後の発明１０、１１が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとするその他の理由も見当たらない。
　よって、訂正事項１１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　
　
第４　結語 
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし７、請求項８及び９、及び請求項１０及び１１の、各一群の請求項に係る訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。