【事件の表示】
　特許第３４３０１５７号「砥石の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３０１５７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４３０１５７号の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年４月２日に出願され、平成１５年５月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、新田愛子から特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１７日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１に、（ｉ）「その最大粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下である結合材を溶媒に懸濁したスラリーを複数の砥粒に噴霧し、」とあるのを、「バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒に、最大粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下である結合材としてのビトリファイドまたはレジノイドを懸濁させたスラリーを、転動造粒コーティング装置を用いて複数の砥粒に噴霧し、」とし、（ii）「前記結合材を前記砥粒に」とあるのを、「前記ビトリファイドまたはレジノイドで前記砥粒を」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲請求項２を削除する。
（ｃ）特許請求の範囲請求項３の項番号を、「請求項２」とする。
（ｄ）明細書段落【０００５】に、「その最大粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下である結合材を溶媒に懸濁したスラリーを」とあるのを、「バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒に、最大粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下である結合材としてのビトリファイドまたはレジノイドを懸濁させたスラリーを、」と、「複数の砥粒に噴霧し」とあるのを、「転動造粒コーティング装置を用いて複数の砥粒に噴霧し」と、また、「前記結合材を前記砥粒に」とあるのを、「前記ビトリファイドまたはレジノイドで前記砥粒を」と訂正し、「また、砥粒を被覆する結合材がビトリファイド系及びレジノイド系であり、結合材の最大粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下であることを特徴とする前記記載の砥石の製造方法である。」とある記載を削除する。  
（ｅ）明細書段落【０００６】に、「結合材としてビトリファイドボンド及びレジノイドボンドを用いる」とあるのを、「結合材としてビトリファイドボンドまたはレジノイドボンドを用いる」と訂正する。
（ｆ）明細書段落【００１５】、【００１６】、【００１７】及び【００１８】の表１中に、「実施例２」とあるのを、「参考例１」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ）の（ｉ）は、「溶媒」を「バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒」と、「結合材」を「結合材としてのビトリファイドまたはレジノイド」と、さらに、「噴霧」を「転動造粒コーティング装置を用いての噴霧」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この限定は、段落【０００８】、【００１２】〔実施例１〕の、「溶媒にバインダーを溶かし込み」、「バインダーとしてフェノール樹脂をエタノールで希釈し」との記載、訂正前の請求項２の、「結合材がビトリファイド系及びレジノイド系である」との記載、及び、段落【０００７】、【００１２】〔実施例１〕の、転動造粒コーティング装置を用いる旨の記載に基づくものであるから、上記訂正は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。また、訂正事項（ａ）の（ii）は、「結合材」を「ビトリファイドまたはレジノイド」と限定するものであるから、上記（ｉ）の結合材についてと同様に判断することができる。
　また、訂正事項（ｂ）は、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項（ｃ）は、先行する請求項の削除にともない、請求項の番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記訂正事項（ｂ）、（ｃ）は、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　さらに、訂正事項（ｄ）〜（ｆ）は、発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒に、最大粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下である結合材としてのビトリファイドまたはレジノイドを懸濁させたスラリーを、転動造粒コーティング装置を用いて複数の砥粒に噴霧し、乾燥して前記ビトリファイドまたはレジノイドで前記砥粒を８５％以上の被覆率で被覆した後、前記砥粒を焼成して均一組成を有する砥石を製造することを特徴とする砥石の製造方法。
　【請求項２】砥粒としてアルミナ系、炭化珪素系、ＣＢＮ、ダイヤモンドを用いることを特徴とする請求項１記載の砥石の製造方法。」
（以下、「本件発明１、２」という。）
　
（イ）申立ての理由の概要
　特許異議申立人新田愛子は、証拠として甲第１号証〜甲第９号証を提出し、本件の訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、また、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第１項、同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべき旨を主張している。
　
（ウ）当審で通知した取消しの理由
　当審において通知した取消しの理由の概要は、上記の特許異議申立人の主張と同趣旨である。
　
（エ）甲号証及びその記載内容
（ａ）甲第１号証（特開平６−２７９１５５号公報）
　甲第１号証には、「立方晶窒化硼素とガラス、セラミック又はそれらの混合物との化学反応によって形成された薄い内層及びガラス質物質の外層で被覆された立方晶窒化硼素粒子を含んでなる研磨剤被覆粒子。」（特許請求の範囲請求項１）が、また、その製造法として、「立方晶窒化硼素研磨剤粒子にガラス、セラミック又はそれらの混合物を含有するスラリーを噴霧し、蒸発により立方晶窒化硼素粒子の表面上にガラス、セラミック又はそれらの混合物の薄い内層被覆を形成させ、場合によってはこの被覆された粒子を焼結及び加熱して前記反応性ガラス被覆と前記立方晶窒化硼素とを反応させ、その後にこの被覆粒子にガラス質物質を噴霧して外層被覆を形成させることからなる請求項１の研磨剤被覆粒子の製造法。」（特許請求の範囲請求項９）が記載されている。
　産業上の利用分野として、「本発明はまた、これらの研磨剤粒子を特にガラス質結合マトリックス中に含有してなる工具、特に研削砥石に関するものである。」（段落【０００１】）と記載されている。
　立方晶窒化硼素（ＣＢＮ）粒子の大きさについて、「研削砥石の製造に使用する場合には、６０／８０メッシュないし３２５／４００メッシュの粒度範囲をもつ粒子が好ましい。」（段落【００１１】）と記載されている。
　被覆方法について、「内層及び外層被覆はＣＢＮ粒子上に反応性ガラスフリットを含有するスラリーを噴霧しながら、該ＣＢＮ粒子を加熱空気流中で軽く浮遊させることによって該ＣＢＮ粒子上に形成することができる。・・・粒子が別の被覆をもつ場合には、その後に粒子をその被覆のために使用されるガラス質物質を含む別のスラリーによる噴霧に供する。この被覆の施用法はこゝに参考文献として引用するＭａｔａｒｒｅｓｅの米国特許第５，１４３，５２３号明細書に記載される方法と同様である。ガラス又はセラミックの薄層を施用しかつその後にガラス質物質の層を施用するために有用な他の方法も使用し得る。」（段落【００１４】）と記載されている。
　研磨砥石の製法について、「被覆されたＣＢＮ粒子はガラス質結合マトリックス中に使用して金属、石又はセラミックスのような硬質物質を研磨するための表面として有用な研磨材成分を形成することが好ましい。特に、該粒子は研削砥石の製造のためにガラス質結合マトリックス中に使用するのに有用である。これら被覆粒子はガラス質結合マトリックス中に、結合マトリックス中に粒子を分配するための任意慣用の方法で、分散される。ついで、これらの粒子を含有するマトリックスを焼成して該マトリックスを硬化しそして該粒子をマトリックス中に埋設、保持せしめる。
　別法によれば、被覆粒子を直接、すなわち結合マトリックスを添加することなしに、研磨材成分の形成に使用することができる。これは、ガラス質物質の外層被覆がガラス質物質中におけるＣＢＮ粒子の最終濃度が研磨材成分の使用のために許容し得るに足る厚みをもつ場合には、可能である。この別法では、被覆粒子をその中に分配されているＣＢＮ粒子とともに連続物質に凝集するように一緒に焼成する。」（段落【００１５】〜【００１６】）と記載されている。
（ｂ）甲第２号証（特開平５−２０８３１２号公報）
　甲第２号証は、甲第１号証に示される「米国特許第５，１４３，５２３号明細書」に対応する日本出願の公開公報である。
　甲第２号証には、金属被覆ダイヤモンド粒子ペレットの製造方法が記載されている（特許請求の範囲請求項１参照）。
　被覆方法に関して、「ダイヤモンド粒子や立方晶系窒化ホウ素（ＣＢＮ）粒子のごとき研磨材粒子を被覆するための好適な方法は、米国特許第４７７０９０７号明細書中に記載されている。かかる被覆方法は、結合剤を溶解した有機溶媒中に金属粉末を分散させて成るスラリーを調製し、加工容器内において一定量の研磨材粒子を流動化し、次いで研磨材粒子の流動化中に加工容器内の研磨材粒子上に上記のスラリーを吹付けて各々の研磨材粒子上に該スラリーのほぼ均一な被膜を形成することから成っている。」（段落【０００９】）、また、「米国特許第４７７０９０７号明細書中に記載されているごとく、研磨材粒子に付着する被膜の重量百分率は研磨材粒子のガス流動化層に対してスラリー吹付け操作を施す時間の関数である。本発明の目的にとっては、炭化物生成金属粉末の割合は被覆される研磨材粒子を基準として少なくとも約２０重量％であることが必要である。このような量で炭化物生成金属粉末を使用すれば、各々の研磨材粒子を炭化物生成金属粉末によって確実に被覆することができる。なお、各々の研磨材粒子は連続した金属被膜によって完全に被覆されることが好ましい」（段落【００１１】）と記載されている。
（ｃ）甲第３号証（米国特許第４７７０９０７号明細書）
　甲第３号証には、金属粉末と有機溶剤中に溶解した結合剤のスラリーを、加工容器内で流動させた研磨用粒状コア上に噴霧し、研磨用粒状コア上にスラリーの均一な被覆を施し、乾燥させることによる、粉末形態の金属材料により被覆された研磨用粒状物の顆粒体を形成する方法が記載されている（請求の範囲請求項１参照）。
　研磨用粒状コア、金属粉末のサイズについて、「約２００Ｕ．Ｓ．メッシュ（７４マイクロメーター）から８Ｕ．Ｓ．メッシュ（２３８０マイクロメーター）」（第６欄１〜２行）、「約０．５から２０マイクロメーターの範囲」（請求の範囲請求項４）と記載されている。
（ｄ）甲第４号証（特開平８−１１２７６５号公報）
　甲第４号証には、立方晶窒化硼素砥粒をガラス質結合剤により結合してなるビトリファイドボンド砥石が記載されている（特許請求の範囲請求項１）。
　砥石の製造について、「砥石を製造するに際して、原料として４０〜４００μｍ、望ましくは５０〜２００μｍの平均粒径を有するｃＢＮ砥粒を用い、同じく原料として用いられるガラス質結合剤は前記ｃＢＮ砥粒に比して細粒、望ましくは５〜３０μｍの平均粒径とし、これを前記ｃＢＮ砥粒の表面に水ガラスなどの無機結合剤を用いてまぶしてガラス質結合剤被覆ｃＢＮ砥粒を調製し、」（段落【０００４】）と記載され、その作用効果として、「このようなｃＢＮ砥粒が個々の砥粒で等厚のガラス質結合剤で完全に被覆された組織は、ｃＮＢ砥粒のガラス質結合剤による保持力の一段の向上をもたらし、・・・一段と高い研削比を示す」（段落【０００４】）と記載されている。
　実施例において、種々の組成、平均粒径のガラス質結合剤に５％水ガラス水溶液を１重量％を加え、これを回転円盤上に分散させた種々の平均粒径のｃＢＮ砥粒に散布することが記載されている（段落【０００６】、第３頁表１、２）。
（ｅ）甲第５号証（特開平９−１３２４８７号公報）
　甲第５号証には、ガラス質結合層用粉末剤からなる被覆層が形成されたガラス質被覆立方晶窒化硼素砥粒及びこれを用いたビトリファイドボンド砥石の製造方法が記載されている（特許請求の範囲請求項１、２）。
　ガラス質被覆立方晶窒化硼素砥粒について、「平均粒径４０〜３００μｍを有するｃＢＮ砥粒表面に、平均粒径１〜５０μｍを有するガラス質結合層用粉末剤を、・・・表面上実質的に等厚に被覆させた」（段落【０００４】）ものであること、ガラス質結合層用粉末剤の粒径について、「５０μｍを越えるとガラス質結合層用粉末剤による均一な被覆が困難になる」（段落【０００８】）ことが記載されている。
　実施例において、種々の平均粒径のガラス質結合層用粉末剤に無機バインダーとして５％水ガラス水溶液を１０重量％加え、これを回転円盤上に分散させた種々の平均粒径のｃＢＮ砥粒に散布することが記載されている（段落【００１０】、第４頁表１）。
（ｆ）甲第６号証（特開平３−２０２２７９号公報）
　甲第６号証には、立方晶窒化硼素、ダイヤモンド等の超砥粒を砥粒とし、軟化点、熱膨張係数及び平均粒径が異なる２種類のビトリファイド結合剤を混合して結合剤とするビトリファイド超砥粒砥石が記載されている（特許請求の範囲）。
　実施例において、＃１４０／１７０の立方晶窒化硼素３７．５容量部に対して、平均粒径６μｍの第１のビトリファイド結合剤、平均粒径７μｍの第２のビトリファイド結合剤の混合物３０．０容量部、有機質バインダ３．０容量部を用いて砥石を製造することが記載されている（第３頁左下欄１行〜右下欄８行、同頁表１）。
（ｇ）甲第７号証（特開平４−３１５５７９号公報）
　甲第７号証には、ガラス−セラミック結合剤材料によって一緒に結合された研摩材粒子を含んで成る研摩材製品であって、該結合剤材料の少なくとも７５％又は８５％がボンドポスト中か該研摩材粒子上のコーティング中かに位置している研摩材製品が記載されている（特許請求の範囲請求項１、２）。
　実施例において、アルファアルミナ研摩材粒子、ガラス−セラミック結合剤材料と一時的バインダーを混合し、焼成して研削砥石が製造されている（段落【００１９】〜【００２３】）。
（ｈ）甲第８号証（北海道立工業試験場報告、Ｎｏ．２９７（１９９８年）、第９９〜１０９頁）
　甲第８号証は、噴霧乾燥造粒法による粒子設計についての論文であり、「噴霧乾燥造粒法によって作製された顆粒体の充填特性に、原料スラリー物性が与える影響について考察した。」（第９９頁「抄録」１〜２行）ものである。
　顆粒体について、「ファインセラミックスの分野を例にとると、加圧成形による製造プロセス中にスプレードライヤーによる造粒工程に加え、作製された顆粒体を成形、焼結させることにより、焼結体の欠陥が小さくなり、高密度な製品が得られる。この場合、顆粒体の特性が焼結体の強度に反映されることから、原料スラリーの作製条件及び装置の操作条件などを選定し、顆粒体の制御を行うことが重要である。」（第９９頁左欄下から７行〜右欄１行）と記載されている。
　実験として、単一粒子径球状シリカ微粒子を用い、粒子径を０．３〜１．５μｍの範囲で変化させ、蒸留水に分散剤、バインダーとともに分散させ、スプレードライヤーで噴霧乾燥造粒している（第９９頁右欄〜第１００頁左欄「２．実験」参照）。また、製造された微細粒子の電子顕微鏡写真が示されている（第１０１頁図４等）。
（ｉ）甲第９号証（粉体工学会編「粉体工学便覧　−第２版−」（１９９８年３月３０日　日刊工業新聞社発行）、第３６０〜３６５頁）
　甲第９号証には、造粒の目的として、「（ｂ）中間製品例：製鉄，窯業，粉末冶金などの工業分野において・・・焼結などの操作性を改良するため，中間工程で粉末原料を凝集させて顆粒，ペレットなどの造粒物がつくられる．」（第３６０頁右欄８〜１２行）と記載されている。
　含液造粒物の形成モデルに関して、「粉体濃厚相における基本的な造粒操作では，適正な液体バインダー・・・とともに粒子群の凝集（成形）を制御したり，あるいは粒子表面にフィルム，微粒子などを被覆することによって目的の造粒物をつくる．図４．１０．２は多様な成長様式による造粒操作でみられる造粒物生成機構の典型例を示す．」（第３６１頁右欄下から８〜２行）と記載され、具体的に、「図中のIIIコーティング（被覆）造粒では一般にスプレー付流動層などで操作される場合に該当し，基本粒子Ａの表面に・・・微粒子Ｂを付着させる例があげられる．」（第３６４頁左欄１０〜１４行）と記載されている。
　図４．１０．２（第３６５頁）中の「IIIコーティング造粒（被覆）」の２番目の図によれば、粗粒Ａと細粒Ｃからなる粗細粒混合物とＢのスプレー滴により、粗粒Ａの上にＢを介して細粒Ｃが被覆された粒状物の生成が示されている。
　表４．１０．２（第３６２〜３６３頁）には、「典型的な造粒装置類の分類とその特徴」として、いくつかの装置が図示されており、転動造粒を行う装置も示されている。
　
（オ）対比・判断
（１）特許法第２９条第１項違反について
（本件発明１について）
　甲第１号証には、立方晶窒化硼素を薄い内層及びガラス質物質の外層で被覆した研磨剤被覆粒子の製造法が記載されており、内層及び外層被覆は立方晶窒化硼素（ＣＢＮ）粒子上にスラリーを噴霧しながら、ＣＢＮ粒子を加熱空気流中で軽く浮遊させることによってＣＢＮ粒子上に形成することができるものである（段落【００１４】）。また、この被覆粒子は、研磨砥石の製造に利用されるものであり、研磨砥石の製法にあたり、被覆されたＣＢＮ粒子はガラス質結合マトリックス中に使用して形成すること、及び、ガラス質物質の外層被覆が十分な厚みをもつ場合には、結合マトリックスを添加することなしに形成することができると記載されている（段落【００１５】〜【００１６】）。
　ここで、ガラス質結合マトリックスを添加することなく、ガラス質物質の外層被覆をもつＣＢＮ粒子を研磨砥石の製法に利用する場合は、該被覆粒子は、本件発明１におけるビトリファイドで被覆された砥粒に相当する。
　そうしてみると、甲第１号証には、「結合材としてのビトリファイドを懸濁させたスラリーを、複数の砥粒に噴霧し、乾燥して、ビトリファイドで砥粒を被覆した後、砥粒を焼成して砥石を製造する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　しかしながら、甲第１号証には、砥粒であるＣＢＮ粒子の大きさについて、「研削砥石の製造に使用する場合には、６０／８０メッシュないし３２５／４００メッシュの粒度範囲をもつ粒子」（段落【００１１】）と記載されるものの、被覆に用いられる結合材としてのビトリファイドの粒径との関係については何も記載されていない。また、ビトリファイドで砥粒を８５％以上の被覆率で被覆することについても何も記載されていない。
　これらの点につき、甲第１号証で引用される米国特許第５１４３５２３号明細書（甲第２号証参照）には、金属被覆ダイヤモンド粒子ペレットの製造において、有機溶媒中に金属粉末を分散させて成るスラリーを調製し、流動化中の研磨材粒子上にこのスラリーを吹付けて被膜を形成すること、各々の研磨材粒子を金属粉末によって確実に被覆することができることが記載され、さらに、この米国特許明細書において引用されている米国特許第４７７０９０７号明細書（甲第３号証）には、金属粉末の有機溶剤スラリーを流動させた研磨用粒状コア上に噴霧し均一な被覆を施すこと、研磨用粒状コア、金属粉末のサイズについて、「約２００Ｕ．Ｓ．メッシュ（７４マイクロメーター）から８Ｕ．Ｓ．メッシュ（２３８０マイクロメーター）」（第６欄１〜２行）、「約０．５から２０マイクロメーターの範囲」（請求の範囲請求項４）にあることが記載されているが、これらの記載を参照しても、甲第１号証には、「最大粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下である結合材としてのビトリファイド」を用いること、及び、ビトリファイドで砥粒を８５％以上の被覆率で被覆することについて記載されているとすることができない。
　さらに、甲第１号証には、本件発明１における、「バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒にビトリファイドを懸濁させたスラリー」、及び、該スラリーを、「転動造粒コーティング装置を用いて複数の砥粒に噴霧」することも記載されていない。
　
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１における砥粒を、「アルミナ系、炭化珪素系、ＣＢＮ、ダイヤモンド」に特定するにすぎないものであるから、上記の理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
（本件発明１について）
　本件発明１と上記引用発明を比較すると、両者は、「結合材としてのビトリファイドを懸濁させたスラリーを、複数の砥粒に噴霧し、乾燥して、ビトリファイドで砥粒を被覆した後、砥粒を焼成して砥石を製造する方法」の点で一致し、
（ａ）「最大粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下である結合材としてのビトリファイド」を用いること、
（ｂ）「ビトリファイドで砥粒を８５％以上の被覆率」で被覆すること、
（ｃ）「バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒にビトリファイドを懸濁させたスラリー」を噴霧すること、及び、
（ｄ）該スラリーを、「転動造粒コーティング装置を用いて複数の砥粒に噴霧」すること、
が本件発明１において特定されるのに対し、引用発明ではこれらについて特定されていない点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
（ａ）について
　上記（１）の「（本件発明１について）」で記載したように、甲第１号証〜甲第３号証には、砥粒と噴霧により砥粒を被覆するスラリー中の粒子の粒径との関係について、「７４〜２３８０μｍ」、「０．５〜２０μｍ」（甲第３号証参照）とあり、砥粒より被覆用粒子が小さいことが示されているにすぎない。
　また、甲第４号証、甲第５号証には、ＣＢＮ砥粒にガラス質結合剤を被覆することにより製造されるビトリファイドボンド砥石が記載され、実施例において、ガラス質結合剤として平均粒径が砥粒の平均粒径の１／５以下のものを使用することが示されているが（甲第４号証表１、２及び甲第５号証表１）、その被覆方法は、ガラス質結合剤にバインダーとして５％水ガラス水溶液を１重量％もしくは１０重量％を加え、ガラス質結合剤の表面に接着性を付与し、これを回転円盤上に分散させたＣＢＮ砥粒に散布するものであり、ガラス質結合剤のスラリーを噴霧する場合にも同様の粒径の関係にある砥粒とガラス質結合剤が使用されるかについてまで開示するものではない。
　なお、甲第６号証には、＃１４０／１７０（注：平均粒径１０５μｍ）の立方晶窒化硼素と平均粒径６μｍ及び７μｍのビトリファイド結合剤からなる砥石が記載されているが、その製造方法をみると単に混合するものであり、スラリーの噴霧で砥粒を被覆するものではない。
（ｂ）について
　砥粒とそれを被覆する粒子の被覆に関して、甲第２号証には、「ほぼ均一な被覆を形成する」（段落【０００９】）、「確実に被覆することができる」（段落【００１１】）と記載されているが、いずれも、厚みが均一であること、粒子が無駄なく被覆されることを意味すると解され、被覆の程度（被覆率）を示すものとはいえない。また、甲第２号証には、「完全に被覆されることが好ましい」（段落【００１１】）との記載があるが、これは連続した金属被覆についての記載であり、焼成後に金属粉末の被覆が金属として完全に被覆した状態になることを意味し、スラリー噴霧時の被覆粒子の被覆の程度が記載されているものではない。
　他に、甲第３号証に、「研磨用粒状コア上にスラリーの均一な被覆を施し」（請求の範囲請求項１）、甲第５号証に、「均一な被覆」（段落【０００８】）との記載があるが、上記のとおり被覆率を示すものではない。また、甲第４号証に、「ｃＢＮ砥粒が個々の砥粒で等厚のガラス質結合剤で完全に被覆された組織」（段落【０００４】）との記載があるが、これも焼成後の砥石の組織に関する記載であり、スラリー噴霧時の被覆粒子の被覆の程度を意味するものではない。
　また、甲第７号証には、ガラス−セラミック結合剤材料によって結合された研磨材粒子を含む研磨材製品であって、結合剤材料の少なくとも８５％がボンドポスト中か研磨材粒子上のコーティング中かに位置しているものが記載されているが、この数値は、焼成後の結合剤についてのものであり、焼成前の結合剤粒子による研磨材粒子の被覆の程度を示すものではない。
（ｃ）について
　砥石の製造において、ビトリファイドを懸濁させたスラリーを砥粒に噴霧し、ビトリファイドで被覆するにあたり、「バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒にビトリファイドを懸濁させたスラリー」を用いることは、甲第１号証〜甲第９号証のいずれにも記載されるものではない。
（ｄ）について
　甲第１号証〜甲第３号証には、スラリーの噴霧による被覆について記載されているが、その際の装置として、具体的には、甲第３号証に流動層造粒装置が示されるのみであり、転動造粒コーティング装置については開示されていない。
　甲第８号証には、スラリーを用いるものの、スプレードライヤーで噴霧乾燥造粒することしか記載されてない。また、甲第８号証において製造される顆粒体は、単一の粒子からなるもので、他の粒子を被覆するものではない。
　また、甲第９号証には、、粗粒Ａと細粒Ｃからなる粗細粒混合物とＢのスプレー滴により、粗粒Ａの上にＢを介して細粒Ｃが被覆された粒状物の生成が示されている（第３６５頁）が、細粒をスラリーにして粗粒に噴霧し被覆することは記載されておらず、さらには、その際に転動造粒コーティング装置を用いることが教示されるものではない。
　
　以上のとおり、上記相違点（ａ）〜（ｄ）に関する事項が各甲号証に記載ないし示唆されているとすることができず、本件発明１が、これら甲号証の記載から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　さらに、各甲号証を総合勘案しても本件発明１が、これら甲号証の記載から当業者が容易に想到し得たとすることもできない。
　そして、本件発明１は、上記（ａ）〜（ｄ）の事項を含む、本件訂正明細書特許請求の範囲請求項１に記載の特定事項に基づき、各甲号証の記載からは予測し得ない格別の効果を奏するものである（本件特許明細書段落【００１９】）
　したがって本件発明１は、甲第１号証〜甲第９号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１における砥粒を、「アルミナ系、炭化珪素系、ＣＢＮ、ダイヤモンド」に特定するものであるから、上記の理由と同様の理由により、甲第１号証〜甲第９号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審での取消しの理由、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月３０日（２００５．６．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
砥石の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒に、
としてのビトリファイドまたはレジノイドを懸濁させた
転動造粒コーティング装置を用いて
ビトリファイドまたはレジノイドで
を
　
【請求項２】
　砥粒としてアルミナ系、炭化珪素系、ＣＢＮ、ダイヤモンドを用いることを特徴とする請求項１記載の砥石の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、砥粒を焼成して組成を有する砥石を製造する方法に関するものであり、特に、気孔が均一に分散し、砥粒と結合材の結合力が良好な均一組織を持つ砥石の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　通常、砥石は砥粒に結合材を被覆し、プレス成形、焼成過程を経て製造される。ここで製造された砥石の微細組織は、砥粒と結合材が架橋を形成し、その間に気孔が分散した組織を呈する。砥粒に結合材が均一に被覆され、架橋結合に関与しない余分な結合材が少なく、また気孔が均一に分散した組織を持つ砥石は、一定の切れ味を長期間保持でき、研削比が高く砥石寿命が長く、さらに砥粒の脱落が均一に生ずるため、加工物の面粗さが良好である。
　【０００３】
　これに比較して、砥粒に結合材が均一に被覆されていない場合、砥粒と結合材の架橋が不均一であり、ある砥粒では砥粒と結合材の結合強度が強く、またある砥粒では結合材がほとんど付着せず、そのため、研削時の砥粒の保持と脱落が不均一となる。結合力が弱い砥粒では部分的に脱落が大きく、その結果切れ刃が少なくなり、他の砥粒に大きな力が作用するため、砥石の摩耗が早い。このため研削比が小さく砥石の寿命が短い。また砥粒の大きな脱落のために面粗さは粗くなり、ドレス間隔を長くできない欠点がある。砥石の均一組織を得るためには、砥粒に結合材を被覆する際に均一コーティングすることが必要であり、その後の工程で組織を均一化することは困難である。
　【０００４】
　本発明は、上記の従来技術の問題点を解決し、良好な切れ味、良好な面粗度、高い研削比を長期に渡って維持することができ、研削寿命の長い砥石を製造する方法を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は以上のような目的のためになされたものであり、
バインダーとしてのフェノール樹脂が溶かされた溶媒に、
としてのビトリファイドまたはレジノイドを懸濁させた
転動造粒コーティング装置を用いて
ビトリファイドまたはレジノイドで
を
また、
　【０００６】
　砥粒への結合材の被覆の程度を以下のように定義し、その被覆率が８５％以上となる被覆方法を提案したものであり、被覆率が８５％、より好ましくは９０％以上の砥粒を用いて、良好な切れ味、良好な面粗度、高い研削比を長期に渡って維持することができ、研削寿命の長い砥石を作製することができる。砥粒表面が結合材で被覆された砥粒の被覆率を９０％又は１００％（完全に被覆されたものを１００％、ほぼ被覆されたものを９０％とする）、被覆が不完全で一部砥粒表面が露出している砥粒の被覆率を５０％、ほとんど砥粒表面が被覆されていない砥粒の被覆率を０％とした場合、個々の砥粒の総和としての被覆率が８５％以上となる砥粒の被覆方法を提供できる。本発明では結合材としてビトリファイドボンド
または
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について説明する。砥粒表面に結合材を被覆する方法としては、通常の撹拌らいかい機、粉末造粒コーティング装置等がある。特に均一コーティングを施すためには、砥粒を転動させつつ結合材をコーティングする、例えば遠心転動造粒コーティング装置を用いることが好ましい。この場合、あらかじめ砥粒表面をバインダーで濡らし、結合材である粉末を吹きかける方法、又は溶媒にバインダーを溶かし込み、結合材を懸濁させたスラリーを砥粒に噴霧する方法等がある。しかし被覆率８５％以上で、かつ砥粒と砥粒が結合材を介して凝集しない均一コーティングを施すためには、転動造粒コーティング装置等を用いて、結合材を懸濁させたスラリーを砥粒に噴霧する方法が好ましい。
　【０００８】
　通常の撹拌らいかい機を用いたコーティングプロセスでは被覆率を８０％以上とすることは困難である。またあらかじめ砥粒表面をバインダーで濡らし、結合材である粉末を吹きかける方法は比較的均一コーティングが得られるが、砥粒と砥粒が結合材を介して凝集した塊が多く、また砥粒に被覆されない結合材である遊離ボンドも多くなる。これらの砥粒及び遊離ボンドを篩により除去すればよいが、量産において作業性が悪く、実用的ではない。また被覆率を高く、遊離ボンドを少なくすることは困難である。このような理由から、溶媒にバインダーを溶かし込み、結合材を懸濁させたスラリーを砥粒に噴霧し、乾燥させる方法を発明するに至った。
　【０００９】
　また結合材を砥粒に均一にコーティングするためには、砥粒の粒径に比較して結合材の最大粒径が１／５以下であることが必要であり、均一コーティングを容易にするためには１／１０以下が好ましい。例えば粒度＃１２０（粒径１００〜１２０μｍ）の砥粒を用いる場合には、結合材の粒径は最大のものでも〜２０μｍ以下、より好ましくは〜１０μｍ以下である。結合材の粒径が砥粒の粒径の１／５以上になると、均一コーティングが困難となる。特に結合材が多く付着した砥粒と、結合材が全く付着しない砥粒が混在し、均一組織を持つ砥石が製造できない。砥粒に結合材が被覆されたかどうかは、走査型電子顕微鏡、光学顕微鏡等で確認できる。
　【００１０】
　このようにして製造された砥粒と結合材の配合物において、砥粒全体の総和として被覆率が８５％以上となり、また遊離ボンドはほとんど存在しなかった。このような砥粒を用いて製造された砥石は均一組織を示し、面粗さ、研削比、砥石寿命等の研削性能に優れた砥石となる。均一コーティングされた砥粒を用いた砥石の製造は、通常の方法でよく、配合物をプレス、焼成して砥石を作製できる。図２に被覆率の例として、被覆率１００％、９０％、５０％及び０％の例を示す。また図１（ａ）に、被覆率９０％以上の高被覆率の砥粒を用いて製造された均一組織を持つ砥石の例を示す。また、図１（ｂ）には、被覆率５０％程度の低い被覆率を用いて製造された砥石の模式的構造を示す。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、実施例、及び比較例に基づき本発明を具体的に説明する。
　【００１２】
〔実施例１〕
　砥粒として＃１２０のＣＢＮ砥粒を用い、結合材として平均粒径６μｍ（最大粒径は１０μｍ）のビトリファイドボンドを用いた。ビトリファイドボンドの組成は、ＳｉＯ２：５５ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３：３０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３：１０ｗｔ％、その他の成分５ｗｔ％であった。バインダーとしてフェノール樹脂をエタノールで希釈し、１０％希釈液を作製した。この希釈液（１０００ｃｃ）中にビトリファイドボンド５００ｇを混合し、スラリーとした。転動造粒コーティング装置を用いて、砥粒を転動させ、このスラリーを噴霧することにより被覆を行った。被覆率は走査型電子顕微鏡を用いて、１０視野を観察し、その平均値を求めた結果、被覆率は９８％であった。砥粒１００重量部に対して、ボンドは２６重量部であった。このようにして作製された砥粒と結合材の配合物を砥石形状にプレス成形し、窒素雰囲気中、１０３０℃で焼成し、ストレート型（１００Ｄ×７Ｔ×２５Ｈ）ＣＢＮビトリファイド砥石を作製した。
　【００１３】
〔比較例１〕
　砥粒に結合材をコーティングする方法として通常の撹拌らいかい機を用い、砥粒にバインダーとしてフェノール樹脂をコーティングした。その後実施例１と同一組成のビトリファイドボンド５００ｇを加えて同様に撹拌・混合し、ボンドを被覆した。砥粒の被覆率は６５％であった。実施例１と同様にして、ＣＢＮビトリファイド砥石を作製した。
　【００１４】
〔加工例〕
　以上の実施例及び比較例で得られたＣＢＮビトリファイド砥石を用いて、被削材（ＳＵＪ２焼き入れ１００Ｌ×３．５Ｗ）の表面を研削加工した。研削条件は以下の通りであり、砥石周速度１６００ｍ／ｍｉｎ、テーブル送り速度８ｍ／ｍｉｎ、切り込み量２６μｍ、湿式研削方式であった。砥石のドレスは、ドレッサとしてＳＤ５０Ｍ１００Ｍを用い、速度比０．４、リード０．１ｍｍ／回転、切り込み量２μｍ／ｐａｓｓとして行った。以上のような条件で加工した場合の、研削比（被研削物の研削量（体積）／砥石損耗量（体積）で定義される）、研削面粗さ（一定量の被研削物の研削後の表面粗さＲａ）、研削抵抗（一定量の被研削物の研削後の研削抵抗：電流値による）を調べた結果を表１に示す。これら表１に示される数値は、比較例を１．００として実施例の値を相対評価したものである。
　【００１５】
〔
参考例１
　砥粒として＃８０のアルミナＷＡ砥粒を用い、結合材として平均粒径１０μｍ（最大粒径は１５μｍ）のフェノール樹脂系ノボラック粉末を用いた。バインダーとしてフェノール樹脂をエタノール中に溶解し、１０％希釈液とした。まず１５％希釈液を、転動造粒装置を用いて、砥粒を転動させながら、砥粒に噴霧した（工程１）。ついでバインダーとしてＰＶＡを用い水で希釈し、３％希釈液を作製した。ＰＶＡ希釈液１０００ｃｃに６００ｇのノボラックを混合し、このスラリーを噴霧した（工程２）。この工程１，２を２回繰り返し、被覆を行った。実施例１と同様にして被覆率を測定した結果、被覆率は９２％であった。このようにして作製された砥粒と結合材の配合物を砥石形状にプレス成形し、１８０℃で焼成し、カップ型（１００Ｄ×２５Ｔ×２５Ｈ、６Ｗ）レジノイド砥石を作製した。
　【００１６】
〔比較例２〕
　砥粒に結合材をコーティングする方法として、通常の撹拌らいかい機を用い、砥粒にバインダーとして液状フェノール樹脂をコーティングした。その後ノボラック粉末を加えて同様に撹拌・混合し、ボンドを被覆した。
参考例１
　【００１７】
〔加工例〕
　以上の
参考例１
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明方法を用いることにより、良好な切れ味、良好な面粗度、高い研削比を長期に渡って維持することができ、研削寿命の長い砥石を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図１は、被覆率と砥石の模式的構造の関連を示す図である。
　【図２】図２は、粒子の被覆率別観察写真である。