【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７９４５５号発明「寺院用スツール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３４７９４５５号に係る出願（特願平１０−２５２４１３号）は、平成１０年９月７日の出願であって、その特許権の設定登録は平成１５年１０月３日にされ、その後、請求人株式会社ナルコ岩井から無効審判が請求されたものである。以下、請求以後の経緯を整理して示す。 
　平成２５年　３月１９日　審判請求書の提出 
　平成２５年　６月　７日　審判事件答弁書の提出 
　平成２５年　６月　７日　訂正請求書の提出 
　平成２５年　７月２９日　審判事件弁駁書の提出
　平成２５年　９月１３日　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より） 
　平成２５年　９月１３日　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より） 
　平成２５年　９月２７日　口頭審理の実施
　平成２５年１０月１１日　上申書の提出（請求人より）　
　平成２５年１０月２５日　上申書の提出（被請求人より）
 
第２　本件訂正の内容 
　平成２５年６月７日になされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第３４７９４５５号の願書に添付した明細書を、平成２５年６月７日付けの訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１〜５のとおりである。 
（１）訂正事項１ 
　願書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１の「スツール」との記載を「
寺院用
　
（２）訂正事項２ 
　願書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１の「前記座の左右両側部より上方へ突出する頂部」との記載を「前記座の左右両側部より上方へ
肘が当たらない突出高さで
し、前記座から安全に立ち上がるために握られる
　
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１の「とからなるスツール」との記載を「とからなる
垂直方向に安定して積み重ねが可能な
　
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書における発明の詳細な説明の段落【０００１】の「【発明の属する技術分野】　本発明はスツールに関する。さらに詳しくは、安全に立ち上がれるとともに、安定した収納ができるスツールに関する。」との記載を「【発明の属する技術分野】本発明は
寺院用
寺院用
　
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書における発明の詳細な説明の段落【０００５】の「【課題を解決するための手段】　本発明のスツールは、座と、該座を支える支持部材とからなるスツールであって、前記支持部材が、前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、一方の第一脚部の先端部と、前記座をはさんで対向する他方の第一脚部の先端部とを連結する一対の第二脚部とからなる脚部と、前記座の左右両側部から座面より上方へ突出する頂部とからなることを特徴とする。」との記載を「【課題を解決するための手段】　本発明の
寺院用
寺院用
肘が当たらない突出高さで
し、前記座から安全に立ち上がるために握られる
り、垂直方向に安定して積み重ねが可能であ
　
第３　当事者の主張 
１．請求人の主張 
　請求人は、本件訂正により訂正された特許第３４７９４５５号の請求項１，２に係る発明（以下「訂正された請求項１，２に係る特許発明」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、無効とすべき理由を次のように主張するとともに、証拠方法として甲第１号証〜甲第２０号証を提出している。
　無効理由１：訂正された請求項１に係る特許発明は、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェアに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　無効理由２：訂正された請求項１に係る特許発明は、本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された甲第６号証と、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェア、又は本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された甲第７号証乃至甲第１１号証のいずれかとの組み合わせに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　無効理由３：訂正された請求項２に係る特許発明は、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェアに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　無効理由４：訂正された請求項２に係る特許発明は、無効理由２の理由に加えて、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェアのパイプ支持部材の構成を採用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　無効理由５：訂正された請求項１において「頂部」を限定する「座面より上方へ肘が当たらない突出高さで突出」との記載は不明確であり、訂正された請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。 
［証拠方法］ 
甲第１号証：特許第３４７９４５５号の原簿
甲第２号証：特許第３４７９４５５号公報
甲第３号証の１：株式会社八木研の会社案内の写し
甲第３号証の２：有限会社倉仏のカタログ「倉仏商報　昭和６０年度版」の写し
甲第３号証の３：太田定蔵法衣仏具店のカタログの写し
甲第４号証：株式会社八木研のウェブページ（http://www.yagiken.co.jp/contents/product/temple/alumi.html）
甲第５号証の１：ニチエス株式会社の「ＮＩＣＨＩＥＳＵ　ＢＥＳＴ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ’８９」カタログ表紙と１８頁部分と１９頁部分の写し
甲第５号証の２：株式会社美濃利の「ＭＩＮＯＲＩ’９４〜’９５ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」カタログ表紙と裏表紙とＳ９頁とＳ１０頁部分、及び正誤表の写し
甲第５号証の３：株式会社エバニューの「ＳＷＩＭＭＩＮＧ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ’９７〜’９８」カタログ表紙と裏表紙と２７頁部分の写し
甲第５号証の４：「型番ＮＣ−２０６」のチェアが販売されているサイトのウェブページ（http://www.outdf.com/product/hp21/sh10.html）
甲第５号証の５：本件審判請求人が購入した「型番ＮＣ−２０６」とされるチェアの写真
甲第５号証の６：本件審判請求人が購入した「型番ＮＣ−２０６」とされるチェアをもとに線図に表したもの
甲第５号証の７：甲第５号証の５の本件審判請求人が購入した「型番ＮＣ−２０６」のチェアが梱包されていたとされる箱、及び該箱に付されたシールの拡大写真
甲第５号証の８：本件審判請求人が購入した「型番ＮＣ−２０６」のチェア２脚分の納品書とされるもの
甲第６号証：意匠登録第１０１０４５２号公報
甲第７号証：意匠登録第４７７０９４号公報
甲第８号証：意匠登録第７６２４４６号公報
甲第９号証：意匠登録第５７９７６０号公報
甲第１０号証：実公昭４−６５５５号公報
甲第１１号証：実公昭４３−１２２６２号公報
甲第１２号証の１：「型番ＮＣ−２０６」とされるチェアの頂部の高さをメジャーで測った写真、および実際に人が座った状態で肘が当たらないことを示す写真
甲第１２号証の２：甲第５号証の６の線図から各部名称の記載を取り除いて頂部高さを記入した線図
甲第１３号証：ニチエス株式会社の「ＮＩＣＨＩＥＳＵ　ＦＵＴＵＲＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥＳ　２０１２」カタログの表紙、ＣＯＮＴＥＮＴＳ頁、３９６頁、４０３頁、４０８頁、裏表紙の写し
甲第１４号証：有限会社倉仏のカタログ「倉仏商報　昭和６０年度版」の１５６頁の写し
甲第１５号証：平成５（１９９３）年１２月２５日発行、株式会社同朋舎出版「ワーズワード」（２２２頁、２２３頁）写し
甲第１６号証：特願平１０−２５２４１３（本件発明）の拒絶理由通知書
甲第１７号証：実願昭５８−１０１５１０号（実開昭６０−３４２９５号）のマイクロフィルム
甲第１８号証：実願昭６２−４５２０７号（実開昭６３−１５２４５５号）のマイクロフィルム
甲第１９号証：実願昭６０−１６５４８２号（実開昭６２−７３７５０号）のマイクロフィルム
甲第２０号証：実願昭５７−１６８４０７号（実開昭５９−７１６２８号）のマイクロフィルム
　
２．被請求人の主張 
　被請求人は、本件訂正を認める、本件無効審判の請求は認められない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由が無い旨主張する。 
［証拠方法］ 
乙第１号証：株式会社八木研のカタログ（２０００年版）の写し
乙第２号証の１：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和５３年度」の写し
乙第２号証の２：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和５４年度」の写し
乙第２号証の３：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和５５年度」の写し
乙第２号証の４：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和５６年度」の写し
乙第２号証の５：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和５７年度」の写し
乙第２号証の６：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和５８年度」の写し
乙第２号証の７：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和５９年度」の写し
乙第２号証の８：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和６０年度」の写し
乙第２号証の９：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和６１年度」の写し
乙第２号証の１０：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和６２年度」の写し
乙第２号証の１１：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　昭和６３年度」の写し
乙第２号証の１２：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　１９８９年度」の写し
乙第２号証の１３：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成２年度」の写し
乙第２号証の１４：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成３年度」の写し
乙第２号証の１５：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成４年度」の写し
乙第２号証の１６：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成５年度」の写し
乙第２号証の１７：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成７年度」の写し
乙第２号証の１８：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成８年度」の写し
乙第２号証の１９：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成９年度」の写し
乙第２号証の２０：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成１０年度」の写し
乙第２号証の２１：株式会社翠雲堂のカタログ「仏具年報　平成１１年度」の写し
乙第３号証：株式会社岩波書店発行　広辞苑　第６版　「曲録」の項目の写し
乙第４号証の１：知財高裁平成２１年３月２５日判決（平成２０年（行ケ）第１０２６１号）
乙第４号証の２：知財高裁平成２３年１月３１日判決（平成２２年（行ケ）第１００７５号）
乙第４号証の３：知財高裁平成２１年１月２８日判決（平成２０年（行ケ）第１００９６号）
乙第５号証：特許研究Ｎ０．５１　２０１１．３　２〜５頁「同一技術分野論は終焉を迎えるか」
乙第６号証：演漆（ＥＮＳＨＩＴＳＵ）業務用家具電子カタログの一部（http://www.hust-enshitsu.com/web/dienst/_SWF_Window.html）
乙第７号証の１：ニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」とされるチェアに実際に座った状態を示す写真
乙第７号証の２：ニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」とされるチェアに実際に座ったときの座面の沈み込みを示す写真
乙第７号証の３：ニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」とされるチェアを積み重ねた状態を示す写真
乙第８号証：意匠登録第１０８３２４９号公報
乙第９号証：（有）タナベ事務機器ホームページ中の寺院用家具のページ（http://tanabe.tank.jp/temple-furniture/temple-top.html）
乙第１０号証：株式会社サンケイウェブカタログＶｏｌ．２４（http://www.isu-sankei.co.jp/resources/webcatalog/vol24/#page=2）
　
第４　訂正の可否についての当審の判断 
１．訂正の目的について
（訂正事項１）
　訂正後の「寺院用スツール」との記載は、訂正前の「スツール」の用途を「寺院用」に限定するものといえる。
　そうすると、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（訂正事項２）
　訂正後の「前記座の左右両側部より上方へ肘が当たらない突出高さで突出し、前記座から安全に立ち上がるために握られる頂部」との記載は、訂正前の「前記座の左右両側部より上方へ突出する頂部」を「肘が当たらない突出高さで」ある点及び「前記座から安全に立ち上がるために握られる」点で限定するものといえる。
　そうすると、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（訂正事項３）
　訂正後の「とからなる垂直方向に安定して積み重ねが可能な・・・スツール」との記載は訂正前の「スツール」を「直方向に安定して積み重ねが可能な」点で限定するものといえる。
　そうすると、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（訂正事項４）
　訂正事項４は、訂正事項１に対応して、願書に添付した明細書の段落【０００１】における記載を明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（訂正事項５）
　訂正事項５は、訂正事項１〜３に対応して、願書に添付した明細書の段落【０００５】における記載を明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　したがって、訂正事項１〜５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更
（訂正事項１）
　願書に添付した明細書の段落【０００２】〜【０００４】の記載からして、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（訂正事項２）
　願書に添付した明細書の段落【００１２】、【００１６】、【００１７】の記載からして、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  　
（訂正事項３）
　願書に添付した明細書の段落【００１３】、【００１６】、【００１７】の記載及び図５、図８の図示内容からして、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（訂正事項４）
　訂正事項４は、訂正事項１に対応して、願書に添付した明細書の【０００１】における記載を明瞭にするものであるから、訂正事項１について示したのと同様の理由で、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（訂正事項５）
　訂正事項５は、訂正事項１〜３に対応して、願書に添付した明細書の【０００５】における記載を明瞭にするものであるから、訂正事項１〜３について示したのと同様の理由で、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　したがって、訂正事項１〜５は、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３．まとめ 
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　 
第５　本件訂正後の各請求項の記載 
　上記のとおり、本件訂正は認められるから、訂正された請求項１，２に係る特許発明は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  座と、該座を支える支持部材とからなる寺院用スツールであって、前記支持部材が、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、一方の第一脚部の先端部と、前記座をはさんで対向する他方の第一脚部の先端部とを連結する一対の第二脚部とからなる脚部と、前記座の左右両側部から座面より上方へ肘が当たらない突出高さで突出し、前記座から安全に立ち上がるために握られる頂部
とからなる垂直方向に安定して積み重ねが可能な寺院用スツール。
【請求項２】  前記支持部材が、２本の金属パイプ材から作製されており、該金属パイプ材はそれぞれ逆Ｕ字状に曲げられるとともに、自由端側がＬ字状に曲げられており、一方の金属パイプ材の自由端が他方の金属パイプ材の自由端に接合されてなる請求項１記載のスツール。」　
　
第６　無効理由についての当審の判断 
　まず、訂正された請求項１の記載不備についての無効理由である無効理由５から検討する。
　次に、訂正された請求項１，２に係る特許発明の進歩性についての無効理由である無効理由１〜４に関連する甲各号証の記載内容と甲各号証に記載された発明について確認した後、順次無効理由１〜４について検討する。
　
I．無効理由５
１．請求人の主張 
　請求人の主張する無効理由は、概略次のようなものである。
　訂正された請求項１の記載において、頂部の高さは「肘が当たらない突出高さ」である点で限定されているが、肘の位置は人の年齢や個人差によって異なるから、「肘が当たらない突出高さ」との記載は不明確であり、訂正された請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　
２．判断　
　肘の位置が人の年齢や個人差によって異なるとしても、スツールに座った人間の肘の位置は、極端な例を除き一定の範囲内に納まることは明らかであって、当業者であれば「肘が当たらない突出高さで突出」する「頂部」を明確に把握できるといえるから、訂正された請求項１の記載における「肘が当たらない突出高さ」との記載は明確である。
　したがって、請求人の無効理由５（記載不備）についての上記主張を採用することはできず、訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１の記載は明確であるから、訂正された請求項１に係る発明は、その記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　　 
３．まとめ
　以上のとおり、訂正された請求項１に係る発明は、その記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、訂正された請求項１に係る特許発明の特許についての無効理由５には理由がない。
　
II．甲各号証の記載内容と甲各号証に記載された発明 
１．甲第５号証の１
甲５の１ア：カタログ表紙の上段に「ＮＩＣＨＩＥＳＵ　ＢＥＳＴ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ’８９」との記載が存在し、下段に「ニチエス株式会社」との記載が存在する。
　
甲５の１イ：カタログ１８頁の上段に「ＳＩＥＳＴＡ　ｃｈａｉｒ　シエスタ＜チェア＞」との記載が存在し、該記載の下から１９頁にかけて「ＮＣ」で始まる型番を付された複数の類似した構成のチェアが掲載されている。
　
甲５の１ウ：カタログ１８頁中段に以下のような構成のチェアが掲載され、該チェアについての説明として「●ＮＣ−２０６　￥２８，０００　Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ」との記載、○の中に「積」の文字が記載された記号が存在する。
「平行な円柱状フレームの間に複数のベルトを張り渡すことにより連続して形成された座と背凭れと、前記座を支える円柱状フレームとからなるチェアであって、前記座を支える円柱状フレームが、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、一方の第一脚部の先端部と、前記座をはさんで対向する他方の第一脚部の先端部とを連結する一対の第二脚部とからなる脚部と、
前記座の左右両側部から座面より上方へ突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部とからなる積み重ねが可能なチェア。」
　
２．甲第５号証の２
甲５の２ア：カタログ表紙の下段に「ＭＩＮＯＲＩ’９４〜’９５ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」との記載が存在する。
　
甲５の２イ：カタログ裏表紙の中段に「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｆ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｌｉｆｅ　株式会社　美濃利」との記載が存在する。
　
甲５の２ウ：カタログＳ１０頁の上段には「ＬＡＷＮ　ＣＯＭＦＯＲＴ　泳ぐためだけの空間から深い充実感の得られる空間へ。今スポーツ施設のプールに求められるのはリゾート感覚といった新しい価値。そのためにもプールサイドの備品にはもっと気を配りたい。チェアやベンチ等、プールに調和した機能性と美しさが今までにない空間を作り出します。」との記載が存在する。
　
甲５の２エ：カタログＳ１０頁の上段には「ＤＥＬＵＸ　ＣＨＡＩＲ　ＳＩＥＳＴＡ／高級チェア・シエスタ」との記載が存在し、該記載の下に「ＮＣ」で始まる型番を付された複数の類似した構成のチェアが掲載されている。
　
甲５の２オ：カタログＳ１０頁の中段に甲５の１ウと同じ構成のチェアが掲載され、該チェアについての説明として「ＮＣ−２０６・・・￥３０，０００　●Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ」との記載が存在する。
　
甲５の２カ：カタログＳ１０頁の下段には、「（この頁のシエスタシリーズのフレームは、全て、アルミにポリエステル樹脂粉体塗装）」との記載が存在する。
　
甲５の２キ：「’９４〜’９５カタログ正誤表」の上段には「１９９４．５．２５　’９４〜’９５年カタログに誤りがありましたので、この正誤表をもってお詫びと訂正をさせていただきます。」との記載が存在する。
　
甲５の２ク：「’９４〜’９５カタログ正誤表」の下段には印章とともに「株式会社　美濃利」との記載が存在する。
　
３．甲第５号証の３
甲５の３ア：カタログ表紙の下段には「ＳＷＩＭＭＩＮＧ　ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ　ＣＡＴＡＬＯＧ　’９７−’９８　ＥＶＥＲＮＥＷ」との記載が存在する。
　
甲５の３イ：カタログ裏表紙の下段には「株式会社エバニュー　アスレチックフィールド事業部　アスレチックフィールド用品販売部／フィットネスプール企画販売部」との記載、「★商品の仕様及び価格は予告なしに一部変更する場合が生じますが、あらかじめご了承下さい。」との記載、「当社カタログに掲載の標準小売価格には消費税は含まれておりません。」との記載及び「頒布価格５００円」との記載が存在する。
　
甲５の３ウ：カタログ２７頁の上段に「プールサイド用品」との記載が存在する。
　
甲５の３エ：カタログ２７頁の中段に甲５の１ウと同じ構成のチェアが掲載され、該チェアについての説明として「★ＨＣ−１２１　シェスタチェアーＮＣ−２０６・￥３０，０００●材質＝アルミフレームに粉体塗装、軟質塩ビベルト●サイズ＝Ｗ５５ｃｍ×Ｄ６３ｃｍ×Ｈ（座面）３８．５ｃｍ、Ｈ７７ｃｍ●自重＝３ｋｇ」との記載が存在する。
　
４．甲第５号証の４
甲５の４ア：ウェブページの上段に「【ＮＣ―２０６】ニチエス（ＮＩＣＨＩＥＳＵ）プールサイドファニチャー卸販売　プールサイドファニチャーＮＣ２０６−ニチエス（ＮＩＣＨＩＥＳＵ）をご案内しております。　ＮＣ−２０６　ガーデン家具、アウトドア家具のイス、ソファー、テーブル。【ＮＣ−２０６】の最安値を目指した卸価格販売。」との記載及び「ガーデン家具　ＨＯＭＥ⇒ビーチプールサイド家具⇒【ＮＣ−２０６】　【ＮＣ−２０６】ニチエス（ＮＩＣＨＩＥＳＵ）２１，４２０円〜」との記載が存在する。
　
甲５の４イ：ウェブページの中段に甲５の１ウと同じ構成のチェアが掲載され、該チェアについての説明として「ＳＩＥＳＴＡ　ＮＣ−２０６　材質：アルミニウム　塗装：ポリエステル樹脂粉体塗装　座面：軟質塩化ビニール　機能：スタッキング可能　寸法：W５５０　Ｄ６３０　Ｈ７７０　ＳＨ３８５　重量：３．０ｋｇ」との記載が存在する。
　
甲５の４ウ：ウエブページの下段に「【業務用ガーデン家具　屋外ファニチャー　ベンチ　激安】ｈｕｓｔ　運営：ハストネット株式会社」との記載が存在する。
　
５．甲第５号証の５
甲５の５ア：写真ａ〜ｃには、正面、側面、斜めから見た、審判請求人が購入した「型番ＮＣ−２０６」のチェアとされる、甲５の１ウと同じ構成のチェアが示され、写真ａ、ｂには、前記チェアに「座」、「背もたれ」、「頂部」、「第一脚部」、「第二脚部」、「脚」、「支持部材（金属パイプ材）」、「Ｌ字状」、「接合部」の名称が記入された態様が示され、写真ｄには、前記チェアの背面の支持部材に「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｂｙ　ＮＩＣＨＩＥＳＵ」と記載されたシールが付された態様が示されている。
　
甲５の５イ：写真ｅ、ｆには、審判請求人が購入した「型番ＮＣ−２０６」のチェアとされる、甲５の１ウと同じ構成のチェア２脚を積み重ねた態様が示されている。
　
６．甲第５号証の６
甲５の６ア：審判請求人が購入した「型番ＮＣ−２０６」とされるチェアについて、審判請求人が作成し各部の名称が記入された線図（正面図、側面図、平面図、底面図、背面図、斜視図、３脚のチェアを積み重ねた状態を示す図）が示されている。
　
７．甲第５号証の７
甲５の７ア：審判請求人が「型番ＮＣ−２０６」のチェアを購入する際に該チェアが梱包されていたとされる箱の写真には、「１２０１２１００８　ＮＣ−２０６　２台入　２３９６０４０１」と記載されたシールが該箱に付された態様が示されている。
　
８．甲第５号証の８
甲５の８ア：審判請求人が購入した「型番ＮＣ−２０６」のチェアの納品書とされるものには、上段に「納品書　株式会社ナルコ岩井大阪本社様　平成２４年１０月７日　ＳＡＮＫＩ　有限会社　三輝　下記の通り納品致しました」との記載が存在し、中段の表の「品名」の欄にそれぞれ「シェスタＳＩＥＳＴＡ／ＮＣ−２０６　ニチエス（株）製」、「送料」との記載が存在し、「数量」の欄にそれぞれ「２台」、「一式」との記載が存在し、「単価」の欄にそれぞれ「１９，５００」、「１，０００」との記載が存在し、「金額」の欄にそれぞれ「３９０００」、「１０００」との記載が存在し、下段に「大阪本社　工芸部　４００００」との記載が存在する。　
　
９．甲第６号証
　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（意匠登録第１０１０４５２号公報）には、以下の記載が存在する。
甲６ア：「いす」（意匠に係る物品）
甲６イ：「説明　この意匠に係る物品（以下、本物品という）はいすであり、主として寺院において法会などの参列者が座るいすとして用いられる。」（説明の欄）
　
　甲６ア、イの記載及び図面（斜視図、正面図、右側面図、平面図、平面図中央断面図、平面図中央縦断面図、底面図、参考図１（積み重ねた状態の正面図）、参考図２（積み重ねた状態の右側面図）の図示内容からして、甲第６号証には次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されている。
「座と、該座を支える支持部材とからなる椅子であって、前記支持部材が、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、一方の第一脚部の先端部と、前記座をはさんで対向する他方の第一脚部の先端部とを連結する一対の第二脚部とからなる脚部と、
前記ハの字状に配置された第一脚部をその上端部より少し下の部分で連結し、下部に２つの突状部を有する板状の連結部材とからなり、
前記ハの字状に配置された一対の第一脚部の前記座面より突出していない各上端と前記連結部材の各突状部が接触することにより、垂直方向に安定して積み重ねが可能な椅子。」
　
１０．甲第７号証
　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（意匠登録第４７７０９４号公報）には、以下の記載が存在する。
甲７ア：「小児用折畳腰掛」（意匠に係る物品の欄）
　
　甲７アの記載及び図面（正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図）の図示内容からして、甲第７号証には次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されている。
「座と、該座を支える支持部材とからなる小児用折畳腰掛であって、前記支持部材が、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、一方の第一脚部の先端部と、前記座をはさんで対向する他方の第一脚部の先端部とを連結する一対の第二脚部とからなる脚部と、
前記座の左右両側部より上方へ突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部とからなる小児用折畳腰掛。」
　
１１．甲第８号証
　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（意匠登録第７６２４４６号公報）には、以下の記載が存在する。
甲８ア：「いす」（意匠に係る物品の欄）
　
　甲８アの記載及び図面（正面図、平面図、底面図、右側面図、斜視図）の図示内容からして、甲第８号証には次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されている。
「座と、該座を支える支持部材とからなるいすであって、前記支持部材が、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置され、下端部が前後方向に平行して曲げられた一対の第一脚部と、
前記座の左右両側部から座面より上方へ突出し、前記ハの字状に配置された一対の第一脚部の上端部を連結する山形の頂部とからなるいす。」
　
１２．甲第９号証
　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証（意匠登録第５７９７６０号公報）には、以下の記載が存在する。
甲９ア：「いす」（意匠に係る物品の欄）
　
　甲９アの記載及び図面（正面図、平面図、底面図、右側面図、斜視図）の図示内容からして、甲第９号証には次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されている。
「座と、該座を支える支持部材とからなるいすであって、前記支持部材が、
前記座の左右端部において対向してほぼ平行に配置された一対の第一脚部と、
前記ほぼ平行に配置された第一脚部の上方部分を連結する一対の横部材と、
前記座は前記一対の横部材の間に張り渡された布状部材から形成され、
前記座の左右両端部から座面より上方へ突出し、前記ほぼ平行に配置された第一脚部の上端部を連結する台形状の頂部とからなるいす。」
　
１３．甲第１０号証
　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証（実公昭４−６５５５号公報）には、以下の記載が存在する。
甲１０ア：「重ネ椅子」（１頁右から８行）
甲１０イ：「実用新案ノ性質、作用効果ノ要領
本考案ハ前脚（１’）及後脚（１’’）ヲ傾斜セシメ其上端ヲ互ニ連結一体トナシテ山形ニ形成シ其頂部（１’’’）ノ下方ニ於テ傾斜背枠(２’）ト連続セル座枠（２’’）ノ外側ニ取付ケ以テ第一図ニ示ス如ク一ツノ椅子ノ両脚及背枠ヲ夫々他ノ椅子ノ両脚及ヒ背枠ニ重合シテ椅子ヲ多数重積スルヲ得へカラシメタルモノニシテ構造簡単製作容易ナリトス」（１頁右から１０〜１２行）
　
　甲１０ア、イの記載及び図面（第一図、第二図）の図示内容からして、甲第１０号証には次の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されている。
「背凭れと、座と、該座を支える支持部材とからなる重ね椅子であって、前記支持部材が、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、
前記座の左右両側部から座面より上方へ突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部
とからなる垂直方向に安定して積み重ねが可能な重ね椅子。」
　
１４．甲第１１号証
　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証（実公昭４３−１２２６２号公報）には、以下の記載が存在する。
甲１１ア：「この考案は横方向に多数個連結して使用できる椅子に関し、特に不使用時には積重ねられるようにして狭小な場所にも容易に保管できるようにしたものである。
　体育館、競技場、講堂等において使用される椅子は、使用時に簡単に連結でき、また不使用時に積重ねて保管できれば上記施設を他の用途に使用する場合に全く便利である。」（１頁左欄１５〜２２行）
　
甲１１イ：「この考案は上記欠点を改善するためになされたもので、簡単な操作によって多数個連結が可能であると共に積重ねて保管する場合にも安定して積重ねられるようにした椅子を提供することを目的とするものである。」（１頁左欄２８〜３２行）
　
甲１１ウ：「次に積重ねる場合には第５図乃至第６図に示すように先ず一番下側となる椅子を所要な場所に位置させ、この上に順次他の椅子を積重ねてゆき、上側となる椅子の連結棒１２，１３を下側の椅子の間隙１５，１５’に挿入し連結棒１２，１３の下面を連結桿５，６の上面に支持させる。即ち第６図に示す状態で載設されるようになる。
　従って、この椅子を多数個積重ねても、夫々が下側に位置する椅子の間隙１５、１５’に脚体２の連結棒１２，１３が挿入されて支持されることから、積重ねた椅子に振動が与えられたり外力が加わっても崩れ落ちる虞れがなく安定して保管することができる。」（１頁右欄２１〜３４行）
　
甲１１エ：第１図には、椅子において座の左右両側部から座面より上方へほんの僅か突出する頂部を有する態様が示されている。
　
　甲１１ア〜エの記載及び第１〜６図の図示内容からして、甲第１１号証には次の発明（以下「甲１１発明」という）が記載されている。
「背凭れと、座と、該座を支える支持部材とからなる椅子であって、前記支持部材が、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、
前記座の左右両側部から離間するとともに座面より上方へほんの僅か突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部
とからなる垂直方向に安定して積み重ねが可能な重ね椅子。」
　
１５．甲第１２号証の１
甲１２の１ア：「型番ＮＣ−２０６」とされるチェアについて、上下左右４つの写真に、甲５の１ウと同じ構成のチェアが示され、上部右側の写真にはハの字状に配置された第一脚部の山形の頂部の高さを測っている様子が示され、上部左側の写真には該頂部の高さが座面から約１５ｃｍであることが示され、下部右側の写真にはチェアに座った人が両手、両足を前で揃え姿勢を正しくした状態で背もたれに凭れた場合に、その人の肘が前記頂部に当たらない態様が示され、下部左側の写真にはチェアに座った人が両手、両足を前で揃え姿勢を正しくした状態で背もたれに凭れない場合に、その人の肘が前記頂部に当たらない態様が示されている。
　
１６．甲第１２の２
甲１２の２ア：甲第１２の２には、甲第５号証の６の線図から各部の名称の記載を取り除いて頂部の高さを記入したものが示されている。
　
１７．甲第１３号証
甲１３ア：カタログ表紙の上段に「ＮＩＣＨＩＥＳＵ　ＦＵＲＮＩＴＵＲＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥＳ　２０１２」との記載が存在する。
　
甲１３イ：カタログ裏表紙の下段に「ニチエス株式会社」との記載が存在する。
　
甲１３ウ：カタログ「ＣＯＮＴＥＮＴＳ」頁の右欄に「記号の表記について　製品の品番、仕様の最後に記号が表記されている場合、その意味は以下の通りです。」との記載が存在し、○の中に「積」の文字が記載された記号の説明として「積み重ね可能な製品」との記載が存在し、「製品のご注文・お問合せについて●ページ●品名／型番●色柄●数量●納期　以上の項目をご指定の上、お願いいたします。」との記載が存在する。
　
甲１３エ：カタログ「ＣＯＮＴＥＮＴＳ」頁の左欄に「シエスタラインＳＩＥＳＴＡ　ＬＩＮＥ−３９２〜４０１」との記載が存在する。
　
甲１３オ：カタログ３９６頁左欄には複数の類似した構成のチェアが掲載され、その中に「７」のチェアとして甲５の１ウと同じ構成のチェアが掲載され、カタログ３９６頁右欄に「ＳＩＥＳＴＡ　シエスタ標準仕様　フレーム　軽くて耐食性にすぐれたアルミニウム製。ジョイント部分は溶接加工による一体フレームで十分な強度と耐久性をもたせました。また、ほとんどの製品がスタッキング（積み重ね）及び、折りたたみできますから保管スペースをとりません。　塗装／ポリエステル樹脂粉体塗装仕上　ベルト　チェア類の座面には軟質塩化ビニールを使用しています。伸縮性、弾力性に富んだ素材ですので座り心地がよく、長時間の使用にもたるみがおきません。」との記載、「７　ＮＣ−２０６￥３１，５００（本体価格￥３０，０００）Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ　重量／３．０ｋｇ」との記載及び○の中に「積」の文字が記載された記号が存在する。
　
III．無効理由１
１．甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定されるチェア
（１）甲第１３号証のカタログと甲第５号証の１のカタログは、ともに株式会社ニチエスにより頒布され、型番「ＮＣ−２０６」のチェアを含む名称が「シエスタ」のチェアが掲載されたものであることからすると、甲第５号証の１のカタログに掲載された○の中に「積」の文字が記載された記号は甲第１３号証の同じ記号と当然同じ内容（積み重ね可能な製品）を意味すると解される。
　そうすると、甲第５号証の１に掲載され、○の中に「積」の文字が記載された記号で説明された「型番ＮＣ−２０６」のチェアは積み重ね可能な製品といえる。
　以上によれば、甲第５号証の１のア〜甲５の１のウの記載からして、「ＳＩＥＳＴＡ　ｃｈａｉｒ　シエスタ＜チェア＞」の１つとして、甲５の１ウの構成を有し、積み重ねが可能であり、寸法が「Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ」である、甲第５号証の１に掲載された「型番ＮＣ−２０６」のチェアが、株式会社ニチエスにより本件特許発明の出願前の１９８９年（平成元年）頃に販売されていたといえる。
　
（２）甲５の２のア〜甲５の２クの記載からして、「ＤＥＬＵＸ　ＣＨＡＩＲ　ＳＩＥＳＴＡ／高級チェア・シエスタ」の１つとして、甲５の１ウの構成を有し、フレームがアルミニウムから作製され、寸法が「Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ」である、甲第５号証の２に掲載された「型番ＮＣ−２０６」のチェアが、株式会社美濃利により本件特許発明の出願前の１９９４年（平成６年）頃に販売されていたといえる。
　
（３）甲５の３ア〜甲５の３エの記載からして、「シェスタチェアー」として、甲５の１ウの構成を有し、フレームがアルミニウムから作製され、座を形成するベルトが軟質塩化ビニールから作製され、寸法が「Ｗ５５ｃｍ×Ｄ６３ｃｍ×Ｈ（座面）３８．５ｃｍ、Ｈ７７ｃｍ」であり、重量が３ｋｇである、甲第５号証の３に掲載された「型番ＮＣ−２０６」のチェアが、株式会社エバニューにより本件特許発明の出願前の１９９８年（平成１０年）頃に販売されていたといえる。
　
（４）甲５の８アの記載からして、甲第５号証の８は「シェスタＳＩＥＳＴＡ」の「型番ＮＣ−２０６」のチェア２脚が有限会社三輝により請求人である株式会社ナルコ岩井に平成２４年１０月７日頃販売された際の納品書であるといえる。
　該納品書の「シェスタＳＩＥＳＴＡ／ＮＣ−２０６　ニチエス（株）製」との記載からして、上記販売された「型番ＮＣ−２０６」のチェアは株式会社ニチエスにより製造されたものといえる。
　加えて、甲第５号証の７（「ＮＣ−２０６」と記載されたシールが付された箱）の甲５の７アの記載を参酌すると、株式会社ニチエスにより製造された「シェスタＳＩＥＳＴＡ」の「型番ＮＣ−２０６」のチェア２脚が有限会社三輝により請求人（株式会社ナルコ岩井）に本件特許発明の出願後の平成２４年１０月７日頃に販売されたといえる。
　
（５）甲１３ア〜甲１３オの記載からして、「シエスタライン」の内の１つとして、甲５の１ウの構成を有し、フレームがアルミニウムから作製され、座を形成するベルトが軟質塩化ビニールから作製され、積み重ねが可能であり、寸法が「Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ」であり、重量が３．０ｋｇである、甲第１３号証に掲載された「型番ＮＣ−２０６」のチェアが、株式会社ニチエスにより本件特許発明の出願後の２０１２年（平成２４年）頃に販売されていたといえる。
　
（６）甲第５号証の４は、本件審判請求（平成２５年３月１９日）の準備のために、平成２５年初旬頃にインターネットで取得されたウェブページと解される。
　そうすると、甲５の４ア〜ウの記載からして、「ＳＩＥＳＴＡ」として、甲５の１ウの構成を有し、フレームがアルミニウムから作製され、座を形成するベルトが軟質塩化ビニールから作製され、寸法が「Ｗ５５０　Ｄ６３０　Ｈ７７０　ＳＨ３８５」あり、重量が３．０ｋｇである、甲第５号証の４に掲載された「型番ＮＣ−２０６」のチェアが、ハストネット株式会社により本件特許発明の出願後の平成２５年初旬頃に販売されていたといえる。
　
（７）以上によれば、本件特許発明の出願前の平成元年頃に株式会社ニチエスにより販売されていた甲第５号証の１に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェア、本件特許発明の出願前の平成６年頃に株式会社美濃利により販売されていた甲第５号証の２に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェア及び本件特許発明の出願前の平成１０年末頃に株式会社エバニューにより販売されていた甲第５号証の３に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアは、その名称（ＳＩＥＳＴＡ、シエスタ）、型番（ＮＣ−２０６）、構成（甲５の１ウの構成）、寸法（Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ）が共通すること、本件特許発明の出願後の平成２４年１０月７日頃に販売された「シェスタＳＩＥＳＴＡ」の「型番ＮＣ−２０６」のチェアが株式会社ニチエスにより製造されていたことを総合すると、株式会社ニチエスにより製造された同一の製品であるといえる。
　そして、株式会社ニチエス、株式会社美濃利、株式会社エバニューによる甲第５号証の１〜３のカタログは、同一の「型番ＮＣ−２０６」のチェアについて、各社が強調したい点が記載されていると解されるから、株式会社ニチエスにより製造された「型番ＮＣ−２０６」のチェアは、甲第５号証の１〜３のカタログに記載された構成、材質、機能、寸法、重量に係る事項を全て有するものといえる。
　そうすると、本件特許発明の出願前に株式会社ニチエス、株式会社美濃利、株式会社エバニューにより販売されていた、甲第５号証の１〜３に掲載の株式会社ニチエスにより製造された「型番ＮＣ−２０６」のチェアは、甲５の１ウの構成を有し、フレームがアルミニウムから作製され、座を形成するベルトが軟質塩化ビニールから作製され、積み重ねが可能であり、寸法が「Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ」であり、重量が３ｋｇであったといえる。
　
（８）本件特許発明の出願後の平成２４年頃に株式会社ニチエスにより販売されていた甲第１３号証に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェア及び本件特許発明の出願後の平成２５年初旬頃にハストネット株式会社により販売されていた甲第５号証の４に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアも、甲第５号証の１〜３に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアと、その名称（ＳＩＥＳＴＡ、シエスタ）、型番（ＮＣ−２０６）、構成（甲５の１ウの構成）、フレーム（支持部材）がアルミニウムから作製されていること、座を形成するベルトが軟質塩化ビニールから作製されていること、積み重ねが可能であること、寸法（Ｗ５５０×Ｄ６３０×ＳＨ３８５・Ｈ７７０ｍｍ）、重量（３ｋｇ）が共通し、平成元年から平成２５年初旬頃の間に「型番ＮＣ−２０６」のチェアの設計が変更されたと解すべき事情も見出せなことを総合すると、株式会社ニチエスにより製造された甲第５号証の１〜３に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアと同一の製品であるといえる。
　そして、審判事件弁駁書に添付された甲第１２号証の１に示されたチェアは、請求人が平成２４年１０月７日頃に購入した、株式会社ニチエスにより製造された「型番ＮＣ−２０６」のチェアと解するのが合理的であるから、甲第１２号証の１に示されたチェアも、ほぼ同時期（平成２４年から平成２５年頃）に販売された甲第１３号証に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェア及び甲第５号証の４に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアと同様に、株式会社ニチエスにより製造された甲第５号証の１〜３に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアと同一の製品であるといえる。
　
（９）ところで、甲５の２ウの「今スポーツ施設のプールに求められるのはリゾート感覚といった新しい価値。そのためにもプールサイドの備品にはもっと気を配りたい。」との記載、甲５の３ウの「プールサイド用品」との記載及び「シエスタ」が「スペインなどで、昼食後にとる昼寝。」を意味する（広辞苑第６版）ことからして、株式会社ニチエスにより製造された甲第５号証の１〜３に掲載の名称が「シエスタ」である「型番ＮＣ−２０６」のチェアは、プールサイド等でリラックスして座るためのものといえる。
　このことは、甲５の４アの「【ＮＣ―２０６】ニチエス（ＮＩＣＨＩＥＳＵ）プールサイドファニチャー卸販売　プールサイドファニチャーＮＣ２０６−ニチエス（ＮＩＣＨＩＥＳＵ）」との記載や甲１３オの「伸縮性、弾力性に富んだ素材ですので座り心地がよく、長時間の使用にもたるみがおきません。」との記載からも裏付けられる。
　そして、人がリラックスしてチェアに座る場合、人は姿勢を正して両手、両足を前で揃えたりせず、両腕をそれぞれ身体の両側に沿って自然に伸ばすようになることは明らかだから、甲第１２号証の１に示された、人が両手、両足を前で揃え姿勢を正しくした状態で背もたれに凭れてチェアに座る態様や人が両手、両足を前で揃え姿勢を正しくした状態で背もたれに凭れないでチェアに座る態様は、株式会社ニチエスにより製造された甲第５号証の１〜３に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアにおいて通常予定されていない座り方であって、「型番ＮＣ−２０６」のチェアに人がリラックスして座った場合、ハの字状に配置された一対の第一脚部の山形の頂部は、身体の両側に沿って自然に伸ばされた両腕を支える肘掛けの機能を奏することは明らかである。
　そうすると、本件特許発明の出願前に販売されていた、甲第５号証の１〜３に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアは、甲第１２号証の１に示されたチェアと株式会社ニチエスにより製造された同一の製品であるから、甲第１２号証の１に示されたチェアと同様、ハの字状に配置された第一脚部の山形の頂部の高さが座面から約１５ｃｍであるといえるものの、該頂部は肘掛けの機能を奏するものと解される。
　加えて、チェアを積み重ねた状態を示す甲第５号証の５のｅの写真や甲第５号証の６の図を検討しても、甲第５号証の１〜３に掲載の「型番ＮＣ−２０６」のチェアを「垂直方向に安定して」積み重ねが可能なものとまで解すべき根拠は見出せない。
　
（１０）以上の事項を総合すれば、株式会社ニチエスにより製造された、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される次のとおりの発明（以下「シエスタチェア発明」という。）に係る「型番ＮＣ−２０６」のチェアが、本件特許発明の出願前に日本国内において、株式会社ニチエス、株式会社美濃利、株式会社エバニューにより販売されていたといえる。
「平行なアルミニウム製の円柱状フレームの間に複数の塩化ビ二−ル製ベルトを張り渡すことにより連続して形成された座と背凭れと、前記座を支えるアルミニウム製の円柱状フレームとからなるプール等でリラックスして座るチェアであって、前記座を支えるアルミニウム製の円柱状フレームが、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、一方の第一脚部の先端部と、前記座をはさんで対向する他方の第一脚部の先端部とを連結する一対の第二脚部とからなる脚部と、
前記座の左右両側部から座面より上方へ１５ｃｍ突出するとともに肘掛けの機能を奏する、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部
とからなる積み重ねが可能なチェア。」
　
２．対比
　訂正された請求項１に係る特許発明とシエスタチェア発明とを対比する。
　シエスタチェア発明の「平行なアルミニウム製の円柱状フレームの間に複数の塩化ビニール製ベルトを設けることにより連続して形成された座」は訂正された請求項１に係る特許発明の「座」に相当し、シエスタチェア発明の「座を支えるアルミニウム製の円柱状フレーム」は訂正された請求項１に係る特許発明の「座を支える支持部材」に相当する。
　シェスタチェア発明の「プール等でリラックスして座るチェア」と訂正された請求項１に係る特許発明の「寺院用スツール」とは、「椅子」である点で一致する。
　シエスタチェア発明の「前記座の左右両側部から座面より上方へ１５ｃｍ突出するとともに肘掛けの機能を奏する、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部」と訂正された請求項１に係る特許発明の「前記座の左右両側部から座面より上方へ肘が当たらない突出高さで突出し、前記座から安全に立ち上がるために握られる頂部」とは、「前記座の左右両側部から座面より上方へ突出する頂部」である点で一致する。
　
　以上によれば、訂正された請求項１に係る特許発明とシエスタチェア発明とは次の点で一致する。
「座と、該座を支える支持部材とからなる椅子であって、前記支持部材が、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、一方の第一脚部の先端部と、前記座をはさんで対向する他方の第一脚部の先端部とを連結する一対の第二脚部とからなる脚部と、
前記座の左右両側部から座面より上方へ突出する頂部
とからなる積み重ねが可能なチェア。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　訂正された請求項１に係る特許発明では、
　「椅子」が、「座と、該座を支える支持部材とからなる『寺院用スツール』」であって、
　「頂部」が、「前記座の左右両側部から座面より上方へ『肘が当たらない突出高さで』突出し、『前記座から安全に立ち上がるために握られる』頂部」であるのに対して、
　シエスタチェア発明では、
「椅子」が、「平行なアルミニウム製の円柱状フレームの間に複数の塩化ビニール製ベルトを設けることにより連続して形成された座と背凭れと、前記座を支えるアルミニウム製の円柱状フレームとからなる『プール等でリラックスして座るチェア』」であって、
「頂部」が、「前記座の左右両側部から座面より上方へ『１５ｃｍ』突出するとともに『肘掛けの機能を奏する』、前記ハの字状に配置された一対の第一脚部の上端部を連結する山形の頂部」である点。
　
（相違点２）
　「椅子」が、
　訂正された請求項１に係る特許発明では、「『垂直方向に安定して』積み重ねが可能」であるのに対して、
　シエスタチェア発明では、「積み重ねが可能」である点。
　
３．判断
（相違点１）
（１）甲第５号証の１〜甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２をみても、シエスタチェア発明から背凭れを取り除き、座の左右の山形の頂部を「肘が当たらない突出高さで突出」するように構成することの示唆は見いだせない。　
　そもそも、シエスタチェア発明は、前記「１（９）」で説示したように、プールサイド等で、身体を、伸縮性、弾性力に富んだ塩化ビニール製のベルトで連続して形成した座と該座に背凭れに凭せ掛け、両腕を左右の山形の頂部に載せて、つまり肘を掛けることにより、リラックスして座るものといえる。
　そうすると、仮にシエスタチェア発明から背凭れを取り除き、座の左右の山形の頂部を「肘が当たらない突出高さで突出」するように構成すると、リラックスして座ることができなくなるから、シエスタチェア発明を、左右の山形の頂部が「肘が当たらない突出高さで突出」する背凭れの無い腰掛け、つまりスツールとすることには、阻害要因が存在するというべきである。
　以上によれば、訂正された請求項１に係る特許発明の相違点１の発明特定事項は、当業者といえども、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定されるシエスタチェア発明に基いて容易に想到することができたものではない。
　そして、訂正された請求項１に係る特許発明は上記発明特定事項を備えることにより全文訂正明細書に記載された効果を奏することができるものである。
　したがって、訂正された請求項１に係る特許発明は、相違点２の容易想到性について検討するまでもなく、当業者といえども、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明１の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェアに基いて容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求人は、通常各甲第５号証から特定されるチェアは家屋内外のデッキチェアとして使用されることも多い旨主張する。
　しかしながら、仮に各甲第５号証から特定されるチェアがデッキチェアであるとしても、リラックスして座るものであることにかわりはないから、請求人の上記主張は、以上説示した各甲第５号証から特定されるチェアに基づく容易想到性についての検討結果を左右するものではない。
　
４．無効理由１についてのまとめ 
　以上のとおり、訂正された請求項１に係る特許発明は、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェアに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、訂正された請求項１に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、訂正された請求項１に係る特許発明の特許についての無効理由１は理由がない。 
　 
IV．無効理由２
１．対比
　訂正された請求項１に係る特許発明と甲６発明とを対比する。
　甲６発明の「寺院用いす」は、背凭れの無い腰掛けといえるから、訂正された請求項１に係る特許発明の「寺院用スツール」に相当する。
　
　そうすると、訂正された請求項１に係る特許発明と甲６発明とは次の点で一致する。
「座と、該座を支える支持部材とからなる寺院用スツールであって、前記支持部材が、
前記座の左右両側部において対向してハの字状に配置された一対の第一脚部と、一方の第一脚部の先端部と、前記座をはさんで対向する他方の第一脚部の先端部とを連結する一対の第二脚部とからなる脚部
とからなる垂直方向に安定して積み重ねが可能な寺院用スツール。」
　
　そして両者は次の点で相違する。
（相違点３）
　訂正された請求項１に係る特許発明は、「前記座の左右両側部から座面より上方へ肘が当たらない突出高さで突出し、前記座から安全に立ち上がるために握られる頂部」を有するのに対して、
　甲６発明は、上記「頂部」を有していない点。
　
２．判断
（相違点３）
（１）意匠公報である甲第６号証に記載された「いす」は、甲６発明の構成を有することにより、「いす」として視覚を通じて美観を起こさせることを目的としたものであって、甲第６号証には、甲第６号証に記載された「いす」に係る甲６発明の構成を変更することの示唆は見出せない。
　
（２）甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定されるシエスタチェア発明は、「前記座の左右両側部から座面より上方へ１５ｃｍ突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部」を有する。
　しかしながら、シエスタチェア発明は「プール等でリラックスして座るチェア」であって、年配者などが座る「寺院用スツール」ではなく、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２には、シエスタチェア発明の上記構成を甲６発明に適用することの示唆は見出せない。
　しかも、シエスタチェア発明の「山形の頂部」は、あくまでも背凭れのある椅子を前提として「肘掛けの機能」を持たせたものといえるから、このようなシエスタチェア発明の「山形の頂部」に係る上記構成を甲６発明に適用しても、相違点３の「肘が当たらない」「頂部」に係る構成とはなり得ない。
　
（３）甲第７号証には、「前記座の左右両側部より上方へ突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部」を有する「小児用折畳腰掛」に係る甲７発明が記載されている。
　しかしながら、意匠公報である甲第７号証に記載された「小児用折畳腰掛」は、甲７発明の構成を有することにより、「小児用折畳腰掛」として視覚を通じて美観を起こさせることを目的としたものであって、甲第７号証には、「山形の頂部」が「肘に当たらない」ものと解すべき根拠や、甲第７号証に記載された「小児用折畳腰掛」に係る甲７発明の上記構成を甲６発明に適用することの示唆は見出せない。
　むしろ、「小児用折畳腰掛」である甲７発明の「前記座の左右両側部より上方へ突出」する「山形の頂部」は、腕の短い小児の肘が当たって、「肘掛けの機能を奏する」と解するのが自然である。
　そうすると、このような甲７発明の「山形の頂部」に係る上記構成を甲６発明に適用しても、相違点３の「肘が当たらない」「頂部」に係る構成とはなり得ない。
　
（４）甲第８号証には、「前記座の左右両側部から座面より上方へ突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部」を有する「いす」に係る甲８発明が記載され、甲第９号証には、「前記座の左右両端部から座面より上方へ突出し、前記ほぼ平行に配置された第一脚部の上端部を連結する台形状の頂部」を有する「いす」に係る甲９発明が記載されている。
　しかしながら、意匠公報である甲第８号証、甲第９号証に記載された「いす」は、各甲号証に記載された構成を有することにより、「いす」として視覚を通じて美観を起こさせることを目的としたものであって、甲第８号証、甲第９号証には、「山形の頂部」、「台形状の頂部」が「肘が当たらない」ものと解すべき根拠や、甲第８号証、甲第９号証に記載された「いす」に係る甲８発明、甲９発明の上記各構成を甲６発明に適用することの示唆は見出せない。
　
（５）甲第１０号証には、「前記座の左右両側部から座面より上方へ突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部」を有する「重ね椅子」に係る甲１０発明が記載されているものの、甲第１０号証には、甲１０発明の上記構成を甲６発明に適用することの示唆は見出せない。
　しかも、甲１０発明は背凭れのある椅子であることからして、甲１０発明の「前記座の左右両側部から座面より上方へ突出」する「山形の頂部」は「肘掛けの機能を奏する」と解するのが自然である。
　そうすると、このような背凭れのある椅子を前提として「肘掛けの機能」を持たせた甲１０発明の「山形の頂部」に係る上記構成を甲６発明に適用しても、相違点３の「肘が当たらない」「頂部」に係る構成とはなり得ない。
　
（６）甲第１１号証には、「前記座の左右両側部から離間するとともに座面より上方へほんの僅か突出し、前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部を連結する山形の頂部」を有する「椅子」に係る甲１１発明が記載されているものの、甲第１１号証には、甲１１発明の上記構成を甲６発明に適用することの示唆は見出せない。
　しかも、甲１１発明の「山形の頂部」は、「前記座の左右両側部から離間するとともに座面より上方へほんの僅か突出し」ているにすぎず、人が「座から安全に起ち上がるために握られる頂部」として機能すると解すべき根拠は見出せない。
　そうすると、このような甲１１発明の「山形の頂部」に係る上記構成を甲６発明に適用しても、相違点３の「前記座から安全に立ち上がるために握られる頂部」に係る構成とはなり得ない。
　
（７）以上によれば、「いす」に係る甲６発明に、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される「シエスタチェア発明」、甲第７号証〜甲第１１号証に記載された、「小児用折畳椅子」、「いす」、「重ね椅子」、「椅子」に係る甲７発明〜甲１１発明の「前記座の左右両側部から座面より上方へ突出する山形の頂部」や「前記座の左右両端部から座面より上方へ突出する台形状の頂部」の構成を適用する動機付けは見出せず、甲７発明〜甲１１発明の「山形の頂部」や「台形状の頂部」に係る構成を甲６発明に適用しても、相違点３の「肘が当たらない」「頂部」に係る構成や「前記座から安全に立ち上がるために握られる頂部」に係る構成になるとはいえない。
　しかも、甲７発明〜甲１１発明の「山形の頂部」や「台形状の頂部」は、「前記ハの字状に配置された第一脚部の上端部」や「前記ほぼ平行に配置された第一脚部の上端部」を連結するものであるから、仮に甲６発明に、「シエスタチェア発明」、甲７発明〜甲１１発明の「山形の頂部」や「台形状の頂部」に係る構成を適用したとすると、甲６発明に該構成を適用したものは、甲６発明の「前記ハの字状に配置された一対の第一脚部の各上端」に「座面より上方へ突出」する「山形の頂部」や「台形状の頂部」を継ぎ足したものとなる結果、「前記ハの字状に配置された一対の第一脚部の前記座面より突出していない各上端と前記連結部材の各突状部が接触すること」ができず、「垂直方向に安定して積み重ねが可能な」ものではなくなる。　
　加えて、意匠公報（甲第６号証）に示された甲６発明は、「いす」として視覚を通じて美観を起こさせることを目的として、座面より上に突出部が存在しないように構成したものと解されるところ、甲６発明に、「シエスタチェア発明」、甲７発明〜甲１１発明における「座面より上方へ突出」する「山形の頂部」や「台形状の頂部」の構成を適用すれば、「いす」として視覚を通じて美観を起こさせることを目的とした上記構成を損なうものとなる。
　そうすると、甲６発明に甲７発明〜甲１１発明における上記構成を適用することには、動機付けが存在せず、むしろ阻害要因が存在するというべきである。
　したがって、訂正された請求項１に係る特許発明の相違点３の発明特定事項は、当業者といえども、甲６発明と、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定されるシエスタチェア発明、又は甲７発明〜甲１１発明に基いて容易に想到することができたものではない。
　そして、訂正された請求項１に係る特許発明は上記発明特定事項を備えることにより全文訂正明細書に記載された効果を奏することができるものである。
　
（８）以上のとおり、訂正された請求項１に係る特許発明は、本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された甲第６号証と、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェア、又は本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された甲第７号証乃至甲第１１号証のいずれかとの組み合わせに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
（９）請求人は、各甲第５号証から特定されるチェア、甲第７号証乃至甲第１１号証のいす等は頂部を有するものであって、該頂部は座面から安全に起ち上がるために握ることができるものであり、特に甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証のいす等の頂部は明らかに肘が当たらない突出高さで突出しているところ、各甲第５号証から特定されるチェア、甲第７号証乃至甲第１１号証のいす等の頂部を、頂部の無い甲６発明に適用することは当業者が容易に想到し得る旨主張する。
　しかしながら、各甲第５号証、甲第７号証乃至甲第１１号証を検討しても、請求人の上記主張を裏付ける具体的記載や、合理的根拠は見出せず、しかも、甲６発明に甲７発明〜甲１１発明における頂部に係る構成を適用することには、動機付けが存在せず、阻害要因が存在することは以上説示したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
３．無効理由２についてのまとめ 
　以上のとおり、訂正された請求項１に係る特許発明は、本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された甲第６号証と、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェア、又は本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された甲第７号証乃至甲第１１号証のいずれかとの組み合わせに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　したがって、訂正された請求項１に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、訂正された請求項１に係る特許発明の特許についての無効理由２は理由がない。 
　 
V．無効理由３について
　訂正された請求項２に係る特許発明は、訂正された請求項１に係る特許発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である。 
　そうすると、訂正された請求項２に係る特許発明は、訂正された請求項１に係る特許発明の特許についての無効理由１の検討において説示したのと同様の理由により、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェアに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、訂正された請求項２に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、訂正された請求項２に係る特許発明の特許についての無効理由３は理由がない。 
  　
VI．無効理由４について
　訂正された請求項２に係る特許発明は、訂正された請求項１に係る特許発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である。 
　そうすると、訂正された請求項２に係る特許発明は、訂正された請求項１に係る特許発明の無効理由２について示したのと同様の理由により、本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された甲第６号証と、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェア、又は本件特許発明の出願前に日本国内において頒布された甲第７号証乃至甲第１１号証のいずれかとの組み合わせに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、訂正された請求項２に係る特許発明は、無効理由２の理由に加えて、甲第５号証の１乃至甲第５号証の８、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２から特定される、本件特許発明の出願前に日本国内において販売されたニチエス株式会社製造の「型番ＮＣ−２０６」のチェアのパイプ支持部材の構成を採用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上によれば、訂正された請求項２に係る特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、訂正された請求項２に係る特許発明の特許についての無効理由４は理由がない。 
 
第７　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　そして、訂正された請求項１，２に係る特許発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、また、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもなく、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、訂正された請求項１，２に係る特許発明の特許を無効とすることはできない。 
　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　 
　よって、結論のとおり審決する。