【事件の表示】
　特許第３３３３６１８号「焼却灰の処理システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３３６１８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３３３６１８号（平成５年１２月２８日出願、平成１４年７月２６日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　焼却灰に第１ＰＨ調整剤を添加し、前記焼却灰中の第１障害物質の沈殿に最適なＰＨの１次スラリーにする工程と、該１次スラリー中で沈殿した第１障害物質を除去する工程と、前記沈殿物除去後の１次スラリーに第２ＰＨ調整剤を添加し、第２障害物質の沈殿に最適なＰＨの２次スラリーにする工程とを備えていることを特徴とする焼却灰の処理システム。
【請求項２】　障害物質の沈殿に最適なＰＨが、該障害物質の最小溶解度のＰＨであることを特徴とする請求項１記載の焼却灰の処理システム。
【請求項３】　第１ＰＨ調整剤が、水、炭酸ガス、燃焼排ガス、又は酸のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１若しくは２記載の焼却灰の処理システム。
【請求項４】　第２ＰＨ調整剤が、水、炭酸ガス、燃焼排ガス、又は酸のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１若しくは２記載の焼却灰の処理システム。」
２．申立て理由の概要
２−Ａ．特許異議申立人相沢由美子（以下「申立人Ａ」という）は、証拠方法として甲第１号証（特開昭５３−１２７７２号公報）、参考資料１（「めっきと金属工業の廃水」（昭和４８年４月１４日）公害処理技術開発センター出版機構発行、第１４９〜１５７頁）及び参考資料２（特開昭５９−１０２８４５号公報）を提出して、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
２−Ｂ．特許異議申立人石川治（以下「申立人Ｂ」という）は、証拠方法として甲第１号証（「公害防止設備機材事典」（昭和５３年６月１日）株式会社産業調査会出版部発行、第７１５〜７２０頁）を提出して、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
３．当審の判断
３−Ａ．申立人Ａの主張について
３−Ａ−１．請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、「焼却飛灰を水に分散し、焼却飛灰中の溶解性重金属を液相に移して残存飛灰を分離し、液相中に第一鉄塩を溶解させアルカリを添加して溶液をアルカリ性とし、溶存酸素下でフェライト生成反応を行い前記重金属をフェライト沈澱中に取込んで分離除去する、焼却飛灰の処理システム」（特許請求の範囲第１項及び第３頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）の発明（以下「甲１Ａ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下「請１発明」という）と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明の「焼却飛灰」、「水」、「重金属」、「アルカリ」は請１発明の「焼却灰」、「第１ＰＨ調整剤」、「障害物質」、「第２ＰＨ調整剤」にそれぞれ相当し、また、甲１Ａ発明において、焼却飛灰を水に分散させるとスラリー状になること、アルカリを添加して溶液をアルカリ性としているのはＰＨ調整であり、そのＰＨ調整はフェライト生成反応を行い重金属をフェライト中に取込んで沈澱分離するためであるから、重金属を含むフェライトの沈殿に最適なＰＨに調整していることは、それぞれ明らかであるから、両者は、「焼却灰に第１ＰＨ調整剤を添加して１次スラリーにする工程と、該１次スラリー中の固形分除去後の１次スラリーに第２ＰＨ調整剤を添加し、障害物質の沈殿に最適なＰＨの２次スラリーにする工程とを備えている焼却灰の処理システム」において一致するが、先ず次の点で両者は相違する。
相違点：請１発明は、焼却灰に第１ＰＨ調整剤を添加し、焼却灰中の第１障害物質の沈殿に最適なＰＨのスラリーにして、沈殿した第１障害物質を除去しているのに対し、甲１Ａ発明は第１ＰＨ調整剤に相当する水を添加しているものの、障害物質の沈殿に最適なＰＨに調整するという技術思想はなく、障害物質は液相に移して飛灰を分離している点。
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点に挙げた請１発明の構成である、「焼却灰に第１ＰＨ調整剤を添加し、焼却灰中の第１障害物質の沈殿に最適なＰＨのスラリーにして、沈殿した第１障害物質を除去する」点は自明の事項とは認められない。
　また、参考資料１には、めっきと金属工業の廃水におけるＰｂ及びＣｄを含む各種金属イオンの沈殿ｐＨ領域について、参考資料２には、焼却灰をセメント原料とすることが、それぞれ記載されていると云えるが、請１発明の上記構成を示唆するものではない。
　さらに、請１発明は前記構成とその余の構成とが相俟って明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、請１発明が、甲１Ａ発明と同一であるとも、甲１Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、することができない。
３−Ａ−２．請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を直接または間接的に引用して更に限定するものであるから、上記３−Ａ−１と同じ理由により、甲１Ａ発明と同一であるとも、甲１Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、することができない。
３−Ｂ．申立人Ｂの主張について
３−Ｂ−１．請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、炉内から落下する高熱焼却灰を水で消火冷却すること（第７１６頁左欄第１４〜２２行）、灰ピットで灰は一時貯留されて水切りされること（第７１６頁右欄下から第６〜５行）、灰処理排水にＮａＯＨを注入しｐＨを１０以上に上げて重金属を難水溶性沈澱物の形で分離すること（第７１９頁右欄第１５〜２６行）が、それぞれ記載されているから、「焼却灰を水で消火冷却したものを水切りし、その灰処理排水にＮａＯＨを注入しｐＨを１０以上に上げて重金属を沈澱分離する、焼却灰の処理システム」の発明（以下「甲１Ｂ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下「請１発明」という）と甲１Ｂ発明とを対比すると、甲１Ｂ発明の「水」、「ＮａＯＨ」、「注入」、「重金属」は請１発明の「第１ＰＨ調整剤」、「第２ＰＨ調整剤」、「添加」、「障害物質」にそれぞれ相当し、また、甲１Ｂ発明において、焼却灰を水で消火冷却したものはスラリー状であること、ＮａＯＨを注入しｐＨを１０以上に上げているのはＰＨ調整であり、そのＰＨ調整は重金属を沈澱分離するためであるから、重金属の沈殿に最適なＰＨに調整していることは、それぞれ明らかである。よって、両者は、「焼却灰に第１ＰＨ調整剤を添加して１次スラリーにする工程と、該１次スラリー中の固形分除去後の１次スラリーに第２ＰＨ調整剤を添加し、障害物質の沈殿に最適なＰＨの２次スラリーにする工程とを備えていることを特徴とする焼却灰の処理システム」において一致するが、先ず次の点で両者は相違する。
相違点：請１発明は、焼却灰に第１ＰＨ調整剤を添加し、焼却灰中の第１障害物質の沈殿に最適なＰＨのスラリーにして、沈殿した第１障害物質を除去しているのに対し、甲１Ｂ発明は焼却灰に第１ＰＨ調整剤に相当する水を添加しているものの、甲第１号証には１次スラリーを障害物質の沈殿に最適なＰＨに調整するという技術思想及び１次スラリー中での障害物質の沈殿除去について記載されていない点。
　次に、上記相違点について検討する。
　甲第１号証第７１７頁表３．４の灰出し排水はＰＨが９〜１２であるとの記載から、甲１Ｂ発明の１次スラリーも同程度のＰＨと推察され、これは障害物質が沈殿する最適なＰＨの範囲内のものであるから、障害物質が沈殿している可能性は否定できない。しかしながら、前記のとおり甲第１号証には１次スラリーを障害物質の沈殿に最適なＰＨに調整するという技術思想及び１次スラリー中での障害物質の沈殿除去について記載されておらず、さらに、処理操作からみても、甲１Ｂ発明は焼却灰を水で消火冷却して直ちに灰ピットで水切りするものであって、スラリー状態は瞬間的で一定時間保持されるものではないから、スラリー状態で沈殿処理を行うような操作ではない。してみると、甲１Ｂ発明が焼却灰中の第１障害物質の沈殿に最適なＰＨのスラリーにして、沈殿した第１障害物質を除去しているとは云えない。
　そして、相違点に挙げた請１発明の構成である、「焼却灰に第１ＰＨ調整剤を添加し、焼却灰中の第１障害物質の沈殿に最適なＰＨのスラリーにして、沈殿した第１障害物質を除去する」点は自明の事項とは認められず、さらに、請１発明は前記構成とその余の構成とが相俟って明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、請１発明が、甲１Ｂ発明と同一であるとも、甲１Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、することができない。
３−Ｂ−２．請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を直接または間接的に引用して更に限定するものであるから、上記３−Ｂ−１と同じ理由により、甲１Ｂ発明と同一であるとも、甲１Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、することができない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１８日（２００３．９．１８）