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【事件の表示】
　商願２００８−　４９５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年９月１５日受付の手続補正書により、第２０類「クッション，腰掛けいす，つい立て」、第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），布製身の回り品，クッションカバー，こたつ布団カバー，こたつ布団，座布団カバー，敷布，敷パッド，ひざ掛け，布団カバー，まくらカバー，毛布，織物製ランチョンマット，便座蓋カバー，カーテン，テーブル掛け，織物製壁掛け」、第２５類「エプロン，スリッパ」及び第２７類「洗い場用マット，敷物」に補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第９８３０３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ファファ」の片仮名文字を書してなり、昭和４５年７月１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４７年１０月４日に設定登録され、その後、同５８年１月２７日、平成４年１１月２７日及び同１４年４月１６日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年５月１日に指定商品を第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がされたものである。
（２）登録第２２３０２２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＡ　ＦＡ」の欧文字を書してなり、昭和６３年５月２０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録され、その後、同１２年１月１１日及び同２１年１２月１５日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２２年２月１０日に指定商品を第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「【ｆｅ　ｆｅ】」（「ｅ」は、上下１８０度回転している。以下同じ。）の構成態様よりなるところ、その構成中、「ｆ」と「ｅ」の記号的な部分は、一般に親しまれた英語の辞書において、発音記号として記載されており、また、その発音記号は、一般に、括弧を用いて表されているものであるから、本願商標をみたときには、英語の発音記号を表したものと容易に理解させるものというのが相当である。
　そして、記号的な「ｆｅ」が発音記号として使用されている事実として、例えば、「小学館ランダムハウス英和大辞典特装版（株式会社小学館 発行）」によれば、英単語で親しまれている「ｆｉｒｓｔ」の発音記号として「［
ｆｅ
ｆｅ
ファ
ファ
　そうすると、本願商標は、その構成に相応して、「ファファ」の称呼を生ずるものというのが相当である。また、観念については、特定の観念を生じない。
　一方、引用商標１は、「ファファ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ファファ」の称呼を生ずるものであり、観念については、特定の観念を生じない。
　引用商標２は、「ＦＡ　ＦＡ」の文字よりなるところ、例えば英単語で親しまれている「
ｆａ
ファ
ｆａ
ファ
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「ファファ」の称呼を生ずるものであり、観念については、特定の観念を生じない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観において差異を有し、観念においては比較することができないとしてもなお、両者は、「ファファ」の称呼を共通にするものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本
願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２４０４１１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、商標法第４６条第１項により本件登録第５２４０４１１号商標（以下「本件商標」という。）の登録の無効を求める請求である。
　ところで、本件商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、別途申し立てられていた登録異議の申立て(２００９年異議第９００３４５号)により、平成２２年３月９日にその商標登録を取り消すべき旨の決定がされ、同年４月２８日に異議決定が確定し、その抹消の登録が同年５月２１日にされたものである。
　そして、上記異議決定の確定により、本件商標権は、商標法第４３条の３第３項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという違法があり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第４３条の１４の規定において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２６９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に表示するとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載された商品を指定商品として、平成２１年３月３０日に登録出願されたものである。 
　そして、本願商標については、当審における同２２年４月６日付け手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。
　また、願書に記載された指定商品については、当審における同２２年４月６日付け手続補正書により、第２５類「寝巻き類，Ｔシャツ，キャミソール，ブラウス，スカート，ズボン及びパンツ」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１）本願商標は、その構成中に、米国の著名な観光地である「ＨＡＷＡＩＩ」、「ＫＡＵＡＩ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、「米国製の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第５２２９００７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。  
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１６号
　本願商標は、別掲２のとおり補正された結果、その構成中の単に付記的に用いられていた商品の産地、販売地を表す「ＨＡＷＡＩＩ」及び「ＫＡＵＡＩ」の文字はすべて削除されたものである。
　その結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものではないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１０１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｐｒｏ．Ｑｕａｄ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「業務用テレビゲーム機，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ」を指定商品として、平成２１年２月１６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２２年１月６日付け手続補正書により第９類「業務用テレビゲーム機，電池，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。  
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２１９５８９６号商標は、「ＱＵＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年４月１６日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録され、その後、同１２年１月１１日及び同２１年１１月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同２２年２月３日に指定商品を第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「スリーピングバッグ，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，ウインドサーフィン用セイル」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），スポーツ用のウエットスーツ（潜水用のものを除く。），乗馬靴，仮装用衣服」、第２７類「体操用マット」、第２８類「運動用具，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
（２）登録第２３７５５２８号商標は、「ＱＵＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年６月２日登録出願、第１１類「音声周波機械器具用アンプリフアイア−、音声周波機械器具用チユ−ナ−および音声周波機械器具用ラウドスピ−カ−」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録され、その後、同１４年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１５年１１月５日に指定商品を第９類「音声周波機械器具用アンプリファイアー，音声周波機械器具用チューナー，音声周波機械器具用ラウドスピーカー」とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
（３）登録第４６７３１９４号商標は、「ＱＵＡＤ」の欧文字と「クォード」の片仮名を２段に横書きしてなり、平成１４年７月３日登録出願、第１２類「車いす，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により指定商品中「車いす」について取り消すべき旨の審決がなされ、同１９年９月１８日にその確定審決の登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおりの補正の結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２４５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年３月３１日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成２１年２月４日付け手続補正書及び当審における平成２１年３月３１日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（医療関連のものは除く。），電子計算機の貸与（医療関連のものは除く。），電子計算機用プログラムの提供（医療関連のものは除く。）」と補正されたものである。
　
第２　引用商標  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４３６５８９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＳＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月１７日に登録出願され、第４２類「電子計算機端末による通信を用いて行う医療機器の障害発生監視用電子計算機プログラムの遠隔監視及びそのプログラムの保守」を指定役務として平成１２年３月３日に設定登録されたものである。その後、平成２２年２月２日に、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
 　 
第３　当審の判断 
１　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、構成左側に大きさの異なる正六角形の図形を一部が重なるように三個斜めに配し、そのうち、最も大きな図形に白抜きで「ａｄ」の欧文字を書し、そして、構成右側には、上段に、ややレタリングを施した「ｉｎｓｉｇｈｔ」の欧文字を、下段には、小さく書された「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｏｎ　ｄｅｍａｎｄ」の欧文字をそれぞれ横書きしてなるところ、本願商標の構成にあっては、正六角形の図形と、上記各文字は、視覚上分離して観察されるとみるのが自然である。
　また、本願商標構成中の正六角形の図形と、「ａｄ」、「ｉｎｓｉｇｈｔ」及び「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｏｎ　ｄｅｍａｎｄ」の各文字とが、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に一体不可分のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中、明確に表された「ｉｎｓｉｇｈｔ」の文字部分に着目し、これより生ずる「インサイト」の称呼をもって商取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、本願商標は、単に「インサイト」の称呼をも生ずるものである。
　また、該文字部分からは、「洞察、眼識、見識」（「ジーニアス英和大辞典２００１−２００２」大修館書店）の観念を生ずるものとみるのが相当である。 
　他方、引用商標は、前記第２のとおりの構成よりなるところ、構成文字に相応して「インサイト」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、特定の観念を生じない造語と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、「インサイト」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似する役務を含むものと認められる。 
 　 
２　請求人の主張について 
　なお、請求人は、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似ではない旨、主張している。
　そこで、本願商標の指定役務中、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守（医療関連のものは除く。）」（以下「本願役務」という。）と引用商標の指定役務である、第４２類「電子計算機端末による通信を用いて行う医療機器の障害発生監視用電子計算機プログラムの遠隔監視及びそのプログラムの保守」との類否について検討するに、「電子計算機のプログラムの保守」とは、システムの円滑な運営管理のため、例えば、電子計算機のプログラムに問題が発生した場合の調査、回避策の提示、バグ修正、リカバリーといった技術支援等を行う役務であって、提供の手段（遠隔操作によるもの、通信を利用したもの等）、あるいは、該電子計算機のプログラムの用途（医療用、交通運行管理用、金融用等）等に関わらず、主にソフトウェア保守サービス業者、ＩＴベンダーの保守部門等の同一の事業者により、提供されるものであって、その保守の対象物も、共に「電子計算機プログラム」であることからすれば、互いに類似する役務といえるものである。
　また、請求人は、本願指定役務は、極めて高度でかつ専門的な技術と知識とに基づいて、労務及び便益を提供するものであることから、こうした役務の提供を受ける者は、その役務のブランドの僅かな違いにも、一般商品以上に敏感に対応するのが常である。したがって、本願商標中「ａｄ　ｉｎｓｉｇｈｔ」は図形と共に常に一体不可分のものとして把握され、これを「ａｄ」と「ｉｎｓｉｇｈｔ」に分けて称呼することはない旨、主張している。
　しかしながら、多種多様な機器・設備等が電子計算機のプログラムで管理されている現在においては、そのプログラムの保守が、専門的な技術と知識に基づいて行われるものであるということはいえるとしても、その取引者、需要者が、必ずしも、該役務に係る商標のわずかな違いにも敏感であるとまでは言い得ないものであり、また、本願商標は、上記１で述べたとおり、その構成態様からして、図形中に表された「ａｄ」の文字と「ｉｎｓｉｇｈｔ」の文字とは自ずと分断でき、また、「ａｄ　ｉｎｓｉｇｈｔ」の文字部分全体として特定の観念をもって親しまれた語ともいえないのに対し、「ｉｎｓｉｇｈｔ」の文字が「洞察」等の意味を有する成語であることからしても、該文字部分に着目し、これをもって取引に当たる場合も少なくないというべきであるから、前記のとおり、本願商標からは「アドインサイト」、「エイデイインサイト」といった一連の称呼のほかに、「インサイト」の称呼も生ずるものである。
　してみれば、請求人のこれらの主張は採用することができない。 
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 
 　
３　結論 
　以上からすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、「インサイト」の称呼を共通にする類似の商標である。 
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似する役務を含むものと認められる。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０１７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標 
　本願商標は、「アストーリアス」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３９９７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳＴＯＲＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１１月２６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年１２月１５日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「アストーリアス」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「アストーリアス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＡＳＴＯＲＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して「アストリア」の称呼を生ずるものである。
　また、両者は、特定の語義を有するものではないから、一種の造語からなるものといえる。 
　そこで、本願商標から生ずる「アストーリアス」の称呼と、引用商標から生ずる「アストリア」の称呼とを比較すると、両者は、第３音目の「ト」の音における長音の有無及び語尾における「ス」の音の有無の差異を有し、他の音を共通にするものである。
　そして、「アストーリアス」の称呼は、長音を有することにより「アス・トーリアス」と区切って称呼されやすいものであり、かつ、語尾音の「ス」の音も比較的明確に聴取できるものである。
　一方、「アストリア」の称呼は、よどみなく一連に称呼されるものである。
　そうすると、長音の有無及び語尾における「ス」の音の有無の差異が、それぞれの称呼に及ぼす影響は大きいものといえるから、両称呼をそれぞれ全体として称呼するときは、語調、語感が異なる相紛れるおそれがないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記構成からみて、その外観においても区別し得るものであり、さらに、本願商標及び引用商標からは、特定の観念を生じないことから、本願商標と引用商標とを観念について比較することもできない。  
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、互いに類似しない商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−３２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コンピュータネットワーク』の意味合いを認識させる『ＣＹＢＥＲＮＥＴ』の文字を赤字で書してなるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は『コンピュータネットワークに関する商品』『コンピュータネットワークに関する役務』程の意味合いを認識、理解するとどまり、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、赤色で「ＣＹＢＥＲＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　ところで、「ＣＹＢＥＲＮＥＴ」の語は、英和辞典や、コンピュータ辞典等の辞書には掲載されておらず、その構成中の「ＣＹＢＥＲ」の文字が「コンピュータやコンピュータネットワークに関すること」を意味し、「ＮＥＴ」の文字が「コンピューターネットワーク」（広辞苑第６版　岩波書店発行）を意味するものであるとしても、これを一体とした「ＣＹＢＥＲＮＥＴ」の文字から直ちに特定の意味合いが生ずるということもできない。
　そして、請求人提出の証拠によれば、「ＣＹＢＥＲＮＥＴ」の語は、請求人関連の米国会社が、１９７０年に創作した造語であり、１９７０年から１９９０年かけて、世界的規模のコンピュータ遠隔利用サービスに使用した語であることが認められる。
　また、当審において、職権を持って調査したところ、新聞記事等において、１９９０年代頃までにおいて、「ＣＹＢＥＲＮＥＴ」及び「サイバーネット」の文字が「コンピューターネットワーク」を意味する語として使用されたことが散見されるものの、それ以後は、請求人若しくはその関連会社の社名や商標として使用されていることは認められるが、商品の品質や役務の質等を具体的に表すものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質を誤認するおそれもないといわざえるを得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７０００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２０年９月２９日付け及び当審における平成２１年６月２５日付け手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願指定役務のうち、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、一般的に百貨店、総合スーパー、総合商社等の事業に関するものであるが、出願人がその指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。また、全く業種が異なり、類似の関係にもない小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）を指定しているため、出願人が本願商標をこれらの小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は、橙色の長方形内に、「Ｐｏｗｅｒ　ＰＲＩＣＥ」と書してなるところ、該文字は「低価格」等の意味合いで、一般に使用されていることから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者は、単に該役務が安い商品を提供する役務等であることの意味合いを認識するに止まり、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項柱書の該当性について
　本願の指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標の商標法第３条第１項第６号の該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、橙色の矩形図形（以下、「図形」という。）内に、赤色の「Ｐｏｗｅｒ」の欧文字及び白色の「ＰＲＩＣＥ」の欧文字をそれぞれ、やや右肩上がりに横書きしてなるところ、「ｐｏｗｅｒ」が「力、能力」等を意味する語として、また、「ｐｒｉｃｅ」は、「価格、値段」等（いずれも、ジーニアス英和大辞典）を意味する語として、それぞれよく知られているところである。
　そして、本願指定役務を提供する業界では、本願商標の文字部分全体から容易に認識される「ｐｏｗｅｒ　ｐｒｉｃｅ（パワープライス）」の文字が、「商品の価格を抑えた，商品を値下げした」程の意味合いにおいて、一般に採択・使用されている実情は、原審で提示した使用例以外にも、別掲３に示す新聞記事情報及びインターネット・ホームページの記載からも窺い知ることができる。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「取扱いにかかる商品が価格を抑えたものであること，取扱いにかかる商品が値下げしたものであること」を認識するにとどまるものである。
　なお、本願商標は全体として、ややデザイン化されているとはいえ、構成中の図形部分は、ありふれた矩形の背景と認められ、該図形が特に強い印象を与えるというものではなく、また、各文字部分は、ややレタリングが施されているものの、この程度の図案化は、通常行われている手法であり、容易にローマ文字を表したものとして理解し得るものである。
　したがって、本願商標全体として、ありふれた背景に「Ｐｏｗｅｒ　ＰＲＩＣＥ」の文字を横書きしてなるものと容易に認められるものとみるのが相当であるから、本願商標は、構成全体をもってしても上記意味合いを認識させるにすぎないものである。
　すなわち、本願商標全体として、取引者等が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。
（３）請求人の主張（要旨）について
　請求人は、本願商標は、朱色の背景に強い色彩の赤と、明度差のある白色の文字を配置しており、これに接する取引者・需要者は特徴ある図形から強い印象を受けることは明らかである旨、主張している。
　しかしながら、本願商標の図形部分と文字部分とが、色彩において明度差があるものであるとしても、既に述べたとおり、その図形部分が特に顕著な印象を与えるものではなく、構成全体としても上記（２）で認定したとおりの意味合いを認識させる以上に自他商品の識別標識としての機能を発揮するとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の理由は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、本願商標が商標法第３条第１項柱書きに該当するとした原査定の理由は、補正により解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みず工房キューブ」の文字を標準文字で書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２０年８月１１日付け及び当審における同２１年９月２日付けの手続補正書により、第１１類「家庭用浄水器，蛇口に取り付ける家庭用浄水器，シャワーに接続可能な家庭用浄水器，家庭用浄水器のろ過カートリッジ，その他の家庭用浄水器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『キューブ』及び『ＣＵＶＥ』の文字を２段に横書きしてなり、『キューブ』の称呼を生ずる登録第３１１２４８９号の２商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「みず工房キューブ」の文字からなるところ、同書体、同じ大きさをもって等間隔に書されていて、視覚上一体のものとして看取し得るものである。
　そして、これから生ずる「ミズコーボーキューブ」の称呼も格別冗長なものではなく、無理なく一連に称呼できるものであり、また、構成文字全体としては、観念上特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成において、「キューブ」の文字部分のみが単独で取引に資されることはないとみるのが相当であり、また、構成中の「キューブ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標より「キューブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４２９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「表参道カレッジ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成２０年５月２１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、当審における同２１年８月７日付けの手続補正書により、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『表参道にある単科大学又は高等専門学校』であることを容易に認識させる『表参道カレッジ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の質（内容）・提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、上記１のとおり、その指定役務について補正されたものである。
　そして、本願商標は、「表参道カレッジ」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の如き意味合いを認識させることがあるとしても、これが補正後の指定役務について、その役務の質（内容）・提供場所を具体的に表示するものとは認め難いところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　３３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は、「おいしさ体感」の文字を書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２０年１月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年９月１６日付けの手続補正書により、第２９類「にんにくと卵黄を原材料としてなるソフトカプセル状の加工食品，ケフィアを主原料とする顆粒状・粉末状・液状・ゲル状・固形状・錠剤状・カプセル状の加工食品，乳製品を主成分とする顆粒状・粉末状・液状・ゲル状・固形状・錠剤状・カプセル状の加工食品，加工水産物を主成分とする顆粒状・粉末状・液状・ゲル状・固形状・錠剤状・カプセル状の加工食品，野菜又は果実を主成分とする顆粒状・粉末状・液状・ゲル状・固形状・錠剤状・カプセル状の加工食品，食用油脂，ケフィア，その他の乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，豆」及び第３０類「きな粉・ハトムギエキス末・デキストリン・乳果オリゴ糖を主原料とする粉状の加工食品，玄米・麦及び雑穀を原材料とした顆粒状・粉末状・液体状・ゲル状・カプセル状・錠剤状・煎餅状の加工食品，穀物を主成分とする顆粒状・粉末状・液状・ゲル状・固形状・錠剤状・カプセル状の加工食品，茶，調味料，香辛料，電子レンジ加工用米飯パック，穀物の加工品，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，発芽させてまぜ合せた雑穀，もちきび・もちあわ・押麦・ハト麦・玄米・胚麦・玄ソバ・アマランサス・洗い黒ごまを混合させた雑穀米」に補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おいしさ体感』の文字を普通に横書きしてなるところ、該文字は、『おいしさを体感する』程の意味合いを認識させるものである。そして、食品を取扱う業界において、『おいしさ体感』の文字は、『おいしさを体感できる』ことを誇称的に表示する語として使用されている。そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、商品の販売促進のためのキャッチフレーズの一種と理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
第３　当審の判断
１　本願商標の商標法第３条第１項第６号の該当性について　
　本願商標は、前記第１のとおり、「おいしさ体感」の文字からなるところ、その構成中の「体感」の文字は、「身体に受ける感じ。自分の体の存在に対するやや漠然とした感覚。内部感覚の総合によって形成され、身体的自我の基礎をなす。」（広辞苑第六版）を意味するものであるから、該文字に「おいしさ」の文字を冠した構成文字全体からは「おいしさを身体（全体）で感じる」程の意味合いを理解・認識させるものである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界のみならず、他の業界においても、食品等のおいしさをＰＲする目的のイベント、キャンペーン等が実施されており、これらのイベント等において、参加者が実際に食品等を手に取って、見て、触れ、嗅ぎ、味わえることができる試食・試飲等を通じて、商品の販売促進が図られているところであり、その際に、「おいしさ体感」、「美味しさ体感」あるいは、「おいしさ」と「体感」とを「を」で連結した「おいしさを体感」の語が、「おいしさを身体（全体）で感じる」程を意味する語として、広く採択・使用されている実情が、例えば、別掲に示す新聞記事情報及びインターネット情報からも認められる。
　そうすると、本願商標は、全体として「おいしさを身体（全体）で感じる」程の意味合いを認識させるものであって、かつ、上記使用の実情をも考慮すれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「おいしさを視覚・味覚・嗅覚等を通じて感じる」、すなわち、「おいしさを身体（全体）で感じる」程を意味する、商品の販売促進を図る際の宣伝文句ないしはキャッチフレーズの一種として理解、把握させるに止まり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　　　　　　
２　請求人の主張について
（１）請求人は、「日本語で『おいしさ』は、『味に関する感覚』であり、通常は体感、即ち、身体で感じるものではなく、一般には『実感』するものであると考えられるところからすれば、本願商標は、『おいしさを身体全体で感じる』程の意味合いを意味する語ではあるが、日本語本来の表現からは逸脱した比喩的・暗示的な表現の造語であると判断する方が自然である」旨主張する。
　確かに、「おいしさ（美味しさ）実感」が一般的に用いられている語であることは認められる。
　しかしながら、請求人も認めるとおり、本願商標は、「おいしさを身体全体で感じる」程の意味合いを有する語であって、その意味合いとして、実際に「おいしさ体感」「美味しさ体感」「おいしさを体感」の語が広く採択・使用されているのが実情であることは、上記１のとおりである。
　そうとすると、本願商標が、日本語本来の表現からは逸脱した比喩的・暗示的な表現の造語であるということはできない。
（２）また、請求人は、「本願商標は、その使用実態（甲第４号証及び甲第７号証−１、２）から見てキャッチフレーズと断定することはできず、むしろ自他商品の識別力があるとの判断の方が商取引の実体に合っていて自然である」旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、実際に、キャッチフレーズとして一般に使用されているか否かによって、キャッチフレーズと断定するのではなく、本願商標に接した取引者，需要者がこれをキャッチフレーズとして理解するのか否かによるものといえるものである（平成１３年（行ケ）第０００４５号　東京高裁　平成１３年６月２８日判決言渡参照）。
　そして、本願商標は、上記１のとおり、商品の販売促進を図る際の宣伝文句ないしはキャッチフレーズの一種として認定・判断したものである。
（３）さらに、請求人は、「過去の登録例を調査したところ、いずれの登録例についてもキャッチフレーズと見ることが可能であるにもかかわらず登録されている。したがって、本願商標がたとえキャッチフレーズと見る人がいたとしても、全体として自他商品の識別力が有れば登録されるべきであり、上記登録例と同様の判断がなされるべきである」旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるから、それらの登録例に前記認定が左右されるものではない。
（４）したがって、請求人の上記（１）ないし（３）の主張は、いずれも採用することができない。
　　　
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４０８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレミアムグルメ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年５月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同２２年７月２６日付け手続補正書をもって、第３１類「愛玩動物用砂敷き紙（寝わら），愛玩動物用芳香砂（寝わら），その他の愛玩動物用寝わら，飼料用たんぱく，ペットの食用に供し嘔吐を助けるペット用食用草，ペット又は家畜の健康増進あるいは不足する栄養素の補給のための飼料及び飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），ペット用ミルク，ペット用飲料，ペット用飼料，愛玩動物用ガム，おやつ用ペットフード，ペットフード」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第２４８４６３４号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＧＯＵＲＭＥＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年９月２９日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録され、同１６年５月１２日に指定商品を第３１類「飼料」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「プレミアムグルメ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体に表され、当該文字全体から生じる「プレミアムグルメ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の指定商品中、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる「ペットの食用に供し嘔吐を助けるペット用食用草，ペット又は家畜の健康増進あるいは不足する栄養素の補給のための飼料及び飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），ペット用ミルク，ペット用飲料，ペット用飼料，愛玩動物用ガム，おやつ用ペットフード，ペットフード」との関係においては、「グルメ」の文字は、商品が「贅沢で美味しいものであること」を表す語として一般に使用されているから、自他商品識別力がないか、あるいは弱いものと認められる。
　さらに、本願商標は、その構成中「グルメ」の文字部分を分離抽出し検討しなければならない事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「グルメ」の文字部分のみを分離抽出し、他の商標と比較検討すべきものではないといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標の構成中「グルメ」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定し、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６９０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月２２日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年３月２４日付け手続補正書及び当審における同年１０月８日付け手続補正書によって補正された結果、最終的に、第４３類「骨付きとり料理の提供，骨付きとり料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」となったものである。
　
２　当審における拒絶理由通知の要旨
　本願商標は、「ＨＯＮＥＴＳＵＫＩ」及び「ＡＷＡＯＤＯＲＩ」の欧文字をややデザイン化して上下二段に表し、前記「ＯＤＯＲＩ」の文字の下に、「骨付き阿波尾鶏」の文字を欧文字に比べて小さめに配した構成よりなるところ、これは、普通に用いられる方法の範囲で表示したものであり、また、「ＨＯＮＥＴＳＵＫＩ」及び「ＡＷＡＯＤＯＲＩ」の欧文字は、「骨付き阿波尾鶏」の欧文字表記と容易に看取させるものである。
　そして、本願商標構成中の「阿波尾鶏」の文字は、徳島県畜産試験場が開発した地鶏の名称を表し、その食肉が徳島県を中心に飲食店等で提供されていることは、後掲の新聞記事情報やウェブサイトの情報からも明らかである。
　してみれば、本願商標は、「骨付き阿波尾鶏」を認識させるにすぎないものであるから、これを、その指定役務中「阿波尾鶏を用いた骨付きとり料理の提供，阿波尾鶏を用いた骨付きとり料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」に使用するときは、これに接する取引者、需要者に、単に役務の質、役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示した標章のみからなる商標と理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能は果し得ないものであり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
（後掲）
　（１）「徳島県」の項に、「畜産ではブロイラーと、地鶏である阿波尾鶏が有名である。」及び「阿波尾鶏　阿波地鶏の改良種。」との記載（「ＦＯＯＤ‘Ｓ　ＦＯＯＤ食材図典３（３は、ローマ数字）地産食材篇」株式会社小学館発行）。
　（２）「２２万羽の出荷計画、徳島県の阿波尾鶏」の見出しのもと、「高級食肉鶏として、平成元年二月から本格的に出荷が始まった、徳島県の新名産・阿波尾鶏（あわおどり）。（中略）阿波尾鶏は、徳島県畜産試験場が地鶏（雄）とホワイトロック（雌）を交配、十年間改良を重ねてつくり上げたもの。」との記載（1991.06.19　日本農業新聞ブロック版／中国・四国）。
　（３）「『阿波尾鶏』肉をＪＡＳ認定　県畜産会＝徳島」の見出しのもと、「県畜産会は、県産地鶏『阿波尾鶏』を生産する『貞光食糧工業』（貞光町、辻雅弘社長）と『オンダン農業協同組合』（海部町、藤木優組合長）から申請の出ていた地鶏肉特定ＪＡＳ認定を承認し、２９日、徳島市内のホテルで２社に認定証を渡した。」との記載（2001.03.30　読売新聞大阪朝刊　31頁）。
　（４）「［ひと］海陽町出身の料理研究家の浜内千波さん『東京で徳島の応援団』＝中四国」の見出しのもと、「◆１０年連続日本一　阿波尾鶏　徳島県畜産試験場で開発され、肉質が良い『軍鶏（しゃも）』と、卵を豊富に産むブロイラー専用種『ホワイトプリマスロック』を交配させた肉用鶏。１９８９年２月から販売を開始した。味や手ごろな価格が人気を呼び、９８年度には生産出荷数が６０万羽を超え、地鶏として全国トップに。名古屋コーチン（約１００万羽）などを抑え、１０年連続で日本一を守っている。」との記載（2009.03.16　スポーツ報知　14頁）。
　（５）「徳島市」のウェブサイトにおいて、「味覚・土産」の項に、「阿波尾鶏　徳島で生まれた地鶏です。やや赤みを帯びた肉色で、低脂肪で適度な歯ごたえがあり、うまみ成分が多く含まれています。」との記載（http://www.city.tokushima.tokushima.jp/kankou/bussan/awaodori.html）
　（６）「徳島県養鶏協議会」のウェブサイトにおいて、「指定店紹介」の項に、阿波尾鶏を提供する飲食店が紹介されている（http://www.tokutori.org/tori/）。
　
３　当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見
　請求人は、前記２の「拒絶理由通知」に対し、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、近時、各種のレタリング文字が広く使用されている実情よりすれば、「骨付き阿波尾鶏」の文字と、該文字の表音を欧文字で表した「ＨＯＮＥＴＳＵＫＩ」及び「ＡＷＡＯＤＯＲＩ」を上下二段に書したと容易に理解させる文字からなるものであって、普通に用いられる方法の範囲で表してなるとみるのが相当である。
　そして、前記２の拒絶理由通知のとおり、構成中の「阿波尾鶏」の文字は、徳島県の地鶏を指称するものであり、その食肉が飲食店等で提供されている実情もみられるものである。
　また、構成中の「骨付き」の文字は、「骨のついた肉」の意を有するもので、例えば「骨付きカルビ」等のように、骨のついた食肉を表す語として一般に使用され、知られているものである（参考「広辞苑第六版（株式会社岩波書店）」、「大辞林第三版（株式会社三省堂）」）。
　してみれば、本願商標よりは、「骨付きの阿波尾鶏」を認識させるにすぎないものである。
　そうとすれば、本願商標を、その指定役務中、骨付きの阿波尾鶏を扱う役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「阿波尾鶏を用いた骨付きとり料理の提供，阿波尾鶏を用いた骨付きとり料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」であること、すなわち、単に役務の質、役務の提供の用に供する物を表示したものと認識するにとどまるものというのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果し得ないものであり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。