【事件の表示】
　特許第３３４７５４５号「ランダム共重合ポリアミド樹脂及びその製造法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４７５４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３４７５４５号の請求項１〜３に係る発明は、平成７年９月１３日に特許出願され、平成１４年９月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より、請求項１に係る発明の特許に対し特許異議の申立がなされ、請求項１に係る発明の特許について、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月１８日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、特許異議申立人に対し審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１に記載の「下式（Ａ）で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、かつ相対粘度（硫酸溶液法で測定）が１．５〜８．０であるランダム共重合ポリアミド樹脂」を
「下式（Ａ）で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、相対粘度（硫酸溶液法で測定）が３．２１〜３．７１であり、かつ一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位が、一般式（Ｉ）で示されるラクタム由来の繰り返し単位と一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位とのモル数の合計に基づき、８．５〜２２．３モル％である、ランダム共重合ポリアミド樹脂」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２に記載の「ラクタムと混合して共重合させる請求項１のランダム共重合ポリアミド樹脂の製造法。」を
「ラクタムと混合して共重合させる、
【化２】
一般式（Ｉ）
 
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の置換基を有していてもよい、炭素数２〜１１のアルキレン基を表す）
で示されるラクタムと一般式（ＩＩ）
　ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ・Ｈ２Ｎ−Ｒ３−ＮＨ２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の二価の芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表す）
で示されるナイロン塩とを反応させて得られる、下式（Ａ）：
【数２】
 
〔ただし、上式において（Ａｃ・Ａｍ）及び（ＬＣ・Ａｃ）は、それぞれ１３Ｃ−ＮＭＲで測定した下式のカルボニル炭素（＊印）のシグナル強度比である。
　（Ａｃ・Ａｍ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−
　（ＬＣ・Ａｃ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ１−ＣＯ−
　（上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ）〕
で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、かつ相対粘度（硫酸溶液法で測定）が１．５〜８．０であるランダム共重合ポリアミド樹脂の製造法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００９】の記載である「下式（Ａ）で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、かつ相対粘度（硫酸溶液法で測定）が１．５〜８．０であるランダム共重合ポリアミド樹脂である。」を
「下式（Ａ）で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、相対粘度（硫酸溶液法で測定）が３．２１〜３．７１であり、かつ一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位が、一般式（Ｉ）で示されるラクタム由来の繰り返し単位と一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位とのモル数の合計に基づき、８．５〜２２．３モル％である、ランダム共重合ポリアミド樹脂である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００１２】に記載の「また、上記ランダム共重合ポリアミド樹脂は、ナイロン塩が析出しない圧力及び温度以上で、」を
「また、一般式（Ｉ）
 【化４】
 
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の置換基を有していてもよい、炭素数２〜１１のアルキレン基を表す）
で示されるラクタムと一般式（ＩＩ）
　ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ・Ｈ２Ｎ−Ｒ３−ＮＨ２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の二価の芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表す）
で示されるナイロン塩とを反応させて得られる、下式（Ａ）：
【数４】
 
〔ただし、上式において（Ａｃ・Ａｍ）及び（ＬＣ・Ａｃ）は、それぞれ１３Ｃ−ＮＭＲで測定した下式のカルボニル炭素（＊印）のシグナル強度比である。
　（Ａｃ・Ａｍ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−
　（ＬＣ・Ａｃ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ１−ＣＯ−
　（上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ）〕
で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、かつ相対粘度（硫酸溶液法で測定）が１．５〜８．０であるランダム共重合ポリアミド樹脂は、ナイロン塩が析出しない圧力及び温度以上で、」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、ランダム共重合ポリアミド樹脂について、相対粘度を実施例の記載に基いて限定するものであり、また、共重合ポリアミド樹脂中のナイロン塩由来の繰り返し単位の比率（ナイロン塩由来の繰り返し単位とラクタム由来の繰り返し単位とのモル数の合計に対するナイロン塩由来の繰り返し単位のモル数の比率）を、実施例の記載に基づいて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項１の訂正に伴い、請求項１を引用して記載した請求項２について、引用形式から独立形式に訂正するもので、訂正前の請求項１の引用部分を記載するものであるから、実質的な訂正をしているものではない。
　訂正事項ｃ、ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ、ｃ〜ｄは明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　なお、訂正事項ｂは、実質的な訂正ではないから、独立特許要件の判断をすべき対象となるものではない。
３．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、特許異議申立の対象となった請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】
 
 
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の置換基を有していてもよい、炭素数２〜１１のアルキレン基を表す）
で示されるラクタムと一般式（ＩＩ）
　ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ・Ｈ２Ｎ−Ｒ３−ＮＨ２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の二価の芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表す）
で示されるナイロン塩とを反応させて得られる、下式（Ａ）で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、相対粘度（硫酸溶液法で測定）が３．２１〜３．７１であり、かつ一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位が、一般式（Ｉ）で示されるラクタム由来の繰り返し単位と一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位とのモル数の合計に基づき、８．５〜２２．３モル％である、ランダム共重合ポリアミド樹脂。
【数１】
 
　ただし、上式において（Ａｃ・Ａｍ）及び（ＬＣ・Ａｃ）は、それぞれ１３Ｃ−ＮＭＲで測定した下式のカルボニル炭素（＊印）のシグナル強度比である。
　（Ａｃ・Ａｍ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−
　（ＬＣ・Ａｃ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ１−ＣＯ−
　（上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ）」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証（特開昭６０−２１７２３８号公報）、甲第２号証（東レ株式会社社員　沖田茂作成の実験証明書）を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証を参照すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
「ε−カプロラクタム９２〜８０重量部に対しヘキサメチレンジアンモニウムアジペートが８〜２０重量部の割合で含有している混合原料１００重量部に対し水を３〜２０重量部含む水溶液を重縮合反応系に供給し前記混合原料を重縮合する方法において、前記水溶液をあらかじめ温度・・・で加熱保持してから前記重縮合反応系に供給することを特徴とする共重合ポリカプロアミドの連続重合法（・・・）。」（特許請求の範囲第１項）
　「実施例１〜１２、比較例１〜１１
　ε−カプロラクタムとナイロン６６原料塩を表記載の種々割合で混合した混合原料を調整し、これに水を１０重量部（対１００重量部）添加し、種々の温度加熱保持した原料を、２６０℃に加熱された重縮合反応器に１ｋｇ／ｍｉｎの供給量で供給した。そして常圧下で１５時間原料を加熱重縮せしめた。得られた種のペレットを溶融状態下で顕微鏡で観察し茶かつ色のミクロゲルの数を数えた。これらの結果を表にまとめた。」（３頁左上欄）
「
」（３頁右上欄）
（２）判断
　訂正後の請求項１に係る発明について
　甲第２号証に記載された実験結果によると、甲第１号証に記載された実施例８を追試して得られたランダム共重合ポリアミド樹脂については、ランダム化率９１．８モル％、相対粘度２．６４であることが示されている。
　しかしながら、訂正後の請求項１に係るランダム共重合ポリアミド樹脂については、相対粘度が「３．２１〜３．７１」と訂正されたことにより、甲第１号証に記載された実施例８によって得られたランダム共重合ポリアミド樹脂の相対粘度の値とは相違している。
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明においては、一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位が、一般式（Ｉ）で示されるラクタム由来の繰り返し単位と一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位とのモル数の合計に基づき、８．５〜２２．３モル％である、としているのに対し、甲第１号証に記載された実施例８により得られたランダム共重合ポリアミド樹脂は、ε−カプロラクタム／Ｎ−６６原料塩について、組成比（重量比と認める）が９２／８と記載されている。そして、これをモル比に換算すると９６．４／３．６となり、ナイロン塩由来の繰り返し単位の比率は３．６モル％に相当するものである。そうすると、両者のナイロン塩由来の繰り返し単位の比率の値は重複するものではないから、ナイロン塩由来の繰り返し単位の比率についても、両者は明らかに相違しているというべきである。
　そうであれば、訂正後の請求項１に記載されたランダム共重合ポリアミド樹脂と、甲第１号証に記載されたランダム共重合ポリアミド樹脂とは、同一であるとはいえない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２８日（２００４．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ランダム共重合ポリアミド樹脂及びその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一般式（Ｉ）
　【化１】
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の置換基を有していてもよい、炭素数２〜１１のアルキレン基を表す）
で示されるラクタムと一般式（ＩＩ）
　　ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ・Ｈ２Ｎ−Ｒ３−ＮＨ２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の二価の芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表す）
で示されるナイロン塩とを反応させて得られる、下式（Ａ）で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、相対粘度（硫酸溶液法で測定）が３．２１〜３．７１であり、かつ一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位が、一般式（Ｉ）で示されるラクタム由来の繰り返し単位と一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位とのモル数の合計に基づき、８．５〜２２．３モル％である、ランダム共重合ポリアミド樹脂。
　【数１】
　ただし、上式において（Ａｃ・Ａｍ）及び（ＬＣ・Ａｃ）は、それぞれ１３Ｃ−ＮＭＲで測定した下式のカルボニル炭素（＊印）のシグナル強度比である。
　　（Ａｃ・Ａｍ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−
　　（ＬＣ・Ａｃ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ１−ＣＯ−
　（上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ）
　【請求項２】　ナイロン塩が析出しない圧力及び温度以上で、かつ圧力２ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ以下及び温度１５０℃以下において、ナイロン塩水溶液を常に均一相を維持しながら濃度７０重量％以上に濃縮した後、ラクタムと混合して共重合させる、一般式（Ｉ）
　【化２】
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の置換基を有していてもよい、炭素数２〜１１のアルキレン基を表す）
で示されるラクタムと一般式（ＩＩ）
　　ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ・Ｈ２Ｎ−Ｒ３−ＮＨ２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の二価の芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表す）
で示されるナイロン塩とを反応させて得られる、下式（Ａ）：
　【数２】
〔ただし、上式において（Ａｃ・Ａｍ）及び（ＬＣ・Ａｃ）は、それぞれ１３Ｃ−ＮＭＲで測定した下式のカルボニル炭素（＊印）のシグナル強度比である。
　　（Ａｃ・Ａｍ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−
　　（ＬＣ・Ａｃ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ１−ＣＯ−
　（上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ）〕
で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、かつ相対粘度（硫酸溶液法で測定）が１．５〜８．０であるランダム共重合ポリアミド樹脂の製造法。
　【請求項３】　ナイロン塩水溶液を圧力０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ及び濃縮最終温度１４０〜１５０℃で、濃度８０重量％以上に濃縮した後、ラクタムと混合して共重合させる請求項２のランダム共重合ポリアミド樹脂の製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ランダム共重合ポリアミド樹脂及びその製造法に関する。詳しくは、ランダム化率が高く透明性が優れた共重合ポリアミド樹脂及びその製造法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ナイロン塩、例えばヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とからなる塩は、通常ジアミンの水溶液に当量のジカルボン酸を加えて、いわゆるナイロン塩水溶液の状態で得られる。しかし、このナイロン塩水溶液は濃度が低いため、ラクタム類と共重合させる場合、重合に際して溶媒である水を除去する必要があり、通常、重合前にナイロン塩水溶液を濃縮する。
　【０００３】
　従来、この濃縮方法について種々検討されているが、濃縮を重合反応器内で重合反応と併せて行うと、一般に、ナイロン塩水溶液の濃縮に要する時間が、重合反応時間の２倍又はそれ以上の長時間になり、反応器当りの生産性が著しく低下する。
　【０００４】
　また、一方これを改善するため、重合反応器の前に濃縮器を設けてナイロン塩水溶液を濃縮することも知られているが、ナイロン塩水溶液は高濃度に濃縮すると熱的に不安定であり、容易に重合が進行し、その結果生成したオリゴマーやポリマーによる粘度上昇、固形物の析出による閉塞等の恐れがあり、更にこれにより重合反応器への供給が遅れるようなことがあると、危険性が増大するので、あまり高濃度に濃縮することはできなかった。この意味から均一相状態を保持しつつ濃縮することに様々な工夫がなされ、ナイロン塩に対し特定の割合のラクタム類を添加する方法等が報告されている（例えば特開昭５３−１０６９３号公報）。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記問題を解決し、同一重合組成比で比較して、より透明性に富み、特にモノフィラメント等透明性の要求の強い分野で工業的価値が高く、よりランダム化率の高い共重合ポリアミド樹脂を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、ラクタム類とナイロン塩との共重合体の透明性においては、そのシーケンスが重要であること、また、ラクタム類とナイロン塩の共重合体を製造する場合、得られるポリマーのシーケンスは様々で、特によりランダムな組合せを得るには、ナイロン塩の濃縮条件が極めて重要であることを見出した。一般にランダムポリマーの方がブロックポリマーに比しより安定で、自然にその方向へ変化してゆくと考えられやすいが、最も安定に存在し得るシーケンスは必ずしも完全にランダムな状態でなく、ややブロック性を帯びたところに最も安定的に得られる点があり、それ以上ランダム化するためには相当の工夫が必要で、その内容がより高濃縮度に到達した均一ナイロン塩溶液とラクタム類との直接重付加反応のみを優先させる手法が必須であること、更には高濃縮度かつ均一なナイロン塩を得るには均一相を保ち得る限り低温、低圧で濃縮することが必要であることを見出し、本発明を完成した。
　【０００７】
　すなわち、本発明は、一般式（Ｉ）
　【０００８】
　【化３】
　【０００９】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の置換基を有していてもよい、炭素数２〜１１のアルキレン基を表す）
で示されるラクタムと一般式（ＩＩ）
　　ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ・Ｈ２Ｎ−Ｒ３−ＮＨ２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の二価の芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表す）
で示されるナイロン塩とを反応させて得られる、下式（Ａ）で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、相対粘度（硫酸溶液法で測定）が３．２１〜３．７１であり、かつ一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位が、一般式（Ｉ）で示されるラクタム由来の繰り返し単位と一般式（ＩＩ）で示されるナイロン塩由来の繰り返し単位とのモル数の合計に基づき、８．５〜２２．３モル％である、ランダム共重合ポリアミド樹脂である。
　【００１０】
　【数３】
　【００１１】
　ただし、上式において（Ａｃ・Ａｍ）及び（ＬＣ・Ａｃ）は、それぞれ１３Ｃ−ＮＭＲで測定した下式のカルボニル炭素（＊印）のシグナル強度比である。
　　（Ａｃ・Ａｍ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−
　　（ＬＣ・Ａｃ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ１−ＣＯ−
　（上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ）
　【００１２】
　また、一般式（Ｉ）
　【化４】
　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の置換基を有していてもよい、炭素数２〜１１のアルキレン基を表す）
で示されるラクタムと一般式（ＩＩ）
　　ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ・Ｈ２Ｎ−Ｒ３−ＮＨ２　　　　　（ＩＩ）
　（式中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の二価の芳香族炭化水素基又は炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表す）
で示されるナイロン塩とを反応させて得られる、下式（Ａ）：
　【数４】
〔ただし、上式において（Ａｃ・Ａｍ）及び（ＬＣ・Ａｃ）は、それぞれ１３Ｃ−ＮＭＲで測定した下式のカルボニル炭素（＊印）のシグナル強度比である。
　　（Ａｃ・Ａｍ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−
　　（ＬＣ・Ａｃ）：−ＣＯ−Ｒ２−Ｃ＊ＯＮＨ−Ｒ１−ＣＯ−
　（上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同じ）〕
で示されるランダム化率が８０モル％以上であり、かつ相対粘度（硫酸溶液法で測定）が１．５〜８．０であるランダム共重合ポリアミド樹脂は、ナイロン塩が析出しない圧力及び温度以上で、かつ圧力２ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ以下及び温度１５０℃以下において、ナイロン塩水溶液を常に均一相を維持しながら濃度７０重量％以上に濃縮した後、ラクタムと混合して共重合させて製造することができる。
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　以下に本発明を詳細に説明する。
　【００１４】
　本発明で用いるナイロン塩とは、ポリアミドを形成し得るジアミンとジカルボン酸の等モルからなる塩であって、ジアミンの例としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、テトラデカメチレンジアミン、ヘキサデカメチレンジアミン、オクタデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン類やメタキシリレンジアミン、イソホロンジアミン等の芳香族及び脂環式ジアミンが挙げられ、好ましくは、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の炭素数６〜１２のアルキレン基を有するジアミンである。
　【００１５】
　ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、４−メチルイソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸（特に２，６体、２，７体、１，４体等）等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
　【００１６】
　以上のジアミン及びジカルボン酸から形成される、好ましいナイロン塩の例としては、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩（以下「ＡＨ塩」という）、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩（以下「ＳＨ塩」という）、ヘキサメチレンジアミン−アゼライン酸塩（以下「ＺＨ塩」という）、ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸−テレフタル酸塩（以下「ＩＴＨ塩」という）、オクタメチレンジアミン−アジピン酸塩、オクタメチレンジアミン−セバシン酸塩等が挙げられる。
　【００１７】
　本発明で用いるラクタム類としては、ブチロラクタム、バレロラクタム、カプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウロラクタム、あるいはラクタム環の炭素上に炭素数１〜６の置換基を１個以上有するラクタム誘導体等が挙げられる。
　【００１８】
　以上のナイロン塩及びラクタム類は、それぞれ単独又は２種以上を同時に使用してもよい。
　【００１９】
　ラクタム類とナイロン塩との共重合割合に制限はないが、ナイロン塩として５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下の組成が最も一般的で、ナイロン塩の割合が高くなり過ぎると塩同志の縮合する割合も必然的に増加し、ラクタムとのランダム共重合体が形成されにくいので好ましくない。
　【００２０】
　またランダム化率（モル％）は、１３Ｃ−ＮＭＲにおいてカルボニル炭素（下式においてＣ＊で示す）に隣接する置換基によりわずかに異なって現われる化学シフト差を利用し読み取り積分することにより各カルボニル炭素のシグナル強度比を算出し前記式（Ａ）より求める。
　【００２１】
　例えば、ε−カプロラクタムとＡＨ塩の場合、１３Ｃ−ＮＭＲ化学シフトは、Ｄ２ＳＯ４中１％濃度で測定できる（４００ＭＨｚ）。
　【００２２】
　　−ＮＨ（ＣＨ２）５Ｃ＊ＯＮＨ（ＣＨ２）５ＣＯ−　　１７９．３ｐｐｍ
　　−ＣＯ（ＣＨ２）４Ｃ＊ＯＮＨ（ＣＨ２）５ＣＯ−　　１７８．５ｐｐｍ
　　−ＮＨ（ＣＨ２）５Ｃ＊ＯＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨ−　　１７９．０ｐｐｍ
　　−ＣＯ（ＣＨ２）４Ｃ＊ＯＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨ−　　１７８．２ｐｐｍ
　【００２３】
　なお、本発明では化学シフトの基準物質としてテトラメチルシラン（以下「ＴＭＳ」という）を用いた。
　【００２４】
　この化学シフト差は、隣接置換基の種類によっては極めて近接し読み取り難い状況となる場合もあるが、溶媒を変更することで分解可能となる。
　【００２５】
　ナイロン塩水溶液は、先ず通常、濃度２０〜５０重量％、温度３０〜８０℃で窒素雰囲気下均一に溶解して調製する。次に、均一に溶解されたナイロン塩水溶液を濃縮するが、この工程が最も重要である。すなわち、同塩の溶解度・過溶解度曲線を描き、過溶解度ギリギリの条件、すなわちその過溶解度範囲でできる限り低温かつ低圧の条件（圧力２ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ以下）で到達温度１４０〜１５０℃まで濃縮する。
　【００２６】
　具体的には、圧力２ｋｇ／ｃｍ２・Ｇに保持しながら濃縮し、濃度７０重量％に到達させた場合、ナイロン塩の種類によって異なるが温度は１４０〜１５０℃の範囲に達する。一方圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇに保持しながら濃縮した場合は、同温度範囲内で８０重量％まで濃縮可能となる。すなわち濃縮圧力を下げれば、より低温で高濃縮度のナイロン塩を得ることが可能となるが、塩の種類によってはその溶解度を超える領域に入る場合もある。特に８５重量％を超える濃縮度を選択する場合、圧力１．０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ及び温度１５０℃でＡＨ塩では塩が析出する。圧力一定で濃縮する場合、温度は濃縮度により一義的に決定される。したがって高濃縮度の塩を得ようとする場合、一定圧力下では高温を必要とする。ナイロン塩の場合、高温（１５０℃以上）では、塩同志のオリゴマー化が進行するので好ましくない。ナイロン塩水溶液の濃縮度は少なくとも７０重量％であり、好ましくは７５重量％、より好ましくは８０重量％である。もちろん、この濃縮度は過溶解度範囲内で塩同志のオリゴマー化が回避できる限り高濃縮度であることが好ましい。
　【００２７】
　この理由は、濃縮度が低いと、共重合の際ナイロン塩に同伴する水分が多いため、ラクタム類の開環が起こり、結果的にナイロン塩とラクタムとの重付加重合する割合が減少し、ランダム化率が低下する。一方濃縮度が高過ぎると、前記のように、次の操作へ移行するまでに、ナイロン塩同志の縮合が発生する結果、やはりランダム化率が低下する。
　【００２８】
　例えば、ＡＨ塩の場合、８２重量％の濃縮度として、１．５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ、１５０℃の条件を選択することができるが、濃縮度が高過ぎる場合（１．０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ、１５０℃、濃縮度８５重量％）、ＡＨ塩の過溶解度を超え、濃縮途中で塩の析出が認められ、一旦析出すると再溶解のため、温度及び圧力を上げる必要があり、結果的に所望とする高濃縮度のナイロン塩が得られない。一方圧力が高過ぎる場合（２．５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ）、濃縮度を上げようとすると（８０重量％）必然的に高温になり（１６０℃）、濃縮の際ナイロン塩同志のオリゴマーが生成し、好ましくない。したがって、過溶解度内で極力低温、低圧を保持しつつ高濃縮度にすることが必要となる。なお、同ナイロン塩の濃縮の際、過溶解度領域を広げる目的でナイロン塩に対し若干量のラクタム類を添加することもある。
　【００２９】
　上記のように、高濃度にしたナイロン塩を、所望の共重合組成となるようにラクタム類に添加し、ナイロン塩とラクタムとの重付加反応を優先に重合させる。この重合条件に特に制限はないが、高濃度で得られたナイロン塩がラクタムに添加される際、過溶解度を超える低温になることは好ましくない。したがって、通常ナイロン塩より高温に保持されたラクタムを用いるのが好ましい。更に、ナイロン塩とラクタムとの重付加反応が進行する際、生成するオリゴマーやポリマーの融点を下回る反応温度では、同オリゴマーやポリマーが析出するので好ましくない。このため、通常ナイロン塩を重付加反応させるラクタムは、共重合組成に応じたポリマーの融点以上の温度に保持させておくことが好ましい。
　【００３０】
　例えば、ＡＨ塩の場合、０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇの圧力範囲において、１２５〜１４０℃で濃度７０重量％以上、１３２〜１４８℃で濃度８０重量％以上、１４２〜１５０℃で濃度８５重量％以上、１４７〜１５０℃で濃度９０重量％以上にそれぞれ濃縮した後、ラクタムと共重合させることが好ましい。
　【００３１】
　また、ＺＨ塩又はＳＨ塩の場合、０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ２・Ｇの圧力範囲において、１１８〜１３５℃で濃度７０重量％以上、１２５〜１４３℃で濃度８０重量％以上、１３３〜１５０℃で濃度８５重量％以上、１４０〜１５０℃で濃度９０重量％以上にそれぞれ濃縮した後、ラクタムと共重合させることが好ましい。
　【００３２】
　更に、ＩＴＨ塩の場合（イソフタル酸／テレフタル酸＝２／１〜４／１）、１．０〜２．０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇの圧力範囲において、１３０〜１４３℃で濃度７０重量％以上、１３８〜１５２℃で濃度８０重量％以上にそれぞれ濃縮した後、ラクタムと共重合させることが好ましい。
　【００３３】
　以上の方法によって得られるランダム共重合ポリアミド樹脂のランダム化率は８０モル％以上であり、９０モル％以上のものが好ましい。
　【００３４】
　また、このようにして得られた共重合オリゴマーやポリマーは、通常の手段により分子量伸長（縮合）する。高濃度で安定に得られたナイロン塩がラクタムと重付加する原則が保たれる場合、重合方式は回分法でも連続法でも実施することができる。本発明のランダム共重合ポリアミド樹脂の分子量はＪＩＳ　Ｋ６８１０の硫酸溶液法による相対粘度が１．５〜８．０であり、好ましくは２．５〜５．０である。相対粘度１．５未満では必要な強度が得られず、８．０を超えると成形が容易でない。
　【００３５】
　本発明方法において、ナイロン塩水溶液に他の添加剤、例えば染料、顔料等の着色剤、耐候性向上剤、帯電防止剤等を添加することもできる。
　【００３６】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
　【００３７】
　実施例１〜４
　ジャケット付オートクレーブ（容量１８０Ｌ）に表１記載のナイロン塩水溶液を仕込み、同表の圧力に保持しながら同表に示した最終温度での最終濃度まで濃縮した。このときナイロン塩は溶解度内であり均一に濃縮された。次いでこの濃縮塩を２４０℃に昇温したε−カプロラクタム中に投入し、撹拌下圧力を１３ｋｇ／ｃｍ２・Ｇに保持しながら２６０℃まで昇温し、加圧共重合させた。その後、放圧、減圧下（４２０Ｔｏｒｒ）２Ｈｒ保持し縮合反応させた。撹拌を停止後、窒素ガスで１３ｋｇ／ｃｍ２・Ｇまで復圧し、樹脂をストランド状に抜き出し、冷却後チップ状に切断した。
　得られたチップ中より未反応モノマー、オリゴマーを熱水抽出し、１２０℃、圧力１Ｔｏｒｒにて真空乾燥（５Ｈｒ）して製品とした。
　このようにして得た製品をＤ２ＳＯ４中に溶解し、ＴＭＳを内標として各カルボニル炭素の１３Ｃ−ＮＭＲ測定後、各炭素を積分し式（Ａ）よりランダム化率を求めた。
　このようにして得られたランダム共重合ポリアミド樹脂ペレットを６．５ｍｍ穴径ダイスの付いた押出機（５０ｍｍ径押出機）にて樹脂温２６０℃で、水温１０℃の冷却槽中（冷却槽長１ｍ）へ押し出し、引取速度７．５ｍ／ｍｉｎにて、１００℃スチーム一段延伸（３．８倍）、２７０℃乾熱延伸（１．３７倍）、２６５℃熱処理（０．９６倍）し、合計５倍延伸したモノフィラメント（２ｍｍ径）を得た。
　なお、相対粘度の測定は９８％Ｈ２ＳＯ４中溶液粘度測定法による（ＪＩＳ　Ｋ６８１０）。
　また、発明の効果を表わす手段として、得られたモノフィラメントの透明性を評価した。透明性は、オプチパワーメーター（ソアー社製）を用いて測定した値で、数値が小さいほど透明性が良好なことを示している。
　【００３８】
　結果を表１に示した。
　【００３９】
　【表１】
　【００４０】
　比較例１及び２
　ナイロン塩の濃縮を表１記載の圧力にて、同最終温度まで昇温した以外実施例１〜４と同様に実施した。
　【００４１】
　【発明の効果】
　本発明で製造するランダム共重合ポリアミド樹脂は、同一共重合組成比のポリアミド共重合樹脂に比較して、よりランダム性が高いため、より透明性に富み、特にモノフィラメント等の透明性の要求の強い分野で工業的価値が高い。