【事件の表示】
　特許第２７２８３５７号発明「ベンジリデン誘導体」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２７２８３５７号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１　手続の経緯
　特許第２７２８３５７号（平成５年１０月２７日出願（特許法第４１条に基づく優先権主張、優先日平成４年１０月２８日）、平成９年１２月１２日設定登録）の請求項１乃至５に係る発明の特許は、平成１０年７月１５日に本件審判請求がされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由に対して手続補正書が提出されたものである。
２　補正の適否について
　審判請求人は、審判請求時の訂正請求書第２頁６．請求の理由▲３▼訂正の要旨の項目（４）〜（７）、（１０）、（１４）〜（１６）に記載の訂正事項を削除する補正をし、それに伴い、項目番号を順次繰り上げ補正するものであり、当該補正は、審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条第２項の規定に適合する。
３　審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２７２８３５７号の明細書を平成１１年４月２３日付手続補正書によって適法に補正された本件審判請求書に添付された訂正明細書記載のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲第１項（明細書１頁下から９行目（特許第２７２８３５７号公報（以下、公報という）２欄５行）の「Ｒ４は、水素、」を「Ｒ４は、」と訂正する。
（２）明細書第３頁下から７行目（公報４欄１０行）の「Ｒ４は、水素、」を「Ｒ４は、」と訂正する。
（３）明細書第６頁７行目（公報５欄４４〜４５行）の「メトシキ」を「メトキシ」と訂正する。
（４）明細書第１９頁９行目（公報１７欄２１行）、第２１頁下から６行目（公報１９欄１１行）、第３０頁８行目（公報２５欄４３行）の「ｃｍ−１」を「δ」と訂正する。
（５）明細書第１９頁１５行目（公報１７欄、２８行）の「３−クロルプロピルクロライド」を「３−クロルプロピルスルホニルクロライド」と訂正する。
（６）明細書第２７頁１０行目（公報２３欄３３行）の「ジオシド」を「ジオキシド」と訂正する。
（７）明細書第４４頁２行目（公報３７欄６〜７行）の「（Ｒ３＝Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシ）」を「（Ｒ３＝（Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシ）カルバモイル）」と訂正する。
（８）明細書第４４頁下から８行目（公報３７欄３４〜３５行）の「（Ｒ３＝Ｎ−ベンジルオキシ−Ｎ−メトキシメチル）」を「（Ｒ３＝（Ｎ−ベンジルオキシ−Ｎ−メトキシメチル）カルバモイル）」と訂正する。
（９）明細書第７２頁式の下３行目（公報６１欄１７行）の「１．１４ｍｍｏｌ」を「１．１４ｍｌ」と訂正する。
（１０）明細書第７３頁（公報６２欄）の化合物名「８１ｇ」を「８Ｉｇ」と訂正する。
（１１）明細書第７３頁式の下１〜２行（公報６２欄１４〜１６行）の「（Ｅ）−Ｎ−エチルアミノスルホニル−４−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ハイドロキシ）フェニル−３−ブテン酸」を「（Ｅ）−４−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−（Ｎ−エチルスルファモイル）−３−ブテン酸」と訂する。
４　判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、前記（１）の訂正は、式Ｉで示される本発明の化合物の置換基Ｒ３の定義に用いられた語句の訂正に関する。特許明細書の発明の詳細な説明には、式ＩにおけるＲ３の定義について、「Ｒ３は水素、低級アルキル、…中略…または式：−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ４（式中、Ｒ４は、水素、ヒドロキシ…中略…ｎは０〜３の整数を表す）」と記載されている。しかるに、上記定義においてＲ４が水素であるとき、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ４で示される基は、水素または低級アルキルを意味するのであるが、これは、前記Ｒ３の定義において明記されている水素、低級アルキルと重複することとなり不明りょうである。従って、重複記載を解消するためにＲ４が水素である場合を削除するこの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）の訂正は、上記（１）記載の特許請求の範囲における訂正に伴い、発明の詳細な説明中の対応する記載箇所についての同様の記載につき、これを削除する訂正をするものであり、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）の訂正は、「メトシキ」を「メトキシ」に訂正するものであり、「メトシキ」なる用語は、「低級アルコキシ」のもっとも好ましい基として例示されたものであることから、それが「メトキシ」の意であることは特許明細書の記載及び技術常識から明らかである。よって、この訂正は、誤記の訂正を日的とするものである。
（４）の訂正は、ＮＭＲスペクトルの化学シフト値に関する「ｃｍ−１」との記載を「δ」と訂正するものであるが、当該値の単位が「δ」であることは技術常識であるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
（５）の訂正は、「３−クロルプロピルクロライド」を「３−クロルプロピルスルホニルクロライド」と訂正するものである。この化合物と、ｎ−プロピルアミンとを出発物質として用いて反応させて得られる生成物がＮ−ｎ−プロピル−３−クロルプロピルスルホンアミド中間体（３ｅ）（特許明細書第１９頁１９行目）であること、また、特許明細書第１６頁【００２６】【化１３】に記載される反応式に照らしてみると、出発物質に関する記載が他の特許明細書の記載と不整合を生じている。そして、この訂正は、特許明細書の記載全体に鑑み、出発物質を「３−クロルプロピルスルホニルクロライド」として、その記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（６）の訂正は、「ジオシド」を「ジオキシド」と訂正するものであるが、「ジオシド」なる用語それ自体意味不明な用語であるばかりか、特許明細書に記載されたこの化合物を製造するための出発物質、反応条件からみて、「ジオシド」が「ジオキシド」の意であることは明らかであるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
（７）の訂正は、「（Ｒ３＝Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシ）」を「（Ｒ３＝（Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシ）カルバモイル）」と訂正するものであり、実施例２３（明細書４４頁）における生成物である、化合物８ｕの定義に関する。化合物８ｕは、化合物１０ａ（特許明細書第３８頁に記載の化合物：（Ｅ）−５−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンジリデン−１，２−イソチアゾリジン−１，１−ジオキシド））と、Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシ−Ｏ−フェニルカルバメートとを出発物質として得られる式１の化合物である。これら出発物質の構造に照らして、生成物に関する記載が他の特許明細書の記載と不整合を生じている。そして、この訂正は、特許明細書の記載全体に鑑み、生成物を表す式Ｉ中の置換基Ｒ３を（Ｎ−メチル−Ｎ−メトキシ）カルバモイルとして、その記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（８）の訂正は、「（Ｒ３＝Ｎ−ベンジルオキシ−Ｎ−メトキシメチル）」を「（Ｒ３＝（Ｎ−ベンジルオキシ−Ｎ−メトキシメチル）カルバモイル）」と訂正するものであり、実施例２４（特許明細書４４〜４５頁）における生成物である、化合物８ｖの定義に関する。化合物８ｖは、化合物１０ａ（明細書第３８頁に記載の化合物：（Ｅ）−５−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンジリデン−１，２−イソチアゾリジン−１，１−ジオキシド）と、Ｎ−ベンジルオキシ−Ｎ−メトキシ−Ｏ−フェニルカルバメートとを出発物質として得られる式１の化合物である。これら出発物質の構造に照らして、生成物に関する記載が他の特許明細書の記載と不整合を生じている。そして、この訂正は、特許明細書の記載、特に特許明細書第７９頁【０１０６】【表１】中のＲ３の定義に関する記載に鑑み、生成物を表す式Ｉ中の置換基Ｒ３を（Ｎ−ベンジルオキシ−Ｎ−メトキシメチル）カルバモイルとして、その記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（９）の訂正は、「１．１４ｍｍｏｌ」を「１．１４ｍｌ」と訂正するものである。ＤＢＵが１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセ−エンを意味することは特許明細書第１６頁第１４行【００２６】に記載されている。そして、ＤＢＵ１．１４ｍｍｏｌが７．６２ｍｍｏｌに相当するという記載それ自体が技術常識に反するものであることは明らかであり、また、発明の詳細な説明中のＤＢＵの容量とモル数に関する記載並びにＤＢＵの比重、分子量に照らしてみれば、「１．１４ｍｍｏｌ」が「１．１４ｍｌ」の意であるとするのが合理的であることから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
（１０）の訂正は、特許明細書第７３頁の反応式における生成物を示す化学式に付与された式番号に関する。この式番号は、それに続く特許明細書の記載に照らして、同頁第３〜５行【００９８】に記載のとおり、８Ｉｇと表記するのが合理的であるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
（１１）の訂正は、「（Ｅ）−Ｎ−エチルアミノスルホニル−４−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ハイドロキシ）フェニル−３−ブテン酸」を「（Ｅ）−４−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−（Ｎ−エチルスルファモイル）−３−ブテン酸」と訂正するものであり、明細書第７３頁の反応式に記載の本発明化合物１９の名称に関する。「（Ｅ）−Ｎ−エチルアミノスルホニル−４−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ハイドロキシ）フェニル−３−ブテン酸」との記載によっては、Ｎ−エチルアミノスルホニル基の３−ブテン酸への結合箇所が明確ではなく、化合物の構造が必ずしも明りょうでないが、前記反応式に従い、化合物１９から得られる化合物８Ｉｇの構造に照らして、Ｎ−エチルアミノスルホニル基の結合箇所が３−ブテン酸の３位であることは明らかであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、前記各訂正は、いずれも、特許明細書に記載された範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
５　むすび
　したがって、本件審判請求に係る訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により適用される、同法改正前の特許法第１２６条第１項第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第１項但書及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。