【事件の表示】
　特許第３０７４３７２号「靱性が優れた厚鋼板の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７４３７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３０７４３７２号は、平成６年８月５日に出願され、平成１２年６月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、本件請求項１に係る特許に対し、特許異議の申立が日本鋼管株式会社よりなされ、当審より取消理由が通知され、その通知書で指定した期間内の平成１４年７月１６日付で訂正請求がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否
　
１．訂正の内容
　訂正ａ１：
　 特許請求の範囲の請求項１中の「板厚４０mm以上」の直後に「、板幅２３００〜４０００mm」の語句を挿入する。
　訂正ａ２：
　 特許請求の範囲の請求項１中の「設定して冷却する」を「設定する」と訂正する。
　訂正ｂ１：
　 【０００７】【課題を解決するための手段】中の「板厚４０mm以上」の直後に「、板幅２３００〜４０００mm」の語句を挿入する。
　訂正ｂ２：
　 【０００７】【課題を解決するための手段】中の「設定して冷却する」を「設定する」と訂正する。　 　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正ａ１は、請求項１における冷却対象たる鋼材の板幅を特定範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。又、訂正ａ２は、請求項１に「……下面をスプレーで冷却し、……設定して冷却する」とある記載における語句の重複を避けるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。又、訂正ｂ１、ｂ２は、発明の詳細な説明における記載を、上記訂正ａ１、ａ２で訂正された請求項１の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　又、訂正ａ１は、本件の願書に添付された明細書の【表２】〜【表４】及び添付図面の【図４】の記載に基づいているから、いわゆる新規事項を追加するものではないし、訂正ａ２、ｂ１、ｂ２も、その上記のような訂正の目的からみて、新規事項に当たらないことは明らかである。又、これらの訂正は、いずれも特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。　
３．むすび
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項により準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議申立てについての判断
　
１．本件発明
　上記IIで述べたように訂正が認められるから、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】熱間粗圧延を８５０℃以上で終了した板厚４０mm以上、板幅２３００〜４０００mmの鋼材を冷却し、仕上圧延終了温度を７２０〜８５０℃とする仕上圧延を行う工程において、前記冷却に際し、鋼材の上面をラミナ一フロ一で、下面をスプレ一で冷却し、上下面の水量比（下／上）を鋼材厚、鋼材幅に応じて
　〔鋼材厚(mm)／３０＋｛鋼材幅(mm)−２０００(mm)｝／２４０〕±２．４
の範囲に設定することを特徴とする靭性が優れた厚鋼板の製造方法。」
　
２．刊行物に記載された事項
　当審が取消理由において引用した本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平６−１４２７５０号公報。（甲第１号証））には、次のことが記載されている。
　ア．「【請求項１】仕上圧延前の板厚４０mm以上の厚鋼板の上面をラミナーフローで、下面をスプレーで冷却するに際し、上下面の水量比（下／上）を板厚に応じて（板厚(mm)／３０）±１．０の範囲で冷却することを特徴とする厚鋼板の冷却方法。」（【特許請求の範囲】）
　イ．「【産業上の利用分野】この発明は仕上圧延前の厚鋼板の冷却方法に関するものである。」（【０００１】）
　ウ．「【従来の技術】鋼板の強度及び靱性に優れた鋼板の製造方法として、コントロールド・ローリング（以下ＣＲ）圧延法が広く用いられるようになってきている。このＣＲ圧延は、圧延中の圧延温度を精度よく制御し、…により組織を微細化し、強度及び靱性の改善を図ることができるという特徴を有する。」（【０００２】）
　エ．「【実施例】コントロール圧延の圧延状況を実施例として開示する。スラブ寸法（厚み２１１mm、幅１７７０mm、長さ４８９０mm）を製品寸法（厚み２３．５mm、幅２６８０mm、長さ２９０００mm）の圧延において、ＣＲ条件として移送厚み５４mmで圧延温度８９０℃以下が規制されている。このＣＲ圧延材の圧延パススケジュールを表２に示す。この圧延スケジュールで水冷を行わない場合の圧延中の温度推移を図２に示すが、…… 次に本発明の冷却方法で１０パス後の厚鋼板を上下水量比２．５で冷却した場合の温度推移を図３に示す。」（【０００９】）
　オ．「【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（【００１１】）
　カ．「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４頁）
　キ．「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５頁）　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載されたものを対比すると、
　(ａ)後者における表２の圧延（但し、冷却を水で行うもの。以下、同じ。）も、表２の各パスの噛込温度からみて「熱間圧延」にほかならないと認められるところ、
　　 (イ)表２の圧延において１０パス終了後に行った冷却を、後者では「仕上圧延前の厚鋼板の冷却」と呼んでおり、又、
　　 (ロ)後者の技術の基盤となっている「コントロールド・ローリング圧延」（以下、「制御圧延」という。）における各パス毎の温度変化を示す図（図２）及び上記冷却を施した場合の時間-温度曲線を示す図（図３）が、前者におけるそれらに対応する図（図１，図２）と全く同一である、
ことからみて、後者における表２の圧延は、その１１パス以降が前者でいう「仕上圧延」に、又、１０パスまでが前者でいう「熱間粗圧延」に相当し、
　(ｂ)後者における表２の圧延で１０パスまでを終了することは、後者の上記１１パスの噛込温度が８９０℃であり、又、上記(ａ)で述べたように、上記１０パスまでが熱間粗圧延に相当するから、前者でいう「熱間粗圧延を８５０℃以上で終了」するとの要件を満たし、
　(ｃ)後者における表２の圧延での冷却対象である１０パス終了時の出側厚５４mm、出側幅２７１０mmの厚鋼板は、前者における冷却対象である「板厚４０mm以上、板幅２３００〜４０００mmの鋼材」に含まれ、
　(ｄ)後者における表２の上記１０パス終了後に行われる冷却は、「鋼材の上面をラミナーフローで、下面をスプレーで」、且つ「上下面の水量比（下／上）」（以下、単に「上下水量比」という。）を所定の範囲に設定して行われる点では、前者における冷却と変わるところがない、
から、結局、両者は、
　“熱間粗圧延を８５０℃以上で終了した板厚４０mm以上、板幅２３００〜４０００mmの鋼材を冷却し、仕上圧延を行う工程において、前記冷却に際し、鋼材の上面をラミナ一フロ一で、下面をスプレ一で冷却し、上下水量比を所定の範囲に設定する厚鋼板の製造方法”
である点で一致しており、以下の点で一応相違する。
　（１）本件発明では、上下水量比の設定範囲が「鋼材厚、鋼材幅」に応じて「〔鋼材厚(mm)／３０＋｛鋼材幅(mm)−２０００(mm)｝／２４０〕±２．４」とされるのに対し、刊行物１に記載のものでは、「板厚」に応じて「（板厚(mm)／３０）±１．０」とされる点。
　（２）本件発明では、仕上圧延終了温度が「７２０〜８５０℃」であるのに対し、刊行物１には、仕上圧延終了温度が記載されていない点。
　（３）本件発明では、製造する厚鋼板につき「靱性が優れた」と規定するのに対し、刊行物１に記載のものでは、製造する厚鋼板につきかかる性状を特に規定していない点。
　
　そこで、以下、これらの点について検討する。
　（１）の点について：
　本件発明における上下水量比と刊行物１に記載のものにおけるそれとは、それぞれの式を比べる限りでは、鋼材幅の項の有無、及び定数項の値の大小において異なっている。しかし、刊行物１に記載の表２の圧延では、１０パス終了後の「出側厚５４mm、出側幅２７１０mm」の厚鋼板、すなわち、鋼材厚５４mm、鋼材幅２７１０mmの厚鋼板に対して「上下水量比２．５」で冷却が行われているので、この鋼材厚及び鋼材幅の値を本件発明の式に代入してみると、
　〔５４(mm)／３０＋｛２７１０(mm)−２０００(mm)｝／２４０〕±２．４
　＝〔１．８＋３．０〕±２．４
　＝４．８±２．４
　＝２．４〜７．２    
　　（注．少数点２桁以下は四捨五入した。）
となるから、刊行物１に記載のものにおける上記「上下水量比２．５」は、本件発明の式で求まる上下水量比の範囲内にあることが明らかである。即ち、本件発明における上下水量比は刊行物１に記載のものにおけるそれを含んでおり、この意味において、本件発明における上下水量比は刊行物１におけるそれと異なるということはできない。
　（２）の点について：
　刊行物１に記載の表２の圧延では、最終パスである１４パスの噛込温度、即ち、１４パス開始時の温度が８３０℃であり、しかも、それに先行する各パスからの温度推移が、１１パス−８９０℃、１２パス−８８７℃、１３パス−８７６℃、１４パス−８３０℃（いずれも、噛込温度）というものであることからみれば、１４パス終了時の温度、即ち、本件発明でいう「仕上圧延終了温度」は、本件発明で規定する「７２０〜８５０℃」の範囲内にあることは先ず疑い得ないところである。従って、刊行物１に仕上圧延終了温度の記載がないとしても、刊行物１に記載のものが仕上圧延終了温度の点で本件発明と実質的に異なるということはできない。
　（３）の点について：
　刊行物１に記載のものでは、表２の圧延により製造する厚鋼板につき、それが「靱性が優れた」ものであることを直接に規定してはいないが、しかし、
　　(イ)刊行物１の表２の圧延による厚鋼板の製造方法は、これまで述べてきたように、その客観的構成において本件発明と異なるところが認められない以上、本件発明と同じ靱性向上の効果を奏する筈のものであるし、又、
　　(ロ)（刊行物１の表２の圧延による厚鋼板の製造方法は、制御圧延における改良技術にほかならないところ、）そもそも、制御圧延自体、靱性に優れた鋼板を製造するものである（前記III．２．ウ、本件公報【０００２】参照）から、少なくともこの意味においても、刊行物１に記載の表２の圧延は、「靱性が優れた」厚鋼板を製造するものであるということができる、
から、上記規定の有無により、本件発明との間に実質的な差異が生ずるとはいえない。
　
　したがって、（１）〜（３）の点に拘わらず、本件発明は刊行物１に記載の発明であると認められる。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、同法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２６日（２００３．２．２６）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、【請求項１】を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】　熱間粗圧延を８５０℃以上で終了した板厚４０ｍｍ以上
、板幅２３００〜４０００ｍｍ
　　〔鋼材厚（ｍｍ）／３０＋｛鋼材幅（ｍｍ）−２０００（ｍｍ）｝／２４０〕±２．４
の範囲に
設定する
▲２▼　訂正事項ｂ
本件特許明細書第２頁段落番号【０００７】の記載を、請求項１に関する前記訂正事項ａに対応して、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおりに訂正する。
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、靱性を改善した厚鋼板を生産性良く製造するという前記課題を解決するためになされたものであり、その要旨とするところは、熱間粗圧延を８５０℃以上で終了した板厚４０ｍｍ以上
、板幅２３００〜４０００ｍｍ
　　〔鋼材厚（ｍｍ）／３０＋｛鋼材幅（ｍｍ）−２０００（ｍｍ）｝／２４０〕±２．４
の範囲に
設定する
（５４）【発明の名称】
靱性が優れた厚鋼板の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱間粗圧延を８５０℃以上で終了した板厚４０ｍｍ以上
、板幅２３００〜４０００ｍｍ
　　〔鋼材厚（ｍｍ）／３０＋｛鋼材幅（ｍｍ）−２０００（ｍｍ）｝／２４０〕±２．４
の範囲に
設定する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は靱性が優れた厚鋼板の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　低温での靱性に優れた鋼板の製造方法として、制御圧延が広く用いられるようになってきている。この制御圧延法を用いると、圧延中の圧延温度を精度良く制御し、最終圧延仕上がり温度をＡｒ３温度直上にすることにより、ミクロ組織を微細化させ、靱性の大幅な改善を図ることができる。
　【０００３】
　従来の制御圧延法は、図１に示す如く、製品板厚ｔに対し、所定の厚みの移送厚で一旦圧延作業を中止し、その後の空冷により、その時の温度Ｔ１から目標とする所定の温度Ｔ２まで冷却した後に圧延を再開し、製品板厚ｔとなる時の最終圧延時の仕上がり温度がＡｒ３温度直上になるように制御していた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記した靱性を改善するために圧延の途中で長時間の温度待ちを行う従来の制御圧延は、通常圧延法とは異なり、圧延の途中においては圧延作業を一旦停止し、圧延材の温度がＴ１からＴ２になるまで冷却するので、圧延作業が不連続となって圧延能率が低下するという問題を有していた。
　【０００５】
　この制御圧延法における圧延能率の低下と低温での靱性の改善には、圧延途中の特定パスにおいて圧延を一旦中止し、その鋼材に対して集中的に水冷を実施することが有効である。
　しかし、仕上圧延前の鋼材を特定の厚み、幅で冷却する場合は、製品板厚によっては冷却時の鋼材厚も極めて厚くなる場合もあり、その後の仕上圧延を円滑に行うためには、鋼材の上下面の冷却条件、すなわち上下水量比の適正化が必要である。
　【０００６】
　本発明は、前記した圧延能率が極めて低い従来の制御圧延法を大幅に改善するために仕上圧延前の鋼片を冷却し、その後の仕上圧延を円滑に実施して、靱性が優れた厚鋼板を製造する方法を提供しようとするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、靱性を改善した厚鋼板を生産性良く製造するという前記課題を解決するためになされたものであり、その要旨とするところは、熱間粗圧延を８５０℃以上で終了した板厚４０ｍｍ以上
、板幅２３００〜４０００ｍｍ
　　〔鋼材厚（ｍｍ）／３０＋｛鋼材幅（ｍｍ）−２０００（ｍｍ）｝／２４０〕±２．４
の範囲に
設定する
　【０００８】
　【作用】
　仕上圧延前の鋼材を冷却すると、図２に示すように板厚方向の平均冷却速度が速くなり、高温滞留時間が大幅に短縮される。そこで、後記する表１のＡに示す鋼を用い、仕上圧延前の冷却の有無以外の条件は全て同じにして、製品板厚２２ｍｍの鋼板を試作し、靱性を評価した。その結果を図３に示すが、途中冷却以外の製造条件が同じであるにもかかわらず、靱性がｖＴｒｓで約−３０℃改善されていることがわかった。これは、高温滞留時間の短縮による変態前の組織の微細化によるものと思われる。
　【０００９】
　一方、このような方法で製造する制御圧延材において、仕上圧延前の鋼材を冷却する場合は、製品板厚が厚くなると、条件によっては鋼材の厚みが厚く、冷却中の鋼材の厚み方向の温度勾配が大きくなり、鋼片の表面温度も遷移沸騰域以下の低温域になる。これに伴い板上水の冷却能力は大きくなり、それを補正するために冷却時の上下水量比（下／上）を大きくすることになる。その傾向は冷却時の鋼材厚、鋼材幅が大きくなる程大きい。
　【００１０】
　そこで、圧延の途中で冷却する方法にて製造する場合の適正な冷却条件を検討するために、種々の鋼材厚、鋼材幅に対して上下水量比を変化させて、仕上圧延時の圧延の状況を調査した。その結果を図４に示す。上下水量比を大きくとりすぎた条件では、下反りして圧延不能となった。また、上下水量比を小さくとりすぎた条件では逆に上反りした。
　【００１１】
　以上、種々の条件にて検討したように、冷却時の鋼材厚、鋼材幅に応じて、上下水量比を
　　〔鋼材厚（ｍｍ）／３０＋｛鋼材幅（ｍｍ）−２０００（ｍｍ）｝／２４０〕±２．４
の範囲に変更することによって、その直後の圧延パスを可能にするとともに、反りを確実に防止できるという優れた効果を有することを知得した。
　【００１２】
　また、熱間粗圧延温度は、オーステナイトが再結晶する温度域での圧延を実施することを前提としているので、８５０℃以上とした。また、仕上圧延終了温度は、靱性を改善するためには未再結晶域での圧延が必須となるため、７２０〜８５０℃の範囲とした。
　【００１３】
　【実施例】
　本発明の実施例を比較例とともに以下に示す。
　供試鋼の成分は、代表的な構造用鋼としての成分を用い、本実施例に用いた鋼の化学成分を表１に示す。
　製造条件、圧延の状況および得られた靱性を表２、表３（表２のつづき−１）、表４（表２のつづき−２）に示す。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　【表２】
　【００１６】
　【表３】
　【００１７】
　【表４】
　【００１８】
　表２〜４に示す本発明例の鋼番１、５、７、１１、１３、１９は、同一条件の途中冷却を行わない従来の制御圧延材に比べ、移送厚での温度待ち時間が大幅に短縮され、かつ靱性も大幅に改善されている。また、途中冷却時の上下の水量比も適正値に制御されており、圧延中の形状も良好であった。
　これに対して比較例はそれぞれに問題があり、途中冷却を実施しない鋼番２、４、６、８、１０、１２、１４、１６および１８は、途中冷却を実施した同一条件の本発明例に比べ、移送厚での温度待ち時間が長く、生産性、靱性ともに劣化した。
　【００１９】
　また、途中冷却時の上下水量比が大きかった鋼番９は、下反りして圧延不能となった。適正値よりも上下水量比が小さかった鋼番３、１５および１７は、大きく上反りし、反り修正も不可能となり、圧延不能となった。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上説明した如く、低温靱性の優れた厚鋼板を製造するために、移送厚にて途中冷却を実施する際に、本発明の冷却方法に基づいて仕上圧延前の鋼片を冷却する場合は、鋳片幅に応じて上下水量比を大きく変更することによって、その後の仕上圧延における上反りを確実に防止できる。本発明の適用により、優れた靱性を有する厚鋼板を無駄な温度待ちをすることなく生産性良く製造できるため、当該分野における効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　仕上圧延前の温度待ち時の鋼板の温度推移を示す図である。
　【図２】
　圧延中の鋼板の温度推移を示す図である。
　【図３】
　途中冷却による靱性改善効果を示す図である。
　【図４】
　途中冷却時の鋼材厚、鋼材幅と上下水量比の関係を示す図である。