【事件の表示】
　特許第３２８７８２７号「画像形成方法及び画像形成用現像剤」の請求項１ないし２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７８２７号の請求項１ないし２４に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許第３２８７８２７号の請求項１〜２４に係る発明は、平成２年７月３０日に出願した特願平２−２０２７５７号出願の一部を新たな特許出願とした特願平１０−１０９６７２号出願の一部をさらに新たな出願として出願（特願平１１−３７３１５１号）され、平成１４年３月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、それに対して、矢崎勝雄より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　
II　特許異議申立てについて
１　本件発明
　本件の請求項１〜２４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲、請求項１〜２４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　被帯電体に接触帯電手段の帯電バイアス電圧が印加されている帯電部材を５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧力で接触させて該被帯電体を帯電する帯電工程；帯電された被帯電体を露光して該被帯電体の表面に静電荷像を形成する露光工程；及び該被帯電体に担持されている静電荷像を現像手段により現像する現像工程；を有する画像形成方法であって、
該現像手段は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有しているトナーと疎水性無機微粉体とを有する現像剤を有しており、
該結着樹脂は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分を含有しており、該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有しており、
該結着樹脂は、酸価が１〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　該結着樹脂は、カルボキシル基あるいはその酸無水物からなる酸基を含む重合性モノマー単位を該結着樹脂１００重量部に対して３〜３０重量部含有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】　該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有し、分子量１５，０００乃至１００，０００の領域にピーク又は肩を有しており、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】　該結着樹脂は、不溶分を１０−７０重量％及びＴＨＦ可溶分を含有しており、該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有し、分子量１５，０００乃至１００，０００の領域にピーク又は肩を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項５】　該疎水性無機微粉体は、少なくともシリコンオイル又はシリコンワニスで処理されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】　該疎水性無機微粉体は、シランカップリング剤で処理した後、シリコンオイル又はシリコンワニスで処理されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】　該疎水性無機微粉体は、疎水化度が６０％以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】　該被帯電体は、有機光導電体によって形成された感光層を有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】　該被帯電体は、該帯電部材との接触部の曲率半径が２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】　該被帯電体は、直径５０ｍｍ以下の感光体ドラムであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】　現像手段は、該現像剤と、該現像剤を担持して現像部へ搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体にて担持され搬送される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材とを有しており、該現像剤担持体に担持されている現像剤の層厚は、該現像部における該被帯電体と該現像剤担持体との間隙よりも薄く設定されており、該静電荷像の現像時に該現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】　該現像バイアス電圧は、交流バイアス電圧又はパルスバイアス電圧を有していることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】　静電荷像を担持するための被帯電体、該被帯電体に５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧力で接触し且つ該被帯電体を帯電するための帯電バイアス電圧が印加される帯電部材を有する接触帯電手段、及び該被帯電体に担持されている静電荷像を現像するための現像手段、を有する画像形成方法に用いられる画像形成用現像剤であって、該現像手段は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有しているトナーと疎水性無機微粉体とを有する現像剤を有しており、該結着樹脂は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分を含有しており、該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有しており、該結着樹脂は、酸価が１〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする画像形成用現像剤。
【請求項１４】　該結着樹脂は、カルボキシル基あるいはその酸無水物からなる酸基を含む重合性モノマー単位を該結着樹脂１００重量部に対して３〜３０重量部含有していることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成用現像剤。
【請求項１５】　該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有し、分子量１５，０００乃至１００，０００の領域にピーク又は肩を有しており、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成用現像剤。
【請求項１６】　該結着樹脂は、不溶分を１０−７０重量％及びＴＨＦ可溶分を含有しており、該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有し、分子量１５，０００乃至１００，０００の領域にピーク又は肩を有していることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成用現像剤。
【請求項１７】　該疎水性無機微粉体は、少なくともシリコンオイル又はシリコンワニスで処理されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の画像形成用現像剤。
【請求項１８】　該疎水性無機微粉体は、シランカップリング剤で処理した後、シリコンオイル又はシリコンワニスで処理されていることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成用現像剤。
【請求項１９】　該疎水性無機微粉体は、疎水化度が６０％以上であることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の画像形成用現像剤。
【請求項２０】　該被帯電体は、有機光導電体によって形成された感光層を有していることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれかに記載の画像形成用現像剤。
【請求項２１】　該被帯電体は、該帯電部材との接触部の曲率半径が２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれかに記載の画像形成用現像剤。
【請求項２２】　該被帯電体は、直径５０ｍｍ以下の感光体ドラムであることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれかに記載の画像形成用現像剤。
【請求項２３】　現像手段は、該現像剤と、該現像剤を担持して現像部へ搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体にて担持され搬送される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材とを有しており、該現像剤担持体に担持されている現像剤の層厚は、該現像部における該被帯電体と該現像剤担持体との間隙よりも薄く設定されており、該静電荷像の現像時に該現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加することを特徴とする請求項１３乃至２２のいずれかに記載の画像形成用現像剤。
【請求項２４】　該現像バイアス電圧は、交流バイアス電圧又はパルスバイアス電圧を有していることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成用現像剤。」
　　　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として下記の甲第１〜７号証及び参考資料１を提出して、
（１）本件請求項１〜２４に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
（２）本件請求項１〜１２に係る発明は、同一出願人の出願（本件出願の親出願）に係る特願平１０−１０９６７２号の請求項１〜１２に係る発明（特許第３０６６９６０号。登録日、平成１２年５月１９日。）（甲第７号証）と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものである、及び、
（３）本件明細書には、記載上の不備が存在するから、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反して特許されたものである、
として、本件請求項１〜２４に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６４−６３９８９号公報
甲第２号証：特開昭６３−２１７３６１号公報
甲第３号証：特開昭６３−２２３６６２号公報
甲第４号証：特開昭６３−１３９３７１号公報
甲第５号証：特開昭６４−５４４７１号公報
甲第６号証：特開昭５５−１８６５６号公報
甲第７号証：特許第３０６６９６０号公報
参考資料１：特開昭６２−９３５６号公報
　　　　　
３　甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、
ａ．「回転或いは回動駆動されて面移動する像担持体面に該像担持体面を均一帯電する手段を含む作像プロセス手段を適用して像形成を実行させ、作像に供した像担持体面はクリーニング手段で浄化して繰返して作像に供する方式の画像形成装置であって、前記帯電手段は像担持体面に対して当接させ、電圧を印加した接触帯電部材であり、前記クリーニング手段は像担持体面に対して当接させたクリーニング部材であり、前記接触帯電部材とクリーニング部材は一つの支持部材を共有させて該支持部材に位置決めして固定支持させてあり、かつ該両部材の少なくとも像担持体面当接部は互いに異種材質である、ことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲１）、
ｂ．「（実施例）　第１図は一実施例装置の構成略図である。本例はプロセスカートリッジ着脱型の転写方式電子写真複写装置である。図において、１は支軸ｌａを中心に失示方向に所定の周速度で回転駆動される像担袴体としてのドラム型電子写真感光体（以下、感光体と略記する）である。２は該感光体の周面を均一帯電する手段としての接触帯電部材、３は光像露光手段としての短焦点レンズアレイ、４は現像装置、５は転写装置、・・・・」（第３頁右下欄５〜１５行）、
ｃ．「感光体１面の形成潜像は次いで現像装置４により順次にトナー画像として顕像（現像）され、その感光体面のトナー画像が転写装置５にて該転写装置５と感光体１との間に不図示の給紙部より１枚宛搬送され、タイミングローラ５１で感光体１の回転と同期取りされて給送された転写材Ｐ面に転写される。」（第４頁右上欄９〜１５行）、
ｄ．「例えば第３図（Ａ）の態様のものについて、像担持体としての感光体１がＯＰＣ感光体であり、接触帯電ブレード２がＥＰＤＭ等の導電ゴムからなるブレードであり、そのブレードの下辺部を感光体１面に対してゴムプレード自体のたわみによる弾性力で線圧５〜３５ｇ／ｃｍの範囲で当接状態にさせる。この接触帯電ブレード２に対して電源（バイアス電源）１２により導電性支持体９を介して帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する脈流電圧に所定帯電電位を得る直流電圧を重畳した電圧を印加することにより、回転感光体面は均一に接触帯電処理される。」（第５頁右上欄４〜１５行）、
ことが記載されている。
　甲第２号証には、
ｅ．「（１）重合体成分中に存在するカルボキシ基と多価金属化合物とを反応させて得られる樹脂を主成分とするトナー粒子と無機質微粒子を含有する静電荷潜像現像剤。
（２）前記トナ−粒子の主成分樹脂が低分子量重合体成分と高分子量重合体成分の少なくとも２群に分けられる分子量分布を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の静電荷潜像現像剤。
（３）前記主成分樹脂の分子量分布に於て、前記低分子量重合体成分の極大値が１×１０３〜２×１０４であり、高分子量重合体成分の極大値が１×１０５〜２×１０６であることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の静電荷潜像現像剤。
（４）前記主成分樹脂の重合体がスチレン系単量体、アクリル酸エステル系単量体及び水酸基を有するアクリル酸系誘導体とジカルボン酸化合物との半エステル化反応によって得られる半エステル化合物とから得られる重合体であることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３項のいづれか１項に記載の静電荷潜像現像剤。
（５）（６）略
（７）前記無機質微粒子が疎水性シリカ微粒子であることを特徴とする特許請求の範囲第１一６項のいづれかに記載の静電荷潜像現像剤。」（特許請求の範囲）、
ｆ．「本発明の目的は、摩擦帯電性が良好で安定していてかぶりのない良好な画像を多数回に亘り安定に形成することのできる耐久性に優れた現像剤を提供することにある。
　更に他の目的はトナーの補給、回収或は現像処理等の各操作が円滑に行なわれる優れた流動性を有する現像剤の提供にある。」（第３頁右下欄３〜９行）、
ｇ．「前記スチレン系単量体、・・・・および水酸基を有するアクリル酸もしくはメタクリル酸系誘導体とジカルボン酸化合物とのエステル化反応によって得られる半エステル化合物とから得られる重合体は、その単量体単位の含有割合として、・・・・、前記半エステル化合物が０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％であるのが望ましい。・・・・前記半エステル化合物の含有量が０．５重量％よりも少なくなると、高温定着時における耐オフセット性が悪化することがあり、また、耐ブロッキング性、耐可塑性が低下することがある。」（第６頁左下欄１〜１９行）、
ｈ．「本発明において用いられる前記無機微粒子としては、・・・・コロイド状シリカ、疎水処理シリカ、・・・・を、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル、側鎖にアミンを有するシリコーンオイル等で疎水化処理されたものを挙げることができる。これらの中で特にシリカ、アルミナ、酸化チタン及びこれらを疎水化処理したものが好ましい。更に特に好ましいものは疎水化処理された疎水性シリカ微粒子である。」（第８頁左上欄９行〜右上欄１０行）、
ｉ．「（トナー樹脂の合成）
合成例−１
・・・・高分子量重合体を得た。次に前記高分子量重合体溶液を有するフラスコ内にスチレン４９０ｇ、ブチルアクリレート１４０ｇ、モノアクリロイルオキシエチルサクシネート７０ｇ、およびベンゾイルパーオキサイド・・・・低分子量重合体を得た。
　次に、前記高分子量重合体と低分子量重合体からなる溶液を有するフラスコ内に酸化亜鉛１０ｇを添加し、還流温度にて撹拌しながら２時間反応を行なった。
　反応終了後減圧下において、トルエン溶媒を留去し、カルボキシ基と金属化合物を反応した本発明の樹脂−Ａを得た。
　この樹脂−Ａをゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＨＬＣ−８０２ＵＲ．ＧＭＨ５カラム、東洋曹達（株）製）にて分子量分布を測定したところ９．５×１０３と３．２×１０５とに極大値を有している双峰分布であった。また重量平均分子量（Ｍｗ）は１２．１万、Ｍｗ／Ｍｎは１２．５であった。
合成例−２〜４
　合成例一１の組成物を第１表の組成物に変えた他は合成例−１と同様にしてそ、れぞれ樹脂Ｂ〜Ｄを得た。
第１表　　樹脂Ｂ　モノアクリロイルオキシエチルイソフタレートを使用
　　　　　樹脂Ｃ　モノアクリロイルオキシエチルサクシネートを使用
　　　　　樹脂Ｄ　モノアクリロイルオキシエチルサクシネートを使用
」（第１０頁右下欄１０行〜第１１頁左下欄第２表）、
ｊ．「（トナーの作製）
　前記合成例一１及び合成例−２で得た樹脂−Ａ及びＢをそれぞれ１００重量部、カーボンブラック（・・・社製）１０重量部、ポリプロピレン（・・・社製）２重量部、およびＷａｘ−Ｅ（ヘキスト社製）２重量部をへンシェルミキサで混合し、・・・・トナー１及び２を得た。
・・・・・
（本発明の現像剤の調整）
　実施例−１
　本発明に係るトナー１；４９．５重量部と疎水性シリカ（・・・社製・・・）０．５重量部を混合した後、本発明に係るキャリア１；９５０重量部と更に混合して、正の静電潜像現像用の本発明の現像剤−１を得た。
　上記の現像剤−１を用いて・・・・結果は第３表に示した。
・・・・・
　第３表に示されるように本発明の現像剤１−４においては、低温定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性に優れ、定着可能範囲が広く、また、常温常湿及び高温多湿の環境条件下においても、流動性が良好で、摩擦帯電性に優れ、かぶりが発生せず、画像濃度が高く、トナー飛散もなくクリーニング性も良好であり、キャリア、感光体表面クリーニングブレードへの融着もなく長期間安定で鮮明な画像の得られる耐久性、耐温湿度性に優れるものであった。」（第１２頁左上欄１６行〜第１５頁左上欄１０行）、
ことが記載されている。
　甲第３号証には、
ｋ．「バインダー樹脂及び着色剤を少なくとも有する静電荷電現像用トナーにおいて、バインダー樹脂のＴＨＦ不溶分が１０〜６０重量％（バインダー樹脂基準）含有されており、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）≧５であり、分子量２，０００〜１０，０００の領域にピークを少なくとも１つ有し、且つ分子量１５，０００〜１００，０００の領域にピーク又は肩を少なくとも１つ有し、分子量１０，０００以下の成分がバインダー樹脂に１０〜５０重量％含有されていることを特徴とする静電荷電現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
ｌ．合成例として、スチレンモノマーあるいは、スチレンモノマーとアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルの溶液重合で得られた重合体の存在下で、スチレンモノマー、アクリル酸アルキルエステル（又はメタクリル酸アルキルエステル）モノマー及びジビニルベンゼンを懸濁重合させて結着樹脂とする重合体を得たこと（第１０頁右下欄４行〜第１５頁右上欄９行）、
ｍ．「本発明のトナーは、必要に応じて添加剤を混合した場合にも良い結果が得られる。添加剤としては、例えば・・・・、中でも特に疎水性コロイダルシリカが好ましい。」（第９頁右下欄３〜１２行）、
ことが記載されている。
　甲第４号証には、
ｎ．「結着樹脂と親油基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属錯体化合物と親水基を有する金属錯塩型モノアゾ染料とを含有する乾式電子写真用トナーに、シランカップリング剤で処理した後、シリコンオイル処理をしたケイ酸微紛体を含有することを特徴とするデジタル潜像用現像剤。」（特許請求の範囲１）、
ｏ．「本発明におけるケイ酸微紛体では、はじめにシランカップリング剤でケイ酸微紛体が処理されているため、この凝集体の原因となるシリコンオイル量を減じることができ、上記欠点を克服しつつシリコンオイル処理の利点を生かすことができるものである。」（第２頁右下欄１４〜１９行）、
ｐ．「［実施例１］
　スチレン−アクリル樹脂　１００重量部
・・・・・
　次にケイ酸微紛体・・・でシランカップリングをほどこした後、この処理品１００部にジメチルシリコンオイル・・・・ で再び処理を行い、・・・・ジメチルシリコンオイル処理ケイ酸微紛体を得、・・・磁性トナーを得た。この処理ケイ酸微紛体の疎水化度は９８％であった。・・・」（第７頁左上欄１２行〜左下欄９行）、
ことが記載されている。
　甲第５号証には、
ｑ．「外部より電圧を印加した導電性部材を被帯電体に当接させて帯電を行う接触帯電方法において、被帯電体が導電性部材に対して相対移動を始める以前に、導電性部材と接していた被帯電体面上の導電性部材との接触部が、被帯電体の相対移動により導電性部材と非接触となった後に、導電性部材に電圧を印加することを特徴とする接触帯電方法。」（特許請求の範囲１）、
ｒ．「以下その具体的な実施例について説明する。感光体１として直径３０（ｍｍ）、導電性ローラ２として直径１８（ｍｍ）のものを使用したところ５（ｍｍ）程度のニップ幅が得られた。制御回路４により信号が感光体１の駆動回路に送られ、２２（ｍｍ／ｓ）の周波数で感光体が回転を始める。」（第４頁左上欄１９行〜右上欄４行）、
ことが記載されている。
　甲第６号証には、
ｓ．「静電像を表面に形成した静電像保持体と現像剤層を表面に担持した現像剤担持体とを現像部において間隙を保持して対峙させ、上記現像間隙における低周波電界が上記静電保持体の少なくとも非画像部においては交番すべて外部振動電界を与え、これにより該非画像部と該現像剤担持体の間において、現像剤の粒子の往復運動を行なわしめる第一の過程と、上記外部振動電界の強度を調節し、現像剤粒子の転移を、画像部においては該現像剤担持体から該画像部へ一方的に、又非画像部においては該非画像部から該現像剤担持体へ一方的に起こさせる第二の過程と、を有することを特徴とする電子写真現像方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ｔ．「実施例４
・・・・トナーはスリーブ６２によって搬送されるが、スリーブに近接した磁性ブレード６６により、塗布厚を７０μに規制される。又トナーはスリーブ６２との摩擦帯電によって負電荷を付与される。部材６７はトナー容器である。部材６１と部材６２の間隙は最小２００μに保持されているが部材６１と部材６２の回転に伴い第３図について先述した条件を満たすよう両部材の移動速度と間隙の広がりが設定されている。部材６２と部材６６とは、電気的に導電状態に保たれ、電源６９によって部材６１の導電性支持部材に対して、交互電圧が印加される。・・・・階調性の高い、鮮明な画像を得ることができた。」（第１１頁左上欄１７行〜左下欄１９行）、
ことが記載されている。
　甲第７号証には、
ｕ．「【請求項１】　静電荷像を担持するための被帯電体、該被帯電体に５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧力で接触し且つ該被帯電体を帯電するための帯電バイアス電圧が印加される帯電部材を有する接触帯電手段、及び該被帯電体に担持されている静電荷像を現像するための現像手段、を有する画像形成装置であって、該現像手段は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有しているトナーと疎水性無機微粉体とを有する現像剤を有しており、該結着樹脂は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分を含有しており、該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有しており、該結着樹脂は、酸価が１〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）、が記載され、また特許請求の範囲、請求項２〜１２には、請求項１の係る発明を技術的に限定した発明が記載されている。
　参考資料１には、
ｖ．「（実施例１）
・・・・次にスチレン５７重量部とメタアクリル酸ブチル４０重量部とメクアクリル酸３重量部とを塊状重合させ、ついで・・・・酸価１８のスチレン共重合高分子量ポリマー（Ｂ）溶液を得た。」（第３頁右下欄１行〜第４頁表１）、
ことが記載されている。
　　　　
４　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「被帯電体に接触帯電手段の帯電バイアス電圧が印加されている帯電部材を５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧力で接触させて該被帯電体を帯電する帯電工程；帯電された被帯電体を露光して該被帯電体の表面に静電荷像を形成する露光工程；及び該被帯電体に担持されている静電荷像を現像手段により現像する現像工程；を有する画像形成方法」である点で一致し、
本件請求項１に係る発明が、「該現像手段は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有しているトナーと疎水性無機微粉体とを有する現像剤を有しており、該結着樹脂は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分を含有しており、該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有しており、該結着樹脂は、酸価が１〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである」点を規定するのに対して、甲第１号証には、そのことに関する記載がない点で相違する。
　相違点について検討する。
　甲第２号証には、現像剤として
現像手段は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有しているトナーと疎水性無機微粉体とを有する現像剤を有すること（ｅ、ｈ）、
結着樹脂は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分を含有しており、該ＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、分子量２，０００乃至１０，０００の領域にピークを有すること（ｉ：トナー用重合体のＧＰＣ測定には、溶媒としてＴＨＦを使用するのが通常である）、が記載されている
　甲第２号証の実施例で製造された結着樹脂の酸価については、異議申立人は、甲第２号証のトナーを製造するために実施例で使用されている結着樹脂に合成に使用されたモノマーの組成比から計算して、ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ・ポリマー単位で、１８．１（合成例１）、２２．０（合成例２）、２５．５（合成例３）、１４．１（合成例４）、１８．１（比較合成例１）との値を算出している。そして、参考資料１によって、そのようなモノマー比に基づく申立人の計算結果が、実際に生成した重合体の酸価に対応すること（ｖ）を主張する。
　ところで、甲第２号証における結着樹脂は、酸基を有するポリマーに金属化合物を添加して反応させ、金属架橋するものであることは明らかである（ｅ，ｉ）。そうしてみると、結着樹脂の酸基は、金属イオンとの結合によって封止され、もはや遊離の酸基として機能する状態にはないのであるから、甲第２号証におけるポリマーについて、原料モノマー中における酸モノマーの原料比から、酸価を計算することは、無意味である。
　そのため、甲第２号証には、酸価の点において、本件の請求項１に規定する結着樹脂が記載されているとすることはできない。
　また、甲第３、４号証には、トナーについて記載があるものの、それを製造するために用いる結着樹脂については、原料組成中に遊離のカルボン酸モノマーを含まない（ｌ、ｐ）ことから、重合して得られた樹脂の酸価は実質的に０と認められる。さらに、甲第５、６号証には、トナーに使用する結着樹脂の化学的特徴についての具体的記述は認められない。
　したがって、甲第２〜６号証のいずれに記載された発明からも、本件の請求項１で規定する結着樹脂を導くことはできないから、甲第２〜６号証に記載された発明を甲第１号証の発明に適用することで、本件請求項１に係る発明の構成を容易に想到し得たとすることはできない。
　また、本件の請求項１に係る発明の効果が予測できたものとすることもできない。
　次に、請求項２〜１２に係る発明は、請求項１の構成をそっくり引用した上でさらに、限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同じ理由により、請求項２〜１２に係る発明も、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　さらに、請求項１３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成のうち、画像形成方法に係る各工程に関して、対応する実行手段に置き換えることで画像形成用現像剤に関する発明としたものであって、結着樹脂に関する限定には全く改変がないのであるから、請求項１に係る発明に対する判断と全く同じ理由で、請求項１３係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。同様に、本件請求項１４〜２４に係る発明も、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　
（２）特許法第３９条第１項違反について
　本件請求項１〜１２に係る発明と、甲第７号証の特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明（親出願に係る発明）とを対比すると、本件請求項１〜１２に係る発明は、「画像形成方法」に関するものであるのに対して、甲第７号証の特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、「画像形成装置」に関するものであり、両者は発明の対象が異なる。（なお、甲第７号証の特許請求の範囲、請求項１〜１２に記載の発明はいずれも画像形成装置の発明である。）
　したがって、両者の発明は、明らかに別異のものであるから、特許法第３９条第１項違反とするに当たらない。
　　　　
（３）特許法第３６条違反について
　異議申立人が本件明細書について特許法第３６条違反を主張する趣旨は、
ア）請求項１の、「帯電部材を５〜５００ｇ／ｃｍの当接圧力で接触」と規定するが、実施例には、当接圧力として５５ｇ／ｃｍの例しか示していないから範囲限定の根拠が不明である、
イ）請求項７の、疎水性無機微粉体についての、「疎水化度が６０％以上」との規定は、範囲限定の根拠が不明である、
ウ）段落【００２３】には、課題解決の手段として「露光」について記載しておらず、請求項１の構成に「露光」が含まれるのと一致しない、
エ）段落【００２４】には、課題解決の手段として「露光」、「磁性トナー」について記載しているが、対応する請求項１３では、「露光」及び「磁性トナー」を構成としていない点で一致しない、
オ）実施例において効果の確認に使用している「キャノン製ＬＢＰ−８ＩＩ改造機」は、改造の内容が明らかでないので、同機による効果の確認ができない、
カ）段落【０２３３】〜【０２３４】に記載された感光体融着の評価基準である、白ポチの数による評価方法が不明である、
キ）請求項１には、「ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分を含有」と記載されているが、含有量の範囲が示されていないから、限定が不充分である、
ク）請求項４には、「該結着樹脂は、不溶分を１０−７０重量％及びＴＨＦ可溶分を含有」と記載しているが、不溶分については溶媒の限定がなく、発明の範囲が明確でない、
ため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たさないというものである。
　以下、検討する。
ア）について、
　本件特許明細書の段落【０１４８】〜【０１５２】には、
「【０１４８】図１は、本発明の実施例を示した接触帯電装置の概略構成図である。１は・・・・
【０１５１】この場合の好ましいプロセス条件を下記に示す。
【０１５２】
当接圧　　：５〜５００ｇ／ｃｍ
交流電圧　：０．５〜５ＫＶｐｐ
・・・・　」と記載されており、帯電装置の形状、構造、寸法、物性等が詳細に示されている。その中において、当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍの範囲を取り得ることが記載されているのであるから、当業者にとって、発明の構成を理解できないものとするほどのことではない。
イ）について、
　段落【０１４３】には、「本発明における疎水性無機微粉体の疎水化度は、６０％以上（より好ましくは９０％以上）を有する。疎水化度が６０％未満であると、高湿下での無機微粉体の水分吸着により高品位の画像が得られにくい。」と記載されており、限定の根拠が明確に示されている。
ウ）について、
　段落【００２３】には、「被帯電体に担持されている静電荷像を現像するための現像手段」と記載されており、被帯電体に静電荷像を形成するためには、「露光」をすることは当然のことであって、わざわざ「露光」との記載がなくとも、当業界で常識以前の事項にすぎない。
エ）について、
　特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載すれば足り、発明の詳細な説明の欄に記載した事項のすべてを、特許請求の範囲に記載する必要はない。
オ）について、
　段落【０２２８】には、「これらの調整された個々の磁性現像剤を図１に示す接触帯電装置及びポリウレタン製クリーニングブレードを有する画像形成装置（キャノン製ＬＢＰ−８ＩＩ改造機）を用い、直流電圧（−７００Ｖ）と交流電圧（３００Ｈｚ、１５００Ｖｐｐ）を印加し８枚（Ａ４）／分のプリント速度で連続して反転現像方式でトナー画像を形成する実写テストを・・・・で行い」と記載されており、それに沿った改造であることは明らかである。それゆえ、改造の詳細が示されていないという理由だけで本件発明が追試できないとすることはできない。
カ）について、
　段落【０２３４】の記載によれば、Ａ４の黒ベタ印刷を６０００枚行ったときに、感光体表面に対してトナーが融着したために生じる、トナーが転写されなかったために生じた黒ベタ部の白い点の数によって評価するものであることは明らかである。
キ）について、
　次の、ク）に示すとおり、「不溶分」はＴＨＦに対する不溶分であることは明らかであるから、結着樹脂が、不溶分として１０〜７０重量％含有するものであれば、可溶分量は、残量９０〜３０重量％であることは、明記せずとも明らかである。
ク）について、
　本件特許明細書には、段落【０１９９】「・・・・該組成物はＴＨＦ不溶分とＴＨＦ可溶分が均一に混合しており、・・・・還流させてＴＨＦ不溶分を測定した。」、段落【０２００】「樹脂組成物のＴＨＦ不溶分は、３２ｗｔ％であった。ＴＨＦ可溶分の分子量分布を測定したところ・・・・」等の記載があり、また不溶分の測定に他の溶媒を使用することは全く記載されていないから、明細書全体の記載に照らして、使用する溶媒は明らかである。
　したがって、本件明細書に、異議申立人が主張する記載不備が存在するとは認められない。
　　　　
III　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては本件請求項１〜２４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜２４の発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２日（２００３．５．２）