【事件の表示】
　平成１年特許願第324189号「改良型デュアル溝フレネルレンズ」において、平成10年11月19日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成1年12月15日(米国への出願に基づくパリ条約による優先日:昭和63年12月16日)の出願であって、平成10年11月19日付けで手続補正がなされ、この手続補正について、平成11年10月29日付けで原審において補正の却下の決定をしたものである。
　
【2】原決定の理由
　上記補正の却下の決定(以下、「原決定」という。)の理由は次のとおりのものである。
　「今回の補正により、「集積倍数」という用語が削除され、明細書中に、1つの主表面上のフレネル要素の溝周期は、他の主表面上のフレネル要素の溝周期の4倍から5倍の間の倍数であることが記載されることになった。
　出願人は平成10年11月19日付意見書において、この補正の根拠として、
(1)集積倍数という用語は原文の翻訳の誤りであり、本来整数倍数という意味であったこと、
(2)集積倍数という用語がいかなる意味であっても、「倍数」ということは違いなく、上記補正は、明細書の他の箇所から特定される倍数として記載されてい
ること、
を主張している。
　この点について検討するに、出願当初明細書には、「前記レンズの1つの主表面上のフレネル要素の溝周期は、前記レンズの他の主表面上のフレネル要素の溝周期の少なくとも4倍であって、前記他の主表面上の前記フレネル要素の溝周期の集積倍数ではな」い点が記載されており、明細書又は図面中のその他の記載を考慮しても、当業者にしてみればその意味が不明であると認められる。さらに、「集積倍数」という用語の持つ意味が、本発明の本質的な要素であると考えられることを併せて鑑みると、その用語を「整数倍数」と解することも自明であるとはいえないものと認められる。
　今回の補正は、当初明細書において上限値が記載されていなかった数値範囲において、その上限値を限定するものであるが、そのような記載が存在しなかった上限値を新たに記載するには、その前提として、少なくても、当初明細書の技術的事項が理解される状態でなければならないものと考えられる。そして、上記検討の通り、当初明細書に記載された技術的事項は当業者にしても不明であったのである。
　以上の通りであるから、今回の補正によって、明細書に記載された発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなり、この補正は要旨変更となる。従って、特許法第53条第1項の規定により、上記の通り決定する。」
　すなわち、原決定は、補正後の上限値の限定が明細書の要旨を変更するというものである。 
　
【3】補正の内容
　上記日付でした手続補正は、以下の(1)から(5)の補正の内容を含む。
(1)発明の名称を『デュアル溝フレネルレンズ』に訂正する。
(2)特許請求の範囲を別紙のとおり訂正する。
(3)明細書第5頁第2行から第3行の「少なくとも4倍であって、・・・・・・集積倍数ではなく、」を『4倍から5倍の間の倍数であって、』に訂正する。
(4)同第6頁第14行から第15行の「少なくとも4倍であって、その集積倍数でない場合」を『4倍から5倍の間の倍数である場合』に訂正する。
(5)同第9頁第9行から第10行の「少なくとも4倍で、その集積倍数でないように」を『4倍から5倍の間の倍数であるように』に訂正する。
　別紙
『2.特許請求の範囲
(1)1枚のレンズ材料が各々の主表面上に溝付きのフレネル要素を有しているデュアル溝フレネルレンズにおいて、前記レンズの1つの主表面上のフレネル要素の溝周期は、前記レンズの他の主表面上の前記フレネル要素の溝周期の4倍から5倍の間の倍数であって、これによってモアレ縞が減少することを特徴とするデュアル溝フレネルレンズ。
(2)特許請求の範囲第1項に記載のデュアル溝フレネルレンズにおいて、前記1つの主表面上の前記フレネル要素の前記溝周期が前記他の主表面上の前記フレネル要素の溝周期の約4.74倍であることを特徴とするデュアル溝フレネルレンズ。
(3)特許請求の範囲第1項に記載のデュアル溝フレネルレンズにおいて、前記レンズの各々の主表面上のフレネル要素の溝幅は可変的であることを特徴とするデュアル溝フレネルレンズ。』
　
【4】当初明細書の記載
　そこで、上記手続補正により補正された請求項1の記載における「1つの主表面上のフレネル要素の溝周期は、前記レンズの他の主表面上の前記フレネル要素の溝周期の4倍から5倍の間の倍数であって」について検討する。一対のフレネル要素の溝周期の関係について、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面(以下、「当初明細書」という)には、以下[1]〜[4]の記載がある。
　[1]「1つの主表面上のフレネル要素の溝周期は、前記レンズの他の主表面上の前記フレネル要素の溝周期の少なくとも4倍であって、前記他の主表面上の前記フレネルレンズ要素の溝周期の集積倍数ではなく」 (当初明細書の請求項1、第4頁末行〜第5頁第3行)、
　[2] 「1つの主表面上の前記フレネル要素の前記溝周期が前記他の主表面上の前記フレネル要素の溝周期の約4.74倍である」(当初明細書の請求項2、第5頁第6行〜第9行)、
　[3]「2つの要素の間の溝周期の比率を制御することによって、中心が整列されていなくともモアレ干渉パターンを無視できる程度にまで減少させることができることがわかっている。特に、このことは1つの溝表面の溝周期がもう1つの溝周期の少なくとも4倍であって、その集積倍数でない場合に生じることが発見されている。」(当初明細書の第6頁第9行〜第16行、)、
　[4]「モアレ干渉パターンを最小にするために2つの溝表面のフレネル要素12と14との間の溝周期の比率は、1つの表面の周期が他の表面のそれの少なくとも4倍で、その集積倍数ではないように維持する必要がある。実際には、約4.74倍の溝周期比率が効果的である。」(当初明細書の第9頁第6行〜第12行)と記載されている。
　してみると、当初明細書には、モアレ干渉パターンを減少させるために、一方のフレネル要素の溝周期を、他方のフレネル要素の溝周期の「少なくとも4倍で」、かつ、他方のフレネル要素の溝周期の「集積倍数ではな」い構成とすることが一貫して記載されている。そして、そのような構成のうち、一方のフレネル要素の溝周期を、他方のフレネル要素の溝周期の「約4.74倍とする」ことがモアレ干渉パターンを減少させる上で好ましいことが記載されている。
　
【5】当審の判断
《5-1》集積倍数について
　当初明細書に記載された、除外すべき値としての「集積倍数」は、当初明細書の記載からみてその意味が不明である。そして、「集積倍数」が何らかの誤記であることは当業者が推測できるとしても、それが「整数倍数」の誤記であるということは、用語「集積」から用語「整数」が直ちに連想できるものではないので、当初明細書の記載から自明の事項とは認められない。
　ところで、「倍数」の意味は、広辞苑第4版(岩波書店発行)によれば、「倍数」の項目に「整数(または整式)aが整数(または整式)bで割り切れるとき、aはbの倍数であるという。」と説明されている。このように、一般に「倍数」のとり得る範囲は整数であるということは審判請求理由補充書第4頁下から第4行において請求人が主張するとおりである。
　以上の「倍数の」一般的な意味を前提とし、「集積倍数」が「整数倍数」の誤記であるということを知らない当業者が、当初明細書をみた場合、除外すべき値としての「集積倍数」は、「倍数」のとり得る範囲すなわち無限に存在する整数のうち、「集積」という接頭語によって何らかの範囲の制限が加わった整数の範囲を規定したものと解するのが自然である。このような解釈は、「約4.74」が除外すべき値ではないという当初明細書の記載と矛盾しない。
　してみると、当初明細書の前記記載事項[1]〜[4]において、一方のフレネル要素の溝周期を、他方のフレネル要素の溝周期の(i)4倍以上とすること、(ii)全ての整数倍の値を除外するものではない、すなわち整数である倍数も含み得ること、(iii)約4.74倍が好ましいことが示唆されていたというべきである。
《5-2》手続補正による上限値の限定について
　一方のフレネル要素の溝周期を、他方のフレネル要素の溝周期の「4倍から5倍の間の倍数」と補正された技術事項について検討するに、補正後の「倍数」が整数以外の範囲を含むので前述した一般的な「倍数」の意味(請求人の請求書における解釈でもある)と矛盾することを除いても、上記補正された技術事項のうち5倍未満の倍数を意味する「5倍の間の倍数」とすることは当初明細書に記載されていないし、当初明細書の記載から自明の事項ということもできない。なぜなら、当初明細書からは《5-1》(ii)の示唆に基づけば「5倍」を除外することが自明でなく、他に「5倍」を除外することを示唆する記載もないからである。
　なお、「約4.74倍とする」ことがモアレ干渉パターンを減少させる上で好ましいという当初明細書の記載は、倍数の値の変化によるモアレ干渉パターンを減少させる作用の変化の傾向(倍数の値の変化とモアレ干渉パターンを減少させる作用の変化の関係)を何ら説明するものではないので、他方のフレネル要素の溝周期の倍数の範囲を推定させる根拠とならないし、その範囲の上限を「5倍の間の倍数」すなわち5倍未満の倍数とすることを示唆する根拠ともならない。
　上記手続補正による上限値の限定は、一見、当初明細書の4以上という倍数の範囲に対して新たな上限を付すことによって当初明細書に記載した倍数の範囲を単に狭めただけのようにみえるけれども、倍数の範囲の上限を、整数である5を除外した「5倍の間の倍数」に設定することにより、審判理由請求補充書第4頁第16〜18行に記載されている「各々の表面は、普通1mmあたり2本ないし8本の溝となっていて、図示されたものからも明らかなように、各面の溝は互いに一致するものではない。」という当初明細書には記載されておらず、かつ、当初明細書の記載から自明でないモアレの減少に結びつく構成が生じるのである。結局、倍数の範囲を、整数4及び5を除外するように「4倍から5倍の間の倍数」と補正することにより、第1図を含めて当初明細書の記載になく、自明でもないところの、前記審判請求理由補充書に記載されたモアレ減少に結びつく構成が読みとれることとなったので、上記手続補正による上限値の限定は、当初明細書に記載されておらず、かつ、当初明細書の記載から自明でない技術的な事項の限定と認められる。
　従って、上記上限値の限定を含む上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
《5-2》手続補正による下限値の限定について
　なお、原決定においては、整数4を除外する下限値の限定について言及していないが、倍数から整数4を除外することが当初明細書に記載されておらず、それから自明の事項でないことは、上限値の場合と同様である。そして、その限定により当初明細書には記載されておらず、かつ、当初明細書から自明でないモアレの減少に結びつく構成が生じることも、上限値の場合と同様である。従って、上記手続補正による範囲「4倍から5倍の間の倍数」における下限値の限定の点でも、上記手続補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
【6】むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第53条第1項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。