【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７７５２９号「液体噴射記録ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０７２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、昭和６３年３月１８日に出願した特願昭６３−６６８３８号の一部を平成７年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１０年８月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「記録液体を収容するための部屋と、該部屋に連絡する複数の流路と、前記部屋に形成された記録液体流入口よりなる蓋基板と、該蓋基板と係合し、前記部屋および前記流路を構成し、該流路に対応して設けられ、前記記録液体に熱によって気泡を発生させるための気泡発生手段を有する基板と、からなり隣接する吐出口からほぼ同時に前記記録液体を吐出させる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記気泡発生手段は、電気パルスの通電によって、前記記録液体中に気泡を作り、該気泡の体積増加にともなう圧力波によって、前記記録液体を小滴として吐出させる気泡発生手段であり、前記蓋基板が、縦波の音響インピーダンスが１．０×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３以下のプラスチックの一体成形で形成されていることを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された特開昭６１−１５４９４７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　「本発明は、インクジェット記録方式に用いる記録液小滴を発生するための液体噴射記録ヘッドの製造方法に関する。」（１頁左欄末行〜右欄２行）、
　「本例では、２つのオリフィスを有する液体噴射記録ヘッドが示されるが、もちろんこれ以上のオリフィスを有する高密度マルチアレイ液体噴射記録ヘッドの場合あるいは１つのオリフィスを有する液体噴射記録ヘッドの場合でも同様であることは言うまでもない。・・・例えば第１図に示されるような、ガラス、セラミックス、プラスチックあるいは金属等から成る基板１が用いられる。・・・このような基板１は、液流路構成部材の一部として機能し、・・・その形状、材質等、特に限定されることなく使用することができる。上記基板１上には、電気熱変換体・・・の液体吐出エネルギー発生素子２が所望の個数配設される・・・。このような液体吐出エネルギー発生素子２によって記録液小滴を吐出させるための吐出エネルギーがインク液に与えられ、記録が行われる。因に、・・・液体吐出エネルギー発生素子２として電気熱変換体が用いられるときには、この素子が、近傍の記録液を加熱することにより、吐出エネルギーを発生する。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１４行）、
　「液体吐出エネルギー発生素子２を含む基板１上の液流路形成予定部分に、・・・固体層３を積層する。・・・固体層３は、・・・液流路構成部材が積層された後、基板１から除去され、該除去部分に液流路が構成される。・・・液流路は、２つに分散された液細流路と該流路に記録液を供給するための共通液室とで構成される。」（３頁左上欄7行〜右上欄４行）、
　「固体層３が形成された基板１には、例えば第３図に示されるように、該固体層３を覆うように液流路構成部材４が積層される。・・・該部材は、液流路を形成して液体噴射記録ヘッドとしての構造材料と成るものであるので、基板との接着性、機械的強度、寸法安定性、耐蝕性の面で優れたものを選択し用いることが好ましい。そのような材料を具体的に示せば、液状で熱硬化、紫外線硬化及び電子ビーム硬化などの硬化性材料が好ましく、中でもエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ジグリコールジアルキルカーボネート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂等が好ましく使用される。・・・上記液状の硬化性材料が液流路構成部材として用いられる場合には、該材料は、例えばカーテンコート、ロールコート、スプレーコート等の公知の手段を用い、これを塗布する等の方法によって、所望の厚さで基板上に積層される。塗布に際しては、該材料の脱気を行った後、気泡の混入を避けながら行うのが好ましい。・・・液流路構成部材４を積層する際、・・・液状の硬化性材料が用いられる場合には、該硬化性材料は、例えば液体の流出、流動を抑制した状態で、必要ならば、上部に抑え板を重ね、所定の条件で硬化させられる」（４頁左上欄３行〜右上欄１９行）、
　「次いで、固体層３および液流路構成部材４が積層された・・・基板から、固体層３を除去して液流路を形成する。」（４頁左下欄３〜５行）、
　「第６図は、固体層の溶解除去に先立って液供給口６を設け、その後に固体層を除去した後の液体噴射記録ヘッドの模式的斜視図が示されている。」（４頁右下欄６〜９行）、
　「以上のようにして、吐出エネルギー発生素子２が設けられた基板１上の所望の位置に、所望の液流路５が形成された液体噴射記録ヘッドが構成される。」（５頁左上欄６〜９行）、
　「尚、本発明における液流路構成部材は、例えば第７図の如く流路壁７と天板９とが分離されたものであってもよいし、また、例えば第６図の如くそれらが一体化されたものであってもよい。」（５頁右上欄１２〜１５行）。
　
３．［対比・判断］
　本願発明と引用例に記載のものとを対比すると、両者は、
　「記録液体（引用例のインク液に相当。以下、括弧内の記載は引用例のものを指す。）を収容するための部屋（共通液室）と、該部屋（共通液室）に連絡する複数の流路（液流路５）と、前記部屋（共通液室）に形成された記録液体流入口（液供給口６）よりなる蓋基板（液流路構成部材４）と、該蓋基板（液流路構成部材４）と係合し、前記部屋（共通液室）および前記流路（液流路５）を構成し、該流路（液流路５）に対応して設けられ、前記記録液体（インク液）に熱によって吐出エネルギーを発生させるための吐出エネルギー発生手段を有する基板（基板１）と、からなり隣接する吐出口（オリフィス）から前記記録液体を吐出させる液体噴射記録ヘッドにおいて、前記吐出エネルギー発生手段は、通電によって、前記記録液体（インク液）を加熱することによって吐出エネルギーを発生させ、前記記録液体（インク液）を小滴として吐出させ、前記蓋基板（液流路構成部材４）の材料として、各種のプラスチックを用い、蓋基板（液流路構成部材４）が一体化して作成されている液体噴射記録ヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：吐出エネルギー発生手段について、本願発明では、電気パルスの通電によって記録液体中に気泡を作り、該気泡の体積増加にともなう圧力波によって記録液体を小滴として吐出させる気泡発生手段であるとしているのに対して、引用例では、吐出エネルギー発生手段に加えるエネルギーがパルス状かどうかについて、及び気泡の発生の有無について特に言及していない点。
　相違点２：蓋基板について、本願発明では、縦波の音響インピーダンスが１．０×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３以下のプラスチックの一体成形で形成されているとし、引用例では、その材料として各種のプラスチックが用いられ、一体的に作るとしているが、そのプラスチックは縦波の音響インピーダンスが１．０×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３以下のものであることについての記載がない点。
　相違点３：液体噴射記録ヘッドについて、本願発明では、隣接する吐出口からほぼ同時に記録液体を吐出させるものであるとしているのに対して、引用例では、この点について特に言及していない点。
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　引用例の「基板１上には、電気熱変換体の液体吐出エネルギー発生素子２が所望の個数配設され、このような液体吐出エネルギー発生素子２によって記録液小滴を吐出させるための吐出エネルギーがインク液に与えられ、記録が行われる、因に、・・・液体吐出エネルギー発生素子２として電気熱変換体が用いられるときには、この素子が、近傍の記録液を加熱することにより、吐出エネルギーを発生する」との記載から判断して、液体吐出エネルギー発生素子として電気熱変換体が用いられることから、加熱された記録液に気泡を生じ、吐出オリフイスから記録液小滴が飛翔することを想起することは、本件の出願時点においてこの種の気泡発生タイプの液体噴射記録ヘッドが周知であることを勘案すれば、引用例の液体噴射記録ヘッドの記載から当業者であれば一義的になし得ることである。
　しかも、引用例の液体噴射記録ヘッドにおいては、電気熱変換体が記録液に及ぼす具体的作用（気泡発生の事実）に係わることを記載する必要のない発明に関するものであり、このために、気泡発生についての事実が単に記載から省かれているに過ぎない。
　よって、引用例の液体噴射記録ヘッドの電気熱変換体も本願発明と同様の気泡発生を生ぜしめる作用を有するものであり、この記載の有無に発明としての相違は認められない。
　さらに、この種の液体噴射記録ヘッドに加えるエネルギーとしてパルス状エネルギーを加えることは例を挙げるまでもなく周知である。
　次に、相違点２について。
　本願明細書には、蓋基板の材料の縦波の音響インピーダンスに関する記載について、「一般にインクジェットヘッドを構成する材料は、ステンレス等の耐食性に優れた材料が使用されるが、圧力波の反射という観点から見ると、ステンレスは音響インピーダンスが高く（４．５７×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３　、ＳＵＳ３４７の場合）、圧力波を良く反射し、好ましくない。」（段落【００２９】）、「流路５−液室６を構成する蓋基板１を種々の材料で形成し、多くの実験を重ねることにより、その材料に要求される縦波の音響インピーダンスが、ある値以下の場合に、圧力波の反射がなく、従って、クロストークがほとんど生じないことを見出した。」（段落【００３０】）、「本発明は、熱エネルギー発生部が形成された発熱体基板（第１図（ｃ）を除く流路及び液室を形成する領域（具体的には第１図（ｂ）又は（ｄ））のインクに接触する領域の少なくとも９０％以上が、その領域を構成する材料の縦波の音響インピーダンスρＣが・・・最適には１．０×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３以下にされた場合に、圧力波の反射がなく従って、クロストークが発生せず、好結果が得られることに基づくものである。ρＣを表す上式(２)より、密度ρが小さく、体積弾性率Ｋ、ずれ弾性率Ｇが小さい材料を選べば良いことがわかる。具体的には、各種のプラスチック材料等が成型加工等も可能であり、好適な材料である。・・・参考までに、他の材料を音響インピーダンスρＣとともにあげておく。（この下に表（材料名とρＣの数値）がある。）」（段落【００３５、００３６、００３７】）とあり、これらの記載以外に、如何なる材料を用いて実験したか、実施例として、如何なるプラスチック材料により、成形加工して蓋基板が得られたか等の具体的開示は全くない。
　以上の記載を要約すると、蓋基板の材料として、ステンレスが用いられていたが、音響インピーダンスが高く、圧力波を良く反射するので好ましくなく、発明者は縦波の音響インピーダンスが、１．０×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３以下にされた場合、圧力波の反射がなく、従って、クロストークが殆ど生じないことを見出し、その材料としては、各種のプラスチック材料が用いられるという程度のことが理解できる。
　しかしながら、熱エネルギー発生手段を有する基板と蓋基板とを接合し、これら二つの基板の間に、記録液体を収容するための部屋と、前記記録液体を小滴として吐出させるための複数の吐出口と、前記部屋と該吐出口を連絡する断面が矩形形状で平行に並べられた複数の流路を構成する液体噴射記録ヘッドにおいて、蓋基板をプラスチックの樹脂により形成することが、引用例に開示されていること、その開示されたプラスチックの樹脂である「フェノール樹脂」の密度ρが１．２６３×１０３kg/m３であり、縦波の速度Ｃが２７９０m/sである（この数値は原審での拒絶理由において通知した「超音波技術便覧」（新訂版）（昭和５３年７月２０日、日刊工業新聞社、ｐ．１３５２〜１３５９）に記載された高分子物質の音速度を記載した表から採用した）から、本願明細書記載のρＣを表す式(２)により算出すると、縦波の音響インピーダンスρＣ＝０．３５×１0７N・Ｓ／ｍ３となり、使用される樹脂の縦波の音響インピーダンスが、１．０×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３以下であることは明らかである。尿素樹脂の場合も同様に、密度ρが１．５１×１0３kg/m３であり、縦波の速度Ｃが３９６０m/sであるから、その縦波の音響インピーダンスρＣ＝０．６０×１0７N・Ｓ／ｍ３も、１．０×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３以下の数値を示している。
　してみると、引用例記載の液体噴射記録ヘッドの蓋基板の材料として、フェノール樹脂、尿素樹脂を選択して構成したものにおいて、縦波の音響インピーダンスが、１．０×１０７Ｎ・Ｓ／ｍ３以下である性質を有しているものである。
　また、本件明細書には、蓋基板を樹脂で形成する際の製法について、特許請求の範囲に「プラスチックの一体成形で形成」とする記載があるも、発明の詳細な説明の欄には「具体的には、各種のプラスチック材料等が成型加工等も可能であり、好適な材料である。」（段落【００３６】）と記載されているだけで、具体的に如何なるプラスチックを用いて、如何なる成型加工により、蓋基板が『一体成形』されるかについての開示は全くない。してみると、本件発明における一体成形なる用語の意味するところは、一体的に成形されることを示すものと解され、引用例のものも前記摘示にある第６図の記載にみられるようにプラスチックで一体的に作られるものであり、両者に実質的な差異はない。
　尚、請求人は、「引用文献１（（引用例）に開示されている技術は、いわゆる機械工学の分野でいうところのプラスチックの一体成形の技術とは全く異なる、・・・フォトリソグラフィーの技術を利用し、・・・ヘッドの流路、液室形成方法であります。」（審判請求書第４頁第１３〜１８行）と主張する。機械工学の分野でいうところのプラスチックの一体成形が金型に溶融樹脂を流し込んで作る加工法を意味するものであるとしても、このような加工法も、引用例のような加工法も、ある部材を一体的に形成するに際してのプラスチックの成型加工技術として、ともに周知であり、記録液体を収容するための部屋の一部、流路の一部及び前記部屋に開口して設けられた記録液体供給用の流入口が形成された蓋基板を樹脂の射出成形等による一体成形で形成することも周知である（例えば、特開昭６０−３２６７２号公報、特開昭５６−７２９６３号公報等参照）から、本願発明と引用例のものとは作用効果において格別差異はない。
　次に、相違点３について。
　液体噴射記録ヘッドは取扱うデータに応じて駆動されることから、データによっては使用される吐出口が隣接し、隣接する吐出口からほぼ同時に記録液体を吐出させるように駆動されることがありえることは周知である。したがって、本願発明の相違点３のように液体噴射記録ヘッドを制御して使用することは、当業者が周知技術に基づき容易に想到し得たことである。
　
４．［まとめ］
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項第の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。