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　平成　３年特許願第５１７８７４号「モノシクロペンタジエニル遷移金属触媒系による結晶性ポリ−α−オレフィンの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月　２日国際公開、ＷＯ９２／０５２０４、平成　６年　６月　９日国内公表、特表平　６−５０５０３３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年９月１３日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月１３日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１１年２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．（i）α−オレフィンモノマーを、そのようなモノマーを重合するのに十分な温度と圧力で、
（Ａ）アルモキサン、及び
（Ｂ）式
　の第IVＢ族遷移金属成分であって、
　式中、Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２０のヒドロカルビル基、又は置換されたＣ１〜Ｃ２０のヒドロカルビル基であって、１つ以上の水素原子がハロゲン原子で置換されているものであるか、或いはＲ１及びＲ２は結合してＣ３〜Ｃ２０環を形成するものであり；
　Ｍは、その最高の形式酸化状態のＺｒ又はＨｆであり；
　Ｒは置換基であり、ｘは置換の程度を表し（ｘ＝０、１、２、３、又は４）、各置換基Ｒは、独立して、Ｃ１〜Ｃ２０のヒドロカルビル基、置換されたＣ１〜Ｃ２０のヒドロカルビル基であって、１つ以上の水素原子がハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基、又はルイス酸又は塩基の官能性を有するその他の基で置換されたもの、メタロイドが元素周期表第IVＡ族から選ばれるＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビル置換メタロイド基；及びハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基、アルキルボリド基、又はルイス酸又は塩基の官能性を有するその他の基から成る群から選択される基であり；
　（ＪＲ’Ｚ−２）はヘテロ原子配位子であって、Ｊが元素の周期表のＶＡ族からの３の配位数を有する元素又はVIＡ族からの２の配位数を有する元素であり、各Ｒ’は独立して、Ｃ１〜Ｃ２０のヒドロカルビル基、置換されたＣ１〜Ｃ２０のヒドロカルビル基であって、１つ以上の水素原子がハロゲン基、アミド基、ホスフィド基、アルコキシ基、又はルイス酸又は塩基の官能性を有するその他の基で置換されているものから成る群から選ばれる基であり、そしてｚは元素Ｊの配位数であり；
　各Ｑは、独立して、ハリド、ヒドリド、又は置換又は未置換のＣ１〜Ｃ２０のヒドロカルビル、アルコキシド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、又はアリールホスフィドのような１価のアニオン性配位子でよく、或いは両方のＱがともにアルキリデン又は環状金属化ヒドロカルビル又はその他の２価のアニオン性キレート配位子でもよく；
　Ｌは中性ルイス塩基であり；ｗは０乃至３の数であるもの、
を含む触媒系と接触させる工程、及び
（ii）結晶性ポリ−α−オレフィンを回収する工程、を含む、結晶性ポリ−α−オレフィンの製造方法。
２．ヘテロ原子Ｊが窒素である、請求項１の方法。
３．モノマーが１種以上のＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンを含む、請求項１又は２の方法。
４．モノマーが、プロピレン、ブテン、又はスチレンである、請求項３の方法。
５．触媒系中のアルミニウムの遷移金属に対するモル比が１：１乃至18,000：１である、請求項１乃至４のいずれか１請求項の方法。
６．触媒系中のアルミニウムの遷移金属に対するモル比が１：１乃至2,000：１である、請求項５の方法。
７．ポリマー生成物が構造においてアイソタクチックか又はシンジオタクチックであり、非晶質であるポリ−α−オレフィンのアタクチック立体化学的形態を含まないか又は実質的に含まない、請求項１乃至６のいずれか１請求項の方法。
８．ポリマー生成物が100,000を越える重量平均分子量及び／又は1.5乃至15の分子量分布（重量平均／数平均）を有する、請求項１乃至７のいずれか１請求項の方法。
９．ポリマー生成物が1.5乃至4の分子量分布を有する、請求項８の方法。」
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本願の国際出願日前の他の出願であって、本願国際出願後に出願公開された特願平２−２２８５３８号（特開平３−１６３０８８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、「拘束幾何付加重合触媒、その製造法、その前駆体、使用法およびそれにより製造した新規ポリマー」について記載され、その特許請求の範囲の請求項１〜１９は「金属配位錯体」、請求項２０〜２４は「触媒」、請求項２５は「金属配位錯体の製造法」、請求項２６は「触媒の製造法」、請求項２７〜３０は「付加重合法」がそれぞれ記載され、その請求項２１には、活性化共触媒として、アルミニウム化合物を含むものであることが記載されている。
　また、第２０〜２１頁の実施例１では、「（第３級ブチルアミド）ジメチル（テトラメチルη５−シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジクロライドの製造」について記載され、それを用いて、「重合Ｄ」において、プロピレンを重合し「アタクチック・ポリプロピレン」を製造すること、第２４頁の実施例６では、「α−オレフィン均質重合」のＡにおいて、（第３級ブチルアミド）ジメチル（テトラメチルη５−シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジクロライドを用いて、アタクチック・ポリ−４−メチル−１−ペンテンを製造すること、同じくＢでは、ポリ（１−ヘキセン）を製造することが記載され、さらに、第４３頁の実施例９７には、「（第３級ブチルアミド）ジメチル（インデニル）シランジルコニウムジクロライドの製造」について記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明１と先願明細書に記載された発明を対比する。
　先願明細書の実施例９７に記載の金属配位錯体は、本願発明１の（i）の（Ｂ）の（V）ないしは（VI）式の第IVＢ族金属成分に相当するものと認められるので、両者は、α−オレフィンモノマーを、そのようなモノマーを重合するのに十分な温度と圧力で、アルモキサン、及び（Ｂ）の（V）ないしは（VI）式の第IVＢ族金属成分を含む含む触媒系と接触させる工程、及びポリ−α−オレフィンを回収する工程、を含む、ポリ−α−オレフィンの製造方法である点で一致し、本願発明１ではポリ−α−オレフィンとして、結晶性ポリ−α−オレフィンとするのに対し、先願明細書では結晶性とすることの記載がない点で相違するものと認められる。
　そこで、先願明細書に記載のポリ−α−オレフィンが、結晶性のものが記載されているか、あるいは、記載されているに等しいものであるかどうか検討する。
　本願発明１の「結晶性ポリ−α−オレフィン」には、訂正明細書第２０頁において、「α−オレフィンのホモポリマー、α−オレフィンのコポリマー、及びα−オレフィンとエチレンのコポリマーであってエチレンとの共重合が生成物の結晶化度を妨害しないものを包含する。」と記載されるとおり、エチレンのみによるホモポリマーについては除外されているものと認められる。
　そこで、まず、エチレンとα−オレフィンとの共重合体について見てみると、先願明細書では、その公開公報に、「本発明により製造されるポリマー類の若干、特にエチレンとα−オレフィン（エチレン以外）とのコポリマー、は独特のレオロジー特性によって特徴づけられる。特に、該ポリマー（以後、弾性ポリエチレンまたはＥｌＰＥ、と呼ぶ）は通常製造される同様のオレフィン含量の線状ポリエチレン樹脂よりもニュートン性が小さい。これらのポリマーはまたそのような通常のポリマーに比べて（特に、高いメルトインデックスにおいて）高い弾性率を示す。」（第１６頁右下欄4〜11行）、「本発明の非常に好ましい態様において、エチレンとスチレンを含むポリマーは室温においてその長さの２倍に延伸しうる且つ解放の際にもとの長さに戻る物質として、ＡＳＴＭ……によってエラストマー物質の定義に定義されているようなエラストマー性がある。」（第１９頁左上欄4〜9行）と記載されるように、エチレンとのコポリマーについては、弾性を有するポリマーを目的とするものと認められるものであるから、結晶性ポリマーについての記載は認められない。
　次に、α−オレフィンのホモポリマーについては、実施例１の「重合Ｄ」で、「アタクチック・ポリプロピレン」が製造され、実施例６のＡでは、「アタクチック・ポリ−４−メチル−１−ペンテン」を製造することがが記載されている。また、実施例６のＢのポリ（１−ヘキセン）についてはその構造についての記載はないが、Ａと同様の方法がとられているところから、アタクチックなものが製造されているものと推認するのが妥当であり、α−オレフィンのホモポリマーについてもまた、結晶性ポリマーの記載は認められない。
　以上のとおり、先願明細書には「結晶性ポリ−α−オレフィン」についての記載は認められないものであるから、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明２は、本願発明１を引用し、ヘテロ原子Ｊを窒素と限定するものであるから、本願発明１と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明３は、本願発明１又は２を引用し、モノマーを限定するものであるから、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明４は、本願発明３を引用し、さらにモノマーを限定するものであるから、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明５は、本願発明１〜４を引用し、触媒中のアルミニウムの遷移金属に対するモル比を限定するものであるから、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明６は、本願発明５を引用し、さらにモル比を限定するものであるから、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明７は、本願発明１〜６を引用し、ポリマー生成物の構造を限定するものであるから、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明８は、本願発明１〜７を引用し、ポリマーの重量平均分子量及び／又は分子量分布を限定するものであるから、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本願発明９は、本願発明８を引用し、さらに分子量分布を限定するものであるから、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
（５）むすび
　したがって、本願発明１〜９は先願明細書に記載された発明とは同一とは認められないから、本願発明１〜９が特許法第２９条の２の規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。