【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０９９２９号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１１５７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月６日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年８月２０日付け、平成１１年７月１４日付け、平成１３年３月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものであると認める。
「手持形装置として構成されているハウジングと、マイクロホンと、スピーカと、キーパッドと、ビデオピックアップ装置と、ビデオディスプレイ装置と、電子回路とを具備し、さらに、ハンドフリー機能を備えている無線によりビデオおよび可聴通信を行う手持形の無線電話装置において、
　マイクロホンと、スピーカと、ビデオピックアップ装置と、ビデオディスプレイ装置とは手持形装置として構成されているハウジングの前面に配置され、
　ハウジングの前面におけるマイクロホンと、スピーカと、ビデオピックアップ装置と、ビデオディスプレイ装置との配置は、無線電話装置が使用のために手で持たれている状態において、スピーカは無線電話装置の上部前面に配置され、マイクロホンは無線電話装置の下部前面に配置され、ビデオピックアップ装置とビデオディスプレイ装置はスピーカとマイクロホンの間の無線電話装置の中央部分の前面に配置され、ビデオピックアップ装置はビデオディスプレイ装置の上方に位置しており、
　前記ビデオピックアップ装置は広角レンズを備えていることを特徴とする手持形の無線電話装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、当審において、平成１２年９月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平３−１０９８９１号公報（以下、「刊行物」という。）には、「従来の携帯用無線電話装置においては、物の外見情報や、情報伝達者双方の人物像（本人識別）、風景等々の、音声だけでは充分な情報伝達が困難な情報の授受ができなかった。また例えば、事故発生時等の緊急時においては、一刻も早くその状態などを、警察署や消防署等に正解に知らしめる必要があるが、音声情報だけでは的確・迅速な情報伝達が図れない場合があるという問題があった。」（２頁左上欄下から６行ないし右上欄３行）、「本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、映像情報の撮影・伝送、或いは映像情報の受信・映像表示を行うことの出来る携帯用無線電話装置を提供することにある。」（２頁右上欄４行ないし７行）、「本発明の上記した目的は、携帯用無線電話装置に、少なくとも映像表示手段もしくは少なくとも撮像手段を付加・結合し、且つ撮像手段は、場合によっては携帯用無線電話本体に対して着脱自在とされ、受信した映像信号を映像として表示可能、もしくは撮像した画像を映像信号として送信可能とすることによって達成される。」（２頁右上欄９行ないし１５行）「第１図及び第２図は本発明の１実施例による携帯用無線電話装置に係り、第１図はその傾斜図、第２図は同ブロック図である。図において、１は携帯用無線電話本体で、大まかに言って、本体機能部１０と映像表示部２０と撮像部３０とが、機械的に一体に結合され且つ電気的に接続されたものとなっている。上記本体機能部１０は、スピーカ３、マイク４、キーボタン（キー入力手段）６、アンテナ５と接続された送受信回路１１，主制御回路１２、映像系制御回路１３等を具備しており、主制御回路１２は、スピーカ３，マイク４、キーボタン６，映像系制御回路１３，並びに前記撮像部３０の信号処理回路３３に接続されている。前記映像表示部２０は、液晶ディスプレー２，駆動回路２１等を具備しており、該駆動回路２１は前記映像系制御回路１３から送出される映像信号を受けて、液晶ディスプレー２上に受信した映像を表示させるようになっている。また、前記撮像部３０は、レンズ系３１，ＣＣＤ等の撮像素子３２、信号処理回路３３、制御回路３４等を具備し、撮像素子３２によって電気信号として取込んだ各種映像情報を、信号処理回路３３を介して本体機能部１０に送出するようになっている。」（２頁左下欄下から１０行ないし右下欄１２行）、「上述した如く、斯様な構成の携帯用無線電話装置を情報伝達者が互いに有していると、音声情報以外に映像情報の相互伝送が可能となり、音声情報のみでは伝達が困難に情報を映像として相手側に的確・迅速に伝達でき、事故発生等の緊急時においても現場の状況などを映像として正確に素早く伝達可能となる。」（３頁左上欄８行ないし１４行）の記載があり、これらの記載によれば、刊行物には、
　「手持形装置として構成されている携帯用無線電話本体１と、マイク４と、スピーカ３と、キーボタン６と、撮像部３０と、映像表示部２０と、電子回路とを備え、無線により映像情報および音声情報の通信を行う携帯用無線電話装置において、
　マイクと、スピーカと、撮像部と、映像表示部とは携帯用無線電話本体の前面に配置され、携帯用無線電話本体の前面におけるマイクと、スピーカと、撮像部と、映像表示部との配置は、携帯用無線電話装置が使用のために手で持たれている状態において、スピーカは携帯用無線電話装置の上部前面に配置され、マイクは携帯用無線電話装置の下部前面に配置され、映像表示部はスピーカとマイクの間の携帯用無線電話本体の中央部分の前面に配置され、撮像部はスピーカの上方に位置している携帯用無線電話装置」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３． 対比
（１）　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、
　刊行物記載の発明の「携帯用無線電話本体１」、「マイク４」、「スピーカ３」、「キーボタン６」、「撮像部３０」、「映像表示部２０」、「携帯用無線電話装置」、「映像情報」、「音声情報」は、それぞれ、本願発明の「手持形装置として構成されているハウジング」、「マイクロホン」、「スピーカ」、「キーパッド」、「ビデオピックアップ装置」、「ビデオディスプレイ装置」、「無線電話装置」、「ビデオ」、「可聴」に相当するから、本願発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　手持形装置として構成されているハウジングと、マイクロホンと、スピーカと、キーパッドと、ビデオピックアップ装置と、ビデオディスプレイ装置と、電子回路とを具備し、無線によりビデオおよび可聴通信を行う手持形の無線電話装置において、
　マイクロホンと、スピーカと、ビデオピックアップ装置と、ビデオディスプレイ装置とは手持形装置として構成されているハウジングの前面に配置され、ハウジングの前面におけるマイクロホンと、スピーカと、ビデオピックアップ装置と、ビデオディスプレイ装置との配置は、無線電話装置が使用のために手で持たれている状態において、スピーカは無線電話装置の上部前面に配置され、マイクロホンは無線電話装置の下部前面に配置され、ビデオディスプレイ装置はスピーカとマイクロホンの間の無線電話装置の中央部分の前面に配置され、ビデオピックアップ装置はビデオディスプレイ装置の上方に位置しており、前記ビデオピックアップ装置はレンズを備えている手持形の無線電話装置。
　
（３）相違点
　イ）ビデオピックアップ装置の配置に関して、本願発明では、ビデオピックアップ装置がスピーカとマイクロホンの間の無線電話装置の中央部分に配置されるのに対して、刊行物記載の発明では、ビデオピックアップ装置がスピーカの上の無線電話装置の上部に配置されている点、
　ロ）本願発明はハンドフリー機能を備えているのに対して、刊行物記載の発明はハンドフリー機能を備えていない点、
　ハ）本願発明は、ビデオピックアップ装置に広角レンズを備えているのに対して、刊行物記載の発明は、撮像部にレンズを備えているものの、該レンズが広角レンズか否か不明である点、
　
４．相違点の検討
　相違点イ）について
　ビデオピックアップ装置は、無線電話機を使用して通話する際に、通話している人の顔を撮影できる位置にあればよいと考えられるから、ビデオピックアップ装置を、スピーカーの上の無線電話装置の上部に配置するか、それとも、スピーカとマイクロホンの間の無線電話装置の中央部分に配置するかは適宜実施し得る設計事項にすぎないものであるといえる。
　したがって、ビデオピックアップ装置を、スピーカとマイクロホンの間の無線電話装置の中央部分に配置することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点ロ）について
　手持形の無線電話装置において、ハンドフリー機能を設けることは周知のこと（例えば、特開平２−３０６７４９号公報、特開平３−９６２２号公報、特開平４−１７８０５５号公報）であって、ハンドフリー機能を設けるか否かは単なる選択事項にすぎないものであるから、手持形の無線電話装置においてハンドフリー機能を設けることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点ハ）について
   刊行物には、「従来の携帯用無線電話装置においては、物の外見情報や、情報伝達者双方の人物像（本人識別）、風景等々の、音声だけでは充分な情報伝達が困難な情報の授受ができなかった。また例えば、事故発生時等の緊急時においては、一刻も早くその状態などを、警察署や消防署等に正解に知らしめる必要があるが、音声情報だけでは的確・迅速な情報伝達が図れない場合があるという問題があった。」（２頁左上欄下から６行ないし右上欄３行）、「上述した如く、斯様な構成の携帯用無線電話装置を情報伝達者が互いに有していると、音声情報以外に映像情報の相互伝送が可能となり、音声情報のみでは伝達が困難に情報を映像として相手側に的確・迅速に伝達でき、事故発生等の緊急時においても現場の状況などを映像として正確に素早く伝達可能となる。」（３頁左上欄８行ないし１４行）の記載があり、これらの記載によれば、引用例１記載の携帯用無線電話装置は、物の外見情報、情報伝達者双方の人物像（本人識別）、風景、事故発生等の現場の状況等を撮影の対象とするものと認められるところ、一般に、近くから比較的遠くまでの撮影に対応できるレンズとして広角レンズが使われていることから、刊行物記載の発明のレンズには、広角レンズが採用されているとみるのが自然である。
　そこまでは云えないとした場合でも、広角レンズはカメラ等のレンズとして一般によく使われているものであり、また、刊行物記載の発明のレンズとして広角レンズを採用することに格別の創意工夫を要するものとはいえないから、刊行物記載の発明のレンズとして広角レンズを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。