【事件の表示】
　平成６年特許願第２６４１６９号「電子写真現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年５月１７日出願公開、特開平８−１２３１６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 手続きの経緯・本願発明
　平成６年特許願第２６４１６９号（以下、「本願」と言う。）は、平成６年１０月２７日に出願され、平成１０年３月３１日に審査請求され、平成１１年１０月２２日に拒絶査定された。その後、平成１１年１１月２６日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、当審において平成１２年８月２１日付けで拒絶理由が通知された。これに対し、平成１２年１１月１日に手続補正書および意見書が提出されたが、提出日が指定期間経過後であったので、当該手続補正書に係る手続は、補正ができる期間にされたものでないことを理由として却下される旨通知し、弁明書を提出する機会を与えた。しかし、特に弁明書の提出もなかったので、平成１３年２月２日に当該手続補正書に係る手続を却下すべき旨の決定がされ、その後、行政不服審査法による審査請求もされなかったため、この決定は確定した。
　上記のとおり、平成１２年１１月１日に提出された手続補正書に係る手続が却下されたので、本願の発明は、平成１１年９月２７日および平成１１年１２月２７日に提出された手続補正書によって補正された明細書および図面（以下、「本願明細書」および「本願図面」と言う。）の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】　両側一対の側壁部を有し、トナーを収納するケースと、
　前記トナーを前記ケースの外部に供給する現像ローラと、
　この現像ローラに沿って設けられこの現像ローラの表面に前記トナーの層を形成する現像ブレードと、
　前記現像ローラに圧接されこの現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、
　前記現像ローラおよび現像ブレードの両端部と前記ケースとの間隙を密閉するシール材と、
　前記現像ローラ側に前記トナーを供給するトナー供給部材とを具備し、
　前記各側壁部には、前側を階段状に拡開する段部が設けられ、
　前記現像ローラは、前記供給ローラよりも長手寸法が大きく、前記段部の前側に配置され
　前記シール材は、前記段部に装着され、前記トナー供給部材近傍の前記ケースの内側の幅寸法よりも、前記シール材間の幅寸法が前記現像ローラに前記供給ローラが圧接する部分で階段状に大きく形成された
　ことを特徴とする電子写真現像装置。
　
　以下、特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、「本願発明」と言う。
　
２. 当審の拒絶理由
　当審が平成１２年８月２１日付けで通知した拒絶理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：実願平２−１９５７１号（実開平３−１１２７５９号）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願平１−１２７４７４号（実開平３−６５１６５号）のマイクロフィルム
　刊行物３：実願昭６３−７９１１５号（実開平２−１７６０号）のマイクロフィルム」
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１の明細書の第１ページ第２０行から第３ページ第１７行までには、以下の事項が、第３図および第４図とともに記載されている。
　
「レーザープリンタ等で用いられている現像装置は、第３図及び第４図に一例を示す如く、カートリッジ１からトナー槽２内に供給されたトナーを、攪拌部材であるアジテータ６で攪拌して現像ローラ４と同方向に回転するトナー供給ローラ３に送り、該トナー供給ローラ３の回転によって現像ローラ４に付着させ、現像ローラ４に付着したトナーをドクターブレード５により均一な薄層として、感光体との対向領域である現像部４ａへ送るようにしてあり、更に、現像部４ａで現像されなかったトナーを、トナーが現像ローラ４の下部から逆流して外部へ飛散するのを防止するための逆流防止シート７を通過させて、トナー槽２内に戻すようにしてある。又、上記現像ローラ４の両端部周面には、実開平１−６２５６３号、同１−６２５６４号公報等にも示されているように、フェルト等の弾性体からなるトナーシール部材８を、ある押圧力をもって当接させ、該トナーシール部材８により現像ローラ４の端部からのトナー飛散を防止するようにしてある。図中、９はドクターブレード５を現像ローラ４に押圧するためのスプリング、１０はトナーがドクターブレード５を乗り越えてトナー槽２外へ飛散するのを防止するためのシール材を示す。又、矢印Ａはトナー流の方向を示す。
　かかる現像装置においては、上述した如く、アジテータ６、トナー供給ローラ３の回転により現像ローラ４にトナーが供給されるが、このとき、ドクターブレード５付近のトナーの粉体圧は現像ローラ４のスラスト方向に対してほぼ均一となっている。しかし、トナーの粉体圧が高いと、トナー飛散防止のために現像ローラ４の端部周面に密着させてあるトナーシール部材８と現像ローラ４との間にトナーが徐々に入り込み、トナーのシール性が悪くなってトナー飛散を起してしまうことになる。このため、トナー粉体圧に対抗できるように、トナーシール部材８の押圧力を充分に大きくする必要がある。」
　
　ここで、刊行物１の第４図を参照すると、刊行物１に記載された現像装置のトナー槽２は、両側一対の側壁部を有している。そして、前記側壁部のそれぞれには、段部が形成されており、この段部の前側（刊行物１の第４図の上側）では、側壁部相互の間隔が広がっている。そして、トナーシール部材８は、この段部に装着されている。
　一方、現像ローラ４は、刊行物１の第４図に示されているように、上記段部の前側に配置されている。そして、「現像ローラ４の両端部周面には、…トナーシール部材８を、…当接させ、」という記載および第４図から、現像ローラ４の長手寸法は、トナーシール部材８相互の間隔より大きいことが分かる。一方、刊行物１の第４図に示されたトナーシール部材８とトナー供給ローラ３の位置関係から、トナー供給ローラ３の長手寸法は、トナーシール部材８相互の間隔より小さいことが分かる。これらのことから、現像ローラ４は、トナー供給ローラ３よりも長手寸法が大きいことが理解できる。
　次に、刊行物１の第３図と第４図とを併せて参照すると、ドクターブレード５は、現像ローラ４に沿って設けられていることが読み取れる。
　また、「アジテータ６、トナー供給ローラ３の回転により現像ローラ４にトナーが供給される」という記載から、刊行物１に記載された現像装置のアジテータ６は、トナーを攪拌するだけでなく、それを現像ローラ４に向けて供給する役割も担っていることが分かる。
　これらを総合すると、刊行物１には、
　
「両側一対の側壁部を有し、トナーを収納するトナー槽２と、
　前記トナーを感光体との対応領域である現像部４ａへ送る現像ローラ４と、
　この現像ローラ４に沿って設けられ、この現像ローラ４に付着した前記トナーを均一な薄層にするドクターブレード５と、
　前記現像ローラ４にトナーを付着させるトナー供給ローラ３と
　前記現像ローラ４の両端部周面に当接し、前記現像ローラ４の端部からのトナー飛散を防止するトナーシール部材８と、
　前記トナーを攪拌するとともに、それを前記現像ローラ４側に供給するアジテータ６とを具備し、
　前記各側壁部には、前側を階段状に拡開する段部が設けられ、
　前記現像ローラ４は、前記トナー供給ローラ３よりも長手寸法が大きく、前記段部の前側に配置され、
　前記トナーシール部材８は、前記段部に装着された
　現像装置」
　
（以下、引用発明と言う。）が記載されている。
　
３.２. 刊行物２
　刊行物２の明細書の第６ページ第１行から第７ページ第９行までには、以下の事項が、第１図、第２図および第３図とともに記載されている。
　
「ところで、この考案による現像器１７は、具体的には第１図に示すごとく構成する。即ち、図示するように現像器１７は、現像ケース３５にトナーカートリッジ３６を交換自在に取り付け、その現像ケース３５のトナー室３７にトナー３８を供給する。また、前記現像ケース３５内には、アジテータ３９、トナー供給ローラ４０、現像ローラ４１、薄層化部材４２、およびシール部材４３・４４などを備える。前記アジテータ３９は、前記トナー室３７に軸３９ａを中心として時計方向に回動自在に取り付け、該トナー３８を攪拌しながらトナー供給ローラ４０に供給する。前記トナー供給ローラ４０は、第２図に示すように軸外周を弾性部４０ａと剛体部４０ｂとに区分して構成する。前記弾性部４０ａは中央部の軸外周にスポンジ材を取り付けて形成する。該弾性部４０ａの両端間の距離Ｌは、トナー供給ローラ４０の画像領域と同一か、それより長くする。前記剛体部４０ｂは、たとえばテフロン樹脂等の合成樹脂材または金属で摩擦係数の小さい部材により短い円筒状に形成する。そして、トナー供給ローラ４０の軸両端部４０ｃにその軸と一体または別体で設け、該トナー供給ローラ４０の画像領域外に配置する。また、前記剛体部４０ｂの直径は、前記弾性部４０ａの径より小さく設ける。そして、該トナー供給ローラ４０の弾性部４０ａを現像ローラ４１にある喰い込み量で圧接触し、同時に現像ローラ４１の両端部に剛体部４０ｂを当接して該弾性部４０ａの喰い込みを規制する。」
　
３.３. 刊行物３
　刊行物３には、以下の（１）〜（５）の事項が、第４図、第６図および第７図とともに記載されている。
　
（１） 明細書の第１ページ第２０行から第２ページ第４行まで
「本考案は、磁性粉体現像剤を用いた電子写真装置の現像装置に関する。詳しくは、磁性粉体現像剤を磁気的に担持する現像ローラの各端部分からの現像剤の洩れを防止する手段を備えた現像装置に関する。」
　
（２） 明細書の第２ページ第１９行から第３ページ第１１行まで
「現像装置４は、内部に前記磁性粉体現像剤５を収納しかつ感光体ドラム１の周面に臨んで開口部１１を有するホッパ１２と、このホッパ２の上面開口部に着脱自在に装着され磁性粉体現像剤５を補給するトナーカートリッジ１３と、前記ホッパ１２の開口部１１に前記感光体ドラム１の周面に対して隙間γを介して回転自在に設けられた現像ローラ１４と、前記ホッパ１２に現像ローラ１４の周面に対して隙間δを有して取付けられ現像ローラ１４の表面に担持された磁性粉体現像剤５の厚みを一定に規制するブレード１５と、ホッパ１２内に回転自在に設けられ磁性粉体現像剤５を攪拌する攪拌羽根１６とを含んで構成されている。」
　
（３） 明細書の第４ページ第１７行から第５ページ第１行まで
「そこで、現像ローラ１４の非磁性スリーブ２２の各端部分周方向に沿って接する弾性を有するシール部材３１を両面接着テープなどでホッパ１２の対応部分に貼着し、現像ローラ１４の各端部分からの磁性粉体現像剤５の洩れを防止していた。」
　
（４） 明細書の第６ページ第１９行から第７ページ第１０行まで
「そのため、本考案では、内部に磁性粉体現像剤を収納しかつ静電潜像担持体と対向する位置に開口部を有するホッパと、このホッパの開口部に前記静電潜像担持体に対向して回転自在に配置され前記磁性粉体現像剤を磁気的に担持する現像ローラと、この現像ローラの表面に担持された磁性粉体現像剤の厚みを規制するブレードと、前記ホッパの前記現像ローラの各端部分と対応する位置にその現像ローラの周方向に接して設けられたシール部材とを含む電子写真装置の現像装置において、前記シール部材の現像剤と接する面を覆う覆部を設けた、ことを特徴とする。」
　
（５） 明細書の第１２ページ第４行から第８行まで
「第４図に示すものは、ホッパ１２の内壁面に、シール部材３１の内端面に接する覆部としての鍔部５１と外端部に接する鍔部５２とをシール部材３１の各端面に沿って一体的に形成したものである。」
　
４. 対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「トナー槽２」、「ドクターブレード５」、「トナー供給ローラ３」、「トナーシール部材８」、「アジテータ６」および「現像装置」が、それぞれ、本願発明の「ケース」、「現像ブレード」、「供給ローラ」、「シール材」、「トナー供給部材」および「電子写真現像装置」に相当することは、明らかである。
　また、刊行物１の第３図から明らかなように、引用発明の「感光体との対応領域である現像部４ａ」は、「トナー槽２」の外部にあるから、引用発明の「トナーを感光体との対応領域である現像部４ａへ送る現像ローラ４」は、本願発明の「トナーをケースの外部に供給する現像ローラ」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
　
「両側一対の側壁部を有し、トナーを収納するケースと、
　前記トナーを前記ケースの外部に供給する現像ローラと、
　この現像ローラに沿って設けられ、この現像ローラの表面に前記トナーの層を形成する現像ブレードと、
　前記現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、
　前記現像ローラおよび現像ブレードの両端部と前記ケースとの間隙を密閉するシール材と、
　前記現像ローラ側に前記トナーを供給するトナー供給部材とを具備し、
　前記各側壁部には、前側を階段状に拡開する段部が設けられ、
　前記現像ローラは、前記供給ローラよりも長手寸法が大きく、前記段部の前側に配置され、
　前記シール材は、前記段部に装着された
　電子写真現像装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明では、供給ローラが現像ローラに圧接されているのに対し、引用発明では、供給ローラが現像ローラに圧接されているかどうか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、トナー供給部材近傍のケースの内側の幅寸法よりも、シール材間の幅寸法が、現像ローラに供給ローラが圧接する部分で階段状に大きく形成されているのに対し、引用発明では、シール材間の幅寸法について規定されていない点。
　
５. 相違点の検討・判断
５.１. 相違点１について
　刊行物２には、トナー室３７、現像ローラ４１、薄層化部材４２、トナー供給ローラ４０、シール部材４３、４４およびアジテータ３９を備えた、引用発明と同様の現像器１７において、「トナー供給ローラ４０の弾性部４０ａを現像ローラ４１にある喰い込み量で圧接触」することが記載されている。
　引用発明において、供給ローラを現像ローラに圧接させることは、当業者がこの記載に従って直ちに行い得る事項である。すなわち、相違点１は、刊行物２の記載に基づき、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
５.２. 相違点２について
　刊行物１には、「トナーシール部材８を、ある押圧力をもって当接させ、該トナーシール部材８により現像ローラ４の端部からのトナー飛散を防止するようにしてある。」および「しかし、トナーの粉体圧が高いと、トナー飛散防止のために現像ローラ４の端部周面に密着させてあるトナーシール部材８と現像ローラ４との間にトナーが徐々に入り込み、トナーのシール性が悪くなってトナー飛散を起こしてしまうことになる。」と記載されている。したがって、刊行物１には、電子写真現像装置の現像ローラの端部からトナーが飛散するのを防止しなければならないという技術課題が開示されていると言える。
　一方、刊行物３には、「本考案は、磁性粉体現像剤を用いた電子写真装置の現像装置に関する。詳しくは、磁性粉体現像剤を磁気的に担持する現像ローラの各端部分からの現像剤の洩れを防止する手段を備えた現像装置に関する。」と記載されているから、刊行物３に記載された技術事項は、電子写真現像装置の現像ローラの端部からトナーが飛散するのを防止することを目的としている。すなわち、刊行物３に記載された技術事項の目的は、刊行物１に開示された技術課題と共通する技術課題を解決することであると言うことができる。
　そうすると、トナーの飛散防止を目的として、引用発明のシール部を刊行物３に記載されたシール部に変更することは、当業者であれば容易に考え付くことである。
　そして、刊行物３には、ホッパ１２、現像ローラ１４、ブレード１５、シール部材３１および攪拌羽根１６を含む、引用発明と同様の現像装置４において、「ホッパ１２の内壁面に、シール部材３１の内端面に接する覆部としての鍔部５１と外端部に接する鍔部５２とをシール部材３１の各端面に沿って一体的に形成したもの」が記載されている。上記鍔部５１は、ホッパ１２の内壁面に一体的に、すなわち、ホッパ１２の内壁面と面一に形成されているから、上記シール部材３１は、鍔部５１の厚み寸法分だけホッパ１２の内壁面から離れている。その結果、上記シール部材３１間の幅寸法は、上記ホッパ１２の内側の幅寸法より大きくなることが、構造上明らかである。
　そうすると、引用発明のシール部を刊行物３に記載されたシール部に変更すれば、ホッパ１２（引用発明のトナー槽２に相当）の内壁面から見て、シール部材３１（引用発明のトナーシール部材８に相当）間の幅寸法は、「階段状に大きく形成」されていることになるから、結果として、「トナー供給部材近傍のケースの内側の幅寸法よりも、シール材間の幅寸法が、現像ローラに供給ローラが圧接する部分で階段状に大きく形成」されるという構成をもたらすことになる。したがって、相違点２は、当業者が容易に想到し得る構成の変更である。
　なお、念のため、却下すべき旨の決定がされた平成１２年１１月１日付け手続補正書による補正についても検討すると、上記補正は、シール材の、トナーに接する内側面が覆われていないという構成を本願発明に追加するものである。そして、同日付けの意見書において出願人は、このような構成にすることにより、「シール材の内側面にトナーが十分に溜まる段部を容易に形成でき、トナー自体を壁としてシール材に加わるトナーの圧力を緩和し、トナーの漏れを防止できるとの効果を奏する」と主張している。しかし、本願発明にさらに「トナーに接する内側面が覆われない」という点を付加したとしても、引用発明と刊行物２および３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた本願発明に比べて、格別の作用効果を奏するものとは言えず、この点も、当業者が容易に想到し得る構成の変更である。
　
６. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。