【事件の表示】
　特願２０１２−５０８６７８「高ダイナミックレンジ投影システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／１２７０７６、平成２４年１０月２２日国内公表、特表２０１２−５２５７８９、請求項の数（４４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２０１０年４月２９日（パリ条約による優先権主張２００９年４月３０日、米国）を国際出願日とする出願であり、手続きの概要は以下のとおりである。
　 
拒絶理由の通知　　　　：平成２４年１１月　１日（起案日）
手続補正書　　　　　　：平成２５年　１月３０日
拒絶査定　　　　　　　：平成２５年　２月１８日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成２５年　６月２４日
手続補正書　　　　　　：平成２５年　６月２４日
前置審尋　　　　　　　：平成２５年　８月　６日（起案日）
回答　　　　　　　　　：平成２６年　１月１０日
　
２．平成２５年６月２４日付け手続補正について
（１）補正の内容
　平成２５年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２５年１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載を補正するものであり、以下の補正事項を含むものである。
　
ａ）補正事項１
　補正前の請求項３６の「前記前方変調器は、前記時間合成画像セットを前記高解像度部分画像及びカラー素子群で空間的に色合成することにより、投影可能画像を形成するように動作し」との記載を「前記前方変調器は、前記時間合成画像セットを前記高解像度部分画像及びカラーフィルタ群で、前記第１及び第２時間フィールドに亘って空間的に色合成することにより、投影可能画像を形成するように動作し」と補正する。
　
ｂ）補正事項２
　補正前の請求項４１の「前記第１及び第２光パターンサブセットを、高解像度部分画像及びカラー素子群で時間的かつ空間的に合成して、投影可能画像を生成することを備え」の記載を「前記第１及び第２光パターンサブセットを、高解像度部分画像及びカラーフィルタ群で、前記第１及び第２時間フィールドに亘って空間的に合成して、投影可能画像を生成することを備え」と補正する。
　
ｃ）補正事項３
　補正前の請求項４３の「前記第１及び第２光パターンサブセットを、高解像度部分画像及びカラー素子群で時間的かつ空間的に合成して投影可能画像を生成させることをプロセッサ上で実行可能な実行命令を備え」の記載を「前記第１及び第２光パターンサブセットを、高解像度部分画像及びカラーフィルタ群で、前記第１及び第２時間フィールドに亘って空間的に合成して投影可能画像を生成させることをプロセッサ上で実行可能な実行命令を備え」と補正する。
　
（２）補正の適否
Ｉ）新規事項の有無について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
ＩＩ）補正の目的について
（ａ）補正事項１ないし３について
　上記補正事項は、当該補正により、補正前は「投影可能画像を形成（生成）」する構成が「カラー素子群で（時間的かつ）空間的に合成」する構成であったのに対し、補正後は「カラーフィルタ群で、前記第１及び第２時間フィールドに亘って空間的に合成」する構成に限定されたといえ、当該補正は、「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」ということができる。
　　
（ｂ）まとめ（補正の目的）
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ＩＩＩ）独立特許要件
　本件補正は、上記２．（２）ＩＩ）で示すように特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の前記請求項１ないし４４に記載されている事項により特定される発明（以下、まとめて「本件補正発明」または、各請求項に係る発明をそれぞれ「本件補正発明１」、「本件補正発明２」・・「本件補正発明４４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、
　
　本願の請求項３６から請求項４４までに係る発明（補正前）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記 
刊行物１：特開２００５−２５０２３５号公報
刊行物２：米国特許出願公開第２００７／１２６９９２号明細書
　
（＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　請求項（１−３５）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。）
　
　というものであるから、まず、これについて検討する。
　
　上記拒絶理由通知書にて拒絶の理由が指摘された請求項３６ないし請求項４４に係る発明のうち、請求項４１に対応する本件補正発明４１は、以下のとおりの発明である。
　
（本件補正発明４１）
　　【請求項４１】
　投影システムを動作させる方法であって、
　第１及び第２時間フィールドにおいて、第１及び第２照明光を時間的に供給して、該第１及び第２照明光をそれぞれ用いて低解像度の入力画像を表わす第１及び第２光パターンサブセットを生成し、該第１及び第２光パターンサブセットを光路に供給すること、
　前記第１及び第２光パターンサブセットを、高解像度部分画像及びカラーフィルタ群で、前記第１及び第２時間フィールドに亘って空間的に合成して、投影可能画像を生成することを備え、
　前記投影可能画像は、第１及び第２時間フィールドに亘って前記第１及び第２照明光を用いて作り出される原色群を含む可視光スペクトルを含む、方法。
　
（ａ）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で通知された刊行物１には、以下のとおりの記載がある。
　
【０００１】
  本発明は、複数の光変調素子を介して光源からの光を変調して画像を表示する装置に係り、特に、輝度ダイナミックレンジおよび階調数の拡大を実現するのに好適な光変調装置、光学表示装置、光変調制御プログラム及び光学表示装置制御プログラム、並びに光変調制御方法及び光学表示装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
  近年、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、プロジェクタ等の光学表示装置における画質改善は目覚しく、解像度、色域については人間の視覚特性にほぼ匹敵する性能が実現されつつある。しかしながら、輝度ダイナミックレンジについてみると、その再現範囲は、たかだか１〜１０２［nit］程度にとどまり、また、階調数は、８ビットが一般的である。一方、人間の視覚は、一度に知覚し得る輝度ダイナミックレンジが１０−２〜１０４［nit］程度であり、また、輝度弁別能力は、０．２[nit]程度で、これを階調数に換算すると、１２ビット相当といわれている。このような視覚特性を通じて現在の光学表示装置の表示画像をみると、輝度ダイナミックレンジの狭さが目立ち、加えてシャドウ部やハイライト部の階調が不足しているため表示画像のリアリティさや迫力に対して物足りなさを感じることになる。
【０００３】
  また、映画やゲーム等で使用されるコンピュータグラフィックス（以下、ＣＧと略記する。）では、人間の視覚に近い輝度ダイナミックレンジや階調数を表示データ（以下、ＨＤＲ（High Dynamic Range）表示データという。）に持たせて描写のリアリティを追求する動きが主流になりつつある。しかしながら、それを表示する光学表示装置の性能が不足しているため、ＣＧコンテンツが本来有する表現力を充分に発揮することができないという課題がある。
【０００４】
  さらに、次期ＯＳ（Operating System）においては、１６ビット色空間の採用が予定されており、現在の８ビット色空間と比較して輝度ダイナミックレンジや階調数が飛躍的に増大する。そのため、１６ビット色空間を生かすことができる光学表示装置の実現が望まれる。
  光学表示装置のなかでも、液晶プロジェクタ、ＤＬＰ（Digital Light Processing、TI社の商標）プロジェクタといった投射型表示装置は、大画面表示が可能であり、表示画像のリアリティさや迫力を再現する上で効果的な装置である。この分野では、上記の課題を解決するために、次のような提案がなされている。
【０００５】
  高ダイナミックレンジの投射型表示装置としては、例えば、特許文献１、特許文献２及び非特許文献１に開示されている技術があり、光源と、光の全波長領域の輝度を変調する第１光変調素子と、光の波長領域のうちＲＧＢ３原色の各波長領域についてその波長領域の輝度を変調する第２光変調素子とを備え、光源からの光を第１光変調素子で変調して所望の輝度分布を形成し、その光学像を第２光変調素子の表示面に結像して色変調し、２次変調した光を投射するというものである。第１光変調素子および第２光変調素子の各画素は、ＨＤＲ表示データから決定される第１制御値および第２制御値に基づいてそれぞれ別個に制御される。光変調素子としては、透過率が独立に制御可能な画素構造またはセグメント構造を有し、二次元的な透過率分布を制御し得る透過率変調素子が用いられる。その代表例としては、液晶ライトバルブが挙げられる。また、透過率変調素子の代わりに反射率変調素子を用いてもよく、その代表例としては、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）が挙げられる。
　
【００８２】
  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１〜図１５は、本発明に係る光変調装置、光学表示装置、光変調制御プログラムおよび光学表示装置制御プログラム、並びに光変調制御方法および光学表示装置制御方法の実施の形態を示す図である。
  本実施の形態は、本発明に係る光変調装置、光学表示装置、光変調制御プログラムおよび光学表示装置制御プログラム、並びに光変調制御方法および光学表示装置制御方法を、図１に示すように、投射型表示装置１００に適用したものである。
【００８３】
  まず、投射型表示装置１００の構成を図１に基づき説明する。
  図１は、投射型表示装置１００の主たる光学構成を示すブロック図である。
  投射型表示装置１００は、図１に示すように、超高圧水銀ランプやキセノンランプ等から成る光源１０と、光源１０からの光の輝度むらを分散し、照射面で一様な照度分布を得るための２枚のフライアイレンズ３２ａ，３２ｂと、フライアイレンズ３２ａ，３２ｂを介して入射した光の波長領域のうちＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１４と、色変調部１４から入射した光をリレーレンズ５０に効率よく入射させるための入射側レンズ４７と、入射側レンズ４７を介して入射した光を後述する輝度変調部１５にその強度分布をほぼ保存した状態で、かつ光損失を殆ど伴うことなく正確に伝達するためのリレーレンズ５０と、リレーレンズ５０を介して入射した光の全波長領域の輝度を変調する輝度変調部１５と、輝度変調部１５から入射した光をスクリーン（不図示）に投射する投射部１６とで構成されている。
【００８４】
  色変調部１４は、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列した構成の３枚の液晶ライトバルブ４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂ（以下、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂと略記する）と、５枚のフィールドレンズ４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂ1〜４２Ｂ3と、２枚のダイクロイックミラー４４ａ，４４ｂと、３枚のミラー４６ａ，４６ｂ，４６ｃと、ダイクロイックプリズム４５とで構成されている。
【００８５】
  輝度変調部１５は、リレーレンズ５０を介して入射した光を略平行化して液晶ライトバルブ３０に向けて出射するための出射側レンズ４８と、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列しかつ液晶ライトバルブ４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂよりも高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０とで構成されている。
  まず、２枚のフライアイレンズ３２ａ，３２ｂを介して色変調部１４に入射した光をダイクロイックミラー４４ａ，４４ｂにより赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光するとともに、フィールドレンズ４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂ1〜４２Ｂ3およびミラー４６ａ〜４６ｃを介して液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに入射する。そして、分光したＲＧＢ３原色の光の輝度を液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂによりそれぞれ変調し、変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に入射する。更に、液晶ライトバルブ３０により、入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射する。
【００８６】
  ここで、液晶ライトバルブ３０，４０Ｒ〜４０Ｂは、画素電極およびこれを駆動するための薄膜トランジスタ素子や薄膜ダイオード等のスイッチング素子がマトリクス状に形成されたガラス基板と、全面にわたって共通電極が形成されたガラス基板との間にＴＮ型液晶を挟み込むとともに、外面に偏光板を配置したアクティブマトリックス型の液晶表示素子である。制御値（印加電圧）に応じて透過率を変え、液晶ライトバルブを通過する光の強度を変調することができる。例えば、電圧印加状態で白／明（透過）状態、電圧非印加状態で黒／暗（非透過）状態となり、与えられた制御値に応じてその間の階調がアナログ的に制御される。液晶ライトバルブ３０，４０Ｒ〜４０Ｂは、何れも透過光の強度を変調し、その変調度合いに応じた光学像を内包する点では同じであるが、前者の液晶ライトバルブ３０は全波長域の光（白色光）を変調するのに対して、後者の液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂは分光された特定波長領域の光（Ｒ，Ｇ，Ｂなどの色光）を変調する点で両者は異なっている。従って、以下では液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂで行われる光強度変調を色変調、液晶ライトバルブ３０で行われる光強度変調を輝度変調と便宜的に呼称して区別する。また、同様の観点から、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂを色変調ライトバルブ、液晶ライトバルブ３０を輝度変調ライトバルブと呼称して区別する。
【００８７】
  投射型表示装置１００は、輝度変調ライトバルブおよび色変調ライトバルブを制御する表示制御装置２００（不図示）を有している。本実施の形態では、輝度変調ライトバルブは色変調ライトバルブよりも高い解像度を有し、よって、輝度変調ライトバルブが表示解像度（投射型表示装置１００の表示画像を観測者が見たときに観測者が知覚する解像度をいう。）を決定する。勿論、表示解像度の関係はこれに限定されず、色変調ライトバルブが表示解像度を決定する構成も可能である。また、本実施の形態では、輝度変調ライトバルブ及び色変調ライトバルブ共に、電圧印加状態で白／明（透過）状態、電圧非印加状態で黒／暗（非透過）状態となるノーマリーブラックモードの液晶ライトバルブを適用している。また、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂにおいて変調され、かつダイクロイックプリズム４５により集光された光に内包された光学像は、入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８によって構成されるリレー光学系を介することによって、反転した状態（倒立像）で液晶ライトバルブ３０に伝達される。
　
（ｂ）刊行物１発明
ｂ−１）投写型表示装置
　刊行物１には「投射型表示装置１００の構成を図１に基づき説明する。」とあるから、刊行物１に記載された発明は「投写型表示装置」に関する発明であるといえる。
　
ｂ−２）色変調部
　刊行物１には、「超高圧水銀ランプやキセノンランプ等から成る光源１０と、光源１０からの光の輝度むらを分散し、照射面で一様な照度分布を得るための２枚のフライアイレンズ３２ａ，３２ｂと、フライアイレンズ３２ａ，３２ｂを介して入射した光の波長領域のうちＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１４」の記載があるから、刊行物１に記載された発明は「ＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１４」を有しているといえる。
　そして、刊行物１には「色変調部１４に入射した光をダイクロイックミラー４４ａ，４４ｂにより赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光するとともに、・・・液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに入射する。」とあるから、色変調部では、入射した光を赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光し、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに入射する構成であるといえる。
　さらに色変調部は、「色変調部１４は、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列した構成の３枚の液晶ライトバルブ４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂ（以下、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂと略記する）と・・で構成され」とあり、また「液晶ライトバルブ３０，４０Ｒ〜４０Ｂは、何れも透過光の強度を変調し、その変調度合いに応じた光学像を内包する点では同じであるが、前者の液晶ライトバルブ３０は全波長域の光（白色光）を変調するのに対して、後者の液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂは分光された特定波長領域の光（Ｒ，Ｇ，Ｂなどの色光）を変調する点で両者は異なっている。」と記載されているから、色変調部の３枚のライトバルブ（４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂ）は、上記分光して入射したＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調しその変調度合いに応じた光学像を内包しているといえる。　
　上記変調された光学像は、「そして、分光したＲＧＢ３原色の光の輝度を液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂによりそれぞれ変調し、変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に入射する。」とあるから、変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に入射する構成を有しているといえ、上記入射する構成は、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂからみれば、変調したＲＧＢ３原色の光を液晶ライトバルブ３０に供給する構成であるといえる。
　また、「液晶ライトバルブ４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂよりも高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０とで構成されている。」と記載されているから、液晶ライトバルブ４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂは低解像度の液晶ライトバルブであるといえ、当該低解像度の液晶ライトバルブで変調された光学像は低解像度の光学像であるといえる。
　以上まとめると、刊行物１には、
ＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１４を有し、
色変調部では、入射した光を赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光し、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに入射し、
色変調部の３枚のライトバルブ（４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂ）は、上記分光して入射したＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調しその変調度合いに応じた光学像を内包し、
変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に供給する構成が開示されているといえる。
　
ｂ−３）輝度変調部
　刊行物１には輝度変調部について、「輝度変調部１５は、リレーレンズ５０を介して入射した光を略平行化して液晶ライトバルブ３０に向けて出射するための出射側レンズ４８と、透過率を独立に制御可能な複数の画素をマトリクス状に配列しかつ液晶ライトバルブ４０Ｒ，４０Ｇ，４０Ｂよりも高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０とで構成されている。・・・分光したＲＧＢ３原色の光の輝度を液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂによりそれぞれ変調し、変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に入射する。更に、液晶ライトバルブ３０により、入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射する。」と記載されている。
　したがって、刊行物１には、色変調部の３枚のライトバルブ（４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂ）によりそれぞれ変調されたＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光し、液晶ライトバルブ３０に入射し、入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射する、高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０が開示されているといえる。
　当該構成を液晶ライトバルブ３０からみれば、高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０は、変調されたＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光した光を入射し、入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射する構成を有しているといえることができる。
　
ｂ−４）まとめ（刊行物１発明）
　以上の記載によれば、刊行物１には、以下のとおりの構成が開示されているといえる。
　
　投写型表示装置に関する発明であって、
　ＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１４を有し、
　色変調部では、入射した光を赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光し、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに入射し、
　色変調部の３枚のライトバルブ（４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂ）は、上記分光して入射したＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調しその変調度合いに応じた光学像を内包し、
　変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に供給し、
　高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０は、変調されたＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光した光を入射し、入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射する投写型表示装置。
　
　上記投写型表示装置に関する構成は、上記投写型表示装置に「入射し」「内包し」、「供給し」、「出射する」という動作をさせる構成を有する方法の発明であるといえるから、刊行物１には、以下のとおりの発明（以下、刊行物１発明という。）が記載されているといえる。
　
　投写型表示装置に以下の動作をさせる方法であって、
　ＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１４を有し、
　色変調部では、入射した光を赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光し、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに入射し、
　色変調部の３枚のライトバルブ（４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂ）は、上記分光して入射したＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調しその変調度合いに応じた光学像を内包し、
　変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に供給し、
　高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０は、変調されたＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光した光を入射し、入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射する
　ことを備える、投写型表示装置の動作方法。
　
（ｃ）対比
　本件補正発明４１と上記刊行物１発明とを対比する。
　
ｃ−１）「投影システムを動作させる方法であって」
　刊行物１発明は、「投写型表示装置に以下の動作をさせる方法」であって、投写型表示装置は、映像を投影する装置（システム）といってよいことは明らかであり、投影システムを動作させる方法である点で本件補正発明４１と相違がない。
　
ｃ−２）「第１及び第２時間フィールドにおいて、第１及び第２照明光を時間的に供給して、該第１及び第２照明光をそれぞれ用いて低解像度の入力画像を表わす第１及び第２光パターンサブセットを生成し、該第１及び第２光パターンサブセットを光路に供給すること」
　本願発明の第１、第２の照明光と、第１及び第２光パターンサブセットは、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すれば、上記「２つの照明光のみ」と「２つのサブセットのみ」をいうのではなく、少なくとも２つの照明光と少なくとも２つのサブセットのことであることは、明らかであるから、本願発明における、第１、第２の照明光と、第１及び第２光パターンサブセットは、それぞれ、「少なくとも第１、第２の照明光」、「少なくとも第１及び第２光パターンサブセット」の意味であるとして、刊行物１と対比する。
　刊行物１発明は、「ＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調する色変調部１４を有し、
　色変調部では、入射した光を赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光し、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに入射し、
　色変調部の３枚のライトバルブ（４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂ）は、上記分光して入射したＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調しその変調度合いに応じた光学像を内包し、
　変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に供給し」の構成を有している。
　刊行物１発明では、「色変調部では、入射した光を赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光し、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに入射し」ているのであるから、「入射した光を赤色、緑色および青色のＲＧＢ３原色に分光し、液晶ライトバルブ４０Ｒ〜４０Ｂに供給し」ているといえ、「（少なくとも）第１及び第２照明光を供給」している点で、本件補正発明４１と相違がない。
　そして、「色変調部の３枚のライトバルブ（４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂ）は、上記分光して入射したＲＧＢ３原色の輝度をそれぞれ変調し」ているのであるから、上記供給された光が与えられて、上記与えられた光を変調しているといえ、該第１及び第２照明光をそれぞれ用いて輝度をそれぞれ変調しその変調度合いに応じた低解像度の光学像を内包しているといえる。
　上記低解像度の光学像を内包するとは、それぞれの照明光を変調することで、低解像度の光学像を生成していることであることは明らかであり、したがって、刊行物１発明は、低解像度の入力画像を表わす第１及び第２光パターンサブセットを生成しているといえる。
　そして、刊行物１発明は、「変調したＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光して入射側レンズ４７、リレーレンズ５０及び出射側レンズ４８を介して液晶ライトバルブ３０に供給し」ているのであるから、該第１及び第２光パターンサブセットを光路に供給しているといえる。
　以上まとめると、刊行物１発明は、「第１及び第２照明光を供給して、該第１及び第２照明光をそれぞれ用いて低解像度の入力画像を表わす第１及び第２光パターンサブセットを生成し、該第１及び第２光パターンサブセットを光路に供給すること」の構成を有しているといえる。
　もっとも、本件補正発明４１は、「第１及び第２照明光を供給して・・・第１及び第２光パターンサブセットを生成」する際に、第１及び第２照明光の供給は、「第１及び第２時間フィールドにおいて、第１及び第２照明光を時間的に供給」する構成であるのに対し、刊行物１発明では、上記３枚のライトバルブに供給される光は、同時に供給されているから、本件補正発明４１と刊行物１発明とは、この点で相違する。
　
ｃ−３）「前記第１及び第２光パターンサブセットを、高解像度部分画像及びカラーフィルタ群で、前記第１及び第２時間フィールドに亘って空間的に合成して、投影可能画像を生成することを備え」
　刊行物１発明は「高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０は、変調されたＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光した光を入射し、入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射する」構成を有している。
　上記刊行物１発明において、変調されたＲＧＢ３原色の光は、光源から同時に供給されているから、ダイクロイックプリズム４５により集光するのは同時に行われていることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明では、変調されたＲＧＢ３原色の光をダイクロイックプリズム４５により集光し、高い解像度を有する液晶ライトバルブで入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射しているから、前記第１及び第２光パターンサブセットを高解像度部分画像で空間的に合成して、投影可能画像を生成している点で、本件補正発明４１と一致しているといえる。
　もっとも、本件補正発明４１は、上記合成を「高解像度部分画像及びカラーフィルタ群で、前記第１及び第２時間フィールドに亘って空間的に合成」しているのに対し、刊行物１発明では、「高い解像度を有する液晶ライトバルブ及びダイクロイックプリズム４５で（同時に）空間的に合成」している点で相違する。
　
ｃ−４）「前記投影可能画像は、第１及び第２時間フィールドに亘って前記第１及び第２照明光を用いて作り出される原色群を含む可視光スペクトルを含む、方法。」
　刊行物１発明では、投影される（投射部１６に出射する）画像について格別特定されていないが、刊行物１発明では「ＲＧＢ３原色の光を変調し、合成し、投射部に出射」しているのであるから、投影される（投射部１６に出射する）画像は、（光源に用いた）ＲＧＢ３原色の光を含む可視光スペクトルを含むことは明らかである。
　したがって、刊行物１発明は「前記投影可能画像は、前記第１及び第２照明光を用いて作り出される原色群を含む可視光スペクトルを含む、方法」である点で、本件補正発明４１と相違がない。
　もっとも、本件補正発明４１は、「第１及び第２時間フィールドに亘って前記第１及び第２照明光を用いて作り出される原色群を含む可視光スペクトル」であるのに対し、刊行物１発明では、（光源に用いた）ＲＧＢ３原色の光は同時に照射されることは明らかであるから、刊行物１発明では、「
第１及び第２時間フィールドに亘って
　
ｃ−５）まとめ（対比）
　以上まとめると、本件補正発明４１と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　投影システムを動作させる方法であって、
　第１及び第２照明光を供給して、該第１及び第２照明光をそれぞれ用いて低解像度の入力画像を表わす第１及び第２光パターンサブセットを生成し、該第１及び第２光パターンサブセットを光路に供給すること、
　前記第１及び第２光パターンサブセットを、高解像度部分画像で空間的に合成して、投影可能画像を生成することを備え、
　前記投影可能画像は、前記第１及び第２照明光を用いて作り出される原色群を含む可視光スペクトルを含む、方法。
　
（相違点１）
　本件補正発明４１は、第１及び第２時間フィールドにおいて、第１及び第２照明光を時間的に供給しているのに対し、刊行物１発明では、上記３枚のライトバルブに供給される光は、同時に供給されている点で相違し、
　したがって、「前記第１及び第２光パターンサブセットを・・空間的に合成」する構成も、本件補正発明４１では「前記第１及び第２時間フィールドに亘って空間的に合成」するのに対し、刊行物１発明では、同時に空間的に合成している点で相違し、
　また、「前記投影可能画像」も本件補正発明４１では、「前記投影可能画像は、第１及び第２時間フィールドに亘って前記第１及び第２照明光を用いて作り出される」のに対し、刊行物１発明では、「前記投影可能画像は、前記第１及び第２照明光を用いて作り出される」点で相違する。　
　
（相違点２）
　本件補正発明４１では、「高解像度部分画像及びカラーフィルタ群で・・・空間的に合成して、投影可能画像を生成する」のに対し、刊行物１発明では、上記「カラーフィルター群」が「ダイクロイックプリズム４５」である点で相違する。
　
（ｄ）判断
ｄ−１）相違点１について
　上記相違点１は、結局、投写型表示装置に供給される光源として、本件補正発明４１では、第１照明光と第２照明光とを時間的に供給しているのに対し、刊行物１発明では、それぞれの光源を有し、各照明光が、同時に供給される点で異なるというものである。
　この点について検討すると、まず、カラー表示を行う投写型表示装置に供給される光源としては、通常、光の３原色を構成する赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）が必要であることは当たり前の技術常識である。
　そして、これらの３つの光源をそれぞれ用意し、同時に照射する構成（刊行物１発明で採用する構成）、または、一つの光源から得られた光に対して、（回転するＲＧＢの）フィルターを介することで、時間的フィールドで分割するように３つの光を供給する構成（本件補正発明４１で採用する構成）は、いずれも、周知慣用の技術事項であり、これら二つの構成が適宜選択可能な構成であることは、当業者によく知られたことである。
　（この点、審査官が拒絶査定で通知した、上記刊行物２では、投写型表示装置に供給される光源として、時間的フィールドで分割した光源を採用していることは明らかである。）
　
　したがって、刊行物１発明を見た当業者であれば、上記当業者によく知られた技術事項を適用することで、刊行物１発明の「３つの光源をそれぞれ用意し、同時に照射する構成」を、「時間的フィールドで分割するように３つの光を供給する構成」とすることは当業者が容易になしえたことであるといえ、上記相違点１の構成は、刊行物１発明に基づき当業者が容易になしえたことである。
　
ｄ−２）相違点２について
　刊行物１発明において、高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０を用いて、入射光の全波長領域の輝度を変調し投射部１６に出射する構成を採用するのは、当該構成によって、高解像度の映像を得ることであるといえるところ、上記高い解像度を有する液晶ライトバルブ３０にカラーフィルター群を採用すれば、各色毎に輝度を変調する構成であるといえ、カラーフィルター群を採用することにより、解像度が低くなることは、当業者が容易に予測できることである。
　すなわち、刊行物１発明において、上記液晶ライトバルブ３０に対してカラーフィルター群を採用することは、上記刊行物１発明で液晶ライトバルブ３０を採用する目的と矛盾するものであって、刊行物１発明において、カラーフィルター群を採用することは、阻害要因があるといえるから、上記相違点２の構成を採用することは当業者が容易になしえたことであるということはできない。
　
ｄ−３）まとめ（判断）
　以上のとおりであるから、本件補正発明４１は、刊行物１および刊行物２の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
ｄ−４）他の請求項について判断
　さらに、上記拒絶理由が通知された他の請求項について検討すると、本件補正発明３６および本件補正発明３６を引用する本件補正発明３７ないし本件補正発明４０、本件補正発明４１を引用する本件補正発明４２、本件補正発明４３および本件補正発明４３を引用する本件補正発明４４は、いずれも上記相違点２に係る構成を有しており、本件補正発明４１と同様の理由により、上記刊行物１、刊行物２の記載に基づき当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　
ｄ−５）他の拒絶の理由について
　また、他に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
ＩＶ）まとめ（補正の適否）
　以上のとおりであるから、本件補正は適法になされたものである。　　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　上記したように、本件補正は適法なものであるので、本願の請求項１ないし４４に係る発明は、平成２５年６月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。（以下、上記請求項１ないし請求項４４に係る発明を、まとめて本願発明という。）
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、上記「２．（２）ＩＩＩ）」に示したように、
　
　本願の請求項３６から請求項４４までに係る発明（補正前）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記 
刊行物１：特開２００５−２５０２３５号公報
刊行物２：米国特許出願公開第２００７／１２６９９２号明細書
　
（＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　請求項（１−３５）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。）
　
　というものである。
　
（３）当審の判断
　上記拒絶理由がないことは、上記２．（２）ＩＩＩ）で示したとおりである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
   　
　よって、結論のとおり審決する。