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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部領域を画定するチューブ状形状と、少なくとも一つの開口とを有するハウジングと、
前記内部領域内に配置された光導波路であって、第１の方向に進む光ビームを発するように構成された光導波路と、
前記ハウジング内に配置され、電気光学（ＥＯ）材料を含むビーム操向セルであって、一つ以上の電圧を受容し、該一つ以上の電圧に応じて、前記ＥＯ材料で前記光ビームを第２の方向に電気的に操向するように構成されたビーム操向セルと
を具備する、システム。
【請求項２】
前記ビーム操向セルが、前記ＥＯ材料を含むＥＯ要素を具備し、
前記ＥＯ要素を通した光路が、第１のＥＯ部分を含む第１の部分と、第２のＥＯ部分を含む第２の部分とを有し、該第１のＥＯ部分が該第２のＥＯ部分よりも大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ビーム操向セルが、
第１電極層と、
前記ＥＯ材料を含み且つ前記第１電極層から外側に配置されたＥＯ要素と、
前記ＥＯ要素から外側に配置されたプリズムであって、前記ＥＯ要素を通した光路と、該プリズムとが、第１のＥＯ部分及び第１のプリズム部分を含む第１の部分と、第２のＥＯ部分及び第２のプリズム部分を含む第２の部分とを有し、該第１のＥＯ部分が該第２のＥＯ部分よりも大きい、プリズムと、
前記プリズムから外側に配置された第２の電極層と
を具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ビーム操向セルが、
第１電極層と、
前記ＥＯ材料を含み且つ前記第１電極層から外側に配置されたＥＯ要素と、
前記ＥＯ要素から外側に配置され且つ一組の帯状電極を含む第２電極層であって、第１帯状電極が、第２帯状電極によって印加された電圧とは異なる電圧を印加するように構成される、第２電極層と
を具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ハウジングがカニューレを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＥＯ材料が高分子分散液晶（ＰＤＬＣ）材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ビーム操向セルが、前記一つ以上の電圧を受容するように構成された少なくとも二つの電極を含み、各電極が光学的に透明な導電（ＯＴＥＣ）材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
さらに、前記一つ以上の電圧を印加するように構成された電源を具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
さらに、前記第２の方向を変化させて、発せられる光のパターンを生むべく、前記一つ以上の電圧を変化させるように構成された電源を具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
内部領域を画定するチューブ状形状と、少なくとも一つの開口とを有するハウジングと、
前記内部領域内に配置された光導波路であって、第１の方向に進む光ビームを発するように構成された光導波路と、
前記ハウジング内に配置された複数のビーム操向セルであって、第１ビーム操向セルが第２ビーム操向セルに対して直角に配設され、各ビーム操向セルが、電気光学（ＥＯ）材料を含み、且つ、一つ以上の電圧を受容し、該一つ以上の電圧に応じて、前記ＥＯ材料で前記光ビームを第２の方向に電気的に操向するように構成された、複数のビーム操向セルと
を具備する、システム。
【請求項１１】
少なくとも一つのビーム操向セルが、
第１電極層と、
前記ＥＯ材料を含み且つ前記第１電極層から外側に配置されたＥＯ要素と、
前記ＥＯ要素から外側に配置されたプリズムであって、前記ＥＯ要素を通した光路と、該プリズムとが、第１のＥＯ部分及び第１のプリズム部分を含む第１の部分と、第２のＥＯ部分及び第２のプリズム部分を含む第２の部分とを有し、該第１のＥＯ部分が該第２のＥＯ部分よりも大きい、プリズムと、
前記プリズムから外側に配置された第２の電極層と
を具備する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
少なくとも一つのビーム操向セルが、
第１電極層と、
前記ＥＯ材料を含み且つ前記第１電極層から外側に配置されたＥＯ要素と、
前記ＥＯ要素から外側に配置され且つ一組の帯状電極を含む第２電極層であって、第１帯状電極が、第２帯状電極によって印加された電圧とは異なる電圧を印加するように構成される、第２電極層と
を具備する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
さらに、前記第２の方向を変化させて、発せられる光のパターンを生むべく、前記一つ以上の電圧を変化させるように構成された電源を具備する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ハウジングがカニューレを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＥＯ材料が高分子分散液晶材料（ＰＤＬＣ）を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
ハウジングの内部領域内に配置された光導波路によって、第１の方向に進む光ビームを発するステップであって、前記ハウジングが、前記内部領域を画定するチューブ状形状と、少なくとも一つの開口とを有する、ステップと、
前記ハウジング内に配置されたビーム操向セルによって一つ以上の電圧を受容するステップであって、前記ビーム操向セルが電気光学（ＥＯ）材料を含む、ステップと、
前記ビーム操向セルによって前記光ビームを受容するステップと、
前記一つ以上の電圧に応じて、前記ＥＯ材料で前記光ビームを第２の方向に電気的に操向するステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
前記電気的に操向するステップが、さらに、前記ＥＯ材料を含むＥＯ要素に前記一つ以上の電圧を印加するステップであって、前記ＥＯ要素を通した光路が、第１のＥＯ部分を含む第１の部分と、第２のＥＯ部分を含む第２の部分とを有し、該第１のＥＯ部分が該第２のＥＯ部分よりも大きい、ステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気的に操向するステップが、さらに、一組の帯状電極を含む第１電極層及び第２電極層を使用して、前記ＥＯ材料を含むＥＯ要素に前記一つ以上の電圧を印加するステップであって、第１帯状電極が、第２帯状電極によって印加された電圧とは異なる電圧を印加するように構成される、ステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、前記第２の方向を変化させるべく前記一つ以上の電圧を変化させるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、前記第２の方向を変化させて、発せられる光のパターンを生むべく、前記一つ以上の電圧を変化させるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する静電チャックであって、
底板と、
前記底板によって支持され、基板支持表面を有するセラミック板と、
前記セラミック板内に配置され、第１の極性を有する第１の複数の電極と、
前記セラミック板内に配置され、前記第１の極性とは逆の第２の極性を有する第２の複数の電極とを備え、前記第１および第２の複数の電極の各々は、所望のチャッキング力および周波数を提供するために、各々の電極を独立して制御するようにＲＦ電源及びＤＣ電源に接続される、静電チャック。
【請求項２】
前記第１および第２の複数の電極が、複数の内部電極の周りに配置された複数の外部電極を含むように、同心円状のパターンで配置される、請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記第１および第２の複数の電極が、前記セラミック板の４つの４半分内に配置され、前記セラミック板の各４半分が、１つの内部電極から径方向に外方へ配置された１つの外部電極を含む、請求項１に記載の静電チャック。
【請求項４】
２つの隣接する電極が同じ極性をもたないように、隣接するそれぞれの電極の極性が互いに逆である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項５】
２つの隣接する電極が同じ極性をもたないように、前記第１および第２の複数の電極が前記セラミック板の周りに放射状のパターンで交互に配置される、請求項１に記載の静電チャック。
【請求項６】
前記第１および第２の複数の電極が、合計で８つの電極を含み、各電極が、同じ径方向の角度によって画定された前記セラミック板の中心と前記セラミック板の周縁部との間の領域を占める、請求項５に記載の静電チャック。
【請求項７】
前記第１の複数の電極のそれぞれおよび前記第２の複数の電極のそれぞれが独立して制御可能である、請求項１に記載の静電チャック。
【請求項８】
前記底板が基板支持体の本体に結合され、前記本体が、前記静電チャックに隣接する中心開口を含み、前記中心開口が、前記静電チャックとともに、前記静電チャックの前記底板の下に密閉された空胴を形成する、請求項１から３までおよび請求項５から７までのいずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項９】
前記静電チャックの前記底板の下に形成された前記空胴が、径方向に内側の体積と径方向に外側の体積とを含む、請求項８に記載の静電チャック。
【請求項１０】
前記内側の体積と前記外側の体積が、前記空胴内で前記静電チャックの前記底板の下に配置された内壁によって分離される、請求項９に記載の静電チャック。
【請求項１１】
前記空胴内で前記静電チャックの前記底板の下に冷却板が配置される、請求項８に記載の静電チャック。
【請求項１２】
前記セラミック板の前記基板支持表面内に形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が、前記セラミック板の中心軸の周りに同心円状に配置された１つまたは複数の円形の溝と、前記１つまたは複数の同心円状の円形の溝に流動的に結合された１つまたは複数の放射状の溝と、前記１つまたは複数の同心円状の円形の溝に流動的に結合された１つまたは複数の放射状でないオフセット溝とを含む、請求項１から３までおよび請求項５から７までのいずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の同心円状の円形の溝が、前記１つまたは複数の放射状でないオフセット溝を介して互いに流動的に結合された複数の同心円状の円形の溝を含む、請求項１２に記載の静電チャック。
【請求項１４】
前記複数の同心円状の円形の溝が、最も内側の円形の溝および最も外側の円形の溝を含み、前記１つまたは複数の放射状でないオフセット溝が、互いから均一に隔置された４つの放射状でないオフセット溝を含み、それぞれの放射状でないオフセット溝が、前記最も内側の円形の溝を前記最も外側の円形の溝に流動的に結合する、請求項１３に記載の静電チャック。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の放射状の溝が、複数の放射状の溝を含み、前記複数の放射状の溝の少なくとも１つが、最も内側の円形の溝の内側半径に流動的に結合され、前記セラミック板の中心の方へ延び、前記複数の放射状の溝の少なくとも１つが、最も外側の円形の溝の外側半径に流動的に結合され、前記セラミック板の周縁部の方へ延びる、請求項１４に記載の静電チャック。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質溶液を調製する方法であって、
液体溶媒中でテトラフルオロホウ酸アンモニウムとハロゲン化第四級アンモニウムを組み合わせて、テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムおよびハロゲン化アンモニウムを形成する工程、および
前記ハロゲン化アンモニウムを前記溶媒から除去して、電解質溶液を調製する工程であって、２０℃未満の温度で行われる工程、
を有してなる、方法。
【請求項２】
前記ハロゲン化第四級アンモニウムが臭化テトラエチルアンモニウムである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記液体溶媒が、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、プロピオニトリル、およびメトキシアセトニトリルからなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記組み合わせる工程が一定の撹拌条件下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記組み合わせる工程が、前記液体溶媒への前記テトラフルオロホウ酸アンモニウムと前記ハロゲン化第四級アンモニウムの段階的な添加を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記電解質溶液の２５℃での伝導率が少なくとも４５ｍＳ／ｃｍである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
液体溶媒中に溶解したテトラフルオロホウ酸第四級アンモニウム塩を含む電解質溶液であって、
該電解質溶液中の塩化物イオンの濃度が１ｐｐｍ未満であり、
該電解質溶液中の臭化物イオンの濃度が１００ｐｐｍ未満であり、
該電解質溶液中のアンモニウムイオンの濃度は１ｐｐｍ超である、
電解質溶液。
【請求項８】
前記テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムが、テトラフルオロホウ酸テトラメチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラエチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラプロピルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸トリエチルメチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸トリメチルエチルアンモニウム、およびテトラフルオロホウ酸ジメチルジエチルアンモニウムから実質的になる群より選択される、請求項７記載の電解質溶液。
【請求項９】
前記液体溶媒が、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、プロピオニトリル、およびメトキシアセトニトリルから実質的になる群より選択される、請求項７記載の電解質溶液。
【請求項１０】
前記液体溶媒中の前記テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムの濃度が０．１から２モル濃度である、請求項７記載の電解質溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブマウント上にＶＣＳＥＬチップを組立てる方法において、
電気的ｐ−接触をメサの上部に供給することによって、ｐ型メサを形成するステップと、
少なくともメサのｐｎ接合に重複する電気的に絶縁された保護層でメサを覆うことによって、ｎ型メサを形成するステップと、
前記ＶＣＳＥＬチップの接続サイド上にデウェッティング層を堆積させるステップと、
前記サブマウントの接続サイド上に更なるデウェッティング層を堆積させるステップであって、前記デウェッティング層が、前記サブマウント及び前記ＶＣＳＥＬチップに対応する接続領域を規定するよう、パターン化された設計で堆積されるか、又は堆積後パターン化され、前記接続領域が、はんだに関するウェッティング表面を提供する、ステップと、
前記２つの接続サイドの少なくとも１つの接続領域に前記はんだを適用するステップと、
前記サブマウント上に前記ＶＣＳＥＬチップを配置し、溶けたはんだの表面緊張力を通して前記サブマウント上で前記ＶＣＳＥＬチップの運動を可能にするため、前記サブマウントに対して前記ＶＣＳＥＬチップを固定することなしに前記サブマウントに前記ＶＣＳＥＬをはんだ付けするステップとを有し、
前記ＶＣＳＥＬチップが、前記サブマウントに対してそのメササイドではんだ付けされる底部エミッタＶＣＳＥＬアレイを有し、
前記ＶＣＳＥＬチップの前記接続サイド上に前記デウェッティング層を堆積させる前に、前記ＶＣＳＥＬの前記ｎ−接触に電気的に接続するとともに前記ｎ型メサに重複する第１の金属層が堆積され、前記ｎ−接触が、前記ＶＣＳＥＬを電気的に接続し、前記ｐ型メサにわたり電流を等しく分散させるため、前記ＶＣＳＥＬのｐ型メサの間の導電ネットワークを形成し、
第２の金属層が、前記ｐ型メサ及びｐ−接触に重なる前記第１の金属層として同時に堆積され、前記第１の金属層及び前記第２の金属層は、前記ｎ−接触への電気的接続が前記ｐ−接触と同じ高さであるように、前記ＶＣＳＥＬチップを機械的に安定させる、方法。
【請求項２】
前記はんだが、前記２つの接続サイドの少なくとも１つの接続領域に対する固い層として、予め適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブマウント上に前記デウェッティング層を堆積させる前に、電気導電層が、前記サブマウントの接続サイド上に堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デウェッティング層が、安定した表面酸化物を形成するＴｉ、ＴｉＷ又はＮｉを堆積させることにより形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デウェッティング層のパターン化が、前記デウェッティング層を局所的に除去することにより、又は前記接続領域でウェッティング層を形成する物質を局所的に堆積させることにより実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＡｕＳｎ、ＡｇＳｎ又はインジウムが、前記サブマウントで前記ＶＣＳＥＬチップを接続する前記はんだの要素として用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
サブマウント上に隣あって配置される複数のＶＣＳＥＬチップを有するＶＣＳＥＬアレイデバイスであって、
前記ＶＣＳＥＬチップ及びサブマウントが、前記ＶＣＳＥＬチップ及び前記サブマウントの接続サイド上の接続領域の間に形成されるはんだ接続により接続され、
前記接続領域は、前記ＶＣＳＥＬチップ及び前記サブマウントの前記接続サイドに形成されるデウェッティング層により囲まれ、
前記ＶＣＳＥＬチップが、前記サブマウントに対してそのメササイドではんだ付けされる底部エミッタＶＣＳＥＬアレイを有し、
前記ＶＣＳＥＬチップが、メサの上部に電気的ｐ−接触を有するｐ型メサを有し、
前記ＶＣＳＥＬチップが、少なくともメサのｐｎ接合に重複する電気的に絶縁された保護層覆われたｎ型メサを有し、
前記ＶＣＳＥＬチップが、前記ＶＣＳＥＬチップの前記接続サイド上の前記デウェッティング層の下に、前記ＶＣＳＥＬの前記ｎ−接触に電気的に接続するとともに前記ｎ型メサに重複する第１の金属層を有し、前記ｎ−接触が、前記ＶＣＳＥＬを電気的に接続し、前記ｐ型メサにわたり電流を等しく分散させるため、前記ＶＣＳＥＬのｐ型メサの間の導電ネットワークを形成し、
前記ＶＣＳＥＬチップが、前記デウェッティング層の下に、前記ｐ型メサ及びｐ−接触に重なる第２の金属層を有し、前記第１の金属層及び前記第２の金属層は、前記ｎ−接触への電気的接続が前記ｐ−接触と同じ高さであるように、前記ＶＣＳＥＬチップを機械的に安定させる、ＶＣＳＥＬアレイデバイス。
【請求項８】
前記サブマウントが、ヒートシンクに取り付けられる、請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
表１．リチウムイオン二次電源の電気および作用特性のスプレッドシート
【表１】
2014529171.tif 000001
本発明の実施形態として例えば以下を挙げることができる。
(1)  結合エネルギーが二次電源放電で形成される結合体の結合エネルギーよりも高い化合物を添加物として電解液中にドーピングすることを含む二次電源容量増大の方法であって、型ANB10-N［式中、Aは金属、Bは希ガスである］の化合物を添加物としてドープする、前記方法。
(2)  型A2B6の化合物がナノ量において触媒添加物としてドープされ、その分子構造が、(1)に記載の添加物の分子構造に匹敵する、(1)に記載の方法。
(3)  静電場により電解液を衝撃することを含み、静電場のベクトルが充電放電電流のベクトルと平行であり、強度が1.000〜70.000V/cmの範囲に設定され、維持される、(1)または(2)に記載の方法。
(4)  電解液に対する電圧パルス衝撃を含み、その振幅が電流発生化学反応のエネルギー障壁幅の値を超え、持続時間が電流発生化学反応のエネルギー障壁幅を超え、パルス繰返し間隔がこの反応の緩和時間以下である、(1)または(2)に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合エネルギーが二次電源放電で形成される結合体の結合エネルギーよりも高い化合物を添加物として電解液中にドーピングすることを含む二次電源容量増大の方法であって、該化合物がZnKrまたはCdArである、前記方法。
【請求項２】
静電場により電解液を衝撃することを含み、さらに、静電場のベクトルが充電放電電流のベクトルと平行であり、強度が1.000〜70.000V/cmの範囲に設定され、維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電解液に対する電圧パルス衝撃を含み、その振幅が電流発生化学反応のエネルギー障壁幅の値を超え、持続時間が電流発生化学反応のエネルギー障壁幅を超え、パルス繰返し間隔がこの反応の緩和時間以下である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
二次電源のための電解液であって、該電解液がZnKrまたはCdArである化合物によりドープされる、前記電解液。
【請求項５】
前記電解液が、非プロトン性非水溶媒のリチウム溶液である、請求項４に記載の電解液。
【請求項６】
請求項４または５に定義される電解液を含む二次電源。
【請求項７】
前記二次電源が電池である、請求項６に記載の二次電源。
【請求項８】
前記電池がリチウムイオン電池である、請求項７に記載の二次電源。
【請求項９】
請求項７または８に定義される電池を含む、電気機械、輸送車両、電気自動車、携帯式電子機器および移動式電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＬＥＤユニットの輝度を制御するための回路装置であって、
−  電源から位相カット動作電圧を受信するための入力部と、
−  前記入力部と接続された、且つ前記少なくとも１つのＬＥＤユニット用の調光信号を前記動作電圧から供給する信号プロセッサであって、少なくともノイズ抑圧モード及び調光モードで動作する信号プロセッサと、
−  前記信号プロセッサと接続された、且つ前記動作電圧における変動に依存して前記信号プロセッサのモードを設定する制御装置と、
を含み、
前記制御装置が、更に、前記動作電圧を基準信号と比較することによって前記変動を判定し、
前記基準信号が、前記調光信号に対応する、
回路装置。
【請求項２】
前記動作電圧における前記変動が所定の閾値より高い場合に、前記制御装置が、更に、前記信号プロセッサを前記調光モードに設定する、請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
第１の低域通過フィルタが、前記入力部と前記信号プロセッサとの間に接続される、請求項１又は２に記載の回路装置。
【請求項４】
−  前記信号プロセッサが、前記動作電圧から前記調光信号を供給するために第２の低域通過フィルタを含み、
−  前記第２の低域通過フィルタが、第１のカットオフ周波数を用いた前記ノイズ抑制モード及び第２のカットオフ周波数を用いた前記調光モードで動作され、前記第１のカットオフ周波数が、前記第２のカットオフ周波数より低い、請求項１乃至３の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項５】
前記第２の低域通過フィルタが、少なくとも抵抗経路及び容量経路を含むＲＣ低域通過フィルタ回路であり、前記制御装置が、切り替え可能な制御回路を含み、前記切り替え可能な制御回路が、前記ＲＣフィルタ回路の前記カットオフ周波数を制御するために、前記フィルタ回路の前記抵抗経路に並列に配置される、請求項４に記載の回路装置。
【請求項６】
前記制御装置が、前記動作電圧を受信する、且つ所定の遅延時間を備えた前記動作電圧に対応する前記基準信号を供給する遅延ユニットを含む、請求項１に記載の回路装置。
【請求項７】
サンプリング回路が不活性化されるまで前記調光信号がサンプリングされた振幅に対応するように、前記信号プロセッサが、活性化に基づいて前記調光信号の振幅をサンプリングする前記サンプリング回路を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項８】
前記信号プロセッサが、前記ノイズ抑圧モードにおいて前記サンプリング回路が活性化されるようにする、請求項７に記載の回路装置。
【請求項９】
前記信号プロセッサが、前記調光モードにおいて前記サンプリング回路が不活性化されるようにする、請求項７又は８に記載の回路装置。
【請求項１０】
前記入力部に接続された、且つ少なくとも１つのＬＥＤユニットを設定する動作電流を供給するドライバユニットを更に含み、前記ドライバユニットが、前記調光信号に対応する前記動作電流を設定するために、前記信号プロセッサと更に接続される、請求項１乃至９の何れか一項に記載の回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の回路装置、及び前記回路装置に接続された１つ又は複数のＬＥＤユニットを少なくとも含む、ＬＥＤランプ。
【請求項１２】
位相カット動作電圧を供給する電源、及び、前記電源に接続された、請求項１１に記載のＬＥＤランプを１つ又は複数含む、照明システム。
【請求項１３】
電源から位相カット動作電圧を受信するための入力部、及び前記入力部と接続された、且つ少なくともノイズ抑圧モード及び調光モードにおいて前記動作電圧から調光信号を供給する信号プロセッサを含む回路装置を備えた少なくとも１つのＬＥＤユニットの輝度を制御する方法であって、前記信号プロセッサの前記モードが、前記動作電圧における変動に依存して設定され、前記変動は、前記動作電圧を前記調光信号に対応する基準信号と比較することによって判定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い円筒形の内側電気導体の少なくとも一部の上に絶縁層を配置するステップと、
前記絶縁層の少なくとも一部の上に細長い円筒形の外側電気導体を配置して絶縁導体ヒータを形成するステップと、
前記絶縁導体ヒータ上で１つまたは複数の冷間加工／熱処理ステップを行うステップとを含む、絶縁導体ヒータを形成するための方法であって、
前記冷間加工／熱処理ステップが、
前記絶縁導体ヒータを冷間加工して前記絶縁導体ヒータの断面積を少なくとも約３０％だけ減少させるステップと、
前記絶縁導体ヒータを少なくとも約８７０℃の温度で熱処理するステップと、
前記絶縁導体ヒータの断面積を、最終断面積まで、約５％〜約２０％の範囲の量だけ減少させるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記絶縁導体ヒータの断面積の減少量が約１０％〜約２０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記絶縁導体ヒータの断面積を減少させるステップが、前記外側電気導体の断面積を減少させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記絶縁層が、１つまたは複数の絶縁ブロックを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記絶縁導体ヒータが、前記絶縁導体ヒータの断面積を約５％〜約２０％の範囲の量だけ減少させるステップ後に熱処理されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記絶縁導体ヒータの断面積を約５％〜約２０％の範囲の量だけ減少させるステップにより、前記絶縁層の誘電強度を予熱処理絶縁層の誘電強度の約５％以内にまで増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記絶縁導体ヒータの断面積を約５％〜約２０％の範囲の量だけ減少させるステップにより、前記絶縁導体ヒータに約１２ｋＶ〜約２０ｋＶの破壊電圧を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記絶縁導体ヒータの断面積を最終断面積まで減少させるステップの前に、前記冷間加工／熱処理ステップが複数回繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記絶縁導体が連続的である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
細長い円筒形の内側電気導体の少なくとも一部の上に絶縁層を配置するステップであって、前記絶縁層が１つまたは複数の絶縁ブロックを備えるステップと、
前記絶縁層の少なくとも一部の上に細長い円筒形の外側電気導体を配置して絶縁導体ヒータを形成するステップと、
前記絶縁導体ヒータ上で１つまたは複数の冷間加工／熱処理ステップを行うステップとを含む、絶縁導体ヒータを形成するための方法であって、
前記冷間加工／熱処理ステップが、
前記絶縁導体ヒータを冷間加工して前記絶縁導体ヒータの断面積を減少させるステップと、
前記絶縁導体ヒータを少なくとも約８７０℃の温度で熱処理するステップと、
前記絶縁導体ヒータの断面積を、最終断面積まで、最大約２０％だけ減少させるステップとを含む方法。
【請求項１１】
前記絶縁導体ヒータを冷間加工するステップにより、前記絶縁導体ヒータの断面積を少なくとも３０％だけ減少させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記絶縁導体ヒータの最終断面積までの減少量が約５％〜約２０％の範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記絶縁導体ヒータの最終断面積までの減少量が約１０％〜約２０％の範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記絶縁導体ヒータが、前記絶縁導体ヒータの断面積を最大約２０％だけ減少させるステップ後に熱処理されない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記絶縁導体ヒータの断面積を最大約２０％だけ減少させるステップにより、前記絶縁層の誘電強度を予熱処理絶縁層の誘電強度の約５％以内にまで増加させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記絶縁導体ヒータの断面積を最大約２０％だけ減少させるステップにより、前記絶縁導体ヒータに約１２ｋＶ〜約２０ｋＶの破壊電圧を与える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記絶縁導体ヒータの断面積を最終断面積まで減少させるステップの前に、前記冷間加工／熱処理ステップが複数回繰り返される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
細長い円筒形の内側電気導体の少なくとも一部の上に絶縁層を配置するステップであって、前記絶縁層が１つまたは複数の絶縁ブロックを備えるステップと、
前記絶縁層の少なくとも一部の上に細長い円筒形の外側電気導体を配置して絶縁導体ヒータを形成するステップと、
前記絶縁導体ヒータ上で１つまたは複数の交互の冷間加工／熱処理ステップを行うステップであって、最終ステップが、前記絶縁導体ヒータの断面積を前記絶縁導体ヒータの所望の最終断面積まで減少させる冷間加工ステップである、ステップとを含む、絶縁導体ヒータを形成するための方法。
【請求項１９】
前記冷間加工／熱処理ステップが、
前記絶縁導体ヒータを冷間加工して前記絶縁導体ヒータの断面積を減少させるステップと、
前記絶縁導体ヒータを少なくとも約７６０℃の温度で熱処理するステップとを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記最終ステップが、前記絶縁導体ヒータの断面積を、前記所望の最終断面積まで、最大２０％だけ減少させるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記冷間加工／熱処理ステップが少なくとも２度行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記絶縁導体ヒータの断面積を前記所望の最終断面積まで減少させるステップにより、前記絶縁層の誘電強度を予熱処理絶縁層の誘電強度の約５％以内にまで増加させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記絶縁導体ヒータ上で冷間加工／熱処理ステップを行うステップにより、前記ブロックの少なくとも２つの間の間隙を減少させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記絶縁導体ヒータの断面積を前記所望の最終断面積まで減少させるステップにより、前記絶縁導体ヒータに約１２ｋＶ〜約２０ｋＶの破壊電圧を与える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
冷間加工絶縁導体ヒータを少なくとも約８７０℃の温度で熱処理するステップと、
前記絶縁導体ヒータの断面積を、最終断面積まで、約５％〜約２０％の範囲の量だけ減少させるステップとを含む、絶縁導体ヒータを形成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー蓄積素子と、
前記エネルギー蓄積素子を充電する光エネルギー収集素子と、
前記エネルギー蓄積素子と接続されることに応えて、前記エネルギー蓄積素子によって蓄積されたエネルギーを使用して、信号を提供する送信器と、
前記エネルギー蓄積素子によって蓄積されたエネルギーが閾値エネルギーを上回ることに応えて、１つの時間間隔の間に前記送信器によって提供される信号の数は、前記光エネルギー収集素子における光強度に比例するように、前記エネルギー蓄積素子を前記送信器に接続するスイッチング回路と、
前記送信器から信号を受け取る受信器を含むコントローラと、
前記１つの時間間隔の間に前記送信器から受け取る信号の数を決定し、受け取った信号の前記決定された数に基づいて、周囲照明量を制御するための制御信号を出力する回路と、
を含む、周囲照明制御システム。
【請求項２】
前記スイッチング回路は、前記送信器が前記コントローラに信号を提供することに応えて、前記エネルギー蓄積素子を前記送信器から切断する、請求項１に記載の周囲照明制御システム。
【請求項３】
前記スイッチング回路は、前記エネルギー蓄積素子によって蓄積されたエネルギーが第１の閾値を上回ることに応えて、前記エネルギー蓄積素子を前記送信器に接続し、前記エネルギー蓄積素子によって蓄積されたエネルギーが第２の閾値を下回ることに応えて、前記エネルギー蓄積素子を前記送信器から切断する、請求項１又は２に記載の周囲照明制御システム。
【請求項４】
前記コントローラは、受け取った信号の前記決定された数が第１の閾値を上回ることを条件として、周囲照明量を減少させる制御信号を出力し、また、受け取った信号の前記決定された数が第２の閾値を下回ることを条件として、周囲照明量を増加させる制御信号を出力する、請求項１に記載の周囲照明制御システム。
【請求項５】
前記コントローラは、受け取った信号の前記決定された数を使用して、周囲光の優勢量を推定し、周囲光の前記推定量が第１の閾値を上回ることを条件として、周囲照明量を減少させる制御信号を出力し、また、推定された実際の周囲光レベルが第２の閾値を下回ることを条件として、周囲照明量を増加させる制御信号を出力する、請求項１に記載の周囲照明制御システム。
【請求項６】
周囲照明制御システム内で行われる方法であって、
光エネルギー収集素子を使用してエネルギー蓄積素子を充電するステップと、
蓄積されたエネルギーが閾値エネルギーを上回ることに応えて、前記エネルギー蓄積素子に送信器を接続するステップと、
前記エネルギー蓄積素子によって蓄積されたエネルギーを使用して、前記接続された送信器から前記周囲照明制御システムのコントローラに信号を提供するステップと、
を含み、
１つの時間間隔の間に前記コントローラに送信される信号の数は、前記光エネルギー収集素子における光強度に比例する、方法。
【請求項７】
前記送信器が、前記コントローラに前記信号を提供したことに応えて、前記送信器を、前記エネルギー蓄積素子から切断するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記送信器を前記エネルギー蓄積素子に接続するステップと前記送信器を前記エネルギー蓄積素子から切断するステップとは、蓄積エネルギーが第１の閾値エネルギーを上回ることに応えて、前記送信器を前記エネルギー蓄積素子に接続するステップと、蓄積エネルギーが第２の閾値エネルギーを下回ることに応えて、前記送信器を前記エネルギー蓄積素子から切断するステップと、を含む、請求項６又は７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
メモリと、
前記メモリにアクセスするように構成された１つ以上のプロセッサとを含み、前記メモリは複数の命令を格納しており、前記複数の命令は、前記プロセッサのうちの１つ以上によって実行されると、前記システムに、
第１のアプリケーションから、第２のアプリケーションに関連付けられた認証要求を受信することと、
前記第１のアプリケーションまたは前記第２のアプリケーションにアクセス可能なサービスプロバイダに前記第２のアプリケーションがアクセスできるようにするためのアクセストークンを、前記第１のアプリケーションに提供することとを行なわせる、システム。
【請求項２】
前記第１のアプリケーションは、モバイル装置のセキュリティエージェントアプリケーションを含み、前記セキュリティエージェントアプリケーションは、前記第２のアプリケーションまたは前記モバイル装置の他のアプリケーションのためのシングルサインオンを提供するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のアプリケーションは、モバイル装置のネイティブアプリケーションを含み、前記ネイティブアプリケーションは、前記第２のアプリケーションまたは前記モバイル装置の他のアプリケーションのためのシングルサインオンを提供するように構成されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ネイティブアプリケーションは、組込型ウェブブラウザで構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のプロセッサはさらに、前記認証要求に含まれる信用証明に少なくとも部分的に基づいて、ユーザがいつ認証されたかを判断するように、前記複数の命令を実行するように構成されており、判断は、前記ユーザが認証されたという表示を第三者のサービスから受信することに少なくとも部分的に基づいている、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
コンピュータによって実現される方法であって、
第１のリモートアプリケーションにアクセスするようにという要求を、コンピュータシステムによって受信するステップを含み、前記要求は、モバイル装置の第１のローカルアプリケーションから受信され、前記方法はさらに、
前記コンピュータシステムによって、認証要求をリモート認証サービスプロバイダコンピュータに提供するステップと、
前記第１のリモートアプリケーションにアクセスするための第１のアクセストークンを、前記コンピュータシステムによって受信するステップと、
前記コンピュータシステムによって、前記第１のアクセストークンを前記第１のローカルアプリケーションに提供するステップと、
前記コンピュータシステムによって、第２のリモートアプリケーションにアクセスするための第２のアクセストークンを提供するステップとを含み、前記第２のアクセストークンは、前記モバイル装置の第２のローカルアプリケーションに提供される、コンピュータによって実現される方法。
【請求項７】
前記認証要求は、表現可能な状態の転送（REST）メソッド呼出として前記リモート認証サービスプロバイダに提供される、請求項６に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項８】
前記認証要求は、前記モバイル装置のユーザの認証を要求するために提供される、請求項６または７に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項９】
前記第１のアクセストークンは、前記ユーザの認証に少なくとも部分的に基づいて、前記リモート認証サービスプロバイダから受信される、請求項８に記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１０】
前記リモート認証サービスプロバイダから、前記第２のアクセストークンを、前記コンピュータシステムによって受信するステップをさらに含む、請求項６から９のいずれかに記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１１】
前記第２のアクセストークンは、少なくとも、前記第２のリモートアプリケーションにアクセスするようにという前記第２のローカルアプリケーションからの要求に応答して、前記第２のローカルアプリケーションに提供される、請求項６から１０のいずれかに記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項６から１１のいずれかに記載の方法を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンピューティング・デバイスによって実施される方法であって、
指定された送信者からのユーザ・アカウントと関連づけられた１つまたは複数のメッセージを配置するカテゴリを指定するオプションを、ユーザ・インターフェース内に表示するステップと；
前記オプションが、指定された送信者および指定されたカテゴリに対して選択された旨を示す指示の受信に応じて、前記ユーザ・アカウントにおいて、前記指定された送信者についてのメッセージを前記指定されたカテゴリに分類するステップと；
を備える、方法。
【請求項２】
前記カテゴリが、前記ユーザ・アカウントにおいて前記指定された送信者から受信される後続のメッセージを配置するために使用されるべきことを指定する別のオプションを、前記ユーザ・インターフェース内に表示するステップを更に備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カテゴリを指定するのに表示される前記オプションは、前記ユーザ・インターフェースにおけるシングル・クリック操作を介して選択可能である、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カテゴリは、ニュースレター、トランザクション、確認、旅行文書、または領収書のうちの少なくとも１つである、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスは、ネットワークを介して前記ユーザ・アカウントにアクセス可能であるネットワーク・サービスを実現することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表示するステップは、前記ユーザ・インターフェース内の前記送信者からの１つまたは複数のメッセージを選択することに応じて実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記表示は、複数の前記送信者に対して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージは、電子メール、ＳＭＳテキスト、ＭＭＳテキスト、またはインスタント・メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピューティング・デバイスであって、
少なくとも１つのプロセッサと；
前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、該少なくとも１つのプロセッサに、
１つまたは複数の入力を受信して、ユーザ・アカウントに関して、指定された送信者からの受信メッセージを配置するためのカテゴリを指定するルールを作成するステップと、
前記ルールを使用して、前記ユーザ・アカウントによって受信される、前記指定された送信者からの後続のメッセージを前記指定されたカテゴリに分類するステップと、
を含む処理を実行させるプログラムを記憶するメモリと
を備える、コンピューティング・デバイス。
【請求項１０】
前記処理は、
１つまたは複数の他の入力を受信して、前記指定された送信者からの前記ユーザ・アカウントと現在関連づけられた１つまたは複数のメッセージを配置するための前記カテゴリを指定するステップをさらに備える、
請求項９に記載のコンピューティング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンセルを電源とし、電気モータによって工具を駆動する動力工具であって、
前記リチウムイオンセルは、１４５００タイプのバッテリセルを含むとともに、前記電気モータが工具を駆動するのに十分な出力を有し、
ユーザが前記動力工具に設けられたスイッチを操作することによって、前記リチウムイオンセルから前記電気モータへの電力が供給される、動力工具。
【請求項２】
前記１４５００タイプのバッテリセルは、１４ミリメートル以下の直径と５０ミリメートル以下の長さを有する、請求項１に記載の動力工具。
【請求項３】
前記１４５００タイプのバッテリセルは、１４ミリメートルの直径と５０ミリメートルの長さを有する、請求項１に記載の動力工具。
【請求項４】
前記リチウムイオンセルは、直列に接続された複数の１４５００タイプのバッテリセルを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の動力工具。
【請求項５】
前記リチウムイオンセルから前記電気モータへ供給される電流を検出する電流検出手段が設けられており、
前記電流検出手段は、検出された電流値が所定の値を超えたときに、前記リチウムイオンセルから前記電気モータへ供給される電流を遮断又は制限する、請求項１から４のいずれか一項に記載の動力工具。
【請求項６】
リチウムイオンセルを電源とし、電気モータによって工具を駆動する動力工具であって、
前記リチウムイオンセルは１４５００タイプのバッテリセルを含むとともに、前記動力工具のハウジングに装着可能なバッテリパックに設けられており、
前記バッテリパックは、前記モータが前記工具を駆動するのに十分な出力を有し、
ユーザが前記ハウジングに設けられたスイッチを操作することによって、前記リチウムイオンセルから前記電気モータへの電力が供給される、動力工具。
【請求項７】
電気モータを有する動力工具と、
前記動力工具に装着可能であり、前記電気モータへ電力を供給するリチウムイオンセルを有する第１バッテリパックと、
前記第１バッテリパックに代えて前記動力工具に装着可能であり、前記電気モータへ電力を供給するリチウムイオンセルを有する第２バッテリパックと、
を備え、
前記第１バッテリパックの公称電圧と前記第２バッテリパックの公称電圧は互いに等しく、
前記第１バッテリパックのリチウムイオンセルは、１４５００タイプのバッテリセルである、動力工具システム。
【請求項８】
前記第１バッテリパックのリチウムイオンセルの体積に対する表面積の比は、前記第２バッテリパックのリチウムイオンセルの体積に対する表面積の比よりも大きい、請求項７に記載の動力工具システム。
【請求項９】
前記第２バッテリパックのリチウムイオンセルは、１６５００タイプのバッテリセルである、請求項７又は８に記載の動力工具システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
２４．バッテリセル５０が、好ましくは５０ミリオーム以下、より好ましくは４５ミリオーム以下、さらにより好ましくは４０ミリオーム以下の内部抵抗（Ｒｂａｔｔ）を有する、上記したいずれかの形態による動力工具システム又はキット。
２５．リチウムイオンセルを電源とし、電気モータによって工具を駆動する動力工具であって、
前記リチウムイオンセルは、１４５００タイプのバッテリセルを含むとともに、前記電気モータが工具を駆動するのに十分な出力を有し、
ユーザが前記動力工具に設けられたスイッチを操作することによって、前記リチウムイオンセルから前記電気モータへ電力が供給される、動力工具。
２６．前記１４５００タイプのバッテリセルは、１４ミリメートル以下の直径と５０ミリメートル以下の長さを有する、項目２５に記載の動力工具。
２７．前記１４５００タイプのバッテリセルは、１４ミリメートルの直径と５０ミリメートルの長さを有する、項目２５に記載の動力工具。
２８．前記リチウムイオンセルは、直列に接続された複数の１４５００タイプのバッテリセルを含む、項目２５から２７のいずれか一項に記載の動力工具。
２９．前記リチウムイオンセルから前記電気モータへ供給される電流を検出する電流検出手段が設けられており、
前記電流検出手段は、検出された電流値が所定の値を超えたときに、前記リチウムイオンセルから前記電気モータへ供給される電流を遮断又は制限する、項目２５から２８のいずれか一項に記載の動力工具。
３０．リチウムイオンセルを電源とし、電気モータによって工具を駆動する動力工具であって、
前記リチウムイオンセルは１４５００タイプのバッテリセルを含むとともに、前記動力工具のハウジングに装着可能なバッテリパックに設けられており、
前記バッテリパックは、前記モータが前記工具を駆動するのに十分な出力を有し、
ユーザが前記動力工具に設けられたスイッチを操作することによって、前記リチウムイオンセルから前記電気モータへ電力が供給される、動力工具。
３１．動力システムであって、
工具を駆動する電気モータを有する動力工具と、
前記動力工具に装着可能であり、前記電気モータへ電力を供給するリチウムイオンセルを有する第１バッテリパックと、
前記第１バッテリパックに代えて前記動力工具に装着可能であり、前記電気モータへ電力を供給するリチウムイオンセルを有する第２バッテリパックと、
を備え、
前記第１バッテリパックの公称電圧と前記第２バッテリパックの公称電圧は互いに等しく、
前記第１バッテリパックのリチウムイオンセルは、１４５００タイプのバッテリセルである、動力工具システム。
３２．前記第１バッテリパックのリチウムイオンセルの体積に対する表面積の比は、前記第２バッテリパックのリチウムイオンセルの体積に対する表面積の比よりも大きい、項目３１に記載の動力工具システム。
３３．前記第２バッテリパックのリチウムイオンセルは、１６５００タイプのバッテリセルである、項目３１又は３２に記載の動力工具システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のコンピューティング・デバイスによって実施される方法であって:
ユーザ・アカウントを介した配信のために、送信者から受信したメッセージを調査し、前記メッセージに関する一つ以上の特徴を抽出するステップと；
前記抽出された特徴に基づいて、メッセージが一つ以上のカテゴリに対応しているか否かを判定するステップであって、ここで、前記カテゴリは、ユーザ・インターフェース内においてメッセージに適用される特徴を有効化するために使用可能である、ステップと；
を具備する方法。
【請求項２】
前記ユーザ・インターフェースは、前記ユーザ・アカウント内のメッセージにアクセスするために、クライアント・デバイスによる表示用に構成される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記の調査は、前記メッセージがニュース・レターとして分類されるべきか否かを確認するために実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記判定するステップは、前記メッセージの送信者の電子メール・アドレス若しくは前記メッセージの送信者についての評価、前記送信者からの通信が一方向の通信であるか否か、前記送信者からの通信が周期的であるか否か、前記メッセージの受信者がメッセージを読むか否か、または前記メッセージを受信してからユーザがそのメッセージに対して対話処理を行うまでに経過した時間の長さ、に少なくとも部分的に基づく、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記判定するステップは、前記メッセージが該メッセージに返信することを禁止する旨のテキストを含んでいるか否か、又は前記メッセージが該メッセージを受信することに関する購読の中止を要求するオプションを含んでいるか否か、に少なくとも部分的に基づく、
請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記判定するステップは、前記メッセージがニュース・レターであるか否かを表すメッセージ内のパターンを推定するのに使用されるコンテンツ学習機能、に少なくとも部分的に基づく、
請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記の調査は、前記メッセージが、トランザクション、旅行関連文書、ソーシャル・ネットワーク、電子カード、出会い系サイトメッセージ、金融関連ニュース、未成年に相応しくない記事、受信したメッセージの種別若しくは受信者に基づくターゲット広告、のうちの一つ以上に関係しているかを判定するために実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージは、電子メール、ＳＭＳのテキスト、ＭＭＳのテキストまたはインスタント・メッセージを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
メッセージと、ネットワーク・サービスにより分類されるカテゴリを表すデータとを受信するステップであって、前記ネットワーク・サービスは、前記メッセージを通信するユーザ・アカウントを維持し、前記カテゴリは、前記ネットワーク・サービスによる前記メッセージの調査に基づく、ステップと；
前記カテゴリに基づいて前記メッセージを表示するためのユーザ・インターフェースを構成するステップと；
を具備する方法。
【請求項１０】
前記構成するステップは、該当する前記カテゴリに特有の一つ以上のメッセージに適用すべきルールの仕様をサポートするのに実行される、
請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色付き又は模様付き層及び透明層から本質的になり、該色付き又は模様付き層及び該透明層がポリ塩化ビニルフィルムから形成された装飾基層と、
前記透明層と反対側の前記色付き又は模様付き層の表面上に配置された接着層と、
前記色付き又は模様付き層と反対側の前記透明層の表面上に配置された臭気吸収耐擦り傷性層と、を含み、該臭気吸収耐擦り傷性層が、臭気吸収剤と、バインダーと、シリコーン−アクリル粒子と、を含み、該シリコーン−アクリル粒子に対する該臭気吸収剤の重量比が、３．３：１〜１．２５：１であり、該臭気吸収剤に対する該バインダーの重量比が、１．３：１〜０．８：１であり、該シリコーン−アクリル粒子に対する該バインダーの重量比が、３．５：１〜１：１である、装飾シート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）繊維構造物（Ｐ）を水平マンドレル（１４０ｉｎｔ）の所定位置に置くステップと、
（ｂ）繊維構造物およびマンドレルの周囲に環状成形エンクロージャを形成するステップと、
（ｃ）成形エンクロージャの第２の軸方向端部（１４２）を樹脂供給圧力未満の圧力で維持しながら、成形エンクロージャは水平もしくはほぼ水平位置で維持された状態で、第１の軸方向端部（１４１）から成形エンクロージャに樹脂を供給するステップと
を含む複合材料製円筒状部品の製造方法であって、
第２の軸方向端部（１４２）は、各々独立して前記供給圧力未満の圧力で維持されたリングセクタの形態の少なくとも２つのベントセクタ（１４２ｅ１、１４２ｅ２等）を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
成形エンクロージャには、第１の軸方向端部（１４１）の周囲にわたって配置された少なくとも２つの注入器によって樹脂が供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の端部（１４２）の前記ベントセクタ（１４２ｅ１、１４２ｅ２）が、第１の端部の注入器の延長上にそれぞれ配置される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちの１項に記載の円筒状部品の製造方法を実施するための成型装置にして、成形エンクロージャの一方の端壁にはベントダクトが設けられた成型装置であって、前記ベントダクトは、少なくとも２つの独立したリングセクタ（１４２ｅ１、１４２ｅ２等）で形成されることを特徴とする、成型装置。
【請求項５】
ベントダクトが、環状であり、横方向仕切り（１４３）によって仕切られた少なくとも２つのリングセクタを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
一方の軸方向端部に少なくとも１つのフランジを有し、前記端部の端壁（１４２）がフランジを形成する、ターボ機械用ケーシングなどの部品を製造するための請求項４および請求項５のいずれかに記載の成型装置。
【請求項７】
前記フランジを形成する端壁の上流側の半径方向部分に作られるベントを形成するリングセクタを備える、請求項６に記載の成型装置。
【請求項８】
前記フランジを形成する端壁の下流側の半径方向部分に作られるベントを形成するリングセクタを備える、請求項４〜請求項７のうちの１項に記載の装置。
【請求項９】
フランジを形成する端壁の長手方向部分に作られるベントを形成するリングセクタを備える、請求項４〜請求項８のうちの１項に記載の装置。
【請求項１０】
第１の端部に、少なくとも２つの樹脂注入器を備え、前記リングセクタのそれぞれが注入器の延長上に配置されて、そこで心出しされるベントを形成する、請求項４〜請求項９のうちの１項に記載の装置。