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　平成　２年特許願第１７２５２７号「少なくとも１つの送気導管に流量絞り手段をもつ気圧燃料噴射式２サイクル機関」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月２８日出願公開、特開平　３−　４７４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月２８日（パリ条約による優先権主張１９８９年６月２８日、フランス国）の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりであるものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「内部をピストン（４）の運動する少なくとも１つのシリンダ（１）と、シリンダの一方の端と連結しているクランク室（３）と、クランク室に新鮮な空気を導入するための手段（１１）と、クランク室をシリンダ（１）の送気開口（９）に連通させて、炭化していない空気をシリンダ内に導入するための送気導管（１０）と、気圧式噴射器を含み、シリンダ内へ燃料を気圧によって噴射する手段（１５）に、一端を該気圧式燃料噴射手段（１５）と、他端を逆止弁（２０）を介してクランク室に連結されている導管（１７）と、該導管（１７）の途中に形成され、該気圧式燃料噴射手段に供給すべき圧縮空気を貯える貯圧室（１８）と、前記送気開口（９）とピストンの運動方向にずれた位置にある排気口（７）において、シリンダに連結している排気導管（８）とを含む２サイクル機関において、該機関が：
　前記送気導管（１０）内に空気の流量を調整するための手段（２２）を含み、該手段の開閉が該機関の少なくとも１つの作動パラメータの関数として制御されてクランク室（３）内の空気圧力Ｐ３の最大値を高くし、前記貯圧室（１８）に貯えられる空気の圧力Ｐ２を増大することによって、燃料空気混合物の噴射の瞬間における該貯圧室の圧力Ｐ２とシリンダ（１）との間の圧力差ΔＰを増大させるように作動することを特徴とする、２サイクル機関。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成元年４月１２日に頒布された欧州特許出願公開第３１１４９９号明細書（１９８９）（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「この機関は、シリンダヘッド２によって上部で閉ざされ、内部でポンプ室３につながっているシリンダ１を含んでいる。つまり、シリンダ１室とポンプ室３の内部容積は、シリンダ１の内部で交互に動くピストン４の両側に配置されている。ピストン４はコネクティングロッド５によってクランクシャフト６に結ばれている。シリンダ１壁は、排気導管８につながる排気口７によって穿たれている。
　排気口７と比べて少し下にズレた位置にある掃気口９は、ポンプ室３の内部容積に結ばれている掃気導管１０につながれている。
　ポンプ室３は、エア吸気導管１２につながっているバルブ１１ａつきの孔１１で穿たれている。エア吸気導管１２の中には、多かれ少なかれ通路断面をふさぐことができるスロットル１３がとりつけられている。
　シリンダヘッド２に固定されている気圧式燃料噴射手段１５は、シリンダ１の上部に通じている。図７で叙述され示されたフランス特許ＦＲ−２４９６７５７タイプのものであり得る気圧式燃料噴射手段１５は、導管１６を通して液状の気化燃料を、導管１７を通して圧縮空気を供給される。この導管１７には、貯圧室１８が置かれている。貯圧室１８そのものは、導管１７を延長している導管１７’によってポンプ室３に結ばれている。ポンプ室３と導管１７’をつないでいる孔にはバルブ２０がある。このバルブは、圧力がポンプ室３の中で一定の限度を越える場合、ポンプ室３と導管１７’の連結を保証するために座から引き離される。バルブ２０がその座から持ち上がると、ポンプ室３の圧縮空気が貯圧室１８を満たすことができる。つまりその圧縮空気が貯圧室１８の再充を保証するのである。」（第４欄第２９行〜第５欄第１行）、
（１−２）「一つのスロットルによって構成される流量制限手段２２は、シリンダ１のすぐ近くの排気導管８の内部に配置されている。このスロットル２２は、スロットル１３の開閉によるスロットル２２の開閉を保証するリンク結合制御ユニット２４によって、ポンプ室３内のエア吸気導管１２のスロットル１３に結びつけられることができる。」（第５欄第１４行〜第５欄第２２行）、
（１−３）「ポンプ室３の中の空気圧は、バルブ１１ａが閉じられるので最大限にまで高まる。ポンプ室３の中の空気圧が許容範囲を越えるとバルブ２０が開き、貯圧室１８がポンプ室３の中の最大圧力に近い圧力で空気を充填される。」（第５欄第４７行〜第５欄５３行）、
（１−４）「貯圧室の中の圧力Ｐ２は、ポンプ室３の中の圧力の最大値にほぼ応じた最大値で、掃気の初期に確立される。」（第６欄第３０行〜第６欄第３３行）、
（１−５）「噴射は、貯圧室１８を満たしている圧力Ｐ２で加圧された空気で保証される。気圧式燃料噴射手段１５のロッドの開放の際の気化燃料の噴霧と噴射の品質は、貯圧室１８とシリンダの間の圧力差に依存している。」（第６欄第３９行〜第６欄第４４行）、
（１−６）「図２では、排気の流量制限手段２２を含むこの発明による２サイクル機関の機能の仕方のグラフが示されている。
　排気導管の中の圧力Ｐ３は、排気開始（ＯＥ）直後、流量制限手段２２の前で、きわめて急激に増大する。この急激な増大は、一つの爆発効果すなわちＯＥの際にシリンダと排気導管の間にある顕著な圧力差のせいである。しかしこの圧力増大は、流量制限手段２２があるので、排気導管の中にはほとんど伝播しない。そして圧力はまずきわめて急激にそれからゆっくりと弱まり、掃気の終わり頃最小値に達する。
　従来の方式の機関の場合（図１）に見られるうねり現象はほとんど消える。特に、掃気の終わりに圧力のうねりの回帰が生じない。その結果、シリンダ内の圧力Ｐ１は、ほとんど混乱させられず、掃気の終わりまで一定した様態で減少する。噴射時のあいだにこの圧力は最小値に達し、掃気と排気の停止時期にしかそれほど急激に増大しない。
　他方、流量制限手段２２があることでシリンダ１は、掃気の前半の排気開始（ＯＥ）と下死点の間で、ゆっくり空になる。
　排気の間、シリンダが従来の方式の機関に比べてずっとゆっくり空になるので、その結果、掃気導管１０と掃気口９を通してシリンダ内のポンプ室３もある程度ゆっくり空になる。
　したがって、ピストン１の下降運動の際に圧縮されるポンプ室内に入っている空気は、掃気の最初の段階に、排気導管の中に流量制限がない場合に比べてはるかに高い最大圧力に達する。それゆえ、ポンプ室３の最大圧力に近い圧力で圧縮された空気で充填される貯圧室１８は、従来の方式による機関の場合に比べてはるかに高い水準で上位圧力安定期（曲線Ｐ２）に達する。」（第６欄第５８行〜第７欄第３７行）
（１−７）「その結果、圧力差ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１は、噴射Ｉの時期のあいだずっと、従来の方式による機関の場合（図１）よりもこの発明による機関の場合（図２）の方がはるかに大きくなる。この好都合な効果は、少なくとも噴射の初期に、圧力Ｐ１が従来の方式の機関の場合よりも小さいと同時に、圧力Ｐ２が従来の方式の機関の場合よりも大きいことによって得られるのである。」（第７欄第３８行〜第７欄第４５行）
（１−８）「従来の方式による機関の場合、同じ作動点でのシリンダ内の圧力は、噴射のあいだおよそ１．０５バールの最小値となるが、一方、この発明による機関の場合のこの圧力の最小値は１．００バールにしかならない。
　噴射開始時に貯圧室が充填されている圧力Ｐ２は、以前の方式による機関の場合は１．１８バールであり（図１）、この発明による機関の場合は１．２２バールである。
　その結果、噴射開始時のΔＰは、以前の方式による機関の場合１．１８−１．０５＝０．０３バール、この発明による機関の場合１．２２−１．００＝０．２２バールとなる。
　したがって、圧力差にきわめて顕著な増加が得られるのである。このことは、気圧式燃料噴射手段に達し気化燃料を噴霧化するのに役立つ空気量の著しい増大を表すと同時に、噴霧化と噴射を実現する空気速度の顕著な増大を表している。」（第７欄第４６行〜第７欄第６５行）、
（１−９）「図３に示されている製作形態で、スロットル１３の位置は、機関負荷とともに変化する。その結果同じように、連結ユニット２４が流量制限手段２２の位置を機関負荷に応じて調整することができるのである。」（第８欄第１２行〜第８欄第１７行）、及び
（１−１０）「一般的なやり方では、排気流量制限手段は、排気導管内あるいはシリンダの内壁面を貫通している排気口の近くに配置されたどんなスロットル、バルブ、あるいはねじ込み型接合式の管によっても構成され得るであろう。
　この閉鎖手段は、まさしく連結ロッドのような手段によって、位置が機関の負荷に依存するスロットルないしはポンプ室内へのエア吸気管に結びつけられることもできよう。
　同様に、機関の回転数や負荷を表すパラメータの入力データのようなものを考慮に入れる電子的な手段によって開閉制御が保証されている機械化された閉鎖手段を使うこともできる。これらのパラメータは本来多様であり得るし、センサーによって得られる対応するデータは、たとえば、エア吸気管のスロットルないしねじ込み型接合式の管の開き具合に、あるいは、吸気の際の負圧値に相対的であるかも知れない。
　同様に、回転数や負荷を表す機関の別のパラメータが考えられ得る。これらの中には、吸気の際の空気温度、エンジン冷却水の温度、あるいは値が大気圧と比較されることになる機関内のさまざまな圧力がある。」（第９欄第２行〜第９欄第３０行）
　これらの記載事項並びに第１図〜第９図によると、引用刊行物１には
『内部をピストン（４）の運動する少なくとも１つのシリンダ（１）と、シリンダの一方の端と連結しているポンプ室（３）と、ポンプ室に新鮮な空気を導入するための手段（１１）と、ポンプ室をシリンダ（１）の掃気口（９）に連通させて、炭化していない空気をシリンダ内に導入するための掃気導管（１０）と、気圧式燃料噴射手段を含み、シリンダ内へ燃料を気圧によって噴射する手段（１５）に、一端を該気圧式燃料噴射手段（１５）と、他端をバルブ（２０）を介してポンプ室に連結されている導管（１７）と、該導管（１７）の途中に形成され、該気圧式燃料噴射手段に供給すべき圧縮空気を貯える貯圧室（１８）と、前記掃気口（９）とピストンの運動方向にずれた位置にある排気口（７）において、シリンダに連結している排気導管（８）とを含む２サイクル機関において、該機関が：
　前記排気導管（８）内に流量制限手段（２２）を含み、該手段の開閉が該機関の少なくとも１つの作動パラメータの関数として制御されて排気導管（８）内の流量制限をし、シリンダ（１）室内圧力Ｐ１を低くすると同時に、ポンプ室（３）内の空気圧力の最大値を高くし、前記貯圧室（１８）に貯えられる空気の圧力Ｐ２を増大することによって、燃料空気混合物の噴射の瞬間における該貯圧室の圧力Ｐ２とシリンダ（１）との間の圧力差ΔＰを増大させるように作動する、２サイクル機関。』
が記載されているものと認められる。
（２）引用刊行物２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５１年１２月４日に頒布された特公昭５１−４５７３０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「本発明は副室をクランク室とシリンダ混合気ポーとに連通させて、クランク室からの圧力空気をクランク室より低い圧力で一時蓄え、かつ副室に燃料を供給して濃混合気とし、ピストンによって開口される混合気ポートからシリンダ内へ、一方、同じくピストンによって開口される掃気ポートからクランク室の掃気空気をシリンダ内へ、それぞれ別送するようにした２サイクルエンジンである。」（第２欄第２行〜第２欄第９行）、
「本発明を実施例図面によって説明するに、ピストン１の上昇によって吸気管２、スロットル弁３を通ってクランク室４に吸入された空気は、ピストン下降で掃気ポート５，５が開口され掃気となって出るまで加圧圧縮されるが、その一部は副室６の入口リード弁７を通って副室に充填（原文では「填」は旧字表記。以下同様。）される。」（第３欄第１行〜第３欄第６行）、
「図においてリーフ８は弁座９に圧着されているので、加圧圧縮中少なくとも設定差圧がクランク室と副室間に生じている。また弁体１０の先端に燃料路１１が通っており燃料細路１２が各リード弁座近く、流路ののど部にあたるところで、リード弁開閉に支障ないように開口している（第４図）。
　浮子室１３へは副室圧力を伝える連絡路１６が通じている。
　ピストン下降によってクランク室圧上昇し副室内との圧力差が開弁差圧以上になると第４図のように開かれ矢印流線のように流れる。このとき、流路ののど部にあたる弁座面９側の圧力は霧吹きの原理に基づいて局所負圧生じ、したがって、浮子室１３の圧力より低下し、燃料は吸引され、のど部の高速気流に吹千切られ微粒化され濃混合気として副室に一時蓄えられる。のど部の風速はクランク室と副室の差圧が速度化したもので、風速の最低値はリード弁の開弁差圧によって決まる。
　つまりアイドリングのような吸気の少ない場合でも最大粒径は規定される。気化器に比して微粒化が進む所以である。
　副室出口側にも同じような、ある設定圧で開弁される出口リード弁１７があり、シリンダ１８内ヘッド（図示されず）に向けられている。」（第３欄第９行〜第３欄第３２行）、及び
「先行掃気が出てシリンダ内圧も下がり、副室とシリンダ内圧の差圧が出口弁１７の開弁差圧以上になれば副室からの濃混合気が送り出される。
　したがって先行掃気の量はクランク室と副室との圧力差に出口弁１７の開弁差圧が合計された差圧に相当するクランク室内空気量ということができる。
　出口弁開弁差圧が零で単に逆止弁であれば、副室の充填始めの圧力はほぼ大気圧で（掃気中はシリンダ内圧ほぼ大気圧）副室に充填された空気はすべて出てゆくが、差圧が高いと充填初期圧も高くなる。このため給気制御弁２１絞り気味にして副室への充填度上げることができる。もし出口弁開弁圧零であれば給気制御弁も不用である。
　出口弁開弁圧がある設定されたものであるとき、スロットル弁３と給気制御弁２１とを連動させ、アイドリングのように絞った場合、副室への充填を強化し、掃気空気を絞って必要以上送り出さないように両弁の関係は調整される。
　要するに、本発明の主旨は、クランク室には、空気のみを取入れ、クランク室圧縮時一部を副室にクランク室より低い圧力で一時蓄えるようにし、かつ、副室に濃混合気が形成されるように燃料を供給し、ピストンによって掃気ポート、混合気ポートが開かれると掃気ポートから空気のみの掃気が先行し、間をおいて混合気ポートから濃混合気がそれぞれ別送されるようになっているものである。」（第４欄第１行〜第４欄第２８行）
　これらの記載事項並びに第１図〜第４図によると、引用刊行物２には
『内部をピストン（１）の運動する少なくとも１つのシリンダ（１８）と、シリンダの一方の端と連結しているクランク室（４）と、クランク室に新鮮な空気を導入するための吸気管（２）と、クランク室をシリンダ（１８）の掃気ポート（５）に連通させて、炭化していない空気をシリンダ内に導入するための給気路（２０）と、気圧式噴射器を含み、前記掃気ポート（５）とピストンの運動方向にずれた位置にある排気ポート（１９）において、シリンダに連結している排気管とを含む２サイクルエンジンにおいて、該エンジンが：
　前記給気路（２０）内に給気制御弁（２１）を含み、該給気制御弁の開閉がスロットル弁（３）と連動させて制御されて副室（６）への充填を強化する、２サイクルエンジン。』
が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
後者の「ポンプ室（３）」、「掃気口（９）」、「掃気導管（１０）」、「バルブ（２０）」及び「流量制限手段（２２）」はそれぞれ前者の「クランク室（３）」、「送気開口（９）」、「送気導管（１０）」、「逆止弁（２０）」及び「流量を調整するための手段（２２）」に相当するから、
　両者は
「内部をピストン（４）の運動する少なくとも１つのシリンダ（１）と、シリンダの一方の端と連結しているクランク室（３）と、クランク室に新鮮な空気を導入するための手段（１１）と、クランク室をシリンダ（１）の送気開口（９）に連通させて、炭化していない空気をシリンダ内に導入するための送気導管（１０）と、気圧式噴射器を含み、シリンダ内へ燃料を気圧によって噴射する手段（１５）に、一端を該気圧式燃料噴射手段（１５）と、他端を逆止弁（２０）を介してクランク室に連結されている導管（１７）と、該導管（１７）の途中に形成され、該気圧式燃料噴射手段に供給すべき圧縮空気を貯える貯圧室（１８）と、前記送気開口（９）とピストンの運動方向にずれた位置にある排気口（７）において、シリンダに連結している排気導管（８）とを含む２サイクル機関において、該機関が：
　流量を調整するための手段（２２）を含み、該手段の開閉が該機関の少なくとも１つの動作パラメータの関数として制御されて、燃料空気混合物の噴射の瞬間における該貯圧室の圧力Ｐ２とシリンダ（１）との間の圧力差ΔＰを増大させるように作動する、２サイクル機関。」
である点で一致し、
燃料空気混合物の噴射の瞬間における該貯圧室の圧力Ｐ２とシリンダ（１）との間の圧力差ΔＰを増大させるために、
　前者は送気導管（１０）内に流量を調整するための手段（２２）を含み、クランク室（３）内の空気圧力Ｐ３の最大値を高くし、前記貯圧室（１８）に貯えられる空気の圧力Ｐ２を増大しているのに対して、
　後者は排気導管（８）内に流量を調整するための手段（２２）を含み、シリンダ（１）室内圧力Ｐ１を低くすると同時に、ポンプ室（３）内の空気圧力の最大値を高くし、前記貯圧室（１８）に貯えられる空気の圧力Ｐ２を増大している点、
で相違する。
　
４．当審の判断
　本願発明と引用刊行物１に記載の発明とは、共に、燃料空気混合物の噴射の瞬間における該貯圧室の圧力Ｐ２とシリンダ（１）との間の圧力差ΔＰを増大させるという目的を達成するために、流量を調整するための手段（２２）を設けることにより、クランク室（３）内の空気圧力Ｐ３の最大値を高くし、前記貯圧室（１８）に貯えられる空気の圧力Ｐ２を増大している点で技術課題が一致している。
　ところで、引用刊行物１に記載の発明において、給気から排気に至るには、以下の経路を辿ることとなる。即ち、給気→給気導管→ポンプ室→掃気導管→シリンダ内→排気導管→排気である。そこで、引用刊行物１に記載の発明がポンプ室からの流出経路である排気導管中に流量を調整するための手段を設けることによりポンプ室内の圧力を高くする作用を奏することからすれば、流量を調整するための手段を同じポンプ室からの流出経路内の他の箇所に設けることによっても該作用を奏し得ることは当業者が容易に想到し得ることである。すなわち、その流出経路内である掃気導管中に流量を調整するための手段を設けることによって、ポンプ室内の圧力を高くし得ることは当業者が容易に想到し得る程度のことと言わざるを得ない。
　一方、引用刊行物２に記載の発明において、給気制御弁２１は、副室６への充填度を上げるために給気路２０内の給気の流量を調整するものであって、副室６への充填度を上げることはその空気流路からしてクランク室４の空気圧力の最大値を高くすることであるから、上記給気制御弁２１は、クランク室４の空気圧力の最大値を高くするために給気路２０内の給気の流量を調整するものであると解される。すなわち、引用刊行物２に記載された発明の「給気路２０」及び「給気制御弁２１」はそれぞれそれらの機能からみて、本願発明の「送気導管（１０）」及び「空気の流量を調整するための手段（２０）」に相当するから、結局引用刊行物２に記載の発明は、
「クランク室（３）内の空気圧力の最大値を高くするための流量を調整するための手段を、送気導管（１０）内に含んでいる」
ものであると解される。
　そして、引用刊行物１に記載の発明も、引用刊行物２に記載の発明も共に２サイクル機関であり、同じくポンプ室あるいはクランク室内の空気圧力の最大値を高くするものであって、ポンプ室あるいはクランク室からの流出経路に流量を調整するための手段を設けるものであるから、引用刊行物１に記載された発明のポンプ室３内の空気圧力の最大値を高くする排気導管内の流量を調整するための手段に替えて、引用刊行物２に記載された発明の給気路２０内の給気制御弁２１を適用して、掃気導管１０内の空気の流量を調整するための手段を設け、それにより、ポンプ室３内の空気圧力の最大値を高くするものとすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことと認められる。
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１及び２に記載されたものから当業者が容易に予測し得る程度のものに過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。