【事件の表示】
　平成８年特許願第１０５７８号「床用作業機」拒絶査定に対する審判事件［平成９年８月５日出願公開、特開平９−２０１３２０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成８年１月２５日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】床面に作用する作業装置（１０）を自走機体に備えてある床用作業機であって、
　人為操作によって操作されるリモートコントロール装置（３１）からの指令を受信する受信装置（３２）、前記自走機体を自動的に走行するように制御する制御手段（３６）を前記自走機体に備えさせ、
　前記制御手段（３６）は、前記受信装置（３２）からの情報に基づいて自動的に制御作動する状態に前記受信装置（３２）に連係してあるとともに、前記受信装置（３２）が旋回開始用の旋回信号を受信すると、前記自走機体を設定旋回角度、旋回するとともにその後に直進走行させるべく制御するように構成して、
　自走機体が床面の処理対象箇所を所望旋回箇所（Ｘ）まで自動的に直進操向操作の状態で走行し、自走機体が所望旋回箇所（Ｘ）に到達すると、前記リモートコントロール装置（３１）の人為操作によって旋回開始用の信号を送信することにより、自走機体が走行方向を変更するための旋回側への操向制御と、走行方向変更後に直進走行するための直進側への操向制御とを自動的に行って次の処理対象箇所を次の所望旋回箇所（Ｘ）に向けて直進操向操作の状態で自動的に走行していくように構成してある床用作業機。
　
【請求項２】前記制御手段（３６）は、旋回後の前記作業装置（１０）による処理範囲（Ｃａ）の横一端側が処理済み範囲（Ｃｂ）に重なる状態に前記自走機体を旋回制御する制御手段である請求項１記載の床用作業機。
　
【請求項３】前記自走機体は、操向操作および駆動自在な１個の走行用前車輪（１）と、左右一対の遊転自在な走行用後車輪（２），（２）とを備え、前記走行用前車輪（１）の操向操作によって旋回操作される請求項１または２記載の床用作業機。
　
【請求項４】前記受信装置（３２）は、赤外線信号による指令を受信する装置である請求項１，２または３記載の床用作業機。
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年１２月１１日に頒布された「特開昭６１−２８１３０９号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「走行部、集塵部、位置検出部及びこれらを遠隔制御するための送受信部とを備えた自走式掃除機本体と、該掃除機本体を自動的に走行制御して掃除を行わせるためのコンピューターを使用したデータ処理部と送受信部とを備えた指令装置部とより構成し、前記掃除機本体と指令装置部は分離して設けたことを特徴とする自動掃除装置」（特許請求の範囲第１項）
「指令装置部（２）は自走式掃除機（１）と信号の通信を行うためのアンテナ（５）を持っている。（３９）は受信部、（４０）は送信部であり（４１）がデータ処理部での各種コンピューターを内蔵している。（４２）はキーボード入力部、（４３）はライトペン入力部、（４４）はジョイスティック入力部である。また、（４５）はディスプレイ部、（４６）は外部回路インターフェース部で、電話回線あるいは光ファイバー通信回路等の外部通信線（４）に接続される。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第６行）
「前述のプリセット走行ではキーボードあるいはライトペンを使用して掃除範囲を指定したが、ジョイスティック走行ではもっと操作を簡単にしてだれでもあつかえる様にした。これはジョイスティックレバーを操作することにより、自走式掃除機本体（１）が走行を開始しジョイスティック部にある掃除用レバーを働かせることにより、前記掃除機本体（１）の集塵用モータ（１９）が指令に応じたパワーで回転する。
　もちろんジョイスティック走行によって走行軌跡を指定することも可能であり、さらに汚れのひどい所は掃除回数の強化も可能である。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１０行）
　
３．そこで、本願の請求項１に係る発明と、引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載された「自走式掃除機本体」、「ジョイスティックレバー」及び「（自走式掃除機本体の）送受信部」が本願請求項１に係る発明の「床面に作用する作業装置を自走機体に備えてある床用作業機」、「人為操作によって操作されるリモートコントロール装置」及び「リモートコントロール装置からの指令を受信する受信装置」にそれぞれ相当し、
　両者は、「床面に作用する作業装置を自走機体に備えてある床用作業機であって、人為操作によって操作されるリモートコントロール装置からの指令を受信する受信装置、前記自走機体を自動的に走行するように制御する制御手段を前記自走機体に備えさせ、前記制御手段は、前記受信装置からの情報に基づいて自動的に制御作動する状態に前記受信装置に連係してある床用作業機」である点で実質的に一致しており、一方、
（１）本願請求項１に係る発明は、「受信装置が旋回開始用の旋回信号を受信すると、前記自走機体を設定旋回角度、旋回するとともにその後に直進走行させるべく制御するように構成」しているのに対し、引用刊行物１には特にこの点について言及されていない点、
（２）本願請求項１に係る発明は、「自走機体が床面の処理対象箇所を所望旋回箇所（Ｘ）まで自動的に直進操向操作の状態で走行し、自走機体が所望旋回箇所（Ｘ）に到達すると、前記リモートコントロール装置（３１）の人為操作によって旋回開始用の信号を送信することにより、自走機体が走行方向を変更するための旋回側への操向制御と、走行方向変更後に直進走行するための直進側への操向制御とを自動的に行って次の処理対象箇所を次の所望旋回箇所（Ｘ）に向けて直進操向操作の状態で自動的に走行していくように構成」しているのに対し、引用刊行物１には特にこの点について言及されていない点で、それぞれ相違する。
　
４．上記相違点（１）について検討すると、リモートコントロールによる制御の技術分野において、リモートコントロール装置の各種の操作に対応して、制御対象に様々な動作を行わせることが広く行われており、自走車にいかなる操作でいかなる動作を行わせるかについては当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項である。そして、１つの操作（旋回開始用の旋回信号）に基づいて、複数の動作（旋回するとともにその後に直進走行させる）を連続して行わせることも、リモートコントロールによる制御において、慣用されている技術であり（例えば、引用刊行物の「プリセット走行法」に関する記載、特開平４−３１２１０４号公報等参照）、引用刊行物に記載の発明に当該慣用技術を適用して、請求項１に係る発明のようにすることに格別の困難性は認められず、また、そうすることにより、格別の効果が奏せられることになるものとも認められない。
　
　次に、相違点（２）について検討すると、「自走機体が床面の処理対象箇所を所望旋回箇所（Ｘ）まで自動的に直進操向操作の状態で走行し、自走機体が所望旋回箇所（Ｘ）に到達すると、前記リモートコントロール装置（３１）の人為操作によって旋回開始用の信号を送信することにより、自走機体が走行方向を変更するための旋回側への操向制御と、走行方向変更後に直進走行するための直進側への操向制御とを自動的に行って次の処理対象箇所を次の所望旋回箇所（Ｘ）に向けて直進操向操作の状態で自動的に走行していくように構成」した点は、相違点（１）で述べた「受信装置が旋回開始用の旋回信号を受信すると、前記自走機体を設定旋回角度、旋回するとともにその後に直進走行させるべく制御するように構成」したことによってなし得る事項を人為的な操作方法を加えて説明的に記載したにすぎず、人為的な操作方法は請求項１に係る発明の「自動掃除装置」をさらに限定する構成とはなり得ないから、この相違点（２）は、実質的に相違点（１）で述べた構成を表現を変えて記載しているにすぎない。したがって、この点は相違点（１）の構成と実質的に同じであり、格別のものとは認められない。
　
　以上によれば、本願請求項１に係る発明は、周知技術を考慮すれば、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。