【事件の表示】
　特許第２７８１５４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８１５４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第２７８１５４６号（以下「本件特許」という。）は、平成８年４月１８日の特許出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年５月１５日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１２月１１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１である
「少なくとも３個の表示部で形成され表示状態が変化可能な可変表示手段と、遊技者にとって有利となる第１の状態と不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞手段と、を含み構成された弾球遊技機において、
　前記可変表示手段の表示部のうち他の表示部により挟まれた表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、該表示部を挟む他の表示部の各々の停止図柄が意味する数の範囲内にあることを少なくとも１つの条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする当り処理手段と、
　を備えて構成されたことを特徴とする弾球遊技機。」、
　本件特許請求の範囲の請求項２である
「３個の表示部を連設し表示状態が変化可能な可変表示手段と、遊技者にとって有利となる第１の状態と不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞手段と、を含み構成された弾球遊技機において、
　前記可変表示手段の中に位置する中表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、該中表示部を挟む他の表示部の各々の停止図柄が意味する２つの数の範囲内にあることを少なくとも１つの条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする当り処理手段と、
　を備えて構成されたことを特徴とする弾球遊技機。」、
　本件特許請求の範囲の請求項３である
「前記当り処理手段が、前記可変表示手段の各表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、同一となることを条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾球遊技機。」、
という記載のうち、請求項１又は２を引用する請求項３の記載を、
　訂正後の本件特許請求の範囲の請求項３である
「
少なくとも３個の表示部で形成され表示状態が変化可能な可変表示手段と、遊技者にとって有利となる第１の状態と不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞手段と、を含み構成された弾球遊技機において、
　
前記可変表示手段の表示部のうち他の表示部により挟まれた表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、該表示部を挟む他の表示部の各々の停止図柄が意味する数の範囲内にあることを少なくとも１つの条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする場合と、
場合と、を有する当り処理手段を備えて構成されたことを特徴とする弾
　訂正後の本件特許請求の範囲の請求項４である
「
３個の表示部を連設し表示状態が変化可能な可変表示手段と、遊技者にとって有利となる第１の状態と不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞手段と、を含み構成された弾球遊技機において、
　
前記可変表示手段の中に位置する中表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、該中表示部を挟む他の表示部の各々の停止図柄が意味する２つの数の範囲内にあることを少なくとも１つの条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする場合と、
場合と、を有する当り処理手段を備えて構成されたことを特徴とする弾
となるように訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００７】における
「さらに請求項３に係る発明は、前記当り処理手段が、前記可変表示手段の各表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、同一となることを条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾球遊技機としている。これは、例えば、前記停止図柄が「７７７」等、所謂ぞろ目となる場合においても、前記当り処理手段が前記可変入賞手段を大当り状態とするのである。」
という記載を、
「
また、
少なくとも３個の表示部で形成され表示状態が変化可能な可変表示手段と、遊技者にとって有利となる第１の状態と不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞手段と、を含み構成された弾球遊技機において、前記可変表示手段の表示部のうち他の表示部により挟まれた表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、該表示部を挟む他の表示部の各々の停止図柄が意味する数の範囲内にあることを少なくとも１つの条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする場合と、
場合と、を有する当り処理手段を備えて構成されたことを特徴とする弾球遊技機としている。また、請求項４に係る発明は、３個の表示部を連設し表示状態が変化可能な可変表示手段と、遊技者にとって有利となる第１の状態と不利となる第２の状態とに変化可能な可変入賞手段と、を含み構成された弾球遊技機において、前記可変表示手段の中に位置する中表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、該中表示部を挟む他の表示部の各々の停止図柄が意味する２つの数の範囲内にあることを少なくとも１つの条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする場合と、前記可変表示手段の各表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、同一となることを条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする場合と、を有する当り処理手段を備えて構成されたことを特徴とする弾球遊技機としている。
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００２０】における
「請求項１及び２に係る発明によれば、可変表示装置の大当り状態の表示に変化をもたせ、遊技者に新鮮な興趣を持たせることができる。また、リーチ表示時の表示図柄による大当り期待値が相違する、すなわち、本発明の特徴的方式の各当りで、リーチ時等の表示図柄によるそれぞれの大当り期待値が相違するので、大当りの期待感が高まるという効果がある。」
という記載を、
「請求項１及び２に係る発明によれば、可変表示装置の大当り状態の表示に変化をもたせ、遊技者に新鮮な興趣を持たせることができる。また、リーチ表示時の表示図柄による大当り期待値が相違する、すなわち、
請求項１及び２に係る
また、請求項３及び４に係る発明によれば、可変表示装置の大当り状態の表示に変化をもたせ、遊技者に新鮮な興趣を持たせることができる。
と訂正する。
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　請求項１には「前記可変表示手段の表示部のうち他の表示部により挟まれた表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、該表示部を挟む他の表示部の各々の停止図柄が意味する数の範囲内にあることを少なくとも１つの条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする当り処理手段と、」（以下、「記載Ａ」という。）と、
　請求項２には「記可変表示手段の中に位置する中表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、該中表示部を挟む他の表示部の各々の停止図柄が意味する２つの数の範囲内にあることを少なくとも１つの条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする当り処理手段と、」（以下、「記載Ｂ」という。）と、
　訂正前の請求項３には「前記当り処理手段が、前記可変表示手段の各表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、同一となることを条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とする」（以下、「記載Ｃ」という。）と、
　訂正前の本件特許明細書の段落【０００７】には「さらに請求項３に係る発明は、前記当り処理手段が、前記可変表示手段の各表示部に表示される変動後の停止図柄が意味する数が、同一となることを条件として、前記可変入賞手段を前記第１の状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾球遊技機としている。これは、例えば、前記停止図柄が「７７７」等、所謂ぞろ目となる場合においても、前記当り処理手段が前記可変入賞手段を大当り状態とするのである。」（以下、「記載Ｄ」という。）と、
　本件特許明細書の段落【０００８】には「この大当りの設定条件は、５種類のゾロ目のうちの［７７７］を大当り図柄とし、更に、特徴的な大当り図柄条件（方式）としては、中図柄表示部７に表示される変動後の停止図柄が示す数が、左図柄表示部６及び右図柄表示部８の各々の停止図柄が示す数の範囲内にある場合であって、左図柄表示部６の示す数値＜中図柄表示部７の示す数値＜右図柄表示部８の示す数値、の大小関係が成立するときに、大当り図柄として設定していることである。上記以外の１１４種類の停止図柄は外れ配列となっている。」（以下、「記載Ｅ」という。）と、記載されている。
　
　上記記載Ａ〜Ｂから、請求項１又は２に係る発明の「当り処理手段」が可変入賞手段を第１の状態とする条件の少なくとも１つは、挟まれた表示部の停止図柄が、表示部を挟む他の表示部の停止図柄の範囲内にあることであり、
　上記記載Ｃから、請求項３に係る発明の「当り処理手段」が可変入賞手段を第１の状態とする条件は、各表示部の停止図柄が、同一となることであるといえる。
　
　ここで、請求項１又は２に係る発明の「当り処理手段」が可変入賞手段を第１の状態とする条件（挟まれた表示部の停止図柄が、表示部を挟む他の表示部の停止図柄の範囲内にあること）に、請求項３に係る発明の「当り処理手段」が可変入賞手段を第１の状態とする条件（各表示部の停止図柄が、同一となること）が含まれているか否かについて検討する。
　上記記載Ｄには、請求項３に係る発明は、ゾロ目となる場合においても、当り処理手段が可変入賞手段を大当り状態とすると記載されているから、
　請求項１又は２に係る発明の「当り処理手段」が可変入賞手段を第１の状態とする条件（挟まれた表示部の停止図柄が、表示部を挟む他の表示部の停止図柄の範囲内にあること）には、請求項３に係る発明の「当り処理手段」が可変入賞手段を第１の状態とする条件（各表示部の停止図柄が、同一となること）が含まれないといえる。
　また、上記記載Ｅには、大当り図柄の条件として、ゾロ目の［７７７］を大当り図柄とすることとは別に、中図柄表示部７の停止図柄が左図柄表示部６及び右図柄表示部８の停止図柄の範囲内にある場合であることが記載されていると共に、
　中図柄表示部７の停止図柄が、左図柄表示部６及び右図柄表示部８の停止図柄の範囲内にある場合に、ゾロ目の［７７７］の大当り図柄が含まれているとは記載されていないから、
　請求項１又は２に係る発明の「当り処理手段」が可変入賞手段を第１の状態とする条件（挟まれた表示部の停止図柄が、表示部を挟む他の表示部の停止図柄の範囲内にあること）には、請求項３に係る発明の「当り処理手段」が可変入賞手段を第１の状態とする条件（各表示部の停止図柄が、同一となること）が含まれないといえる。
　
　以上のことから、訂正前の請求項３に係る発明の内容は、請求項１又は２に係る発明の内容に、請求項１又は２に記載された技術的事項と異なる内容の技術的事項を付加したものであるといえる。
　
　また、訂正後の請求項３に係る発明の内容は、請求項１に係る発明の内容に訂正前の請求項３に記載された技術的事項を付加したものであり、訂正後の請求項４に係る発明の内容は、請求項２に係る発明の内容に訂正前の請求項３に記載された技術的事項を付加したものである。
　
　よって、訂正事項１は、請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１又は請求項２を引用しない請求項３、請求項４とすることにより、独立形式請求項へ改めるための訂正であるといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記２「（１）訂正事項１」の訂正により、本件訂正前の請求項３における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００７】の記載を、訂正後の請求項３〜４の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、上記２「（１）訂正事項１」の訂正により、本件訂正前の請求項３における他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【００２０】の効果の記載を、訂正後の請求項１〜４の構成に対応した記載にするための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（４）特許法第１２６条第３項に規定する要件について
　訂正後の請求項３、４には訂正事項１が含まれるとともに、訂正後の請求項３、４を引用している他の請求項はない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、請求項ごとになされており、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（５）特許法第１２６条第４項に規定する要件について
　訂正事項２及び訂正事項３の後半は、請求項３〜４に対応する記載であり、訂正事項３の前半は、請求項１〜２に対応する記載である。
　そうすると、本件訂正審判は、訂正事項２〜３と関係する請求項を請求の対象とするものであるから、本件訂正審判は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
（６）特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　当該訂正事項１〜３は、上記（１）〜（３）において検討したように、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（７）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　当該訂正事項１〜３は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。