【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７８９６０号「複数プロトコルバージョン対応方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２３０９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、前置補正の適否、本願発明の要旨
　（１）手続の経緯
　本願は、平成８年７月９日を出願日とする出願であって、拒絶理由の通知に対する指定期間内である平成１０年９月２日に明細書の補正（以下、原審補正という。）がなされたが、この原審補正に係る請求項１の発明は平成１１年５月１１日に拒絶査定がなされ、ついで、審判請求の日から３０日以内である平成１１年７月１２日に明細書の補正（以下、前置補正という。）がなされたものである。
　　
　（２）前置補正の適否についての判断
　前置補正の内容は、原審補正に係る請求項１の発明における、「通信相手局のプロトコル特性データを取得して対応する複数プロトコルバージョン対応方法」、及び、「複数のプロトコルバージョンの前記プロトコル特性データを１セット」を、それぞれ、前置補正に係る請求項１の発明における、「通信相手局のプロトコル特性データを選択して、前記通信相手局との通信プロトコルを決定する複数プロトコルバージョン対応方法」、及び「複数のプロトコルバージョンを構成する前記複数のプロトコル特性データを任意に選択し、当該選択したプロトコル特性データの組み合わせ１セット」と補正するものであるが、これらの補正は、原審補正において示唆されていた、通信相手局との通信プロトコルを決定するプロトコルバージョンが複数のプロトコル特性データの選択組み合わせをもって構成されることについて、前置補正によって明確に規定しようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当し、特許法第１７条の２の、第１項第３号、第３項及び第４項第４号の規定に適合するので、当該前置補正を認める。
　　　
　（３）本願発明の要旨
　本願発明の要旨は、前記の前置補正に係る、平成１１年７月１２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「通信相手局の使用するプロトコル特性データを複数用意し、通信に際して、前記通信相手局のプロトコル特性データを選択して、前記通信相手局との通信プロトコルを決定する複数プロトコルバージョン対応方法において、通信相手局毎に使用する複数のプロトコルバージョンを構成する前記複数のプロトコル特性データを任意に選択し、当該選択したプロトコル特性データの組み合わせ１セット毎に対して付与したプロトコルバージョン識別子を含むプロトコルバージョンテーブルと、通信相手局の使用する通信相手局の局情報を格納する局情報テーブルとを用意し、通信に際して、前記通信相手局を特定する通信相手局識別子により前記局情報テーブルから前記通信相手局の使用するプロトコルバージョンを特定する前記プロトコルバージョン識別子を取得し、前記プロトコルバージョンテーブルから、取得した前記プロトコルバージョン識別子により前記通信相手局の使用するプロトコルバージョンを規定する前記プロトコル特性データを取得して対応することを特徴とする複数プロトコルバージョン対応方法。」
　　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）原審において引用した、特開平６−３３４７０３公報（以下、引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「【請求項１】通信能力が異なる複数の通信端末を収容する通信網において、上記各通信端末の通信能力を示す端末種別を、上記通信網内のデータベースに記憶しておき、上記通信端末が通信を行う際に、上記通信網がその通信端末の端末種別を上記データベースから読み出し、その読み出した端末種別に応じた通信処理を行うことを特徴とする通信網の通信制御方法。」（引用例第２頁第１欄第２〜９行）、
　「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は通信能力、例えばプロトコル（通信手順）を異にする通信端末が混在する通信網における、通信制御方法及び通信網に関する。」（同第２頁第１欄第１７〜２０行）、
　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】機能向上のために通信端末のバージョン（版）をアップすることがあるが、そのバージョンアップにより通信端末と通信網との間の通信手順が一致しなくなることがある。このようなため、通信手順が異なる複数の通信端末がある通信網に混在した場合、従来においては通信網側では各通信端末がどのような通信手順のものか知らないため、通信端末が通信する際に、発呼の場合も、着呼の場合も通信網はその通信をどのように処理してよいかがわからず、従って、その通信端末に対する発着信が不可能となることがある。特に移動通信端末では、移動先の通信網において、その通信網はその移動通信端末の通信手順を知らないと、その移動通信端末に対する発着信が不能となることがある。（同第２頁第１欄第２８〜４２行）、
　「【０００５】【実施例】次にこの発明の実施例を図面を参照して説明する。図１Ａに示すように通信網、例えば移動通信網１１には加入者交換局や中継交換局などの交換局１２が複数設けられ、相互に接続され、また通信端末、この例では移動通信端末１３が基地局（図示せず）を介して無線回線１４を通じて交換局１２と接続され、移動通信端末間の通信や固定通信端末との通信が可能とされている。
【０００６】この発明においては、通信網１１内に通信端末ごとの端末種別を記憶するデータベース１５が設けられる。つまり図１Ｂに示すようにデータベース１５には各通信端末１３の端末識別子（例えば加入者番号）と、その通信端末１３の通信能力（例えば通信手順）を示す端末種別とが組として記憶されてある。このデータベース１５は通信網１１内１つあるいは数個設けるのみでも、または各加入者交換局に設けてもよい。
【０００７】このデータベース１５に対する通信端末１３の記憶は、この例では各通信端末１３が交換局１２（通常加入者交換局）を通じて行う。このため交換局１２には通常の交換機としての通信接続を行うための通信接続制御手段１６の他に端末種別書込読出手段１７が設けられ、この端末種別書込読出手段１７によりデータベース１５に対する各通信端末１３ごとの端末種別の書込み、その読み出しを行うことが可能とされる。
【０００８】このデータベース１５に対する端末種別の記憶は、通信端末１３が行うことができる。例えば図２Ａに示すように通信端末１３1 が自己の端末識別子と端末種別とを交換局１２に送信して端末種別要求をする。これを受信した交換局１２はその端末識別子からデータベース１５を特定して、そのデータベースにその端末識別子および端末種別を送って登録要求をする。この登録要求を受けたデータベース１５はその端末識別子の占有領域を特定してその端末種別を登録する。データベース１５が通信網１１内に１つの場合は、データベース１５の特定は不要となる。また移動通信の場合は、移動通信端末１３が在圏登録を行う際に、その在圏ゾーンを示す識別子などと共に端末種別も送信して、端末種別が自動的に登録されるようにしてもよい。この場合は、データベース１５はいわゆるホームメモリに兼ねられることになる。
【０００９】このような端末種別を記憶したデータベース１５を備えた通信網においては、通信能力が異なる通信端末１３に対する通信を以下のように処理することができる。即ち、図２Ｂに示すように、通信端末１３1 がその端末識別子を含む発信要求をすると、この発信要求を受けた交換局１２はその端末識別子からデータベースを特定して、そのデータベース１５に対して、その端末識別子を含む端末種別読出要求を行う。これを受信したデータベース１５はその端末識別子に対する端末種別を読み出して、それを読み出し要求元の交換局１２へ端末種別読出応答として送信する。これを受信した交換局１２は、その端末種別に応じた通信手順で通信端末１３1 からの発信要求を処理する。
【００１０】次に、通信端末１３1 に対する着信要求が交換局１２に到達すると、つまり通信端末１３1 に対する着信メッセージを交換局１２が受け取ると、図２Ｃに示すように、その交換局１２は着信要求中の端末識別子からデータベース１５を特定して、そのデータベース１５に、その端末識別子を含む読み出し要求を行う。これを受けたデータベース１５は、その端末識別子に対する端末種別を読み出してその端末種別を読出し応答として要求元の交換局１２へ送る。これを受信した交換局は、その端末種別に応じた通信手順でその通信端末１３1 に対する着信処理を行う。
【００１１】この発明は移動通信のみならず固定通信にも適用できる。
【００１２】【発明の効果】以上述べたように、この発明によれば各通信端末対応にその通信能力を示す通信種別をデータベースに記憶し、通信端末に対する通信処理を、その通信端末の通信種別をデータベースから読み出して、これに応じて行うことにより、通信端末?網の間の通信プロトコルのバージョンが変更されても、その変更前のプロトコルを採用している通信端末に対する通信サービス、および変更後のプロトコルを採用している通信端末に対する通信サービスを提供することが可能となる。」（同第２頁第１欄第５０行〜第３頁第４欄第９行）。
　　
　（２）前記記載及び図面第１乃至２図によれば、引用例には、バージョンアップによりプロトコル（通信手順）を異にする通信端末が混在する通信網において、通信網あるいは交換局が、通信端末の端末種別をデータベースから読み出し、その端末種別に応じた通信処理を行うことが記載されているところ、この通信処理の動作上、端末種別毎に使用するプロトコルデータを記憶する記憶手段を通信網あるいは交換局が有していることは技術的に明らかであるから、総じて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「通信端末の使用するプロトコルデータを複数用意し、通信に際して、前記通信端末のプロトコルデータを選択して、前記通信端末との通信プロトコルを決定する複数プロトコルバージョン対応方法において、通信端末毎に使用する複数のプロトコルバージョンを構成する前記複数のプロトコルデータを記憶する記憶手段と、通信端末の使用する通信端末の端末情報を格納するデータベース１５とを用意し、通信に際して、前記通信端末を特定する端末識別子により前記データベース１５から前記通信端末の使用するプロトコルバージョンを特定する前記端末種別を取得し、前記記憶手段から、取得した前記端末種別により前記通信端末の使用するプロトコルバージョンを規定する前記プロトコルデータを取得して対応することを特徴とする複数プロトコルバージョン対応方法。」（以下、引用発明という。）
　　　
３．本願発明と引用発明との対比
　（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「通信端末」、「端末識別子」、「端末種別」、「データベース１５」は、それぞれ、本願発明における、「通信相手局」、「通信相手局識別子」、「プロトコルバージョン識別子」、「局情報テーブル」に相当する。
　また、引用発明における、端末種別毎に使用するプロトコルデータを記憶する記憶手段は、本願発明におけるプロトコルバージョンテーブルと対比して、通信相手局毎に使用するプロトコルデータを記憶する記憶手段において一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　
　一致点
　「通信相手局の使用するプロトコルデータを複数用意し、通信に際して、前記通信相手局のプロトコルデータを選択して、前記通信相手局との通信プロトコルを決定する複数プロトコルバージョン対応方法において、通信相手局毎に使用する複数のプロトコルバージョンを構成する前記複数のプロトコルデータを記憶する記憶手段と、通信相手局の使用する通信相手局の局情報を格納する局情報テーブルとを用意し、通信に際して、前記通信相手局を特定する通信相手局識別子により前記局情報テーブルから前記通信相手局の使用するプロトコルバージョンを特定する前記プロトコルバージョン識別子を取得し、前記記憶手段から、取得した前記プロトコルバージョン識別子により前記通信相手局の使用するプロトコルバージョンを規定する前記プロトコルデータを取得して対応することを特徴とする複数プロトコルバージョン対応方法。」
　　　
　相違点
　ａ．通信相手局毎に使用するプロトコルデータが、本願発明では、複数のプロトコル特性データの中から選択した組み合わせ１セットからなるのに対して、引用発明では、通信相手局毎に特定された単一構成のプロトコルデータである点。
　ｂ．複数のプロトコルデータを記憶する記憶手段が、本願発明では、プロトコルバージョン識別子により通信相手局の使用するプロトコルバージョンを規定するプロトコルデータを取得するプロトコルバージョンテーブルの構成であるのに対して、引用発明では、前記テーブル構成について特定していない点。
　　　　
４．相違点の検討判断
　（１）相違点ａについて
　本願明細書の段落【０００４】には、通信に関する種々の制御情報の形式、手順、タイミングなどの諸特性を定める１つのプロトコルが複数のプロトコル特性データにより規定される旨が記載されており、これによると、本願発明のプロトコルデータが複数のプロトコル特性データの組み合わせからなることは、一般的構成を規定するものに過ぎず、引用発明のプロトコルデータと比較して、何らかの特別の技術的意義を有する構成を規定したものでもないというべきであるから、本願発明の構成のようにすることは当業者が適宜になし得るところと認められる。
　　
　（２）相違点ｂについて
　複数の異なるプロトコルを用いて通信を行うシステムにおいて、プロトコルの種別に対応して各プロトコルデータを記憶する技術は周知（例えば、特開平３−４６８５２号公報、特開平６−２０５０７０号公報）であり、また、個別の情報を示す指標とそれに対応する具体的情報とをテーブル構造により記憶することは慣用技術（例えば、特開平４−２７０５３４号公報、特開平４−３６９１４４号公報）である。
　そうすると、本願発明のプロトコルバージョン識別子及びプロトコルデータは、それぞれ、プロトコルの種別によって設定される指標及びプロトコルの具体的情報であるから、引用発明におけるプロトコルデータについて、プロトコルの種別に対応して各プロトコルデータを記憶する前記周知技術を採用するとともに、これをテーブル構造として、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　
　（３）本願発明の作用効果について
　本願発明における、通信相手局毎にプロトコルバージョン識別子を特定する局情報テーブルと、プロトコルバージョン識別子毎にプロトコル特性データを特定するプロトコルバージョンテーブルとを使用することによって、プロトコルの変更等に容易に対処できるとともに、プロトコルに関する記憶容量を削減できるという作用効果は、引用発明における同様の局情報テーブルの構成とともに、これに各プロトコルデータを記憶する前記周知及び慣用技術を適用したものにおいて当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。