【事件の表示】
　特許第４７６９９８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７６９９８７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４７６９９８７号（以下「本件特許」という。）は，特許法第３６条の２第１項に規定された外国語書面を願書に添付して平成２１年１月２６日（パリ条約による優先権主張，平成２０年１２月１日，台湾）になされた出願であって，平成２１年４月１５日に翻訳文が提出され，平成２３年７月１日に特許権の設定登録がなされ，その後，平成２６年８月１３日に訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，以下のとおりである。
　本件特許の明細書の【００２１】に記載された「さらに、反応ガスチャンバ１４０に供給される反応ガス１７０は、水、酸素、または他の適切な気体であってよい。」とあるのを，「さらに、反応ガスチャンバ１４０に供給される反応ガス１７０は、
空気
　
第４　当審の判断
１　訂正の目的
（１）願書に添付された外国語書面のうちの外国語明細書の [0021] には，本件訂正に係る明細書の記載「さらに、反応ガスチャンバ１４０に供給される反応ガス１７０は、水、酸素、または他の適切な気体であってよい。」に対応する記載として，次のとおり記載されている。
「Besides, the reactive gas 170 is supplied to the reactive gas chamber 140 is air, oxygen, or other suitable gases.」
（２）したがって，本件訂正は，「air」を「水」と誤訳したものを「空気」に訂正しようとするものである。
　よって，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものである。
　
２　外国語書面に記載した事項の範囲内
　「水」が「空気」の誤訳であることは明らかであるから，本件訂正は願書に添付された外国語書面に記載した事項の範囲内でなされたものであり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３　特許請求の範囲の拡張又は変更
　本件訂正が特許請求の範囲に与える影響について検討する。
　まず，特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
  計測対象の燃料の濃度の計測装置であって、
  触媒層と、
  前記触媒層で被覆される拡散層と、
  前記計測対象の燃料を含有する燃料チャンバと、
  反応ガスを含有する反応ガスチャンバと、
  前記反応ガスチャンバ上に配設されたセンサと、を備え、
  前記拡散層は、前記燃料チャンバと前記触媒層との間に配設され、
  前記触媒層は、前記反応ガスチャンバと前記拡散層との間に配設され、かつ前記反応ガスチャンバに直接接続され、
  前記燃料チャンバ内の前記計測対象の燃料は、前記拡散層から前記触媒層へと拡散し、
  前記計測対象の燃料と前記反応ガスとの燃焼反応は、前記触媒層内で行われて、前記反応ガスチャンバ内の前記反応ガスを消費して気体生成物を生成し、
  前記センサは、前記反応ガスチャンバ内の前記反応ガスの濃度、または、前記気体生成物の濃度を計測する、計測装置。
【請求項２】
  前記センサは、前記反応ガスチャンバ内の前記反応ガスの酸素濃度を計測する酸素センサを含む、請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
  前記センサは、前記反応ガスチャンバ内の前記気体生成物の二酸化炭素濃度を計測する二酸化炭素センサを含む、請求項１に記載の計測装置。
【請求項４】
  請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の計測装置と、
  燃料電池モジュールと、
  燃料を貯留する燃料貯留タンクと、
  前記燃料貯留タンクから前記計測装置および前記燃料電池モジュールへ燃料を送る燃料循環装置と
を備える燃料電池システム。
【請求項５】
  請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の計測装置を提供する段階と、
  計測対象の燃料を前記燃料チャンバに供給する段階と、
  前記反応ガスチャンバに反応ガスを供給する段階と、
  前記反応ガスチャンバに供給する前記反応ガスの量を減少させて、前記反応ガスチャンバ内の前記反応ガスの消費率または前記気体生成物の生成率に応じて、前記計測対象の燃料の濃度を推定する段階と、を備える、燃料の濃度の計測方法。
【請求項６】
  前記反応ガスチャンバ内の前記反応ガスの消費率に応じて、前記計測対象の燃料の濃度を推定する段階は、
  前記反応ガスの濃度を前記センサにより直接計測する段階と、
  前記反応ガスの濃度と時間との関係に応じて、前記計測対象の燃料の濃度を推定する段階と、を含む、請求項５に記載の計測方法。
【請求項７】
  前記計測対象の燃料の濃度は、反応ガスの濃度が所定値に減少する時間に応じて推定される、請求項６に記載の計測方法。
【請求項８】
  前記計測対象の燃料の濃度は、反応ガスの濃度の減少率に応じて推定される、請求項６に記載の計測方法。
【請求項９】
  前記計測対象の燃料の濃度は、気体生成物の濃度が所定値に増加する時間に応じて推定される、請求項６に記載の計測方法。
【請求項１０】
  前記計測対象の燃料の濃度は、気体生成物の濃度の増加率に応じて推定される、請求項６に記載の計測方法。
【請求項１１】
  前記反応ガスチャンバに供給する前記反応ガスの量の調節は、
  前記反応ガスチャンバに供給する前記反応ガスを減少させることで行う、請求項５に記載の計測方法。」
　
　次に，本件訂正は，上記第３のとおりであり，その訂正に係る明細書【００２１】の記載箇所は，反応ガスの例を示したものと解される。
　したがって，本件訂正は，請求項１ないし１１に特定された「反応ガス」の一例として示された「水」を「空気」に訂正する点で，特許請求の範囲と関連する。
　
　ここで，特許請求の範囲には，「反応ガス」を「水」又は「空気」に限定するような記載はない。
　また，本件訂正に係る明細書【００２１】の記載は「反応ガス」を例示するのみであるから，これは特許請求の範囲に特定された「反応ガス」を限定するものではない。
　さらに，明細書の【００２６】に「本実験例においては、燃料はメタノール水溶液であり、反応ガスは空気であり、センサは、酸素濃度計測用センサであり、反応ガスチャンバの容積は約５立方センチメータであり、メタノール水溶液の濃度は１％、４％、７％、および１０％である。」と記載されており，これは「反応ガス」として「空気」を用いた実験例を示すものと解される。したがって，「反応ガス」として「空気」を用いる例は，本件訂正前の明細書にも記載されていたことである。
　また，「反応ガス」として「水」を用いないことは技術常識からも明らかである。
　
　したがって，本件訂正は，特許請求の範囲に記載された「反応ガス」の解釈に影響を及ぼすものではない。
　よって，本件訂正は，特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　独立特許要件
　本件訂正後における請求項１ないし１１に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって，本件訂正は，特許法第１２６条７項の規定に適合しないものではない。
　
第５　むすび
　以上より，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。