【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２０１３８号「焦点調節装置及びカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６４０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願日および本件発明
　本件出願は、平成３年８月３０日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成１０年１１月２４日付け、平成１１年５月３１日付け及び平成１１年６月１８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０に記載されているとおりと認められるところ、請求項７に係る発明（以下「本件発明７」という。）の要旨は、請求項７に記載された次のとおりである。
「撮像素子の出力信号中の高周波成分により焦点検出を行う第１の焦点情報検出手段と、三角測距方式により焦点情報の検出を行う第２の焦点情報検出手段とを有し、前記第１の焦点情報検出手段により焦点情報の検出を行う前に常に前記第２の焦点情報検出手段により焦点情報の検出を行って、該第２の検出手段の検出結果に従って撮影レンズの焦点調節駆動を行った後に、前記第１の焦点情報検出手段の検出結果に従って前記撮影レンズの焦点調節駆動を行うように構成したことを特徴とする焦点調節装置。」
　
２．原査定の理由に引用された刊行物に記載の発明
　原査定の理由に引用された刊行物である特開平２−１３２９７９号公報（平成２年５月２２日発行。以下、この刊行物を「引用例」という。）には、次のアないしキの記載がある。
ア．「本発明はテレビジョンカメラの自動焦点整合装置に関するものである。」（１頁右下欄６−７行）
イ．「従来の自動焦点整合装置としては、撮像素子より得られる映像信号の高周波成分が最大となるようにレンズの焦点整合装置を駆動するもの（第１従来例）と、被写体までの距離を測り焦点整合装置を調整するもの（第２従来例）とが知られている。」（１頁右下欄９−１４行）
ウ．「本発明は・・（中略）・・、応答が速く、誤動作することなく高い合焦精度が得られる自動焦点整合装置を提供することを目的とする。」（２頁右上欄１４−１７行）
エ．「第１図は本発明の実施例における自動焦点整合装置のブロック図を示すものである。１はレンズ、２は被写体の光学情報を電気信号に変換する撮像素子、３は前記撮像素子２より得られる信号を増幅する前置増幅器、４は前記前置増幅器３の出力に処理を加え標準テレビジョン信号にするプロセス回路、５は各種同期信号、ブランキング信号などを発生する同期信号発生器、６は前記撮像素子２を駆動する撮像素子駆動回路である。７は前記前置増幅器３の出力信号である映像信号より高周波成分を検出する高周波成分検出回路で、例えば中心周波数１ＭＨｚのバンドパスフィルタである。８は基準周波数をモータ駆動回路１１と同期検波回路１０に供給し基準周波数でレンズ１の焦点整合装置を微動させる基準周波数発生器、９は高周波成分に含まれる基準周波数成分を検出する基準周波数成分検出回路、１０は検出された基準周波数成分と基準周波数とを比較し、基準周波数成分の位相と振幅を検出する同期検波回路で、検出結果によって撮像素子２の出力信号の高周波成分が最大になるようにレンズ１の焦点整合装置を駆動するための焦点整合装置駆動信号を出力する。」（２頁左下欄１８行−右下欄２０行）
オ．「第３図は、被写体までの距離を測る測距回路の構成図である。・・（中略）・・被写体２１より反射されてくる赤外線は、被写体２１までの距離により実線、破線で示すようにかえってくる位置が異なる。したがって、ホトダイオード２３を動かして赤外線が最大限得られる位置から被写体２１までの距離がわかり、その結果に基づいて焦点整合装置を駆動するための焦点整合装置駆動信号を出力する。」（３頁右上欄１０行−左下欄２行）
カ．「１４はレンズ１の基準周波数による微動による基準周波数成分の位相と振幅によって得た同期検波回路１０の焦点整合装置駆動信号と、測距回路１３によって被写体までの距離から得た焦点整合装置駆動信号とを演算処理する演算処理回路で、この演算処理結果によって、モータ駆動回路１１を通してモータ１２でレンズ１の焦点整合装置を駆動するようになっている。第４図は演算処理回路の具体例であるが、１５は同期検波回路１０の出力信号をＸ、測距回路１３の出力をＹへ入力するように構成された選択回路、１６は高周波成分検出回路７の出力信号をＺに入力しこの信号を検波する検波回路、１７は前記検波回路１６の出力信号と基準電圧発生器１８の基準電圧を比較し、検波出力が基準電圧より大きいときに選択回路１５が同期検波回路１０の出力信号を選択するようにする比較回路である。」（３頁左下欄３−１９行）
キ．「以上のように構成された本実施例の動作を以下説明する。被写体の動きが激しく充分な高周波成分が得られないときは同期検波回路１０の信号では系が誤動作しやすいが、測距回路１３の信号は速い応答で追従できる。このとき、選択回路１５は測距回路１３が選択されておりスムーズな応答が得られる。また、焦点がある程度合い、、高周波成分の振幅が大きくなると、測距回路１３ではある程度以上の高い合焦精度は得られないが、比較回路１７によって高周波成分が一定以上になると同期検波回路１０の信号が選択され高い合焦精度が得られる。このように本実施例によれば、被写体等の動きが激しいときは応答が速く誤動作の少ない測距信号により系を動作させ、ある程度焦点が合えば、高い合焦精度が得られるように高周波成分が最大になるように系が働き、常にいかなる条件下でも誤動作することなく速い応答と高い合焦精度を得ることができる。」（３頁左下欄２０行−右下欄１９行）
　また、図面第１図にこの実施例のブロック図、第２図に同実施例における高周波成分の振幅とレンズの焦点整合装置の位置との関係を示す図、第３図に同実施例における測距回路の構成図、第４図に同実施例における演算処理回路の構成図がそれぞれ示されている。
　これらの記載によれば以下の発明が記載されているということができる。
　すなわち、各ブロックを第１図のように接続して、撮像素子２で得た被写体に係る電気信号を前置増幅器３で増幅し、この出力から高周波成分検出回路７で高周波成分を検出し、さらにその出力から基準周波数成分検出回路９で基準周波数成分を検出し、その出力と基準周波数発生器８の出力を同期検波回路１０に入力して焦点整合装置を駆動させるための信号を出力させるとともに、この信号と測距回路１３で得られる被写体までの距離に応じた信号とを焦点整合装置を駆動させるための演算処理回路１４に入力し、演算処理回路は高周波成分検出回路の出力が基準値以下のときは測距回路１３で得られる被写体までの距離に応じた信号を選択し、高周波成分検出回路の出力が基準値以上のときは同期検波回路の出力を選択するようにして、その出力によりモータ駆動回路１１を制御してモータ１２ひいてはレンズを駆動して合焦するように構成することにより、被写体やテレビジョンカメラの動きが激しいときに応答が速く誤動作し難い被写体までの距離を測定する測距回路の出力信号で焦点を合わせ、焦点がほぼ合えば高い合焦精度が得られる撮像素子より得る映像信号の高周波成分検出回路の出力信号で焦点を合わせるようにすることによって、誤動作することなく速い応答で高い合焦精度を得ることができるようにした自動焦点整合装置。
　そして、測距回路１３の構成図という第３図をみると、被写体から反射してきた赤外線の集光レンズ２２に入射する角度が距離に応じて変化することを利用しており、これは三角測距方式の距離測定装置ということができる。
　
３．本件発明７と引用例に記載の発明との対比・判断
　そこで、本件発明７と引用例に記載の発明とを対比すると、引用例に記載の発明の「高周波成分検出回路７、基準周波数発生器８、基準周波数成分検出回路９、同期検波回路１０」が本件発明７の「撮像素子の出力信号中の高周波成分により焦点検出を行う第１の焦点情報検出手段」に、引用例に記載の発明の「測距回路１３」が本件発明７の「三角測距方式により焦点情報の検出を行う第２の焦点情報検出手段」に、引用例に記載の発明が「演算処理回路１４、モータ駆動回路１１、モータ１２」が本件発明７の「焦点情報検出手段の検出結果に従って前記撮影レンズの焦点調節駆動を行う構成」に相当することは明らかである。また、引用例に記載の発明の「自動焦点整合装置」と本件発明７の「焦点調節装置」は同じ技術内容を意味していることも明らかである。
　したがって、両発明は、「撮像素子の出力信号中の高周波成分により焦点検出を行う第１の焦点情報検出手段と、三角測距方式により焦点情報の検出を行う第２の焦点情報検出手段とを有し、前記第１の焦点情報検出手段による焦点情報の検出と前記第２の焦点情報検出手段による焦点情報の検出を行って、この検出結果に従って前記撮影レンズの焦点調節駆動を行うように構成したことを特徴とする焦点調節装置。」の点で一致し、本件発明７が、「第１の焦点情報検出手段により焦点情報の検出を行う前に常に前記第２の焦点情報検出手段により焦点情報の検出を行って、該第２の検出手段の検出結果に従って撮影レンズの焦点調節駆動を行った後に、前記第１の焦点情報検出手段の検出結果に従って前記撮影レンズの焦点調節駆動を行うように」したものであるのに対し、引用例に記載の発明は、「被写体等の動きが激しいときに、第１の焦点情報検出手段により焦点情報の検出を行う前に前記第２の焦点情報検出手段により焦点情報の検出を行って、該第２の検出手段の検出結果に従って撮影レンズの焦点調節駆動を行った後に、前記第１の焦点情報検出手段の検出結果に従って前記撮影レンズの焦点調節駆動を行うように」している点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例の実施例を表す第１図、第４図及び明細書中のそれらの説明をみると、測距回路１３の動作を高周波成分検出回路７あるいは同期検波回路１０の出力によってスタートさせるような構成にはなっておらず、したがって「高周波成分検出回路７、基準周波数発生器８、基準周波数成分検出回路９、同期検波回路１０」と「測距回路１３」は、自動焦点整合をさせようとするときには同時に動作開始され、高周波成分検出回路７の出力レベルが基準値より大きいときのみ同期検波回路の出力を選択してこれにより合焦させるものと解することができる。即ち、被写体等の動きが激しいときには、高周波成分検出回路７の出力レベルが小さく誤動作しやすいので同期検波回路の出力による自動焦点整合は行わず、測距回路の出力による大まかな自動焦点整合を行うようにし、高周波成分検出回路７の出力レベルが基準値より大きくなった段階で（このような段階になるためには、引用例には明記されていないが、被写体等の動きが激しくなくなっていることも条件となると考えられる。）同期検波回路の出力による自動焦点整合を行うようにしているものと解することができる。
　一方、最初から被写体等の動きが激しくないときのことについては、引用例に言及がないが、そのときにも自動焦点整合するものでなければならないことは明らかなので、そのときに引用例の装置（第１図のもの）がどのように動作するかを考える。
　撮影レンズの位置が合焦位置から大きく離れている場合は、撮像素子のところの被写体像はいわゆるピンぼけ状態であって撮像素子の出力に含まれる高周波成分は少ないものと考えられ、したがって、高周波成分検出回路７の出力レベルは当然小さく、この結果、同期検波回路の出力による自動焦点整合は選択されず、測距回路の出力による自動焦点整合が選択されてこれにより動作し、測距回路の出力による自動焦点整合がある程度進んで高周波成分検出回路７の出力レベルが基準値より大きくなった時点で同期検波回路の出力による自動焦点整合に切り替わるものと考えられる。
　また、自動焦点整合をさせようとするときに撮影レンズの位置が合焦位置から大きく離れていない場合は、設定した基準値次第で、先に測距回路の出力による自動焦点整合が選択されある程度焦点が整合して高周波成分検出回路７の出力レベルが基準値より大きくなった時点で同期検波回路の出力による自動焦点整合に切り替わるか、最初から高周波成分検出回路７の出力レベルが基準値より大きく同期検波回路の出力によって自動焦点整合動作が行われるものと考えることができる。
　したがって、精度高く合焦するまでのことを考えると、測距回路の出力による自動焦点整合動作が行われる場合は、常に先に測距回路の出力による自動焦点整合動作が行われその後に同期検波回路の出力によって自動焦点整合動作が行われるということができ、また、最初から同期検波回路の出力によって自動焦点整合動作が行われる場合は、そもそも測距回路の出力による自動焦点整合動作は必要ないものと考えられる。
　したがって、第１の焦点情報検出手段と第２の焦点情報検出手段の合焦スピードと合焦精度が本件発明７のものと引用例のものとでそれぞれ同程度である限り、当初にレンズが同じ位置にある場合に本件発明７のものが引用例のものより速く合焦することは考えられないから、結局、本件発明７において、無条件に常に第２の焦点情報検出手段を第１の焦点情報検出手段より先に動作させるようにした点、即ち「第１の焦点情報検出手段により焦点情報の検出を行う前に常に前記第２の焦点情報検出手段により焦点情報の検出を行って、該第２の検出手段の検出結果に従って撮影レンズの焦点調節駆動を行った後に、前記第１の焦点情報検出手段の検出結果に従って前記撮影レンズの焦点調節駆動を行う」ようにした点は、採用する第１の焦点情報検出手段と第２の焦点情報検出手段それぞれの合焦スピードや合焦精度あるいはその動作の信頼性などを考慮して当業者が適宜採択しうる設計事項の域を出ないものと認められる。
　審判請求人は審判請求理由補充書において、本件発明７は、無条件に常に第２の焦点情報検出手段を第１の焦点情報検出手段より先に動作させるものであり、これはたとえ充分な高周波信号が得られる場合であっても原理的に第１の焦点情報検出手段では合焦スピードが遅いことに対する対策であってこの点引用例のものと全く異なる、換言すれば、本件発明７は無条件に常に第２の焦点情報検出手段を第１の焦点情報検出手段より先に動作させるから合焦スピードが引用例のものより速くなるという点で引用例のものより優れているという趣旨と解される主張をしている。
　しかしながら、第１の焦点情報検出手段の合焦スピードが遅いことが原理的なものといえるかどうかはさておき、充分な高周波信号が得られる場合とは、本願図面第６図の特性曲線からも分かるように大まかには合焦している状態となっているものと考えられ、このようなときまで無条件に常に第２の焦点情報検出手段を第１の焦点情報検出手段より先に動作させるようにすることは、第２の焦点情報検出手段による合焦動作が無駄なものとなりその動作に費やす時間だけ第１の焦点情報検出手段による正確な合焦動作が遅くなることも考えられるから、本件発明７のものが、引用例のものに比べて一概に合焦スピードが速くなるとは考えられず、上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上から明らかなとおり、本件発明７は、本件出願前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。