【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１３１７１号発明「ゲートバルブ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．当事者の求めた審判
（１）請求の趣旨
　特許第２６１３１７１号の請求項２，３及び４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）答弁の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
２．手続の経緯及び本件発明
　本件特許第２６１３１７１号は、平成５年１２月１６日（優先権主張：平成５年７月２２日、日本国）に特許出願され、平成９年２月２７日に設定登録されたものであり、請求項２〜４に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２〜４の記載からみて次のとおりのものと認める。
「【請求項２】　弁箱と、この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと、この弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと、この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、弁箱外部に設けた移動手段とより成り、上記移動手段が、ピストンシリンダと、このピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと、上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ヨークとブロック間に夫々その端部を回動自在に枢支した傾斜リンクと、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイドとより成り、上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記リンクが水平状となって上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになることを特徴とするゲートバルブ。
【請求項３】　弁箱と、この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと、この弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと、この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、弁箱外部に設けた移動手段とより成り、上記移動手段が、ピストンシリンダと、このピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと、上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ヨークとブロックを互いに連結する、ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイドとより成り、上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになることを特徴とするゲートバルブ。
【請求項４】　上記ブロックが上記ガイドによってガイドされる枢軸を有し、この枢軸及びそのガイドが上記弁デスクに対向する上記弁座の面に対応する線上またはその近傍に位置することを特徴とする請求項２または３記載のゲートバルブ。」
　なお、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３における、「上記弁デクスを上記弁座に対向する」の記載のうち「弁デクス」は「弁デスク」の誤記と認め、上記のとおり認定した。
３．請求人が主張する無効理由の概要及び証拠
　（１）理由
　特許第２６１３１７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項２、３及び４に係る発明は、甲第１、５あるいは６号証に記載された発明に甲第２、３及び４号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるので、本件特許の請求項２、３及び４に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号該当し、無効とすべきである。
　（２）請求人が提出した証拠
　請求人は、上記甲第１〜６号証として、次のａ．〜ｆ．を提出している。
ａ．甲第１号証：特開平３一２０４４８３号公報
ｂ．甲第２号証：特開昭６４一４０７６５号公報
ｃ．甲第３号証：実願平１−１１５１２５号（実開平３一５３６７８号）のマイクロフィルム
ｄ．甲第４号証：特開昭５１一１２６５２４号公報
ｅ．甲第５号証：米国特許第５００２２５５号明細書（特許日：１９９１年３月２６日）
ｆ．甲第６号証：特開平２一２２９９６７号公報
４．甲各号証記載の発明
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、
イ）「本発明は、…弁体の操作のために必要な運動機構の内で、摩擦を必要とする部分は、すべて真空雰囲気の外部に設置し、真空雰囲気内においては、回動ないしはしゅう動する部材を無くし、しかも、全体として小形である、高度の清浄度を要求される真空雰囲気内において使用するのに適している「無ししゆう動ゲートバルブ」を得ることに加え、これを、その弁体開閉機構を一層簡素化し、全体の占める容積を小さなものとし、更に、弁座と弁体との間のシールが、一層確実に行われるように改善とした「無しゅう動真空ゲートバルブ」を得ることを、その課題とするものである。」（第２頁下左欄第１４行〜下右欄第６行）、
ロ）「第１図に示すように、弁箱１の長い方の側壁１１の一つの下部には、弁箱１の垂直中心線Ｘ−Ｘに対して対称的に、長方形状の開口部２が、その長い辺２１、２２を底壁１３に対して平行であると共にその短い辺２’３を底壁１３に対して垂直にあけられており、この開口部２の周囲には、弁座３が形成されている（第２図参照）。…弁箱１の頂壁ｌｏの上面には、弁箱１の垂直中心線Ｘ−Ｘに対して対称的に各１組の垂直な支持架台５が配置されているが、各支持架台５は、１対の、間隔を置かれた、先端部近くに幅の狭い部分を形成された、ほぼ長方形の板状の支持体５１、５２から成り立っており、これらの支持体５１、５２は、それぞれ、弁箱１の短い側壁１２に対して平行となるように間隔を置かれて、その下端部において弁箱１の頂壁ｌｏの上に垂直に固着されている。更に、弁箱１の内部には、その弁座３と協同して開口部２を開閉自在に閉鎖するために、この開口部２の平面輪郭に相似する、やや大きな平面輪郭を有している長方形の盤状の弁体１０が、その一つの平らな面が、弁座３に対して、ほぼ平行となるように配置されており、その弁座３に対向する面には、開ロ部２の周囲において弁座３に接触するように、Ｏリング１１が取り付けられている（第２図参照）。」（第３頁上右欄第１５行〜下右欄第１行）、
ハ）「各支持架台５の上端部近くには、同一水平線上に、それぞれ、１個の空気シリンダ４０が、その基端部において固定してあり、その他端部の中心部をピストン棒４１が貫通しており、その端部には、半球状の形状を有する押圧部材４２が固着されており、この押圧部材４２の頂部は、旋回枠２０の水平な腕部材２０１と、垂直な脚部材２０２との、それぞれの中心線の交差部において、旋回枠２０に接触するようにされている。」（第４頁下左欄第８〜１６行）、
ニ）「弁座３を閉鎖するように作動をさせるには、まず、閉鎖の第一段階として、空気シリンダ３５の作動により、そのピストン棒及び弁体操作棒１５、弁体押圧部材１２及びコイルばね１３を介して弁体１０を第１及２図に示す状態に持ち来すようにする。この状態においては、空気シリンダ３５のピストン棒は、最大延伸行程状態にあり、また、旋回枠２０の垂直な脚部材２０２の外縁は、支持架台５を構成している支持体５１及び５２に取り付けられているピン２５の中心を通る垂直面に対して、ほぼ平行となっており、また、各空気シリンダ４０のピストン棒４１は、その引き込み行程の状態にある。そこで、閉鎖の第二段階として、空気シリンダ４０を、そのピストン棒４１が、その最大延伸行程の端部に向かって移動するように作動させると、各ピストン棒４１は、押圧部材４２を介して、旋回枠２０を構成している水平な腕部材２０１と、脚部材２０２との交差部分を押圧し、旋回枠２０をピン２５の回りに、第２図で見て、反時計方向に旋回させるようにする。従って、旋回枠２０の水平な腕部材２０１は、これに取り付けられた空気シリング３５のピストンに連結されて弁体操作棒１５を空気シリンダ３５と一緒に、第２図で見て、反時計方向に旋回させる。これにより、弁体操作棒１５の下端部に、中心部において固着されている弁体押圧部材１２は、その段部１２１の面の中心部に形成された半球状の突起１２２の頂面により、弁体１０に形成されたくぼみ１０１の底面を、その中心部において押圧するので、弁体１０は、弁座３に対して押圧され、弁体１０に設置されたＯリング１１を弁座３に対して強大力により押圧し、弁体１０と、弁座３との間における完全なシールを行うようになり、弁箱１にあけられた開口部２，２’の相互の連通を完全に阻止する。なお、この場合、弁体１０は、弁体押圧部材１２に、数組のコイルばね１３を介して連結されているので、弁体１０の弁座３に対する押圧力は、両部材３，１０の間の接触面に均等に分布されることが、確実とされる。逆に、この閉鎖状態にある弁体１０を弁座３から開放させるには、まず、開放の第一段階として、空気シリンダ４０を作動させ、そのピストン棒４１を引き込ませると、旋回枠２０は、それを構成している脚部材２０２と、弁箱１の頂壁１０との間に、適宜な手段により配置している戻しコイルばね４５の作用により、ピン２５の回りに、第２図でみて時計方向に旋回され、第１及び２図に示す状態に持ち来され、その水平な腕部材２０１と一体となっている空気シリンダ３５、従って、そのピストンに連結されている弁体操作棒１５を、同図に示す状態とし、弁体１０を弁座３から引き離す。そこで、開放の第二段階として、空気シリンダ３５の作動により、そのピストン棒を引き込ませ、これにより、弁体１０を垂直に上方へ移動させれば良い。」（第４頁下右欄第１８行〜第５頁下左欄第９行）、
との記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明、図面等を参照すると、甲第１号証には、
“弁箱１と、この弁箱１内に設けた弁座３に対接されるよう上記弁箱１内に配置した弁体１０と、この弁体１０に連結した、上記弁箱１内から弁箱１外にべローズ３８を介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁体操作棒１５と、この弁体操作棒１５を介して上記弁体１０を上記弁座３に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁体１０が上記弁座３にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁体操作棒１５を傾動して上記弁体１０が上記弁座３に押圧されるようにした、弁箱１外部に設けた移動手段とより成り、上記移動手段が、空気シリンダ３５と、この空気シリンダ３５の上記弁体操作棒１５に連結されたピストン棒と、上記空気シリンダ３５を固定した旋回枠２０と、この旋回枠２０をピン２５を介して旋回可能に支持する支持架台５と、旋回枠２０を旋回させるための空気シリンダ４０とからなり、上記弁体１０が上記弁座３にこれから離間して対向する位置に移動した後に、上記弁体操作棒１５が旋回枠２０を中心として傾斜し、上記弁体１０が上記弁座３に押圧されるようになるゲートバルブ、”
が記載されているものと認める。
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、
イ）「また、駆動源として例えばシリンダが２個必要でコストが高くつく。」（第２頁上左欄第１９〜２０行）、
ロ）「本発明ゲートバルブ機構の一実施例を図面を参照して説明する。処理例えば半導体製造のエッチング処理等の処理室（ｌ０ｌ）の側壁には半導体ウエハ（図示せず）等を搬入搬出するための開口（１０２）が設けられている。そして、この開口（１０２）の処理室（１０１）外側部分には、この開口（１０２）の周囲を取り囲むように設けられた環状の溝（１０３）と、この溝（１０３）に一部分を嵌込まれて取着されたシール部材例えばゴムのＯリング（１０４）等からなる弁座（１０５）が設けられている。次に、上記弁座（１０５）に押圧して開口（１０２）を閉塞する弁体であるゲート板（１０６）は例えば長方形状に形成されている。このゲート板（１０６）の両側にはピン（１０７）が突設されており、このピン（１０７）にリンク（１０８）の一端を差し込むことにより、ゲート板（１０６）はリンク（１０８）に支持されると共に回動自在に構成されている。一方、上記リンク（１０８）の他端は、ゲート板（１０６）を移動ならしめる駆動板（１０９）に設けられたピン（１１０）により支持され回動自在に構成されている。さらに、駆動板（１０９）にはピン（１１０）の他に、第１図においてこのピン（１１０）に対して上位置に別のピン（１１１）が突設され、このピン（１１１）とゲート板（１０６）のピン（１０７）とにバネ材例えばコイル状スプリング（１１２）が張架されている。したがって、ゲート板（１０６）と駆動板（１０９）は通常、リンク（１０８）とコイル状スプリング（１１２）の引張力の作用により、駆動板（１０９）に対してゲート板（１０６）が上方向に突出した状態で、密着する如く位置している。なお、上記コイル状スプリング（１１２）の引張強度は、上記密着を保つに十分な必要最小限に選定される。また、駆動板（１０９）には両端付近に例えば１個ずつ合計２個の、穴（１１３）が上下方向に貫通して設けられており、この穴（１１３）にガイドシャフト（１１４）を挿入し、移動可能に構成されており、通常ゲート板（１０６）が開口（１０２）前面より退避する如く配置されている。さらに、上記ガイドシャフト（１１４）は、処理室（１０１）の開ロ（１０２）を挟むように突設された２個の取付板（１１５，１１６）により、処理室（１０１）に固定されている。」（第２頁上右欄第１５行〜下右欄第１７行）、
ハ）「先ず、駆動機構（図示せず）を動作させて駆動板（１０９）を上昇させる。上昇するに連れて、先ずゲート板（１０６）の上端がローラー（１１７）に当接する。さらに駆動板（１０９）が上昇すると、リンク（１０８）は駆動板（１０９）に設けられたピン（１１０）を支点として半時計方向に回動し、その作用によりゲート板（１０６）は処理室（１０１）に向うように押される。そして、リンク（１０８）が水平位置になる時、ゲート板（１０６）が弁座（１０５）のリング（１０４）を最大に押圧する。この時、Ｏリング（１０４）の反発力は最大となる。」（第３頁上左欄第１１行〜上右欄第１行）、
ニ）「次に駆動機構（図示せず）により駆動板（１０９）を下降させると、ゲート板（１０６）は弁座（１０５）より離れて下降する。」（第３頁上右欄第１９行〜下左欄第２行）
との記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明、図面等を参照すると、甲第２号証には、
“弁座（１０５）に対接されるよう配置したゲート板（１０６）と、上記ゲート板（１０６）を上記弁座（１０５）に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記ゲート板（１０６）が上記弁座（１０５）にこれから離間して対向する位置となった後、ゲート板（１０６）が上記弁座（１０５）に押圧されるようにした移動手段を備え、移動手段が、駆動機構と、この駆動機構に連結された駆動板（１０９）と、上記駆動板（１０９）と上記ゲート板（１０６）と一体の延長部分間に夫々その端部を回動自在に枢支したリンク（１０８）と、上記駆動板（１０９）及び上記ゲート板（１０６）を軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するコイル状スプリング（１１２）を備え、ゲート板（１０６）が弁座（１０５）にこれから離間して対向する位置となった後、更に、上記駆動板（１０９）が移動した際、上記リンク（１０８）が水平状となって、上記ゲート板（１０６）が上記弁座（１０５）に押圧されるようになるゲートバルブ、”
が記載されているものと認める。
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、
イ）「リンク機構を使用した駆動構成の場合、…構造が、大型・複雑化すると共に、リンクの調整が困難であり、また、単純に回動させる構成とした場合には、取付スペースが大きくなる上、弁体の密着性が低下する欠点がある。」（第２頁第１９行〜第３頁第５行）、
ロ）「弁体は、ガイド部材に設けられたガイド溝に沿って平行移動する。すなわち、弁体の軌跡を描く同形状のガイド溝を片側に２個ずつ設けることにより、弁体の両側の上下が同じ軌跡を描くのである。そして、閉塞時においては、弁体は、ガイド溝の垂直部に沿って上昇した後、ガイド溝の水平部または傾斜部に沿って後退して背面の開口部を閉塞し、開放時においては、逆に水平部または傾斜部に沿って前進した後、垂直部に沿って下降して開口部を開放する。また、以上のような弁体の駆動力は、駆動シリンダによって得られる。すなわち、駆動シリンダの駆動口一ラが昇降すると、弁体のガイドローラがガイド溝の垂直部の下方または中央部にある場合には、弁体は、駆動ローラの昇降に従って同様に昇降する。また、弁体のガイドローラがガイド溝の垂直部の上端または水平部にある場合には、駆動ローラの昇降に伴う押圧力が弁体の前後方向への駆動力に変換されるため、弁体は、駆動ローラの昇降に従い、ガイド溝の水平部または傾斜部に沿って前後動し、駆動ローラは相対的に弁体のスライド溝内を前後動する。以上のように、本考案の真空バルブは、…複雑なリンク構成などを使用していないため、高度な調整などが不要であり、部品点数も少なく、極めて構成が簡略であり、バルブ全体の小型化が可能となる。また、弁体を回動させることなく、平行移動させる構成であるため、密着性に優れている上、移動に要するスペースを必要最小限に縮小でき、この点からもバルブの小型化に貢献できる。」（第５頁第３行〜第６頁第１６行）、
ハ）「弁体３の両側には、上下に延びる柱状支持部材６が一体に固定され、この柱状支持部材６の上下２箇所には、ガイド部材１のガイド溝５に対応してガイドローラ７が設けられている。これらのガイドローラ７は、対応するガイド溝５に挿入され、ガイド溝５に沿って昇降および前後動可能となっており、このガイドローラ７の移動に応じて、弁体３は、第３図（Ａ）に示す上方背面の閉塞位置と、図示していない下方前面の開放位置との間を移動するようになっている。」（第７頁第１６行〜第８頁第６行）　
との記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明、図面等を参照すると、甲第３号証には、
“弁座に対接されるように配置された弁体３と、この弁体３に連結した、上下動及び前記弁座に対して接近又は離隔する前後方向に移動自在の柱状支持部材６と、この柱状支持部材６を介して上記弁体３を上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁体３が弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁体３が上記弁座に押圧されるように設けた移動手段を備え、上記移動手段が、駆動シリンダ４と、この駆動シリンダ４の駆動ロッド９に連結された駆動ローラ１０と、スライド溝８を有する上記柱状支持部材６のブロック状部分と、上記柱状支持部材６を上下動及び前後動自在にガイドするガイド溝５を形成したガイド部材１を備え、上記弁体３が弁座にこれから離間して対向する位置になった後、更に駆動ローラ１０が移動した際、上記弁体３が上記弁座に押圧されるようになる真空バルブ、”
が記載されているものと認める。
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、
イ）「１はハンドル、２は締付ネジ、３はバネ、４はバルブ保持金物、５は勾配長穴、６はバルブ軸、７はバルブ、８はＯリング、９は固定ネジ、１０は弁筺体、１１は弁棒、１２はストッパ、１３は弁筺体内壁面である。バルブ保持金物４は弁棒１１に接続し、弁棒と共に弁筺体１０内を円滑に左右に移動できる。バルブ保持金物４に設けた勾配長穴５には、バルブ７がバルブ軸６により取り付けられている。」（第１頁下右欄第２０行〜第２頁上左欄第８行）、
ロ）「次に、以上のように構成した本発明の仕切弁の作用について説明する。先ず、仕切弁を開く場合には、ハンドル１を左に廻し、締付ネジ２をゆるめると、バルブ保持金物４が右へ移動し、バルブ保持金物４に設けた勾配長穴５が右へ移動する。一方、バルブ７はバネ３により左方に押し付けられるので、バルブ７は、バルブ保持金物４に対し相対的に左へ移動し、同時にバルブ軸６は、勾配長穴５の長径１４に沿って左上方へ移動する。その結果バルブ７は弁筺体内壁面１３から遠ざかる方向へ移動し、バルブ７にはめ込まれたＯリング８がシート面１３に圧着された状態から開放される。その状態でハンドル１を右方へ引き、バルブ７を開放状態とすることができる。仕切弁を閉じる場合には、ハンドル１を右に廻し、固定ネジ９をゆるめる。その状態によりハンドル１を左方へ押しつけると、バルブ７はストッバ１２に当る。更にハンドル１を右に廻し、締付ネジ２をねじ込むとバネ３が圧縮されると同時にバルブ保持金物４が左へ移動する。バルブ保持金物４の勾配長穴５が左へ移動することにより、バルブ軸６とバルブ７が下方へ移動し、Ｏリング８が弁筺体内壁面１３に圧着されて仕切弁が閉じられる。第１図及び第２図に示す実施例においては、本発明を手動弁に適用した場合を掲げているが、バルブ保持金物を左右に移動する方法は如何なる方法でもよく、例えば、エアシリンダで駆動する自動弁に適用することも可能である。」（第２頁上左欄第１４行〜下左欄第２行）、
との記載があり、これらの記載、図面の簡単な説明、図面等を参照すると、甲第４号証には、
“弁筺体１０と、この弁筺体１０内に設けた弁座に対接されるよう上記弁筺体１０内に配置したバルブ７と、上記バルブ７を上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記バルブ７が上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記バルブ７が上記弁座に押圧されるようにした移動手段を備え、移動手段が、エアシリンダと、このエアシリンダに駆動される弁棒１１に連結されたバルブ保持金物４と、上記バルブ保持金物４とバルブ７とを互いに連結する、バルブ軸６及びこのバルブ軸６に係合する勾配長穴５と、上記バルブ保持金物４とバルブ７とを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するバネ３と、上記バルブ７及びバルブ保持金物４を上下動自在にガイドするための弁筺体内壁面１３を備え、上記バルブ７が弁座にこれから離間して対向する位置になった後、更に上記バルブ保持金物４を上記バルブ７に対して押圧した際、上記バルブ軸６及び勾配長穴５を介して上記バルブ７が弁座に押圧されるようになる仕切弁、”
が記載されているものと認める。
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、
イ）「したがって、本発明の目的は、弁体の操作のために必要な運動機構の内で、操作に摩擦を伴う部分はすべて真空雰囲気の外に設け、真空雰囲気内では回動あるいは摺動する部材を無くし、しかも、全体として小形である、高度の清浄度を要求される真空雰囲気内において使用するのに適している、無摺動ゲート弁を提供することをその目的としている。」（第１欄第４９〜５７行）、
ロ）「弁箱１の内部には、その弁座３と協同して開口部２の平面輪郭に対応する平面輪郭を有している長方形のプレート状の弁体１０が、その一つの面が、弁座３の面に対してほぼ平行となるように配置されており、その弁座３に対向する面には、開口部２の周囲において弁座３に弾性的に接触するように、Ｏリング１１が取付けられている。図２には，弁体１０が弁座３から離れかつそれに対向している開口部２の開口状態において示されている。」（第２欄第６３行〜第３欄第６行）、
ハ）「更に、弁体保持部材１２は、その上面で断面丸棒状の弁体操作棒１５の下端部に固着されている。この弁体操作棒１５は、弁箱１の垂直中心線×−×に一致する軸心を有し、弁箱１の頂壁ｌｏの中心部近くにあげられた開口ｌｏｏを緩く貫通している。この棒１５は、その上端部の近くにおいて、水平な腕部材２０１及び各支持架台５の内側でそれと平行にかつこれから間隔を置かれた１対の垂直な脚部材２０２とから成る、内部旋回枠２０の水平な腕部材２０１の中心部に固着されている。かくして、内部旋回枠２０は、正面から見て断面が実質的に逆Ｕ字状を形成している。垂直な脚部材２０２は、弁箱１の長い壁１１に平行で、弁箱１の垂直中心線×−×を含む垂直平面に中心線がある、その下端部に形成された逆Ｕ字状のスロット２１をそれぞれ有している。このスロット２１の半円形の頂部２１ｏは、スロット２１の頂部２１０と同じ直径を有し、支持架台５の下部に固着され、その軸が弁箱１の長い壁１１と平行な線上にあるピン２５によって、支持架台５に対して旋回可能に支持されている（図４参照）。支持架台５の外側で実質的それを包囲するように、水平な腕部材３０１と、支持架台５からそれぞれ同じ距離だけ離れて水平な腕部材３０１の各端部から垂下する１対の垂直脚部材３０２とからなる外部旋回枠３０が配置されている。この外部旋回枠３０は、正面から見てほぼ逆Ｕ字の形状を有し、垂直脚部材３０２は、それぞれ支持架台５にそれぞれ固着されている各ピン２５に旋回可能に装着されている。更に、この外部旋回枠３０の水平な腕部材３０１の下面には、弁箱１の垂直中心線と同軸の軸心を有している空気シリンダ３５が、その端部で垂直に固着されており、そのピストン棒３６は、その下端部において、内部旋回枠２０の水平腕部材２０１に固着されている弁体操作棒１５の上端部に固着されている。なお、弁箱１の頂壁ｌｏにあげられた開口ｌｏｏの内周壁と、内部旋回枠２０の水平な腕部材２０１の下面との間には、弁体操作棒１５を緩く包囲してシール部材としてのべローズ３８が配置されている。べローズ３８の両端部は、開口ｌｏｏの内周壁と水平腕部材２０１にそれぞれ密封的に固着され、したがって、弁箱１の内部は気密に保持される。各支持架台５の上端部近くには、その中心が同一水平線上において、ほぼ楕円形の板状の空気シリンダ保持板４０が、それぞれ同一水平線に配置された空気シリンダ回転軸４１を介して旋回可能に取り付けられている。１対の空気シリンダ４２が、その端部で空気シリンダ保持板４０に固着され、空気シリンダ３５の両側にそれぞれ配置されている。空気シリンダ４２のピストンロッド４３は、それぞれピン４６によってピストンロッド支持部材４５の上部近くにそれらの自由端部で旋回可能に連結され、ピストンロッド支持部材４５は、弁箱１の垂直中心線Ｘ−Ｘに関して対称に配置され、それぞれ内部旋回枠２０の水平腕部材２０１の上面に、その下端が固着されている１対の実質的に長方形のプレート４５１を有している。」（第３欄第２３行〜第４欄３１行）、
ニ）「逆に、このように完全に開放状態にある弁体１０を、弁箱１に形成された開口２、２’間の相互連通を防ぐために、弁座３を閉鎖するように作動させるには、最初に、空気シリンダ３５の作動により、そのピストン棒３６及び弁体操作棒１５、弁体保持部材１２、弁体取付け板１３及びべローズ１４を介して、弁体１０を図１及び図２に示される状態に持って来られる。この第１段階において、空気シリンダ３５のピストン棒３６は、そのストロークの伸長終端にあり、また、内部旋回枠２０の垂直な各脚部材２０２のスロット２１の頂部２１ｏはピン２５の上にあり、空気シリンダ４２のピストン棒４３は、そのストロークの伸長終端にある。この状態から閉鎖の第２段階として、空気シリンダ４２を、そのピストン棒４３を引っ込めるように作動させると、ピストン棒４３は、ピストン棒支持部材４５を介して内部旋回枠２０をピン２５の回りに、図２に見られるように反時計方向に旋回させる。したがって、図１及び図２に示す状態にある弁体１０は、弁体１０に設置されたＯリング１１を弁座３に対して強く押圧し、弁箱に形成された開口２，２’の間の連通を完全に遮断するように、弁体１０と弁座３の間に完全なシールを形成する。逆に、この閉鎖状態にある弁体１０を弁箱３から開放させるように操作するには、図１及び図２に示される状態に持ち来たすために、最初に、空気シリンダ４２を作動させ、そのピストン棒４３をその最大ストロークまで伸長させる。その後、開放の第２段階として、空気シリンダ３５がそのピストン棒３６を引き込むように作動し、かくして、弁体１０は垂直に上方に持ち上げられる。」（第４欄第６５行〜第５欄第３１行）
との趣旨の記載があり、これらの記載、図面等を参照すると、甲第５号証には、
“　弁箱１と、この弁箱１内に設けた弁座３に対接されるよう上記弁箱１内に配置した弁体１０と、この弁体１０に連結した、上記弁箱１内から弁箱１外にベローズ３８を介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁体操作棒１５と、この弁体操作棒１５を介して上記弁体１０を上記弁座３に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁体１０が上記弁座３にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁体操作棒１５を傾動して上記弁体１０が上記弁座３に押圧されるようにした、弁箱１外部に設けた移動手段を備え、上記移動手段が、ピストンシリンダ３５と、このピストンシリンダ３５のピストン棒３６と、上記弁体操作棒１５の上部及び上記ピストン棒３６に連結された内部旋回枠２０と、上記内部旋回枠２０を傾動させるための空気シリンダ４２と、上記内部旋回枠２０を上下動及び傾動自在にガイドするための支持架台５及び該支持架台５に設けられたピン２５を備え、上記弁体１０が上記弁座３にこれから離間して対向する位置になった後、上記弁体操作棒１５が上記内部旋回枠２０を中心として傾斜し、上記弁体１０が上記弁座３に押圧されるようになるゲートバルブ、”
が記載されているものと認める。
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、前記甲第５号証と同様に、
“　弁箱１と、この弁箱１内に設けた弁座３に対接されるよう上記弁箱１内に配置した弁体１０と、この弁体１０に連結した、上記弁箱１内から弁箱１外にベローズ３８を介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁体操作棒１５と、この弁体操作棒１５を介して上記弁体１０を上記弁座３に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁体１０が上記弁座３にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁体操作棒１５を傾動して上記弁体１０が上記弁座３に押圧されるようにした、弁箱１外部に設けた移動手段とより成り、上記移動手段がピストンシリンダ３５と、このピストンシリンダ３５のピストン棒３６と、上記弁体操作棒１５の上部及び上記ピストン棒３６に連結された内部旋回枠２０と、上記内部旋回枠２０を傾動させるための空気シリンダ４２と、上記内部旋回枠２０を上下動及び傾動自在にガイドするための支持架台５及び該支持架台５に設けられたピン２５を備え、上記弁体１０が上記弁座３にこれから離間して対向する位置に移動した後に、上記弁体操作棒１５が上記内部旋回枠２０を中心として傾斜し、上記弁体１０が上記弁座３に押圧されるようになるゲートバルブ、”
が記載されているものと認める。
５．対比・判断
５−１　請求項２に係る発明について
（１）　請求項２に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の“弁箱１”、“弁座３”、“弁体１０”、“ベローズ３８”、“弁体操作棒１５”が、それぞれ本件請求項２に係る発明の「弁箱」、「弁座」、「弁デスク」、「ベローズ」、「弁ロッド」に対応し、甲第１号証に記載されたものにおいて、“ピン２５”は、“弁体操作棒１５”の傾動中心となることから傾動をガイドするものと認められるので、
　両者は、
　弁箱と、この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと、この弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にべローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと、この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、弁箱外部に設けた移動手段とより成り、上記移動手段が、弁ロッドを上下動するピストンシリンダと、弁ロッドに傾動力を加える手段と、上記弁ロッドを傾動自在にガイドするガイドとを備えたゲートバルブ、
である点において一致するものの、
　甲第１号証に記載されたものにおいて、旋回枠２０は、空気シリンダ３５と連結されていて、弁体操作棒１５又は空気シリンダ３５のピストン棒と連結されたものではなく、また、空気シリンダ３５のピストン棒は弁体操作棒１５と固定されているものと認められるから、甲第１号証に記載されたものは、本件請求項２に係る発明の「ブロック」、「ヨーク」に相当する構成を備えるものではなく、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．移動手段が、「ピストンロッドに連結されたヨークと、上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ヨークとブロック間に夫々その端部を回動自在に枢支した傾斜リンクと、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記リンクが水平状となって上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点
を備えていない。
（２）　　請求項２に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の“弁座（１０５）”、“ゲート板（１０６）”が、それぞれ請求項２に係る発明の「弁座」、「弁デスク」に対応し、また、甲第２号証に記載されたものにおける“駆動板（１０９）”も本件請求項２に係る発明の「ヨーク」も、駆動手段によって上下動される上下動部材であり、甲第２号証に記載されたものにおける“リンク（１０８）”、“コイル状スプリング（１１２）”もそれぞれ傾斜リンク、ばねの機能をもつものであるから、
　両者は、
　弁座に対接されるように配置した弁デスクと、上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、移動手段を備え、上記移動手段が、駆動手段と、駆動手段により上下動される上下動部材と、該上下動部材と弁デスクと一体の部分間に夫々その端部を回動自在に枢支した傾斜リンクと、上記上下動部材及び弁デスクを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねを備え、弁デスクが弁座にこれから離間して対向する位置になった後、更に上記上下動部材が移動した際、上記リンクが水平状となって、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになるゲートバルブ、
である点で一致するものの、甲第２号証に記載されたものは、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．「弁箱」を備える点、弁座を「弁箱内に設けた」点、弁デスクを「弁箱内に配置した」点
ｂ．「弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッド」を備える点、弁デスクの移動を「弁ロッドを介して」行う点、
ｃ．移動手段を「弁箱外部に設けた」点、
ｄ．移動手段が、「ピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと、上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ヨークとブロック間に夫々その端部を回動自在に枢支した傾斜リンクと、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記リンクが水平状となって上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点　
の各点を備えていない。
（３）　　請求項２に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載された発明の“弁座”、“弁体３”、“柱状支持部材６”、“駆動シリンダ４”、“駆動ロッド９”、“ガイド溝５”が、それぞれ、請求項２に係る発明の「弁座」、「弁デスク」、「弁ロッド」、「ピストンシリンダ」、「ピストンロッド」、「ガイド」に対応し、甲第３号証に記載されたものの“駆動ローラ１０”も請求項２に係る発明の「ヨーク」もピストンロッドにより上下動される上下動部材であり、甲第３号証に記載された発明の“柱状支持部材６”はブロック状に形成されているから、
　両者は、
　弁座に対接されるように配置した弁デスクと、この弁デスクに連結した上下動自在の弁ロッドと、この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるように設けた移動手段を備え、上記移動手段が、ピストンシリンダと、このピストンシリンダのピストンロッドに連結された上下動部材と、上記弁ロッドと一体のブロックと、上記弁ロッドを上下動及び弁座に対して接近又は離隔動自在にガイドするためのガイドを備え、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置になった後、上記上下部材をブロックに押圧した際、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになるゲートバルブ、
である点で一致するものの、
　甲第３号証に記載されたものは、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．「弁箱」を備える点、弁座を「弁箱内に設けた」点、弁デスクを「弁箱内に配置した」点
ｂ．弁ロッドが「弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する」点、
ｃ．移動手段を「弁箱外部に設けた」点、
ｄ．移動手段が、「ピストンロッドに連結されたヨーク」と「上記ヨークとブロック間に夫々その端部を回動自在に枢支した傾斜リンクと、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記リンクが水平状となって上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点
の各点を備えていない。
（４）　　請求項２に係る発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証に記載された発明の“弁筺体１０”、“弁座”、“バルブ７”、“エアシリンダ”、“弁棒１１”、“バルブ保持金物４”が、それぞれ、請求項２に係る発明の「弁箱」、「弁座」、「弁デスク」、「ピストンシリンダ」、「ピストンロッド」、「ヨーク」に対応し、甲第４号証に記載された発明において、移動手段は大部分が“弁筺体１０”内部に設けられているから、
　両者は、
　弁箱と、この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと、上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした移動手段を備え、上記移動手段が、ピストンシリンダと、このピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと、上記ヨーク及び弁デスクを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記弁デスクを上下動自在にガイドするためのガイドとより成り、弁デスクが弁座に離間して対向する位置になった後、更に上記ヨークを上記弁デスク側に押圧した際、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになるゲートバルブ、
である点において一致するものの、
　甲第４号証に記載されたものは、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．「弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッド」を備える点、「この弁ロッドを介して」移動自在ならしめる点、
ｂ．「上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、弁箱外部に設けた移動手段」を備える点
ｃ．上記移動手段が、「上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ヨークとブロック間に夫々その端部を回動自在に枢支した傾斜リンクと、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記リンクが水平状となって上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点
の各点を備えていない。
（５）　　請求項２に係る発明と甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明とを対比すると、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明の“弁箱１”、“弁座３”、“弁体１０”、“弁体操作棒１５”、“ベローズ３８”が、それぞれ、請求項２に係る発明の「弁箱」、「弁座」、「弁デスク」、「弁ロッド」、「ベローズ」に対応し、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明において、“内部旋回枠２０”は、“弁体操作棒１５”の上部に連結されており、またこれを中心として“弁体操作棒１５”が傾斜するから、“内部旋回枠２０”は、本件請求項２に係る発明の「ブロック」に対応し、
　　両者は、
　弁箱と、この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと、この弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと、この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、弁箱外部に設けた移動手段を備え、上記移動手段が、弁ロッドを上下動するピストンシリンダと、上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ブロックに傾動力を加える手段と、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするためのガイドを備え、上記弁デスクが弁座にこれから離間して対向する位置になった後、上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになるゲートバルブ、
である点において一致するものの、
　甲第５号証又は甲第６号証に記載されたものは、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．移動手段が、「ピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨーク」と、「上記ヨークとブロック間に夫々その端部を回動自在に枢支した傾斜リンクと、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね」と、「上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記リンクが水平状となって上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点
の各点を備えていない。
（６）　以上のように、本件請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である、「移動手段が、『ヨークとブロック間に夫々その端部を回動自在に枢支した傾斜リンクと、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね』と、『ピストンシリンダの側面に形成したガイド』を備え、『上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記リンクが水平状となって上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる』」構成（以下「構成Ａ」という。）は、甲第１〜６号証のいずれにも記載されていない。
　そして、前記構成Ａが、本件特許の出願前に周知の事項であったとも認めることはできない。
（７）　前述のように、前記甲第２号証に、弁体であるゲート板（１０６）の上下動と前後動のために、駆動機構と、この駆動機構に連結された駆動板（１０９）と、ゲート板（１０６）と一体の延長部と、上記駆動板（１０９）とゲート板（１０６）の前記延長部間に夫々その端部を回動自在に枢支したリンク（１０８）と、上記駆動板（１０９）とゲート板（１０６）の軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するコイル状スプリング（１１２）とからなる、ゲート板の移動手段を備える点が記載されていると認められるが、甲第２号証に記載されたものは、弁デスクを、上下動及び前後動させるものであって、本件請求項２に係る発明のように上下動及び傾動させるものではないこと、また、甲第１号証に記載されたもの或いは甲第５号証又は甲第６号証に記載されたものは、弁デスクに相当する弁体を上下動するピストンシリンダ（甲第１，５，６号証の空気シリンダ３５）のピストンロッドが弁ロッドと一体に結合されて、これらが一体となって傾動する構成となっているものであることから、ピストンロッドと弁ロッドを別体として、前記ピストンロッドによって反力を支持しながら、弁ロッドのみを傾動する構成を採用することが、これら甲第１，５，６号証及び甲第２号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得ることとすることはできないので、甲第２号証に記載されたものを、甲第１号証に記載されたもの或いは甲第５号証又は甲第６号証に記載されたものにおける上下動手段としての空気シリンダ３５と傾動手段としての空気シリンダ（空気シリンダ４０（甲第１号証）、空気シリンダ４２（甲第５，６号証））とに代えて、弁ロッドの上下動及び傾動手段として適用することが、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、甲第３号証には、弁ロッドに対応する柱状支持部材６を上下動及び前後動自在にガイドするためのガイド溝５が記載されていると認められるが、甲第３号証に記載されたものは、ガイド溝５が駆動シリンダ４とは別部材として設けられたガイド部材１に形成されており、また、このガイド溝５は、上下動及び前後動自在にガイドするものであって上下動及び傾動自在にガイドするものではないから、請求項２に係る発明の「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を、甲第３号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（８）　そして、本件請求項２に係る発明は、上記構成Ａを備えることにより、「外部から気密に区劃された弁箱１内には弁デスク３を弁座２に対し押圧するための機械部品が全く含まれておらず」、「弁箱１内で摩耗その他による不純物を発生するおそれが無いと共に」、弁デスクの上下動と傾動を同一のピストンシリンダによって行うことが可能であり、「上記弁デスク３の傾動手段を極めて簡単な構成とすることができる」、「ゲートバルブ全体の形状を小形化できる」等の作用効果を奏するものと認められる。
（９）したがって、本件請求項２に係る発明は、上記甲第１〜６号証にそれぞれ記載された発明と同一とすることはできず、また、甲第１、５又は６号証に記載された発明に甲第２，３，４号証に記載された発明を適用して、或いは甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５−２．請求項３に係る発明について
（１）　請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明の“弁箱１”、“弁座３”、“弁体１０”、“ベローズ３８”、“弁体操作棒１５”が、それぞれ本件請求項３に係る発明の「弁箱」、「弁座」、「弁デスク」、「ベローズ」、「弁ロッド」に対応し、甲第１号証に記載されたものにおいて、“ピン２５”は、“弁体操作棒１５”の旋回中心となるから傾動をガイドするものと認められるので、
　両者は、
　弁箱と、この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと、この弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にべローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと、この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、弁箱外部に設けた移動手段とより成り、上記移動手段が、弁ロッドを上下動するピストンシリンダと、弁ロッドに傾動力を加える手段と、弁ロッドを傾動自在にガイドするガイドを備えたゲートバルブ、
である点において一致するものの、
　甲第１号証に記載されたものにおいて、旋回枠２０は、空気シリンダ３５と連結されており、弁体操作棒１５又は空気シリンダ３５のピストン棒と連結されたものではなく、また、空気シリンダ３５のピストン棒は弁体操作棒１５と固定されているものと認められるから、甲第１号証に記載されたものは、本件請求項３に係る発明の「ブロック」、「ヨーク」に相当する構成を備えるものではく、本件請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．移動手段が、「ピストンロッドに連結されたヨークと、上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ヨークとブロックを互いに連結する、ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点
を備えない。
（２）　請求項３に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の“弁座（１０５）”、“ゲート板（１０６）”が、それぞれ請求項３に係る発明の「弁座」、「弁デスク」に対応し、また、甲第２号証に記載されたものにおける“駆動板（１０９）”も本件請求項３に係る発明の「ヨーク」も、駆動手段によって上下動される上下動部材であり、甲第２号証に記載された“リンク（１０８）”及び“ピン（１０７，１１０）”は“駆動板（１０９）”の上下方向の運動を“ゲート板（１０６）”の前後方向の運動に変換する手段であり、請求項３に係る発明の「ピン」及び「傾斜長孔」もまた「ヨーク」の上下方向の運動を「弁デスク」の前後方向の運動に変換する手段であるから、
　両者は、
　弁座に対接されるように配置した弁デスクと、上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、移動手段を備え、上記移動手段が、駆動手段と、駆動手段により上下動される上下動部材と、上下動部材と弁デスクの一体の延長部を互いに連結する、上下方向の運動を前後方向の運動に変換する運動方向変換手段と、上記上下動部材及び弁デスクを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねを備え、弁デスクが弁座にこれから離間して対向する位置になった後、更に上記上下動部材が移動した際、上記運動方向変換手段を介して、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになるゲートバルブ、
である点で一致するものの、甲第２号証に記載されたものは、本件請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．「弁箱」を備える点、弁座を「弁箱内に設けた」点、弁デスクを「弁箱内に配置した」点
ｂ．「弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッド」を備える点、弁デスクの移動を「弁ロッドを介して」行う点、
ｃ．移動手段を「弁箱外部に設けた」点、
ｄ．移動手段が、「ピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと、上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ヨークとブロックを互いに連結する、ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点　
の各点を備えていない。
（３）　請求項３に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証に記載された発明の“弁座”、“弁体３”、“柱状支持部材６”、“駆動シリンダ４”、“駆動ロッド９”、“ガイド溝５”が、それぞれ、請求項３に係る発明の「弁座」、「弁デスク」、「弁ロッド」、「ピストンシリンダ」、「ピストンロッド」、「ガイド」に対応し、甲第３号証に記載されたものの“駆動ローラ１０”も請求項３に係る発明の「ヨーク」もピストンロッドにより上下動される上下動部材であり、甲第３号証に記載されたものの“柱状支持部材６”はブロック状に形成されているから、
　両者は、
　弁座に対接されるように配置した弁デスクと、この弁デスクに連結した上下動自在の弁ロッドと、この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、移動手段を備え、上記移動手段が、ピストンシリンダと、このピストンシリンダのピストンロッドに連結された上下動部材と、上記弁ロッドと一体のブロックと、上記弁ロッドを上下動及び弁座に対して接近又は離隔動自在にガイドするためのガイドを備え、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置になった後、上記上下動部材をブロックに押圧した際、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになるゲートバルブ、
である点で一致するものの、
　甲第３号証に記載されたものは、本件請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．「弁箱」を備える点、弁座を「弁箱内に設けた」点、弁デスクを「弁箱内に配置した」点
ｂ．弁ロッドが「弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する」点、
ｃ．移動手段を「弁箱外部に設けた」点、
ｄ．移動手段が、「ピストンロッドに連結されたヨーク」と「上記ヨークとブロックを互いに連結する、ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点
の各点を備えていない。
（４）　請求項３に係る発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証に記載された発明の“弁筺体１０”、“弁座”、“バルブ７”、“エアシリンダ”、“弁棒１１”、“バルブ保持金物４”が、それぞれ、請求項３に係る発明の「弁箱」、「弁座」、「弁デスク」、「ピストンシリンダ」、「ピストンロッド」、「ヨーク」に対応し、甲第４号証に記載された発明において、移動手段は大部分が“弁筺体１０”内部に設けられているから、
　両者は、
　弁箱と、この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと、上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした移動手段を備え、上記移動手段が、ピストンシリンダと、このピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと、上記ヨークと弁デスクを互いに連結する、ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と、上記ヨーク及び弁デスクを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記弁デスクを上下動自在にガイドするためのガイドとより成り、弁デスクが弁座に離間して対向する位置になった後、更に上記ヨークを上記弁デスク側に押圧した際、上記ピン及び傾斜長孔を介して、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになるゲートバルブ、
である点において一致するものの、
　甲第４号証に記載されたものは、本件請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．「弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッド」を備える点、「この弁ロッドを介して」移動自在ならしめる点、
ｂ．「上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、弁箱外部に設けた移動手段」を備える点
ｃ．上記移動手段が、「上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ヨークとブロックを互いに連結する、ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばねと、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点
の各点を備えていない。
（５）　請求項３に係る発明と甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明とを対比すると、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明の“弁箱１”、“弁座３”、“弁体１０”、“弁体操作棒１５”、“ベローズ３８”が、それぞれ、請求項３に係る発明の「弁箱」、「弁座」、「弁デスク」、「弁ロッド」、「ベローズ」に対応し、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明において、“内部旋回枠２０”は、“弁体操作棒１５”の上部に連結されており、またこれを中心として“弁体操作棒１５”が傾斜するから、“内部旋回枠２０”は、本件請求項３に係る発明の「ブロック」に対応するので、
　両者は、
　弁箱と、この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デスクと、この弁デスクに連結した、上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと、この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ、上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後、上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした、弁箱外部に設けた移動手段を備え、上記移動手段が、弁ロッドを上下動するピストンシリンダと、上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと、上記ブロックに傾動力を加える手段と、上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするためのガイドを備え、上記弁デスクが弁座にこれから離間して対向する位置になった後、上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになるゲートバルブ、
である点において一致するものの、
　甲第５号証又は甲第６号証に記載されたものは、本件請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項である、
ａ．移動手段が、「ピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨーク」と、「上記ヨークとブロックを互いに連結する、ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね」と、「上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備える点、「上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる」点
の各点を備えていない。
（６）　以上のように、本件請求項３に係る発明の構成に欠くことができない事項である、「移動手段が、『ヨークとブロックを互いに連結する、ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔と、上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね』と、『ピストンシリンダの側面に形成したガイド』を備え、『上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際、上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し、上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになる』」構成（以下「構成Ｂ」という。）は、甲第１〜６号証のいずれにも記載されていない。
　そして、前記構成Ｂが、本件特許の出願前に周知の事項であったとも認めることはできない。
（７）　前述のように、前記甲第４号証に、弁デスクであるバルブ７の上下動と前後動のために、弁棒１１と、この弁棒１１に連結されたバルブ保持金物４と、上記バルブ保持金物４とバルブ７を互いに連結する、バルブ軸６及び勾配長穴５と、上記バルブ保持金物４とバルブ７の軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するバネ３とからなる、バルブ７の移動手段を備える点が記載されていると認められるが、甲第４号証に記載されたものは、弁デスクを、上下動及び前後動させるものであって、本件請求項３に係る発明のように上下動及び傾動させるものではないこと、また、甲第１号証に記載されたもの或いは甲第５号証又は甲第６号証に記載されたものは、弁デスクに相当する弁体を上下動するピストンシリンダ（甲第１，５，６号証の空気シリンダ３５）のピストンロッドが弁ロッドと一体に結合されて、これらが一体となって傾動する構成となっているものであることから、ピストンロッドと弁ロッドを別体として、前記ピストンロッドによって反力を支持しながら、弁ロッドのみを傾動する構成を採用することが、これら甲第１，５，６号証及び甲第４号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得ることとすることはできないので、甲第４号証に記載されたものを、甲第１号証に記載されたもの或いは甲第５号証又は甲第６号証に記載されたものにおける上下動手段としての空気シリンダ３５と傾動手段としての空気シリンダ（空気シリンダ４０（甲第１号証）、空気シリンダ４２（甲第５，６号証））とに代えて、弁ロッドの上下動及び傾動手段として適用することが、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、甲第３号証には、弁ロッドに対応する柱状支持部材６を上下動及び前後動自在にガイドするためのガイド溝５が記載されていると認められるが、甲第３号証に記載されたものは、ガイド溝５が駆動シリンダ４とは別部材として設けられたガイド部材１に形成されており、また、このガイド溝５は、上下動及び前後動自在にガイドするものであって上下動及び傾動自在にガイドするものではないから、請求項３に係る発明の「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダの側面に形成ガイド」を、甲第３号証に記載されたものに基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
（８）そして、本件請求項３に係る発明は、上記構成Ｂを備えることにより、「外部から気密に区劃された弁箱１内には弁デスク３を弁座２に対し押圧するための機械部品が全く含まれておらず」、「弁箱１内で摩耗その他による不純物を発生するおそれが無いと共に」、弁デスクの上下動と傾動を同一のピストンシリンダによって行うことが可能であり、「上記弁デスク３の傾動手段を極めて簡単な構成とすることができる」、「ゲートバルブ全体の形状を小形化できる」等の作用効果を奏するものと認められる。
（９）したがって、本件請求項３に係る発明は、上記甲第１〜６号証にそれぞれ記載された発明と同一とすることはできず、また、甲第１、５又は６号証に記載された発明に甲第２，３，４号証に記載された発明を適用して、或いは甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５−３．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る発明に、構成「上記ブロックが上記ガイドによってガイドされる枢軸を有し、この枢軸及びそのガイドが上記弁デスクに対向する上記弁座の面に対応する線上またはその近傍に位置する」を付加したものと認められ、前記「５−１．」及び「５−２．」に記載したように、請求項２又は３に係る発明が、上記甲第１〜６号証にそれぞれ記載された発明と同一とすることはできず、また、甲第１、５又は６号証に記載された発明に甲第２〜４号証に記載された発明を適用して、或いは甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項４に係る発明も、上記甲第１〜６号証にそれぞれ記載された発明と同一とすることはできず、また、甲第１、５又は６号証に記載された発明に甲第２〜４号証に記載された発明を適用して、或いは甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件請求項２〜４に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。