【事件の表示】
　特許第３４３８３２３号「天井埋込型空気調和装置及び該装置の水平羽根構造」の請求項１、３ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３８３２３号の請求項５ないし７に係る特許を取り消す。
　同請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３４３８３２３号の請求項１ないし７に係る発明は、平成６年６月１日に出願され（特願平６−１１９９７５号）、平成１５年６月１３日に特許権の設定登録（平成１５年８月１８日特許掲載公報発行）がなされたが、平成１５年１２月２６日に三洋電機株式会社より請求項１、３ないし７に係る発明についての特許異議の申立てがなされ、当審における平成１６年１１月１１日付けの取消理由通知に対し、特許権者からは何らの応答がなかったものである。
　
２．本件発明
　
　本件特許の請求項に係る発明は、特許明細書の請求項１ないし７に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　天井面（R）に埋込まれ、室内空間に向って空調空気を吹出す吹出口（9b）を備えると共に、該吹出口（9b）に、空調空気の吹出し上下方向を変更自在とする水平方向に延びた水平羽根（14）を備えた天井埋込型空気調和装置において、
前記水平羽根（14）の水平方向両端部（14b，14b）には、吹出口（9b）から吹出される空調空気のうち、水平羽根（14）の水平方向中央部（14a）を流れる空調空気の吹出方向よりも、水平羽根（14）の水平方向両端部（14b，14b）を流れる空調空気の吹出方向を下向きに変更する案内手段（20）が設けられていることを特徴とする天井埋込型空気調和装置の水平羽根構造。
【請求項２】　天井面（R）に埋込まれ、室内空間に向って空調空気を吹出す吹出口（9b）を備えると共に、該吹出口（9b）に、空調空気の吹出し上下方向を変更自在とする水平方向に延びた水平羽根（14）を備えた天井埋込型空気調和装置において、
前記水平羽根（14）の水平方向両端部（14b，14b）には、吹出口（9b）から吹出される空調空気の吹出し方向を、水平羽根（14）の水平方向中央部（14a）を流れる空調空気の吹出方向よりも下側に導く案内手段（20）が設けられ、
該案内手段（20）は、水平羽根（14）の水平方向両端部（14b，14b）の厚さ方向に貫通形成された少なくとも１つの貫通孔（14e）によって成っていることを特徴とする天井埋込型空気調和装置の水平羽根構造。
【請求項３】　天井面（R）に埋込まれ、室内空間に向って空調空気を吹出す吹出口（9b）を備えると共に、該吹出口（9b）に、空調空気の吹出し上下方向を変更自在とする水平方向に延びた水平羽根（14）を備えた天井埋込型空気調和装置において、
前記吹出口（9b）から吹出される空調空気のうち、該吹出口（9b）の長手方向中央から吹出される空調空気の吹出方向よりも、吹出口（9b）の長手方向両端部から吹出される空調空気の吹出し方向を下向きに変更する手段を備えていることを特徴とする天井埋込型空気調和装置。
【請求項４】　天井面（R）に埋込まれ、室内空間に向って空調空気を吹出す吹出口（9b）を備えると共に、該吹出口（9b）に、空調空気の吹出し上下方向を変更自在とする水平方向に延びた水平羽根（14）を備えた天井埋込型空気調和装置において、
前記吹出口（9b）から吹出される空調空気のうち、前記水平羽根（14）の水平方向中央部（14a）を流れる空調空気の吹出方向よりも、水平羽根（14）の水平方向両端部（14b，14b）を流れる空調空気の吹出方向を下向きに変更する手段を備えていることを特徴とする天井埋込型空気調和装置。
【請求項５】　天井面（R）に埋込まれ、室内空間に向って空調空気を吹出す吹出口（9b）を備えると共に、該吹出口（9b）に、空調空気の吹出し上下方向を変更自在とする水平方向に延びた水平羽根（14）を備えた天井埋込型空気調和装置において、
前記水平羽根（14）は、長手方向中央部のフィンセンタ部（14a）と、該フィンセンタ部（14a）の両側のフィンサイド部（14b，14b）とから成り、
前記フィンサイド部（14b，14b）の幅寸法がフィンセンタ部（14a）の幅寸法より短いことを特徴とする天井埋込型空気調和装置。
【請求項６】　天井面（R）に埋込まれ、室内空間に向って空調空気を吹出す吹出口（9b）を備えると共に、該吹出口（9b）に、空調空気の吹出し上下方向を変更自在とする水平方向に延びた水平羽根（14）を備えた天井埋込型空気調和装置において、
前記水平羽根（14）は、長手方向の中央部のフィンセンタ部（14a）と、該フィンセンタ部（14a）の両側のフィンサイド部（14b，14b）とから成り、
前記水平羽根（14）は、吹出口（9b）の奥側に位置する部分の縁部（14c）が一直線状であり、吹出口（9b）の出口側に位置する部分の縁部（14d）のフィンセンタ部（14a）が前側に張り出した形状となっていることを特徴とする天井埋込型空気調和装置。
【請求項７】　フィンサイド部（14b，14b）の長さ寸法は水平羽根（14）全体の長さ寸法に対して夫々２５％より小さいことを特徴とする請求項５又は６記載の天井埋込型空気調和装置。
　
３．異議申立ての概要
　
　異議申立ての理由は、要するに、下記の証拠を提出して、本件発明の請求項１、３ないし７に係る発明は、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきであるというものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開昭６３−３０６３３３号公報
甲第２号証の１：東京ガス株式会社の製品カタログ
甲第２号証の２：東京ガス株式会社のテクニカルガイド
甲第２号証の３：三洋電機株式会社のサービス技術資料
甲第２号証の４：実証試験に関連した写真
甲第３号証：大阪ガス株式会社の製品カタログ
甲第４号証：特公平２−３０９２号公報
甲第５号証：特公昭６２−１８９１１号公報
甲第６号証：意匠登録第８７９２５７号公報
甲第７号証：意匠登録第８７９２５８号公報
甲第８号証：意匠登録第８７９２５８号の類似１号公報
　
４．取消理由通知の概要
　
　平成１６年１１月１１日付けの取消理由通知は、要するに、請求項５ないし７に係る各発明は、刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第４号証）、刊行物３（甲第５号証）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
５．当審の判断
　
（１）請求項１について
　請求項１の「水平羽根の水平方向両端部を流れる空調空気の吹出方向を下向きに変更する案内手段が設けられていること」の構成は、申立人が提出した上記甲号各証のいずれにも記載されていない。したがって、本件請求項１に記載された発明は、上記甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）請求項３について
　請求項３の「前記吹出口から吹出される空調空気のうち、該吹出口の長手方向中央から吹出される空調空気の吹出方向よりも、吹出口の長手方向両端部から吹出される空調空気の吹出し方向を下向きに変更する手段を備えていること」の構成は、申立人が提出した上記甲号各証のいずれにも記載されていない。したがって、本件請求項３に記載された発明は、上記甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）請求項４について
　請求項４の「前記吹出口から吹出される空調空気のうち、前記水平羽根の水平方向中央部を流れる空調空気の吹出方向よりも、水平羽根の水平方向両端部を流れる空調空気の吹出方向を下向きに変更する手段を備えていること」の構成は、申立人が提出した上記甲号各証のいずれにも記載されていない。したがって、本件請求項４に記載された発明は、上記甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）請求項５について
　請求項５には、「前記水平羽根（14）は、長手方向中央部のフィンセンタ部（14a）と、該フィンセンタ部（14a）の両側のフィンサイド部（14b，14b）とから成り、」と記載されているが、甲第１号証刊行物に記載された風向変更羽根においても、かかる各部を適宜定めれば、請求項５の「フィンサイド部の幅寸法がフィンセンタ部の幅寸法より短いこと」を構成することができる。
　そうすると、本件請求項５に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（５）請求項６について
　請求項６の「水平羽根は、吹出口の奥側に位置する部分の縁部が一直線状であり」との構成は、甲第１号証刊行物に明示の記載がないとはいえ、甲第４号証刊行物の特に第３図が図示する制御翼の形状、甲第５号証刊行物の特に第６、第７図が図示する水平風向変更板の形状からみて、縁部が直線状であることは水平羽根の形状として一般的な形状にすぎないものであるから、請求項６の上記構成は、単なる周知技術の構成にすぎない。
　そうすると、本件請求項６に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（６）請求項７について
　請求項７は、請求項５又は６を引用して、「フィンサイド部の長さ寸法は水平羽根全体の長さ寸法に対して夫々２５％より小さいこと」との構成を加えて限定したものであるが、その数値限定についてみれば普通に採用されるような数値範囲にすぎないから、単なる設計事項というべきである。また、その数値限定に基づく、作用効果上の臨界的意義についても明らかではない。
　そうすると、本件請求項７に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本件請求項５ないし７の各発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５ないし７に係る発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１、３、４に係る発明の特許は、申立人が提出した上記甲号各証に基づいて取消すことはできないし、他に取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２１日（２００５．２．２１）