【事件の表示】
　特願２０１２−　６７０５９「光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開、特開２０１２−１４１６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月３日（国内優先権主張　平成１９年９月１２日及び同年９月２６日）に出願された特願２００８−２２６２２２号の一部を、平成２４年（２０１２年）３月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日付けで手続補正がなされたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年９月１７日付け手続補正による補正後の明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項３に係る発明は、次のとおりのものである。
「電気光学効果を有するｚ−カット基板と、前記ｚ−カット基板に形成された第１の光導波路と第２の光導波路からなる光導波路と、前記ｚ−カット基板の上に形成されたバッファ層と、該バッファ層の上方に配置された中心導体および該中心導体を挟むよう配置される第１の接地導体と第２の接地導体からなる接地導体により構成された進行波電極とを具備し、前記ｚ−カット基板における前記バッファ層が形成される側の表面が平坦である光変調器において、
　前記第１の光導波路の上方に前記中心導体を、前記第２の光導波路の上方に前記第１の接地導体をそれぞれ有し、また、前記第１の接地導体に対し前記中心導体を間に挟んだ反対側に前記第２の接地導体を有し、
　前記第２の光導波路直上を除く前記第１の接地導体側の領域は、前記光導波路の光軸方向に前記第２の光導波路に沿った所定長さに亘って延在する第１の領域を有し、
　前記第２の接地導体側の領域は、前記光導波路の光軸方向に前記第１の光導波路に沿った所定長さに亘って延在するとともに、前記中心導体の中心線に対して前記第１の領域と対称となる第２の領域を有し、
　前記第１の領域および前記第２の領域に前記接地導体が前記中心導体の厚みよりも薄い厚さで全面に形成されていることを特徴とする光変調器。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２５５５０１号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審にて付した。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光導波路素子に関し、さらに詳しくは、高速・大容量光ファイバ通信システムにおける
高速光変調器
に用いる
光導波路素子
　
イ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の光導波路素子は、
マッハツエンダー型光導波路
中を導波する光波を制御するための変調用電極
【００１０】前記接地電極は第１の接地電極と第２の接地電極とからなる。前記第１の接地電極及び前記第２の接地電極は前記信号電極を挟んで互いに対向し、
前記第１の分岐光導波路は前記信号電極の下側又は前記第１の接地電極と前記信号電極との間に位置する
　
ウ　「【００２２】図４は、
本発明の第１の光導波路素子
光導波路素子
電気光学効果を有する強誘電体単結晶のＸカット板からなる基板２１及びバッファ層２２を具えるとともに、基板２１の表面層部分にマッハツエンダー型の光導波路を構成する、第１の分岐光導波路２３−１及び第２の分岐光導波路２３−２を有し
バッファ層２２上に信号電極２４、第１の接地電極２５−１及び第２の接地電極２５−２が設けられ
第２の接地電極２５−２は、光導波路の長さ方向に分断されることにより溝部２６を有し、分岐光導波路の中心線II−IIに対して、第１の接地電極２５−１及び信号電極２４と第２の接地電極２５−２が対称となってい
【００２３】そして、信号電極２４及び第１の分岐光導波路２３−１の間隔ｄ１と、信号電極２４及び第２の分岐光導波路２３−２の間隔ｄ２との比ｄ２／ｄ１を、本発明にしたがって３．５〜７．５に設定する。すると、
信号電極２４と第１及び第２の接地電極２５−１及び２５−２から構成される変調用電極
第１及び第２の分岐光導波路２３−１及び２３−２の中心線II―IIに対して対称と
動作点シフトは有効に防止され
第１の分岐光導波路２３−１及び第２の分岐光導波路２３−２に対する応力バランスを取りながら
温度ドリフトを抑圧しつつチャープを制御
良好な伝送特性を得ることができる
　
エ　「【００３２】なお、本発明において
、『第２の分岐光導波路が第２の接地電極の下側に位置する』とは、第２の接地電極が分断される前の状態において、この接地電極の下側に第２の分岐光導波路が位置する場合を意味
第２の接地電極が分断されて、その部分に薄膜が形成され、この薄膜の下側に第２の分岐光導波路が形成されているような場合をも含む
　
オ　「【００３６】図４〜６に示す光導波路素子においては、分断された第２の接地電極の溝部分に導電性材料からなる薄膜を形成している。具体的には、図４に示す第１の光導波路素子３０の溝部２６には薄膜２７が形成されており、図５に示す第２の光導波路素子４０の溝部３６には薄膜３７が形成されており、図６に示す第３の光導波路素子５０の溝部４６−１及び４６−２には薄膜４７−１及び４７−２が形成されている。これによって、分断したことによって生じる接地電極の導通性の劣化を補うことができ、高周波特性の劣化を抑圧することができる。しかしながら、溝部に導電性材料からなる薄膜を形成しない場合においても本発明の目的を十分に達成することができる。
【００３７】また、
薄膜２７などは信号電極２４などと比べると厚さが薄
　
カ　「【００３８】また、基板は、電気光学効果を有する材料から構成されることが必要であり、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）などの強誘電体材料を例示することができる。なお、図４〜６に示す
本発明の光導波路素子は、これら材料のＸカット板を用いているが、Ｙカット板及びＺカット板などをも用いることができる
　
キ　「【００４６】以上、本発明について具体例を挙げながら発明の実施の形態に基づいて詳細に説明したが、本発明は上記内容に限定されるものではなく、本発明の範疇を逸脱しない範囲においてあらゆる変形や変更が可能である。例えば、図４に示す
本発明の第１の光導波路素子３０において、第１の接地電極及び第２の接地電極を複数に分割して、
光導波路素子６０を形成することもでき
分断された各溝部５６−１〜５６−８には、導電性材料からなる薄膜５７−１〜５７〜８を形成することが好ましい
　
ク　図４及び７は、次のものである。
　
ケ　上記アないしキを踏まえて、上記クの図７をみると、基板５１におけるバッファ層５１が形成される側の表面が平坦であること、及び、第１の接地電極を複数に分割する各溝部５６−１ないし５６−４及び各薄膜５７−１ないし５７−４と、第２の接地電極を複数に分割する各溝部５６−５ないし５６−８及び各薄膜５７−５ないし５７−８とは、信号電極５４を挟むように概略対称に配置されていることがみてとれる。
　
（２）引用発明
ア　上記（１）ア、ウ及びケによれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。
「電気光学効果を有する強誘電体単結晶のＸカット板からなる基板及びバッファ層を具えるとともに、
　前記基板の表面層部分にマッハツエンダー型の光導波路を構成する、第１の分岐光導波路及び第２の分岐光導波路を有し、
　前記バッファ層上に信号電極、第１の接地電極及び第２の接地電極が設けられ、
　前記第２の接地電極は、前記光導波路の長さ方向に分断されることにより溝部を有し、前記各分岐光導波路の中心線に対して、前記第１の接地電極及び前記信号電極と前記第２の接地電極が対称となっており、
　前記基板における前記バッファ層が形成される側の表面が平坦であり、
　前記第１の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜と、前記第２の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜とは、前記信号電極を挟むように概略対称に配置されている、
　高速光変調器に用いる光導波路素子。」
　
イ　上記３（１）イによれば、上記アの発明の信号電極及び前記信号電極を挟むよう配置される信号電極、第１の接地電極及び第２の接地電極は、マッハツエンダー型光導波路中を導波する光波を制御するための変調用電極であるから、上記アの発明は、信号電極及び前記信号電極を挟むよう配置される第１の接地電極及び第２の接地電極からなる変調用電極との構成を備える。
　
ウ　上記３（１）カによれば、上記アの発明の光導波路素子の基板は、「Ｘカット板を用いているが、Ｙカット板及びＺカット板などをも用いることができる」から、上記アの発明の基板は、「Ｚカット板からなる基板」であってよい。
　
エ　上記３（１）イによれば、上記アの発明の光導波路素子（第１の光導波路素子）の、「第１の分岐光導波路」は、「前記信号電極の下側又は前記第１の接地電極と前記信号電極との間に位置する」から、上記アの発明の第１の分岐光導波路は、信号電極の下側に位置する。
　
オ　上記３（１）キによれば、上記アの発明の光導波路素子は、第１の接地電極及び第２の接地電極を複数に分割して、光導波路素子を形成することもでき、分断された各溝部には、導電性材料からなる薄膜を形成することが好ましいとされる。
　そうすると、上記アの発明の第１の接地電極を複数に分割する各溝部に形成した導電性材料からなる薄膜、及び、第２の接地電極を複数に分割する各溝部に形成した導電性材料からなる薄膜は、それぞれ、第１の接地電極の薄膜であって、光導波路の光軸方向に第２の分岐光導波路に沿った所定長さに亘って延在する第１の薄膜、及び、第２の接地電極の薄膜であって、光導波路の光軸方向に第１の分岐光導波路に沿った所定長さに亘って延在する第２の薄膜との構成を備える。
　また、上記３（１）オによれば、前記薄膜は信号電極と比べると厚さが薄いとの構成を備える。
　
カ　上記アないしオによれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）であると認められる。
「電気光学効果を有する強誘電体単結晶のＺカット板からなる基板及びバッファ層を具えるとともに、
　前記Ｚカット板からなる基板における前記バッファ層が形成される側の表面が平坦であり、
　前記Ｚカット板からなる基板の表面層部分にマッハツエンダー型の光導波路を構成する、第１の分岐光導波路及び第２の分岐光導波路を有し、
　前記バッファ層上に前記信号電極、前記第１の接地電極及び第２の接地電極が設けられ、
　前記信号電極及び前記信号電極を挟むよう配置される前記第１の接地電極及び前記第２の接地電極からなる変調用電極を備え、
　前記第１の分岐光導波路は前記信号電極の下側に位置し、
　前記第２の接地電極は、前記光導波路の長さ方向に分断されることにより溝部を有し、前記各分岐光導波路の中心線に対して、前記第１の接地電極及び前記信号電極と前記第２の接地電極が対称となっており、
　前記第１の接地電極の薄膜であって、前記光導波路の光軸方向に前記第２の分岐光導波路に沿った所定長さに亘って延在する第１の薄膜、及び、前記第２の接地電極の薄膜であって、前記光導波路の光軸方向に前記第１の分岐光導波路に沿った所定長さに亘って延在する第２の薄膜を有し、
　前記第１の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜と、前記第２の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜とは、前記信号電極を挟むように概略対称に配置されている、
　前記薄膜は、前記信号電極と比べると厚さが薄い、
　高速光変調器に用いる光導波路素子。」
　
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「（電気光学効果を有する強誘電体単結晶のＺカット板からなる）基板」、「バッファ層」、「（Ｚカット板からなる基板の表面層部分にマッハツエンダー型の光導波路を構成する）『第１の分岐光導波路』及び『第２の分岐光導波路』」、「光導波路」、「信号電極」、「第１の接地電極」、「第２の接地電極」、「変調用電極」、「第１の接地電極の薄膜」、「第１の薄膜」、「第２の接地電極の薄膜」、「第２の薄膜」、「薄膜」及び「（高速光変調器に用いる）光導波路素子」は、本願発明の「（電気光学効果を有するｚ−カット）基板」、「バッファ層」、「（ｚ−カット基板に形成された）『第１の光導波路』と『第２の光導波路』」、「光導波路」、「中心導体」、「第１の接地導体」、「第２の接地導体」、「進行波電極」、「第１の接地導体側の領域」、「第１の領域」、「第２の接地導体側の領域」、「第２の領域」、「（第１の領域および前記第２の領域に前記中心導体の厚みよりも薄い厚さで形成されている）接地導体」及び「光変調器」にそれぞれ相当するから、
　引用発明は、本願発明の「前記第１の接地導体側の領域は、前記光導波路の光軸方向に前記第２の光導波路に沿った所定長さに亘って延在する第１の領域を有し、前記第２の接地導体側の領域は、前記光導波路の光軸方向に前記第１の光導波路に沿った所定長さに亘って延在するとともに、前記中心導体の中心線に対して前記第１の領域と第２の領域を有し、前記第１の領域および前記第２の領域に前記接地導体が前記中心導体の厚みよりも薄い厚さで形成されている」との構成を備える。
　
　したがって、両者は、
「電気光学効果を有するｚ−カット基板と、前記ｚ−カット基板に形成された第１の光導波路と第２の光導波路からなる光導波路と、前記ｚ−カット基板の上に形成されたバッファ層と、該バッファ層の上方に配置された中心導体および該中心導体を挟むよう配置される第１の接地導体と第２の接地導体からなる接地導体により構成された進行波電極とを具備し、前記ｚ−カット基板における前記バッファ層が形成される側の表面が平坦である光変調器において、
　前記第１の光導波路の上方に前記中心導体を、前記第２の光導波路の上方に前記第１の接地導体をそれぞれ有し、また、前記第１の接地導体に対し前記中心導体を間に挟んだ反対側に前記第２の接地導体を有し、
　前記第１の接地導体側の領域は、前記光導波路の光軸方向に前記第２の光導波路に沿った所定長さに亘って延在する第１の領域を有し、前記第２の接地導体側の領域は、前記光導波路の光軸方向に前記第１の光導波路に沿った所定長さに亘って延在するとともに、前記中心導体の中心線に対して前記第１の領域と第２の領域を有し、前記第１の領域および前記第２の領域に前記接地導体が前記中心導体の厚みよりも薄い厚さで形成されている光変調器。」
である点で一致し、下記（ア）ないし（ウ）の点で相違する。
　
（ア）本願発明の第１の領域は、「第２の光導波路直上を除く」ものであるのに対して、引用発明の第１の接地電極を複数に分割する各溝部はこのように特定されるものではない点（以下「相違点１」という）。
　
（イ）本願発明の第２の領域は、中心導体の中心線に対して第１の領域と対称となるのに対して、引用発明の第２の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜は、第１の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜と、信号電極を挟むように概略対称に配置される点（以下「相違点２」という）。
　
（ウ）本願発明の第１の領域および第２の領域の「接地導体」は、「全面に」形成されているのに対して、引用発明の「薄膜」はこのように特定されるものではない点（以下「相違点３」という）。
　
（２）判断
ア　上記相違点１について検討する。
　上記３（１）エによれば、引用発明は、第２の接地電極が分断されて、その部分に薄膜が形成され、この薄膜の下側に第２の分岐光導波路が形成されているような場合をも含むとされることに照らして、薄膜ではない厚い第２の接地電極の下に第２の分岐光導波路が形成されていてもよいといえる。
　したがって、引用発明において、薄膜ではない厚い第２の接地電極の下に第２の分岐光導波路を形成して、本願発明に係る上記相違点１の構成となすことは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的な事項である。
　
イ　上記相違点２について検討する。
　引用発明は、第１の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜と、第２の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜とが、信号電極を挟むように概略対称に配置されるものである。
　一方、本願発明は、発明の詳細な説明の段落【００６２】によれば、「進行波電極が相互作用光導波路３ａと３ｂの中間に設けた中心線Ｖに対して厳密に対称でないと本発明の効果を発揮できないかというとそれは正しくない。接地導体４ｂ（３４）の幅は中心導体４ａの幅と数μｍ異なっていても良く、これを含めて相互作用光導波路３ａ、３ｂの中間に設けた中心線Ｖに対して相互作用光導波路３ａ、３ｂの上にある中心導体と接地導体が対称である（あるいは、実質的にほぼ対称）としている。また、同様に進行波電極の構造が中心線ＶＩに対して厳密に対称でなくても本発明の効果を発揮できる。そしてこれらのことは本発明の全ての実施形態について言える。」とされる。
　そうすると、引用発明は、第１の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜と、第２の接地電極を複数に分割する各溝部及び各薄膜とが、信号電極を挟むように厳密に対称に配置されるものではないが、本願発明が、上記のとおり厳密に対称でなくてよいものであるから、相違点２は実質的な相違ではない。
　
ウ　上記相違点３について検討する。
　上記３（１）キの、分断された各溝部５６−１〜５６−８には、導電性材料からなる薄膜５７−１〜５７〜８を形成するとの記載に照らして、薄膜を溝部の全面に形成するものとなし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことに格別の困難はない。
　
エ　小括
　上記アないしウでの検討によれば、引用発明において、相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことと認められる。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。