【事件の表示】
　特許第２７２７９８２号「インクジェット式プリントヘッド」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７２７９８２号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第２７２７９８２号の請求項１〜３に係る発明の出願は、平成６年１０月２８日に特許出願され、平成９年１２月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、その特許についてキャノン株式会社より特許異議の申立がなされ、当審において取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１１年２月２２日に訂正請求がなされ、さらに当審において訂正拒絶理由の通知がなされ、その訂正拒絶理由の通知に対してその指定期間内である平成１１年８月１６日に訂正請求の補正がなされ、その後、特許異議申立人に対する上記訂正請求，訂正請求の補正等についての審尋を経て、さらに当審において訂正拒絶理由の通知を兼ねた再度の取消理由の通知がなされたところ、その指定期間内である平成１２年８月１日に平成１１年２月２２日付けの訂正請求が取り下げられると共に新たな訂正請求がなされ、さらに当審において訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１２月１９日に意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
［訂正の適否についての判断］
【１】訂正の内容
　平成１２年８月１日付けで特許権者が行った訂正請求の内容は、以下のとおりである。
〔１〕訂正事項ａ
　特許明細書中の特許請求の範囲の請求項１の「発熱抵抗体が設けられた基板と、前記発熱抵抗体に対応した熱作用部を含むインク供給路を区画する流路形成部材と、前記インク供給路に連なるインク吐出口を有し前記基板上に前記流路形成部材を介して積層されるオリフィスプレートとを備え、前記発熱抵抗体を発熱させて前記インク吐出口からインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドにおいて、吐出する前記インク滴の量ｑと、前記インク吐出口の面積Ａと、前記インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰して前記インク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈとの関係が、「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」になるように上記インク供給路の流路抵抗を設定することを特徴としたインクジェット式プリントヘッド。」を、「発熱抵抗体が設けられた基板と、前記発熱抵抗体に対応した熱作用部を含むインク供給路を区画する流路形成部材と、前記インク供給路に連なるインク吐出口を有し前記基板上に前記流路形成部材を介して積層されるオリフィスプレートとを備え、前記発熱抵抗体を発熱させて前記インク吐出口からインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドにおいて、吐出する前記インク滴の量ｑと、前記インク吐出口の面積Ａと、前記インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰して前記インク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈとの関係が、「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」になるように上記インク供給路の流路抵抗を設定することを特徴としたインクジェット式プリントヘッド。」と訂正する。
　　　　　
〔２〕訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１４】の記載全文の「【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記考察に基づく実験結果から、インクメニスカスがインク吐出口の出口に達した直後に次の吐出を行ってもインク滴形状が歪まない条件が、０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）であることを見出した。本発明は、この実験結果を踏まえたもので、その特徴は、発熱抵抗体が設けられた基板と、前記発熱抵抗体に対応した熱作用部を含むインク供給路を区画する流路形成部材と、前記インク供給路に連なるインク吐出口を有し前記基板上に前記流路形成部材を介して積層されるオリフィスプレートとを備え、前記発熱抵抗体を発熱させて前記インク吐出口からインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドにおいて、吐出する前記インク滴の量ｑと、前記インク吐出口の面積Ａと、前記インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰して前記インク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈとの関係が、「０＜ｈ＜０．３ｑ／Ａ」になるように上記インク供給路の流路抵抗を設定したことにある。」を、「【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記考察に基づく実験結果から、インクメニスカスがインク吐出口の出口に達した直後に次の吐出を行ってもインク滴形状が歪まない条件が、０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）であることを見出した。本発明は、この実験結果を踏まえたもので、その特徴は、発熱抵抗体が設けられた基板と、前記発熱抵抗体に対応した熱作用部を含むインク供給路を区画する流路形成部材と、前記インク供給路に連なるインク吐出口を有し前記基板上に前記流路形成部材を介して積層されるオリフィスプレートとを備え、前記発熱抵抗体を発熱させて前記インク吐出口からインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッドにおいて、吐出する前記インク滴の量ｑと、前記インク吐出口の面積Ａと、前記インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰して前記インク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈとの関係が、「０＜ｈ≦０．２ｑ／Ａ」になるように上記インク供給路の流路抵抗を設定したことにある。」と訂正する。
　　　　　
〔３〕訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００２２】の記載全文の「本実施例において、吐出するインク滴の量ｑと、インク吐出口１４の面積Ａと、インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出口１４から突出するメニスカスの最大突出量ｈ（図５）との関係が、「０＜ｈ＜０．３ｑ／Ａ」になるように、具体的には、「ｈ＝０．２ｑ／Ａ」となるように、インク供給路８の流路抵抗を設定してある。また、インク滴の量ｑと、インク吐出口１４の面積Ａとの関係は、「π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３」に設定されている。」を、「本実施例において、吐出するインク滴の量ｑと、インク吐出口１４の面積Ａと、インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出口１４から突出するメニスカスの最大突出量ｈ（図５）との関係が、「０＜ｈ≦０．２ｑ／Ａ」となるように、具体的には、「ｈ＝０．２ｑ／Ａ」となるように、インク供給路８の流路抵抗を設定してある。また、インク滴の量ｑと、インク吐出口１４の面積Ａとの関係は、「π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３」に設定されている。」と訂正する。
　　　　　　
【２】訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項ａの訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「吐出するインク滴の量ｑと、インク吐出口の面積Ａと、インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈとの関係が、「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」になるようにインク供給路の流路抵抗を設定する」の構成において、「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」を「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」に限定するものである。
　そして、この訂正は、出願当初の明細書の段落【００２２】に「吐出するインク滴の量ｑと、インク吐出口１４の面積Ａと、インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出口１４から突出するメニスカスの最大突出量ｈ（図５）との関係が、「０＜ｈ＜０．３ｑ／Ａ」になるように、具体的には、「ｈ＝０．２ｑ／Ａ」となるように、インク供給路８の流路抵抗を設定してある。」との記載の範囲内において、インク供給路の流路抵抗を設定する際のメニスカスの最大突出量ｈの数値範囲を規定する訂正であり、また、当該上限値は上記明細書の記載事項から直接的且つ一義的に導き出せる事項であると認められる。
　従って、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　
〔２〕訂正事項ｂ，ｃの訂正は、上記訂正事項ａの訂正に伴い、それとの整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものである。
　従って、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　
【３】独立特許要件（特許法第２９条第１，２項の規定違反）
〔１〕訂正後の請求項１〜３に係る発明
　本件特許第２７２７９８２号の訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明１〜３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、その請求項１〜３に記載された事項を構成要素に関して分説して記載すると、以下のとおりである。（但し、構成についての符号Ａ〜Ｄ、及び、構成Ａの構成要素についての符号Ａ−１〜Ａ−３は、特許異議申立書の申立理由の記載に基づいて当審において付加した。）
　「【請求項１】
Ａ．発熱抵抗体が設けられた基板と、前記発熱抵抗体に対応した熱作用部を含むインク供給路を区画する流路形成部材（Ａ−１）と、前記インク供給路に連なるインク吐出口を有し前記基板上に前記流路形成部材を介して積層されるオリフィスプレート（Ａ−２）とを備え、前記発熱抵抗体を発熱させて前記インク吐出口からインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッド（Ａ−３）において、
Ｂ．吐出する前記インク滴の量ｑと、前記インク吐出口の面積Ａと、前記インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰して前記インク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈとの関係が、「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」になるように上記インク供給路の流路抵抗を設定することを特徴としたインクジェット式プリントヘッド。
　【請求項２】
Ｃ．前記インク滴の量ｑと、前記インク吐出口の面積Ａとの関係を、「π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３」に設定したことを特徴とした請求項１記載のインクジェット式プリントヘッド。
　【請求項３】
Ｄ．前記インク滴の吐出後に前記インク吐出口内に後退したメニスカスがインク吐出口に復帰するまでの時間ｔ１と、プリントヘッドの動作における最小の周期ｔｍｉｎとの関係を、「０．９×ｔ１＜ｔｍｉｎ＜１．１×ｔ１」に設定したことを特徴とした請求項１記載のインクジェット式プリントヘッド。」
　　　　　
〔２〕訂正拒絶理由の概要
　当審が平成１２年１０月６日付けで通知した訂正拒絶理由通知書の訂正拒絶理由は、平成１２年８月１日付けの訂正請求により訂正された本件訂正発明１〜３に対し、刊行物１〔特開平６−１９１０３０号公報〕、刊行物２〔特開平３−２４７４５５号公報〕、及び、刊行物３〔特開平４−１０９４０号公報〕を提示し、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一であり、また、そうでなくとも、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件訂正発明２は、刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件訂正発明３は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第１項、或いは、同法第２９条第２項の規定により、何れの発明も特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり認められないというものである。
　　　　　
〔３〕各刊行物に記載された発明
（１）刊行物１〔特開平６−１９１０３０号公報（特許異議申立書の甲第１号証）〕
　刊行物１に記載された事項において、本件発明の構成Ａ，Ｂに関する事項を摘記すると、次のとおりである。
１．構成Ａについて
　（Ａ−１）の構成に対応する「ヒータ８が設けられたヒーターボード１４と、ヒータ８に対応した熱作用部を含むインク路３を区画するインク路隔壁１２」の構成、（Ａ−２）の構成に対応する「インク路３に連なる吐出口２を有しヒーターボード１４上にインク路隔壁１２を介して積層されるオリフィスプレート１８，１９」の構成、及び、（Ａ−３）の構成に対応する「ヒータ８を発熱させて吐出口２からインク滴を吐出させるインクジェット記録ヘッド」の構成に関して、「図６は・・・記録ヘッド構造を模式的に示す斜視図である。ダンパ室７の形成は、・・・予めヒータ８を形成したヒータボード１４に感光性樹脂をラミネートし、インク路用フォトマスクを用いてインク路隔壁１２を形成する。インク路隔壁１２の形成後、このインク路隔壁上に感光性樹脂１０をラミネートし、ダンパ室形成用フォトマスクを用いてダンパ室７を形成する。その後、ダンパ室上に・・・天板を接合してダンパ室７の上部開口部を塞ぐ。」，「図１２，図１３は、それぞれ本発明の第４，第５の実施例を示す。これらの実施例はいわゆるサイドシュータ型記録ヘッドの例である。・・・本実施例においてもエッジシューター型の・・・実施例と同様に、共通液室４からインクがインク路３へ供給される。ここで、ヒータ８に吐出信号が印加されると、ヒータ８と垂直な方向へインクが吐出される。・・・本実施例では・・・感光性樹脂によってインク路隔壁１２を形成する・・・その後、インク路隔壁１２上にオリフィスプレート１８を接合し、・・・オリフィスプレート１９を接合して記録ヘッドを構成する。」と記載されている。（公報４頁左欄１３〜２２行の【００２８】【００２９】，５頁左欄１３〜３４行の【００４８】〜【００５２】、図６，１２，１３、参照）
２．構成Ｂについて
（ア）インク滴の量ｑ、及び、インク吐出口の面積Ａに関して
　「吐出するインク滴の量ｑ」に対応する「吐出体積８５ｐｌ（８５０００μｍ３），８８ｐｌ（８８０００μｍ３）」の構成、及び、「インク吐出口の面積Ａ」に対応する「インク吐出口の面積」の構成に関して、「図６は・・・記録ヘッド構造を模式的に示す斜視図である。」，「本実施例の記録ヘッドの仕様は、吐出口ピッチ７０．５μｍで６４個の吐出口を有し、・・・インク路高さ３５μｍ，・・・吐出体積８５ｐｌである。・・・従来の記録ヘッドの仕様は、吐出口ピッチ７０．５μｍで６４個の吐出口を有し、・・・インク路高さ３５μｍ，・・・吐出体積８８ｐｌである。」と記載されている。（公報４頁左欄１３行〜右欄８行の【００２８】【００３６】【００３７】、図６、参照）
（イ）メニスカスの最大突出量ｈに関して
　「インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈ」に対応する「メニスカスの最大突出量」の構成に関して、「図１０，図１１において、縦軸はメニスカス１７の位置を示し、吐出口面を０、ノズル内側方向を＋、ノズル外側吐出方向を−とする。実線は吐出しているインク路のメニスカス位置を示し、・・・従来例と本実施例のいずれの場合も、吐出しているインク路は吐出信号の印加後約８μｓｅｃで気泡の大きさが最大になってインクを吐出し、２５μｓｅｃで気泡を消泡して吐出口側および共通液室側からインクを激しくインク路内に引き込み、１２０μｓｅｃでリフィルを完了する。その後、メニスカスは、そのオーバーシュートを徐々に減衰させながら振動をする。」と記載され、また、図１０，１１には、吐出しているインク路におけるインクリフィル（インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出□から突出する）時のメニスカスの最大突出量が少なくとも０〜２０μｍの範囲内であることが記載されている。（公報４頁右欄９〜２１行の【００３８】【００３９】、図１０，１１、参照）
　　　　　
（２）刊行物２〔特開平３−２４７４５５号公報（特許異議申立書の甲第２号証）〕
　刊行物２に記載された事項において、本件発明の構成Ａ，Ｂ，Ｄに関する事項を摘記すると、次のとおりである。
１．構成Ａについて
　（Ａ−１）の構成に対応する「発熱抵抗体を有するエネルギー発生体３が設けられたＳｉ（シリコン）基板１と、エネルギー発生体３に対応した熱作用部を含むインク路（ノズル）６を区画するインク路分離壁１１」の構成、（Ａ−２）の構成に対応する「インク路（ノズル）６に連なるインク噴射口８を有しＳｉ（シリコン）基板１上にインク路分離壁１１を介して積層される記録ヘッド本体２」の構成、及び、（Ａ−３）の構成に対応する「エネルギー発生体３を発熱させてインク噴射口８からインク滴を吐出させるインクジェット記録ヘッド」の構成に関して、「第２図（１）は、従来のインクジェット記録ヘッドの一例の構造を示す模式的断面図である。・・・第２図において、１０１は記録ヘッドであり、１はＳｉ（シリコン）基板、２は記録ヘッド本体を示す。インクジェット記録ヘッドには、複数のインク噴射口８と、それぞれ複数のインク噴射口８に対応した複数のインク路（ノズル）６と、発熱抵抗体を有する複数のエネルギー発生体３とが配置されている。各インク路は、インク路分離壁１１によって分離されている。インク路の並びピッチは６３．５μｍである。エネルギー発生体３は、記録情報に基づく駆動信号によって、複数個あるインク路６のインクを選択的に噴射口８より噴射させる。」，「記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成・・・も本発明に含まれるものである。」と記載されている。（公報２頁右上欄７行〜左下欄２行，６頁左下欄１５行〜右下欄１行、第２図、参照））
２．構成Ｂについて
（ア）インク滴の量ｑに関して
　「吐出するインク滴の量ｑ」に対応する「吐出体積２８ｐｌ（２８０００μｍ３）」の構成に関して、「通常のインク滴の噴射量は、Ｖ＝２８（ｐｉｃｏ　ｌｉｔｔｅｒ）程度である」と記載されている。（公報３頁左下欄１６〜１７行）
（イ）インク吐出口の面積Ａに関して
　「インク吐出口の面積Ａ」に対応する「インク吐出口の面積５００μｍ２」の構成に関して、「現実のインク路の断面は２０（μｍ）×２５（μｍ）であるが、直径２５（μｍ）の円筒型であると近似した。」（公報３頁左下欄１〜３行）と記載されている。
（ウ）メニスカスの最大突出量ｈに関して
　インク滴が吐出したインク吐出口に隣接するインク吐出口におけるものである（即ち、インク滴が吐出したインク吐出口において、インク吐出後にインク吐出口内に後退したメニスカスがインク吐出口に復帰するというインクリフィル時のものではない）が、「インク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量１０μｍ」の構成に関して、「ところが、もし、ｔ＝ｔｓ＝１３（μｓｅｃ）でＰ２を印加し、インク路ＮＯ．５〜８に連通する吐出口からインクを噴射させると、メニスカスが凸状の状態からの噴射となり、Ｐ１が無くＰ２のみを印加させた場合に比べ、インク路ＮＯ．５〜８に連通する吐出口から噴射されるインクの体積は△Ｖだけ多くなる。即ち、より大きなインク滴が噴射される。一般に、隣接記録点のインク噴射量の変化が約１０（％）であると、目視で記録品位の劣化が確認されることが知られている。・・・インク路Ｎｏ．５に連通する吐出口からのメニスカスのでっぱり量は１０（μｍ）であった。」，「また、これまでの説明では、インク路ＮＯ．５に連通する吐出口のメニスカスが最もでっぱるタイミングでＰ２を印加するとした」と記載されている。（公報３頁右上欄５行〜左下欄１行，同頁右下欄１〜３行、第２，３図、参照）
３．構成Ｄについて
　上記（ウ）の「メニスカスの最大突出量ｈに関して」と同様、インク滴が吐出したインク吐出口に隣接するインク吐出口におけるものであるが、「インク吐出口内に後退したメニスカスがインク吐出口に復帰するまでの時間ｔ１と、プリントヘッドの動作における最小の周期ｔｍｉｎとの関係を、『０．９×ｔ１＜ｔｍｉｎ＜１．１×ｔ１』に設定した」の構成、即ち、良好な吐出性能を維持した状態で吐出間隔の最短化を図るため、より早く安定的にメニスカスが定常状態の位置に復帰した時点に合わせてエネルギー発生手段を駆動させる構成に関して、「また、噴射タイミングの遅れにより、記録された文字や画像に段差が目だち、記録品位を劣化させてしまう。」，「所定のブロックに属するエネルギー発生手段の駆動の後、該所定のブロックに隣接する非噴射ブロックに属する吐出口のメニスカスの位置が定常状態と同じ位置に最も早く復帰する時刻に実質的に合わせて、該非噴射ブロックに属するエネルギー発生手段を駆動させる駆動手段」，「そこで、Ｐ１印加後、ｔ２＝ｔ３−ｔｄ（μｓｅｃ）のタイミングでＰ２を印加すると、Ｐ１の有無に関わらず、Ｐ２によるインク噴射量は変化しなかった。」，「なお、ｔ３は、Ｘ＝Ｘ０となる時刻であるが、Ｘ＝Ｘ０±１（μｍ）の範囲内では良好な効果が得られた。」と記載されている。（公報４頁左下欄１〜４行，４頁右下欄３〜８行，５頁右上欄２０行〜左下欄３行，５頁右下欄３〜５行、参照）
　　　　　
（３）刊行物３〔特開平４−１０９４０号公報（特許異議申立書の甲第３号証）〕
　刊行物３に記載された事項において、本件発明の構成Ａ〜Ｃに関する事項を摘記すると、次のとおりである。
１．構成Ａについて
　（Ａ−１）の構成に対応する「ヒーター２が設けられた基体１と、ヒーター２に対応した熱作用部を含むインク３の液路を区画する壁９」の構成、（Ａ−２）の構成に対応する「インク３の液路に連なる吐出口５を有し基体１上に壁９を介して形成されたオリフィスプレート」の構成、及び、（Ａ−３）の構成に対応する「ヒーター２を発熱させて吐出口５からインク滴を吐出させるインクジェット記録ヘッド」の構成に関して、「本発明は熱エネルギーを利用して吐出された液体を被記録媒体に付着させて記録を行なう液体噴射記録に好適に用いられ得る液体噴射方法及び該方法を用いた記録装置に関する。」，「次に、本発明に好適に用いられる記録ヘッドの１つの構成について説明する。・・・第５図（ａ）および第５図（ｂ）に示される記録ヘッドは、基体１上に壁８が設けられ、該壁８上を天板４が覆うように接合され、共通液室１０および液路１２が形成される。・・・また、基体１にはヒーター２が設けられ、これら各ヒーター２に対応して各液路が設けられている。ヒーター２は、発熱抵抗層と該発熱抵抗体層に電気的に接続される電極・・・とを有し、この電極によって記録信号に従って通電される。この通電により、ヒーター２は熱エネルギーを発生し、液路中に供給されたインクに熱エネルギーを付与することができる。この熱エネルギーにより、記録信号に従ってインク中にバブルを発生することができる。また、本発明に好適に用いられる記録ヘッドの別の構成について説明する。・・・この記録ヘッドと第５図に示される記録ヘッドの違いは、第５図に示されるものが、液路内に供給されたインクが液路に沿って真直にあるいは実質的に真直に吐出口から吐出されるのに対して、第６図に示されるものは供給されたインクが液路に沿って曲折されている点である（図ではヒーターの直上に吐出口が形成されている。）。・・・第６図（ａ）および第６図（ｂ）において、１６は吐出口５が形成されたオリフィスプレートであり、ここでは、各吐出口５間に設けられる壁９をも一体的に形成されている。」と記載されている。（公報１頁右下欄２〜５行，６頁左下欄４行〜７頁左上欄７行、第５図（ａ）（ｂ），第６図（ａ）（ｂ）、参照）
２．構成Ｂについて
（ア）インク滴の量ｑに関して
　「吐出するインク滴の量ｑ」に対応する「液滴体積１２ｐｌ，１３ｐｌ，１８±１ｐｌ，２０±１ｐｌ，５５ｐｌ等」（１ｐｌは１０００μｍ３）であることが記載されている。（公報７頁右下欄５行〜８頁左上欄１５行、第１表、参照）
（イ）インク吐出口の面積Ａに関して
　「インク吐出口の面積Ａ」に対応する「インク吐出口の面積」の構成に関して、吐出口は、直径が３６μｍの円形、３０μｍ×３０μｍの方形、直径が５０μｍの円形であることが記載されている。（公報７頁右下欄５行〜８頁左上欄１５行、第１表、参照）
３．構成Ｃについて
　「インク滴の量ｑと、インク吐出口の面積Ａとの関係を、『π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３』に設定した」の構成に対応する「インク吐出口の面積」及び「インク滴の量」に関して、「［実施例２］・・・本実施例において、吐出口５は、オリフィスプレートの表面側において、直径が３６μｍの円とされ、・・・飛翔液滴の体積を測定したところ、各ノズルとも１８±１ｐｌの範囲に収まった。」と記載され、また、第１表には、実施例４に吐出口３０μｍ×３０μｍ，飛翔液滴の体積２０±１ｐｌ、実施例５に吐出口３０μｍ×３０μｍ，飛翔液滴の体積１３ｐｌ、実施例６に吐出口３０μｍ×３０μｍ，飛翔液滴の体積１２ｐｌ、実施例１２に吐出口の直径が５０μｍ，飛翔液滴の体積５５ｐｌの各例が記載されている。（公報７頁右下欄５行〜８頁左上欄１５行、第１表、参照）
　　　　　　
〔４〕本件各訂正発明と各刊行物に記載された発明との対比・判断
〈本件訂正発明１について〉
（１）本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ヒータ８」，「ヒーターボード１４」，「インク路３」，「インク路隔壁１２」，「吐出口２」，「オリフィスプレート１８，１９」，「インクジェット記録ヘッド」は、本件訂正発明１における「発熱抵抗体」，「基板」，「インク供給路」，「流路形成部材」，「インク吐出口」，「オリフィスプレート」，「インクジェット式プリントヘッド」に、それぞれ、対応するから、両者は、「インクジェット式プリントヘッド」のヘッドの基本的な構成（本件訂正発明１の構成Ａ）において一致し、
　本件訂正発明１が「吐出するインク滴の量ｑと、インク吐出口の面積Ａと、インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈとの関係が、「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」になるようにインク供給路の流路抵抗を設定する」という構成を有するのに対して、刊行物１に記載された発明はそのインク吐出口（吐出口２、以下同様）の面積（インク路高さは３５μｍである）及びメニスカスの最大突出量（少なくとも０〜２０μｍの範囲内である）が定かでなく、従って、インク供給路（インク路３、以下同様）の流路抵抗がどのように設定されているのか不明な点（本件訂正発明１の構成Ｂ）において構成が相違している。
（２）そこで、上記相違点について検討すると、刊行物１に記載された発明におけるインク吐出口の形状については、図６等をみた場合、長方形のものが一応想定されるものの、正方形や円形に近似した形のインク吐出口は、例えば、刊行物２，３や特公平３−７６６７２号公報等に示されているように、通常、採用されるものであり、しかも、刊行物１に記載された発明において、インク吐出口のピッチが７０．５μｍであることを考慮した場合、その形状として高さに対して幅が２倍以上となるようなものは到底採用できないから、その形状は正方形や円形に近似したものであるとするのが相当であり、そうであれば、刊行物１に記載された発明におけるインク吐出口の面積は、インク路高さ３５μｍであるから、１２２５μｍ２に近似した値となる。
　そこで、メニスカスの最大突出量は図からみて少なくとも０〜２０μｍの範囲における中間部分、即ち、１０μｍに近似した値と認められるから、刊行物１に記載された発明は、例えば、インク滴の量８５ｐｌ（８５０００μｍ３），インク吐出口の面積１２２５μｍ２，メニスカスの最大突出量１０μｍであれば、０．２（ｑ／Ａ）＝０．２（８５ｐｌ（８５０００μｍ３）／１２２５μｍ２）＝０．２×６９．４μｍ＝１３．９μｍとなり、また、インク滴の量８８ｐｌ（８８０００μｍ３），インク吐出口の面積１２２５μｍ２，メニスカスの最大突出量１０μｍであれば、０．２（ｑ／Ａ）＝０．２（８８ｐｌ（８８０００μｍ３）／１２２５μｍ２）＝０．２×７１．８μｍ＝１４．４μｍとなり、それぞれ、１０μｍ以上であって、本件訂正発明１の「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」の関係を満たすものであり、また、刊行物１に記載された発明における計算根拠が上記数値と一部相違することになるとしても、０．２（ｑ／Ａ）の値は、１３．９μｍ，１４．４μｍに近似したものになることは明らかであるから、刊行物１に記載された発明において、ダンパ室７を含めたインク供給路の流路抵抗は、本件訂正発明１とほぼ一致するものと認められる。（因みに、図６，８のインク吐出口を図面上で実際に計ると、高さに対して幅が約１．２５倍であり、この場合には、面積は約１５３０μｍ２になるから、この場合であっても、インク滴の量８５ｐｌ，８８ｐｌのとき、それぞれ、０．２（ｑ／Ａ）＝１１．１μｍ，０．２（ｑ／Ａ）＝１１．５μｍとなり、それぞれ、１０μｍ以上であるから、本件訂正発明１の「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」の関係を満たす。）
　（尚、本件訂正発明１において、「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」についての臨界的意義が必ずしも明らかになっていないから、上記「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」の関係を満足しないことになったとしても、これにより両発明に格別の差異があると認められないことは、既に指摘しているとおりである。）
（３）結局、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一であり、また、そうでなくとも、「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」の数値限定に臨界的意義があるかどうか明らかでないことからみて、刊行物１に記載された発明において「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」と規定する程度のことは容易であって、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第１項、或いは、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
〈本件訂正発明２について〉
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、「インク滴の量ｑと、インク吐出口の面積Ａとの関係を、「π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３」に設定した」（本件訂正発明２の構成Ｃ）と限定したものである。
　ところで、刊行物３には、インク滴の量とインク吐出口の面積との関係が「π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３」である記録ヘッドが例示されているが、当該記録ヘッドは、バブルの内圧が外気圧と等しいかより低い条件でバブルを外気と連通させて吐出する液滴の堆積や速度を安定化させるものであって、インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量がどの程度のものか不明であり、また、吐出するインク滴の量とインク吐出口の面積とメニスカスの最大突出量との相関関係についても不明である。
　従って、本件訂正発明２が刊行物１，３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　　　　
〈本件訂正発明３について〉
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用し、「インク滴の吐出後にインク吐出口内に後退したメニスカスがインク吐出口に復帰するまでの時間ｔ１と、プリントヘッドの動作における最小の周期ｔｍｉｎとの関係を、「０．９×ｔ１＜ｔｍｉｎ＜１．１×ｔ１」に設定した」（本件訂正発明３の構成Ｄ）と限定したものである。
　ところで、刊行物２には、インク吐出口内に後退したメニスカスがインク吐出口に復帰するまでの時間ｔ１とプリントヘッドの動作における最小の周期ｔｍｉｎとの関係が「０．９×ｔ１＜ｔｍｉｎ＜１．１×ｔ１」であることと実質的に同等の、良好な吐出性能を維持した状態で吐出間隔の最短化を図るためより早く安定的にメニスカスが定常状態の位置に復帰した時点に合わせてエネルギー発生手段を駆動させることができる記録ヘッドが例示されているが、刊行物２における上記駆動手法は、インクが吐出した吐出口に隣接する吐出口についてのもの、即ち、インクが吐出したインク吐出口におけるその直後の吐出に関するものではなく、インクが吐出した吐出口に隣接するインク吐出口における、所謂、クロストーク作用による影響を少なくしてのインクの吐出に関するものであるから、これを直ちに、インクが吐出したインク吐出口についてのその直後の駆動手法として規定することはできない。
　従って、本件訂正発明３が刊行物１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　　　　
【４】訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであり、少なくとも、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一であり、また、そうでなくとも、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第１項、或いは、同法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　従って、特許明細書に対する上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　　　
　　　　　　　
［特許異議申立について］
【１】請求項１〜３に係る発明
　本件特許第２７２７９８２号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１〜３」という）は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、その請求項１〜３に記載された事項を構成要素に関して分説して記載すると、以下のとおりである。（但し、構成についての符号Ａ〜Ｄ、及び、構成Ａの構成要素についての符号Ａ−１〜Ａ−３は、特許異議申立書の申立理由の記載に基づいて当審において付加した。）
　「【請求項１】
Ａ．発熱抵抗体が設けられた基板と、前記発熱抵抗体に対応した熱作用部を含むインク供給路を区画する流路形成部材（Ａ−１）と、前記インク供給路に連なるインク吐出口を有し前記基板上に前記流路形成部材を介して積層されるオリフィスプレート（Ａ−２）とを備え、前記発熱抵抗体を発熱させて前記インク吐出口からインク滴を吐出させるインクジェット式プリントヘッド（Ａ−３）において、
Ｂ．吐出する前記インク滴の量ｑと、前記インク吐出口の面積Ａと、前記インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰して前記インク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量ｈとの関係が、「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」になるように上記インク供給路の流路抵抗を設定することを特徴としたインクジェット式プリントヘッド。
　【請求項２】
Ｃ．前記インク滴の量ｑと、前記インク吐出口の面積Ａとの関係を、「π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３」に設定したことを特徴とした請求項１記載のインクジェット式プリントヘッド。
　【請求項３】
Ｄ．前記インク滴の吐出後に前記インク吐出口内に後退したメニスカスがインク吐出口に復帰するまでの時間ｔ１と、プリントヘッドの動作における最小の周期ｔｍｉｎとの関係を、「０．９×ｔ１＜ｔｍｉｎ＜１．１×ｔ１」に設定したことを特徴とした請求項１記載のインクジェット式プリントヘッド。」
　　　　　　　　
【２】特許異議申立の理由の概要　
　特許異議申立人は、本件発明１〜３の特許を取り消すべき理由について、以下のように主張している。
〔１〕甲第１号証〔特開平６−１９１０３０号公報（取消理由通知書の刊行物１）〕、甲第２号証〔特開平３−２４７４５５号公報（取消理由通知書の刊行物２）〕、及び、甲第３号証〔特開平４−１０９４０号公報（取消理由通知書の刊行物３）〕を提示し、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、そうでなくとも、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明２は、甲第１，３号証に記載された発明に基づいて、本件発明３は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第１項、或いは、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　
〔２〕特許明細書の記載が、以下の理由により不備があるから、本件発明１〜３の特許は、特許法第３６条第４，５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１）請求項１の記載において、「低速のサテライト」を防止するための条件として、インク滴形状が歪まないための「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」という条件の他に、「インク柱」が縦長にならないための「π（３ｑ／（４π））２／３≦A」という条件が必須である。
（２）請求項１の記載において、「『０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）』になるようにインク供給路の流路抵抗を設定する」としているが、「インク供給路の流路抵抗」を具体的にどのように設定するかについて特許明細書中に開示も示唆もされておらず、また、技術常識上、「インク供給路の流路抵抗」のみでインクの吐出量を規定できるものではなく、その他に、インク供給路の高さ，幅，長さ、インク供給路と吐出口との接続関係、熱作用部及び駆動信号の大小等も関連するものと認められるところ、この点の具体的手段について特許明細書中に開示も示唆もされていない。
（３）請求項１〜３の記載において、各請求項に記載された不等式の上限と下限の臨界的意義が特許明細書中に明らかとなっていない。
　　　　　
【３】取消理由の概要
〔１〕平成１０年１２月９日付け取消理由通知書の取消理由について
　当審が平成１０年１２月９日付けで通知した取消理由通知書で示した本件発明１〜３に対する取消理由は、特許異議申立人の上記主張〔１〕〔２〕にほぼ沿うものである。
　　　　　
〔２〕平成１２年５月１６日付け取消理由通知書の取消理由について
　当審が平成１２年５月１６日付けで通知した訂正拒絶理由通知書を兼ねた取消理由通知書で示した本件発明１に対する取消理由は、特許異議申立人の上記主張〔２〕にほぼ沿うものであるが、更に、「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」の数値範囲が実験結果に従来例として示されたものをも包含するから特許を受けようとする発明の構成が明確に把握できないという理由を付加したものである。
　　　　　
【４】甲各号証に記載された発明
　特許異議申立人が提示した甲第１〜３号証は、それぞれ、当審が平成１０年１２月９日付けで通知した取消理由通知書の取消理由で引用した刊行物１〜３であり、また、当審が平成１２年１０月６日付けで通知した訂正拒絶理由通知書の独立特許要件違反の訂正拒絶理由で引用した刊行物１〜３であり、各刊行物に記載された内容は、上記［訂正の適否についての判断］の項、【３】〔３〕に記載されたとおりのものである。
　　　　　
【５】本件各発明と甲各号証に記載された発明との対比・判断
〈本件発明１について〉
〔１〕特許法第２９条第１，２項の規定違反
（１）本件発明１は、本件訂正発明１の構成Ｂにおけるインク供給路の流路抵抗を設定する際のメニスカスの最大突出量ｈの数値範囲である「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」が、「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」という設定登録時の数値範囲となったものである。
（２）そして、本件発明１と甲第１号証に記載された発明との構成の一致点については、上記［訂正の適否についての判断］の項、【３】〔４〕（１）に記載されたとおりのものであり、また、構成の相違点については、同項、【３】〔４〕（１）の記載における「０＜ｈ≦０．２（ｑ／Ａ）」を「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」とした点のみであるところ、当該構成の相違点についての判断は、上記［訂正の適否についての判断］の項、【３】〔４〕（２）に記載された内容とほぼ同様である。（尚、本件発明１は、本件訂正発明１よりも、更に、甲第１号証に記載された発明に近いものとなる。）
（３）結局、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、また、そうでなくとも、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第１項、或いは、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
〔２〕特許法第３６条第４，５項に規定する要件違反
　請求項１の記載において、「０＜ｈ＜０．３（ｑ／Ａ）」という数値範囲については、平成１２年５月１６日付け取消理由通知書の取消理由のとおりであり、実験結果に従来例として示されたものをも包含することになり、特許を受けようとする発明の構成が明確に把握できないから、本件発明１の特許は特許法第３６条第４，５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　
〈本件発明２について〉
　本件発明２は、本件発明１を引用し、「インク滴の量ｑと、インク吐出口の面積Ａとの関係を、「π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３」に設定した」（本件発明２の構成Ｃ）と限定したものである。
　ところで、甲第３号証には、上記［訂正の適否についての判断］の項、【３】〔４〕の〈本件訂正発明２について〉の項に記載したとおり、インク滴の量とインク吐出口の面積との関係が「π（３ｑ／（４π））２／３≦A≦π（３ｑ／（２π））２／３」である記録ヘッドが例示されているが、当該記録ヘッドは、バブルの内圧が外気圧と等しいかより低い条件でバブルを外気と連通させて吐出する液滴の堆積や速度を安定化させるものであって、インク滴の吐出後に一旦後退した後復帰してインク吐出口から突出するメニスカスの最大突出量がどの程度のものか不明であり、また、吐出するインク滴の量とインク吐出口の面積とメニスカスの最大突出量との相関関係についても不明である。
　従って、本件発明２が甲第１，３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　　　　　
〈本件発明３について〉
　本件発明３は、本件発明１を引用し、「インク滴の吐出後にインク吐出口内に後退したメニスカスがインク吐出口に復帰するまでの時間ｔ１と、プリントヘッドの動作における最小の周期ｔｍｉｎとの関係を、「０．９×ｔ１＜ｔｍｉｎ＜１．１×ｔ１」に設定した」（本件発明３の構成Ｄ）と限定したものである。
　ところで、甲第２号証には、上記［訂正の適否についての判断］の項、【３】〔４〕の〈本件訂正発明３について〉の項に記載したとおり、インク吐出口内に後退したメニスカスがインク吐出口に復帰するまでの時間ｔ１とプリントヘッドの動作における最小の周期ｔｍｉｎとの関係が「０．９×ｔ１＜ｔｍｉｎ＜１．１×ｔ１」であることと実質的に同等の、良好な吐出性能を維持した状態で吐出間隔の最短化を図るためより早く安定的にメニスカスが定常状態の位置に復帰した時点に合わせてエネルギー発生手段を駆動させることができる記録ヘッドが例示されているが、刊行物２における上記駆動手法は、インクが吐出した吐出口に隣接する吐出口についてのもの、即ち、インクが吐出したインク吐出口におけるその直後の吐出に関するものではなく、インクが吐出した吐出口に隣接するインク吐出口における、所謂、クロストーク作用による影響を少なくしてのインクの吐出に関するものであるから、これを直ちに、インクが吐出したインク吐出口についてのその直後の駆動手法として規定することはできない。
　従って、本件発明３が甲第１，２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　（尚、異議申立人は上記甲第１〜３号証の他に参考資料を提出し、本件発明３の構成Ｄがインクジェット式プリントヘッドの技術常識であると主張しているが、この参考資料は、本件出願前公知のものではなく、しかも、メニスカスが定常状態に戻っているときにエネルギー発生手段を駆動させることが安定的にインクを吐出させるために理想であることを開示するのみであり、メニスカスが定常状態に戻るタイミングとエネルギー発生手段の駆動周期との関係については開示していないから、これにより、本件発明３が容易に発明をすることができたものとすることはできない。）
　　　　　
　　　　　
［むすび］
　以上のとおりであり、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号、或いは、同法第２９条第２項、及び、同法第３６条第４，５項の規定により、特許を受けることができないから、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、本件発明２，３についての特許は、特許異議の申立の理由によっては取り消すことはできず、他に本件発明２，３についての特許を取り消すべき理由を発見しないから、本件発明２，３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）