Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シード、コア及びシェルで構成されたＡＳＡ系グラフト共重合体；及びマトリックス重合体；を含んで構成され、
前記ＡＳＡ系グラフト共重合体は、ゲル含量が８５％超過で、膨潤指数が８未満であり、
前記ＡＳＡ系グラフト共重合体のシードと前記マトリックス重合体の屈折率（μＤ２５）差は０．０６未満であり、
前記ＡＳＡ系グラフト共重合体のコアと前記マトリックス重合体の屈折率（μＤ２５）差は０．０５超過であり、
前記コアの厚さは２０〜５０nmであり、
前記シードを含むコアは、粒径１５０〜３５０nmであり、
前記マトリックス重合体は、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル―スチレン共重合体、ポリエステル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂より選ばれた１種以上であることを特徴とするＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項２】
前記シェルと前記マトリックス重合体の屈折率（μＤ２５）差は０．０５以下であることを特徴とする、請求項１に記載のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項３】
前記シェルは架橋性化合物を含んで構成されることを特徴とする、請求項１に記載のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項４】
前記シェルは、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び架橋性化合物を含んで構成されることを特徴とする、請求項１に記載のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項５】
前記シード、コア及びシェルの重量比は５〜４０：２０〜６０：２０〜６０の範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項６】
前記架橋性化合物は、ジビニルベンゼン、３―ブタンジオールジアクリレート、１，３―ブタンジオールジメタクリレート、１，４―ブタンジオールジアクリレート、１，４―ブタンジオールジメタクリレート、アリールアクリレート、アリールメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリールアミン、及びジアリルアミンからなる群より選ばれることを特徴とする、請求項３に記載のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項７】
前記架橋性化合物は、ＡＳＡ系グラフト共重合体の単量体総１００重量部を基準にして０．１〜１０重量部で含まれることを特徴とする、請求項３に記載のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項８】
前記ＡＳＡ系グラフト共重合体とマトリックス重合体の重量比は０．１：９９．９〜９９．９：０．１であることを特徴とする、請求項１に記載のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項９】
前記ＡＳＡ系グラフト共重合体組成物は、難燃剤、活剤、抗菌剤、離型剤、核剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、相溶化剤、顔料、染料及び無機物添加剤からなる群より選ばれた一つ以上の添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項のＡＳＡ系グラフト共重合体組成物によって製造されることを特徴とする成形品。
【請求項１１】
前記成形品は、自動車部品、電気／電子部品又は建築用資材であることを特徴とする、請求項１０に記載の成形品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
前記架橋性化合物は、ジビニルベンゼン、３―ブタンジオールジアクリレート、１，３―ブタンジオールジメタクリレート、１，４―ブタンジオールジアクリレート、１，４―ブタンジオールジメタクリレート、アリールアクリレート、アリールメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリールアミン、及びジアリルアミンからなる群より選ばれた１種以上を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に相互接続された発光ダイオードのアレイと、
基板層であって、前記発光ダイオードのアレイが前記基板層内又は前記基板層上に配置される基板層と、
前記発光ダイオードの上に一部を持ち、前記一部が、光活性化された導電性を持つ、接着層と、
前記発光ダイオードに対して自己整合される散乱性領域を形成するよう、前記接着層の一部に静電気引力により接着される荷電散乱粒子と、
を有する光出力装置。
【請求項２】
前記基板層は柔軟性を持つ、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基板層はシリコーンを有する、請求項１乃至２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記散乱粒子はＴｉＯ２粒子を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記基板層と前記接着層との間に導光層が配置された、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
光出力装置を製造する方法であって、
電気的に相互接続された発光ダイオードのアレイを基板層に配置するステップと、
前記発光ダイオードの上に接着層を備えるステップと、
前記発光ダイオードから出力された光を用いて、前記接着層の導電性を局所的に変化させるよう、前記接着層を光活性化させるステップと、
前記接着層に荷電散乱粒子を静電気引力により取り付けるステップと、
を有する方法。
【請求項７】
前記散乱粒子を前記散乱粒子が引き付けられた位置において硬化させるステップを更に有する、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
特に自動車のトランスミッションのためのトーショナルダンパ装置（１０）であって、軸方向に配向された回転軸（Ｘ）を有し、
−駆動軸により回転駆動可能な入力要素（１２）と、
−従軸に回転結合される少なくとも１つのカバー（２２）を備えた出力要素（１４）と、
−入力要素（１２）と出力要素（１４）との間に配置される周方向作動弾性部材（１６）と、
−弾性部材（１６）と協働可能で、入力要素（１２）および出力要素（１４）に対して回転自在に取り付けられる第１および第２のディスク（２４Ａ、２４Ｂ）と、
を少なくとも含んでおり、
前記ダンパ装置（１０）が、少なくとも２個の振り子式の振動子を含み、前記第１のディスク（２４Ａ）が、少なくとも１つの第１の振り子式の振動子（Ｐ１）を含み、前記第２のディスク（２４Ｂ）が、少なくとも１つの第２の振り子式の振動子（Ｐ２）を含んでいることを特徴とするトーショナルダンパ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御された環境（１４）内のプロセス流を制御する方法であって、
制御された環境内にプロセス制御バルブ（２０）を配管することと、
プロセス制御バルブに結合され、プロセス制御バルブを作動させるように構成されており、制御された環境内に配置されているソレノイドコイル（３０）を用意することと、
制御された環境内に配置されているバルブコイル（３４）を使用して、電力を受け取り、その電力をソレノイドコイルに伝送し、それによってプロセス制御バルブを作動させることと、
制御された環境の外側の第２の環境（１６）に配置されたコントローラ（２６）に配線されているコントローラコイル（３６）を使用して、プロセス制御バルブの動作を誘導的に制御するためにバルブコイルに電力を伝送することと、
１つまたは複数のセンサ（４２、４４、４６）を使用して、コントローラによって使用されるプロセス制御バルブの動作に関するデータ信号を発生することとを備えており、
第２の環境が，蒸気気密バリア（１２）によって、制御された環境から分離されており、
データ信号が、制御された環境内に配置されているバルブコイルから、第２の環境内に配置されているコントローラコイルに、誘導結合される、前記方法。
【請求項２】
プロセス制御バルブを配管することが、プロセス制御バルブを、制御された環境の内側のチュービング（１８）に物理的に配管することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセス制御バルブを、コントローラへの電力を停止することなく、制御された環境からを取り外すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
制御された環境のバリアに隣接した位置で、制御された環境の内側に、バルブコイルを備えるステップと、
バリアに隣接した位置で、制御された環境の外側に、かつバリアに対してバルブコイルとは反対側にコントローラコイルを備えるステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コントローラコイルを使用してバルブコイルに電力を伝送することが、コントローラコイルを励磁し、それによってバルブコイルに電流を誘起し、それによってプロセス制御バルブを開くか閉じることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つまたは複数のセンサが、１つまたは複数の、バルブ位置センサ、流れ温度センサおよび流量センサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データ信号が、高周波直列パルスからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
制御された環境が、化学プラントおよび製油所の一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
制御された環境（１４）内に配管されたプロセス制御バルブ（２０）と、
プロセス制御バルブに結合され、プロセス制御バルブを作動させるように構成されており、制御された環境内に配置されているソレノイドコイル（３０）と、
電力を受け取り、その電力をソレノイドコイルに伝送し、それによってプロセス制御バルブを作動させるように構成されており、制御された環境内に配置されているバルブコイル（３４）と、
プロセス制御バルブの動作を誘導的に制御するためにバルブコイルに電力を伝送するように構成されており、制御された環境の外側の第２の環境（１６）に配置されたコントローラ（２６）に配線されているコントローラコイル（３６）と、
コントローラによって使用されるプロセス制御バルブの動作に関するデータ信号を発生する１つまたは複数のセンサ（４２、４４、４６）とを備えており、
第２の環境が，蒸気気密バリア（１２）によって、制御された環境から分離されており、
制御された環境内に配置されているバルブコイルがさらに、第２の環境内に配置されているコントローラコイルにデータ信号を誘導結合するように構成されている、プロセス制御バルブアセンブリ（１０）。
【請求項１０】
バリアが、バルブコイルとコントローラコイルとの間にある、請求項９に記載のプロセス制御バルブアセンブリ。
【請求項１１】
プロセス制御バルブが、コントローラからコントローラコイルを分離することなく取り外し可能であるように構成されている、請求項１０に記載のプロセス制御バルブアセンブリ。
【請求項１２】
バルブコイルに無線送信できるように、コントローラコイルに接続されており、直流信号を交流信号に反転させるように構成されたコントローラドライバ（２４）をさらに含む、請求項９に記載のプロセス制御バルブアセンブリ。
【請求項１３】
バルブコイルに接続されており、コントローラコイルから受け取った交流信号を整流し、それによってプロセス制御バルブを作動させるためにソレノイドコイルを励磁するように構成されたバルブドライバ（２２）をさらに含む、請求項１２に記載のプロセス制御バルブアセンブリ。
【請求項１４】
バルブドライバがまた、データ信号をコントローラドライバに無線で送信するように構成されている、請求項１３に記載のプロセス制御バルブアセンブリ。
【請求項１５】
データ信号は、（ｉ）プロセス制御バルブが開いているか、閉じているか、または過渡期にあるかどうかを含む、プロセス制御バルブの位置、（ｉｉ）プロセス制御バルブの温度、および／または（ｉｉｉ）プロセス制御バルブを通る流量を含んでいる、請求項１４に記載のプロセス制御バルブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯内治療における咬合面アクセスキャビティの形状を確立するための方法及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のＬＣ光ファイバープラグコネクタの、相手側ＬＣ光ファイバージャックコネクタへの挿入および除去を補助する際に使用するための、デュプレックスクリップアセンブリであって、
中央壁、１組の上部タブ、および１組の下部タブを備えたクリップ本体であって、前記中央壁は前記一対のＬＣ光ファイバープラグコネクタを分離し、前記上部タブは、前記中央壁に垂直かつ前記下部タブに平行であり、前記中央壁、上部タブ、および下部タブは、前記クリップ本体が前記ＬＣ光ファイバープラグコネクタに対して軸方向に移動することができるように、一対のＬＣ光ファイバープラグコネクタおよび前記一対のＬＣ光ファイバープラグコネクタの各ＬＣ光ファイバープラグコネクタと、前記中央壁、上部タブ、および下部タブと、の間に隙間を伴ってそこに取り付けられた光ファイバーケーブルを緩く保持するように構成されており、軸方向は、前記一対のＬＣ光ファイバープラグコネクタを前記相手側ＬＣ光ファイバージャックコネクタへ挿入する方向に平行な方向として定義された、クリップ本体と、
前記クリップ本体の最上部から突出したフードであって、前記クリップ本体が前記ＬＣ光ファイバープラグコネクタに対して軸方向に後方に移動させられたとき、各前記ＬＣ光ファイバープラグコネクタのラッチ上のカム面に係合し、且つ前記ラッチを押圧して、前記ＬＣ光ファイバープラグコネクタが前記ＬＣ光ファイバージャックコネクタから離脱することを可能にするように構成されており、後方は前記ＬＣ光ファイバージャックコネクタから離れる方向として定義された、フードと、を具備している、デュプレックスクリップアセンブリ。
【請求項２】
前記クリップ本体に取り付けられたブーツを更に具備し、前記ブーツは、前記ブーツが前記クリップ本体と併せて前記光ファイバーケーブルおよびＬＣ光ファイバープラグコネクタに対して軸方向に移動可能であるように、前記ケーブルと前記ブーツとの間に隙間を伴って前記ＬＣ光ファイバープラグコネクタに取り付けられた前記光ファイバーケーブルを緩く取り巻くように構成されている、請求項１に記載のデュプレックスクリップアセンブリ。
【請求項３】
前記ブーツは、前記クリップ本体に取り付けられた第１の末端と、前記第１の末端と反対側の第２の末端と、を備え、前記ブーツは、前記第２の末端の近傍に中央補剛部材を備えている、請求項２に記載のデュプレックスクリップアセンブリ。
【請求項４】
前記ブーツの前記第２の末端は、環状の突出部を備えている、請求項３に記載のデュプレックスクリップアセンブリ。
【請求項５】
前記ブーツは、隆起したグリップ面を更に具備している、請求項４に記載のデュプレックスクリップアセンブリ。
【請求項６】
前記フードの少なくとも一部分は手動解除レバーも形成し、該手動解除レバーは押圧されたとき前記ＬＣ光ファイバープラグコネクタ上の前記ラッチに同時に係合することができる、請求項１に記載のデュプレックスクリップアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート、又はプラスターのような他の結合材から生成される他のセメント系材料のような冷間鋳造材料における光ファイバの適用方法であって、
型枠の準備の第１段階において、前記光ファイバの梁が、
前記型枠の表面を覆うプラスチックフィルムに前記光ファイバの梁の端子を熱融着し若しくはくっつけることによって、又は
コンクリート化後の前記型枠の除去時に切断される固着部品を使用して、機械的手段によって前記端子を固定することによって
特定の標的範囲において所望の画素化効果を得ることを目的とする予め設定されたメッシュ網に従って前記光ファイバを分配するような態様で設置されることと、
前記型枠の組立及びプレストレスの所要の操作、該当する場合、コンクリート化中に排出されるコンクリートのための「トレミ」チューブの最終的な設置、前記型枠の目潰しに関する要求を満たすためのスペーサの挿入、部材の正確なコンクリート化のために必要とされる残りの全ての付属品の挿入の後に、前記部材のコンクリート化が実行されることと、
硬化期間の後に前記型枠が除去され、前記部材の後側の前記梁の端子が電子光システムに接続されることと、
前記部材の表面における端子が、一つの画素化ユニットを形成するケーブルの各々への所望の光伝送を得るように配置されることと
を含む、冷間鋳造材料における光ファイバの適用方法。
【請求項２】
端部伝送ファイバ又は側面伝送ファイバを使用する、請求項１に記載の冷間鋳造材料における光ファイバの適用方法。
【請求項３】
所望の効果が着色光の側面伝送によって前記コンクリートの色を変化させることのみであるとき、ＦＯＤＬＬタイプの側面伝送ファイバが適用され、該側面伝送ファイバの設置が、面するブロックに隣接する一様な位置を確実なものとすべくスペーサを使用してなされる、請求項１又は２に記載の冷間鋳造材料における光ファイバの適用方法。
【請求項４】
光ファイバの使用によって画素化される材料であって、
光、データ及び一般的な情報が、不透明な要素の表面の外観を著しく変化させることなく、ほとんど感知不能な態様で前記不透明な要素を通過することを可能とし、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法に従って得られ、該方法において、前記材料の外面における先端の一様な分布によって、前記材料の表面積単位当たりの分配されたファイバの数に応じて、所望のサイズ及び解像度を有するスクリーンが作り出される、光ファイバの使用によって画素化される材料。
【請求項５】
前記光ファイバの梁の端子が、データ転送のためのコンピュータ装置、光スイッチ端子、センサシステムに相互接続された端子、又は太陽電池に接続される、請求項４に記載の光ファイバの使用によって画素化される材料。
【請求項６】
端部伝送ファイバ及び側面伝送ファイバが同時に使用される、請求項４又は５に記載の光ファイバの使用によって画素化される材料。
【請求項７】
前記光が内面から外面へ又は外側から内側に向かって前記材料を通過することができる、請求項４に記載の光ファイバの使用によって画素化される材料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫エラストマー製品を製造するのに使用するための微粉化エラストマー粉末配合物において、
複数の硬化エラストマー粒子を含み、前記複数の硬化エラストマー粒子が、少なくとも１重量％の５０メッシュ以上のサイズの粒子を含み、前記複数の硬化エラストマー粒子が、少なくとも２０重量％の１４０メッシュ以下のサイズの粒子を含む微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項２】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記複数の硬化エラストマー粒子が、複数の硬化ゴム粒子を含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項３】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、非硬化エラストマー材料をさらに含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項４】
請求項３に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記非硬化エラストマー材料が、スチレンブタジエン、ポリブタジエン、天然ゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、およびそれらの組合せを含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項５】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、架橋剤をさらに含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項６】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記架橋剤が硫黄である、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項７】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、充填材をさらに含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項８】
請求項７に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記充填材が、カーボンブラック、シリカ、またはそれらの組合せを含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項９】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、１つ以上の促進剤をさらに含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１０】
請求項９に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記１つ以上の促進剤が、ＴＢＢＳ、ＤＰＧ、およびそれらの組合せを含む群から選択される、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記複数の硬化エラストマー粒子が、重量基準で少なくとも微量の、４０メッシュ以上のサイズの粒子を含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１２】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記複数の硬化エラストマー粒子が、少なくとも３０重量％の１４０メッシュ以下のサイズの粒子を含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１３】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記複数の硬化エラストマー粒子が、少なくとも１０重量％の６０メッシュ以上のサイズの粒子を含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記複数のエラストマーゴム粒子が、少なくとも５重量％の６０メッシュ以上のサイズの粒子を含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１５】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記複数の硬化エラストマー粒子が、少なくとも１５重量％の８０メッシュ以上のサイズの粒子を含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１６】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、複数の化学的に修飾された硬化エラストマー粒子をさらに含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、約３重量％〜６重量％の硬化エラストマー粒子および約３重量％〜１２重量％の化学的に修飾された硬化エラストマー粒子を含む、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１８】
請求項１６に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記複数の化学的に修飾された硬化エラストマー粒子の化学的修飾が、前記粒子の架橋に役立つ、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項１９】
請求項１に記載の微粉化エラストマー粉末配合物において、前記複数の硬化エラストマー粒子が、低温粉砕プロセスによって製造される、微粉化エラストマー粉末配合物。
【請求項２０】
硬化エラストマー製品を製造するのに使用するためのエラストマー組成物において、
少なくとも９重量％の６０メッシュ以上の粒子；
少なくとも２１重量％の８０メッシュ以上の粒子；
少なくとも３８重量％の１２０メッシュ以上の粒子；
少なくとも１２重量％の１４０メッシュ以上の粒子；および
少なくとも２０重量％の１４０メッシュ未満の粒子
によって画定される粒径分布を有する再生エラストマー粒子を含むエラストマー組成物。
【請求項２１】
非硬化エラストマー材料と；
架橋剤と；
組成物重量基準で約３％〜８％の再生エラストマー粒子と
を含むエラストマー組成物において、前記再生エラストマー粒子が、少なくとも１重量％の５０メッシュ以上のサイズの粒子を含み、前記再生エラストマー粒子が、少なくとも２０重量％の１４０メッシュ以下のサイズの粒子を含むエラストマー組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載のエラストマー組成物において、化学的に修飾された加硫エラストマー粒子をさらに含む、エラストマー組成物。
【請求項２３】
請求項２１に記載のエラストマー組成物において、約３重量％〜１２重量％の化学的に修飾された加硫エラストマー粒子を含む、エラストマー組成物。
【請求項２４】
非硬化エラストマーと；
再生エラストマーと；
充填材と；
架橋剤と
を含むエラストマー組成物において；
前記再生エラストマーが、加硫エラストマー粒子および化学的に修飾された加硫エラストマー粒子を含むエラストマー組成物。
【請求項２５】
請求項２４に記載のエラストマー組成物において、前記加硫エラストマー粒子が、少なくとも１重量％の５０メッシュ以上の粒子、および少なくとも２０重量％の１４０メッシュ以下の粒子によって画定される粒径分布を有する、エラストマー組成物。
【請求項２６】
前記加硫エラストマー粒子が、
少なくとも９重量％の６０メッシュ以上の粒子；
少なくとも２１重量％の８０メッシュ以上の粒子；
少なくとも３８重量％の１２０メッシュ以上の粒子；
少なくとも１２重量％の１４０メッシュ以上の粒子；および
少なくとも２０重量％の１４０メッシュ未満の粒子
によって画定される粒径分布を有する、請求項２４に記載のエラストマー組成物。
【請求項２７】
少なくとも３０重量％の非硬化エラストマーと；
少なくとも５重量％の再生エラストマーと；
カーボンブラックと；
硫黄と
を含むエラストマー組成物において；
前記再生エラストマーが、加硫エラストマー粒子および脱硫エラストマー粒子を含むエラストマー組成物。
【請求項２８】
加硫エラストマー粒子および化学的に修飾された加硫エラストマー粒子を含むエラストマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿度センサ素子であって、
誘電性基板と、
第１の導電性部材が電気的に接続された無孔質導電性電極であって、前記無孔質導電性電極が前記誘電性基板上に配置されている、無孔質導電性電極と、
第２の導電性部材が電気的に接続された透過導電性電極であって、前記透過導電性電極が、４〜１０ナノメートルの範囲の厚さを有し、前記透過導電性電極が、前記無孔質導電性電極と平行であり、前記透過導電性電極が水蒸気に対して透過性である、透過導電性電極と、
前記無孔質導電性電極と前記透過導電性電極との間に挟まれた検出層であって、前記検出層が、
【化１】
2014516165.tif 000001
（式中、Ｍは、Ｈ又はアルカリ金属を表す）を含む単量体単位を有する共重合体を含む、検出層と、
を備える、湿度センサ素子。
【請求項２】
湿度センサであって、
入口開口部を有するセンサ室と、
静電容量を有する、請求項１に記載の湿度センサ素子であって、前記湿度センサ素子が、前記入口開口部と流体連通している前記センサ室内に配置される、湿度センサ素子と、
前記湿度センサ素子の第１及び第２の導電性リードと電気的に接続している操作回路であって、これによって、前記湿度センサ素子が電源に接続されると、前記操作回路が、前記センサ素子の静電容量を測定する、前記操作回路と、
を備える、湿度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料における第２の流体中の第１の流体の濃度を決定するシステムであって、
参照波長の第１のビームによって前記試料を通して伝達された放射の第１の強度、第１の波長の第２のビームによって前記試料を通して伝達された放射の第２の強度、前記参照波長の第３のビームによって前記試料を通して伝達された放射の第３の強度、および第２の波長の第４のビームによって前記試料を通して伝達された放射の第４の強度を検出する少なくとも１つのセンサと、
前記少なくとも１つのセンサと通信して、前記検出された第１、第２、第３および第４の強度に基づいて、前記第２の流体中の前記第１の流体の濃度の値を計算するよう構成されたプロセッサと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記システムは、さらに、前記プロセッサと通信して較正データを記憶する記憶装置と、前記プロセッサと通信して前記試料の温度を検出する温度センサとを含み、
前記プロセッサは、（前記第２の強度／前記第１の強度）−（前記第４の強度／前記第３の強度）の値、前記検出された温度、および前記記憶された較正データに基づいて、前記第２の流体中の前記第１の流体の濃度の値を計算するよう構成されたものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１および第２のビームは第１の経路長を含み、前記第３および第４のビームは、前記第１の経路長と異なる第２の経路長を含むものである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の波長は前記第１の流体の吸収ピークに対応し、前記第２の波長は前記第２の流体の吸収ピークに対応するものである、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記参照波長は、前記第１および第３のビームが前記流体によって吸収されないように選択されたものである、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのセンサは、放射して前記第１、第２、第３および第４の強度を検出する検出器および放射体の第１、第２、第３および第４のペアを含むものである、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
試料における第２の流体中の第１の流体の濃度を決定する方法であって、
参照波長の第１のビームによって前記試料を通して伝達された放射の第１の強度を検出し、
第１の波長の第２のビームによって前記試料を通して伝達された放射の第２の強度を検出し、
前記参照波長の第３のビームによって前記試料を通して伝達された放射の第３の強度を検出し、
第２の波長の第４のビームによって前記試料を通して伝達された放射の第４の強度を検出し、
少なくとも部分的に前記検出された第１、第２、第３および第４の強度に基づいて、前記第２の流体中の前記第１の流体の濃度の値を求めること
を含む方法。
【請求項８】
さらに、前記試料の温度を検出するステップと、
記憶された較正データにアクセスするステップと、
を含み、
前記第２の流体中の前記第１の流体の濃度の値を求める前記ステップは、さらに、（前記第２の強度／前記第１の強度）−（前記第４の強度／前記第３の強度）の値と、前記検出された温度と、前記記憶された較正データとに基づくものである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記較正データは、
（ａ）（ｉ）前記参照波長、（ii）前記第１の流体の吸収ピークに対応する波長、および（iii）前記第２の流体の吸収ピークに対応する波長、を有する、前記第１の流体を通して伝達された放射の強度の各値と、
（ｂ）（ｉ）前記参照波長、（ii）前記第１の流体の吸収ピークに対応する波長、および（iii）前記第２の流体の吸収ピークに対応する波長、を有する、前記第２の流体を通して伝達された放射の強度の各値と
を表すデータを含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記較正データは、純粋な第１の流体強度データと純粋な第２の流体強度データの間の温度依存性の線形補間データを含むものである、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直取り付けの配向では垂直な表面に選択的に取り付けられ、又は水平取り付けの配向では水平な表面に選択的に取り付けられる基部を有するハウジングであって、アンダーカットを画定するハウジングと、
前記ハウジングに前記アンダーカットで取り付けられている回転可能な分与ノズルアセンブリであって、前記水平取り付けの配向と関連付けられる第１の位置と前記垂直取り付けの配向と関連付けられる第２の位置との間で選択的に回転させられ、前記第１の位置では、前記分与ノズルが前記水平な表面に向けて製品を分与するように向けられ、前記アンダーカットが前記分与ノズルと前記水平な表面との間に少なくとも指を受け入れるのに十分な指受け入れ区域を提供し、さらに、前記基部が前記垂直取り付けの配向で取り付けられ、前記回転可能な分与ノズルアセンブリが前記第２の位置に回転させられたときに、前記分与ノズルが製品を前記ハウジングの下方に分与するように位置決めされる、回転可能な分与ノズルアセンブリと、
を包含する分与器。
【請求項２】
前記ハウジングが、前カバー及び後カバーと、前記前カバー及び前記後カバーによって画定されている前面及び後面とを包含している、請求項１記載の分与器。
【請求項３】
前記前カバーが前面及び底面を包含すると共に、前記後カバーが上面及び底面を包含し、前記前カバーの前記前面と前記後カバーの前記上面とが当接して前記ハウジングの前記前面を形成すると共に、前記前カバーの前記底面と前記後カバーの前記底面とが当接して前記ハウジングの前記後面を形成する、請求項２記載の分与器。
【請求項４】
前記後カバーが前記上面に近接する第１の端と前記底面に近接する第２の端との間で長手方向に延在し、直交方向が前記長手方向から直角に延在し、前記ノズルアセンブリが前記第２の端を越えて長手方向に位置決めされていると共に前記直交方向に前記第２の端から離間されている、請求項３記載の分与器。
【請求項５】
前記ノズルアセンブリがピボット及びノズルを包含している、請求項４記載の分与器。
【請求項６】
前記ピボットが第１の周壁部分及び第２の周壁部分を包含し、前記ノズルが前記第１及び第２の周壁部分のうちの１つによって担持されている、請求項５記載の分与器。
【請求項７】
前記ピボットが、更に、前記第１及び第２の周壁部分のうちの１つから延在する突起を包含している、請求項６記載の分与器。
【請求項８】
前記ノズルアセンブリが更にハウジングを包含し、前記ノズルアセンブリの前記ハウジングが周方向に延在するスロットを包含している、請求項６記載の分与器。
【請求項９】
前記ピボットが突起を包含し、前記ノズル及び前記突起が前記周方向に延在するスロットを通して延在している、請求項８記載の分与器。
【請求項１０】
前記周方向に延在するスロットが幅狭部分及び幅広部分を包含している、請求項９記載の分与器。
【請求項１１】
前記周方向に延在するスロットが更に肩部を包含し、前記周方向に延在するスロットが前記肩部で前記幅狭部分から前記幅広部分へと開口している、請求項１０記載の分与器。
【請求項１２】
前記周方向に延在するスロットが第１の端と第２の端との間に延在し、前記突起が前記第１の端と前記第２の端との間の区域内で移動可能である、請求項１０記載の分与器。
【請求項１３】
水平の配向又は垂直の配向で取り付けることができる分与器において、前記水平の配向と関連付けられる第１の分与位置又は前記垂直の配向と関連付けられる第２の分与位置に位置決めされるようにされた回転可能な分与ノズルアセンブリを包含し、前記回転可能な分与ノズルアセンブリが第１及び第２の分与位置の両方で分与器から製品を供給できる、分与器。
【請求項１４】
前記分与器がフィンの形状とされている、請求項１３記載の分与器。
【請求項１５】
更に、平坦な周縁を包含し、前記分与ノズルアセンブリが前記周縁を長手方向に超えかつ直交方向に前記周縁から離間して位置決めされている、請求項１３記載の分与器。
【請求項１６】
更に、平坦な周縁を包含し、前記周縁によって設置区域が画定されている、請求項１３記載の分与器。
【請求項１７】
前記分与器が前記設置区域の外側に分与区域を画定している、請求項１３記載の分与器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が把持できる把持可能な低温の熱障壁を提供するために、熱い飲み物用の飲料カップの外面を囲んで包囲する断熱性スリーブであって、前記スリーブがシートを含み、前記シートは、前記シートの局所的な塑性変形を可能にする手段を提供するように構成された断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料を含んで、前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料を破損させることなく、前記シートの第１の部分に位置する、第１の密度を有する、塑性的に変形された第１の材料セグメントと、前記シートの隣接する第２の部分に位置する、前記第１の密度を下回る第２の密度を有する第２の材料セグメントとを提供するため、前記シートに予め定められた断熱性が維持される、断熱性スリーブ。
【請求項２】
前記シートが、垂直中心軸を囲むように配置され、前記シートは、前記垂直中心軸に沿ってそれから離間して上方に延在するように配置されかつ前記第１の密度を有する前記第１の材料セグメントを提供するように構成された直立内側タブと、前記垂直中心軸に沿ってそれから離間して上方に延在するように配置されかつ間にある境界面に沿って前記直立内側タブと接する直立外側タブと、前記直立内側タブと外側タブを相互接続して前記垂直中心軸を囲むように配置されかつ前記第２の密度を有する前記第２の材料セグメントを提供しかつ前記直立内側と外側タブが協働して前記スリーブ状の側壁を形成するように構成された直立囲いとを含む、請求項１に記載の断熱性スリーブ。
【請求項３】
（ｉ）前記囲いがほぼ切頭円錐形を有し、および前記直立内側タブおよび直立外側タブの各々が弓形形状を有するか、
（ｉｉ）前記直立内側タブが、熱い飲み物用の飲料カップと接する手段を提供する内表面と、前記直立外側タブの方に面する外表面とを含み、前記直立外側タブは、前記直立内側タブの前記外表面と接して前記直立内側タブと直立外側タブとの間の前記境界面を画成する内表面を含み、および前記直立外側タブは、さらに、前記直立内側タブから見て外方に面する外層面を含み、そして、必要に応じて、前記直立内側および外側タブの前記内表面および外表面の各々が、水平断面において弓形形状を有し、かつ２０°未満の鋭角に相対するか、
（ｉｉｉ）前記直立囲いが水平断面においてＣ字形状であり、および前記直立内側タブおよび直立外側タブの各々が水平断面において弓形形状を有するか、又は、
（ｉｖ）前記直立囲いが、直立左側縁部と、前記直立左側縁部から離間して向かい合うように配置された直立右側縁部とを含み、および前記直立外側タブが、前記第１の密度を有しかつ前記直立内側タブと接して前記直立囲いの前記直立左側縁部と直立右側縁部を相互接続するように配置されたブリッジを確立するように構成され、かつ前記ブリッジが、前記第１の密度を有する塑性的に変形した材料で形成されていて、そして、必要に応じて、前記直立囲いが、前記垂直中心軸の方に向きかつ熱い飲み物用の飲料カップと接する手段を提供する内表面と、前記垂直中心軸から見て前記内部領域から外方に向き、前記直立囲いの前記内表面を囲みかつ前記直立囲いの前記内表面と協働して間に第１の厚さを規定する外表面とを有し、前記直立内側タブが、前記垂直中心軸の方に向きかつ前記熱い飲み物用の飲料カップと接する手段を提供する内表面と、前記直立外側タブの方に面する外表面とを含み、前記直立外側タブが、前記垂直中心軸の方に向きかつ前記直立内側タブの前記外表面と接して前記直立内側タブと直立外側タブとの間の前記境界面を画成する内表面を含み、前記直立外側タブが、さらに、前記直立内側タブから見て外方に面する外層面を含み、前記直立内側タブの前記内表面と外表面が協働して、それらの間に、前記第１の厚さのほぼ半分の第２の厚さを規定し、および前記直立外側タブの前記内表面と外表面が協働して、前記第１の厚さのほぼ半分の第３の厚さを規定する、請求項２に記載の断熱性スリーブ。
【請求項４】
（ｉ） 断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料の前記シートにある前記第１の材料セグメントが、比較的薄い第１の厚さを有し、および断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料の前記シートにある前記第２の材料セグメントが、比較的厚い第２の厚さを有し、そして、必要に応じて、前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料に接着した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを含む気泡質の非芳香族スキンをさらに含むか、又は、
（ｉｉ）グラフィックススキンをさらに含み、前記グラフィックススキンが、前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料の外面に結合され、かつフィルム、前記フィルムと前記外面との間に挟まれた接着剤、および前記フィルムに印刷されたインクを含んで、グラフィックデザインをもたらすように構成され、そして、必要に応じて、前記フィルムが二軸延伸ポリプロピレンである、請求項１に記載の断熱性スリーブ。
【請求項５】
前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料が、高溶融強度を有するポリプロピレンベースの樹脂、ポリプロピレンコポリマー樹脂、少なくとも１種の核生成剤、および密度を低下させるために前記樹脂を膨張させるガスによる手段を含み、そして、必要に応じて、
（ｉ）前記ガスによる手段が二酸化炭素を含むか、
（ｉｉ）前記ポリプロピレンベースの樹脂が、単峰型分布によって特徴付けられる分子量分布が広範なポリプロピレンを含むか、又は、
（ｉｉｉ）前記ポリプロピレンベースの樹脂が、さらに、ポリプロピレンホモポリマー樹脂を含む、請求項１に記載の断熱性スリーブ。
【請求項６】
前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料が、高溶融強度を有するポリプロピレンベースの樹脂、ポリプロピレンホモポリマー樹脂、少なくとも１種の核生成剤、および密度を低下させるために前記樹脂を膨張させるガスによる手段を含み、そして、必要に応じて、
（ｉ）前記ガスによる手段が二酸化炭素を含むか、又は、
（ｉｉ）前記ポリプロピレンベースの樹脂が、単峰型分布によって特徴付けられる分子量分布が広範なポリプロピレンを含む、請求項１に記載の断熱性スリーブ。
【請求項７】
前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料が、単峰型分布によって特徴付けられる分子量分布が広範なポリプロピレンを含む、請求項１に記載の断熱性スリーブ。
【請求項８】
前記第１の密度が約０．３５０ｇ／ｃｍ3であり、および前記第２の密度が約０．１７５ｇ／ｃｍ3である、請求項１に記載の断熱性スリーブ。
【請求項９】
前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料が、ガスで満たされた気泡を含むように形成され、および各気泡が、前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料に提供された気泡壁で囲まれ、かつ局所的な塑性変形にさらされる間、非弾性的に変形可能であるように構成されている、請求項１に記載の断熱性スリーブ。
【請求項１０】
前記断熱気泡質の非芳香族ポリマー材料が、長鎖分岐によって特徴付けられる高溶融強度ポリプロピレンを含み、予め定められた加工性と高溶融弾性のバランスをもたらす、請求項１に記載の断熱性スリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として閉ループ形状を取り、かつ複数の放射方向に突出する歯形部をもつ部材であって、複数の離散的なセグメントを連結した部材からなることを特徴とする成形システム。
【請求項２】
各セグメントを隣接のセグメントに開放自在にインターロックした請求項１に記載の成形システム。
【請求項３】
各セグメントを隣接のセグメントに恒久的に連結した請求項１に記載の成形システム。
【請求項４】
前記部材が全体として円筒形である請求項１に記載の成形システム。
【請求項５】
前期部材の軸方向長さが半径の少なくとも約１／４である請求項４に記載の成形システム。
【請求項６】
各歯形部が全体として放射方向外向きに突出している請求項１に記載の成形システム。
【請求項７】
さらに中心本体を有し、前記部材がこの本体の円周方向に突出し、この本体に連結した請求項１に記載の成形システム。
【請求項８】
各セグメントが少なくとも一つの歯形部を有する請求項１に記載の成形システム。
【請求項９】
各セグメントがただ一つの歯形部を有する請求項１に記載の成形システム。
【請求項１０】
各セグメントが複数の歯形部を有する請求項１に記載の成形システム。
【請求項１１】
各セグメントが全体として同一のサイズおよび同一の形状を有する請求項１に記載の成形システム。
【請求項１２】
各セグメントがロック作用部分を有し、各セグメントの各ロック作用部分を隣接するセグメントに係合し、これらの隣接セグメントをインターロックした請求項１に記載の成形システム。
【請求項１３】
端面図で見た場合に前記部材が全体として円形形状を取り、各ロック作用部分を対応するセグメントの円周方向端面に、あるいはこれに隣接して位置させた請求項１２に記載の成形システム。
【請求項１４】
各セグメントが雄部分と雌部分とを有し、各セグメントの各雄部分を隣接するセグメントの雌部分に嵌合して、これら隣接セグメントをインターロックする請求項１に記載の成形システム。
【請求項１５】
各セグメント全体を実質的に金属で形成した請求項１に記載の成形システム。
【請求項１６】
各セグメントの放射方向内縁部が所定の曲率半径を有する請求項１に記載の成形システム。
【請求項１７】
前記部材が全体として円筒形であり、その有効内径が前記曲率半径と同じである請求項１６に記載の成形システム。
【請求項１８】
前記部材が全体として円筒形であり、その有効内径が前記曲率半径とは異なっている請求項１６に記載の成形システム。
【請求項１９】
各セグメントが、それ以外の複数のセグメントに対して別な材料片からなる請求項１に記載の成形システム。
【請求項２０】
さらに、全体として閉ループ形状を取り、複数の放射方向に突出した歯形部を有する補完的な部材からなり、この補完的な部材の前記歯形部が前記部材の前記歯形部に対して反対方向に突出し、そして前記部材および前記の補完的な部材が全体として同心であり、その間に間隙を有する請求項１に記載の成形システム。
【請求項２１】
前記部材を他の部材に対して全体として軸方向に滑り作用によって移動させることによって各部材を隣接する部材に対して開放自在にインターロックするか、あるいは取り外せるように構成した請求項１に記載の成形システム。
【請求項２２】
それぞれがロック作用部分を有する複数の離散的なセグメントを備えた成形部材からなり、各セグメントの各ロック作用部分を隣接するセグメントに連結してこれら隣接セグメントをインターロックし、前記複数のセグメントに少なくとも一つの歯形部を形成したことを特徴とする成形システム。
【請求項２３】
複数のセグメントからなり、各セグメントを別なセグメントに滑り作用可能にインターロックできるように構成し成形部材を形成し、これら複数のセグメントに少なくとも一つの歯形部を形成したことを特徴とする成形システム。
【請求項２４】
各セグメントを別なセグメントに滑り作用可能にインターロックできるように構成して、全体として閉ループ形状の成形部材を形成した請求項２３に記載の成形システム。
【請求項２５】
前記セグメントをインターロックして前記の全体として閉ループ形状を形成するさいに、全体として放射方向に突出するように各歯形部の位置を設定した請求項２４に記載の成形システム。
【請求項２６】
各セグメントを別なセグメントに滑り作用可能にインターロックして、全体として平坦な形状の成形部材を形成できるように構成した請求項２３に記載の成形システム。
【請求項２７】
各セグメントを主に金属で構成する請求項２３に記載の成形システム。
【請求項２８】
少なくとも一つに歯形部を形成した複数の部材を用意するステップ、および
複数のセグメントをインターロックして、複数の放射方向に突出した歯形部を有する閉ループ形状の部材を形成するステップからなることを特徴とする成形システムの組立方法。
【請求項２９】
全体として閉ループ形状を取り、複数の放射方向に突出する歯形部を有する部材であって、それぞれのセグメントが隣接セグメントに開放自在にインターロックされた複数のセグメントを有する部材を有する成形システムを用意するステップ、
前記部材に隣接して材料を装着するステップ、および
前記歯形部が前記材料に複数の溝を形成し、ベルトを形成するように前記材料を前記部材の前記歯形部に押し付けるステップを有することを特徴とするベルトを形成するための方法。
【請求項３０】
前記成形システムに補完的な部材を前記材料に隣接配置するとともにこの補完的な部材に複数の放射方向に突出する歯形部を形成し、前記部材または前記の補完的な部材のうち一つの前記歯形部を全体的に放射方向外向きに突出させ、前記部材または前記の補完的な部材のうち他方の前記歯形部を全体的に放射方向内向きに突出させ、そして前記部材と前記の補完的な部材との間に前記材料を配置した請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記の補完的な部材が、それぞれが隣接セグメントと開放自在にインターロックした複数のセグメントを有する請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料から成る物品であって、該物品は、
第１の接合面を有する第１のボディ部分と、
該第１のボディ部分と結合するための第２のボディ部分であって、該第２のボディ部分は、前記第１の接合面に対して平行な第２の接合面を有する、第２のボディ部分と、
前記第１の接合面と前記第２の接合面との間に配置された摩擦溶接接合部と、を備え、
該摩擦溶接接合部は、
前記第１の接合面に結合されかつ前記第１の接合面から中心線に沿って軸方向に延びた第１のビードと、
前記物品を形成するために前記第１のボディ部分及び前記第２のボディ部分を結合するために前記第１のビードと融合するための、前記第２の接合面に結合されかつ、前記第２の接合面から中心線に沿って軸方向に延びた第２のビードと、を有し、
該第２のビードは、内側ステムと、該内側ステムから間隔を置かれた外側ステムとを有し、前記内側ステムと前記外側ステムとの間に、前記第１のビード及び前記第２のビードの融合により生じる所定の量のバリを受容するためのキャビティを形成しており、
前記第１のボディ部分及び前記第２のボディ部分に作用する応力の結果として前記摩擦溶接接合部に作用する応力を減じるために、前記第１のビードの前記中心線は、前記第２のビードの前記中心線からずらされていることを特徴とする、熱可塑性材料から成る物品。
【請求項２】
前記第１のビード及び前記第２のビードは、ナイロン６、ナイロン６／６、塩化ポリビニル、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール及びそれらの組合せのグループから選択された材料から成る、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記第２のビードの前記内側ステムは、約２．５〜約３．５ｍｍの厚さを有し、前記第２のビードの前記外側ステムは、約１．１０〜約２．５０ｍｍの厚さを有する、請求項１又は２記載の物品。
【請求項４】
前記第２のビードの前記中心線は、前記第１のビードの前記中心線から約０．２０〜約０．８０ｍｍの距離だけずらされている、請求項１から３までのいずれか１項記載の物品。
【請求項５】
熱可塑性材料から成る物品の第１のボディ部分と第２のボディ部分とを結合するための摩擦溶接接合部であって、前記第１のボディ部分は、第１の接合面を有し、前記第２のボディ部分は、前記第１の接合面に対して平行な第２の接合面を有し、前記摩擦溶接接合部は、
前記第１の接合面から中心線に沿って軸方向に延びた第１のビードと、
前記物品の前記第１のボディ部分と前記第２のボディ部分とを結合するために、前記第１のビードと融合するための、前記第２の接合面から中心線に沿って軸方向に延びた第２のビードと、を備え、
該第２のビードは、内側ステムと、該内側ステムから間隔を置かれた外側ステムとを有し、前記第１のビードと前記第２のビードとの融合により生じる所定の量のバリを受容するために、前記内側ステムと前記外側ステムとの間にキャビティを形成しており、
前記第１のボディ部分及び前記第２のボディ部分に作用する応力の結果として前記摩擦溶接接合部に作用する応力を減じるために、前記第１のビードの前記中心線は、前記第２のビードの前記中心線からずらされていることを特徴とする、摩擦溶接接合部。
【請求項６】
前記第１のビード及び前記第２のビードは、ナイロン６、ナイロン６／６、塩化ポリビニル、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール及びそれらの組合せのグループから選択された材料から成る、請求項５記載の摩擦溶接接合部。
【請求項７】
前記第２のビードの前記内側ステムは、約２．５〜約３．５ｍｍの厚さを有し、前記第２のビードの前記外側ステムは、約１．１０〜約２．５０ｍｍの厚さを有する、請求項５又は６記載の摩擦溶接接合部。
【請求項８】
前記第２のビードの前記中心線は、前記第１のビードの前記中心線から約０．２０〜約０．８０ｍｍの距離だけずらされている、請求項５から７までのいずれか１項記載の摩擦溶接接合部。
【請求項９】
摩擦溶接接合部を用いて、熱可塑性材料から成る物品の第１のボディ部分と第２のボディ部分とを結合する方法であって、前記第１のボディ部分は、第１の接合面を有し、前記第２のボディ部分は、前記第１の接合面に対して平行な第２の接合面を有し、前記方法は、
前記第１の接合面から中心線に沿って軸方向に延びた第１のビードを提供するステップと、
前記第２の接合面から中心線に沿って軸方向に延びた第２のビードを提供するステップと、
前記第２のビードの中心線が前記第１のビードの中心線からずらされた状態で前記第１のビードと前記第２のビードとを互いに接触するように配置するステップと、
前記第１のビードと前記第２のビードとの間に摩擦を発生させ、前記第１のビード及び前記第２のビードのうちの少なくとも一方を、前記第１のビード及び前記第２のビードのうちの他方に食い込ませるために、前記第１のボディ部分及び前記第２のボディ部分のうちの少なくとも一方に力を加えるステップと、
前記力を除去するステップと、を含み、これにより、前記第１のビードと前記第２のビードとが融合し、前記物品の前記第１のボディ部分と前記第２のボディ部分とを結合させることを特徴とする、熱可塑性材料から成る物品の第１のボディ部分と第２のボディ部分とを結合する方法。
【請求項１０】
前記第１のビード及び前記第２のビードを互いに接触して配置するステップは、さらに、前記第１のボディ部分が前記第２のボディ部分に対して配置されるときに前記第１のビード及び前記第２のビードの中心線を約０．２０〜約０．８０ｍｍの距離だけずらすこととして定義される、請求項９記載の方法。