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　特願２００８−２２０２８３号「凍結粉砕スパイス含有食品」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月１１日出願公開、特開２０１０−５１２５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年８月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「粉砕スパイスを含む食品であって、
前記粉砕スパイスは、１又は２種以上のスパイス原料を０℃未満に冷却してから、−100℃以下の低温条件下で粉砕して得られる凍結粉砕スパイスであり、
該食品が食肉加工食品であり、
該凍結粉砕スパイスの95重量％以上が149メッシュを通過するものである、
食品。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−２４３４２６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「従来から、大豆、芥子、ゴマ等を代表とする油性植物はその風味、香り、辛味等に特徴を持ち、様々な食品に利用されている。
　これら油性植物は、種皮をはじめ、強靭な繊維質を多く含み、油脂含有量が高いことが特徴であり、例えば油脂含有量が１６重量％以上のものとしてはゴマ、芥子、ナツメグ、アニス、ペパー等のスパイス類、或いは落花生、アーモンド等のナッツ類等が挙げられ・・・（中略）・・・このような油性植物を直接微粉砕しようとすると、粉砕時に油脂成分がペースト状乃至液状化してしまい、多くの繊維質を含むことも併せて油性植物全体をまるごと微粉砕することは非常に困難であった。」（段落【０００２】〜【０００４】）
イ．「油性植物に単に凍結粉砕法を適用しても、香味成分、有効成分の損失を防ぐことは可能であったが、得られる微粉砕物の粒度は２２μｍ以下パス９５重量％以下が限度であり、十分に口当たりの良いなめらかな微粉砕物を得るには至らなかった。
　本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、従来の粉砕に伴う種皮の除去、篩別、脱脂等の面倒でかつ能率の悪い作業工程を省略し、有効成分の損失が少なく、香味、風味、分散性等の品質に優れた油性植物全体の微粉砕物を十分な粒度で効率良く得ることができる油性植物の微粉砕物の製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００７】及び【０００８】）
ウ．「油性植物の微粉砕に凍結粉砕法を採用すること、この場合、油性植物を予め含水処理して水分含有量を３０重量％以上としたものを用いることにより、含水処理した油性植物を低温状態で凍結粉砕する際の低温脆弱性を利用して、種皮をはじめ強靭な繊維質をも含めた油性植物全体をまるごと微粉砕でき、従来の凍結粉砕法では困難であった２２μｍ以下パス９５重量％以上の十分な粒度の微粉砕物を粉砕後に篩別することなく得ることが可能となり、更に、従来の常温粉砕法において必要であった種皮除去工程、篩別工程、脱脂工程などの面倒で能率の悪い作業工程を省略できる上、従来の常温粉砕法では困難な種皮をも容易に微粉砕でき、油分や繊維質を多く含んだ油性植物でも食品類に添加、配合したときに口当りの良い微粉末が得られることを知見した。しかも、低温下で粉砕するため、揮発成分の損失もなく、発熱による味、栄養成分の変質もないと共に、不活性ガス雰囲気下の無酸素状態で粉砕を行うことができるため、化学反応を抑制して油性植物中の油分の酸化を防止することができるなど、油性植物本来の特徴的な品質を実質的に損なうことなく、香味、風味、分散性等の品質に優れた油性植物の微粉砕物が効率良く得られることを見い出し、本発明をなすに至ったものである。
　・・・（中略）・・・本発明の対象となる油性植物は、・・・（中略）・・・芥子、ブラックペパー、ホワイトペッパー、ジンジャー、ナツメグ、メース、シナモン、コリアンダー、クミン、カルダモン、レッドペパー、マスタード、オールスパイス、クローブ、バジル、タイム、マジョラム、セージ、ターメリック、フェンネル、キャラウェイ、ディル、ガーリック−、オニオン、サフラン、カレーパウダー、チリパウダー等の香辛料・・・（中略）・・・などが挙げられる。」（段落【００１０】〜【００１２】）
エ．「油性植物の水分含量を３０重量％以上に調整した後、・・・（中略）・・・液体窒素等にて予備凍結した後、低温雰囲気下にて粉砕を行うことが好ましい。
　本発明において低温粉砕に用いる冷媒としては、・・・（中略）・・・−１９６℃の超低温まで冷やすことができる液体窒素が最も好ましい。
　・・・（中略）・・・粉砕温度は、粉砕温度を脆化点以下に低くすれば粒子は細かくなり、油性植物の場合、−１９３〜０℃で粉砕できるが、粉砕物の口当たりのなめらかさ及び粉砕効率を考慮すると−１４０〜−８０℃での粉砕温度がより好適である。なお、粉砕時には、随時粉砕機に液体窒素を供給しながら上記温度範囲を保ちながら粉砕を行うことが好適である。」（段落【００１５】〜【００１８】）
オ．「本発明の製造方法により得られた粉砕物は、２２μｍ以下パス９５重量％以上の十分な粒度で得ることができるため、各種食品に加工原料として用いることが可能であり、口当たりの良いなめらかな見た目にも異物感のない食品を提供できるものである。
　なお、本発明の油性植物粉砕物の用途としては、調味料、練りスパイス、マスタード、ソース等の各種加工食品原料として幅広く好適に用いることができるものである。」（段落【００２０】及び【００２１】）
カ．「［実施例１］・・・（中略）・・・７０重量％に含水した芥子種子を得た。その後、浸漬水をきり、−１９６℃の液体窒素に投入し、瞬時に予備凍結した。次に、衝撃式粉砕機に液体窒素を供給しながら−１００℃に維持しつつ粉砕を行った。」（段落【００２３】）
キ．【表１】には、粉砕物Ａ（本発明品）の粒度が、２２μｍ以上０％、１１〜２２μｍ７６．２％、１１μｍ以下２３．８％であると記載されている。（段落【００２５】）
ク．「［実施例３］厳選したゴマ種子（粒度１〜２．５ｍｍ）１００ｋｇを用意し、十分な量の水を入れた容器に入れ、１時間浸漬し（含水処理）、約３３重量％含水したゴマ種子を１４０ｋｇ得た。これを粉砕機に液体窒素を供給しながら−１２０℃に維持しつつ粉砕を行った。」（段落【００３１】）
ケ．上記オ．の記載は、本発明の油性植物粉砕物を、調味料等の加工食品原料に用い、口当たりの良いなめらかな見た目にも異物感のない食品を提供するものと理解できる。
　上記ア．〜ク．の記載事項及びケ．で検討した事項を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ゴマ、芥子、ナツメグ、アニス、ペパー等のスパイスの微粉砕物を加工食品原料に用いた食品であって、
　スパイスの微粉砕物は、スパイスの油性植物を液体窒素等にて予備凍結した後、−１４０〜−８０℃での粉砕温度で粉砕した、凍結粉砕法によるスパイスの微粉砕物であり、
　該食品が各種加工食品であり、
　凍結粉砕法によるスパイスの微粉砕物が２２μｍ以下パス９５重量％以上の粒度である、
食品。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく、特開２００５−５８１４７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「前記粗砕物を粉砕して粉砕とうがらしを調製するには、まず、粗砕物を液体窒素に浸漬して凍結させる。次に、凍結した粗砕物を粉砕機の収容容器に供給し、その収容容器内を減圧して真空に保持した後、その収容容器内を冷却手段で冷却する。そして、真空及び０〜−８０℃の低温下で粉砕を行うことにより、粉末状の粉砕とうがらしが製造される。このとき、粗砕物が凍結され、さらに低温条件下で粉砕されているため、粗砕物自体が低温になっている。そのため、粗砕物が粉砕されるときの同粗砕物と粉砕機との接触、粗砕物同士の接触等により、摩擦熱が発生しても、その摩擦熱により粗砕物自体の温度が上昇しにくくなる。また、低温条件で粗砕物が粉砕されるため、常温で粉砕が行われる場合と比較して、粉砕とうがらし自体の温度が上昇しにくくなる。さらに、真空条件下で粉砕されるため、常圧状態で粉砕が行われる場合と異なり、粗砕物から粉砕とうがらしが調製されるまでに、酸素に接触する時間が短くなる。その結果、粉末状をなし、まろやかな辛味成分を含む粉砕とうがらしが製造される。
　・・・（中略）・・・
　（２）粗砕物を液体窒素により凍結したものを粉砕して粉砕とうがらしを製造した。そのため、常温状態の粗砕物を粉砕して粉砕とうがらしを製造する場合と異なり、粗砕物の粉砕時に発生する熱により、粗砕物に含まれる旨味成分が劣化することが抑制される。
　・・・（中略）・・・
　（４）凍結された粗砕物の粉砕は、真空及び低温条件下で行われる。そのため、常圧及び常温条件下で粗砕物を粉砕する場合と比較して、粗砕物の酸化が抑制されるとともに、熱による劣化が防止され、旨味、香り等が保持された状態で粉砕される。
　・・・（中略）・・・
　（７）粗砕物を粉砕するとき、その粉砕時における温度が低ければ低いほど旨味成分の酸化及び劣化を抑制して高品質の粉砕とうがらしを製造することができる。」（段落【００２２】〜【００２８】）
イ．「前記粗砕物を液体窒素に浸漬して凍結し、その凍結された粗砕物を、真空装置を備えた粉砕機の収容容器に供給し、収容容器内を減圧して真空状態とするとともに、温度が−８０℃の条件下で凍結された粗砕物を粉砕した。その結果、平均粒径５０μｍの粉砕とうがらし６．１ｋｇが得られた。」（段落【００３１】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ゴマ、芥子、ナツメグ、アニス、ペパー等のスパイスの微粉砕物」は、その機能・構成からみて、前者の「粉砕スパイス」に相当し、以下同様に、後者の「ゴマ、芥子、ナツメグ、アニス、ペパー等のスパイスの微粉砕物を加工食品原料に用いた食品」は前者の「粉砕スパイスを含む食品」に、後者の「スパイスの油性植物」は前者の「スパイス原料」に、後者の「凍結粉砕法によるスパイスの微粉砕物」は前者の「凍結粉砕スパイス」に、それぞれ相当する。
　後者の「スパイスの油性植物を液体窒素等にて予備凍結した後、−１４０〜−８０℃での粉砕温度で粉砕」することは、前者の「１又は２種以上のスパイス原料を０℃未満に冷却してから、−100℃以下の低温条件下で粉砕」することと、１又は２種以上のスパイス原料を０℃未満に冷却してから、低温条件下で粉砕する点で共通する。
　後者の「食品が各種加工食品であ」ることと前者の「食品が食肉加工食品であ」ることとは、食品が加工食品である点で共通する。
　後者の「凍結粉砕法によるスパイスの微粉砕物が２２μｍ以下パス９５重量％以上の粒度である」ことは、149メッシュが開口０．１ｍｍ（＝１００μｍ）であるので、前者の「凍結粉砕スパイスの95重量％以上が149メッシュを通過するものである」ことに相当する。
　そうすると、両者は、「粉砕スパイスを含む食品であって、
前記粉砕スパイスは、１又は２種以上のスパイス原料を０℃未満に冷却してから、低温条件下で粉砕して得られる凍結粉砕スパイスであり、
該食品が加工食品であり、
該凍結粉砕スパイスの95重量％以上が149メッシュを通過するものである、
食品。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点Ａ：粉砕する低温条件に関して、本願発明が「−100℃以下」であるのに対して、引用発明は「−１４０〜−８０℃」である点。
相違点Ｂ：食品に関して、本願発明が「食肉加工食品」であるのに対して引用発明が「各種加工食品」であって、食肉加工食品に限られない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明は−１４０〜−８０℃と本願発明の−１００℃以下と重なるものである。引用発明の実施例においても−１００℃及び−１２０℃であって（２．（１）カ．〜ク．）、その低温条件は本願発明と同じである。
　また、引用発明は、「香味、風味、分散性等の品質に優れた」（２．（１）ウ．）「口当たりの良い」（２．（１）オ．）スパイスの微粉砕物を含む食品を得るものであって、低温粉砕について「−１９６℃の超低温まで冷やすことができる液体窒素が最も好ましい」（２．（１）エ．）と、より低温が良いとするものである。
　そうすると、引用発明の粉砕する低温条件について、より好ましいとされる超低温となるように、−１００℃以下とすることは当業者が容易になし得たことである。
　さらにいえば、引用刊行物２にも、真空及び低温条件下で粉砕することで、旨味、香り等が保持される粉砕とうがらしにおいて、粗砕物を粉砕するとき、その粉砕時における温度が低ければ低いほど旨味成分の酸化及び劣化を抑制して高品質の粉砕とうがらしを製造することができる旨記載されていて、上記したようにより低温とすることに格別の困難性はない。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、そのことによる効果についても、本願発明と同様に製造されており、香味、風味、分散性等の品質に優れた、香りの強い、本願発明と同様の効果を奏するものといえる。
　なお、特開２００５−１６８３８６号公報（段落【００１３】等参照。）にも示されるように、スパイスについて香味の強さだけでなく、香味を感じるまでの時間が早く、残る香味の持続時間が長いことに着目することも、当業者にとって通常のことにすぎない。
　
（２）相違点Ｂについて
　粉砕したスパイスを食肉加工品に含むように用いることは、スパイスの用途として当該技術分野において周知のことにすぎない。
　例えば、上記特開２００５−１６８３８６号公報にはソーセージ等の食肉加工品にマスタードやセサミを含めたスパイスを用いることが示されている（段落【０００２】及び【００２３】等参照）。
　したがって、引用発明のスパイスを含ませる食品を食肉加工品と限定することは、当業者が適宜なし得た単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、相違点Ａ及びＢを合わせみても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。