Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機構造指向剤を用いることなく合成されたアルミノシリケートゼオライトを含むミクロポーラス結晶性材料であって、前記ゼオライトが銅および／または鉄を有するチャバザイト（ＣＨＡ）構造と、５〜１５の範囲のアルミナに対するシリカの比（ＳＡＲ）と、０．５ミクロンより大きい結晶サイズと、を含むミクロポーラス結晶性材料。
【請求項２】
前記銅および／または鉄が、液相もしくは固体イオン交換により取り入れられ、または直接合成により取り込まれる、請求項１のミクロポーラス結晶性材料。
【請求項３】
Ｃｕ／Ａｌのモル比が少なくとも０．０８である、請求項２のミクロポーラス結晶性材料。
【請求項４】
前記銅および／または鉄を含有するチャバザイトが、１０体積パーセント以下の水蒸気の存在下で７００°Ｃで１６時間曝された後に、表面積の少なくとも６０％を保持する、請求項１のミクロポーラス結晶性材料。
【請求項５】
前記鉄が、前記材料の総重量の少なくとも０．５重量パーセントを含む、請求項２のミクロポーラス結晶性材料。
【請求項６】
前記鉄が、前記材料の総重量の０．５〜１０．０重量パーセントの範囲の量を含む、請求項５のミクロポーラス結晶性材料。
【請求項７】
排ガス中のＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）の方法であって、前記方法が
排ガスを、有機構造指向剤を使用することなく合成された、金属を含むＣＨＡ型ゼオライトを含む物品と接触させる工程を含み、前記ゼオライトが０．５ミクロンより大きい結晶サイズと、５〜１５の範囲のアルミナに対するシリカの比（ＳＡＲ）を有する方法。
【請求項８】
前記接触の工程が、アンモニア、尿素またはアンモニア発生化合物の存在下で行われる、請求項７の方法。
【請求項９】
前記金属が銅および／または鉄を含む請求項７の方法。
【請求項１０】
前記銅または鉄が液相もしくは固体イオン交換によって取り入れられ、または直接合成によって取り込まれる、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記銅が少なくとも０．０８のＣｕ／Ａｌモル比率を含む、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記鉄が、前記材料の総重量の少なくとも０．５重量パーセントを含む、請求項９の方法。
【請求項１３】
前記鉄が、前記材料の総重量の０．５〜１０．０重量パーセントの範囲の量を含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】
ＣＨＡ構造と、５〜１５の範囲のアルミナに対するシリカの比（ＳＡＲ）と、０．５ミクロンより大きい結晶サイズと、を有するアルミノシリケートゼオライトを含むミクロポーラス結晶性材料の製造方法であって、
ゲルを形成するように、カリウム、アルミナ、シリカ、水および必要に応じてチャバザイトのシード材料の供給源を混合する工程であって、前記ゲルが０．５未満のシリカに対するカリウム（Ｋ／ＳｉＯ２）のモル比と、０．３５未満のシリカに対する水酸化物（ＯＨ／ＳｉＯ２）のモル比を有する工程と；
結晶性の大型結晶チャバザイト生成物を形成するように８０°Ｃから２００°Ｃの範囲の温度で容器内の前記ゲルを加熱する工程と；
前記生成物をアンモニア交換する工程と
を含むミクロポーラス結晶性材料の製造方法。
【請求項１５】
前記加熱する工程より前に、ゼオライトの結晶化のシードを前記生成物に追加する工程をさらに含む、請求項１４の方法。
【請求項１６】
生成物のＳＡＲを高めるように、前記生成物をヘキサフルオロケイ酸塩で処理する工程をさらに含む、請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記カリウムの供給源が、水酸化カリウム、ケイ酸カリウム、カリウム含有ゼオライトまたはそれらの混合物から選択される、請求項１４の方法。
【請求項１８】
前記アルミナの供給源およびシリカの供給源が、カリウム交換されたＹ型ゼオライト、プロトン交換されたＹ型ゼオライト、アンモニウム交換されたＹ型ゼオライト、ケイ酸カリウムまたはそれらの混合物から選択されるである、請求項１４の方法。
【請求項１９】
前記Ｙ型ゼオライトが４〜２０の範囲のＳＡＲを有する請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記ヘキサフルオロケイ酸の処理が、大型結晶チャバザイト型ゼオライトをヘキサフルオロケイ酸塩と接触させる工程から成る、請求項１６の方法。
【請求項２１】
前記ヘキサフルオロケイ酸塩が、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムまたはヘキサフルオロケイ酸から選択される、請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記物品が、溝付きもしくはハニカム形状の物体；充填層；ミクロスフェア；または構造部品の形態である、請求項７の方法。
【請求項２３】
前記充填層が、ボール、丸石、ペレット、タブレット、押出成形物、他の粒子またはこれらの組み合わせを含む、請求項２２の方法。
【請求項２４】
前記構造部品が、プレートまたはチューブの形態である、請求項２２の方法。
【請求項２５】
溝付きもしくはハニカム形状の物体、または構造部品が、チャバザイト型ゼオライトを含む混合物を押出加工することにより形成される、請求項２２の方法。
【請求項２６】
溝付きもしくはハニカム形状の物体または構造部品が、チャバザイト型ゼオライトを含む混合物を、予め作った基板上に被覆または堆積することにより形成される、請求項２２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
療法上有効量の親水性ホメオパシー性水性有効物質（ＨＡＳＡ）、および
少なくとも１種類の親水性ゲル化剤
を含む組成物であって、該ＨＡＳＡが３０Ｃ以上のポテンシーのホメオパシー化合物および無抑制の水性組成物を含む、前記組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ここでホメオパシー化合物が：
（ａ）少なくとも４００Ｃのポテンシー；または
（ｂ）少なくとも１Ｍのポテンシー；または
（ｃ）少なくとも１０Ｍのポテンシーを含む、組成物。
【請求項３】
ホメオパシー化合物がアルニカ・モンタナ、ベリス・ペレンニス、カルカレア・フォスフォリカ、カレンデュラ、ハイペリカム・パーフォラタム、リーダム・パルストレ、ルース・トキシコデンドロン、ミレフォリウム、ルタ・グラベオレンス、シムフィツム・オフィキナーレ、エイピス・メル、カンタリス、アルティカリア・ウレンス（Ｕｒｔｉｃａｒｔｉａ  Ｕｒｅｎｓ）、ベラドンナ、フェラム・メタリカム、スタファサグリア、ヘパー・スルフリカム（Ｈｅｐａｒ  Ｓｕｌｐｈｅｒｉｃｕｍ）、ユーパトリウム・ペルフォリアタム、ブリオニア、ナトラム・スルフリカム（Ｎａｔｕｒｍ  Ｓｕｌｐｈｅｒｉｃｕｍ）、カルカレア・カルボニカおよびハマメリスの少なくとも１種類を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
外科的手技の結果である組織損傷を予防または低減する方法における使用のための、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
以下：
少なくとも４１％の親水性ホメオパシー性水性有効物質（ＨＡＳＡ）、および
少なくとも１種類の親水性ゲル化剤
を含む親水性ホメオパシー性水性有効物質（ＨＡＳＡ）−ゲルマトリックスであって、該ＨＡＳＡが３０Ｃ以上のポテンシーのホメオパシー化合物および無抑制の水性組成物を含む、前記マトリックス。
【請求項６】
請求項５に記載のマトリックスであって、ここでホメオパシー化合物が：
（ａ）少なくとも４００Ｃのポテンシー；または
（ｂ）少なくとも１Ｍのポテンシー；または
（ｃ）少なくとも１０Ｍのポテンシーを含む、組成物。
【請求項７】
ホメオパシー化合物がアルニカ・モンタナ、ベリス・ペレンニス、カルカレア・フォスフォリカ、カレンデュラ、ハイペリカム・パーフォラタム、リーダム・パルストレ、ルース・トキシコデンドロン、ミレフォリウム、ルタ・グラベオレンス、シムフィツム・オフィキナーレ、エイピス・メル、カンタリス、アルティカリア・ウレンス（Ｕｒｔｉｃａｒｔｉａ  Ｕｒｅｎｓ）、ベラドンナ、フェラム・メタリカム、スタファサグリア、ヘパー・スルフリカム（Ｈｅｐａｒ  Ｓｕｌｐｈｅｒｉｃｕｍ）、ユーパトリウム・ペルフォリアタム、ブリオニア、ナトラム・スルフリカム（Ｎａｔｕｒｍ  Ｓｕｌｐｈｅｒｉｃｕｍ）、カルカレア・カルボニカおよびハマメリスの少なくとも１種類を含む、請求項５に記載のマトリックス。
【請求項８】
親水性ホメオパシー性水性有効物質（ＨＡＳＡ）−ゲルマトリックスを製造する方法であって、以下の工程：
（ａ）ホメオパシー化合物および無抑制の水性組成物を組み合わせてＨＡＳＡを製造し；
（ｂ）該ＨＡＳＡを少なくとも１種類の親水性ゲル化剤と組み合わせ；そして
（ｃ）その後、増粘剤、架橋剤、または重合剤の少なくとも１種類の使用により親水性ＨＡＳＡ−ゲルマトリックスを形成する；
を含む、前記方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、ここでホメオパシー化合物が
（ａ）少なくとも３０Ｃのポテンシー；または
（ｂ）少なくとも４００Ｃのポテンシー；または
（ｃ）少なくとも１Ｍのポテンシー；または
（ｄ）少なくとも１０Ｍのポテンシー
を含む、方法。
【請求項１０】
ＨＡＳＡが親水性ＨＡＳＡ−ゲルマトリックスの少なくとも４１％を構成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
架橋剤が温度、圧力、ｐＨにおける変化、放射、化学的架橋剤の少なくとも１種類を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
放射が紫外線、ガンマ放射、または電子ビーム放射である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
組織損傷を予防または低減する方法における使用のための、請求項８に記載の方法により製造された親水性ＨＡＳＡ−ゲルマトリックスであって、前記方法が前記マトリックスをそのような予防または低減を必要とする動物の生物学的組織と接触させることを含み、ここでホメオパシー化合物が３０Ｃ以上のポテンシーを有する、マトリックス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用のための親水性ＨＡＳＡ−ゲルマトリックスであって、ここでホメオパシー化合物が
（ａ）少なくとも４００Ｃのポテンシー；または
（ｂ）少なくとも１Ｍのポテンシー；または
（ｃ）少なくとも１０Ｍのポテンシー
を含む、マトリックス。
【請求項１５】
請求項１３に記載の使用のための親水性ＨＡＳＡ−ゲルマトリックスであって、ここで前記マトリックスがシートの形状であり、そして前記マトリックスはそのゲルシートの第１の主な表面に貼り付けた浸透性の層をさらに含んでいてよい、マトリックス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のジエンエラストマー、１種以上の補強用充填剤および加硫系をベースとし、前記加硫系が、下記の式を有する化合物から選ばれる１種以上の1,2,4-トリアジン化合物を含むことを特徴とするタイヤ製造用のゴム組成物：
【化１】
2014515776.tif 000001
および、
【化２】
2014515776.tif 000002
[式中、R1およびR2は、個々に、H；ハロゲン；アルコキシおよび(C1〜C10)アルキルチオ基から選ばれる基；或いは、線状、枝分れまたは環状のアルキル基、アラルキル基、アルキルアリール基およびアリール基から選ばれ、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C25炭化水素基を示し、R1はR2と一緒になって環を形成し得；
Aは、下記の基から選ばれ：
・-H；
・基：
【化３】
2014515776.tif 000003
(式中、R'1は、R1と同一であり；
R'2 は、R2と同一であり；
ｘは、1以上、好ましくは10以下、より好ましくは8以下、極めて好ましくは6以下の整数である)；
・基：
【化４】
2014515776.tif 000004
(式中、R3は、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基、好ましくはCR'3R4R5基を示し；R'3、R4およびR5は、個々に、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C17基を示し；
yは、1以上、好ましくは10以下、より好ましくは8以下、極めて好ましくは6以下の整数である)；
・基：
【化５】
2014515776.tif 000005
(式中、R6は、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基である)；
・基：
【化６】
2014515776.tif 000006
(式中、R7は、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基である)；
・基：
【化７】
2014515776.tif 000007
(式中、Yは、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断または置換されているC1〜C18炭化水素鎖であり；
R8は、個々に、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基を示す)；
・基：
【化８】
2014515776.tif 000008
(式中、Xは、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断または置換されているC1〜C18炭化水素鎖であり；
R9およびR10は、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基である)；および、
・基：
【化９】
2014515776.tif 000009
(式中、R11は、Hまたは必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基である)；
Mn+は、金属または非金属カチオンを示し；
nは、1と4の間の範囲の整数を示す]。
【請求項２】
R1およびR2が、個々に、Hまたはフェニル基を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Aが、下記の基から選ばれる、請求項１又は２のいずれか１項に記載の組成物：
・基：
【化１０】
2014515776.tif 000010
・基：
【化１１】
2014515776.tif 000011
・基：
【化１２】
2014515776.tif 000012
・基：
【化１３】
2014515776.tif 000013
(式中、x、R'1、R'2、y、R3、X、R9、R10およびR11は、請求項１において定義したとおりである)。
【請求項４】
R3およびR6〜R11基が、個々に、線状、枝分れまたは環状のアルキル基、アリール基、アラルキル基およびアルキルアリール基から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
XおよびY基が、線状、枝分れまたは環状アルキレン基、アリーレン基およびアルキルアリーレン基から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
Mn+が、Zn2+、Cu2+、Na+、K+およびLi+から選ばれる金属カチオンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記１種以上の1,2,4-トリアジン化合物が、0.1〜7phr、好ましくは0.2〜7phr、より好ましくは0.5〜7phr、さらに良好には0.5〜5phrを示す(phr：ジエンエラストマー100質量部当りの質量部)、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
下記の式を有する1,2,4-トリアジン：
【化１４】
2014515776.tif 000014
[式中、R1aおよびR2aは、個々に、H；ハロゲン；アルコキシおよび(C1〜C10)アルキルチオ基から選ばれる基；或いは、線状、枝分れまたは環状のアルキル基、アラルキル基、アルキルアリール基およびアリール基から選ばれ、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C25炭化水素基を示し、R1aはR2aと一緒になって環を形成し得；
Aaは、下記の基から選ばれる：
・基：
【化１５】
2014515776.tif 000015
(式中、R3aは、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基を示す；但し、R3aは1,2,4-トリアジンを含まないこと、および上記化合物(I’)は、下記の式：
【化１６】
2014515776.tif 000016
を有さないことを条件とし；
yaは、1以上、好ましくは10以下、より好ましくは8以下、極めて好ましくは6以下の整数である)；
・基：
【化１７】
2014515776.tif 000017
(式中、R6aは、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基である；但し、R6aは、必要に応じて置換されているフェニル基以外であり、さらに、R6aがメチル基を示す場合、R1aおよびR2aは環を形成せず、さらに、R1aおよびR2aは、それぞれ、メチルおよびヒドロキシルを示さない)；
・基：
【化１８】
2014515776.tif 000018
(式中、R7aは、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基である；但し、R7aがエチル基を示す場合、R1aおよびR2aは環を形成しない)；
・基：
【化１９】
2014515776.tif 000019
(式中、Xaは、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断または置換されているC1〜C18炭化水素鎖であり；
R9aおよびR10aは、個々に、必要に応じて１個以上のヘテロ原子によって遮断されているC1〜C18炭化水素基を示す)]。
【請求項９】
R1aおよびR2aが、個々に、Hまたはフェニル基を示す、請求項８に記載の1,2,4-トリアジン。
【請求項１０】
R3a、R6a、R7aおよびR9a〜R10a基が、個々に、線状、枝分れまたは環状のアルキル基、アリール基、アラルキル基およびアルキルアリール基から選ばれる、請求項８又は９に記載の1,2,4-トリアジン。
【請求項１１】
Xa基が、線状、枝分れまたは環状のアルキレン基、アリーレン基およびアルキルアリーレン基から選ばれる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の1,2,4-トリアジン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽鎖および重鎖を含む、ＴＧＦ−アルファおよびエピレグリンに結合する抗体であって、前記軽鎖は軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含み、前記重鎖は重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含み、前記ＬＣＶＲはアミノ酸配列ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３を含み、前記ＨＣＶＲはアミノ酸配列ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３を含み、ＬＣＤＲ１は配列番号４であり、ＬＣＤＲ２は配列番号５であり、ＬＣＤＲ３は配列番号６であり、ＨＣＤＲ１は配列番号１であり、ＨＣＤＲ２は配列番号２であり、ＨＣＤＲ３は配列番号３である、抗体。
【請求項２】
前記ＬＣＶＲのアミノ酸配列が配列番号９または配列番号１０である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記ＨＣＶＲのアミノ酸配列が配列番号７である、請求項１または請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
前記ＬＣＶＲのアミノ酸配列が配列番号９であり、前記ＨＣＶＲのアミノ酸配列が配列番号７である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
前記軽鎖のアミノ酸配列が配列番号１３または配列番号１４である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
前記重鎖のアミノ酸配列が配列番号１２である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
２本の軽鎖および２本の重鎖を含み、各軽鎖のアミノ酸配列が配列番号１３であり、各重鎖のアミノ酸配列が配列番号１２である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
２本の軽鎖および２本の重鎖を含み、各軽鎖のアミノ酸配列が配列番号１４であり、各重鎖のアミノ酸配列が配列番号１２である、請求項１〜３または請求項５〜６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体と、少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１０】
糖尿病性腎症を治療するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項１１】
療法に使用するための請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
糖尿病性腎症の治療に使用するための請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗体の抗原結合断片。
【請求項１４】
請求項１３に記載の抗原結合断片と、少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１５】
糖尿病性腎症を治療するための、請求項１３に記載の抗原結合断片を含む医薬組成物。
【請求項１６】
療法に使用するための請求項１３に記載の抗原結合断片。
【請求項１７】
糖尿病性腎症の治療に使用するための請求項１３に記載の抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な液体医薬製剤であって、抗α４β７抗体、抗酸化剤又はキレート剤、及び少なくとも１つの遊離のアミノ酸の混合物を含み、前記製剤が液体形態である、安定な液体医薬製剤。
【請求項２】
抗α４β７抗体対抗酸化剤又はキレート剤のモル比が約１：４〜約１：１００である請求項１に記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項３】
前記遊離のアミノ酸が、ヒスチジン、アラニン、アルギニン、グリシン、グルタミン酸及びそれらの組み合わせから成る群から選択される請求項１または２に記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項４】
前記製剤がさらに界面活性剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項５】
抗酸化剤又はキレート剤対界面活性剤のモル比が約３：１〜約１５６：１である請求項４に記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項６】
安定な液体医薬製剤であって、少なくとも約６０ｍｇ／ｍｌ〜約１８０ｍｇ／ｍｌの抗α４β７抗体、緩衝化剤及び少なくとも約５ｍＭのクエン酸塩を含み、前記製剤は液体製剤である、安定な液体医薬製剤。
【請求項７】
安定な液体医薬製剤であって、抗α４β７抗体、クエン酸塩、ヒスチジン、アルギニン及びポリソルベート８０の混合物を含み、製剤が液体形態である、安定な液体医薬製剤。
【請求項８】
前記抗体がベドリズマブである請求項１〜７のいずれかに記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項９】
容器と、請求項１〜８のいずれかに記載の安定な液体医薬製剤と、その使用のための指示書とを含む、製造物品。
【請求項１０】
ヒト患者における疾患または障害を治療するための製剤であって、前記製剤は、前記疾患または障害を治療するのに有効な量である、請求項１〜８のいずれかに記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項１１】
前記ヒト患者は、炎症性腸疾患で苦しんでおり、前記抗α４β７抗体は、ヒトα４β７インテグリンに対して結合特異性を有するヒト化抗体であり、前記ヒト化抗体は、以下の投与計画：
（ａ）複数回の用量を含み、各総用量は、少なくとも７７ｍｇのヒト化抗体である誘導相、
（ｂ）その後の、ヒト化抗体の維持相
に従って患者に投与され、
前記投与計画が、患者の炎症性腸疾患の臨床的な応答及び臨床的な寛解を誘導し、
さらに、前記ヒト化抗体が、非ヒト起源の抗原結合領域、及びヒト起源の抗体の少なくとも一部を含み、前記ヒト化抗体が、α４β７複合体に対する結合特異性を有し、前記抗原結合領域が、以下のＣＤＲ：
軽鎖ＣＤＲ１：配列番号１１、軽鎖ＣＤＲ２：配列番号１２、及び軽鎖ＣＤＲ３：配列番号１３、並びに重鎖ＣＤＲ１：配列番号８、重鎖ＣＤＲ２：配列番号９、及び重鎖ＣＤＲ３：配列番号１０
を含む、請求項１０に記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項１２】
前記ヒト患者は、炎症性腸疾患で苦しんでおり、前記抗α４β７抗体は、ヒトα４β７インテグリンに対して結合特異性を有するヒト化抗体であり、前記ヒト化抗体は、以下の投与計画：
（ａ）初回投与の約６週間までに約５〜約６０μｇ／ｍＬのヒト化抗体の平均トラフ血清濃度を達成するのに十分な前記ヒト化抗体の複数の誘導相の用量、
（ｂ）その後の、約１０〜約５０μｇ／ｍＬの前記ヒト化抗体の平均血清濃度を維持するのに必要とされる前記ヒト化抗体の複数の維持相の用量
に従って患者に投与され、
前記投与計画が、患者の炎症性腸疾患の臨床的な応答及び臨床的な寛解を誘導し、
さらに、前記ヒト化抗体が、非ヒト起源の抗原結合領域、及びヒト起源の抗体の少なくとも一部を含み、前記ヒト化抗体が、α４β７複合体に対する結合特異性を有し、前記抗原結合領域が、以下のＣＤＲ：
軽鎖ＣＤＲ１：配列番号１１、軽鎖ＣＤＲ２：配列番号１２、及び軽鎖ＣＤＲ３：配列番号１３、並びに重鎖ＣＤＲ１：配列番号８、重鎖ＣＤＲ２：配列番号９、及び重鎖ＣＤＲ３：配列番号１０
を含む、請求項１０に記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項１３】
患者が、免疫調節因子、腫瘍壊死因子−α拮抗剤又はそれらの組み合わせの少なくとも１つに対して適切な応答を欠いていたか、該少なくとも１つに対する応答を喪失していたか、又は該少なくとも１つによる治療に許容性ではなかった請求項１０〜１２のいずれかに記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項１４】
前記投与計画は、患者によるコルチコステロイドの使用の低減、排除、又は低減及び排除を結果的に生じる、請求項１１〜１３のいずれかに記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項１５】
前記用量は、皮下又は筋肉内に投与される、請求項１１〜１４のいずれかに記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項１６】
前記維持相の用量は、それぞれ約１０８ｍｇの前記ヒト化抗体を含む、請求項１２に記載の安定な液体医薬製剤。
【請求項１７】
前記容器は、１０８ｍｇの前記抗体を含む、請求項９に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のアラミドマルチフィラメントストランドと少なくとも１本のポリケトンマルチフィラメントストランドとが一緒に撚り合わされて含まれており、前記アラミドマルチフィラメントストランドの個々の構成フィラメントは撚り係数K1に従って撚り合わされており、且つ前記ポリケトンマルチフィラメントストランドの個々の構成フィラメントは撚り係数K2に従って撚り合わされている、特にタイヤを補強するのに使用することのできるアラミド/ポリケトン複合繊維コードであって、該コードにおいて、下記を特徴とする前記複合繊維コード：
・アラミド/ポリケトン質量比が、1.5よりも大きいこと；
・K2/K1比が、1.10よりも大きいこと。
【請求項２】
K2/K1比が、1.20よりも大きい、請求項１記載の繊維コード。
【請求項３】
各アラミドマルチフィラメントストランドの線密度が、100テックスと450テックスの間である、請求項１または２記載の繊維コード。
【請求項４】
各ポリケトンマルチフィラメントストランドの線密度が、100テックスと400テックスの間である、請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項５】
各アラミドマルチフィラメントストランドの撚りが、メートル当り150回と400回の間である、請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項６】
各ポリケトンマルチフィラメントストランドの撚りが、メートル当り200回と600回の間である、請求項１〜5のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項７】
２本のアラミドストランドと１本のポリケトンストランドを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項８】
アラミド/ポリケトン質量比が、2.0よりも大きい、請求項１〜７のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項９】
前記コードの初期引張モジュラスが、20℃で測定して、1300cN/テックスと2000cN/テックスの間であり、且つ前記コードの最終引張モジュラスが、20℃で測定して、3500cN/テックスと4000cN/テックスの間である、請求項１〜８のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項１０】
前記コードの初期モジュラスに対する前記コードの最終モジュラスの比が、4よりも小さい、請求項１〜９のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項１１】
前記コードの初期引張モジュラスが、180℃で測定して、500cN/テックスと1500cN/テックスの間である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項１２】
前記コードの靭性が、20℃で測定して、125cN/テックスと150cN/テックスの間である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項１３】
前記コードの185℃で2分後の熱収縮(TS)が、0.5cN/テックスのプレテンション下に、0.2％と2.5％の間である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項１４】
前記コードの185℃で2分後の収縮力が、一定長および0.5cN/テックスのプレテンション下に、1cN/テックスと2.5cN/テックスの間である、請求項１〜１３のいずれか１項記載の繊維コード。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の複合繊維コードによって補強されたタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造波プール（１００）において、
水を保持するように構成され、その中での利用者のレクリエーション活動を促すのに十分な大きさのある槽（１２０）と、
前記槽（１２０）の中央に近接する場所に配置されている波生成メカニズム（１０４）であって、波エネルギーが前記波生成メカニズム（１０４）から外に向かって多方向に進むように前記水を押し退けることによって、前記波生成メカニズム（１０４）から外に向かって前記槽（１２０）の外周（１０６）へ向けて前記水の中を伝播する波を生成するように構成されている波生成メカニズム（１０４）と、を備えており、
前記造波プール（１００）は前記槽（１２０）の外周（１０６）の方向からの水を前記波生成メカニズム（１０４）の方向に向けて後退させるように循環させるように構成された集水システム（１１０）を備えており、
該集水システム（１１０）は、前記槽（１２０）の中に配置され、集水するように構成された排水部（１３０）と、及び
該排水部（１３０）からの集水を受け入れるとともに、該集水の流れを前記波生成メカニズム（１０４）に向けて促すように構成された輸送機構（１４０）とを備えていることを特徴とする造波プール（１００）。
【請求項２】
前記造波プール（１００）は前記槽（１２０）を囲むように少なくとも実質的に３６０度のビーチフロントを備えており、前記波生成メカニズム（１０４）は、外に向かって前記ビーチフロントへ向けて少なくとも４通りの異なった方向に伝播する波を生成するように構成されている、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項３】
前記波生成メカニズム（１０４）は、それぞれの押し退け装置が波を異なった方向に生成するよう構成されるようにして多角形配列に配置されている複数の押し退け装置を備えている、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項４】
前記造波プールは、前記波生成メカニズム（１０４）を少なくとも実質的に囲むように配置されている有孔防壁を備え、その結果、水は前記有孔防壁を通過することができ、前記槽（１２０）の前記外周と前記有孔防壁の間の区域の利用者は前記波生成メカニズム（１０４）へのアクセスを遮断されるようにしている、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項５】
前記波生成メカニズム（１０４）は、単一の押し退け装置であって、角度の付いた面を有しているか又は当該押し退け装置の周りに延びていて当該押し退け装置を作動させると水が異なった時期に押し退けられるように前記水に接触するよう構成されている複数の異なった面を有している単一の押し退け装置、を備えている、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項６】
前記波生成メカニズム（１０４）は、複数の波パターンを生成するように順に起動されるように構成された複数の押し退け装置、を備え、前記複数の波パターンは前記波生成メカニズム（１０４）の周りに形成される螺旋波を含んでいる、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項７】
前記輸送機構（１４０）は、前記槽（１２０）の底部の下に又は前記槽に沿って配置されている配管を備えており、前記排水部（１３０）は前記外周（１０６）に近接して配置されている、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項８】
前記波生成メカニズム（１０４）は、プランジャを、前記水中に、縦方向に挿入する、縦揺れさせる、又は横揺れさせることによって、前記水を押し退けるように構成されているプランジャシステムを備えている、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項９】
前記波生成システム（１０４）は、水押し退け媒体として機能している単一のプランジャを備えており、前記プランジャの表面機構は前記波を前記波生成メカニズム（１０４）から遠ざけるように方向づける、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項１０】
前記表面機構は、前記水を非均一に打ちつけるように構成されている、請求項９に記載の造波プール（１００）。
【請求項１１】
前記波を前記波生成メカニズム（１０４）から遠ざけるように方向づけるように機能する、表面機構又は関連付けられている経路を有する複数のプランジャを備える、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項１２】
前記波生成メカニズム（１０４）は、閉じ込め機構の一部分を上昇又は下降させて、前記閉じ込め機構内に配置されている蓄積された水を放出して前記閉じ込め機構から多方向に流出させるように構成されている放出メカニズムを含むアクチュエータを備えている、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項１３】
前記波生成メカニズム（１０４）は、該波生成メカニズム（１０４）の周りの複数の流れ経路の配列の中へ水を放出するか又は空気を圧縮するように構成されている弁を含むアクチュエータを備えている、請求項１に記載の造波プール（１００）。
【請求項１４】
造波プール（１００）内の中央の場所から当該プール（１００）の外周（１０６）へ向けて波を生成する方法において、
波が水の中を伝播されるように、前記造波プールの中の前記水を前記中央の場所に配置されている波生成メカニズム（１０４）を介して押し退ける段階と、
前記波が前記波生成メカニズム（１０４）から外に向かって多方向に当該波生成メカニズム（１０４）を少なくとも実質的に取り囲んでいる汀線区域まで伝播するように、前記波の方向を方向付け機構を用いて制御する段階と、を備え、
前記プール（１００）の外周（１０６）の方向からの水を前記造波プール（１００）の集水システム（１１０）を介して前記波生成メカニズム（１０４）に向けて後退するように循環させる段階と、
前記造波プール（１００）の中に配置された排水部（１３０）を介して集水する段階と、及び、
前記排水部（１３０）からの集水を受け取り該集水を前記波生成メカニズム（１０４）に向けて流れを促す段階とを備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な次亜塩素酸水溶液を作製するための方法であって、
塩化物の源を水に添加する工程と、
得られる溶液の塩化物レベルを、塩化物：次亜塩素酸が最大で１：３になるように操作する工程と、
前記溶液のｐＨを３．５〜７．０の間に制御する工程とを含み、
前記塩化物の源は、少なくとも７０％のアッセイ純度の次亜塩素酸カルシウムを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
水が脱イオン水であり、リン酸が前記溶液のｐＨを維持することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塩素を水酸化カルシウムに添加し、次亜塩素酸カルシウムと塩化カルシウムと水との溶液を得る工程と、
溶液中の塩化カルシウムを除去し、固体の次亜塩素酸カルシウムを得る工程と、
次亜塩素酸カルシウムを水に溶解させ、カルシウムおよび次亜塩素酸イオンのアルカリ溶液を得る工程と、
カルシウムを水酸化カルシウムとして沈殿させ、それを後に除去することを可能にする工程と、
得られる溶液の次亜塩素酸イオンのｐＨを約５〜６に調整し、残りのカルシウムを沈殿させ、それを後に除去することを可能にする工程と、
次亜塩素酸溶液のｐＨを、３．５〜７の間のｐＨに調整する工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法によって作製され、
安定な次亜塩素酸が、その抗菌活性を少なくとも１ヶ月の期間にわたって保持することを特徴とする安定な次亜塩素酸水溶液。
【請求項５】
ハロゲン安定性のアニオンまたはカチオン性界面活性剤、保湿剤、香料、皮膚軟化剤、キレート剤、着色剤、光エンハンサ、殺生物剤または免疫賦活剤、亜塩素酸塩ドナー、ハロゲン放出剤、および平衡安定化剤からなる群から選択される１以上の追加の成分をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の安定な次亜塩素酸水溶液。
【請求項６】
安定な次亜塩素酸水溶液の作製における使用のための固体組成物であって、
固体ハロゲン源、および分離された固体酸を含み、
前記ハロゲン源および酸は、非ハロゲン要求性被覆によって、共に、または独立してカプセル化され、
前記固体ハロゲン源は、少なくとも７０％のアッセイ純度の次亜塩素酸カルシウムを含むことを特徴とする固体組成物。
【請求項７】
前記酸は、クエン酸、アジピン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸およびリン酸からなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記酸は、クエン酸であることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ハロゲン源および酸は、別々にカプセル化されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ハロゲン源および酸は、共にカプセル化されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記被覆は、水溶性であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ハロゲン源および酸は、胞子または花粉から得られる外膜内に封入されることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
固体組成物から作製された、請求項６〜１２のいずれか１項に記載された安定な次亜塩素酸水溶液の、抗菌剤としての使用。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法に従って作製された次亜塩素酸水溶液の使用。
【請求項１５】
固体組成物から作製された、請求項６〜１２のいずれか１項に記載された安定な次亜塩素酸水溶液の、洗浄剤または殺菌剤としての使用。
【請求項１６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法に従って作製された次亜塩素酸水溶液の、洗浄剤または殺菌剤としての使用。
【請求項１７】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の組成物を含浸することを特徴とする不織布材料。
【請求項１８】
請求項４、および請求項６〜１２のいずれか１項に記載の組成物に対象物を接触させることを含むことを特徴とする、生物または無生物の殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料組成物と、式Ｉおよび式ＩＩ、すなわち、
（ＲfＡＯ）Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｍ+）2  （式Ｉ）
および（ＲｆＡＯ）２Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｍ+）  （式ＩＩ）
（式中、
Ｒfは、１、２、もしくは３個のエーテル酸素原子が場合により介在していてもよいＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分岐状のペルフルオロアルキルであり、
Ａは、（ＣＨ2ＣＦ2）m（ＣＨ2）n、（ＣＨ2）oＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2）p、Ｏ（ＣＦ2）q（ＣＨ2）r、またはＯＣＨＦＣＦ2ＯＥであり、
ｍは、０〜４であり、
ｎ、ｏ、ｐ、およびｒは、それぞれ独立して、２〜２０であり、
ｑは、２であり、
Ｅは、酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子が場合により介在していてもよいＣ2〜Ｃ20の線状もしくは分岐状のアルキル基、環状アルキル基、またはＣ6〜Ｃ10アリール基であり、
Ｍは、第Ｉ族金属またはアンモニウムカチオン（ＮＨxＲ2y）+（ここで、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、ｘは、１〜４であり、ｙは、０〜３であり、かつｘ＋ｙは、４である）であり、かつ
式（Ｉ）は、５０ｍｏｌ％以上で存在する）
を含む界面活性剤と、を接触させる工程を含む、界面活性剤と塗料組成物とを接触させて塗料組成物の表面張力を低下させるまたは接触角を増大させるための改良された方法。
【請求項２】
基材の表面の全部もしくは一部と、式Ｉおよび式ＩＩ、すなわち、
（ＲfＡＯ）Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｍ+）2  （式Ｉ）
および
（ＲfＡＯ）2Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｍ+）  （式ＩＩ）
（式中、
Ｒfは、１、２、もしくは３個のエーテル酸素原子が場合により介在していてもよいＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分岐状のペルフルオロアルキルであり、
Ａは、（ＣＨ2ＣＦ2）m（ＣＨ2）n、（ＣＨ2）oＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2）p、Ｏ（ＣＦ2）q（ＣＨ2）r、またはＯＣＨＦＣＦ2ＯＥであり、
ｍは、０〜４であり、
ｎ、ｏ、ｐ、およびｒは、それぞれ独立して、２〜２０であり、
ｑは、２であり、
Ｅは、酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子が場合により介在していてもよいＣ2〜Ｃ20の線状もしくは分岐状のアルキル基、環状アルキル基、またはＣ6〜Ｃ10アリール基であり、
Ｍは、第Ｉ族金属またはアンモニウムカチオン（ＮＨxＲ2y）+（ここで、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、ｘは、１〜４であり、ｙは、０〜３であり、かつｘ＋ｙは、４である）であり、かつ
式Ｉは、５０ｍｏｌ％以上で存在する）
を含む界面活性剤を含有する塗料組成物と、を接触させる工程を含む、基材に表面効果を付与する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法に従って処理される基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１：１〜＞９：１のモノ（フルオロアルキル）ホスフェート対ビス（フルオロアルキル）ホスフェートの比を有する界面活性剤を含有する塗料組成物（Ｓｈｅｒｗｉｎ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＭＡＢ０２４−１５０１半光沢ペイント）（実施例１〜４）の接触角は、より多量のビス（フルオロアルキル）ホスフェートを有する塗料組成物（比較例Ａ〜Ｃ）よりも大きかった。より大きい油接触角は、より良好なブロッキング防止性、撥油性、および耐吸塵性の指標となった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．塗料組成物と、式Ｉおよび式ＩＩ、すなわち、
（ＲfＡＯ）Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｍ+）2  （式Ｉ）
および（ＲｆＡＯ）２Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｍ+）  （式ＩＩ）
（式中、
Ｒfは、１、２、もしくは３個のエーテル酸素原子が場合により介在していてもよいＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分岐状のペルフルオロアルキルであり、
Ａは、（ＣＨ2ＣＦ2）m（ＣＨ2）n、（ＣＨ2）oＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2）p、Ｏ（ＣＦ2）q（ＣＨ2）r、またはＯＣＨＦＣＦ2ＯＥであり、
ｍは、０〜４であり、
ｎ、ｏ、ｐ、およびｒは、それぞれ独立して、２〜２０であり、
ｑは、２であり、
Ｅは、酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子が場合により介在していてもよいＣ2〜Ｃ20の線状もしくは分岐状のアルキル基、環状アルキル基、またはＣ6〜Ｃ10アリール基であり、
Ｍは、第Ｉ族金属またはアンモニウムカチオン（ＮＨxＲ2y）+（ここで、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、ｘは、１〜４であり、ｙは、０〜３であり、かつｘ＋ｙは、４である）であり、かつ
式（Ｉ）は、５０ｍｏｌ％以上で存在する）
を含む界面活性剤と、を接触させる工程を含む、界面活性剤と塗料組成物とを接触させて塗料組成物の表面張力を低下させるまたは接触角を増大させるための改良された方法。
２．式Ｉおよび式ＩＩが、少なくとも２：１の式Ｉ対式ＩＩのｍｏｌ比で存在する、前記１に記載の方法。
３．Ｒｆが、Ｃ4〜Ｃ6の線状もしくは分岐状のペルフルオロアルキルである、前記１に記載の方法。
４．前記塗料組成物が、アルキド塗料、タイプＩウレタン塗料、不飽和ポリエステル塗料、または水分散塗料からなる群から選択される、前記１に記載の方法。
５．前記塗料組成物が、前記界面活性剤との接触前に基材に適用される、前記１に記載の方法。
６．基材の表面の全部もしくは一部と、式Ｉおよび式ＩＩ、すなわち、
（ＲfＡＯ）Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｍ+）2  （式Ｉ）
および
（ＲfＡＯ）2Ｐ（Ｏ）（Ｏ-Ｍ+）  （式ＩＩ）
（式中、
Ｒfは、１、２、もしくは３個のエーテル酸素原子が場合により介在していてもよいＣ1〜Ｃ6の線状もしくは分岐状のペルフルオロアルキルであり、
Ａは、（ＣＨ2ＣＦ2）m（ＣＨ2）n、（ＣＨ2）oＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2）p、Ｏ（ＣＦ2）q（ＣＨ2）r、またはＯＣＨＦＣＦ2ＯＥであり、
ｍは、０〜４であり、
ｎ、ｏ、ｐ、およびｒは、それぞれ独立して、２〜２０であり、
ｑは、２であり、
Ｅは、酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子が場合により介在していてもよいＣ2〜Ｃ20の線状もしくは分岐状のアルキル基、環状アルキル基、またはＣ6〜Ｃ10アリール基であり、
Ｍは、第Ｉ族金属またはアンモニウムカチオン（ＮＨxＲ2y）+（ここで、Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、ｘは、１〜４であり、ｙは、０〜３であり、かつｘ＋ｙは、４である）であり、かつ
式Ｉは、５０ｍｏｌ％以上で存在する）
を含む界面活性剤を含有する塗料組成物と、を接触させる工程を含む、基材に表面効果を付与する方法。
７．式Ｉおよび式ＩＩが、少なくとも２：１の式Ｉ対式ＩＩのｍｏｌ比で存在し、かつＲfが、Ｃ4〜Ｃ6の線状もしくは分岐状のペルフルオロアルキルである、前記６に記載の方法。
８．前記塗料組成物が、アルキド塗料、タイプＩウレタン塗料、不飽和ポリエステル塗料、または水分散塗料からなる群から選択される、前記６に記載の方法。
９．前記表面効果が、耐ブロッキング性、撥油性、または耐吸塵性である、前記６に記載の方法。
１０．前記６に記載の方法に従って処理される基材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大部分またはすべてが、凝集一次粒子の形状で存在するケイ素−アルミニウム混合酸化物粉末であって、
ａ．一次粒子全体における質量比（Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2）ttlが０．００３〜０．０５であり、
ｂ．厚さ５ｎｍの表面に近い層内の一次粒子の質量比（Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2）表面が、一次粒子全体におけるよりも小さく、および
ｃ．ＢＥＴ表面積が５０〜２５０ｍ2／ｇである、
ことを特徴とする前記混合酸化物粉末。
【請求項２】
（Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2）ttl／（Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2）表面が、１．３〜２０であることを特徴とする、請求項１に記載のケイ素−アルミニウム混合酸化物粉末。
【請求項３】
ジブチルフタレートｇ／混合酸化物１００ｇで表されるジブチルフタレート数が、３００〜３５０であることを特徴とする、請求項１または２に記載のケイ素−アルミニウム混合酸化物粉末。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のケイ素−アルミニウム混合酸化物粉末の製造方法において、
ａ）ＣＨ3ＳｉＣｌ3、（ＣＨ3）2ＳｉＣｌ2、（ＣＨ3）3ＳｉＣｌおよび（ｎ−Ｃ3Ｈ7）ＳｉＣｌ3からなる群から選択される１つまたは複数のケイ素化合物を含んでいる蒸気、ならびに加水分解可能および／または酸化可能のアルミニウム化合物の蒸気を、別個または一緒に、キャリアガスを用いて混合室に移し、ここで、Ａｌ2Ｏ3として算出されるアルミニウム化合物の、ＳｉＯ2として算出されるケイ素化合物に対する質量比は、０．００３〜０．０５であり、
ｂ）前記とは別に、少なくとも１つの燃料ガスおよび空気を前記混合室に移し、ここで、空気中の酸素の総量は、燃料ガスならびにケイ素化合物およびアルミニウム化合物を完全に燃焼させるために少なくとも充分であり、
ｃ）前記ケイ素化合物およびアルミニウム化合物の蒸気、燃料ガスおよび空気からの混合物を燃焼装置内で点火して、該火炎を反応室内に入れて燃焼させ、
ｄ）引き続き前記固体をガス状物質から分離し、その後該固体を水蒸気で処理する、
ことを特徴とする前記方法。
【請求項５】
前記ケイ素化合物の蒸気が、ＳｉＣｌ4を４０質量％まで含んでいることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のケイ素−アルミニウム混合酸化物粉末の触媒としての使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明のさらなる対象は、本発明によるケイ素−アルミニウム混合酸化物粉末の製造方法であって、
ａ）ＣＨ3ＳｉＣｌ3、（ＣＨ3）2ＳｉＣｌ2、（ＣＨ3）3ＳｉＣｌおよび（ｎ−Ｃ3Ｈ7）ＳｉＣｌ3からなる群から選択される１つまたは複数のケイ素化合物を含んでいる蒸気、ならびに加水分解可能およびは酸化可能のアルミニウム化合物の蒸気を、別個または一緒に、キャリアガスを用いて混合室に移し、ここで、アルミニウム化合物（Ａｌ2Ｏ3として算出）のケイ素化合物（ＳｉＯ2として算出）に対する質量比は０．００３〜０．０５であり、
ｂ）それとは別に、少なくとも１つの燃料ガスおよび空気を前記混合室に移し、ここで、空気中の酸素の総量は、燃料ガスならびにケイ素化合物およびアルミニウム化合物を完全に燃焼させるために少なくとも充分であり、
ｃ）前記ケイ素化合物およびアルミニウム化合物の蒸気、燃料ガスおよび空気からの混合物を燃焼装置内で点火して、この火炎を反応室内に入れて燃焼させ、
ｄ）引き続き前記固体をガス状物質から分離し、その後この固体を水蒸気で処理する、
前記方法である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
前記方法は、ケイ素化合物の蒸気がＳｉＣｌ4を４０質量％まで含んでいてよいように実施することもできる。特に好ましくは、ＣＨ3ＳｉＣｌ3  ６５〜８０質量％とＳｉＣｌ4  ２０〜３５質量％とからの混合物であってよい。アルミニウム化合物として、好ましくは塩化アルミニウムが好適である。前記燃料ガスは、水素、メタン、エタン、プロパンおよびそれらの混合物からなる群から選択されるのが好ましい。特に好ましいのは、水素である。前記混合室に導入された空気は、少なくとも前記燃料ガスおよびケイ素化合物およびアルミニウム化合物を完全に燃焼させるに充分である。通常、過剰の空気が使用される。水蒸気での処理は、粒子に付着した塩化物残留物を可能な限り除去する目的のために用いられ、その結果、前記粉末は、塩化物を１質量％以下、好ましくは塩化物を０．２質量％以下含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７は、図６のＡ−Ａ断面図を示す図である。表面タブ部５４ａと裏面タブ部５４ｂ、タブ部を引っ張って剥離したノズル先端部に続いて、滴下口７６が形成されている。収納部７０内のフォーム材７７に含浸している液体は、ノズル部を経由して滴下口７６から容器外部に滴下される。その際、表面タブ部５４ａと裏面タブ部５４ｂを、それぞれ液体収納容器の表面と裏面に沿うように指で押さえると、液体は、滴下口７６から、汚染されているタブ部に触れることなく、直接所望の部位へ滴下することができる。本発明の実施態様の一部を以下の項目[１]‐[８]に記載する。
[１]
表裏一体の可撓性材料の周囲をシールした収納部と、収納部と連通し収納部内の液体を容器外部に滴下するための液体流路であるノズル部と、シールにより閉塞された内部空間を含む液体収納容器において、
ノズル部の先端方向にシールされたノズル先端部、
前記ノズル先端部に続いて、表面と裏面の可撓性材料がシールされていない表面タブ部と裏面タブ部とから構成されるタブ部、
前記ノズル先端部からタブ部と反対方向に肩部、及び
肩部に続いて本体部を有し、
ノズル先端部と肩部の境目に形成される前記ノズル先端部の基底部から、底辺と並行になるように左右に伸ばした線と、収納部を取り囲むシール部の上部の稜線との角度が５度〜６０度である液体収納容器。
[２]
前記ノズル先端部は、容易剥離性シールにより形成されており、前記表面タブ部と前記裏面タブ部を互いに反対方向に引っ張ることによりノズル先端部のシールを所望の位置まで剥離して滴下口を形成する項目１に記載の液体収納容器。
[３]
前記収納部内に、液体を含浸したフォーム材が収納されている項目１または２に記載の液体収納容器。
[４]
前記液体が、揮発性の液状剥離剤組成物である項目１〜３のいずれか一項に記載の液体収納容器。
[５]
前記フォーム剤が、その液体保持量の５０％〜１００％の前記液状剥離剤組成物を含浸している項目１〜４のいずれか一項に記載の液体収納容器。
[６]
前記液体が、人工肛門または人工膀胱のストーマ用パウチの面板を皮膚から剥離する剥離剤である項目１〜５のいずれか一項に記載の液体収納容器。
[７]
下記の工程を含む液体の滴下方法。
項目１〜６のいずれか一項に記載の液体収納容器の表面タブ部と裏面タブ部を互いに引っ張ることによりノズル先端部のシールを剥離して、滴下口を形成する工程；
タブ部を液体収納容器の側で押え、前記滴下口を下に向け、続いて容器を押圧して液体収容容器内の液体を滴下する工程。
[８]
下記の工程を含む人工肛門または人工膀胱のストーマ用パウチの面板の剥離方法。
項目６に記載の液体収納容器の表面タブ部と裏面タブ部を互いに引っ張ることによりノズル先端部のシールを剥離して、滴下口を形成する工程；
タブ部を液体収納容器の側で押えて前記滴下口を下に向け、続いて容器を押圧して剥離剤を液体収納容器内に滴下する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏一体の可撓性材料の周囲をシールした収納部と、収納部と連通し収納部内の液体を容器外部に滴下するための液体流路であるノズル部と、シールにより閉塞された内部空間を含む液体収納容器において、
ノズル部の先端方向にシールされたノズル先端部、
前記ノズル先端部に続いて、表面と裏面の可撓性材料がシールされていない表面タブ部と裏面タブ部とから構成されるタブ部、
前記ノズル先端部からタブ部と反対方向に肩部、及び
肩部に続いて本体部を有し、
ノズル先端部と肩部の境目に形成される前記ノズル先端部の基底部から、底辺と並行になるように左右に伸ばした線と、収納部を取り囲むシール部の上部の稜線との角度が５度〜６０度である液体収納容器。
【請求項２】
前記ノズル先端部は、容易剥離性シールにより形成されており、前記表面タブ部と前記裏面タブ部を互いに反対方向に引っ張ることによりノズル先端部のシールを所望の位置まで剥離して滴下口を形成する請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記収納部内に、液体を含浸したフォーム材が収納されている請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記フォーム剤が、その液体保持量の５０％〜１００％の揮発性の液状剥離剤組成物を含浸している請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項５】
下記の工程を含む液体の滴下方法：
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体収納容器の表面タブ部と裏面タブ部を互いに引っ張ることによりノズル先端部のシールを剥離して、滴下口を形成する工程；
タブ部を液体収納容器の側で押え、前記滴下口を下に向け、続いて容器を押圧して液体収容容器内の液体を滴下する工程。