【事件の表示】
　平成４年特許願第１８４０１号「雑草防除用の新規な方法及び組成物」において、平成１０年７月６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１月８日の出願（優先権主張　１９９１年１月８日　米国）であって、同１０年７月６日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１０年９月１７日に補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
「補正後の追加された確認追加データについては、願書に最初に添付した明細書には記載されていない。また、出願当時の技術常識を参酌しても該確認追加データに相当する成分の組合せが除草剤として自明であるとも認められない。
　したがって、この補正により発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものとなり、この補正は明細書の要旨を変更するものであるから、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
３．本件手続補正の概要
３−１　特許請求の範囲の変更
　特許請求の範囲を、次のとおりに変更する。
「【請求項１】約７個ないし約２０個の炭素原子をもったモノカルボン酸又はその塩である第一成分と、アリーロキシフェノキシプロピオンネート類；イミダジリノン類；スルホニルユリア類；及びベンタゾンからなる群から選択される化学除草剤である第二成分とを含めてなる、雑草を防除するための農業用組成物。
　【請求項２】上記の第一成分が、次式
　　　Ｒ１Ｙ１Ｙ２ＣＯＯＲ２
［式中Ｒ１＝Ｃ６〜Ｃ１９飽和又は不飽和炭化水素、又はそのエポキシド又はシクロプロパン
Ｙ１＝Ｒ１の任意の位置にあるＨ、Ｃ１−Ｃ５炭化水素、又はヒドロキシル
Ｙ２＝Ｒ１の任意の位置にあるＨ、Ｃ１−Ｃ５炭化水素、又はヒドロキシル
Ｒ２＝Ｈ、又は塩］で表わされる、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】上記の第一成分が約７個ないし約１１個の炭素をもっている、請求項１に記載の組成物。
　【請求項４】上記の第一成分が未置換である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項５】上記の第一成分が飽和されている、請求項１に記載の組成物。
　【請求項６】上記の第一成分がデカン酸又はノナン酸である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項７】上記の第一成分がノナン酸である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項８】上記の除草剤が葉に作用する除草剤である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項９】上記の化学除草剤が、スルホニルユリア類、イミダジリノン類、及びそれらの誘導体類からなる群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
　【請求項１０】上記の化学除草剤が、イマゼサピル、イマザピル、ベンスルフォン、クロリムロン、及びジクロホップからなる群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
　【請求項１１】上記の第一成分がノナン酸であり、上記の第二成分がイマゼサピルである、請求項１に記載の組成物。
　【請求項１２】約７個〜約２０個の炭素をもったモノカルボン酸又はその塩である第一成分と、グリフォセートではない化学除草剤である第二成分とを含めてなる組成物の有効量を、望んでいない植物に投与することを含めてなる、上記の植物の防除法。
　【請求項１３】上記の第一成分が次式
　　　Ｒ１Ｙ１Ｙ２ＣＯＯＲ２
［式中Ｒ１＝Ｃ６〜Ｃ１９飽和又は不飽和炭化水素、又はそのエポキシド又はシクロブロパン
Ｙ１＝Ｒ１の任意の位置にあるＨ、Ｃ１−Ｃ５炭化水素、又はヒドロキシル
Ｙ２＝Ｒ１の任意の位置にあるＨ、Ｃ１−Ｃ５炭化水素、又はヒドロキシル
Ｒ２＝Ｈ、又は塩］で表わされる、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１４】上記の第一成分が約７個〜約１１個の炭素をもっている、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１５】上記の第一成分がデカン酸又はノナン酸である、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１６】上記の第一成分がノナン酸である、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１７】上記の除草剤が葉に作用する除草剤である、請求項１２に記載の方法。
　【請求項１９】上記の化学除草剤がイマゼサピル、イマザピル、ベンスルフォン、クロリムロン及びジクロホップからなる群から選ばれる、請求項１２に記載の組成物。
　【請求項２０】上記の第一成分がノナン酸であり、上記の第二成分がグリフォセートである、請求項１２に記載の組成物。
　【請求項２１】上記の第二成分が、アセトラクテートシンセターゼを阻害する系統的化学除草剤である請求項１に記載の組成物。
　【請求項２２】上記の第二成分が、アセトラクテートシンセターゼを阻害する系統的除草剤である請求項１４に記載の方法。」
３−２発明の詳細な説明の変更
　「本発明の新規な組成物と方法を用いて達成された予想外の結果の更なる証拠を与える」ことを目的として、確認追加データを発明の詳細な説明に加える。この確認追加データには、追加試験１〜６が含まれ、それぞれの概要は、次のとおりである。
（１）追加試験１及び２
　第一成分として、市販の化学除草剤であるアサート（Ａｓｓｅｒｔ　商標）、ホエロン（Ｈｏｅｌｏｎ　商標）及びアクライム（Ａｃｃｌａｉｍ　商標）を、また第二成分として、３０％サンオイル１１Ｎ及び１％乳化剤（８％非イオン性、２％アニオン性）を含有する処方剤中の６０％活性成分として処方された脂肪酸を用いて調製された除草剤組成物について、テイムオーツの抑制効果を観測し、抑制効果の「予測を越える増加」として７％〜６１％の増加量を得たことが示されている。
（２）追加試験３
　第一成分として、市販の化学除草剤であるパースート（Ｐｅｒｓｕｉｔ　商標）を、また第二成分としてぺラルゴン酸を用いて調製された除草剤組成物について、プリックリーシダ（Ｐｒｉｃｋｌｙ　Ｓｉｄａ）の抑制効果を観測し、抑制効果の「予測を越える増加」として５０％及び７２％の増加量を得たことが示されている。
（３）追加試験４
　第一成分として、市販の化学除草剤であるパースート（Ｐｅｒｓｕｉｔ　商標）（イマゼサピル）を、また第二成分としてペラルゴン酸を用いて調製された除草剤組成物について、ランブスコーター（Ｌａｍｂｓｑｕａｒｔｅｒ）の抑制効果を観測し、抑制効果の「予測を越える増加」として１０％〜１６％の増加量を得たことが示されている。
（４）追加試験５
　第一成分として、市販の化学除草剤であるパースート（Ｐｅｒｓｕｉｔ　商標）（イマゼサピル）を、また第二成分としてペラルゴン酸のカリウム塩を用いて調製された除草剤組成物について、ランブスコーター（Ｌａｍｂｓｑｕａｒｔｅｒ）の抑制効果を観測し、抑制効果の「予測を越える増加」として５０％〜∞の増加量を得たことが示されている。
（５）追加試験６
　第一成分として化学除草剤であるベンタゾンから調製されるバサグランＲを、また第二成分としてオレイン酸カリウムを用いて調製された除草剤組成物について、ベルベットリーフの抑制効果を観測し、両者の組合せにより除草相乗活性が生じたことを示している。
４．当審の判断
　本件補正により、追加試験１〜６が発明の詳細な説明に追加されることとなる。そしてこれら追加試験１〜６は、「本発明の新規な組成物と方法を用いて達成された予想外の結果の更なる証拠を与える」（本件手続補正書の補正対象項目【０００４４】第３〜５行参照）ためのものであり、補正後の特許請求の範囲に記載された発明の裏付けをなす、実質的な実施例である。
　これら追加試験につき検討する。
　追加試験３及び４によれば、モノカルボン酸又はその塩としてペラルゴン酸を、化学除草剤としてパースート（Ｐｅｒｓｕｉｔ　商標）を用いた除草剤組成物が、それぞれの活性により予想されるよりも高い除草活性を示すこと、すなわち相乗効果を示すことが認められる。また、追加試験５によれば、モノカルボン酸又はその塩としてペラルゴン酸のカリウム塩を、化学除草剤としてパースート（Ｐｅｒｓｕｉｔ　商標）を用いた除草剤組成物が相乗効果を示すことが、さらに、追加試験６によれば、モノカルボン酸又はその塩としてオレイン酸カリウムを、化学除草剤としてバサグランＲを用いた除草剤組成物が相乗効果を示すことが、それぞれ開示される。
　ここで、追加試験３〜５で用いられるパースート（Ｐｅｒｓｕｉｔ　商標）は、イマゼサピル系の化学除草剤であることが記載され（上記３−２の（４）参照）、したがって、イミダジリノン系の除草剤に該当する（願書に最初に添付した明細書（以下、「出願当初の明細書」という。）の【０００１３】参照）ものである。また、追加試験６で用いられる化学除草剤バサグランＲは、ベンタゾン系の化学除草剤であることが明示されている（上記３−２の（５）参照）。
　したがって、前記追加試験３〜６によれば、補正後の特許請求の範囲（補正事項３−１参照）の【請求項１】及び【請求項１２】で規定する「約７個ないし約２０個の炭素原子をもったモノカルボン酸又はその塩である第一成分」として、前記した特定のものを選択するとともに、「アリーロキシフェノキシプロピオンネート類；イミダジリノン類；スルホニルユリア類；及びベンタゾンからなる群から選択される化学除草剤である第二成分」（【請求項１】）あるいは「グリフォセートではない化学除草剤である第二成分」（【請求項１２】）として前記した特定のものを選択した場合に、相乗的な除草活性の向上がみられることが示されるといえる。
　そこで、このような特定の組み合わせからなる除草剤組成物及び該組成物が相乗効果を奏することが、出願当初の明細書に記載されていたか否かを検討する。
　出願当初の明細書には次の記載がある。
　▲１▼「【請求項１】　約７個ないし約２０個の炭素原子をもったモノカルボン酸又はその塩である第一成分と、化学除草剤である第二成分とを含めてなる、雑草を防除するための農業用組成物。」（特許請求の範囲）
　▲２▼［【請求項１３】　上記の第一成分がノナン酸であり、上記の第二成分がグリフォセートである請求項１に記載の組成物」（特許請求の範囲）
　▲３▼「本発明による脂肪酸類は、約Ｃ７〜約Ｃ２０の未置換又は置換された飽和又は不飽和の脂肪酸（又はその塩類）でありうる。特定的に例示されるのは、Ｃ７〜Ｃ１１の長さの脂肪酸類であって、デカン酸やノナン酸によって代表されるが、これらに限定はされない。本発明の脂肪酸成分は、単一脂肪酸でも、一つ以上の脂肪酸の混合物でもよい。」（【０００１１】項）
　▲４▼「種々の異なる化学除草剤を単独で、又は本発明による組合わせで使用できる。所定の施用法に用いるべき特定除草剤は、当業者に容易に確かめられる。以下は、本発明に従って使用できる除草剤の一覧表である。
〔化学除草剤の群及び例〕
　上記に特定的に挙げたもの以外の除草剤も、本発明に従って使用できる。」（【０００１２】〜【０００１４】）
　そうすると、出願当初の明細書には、化学除草剤としてイマゼサピル系除草剤（追加試験３〜５）及びベンタゾン系除草剤（追加試験６）が用いられることは記載されているが、これらを特定のモノカルボン酸又はその塩と組み合わせた場合については記載がない。同様に、モノカルボン酸又はその塩としてデカン酸及びノナン酸（＝ペラルゴン酸）が用いられることは記載されているが、ペラルゴン酸のカリウム塩（追加試験５）及びオレイン酸カリウム（追加試験６）については記載がなく、また、化学除草剤との具体的組合せとしては、ノナン酸とグリフォセートの組合せ一例が記載されるのみである。
　したがって、追加試験３〜６で用いられる特定のモノカルボン酸又はその塩と化学除草剤の組合せについては、出願当初の明細書に記載されていたものと認めることはできない。
　次に、追加試験３〜６で示される相乗効果につき検討する。
　出願当初の明細書によれば、
「本明細書に記述された組成物類を、下により詳しく説明された割合及び施用率で使用される時に、予想外の強化された除草効果が得られる。」（【０００７】）とし、
「さらに好ましい態様は、脂肪酸をグリフォセートと一緒に使用することである。この組合せは、下の実施例に記述されているように、実質的な相乗性を示した。」（【０００１４】）
としている。また、これをうけた実施例１〜６においては、第一成分としてノナン酸、第二成分としてグリフォセートを用いた除草剤組成物につき、相乗的除草活性の向上がみられることが示されている。
　そうすると、出願当初の明細書には、第一成分としてノナン酸、第二成分としてグリフォセートを用いた除草剤組成物についてのみ、その相乗効果が確認され記載されていると認められる。
　しかしながら、一般に、複数の有効成分から成る除草剤組成物の作用機構は、それら有効成分である化学物質の化学構造により異なるものであるから、ある除草剤組成物が特定の除草活性を有するからといって、これらと異なる化学物質を有効成分とする除草剤組成物についても同様の除草活性を示すとは、特段の根拠なくしてはいえない。
　これを本件についてみると、出願当初の明細書の実施例で用いられるノナン酸とグリフォセートとから成る除草剤組成物と、追加試験で用いられるイマゼサピルないしベンタゾンと特定の脂肪酸ないし脂肪酸塩とから成る除草剤組成物とは、有効成分の一つが化学構造を大きく異にするものである。すなわち、グリフォセートは、Ｎ−（ホスホノメチル）グリシン；
を基本構造とするものであるが、これに対してイマゼサピルは、（ＲＳ）−５−エチル−２−（４−イソプロピル−４−メチル−５−オキソ−２−イミダゾリン−２−イル）ニコチン酸；
を、また、ベンタゾンは、３−イソプロピル−２，１，３−ベンゾチアジアジノン−（４），２，２−ジオキシド；
をそれぞれ基本構造とするものである。
　そうすると、ノナン酸とグリフォセートの組合せからなる除草剤組成物の相乗効果が、これらイマゼサピル系除草剤ないしベンタゾン系除草剤を含むものについても生じるというためには、特段の根拠が必要と認められるところ、出願当初の明細書には、前記したとおり、相乗効果が確認された除草剤組成物としてはグリフォセートとノナン酸との組合せ一例が記載されるのみであり、他の組合せについても同様な相乗効果が生じるであろうことを合理的に推測させるような実験的根拠ないし理論的根拠はまったく示されていない。
　そうであれば、追加試験３〜６で示される特定の除草剤組成物の相乗効果は、出願当初の明細書の記載から自明なものということはできない。
　以上を要するに、本件補正は、出願当初の明細書に記載のない具体的な除草剤組成物について、出願当初の明細書からは自明ではない相乗効果を奏することを示す記載を、新たに付加しようとするものである。
　なお、付言すると、追加試験１、２で用いられるアサート（Ａｓｓｅｒｔ　商標）、ホエロン（Ｈｏｅｌｏｎ　商標）及びアクライム（Ａｃｃｌａｉｍ　商標）については、それぞれイマザメタベンズ（ＩＭＡＺＥＭＥＴＨＡＢＥＮＺ）系、ジクロホップ（ＤＩＣＬＯＦＯＰ）系、フェノキサプロップ（ＦＥＮＯＸＡＰＲＯＰ）系のものと推測されるが、化学構造が明示されていない。しかし、補正後の特許請求の範囲に記載された「アリーロキシフェノキシプロピオンネート類；イミダジリノン類；スルホニルユリア類；及びベンタゾンからなる群から選択される化学除草剤」と特定の脂肪酸との組合せにつき、その相乗効果を示そうとするものである限り、これらの追加試験も、追加試験３〜６と同様に、出願当初の明細書に記載のない具体的な除草剤組成物について、出願当初の明細書からは自明ではない相乗効果を示す記載を付加するものとなる。
　以上のとおり、本件補正は、補正後の特許請求の範囲に記載される除草剤組成物として、出願当初の明細書には記載のない特定の組み合わせからなるものであって、かつ、出願当初の明細書の記載からは自明とはいえない相乗効果を示す組成物を、新たに付加しようとするものである。したがって、本件補正は、特許請求の範囲に記載された技術事項を、実質的に出願当初の明細書に記載された事項の範囲内ではないものに変更しようとするものであり、明細書の要旨を変更するものと認めざるを得ない。
　審判請求人は、審判請求書において、本件補正により加えられた確認追加データは、原明細書の実施例に記載されていたものと同様に、化学除草剤と、即効性かつ植物毒性の除草脂肪酸の組合せが適合性であって、相乗効果を有することを示しているのであり、原明細書を越えた技術思想を記載しているものではない旨主張している。しかし、組成物に係る発明にあっては、各成分の組合せにより奏する効果は技術思想である発明の重要な要素であるというべきところ、このような効果として、前述のとおり出願当初の明細書からは自明とはいえない相乗効果が得られることを付加する本件補正は、原明細書を越えた技術思想を付加するものというほかはなく、請求人の主張は採用できない。
５．むすび
　したがって、この手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。