【事件の表示】
　特許第３３４１２５９号「軟質ポリウレタン発泡体の製造法及び軟質ポリウレタン発泡体を用いた車両用内装材、車両用ヘッドレスト、車両用シートにおけるシートバック」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４１２５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３４１２５９号は、出願日が平成９年１０月２８日であり、平成１４年８月２３日に特許権の設定登録がなされ、三洋化成工業株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、申立人に対して審尋を行ったところ（応対記録参照）、甲第５号証（実験成績証明書）を証拠方法とする上申書が提出され、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年７月１２日付けで特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正事項
　訂正請求における訂正事項は以下のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１及び２を削除する。
訂正事項ｂ−１：特許請求の範囲の請求項３の「袋状の表皮と、該表皮内に配置された、該表皮を貫通して外部に突出するステーを有する芯材と、それら表皮と芯材との間に充填されるパッド材とを含む車両用のヘッドレストにして、該パッド材の一部若しくは全体を、反発弾性率が３０％以下であり、且つ−２０℃における２５％圧縮荷重値と２０℃における２５％圧縮荷重値との差にて表わされる圧縮荷重の温度依存性が０．０３０ｋｇ／ｃｍ２ 以下である軟質ポリウレタン発泡体にて構成したことを特徴とする車両用ヘッドレスト。」を、
「袋状の表皮と、該表皮内に配置された、該表皮を貫通して外部に突出するステーを有する芯材と、それら表皮と芯材との間に充填されるパッド材　とを含む車両用のヘッドレストにして、該パッド材の一部若しくは全体を、反発弾性率が３０％以下であり、且つ−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値が、何れも、０．０２０〜０．０８０ｋｇ／ｃｍ２であると共に、−２０℃における２５％圧縮荷重値と２０℃における２５％圧縮荷重値との差にて表わされる圧縮荷重の温度依存性が０．０３０ｋｇ／ｃｍ２以下である軟質ポリウレタン発泡体にて構成したことを特徴とする車両用ヘッドレスト。」と訂正する。
訂正事項ｂ−２：請求項３の請求項番号を請求項１とする。
訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項４〜６を削除する。
訂正事項ｄ−１：特許請求の範囲の請求項７の
「活性水素化合物と有機ポリイソシアネートとを反応せしめる一方、発泡剤として水を用いて発泡させることにより、軟質ポリウレタン発泡体を製造するに際して、
前記活性水素化合物として、（Ａ1 ）ヒドロキシル当量が９００〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルトリオールと、（Ａ2 ）ヒドロキシル当量が１０１０〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルジオールとを、（Ａ1 ）／（Ａ2 ）＝８０／２０〜０／１００なる重量比率において用いると共に、前記発泡剤としての水を、前記活性水素化合物の１００重量部に対して２．０〜６．０重量部の割合において用いることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡体の製造法。」を、
「活性水素化合物と有機ポリイソシアネートとを反応せしめる一方、発泡剤として水を用いて発泡させることにより、軟質ポリウレタン発泡体を製造するに際して、
　前記活性水素化合物として、（Ａ１）ヒドロキシル当量が９００〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルトリオールと、（Ａ２）ヒドロキシル当量が１０１０〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルジオールとを、（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜０／１００なる重量比率において用い、且つ前記有機ポリイソシアネートとして、（Ｂ１）ポリメチ　レンポリフェニルイソシアネートと、（Ｂ３）炭素数が３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとが２０／８０〜１００／０なるモル比率にて付加重合されてなり且つ平均官能基数が１〜４、ヒドロキシル当量が８００〜２０００であるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの少なくとも１種とを、反応させることにより得られる、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを用いると共に、前記発泡剤としての水を、前記活性水素化合物の１００重量部に対して２．０〜６．０重量部の割合において用いることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡体の製造法。」と訂正する。
訂正事項ｄ−２：請求項７の請求項番号を請求項２とする。
訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項８及び９を削除する
訂正事項ｆ：特許請求の範囲の請求項１０中の「請求項７乃至請求項９の何れかに記載の」を、「請求項２に記載の」と訂正し、請求項番号を請求項３とする。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａ、ｃ、ｅは、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ｂ−１は、請求項４及び段落【００２２】の記載を根拠として、軟質ポリウレタン発泡体を「−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値が、何れも、０．０２０〜０．０８０ｋｇ／ｃｍ２である」ものに限定することをその内容とするものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ｄ−１は、請求項９の記載を根拠として、有機ポリイソシアネートを「（Ｂ１）ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと、（Ｂ３）炭素数が３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとが２０／８０〜１００／０なるモル比率にて付加重合されてなり且つ平均官能基数が１〜４、ヒドロキシル当量が８００〜２０００であるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの少なくとも１種とを、反応させることにより得られる、末端にイソシアネート基を有するプレポリマー」に限定することをその内容とするものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものである。
　訂正事項ｂ−２、訂正事項ｄ−２、訂正事項ｆは、訂正事項ａ、ｃ、ｅにより、請求項が削除されたことに伴い、請求項番号を整理する訂正であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載を釈明するものである。
　また、訂正事項ａ〜ｆは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　［３］本件発明
　
　訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】　袋状の表皮と、該表皮内に配置された、該表皮を貫通して外部に突出するステーを有する芯材と、それら表皮と芯材との間に充填されるパッド材とを含む車両用のヘッドレストにして、該パッド材の一部若しくは全体を、反発弾性率が３０％以下であり、且つ−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値が、何れも、０．０２０〜０．０８０ｋｇ／ｃｍ２であると共に、−２０℃における２５％圧縮荷重値と２０℃における２５％圧縮荷重値との差にて表わされる圧縮荷重の温度依存性が０．０３０ｋｇ／ｃｍ２以下である軟質ポリウレタン発泡体にて構成したことを特徴とする車両用ヘッドレスト。
【請求項２】　活性水素化合物と有機ポリイソシアネートとを反応せしめる一方、発泡剤として水を用いて発泡させることにより、軟質ポリウレタン発泡体を製造するに際して、
　前記活性水素化合物として、（Ａ１）ヒドロキシル当量が９００〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルトリオールと、（Ａ２）ヒドロキシル当量が１０１０〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルジオールとを、（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜０／１００なる重量比率において用い、且つ前記有機ポリイソシアネートとして、（Ｂ１）ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと、（Ｂ３）炭素数が３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとが２０／８０〜１００／０なるモル比率にて付加重合されてなり且つ平均官能基数が１〜４、ヒドロキシル当量が８００〜２０００であるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの少なくとも１種とを、反応させることにより得られる、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを用いると共に、前記発泡剤としての水を、前記活性水素化合物の１００重量部に対して２．０〜６．０重量部の割合において用いることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡体の製造法。
【請求項３】　前記（Ａ１）成分と前記（Ａ２）成分とが、７０／３０〜４０／６０の重量比率において、混合して用いられる請求項２に記載の軟質ポリウレタン発泡体の製造法。」
　
　［４］特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、甲第１号証（特開平２−１７５７１３号公報）、甲第２号証（実験成績証明書）、甲第３号証（特開平３−１９９２２２号公報）、及び、甲第４号証（特開昭６２−７９２１７号公報）を提出し、以下の理由ａ〜ｃを主張している。
　理由ａ：訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第２号証の実験結果を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｂ：訂正前の請求項７〜１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、もしくは、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定、もしくは、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由ｃ：訂正前の請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反して特許されたものである。
　
　［４］取消理由の概要
　
　取消理由の概要は、以下の理由１〜４のとおりである。
　理由１：訂正前の請求項１、２に係る発明は、申立人が提出した甲第２、５号証の実験成績証明書を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　理由２：訂正前の請求項１〜６に係る発明は、申立人が提出した甲第２、５号証の実験成績証明書を参酌すると、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由３：訂正前の請求項７〜１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　理由４：訂正前の請求項１〜６、７、８、１０に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［５］特許異議の申立て、及び、取消理由に対する判断
　
　１．理由ａについて
　理由ａは、訂正前の請求項１〜６に対するものであるが、訂正前の請求項１、２、４〜６は削除され、訂正前の請求項３は新請求項１に対応しているので、本件発明１に対して判断する。
　本件発明１は「軟質ポリウレタン発泡体の−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値が、何れも、０．０２０〜０．０８０ｋｇ／ｃｍ２であること」（以下「本件要件１」という。）を構成要件として具備する発明である。
　そこで、本件要件１の観点から甲第１号証を検討するに、甲第１号証には、本件要件１については何も記載されておらず、また、甲第２号証（実験成績証明書）にも、甲第１号証に記載された軟質ポリウレタン発泡体の−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値についての測定結果は示されていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められないから、理由ａは採用できない。
　
　２．理由ｂ、理由３について
　理由ｂ、及び、理由３は、訂正前の請求項７〜１０に対するものであるが、訂正前の請求項８、９は削除され、訂正前の請求項７、１０は新請求項２、３に対応しているので、本件発明２、３に対して判断する。
　本件発明２、３は「有機ポリイソシアネートとして、（Ｂ１）ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと、（Ｂ３）炭素数が３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとが２０／８０〜１００／０なるモル比率にて付加重合されてなり且つ平均官能基数が１〜４、ヒドロキシル当量が８００〜２０００であるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの少なくとも１種とを、反応させることにより得られる、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを用いること」（以下「本件要件２」という。）を構成要件として具備する発明である。
　そこで、本件要件２の観点から、甲第３号証を検討するに、甲第３号証にはウレタン組成物の発明が記載され（請求項１を参照）、該組成物を構成する有機ポリイソシアネートとして、第４頁右上欄第１０行〜第４頁右下欄第７行には、ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ等が、さらにこれらのポリイソシアネートのウレタン基含有変性物や、これらの２種以上の混合物といった各種の有機ポリイソシアネートが例示されているが、本件要件２の有機ポリイソシアネートについては記載も示唆もされていない。また、甲第３号証の第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第１行には「ポリウレタンの製造は、・・・セミプレポリマー法、プレポリマー法などの公知の方法が適用できる。」と記載されているが、どのようなセミプレポリマーやプレポリマーを使用するかについては具体的な記載がない。
　したがって、本件要件２の有機イソシアネートは、甲第３号証に記載も示唆もされていない。
　甲第４号証には、軟質ポリウレタンフォームの製造法が記載されている（特許請求の範囲参照）が、有機イソシアネートに関しては、第３頁右上欄第７〜１０行に「有機イソシアネートとしては、一般的に軟質ポリウレタンフォームに使用されるものであり、トリレンジイソシアネートの２・４異性体と２・６異性体及びそれらの混合物などである。」との記載があるだけで、本件要件２の有機イソシアネートについては記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第３号証、甲第４号証には、本件要件２については記載も示唆もされておらず、一方、本件発明２、３は、本件要件２の採用により、他の構成要件とあいまって、高い衝撃吸収性能を有すると共に樹脂温度が低下した場合にもフィーリング乃至は触感が悪化しないという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２、３は、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、理由ｂ及び理由３は採用できない。
　
　３．理由ｃについて
　理由ｃにおいて、申立人は、以下の主張をしている。
　ｃ−１：本件の比較例２および６〜８は、訂正前の請求項７に該当し、段落【００７４】、【００７５】には、これらの比較例が好ましくない例であると記載され、また、実際の評価結果も、他の本来の比較例と同等以下であるから、訂正前の請求項７は特許を受けようとする発明が明確でない。
　ｃ−２：訂正前の請求項１〜６は、請求項７、請求項８、または、請求項９の要件を満たす製造方法で実施できるが、それら以外の方法では当業者が実施できないから、請求項１〜６は不当に広範すぎる。
　そこでこれらの主張に対して判断する。
　（１）ｃ−１について
　訂正前の請求項７は、新請求項２に対応しているので、本件発明２に対して判断する。
　本件発明２は、訂正により本件要件２を具備するものとなったから、比較例２、６〜８は、いずれも事実上の比較例として位置付けられ、したがって、ｃ−１は理由がないものとなった。
　（２）ｃ−２について
　訂正前の請求項１〜６のうち、請求項１、２、４〜６は削除され、訂正前の請求項３は新請求項１に対応しているから、本件発明１に対して検討する。
　申立人は、請求項７、請求項８、または、請求項９の製造方法で実施可能と認める発明を、他の方法で実施できないという理由で不当に広範すぎると主張するものであるが、この主張は、特許法第３６条第６項の要件のいずれの不備を主張するものでもない。したがって、ｃ−２は採用できない。
　以上のとおりであるから、理由ｃは採用できない。
　
　４．理由１について
　理由１は、訂正前の請求項１、２に対するものであるが、訂正前の請求項１、２は削除されたので、理由１は理由がないものとなった。
　
　５．理由２について
　理由２は、訂正前の請求項１〜６に対するものであるが、訂正前の請求項１、２、４〜６は削除され、訂正前の請求項３は新請求項１に対応しているので、本件発明１について検討する。
　本件発明１は、本件要件１を具備する発明であるが、甲第１号証には、本件要件１が記載も示唆もされておらず、また、特許異議申立人が提出した甲第２、５号証の実験成績証明書をみても、甲第１号証に記載された軟質ポリウレタン発泡体の−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値についての測定結果は示されていない。また、本件要件１が周知のものであるとも認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、理由２は採用できない。
　
　６．理由４について
　理由４で指摘した点は、概略次のａ、ｂのとおりである。
　ａ．特許明細書の段落【００２０】には、反発弾性率としてＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９９７）に従って測定した値が用いられる旨の記載があるが、ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９９７）には反発弾性率の測定法は記載されていないから、訂正前の請求項１〜６における反発弾性率の値は不明瞭である。
　ｂ．本件明細書の段落【００１６】には、訂正前の請求項１〜６における特性を有する軟質ポリウレタン発泡体を訂正前の請求項７の要件を満たすことにより製造できる旨の記載があり、段落【００１７】〜【００１９】では、訂正前の請求項８〜１０をさらに好ましい製造条件として記載しているが、比較例２、６〜８は、訂正前の請求項７、８、１０の要件を満たしても、訂正前の請求項１〜６における特性を有する軟質ポリウレタン発泡体が得られないことを示しているから、発明の詳細な説明の記載は、訂正前の請求項１〜６における軟質ポリウレタン発泡体について、当業者が実施をすることができる程度に明確に記載したものとは認められない。また、比較例２、６〜８は訂正前の請求項７、８、１０の要件を満たしており、しかも、品質が劣っているから、訂正前の請求項７、８、１０に係る発明については発明の技術上の意義が理解できない。
　そこで、ａ、ｂについて判断する。
　（１）ａについて
　ａは、訂正前の請求項１〜６に対するものであるが、訂正前の請求項１、２、４〜６は削除され、訂正前の請求項３は請求項１に対応するので、本件発明１について検討する。
　特許明細書の段落【００２０】には、反発弾性率としてＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９９７）に従って測定した値が用いられる旨の記載があるが、ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９９７）には反発弾性率の測定法は記載されていないから、段落【００２０】の記載には何らかの誤記があるものと認められる。
　一方、特許権者は、平成１６年７月１２日付け意見書で、上記のＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９９７）との記載はＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９８０）の錯誤であると主張し、ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９８０）を参考資料として提出した。
　そこで検討するに、ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９８０）にはフォームのクッション性能を測定する反発弾性試験が記載されている。また、特許異議申立人が平成１６年４月２０日付けで提出した上申書に添付したＪＩＳ−Ｋ−６４００（１９９７）の解２の３．８反発弾性の項には、従来この試験方法は、旧ＪＩＳ　Ｋ　６４０１の参考として記載されていたが、クッション性能の評価手段として広くこの方法が定着しているため、これをＡ法として定めた旨の記載がある。また、特許異議申立人は、上記上申書で、本件で採用された方法が、ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９８０）に記載された方法である可能性が高いという見解を示し、該見解のもとに甲第５号証の実験成績証明書を提出している。
　以上の点からみて、ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９８０）に記載された反発弾性試験法は、フォームのクッション性能の測定法として、広く定着していると認められ、当業者は、段落【００２０】のＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９９７）を、本来ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９８０）を意味するものとして理解する蓋然性が高く、ａは、本件特許を取消すほどの理由とはいえない。
　したがって、ａは採用できない。
　（２）ｂについて
　ｂは、訂正前の請求項１〜６、７、８、１０に対するものであるが、訂正前の請求項１、２、４〜６、８は削除され、訂正前の請求項３、７、１０は請求項１〜３に対応するので、本件発明１〜３について検討する。
　本件発明１〜３は、訂正により本件要件２を具備するものとなったから、比較例２、６〜８は、いずれも事実上の比較例として位置付けられ、したがってｂは理由がないものとなった。
　ゆえに、理由４は採用できない。
　
　［６］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１４日（２００５．４．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
軟質ポリウレタン発泡体の製造法及び軟質ポリウレタン発泡体を用いた車両用内装材、車両用ヘッドレスト、車両用シートにおけるシートバック
（５７）【特許請求の範囲】
　【
請求項１
−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値が、何れも、０．０２０〜０．０８０ｋｇ／ｃｍ２であると共に、
　【
請求項２
　前記活性水素化合物として、（Ａ１）ヒドロキシル当量が９００〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルトリオールと、（Ａ２）ヒドロキシル当量が１０１０〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルジオールとを、（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜０／１００なる重量比率において用
い、且つ前記有機ポリイソシアネートとして、（Ｂ１）ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと、（Ｂ３）炭素数が３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとが２０／８０〜１００／０なるモル比率にて付加重合されてなり且つ平均官能基数が１〜４、ヒドロキシル当量が８００〜２０００であるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの少なくとも１種とを、反応させることにより得られる、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを用い
　【
請求項３
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明は、軟質ポリウレタン発泡体、特に、自動車等の車両用内装材として好適に使用される軟質ポリウレタン発泡体及びそれを有利に製造し得る方法、並びに、そのような軟質ポリウレタン発泡体を用いた車両用内装材、中でも、乗員をむち打ち症から効果的に保護し得る衝撃吸収ヘッドレストや、乗員の背部を支持し、良好な衝撃吸収特性を発揮する車両用シートにおけるシートバックに関するものである。
　【０００２】
　【背景技術】
　従来から、軟質ポリウレタン発泡体は、その高い反発弾性特性から、車両用クッション、ヘッドレスト、インストルメントパネル（計器盤）、ステアリングホイール（ハンドル）、家具、寝具等の幅広い分野において用いられているが、その使用目的や使用部位により、要求される性能も様々となっている。特に、車両用ヘッドレストに使用される軟質ポリウレタン発泡体には、クッション材と同等のフィーリングを付与するために、高い反発弾性特性と適度な硬度が要求されている。
　【０００３】
　一方、近年、車両衝突時における安全性の向上、特に乗員（人体）保護の見地から、自動車には、種々の衝撃吸収装置が設けられてきている。例えば、エアバッグが、ハンドル、インストルメントパネル或いはドアに内蔵されたり、また特開平８−１９３１１８号公報に開示されているような硬質のポリウレタンフォームを用いて、それを自動車のドア内部やシートにおけるシートバックのドア側サイド部に内蔵して、外部から加わる衝突エネルギーを吸収せしめ、乗員の腰、肩及び腹部を保護する試みも為されている。
　【０００４】
　而して、硬質ポリウレタン発泡体は、一度応力を加えて変形させると、元の形状には復元しないことから、車両内で使用される部位は、必然的に限定され、乗員が頻繁に触れて応力が加わる部位の材料としては不適当であり、そのため、ヘッドレスト、シートバック、インストルメントパネル、ハンドル、ドアトリム、ピラーの室内側部材等には、使用困難なものであったのである。
　【０００５】
　また、最近になって、シートクッションの座り心地性の向上等の目的から、特開平２−５２６０７号公報や特開平１−２８０４１３号公報には、反発弾性率が２５％以下の低反発弾性特性の軟質ポリウレタン発泡体と、反発弾性率が５５％以上の高反発弾性特性の軟質ポリウレタン発泡体とを組み合わせてなる構造のシートクッションが明らかにされ、更に、特開平７−６７７５７号公報には、反発弾性率が５％以下の軟質ポリウレタン発泡体を枕の芯材として用いることによって、就寝時の頭部を安定した状態に保つ技術が明らかにされている。更にまた、特開平２−１７５７１３号公報には、平均分子量が４００〜２０００、平均官能基数が２〜３．５のポリエーテルポリオールを用いることにより、反発弾性率が２５％以下の低反発弾性特性の軟質ポリウレタン発泡体を製造する方法が、開示されている。
　【０００６】
　そして、このような低反発弾性特性の軟質ポリウレタン発泡体を用いた車両用内装材にあっては、その低い反発弾性特性によって、衝撃吸収性能が付与され得ることとなるのであり、またフィーリングも良好であって、圧縮変形後の形状復元性も有するところから、そのような軟質ポリウレタン発泡体は、硬質ポリウレタン発泡体が適用不可能であった衝撃吸収用内装材の構成材料として、利用可能となったのである。
　【０００７】
　しかしながら、従来から提案されている低反発弾性特性の軟質ポリウレタン発泡体は、その温度が低下すると、かかる発泡体を構成する樹脂硬度が急激に上昇して、最早、軟質ポリウレタン発泡体とは言い難い程の硬い発泡体になってしまい、軟質ポリウレタン発泡体としての優れた特性を発揮することが出来なくなる問題があった。例えば、低反発弾性特性の軟質ポリウレタン発泡体を、車両用ヘッドレストにおけるパッド材として使用した場合において、それは、室温付近（１０〜３０℃）では柔らかく、フィーリング（触感）も良好であるのであるが、寒冷下（０〜−２０℃）では、硬質ポリウレタン発泡体並の硬度となり、そのために、衝撃吸収特性や形状復元性が悪化すると共に、フィーリング乃至は触感が著しく悪化してしまう問題があったのである。
　【０００８】
　【解決課題】
　ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、高い衝撃吸収性能を有すると共に、樹脂温度が低下した場合にも、フィーリング乃至は触感が悪化しない、軟質ポリウレタン発泡体を提供することにあり、また、そのような軟質ポリウレタン発泡体を用いて、優れた衝撃吸収性能を有する、柔らかな車両用内装材、特に乗員をむち打ち症から効果的に保護し得る衝撃吸収ヘッドレストや、乗員の背部を効果的に支持する衝撃吸収シートバックを提供することにもあり、更には、そのような軟質ポリウレタン発泡体を有利に製造する方法をも提供することにある。
　【０００９】
　【解決手段】
　そして、本発明者らは、かくの如き課題を解決するために、軟質ポリウレタン発泡体について種々検討した結果、発泡体のフィーリング乃至は触感の変化が、その硬度の温度依存性にて影響を受け、更には硬度の温度依存性が、２５％圧縮荷重値にて求められる圧縮荷重の温度依存性に関係する事実を見出し、本発明に到達したのである。
　【００１０】
　すなわち、本発明は、そのような知見に基づいて完成されたものであって、その要旨とするところは、反発弾性率が３０％以下であり、且つ−２０℃における２５％圧縮荷重値と２０℃における２５％圧縮荷重値との差にて表わされる圧縮荷重の温度依存性が０．０３０ｋｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡体にある。
　【００１１】
　このような、本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体にあっては、反発弾性率が３０％以下という低い反発弾性特性によって、高い衝撃吸収性能を発揮すると共に、圧縮荷重の温度依存性が０．０３０ｋｇ／ｃｍ２以下とされていることによって、硬度の温度依存性が小さくなり、従って室温付近での樹脂硬度と寒冷下における樹脂硬度の差が小さくなるために、樹脂温度が低下した場合にも、発泡体自体のフィーリング（触感）が悪化しない軟質ポリウレタン発泡体としての有効な機能を発揮し得るのである。
　【００１２】
　なお、この本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体の好ましい態様の一つによれば、それの−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値は、何れも、０．１１０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが望ましく、これによって、寒冷下や室温付近における有効なフィーリングが、有利に確保されることとなる。
　【００１３】
　また、本発明は、上述の如き軟質ポリウレタン発泡体を用いた車両用内装材をも、その要旨とするものであって、それは、表皮層の下に、外部からの衝撃を吸収すべく配設されるパッド層の一部若しくは全体を、上述の如き物性を有する軟質ポリウレタン発泡体にて構成したことを特徴とするものであり、それによって、高い衝撃吸収性能と優れたフィーリングが発揮されることとなる。
　【００１４】
　本発明は、そのような車両用内装材の中でも、特に、車両用ヘッドレストを対象とするものであって、それは、袋状の表皮と、該表皮内に配置された、該表皮を貫通して外部に突出するステーを有する芯材と、それら表皮と芯材との間に充填されるパッド材とを含む車両用のヘッドレストにおいて、該パッド材の一部若しくは全体を、上述の如き特性の軟質ポリウレタン発泡体にて構成したことを特徴とするものであり、これによって、追突事故等の場合に、乗員の頭部が衝突した衝撃を吸収して、乗員をむち打ち症から効果的に保護し得るのである。
　【００１５】
　更にまた、本発明は、有利には、前記した車両用内装材の中でも、車両用シートにおけるシートバックを対象とするものであり、それは、シートバックカバーとシートバックフレームとの間に介装されるシートバックパッドの一部若しくは全体を、前記した特性の軟質ポリウレタン発泡体にて構成したことを特徴としている。
　【００１６】
　そして、前述の如き特性を有する軟質ポリウレタン発泡体を得るため、本発明にあっては、活性水素化合物と有機ポリイソシアネートとを反応せしめる一方、発泡剤として水を用いて発泡させることにより、軟質ポリウレタン発泡体を製造するに際して、前記活性水素化合物として、（Ａ１）ヒドロキシル当量が９００〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルトリオールと、（Ａ２）ヒドロキシル当量が１０１０〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を５〜３０重量％含有するポリエーテルジオールとを、（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜０／１００なる重量比率において用いると共に、前記発泡剤としての水を、前記活性水素化合物の１００重量部に対して２．０〜６．０重量部の割合において用いることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡体の製造法をも、その要旨としているのである。
　【００１７】
　なお、このような本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体の製造法の好ましい態様の一つによれば、前記有機ポリイソシアネートとして、（Ｂ１）ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと、（Ｂ２）２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネートとが、（Ｂ１）／（Ｂ２）＝１００／０〜７０／３０なる重量比率において用いられることとなる。
　【００１８】
　また、本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体の製造法の好ましい他の態様によれば、前記ポリイソシアネートとして、（Ｂ１）ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと、（Ｂ３）炭素数が３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとが２０／８０〜１００／０なるモル比率にて付加重合されてなり、且つ平均官能基数が１〜４、ヒドロキシル当量が８００〜２０００であるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの少なくとも１種とを、反応させることにより得られる、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーが、有利に用いられることとなる。
　【００１９】
　さらに、かかる本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体の製造法にあっては、前記（Ａ１）成分と前記（Ａ２）成分とは、有利には、７０／３０〜４０／６０の重量比率において、混合して用いられる。
　【００２０】
　【発明の実施の形態】
　ところで、本発明にて対象とする軟質ポリウレタン発泡体は、外部荷重に対して自由に変形し、荷重を除去すると元の形状に戻る、撓み性を有するものであって、本発明に係る軟質ポリウレタン発泡体は、反発弾性率が３０％以下、好ましくは２５％以下である特性を有するものとされ、これによって高い衝撃吸収性能が付与されてなるものであるが、そのような反発弾性率は、ここでは、ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９９７）に従って測定して得られた値が用いられることとなる。そして、この反発弾性率が３０％を越えるようになると、充分な衝突エネルギーの吸収が出来なくなってしまうのである。
　【００２１】
　また、本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体は、発泡体温度が−２０℃における２５％圧縮荷重値と２０℃における２５％圧縮荷重値との差にて表わされる圧縮荷重の温度依存性〔Δ２５％ＣＦＤ＝（−２０℃における２５％圧縮荷重値）−（２０℃における２５％圧縮荷重値）〕が０．０３０ｋｇ／ｃｍ２以下の特性を有するものとされ、これによって、硬度の温度依存性を小さくして、樹脂温度が低下した場合にも、フィーリングが悪化するようなこともないようになったのである。なお、ここで、フィーリングとは、官能試験にて評価されるものであって、発泡体を押圧した後、その押圧力を解除したときの発泡体の復元状態において、その復元が直ちに生じるものが、フィーリングがよいとされ、一方、その復元にやや時間のかかるものが、フィーリングが悪いと評価される。また、上記の２５％圧縮荷重値は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３５７４に準じて、所定の発泡体温度（−２０℃または２０℃）下において測定した得られた数値である。即ち、低温時に荷重をかけると回復が遅いところから、ここでは、各発泡体温度下において直接その初高に対して２５％圧縮を行ない、そのときの荷重を２５％圧縮荷重値とした。そして、それに基づいて算出された圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）が、０．０３０ｋｇ／ｃｍ２を越えるようになると、樹脂温度が低下した場合に、急激に硬度が上昇して、発泡体のフィーリングが悪化してしまうのである。従って、本発明における圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）は、０．０３０ｋｇ／ｃｍ２以下である必要があり、好ましくは０．０２０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが望ましい。
　【００２２】
　なお、この本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体は、その軟質ポリウレタン発泡体としての特性を充分に発揮させる上において、その−２０℃における２５％圧縮荷重値及び２０℃における２５％圧縮荷重値が、何れも、０．１１０ｋｇ／ｃｍ２以下となるようにされ、中でも、好ましくは０．０２０〜０．０８０ｋｇ／ｃｍ２、更に好ましくは０．０３０〜０．０７０ｋｇ／ｃｍ２、最も好ましくは０．０４０〜０．０７０ｋｇ／ｃｍ２の圧縮荷重特性を有するように構成されることとなる。なお、それら温度下における２５％圧縮荷重値が０．１１０ｋｇ／ｃｍ２を越えるようになると、最早、軟質ポリウレタン発泡体とは言い難い程度の硬度を示すものとなり、触感も著しく悪化するようになるのである。
　【００２３】
　そして、かくの如き、所定の反発弾性率及び圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）を有する軟質ポリウレタン発泡体は、本発明において、車両用内装材、例えばステアリングホイール、インストルメントパネル、シートクッション、シートバック、ドアトリム、ピラー、ニーパッド、ヘッドレスト等の構成材料の一つとして、有利に用いられ得、それによって、高い衝撃吸収性能を発揮すると共に、触感に優れた内装材を与える。具体的には、それら内装材は、一般に、表皮層とフレーム乃至は芯材との間に、外部からの衝撃を吸収するためのパッド層が配設されてなる構造を有するものであるが、本発明においては、そのようなパッド層の一部若しくは全体を、上記せる所定の反発弾性率と圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）を有する軟質ポリウレタン発泡体にて構成することとしたのである。
　【００２４】
　特に、それら車両用内装材の中でも、本発明に従うところの軟質ポリウレタン発泡体は、ヘッドレストに対して有利に適用され得るものであり、その一例が、図１に示されている。そこにおいて、ヘッドレストは、袋状の表皮２と、該表皮２内に配置された所定形状のインサート４及び該表皮２を貫通して外部に突出する、該インサート４に固定されたステー６からなる芯材８と、それら表皮２と芯材８との間に充填されたパッド材１０とから構成されてなるものであり、そしてそのようなパッド材１０の一部若しくは全体が、前記した本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体にて構成されるのである。なお、このようなヘッドレストは、よく知られているように、そのステー６において、車両用シートのシートバック上部に取り付けられ、図において矢印方向から入力される乗員の頭部の衝撃力を吸収し得るようになっているのである。従って、追突事故等の場合において、乗員の頭部が矢印方向に衝突することによる衝撃は、パッド材１０の少なくとも一部を構成する、本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体にて、効果的に吸収されることとなるのであり、以て乗員をむち打ち症から有利に保護し得るのである。
　【００２５】
　また、本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体は、車両用内装材の中でも、車両用シートにおけるシートバックにも、有利に適用され得るものであり、その一例が図２に示されている。そこにおいて、車両用シートは、乗員の背部を支持するシートバック１２と乗員の尻部を支持するシートクッション１４とから構成されており、そのうち、シートバック１２は、シートバックフレーム１６と、その上に配置されたシートバックパッド１８と、更にそのようなシートバックパッド１８の表面を覆うように設けられたシートバックカバー２０とから構成されているのであるが、本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体は、そのような構造のシートバックのシートバックパッド１８の一部若しくは全体を構成しており、以て優れた衝撃吸収特性やフィーリングを発揮しているのである。
　【００２６】
　ここにおいて、かくの如き本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体は、活性水素化合物と有機ポリイソシアネートとを反応せしめる一方、発泡剤として水を用いて発泡させることにより、製造されることとなるが、その際、かかる活性水素化合物として、（Ａ１）ヒドロキシル当量が９００〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位の含有量が５〜３０重量％であるポリエーテルトリオールと、（Ａ２）ヒドロキシル当量が１０１０〜１５００であり、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位の含有量が５〜３０重量％であるポリエーテルジオールとが、（Ａ１）／（Ａ２）＝８０／２０〜０／１００なる重量比率において用いられるのである。
　【００２７】
　具体的には、かかる活性水素化合物としてのポリエーテルトリオール（Ａ１）は、官能基数３の開始剤に対して、従来と同様な方法により、１種または２種以上のアルキレンオキシドをヒドロキシル当量が９００〜１５００となるように付加重合させたものであって、且つ、該開始剤に付加重合せしめられた全アルキレンオキシド単位中、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位の含有量が、ポリエーテルトリオール（Ａ１）全体の５〜３０重量％となるように構成されたものであり、また、ポリエーテルジオール（Ａ２）は、官能基数２の開始剤に対して、従来と同様な方法に従って、１種または２種以上のアルキレンオキシドをヒドロキシル当量が１０１０〜１５００となるように付加重合させたものであり、且つ該開始剤に付加重合された全アルキレンオキシド単位中、末端に付加重合されたエチレンオキシド単位を、ポリエーテルジオール（Ａ２）全体の５〜３０重量％含有するものである。なお、ここで言うヒドロキシル当量とは、活性水素化合物の分子量を開始剤の官能基数で除した値である。
　【００２８】
　そして、上記ポリエーテルトリオール（Ａ１）を与える官能基数３の開始剤としては、グリセリン、トリエチレングリコール等のトリヒドロキシ化合物や、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン等が用いられ、また、上記のポリエーテルジオール（Ａ２）を与える官能基数２の開始剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のジヒドロキシ化合物やアニリン、ビスフェノールＡ等の芳香族化合物等が用いられることとなる。更に、それらの開始剤に対して付加重合せしめられるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等を挙げることが出来る。
　【００２９】
　また、かかるポリエーテルトリオール（Ａ１）やポリエーテルジオール（Ａ２）は、何れも、有機ポリイソシアネートとの反応を促進するために、付加重合されたエチレンオキシド単位を分子末端に有するものであって、そのようなエチレンオキシド単位の含有量は、５〜３０重量％とされる。けだし、５重量％未満の含有量では、活性が低く、そのために反応（キュア）に時間がかかる問題があり、また３０重量％を越えるようになると、反応が早過ぎて、収縮が惹起される問題を生じるからである。
　【００３０】
　さらに、本発明において活性水素化合物として用いられる、ポリエーテルトリオール（Ａ１）やポリエーテルジオール（Ａ２）のヒドロキシル当量が、何れも、１５００を越える場合にあっては、得られる軟質ポリウレタン発泡体の反発弾性が大きくなって、衝撃エネルギーの吸収性能が悪化する問題があり、また、ポリエーテルトリオール（Ａ１）のヒドロキシル当量が９００未満の場合やポリエーテルジオール（Ａ２）のヒドロキシル当量が１０１０未満の場合には、形成される軟質ポリウレタン発泡体の圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）が大きくなる問題がある。従って、ポリエーテルトリオール（Ａ１）のヒドロキシル当量は９００〜１５００、また、ポリエーテルジオール（Ａ２）のヒドロキシル当量は１０１０〜１５００とされる必要があるのである。
　【００３１】
　なお、本発明における活性水素化合物には、上述の如きポリエーテルトリオール（Ａ１）及び／又はポリエーテルジオール（Ａ２）の存在下に、アクリロニトリル、スチレン等のエチレン性不飽和化合物を重合せしめることによって得られる、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、またはそれらのコポリマー等がそれら（Ａ１）成分や（Ａ２）成分中に分散せしめられてなる、所謂ポリマーポリオール（商品名）も、好適に使用され得るものである。このようなポリマーポリオールを使用する場合には、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、またはそれらのコポリマー等は、単に、前記（Ａ１）成分や（Ａ２）成分中に分散せしめられているものと考えられ、それらの成分にグラフトした量は無視出来る程度であるところから、それらのポリマー分は除外して、元の（Ａ１）成分や（Ａ２）成分についてのみ、ヒドロキシル当量や末端のエチレンオキシド単位の含有量が考慮されることとなる。
　【００３２】
　そして、かくの如きポリエーテルトリオール（Ａ１）とポリエーテルジオール（Ａ２）とは、後者が単独で用いられる場合の他は、混合して用いられ、その混合重量比としては、（Ａ１／Ａ２）＝８０／２０〜０／１００の範囲とされ、好ましくは（Ａ１／Ａ２）＝７０／３０〜４０／６０の範囲の重量比率において、混合せしめられることとなる。この（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との混合重量比（Ａ１／Ａ２）の値が８０／２０よりも大きくなる、換言すれば前者の（Ａ１）成分の使用量が多くなると、得られる軟質ポリウレタン発泡体の反発弾性が大きくなり、衝撃エネルギーの吸収性能が悪化する問題を生じる。
　【００３３】
　また、上記した（Ａ１）成分や（Ａ２）成分からなる特定の活性水素化合物と反応して、ポリウレタンを形成する有機ポリイソシアネートとしては、公知の各種のものが適宜に用いられ得るものであるが、本発明においては、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（Ｂ１）や２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（Ｂ２）が有利に用いられる。そのなかで、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（Ｂ１）は、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略称する）を４０〜５０重量％、２，４′−ＭＤＩを０〜１０重量％、２，２′−ＭＤＩを０〜２重量％、三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートを５０〜６０重量％含有する粗製ＭＤＩと、２，２′−ＭＤＩ及び２，４′−ＭＤＩの異性体混合物を０〜５０重量％、４，４′−ＭＤＩを５０〜１００重量％含有する精製ジフェニルメタンジイソシアネート（精製ＭＤＩ）とからなり、粗製ＭＤＩ／精製ＭＤＩの混合重量比率が１００／０〜１５／８５である混合物が、有利に用いられる。また、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（Ｂ２）は、その異性体比によって、本発明の効果が阻害されるものではないが、その異性体比として、２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ＝１００／０〜６５／３５の範囲内にあるものが、好適に用いられることとなる。なお、ここでは、ＴＤＩがトリレンジイソシアネートの略称として、用いられている。
　【００３４】
　そして、有機ポリイソシアネートとしての上記の（Ｂ１）成分や（Ｂ２）成分は、それぞれ、単独にて使用される他、混合しても使用され得、その際の混合重量比率としては、（Ｂ１）／（Ｂ２）＝１００／０〜７０／３０の範囲内の割合が、好適に用いられる。（Ｂ１）成分に対する（Ｂ２）成分の割合を多くして、（Ｂ１）／（Ｂ２）の値が７０／３０を下廻わるようになると、得られる軟質ポリウレタン発泡体の反発弾性がやや大きくなると同時に、圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）もやや大きくなる傾向となるのである。
　【００３５】
　特に、本発明にあっては、有機ポリイソシアネートとして、前記したポリメチレンポリフェニルイソシアネート（Ｂ１）と、（Ｂ３）炭素数が３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとが２０／８０〜１００／０なるモル比率にて付加重合されてなり、且つ平均官能基数が１〜４、ヒドロキシル当量が８００〜２０００であるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの少なくとも１種とを、反応させることにより得られる、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーが、最も好適に用いられるのである。また、そのようなプレポリマーは、好ましくはＮＣＯ％が１０〜３０％のものであり、更に好ましくは２０〜３０％のＮＣＯ％を有している。なお、ここで言うヒドロキシル当量も、先の規定と同様に、イソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの分子量を、開始剤の反応基数で除した値であり、また平均官能基数とは、開始剤の官能基数である。
　【００３６】
　ところで、上述の如きイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（Ｂ３）を与える所定のアルキレンオキシドやエチレンオキシドが付加重合せしめられる開始剤には、従来から公知の官能基数が１〜４の開始剤の何れもが使用され得、例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、ポリエタノールアミン、ペンタエリスリトール等を挙げることが出来る。また、それら開始剤の２種以上を併用することも可能である。また、そのような開始剤に付加重合せしめられるアルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等が挙げられ得るが、その付加重合反応は、炭素数が３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとのモル付加重合比率が２０／８０〜１００／０となるようにして、ランダム付加重合乃至はブロック付加重合の形態において実施されることとなる。
　【００３７】
　なお、かかるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールにおけるエチレンオキシドの付加重合割合が多くなり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとのモル付加重合比率が２０／８０よりも小さくなると、有機ポリイソシアネートの安定性が著しく悪化し、室温下において数時間のうちに析出が生じる等の問題を惹起する。また、そのような変性用ポリエーテルポリオールのヒドロキシル当量が８００よりも小さい場合には、得られる発泡体の圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）が大きくなる問題があり、一方、２０００を越える場合や平均官能基数が４を越える場合には、得られる発泡体の反発弾性が大きくなってしまい、衝突エネルギーの吸収性能が低下する等の問題が惹起されるようになる。
　【００３８】
　そして、上述の如き活性水素化合物と有機ポリイソシアネートとを反応せしめて形成されるポリウレタンを発泡させるために、本発明においては、水が主たる発泡剤として用いられることとなるのである。なお、この発泡剤としての水の使用量は、活性水素化合物の１００重量部に対して、２．０〜６．０重量部とされるが、好ましくは２．５〜５．０重量部の範囲内とされる。また、かかる水の使用量が２．０重量部よりも少なくなると、充分な発泡を行ない難く、密度が大きくなる問題があり、更に６．０重量部よりも多くしても、それに見合う発泡倍率の向上を望み得ないのみならず、成形品質（ボイド、セル荒れ）が悪化する問題を生じる。
　【００３９】
　また、本発明に従って、上記せる活性水素化合物と有機ポリイソシアネートとを反応・発泡せしめることにより、目的とする軟質ポリウレタン発泡体を製造するに際しては、従来と同様に、公知の触媒、架橋剤、発泡剤、整泡剤、難燃剤、減粘剤、安定剤、充填剤、着色剤等が、添加物として、適宜に配合せしめられることとなる。なお、かかる触媒としては、一般に、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミン系ウレタン化触媒、ラウリン酸スズ、オクタン酸スズ等の有機金属系ウレタン化触媒が挙げられ、また発泡剤は、水以外のものであって、例えばフロン、メチレンクロライド、ＣＯ２ガス等があり、そして整泡剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＲＸ−２７４Ｃ、日本ユニカー株式会社製のＬ−５３９０、ゴールドシュミット社製のＢ−４１１３等が用いられ、更に架橋剤としては、通常、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン等が用いられることとなる。
　【００４０】
　そして、目的とする軟質ポリウレタン発泡体を製造するに際しては、通常、上述せる活性水素化合物に対して、発泡剤としての水や、触媒、架橋剤、整泡剤、その他の助剤を、それぞれ、所定量、予め混合して、調製したレジンプレミックスを用い、これに前記した有機ポリイソシアネートを配合して反応せしめ、更に発泡させる手法が採用される。具体的には、そのようなレジンプレミックスと有機ポリイソシアネートとを、公知のウレタン発泡機を用いて、両成分の混合比がイソシアネート・インデックス：６０〜１１０、好ましくは６５〜１００となる割合において、混合せしめ、所定の成形型内に注入して、反応・発泡させることにより、目的とする形状の軟質ポリウレタン発泡体が成形されるのである。
　【００４１】
　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記した発明の実施の形態における記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。なお、以下の実施例中、部及び％は、それぞれ、特に断りのない限り、重量基準にて示されるものである。
　【００４２】
（Ｉ）有機ポリイソシアネートの準備
（１）有機ポリイソシアネートＡ
　ポリメチレンポリフェニルイソシアネートとして、２，４′−ＭＤＩ異性体を３５．０％含有する精製ＭＤＩ：８２．０部と、ＭＤＩ：４３．０％及び三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート：５７．０％よりなり、ＮＣＯ含量が３１．０％である粗製ＭＤＩ：１８．０部とを用い、それら精製ＭＤＩ及び粗製ＭＤＩに、開始剤としてのグリセリンにアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシド〔エチレンオキシド（ＥＯ）不使用〕を付加重合せしめてなるイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：３、ヒドロキシル当量：１７００、ＥＯ含量：０％）の１６．０部を加え、８０℃で２時間、攪拌、反応させることにより、ポリポリマー化した有機ポリイソシアネートＡ（ＮＣＯ％：８．１％）を調製した。
　【００４３】
（２）有機ポリイソシアネートＢ
　２，４′−ＭＤＩ異性体を２７．０％含有する精製ＭＤＩ：８２．０部と、ＭＤＩ：４３．０％及び三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート：５７．０％よりなり、ＮＣＯ含量が３１．０％である粗製ＭＤＩ：１８．０部とからなる、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートに対して、開始剤としてのジプロピレングリコールにアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドとエチレンオキシドとを付加重合せしめて得られたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：２、ヒドロキシル当量：１４００、ＥＯ含量：２０％）の１４．８部を加え、８０℃で２時間、攪拌、反応させることにより、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＢ（ＮＣＯ％：２８．４％）を調製した。
　【００４４】
（３）有機ポリイソシアネートＣ
　２，４′−ＭＤＩ異性体を２９．０％含有する精製ＭＤＩ：７８．０部と、ＭＤＩ：４３．０％及び三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート：５７．０％よりなり、ＮＣＯ含量が３１．０％である粗製ＭＤＩ：２２．０部とからなる、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートに対して、開始剤としてのペンタエリスリトールにアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドとエチレンオキシドとを付加重合せしめて得られたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：４、ヒドロキシル当量：９００、ＥＯ含量：１４％）の２１．０部を加え、８０℃で２時間、攪拌、反応させることにより、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＣ（ＮＣＯ％：２６．５％）を調製した。
　【００４５】
（４）有機ポリイソシアネートＤ
　２，４′−ＭＤＩ異性体を３８．０％含有する精製ＭＤＩ：７８．０部と、ＭＤＩ：４３．０％及び三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート：５７．０％よりなり、ＮＣＯ含量が３１．０％である粗製ＭＤＩ２２．０部とからなる、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートに対して、開始剤としてのジプロピレングリコールにアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドとエチレンオキシドとを付加重合せしめて得られたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：２、ヒドロキシル当量：１０００、ＥＯ含量：７２％）の２４．３部を加え、８０℃で２時間、攪拌、反応させることにより、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＤ（ＮＣＯ％：２５．７％）を調製した。
　【００４６】
（５）有機ポリイソシアネートＥ
　２，４′−ＭＤＩ異性体を２５．０％含有する精製ＭＤＩ：７８．０部と、ＭＤＩ：４３．０％及び三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート：５７．０％よりなり、ＮＣＯ含量が３１．０％である粗製ＭＤＩ：２２．０部とからなる、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートに対して、前記有機ポリイソシアネートＡ及びＢの調製に際してそれぞれ用いられたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール▲１▼（開始剤官能基数：３、ヒドロキシル当量：１７００、ＥＯ含量：０％）の８．０部及び同▲２▼（開始剤官能基数：２、ヒドロキシル当量：１４００、ＥＯ含量：２０％）の８．０部とを、それぞれ加え、８０℃で２時間、攪拌、反応させることにより、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＥ（ＮＣＯ％：２３．４％）を調製した。
　【００４７】
（６）有機ポリイソシアネートＦ
　開始剤としてのソルビトール及び水が７５／２５の混合物にアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドとエチレンオキシドとを付加重合せしめて得られたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：５、ヒドロキシル当量：１７００、ＥＯ含量：３０％）の１８．０部を使用する以外は、有機ポリイソシアネートＡの場合と同様にして、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＦ（ＮＣＯ％：２８．１％）を調製した。
　【００４８】
（７）有機ポリイソシアネートＧ
　開始剤としてのメタノールにアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドとエチレンオキシドとを付加重合せしめて得られたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：１、ヒドロキシル当量：１０００、ＥＯ含量：１０％）の２４．３部を使用した以外は、有機ポリイソシアネートＢの場合と同様にして、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートと反応せしめることにより、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＧ（ＮＣＯ％：２５．７％）を準備した。
　【００４９】
（８）有機ポリイソシアネートＨ
　開始剤としてのグリセリンにアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドとエチレンオキシドとを付加重合せしめて得られたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：３、ヒドロキシル当量：１７００、ＥＯ含量：９５％）の１６．０部を使用した以外は、有機ポリイソシアネートＢの場合と同様にして、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートとの反応を行ない、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＨ（ＮＣＯ％：２８．１％）を調製した。なお、このようにして得られた有機ポリイソシアネートＨは、室温下において、約２時間放置したところ、析出物を生じたため、後述せる発泡体の調製に用いることが出来なかった。
　【００５０】
（９）有機ポリイソシアネートＩ
　２，４′−ＭＤＩ異性体を４０．１％含有する精製ＭＤＩ：６８．０部と、ＭＤＩ：４０．０％及び三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート：６０．０％よりなり、ＮＣＯ含量が３０．０％である粗製ＭＤＩ：３２．０部とからなる、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートに対して、開始剤としてのグリセリンにアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドを付加重合せしめて得られたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：３、ヒドロキシル当量：３０００、ＥＯ含量：０％）の２７．３部を加えて、８０℃で２時間、攪拌、反応させることにより、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＩ（ＮＣＯ％：２１．４％）を調製した。
　【００５１】
（１０）有機ポリイソシアネートＪ
　開始剤としてのグリセリンにアルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドを付加重合せしめて得られたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオール（開始剤官能基数：３、ヒドロキシル当量：６００、ＥＯ含量：０％）の１１．０部を使用する以外は、先の有機ポリイソシアネートＤと同様にして、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートとの反応を行ない、プレポリマー化した有機ポリイソシアネートＪ（ＮＣＯ％：２９．０％）を準備した。
　【００５２】
（１１）有機ポリイソシアネートＫ
　２，４′−ＭＤＩ異性体を３８．０％含有する精製ＭＤＩ：７８．０部と、ＭＤＩ：４３．０％及び三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート：５７．０％よりなり、ＮＣＯ含量が３１．０％である粗製ＭＤＩ：２２．０部とからなる、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートを、有機ポリイソシアネートＫ（ＮＣＯ％：３３．０％）として用いた。
　【００５３】
（１２）有機ポリイソシアネートＬ
　ＴＤＩ（２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ異性体比＝８０／２０）を、有機ポリイソシアネートＬ（ＮＣＯ％：４８．３％）として用いた。
　【００５４】
（１３）有機ポリイソシアネートＭ
　ＭＤＩ：４３．０％及び三核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネート：５７．０％よりなり、ＮＣＯ含量が３１．０％である粗製ＭＤＩ：５０．０部に対して、先のＴＤＩ（２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ異性体比＝８０／２０）の５０．０部を加えて、１時間攪拌混合したものを、有機ポリイソシアネートＭ（ＮＣＯ％：３９．６％）として用いた。
　【００５５】
（ＩＩ）活性水素化合物の準備
（１）ポリエーテルトリオールＡ
　開始剤としてグリセリンを用い、それにプロピレンオキシドを付加重合させ、更に末端にエチレンオキシドを付加重合させたものであって、そのヒドロキシル当量は７５０、ＥＯ含量は１５％である。
　【００５６】
（２）ポリエーテルトリオールＢ
　開始剤としてグリセリンを用い、それにプロピレンオキシドを付加重合させ、更に末端にエチレンオキシドを付加重合せしめたものであって、そのヒドロキシル当量は１６００、ＥＯ含量は１７％である。
　【００５７】
（３）ポリエーテルトリオールＣ
　開始剤としてグリセリンを用い、それにプロピレンオキシドを付加重合させ、更に末端にエチレンオキシドを付加重合せしめて得られたものであり、そのヒドロキシル当量は９００、ＥＯ含量は１５％である。
　【００５８】
（４）ポリエーテルトリオールＤ
　開始剤としてグリセリンを用い、それにプロピレンオキシドを付加重合せしめ、更に末端にエチレンオキシドを付加重合させて得られたものであり、そのヒドロキシル当量は１３５０、ＥＯ含量は２０％である。
　【００５９】
（５）ポリエーテルジオールＥ
　開始剤としてジプロピレングリコールを用い、それにプロピレンオキシドを付加重合させ、更に末端にエチレンオキシドを付加重合せしめて得られたものであって、そのヒドロキシル当量が１０１０、ＥＯ含量が２５％のポリエーテルジオールである。
　【００６０】
（６）ポリエーテルジオールＦ
　開始剤にジプロピレングリコールを用い、それにプロピレンオキシドを付加重合せしめ、更に末端にエチレンオキシドを付加重合させて得られたものであって、そのヒドロキシル当量が１５００、ＥＯ含量が２０％のポリエーテルジオールである。
　【００６１】
（７）ポリエーテルジオールＧ
　開始剤としてジプロピレングリコールを用い、それにプロピレンオキシドを付加重合させ、更に末端にエチレンオキシドを付加重合せしめて得られたものであって、そのヒドロキシル当量が１８００、ＥＯ含量が２０％であるポリエーテルジオールである。
　【００６２】
（８）ポリエーテルジオールＨ
　開始剤としてジプロピレングリコールを用い、それにプロピレンオキシドを付加重合せしめ、更に末端にエチレンオキシドを付加重合させて得られたものであって、そのヒドロキシル当量が７５０、ＥＯ含量が１７％であるポリエーテルジオールである。
　【００６３】
（９）ポリエーテルポリオールＩ
　先のポリエーテルトリオールＣ：８０部の存在下において、アクリロニトリル：１０部及びスチレン：１０部を重合して得られたものである。
　【００６４】
（ＩＩＩ）レジンプレミックスの調製
　上記で準備された各種の活性水素化合物を用いて、以下の配合組成にて、レジンプレミックスを調製した。
　活性水素化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０部
　シリコーン整泡剤（東レ・ダウコーニング株式会社製ＳＲＸ−２７４Ｃ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　アミン触媒▲１▼（活材ケミカル株式会社製Ｌ−１０２０）　　　０．５０部
　アミン触媒▲２▼（活材ケミカル株式会社製Ａ−１）　　　　　　０．１０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．５〜４．０部
　【００６５】
　実施例１〜１４及び比較例１〜８
　上記において準備された、各種のレジンプレミックスと有機ポリイソシアネートとを、下記の表１〜表３に示される組合せにおいて用いて、図１に示される如き構成の各種の衝撃吸収ヘッドレストを製造した。即ち、ポリプロピレン製成形品からなるインサート４を有する芯材８と共に、袋状の表皮２を、所定の成形型の成形キャビティ内に配置して、下記の表１〜３に示されるレジンプレミックスと有機ポリイソシアネートとの組合せにおいて、それらの混合物を表皮２内に注入して、加熱し、反応・発泡せしめることにより、芯材８を埋設した状態において軟質ポリウレタン発泡体からなるパッド材１０を表皮２内に一体的に充填せしめて、目的とするヘッドレストを得た。なお、かかる発泡成形時には、生成する軟質ポリウレタン発泡体が、発泡膨張して、表皮２内を充填し、表皮２を成形キャビティ内面に押圧することで、成形キャビティの内面形状に対応した形状に賦形されると共に、表皮２及び芯材８と一体的に接合したパッド材１０が形成された。また、図１における表皮２上の点Ｐから芯材８までの距離（図において左右方向の距離）が６０ｍｍとなるようにされた。
　【００６６】
　かくして得られた各種のヘッドレストについて、それぞれ、図３に示されるように、点Ｐが上方に位置する形態において、ステー６を治具２２に固定して、支持せしめ、上方から重さ：６．９ｋｇの頭部模型２４を自然落下させて、衝突速度：６．２ｋｇ／Ｈｒにて、点Ｐに衝突させ、そのときの頭部模型２４のリバウンド高さを測定した。そして、その測定値から、それぞれのヘッドレストのエネルギー吸収率（Ｅ吸収率）を、ステー６の変形がなく且つリバウンド方向が垂直であるとして、下記の式に従って算出した。
　　Ｅ吸収率＝〔１−（１／２・Ｖ１２）／（１／２・Ｖ０２＋ｇｈ）〕×１００（％）
　【００６７】
　なお、上式において、Ｖ０は衝突初速であり、Ｖ１はリバウンド初速、ｇは重力加速度である。また、ｈは、図４及び図５に示されるように、頭部模型２４がヘッドレストの点Ｐに衝突した瞬間の位置：Ｈ１と、頭部模型２４がヘッドレストから離れた瞬間の位置：Ｈ２との差であり、かかる位置：Ｈ２と最深谷部の位置：Ｈ３との差がリバウンド高さとなる。そして、このようにして求められたＥ吸収率が大きい程、スプリングバックによるむち打ち症を、より効果的に防止することが出来るのである。
　【００６８】
　また、各実施例及び比較例において得られたヘッドレストから、それぞれのパッド材１０を切り出し、発泡体サンプルを得て、その反発弾性率及び圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）を求めた。なお、反発弾性率については、厚さ：３０ｍｍの発泡体サンプルを用いて、ＪＩＳ−Ｋ−６４０１（１９９７）に基づいて測定され、また、２５％圧縮荷重値については、５０ｍｍ×５０ｍｍ×２５ｍｍｔの発泡体サンプルを用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ−３５７４に基づいて、−２０℃及び２０℃の温度下において測定され、その測定値の差：（−２０℃における２５％圧縮荷重値）−（２０℃における２５％圧縮荷重値）をもって、圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤを算出した。
　【００６９】
　かくして得られた各種のヘッドレストのＥ吸収率、更には、それを構成するパッド材の反発弾性率や圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）の結果を、それぞれ、下記表１〜表３に併せ示した。また、それらの表には、各例のヘッドレストの発泡成形操作において、成形されたヘッドレストが成形型より脱型可能になるまでの時間（分）を測定して得られた結果も示されている。
　【００７０】
　【表１】
　【００７１】
　【表２】
　【００７２】
　【表３】
　【００７３】
　これらの表の結果から明らかなように、本発明に従う実施例１〜１４のヘッドレストは、Ｅ吸収率が８０％以上であり、これにより、スプリングバックによるむち打ち症を効果的に防止し得るのである。これは、パッド材１０として、反発弾性率が３０％以下の軟質ポリウレタン発泡体を使用した結果であると考えられ、また、Δ２５％ＣＦＤが０．０３０ｋｇ／ｃｍ２以下であることから、低温時（−２０℃）と常温時（２０℃）におけるパッド材の２５％圧縮荷重値の変化が少なく、これによって、その硬度変化も少なくなって、フィーリングの向上も効果的に為されるのである。更に、実施例４と実施例１３若しくは実施例１４との結果の比較より、有機ポリイソシアネートとして、ＴＤＩを使用することで、反発弾性率が上昇し、またΔ２５％ＣＦＤも上昇するようになるところから、ＴＤＩの使用を避け、ＭＤＩ単独にて使用するのが好ましいことが認められる。更に、図４には、実施例４のヘッドレストについてのリバウンド高さ測定時の時間−変位曲線が示されているが、この図からも明らかなように、リバウンドは１回だけであり、その高さも低いことが認められる。
　【００７４】
　これに対して、比較例１〜８のヘッドレストにあっては、表３からも明らかなように、各種の欠陥が内在しているのである。例えば、比較例１のヘッドレストにあっては、ポリエーテルポリオールＣの使用量が多過ぎるために、パッド材となる軟質ポリウレタン発泡体の反発弾性率が高く、Ｅ吸収率が低下しているのであり、また比較例２のヘッドレストにあっては、有機ポリイソシアネートＪの製造に用いたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールのヒドロキシル当量が８００より小さいために、圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）が大きくなってしまっているのである。更に、比較例３のヘッドレストにおいては、ポリエーテルトリオールＡ及びポリエーテルジオールＨのヒドロキシル当量が小さいために、圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）が大きくなっており、また、比較例４のヘッドレストにおいては、ポリエーテルトリオールＢ及びポリエーテルジオールＧのヒドロキシル当量が１５００よりも大きいために、パッド材となる軟質ポリウレタン発泡体の反発弾性率が高く、Ｅ吸収率が低下している。なお、この比較例４のヘッドレストのリバウンド高さ測定時の時間−変位曲線が、図５に示されているが、かかる比較例４のヘッドレストでは、リバウンドが周期的に何回か生じ、リバウンド高さも大きいことが認められる。
　【００７５】
　また、比較例５のヘッドレストにあっては、ポリエーテルトリオールＡのヒドロキシル当量が９００よりも小さいために、圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）が大きくなっており、更に比較例６のヘッドレストにあっては、有機ポリイソシアネートＦの製造に用いたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールの平均官能基数が４よりも大きいために、パッド材となる軟質ポリウレタン発泡体の反発弾性率が高く、Ｅ吸収率が低下している。加えて、比較例７のヘッドレストにおいては、有機ポリイソシアネートＨの製造に用いたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールのＥＯ含量が８０％よりも多いために、有機ポリイソシアネートＨは、室温下で固化してしまい、軟質ポリウレタン発泡体の成形が不可能となったのであり、また、比較例８のヘッドレストにおいては、有機ポリイソシアネートＦの製造に用いたイソシアネート変性用ポリエーテルポリオールのヒドロキシル当量が２０００よりも大きいために、パッド材となる軟質ポリウレタン発泡体の反発弾性率が高く、Ｅ吸収率が低下している。
　【００７６】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明に従う軟質ポリウレタン発泡体にあっては、３０％以下の反発弾性率を有すると共に、圧縮荷重の温度依存性（Δ２５％ＣＦＤ）が０．０３０ｋｇ／ｃｍ２以下とされていることにより、高い衝撃吸収性能と優れたフィーリング乃至は触感、特に硬度が温度の影響を受け難いという、両方の特性が付与されたものとなり、以て車両用内装材、特に車両用ヘッドレストやシートバックのパッド材として用いられて、優れた効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る車両用内装材の一つであるヘッドレストの一例を示す断面説明図である。
　【図２】
　本発明に係る車両用内装材の一つである車両用シートにおけるシートバックの一例を示す一部切り欠き断面説明図である。
　【図３】
　実施例及び比較例におけるヘッドレストの試験方法を示す説明図である。
　【図４】
　実施例４のヘッドレストに衝撃を加えた場合の時間−変位曲線を示すグラフである。
　【図５】
　比較例４のヘッドレストに衝撃を加えた場合の時間−変位曲線を示すグラフである。
　【符号の説明】
　　２　表皮　　　　　　　　　　　　　４　インサート
　　６　ステー　　　　　　　　　　　　８　芯材
　１０　パッド材　　　　　　　　　　１２　シートバック
　１４　シートクッション　　　　　　１６　シートバックフレーム
　１８　シートバックパッド　　　　　２０　シートバックカバー
　２２　治具　　　　　　　　　　　　２４　頭部模型