【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３１３８８号「スペクトラム拡散通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１日に出願されたものであり、その請求項1に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年６月２３日付け、及び平成１１年６月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「受信信号と参照符号の相関に応じた相関出力を出力する相関手段と、
　前記相関手段の相関出力の周期に応じて復調動作の同期を取る同期手段と、
　前記相関手段の相関出力に応じて送信電力を制御する制御手段を有することを特徴とするスペクトラム拡散通信装置。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平５−２２２４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ａ．、ｂ．、ｃ．の事項が記載されている。
ａ．「【００２２】図１は本発明を実施した受信機の概略構成を示すブロック図であり、−−−図中破線１００は周波数変換部、２００は受信ＡＧＣ（自動利得制御）部、３００は参照信号発生部、４００は積和演算部、５００は逆拡散部である。−−−周波数変換部１００から供給されたＩＦ信号Ｓ2は、受信ＡＧＣ部２００に於てそのレベル変動が吸収され、一定の電力をもった信号Ｓ3となって積和演算部内４００のコンボルバ１３の入力端ＳIN1に供給される。
　−−−
【００２６】受信ＡＧＣ部２００に於て、５は可変減衰器で、制御電圧信号Ｖｃｏｎｔによってその減衰率が制御される。−−−
【００２７】３００は参照信号発生部で、送信用拡散符号と同一符号で、時間軸上で反転した符号を用いて拡散した参照信号Ｓ4を積和演算部４００内のコンボルバ１３の入力端ＳIN2に供給する。
【００２８】参照信号発生部３００に於て、９は局部発振器で、前述の受信ＩＦ信号Ｓ3と同一の周波数で発振する。１０は乗算器、１１は拡散符号発生器で、局部発振器９からの発振周波数と拡散符号発生器１１からの拡散符号とを乗じて拡散信号を発生させている。
【００２９】　ここで、拡散符号発生器１１の拡散符号は前述の受信ＩＦ信号Ｓ3と同一の符号で、時間軸上で反転した符号を用いている。乗算器１０から供給された拡散信号は増幅器１２を介して増幅され、参照信号Ｓ4として積和演算部４００へ供給される。
【００３０】４００は積和演算部で、受信ＩＦ信号Ｓ3と参照信号Ｓ4の積和演算を行ない、その演算出力の包絡線検波を行なっている。同一符号で互いに時間軸上で反転された符号で拡散された受信ＩＦ信号Ｓ3と参照信号Ｓ4が各々コンボルバ１３の２つの入力端ＳIN1、ＳIN2に入力すると、コンボルバ１３内を弾性表面波として伝搬し、コンボルバ１３の持つ非線形効果により、２つの符号が時間軸上で重なり合った時に相関出力を発生する。
−−−　
【００３３】この相関出力信号Ｓ5は、データを受信する毎にコンボルバ１３より出力され、送信されるデータは連続なので、実際の相関出力信号Ｓ5は（ｄ）の様にある一定間隔（データレートに相当）で出力される。コンボルバ１３からの相関出力信号Ｓ5は増幅器１４により増幅され、検波器１５により包絡線検波され、図２の（ｅ）に示す様な検波出力信号Ｓ6を符号同期部１６に供給する。
−−−
【００３５】符号同期部１６では、検波出力信号Ｓ6のピーク出力の間隔がちょうど受信された変調データのデータ速度に一致し、かつ、そのピーク値の得られるタイミングが時間的に受信されたＩＦ信号を拡散している拡散符号の中央である事を利用して、後述の逆拡散部５００へ逆拡散符号リセット信号Ｓｒｅｓを送出する。」（３頁３欄３２〜４頁５欄７行）、
ｂ．「【００３６】逆拡散部５００ではこの信号Ｓｒｅｓを受けて、逆拡散符号発生器１７から出力される逆拡散符号の頭出しを行なう。逆拡散部５００は受信ＩＦ信号を逆拡散し、拡散前のデータによる変調を受けた信号を復調するブロックである。１７は逆拡散符号発生器、１８は乗算器、１９は局部発振器、２０は逆拡散用の乗算器、２１は狭帯域フィルタである。
　−−−
【００３９】この位相を合わせる為に、前述の符号同期部１６により生成された逆拡散符号リセット信号Ｓｒｅｓを用いて、逆拡散符号発生器１７から発生する符号の送出タイミングを制御している。よって、乗算器２０への２つの入力信号Ｓ3とＳ7の符号の位相を一致させる事により逆拡散出信号Ｓ8が出力され、データの情報速度に相当する帯域幅を持つ狭帯域フィルタ２１を介して、図３（ｃ）の様な情報データにより変調を受けた逆拡散出力信号Ｓ8が得られる。」（４頁５欄８〜３３行）
　　　
ｃ．「【００４８】図５に本発明の他の実施例を示す。
【００４９】図１と共通の構成要素には同一の番号を付し、説明は省略する。
　−−−
【００５７】つまり、コンボルバの相関出力信号Ｓ5は、受信ＩＦ信号Ｓ3の帯域内にいかなる妨害波が混入しても、コンボルバの混信排除能力により変動することなく、受信ＩＦ信号Ｓ3のレベルのみに応じた相関出力を出力する。
【００５８】よって、この相関出力信号Ｓ5を検波し、その検波出力信号Ｓ6を受信ＡＧＣ部２００のＬＰＦ７、差動増幅器８を介して、ＡＧＣ制御電圧Ｖｃｏｎｔを生成する事によって、いかなる帯域内妨害波混入に際しても、安定したＡＧＣ動作を行なう事ができる。」（４頁６欄２２〜５頁７欄２７行）、
　また、前記ａ．、ｂ．の記載中の、受信ＡＧＣ部２００は、受信した信号の電力を制御する制御手段であることは自明のことである。
　
　これら事項並びに図１、図５の記載を勘案すると、
　引用例１には、
　「受信信号と参照信号Ｓ4の相関に応じた相関出力Ｓ５を出力するコンボルバ１３と、
　前記相関手段の相関出力の周期に応じ、逆拡散部５００の逆拡散符号発生器１７の同期を取る符号同期部１６と、
　前記コンボルバ１３の相関出力に応じて受信信号の電力を制御する制御手段を有するスペクトラム拡散受信装置。」、
　を構成とする発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
  ３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「参照信号」は、本願の請求項１に係る発明の、「参照符号」に相当し、本願の請求項１に係る発明の引用例１記載の発明の「コンボルバ１３」は、相関出力を発生するものであるから、本願の請求項１に係る発明の「相関手段」に相当し、引用例１記載の発明の、「逆拡散部５００の逆拡散符号発生器１７の同期を取る符号同期部」は、逆拡散部５００が、受信ＩＦ信号を逆拡散し、拡散前のデータによる変調を受けた信号を復調する、復調動作をするものであり、その逆拡散符号器の同期を取ることは、復調動作の同期を取ることを意味しているので、本願の請求項１に係る発明の、「復調動作の同期を取る同期手段」に相当する。また、引用例１記載の発明の「スペクトラム拡散受信装置」は、スペクトラム拡散通信を行うための装置であるので、本願の請求項１に係る発明の、「スペクトラム拡散通信装置」といえる。
　そうしてみると、両者は、
　「受信信号と参照符号の相関に応じた相関出力を出力する相関手段と、
　前記相関手段の相関出力の周期に応じて復調動作の同期を取る同期手段と、
　前記相関手段の相関出力に応じて信号電力を制御する制御手段を有するスペクトラム拡散通信装置。」で一致し、
（１）信号電力を制御する制御手段が、本願発明では、送信電力を制御するのに対し、引用例１記載の発明では、受信信号の電力を制御する記載はあるものの、送信電力を制御する記載がない点、
で両者は相違する。
　上記相違点（１）について検討する。
  スペクトラム拡散通信装置において、自局に対する受信信号の強度を検出して、該強度に応じて、受信信号の増幅利得を制御すると共に、該強度に応じて送信機の送信電力を制御することは、本願出願前より周知の技術（必要ならば、特開昭６３−３０６７２７号公報（当審の拒絶の理由に引用した文献ｃ）、特開平５−７５５７１号公報（当審の拒絶の理由に引用した文献ｄ）参照）であり、また、引用例１の段落【００５７】の記載からみて、自局に対する受信信号の強度が、相関手段の相関出力に対応することは自明のことであるから、引用例１に記載されたスペクトラム拡散通信装置において、前記周知技術を適用し、該通信装置に、送信手段を配置し、自局に対する受信信号の強度に対応する、相関手段の相関出力に応じて、（受信信号の電力のみならず）、送信手段の、送信電力を制御するようにすることは、当業者が容易に成し得たことである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。