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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２２８４８号「窒化物半導体レーザ素子の光共振面の形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２２８０７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成７年２月１０日に出願されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年７月２６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認める。
　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、この出願前頒布された刊行物である特開平６−２８３７５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「サファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体が積層されたウエハーをチップ状に切断する方法において、前記サファイア基板を研磨して１００μｍの厚さに薄くする研磨工程と、研磨されたサファイア基板面を５μｍの深さでスクライブするスクライブ工程とスクライブされたウエハーがサファイア基板面を凸状として反り返る応力により、前記ウエハーを３００μｍ角のチップに分離する分離工程とを具備する窒化ガリウム系化合物半導体ウエハーの切断方法。」（特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１１】〜【００１３】参照。）の発明が記載されている。
　
　同じく、特開平４−２６２５８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「レーザダイオードが作り込まれているウエハのエピタキシャル成長面を選択的にエッチングして活性ストライプ領域と直交する劈開誘引溝を活性ストライプ領域にはかからない形状に形成する工程と、ウエハ裏面に前記劈開誘引溝と重なる劈開補助溝をダイシングソーを使って、残りの膜厚が５０〜１００μｍとなるように形成する工程と、活性ストライプ領域と平行なペレット分離用マークに沿ってウエハを分割し、棒状ウエハを形成する工程と、前記劈開誘引溝および劈開補助溝の箇所において劈開を行う工程と、を具備する光半導体装置の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、【００１４】及び【００１５】参照。）の発明が記載されている。
　
　同じく、特開平２−３３９４８号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「ＧａＡｓ基板上にＧａＡｌＡｓ層，ＳｉＯ２膜、ｎ側電極等を形成した半導体ウエハの一方（ＧａＡｓ基板側）の面に素子分離位置に合わせてＶ字型の溝をエッチングにより形成し、他方の面の前記Ｖ字型の溝と同じ位置をスクライブ法により傷を付け、個々の素子に分離することを特徴とする光半導体装置の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１及び２頁右下欄１０〜１６行参照。）の発明が記載されている。
　
３，当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例１ないし３記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明は、サファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体が積層されたウエハーをチップ状に切断する方法に関するものであって、その切断面をレーザ素子の光共振面とすることについては何ら記載がない。引用例２記載の発明は、劈開面を形成するものであるが、基板や半導体層の材料が記載されておらず、又、引用例３記載の発明は、ＧａＡｓ系化合物半導体を用いるものであり、その結晶はそれ自体劈開性を有するものであるから、本願発明１とは異なるものである。しかも、引用例１ないし３には、本願発明１の構成要件である「サファイア基板の上に少なくとも窒化物半導体よりなるｎ型層と、活性層と、ｐ型層とが順に積層されたウェーハから窒化物半導体レーザ素子の光共振面を形成する方法であって、前記ｐ型層をエッチングしてｎ型層を露出させ、ストライプ状の窒化物半導体層を形成する工程と、前記ストライプ状の窒化物半導体層におけるｐ型層側を活性層に達しない深さでエッチングして第一の割り溝を形成する工程」が備わっていない。
　そして、本願発明の方法によると、従来劈開性のないサファイア基板の上に積層された窒化物半導体層でも、劈開により共振器が形成できるのでレーザ素子が実現可能となり、ダメージの少ない活性層の端面が互いに平行な方向で得られやすくなるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　又、請求項２及び３に係る各発明は、本願発明１を引用し、さらに構成を具体的に限定するものであるから、上記本願発明１に対すると同様の理由で引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
４，むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１８９８５２号「可逆性感熱記録媒体および磁気カード」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月９日出願公開、特開平８−２１１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（1）本願請求項に係る発明は、平成10年9月3日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲第1〜7項に記載されるとおりのものである。
（平成11年1月22日付け手続補正が当審で補正却下されたので、上記のとおり認定した。）
（2）これに対して、平成12年9月22日付けで、本願請求項に係る発明に含まれるものは、本出願前に頒布された刊行物である特開平3-180388号公報、同特開平6-48031号公報、同特開平5-38873号公報、同特開平2-175280号公報、同特開平3-227688号公報、同特開平5-193270号公報、同特開平4-358878号公報、同特開平5-278331号公報、及び、同特開平5-318972号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨の、拒絶理由通知を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９０８８１号「ポット苗育成方法と苗の移植方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９４３２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１月２０日に出願した特願平１−１２５６０号の一部を平成９年１０月２３日に新たな出願としたものであって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　多数の苗がある母体から苗を分離して採取し、該採取した苗を、育苗枠体が備える多数のポットのそれぞれに詰められた床材にその下端部付近まで挿し込んだ状態とし、且つ、育苗枠体をその下端が底部に水を通す孔を多数設けた育苗枠体載置箱の底部の上面に接する状態で育苗枠体載置箱に載せて育成することを特徴とするポット苗育成方法。
　【請求項２】　多数の苗がある母体から苗を分離して採取し、該採取した苗を、育苗枠体が備える多数のポットのそれぞれに詰められた床材にその下端部付近まで挿し込んだ状態とし、且つ、育苗枠体をその下端が底部に水を通す孔を多数設けた育苗枠体載置箱の底部の上面に接する状態で育苗枠体載置箱に載せて育成し、その育成された各ポットの苗を圃場に移植することを特徴とする苗の移植方法。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１２年９月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭５８−１６５７１６号公報（以下、刊行物１という。）には、「前記のように形成された紙のような材料のポツトシート（１）を、第４図のような載置台（１７）の上に載置し、上方より覆土室（８）内に覆土（７）を先に投入すると、覆土（７） はポツト（２）の底壁（３）上の覆土室（８）内に収納される。次に覆土（７）の上に種子（９）を上方より投入すると、各ポット（２）内の種子室（１０）内に点播される。次に、種子（９）の上に床土（１１）を投入する。次に床土（１１）の上部を均らして余分の床土（１１）は取除いたのち、上から、すつぽり育苗箱（１５）を被せる。育苗箱（１５）は従来から普及しているものと同じであつて合成樹脂で形成され、無数の水抜孔（１６）を有する。これをポットシート（１）の上方よりすつぽり被せ、第８図のように天地返しをして育成する。すると、〜良好に発芽してその葉身（１３）は底壁（３）の各切目（４’）を通つて上方に伸び、ポット苗が得られる。得られたポット苗は、田植機の苗タンクの上に載置され、植付装置により１ポット（２）ずつ千切られて植付けされる。」（３頁左上欄１３行〜左下欄３行）と記載され、第８図には、ポットシート（１）をその下端が底部に水抜孔（１６）を多数設けた育苗箱（１５）の底部の上面に接する状態で育苗箱（１５）に載せることが記載されている。
　そして、育苗は、第８図の状態で行われるものであるから、刊行物１には、ポットシート（１）を用い、覆土を充填する前にポツトシート（１）に備えられたポット（２）の内部に点播し、同ポットシート（１）を底部に水抜孔を多数設けた育苗箱（１５）上に反転してポットシート（１）をその下端が育苗箱（１５）の底部の上面に接する状態で載置箱（１５）に載せて発芽させて育成することが記載されているものと認める。
　同じく引用した特開昭６２−２６５９２３号公報（以下、刊行物２という。）には、「縦横に配列した開口部を一体に接続した複数のパルプモールド製ポットシートに土を充填し、これを反転して支持板上に上記ポットの底部を上向に支持し、その状態においてさし木等を上記底部の外からポット内に挿入する〜さし木等の増殖方法」（請求項１）、「従来、パルプモールド製ポットシートを用い土を充填する前にポットの内部に播種し、同ポットシートを支持板に反転してポットの底部から苗を育苗する方法が用いられていた〜そして各ポット毎にポットシートから分離された同苗を各ポット毎に田に植付けられたものである。しかしこの方法では種子を予めポット内底部に播種する必要があるためポット内に土を充填する以前の播種工程を省略し難い欠陥があり、さし木や人工品種改良細胞等による増殖方法には適用し難い欠陥があった。」（１頁左欄下から５行〜右欄６行）と記載されている。
３．対比・判断
（本願請求項１に係る発明について）
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１の「ポットシート（１）」、「育苗箱（１５）」及び「水抜孔（１６）」は、その機能から本件請求項１の「育苗枠体」、「育苗枠体載置箱」及び「水を通す孔」に各々相当するから、両者は「育苗枠体をその下端が底部に水を通す孔を多数設けた育苗枠体載置箱の底部の上面に接する状態で育苗枠体載置箱に載せて育成するポット苗育成方法」である点で一致するが、育成のための出発材料の状態が、本願請求項１に係る発明は、多数の苗がある母体から苗を分離して採取し、該採取した苗を、育苗枠体が備える多数のポットのそれぞれに詰められた床材にその下端部付近まで挿し込んだ状態とするのに対し、刊行物１では、育苗枠体が備える多数のポットのそれぞれに詰められた床材に予め種子を点播させた状態とする点で相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、刊行物１に記載のような、育苗枠体（ポットシート（１））を用い、土を充填する前にポットの内部に播種し、同育苗枠体（ポットシート（１））を育苗枠体載置箱（育苗箱（１５））上に反転してポットの底部から苗を育苗する方法に代えて、土を充填した育苗枠体（ポットシート）を反転させ、ポットの底部を育苗枠体載置箱（支持板）に上向に支持し、その状態においてさし木等を上記底部の外からポット内に挿入することが記載され、さし木はもともと母木（母体）から分離採取したもので、苗の一種であるから、甘藷のような母体から分離採取した苗を育成の出発材料とする育成方法において、刊行物１の多数のポットのそれぞれに詰められた床材に予め種子を点播することに代えて、刊行物２に記載の方法を適用して本願請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものであって、その際、苗が倒れにくくするように、苗に応じた深さで圃場等に移植することは通常行われていることであるから、上記目的のために苗をポットの下端部付近まで挿し込むことは、苗の長さや形状及びポットの深さに応じて当業者が適宜なし得るものである。
 そして、本願請求項１に係る発明の効果も、ポット苗を用いる移植方法及び刊行物１に記載のポットシートと載置箱との配置関係から容易に予測しうるものであって、格別顕著なものとはいえない。
（本願請求項２に係る発明について）
　本願請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明の育成方法で育成した苗を、「その育成された各ポットの苗を圃場に移植する移植方法」であるが、刊行物１、２にも記載のように、上記移植方法はポット苗を用いる移植方法の常套手段であるから、この移植方法にも格別の困難性は認められない。　
４．むすび
　したがって、本願請求項１乃至２に係る発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３０４３５号「イオンビーム照射による種属間雑種の作出方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２００３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１０月２６日付け、及び平成１２年９月１１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「交雑に用いる植物体の花粉、葯または雌蕊のいずれかをイオンビームで照射した後、交雑することによって雑種を作出する方法において、Ｃ、Ｎｅ又はＡｒの元素で、５〜１０，０００ｋｅＶ／μｍの範囲のＬＥＴを有するＣ５＋、Ｎｅ７＋又はＡｒ１３＋のイオンビームを用いて、１〜２，０００Ｇｙの線量範囲で照射することを特徴とすると前記方法。」（以下、「本願発明」という。）
（２）引用例　
　原査定の拒絶理由において引用された、
育種学雑誌　vol.44、別冊１号　p.187　１９９４年（以下、「引用例」という。）
　には、
「４Ｈｅ２＋ビーム（８００Gｙ、タンデム静電加速器、6MeV）を照射した栽培品種Bright　Yellow（ＢＹ−４）の完熟花粉を、N.gosseiに授粉して、２．３％の稔実莢率で４０粒の種子を得た。これらの種子の発芽率は９２．５％、発芽種子の生存率は５．４％であった。発芽個体が、数枚の葉を分化した後、下部から上方へ徐々に褐変が進み、発芽後１月程度で幼苗致死する経過は、ガンマ線照射花粉で得られた種間雑種の場合と類似していた。開花植物体の花形・葉型は両親の中間型であった（第１図、第１表）」と記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明と上記引用例の発明を対比すると、引用例の「栽培品種Bright　Yellow」、「４Ｈｅ２＋ビーム」は、本願発明の「交雑に用いる植物体」、「イオンビーム」、に各々相当するので、
　本願発明と引用例の発明とは、
「交雑に用いる植物体の花粉、葯または雌蕊のいずれかをイオンビームで照射した後、交雑することによって雑種を作出する方法。」である点で一致し、
本願発明は、ＬＥＴが５〜１０，０００ＫｅＶ／μｍの範囲で、１〜２，０００Ｇｙの線量範囲でＣ５＋、Ｎｅ７＋又はＡｒ１３＋イオンビームを花粉、約又は雌しべに照射するものであるのに対して、
引用例記載のものは、
イオンビーム種が４Ｈｅ２＋であり、ＬＥＴ値が不明である点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　イオンビームを植物に照射しその影響を調べる際には、Ｈｅ２＋イオンと同様に、Ｃ５＋、Ｎｅ７＋又はＡｒ１３＋イオンのビームを用いることは周知のことである（育種学雑誌Vol.44，（別１），p.291、Adv.Space.Res.Vol.14,No.10, p.363-372参照）ので、刊行物１記載の方法において、植物に対してよく用いられるイオンビームであるＣ５＋、Ｎｅ７＋又はＡｒ１３＋を採用することは適宜行える程度のことであり、また、放射線の生物に与える影響はＬＥＴに依存することも周知であるから（岩波理化学事典（第４版）ｐ．１４５，１９９２年７月２０日参照）、ＬＥＴの範囲を本願発明のような範囲になるように設定することは当業者の設計的事項程度のことというべきである。（実用的なＬＥＴの範囲を明示しただけのことと認められる。）
　そして、本願発明の効果は、引用例の発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものということはできない。
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第１１３０７２号「複写機の変倍方法および変倍装置」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年１１月１６日出願公開、特開昭６３−２７８４６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1、 本願は、昭和62年5月9日の出願であって、その発明の要旨は、平成6年5月9日付け手続補正書、平成9年7月22日付け手続補正書及び平成10年11月9日付け手続補正書で補正された明細書並びに図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、第１の発明はその第１項に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「現在設定されている倍率を第１の領域に表示するとともに、設定倍率を変更するために入力中の値を前記第１の領域とは異なる第２の領域に表示することを特徴とする複写機の変倍方法。」
　なお、本願については平成11年10月19日付けで手続補正書がなされたが、これは平成12年9月28日付けの補正の却下の決定により却下された。
2、これに対して、当審における、平成11年8月9日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭59-232365号公報（以下「引用刊行物1」という。）には、
（1-ア）「本発明は複数の情報を選択して表示可能な表示装置に関する。」（第２頁左上欄第3〜4行）
（1-イ）「第１図は本発明が適用できる複写機」（第２頁左下欄第4行）
（1-ウ）「115は変倍切換キーで、拡大、縮小、等倍、連続変倍の4つの倍率モードを指定するキーであり、キーを押す毎に等倍→縮小→拡大→連続→等倍と倍率モードがローテーションする。…連続変倍の時は、…134にパーセント表示の倍率で指示する。倍率は61〜141％で1％単位でキー113と112で指示する。」（第4頁左下欄第8〜末行）
（1-エ）「このように表示部の134は3ケタの数値表示であるが通常は前述のように倍率をパーセント表示して」（第5頁左上欄下5〜下3行）
が記載されている。
　したがって、引用刊行物1には、「現在設定されている倍率を表示部に表示するとともに、設定倍率を変更するためにキーで指示入力中の値を前記表示部に表示する複写機の変倍などの表示方法。」が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した特開昭51-119480号公報（以下「引用刊行物2」という。）には、
（2-ア）「本発明はデイジタル制御装置に係り、特に制御系において必要条件である目標値、積分時間、比例帯等の定数を設定する設定装置に関する。」（第1頁左下欄下2〜同頁右上欄第1行）
（2-イ）「第3図に示すごときテンキースイッチ（22）により記憶要素を選択して制御ループを数字表示器(23)に呼び出し、設定したい定数を選択スイッチ(24)により選ぶことによりその選択された記憶要素の内容をSTORED DATA 表示部(25)に表示させ、かつ変更したい場合には再びテンキースイッチ(22)を押してENTRY DATA表示部(26)に新しく書き込みたいデータを表示させ、データを確認したのちENTRY (27)を押して前記選択された記憶要素に新しいデータとして書き込むことによって設定定数の変更を行っている。
　…操作卓には選択された記憶要素の現在の記憶内容を表示する第１の表示部および、変更したい場合に変更する設定値を表示する第２の表示部を備えて選択された記憶要素に誤りなく新しい設定値を書き込むようになされている。」（第2頁左上欄第2〜下3行）
が記載されている。
3、そこで、本願発明と前記引用刊行物1に記載されたものとを対比すると、引用刊行物1に記載されたものの「現在設定されている倍率を表示部に表示」、「設定倍率を変更するためにキーで指示入力された値を表示する」、「複写機」、「変倍」が、おのおの「現在設定されている倍率を第１の領域に表示」、「設定倍率を変更するために入力中の値を表示する」、「複写機」、「変倍」、に相当する。すると両者は、
「現在設定されている倍率を第１の領域に表示するとともに、設定倍率を変更するために入力中の値を表示することを特徴とする複写機の変倍方法。」の点で一致し、
　本願発明が、「第１の表示領域とは異なる第２の表示領域を備え、この第２の表示領域に、設定倍率を変更するために入力中の値を表示する」のに対し、前記引用刊行物1に記載されたものは、「第２の表示領域は有せず、設定倍率を変更するために入力中の値は、現在設定されている倍率を表示する第１の表示領域を兼用する」点で、両者は相違する。
４、 そこで上記相違点について検討する。
　上記引用刊行物２は、「第１の表示領域とは異なる第２の表示領域を備え、この第２の表示領域に、設定値を変更するために入力中の値を表示する」点を記載している。即ち、上記（2-イ）の記載の内「STORED DATA 表示部(25)」が第１の表示領域に相当し、「ENTRY DATA表示部(26)」が第２の表示領域に相当する。又、この「ENTRY DATA表示部(26)」には、設定したい定数を変更したい場合に再びテンキースイッチ(22)を押して新しく書き込まれる点に注目されたい。
　引用刊行物２は倍率を表示するものではないが、装置に必要な設定値を表示するとともに、必要に応じてその設定値を更新して表示する設定表示装置である点で引用刊行物１、２は共通するから、引用刊行物２のものを引用刊行物１のものに適用し、上記相違点における本願発明のように構成する点は、当業者が容易に想到し得ることである。
 そして、本願発明の効果は前記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載されたものから、当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
５、以上により、本願発明は、前記引用刊行物１及び引用刊行物２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
６、したがって、本願特許請求の範囲に記載された他の発明については検討するまでもなく、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８６１６８号「ドア装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１０５７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月７日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　上面に凹溝を設けたドア用の下枠を床に着脱可能に嵌め込み上記凹溝に細長い下側磁石を昇降可能にする一方、ドア本体の下端面に、上記下側磁石に対応する細長い上側磁石を取り付け、ドア閉鎖時に上側磁石と下側磁石が磁力により密着してドア本体と下枠の隙間を塞ぐ構成としたことを特徴とするドア装置。
　なお、平成１１年３月８日付けでされた手続補正は、却下された。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平１−３１２１９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲の請求項１、第３頁左上欄第６〜９行、第４頁右上欄第１５行〜同左下欄第１７行及び第１図の記載を参照すると、「上面に収容溝を設けたドア用の下枠を床に嵌め込み、収容溝中の下部に細長い磁石より成るパッキングを上下動可能に収容する一方、出入口ドアの下端面に、磁石より成るパッキングに磁気吸着する細長い磁性体より成るパッキンングシートを取り付け、ドア閉鎖時に磁石より成るパッキングと磁性体より成るパッキンングシートが磁力によって磁気吸着してドアと下枠の隙間をシールする構成としたドア装置」が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「収容溝」、「磁石より成るパッキング」、「上下動可能」、「出入口ドア」、「磁性体より成るパッキンングシート」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明１の「凹溝」、「下側磁石」、「昇降可能」、「ドア本体」、「上側磁石」に相当するから、引用例１には、本願発明１と同じ発明が記載されているといえる。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明と同一であるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５９４８６号「蛍光体発光を用いた液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０６８５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月３０日、大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年８月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりものと認める。
「３８０〜４１０nmの波長範囲で主発光ピークを有する光を放出する光源と、
　２つの基板間に液晶層を備え前記光源上に配置される液晶セルと、
　前記光源と前記液晶セルとの間に配置され、前記光源から放出される光により励起される蛍光膜と、
　前記光源と前記蛍光膜との間に配置され、前記蛍光膜から発生される光を前記光源の反対方向に反射される反射フィルター層とを含む蛍光体発光を用いた液晶表示装置。」　
　なお、平成１１年１２月６日付け手続補正は却下された。
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、この出願前公知の刊行物１：特開平７−９２４６５号公報には、
「上ガラス基板１７と下ガラス基板１８，スペーサ１９，画素電極２０と共通電極２１，液晶２２，上偏光板２３と下偏光板２４により液晶パネル２５が構成されている。」（４頁左欄４６〜４９行）、
「紫外線光源２６の上部には、紫外線光源２６の管軸方向と平行に蛍光体基板ガラス２８・・・を設けており、この蛍光体基板ガラス２８の紫外線光源２６側の面には紫外線を透過し、可視光線を反射させる材質・・・からなる紫外線透過・可視光反射膜２９が形成されている。・・・」（【００２７】）、
「また、発光部材３３はＢ用蛍光体３０，Ｇ用蛍光体３１，Ｒ用蛍光体３２がドット状に形成されてなり、蛍光体基板ガラス２８を挟んで紫外線透過・可視光反射膜２９とは相対する面に設けられている。・・・」（【００２８】）、
「発光部材３３の上部には発光部材３３と近接して平行に画像表示素子である前述の液晶パネル２５を配置している。前記発光部材３３は、紫外線の励起により・・・３原色の可視光のいずれかに変換して効率よく発光させる蛍光体３０，３１，３２を・・・配列させた構成にしている。・・・」（【００３０】）、
「紫外線透過・可視光反射膜２９は・・・たとえば、図２のようにＢ用蛍光体３０から戻った色光（Ｂ光）は紫外線透過・可視光反射膜２９・・・により、反射された後、Ｂ用蛍光体に再び照射され、」（５頁左欄３４〜４１行）と記載されている。
　上記及び図１、図２の記載によれば、刊行物１には、
「紫外線光源と、上下ガラス基板間に液晶を備え前記光源上に配置される液晶パネルと、前記光源と前記液晶パネルとの間に配置され、前記光源から放出される紫外線により励起される蛍光体からなる発光部材と、前記発光部材から発生される光を前記光源の反対方向に反射する反射膜とを含む蛍光体発光を用いた液晶表示装置。」の発明が記載されている。
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、　引用発明の「液晶パネル」、「上下ガラス基板」、「液晶」、「発光部材」、「反射膜」は、本願発明の「液晶セル」、「２つの基板」、「液晶層」、「蛍光膜」、「反射フィルター層」にそれぞれ相当する。したがって、両者は、
「光源と、２つの基板間に液晶層を備え前記光源上に配置される液晶セルと、前記光源と前記液晶セルとの間に配置され、前記光源から放出される光により励起される蛍光膜と、前記光源と前記蛍光膜との間に配置され、前記蛍光膜から発生される光を前記光源の反対方向に反射される反射フィルター層とを含む蛍光体発光を用いた液晶表示装置。」の発明で一致し、下記の点で相違する。
  相違点：本願発明は、３８０〜４１０nmの波長範囲で主発光ピークを有する光を放出する光源を備え、蛍光膜が前記光源から放出される光により励起されるのに対し、引用発明では紫外線光源を備え、蛍光体からなる発光部材が紫外線により励起される点。
　上記相違点につき検討する。
　液晶等の電子光学媒体及び複数の蛍光材料を使用する表示装置において、蛍光材料を励起する光源の発光波長を３８０〜４１０ｎｍとすることは、特開昭６３−１７２１２０号公報に３５０〜３９０ｎｍとした光源（５頁左上欄４〜９行）、同じく特開平４−１２３２３号公報に４００〜４９０ｎｍとした光源（３頁右上欄２０〜左下欄３行）が記載されているように周知の事項であり、このような光源を用いた場合の蛍光材料として光源の発光波長により励起されるものを選択することは、上記特開昭６３−１７２１２０号公報にも記載されているように技術常識である。また、３７０ｎｍ〜４００ｎｍによって発光する発光体も、特開昭５８−４９７７９号公報第２頁左下欄に示されているように周知である。
　したがって、本願発明は、引用発明の紫外線光源を従来周知の発光波長（３８０〜４１０ｎｍ）の光源に置き換え、それに合わせて周知の蛍光材料のなかから適当な材料を選択することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び従来周知の技術から当業者が予想できる程度のものであり、格別ということはできない。
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６５６３３号「反射型液晶電気光学装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１５日出願公開、特開平　４−１４１６２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成２年１０月３日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】対向する一対の基板間にツイストしたネマティック液晶を狭持してなる反射型液晶電気光学装置において、前記一対の基板のうち一方の基板の液晶側の面の透明電極上には、位相素子が形成されてなり、他方の基板上には反射体が形成されてなることを特徴とする反射型液晶電気光学装置。」
２．引用例について
　原拒絶査定の理由に引用した特開昭６０−２５６１２１号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が記載されている。
「第８図はこの発明による電気的制御による複屈折性の反射液晶セルの分解図の一例である。このセルでは、２枚の平行なガラスプレート間にネマチック液晶層２５を取り付けている。ガラスプレート２６は液晶層に直接対向の面上に透明電極２６aを備えている。別のガラスプレート２７には、この液晶層に直接向いた面上に一種の金属すなわち光学的反射性を有する電極２７aを取りつけている。この液晶層の取付位置は電極間に電圧がかからない場合ホメオトロピック構造を持たせるような構成とし、この際、ホメオトロピック方向は両プレートに直交するように選定している。
　　　　　　　　・・・略・・・
　さらに、遅延プレート２９はこのリニア偏光子２８とともに、直線Ａに沿って入射されてくる面光波に対し、円形の偏光子を形成させるよう選定することができる。
　　　　　　　　・・・略・・・
　遅延プレートにしろ通常のプレートにしろ、これらは、分子の平面均一配向性を備えた追加の液晶セルの助けを借りて入手し得るものである。また、第４図と第８図記載のセルに相当する液晶層の複屈折の補償は”外的”なものということができるが、その理由は、この補償が上記層の各側で層に対し適当な手段を加えることによりもたらされるものであり、この場合その厚みに”影響”する他は、層には影響をもたらさないからである。」（第６頁右上欄第１４行〜第７頁左上欄第１３行）
　同じく特開平２−１０１４２８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の事項が記載されている。
「対向配置した２枚の透明基板の互いに対向し合う面にそれぞれ透明電極を形成するとともに、それらの透明電極上に配向膜を形成して、２枚のガラス基板の間に液晶層を介在させた液晶パネルと、この液晶パネルの２枚の透明基板の透明電極が形成されない側のそれぞれの面に配置した偏光板とからなる液晶表示装置において、
　前記液晶パネルの２枚の透明基板のうち、一方の透明基板の透明電極上に複屈折性および電気絶縁性を有する高分子膜を形成したことを特徴とする液晶表示装置」（第１頁左下欄第５行〜第１４行）
「第１図において、液晶パネル１１を構成する上下２枚のガラス基板１３a、１３bの互いに対向し合う面にはそれぞれ複数の透明電極１４a、１４bが形成されている。これら透明電極１４a、１４bのうち、たとえば上側の透明電極１４a上には色補正用高分子膜１２が印刷あるいはスピンナー法によって形成される。この色補正用高分子膜１２の材料には、シリコンやシロキサン系などのサーモトロピック型液晶性高分子が好適に用いられる。色補正用高分子膜１２での正常光と異常光との位相差はその膜厚、光学的異方性、高分子構造によって決まり、これらの値をそれぞれ選定することによって一定の複屈折性、すなわち正常光と異常光との位相差が設定される。」（第３頁左上欄第２行〜第１５行）
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　引用例1に記載の「ガラスプレート２６及び２７」、「ネマチック液晶２５」、「反射液晶セル」、「遅延プレート２９」、「光学的反射性電極２７a」は、それぞれ本願発明の「対向する一対の基板」、「ツイストしたネマティック液晶」、「反射型液晶電気光学装置」、「位相素子」、「反射体」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、「対向する一対の基板間にツイストしたネマティック液晶を挟持してなる反射型液晶電気光学装置において、一方の基板側に位相素子が形成されてなり、他方の基板上には反射体が形成されてなることを特徴とする反射型液晶電気光学装置」であるという点で一致し、下記の点（以下、相違点という。）で相違している。
　相違点：本願発明は「一方の基板の液晶側の面の透明電極上に位相素子が形成されている」のに対して、引用例１に記載の発明は「一方の基板の液晶とは反対側の面上に位相素子が形成されている」という点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明のように「一方の基板の液晶側の面の透明電極上に位相素子を形成する」ことは、引用例２に記載されて公知である。
　してみると、引用例１に記載の発明に対して、引用例２に記載の「一方の基板の液晶側の面の透明電極上に位相素子を形成する」ことを適用して、本願発明の如く構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、出願人は、本願の願書に最初に添付した明細書第１５頁第４行〜第５行の「また基板厚によって生じる２重像がない利点がある。」との記載を根拠に、平成１２年９月７日提出の手続補正書の【請求の理由】において「しかし、本願発明は、反射型液晶電気光学装置において位相に影響を与える全ての光学的要素を一対の基板間に配置することによりこれらの光学的要素を直接結合させ、基板によって生じる二重像を防止するものである。」と主張している。
　ところが、「基板厚によって生じる２重像がない利点がある」のは「一方の基板の液晶側の面の透明電極上に位相素子が形成されている」ことによるものであることは、本願発明の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載も示唆もされていないし、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　また仮に、本願発明の「基板厚によって生じる２重像がない利点がある」のは「一方の基板の液晶側の面の透明電極上に位相素子が形成されている」ことによるものであるとしても、「一方の基板の液晶側の面の透明電極上に位相素子が形成されている」引用例２に記載の発明においても本願発明と同様に「基板厚によって生じる２重像がない利点がある」ことは当業者に明らかである。
　したがって、出願人の上記主張は当を得ないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３２２４０号「自動車用物品収容ホルダ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７２６１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年０１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「筒状形態をなして伸縮可能に形成され、収縮状態においては自身の上部に形成された開口部から飲料容器の少なくともほぼ下半分を収容し、その収縮状態の下端部が飲料容器の下端部に対応し、収縮状態の上端部が飲料容器の高さ方向の中間部に対応し、その収縮状態の内周面の上端から下端にわたって飲料容器の外周面に近接することにより飲料容器を倒れないように保持する一方、伸長状態においては長くされた筒状空間に傘が収容とされるホルダ本体と、
　そのホルダ本体の下部に一体的に形成され、該ホルダ本体の収縮状態においてはそのホルダ本体とともに有底筒状体を形成し、前記収縮状態のホルダ本体の内周面と対向するように収容される前記飲料容器の下端を自身の底部で支持する一方、該ホルダ本体の伸長状態においては収容される前記傘の先端を前記底部で下側から支持するとともに、その傘からの水滴を受ける水滴溜めとされる底部容器体と、
　前記ホルダ本体の収縮状態において、飲料容器の重量によっても前記ホルダ本体の上部に対して前記底部容器体を離間させず、そのホルダ本体の伸長を阻止して前記ホルダ本体の収縮状態の長さを不変に維持する収縮状態維持手段と、
　前記ホルダ本体を自動車室内の取付対象物に取り付けるための取付部と、
　を備えたことを特徴とする自動車用物品収容ホルダ。」
【２】原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、実願昭６３−３８５９３号（実開平１−１４１１４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
【３】引用文献
　引用文献には、本願発明と関連する技術事項として、次の事項が記載されている。
　（１）「第１図中、２は本考案の飲料容器支持具を示し、例えば合成樹脂等により、挿入部４、胴部６及びくびれ部８から構成される。」（公報第３頁第５行〜第７行）
　（２）「挿入部４は第１図及び第２図に示すように本体部４ａ、フランジ部４ｂ、リング４ｃ及び掛止片４ｄより構成されている。本体部４ａは傘１０及びコップ等の飲料容器１２が挿入可能な開口径を有する筒状に形成されている。」（公報第３頁第８行〜第１２行）
　（３）「胴部６は第１図〜第４図に示すようにして側面部６ａと底部６ｂより構成されている。側面部６ａは、断面直径が下方へいくほど漸減する円錐状かつ蛇腹状に形成されている。この側面部６ａは第３図及び第４図に示すように傘１０を収納した際に伸長して傘１０を収納保持可能な長さで形成されている。この側面部６ａの下方端部には底部６ｂを設け、傘１０及び水が下へ落下しないように形成されている。」（公報第３頁第２０行〜第４頁第８行）
　（４）「くびれ部８は第１図〜第４図に示すように挿入部４と胴部６の間に形成され、第２図のように傘１０が通過可能にかつコップ等の飲料容器１２を支持可能に開口の内側に突出して形成されている。」（公報第４頁第９行〜第１２行）
　（５）「挿入部４は車内に掛止できる掛止片４ｄを有し、胴部６は収納する傘１０の長さに合わせて伸縮自在であるとともに、挿入部４と胴部６の中間のくびれ部８によってコップ等の飲料容器１２支持可能に形成されるものである。」（公報第４頁第１４行〜第１８行）
　（６）「本実施例では挿入部４の下にくびれ部８を設ける構成としたが、くびれ部８がない構成としても良い。」（公報第５頁第１９行〜第６頁第１行）
【４】当審の判断
　上記の記載事項からみて明らかなように、引用文献には、筒状形態をなして伸縮可能に形成され、収縮状態で飲料容器を支持し、伸長状態で傘を収容すると共に、底部において傘からの水滴を下に落とさないようにした飲料容器支持具（自動車用物品収容ホルダ）、が記載されていることは認められる。
　しかしながら、引用文献において、「本実施例では挿入部４の下にくびれ部８を設ける構成としたが、くびれ部８がない構成としても良い。」という事項が記載されているからといっても、図面第２図に示された、飲料容器１２と側面部６ａから底部６ｂにかけての胴回りの大小関係を参酌して、「側面部６ａは、断面直径が下方へ行くほど漸減する円錐状…に形成されている。」という記載事項をみれば、側面部６ａから底部６ｂにかけての部分は、伸長状態の傘を収容することを目的としてその形状が定められているものとみるのが相当であり、飲料容器１２は、『くびれ部８』の有無に拘わらず、挿入部４側で支持されるものであって、底部６ｂにおいて支持されることが記載されているとは認められない。
　そうすると、引用文献には、本願発明の構成に欠くことができない「収縮状態のホルダ本体の内周面と対向するように収容される飲料容器の下端を自身の底部で支持する」という事項が記載されているということはできないし、しかも、本願発明は、この事項によって、飲料容器をホルダ全体で保持することになり、より安定した状態での支持を可能にしているから、この事項が単なる設計上の微差であるということもできない。
　そして、更に、引用文献の他の記載事項を精査しても、本願発明の構成に欠くことができない事項ある「ホルダ本体の収縮状態において、飲料容器の重量によっても前記ホルダ本体の上部に対して底部容器体を離間させず、そのホルダ本体の伸長を阻止して前記ホルダ本体の収縮状態の長さを不変に維持する収縮状態維持手段を備えた」という事項に相当する構成も見出すことはできないし、この事項は、伸縮可能なホルダ本体の下部に一体的に形成された底部に飲料容器の重量が加わることから生ずる問題を解決する対策であるから、引用文献に記載された飲料容器支持具のように、飲料容器が挿入部４にて支持され、伸縮自在な胴部６側（底部６ｂ含む）では支持されないものの場合には、この対策は何等要求されないものであり、何等認識されていない技術事項というべきであるから、引用文献に記載されたものが、このような収縮状態維持手段に相当する構成乃至機能を有しているとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるとすることはできない。
【５】むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１８７０９号「コンピュータ環境を自動的に設定するためのコンピュータ・システム及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６７８５４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２０日（パリ条約による優先権主張１９９２年７月１６日、米国）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成８年５月２７日付け、平成９年４月３０日付け、及び平成９年１０月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】
　中央処理ユニット及び表示アダプタを有し、ディレクトリ変更コマンドに応答してコンピュータ環境を自動的に設定するためのコンピュータ・システムであって、
（ａ）前記ディレクトリ変更コマンドを入力する手段と、
（ｂ）前記ディレクトリ変更コマンドを実行する手段と、
（ｃ）前記ディレクトリ変更コマンドの実行に応答して、現ディレクトリを検出する手段と、
（ｄ）前記現ディレクトリ上にあり且つ前記コンピュータ環境を設定するためのオペレーティング・システム・コマンドを保持する環境ファイルを探索するように、前記中央処理ユニットを制御する手段と、
（ｅ）前記環境ファイル内に保持された前記オペレーティング・システム・コマンドを実行して前記コンピュータ環境を自動的に再設定するように、前記中央処理ユニットを制御する手段と、
　を含む前記コンピュータ・システム。
【請求項２】
　ディレクトリ変更コマンドに応答してコンピュータ環境を自動的に設定するための方法であって、
（ａ）前記ディレクトリ変更コマンドを入力するステップと、
（ｂ）前記ディレクトリ変更コマンドを実行するステップと、
（ｃ）前記ディレクトリ変更コマンドの実行に応答して、現ディレクトリを検出するステップと、
（ｄ）前記現ディレクトリ上にあり且つ前記コンピュータ環境を設定するためのオペレーティング・システム・コマンドを保持する環境ファイルを探索するステップと、
（ｅ）前記環境ファイル内に保持された前記標準オペレーティング・システム・コマンドを実行して前記コンピュータ環境を自動的に再設定するステップと、
　を含む前記方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である１９８９年２月３日に頒布された「情報処理学会研究報告Vol．89，No．11（1989-2）Ｐ．161−168（89-SE-64-21）」（以下、「引用例１」という。）、及び１９８８年２月５日に頒布された「情報処理学会研究報告Vol．88，No．７（1988）Ｐ．131−138（88-SE-58-17）」（以下、「引用例２」という。）には、作業目的の遷移が頻繁に発生する等の開発作業の特徴（引用例１の第１６２頁右欄下から４行〜第１６３頁左欄第８行、引用例２の第１３３頁左欄第８〜２１行の記載参照）に鑑みて提供された「作業環境」機構について、それぞれ、次の記載がなされている。
［引用例１］
Ａ．「ｓｉｆは、前節の作業モデルを考慮し、上記のソフトウェア開発作業の特徴を効率的に支援するためのＵＮＩＸ上のビジュアルShellである。ｓｉｆはＣ−shellと同じ作業のパラメータを「作業環境」ごとに定義し保持する機構を提供し、さらに、「作業環境」を指定してこれらのパラメータを一斉に切替える機構をもっている。」（第１６３頁左欄第１０〜１６行）
Ｂ．「個別環境での変数は、操作対象を局所化する役割をもつ。変数homeは作業環境のホームディレクトリであり、作業とディレクトリを結び付ける。この作業環境に入ると作業ディレクトリをhomeで指定された位置へ移動する。」（第１６４頁左欄第１２〜１６行）
［引用例２］
Ａ．「作業環境毎に対象とするディレクトリをいくつか定義しておくことによって、そのディレクトリ以下の木構造がポップアップメニューの形で表示される。」（第１３４頁右欄第３〜５行）
Ｂ．「作業目的を変えるときは、作業環境を切り換えるコマンドを入力すれば、その作業で使用する変数や別名コマンド、コマンド履歴が読み込まれ、利用可能になる。」（第１３６頁左欄第１６〜１９行）
　
３．当審の判断
　引用例１、２の上記記載からは、作業環境を切り換えることを契機として、対象とされるディレクトリが移動することは読みとれるものの、引用例１、２に記載の発明は、本願請求項１、２に係る発明における以下の構成を有していない。
　ディレクトリ変更コマンドの入力、実行を契機として、現ディレクトリを検出し、前記現ディレクトリ上にあり且つコンピュータ環境を設定するためのオペレーティング・システム・コマンドを保持する環境ファイルを探索し、前記環境ファイル内に保持された前記オペレーティング・システム・コマンドを実行してコンピュータ環境を自動的に再設定するようにした点。
　すなわち、引用例１、２に記載の発明は、作業環境を切り換えるためには、あくまで作業環境を切り換えることそのものを指定することが必要であるのに対し、本願請求項１、２に係る発明は、ユーザが環境を切り換えるという指定をすることをしなくても、ディレクトリを変更することに応答して自動的に環境が変更されるという特有の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願請求項１、２に係る発明は、引用例１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７９５１６号「木構造における壁式構造体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４２２２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、受付日が平成１１年１月１４日の手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」および「本願発明３」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　木製の梁部材と、木製の壁部材とを備え、前記梁部材と前記壁部材とは、前記梁部材および前記壁部材中に埋設された鉄筋を介して剛接合され、前記鉄筋の一部は前記梁部材に形成された孔の中において前記梁部材と一体的に埋設され、前記鉄筋の残部は前記壁部材に形成された孔の中において前記壁部材と一体的に埋設されていることを特徴とする木構造における壁式構造体。
【請求項２】　前記壁部材は、前記壁部材中において前記壁部材と一体的に設けられた鉄筋を介して基礎部材と剛接合されていることを特徴とする請求項１に記載の木構造における壁式構造体。
【請求項３】　前記梁部材および前記壁部材は、木質構造材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の木構造における壁式構造体。
　
２．引用例
　上記本願発明２は請求項１を、また、本願発明３は請求項１または２を引用しているから、本願発明１について検討すると、これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平４−２５６９２号（実開平６−２０６０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲の請求項１、段落【０００２】から段落【０００４】、段落【０００７】及び図１、図５の記載を参照すると、「任意の角度をなして交叉する、木製部材の二部材（例えば合掌材及び柱材）に穿設された鉄筋挿入孔に亘って鉄筋を挿入するとともに接着剤を注入充填して、鉄筋が木製部材の各部材（合掌材及び柱材）に一体に固着されている木構造における（山形）ラーメン架構」及び「従来、鉄板、ボルト等を用いての接合では、ボルト挿通孔にがたがあって力学的にはラーメン架構とするには不適当であったので、力学的に信頼性の高い、木構造における木製部材の接合装置を提供することを目的としている」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「木製部材に穿設された鉄筋挿入孔に亘って鉄筋を挿入するとともに接着剤を注入充填」は、その機能に照らし、本願発明１の「木製の部材に形成された孔の中において一体的に埋設された鉄筋を介して剛接合」に相当し、引用例１に記載された発明の「木製部材の二部材（合掌材及び柱材）から構成された（山形）ラーメン架構」は、本願発明１の「木製の梁部材と、木製の壁部材とを備えた壁式構造体」と「木構造における木製の二部材からなる構造体」である点で共通するから、両者は、木製の二部材を備え、前記二部材は、前記二部材中に埋設された鉄筋を介して剛接合され、前記鉄筋の一部は前記一方の部材に形成された孔の中において前記部材と一体的に埋設され、前記鉄筋の残部は前記他方の部材に形成された孔の中において前記他方の部材と一体的に埋設されていることを特徴とする木構造における木製の二部材からなる構造体の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では木製の二部材が梁部材と壁部材で、木構造における二部材からなる構造体が壁式構造体であるのに対し、引用例１に記載された発明では木製の二部材として例示されているのが合掌材と柱材で、木構造における二部材からなる構造体が（山形）ラーメン架構である点。
　しかしながら、出願人も審判請求書において述べているように、「本願発明において壁部材および梁部材自体は従来技術に属する部材であり、その間に適用される鉄筋剛接合も・・・従来技術である。」（審判請求書第５頁第６，７行）。つまり、木構造における壁部材及び梁部材からなる壁式構造体は周知技術であるし、また、木構造における二部材からなるラーメン架構も周知技術であり、さらに、引用例１に記載された発明における接合装置を用いる目的は、本願発明１における接合装置を用いる目的と同じであるから、引用例１に記載された発明のラーメン架構における二部材接合装置を、上記相違点ａにおける本願発明１のように、壁式構造体における二部材接合装置として用いることに何ら困難性はなく、当業者が適宜なしうる程度のことにすぎない。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。