【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５６６７４号「電動機制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９７５８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月２９日付けおよび平成１２年７月２４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　磁極を有する回転子とコイルとによって形成された電流励起磁極を有する固定子とによって構成された電動機を前記回転子の位置に応じて前記コイルに通電する電流を制御して前記回転子の駆動を制御する電動機制御装置において、前記電動機が回転駆動する被駆動装置の回転体の回転位置を検出する位置検出センサと、前記位置検出センサの原点と前記電動機の磁気基準との偏差を予め記憶する記憶手段と、位置指令と上記位置検出センサからの検出信号とを基にトルク指令を形成するサーボ手段と、位置検出センサからの検出信号を上記記憶手段に記憶された偏差で補正し、その補正された位置信号と上記トルク指令とから電力変換用指令信号を形成する分配手段と、前記分配手段からの電力変換用指令信号に応じた交流を形成して前記電動機に供給する電力変換部と、上記電動機の本体に固定された前記位置検出センサの原点と前記電動機の磁気基準との偏差を表示する表示体を備えたことを特徴とする電動機制御装置。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和６３年５月１２日に頒布された特開昭６３−１０７４８５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この回転子の回転位置検出には、・・・（ハ）インクレメンタル式のエンコーダなどの回転位置検出器を使うのが一般的である・・」（１頁右欄１８行〜２頁左上欄９行）
（２）「この発明は、インクレメンタル式の回転位置検出器の出力信号を使って、永久磁石型、同期式のブラシレスＤＣモータのコミュテーションを行う場合に、その初期化を簡単な構成で短時間に行う場合にその初期化を簡単な構成で行う方法を提供するものである。」（２頁右上欄８〜１２行）
（３）「モータ１は、詳細に図示しないが第３図のように１２個の永久磁石Ｍを円周上に配列して、回転子Ｒを形成し、これを界磁としており、また固定子Ｓに３相の電気子巻線Ｗ（ｕ、ｖ，ｗ）を施して電機子とした公知の永久磁石型同期式のブラシレスＤＣモータ（以下、モータ）である。そして、モータ１の回転子Ｒには、Ａ，Ｂ２相およびマーカー相信号を出力するインクレメンタルエンコーダ（以下、エンコーダ）２の回転子が結合されている。エンコーダ２はＡ，Ｂ２相信号をアップダウンカウンタ８に入力するほか、基準位置で発生するマーカー信号を制御装置１２に入力する。」（２頁右下欄６〜１７行）
（４）「コミュテーション調整用設定器４は、モータ１の回転子Ｒの基準位置とエンコーダ２の回転子の基準位置のずれに対して、前記各相電流の比率を示すデータのアドレス調整を設定するもので、図示しない複数のディップスィッチからなっている。」（３頁左上欄７〜１２行）
「初期値設定器は、ディップスィッチやバッファなどでもよく」（４頁右下欄１８〜１９行）
（５）　「コミュテーション調整用加算器５は、初期値設定器３およびコミュテーション調整用設定器４の出力を入力し、これらを加算して、カウンタ初期値セレクタ６へ入力する。カウンタ初期値セレクタ６は、アップダウンカウンタ８に初期値を設定するため、初期化指令IIがあったとき、コミュテーション調整用加算器５の出力をアップダウンカウンタ８に入力する。」（３頁左上欄１３〜２０行）
（６）コミュテーション情報セレクタ９は、コミュテーション回路１１ｃへの入力を選択するもので、データ入力としてアップダウンカウンタ９および一定値設定器１０の出力があり、制御入力として制御装置１２の初期化指令Ｉがある。」（３頁右下欄１４〜１８行）
（７）「モータ駆動部１１は、モータ１に回転磁界を発生させるための交番電流を発生させるもので、トルクリップルの少ないモータ駆動を行うため、正弦波電流を発生する、このため、ＤＣ電源１３から電力を保て正弦波３相交流電流を発生するインバータ１１ａ、インバータ１１ａを駆動するＰＷＭ回路１１ｂ、ＰＷＭ回路１１ｂに駆動信号を与えるコミュテーション回路１１ｃ、インバータ１１ａからのフィードバック信号とコミュテーション回路１１ｃ出力との比較部１１ｄ等からなる公知のものである。」（３頁左下欄７〜２０行）
（８）このコミュテーション回路１１ｃについて詳述すると、図示しないＲＯＭ中にはモータ回転子Ｒと固定子Ｓとの相対位置に対応して、電機子の３相巻線Ｗの各相ｕ、ｖ、ｗに流すべき電流の比率を示すデータが格納されている。そして、そのアドレスは２０４８／極対数／３６０度（電気角）で割当てられている。第５図で横軸はアドレスを表わし、縦軸は各相の電流比率を表すが、トルクリップルが極めて少ないモータ駆動を行うため、この電流比率もまた３相交流波形をなしており、アドレスは、回転子Ｒと固定子Ｓの相対位置θと対応している。そして、初期化された位置からの回転子Ｒの回転位置をエンコーダ２で検出し、それに対応してアドレスのエリアに格納された各相の電流比率を読み出し、これに電流指令で指令される電流値を掛け合わせることによって効率的なモータ駆動が行われる。（３頁右下欄１〜１８行）
（９）「制御装置１２は、図示しないＣＰＵ，メモリ、モータ２の始動と停止を行うためのボタンスィッチなどを具備するとともに、モータ１を駆動するためにプログラムを内蔵している。そして、モータ１を駆動するに当たり初期化指令Ｉおよび電流指令を出力する。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄４行）
（１０）「直接駆動方式のロボット制御のような場合」（４頁左下欄１７〜１８行）
　
　これらの記載事項および第１〜６図等によれば、引用例にはエンコーダを利用して駆動するブラシレスＤＣモータに関し、「永久磁石Ｍを円周上に配列した回転子と、電機子巻線を備えた固定子とによって構成されたブラシレスＤＣモータの回転子Ｒの位置に応じて前記電機子コイルに流す電流を制御して前記回転子の駆動を制御するブラシレスＤＣモータ制御装置において、前記回転子の回転位置を検出するエンコーダと、前記モータの回転子の基準位置と前記エンコーダの回転子の基準位置のずれに対してコミュテーション回路の各相電流の電流比率を示すデータのアドレス調整を設定するディップスィッチと、始動ボタンによる指令と、エンコーダからの検出信号に応じて電流指令を形成する制御装置１２と、エンコーダからの検出信号に上記ディップスィッチで設定された値を加算し、その加算されたアドレスに基づいてコミュテーション回路より各相に流すべき電流比率を読み出し、該読み出した電流比率と上記電流指令とから、駆動すべき電流を求めるコミュテーション回路と、該コミュテーション回路からの信号に基づいて正弦波３相交流を形成するＰＷＭ回路とからなるブラシレスＤＣモータの制御装置。」の発明（以下、引用例に記載の発明という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
  本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載の発明（以下、「後者」という。）を対比すると、
　後者の「永久磁石を円周上に配列した回転子」「電気子巻線を備えた固定子」「ブラシレスＤＣモータ」「ブラシレスＤＣモータの制御装置」「コミュテーション回路」「ＰＷＭ回路」「エンコーダ」「エンコーダの基準位置」「モータの回転子の基準位置」「モータの回転子の基準位置とエンコーダの基準位置のずれ」は、前者の「磁極を有する回転子」「コイルによって形成された電流励起磁極を有する固定子」「電動機」「電動機制御装置」「分配手段」「電力変換部」「位置検出センサ」「位置検出器の原点」「電動機の磁気基準」「位置検出センサの原点と電動機の磁気基準との偏差」に相当する。また、後者における「ディップスィッチ」は「バッファ」に置き換えることも可能なもので設定した状態が保存されるから、前者における「記憶手段」に相当する。さらに、後者における「制御装置１２」と前者における「サーボ手段」は始動指令あるいは位置指令とエンコーダ（位置検出センサ）からの検出信号とを基にコミュテーション回路（分配手段）に電流またはトルクによる電動機電流に関する指令信号を形成する「指令手段」として共通する。
　したがって、両者は「磁極を有する回転子とコイルとによって形成された電流励起磁極を有する固定子とによって構成された電動機を前記回転子の位置に応じて前記コイルに通電する電流を制御して前記回転子の駆動を制御する電動機制御装置において、前記電動機が回転駆動する被駆動装置の回転体の回転位置を検出する位置検出センサと、前記位置検出センサの原点と前記電動機の磁気基準との偏差を予め記憶する記憶手段と、指令と上記位置検出センサからの検出信号とを基に電動機電流に関する指令信号を形成する指令手段と、位置検出センサからの検出信号を上記記憶手段に記憶された偏差で補正し、その補正された位置信号と上記電動機電流に関する指令信号とから電力変換用指令信号を形成する分配手段と、前記分配手段からの電力変換用指令信号に応じた交流を形成して前記電動機に供給する電力変換部とを備えたことを特徴とする電動機制御装置。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点１
　位置検出センサについて本願発明が、「電動機が回転駆動する被駆動装置の回転体の回転位置を検出する位置検出センサ」を用いているのに対し、引用例に記載の発明ではエンコーダで「被駆動装置の回転体の回転位置を検出する」とは明記していない点。
　
相違点２  
　本願発明が、「電動機の本体に固定された前記位置検出センサの原点と前記電動機の磁気基準との偏差を表示する表示体」を備えているのに対し、引用例に記載の発明では、このような表示体を備えていない点。
　
相違点３．
  　電動機電流に関する指令を形成する指令手段として、本願発明が「位置指令と位置検出センサからの検出信号とを基にトルク指令を形成するサーボ手段」を備えているのに対し、引用例に記載の発明では「始動ボタンによる始動指令とエンコーダからの信号に応じて電流指令を発生させる制御装置１２」を備えている点。
４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
相違点１について
  引用例に記載の発明は、上記２．（１０）に記載から明かなようにブラシレスモータの駆動する負荷としてロボットを想定しており、しかも直接駆動するとも記載している。このように負荷を直接駆動する際、該負荷の制御用位置検出器をブラシレスモータの制御用位置検出器とに兼用することは周知のことにすぎない（例えば、特開平１−１０３７０８号公報、特開平４−３２９３１０号公報【従来技術の欄】参照のこと）ので、引用例に記載の発明においてもそのエンコーダとして負荷用のものを用いることは、容易に考えられるものと認められる。
　
相違点２について
  電気製品等において、動作のために必要とする基本的な設定事項を装置外部の銘板に記して表示することは慣用手段にすぎず、かつ、エンコーダを備えたものにおいても、該エンコーダを使用する際に必要な設定事項を銘板に記して表示することは周知のことにすぎない（例えば、特開平１−１０３７０８号公報、特開平４−３２９３１０号公報【発明が解決しようとする課題の欄】参照のこと）ので、引用例に記載の発明においてもエンコーダの使用の際に設定しなければならない事項であるモータ回転子基準位置とエンコーダ原点のずれ（偏差角）をブラシレスＤＣモータの外部に設けられる銘板に表示することは、適宜実施しうる程度のことにすぎない。
　
相違点３について
  引用例に記載のようなブラシレスＤＣモータ制御装置をロボット等に用いる際、そのモータをサーボモータとして用いることは当然用いられる使用形態であり、かつ、サーボモータとして用いる際の制御回路として、位置指令と位置センサからの検出信号とを基にトルク指令を形成させることも当然構成しうることと認められる。
　
　そして、本願発明による効果も引用例及び周知の技術から予測しうる範囲のものにすぎないと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。