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　平成　２年特許願第　２０８３５号「車両用遠隔操作式ドアロック装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　３日出願公開、特開平　３−２２４９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は平成２年１月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年１１月２９日付け、平成１０年１２月７日付け、及び平成１１年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「車室内前方のルームミラー後部近傍の天井内面に下方に突出したルームランプ本体を設け、該ルームランプ本体のケース内に電球及びルームランプスイッチを収容すると共に、車両のドア付近に該ドアの開閉に応じて前記ルームランプ本体内の電球を点滅させるドアスイッチを設け、さらに所定のコード信号を送信する送信機と、該信号を受信するセンサを備えた受信部及び該受信部の出力信号に応じてドア側に設けた施解錠装置を作動させる制御部とからなる受信機とを備えた車両用遠隔操作式ドアロック装置において、
　前記ルームランプ本体内に前記受信部及び制御部を内装し、かつ、バッテリと結線した前記電球及びルームランプスイッチの給電線と、前記バッテリと結線した前記受信部及び制御部の電線とを前記ルームランプ本体内において共有配線すると共に、前記給電線を、前記ルームランプ本体内に設けた制御部とドア側に設けた施解錠装置とを接続した電線と、前記ドアスイッチと前記電球とを接続した電線と共に車両の天井及びピラ一に沿って配線し、さらに前記受信部のセンサを前記ケースの車両進行方向の左右位置に互いに受信方向を異ならせて複数個設けたことを特徴とする車両用遠隔操作式ドアロック装置。」
　　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−７２５５０号（実開昭６１−１８７８６８号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という。）には、下記の技術的事項が記載されている。
　引用刊行物の記載事項
「この考案は光信号受信器に関し、特に自動車の赤外線リモートコントロールシステム用の光信号受信器に係る。」（２頁９〜１１行）、「上記赤外線リモートコントロールシステムは第３図に示すブロック図のように構成されるものである。図において、３０１は送信器、３０２は受信器、３０３はドア錠の施・解錠用駆動モータである。例えば、送信器３０１のスイッチ３０１１を操作すると、送信回路３０１２が作動し、予め登録された個別のコードで変調された搬送波信号が赤外線発光ダイオード３０１３に入力されると、この赤外線発光ダイオード３０１３が点消灯し、赤外線の光信号が送出される。一方、受信器３０２では、受光素子（フォトダイオード）３０２１でこの送信光を受光し、電気信号に変換する。そして、この信号の搬送波成分を増幅回路３０２２で増幅した後、復調回路３０２３で変調波成分を取り出し、次にデコーダ３０２４で送信器３０１に登録されたコードと受信器３０２に登録されたコードとを照合し、一致している場合に信号を出力する。出力回路３０２５はこの出力信号に基づき、モータ駆動用信号を出力し、モータ３０３が正転、または逆転する事により、ドア錠が施・解錠される。」（３頁２行〜４頁１行）、「上記のような自動車用光信号受信器は、受光部と処理回路部とが別個に設けられ、しかも受光部が自動車の窓ガラス後部に装着されるため、外観上の見栄えが悪く、人為的接触等により損傷を受け易いという問題がある。また、受信器においては、任意の方向から送信される光信号を確実に受信すること、即ち広い指向性が問題とされる。この考案は、このような問題を解決するためになされたもので、スペースをとらず、接触等の恐れのない個所に装着され、また指向性が広く、しかも光信号を確実に受信出来る自動車用光信号受信器を提供する事を目的とする。」（４頁３〜１４行）、「第１図はこの考案の一実施例で、ルームランプ装置（図示せず）を斜め下方から見たものである。図において、１０１はルームランプ、１０２はルームランプ１０１の固定用ターミナル電極、１０３はルームランプ１０１の電源スイッチ、１０４a,１０４bは受光素子で、本実施例では赤外線の送信信号を受光するフォトダイオードが使用されており、ル一ムランプ１０１の両サイドに対向し、各受光面（図示せず）が自動車の前方向１０６と平行になるよう配設されている。矢印１０５a,１０５bは各受光素子前面の夫々の法線方向であり、これらの方向からの信号入射が各受光素子に最大検出感度を与える。１０７はプリント基板で、ターミナル電極１０２、電源スイッチ１０３、フォトダイオード１０４a,１０４b 等が載置される。１０８は支持台で、プリント基板１０７を支持固定し、自動車のルーフ下面（図示せず）に固定される。・・・　なお、ルームランプ装置は上記のルームランプ１０１、ターミナル電極１０２、電源スイッチ１０３、バッテリー電源（図示せず）、プリント基板１０７、支持台１０８、及び光散乱用カバー１０９でその主要構成がなされる。また、プリント基板１０７には、図示されてはいないが、フォトダイオード１０４a,１０４bの出力信号の処理回路、即ち、第３図に示す増幅回路３０２２、復調回路３０２３、デコーダ３０２４、出力回路３０��５を構成する回路部品も載置されている。」（５頁１３行〜７頁７行）、「このように、第１図の実施例によれば、フォトダイオード１０４a,１０４bと信号の処理回路とからなる受光部をルームランプ装置に内蔵したため、受光部用の個別の収納ケースが不要であり、また設置場所がルーフ下面という事から、車外からの送信光が到達し易い。また、自動車前方向１０６と直交する両サイド水平方向１０５a,１０５bに最大検出感度を持つように、フォトダイオード１０４a,１０４bを対向させて１個ずつ配設した事により、自動車の両サイド方向からの送信光の受信が可能となる。」（８頁５〜１５行）、「以上の実施例では、フォトダイオードを自動車前方向と直交する両サイド水平方向に、対向する位置に１個ずつ配設したが、指向性を更に拡大するために、自動車前方向の対向する位置にも１個ずつ配設出来るし、更に個数は少なくとも２個ずつ以上とする事の出来る事は勿論である。」（９頁１４〜１９行）、との記載がある。
　これらの明細書及び図面の記載からみて、第１，２図に示されたルームランプ装置には、フォトダイオード１０４a,１０４bの出力信号の処理回路、即ち、第３図に示す増幅回路３０２２、復調回路３０２３、デコーダ３０２４、出力回路３０２５を構成する回路部品を載置したプリント基板１０７があり、そして、フォトダイオード１０４a，１０４b、増幅回路３０２２及び復調回路３０２３が送信器３０１から送信される信号を受信し電気信号に変換して出力するものであるから受信部であり、また、デコーダ３０２４及び出力回路３０２５が該受信部から出力された電気信号を読み取り車両ごとに登録されたコードと照合して一致している場合にドア錠の施・解錠用駆動モータ３０３にモータ駆動用信号を出力するものであるから制御部であり、さらに、通常、ルームランプが車載バッテリに結線されているとの当該技術分野の技術常識からみて、ルームランプ装置には、バッテリと結線した給電線が接続されているものと認めることができるから、引用刊行物には、
　「自動車のルーフ下面に下方に突出したルームランプ装置を設け、該ルームランプ装置の光散乱用カバー１０９内にルームランプ１０１及び電源スイッチ１０３を収容すると共に、さらに予め登録された個別のコードで変調された搬送波信号を送信する送信器３０１と、該信号を受信するフォトダイオード１０４a，１０４bを備えた受信部及び該受信部の出力信号に応じてドア側に設けたドア錠の施・解錠用駆動モータ３０３を作動させる制御部とからなる受信器３０２とを備えた自動車ドア錠の赤外線リモートコントロールシステムにおいて、
　前記ルームランプ装置内に前記受信部及び制御部を内装し、かつ、バッテリと結線した前記ルームランプ１０１及び電源スイッチ１０３の給電線と、前記バッテリと結線した前記受信部及び制御部の電線とを前記ルームランプ装置内においてプリント基板１０７を用いて配線すると共に、前記給電線を、前記ルームランプ装置内に設けた制御部とドア側に設けたドア錠の施・解錠用駆動モータ３０３とを接続した電線と共に車両内に配線し、さらに前記受信部のフォトダイオード１０４a，１０４bを前記光散乱用カバー１０９の車両進行方向の左右位置に互いに受信方向を異ならせて複数個設けたことを特徴とする自動車ドア錠の赤外線リモートコントロールシステム。」の発明が記載されているものと認められる。
　　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「自動車のルーフ下面」，「ルームランプ装置」，「光散乱用カバー１０９」，「ルームランプ１０１」，「電源スイッチ１０３」，「予め登録された個別のコードで変調された搬送波信号」，「送信器３０１」，「フォトダイオード１０４a，１０４b」，「ドア錠の施・解錠用駆動モータ３０３」，「受信器３０２」，「自動車ドア錠の赤外線リモートコントロールシステム」は、本願の請求項１に係る発明の「車室内の天井内面」，「ルームランプ本体」，「ケース」，「電球」，「ルームランプスイッチ」，「所定のコード信号」，「送信機」，「センサ」，「施解錠装置」，「受信機」，「車両用遠隔操作式ドアロック装置」に、それぞれ、相当するから、両者は、
　「車室内の天井内面に下方に突出したルームランプ本体を設け、該ルームランプ本体のケース内に電球及びルームランプスイッチを収容すると共に、さらに所定のコード信号を送信する送信機と、該信号を受信するセンサを備えた受信部及び該受信部の出力信号に応じてドア側に設けた施解錠装置を作動させる制御部とからなる受信機とを備えた車両用遠隔操作式ドアロック装置において、
　前記ルームランプ本体内に前記受信部及び制御部を内装し、かつ、バッテリと結線した前記電球及びルームランプスイッチの給電線と、前記バッテリと結線した前記受信部及び制御部の電線とを前記ルームランプ本体内において配線すると共に、前記給電線を、前記ルームランプ本体内に設けた制御部とドア側に設けた施解錠装置とを接続した電線と共に車両内に配線し、さらに前記受信部のセンサを前記ケースの車両進行方向の左右位置に互いに受信方向を異ならせて複数個設けたことを特徴とする車両用遠隔操作式ドアロック装置。」である点で一致し、
（１）車室内の天井内面に下方に突出したルームランプ本体について、本願の請求項１に係る発明では、車室内前方のルームミラー後部近傍に設けたのに対し、引用刊行物記載の発明では、その設置箇所が明らかにされていない点、
（２）本願の請求項１に係る発明では、車両のドア付近に該ドアの開閉に応じてルームランプ本体内の電球を点滅させるドアスイッチを設けているのに対し、引用刊行物記載の発明では、特にそのようなドアスイッチを設けるとの記載がない点、
（３）バッテリと結線した電球及びルームランプスイッチの給電線と、前記バッテリと結線した受信部及び制御部の電線とをルームランプ本体内においてなした配線について、本願の請求項１に係る発明では、共有配線にしているのに対し、引用刊行物記載の発明では、特にそのような配線とすることの記載がない点、
（４）車両内でなした配線について、本願の請求項１に係る発明では、車両の天井及びピラ一に沿って配線しているのに対し、引用刊行物記載の発明では、特にそのような配線とすることの記載がない点、
　で相違している。
　　　　　　
４．判断   
　そこで、以下、相違点について検討判断する。
　相違点（１）について
　ルームランプを車室内前方のルームミラー後部近傍の天井内面に設けることは、実願昭６１−９４１１１号（実開昭６３−４４号）のマイクロフイルム、特開昭６３ー１７６７５５号公報等に示すように周知技術にすぎないと認められるから、本願の請求項１に係る発明の相違点（１）に係る構成は、センサの受信範囲を広くしようとするとき、上記周知技術に基づいて引用刊行物記載の発明のルームランプ本体を車室内前方のルームミラー後部近傍の天井内面に設けたルームランプとすることで、当業者が容易に想到できたものと云わざるをえない。
  相違点（２）について
  車両のドア付近に該ドアの開閉に応じて前記ルームランプ本体内の電球を点滅させるドアスイッチを設けることは、特開昭６０−１０５７８１号公報、特開昭６３−１７６７５５号公報等に示すように車両技術における周知技術にすぎないものと認められるから、本願の請求項１に係る発明の相違点（２）に係る構成は、周知技術を単に発明の構成としたか否かに基づく程度のものであって、格別な事項とは云えない。
　相違点（３）について
　引用刊行物記載の発明においては、バッテリと結線した電球及びルームランプスイッチの給電線と前記バッテリと結線した受信部及び制御部の電線とをルームランプ本体内においてなした配線は、プリント基板を共有してなされているものであり一応共有配線であると云うことができるし、また、バッテリと結線したルームランプの給電線と前記バッテリと結線した受信部及び制御部の電線とを共有配線にすることは、特開昭６０−１０５７８１号公報、実願昭５９−１３２７０４号（実開昭６１−４７３６３号）のマイクロフイルム等に示すように周知技術にすぎないものと認められるから、本願の請求項１に係る発明の相違点（３）に係る構成は、上記周知技術を引用刊行物記載の発明に適用することで当業者が容易に想到できた程度のものと云わざるをえない。
　相違点（４）について
　ルームランプの配線を、車両の天井及びピラ一に沿って配線することは、特開昭６３−２０３４４６号公報の例を挙げるまでもなく、周知技術にすぎないと認められるから、本願の請求項１に係る発明の相違点（４）に係る構成は、上記周知技術に基づき当業者が必要に応じて容易に想到できたものと云わざるをえない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明に係る構成によって奏し得る効果も、引用刊行物記載の発明及び上記各周知技術に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。