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　特願２０１０−　５９１５４「リチウムイオンキャパシタの製造方法、および正極の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日出願公開、特開２０１１−１９２８８８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　本願は平成２２年３月１６日の出願であって、原審において平成２５年４月１６日付で拒絶の理由が通知され、同年６月５日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１０日付で拒絶査定となり、これに対して、同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正ががなされたものである。
　なお、平成２５年１２月１３日付けで当審より前置報告書に基づく審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２　平成２５年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、本件補正前の平成２５年６月５日付けの手続補正書に、
　
「【請求項１】
　正極活物質層を有する正極と、
　負極活物質層を有する負極と、
　リチウム塩の非プロトン性有機溶媒電解質溶液と、
を含み、
　前記正極活物質層は、リチウムイオンおよびアニオンの少なくとも一方を可逆的に担持可能な正極活物質を有し、
　前記負極活物質層は、リチウムイオンを可逆的に担持可能な負極活物質を有し、
　前記正極活物質は、フッ素アクリル樹脂によって結着されて前記正極活物質層をなし、
　前記正極活物質層の比表面積は、１５３０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下であって、前記正極活物質の比表面積の７０％以上９５％以下である、リチウムイオンキャパシタ。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　さらに、リチウム極を含み、
　前記正極および前記負極の少なくとも一方と、前記リチウム極と、の電気化学的接触によって、リチウムイオンが前記正極および前記負極の少なくとも一方に担持される、リチウムイオンキャパシタ。
　　【請求項３】
　正極活物質層を有する正極を形成する工程と、
　負極活物質層を有する負極を形成する工程と、
　前記正極および前記負極を、リチウム塩の非プロトン性有機溶媒電解質溶液に浸漬する工程と、
を含み、
　前記正極活物質層は、リチウムイオンおよびアニオンの少なくとも一方を可逆的に担持可能な正極活物質を有し、
　前記負極活物質層は、リチウムイオンを可逆的に担持可能な負極活物質を有し、
　前記正極活物質層は、
　前記正極活物質を溶媒に混合させて溶液を作製した後に、前記溶液に増粘剤を添加し、-前記増粘剤を添加した後に、前記増粘剤が添加された前記溶液に結着剤を添加して形成され、
　前記結着剤の添加量は、前記正極活物質に対して、５質量％以上１５質量％以下であり、
　前記増粘剤の添加量は、前記正極活物質に対して、１質量％以上１０質量％以下であり、
　前記正極活物質層の比表面積は、１５３０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下であり、
　前記結着剤は、フッ素アクリル樹脂を含有する、リチウムイオンキャパシタの製造方法。
　　【請求項４】
　請求項３において、
　前記正極活物質層の比表面積は、前記正極活物質の比表面積の７０％以上９５％以下である、リチウムイオンキャパシタの製造方法。
　　【請求項５】
　請求項３または４において、
　さらに、リチウム極を形成する工程を含み、
　前記浸漬する工程において、前記正極および前記負極の少なくとも一方と、前記リチウム極と、を電気化学的に接触させる、リチウムイオンキャパシタの製造方法。
　　【請求項６】
　活物質が、フッ素アクリル樹脂によって結着され、かつ、比表面積が、１５３０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下であって、前記活物質の比表面積の７０％以上９５％以下である活物質層を有する、正極。
　　【請求項７】
　請求項６において、
　前記正極を用いた、蓄電デバイス。
　　【請求項８】
　活物質を溶媒に混合させて溶液を作製した後に、前記溶液に増粘剤を添加し、前記増粘剤を添加した後に、前記増粘剤が添加された前記溶液に結着剤を添加して活物質層を形成し、
　前記結着剤の添加量は、前記正極活物質に対して、５質量％以上１５質量％以下であり、
　前記増粘剤の添加量は、前記正極活物質に対して、１質量％以上１０質量％以下であり、
　前記活物質層の比表面積は、１５３０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下であり、
　前記結着剤は、フッ素アクリル樹脂を含有する、正極の製造方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　正極活物質層を有する正極を形成する工程と、
　負極活物質層を有する負極を形成する工程と、
　前記正極および前記負極を、リチウム塩の非プロトン性有機溶媒電解質溶液に浸漬する工程と、
を含み、
　前記正極活物質層は、リチウムイオンおよびアニオンの少なくとも一方を可逆的に担持可能な正極活物質を有し、
　前記負極活物質層は、リチウムイオンを可逆的に担持可能な負極活物質を有し、
　前記正極活物質層は、
　前記正極活物質を溶媒に混合させて溶液を作製した後に、前記溶液に増粘剤を添加し、
前記増粘剤を添加した後に、前記増粘剤が添加された前記溶液に結着剤を添加して形成され、
　前記結着剤の添加量は、前記正極活物質に対して、６．６質量％以上８．７質量％以下であり、
　前記増粘剤の添加量は、前記正極活物質に対して、４．４質量％以上６．５質量％以下であり、
　前記正極活物質層の比表面積は、１６９０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下であり、
　前記結着剤は、フッ素アクリル樹脂を含有する、リチウムイオンキャパシタの製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記正極活物質層の比表面積は、前記正極活物質の比表面積の８０％以上９２％以下である、リチウムイオンキャパシタの製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２において、
　さらに、リチウム極を形成する工程を含み、
　前記浸漬する工程において、前記正極および前記負極の少なくとも一方と、前記リチウム極と、を電気化学的に接触させる、リチウムイオンキャパシタの製造方法。
　　【請求項４】
　活物質を溶媒に混合させて溶液を作製した後に、前記溶液に増粘剤を添加し、前記増粘剤を添加した後に、前記増粘剤が添加された前記溶液に結着剤を添加して活物質層を形成し、
　前記結着剤の添加量は、前記正極活物質に対して、６．６質量％以上８．７質量％以下であり、
　前記増粘剤の添加量は、前記正極活物質に対して、４．４質量％以上６．５質量％以下であり、
　前記活物質層の比表面積は、１６９０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下であり、
　前記結着剤は、フッ素アクリル樹脂を含有する、正極の製造方法。」
と補正するものである。
　
　
２．補正の適否
　上記本件補正は、補正前の請求項１，２，６，７を削除し、
　補正前の請求項３および８（補正後の請求項１および請求項４に対応）に記載した発明を特定するために必要な事項である、
　「結着剤の添加量」について、「正極活物質に対して、５質量％以上１５質量％以下」を、「正極活物質に対して、６．６質量％以上８．７質量％以下」と補正し、
　「増粘剤の添加量」について、「正極活物質に対して、１質量％以上１０質量％以下」を、「正極活物質に対して、４．４質量％以上６．５質量％以下」と補正し、
　「活物質層の比表面積」について、「１５３０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下」を、「１６９０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下」と補正することによって、その数値範囲を減縮するものである。
　
　したがって本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当するとともに、補正前の請求項３、４について、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　そこで、まず本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。下記に再掲）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（本願補正発明）
「　活物質を溶媒に混合させて溶液を作製した後に、前記溶液に増粘剤を添加し、前記増粘剤を添加した後に、前記増粘剤が添加された前記溶液に結着剤を添加して活物質層を形成し、
　前記結着剤の添加量は、前記正極活物質に対して、６．６質量％以上８．７質量％以下であり、
　前記増粘剤の添加量は、前記正極活物質に対して、４．４質量％以上６．５質量％以下であり、
　前記活物質層の比表面積は、１６９０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下であり、
　前記結着剤は、フッ素アクリル樹脂を含有する、正極の製造方法。」
　（なお、本願補正発明において「前記正極活物質に対して、」とあるが、その前段には「活物質」の記載しかなく、本願補正発明が「正極の製造方法」であることを鑑みると、本願補正発明冒頭の「活物質を溶媒に混合させて」における「活物質」とは「正極活物質」を意味するものと認められ、以後そのように扱う。）
　
　
２−１．刊行物の記載事項
２−１−１．刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６５８１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電気二重層キャパシタおよびその製造方法」として、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「（実施例９）
　活性炭粉末（比表面積：２０００ｍ２／ｇ、平均粒径：２μｍ）１０重量部とアセチレンブラック２重量部とを水に均一に分散する。カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ、カルボキシル基のプロトンの一部をＮａイオンで置換したもの）２重量部を水に溶解する。両方の液をさらに混合撹拌して活性炭溶液としたのちフィルム化する。このフィルムの両面にアルミニウムを蒸着する。空気中で３０分乾燥後１００℃で６０分遠赤外線乾燥し活性炭電極を作製する。第２図に示すように、得られた箔状電極体１２の一対を、セパレータ１３を介して捲回し電極体を得る。電解液としてプロピレンカーボネート液にテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートを１ｍｏｌ／ｌ溶解し実施例８と同様にステンレスケース１４、アルミニウム層を有するステンレス蓋１５とでハウジングを完成する。ただし、この構成はハーメチック封口素子でり、アルミニウムの陽、陰極リード１６はガラス層１７を介してステンレス蓋１５と接合されており、ステンレスケース１４とアルミニウム層を有するステンレス蓋１５とは溶接されている。」（４頁右上欄１５行〜同右下欄１５行）
　
イ．第２図の電気二重層キャパシタの一部破断斜視図には、箔状電極体１２とセパレータ１３が図示されている。
　
　上記ア．の記載によれば、「活性炭溶液」は「活性炭粉末」１０重量部と「カルボキシメチルセルロース」２重量部を含むから、『カルボキシメチルセルロースは、活性炭粉末に対して２０重量％』の割合となる。
　上記ア．の記載から、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「　比表面積２０００ｍ２／ｇの活性炭粉末とアセチレンブラックを水に均一に分散し、
　カルボキシメチルセルロースを水に溶解し、
　両方の液をさらに混合撹拌して活性炭溶液としたのちフイルム化し、
　カルボキシメチルセルロースは、活性炭粉末に対して２０重量％である、
　活性炭電極の製造方法。」
　
　
２−１−２．刊行物２の記載事項
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００９−２６７３８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「キャパシタ電極バインダー用組成物、キャパシタ電極用スラリーおよびキャパシタ電極」として、以下の事項が記載されている。 
 　 
「【００２０】  本発明のキャパシタ電極バインダー用組成物によれば、これを構成する材料として特定のフッ素系重合体が含有されているために基本的に電気化学的な安定性が得られ、さらに特定の（メタ）アクリル系重合体が特定の割合で含有されると共に、当該キャパシタ電極バインダー用組成物が特定の数平均粒子径を有する粒子状のものとされているために、集電体が多孔質のものである場合にも塗布時におけるレベリング性が得られながら目詰まりが生じ難く、従って、得られるキャパシタ電極をリチウムイオンキャパシタの電極として用いた場合にもリチウムドープを阻害することなく良好な電極活性を得られる。」
　
「【００６９】〔実施例１〕（フッ素系重合体の重合工程）
  電磁式撹拌機を備えた内容積約６リットルのオートクレーブの内部を十分に窒素置換した後、脱酸素した純水２．５リットル、および乳化剤としてパーフルオロデカン酸アンモニウム２５ｇを仕込み、３５０ｒｐｍで撹拌しながら６０℃まで昇温した。次いで、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）７０％、および六フッ化プロピレン（ＨＦＰ）３０％からなる混合ガスを、内圧が２０ｋｇ／ｃｍ２ Ｇに達するまで仕込んだ。その後、重合開始剤としてジイソプロピルパーオキシジカーボネートを２０％含有するフロン１１３溶液２５ｇを窒素ガスを使用して圧入し、重合を開始させた。重合中は内圧が２０ｋｇ／ｃｍ２ Ｇに維持されるようＶＤＦ６０．２％およびＨＦＰ３９．８％からなる混合ガスを逐次圧入した。また、重合が進行するに従って重合速度が低下するため、３時間経過後に、先と同量の重合開始剤を窒素ガスを使用して圧入し、さらに３時間反応を継続させた。その後、反応液を冷却すると共に撹拌を停止し、未反応の単量体を放出して反応を停止させ、フッ素系重合体よりなる微粒子〔Ａ〕を含有するラテックス〔Ａ〕を得た。フッ素系重合体よりなる微粒子〔Ａ〕の数平均粒子径は１２０ｎｍであった。また、19Ｆ−ＮＭＲから求めた各単量体の質量組成比はＶｄＦ／ＨＦＰ＝８５／１５であった。
【００７０】（（メタ）アクリル系重合体の重合工程）
  容量７リットルのセパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した後、得られたラテックス〔Ａ〕１０部（固形分換算）、重合性乳化剤「アデカリアソープＳＲ１０２５」（旭電化社製）０．１部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９部、アクリル酸（ＡＡ）０．４部および水１７０部を仕込み、重合開始剤として過硫酸カリウム０．３部および亜硫酸ナトリウム０．１部を投入し、５０℃で２時間反応させた。
  一方、別の容器に水８０部、「アデカリアソープＳＲ１０２５」（旭電化社製）０．５部、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）５４部、メタクリル酸メチル１７部、スチレン（ＳＴ）９部およびアクリル酸０．６部を投入して混合し、均一に乳化させて乳化液を得た。この乳化液を先のセパラブルフラスコに投入し、５０℃で３時間、さらに８０℃で１時間反応させた。その後、冷却して反応を停止させ、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調節し、消泡剤として「ノプコＮＸＺ」（サンノプコ社製）０．０５部を投入することにより、重合体粒子〔１〕が含有された水系分散体〔１〕を得た。
  得られた水系分散体〔１〕中の重合体粒子〔１〕の数平均粒子径は２００ｎｍであった。」
　
「【００８１】（２）網目構造の集電体への塗工性
  活性炭「クラレコールＹＰ」（クラレケミカル株式会社製）１００部、導電性カーボン「デンカブラック」（電気化学工業社製）５部、カルボキシメチルセルロース（ダイセル化学社製）３部および水系分散体〔１〕〜〔１０〕５部を、スラリー固形分濃度が２５％になるようにイオン交換水を加えて撹拌することにより、作製したペースト２００ｃｃを、織布塗工試験装置「Ｍｏｄｅｌ  ＥＰＵＦ−２０１０」のペーストホッパー部に仕込み、引き上げ速度０．５ｍ／ｍｉｎ、ブレード間ギャップ０．２５ｍｍにて、幅１００ｍｍのニッケル製エキスパンドメタル「ＬＷ１０」（日本金属工業社製）への塗工を行った。その後、１２０℃で１５分間乾燥機を用いて乾燥させた後、さらに真空乾燥機を用いて５ｍｍＨｇ、１５０℃で２時間減圧乾燥させたものを、光学顕微鏡を用いて観察し、任意の２００個の網目のうち、目詰まりしている網目の割合（％）を算出した。
  なお、この目詰まりの割合が小さいほど、網目を埋めて閉塞させることなく良好な塗工性を有すると評価することができる。」
　
　
２−１−３．刊行物３の記載事項
　同じく、原査定において引用した特開２００９−２６６９１０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「電気二重層キャパシターの電極形成用ペースト組成物」として、以下の事項が記載されている。
　
「【００１６】  塗工法によって電極を形成する大型ＥＤＬＣに用いられる活性炭は、コストを重視するため、やしがら原料を用いたものが主流になりつつあり、その比表面積は１３００〜２０００ｍ２／ｇ程度である。またフェノール樹脂をアルカリ賦活した比表面積２０００〜２８００ｍ２／ｇ程度の高比表面積活性炭も高容量が要求される大型ＥＤＬＣやリチウムイオンキャパシター（ＬＩＣ）に使用されている。本発明においては、特に活性炭の原料や賦活方法によって限定されるものではないが、前記の比表面積の範囲内において適宜選択使用することができる。」
　
「【００２６】  以下、この発明を実施例に基づいて、更に詳細に説明する。なお、この発明は、この実施例によって限定若しくは制限を受けるものではない。
（塗料・試料の調整）
  ＣＭＣナトリウム塩を純水に溶解した水溶液中に、活性炭と、導電助剤であるケッチェンブラックと、アセチレンブラックと、を配合してボールミルで１時間分散処理を行った。その後、バインダーであるアクリル系エマルジョンまたはＳＢＲ系エマルジョンを所定量配合し、３０分間攪拌して電気二重層キャパシターの電極形成用ペースト組成物である塗料を得た。前記ペースト組成物の配合表を表１〜表３に示す。」
　
　
２−１−４．刊行物４の記載事項
　平成２５年１０月２５日付けの前置報告書に記載された特開２００９−２００３０２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
「【００１７】  正極合材層２１には、正極活物質として活性炭が含まれる。この活性炭には、リチウムイオンやアニオンを可逆的にドーピング・脱ドーピングさせることが可能である。また、負極合材層２４には、負極活物質としてポリアセン系有機半導体(ＰＡＳ)が含まれる。このＰＡＳには、リチウムイオンを可逆的にドーピング・脱ドーピングさせることが可能である。このように、正極活物質として活性炭を採用し、負極活物質としてＰＡＳを採用することにより、蓄電デバイス１０はリチウムイオンキャパシタとして機能することになる。なお、本発明において、ドーピング(ドープ)とは、吸蔵、担持、吸着、挿入等を意味している。すなわち、ドープとは、正極活物質や負極活物質に対してリチウムイオン等が入る状態を意味している。また、脱ドーピング(脱ドープ)とは、放出、脱離等を意味している。すなわち、脱ドープとは、正極活物質や負極活物質からリチウムイオン等が出る状態を意味している。」
　
「【００４９】  ［正極の製造］
  比表面積２０００ｍ２／ｇの市販活性炭粉末８５重量部、アセチレンブラック粉体５重量部、アクリル系樹脂バインダー６重量部、カルボキシメチルセルロース４重量部、および水２００重量部を充分に混合することによって正極用スラリーを得た。また、厚さ３５μｍ(気孔率５０％)のアルミニウム製エキスパンドメタルの両面に、非水系のカーボン系導電塗料をスプレー方式にてコーティングした。このアルミニウム製エキスパンドメタルに塗られたカーボン系導電塗料を乾燥させることにより、導電層が形成された正極集電体を得た。この正極集電体の全体の厚さ(基材厚さと導電層厚さの合計)は５２μｍである。正極集電体の貫通孔は導電塗料によってほぼ閉塞された。次いで、ロールコータを用いて正極用スラリーを上記正極集電体の両面に均等に塗工した。そして、上記正極集電体に塗工された正極用スラリーを、乾燥させてプレスすることにより、厚み寸法が１２９μｍとなる正極を得た。」
　
　
２−２．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　まず、引用発明の「活性炭粉末」は、本願明細書【００３９】にも「活性炭」の例示があるように、本願補正発明の「活物質（正極活物質）」に相当する。
（なお、「アセチレンブラック」に関しては、摘記はないが刊行物１の（実施例１）には「アセチレンブラック」を用いない実施例も記載があり、また、本願明細書【００７５】にも「導電剤としてアセチレンブラック粉体６質量部」と記載があるように、引用発明においても「アセチレンブラック」は「導電剤」として用いられているものと認められ、本願補正発明の「活物質」には含まれないと解するのが相当である。）
　
　また、引用発明の「活性炭粉末」が「均一に分散」される「水」は、本願補正発明の「溶媒」に相当し、「活性炭粉末」が「均一に分散」された「水」は、「活物質」が「溶媒」に混合された「溶液」にあたる。
　また、引用発明の「カルボキシルメチルセルロース」は、水に溶解してその粘性を増加させることは技術常識であるから「増粘剤」であって、「カルボキシルメチルセルロース」が溶解された「水」もまた増粘作用を呈するのは明らかであるから、本願補正発明の「増粘剤」に相当する。
　また、引用発明の「活性炭粉末とアセチレンブラックを水に均一に分散し、カルボキシメチルセルロースを水に溶解し、両方の液をさらに混合撹拌して活性炭溶液とした」ことは、結果的に「活性炭粉末とアセチレンブラック」が「均一に分散」された「水」、すなわち「活物質を溶媒に混合」させた「溶液」に、後から「増粘剤」としての「カルボキシメチルセルロース」ないしその溶液が添加されたことになるから、本願補正発明の「活物質を溶媒に混合させて溶液を作製した後に、前記溶液に増粘剤を添加し」に相当する。
　また、引用発明の「のちフイルム化し」は、活性炭溶液がフイルム化して層を形成することとなるのは明らかであり、本願補正発明の「前記増粘剤を添加した後に、前記増粘剤が添加された活物質層を形成する」ことに相当する。
　また、引用発明の「活性炭粉末」の「比表面積」は「２０００ｍ２／ｇ」であるが、「カルボキシメチルセルロース」のような「増粘剤」を添加した後にフイルム化して形成された「活物質層」としての「比表面積」は不明である。
　そして、引用発明の「活性炭電極」は、上記ア．にあるように、最終的に「箔状電極体１２」の一対として「電気二重層キャパシタ」の「正極」と「負極」を構成するから、引用発明の「活性炭電極の製造方法」は、本願補正発明の「正極の製造方法」に相当する。
　
　以上から、両者は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　「活物質を溶媒に混合させて溶液を作製した後に、前記溶液に増粘剤を添加し、前記増粘剤を添加した後に、前記増粘剤が添加された活質層を形成する、
　正極の製造方法。」
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「増粘剤が添加された溶液に結着剤を添加し」、「結着剤の添加量は、正極活物質に対して、６．６質量％以上８．７質量％以下」であり、「前記結着剤は、フッ素アクリル樹脂を含有する」のに対して、引用発明は「結着剤」を添加していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「増粘剤の添加量は、正極活物質に対して、４．４質量％以上６．５質量％以下」であるのに対して、引用発明は「２０重量％」である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、「活物質層の比表面積は、１６９０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下」であるのに対して、引用発明には「活物質層の比表面積」の記載がない点。
　
　
２−３．判断 
２−３−１．相違点１の「結着剤」について 
　まず、本願明細書【００４８】にも「結着剤（バインダー）」とあるように、例えば刊行物２の「キャパシタ電極バインダー用組成物」における「バインダー」は「結着剤」である。
　また、上記２−１−２．の刊行物２の段落【００２０】、【００６９】、【００７０】にあるように、刊行物２の「キャパシタ電極バインダー用組成物」は、「フッ素系重合体」と「（メタ）アクリル系重合体」から成る組成物であって、『フッ素アクリル樹脂』を含有する「結着剤」ということができる。
　そして、刊行物２の段落【００８１】には、本願補正発明の「活物質」に相当する「活性炭」１００部と、「増粘剤」にあたる「カルボキシメチルセルロース」３部と、「結着剤」相当の前記『フッ素アクリル樹脂』を含む「水系分散体」５部を、「イオン交換水」を加えて攪拌した「ペースト」を作成し、キャパシタ電極バインダー用組成物としたことが記載されている。
　しかしながら、「結着剤」相当の前記『フッ素アクリル樹脂』を含む「水系分散体」５部を加える順序については記載は無く、「増粘剤が添加された溶液に結着剤を添加し」ているということはできない。
　また、仮に「結着剤」相当の前記『フッ素アクリル樹脂』を含む「水系分散体」が全量「フッ素アクリル樹脂」からなるとしても、「活物質」に相当する「活性炭」１００部に対して「水系分散体」５部であるから、「結着剤の添加量は、正極活物質に対して、５．０質量％」が最大であって、「結着剤の添加量は、正極活物質に対して、６．６質量％以上８．７質量％以下」であるということもできない。
　
　同様に、上記２−１−３．の刊行物３の段落【００２６】には、「ＣＭＣナトリウム塩」（「増粘剤」相当）を純水に溶解した水溶液中に、「活性炭」（「活物質」に相当）を配合して分散処理を行った後、「バインダーであるアクリル系エマルジョンまたはＳＢＲ系エマルジョン」（「結着剤」相当）を配合し攪拌して「電気二重層キャパシターの電極形成用ペースト組成物」を得たことが記載されており、摘記はないがそこで参照する刊行物３の【表１】〜【表３】には、「活性炭」１００質量部に対して「バインダー」１．５〜６質量部を配合することが記載されている。
　刊行物３記載の上記発明では、「バインダーであるアクリル系エマルジョンまたはＳＢＲ系エマルジョン」（結着剤）を「分散処理を行った後」に配合してはいるものの、「ＣＭＣナトリウム塩」（増粘剤）を純水に溶解した水溶液中に、「活性炭」（活物質）を配合して分散処理を行っているから、
「活物質を溶媒に混合させて溶液を作製した後に、前記溶液に増粘剤を添加」する本願補正発明とは、あらかじめ「活物質を溶媒に混合させて溶液を作製」しておく点において「活性炭」（活物質）の前処理の前提が異なるものであり、引用発明との組み合わせにより本相違点１を克服するに足るものということはできない。
　また、刊行物３の【表１】〜【表３】にある「バインダー」（結着剤）の質量部（１．５〜６）をみても、「結着剤の添加量は、正極活物質に対して、６．６質量％以上８．７質量％以下」であるということもできない。
　
　また同様に、上記２−１−４．の刊行物４の段落【００４９】には、「比表面積２０００ｍ２／ｇの市販活性炭粉末８５重量部、アセチレンブラック粉体５重量部、アクリル系樹脂バインダー６重量部、カルボキシメチルセルロース４重量部、および水２００重量部を充分に混合することによって正極用スラリーを得た。」ことが記載されているが、この記載をもってしても、増粘剤が添加された溶液に（後から）結着剤を添加することまでは読み取れない。
　
　以上のように、刊行物２〜４には本相違点１を克服するに足る記載はなく、また本願明細書【００３６】に記載された「まず、正極活物質とイオン交換水とを混合することにより、正極活物質の表面をイオン交換水で被覆することができる。そのため、正極活物質の表面細孔内部に、増粘剤、結着剤が侵入することを抑制することができ、比表面積の低下を抑制することができる。」という作用効果を勘案すれば、本相違点１は上記刊行物１〜４の記載から容易に想到し得たものということもできない。
　
　
２−３−２．相違点２の「増粘剤の添加量」について
　上記２−３−１．相違点１の「結着剤」について の判断に於いても前述のように、刊行物２の段落【００８１】には、 本願補正発明の「活物質」に相当する「活性炭」１００部と、「増粘剤」にあたる「カルボキシメチルセルロース」３部を含む「キャパシタ電極バインダー用組成物」が記載されている。
　ここで、「カルボキシメチルセルロース」（増粘剤）の「活性炭」（正極活物質）に対する添加量は３質量％であり、本相違点２の「４．４質量％以上６．５質量％以下」の範囲外である。
　
　同様に、前述のように刊行物３の段落【００２６】には、「ＣＭＣナトリウム塩」（「増粘剤」相当）を純水に溶解した水溶液中に、「活性炭」（「活物質」に相当）を配合して分散処理を行っており、刊行物３の【表１】〜【表３】によれば、「ＣＭＣナトリウム塩」（増粘剤）の「活性炭」（正極活物質）１００に対する添加量は２〜４の範囲であり、本相違点２の「４．４質量％以上６．５質量％以下」の範囲外である。
　
　一方、上記刊行物４の段落【００４９】には、「活性炭粉末」８５重量部と「カルボキシメチルセルロース」４重量部を添加した「正極用スラリー」が記載されており、ここでは「カルボキシメチルセルロース」（増粘剤）の「活性炭」（正極活物質）に対する添加量は４．７重量％であるから、本相違点２の「４．４質量％以上６．５質量％以下」の範囲内である。
　
　これらの刊行物の記載を総合すると、「増粘剤の添加量」は、引用発明の「２０重量％」に対して、本願補正発明の「４．４質量％以上６．５質量％以下」を含み、より低い値までも許容されることがわかり、また本願明細書の記載を検討しても、その数値範囲に格別の臨界的意義も認められないので、「増粘剤の添加量は、正極活物質に対して、４．４質量％以上６．５質量％以下」とする本相違点２は格別のことではない。
　
　
２−３−３．相違点３の「活物質層の比表面積」について
　引用発明にも認定したように、刊行物１には、「比表面積２０００ｍ２／ｇの活性炭粉末」が記載されている。
　また、刊行物２の段落【００８１】記載の「活性炭「クラレコールＹＰ」（クラレケミカル株式会社製）」の比表面積は不明であるが、刊行物３の段落【００１６】には、「比表面積２０００〜２８００ｍ２／ｇ程度の高比表面積活性炭」についての記載がある。
　また同様に、刊行物４の段落【００４９】には、「比表面積２０００ｍ２／ｇの市販活性炭粉末」が記載されている。
　
　しかしながら、これらの刊行物に記載されているのは「活物質層」を構成する原料となる「活性炭」（活物質）の比表面積であって、本相違点３にかかる「活物質層」の比表面積ではない。
　また、原料となる「活性炭」（活物質）に「増粘剤」や「結着剤」を添加することによって、形成された「活物質層」に占める「活物質」（活性炭）の重量比率は低下するから、「活物質層」の単位重量あたりの表面積である「比表面積」も一般に低下すると推定され、更に本願明細書の段落【００３６】にいうような「正極活物質の表面細孔内部に、増粘剤、結着剤が侵入すること」による比表面積の低下の効果も勘案すれば、刊行物２〜４の記載から、「活物質層の比表面積は、１６９０ｍ２／ｇ以上２２００ｍ２／ｇ以下」になるということはできない。
　
　そして、本願明細書の段落【００３５】、【００３６】にも、「まず正極活物質と導電剤とイオン交換水とを混合させ、次に増粘剤を混合させ、次に結着剤を混合させることにより、スラリーを調整する。この順番で混合させることにより、正極活物質層１４の比表面積を、１５３０ｍ２／ｇ〜２２００ｍ２／ｇにすることができる。」、「正極活物質の表面細孔内部に、増粘剤、結着剤が侵入することを抑制することができ、比表面積の低下を抑制することができる。」とあるように、本願補正発明は前記相違点１の構成と併せて、本相違点３の構成を達成するものであるから、相違点３も引用発明および刊行物２〜４の記載から容易になし得たものということはできない。
　
　以上のように、本願補正発明は引用発明及び刊行物２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
　
２−４．本件補正後の請求項１ないし３に係る発明について
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本願補正発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定し、「リチウムイオンキャパシタの製造方法」としたものであるから、上記２−３．と同じ理由により、引用発明及び刊行物２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本件補正後の請求項２ないし３は、請求項１に従属する請求項であり、本願補正発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記２−３．と同じ理由により、引用発明及び刊行物２ないし４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　
２−５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。