(57)【要約】【課題】  注出口部に埃が付着したり、人の手に触れたりすることを防止でき、開封時に液体内容物の漏れがないスパウト付きパウチを提供することにある。【解決手段】  筒部と筒部に連設するフランジ部とフランジ部に連設する接合部と接合部に連設する導管部を備えたスパウトと、内容物を収容する収容部とスパウトの筒部を収容する筒部収容部に区画する仕切り部を備えたパウチ本体とを備え、スパウトがパウチ本体内に収容されると共に、スパウトの接合部がパウチ本体の仕切り部に内容物を注出可能に接合されたスパウト付きパウチであって、スパウトの導管部は第一導管部と第二導管部からなり、第一導管部は接合部に連設され第二導管部は下端に閉塞部を備え、第一導管部と第二導管部が連結される部分に第一導管部と第二導管部を分離する分離手段を備えていることを特徴とするスパウト付きパウチである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を注出する筒部と、筒部の下方に連設するフランジ部と、フランジ部の下方に連設する接合部と、接合部の下方に連設する導管部を備えたスパウトと、
内容物を収容する収容部とスパウトの筒部の側を収容する筒部収容部に区画する仕切り部を備えたパウチ本体と、
を備え、スパウトがパウチ本体内に収容されると共に、スパウトの接合部がパウチ本体の仕切り部に内容物を注出可能に接合されたスパウト付きパウチであって、
前記スパウトの前記導管部は、第一導管部と第二導管部からなり、前記第一導管部の上端は前記接合部に連設され、前記第二導管部は下端に閉塞部を備え、下端が閉塞されており、前記第一導管部と前記第二導管部が連結される部分に前記第一導管部と前記第二導管部を分離する分離手段を備えていることを特徴とするスパウト付きパウチ。
【請求項２】
前記パウチ本体の前記筒部収容部の側に前記仕切り部に沿って開封用切取線が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスパウト付きパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパウト付きパウチに関し、さらに詳しくは、当該パウチ内に充填された液体内容物を吸飲または注出するためのスパウトを内蔵したスパウト付きパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱融着性樹脂を用いた熱融着性樹脂層にバリア性を有する中間層や耐熱性を有する基材層等を積層した積層体（フレキシブル包材）を用いたパウチ（包装袋）に例えば、ジュース類、スポーツドリンク、栄養ドリンク剤、飲料水、お茶、コーヒー飲料、ゼリー状飲料等の比較的粘性の低い液状物等を充填し、この液状物を吸飲または注出するためのストローやスパウト（注出装置、注出口）を備えた多様のスパウト付きパウチが使用されている。このようなスパウト付きパウチは、軽量で持ち運びやすく、しかも変形自在で取り扱い易いことから、フレキシブル包材からなる自立袋、カゼット袋、その他等の種々の形態からなるプラスチックを主体としたパウチが使用され、さらには、開封が簡単であり、かつ、液体内容物を容易に飲用あるいは容易に注出できる構成を備えている。
【０００３】
このような構成を備えた袋として、ストロー部を袋状容器に内蔵した袋状容器が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この袋状容器は、ストロー部が袋状容器に内蔵されているが、ストロー部の吸口部となる上部は袋状容器から突出して露出している。この突出した部分にキャップが装着されているものの、輸送中、保管中、または店頭販売中に突出した部分に埃が付着したり、人の手に触れたりする恐れがあり、キャップで覆われていないストロー部の外周が不衛生になりやすいという問題がある。
【０００４】
一方、上部にストロー保持部が形成された袋状容器にストローを途中で折り曲げた状態でストロー保持部に内蔵しておき、飲用の際、袋状容器を引裂きストロー保持部を開口し、その開口より折り曲げた状態のストローを手で摘まんでストローの開口端を引き出し、液体内容物を吸飲する構成のストロー入り飲料用袋状容器が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２のストロー入り飲料用袋状容器は、ストローが袋状容器に内蔵されているので、外部からの埃が付着したり、人の手に触れたりすることが防げ、特許文献１より衛生的に優れている。しかし、特許文献２のストロー入り飲料用袋状容器は、折り曲げた状態でストローが内蔵されているのでストローが取り出しにくいという問題がある。さらに、ストローは液体内容物で濡れているので手が汚れるという問題がある。
【０００５】
一方、上部に細幅状の鉛直方向に延びる首部を備え、下部にガセット部を備えた袋状の飲料容器にストローが内蔵された袋状の飲料容器が知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３の袋状の飲料容器は、ストローの上部が首部内に位置し、首部とガセット部の間にストローを保持する保持部を備え、保持部の位置で袋状容器を引裂き、首部を取り除き、露出したストローより吸飲するものである。したがって、ストローの吸口部分は首部で被覆されているので衛生的であり、ストローも引き出す必要がないので便利なものである。しかし、ストローはガセット部内と首部内とを連通させているので輸送中に加わる振動や外力、あるいは、物流や販売でのハンドリング等によりガセット部に収容された液体内容物が首部の中に漏れることがある。さらに、ストローは首部の保持部で袋状容器に密接されているだけで接合されていないために袋状容器に振動や外力が加わったとき、液体内容物が首部の中に漏れることがある。その結果、保持部の位置で袋状容器を引裂いたとき、首部の中に漏れた内容物の液体が飛散し、周りを汚したり、衣服を汚したりすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５２１５２号公報
【特許文献２】特開平８−３３７２５５号公報
【特許文献３】特開２００２−６８３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは輸送中、保管中、または店頭販売中に注出口の部分に埃が付着したり、人の手に触れたりすることを防止でき、開封時に液体内容物の漏れがないスパウト付きパウチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、請求項１に記載の本発明は、内容物を注出する筒部と、筒部の下方に連設するフランジ部と、フランジ部の下方に連設する接合部と、接合部の下方に連設する導管部を備えたスパウトと、内容物を収容する収容部とスパウトの筒部の側を収容する筒部収容部に区画する仕切り部を備えたパウチ本体と、を備え、スパウトがパウチ本体内に収容されると共に、スパウトの接合部がパウチ本体の仕切り部に内容物を注出可能に接合されたスパウト付きパウチであって、前記スパウトの前記導管部は、第一導管部と第二導管部からなり、前記第一導管部の上端は前記接合部に連設され、前記第二導管部は下端に閉塞部を備え、下端が閉塞されており、前記第一導管部と前記第二導管部が連結される部分に前記第一導管部と前記第二導管部を分離する分離手段を備えていることを特徴とするスパウト付きパウチである。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のスパウト付きパウチにおいて、前記パウチ本体の前記筒部収容部の側に前記仕切り部に沿って開封用切取線が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスパウト付きパウチによれば、輸送中、保管中、または店頭販売中に注出口の部分に埃が付着したり、人の手に触れたりすることを防止でき、開封時に液体内容物の漏れがないものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るスパウト付きパウチの一実施形態を示し、一部切り欠いた斜視図である。
【図２】本発明に係るスパウト付きパウチのスパウトを示し、（イ）は図１のＡ−Ａ線におけるスパウトの断面図であり、（ロ）はスパウトの底面図である。
【図３】本発明に係るスパウト付きパウチの分離手段についてその他の例を示す拡大断面図である。
【図４】本発明に係るスパウト付きパウチのパウチ本体の積層構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係るスパウト付きパウチの開封方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係るスパウト付きパウチの一実施形態を示し、一部切り欠いた斜視図、図２は本発明に係るスパウト付きパウチのスパウトを示し、（イ）は図１のＡ−Ａ線におけるスパウトの断面図であり、（ロ）はスパウトの底面図、図３は本発明に係るスパウト付きパウチの分離手段についてその他の例を示す拡大断面図、図４は本発明に係るスパウト付きパウチのパウチ本体の積層構成を示す断面図、図５は本発明に係るスパウト付きパウチの開封方法を説明する説明図であり、図中の１はスパウト付きパウチ、１０はパウチ本体、１１、１２は胴部材、１３は底部材、１４は熱融着部、１５は仕切り部、１６は収容部、１７は筒部収容部、１７ａは切取片、１８は開封用切取線、１９はノッチ、２０はスパウト、２１は筒部、２１ａは注出口、２２はフランジ部、２３は接合部、２４は導管部、２５は第一導管部、２５’は分離された第一導管部、２５ａは凹部、２６は第二導管部、２６’は分離された第二導管部、２６ａは閉塞部、２６ｂは凸部、２７は分離手段、３０は積層体、３１は外層、３２は中間層、３３は内層、Ｈは分離位置表示部をそれぞれ示す。
【００１３】
図１は本発明に係るスパウト付きパウチの一実施形態を示し、一部切り欠いた斜視図である。図１に示すように本発明のスパウト付きパウチ１は、内容物を注出する筒部２１と、筒部２１の下方に連設するフランジ部２２と、フランジ部２２の下方に連設する接合部２３と、接合部２３の下方に連設する導管部２４を備えたスパウト２０と、内容物を収容する収容部１６とスパウト２０の筒部２１の側を収容する筒部収容部１７に区画する仕切り部１５を備えたパウチ本体１０と、を備え、スパウト２０がパウチ本体１０内に収容されると共に、スパウト２０の接合部２３がパウチ本体１０の仕切り部１５に内容物を注出可能に接合されている。
【００１４】
図２は本発明に係るスパウト付きパウチ１のスパウト２０を示し、図１のＡ−Ａ線におけるスパウト２０の断面図であって、図１においてスパウト２０の左右方向の中心位置で対向する胴部材１１側から胴部材１２側に切断した図である。図２に示すようにスパウト２０は、上端に注出口２１ａを備えた筒部２１と、筒部２１の下方に連設するフランジ部２２と、フランジ部２２の下方に連設する接合部２３と、接合部２３の下方に連設する導管部２４を備えている。フランジ部２２は筒部２１の外周より鍔状に外方に延設された構成である。フランジ部２２より下方には平面視略舟形状の接合部２３が連設され、接合部２３の中央部は、筒部２１の中空の内壁が下方に延設されており、中空の管状となっている。接合部２３は、図２（ロ）に示した断面図のように中央から上下方向（図１の左右方向）の両側縁に向けて漸次厚みが薄くなっており、平面視略舟形状である。そうすることにより、パウチ本体１０を構成する積層体３０（図３参照）からなる２枚の胴部材１１、１２の間に接合部２３を挟持させ、例えば、ヒートシールにより熱融着して接合したとき、接合部２３をパウチ本体１０に密接して取り付けられるので液漏れの恐れがなく好ましい。なお、スパウト２０は、図２（ロ）に示した上下方向が図１に示したパウチ本体１０の左右方向に取り付けられるものである。
【００１５】
図２（イ）に示すように接合部２３の下方に連設された導管部２４は、第一導管部２５と第二導管部２６とからなり、第一導管部２５の上端は接合部２３の下端に連設され、第一導管部２５の下端は第二導管部２６の上端と連結している。第二導管部２６は下端に閉塞部２６ａを備えている。スパウト２０は筒部２１、接合部２３、第一導管部２５に連結された第二導管部２６を備えた導管部２４が中空の管状で連通しており、第二導管部２６の下端に備えた閉塞部２６ａで閉塞されている。下端が閉塞されていることにより収容部１６と筒部収容部１７は隔離されている。導管部２４において、第一導管部２５と第二導管部２６が連結される部分に第一導管部２５と第二導管部２６を分離するための分離手段２７を備えている。図２は分離手段２７として第一導管部２５の下端に管状の内側に凹部２５ａを設け、第二導管部２６の内側に凸部２６ｂを設け、第二導管部２６の凸部２６ｂを第一導管部２５の凹部２５ａに嵌合させ、第一導管部２５と第二導管部２６が水密に封止され連結された例を示した。なお、第一導管部２５を凸部とし、第二導管部２６を凹部にしてもよい。第一導管部２５と第二導管部２６を水密に封止された状態にすることが重要である。
【００１６】
図３は、本発明に係るスパウト付きパウチ１の分離手段２７についてその他の例を示す拡大断面図であり、図２の円内拡大図である。分離手段２７としては、第一導管部２５と第二導管部２６が容易に分離されるものであればよい。図３（イ）は、第一導管部２５、第二導管部２６を別体とし、第一導管部２５の下端に管状の内側に凹部２５ａを設け、第二導管部２６の内側に凸部２６ｂを設け、第二導管部２６の凸部２６ｂを第一導管部２５の凹部２５ａに嵌合させるが、さらに、嵌合され互いに対向する左右方向の面において、第一導管部２５の凹部２５ａに窪みを設け、第二導管部２６の凸部２６ｂに突起を設けている。第一導管部２５と第二導管部２６を嵌合させたとき、窪みと突起が噛み合い、第二導管部２６の脱落防止が確実に行えるので好ましい形態である。また、窪みを第二導管部２６に設け、突起を第一導管部２５に設ける構成としてもよい。図３（ロ）は、第一導管部２５と第二導管部２６が分離手段２７を介して連設されており、分離手段２７として導管部２４の厚み方向に厚みが薄くなった薄肉部が外周に設けられている。薄肉部を導管部２４の外周に設けることにより、後述するが、分離手段２７の部分を折り曲げることにより第一導管部２５と第二導管部２６を容易に分離することができる。図３（ハ）は、分離手段２７として薄肉部の替わりにスリットを設けたものである。スリットは導管部２４の外側から内側に向う切込を外周に形成したものである。なお、図示しないが、分離手段２７を設ける位置に第一導管部２５と第二導管部２６を連設するヒンジ部を設けてもよい。
【００１７】
スパウト２０は、樹脂を成形金型内に射出して形成するインジェクション成形法により成形品として形成される。スパウト２０に用いる樹脂は、後述するパウチ本体１０を構成する積層体３０の内層３３（図３参照）の樹脂とヒートシールによって相互に熱融着する樹脂が用いられ、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。レトルト殺菌処理を行う場合にはポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体が好ましい。
【００１８】
パウチ本体１０は、図４に示すように表面の外層３１、中間層３２、内面に熱融着性樹脂からなる内層３３を備えた積層体３０が用いられる。そして、例えば、図１に示す自立袋のように２枚の積層体３０からなる胴部材１１、１２と底部材１３からなり、胴部材１１、１２の内層３３同士を対向させて配置し、底部材１３の内層３３が外側になるように山折りし胴部材１１、１２の間に挿入し、周縁を熱融着部１４で熱融着させる。上部の熱融着部１４と下部の熱融着部１４の間に上部の熱融着部１４に近い側に胴部材１１と胴部材１２の内層３３の間にスパウト２０の接合部２３を挟持させ熱融着し仕切り部１５を形成すると共にスパウト２０が取り付けられて構成されている。仕切り部１５において、接合部２３と接合されている部分以外は胴部材１１と胴部材１２の内層３３同士が熱融着されている。仕切り部１５により収容部１６と筒部収容部１７は区画され、さらにスパウト２０の導管部２４は閉塞部２６ａを備えているので収容部１６と筒部収容部１７は隔離された状態となっている。そして、スパウト２０の筒部２１及び注出口２１ａは筒部収容部１７内に密封されているので内容物が充填された製品となったとき、製品の輸送中、保管中、または店頭販売中に筒部２１、注出口２１ａに埃が付着したり、人の手に触れたりすることを防止できるので衛生性に優れ、また、筒部収容部１７は収容部１６と隔離状態が維持できるので筒部収容部１７には液体内容物が浸入することがなく、開封時に液体内容物の漏れがないものとできる。また、図１にはパウチ本体１０は胴部材１１、１２と底部材１３からなる自立袋の例を示したが、これに限定されず、ガセット袋や三方袋、四方袋等の平袋の形態にすることもできる。
【００１９】
パウチ本体１０を構成する積層体３０は、外層３１、中間層３２、内層３３を、例えば、ウレタン系等のドライラミネート用接着剤を用いて積層するドライラミネーション法やポリオレフィン系樹脂等を熱溶融押出しして積層する押出しラミネーション法により積層することができる。レトルト殺菌処理がある場合にはドライラミネーション法が好ましい。外層３１は、パウチ本体１０を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の二軸延伸フィルム等を用いることができる。あるいは、上記のフィルムにアルミニウム、または、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物を蒸着して蒸着層を設けたものを用いることができる。通常、外層３１には印刷が施されることが多く、印刷適性が必要であるから二軸延伸フィルムが好ましい。外層を構成するフィルムの厚さとしては、基本素材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよいのであって、コストなどを勘案して決めればよいが、通常、９〜５０μｍ程度である。
【００２０】
中間層３２には、剛性や遮光性あるいはガスバリア性等が包装条件、輸送条件、内容物の保護機能条件により要求される場合に設けるものであり、上記外層３１に用いられるフィルムや上記蒸着層を設けたフィルム、アルミニウム、鉄等の金属箔等が使用できる。また、これらのフィルム等を一種以上、組合わせて積層したものでもよい。また、要求品質により中間層３２を省略することもできる。
【００２１】
内層３３としては熱融着性樹脂が用いられ、レトルト殺菌処理の場合には、未延伸のポリプロピレンやポリプロピレンにエラストマー成分をブレンドした未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が使用できる。ボイル処理の場合には低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の未延伸フィルムが使用される。パウチ本体１０を構成する積層体３０の２〜３の具体例を示す。
ＰＥＴ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＶＭＰＥＴ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／ＤＬ／ＶＭＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＶＭＰＥＴ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＶＭＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰまたはＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ    ：二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
ＯＮ      ：二軸延伸ナイロンフィルム
ＡＬ      ：アルミニウム箔
ＶＭＰＥＴ：酸化珪素または酸化アルミを蒸着したＰＥＴ
ＶＭＯＮ  ：酸化珪素または酸化アルミを蒸着したＯＮ
ＣＰＰ    ：未延伸ポリプロピレンフィルム
ＬＬＤＰＥ：線状低密度ポリエチレン
ＤＬ      ：接着剤（ドライラミネーション法）
【００２２】
また、本発明のスパウト付きパウチ１は、図１に示すようにパウチ本体１０の筒部収容部１７の側に仕切り部１５の上縁に沿って開封用切取線１８が設けられ、開封用切取線１８の両端の熱融着部１４には外縁から内側にＶ字状のノッチ１９が設けられている。このような構成とすることにより、スパウト付きパウチ１はノッチ１９を起点として開封用切取線１８より容易に開封することができ注出口２１ａ及び筒部２１を露出させることができるので好ましい。
【００２３】
開封用切取線１８を設ける方法としては、例えば、加熱された熱針を押圧するニードルパンチ法やエンボスロール法等を用いてフィルムを溶融し、穿孔する熱溶融穿孔法、ナイフ、カッター等を用いる物理的穿孔法、レーザービーム加工、コロナ放電、プラズマ放電等の加工法等の方法が挙げられる。
【００２４】
開封用切取線１８の切目の形状としては、直線状、曲線状、ミシン目線状、破線状等の任意の形状でよく、その本数は、一本または複数本でもよい。また、切目の構造は、貫通孔、ハーフカットの状態あるいはそれらが混在する状態のいずれの状態でもよい。なお、ハーフカットにする場合には、例えば、パルス発振型レーザーにより刻設することができ、パルス発振型レーザーの波長を選択することで、外層３１のみに開封用切取線１８を刻設することもできる。また、パウチ本体１０には、導管部２４に設けられた分離手段２７の位置が外から視認できるように分離位置表示部Ｈが形成されている。
【００２５】
本発明のスパウト付きパウチ１の製造方法の一例を示すと、例えば、図１に示すような自立袋タイプのパウチ本体１０の上端を未融着の開口を有する状態で内容物をパウチ本体１０内に充填し、つぎにスパウト２０をパウチ本体１０に装入し、胴部材１１と胴部材１２の間に挟持させ所定の位置で接合部２３と胴部材１１、１２の内層３３をヒートシール（熱融着）することにより仕切り部１５を形成し、さらに上端を熱融着部１４でヒートシールして筒部収容部１７で筒部２１を密封しスパウト２０がパウチ本体１０に内蔵され、内容物が充填されたスパウト付きパウチが製造される。その後、例えば、レトルト殺菌処理を行うことにより、包装製品が完成する。
【００２６】
図５は本発明に係るスパウト付きパウチ１の開封方法を説明する説明図であり、図５を参照しながらスパウト付きパウチ１の開封方法を説明する。内容物が充填されたスパウト付きパウチ１は、先ず、分離手段２７が形成された位置、すなわち、分離位置表示部Ｈでパウチ本体１０とスパウト２０を上下に二つ折りする。その様子を図５（イ）、（ロ）に示す。すると、パウチ本体１０に内蔵されたスパウト２０は第一導管部２５と第二導管部２６の嵌合状態が解除され、第二導管部２６のみが第一導管部２５から外れて底部材１３の上に落下する。その後、パウチ本体１０を元の正立した状態に戻し、ノッチ１９より開封用切取線１８に沿って胴部材１１、１２を引裂き開封する。そして、切り取られた切取片１７ａを取り除くと図５（ハ）に示すようにスパウト２０の筒部２１及び注出口２１ａが露出し、導管部２４は閉塞状態が解除されているので注出口２１ａと収容部１６は連通状態となっており、注出口２１ａより内容物を飲用することができる。注出口２１ａ及び筒部２１は開封するまでは筒部収容部１７で保護されているので飲用の際、衛生的である。また、筒部収容部１７は収容部１６と隔離されているので内容物の液体がない状態であり、開封の際、内容物の液体が飛散することがなく、周囲や衣服を汚すことがない。
【００２７】
本発明のスパウト付きパウチ１は、レトルト殺菌処理ができ、栄養剤ドリンク、スープ類、コーヒー飲料、ゼリー状飲料等の内容物が収納でき、特にレトルト殺菌処理できる用途にも適用できる。
【００２８】
なお、今まで説明してきた一実施形態は、本発明に係るスパウト付きパウチの代表的な実施例を挙げたものであって、本発明に係るスパウト付きパウチはこれに限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範疇のものは、すべて本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２９】
１                  スパウト付きパウチ
１０                パウチ本体
１１、１２          胴部材
１３                底部材
１４                熱融着部
１５                仕切り部
１６                収容部
１７                筒部収容部
１７ａ              切取片
１８                開封用切取線
１９                ノッチ
２０                スパウト
２１                筒部
２１ａ              注出口
２２                フランジ部
２３                接合部
２４                導管部
２５                第一導管部
２５’              分離された第一導管部
２５ａ              凹部
２６                第二導管部
２６’              分離された第二導管部
２６ａ              閉塞部
２６ｂ              凸部
２７                分離手段
３０                積層体
３１                外層
３２                中間層
３３                内層
Ｈ                  分離位置表示部
【図１】
2018127267.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018127267.tif 000005
【図４】
2018127267.tif 000006
【図５】
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