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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算ブレードの自動化されたプロビジョニングのための方法であって、前記方法は、
計算ブレードを含むように適合化された複数のエンクロージャスロットを有するシャーシを設けるステップと、
ブレードが前記シャーシのエンクロージャスロットに挿入されたことを検出し、前記ブレードが挿入された物理的な位置を判定するステップと、
前記物理的な位置に基づいて前記ブレードを自動的にプロビジョニングするステップとを備え、前記ブレードは、シャーシの前記エンクロージャスロットからアイデンティティを受け継ぎ、前記アイデンティティは、前記ブレードがワーカーブレードまたはブートストラップブレードとして機能するかを規定し、前記アイデンティティは、エンクロージャスロットと関連付けられ、前記ブレードとの関連が断たれる、方法。
【請求項２】
前記ワーカーブレードはステートレスであり、システムのアプリケーションロジックおよびコアプロセシングを行ない、前記ブートストラップブレードは、一組のブートストラッピングおよび管理機能を前記ワーカーブレードに与える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ワーカーブレードは、処理ノード（ＰＮ）プロセスおよび信号方式サーバユニット（ＳＳＵ）プロセスを実行しており、ＳＳＵプロセスは外部ネットワークとのインターフェイスコールを処理し、ＰＮプロセスはロジックおよびステートフルプロトコルメディエーションを仲介する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
持続状態はすべて、前記状態への冗長なアクセスが提供されるブートストラップブレードに格納される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ワーカーブレードが電源投入される前に、ブートストラップブレードのプレブート実行環境（ＰＸＥ）設定を変更して、前記ワーカーブレードのネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）メディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを、前記ワーカーブレードを保持するエンクロージャスロットに割り当てられた静的インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスにマッピングする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ワーカーブレード上で実行する各プロセスは、
低レベル診断およびリカバリ目的でロードされ意図される最小のコンポーネントを有するセーフモード状態と、
すべてのコンポーネントがロードされたが管理目的でのみ利用可能であるときの管理モード状態と、
プロセスが完全にオンラインであり、クラスタサービスに参加しており、トラフィックを受信し処理する準備ができている動作モード状態と、のうち１つから選択されるライフサイクル状態と関連付けられる、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
物理的メモリと１つ以上のハードウェアプロセッサとを備えるシステムであって、１つ以上のハードウェアプロセッサは、前記物理的メモリに格納された命令を実行して、
計算ブレードを含むように適合化された複数のエンクロージャスロットを有するシャーシを設けるステップと、
ブレードがシャーシのエンクロージャスロットに挿入されたことを検出し、前記ブレードが挿入された物理的な位置を判定するステップと、
前記物理的な位置に基づいて前記ブレードを自動的にプロビジョニングするステップと、を含む一組のステップを行い、前記ブレードは、シャーシの前記エンクロージャスロットからアイデンティティを受け継ぎ、前記アイデンティティは、前記ブレードがワーカーブレードまたはブートストラップブレードとして機能するかを規定し、前記アイデンティティは、エンクロージャスロットと関連付けられ、前記ブレードとの関連が断たれる、システム。
【請求項８】
前記ワーカーブレードはステートレスであり、システムのアプリケーションロジックおよびコアプロセシングを行ない、前記ブートストラップブレードは、一組のブートストラッピングおよび管理機能を前記ワーカーブレードに与える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ワーカーブレードは、処理ノード（ＰＮ）プロセスおよび信号方式サーバユニット（ＳＳＵ）プロセスを実行しており、ＳＳＵプロセスは外部ネットワークとのインターフェイスコールを処理し、ＰＮプロセスはロジックおよびステートフルプロトコルメディエーションを仲介する、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
持続状態はすべて、前記状態への冗長なアクセスが提供されるブートストラップブレードに格納される、請求項７から９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
ワーカーブレードが電源投入される前に、ブートストラップブレードのプレブート実行環境（ＰＸＥ）設定を変更して、前記ワーカーブレードのネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）メディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを、前記ワーカーブレードを保持するエンクロージャスロットに割り当てられた静的インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスにマッピングする、請求項７から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれかに記載の一組のステップを１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
計算ブレードの自動化されたプロビジョニングのためのシステムであって、
計算ブレードを含むように適合化された複数のエンクロージャスロットを有するシャーシと、
ブレードがシャーシのエンクロージャスロットに挿入されたと判定し、前記ブレードが挿入された物理的な位置を判定する検出モジュールとを備え、
前記ブレードは前記物理的な位置に基づいて自動的にプロビジョニングされ、前記ブレードは、シャーシの前記エンクロージャスロットからアイデンティティを受け継ぎ、前記アイデンティティは、前記ブレードがワーカーブレードまたはブートストラップブレードとして機能するかを規定し、前記アイデンティティはエンクロージャスロットと関連付けられ、前記ブレードとの関連が断たれる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想環境において実行されたアプリケーションプログラムにおける潜在的エラー状態を予測するためのコンピュータ実行方法であって、１つまたは複数のプロセッサ上で、
前記１つまたは複数のプロセッサ上で、仮想環境を介して、前記アプリケーションプログラムを実行するオペレーションを実行する命令を実行するステップを含み、
前記１つまたは複数のプロセッサは、
前記アプリケーションプログラムにより使用されるリソースへの要求を監視するために、１つまたは複数のリソースアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）をアブストラクトし、
前記アプリケーションプログラムによって開始されたリソースアクセスイベントを前記リソースＡＰＩを通じてログに記録し、
前記ログに記録されたリソースアクセスイベントからリソースアクセスパターンを確立し、
前記アプリケーションプログラムによる前記確立されたリソースアクセスパターンからの逸脱を検出し、
前記１つまたは複数のプロセッサにより、前記検出された逸脱に基づき潜在的エラー状態についてアラートを発生するように構成された、コンピュータ実行方法。
【請求項２】
前記アプリケーションプログラムによりデータを追加、修正、または削除するための前記リソースＡＰＩへのコールで指定されたパラメータ値からのデータをログに記録するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数のプロセッサは、アプリケーションの障害が発生した後に前記アプリケーションプログラムのアプリケーション状態を復元することを目的としてデータを追加、修正、または削除するために対応するリソースアクセスイベントを再現する前記リソースＡＰＩへのコールで指定されたパラメータ値からの前記ログに記録されているデータを使用するようにさらに構成されている、請求項２に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項４】
前記リソースアクセスパターンは、ベイジアン学習技術を利用して前記ログに記録されているリソースアクセスイベントから確立される、請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項５】
前記リソースアクセスパターンは、前記リソースアクセスイベントの間の相対的出現確率を示すマルコフ連鎖または確率の木として格納される、請求項４に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項６】
前記確立されたリソースアクセスパターンからの前記逸脱を検出するステップは、前記リソースアクセスパターンのベイジアン解析結果に基づき指定された閾値確率より低い出現確率を有するリソースアクセスイベントのシーケンスを検出するステップを含む、請求項４に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項７】
前記リソースアクセスパターンのベイジアン解析結果に基づき閾値確率より低い出現確率を有するリソースアクセスイベントのシーケンスは、前記エラー状態の発生時刻との時間的な近さに基づき前記アプリケーションプログラムの検出されたエラー状態と相関することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項８】
コンピュータ実行可能命令でエンコードされたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体はコンピュータによって実行されたときに前記コンピュータに、
前記コンピュータ上の仮想アプリケーション環境で実行された仮想レイヤにおいてアプリケーションプログラムを実行させ、
前記仮想レイヤは、
前記仮想アプリケーション環境で実行される前記アプリケーションプログラムによるリソースへの要求を監視するするために、１つまたは複数のリソースアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）をアブストラクトし、
前記リソースＡＰＩを通じて、前記アプリケーションプログラムによって開始されたリソースアクセスイベントをリソースアクセスログに記録し、
コンピュータパターン認識技術を使用して前記ログに記録されたリソースアクセスイベントからリソースアクセスパターンを確立し、
前記アプリケーションプログラムによる前記確立されたリソースアクセスパターンからの逸脱を検出し、
前記検出された逸脱に基づき潜在的エラー状態について前記アプリケーションプログラムのユーザーまたは管理者にアラートを発する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記仮想レイヤはさらに、
前記アプリケーションプログラム内のエラー状態を検出し、
前記エラー状態の発生時刻を判定し、
前記エラー状態の前記発生時刻への時間的な近さに基づき前記リソースアクセスログ内の前記ログに記録されたリソースアクセスイベントのうちの１つまたは複数の相関を求めし、
前記１つまたは複数の相関するリソースアクセスイベントを前記アプリケーションプログラムのユーザーまたは管理者に表示する
ように構成された、請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の相関するリソースアクセスイベントは、前記確立されたリソースアクセスパターンのベイジアン解析結果に基づき閾値確率より低い出現確率を有するリソースアクセスイベントのシーケンスを含む、請求項９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、コンピュータシステムにより実行されると、コンピュータシステムに方法を実行させ、該方法が、
データ並列ソースコードに応答して、計算デバイスオブジェクトおよびリソースビューオブジェクトを生成するステップであって、前記計算デバイスオブジェクトがデバイスレベルを指定し、前記リソースビューオブジェクトがリソースレベルを指定し、前記デバイスレベルが、計算ノードのタイプを示し、前記リソースレベルが、前記データ並列ソースコードの実行において使用するランタイムライブラリのタイプを示す、ステップと、
前記データ並列ソースコードのデータ並列関数を前記デバイスレベルに対応する計算ノードを使用して実行するステップであって、該実行が、前記データ並列関数に適用されるアノテーションに応答し、該アノテーションが、前記データ並列関数が前記リソースレベルと互換性があることを示す、ステップと
を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記アノテーションは、前記リソースレベルが前記アノテーションより少ない前記データ並列ソースコードのプログラミング言語のセマンティック制限を有することに応答して、前記データ並列関数が前記リソースレベルと互換性があることを示す、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
前記リソースビューオブジェクトにより指定される前記リソースレベルはネイティブである、請求項２記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
前記デバイスレベルは前記計算デバイスオブジェクトにおいてカスタムであることを検出するステップと、
前記デバイスレベルがカスタムであることを検出したことに応答して、カスタム計算デバイス関数またはカスタムデータ並列関数の一方を使用するステップと
をさらに含む、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
呼び出しサイトアブストラクション関数を使用して前記計算ノードについて呼び出しサイトの実装を生成するステップ
をさらに含む、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
前記データ並列ソースコードは、データ並列拡張を有するプログラミング言語で記述される、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記データ並列ソースコードは、高レベルのデータ並列プログラミング言語で記述される、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
１つまたは複数のデータ並列計算ノードは、少なくとも１つのグラフィックスプロセッシングユニットを含む、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記１つまたは複数のデータ並列計算ノードは、少なくとも１つの汎用プロセッサを含む、請求項１記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
コンピュータシステムにおいてコンパイラにより実行される方法であって、
１つまたは複数のデータ並列計算ノード上での実行用に構成されるデータ並列ソースコードのデータ並列関数内のアノテーションを識別するステップと、
前記アノテーションのアプリケーションに応答して、前記データ並列ソースコードからデータ並列実行可能コードを生成するステップであって、前記アノテーションが、前記データ並列関数が前記データ並列ソースコードにより指定されるリソースレベルと互換性があることを示し、前記リソースレベルが、前記データ並列ソースコードの実行において使用するランタイムライブラリのタイプを示す、ステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記アノテーションは、前記リソースレベルが前記アノテーションより少ない前記データ並列ソースコードのプログラミング言語のセマンティック制限を有することに応答して、前記データ並列関数が前記リソースレベルと互換性があることを示す、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
リソースビューオブジェクトに対応する前記リソースレベルはネイティブである、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
カスタムのデバイスレベルの検出に応答して、カスタム計算デバイス関数またはカスタムデータ並列関数の一方を含むようにデータ並列実行可能コードを生成するステップ
をさらに含む請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
呼び出しサイトアブストラクション関数を使用して前記１つまたは複数のデータ並列計算ノードについて呼び出しサイトの実装を生成するステップをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記データ並列ソースコードは、データ並列拡張を有する高レベルの汎用プログラミング言語で記述される、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
仮想化されたアプリケーションをデバイス上で実行する要求を受け取るステップと、
前記要求を受け取ったことに応答して、前記仮想化されたアプリケーションが前記デバイス上で実行され得るかどうかを判定するため、前記仮想化されたアプリケーションについて実行ポリシーを評価するよう試みるステップと、
前記実行ポリシーを評価することができるかどうかを判定するステップと、
前記実行ポリシーを評価することができないと判定したことに応答して、前記仮想化されたアプリケーションを前記デバイスから取り除くことによって、前記仮想化されたアプリケーションを非公開にするステップと、
前記実行ポリシーを評価することができ、前記仮想化されたアプリケーションが実行され得ると判定したことに応答して、前記仮想化されたアプリケーションを公開するステップと
を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記実行ポリシーは、前記仮想化されたアプリケーションが、前記仮想化されたアプリケーションを実行する前記デバイスが或る指定された地理的位置に位置している場合に限って実行され得ると指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実行ポリシーは、前記仮想化されたアプリケーションが、指定された期間中に限って実行され得ると指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記実行ポリシーは、前記仮想化されたアプリケーションが、或る指定された持続時間に限って実行され得ると指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記実行ポリシーは、前記仮想化されたアプリケーションが、前記仮想化されたアプリケーションを実行する前記デバイスによって利用されるコンピューティングリソースが制限されていない場合に限って実行され得ると指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記仮想化されたアプリケーションを公開するステップは、
前記仮想化されたアプリケーションが前記デバイスにインストールされているかどうかを判定することと、
前記仮想化されたアプリケーションが前記デバイスにインストールされている場合、前記仮想化されたアプリケーションを実行され得るようにすることと、
前記仮想化されたアプリケーションが前記デバイスにインストールされていない場合、前記仮想化されたアプリケーションを前記デバイスにストリーミングすることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記実行ポリシーを評価するのにアプリケーション仮想化サーバ構成要素が利用可能であるかどうかを判定するステップと、
前記アプリケーション仮想化サーバ構成要素が利用可能であると判定したことに応答して、前記アプリケーション仮想化サーバ構成要素において前記実行ポリシーを評価するステップと、
前記実行ポリシーを評価するのに前記アプリケーション仮想化サーバ構成要素が利用可能でない場合、前記仮想化されたアプリケーションを実行している前記デバイスにおいて前記実行ポリシーを評価するステップと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記仮想化されたアプリケーションを非公開にするステップは、前記仮想化されたアプリケーションの実行を停止し、前記仮想化されたアプリケーションの状態を記憶するステップを含み、当該方法は、
前記実行ポリシーに基づいて、前記仮想化されたアプリケーションが実行され得ると判定するステップと、
前記仮想化されたアプリケーションが実行され得ると判定したことに応答して、前記仮想化されたアプリケーションの状態を復元することによって、前記仮想化されたアプリケーションを再公開するステップと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータによって実行されると、該コンピュータに、
仮想化されたアプリケーションをデバイス上で実行する要求を受け取るステップと、
前記要求を受け取ったことに応答して、前記仮想化されたアプリケーションが前記デバイス上で実行され得るかどうかを判定するため、前記仮想化されたアプリケーションについて実行ポリシーを評価するよう試みるステップと、
前記実行ポリシーを評価することができるかどうかを判定するステップと、
前記実行ポリシーを評価することができないと判定したことに応答して、前記仮想化されたアプリケーションを前記デバイスから取り除くことによって、前記仮想化されたアプリケーションを非公開にするステップと、
前記実行ポリシーを評価することができ、前記仮想化されたアプリケーションが実行され得ると判定したことに応答して、前記仮想化されたアプリケーションを公開するステップと
を実行させる、プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
前記仮想化されたアプリケーションの実行中に前記実行ポリシーを評価して、前記仮想化されたアプリケーションが引き続き実行され得るかどうかを判定させるステップと、
前記仮想化されたアプリケーションが引き続き実行され得ないと判定したことに応答して、前記仮想化されたアプリケーションを非公開にするステップと
を更に実行させる、請求項９に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルソナベースのアプリケーションエクスペリエンスを提供するためのコンピュータ実装型の方法であって、
プロセッサおよびメモリを有するコンピュータを介して、ペルソナパッケージについての問合せを、クライアントコンピュータ上で動作する仮想化クライアントから受け取るステップであって、前記ペルソナパッケージは、仮想化されたアプリケーションのユーザ設定を含む、ステップと、
前記問合せを受け取ると、前記コンピュータを介して、前記仮想化されたアプリケーションの実行を要求するユーザの現在のペルソナを決定するステップと、
前記コンピュータを介して、前記ユーザが前記仮想化されたアプリケーションの実行を要求した時刻に基づいて、前記ペルソナパッケージを選択するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ユーザの前記現在のペルソナに対応する前記ペルソナパッケージの場所を決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ペルソナパッケージを選択する前記ステップが、前記コンピュータを介して、前記ユーザに関連する確立された証明書に基づいて前記ペルソナパッケージを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ペルソナパッケージを選択する前記ステップが、前記コンピュータを介して、前記ユーザの現在の場所に基づいて前記ペルソナパッケージを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ペルソナパッケージを選択する前記ステップが、前記コンピュータを介して、前記問合せを送信したクライアントコンピュータのコンピュータネットワークに基づいて前記ペルソナパッケージを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ペルソナパッケージを選択する前記ステップが、前記コンピュータを介して、前記ユーザの嗜好または構成に基づいて前記ペルソナパッケージを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ペルソナパッケージを選択する前記ステップが、前記コンピュータを介して、前記ユーザのジェスチャに基づいて前記ペルソナパッケージを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行されると、該コンピュータに、ペルソナベースのアプリケーションエクスペリエンスを提供するための方法を実行させるプログラムであって、前記方法は、
ペルソナパッケージの場所についての問合せをペルソナプロバイダに送信するステップであって、前記ペルソナパッケージは、前記コンピュータ上で動作する仮想化されたアプリケーションの実行を要求しているユーザの現在のペルソナに対応する、ステップと、
前記問合せに応答して、前記ペルソナパッケージの場所の情報を受け取るステップであって、前記ペルソナパッケージが、前記仮想化されたアプリケーションの１つ又は複数のユーザ設定と、アプリケーション記憶設定と、アプリケーション状態設定とを含む、ステップと、
前記場所において、前記１つ又は複数のユーザ設定と、前記アプリケーション記憶設定と、前記アプリケーション状態設定とにアクセスするステップと、
前記１つ又は複数のユーザ設定と、前記アプリケーション記憶設定と、前記アプリケーション状態設定とに従って、前記仮想化されたアプリケーションの実行を適合させるステップと
を含む、プログラム。
【請求項９】
プロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合されたメモリであって、前記プロセッサによって実行されると、該プロセッサに、
ペルソナパッケージについての問合せを、クライアントコンピュータ上で動作する仮想化クライアントから受け取るステップであって、前記ペルソナパッケージが、仮想化されたアプリケーションの１つ又は複数のユーザ設定を含むステップと、
前記問合せを受け取ると、前記仮想化されたアプリケーションの実行を要求するユーザの現在のペルソナを決定するステップと、
前記ユーザが前記仮想化されたアプリケーションの実行を要求した時刻に基づいて、前記ペルソナパッケージを選択するステップと
を実行させるプログラムを記憶したメモリと
を備える、コンピュータシステム。
【請求項１０】
プロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合されたメモリと
を備えたコンピュータシステムであって、
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されると、該プロセッサに、
ペルソナパッケージの場所についての問合せをペルソナプロバイダに送信するステップであって、前記ペルソナパッケージは、当該コンピュータシステム上で動作する仮想化されたアプリケーションの実行を要求しているユーザの現在のペルソナに対応する、ステップと、
前記問合せに応答して、前記ペルソナパッケージの場所の情報を受け取るステップであって、前記ペルソナパッケージが、前記仮想化されたアプリケーションの１つ又は複数のユーザ設定と、アプリケーション記憶設定と、アプリケーション状態設定とを含む、ステップと、
前記場所において、前記１つ又は複数のユーザ設定と、前記アプリケーション記憶設定と、前記アプリケーション状態設定とにアクセスするステップと、
前記１つ又は複数のユーザ設定と、前記アプリケーション記憶設定と、前記アプリケーション状態設定とに従って、前記仮想化されたアプリケーションの実行を適合させるステップと
を実行させるプログラムを記憶する、コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路デバイスであって、
回路機能を提供するように構成される能動回路要素を含む頂部表面を有する基板と、
ボンドパッドに結合される少なくとも一つのトレースを含む相互接続金属層を含むメタライゼーションスタックと、
前記ボンドパット上のボンディング特徴と、
を含み、
前記トレースが、均一トレース部と前記ボンドパッドまで延びるパターン化されたトレース部とを含み、前記パターン化されたトレース部が、互いに電気的に並列である少なくとも３つのサブトレースを含む、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記サブトレースが異なる幅と異なる長さとを有し、等しいサブトレース電流を生成するために各サブトレースが実質的に等しい数のスクエアを有し、その数が、前記サブトレースの各々に対するスクエアの数が前記サブトレースに対するスクエアの平均数の±２０パーセントの範囲内であるように実質的に定義される、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記サブトレースが異なる幅と異なる長さとを有し、等しいサブトレース電流を生成するために各サブトレースが多数のスクエアを有し、前記サブトレースの各々を通して導通される前記ボンディング特徴に提供される電流密度が、前記ボンディング特徴に提供される平均電流密度の±２０パーセントの範囲内である、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記サブトレースがその周囲に沿って前記ボンドパッドに接し、前記サブトレースが前記周囲に沿って互いから実質的に等しい分離を有する、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記サブトレースが少なくとも１０サブトレースを含む、デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記メタライゼーションスタックが頂部金属層を含み、前記相互接続金属層が前記頂部金属層の下にあり、前記ボンドパッドが前記頂部金属層を含む、デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記ボンディング特徴が、はんだバンプ、基板貫通バイア、ピラー、スタッド又は中に複数の金属粒子を有する有機ボンディング材料を含む、デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記サブトレースのそれぞれ１つと前記ボンディング特徴との間の誘電体層内の複数のバイアを更に含む、デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記ボンドパッドと前記ボンディング特徴との間の電流スプレッド層と、
前記ボンドパッドと前記電流スプレッド層との間の誘電体層と、
を更に含み、
前記誘電体層が、前記ボンドパッドと前記電流スプレッド層との間の個別のコンタクトを提供する複数のバイアを含む、デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載のデバイスであって、
前記サブトレースが、前記サブトレースの少なくとも１つにより提供されるパスに関連付けられるスクエアの数が、前記サブトレースに対するスクエアの平均数±２０パーセントの範囲の外側にあるように、前記サブトレースが寸法され、前記サブトレースの各々を通して導通される前記ボンディング特徴に、前記ボンディング特徴に提供される平均電流密度±２０パーセントの範囲内の電流密度が供給されるように、前記バイアのそれぞれのバイアが寸法される、デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記少なくとも一つのトレースが複数の独立トレースを含み、前記複数の独立トレースが、少なくとも３つのサブトレースに分割する第１のパターン化されたトレース部を含む第１のトレースと、少なくとも３つの第２のサブトレースに分割する第２のパターン化されたトレース部を含む第２のトレースとを含む、デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記ボンディング特徴がはんだバンプを含む、デバイス。
【請求項１３】
集積回路デバイスであって、
回路機能を提供するように構成される能動回路要素を含む頂部表面を有する基板と、
頂部金属層と前記頂部金属層の下の相互接続金属層とを含むメタライゼーションスタックであって、前記相互接続金属層が、前記頂部金属層を含むボンドパッドに結合する少なくとも一つのトレースを含む、前記メタライゼーションスタックと、
前記ボンドパッド上に形成されるアンダーバンプメタライゼーション層と、
前記アンダーバンプメタライゼーション層上に形成されるはんだバンプと、
を含み、
前記トレースが、前記ボンドパッドまで延びるパターン化されたトレース部を含み、前記パターン化されたトレース部が、互いに電気的に並列である少なくとも３つのサブトレースに分割する、デバイス。
【請求項１４】
集積回路デバイスを形成する方法であって、
能動回路要素を含む頂部表面を有する基板を提供することと、
互いに電気的に並列である少なくとも３つのサブトレースを含むパターン化されたトレース部を含む少なくとも一つのトレースを含む相互接続金属層を含むメタライゼーションスタックを形成することと、
前記少なくとも３つのサブトレースに結合されるボンドパッドを形成することと、
前記ボンドパット上にボンディング特徴を形成することと、
を含み、
前記パターン化されたトレース部が、互いに電気的に並列である少なくとも３つのサブトレースを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記メタライゼーションスタックを前記形成することが、頂部金属層を形成することを含み、前記相互接続金属層が前記頂部金属層の下にあり、前記ボンドパッドが前記頂部金属層を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記サブトレースがその周囲に沿って前記ボンドパッドに接し、前記サブトレースが前記周囲に沿って前記サブトレースの近隣に対する実質的に等しい分離を有する、方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
前記ボンドパッドと前記ボンディング特徴との間の電流スプレッド層を形成することと、
前記ボンドパッドと前記電流スプレッド層との間に誘電体層を形成することと、
前記誘電体層に各々前記ボンドパッドと前記電流スプレッド層との間の個別のコンタクトを提供する複数のバイアを形成することと、
を更に含む、方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
前記ボンディング特徴がはんだバンプを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバと、
基板をパターニングするために前記真空チャンバ中に配置されたリソグラフィ装置（３０１）と、
点検目的のために前記真空チャンバに入ることを可能にするドア（３３０）とを具備するリソグラフィシステムユニットであって、
リソグラフィシステムユニットの前記ドアは、このリソグラフィシステムユニットの一側面で自由領域に面しており、前記ドアには、前記基板を処理する少なくとも１つの構成要素が設けられ、
前記ドアには、前記真空チャンバに、及び前記真空チャンバから基板を搬送するロードロックシステム（３１０）が設けられているリソグラフィシステムユニット。
【請求項２】
前記ドアは、前記真空チャンバに取り外し可能に接続されている請求項１のリソグラフィシステムユニット。
【請求項３】
前記ドアには、少なくとも１つの搬送要素（３４５）が設けられている請求項２のリソグラフィシステムユニット。
【請求項４】
基板の一時的な保管用の保管ユニット（４１０）を有する請求項１ないし３のいずれか１のリソグラフィシステムユニット。
【請求項５】
リソグラフィ装置（３０１）でパターニングする基板を準備する準備システム（３２０）をさらに具備する請求項１ないし４のいずれか１のリソグラフィシステムユニット。
【請求項６】
前記準備システムと前記ロードロックシステムとの間で基板を搬送するロボット（４０１，５０１）をさらに具備する請求項５のリソグラフィシステムユニット。
【請求項７】
前記準備システムは、クランプを形成するように、基板支持構造体（４０３）に基板（４０５）をクランプするクランプユニット（３６０）を有する請求項５又は６のリソグラフィシステムユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１の複数のリソグラフィシステムユニットを具備するリソグラフィシステム。
【請求項９】
前記リソグラフィシステムユニットは、背中合わせで２列に配置されている請求項８のリソグラフィシステム。
【請求項１０】
前記複数のリソグラフィシステムユニットへの基板の供給を可能にする基板供給システム（３１５）と、
前記基板供給システムと前記複数のリソグラフィシステムユニットとの間で基板を搬送する基板搬送システム（３５０，３５０’）とをさらに具備する請求項８又は９のリソグラフィシステム。
【請求項１１】
各リソグラフィシステムユニットは、
準備システムと、
前記基板搬送システムと前記準備システムとの間で基板を搬送するロボットとを有する請求項１０のシステム。
【請求項１２】
リソグラフィ装置（３０１）でパターニングする基板を準備する準備システム（３２０）をさらに具備する請求項８ないし１０のいずれか１のシステム。
【請求項１３】
複数のリソグラフィシステムユニットを具備するリソグラフィシステム（３００）であって、
各リソグラフィシステムユニットは、
真空チャンバと、
基板をパターニングするために真空チャンバ中に配置されたリソグラフィ装置（３０１）と、
前記真空チャンバに、及び前記真空チャンバから基板を搬送するロードロックシステム（３１０）と、
点検目的のために前記真空チャンバに入ることを可能にするドア（３３０）とを具備し、
各リソグラフィシステムユニットの前記ロードロックシステム及び前記ドアは、このリソグラフィシステムユニットの同じ側面に設けられ、このリソグラフィシステムの一側面で自由領域に面しているリソグラフィシステム。
【請求項１４】
前記リソグラフィシステムユニットは、背中合わせで２列に配置されている請求項１３のリソグラフィシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン／α−オレフィン多元ブロックコポリマーであるオレフィンブロックコポリマーと、
組成物の全重量を基準として、少なくとも２５ｗｔ％の油分と、
マイクロクリスタリンワックスと
を含む、油展オレフィンブロックコポリマー組成物。
【請求項２】
充填材を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１００ｐｈｒ〜２５０ｐｈｒの油分と、
３０ｐｈｒ〜１００ｐｈｒのマイクロクリスタリンワックスと
を含む、請求項１又は２に記載の油展オレフィンブロックコポリマー組成物であって、
５〜５０のショアＡ硬さ及び３０以下の、２３℃において３週間後の規格化油分ブリード指数を有する前記組成物。
【請求項４】
ペトロラタムを含む、請求項１に記載の油展オレフィンブロックコポリマー組成物。
【請求項５】
２０ｗｔ％〜５０ｗｔ％のエチレン／α−オレフィン多元ブロックコポリマー及び８０ｗｔ％〜５０ｗｔ％の石油ゼリーを含む、請求項４に記載の組成物であって、
５〜５０のショアＡ硬さ及び３０未満の、２３℃において３週間後の規格化油分ブリード指数を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の成分：
（Ａ）以下のもの：
ｉ）エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを重合形態で含む第一共重合体；
ｉｉ）エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンを重合形態で含む第二共重合体
を含み、
３．５以下のＭＷＤ、８０以上のムーニー粘度（ＭＬ（１＋４、１２５℃））、及び０．４２９モル／ｇより大きい［（ＭＬ（１＋４、１２５℃））／Ｍｗ（ｃｏｎｖ）］＊１０００を有する第一組成物；
（Ｂ）ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン／エチレンコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマー及びそれらの組合せからなる群から選択される熱可塑性ポリマー；並びに
（Ｃ）加硫剤
を含む組成物。
【請求項２】
第一組成物が、８０から２００までのムーニー粘度（ＭＬ（１＋４、１２５℃））を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第一組成物が、ＦＴＩＲで測定して、第一組成物の総重量に対して６５重量％以上のエチレンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
第一組成物が、第一組成物の総重量に対して６５重量％以上の全エチレン含有率を有し、第一共重合体と第二共重合体との間のエチレン含有率の差異の絶対値が、５から１０重量％までである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
第一組成物が、ＦＴＩＲで測定して、第一組成物の総重量に対して６５から７４重量％までのエチレンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ減衰組成物であって、
（ａ）約５０〜８５質量％の、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン６６／６、ナイロン４６、ナイロン１０１０、ナイロン１０、ナイロン１２、ナイロン１２１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６６／６Ｔ、ナイロン６Ｔ／ＤＴ、ナイロンＭＸＤ−６、およびこれらのブレンドからなる群から選択される、ポリアミド、
（ｂ）約５〜４５質量％の繊維強化剤、
（ｃ）約１〜２５質量％の、約５〜１００ｎｍの範囲にある粒径を有するナノ酸化亜鉛、および
（ｄ）約０〜１５質量％の、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤、染料および顔料を含めた着色剤、潤滑剤、耐加水分解剤、離型剤、鉱物、雲母、流れ調整剤、および鎖延長剤からなる群から選択される、他の添加剤
を含み、ここで質量％はノイズ減衰組成物の総質量に基づき、また組成物は難燃剤を実質上含まないという前提である、上記ノイズ減衰組成物。
【請求項２】
ポリアミドの量が、ノイズ減衰組成物の総質量に基づいて５０〜７５質量％の範囲にある、請求項１に記載のノイズ減衰組成物。
【請求項３】
繊維強化剤が、ガラス繊維、炭素繊維、またはパラ−アラミド繊維である、請求項１に記載のノイズ減衰組成物。
【請求項４】
繊維強化剤がガラス繊維であり、かつ繊維強化剤の量が、ノイズ減衰組成物の総質量に基づいて２０〜４０質量％の範囲にある、請求項１に記載のノイズ減衰組成物。
【請求項５】
ポリアミドと繊維強化剤の質量比が、５０：５０〜９５：５の範囲にある、請求項１に記載のノイズ減衰組成物。
【請求項６】
酸化亜鉛の量が、ノイズ減衰組成物の総質量に基づいて５〜１０質量％の範囲にある、請求項１に記載のノイズ減衰組成物。
【請求項７】
請求項１に記載のノイズ減衰組成物を含む成形品。
【請求項８】
運搬用輸送機関のノイズ減衰部品であり、運搬用輸送機関が自動車、航空機、または船である、請求項７に記載の成形品。
【請求項９】
成形品が、運搬用輸送機関の伝動システム中で使用される部品、吸気・排気装置中で使用される部品、冷却システム中で使用される部品、エンジンシステム中で使用される部品、電子制御燃料噴射システム中で使用される部品、およびボディー中で使用される部品からなる群から選択される、請求項７に記載の成形品。
【請求項１０】
動力工具、電動機、および家電機器中で使用される部品からなる群から選択される、請求項７に記載の成形品。
【請求項１１】
運搬用輸送機関のノイズ減衰部品としての、請求項７に記載の成形品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端の担持体（３１）と、該担持体（３１）に摺動自在に設けられた複数の横方向エレメント（３２）とを有する駆動ベルト（３）であって、
前記担持体（３１）は、少なくとも１つの、略リボン状の金属製バンドを有し、
前記横方向エレメント（３２）の各々は、２つの主要面（３８，３９）と、少なくとも１つの凹部（３３）と、前記凹部（３３）の下方に配置される第１の部分又は基部（３４）と、前記凹部（３３）の高さにある第２の部分又は首部（３５）と、前記凹部（３３）の上方に配置される第３の部分又は頭部（３６）と、を有し、
前記横方向エレメント（３２）は前記２つの主要面（３８，３９）の間に厚さを有しており、前記担持体（３１）は前記凹部（３３）内に配置されている駆動ベルト（３）において、
前記横方向エレメント（３２）の頭部（３６）は、前記無端の担持体（３１）と、前記首部（３５）から離れる方向で前記担持体（３１）の中央地点を越えた位置で、少なくとも、前記担持体（３１）に対する前記横方向エレメント（３２）の半径方向内方への移動のとき、又は前記駆動ベルト（３）の延在方向軸線及び／又は横方向軸線における仮想軸線を中心にした、前記担持体（３１）に対する前記横方向エレメント（３２）の回転のときに接触することを特徴とする、駆動ベルト（３）。
【請求項２】
前記接触は、前記横方向エレメント（３２）の首部（３５）から離れる方向で見て、前記担持体（３１）の全幅の３分の２の位置、又は前記担持体（３１）の全幅の３分の２を超えた位置で生じることを特徴とする、請求項１記載の駆動ベルト（３）。
【請求項３】
前記接触は、前記横方向エレメント（３２）の首部（３５）から離れる方向で見て、前記担持体（３１）の全幅の４分の３の位置、又は前記担持体（３１）の全幅の４分の３を超えた位置で生じることを特徴とする、請求項１記載の駆動ベルト（３）。
【請求項４】
無端の担持体（３１）と、該担持体（３１）に摺動自在に設けられた複数の横方向エレメント（３２）とを有する駆動ベルト（３）であって、
前記担持体（３１）は、少なくとも１つの、略リボン状の金属製バンドを有し、
前記横方向エレメント（３２）の各々は、２つの主要面（３８，３９）と、少なくとも１つの凹部（３３）と、前記凹部（３３）の下方に配置される第１の部分又は基部（３４）と、前記凹部（３３）の高さにある第２の部分又は首部（３５）と、前記凹部（３３）の上方に配置される第３の部分又は頭部（３６）と、を有し、
前記横方向エレメント（３２）は前記２つの主要面（３８，３９）の間を厚さ方向に延在しており、前記担持体（３１）は前記凹部（３３）内に配置されている、請求項１、２又は３記載の駆動ベルト（３）において、
前記無端の担持体（３１）と、前記凹部（３３）の位置で前記担持体（３１）を支持するための、前記横方向エレメント（３２）の基部（３４）における支え面（４２）とが共に、前記駆動ベルト（３）の横方向で湾曲されており、
前記支え面（４２）は、前記担持体（３１）より大きく湾曲されていることを特徴とする、駆動ベルト（３）。
【請求項５】
前記凹部（３３）の位置での前記横方向エレメント（３２）の基部（３４）における支え面（４２）は、横方向に凸状に湾曲されており、
前記支え面（４２）に対して前記凹部（３３）の反対側に配置される、前記横方向エレメント（３２）の頭部（３６）の下面は、横方向に凹状に湾曲されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の駆動ベルト（３）。
【請求項６】
前記頭部（３６）の下面の曲率半径は、前記基部（３４）の支え面（４２）の曲率半径よりも小さいことを特徴とする、請求項５記載の駆動ベルト（３）。
【請求項７】
前記凹部（３３）の位置での前記横方向エレメント（３２）の基部（３４）における支え面（４２）は、横方向に凸状に湾曲されており、
前記支え面（４２）に対して前記凹部（３３）の反対側に配置される、前記横方向エレメント（３２）の頭部（３６）の下面は、前記支え面（４２）の凸状輪郭線に対応して形成される仮想線（４２ａ）に接触するが交わらないことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の駆動ベルト（３）。
【請求項８】
前記頭部（３６）の下面は、前記仮想線（４２ａ）に一箇所だけで接することを特徴とする、請求項７記載の駆動ベルト（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と凝縮器と蒸発器とを含む流体を漏らさない循環ループ内に配置された冷媒を有しており、該冷媒が、液化した状態、気体の状態、ならびに液化した状態の冷媒および気体の状態の冷媒の両方を含む２相状態で存在することができ、前記蒸発器が、入り口開口を備える上流部と、出口開口を備える下流部とを有している冷却システムを制御する方法であって、
（ａ）気体の状態の冷媒を圧縮機において圧縮し、該冷媒を凝縮器において冷却して液化した状態の冷媒を得るステップと、
（ｂ）部分的に２相状態で存在する冷媒を凝縮器から蒸発器へと流すステップと、
（ｃ）冷媒を蒸発器から圧縮機へと流すステップと、
（ｄ）ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返すステップと、
（ｅ）前記出口開口の上流の蒸発器内の冷媒の状態を検出するステップと、
（ｆ）前記検出した状態に基づいて、ステップ（ｂ）の冷媒の蒸発器への流れを制御するステップと
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ｆ）における冷媒の蒸発器への流れの制御が、蒸発器における２相状態の冷媒の蒸気の体積の液体の体積に対する比に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｆ）における冷媒の蒸発器への流れの制御が、蒸発器内の冷媒の品質に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｅ）における前記出口開口の上流の蒸発器内の冷媒の状態が、蒸発器内の中間点における冷媒の状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｅ）における前記出口開口の上流の蒸発器内の冷媒の状態が、１対の中間点における冷媒の状態の補間における計算された冷媒の状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）からの冷媒が、ステップ（ｂ）における蒸発器への流入に先立って、蒸発器の入口開口における冷媒の圧力での沸点の０°Ｆ〜６０°Ｆへと前もって冷却される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）からの液化した状態の冷媒が、蒸発器の入り口開口における冷媒の圧力での沸点の０°Ｆ〜３０°Ｆ、好ましくは蒸発器の入り口開口における冷媒の圧力での沸点の０°Ｆ〜５°Ｆへと前もって冷却される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｅ）における冷媒の状態が、蒸発器から引き出された冷媒から判断され、ステップ（ａ）からの冷媒が、蒸発器内を流れる冷媒との熱接触によって前もって冷却される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）圧縮機と凝縮器と蒸発器とを含んでおり、液化した状態、気体の状態、ならびに液化した状態の冷媒および気体の状態の冷媒の両方を含む２相状態で存在することができる冷媒を連続的に循環させるように構成された液体を漏らさない循環ループであって、前記蒸発器が、入り口開口を備える上流部と、出口開口を備える下流部とを有しており、前記循環ループが、（ｉ）気体の状態の冷媒を圧縮機において圧縮し、該冷媒を凝縮器において冷却して液化した状態の冷媒を得るステップと、（ｉｉ）部分的に２相状態で存在する冷媒を凝縮器から蒸発器へと流すステップと、（ｉｉｉ）冷媒を蒸発器から圧縮機へと流すステップと、（ｉｖ）ステップ（ｉ）〜（ｉｉｉ）を繰り返すステップと、（ｖ）前記出口開口の上流の蒸発器内の冷媒の状態を検出するステップと、（ｖｉ）前記検出した状態に基づいて、ステップ（ｉｉ）の冷媒の蒸発器への流れを制御するステップとを実行するようにさらに構成されている、循環ループと、
（ｂ）前記出口開口の上流の蒸発器内の冷媒の前記検出した状態に基づいて、冷媒の蒸発器への流れを制御するためのコントローラと
を備えた、冷却システム。
【請求項１０】
前記コントローラによる蒸発器への冷媒の流れの制御に用いられる冷媒の状態が、蒸発器内の中間点における冷媒の品質である、請求項９に記載の冷却システム。
【請求項１１】
前記コントローラによる蒸発器への冷媒の流れの制御に用いられる冷媒の状態が、蒸発器内の２つの中間点の間の補間における計算された冷媒の状態である、請求項９に記載の冷却システム。
【請求項１２】
蒸発器へと流入する冷媒を前もって冷却する内部の前置冷却器をさらに備え、前記コントローラが、蒸発器から引き出された冷媒の状態を判断するように構成され、凝縮器から流れる冷媒が、蒸発器内を流れる冷媒との熱接触によって前もって冷却される、請求項９に記載の冷却システム。
【請求項１３】
蒸発器の上流部が、各々が第１の断面積を有する１つ又は複数の長さの管を備え、下流部が、各々が前記第１の断面積よりも大きい第２の断面積を有する１つ又は複数の長さの管を備えている、請求項９に記載の冷却システム。
【請求項１４】
蒸発器の上流部が複数の上流回路を備え、下流部が複数の下流回路を備え、複数の前記上流回路が、中央部ヘッダによって複数の前記下流回路へと接続され、冷媒の蒸発器への流れの制御が、前記中央部ヘッダにおいて測定される冷媒の状態に基づく、請求項９に記載の冷却システム。