【事件の表示】
　特許第３４５７６３９号「真空掃除機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５７６３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４５７６３９号（平成１２年１０月１８日出願（優先権主張：平成１２年５月４日、大韓民国）、平成１５年８月１日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本件発明１）
　吸入装置を内蔵する掃除機本体と、前記本体に連結され、空気を吸入する延長管とを備える真空掃除機において、
　異物質が含まれた空気を吸入する吸入口及び前記吸入口に連通する収納孔が形成された収納部を有する吸入ケースと、前記収納部に着脱可能に収納され且つ開放された下端部の底面にはブラシ部が設けられた結合管と、前記収納部と前記結合管を締結及び解除する着脱手段と、前記結合管と延長管を上下及び左右方向に回動可能に連結する連結手段とを含んでなり、
　前記着脱手段は、前記結合管の側面に形成される締結孔と、前記締結孔に結合されて締結状態を維持するための係止部材と、前記係止部材を前記締結孔に弾性的に付勢するための弾性手段と、前記係止部材を締結孔から分離するための分離手段とから構成され、
　前記連結手段は、前記延長管に連通した吸入管の一端に形成された球状部と、前記結合管に連通して球状部が形成された連結管とから構成され、前記吸入管と連結管は、その連結部に設けられたヒンジ軸を中心に上下回動可能に構成され、前記連結管は前記結合管の内側に左右に回動可能に結合されてなることを特徴とする真空掃除機。
（本件発明２）
　前記分離手段は、前記吸入ケースの収納部の外側に突設され、前記係止部材に連結され、中心部の回動軸を中心に回動可能に構成される押圧部材から構成され、前記押圧部材が押されることにより、係止部材が回動軸を中心に回動するとともに係止部材が締結孔から離脱することを特徴とする請求項１記載の真空掃除機。
（本件発明３）
　前記弾性手段は、前記回動軸を中心に設けられ、前記押圧部材の一側面を反押圧方向に付勢するトーションスプリングから構成されることを特徴とする請求項２記載の真空掃除機。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・樋口守孝は、本件発明１ないし３は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１ないし３についての特許を取り消すべきである旨主張している。
　
３．甲各号証記載の発明
［３−１］甲第１号証（実願昭５６−９１４５８号（実開昭５７−２０２８６０号）のマイクロフィルム）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『そして、前記刺激装置（２）には前記吸込開口（３）に前部を連通させた塵溜（８）ともなる吸込風路（９）が形成され、この吸込風路（９）の後部は前記載置部（１）で上方へ突出する突出管（１０）に連通し、この突出管（１０）の外周にはパッキング（１１）が貼着されている。また、前記刺激装置（２）の一側には固定的な係止爪（１２）が形成され、他側にはバネ（１３）により係止爪（１４）を前記刺激装置（２）の内方に付勢された係止体（１５）が回動自在に取付けられ、この係止体（１５）の外方へ突出するつまみ（１６）の先端はバンパ（１７）よりも内側に位置する。
　そして、略鉛直方向より押し下げられて前記載置部（１）に載置される床面を進退する吸込口体（１８）が設けられ、この吸込口本体（１８）は両側に形成された凹部（１９）に前記係止爪（１２）（１４）が係止することにより前記刺激装置（２）を着脱自在に取付けられる。ついで、前記吸込口本体（１８）には掃除機本体の集塵室(ともに図示せず)に連通する延長管（２０）に挿着される回転管（２１）が取付けられ、この回転管（２１）は通風路（２２）を介して前記吸込口本体（１８）の下面の吸込口（２３）に連通している。』（明細書第３頁第８行〜第４頁第８行）
（２）『このような構成において、床や畳の掃除は、吸込口本体（１８）を床や畳上を進退させて行うが、この吸込口本体（１８）は回転ブラシ等を設けていないことにより、手軽で操作性がよくて労力を要することなく掃除を行い、塵埃は電動送風機の吸込気流により通風路（２２）を経て集塵室にためられる。』（同第４頁第１６行〜第５頁第１行）
（３）『そして、床や畳に換えて絨毯を掃除する場合は、まず、回転ブラシ（４）を有する刺激装置（２）の載置部（１）に吸込口本体（１８）を取付けるが、この取付けは、凹部（１９）と係止爪（１２）（１４）とを位置合わせし吸込口本体（１８）を掃除中の移動方向である前後方向と略直交する鉛直方向に押圧すると、刺激装置（２）は移動することはなく、係止爪（１４）はバネ（１３）に抗して一時的に刺激装置（２）の外方へ逃げた後凹部（１９）に係止爪（１２）（１４）は自動的に係止し、突出管（１０）は通風路（２２）に突出して小さな力できわめて容易に取付けは行われる。このように、延長管（２０）に吸込口本体（１８）を接続したままで刺激装置（２）に取付ければ床や畳用から絨毯用へ切替られることにより、手間がかることなく容易に切替は行われる。』（同第５頁第８行〜第６頁第１行）
　また、第２図には、刺激装置２の載置部１に着脱自在に取付けられる吸込口本体１８が、その下面の吸込口２３にブラシを設けている構成が示されている。
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
「吸入装置（甲第１号証に記載の「電動送風機」に対応する。以下、括弧内は、甲各号証における対応部分を示す。）を内蔵する掃除機本体と、前記本体に連結され、空気を吸入する延長管（延長管２０）とを備える真空掃除機（電気掃除機）において、
　異物質（塵埃）が含まれた空気を吸入する吸入口（吸込開口３）及び前記吸入口（吸込開口３）に連通する突出管１０が形成された収納部（載置部１）を有する吸入ケース（刺激装置２）と、前記収納部（載置部１）に着脱可能に収納され（着脱自在に取付けられ）且つ開放された下端部の底面（下面の吸込口２３）にはブラシ部（ブラシ）が設けられた結合管（吸込口本体１８）と、前記収納部（載置部１）と前記結合管（吸込口本体１８）を締結（取付）及び解除する（取外す）着脱手段（係止手段）と、前記結合管（吸込口本体１８）と延長管（延長管２０）を左右方向に回動可能に連結する連結手段（回転管２１）とを含んでなり、
　前記着脱手段（係止手段）は、前記結合管（吸込口本体１８）の側面に形成される締結孔（凹部１９）と、前記締結孔（凹部１９）に結合（係止）されて締結（取付）状態を維持するための係止部材（係止体１５）と、前記係止部材（係止体１５）を前記締結孔（凹部１９）に弾性的に付勢するための弾性手段（付勢するバネ１３）と、前記係止部材（係止体１５）を締結孔（凹部１９）から分離する（外す）ための分離手段（つまみ１６）とから構成され、
　前記連結手段（回転管２１）は、前記延長管（延長管２０）に連通し、前記結合管（吸込口本体１８）の内側に左右に回動可能に結合されてなる真空掃除機（電気掃除機）。」
　
［３−２］　甲第２号証（特開平１１−１５５７８６号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『先ず、図１を参照して、本実施形態に係る電機掃除機を説明する。符号１で総括的に示すのは電気掃除機全体であり、塵埃を吸い込むための図示しない機構、例えば送風機を備えた電気掃除機本体１００と、一端が前記電気掃除機本体１００に取り付けられ、前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホース２００と、・・・（中略）・・・該吸引管４００に連通する吸口体５００とから構成される。』（段落【００１２】）
（２）『前記吸口体５００は、塵埃を吸い込むための吸口開口部１００６（図６参照）を底面に備えた吸口本体１０００と、前記吸口本体１０００を前記吸引管４００に連結し、前記吸引管４００を介して伝達される前記手元ハンドル３００の動きに対して吸口本体１０００の底面が常に床面（清掃面）と接するように動作するとともに、前記吸口本体１０００から吸い込んだ塵埃を含む空気流を前記吸引管４００に導くように連通する接続部１５００とで構成される。』（段落【００１９】）
（３）『前記接続部１５００は、前記吸口本体１０００の後方に設けられ、前記吸口体５００の取付面に対して回転可能に取付けられる回転体１５０１と、前記回転体１５０１に対し仰角が変化可能な継手１５０２とから構成される。本実施形態においては、仰角を図中のＹで示す。この構成により、本実施形態に係る電機掃除機１においては、前記手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１をそのまま前記吸口本体１０００のＰ２として伝達する機能を持たせている。』（段落【００２０】）
（４）『前記回転体１５０１および継手１５０２は、前記吸口本体１０００の吸口開口部１００６と連通する通風開口部１５０３を備えており、これにより、吸口開口部１００６から吸引管取付部１５１２まで連通する塵埃の通路を構成する。前記回転体１５０１は、ほぼ筒状の形状を備えており、その一端に前記接続部取付部１００４に形成される円形の第１のヒンジ受部１５０４に回転可能に嵌合する第１のヒンジ凸部１５０５が形成され、他の一端に継手１５０２を内在させて回転可能にする第２の回転ヒンジ受部１５０６を形成している。前記第１のヒンジ凸部１５０５は第１のヒンジ受部１５０４とともに回転軸Ｑ１を中心として回転する第１の回転ヒンジ部１５０７を構成し、前記第２のヒンジ受部１５０６は継手１５０２の一端に形成される第２のヒンジ凸部１５０８とともに回転軸Ｑ２を中心として回転する第２の回転ヒンジ部１５０９を構成する。』（段落【００３４】）
（５）『前記継手１５０２は、横配置の筒体の形状を備えた第２のヒンジ凸部１５０８と、その一方の筒体の周側面に取付けられるパイプ状の吸引管取付部１５１２とから構成される。前記第２のヒンジ凸部１５０８は、吸引管取付部１５１２が取付けられる周側面と対向する周側に開口部１５１３が形成され、筒体の両側に回転突起１５１４（図９参照）が形成される。』（段落【００３７】）
　上記の記載事項及び特に図１，２，７〜９の図示内容を総合すると、甲第２号証には、下記の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲２発明］
「吸入装置を内蔵する掃除機本体（送風機を備えた電気掃除機本体１００）と、前記本体に連結され、空気を吸入する延長管（吸引管４００）とを備える真空掃除機（電気掃除機１）において、
　異物質が含まれた空気を吸入する（塵埃を含む空気を吸い込む）吸入口（吸口開口部１００６）及び前記吸入口（吸口開口部１００６）に連通する接続部取付部１００４を有する吸入ケース（吸口本体１０００）と、前記接続部取付部１００４と延長管（吸引管４００）を上下及び左右方向に回動可能に連結する連結手段（接続部１５００）とを含んでなり、
　前記連結手段（接続部１５００）は、前記延長管（吸引管４００）に連通した吸入管（継手１５０２）の一端に形成された横配置の筒体の形状を備えた第２のヒンジ凸部１５０８と、前記接続部取付部１００４に連通して前記第２のヒンジ凸部１５０８に回転可能に嵌合する第２の回転ヒンジ受部１５０６が形成された連結管（回転体１５０１）とから構成され、前記吸入管（継手１５０２）と連結管（回転体１５０１）は、その連結部（第２のヒンジ凸部１５０８の筒体の両側）に設けられたヒンジ軸（回転突起１５１４）を中心に上下回動可能（回転可能）に構成され、前記連結管（回転体１５０１）は前記接続部取付部１００４の内側に左右に回動可能に結合（回転可能に嵌合）されてなる真空掃除機（電気掃除機１）。」
　
［３−３］　甲第３号証（実願昭６３−９２２７７号（実開平２−１５０５９号）のマイクロフィルム）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『第２図に示す継手部１０において、吸込み装置１の吸込み枠６の頚部４に枢動部材５が回転自在に嵌合している。なお、前記枢動部材５と頚部４との間において補助板９が吸込み枠６に固定されている。前記枢動部材５に関節連結された中間部材７に操作ハンドル１８が固定されている。』（明細書第５頁第４〜９行）                 
（２）『操作ハンドル１８と吸込み装置１の位置関係を自由に調節することができる。』（同第５頁第１６〜１８行）
　また、第２図には、継手部１０が、操作ハンドル１８に連通した中間部材７の一端に形成された少なくとも一対の平行する連結壁面を有する筒状部と、吸込み装置１の吸込み枠６の頚部４に連通して前記平行する連結壁面に連結される少なくとも一対の平行する連結壁面を有する筒状部が形成された枢動部材５とから構成され、中間部材７の一端に形成された筒状部の平行する連結壁面と、枢動部材５に形成された筒状部の平行する連結壁面とが、その関節連結部に設けられた軸を中心に上下回動可能に構成されている枢動部材５と中間部材７との連結構造が示されている。
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第３号証には、下記の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲３発明］
「連結手段（継手部１０）が、延長管（操作ハンドル１８）に連通した吸入管（中間部材７）の一端に形成された少なくとも一対の平行する連結壁面を有する筒状部と、前記結合管（吸込み装置１の吸込み枠６の頚部４）に連通して前記平行する連結壁面に連結される少なくとも一対の平行する連結壁面を有する筒状部が形成された連結管（枢動部材５）とから構成され、前記吸入管（中間部材７）と連結管（枢動部材５）は、その連結部（関節連結部）に設けられたヒンジ軸（軸）を中心に上下回動可能に構成され、前記連結管（枢動部材５）は前記結合管（吸込み装置１の吸込み枠６の頚部４）の内側に左右に回動可能に結合（回転自在に嵌合）されてなる真空掃除機（掃除器）。」
　
［３−４］　甲第４号証（特開平２−６８０２２号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『本実施例の吸い込みパイプは、可撓性ホース１２を介して電気掃除機本体に接続される吸い込みパイプ本体１０と・・・（中略）・・・補助パイプ１１とによって形成されている。
　この補助パイプ１１の反吸い込みパイプ本体１０側の先端には、多目的ブラシ２５が着脱自在に取り付けられる。』（公報第３頁左上欄第１０〜１７行）
（２）『補助パイプ１１は、中間筒１８の内径を外径とし、中間筒１８の先端部分に着脱自在に取り付けられる。　補助パイプ１１の反中間筒１８側の先端は軸方向に対して斜めの切口となっており、その切口には先端ブラシ２１を植毛している。』（公報第３頁右上欄第７〜１１行）
（３）『多目的ブラシ２５は概ね直方体をしており、その下面には吸い込み凹部２７を有しており、下面周辺にはブラシを植毛している。　多目的ブラシ２５の上面には、補助パイプ１１を着脱するための貫通孔たる接続部２６を有している。　その接続部２６は補助パイプ１１の外径を内径とする丸孔であり、下面の吸い込み凹部２７と連通している。』（同第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）
（４）『以上説明したように、多目的ブラシ２５と補助パイプ１１とは着脱自在であり、　補助パイプ１１から多目的ブラシ２５を外して現れたゴミブラシ部２２は、壁ぎわ等の狭いところを掃除する際に使用される通常のゴミブラシと同様の用途に用いることができる。』（同第３頁左下欄第２〜７行）
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第４号証には、下記の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲４発明］
「掃除機本体（電気掃除機本体）と、前記本体に連結され、空気を吸入する延長管（中間筒１８）とを備える真空掃除機（電気掃除機）において、
　異物質（ゴミや塵）が含まれた空気を吸入する吸入口（吸い込み凹部２７）及び前記吸入口（吸い込み凹部２７）に連通する収納孔（貫通孔）が形成された収納部（接続部２６）を有する吸入ケース（多目的ブラシ２５）と、前記収納部（接続部２６）に着脱可能（着脱自在）に収納され（取り付けられ）且つ開放された下端部（先端）の底面（切口）にはブラシ部（先端ブラシ２１）が設けられた結合管（補助パイプ１１）とを含んでなる真空掃除機（電気掃除機）。」
　
４．対比・判断
［４−１］本件発明１について
　本件発明１と甲１発明ないし甲４発明とを対比すると、甲１発明ないし甲４発明のいずれにも、本件発明１の構成に欠くことのできない事項である、「連結手段」が、「延長管に連通した吸入管の一端に形成された球状部と、結合管に連通して球状部が形成された連結管とから構成され、前記吸入管と連結管は、その連結部に設けられたヒンジ軸を中心に上下回動可能に構成され、前記連結管は前記結合管の内側に左右に回動可能に結合されてなる」構成を備えておらず、また、甲第１号証ないし甲第４号証には、かかる構成を示唆する記載もない。
  そして、本件発明１は上記の構成を有することにより、
『従来の掃除機によると、軸支された吸入管２３により吸入口体２０が上下方向に回動可能であり、連結管２４と吸入管２３の連結構造により、吸入口体２０が左右方向に回動可能に構成されている。このように、左右方向及び上下方向への調節が相違した部分により行うので、使用上の不便があった』（【００１１】参照。）という従来の掃除機の欠点を解決し、
『本発明によると、結合管２５０と連結管２３０が、その間に連結管２４０を介して結合されているため、連結管２３０の上下及び左右方向への回動が可能となるので、吸入口体を用いて掃除を行う場合、その方向転換を非常に便利に操作し得るという利点を期待することができる。また、このように方向転換の調節が便利であることのほかにも、連結管、結合管及び連結管の連結部での空気流動特性が全く変化しないため、掃除機の掃除効率を十分に補償することができる。』（【００４４】参照。）
という作用効果を奏するものと認められる。
  それ故、本件発明１が、上記甲１発明ないし甲４発明のいずれかであるとも、また、上記甲１発明ないし甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
［４−２］本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１のすべての構成を引用する発明であるから、上記［４−１］に記載したと同様の理由で、それぞれ、上記甲１発明ないし甲４発明のいずれかであるとも、また、上記甲１発明ないし甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１８日（２００５．２．１８）