(57)【要約】【課題】仮想的な法人に対して仮想的に出資する環境を提供することにより、新規事業に対する出資を促すシステムを提供すること。【解決手段】契約条件２１０を設定する設定部１１０と、事業計画書２００、出資比率２５０及び新規事業２０の名義情報２３０を含む仮想法人６０の情報を入力する事業入力部１２０と、事業継続のための収支について、契約条件２１０に従って受託者から委託者への費用の請求を作成するとともに、損益計算書３００又は貸借対照表３１０に反映する会計処理部１４０と、法人への移行指示が入力された場合に、仮想法人６０の情報を当該法人の登記のための情報として提示するとともに、会計処理部１４０によって処理された損益計算書３００及び貸借対照表３１０を法人の会計情報として提示する法人移行部１５０と、を備える会計処理システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規事業についての委託者と受託者の間の契約条件を設定する設定部と、
前記新規事業の事業計画書、前記新規事業を法人化する場合の出資比率、及び前記新規事業の名義情報を含む仮想法人情報を入力する事業入力部と、
前記契約条件が設定され、前記仮想法人情報が入力された前記新規事業について、事業継続のための収支を入力する収支入力部と、
前記収支入力部によって入力された収支について、前記契約条件に従って前記受託者から前記委託者への費用の請求を作成するとともに、前記新規事業についての損益計算書及び貸借対照表に反映する会計処理部と、
前記新規事業について法人への移行指示が入力された場合に、前記仮想法人情報を当該法人の登記のための情報として提示するとともに、前記会計処理部によって反映された前記損益計算書及び前記貸借対照表を前記法人の会計情報として提示する法人移行部と、
を備える会計処理システム。
【請求項２】
前記法人移行部は、前記新規事業について法人への移行指示が入力された場合に、前記仮想法人情報を所定の定款のフォームに埋め込んだ提出用の定款書面を作成して前記法人の登記のための情報として提示し、前記法人の登記手続きが完了されたことの確認入力を受けて、前記新規事業の譲渡費用に関する請求を発行する、
請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記設定部によって前記契約条件が設定され、前記事業入力部によって前記仮想法人情報が入力された前記新規事業について、達成状況を入力し、入力された前記達成状況に基づいて業績評価指標を求める評価部と、
前記業績評価指標が所定の基準を満たす場合に、前記新規事業について法人への移行指示の入力を受け付ける許可部と、
をさらに備える請求項１又は２に記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記仮想法人情報、前記業績評価指標、及び前記会計処理部によって反映処理された損益計算書及び貸借対照表に基づいて、前記新規事業についての報告データを作成する報告部と、
前記新規事業に関する各種情報へのアクセス許可について設定し、前記報告データに対するアクセス要求があった場合に、設定されたアクセス許可に基づいて前記報告データへのアクセスについて判定し、アクセス許可された場合に前記報告データを送信する認証部と、
をさらに備える請求項３に記載の会計処理システム。
【請求項５】
前記事業入力部は、前記受託者から前記委託者に前記新規事業を譲渡する場合の譲渡価格をさらに入力し、
前記法人移行部は、前記新規事業について法人への移行指示が入力された場合に、前記譲渡価格のうちの前記委託者以外の持分の割合を前記新規事業の譲渡費用に関する請求に含める、
請求項２に記載の会計処理システム。
【請求項６】
前記事業入力部は、前記新規事業についての事業者情報をさらに入力し、
前記設定部は、前記事業入力部によって入力された前記事業計画書及び前記事業者情報をインデックスとして、複数の委託者候補との間でマッチング処理を実行し、マッチングされた委託者に対して、契約条件の設定通知を送信する、
請求項１〜５のいずれかに記載の会計処理システム。
【請求項７】
新規事業についての委託者と受託者の間の契約条件を設定する設定ステップと、
前記新規事業の事業計画書、前記新規事業を法人化する場合の出資比率、及び前記新規事業の名義情報を含む仮想法人情報を入力する事業入力ステップと、
前記契約条件が設定され、前記仮想法人情報が入力された前記新規事業について、事業継続のための収支を入力する収支入力ステップと、
前記収支入力ステップで入力された収支について、前記契約条件に従って前記受託者から前記委託者への費用の請求を作成するとともに、前記新規事業についての損益計算書及び貸借対照表に反映する会計処理ステップと、
前記新規事業について法人への移行指示が入力された場合に、前記仮想法人情報を当該法人の登記のための情報として提示するとともに、前記会計処理ステップで反映された前記損益計算書及び前記貸借対照表を前記法人の会計情報として提示する法人移行ステップと、
を含む会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規事業について法人に移行するための会計処理を実行する会計処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年スタートアップ企業の設立が相次いでいる。さらに設立されたスタートアップ企業の事業売却が進むことで、スタートアップ企業のエコシステムが形成されつつある。このエコシステムの中で、有力な新規事業の立ち上げ及び売却へのニーズは益々大きくなってきている。このため、より多くの新規事業が立ち上げられるようなシステム構築が求められている。
【０００３】
この中で、特許文献１に記載のように、Ｍ＆Ａ（企業もしくは事業の売買）において、インターネット上で事業概要、企業概要、財務情報などを閲覧させることにより、売り手と買い手候補をマッチングするマッチングシステム及び入札によって買い手を決定するオークションシステムが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７３６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように従来のスタートアップ支援は、既に法人化された段階の企業に対する、さらなる成長の支援であったり事業売却のための支援であったりするものがほとんどであった。その一方で、法人化前の事業を立ち上げようという段階での支援は、必ずしも多いとは言えない。多くの大企業は、シードステージに出資することも増えているが、その場合会計処理上の問題がある。
【０００６】
新規事業を立ち上げる場合、新規事業の資産評価に関し、新規事業を既に存在している法人又は個人事業に帰属するものとするか、又は新たな法人を設立して新規事業を新法人に帰属する事業として扱ってきた。この場合、既存のアクセラレータプログラムのように大手企業がスタートアップ企業に出資をして事業拡大を進めるモデルでは、大手企業のＢ／Ｓ（資産）項目に計上される。スタートアップ企業への出資については、会計処理の都合上、経費項目として取り扱うことが望まれる場合がある。
【０００７】
さらに近年、大手企業による大規模な出資とは逆に、個人による小規模な出資を多数集めることにより事業資金を調達する、クラウドファンディングが注目を集めている。個人による小規模な出資に対し、法人化して小口の株式とするというのは出資法上問題が大きい。また小口債券を大量発行するのはコストがかかる。出資の安全面及びコストの関係上、出資先を一本化することで出資金の安全を確保する一方で、仮想の法人を出資先として指定することにより、安全で低コストな出資環境を提供することが求められてきた。
【０００８】
本発明は、仮想的な法人に対して仮想的に出資する環境を提供することにより、新規事業に対する出資を促すシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る会計処理装置は、新規事業についての委託者と受託者の間の契約条件を設定する設定部と、前記新規事業の事業計画書、前記新規事業を法人化する場合の出資比率、及び前記新規事業の名義情報を含む仮想法人情報を入力する事業入力部と、前記契約条件が設定され、前記仮想法人情報が入力された前記新規事業について、事業継続のための収支を入力する収支入力部と、前記収支入力部によって入力された収支について、前記契約条件に従って前記受託者から前記委託者への費用の請求を作成するとともに、前記新規事業についての損益計算書及び貸借対照表に反映する会計処理部と、前記新規事業について法人への移行指示が入力された場合に、前記仮想法人情報を当該法人の登記のための情報として提示するとともに、前記会計処理部によって反映された前記損益計算書及び前記貸借対照表を前記法人の会計情報として提示する法人移行部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新規事業についての委託者と受託者の間の契約条件を設定し、仮想法人情報を入力することにより、仮想的に法人を設立することができる。さらに事業継続のための収支を入力し、会計情報に反映させることで、仮想法人についての会計情報を作成していくとともに、委託者の事業体の外部として会計処理するので、委託者からは新規事業を資産項目としてでなく、経費項目として計上することができる。このように仮想法人としての会計に関する事業体を形成する一方で、法人への移行指示がされた場合に、この新規事業からなる仮想法人の登記に関する情報と会計に関する情報を直ちに提示することができるので、法人への移行と事業譲渡をスムーズに進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態にかかるシステム構成。
【図２】本実施の形態にかかる受託者サーバの機能的構成。
【図３】本実施の形態にかかる事業計画書の概要。
【図４】本実施の形態にかかる業務委託契約の入力画面。
【図５】本実施の形態にかかる譲渡価格とＫＰＩの入力画面。
【図６】本実施の形態にかかる仮想法人の入力設定画面。
【図７】本実施の形態にかかる仮想損益計算書の概要。
【図８】本実施の形態にかかる貸借対照表の概要。
【図９】本実施の形態にかかる持分割当の概要。
【図１０】本実施の形態にかかる仮想法人設定のフローチャート。
【図１１】本実施の形態にかかる仮想法人の会計処理のフローチャート。
【図１２】本実施の形態にかかる法人設立の際の定款自動作成の概要。
【図１３】本実施の形態にかかる事業譲渡にかかる請求書作成の概要。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施の形態にかかるシステム構成を示す。本実施の形態によれば、事業者１０が新規事業２０を行い、委託者４０がその新規事業２０に対して出資をするのに対して、受託者５０がその新規事業２０への出資及び会計処理に対して仲介処理を行う。この仲介処理は、コンピュータ及びネットワークシステムを利用して実現される。事業者１０は事業者端末８０を介して新規事業２０に関する会計処理や、新規事業２０の進捗状況、ステータス、事業や事業者自身の情報を入力する。一方で委託者４０は、委託者端末９０で出資の対象となる委託事業に関する情報を受け取る。そして、事業者端末８０と委託者端末９０の間に受託者サーバ１００が介在し、両者の間の情報をやり取りを仲介する。
【００１３】
従来であれば、事業者１０が新規事業２０についての法人となり、委託者４０がその株式を保有する形か、または委託者４０の法人が新規事業２０の資産を保有して、事業者１０がその委託を受けて新規事業２０を行うという態様であった。このように新規事業２０について事業者１０又は委託者４０のいずれかの資産保有としていたところを、本実施の形態では、新規事業２０を形式的に受託者５０の資産保有とし、受託者５０の側に仮想法人６０を設け、仮想法人６０ごとに資産が形成されるという中間形態を設ける。
【００１４】
そして、会計処理については通常コンピュータ及びネットワークを介して処理されるのが通例であるので、事業者端末８０でなされた経理処理が受託者サーバ１００に送られ、受託者サーバ１００から委託者端末９０に対して請求処理される。仮想法人６０は、このように図７に示す損益計算書３００及び図８に示す貸借対照表３１０を含めた会計処理情報を備えると共に、図３に示す事業計画書、図６に示す仮想法人の名義情報等を備えた、実質において法人をなす情報の集合をなしたものとして形成される。
【００１５】
（本システムのハードウェア構成について）
事業者端末８０、委託者端末９０、受託者サーバ１００は、それぞれＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と，ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と，画像処理部と，メモリを備えている。ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，画像処理部及びメモリは，バスを介して相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵは，ＲＯＭに記録されているプログラム，又はメモリからＲＡＭにロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭには，ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１７】
画像処理部は，ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）や，ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されており，ＣＰＵと協働して，画像データに対して各種画像処理を施す。
【００１８】
メモリは，ＤＲＡＭやキャッシュメモリ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク，或いは半導体メモリ等何らかの記憶媒体が挙げられる。メモリは，バスにより接続されるもののみならず，ドライブを介して読み書きされるものも含まれる。本実施形態で記憶されたデータは，一時的記憶も不揮発性メモリによる長期記憶の場合も，このメモリにいったん記憶するものとして説明する。
【００１９】
事業者端末８０、委託者端末９０、受託者サーバ１００のそれぞれには入出力インターフェースが接続されている。入出力インターフェースを介して，表示部，撮像部，入力部，通信部が接続されている。入力部は，各種ボタンにより構成され，ユーザの指示操作を受け付ける。通信部は，インターネットを含むネットワークを介して他の装置との間で行う通信を制御する。
【００２０】
表示部は表示画面を有し、画像処理部によって形成された画像または映像を表示し、再生するディスプレイ装置を有する。ディスプレイ装置は、モニタや液晶ディスプレイなどの各種ディスプレイ装置が想定される。本実施形態では、ＣＰＵ等で画像表示すべき画像データを生成し、画像処理部を介して表示画面上に画像表示処理を行う。以降、単に「表示する」と説明をするときは、以上の機能を含めて表示処理を実行することを含む。
【００２１】
事業者端末８０、委託者端末９０、受託者サーバ１００は、それぞれ以上の各構成を備えるが，機能的構成についてはそれぞれ後述する。各機能的構成は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，画像処理部及びメモリの協働動作により機能的に実現される。これらの各部の機能は電子回路又はプログラムによって提供されるモジュール構成であり，プログラムについてはＲＯＭに格納され，ＣＰＵにより適宜読み出しながら各部と協働することで実行される。
【００２２】
（受託者サーバ１００の機能的構成）
図２は、本実施の形態にかかる受託者サーバの機能的構成を示す。本実施の形態に係る会計処理システムは、受託者サーバ１００によって実現される。この受託者サーバ１００は、新規事業２０についての委託者４０と受託者５０の間の契約条件２１０を設定する設定部１１０と、図３に示す新規事業２０の事業計画書２００、図６に示す新規事業２０を法人化する場合の出資比率２５０、及び新規事業２０の名称、所在地及び代表者に相当する名義情報２３０を含む仮想法人情報を入力する事業入力部１２０と、を備える。この設定部１１０と事業入力部１２０によって、新規事業２０の概要及び実行のための条件、その他仮想法人６０としての名義などに関する各種情報を入力し設定する。
【００２３】
さらに受託者サーバ１００は、設定部１１０によって契約条件２１０が設定され、事業入力部１２０によって仮想法人情報が入力された新規事業２０について、事業継続のための収支を入力する収支入力部１３０と、収支入力部１３０によって入力された収支について、契約条件２１０に従って受託者から委託者への費用の請求を作成するとともに、新規事業２０についての損益計算書３００又は貸借対照表３１０に反映する会計処理部１４０と、を備える。
【００２４】
さらに受託者サーバ１００は、新規事業２０について法人への移行指示が入力された場合に、仮想法人情報を当該法人の登記のための情報として提示するとともに、会計処理部１４０によって処理された損益計算書３００及び貸借対照表３１０を法人の会計情報として提示する法人移行部１５０と、を備える。
【００２５】
さらに受託者サーバ１００は、事業入力部１２０によって入力された仮想法人６０の情報、会計処理部１４０によって反映処理された損益計算書及び貸借対照表、及び業績評価指標に基づいて、新規事業２０についての報告データ１９０を作成する報告部１７０と、新規事業２０に関する各種情報へのアクセス許可について設定し、報告データ１９０に対するアクセス要求があった場合に、設定されたアクセス許可に基づいて報告データ１９０へのアクセスについて判定し、アクセス許可された場合に報告データ１９０を送信する認証部１８０と、をさらに備える。
【００２６】
図３は、本実施の形態にかかる事業計画書の概要を示す。新規事業２０を立ち上げ、出資を募る以上はその新規事業２０の概要を明確化する必要がある。事業入力部１２０は、新規事業２０の具体的な中身を記述したものを事業計画書２００として入力する。
【００２７】
事業計画書２００には、その内訳となる項目自体を列挙して記載しているが、もちろん事業計画書２００の内容は、各項目の内容をそれぞれ記載したものである。例えば「マネジメントチーム」には、新規事業２０に携わるメンバーの名前と略歴を入力する。「商品・サービスの概要」にはその具体的な中身を記載する。例えばポータルサイトであればその何をテーマにしたポータルサイトであり、どのような情報を列挙するのか、という具体的な中身を記載する。
【００２８】
このように各項目の中身をそれぞれ記載することで事業計画書２００を作成するが、必ずしもすべての項目を埋める必要はないと共に、新規事業２０を説明する上で別の項目を設けて記述する場合もあるので、その場合は別の項目を設けて入力する。従って、入力形式は自由としてもよい。
【００２９】
事業入力部１２０は、以上の事業計画書２００の記述に基づいてマッチング処理を行ってもよい。すなわち、事業入力部１２０は、新規事業２０についての事業者情報をさらに入力し、設定部１１０は、事業入力部１２０によって入力された事業計画書２００及び事業者情報をインデックスとして、複数の委託者候補との間でマッチング処理を実行し、マッチングされた委託者に対して、契約条件の設定通知を送信する。
【００３０】
例えば、事業計画書２００毎に事業の種類及び必要とする出資額をそれぞれデータベース化する。そして出資者である委託者候補が出資したい事業について、事業入力部１２０により、事業の種類と希望する譲渡金額の範囲を入力することにより、該当する事業の一覧を表示する。そして該当する事業の一覧から選択することにより、委託者候補による選択処理を行う。選択処理を受けて、選択結果が事業者端末８０に通知される。事業者端末８０により承認入力がされた場合、マッチング処理を完了する。
【００３１】
これにより、事業計画書２００をアップロードすれば、事業者１０は、受託者５０を介して出資者を探すことができ、一方で委託者４０はアップロードされた事業計画書２００により出資先を判断することができる。以上のマッチング機能により委託者４０と事業者１０のマッチングを実現できると共に、マッチングの際に煩雑な法人化及び株式の発行処理を避け、仮想法人６０として手軽な出資環境を実現することができる。
【００３２】
図４は、本実施の形態にかかる業務委託契約の入力画面を示す。設定部１１０は、委託者４０と受託者５０との間の業務委託契約についてフォームを表示し、各項目に入力することにより、契約条件２１０を完成させる。形式的には新規事業２０に出資するのは受託者５０である一方で、最終的な受益者は委託者４０となるような契約となっている。従って、収支処理などを中心とした負担を委託者４０が負うことを明確化するとともに、新規事業２０が委託者４０に譲渡されることを確約する必要がある。
【００３３】
契約条件２１０は、契約上委託者４０と受託者５０が遵守すべき事項を列挙した条件事項であって、図４に示す契約条件２１０に示すように、例えば、禁止事項、納入期限、完了期限、契約期間、業務委託費用の金額等が挙げられる。さらに契約条件２１０を特定する事項として、契約件名、業務実施責任者なども含まれる。以上の契約条件２１０を図４の入力フォームを介して、設定部１１０により入力する。
【００３４】
図５は、本実施の形態にかかる譲渡価格とＫＰＩの入力画面を示す。設定部１１０は、新規事業２０の譲渡を受ける相手である委託者４０の企業情報２１４、受託者５０から委託者４０に新規事業２０を譲渡する場合の譲渡価格２１５を入力する。譲渡価格２１５については、事業が成長してその事業の価値が変動した後に決定するのではなく、事前に委託者４０との間で譲渡をする旨の認識がすり合わさった状態で、契約締結段階であらかじめ価格を決定しておく。
【００３５】
設定部１１０は、この予め決定した価格を、譲渡価格２１５としてフォーム２１６に入力する。譲渡価格２１５は、持ち株比率に応じて委託者４０が払う金額として設定してもよいが、株式全体の総額として設定してもよい。この場合、委託者が払う金額は、委託者以外の持ち株比率をかけ合わせた金額となる。
【００３６】
このように譲渡価格２１５として設定され、設定金額に基づいて委託者４０が支払う金額は、委託者４０の持分以外の金額ということになる。委託者４０の持分は、法人化以前から委託者４０の持分である一方、法人化して事業譲渡される際に、事業者１０及び受託者５０の持分をすべて引き取ることとなる。この場合の譲渡金額２１５とは、その金額を定めるための金額設定である。
【００３７】
ここでさらに、フォーム２１６には、いわゆるＫＰＩと呼ばれる、事業譲渡確約指標または重要業績評価指標、等の業績評価指標２１７を入力する項目を設ける。このＫＰＩに対する事業の達成状況に応じて、事業譲渡の段階まで達成したことを判断する。事業の段階については、売り上げや利益という比較的単純な指標により判断できれば最も分かりやすいが、現実の売り上げにつながっていなくても、将来的な売り上げにつながる見込みが高い状態になっていれば、事業譲渡としてもよいと判断される場合も多い。この場合の達成度合いがＫＰＩと呼ばれる。
【００３８】
フォーム２１５への入力によりＫＰＩが設定された場合、事業者１０は、その後事業の達成状況をその後入力し、その達成度合いが監視される。そのために受託者サーバ１００は、設定部１１０によって契約条件２１０が設定され、事業入力部１２０によって仮想法人６０の情報が入力された新規事業２０について、達成状況を入力し、入力された達成状況に基づいて業績評価指標（ＫＰＩ）を求める評価部１５５を備える。
【００３９】
受託者サーバ１００は、業績評価指標が所定の基準を満たす場合に、新規事業２０について法人への移行指示の入力を受け付ける許可部１６０、をさらに備える。これにより、ＫＰＩへの達成状況により、法人化及び事業譲渡を行ってよいかどうかの判断を促すことができる。
【００４０】
図６は、本実施の形態にかかる仮想法人の入力設定画面を示す。事業入力部１２０は、図６に示すフォーム２２０を表示することにより、各項目の入力を受け付ける。仮想法人６０を構成するデータとして、事業入力部１２０は名義情報２３０を入力する。名義情報２３０は、会社名、事業目的、本店所在地、代表取締役、取締役の各項目を含む。この名義情報２３０は、仮想法人６０を法人に移行するときの定款に記載すべき各項目を含む。
【００４１】
さらに事業入力部１２０は補足情報２４０を入力する。補足情報２４０は、役員の任期、仮想株主、仮想決算月の各項目を含む。この補足情報２４０も名義情報２３０と同様に、仮想法人６０を法人に移行するときの定款に記載すべき各項目を含む。
【００４２】
さらに事業入力部１２０は出資比率情報２５０を入力する。出資比率情報２５０は、事業者１０、委託者４０、受託者５０の仮想出資比率を入力する。さらに第三者割当増資が想定される場合は、増資受け入れ先の仮想出資比率も入力する。出資比率情報２５０はさらに、仮想株式の数、仮想１株当たりの払込額、仮想受験株式数の各項目を含む。この出資比率情報２５０も名義情報２３０と同様に、仮想法人６０を法人に移行するときの定款に記載すべき各項目を含む。
【００４３】
以上のように、設定部１１０により契約条件２１０を入力し、事業入力部１２０により名義情報２３０及び出資比率情報２５０を入力することにより、新規事業２０を仮想的に法人化した場合の登記事項が入力されたことになる。その結果として受託者サーバ５０は、内部のデータベースに仮想法人６０を設定し、設定した仮想法人６０に名義情報２３０及び出資比率情報２５０を対応付けて記録する。このように設定され記録された仮想法人６０については、認証部１８０によってアクセス制限を設けることにより、この仮想法人６０にかかる事業者１０及び委託者４０のみがアクセス可能となる。
【００４４】
（会計情報について）
そして、事業者１０は新規事業２０の売り上げや経費などの収支情報を入力して事業者端末８０から受託者サーバ１００に送信することにより仮想法人６０の会計情報を更新する。受託者サーバ１００からは、収支情報のうちの経費分にサービス利用料を付加して委託者端末９０に送信する。
【００４５】
具体的には、入力された収支情報のうち、売り上げなどの収入に関する情報を除外し、支出に関する項目を抽出して、一カ月単位で合算する。その一か月ごとの支出額に固定の管理手数料である受託者５０のサービス利用料を加算して、委託者４０への月額の費用請求とする。単純に支出額の合算としてもよいが、実際は売り上げが上がり、収入が上がっている場合もある。その場合は、収入と経費の差額を一か月ごとの支出額として修正してサービス利用料に加算してもよい。より厳密には、会計情報としてキャッシュフロー計算書も合わせて計算し、キャッシュフローが所定額を下回った場合に、請求すべき支出額として計算してもよい。
【００４６】
また必要に応じて会計情報を委託者端末９０に送信する。そしてさらに仮想法人６０について図７に示す損益計算書３００及び図８に示す貸借対照表３１０を含む会計情報をそれぞれ設ける。これらの概要について、図７及び図８を参照して説明する。
【００４７】
図７は、本実施の形態にかかる仮想損益計算書の概要を示す。事業者端末８０では売り上げや経費などの事業継続のための収支を含む各種経理情報が入力されて受託者サーバ１００に送信されてくるので、収支入力部１３０ではこの経理情報の入力処理をする。各種経理情報に含まれる事業継続のための収支とは、例えば売り上げが上がった場合は売掛の情報、売掛に対して入金があった場合の入金の情報、経費があった場合の経費の金額と経費の項目、必要に応じて仕訳の情報、立替金が生じた場合の立替金の情報、従業員への給与の情報、等の各種の収入および支出の情報を含む。そして会計処理部１４０では、受信した収支情報、経理情報について手動又は自動で仕訳処理を行うことにより、仕訳データごとの会計情報に変換する。
【００４８】
会計処理部１４０では、仮想法人６０ごとに独立して会計情報を作成するが、仮想法人６０自体は受託者５０の法人に帰属する。従って新規事業２０を新法人にする前は、この会計情報を受託者５０の会計情報として、具体的には別事業所のデータとして取り扱う。従って新法人に移行したときは、この分離された会計情報をそのまま新法人に移行することができる。
【００４９】
仕訳処理の結果の１つとして、図７に示す損益計算書３００が作成される。例えば入力され仕訳処理されたデータが売り上げの場合には、過去の売り上げから加算していくことで図７に示す売上高を算出して会計情報として更新していく。売り上げと合わせて打ち上げにかかった経費なども入力されるので、その他の売り上げ原価、売上総利益、その他の各種の損益計算書３００を構成する各種データを更新していく。
【００５０】
図８は、本実施の形態にかかる貸借対照表の概要を示す。仕訳処理の結果の１つとして、図８に示す貸借対照表３１０が作成される。例えば固定資産を購入した場合は、貸借対照表３１０上の固定資産の項目を更新し、一方で現金や預金の増減に合わせて流動資産の項目を更新していく。その他、会計上の便宜のために現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳などの各種会計情報も合わせて更新していく。
【００５１】
（ＫＰＩと報告データについて）
以上、新規事業２０の進行について会計処理について中心に述べたが、収支のみでなく、新規事業の進捗状況も合わせて事業者端末８０から入力していく。進捗状況としては、具体的なレポートを作成して入力するとともに、ＫＰＩの達成状況を入力する。ＫＰＩとして例えば登録ユーザ数を設定していた場合、事業者端末８０からは登録ユーザ数を随時更新していく。
【００５２】
評価部１５５は、事業者端末８０から送信された業績評価指標（ＫＰＩ）を受信して入力することにより、例えば図５の入力画面で設定した達成状況を判定する。例えば目標とする登録ユーザ数を２０００人とした場合、現在の登録ユーザ数が７００人の場合はまだ未達であり、逆に２１００人であればＫＰＩを達成したことになる。このように評価部１５５は、新規事業２０について、達成状況を入力し、入力された達成状況に基づいて業績評価指標（ＫＰＩ）を求める。
【００５３】
ＫＰＩについては単純化のため単一の指標についてあげて説明したが、複数のＫＰＩの組み合わせによって許可状況を判断してもよい。例えば厳格に３つの指標がすべて満たされなければ認めないとしてもよいし、いずれか１つのみの充足で認めてもよい。または、いずれか１つを充足した場合であって、他の２つが未達の場合でも認容できる基準を超えた場合には許可すると判定してもよい。
【００５４】
評価部１５５によりＫＰＩの達成状況を管理することにより、所定の条件を満たした場合、例えば登録ユーザ数が２０００人を超えた場合、移行手続きを認める旨を許可部１６０に通知する。許可部１６０では、評価部１５５からの許可通知を受けて、法人移行部１５０による法人移行処理を許可する。具体的には、許可部１６０から、事業者端末８０及び委託者端末９０への通知を行う。または、事業者端末８０から、法人化の要望を随時受け付けられるようにして、許可部１６０で許可された場合にのみ認容するようにしてもよい。又は、受託者サーバ１００内で許可部１６０により法人移行の許可通知を受け付けて、許可通知を受け付けた事業について委託者４０自身が事業を精査して、事業譲渡及び法人化に移行してもよいと認めた時点で、事業者１０及び委託者４０に連絡するという仕組みにしてもよい。
【００５５】
さらに報告部１７０は、事業入力部１２０によって入力された仮想法人６０の情報、会計処理部１４０によって反映処理された損益計算書及び貸借対照表、及び業績評価指標に基づいて、新規事業２０についての報告データ１９０を作成する。しかしこの報告データ１９０はいかなる相手にも送信されるものではなく、アクセス制限を行う。少なくとも事業者端末８０、委託者端末９０にはアクセス許可を与えるが、それ以外にも投資を検討する適切なものに対してもアクセス権を与える。
【００５６】
このように認証部１８０は、新規事業２０に関する各種情報へのアクセス許可について設定する。そして認証部１８０は、報告データ１９０に対するアクセス要求があった場合に、設定されたアクセス許可に基づいて報告データ１９０へのアクセスについて判定し、アクセス許可された場合に報告データ１９０を送信する。
【００５７】
図９は、本実施の形態にかかる持分割当の概要を示す。以上のように仮想法人６０が設立され新規事業２０が進むと共に図７及び図８にて示した会計処理が進んでいった後に、例えば図５にて設定したＫＰＩを満たすことにより事業譲渡の条件が成立し、合意に達したとする。その場合は、新規事業２０及び仮想法人６０について、新規法人に移行する手続きとなる。
【００５８】
新規法人への移行には様々な条件を設けてもよく、その場合には許可部１６０で移行手続きの可否を判定し、認められる場合に新規法人への移行を認めてもよい。その場合、評価部１５５により例えばＫＰＩの達成状況を管理することにより、所定の条件を満たした場合に移行手続きを認める旨を許可部１６０に通知するという処理にしてもよい。
【００５９】
新規法人への移行に際して、定款に必要な事項はすでに出来上がっているので、法人移行部１５０は、名義情報２３０を含む仮想法人６０に関する情報を当該法人の登記のための情報として提示するとともに、会計処理部１４０によって処理された損益計算書３００及び貸借対照表３１０を法人の会計情報として提示する。その場合法人移行部１５０は、新規事業２０について法人への移行指示が入力された場合に、譲渡価格２１５を表示する。さらに、新規法人を正式に設立するとともに、事業譲渡を行う。
【００６０】
図１０は、本実施の形態にかかる仮想法人設定のフローチャートである。まず仮想法人６０の設立のために、事業入力部１２０は、図３に示した事業計画書２００を入力する（ステップＳ４１０）。次に、設定部１１０は、図５に示したように譲渡先となる企業と譲渡価格を設定する（ステップＳ４２０）。そして、図４に示したように、設定部１１０は、契約条件２１０を設定する（ステップＳ４３０）。
【００６１】
そしてさらに、図６に示したように、事業入力部１２０は、仮想出資比率としての出資比率情報２５０を入力設定する（ステップＳ４４０）。この際に事業入力部１２０は、名義情報２３０、補足情報２４０を入力する。以上の各種情報を入力設定することにより、受託者５０及び受託者サーバ１００に仮想法人６０が設立され（ステップＳ５１０）、入力設定にかかる一連の処理が完了する。
【００６２】
図１１は、本実施の形態にかかる仮想法人の会計処理のフローチャートである。まず図１０で説明した通り、受託者５０及び受託者サーバ１００に仮想法人６０が設立されるので（ステップＳ５１０）、収支入力部１３０はこの仮想法人６０に対して、新規事業２０に関する収支を入力し、入力された収支を図７に示した損益計算書３００及び図８に示した貸借対照表３１０に反映する処理を実行する（ステップＳ５２０）。このステップＳ５２０の収支処理は法人化前の新規事業２０が継続する限り、収支が発生するたびに継続実行する。
【００６３】
そして、最終的に法人移行について承認がされ、事業譲渡の契約が成立すると、法人移行及び株式発行の手続きに移行する。そこで、図９を参照して説明したように、法人登記に関して必要な一連の情報を表示することにより法人移行を促し、これに基づき正式な法人登記及び定款作成を行う（ステップＳ５４０）。その上で、譲渡先企業である委託者４０への事業譲渡が完了し（ステップＳ５５０）、一連の処理が終了する。
【００６４】
図１２は、本実施の形態にかかる法人設立の際の定款自動作成の概要を示す。図６に示したように法人登記及び定款作成について必要な事項が作成されていることから、定款はフォームに当てはめることで自動作成することが可能である。すなわち、提出のためのフォームを事前にデータとして用意しておき、名義情報２３０を含む仮想法人６０に関する情報をこのフォームに埋め込む。
【００６５】
具体的には図１２に示すように定款のフォームを用意しておく。定款のフォームについては複数のパターンを用意し、その中から選択するようにしてもよい。フォームの中には会社ごとに異なる部分があるので、その部分を空欄にする。例えば図１２の例では、一番上及び第１条に会社名の空欄があるので、図６の名義情報２３０に含まれる会社名をここに当てはめる。第２条に事業目的の空欄があるので、図６の名義情報２３０に含まれる事業目的をここに当てはめる。第３条に本店所在地の空欄があるので、図６の名義情報２３０に含まれる本店所在地をここに当てはめる。
【００６６】
以上のように簡易な定款であれば、図６のフォーム２２０にて入力した各種情報を、図１２に示した定款のフォームに当てはめることにより自動作成が可能である。作成された定款のフォームは印刷することにより、直ちに登記手続きに移行することができるが、必要に応じて加筆修正できる様式とし、適宜必要な項目を足すようにしてもよい。このように本実施形態に係る定款のフォームとは、提出書面そのものに限られず、加筆修正が可能な提出書面の前段階のものや、コピーすることにより定款にすることができるような、文章のみの出力のものなどを含む。それにより、事業運営段階からいつでも法人にできるように準備しておくと共に、法人に移行することが決まった時点でも直ちに登記関連書類をまとめることが可能になる。
【００６７】
図１３は、本実施の形態にかかる事業譲渡にかかる請求書作成の概要を示す。法人の設立が完了した後は、事業譲渡の手続きとなるので、その際に、図５の譲渡価格２１５に関して説明したように、新規事業２０にかかるは全て委託者４０の持分となる。そして委託者４０以外の持分を、委託者４０が引き取ることとなるので、その際の譲渡価格２１５を委託者が被払うこととなる。そのために、図１３に示した請求書６００を発行し、受託者５０から委託者４０に送付することで、事業譲渡の手続きとなる。
【００６８】
本実施の形態によれば、新規事業２０についての委託者４０と受託者５０の間の契約条件２１０を設定し、仮想法人６０について、名義情報２３０等を入力することにより、仮想法人６０を設立する。さらに事業継続のための収支を入力し、図７に示した損益計算書３００及び図８に示した貸借対照表３１０に反映させることで、仮想法人６０についての会計情報を作成することができる。
【００６９】
委託者５０の事業体の外部として、受託者５０にて会計処理するので、委託者４０からは新規事業２０を資産項目としてでなく、経費項目として計上することができる。このように仮想法人６０としての会計に関する事業体を形成する一方で、法人への移行指示がされた場合に、この新規事業からなる仮想法人の登記に関する情報と会計に関する情報を直ちに提示することができるので、法人への移行と事業譲渡をスムーズに進めることができる。
【００７０】
仮想法人６０を事業者１０と委託者４０のいずれにも帰属させないことで事業者１０は事業に専念し、委託者４０は出資することだけを考えるだけで済む。その一方で事業譲渡を行うために必要な情報は、受託者サーバ１００にすべて集約されている。従って、受託者サーバ１００にアクセスすることにより、新規事業２０の現在の状況を確認するできると共に、事業譲渡に移行できるだけの十分に機が熟したという状況を簡易に判断することができる。その結果として、数多くの出資希望者にとって出資参入が容易になると共に、起業を希望する者にとっても出資を受けやすくなる環境を提供することができる。
【００７１】
以上，本発明について実施例を用いて説明したが，本発明の技術的範囲は上記実施例に記載の範囲には限定されない。上記実施例に，多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが，特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７２】
事業者１０、新規事業２０、委託者４０、受託者５０、仮想法人６０、事業者端末８０、委託者端末９０、受託者サーバ１００、設定部１１０、事業入力部１２０、収支入力部１３０、会計処理部１４０、法人移行部１５０、報告部１７０、認証部１８０、報告データ１９０、事業計画書２００、契約条件２１０、名義情報２３０、出資比率２５０、損益計算書３００、貸借対照表３１０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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