【事件の表示】
　特願２００８−５３４５６２「家電機器のユーザを自動的に特定するための処理および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０４４２１４、平成２１年　３月１２日国内公表、特表２００９−５１０６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯等
　
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す）は
２００５年１０月４日（以下「優先日」と記す。）のアメリカ合衆国での出願を基礎とするパリ条約に基づく優先権主張を伴い、
２００６年９月２５日を国際出願日とした国際出願であって、
平成２０年４月３日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、
平成２０年５月２０日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出されるとともに、
同日付けで審査請求がなされ、
平成２３年４月５日付けで拒絶理由通知（平成２３年４月１２日発送）がなされ、
平成２３年６月９日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年８月２日付けで拒絶理由通知（平成２３年８月９日発送）がなされ、
平成２３年１０月３日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年４月２５日付けで該手続補正書による補正の却下の決定（平成２４年５月８日謄本送達）がなされるとともに、
同日付けで拒絶査定（平成２４年５月８日謄本送達）がなされ、
平成２４年８月６日付けで本件審判請求がされるとともに、
同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、
平成２４年１０月２２日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２５年４月１５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２５年４月１６日発送）がなされ、これに対して
平成２５年６月１４日付けで回答書が提出されている。
　
２．補正の内容
（１）平成２３年６月９日付け手続補正
　上記平成２３年６月９日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】
　機器を通常使用中のユーザから生じるメトリック（測定値）により、前記機器のユーザを一意に特定するステップと、
　前記ユーザによる前記機器の使用パターンに基づいて、前記ユーザに提供する広告を決定するステップと、
　前記機器に、あるいは、前記機器から前記広告を含むコンテンツを提供するステップと、を含むことを特徴とする家電製品の制御方法。
　　【請求項２】
　前記機器に、または、前記機器から前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記機器に、または、前記機器から提供されるコンテンツや前記機器の他のパフォーマンス特性を前記ユーザの特定に基づいて調整するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記ユーザを一意に特定するステップにおいては、前記メトリックを提供するバイオメトリック・センサを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　ユーザの行動パターンから得られる情報が含まれているプロファイルと、前記バイオメトリック・センサが生成したユーザＩＤとを対応づけるステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記バイオメトリック・センサは、指紋センサ、掌センサ（hand sensor）、顔認証システム、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、声紋アナライザ、あるいは、ＤＮＡアナライザであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記バイオメトリック・センサの使用に際しては、前記ユーザによる前記機器の通常操作中に前記バイオメトリック・センサにより前記ユーザの生体情報を測定することを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記ユーザの生体情報に対応するデジタルＩＤを生成するステップ、を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　ネットワークを介して前記機器と接続されるリモート・サーバに対して、前記デジタルＩＤを送信するステップ、を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記ユーザに前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記ユーザのプロファイルと前記デジタルＩＤを対応づけるステップ、を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記ユーザに前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記プロファイルに基づいて前記広告を含むコンテンツを生成、または、選択するステップ、を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記ユーザのプロファイルに基づいて、前記広告を含むコンテンツ、または、前記機器に対するアクセスを許可または禁止するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記ユーザにより提供される情報に基づいて、前記ユーザのプロファイルを生成するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、リモート・サーバから前記機器に前記広告を含むコンテンツを送信するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、リモート・サーバに前記機器を登録するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、テレビゲームに対して、ゲーム内広告を送信するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記テレビゲームは、前記機器上で実行されるオンラインのテレビゲームであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記コンテンツを生成した前記ユーザの特定に応じて、ユーザが生成したコンテンツを分類するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記ユーザに、または、前記ユーザから前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、ユーザの行動を監視して、ユーザ・プロファイルを生成するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記機器はテレビであって、前記ユーザに、または、前記ユーザから前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記メトリックにより一意に特定された視聴者のテレビ視聴傾向を監視するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記機器は、音楽やビデオをダウンロードおよび再生するために使用され、前記ユーザに、または、前記ユーザから前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記ユーザによりダウンロードの対象となる音楽、または、ビデオを推奨するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記機器はオンライン・ゲームのために使用され、前記ユーザに、または、前記ユーザから前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記メトリックにより特定されたユーザに合ったゲーム内広告を生成するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２２】
　前記機器はテレビであって、前記ユーザに、または、前記ユーザから前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、状況に応じた広告（context-sensitive content）を生成し、ライブ配信中に前記ユーザに送信するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２３】
　前記状況に応じた広告は、ユーザの視聴選好に基づいて生成されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記状況に応じた広告は、一意のユーザＩＤを取得可能な他の機器の前記ユーザによる使用内容から決定される、音楽またはビデオに対する前記ユーザの好みに基づいて生成されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
　　【請求項２５】
　前記機器は、インターネットをブラウジングするコンピュータであって、前記ユーザに、または、前記ユーザから前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記ユーザによるウェブの閲覧習慣に基づいてバナー広告を選択し、それらを前記ユーザが訪れるウェブサイトに表示させるステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項２６】
　機器を使用中のユーザから生じるメトリック（測定値）により、前記機器のユーザを一意に特定する手段と、
　前記ユーザによる前記機器の使用パターンに基づいて、前記ユーザに提供する広告を決定する手段と、
　前記機器に前記広告を含むコンテンツを提供する手段と、を備ることを特徴とする家電機器。
　　【請求項２７】
　機器の制御方法を実装するための命令群であって、プロセッサにより読み取り可能な命令群を保持する記録媒体であって、
　前記制御方法は、
　前記機器を使用中のユーザから生じるメトリック（測定値）により、前記機器のユーザを一意に特定するステップと、
　前記ユーザによる前記機器の使用パターンに基づいて、前記ユーザに提供する広告を決定するステップと
　前記機器に、または、前記機器から前記広告を含むコンテンツを提供するステップと、を含むことを特徴とする、プロセッサにて読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項２８】
　制御モジュールと、
　前記制御モジュールに組み込まれるユーザ特定部と、を備え、
　前記ユーザ特定部は、機器を使用中のユーザから生じるメトリック（測定値）により、前記機器のユーザを一意に特定可能に構成され、
　本家電機器はさらに、前記ユーザ特定部が特定したユーザによる前記機器の使用パターンに基づいて、前記ユーザに提供する広告を含むコンテンツを決定する推奨エンジンをさらに含むことを特徴とする家電機器。
　　【請求項２９】
　前記機器に、または、前記機器から提供される前記広告を含むコンテンツや前記機器の他のパフォーマンス特性を、前記機器を使用するユーザの特定に基づいて調整可能に構成されることを特徴とする請求項２８に記載の機器。
　　【請求項３０】
　前記特定部は、ユーザの生体情報の形式にて前記メトリックを提供可能に構成されたバイオメトリック・センサを含むことを特徴とする請求項２８に記載の機器。
　　【請求項３１】
　前記ユーザ特定部は、ユーザの行動パターンから得られる情報が含まれているプロファイルと、前記バイオメトリック・センサが生成したユーザＩＤとを対応づけることを特徴とする請求項３０に記載の機器。
　　【請求項３２】
　前記ユーザによる前記機器の通常使用中において前記バイオメトリック・センサが前記生体情報を計測できるように、前記バイオメトリック・センサが前記制御モジュールに設置されることを特徴とする請求項３０に記載の機器。
　　【請求項３３】
　前記バイオメトリック・センサは、指紋センサ、掌センサ（hand sensor）、顔認証システム、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、声紋アナライザ、あるいは、ＤＮＡアナライザであることを特徴とする請求項３０に記載の機器。
　　【請求項３４】
　前記バイオメトリック・センサは、指紋センサであることを特徴とする請求項３０に記載の機器。
　　【請求項３５】
　前記指紋センサは、前記制御モジュールの制御ボタン上に設置されることを特徴とする請求項３４に記載の機器。
　　【請求項３６】
　前記制御モジュールは、リモート・コントロールであることを特徴とする請求項３５に記載の機器。
　　【請求項３７】
　前記制御モジュールは、ゲーム・コントローラであることを特徴とする請求項３５に記載の機器。
　　【請求項３８】
　前記制御モジュールはコンピュータのマウスであって、前記制御ボタンはマウスのボタンであることを特徴とする請求項３５に記載の機器。
　　【請求項３９】
　カメラであって、前記制御ボタンはシャッターボタンであることを特徴とする請求項３５に記載の機器。
　　【請求項４０】
　前記指紋センサを、人間工学に基づいて、前記制御モジュール上における、前記機器の通常使用中にユーザの指が置かれやすい場所に設置することを特徴とする請求項３４に記載の機器。
　　【請求項４１】
　前記制御モジュールはゲーム・コントローラであって、前記指紋センサは前記ゲーム・コントローラの背面に設置されることを特徴とする請求項４０に記載の機器。
　　【請求項４２】
　前記コンテンツを生成したユーザの特定に応じて、ユーザにより生成されたコンテンツを分類するように構成されたことを特徴とする請求項２８に記載の機器。」
　
（２）平成２４年８月６日付け手続補正
　上記平成２４年８月６日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
　なお、下線は当審で付与しなおしたものである。（平成２４年８月６日付けの手続補正書における下線は補正箇所を正しく表していない。）
　
「【請求項１】
　
既知のユーザに対して登録済みの
前記機器を登録したユーザを含む異なる複数のユーザの中から前記機器を使用中
　
前記機器を登録したユーザの個人情報を用いることなく、一意に特定した
一意に特定した
状況に応じた（context-sensitive）
　前記機器に、あるいは、前記機器から前記
状況に応じた
　　【請求項２】
　
前記状況に応じた広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記機器に、あるいは、前記機器から、前記機器上で実行されるオンラインのテレビゲームに対して、状況に応じたゲーム内広告を含むコンテンツを提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　
【請求項３】
　前記機器に、または、前記機器から前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記機器に、または、前記機器から提供されるコンテンツや前記機器の他のパフォーマンス特性を前記
一意に特定した
　　
【請求項４】
　
前記機器を使用中の
　　
【請求項５】
　ユーザの行動パターンから得られる情報が含まれているプロファイルと、前記バイオメトリック・センサが生成したユーザＩＤとを対応づけるステップをさらに含むことを特徴とする請求項
４
　　
【請求項６】
　前記バイオメトリック・センサは、指紋センサ、掌センサ（hand sensor）、顔認証システム、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、声紋アナライザ、あるいは、ＤＮＡアナライザであることを特徴とする請求項
４
　　
【請求項７】
　前記バイオメトリック・センサの使用に際しては、前記機器を使用中のユーザによる前記機器の通常操作中に前記バイオメトリック・センサにより前記機器を使用中のユーザの生体情報を測定することを特徴とする請求項
４
　　
【請求項８】
　
前記機器を使用中の
７
　　
【請求項９】
　ネットワークを介して前記機器と接続されるリモート・サーバに対して、前記デジタルＩＤを送信するステップ、を更に含むことを特徴とする請求項
８
　　
【請求項１０】
　
一意に特定した
一意に特定した
８
　　
【請求項１１】
　
一意に特定した
１０
　　
【請求項１２】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、
一意に特定した
　　
【請求項１３】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、
一意に特定した
一意に特定した
　　
【請求項１４】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、リモート・サーバから前記機器に前記広告を含むコンテンツを送信するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　
【請求項１５】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、リモート・サーバに前記機器を登録するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　
【請求項１６】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、テレビゲームに対して、ゲーム内広告を送信するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　
【請求項１７】
　前記テレビゲームは、前記機器上で実行されるオンラインのテレビゲームであることを特徴とする請求項
１６
　　
【請求項１８】
　前記広告を含むコンテンツを提供するステップは、前記コンテンツを生成した前記ユーザの特定に応じて、ユーザが生成したコンテンツを分類するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　
【請求項１９】
　
一意に特定した
一意に特定した
　　
【請求項２０】
　前記機器はテレビであって、
一意に特定した
一意に特定した
　　
【請求項２１】
　前記機器は、音楽やビデオをダウンロードおよび再生するために使用され、
一意に特定した
一意に特定した
前記機器を使用中の
　　
【請求項２２】
　前記機器はオンライン・ゲームのために使用され、
一意に特定した
一意に特定した
　　
【請求項２３】
　前記機器はテレビであって、
一意に特定した
一意に特定した
前記
一意に特定した
　　
【請求項２４】
　前記状況に応じた広告は、ユーザの視聴選好に基づいて生成されることを特徴とする請求項
２３
　　
【請求項２５】
　前記状況に応じた広告は、一意のユーザＩＤを取得可能な他の機器の
一意に特定した
一意に特定した
２３
　　
【請求項２６】
　前記機器は、インターネットをブラウジングするコンピュータであって、
一意に特定した
一意に特定した
一意に特定した
一意に特定した
　　
【請求項２７】
　
既知のユーザに対して登録済みの
前記機器を登録したユーザを含む異なる複数のユーザの中から前記機器を使用中の
　
一意に特定したユーザの個人情報を用いることなく、一意に特定した
一意に特定した
状況に応じた（context-sensitive）
　前記機器に前記
状況に応じた（context-sensitive）
え
　　
【請求項２８】
　
既知のユーザに対して登録済みの
　前記制御方法は、
　前記
既知のユーザに対して登録済みの
前記機器を登録したユーザを含む異なる複数のユーザの中から前記機器を使用中の
　
前記機器を登録
一意に特定した
状況に応じた（context-sensitive）
　前記機器に、または、前記機器から前記
状況に応じた（context-sensitive）
　　
【請求項２９】
　制御モジュールと、
　前記制御モジュールに組み込まれるユーザ特定部と、を備え、
　前記ユーザ特定部は、
既知のユーザに対して登録済みの
前記機器を登録したユーザを含む異なる複数のユーザの中から前記機器を使用中の
　本家電機器はさらに、
前記機器を登録したユーザの個人情報を用いることなく、
状況に応じた（context-sensitive）
　　
【請求項３０】
　前記機器に、または、前記機器から提供される前記広告を含むコンテンツや前記機器の他のパフォーマンス特性を、前記機器を使用するユーザの特定に基づいて調整可能に構成されることを特徴とする請求項
２９
　　
【請求項３１】
　前記特定部は、ユーザの生体情報の形式にて前記メトリックを提供可能に構成されたバイオメトリック・センサを含むことを特徴とする請求項
２９
　　
【請求項３２】
　前記ユーザ特定部は、ユーザの行動パターンから得られる情報が含まれているプロファイルと、前記バイオメトリック・センサが生成したユーザＩＤとを対応づけることを特徴とする請求項
３１
　　【請求項３３】
　
前記機器を使用中の
３１
　　
【請求項３４】
　前記バイオメトリック・センサは、指紋センサ、掌センサ（hand sensor）、顔認証システム、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、声紋アナライザ、あるいは、ＤＮＡアナライザであることを特徴とする請求項
３１
　　
【請求項３５】
　前記バイオメトリック・センサは、指紋センサであることを特徴とする請求項
３１
　　
【請求項３６】
　前記指紋センサは、前記制御モジュールの制御ボタン上に設置されることを特徴とする請求項
３５
　　
【請求項３７】
　前記制御モジュールは、リモート・コントロールであることを特徴とする請求項
３６
　　
【請求項３８】
　前記制御モジュールは、ゲーム・コントローラであることを特徴とする請求項
３６
　　
【請求項３９】
　前記制御モジュールはコンピュータのマウスであって、前記制御ボタンはマウスのボタンであることを特徴とする請求項
３６
　　
【請求項４０】
　カメラであって、前記制御ボタンはシャッターボタンであることを特徴とする請求項
３６
　　
【請求項４１】
　前記指紋センサを、人間工学に基づいて、前記制御モジュール上における、前記機器の通常使用中にユーザの指が置かれやすい場所に設置することを特徴とする請求項
３５
　　
【請求項４２】
　前記制御モジュールはゲーム・コントローラであって、前記指紋センサは前記ゲーム・コントローラの背面に設置されることを特徴とする請求項
４１
　　
【請求項４３】
　前記コンテンツを生成したユーザの特定に応じて、ユーザにより生成されたコンテンツを分類するように構成されたことを特徴とする請求項
２９
　
　
第２．平成２４年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２４年８月６日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）に示した特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）に示した特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
２．本件補正の目的
　本件補正は上記第１．１．に示したとおり審判請求と同時にするものであり、上記第１．２．に示したとおり特許請求の範囲についてする補正であるから、その目的について検討するに、本件補正後の請求項２は、審判請求書の【請求の理由】の「３．請求項の補正とその根拠」の「（２）補正前後の請求項の対応関係」において「請求項２は、新規に作成いたしました。」と説明されるとおりのものであり、これを追加する本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、同条同項第３項の誤記の訂正、同条同項第４項の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに限られるものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　３．本件補正の独立特許要件
　本件補正後の請求項２７についてする補正は、本件補正前の請求項２６に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」と記す。）である「機器」「前記機器のユーザ」「前記ユーザ」「広告を決定する手段」との記載に関して、「機器」が「既知のユーザに対して登録済みの機器」であり、「前記機器のユーザ」が「前記機器を登録したユーザを含む異なる複数のユーザの中から前記機器を使用中のユーザ」であり、「前記ユーザ」が「一意に特定したユーザ」であり、「広告を決定する手段」が「状況に応じた（context-sensitive）広告を決定する手段」であり、当該決定は「一意に特定したユーザの個人情報を用いることなく」決定するとの限定を付して下位概念化する補正であり、これらによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、本件補正後の請求項２７についてする補正は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　以上のように本件補正は、限定的減縮を目的とするものを含むことから、本件補正後の請求項２７に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２．（２）において【請求項２７】として記載したとおりのものである。
　
３−２．先行技術
（１）引用文献
　本願の出願前である上記優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年８月９日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
特開２００３−３３１１８３号公報（平成１５年１１月２１日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項９】　
情報ネットワークを通じて情報管理サーバと情報通信する通信手段と、
テレビ受像機若しくはチャンネル選択手段から当該テレビ受像機の選択チャンネルを検出する手段と、
当該ホームサーバのユーザ情報と前記選択チャンネルの情報を前記通信手段によって情報管理サーバに通知させるユーザ情報通知手段と、
前記情報管理サーバから受信した広告に関連する情報に基づいて広告情報を取得する広告情報取得手段とを備えたことを特徴とするホームサーバ。
【請求項１０】　
ユーザの選択チャンネルとそれに対応するジャンルとの情報を蓄積するデータベースと、所定の期間の統計処理によってユーザの嗜好ジャンルを決定する統計手段とを備え、
前記ユーザ情報通知手段は、当該統計手段の決定したユーザの嗜好ジャンルを前記ユーザ情報に含めて前記情報管理サーバに通知すること
【請求項１１】　
複数のユーザごとのユーザ情報を保持し、複数のユーザごとのログインを受け付けるログイン受付手段を備え、
前記ユーザ情報通知手段は、該当するユーザのユーザ情報を前記情報管理サーバに通知すること
【請求項１２】　
広告情報取得手段は、前記情報管理サーバから受信したユーザの嗜好に対応した提供広告の指標と提供タイミングを含む広告提供情報に基づいて広告情報の取得タイミングを見計らい、前記情報ネットワークを通じて当該広告情報を提供する広告配信サーバにアクセスし、その広告情報を取得すること
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【請求項１３】　情報ネットワークを通じてホームサーバと情報通信する通信手段と、
テレビ番組ごと、ユーザ属性ごとの提供広告の指標と提供タイミングを登録したデータベースと、
前記ホームサーバから受信したユーザ情報と選択チャンネルの情報に基づき、前記データベースを検索して当該選択チャンネルのテレビ番組と連動し、かつ当該ユーザ情報に対応した広告に関連する情報を作成する
当該広告に関連する情報を前記通信手段により前記ホームサーバに通知させる広告情報通知手段とを備えたことを特徴とする情報管理サーバ。」
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００３６】ホームサーバ３はさらに、前記番組選択情報とユーザ情報と番組のジャンルの実績を記憶装置内に構築されている視聴実績データベース３３に保存する番組選択情報登録機能３４、当該データベース３３に登録されている番組選択情報とユーザ情報とジャンルに対して統計処理を行い、ユーザごとの嗜好ジャンルを決定する統計処理し、
この統計処理で得た選択番組情報と嗜好ジャンルの情報とユーザの情報を情報ネットワーク５を通じて情報管理サーバ２に通知する情報問い合せ機能３５、
その広告情報を取得して情報端末４に転送する広告取得機能３７を備えている。
・・・（中略）・・・
【００４１】
ホームサーバ３の視聴実績データベース３３には、図１０に示すようなユーザ情報テーブル１１が登録されている。この登録情報は個々人のプライバシーが関係するので、ユーザ個々が了承する範囲で、かつ本システムの運営に必要な最低限度のものを登録することとし、ここでは、ＩＤ番号、１０代、２０代、…の年代層、性別、職業、地域の情報程度にとどめいている。
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００６９】なお、上記の
いずれの実施の形態にあっても、視聴者の属性については例示したものに限定されることはなく、さらに増減することが可能であり、例えば、職業、地域を割愛することもできる。
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００７５】また本発明によれば、
例えば、ホームサーバが個々のユーザごとに異なったＩＤ番号でのログインを受け付けるものであり、テレビを視聴しているユーザがモータスポーツを嗜好ジャンルとする者である場合、家電製品のメーカーが提供しているサスペンス番組を視聴しているような状況では、番組の中で新型の自動車に登場人物が乗ってドライブしている場面で、その自動車に関連した広告をホームサーバを通じて当該ユーザに提供するといったことができ、
ホームサーバのユーザが複数いる場合でも、実際にテレビ番組を視聴しているユーザ個々の嗜好に相応した広告情報をタイムリーに提供することができ、広告効果を高めることができる。
　
＜引用文献２＞
国際公開第２００４／１０９４５４号（２００４年１２月１６日国際公開）
（特表２００７−５１６５０７号公報（以下「対応公表公報」と記す。）に対応。）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「[35] 
The method of the invention provides fingerprint authentication for functions represented by an icon on a display.
[36] 
Figure 5 shows an individual 501 using the man-machine interface device 100 of the present invention, to touch the finger touch sensor region 101 over the icon 502 displayed on the display apparatus 102 of the PDA 503 - in this example, the e-mail icon.
the finger touch sensor region 101 detects the presence of the finger (step 601), and generates an image of the fingerprint (step 602), which is passed to the controller 103.
[37] If the function does not require authentication, the PDA directly authorizes access to the function. However, in this example with e-mail, the function does require fingerprint authentication. 
The PDA examines stored fingerprints, verifying the new image against the stored images (step 607), until a match is found. If a match is found, the PDA determines the security privileges associated with the fingerprint (step 608) and determines if the e-mail function is among these privileges (step 609).
if it is, the PDA allows access to the e-mail function (step 610), and then terminates the authentication method (step 611).
（対応公表公報の記載：「【００２９】
　
本発明の方法は、ディスプレイ上のアイコンによって表される機能に関する指紋認証を提供する。
【００３０】
　
図５に、本発明のマン・マシン・インターフェース装置１００を使用して、ＰＤＡ５０３のディスプレイ装置１０２上に表示されるアイコン５０２（この例ではＥメール・アイコン）の上の指タッチ・センサ領域１０１にタッチする個人５０１を示す。
指タッチ・センサ領域１０１は、指の存在を検出し（ステップ６０１）、指紋のイメージを生成し（ステップ６０２）、それがコントローラ１０３に渡される。
【００３１】
　機能が認証を必要としない場合、ＰＤＡは、機能へのアクセスを直接許可する。しかし、Ｅメールに伴うこの例では、機能は、指紋認証を必要とする。
ＰＤＡは、合致が見つかるまで、格納された指紋を検討し、格納されたイメージに対して新しいイメージを検証する（ステップ６０７）。合致が見つかった場合、ＰＤＡは、指紋に関連するセキュリティ特権を判定し（ステップ６０８）、Ｅメール機能がそれらの特権の中にあるかどうかを判定する（ステップ６０９）。
Ｅメール機能がそれらの特権の中にある場合、ＰＤＡはＥメール機能へのアクセスを許可し（ステップ６１０）、次いで認証方法を終了する（ステップ６１１）。
　
（２）参考文献
　本願の出願前である上記優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
特開２００２−３５２０１１号公報（平成１４年１２月６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【０００２】
【従来の技術】一般に、パソコン、プリンタ、コンピュータソフト、コンピュータハード等のコンピュータ関連製品、テレビ、冷蔵庫等の家電製品、自動車、自動二輪車、時計等の製品には、使用説明書（マニュアル）や、保証書が附属している。
【０００３】
通常、ユーザは、新規に購入した製品に添付されているユーザ登録ハガキを郵送するか、インターネットを利用してユーザ登録を行うようになっている。
　
＜参考文献２＞
特開２００２−３４５０５１号公報（平成１４年１１月２９日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【００１８】本発明のユーザ登録カードには、製品名と型式名と製造番号が識別できる固有の認証コードとをバーコードにしたバーコードラベルが付されている。そこで、ユーザのパーソナルコンピュータやそれと同等の機能を有すホーム端末のような情報端末に接続されたバーコードリーダによってバーコードラベルのバーコードを読み取り、情報端末によって情報ネットワークを通じて顧客管理サーバにアクセスすると、本発明の顧客管理サーバは顧客登録ページをダウンロードする。ユーザが情報端末から顧客登録ページに対して必要なデータを入力して送信操作をすれば、情報端末は、顧客登録ページへの入力情報と共にユーザ登録カードのバーコード情報も顧客情報として送信する。顧客管理サーバ側では、情報端末から顧客登録ページへの入力情報とユーザ登録カードのバーコードラベルからのバーコード情報とを受信して顧客管理データベースに登録する。これにより、
ユーザが個人情報を入力するだけで、顧客管理データベースにはユーザ情報と共に製品名、製品型式名、製造番号が登録されることになる。
　
＜参考文献３＞
特開２００５−１０７２５８号公報（平成１７年４月２１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【０００５】
　ところで、従来、カラオケで使用されるマイクは、通称「ダイナミックマイク」と呼ばれ、通常では、利用者の歌唱である音声情報すなわち歌声を所定のカラオケ演奏装置に転送するために利用されている。ところが、
特開平９−１４６５６３号や特開２０００−２００７８号に開示されているように、利用者ＩＤとして、利用者の固有かつ不変な人体的特徴である声紋情報を採取する手段として利用されることもある。例えば、特開平９−１４６５６３号では、カラオケマイクから入力される音声から声紋情報を抽出し、この声紋情報に基づいて利用者を同定
【特許文献１】特開平９−１４６５６３号公報
【特許文献２】特開２０００−２００７８号公報
【特許文献３】特開２００３−７６３８１号公報」
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【００２５】
　次に、図４に示す、本発明の一実施例におけるカラオケマイクのシステムフロー図に基づき、本発明を詳述する。
　先ず、指紋読取手段にて、登録する利用者の指先の指紋を読み取る（ステップＳ１）。次に、指紋変換手段にて、当該読取指紋を解析して所定の指紋情報に変換する（ステップＳ２）。そして、利用者は、情報転送手段の転送トリガー（転送釦）を押圧することで、当該変換指紋情報は所定のカラオケ演奏装置に転送される（ステップＳ３）。
【００２６】
　したがって、このシステムフローでは、
利用者が歌唱している、ないし歌唱する際に、利用者から採取した変換指紋情報がカラオケ演奏装置に送られ、当該カラオケ演奏装置内では、通常、当該変換指紋情報にＩＤコードを付して所定の記憶部に登録し、解析することで、現在歌唱している、ないし直近で歌唱する利用者ＩＤが特定される。
　
３−３．引用発明の認定
（１）引用文献１には引用文献記載事項１−１記載のとおりの「ホームサーバ」が説明されており、これは“情情報ネットワークを通じて情報管理サーバと情報通信する通信手段と、テレビ受像機若しくはチャンネル選択手段から当該テレビ受像機の選択チャンネルを検出する手段と、当該ホームサーバのユーザ情報と前記選択チャンネルの情報を前記通信手段によって情報管理サーバに通知させるユーザ情報通知手段と、前記情報管理サーバから受信した広告に関連する情報に基づいて広告情報を取得する広告情報取得手段とを備えたことを特徴とするホームサーバであって、
前記ホームサーバは、ユーザの選択チャンネルとそれに対応するジャンルとの情報を蓄積するデータベースと、所定の期間の統計処理によってユーザの嗜好ジャンルを決定する統計手段とを備え、前記ユーザ情報通知手段は、当該統計手段の決定したユーザの嗜好ジャンルを前記ユーザ情報に含めて前記情報管理サーバに通知するものであり、
さらに、前記ホームサーバは、複数のユーザごとのユーザ情報を保持し、複数のユーザごとのログインを受け付けるログイン受付手段を備え、前記ユーザ情報通知手段は、該当するユーザのユーザ情報を前記情報管理サーバに通知するもの”である“ホームサーバ”と言えるものである。
　
（２）引用文献記載事項１−２の記載等から、“前記情報管理サーバは、前記ホームサーバから受信したユーザ情報と選択チャンネルの情報に基づき、前記データベースを検索して当該選択チャンネルのテレビ番組と連動し、かつ当該ユーザ情報に対応した広告に関連する情報を作成するもの”であると言える。
　
（３）引用文献記載事項１−３の【００４１】の記載や、引用文献記載事項１−４等から、引用文献１には“前記ユーザ情報はＩＤ番号、年代層、性別の情報程度にとどめられて”いることも示唆されている。
　
（４）引用文献記載事項１−５等から、“前記広告は、前記嗜好ジャンルとテレビ番組の中の場面に応じた広告”であると言える。
　
（５）引用文献記載事項１−３(特に、広告取得機能３７が、広告情報を取得して情報端末４に転送する点）等から、“前記広告情報取得手段は、チャンネル選択手段に広告情報を転送するものである”と言える。
　
（６）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
“情報ネットワークを通じて情報管理サーバと情報通信する通信手段と、テレビ受像機若しくはチャンネル選択手段から当該テレビ受像機の選択チャンネルを検出する手段と、当該ホームサーバのユーザ情報と前記選択チャンネルの情報を前記通信手段によって情報管理サーバに通知させるユーザ情報通知手段と、前記情報管理サーバから受信した広告に関連する情報に基づいて広告情報を取得する広告情報取得手段とを備えたことを特徴とするホームサーバであって、
前記ホームサーバは、ユーザの選択チャンネルとそれに対応するジャンルとの情報を蓄積するデータベースと、所定の期間の統計処理によってユーザの嗜好ジャンルを決定する統計手段とを備え、前記ユーザ情報通知手段は、当該統計手段の決定したユーザの嗜好ジャンルを前記ユーザ情報に含めて前記情報管理サーバに通知するものであり、
さらに、前記ホームサーバは、複数のユーザごとのユーザ情報を保持し、複数のユーザごとのログインを受け付けるログイン受付手段を備え、前記ユーザ情報通知手段は、該当するユーザのユーザ情報を前記情報管理サーバに通知するものであり、
前記情報管理サーバは、前記ホームサーバから受信したユーザ情報と選択チャンネルの情報に基づき、前記データベースを検索して当該選択チャンネルのテレビ番組と連動し、かつ当該ユーザ情報に対応した広告に関連する情報を作成するものであり、
前記ユーザ情報はＩＤ番号、年代層、性別の情報程度にとどめられており、
前記広告は、前記嗜好ジャンルとテレビ番組の中の場面に応じた広告であり、
前記広告情報取得手段は、チャンネル選択手段に広告情報を転送するものである
ホームサーバ。”
　
３−４．対比
　以下に、本件補正発明における方法と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明の「ホームサーバ」はホームすなわち家庭で用いられる機器であることから、本件補正発明における「家電機器」に相当する。
　
（２）引用発明の「ログイン受付手段」は「複数のユーザごとのユーザ情報を保持し、複数のユーザごとのログインを受け付ける」ものであり、該「複数のユーザ」が互いに異なることは明らかである。また、「ログインを受け付ける」過程において、ユーザを認証することによってユーザを一意に特定しているものと認められる。
　してみると、引用発明と本件補正発明とは、「異なる複数のユーザの中からユーザを一意に特定する手段」を有する点で共通する。
　
（３）引用発明における「ユーザ情報通知手段」及び「広告情報取得手段」は、本件補正発明における「広告を決定する手段」に対応付けることができるところ、前者は「情報管理サーバ」を用いて広告を決定しているものととらえることができ、後者と同様に「広告を決定する手段」と言えるものである。
　また、本件補正発明における「個人情報」との用語の定義は必ずしも明確なものではないものの、一般的には本願発明の詳細な説明の段落【００２１】で例示される如き名前や住所、電話番号等の個人を特定し得る情報を意味する。そして、引用発明におけるＩＤ番号や年代層や性別だけでは個人を特定することはできないので、引用発明における広告の決定も「一意に特定したユーザの個人情報を用いることなく」なされると解することができる。
　また、引用発明における「嗜好ジャンル」は「ユーザの選択チャンネルとそれに対応するジャンルとの情報を蓄積するデータベースと、所定の期間の統計処理によってユーザの嗜好ジャンルを決定する統計手段」によって決定されるものであるから、引用発明における「広告」も「一意に特定したユーザによる機器の使用パターンに基づいて」決定されたものと言える。
　また、引用発明における「テレビ番組の中の場面」も「状況」にほかならないものであるから、引用発明における「広告」も「状況に応じた（context-sensitive）広告」と言えるものである。
　してみると、引用発明も本件補正発明と同様に、「一意に特定したユーザの個人情報を用いることなく、一意に特定したユーザによる機器の使用パターンに基づいて、一意に特定したユーザに提供する状況に応じた（context-sensitive）広告を決定する手段」を有すると言える。
　なお、本件補正後の請求項２７の記載のみからは、「広告を決定する手段」を「家電機器」内のみで「決定」の処理が完結している手段に限定解釈すべきなのか、引用発明の如く遠隔のサーバを利用した手段をも包含すると解釈すべきなのかは必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【００２６】等の記載からみて、本件補正発明における「広告を決定する手段」も、引用発明における「ユーザ情報通知手段」及び「広告情報取得手段」と同様に、遠隔のサーバを利用した処理を行う手段を包含するものと解するのが妥当である。
　また、サーバとクライアントの間で機能を分担することは慣用的に行われている事項であり、どのように機能を分担するかは、当業者が必要に応じて適宜に決定すべき設計的事項にすぎないものであるから、仮に本件補正発明における「広告を決定する手段」が「家電機器」内のみで「決定」の処理が完結している手段であると仮定しても、たとえば「情報管理サーバ」の負荷を軽減するために、広告を決定する手段を「家電機器」に設けることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項にすぎないものであり、当該仮定によって生じる相違点に進歩性を認め得るものではなく、これが本決定の結論に影響するものではない。
　
（４）引用発明における「広告情報取得手段」は「チャンネル選択手段に広告情報を転送するもの」であり、当該「広告」は、「テレビ番組の中の場面に応じた広告」であることから、該「広告情報取得手段」は、「チャンネル選択手段」に場面という状況に応じた広告を転送する手段としても機能すると言える。
　してみれば、引用発明と本件補正発明とは、「前記機器に前記状況に応じた（context-sensitive）広告を含むコンテンツを提供する手段」を有する点で共通する。
　
（５）よって、本件補正発明における方法は下記の一致点で引用発明と一致し、本件補正発明は下記の相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「異なる複数のユーザの中からユーザを一意に特定する手段と、
　一意に特定したユーザの個人情報を用いることなく、一意に特定したユーザによる機器の使用パターンに基づいて、一意に特定したユーザに提供する状況に応じた（context-sensitive）広告を決定する手段と、
　前記機器に前記状況に応じた（context-sensitive）広告を含むコンテンツを提供する手段と、を備えることを特徴とする家電機器。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明における家電機器は、「機器」が「既知のユーザに対して登録済みの機器」に限定されており、「異なる複数のユーザ」が、「前記機器を登録したユーザを含む」点。
（これに対し、引用文献１においては、「機器」が「既知のユーザに対して登録済み」であること、「異なる複数のユーザ」が「前記機器を登録したユーザを含む」ことを明示する記載は無い。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明における家電機器は「機器を使用中のユーザから生じるメトリック（測定値）により」ユーザを一意に特定する点。
（これに対し、引用文献１には、「機器を使用中のユーザから生じるメトリック（測定値）により」ユーザを一意に特定する旨を明示する記載は無い。）
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　製品のユーザ登録を行うことは、上記参考文献記載事項１−１、２−１を挙げるまでもなく、一般に広く行われている事項にすぎないものである。また、家庭において異なる複数のユーザ（たとえば家族）で使用される電化製品であれば、前記複数のユーザの中に、製品のユーザ登録を行ったユーザが含まれる形態はありふれた使用形態と言える。
　してみれば、引用発明における「機器」をユーザ登録済みの機器すなわち「既知のユーザに対して登録済みの機器」とし、「異なる複数のユーザ」が「前記機器を登録したユーザを含む」ようにすること、すなわち、上記相違点１に係る事項を採用することは、当業者であれば適宜になし得た事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　機器を操作しているユーザ、すなわち機器を使用中のユーザから測定した情報により認証を行うことは、従来から適宜に採用されている周知の技術である（必要であれば、上記引用文献記載事項２−１、参考文献記載事項３−１、３−２等参照）から、引用発明において「機機器を使用中のユーザから生じるメトリック（測定値）により」ユーザを一意に特定すること、すなわち上記相違点２に係る事項は、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項にすぎない。
　
（３）してみると、本件補正発明の構成は上記引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−６．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項２７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する
　
４．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記３．のとおり、本件補正後の請求項２７についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであるところ、本件補正後の請求項２７に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、他の補正事項についての検討をするまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯の概要は上記第１．１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２４年８月６日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、補正後の請求項２７に対応する、本願の請求項２６に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は上記第１．２．（１）に【請求項２６】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　本願の出願前である上記優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年８月２日付けの拒絶理由通知において引用された、上記第２．３−２．（１）において示した上記引用文献には、それぞれ、上記引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　また、本願の出願前である上記優先日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記第２．３−２．（２）において示した上記参考文献には、それぞれ、上記参考文献記載事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３．に記載したとおり、上記引用文献１に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記記引用文献１に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．回答書の主張等について、
　なお、請求人は、上記平成２５年６月１４日付けの回答書において、次の補正案を提示している。
　
＜補正案＞
「［請求項１］
　機器
を使
るユ
、当該ユーザ特定という明確な目的のための別ステップ、機能、操作を実行することなく
　
状況に応じたコンテンツ（context-sensitive content）を前記デバイスに提供するステップとを含み、
　前記機器を使用中のユーザを一意に特定するステップは、前記機器を使用中のユーザの生体情報に対応するデジタルＩＤを生成することによって前記メトリックを提供するバイオメトリック・センサを使用することを含み、
　前記バイオメトリック・センサの使用に際しては、前記機器を使用中のユーザによる前記機器の通常操作中に前記バイオメトリック・センサにより前記機器を使用中のユーザの生体情報を測定することを含み、
　前記状況に応じたコンテンツはユーザのＩＤに依存し、
　前記状況に応じたコンテンツを提供するステップは、一意に特定したユーザの個人情報を用いることなく、一意に特定したユーザによる前記機器の使用パターンに基づいて、前記状況に応じたコンテンツを前記ユーザに送信することを含み、
　前記状況に応じたコンテンツは、放送中に前記機器に関連する表示部に表示されるものであり、前記放送に関連するコンテンツとは独立に生成され配信される
［請求項２］
　前記機器
に前
状況に応じた
［請求項３］
　前記バイオメトリック・センサは、指紋センサ、掌センサ（hand sensor）、顔認証システム、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、声紋アナライザ、あるいは、ＤＮＡアナライザであることを特徴とする請求項
１
［請求項４］
　ネットワークを介して前記機器と接続されるリモート・サーバに対して、前記デジタルＩＤを送信するステップ、を更に含むことを特徴とする請求項
１
［請求項５］
　一意に特定したユーザに前
記コ
１
［請求項６］
　一意に特定したユーザに前
記コ
記コ
５
［請求項７］
　
前記コンテンツを提供するステップは、前記ユーザのプロファイルに基づいて前記ユーザに提供すべき広告を決定するステップ、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
［請求項８］
　前
記コ
［請求項９］
　前
記コ
前記
前記
［請求項１０］
　前
記コ
記コ
［請求項１１］
　前
記コ
［請求項１２］
　前
記コ
［請求項１３］
　前記テレビゲームは、前記機器上で実行されるオンラインのテレビゲームであることを特徴とする請求項
１２
［請求項１４］
　前
記コ
［請求項１５］
　一意に特定したユーザ
に前
状況に応じた
［請求項１６］
　前記機器はテレビであって、一意に特定したユーザ
に前
［請求項１７］
　前記機器は、音楽やビデオをダウンロードおよび再生するために使用され、一意に特定したユーザ
に前
状況に応じた
［請求項１８］
　前記機器はオンライン・ゲームのために使用され、一意に特定したユーザ
に前
状況に応じた
［請求項１９］
　前記機器はテレビであって、一意に特定したユーザ
に前
状況に応じた
告を
前記機器を用いてライブテレビジョン放送
［請求項２０］
　前記状況に応じた
コンテンツ
１９
［請求項２１］
　前記状況に応じた
コンテンツ
１９
［請求項２２］
　前記機器は、インターネットをブラウジングするコンピュータであって、一意に特定したユーザ
に前記コ
　
　しかしながら、補正案の請求項１に係る発明に関して、「ユーザ特定という明確な目的のための別ステップ、機能、操作を実行することなく一意に特定する」点については、上記引用文献２および参考文献３に開示されている事項であり（上記引用文献記載事項２−１にはアイコンにタッチするという通常の操作の一環でユーザを特定しており、上記参考文献記載事項３−１、３−２にはマイクで話すあるいは握ることでユーザを特定することが記載されている）、「バイオメトリック・センサにより前記機器を使用中のユーザの生体情報を測定」し、「機器を使用中のユーザの生体情報に対応するデジタルＩＤを生成する」点についても、バイオメトリックセンサを用いて生体情報を測定してデジタルＩＤを生成することは周知の技術にすぎない（たとえば上記引用文献２および参考文献３においても、バイオメトリックセンサで指紋あるいは声紋を測定してデジタルＩＤを生成しているものと認められる）。また、「放送中に前記機器に関連する表示部に表示されるものであり、前記放送に関連するコンテンツとは独立に生成され配信される」点についても、引用文献１の【００５５】−【００５７】には表示部として情報端末４のディスプレイ４Ｂあるいはテレビのマルチ画面に表示することが記載されているほか、図１を参照すれば、放送に関連するコンテンツとは独立に広告が生成され配信されることが開示されていると認められる。
　よって、補正案の請求項１に係る発明も、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の特許請求の範囲を該補正案のものに補正する機会を設けることになんら益はない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項２６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。