【事件の表示】
　特願２００７−１４４１７７「熱剥離型粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９７４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月３０日の出願であって、平成２４年５月２９日付けの拒絶理由通知に応答して平成２４年８月１日付けの意見書が提出されたが、平成２５年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年９月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　基材の少なくとも片方の面に、ゴム状有機弾性層を介して熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が積層された熱剥離型粘着シートであって、ゴム状有機弾性層の厚みが、熱膨張性粘着層の厚みの１．５〜４２倍であることを特徴とする熱剥離型粘着シート。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平１１−１６６１６４号公報（以下、「引用例１」という）、及び、特開２００５−２００５０５号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
［引用例１］
（1-i）「【請求項１】
基材の片面又は両面に、熱膨張性微小球含有の粘着層を有してなり、
加熱剥離型粘着シート。
【請求項２】
請求項１において、基材と粘着層の間にゴム状有機弾性層を有する加熱剥離型粘着シート。
　
（1-ii）「【００１７】前記において粘着層の厚さが過大であると、加熱処理後の剥離時に凝集破壊が生じて被着体を汚染する糊残りが生じやすくなり、かかる点より
粘着層の厚さは５００μｍ以下、就中３００μｍ以下であることが好ましい。
粘着層の厚さは５μｍ以上、就中１０μｍ以上、特に２０μｍ以上であることが好ましい。
　
（1-iii）「【００２４】
基材と粘着層の間に必要に応じて配置するゴム状有機弾性層は、加熱剥離型粘着シートを被着体に接着する際にその表面が被着体の表面形状に良好に追従して大きい接着面積を提供する働きと、被着体より剥離するために粘着層を加熱して発泡及び／又は膨張させる際に加熱剥離型粘着シートの面方向における発泡及び／又は膨張の拘束を少なくして粘着層が山状凸部の連峰構造ないしうねり構造ないし波形構造の三次元的に変形することを助長する働きをするものである。
　
（1-iv）「【００２５】ゴム状有機弾性層は、前記働きの点などより、ＡＳＴＭ Ｄ−２２４０のＤ型ショアーによるショアーＤ型硬度に基づいて５０以下、就中４０以下の天然ゴムや合成ゴム、又はゴム弾性を有する合成樹脂により形成することが好ましい。
厚さは、５００μｍ以下、就中５〜３００μｍ、特に２０〜１５０μｍが一般的である。
　
［引用例２］
（2-i）「【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シート
　
（2-ii）「【００１２】
具体的には、図１に示される加熱剥離型粘着シート１は、基材２と、該基材２の一方の面（片面）に形成されている熱膨張性粘着層３とを有し、且つ前記熱膨張性粘着層３はセパレータ４により保護された形態を有している。一方、
図２に示される加熱剥離型粘着シート１１は、基材２と、該基材２の一方の面（片面）に形成されているゴム状有機弾性層５と、該ゴム状有機弾性層５上に形成されている熱膨張性粘着層３とを有し、且つ前記熱膨張性粘着層３はセパレータ４により保護された形態を有している。
　
（2-iii）「【００４７】
熱膨張性粘着層の厚さ
５００μｍ以下（例えば、３〜５００μｍ）、好ましくは１００μｍ以下（例えば、５〜１００μｍ）、さらに好ましくは５０μｍ以下（例えば、１０〜５０μｍ）の範囲から選択する
　
（2-iv）「【００５８】
また、加熱剥離型粘着シートは、
基材と熱膨張性粘着層との間に１層又は２層以上の中間層を有していてもよい。
良好な変形性の付与を目的とした層、被着体（半導体ウエハなど）への接着面積の増大を目的とした層、接着力の向上を目的とした層、被着体（半導体ウエハなど）の表面形状に良好に追従させることを目的とした層、加熱による接着力低減の処理性の向上を目的とした層、加熱後の被着体（半導体ウエハなど）よりの剥離性の向上を目的とした層
　
（2-v）「【００５９】
特に、
加熱剥離型粘着シートの変形性の付与や加熱後の剥離性の向上などの点より、基材と熱膨張性粘着層との間の中間層として、ゴム状有機弾性層を設けることができる。
前記加熱剥離型粘着シートの表面を被着体の表面形状に良好に追従させて、接着面積を大きくすることができ、また、前記加熱剥離型粘着シートを被着体から加熱剥離する際に、熱膨張性粘着層の加熱膨張を高度に（精度よく）コントロールし、熱膨張性粘着層を厚さ方向へ優先的に且つ均一に膨張させることができる。
　
（2-vi）「【００６３】
ゴム状有機弾性層の厚さは、例えば、５〜３００μｍ（好ましくは２０〜１５０μｍ）程度である。
                       
４．対比、判断
　上記引用例２には、「基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートであって、１００ｇローラー１往復でＳＵＳ板に圧着した際の剪断接着力が１５Ｎ／ｃｍ２以下であり、且つ５ｋｇローラー１往復でＳＵＳ板に圧着した際の剪断接着力が３０Ｎ／ｃｍ２以上であることを特徴とする加熱剥離型粘着シート」が記載されており（摘示（2-i）参照）、その具体例の一つとして、「図２に示される加熱剥離型粘着シート１１は、基材２と、該基材２の一方の面（片面）に形成されているゴム状有機弾性層５と、該ゴム状有機弾性層５上に形成されている熱膨張性粘着層３とを有し、且つ前記熱膨張性粘着層３はセパレータ４により保護された形態を有している。」と記載されている（摘示（2-ii）参照）ことから、引用例２には、
　
「基材の少なくとも一方の面に熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が形成された加熱剥離型粘着シートであって、基材と、該基材の一方の面（片面）に形成されているゴム状有機弾性層と、該ゴム状有機弾性層上に形成されている熱膨張性粘着層とを有し、且つ前記熱膨張性粘着層はセパレータにより保護された形態を有している加熱剥離型粘着シート」
　
の発明が、実質的に記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用例２発明」という）。
  
　そこで、本願発明と引用例２発明とを対比すると、引用例２発明における「セパレータ」は、本願発明においても「セパレータ１４はあってもよく、なくてもよい」とされているように（本願明細書段落【００１２】参照）、その存在を排除していないので、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「基材の少なくとも片方の面に、ゴム状有機弾性層を介して熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が積層された熱剥離型粘着シートであることを特徴とする熱剥離型粘着シート」
　
である点で一致し、次の点で一応相違している。                
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「ゴム状有機弾性層の厚みが、熱膨張性粘着層の厚みの１．５〜４２倍である」のに対し、引用例２発明においては、ゴム状有機弾性層の厚みと熱膨張性粘着層の厚みの関係については特定されていない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、基材と熱膨張性粘着層との間にある中間層として、「良好な変形性の付与を目的とした層、被着体（半導体ウエハなど）への接着面積の増大を目的とした層、接着力の向上を目的とした層、被着体（半導体ウエハなど）の表面形状に良好に追従させることを目的とした層、加熱による接着力低減の処理性の向上を目的とした層、加熱後の被着体（半導体ウエハなど）よりの剥離性の向上を目的とした層」等が挙げられることが記載され（摘示（2-iv）参照）、さらに、中間層として「ゴム状有機弾性層」を設けた場合には、「加熱剥離型粘着シートを被着体に接着する際に、前記加熱剥離型粘着シートの表面を被着体の表面形状に良好に追従させて、接着面積を大きくすることができ、また、前記加熱剥離型粘着シートを被着体から加熱剥離する際に、熱膨張性粘着層の加熱膨張を高度に（精度よく）コントロールし、熱膨張性粘着層を厚さ方向へ優先的に且つ均一に膨張させることができる」ことも記載されており（摘示（2-v）参照）、このような「ゴム状有機弾性層」を設けたことによる作用効果は、本願発明の「粘着シートを被着体に接着する際にその表面が被着体の表面形状に良好に追従して大きい接着面積を提供する働き」、及び、「粘着シートを被着体から剥離するために熱膨張性粘着層１３を加熱して発泡及び／又は膨張させる際に粘着シートの面方向における発泡及び／又は膨張の拘束を少なくして熱膨張性粘着層１３が三次元的に構造変化することによるウネリ構造形成を助長する働き」という作用効果（本願明細書段落【００１２】参照）と同様のものである。
　そして、引用例２には、ゴム状有機弾性層の厚さについて、「ゴム状有機弾性層の厚さは、例えば、５〜３００μｍ（好ましくは２０〜１５０μｍ）程度である。なお、ゴム状有機弾性層の厚さが薄すぎると、加熱発泡後の３次元的構造変化を形成することができず、剥離性が悪化する場合がある」と記載され（摘示（2-vi）参照）、また、熱膨張性粘着層の厚さについて、「熱膨張性粘着層の厚さは、接着力の低減性や、熱膨張性微小球等の含有されている微粒子の粒径などにより適宜に選択することができ、例えば、５００μｍ以下（例えば、３〜５００μｍ）、好ましくは１００μｍ以下（例えば、５〜１００μｍ）、さらに好ましくは５０μｍ以下（例えば、１０〜５０μｍ）の範囲から選択することができる」と記載されており（摘示（2-iii）参照）、本願発明における「ゴム状有機弾性層の厚みが、熱膨張性粘着層の厚みの１．５〜４２倍」という特定事項は、引用例２発明のゴム状有機弾性層の厚さと熱膨張性粘着層の厚さの組合せにおいて選択可能な範囲内のものである。
　また、引用例１には、本願発明あるいは引用例２発明と同様な「基材の少なくとも片方の面に、ゴム状有機弾性層を介して熱膨張性微小球を含有する熱膨張性粘着層が積層された熱剥離型粘着シート」が記載されているが（摘示（1-i）参照）、この「ゴム状有機弾性層」は、「加熱剥離型粘着シートを被着体に接着する際にその表面が被着体の表面形状に良好に追従して大きい接着面積を提供する働き」と、「被着体より剥離するために粘着層を加熱して発泡及び／又は膨張させる際に加熱剥離型粘着シートの面方向における発泡及び／又は膨張の拘束を少なくして粘着層が山状凸部の連峰構造ないしうねり構造ないし波形構造の三次元的に変形することを助長する働き」をすることが記載されており（摘示（1-iii）参照）、これらの作用効果も、本願発明あるいは引用例２発明における「ゴム状有機弾性層」の上記作用効果と同じであり、かつ、粘着層の厚さ５μｍ以上５００μｍ以下、ゴム状弾性層の厚さ５μｍ以上５００μｍ以下という値（摘示（1-ii）（1-iv）参照）についても、本願発明における「ゴム状有機弾性層の厚みが、熱膨張性粘着層の厚みの１．５〜４２倍」という特定事項の比率となる組合せを選択可能な範囲内のものである。
　引用例２及び引用例１の上記記載からみて、引用例２発明の「ゴム状有機弾性層」が本願発明の「ゴム状有機弾性層」と同様の作用効果を有するものであることは明らかであり、引用例２発明において被着体の表面形状への追従性とそれに伴う接着力の向上、加熱剥離効果のさらなる改善を目指して、許容されるゴム状有機弾性層の厚さと熱膨張性粘着層の厚さの範囲内で、これらの厚さについての適当な比率を定めることは、当業者であれば実施にあたり適宜になし得ることであり、その効果についても予測可能な範囲内のものである。
　
　この点に関して、請求人は審判請求書において、「しかしながら、引用文献２に記載の加熱剥離型粘着シートの被着体に対する凹凸追従性とは、「加熱剥離型粘着シートの被着体として、積層セラミックシート（表面の粗さＲａが約５０ｎｍ）に軽くおいた後に剥離させて（段落００８８、００８９）」とする記載から明らかな様に、表面粗さ（凹凸の値）がナノメートルオーダーの被着体への追従性を指します。 
　一方、本願の熱剥離型粘着シートの被着体に対する凹凸追従性とは、「半導体基板は粘着シート貼り付け面となる封止樹脂面に０．４〜１５μｍ程度の粗面をもつものや、レーザー照射により深さ２５〜４０μｍのマークが印字されたものが増えてきている（段落０００２）」と記載しておりますように、表面粗さ（凹凸の値）がマイクロメートルオーダーの被着体への凹凸追従性を指しております。すなわち、引用文献２と本願発明の「被着体の表面粗さ（凹凸の値）」は例えば５００倍（２５μｍ／５０ｎｍ）もの差があります。 
  つまり、本願発明の課題は、上述の様にマイクロメートルオーダーの凹凸を有する粗面であっても十分な接着力を発現する熱剥離型粘着シートを提供することであり、前記課題を熱膨張性粘着層の厚みとゴム状有機弾性層の厚みを一定の比率にすることによって解決して完成させた発明であることに対し、引用文献２はナノメートルオーダーの凹凸を有する被着体へ良好に追従させるために、加熱剥離型粘着シートのゴム状有機弾性層をある程度の厚さとすることが開示されるのみであって本願発明の思想を有するものではありません。
　そもそも、本願発明はゴム状有機弾性層が被着体の凹凸を吸収することにより課題を解決する発明ではなく、上述の様に「ゴム状有機弾性層の厚みが、熱膨張性粘着層の厚みの１．５〜４２倍である」とする構成を有し、比較的硬く変形しにくい熱膨張性粘着層に変形しやすいゴム状有機弾性層を設けることで被着体表面の凹凸に対してゴム状有機弾性層が変形し、熱膨張性粘着層の追従性を向上させた発明であって、前記「ゴム状有機弾性層の厚みが、熱膨張性粘着層の厚みの１．５〜４２倍である」とする構成について記載も示唆も無い引用文献２とは明確に異なる発明です。」として、本願発明と引用例２発明の差異を主張している。
　しかしながら、引用例２の段落【００８８】及び【００８９】に記載されているのは「初期タック性の評価方法」であり、加熱剥離型粘着シートを積層セラミックシートに「軽くおいた後に剥離」させるもので「接着」させるものではなく、したがって、この積層セラミックシートは凹凸追従性が要求される「被着体」にはあたらない。また、引用例２発明の加熱剥離型粘着シートの被着体に対する凹凸追従性が「ナノメートルオーダーの被着体への追従性」を指すという根拠は引用例２のどこにも記載されておらず、本願発明においても、「表面粗さ（凹凸の値）がマイクロメートルオーダーの被着体」を用いることが特定されているわけではないので、被着体の差異に基づく請求人の上記主張は理由がない。
　そして、本願発明において、ゴム状有機弾性層の厚みを熱膨張性粘着層の厚みの「１．５〜４２倍である」とする臨界的意義は何ら明らかにされておらず、凹凸追従性についても、凹凸の大きさやゴム状有機弾性層の厚さとの相対関係、ゴム状有機弾性層の素材に起因する硬度や柔軟性等、影響を与える因子は数多く考えられるところ、単にゴム状有機弾性層の厚みと熱膨張性粘着層の厚みの比を定めるだけで、被着体に対する凹凸追従性において顕著な効果を奏するものであるとは認められない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明、及び本願出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。