【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７７５４９０号発明「磁気記録方法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１７７５４９０号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　Ｉ．本件特許第１７７５４９０号発明（以下「本件発明」という。）は、昭和５５年４月１１日（優先権主張１９７９年４月１１日，米国）に出願され、昭和６３年４月１１日に出願公告（特公昭６３−１６８０８号）され、そして、特許法第６４条の規定に基づき願書に添付した明細書について補正がされた後、平成５年７月２８日にその特許の設定の登録がなされたものである。
　本件発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された「磁気記録方法」及びその第３項に記載された「磁気記録装置」にあるところ、その第１項に記載された発明（以下、「第１発明」という。）及び第３項に記載された発明（以下、「第２発明」という。）は次のとおりである。
「１．磁気記録ヘッドを用いて、１μｍより小さな記録波長を有する短波長信号を含む情報信号を磁気媒体上に記録する磁気記録方法であって、
（ａ）磁気記録ヘッドと、磁性粒子からなる磁気媒体との間に相対運動を与えるステップであって、前記磁気媒体は直交軸に沿って磁化成分を与えることができ、前記磁気記録ヘッドおよび前記磁気媒体は親密なヘッド対媒体接触状態にあり、前記磁気記録ヘッドは、磁気媒体上の記録用トラックに平行な直線上で定義されかつ最初の応答零を示す波長に基づいて決定された記録用磁気ギャップ長さが０．３μｍ以下の値を有する、前記相対運動を与えるステップと、
（ｂ）前記磁気媒体に信号の記録を行うため情報信号を前記磁気記録ヘッドに与えるステップと、からなる、
記録した短波長の情報信号について特に改善したＳＮ比を達成するための、磁気記録方法。
　３．磁気媒体に、１μｍより小さな記録波長を有する短波長信号を含む情報信号を記録するためのギャップを設けた磁気ヘッドと、該磁気ヘッドと前記磁気媒体間に相対的運動を与える装置と、前記磁気媒体に前記情報信号を記録するために前記磁気ヘッドに情報信号を与える装置と、を有する形式の磁気記録装置であって、前記磁気ヘッドは、磁気媒体上の記録用トラックに平行な直線上で定義されかつ最初の応答零を示す波長に基づいて決定された記録用磁気ギャップ長さが０．３μｍ以下の値を有する、記録した短波長の情報信号について特に改善したＳＮ比を達成するための、磁気記録装置。」
　ＩＩ．これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、
（１）本件特許の第１発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。また仮に、甲第２号証に記載された発明とは相違するとしても、甲第１号証乃至甲第６号証に示されている事実からみて、甲第２号証の記載に基づき容易に発明できたものであるから、同法第２９条第２項に該当する。
（２）本件特許の第２発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。また仮に、甲第２号証に記載された発明とは相違するとしても、甲第１号証乃至甲第６号証に示されている事実からみて、甲第２号証の記載に基づき容易に発明できたものであるから、同法第２９条第２項に該当する。旨主張している。
　ＩＩＩ．一方、被請求人は、答弁書において、請求人が主張する前記無効理由はいずれも失当であり、本件特許には、請求人が主張するような無効事由は存在しない旨答弁している。
　ＩＶ．甲第２号証について
　請求人の提出した甲第２号証（雑誌「ｒａｄｉｏ　ｍｅｎｔｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」１９７４年８月、第３１２〜３１３頁）には、以下の記載がある。
「極めて狭いギャップを有する磁気ヘッド
　情報記録手段の評価の際に達成可能な記録密度が特に重要である。磁気テープ装置、ビデオレコーダー、ディスク記録装置としてよく知られているような可動記録媒体を有する磁気記録装置に対しては、極めて狭い実効ギャップ長を備えた再生磁気ヘッドが必要となり、記録磁気ヘッドの場合ギャップ長は記録密度に対しては低い重要性を有するにすぎない。再生磁気ヘッドの場合ギャップ長は装置メーカーの要求により１９５０年代の約１０μｍから今日の約１．５μｍに低下されている。約１桁のこの違いはこの部品の大量生産に対し高い熟練度のオペレーターとおよび特定の製造装置とを必要とする。
　ますます増大するデータおよび情報量により、この分野でのさらに進んだ研究を行うことが必要となった。この関連において使用された両方の磁心半部分を狭いギャップ長を考慮しながらリング形状の磁気ヘッドコアに結合するための技術は、ガラスとの熔融である。磁心材料もまた増大する要求に対応しなければならないので、高い記録密度を考慮して、その周波数依存損失が少ないフェライトが組織内に導入された。しかしながらフェライト／ガラスの組合せの場合境界が形成され、該境界は、機械的すなわち製作技術的ギャップ長と、効果的すなわち機能的ギャップ長との間のかなり大きな差および公差としてあらわれた。この原因は、ギャップすなわち極を形成するフェライト表面の材料組織の、高温による変化および拡散によるガラス熔融の特有の影響による変化にある。
　解決策として接着樹脂の使用が提案された。これによりなるほど特定の環境下では十分なギャップ長の均一性が得られる。
　ギャップ長０．３μｍ
　極めて狭いギャップを有する磁気ヘッドの大量生産のための新しい方法をわれわれはベルリンにおいて開始した。従来の製作方法の欠陥原因の調査からガラス熔融されても従来のタイプの欠点を示さないところのフェライト磁気ヘッドが開発された。実現のために融点の低いガラスが選択された。このようにして製作された磁気ヘッドは幾何学的ギャップと実効ギャップ長との間になお０．１μｍの一定の差を有した。そのデータは次のとおりである。
　　実効ギャップ長　　　０．３μｍ
　　ギャップ深さ　　　〜３０μｍ
　　トラック幅　　　　≧２０μｍ
　磁心材料として高温プレスされたＮｉ／Ｚｎフェライトがとくに高い記録周波数に対して好ましいことがわかった。
　６．６ＭＨｚの場合の０点
　これらの磁気ヘッドの種々の記録媒体との関係の調査は新たな結果をもたらした。弾性のある高密度化表面を有するディスク状の磁化可能なディスクは、その良好なヘッド／ディスク接触により極めて良好な周波数特性を示す。２ｍ／ｓｅｃの周速の場合、０点は６．６ＭＨｚにおいて明確に測定可能である。このとき、既に３．５ＭＨｚに対して使用可能なＳＮ比が得られた。
　記録材料として、酸化クロームは既知の理由から酸化鉄よりも好ましいことがこの場合わかった。テープ状の記録媒体に関する同様な調査は、今のところヘッド／テープ接触の理由から明らかに悪い結果を与えた。使用可能な周波数特性は高い周波数から約３０％減少される。
　記録および再生は同一のギャップ長で行われる。記録するには、ギャップ長を増大させることが好ましいが、当面の結果は全く満足すべきものである。この場合たとえば特定の飽和特性を有するインサートを用いることにより機能的に種々の磁気ヘッドギャップ長とすることに関するさらに進んだ研究は興味あるように思われる。
　トラック幅：ギャップ長≒１６６：１
　記録に対する再生ギャップの設定は一見したところ、０．３μｍの極めて狭いギャップのために問題があるようにみえる。しかしながら高記録密度のためのギャップ長と同様に小さく保持されている小さいトラック幅のために、この影響はオーディオ技術による影響よりも小さいこともわかっている。カセット磁気ヘッドはギャップ長１．５μｍの場合に１．５ｍｍのトラック幅を有するので、１００：１の比が得られ；前述のトラック幅５０μｍおよびギャップ長０．３μｍを有する実施態様における高記録密度に対する磁気ヘッドの場合、この約１６６：１の比はより好ましい。
　トラック幅の狭い磁気ヘッドのトリボロジー（摩擦学）の使用に対して、たとえば本来広いヘッド接触面をトラックの幅を形成する分だけに縮めることなどにより広く応用可能な一連の寿命延長策が既に存在する。・・・・　現存の磁気ヘッドを用いれば　その制御上でも問題のない小さな回転数ないし直線速度を有する磁気をベースとしたたとえばビデオディスクおよびテープ記憶媒体が形成可能である。　オーディオ技術においてもその利用が考えられるが　この場合たとえばＦＭのような新しい変調法が有意義となろう。」
　Ｖ．対比及び当審の判断
　そこで、本件第１発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証に記載された発明が、磁気記録ヘッドを用いて情報信号を磁気媒体上に記録する方法についても言及するものであることはその記載から明らかであり、また、記録磁気ヘッドと磁性粒子からなる磁気媒体とが親密なヘッド対媒体接触状態のもとに相対運動が与えられるように配置されていること、及び前記磁気記録ヘッドには前記磁気媒体に信号の記録を行うための情報信号が与えられていることは当然予測できることである。更に　甲第２号証の前記「２ｍ／ｓｅｃの周速の場合、０点は６．６ＭＨｚにおいて明確に測定可能である。このとき既に３．５ＭＨｚに対して使用可能なＳＮ比が得られた　」旨の記載からみて　甲第２号証に記載された発明における記録波長λは　少なくともλ＝（２ｍ／ｓｅｃ）／３．５ＭＨｚ＝０．５７μｍの記録波長（１μｍより小さな記録波長）を有する短波長信号を含んでいるものと認められるから　両者は、「磁気記録ヘッドを用いて　１μｍより小さな記録波長を有する短波長信号を含む情報信号を磁気媒体上に記録する磁気記録方法であって、
（ａ）磁気記録ヘッドと　磁性粒子からなる磁気媒体との間に相対運動を与えるステップであって、前記磁気記録ヘッドおよび前記磁気媒体は親密なヘッド対媒体接触状態にある　前記相対運動を与えるステップと、
（ｂ）前記磁気媒体に信号の記録を行うため情報信号を前記磁気記録ヘッドに与えるステップと、からなる、
磁気記録方法。」
である点で一致し、以下の点で「一応」相違する。
（１）本件第１発明は、磁気媒体として、「直交軸に沿って磁化成分を与えることができるもの」を用いているのに対して、甲第２号証に記載された発明には、その点に関して明確な記載がない点。
（２）本件第１発明は、磁気記録ヘッドとして、磁気媒体上の記録トラックに平行な直線上で定義されかつ最初の応答零を示す波長に基づいて決定された記録用磁気ギャップ長さが０．３μｍ以下の値を有するものを用いているのに対して、甲第２号証に記載された発明は、磁気記録ヘッドとして、実効ギャップ長が０．３μｍの値を有するものを用いている点。
（３）本件第１発明は、記録した短波長の情報信号について特に改善したＳＮ比を達成しているのに対して、甲第２号証に記載された発明には、「３．５ＭＨｚに対して使用可能なＳＮ比が得られた」旨の記載はあるが、記録した短波長の情報信号におけるＳＮ比の改善については記載がない点。
　以下、上記の各相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　「直交軸に沿って磁化成分を与えることができる磁気媒体」に関して、本件特許明細書には、「「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ」に開示される如き媒体は針状及び立方晶の異方性を有する粒子からなる。このような媒体における記録用磁束は、直交軸に沿っても有効であるが、媒体を形成する磁化可能粒子の幾何学軸に沿って残留磁気を生じる上で最も有効である。」旨記載されていることからみて、「直交軸に沿って磁化成分を与えることができる磁気媒体」自体は、当該技術分野において普通に使用されている周知の磁気媒体（以下、「周知技術」という。）であると認められるから、特に、磁気媒体として「直交軸に沿って磁化成分を与えることができる磁気媒体」を用いることに格別の困難性は認められず、当業者であれば必要に応じて容易に採用し得る事項にすぎない。
　相違点（２）について、
　一般に、実効ギャップ長さが磁気ギャップ長さを表すものであることは周知（例えば、「テープレコーダ」阿部美春外著第７６〜７７頁（昭和４４年３月２０日発行）あるいは「昭和４３年電子通信学会全国大会予稿集」Ｎｏ．Ｓ１４−１２，第４１〜４２頁（昭和４３年発行）参照。）であり、また、磁気ギャップ長さ（実効ギャップ長さ）が、磁気媒体上の記録トラックに平行な直線上で定義されかつ最初の応答零を示す波長に基づいて決定されることも周知（例えば、「昭和４３年電子通信学会全国大会予稿集」Ｎｏ．Ｓ１４−１２，第４１〜４２頁（昭和４３年発行）、「ハイファイ・テープレコーダ」ラジオ技術社，第１０４〜１０５頁（昭和４４年１１月１０日発行）あるいは「電子技術」第１０巻第１２号第６〜１６頁（昭和４３年１０月１日発行）参照。）であるから、甲第２号証記載の「実効ギャップ長０．３μｍ」は、記録用ヘッドの磁気ギャップ長さが０．３μｍであることを意味しているものと認められる。
　一方、本件第１発明における磁気記録ヘッドは、その磁気ギャップ長さを０．３μｍ以下とするものであるが、これは磁気記録ヘッドの磁気ギャップ長さが０．３μｍのものを含むことは明らかであるから、両者は、記録用磁気ギャップ長さが０．３μｍにおいて一致している。
　更に、本件特許明細書には、「当技術における一般および特定の教示内容とは対照的に、約０．３８μｍより小さな記録用磁気ギャップ長さを有する記録ヘッドにより磁気記録が行われるならば、特に１オクターブよりも大きな帯域幅に対して比較的大きな再生効果が得られる。更に、約０．３８μｍよりも小さな記録用磁気ギャップ長さを有する記録ヘッドを用いて、ヘッドと磁気媒体間の相対的運動を与えながら立方晶および針状の異方性を有する磁性粒子からなる磁気媒体上に記録する時、記録作用の効率はそれ自体向上し、記録再生の雑音電力比（ＮＰ比）は望ましくは平坦にすることが可能である。」旨記載されていること、及び本件発明の実施例として、記録用磁気ギャップ長さが約０．３μｍのもののみが開示されているにすぎず、０．３μｍより小さい磁気ギャップ長さを有する記録用磁気ヘッドを用いた場合のデータについては全く開示されていないことからみて、記録用磁気ギャップ長さを「０．３μｍ以下」に限定することに技術的な意味があると認めることはできない。
　よって、この点の相違は格別なものとは認められない。
　なお、被請求人は、答弁書において、甲第２号証記載の「ｅｆｆ．Ｓｐａｌｔｂｒｅｉｔｅ」は、高々、光学的ギャップ長のことであって、実効磁気ギャップ長ではなく、本件発明のようなレムケ効果を奏していないから、本件発明とは別異のものであり、これを、磁気ギャップ長と解するならば、実体を欠く幻となる旨主張しているが、甲第２号証には、前記「ｅｆｆ．Ｓｐａｌｔｂｒｅｉｔｅ」が光学的ギャップ長であることを示唆する記載はなく、また、幾何学的ギャップ長と実効ギャップ長とを区別して記載していること、及び「２ｍ／ｓｅｃの周速の場合、０点は６．６ＭＨｚにおいて明確に測定可能である。」旨記載されていることからみて、前記「ｅｆｆ．Ｓｐａｌｔｂｒｅｉｔｅ」は、実効磁気ギャップ長のことであるとみるのが相当であるから、この被請求人の主張は採用することができない。
　相違点（３）について、
　本件特許明細書には、本件発明の実施例として、約０．３μｍの磁気ギャップ長さを有する記録／再生用磁気ヘッドを用いて記録／再生を行うとともに、比較例として、約１．９３μｍの磁気ギャップ長さを有する記録用磁気ヘッドと、約０．３μｍの磁気ギャップ長さを有する再生用磁気ヘッドを用いて記録／再生を行い、両者の出力／記録波長（周波数）特性に基づいて、本件発明は、比較例よりも記録した短波長の情報信号について特に改善したＳＮ比が達成されている旨記載されている。
　一方、甲第２号証には、本件発明の前記実施例と同様の磁気ギャップ長さ（０．３μｍ）を有する磁気ヘッドを用いて１μｍより小さな記録波長を有する短波長信号を含む情報信号の記録と再生を行うことが記載されていることからみて、甲第２号証に記載された発明においても、本件発明と同様に、記録した短波長の情報信号について特に改善したＳＮ比が達成されているものと認める外はない。
　よって、この点の相違は格別なものとは認められない。
　したがって、本件第１発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、本件第２発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証に記載された発明が、磁気媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、情報信号を記録するためのギャップを設けた磁気ヘッド、該磁気ヘッドと前記磁気媒体間に相対的運動を与える装置及び、前記磁気媒体に前記情報信号を記録するために前記磁気ヘッドに情報信号を与える装置を備えていることは明らかであり、かつ、前記のとおり、磁気媒体には１μｍより小さな記録波長を有する短波長信号を含む情報信号が記録され、前記磁気ヘッドは、磁気記録媒体上の記録用トラックに平行な直線上で定義されかつ最初の応答零を示す波長に基づいて決定された記録用磁気ギャップ長さが０．３μｍの値を有するものであり、更に記録した短波長の情報信号について特に改善したＳＮ比が達成されているものと認められるから、甲第２号証には、
「磁気媒体に、１μｍより小さな記録波長を有する短波長信号を含む情報信号を記録するためのギャップを設けた磁気ヘッドと、該磁気ヘッドと前記磁気媒体間に相対的運動を与える装置と、前記磁気媒体に前記情報信号を記録するために前記磁気ヘッドに情報信号を与える装置と、を有する形式の磁気記録装置であって、
　前記磁気ヘッドは、磁気媒体上の記録用トラックに平行な直線上で定義されかつ最初の応答零を示す波長に基づいて決定された記録用磁気ギャップ長さが０．３μｍの値を有する、記録した短波長の情報信号について特に改善したＳＮ比が達成されている、磁気記録装置。」
が記載されているものと認められる。
　一方、本件第２発明における磁気記録ヘッドは、その磁気ギャップ長さを０．３μｍ以下とするものであるが、これは磁気記録ヘッドの磁気ギャップ長さが０．３μｍのものを含むことは明らかであるから、両者は、記録用磁気ギャップ長さが０．３μｍのときには同一の発明となる。即ち、甲第２号証には、本件第２発明が記載されているものと認められる。
　したがって、本件第２発明は、甲第２号証に記載された発明と同一である。
　ＶＩ．以上のとおり、本件第１発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、また、本件第２発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであって、いずれも特許法第２９条の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号の規定に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。