【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２１９５２号「情報再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　９日出願公開、特開平　３−２２８２７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、平成２年２月２日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に記載された発明は、
「情報記録媒体に記録された情報信号を検出するピックアップを移動させるピックアップ駆動手段を備え、該ピックアップ駆動手段に制御信号を入力して前記情報記録媒体上の目標トラック位置を前記ピックアップにより検索させ、前記ピックアップをトラッキング動作に引き込んで前記目標トラック位置に到達させるように構成された情報再生装置において、
　前記制御信号に光スポットと再生トラックとの相対速度を用い、該相対速度を、前記ピックアップの出力信号に基づいて検出する相対速度検出手段と、前記相対速度検出手段によって検出された相対速度と該相対速度の目標値との偏差に基づいて、前記ピックアップの移動速度を制御する前記制御信号を作成する制御手段とを具備し、
　前記相対速度が引き込み可能な速度範囲に入るように前記ピックアップ駆動手段を制御し、前記検索を終了させるようにしたことを特徴とする情報再生装置」（以下、本願発明という）
であると認められる。
２、刊行物発明
　これに対して、原審が拒絶の理由に引用した特開昭５７ー１７６５６８号公報（以下「刊行物」という）は、「情報読取装置におけるピックアップと記録トラックとの間の相対移動制御装置」に関する技術文献で、図面の第１〜１３図と明細書には以下の記載がある。
（１）特許請求の範囲の請求項１に
「記録トラックに対して略直交する方向へ該記録トラックとピックアップとの間の相対移動をなす移動制御装置であって、前記ピックアップによる出力信号に含まれる前記相対移動速度情報成分を検出する速度情報検出手段を有し、この検出手段による検出出力により前記相対移動速度の制御をなすようにしたことを特徴とする装置」
（２）第２頁左上欄下３行〜左下欄８行に
「本発明は情報読取装置におけるピックアップと記録トラックとの相対移動制御装置に関する。
　記録ディスク等の記録媒体上の記録情報を読取るための情報読取装置において、ピックアップとトラックとの間のトラック直交方向への相対移動をなしつつ希望の再生情報位置へピックアップを移動制御するいわゆるスキャンあるいはサーチ動作がなされることがある。
　・・・中略・・・
　かかる方式によれば、モータの回転数を検知するためのタコゼネレータやＦＧ（周波数ゼネレータ）等を必要としコストアップの要因となると共に、ピックアップとして半導体レーザを用いて小型化した場合には、タコゼネレータやＦＧ等をピックアップ機構部に一体に取付ける必要があるために、小型軽量化が阻止されるという欠点がある。
　従って、本発明の目的はタコゼネレータやＦＧ等の部品を別に付加することなく小型軽量のピックアップが実現可能なピックアップと記録トラックとの間の相対移動制御装置を提供することである。」
（３）第５頁右上欄第６〜１３行に
「こうすることにより、ピックアップとトラックとの半径方向の相対移動の方向及び速度の大きさを共に検出可能となるから、偏心や外乱等による影響によりトラックをピックアップが希望するスピード以上の速さで横切っているような場合にも、速度制御のサーボループの動作開始を行うことが可能となる。よって、速度制御範囲が、偏心や外乱等により制限を受けることがなくなる。」
（４）第１１図および第５頁左下欄第４行〜右下欄第１０行には
「第１１図は、本発明の他の実施例を示すブロック図であり、本例においては、外部よりの移動方向指示信号に応じた方向のみの速度制御を可能としている。すなわち、エンベロープ成分が波形成形回路２５により矩形状パルス信号（Ｃ）となり、アンドゲート２６の開閉を制御する。このゲート出力（Ｄ）がＦ−Ｖ変換回路２７へ入力される。この変換出力はレベル比較回路２８の入力となって、基準レベルＥ１と比較され、差出力が第１図又は第６図に示すドライブアンプ１１の入力となる。
　トラッキングエラー信号（Ａ）は波形整形回路２９によってパルス列信号となり、その立上り及び立下りの１方を検出するエッジ検出回路３０へ印加される。この回路３０においてはパルス列信号入力を微分する微分回路３１が設けられており、立上り及び立下りに対応する正負の微分パルス（Ｂ）が夫々レベルコンパレータ３２，３３により分離されて切換スイッチ３４により択一的に導出されて、ゲート２６の他入力となる。
　・・・略・・・このパルス（Ｄ）の周波数は相対速度に比例しているから、Ｆ−Ｖ変換回路２７の出力には速度の大きさを示す電圧が得られる。」
これら記載から刊行物には
　
　記録トラックに対して略直交する方向へ該記録トラックとピックアップとの間の相対移動をなす移動制御装置を有する情報読取装置であって、前記ピックアップによる出力信号に含まれる前記相対移動速度情報成分を検出する速度情報検出手段を有し、この検出手段による出力信号と基準電圧Ｅ１との差を演算し、この差出力をピックアップの駆動制御を行うドライブアンプの１１の入力とするピックアップと記録トラックとの間の相対移動制御装置を有する情報読取装置（以下、刊行物記載発明という）
　
  の発明が記載されているものと認める。
３、対　比
　以下に、刊行物記載発明と本願発明とを対比する。
　刊行物記載発明の「記録トラックに対して略直交する方向へ該記録トラックとピックアップとの間の相対移動をなす移動制御装置を有する情報読取装置」・「前記ピックアップによる出力信号に含まれる前記相対移動速度情報成分を検出する速度情報検出手段」・「ピックアップと記録トラックとの間の相対移動制御装置を有する情報読取装置」と、本願発明の「情報記録媒体に記録された情報信号を検出するピックアップを移動させるピックアップ駆動手段を備え、該ピックアップ駆動手段に制御信号を入力」するように構成された「情報再生装置」・「前記制御信号に光スポットと再生トラックとの相対速度を用い、該相対速度を、前記ピックアップの出力信号に基づいて検出する相対速度検出手段」・「情報再生装置」は同じである。
　さらに、刊行物記載発明の「基準電圧Ｅ１」は、本願発明の「相対目標」に対応する構成であるから、刊行物記載発明の「この検出手段による出力信号と基準電圧Ｅ１との差を演算し、この差出力をピックアップの駆動制御を行うドライブアンプの１１の入力とする」という構成は、本願発明の「前記相対速度検出手段によって検出された相対速度と該相対速度の目標値との偏差に基づいて、前記ピックアップの移動速度を制御する前記制御信号を作成する制御手段」に対応すると認められる。
　そうしてみれば、刊行物記載発明と本願発明とは、上記本願発明の用語をもって表現すれば、
　
　情報記録媒体に記録された情報信号を検出するピックアップを移動させるピックアップ駆動手段を備え、該ピックアップ駆動手段に制御信号を入力させるように構成された情報再生装置において、
　前記制御信号に光スポットと再生トラックとの相対速度を用い、該相対速度を、前記ピックアップの出力信号に基づいて検出する相対速度検出手段と、前記相対速度検出手段によって検出された相対速度と該相対速度の目標値との偏差に基づいて、前記ピックアップの移動速度を制御する前記制御信号を作成する制御手段とを具備する
情報再生装置
　
では同じであると認められるものの、
　本願発明は、「前記情報記録媒体上の目標トラック位置を前記ピックアップにより検索させ、前記ピックアップをトラッキング動作に引き込んで前記目標トラック位置に到達させる」ことと「前記相対速度が引き込み可能な速度範囲に入るように前記ピックアップ駆動手段を制御し、前記検索を終了させる」ようにするのに対して、刊行物記載発明にはこの点が明記されていない点（以下、相違点という）
で相違するものと認める。
４、相違点に対する当審の判断
　上記「３、刊行物記載発明」で摘示したように「（２）」の第２頁左上欄下３行〜左下欄８行には「本発明は情報読取装置におけるピックアップと記録トラックとの相対移動制御装置に関する」及び「希望の再生情報位置へピックアップを移動制御するいわゆるスキャンあるいはサーチ動作がなされる」、同「（３）」の第５頁右上欄第６〜１３行には「こうすることにより、ピックアップとトラックとの半径方向の相対移動の方向及び速度の大きさを共に検出可能となるから、偏心や外乱等による影響によりトラックをピックアップが希望するスピード以上の速さで横切っているような場合にも、速度制御のサーボループの動作開始を行うことが可能となる。よって、速度制御範囲が、偏心や外乱等により制限を受けることがなくなる。」という記載がある。
　この刊行物の「（２）」にいう「希望の再生情報位置へピックアップを移動制御するいわゆるスキャンあるいはサーチ動作がなされる」とは、本願発明にいう「目標トラック位置に到達させる」もしくは「前記検索を終了させる」ことに相当し、「（３）」にいう「速度制御のサーボループの動作開始を行うことが可能となる」という記載は、本願発明にいう「前記相対速度が引き込み可能な速度範囲に入るように前記ピックアップ駆動手段を制御」することに相当するものと認められる。
　してみれば、先に刊行物記載発明として認定をしたものにおいても、ピックアップ駆動手段に制御信号を入力して「前記情報記録媒体上の目標トラック位置を前記ピックアップにより検索させ、前記ピックアップをトラッキング動作に引き込んで前記目標トラック位置に到達させる」ことと「前記相対速度が引き込み可能な速度範囲に入るように前記ピックアップ駆動手段を制御し、前記検索を終了させる」ように制御するものであることは、刊行物の各記載から当業者が格別の発明力を要することなく想到し得たところにすぎない。
４、上申書に対する検討
　請求人は、平成１１年５月１７日付上申書において面談を希望しているが、原審が提示した証拠及び理由並びに拒絶査定理由についてに審判請求理由で原査定取消理由を述べていることの他、原審における平成９年３月３１日付面接記録及びその際の技術説明資料が出願関連資料として存在していることを合わせ考慮すれば、本願発明の理解及び本願発明の認定並びに原審が引用した各刊行物の発明の理解・認定には十分な資料が存在するから、請求人の該面接希望についてはこれを採用しない。
５、むすび
　したがって、本願発明は、原審で示した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。　 
　よって結論のとおり審決する。