Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GLP-1ペプチドの誘導体であって、
ペプチドは、2つのみのLys残基、すなわち、第1および第2のLys残基、ならびにGLP-1(7-37)(配列番号3)と比較して最大で8個のアミノ酸の変化を有し、
誘導体は、リンカーを介して、それぞれ、前記第1および第2のLys残基のεアミノ基に付着している2つの延長部分を含み、
前記延長部分は、Chem.15、およびChem.16:
Chem.15:HOOC-(CH2)x-CO-*
Chem.16:HOOC-C6H4-O-(CH2)y-CO-*
(式中、xは、10〜16の範囲の整数であり、yは、8〜12の範囲の整数である)から選択され、
前記リンカーは、第1のリンカー要素、Chem.1:
【化１】
2014529629.tif 000001
を含む、誘導体、または前記誘導体の薬学的に許容される塩、アミド、もしくはエステル。
【請求項２】
前記リンカーが、2回のChem.1を含む、請求項1に記載の誘導体。
【請求項３】
前記リンカーが、第2のリンカー要素、Chem.2:
【化２】
2014529629.tif 000002
または、第3のリンカー要素、Chem.7:
【化３】
2014529629.tif 000003
をさらに含む、請求項1から2のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項４】
前記リンカーが、下記の通りの第1および第2のリンカー要素の組合せ、Chem.3:
【化４】
2014529629.tif 000004
を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項５】
前記リンカーが、下記の通りの第1および第2のリンカー要素の組合せ、Chem.4:
【化５】
2014529629.tif 000005
を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項６】
前記リンカーが、第4のリンカー要素、Chem.5:
【化６】
2014529629.tif 000006
をさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項７】
前記リンカーが、Chem.6:
【化７】
2014529629.tif 000007
を含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項８】
前記リンカーが、第5のリンカー要素、Chem.12:
*-NH-(CH2)4-CH(NH2)-CO-*
をさらに含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項９】
前記GLP-1ペプチドが、式I
式I:Xaa7-Xaa8-Glu-Gly-Thr-Phe-Thr-Ser-Asp-Xaa16-Ser-Xaa18-Xaa19-Xaa20-Glu-Xaa22-Xaa23-Ala-Xaa25-Xaa26-Xaa27-Phe-Ile-Xaa30-Xaa31-Leu-Xaa33-Xaa34-Xaa35-Xaa36-Xaa37-Xaa38
のGLP-1ペプチドを含み、式中、
Xaa7は、L-ヒスチジン、イミダゾプロピオニル、α-ヒドロキシ-ヒスチジン、D-ヒスチジン、デスアミノ-ヒスチジン、2-アミノ-ヒスチジン、β-ヒドロキシ-ヒスチジン、ホモヒスチジン、Nα-アセチル-ヒスチジン、Nα-ホルミル-ヒスチジン、α-フルオロメチル-ヒスチジン、α-メチル-ヒスチジン、3-ピリジルアラニン、2-ピリジルアラニン、または4-ピリジルアラニンであり、
Xaa8は、Ala、Gly、Val、Leu、Ile、Thr、Ser、Lys、Aib、(1-アミノシクロプロピル)カルボン酸、(1-アミノシクロブチル)カルボン酸、(1-アミノシクロペンチル)カルボン酸、(1-アミノシクロヘキシル)カルボン酸、(1-アミノシクロヘプチル)カルボン酸、または(1-アミノシクロオクチル)カルボン酸であり、
Xaa16は、ValまたはLeuであり、
Xaa18は、SerまたはLysであり、
Xaa19は、TyrまたはGlnであり、
Xaa20は、LeuまたはMetであり、
Xaa22は、Gly、Glu、Lys、またはAibであり、
Xaa23は、Gln、Glu、またはArgであり、
Xaa25は、AlaまたはValであり、
Xaa26は、Val、His、Lys、またはArgであり、
Xaa27は、Glu、Leu、またはLysであり、
Xaa30は、Ala、Glu、Lys、またはArgであり、
Xaa31は、Trp、Lys、またはHisであり、
Xaa33は、ValまたはLysであり、
Xaa34は、Lys、Glu、Asn、Gly、Gln、His、Arg、または存在せず、
Xaa35は、Gly、Aib、または存在せず、
Xaa36は、Arg、Gly、Lys、または存在せず、
Xaa37は、Gly、Ala、Glu、Pro、Lys、Arg、または存在せず、
Xaa38は、Ser、Gly、Ala、Glu、Pro、Lys、Arg、または存在しない、請求項1から8のいずれかに記載の誘導体。
【請求項１０】
下記から選択される化合物:Chem.20、Chem.21、Chem.22、Chem.23、Chem.24、Chem.25、Chem.26、Chem.27、Chem.28、Chem.29、Chem.30、Chem.31、Chem.32、Chem.33、Chem.34、Chem.35、Chem.36、Chem.37、Chem.38、Chem.39、Chem.40、Chem.41、Chem.42、Chem.43、Chem.44、Chem.45、Chem.46、Chem.47、Chem.48、Chem.49、およびChem.50;またはその薬学的に許容される塩、アミド、もしくはエステル。
【請求項１１】
請求項1から10のいずれか一項に記載の誘導体、および薬学的に許容される添加剤を含む医薬組成物。
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項1から10のいずれかに記載の誘導体。
【請求項１３】
全ての形態の糖尿病および関連する疾患、摂食障害、心血管疾患、胃腸疾患、糖尿病性合併症、重篤疾患、および/もしくは多嚢胞性卵巣症候群の治療および/もしくは予防において使用するため、ならびに/または脂質パラメーターを改善するため、β細胞機能を改善するため、ならびに/または糖尿病性疾患の進行を遅延もしくは予防するための、請求項1から10のいずれかに記載の誘導体。
【請求項１４】
全ての形態の糖尿病および関連する疾患、摂食障害、心血管疾患、胃腸疾患、糖尿病性合併症、重篤疾患、および/もしくは多嚢胞性卵巣症候群の治療および/もしくは予防のため、ならびに/または脂質パラメーターを改善するため、β細胞機能を改善するため、ならびに/または糖尿病性疾患の進行を遅延もしくは予防するための医薬の製造における、請求項1から10のいずれかに記載の誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集ポリマーを有する水性エマルジョンを製造する方法であって：
第１モノマーフィードを反応容器に第１開始剤および水の存在下で添加して、酸官能性ポリマーを形成し；
前記酸官能性ポリマーを中和して、粒子状ポリマーを形成し；そして
第２モノマーフィードを前記反応容器に第２開始剤の存在下で添加して、前記凝集ポリマーを形成することを含み；
ここで：
前記方法はワンポット法であり；
前記第１モノマーフィードは、非分枝（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリル酸モノマー、分枝（メタ）アクリレートモノマー、およびスチレンモノマーを含み；
前記第２モノマーフィードは疎水性モノマーを含み；
前記凝集ポリマーは前記粒子状ポリマーを含み；そして
前記凝集ポリマーは小核果形態を有する、方法。
【請求項２】
前記粒子状ポリマーが１ｎｍ〜１０００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凝集ポリマーが２００ｎｍ〜３０００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記非分枝（メタ）アクリレートが、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−ｎ−ブトキシエチルメタクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シンナミルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、プロパルギルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−ｎ−ブトキシエチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シンナミルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、またはプロパルギルアクリレートを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記分枝（メタ）アクリレートモノマーが、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−メトキシブチルメタクリレート、２−ニトロ−２−メチルプロピルメタクリレート、ｎ−オクチル−メタクリレート、２−エチルペンチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、テトラヒドロピラニルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソアミルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、２−エチルブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロペンチルアクリレート、フルフリルアクリレート、ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−メトキシブチルアクリレート、２−ニトロ−２−メチルプロピルアクリレート、ｎ−オクチル−アクリレート、２−エチルペンチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、またはテトラヒドロピラニルアクリレートを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記疎水性モノマーがスチレンまたはα−メチルスチレンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記第１モノマーフィードの添加が、界面活性剤の非存在下で実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記凝集ポリマーが、少なくとも−２０℃より高い第１ガラス転移温度および８０℃より高い第２ガラス転移温度を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法によって製造される凝集ポリマー粒子。
【請求項１０】
２以上の一次ポリマー粒子を含む凝集ポリマー粒子であって、凝集ポリマーが凝集した小核果形態を有する、凝集ポリマー粒子。
【請求項１１】
２００ｎｍ〜３０００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１０に記載の凝集ポリマー粒子。
【請求項１２】
前記一次ポリマー粒子が１ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒子サイズを有する、請求項１０又は１１に記載の凝集ポリマー粒子。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法によって製造される凝集ポリマー粒子を含むコーティングであって、前記コーティングは２以上の一次ポリマー粒子を含み、前記凝集ポリマーが凝集した小核果形態を有する、コーティング。
【請求項１４】
界面活性剤、殺生剤、乾燥剤、分散剤、顔料、フィラー、消泡剤、湿潤剤、光安定剤、表面活性剤、増粘剤、または顔料安定剤をさらに含む、請求項１３に記載のコーティング。
【請求項１５】
凝集ポリマー粒子を含むエマルジョンであって：
小核果様形態を有する前記凝集ポリマー粒子が：
非分枝（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリル酸モノマー、分枝（メタ）アクリレートモノマー、およびスチレンモノマーの界面活性剤の無い重合生成物を含む一次粒子相；ならびに
スチレンモノマー、および場合によって（メタ）アクリレートモノマーの重合生成物を含む二次粒子相
を含む、エマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のａ）、ｂ）、ｃ）を含む硬化性歯科用組成物：
ａ）少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む少なくとも１つの歯科用樹脂、
ｂ）次の式で表される付加開裂剤、
【化１】
2014529608.tif 000001
式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立してＺｍ−Ｑ−、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基又は（ヘテロ）アリール基であり、但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくなくとも１つはＺｍ−Ｑ−であり、そして、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくなくとも１つはＹｐ−Ｑ’−であり、
Ｑは共有結合であるか又は原子価ｍ＋１を有する連結基であり、
Ｑ’は共有結合であるか又は原子価ｐ＋１を有する連結基であり、
Ｚはエチレン性不飽和重合性基であり、
Ｙは、付加開裂剤を配置した歯系構造に結合し又はエッチングする官能基であり、
ｍは１〜６であり、
ｐは１又は２であり、
各Ｘ１は、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−であり、ここでＲ４はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｎは０又は１である、及び
ｃ）任意追加的な無機酸化物充填剤。
【請求項２】
前記付加開裂剤のＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つが、Ｚｍ−Ｑ−及びＹｐ−Ｑ’−の両方を含み、
Ｑは共有結合であるか又は原子価ｍ＋１を有する連結基であり、
Ｑ’は共有結合であるか又は原子価ｐ＋１を有する連結基であり、
Ｚはエチレン性不飽和重合性基であり、
ｍは１〜６であり、
ｐは１又は２であり、
Ｙは、付加開裂剤を配置した歯系構造に結合し又はエッチングする官能基である、
請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３】
Ｑ及び／又はＱ’がアルキレンである、請求項１又は２に記載の歯科用組成物。
【請求項４】
Ｑ及び／又はＱ’がヒドロキシ置換アルキレンである、請求項１又は２に記載の歯科用組成物。
【請求項５】
Ｒ１−Ｘ１−基、及び任意追加的にＲ２−Ｘ２−基が、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２ＯＰｈ）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２ＯＰｈ）−ＣＨ２−Ｏ−．、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、ＣＨ３−（ＣＨ２）７−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（Ｈ）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−及びＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−．Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（Ｈ）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、並びにＣＨ３−（ＣＨ２）７−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項６】
前記歯科用樹脂が、イソシアヌレート樹脂、トリシクロドデカン樹脂、環状アリルスルフィド樹脂；メチレンジチエパンシラン樹脂；及びポリ（メタ）アクリロイル含有樹脂、又はこれらの混合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項７】
前記歯科用組成物が、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルジメタクリレート、ウレタンジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（ＮＰＧＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのその他の（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項８】
前記無機酸化物充填剤がナノ粒子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項９】
表面改質された無機酸化物充填剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項１０】
次式を有する表面改質された無機酸化物充填剤を含み、
【化２】
2014529608.tif 000002
式中、
充填剤は無機酸化物充填剤粒子であり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｚｍ−Ｑ−、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基又は（ヘテロ）アリール基であり、
Ｑは共有結合又は原子価ｍ＋１を有する連結基であり、
Ｑ’は共有結合又は原子価ｐ＋１を有する連結基であり、
Ｚはエチレン性不飽和重合性基であり、
Ｙ’は、前記官能基Ｙの残基であり、
ｍは１〜６であり、
ｐは１又は２であり、
Ｘ１は、独立して−Ｏ−又は−ＮＲ４−であり、ここでＲ４はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｎは０又は１である、
請求項９に記載の硬化性歯科用組成物。
【請求項１１】
歯の表面を処理する方法であって、
ａ）請求項１〜１０のいずれか一項に記載の歯科用硬化性樹脂を準備する工程と、
ｂ）前記歯科用組成物を対象者の口内の歯の表面上に配置する工程と、
ｃ）前記硬化性歯科用組成物を硬化させる工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチトロンビンＩＩＩの阻害物質を含む医薬。
【請求項２】
後天性若しくは遺伝性の出血性障害（凝固性低下）に罹患している対象、過度の出血により特徴づけられる臨床状態を有する対象、又はフィブリン形成の増加若しくはトロンビン活性の延長を必要とする対象における出血の治療又は予防のための医薬であって、アンチトロンビンＩＩＩの阻害物質を含む医薬。
【請求項３】
出血性障害に罹患している対象又は過度の出血により特徴づけられる臨床状態を有する対象における出血の治療又はリスク低下のための医薬であって、アンチトロンビンＩＩＩの阻害物質を含む医薬。
【請求項４】
阻害物質は、健常人由来のプール血漿に添加された場合に、トロンビン及び第Ｘａ因子及び第ＩＸａ因子のうちの少なくとも１つに添加された際の血漿によるトロンビン及び第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つの活性の低下を、阻害物質なしの同じ血漿によるトロンビン及び第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つの活性の低下と比較して２０％を超えて抑制し、好ましくは、トロンビン及び第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つの活性は、発色基質を用いるアッセイで測定される、請求項２又は３に記載の医薬。
【請求項５】
出血性障害は血友病であり、好ましくは、対象は第ＶＩＩＩ因子又は第ＩＸ因子に対する中和抗体を有する血友病患者である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
阻害物質は、予防的な第ＶＩＩＩ因子又は第ＩＸ因子バイパス療法として使用される、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
過度の出血により特徴づけられる臨床状態は手術、外傷及び内出血のうちの１つ又は複数である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
ａ）アンチトロンビンＩＩＩの中央のβシートへ挿入可能な化合物、
ｂ）アンチトロンビンＩＩＩに特異的に結合し、アンチトロンビンＩＩＩの中央のβシートへのＲＳＬループの挿入を抑制又は遅延するアプタマー、及び
ｃ）ＡＴに特異的に結合する抗体又は抗体断片
からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
ａ）の化合物は、ＲＳＬ残基Ｐ１−Ｐ１４のアミノ酸配列を模倣するペプチド又はペプチド模倣体である、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
抗体又は抗体断片は、アンチトロンビンＩＩＩのＲＳＬ配列中のエピトープに特異的に結合し、好ましくは、アンチトロンビンＩＩＩの中央のβシートへのＲＳＬの挿入を阻害する、請求項８に記載の医薬。
【請求項１１】
アンチトロンビンＩＩＩのＲＳＬ配列中のエピトープはＲＳＬ残基Ｐ１−Ｐ１４のうちの１つ又は複数を含み、好ましくは、エピトープは、ＲＳＬ残基Ｐ１０周辺、ＲＳＬ残基Ｐ５−Ｐ１０、又はＲＳＬ残基Ｐ３−Ｐ８を含む、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
化合物をアンチトロンビンＩＩＩの阻害物質として同定する方法であって、
ａ）化合物を健常人由来のプール血漿に添加するステップと、
ｂ）ａ）で得られた化合物含有プール血漿を単離トロンビン及び単離第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つと混合するステップと、
ｃ）ｂ）で得られた混合物中のトロンビン及び第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つの活性を決定し、化合物を含む混合物中の活性を、化合物を含まない同じ血漿と混合されたトロンビン及び第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つの活性と比較するステップであって、好ましくは、トロンビン及び第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つの活性は、発色基質を用いるアッセイで測定される、ステップと、
ｄ）血漿中のトロンビン及び第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つの活性の低下を、化合物を含まない同じ血漿に比べて抑制する化合物を、アンチトロンビンＩＩＩの阻害物質として同定するステップであって、好ましくは、化合物はトロンビン及び第Ｘａ因子のうちの少なくとも１つの活性の低下を２０％を超えて抑制する、ステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
ステップａ）の前に、化合物は、アンチトロンビンＩＩＩに特異的に結合する化合物として選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
化合物は、アンチトロンビンＩＩＩに特異的に結合するものとして選択されたペプチド、アプタマー、抗体又は抗体断片であり、好ましくは、アンチトロンビンＩＩＩのＲＳＬ配列中のエピトープに特異的に結合するものとして選択されたペプチド、アプタマー、抗体又は抗体断片である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．天然物質中の天然ルテインエステルを変性させることにより遊離ルテインを得る、天然ルテインエステルを含む天然物質の予備処理工程、
ｂ．（ａ）で予備処理を施した前記天然物質を超臨界流体と接触させ、温度を30〜100℃の範囲に、及び／または圧力を200〜450バールの範囲に一定期間に亘って調節して、超臨界流体との溶液中の遊離ルテインを得ることによる、遊離ルテインの抽出工程、
ｃ．溶液からの固形物質の分離工程、
ｄ．温度及び／または圧力を調節して、溶液中の抽出された物質の流体への溶解度を低減する工程を含み、抽出された前記物質が粗製ルテインを含む、天然物質からのルテインの抽出方法。
【請求項２】
前記天然物質が、マリーゴールドフラワー、ケール、ほうれん草、藻類、微生物細胞、またはこれらの組合せから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記天然物質を低分子量酸で加水分解した後、前記物質を工程（ａ）に処する前に、水で洗うことによって前記酸を除去し、且つ／または乾燥させ、且つ／または粉砕する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）における天然ルテインエステルの変性が、ケン化を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）におけるルテインエステルの変性が、トランスエステル化を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記流体が、二酸化炭素、エタノール、またはこれらの組合せから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
好ましい流体が、二酸化炭素である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
流体と共に共溶媒を使用することを更に含み、前記共溶媒が、非毒性天然油から選択される、請求項１、２、６、及び７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ）における前記温度条件が、４０〜７０℃となるよう選択され、且つ／または工程（ｂ）における前記圧力条件が、３００〜４００バールとなるよう選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
粗製ルテインのクロマトグラフィーによる精製工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記微生物細胞が、細菌、酵母、菌類、微細藻類、またはこれらの組合せから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記非毒性天然油が、パームオイル、大豆油、オリーブオイル、またはこれらの組合せから選択される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血管形成関連性疾患を治療するためのＮＣ−１を含むタンパク質
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）不安定な付加開裂基、２）フリーラジカルにより重合可能な基、及び３）基材表面と結合する表面改質官能基、を含み、
下記式で表される、付加開裂剤。
【化１】
2014529655.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立してＺｍ−Ｑ−、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基又は（ヘテロ）アリール基であり、但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの少なくとも１つがＺｍ−Ｑ−であり、但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの少なくとも１つがＹｐ−Ｑ’−であり、
Ｑが共有結合であるか又はｍ＋１の価数を有する連結基であり、
Ｑ’が共有結合であるか又はｐ＋１の価数を有する連結基であり、
Ｚがエチレン性不飽和重合性基であり、
Ｙが、付加開裂剤を配置した基材に結合する官能基であり、
ｍが１〜６であり、
ｐが１又は２であり、
各Ｘ１が、独立して、−Ｏ−又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４がＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎが０又は１である。］
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの少なくとも１つが、Ｚｍ−Ｑ−及びＹｐ−Ｑ’−を両方有する、請求項１に記載の付加開裂剤。
【請求項３】
Ｑが、アルキレン、ヒドロキシル置換アルキレン、アリールオキシ置換アルキレン、又はアルコキシ置換アルキレンである、請求項１に記載の付加開裂剤。
【請求項４】
Ｒ１−Ｘ１−基、及び場合によりＲ２−Ｘ１−及びＲ３−Ｘ１−基が、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２ＯＡｒ）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２ＯＡｒ）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、ＣＨ３−（ＣＨ２）７−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（Ｈ）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−及びＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−．Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（Ｈ）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−、並びにＣＨ３−（ＣＨ２）７−ＣＨ（Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）Ｃ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ−［式中、Ａｒがアリール基である。］から選択される、請求項１に記載の付加開裂剤。
【請求項５】
Ｙが、モノホスフェート、ホスホネート、ホスホン酸、ヒドロキサム酸、カルボン酸、及びアセトアセテート、無水物、イソニトリル基、シリル、ジスルフィド、チオール、アミノ、スルフィン酸、スルホン酸、ホスフィン、フェノール又はヘテロ芳香族基である、請求項１に記載の付加開裂剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の付加開裂剤、フリーラジカルにより重合可能な少なくとも１つのモノマー及び開始剤を含む、重合性組成物。
【請求項７】
モノマーａ）〜ｅ）を合計した重量１００部に基づき、
ａ）８５〜１００重量部の（メタ）アクリル酸エステル；
ｂ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー；
ｃ）０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー；
ｄ）０〜５部のビニルモノマー；及び
ｅ）０〜５部の多官能性（メタ）アクリレート；並びに
ｆ）ａ）〜ｅ）の重量１００部に基づき、０．１〜１０重量部の付加開裂剤を含む、請求項６に記載の重合性組成物。
【請求項８】
０．０１〜５部の多官能性（メタ）アクリレートを更に含む、請求項７に記載の重合性組成物。
【請求項９】
下記式で表される表面改質無機酸化物を更に含む、請求項６に記載の重合性組成物。
【化２】
2014529655.tif 000002
［式中、
充填剤が無機酸化物粒子であり、
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、Ｚｍ−Ｑ−、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基又は（ヘテロ）アリール基であり、
Ｑが共有結合又はｍ＋１の価数を有する連結基であり、
Ｑ’が共有結合又はｐ＋１の価数を有する連結基であり、
Ｚがエチレン性不飽和重合性基であり、
Ｙ’が、付加開裂剤を配置した基材に結合する表面改質有機官能基の残基であり、
ｍが１〜６であり、
ｐが１又は２であり、
Ｘ１が、独立して−Ｏ−又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎが０又は１である。］
【請求項１０】
式：
【化３】
2014529655.tif 000003
（式中、Ｘ２は求電子性官能基又は求核性官能基を含み、
Ｘ３はＸ２、Ｘ１−Ｒ２又はＸ１−Ｒ３であり、及び
ｎは０又は１である）
の化合物を、式
【化４】
2014529655.tif 000004
（式中、
Ａ１及びＡ２は、各々官能基Ｘ２と共反応性の官能基であり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、Ｒ５及びＲ５＊は、各々単結合であるか、又はエチレン性不飽和基を反応性官能基Ａ１及びＡ２と連結する二価若しくは三価の（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、ｘは１又は２である）の化合物と反応させる工程を含む、請求項１に記載の付加開裂剤の製造方法。
【請求項１１】
下記式で表される、表面改質された無機酸化物。
【化５】
2014529655.tif 000005
［式中、
充填剤が無機酸化物粒子であり、
Ｒ２及びＲ３が、それぞれ独立して、Ｚｍ−Ｑ−、Ｙｐ−Ｑ’−、（ヘテロ）アルキル基又は（ヘテロ）アリール基であり、
Ｑが共有結合又はｍ＋１の価数を有する連結基であり、
Ｑ’が共有結合又はｐ＋１の価数を有する連結基であり、
Ｚがエチレン性不飽和重合性基であり、
Ｙ’が、付加開裂剤を配置した基材に結合する表面改質有機官能基の残基であり、
ｍが１〜６であり、
ｐが１又は２であり、
Ｘ１が、独立して−Ｏ−又は−ＮＲ４−（式中、Ｒ４が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。）であり、
ｎが０又は１である。］
【請求項１２】
１つ以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー又は（メタ）アクリレートオリゴマー、及び請求項１に記載の付加開裂剤を含む、ハードコート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
ＲＯ−（ＰＯ）ｎ−ＹＺ
［式中、
ＲはＣ６〜Ｃ３６の範囲にある直線状アルキル鎖、Ｃ６〜Ｃ３６の範囲にある分枝アルキル鎖、またはそれらの混合物であり；
ＰＯはプロピレンオキシ基であり；
Ｙは−ＳＯ3であり；
Ｚはカチオンであり、そして
ｎは１〜５０である］
を含んでなる、エマルション重合のための界面活性剤組成物。
【請求項２】
Ｒが９〜１７個の炭素よりなる直線状および分枝アルキル鎖の混合物である、請求項１の界面活性剤組成物。
【請求項３】
Ｒが分枝アルキル鎖である、請求項１または２の界面活性剤組成物。
【請求項４】
Ｒのアルキル分枝がＣ２〜Ｃ（Ｘ−１）位のいずれかにあり、ここでＸが鎖中の炭素原子の数である、請求項１または２の界面活性剤組成物。
【請求項５】
Ｘが９〜１７である、請求項４の界面活性剤組成物。
【請求項６】
Ｒのアルキル分枝がＣ２位にある、請求項１または２の界面活性剤組成物。
【請求項７】
Ｒのアルキル分枝の数が０〜７の範囲にある、請求項１または２の界面活性剤組成物。
【請求項８】
Ｒのアルキル分枝の鎖長が１〜８個の炭素である、請求項１または２の界面活性剤組成物。
【請求項９】
ｎが２〜１０である、請求項１または２の界面活性剤組成物。
【請求項１０】
次の式：
ＲＯ−（ＰＯ）ｎ−ＹＺ
［式中、
ＲはＣ６〜Ｃ３６の範囲にある直線状アルキル鎖、Ｃ６〜Ｃ３６の範囲にある分枝アルキル鎖、またはそれらの混合物であり；
ＰＯはプロピレンオキシ基であり；
Ｙは−ＣＨ2ＣＯＯであり；
Ｚはカチオンであり、そして
ｎは１〜５０である］
を含んでなる、エマルション重合のための界面活性剤組成物。
【請求項１１】
Ｒが９〜１７個の炭素よりなる直線状および分枝アルキル鎖の混合物である、請求項１０の界面活性剤組成物。
【請求項１２】
Ｒが分枝アルキル鎖である、請求項１０または１１の界面活性剤組成物。
【請求項１３】
Ｒのアルキル分枝がＣ２〜Ｃ（Ｘ−１）位のいずれかにあり、そのＸが鎖中の炭素原子の数である、請求項１０または１１の界面活性剤組成物。
【請求項１４】
Ｘが９〜１７である、請求項１３の界面活性剤組成物。
【請求項１５】
Ｒのアルキル分枝がＣ２位にある、請求項１０または１１の界面活性剤組成物。
【請求項１６】
Ｒのアルキル分枝の数が０〜７の範囲にある、請求項１０または１１の界面活性剤組成物。
【請求項１７】
Ｒのアルキル分枝の鎖長が１〜８個の炭素である、請求項１０または１１の界面活性剤組成物。
【請求項１８】
ｎが２〜１０である、請求項１０または１１の界面活性剤組成物。
【請求項１９】
エマルション重合のための重合開始剤および界面活性剤組成物の存在下で単量体を反応させる工程を含んでなる重合体エマルションの生成法であって、前記界面活性剤組成物が次の式：
ＲＯ−（ＰＯ）ｎ−ＹＺ
［式中、
ＲはＣ６〜Ｃ３６の範囲にある直線状アルキル鎖、Ｃ６〜Ｃ３６の範囲にある分枝アルキル鎖、またはそれらの混合物であり；
ＰＯはプロピレンオキシ基であり；
Ｙは−ＳＯ3であり；
Ｚはカチオンであり、そして
ｎは１〜５０である］
を含んでなる、方法。
【請求項２０】
Ｒが９〜１７個の原子よりなる直線状および分枝アルキル鎖の混合物である、請求項１９の方法。
【請求項２１】
Ｒが分枝アルキル鎖である、請求項１９または２０の方法。
【請求項２２】
Ｒのアルキル分枝がＣ２〜Ｃ（Ｘ−１）位のいずれかにあり、そのＸが鎖中の炭素原子の数である、請求項１９または２０の界面活性剤組成物。
【請求項２３】
Ｘが９〜１７である、請求項２２の界面活性剤組成物。
【請求項２４】
Ｒのアルキル分枝がＣ２位にある、請求項１９または２０の方法。
【請求項２５】
Ｒのアルキル分枝の数が０〜７の範囲にある、請求項１９または２０の方法。
【請求項２６】
Ｒのアルキル分枝の鎖長が１〜８個の炭素である、請求項１９または２０の方法。
【請求項２７】
ｎが２〜１０のである、請求項１９または２０の方法。
【請求項２８】
単量体がビニル単量体である、請求項１９または２０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属スクラップの処理のための方法において、
−表面被覆を除去するため、少なくとも１つの流体によって金属スクラップを処理する工程、
−前記金属スクラップの金属組成を分光分析する工程、
−前記金属スクラップの前記組成にしたがって前記金属スクラップ材を分別する工程、及び
−前記表面被覆に含まれる金属を回収する目的で前記液体を処理する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記表面被覆が亜鉛または錫を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流体が酸性溶液またはアルカリ性溶液であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記分光分析が、レーザ分光法、蛍光Ｘ線分光法または光電子分光法を用いて実施されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記分光分析がレーザ誘起ブレイクダウン分光法（ＬＩＢＳ）を用いて実施されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属スクラップの前記分別が自動化態様で行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記金属スクラップ片の前記分別が、ある合金化成分の含有量がそれぞれの場合において規定された上限をこえないかまたはあらかじめ定められた範囲内にあるという要件にしたがって行われることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記分別が上限の遵守によって律される金属が、亜鉛、錫、マンガン、銅、クロム、ニッケル、モリブデン、ニオブ及び／またはバナジウムであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属スクラップが鋼鉄スクラップを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属スクラップの前記組成の前記分光分析が、前記金属スクラップ片が好ましくは少なくとも２ｍ/秒の速度で、移動している間に行われることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属スクラップ片が前記少なくとも１つの流体による前記処理の後に相互に引き離されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記分光分析に先立ち、前記金属スクラップ片の位置の決定がなされ、また前記金属スクラップ片の空間情報の、特に形状／形態の、決定もなされ、そのようにして確認された前記位置及び取得された前記空間情報に基づいて、前記組成の前記分光分析を実施することができる前記金属スクラップ片上の場所の決定がなされることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記分光分析の枠組みにおいて、前記金属スクラップ片のそれぞれについていくつかの測定値がとられ、自動化態様で統計的に評価されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記分光分析の後、前記金属スクラップの内の、前記少なくとも１つの流体による前記処理の後の分光分析を行うことができなかった表面を有するような金属スクラップが自動的に選別／排除されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属スクラップ片が表面被覆のタイプ及び／またはそれぞれの外観に関して予備分別されることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アークおよび火炎防護に使用するための糸であって、以下の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）の総重量を基準として、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を１０〜４０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を２０〜６０重量パーセント、
（ｃ）ＦＲレーヨン繊維を１５〜４５重量パーセント、および
（ｄ）パラ系アラミド繊維を５〜２０重量パーセント
から基本的になる、糸。
【請求項２】
アークおよび火炎防護に使用するのに好適な布帛であって、以下の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）の総重量を基準として、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を１０〜４０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を２０〜６０重量パーセント、
（ｃ）ＦＲレーヨン繊維を１５〜４５重量パーセント、および
（ｄ）パラ系アラミド繊維を５〜２０重量パーセント
から基本的になる糸を含み、前記布帛の目付が１３５〜４０７グラム毎平方メートル（４〜１２オンス毎平方ヤード）の範囲にある、布帛。
【請求項３】
アークおよび火炎防護に使用するのに好適な衣服であって、以下の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）の総重量を基準として、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を１０〜４０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を２０〜６０重量パーセント、
（ｃ）ＦＲレーヨン繊維を１５〜４５重量パーセント、および
（ｄ）パラ系アラミド繊維を５〜２０重量パーセント
から基本的になる布帛を含み、前記布帛の目付が１５０〜３３９グラム毎平方メートル（４．５〜１０オンス毎平方ヤード）の範囲にある、衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表２】
2014529690.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  アークおよび火炎防護に使用するための糸であって、以下の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）の総重量を基準として、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を１０〜４０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を２０〜６０重量パーセント、
（ｃ）ＦＲレーヨン繊維を１５〜４５重量パーセント、および
（ｄ）パラ系アラミド繊維を５〜２０重量パーセント
から基本的になる、糸。
２.  前記パラ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが炭素または金属を含む帯電防止繊維に置き換えられており、但し、パラ系アラミド繊維は少なくとも５重量パーセントに維持されている、上記１に記載の糸。
３.  前記メタ系アラミド繊維の結晶化度が２０〜５０パーセントの範囲にある、上記１に記載の糸。
４.  水分率が少なくとも３パーセントである、上記１に記載の糸。
５.  アークおよび火炎防護に使用するのに好適な布帛であって、以下の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）の総重量を基準として、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を１０〜４０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を２０〜６０重量パーセント、
（ｃ）ＦＲレーヨン繊維を１５〜４５重量パーセント、および
（ｄ）パラ系アラミド繊維を５〜２０重量パーセント
から基本的になる糸を含み、前記布帛の目付が１３５〜４０７グラム毎平方メートル（４〜１２オンス毎平方ヤード）の範囲にある、布帛。
６.  前記パラ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが炭素または金属を含む帯電防止繊維に置き換えられており、但し、パラ系アラミド繊維は少なくとも５重量パーセントに維持されている、上記４に記載の布帛。
７.  水分率が少なくとも３パーセントである、上記５に記載の布帛。
８.  ＡＳＴＭ  Ｄ−６４１３−９９に従う炭化長が６インチ未満である、上記４に記載の布帛。
９.  ＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に従う耐アーク性が１．２カロリー毎平方センチメートル毎オンス毎平方ヤード布帛超である、上記４に記載の布帛。
１０.  前記メタ系アラミド繊維の結晶化度が２０〜５０％の範囲にある、上記４に記載の布帛。
１１.  アークおよび火炎防護に使用するのに好適な衣服であって、以下の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）の総重量を基準として、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を１０〜４０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を２０〜６０重量パーセント、
（ｃ）ＦＲレーヨン繊維を１５〜４５重量パーセント、および
（ｄ）パラ系アラミド繊維を５〜２０重量パーセント
から基本的になる布帛を含み、前記布帛の目付が１５０〜３３９グラム毎平方メートル（４．５〜１０オンス毎平方ヤード）の範囲にある、衣服。
１２.  前記パラ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが炭素または金属を含む帯電防止繊維に置き換えられており、但し、パラ系アラミド繊維は少なくとも５重量パーセントに維持されている、上記９に記載の衣服。
１３.  ＡＳＴＭ  Ｆ１９３０に従い火炎に４秒間暴露した場合の体の火傷を７０％未満にすることに相当する熱防護を提供すると同時に、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９およびＮＦＰＡ  ７０Ｅに従うカテゴリー２のアーク等級を維持している、上記９に記載の衣服。
１４.  前記布帛のＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に従う耐アーク性が、１．２カロリー毎平方センチメートル毎オンス毎平方ヤード布帛超である、上記９に記載の衣服。
１５.  水分率が少なくとも３パーセントである、上記５に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出しによりワイヤ上へ塗布するための、ポリオールと、ポリカルボン酸と、イミド形成成分と、押出し後に架橋可能である構造要素とから製造された、押出しできるポリエステルイミド含有バインダーを含有する無溶剤ワイヤエナメル組成物の使用であって、
該ワイヤエナメル組成物を、押出機を用いて溶融させ、ワイヤ上へ塗布し、引き続き後架橋にかけることを特徴とする、無溶剤ワイヤエナメル組成物の使用。
【請求項２】
鎖中のイミド形成成分の割合が３０〜６０質量％であり、不飽和カルボン酸の割合が２〜２０質量％である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
該構造要素が、熱による後架橋が可能になるように構成されている、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
該構造要素の割合が０．５〜６質量％である、請求項３記載の使用。
【請求項５】
該構造要素が、光化学的な架橋が可能になるように構成されている、請求項１又は２記載の使用。
【請求項６】
該構造要素の割合が０．３〜６質量％である、請求項５記載の使用。
【請求項７】
ポリオールと、ポリカルボン酸と、イミド形成成分と、押出し後に架橋可能である構造要素とから製造された、押出しできるポリエステルイミド含有バインダーを含有する無溶剤ワイヤエナメル組成物を、押出しにより塗布することにより、コーティングされたワイヤを製造する方法であって、
該ワイヤエナメル組成物を、押出機を用いて溶融させ、ワイヤ上へ塗布し、引き続き後架橋にかけることを特徴とする、コーティングされたワイヤを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを処理して炭化水素燃料とするための方法であって、
水素化熱分解反応器中にてバイオマスを処理して、炭化水素燃料、チャー（char）、およびプロセス蒸気流を得ること、
前記プロセス蒸気流を凝縮温度まで冷却して、水性流を得ること、
前記水性流を、触媒反応器へ送ること、
前記触媒反応器へ空気を注入して、アンモニア、および硫酸アンモニウムを含有する水性生成物流を得ること、および
Ｈ２、ＣＨ４、ＣＯ、ＣＯ２、アンモニア、および硫化水素を含んでなる非凝縮性プロセス蒸気を含有する冷却された生成物蒸気流を得ること、
を含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記水性流を、約ｐＨ９〜１２に維持し、および前記水性流中にて、前記触媒反応器へ送られる硫黄１原子あたりの酸素原子の比を５に維持すること、をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記冷却された蒸気生成物流から硫化水素を除去すること、
をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記硫化水素を、前記水性流と共に前記触媒反応器へ送り、前記水性流中に存在するアンモニアと反応させて、硫化アンモニウムを、続いて硫酸アンモニウムを形成すること、ならびに、
前記冷却された蒸気生成物流を回収して、硫化水素から硫酸アンモニウムへの全体としての高い変換率を得ること、
をさらに含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒反応器から排出される前記水性流をサワー水ストリッパーで処理して、主としてアンモニアを含んでなる気体流、ならびに主として水および硫酸アンモニウムを含んでなる水性流を得ること、
をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サワー水ストリッパーが、前記触媒反応器の上流側に配置される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記水性流をサワー水ストリッパーで処理して、精製液体水流、ならびに主としてアンモニアおよび硫化水素を含んでなる気体流を得ること、
続いて行われる前記触媒反応器中での処理および変換のために、前記精製液体水を、前記アンモニアおよび硫化水素と再度組み合わせること、
をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水性流を、前記触媒反応器の上流側に配置されるサワー水ストリッパーで処理すること、
前記水性流から前記硫化水素を除去して、硫化水素をほとんどまたはまったく含有しない冷却されたプロセス蒸気流、および精製水流を得ること、
をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオマスの前記水素化熱分解から生成されたチャーを、回収された硫酸アンモニウムと組み合わせて、土壌改良剤でもあるリグノセルロース系バイオマスのための栄養剤を作り出すこと、
をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
チャーおよび回収された硫酸アンモニウムの前記混合物をペレット化して、土壌改良剤でもあるリグノセルロース系バイオマスのための圧縮栄養剤を作り出すこと、
をさらに含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
チャー、回収された硫酸アンモニウム、および農業用肥料の前記混合物をペレット化して、土壌改良剤でもあるリグノセルロース系バイオマスに栄養分を付与するための圧縮栄養剤を作り出すこと、
をさらに含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
バイオマス変換生成物から硫黄を除去するための方法であって：
水素化熱分解反応器中にてバイオマスを処理して、チャー、ならびに水素、水蒸気、凝縮性炭化水素蒸気、非凝縮性炭化水素蒸気、一酸化炭素、および二酸化炭素を含有する加熱されたプロセス蒸気流を得ること、
前記プロセス蒸気流を凝縮温度まで冷却して、冷却された凝縮生成物流を得ること、
前記冷却された凝縮生成物流を、気体および液体成分に分離すること、
液体炭化水素流を得ること、
水、アンモニア、および硫化アンモニウムを含有する水性流を得ること、
Ｈ２、ＣＨ４、ＣＯ、ＣＯ２、アンモニア、および硫化水素を含んでなる非凝縮性プロセス蒸気を含有する冷却された生成物蒸気流を得ること、
前記水性流を、触媒反応器へ送ること、
前記触媒反応器中へ空気を注入し、それによって触媒上にて硫化アンモニウムを酸化して硫酸アンモニウムを得ること、
水、アンモニア、および硫酸アンモニウムを含有する水性生成物流を得ること、
硫酸アンモニウムを含有する前記水性生成物流から過剰の水を蒸発させて、水蒸気および硫酸アンモニウムの濃縮物を得ること、
前記硫酸アンモニウムの濃縮物を冷却して、結晶化した硫酸アンモニウムとして前記硫酸アンモニウムを析出させること；ならびに、
前記結晶化した硫酸アンモニウムを、ろ取すること、
を含んでなることを特徴とする、バイオマス変換生成物から硫黄を除去するための方法。
【請求項１３】
水、アンモニア、および硫酸アンモニウムを含有する前記水性流からアンモニアを除去して、別個の精製気体アンモニア流を作り出す工程、
をさらに含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
硫酸アンモニウムを含有する前記水性流をボイラーに導入して、硫酸アンモニウムを、結晶化した硫酸アンモニウムおよび水蒸気に変換する工程、
をさらに含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記蒸発工程からの前記水蒸気を、保護床（guard bed）を通して送り、僅かに残留するＨ２Ｓを前記水蒸気から除去する工程、
をさらに含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記保護床を通過してきた前記水蒸気を、水蒸気改質器へ送る工程、
をさらに含んでなる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ボイラーによって作り出された前記水蒸気を、保護床を通して送り、僅かに残留するＨ２Ｓを前記水蒸気から除去する工程、
をさらに含んでなる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記保護床を通過してきた前記水蒸気を、水蒸気改質器へ送る工程、
をさらに含んでなる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記触媒が、モノスルホン化コバルトフタロシアニンである、請求項１２に記載の方法。