【事件の表示】
　特許第３１８３１０８号「付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３１０８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３１８３１０８号は、平成７年７月３日に出願された特願平７−１８９８７３号の出願に係り、平成１３年４月２７日にその設定登録がなされた後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知及び明細書の記載に関する再度の取消理由の通知に対し、平成１５年２月５日付けで、先の訂正請求を取り下げた上で改めて訂正請求がなされたものである。
　　
［２］訂正前の本件特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、訂正前の本件特許に対し下記甲第１号証〜甲第７号証を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明であり、若しくは甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに本件明細書には記載の不備があるから、本件は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第３６条第４項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであって、その故に、本件請求項１〜４に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特公昭４７−４０４４７号公報
　甲第２号証：特開平２−９７５６０号公報
　甲第３号証：特公平５−４１７号公報
　甲第４号証：特公平４−４５５３７号公報
　甲第５号証：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社、
　　　　　　1990年８月３１日発行、384〜402，422〜430頁
　甲第６号証：特開平５−５０６４号公報
　甲第７号証：信越シリコーン　technical data 「オイル技術資料(４)」
　
［３］本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(1-1）訂正事項a-１
　請求項１における「（１）１分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を２個以上有し、オルガノポリシロキサン１ｇ当りのアルケニル基のモル数が０．００００４〜０．０００２モルであり、分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同志が平均して１００〜５００個のジオルガノシロキサン単位を介して位置しているものであり、かつ２５℃における粘度が２００〜２０００００センチポイズであるオルガノポリシロキサン１００重量部
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個又は４個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」を
「（１）
下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
【化１】
（但し、式中Ｒ
１
は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ
３
は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ
３
の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳiＨ（ＣＨ
３
）Ｏ
２／２
］で示される２官能性シロキサン単位とし
(1-2）訂正事項a-２
　請求項２，３を削除する。
(1-3）訂正事項a-３
　請求項４の「耐油部品用である請求項１，２又は３記載のシリコーンエラストマー耐油組成物。」を「耐油部品用である請求項
１
(1-4）訂正事項b-１
　明細書の段落【0011】の記載「１分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を２個以上有し、オルガノポリシロキサン１ｇ当りのアルケニル基のモル数が０．００００４〜０．０００２モルであり、分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同志が平均して１００〜５００個のジオルガノシロキサン単位を介して位置しているものであり、かつ２５℃における粘度が２００〜２０００００センチポイズであるオルガノポリシロキサン１００部（重量部、以下同様）と、１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個又は４個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを該オルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子結合水素原子のモル数と前記オルガノポリシロキサンのケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が０．８：１〜５：１となるような量と、白金系触媒を前記オルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計量１００万部に対して白金金属として０．１〜５００部とを配合することにより」を
「
（１）下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
）
 【化２】
　
（但し、式中Ｒ
１
は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ
３
は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ
３
の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）
、分子鎖途中に位置する［ＳiＨ（ＣＨ
３
）Ｏ
２／２
］で示される２官能性シロキサン単位として
量
（３）
部を
(1-5）訂正事項b-２
　明細書の段落【0012】の記載「（１）１分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を２個以上有し、オルガノポリシロキサン１ｇ当りのアルケニル基のモル数が０．００００４〜０．０００２モルであり、分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同志が平均して１００〜５００個のジオルガノシロキサン単位を介して位置しているものであり、かつ２５℃における粘度が２００〜２０００００センチポイズであるオルガノポリシロキサン１００部
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個又は４個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」を
「（１）
下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
【化３】
 （
但し、式中Ｒ
１
は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ
３
は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ
３
の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳiＨ（ＣＨ
３
）Ｏ
２／２
］で示される２官能性シロキサン単位として
(1-6）訂正事項b-３
　明細書の段落【0013】における「アルケニル基を２個以上」を「アルケニル基を３個以上」に、「０.０００４〜０.０００２モル」を「０.０００５〜０.０００２モル」に、「２００〜２０００００センチポイズ」を「５０００〜２０００００センチポイズ」に、訂正する。
(1-7）訂正事項b-４
　明細書の段落【0014】の記載「上記オルガノポリシロキサンとしては、下記一般組成式（３）
　　　Ｒ１ａＲ２ｂＳiＯ[４−(ａ＋ｂ）］/２ 　　・・・（３）　
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一又は異種のアルケニル基であり、ａ，ｂはそれぞれ１≦ａ＜３、０＜ｂ≦０．１、１＜ａ＋ｂ＜３、好ましくは１．８＜ａ≦２．２、０．０００５≦ｂ≦０．０５、１．９≦ａ＋ｂ≦２．２５、特に０．００２≦ｂ≦０．０２を満たす数である。）で示されるものを好適に使用することができる」を
「上記オルガノポリシロキサンとしては、
下記一般式（１）で「示されるものを使用する。
【化４】
　
（但し、式中Ｒ
１
は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ
３
は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ
３
の少なくとも３個はアルケニル基である。）
(1-8）訂正事項b-５
　明細書の段落【0015】における「上記式（３）において」を「上記式（１）において」に、「また、Ｒ２は」を「また、アルケニル基は」に訂正する。
(1-9）訂正事項b-６
　明細書の段落【0016】における「上記式（３）において」を「上記式（１）において」に、「アルケニル基を２個以上」を「アルケニル基を３個以上」に、「０．００００４」（２箇所）を「０．００００５」に、各訂正する。
(1-10）訂正事項b-７
　明細書の段落【0017】における「分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同士はその間に平均して１００〜８００個、特に１５０〜５００個程度のジオルガノシロキサン単位（繰り返し単位）を介して位置していることが好ましく、」を「分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同士はその間に平均して１００〜５００個のジオルガノシロキサン単位（繰り返し単位）を介して位置しているもので、」に訂正する。
(1-11）訂正事項b-８
　明細書の段落【0018】における「また、上記オルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が２００〜２０００００ｃｐ、好ましくは５００〜１０００００ｃｐである必要があり、粘度が２００ｃｐより低いと硬化物が脆くゴム物性が不十分となり、２０００００ｃｐを超えると粘度が高くなりすぎて液状ゴムとしての成形性のメリットが失われてしまう。」を「また、上記オルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が５０００〜２０００００ｃｐ、特に１００００〜２０００００ｃｐである必要がある。２０００００ｃｐを超えると粘度が高くなりすぎて液状ゴムとしての成形性のメリットが失われてしまう。」に訂正する。
(1-12）訂正事項b-９
　明細書の段落【0021】における「ここで耐油性の観点からは、上記オルガノポリシロキサンが比較的低分子量（例えば２５℃の粘度で２００〜５００００ｃｐ、特に３００〜１００００ｃｐ、とりわけ５００〜５０００ｃｐ程度）の場合、アルケニル基は分子鎖両末端のケイ素原子のみに結合したものであることが好ましく、またオルガノポリシロキサンが比較的高分子量（例えば２５℃の粘度で５０００〜２０００００ｃｐ、特に１００００〜２０００００ｃｐ程度）の場合には、アルケニル基は少なくとも分子鎖途中のケイ素原子、特に分子鎖両末端及び分子鎖途中のケイ素原子に結合したものであることが好ましい。」を「ここで耐油性の観点からは、上記オルガノポリシロキサンが比較的高分子量（例えば２５℃の粘度で５０００〜２０００００ｃｐ、特に１００００〜２０００００ｃｐ程度）の場合には、アルケニル基は少なくとも分子鎖途中のケイ素原子、特に分子鎖両末端及び分子鎖途中のケイ素原子に結合したものであることが好ましい。」に訂正する。
(1-13）訂正事項b-10
　明細書の段落【0022】の「本発明では、このようなオルガノポリシロキサンとして特に下記のようなものが好適に使用される。（Ａ）下記一般式（１）で示され、・・・とりわけ５００〜５０００ｃｐであるオルガノポリシロキサン。」を「本発明では、このようなオルガノポリシロキサンとして下記のものが使用される。」に訂正する。
(1-14）訂正事項b-11
　明細書の段落【0023】、段落【0024】を削除する。
(1-15）訂正事項b-12
　明細書の段落【0025】における「【化４】」を「【化５】」に、化学構造式を指示する「（２）」を「（１）」に訂正する。
(1-16）訂正事項b-13
　明細書の段落【0026】における「次に、第２成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３〜６個有するものであり、下記一般組成式（４）
　　　　Ｒ４ｃ(Ｈ)ｄＳiＯ（４−ｃ−ｄ）／２ 　　・・・（４）
（但し、式中Ｒ４は同一又は異種の炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、好ましくは脂肪族不飽和結合を有しないものがよい。ｃは０．８≦ｃ≦２．２の正数、ｄは０．００５≦ｄ≦１．０の正数であり、０．８＜ｃ＋ｄ≦３．０である。好ましくは１．６≦ｃ≦２．０、０．０１≦ｄ≦０．８、１．６＜ｃ＋ｄ≦２．５、特には０．０５≦ｄ≦０．８である。）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好適に使用される。」を「次に、第２成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳiＨ（ＣＨ
３
）Ｏ
２／２
］で示される２官能性シロキサン単位として１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個又は４個
（２）
　　Ｒ４ｃ(Ｈ)ｄＳiＯ（４−ｃ−ｄ）／２ 　　　・・・
（２）
（但し、式中Ｒ４は同一又は異種の炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、好ましくは脂肪族不飽和結合を有しないものがよい。ｃは０．８≦ｃ≦２．２の正数、ｄは０．００５≦ｄ≦１．０の正数であり、０．８＜ｃ＋ｄ≦３．０である。好ましくは１．６≦ｃ≦２．０、０．０１≦ｄ≦０．８、１．６＜ｃ＋ｄ≦２．５、特には０．０５≦ｄ≦０．８である。）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好適に使用される。」に訂正する。
(1-17）訂正事項b-14
　明細書の段落【0028】における「上記式（４）の」を「上記式（２）の」に訂正する。
(1-18）訂正事項b-15
　明細書の段落【0029】における「上記式（４）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を３〜６個、特に４〜５個有することが必要であり」を、「上記式
（２）
分子鎖途中に３個又は４個
(1-19）訂正事項b-16
　明細書の段落【0030】における「なお、ケイ素原子に結合した水素原子は、分子鎖末端に位置するものであっても、分子鎖途中に位置するものであってもよい。」を「ケイ素原子に結合した水素原子は、分子鎖途中に位置するものである。」に訂正する。
(1-20）訂正事項b-17　
　明細書の段落【0034】の記載を「【化６】
　
　
（式中ｐは０又は正数を示す。）」に訂正する（即ち、構造式８個のうち、２〜５番目の４個を削除する。）。
(1-21）訂正事項b-18
　明細書の段落【0042】における「実施例１」を「参考例１」に、「下記式（５）」を「下記式（３）」に訂正する。
(1-22）訂正事項b-19
　明細書の段落【0043】における「【化６】」を「【化７】」に、構造式を指示する「（５）」を「（３）」に訂正する。
(1-23）訂正事項b-20
　明細書の段落【0046】における「実施例２」を「実施例１」に、「上記式（５）」を「上記式（３）」に訂正する。
(1-24）訂正事項b-21
　明細書の段落【0047】における「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
(1-25）訂正事項b-22
　明細書の段落【0048】における「実施例３」を「実施例２」に、「実施例２」を「実施例１」に、「下記式（６）」を「下記式（４）」に訂正する。
(1-26）訂正事項b-23
　明細書の段落【0049】における「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
(1-27）訂正事項b-24
　明細書の段落【0050】における「【化７】」を「【化８】」に、構造式を指示する「（６）」を「（４）」に訂正する。
(1-28）訂正事項b-25
　明細書の段落【0051】における「実施例４」を「実施例３」に、「上記式（５）」を「上記式（３）」に訂正する
(1-29）訂正事項b-26
　明細書の段落【0052】における「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
(1-30）訂正事項b-27
　明細書の段落【0053】における「下記式（７）」を「下記式（５）」に訂正する。
(1-31）訂正事項b-28　
　明細書の段落【0054】における「【化８】」を「【化９】」に、構造式を指示する「（７）」を「（５）」に訂正する。
(1-32）訂正事項b-29
　明細書の段落【0055】における「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
(1-33）訂正事項b-30
　明細書の段落【0056】における「実施例２」を「実施例１」に、「下記式（８）」を「下記式（６）」に訂正する。
(1-34）訂正事項b-31
　明細書の段落【0057】における「【化９】」を「【化１０】」に、構造式を指示する「（８）」を「（６）」に訂正する。                  
(1-35）訂正事項b-32
　明細書の段落【0058】における「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
(1-36）訂正事項b-33
　明細書の段落【0059】（表）における「実施例１」を「参考例１」に、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」を、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」に、それぞれ訂正する。
　
（２）訂正可否の検討
(2-1）訂正事項ａ-１は、請求項１において、第（１）成分であるアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン及び第（２）成分であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンをそれぞれ限定するものであるが、、前者の限定事項は、いずれも訂正前の請求項３に記載されていたものであり、後者の限定事項は、訂正前の明細書の段落【0026】、段落【0029】、段落【0030】、段落【0031】、段落【0034】、段落【0043】、段落【0050】等に記載されていたものであるから、当該訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
(2-2）訂正事項ａ-２は、単に請求項２〜３を削除するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものであることは明らかである。
(2-3）訂正事項ａ-３は、訂正前の請求項４において、請求項２，３の削除に伴い、請求項番号を整理するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をし、また明りょうでない記載の釈明をするものである。
（2-4）訂正事項ｂ-１〜ｂ-３３は、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。）
（2-5）そして、これら訂正により実質上特許請求の範囲が拡張若しくは変更されるものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）と認める。
「【請求項１】 （１）下記一般式（１）で示され、１分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を３個以上有し、オルガノポリシロキサン１ｇ当りのアルケニル基のモル数が０．００００５〜０．０００２モルであり、分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同志が平均して１００〜５００個のジオルガノシロキサン単位を介して位置しているものであり、かつ２５℃における粘度が５０００〜２０００００センチポイズであるオルガノポリシロキサン１００重量部
      　
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）　
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個又は４個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを該オルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子結合水素原子のモル数と前記オルガノポリシロキサンのケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が０．８：１〜５：１となるような量　
（３）白金系触媒を前記オルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計量１００万重量部に対して白金金属として０．１〜５００重量部
を含有してなることを特徴とする付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物。
【請求項２】 耐油部品用である請求項１記載のシリコーンエラストマー耐油組成物。」
　
［５］特許異議申立てについて
［5-1］特許法第２９条の規定の適用について
（１）甲号証各刊行物の記載事項
（ｉ）甲第１号証には、「（Ａ）１分子につき２個のビニル基を有し、２個以上のビニル基が結合したシリコン原子はなく、その他の有機基はメチル、・・・から選ばれる基であり、少くとも有機基の５０％はメチル基であるポリジオルガノシロキサンであって、・・・、および
（Ｂ）シリコン原子に結合した水素原子を有するシリコン含有化合物の混合物よりなる組成物であって、・・・（Ｂ）は本質的に、
（イ）１分子につきシリコン原子に結合した水素原子２個ならびにメチル、エチル、・・から選ばれる有機基を含むオルガノシロキサン化合物であって、各シリコン原子は水素原子２個以上を直接結合することはなく、１分子につき５００個以下のシリコン原子を有するオルガノシロキサン化合物、および
（ロ）シリコン原子に結合する水素原子を１分子に３ないし１０個並びにメチル、エチル、・・・から選ばれる有機基を含むオルガノシロキサン化合物であって、各シリコン原子は水素原子２個以上を直接結合することはなく、１分子につき７５個以下のシリコン原子を有するオルガノシロキサン化合物とよりなる混合物であり、・・・（イ）および（ロ）が混合物（Ｂ）の１０重量％（注：「１００重量％」の誤記と認められる。）を形成することを特徴とするシリコンゴム原料組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明の組成物を硬化すると、（Ａ）１分子につき２個のビニル基を有するポリジオルガノシロキサン、（２）１分子にシリコン原子に結合した水素原子３ないし１０個を含むオルガノシロキサン化合物および白金触媒のみに由来する硬化組成物に比し、物理的性状たとえば引張強度、伸び、引裂度およびその組み合わせがはるかに改善された組成物が得られる。」（８欄３１〜３９行）と記載されている。
（ii）甲第２号証には、「(Ａ)ケイ素原子に結合せるビニル基が１分子中に少なくとも２個存在し、ケイ素原子に結合せる残余の有機基が脂肪族不飽和を含まぬ置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、２５℃における粘度が50〜100,000cPであるポリオルガノシロキサン１００重量部
(Ｂ)一般式　
　　　Ｒ１Ｓi(ＯＳiＲ２２Ｈ)３（式中Ｒ１はＣ１〜Ｃ４のアルキル基又はフェニル基、Ｒ２はＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表す）
で示されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン、ケイ素原子に結合せる水素原子の数が(Ａ)のケイ素原子に結合せるビニル基１個に対して０.５〜３.０個となる量
(Ｃ)白金系触媒、パラジウム系触媒、及びロジウム系触媒からなる群より選ばれた触媒、(Ａ)と(Ｂ)の合計量に対し触媒金属元素の量として０.１〜１００ppmとなる量
及び
(Ｄ)充填剤　５０〜１０００重量部
からなることを特徴とするシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、この発明は、熱伝導性を付与するために充填剤の配合量を多くする必要があったところ、「充填剤の配合量を増しても良好な機械的特性を保持」（２頁左上欄２０行〜右上欄１行）する特性を有するものであることが記載されている。
（iii）甲第３号証には、「分子鎖末端が式　　　
　　　　（ＣＨ２＝ＣＨ)ａＲ１３−ａＳｉＯ０.５　（ここにＲ１は脂肪族不飽和基を含まない非置換または置換１価炭化水素基、ａは１〜３の整数）で示されるオルガノシロキシ基で封鎖された、主鎖がＲ２２ＳｉＯ単位と
　　　　（ＣＨ２＝ＣＨ)ｂＲ３２−ｂＳｉＯ単位、
（ここにＲ２、Ｒ３はそれぞれＲ１と同一または異種の脂肪族不飽和基を含まない非置換または置換１価炭化水素基、ｂは１〜２の整数）で示されるオルガノシロキシ単位からなるものであるオルガノシロキサン　１００重量部、（２）分子鎖末端が式　ＨＲ４２ＳiＯ０.５（ここにＲ４メチル基（決定注：「Ｒ４はメチル基」の誤記と認める。）、エチル基またはプロピル基）で示されるオルガノシロキシ基で封鎖された、実質的に式　ＨＲ５ＳiＯ（ここにＲ５は脂肪族不飽和基を含まない非置換または置換１価炭化水素基）、式　ＨＳiＯ１.５で示されるシロキシ単位を含有しない、上記第一成分中の≡Ｓi（ＣＨ＝ＣＨ２）基１個に対し≡ＳiＨ結合を０.６〜３.０個供給する量のオルガノハイドロジェンポリシロキサン
（３）充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜３００重量部、
（４）触媒量の白金または白金化合物
とからなることを特徴とする射出成形用シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明は射出成形用シリコーンゴム組成物、特には１次成形後のポストキュアをする必要がなく、しかも圧縮永久歪みの小さいシリコーンゴム成形品を与えることができるので、射出成形用シリコーンゴム組成物に有用とされるシリコーンゴム組成物に関するものである。」（１頁右下欄１４〜１９行）と記載されている。
（iv）甲第４号証には、「ＰＨ８〜１２を呈する沈澱珪酸を含有してなることを特徴とする医療用硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「従来のＰＨ７.５以下を呈する沈澱珪酸を含有してなるオルガノポリシロキサン硬化物を放射線により滅菌消毒を行なうと、材質の劣化が起こって、該試験でブランクとのＰＨの差が１.５以上となり、これらの規格に適合することができないという欠点があった。」（１頁右下欄１２〜１７行）ところ、この発明は、上記の構成により「放射線による滅菌消毒によっても材質の劣化がなく、・・・の”ＰＨ”の項目に適合することのできる、医療用硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供するものである。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１行）の記載がなされている。
(ｖ）甲第５号証には、「付加型液状シリコーンゴム」について記載され、主成分たる脂肪族不飽和結合を有するシリコーンオイルについては、「通常末端にビニル基を有するものが多く用いられており，強さ，伸びなどの特性面から側鎖への導入も行われている」（３８５頁）こと、第２の成分であるハイドロジェンポリシロキサンについては、「分子中にＳiＨ結合を有する比較的低分子量のポリマーであり，通常は１分子中に３個以上のＳiＨ基を有するものが使用される」（３８６頁）ことが、記載されている。
（vi）甲第６号証には、「（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　１００重量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　
本成分中の珪素原子結合水素原子のモル数と（Ａ）成分中の珪素原子原子結合アルケニル基のモル数の比が（０.５：１）〜（２０：１）となるような量、
（Ｃ）白金系触媒
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００万重量部に対して白金金属として０.１〜５００重量部、および
（Ｄ）分子中に脂肪族不飽和結合および珪素原子結合水素原子を有しないオルガノポリシロキサン油または脂肪族不飽和結合を有しない炭化水素油　
１〜８０重量部
からなることを特徴とする、鉱物油をベースとする潤滑油に常時接触して使用されるガスケット用シリコーンゴム組成物。」（請求項１）の発明が記載され、「本発明者らは上記問題点を解消すべく研究した結果、付加反応型シリコーンゴム組成物に特定のオルガノポリシロキサン油または特定の炭化水素油を添加配合してなるシリコーンゴム組成物は、その硬化物がエンジンオイル等の鉱物油をベースとする潤滑油に常時接触しても膨潤の度合いが小さくなり、ガスケットとしての機能性、耐久性が飛躍的に向上することを確認し、本発明に到達した。」（２頁右欄１１〜１８行）と記載されている。
（vii）甲第７号証には、シリコーンオイルの粘度と分子量の関係を示すグラフが示されている。
　
（２）対比・検討
（2-1）本件第１発明の新規性の有無について
　甲第１号証には、ビニル基を有するポリジオルガノシロキサンと１分子中に存在するシリコン原子に結合した水素原子の数が異なる２種のオルガノシロキサン化合物を使用しすることにより、その硬化物の物理的性状の改善を図った発明が記載されているが、１分子中に存在するビニル基数については、上記のとおり、「２個」と明確に規定されており、この点で既に本件第１発明とは相違している。
　甲第２号証には、ケイ素原子に結合せるビニル基が１分子中に少なくとも２個存在するポリオルガノシロキサン、一般式　Ｒ１Ｓi(ＯＳiＲ２２Ｈ)３ 
（式中Ｒ１はＣ１〜Ｃ４のアルキル基又はフェニル基、Ｒ２はＣ１〜Ｃ４のアルキル基を表す）
で示されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン及び白金系の触媒及び充填剤の所定量からなる、硬化物に熱伝導性を与えるシリコーンゴム組成物に関する発明が記載されているが、オルガノハイドロジェンポリシロキサンにおける基≡ＳiＨは、上記式で示されるとおり、分子末端に位置するものとされており、この点で既に本件第１発明とはやはり相違している。
　甲第３号証には、分子鎖末端が式
　　　　（ＣＨ２＝ＣＨ)ａＲ１３−ａＳｉＯ０.５　    　
（ここにＲ１は脂肪族不飽和基を含まない非置換または置換１価炭化水素基、ａは１〜３の整数）で示されるオルガノシロキシ基で封鎖された、主鎖がＲ２２ＳｉＯ単位と
　　　　（ＣＨ２＝ＣＨ)ｂＲ３２−ｂＳｉＯ単位、
（ここにＲ２、Ｒ３はそれぞれＲ１と同一または異種の脂肪族不飽和基を含まない非置換または置換１価炭化水素基、ｂは１〜２の整数）で示されるオルガノシロキシ単位からなるものであるオルガノシロキサン　、
分子鎖末端が式　ＨＲ４２ＳiＯ０.５  　　　
（ここにＲ４はメチル基、エチル基またはプロピル基）で示されるオルガノシロキシ基で封鎖された、実質的に式　ＨＲ５ＳiＯ（ここにＲ５は脂肪族不飽和基を含まない非置換または置換１価炭化水素基）、式　ＨＳiＯ１.５で示されるシロキシ単位を含有しない、上記第一成分中の≡Ｓi（ＣＨ＝ＣＨ２）基１個に対して≡ＳiＨ結合を０.６〜３.０個供給する量のオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
充填剤及び　　　　　　　　　　　　　　　　、
白金または白金化合物の、各所定量
からなることを特徴とする射出成形用シリコーンゴム組成物に関する発明が記載されているが、オルガノハイドロジェンポリシロキサンにおける基≡ＳiＨは、やはり分子末端に位置するものと規定されており、この点で本件第１発明とは相違するものである。
　甲第４号証には、医療用に供される放射線滅菌処理による材質の劣化を防止した硬化性のオルガノシロキサン組成物についての発明が記載されているが、具体的実施例の記載をみても、付加反応硬化型の実施例（実施例１，３，４）では、アルケニル基を２個、しかも両末端に有するものが記載されているだけで、本件第１発明は記載されていない。
　以上の次第で、本件第１発明は甲第１号証〜甲第４号証のいずれに記載された発明ともすることはできない。
　
（2-2）本件第１発明の進歩性の有無について
　甲第１号証〜甲第４号証には、上記で検討したとおり、いずれも付加反応硬化型のポリオルガノシロキサン組成物に関する発明が記載されてはいるが、いずれもそれぞれの目的に対応して特定の構成上の要件を規定するものであり、これらには、本件第１発明で規定する、アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンについての要件を採用すること、またそれによりもたらされる耐油性についての効果を示唆する記載を見出すことはできない。
　また、甲第５号証には、付加型液状シリコーンゴムについての一般的な記載がなされているが、具体的に本件第１発明の構成、また、その際の耐油性の改善については全く記載されていない。
　甲第６号証には、耐油性を改善した、耐久性あるガスケットになり得るシリコーンゴム組成物に関する発明が記載され、その点では本件第１発明と軌を一にする発明が記載されていると認められるが、その手段は、（Ｄ）成分としての分子中に脂肪族不飽和結合および珪素原子結合水素原子を有しないオルガノポリシロキサン油または脂肪族不飽和結合を有しない炭化水素油を添加することよりなり、本件第１発明で採用する構成を示唆する記載は見出せない。
　甲第７号証は、粘度と分子量の換算を示すグラフが示されているにすぎない。
　以上示したとおり、甲第１号証〜甲第４号証に甲第５号証〜甲第７号証の記載事項を加えても、これから、本件第１発明で採用する構成を示唆する記載を見出すことはできない。
　他方、本件第１発明は、その採用する構成により、その硬化物が耐油性、特に持続性のある耐油性を有するという点で、優れた付加硬化型のシリコーンオラストマー組成物を提供するという効果を奏し得たものと認められる。
　したがって、本件第１発明が甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（2-3）本件第２発明の新規性、進歩性の有無について
　本件第２発明は、本件第１発明の耐油性組成物を耐油部品用として用途を付したものに相当するから、本件第１発明と同様、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明とも、また、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　　
［5-2］特許法第３６条第４項の規定の適用について
　特許異議申立人は、本件発明（訂正前の請求項１〜４に係る発明）のすべての実施例で、石英粉末と炭酸マグネシウムを含有しているが、これらは任意成分であり、請求項１〜４に係る発明の効果は、実施例と比較例で裏付けられていない点で、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定を満足しない不備があることを主張している。
　しかしながら、これら充填剤は耐油性向上剤として周知のものであるから、これを使用して本件発明の耐油性の効果を確認したものと認められ、この点に格別の記載の不備を認めることはできない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提示する証拠及び主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２０日（２００３．２．２０）
【訂正の要旨】
訂正事項
ａ．特許請求の範囲
「　【請求項１】　（１）１分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を２個以上有し、オルガノポリシロキサン１ｇ当りのアルケニル基のモル数が０．００００４〜０．０００２モルであり、分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同志が平均して１００〜５００個のジオルガノシロキサン単位を介して位置しているものであり、かつ２５℃における粘度が２００〜２０００００センチポイズであるオルガノポリシロキサン１００重量部
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を３個又は４個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを該オルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子結合水素原子のモル数と前記オルガノポリシロキサンのケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が０．８：１〜５：１となるような量
（３）白金系触媒を前記オルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計量１００万重量部に対して白金金属として０．１〜５００重量部
を含有してなることを特徴とする付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物。
　【請求項２】　オルガノポリシロキサンが、下記一般式（１）で示され、オルガノポリシロキサン１ｇ当りのアルケニル基のモル数が０．００００４〜０．０００１５モルであり、かつ２５℃における粘度が２００〜５００００センチポイズである請求項１記載の付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物。
　【化１】
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基、Ｒ２はアルケニル基であり、ｎはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数である。）
　【請求項３】　オルガノポリシロキサンが、下記一般式（２）で示され、オルガノポリシロキサン１ｇ当りのアルケニル基のモル数が０．００００５〜０．０００２モルであり、かつ２５℃における粘度が５０００〜２０００００センチポイズである請求項１記載の付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物。
　【化１】
（但し、式中Ｒ１は上記と同様の意味を示し、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
　【請求項４】　耐油部品用である請求項１，２又は３記載のシリコーンエラストマー耐油組成物。」
を特許請求の範囲の減縮を目的として、
「　【請求項１】　（１）
下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
　【
化１
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ２／２］で示される２官能性シロキサン単位として
（３）白金系触媒を前記オルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計量１００万重量部に対して白金金属として０．１〜５００重量部
を含有してなることを特徴とする付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物。
　【請求項
２
１
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書［００１１］〜［００１８］、［００２１］、［００２２］、［００２５］、［００２６］、［００２８］、［００２９］、［００３０］、［００３４］、［００４２］、［００４３］、［００４６］〜［００５９］を下記の通り訂正し、［００２３］、［００２４］を削除する。
「　【００１１】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、
（１）下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
）
　【
化２
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）
、分子鎖途中に位置する［ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ２／２］で示される２官能性シロキサン単位として
量
（３）
部を
　【００１２】
　従って、本発明は、
（１）
下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
　【
化３
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ２／２］で示される２官能性シロキサン単位として
（３）白金系触媒を前記オルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計量１００万部に対して白金金属として０．１〜５００部を含有してなることを特徴とする付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物を提供する。
　【００１３】
　以下、本発明につき更に詳細に説明すると、本発明の付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物の第１成分は、１分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を
３
５
５０００
　【００１４】
　上記オルガノポリシロキサンとしては、
下記一般式（１）で示されるものを使用する。
　【
化４
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
　【００１５】
　上記式（
１
アルケニル基
　【００１６】
　上記式（
１
３
５
５
　【００１７】
　なお、分子中に含有されるアルケニル基は、分子鎖末端あるいは分子鎖途中のいずれのケイ素原子に結合したものであってもよいが、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を有するものであることが、硬化速度あるいは硬化物の物性などの点から好ましい。また、分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同士はその間に平均して
１００〜５００個の
もので
　【００１８】
　また、上記オルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が
５０００
特に１００００〜２０００００
る。２
　【００２１】
　ここで耐油性の観点からは、上記オルガノポリシロキサン
が比
　【００２２】
　本発明では、このようなオルガノポリシロキサンとし
て下記のものが使用される。
　【００２５】
　【化
５
（但し、式中Ｒ１は上記と同様の意味を示し、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０、好ましくは１〜８の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはｎ≧２００、ｍ≧１であり、ｍ＋ｎがオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基であり、分子鎖両末端のＲ３がいずれもアルケニル基以外の基である場合ｍは３以上の正数である。）
　【００２６】
　次に、第２成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ２／２］で示される２官能性シロキサン単位として３個又は４個
２
　　Ｒ４ｃ（Ｈ）ｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２　　　　　　　　　　　…（
２
（但し、式中Ｒ４は同一又は異種の炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、好ましくは脂肪族不飽和結合を有しないものがよい。ｃは０．８≦ｃ≦２．２の正数、ｄは０．００５≦ｄ≦１．０の正数であり、０．８＜ｃ＋ｄ≦３．０である。好ましくは１．６≦ｃ≦２．０、０．０１≦ｄ≦０．８、１．６＜ｃ＋ｄ≦２．５、特には０．０５≦ｄ≦０．８である。）
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好適に使用される。
　【００２８】
　上記式（
２
　【００２９】
　上記式（
２
分子鎖途中に３個又は４個
　【００３０】
　
ケ
、分
る。
　【００３４】
　【
化６
　【００４２】
　〔
参考例１
　粘度１０００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（ビニル基含有量０．０００１２５モル／ｇ、１分子中のビニル基の数：２個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：２１６）６０部に比表面積３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、水３部をニーダーミキサーに入れ、１時間そのまま攪拌を続けた後、内部温度が１５０℃になるまで加熱し、更に攪拌を３時間続け、ゴムコンパウンドを得た。このゴムコンパウンド９０部に上記ジメチルポリシロキサン３０部、石英粉末５０部、炭酸マグネシウム１０部を加えて均一になるまで混合した後、３本ロールに通し、シリコーンゴムベースとした。これに更に下記式（
３
　【００４３】
　【
化７
　【００４６】
　〔実施例
１
　粘度２００００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量０．００００８６モル／ｇ、１分子中のビニル基の平均数：４．１個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：２０８）６０部に比表面積３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、水３部をニーダーミキサーに入れ、１時間そのまま攪拌を続けた後、内部温度が１５０℃になるまで加熱し、更に攪拌を３時間続け、ゴムコンパウンドを得た。このゴムコンパウンド９０部に上記ジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体３０部、石英粉末５０部、炭酸マグネシウム１０部を加えて均一になるまで混合した後、３本ロールに通し、シリコーンゴムベースとした。これに更に上記式（
３
　　【００４７】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行い、
参考例
　【００４８】
　〔実施例
２
　実施例
１
４
　【００４９】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行い、
参考例
　【００５０】
　【
化８
　【００５１】
　〔実施例
３
　粘度５００００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量０．００００５２モル／ｇ、１分子中のビニル基の平均数：３．２５個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：３７５）３０部に、粘度１００００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量０．０００１０２モル／ｇ、１分子中のビニル基の平均数：３．８９個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：１７８）３０部、比表面積３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、水３部をニーダーミキサーに入れ、１時間そのまま攪拌を続けた後、内部温度が１５０℃になるまで加熱し、更に攪拌を３時間続け、ゴムコンパウンドを得た。このゴムコンパウンド９０部に上記ジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量０．０００１０２モル／ｇ）３０部、石英粉末５０部、炭酸マグネシウム１０部を加えて均一になるまで混合した後、３本ロールに通し、シリコーンゴムベースとした。これに更に上記式（
３
　【００５２】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行い、
参考例
　【００５３】
　〔比較例１〕
　粘度５０００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（ビニル基含有量０．００００６２モル／ｇ、１分子中のビニル基の数：２個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：４３６）６０部に比表面積３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、水３部をニーダーミキサーに入れ、１時間そのまま攪拌を続けた後、内部温度が１５０℃になるまで加熱し、更に攪拌を３時間続けた。このゴムコンパウンド９０部に上記ジメチルポリシロキサン３０部、石英粉末５０部、炭酸マグネシウム１０部を加えて均一になるまで混合した後、３本ロールに通し、シリコーンゴムベースとした。これに更に下記式（
５
　【００５４】
　【
化９
　【００５５】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行った後、
参考例
　【００５６】
　〔比較例２〕
　実施例
１
６
　【００５７】
　【
化１０
　【００５８】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行った後、
参考例
　以上の結果を表１に示す。
　【００５９】
　【表１】
」
（５４）【発明の名称】
付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（１）
下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
　【
化１
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ２／２］で示される２官能性シロキサン単位として
（３）白金系触媒を前記オルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計量１００万重量部に対して白金金属として０．１〜５００重量部
を含有してなることを特徴とする付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物。
　【請求項
２
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、エンジンオイル等の鉱物油をベースとし、各種添加剤が添加された潤滑油等の油と高温下で長時間接触してもゴム物性の低下が小さく、良好な一般物性を有し、かつ耐久性に優れたシリコーンゴムを与え、ガスケット等として好適に使用できる付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　シリコーンゴム成形体は、優れた耐熱性、耐寒性、低圧縮永久歪を有するため自動車、車両、船舶、飛行機等のロッカーカバーガスケット、オイルパンパッキン、ヘッドカバーパッキン、シリンダーライナーパッキン、バルブステムシール、オイルフィルター、シーリング、シャフトシール等のガスケット用途に用いられている。
　【０００３】
　しかしながら、近年のエンジンオイルの高性能化に伴い、エンジンオイルには鉱物油又は合成炭化水素油に加えて各種の添加剤（粘度指数向上剤、油性向上剤、極圧添加剤、酸化防止剤、腐食防止剤、錆止め剤等）が使用されており、このため、これらのオイルと一時的或いは常時接触する環境で用いられるガスケット、パッキン、シール材などの耐油部品として使用する場合、シリコーンゴム成形体は高温下で長時間使用されると亀裂が発生したり、軟化劣化し、ゴム弾性を失うなどの問題が発生している。
　【０００４】
　このような欠点を改良する方法としては、シリコーンゴムに３，３，３−トリフルオロプロピル基を導入する方法が知られているが、この方法で得られたシリコーンゴムはコストが高く、限られた用途にしか使用できない。
　【０００５】
　また、上記のようなシリコーンゴムの劣化は、エンジンオイルが成形体に浸透し、高温下でシロキサン結合を切断するために発生するもので、オイルによる膨潤を防ぐためシリコーンゴム組成物に結晶性シリカなどの無機充填剤を加える方法もあるが、この場合は無機充填剤の添加量が多すぎるとゴム物性を低下させることになり、また液状ゴムの場合には粘度上の制約も大きい。
　【０００６】
　更に、塩基性フィラーを充填し、高温下で酸化劣化したオイルを中和する方法も知られているが、その効果は不十分なものであり、しかも塩基性フィラーを増量したり、その塩基性を高めると、フィラー自体の影響をシロキサンが受けることになってしまうという問題があった。
　【０００７】
　また、膨潤度を下げるため付加官能基を有しないオルガノポリシロキサンを添加する方法が特開平５−５６０４号公報に提案されているが、この方法はシロキサン結合の切断に対する本質的な解決にはなっていない。
　【０００８】
　なお、シロキサン結合の切断に対しては、オルガノポリシロキサンの付加官能基を増やし、架橋密度を高めることが効果的であるが、単純に官能基を増やすとシリコーンゴム組成物の硬度が上がり、ゴム物性が急激に失なわれてしまうことになる。
　【０００９】
　従って、ガスケット等として好適な耐油耐久性に優れたシリコーンゴムを与えるシリコーンゴム組成物の開発が望まれる。
　【００１０】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、エンジンオイル等の鉱物油をベースとし、各種添加剤が添加された潤滑油等の油と高温下で長時間接触してもゴム物性の低下が小さく、一般物性に優れ、かつ耐久性に優れたシリコーンゴムを与える付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物、特には各種ガスケットなどに好適に使用される耐油部品用のシリコーンエラストマー耐油組成物を提供することを目的とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、
（１）下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
）
　【
化２
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）
、分子鎖途中に位置する［ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ２／２］で示される２官能性シロキサン単位として
量
（３）
部
を
　【００１２】
　従って、本発明は、
（１）
下記一般式（１）で示され、
３
５
５０００
　【
化３
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
（２）１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ２／２］で示される２官能性シロキサン単位として
（３）白金系触媒を前記オルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計量１００万部に対して白金金属として０．１〜５００部
を含有してなることを特徴とする付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物を提供する。
　【００１３】
　以下、本発明につき更に詳細に説明すると、本発明の付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物の第１成分は、１分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を
３
５
５０００
　【００１４】
　上記オルガノポリシロキサンとしては、
下記一般式（１）で示されるものを使用する。
　【
化４
（但し、式中Ｒ１は同一又は異種の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基である。）
　【００１５】
　上記式（
１
アルケニル基
　【００１６】
　上記式（
１
３
５
５
　【００１７】
　なお、分子中に含有されるアルケニル基は、分子鎖末端あるいは分子鎖途中のいずれのケイ素原子に結合したものであってもよいが、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を有するものであることが、硬化速度あるいは硬化物の物性などの点から好ましい。また、分子中のアルケニル基が結合したケイ素原子同士はその間に平均して
１００〜５００個の
もので
　【００１８】
　また、上記オルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が
５０００
特に１００００〜２０００００
る。２
　【００１９】
　上記オルガノポリシロキサンの平均重合度、即ち分子中のケイ素原子の数は、８０以上、通常１００〜５０００、特に１５０〜２０００程度が好適である。
　【００２０】
　更に、上記オルガノポリシロキサンの分子構造は、主鎖部分が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖末端がトリオルガノシロキシ単位で封鎖された直鎖状構造を有するジオルガノポリシロキサンであるのが一般的であるが、部分的には分岐状や環状の骨格を有していてもよい。
　【００２１】
　ここで耐油性の観点からは、上記オルガノポリシロキサン
が比
　【００２２】
　本発明では、このようなオルガノポリシロキサンとし
て下記のものが使用される。
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　【化
５
（但し、式中Ｒ１は上記と同様の意味を示し、Ｒ３は同一又は異種の非置換又は置換の炭素数１〜２０、好ましくは１〜８の一価炭化水素基であり、ｎ，ｍはｎ≧２００、ｍ≧１であり、ｍ＋ｎがオルガノポリシロキサンを上記粘度とする正数であるが、Ｒ３の少なくとも３個はアルケニル基であり、分子鎖両末端のＲ３がいずれもアルケニル基以外の基である場合ｍは３以上の正数である。）
　【００２６】
　次に、第２成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子と結合する水素原子を
、分子鎖途中に位置する［ＳｉＨ（ＣＨ３）Ｏ２／２］で示される２官能性シロキサン単位として３個又は４個
２
　　Ｒ４ｃ（Ｈ）ｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２　　　　　　　　　　　…（
２
（但し、式中Ｒ４は同一又は異種の炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、好ましくは脂肪族不飽和結合を有しないものがよい。ｃは０．８≦ｃ≦２．２の正数、ｄは０．００５≦ｄ≦１．０の正数であり、０．８＜ｃ＋ｄ≦３．０である。好ましくは１．６≦ｃ≦２．０、０．０１≦ｄ≦０．８、１．６＜ｃ＋ｄ≦２．５、特には０．０５≦ｄ≦０．８である。）
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好適に使用される。
　【００２７】
　上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、架橋剤として作用するもので、第３成分の白金系触媒の存在下、第２成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子結合原子が第１成分のオルガノポリシロキサンのケイ素原子結合アルケニル基に付加反応し、その結果、架橋して硬化に至るものである。
　【００２８】
　上記式（
２
　【００２９】
　上記式（
２
分子鎖途中に３個又は４個
　【００３０】
　
ケ
、分
る。
　【００３１】
　上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、例えば基本的に２官能性シロキサン単位（＝ＳｉＯ２／２）の繰り返し単位からなり、単官能性シロキシ単位（≡ＳｉＯ１／２）で封鎖された直鎖構造のものを用いることができ、３官能性シロキサン単位（−ＳｉＯ３／２）やＳｉＯ２単位などの分岐状や三次元網状構造を有するものあるいは環状構造のものを使用することもできる。
　【００３２】
　なお、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの重合度、即ち１分子中のケイ素原子数は３〜３００、特に４〜１００程度であることが好ましく、分子量に特に制限はないが、２５℃での粘度が８００ｃｐ以下、通常０．５〜８００ｃｐ、より好ましくは１〜５００ｃｐ程度であることが好ましい。
　【００３３】
　このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして具体的には、下記化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
　【００３４】
　【
化６
　【００３５】
　第２成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、その１分子中に含まれるケイ素原子結合水素原子のモル数と第１成分のオルガノポリシロキサンの１分子中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が０．８：１〜５：１、好ましくは１：１〜３：１となるような量である。ケイ素原子結合アルケニル基のモル数１に対してケイ素原子結合水素原子のモル数が０．５より小さいと硬化性オルガノポリシロキサン組成物が十分に硬化することができず、また、５より大きいと硬化が不十分となったり、発泡することがある。
　【００３６】
　次に、第３成分の白金系触媒は、シリコーンエラストマー組成物を硬化させるための触媒である。この白金系触媒としては、具体的に塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィン類との錯化合物、白金黒、白金を担持させたもの等が挙げられる。
　【００３７】
　白金系触媒の添加量は、第１、２成分の合計量１００万部に対して白金金属として０．１〜５００部、好ましくは１〜１００部であり、０．１部未満では硬化が十分に進行せず、５００部を超えると不経済になる。
　【００３８】
　本発明組成物には、これら必須成分に加えて強度を向上させたり、耐油性を更に向上させるなどの目的で各種の充填剤を混入することが望ましい。充填剤として具体的には、二酸化チタン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、シリカエアロゲル、酸化鉄、ケイソウ土、炭酸カルシウム、ヒュームドシリカ、シラザン処理シリカ、沈降性シリカ、ガラス繊維、酸化マグネシウム、酸化第２クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、α石英、焼成クレー、石綿、カーボン、黒鉛、コルク、合成繊維等が挙げられる。補強を目的とする場合には、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ等のシリカ、又はこれらを表面処理したものが好ましく、耐油性向上剤としては、ケイソウ土、石英粉等の吸油量の大きい充填剤、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の塩基性粉が好ましい。なお、これら任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。例えば前記の補強性充填剤の場合、第１成分のオルガノポリシロキサン１００部に対して１〜１００部、特に５〜５０部程度配合することができ、また増量性の充填剤などその他の充填剤の場合には第１成分１００部に対して０〜３００部程度配合することができる。
　【００３９】
　本発明のシリコーンエラストマー耐油組成物は、上記した成分を２本ロール、バンバリミキサー、ドウミキサー（ニーダー）などのゴム練り機を用いて均一に混合した後、必要に応じて加熱処理を施すことにより得ることができる。このようにして得られるシリコーンゴム組成物は、金型加圧成形、押し出し成形などの種々の成形法によって必要とされる用途に成型することができ、その成型条件は別に限定されないが、６０〜２５０℃、特に８０〜２２０℃の温度で数秒〜数時間の範囲が好ましい。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明の付加硬化型液状シリコーンエラストマー耐油組成物は、エンジンオイル等の鉱物油をベースとし、各種添加剤が添加された潤滑油等の油と高温下で長時間接触してもゴム物性の低下が小さく、一般物性に優れ、かつ耐久性に優れたシリコーンゴムを与えるもので、自動車、車両、船舶、飛行機等のロッカーカバーガスケット、オイルパンパッキン、ヘッドカバーパッキン、シリンダーライナーパッキン、バルブステムシール、オイルフィルター、シーリング、シャフトシール等のガスケット用途など、特に耐油部品に有効に使用することができる。
　【００４１】
　【実施例】
　以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部はいずれも重量部である。
　【００４２】
　〔
参考例１
　粘度１０００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（ビニル基含有量０．０００１２５モル／ｇ、１分子中のビニル基の数：２個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：２１６）６０部に比表面積３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、水３部をニーダーミキサーに入れ、１時間そのまま攪拌を続けた後、内部温度が１５０℃になるまで加熱し、更に攪拌を３時間続け、ゴムコンパウンドを得た。このゴムコンパウンド９０部に上記ジメチルポリシロキサン３０部、石英粉末５０部、炭酸マグネシウム１０部を加えて均一になるまで混合した後、３本ロールに通し、シリコーンゴムベースとした。これに更に下記式（
３
　【００４３】
　【
化７
　【００４４】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行い、シリコーンゴムシートを得た。
　【００４５】
　得られたシリコーンゴムシートについて、ＪＩＳ　Ｋ６３０１加硫ゴムの物理的試験法に規定された方法に準拠して一般物性（硬度、引張強さ、破断伸び、引裂強さ〔Ａ〕）の測定を行い、同様に試験油に１７５℃で３日及び１週間浸漬した後の一般物性（硬度、引張強さ、破断伸び）を測定し、耐油性を評価した。なお、試験油としては、ゴム劣化の促進試験としてトヨタ純正キャッスルオイル５Ｗ−３０ＳＧ級をフラスコ中でガラス管を通してエアーを吹き込みながら１７５℃で７０時間強制劣化させたものを使用した。
　【００４６】
　〔実施例
１
　粘度２００００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量０．００００８６モル／ｇ、１分子中のビニル基の平均数：４．１個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：２０８）６０部に比表面積３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、水３部をニーダーミキサーに入れ、１時間そのまま攪拌を続けた後、内部温度が１５０℃になるまで加熱し、更に攪拌を３時間続け、ゴムコンパウンドを得た。このゴムコンパウンド９０部に上記ジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体３０部、石英粉末５０部、炭酸マグネシウム１０部を加えて均一になるまで混合した後、３本ロールに通し、シリコーンゴムベースとした。これに更に上記式（
３
　【００４７】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行い、
参考例
　【００４８】
　〔実施例
２
　実施例
１
４
　【００４９】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行い、
参考例
　【００５０】
　【
化８
　【００５１】
　〔実施例
３
　粘度５００００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量０．００００５２モル／ｇ、１分子中のビニル基の平均数：３．２５個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：３７５）３０部に、粘度１００００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量０．０００１０２モル／ｇ、１分子中のビニル基の平均数：３．８９個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：１７８）３０部、比表面積３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、水３部をニーダーミキサーに入れ、１時間そのまま攪拌を続けた後、内部温度が１５０℃になるまで加熱し、更に攪拌を３時間続け、ゴムコンパウンドを得た。このゴムコンパウンド９０部に上記ジメチルポリシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ビニル基含有量０．０００１０２モル／ｇ）３０部、石英粉末５０部、炭酸マグネシウム１０部を加えて均一になるまで混合した後、３本ロールに通し、シリコーンゴムベースとした。これに更に上記式（
３
　【００５２】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行い、
参考例
　【００５３】
　〔比較例１〕
　粘度５０００ｃｓの両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（ビニル基含有量０．００００６２モル／ｇ、１分子中のビニル基の数：２個、ビニル基間に介在するジメチルシロキサン単位の平均数：４３６）６０部に比表面積３００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、ヘキサメチルジシラザン６部、水３部をニーダーミキサーに入れ、１時間そのまま攪拌を続けた後、内部温度が１５０℃になるまで加熱し、更に攪拌を３時間続けた。このゴムコンパウンド９０部に上記ジメチルポリシロキサン３０部、石英粉末５０部、炭酸マグネシウム１０部を加えて均一になるまで混合した後、３本ロールに通し、シリコーンゴムベースとした。これに更に下記式（
５
　【００５４】
　【
化９
　【００５５】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行った後、
参考例
　【００５６】
　〔比較例２〕
　実施例
１
６
　【００５７】
　【
化１０
　【００５８】
　この組成物を１２０℃で１０分間プレス成形し、厚さ２ｍｍのゴムシートを得、更にポストキュアーを２００℃で４時間行った後、
参考例
　以上の結果を表１に示す。
　【００５９】
　【表１】
　【００６０】
　表１の結果より、本発明に係わるゴムシート（実施例）は、一般物性及び耐油性、耐久性に優れているのに対して、比較例１のゴムシートは耐油性、耐久性に劣り、比較例２のゴムシートは初期物性、特に伸びと引裂強さが小さくてシール材としては不十分なものであり、耐油性に劣ることが確認された。