【事件の表示】
　特許第３２３９０６７号「リチウム電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３９０６７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］本件発明
　
　本件特許第３２３９０６７号（平成８年５月２７日出願、平成１３年１０月５日設定登録）の請求項１，２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　正極と、炭素材料を用いた負極と、非水電解液とを備えたリチウム電池において、負極における炭素材料として、一つの粒子内に２種以上の異なった結晶化度をもち、格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．３６Å以下の結晶と、格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．４０Å以上の結晶とを有し、それぞれｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が１０Å以上であると共に、高結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が４００Å以上である多相黒鉛質炭素を用いたことを特徴とするリチウム電池。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】　請求項１に記載したリチウム電池において、負極に用いた上記の多相黒鉛質炭素の低結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が１０Å〜７５Åの範囲であることを特徴とするリチウム電池。（以下、「本件発明２」という。）」
　
［２］引用刊行物記載の発明
　
　当審が平成１４年１０月２２日付けで通知した取消理由（特許法第２９条第１項、第２項違反）において引用した本件出願前公知の刊行物１〜４には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平５−２９０８８９号公報（特許異議申立人　尾谷勉が提出した甲第１号証）
１−ア．「再充電可能な正極、再充電可能な負極および非水溶媒中に電解質塩を溶解してなる電解液を備えた二次電池において、該負極が下記（１）の条件を満足する炭素質物（Ａ）を主成分と・・・する、非水溶媒二次電池：
（１）　(イ)　多相構造を有すること；
　　　　(ロ)　・・・；
　　　　(ハ)　Ｘ線広角回析による（００２）面の面間隔ｄ002が３.３５Å以上３.４３Å未満のピークと、ｄ002が３.４３Å以上のピークの少なくとも２つのピークを有すること；・・・」（請求項１）
　
１−イ．「〔多相構造〕この炭素質物（Ａ）を模式的に図示すれば、図１のとおりである。図１においてａは、黒鉛化度の高い（ｄ002が３.３５Å以上３.４３Å未満）炭素を内核に、その表層により黒鉛化度の低い炭素が形成されてなる多相構造のモデルである。ｂは、複数の黒鉛化度の高い炭素を内核にし、それをより黒鉛化度の低い炭素が包含した多相構造のモデルである。ｃは、複数の繊維状の黒鉛化度の高い炭素を内核にし、それをより黒鉛化度の低い炭素が包含した多相構造のモデルである。ｄは、黒鉛化度の高い繊維状の炭素を内核にし、それをより黒鉛化度の低い炭素が包含した多相構造のモデルである。図において、１は黒鉛化度の高い（ｄ002が３.３５Å以上３.４３Å未満）炭素であり、２は、黒鉛化度が前記１より低い炭素である。」（【０００７】）
　
１−ウ．「〔Ｘ線広角回折〕本発明の炭素質物（Ａ）は、この多相構造に寄因してＸ線広角回折においてすくなくとも２つのピークを有する。すなわち、前述の核の部分の炭素質物に対応するＸ線広角回折のピークとして、（００２）面の面間隔ｄ002が３.３５Å以上３.４３Å未満、好ましくは３.３５〜３.４２Å、より好ましくは３.３５〜３.４１Å、さらに好ましくは３.３５〜３.４０Å、とくに好ましくは３.３５〜３.３８Å、最も好ましくは３.３６〜３.３７Åであるピークを有する。また、このピークに対応するＣ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が好ましくは、１００Å以上、より好ましくは１５０Å以上、さらに好ましくは１８０Å以上、とくに好ましくは２２０〜１０００Å、最も好ましくは２５０〜８００Åである。また、表層の炭素質物に対応するＸ線広角回折のピークとして、ｄ002が３.４３Å以上、より好ましくは３.４４Å以上、さらに好ましくは３.４５〜３.８０Å、とくに好ましくは３.４６〜３.７０Å、最も好ましくは３.４７〜３.６７Åであるピークを有する。またこのピークに対応するＬｃが、好ましくは１００Å未満、より好ましくは７０Å以下、さらに好ましくは７〜５０Å、とくに好ましくは１２〜４０Å、最も好ましくは１５〜３５Åである。・・・」（【０００９】）
 　
１−エ．「【実施例】・・・
（１）　負極電極の調製
　ピッチ１０ｇを・・・５００℃で３０分保持した。さらに・・・２８００℃で３０分保持した。このようにして形成された炭素質物は、Ｘ線広角回折においてｄ002が３.３６Åであった。この炭素質物を機械的粉砕により平均粒径１５μｍの粒子とし、この炭素質物の粒子をピッチ（縮合多環炭化水素化合物の混合物）をトルエンに溶解させた溶液中で加熱して、ピッチをこの炭素質物の粒子の表面上にコーティングした。この核となる炭素質物の粒子の表面上に、ピッチをコーティングしてなる炭素質物を、・・・１０００℃で３０分間保持した。このようにして、核となる炭素質物の粒子の表面上に表層となる炭素質物を形成させた。これを軽く粉砕して平均粒径１８μｍの炭素質物（Ａ）とした。・・・この多相構造を有する炭素質物は、・・・Ｘ線広角回析において、ｄ002が３.３６Åと３.５２Åの２つのピークを有した。Ｌｃはそれぞれ４６５Åと２７Åであった。・・・
（３）　電池セルの構成と電池性能評価
　電池セルの組み立てに先立ち、正極を・・・LiClO4を含むプロピレンカーボネート溶液中において、リチウム金属を対極として・・・予備充電した。また、同様にして負極にも・・・予備充電した。この両極を、・・・LiClO4をプロピレンカーボネート（・・・）とエチレンカーボネート（・・・）とジエチルカーボネート（・・・）の混合溶媒に溶解させた溶液を含浸したポリプロピレン製セパレーターを介在させて電池セルを構成した。・・・」（【００３４】）
　
１−オ．図１には、負極として使用する炭素質物の構造の例として、ａ、ｂ、ｃおよびｄが模式的に示されている。
　
２．特開平５−３０７９５９号公報（同第２号証）
２−ア．「・・・Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔ｄ002が３.４０Å未満のピークを有し、・・・粒子または・・・繊維からなる炭素質物（Ａ）を核として、この炭素質物（Ａ）の表面上に有機化合物を被覆した後炭素化し、Ｘ線広角回折法によるｄ002が３.４０Å以上の炭素質物（Ｂ）を形成し、・・・多相炭素質物（Ｍ）の粒子または繊維とする、・・・電極材料の製造方法。」（請求項２）
　
２−イ．「本発明は・・・二次電池の電極として有用な電極材料に関するものである。・・・」（【０００１】）
　
２−ウ．「〔多相炭素質物（Ｍ）の形状〕本発明の電極材料である多相炭素質物（Ｍ）を模式的に表現すると、図１のようになる。この図において、１は核となる炭素質物（Ａ）であり、２は表層となる炭素質物（Ｂ）である。すなわち、核となる炭素質物（Ａ）を、炭素質物（Ｂ）が被覆したような多相の複合した構造をとって多相炭素質物（Ｍ）は形成されている。・・・」（【００１９】）
 
２−エ．「［活物質の担持］このようにして得られた電極成形体に、活物質である・・・リチウム金属を、電池の組立に先立って、または組立の際に担持させることができる。・・・」（【００３４】）
　
２−オ．「〔電解液〕本発明の電極材料による負極電極を使用する二次電池における電解液としては、・・・電解質塩を、プロピレンカーボネート・・・等の溶媒に溶解したものを使用することができる。・・・
〔二次電池の組み立て〕二次電池は、例えば正極缶の上に集電用金属製網を置き、この上に正極材、電解液を含有するセパレーター、負極材、集電用金属製網、さらにその上に負極缶という順序に積層して、端部をガスケットでシールすることにより組み立てられる。」（【００３７】、【００３８】）　
２−カ．「【実施例】（実施例 １）
　（１）　負極電極の調製
　ピッチ１０ｇを・・・５００℃で３０分保持した。さらに・・・２８００℃で３０分保持した。このようにして形成された炭素質物（Ａ）は、Ｘ線広角回折においてｄ002が３.３６Åであった。この炭素質物（Ａ）を機械的粉砕により平均粒径６μｍの粒子とした。・・・この炭素質物（Ａ）の粒子をピッチ（縮合多環炭化水素化合物の混合物）をトルエン溶媒に溶解させた溶液中で撹拌しながら加熱して、ピッチをこの炭素質物（Ａ）の粒子の表面上にコーティングした。この核となる炭素質物（Ａ）の粒子の表面上に、ピッチをコーティングしてなる炭素質物を・・・１２００℃で３０分間保持した。このようにして、核となる炭素質物（Ａ）の粒子の表面上に表層となる炭素質物（Ｂ）を形成させ、多相炭素質物（Ｍ）とした。これを軽く粉砕して平均粒径２０μｍの多相炭素質物（Ｍ）を得た。・・・この多相の複合構造を有する多相炭素質物（Ｍ）は、・・・Ｘ線広角回析において、ｄ002が３.３６Åと３.５０Åの２つのピークを有した。Ｌｃはそれぞれ４６０Åと３０Åであった。この多相炭素質物（Ｍ）９４重量部にポリエチレン６重量部を混合して、・・・ペレット状電極に圧縮成形した。これを１３０℃に真空下、加熱した乾燥した。」（【００４４】）
　
２−キ．図１には、炭素質物（Ａ）１と炭素質物（Ｂ）２とよりなる多相炭素質物（Ｍ）の模式図であって、炭素質物（Ａ）が炭素質物（Ｂ）内に分散しているものが記載されている。
　
３．特開平５−３３５０１６号公報（同第３号証）
３−ア．「【実施例】本発明の電極材料は、核を形成する炭素質物（Ｎ）と、この核の表面に形成される表層の炭素質物（Ｓ）の少なくとも２相の多相構造を有する炭素質物である。この多相炭素質物は、多相構造に対応して、Ｘ線広角回折において少なくとも２つの回折ピークを有する。すなわち、核の炭素質物（Ｎ）に対応するＸ線広角回折のピークとして、００２面の面間隔ｄ002 が３．３５Å以上３．３７Å以下、好ましくは３．３５Å以上３．３７Å以下、より好ましくは３．３５Å以上３．３６Å以下であるピークを有する。また、このピークに対応するＣ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が好ましくは２００Å以上、より好ましくは３００Å以上、さらに好ましくは６００Å以上、とくに好ましくは７５０Å以上、最も好ましくは８００Å以上１０００Å以下である。
　また、表層の炭素質物（Ｓ）に対応するＸ線広角回折のピークとしてｄ002 が３．３８Å以上３．７５Å以下、より好ましくは３．３９Å以上３．７０Å以下、さらに好ましくは３．４０Å以上３．６５Å以下、とくに好ましくは３．４１Å以上３．６０Å以下、最も好ましくは３．４５Å以上３．６０Å以下であるピークを有する。　またこのピークに対応するＬｃが、好ましくは３００Å以下、より好ましくは２５０Å以下、さらに好ましくは１２Å以上２２０Å以下、とくに好ましくは１５Å以上２００Å未満、最も好ましくは１７Å以上１５０Å以下である。」（【００１０】、【００１１】）
　
３−イ．「（実施例１）
（１）負極電極の形成
　Ｘ線広角回折において、・・・ｄ002 が３．３６Å・・・の炭素質物を、ピッチ（縮合多環炭化水素化合物の混合物）をトルエン溶媒に溶解させた溶液中で攪拌させながら加熱して、ピッチをこの炭素質物の粒子の表面上に被覆した。次に、・・・１４００℃で３０分保持して炭素化し、多相構造の炭素質物粒子を形成した後、軽く粉砕して平均粒径２４μｍの粒子とした。測定の結果、核となる炭素質物１００重量部に対し、表層の炭素質物の割合は４０重量部であった。・・・Ｘ線広角回折においてｄ002 が３．３６Åと３．４８Åの２つのピークを有し・・・た。・・・この炭素質物９４重量部にポリエチレン６重量部を混合して、・・・ペレット状に圧縮成形した。これを真空中で１３０℃に加熱、乾燥して負極電極を成形した。・・・
（３）二次電池セルの形成と二次電池性能評価
　二次電池セルの組み立てに先立ち、・・・LiClO4を含むエチレンカーボネート（・・・）／ジエチルカーボネート（・・・）溶液中において、リチウム金属を対極として正極電極を・・・予備充電した。同様にして負極電極も・・・予備充電した。」（【００７９】〜【００８４】）
　
４．特開平５−２１７６０４号公報（同第４号証）
４−ア．「再充電可能な正極、再充電可能な負極および非水溶媒中に電解質塩を溶解してなる電解液を備えた二次電池において、該負極が下記(イ)〜(ニ)の特性を有する炭素質物を主成分として構成され：
　　（イ） 多層構造を有する；（ロ）・・・；（ハ） Ｘ線広角回折の回折図において、（００２）面の面間隔（ｄ002）が３.４３Å未満の回折ピークを有する；（ニ）・・・であることを特徴とする非水溶媒二次電池。」（請求項１）
　
４−イ．「・・・（イ） 多層構造
　この炭素質物を模式的に図示すれば、図１のとおりである。図１においてａは、黒鉛化度の高い（ｄ002が３.４３Å未満）炭素を内核に、その表層により黒鉛化度の低い炭素が形成されてなる多相構造のモデルである。ｂは、複数の黒鉛化度の高い炭素を内核にし、それをより黒鉛化度の低い炭素が包含した多相構造のモデルである。ｃは、複数の繊維状の黒鉛化度の高い炭素を内核にし、それをより黒鉛化度の低い炭素が包含した多相構造のモデルである。ｄは、黒鉛化度の高い繊維状の炭素を内核にし、それをより黒鉛化度の低い炭素が包含した多相構造のモデルである。・・・」（【０００６】）
　
４−ウ．「ハ） Ｘ線広角回折
　さらに、本発明に用いられる炭素質物は、Ｘ線広角回折の回折図において、前述の多相構造に対応して、少なくとも２個の回折線のピークを有することが好ましい。すなわち、前述の核の部分の炭素質物の構造に対応する回折線のピークとしては、（００２）面の面間隔ｄ002が、好ましくは３.３５〜３.４３Å、より好ましくは３.３５〜３.４２Å、さらに好ましくは３.３５〜３.４１Å、とくに好ましくは３.３５〜３.４０Å、最も好ましくは３.３６〜３.３９Åである。また、Ｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が、好ましくは１５０Å以上、より好ましくは１８０Å以上、さらに好ましくは２００Å以上、とくに好ましくは２２０Å以上、最も好ましくは２５０Å以上である。一方、核になる炭素質物の表面に形成される表層の部分の結晶構造に対応する回折線のピークとして、ｄ002が好ましくは３.４３Å以上、より好ましくは３.４５Å以上、さらに好ましくは３.４７〜３.８０Å、とくに好ましくは３.４９〜３.７５Å、最も好ましくは３.５０〜３.７０Åである。またＬｃが、好ましくは１５０Å未満、より好ましくは１００Å以下、さらに好ましくは７０Å以下、とくに好ましくは７〜５０Å、最も好ましくは１０〜３０Åである。・・・」（【０００８】）
　
４−エ．「実施例 １
　（１）　負極電極の調製
　ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物の粉末約１００ｍｇを・・・３８０℃で３０分間保持した。これをさらに・・・３０００℃で１時間保持した。このようにして形成された炭素質物は、Ｘ線広角回折においてｄ002が３.３６Å、Ｌｃが１０００Åであった。・・・この平均粒径６μｍの炭素質物の粒子（核）をピッチ（縮合多環炭化水素化合物の混合物）をトルエンに溶解させた溶液中で加熱して、ピッチをこの炭素質物の粒子の表面上にコーティングし、・・・１０００℃で３０分間保持した。このようにして、核となる炭素質物の粒子の表面上に、表層となる炭素質物を形成させた。これを軽く粉砕して平均粒径６.９μｍの炭素質物とした。核となる炭素質物１００重量部に対し、表層の炭素質物の割合は３５重量部であった。・・・この炭素質物の粒子９５重量部に対し、ポリエチレンの粉末５重量部を混合し、これをＮｉ金網上に圧着して・・・ペレット電極を形成した。これを１３０℃に真空下、加熱して乾燥した。・・・
（３）　電池セルの構成と電池性能評価
　電池セルの組み立てに先立ち、正極を、・・・LiClO4を含むプロピレンカーボネート溶液中において、リチウム金属を対極とし・・・予備充電した。また同様にして負極にも・・・予備充電した。この両極を、・・・LiClO4をプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートの・・・混合溶媒に溶解した溶液を含浸したポリプロピレン製セパレーターを介在させて対向させ、電池セルを構成した。・・・」（【００２８】）
　
４−オ．図１には、負極として使用する炭素質物の構造の例として、ａ、ｂ、ｃおよびｄが模式的に示されている。
　
［３］対比・判断
　
　刊行物１記載の発明に係る「炭素質物」は、「多相構造」を有するものであって（１−ア）、具体的には、「複数の黒鉛化度の高い炭素を内核にし、それをより黒鉛化度の低い炭素が包含した多相構造」、または、「複数の繊維状の黒鉛化度の高い炭素を内核にし、それをより黒鉛化度の低い炭素が包含した多相構造」のものであるから（１−イ、１−オ：図１ｂ，ｃ）、「一つの粒子内に２種以上の異なった黒鉛化度をもつ炭素材料」ということができる。
　また、この炭素材料は、多相構造に寄因してＸ線広角回折において少なくとも２つのピークを有し（１−ウ）、そのピークは３.３６Åと３.５２Åであり、Ｌｃはそれぞれ４６５Åと２７Åであるものであるところ（１−エ）、「黒鉛化度の高い炭素」とは、「高結晶性の炭素」であって、ｄ００２が黒鉛結晶の３．３５Åに近く、Ｌｃがより大きいものであり、また、「黒鉛化度の低い炭素」とは、「低結晶性の炭素」であって、ｄ００２が黒鉛結晶のそれより大きく、Ｌｃがより小さいものである。よって、この炭素材料は、「格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．３６Åの結晶と、格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．５２Åの結晶とを有し、それぞれｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が１０Å以上であると共に、高結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が４６５Åであり、低結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が２７Åである多相黒鉛質炭素」であるといえる。
　そして、この炭素材料は、「二次電池の負極の主成分」であって（１−ア）、この二次電池は、正極と、負極と、非水溶媒中に電解質塩を溶解してなる電解液、すなわち非水電解液とを備え（１−ア）、正極及び負極にリチウムを予備充電してなるリチウム電池である（１−エ）。
　よって、刊行物１には、　
「正極と、炭素材料を用いた負極と、非水電解液とを備えたリチウム電池において、負極における炭素材料として、一つの粒子内に２種以上の異なった結晶化度をもち、（ａ）格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．３６Åの結晶と、（ｂ）格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．５２Åの結晶とを有し、（ｃ）それぞれｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が１０Å以上であると共に、（ｄ）高結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が４６５Åであり、（ｅ）低結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が２７Åである多相黒鉛質炭素を用いたリチウム電池。」
が記載されており、刊行物１記載の炭素材料は、（ａ）〜（ｄ）の点で本件発明１のものと重複し、また、（ａ）〜（ｅ）の点で本件発明２のものと重複する。
　してみると、本件発明１，２は、刊行物１に記載された発明である。
　
　また、刊行物２の２−ア、２−イ、２−エ〜２−カによれば、刊行物２には、「正極と、炭素材料を用いた負極と、非水電解液とを備えたリチウム電池において、負極における炭素材料として、一つの粒子内に２種以上の異なった結晶化度をもち、（ａ´）格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．３６Åの結晶と、（ｂ´）格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．５０Åの結晶とを有し、（ｃ´）それぞれｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が１０Å以上であると共に、（ｄ´）高結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が４６０Åであり、（ｅ´）低結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が３０Åである多相黒鉛質炭素を用いたリチウム電池。」が記載されている。
　刊行物３の３−ア、３−イによれば、刊行物３には、「正極と、炭素材料を用いた負極と、非水電解液とを備えたリチウム電池において、負極における炭素材料として、一つの粒子内に２種以上の異なった結晶化度をもち、（ａ´´）格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．３６Åの結晶と、（ｂ´´）格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が３．４８Åの結晶とを有し、（ｄ´´）高結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が、最も好ましくは８００Å以上１０００Å以下であり、（ｅ´´）低結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が、最も好ましくは１７Å以上１５０Å以下である、すなわち、（ｃ´´）それぞれｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）の最も好ましい範囲が１０Å以上である多相黒鉛質炭素を用いたリチウム電池。」が記載されている。
　刊行物４の４−ア、４−ウ、４−エによれば、刊行物４には、「正極と、炭素材料を用いた負極と、非水電解液とを備えたリチウム電池において、負極における炭素材料として、一つの粒子内に２種以上の異なった結晶化度をもち、（ａ´´´）格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が最も好ましくは３．３６〜３．３９Åの結晶と、（ｂ´´´）格子面（００２）面における面間隔（ｄ002 ）が最も好ましくは３.５０〜３.７０Åである結晶とを有し、（ｄ´´´）高結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が１０００Åであり、（ｅ´´´）低結晶性の部分におけるｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が最も好ましくは１０〜３０Åである、すなわち、（ｃ´´´）それぞれｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が１０Å以上である多相黒鉛質炭素を用いたリチウム電池。」が記載されており、刊行物２〜４記載の炭素材料は、それぞれ、（ａ´）〜（ｄ´）、（ａ´´）〜（ｄ´´）、（ａ´´´）〜（ｄ´´´）の点で、本件発明１のものと重複し、また、刊行物２〜４記載の炭素材料は、それぞれ、（ａ´）〜（ｅ´）、（ａ´´）〜（ｅ´´）、（ａ´´´）〜（ｅ´´´）の点で、本件発明２のものと重複する。
　したがって、本件発明１，２は、刊行物２〜４に記載された発明でもある。
　なお、特許権者は、特許異議意見書において、刊行物１〜４に記載された炭素質物は、核となる高結晶性の炭素の表面を、核となる炭素よりも低結晶性の炭素で被覆した「多層構造」のものであって、本件発明１，２における一つの粒子内に高結晶性の炭素と低結晶性の炭素とが混在する本来の「多相構造」のものではなく、本件発明１，２の比較例７に対応するものであるから、比較例７と同様、サイクル劣化率が本件発明のものより大きなものである旨主張している。
　しかしながら、「多相構造」とは、異なる「相」が二以上存在する構造を指し示す、それ自体明確な言葉であるから、本件発明１，２は、特許請求の範囲の文言上、ある相部分を他の相部分が被覆している「多層構造」も含むものであるといえるし、また、請求項１，２には、「多層構造」のものを排除する点が特定されていないので、本件発明１，２は、刊行物１〜４に記載された発明であるとせざるを得ない。
　また、仮に、本件発明１，２の炭素材料を、特許権者が主張するとおり、「一つの粒子内に高結晶性の炭素と低結晶性の炭素とが混在する本来の「多相構造」のもの」に限定して解釈するとしても、刊行物１，２，４には、核となる高結晶性の炭素の表面をより低結晶性の炭素で被覆した「多層構造」（１−イ、１−オのａ；４−イ、４−オのａ）のみならず、一つの粒子内に高結晶性の炭素と低結晶性の炭素とが混在する「多相構造」の炭素質物が記載されているから（１−イ、１−オのｂ、ｃ；２−ウ、２−キ；４−イ、４−オのｂ、ｃ）、刊行物１，２，４記載の炭素質物は、特許権者が主張する本来の「多相構造」の炭素材料と構造上区別が付かない。　
　そして、本件発明１，２のリチウム電池と、刊行物１，２，４記載のリチウム電池とは、区別の付かない同じ構造の炭素材料を負極に用いたものであるから、当然同じ特性を有するものと認められる。
　また、比較例７は低結晶性の部分におけるＬｃが７Åであり、本件発明の実施例から外れるものであるから、刊行物１〜４に記載された同部分のＬｃが１０Å以上である炭素質物に対応するものであるともいえない。
　よって、上記特許権者の主張は採用することができない。
　
　［４］むすび
　
　以上のとおり、本件発明１，２は、上記刊行物１〜４に記載された発明であるから、本件発明１，２の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１７日（２００３．３．１７）