【事件の表示】
　特許第３０２７０６７号「ファクシミリ装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２７０６７号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３０２７０６７号の請求項１乃至請求項７に係る発明についての出願は、平成５年３月９日に特許出願され、平成１２年１月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人キャノン株式会社、コニカ株式会社より特許異議の申し立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第３０２７０６７号の請求項１乃至請求項７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された次のものである。
「【請求項１】１つ以上の情報処理装置が接続されているＬＡＮと電話回線とに接続されるファクシミリ装置において、上記情報処理装置との間で、
　上記ＬＡＮを介して、データを送受信するためのＬＡＮインタフェース手段と、上記電話回線を介して受信したファクシミリデータを記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶されているファクシミリデータに、該ファクシミリデータの送信元であるファクシミリ装置の識別情報が付加されている場合に、該ファクシミリ装置の識別情報に基づいて、該ファクシミリデータの送信先となる情報処理装置を決定する決定手段を備え、
　上記ＬＡＮインタフェース手段を介して、上記決定手段により決定された情報処理装置に、該ファクシミリデータを送信することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】請求項１記載のファクシミリ装置において、
　上記情報処理装置のうちの１つが、１つ以上のファクシミリ装置の識別情報と上記情報処理装置のうちの少なくとも１つの情報処理装置の識別情報とを対応付けて記憶している第２の記憶手段を備えている場合に、
　上記決定手段は、上記ＬＡＮインタフェース手段を用いて、上記第２の記憶手段の記憶内容を参照し、上記参照結果に基づいて、送信元であるファクシミリ装置の識別情報に対応する情報処理装置の識別情報が示す情報処理装置を、上記ファクシミリデータの送信先となる情報処理装置であると決定することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】請求項１記載のファクシミリ装置において、
　１つ以上のファクシミリ装置の識別情報と上記情報処理装置のうちの少なくとも１つの情報処理装置の識別情報とを対応付けて記憶している第２の記憶手段を備えており、
　上記決定手段は、上記第２の記憶手段の記憶内容を参照し、上記参照結果に基づいて、送信元であるファクシミリ装置の識別情報に対応する情報処理装置の識別情報が示す情報処理装置を、上記ファクシミリデータの送信先となる情報処理装置であると決定することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】請求項２または３記載のファクシミリ装置において、
　上記第２の記憶手段の記憶内容は、外部から入力／変更可能であることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】請求項２，３または４記載のファクシミリ装置において、
　上記決定手段は、送信元であるファクシミリ装置の識別情報に対応する情報処理装置の識別情報が上記第２の記憶手段に記憶されていない場合、または、送信元であるファクシミリ装置の識別情報がファクシミリデータに付加されていない場合は、上記ファクシミリデータを自身で記録出力することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】請求項１，２，３，４または５記載のファクシミリ装置において、
　上記識別情報として、Ｇ３ファクシミリ通信手順において、送信元であるファクシミリ装置から送信されてくる送信端末識別信号を利用することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項７】請求項１，２，３，４または５記載のファクシミリ装置において、
　上記識別情報として、送信元であるファクシミリ装置において読み取られた送信原稿の、予め決められた場所に記入されている情報を利用することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）刊行物１（特開平４−３０２２５６号公報）
　先の取消理由通知において引用した刊行物１には、つぎのことが記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】ローカルエリアネットワーク等の通信ネットワークに接続されたファクシミリ装置を利用する文書の送受信サービスを司る機能をもつ装置は、ファクシミリサーバとも称し、当該ネットワーク内のファクシミリ装置相互間での文書の送受、またこのネットワークから公衆通信回線を介して外部のファクシミリ装置へ、あるいは外部のファクシミリ装置からネットワーク内のファクシミリ装置への文書の送受サービスを提供する機能を有する。ファクシミリサーバは、ファクシミリ制御装置とこのファクシミリ制御装置を操作するコンソール，および文書印刷出力機能を有するファクシミリとから構成されている。この種のファクシミリ受信サービスに関しては、例えば「ＦＵＪＩ　ＸＥＲＯＸ　８０００ＩＮＳ　Ｊ　Ｓｔｅｒ　ＩＩ　，ファクシミリプリント操作説明書」，特開平１−１６８１５８号公報，特開平１−１６８１５９号公報，等に開示がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のシステムは、主に該ネットワーク内のファクシミリ装置相互間、あるいは当該ネットワーク内のファクシミリ装置からそのネットワークの外部にあるファクシミリ装置に対するファクシミリ発信操作に重点が置かれ、上記各ファクシミリ装置からの受信操作に関してはファクシミリ装置に直接接続されたファイル格納装置に順次蓄積していく程度の機能しか持たされておらず、ネットワーク上の任意あるいは特定のワークステーションに対して受信報告を送ったり、受信文書に対して検索・確認・再編集といった効率の良い処理を行うことができなかいという問題があった。本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消し、ファイル格納装置，プリンタ制御装置，電子メール管理装置を利用してネットワーク上のファイル格納領域などの共有資源を効率よく利用して、受信文書の蓄積・管理・任意あるいは特定ユーザへの受信報告、ワークステーション上での再編集、プリントアウト作業などを可能にしたファクシミリ受信文書管理装置を提供することにある。」（刊行物１の第２頁第１欄第２２行目〜同頁第２欄第８行目）
（イ）「【０００５】
【作用】電子メール管理装置には、当該ネットワークまたはネットワーク外部の相手先ＩＤ，電話番号，個人アドレス，グループアドレス、および相手先が登録されていない着信について予め着信報告すべきことを指定されているグループまたは個人が登録されている。受信したファクシミリ文書は、個人アドレスまたはグループアドレスによってその宛先が確認できるものについては、それに対応するアドレスに送信する。アドレスが確認できないものについては、ファイル格納装置に格納し、着信報告のみを登録されているグループまたは個人に送信する。ファイル格納装置に格納されたファクシミリ受信文書については、上記着信報告に基づき、当該ファクシミリ文書を受信すべきワークステーション側からファイル格納装置を検索し、確認して送信要求を出し、この送信要求にしたがって当該文書をそのワークステーションに送信する。ファイル格納装置は、アドレスあるいは受信時間帯毎に、着信したファクシミリ文書を編集して該当するワークステーション側に送信したり、所定の経過時間ごとにプリンタ制御装置に転送してプリントアウトし、その旨を該当ワークステーション側に報告する。これにより、着信したファクシミリ文書を効率よく管理することができる。
【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例につき、図面を参照して詳細に説明する。
　図１は本発明によるファクシミリ受信文書管理装置の一実施例の説明図であって、１はＬＡＮ等のネットワーク、２はネットワーク管理装置、３はファイル格納装置、４は電子メール管理装置、５−１，５−２はワークステーション、６はプリンタ制御装置、６１はプリンタ、７はファクシミリ制御装置、７１はファクシミリ、８は他社のファクシミリ装置、９は自社のファクシミリ装置である。同図において、ネットワーク１には上記各装置が１または複数接続されており、ネットワーク１上のファクシミリ装置間，該ネットワークの外部にあるファクシミリ装置との間で、ファクシミリ制御装置７を介してファクシミリ送受信を行なうようになっている。
【０００７】図２はファクシミリ受信管理装置に設けられる管理テーブルの内容の説明図であって、相手先ファクシミリ装置に登録されている電話番号および相手局ＩＤに対する受信報告ならびに受信文書の送信アドレスを記述したアドレス管理テーブルを示し、（ａ）は電話番号対応のメールアドレス管理テーブル、（ｂ）は相手局ＩＤ対応のメールアドレス表である。同図における「Ｐｅｒｓｏｎ」はネットワーク上の個人メールアドレス、「Ｇｒｏｕｐ」は個人およびグループからなるグループアドレスを示す。本実施例は、機能ブロック的に受信文書配送ブロックとプリントアウトブロックの２つに分けることができる。
【０００８】図３は受信文書配送ブロックの動作すなわち受信文書配送時のデータの流れの説明図であって、ファクシミリ制御装置７からの受信文書の送信先が登録されている場合は処理１の矢印で示したように、該当するワークステーションに受信文書を電子メール管理装置４を介して送信される。これに対して、受信文書の送信先が登録されていない（Ｕｎｋｎｏｗｎ）場合は処理２の矢印で示したように、受信文書をファイル格納装置３に格納し、このＵｎｋｎｏｗｎ　に対して登録れているワークステーションにファクシミリの着信を示す報告のみが電子メール管理装置４　から送信される。
【０００９】図４はプリントアウトブロックの動作すなわちファイル格納装置の格納容量が不足したとき、あるいは格納されたファイルに保存期限がきたときのプリントアウト処理時のデータの流れの説明図である。
【００１０】図５はファクシミリ受信動作を説明するフローチヤートであって、先ず、通常回線あるいは専用回路にてファクシミリ受信動作を行う（Ｓ−１）。図１に示した様に、相手先のファクシミリ装置には他社のファクシミリ装置８と自社のファクシミリ装置９の二通りの場合が想定される。自社ファクシミリ装置同士の通信の場合、それぞれのファクシミリ装置に電話番号やＩＤを登録することにより、通信時にお互いを認識することができる。これを利用して受信時に相手局ＩＤ，登録電話番号が認識できるかどうかの判定を行う（Ｓ−２）。相手局ＩＤあるいは登録電話番号が認識できた場合（Ｙｅｓ）、図２（ａ）および（ｂ）に示した管理テーブル（メールアドレス対応テーブル）を参照して、対応するネットワーク上のワークステーションのメールアドレス（電子メールの送り先）を探す（Ｓ−３、Ｓ−４）。
【００１１】対応するメールアドレスが見つかった場合（Ｙｅｓ）は受信文書をそのメールアドレスに対して送信を行う（Ｓ−５）。このときの受信文書の流れは前記図３の処理１の矢印で示されたようになり、ファイル格納装置には格納されない。これに対して、相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できない場合（Ｓ−２でＮｏ）、また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合（図２（ａ）（ｂ）のＵｎｋｎｏｗｎに該当）は、その受信文書はファイル格納装置に格納され（Ｓ−５）、Ｕｎｋｎｏｗｎに対応するネットワーク上のワークステーションユーザに対してファクシミリ文書の着信を示すメールのみが送信される（Ｓ−７）。この場合の受信文書の流れは図３の処理２の矢印で示されたようになる。」（刊行物１の第２頁右欄第２２行目〜第３頁右欄第１５行目）
（ウ）「【００１４】図８は本発明において用いられる他のアドレス管理テーブルの説明図で、このアドレス管理テーブルは前記図２（ａ）（ｂ）に示した電話番号およびＩＤに対応するメール・アドレステーブルの代わりに使用される。このアドレス管理テーブルを利用することにより、ファクシミリの受信時間帯に対してメールアドレスを割当て、特定時間帯に特定ユーザに対して受信文書を発送することができるようになる。受信文書の発送，当該ファイルの格納の動作は前記の説明と同様である。」（刊行物１の第４頁左欄第４〜１２行目）
　
　これより、刊行物１には、次の装置が記載されている。
「ＬＡＮ等のネットワーク１と、ネットワーク管理装置２と、ファイル格納装置３と、電子メール管理装置４と、ワークステーション５−１，５−２と、プリンタ制御装置６と、プリンタ６１と、ファクシミリ制御装置７と、ファクシミリ７１と、他社のファクシミリ装置８と、自社のファクシミリ装置９とを有し、ネットワーク１には上記各装置が１または複数接続されており、ネットワーク１上のファクシミリ装置間，該ネットワークの外部にあるファクシミリ装置との間で、ファクシミリ制御装置７を介してファクシミリ送受信を行なうファクシミリ装置において、
　相手先ファクシミリ装置に登録されている電話番号および相手局ＩＤに対する受信報告ならびに受信文書の送信アドレスを記述した、（ａ）は電話番号対応のメールアドレス管理テーブル、（ｂ）は相手局ＩＤ対応のメールアドレス表である、アドレス管理テーブルをもち、
　ファクシミリ受信動作において、先ず、通常回線あるいは専用回路にてファクシミリ受信動作し（Ｓ−１）、
受信時に相手局ＩＤ，登録電話番号が認識できるかどうかの判定を行い（Ｓ−２）、
相手局ＩＤあるいは登録電話番号が認識できた場合（Ｙｅｓ）、管理テーブル（メールアドレス対応テーブル）を参照して、対応するネットワーク上のワークステーションのメールアドレス（電子メールの送り先）を探し（Ｓ−３、Ｓ−４）、
対応するメールアドレスが見つかった場合（Ｙｅｓ）は受信文書をそのメールアドレスに対して送信を行い（Ｓ−５）、
これに対して、相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できない場合（Ｓ−２でＮｏ）、また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合（図２（ａ）（ｂ）のＵｎｋｎｏｗｎに該当）は、その受信文書はファイル格納装置に格納され（Ｓ−５）、Ｕｎｋｎｏｗｎに対応するネットワーク上のワークステーションユーザに対してファクシミリ文書の着信を示すメールのみが送信され（Ｓ−７）、
るようにしたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
（２）刊行物２（特開平２−６５４３９号公報）
　先の取消理由通知において引用した刊行物２には、次のことが記載されている。
（ア）「主制御部７は該データを入力すると、このデータによって示される所定の加入者番号および転送先の加入者番号をメモリ部５に記憶する。メモリ部５は第２図に示すように画情報領域５１と、発呼側ＩＤ領域５２と、転送先ＩＤ領域５３とを有しており、前記所定の加入者番号および前記転送先の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２および転送先ＩＤ領域５３にそれぞれ記憶される。」（刊行物２の第２頁下右欄第１１〜１９行目）
（イ）「そして、発呼側の加入者番号が含まれていないと判定された場合、主制御部７は着呼応答の制御を行い、これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を網制御部２を介して記録部３に入力する。記録部３は該画情報に対応する画像を記録紙に記録する（ステップ１０２）。」（刊行物２の第３頁上右欄第５〜１０行目）
（ウ）「ここで、発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている全ての加入者番号のうちのいずれとも一致しない場合は、着呼に応答し、これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を受信し、記録部３で該画情報に対応する画像を記録紙に記録する（ステップ１０２）。」（刊行物２の第３頁下右欄第１７行目〜同頁下左欄第３行目）
（エ）「この後、主制御部７は該他の通信端末つまり発呼側の加入者番号と発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている所定の加入者番号とが一致したので、所定の加入者番号に対応する転送先の加入者番号をメモリ部５における転送先ＩＤ領域５３から読出す。そして、主制御部７は発呼制御を行い、転送先ＩＤ領域５３から読出した転送先の加入者番号を網制御部２を通じてＩＳＤＮ回線１に発信する。このとき、該転送先の加入者番号を有する転送先の通信端末（図示されないファクシミリ装置）が応答すると、主制御部７はメモリ部５における画情報領域５１に既に記憶されている画情報を読出し、この画情報を網制御部２を介してＩＳＤＮ回線１に送出する（ステップ１０６）。これにより、この画情報は該転送先の通信端末で受信される。」（刊行物２の第３頁下左欄第１４行目〜同頁下右欄第９行目）
（オ）「所望の通信端末から伝送されてきた画情報を予め定められた転送先の通信端末に自動的に転送することが可能なファクシミリ装置」（刊行物２の第４頁上右欄第１２〜１５行目）
　
　これにより、刊行物２には、次の装置が記載されている。
「総合デジタルサービス網（ＩＳＤＮ）に接続されたファクシミリ装置において、所定の通信端末から伝送されたきた画情報を予め定められた転送先の通信端末に自動的に転送するために、所定の加入者番号及び転送先の加入者番号をメモリ部５に記憶しておき、発呼側の加入者番号に対応する転送先が記憶されている時は、その転送先に受信した画情報を転送し、また、発呼側の加入者番号に対応する転送先が記憶されていない場合には、受信した画情報を記憶部３で記憶する、ファクシミリ装置の画情報転送装置。」
　
（３）刊行物３（特開平４−７４０５９号公報）
　刊行物３には次のことが記載されている。
（ア）「本実施例のファクシミリ装置を使用する場合、各所員は、予め所定の操作により、第２図に示すように、ＩＤコードと転送先電話番号および各曜日ごとの転送時間帯をそれぞれ登録する。」（刊行物３の第２頁下右欄第１９行目〜第３頁上左欄第２行目）
（イ）「ファクシミリ装置は、第３図に示すように、着信すると（処理１０１）、ＮＳＦ信号など既知のファクシミリ信号を送出したあと、相手先からの応答によりファクシミリ通信であるかどうか判別する（処理１０２）。
　ここで、ＮＳＳ信号を受信するとファクシミリ通信であると判別し（処理１０２のＹ）、次に、そのＮＳＳ信号にＩＤコードがセットされているかどうか判別する（処理１０３）。
　ところで、本実施例では、送信側オペレータは、画像送信の際に、キー操作などの既知の方法で、その送信文書の受取人のＩＤコードを入力する。送信側ファクシミリ装置は、入力されたＩＤコードをＮＳＳ信号にセットして送信する。
　受信側ファクシミリ装置は、上記ＮＳＳ信号にＩＤコードがセットされていたとすると（処理１０３のＹ）、次に画像メモリ４に受信画像を蓄積するに十分な空き容量があるかどうか判別する（処理１０４）。その空き容量がある場合（処理１０４のＹ）、いま受信したＩＤコードが、ＲＡＭ１１内のいずれかの転送指定情報に登録されているかどうかチェックする（処理１０５）。
　そのＩＤコードが登録されている場合（処理１０５のＹ）、その日の曜日および現在時刻が、対応する転送指定情報において転送時間帯に指定されているかどうか判別する（処理１０６）。ここで、転送時間帯に該当する場合（処理１０６のＹ）、所定の手順で画像受信して、受信画像を画像メモリ４に蓄積すると共にその画像に対応してＩＤコードを記憶する（処理１０７）。
　その画像受信動作を終えると一旦回線切断する。その後、再度回線接続し、上記転送指定情報において指定されている転送先電話番号に発呼する（処理１０８）。そして、相手先ファクシミリ装置が応答すると（処理１０９のＹ）、蓄積した画像を送信する（処理１１０）。なお、蓄積画像は画像送信後も消去しないで保持しておく。」（刊行物３の第３頁上左欄第１３行目〜同頁下左欄第９行目）
（ウ）「また、ＩＤコードが受信されなかった場合（処理１０３のＮ）、または画像メモリ４の空き容量が少なかった場合（処理１０４のＮ）、またはＩＤコードが登録されていなかった場合（処理１０５のＮ）、さらには転送時間帯でなかった場合（処理１０６のＮ）、通常どおりそれぞれ画像受信して直ちに画像記録する（処理１１４）。」（刊行物３の第３頁下右欄第１〜７行目）
　
　これにより、刊行物３には、次の装置が記載されている。
「画像受信の際に画像と共に送信側で設定された識別コードを受信する機能を有するファクシミリ装置において、予め各種識別コードごとにそれぞれ別のファクシミリ装置の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、送信された画像を受信して一旦蓄積する蓄積手段と、その画像受信の際に受信した識別コードに対応して記憶している電話番号に発信する発信手段と、発信した相手先に蓄積した上記画像を転送する転送手段とを備えていることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
（４）刊行物４（特開昭６３−３００５９号公報）
　刊行物４には次のことが記載されている。
（ア）「上記第１図，第２図の構成において、フアクシミリ装置１にはあらかじめ操作部７より中継指示を受け付ける相手フアクシミリ装置２の電話番号と中継先フアクシミリ装置３の電話番号が登録してある。そして中継指示局からの着信に対して、経由してきた網がフアクシミリ網であった場合は中継の依頼，公衆網であった場合は自局宛の通信と判断するように設定されているものである。これらのデータは、ＲＡＭ１９に格納されている。今、フアクシミリ装置１に着信があった場合、フアクシミリ装置１の動作は第３図のようになる。以下その動作について説明する。
Ｓ２１．呼び出し信号の検出回路１２，１３で着信がフアクシミリ網を経由したものか、公衆網を経由したものかを判定する。
Ｓ２２．公衆網からのものであった場合、自局宛の通信と判断し、通常の受信をして終了する。
Ｓ２３．フアクシミリ網からのものであった場合、相手電話番号がフアクシミリ装置２からのものかどうかを網から送られてくる手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）を用いて、ＲＡＭ１９に格納されているフアクシミリ装置２の電話番号と照合する。
Ｓ２４．着信がフアクシミリ装置２からのものでなければ、これも自局宛の着信とみなし通常の受信をする。（Ｓ２２と同じ）
Ｓ２５．着信がフアクシミリ装置２からのものであった場合、フアクシミリ装置３への中継を依頼する着信とみなす。
Ｓ２６．画情報を受信し画像メモリ１０へ格納する。
Ｓ２７．受信終了したら、フアクシミリ装置３へ自動発呼をする。
Ｓ２８．画像メモリ１０へ蓄積したフアクシミリ装置２からの画情報を、フアクシミリ装置３へ送信する。」（刊行物４の第２頁上右欄第３行目〜同頁下左欄第１８行目）
　
　これにより、刊行物４には、次のことが記載されている。
「中継通信が可能なデータ通信装置において、中継指示を受け付ける相手電話番号と中継先の電話番号とを予め登録しておき、中継支持を受け付ける相手局からの発呼があった時は中継先に自動的に発呼するとともに、相手電話番号がファクシミリ装置からのものかどうかを手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）を用いて識別する」ことが記載されている。
　
（５）刊行物５（特開平４−１８８４４号公報）
　刊行物５には、電子メールとファクシミリを相互に接続する装置において、受信したファクシミリデータの予め決められた場所に付加されている識別パターンを読取って認識し、電子メールを形成して伝送することが記載されている。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
刊行物１の「ワークステーション５−１、５−２」、「ネットワーク１」、「自社のファクシミリ装置９」、「相手先ＩＤや電話番号（図２（ａ）、（ｂ）参照）」が、本件請求項１に係る発明の「１つ以上の情報処理装置」、「ＬＡＮ」、「送信元であるファクシミリ装置」、「ファクシミリ装置の識別情報」にそれぞれ相当するから、
両者は
「１つ以上の情報処理装置が接続されているＬＡＮと電話回線とに接続される装置において、上記情報処理装置との間で、
　ファクシミリデータに、該ファクシミリデータの送信元であるファクシミリ装置の識別情報が付加されている場合に、該ファクシミリ装置の識別情報に基づいて、該ファクシミリデータの送信先となる情報処理装置を決定し、
　決定された情報処理装置に、該ファクシミリデータを送信することを特徴とする装置。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　請求項１に係る発明では、「ＬＡＮを介して、データを送受信するためのＬＡＮインタフェース手段と、電話回線を介して受信したファクシミリデータを記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶されているファクシミリデータに、該ファクシミリデータの送信元であるファクシミリ装置の識別情報が付加されている場合に、該ファクシミリ装置の識別情報に基づいて、該ファクシミリデータの送信先となる情報処理装置を決定する決定手段を備え、上記ＬＡＮインタフェース手段を介して、上記決定手段により決定された情報処理装置に、該ファクシミリデータを送信するファクシミリ装置」であるのに対して、刊行物１では、ファクシミリデータに、該ファクシミリデータの送信元であるファクシミリ装置の相手局ＩＤ、登録電話番号（識別情報）が付加されている場合に、該ファクシミリ装置の相手局ＩＤ、登録電話番号（識別情報）に基づいて、該ファクシミリデータの送信先となるワークステーション（情報処理装置）を探し、見つけたワークステーション（情報処理装置）に、該ファクシミリデータを送信しているが、「ＬＡＮインタフェース手段」、「第１の記憶手段」、および「決定手段」を備えるとも、また、それぞれの手段がどこに設けられているかについても明記されていない点で両者は相違する。
　しかし、一般的にネットワークに接続されていれば、ＬＡＮインターフェース手段を有することは自明のことであるから、刊行物１のものにもＬＡＮインターフェース手段が存在することは明かである。
　また、刊行物１の上記（ア）には、「受信時に相手局ＩＤ，登録電話番号が認識できるかどうかの判定を行う（Ｓ−２）。相手局ＩＤあるいは登録電話番号が認識できた場合（Ｙｅｓ）、図２（ａ）および（ｂ）に示した管理テーブル（メールアドレス対応テーブル）を参照して、対応するネットワーク上のワークステーションのメールアドレス（電子メールの送り先）を探す（Ｓ−３、Ｓ−４）。対応するメールアドレスが見つかった場合（Ｙｅｓ）は受信文書をそのメールアドレスに対して送信を行う（Ｓ−５）。」と記載されており、刊行物１では相手先ＩＤや電話番号に基づいて対応するネットワーク上のワークステーションを決定していると認められるから、刊行物１には実質的に決定するための手段が存在していると言うことができる。
　加えて、このような対応関係の決定に際し、電話回線を介して受信し　たファクシミリデータを記憶する記憶手段を配備することは、当業者にとって常套手段であるから、刊行物１２は記憶手段としては明示されていないが、記憶手段があることは当業者が容易に想像がつくことである。
　
　さらに、上記３．（１）（ア）に記載した刊行物１の【０００２】、【０００３】に記載されているように、刊行物１の目的は、ファクシミリサーバ等の装置を、ファイル格納装置，プリンタ制御装置，電子メール管理装置を利用してネットワーク上のファイル格納領域などの共有資源を効率よく利用して、受信文書の蓄積・管理・任意あるいは特定ユーザへの受信報告、ワークステーション上での再編集、プリントアウト作業などを可能にしたファクシミリ受信文書管理装置を提供することにあると記載されており、
　また、異議申立人キヤノン株式会社の提出した甲第４号証（特開平３−２８９７５６号公報）には、ファクシミリサーバは、「１１は電話回線に接続されたファクシミリ用網制御装置（ＮＣＵ）、１２はモデム、１３は個人識別情報判別装置である。該個人識別情報判別装置１３は、ハード的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、音声合成等から構成されている。１４はメモリである。また、１５はプリンタ制御装置、１６はプリンタであり、受信画情報をハードコピーで出力したり、原稿情報をコピーするとき等の場合に使用される。１７は画像入力用装置、１８はスキャナであり、原稿情報を読み取るときに使用される。１９は電子メール発信装置であり、ハード的には、バス２０に接続されたバス制御部と、イーサネット２に接続されたワークステーションと、該バス制御部とワークステーションとを結ぶバスとから構成されている。」と記載されており、
　同甲第１号証（特開昭６４−１２６５７号公報）のファクシミリステーションＦＳは、フロッピディスク装置１、ハードディスク装置２、フロッピディスク・ハードディスク・コントローラ３、イメージプロセッサユニット４、メモリ５、プリンタ６、ファクシミリ通信部８、ＬＡＮ通信制御ユニット９、及びＣＰＵ１０から構成されている。
　これらのこと、刊行物１の目的が、ファイル格納装置，プリンタ制御装置，電子メール管理装置を利用してネットワーク上のファイル格納領域などの共有資源を効率よく利用することであることを考え併せれば、ファクシミリ、ファクシミリ制御装置、ファイル格納装置、及び電子メール管理装置等を持つ一台のファクシミリ装置とすることは当業者が容易に推考することができることと認められる。
　
（２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点１に加えて、次の点で相違する。
（相違点２）
　本件請求項２に係る発明が、情報処理装置のうちの１つが、１つ以上のファクシミリ装置の識別情報と上記情報処理装置のうちの少なくとも１つの情報処理装置の識別情報とを対応付けて記憶している第２の記憶手段を備え、決定手段は、ＬＡＮインタフェース手段を用いて、上記第２の記憶手段の記憶内容を参照し、上記参照結果に基づいて、送信元であるファクシミリ装置の識別情報に対応する情報処理装置の識別情報が示す情報処理装置を、ファクシミリデータの送信先となる情報処理装置であると決定するのに対して、刊行物１には第２の記憶手段についても、決定のしかたについても明示されていない。
　
　しかし、ＬＡＮ接続は共有資源を効率よく利用するためのものであり、利用するテーブルを、そのテーブルを参照して処理を行う装置以外の、ＬＡＮ接続されている他の装置に設けてそれを利用することは、通常に行われていることであるら、刊行物１の対応テーブルを、ファクリシミリ制御装置７側でなく、ネットワーク１を隔てた他の装置の記憶手段上に記憶して、これを有効に利用するようにすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
（３）請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点１に加えて、次の点で相違する。
（相違点３）
　請求項３に係る発明は、ファクシミリ装置において、１つ以上のファクシミリ装置の識別情報と上記情報処理装置のうちの少なくとも１つの情報処理装置の識別情報とを対応付けて記憶している第２の記憶手段を備えているのに対して、刊行物１では、第２の記憶手段については明示されていない点。
　
  しかし、刊行物１には、図２（ａ）および（ｂ）に示した管理テーブル（メールアドレス対応テーブル）が設けられており、またデータを何処に、どの様に記憶するかは当業者が適宜行うことができることであるから、この管理テーブルを第２の記憶手段に記憶すること当業者にとつて単なる設計事項である。
　
（４）請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点１乃至３に加えて、次の点で相違する。
（相違点４）
　請求項４に係る発明は、第２の記憶手段の記憶内容が外部から入力／変更可能であるのに対し、刊行物１にはその記載がない点。
　
　しかし、刊行物１における管理テーブルに期待される役割という観点から見て、これが外部から入力／変更可能とされることは、当然予定されている事項と言うべきである。この点例えば、受信したファクシミリデータの転送先決定を変更することは刊行物３（特に第３頁右下欄最終行〜第４頁左下欄第４行目）等により、本願出願前に当業者に良く知られている。　
　
（５）請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点１乃至４に加えて、次の点で相違する。
（相違点５）
　請求項５に係る発明は、決定手段は、送信元であるファクシミリ装置の識別情報に対応する情報処理装置の識別情報が上記第２の記憶手段に記憶されていない場合、または、送信元であるファクシミリ装置の識別情報がファクシミリデータに付加されていない場合は、上記ファクシミリデータを自身で記録出力するのに対して、刊行物１では、相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できない場合、また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合は、受信文書はファイル格納装置に格納され、プリントアウトについては、ファイル格納装置の格納容量が不足したとき、あるいは格納されたファイルに保存期限がきたときのプリントアウトすることが記載されている点。
　
  しかし、刊行物２の第３頁下右欄第１７行目〜同頁下左欄第３行目に「ここで、発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている全ての加入者番号のうちのいずれとも一致しない場合は、着呼に応答し、これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を受信し、記録部３で該画情報に対応する画像を記録紙に記録する（ステップ１０２）。」と、刊行物２の第３頁上右欄第５〜１０行目に「そして、発呼側の加入者番号が含まれていないと判定された場合、生制御部７は着呼応答の制御を行い、これにより該他の通信端末から伝送されてきた画情報を網制御部２を介して記録部３に入力する。記録部３は該画情報に対応する画像を記録紙に記録する（ステップ１０２）。」と記載されており、ファクシミリの転送サービスを行う場合に、発呼側の加入者番号が発呼側ＩＤ領域５２に記憶されている全ての加入者番号のうちのいずれとも一致しない場合、または、発呼側の加入者番号が含まれていないと判定された場合に記録紙に記録することが周知のことであるから、これより、刊行物１において、相手局のＩＤあるいは登録電話番号が認識できない場合、また認識できてもメールアドレス対応テーブルに対応するものがない場合に、記録出力するようにすることは当業者が容易に推考することができることである。
　
（６）請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点１乃至５に加えて、次の点で相違する。
（相違点６）
　請求項６に係る発明は、識別情報として、Ｇ３ファクシミリ通信手段における送信端末識別信号を利用するのに対して、刊行物１では、その点については何れにも記載がない。
　しかし、この点は、刊行物４の第２頁下左欄第１〜５行目（特に、第２〜３行目の「手順信号中の送信端末識別信号（ＴＳＩ）を用いて」に注目）に記載されているように、識別情報としてＧ３ファクシミリ通信手段における送信端末識別信号を利用することは周知のことであるから、刊行物１において、識別情報として、Ｇ３ファクシミリ通信手段における送信端末識別信号を利用することは当業者が容易に推考することができることである。
　
（７）請求項７に係る発明について
  本件請求項７に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点１乃至５に加えて、次の点で相違する。
（相違点７）
　請求項７に係る発明は、識別情報として、送信原稿の予め決められた場所に記入されている情報を利用するのに対して、刊行物１では、それについては何れにも記載がない点。
　しかし、この点は、刊行物５（特に、第３頁下右欄第１８行目〜第４頁上右欄第９行目に記載された「識別子」に注目）に記載されているように、ファクシミリデータに付加されている識別パターンを認識し、それに従って電子メールを送信することが示されているから、刊行物１において、識別情報として、送信原稿の予め決められた場所に記入されている情報を利用するようにすることは当業者が容易に推考することができることである。
　
５．むすび
　　以上のとおり，本件請求項１乃至７に係る発明は上記刊行物１乃至５に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１乃至７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１乃至７に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年７月４日（２００１．７．４）