【事件の表示】
　特許第３２５４００６号「延伸仮撚機用ポリウレタン製ディスク」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５４００６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５４００６号は、平成４年６月３０日に出願され、平成１３年１１月２２日に設定登録（請求項の数２）されたところ、平成１４年７月３１日に特許異議申立人森田昭司（以下、「申立人」という）から特許異議の申し立てがされたものである。
　　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第３２５４００６号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２」という）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された下記の事項により特定されるものと認められる。
【請求項１】延伸仮撚機の仮撚ユニットに使用されるポリウレタン製ディスクにおいて、該ポリウレタンが、ポリカーボネートポリオールを主成分とするポリオールから調製されたポリウレタンゴムからなることを特徴とする仮撚ユニット用ポリウレタン製ディスク。
【請求項２】 該ポリウレタンゴムの硬度が、６５°ないし９８°（JIS A） である請求項１記載の仮撚ユニット用ポリウレタン製ディスク。
　　
（２）申立の理由の概要
　申立人は、甲第１号証（実公昭５７−３１１７０号公報）、甲第２号証（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、昭和６２年９月２５日、日刊工業新聞社発行）、甲第３号証（特公平１−２６３６５号公報）を提出して、
本件発明１ないし２は、甲第１及び２号証に記載された発明、又は、甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである、旨主張している。
　
（３）甲各号証の記載事項
甲第１号証には、
Ａ−１「走行する糸条と外周面で直接的に接触しつつ糸条に撚転作用を与える摩擦仮撚用施撚体において、糸条と接触する部分が実質的にポリエステル系ポリウレタンゴムで形成され、その硬度が８０°以上で、かつ表面粗さを５Ｓ以下に調整したことを特徴とする摩擦仮撚用施撚体。」（実用新案登録請求の範囲）、
Ａ−２「ポリウレタンゴムには、大別してポリエーテル系とポリエステル系の２種がある。ポリエステル系ポリウレタンゴムは、ポリエーテル系ポリウレタンゴムに比し、反撥弾性、引裂抵抗にすぐれていいが、特に、後述する如く、耐摩耗性、油剤に対する耐膨潤性にすぐれているという特徴を有し、本考案ではこの特徴を施撚体として利用するものであり、更に硬度をシヨア硬さのＡスケールで８０°以上としている。」（２頁４欄４−１２行）、
Ａ−３「上述のポリエステル系ポリウレタンは、例えば、アジピン酸とエチレングライコール又はプロピレングライコールから生成した鎖状ポリエステルと、１．５ナフチレン・ジイソシアネートを主原料とするものである。」（２頁４欄１３−１７行）
Ａ−４「第１図は本考案の摩擦仮撚施撚体の一例を用いた摩擦仮撚装置を示す斜視図である。第１図の装置は軸４，５，６を各々三角形の頂点に配し、各軸には摩擦円板１，２，３が互に重畳し、かつ互に接触しないように一本の軸に夫々３個ずつ固定されており、これらの軸はプーリ９、ベルト８を介して積極的に同方向に回転せしめられる。加工される糸条７は図に示す如く、矢印の方向に供給され、矢印の方向に引さ出される際、個々の円板と摩擦係合し、ここで回転を与えられ、仮撚装置の上流にある糸条を加撚する。」（２頁４欄１８−２８行）、
Ａ−５「第２図Ａ，Ｂは、摩擦仮撚装置に用いる本考案の円板の断面を例示したものである。第２図Ａにおいては、１０がポリエステル系ポリウレタンゴムからなる外周部分、１１が芯金部分である。芯金はアルミニウム合金製で、ポリエステル系ポリウレタンゴムとの境界面は接着されている。」（４頁７欄３３−３８行）、
Ａ−６「ポリエステル系ポリウレタンゴムは、ポリエーテル系ポリウレタンゴム硬度が同じ程度のものでも、寿命が長く、かつ繊維油剤液に対する膨潤が低いというすぐれた特性を示し、施撚体の材料として適している。」（４頁８欄３６−４０行）が記載されている。
　
甲第２号証には、
Ｂ−１「ポリエステルポリオールはほぼ次のように分類することができる．
・縮合系ポリエステルポリオール
・ラクトン系ポリエステルポリオール
・ポリカーボネートジオール」（１０８頁末行−１０９頁３行）、
Ｂ−２「ポリカーボネート系ポリオールは，耐水性，耐熱性，耐候性に富み、風合のよいＰＵを得るので，最近注目されてきた素材である．」（１１１頁下から４行−３行）と記載されている。
甲第３号証には、
Ｃ−１「１　（Ａ）（１）分子量が１５００〜２５００の炭酸エステル系ポリエステルポリオールと７０〜３０重量％と分子量が８００〜１５００のラクトン系ポリエステルポリオール３０〜７０重量％からなるポリエステルポリオール、
（２）４，４´−メチレン−ビス−（シクロヘキシルイソシアネート）または１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、とをポリエステルポリオール１モルに対してイソシアネート１．６〜３．５モルの割合で反応させて得られるプレポリマー、
（Ｂ）メチレンジアニリン、
とを含有し、該メチレンジアニリンが、該プレポリマーのイソシアネート基１モルに対して該メチレンジアニリンのアミン基が０．７５〜１．０モルとなる量含有されていることを特徴とするポリエステルポリウレタン組成物。」（特許請求の範囲）、
Ｃ−２「本発明はポリエステルウレタン組成物に関し、詳しくは耐湿性および耐油性に優れ、室温および水蒸気加硫可能な注型、スプレー成型に利用されるポリエステルウレタン組成物に関する。
従来、耐湿性の優れたポリエステルウレタンとして炭酸エステル系のものが知られているが耐油性に劣る。」（１頁１欄２０行−１頁２欄３行）、
Ｃ−３「実施例１の炭酸エステル系ポリエステルポリオール（デスモフエン２０２０Ｅ）とラクトン系ポリエステルポリオール（プラクセルＰ−２１０）の配合量を７０／３０（重量部）、３０／７０（重量部）と変量して実施例１と同様にシートを作成して引張強度と容積変化を測定した。結果を第１表および第１〜２図に示す。」（３頁５欄３５行−３頁６欄１行）が記載されている。
　　
（４）当審の判断
（４）−１　本件発明１について
　甲第１号証には、摘記事項Ａ−１ないしＡ−６の記載からみて、
糸条と接触する部分が実質的にポリエステル系ポリウレタンゴムで形成された、摩擦仮撚り装置用の摩擦円板の発明が記載され、ポリエステル系ポリウレタンゴムの例示として、アジピン酸とエチレングライコール又はプロピレングライコールから生成した鎖状ポリエステルと、１．５ナフチレン・ジイソシアネートを主原料とするものが記載されている。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、前者のポリウレタンが、ポリカーボネートポリオールを主成分とするポリオールから調製されたポリウレタンゴムからなるものであるのに対し、後者のポリウレタンは、ポリエステル系ポリウレタンゴムと表示されている点で少なくとも相違していると認められる。
　相異点について検討する。
　甲第２号証のＢ−１の記載によれば、ポリエステル系ポリウレタンゴムの原料であるポリオールには、縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオールがあるが、甲第１号証に記載されたポリエステル系ポリウレタンゴムの原料であるポリオールは、アジピン酸とエチレングライコール又はプロピレングライコールから生成した鎖状ポリエステルだけが例示されていることからみて、縮合系ポリエステルポリオールのみを対象とするものであって、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオールは対象外とするものと認められる。
　甲第２号証には、ポリカーボネート系ポリオールは、耐水性、耐熱性、耐候性に富み、風合のよいＰＵを得るので，最近注目されてきた素材であることが記載されているものの、仮撚ユニット用のポリウレタン製ディスクのような成形体における耐摩耗性、耐油剤性のような特性については何も記載されておらず、当業者であっても、この記載をもって直ちに甲第１号証に記載されたポリエステル系ポリウレタンゴムの原料であるポリオールをポリカーボネートジオールに変更できるものとは認められない。
　また、甲第３号証には、炭酸エステル系ポリエステルポリオールとラクトン系ポリエステルポリオールとからなるポリエステルポリオールに由来する、特定のポリエステルウレタンが耐湿性および耐油性に優れていることが記載されてはいるものの、炭酸エステル系（ポリカーボネート系）のポリエステルウレタンは耐湿性に優れているが、耐油性に劣ることが記載されており（Ｃ−１、Ｃ−２）、この記載からも、甲第１号証に記載されたポリエステル系ポリウレタンゴムの原料であるポリオールをポリカーボネートジオールに変更できるものとは認められない。
　そして、本件特許明細書における、実施例と、縮合系ポリエステルポリオールであるポリエチレンアジペートから調製されたポリウレタンゴムに係る比較例との、ポリウレタン製ディスクの寿命に大きな差異が存在している等の記載からみて、本件発明１は、上記相異点に係る事項を有することにより、甲第１ないし３号証の記載からは予測できない、顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１及び２号証に記載された発明又は甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が発明をすることができたものとは認められず、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
（４）−２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同じ理由により、甲第１及び２号証に記載された発明又は甲第１及び３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月４日（２００３．９．４）