【事件の表示】
　特許第３０９４８５２号「車両用熱線遮蔽ガラス」の請求項１〜３に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９４８５２号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０９４８５２号の出願は、平成７年７月２１日に出願されたものであって、平成１２年８月４日にその特許の設定登録がなされたところ、松本憲昌及び旭硝子株式会社より、それぞれ、特許異議の申立がなされ、その後、当審では以下の手続きを経ている。
　　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月２４日
　　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月　１日
　　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月　１日
　　審尋（全員）　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月１３日
　　回答書（権利者）　　　　　　　　　　　　平成１４年　１月１６日
　　回答書（特許異議申立人松本憲昌）　　　　平成１４年　１月２３日
　　回答書（特許異議申立人旭硝子株式会社）　平成１４年　１月２８日
　　取消理由通知書　　　　　　　　　　　　　平成１５年　１月２０日
　　訂正請求取下書　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月３１日
　　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月３１日
　　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月３１日
　
　なお、上記平成１３年７月２４日の取消理由は、特許異議申立人の証拠及び理由に基づいて通知されたものであり、また、上記平成１３年１０月１日付け訂正請求書は、上記訂正請求取下書により取り下げられている。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　平成１５年３月３１日付け訂正請求は、本件明細書につき、訂正請求書に添付された全文訂正明細書に記載されるとおりの次の（ａ）〜（ｉ）の訂正を求めるものである。
（ａ）明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「【請求項１】厚さが３〜５ｍｍのガラス板の主表面の一方に酸化物からなる被膜を形成した熱線反射ガラスであって、この被膜を形成した面とは反対側の面についての可視光反射率が１０〜３０％の範囲であり、可視光透過率が１５〜５５％の範囲であり、日射透過率が１０〜５０％であって前記可視光透過率以下であり、前記反対側の面についての反射色調がグリーンであり、かつ、前記ガラス板が重量％で表示して、本質的に、
６５〜８０％のＳｉＯ２０〜５％のＡｌ２Ｏ３０〜５％のＢ２Ｏ３０〜１０％のＭｇＯ
５〜１５％のＣａＯ
１０〜１８％のＮａ２Ｏ
０〜５％のＫ２Ｏ
５〜１５％のＭｇＯ＋ＣａＯ
１０〜２０％のＮａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏからなる基礎ガラス組成と、着色成分として、Ｆｅ２Ｏ３に換算した値で０．４０〜１．０％の酸化鉄、０〜０．８５％のＴｉＯ２、０〜０．００１％のＣｏＯ、及び０〜１．４％のＣｅＯ２からなり、ＦｅＯ／全酸化鉄の比が０．１８〜０．３７であることを特徴とする車両用熱線遮蔽ガラス。」を、
「【請求項１】厚さが３〜５ｍｍのガラス板の主表面の一方に酸化物からなる被膜を形成した熱線遮蔽ガラスであって、この被膜を形成した面とは反対側の面についての可視光反射率が１０〜１７．８％の範囲であり、可視光透過率が１５〜５５％の範囲であり、日射透過率が１０〜５０％であって前記可視光透過率以下であり、かつ、前記ガラス板が重量％で表示して、本質的に、
６５〜８０％のＳｉＯ２０〜５％のＡｌ２Ｏ３０〜５％のＢ２Ｏ３０〜１０％のＭｇＯ
５〜１５％のＣａＯ
１０〜１８％のＮａ２Ｏ
０〜５％のＫ２Ｏ
５〜１５％のＭｇＯ＋ＣａＯ
１０〜２０％のＮａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏからなる基礎ガラス組成と、着色成分として、Ｆｅ２Ｏ３に換算した値で０．４０〜１．０％の酸化鉄、０〜０．８５％のＴｉＯ２、０〜０．００１％のＣｏＯ、及び０〜１．４％のＣｅＯ２からなり、ＦｅＯ／全酸化鉄の比が０．１８〜０．３７であり、
　前記酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく、かつ熱的成膜法により形成されたことを特徴とする車両用熱線遮蔽ガラス。」と訂正する。
（ｂ）本件明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
（ｃ）本件明細書の段落０００８における、
「本発明は、以上の要請を現実の車両空間に当てはめて種々検討した結果、完成するに至ったものであり、その構成は、厚さが３〜５ｍｍのガラス板の主表面の一方に酸化物からなる被膜を形成した熱線反射ガラスであって、この被膜を形成した面とは反対側の面についての可視光反射率が１０〜３０％の範囲であり、可視光透過率が１５〜５５％の範囲であり、日射透過率が１０〜５０％であって前記可視光透過率以下であり、前記反対側の面についての反射色調がグリーンであり、前記ガラス板が重量％で表示して、本質的に、
６５〜８０％のＳｉＯ２０〜５％のＡｌ２Ｏ３０〜５％のＢ２Ｏ３０〜１０％のＭｇＯ
５〜１５％のＣａＯ
１０〜１８％のＮａ２Ｏ
０〜５％のＫ２Ｏ
５〜１５％のＭｇＯ＋ＣａＯ
１０〜２０％のＮａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏからなる基礎ガラス組成と、着色成分として、Ｆｅ２Ｏ３に換算した値で０．４０〜１．０％の酸化鉄、０〜０．８５％のＴｉＯ２、０〜０．００１％のＣｏＯ、及び０〜１．４％のＣｅＯ２からなり、ＦｅＯ／全酸化鉄の比が０．１８〜０．３７であることを特徴とする車両用熱線反射ガラスからなる。」を、
「本発明は、以上の要請を現実の車両空間に当てはめて種々検討した結果、完成するに至ったものであり、その構成は、厚さが３〜５ｍｍのガラス板の主表面の一方に酸化物からなる被膜を形成した熱線遮蔽ガラスであって、この被膜を形成した面とは反対側の面についての可視光反射率が１０〜１７．８％の範囲であり、可視光透過率が１５〜５５％の範囲であり、日射透過率が１０〜５０％であって前記可視光透過率以下であり、かつ、前記ガラス板が重量％で表示して、本質的に、
６５〜８０％のＳｉＯ２０〜５％のＡｌ２Ｏ３０〜５％のＢ２Ｏ３０〜１０％のＭｇＯ
５〜１５％のＣａＯ
１０〜１８％のＮａ２Ｏ
０〜５％のＫ２Ｏ
５〜１５％のＭｇＯ＋ＣａＯ
１０〜２０％のＮａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏからなる基礎ガラス組成と、着色成分として、Ｆｅ２Ｏ３に換算した値で０．４０〜１．０％の酸化鉄、０〜０．８５％のＴｉＯ２、０〜０．００１％のＣｏＯ、及び０〜１．４％のＣｅＯ２からなり、ＦｅＯ／全酸化鉄の比が０．１８〜０．３７であり、
　前記酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく、かつ熱的成膜法により形成されたことを特徴とする車両用熱線遮蔽ガラスからなる。」と訂正する。
（ｄ）本件明細書の段落０００９の記載事項を削除する。
（ｅ）本件明細書の段落００１８における、
「尚、本発明を構成する被膜の表面抵抗値を１０４Ω／スクエアを超える値とすることにより、静電吸着によるほこりの付着を抑えることができる。さらに、被膜の表面抵抗値を１００ｋΩ／スクエアを超える値とすることにより、被膜上に設けたアンテナ素子のインピーダンスへの影響を少なくすることができる。かかる観点からは、被膜の表面抵抗値を１ＭΩ／スクエア以上とするとさらに好ましい。」を、
「尚、本発明を構成する被膜の表面抵抗値を１００ｋΩ／スクエアを超える値とすることにより、静電吸着によるほこりの付着を抑えることができる。　さらに、被膜上に設けたアンテナ素子のインピーダンスへの影響を少なくすることができる。かかる観点からは、被膜の表面抵抗値を１ＭΩ／スクエア以上とするとさらに好ましい。」と訂正する。
（ｆ）本件明細書の段落００２１における、
「・・・ステンレス板上にガラス素地を流し出し、室温まで徐冷しさらに研磨して表１の厚さのガラス板を成形した。・・・」を、
「・・・ステンレス板上にガラス素地を流し出し、室温まで徐冷しさらに研磨し、厚さ３〜５ｍｍのガラス板を成形した。・・・」と訂正する。
（ｇ）本件明細書の段落００２２における、
「・・・表１に示す金属のアセチルアセトナ−トを・・・市販のスプレ−ガンを・・・」を、
「・・・表１に示す金属のアセチルアセトナートを・・・市販のスプレーガンを・・・」と訂正する。
（ｈ）本件明細書の段落００２４の表１における、「実施例３」及び「実施例４」を、それぞれ、「比較例１」及び「比較例２」と訂正する。
（ｉ）本件明細書の段落００２５の表２における、「実施例３」、「実施例４」及び「被膜面反射光」を、それぞれ、「比較例１」、「比較例２」及び「非膜面反射光」と訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
　上記（ａ）の訂正は、具体的には、特許請求の範囲の記載につき、
（ａ−１）「被膜を形成した熱線反射ガラス」を「被膜を形成した熱線遮蔽ガラス」となし、
（ａ−２）「可視光反射率が１０〜３０％」を「可視光反射率が１０〜１７．８％」となし、
（ａ−３）「酸化物からなる被膜」を、「酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく、かつ熱的成膜法により形成された」となし、
（ａ−４）「前記反対側の面についての反射色調がグリーンであり」を「膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され」となすものである。
　そして、上記訂正（ａ−１）は、請求項１において車両用ガラスが熱線反射ガラス及び熱線遮蔽ガラスと二通りの表現方法で記載され、不明瞭であったものを、熱線遮蔽ガラスに統一するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、当該訂正は、明細書の旧特許請求の範囲第１項及び段落０００１の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされるものである。そしてまた、当該訂正により熱線反射という規定が削除されるが、請求項１のその被膜は明らかに熱線反射性を有するものであり、このことからみると、当該訂正により、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正（ａ−２）は、可視光反射率の数値範囲を、より限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、当該訂正は、訂正前の明細書の段落０００８の記載及び表２の可視光反射率が１７．８という記載に基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされるものであり、また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正（ａ−３）は、酸化物からなる被膜につき、その組成、膜厚、表面抵抗値、成膜方法を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、当該訂正は、訂正前の明細書の段落０００９、００１０、００１８及び００１９等に基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされるものであり、また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正（ａ−４）は、反対側の面についての反射色調を、膜厚及び膜の組成に併せて調整するというもので、当該反射色調の設定方法を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、当該訂正は、上記するように、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされるものであり、また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正（ｂ）は、単に請求項を削除するだけのものであるから、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされるもので更に、また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことは明らかである。
　上記訂正（ｃ）〜（ｉ）は、上記訂正（ａ）に伴い不明瞭となった明細書の記載ないしは元々不明瞭であった明細書の記載を明確にするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、又は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。そして、当該訂正（ｂ）〜（ｉ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされるものであり、また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもなく、これらのことは明らかなことである。
　してみれば、平成１５年３月３１日付け訂正請求の訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項並びに第３項の規定に適合するので認める。
　
III．平成１５年１月２０日の取消理由の概要
 本件請求項１〜３に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である次の引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない【理由−１】。
　引用例１：特開昭５６−５３５３号公報
　引用例２：英国特許第２２８５６３４号明細書
　引用例３：特開平４−３１０５３９号公報
　引用例４：特願平７−２５６４７号公報
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人《松本憲昌》は、次の甲第１〜３号証を提示して、
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、本件請求項１〜３に係る発明（訂正後の請求項１に係る発明）は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり【理由−２】、
（２）本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり【理由−３】、したがって、それらの特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開昭５６−５３５３号公報
　　　　　　（上記したとおり、「引用例１」という）
甲第２号証：特開平６−８０４４１号公報
　　　　　　（以下、「引用例５」という）
甲第３号証：特開平５−２１３６３０号公報
　　　　　　（以下、「引用例６」という）　
　特許異議申立人《旭硝子株式会社》は、次の甲第１〜５号証を提示して、
（１）本件請求項１〜３に係る発明（訂正後の請求項１に係る発明）は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり【理由−４】、取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開昭５６−５３５３号公報
　　　　　　（上記したとおり、「引用例１」という）
甲第２号証：グラバーベル社商品名「ストップゾルクラシックグリーン」
　　　　　　のカタログ（以下、「引用例７」という）
甲第３号証：グラバーベル社テクニカルファイル
　　　　　　（以下、「引用例８」という）
甲第４号証：特開平４−３１０５３９号公報
　　　　　　（上記したとおり「引用例３」という）
甲第５号証：特開平５−２１３６３０号公報
　　　　　　（上記したとおり、「引用例６」という）
　
V．引用例の記載
V−１．引用例１（特開昭５６−５３５３号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「（１）ガラス基材と、添付第１図において文字Ａにより示される囲まれた領域内にある酸化クロム、酸化コバルト及び酸化鉄より実質的に成るガラスコーティング組成物の群から選択される前記ガラス基材上のコーティングとを包含することを特徴とする新規な製品。
（２）ガラス基材が緑色の実体色を有するガラスである特許請求の範囲第（１）項記載の新規な製品。
（３）緑色の実体色を有するガラスが、ＳｉＯ２−６５ないし７４重量％、Ｎａ２Ｏ−１１ないし１５重量％、Ｋ２Ｏ−０ないし５重量％、ＣａＯ−６ないし１５重量％、ＭｇＯ−１ないし６重量％、Ｆｅ２Ｏ３−０．２ないし０．８重量％、及びＡｌ２Ｏ３−０ないし５重量％で、しかもＣａＯ＋ＭｇＯが約１３重量％である組成を有する特許請求の範囲第（２）項記載の新規な製品。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（Ａ−２）「クロム、鉄及びコバルトの金属を含有する有機物質をガラス表面に塗布することにより該ガラス表面にコーティングが生ずることは当業界に公知である。該ガラス表面は、該吹付け物の有機分を揮発させ、しかもその金属成分をそれぞれの酸化物に酸化するのに十分な温度に加熱しなければならない。」（第２頁左下欄第３〜９行）
（Ａ−３）「本発明者の知る市販の、コーティングしたガラス基材を図面の三軸図に示す。・・・番号４は、或る米国の会社により製造された見かけ厚さ１／８インチのコーティングしたガラス製品を示す。」（第２頁左下欄１０行〜右下欄１行）
（Ａ−４）「コーティングの浸食により該ガラスを通過する太陽エネルギーの透過率の水準が変化する。耐久性または塗膜が侵されるにつれてエネルギーの透過量が増加する。」（第２頁右下欄第１１〜１４行）
　
V−２．引用例２（英国特許第２２８５６３４号明細書）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「本発明は、建築用または自動車・車両用の熱線反射ガラスに関する。近年、建築・自動車用窓ガラスとして、直射太陽光による熱暑感の低減、冷房負荷の軽減、プライバシーの保護、美観の向上等を目的として、可視光透過率及び日射透過率の小さな熱線反射ガラスが多用されている。」（第１頁第１〜８行）
（Ｂ−２）「ガラス基板としては、無色透明のソーダライムシリカガラス基板が最も一般的であるが、これに限ることなく、例えば、可視光透過率や透過色の調整等のために微量成分を添加して着色したソーダライムシリカガラス基板を用いることもできる。」（第8頁第７〜１２行）
（Ｂ−３）「本発明の第１に係る熱線反射ガラスは、被膜の表面抵抗値が１０４Ω／スクエア以上であるため、電磁波反射性が実用上殆ど問題にならない程度に抑制されている。また、被膜組成が同じであれば薄膜の膜厚を薄くするほどその表面抵抗値は上がるが、本発明の第１に係る被膜は、膜厚を１０ｎｍ以上とすることによって、熱線反射ガラス本来の光学的性能が維持されており、且つ、コバルト酸化物とニッケル酸化物の割合を一定範囲とすることによって可視光透過率及び日射透過率が実用上好ましい範囲に調整されている。即ち、コバルト酸化物及びニッケル酸化物を含む被膜においては、スピネル型構造を有するニッケルコバルタイトが被膜の抵抗値を下げているため、ニッケルとコバルトの比率をニッケルコバルタイトの化学量論比（ニッケル：コバルト＝１：２）と大きく異ならせることによっても被膜の抵抗値を上げ得るが、かかる手法によるとコバルト酸化物を６０％よりも少なくした場合には可視光透過率が５０％を超える可能性があり、一方、ニッケル酸化物を１０％より少なくすると日射透過率が可視光透過率ほどには低下しなくなり、この被膜の特長を生かすことができなくなる。したがって、本発明の第１にかかる熱線反射ガラスにおいては、被膜単位面積当たりの総金属量に占めるコバルトの重量百分率を６０〜９０％の範囲とし、ニッケルの重量百分率を１０〜４０％の範囲としている。」（第１１頁第１行〜第１２頁第８行）
（Ｂ−４）「なお、本発明の第１〜３に係る熱線反射ガラスにおいても膜厚を調整することにより（具体的には被膜の膜厚を７０ｎｍ以下とすることにより）、反射色調をグリーン系にすることができる。」（第１４頁第１１〜１６行）
（Ｂ−５）厚さ４ｍｍのソーダライムシリカガラスに被膜を形成した熱線反射ガラスの具体例につき、その膜厚（ｎｍ）、可視光透過率（％）、可視光反射率（％）、日射透過率（％）及び表面抵抗値（ｋΩ／スクエア）が、それぞれ、２６、４１．１、２３．７、４３．６、５１（以上、実施例１）、２３、４４．０、２２．０、４５．１、２９（以上、実施例２）、１８、５０．０、２２．３、５１．２、１７０（以上、実施例３）である。（第１４頁第２１行〜第１７頁末行）
（Ｂ−６）「表７より透明のソーダライムガラスを基板とした実施例２４から実施例２６においては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のクロマティクネス指数が、−７．０≦ａ＊≦−３．０及び−５．０≦ｂ＊≦４．０の範囲となっていることがわかる。この範囲の反射色は、グリーン系の色調のなかでも美観上一般的に好まれるものである。」（第３９頁第１〜９行）
　
V−２．引用例３（特開平４−３１０５３９号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「【請求項１】下記酸化物換算で
　ＳｉＯ２　６５〜７５重量％　　Ａｌ２Ｏ３　０．１〜５重量％
　Ｎａ２Ｏ　１０〜１８重量％　　Ｋ２Ｏ　０〜　５重量％
　ＣａＯ　５〜１５重量％　　　ＭｇＯ　１〜６重量％
　ＣｅＯ２　０．１〜３．０重量％　　Ｆｅ２Ｏ３　０．５〜１．２重量％
　ＳＯ３　０．０５〜１．０重量％　　ＴｉＯ２　０〜１．０重量％
から本質的になり、かつ、Ｆｅ２Ｏ３として表わされた全鉄分含有量のうち、重量で２０〜４０％が酸化第一鉄（ＦｅＯ）であることを特徴とする赤外線・紫外線吸収ガラス。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「【産業上の利用分野】本発明は、赤外線の吸収が高く、且つ自動車用のガラスとして使用できる高い可視光線透過率を有する赤外線・紫外線吸収ガラスの組成に関する。」（段落０００１）
（Ｃ−３）「鉄は、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋の状態でガラス中に存在するが、Ｆｅ２＋の状態で存在するものは赤外線に吸収帯を持ち、赤外線を吸収する成分である。全鉄含有量のうち、ＦｅＯが、Ｆｅ２Ｏ３に換算して２０重量％より少ないとその効果は小さく、また、Ｆｅ２Ｏ３に換算して４０重量％より多くなるとガラスの均質な溶解が困難となるとともに、ガラスの色がアンバーとなるので、いずれも好ましくない。」（段落００１４）
（Ｃ−４）板ガラスの具体例として、ガラス組成のＦｅＯ／Ｆｅ２Ｏ３の百分率（％）、可視光透過率（％）、及び太陽熱透過率（％）が、それぞれ、Ｎｏ．１では２４．２、６６．８、３８．４、Ｎｏ．２では２３．７、６６．１、３７．７、Ｎｏ．３では２８．６、６６．７、３８．４である。（段落００１９〜００２１、特に表１）
　
V−３．引用例４（特願平７−２５６４７号公報）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）「【請求項１】透明ガラス基板の一方の表面に、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金、Ｎｉ−Ｃｒ合金、Ｔｉ金属およびＣｒ金属からなる群から選ばれた少なくとも１種からなる膜が３〜１０ｎｍの厚みで第１層として被覆され、第一層の上に二酸化チタンまたは酸化第二クロムの膜が２０〜６０ｎｍの厚みで第二層として被覆され、第二層の上に５００ｎｍの波長での屈折率が１．８以下で、かつ、可視光線波長域で透明な膜が４０〜１００ｎｍの厚みで第三層として被覆された、膜面反射を減じた熱線遮蔽ガラス。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｄ−２）「自動車の窓ガラスにおいても、内装材の色調とのバランスから窓ガラスとしては、透過色調がニュートラル（中性色）であることが望まれている。」（第２頁右欄第３２〜３４行）
（Ｄ−３）５ｍｍ厚のフロートガラスに三層膜を形成した具体例として、サンプルNo.１では、可視光透過率が47.0％、日射透過率が41.9％、ガラス面反射率が26.5％であり、サンプルNo.２では、可視光透過率が44.1％、日射透過率が42.2％、ガラス面反射率が28.2％であり、サンプルNo.５では、可視光透過率が49.8％、日射透過率が45.4％、ガラス面反射率が27.2％であり、サンプルNo.８では、可視光透過率が49.4％、日射透過率が46.7％、ガラス面反射率が27.7％であり、サンプルNo.１０では、可視光透過率が45.9％、日射透過率が45.1％、ガラス面反射率が26.8％であり、サンプルNo.１１では、可視光透過率が48.8％、日射透過率が45.4％、ガラス面反射率が27.7％である。（段落００１１〜００１３、特に表１）
（Ｄ−４）「いずれのサンプルも、可視光透過率は３０％〜５０％の範囲であって、日射透過率は可視光透過率よりも小さく優れた熱線遮蔽特性を有し、ガラス面（薄膜が形成されていない側）からの可視光反射率は２５％以上である・・・いずれのサンプルも透過色調、反射色調ともニュートラルであった。・・・ガラス面反射色はすべてシルバーグレー系のニュートラル色であり、」（第６頁左欄第７行〜右欄第１行）
　
VI．当審の判断
VI−１．本件発明
　本件明細書は平成１５年３月３１日付け訂正請求により訂正されたものであって、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本件発明」という）は、その明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
　
【請求項１】厚さが３〜５ｍｍのガラス板の主表面の一方に酸化物からなる被膜を形成した熱線遮蔽ガラスであって、この被膜を形成した面とは反対側の面についての可視光反射率が１０〜１７．８％の範囲であり、可視光透過率が１５〜５５％の範囲であり、日射透過率が１０〜５０％であって前記可視光透過率以下であり、かつ、前記ガラス板が重量％で表示して、本質的に、
６５〜８０％のＳｉＯ２０〜５％のＡｌ２Ｏ３０〜５％のＢ２Ｏ３０〜１０％のＭｇＯ
５〜１５％のＣａＯ
１０〜１８％のＮａ２Ｏ
０〜５％のＫ２Ｏ
５〜１５％のＭｇＯ＋ＣａＯ
１０〜２０％のＮａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏからなる基礎ガラス組成と、着色成分として、Ｆｅ２Ｏ３に換算した値で０．４０〜１．０％の酸化鉄、０〜０．８５％のＴｉＯ２、０〜０．００１％のＣｏＯ、及び０〜１．４％のＣｅＯ２からなり、ＦｅＯ／全酸化鉄の比が０．１８〜０．３７であり、
　前記酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく、かつ熱的成膜法により形成されたことを特徴とする車両用熱線遮蔽ガラス。
　
VI−２．理由−１、理由−２及び理由−４について
　平成１５年１月２０日の取消理由の理由−１、特許異議申立人《松本憲昌》の理由−２、及び、特許異議申立人《旭硝子株式会社》の理由−４の主要証拠が同じであるので、これら理由については、同時に審理することとする。
　
　引用例１には、前記（Ａ−１）及び（Ａ−３）により、
「ＳｉＯ２−６５ないし７４重量％、Ｎａ２Ｏ−１１ないし１５重量％、Ｋ２Ｏ−０ないし５重量％、ＣａＯ−６ないし１５重量％、ＭｇＯ−１ないし６重量％、Ｆｅ２Ｏ３−０．２ないし０．８重量％、及びＡｌ２Ｏ３−０ないし５重量％で、しかもＣａＯ＋ＭｇＯが約１３重量％である組成を有する緑色のガラス基材上に、酸化クロム及び酸化コバルトを含むコーティング組成物によりコーティングした、厚さ１／８インチの製品」に関する発明が実質上記載されている。
　そこで、本件発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明におけるガラス基板につき、そのガラス組成のＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３及びＦｅ２Ｏ３の成分の選択及びその配合割合は、本件発明のガラス板のガラス組成のものと重複・一致し、引用例１に記載の発明におけるコーティング組成物も本件発明の被膜の酸化物組成に含まれる。そして、引用例１に記載の発明の製品の厚みが１／８インチであるから、そのガラス基板の厚みは、通常、３〜５ｍｍの範囲に含まれるものと解され、そしてまた、当該コーティングの組成成分及び前記（Ａ−４）の記載からみて、引用例１に記載の発明の製品は明らかに熱線遮蔽特性を有するものである。更に、引用例１に記載の発明のコーティングは、前記（Ａ−２）により、本件発明と同じように熱的成膜法により形成されるものである。
　よって、両者は、
「厚さが３〜５ｍｍのガラス板の主表面の一方に酸化物からなる被膜を形成した熱線遮蔽ガラスであって、前記ガラス板が重量％で表示して、本質的に、
６５〜８０％のＳｉＯ２０〜５％のＡｌ２Ｏ３０〜５％のＢ２Ｏ３０〜１０％のＭｇＯ
５〜１５％のＣａＯ
１０〜１８％のＮａ２Ｏ
０〜５％のＫ２Ｏ
５〜１５％のＭｇＯ＋ＣａＯ
１０〜２０％のＮａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏからなる基礎ガラス組成と、着色成分として、Ｆｅ２Ｏ３に換算した値で０．４０〜１．０％の酸化鉄、０〜０．８５％のＴｉＯ２、０〜０．００１％のＣｏＯ、及び０〜１．４％のＣｅＯ２からなり、
　前記酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、熱的成膜法により形成された熱線遮蔽ガラス」である点で、軌を一にするものである。
　一方、（１）本件発明は、その熱線遮蔽ガラスが「車両用」であるのに対し、引用例１に記載の発明ではその用途が示されず、当該特定事項を具備しない点《相違点１》、
（２）本件発明の被膜を形成した熱線遮蔽ガラスが、「被膜を形成した面とは反対側の面についての可視光反射率が１０〜１７．８％の範囲であり、可視光透過率が１５〜５５％の範囲であり、日射透過率が１０〜５０％であって前記可視光透過率以下である」のに対し、引用例１に記載の発明では、そのような光学的特性につき示されるところはなく、当該特定事項を具備しない点《相違点２》、
（３）本件発明の酸化物からなる被膜が、「膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく」形成されるのに対し、引用例１に記載の発明では、ガラス基板が緑色であるだけで、被膜の反対側の色調につき触れられるところがなく、この外、膜厚、表面抵抗値についても触れられるところがなく、したがって、当該特定事項を具備しない点《相違点３》
（４）本件発明のガラス板の着色成分が「ＦｅＯ／全酸化鉄の比が０．１８〜０．３７」であるのに対し、引用例１に記載の発明では、ＦｅＯにつき触れられるところがなく、したがって、当該特定事項を具備しない点《相違点４》で、両者は相違する。
　そして、これらの相違点に関する発明の特徴事項が、引用例１に記載の発明から自明なこととして導き出せるものでもない。
　したがって、本件発明は、上記相違点に関する特定事項を具備する点で、引用例１に記載された発明に対して、別異の発明を構成する。
　よって、本件発明が引用例１に記載された発明であるということはできない。
　
　以下、これらの相違点に関する特定事項が当業者の容易に想到できるか否かにつき検討する。
　まず、相違点２につき検討する。
　本件発明の如き被膜を有するガラス板からなる熱線遮蔽ガラスにおいて、その被膜を形成した面とは反対側の面の可視光反射率、可視光透過率及び日射透過率の各数値については、ガラス板の物性及び被膜の物性に深く支配され、また、それら物性により相互に複雑に支配されるものであり、したがって、当該可視光反射率、可視光透過率及び日射透過率の各数値については、ガラス板の板厚、組成、被膜の成分、膜厚のみならず、反射色調及び表面抵抗と関わりなく単独に設定できるものではなく、このことは当該分野における技術常識からみて明らかなことである。
　そして、本件明細書によれば、本件発明は、着色成分を含む所定のガラス組成のガラス板に対して所定の組成の被膜を設けた熱線遮蔽ガラスにおいて、「被膜を形成した面とは反対側の面についての可視光反射率が１０〜１７．８％の範囲」という特定事項を採択し、また、被膜の「反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整」するという特定事項を採択することにより、その余の特定事項と相俟って、ぎらつきを抑制しながら、ガラスよりは反射率を高く設定したことからグリーンの反射色調の訴求効果を呈する車両用熱線遮蔽ガラスを得ることができたといえるものである。
　これに対して、引用例１に記載の発明では、コーティングの耐久性に着目するだけであり、また、可視光反射率等の光学的特性につき具体的に示されるところがなく、したがって、引用例１に記載の発明からは、当該相違点２に関する特定事項が容易に想到できるものではない。
　次に、当該相違点２に関し、引用例２〜８の記載を順次みる。
　引用例２には、ソーダライムシリカガラス基板にコバルト酸化物とニッケル酸化物からなる被膜を設けた自動車・車両用の熱線反射ガラスに関し、可視光透過率、日射透過率及び表面抵抗値が本件発明の数値範囲に含まれる例が示され、また、反射色調をグリーン系にした例が、個々に、示されるものの、可視光反射率（％）については、２２．０〜２３．７の例が示されるだけで、他に、反射特性につき触れられるところがない。
　引用例３には、基礎ガラス組成及びＦｅＯ／全酸化鉄の比を含む着色成分が本件発明の板ガラスのガラス組成を満たすところの赤外線吸収ガラスが記載されるが、そこでは、ガラス板の可視光反射率は示されない。
　引用例４には、５ｍｍのフロート板ガラスに合金を含む三層の膜を設けた熱線遮蔽ガラスに関する発明が記載され、そこでは、前記（Ｄ−３）により、可視光透過率が１５〜５５％の範囲に含まれ、日射透過率が１０〜５０％の範囲に含まれる例が示されるが、可視光反射率については、２６．５〜２８．２程度のものが示されるだけで、上記相違点に関する１０〜１７．８％の範囲のものは示されない。そもそも、引用例４に記載のものは、引用例１に記載の発明とは、光の透過及び反射に大きく関与するところの被膜構造及び被膜組成が基本的に異なり、当該引用例４に記載の発明を、引用例１に記載の発明に適用して上記相違点に関する特定事項のようにすることは当業者といえども容易に想到することができないものである。
　引用例５には、合金を含む多層構造の被膜からなる自動車用ガラスに関する発明が記載されており、そこでは、４．０ｍｍ厚さで緑に着色されたフロートガラスに対して５層の被膜を設けた例において、可視透過率２２−２３％、可視反射率（ガラス側）１１−１２％、太陽透過率１３−１４、可視色（ガラス側）灰色、シート抵抗３５−３７Ω／ｍ２であることが示される（段落００４４）。この場合、当該可視反射率（可視光反射率）、可視透過率（可視光透過率）、太陽透過率（日射透過率）は、本件発明の数値を満たすものである。しかし、引用例５に記載のものは、引用例１に記載の発明とは、光の透過及び反射に大きく関与するところの被膜構造及び被膜組成が基本的に異なり、それを、引用例１に記載の発明に適用して上記相違点に関する特定事項のようにすることは当業者といえども容易に想到することができないものである。更に、引用例５の発明のものは、可視色がグリーンではなく、抵抗値も小さいものであり、したがって、当該引用例５に記載の発明を引用例１に記載の発明に対して適用したとしても、直ちに、反射色調がグリーンで表面抵抗が１００ｋΩ／スクエアよりも大きい本件発明のような車両用熱線遮蔽ガラスに到達することはできない。
　引用例６には、ガラス上にコバルト及びニッケルを含む酸化物多結晶膜を形成させた、被膜の表面抵抗が１０４Ω／スクエアより大きい熱線反射ガラスに関する発明が記載されているが、そこでは、日射透過率が本件発明の範囲に入るものが示されるものの、被膜を形成した面とは反対側の可視光反射率については何も示されるところはない。
　引用例７及び８には、緑色のフロートガラスに熱分解を用いた酸化物のコーティングを施した「ストップゾルクラシックグリーン」に関する発明が記載されており、そこでは、４ｍｍ厚のガラスのものは、被膜を形成した面が建物の内側に向いている位置では、緑の色合いを呈し、可視光透過率が３３％、熱線透過率は３０％を示すものの、可視光反射率は２０％で、本件発明の数値範囲を満たさないものである。
　以上のとおり、引用例５に記載の発明では、熱線遮蔽ガラスにおいて、可視光反射率が１０〜１７．８％、可視光透過率が１５〜５５％及び日射透過率が１０〜５０％であるものが示されるものの、それを引用例１に記載の発明に適用して本件発明のようにすることが容易になし得ることではなく、また、引用例２〜４、６及７に記載の発明では、可視光反射率を１０〜１７．８％とすることが教示されないものである。
　したがって、上記相違点２に関する特定事項が当業者の容易に想到できるものではない。
　してみれば、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明は、引用例１〜８に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
VI−３．理由−３について
　ここでの特許異議申立人の主張は、
（１）請求項１に「可視光反射率、可視光透過率、日射透過率」を特定範囲とする旨記載されるが、発明の詳細な説明には、該範囲内とするための技術的構成について具体的に何ら開示されていない、
（２）請求項１に「厚さが３〜５ｍｍのガラス板」と特定するが、実施例には、この厚さについて何ら記載されない、というものである。
　そこで、以下に、検討する。
上記（１）について
　本件明細書の実施例の欄には、実施例１及び２として、比較例１及び２も含め、その製造条件が具体的に記載され、所定の「可視光反射率、可視光透過率、日射透過率」を具体化するための条件が示されるものである。
　そして、当該反射又は透過率を実現するための一般的な製造条件は示されないとしても、本件発明は限定的に発明が規定されるものでもあり、そのことだけから、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に発明が記載されていないとまではいえない。
上記（２）について
　本件発明は、平成１５年３月３１日付け訂正請求により、その明細書が訂正され、本件明細書の実施例において、厚さ３〜５ｍｍのガラス板を用いることが記載されたものであり、これによれば、特許を受けようとする発明が、本件明細書の発明の詳細な説明の項に、より一層明確に記載されていることになる。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるということはできない。
　
VII．まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２０日（２００３．５．２０）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　請求項１において、明りょうでない記載の釈明を目的として「熱線反射ガラスであって」を「熱線
遮蔽
１７．８
り、前記酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく、かつ熱的成膜法により形成された
▲２▼訂正事項ｂ
　訂正事項ａによる請求項の補正に対応し、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書【０００８】において、「熱線反射ガラスであって」を「熱線
遮蔽
１７．８
り、前記酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく、かつ熱的成膜法により形成された
▲３▼訂正事項ｃ
　訂正事項ａによる請求項の補正に対応し、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書【００１８】において、「１０４Ω／スクエアを超える」を「
１００ｋ
▲４▼訂正事項ｄ
　訂正事項ａによる請求項の補正に対応し、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書【００１８】において、「１０〜１００ｎｍとするのが好ましく」を「１０〜１００ｎｍであり」と訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書【００２１】における「して表１の厚さの」を「し
、
３〜５ｍｍ
▲６▼訂正事項ｆ
　誤記の訂正を目的として、本件明細書【００２２】における「アセチルアセトナ−ト」を「アセチルアセトナ
ー
ー
▲７▼訂正事項ｇ
　訂正事項ａよる請求項の補正に対応し、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書【表１】【表２】における「実施例３」「実施例４」（被膜表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエア以下）をそれぞれ「
比較例１
比較例
▲８▼訂正事項ｈ
　誤記の訂正を目的として、本件明細書【表２】における「被膜面反射光」を「
非
（５４）【発明の名称】
車両用熱線遮蔽ガラス
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　厚さが３〜５ｍｍのガラス板の主表面の一方に酸化物からなる被膜を形成した熱線
遮蔽
１７．８
、か
６５〜８０％のＳｉＯ２
０〜５％のＡｌ２Ｏ３
０〜５％のＢ２Ｏ３
０〜１０％のＭｇＯ
５〜１５％のＣａＯ
１０〜１８％のＮａ２Ｏ
０〜５％のＫ２Ｏ
５〜１５％のＭｇＯ＋ＣａＯ
１０〜２０％のＮａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏからなる基礎ガラス組成と、
着色成分として、
Ｆｅ２Ｏ３に換算した値で０．４０〜１．０％の酸化鉄、
０〜０．８５％のＴｉＯ２、
０〜０．００１％のＣｏＯ、及び０〜１．４％のＣｅＯ２からなり、
ＦｅＯ／全酸化鉄の比が０．１８〜０．３７であ
り、
　
前記酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく、かつ熱的成膜法により形成された
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、自動車等車両の窓部への使用に適した熱線遮蔽ガラスに関する発明である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、冷房負荷の軽減或いは太陽光線熱暑感の低減を目的に、熱線反射ガラスが建築物のみならず自動車等の車両の窓部についても用いられるようになってきている。
　【０００３】
　ここで、熱線反射ガラスとは通常のソーダライム組成のガラス板表面に、錫の酸化物、金属クロムの多層膜、チタンの酸化物、窒化物の多層膜等を形成し、その光干渉効果を利用して表面反射率を高め、太陽エネルギーを反射することで自動車等への太陽輻射エネルギーの流入を抑制するものである。
　【０００４】
　一方、通常のソーダライム組成のガラス板に微量着色成分を添加して太陽エネルギーの吸収能を高めることで太陽輻射エネルギーの流入を抑制する熱線吸収ガラスも自動車等車両に広く用いられている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記従来の熱線反射ガラスまたは熱線吸収ガラスは、建築物窓部をも使用部位として念頭に置いて被膜または微量成分の設計が為されていたため、自動車等車両に使用する際に要求される特有の性能を必ずしも満足させるものではなかった。
　【０００６】
　本発明は、自動車等車両用に特に適した熱線遮蔽ガラスを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　自動車等車両においては、室内空間に対する開口部（窓部）の割合が相対的に大きい等の事情から、窓部に用いられるガラスについての日射透過率の値については、特に一定値以下であることが望まれる。その一方、自動車等車両の軽量化の要請を考慮すれば、建築物用ガラスのように、ガラス厚さを増加させることによりガラス中の微量着色成分の日射吸収効果を増大させて日射透過率低減を図ることは適当でない。
　また、一般に、日射透過率の低減に伴い可視光透過率も低下するが、車両内部からの視界・眺望等を確保するためには、可視光透過率は一定値以上であることが望ましい。
　さらに、上記特性を満足させながら、同時に車両用に好適な色調（特に反射色調）とすることも重要となる。
　【０００８】
　本発明は、以上の要請を現実の車両空間に当てはめて種々検討した結果、完成するに至ったものであり、その構成は、厚さが３〜５ｍｍのガラス板の主表面の一方に酸化物からなる被膜を形成した熱線
遮蔽
１７．８
、か
６５〜８０％のＳｉＯ２
０〜５％のＡｌ２Ｏ３
０〜５％のＢ２Ｏ３
０〜１０％のＭｇＯ
５〜１５％のＣａＯ
１０〜１８％のＮａ２Ｏ
０〜５％のＫ２Ｏ
５〜１５％のＭｇＯ＋ＣａＯ
１０〜２０％のＮａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏからなる基礎ガラス組成と、
着色成分として、
Ｆｅ２Ｏ３に換算した値で０．４０〜１．０％の酸化鉄、
０〜０．８５％のＴｉＯ２、
０〜０．００１％のＣｏＯ、及び０〜１．４％のＣｅＯ２からなり、
ＦｅＯ／全酸化鉄の比が０．１８〜０．３７であ
り、
　
前記酸化物からなる被膜は、鉄、クロムおよびニッケルのうちの少なくとも一つの金属の酸化物とコバルト酸化物とを含み、膜厚が、１０〜１００ｎｍの範囲から、前記反対側の面についての反射色調がグリーンとなるように前記被膜の組成に合わせて調整され、表面抵抗値が１００ｋΩ／スクエアよりも大きく、かつ熱的成膜法により形成された
　【０００９】
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　本発明を構成する酸化物被膜をガラス基板に形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、塗布法等により成膜することが可能であるが、後述するように、化学気相法（ＣＶＤ法）等のいわゆる熱的成膜法が好ましく、熱的成膜法においては、溶液スプレー法、分散液スプレー法または粉末スプレー法等のスプレー法が、生産性等の点から好ましい。
　【００１１】
　上述の方法の中で、溶液スプレー法においては所望の金属の化合物を含む溶液を高温のガラス基板上に噴霧すればよく、分散液スプレー法または粉末スプレー法においては、上記各溶液の代わりに金属の化合物の微粒子を溶液や溶剤に分散させた分散液を、金属の化合物の粉末をそれぞれ用いればよい。なお、これらスプレー方法としては、予め各成分を混合した液を微小な液滴・粉末として噴霧してもよいし、各成分を別個に液滴・粉末として同時に噴霧・反応させてもよい。また、化学気相法においては、上述の化合物を含む被膜形成用の蒸気を用いればよい。
　【００１２】
　このようないわゆるスプレー法について用いることができる原料を、以下に例示する。
　すなわち、コバルト化合物としては、アセチルアセトンコバルト（二価塩と三価塩いずれも可）、酢酸コバルト、塩化コバルト、安息香酸コバルト、硼酸コバルト、臭化コバルト、硝酸コバルト、弗化コバルト、ヨウ化コバルト、蓚酸コバルト、燐酸コバルト、亜燐酸コバルト、ステアリン酸コバルト、硫酸コバルト等が、また、ニッケル化合物としては、アセチルアセトンニッケル、臭化ニッケル、フルオ硼酸ニッケル、弗化ニッケル、フルオ珪酸ニッケル、蟻酸ニッケル、水酸化ニッケル、ヨウ化ニッケル、ジプロピオニルメタンニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、塩化ニッケル、ステアリン酸ニッケル、スルファミン酸ニッケル、硫酸ニッケル等が挙げられる。クロム化合物としては、アセチルアセトンクロム、酢酸第二クロム、塩化第一クロム、塩化第二クロム、蟻酸第二クロム、弗化第二クロム、硫酸クロムアンモニウム、水酸化第二クロム、硝酸第二クロム、燐酸第二クロム、硫酸カリウムクロム、硫酸第二クロム等が、また、鉄化合物としては、アセチルアセトン鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、クエン酸第二鉄、蓚酸第二鉄アンモニウム、硫酸第二鉄アンモニウム、フルオ硼酸鉄、弗化第二鉄、フルオ珪酸鉄、乳酸第一鉄、硝酸第二鉄、蓚酸第一鉄、燐酸第一鉄、燐酸第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、酒石酸第一鉄等が使用できる。
　【００１３】
　熱的成膜法による被膜は、熱処理に対する耐久性に優れ、被膜形成後に強化処理等を実施できるため、車両用熱線遮蔽ガラスに好適である。
　すなわち、本発明に係る熱線遮蔽ガラスは、上記所定の組成となるようにガラス板を溶融・成形し、このガラス板の主表面の一方に上記所定の光学特性等を有するように酸化物被膜をスプレー法等熱的成膜法により形成し、この被膜付ガラス板を所定の大きさ・形状に切断し、この切断したガラス板を歪点以上軟化点以下の温度に加熱して成形および／または強化処理を施すことにより、効率良く製造することができる。さらに、スプレー法をフロート法によるガラスリボン上で実施すれば、ガラス製造の際の余熱を利用しつつ連続的に成膜できるため、より製造効率を上げることができる。
　【００１４】
　以下に、本発明を構成するガラス板の着色成分について説明する。
　ガラス中の酸化鉄はＦｅ２Ｏ３とＦｅＯの状態で存在する。全酸化鉄がＦｅ２Ｏ３に換算して０．４０％未満では赤外線の吸収効果が小さく、可視光透過率が高くなる。他方、１．５％を越えると可視光透過率の低下が著しく好ましくない。
　【００１５】
　このような全鉄量のもとで、所望の日射透過率を得るためには、ＦｅＯ／全Ｆｅ２Ｏ３の比の下限を０．１８以上とし、上限を０．３７以下とすることが重要である。
　【００１６】
　熱線遮蔽能の他に、一定値以上の紫外線遮蔽をも要する場合には、着色成分として、適宜、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２を添加することができる。但し、これら成分の濃度が高すぎると、可視光線の短波長側の吸収が大きくなりすぎガラスが黄色味を帯びて所望の色調が得られなくなるため、ＴｉＯ２については０．８５％以下、ＣｅＯ２については１．４％以下であることが好ましい。
　【００１７】
　ガラス板中のＣｏＯはＴｉＯ２の共存時においてグリーン系の色調を得るために、また可視光透過率を低減するために０．００１％を限度として適宜添加する。上述のようなＴｉＯ２の添加によるガラスの黄色系色調への変化は、ＣｏＯの添加により抑制することが可能である。
　【００１８】
　尚、本発明を構成する被膜の表面抵抗値を
１００ｋ
　さらに
、被
　【００１９】
　また、被膜の膜厚は１０〜１００ｎｍとするのが好ましく、膜の組成に合わせて膜厚を調整することにより、被膜反対面の反射色調をグリーンとすることのみならず、透過色調をグリーンとすることができる。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
　【００２１】
　典型的なソーダ石灰シリカガラスバッチ成分に、酸化第二鉄、酸化チタン、酸化コバルト、酸化セリウム及び炭素系還元剤を適宜混合し、この原料を電気炉中で１５００℃に加熱、溶融した。４時間溶融した後、ステンレス板上にガラス素地を流し出し、室温まで徐冷しさらに研磨し
、
３〜５ｍｍ
　【００２２】
　次に、このガラスを洗浄、乾燥し基板とした。この基板を吊具によって固定し、６５０℃に設定した電気炉内に５分間保持した後に取り出して、トルエンに３価のコバルト等表１に示す金属のアセチルアセトナ
ー
ー
　【００２３】
　これらのガラスについて、可視光透過率、可視光反射率、日射透過率、表面抵抗値およびａ＊、ｂ＊（クロマティクネス指数）を測定した。表２に、得られたガラスの各特性値を示す。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　【表２】
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、車両用（特に自動車用）に好適な諸条件を具備した熱線遮蔽ガラスを提供することができる。
　すなわち、ガラス厚さを増加させることなく日射透過率を低減させる一方、車両内部と外部の明るさの相対的関係を考慮して必要と判断される一定の可視光透過率を確保し、さらに、被膜の反射のみによって透過を制御するものではないことから可視光反射率も一定値以下に制御して「ぎらつき」や周辺車両への光線反射による弊害を抑制している。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る熱線遮蔽ガラスの断面図。
　【符号の説明】
　１：ガラス板、２：酸化物被膜