【事件の表示】
　特許第３８８９６１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８８９６１８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３８８９６１８号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年１２月２１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１２月８日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１１月１３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記サブバックアップ処理」とあるのを「前記サブバックアップ
データ更新
　
　２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００９】及び【０１７４】に「前記サブバックアップ処理」とあるのを「前記サブバックアップ
データ更新
　
　３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００１７】に「この筺体」とあるのを「この
筐
　
　４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００３６】に「表示窓１４」とあるのを「
透視
　
　５　訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００７１】に「払出しセンサ６１」とあるのを「払出し
メダル
　
　６　訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００８４】に「有効ラインＬ１、Ｌ２、Ｌ２’、Ｌ３、Ｌ３’」とあるのを「
入賞
　
　７　訂正事項７
　本件特許明細書の段落【０１０１】に「ホッパモータ６２」とあるのを「ホッパ
ー
　
　８　訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０１３２】に「停止ボタン４０Ｌ、４０Ｃ、４０Ｒ」とあるのを「
ストップ
　
　９　訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０１４９】に「遊技制御部２１０」とあるのを「
制
　
　１０　訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【０１６８】に「演出制御基板２０１のＣＰＵ２３２」とあるのを「演出制御基板２０１のＣＰＵ
２３１
　
　１１　訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【０１８３】に「通過ゲー６ト１１」とあるのを「通過ゲー
ト６１１
　
　１２　訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【０２１１】に「ＲＡＭ６８１ａ、６７１ａ、６３６ａ」とあるのを「ＲＡＭ６８１
ｂ
ｂ
ｂ
　
　１３　訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【０２１４】、【０２２３】、【０２５７】に「ＤＣ−ＤＣコンバータ９０２」とあるのを「ＤＣ−ＤＣコンバータ
９２１
　
　１４　訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【符号の説明】に「２３１　ＣＰＤＵ」とあるのを「２３１　Ｃ
ＰＵ
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の請求項１には、「前記サブバックアップ処理」の記載箇所よりも前に、「サブバックアップデータ更新処理」という記載はあるが、「サブバックアップ処理」という記載はないことから、当該記載事項は不明瞭な内容になっていた。
　そして、本件訂正前の請求項１には、メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときにサブＣＰＵが行う処理について、「前記メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときに、・・・演出実行処理と、前記メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときに限り、前記第１のサブバックアップ領域に記憶されている前回のサブバックアップデータを、該制御情報を受信したときの演出状態に復帰させるための最新のサブバックアップデータに更新する
サブバックアップデータ更新処理
　したがって、訂正事項１は、サブＣＰＵが行う処理について、「前記サブバックアップ処理」という不明瞭であった記載を、他の箇所の記載との間に整合性を持たせて明瞭な記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ゆえに、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１の訂正内容は、本件特許明細書に「サブ初期化処理が終了すると、遊技制御基板２００から送信される各種コマンドの受信待ちの状態となり（Ｓｇ１０）、
遊技制御基板２００からコマンドを受信する毎に、その時点の演出状態をサブバックアップデータとして保存するサブバックアップ処理を実行し
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）において検討したように、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、上記１（１）〜（３）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１に整合させる内容の訂正を行う訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　上記１（２）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１（３）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　３　訂正事項３〜１４について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項３は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであり、また、訂正事項４〜１４は、その記載を他の箇所の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項３〜１４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３〜１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。