【事件の表示】
　特許第２９１４８２６号「衛生品用容器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９１４８２６号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９１４８２６号に係る発明についての出願は、平成４年７月８日（優先権主張平成３年７月２２日、日本）に特許出願され、平成１１年４月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、土山健二及び吉村幸子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月９日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知が通知され、訂正拒絶理由通知に対して意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
（ａ）訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は手続補正書を提出して、訂正請求書の訂正事項ａ及びｃを補正するが、この補正は訂正事項ａ及びｃの内容を明らかに変更するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、当該訂正請求に対する補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法１３１条第２項の規定に違反しているので、認められない。
　　
（ｂ）訂正の内容、訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、新規事項の追加の有無及び独立特許要件
　本件訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、特許明細書という。）を訂正事項ａ〜ｚ−４と多数の訂正を行うものであるが、訂正事項ａ及びｃについて検討する。
ア．訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許明細書【００１３】の
「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、（１）環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料からなる衛生品用容器であって、…………架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料を、ガラス製容器、金属製容器又はプラスチック製容器の内面に積層してなる上記（４）に記載の衛生品用容器を提供するものである。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】　本発明は上記した課題を解決する手段として、架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料からなる衛生品用容器（ただし、医療用具品を除く）を提供する。
　本発明における前記架橋多環式炭化水素系化合物としては、環内又はその置換基に不飽和結合を１以上有してなるものを用いる。
　本発明において、前記架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂［以下、本発明の環状樹脂とも称する］が、低級オレフィン類、もしくは芳香族のビニルモノマーを共重合体成分として含有し、オレフィン系樹脂及び／又は合成ゴム類との混合物であり、更に、本発明の環状樹脂は、臭素価１以下、軟化点が１３０℃以上のいずれかの特性値を有するものである。
　すなわち、本発明は、
（１）架橋多環式炭化水素化合物を……金属製容器又はプラスチック製容器の内面に積層してなる上記（１）に記載の衛生品用容器を提供するものである。」
と訂正するものである。
　上記訂正の第３段落中の「本発明の環状樹脂は、臭素価１以下、軟化点が１３０℃以上のいずれかの特性値を有するものである」は、発明の詳細な説明の項の訂正であり、この訂正部分に相当する訂正前の記載に誤記又は明りようでない記載がないから、特許請求の範囲の減縮、明りようでない記載の釈明、又は誤記の訂正のいずれにも該当しない。そして、「臭素価」の記載について特許明細書の記載をみると、特許請求の範囲の請求項１には「……前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂が臭素価０.０５〜１及び軟化点１３０℃以上を有すること……」と記載され、発明の詳細な説明の項の【００１３】及び【００２１】には「……樹脂が臭素価０.０５〜１及び軟化点１３０℃以上を有する……」又は「……該環状樹脂は臭素価（ＪＩＳ　Ｋ　２５４３）０.０５〜１を有するものとする。環状樹脂の臭素価が１を越えると、衛生的な衛生品用容器に着色、変色が起こり、また０.０５未満であると臭素価を特定する意味がなくなるからである。……」と記載されていて、「臭素価１以下」との記載がない。
　したがって、この訂正は特許明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　　
イ．訂正事項ａについて
　特許請求の範囲の請求項１〜５が
「【請求項１】 環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料からなる衛生品用容器であって、前記環状オレフィン系化合物が単環式オレフィン系化合物類及びこれらのアルキル誘導体、アクリレート誘導体から選ばれる１種以上であり、前記架橋多環式炭化水素系化合物が環内又は置換基に不飽和結合を１以上有し、前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂が臭素価０.０５〜１及び軟化点１３０℃以上を有することを特徴とする衛生品用容器。
【請求項２】前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂が、低級オレフィン類、芳香族類又は低級オレフィン類もしくは芳香族のビニルモノマーを共重合体成分として含有することを特徴とする請求項１に記載の衛生品用容器。
【請求項３】前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂がオレフィン系樹脂及び／又は合成ゴム類との混合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の衛生品用容器。
【請求項４】容器表面に１以上の積層を有してなる衛生品用容器において、該積層の少なくとも１層が前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分として含有する樹脂を含有する材料からなる請求項１記載の衛生品用容器。
【請求項５】前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料を、ガラス製容器、金属製容器又はプラスチック製容器の内面に積層してなる請求項４記載の衛生品用容器。」とあるのを
「【請求項１】架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料を成形してなり（ブロー成形によるものを除く）、前記架橋多環式炭化水素化合物が環内又は置換基に不飽和結合を１以上有し、前記樹脂が低級オレフィン類又は芳香族のビニルモノマーを共重合成分として含有しかつ前記材料がオレフィン系樹脂及び／又は合成ゴム類との混合物であり、前記混合物中、前記樹脂が３０重量％以上含有され、前記樹脂の臭素価が０.０５〜１であり、軟化点が１３０℃以上であることを特徴とする衛生品用容器（ただし、医療用具品を除く）。
【請求項２】前記架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料を、ガラス製容器、金属製容器又はプラスチック製容器の内面に積層してなる請求項１記載の衛生品用容器。」と訂正するものである。
　この訂正は、衛生品用容器の材料を請求項２及び３に記載されている事項で限定し、また成形方法としてブロー成形を除き、衛生品容器中の医療用具品を除くものであるから特許請求の範囲の減縮に該当し、かつ特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そこで、訂正後の請求項１又は２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かを検討する。
　　
イ−１．独立特許要件の判断
イ−１-1．取消理由通知及び訂正拒絶理由通知で引用した刊行物の記載内容
　刊行物１（特開平３−７２６号公報）には、
(ｉ)その特許請求の範囲第１項に記載されている式［Ｉ］又は式［II］で表わされる架橋多環式化合物（具体的には５頁右上〜１１頁左上欄に示されている。）とエチレン、プロピレン等のα−オレフィン、シクロペンテン、シクロヘキセン等の環状オレフィンとを特性を損なわない範囲内で開環共重合させることができること（１２頁左上〜右上欄）、
(ii)開環共重合させたものを耐候性を向上させる目的で水素添加して用いることができ、多くは沃素価が１以下であること（１２頁左下欄）、
(iii)開環重合体の水素添加物はより熱安定性、耐候性に優れた射出成形用素材であること（１１頁右上〜左下欄）、
(iv)開環重合体の軟化温度は通常７０〜１８０℃、多くは９０〜１８０℃の範囲内であること（１３頁左上欄）、
(ｖ)環状オレフィン系重合体を使用したブロー成形品は、ポリオレフィンや、合成ゴム等を含む軟質重合体などの種々の重合体をブレンドしたポリマーアロイとすることができること（１４頁右上〜１６頁左下欄）、
(vi)環状オレフィン付加重合体１００重量部に対して、軟質重合体を好ましくは１０〜８０重量部配合すること(１６頁右上〜左下欄)、
(vii)ブロー成形品は洗剤、漂白剤、シャンプー、医薬品、化粧品……等の各種薬品容器、調味料、飲料、食料品等の各種食品容器等の用途に使用できること(１８頁左上欄)、及び
(viii)エチレンとＤＭＯＮ(1,4,5,8−ジメタノ−1,2,3,4,4a,5,8,8a−オクタヒドロナフタレン)とから形成されたランダム共重合体(軟化温度148度)のペレット３.４kgと、エチレン・プロピレンランダム共重合体のペレット０.６kgをブレンドした混合物をインジェクションブロー成形して耐薬品性の優れた成形品が得られたこと（実施例４）
が記載されている。
　
イ−１-2.　訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、訂正発明ともいう。）と上記刊行物１に記載のものとを対比する。
　刊行物１に示されているブロー成形品の用途である各種薬品容器、各種食品容器（摘示事項(vii)）は、訂正発明における「衛生品用容器」が日本薬局方、食品衛生法等において法的に規定される物質、例えば、ワクチン、抗生物質、ビタミン類、糖類、アミノ酸類、電解質などの医薬品、栄養剤、輸液類、化粧品、調味料その他の食品など衛生性を要する物質やこれらに準ずる物質を長期にわたり衛生性を確保して安定に保存できる容器類である（訂正明細書【０００１】）ことから、衛生品用容器に相当するものである。
　また、刊行物１における架橋多環式炭化水素化合物は、α−オレフィン、環状オレフィンとを開環共重合したものを包含するものである（摘示事項(i)）。その開環重合体の水素添加物の沃素価が１以下（摘示事項(ii)）とは、沃素価は試料１００ｇ中の不飽和結合に付加された沃素のグラム数であり、臭素価は臭素のグラム数であることから、臭素価に換算すると約０.６以下となるから、開環重合体の水素添加物の臭素価は０.０５〜1の範囲内のものである。そして、刊行物１の摘示事項(vi)及び(viii)からみて該樹脂が３０重量％以上の範囲を含むことは明らかであるから、訂正発明における架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分とする樹脂の含有割合が３０重量％以上（請求項１の記載での前記樹脂は、その前に樹脂として架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分とする樹脂とオレフィン系樹脂の２種記載されているので、どちらの樹脂を意味するか明確でないが、訂正明細書【００２６】の「……環状樹脂の含有量が３０重量％未満では、本発明の特徴とする衛生性（例えば耐アルカリ性など）が十分に示されず、汎用樹脂製容器類との差がなくなるからである。」との記載からみて、上記のとおり判断した。）との限定と異なるところはない。
　そうすると、両者は、架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料を成形してなり、前記架橋多環式炭化水素化合物が環内又は置換基に不飽和結合を１以上有し、前記樹脂が低級オレフィン類を共重合成分として含有しかつ前記材料がオレフィン系樹脂及び／又は合成ゴム類との混合物（摘示事項(ｖ)）であり、前記混合物中、前記樹脂が３０重量％以上含有され、前記樹脂の臭素価が０.０５〜１であり、軟化点が１３０℃以上（摘示事項(iv)）であることを特徴とする衛生品用容器である点で一致し、前者は成形方法をブロー成形によるものを除くとしているのに対して、後者はブロー成形品である点で相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、一般に成形用樹脂においては、逆は言えないまでも、ブロー成形できる樹脂は他の成形方法（射出成形や押出成形など）に適用できるものであり、また、刊行物１には架橋多環式炭化水素化合物を水素添加したものは射出成形に適していることが示され（摘示事項(iii)）ており、訂正発明における架橋多環式炭化水素化合物には特許明細書【００１６】〜【００１８】の記載から明らかなように刊行物１の摘示事項（iii）で示される化合物を包含しているのであるから、刊行物１に記載のブロー成形品において射出成形等他の成形方法を適用することは当業者ならば容易に想到できるものと認められる。
　そして、訂正発明が、ブロー成形品を除くことによって格別顕著な効果を奏したものとも認められない。
　　　　
イ−１-3．訂正後の請求項２に係る発明について
　ガラス製容器等の内面に樹脂を積層することは周知であり、衛生品用容器に用いられる樹脂として架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料は刊行物１に記載されているのであるから、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載に基づいて当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、ガラス製容器等の内面に刊行物１に記載の樹脂を積層することによる効果は当業者が予想できる範囲内のものと認められる。
　したがって、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ及びｃを含む本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定に違反し、かつ同法第１２０条の４第３項において準用する第１２６条第２項及び第４項の規定に違反しているので、この訂正は認められない。
　　　
３．特許異議申立についての判断　
ア、本件特許発明
　本件請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりの
「【請求項１】環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料からなる衛生品用容器であって、前記環状オレフィン系化合物が単環式オレフィン系化合物類及びこれらのアルキル誘導体、アクリレート誘導体から選ばれる１種以上であり、前記架橋多環式炭化水素系化合物が環内又は置換基に不飽和結合を１以上有し、前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂が臭素価０.０５〜１及び軟化点１３０℃以上を有することを特徴とする衛生品用容器。
【請求項２】前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂が、低級オレフィン類、芳香族類又は低級オレフィン類もしくは芳香族のビニルモノマーを共重合体成分として含有することを特徴とする請求項１に記載の衛生品用容器。
【請求項３】前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂がオレフィン系樹脂及び／又は合成ゴム類との混合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の衛生品用容器。
【請求項４】容器表面に１以上の積層を有してなる衛生品用容器において、該積層の少なくとも１層が前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素化合物を重合体成分として含有する樹脂を含有する材料からなる請求項１記載の衛生品用容器。
【請求項５】前記環状オレフィン系化合物又は架橋多環式炭化水素系化合物を重合体成分とする樹脂を含有する材料を、ガラス製容器、金属製容器又はプラスチック製容器の内面に積層してなる請求項４記載の衛生品用容器。」
であると認められる。
　
　請求項１〜３に係る発明は上記２（ｂ）イ−１（独立特許要件の判断）で判断した訂正後の請求項１に係る発明を包含する上位概念の発明、つまり、ブロー成形によるものを除くものではないのであるから、刊行物１に記載されたものである。そして請求項４〜５に係る発明は訂正後の請求項２に係る発明を包含する発明であるから、訂正後の請求項２に係る発明についての上記の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１〜５に係る発明は特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項に違反して特許されたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年８月１日（２００１．８．１）