【事件の表示】
　特許第３３８８４３７号「化粧シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８８４３７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第３３８８４３７号の発明は、平成１２年２月１８日に出願された。本件特許は、平成１５年１月１７日に設定登録された。
　本件特許について、申立人凸版印刷株式会社より特許異議の申立があった。
　
２．本件発明
　本件発明は、本件明細書特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定される。
　上記請求項１は、次のとおりである。
「基材の表面に、少なくとも、電離放射線硬化性樹脂の架橋硬化物からなる表面保護層が積層された化粧シートにおいて、
　表面保護層の電離放射線硬化性樹脂が、離型剤としてシリコーン（メタ）アクリレートを含有し、また、ポリオルガノシロキサン有機コポリマーを含有する、化粧シート。」
　
３．申立人凸版印刷株式会社の申立
　申立は、概要、以下のとおりである。
「本件発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　刊行物１：特開平０４−１１７４６６号公報（甲第１号証）
  刊行物２：特開平０９−１７５０２１号公報（甲第２号証）
  刊行物３：特開平１０−１６６７３７号公報（甲第３号証）」
　
４．引用刊行物
　刊行物１〜刊行物３には、下記の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１ａ）「９．電離放射線重合性オリゴマー、電離放射線重合性モノマーおよび離型剤を含有する組成物からなり、該組成物の粘度を１０００ｃｐｓ以下に制御してなる電離放射線硬化型塗料組成物を基材上に塗布形成し、電離放射線を照射して前記塗料組成物層を硬化させてなることを特徴とする、化粧シート。」（１頁右下欄下から７〜１行）
（１ｂ）「本発明による塗料組成物においては、上記のような電離放射線重合性オリゴマーと電離放射線重合性モノマーとの組合わせからなる混合物に対してシリコーンアクリレートのような離型剤が分散状態で存在している。」（３頁右下欄下から５〜１行）
　
（２）刊行物２
（２ａ）「【請求項１】透明又は半透明の支持体上に電子供与性呈色性化合物、電子受容性化合物及びバインダー樹脂を主成分とする感熱記録層を設け、さらに該記録層上に保護層を設けた透明感熱記録媒体において、該保護層中に紫外線硬化性樹脂、シリコン成分をグラフト状またはブロック状に共重合した樹脂、該樹脂と反応する架橋剤及び無機又は有機フィラーを含有することを特徴とする感熱記録材料。」
（２ｂ）「【００１４】・・・紫外線硬化性樹脂としては、紫外線照射により重合反応を起こし硬化して樹脂となるモノマー、オリゴマーあるいはプレポリマーであればその種類に特に限定されず、公知の種々のものが使用できる。
【００１５】このようなモノマー又はオリゴマーとしては・・・、シリコーンアクリレート等やメラミンアクリレートがある。」
（２ｃ）「【００２９】紫外線硬化性樹脂を使用するときは、溶剤を使用する場合があるが、この場合の溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、・・・が挙げられる。又、これらの溶剤の代わりに、取り扱いを容易にするため反応性希釈剤として光重合性モノマーを使用することができる。」
（２ｄ）「【００３２】我々は鋭意検討した結果、上記保護層構成にシリコン成分がブロック又は、グラフト状に共重合している滑性樹脂を含有させることが、ヘッドカスの発生の低減及び、スティッキング防止に非常に効果のあることを見い出した。」
　
（３）刊行物３
（３ａ）「【請求項６】透明支持体上に電子供与性呈色化合物、電子受容性化合物とバインダー樹脂を主成分とする感熱記録層が設けられ、更に該感熱記録層とほぼ同一の屈折率を持つ樹脂を主成分とするオーバー層が設けられてなる感熱記録媒体であって、該オーバー層に球状の有機フィラーであり、且つ、累積体積分布より求めた５０％体積平均粒子径（Ｄ５０）が１〜５μｍの範囲である有機フィラーを含有させたことを特徴とする感熱記録媒体。」
（３ｂ）「【請求項１４】該オーバー層に紫外線硬化性樹脂及びシリコーンセグメントがブロック状またはグラフト状に結合している樹脂を用いたことを特徴とする請求項１、請求項６又は請求項７記載の感熱記録媒体。」
（３ｃ）「【００５３】・・・オーバー層の形成に用いられる紫外線硬化性樹脂としては紫外線照射により重合反応を起こし、硬化して樹脂となるモノマー又はオリゴマー（又はプレポリマー）であればその種類が制限されず、公知の種々のもの全て使用できる。このようなモノマー又はオリゴマーとしては・・・、シリコーンアクリレート等やメラミンアクリレートがある。」
（３ｄ）「【００６６】紫外線硬化性樹脂を使用するときは、溶剤を使用する場合があるが、この場合の溶剤としては、例えば、・・・、アクリル系２重結合を有する化合物としては２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が例示できる。」
（３ｅ）「【００７６】・・・。また、オーバー層の滑性を付加するには、シリコーンセグメントがブロック状又はグラフト状に結合している樹脂が用いられる。ブロック状又はグラフト状に結合していることにより、サーマルヘッドとの滑りが良好となり、また樹脂にシリコーンが共重合されているためカスが付着しにくい。」
　
５．対比・検討
　
１）刊行物１には、記載（１ａ）及び（１ｂ）によれば、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「電離放射線重合性オリゴマー、電離放射線重合性モノマーおよび離型剤を含有する組成物からなり、該組成物の粘度を１０００ｃｐｓ以下に制御してなる電離放射線硬化型塗料組成物を基材上に塗布形成し、電離放射線を照射して前記塗料組成物層を硬化させてなる化粧シートにおいて、上記離型剤としてシリコーンアクリレートを使用したもの」（以下、「刊行物１発明」という。）
　そして、本件発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「電離放射線硬化型塗料組成物層を硬化させてなるもの」は、本件発明の「電離放射線硬化性樹脂の架橋硬化物からなる表面保護層」に対応し、本件発明は、少なくとも、「電離放射線硬化性樹脂がポリオルガノシロキサン有機コポリマーを含有する点」（以下「相違点」という。）で刊行物１発明と相違していると認められる。
　
２）相違点について検討する。
　刊行物２には、記載（２ａ）から（２ｃ）によれば、保護層を設けた透明感熱記録媒体において、該保護層は、少なくとも、紫外線硬化性樹脂であるシリコーンアクリレートと、シリコン成分をグラフト状またはブロック状に共重合した樹脂を含有し、更に反応性希釈剤として光重合性モノマーを含有させたものから形成したものが記載されている。また、刊行物３には、記載（３ａ）から（３ｄ）によれば、オーバー層が設けられてなる感熱記録媒体であって、該オーバー層は、少なくとも、紫外線硬化性樹脂であるシリコーンアクリレートと、シリコーンセグメントがブロック状またはグラフト状に結合している樹脂を含有し、更に紫外線硬化性樹脂の溶剤としてアクリル系２重結合を有する化合物を含有させたものから形成したものが記載されている。そして、これら刊行物に記載された「シリコン成分をグラフト状またはブロック状に共重合した樹脂」や「シリコーンセグメントがブロック状またはグラフト状に結合している樹脂」はポリオルガノシロキサン有機コポリマーといえるものである。
　以上、検討してきたことから明らかなように、刊行物２及び３には、保護層やオーバー層といった表面保護層を、ポリオルガノシロキサン有機コポリマーを含有させたものから形成する技術的事項が記載されているものの、該技術的事項は感熱記録媒体の発明に関するものである。一方、刊行物１発明は、化粧シートであって、前記技術的事項とは技術分野を異にし、これら刊行物に前記技術的事項が記載されているからといって、刊行物１発明に該技術的事項を適用し、その結果、相違点が容易に為し得ることになる、ということはできない。
　また、上記技術的事項は、記載（２ｄ）や（３ｅ）によれば、保護層やオーバー層に滑性を付与することに技術的意義を有するものと認められるが、刊行物１発明の「電離放射線硬化型塗料組成物層を硬化させてなるもの」に滑性を付与する理由は見あたらないから、刊行物１発明に上記技術的事項を適用し、結果として、相違点が容易に為し得ることになる、ということもできない。申立人主張のように、仮に、上記技術的事項が、表面層において物が貼り付きにくくするとの特性の改良を目的にするとしても、刊行物１発明は、離型剤としてシリコーンアクリレートを使用することにより、そもそも、「電離放射線硬化型塗料組成物層を硬化させてなるもの」において物が貼り付きにくくするとの特性を付与しているのであって、更に、別種の離型剤或いはこれに類する物を加える必要はなく、また、加えることを示唆する記載もないのであるから、やはり、刊行物１発明に該技術的事項を適用し、その結果、相違点が容易に為し得ることになる、ということもできない。
　
３）したがって、本件発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものということはできない。
　
６．むすび
　したがって、本件異議申立の理由によって、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月５日（２００５．４．５）