【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２０１５４号「ＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８１４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年２月１３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、補正された明細書又は図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「外部の書込み手段から供給されるデータを記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段から読み出されたデータを一時記憶する第２の記憶手段と、外部より入力された特定の読み出し領域を表す読み出し情報に応じて前記第１の記憶手段から読み出したデータを前記第２の記憶手段に保持させるデータ保持手段と、この第２の記憶手段に保持されたデータに対して、所定の課金処理を施すデータ処理手段と、このデータ処理手段によって所定の処理が施されたデータを、特定の書込み領域を表す書込み情報に応じて前記第１の記憶手段へ転送するデータ転送手段と、を具備することを特徴とするＩＣカード。」（以下、「請求項１に係る発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１０３７８９号公報（以下、「引用例１」という。）
には、次の事項が記載されていると認められる。
（１）ＣＰＵ及びデータ格納用メモリを内蔵したＩＣカードにおいて、ＩＣカード処理装置からのコマンドに従って上記メモリに格納したデータを上記ＣＰＵによって処理するように構成したＩＣカード。（第１頁左下欄第５行から第１０行：特許請求の範囲）
（２）ＩＣカード処理装置１１よりデータ処理を行うコマンドがＩＣカードに送られ、このコマンドに従ってＩＣカード１２側でデータ処理が行われること、コマンドを得るための情報は、キーボード１１を使ってユーザにより入力され、この情報は、処理の対象となるデータを示す情報などから成ること、及び、ＩＣカードのＣＰＵ１２２は、被処理データを格納するＲＯＭ１２５のデータを処理すること、ＲＯＭは、例えば、電気的に書き込み、消去可能なＥＰ−ＲＯＭであること。（第２頁右上欄１１行から左下欄第１８行）
（３）検索処理プログラムでは、検索アドレス（ＡＤＳＴＡＲＴ、ＡＤＥＮＤ）が、ＲＯＭ１２５の指定アドレス（ＡＤＤＯ）としてＣＰＵ１２２の内部レジスタにセットされ、ＲＯＭ１２５からアドレス（ＡＤＤＯ）のデータ（ＤＲＯＭ）がＣＰＵ１２２の内部レジスタに取り込まれ、照合等の処理動作がなされること。（第３頁左上欄第７行から左下欄第１４行）
（４）ＩＣカード処理装置１１より入力された各コマンドは、検索・削除等のデータの処理形態を示す命令コードと、被処理データを格納するＲＯＭ１２５の検索領域を規定するアドレスデータと、検索すべきデータとを含んでいること。（第２頁右下欄第２行から第１５行、第2図）
（５）再配置処理用プログラムでは、ＲＯＭ１２５内のデータ（ＤＳＲＣＨ）を検索し、ＲＯＭ１２５の特定のアドレス範囲（ＡＤＳＲＣＨ〜ＡＤＤＳＲＣＨ＋５）のデータをＲＡＭ１２６に書き込まれたデータで置き換えること。（第５頁左下欄第１９行から右下欄第１９行）
（６）ＩＣカード処理装置１１は、データ処理用のコマンドを発生し、実際のデータ処理はＩＣカード側で行われるので、データ処理時間の短縮、機密保持の向上、処理装置に対する制約排除を図ることができること。（第６頁左上欄５行から第１２行）
　上記の記載（２）を参照すると、引用例１に記載されたＩＣカードは、外部のキーボードにより入力された被処理データを格納するＲＯＭを有しており、上記の（３）の記載を参照すると、引用例１に記載されたＩＣカードは、ＲＯＭ１２５から読み出されたデータを一次記憶する内部レジスタを有しており、上記の記載（３）及び（４）を参照すると、引用例１に記載されたＩＣカードのＣＰＵ１２２は、ＩＣカード処理装置１１より入力されたＲＯＭ１２５の読み出し領域を表す命令コマンドの情報に応じて、ＲＯＭ１２５から読み出したデータをＣＰＵ１２２の内部レジスタに保持させており、上記の記載（３）及び（４）を参照すると、引用例１に記載されたＩＣカードのＣＰＵ１２２は、内部レジスタに保持されたデータに対して所定のデータ処理を行っており、上記の記載（５）を参照すると、引用例１に記載されたＩＣカードのＣＰＵは、特定のアドレス範囲（ＡＤＳＲＣＨ〜ＡＤＤＳＲＣＨ＋５）に応じて、ＲＯＭ１２５に、所定のデータを置き換えていると認められるので、
　引用例１には、
　外部のキーボードにより入力された被処理データを格納するＲＯＭ１２５と、ＲＯＭ１２５から読み出されたデータを記憶するＣＰＵ１２２の内部レジスタと、ＩＣカード処理装置１１より入力されたＲＯＭ１２５の読み出し領域を表す命令コマンドの情報に応じて、ＲＯＭ１２５から読み出したデータをＣＰＵ１２２の内部レジスタに保持させるＣＰＵ１２２と、内部レジスタに保持されたデータに対して所定のデータ処理を行うデータ処理手段と、特定のアドレス範囲（ＡＤＳＲＣＨ〜ＡＤＤＳＲＣＨ＋５）に応じて、所定のデータをＲＯＭ１２５に置き換えるＣＰＵ１２２とを具備するＩＣカードの発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　引用例１記載の発明の、「外部のキーボード」、「被処理データ」、「ＲＯＭ１２５」、「ＩＣカード処理装置」、「ＲＯＭ１２５の読み出し領域を表す命令コマンドの情報」、「ＩＣカード処理装置１１より入力されたＲＯＭ１２５の読み出し領域を表す命令コマンドの情報に応じて、ＲＯＭ１２５から読み出したデータをＣＰＵ１２２の内部レジスタに保持させるＣＰＵ１２２」、「内部レジスタに保持されたデータに対して所定のデータ処理を行うデータ処理手段」は、それぞれ、請求項１に係る発明の、「外部の書込み手段」、「データ」、「第１の記憶手段」、「外部の入力装置」、「特定の読み出し領域を表す読み出し情報」、「外部より入力された特定の読み出し領域を表す読み出し情報に応じて第１の記憶手段から読み出したデータを記憶手段に保持させるデータ保持手段」、「記憶手段に保持されたデータに対して、所定の処理を施すデータ処理手段」に相当していると認められる。
　また、引用例１記載の発明の「内部レジスタ」は「データを一時記憶する記憶手段」であると認められるから、引用例１記載の発明の「ＲＯＭ１２５から読み出されたデータを記憶するＣＰＵ１２２の内部レジスタ」と、請求項１に係る発明の「第１の記憶手段から読み出されたデータを一時記憶する第２の記憶手段」とを比べると、両者は、「第１の記憶手段から読み出されたデータを一時記憶する記憶手段」である点では一致していると認められる。
　更に、引用例１記載の発明の「特定のアドレス範囲（ＡＤＳＲＣＨ〜ＡＤＤＳＲＣＨ＋５）に応じて、所定のデータをＲＯＭ１２５に置き換えるＣＰＵ１２２」は、所定データをＲＯＭ１２５に書き換えて、記憶する際にＲＯＭ１２５に所定データを転送していると認められるので、「所定のデータを、特定の書込み領域を表す書込み情報に応じて第１の記憶手段へ転送するデータ転送手段」である点では、請求項１に係る発明の構成と一致していると認められる。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、かつ、相違していると認められる。
一致点
　外部の書込み手段から供給されるデータを記憶する第１の記憶手段と、この第１の記憶手段から読み出されたデータを一時記憶する記憶手段と、外部より入力された特定の読み出し領域を表す読み出し情報に応じて前記第１の記憶手段から読み出したデータを記憶手段に保持させるデータ保持手段と、この記憶手段に保持されたデータに対して、所定の処理を施すデータ処理手段と、所定のデータを、特定の書込み領域を表す書込み情報に応じて第１の記憶手段へ転送するデータ転送手段と、を具備するＩＣカード。
相違点
（１）データを一時記憶する記憶手段が、請求項１に係る発明では、ＩＣカードの第２の記憶手段であるのに対し、引用例１記載の発明では、データ処理手段の記憶手段である点。
（２）各記憶手段に記憶され、データ処理手段で処理されるデータが、請求項１に係る発明では、課金処理に関連したデータであるのに対し、引用例１記載の発明では、課金処理については、記載されていない点。
（３） データ転送手段が第１の記憶手段に転送するデータが、請求項１に係る発明では、データ処理手段によって所定の処理が施されたデータであるのに対し、引用例１記載の発明では、データは、単に所定のデータである点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）〜（３）について検討すると、
　ＩＣカードの技術分野において、ＩＣカード側で、課金処理に関連するデータを扱い、データ処理手段で課金処理を行うこと、課金処理の際にワーキングメモリを利用すること、所定のデータ処理を行った後のデータを記憶手段に転送することは周知技術にすぎないと認められる。
　例えば、前審で引用された特開昭６２−９２８９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、ＩＣカードは、ＣＰＵ１とメモリ２とから構成され、メモリ２のＲＡＭには、ＣＰＵの作業エリアや、予め所定の価値が記憶されて取引毎に取引高が減額された残高が記憶される価値残高エリア２ａを有し、正規のＩＣカード取扱装置によりアクセスされたときは、正規の取引処理を行って価値残高エリア２ａの残高から取引高を減算すること（第２頁左上欄第１４行から左下欄第５行参照）が記載されており、この引用例２のＩＣカードの価値残高エリア２ａが第１の記憶手段に相当し、また、取引処理の際に、作業エリアを利用することは通常の手段であるから、作業エリアが第２の記憶手段に相当しており、正規の取引処理は課金処理に相当し、価値残高エリアの残高から取引高を減算することは、所定のデータ処理を行ったデータを第１の記憶手段に転送し、記憶することに相当していると認められる。
　あるいは、他の周知例として、特開昭６２−２１４９９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、ＩＣカードは、ＣＰＵ２３とメモリ２５とを有しており、ＣＰＵ２３はワーキングＲＡＭを備え、また、メモリ２５は、例えばＥＥＰＲＯＭで構成されて、通常取引、取引の取消等に関するすべての取引情報を記憶すること（第３頁左上欄第２行から第１１行、第２図）、及び、ＩＣカードは取引情報を受信すると、これをメモリ２５の取引情報記憶領域３９に記憶し、この購入金額をメモリ２５の与信金額記憶部から減額計算し、与信金額の残高を訂正することが記載されており、引用例３のメモリ２５の与信金額記憶部は、第１の記憶手段に相当し、計算処理の際にワーキングＲＡＭを利用することは通常の手段であるから、ＣＰＵ２５のワーキングＲＡＭが第２の記憶手段に相当しており、減額計算は、課金処理に相当し、与信金額を訂正することは、所定のデータ処理を行ったデータを第１の記憶手段に転送して、記憶することに相当していると認められる。
　このように、ＩＣカードの技術分野において、ＩＣカード側で、課金処理に関連するデータを記憶手段に記憶し、データ処理手段が課金処理を行うこと、及び、ＩＣカード側に、課金処理に関連するデータを記憶する第１の記憶手段と、データ処理を行う際の一時的な記憶手段である第２の記憶手段を設けること、第１の記憶手段と第２の記憶手段の間でデータ転送することは、この出願の時点では、周知技術であると認められ、引用例１に記載された発明において、課金処理に関連したデータを扱うように変更すること、及び、課金処理等のデータを一時記憶する第２の記憶手段を設けるように変更することは、上記の周知技術を参照して、当業者が容易に想到しうることに過ぎないと認められる。
 ５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。