【事件の表示】
　特許第３１３９２７２号「機器の故障内容表示付き制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９２７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３１３９２７２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成６年４月１３日に特許出願され、平成１２年１２月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされた。その後、その特許について、特許異議申立人野口昭仁より平成１３年８月２４日付けで特許異議の申立がなされ、平成１４年６月１１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月８日付けで訂正請求がなされたものである。
　当該訂正請求に対しては、平成１４年１２月６日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の、平成１５年２月１８日付けで上記訂正請求に係る訂正請求書と訂正明細書を補正する「手続補正書（訂正請求書）」が提出された。
　
２．訂正の適否
　
（１）訂正請求の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容（以下、「本件訂正」という。）は、平成１４年８月８日付け訂正請求書、第２頁第１３行目〜第３頁５行目に記載及び当該訂正請求書に添付されたされた訂正明細書の記載により、以下の通りのものであると認める。
　
（１−１）訂正事項１
ａ．訂正事項１−ａ
　請求項１の「前記不揮発性記憶部には機器の異常または故障を記憶する際に、発生のタイミングを分類して故障内容と併せて記憶するようにした機器の故障内容表示付き制御装置」を特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として「前記不揮発性記憶部には機器の異常または故障を記憶する際に、発生のタイミングを故障内容と併せて記憶するとともに、再操作による復帰後には、機器の異常または故障が発生する度に発生のタイミングと故障内容を併せて不揮発性記憶部に記憶するようにした機器の故障内容表示付き制御装置」と訂正する。
ｂ．訂正事項１−ｂ
　上記訂正事項１−ａに伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合性を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落【０００５】を以下のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明の機器の故障内容表示器付き制御装置は、機器の状態を検出するサーミスタ等の検出器と、前記検出器によって検出された信号を電気信号に変換する検出回路と、前記検出回路によって検出された信号にもとづいて機器を制御する主制御回路と、前記主制御回路の信号を受けて機器のアクチェータを駆動する負荷駆動回路と、前記検出器が機器の異常を検出したり、または検出器自身の故障を検出した際に、その内容を分類表示する表示部と、過去発生した機器の異常または故障内容を複数データ記憶する不揮発性記憶部とを備え、前記不揮発性記憶部には機器の異常または故障記憶する際に、発生のタイミングを故障内容と併せて記憶するとともに、再操作による復帰後には、機器の異常または故障が発生する度に発生のタイミングと故障内容を併せて不揮発性記憶部に記憶するようにしたものである。」
　
（１−２）訂正事項２
　特許明細書の段落【００２１】を以下の通り訂正する。
「（１）機器に発生した故障または異常の内容を発生タイミングと共に過去にさかのぼって確認できるため、修理時における原因解析が簡単に行え、修理作業が迅速かつ確実になる。」
　
（２）平成１４年１２月６日付け訂正拒絶理由の概要
　
　上記訂正拒絶理由の概要は、「訂正事項１−ａ」は、以下の理由により、特許請求の範囲を減縮するものであるとは認められないし、また、誤記又は誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものであるとも認められないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
［理由］
　訂正事項１−ａによって、訂正前の本件発明である「機器の故障内容表示付き制御装置」には、「再操作による復帰後には、機器の異常または故障が発生する度に発生のタイミングと故障内容を併せて不揮発性記憶部に記憶するようにした」構成が付加された。一方、訂正事項１−ａによって、訂正前の本件発明は「不揮発性記憶部」に「発生タイミングを分類」して「故障内容と併せて記憶するようにした」ものが、構成上必須であったが、本件訂正によって「発生のタイミングを分類」する構成を有しない発明までをもその範囲に含むものとなった。すなわち、訂正前の本件発明の特許請求の範囲に属しない「発生のタイミングを分類しない」でかつ「再操作による復帰後には、機器の異常または故障が発生する度に発生のタイミングと故障内容を併せて不揮発性記憶部に記憶するようにした」「機器の故障内容表示付き制御装置」をも、訂正後の本件発明は、その特許請求の範囲に包含することとなり、上記訂正事項１−ａは、特許請求の範囲を減縮するものであるとは認められない。
　
（３）平成１５年２月１８日付け「手続補正書（訂正請求書）」
　
（３−１）補正の内容
　本件「手続補正書（訂正請求書）」（以下、「本件補正」という。）にて、請求人が補正しようとする内容は以下のものを含む。
　
　本件補正によって、本件訂正後の請求項１が含む構成である「前記不揮発性記憶部には機器の異常または故障を記憶する際に、発生のタイミングを故障内容と併せて記憶するとともに、再操作による復帰後には、機器の異常または故障が発生する度に発生のタイミングと故障内容を併せて不揮発性記憶部に記憶するようにした機器の故障内容表示付き制御装置」は、補正後は「前記不揮発性記憶部には機器の異常または故障を記憶する際に、発生のタイミングを示すコードデータを故障内容と併せて記憶するとともに、再操作により復帰可能とし、機器の異常または故障が発生する度に発生のタイミングを示すコードデータを故障内容と併せて不揮発性記憶部に記憶するようにした機器の故障内容表示付き制御装置」となる。
　
（３−２）補正前後の対比・判断　
　本件補正の前後の訂正内容を比較すると、以下の点で相違する。
イ．「故障内容と併せて記憶」されるものは、補正前は「発生のタイミング」であるのに対し、補正後は「発生のタイミングを示すコードデータ」である点。
ロ．「再操作による復帰」動作と「機器の異常または故障が発生する度に」「発生のタイミング」に関するものを「故障内容併せて不揮発性記憶部に記憶する」動作の前後関係は、補正前は、「再操作による復帰」動作が先行するものであったのに対し、補正後は前後関係の記載がなくなった点。
　
　相違点「イ．」によると、補正前後で記憶される発生のタイミングに係る情報が相違している。また、相違点「ロ．」によれば、補正前は「不揮発性記憶部に」「故障内容」等が「記憶される」前には必ず「再操作による復帰」を行うものであっが、補正後は「再操作による復帰」を行わないものも含むこととなった。
　そうすると、本件補正は、本件訂正請求による訂正を求める範囲を変更するものであり、訂正の要旨を変更するものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は本件訂正の請求書の要旨を変更するものであって、これは認められない。
　
（４）本件訂正請求に対する判断
　
　上記「２．（３−２）」より、平成１５年２月１８日付け「手続補正書（訂正請求書）」による本件訂正請求に係る訂正請求書及び訂正明細書に対する補正は認められないから、本件訂正の内容は、平成１４年８月８日付け訂正請求書、第２頁第１３行目〜第３頁５行目に記載された通りである。そして、訂正事項１−ａは、上記平成１４年１２月６日付け訂正拒絶理由書にて記載したとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるとは認められないし、誤記又は誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものであるとも認められないから、本件訂正は認められない。
　
（５）小結
　
　以上のとおりであるから、平成１４年８月８日付け訂正請求書による訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合しないから認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要
　本件異議申立人野口昭仁は、下記の甲第１、２号証より、本件特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平５−９９４３２号公報
　甲第２号証：特開平５−３４６２３１号公報
　
（２）本件発明
　上記「２．」に記載した理由により、平成１４年８月８日付け訂正請求は認められない。本件特許は特許第３１３９２７２号公報の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】 機器の状態を検出するサーミスタ等の検出器と、前記検出器によって検出された信号を電気信号に変換する検出回路と、前記検出回路によって検出された信号にもとづいて機器を制御する主制御回路と、前記主制御回路の信号を受けて機器のアクチェータを駆動する負荷駆動回路と、前記検出器が機器の異常を検出したり、または検出器自身の故障を検出した際に、その内容を分類表示する表示部と、過去発生した機器の異常または故障内容を複数データ記憶する不揮発性記憶部とを備え、前記不揮発性記憶部には機器の異常または故障を記憶する際に、発生のタイミングを分類して故障内容と併せて記憶するようにした機器の故障内容表示付き制御装置。」
　
（３）甲各号証に記載された事項
　
（３−１）甲第１号証
　
　甲第１号証（特開平５−９９４３２号公報）（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
 「【産業上の利用分野】本発明は、一般家庭用給湯器などの燃焼機器の異常発生時には、異常発生時から所定時間前までの記憶データにより燃焼機器の故障原因を解析できるデータの記憶装置に関するものである。」（段落【０００１】）
 「図２は燃焼制御装置１の詳細を示し、３は出湯サーミスタ１９とセンサ２０の検出温度を電圧に変換する温度検出回路、５は電磁弁１６と比例弁１７を駆動する電磁弁駆動回路、７は送風機１８を駆動する送風機駆動回路、８は設定器４設定信号等を入力信号として受信し、燃焼制御を行なう制御手段、９はこの給湯 器の異常を検出して不揮発性記憶装置Ｅの書き込みを停止指示する停止手段としての異常検出手段、１０は不揮発性記憶装置Ｅに書き込み、または読み出しを指示する指示手段、１１は読み出した不揮発性記憶装置Ｅの記憶データを外部へ出力するための外部接続コネクタである。マイコンＭ１内の制御手段８は、外部の温度検出回路３、電磁弁駆動回路５、送風機駆動回路７の制御用の出力信号を送り、出湯サーミスタ１９の入力や、電磁弁１６、送風機１８等への出力を行ない燃焼制御装置１を制御している。また同時に、制御手段８から出力される書き込み信号ＷＲにより、指示手段１０を介して不揮発性記憶装置Ｅに前記制御手段８への入出力信号を常時記憶させている。不揮発性記憶装置ＥはいわゆるＥＥＰＲＯＭを用い、書き込み、読み出し中に電源停止しても記憶データは消去されない。」（段落【００１０】）
 「【００１５】また、図７は他の記憶方法として、従来例のように不揮発性記憶装置Ｅは所定データ量ＤＸを有し、これを予め記憶エリア１（ローマ数字。以下同じ。）〜５に５分割し、前記一過性等の軽微で異常発生後も給湯器１２が再使用できるとき、この再使用時のデータも記憶するようにしたものである。そして、第１の異常は記憶エリア１に保存し、以下順次第２の異常は記憶エリア２等とデータ保存し、第５の異常を記憶エリア５に記憶するとデータの書き込みを停止する。」（段落【００１５】）
　
　上記の記載及び図面からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認められる。
 「燃焼機器の状態を検出する出湯サーミスタ等のセンサ１９，２０と、前記センサによって検出された信号を電圧に変換する温度検出回路３と、前記温度検出回路によって検出された信号にもとづいて燃焼機器を制御する制御手段８と、前記制御手段の信号を受けて送風機１８を駆動する送風機駆動回路７と、過去発生した燃焼機器の異常発生時までの制御手段への入出力信号を、異常毎に複数の記憶エリアに記憶する不揮発性記憶装置Ｅと、前記不揮発性記憶装置の記憶データを外部へ出力するための外部接続コネクタ１１とを備えた燃焼機器の制御装置。」
 　
（３−２）甲第２号証
　
　甲第２号証（特開平５−３４６２３１号公報）（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
 「そのために例えば運転の異常等が起こった時にどの箇所が故障したのか、どの段階で異常が起こったのか等が利用者にわかり難かった。したがってそのような異常が起こった時には一々サービスマンを呼んで専用の測定器を用いて調べなければならなかったため、作業が大変手間取り、異常原因や異常箇所を把握するまでに多大の労力と時間が掛かるという問題があった。
 　本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、マイクロコンピュータによる燃焼のシーケンス制御が現在どの段階まで進んでいるかをリアルタイムで表示できる燃焼制御装置を提供することにある。これによって利用者が燃焼の制御状況を容易に把握でき、燃焼の異常が起こった時の修理やメンテナンス等に迅速な対応が図れるようにせんとするものである。」（段落【０００４】、【０００５】）
 「このような一例のシーケンシャルな動作の中で、本発明では、例えば給湯器が待機状態にあるときには給湯器本体１０側のマイクロコンピュータ１２よりその待機状態であることの信号が送受信線１８を介してリモートコントローラ１４へ送信される。そうするとリモートコントローラ１４側ではこの待機状態信号を受信し、対応するコード信号を液晶ディスプレイ３４に送り、その結果液晶ディスプレイ３４には例えば〈０１〉とデジタル表示される。これがプリパージ状態であれば、〈０２〉、イグナイタ着火トライ状態であれば〈０３〉、比例温調制御状態であれば〈１０〉、ポストパージ状態であれば〈３０〉といったように、その対応する状態の信号が給湯器本体１０側のマイクロコンピュータ１２から送受信線１８を介してリモートコントローラ１４へ送られる。そしてその状態信号に応じてリモートコントローラ１４側ではマイクロコンピュータ１６より液晶ディスプレイ３４にその対応するコード信号を送り、液晶ディスプレイ３４面に所定のデジタル表示がなされるものである。
　この場合に例えば、プリパージ中に温度ヒューズが切れたとする。そうすると給湯器本体１０側のマイクロコンピュータ１２よりリモートコントローラ１４へ温度ヒューズが切れたことの検知信号とプリパージ状態にあることの状態信号とが送られる。そこでリモートコントローラ１４側では液晶ディスプレイ３４面にプリパージ状態にあることの表示〈０２〉を行なうと共に温度ヒューズ切れの表示を行なう。温度ヒューズ切れの表示は、例えばそのエラーコードを〈ＥＨ〉などと定め、〈０２〉と〈ＥＨ〉とを交互にフラッシング動作させることにより表示させるようにすればよい。」（段落【００２２】、【００２３】）
 　
（４）対比・判断
　
（４−１）本件発明と刊行物１に記載された発明との対比
　
　本件発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の「燃焼機器」、「出湯サーミスタ等のセンサ１９，２０」、「電圧」、「温度検出回路３」、「制御手段８」は、それぞれ本件発明の「機器」、「サーミスタ等の検出器」、「電気信号」、「検出回路」、「主制御回路」に相当する。また、本件明細書中には、本件発明の「機器のアクチュエータ」について、「１７はアクチエータで、点火装置１７−１、送風モータ１７−２、送油ポンプ１７−３から構成されている。」（段落【００１１】）と記載されていることから、刊行物１に記載された発明の「送風機１８を駆動する送風機駆動回路７」は、本件発明の「アクチェータを駆動する負荷駆動回路」に相当する。そして、刊行物１に記載された発明の「不揮発性記憶装置」と本件発明の「不揮発性記憶部」は、機器の異常に係るデータを記憶する不揮発性記憶手段であることで一致するから、両者は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
［一致点］
　「機器の状態を検出するサーミスタ等の検出器と、前記検出器によって検出された信号を電気信号に変換する検出回路と、前記検出回路によって検出された信号にもとづいて機器を制御する主制御回路と、前記主制御回路の信号を受けて機器のアクチェータを駆動する負荷駆動回路と、過去発生した機器の異常に係るデータを複数データ記憶する不揮発性記憶手段とを備えた機器の制御装置。」で一致し、下記の点で相違する。
 　
［相違点］
・相違点１
　本件発明は、検出器が機器の異常を検出したり、または検出器自身の故障を検出した際に、その内容を分類表示する表示部を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、不揮発性記憶装置の記憶データを外部へ出力するための外部接続コネクタを設けことが記載されているものの、表示手段については明記されていない点。
 　
・相違点２
 　本件発明は、過去発生した機器の異常または故障内容を複数データ記憶する不揮発性記憶部とを備えるのに対し、刊行物１に記載された発明は、機器の異常発生時までの制御手段への入出力信号を、異常毎に複数の記憶エリアに記憶する不揮発性記憶装置を備えた点。
　
・相違点３
　本件発明は、不揮発性記憶部には機器の異常または故障を記憶する際に、発生のタイミングを分類して故障内容と併せて記憶するようにしたのに対し、刊行物１に記載された発明には、そのような記載がない点。
　
 （４−２）判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　燃焼機器において、センサーにより検出した機器の異常状態や故障の内容を分類し、表示部で表示することは、周知の技術（例えば、特開昭５９−２１５５３５号公報、特開昭６２−３７６２１号公報、特開平３−２５５８１４号公報参照。）であり、刊行物１の燃焼制御装置において、検出器が検出した異常や故障を、分類表示することは、当業者が容易に想到し得たものである。
 　
 ・相違点２について
　上記「・相違点１について」で検討したように、燃焼機器において、センサーにより検出した機器の異常状態や故障の内容を分類し表示部で表示することは、周知の技術であり、その分類した異常状態や故障の内容を、刊行物１の不揮発性記憶装置に複数記憶するデータの対象とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
 　
 ・相違点３について
 上記３．（３−２）で示したように、刊行物２には、運転の異常等が起こった時にどの箇所が故障したのか、どの段階で異常が起こったのかが判断できるようにするために、異常原因や異常箇所とともに、燃焼のシーケンス制御がどの段階まで進んでいるかを、「プリパージ状態」、「イグナイタ着火トライ状態」、「比例温調制御状態」等の段階に分類して表示した燃焼制御装置が記載されている。
 　故障原因を迅速、的確に特定することができるようにするために、刊行物１の不揮発性記憶装置に記憶するデータとして、異常原因や異常箇所とともに、異常が発生した段階を分類して記憶するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
 　
　さらに、本件発明が奏する作用、効果は、上記刊行物１及び２の記載並びに上記周知技術から容易に予測できたものである。
 よって、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月３０日（２００３．４．３０）