【事件の表示】
　特願２００８−　７８２２９「反射防止積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２３００４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２５日の出願であって、平成２４年９月２８日お及び平成２５年３月２５日に手続補正がなされ、同年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２６年５月１９日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２２日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審の平成２５年９月２０日付け審尋に対する回答書を平成２５年１１月１８日に、当審拒絶理由通知についての意見書を平成２６年７月２２日に、それぞれ提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２６年７月２２日に提出された手続補正書の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、そのうち請求項２に係る発明は、平成２６年７月２２日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「画像表示装置に用いられる偏光板であって、
　光透過性基材と、該光透過性基材の表面に設けられたハードコート層と、前記ハードコート層の表面に設けられ、モスアイ構造を有する反射防止層を備えてなる反射防止積層体であって、前記光透過性基材と前記ハードコート層との屈折率の差の絶対値が０以上０．０８以下であり、前記ハードコート層と前記反射防止層との屈折率の差の絶対値が０以上０．０８以下であり、前記反射防止積層体の反射Ｙ値が０．０５以上０．２０以下であり、前記モスアイ構造における凹凸形状が、該凹凸の平均間隔をＳｍとし、該凹凸の平均傾斜角をθａとし、該凹凸の平均粗さをＲｚとした場合に、
　Ｓｍが１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
　θａが１５度以上４０度以下であり、
　Ｒｚが１００ｎｍ超過１０００ｎｍ以下である、反射防止積層体と、
　前記反射防止積層体における反射防止層が存在する面と反対の面に備えられた偏光素子とを備える、偏光板。」（以下、「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した、本願の出願の日前の特許出願であって、本願の出願後に出願公開がされた出願である特願２００８−１５６５２１号（以下「先願」という。特開２００９−３１７６４号）」の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１】
　
透明基材の少なくとも一方の面上に、前記透明基材と異なる屈折率を有する１層以上の中間層を介して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物から成り、周期が可視光の波長以下である微細凹凸構造を有する第１の層が設けられており、全ての隣り合った層間の屈折率差が０．０１以上、０．１１以下であり、且つ、前記透明基材の屈折率をｎ
ｓ
、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物の屈折率をｎ
１
とするとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする反射防止物品
　　　　　　　
０．０３≦｜ｎ
ｓ
−ｎ
１
｜≦０．１７…（１）
　
（２）「【００１２】
＜第１の層＞
［微細凹凸構造］
　
本発明における第１の層は、表面に周期が一定の微細な凹凸構造が形成されている
かかる規則的な微細凹凸は、いわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能し、該微細凹凸が形成されている面における光の反射が低減される
　
微細凹凸構造の形状は
空気から材料表面まで連続的に屈折率を増大させて低反射率と低波長依存性を両立させた反射防止機能を得るためには、円錐状、角錐状、釣鐘状など、凸部の高さ方向に垂直な面で切断した時の断面積が、凸部の頂部から底部に向かって連続的に増大するような形状が好ましい
　図２（ａ）〜（ｃ）は凹凸構造の例を示した断面図である。図２（ａ）は
円錐状または角錐状の凸部が周期的に形成されている例
先鋭状の凸部（凹部が釣鐘状）が周期的に形成されている例
釣鐘状の凸部が周期的に形成されている例
　
（３）「【００２９】
＜中間層＞
　図１に示すように、中間層２は透明基材３と活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第１の層１との間に設けられる。本発明において中間層２を設けることにより反射防止物品の反射率を充分低減することができる。
中間層２が密着性向上、ハードコート、帯電防止などの機能を有する層であってもよい
　
（４）「【００３７】
［
第１の層の形成方法
　第１の層は、まず、
表面の微細凹凸構造に対応する反転構造が形成された鋳型を製造し、該鋳型を用いて、鋳型表面の微細凹凸構造（反転構造）が転写された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を形成する工程を有する方法が好ましい
　微細凹凸構造を有する鋳型を形成する方法として、電子ビームリソグラフィー法やレーザー光干渉法などが挙げられるが、
鋳型の大面積化やロール形状の鋳型を簡便に作製できるという点から陽極酸化ポーラスアルミナを鋳型として用いるのが好ましい
　また、電子ビームリソグラフィー法やレーザー光干渉法などで作製した鋳型は、微細凹凸構造の規則性が高すぎて、得られる反射防止物品の凹凸構造も規則性が高いため、青や紫などの干渉色が見られ易いのに対して、陽極酸化ポーラスアルミナは他の光学性能に悪影響を与えない程度に規則性が低いため干渉色が無いという利点もある。
【００３８】
［陽極酸化ポーラスアルミナ］
　陽極酸化ポーラスアルミナは、アルミニウムの陽極酸化皮膜（アルマイト）のことであり、該酸化皮膜には多数の細孔が形成されている。
　陽極酸化ポーラスアルミナは、例えば下記（ａ）〜（ｅ）工程を経て製造できる。（ａ）〜（ｂ）工程は省略することもできるが、細孔の規則性向上のためには行う方が好ましい。
　（ａ）アルミニウムを電解液中、定電圧下で陽極酸化して酸化皮膜を形成する工程。
　（ｂ）酸化皮膜を除去し、陽極酸化の細孔発生点を形成する工程。
　（ｃ）アルミニウムを電解液中、再度陽極酸化し、細孔発生点に細孔を有する酸化皮膜を形成する工程。
　（ｄ）細孔の径を拡大させる工程。
　（ｅ）前記（ｃ）工程と（ｄ）工程を繰り返し行う工程。」
　
（５）「【００５７】
＜用途＞
　
本発明の反射防止物品は、例えば液晶表示装置
のような画像表示装置
の表面で使用される反射防止フィルム
として用いることができる
　また、本発明の反射防止物品、および成形品は、自動車用部品に好適であり、特に自動車用表示装置(インストルメントパネル、メーターカバー、メーターパネル、カーナビ、エアコン等のスイッチ類等) の表面で使用できる反射防止フィルムや反射防止シートとして好適に用いられる。なお、本発明の反射防止物品や成形品の用途はこれらに限定されず、例えば自動車以外の各種乗り物（電車、航空機、船舶等）の表示装置の表面で使用できる反射防止フィルムや反射防止シートとしても好適に用いられる。
【実施例】
【００５８】
　以下に本発明の実施例を示す。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中における物性は、以下の方法に従って評価した。
［鋳型の細孔形状・第１の層における微細凹凸形状］
　
鋳型は断面にプラチナを１分間蒸着し、電界放出形走査電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＳＭ−７４００Ｆ）を用いて、加速電圧３．００ｋＶの条件にて、断面を観察し、細孔の周期、細孔の深さを測定した
第１の層（硬化物）の微細凹凸形状は、破断面にプラチナを５分間蒸着し、同様に観察して周期、凸部高さを測定した
【００５９】
[反射率の測定]
　
製造された反射防止物品（転写フィルム）の裏面（微細凹凸構造が形成されていない面）をサンドペーパーで粗面化して艶消し黒色スプレーで塗り、これをサンプルとし、分光光度計（日立製作所社製、Ｕ−４０００）を用いて、入射角５°、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲でサンプルの表面（微細凹凸構造が形成された面）の相対反射率を測定した
　また、
視感度反射率はＪＩＳ  Ｒ３１０６に準拠して算出した
【００６０】
〔製造例１：鋳型の製造〕
　
まず、純度９９．９９％のアルミニウム板を、過塩素酸／エタノール混合溶液（１／４体積比）中で電解研磨した
　
次いで、該アルミニウム板を、０．３Ｍシュウ酸水溶液中、直流４０Ｖ、温度１６℃の条件で３０分間陽極酸化を行った［（ａ）工程］
　
該（ａ）工程により酸化皮膜が形成されたアルミニウム板を、６質量％リン酸／１．８質量％クロム酸混合水溶液に６時間浸漬して、酸化皮膜を除去した［（ｂ）工程］
　
該（ｂ）工程で酸化皮膜を除去したアルミニウム板に対して、０．３Ｍシュウ酸水溶液中、直流４０Ｖ、温度１６℃の条件で３０秒陽極酸化を行った［（ｃ）工程］
これにより細孔を有する酸化皮膜が形成された
　
続いて、（ｃ）工程で酸化皮膜が形成されたアルミニウム板を、３２℃の５質量％リン酸に８分間浸漬して、細孔径拡大処理を行った［（ｄ）工程］
　
さらに、前記（ｃ）工程の後に（ｄ）工程を行う操作を合計で５回繰り返し、周期１００ｎｍ、深さ２５０ｎｍの略円錐形状の細孔を有する陽極酸化ポーラスアルミナを得た
　
陽極酸化ポーラスアルミナを、フルオロアルキルシランカップリング剤（信越化学工業社製、ＫＢＭ−７８０３）の０．５質量％メタノール溶液に浸漬し、風乾した後、１２０℃で２時間熱処理することにより、酸化皮膜表面のフッ素化処理を行った。こうして得られた陽極酸化ポーラスアルミナを鋳型として用いた
【００６１】
［調製例１：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｉ）の調製］
　下記原料を混合して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｉ）を作製した。この樹脂組成物（Ｉ）からなる厚み５μｍの硬化物は透明で屈折率１．５１であった。
　トリメチロールエタンアクリル酸・無水コハク酸縮合エステル：５０質量部、
　ヘキサンジオールジアクリレート：３０質量部、
　ラジカル重合性シリコーンオイル（信越化学工業社製、製品名：Ｘ−２２−１６０２）：２０質量部、
　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、製品名：イルガキュア１８４、以下同様。）：３．０質量部、
　フェニルビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、製品名：イルガキュア８１９、以下同様。）：０．１８質量部。
【００６２】
［調製例２：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（ＩＩ）の調製］
　下記原料を混合して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（ＩＩ）を作製した。この樹脂組成物（ＩＩ）からなる厚み５μｍの硬化物は透明で屈折率１．５５であった。
　フルオレンアクリレート（大阪ガスケミカル社製、製品名：オグソールＣＡ−０４００）：５０質量部、
　ヘキサジオールジアクリレート：５０質量部、
　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン：０．３質量部、
　フェニルビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド：０．１８質量部。
【００６３】
・・・・（略）・・・
【００６４】
［調製例４：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（ＩＶ）の調製］
　下記原料を混合して固形分濃度６７質量％の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（ＩＶ）を作製した。この樹脂組成物（ＩＶ）からなる厚み５μｍの硬化物は屈折率１．５４であった。
　フルオレンアクリレート（大阪ガスケミカル社製、製品名：オグソールＥＡ−０５００）：２０質量部、
　アロニックスＭ３１５（東亞合成社製）：２０質量部、
　アロニックスＭ２６０（東亞合成社製）：２７質量部、
　ｎ−ブタノール：２３質量部、
　プロピレングリコールモノメチルエーテル：１０質量部。
【００６５】
［調製例５：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｖ）の調製］
　下記原料を混合して固形分濃度５９質量％の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｖ）を作製した。この樹脂組成物（Ｖ）からなる厚み５μｍの硬化物は屈折率１．５６であった。
　フルオレンアクリレート（大阪ガスケミカル社製、製品名：オグソールＥＡ−０５００）：４１質量部、
　アロニックスＭ３１５（東亞合成社製）：１８質量部、
　ｎ−ブタノール：２０質量部、
　プロピレングリコールモノメチルエーテル：２１質量部。」
　
（６）「【００６６】
＜実施例１＞
　透明基材として屈折率１．６５のポリエステルフィルムに、屈折率１．５７の中間層が積層された積層ポリエステルフィルム（東レ社製、製品名：ルミラーＵ４６、厚み１００μｍ）を用いた。
　まず、製造例１で作製した陽極酸化ポーラスアルミナからなる鋳型の転写面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｉ）を数滴垂らし、その上に、上記積層基材を中間層が鋳型側となるように被せ、鋳型全面に行き渡るようローラーで押し広げた。
　この状態で透明基材側から、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化性樹脂組成物（Ｉ）の硬化を行った後、室温まで冷却して鋳型から硬化物（第１の層）を分離し、表面に微細凹凸構造を有する反射防止物品を得た。該微細凹凸構造における周期は１００ｎｍ、凸部の高さは２３０ｎｍであった。波長３８０〜７８０ｎｍにおける反射率を測定した。反射率の測定結果として最大反射率、最小反射率、および視感度反射率を表１に示す。（以下、同様）。
　また、表１には、反射防止物品を構成する透明基材の屈折率（ｎｓ）、中間層の屈折率（ｎ２）、および第１の層の形成に用いた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物の屈折率（ｎ１）、およびこれらの屈折率差を示す（以下、同様）。
【００６７】
＜実施例２＞
　実施例１において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｉ）に代えて活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（ＩＩ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で反射防止物品を作製した。
　凸部間の周期および凸部の高さは実施例１と同じであった。波長３８０〜７８０ｎｍにおける反射率の測定結果を表１に示す。
【００６８】
＜実施例３＞
　透明基材として屈折率１．５９のポリカーボネートフィルム(三菱エンプラ社製、製品名：ユーピロンＦＥ−２０００、厚み２００μｍ)に、バーコーターで活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（ＩＶ）をコーティングして５０℃で５分間乾燥させた後、積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、厚み６μｍの中間層が透明基材上に積層された積層フィルムを作製した。該積層フィルムを積層基材として用い、積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｉ）の硬化を行った以外は、実施例１と同様の方法で反射防止物品を作製した。
　凸部間の周期および凸部の高さは実施例１と同じであった。波長３８０〜７８０ｎｍにおける反射率の測定結果を表１に示す。
【００６９】
＜実施例４＞
　活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｖ）を用いた以外は実施例３と同様の方法で、透明基材上に中間層が積層された積層フィルムを作製した。該積層フィルムを積層基材として用いたことと、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（ＩＩＩ）を用いて硬化を行ったこと以外は、実施例３と同様の方法で反射防止物品を作製した。
　凸部間の周期および凸部の高さは実施例３と同じであった。波長３８０〜７８０ｎｍにおける反射率の測定結果を表１に示す。」
　
（７）「【００７５】
【表１】
」
　
（８）図１及び図２から、凸部は密集しており、凸部間に平坦部は存在しないことが見てとれる。
　
（９）上記（１）ないし（８）からみて、先願の当初明細書等には、
「透明基材の少なくとも一方の面上に、前記透明基材と異なる屈折率を有する１層以上の中間層を介して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物から成り周期が可視光の波長以下である微細凹凸構造を有する第１の層が設けられており、全ての隣り合った層間の屈折率差が０．０１以上、０．１１以下であり、且つ、前記透明基材の屈折率をｎｓ、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物の屈折率をｎ１とするとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする反射防止物品であって、
　　０．０３≦｜ｎｓ−ｎ１｜≦０．１７…（１）
　前記反射防止物品は、例えば液晶表示装置のような画像表示装置の表面で使用される反射防止フィルムとして用いることができ、
　前記第１の層は、表面にいわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能して光の反射を低減する周期が一定の微細凹凸構造が密集して形成され、該微細凹凸構造の形状は、空気から材料表面まで連続的に屈折率を増大させて低反射率と低波長依存性を両立させた反射防止機能を得るために、円錐状、角錐状、釣鐘状など、凸部の高さ方向に垂直な面で切断した時の断面積が凸部の頂部から底部に向かって連続的に増大するような形状、例えば、円錐状または角錐状の凸部が周期的に形成されている形状、先鋭状の凸部（凹部が釣鐘状）が周期的に形成されている形状、又は、釣鐘状の凸部が周期的に形成されている形状が好ましく、
　前記微細凹凸構造は、該微細凹凸構造に対応する反転構造が形成された鋳型を製造し、該鋳型を用いて、鋳型表面の微細凹凸構造（反転構造）が転写された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を形成する工程により形成されることが好ましく、
　前記微細凹凸構造を有する鋳型としては、鋳型の大面積化やロール形状の鋳型を簡便に作製できるという点から、多数の細孔が形成されている陽極酸化ポーラスアルミナを鋳型として用いるのが好ましく、
　前記鋳型の細孔の周期、細孔の深さは、断面にプラチナを１分間蒸着し、電界放出形走査電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＳＭ−７４００Ｆ）を用いて加速電圧３．００ｋＶの条件にて断面を観察して前記鋳型の細孔の周期、細孔の深さを測定するものであり、前記第１の層（硬化物）の微細凹凸形状は、破断面にプラチナを５分間蒸着し、同様に観察して前記第１の層（硬化物）の微細凹凸形状の周期、凸部高さを測定するものであり、
　前記中間層は、密着性向上、ハードコート、帯電防止などの機能を有する層であってもよいものであり、
　具体例においては、
　純度９９．９９％のアルミニウム板を、過塩素酸／エタノール混合溶液（１／４体積比）中で電解研磨し、 次いで、該アルミニウム板を、０．３Ｍシュウ酸水溶液中、直流４０Ｖ、温度１６℃の条件で３０分間陽極酸化を行い［（ａ）工程］、酸化皮膜が形成されたアルミニウム板を、６質量％リン酸／１．８質量％クロム酸混合水溶液に６時間浸漬して、酸化皮膜を除去し［（ｂ）工程］、酸化皮膜を除去したアルミニウム板に対して、０．３Ｍシュウ酸水溶液中、直流４０Ｖ、温度１６℃の条件で３０秒陽極酸化を行って［（ｃ）工程］、細孔を有する酸化皮膜を形成し、 続いて、酸化皮膜が形成されたアルミニウム板を、３２℃の５質量％リン酸に８分間浸漬して、細孔径拡大処理を行い［（ｄ）工程］、さらに、前記（ｃ）工程の後に（ｄ）工程を行う操作を合計で５回繰り返し、周期１００ｎｍ、深さ２５０ｎｍの略円錐形状の細孔を有する陽極酸化ポーラスアルミナを得、該陽極酸化ポーラスアルミナを、フルオロアルキルシランカップリング剤（信越化学工業社製、ＫＢＭ−７８０３）の０．５質量％メタノール溶液に浸漬し、風乾した後、１２０℃で２時間熱処理することにより、酸化皮膜表面のフッ素化処理を行い、こうして得られた陽極酸化ポーラスアルミナを鋳型とし、
　前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物がアクリル樹脂組成物であり、
　前記微細凹凸構造における周期が１００ｎｍ、凸部の高さが２３０ｎｍであり、
　前記中間層の屈折率をｎ２とするとき、｜ｎｓ−ｎ２｜が０．０３〜０．０８かつ｜ｎ２−ｎ１｜が０．０２〜０．０６であり、
　製造された反射防止物品（転写フィルム）の裏面（微細凹凸構造が形成されていない面）をサンドペーパーで粗面化して艶消し黒色スプレーで塗り、これをサンプルとし、分光光度計（日立製作所社製、Ｕ−４０００）を用いて、入射角５°、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲でサンプルの表面（微細凹凸構造が形成された面）の相対反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に準拠して算出した視感度反射率が０．１４〜０．２０％である、
　反射防止物品。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「透明基材」、「『いわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能して光の反射を低減』する『周期が可視光の波長以下である微細凹凸構造』」、「『表面にいわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能して光の反射を低減する周期が一定の微細凹凸構造が密集して形成され』た『第１の層』」、「『透明基材の少なくとも一方の面上に、前記透明基材と異なる屈折率を有する１層以上の中間層を介して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物から成り周期が可視光の波長以下である微細凹凸構造を有する第１の層が設けられて』いる『反射防止物品』」及び「微細凹凸形状」は、それぞれ、本願発明の「光透過性基材」、「モスアイ構造」、「モスアイ構造を有する反射防止層」、「反射防止積層体」及び「凹凸形状」に相当する。
　
（２）先願発明の「反射防止積層体（反射防止物品）」は、「光透過性基材（透明基材）」の少なくとも一方の面上に、前記「光透過性基材（透明基材）」と異なる屈折率を有する１層以上の中間層を介して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物から成る「モスアイ構造（いわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能して光の反射を低減する周期が可視光の波長以下である微細凹凸構造）」を有する「反射防止層（表面にいわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能して光の反射を低減する周期が一定の微細凹凸構造が密集して形成された第１の層）」を設けたものであり、前記中間層は、ハードコート機能を有する層であってもよいものであるから、本願発明の「反射防止積層体」と、「光透過性基材と、該光透過性基材の表面に設けられたハードコート層と、前記ハードコート層の表面に設けられ、モスアイ構造を有する反射防止層を備えてな」る点で一致する。
　
（３）先願発明の「反射防止積層体（反射防止物品）」は、全ての隣り合った層間の屈折率差が０．０１以上、０．１１以下であり、具体例においては、「光透過性基材（透明基材）」の屈折率をｎｓとし、「反射防止層（表面にいわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能して光の反射を低減する周期が一定の微細凹凸構造が密集して形成された第１の層）」の材料である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物の屈折率をｎ１とし、中間層の屈折率をｎ２とするとき、｜ｎｓ−ｎ２｜が０．０３〜０．０８かつ｜ｎ２−ｎ１｜が０．０２〜０．０６であるから、本願発明の「反射防止積層体」と、「光透過性基材とハードコート層との屈折率の差の絶対値が０以上０．０８以下であり、ハードコート層と反射防止層との屈折率の差の絶対値が０以上０．０８以下であ」る点で一致する。
　
（４）先願発明の「反射防止積層体（反射防止物品）」の具体例では、製造された反射防止物品（転写フィルム）の裏面（微細凹凸構造が形成されていない面）をサンドペーパーで粗面化して艶消し黒色スプレーで塗り、これをサンプルとし、分光光度計（日立製作所社製、Ｕ−４０００）を用いて、入射角５°、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲でサンプルの表面（微細凹凸構造が形成された面）の相対反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に準拠して算出した視感度反射率が０．１４〜０．２０％である。一方、本願発明の「反射Ｙ値」は、「島津製作所製　ＭＰＣ３１００分光光度計にて、５°正反射率を３８０〜７８０ｎｍまでの波長範囲で測定し、その後、人間が目で感じる明度として換算するソフト（ＭＰＣ３１００内蔵）で算出される、視感反射率を示す値」（本願明細書【００１１】参照。）であり、「５°正反射率を測定する場合には、反射防止積層体の裏面反射を防止するため、測定膜面とは逆側に、黒テープ（寺岡製作所製）を貼って測定する」ものである。してみると、先願発明の上記視感度反射率と本願発明の「反射Ｙ値」は、共に、「反射防止積層体」に裏面反射を防止するための処置を施した後、分光光度計にて、その表面の５°正反射率を３８０〜７８０ｎｍまでの波長範囲で測定し、その測定値から「視感反射率を示す値」として算出した値なのであるから、先願発明の上記視感度反射率が本願発明の「反射Ｙ値」に相当することは明らかである。したがって、先願発明の「反射防止積層体」と本願発明の「反射防止積層体」とは、「反射Ｙ値が０．１４以上０．２０以下であ」る点で一致する。
　
（５）先願発明の「モスアイ構造（いわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能して光の反射を低減する周期が可視光の波長以下である微細凹凸構造）」は、好ましくは、該微細凹凸構造に対応する反転構造が形成された鋳型を製造し、該鋳型を用いて、鋳型表面の微細凹凸構造（反転構造）が転写された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を形成する工程により形成されるものであり、 前記鋳型は、好ましくは、陽極酸化ポーラスアルミナを鋳型として用いるものである。そして、具体例においては、純度９９．９９％のアルミニウム板を、過塩素酸／エタノール混合溶液（１／４体積比）中で電解研磨し、 次いで、該アルミニウム板を、０．３Ｍシュウ酸水溶液中、直流４０Ｖ、温度１６℃の条件で３０分間陽極酸化を行い［（ａ）工程］、酸化皮膜が形成されたアルミニウム板を、６質量％リン酸／１．８質量％クロム酸混合水溶液に６時間浸漬して、酸化皮膜を除去し［（ｂ）工程］、酸化皮膜を除去したアルミニウム板に対して、０．３Ｍシュウ酸水溶液中、直流４０Ｖ、温度１６℃の条件で３０秒陽極酸化を行って［（ｃ）工程］、細孔を有する酸化皮膜を形成し、 続いて、酸化皮膜が形成されたアルミニウム板を、３２℃の５質量％リン酸に８分間浸漬して、細孔径拡大処理を行い［（ｄ）工程］、さらに、前記（ｃ）工程の後に（ｄ）工程を行う操作を合計で５回繰り返し、周期１００ｎｍ、深さ２５０ｎｍの略円錐形状の細孔を有する陽極酸化ポーラスアルミナを得、該陽極酸化ポーラスアルミナを、フルオロアルキルシランカップリング剤（信越化学工業社製、ＫＢＭ−７８０３）の０．５質量％メタノール溶液に浸漬し、風乾した後、１２０℃で２時間熱処理することにより、酸化皮膜表面のフッ素化処理を行い、こうして得られた陽極酸化ポーラスアルミナを鋳型とするものである。
　一方、本願発明では、モスアイ形状形成用の賦型用金型は、「１ｍｍ厚のＡ１０８５材（アルミニウム純度９９．８５％）に対して、０．３Ｍシュウ
酸を電解液とし、電圧４０Ｖとして陽極酸化処理を行った後、リン酸／クロム酸混合液によりアルミナ層を除去した。その後上記と同じ条件にて陽極酸化を５０ｓｅｃ間実施し、その後２重量％リン酸３０℃中に５分浸漬した。この陽極酸化とエッチング処理工程を５回繰り返すことにより周期１００ｎｍ、開口部１００ｎｍ、孔深さ２５０ｎｍ、底部３０ｎｍの賦型用金型を得た」（本願明細書【００７７】参照。）ものであるから、先願発明の鋳型と本願発明の賦型用金型は、材質、作り方、サイズともほぼ同じのものであるといえる。
　さらに、先願発明では、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物がアクリル樹脂の組成物であるが、本願発明でも、反射防止層用組成物（モスアイ形状形成用樹脂）がアクリル樹脂の組成物である（本願明細書【００７６】参照。）。
　そして、本願発明では、上記賦型用金型を使って実施例１〜６の反射防止積層体を得ており（本願明細書【００８０】〜【００８４】、【００８７】参照。）、実施例１〜６は本願発明の実施例である以上、凹凸の平均間隔をＳｍとし、該凹凸の平均傾斜角をθａとし、該凹凸の平均粗さをＲｚとした場合に、Ｓｍが１００〜３００ｎｍ、θａが１５度以上４０度以下、Ｒｚが１００ｎｍ超過１０００ｎｍ以下を満たすことは明らかであるから、本願の実施例の賦型用金型とほぼ同じ鋳型を使って作られる先願発明の「凹凸形状（微細凹凸形状）」も、Ｓｍが１００〜３００ｎｍ、θａが１５度以上４０度以下、Ｒｚが１００ｎｍ超過１０００ｎｍ以下を満たすものであることは明らかである。
　よって、先願発明の「モスアイ構造（いわゆるＭｏｔｈ−Ｅｙｅ構造として機能して光の反射を低減する周期が可視光の波長以下である微細凹凸構造）」における「凹凸形状（微細凹凸形状）」と、本願発明の「モスアイ構造における凹凸形状」とは、「凹凸の平均間隔をＳｍとし、該凹凸の平均傾斜角をθａとし、該凹凸の平均粗さをＲｚとした場合に、Ｓｍが１００〜３００ｎｍであり、θａが１５度以上４０度以下であり、Ｒｚが１００ｎｍ超過１０００ｎｍ以下であ」る点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と先願発明とは、
「光透過性基材と、該光透過性基材の表面に設けられたハードコート層と、前記ハードコート層の表面に設けられ、モスアイ構造を有する反射防止層を備えてなる反射防止積層体であって、前記光透過性基材と前記ハードコート層との屈折率の差の絶対値が０以上０．０８以下であり、前記ハードコート層と前記反射防止層との屈折率の差の絶対値が０以上０．０８以下であり、前記反射防止積層体の反射Ｙ値が０．０５以上０．２０以下であり、前記モスアイ構造における凹凸形状が、該凹凸の平均間隔をＳｍとし、該凹凸の平均傾斜角をθａとし、該凹凸の平均粗さをＲｚとした場合に、
　Ｓｍが１００〜３００ｎｍであり、
　θａが１５度以上４０度以下であり、
　Ｒｚが１００ｎｍ超過１０００ｎｍ以下である、
　反射防止積層体。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点：
　本願発明は、反射防止積層体における反射防止層が存在する面と反対の面に備えられた偏光素子を備え、画像表示装置に用いられる偏光板であるのに対し、先願発明は、例えば液晶表示装置のような画像表示装置の表面で使用される反射防止フィルムとして用いることができる反射防止物品である点。
　
５　判断
　上記一応の相違点について検討する。
（１）先願発明は、例えば液晶表示装置のような画像表示装置の表面で使用される反射防止フィルムとして用いることができる反射防止物品であるところ、液晶表示装置が偏光素子を備えることは、本願出願前に技術常識であったものと認められる。
　
（２）本願出願前に、偏光板上に、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明層で構成され、前記透明層の一方の側の面に光の波長以下のピッチの無数の微細凹凸が形成された凹凸部を有している反射防止フィルムが積層されている偏光素子であって、該偏光素子が液晶パネルの表示部の観察側の面に積層して使用されるものは周知である（例えば、特開２００１−２６４５２０号公報（当審拒絶理由通知の理由１の刊行物２）の【請求項１】、【請求項６】、【請求項７】、【００５６】、【００５７】、【図５】、【図６】等を参照。）から、上記（１）のことも考慮すると、上記一応の相違点は課題解決のための具体化手段における微差（周知技術の付加）であり、実質的な相違とみることはできない。
　
（３）（１）及び（２）からみて、上記一応の相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明と先願発明とは実質的に同一である。
　
（４）請求人は、平成２６年７月２２日に提出した意見書において、「先願には、凹凸形状の周期が１００ｎｍであり、凸部の高さが２３０ｎｍであることが開示されているに留まり、先願には、凸部の幅が開示されていません。ここで、平均傾斜角θａは、凸部の幅にも影響されますので、凸部の幅が記載されていない先願の記載では、先願で開示されている凹凸形状の平均傾斜角θａが１５度以上４０度以下の範囲内であることは開示されていません。」と主張している。
　しかし、平均傾斜角θａは、本願明細書の【００１０】に記載されているとおり「凹凸の平均傾斜角を表」し、さらに、請求人が平成２５年８月１９日に提出した審判請求書５頁や上記意見書２頁で述べているとおり、基準長さをＬとし、粗さ曲線の各凸部の谷底から山頂までの高さをｈ１、ｈ２、ｈ３・・・ｈｎとしたとき、θａ＝ｔａｎ−１（（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋・・・＋ｈｎ）／Ｌ）で算出されるのであるから、平均傾斜角θａが凸部の幅にも影響されるとは認められない。
　仮に、平均傾斜角θａが凸部の幅にも影響されるとしても、上記４（５）で述べたとおり、先願発明の鋳型と本願発明の賦型用金型は、材質、作り方、サイズともほぼ同じのものであるであるから、先願発明と本願発明とで前記鋳型又は賦型用金型を用いて形成した凸部の幅が平均傾斜角θａに顕著な影響を与えるほどに異なるとは考えられない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、先願発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。