【事件の表示】
　特許第３１３９２８５号「アクロレインおよびアクリル酸の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９２８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１３９２８５号（平成６年６月２０日出願、平成１２年１２月１５日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】触媒として一般式、Ｍｏａ　−Ｂｉｂ　−Ｆｅｃ　−Ａｄ　−Ｂｅ　−Ｃｆ　−Ｄｇ　−Ｏｘ　（Ｍｏはモリブデン、Ｂｉはビスマス、Ｆｅは鉄をそれぞれ表し、Ａはニッケルおよび／またはコバルトを表し、Ｂはマンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、スズおよび鉛からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、Ｃはリン、ホウ素、ヒ素、テルル、タングステン、アンチモンおよびケイ素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、Ｄはカリウム、ルビジウム、セシウムおよびタリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を表し、ａ＝１２としたとき、０＜ｂ≦１０、０＜ｃ≦１０、１≦ｄ≦１０、０≦ｅ≦１０、０≦ｆ≦２０、０＜ｇ≦２であり、ｘは各元素の酸化状態により定まる値である）で示される複合酸化物を充填した固定床多管式反応器を用いて、プロピレンを分子状酸素で気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造する方法において、各反応管を複数の層に分割し、各層間で触媒組成を事実上変更することなく、原料ガス入口側ほどより高温で焼成して調製した触媒を順次充填することを特徴とするアクロレインおよびアクリル酸の製造方法。
【請求項２】少なくとも原料ガス入り口部に充填する触媒として、請求項１記載の複合酸化物と本反応にはそれ自身は実質的に不活性な酸化モリブデンとを混合成形したものを用いる請求項１記載の方法。」
　
２．申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人山川寧は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開平３−２９４２３８号公報）、甲第２号証（慶伊富長編著「触媒化学」株式会社東京化学同人、１９８１年３月１０日発行、第４２６頁１０行〜２６行）、甲第３号証（化学総説Ｎｏ．３４「触媒設計」株式会社学会出版センター、昭和５７年８月１日発行、第４３頁１１行〜１３行）、甲第４号証（橋本健治著「反応工学」株式会社培風館、昭和５７年４月１０日発行、第１８３頁下から２行〜第１８４頁４行、第１８５頁６行〜９行）、甲第５号証（特開平４−２１７９３２号公報）、甲第６号証（INTERNATIONAL CHEMICAL ENGINEERING Vol.29,No.2、April1989、第２６５頁右欄下から１３行〜１０行）、及び甲第７号証（J. Chem. Soc., Faraday Trans. 1, 1989, 85(7), 1607-1618）を提出し、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第１１３条第２号、あるいは第４号の規定により取り消すべきものであると主張している。
（２）特許異議申立人高倉保は、証拠として本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開平４−２１７９３２号公報）及び甲第２号証（特開昭５５−６７３４０号公報）を提出し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきであると主張している。
　
３．引用刊行物等の記載
　当審において、特許法第２９条第２項違反であるとして通知した取消の理由に引用された刊行物１ないし４、６（特許異議申立人山川寧の提出した上記甲第１ないし４、６号証と同じ）、刊行物５（特許異議申立人山川寧の提出した上記甲第５号証及び特許異議申立人高倉保の提出した上記甲第１号証と同じ）、及び刊行物７（特許異議申立人高倉保の提出した上記甲第２号証と同じ）、並びに特許異議申立人山川寧の提出した上記甲第７号証（以下、「刊行物８」という）に記載されている事項は以下のとおりである。
                                                       
　刊行物１には、「固定床多管型反応器を用いてイソブチレン、ｔ−ブタノールおよびメチル−ｔ−ブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種を分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化してメタクロレインおよびメタクリル酸を製造する方法において、（イ）触媒として、下記一般式（Ｉ）
　Ｍｏａ　−Ｗｂ　−Ｂｉｃ　−Ｆｅｄ　−Ａｅ　−Ｂｆ　−Ｃｇ　−Ｄｈ−Ｅｉ−Ｏｘ　（式中、Ｍｏはモリブデン、Ｗはタングステン、Ｂｉはビスマス、Ｆｅは鉄、Ａはニッケルおよびコバルトから選ばれる少なくとも１種の元素、Ｂはアルカリ金属およびタリウムから選ばれる少なくとも１種の元素、Ｃはアルカリ土類金属から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｄはリン、テルル、アンチモン、スズ、セリウム、鉛、ニオブ、マンガン、ヒ素および亜鉛から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｅはシリコン、アルミニウム、チタニウムおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の元素、Ｏは酸素を表し、またａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉおよびｘは、それぞれ、Ｍｏ、Ｗ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＯの原子数を表し、ａ＝１２としたとき、ｂ＝０〜１０、ｃ＝０．１〜１０、ｄ＝０．１〜２０、ｅ＝２〜２０、ｆ＝０．００１〜１０、ｇ＝０〜１０、ｈ＝０〜４、ｉ＝０〜３０、ｘ＝各々の元素の酸化状態によって定まる数値である）で表される複合酸化物を使用し、（ロ）各反応管内の触媒層を管軸方向に２層以上に分割して設けた複数個の反応帯に、（ハ）上記（イ）の触媒において、一般式（Ｉ）におけるＢ群元素の種類および／または量を変更するとともに触媒調整時の焼成温度を変更して調整した活性の異なる複数個の触媒を原料ガス入口部から出口部に向かって活性がより高くなるように充填することを特徴とするメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、活性の異なる複数個の触媒を原料ガス入口部から出口部に向かって活性がより高くなるように充填する理由について、「このように活性の異なる複数層の触媒を配列することによって、ホットスポット部における蓄熱を抑え、また高選択率で目的物を得ることができる。」と記載されている（公報第５頁右上欄末行〜左下欄３行）。
　
　刊行物２には、触媒の調整に係る記述があり、触媒の焼成は「完成触媒の活性および選択性を制御するため」に行われることが記載され（第４２６頁１６行参照）、「温度，雰囲気（真空排気，加圧下あるいは酸素下）などの焼成条件を選んで触媒の活性や選択性を制御することができる．」と記載されている（第４２７頁１行〜２行）。
　
　刊行物３には、固体触媒の焼成に係る記述があり、焼成温度について「一般的にいって，焼成温度が高くなると，触媒として必要な高表面積が失われ，触媒構成粒子の成長が激しくなり，それら粒子表面から活性な構造が消えることが知られている」と記載されている（第４３頁１１行〜１３行）。
　
　刊行物４には、気固触媒反応に係る記述があり、固体粒子を充填した固定層での気相触媒反応において、触媒の単位質量当りの移動速度ＮＡｍが触媒の単位質量当りの粒子の外表面積αｍ　に比例することが記載されている（第１８３頁下から２行〜第１８４頁４行参照）。
　                                
　刊行物５には、「固定床多管型反応器を用いてプロピレン、またはイソブチレン、ｔ−ブタノールおよびメチル−ｔ−ブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種の化合物を分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化して対応する不飽和アルデヒドおよび不飽和酸を製造する方法において、（イ）触媒として、下記一般式
【化１】　Ｍｏ Ｗ Ｂｉ　Ｆｅ　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ Ｏ　（式中、Ｍｏはモリブデン、Ｗはタングステン、Ｂｉはビスマス、Ｆｅは鉄、Ａはコバルトおよびニッケルから選ばれる少なくとも１種の元素、Ｂはアルカリ金属、アルカリ土類金属およびタリウムから選ばれる少なくとも１種の元素、Ｃはリン、テルル、ヒ素、ホウ素、ニオブ、アンチモン、スズ、鉛、マンガン、セリウムおよび亜鉛から選ばれる少なくとも１種の元素、Ｄはシリコン、アルミニウム、チタニウムおよびジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の元素、Ｏは酸素を表し、またａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈおよびｘはそれぞれＭｏ、Ｗ、Ｂｉ、Ｆｅ、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＯの原子数を表し、ａ＝２〜１２、ｂ＝０〜１０、ａ＋ｂ＝１２としたとき、ｃ＝０．１〜１０、ｄ＝０．１〜１０、ｅ＝２〜２０、ｆ＝０．００５〜３、ｇ＝０〜４、ｈ＝０．５〜３０、ｘ＝各元素の酸化状態によって定まる数値、である）で表される複合酸化物の複数種の相異なる占有容積を有するものを使用し、（ロ）固定床多管型反応器の各反応管内に管軸方向に複数個の反応帯を設け、（ハ）上記の相異なる占有容積を有する複数種の触媒を原料ガス入口側から出口側に向かって占有容積がより小さくなるように上記の複数個の反応帯に充填する、ことを特徴とする方法。」が記載されており（特許請求の範囲請求項１）、発明の目的について、「ホットスポット部における蓄熱を抑制して上記不飽和アルデヒドおよび不飽和酸の収率の向上を図るとともに、触媒の劣化を防止して触媒を長時間にわたって安定に使用できるような方法を提供することである。」と記載され（段落【００１２】参照）、課題を解決するための手段について、「触媒寸法を大きくするとむしろホットスポット部の温度が低下すること、また、複数種の寸法の異なる（ｉ．ｅ．占有容積が異なる）触媒を反応管の軸方向に複数個に分割された反応帯に原料ガス入口側から出口側に向かってより寸法が小さくなるように配置すると上記目的が達成できること、が判明した。」と記載されている（段落【００１３】参照）。また実施例３には、直径８ｍｍ高さ８ｍｍの円柱状に打錠成型したものを４８０℃で６時間焼成した触媒、直径６ｍｍ高さ６ｍｍの円柱状に打錠成型したものを４６０℃で６時間焼成した触媒、直径５ｍｍ高さ５ｍｍの円柱状に打錠成型したものを４６０℃で６時間焼成した触媒を、反応管の原料ガス入口側から出口側に向かって順に充填したことが記載され（段落【００７４】【００７５】参照）、実施例４には、直径１０ｍｍ高さ１０ｍｍの円柱状に打錠成型したものを４８０℃で６時間焼成した触媒、直径８ｍｍ高さ８ｍｍの円柱状に打錠成型したものを４６０℃で６時間焼成した触媒、直径６ｍｍ高さ６ｍｍの円柱状に打錠成型したものを４６０℃で６時間焼成した触媒、直径５ｍｍ高さ５ｍｍの円柱状に打錠成型したものを４６０℃で６時間焼成した触媒を、反応管の原料ガス入口側から出口側に向かって順に充填したことが記載されている（段落【００７７】参照）。
  
　刊行物６には、プロピレンの部分酸化によりアクロレインを製造する反応におけるＢｉ−Ｆｅ−Ｃｏ−Ｍｏ−Ｏ複合体触媒において、過剰のＭｏＯ３相は鉄モリブデン酸の変換の反応の平衡をコントロールするための緩衝剤であることが記載されている（第２６４頁右欄２行〜９行、第２６５頁右欄下から１３行〜下から１０行参照）。
　
　刊行物７には、「式：Ｍｏ１２　Ｎｉ６　Ｂｉ１．５−２．５　Ｃｏ２　Ｆｅ２　Ｓｂ２　Ｚｎ０．３−０．８　Ｋ０．４−２　Ｏｘ　（式中Ｍｏ、Ｎｉ、Ｂｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｓｂ、Ｚｎ、ＫおよびＯはそれぞれ元素モリブデン、ニッケル、ビスマス、コバルト、鉄、アンチモン、亜鉛、カリウムおよび酸素を表わしかつｘは他元素の必要原子価を満足するに充分な約３５乃至７５の酸素原子数を表わす。）に対応する触媒の存在において約２００乃至５２５℃の温度でプロピレン又はイソブチレンを蒸気相において分子酸素と反応させることを特徴とするアクロレイン又はメタアクロレインの製法。」が記載されており（特許請求の範囲第９項）、上記触媒について、「本発明の触媒組成物の最終形状は触媒先駆混合物を分子酸素の存在のもとで約４００乃至６００℃の温度範囲内でか焼（一部ひらがなで表示、以下同じ）することにより得られる。か焼方法は触媒組成物をその最高酸化状態で安定化するに充分な時間、例えば約４５０乃至５５０℃の温度範囲で約４乃至２０時間か焼するとよい。これらの触媒の活性はか焼方法、最終スラリｐＨ、およびＭ金属（例えばカリウム）量の複合函数である。温度範囲の下限におけるか焼はプロピレンに使うにより適している様なより活性な触媒を与えるが、温度範囲の上限におけるか焼はイソブチレンに使うにより適したより活性の小さい触媒を与える。」と記載されている（公報第５頁左下欄２行〜１３行）。
　
  刊行物８には、１００ｗｔ％のＭｏＯ３　を触媒として用いた場合のプロピレンの転化率が０．０３％であったことが記載されている（第１６１６頁Ｔａｂｌｅ２．参照）
　
４．対比・判断
（１）特許法第２９条第２項について
〔請求項１について〕　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と、上記刊行物１記載の発明とを比較すると、反応に用いる固定床多管式反応器は同じであり、かつ、該反応器に充填する複合酸化物触媒の組成およびその量比においても重複するものであることから、両者は以下の点において相違し、その余の点では一致するものである。
　
　相違点１：本件発明１においては、プロピレンを分子状酸素で気相接触酸化してアクロレインおよびアクリル酸を製造しているのに対して、上記刊行物１記載の発明においては、イソブチレン、ｔ−ブタノールおよびメチル−ｔ−ブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種を分子状酸素で気相接触酸化してメタクロレインおよびメタクリル酸を製造している点。
  相違点２：本件発明１においては、各反応管を複数の層に分割し、各層間で触媒組成を事実上変更することなく、原料ガス入口側ほどより高温で焼成して調製した触媒を順次充填しているのに対して、上記刊行物１記載の発明においては、各反応管内の触媒層を管軸方向に２層以上に分割して設けた複数個の反応帯に、一般式（Ｉ）におけるＢ群元素の種類および／または量を変更するとともに触媒調整時の焼成温度を変更して調整した活性の異なる複数個の触媒を原料ガス入口部から出口部に向かって活性がより高くなるように充填している点。
　
　まず、上記相違点１について検討するに、上記刊行物５には、「固定床多管型反応器を用いてプロピレン、またはイソブチレン、ｔ−ブタノールおよびメチル−ｔ−ブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種の化合物を分子状酸素または分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化して対応する不飽和アルデヒドおよび不飽和酸を製造する方法」が記載され、また、上記刊行物７には、プロピレン又はイソブチレンを蒸気相において分子酸素と反応させることよりなるアクロレイン又はメタクロレインの製法が記載されており、いずれも触媒として刊行物１記載の発明において用いられているのと同様の複合酸化物触媒を用いることが記載されていることから（刊行物５の特許請求の範囲請求項１、刊行物７の特許請求の範囲第９項参照）、刊行物１に記載されているような複合酸化物触媒を用いた気相接触酸化による不飽和アルデヒドおよび不飽和酸の製造方法は、アクリル酸とアクロレインを得る場合も、メタクリル酸とメタクロレインを得る場合も同様に行われているものと認められる。したがって、刊行物１に記載されたメタクリル酸とメタクロレインの製造方法を、アクリル酸とアクロレインの製造において試してみることは当業者が容易に想到し得ることであり、上記相違点１に挙げられた構成は、刊行物５あるいは７の記載を勘案すれば容易に導き出せるものである。
　次に、上記相違点２について検討するに、本件発明１において各反応管を複数の層に分割し、各層間で触媒組成を事実上変更することなく、原料ガス入口側ほどより高温で焼成して調製した触媒を順次充填しているのは、触媒組成はそのままで焼成温度のみを変えることによって触媒の活性を変え、原料ガスの入口側から出口側に向かってより低温で焼成した触媒、すなわちより活性が高い触媒を順次配置することによって入口部のホットスポットを抑制するという技術思想に基づくものである（明細書段落【０００９】【００１６】参照）。
　これに対して、刊行物１記載の発明においては、ホットスポット部の蓄熱を抑えるため、式（Ｉ）におけるＢ群元素の種類および／または量を変更するとともに触媒調整時の焼成温度を変更して調整した活性の異なる複数個の触媒を、原料ガス入口部から出口部に向かって活性がより高くなるように充填しており（特許請求の範囲請求項１参照）、原料ガスの入口側から出口側に向かってより活性が高い触媒を順次配置することによって入口部のホットスポットを抑制する（公報第５頁右上欄末行〜左下欄３行参照）という技術思想においては本件発明１と共通するものの、その技術思想を具現化するための手段である触媒の調整方法（本件発明１においては、触媒組成を変えずに焼成温度のみを変えることにより活性の異なる触媒を得ているが、刊行物１記載の発明においては、触媒の種類および／または量並びに焼成温度を変えることにより活性の異なる触媒を得ている）においては全く異なっている。そして、刊行物１には、Ｂ群元素の種類と量を変更せずに焼成温度のみを変更すること、あるいは、焼成温度と触媒活性の相関関係などに関しては何も記載がなく、示唆もなされていないことから、刊行物１の記載からは、触媒組成を変えずに焼成温度のみを変えて触媒活性を変化させることを着想することはできない。
　この点に関して他の刊行物の記載を検討すると、刊行物５の実施例には、触媒として刊行物１記載の触媒と同様の複合酸化物を使用し、複数個の反応帯に同一組成からなる触媒を充填した反応器を用いてアクリル酸とアクロレインを製造する方法が記載されているが（段落【００７４】【００７５】【００７７】参照）、該方法においては触媒組成は同じでもその占有容積が異なるものを用いており、これを原料ガス入口側から出口側に向かって占有容積がより小さくなるように充填することによってホットスポット部の発熱を抑制しようとするものであって（段落【００１２】【００１３】参照）、触媒そのものの活性を変えるものではなく、触媒の焼成温度を変えることについても何も考慮されていないことから、刊行物５の記載を合わせて勘案したとしても、触媒組成を変えずに焼成温度のみを変えて触媒活性を変化させることを着想することはできない。また、刊行物７には、刊行物１と同様の組成を有する触媒を用いたアクロレイン又はメタアクロレインの製法が記載されており（特許請求の範囲請求項９参照）、約４００乃至６００℃の温度範囲の下限におけるか焼はより活性な触媒を与え、上限におけるか焼はより活性の小さい触媒を与える旨の記載がある（公報第５頁左下欄２行〜１３行参照）ものの、これらの記載は触媒の活性がか焼方法、最終スラリｐＨ、Ｍ金属量の複合函数であることを前提としたものであり、か焼温度のみで触媒の活性を変えることまでも示唆するものではないから、刊行物７の記載を合わせて勘案したとしても、触媒組成を変えずに焼成温度のみを変えて触媒活性を変化させることを着想することはできない。さらに、刊行物２及び３には触媒の焼成温度がその活性に何らかの影響を及ぼすことが記載され、刊行物４には触媒粒子の表面積と触媒活性の関連性が示されているが、これらの記載を参照しても触媒組成を変えずに焼成温度のみを変えて触媒活性を変化させることを着想することはできず、刊行物６及び８には触媒の焼成温度とその活性との関連性については何も記載されていない。したがって、上記刊行物１ないし８に記載された事項からは、上記相違点２に挙げられた構成を導き出すことはできない。
　そして本件発明１は、上記の構成を備えることにより、原料ガス入り口部のホットスポットを抑制し、生産性を向上し触媒寿命を延長するためのより簡便で、確実な方法を提供するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１ないし刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
〔請求項２について〕
　本件請求項２に係る発明は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものである。そして上述したように、本件発明１は上記刊行物１ないし刊行物８に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。したがって同様の理由により、本件請求項２に係る発明も、上記刊行物１ないし刊行物８に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（２）特許法第３６条第４項について
　異議申立人山川寧は、本件出願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない理由として、実質的に不活性な酸化モリブデンを得るためにモリブデン酸アンモニウムを熱処理する温度が、本件明細書段落【００２１】においては５５０℃から７００℃と記載されているのに対して、刊行物８においては上記の範囲外の５００℃であるから、両者が矛盾していることを挙げている。しかし、本件明細書の記載は一例として述べているだけのもので、熱処理温度が必ずこの範囲になければならないというものではなく、また、刊行物８にはモリブデン酸アンモニウムの熱処理温度が明確に５００℃であると記載されているわけではないから、両者が矛盾しているということはできず、したがって、異議申立人の上記の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２日（２００３．７．２）