【事件の表示】
　特願２００９−２９２０８８「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３６３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月５日に出願した特願２００４−１９８６１５号の一部を平成２１年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年９月２４日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２３年６月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「各国の識別名と、当該国での携帯電話サービスの通信事業者の識別名と、当該通信事業者の通信周波数の情報とを対応付けた通信事業者リストを記憶する記憶手段と、
　指定された通信周波数の電波をサーチするサーチ手段と、
　前記通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせ、当該通信周波数の電波強度が基準値以上である場合、当該通信周波数に対応付けられた通信事業者の識別名が当該通信周波数で送信されている報知のための制御情報に含まれている通信事業者の識別名に該当するとき、前記通信事業者の国を現在位置する国として設定し、前記通信周波数の電波強度が基準値未満である場合、当該通信周波数について前記国の設定を行わない国設定手段とを備えることを特徴とする携帯電話機。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２４年１２月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「各国の識別名と、当該国での携帯電話サービスの通信事業者の識別名と、当該通信事業者の通信周波数の情報とを対応付けた通信事業者リストを記憶する記憶手段と、
　指定された通信周波数の電波をサーチするサーチ手段と、
　前記通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせ、当該通信周波数の電波強度が基準値以上である場合、当該通信周波数に対応付けられた通信事業者の識別名が当該通信周波数で送信されている報知のための制御情報に含まれている通信事業者の識別名に該当するとき、前記通信事業者の国を現在位置する国として設定し、前記通信周波数の電波強度が基準値未満である場合、当該通信周波数について前記国の設定を行わず、前記通信事業者が国に複数有る場合は、国の設定が行われるまで、当該複数の通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせる、国設定手段とを備えることを特徴とする携帯電話機。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の「国設定手段」に関し、「前記通信事業者が国に複数有る場合は、国の設定が行われるまで、当該複数の通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせる」との構成を付加して限定し特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開平１１−３２１１１号公報（以下、「引用例」という。）には「電話装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種の地域／国で汎用的に使用できるようにする電話装置に関するものである。」（２頁１欄４２行〜４５行）
　
　ロ．「【０００７】このように、国や地域さらには通信事業者によって、異なる周波数が割り当てられていることや、通信プロトコルの相違、また地域によって使用する言語が違うことから、各国間で汎用的に使用できる携帯電話装置を製造することは難しく、また携帯電話装置を有効に使用することができないという問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような問題点に鑑みて、各種地域で汎用的に使用できる電話装置を提供することを目的とする。（・・・中略・・・）即ち使用する地域や通信事業者毎に異なる周波数設定となっている場合でも、それを切り換えることで各地域で使用できるようにし、また必要であれば通信プロトコル等の変更もできるようにする。
【０００９】また使用する地域や通信事業者の識別情報は、入力手段によりユーザーが入力できるようにする。これによってユーザーは使用する地域に応じて入力を行うことで、その電話装置はその地域等に応じた設定状態となり、使用可能となる。さらに、受信情報から当該電話装置が使用されている地域もしくは通信事業者の識別情報を判別する判別手段を備えることで、ユーザーが地域等を入力しなくても、自動的に各地域に対応できる電話装置を提供できる。
」（２頁２欄３８行〜３頁３欄１９行）
　
　ハ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を例えばセルラー方式の携帯電話器に適用した場合を例に挙げて説明する。図１は実施の形態の携帯電話器の要部を示すブロック図である。（・・・後略・・・）
【００１３】制御部１１は、操作部１２から供給される操作信号に応じて例えば周波数シンセサイザ４及びベースバンド処理部５などを制御する。（・・・後略・・・）
【００１４】ＲＯＭ１５は、当該携帯電話器１に対応している通信システムが使用可能とされる運用地域毎に異なる周波数情報が例えば地域周波数テーブルとして登録されている。（・・・後略・・・）」（３頁３欄２０行〜４欄３４行）
　
　ニ．「【００１６】次に図２により周波数シンセサイザ部４を説明する。（・・・後略・・・）
【００１８】この周波数シンセサイザ部４は、制御部１１から供給される周波数切換制御信号Ｃｓにしたがってプログラマブル分周器２３の分周比、及び／又は基準分周器２５の分周比を設定することで、周波数ｆＬ１として所望の周波数を出力することができる。従って使用する地域／通信事業者に応じて設定されている周波数帯に応じて制御部１１が分周比を切り換えることで、周波数ｆＬ１としてその地域／通信事業者での携帯電話器の使用に必要な周波数を得ることができるようにされている。」（３頁４欄４２行〜４頁５欄２１行）
　
　ホ．「【００２９】さらに本例の場合、メーカーからの出荷時や、ユーザー個人が異なる地域に持ち出して使用するような場合に、携帯電話器１が地域等を判別して自動的に設定変更を行うようにすることもできる。例えば、仕向け地や使用する現地において受信することができる、ＳＩＤ（System Identification ・・・セルラーシステムの識別子、地域判別可能）や、ＮＩＤ（Network Identification・・・ＳＩＤの所有者によって定義されるシステムのサブＩＤ）などを受信することによって、現在、携帯電話器１が在る国や地域を判別することができるので、この判別結果に基づいて通信プロトコルや表示部１４の表示言語を自動的に変更することもできる。（・・・後略・・・）」（５頁７欄２４行〜４１行）
　
　ヘ．「【００３０】以下、本例の携帯電話器１の制御部１１の処理例を図５に示し、これに応じた使用形態を説明する。（・・・後略・・・）
【００３１】図５のフローチャートに示すように、ステップＦ１００で携帯電話器１が電源オンとされると、まずステップＦ１０１でその国や地域をカバーしている通信事業者の基地局から送信されている信号としてパイロットチャンネルをサーチする。ここで、所定の時間サーチを行なったにもかかわらずパイロットチャンネルを得ることができなかった場合は、その国や地域で割り当てられている周波数帯がその時点で携帯電話器１に設定されている周波数帯とは異なると判別する。即ちこの場合は、当初仕向先とされた地域とは異なる地域でかつ送受信周波数帯が異なる地域で電源オンとされた場合であり、そのままでは使用できない。従って、図５の処理としては示していないが、例えば表示部１４によりユーザーに対して周波数帯の設定変更を促す報知を行なう。ユーザーはこの報知に応じて、例えば上述したように操作部１２のジョグダイヤルなどを使用して周波数帯の設定変更操作を行ない、制御部１１はその操作に応じて周波数ｆＬ１、ｆＬ３（当審注：ｆＬ２の誤記、以下同様）の変更を行う。その場合、周波数ｆＬ１、ｆＬ３の変更完了後、再びステップＦ１０１のパイロットチャンネルのサーチ処理を行なうようにすればよい。
【００３２】なお、このように地域に応じた周波数ｆＬ１、ｆＬ３の変更は、基本的にはユーザーの変更操作に応じて実行するものとしているが、より操作性を向上させるために、制御部１１が周波数ｆＬ１、ｆＬ３の自動変更を行うようにしてもよい。例えば日本向けの設定であった携帯電話器１を米国（又は韓国、又は香港）で電源オンとした場合は、ステップＦ１０１でパイロットチャンネルサーチが良好に完了できない。ここで、ユーザーの操作を待つことなく、制御部１１が現在この携帯電話器１が米国又は韓国又は香港のいづれかに在ると判別して、周波数ｆＬ１、ｆＬ３を米国／韓国／香港向けの周波数に自動変更するものである。
【００３３】本例の動作例としては、日本／米国／韓国／香港の使用を想定しているため、送受信周波数の割り当ての種別は図３、図４からわかるように２種類であるが、他の地域として、さらに異なる周波数帯の地域での使用を想定しても、この自動切換は可能である。つまり、パイロットチャンネルサーチの結果に応じて順次周波数を自動的に切り換えていけばよい。なお、想定された全地域での周波数に切り換えていってもパイロットチャンネルが得られなければ使用可能圏外と判断できる。
【００３４】ある地域において電源オンとしたときに、周波数ｆＬ１、ｆＬ３の設定がその地域の設定に合致していれば（かつ使用可能圏外でなければ）、ステップＦ１０１でパイロットチャンネルを得ることができるが、パイロットチャンネルを得ることができたら、ステップＦ１０２で基地局から送信される短周期ＰＮ（Pseudo-Noise・・・疑似雑音）符号と端末側の短周期ＰＮ符号の同期を確立し、次いでステップＦ１０３で同期チャンネルを受信することにより、基地局情報（短周期ＰＮ符号オフセット量など）、チャンネル構成などのシステム報知情報を得る。このシステム報知情報には長周期ＰＮのオフセット量も含まれており、これによって長周期ＰＮの同期をとることができるようになる。さらにステップＦ１０４でページングチャンネルを受信し、オーバーヘッドメッセージからＳＩＤ、ＮＩＤ及びハンドオーバーに必要な情報などを得る。これにより当該携帯電話器１がどこの基地局と通信可能であるかを判別することができるようになる。
【００３５】携帯電話器１がページングチャン（当審注：ページングチャンネルの誤記）にてＳＩＤ、ＮＩＤを得ることで、制御部１１は例えばＲＡＭ１３もしくはＲＯＭ１５に登録済みのＩＤメモリテーブルを照合して、どの通信事業者と接続したかを知ることができる。また通信事業者が判別できれば使用地域（これもテーブルデータとして保持）も確認できる。ステップＦ１０５ではこのように通信事業者や地域を判別する。なお、使用可能圏外である場合や、ローミング契約がないことによる使用不能状態の場合は、使用できないことはいうまでもない。」（５頁７欄４２行〜６頁９欄２２行）
　
　ト．「【００３６】ステップＦ１０５で地域が判別できたら、ステップＦ１０６で、その時点で設定されている表示部１４での表示言語が、判別された現在の地域の言語と一致しているか否かを判断する。一致していればステップＦ１０９に進むが、例えば現在香港で使用しようとしている場合において表示が韓国語で行われている場合などのように一致していない状態となっている場合は、ステップＦ１０７で表示言語に関するモードを確認する。このモード確認とは上記したように地域に応じて表示言語を切り換える表示言語変更モードか否かの確認となる。
【００３６】ステップＦ１０５で地域が判別できたら、ステップＦ１０６で、その時点で設定されている表示部１４での表示言語が、判別された現在の地域の言語と一致しているか否かを判断する。一致していればステップＦ１０９に進むが、例えば現在香港で使用しようとしている場合において表示が韓国語で行われている場合などのように一致していない状態となっている場合は、ステップＦ１０７で表示言語に関するモードを確認する。このモード確認とは上記したように地域に応じて表示言語を切り換える表示言語変更モードか否かの確認となる。
【００３７】例えばメーカーからの出荷の場合などは、出荷先の地域に応じて表示言語が自動的にその地域の言語に切り替わることが好ましい。従って初期設定では表示言語変更モードとされている。このように表示言語変更モードとされている場合、処理はステップＦ１０８に進み、判別された地域に応じて制御部１１は表示言語の切換設定を行う。そしてステップＦ１０９に進む。（・・・後略・・・）
【００３９】ステップＦ１０９では、ステップＦ１０５で判別された事業者／地域に応じて、通信データのデコード、エンコードのためのフォーマットとして適正な通信プロトコルが設定されているか否かを判断する。もし異なるプロトコルが設定されている状態であれば制御部１１は、ステップＦ１１０で、判別された事業者／地域に応じて適正なプロトコルのセットを行う。以上の処理が終了した時点で、その地域／通信事業者での携帯電話器１の使用が可能な状態となり、ステップＦ１１１で待ち受け状態にはいる。」（６頁９欄２３行〜１０欄９行）
　
　上記イ．ないし上記ト．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記イ．及び上記ロ．に記載されているように、各国間で汎用的に使用できる携帯電話器であって、通信事業者毎に異なる周波数設定となっている場合でも、受信情報から通信事業者の識別情報を判別して、その国に応じた設定状態となることで自動的に各国に対応できる携帯電話器が記載されており、
　上記ハ．の段落【００１３】及び上記ニ．には、制御部からの切換制御信号にしたがって周波数を切換えて、携帯電話器の使用に必要な周波数を得ることができるようにされる周波数シンセサイザが記載されており、
　上記ハ．の段落【００１４】、上記ホ．及び上記ヘ．の段落【００３４】〜【００３５】には、各国毎に異なる周波数情報が登録された「地域周波数テーブル」と、ＳＩＤ、ＮＩＤと通信事業者とを対応させて登録された「ＩＤメモリテーブル」が登録されるＲＯＭが記載されており、ここで、段落【００３５】の記載によれば、「ＩＤメモリテーブル」を照合してどの通信事業者と接続したかが判別できれば、テーブルデータ、すなわち「地域周波数テーブル」により使用地域が確認できるとされていることから、「地域周波数テーブル」は各国毎に異なる通信事業者の周波数情報が登録されているものといえ、
　上記ホ．及び図５には、通信事業者の基地局から送信されているパイロットチャンネルを周波数シンセサイザにサーチさせ、パイロットチャンネルを得ることができなかった場合は、他の想定される周波数に順次自動変更して再びパイロットチャンネルのサーチ処理を行い、パイロットチャンネルを得ることができた場合は、ページングチャネルのオーバーへッドメッセージから得られたＳＩＤ、ＮＩＤとＲＯＭに登録済みのＩＤメモリテーブルを照合して、どの通信事業者と接続したかを判別し、通信事業者が判別できればテーブルデータ、すなわち地域周波数テーブルから、現在、携帯電話器が在る国を判別する制御を行う制御部が記載されており、
　上記ト．には、上述のように携帯電話器が在る国を確認した場合、携帯電話器の表示言語を当該国に応じて切換設定するとともに、当該国に応じたプロトコルのセットを行う制御を制御部がさらに行うことが記載されている。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「各国毎に異なる通信事業者の周波数情報が登録される地域周波数テーブルと、ＳＩＤ、ＮＩＤと通信事業者とを対応させて登録されたＩＤメモリテーブルとが登録されるＲＯＭと、
　制御部からの切換制御信号にしたがって周波数を切換えて携帯電話器の使用に必要な周波数を得ることができる周波数シンセサイザと
　通信事業者の基地局から送信されているパイロットチャンネルを周波数シンセサイザにサーチさせ、パイロットチャンネルを得ることができた場合、ページングチャネルのオーバーへッドメッセージから得られるＳＩＤ、ＮＩＤをＲＯＭに登録されたＩＤメモリテーブルと照合してどの通信事業者と接続したかを判別し、判別した通信事業者から地域周波数テーブル参照することで現在携帯電話器が在る国を判別して当該国の表示言語の切換設定やプロトコルのセットを行い、パイロットチャンネルを得ることができなかった場合は、順次周波数を自動変更して、再びパイロットチャンネルのサーチ処理を行う制御部とを備える携帯電話器。」
　
（３）対比・判断
　（ａ）補正後の発明の「記憶手段」と引用発明の「ＲＯＭ」に関して
　引用発明の「テーブル」は補正後の発明の「リスト」に相当し、また、引用発明のテーブルに登録される「国」、「通信事業者」が識別名として登録されることは自明のことであり、また、引用発明の「通信事業者」が「携帯電話サービス」を行っていることは明らかであり、また、引用発明の「登録」は補正後の発明の「記憶」と同義である。
　ここで、引用発明の「ＲＯＭ」は、「地域周波数テーブル」と「ＩＤメモリテーブル」の２つのテーブルを登録するのに対し、補正後の発明の「記憶手段」は、１つの「通信事業者リスト」を記憶する点で相違するものの、引用発明の「ＲＯＭ」と補正後の発明の「記憶手段」は、「各国の識別名と、当該国での携帯電話サービスの通信事業者の識別名と、当該通信事業者の通信周波数の情報とを対応付けた特定のリストを記憶する記憶手段」である点で共通する。
　
　（ｂ）補正後の発明の「サーチ手段」と引用発明の「周波数シンセサイザ」に関して
　引用発明の「周波数シンセサイザ」は、制御部からの切換制御信号にしたがって周波数を切換え、携帯電話機の使用に必要な周波数を得るようにされており、また、制御部で「パイロットチャンネルを周波数シンセサイザにサーチさせ」ていることから、引用発明の「周波数シンセサイザ」は、制御部から「指定された」パイロットチャンネルの周波数の「サーチ」を行っているといえるから、補正後の発明の「指定された通信周波数の電波をサーチするサーチ手段」に相当する。
　
　（ｃ）補正後の発明の「国設定手段」と引用発明の「制御部」に関して
　引用発明の「通信事業者の基地局から送信されているパイロットチャネル」は明らかに補正後の発明の「通信事業者の通信周波数の電波」に相当し、また、引用発明の「ページングチャネルのオーバーへッドメッセージ」は補正後の発明の「当該通信周波数で送信されている報知のための制御情報」に相当し、また、引用発明の「ＳＩＤ、ＮＩＤ」は、「ＲＯＭに登録されたＩＤメモリテーブルと照合してどの通信事業者と接続したかを判別」するためのＩＤであるから補正後の発明の「通信事業者の識別名」に相当する。
　また、引用発明では、「判別した通信事業者から地域周波数テーブル参照することで現在携帯電話器が在る国を判別」しているから、「通信事業者の国を現在位置する国」として判別することになり、また、引用発明は、判別した「国」に基づいて「当該国の表示言語の切換設定やプロトコルのセットを行」っており、これは、携帯電話器を当該国に対応できる携帯電話器とするための「設定」であるから、補正後の発明の「国の設定」に相当する。
　また、引用発明では、パイロットチャンネルを得ることができなかった場合に、「順次周波数を自動変更して、再びパイロットチャンネルのサーチ処理を行う」制御を行っており、この制御が行われている際には、上記「国の設定」が行われていない。
　また、引用発明の「国の設定」を行う「制御部」は、補正後の発明の「国設定手段」を含むものである。
　ここで、「国の設定」を行う場合と行わない場合を、引用発明では「パイロットチャンネルを得ることができた場合」と「パイロットチャンネルを得ることができなかった場合」としているのに対し、補正後の発明では「通信周波数の電波強度が基準値以上である場合」と「通信周波数の電波強度が基準値未満である場合」としている点が相違し、また、引用発明では補正後の発明の「前記通信事業者が国に複数有る場合は、国の設定が行われるまで、当該複数の通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせる」構成に関して言及されていない点で相違するものの、引用発明の「制御部」と補正後の発明の「国設定手段」とは、「前記通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせ、第１の条件である場合、当該通信周波数に対応付けられた通信事業者の識別名が当該通信周波数で送信されている報知のための制御情報に含まれている通信事業者の識別名に該当するとき、前記通信事業者の国を現在位置する国として設定し、第２の条件である場合、当該通信周波数について前記国の設定を行わない、国設定手段」である点で共通する。
　
　（ｄ）補正後の発明の「携帯電話機」と引用発明の「携帯電話器」に関して
　引用発明の「携帯電話器」は、明らかに補正後の発明の「携帯電話機」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「各国の識別名と、当該国での携帯電話サービスの通信事業者の識別名と、当該通信事業者の通信周波数の情報とを対応付けた特定のリストを記憶する記憶手段と、
　指定された通信周波数の電波をサーチするサーチ手段と、
　前記通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせ、第１の条件である場合、当該通信周波数に対応付けられた通信事業者の識別名が当該通信周波数で送信されている報知のための制御情報に含まれている通信事業者の識別名に該当するとき、前記通信事業者の国を現在位置する国として設定し、第２の条件である場合、当該通信周波数について前記国の設定を行わない、国設定手段とを備える携帯電話機。」
　
（相違点）
　（１）「記憶手段」に記憶される「特定のリスト」に関し、補正後の発明では「各国の識別名と、当該国での携帯電話サービスの通信事業者の識別名と、当該通信事業者の通信周波数の情報とを対応付けた通信事業者リスト」を記憶するのに対して、引用発明では「各国毎に異なる通信事業者の周波数情報が登録される地域周波数テーブルと、ＳＩＤ、ＮＩＤと通信事業者とを対応させて登録されたＩＤメモリテーブル」を記憶する点。
　（２）「国設定手段」に関し、補正後の発明では、第１の条件として「当該通信周波数の電波強度が基準値以上である場合」に国を設定し、第２の条件として「前記通信周波数の電波強度が基準値未満である場合」に国の設定を行わないのに対し、引用発明では、第１の条件として「パイロットチャンネルを得ることができた場合」に国の設定を行い、第２の条件として「パイロットチャンネルを得ることができなかった場合」に国の設定を行わない点。
　（３）さらに「国設定手段」に関し、補正後の発明では、「前記通信事業者が国に複数有る場合は、国の設定が行われるまで、当該複数の通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせる」構成を有するのに対して、引用発明では、当該構成について言及がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討する。
　引用発明では、サーチしたパイロットチャンネルから得たＳＩＤ、ＮＩＤと「ＩＤメモリテーブル」を照合して通信事業者を判別し、判別した通信事業者の国を「地域周波数テーブル」を参照して判別している。
　このように引用発明ではＲＯＭに登録された２つのテーブル（「ＩＤメモリテーブル」と「地域周波数テーブル」）から国を判別するようにしているが、上記「ＩＤメモリテーブル」と「地域周波数テーブル」の各データを統合して、国と通信事業者と通信事業者の周波数情報を対応付けた１つのテーブルとすること、すなわち、補正後の発明の「各国の識別名と、当該国での携帯電話サービスの通信事業者の識別名と、当該通信事業者の通信周波数の情報とを対応付けた通信事業者リスト」とすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　よって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明では、パイロットチャンネルサーチを行い、第１の条件として「パイロットチャンネルを得ることができた場合」に国の設定を行い、第２の条件として「パイロットチャンネルを得ることができなかった場合」に国の設定を行わないようにしている。
　一般に、チャンネルサーチにおいて、チャンネルが得られる場合は電波強度が基準値以上である場合であり、チャンネルが得られない場合は電波強度が基準値未満である場合であり、そして、チャンネルが得られる場合には当該チャンネルからの情報が得られ、チャンネルが得られない場合には当該チャンネルからの情報は得られないことは当業者において周知の事項にすぎない。（例えば、特開２００３−１１０５７７号公報の段落【００３３】〜【００３５】、【００５２】の記載参照。）
　したがって、引用発明のパイロットチャンネルを得ることができる場合を、補正後の発明の「当該通信周波数の電波強度が基準値以上である場合」とし、引用発明のパイロットチャンネルを得ることができなかった場合を、補正後の発明の「当該通信周波数の電波強度が基準値未満である場合」とすることは当業者が適宜為し得ることである。
　よって、相違点（２）は格別なものでない。
　
　最後に、上記相違点（３）について検討する。
　引用発明では、各国毎に異なる通信事業者の周波数情報が登録される地域周波数テーブルと、ＳＩＤ、ＮＩＤと通信事業者とを対応させて登録されたＩＤメモリテーブルとをＲＯＭに登録しておき、通信事業者のパイロットチャンネルをサーチし、サーチの結果、通信事業者を判別することにより、どの国の通信事業者であるのか判別するようにしている。
　ここで、１つの国に複数の通信事業者が存在することは周知の事項にすぎず、引用発明において、上記２つのテーブルに通信事業者毎に異なる周波数を登録しておく際、上述のように１つの国に複数在る通信事業者を登録しておくことは当業者が適宜為し得ることにすぎず、そのように為せば、１つの国に複数ある通信事業者のうち、電波強度が基準値以上の通信周波数を有する通信事業者がサーチされるまで国の設定は行われず、１つの国に複数ある通信事業者を順次サーチすることになる。すなわち、引用発明においても、補正後の発明と同様に、「前記通信事業者が国に複数有る場合は、国の設定が行われるまで、当該複数の通信事業者の通信周波数の電波を前記サーチ手段にサーチさせる」構成を有することになる。
　よって、相違点（３）は格別なものでない。
　
　このように相違点（１）ないし（３）はいずれも格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び上記周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。