【事件の表示】
　特願２０１０−１６６７６５「高圧放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日出願公開、特開２０１２−　２８２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年７月２６日の出願であって、平成２４年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年７月２３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年９月１２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月２３日付けで平成２４年９月１２日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２５年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年１０月２３日付けの、平成２４年９月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
　審判請求人（以下、単に「請求人」という。）は、審判請求書の【請求の理由】の「３．本発明の特許性」に、「平成２４年９月１２日提出の手続補正書の請求項１−４により本願発明の特許性を以下に主張致します。・・・従いまして、以下に、本願発明の進歩性を前回意見書（平成２４年９月１２日提出）の内容に基づき再度主張致します。」と記載しており、平成２４年１０月２３日付けの、平成２４年９月１２日付けの手続補正（以下、単に「本願補正」という。）についての補正の却下の決定（以下、単に「補正却下」という。）についての不服を申し立てていると認められるので、補正却下の適否について、以下に検討する。
　
１．補正却下の内容
　補正却下の理由の内容は、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　請求項１−３についての補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的にするものである。しかしながら、当該補正後の請求項１−３に係る発明は、次の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（独立して特許を受けることができない理由）
・特許法第２９条第２項
・請求項１−３
・引用文献等１−５
備考：
　引用文献１には、液晶プロジェクタやオーバヘッドプロジェクタ等の投写型画像表示装置のバックライトとして用いる高圧水銀放電ランプにおいて、高圧放電ランプは、電極２ａ，２ｂが封止部４ａ、４ｂに埋没している埋没長さＬ、すなわち、金属箔３ａ，３ｂの先端から電極２ａ，２ｂの軸棒が発光部１ａの空間に至るまでの距離を２．３ｍｍ及び２．８ｍｍとしたことが記載されている（【０００１】−【００１０】【００２０】−【００３９】【図１】−【図３】）。
　
　本願の請求項１−３に係る発明と引用文献１に記載された発明を比較すると、本願の請求項１−３係る発明は、（１）「発光部の前記第１の電極側を覆わずに前記第２の電極側の少なくとも一部を覆う副鏡」を有し、（２）「電極と該金属箔の接合部のランプ点灯中の温度Ｔ（℃）について、Ｔ≦９７０である」のに対して、引用文献１に記載される発明はそのような記載がない点で相違する。
　
　上記、相違点について、検討する。
　
（１）について
　例えば、引用文献２に記載されるように、光源装置に副反射鏡を設けることは周知技術である。
　
（２）について
　引用文献３には、プロジェクタに用いられる高圧放電ランプにおいて、発光部の温度に留意することに加えて、封止部の温度にも留意する必要があり、封止工程においてのストレスだけでなく、特に、封止部のクラックは、電極の表面のうち、金属箔と接続されている側とは反対側の表面に多く発生しやすく、とりわけ、電極と石英ガラスとが接触し始める部分、および電極の端面付近には大きなクラックが発生しやすいので、電極ピンと金属箔との接続部が異常に高温となるのを抑制したいことが記載されている（【０００１】−【００１８】【図２】）。
　そして、ストレスおよびクラックは、高圧水銀ランプの点灯時、消灯時にも起き、石英ガラスに発生したクラックは発光管の破損を引き起こす原因となることも記載されている（【０００７】）。
　
　また、例えば、引用文献４に記載されるように、封止部が過熱状態となると、モリブデン箔が封止部を形成する石英ガラスから剥離した状態となる、いわゆる「箔浮き」が生じ、封止部を形成する石英ガラスに、モリブデン箔との界面の箇所からクラックが生じてしまうので、箔浮きが生じないよう封止部の温度について考慮することは技術常識である。
　
　引用文献１，３，４の何れもプロジェクタ装置の高圧放電ランプという共通技術の技術分野に属し、ランプにクラックを生じさせないという共通の課題を有しているから、引用文献１に記載された発明において、引用文献３，４の記載を参酌して、ランプにクラックを生じさせないような動作時（ランプ点灯中）の温度にすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　例えば、引用文献２に記載されるように、プロジェクタとして使用する際、実用温度が５００℃〜８００℃であること、また、引用文献５に記載されるように、プロジェクタ装置において、ランプ温度はランプ寿命に大きく影響を与えており、ランプ点灯中のバルブ温度は、バルブ上部において９００〜９５０℃が望ましく、バルブ下部においては上部との温度差がないことが望ましいことは公知である。
　引用文献３，４には、電極と該金属箔の接合部のランプ点灯中の具体的な温度は記載されていないが、上記公知の引用文献２，５を考慮すると、引用文献１，３，４で得られたプロジェクタ装置においても、クラックを生じさせない温度にランプを冷却しながら制御し動作させた結果として、電極と該金属箔の接合部のランプ点灯中の温度Ｔ（℃）がＴ≦９７０を満たす温度となっていると認められる。
　
　よって、本願の請求項１−３に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、当該補正後の請求項１−３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって、この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。
　
　なお、本願の請求項４−６に係る発明と引用文献１に記載された発明の相違点は前記（２）のみであり、相違点（２）は、前記理由を参照されたい。
　よって、本願の請求項４−６に係る発明は、引用文献１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第２００８／０２３４９２号
２.特開２００５−１２２９５５号公報
３.特開２０１０−１２９４２６号公報
４.特開２００７−１２５０８号公報
５.特開２００８−２５１３９１号公報
　
　
２．本願補正後の特許請求の範囲の請求項に係る発明の進歩性について
　請求人は、本願補正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本願補正発明１〜６」という。）は進歩性を有し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、却下されるべきではない旨の主張を行っているから、以下、本願補正発明１の進歩性について検討する。
　
３．本願補正発明１
　本願補正発明１は、本願補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「高圧放電ランプであって、
　発光部及び該発光部を挟む第１及び第２の封止部を有する発光管、
　前記第１及び第２の封止部にそれぞれ埋設された第１及び第２の金属箔、及び
　一端が前記発光部内に突出して配置されるとともに他端が前記第１及び第２の封止部にそれぞれ埋設されて前記第１及び第２の金属箔に接合された第１及び第２の電極、
　前記発光部の前記第１の電極側を覆わずに前記第２の電極側の少なくとも一部を覆う副鏡
を備え、前記発光管が石英ガラスからなり、該石英ガラスと前記第２の金属箔がランプ点灯によって剥離しないように、前記第２の電極の突出部分と埋設部分の境界部と、前記第２の金属箔の発光部側端部との間によって定義される該第２の電極の埋め込み長Ｌ（ｍｍ）、及び該第２の電極と該第２の金属箔の接合部のランプ点灯中の温度Ｔ（℃）について、
　１．８≦Ｌ≦２．８、かつ、Ｔ≦９７０
である高圧放電ランプ。」
　
４．引用刊行物
　補正却下の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開第２００８／０２３４９２号（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「技術分野
[0001]　本発明は、投写型画像表示装置のバックライト用光源に適した高圧放電ランプの製造方法、高圧放電ランプ、ランプユニット及び投写型画像表示装置に関する。
背景技術
[0002]　近年、液晶プロジェクタやオーバヘッドプロジェクタ等の投写型画像表示装置のバックライトとして、高圧水銀放電ランプと反射鏡とを組み合わせた投射型光源（ランプユニット）が知られている。高圧水銀放電ランプは、点灯中の水銀の蒸気圧を２０ＭＰａ〜３５ＭＰａの範囲内に上昇させることにより可視域の連続発光を増大させたものが用いられる。
[0003]　このような点灯中の圧力が高いタイプの放電ランプは、その高い圧力のために、発光管ガラス部内に存在するわずかなクラックまたは構造的な応力集中により、点灯中に破損する不具合が発生する可能性がある。そのような破損不具合を防止するために、封止部の内部に封着された金属箔の構造を改良して、金属箔の周囲に発生し得るクラックを抑制する提案がなされている。例えば特許文献１には、応力集中が生じないように、金属箔の端部に外側に膨らんだ丸みを持たせた曲線形状にすることが開示されている。
特許文献1： 特開平１１−１１１２２６号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
[0004]　液晶プロジェクタ等に用いられるバックライトには、高輝度であることが第一条件として要求される。そのため、電極間距離を１．５ｍｍ以下に短縮すること、あるいは、封入水銀量を増量し点灯時の水銀蒸気圧を１５０気圧以上にすること、などの工夫がなされてきた。
[0005]　また水銀を十分に蒸発させ高圧に保つために、発光管球体部内の最冷部温度を上昇させる必要がある。そのためには、発光管球体部内の温度分布を極力均一にする構造が要求される。そのような構造にする一環として、発光管の両端に封着された電極がガラスに埋没する長さを極力短縮することにより、電極の軸棒端部の温度を上昇させることが臨まれる。
[0006]　しかしながら、従来の高圧水銀放電ランプでは、発光管の両端部に封着されている電極部材の構造に起因して、点灯中の破損不具合が発生する可能性があった。そのため、上述の特許文献１のような金属箔の構造を改良する提案がなされているが、封止部に封着された電極の埋没長を短縮しランプの輝度を向上させていく設計方向の中で、単に金属箔の端部を曲線形状にする、あるいは、他の対策として提案されているように端部のエッジを化学エッチング研磨するだけでは、十分な破損防止効果が得られないことが判明した。
[0007]　電極の埋没長を短縮した場合、電極軸棒をガラス溶融封止する部位が狭くなる。そのため、溶融封止する際、その狭い部位に向かって鋭角的に溶融ガラスを押し込むような形で収縮溶融させる必要がある。鋭角的にガラスを溶融させるためには、熱拡散の少ないレーザー溶融や、極力鋭角的なバーナー炎で封止する必要がある。
[0008]　ところが、これに伴い新たな問題が発生することが判った。すなわち、極力鋭角的なガラス溶融手段を講じても、ガラスが溶融収縮する段階で、電極に接続された金属箔の端部に溶融ガラスが接触してしまい、金属箔と接触した部位のガラスが冷却される。それにより、ガラスが溶融収縮しきれずに空隙が発生し、その空隙が金属箔端部に沿った形で残存してしまう。この空隙は、金属箔端部から電極の軸棒に沿うような形で延長されて発光管の球体部まで届く場合がある。その結果、ランプ点灯中の動作圧が空隙に印加されて応力集中が発生し、点灯中の破損不具合の原因となる。
[0009]　本発明は、高輝度の特性を有するとともに、封止加工に際して金属箔から電極軸上に亘って発生する空隙に起因して、点灯寿命中における破損が発生することを低減することが可能な高圧放電ランプの製造方法を提供することを目的とする。
[0010]　また、そのような原因で発生する破損を抑制することが可能な構造を有する高圧放電ランプを提供することを目的とする。」
　
（ｂ）「[0020]　上記構成の高圧放電ランプにおいて、前記封止部は、収縮封止加工により形成されたものとすることができる。
[0021]　また、本発明のランプユニットは、上記構成の高圧放電ランプと、凹面の反射面を有する反射鏡とを備え、前記反射鏡に前記高圧放電ランプが装着されて、前記高圧放電ランプの射出光が前記反射面により反射されるように構成される。
[0022]　また、本発明の投写型画像表示装置は、上記構成の高圧放電ランプと、前記高圧放電ランプからの照明光を変調して光学像を形成する光学ユニットと、前記光学像を拡大透写する投写装置とを備える。
[0023]　以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
[0024]　（実施の形態１）
　本発明の実施の形態１における高圧放電ランプの製造方法について、図１〜図３、図４Ａ〜４Ｃを参照して説明する。
[0025]　図１は、本実施の形態の製造方法により作製される高圧放電ランプの構造を示す断面図である。
この高圧放電ランプは、略球体部１と、略球体部１の両端に連設された封止部４ａ，４ｂとを有し、略球体部１および封止部４ａ，４ｂは石英ガラスからなる。
[0026]　
略球体部１の内部には発光部１ａである内部空間が形成され、封止部４ａ，４ｂには、電極２ａ，２ｂが発光部１ａ内に位置するように、電極２ａ，２ｂと接続されたモリブデンからなる金属箔３ａ，３ｂが気密封着されている。
[0027]　発光部１ａには、タングステンからなる一対の電極２ａ，２ｂが、電極間距離を１．０ｍｍとして設けられている。電極２ａ，２ｂは軸棒とその先端に設けられたコイルとからなり、電極間距離とは、コイルの先端間の距離である。
電極２ａ，２ｂの軸棒は直径０．４ｍｍであり、モリブデンからなる一対の金属箔３ａ，３ｂの先端に接続されている。電極２ａ，２ｂが封止部４ａ、４ｂに埋没している埋没長さＬ、すなわち、金属箔３ａ，３ｂの先端から電極２ａ，２ｂの軸棒が発光部１ａの空間に至るまでの距離は２．３ｍｍである。
[0028]　金属箔３ａ，３ｂは全体としては短冊形状を有し、その先端部の角は、電極２ａ，２ｂが接続される前にカッター等にて中心軸の垂線に対し約７０度の角度によって切断され、面取り部７ａ、７ｂが形成されている。切断により面取り部７ａ、７ｂが形成された金属箔３ａ，３ｂは、約２〜５％の水酸化ナトリウム溶液中で電解エッチングされ、切断時に発生した端部のバリが除去されており、楔形形状になっている。楔形形状になることにより封止加工時に金属箔３ａ，３ｂの端部のバリから発生するクラックを極力抑制することが可能となり、クラックが原因による破損を抑えることが可能となる。以上の加工処理後の金属箔３ａ，３ｂに、電極２ａ，２ｂがスポット溶接により接続されている。
[0029]　なお、略球体部１の内部には水銀５が約１５０〜２５０ｍｇ／ｃｍ３の密度で封入され、点灯中の動作圧は約１５０〜２５０気圧となる。始動用希ガスとしては、アルゴンガスが２００ｈＰａ、また臭素が約１×１０−７ｍｏｌ／ｃｍ３の密度でそれぞれ封入されている。
[0030]　次に、本実施の形態における高圧水銀放電ランプ（以下、本発明品という）の封止加工の状態について、図を用い、従来の高圧水銀放電ランプ（以下、従来品という）の封止加工の状態と比較して説明する。
[0031]　先ず従来品の封止加工について図２に示す。図２には、電極２ａと金属箔３ａの接続部近傍における、加熱溶融加工が終了する前の略円筒形状の石英ガラス管８が示される。略球体部１の両端に連結されている石英ガラス管８は、肉厚が２．０ｍｍ、内径φが２．０ｍｍである。電極２ａおよび電極２ａに接続された金属箔３ａを封着するために、酸素，水素またはプロパンガスの混合ガスからなるガスバーナ、またはレーザーを石英ガラス管８に加熱照射することにより、石英ガラスを溶融せしめ収縮封止加工する。
[0032]　通常、ガスバーナ９またはレーザー１０は、加工線Ａから加工線Ｂの間から照射加工を開始する。加工線の目安は、金属箔３ａの端部から、石英ガラス管８（封止部４ａ、４ｂ）と略球体部１の境界線の部位である。加熱収縮封止する時、電極２ａの軸棒が石英ガラス管８に封着される部位の長さＬが、内径φに対し十分な長さを有する場合は、石英ガラス管８が収縮し、電極２ａの軸棒上の（ｙ）の部位に石英ガラス管８が接触して電極２ａを封止しつつ金属箔３ａを封止する。
[0033]　ところが内径φに対し長さＬに裕度がない場合は、石英ガラス管８が収縮する際に先ず金属箔３ａの先端（ｘ）に接触する。そのため、金属箔３ａと接触した部位のガラスが冷却されることにより、石英ガラス管８が溶融収縮しきれずに空隙（ｚ）が発生する。そして、発生した空隙（ｚ）が金属箔３ａの端部に沿った形で残存してしまう。この空隙（ｚ）は、金属箔３ａの端部から電極の軸棒に沿うような形で延長されて、高圧放電ランプの略球体部１まで到達する。その結果、ランプ点灯中の動作圧が空隙（ｚ）部に印加されて応力集中が発生し、点灯中の破損不具合の原因となる。
[0034]　溶融ガラスと金属箔３ａの先端（ｘ）が接触することを極力迎えるために、加熱ガスバーナ９の炎を極力鋭角的に調整し石英ガラス管８を局所過熱したり、あるいは熱拡散が少なく局所加熱が可能なレーザー１０を照射する。それにより、溶融収縮して電極２ａに近づく石英ガラス管８の内壁が石英ガラス管８の中心軸の垂線に対してなす角度をαとするとき、石英ガラス管８の内壁がα＝２０度〜３０度の範囲の角度でもって収縮して、電極２ａの軸棒上の（ｙ）の部位から接触するようにガラス加工を調整することは可能となる。ただし、Ｌが短くなると加工は極めて困難となり、わずかな加工バラツキ、石英ガラス管８の材料バラツキにより空隙（ｚ）が発生してしまう。
[0035]　内径φ＝２ｍｍに対し、電極２ａの軸棒が石英ガラス管８に封着される部位の長さＬを変えて封止実験を繰り返したところ、以下の結果が得られた。すなわち、Ｌが２．８ｍｍ以上の長さの場合、空隙（ｚ）の発生率はｎ＝１０００本に対し発生０〜１本と、発生率が０〜０．１％程度であった。これに対して、Ｌが２．７ｍｍになると、ｎ＝１０００本に対し空隙（ｚ）の発生が１〜５本となり、発生率が０．１〜０．５％と増加し始めた。Ｌが２．５ｍｍの場合は、ｎ＝１０００本に対し空隙（ｚ）の発生が３〜８本、Ｌが２．３ｍｍの場合、ｎ＝１０００本に対し空隙（ｚ）の発生が１０以上で、発生率が１％以上となった。
[0036]　次に、本発明品における封止加工の状態を図３に示す。本発明品の構成においては、金属箔３ａの先端部の角部は、電極が接続される前にカッターにより、中心軸の垂線に対する角度βが２０度から８０度となるように切断されて、面取り部７ａが形成されている。角部が切断された金属箔３ａは、約２〜５％の水酸化ナトリウム溶液中で電解エッチングされて、切断時に発生した端部のバリが除去されている。この加工処理後に、金属箔３ａには電極２ａがスポット溶接により接続されている。
[0037]　本発明品の封止加工では、金属箔３ａの先端部が切り欠かれているため、石英ガラス管８が加熱溶融収縮する際に、溶融ガラスが金属箔３ａの先端に接触することを抑制することが可能となる。それにより、溶融ガラスが先ず電極２ａの軸棒上の（ｙ）の部位から接触するようにガラス加工を調整することが極めて容易となる。その結果、十分に電極２ａの軸棒が封着された後に、金属箔３ａが封着されることとなり、空隙（ｚ）が発生し難くなる。
[0038]　本発明品の封止加工においては、長さＬが２．７ｍｍの場合に、ｎ＝１０００本に対し空隙（ｚ）の発生が０本、Ｌが２．３ｍｍの場合でも、ｎ＝１０００本に対し空隙（ｚ）の発生が０本と、顕著な効果が見られた。さらにＬが２．０ｍｍの場合でも、ｎ＝１０００本に対し空隙（ｚ）の発生が０本、Ｌが１．５ｍｍの場合に、ｎ＝１０００本に対し空隙（ｚ）の発生が０〜３本と、ほとんど空隙（ｚ）の発生を抑えることができた。
[0039]　したがって、封止部の石英ガラス管８の内径φ＝２ｍｍに対しＬが２．７ｍｍ以下、つまり関係式Ｌ／φ≦１．３５を満たしている場合、金属箔３ａ，３ｂの先端部が中心軸の垂線に対し２０度から８０度の角度で切断されていることが、空隙（ｚ）の発生を抑制するのに大きな効果があることが判った。」
　
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「略球体部１と、略球体部１の両端に連設された封止部４ａ，４ｂとを有し、略球体部１および封止部４ａ，４ｂは石英ガラスからなる高圧放電ランプであって、
　略球体部１の内部には発光部１ａである内部空間が形成され、封止部４ａ，４ｂには、電極２ａ，２ｂが発光部１ａ内に位置するように、電極２ａ，２ｂと接続されたモリブデンからなる金属箔３ａ，３ｂが気密封着されており、
　電極２ａ，２ｂの軸棒は直径０．４ｍｍであり、モリブデンからなる一対の金属箔３ａ，３ｂの先端に接続されており、電極２ａ，２ｂが封止部４ａ、４ｂに埋没している埋没長さＬ、すなわち、金属箔３ａ，３ｂの先端から電極２ａ，２ｂの軸棒が発光部１ａの空間に至るまでの距離は２．３ｍｍである、高圧放電ランプ。」
　
３．対比
（１）本願補正発明１と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「略球体部１」、「封止部４ａ，４ｂ」、「電極２ａ，２ｂ」及び「金属箔３ａ，３ｂ」は、それぞれ、本願補正発明１の「発光部」、「第１及び第２の封止部」、「第１及び第２の電極」及び「第１及び第２の金属箔」に相当するから、引用発明の「略球体部１と、略球体部１の両端に連設された封止部４ａ，４ｂとを有し、略球体部１および封止部４ａ，４ｂは石英ガラスからなる高圧放電ランプであって、略球体部１の内部には発光部１ａである内部空間が形成され、封止部４ａ，４ｂには、電極２ａ，２ｂが発光部１ａ内に位置するように、電極２ａ，２ｂと接続されたモリブデンからなる金属箔３ａ，３ｂが気密封着されており、電極２ａ，２ｂの軸棒は直径０．４ｍｍであり、モリブデンからなる一対の金属箔３ａ，３ｂの先端に接続されて」いる構成は、本願補正発明１の「高圧放電ランプであって、発光部及び該発光部を挟む第１及び第２の封止部を有する発光管、前記第１及び第２の封止部にそれぞれ埋設された第１及び第２の金属箔、及び一端が前記発光部内に突出して配置されるとともに他端が前記第１及び第２の封止部にそれぞれ埋設されて前記第１及び第２の金属箔に接合された第１及び第２の電極」「を備え」る構成に相当する。
　
（ｂ）本願補正発明１の「該石英ガラスと前記第２の金属箔がランプ点灯によって剥離しないように、」は、「１．８≦Ｌ≦２．８、かつ、Ｔ≦９７０である」構成とした目的を記載するものであり、本願補正発明１の構成を特定するものではないことを考慮すると、引用発明の「電極２ａ，２ｂが封止部４ａ、４ｂに埋没している埋没長さＬ、すなわち、金属箔３ａ，３ｂの先端から電極２ａ，２ｂの軸棒が発光部１ａの空間に至るまでの距離は２．３ｍｍである」構成は、本願補正発明１の「該石英ガラスと前記第２の金属箔がランプ点灯によって剥離しないように、前記第２の電極の突出部分と埋設部分の境界部と、前記第２の金属箔の発光部側端部との間によって定義される該第２の電極の埋め込み長Ｌ（ｍｍ）」「について、１．８≦Ｌ≦２．８」「である」構成に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「高圧放電ランプであって、
　発光部及び該発光部を挟む第１及び第２の封止部を有する発光管、
　前記第１及び第２の封止部にそれぞれ埋設された第１及び第２の金属箔、及び
　一端が前記発光部内に突出して配置されるとともに他端が前記第１及び第２の封止部にそれぞれ埋設されて前記第１及び第２の金属箔に接合された第１及び第２の電極
を備え、前記発光管が石英ガラスからなり、該石英ガラスと前記第２の金属箔がランプ点灯によって剥離しないように、前記第２の電極の突出部分と埋設部分の境界部と、前記第２の金属箔の発光部側端部との間によって定義される該第２の電極の埋め込み長Ｌ（ｍｍ）について、
　１．８≦Ｌ≦２．８
である高圧放電ランプ。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）本願補正発明１は、「前記発光部の前記第１の電極側を覆わずに前記第２の電極側の少なくとも一部を覆う副鏡を備え」るのに対して、引用発明では、副鏡を備えていない点。
　
（ロ）本願補正発明１では、「該石英ガラスと前記第２の金属箔がランプ点灯によって剥離しないように、」「該第２の電極と該第２の金属箔の接合部のランプ点灯中の温度Ｔ（℃）について、」「Ｔ≦９７０である」構成を有する（なお、「該石英ガラスと前記第２の金属箔がランプ点灯によって剥離しないように、」は、上述したとおり、本願補正発明１の構成を特定するものではない。）のに対して、引用発明では、「電極２ａ，２ｂ」と「金属箔３ａ，３ｂ」の接続部の点灯中の温度が明らかではない点。
　
５．判断
（１）上記相違点（イ）について
　高圧放電ランプに、副鏡を設けることは、特開２００５−１２２９５５号公報（「副反射鏡１３」参照）に示されるように周知技術であるから、引用発明の「高圧放電ランプ」に副鏡を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）上記相違点（ロ）について
　引用文献１には、明細書の［０００８］（上記記載事項（ａ）参照）に「ランプ点灯中に動作圧が空隙に印加されて応力集中が発生し」との記載があり、ランプ点灯中の水銀蒸気の圧力が、ランプの封止部を破壊するという課題（本願の明細書の段落【００１４】に「点灯中に置ける水銀蒸気圧の上昇による応力といった過酷な条件」「が原因となっている。」と記載された課題に相当する。）は開示されているが、点灯時や消灯時に、電極及び金属箔と封止ガラスとの熱膨張率の差により剥離やクラックが発生するという課題（本願の明細書の段落【００１４】に「溶接部付近の温度上昇による熱衝撃」「が原因となっている。」と記載された課題に相当する。）は開示されていない。
　しかし、特開２０１０−１２９４２６号公報（段落【０００４】〜【０００７】参照。また、以下「引用文献２」という。）、特開２００７−１２５０８号公報（段落【０００４】参照）の他、特開２００２−１７５７７８号公報（第３頁右欄第１５行〜第４頁左欄第８行、第６頁左欄第１０行〜同頁右欄第１９行参照）、特開平９−１８５９５３号公報（段落【０００５】〜【０００７】参照。また、以下「引用文献３」という。）に示されるように、高圧放電ランプが、点灯時や消灯時に、電極及び金属箔と封止ガラスとの熱膨張率の差により剥離やクラックが発生するという周知の課題を有することが、当業者には技術常識である。
　そして、引用文献２には、上記周知の課題を考慮して、「発光管を設計する際には、発光部の温度に留意することに加えて、封止部の温度にも留意する必要がある。」（段落【０００５】）ことが記載され、また、引用文献３に「貝殻状クラックの発生率は、アノード電極軸１３ｃとモリブデン箔１４との溶接部の温度が高温になるに従って上昇し、逆に低温になるに従って貝殻状クラック発生率も低下する」（段落【００４５】）と記載されるように、電極及び金属箔と封止ガラスとの熱膨張率の差に起因して生じる課題は、温度が高くなるほど、大きな問題となることは、当業者には自明のことである。
　すると、引用発明において、上記周知の課題を解決するべく、点灯中の封止部の温度をある温度以下とすることは、当業者であれば、設計時に当然に考慮すべき事項である。
　また、高圧放電ランプにおいて、封止部において発光部から若干離れた電極と金属箔の接続部付近の温度は、発光部の温度より低くなることが通常であり、発光部の温度は、８００℃〜１０００℃程度であること（特開２００８−２５１３９１号公報の段落【００１４】の「ランプ水平点灯において強制空冷を強化した際にバルブ上部温度が９００〜９５０℃、バルブ下部温度が８００℃においては・・・」との記載を参照）を考慮すると、従来の高圧放電ランプにおいて、点灯中の封止部において発光部から若干離れた電極と金属箔の接続部付近の温度が９７０℃以下であることは、普通のことであったといえる。
　さらに、本願の明細書の段落【００２６】に「表２から分かるように、溶接部温度が９７０℃以下では剥離が発生しなかった。従って、溶接部温度Ｔ（℃）について、Ｔ≦９７０となるようにランプが設計される必要がある。例えば、埋め込み長Ｌの選択、副鏡８の設計、プロジェクタに使用される場合の空冷方法等が、Ｔ≦９７０を満たすように行なわれる必要がある。特に、埋め込み長Ｌを長くするほど溶接部温度は低下する。」と記載されるように、溶接部温度が高圧放電ランプの構造に無関係な空冷方法によっても変化することは当業者には明らかであって、「Ｔ≦９７０」という発明特定事項が本願補正発明１に係る「高圧放電ランプ」の構成を明確に特定するものではないことも勘案すると、引用発明において、「封止部４ａ，４ｂ」において「電極２ａ，２ｂ」と「金属箔３ａ，３ｂ」の接続部付近の点灯中の温度を９７０℃以下となるように構成して、上記相違点（ロ）に係る本願補正発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）効果について
　本願補正発明１が奏し得る効果は、引用発明、周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（４）結論
　したがって、本願補正発明１は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本願補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
６．小括
　以上のとおりであるから、本願補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下するとした、補正却下は妥当なものであって、取り消されるべきものではない。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　補正却下は、上述のとおり、取り消されるべきものではなく、本願補正は平成２４年１０月２３日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月９日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「高圧放電ランプであって、
　発光部及び該発光部を挟む第１及び第２の封止部を有する発光管、
　前記第１及び第２の封止部にそれぞれ埋設された第１及び第２の金属箔、及び
　一端が前記発光部内に突出して配置されるとともに他端が前記第１及び第２の封止部にそれぞれ埋設されて前記第１及び第２の金属箔に接合された第１及び第２の電極、
　前記発光部の前記第１の電極側を覆わずに前記第２の電極側の少なくとも一部を覆う副鏡
を備え、
　前記第２の電極の突出部分と埋設部分の境界部と、前記第２の金属箔の発光部側端部との間によって定義される該第２の電極の埋め込み長Ｌ（ｍｍ）、及び該第２の電極と該第２の金属箔の接合部の温度Ｔ（℃）について、
　１．８≦Ｌ≦２．８、かつ、Ｔ≦９７０
である高圧放電ランプ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容および引用発明は、前記「第２」「４．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明１から、「前記発光管が石英ガラスからなり、該石英ガラスと前記第２の金属箔がランプ点灯によって剥離しないように、」及び「ランプ点灯中の」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明１は、前記「第２」「４．」及び「５．」に記載したとおり、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明、周知技術及び技術常識に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　してみると、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。