【事件の表示】
　特許第３４５６５３１号「スパンボンド不織布、その製造方法及びこれを用いた吸収性物品」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４５６５３１号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  特許第３４５６５３１号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年　９月　７日（優先日：平成１１年　９月　７日、出願番号：特願平１１−２５２５８２号）に出願され、平成１５年　８月　１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、東洋紡績株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成１７年　３月１６日付けで取消しの理由の通知がされ、その指定期間内に特許権者から何らの応答もないものである。
　
II．本件特許明細書
　特許第３４５６５３１号の願書に添付された明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）は、本件特許査定時の明細書又は図面のとおりのものである。当該本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１ないし６には、次のとおり記載されている。
　「【請求項１】長繊維相互間が融着していない非融着区域とエンボス融着加工により長繊維相互間が融着されている融着区域とを有し、該融着区域が不織布面に千鳥配列状に存在し、長繊維の繊度が０．５〜２０ｄｔｅｘ／ｆであり、全体の表面積に対して占める該融着区域の面積率が６〜２６％であり、千鳥配列状に存在する該融着区域の個々の面積が、０．０９〜０．６ｍｍ２であり、該非融着区域間に存在する長繊維が、下記式（ａ）において４００以下、かつ下記式（ｂ）において１５０以下であることを特徴とするスパンボンド不織布。
（Ｌｆ／２）×ｓｉｎ（ｃｏｓ−１（Ｌｍ／Ｌｆ））　・・・　（ａ）
Ｌｍ３／Ｓ２×１０−３　・・・　（ｂ）
　ここで、Ｌｆは融着区域相互間を結ぶ非融着区域に存在する長繊維の平均長（μｍ）、ＬｍはＬｆの測定に用いた長繊維の融着区域相互間の最短距離を結ぶ直線の平均長（μｍ）、Ｓは長繊維の平均断面積（μｍ２）を示す。
　　【請求項２】非融着区域間に存在する長繊維が、前記式（ａ）において４００以下、かつ前記式（ｂ）において１３５以下であることを特徴とする請求項１に記載のスパンボンド不織布。
　　【請求項３】長繊維がポリオレフィン系樹脂もしくはポリエステル系樹脂から選ばれた少なくとも１種の構成成分よりなることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
　　【請求項４】長繊維が、高融点樹脂成分と、低融点樹脂成分または低軟化点樹脂成分とからなる複合型長繊維であって、低融点樹脂成分または低軟化点樹脂成分が繊維の長手方向に沿った表面の少なくとも一部に露出している複合型長繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
　　【請求項５】熱可塑性樹脂を押出機に投入し、紡糸口金を用いて溶融紡糸し、紡糸口金より吐出した繊維群をエアーサッカーに導入して牽引延伸し、長繊維群を得、続いて、エアーサッカーより排出された長繊維群を裏面に吸引装置を設けた捕集用無端ネット状コンベア上に長繊維フリースとして堆積するスパンボンドの製造方法であって、長繊維の紡糸速度の中心軸ベクトル（Ｖｆ）に対し、コンベア走行速度（Ｖｃ）から見た相対ベクトルである（Ｖｃ−ｆ）の角度がコンベア面に対し垂直な軸からコンベアの走行方向と反対側に傾いている場合の角度をマイナスとした場合、−３０〜−７度の範囲であることを特徴とするスパンボンド不織布の製造方法。
　　【請求項６】請求項１〜４のいずれかに記載のスパンボンド不織布を吸収性物品の表面材のうち、少なくとも一部に用いた吸収性物品。」
　
III．特許異議の申立ての概要及び取消理由
１．特許異議の申立ての概要
　申立人は、下記の甲第１ないし第６号証を提出し、請求項１ないし６に係る特許の発明は、甲第１ないし第６号証に記載された発明であるので、又は甲第１ないし第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるので、本件請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである旨、主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　甲第１号証：「合繊長繊維不織布ハンドブック（改訂版）」（１９９９年７月、日本化学繊維協会　合繊長繊維不織布専門委員会発行）、第７〜９頁、
　甲第２号証：平成１６年３月３１日付けの東洋紡績株式会社、不織布開発センター、室員　足立将孝による、甲第１号証に記載の「図１．４．１ｂ」に係る電子顕微鏡写真について、「繊度」、「全体の表面積に対して占める融着区域の面積率」、「融着区域の個々の面積」、「式（ａ）の値」及び「式（ｂ）の値」のデータを得た有印実験証明書、
　甲第３号証：「ＴＯＹＯＢＯ　エクーレ▼Ｒ▲　ＳＰＵＮ　ＢＯＮＤ　」（なお、前記「▼Ｒ▲」は、丸付きＲ記号を意味する。）の表題のカタログ、
　甲第４号証：平成１６年３月３１日付けの東洋紡績株式会社、不織布開発センター、室員　足立将孝による、甲第３号証に係るカタログに添付された製品サンプル　不織布　６３０１　ＡＤについての各種データを得た有印実験証明書
　甲第５号証：平成１６年４月１日付けの東洋紡績株式会社、スパンボンド事業部、事業部長　川崎幸雄による有印証明書。
　甲第６号証：特開平７−１１５５７号公報
　
２．取消理由
  当審が、平成１７年　３月１６日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。
　
「　Ａ．本件の特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の記載には、下記の点で不備があるので、本件請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、同法第３６条第６項第２号、又は同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
１．特許法第３６条第６項第１号違反について
（１）【請求項１】について
　本件特許明細書特許請求の範囲【請求項１】には、次のとおり記載されている。
　「長繊維相互間が融着していない非融着区域とエンボス融着加工により長繊維相互間が融着されている融着区域とを有し、該融着区域が不織布面に千鳥配列状に存在し、長繊維の繊度が０．５〜２０ｄｔｅｘ／ｆであり、全体の表面積に対して占める該融着区域の面積率が６〜２６％であり、千鳥配列状に存在する該融着区域の個々の面積が、０．０９〜０．６ｍｍ２であり、該非融着区域間に存在する長繊維が、下記式（ａ）において４００以下、かつ下記式（ｂ）において１５０以下であることを特徴とするスパンボンド不織布。
（Ｌｆ／２）×ｓｉｎ（ｃｏｓ−１（Ｌｍ／Ｌｆ））　・・・　（ａ）
Ｌｍ３／Ｓ２×１０−３　・・・　（ｂ）
　ここで、Ｌｆは融着区域相互間を結ぶ非融着区域に存在する長繊維の平均長（μｍ）、ＬｍはＬｆの測定に用いた長繊維の融着区域相互間の最短距離を結ぶ直線の平均長（μｍ）、Ｓは長繊維の平均断面積（μｍ２）を示す。」
（１−１）上記式（ｂ）に関し、「曲げ弾性率Ｅ」は「繊維を構成する樹脂によって決定付けられる」ものであってみれば、本件特許明細書段落【００１５】〜【００１８】をみても、何ら樹脂の種類による実験結果を示すことなく、影響が少ないから定数扱いしてよいことが分かったと記載するのみで、「事実上の変数となる曲げ弾性率Ｅ」を「定数扱い」とすることには、理論的根拠がない。
　しかも、「Ｌｍ３／Ｓ２値と毛羽立ちおよび毛玉の発生における因果関係」について、毛羽立ちおよび毛玉の発生が良好に抑制できるＬｍ３／Ｓ２×１０−３の値が、例えば、ポリプロピレンの場合に１５０以下、ポリエステルの場合には１４５以下であるとされており、樹脂の種類により、実際上、異なるものと解され、論理的にも根拠がない。また、あらゆる樹脂について、Ｌｍ３／Ｓ２×１０−３が１５０以下で毛羽立ちおよび毛玉の発生が抑制できるか否かは不明である。
　さらに、「実施例１〜２４」で用いている「素材原料樹脂」は、特定の「ＰＰ」又は「ＰＥ／ＰＰ」のみである。「ポリオレフィン系樹脂」以外のものを採用した場合の上記式（ｂ）に係る「Ｌｍ３／Ｓ２×１０−３」の値の望ましい範囲については、実施例によって具体的に確認されていない。
（１−２）よって、「長繊維」の素材が「ポリオレフィン系樹脂」以外のものである場合であって、且つ、上記式（ｂ）に係る「Ｌｍ３／Ｓ２×１０−３」の値が「１５０以下」であることを発明を特定する事項とする上記請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることはできない。
（２）【請求項３】について
　本件特許明細書特許請求の範囲請求項３に記載の長繊維がポリエステル系樹脂からなる態様の請求項１を引用した「スパンボンド不織布」に係る発明について、上記（１）に記載の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることはできない。
　
２．特許法第３６条第６項第２号違反について
  本件特許明細書特許請求の範囲請求項５には、次のとおり記載されている。
　「熱可塑性樹脂を押出機に投入し、紡糸口金を用いて溶融紡糸し、紡糸口金より吐出した繊維群をエアーサッカーに導入して牽引延伸し、長繊維群を得、続いて、エアーサッカーより排出された長繊維群を裏面に吸引装置を設けた捕集用無端ネット状コンベア上に長繊維フリースとして堆積するスパンボンドの製造方法であって、長繊維の紡糸速度の中心軸ベクトル（Ｖｆ）に対し、コンベア走行速度（Ｖｃ）から見た相対ベクトルである（Ｖｃ−ｆ）の角度がコンベア面に対し垂直な軸からコンベアの走行方向と反対側に傾いている場合の角度をマイナスとした場合、−３０〜−７度の範囲であることを特徴とするスパンボンド不織布の製造方法。」
　一方、段落【０００７】には、「スパンボンド法では、エアサッカー放出後の長繊維群が捕集コンベア上で、円軌道（以下、ループということもある）を描いて集積される」旨記載されている。しかし、「スパンボンド法」であれば、長繊維がエアーサッカーから円錐状に放出され、コンベア上で「ループ」を形成するものに限られるとはいえないこと、及び実施例においても、単に「ネット状コンベア上に、長繊維フリースとして堆積させ」と記載するのみであり、上記請求項５には、単に「・・・エアーサッカーより排出された長繊維群を裏面に吸引装置を設けた捕集用無端ネット状コンベア上に長繊維フリースとして堆積するスパンボンドの製造方法であって」と記載されているにすぎないから、上記「長繊維の紡糸速度の中心軸ベクトル（Ｖｆ）」との記載において、前記「中心軸ベクトル」とは何か、明確であるとはいえない。
　
３．特許法第３６条第４項違反について
　本件特許明細書特許請求の範囲【請求項１】の記載は、上記１．（１）のとおりである。
　本件請求項１（並びに、該請求項１を引用する請求項２ないし請求項４及び請求項６）に係る発明では、上記のとおり、式（ａ）に係る「（Ｌｆ／２）×ｓｉｎ（ｃｏｓ−１（Ｌｍ／Ｌｆ））」、及び式（ｂ）に係る「Ｌｍ３／Ｓ２×１０−３」の両者について特定の数値条件を満たすことを構成要件としている。
　そして、上記のとおり、「Ｌｆは融着区域相互間を結ぶ非融着区域に存在する長繊維の平均長（μｍ）」、「ＬｍはＬｆの測定に用いた長繊維の融着区域相互間の最短距離を結ぶ直線の平均長（μｍ）」、及び「Ｓは長繊維の平均断面積（μｍ２）」であると定義されている。
　更に、段落【００２１】には、「Ｌｆ及びＬｍは、エンボス不織布の表面を電子顕微鏡などで写真撮影しておき、その写真上で非融着区域間の長繊維の長さ、つまり融着区域境界２から他方の融着区域境界２´までの長繊維３の長さＬｍ及びその直線距離４の長さＬｆを計測し、この操作を異なる長繊維で１００回繰り返し計測した後、各繊維について（ａ）式を計算しその値を平均してＫ１とすれば良い。」（なお、前記中「長繊維３の長さＬｍ」は「長繊維３の長さＬｆ」の、また、「その直線距離４の長さＬｆ」は「その直線距離４の長さＬｍ」の、それぞれ、誤記と解される。更に、前記「Ｋ１」は、上記式（ａ）に係る値である。）と記載されており、また、段落【００２２】には、「また、断面積Ｓは、エンボス不織布を構成する長繊維の繊維軸に対してほぼ垂直の平面でこれを切断し、光学顕微鏡や電子顕微鏡でこの断面の画像を撮影し、撮影した画像を画像解析装置で解析しこの繊維の断面積を測定する。測定する繊維断面は１００サンプルとし、それぞれのサンプルから得られた値を平均して求めるとよい。さらに、先に測定したＬｍの平均値及びＳを式（ｂ）に代入して、Ｋ２とすれば良い。」（なお、前記「Ｋ２」は、上記式（ｂ）に係る値である。）と記載されている。
　しかし、「実施例１〜２４」について、段落【００９２】「表３」には、計算値である「Ｋ１」及び「Ｋ２」の値が記載されているにすぎないから、これらの算出の根拠となった「Ｌｆ」、「Ｌｍ」及び「Ｓ」の具体的な測定値（平均値）が、一切不明である。また、実施例（及び比較例）の「エンボス不織布」について、その電子顕微鏡写真等の具体的図面も開示されていないことから、「Ｌｆ」、「Ｌｍ」及び「Ｓ」を追試的に測定することもできず、それらの傾向も把握できない。
　したがって、「Ｌｆ」、「Ｌｍ」及び「Ｓ」の値のそれぞれを、或いは、前記値の内、主としてどの値を、どのように制御ないし調整すれば、所望の「Ｋ１」及び「Ｋ２」の値とすることができるか、当業者が理解することはできないし、また、追試により確認することもできないと認められる。
　よって、以上の点から、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、本件請求項１等の「スパンボンド不織布」に係る発明を、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているものであるとはいえない。
　
Ｂ．本件請求項１ないし請求項３の発明に係る「スパンボンド不織布」は、下記のとおり、本件特許出願前に上市された製品と同一であって、日本国内において公然知られたものであるから、本件請求項１ないし請求項３の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してされたものである。
 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　製品サンプル不織布：東洋紡績株式会社製のスパンボンド法によるポリエステル長繊維不織布，商品名　エクーレ（品番：６３０１　ＡＤ）
　
１．製品の公知性等について
　本件特許異議申立人　東洋紡績株式会社（以下、単に「申立人」という。）が提出した甲第３号証は、「ＴＯＹＯＢＯ　エクーレ▼Ｒ▲　ＳＰＵＮ　ＢＯＮＤ　」（なお、前記「▼Ｒ▲」は、丸付きＲ記号を意味する。）の表題の表紙、当該表紙の裏面に「ＴＯＹＯＢＯ　　ＳＰＵＮ　ＢＯＮＤ　エクーレ▼Ｒ▲　」との記載の下に東洋紡スパンボンドは、東洋紡が独自の技術により開発したスパンボンド法によるポリエステル長繊維不織布です。」との記載、次頁に「エクーレ▼Ｒ▲　標準物性表（ニュートン換算）」との表題と、表の下欄外に「品質改良のため、カタログの内容を予告なしに変更する場合もあります。」及び表右下欄外に「９３．９」、表中の品番の項に「６３０１ＡＤ」とその物性等が記載されたもの、サンプルとして「『６３０１ＡＤ』とラベルされた実物の不織布」が添付されたカタログであって、１９９３年９月に発行された甲第３号証に係るカタログに添付されたサンプル製品「エクーレ▼Ｒ▲『６３０１ＡＤ』」は、申立人が提出した甲第５号証に係る、平成１６年４月１日付けの東洋紡績株式会社、スパンボンド事業部、事業部長　川崎幸雄による有印証明書に記載のとおり、１９９３年９月以降に不特定の顧客に頒布されたものであると認められる（なお、前記甲第５号証の記載中、「甲第５号証として提出する・・・」は「甲第３号証として提出する・・・」の誤記であることは自明であることから、後者のとおりに読み替えた）。
　
２．対比・判断
　申立人が提出した甲第４号証に係る、平成１６年３月３１日付けの東洋紡績株式会社、不織布開発センター、室員　足立将孝による有印実験証明書には、上記甲第３号証に係るカタログに添付された製品サンプル　不織布　６３０１　ＡＤについて、「図１．“エクーレ”電子顕微鏡写真例」として表面電子顕微鏡写真が示されるとともに、「繊度」、「全体の表面積に対して占める融着区域の面積率」、「融着区域の個々の面積」、「式（ａ）の値」及び「式（ｂ）の値」のデータを得る実験方法が記載され、更に「表１．実験結果」には、「繊度、２．６３ｄｔｅｘ」、「全体の表面積に対して占める融着区域の面積率、１７．６％」、「融着区域の個々の面積、０．４８ｍｍ２」、「式（ａ）の値、１３９」及び「式（ｂ）の値、６４」が記載されている。
　本件請求項１に係る発明のスパンボンド不織布と上記カタログに添付された製品サンプル　不織布　６３０１　ＡＤとを対比するに、甲第３号証に係る製品サンプル不織布、その写真及び表題から、甲第３号証に係る製品サンプル不織布はポリエステル長繊維相互間が融着していない非融着区域とエンボス融着加工によりポリエステル長繊維相互間が融着されている楕円状形状の融着区域とを有し、該融着区域が不織布面に千鳥配列状に存在したポリエステル長繊維不織布シートであって、上記甲第４号証の実験報告書によれば、上記製品サンプル不織布は、本件請求項１に係る発明の発明を特定する事項である、「繊度」、「全体の表面積に対して占める融着区域の面積率」、「融着区域の個々の面積」、「式（ａ）の値」及び「式（ｂ）の値」のすべてを充足しているものと認められる。
　また、本件請求項２及び請求項３に係る発明について検討してみても同じである。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において公然知られたものに該当する。
（なお、上記製品は、当業者が通常に入手することができるものと解する。）
　
Ｃ．本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、下記のとおり、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、本件請求項１ないし請求項３の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
  刊行物：「合繊長繊維不織布ハンドブック（改訂版）」（１９９９年７月、日本化学繊維協会　合繊長繊維不織布専門委員会発行）、第７〜９頁（申立人が提出した甲第１号証）
　
１．刊行物の記載事項
　刊行物には、「表１．４（１）合繊長繊維不織布の製法別の特徴」中の「製法」が「スパンボンド法」，「熱接着法」と記載された欄に、「素材」として「ポリエステル」と、また、「シート表面」として「図１．４．１ｂ」と記載されている（第７〜８頁）。また、「長繊維不織布のシート断面とシート表面」として、「（スパンボンド法・熱接着法）」として「図１．４．１ｂ」が記載されている（第９頁）。
　そして、上記「図１．４．１ｂ」は、「スパンボンド法・熱接着法」により得られた不織布シート表面の電子顕微鏡写真であると認められる。
　
２．対比・判断
　申立人が提出した甲第２号証に係る、平成１６年３月３１日付けの東洋紡績株式会社、不織布開発センター、室員　足立将孝による有印実験証明書には、上記刊行物に記載の「図１．４．１ｂ」に係る電子顕微鏡写真について、「繊度」、「全体の表面積に対して占める融着区域の面積率」、「融着区域の個々の面積」、「式（ａ）の値」及び「式（ｂ）の値」のデータを得る実験方法が記載され、更に「表１．実験結果」には、「繊度、６．２ｄｔｅｘ」、「全体の表面積に対して占める融着区域の面積率、１０．４％」、「融着区域の個々の面積、０．２７ｍｍ２」、「式（ａ）の値、１０２」及び「式（ｂ）の値、０．４６」が記載されている。
　そして、本件請求項１に係る発明のスパンボンド不織布と上記刊行物に記載のものとを対比するに、上記刊行物の上記「図１．４．１ｂ」に開示のものは、その写真及び表題から、長繊維相互間が融着していない非融着区域とエンボス融着加工により長繊維相互間が融着されている楕円状形状の融着区域とを有し、該融着区域が不織布面に千鳥配列状に存在した長繊維不織布シートであって、上記甲第２号証の実験証明書によれば、実質上、本件請求項１に係る発明の発明を特定する事項である、「繊度」、「全体の表面積に対して占める融着区域の面積率」、「融着区域の個々の面積」、「式（ａ）の値」及び「式（ｂ）の値」のすべてを充足しているものと認められる。
　また、本件請求項２及び請求項３に係る発明について検討してみても同じである。
　したがって、本件請求項１ないし請求項３に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に該当する。」
　
IV．当審の判断
　上記取消理由について検討したところ、
理由Ａ．特許法第３６条第６項及び同条第４項違反については、
　上記指摘した取消しの理由は、依然として解消しておらず、妥当なものと認められる。
　
理由Ｂ．特許法第２９条第１項第１号違反については、
　本件請求項１ないし請求項３の発明に係る「スパンボンド不織布」は、上記したIII．２．取消理由Ｂ．に記載した理由のとおり、本件特許出願前に上市された製品と同一であって、日本国内において公然知られたものであるから、本件請求項１ないし請求項３の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してされたものである。
　
理由Ｃ．特許法第２９条第１項第３号違反については、
　本件請求項１ないし請求項３の発明は、上記したIII．２．取消理由Ｃ．に記載した理由のとおり、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、本件請求項１ないし請求項３の発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　
　以上のとおりであるから、上記した取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１ないし６に係る特許は、上記取消理由Ａ．ないしＣ．によって取り消されるべきものである。
　
VI．結び
　したがって、本件の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月７日（２００５．７．７）