【事件の表示】
　特許第３３６６４９４号「ロール状孔版原紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６６４９４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　平成　７年　６月　９日　出願（特願平７−１４３２２０号）
　平成１４年１１月　１日　設定登録（特許第３３６６４９４号）
　平成１５年　７月１１日　斉藤美和より異議の申立て
　平成１５年　７月１４日　アジア原紙株式会社より異議の申立て
　平成１５年　７月１４日  大東化工株式会社より異議の申立て
　平成１６年　１月　８日　取消理由通知
　平成１６年　３月１９日　特許異議意見書及び訂正請求書提出
　平成１６年　７月２２日  各特許異議申立人及び特許権者宛て審尋
　平成１６年　９月２７日  アジア原紙株式会社より回答書
　平成１６年　９月３０日  大東化工株式会社より回答書
　平成１６年１０月　４日  斉藤美和より回答書
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
　平成１６年３月１９日付けの訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正を請求する事項は次のとおりである。
　訂正事項Ａ：特許請求の範囲の請求項１中の、「圧縮弾性率が３２ｋｇ／ｃｍ２以上である」を、「圧縮弾性率が３７〜７５．６ｋｇ／ｃｍ２である」と訂正する。
　訂正事項Ｂ：明細書段落【０００６】【課題を解決するための手段】中の（１）に記載の「圧縮弾性率が３２ｋｇ／ｃｍ２以上である」を、「圧縮弾性率が３７〜７５．６ｋｇ／ｃｍ２である」と訂正する。
　訂正事項Ｃ：明細書段落【００１４】［表１］及び段落【００１６】［表２］中の、「実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６」を、それぞれ順に「参考例１、実施例１、実施例２、参考例２、参考例３、実施例３」と訂正し、段落【００１７】中の、「圧縮弾性率の高い孔版原紙（実施例１〜６）」を「圧縮弾性率の高い孔版原紙（実施例１〜３）」と訂正する。
　
２．新規事項の有無、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、ロール状孔版原紙の圧縮弾性率を、補正前の「３２ｋｇ／ｃｍ２以上」から、明細書段落【０００７】に好ましい範囲として記載されている「３７〜７５．６ｋｇ／ｃｍ２」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項Ｂ、Ｃは、訂正事項Ａによって生じた、特許請求の範囲と発明の詳細な説明とにおける記載上の不一致を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項Ａないし訂正事項Ｃは、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．異議の申立てに対する判断
１．本件発明
　前項に記載のとおり、訂正が認められるから、本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という）は、平成１６年３月１９日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を貼り合わせた孔版原紙をロール状に巻き取ったロール状孔版原紙であって、該孔版原紙の圧縮弾性率が３７〜７５．６ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とするロール状孔版原紙。」
　
２．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由のII．は、次のようなものである。
「本件特許明細書には、記載不備が存在するから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
　１．申立人・斉藤が提出した特許異議申立書１４頁１８行〜１５頁２４行　『（イ）上記（３）ａ（ｉ）項で既に・・・取り消されるべきものである　。』に記載された内容の記載不備。……
　２．申立人・アジアが提出した特許異議申立書１４頁９行〜２０頁１７行　『本件発明にかかわる・・・不明確である。』に記載された内容の記載不　備。……
　３．異議申立人・大東化工株式会社（以下「申立人・大東」という。）が　提出した特許異議申立書８頁２１行〜１７頁１６行『本件明細書の発明の　・・・ものである。』に記載された内容の記載不備。……」
　
３．当審の判断
　上記取消理由で引用した、各異議申立人の異議申立書の記載箇所には、いずれも、本件特許明細書は、本件請求項１に係る発明の特定の圧縮弾性率を有する孔版原紙を、どの様にして製造するのか不明りょうであり、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されていない点が挙げられている。
　そこで、この点について検討する。
　本件明細書の段落【０００９】ないし段落【００１２】には、孔版原紙を構成する熱可塑性樹脂フィルムの材料及び厚さ、多孔性支持体の材料及び厚さ、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を貼り合わせる方法及びそのための接着剤の種類や使用量等、孔版原紙を製造するための一般的事項が記載されている。
　そして、孔版原紙の圧縮弾性率に関しては、「本発明において、孔版原紙の圧縮弾性率を一定以上の値にするため、孔版原紙にカレンダー処理を施してもよい。このカレンダー処理は、原紙のインキ通過性の点から、多孔性支持体と熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせた後に施すのが好ましい。」（段落【００１２】）と記載されている。
　また、実施例には次のように記載されている。
「【実施例】　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜６および比較例１（当審注：参考例１、２、実施例１〜３および比較例１の誤記と認める。）
　表１に示す繊維および坪量からなる各多孔性支持体に２μｍのポリエステルフィルムをエポキシアクリレート系接着剤でそれぞれ接着し、さらに上記ポリエステルフィルム表面にシリコーン系剥離剤を塗布して孔版原紙を製造した。このときの接着剤の塗布量は０．６ｇ／ｍ２、剥離剤の塗布量は０．０５ｇ／ｍ２であった。
【表１】
得られた各孔版原紙の厚み、圧縮弾性率を測定し、結果を表２に示した。
  次に各孔版原紙を用いて製版印刷機（リソグラフＧＲ２７５またはリソグラフＲＡ２２５、理想科学工業社製商品名）により製版印刷を行い、得られた印刷物の画像性を調べた。また各孔版原紙を巻き圧力１ｋｇ／ｃｍ２でロール状に巻き取った後の孔版原紙についても上記と同様にして印刷物の画像性を調べた。 孔版原紙の巻取り前および巻取り後の印刷物の画像性を目視で観察して３段階で評価し、その結果を表２に示した。画像性の最も良いものを３とし、最も悪いものを１とした。
【表２】
　ここで、参考例１（訂正前の実施例１）と実施例１（訂正前の実施例２）を比較すると、両者は繊維組成、多孔性支持体の坪量が同じであるが、実施例１はカレンダー処理して原紙の厚さが参考例１より薄くなっており、多孔性支持体の密度が高くなり圧縮弾性率が参考例１より大きくなっている。一方、参考例２、３、比較例１は同じ繊維を用い坪量の差はほぼ同じであるが、厚みが薄く繊維密度が参考例２、３より高いと思われる比較例１の圧縮弾性率が最も低くなっている。
　そうすると、例えば「圧縮弾性率」を高くするためには、坪量、多孔性支持体の密度等をどのように設計すべきであるのか、圧縮弾性率に寄与する要因として、他にどのようなものがあるのか不明であり、「圧縮弾性率を３７〜７５．６ｋｇ／ｃｍ２の範囲の孔版原紙」を当業者が容易に製造することができない。
　したがって、依然として、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施しうる程度に請求項１に係る発明が記載されていない。
　
　なお、特許権者は、平成１６年３月１９日付けの特許異議意見書において、多孔性支持体は原料繊維の種類と坪量で特定されるものであり、原料繊維の種類と坪量が記載されていれば、繊維の太さ・長さや抄紙条件などの記載がなくても、孔版原紙を製造することができ、当業者であれば圧縮弾性率の目標値が設定されれば、多孔性支持体を適宜選択し、目標値とした圧縮弾性率を有する孔版原紙を得ることが容易であると主張する。その一方で、孔版原紙の圧縮弾性率は、繊維の種類や坪量、あるいは原紙の厚みが決めれば一義的に定まるものではないとも主張している（同意見書（２）イ．）。
　当審では、目標値とした圧縮弾性率を有する孔版原紙を得ることができるとの主張の根拠を求める審尋を行ったが、特許権者からは応答がなく、目標とする圧縮弾性率を有する孔版原紙を得ることは容易になしうるとの特許権者の上記主張は採用できない。
　
４．結び
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２２日（２００４．１２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ロール状孔版原紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を貼り合わせた孔版原紙をロール状に巻き取ったロール状孔版原紙であって、該孔版原紙の圧縮弾性率が
３７〜７５．６ｋｇ／ｃｍ２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はロール状孔版原紙に関し、さらに詳しくはロール状に巻き取った孔版原紙の表面平滑性の低下を防止することができるロール状孔版原紙に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　孔版原紙は、例えば、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を接着剤で貼り合わせ、熱可塑性樹脂フィルム表面にフィルム融着防止のために離型剤を塗布することにより製造される。今日では、孔版原紙の製版には一般的に、サーマルプリンティングヘッド（ＴＰＨ）が用いられているが、孔版原紙の表面に凹凸が存在すると、製版時にＴＰＨとフィルムとの密着性が悪くなり、密着状態にばらつきが生じるため、穿孔されやすいところと穿孔され難いところが発生し、原稿通りの穿孔ができず、良好な印刷画像が得られない。このため、従来では、表面平滑性に優れた多孔性支持体を用いることにより孔版原紙の表面平滑性を確保する方法が採られていた。
　【０００３】
　しかし、近年の孔版印刷では、操作性向上のためにロール状に巻き取ったロール状孔版原紙を用いる場合が多いため、シート状態での孔版原紙の表面平滑性が優れていても、ロール状に巻き取る際の巻き圧力（通常は０．１〜１．２ｋｇ／ｃｍ２）によって経時的に表面平滑性が低下してシート状態時と同様の表面平滑性が維持できないという問題が生じている。ロール状に巻かれた孔版原紙の表面平滑性の低下は、熱可塑性樹脂フィルムの多孔性支持体繊維で支持されていない部分が、ロール状に積層された孔版原紙の巻き圧力を受けて経時的にくぼんでしまうために発生するものである。
　【０００４】
　この問題を解決する方法として、ロールの巻き密度を調節して孔版原紙の表面平滑性の低下を防止する方法が提案されている（特開平６−２３９０４８号公報）。しかしながら、ロールの巻き密度を調節するだけでは、部分的に高い圧力で巻かれたところ、特にロールの芯近傍では、孔版原紙の平滑性の低下を防止することはできない。またこれを避けるためにロールの巻き圧を緩めると製品としての取扱性が低下するという問題が生じる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、表面平滑性の低下による画像性の低下を防止して良好な印刷画像を得ることができるロール状孔版原紙を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、孔版原紙の圧縮弾性率が高い場合には原紙をロール状に巻き取った場合でも原紙表面の平滑性の経時的な低下が防止されることを見いだし、本発明に到達した。本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を貼り合わせた孔版原紙をロール状に巻き取ったロール状孔版原紙であって、該孔版原紙の圧縮弾性率が
３７〜７５．６ｋｇ／ｃｍ２
　【０００７】
　本発明のロール状孔版原紙は、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを公知の方法により貼り合わせた孔版原紙を、例えば０．１〜１．２ｋｇ／ｃｍ２の巻き圧力でロール状に巻き取ることにより得られるが、ロール状に巻き付ける孔版原紙の圧縮弾性率は３２ｋｇ／ｃｍ２以上でなければならない。ロール状に巻き付ける孔版原紙の圧縮弾性率が小さすぎると、ロール状に巻き取った場合の原紙表面の平滑性の低下を防止することができない。好ましい圧縮弾性率の範囲は、巻き圧力を高くしてロール状孔版原紙の取扱性を向上させる等の点から、３７〜７５．６ｋｇ／ｃｍ２である。
　【０００８】
　なお、本発明における圧縮弾性率は、基本的にはＪＩＳ　Ｋ７２２０に準じて測定したものであるが、試験片が孔版原紙であることから上記測定条件の一部を下記のように変更して測定した。
　（１）試験片幅および長さ：３０±１ｍｍ
　（２）高さ：孔版原紙を〔１枚の厚み×４０〕で計算した値を高さとした。
　（３）試験速度：１ｍｍ／分
　（４）圧縮歪み：試験片の元の高さに用いる値を〔１枚の厚み×４０〕として計算した。
　（５）圧縮弾性率：積層した孔版原紙間の間隙の影響を排除するため、直線上の２点間の応力差として、圧縮応力−歪み曲線の最初の直線部分ではなく、６０ｋｇ応力を越えた時点での直線部分の応力差を使用して計算した。試験片（孔版原紙）の厚みの測定法はＪＩＳ　Ｐ８１１８によった。
　【０００９】
　本発明に用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体のフィルム、ポリアミドフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルムなどの公知のものが用いられる。これらのうち、特にサーマルヘッドへの適性や作業性の点から、ポリエステル系フィルムが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムの厚さは通常０．５〜１０μｍである。
　【００１０】
　本発明に用いられる多孔性支持体としては、例えば、コウゾ、ミツマタ、ガンピ、マニラ麻、亜麻等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン、アクリル、レーヨン等の合成繊維などを単独でまたは混合して製造した抄紙、シルク、ナイロン、ポリエステルなどを単独でまたは混合して製造した紗などが用いられる。多孔性支持体の厚さは通常２０〜６０μｍである。また、支持体には必要に応じて薬剤加工が施されていてもよい。
　【００１１】
　熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体を貼り合わせる方法には特に制限はなく、通常は接着剤が用いられるが、熱可塑性樹脂フィルムや多孔性支持体に接着性が保持されている場合には接着剤を使用する必要はない。接着剤としては、例えば、酢酸ビニル系、飽和ポリエステル系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン共重合系、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、アクリル系、アクリレート系、メタアクリレート系、ポリウレタン系、エポキシ系、ポリオール系などの樹脂が使用され、溶剤に溶解して用いられるものでも、樹脂単体で用いられるものでも、また水分、光、電子線などで硬化させるものであってもよい。接着剤の使用量は通常０．３〜５ｇ／ｍ２である。
　【００１２】
　孔版原紙の熱可塑性樹脂フィルムには性能を低下させない範囲で、離型処理、滑り処理、静電気処理などの一般的な処理を施してもよい。離型剤としては、シリコーン、フッ素樹脂、界面活性剤等が用いられる。離型処理は、通常孔版原紙を製造した後に離型剤を塗布することにより行われるが、フィルム、支持体または接着剤に離型剤を含有させる等して離型性を持たせてもよい。本発明において、孔版原紙の圧縮弾性率を一定以上の値にするため、孔版原紙にカレンダー処理を施してもよい。このカレンダー処理は、原紙のインキ通過性の点から、多孔性支持体と熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせた後に施すのが好ましい。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜６および比較例１
　表１に示す繊維および坪量からなる各多孔性支持体に２μｍのポリエステルフィルムをエポキシアクリレート系接着剤でそれぞれ接着し、さらに上記ポリエステルフィルム表面にシリコーン系剥離剤を塗布して孔版原紙を製造した。このときの接着剤の塗布量は０．６ｇ／ｍ２、剥離剤の塗布量は０．０５ｇ／ｍ２であった。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　得られた各孔版原紙の厚み、圧縮弾性率を測定し、結果を表２に示した。次に各孔版原紙を用いて製版印刷機（リソグラフＧＲ２７５またはリソグラフＲＡ２２５、理想科学工業社製商品名）により製版印刷を行い、得られた印刷物の画像性を調べた。また各孔版原紙を巻き圧力１ｋｇ／ｃｍ２でロール状に巻き取った後の孔版原紙についても上記と同様にして印刷物の画像性を調べた。孔版原紙の巻取り前および巻取り後の印刷物の画像性を目視で観察して３段階で評価し、その結果を表２に示した。画像性の最も良いものを３とし、最も悪いものを１とした。
　【００１６】
　【表２】
　【００１７】
　表２から、圧縮弾性率の高い孔版原紙（実施例１〜
３
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明のロール状孔版原紙は、孔版原紙の圧縮弾性率が一定以上であるため、これをロール状に巻き取った場合の表面平滑性の低下を防止することができ、これにより良好な印刷画像を得ることができる。