【事件の表示】
　特許第３４０５９７０号「硬質表面用洗浄剤組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０５９７０号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０５９７０号の請求項１、２に係る発明は、平成１２年１１月１７日に特許出願され、平成１５年３月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人池田慈子より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年７月１６日に訂正請求がされ、同時に特許異議意見書が提出されたものである。
　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容　
　本件訂正請求は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
（ア）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載において、
「（ａ）下記一般式（１）で示される化合物に由来する３級アミノ基を有するモノマー単位（Ａ）と、下記の（丸１）及び／又は（丸２）のモノマー由来のモノマー単位（Ｂ）とを含む重合体、並びに（ｂ）下記一般式（ｂ１）で表される第４級アンモニウム塩及び一般式（ｂ３）で表される第４級アンモニウム塩から選ばれる」とあるのを
「（ａ）下記一般式（１）で示される化合物に由来する３級アミノ基を有するモノマー単位（Ａ）と、下記の（丸１）及び／又は（丸２）のモノマー由来のモノマー単位（Ｂ）とを含み、モノマー単位（Ａ）の割合が３０〜９５モル％で、重量平均分子量が１０，０００〜４，０００，０００である重合体、並びに（ｂ）下記一般式で表される第４級アンモニウム塩から選ばれる」と訂正する。
（注：上記（丸１）、（丸２）は、丸数字１、丸数字２の記号を表す。以下の記載においても同様。）
（イ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載において、
「【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
〔式中、Ｒｂ１は、炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒｂ３、Ｒｂ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、ベンゼン環やナフタレン環などの芳香環である。Ｒｂ２、Ｒｂ５は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の水酸基で置換されていてもよいアルキル基又は−（Ｏ−Ｒｂ１１）ｋ−である。ここでＲｂ１１はエチレン基もしくはプロピレン基であり、ｋは平均１〜１０の数である。Ｒｂ７〜Ｒｂ１０は、これらのうち１つ以上が炭素数６〜２０のアルキル基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。また、ｍは０又は１の数である。更にＹ‐は、陰イオンである。〕」とあるのを、
「【化２】
〔式中、Ｒは炭素数８〜１６のアルキル基を示す。〕
　　　　　
〔式中、Ｒは分岐していてもよい炭素数６〜１２のアルキル基、ｍは平均１〜５の数を示す。〕」と訂正する。
（ウ）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２に係る記載において、
「【請求項２】
　（ａ）の重合体におけるモノマー単位（Ａ）の割合が１０〜９５モル％である請求項１記載の硬質表面用洗浄剤組成物。」とあるのを
「（ｂ）成分のカチオン界面活性剤が塩化オクチルジメチルベンザルコニウムである請求項１記載の硬質表面用洗浄剤組成物。」と訂正する。
　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された、モノマー単位（Ａ）の割合及び重合体の重量平均分子量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、しかも、該モノマー単位（Ａ）の割合は、願書に添付された明細書の段落【００１３】に記載されており、重合体の重量平均分子量は、同明細書の段落【００１５】に記載されている。
　上記訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の請求項１に記載された（ｂ）成分のカチオン界面活性剤を、より限定した化合物の範囲、または具体的化合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、しかも、訂正事項ｂ係る一般式で表されるカチオン界面活性剤は、願書に添付された明細書の段落【００２１】に記載されており、訂正事項ｃ係るカチオン界面活性剤は、同明細書の段落【００４７】に記載されている。
　よって、訂正事項ａ、ｂ、ｃは、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（３）むすび 
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３４０５９７０号の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」とい、合わせて「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　（ａ）下記一般式（１）で示される化合物に由来する３級アミノ基を有するモノマー単位（Ａ）と、下記の（丸１）及び／又は（丸２）のモノマー由来のモノマー単位（Ｂ）とを含み、モノマー単位（Ａ）の割合が３０〜９５モル％で、重量平均分子量が１０，０００〜４，０００，０００である重合体、並びに（ｂ）下記一般式で表される第４級アンモニウム塩から選ばれるカチオン界面活性剤を含有し、２０℃におけるｐＨが２〜１２である硬質表面用洗浄剤組成物。
【化１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘは炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＯＯＲ６−、−ＣＯＮＨＲ６−、−ＯＣＯＲ６−、−Ｒ７−ＯＣＯ−Ｒ６−から選ばれる基である。ここでＲ６、Ｒ７は炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はＲ１Ｒ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３）−Ｘ−である。Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕
＜モノマー単位（Ｂ）のモノマー＞
　（丸１）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸、スチレンスルホン酸塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、アリルスルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸塩、スルホプロピルメタクリレートから選ばれる陰イオン基含有化合物
　（丸２）アクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるアミド基含有化合物
【化２】
〔式中、Ｒは炭素数８〜１６のアルキル基を示す。〕
　　　
〔式中、Ｒは分岐していてもよい炭素数６〜１２のアルキル基、ｍは平均１〜５の数を示す。〕
【請求項２】
（ｂ）成分のカチオン界面活性剤が塩化オクチルジメチルベンザルコニウムである請求項１記載の硬質表面用洗浄剤組成物。」
　　　　　　　
（２）引用刊行物に記載された事項
　当審で通知した取消理由で引用した本件の出願前に頒布された刊行物である引例１：特開昭６２−２６０８９５号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）、引例２：特開昭５８−１３７００号公報（同甲第２号証）には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　　　　
引例１：特開昭６２−２６０８９５号公報
Ａ．「１．カチオンビニル単量体とアニオンビニル単量体との共重合により得られた、少なくとも１種の両性高分子化合物を０．０１〜１０重量％の量でならびにアニオン、非イオン、カチオンまたは両性界面活性剤またはそれらの混合物を含有する硬い表面用の液体水性清浄剤において、分子中にアニオンおよびカチオンの中心を有する両性高分子化合物は、１６℃の水中の０．１％の溶液で少なくとも３ｍＮ／ｍの湿潤応力の増加を伴なうポリ塩化ビニルの不可逆親水性化を惹起するような高分子化合物から選択されており、・・・いることを特徴とする硬い表面用の液体水性清浄剤。」（第１頁左欄　特許請求の範囲の請求項１）
Ｂ．「しかし、これら公知のすべての清浄剤は、新しく清浄されたプラスチック材料が空気から再び塵埃粒子を引きつけ、これにより汚染されたように見えるのを阻止することができない。
　従って、家庭におけるプラスチック表面の数の増加に対して、これらの表面が清浄化と同時に帯電防止仕上げされるとすれば、清浄作業および清浄効率が著しく容易になることを意味する。消費者に対するもう１つの利益は、広い使用範囲に対して同一の清浄剤を利用し、それとともに疎水性表面（帯電防止効果）ならびに親水性表面（曇り防止効果）を得ることができる場合に与えられる。
発明が解決しようとする問題点
　本発明の課題は、家事および営業における濡らして取り扱うことのできるすべての硬い表面を清浄化するのに適当であり、同時に良好な清浄ならびに静電気帯電の傾向のある表面の帯電防止仕上げ、ならびに鏡における曇り防止効果を惹起し、その際処理された表面上に縞、斑点等の形の明白な残留物をとどめない清浄剤を提供することであった。」（第２頁右上欄６行〜左下欄７行）
Ｃ．「本発明による清浄剤を清浄にすべき硬い表面に適用した場合、良好な帯電防止効果だけではなく、同様に、良好な残留物特性と結合している良好な曇り防止効果が観察される。」（第２頁右下欄４行〜７行）
Ｄ．「この種の清浄剤に対して従来既に常用のすべての界面活性剤および界面活性剤混合物を使用することができる。」（第２頁右下欄８行〜１０行）
Ｅ．「さらに使用可能なカチオン界面活性剤は、・・・とくに第四級アンモニウム化合物、たとえばＮ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムメトサルフエート、Ｎ−ヘキサデシル−ないしはＮ−オクタデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジココスアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムブロミド、・・・である。」（第４頁左上欄５行〜右上欄６行）
Ｆ．「本発明により使用される両性共重合体は、英国特許出願第２１０４０９１号明細書によりそれぞれ次の単量体：
ＡＳ　　　　　アクリル酸ないしはその塩
ＤＭＡＥＭ　　ジメチルアミノエチルメタクリラート
ＤＭＡＮＡ　　ジメチルアミノネオペンチルアクリラート
ＤＭＡＰＭＡ　ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド
ＥＡ　　　　　エチルアクリラート
ＭＡＰＴＡＣ　メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド
ＭＡＳ　　　　メタクリル酸ないしはその塩
ＭＭＡ　　　　メチルメタクリラート
の２つか３つから製造され、かつアクリル酸１モルに対して窒素含有アクリル酸誘導体少なくとも１モルを含有する、分子中にアニオンおよびカチオンの中心を有する共重合体である。」（（第４頁右上欄１０行〜左下欄８行）
Ｇ．「本発明による清浄剤は好ましくは中性ないし弱アルカリ性に調節されるべきであるので、ｐＨ値を調節するために酸性またはアルカリ性成分の添加が必要なこともある。」（第５頁右上欄下から２行〜左下欄３行）
Ｈ．「２　試験方法
　本発明による清浄剤の特性は次の試験方法により調べた：
ａ）帯電防止効果
ａ１）測定方法
・・・
ａ２）定性試験
　迅速に実施できる予備試験として、カーボン粒子を引き付ける傾向を試験した。カーボンは、セルロースの燃焼によって製造した。ａ１）に記載した、清浄剤で処理しかつ乾燥した板をウールの布でこすりかつカーボンの上方５ｃｍの距離に保持した。先行技術による清浄剤で処理した板はカーボンブラックを引き付けたが、本発明による生成物で処理した板は清潔のままであった。
ｂ）曇り防止効果
　３０ｃｍ×４０ｃｍの大きさの鏡を、本発明による清浄剤およびそれとの比較のために先行技術による清浄剤で処理しかつ家庭の冷蔵庫中に入れた。１／２時間後、鏡を視覚により判定した。
本発明による清浄剤は鏡の曇りを阻止したが、比較清浄剤で処理した鏡は曇った。
ｃ）残留物特性
　鏡用ガラス、鏡面化カツヘル、ＰＶＣ、ＰＥ、アクリルガラスおよびホルミカからなる面を、本発明による清浄剤およびそれとの比較で先行技術による清浄剤で、それぞれの使用指針従って処理した。
　面の乾燥した後、均質な外観を視覚により判定した。本発明による清浄剤は、いずれの場合においても明らかに有利な残留物特性を示した。
ｄ）清浄作用
　清浄作用の試験のために、調べるべき清浄剤を、人工的汚れを付けられたＰＶＣ−プラスチック表面上に清浄剤を付けた。人工的汚れとしては、カーボンブラック、マシン油、飽和脂肪酸のトリグリセリドおよび低沸点の脂肪族炭化水素からなる混合物を使用した。２６×２８ｃｍの試験表面を面スプレダーを使用して人工的汚れ２ｇで塗布した。
　プラスチックのスポンジを、そのつど試験すべき清浄剤溶液１２ｍｌで含浸し、機械で試験表面上を移動させた。」（第６頁右上欄９行〜第７頁左上欄６行）
Ｉ．「例１
ココスアルキルジメチルアミンオキシド　　　　　　　０．１％
両性重合体　ＤＭＡＥＭ／ＡＳ（モル比　１０：１）　０．１５％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　２％
プロピレングリコールブチルエーテル　　　　　　　　１％
香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１％
完全脱塩水で　１００％にする。
　この清浄剤は、鏡用ガラスに対し非常に良好な曇り防止効果を示した。
・・・
例２〜１０
　例１の基本配合における両性重合体を次のように変えた：
ＤＭＡＥＭ／ＡＳ　　　　　モル比　１：１
ＤＭＡＥＭ／ＡＳ　　　　　モル比　２：１
ＤＭＡＥＭ／ＡＳ　　　　　モル比　５：１
ＤＭＡＥＭ／ＭＡＳ　　　　モル比　２：１
ＤＭＡＥＭ／ＭＡＳ　　　　モル比　５：１
ＤＭＡＥＭ／ＡＳ／ＭＭＡ　モル比　１：１：１
ＤＭＡＥＭ／ＡＳ／ＭＭＡ　モル比　３：１：１
ＤＭＡＥＭ／ＡＳ／ＭＭＡ　モル比　５：１：１
ＤＭＡＰＭＡ／ＡＳ　　　　モル比　２：１
　すべての場合に、市販の噴霧ポンプにより噴霧できかつ曇り防止効果、帯電防止効果、残像特性および清浄力の試験の場合、例１と同様に良好な結果を生じる清浄剤が得られた。
例１１および１２
第二級Ｃ１１〜Ｃ１８アルカンスルオン酸塩　　　０．０５％
脂肪アルコール＋５ＥＯ＋４ＰＯ（やし油基準）　０．１％
ＥＤＴＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０４％
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　７％
イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　１％
松根油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１％
重合体　ＤＭＡＥＭ／ＡＳ　　　　　　　　　　　０．１５％
完全脱塩水で１００％にする。
例１１からの重合体の単量体のモル比は３：１であり、例１２の場合では５：１であった。
　良すぎる帯電防止作用および高い清浄作用に導く双方の清浄剤は、ＰＶＣに対し不可逆親水化を示し、これにより良好な帯電防止作用および高い清浄効果が得られた。ガラスおよびプラスチック表面に対する残留物特性は非常に良好であった。」（第７頁右上欄１３行〜第８頁左欄７行）
　　
引例２：特開昭５８−１３７００号公報
Ｊ．「１　重合性不飽和基を有するアニオン性ビニルモノマーと重合性不飽和基を有するカチオン性ビニルモノマーとを１〜９９：９９〜１のモル比で共重合してなる両性共重合ポリマーを含有することを特徴とする洗浄剤組成物
２　洗浄成分として一種以上の界面活性剤を含有する特許請求の範囲第１項記載の洗浄剤組成物」（第１頁左欄　特許請求の範囲）
Ｋ．「ところが、本発明者らは洗浄剤系へのポリマーの新規な応用に関し検討するうちに、驚くべきことに、特定のポリマーが、特に界面活性剤と共存することにより、洗浄剤組成物の洗浄性能等を大幅に向上せしめ得る事実を見出し、本発明を完成するに至った。」（第１頁左欄８行〜１３行）
Ｌ．「重合温度は一般に室温〜９０℃で、２〜２４時間反応を行ない、好ましくは３，０００〜１，０００，０００の分子量の共重合体が得られる。」（第３頁左上欄下から５行〜末行）
Ｍ．「又洗浄剤組成物中には洗浄成分として界面活性剤を含有するが、本発明で用いることのできる界面活性剤は通常のアニオン性、非イオン性、カチオン性、両性界面活性剤が、その使用目的に応じて使用される。かかる界面活性剤としては・・・アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキル−（Ｎ−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤、・・・等が挙げられる」（第３頁左下欄７行〜右下欄１０行）
Ｎ．「本発明の洗浄剤組成物は、金属、機械、船舶、織物、ガラス器具、食品、食器、繊維、家庭用品等の洗浄剤及びシャンプー基材として使用出来る。」（第４頁左上欄８行〜１１行）
Ｏ．「合成例１
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管をつけた１ｌのフラスコに、イオン交換水６００ｇｒ、ジメチルアミノエチルメタアクリレート５５ｇｒ、メタアクリル酸３０ｇｒ、ペルオキソ二硫酸カリウム０．３ｇｒを加え、窒素気流下７０℃において６時間反応（重合）させる、」（第４頁右上欄１行〜７行）
Ｐ．「実施例２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量％
ポリマー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〃
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　〃
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残
の配合で液体洗剤をつくり、その水はじきテストを行った結果を第３表に示す。」（第５頁右下欄１３行〜第６頁左上欄２行）
　　　　　　　
（３）対比．判断
（ア）本件発明１について
　上記引例１には、硬い表面の清浄作業および清浄効率の良い：即ち、良好な清浄および清浄後に再び塵埃粒子を引きつけ、これにより汚染されたように見えるのを阻止する良好な帯電防止効果だけではなく、同様に、良好な残留物特性と結合している良好な曇り防止効果を奏する清浄剤（摘示事項Ｂ、Ｃ、Ｈ、Ｉ参照）として、「カチオンビニル単量体とアニオンビニル単量体との共重合により得られた、少なくとも１種の両性高分子化合物ならびにアニオン、非イオン、カチオンまたは両性界面活性剤またはそれらの混合物を含有する硬い表面用の液体水性清浄剤。」が記載されており（摘示事項Ａ参照）、該両性高分子化合物として、具体的に、単量体として、ジメチルアミノエチルメタクリラート（以下、「ＤＭＡＥＭ」ともいう。）やジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（以下、「ＤＭＡＰＭＡ」ともいう。）と、アクリル酸ないしはその塩（以下、「ＡＳ」ともいう。）やメタクリル酸ないしはその塩（以下、「ＭＡＳ」ともいう。）とを含む重合体が記載されている（摘示事項Ｆ、Ｉ参照）ことからみて、引例１には、「ＤＭＡＥＭやＤＭＡＰＭＡのモノマー単位とＡＳやＭＡＳのモノマー単位とを含む重合体である少なくとも１種の両性高分子化合物ならびにアニオン、非イオン、カチオンまたは両性界面活性剤またはそれらの混合物を含有する硬い表面用の液体水性清浄剤。」が記載されている（以下、引用発明」という。）。
　そこで、本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明での、ＤＭＡＥＭやＤＭＡＰＭＡモノマー単位は、本件発明１で規定する一般式（１）で示される化合物に由来する３級アミノ基を有するモノマー単位（Ａ）に該当し、ＡＳやＭＡＳモノマー単位は本件発明１で規定する（丸１）のモノマー由来のモノマー単位（Ｂ）に該当するものあり、また、硬い表面用の（即ち硬質表面用）液体水性清浄剤は組成物であること及び、硬質表面用清浄剤は、通常、硬質表面用洗浄剤とも称されることは当業者の技術常識であるから、両者は、「本件発明１で規定する一般式（１）で示される化合物に由来する３級アミノ基を有するモノマー単位（Ａ）と、本件発明１で規定する（丸１）のモノマー由来のモノマー単位（Ｂ）とを含む重合体、並びに界面活性剤を含有する硬質表面用洗浄剤組成物。」で一致し、以下の（ｉ）〜（ｖ）の点で相違する。
相違点（ｉ）：本件発明１は、本件発明１で規定するモノマー単位（Ａ）の割合が３０〜９５モル％であるとしているのに対し、引用発明ではそのように特定していない点。
相違点（ｉｉ）：本件発明１は、重合体の重量平均分子量が１０，０００〜４，０００，０００であるとしているのに対し、引用発明ではそのように特定していない点。
相違点（ｉｉｉ）：本件発明１は、含有する界面活性剤が、本件発明１で規定される一般式で表される第４級アンモニウム塩から選ばれるカチオン界面活性剤であるとしているのに対し、引用発明では、含有する界面活性剤として、カチオン界面活性剤が挙げられているが、本件発明１で規定される一般式で表される第４級アンモニウム塩を用いる具体的記載はない点。
相違点（ｉｖ）：本件発明１は、（洗浄剤組成物の）２０℃におけるｐＨが２〜１２であるとしているのに対し、引用発明ではそのように特定していない点。
相違点（ｖ）：本件発明１は、性状が特定されない洗浄剤組成物であるのに対し、引用発明は、液体水性洗浄剤組成物であるとしている点。
　これら相違点について検討する。
（あ）相違点（ｉ）について
　引例１には、その例１〜１２に具体的重合体の単量体（モノマー）の
種類及びモル比が記載されており（摘示事項Ｉ参照）、それらにおける本件発明で規定するモノマー単位（Ａ）に該当するＤＭＡＥＭやＤＭＡＰＭＡの割合をそれぞれ計算すると、いずれも本件発明１で規定する３０〜９５モル％の範囲であり、しかも３３モル％、９１モル％となるものも示されている。したがって、本件発明１でのモノマー単位（Ａ）の割合の特定に係る相違点（ｉ）は、引例１に記載される如き当業者の通常用いる割合からみて、格別なものとは認められない。
（い）相違点（ｉｉ）について
　引例１には、引用発明に係る両性高分子化合物の分子量についての具体的記載はないが、その「高分子化合物」と記載されていることからみて、分子量は１０，０００以上であることは技術常識である（必要なら、化学大辞典編集委員会編　「化学大辞典３　縮刷版」　共立出版株式会社　昭和４７年９月１５日縮刷版第１４刷発行　５９９頁の高分子化合物の説明参照）。さらに、引例２には、引用発明と同様な硬質表面用洗浄剤等に配合される両性共重合ポリマー（摘示事項Ｊ、Ｋ、Ｍ、Ｎ、Ｏ参照）の分子量として、３，０００〜１，０００，０００が好ましい旨記載されており（摘示事項Ｌ参照）、配合される両性共重合ポリマーとして、そのような分子量のものが用いられることは公知の技術的事項である。ここで、引例２に記載の分子量が、重量平均分子量か否かは不明であるが、本件発明１で規定する広範な分子量範囲（重量平均分子量が１０，０００〜４，０００，０００）からみて、該範囲は、引例１、２に記載されている如き通常用いられている公知の重合体の分子量と重複するものと認められ、それら通常用いられる重合体の分子量に比し、格別意味のあるものとも認められない。
（う）相違点（ｉｉｉ）について
　引例１には、引用発明で含有するカチオン界面活性剤の例として、「とくに第四級アンモニウム化合物、たとえは・・・Ｎ−ヘキサデシル−ないしはＮ−オクタデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジココスアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムブロミド」（摘示事項Ａ及びＥ参照）が記載されている。また、引例２には、含有するカチオン界面活性剤活性として、「アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキル−（Ｎ−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウム塩等」（摘示事項Ｊ及びＭ参照）が記載され、その実施例２にはカチオン性界面活性剤として第４級アンモニウム塩である
（Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリメチルアンモニウムクロリド）が、用いられることも具体的に記載されている（摘示事項Ｐ参照）。
　ここで、本件発明の実施例に示される塩化オクチルジメチルベンザルコニウム（即ち、Ｎ−オクチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド）（本件明細書段落【００４７】参照）などの本件発明１で規定される一般式で表される第４級アンモニウム塩は、上記引例１、２に記載されている第４級アンモニウム塩と同様に、カチオン界面活性剤として代表的な化合物であることは周知であり、しかも、上記引例１、２に記載されている第４級アンモニウム塩と同様に、硬質表面用洗浄剤組成物の成分として配合されることも当業者に周知のものである（必要なら、小田、寺村著　「界面活性剤の合成と其応用」　槇書店　１９８０年６月１０日１７刷発行　１０５頁〜１０８頁；特に１０７頁、辻著　「洗浄と洗剤」　株式会社地人書館　１９９２年１０月１日初版第１刷発行　４５頁〜４６頁；特に４５頁、特開平７−２３３３９４号公報、特開平９−３１００９１号公報、特開平９−１６９９９５号公報、特開平１１−１２４５９４号公報、特開平１１−２５６１９８号公報など参照）うえ、引例１、２には常用の界面活性剤が使用できる旨の記載もある（摘示事項Ｄ、Ｍ参照）ことからみて、引用発明の如き硬質表面用洗浄剤組成物において、含有するカチオン界面活性剤として、引例１、２に記載（例示）されている第４級アンモニウム塩の他に、本件発明１で規定される一般式で表される第４級アンモニウム塩を用いることは、引例１、２の記載から当業者の容易に想到し得るところである。
　そして、それによる効果は、引例１、２の記載から当業者の予想するところであり、さらに、本件明細書の記載、例えば、引例２の実施例２に記載されている第４級アンモニウム塩は、本件発明で規定される一般式で表される第４級アンモニウム塩と同様に最も好ましいカチオン活性剤として挙げられているものである点（本件明細書段落【００２１】参照）や、本件発明の実施例（本件明細書段落【００４６】の表１及び【００４７】参照）において、界面活性剤として、本件発明１で規定される一般式で表される第４級アンモニウム塩のみを含有した例（実施例７：本件発明）と他の種類の界面活性剤のみを含有した例（実施例８，９と記載されているが本件発明以外の例）の効果について、洗浄力は、実施例７（本件発明）が，実施例８，９より劣っており、他の効果（易洗浄性、汚れ付着抑制効果の持続性）は、該３例とも差がない旨記載されている点等からみて、格別なものとも認められない。
（え）相違点（ｉｖ）について
　引例１には、引用発明のｐＨとして、２０℃におけるｐＨ値の具体的な記載はないが、「好ましくは中性ないし弱アルカリ性に調節されるべきであるので、ｐＨ値を調節するために酸性またはアルカリ性成分の添加が必要なこともある」と記載されている（摘示事項Ｇ参照）ことからみて、引用発明のｐＨは、本件発明１で規定する範囲と重複するものと認められる。したがって、本件発明１で規定するｐＨ範囲に係る相違点（ｉｖ）は、引例１に記載される如き当業者の通常使用する範囲からみて、格別のものとは認められない。
（お）相違点（ｖ）について
　本件発明１に係る洗剤組成物は、性状は特定されていないが、洗剤組成物の特定される成分以外の残部は、水であることが最も好ましい旨記載されており（本件明細書段落【００４０】参照）、引用発明と同じ性状のものが好ましいとされていることから、相違点（ｖ）は格別のものではない。
　したがって、本件発明１は、本件の出願前に頒布された刊行物である引例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（イ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る発明において、本件発明１で規定される一般式で表される第４級アンモニウム塩から選ばれるカチオン界面活性剤として特定の化合物、即ち、本件発明の実施例に示される「塩化オクチルジメチルベンザルコニウム」としたものであるが、該化合物を用いる点は、上記３．（３）（ア）（う）で示したのと同様の理由により、引例１、２の記載から当業者の容易に想到し得るところであるから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであり、格別顕著な効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明２は、本件の出願前に頒布された刊行物である引例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、特許権者は、平成１６年７月１６日付け特許異議意見書において、本件発明は、「汚れ付着抑制効果及び効果の持続性を改善した硬質表面用洗浄剤組成物」を提供することを課題とするもであり、これは、引用発明の効果（課題）とは相違する旨主張するが、引例１には、硬質表面の清浄作業および清浄効率の良い清浄剤（洗浄剤）を提供することを課題とし、引用発明で処理した硬質表面が、良好な帯電防止効果（再び塵埃粒子を引きつけ、これにより汚染されたように見えるのを阻止する）および良好な残留物特性と結合している良好な曇り防止効果（親水性表面による）を奏すること（摘示事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ、Ｉ参照）も記載されており、それら効果は防汚性に係るものであって、本件発明の付着抑制効果及び効果の持続性の改善効果と実質的に相違するものではないと認められるから、該特許権者の主張は採用できない。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明（本件発明１、２）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２１日（２００４．１２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
硬質表面用洗浄剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）下記一般式（１）で示される化合物に由来する３級アミノ基を有するモノマー単位（Ａ）と、下記の▲１▼及び／又は▲２▼のモノマー由来のモノマー単位（Ｂ）とを含
み、モノマー単位（Ａ）の割合が３０〜９５モル％で、重量平均分子量が１０，０００〜４，０００，０００である
式で
　【化１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘは炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＯＯＲ６−、−ＣＯＮＨＲ６−、−ＯＣＯＲ６−、−Ｒ７−ＯＣＯ−Ｒ６−から選ばれる基である。ここでＲ６、Ｒ７は炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はＲ１Ｒ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３）−Ｘ−である。Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕
　＜モノマー単位（Ｂ）のモノマー＞
　▲１▼アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸、スチレンスルホン酸塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、アリルスルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸塩、スルホプロピルメタクリレートから選ばれる陰イオン基含有化合物
　▲２▼アクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるアミド基含有化合物
　【化２】
　〔式中、Ｒは炭素数８〜１６のアルキル基を示す。〕
　〔式中、Ｒは分岐していてもよい炭素数６〜１２のアルキル基、ｍは平均１〜５の数を示す。〕
　【請求項２】
　
（ｂ）成分のカチオン界面活性剤が塩化オクチルジメチルベンザルコニウム
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、汚れの付着を防止、及び付着した汚れを容易に除去することを可能にする硬質表面用洗浄剤組成物であって、特に住居内全般、特に台所や浴室、トイレ、洗面台などの、壁や床、器具、機器などの硬質表面に使用した際に、汚れを付きにくくし、且つ易洗浄を可能にする硬質表面用洗浄剤組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　生活場面では様々な場所で汚れが発生し、特に台所、浴室、トイレ、洗面台などの水回りでは非常に頑固な汚れが付着する。そのような頑固な汚れを除去するために各種の洗浄剤が開発され、洗浄力を強化すべく検討がなされてきた。しかしながら、このような洗浄剤は洗浄力を高める目的でなされたものであるため、汚れの付着抑制効果を有するものではなく、清掃回数を低減化し、手間を減少させる洗浄剤が望まれている。本発明者らは特開平９−１６９９９５号公報に洗浄表面を親水化することにより汚れの付着を抑制する技術を開示しているが、更に効果が長期間持続する洗浄剤が望まれる。
　【０００３】
　本発明の課題は、汚れ付着抑制効果及び効果の持続性を改善した硬質表面用洗浄剤組成物に関する。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（ａ）３級アミノ基を有するモノマー単位（Ａ）を含む重合体〔以下（ａ）成分という〕、並びに（ｂ）界面活性剤〔以下（ｂ）成分という〕を含有し、２０℃におけるｐＨが２〜１２である硬質表面用洗浄剤組成物を提供するものである。ここで、モノマー単位とは、重合体を構成しているモノマー由来のくり返し単位を指し、モノマーとは重合体を作るもとになる低分子物質を指す。
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　本発明の（ａ）成分は、３級アミノ基を有するモノマー単位（Ａ）を含む重合体である。モノマー単位（Ａ）は、３級アミノ基（複数であってもよい）は酸塩であってもよく、３級アミノ基又はその酸塩を有するモノマーを重合することで得られる。モノマー（Ａ）の好ましい例として、下記一般式（１）の化合物を挙げることができる。
　【０００６】
　【化２】
　【０００７】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘは炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＯＯＲ６−、−ＣＯＮＨＲ６−、−ＯＣＯＲ６−、−Ｒ７−ＯＣＯ−Ｒ６−から選ばれる基である。ここでＲ６、Ｒ７は炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はＲ１Ｒ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３）−Ｘ−である。Ｒ５は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕。
　【０００８】
　これらの中でも特にＮ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミノアルキル（炭素数１〜５）アクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、アクリル酸（又はメタクリル酸）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミノアルキル（炭素数１〜５）が好ましい。
　【０００９】
　本発明の（ａ）成分を得る方法としては、前記モノマー単位（Ａ）を重合する方法の他、モノマー単位（Ａ）を含まない重合体に反応を加えることにより目的の重合体を得る方法も可能である。具体的な方法としては、アクリルアミドをモノマー単位として含有する重合体にホルマリンとジアルキルアミンをマンニッヒ反応させる方法などが挙げられる。本発明の（ａ）成分は、モノマー単位（Ａ）（複数種であってもよく、酸塩であってもよい）からなる重合体のみならず、モノマー単位（Ａ）（複数種であってもよく、酸塩であってもよい）と他のモノマー単位（Ｂ）（複数種であってもよい）とから構成された重合体であってもよい。この場合、モノマー単位（Ａ）とモノマー単位（Ｂ）との配列様式は、ブロック、交互、周期、統計（ランダムを含む）、グラフト型のいずれであってもよい。モノマー単位（Ａ）とモノマー単位（Ｂ）とから構成される重合体は、例えば、それぞれの前駆体モノマーを共重合することによって得ることができる。この場合、モノマー単位（Ｂ）としては、下記の▲１▼〜▲５▼から選ばれるモノマー由来のモノマー単位が好ましく、特に▲１▼及び／又は▲２▼及び／又は▲５▼のモノマー由来のモノマー単位が汚れ付着抑制効果、及び効果の持続性の点から好ましい。
▲１▼アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸、スチレンスルホン酸塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、アリルスルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸塩、スルホプロピルメタクリレートから選ばれる陰イオン基含有化合物
▲２▼アクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるアミド基含有化合物
▲３▼アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜５）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル、酢酸ビニルから選ばれるエステル基含有化合物
▲４▼エチレン、プロピレン、Ｎ−ブチレン、イソブチレン、Ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、Ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルアミン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドから選ばれる化合物
▲５▼二酸化硫黄。
　【００１０】
　モノマー単位（Ａ）とモノマー単位（Ｂ）を有する重合体は、前記のような共重合による合成方法の他、モノマー単位（Ａ）を含む重合体に前記▲１▼〜▲４▼のモノマー、特に好ましくは前記▲１▼、▲２▼のモノマーをグラフト重合して得てもよいし、前記▲１▼〜▲４▼のモノマーを含む重合体、特に好ましくは前記▲１▼、▲２▼のモノマーを含む重合体に前記一般式（１）のモノマーをグラフト重合して得てもよい。
　【００１１】
　本発明の（ａ）成分を構成する重合体はいかなる重合法によって得てもよいが、ラジカル重合法が特に好ましく、塊状、溶液又は乳化系にてこれを行うことができる。ラジカル重合は加熱によりこれを開始してもよいが、開始剤として、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩などのアゾ系開始剤、過酸化水素及び、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過安息香酸などの有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、過酸化水素−Ｆｅ３＋などのレドックス開始剤、など既存のラジカル開始剤を用いてもよいし、光増感剤の存在／又は非存在下での光照射や、放射線照射により重合を開始させてもよい。
　【００１２】
　本発明の（ａ）成分は、モノマー単位（Ａ）の単一重合体並びにモノマー単位（Ａ）及びモノマー単位（Ｂ）のコポリマーから選ばれる重合体の複数種の混合物であってもよい。
　【００１３】
　本発明の（ａ）成分における、モノマー単位（Ａ）の割合は、汚れ付着防止効果及び、効果の持続性の点から１０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは２０〜１００モル％、特に好ましくは３０〜９５モル％である。
　【００１４】
　本発明の（ａ）成分は本発明の硬質表面用洗浄剤組成物の防汚性を著しく阻害しない限りにおいて、（ａ）成分以外の水溶性重合体を含有していてもよい。
　【００１５】
　本発明の（ａ）成分は、汚れ付着防止効果及び効果の持続性の点から、重量平均分子量が１，０００〜６，０００，０００、好ましくは１０，０００〜４，０００，０００、特に好ましくは５０，０００〜３，０００，０００である。ここで重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリエチレングルコールを標準として求めることができる。
　【００１６】
　（ａ）成分は本発明の硬質表面用洗浄剤組成物中に好ましくは０．０１〜３０重量％、更に好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．０５〜１０重量％含有される。
　【００１７】
　本発明の（ｂ）成分として、下記一般式（ｂ１）〜（ｂ３）で表される第４級アンモニウム塩から選ばれるカチオン界面活性剤並びに特開平９−３１００９８号公報段落００２２から００５３に記載の両性界面活性剤及び非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の１種以上を挙げることができる。
　【００１８】
　【化３】
　【００１９】
〔式中、Ｒｂ１、Ｒｂ６は、炭素数６〜１８、好ましくは８〜１６のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルキル基であり、Ｒｂ３、Ｒｂ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、ベンゼン環やナフタレン環などの芳香環である。Ｒｂ２、Ｒｂ５は、それぞれ独立して、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の水酸基で置換されていてもよいアルキル基又は−（Ｏ−Ｒｂ１１）ｋ−である。ここでＲｂ１１はエチレン基もしくはプロピレン基、好ましくはエチレン基であり、ｋは平均１〜１０、好ましくは１〜５の数である。Ｒｂ７〜Ｒｂ１０は、これらのうち１つ以上、好ましくは１つ又は２つが炭素数６〜２０、好ましくは８〜１６のアルキル基であり、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。また、ｍは０又は１の数である。更にＹ−は、ハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい芳香族スルホン酸イオンなどの陰イオンである。〕。
　【００２０】
　本発明では、上記一般式（ｂ１）〜（ｂ３）で表される第４級アンモニウム塩から選ばれるカチオン界面活性剤並びに特開平９−３１００９８号公報段落００２２から００４２に記載の両性界面活性剤及び非イオン界面活性剤が好ましく、特に上記一般式（ｂ１）〜（ｂ３）で表される第４級アンモニウム塩から選ばれるカチオン界面活性剤が好ましい。カチオン界面活性剤の内でも、特に上記一般式（ｂ１）又は（ｂ３）の化合物が好ましく、最も好ましいカチオン界面活性剤としては下記のものを挙げることができる。
　【００２１】
　【化４】
　〔式中、Ｒは炭素数８〜１６のアルキル基を示す。〕
　〔式中、Ｒは分岐していてもよい炭素数６〜１２のアルキル基、ｍは平均１〜５の数を示す。〕
　〔式中、Ｒの１つ又は２つは異なっていてもよい炭素数８〜１２のアルキル基を示し、残りはメチル基を示す。〕
　【００２２】
　更に具体的な非イオン界面活性剤としては、下記一般式（ｂ４）〜（ｂ６）の化合物が挙げられる。
　　Ｒｂ１２−Ｏ（ＥＯ）ｎＨ　　（ｂ４）
〔式中、Ｒｂ１２は平均炭素数１０〜２０、好ましくは１０〜１８の一級の直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基又は二級のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイドであり、ｎは平均付加モル数として５〜２０である。〕
　　Ｒｂ１３−Ｏ）ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑＨ　　（ｂ５）
〔式中、Ｒｂ１３は平均炭素数１０〜２０、好ましくは１０〜１８の一級のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを示す。ｐ及びｑは平均付加モル数であり、ｐは５〜１５、ｑは１〜５である。ＥＯとＰＯはランダム付加又はＥＯを付加した後、ＰＯを付加してもよく、またその逆の様なブロック付加体でもよい。また、ブロック付加体は３つ以上のブロックであってもよい。〕
　　Ｒｂ１４−（ＯＲｂ１５）ｘＧｙ　　（ｂ６）
〔式中、Ｒｂ１４は直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１８のアルキル基もしくはアルケニル基又は炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基、Ｒｂ１５は炭素数２〜４のアルケニル基、Ｇは炭素数５又は６の還元糖に由来する残基好ましくはグルコース残基であり、ｘは平均値０〜６の数、ｙは１〜１０の数を示す。〕。
　【００２３】
　更に具体的な両性界面活性剤としては、下記一般式（ｂ７）で表されるアミンオキシド及び一般式（ｂ８）で表されるベタインを挙げることができる。
　【００２４】
　【化５】
　【００２５】
〔式中、Ｒｂ１６は炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒｂ１７は炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒｂ１８、Ｒｂ１９は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ａは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、ｒは０又は１の数である。〕
　【００２６】
　【化６】
　【００２７】
〔式中、Ｒｂ１６、Ｒｂ１７、Ｒｂ１８、Ｒｂ１９、Ａ及びｒは、前記一般式（ｂ７）記載のものと同じである。Ｒｂ２０は水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｔは−ＳＯ３−、−ＣＯＯ−、−ＯＳＯ３−から選ばれる陰イオン基である。〕。
　【００２８】
　更に具体的な陰イオン界面活性剤としては、アルキル基の炭素数８〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩などを挙げることができる。
　【００２９】
　本発明の硬質表面用洗浄剤組成物中に（ｂ）成分は、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．０１〜１５重量％、最も好ましくは０．０５〜１０重量％含有される。
　【００３０】
　本発明の硬質表面用洗浄剤組成物の２０℃におけるｐＨは２〜１２であり、好ましくは２〜１１、より好ましくは２．５〜１０である。ｐＨの調整方法としては、例えば塩酸、硫酸などの無機酸やクエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸などの有機酸などの酸剤や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いる方法で行うことができる。また、これらの酸剤とアルカリ剤を組み合わせて緩衝剤系として用いても構わない。
　【００３１】
　本発明の硬質表面用洗浄剤組成物には、上記必須成分の他、本発明の効果を損なわない範囲で通常の洗浄剤に配合されている添加剤、例えばキレート剤、水溶性溶剤、香料、抗菌剤、粘度調整剤、顔料、染料、懸濁剤などを添加することができる。
　【００３２】
　無機汚れを溶解し、洗浄力を向上する目的で、キレート剤を配合することができる。キレート剤としては（１）トリポリリン酸、ピロリン酸、オルソリン酸、ヘキサメタリン酸及びこれらのアルカリ金属塩、（２）エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシイミノ二酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、ニトリロ三酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸及びこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、（３）アミノトリメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸のＮ−オキサイド及びこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、（４）ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリα−ヒドロキシアクリル酸及びこれらのアルカリ金属塩、（５）クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸から選ばれる多価カルボン酸及びこれらのアルカリ金属塩、（６）アルキルグリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミンジコハク酸及びこれらの塩が好ましく、特に（２）、（３）、（５）の化合物が好ましい。
　【００３３】
　キレート剤は洗浄剤組成物中に０．０１〜２０重量％含有されることが好ましく、特に０．１〜１０重量％含有されることが好ましい。
　【００３４】
　有機汚れに対する洗浄力向上の目的で、特開平９−３１００９８号公報段落００６４から段落００７０に記載の水溶性溶剤及び／又は炭素数４〜１０のグリセリルエーテルから選ばれる１種以上を添加することができる。具体的には、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、イソプレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ヘキシルグリセリルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝２〜３）ポリオキシプロピレン（ｐ＝２〜３）グリコールジメチルエーテル（ｐは平均付加モル数を示す）、ポリオキシエチレン（ｐ＝３）グリコールフェニルエーテル、フェニルカルビトール、フェニルセロソルブ、ベンジルカルビトール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−エトキシ−３−メチルブタノールが好ましく、洗浄力の点からプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｐ＝１〜４）グリコールフェニルエーテルがより好ましい。また住居まわりのＡＢＳ製のようなプラスチック製基材に対する損傷性を考慮した場合には、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテル等の水との親和性が高く、蒸気圧が高い水溶性溶剤が好ましい。
　【００３５】
　水溶性溶剤は洗浄剤組成物中に０．１〜５０重量％含有されることが好ましく、特に０．５〜４０重量％含有されることが好ましい。
　【００３６】
　使用時の付着性を持たせ、使いやすさを向上する目的で、水溶性高分子の１種以上を、好ましくは０．００１〜１０重量％、より好ましくは０．０１〜５重量％添加することができる。水溶性高分子としては特に限定されるものではないが、特開平８−２０９１９４号公報６頁段落００３６〜７頁段落００３７に記載の水溶性高分子から選ばれる１種以上が好ましく、特にグアーガム、ローカストビーンガム、カラギーナン、アルギン酸、キサンタンガム、セルロース、澱粉、セルロース澱粉、又はこれらを酸化、メチル化、カルボキシメチル化、ヒドロキシエチル化、ヒドロキシプロピル化、カチオン化した誘導体、アクリル酸のホモもしくはコポリマー又は架橋したものが好ましい。
　【００３７】
　使用時の起泡性を高める目的で、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、アルケニルコハク酸及びそのアルカリ金属塩などの起泡助剤から選ばれる１種以上を添加することができる。
　【００３８】
　起泡助剤は洗浄剤組成物中に０．０１〜１０重量％含有されることが好ましく、特に０．１〜１０重量％含有されることが好ましい。
　【００３９】
　本発明を使用する際には、（ａ）成分と（ｂ）成分を一剤として溶解又は分散していても、任意成分との組み合わせによる、任意の剤数にしていても構わない。また、任意の成分を組み合わせることにより、水などの溶媒に対して、直ちに溶解する、あるいは徐放性を付与した、一剤以上の粉末や錠剤の形状で用いても構わない。更に、（ａ）成分と任意成分のいずれかが液状で他方が粉末などの固体状で用いることもできる。（ａ）成分と任意成分が液体の場合、容器に備え付け、あるいは別に用意されたトリガースプレーヤーやスクイズ容器などの吐出機構により、噴霧又は散布あるいは塗布する形態で使用することができる。なお、本発明の組成物が粉末や錠剤の形状である場合は、ｐＨは組成物の０．１重量％水溶液についての値である。
　【００４０】
　本発明の洗浄剤組成物では、上記成分以外の残部は水であることが最も好ましい。水は金属化合物やその他有機物を除外したものを用いることが好ましく、洗浄剤組成物中に好ましくは１０〜９９重量％、より好ましく２０〜９５重量％含有される。
　【００４１】
　【実施例】
　表１に示す組成の洗浄剤組成物を調製し、その洗浄力と防汚性（易洗浄性及び汚れの付着防止性）について下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
　【００４２】
＜洗浄力の評価＞
　汚れのモデルとして天ぷら油をガラス板に均一に塗布し、１ヶ月室温で放置したモデル汚染板を作り、これを用いて洗浄力試験を行った。
　【００４３】
　洗浄力試験は洗浄剤組成物を水平に固定した上記モデル汚染板に滴下し、４０秒間放置した後、浮き上がった汚れを脱脂綿で軽く除去し、その際の汚れがガラス板表面から除去される面積の割合を判定し、次の５段階で評価した。なお、汚れ落ちの％はモデル汚染板５枚の平均値を採用した。
（評価基準）
５：汚れ落ちが８０％以上である。
４：汚れ落ちが６０％以上８０％未満である。
３：汚れ落ちが４０％以上６０％未満である。
２：汚れ落ちが２０％以上４０％未満である。
１：汚れ落ちが２０％未満である。
　【００４４】
＜防汚性の評価＞
　（１）易洗浄性
　洗浄剤組成物１ｍＬを面積１０ｃｍ２の陶器タイル表面に塗布し、５分間放置した後、水２００ｍＬを４５°の角度で流速２５ｍＬ／秒の割合で流し、乾燥させることを５回くり返し行った後、陶器タイル表面に、オレイン酸０．５ｇをスポット状に滴下する。オレイン酸を滴下した陶器タイルをオレイン酸が流れないよう、水槽の底に静置し、陶器タイルに直接水がかからないよう、静かに水槽中に水を満たしていく。その際のオレイン酸が陶器タイル表面から除去される面積の割合を判定し、次の５段階で評価した。なお、汚れ落ちの％は５回の平均値を採用した。
（評価基準）
５：汚れ落ちが８０％以上である。
４：汚れ落ちが６０％以上８０％未満である。
３：汚れ落ちが４０％以上６０％未満である。
２：汚れ落ちが２０％以上４０％未満である。
１：汚れ落ちが２０％未満である。
　【００４５】
　（２）汚れの付着抑制効果の持続性
　一般家庭（４人家族）の便器（Ｃ７３０Ｂ、東陶機器（株）製）を用い、汚れの付きにくさ持続性の評価を行った。即ち洗浄剤組成物で便器を洗浄した後、洗浄することなく、１週間使用後の汚れの付きにくさを肉眼で判定し以下の基準で評価した。
（評価基準）
◎：汚れが付いていない。
○：汚れがほとんど付いていない。
△：汚れが少し付いている。
×：汚れがかなり付いている。
　【００４６】
　【表１】
　【００４７】
・重合体１：アクリル酸３．５９ｇ、水２８０ｇ、３５％塩酸水溶液３２ｍｌの溶液にＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリル酸アミド７６．４１ｇを冷却下添加し中和した溶液を７０℃まで加熱し、窒素雰囲気下で重合開始剤（和光純薬製Ｖ−５０）を滴下した。熟成後冷却し、有効分１８％の重合体を得た。重量平均分子量４０万、モノマー（ａ）／〔モノマー（ａ）＋モノマー（ｂ）〕＝０．９（モル比）
・界面活性剤１：塩化オクチルジメチルベンザルコニウム
・界面活性剤２：Ｎ−ラウリルＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムカルボベタイン
・界面活性剤３：デシルグルコピラノシド、シグマ試薬、非イオン界面活性剤
・界面活性剤４：ポリオキシエチレン（ｐ＝４）ラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム
・ＥＤＴＡ−４Ｎａ：エチレンジアミン四酢酸４ナトリウム塩
＊：ｐＨ調整は０．１規定塩酸水溶液又は０．１規定水酸化ナトリウム水溶液で行った。