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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護された不安定分子を含む細胞培養培地組成物であって、該保護された不安定分子が、該細胞培養組成物中の細胞培養成分との有害反応が阻止されており、かつ該保護された不安定分子が隔離によって保護される、細胞培養培地組成物。
【請求項２】
前記保護された不安定分子が、前記細胞培養組成物中で安定性の向上を示し、かつ該保護された不安定分子が、エタノールアミン、成長因子、ビタミン、またはサイトカインであり、任意で該保護された不安定分子がエタノールアミンである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
乾燥型細胞培養粉末である、請求項１または2に記載の組成物。
【請求項４】
可溶性マトリックス内における不安定分子のカプセル化または不溶性マトリックス内における該不安定分子のカプセル化を含む、該不安定分子を隔離するためのカプセル化の使用。
【請求項５】
組成物内における有害反応から保護するために不安定化合物をカプセル化する方法であって、
（ａ） 任意で、該不安定化合物をデンドリマーと反応させてデンドリマー−不安定化合物複合体を生成するステップ、
（ｂ） ステップ（ａ）のデンドリマー−不安定化合物複合体、または隔離物質（ｓｅｑｕｅｓｔｅｒｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）内の該不安定化合物をカプセル化して、カプセル化デンドリマー−不安定化合物複合体またはカプセル化不安定化合物を生成するステップ、
（ｃ） ステップ（ｂ）のカプセル化デンドリマー−不安定化合物複合体またはカプセル化不安定化合物を、該組成物中の１種または複数種の成分と混合するステップ
を含み、
任意で、該不安定化合物が、エタノールアミン、成長因子、ビタミン、およびサイトカインからなる群から選択される、方法。
【請求項６】
以下のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項５に記載の方法：
前記組成物が、細胞培養培地、細胞培養補充物、または細胞培養供給材料であり、任意で、該細胞培養培地、該細胞培養補充物、または該細胞培養供給材料が、乾燥培地または塊状培地である乾燥培地であること、
前記隔離物質が、アルコール、ケトン、またはアルデヒドを含む分子で構成される可溶性マトリックスであること、
該隔離物質が、糖で構成される可溶性マトリックスであり、任意で該糖がマルトデキストリンであること。
【請求項７】
前記隔離物質が、アルギナート、ポリＬ−乳酸、キトサン、アガロース、ゼラチン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、デキストラン、硫酸デキストラン、ヘパリン、ヘパリン硫酸、ヘパラン硫酸、ゲランガム、キサンタンガム、グアーゴム、水溶性セルロース誘導体、ポリグリコール酸、ＰＬＧＡ（乳酸・グリコール酸共重合体）、コラーゲン、ポリヒドロキシアルカノアート（ＰＨＡ）、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリアミノ酸、ポリジメチルシロキサン、ポリウレトラン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリメタクリル酸メチル、ポリ−２−ヒドロキシエチルメタクリラート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、およびカラギーナンからなる群から選択される不溶性マトリックスであり、かつ／または、
前記デンドリマーが、ポリアミドアミン（ＰＡＭＡＭ）デンドリマー、ポリプロピレンイミン（ＰＰＩ）デンドリマー、リン酸化デンドリマー、ポリリジンデンドリマー、ポリエチレンイミンデンドリマー、イプチセンデンドリマー、脂肪族ポリ（エーテル）デンドリマー、芳香族ポリエーテルデンドリマー、およびポリプロピルアミン（ＰＯＰＡＭ）デンドリマーからなる群から選択される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
１種または複数種の保護された不安定分子を含む細胞培養組成物を作製する方法であって、
（ａ） １種または複数種の不安定分子を隔離して、該１種または複数種の保護された不安定分子を生成するステップ、
（ｂ） 該１種または複数種の保護された不安定分子を１種または複数種の細胞培養成分と混合して、該細胞培養培地組成物を作製するステップ
をさらに含み、
該１種または複数種の保護された不安定分子が、未保護の不安定分子と比較して１種または複数種の細胞培養成分との有害反応を阻止されており、該保護された不安定分子の少なくとも１つがエタノールアミンである、方法。
【請求項９】
前記隔離が、可溶性マトリックス内における前記不安定分子または１種もしくは複数種の該不安定分子のカプセル化によるあるいは不溶性マトリックス内における該不安定分子または１種もしくは複数種の該不安定分子のカプセル化による隔離である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物または請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記可溶性マトリックスまたは前記不溶性マトリックスが、保護被膜でさらに被覆されてもよく、任意で該保護被膜がポリ−Ｌ−リジンまたはポリオルニチンから構成される、請求項４に記載の使用または請求項９に記載の組成物もしくは方法。
【請求項１１】
前記可溶性マトリックスが、アルコール、ケトン、またはアルデヒドを含む分子であるか、あるいは該可溶性マトリックスが、グルコース、マンノース、フルクトース、マルトデキストリン、およびガラクトースからなる群から選択される六炭糖の糖である、請求項９または請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記可溶性マトリックスが、アルコール、ケトン、もしくはアルデヒドを含む分子であるか、または該可溶性マトリックスが糖であり、任意で該糖がマルトデキストリンである、請求項４もしくは請求項１０に記載の使用または請求項９もしくは請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記不溶性マトリックスが、アルギナート、ポリＬ−乳酸、キトサン、アガロース、ゼラチン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、デキストラン、硫酸デキストラン、ヘパリン、ヘパリン硫酸、ヘパラン硫酸、ゲランガム、キサンタンガム、グアーゴム、水溶性セルロース誘導体、ポリグリコール酸、ＰＬＧＡ（乳酸・グリコール酸共重合体）、コラーゲン、ポリヒドロキシアルカノアート（ＰＨＡ）、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリオルトエステル、ポリ無水物、ポリホスファゼン、ポリアミノ酸、ポリジメチルシロキサン、ポリウレトラン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリメタクリル酸メチル、ポリ−２−ヒドロキシエチルメタクリラート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、およびカラギーナンからなる群から選択される、請求項４もしくは請求項１０に記載の使用または請求項９もしくは請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
細胞培養培地、細胞培養補充物、または細胞培養供給材料を調製するための、請求項１〜３、９〜１１、または１３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
任意で細胞が哺乳動物細胞である、適切な条件下で該細胞を培養するための、請求項１４に記載の細胞培養培地、細胞培養補充物、または細胞培養供給材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物用噛み具であって、
第１の形状を有し、可食性の第１の組成物を含む本体であって、そこを少なくとも途中まで通って延在する開口部を更に有する本体と、
第２の形状を有し、前記可食性の第１の組成物よりも相対的に耐久性のある重合体を含む非可食性の第２の組成物を含むホルダーであって、前記第２の形状が前記本体の前記開口部に対して相補的な形状であるシャフト部を有し、締まりばめを提供するホルダーと、
を備え、
前記ホルダーの前記非可食性の第２の組成物は、前記可食性の第１の組成物と比較して次の特徴、（１）高いショア硬さ、（２）高い融解温度、（３）高い分子量平均、（４）高い密度、（５）低い相対含水率、（６）相対的に厚い断面、（７）高い曲げ弾性率および／または引張係数、（８）高い引張強度、（９）低い降伏点伸び、および（１０）高い切り欠きアイゾット衝撃力、のうち一つ以上を有し、
前記ホルダーは、前記本体の前記開口部内で係合する動物用噛み具。
【請求項２】
前記本体の前記開口部は、一つ以上の溝を有し、前記シャフト部は、一つ以上の凸部を有し、前記開口部内で前記シャフト部が係合する際、前記一つ以上の凸部が前記一つ以上の溝と機械的に係合する請求項１記載の動物用噛み具。
【請求項３】
前記一つ以上の溝の少なくとも一つは「Ｌ型」であり、ロックを提供する請求項２記載の動物用噛み具。
【請求項４】
前記シャフト部は、一つ以上の溝を有し、前記本体の前記開口部は、一つ以上の凸部を有し、前記開口部内で前記シャフト部が係合する際、前記一つ以上の凸部が前記一つ以上の溝と機械的に係合する請求項１記載の動物用噛み具。
【請求項５】
前記一つ以上の溝の少なくとも一つは「Ｌ型」であり、ロックを提供する請求項４記載の動物用噛み具。
【請求項６】
前記本体は、ハート、肉のカット、ポークチョップ、犬の骨、または複数に裂かれた物体のいずれかの形状である請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の動物用噛み具。
【請求項７】
前記ホルダーは、球状の端部を有する請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の動物用噛み具。
【請求項８】
前記ホルダーは、幅のある端部を有し、前記シャフト部はある幅を有し、前記端部の幅は前記シャフト部の幅より大きい請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の動物用噛み具。
【請求項９】
前記可食性の第１の組成物は、デンプンを含む請求項１〜請求項８のいずれか一項記載の動物用噛み具。
【請求項１０】
前記重合体は、ナイロン、ポリウレタン、ゴム材料、熱可塑性エラストマー、ナイロン共重合体、スレチンブタジエン共重合体、ポリエーテルアミド共重合体、シリコーン、ポリカーボネート、ポリカーボネート共重合体、熱硬化性重合体、および、天然ゴムのうちの一つである請求項１〜請求項９のいずれか一項記載の動物用噛み具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整されるべき入力信号を受け取るように動作可能な入力部と、
前記入力部を出力部と結合する混成カプラ（１１０）と、
前記入力信号を受け取るために前記混成カプラとやはり結合された集中等価インピーダンス変成器回路を含む少なくとも１つの反射負荷（１０、１０Ａ〜１０Ｃ、１０’）であって、前記集中等価インピーダンス変成器回路が、印加されるバイアス電圧に応じて前記入力信号を調整するように、かつ前記調整済み入力信号を前記混成カプラに出力信号として供給するように動作可能な液晶可変コンデンサを有する、少なくとも１つの反射負荷（１０、１０Ａ〜１０Ｃ、１０’）と
を備え、
前記集中等価インピーダンス変成器回路が、
半波長集中等価インピーダンス変成器回路であって、該半波長集中等価インピーダンス変成器回路が直列の１対のインダクタを含み、該直列の１対のインダクタが第１、第２および第３の液晶可変コンデンサに端部で結合され、該第１、第２および第３の液晶可変コンデンサが、バイアス電圧に応じて、可変インピーダンスおよび可変の有効電気的長さの両方を、混成カプラに提供して、調整済み位相入力信号を出力信号として供給するように動作可能である、半波長集中等価インピーダンス変成器回路と、
半波長集中等価インピーダンス変成器回路であって、該半波長集中等価インピーダンス変成器回路が直列の１対の液晶可変コンデンサを含み、該直列の１対の液晶可変コンデンサが第１、第２および第３のインダクタに端部で結合され、該第１、第２および第３のインダクタが、バイアス電圧に応じて、可変インピーダンスおよび可変の有効電気的長さの両方を、混成カプラに提供して、調整済み位相入力信号を出力信号として供給するように動作可能である、半波長集中等価インピーダンス変成器回路とのうちの一方を備え、
前記集中等価インピーダンス変成器回路が、４分の１波インピーダンス変成器（１５）によって結合された少なくとも１対の前記半波長集中等価インピーダンス変成器回路を含む、移相装置（１００、１００Ａ）。
【請求項２】
前記第１および第２の液晶可変コンデンサが、等しい静電容量を有する、請求項１に記載の移相装置。
【請求項３】
前記第１および第２の液晶可変コンデンサのリアクタンスの絶対値が、前記１対のインダクタそれぞれのリアクタンスの絶対値と一致する、請求項１または２に記載の移相装置。
【請求項４】
前記第２の液晶可変コンデンサが、前記第１および第３の液晶可変コンデンサそれぞれの前記静電容量の２倍である静電容量を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移相装置。
【請求項５】
前記１対の液晶可変コンデンサが、等しい静電容量を有する、請求項４に記載の移相装置。
【請求項６】
前記第１および第２のインダクタのリアクタンスの絶対値が、前記１対の液晶可変コンデンサそれぞれの絶対値と一致する、請求項４または５に記載の移相装置。
【請求項７】
前記第２のインダクタが、前記第１および前記第３のインダクタそれぞれのインダクタンスの半分であるインダクタンスを有する、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の移相装置。
【請求項８】
前記集中等価インピーダンス変成器回路が、少なくとも１対の前記半波長集中等価インピーダンス変成器回路を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移相装置。
【請求項９】
前記集中等価インピーダンス変成器回路が少なくとも１対の前記半波長集中等価インピーダンス変成器回路を含み、該少なくとも１対の前記半波長集中等価インピーダンス変成器回路の両方が前記混成カプラに並列に結合されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の移相装置。
【請求項１０】
前記集中等価インピーダンス変成器回路が、４分の１波インピーダンス変成器（１５）によって結合された前記半波長集中等価インピーダンス変成器回路の少なくとも第１の対と、４分の１波インピーダンス変成器によって結合された前記半波長集中等価インピーダンス変成器回路の少なくとも第２の対とを含み、前記第１の対および前記第２の対の両方が前記混成カプラと並列に結合される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の移相装置。
【請求項１１】
前記液晶可変コンデンサが平行板液晶可変コンデンサを含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の移相装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
一実施形態では、第１および第２の液晶可変コンデンサは、等しい静電容量を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
一実施形態では、１対の液晶可変コンデンサは、等しい静電容量を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
回路網１０は、２つのインダクタおよび３つの液晶可変コンデンサを含む。各インダクタは、点Ａと点Ｂの間に直列に配置される。第１のコンデンサは、点Ａに対してインダクタの１つと並列に設けられる。同様に、１つのコンデンサが、点Ｂに対して第２のインダクタと並列に設けられる。第３のコンデンサが、第１と第２のインダクタの間のノードに結合されて設けられる。これらのインダクタは、等しいインダクタンスを有する。第１および第２のコンデンサは、等しい静電容量を有する。第３のコンデンサの静電容量は、第１または第２のコンデンサのそれの２倍である。第１または第２のコンデンサのリアクタンスの絶対値は、第１または第２のインダクタのリアクタンスの絶対値と一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、図３の同期ユニット２４３の構成を回路ブロック図においてより詳細に示す。  
図５は、ＰＷＭ用の補助信号の位相角に向けたアナログ制御ループを有する同期ユニットを示していることに前もって留意されたい。  
言うまでもなく、この同期ユニットは、デジタル閉ループ制御部を同様に有してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図示されているトランス４の動作中には、浮遊インダクタンス４３ａ、４３ｂのリアクタンスに関連する電流Ｉａ、Ｉｂが、浮遊インダクタンス４３ａ、４３ｂの両端にわたる電圧降下ＵχａおよびＵχｂをもたらす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
インバータどうしの間の補償電流は、対応する入力電圧ＵａおよびＵｂと、対応する電圧降下ＵχａおよびＵχｂとが、トランス４の入力部から上記ノードまでの各サブブランチ（ｓｕｂ  ｂｒａｎｃｈ）において同じノード電圧Ｕａｂを与えるように加えられる場合、すなわち、Ｕａ−Ｕχａ＝Ｕｂ−Ｕχｂとなる場合に防止され、この場合には、入力電圧と浮遊インダクタンス４３ａ、４３ｂの両端の電圧降下とが複素表現において互いに直交することを考慮する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅変調器（２４１）を介して動作する出力ブリッジ構成体であって、前記出力ブリッジ構成体のスイッチング時間を決めるために周期的な補助信号が用いられる、出力ブリッジ構成体と、
前記補助信号と、電力グリッド（５）との位相同期のための同期ユニット（２４３）とを備える、
トランス（４）を介して前記電力グリッド（５）に電流を供給するためのグリッド接続インバータ（２）において、
前記同期ユニット（２４３）が、前記電力グリッド（５）の位相に対する、前記周期的な補助信号における所定の位相オフセット（ΔΦ０）を設定するように設計されていることを特徴とする
グリッド接続インバータ。
【請求項２】
前記パルス幅変調器（２４１）が、サイン−トライアングル変調器であり、前記周期的な補助信号が三角波信号（ＵΔ）である
請求項１に記載のグリッド接続インバータ。
【請求項３】
前記同期ユニット（２４３）がＰＬＬ回路を備える
請求項１または２に記載のグリッド接続インバータ。
【請求項４】
前記ＰＬＬ回路が、変換テーブルを有する周波数コンバータ（２０１）と、前記周期的な補助信号を、低い周波数を有するフェーズロックされた正弦波信号に変換するためのＤＡコンバータとを備える
請求項３に記載のグリッド接続インバータ。
【請求項５】
ＡＣ側において互いに誘導的に結合した少なくとも２つのグリッド接続インバータ（２）を備えるインバータ装置において、前記インバータ（２）が、請求項１から４のいずれか一項に従って設計されていることを特徴とする
インバータ装置。
【請求項６】
前記インバータ（２）が、前記ＡＣ側において三巻線トランス（４）を介して互いに結合している
請求項５に記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記三巻線トランス（４）が、異なるインピーダンスを有する２つの一次巻線を備える
請求項６に記載のインバータ装置。
【請求項８】
ＡＣ側において少なくとも１つのトランス（４）を介して互いに結合している少なくとも２つのグリッド接続インバータ（２）を有する、電力グリッド（５）に電力を供給するためのインバータ装置のための動作方法であって、
それぞれのインバータ（２）が、周期的な補助信号を用いるパルス幅変調方式で動作する出力ブリッジ構成体を備え、前記それぞれの周期的な補助信号が前記電力グリッド（５）と位相同期している、動作方法において、
前記結合した２つのインバータ（２）における前記周期的な補助信号が、互いに対してゼロ以外の所定の位相オフセット（ΔΦ０）を有することを特徴とする
動作方法。
【請求項９】
前記位相オフセット（ΔΦ０）が、前記インバータ（２）によって前記電力グリッド（５）に供給される電力に依存している
請求項８に記載の動作方法。
【請求項１０】
前記位相オフセット（ΔΦ０）が、前記インバータに接続されている前記トランス（４）の巻線（４１）におけるインダクタンスおよび／または抵抗の大きさに依存している
請求項８または９に記載の動作方法。
【請求項１１】
前記位相オフセット（ΔΦ０）が、前記インバータと前記トランス（４）との間の接続経路におけるインダクタンスおよび／または抵抗の大きさに依存している
請求項８から１０のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項１２】
ＡＣ側において２つのペアの状態で互いに結合した少なくとも４つのグリッド接続インバータが設けられており、前記周期的な補助信号における前記所定の非ゼロの位相オフセット（ΔΦ０）が、前記ＡＣ側においてペアの状態で互いにそれぞれ結合したインバータ（２）と、互いに結合していないインバータ（２）とに対して異なる
請求項８から１１のいずれか一項に記載の動作方法。
【請求項１３】
互いに結合していないインバータ（２）における前記周期的な補助信号が逆位相となっている
請求項１２に記載の動作方法。
【請求項１４】
互いに結合していないインバータ（２）のすべてにおける前記周期的な補助信号が、異なる位相オフセット（ΔΦ０）を有する
請求項１２に記載の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオーディオ／ビデオ（ＡＶ）装置と第２のＡＶ装置とを接続する制御回路により、前記第１のＡＶ装置を検出するステップと、
前記第１のＡＶ装置と前記第２のＡＶ装置とを接続するコネクタのチャネルへ第１の供給電圧が供給されているか否かを判定するステップと、
前記コネクタのチャネルへ前記第１の供給電圧が供給されていると判定されたことに応じて、デフォルトの動作モードであるＡＶシンク動作モードで前記第１のＡＶ装置が動作するように、前記第１のＡＶ装置の通信論理回路を設定するステップと、
前記コネクタのチャネルへ前記第１の供給電圧が供給されていないと判定されたことに応じて、前記ＡＶシンク動作モードからＡＶソース動作モードに遷移するように前記第１のＡＶ装置の通信論理回路を設定するステップと、を有し、
前記ＡＶシンク動作モードの前記第１のＡＶ装置は、前記コネクタを介して前記第１のＡＶ装置に提供されるＡＶデータを受け取り、かつ前記コネクタのチャネルにおいて前記第１の供給電圧から電力を受け取り、
前記ＡＶソース動作モードの前記第１のＡＶ装置は、前記コネクタを介してＡＶデータを送信し、かつ前記コネクタのチャネルに第２の供給電圧を供給する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記デフォルトの動作モードは、高品位マルチメディアインターフェイス規格に従う通信のためのものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＶソース動作モードにおいて、前記コネクタのデータチャネルに第１のインピーダンスが与えられ、
前記ＡＶシンク動作モードにおいて、前記データチャネルに前記第１のインピーダンスが与えられない、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＡＶ装置と前記第２のＡＶ装置との間でＡＶデータ交換を行うステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＶデータ交換後に、前記第１のＡＶ装置における接続の変化を検出するステップと、
前記検出された前記接続の変化に応じて、前記通信論理回路を前記ＡＶシンク動作モードにするステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
オーディオ／ビデオ（ＡＶ）装置であって、
コネクタに結合する通信論理回路を備え、該通信論理回路は、
前記通信論理回路が前記コネクタにおいて該ＡＶ装置に提供されるＡＶデータを受け取り、かつ前記通信論理回路が前記コネクタのチャネルを介して該ＡＶ装置に供給される第１の供給電圧から電力を受け取るＡＶシンク動作モードと、
前記通信論理回路が前記コネクタを介して該ＡＶ装置からＡＶデータを送信し、かつ前記通信論理回路が前記コネクタのチャネルに第２の供給電圧を供給するＡＶソース動作モードと、
を実装するように構成された回路を含み、
該ＡＶ装置はさらに制御論理回路を備え、該制御論理回路は、
前記コネクタのチャネルへ前記第１の供給電圧が供給されていることを検出したことに応じて、該ＡＶ装置がデフォルトの動作モードである前記ＡＶシンク動作モードで動作するように前記通信論理回路を設定し、
前記コネクタのチャネルへ前記第１の供給電圧が供給されていないことを検出したことに応じて、該ＡＶ装置が前記ＡＶシンク動作モードから前記ＡＶソース動作モードに遷移するように前記通信論理回路を設定する、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記デフォルトの動作モードは、高品位マルチメディアインターフェイス規格に従う通信のためのものである、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ＡＶソース動作モードにおいて、前記通信論理回路が前記コネクタのデータチャネルに第１のインピーダンスを与え、
前記ＡＶシンク動作モードにおいて、前記通信論理回路が前記データチャネルに前記第１のインピーダンスを与えない、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記通信論理回路が前記デフォルトの動作モードにある間に、前記コネクタを介した該ＡＶ装置と別のＡＶ装置との接続を検出する検出器論理回路をさらに備え、
前記通信論理回路はさらに、前記接続の検出に応じて、前記別のＡＶ装置とのＡＶデータ交換を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
システムであって、
コネクタと、
前記コネクタに接続された通信論理回路と、
を備え、前記通信論理回路は、
前記通信論理回路が前記コネクタにおいて該システムに提供されるオーディオ／ビデオ（ＡＶ）データを受け取り、かつ前記通信論理回路が前記コネクタのチャネルにおいて前記システムに供給される第１の供給電圧から電力を受け取るＡＶシンク動作モードと、
前記通信論理回路が前記コネクタを介して該システムからＡＶデータを送信し、かつ前記通信論理回路が前記コネクタのチャネルに第２の供給電圧を供給するＡＶソース動作モードと、
を実装するように構成された回路を含み、
該システムはさらに制御論理回路を備え、該制御論理回路は、
前記コネクタのチャネルへ前記第１の供給電圧が供給されていることを検出したことに応じて、該システムがデフォルトの動作モードである前記ＡＶシンク動作モードで動作するように前記通信論理回路を設定し、
前記コネクタのチャネルへ前記第１の供給電圧が供給されていないことを検出したことに応じて、該システムが前記ＡＶシンク動作モードから前記ＡＶソース動作モードに遷移するように前記通信論理回路を設定する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記通信論理回路が前記デフォルトの動作モードにある間に、前記コネクタを介した該システムとＡＶ装置との接続を検出する検出器論理回路をさらに備え、
前記通信論理回路はさらに、前記接続の検出に応じて、前記ＡＶ装置とのＡＶデータ交換を行う、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記検出器論理回路はさらに、前記ＡＶデータ交換後に、前記接続の変化を検出し、
前記制御論理回路はさらに、前記検出された接続の変化に応じて、前記通信論理回路を前記ＡＶシンク動作モードにする、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から取得された生理学的信号を患者モニタ内の生理学的信号処理回路に結合する装置において、
ａ）生理学的信号を取得する生理学的信号センサに接続するリードワイヤに結合する入力端部を持ち、前記患者モニタに接続する第２の信号導体に結合する出力端部を持つ第１の信号導体と、
ｂ）前記第１の信号導体をシールドするように配置された第１のシールドであって、前記第１の信号導体が前記第２の信号導体又は前記リードワイヤに結合される場合に、前記第２の信号導体をシールドするように配置された第２のシールドに又は前記リードワイヤをシールドするように配置されたリードシールドに接続される、当該第１のシールドと、
ｃ）前記第１の信号導体が前記第２の信号導体又は前記リードワイヤに結合される場合に、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの間に、又は前記第１のシールドと前記リードシールドとの間に、前記リードシールド、前記第１のシールド及び前記第２のシールドにより生成された導体経路を通って流れる電流を減衰するように接続される抵抗器と、
を有する装置。
【請求項２】
前記第１の信号導体が前記第２の信号導体又は前記リードワイヤに結合される場合に、前記第１の信号導体と前記第２の信号導体との間に接続される干渉フィルタ回路を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、複数の前記第１の信号導体を有し、前記複数の第１の信号導体の各々が、複数の前記リードワイヤのそれぞれ１つに結合する入力端部を持ち、前記複数のリードワイヤの各々が、複数の前記生理学的信号センサのそれぞれ１つに接続し、前記複数の第１の信号導体の各々が、複数の前記第２の信号導体のそれぞれ１つに結合する出力端部を持ち、前記装置が、前記第１の信号導体をシールドするように配置された複数の前記第１のシールドを有し、前記複数の第１のシールドの各々は、前記複数の第１の信号導体が前記複数のリードワイヤ又は前記複数の第２の信号導体に結合される場合に、前記複数のリードワイヤのそれぞれ１つをシールドするように配置された複数の第２のシールドのそれぞれ１つに又は前記複数の第２の信号導体の全てをシールドするように配置された共通のシールドとして構成される第２のシールドに接続され、前記装置が、複数の前記抵抗器を有し、前記複数の抵抗器の各々が、前記複数の第１のシールドのそれぞれ１つと前記複数の第２のシールドのそれぞれ１つとの間に、又は前記複数の第１のシールドのそれぞれ１つと前記第２のシールドとの間に、前記複数のリードシールド、前記複数の第１のシールド及び前記第２のシールドにより生成された導体経路を通って流れる電流を減衰するように接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、複数の干渉フィルタ回路を有し、前記複数の干渉フィルタ回路の各々は、前記複数の第１の信号導体が前記複数のリードワイヤ又は前記複数の第２の信号導体に結合される場合に、前記第１の信号導体のそれぞれ１つと前記複数の第２の信号導体のそれぞれ１つとの間に接続される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、前記複数のリードワイヤ及び前記複数のリードシールドを接続する入力接続部を持ち、ソケット又はジャックに差し込まれることができる出力接続部を持つトランクブロックとして構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が、前記共通のシールド及び前記複数の第２の信号導体を含む単一のケーブルを有し、前記単一のケーブルが、前記トランクブロックに接続された第１の端部と前記出力接続部を含むトランクコネクタに接続された反対側の第２の端部とを持つ、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元画像を三次元ボリュームデータとレジストレーションするための方法であって、
ａ）基準座標系を有するオブジェクトの三次元ボリュームデータを提供するステップと、
ｂ）前記三次元ボリュームデータに関連する第１及び第２の変換方向を定義するステップであって、前記第１及び第２の変換方向は一緒に前記三次元ボリュームデータに関連する変換面を形成する、ステップと、
ｃ）画像面を持つ前記オブジェクトの二次元画像を提供し、前記変換面を前記画像面に投影するステップと、
ｄ）前記基準座標系を前記二次元画像と位置合わせするステップであって、少なくとも一つの変換された相互作用値を決定するために、少なくとも一つの位置合わせ相互作用値が前記変換面に投影される、ステップと、
ｅ）前記基準座標系を前記少なくとも一つの変換された相互作用値で並進させるステップと
を有する、方法。
【請求項２】
ステップａ）が、第１の視方向における第１の画像面を持つ前記オブジェクトの第１の二次元画像を提供し、前記二次元画像を前記三次元ボリュームデータの視覚化と混合するステップを有し、
ステップｂ）の前に、
i）前記基準座標系を前記第１の二次元画像と位置合わせするステップが提供され、
ステップｂ）が、前記第１の画像面と垂直な前記変換面を定義するステップを有し、
ステップｃ）が、第２の視方向における第２の画像面を持つ前記オブジェクトの第２の二次元画像を提供し、前記変換面を前記第２の二次元画像へ投影するステップを有し、
ステップｄ）が、前記少なくとも一つの位置合わせ相互作用値を前記変換面に投影するため、及び前記少なくとも一つの変換された相互作用値を決定するために、前記基準座標系を前記第２の二次元画像と位置合わせするステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｉ）において前記基準座標系が前記第１の画像面内の前記ボリュームデータの空間並進によって位置合わせされ、
ステップｄ）において前記基準座標系が前記第２の画像面内の前記ボリュームデータの空間並進によって位置合わせされ、
ステップｅ）において前記基準座標系が前記変換面内で並進される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ｆ１）追加視方向における追加画像面を持つ前記オブジェクトの追加二次元画像を提供するステップと、
ｆ２）前記変換面を前記追加二次元画像に投影するステップと、
ｇ）前記基準座標系を前記追加二次元画像と位置合わせするステップであって、少なくとも一つの追加の変換された相互作用値を決定するために少なくとも一つの追加位置合わせ相互作用値が前記変換面に投影される、ステップと、
ｈ）前記少なくとも一つの追加の変換された相互作用値で前記基準座標系を並進させるステップと
が提供される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップａ）において前記三次元ボリュームデータが前記第１の視方向に対応する第１の投影において提供され、ステップｄ）において前記三次元ボリュームデータが前記第２の視方向に対応する第２の投影において提供される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記二次元画像が現在の画像として提供され、前記三次元ボリュームデータが術前三次元ボリュームデータとして提供され、
前記三次元ボリュームデータがコンピュータ断層撮影ボリュームデータとして提供され、前記第１及び第２の二次元画像がＸ線透視画像として提供される、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｉ）及びステップｄ）において前記位置合わせが相互作用装置によって実現され、
前記位置合わせ相互作用が少なくとも一つの相互作用ベクトルを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１及び／又は第２の二次元画像が前記並進された三次元ボリュームデータと組み合わされて提供される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップｉ）における位置合わせ及び／又はステップｄ）における位置合わせ及び／又はステップｇ）における位置合わせがユーザによって手動で提供される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
二次元画像を三次元ボリュームデータとレジストレーションするためのイメージング装置であって、
処理ユニットと、
表示ユニットと、
位置合わせユニットとを有し、
前記処理ユニットが基準座標系を有する三次元ボリュームデータを提供し、前記三次元ボリュームデータに関連する第１及び第２の変換方向を定義する処理であって、前記第１及び第２の変換方向は一緒に前記三次元ボリュームデータに関連する変換面を形成する、処理を行い、画像面を持つ二次元画像を提供して前記変換面を前記画像面に投影し、少なくとも一つの変換された相互作用値を決定するために少なくとも一つの位置合わせ相互作用値を前記変換面に投影し、前記基準座標系を前記少なくとも一つの変換された相互作用値で並進させ、
前記位置合わせユニットが前記基準座標系を前記二次元画像と位置合わせする、
イメージング装置。
【請求項１１】
前記位置合わせユニットを制御するインターフェースユニットが提供される、請求項１０に記載のイメージング装置。
【請求項１２】
二次元及び三次元画像データをレジストレーションするためのイメージングシステムであって、
画像収集装置と、
請求項１０又は１１に記載のイメージング装置とを有し、
前記画像収集装置が第１の二次元画像と第２の二次元画像のためのデータを収集する、
イメージングシステム。
【請求項１３】
処理ユニットによって実行されるときに、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行するように構成される、請求項１０若しくは１１に記載のイメージング装置又は請求項１２に記載のイメージングシステムを制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形用量注入器具において、
（ｉ）ケーシング、
（ｉｉ）力を発生させることができる作動機構、
（ｉｉｉ）刃、
（ｉｖ）固形薬剤；及び
（ｖ）前記刃と前記固形薬剤を押し込む手段を備え；
前記器具の作動時に、前記力を発生させることができる作動機構が前記押し込む手段に作用して、前記刃が、前記ケーシングから押し出されてヒト又は動物の体の皮膚に所定の深さまで刺入し、この皮膚への刺入後も、前記押し込む手段が前記固形薬剤を押し続けて、前記固形薬剤が前記ケーシングから押し出されて前記ヒト又は動物の体内に注入されることを特徴とする、固形用量注入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の固形用量注入器具において、前記刃が、２〜４ｍｍの所定の深さまで皮膚に刺入することを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤が、前記刃の深さよりも深くまで前記体内に押し込まれることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記刃が、実質的に平坦である、湾曲している、又は中空であることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記刃が、皮膚に直線又は弧状の切開部を形成することを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記刃が中空針であることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項７】
請求項６に記載の固形用量注入器具において、前記針によって形成された前記切開部が、完全な円周の切開部ではないことを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤が、前記針の内腔から前記体内に押し込まれることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤が、その皮膚の通過を容易にする切開要素を備えていることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤の前記切開要素が、尖った縁又は傾斜した縁であることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤が、その前記体内への通過が前記針によって案内されるよう、前記ケーシングから押し出されて前記体内に注入されることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤が、１０ｍ／秒未満の速度で押されることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤が、前記刃の形状に一致するように構成されていることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記刃を停止させる停止手段を備えることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記刃と前記固形薬剤を前記体内に押し込む単一手段を備えることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の固形用量注入器具において、前記単一手段が、刃支持体を介して前記刃が連結されるエジェクタピンを備えることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の固形用量注入器具において、前記刃支持体が、前記エジェクタピンに取り外し可能に連結されることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１８】
請求項１７に記載の固形用量注入器具において、弾性アームが、前記刃支持体を前記エジェクタピンに取り外し可能に連結することを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤の注入後に前記刃を引き戻す刃引き戻し手段を更に備えることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２０】
請求項１９に記載の固形用量注入器具において、前記刃引き戻し手段が自動であることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２１】
請求項１乃至２０の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記固形薬剤の注入後に前記エジェクタピンを引き戻すエジェクタピン引き戻し手段を更に備えることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２２】
請求項２１に記載の固形用量注入器具において、前記エジェクタピン引き戻し手段が自動であることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２３】
請求項１乃至２２の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、単一引き戻し手段が、前記刃と前記エジェクタピンを引き戻すことを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２４】
請求項１乃至２３の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記刃が、使用前には見えないことを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２５】
請求項１乃至２４の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記器具が、使い捨て器具であることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２６】
請求項１乃至２５の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記器具が、その再使用を防止する無効機構を備えることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２７】
請求項１乃至２６の何れか１項に記載の固形用量注入器具において、前記器具が、再使用可能な作動機構を含む第１の部分、並びに前記刃、前記固形薬剤、及び前記刃と前記固形薬剤を押手段を収容する使い捨てカセットを含む第２の部分を備えることを特徴とする固形用量注入器具。
【請求項２８】
請求項２７に記載の使い捨てカセットにおいて、作動機構と共に使用されることを特徴とする使い捨てカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術レーザビームを発するように作動可能な手術レーザ源と、
ＯＣＴビームを発するように作動可能なＯＣＴエンジンと、
前記手術レーザ源及びＯＣＴエンジンに光学的に結合されたエンドプローブであって、
前記ＯＣＴビームを伝達するためのＯＣＴファイバと、
前記手術レーザビームを伝達するための手術レーザファイバと、
前記ＯＣＴファイバ及び手術レーザファイバに光学的に結合されたスキャン光学素子であって、前記ＯＣＴビーム及び手術レーザビームの両方を同時にスキャンするように構成され、さらに、前記手術レーザビームから複数のスポットを生成する少なくとも一つの光学要素を含むスキャン光学素子と
を具備するエンドプローブと、
前記ＯＣＴビーム及び手術レーザビームを標的組織範囲に亘ってスキャンし且つ該標的組織範囲からのＯＣＴ信号を検出すべく、前記スキャン光学素子を制御するようにプログラムされたプロセッサと
を具備する手術システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、さらに、前記標的組織範囲が前記手術レーザビームによって成功裏に修飾されたことを判別し且つそれに応じて前記手術レーザビーム及びＯＣＴビームを別の組織にスキャンするように作動可能である、請求項１に記載の手術システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、さらに、前記標的組織範囲が損傷したことを判別し且つそれに応じて救済措置を開始するように作動可能である、請求項１に記載の手術システム。
【請求項４】
前記救済措置が前記手術レーザ源を切ることである、請求項３に記載の手術システム。
【請求項５】
当該手術システムが、さらに、前記エンドプローブに光学的に結合された照明源を具備し、前記エンドプローブがさらに照明ファイバを具備する、請求項１に記載の手術システム。
【請求項６】
前記照明ファイバが前記スキャン光学素子に光学的に結合される、請求項５に記載の手術システム。
【請求項７】
当該手術システムがさらにユーザインタフェースを具備し、前記プロセッサが、さらに、前記ユーザインタフェースからの入力に応じて照明スキャンパターンを変更するようにプログラムされる、請求項６に記載の手術システム。
【請求項８】
前記プロセッサが、さらに、前記手術レーザビームについて選択されたスポットパターンを作り出すべく、前記手術レーザ源のデューティサイクルを制御するようにプログラムされる、請求項１に記載の手術システム。
【請求項９】
当該手術システムがさらにユーザインタフェースを具備し、前記プロセッサが、さらに、前記ユーザインタフェースからの入力に応じて前記選択されたスポットパターンを変更するようにプログラムされる、請求項８に記載の手術システム。
【請求項１０】
前記手術レーザ源が複数の手術レーザビームを発し、前記エンドプローブが複数の手術レーザファイバを具備する、請求項１に記載の手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターター培養物及びラクトバチルス・ラムノサス（Lactobacillus rhamnosus）菌株を含む乳製品を調製するために適切な組成物であって、前記ラクトバチルス・ラムノサス（Lactobacillus rhamnosus）菌株が、受託番号DSM24616としてドイツ微生物・培養細胞コレクション（DSMZ）に寄託されたラクトバチルス・ラムノサス（Lactobacillus rhamnosus）CHCC12697、又はその変異体菌株であり、前記変異体菌株が、出発材料として前記寄託された菌株を用いることにより得られ、前記変異体菌株が、ジアセチル生成に関して母菌株と同じか又は改良された性質を有する、組成物。
【請求項２】
前記スターター培養物が、好熱性スターター培養物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記スターター培養物が、ラクトコッカス（Lactococcus）、ストレプトコッカス（Streptococcus）及びラクトバチルス（Lactobacillus）属から成る群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
乳製品の調製のための請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物の使用。
【請求項５】
前記乳製品が、発酵乳製品である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記発酵乳製品が、ヨーグルトである、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記乳製品が、チーズである、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
前記乳製品が、少なくとも０．７５ｐｐｍのジアセチルを含む、請求項４〜７の何れか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記乳製品が、少なくとも１．５ｐｐｍのジアセチルを含む、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
乳製品の製造方法であって、以下のステップ：
ａ）請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物で乳基質を接種し；
ｂ）前記乳基質を発酵し；
ｃ）任意により、前記乳基質に追加の微生物及び/又は添加剤を添加し；
ｄ）任意により、前記乳基質を後処理し；及び
ｅ）任意により、前記乳製品を充填する、
ことを含む、方法。
【請求項１１】
ステップｂ）が、３５℃以上の温度で前記乳基質を発酵することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
受託番号DSM24616としてドイツ微生物・培養細胞コレクション（DSMZ）に寄託されたラクトバチルス・ラムノサス（Lactobacillus rhamnosus）CHCC12697菌株、又は出発材料として前記寄託された菌株を用いることにより得られ、そしてジアセチル生成に関して母菌株と同じか又は改良された性質を有するその変異体菌株。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の具体的な実施形態を本明細書中に示し及び説明してきたが、これら実施形態は多くの考えられる具体的な構成を単に例示しているにすぎず、構成は本発明の原理を適用して考案され得ることは理解されよう。これらの原理に従って、当業者は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多数のさまざまな他の構成を考案することができる。したがって本発明の範囲は、本願に記載の構造に限定されるべきものではなく、特許請求の範囲の文言により述べられる構造及びそうした構造の均等物によってのみ限定されるものである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
[１]
支持体中央部によって相互に分離される第１の支持体終端部と第２の支持体終端部とを有する支持体と、
接着剤を含む第１の面と、前記支持体に隣接する第２の面とを備える弾性基材と、を含む弾性ストリップであって、前記弾性基材が、基材中央部によって相互に分離される第１の基材終端部と第２の基材終端部とを有し、
前記第１の支持体終端部が前記第１の基材終端部で固定し、前記第２の支持体終端部が前記第２の基材終端部で固定し、前記支持体中央部が前記基材中央部から分離している、弾性ストリップ。
[２]
前記第１の支持体終端部、第２の支持体終端部、及び支持体中央部が、非弾性材の連続シートを備える、項目１に記載の弾性ストリップ。
[３]
前記支持体が、前記弾性基材の最大伸張を設定する、項目２に記載の弾性ストリップ。
[４]
前記第１の支持体終端部が、前記第２の支持体終端部から分離している、項目１に記載の弾性ストリップ。
[５]
前記第１の支持体終端部が、前記中央部に第１の内側部分を備え、前記第２の支持体終端部が第２の内側部分を備え、前記第１の内側部分と第２の内側部分とが互いに重なり合う、項目４に記載の弾性ストリップ。
[６]
前記第１の支持体部分の前記第１の内側部分と、前記第２の支持体部分の前記第２の内側部分との間の重なりが、前記弾性基材の伸張に対する制御を提供する、項目５に記載の弾性ストリップ。
[７]
前記支持体が、前記フィルムを越えて延びてタブを形成する、項目１に記載の弾性ストリップ。
[８]
前記支持体が、前記基材から取り外し可能である、項目１に記載の弾性ストリップ。
[９]
前記弾性基材が、弾性の不織布、織布、編み織物、又はフィルムである、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１０]
前記弾性基材が、透過性の薄フィルムである、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１１]
前記接着剤が、前記弾性基材の前記第１の面全体を覆う、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１２]
前記弾性基材の前記第１の面上の前記接着剤が、前記第１の基材終端部及び第２の基材終端部の位置にあり、前記基材中央部が接着剤を有さない、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１３]
前記接着剤を覆う剥離ライナーを更に備え、前記剥離ライナーが、前記接着剤から取り外し可能である、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１４]
前記接着剤が皮膚に固定される、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１５]
前記接着剤が感圧接着剤である、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１６]
前記接着剤が、アクリレート系接着剤又はシリコーン系接着剤である、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１７]
前記第１の基材終端部が、鼻の第１の側の皮膚に接着し、前記第２の基材終端部が、前記鼻の第２の側の皮膚に接着し、それにより、前記基材中央部は鼻梁にまたがる、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１８]
前記第１の基材終端部が、創傷の第１の側の皮膚に接着し、前記第２の基材終端部が、該創傷の第２の側の皮膚に接着し、それにより、前記基材中央部は前記創傷にまたがる、項目１に記載の弾性ストリップ。
[１９]
ストリップを取り付ける方法であって、
項目１に記載の弾性ストリップを提供する工程と、
前記第１の基材終端部を第１の方向に引っ張る工程と、
前記第２の基材終端部を前記第１の方向と反対側の第２の方向に引っ張る工程と、
前記第１の面を表面に接着する工程と、を含み、
前記弾性基材が収縮する、ストリップを取り付ける方法。
[２０]
前記支持体を前記弾性基材から取り外す工程を更に含む、項目１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体中央部によって相互に分離される第１の支持体終端部と第２の支持体終端部とを有する支持体と、
接着剤を含む第１の面と、前記支持体に隣接する第２の面とを備える連続ストリップである弾性基材と、を含む弾性ストリップであって、前記弾性基材が、基材中央部によって相互に分離される第１の基材終端部と第２の基材終端部とを有し、
前記第１の支持体終端部が前記第１の基材終端部で固定し、前記第２の支持体終端部が前記第２の基材終端部で固定し、前記支持体中央部が前記基材中央部から分離している、弾性ストリップ。
【請求項２】
前記第１の支持体終端部、第２の支持体終端部、及び支持体中央部が、非弾性材の連続シートを備える、請求項１に記載の弾性ストリップ。
【請求項３】
前記第１の支持体終端部が、前記第２の支持体終端部から分離している、請求項１に記載の弾性ストリップ。
【請求項４】
前記弾性基材の前記中央部が開口部を含む、請求項１に記載の弾性ストリップ。
【請求項５】
前記弾性基材の前記第１の面上の前記接着剤が、前記第１の基材終端部及び第２の基材終端部の位置にあり、前記基材中央部が接着剤を有さない、請求項１に記載の弾性ストリップ。
【請求項６】
前記第１の基材終端部が、鼻の第１の側の皮膚に接着し、前記第２の基材終端部が、前記鼻の第２の側の皮膚に接着し、それにより、前記基材中央部は鼻梁にまたがる、請求項１に記載の弾性ストリップ。
【請求項７】
ストリップを取り付ける方法であって、
請求項１に記載の弾性ストリップを提供する工程と、
前記第１の基材終端部を第１の方向に引っ張る工程と、
前記第２の基材終端部を前記第１の方向と反対側の第２の方向に引っ張る工程と、
前記第１の面を表面に接着する工程と、を含み、
前記弾性基材が収縮する、ストリップを取り付ける方法。