(57)【要約】【課題】複数の光ファイバにＳＺ状に巻き付けられた結束材の結束状態を安定させられる光ファイバユニットおよび光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ１と、複数の光ファイバ１を結束する少なくとも２つの結束材２、３と、を備える。結束材２、３はＳＺ状に複数の光ファイバ１に巻き付けられるとともに、それぞれの反転部において互いに接着される接着部Ｂを形成する。接着部Ｂには、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３同士の交点Ａ１、Ａ２が複数含まれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバと、
複数の前記光ファイバを結束する少なくとも２つの結束材と、を備える光ファイバユニットであって、
２つの前記結束材は、ＳＺ状に複数の前記光ファイバに巻き付けられるとともに、それぞれの反転部において互いに接着される接着部を形成し、
前記接着部には、２つの前記結束材の中心線同士の交点が複数含まれている、光ファイバユニット。
【請求項２】
前記接着部には、前記結束材同士の接着面が、前記光ファイバユニットの延びる長手方向に間隔を空けて複数形成されている、請求項１に記載の光ファイバユニット。
【請求項３】
複数の前記接着面の間に、２つの前記結束材の隙間が形成されている、請求項２に記載の光ファイバユニット。
【請求項４】
前記接着部には、２つの前記結束材の中心線同士の交点が４つ以上含まれている、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項５】
前記接着部の接着長Ｌと、前記結束材の結束ピッチＰが、
０．２４≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満足する、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項６】
前記接着部の接着強度が１１．６ｇｆ以上かつ９５．２ｇｆ以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項７】
２つの前記結束材のオーバーラップ率が、１００％より大きく、かつ１２５％以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを被覆するシースと、
を備える、光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバユニットおよび光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、複数の光ファイバ心線若しくは光ファイバ素線（以降、単に光ファイバという）に結束材を巻き付けた光ファイバユニットが知られている。この光ファイバユニットでは、結束材を巻き付けることで光ファイバ心線の束がばらばらになるのを抑制しつつ、結束材の色によって光ファイバユニット間の識別性を向上させることができる。
また、下記特許文献２には、光ファイバの束に複数の結束材をＳＺ状に巻きつけて、巻きつけ方向の反転箇所で２本の結束材を接着した光ファイバユニットが提案されている。この構成によれば、２本の結束材が接着された部分を剥離すると、その剥離した部分の周辺の結束が解除されるとともに、他の部分における結束は維持される。これにより、光ファイバユニットの中間後分岐作業などの作業性を良好にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６１９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献２に記載された光ファイバユニットでは、結束材の反転箇所同士を接着するため、この接着部が不意に剥離することで結束状態が不安定になりやすい。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、複数の光ファイバにＳＺ状に巻き付けられた結束材の結束状態を安定させられる光ファイバユニットおよび光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る光ファイバユニットは、複数の光ファイバと、複数の前記光ファイバを結束する少なくとも２つの結束材と、を備える光ファイバユニットであって、２つの前記結束材は、ＳＺ状に複数の前記光ファイバに巻き付けられるとともに、それぞれの反転部において互いに接着される接着部を形成し、前記接着部には、２つの前記結束材の中心線同士の交点が複数含まれている。
【０００７】
上記態様に係る光ファイバユニットによれば、少なくとも２つの結束材が複数の光ファイバにＳＺ状に巻きつけられ、結束材の反転部同士が互いに接着される接着部に、結束材の中心線同士の交点が複数含まれている。これにより、光ファイバユニットの製造時に、例えば各結束材の反転部が形成される位置や、反転部の形状にばらつきが生じた場合であっても、確実に接着部を形成することが可能となり、結束材の結束状態を安定させることができる。
【０００８】
また、前記接着部には、前記結束材同士の接着面が、前記光ファイバユニットの延びる長手方向に間隔を空けて複数形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、例えば結束材同士を引き離す力が接着部の全体に作用すると、長手方向に間隔を空けて複数形成された接着面の全体でこの外力を受けることができるため、接着部が不意に剥離されるのを抑止することができる。一方、接着部を剥離して光ファイバを取り出す際には、例えば結束材同士を引き離す力を１つの接着面に集中させることで、容易にこの接着面を剥離させることができる。そして、長手方向に沿って順次接着面を剥離させていくことで、小さい操作力で接着部を剥離させることが可能となり、中間後分岐作業などを容易にすることができる。
【００１０】
また、複数の前記接着面の間に、２つの前記結束材の隙間が形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、接着面同士の間に２つの結束材の隙間が形成されていることで、例えば結束材の反転部が形成される位置や反転部の形状にばらつきが生じた場合であっても、接着面の面積が大きく変動することが抑えられる。これにより、光ファイバユニットの製造時に、接着部の強度を容易に安定させることができる。
【００１２】
また、前記接着部には、２つの前記結束材の中心線同士の交点が４つ以上含まれていてもよい。
【００１３】
この場合、接着部の長手方向における長さが確保され、結束材の結束状態をより安定させることができる。
【００１４】
また、上記態様に係る光ファイバユニットは、前記接着部の接着長Ｌと、前記結束材の結束ピッチＰが、０．２４≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満足していてもよい。
【００１５】
この場合、Ｌ／（Ｐ／２）の値を０．２４以上とすることにより、結束材全体に占める接着部の長手方向における長さを確保して、接着部が不意に剥離するのを防止することができる。さらに、Ｌ／（Ｐ／２）の値を０．８以下とすることにより、光ファイバユニットを製造する際、接着部が形成されてから結束材を反転させるまでの長手方向の距離若しくは時間が短いことに起因する接着不良の発生を抑止することができる。
【００１６】
また、前記接着部の接着強度は、１１．６ｇｆ以上かつ９５．２ｇｆ以下であってもよい。
【００１７】
この場合、接着部の接着強度を１１．６ｇｆ以上とすることにより、接着部が不意に剥離するのを防止することができるとともに、接着部を９５．２ｇｆ以下とすることにより、接着部において結束材同士を剥離させる際の作業性を良好にすることができる。
【００１８】
また、２つの前記結束材のオーバーラップ率が、１００％より大きく、かつ１２５％以下であってもよい。
【００１９】
この場合、結束材のオーバーラップ率を１００％より大きくすることにより、結束材同士の接着面が確実に形成されて結束状態を安定させることができる。さらに、オーバーラップ率を１２５％以下とすることにより、接着面の面積を確保し、接着強度を大きくすることができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る光ファイバケーブルは、前記光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットを被覆するシースと、を備えている。
【００２１】
上記態様に係る光ファイバケーブルによれば、結束材が複数の光ファイバにＳＺ状に巻きつけられており、さらに結束材の結束状態が安定しているため、光ファイバの束がばらばらになるのを抑制しつつ光ファイバユニットの識別性が確保され、光ファイバケーブルの中間後分岐作業などの作業性を良好にすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記態様によれば、複数の光ファイバにＳＺ状に巻き付けられた結束材の結束状態を安定させられる光ファイバユニットおよび光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る光ファイバユニットの構成を説明する概略図である。
【図２】図１の光ファイバユニットを備えた光ファイバケーブルの構成を説明する断面図である。
【図３】光ファイバユニットの結束装置の構成を示す図であって、（ａ）は結束装置を長手方向に直交する方向から見た側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図４】図１の結束材を長手方向から見た説明図である。
【図５】変形例に係る光ファイバユニットの構成を説明する概略図である。
【図６】図１の光ファイバユニットの変形例を示す図であり、（ａ）は光ファイバユニットの構成を説明する概略図であり、（ｂ）は結束材の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本実施形態に係る光ファイバユニットの構成を、図１から図５を参照しながら以下に説明する。
なお、以下の説明に用いる図については、発明を理解し易くするために、各構成部品の図示の省略、縮尺の変更、形状の簡略化等をしている場合がある。
【００２５】
図１に示すように、光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ１と、複数の光ファイバ１を結束する結束材２、３と、を備えている。
【００２６】
図１に示すように、複数の光ファイバ１は、全体として円柱状に束ねられている。本実施形態では、この円柱の中心軸を中心軸線Ｏという。また、光ファイバユニット１０の延びる方向、すなわち中心軸線Ｏに沿う方向を長手方向という。また、長手方向から見た正面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、複数の光ファイバ１は非円形（楕円形、角形等）の断面を有する柱状に束ねられていてもよく、長手方向にその断面形状が変化していてもよい。この場合、光ファイバユニット１０の断面の図心を長手方向につないでなる仮想線が、中心軸線Ｏとして定義される。
【００２７】
複数の光ファイバ１としては、例えば１２心の間欠接着型光ファイバテープ心線を複数個束にしたものを用いることができる。
結束材２、３としては、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等の高融点材料およびポリプレピレン（ＰＰ）等の低融点材料からなる繊維を複数本組み合わせたものを用いることができる。なお、結束材２、３の構成や材質は上記に限定されず、適宜変更可能である。
【００２８】
結束材２、３は、ＳＺ状に複数の光ファイバ１に巻き付けられ、それぞれの反転部において互いに接着されて接着部Ｂを形成している。結束材２、３は接着部Ｂにおいて、後述する結束装置２０によって互いに熱融着されている。光ファイバユニット１０は、光ファイバケーブル内に複数ユニット配設される場合がある。この光ファイバケーブル内における光ファイバユニット１０間の識別のために、結束材２、３には着色がなされている。
【００２９】
光ファイバユニット１０は、例えば図２に示すような光ファイバケーブル１００内に収容して用いられる。
この光ファイバケーブル１００は、複数の光ファイバユニット１０と、ラッピングチューブ５４と、シース５５と、一対の抗張力体５６と、一対の引き裂き紐５７と、を備えている。
【００３０】
ラッピングチューブ５４は、複数の光ファイバユニット１０を覆っている。シース５５は、光ファイバユニット１０をラッピングチューブ５４ごと被覆している。一対の抗張力体５６は、シース５５内に埋設されている。一対の引き裂き紐５７は、シース５５内の内周面に近接する位置に埋設されている。シース５５の外周面のうち、一対の引き裂き紐５７が配置された位置の外側にはそれぞれ、マーカ突起５８が突設されている。マーカ突起５８は、引き裂き紐５７に沿って形成されており、引き裂き紐５７の埋設位置を案内している。なお、光ファイバケーブル１００は、ラッピングチューブ５４、抗張力体５６、引き裂き紐５７、およびマーカ突起５８を備えていなくてもよい。また、光ファイバケーブル１００は、光ファイバユニット１０を１つだけ備えていてもよい。
【００３１】
次に、図１に示す光ファイバユニット１０の製造方法について説明する。
【００３２】
光ファイバユニット１０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すような結束装置２０を用いて、複数の光ファイバ１に結束材２、３を巻き付けることにより形成される。
図３（ａ）は、結束装置２０を長手方向に直交する方向から見た側面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ方向矢視図である。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、結束装置２０は複数の円筒状の部材により構成されている。結束装置２０は、内側から順にガイド筒２１、第１内側筒２２、第１外側筒２３、第２内側筒２４、および第２外側筒２５を備えている。これらの部材は、それぞれの中心軸が中心軸線Ｏ上に位置する状態で配設されている。ガイド筒２１内には、複数の光ファイバ１が挿通される。
【００３４】
第１内側筒２２は、第１外側筒２３に対して中心軸線Ｏ周りに回動可能な状態で、第１外側筒２３内に嵌合されている。第１内側筒２２の外周面には、その長手方向の全長にわたって延びる溝部２２ａが形成されている。溝部２２ａ内には、結束材２が挿通される。
第２内側筒２４は、第２外側筒２５に対して中心軸線Ｏ周りに回動可能な状態で、第２外側筒２５内に嵌合されている。第２内側筒２４の外周面には、その長手方向の全長にわたって延びる溝部２４ａが形成されている。溝部２４ａ内には、結束材３が挿通される。
【００３５】
第１内側筒２２および第２内側筒２４は、共通する不図示の動力源に接続されており、動力の供給に伴って連動して中心軸線Ｏ周りに回動するように構成されている。光ファイバユニット１０を形成する際は、複数の光ファイバ１がガイド筒２１内を通過して下流側に繰り出されるのに伴い、溝部２２ａ、２４ａ内の結束材２、３が複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけられる。なお、結束材２、３は溝部２２ａ、２４ａ内でそれぞれ加熱されて部分的に溶融するため、ＳＺ形状の反転部において互いに熱融着される。
なお、結束材２、３は溝部２２ａ、２４ａ内で加熱されず、結束装置２０の下流に配設された加熱ダイス内で加熱されてもよい。この場合、結束材２、３は複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけられた状態で結束装置２０を出た後、加熱ダイス内で熱融着される。
【００３６】
次に、本実施形態の光ファイバユニット１０の具体的な実施例について説明する。
【００３７】
図１に示すように、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３は、反転部において２回交差している。これにより接着部Ｂには、結束材２、３が重なる２つの接着面ｂ１、ｂ２が、長手方向に間隔を空けて形成されている。また、接着面ｂ１および接着面ｂ２の間には、結束材２、３同士の隙間Ｓが形成されている。
ここで、接着部Ｂの長手方向における長さ、すなわち長手方向における一方側に位置する接着面ｂ１の一方側の端部と、他方側に位置する接着面ｂ２の他方側の端部と、の間の長手方向における距離を、接着長Ｌという。また、図１に示すように、ＳＺ状に巻きつけられた結束材２、３の結束状態が繰り返される長手方向におけるピッチを結束ピッチＰという。
また、図１に示すように、中心線Ｃ２、Ｃ３の交点Ａ１および交点Ａ２の間の長手方向における距離を、交点間距離Ｘという。
【００３８】
図５は、光ファイバユニット１０の変形例を示す図である。図５に示す例では、結束材２、３がそれぞれ、反転部で３回反転していることにより、接着部Ｂにおける中心線Ｃ２，Ｃ３の交点がＡ１〜Ａ４の４つ形成されている。また、接着部Ｂには、４つの接着面ｂ１〜ｂ４が長手方向に間隔を空けて形成されている。これにより、接着部Ｂには、結束材２、３同士の隙間Ｓが３箇所に形成されている。
なお、１つの反転部において結束材２、３を反転させる回数は図１の例や図５の例に限られない。例えば結束材２、３を反転部でそれぞれＮ回反転させた場合、中心線Ｃ２、Ｃ３の交点は（Ｎ＋１）個となる。
【００３９】
図５に示すように、１つの接着部Ｂにおいて、中心線Ｃ２、Ｃ３の交点が３つ以上存在する場合には、隣り合う交点間の長手方向における距離の平均値を交点間距離Ｘとする。図５に示す例では、交点Ａ１と交点Ａ２、交点Ａ２と交点Ａ３、および交点Ａ３と交点Ａ４の間の長手方向における距離をそれぞれＸ１、Ｘ２、およびＸ３とすると、Ｘ１〜Ｘ３の平均値が交点間距離Ｘとして定義される。
また、１つの接着部Ｂにおいて、接着面が３つ以上存在する場合には、長手方向における両端に位置する接着面の、外側の端部同士の間の長手方向における距離を接着長Ｌとする。図５に示す例では、接着面ｂ１の長手方向における一方側の端部と、接着面ｂ４の他方側の端部と、の間の長手方向における距離が接着長Ｌとして定義される。
【００４０】
図４は、光ファイバユニット１０を長手方向から見た正面図である。図１、図４、および図５に示すように、結束材２の反転部は結束材３の反転部を径方向の外側から覆っている。すなわち、結束材２の反転部と、結束材３の反転部と、は互いにオーバーラップしている。
図４に示すように、正面視において、結束材２、３がオーバーラップしている部分が延在する中心軸線Ｏを中心とした角度をθ[°]とする。このとき、オーバーラップ率Ｒ[％]は以下の数式（１）により定義される。
Ｒ＝１００＋θ／１８０  ・・・（１）
【００４１】
以上のように定義された交点間距離Ｘ、接着長Ｌ、結束ピッチＰ、およびオーバーラップ率Ｒをパラメータとして複数の光ファイバユニット１０を作成し、接着部の強度等を測定した結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
表１に示す比較例および実施例１〜８は、１２心の間欠接着型光ファイバテープ心線６個を束にし、その周囲に２本の結束材２、３をＳＺ状に巻き付け、結束材２、３の反転部同士を熱融着させて接着部Ｂとしたものである。なお、比較例および実施例１〜８の結束材２、３として、ＰＥＴおよびＰＰからなる繊維を複数本組み合わせて幅を１［ｍｍ］としたものを用いている。
【００４４】
表１に示す比較例は、各結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３同士が１点で交わるように、結束材２、３同士を熱融着したものである。結束材２、３の中心線Ｃ同士は１点で交わっているため、交点間距離Ｘは０［ｍｍ］となっているが、結束材２、３には１［ｍｍ］の幅があるため、接着長Ｌは８［ｍｍ］となっている。
これに対して、例えば実施例１では結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３が図１に示すような２つの交点を有しており、交点間距離Ｘが８［ｍｍ］であり、接着長Ｌが比較例よりも１０［ｍｍ］長い１８［ｍｍ］となっている。
また、例えば実施例７では、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３が図４に示すような４つの交点を有しており、交点間距離Ｘが１７［ｍｍ］であり、接着長Ｌが７５［ｍｍ］となっている。
なお、実施例８は結束材２、３を反転部においてそれぞれ５回反転させ、１つの接着部Ｂにつき、中心線Ｃ２、Ｃ３の交点が６個となるように構成したものである。
【００４５】
表１に示すＬ／Ｐは、接着長Ｌ［ｍｍ］を結束ピッチＰ［ｍｍ］で除したものである。例えば実施例１では、接着長Ｌ＝１８［ｍｍ］、結束ピッチＰ＝１５０［ｍｍ］であるため、Ｌ／Ｐ＝１８／１５０＝０．１２となる。
【００４６】
表１に示すＬ／（Ｐ／２）は、長手方向における光ファイバユニット１０の接着部Ｂの割合を示している。より詳しく説明すると、図１に示すように、結束材が２本の場合には結束ピッチＰあたりに２つの接着部Ｂが含まれる。このため、接着長ＬをＰ／２で除して得られた数値が、長手方向において光ファイバユニット１０全体に占める接着部Ｂの割合となる。例えば実施例１では、Ｌ／（Ｐ／２）＝１８／（１５０／２）＝０．２４となる。
【００４７】
表１に示す接着強度［ｇｆ］は、結束材２、３を接着部Ｂにおいて周方向に２００［ｍｍ／分］の速度で引き離すように引っ張り、接着部Ｂを剥離させた際の、引っ張り力のピーク値である。
【００４８】
表１に示すケーブル化後ロス［ｄＢ／ｋｍ］は、各実施例の光ファイバユニット１０を用いて、図２に示すような光ファイバケーブル１００を作成した際の、測定波長１．５５［μｍ］における光ファイバ１の伝送損失の最大値を測定した結果である。
また、この光ファイバケーブル１００から光ファイバユニット１０を取り出した際に、３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊（剥離若しくは接着不良）された個数およびその確率［％］を表１に示している。例えば結束材が２本で結束ピッチＰが１５０［ｍｍ］の場合には、７５［ｍｍ］に１個の割合で接着部Ｂが含まれるため、３［ｍ］の光ファイバユニットには、３０００÷７５＝４０個の接着部Ｂが含まれる。比較例については、この４０個の接着部Ｂの全てについて破壊が確認されたため、３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された確率が１００［％］となっている。
【００４９】
実施例１は比較例に対して、３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された個数が４０個から０個へと大きく低減している。これは、１つの接着部Ｂあたりの中心線Ｃ２、Ｃ３の交点の個数が１個から２個に増えるとともに、接着部Ｂの割合を示すＬ／（Ｐ／２）の値が０．１１から０．２４に増加したことで、接着強度が４．０［ｇｆ］から２０．１［ｇｆ］に向上し、接着部Ｂが破壊されにくくなったためである。
このように、中心線Ｃ２、Ｃ３の交点の個数を増やし、Ｌ／（Ｐ／２）の値や接着強度を増加させることで、接着部Ｂが破壊される確率を低減することが可能となる。
【００５０】
次に、Ｌ／（Ｐ／２）の最適な数値範囲について考察する。
比較例および実施例１〜８についてのＬ／（Ｐ／２）の数値に着目すると、最小値が比較例の０．１１で、その次に小さいのが実施例１の０．２４となっている。そして、３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された確率は、比較例が１００％で、実施例１が０％となっている。この結果から、接着部Ｂの破壊を防止するために最適なＬ／（Ｐ／２）の値は、以下の数式（２）に示す範囲である。
０．２４≦Ｌ／（Ｐ／２）  …（２）
【００５１】
一方、Ｌ／（Ｐ／２）の値が大きい場合には、結束材２、３を複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻き付ける際に、接着部Ｂが形成されてから結束材２、３を反転させるまでの長手方向の距離若しくは時間が短くなる。このため、結束材２、３の接着部Ｂにおける接着不良が発生しやすくなる。そこで、Ｌ／（Ｐ／２）として、ある程度小さい値を設定するのが望ましい。
例えば表１に示す例では、Ｌ／（Ｐ／２）の値が０．９３である実施例５では、Ｌ／（Ｐ／２）の値が大きいために結束材２、３の接着不良が発生した結果、１０％の確率で接着部Ｂが破壊されたと考えられる。また、実施例５の次にＬ／（Ｐ／２）の値が大きいのは実施例４の０．８０であるが、実施例４については接着部Ｂの破壊が確認されなかった。この結果から、Ｌ／（Ｐ／２）の値は、以下の数式（３）に示す範囲とすることがより好ましい。
Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８  …（３）
【００５２】
上記の考察および数式（２）、（３）から、Ｌ／（Ｐ／２）の値は、以下の数式（４）に示す範囲とすることが最適であるといえる。
０．２４≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８  …（４）
【００５３】
次に、接着強度の最適な数値範囲について考察する。
比較例および実施例１〜８についての接着強度の数値に着目すると、最小値が比較例の４．０［ｇｆ］で、その次に小さいのが実施例５の１１．６［ｇｆ］である。また、３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された確率は、比較例の１００％に対して実施例５は１０％であり、大きく改善されている。このことから、接着強度を１１．６［ｇｆ］以上とすることにより、接着部Ｂの破壊をある程度抑止することができる。
また、実施例５の次に接着強度が小さいのは、実施例４の１９．５［ｇｆ］であり、実施例４についての３［ｍ］あたりに接着部Ｂが破壊された確率は０％となっている。このことから、接着強度を１９．５［ｇｆ］以上とすることで、より確実に接着部Ｂの破壊を防止することができる。
【００５４】
一方、接着強度の値が大きすぎる場合には、接着部Ｂにおいて結束材２、３を剥離しにくいため、中間後分岐作業時がしにくくなると考えられる。実施例１〜８の光ファイバケーブル１００から光ファイバユニット１０を取り出し、接着部Ｂにおいて結束材２、３を剥離させる際の作業性を確認したところ、接着強度が９５．２［ｇｆ］で最も大きい実施例８については結束材２、３の引き離し作業の作業性の低下がみられなかった。この結果から、接着部Ｂを剥離させる際の作業性を低下させないために、接着強度を９５．２ｇｆ以下にすることが好ましい。
【００５５】
従って、接着部Ｂが不意に破壊されるのを防止しつつ、接着部Ｂにおいて結束材２、３の引き離し作業を容易に保つために好ましい条件は、接着強度が１１．６ｇｆ以上かつ９５．２ｇｆ以下であることである。なお、接着強度を１９．５［ｇｆ］以上とした場合には、より確実に接着部Ｂの破壊を防止することができる。
【００５６】
次に、オーバーラップ率Ｒの最適な数値範囲について考察する。
結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３が接着部Ｂにおいて複数の交点を有するための条件は、図４におけるθが０[°]より大きいことである。また、数式（１）に示したオーバーラップ率Ｒの定義から、θが０[°]より大きい場合には、オーバーラップ率Ｒが１００[％]より大きくなる。つまり、オーバーラップ率Ｒを１００[％]より大きくすることで、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３が接着部Ｂにおいて複数の交点を有するように、光ファイバユニット１０を構成することができる。
【００５７】
また、結束材２、３をＳＺ状に巻きつける場合、中心線Ｃ２、Ｃ３がそれぞれサインカーブを描くように結束材２、３の巻きつけ形状を定義することが一般的である。ここで、図４におけるθが４５[°]を超える場合、すなわちオーバーラップ率Ｒが１２５％を超える場合には、中心線Ｃ２、Ｃ３が交点Ａ１、Ａ２において直角に近い角度で交わる。そして、中心線Ｃ２、Ｃ３が直角に近い角度で交わると、接着面ｂ１、ｂ２の面積が比較的小さくなる。
従って、オーバーラップ率Ｒを１２５％以下とすることにより、接着面ｂ１、ｂ２の面積を確保して、接着強度を向上させることができる。
【００５８】
次に、交点間距離Ｘの最適な数値範囲について考察する。
交点間距離Ｘが小さすぎる場合には、中心線Ｃ２、Ｃ３の交点Ａ１、Ａ２の形成が不安定になりやすくなるとともに、接着面ｂ１、ｂ２の形状が不安定になりやすくなる。この結果、接着強度も不安定になる。このため、交点間距離Ｘは例えば３３ｍｍ以上であることが望ましい。
また、交点間距離Ｘが大きすぎる場合には、結束材２、３による複数の光ファイバユニット１０間の識別しやすさが低下する。このため、交点間距離Ｘは例えば５９ｍｍ以下であることが望ましい。
【００５９】
なお、上記したＬ／（Ｐ／２）、接着強度、オーバーラップ率Ｒ、および交点間距離Ｘの最適値は、本発明の好ましい実施形態の一例を示しているに過ぎず、本発明の技術的範囲をこの数値の範囲内に限定するものではない。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバユニット１０によれば、少なくとも２つの結束材２、３が複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけられ、結束材２、３の反転部同士が互いに接着される接着部Ｂに、結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３同士の交点Ａ１、Ａ２が複数含まれている。これにより、光ファイバユニット１０の製造時に、例えば各結束材２、３の反転部が形成される位置や、反転部の形状にばらつきが生じた場合であっても、確実に接着部Ｂを形成することが可能となり、結束材２、３の結束状態を安定させることができる。
【００６１】
また、例えば結束材２、３同士を引き離す力が接着部Ｂの全体に作用すると、長手方向に間隔を空けて複数形成された接着面ｂ１、ｂ２の全体でこの外力を受けることができるため、接着部ｂ１、ｂ２が不意に剥離されるのを抑止することができる。一方、接着部ｂ１、ｂ２を剥離して光ファイバ１を取り出す際には、例えば結束材２、３同士を引き離す力を１つの接着面ｂ１に集中させることで、容易にこの接着面ｂ１を剥離させることができる。そして、長手方向に沿って順次接着面ｂ１、ｂ２を剥離させていくことで、小さい操作力で接着部Ｂを剥離させることが可能となり、中間後分岐作業などを容易にすることができる。
【００６２】
また、接着面ｂ１、ｂ２の間に結束材２、３の隙間Ｓが形成されていることで、例えば結束材２、３の反転部が形成される位置や反転部の形状にばらつきが生じた場合であっても、接着面ｂ１、ｂ２の面積が大きく変動することが抑えられる。これにより、光ファイバユニット１０の製造時に、接着部Ｂの接着強度を容易に安定させることができる。
【００６３】
また、図５に示すように、接着部Ｂに結束材２、３の中心線Ｃ２、Ｃ３同士の交点が４つ以上含まれている場合には、接着部Ｂの長手方向における長さが確保され、結束材２、３の結束状態をより安定させることができる。
【００６４】
また、Ｌ／（Ｐ／２）の値を０．２４以上とした場合には、結束材２、３全体に占める接着部Ｂの長手方向における長さを確保して、接着部Ｂが不意に剥離するのを防止することができる。さらに、Ｌ／（Ｐ／２）の値を０．８以下とした場合には、光ファイバユニット１０を製造する際、接着部Ｂが形成されてから結束材２、３を反転させるまでの長手方向の距離若しくは時間が短いことに起因する接着不良の発生を抑止することができる。
【００６５】
また、接着部Ｂの接着強度を１１．６ｇｆ以上とした場合には、接着部Ｂが不意に剥離するのを防止することができる。さらに、接着部Ｂを９５．２ｇｆ以下とした場合には、接着部Ｂにおいて結束材２、３同士を剥離させる際の作業性を良好にすることができる。
【００６６】
また、結束材２、３のオーバーラップ率を１００％より大きくすることにより、結束材２、３同士の接着面ｂ１、ｂ２が確実に形成されて結束状態を安定させることができる。さらに、オーバーラップ率を１２５％以下とすることにより、接着面ｂ１、ｂ２の面積を確保し、接着強度を大きくすることができる。
【００６７】
また、本実施形態の光ファイバケーブル１００によれば、結束材２、３が複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけられており、さらに結束材２、３の結束状態が安定しているため、光ファイバ１の束がばらばらになるのを抑制しつつ光ファイバユニット１０の識別性が確保され、光ファイバケーブル１００の中間後分岐作業などの作業性を良好にすることができる。
【００６８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６９】
例えば、前記実施形態では結束材２、３同士を熱融着させて接着面ｂ１〜ｂ４を形成していたが、本発明はこれに限られない。例えば、結束材２、３同士を接着剤により接着させて接着面ｂ１〜ｂ４を形成してもよい。
【００７０】
また、前記実施形態では、光ファイバユニット１０は２つの結束材２、３を備えていたが、本発明はこれに限られず、例えば３つ以上の結束材を備える光ファイバユニット１０を採用してもよい。例えば、図６（ａ）は、４つの結束材４、５、６、７を複数の光ファイバ１にＳＺ状に巻きつけた場合を示している。図６（ａ）の結束材４、５、６、７を平面に展開すると、図６（ｂ）のようになる。
図６（ａ）に示すように、ＳＺ状に巻き付ける結束材が２本より多い場合であっても、結束材が２本の場合と同様に接着長Ｌおよび結束ピッチＰが定義される。従って、３つ以上の結束材をＳＺ状に巻き付ける場合であっても、０．２４≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満たすように光ファイバユニット１０を構成することで、接着部Ｂが不意に剥離するのを防止することができるとともに、製造時に結束材２、３の接着不良が発生するのを抑止することができる。
【００７１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…光ファイバ  １０…光ファイバユニット  ２、３…結束材  １００…光ファイバケーブル  Ｃ２、Ｃ３…中心線  Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４…交点  Ｂ…接着部  ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４…接着面  Ｌ…接着長  Ｏ…中心軸線  Ｐ…結束ピッチ  Ｓ…隙間
【図１】
2018049085.tif 000004
【図２】
2018049085.tif 000005
【図３】
2018049085.tif 000006
【図４】
2018049085.tif 000007
【図５】
2018049085.tif 000008
【図６】
2018049085.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバと、
複数の前記光ファイバを結束する少なくとも２つの結束材と、を備える光ファイバユニットであって、
２つの前記結束材は、結束ピッチＰでＳＺ状に複数の前記光ファイバに巻き付けられるとともに、それぞれの反転部において互いに接着される接着部を形成し、
前記接着部には、前記光ファイバユニットが延びる長手方向に直交する一方向から見たときに、前記長手方向でＰ／２の長さの範囲内において、２つの前記結束材の中心線同士の交点が複数含まれ、かつ２つの前記結束材同士の接着面が前記長手方向に間隔を空けて複数形成されている、光ファイバユニット。
【請求項２】
複数の前記接着面の間に、２つの前記結束材の隙間が形成されている、請求項１に記載の光ファイバユニット。
【請求項３】
前記接着部には、前記一方向から見たときに、前記長手方向でＰ／２の長さの範囲内において、２つの前記結束材の中心線同士の交点が４つ以上含まれている、請求項１または２に記載の光ファイバユニット。
【請求項４】
前記接着部の接着長Ｌと、前記結束材の結束ピッチＰが、
０．２４≦Ｌ／（Ｐ／２）≦０．８を満足する、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項５】
前記接着部の接着強度が１１．６ｇｆ以上かつ９５．２ｇｆ以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項６】
前記光ファイバユニットの延びる長手方向から見た正面視において、２つの前記結束材がオーバーラップしている部分が延在する、前記光ファイバユニットの中心軸線を中心とした角度をθ［°］とするとき、
Ｒ＝１００（１＋θ／１８０）で求められるオーバーラップ率Ｒ［％］が、１００％より大きく、かつ１２５％以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを被覆するシースと、
を備える、光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４は、光ファイバユニット１０を長手方向から見た正面図である。図１、図４、および図５に示すように、結束材２の反転部は結束材３の反転部を径方向の外側から覆っている。すなわち、結束材２の反転部と、結束材３の反転部と、は互いにオーバーラップしている。
図４に示すように、正面視において、結束材２、３がオーバーラップしている部分が延在する中心軸線Ｏを中心とした角度をθ[°]とする。このとき、オーバーラップ率Ｒ[％]は以下の数式（１）により定義される。
Ｒ＝１００（１＋θ／１８０）  ・・・（１）