【事件の表示】
　平成１年特許願第１７０８４３号「複合コンデンサの構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月１５日出願公開、特開平３−３５５１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年７月２日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年９月１１日付及び平成１１年１月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「複合コンデンサの構造」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「１．誘電体材料と導体材料とを積層、焼成することにより得られえる複合コンデンサにおいて、
　コンデンサ間と、複合コンデンサの表裏面に、コンデンサ電極間の誘電体材料と材質が異なり、かつ該誘電体材料より低誘電率の誘電体材料の積層部でなる低誘電率層を設けると共に、
　前記低誘電率層を、複合コンデンサの外周部のコンデンサ電極引き出し部の間にも設けた
　ことを特徴とする複合コンデンサの構造。」
【２】引用例
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された特開昭58-42223号公報（以下、「引用例１」という。）には、実施例と共にその図面の第１図を参酌すると、以下のような記載が認められる。
(i)「(1)平板状の基材中の少なくとも一平面内に複数の電極または抵抗体を形成し、これらの電極または抵抗体間の基材部に多数の柱状空洞部を設けたことを特徴とする複合電子部品装置。」（第１頁左下欄第５〜８行「特許請求の範囲」）
(ii)「本発明は、平板状の基材中にコンデンサや抵抗、コイル等の素子を作り込んだ複合電子部品装置に関し、互いの素子間の分布容量や相互誘導を小さくし特性の向上をはかることを目的とするものである。
　従来の複合電子部品では、平板状基材中の各素子間の分布容量、相互誘導を減少させるために、隣り合う素子との間隔を大きくしたり、素子間にアース電極を設けるなどの構成を有したものがある。」（第１頁左下欄第17行〜同頁右下欄第６行）
(iii)「以下シート工法による複合コンデンサについて説明する。誘電材は、グリーンシートと呼ばれる厚さ約40μのシートに形成されており、必要なものにはその表面に数μ厚の電極2、3、4を印刷により形成しておく。各電極からは端面のいずれかまで引出電極2a、3a、4aが形成されている。またグリーンシートのあるものにはパンチングにより多数の丸い穴を一列に開けておく。これらのグリーンシートを組み合わせて積層し、引出電極2a、3a、4aに接続される端面電極5、6、7を印刷した後、焼成して複合体を作る。
　図面では電極2と電極4により第1のコンデンサが形成され、電極3と電極4とにより第2のコンデンサが形成されている。4は図面からも明らかなように一枚の連続する形状の共通電極である。前記一列の穴を設けたグリーンシートを重ねたことにより、電極2、3の間には一列に円柱状空洞部8が形成される。」（第２頁左上欄第７行〜同頁右上欄第４行）
(2-2)同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭62-210612号公報（以下、「引用例２」という。）には、実施例と共にその図面の第１図乃至第４図を参酌すると、以下のような記載が認められる。
(i)「例えば第3図に示すように、積層コンデンサ1をプリント基板2に実装した場合プリント基板2の裏面側に配線パターン3が形成されているようなときには、最下層の誘電体4の誘電率が高いためにその上に埋設された最下段の電極膜5と配線パターン3との間で生じる浮遊容量が無視出来ない値となり、積層コンデンサ1の見掛け上の容量が設定値より大きくなるためである。」（第１頁右下欄第６〜13行）
(ii)「第1図はこの発明の実施例である積層コンデンサの縦断面図である。
　この実施例の積層コンデンサ1は、三層の誘電体4とこれらの間に埋設された二段の電極膜5と外部電極6とで構成される。誘電体4はセラミックからなり、三層のうち中央に配置される誘電体4bは誘電率の高い素材が使用される。また、三層の表裏両端に形成される最外層の誘電体4a、4cは、中央の誘電体4bよりも十分に低誘電率の素材が使用される。電極膜5は、誘電体4の各層間に埋設されて、上段の電極膜5が端を一方の側面のみに露出し、下段の電極膜5が端を対向する他方の側面にのみ露出するようにしている。」（第２頁右上欄第４〜16行）
(2-3)また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭60-130116号公報（以下、「引用例３」という。）には、実施例と共にその図面の第１図及び第３図を参酌すると、以下のような記載が認められる。
(i)「(1)第１の磁器材料と第１の有機バインダーよりなり、かつ、電極の印刷されたグリーンシートの一部分に第２の磁器材料と第２の有機バインダーよりなるペーストを印刷等の手段によって塗布し、このグリーンシートを積層し焼結することにより、第１の磁器材料中に第２の磁器材料が反応、拡散した部分のみの誘電特性を変化させたことを特徴とする積層磁器コンデンサ。」（第１頁左下欄第５〜12行「特許請求の範囲」）
(ii)「第１図は内部電極2と3を分離するようにペースト4が塗布されており、このグリーンシートを積層・焼成した積層磁器コンデンサの断面図を第３図に示す。第３図において電極2’、3’は電極2、3に対向する内部電極である。コンデンサとしての磁器5がペースト4によって反応、焼結した拡散部6が電極2、3間に形成されている。たとえば、磁器5の誘電率が5000であり、拡散部6の誘電率が1000であるならば、内部電極2、2’と3、3’の間に生ずる寄生容量は拡散部6が無い場合に比し、約1/5に減少する。」（第２頁右上欄第９〜19行）
(iii)「以上説明したように本発明によれば、従来の構成に印刷による第２の磁器材料の塗布という簡単な構成要素を追加するだけで、積層磁器コンデンサの磁器材料の誘電特性を一部分のみに限って変更することができ、積層磁器コンデンサの応用、展開を大きく広げることができるという利点を有するものである。」（第２頁右下欄第18行〜第３頁左上欄第４行）
【３】本願発明と引用例１に記載された発明との対比・判断
(3-1)対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１において設けられた多数の柱状空洞部(8)は分布容量を減少させるものであるから、本願発明における低誘電率層に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、次のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「誘電体材料と導体材料とを積層、焼成することにより得られえる複合コンデンサにおいて、
　コンデンサ間に低誘電率層を設けた複合コンデンサの構造。」
（相違点）
　低誘電率層が、本願発明にあっては、コンデンサ電極間の誘電体材料と材質が異なり、かつ該誘電体材料より低誘電率の誘電体材料の積層部で構成され、複合コンデンサの表裏面及び複合コンデンサの外周部のコンデンサ電極引き出し部の間にも設けるものであるのに対し、引用例１に記載された発明にあっては、柱状空洞部により構成され、複合コンデンサの表裏面及び複合コンデンサの外周部のコンデンサ電極引き出し部の間に設ける旨の明示がない点。
(3-2)検討
　前記相違点について検討する。
　本願発明において、低誘電率層とすることの目的・作用効果乃至技術的意義は、本願明細書の記載（第３頁第12〜13行）を参酌すると、「隣接コンデンサ間の誘電率εを低減することにより、分布容量Csの軽減がはかれる。」というものであり、またこの低誘電率層を設ける箇所を、コンデンサ間だけでなく複合コンデンサの表裏面及び複合コンデンサの外周部のコンデンサ電極引き出し部の間とすることも、「隣接コンデンサ間の分布容量を大幅に低減することができ」（平成１０年９月１１日付手続補正書第１頁27〜28行）」、また「側面のコンデンサ端子間に発生する浮遊容量を抑制することができ、コンデンサ間の結合をより低減することができる。」（平成１１年１月９日付手続補正書第１頁14〜15行）というものであって、前記した低誘電率層により達成する作用効果をより効果的になすためのものであると認められる。
　しかしながら、前記引用例１における柱状空洞部(8)にあっても前記摘記したように「分布容量、相互誘導を減少」と明記されており（唯、その具体的構成の相違は前記相違点として取り上げているとおりである。）、その技術的意義には両者間で実質的な差異を有するものとは認められない。そして、前記目的・作用効果乃至技術的意義、すなわちコンデンサにおける分布容量などの減少化において、低誘電率層を形成する具体的手段を「コンデンサ電極間の誘電体材料と材質が異なり、かつ該誘電体材料より低誘電率の誘電体材料で構成する」ことは前記引用例３に開示されているところであり、またこの分布容量などを減少する作用効果をより効果的とするためには、低減化する所望の箇所を低誘電率層とする必要があることは当業者に自明の事項であって、例えばコンデンサ間だけでなく「コンデンサの表裏面」においても低誘電率の誘電体材料の積層部で構成した該低誘電率層を設けることは前記引用例２に開示されているのであるから、この低誘電率層を本願発明におけるような「複合コンデンサの表裏面」さらには「複合コンデンサの外周部のコンデンサ電極引き出し部の間」にも設けて所望の箇所の分布容量などを低減するように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明による作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において「引用例２は複合コンデンサに関するものではなく、本願発明と課題が異なっており、積層コンデンサの表裏面に低誘電率層が形成されているといえども、本願発明とは意味、作用効果が異なる。」（理由補充書第４頁第９〜11行）、「引用例３は、物質の拡散によりコンデンサ間の誘電率層を低誘電率化しているが、誘電率設定の困難さ、低誘電率化の困難さがあり、本願発明の前記(b)(c)の効果が得られない。」（理由補充書第５頁第22〜24行）旨、本願発明との作用効果の差異を主張している。
　しかしながら、前記相違点の検討において記載したように、この引用例２において引用する技術的事項は、「コンデンサ間だけでなく「コンデンサの表裏面」においても低誘電率の誘電体材料の積層部で構成した該低誘電率層を設ける」点であり、また引用例３において引用する技術的事項は、コンデンサにおける分布容量の減少化において、低誘電率層を形成する具体的手段を「コンデンサ電極間の誘電体材料と材質が異なり、かつ該誘電体材料より低誘電率の誘電体材料で構成する」点であって、前記審判請求人が主張するところまでも引用するものではない。さらに、本願発明においては、低誘電率の誘電体材料の形成手段を具体的な手段をもって特許請求の範囲に規定するものではなく、前記引用例３の「物質の拡散」による形成手段を排除するものではないのであって、本願発明における作用効果（実施例における作用効果ではない。）も、単に「低誘電率層」を形成する構成に基づく点にとどめるべきものであるから、この低誘電率の誘電体材料の形成手段が相違する点において作用効果上の差異を有するものであるとの審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、また仮に本願発明の構成が、その具体的構成（例えば、実施例の構成）から引用例３の「物質の拡散」による形成手段を排除するものに限定解釈されたとしても、このことから本願発明において格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、引用例２及び引用例３に係わる審判請求人主張の構成に基づく作用効果と本願発明の作用効果との相違を格別の作用効果とする審判請求人の当該主張は、採用することができない。
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。