【事件の表示】
　特願２００８−２７４７５０「可変容量タービン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−１０１２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年１０月２４日の出願であって、平成２４年２月２９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年８月８日付けで拒絶査定がなされた。 
　これに対して、平成２４年１１月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年７月２５日付けで当審から拒絶の理由が通知され、平成２５年９月３０日付けで意見書が提出されたものである。 
　 
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１１月１４日付け提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面からその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。 
  　
「　　【請求項１】
　渦巻状のスクロールが内部に形成されたタービンハウジングと、
　前記スクロールの内周側に回転自在に設けられたタービンホイールと、
　前記タービンハウジングに取り付けられて、前記スクロールを内側スクロールと外側スクロールとに分割するインボリュート区画壁と、
　前記外側スクロールの入口端に形成された導入口を開閉する流量調整弁とを備えた可変容量タービンであって、
　前記導入口の下流側近傍から始まる前記外側スクロールの入口部が、上流側から下流側にかけて連続的、かつ、緩やかな絞り流路を有するように形成されていることを特徴とする可変容量タービン。」
　
　
第３　引用文献 
１　引用文献の記載
　本願の出願日前に頒布された刊行物であって、当審での平成２５年７月２５日付けの拒絶の理由に引用された特開平１１−２８０４８３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載ａ」ないし「記載ｃ」という。）。
　　
ａ　「【０００７】ゆえに、本発明は、当該可変容量ターボチャージャにおいて、排気ガス流量が多い内燃機関でもタービン効率の高いスクロール部容積を選定できるようにすることを、その課題とする。」
（段落【０００７】）
　　
ｂ　「【００１４】タービンハウジング１１には、図２に示すように、排気入口１１ａに導入された排気ガスをタービンロータ１３の外周に導くスクロール部が形成されている。このスクロール部には、タービンハウジング１１に設けられたインボリュート区画壁３２により内側スクロール部３０と該内側スクロール部３０より大きな容積を有する外側スクロール部３１が区画形成されている。内側及び外側スクロール部３０、３１はその断面積がタービンロータ１３の回転方向（図２において反時計方向）に漸次減少するように設けられていて、またインボリュート区画壁３２の下流側部分には異なる傾斜面（第１の面及び第２の面）を有し、内側及び外側スクロール部３０、３１を連通する複数の連通孔３２ａが形成されている。各連通孔３２ａの上流側の傾斜面である第１の面は、タービンロータ１３の接線方向に内側スクロール部３０側へ延びており、各連通孔３２ａの下流側の傾斜面である第２の面は、タービンロータ１３の回転中心の近くへ向かって垂直に近い角度で内側スクロール部３０側へ延びている。尚、内側スクロール部３０の上流側端部は排気入口１１ａに常に連通されており、その下流側端部はタービンロータ１３のブレードの外周部に開口している。
【００１５】インボリュート区画壁３２の基部（上流側端部）には、図１乃至図３に示すように、内側及び外側スクロール部３０、３１を連通する開口３３が形成されている。第２スクロール部３１内には、図２乃至図４に示すように、開口３３を開閉する開閉弁４０が配設されている。本実施形態においては、該開閉弁３３は吸気出口１８ｂ内の過給圧に応じて周知の空気圧式のアクチュエータ４２及びリンク機構４１を介して開閉されるようになっていて、過給圧が所定圧未満である内燃機関の低速回転時には、開閉弁４０により開口３３が閉塞され、過給圧が所定圧以上となる内燃機関の中高速回転時には、開閉弁４０により開口３３が開放される。
【００１６】また、タービンハウジング１１には、排気入口１１ａと排気出口１１ｂとをタービンロータ１３を経由しないで連通するバイパス通路３４が設けられていて、該バイパス通路３４の排気入口１１ａ側開口３４ａは図３及び図４に示すように、開口３３に並設されている。本実施形態においては、バイパス通路３４の排気入口１１ａ側開口３４ａは開口３３と同時に開閉弁４０により開閉されるようになっている。」
（段落【００１４】ないし【００１６】）
　
ｃ　「【００１８】図示しない内燃機関が始動されると、ターボチャージャによる過給が開始される。即ち、排気マニホルドから排気入口１１ａに流れ込んだ排気ガスはタービンロータ１３を回転駆動し、シャフト２０と共にコンプレッサロータ１９が回転され、図示しない内燃機関を過給する。
【００１９】このとき、吸気出口１８ｂの過給圧が所定圧未満である内燃機関の低速回転時には、上記したように開閉弁４０により開口３３及びバイパス通路３４の開口３４ａが図２乃至図４に示すように閉塞される。このため、図２に示すように、排気マニホルドから排気入口１１ａに流れ込んだ排気ガスが内側スクロール部３０のみを介してタービンロータ１３へ供給され、タービンロータ１３が回転駆動される。これにより、高い排気流速が得られると共に、内側スクロール部３０を経て排気ガスがタービンロータ１３の接線方向に流れ（タービンロータ１３のブレードに大きな流入角で当たる）、効率良くタービンロータ１３が回転されてタービンロータ１３が加速し過給圧が高められる。
【００２０】吸気出口１８ｂの過給圧が所定圧以上となる内燃機関の中高速回転時には、開閉弁４０により開口３３及びバイパス通路３４の開口３４ａが図５及び図６に示すように、開放される。このため、排気マニホルドから排気入口１１ａに流れ込んだ排気ガスが内側スクロール部３０へ流入すると共に、図５及び図６に示すように、開口３３を通して外側スクロール部３１へ流入する。外側スクロール部３１へ流れ込んだ排気ガスは、区画壁３２の連通孔３２ａを介して内側スクロール部３０へタービンロータ１３の回転中心へ向けて流入して内側スクロール部３０へ流入する排気ガスと再合流し、内側スクロール部３０内の排気ガスのタービンロータ１３の接線方向の流れをタービンロータ１３の回転中心側への流れに変えると共にタービンロータ１３に当たる排気ガスの流速が低下する。この結果、排気ガスがタービンロータ１３のブレードに流入角度の小さい状態で当たるようになり、タービンロータ１３を回転させる効率が低下し、タービンロータ１３の回転上昇が抑制されて過給圧が一定に保たれる。
【００２１】このとき、内側及び外側スクロール部３０、３１に排気ガスが流入することによりスクロール部容積が見かけ上増大してタービン効率が見かけ上は下がるが、開閉弁４０によりバイパス通路３４が開放され、排気入口１１ａへ導入された排気ガスの一部がバイパス通路３４を介して排気出口１１ｂへバイパスされてスクロール部内流入可能流量が図８のように減少するので、スクロール部容積の増大は見かけよりも小さくなる。このため、図７に示すようにタービン効率を最大に維持しつつ、上記したタービンロータ１３の回転制御が可能となる。
【００２２】また、本実施形態においては、１つの開閉弁４０により開口３３とバイパス通路３４の開口３４ａの開閉を制御することができるので、簡素な構成で上記したタービン効率及びタービンロータ１３の回転制御が達成される。
【００２３】
【発明の効果】以上の如く、請求項１の発明によれば、径方向に区画壁を介して並設され、該区画壁に形成される連通孔を介して互いに連通する内側スクロール部及び外側スクロール部と排気入口との連通を第１開閉手段により選択的に開閉制御することにより、例えば内燃機関の低速域には排気ガスを第１開閉手段によって内側スクロール部へ流入させ、タービンロータを加速し過給圧を高め、内燃機関の中高速域には第１開閉手段によって排気ガスを外側スクロール部にも流入させ、タービンロータの回転を制限させることができ、高温の排気ガス中に多くの可動部を設けて、製造コストの増大及び作動信頼性の低下を招くことなく、タービンロータの回転を制御することができる。また、排気入口と排気出口とをスクロール部及びタービンロータを経由せずに連通するバイパス通路を第２開閉手段により選択的に開閉制御されるので、例えば内燃機関の高速域に第２開閉手段により排気入口よりバイパス通路を介して排気出口へ排気ガスの一部をバイパスさせることで、内側及び外側スクロール部に排気ガスが流入することによりスクロール部容積が増大してタービン効率が下がることを防止することができて、タービン効率が最大となるスクロール部容積を選定することが可能となる。
【００２４】請求項２の発明によれば、第１開閉手段と第２開閉手段を共通化し、１つの開閉弁で排気入口と内側スクロール部及び外側スクロール部間の連通の開閉及びバイパス通路の開閉を制御することができるので、簡素な構成で排気ガス流量が多い内燃機関でもタービン効率の高いスクロール部容積を選定することが可能となる。」
（段落【００１８】ないし【００２４】）
　　
２　引用文献の記載事項
　引用文献の記載ａないし記載ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる（以下、順に「記載事項Ａ」及び「記載事項Ｂ」という。）。
　
Ａ　引用文献の記載ａの段落【０００７】の「可変容量ターボチャージャにおいて、排気ガス流量が多い内燃機関でもタービン効率の高いスクロール部容積を選定できるようにすることを、その課題とする。」という記載、及び記載ｂの段落【００１４】の「タービンハウジング１１には、図２に示すように、排気入口１１ａに導入された排気ガスをタービンロータ１３の外周に導くスクロール部が形成されている。このスクロール部には、タービンハウジング１１に設けられたインボリュート区画壁３２により内側スクロール部３０と該内側スクロール部３０より大きな容積を有する外側スクロール部３１が区画形成されている。内側及び外側スクロール部３０、３１はその断面積がタービンロータ１３の回転方向（図２において反時計方向）に漸次減少するように設けられていて、またインボリュート区画壁３２の下流側部分には異なる傾斜面（第１の面及び第２の面）を有し、内側及び外側スクロール部３０、３１を連通する複数の連通孔３２ａが形成されている。」という記載並びに図２によると、引用文献には、渦巻状のスクロール部が内部に形成されたタービンハウジング１１と、前記スクロール部の内周側に回転自在に設けられたタービンロータ１３と、前記タービンハウジング１１に取り付けられて、前記スクロール部を内側スクロール部３０と外側スクロール部３１とに分割するインボリュート区画壁３２と、を備えた可変容量ターボチャージャであって、外側スクロール部３１はその断面積がタービンロータ１３の回転方向に漸次減少するように設けられていている可変容量ターボチャージャが記載されている。
　
Ｂ　引用文献の記載ｂの段落【００１５】の「インボリュート区画壁３２の基部（上流側端部）には、図１乃至図３に示すように、内側及び外側スクロール部３０、３１を連通する開口３３が形成されている。第２スクロール部３１内には、図２乃至図４に示すように、開口３３を開閉する開閉弁４０が配設されている。本実施形態においては、該開閉弁３３は吸気出口１８ｂ内の過給圧に応じて周知の空気圧式のアクチュエータ４２及びリンク機構４１を介して開閉されるようになっていて、過給圧が所定圧未満である内燃機関の低速回転時には、開閉弁４０により開口３３が閉塞され、過給圧が所定圧以上となる内燃機関の中高速回転時には、開閉弁４０により開口３３が開放される。」という記載、及び記載ｃの段落【００２０】の「吸気出口１８ｂの過給圧が所定圧以上となる内燃機関の中高速回転時には、開閉弁４０により開口３３及びバイパス通路３４の開口３４ａが図５及び図６に示すように、開放される。このため、排気マニホルドから排気入口１１ａに流れ込んだ排気ガスが内側スクロール部３０へ流入すると共に、図５及び図６に示すように、開口３３を通して外側スクロール部３１へ流入する。」という記載並びに図１ないし３、図５及び図６によると、引用文献には、外側スクロール部３１の入口端に形成された開口３３を開閉する開閉弁４０を備えた可変容量ターボチャージャが記載されている。
　
３　引用文献に記載された発明
　引用文献の記載ａないしｃ、記載事項Ａ及びＢ、並びに図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。　
　
「渦巻状のスクロール部が内部に形成されたタービンハウジング１１と、
　前記スクロール部の内周側に回転自在に設けられたタービンロータ１３と、
　前記タービンハウジング１１に取り付けられて、前記スクロール部を内側スクロール部３０と外側スクロール部３１とに分割するインボリュート区画壁３２と、
　前記外側スクロール部３１の入口端に形成された開口３３を開閉する開閉弁４０とを備えた可変容量ターボチャージャであって、
　前記外側スクロール部３１はその断面積がタービンロータ１３の回転方向に漸次減少するように設けられている可変容量ターボチャージャ。」
  　
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「スクロール部」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明における「スクロール」に相当し、以下同様に、「タービンハウジング１１」は「タービンハウジング」に、「タービンロータ１３」は「タービンホイール」に、「内側スクロール部３０」は「内側スクロール」に、「外側スクロール部３１」は「外側スクロール」に、「インボリュート区画壁３２」は「インボリュート区画壁」に、「開口３３」は「導入口」に、「開閉弁４０」は「流量調整弁」に、「可変容量ターボチャージャ」は「可変容量タービン」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献の記載ｂの段落【００１４】に「内側及び外側スクロール部３０、３１はその断面積がタービンロータ１３の回転方向（図２において反時計方向）に漸次減少するように設けられ」と記載されているが、引用文献の図２の排気ガスの流れ方向示す矢印等の記載からみて、「反時計方向」ではなく「時計方向」の明らかな誤記と認められるので、引用発明における「前記外側スクロール部３１はその断面積がタービンロータ１３の回転方向に漸次減少するように設けられている」は、本願発明における「前記導入口の下流側近傍から始まる前記外側スクロールの入口部が、上流側から下流側にかけて連続的、かつ、緩やかな絞り流路を有するように形成されている」と、「外側スクロールが、上流側から下流側にかけてその断面積が漸次減少するように形成されている」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
　
１　一致点について
　「渦巻状のスクロールが内部に形成されたタービンハウジングと、
　前記スクロールの内周側に回転自在に設けられたタービンホイールと、
　前記タービンハウジングに取り付けられて、前記スクロールを内側スクロールと外側スクロールとに分割するインボリュート区画壁と、
　前記外側スクロールの入口端に形成された導入口を開閉する流量調整弁とを備えた可変容量タービンであって、
　外側スクロールが、上流側から下流側にかけてその断面積が漸次減少するように形成されている可変容量タービン。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
２　相違点について
　本願発明においては、「導入口の下流側近傍から始まる外側スクロールの入口部が、上流側から下流側にかけて連続的、かつ、緩やかな絞り流路を有するように形成されている」のに対して、引用発明においては、「前記外側スクロール部３１はその断面積がタービンロータ１３の回転方向に漸次減少するように設けられている」点で相違する（以下、「相違点」という。）。
 　 
　
第５　相違点の検討 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　引用文献の記載ａからみて、引用発明は、タービン効率の向上を課題としている。
　また、一般的にタービン等において、タービン効率の向上を目的として流体の損失の原因となる剥離流れ又は渦等の発生を防止するために流路構造を上流側から下流側にかけて連続的、かつ、緩やかな絞り流路を有するように形成することは周知の技術（例えば、特開平１０−１４１００３号公報の段落【００１０】ないし【００１２】、及び【００２６】ないし【００２９】並びに図２、特に上流側から下流側にかけて連続的、かつ、緩やかな絞り流路については、特開昭６４−１２００７号公報の第２ページ左下欄第１１行ないし１７行、及び第３ページ左欄第１７行ないし同ページ右欄第６行並びに第１図及び第２図等参照。以下、「周知技術」という。）である。 
　してみれば、タービン効率の向上を目的として、引用発明における導入口の下流側近傍から始まる外側スクロールの入口部の流路構造において、上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。 
　そして、本願発明は、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 　
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。