【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４４０５０号「画像データファイリング方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５９０３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願日および本件発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１２月３日に出願されたものであって、平成１０年８月７日付け、平成１１年５月２８日付けおよび平成１３年７月１０日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載から見て、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「写真画像の元画像を表わす画像データに合成する副データを、前記画像データとともに、追記可能な光ディスクに記録し保存する画像データファイリング方法において、該方法は、
　記録媒体に形成された写真画像を光学的に読み取って画像データを生成する画像入力工程と、
　前記画像データを選択して一時記憶する記憶工程と、
　前記画像データに挿入する少なくとも複数の文字による文字列画像を表わす文字列データを編集して生成する第１の生成工程と、
　前記元画像に対する前記文字列画像の挿入位置を示す位置座標データを生成する第２の生成工程と、
　該位置座標データおよび前記文字列データを含む副データと、前記画像入力工程にて生成された画像データとを１つのファイルに形成する形成工程と、
　該形成工程にて形成されたファイルを、前記光ディスクの一記憶領域に記録する記録工程とを含むことを特徴とする画像データファイリング方法。」
にあるものと認められる。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、当審の拒絶の理由に引用した刊行物である特開昭６０−１５７６４４号公報（昭和６０年８月１７日発行。以下「刊行物１」という。）には、文書などの配付した資料に各個人がコメントなどを加筆または修正したものを電子的にファイリングする電子的ファイリング装置に関し、同種の文書画像を重複して記憶することによるファイルスペースの浪費をなくすために、加筆・修正等のなされた文書画像を元の画像（原画像）と比較して、加筆・修正された部分の画像を分離し、それを別のファイルに電子的に記憶するという発明が開示されており、実施例を説明した箇所には以下のような記載がある。
(a)「文書上の画像はスキャナ６００で光電変換された後、前処理回路６５０で所定の前処理が施されて画像メモリ２００に記憶される。・・（中略）・・画像メモリ２００内の文書画像は画像処理回路９００での符号化による情報圧縮を経て光ディスクファイル２０００に格納される。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄１行）
(b)「上記の処理により結局、再入力画像２１１は原画像２１２と比較され、加筆部分２１１Ｄが画像２１３として抽出できる。次にＣＰＵ１０は、画像２１３を画像処理回路９００を用いて情報圧縮（符号化）しデータ２１４（第３図）とする。・・（中略）・・データ２１４（実際は符号化したもの）を光ディスク２０００に格納する。」（４頁左上欄１６行〜右上欄１２行）
　同じく実願昭６３−７４０５５号（実開平１−１７７７９０号）のマイクロフィルム（平成１年１２月１９日発行。以下「刊行物２」という。）には、図面第４図（ｄ）に例示されているようにイメージデータに文字データを合成編集して出力する装置に関する発明が開示されており、作用の説明箇所には次のような記載がある。
(c)「イメージ入力手段１から入力されたイメージデータはイメージデータ記憶手段２に格納され、一方、文字に関しては文字データ入力手段３と位置指定入力手段４とからそれぞれ入力された文字データと位置データがコード化されてコードデータ記憶手段５に格納され、」（原明細書５頁５〜１１行）
  また、図面第４図には、編集の概念図が記載されている。
　
３．本件発明１と引用刊行物に記載の発明との対比・判断
　まず、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを検討・対比する。
　刊行物１には、電子的ファイリング形式として原画像２１２（のデータ）と加筆部分の画像２１３のデータ２１４が光ディスクに格納されることが開示されているが、ファイリングに関するものである以上「光ディスクに格納する」とは追記可能な光ディスクに記録し保存することを意味していることは明らかであり、また、刊行物１の原画像２１２（のデータ）と加筆部分の画像２１３のデータ２１４は、本件発明１における、元画像を表わす画像データとこれに合成する副データに相当することも明らかである。
　また、刊行物１のものにおいては、文書上の画像はスキャナ６００で光電変換された後、前処理回路６５０で所定の前処理が施されて画像メモリ２００に記憶されるから、本件発明１における、記録媒体に形成された画像を光学的に読み取って画像データを生成する画像入力工程と、前記画像データを選択して一時記憶する記憶工程とに相当することを行うべきことも明らかである。
  したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「元画像を表わす画像データに合成する副データを、前記画像データとともに、追記可能な光ディスクに記録し保存する画像データファイリング方法において、該方法は、
　記録媒体に形成された画像を光学的に読み取って画像データを生成する画像入力工程と、
　前記画像データを選択して一時記憶する記憶工程と、
　副データと、前記画像入力工程にて生成された画像データとをファイルに形成する形成工程と、
　該形成工程にて形成されたファイルを、前記光ディスクの記憶領域に記録する記録工程とを含むことを特徴とする画像データファイリング方法」の点で一致し、次の点で相違するということができる。
（ア）元画像が、本件請求項１に係る発明においては、写真画像であるのに対して、刊行物１に開示の技術においては、文書上の画像である点。
（イ）副データの生成が、本件請求項１に係る発明においては、画像データに挿入する少なくとも複数の文字による文字列画像を表わす文字列データを編集して生成する第１の生成工程と、元画像に対する前記文字列画像の挿入位置を示す位置座標データを生成する第２の生成工程と、で行うものに対して、刊行物１に開示のものにおいては、再入力画像と原（元）画像とから抽出するようにしている点。
（ウ）位置座標データおよび文字列データを含む副データと、画像入力工程にて生成された画像データとをファイルに形成する形成工程と、該形成工程にて形成されたファイルを、前記光ディスクの記憶領域に記録する記録工程において、本件請求項１に係る発明においては、これらのデータを１つのファイルに形成し、光ディスクの一記憶領域に記録するものであるのに対して、刊行物１に開示の技術においては、これらのデータは別ファイルに形成され、光ディスクの異なる領域に記録されると考えられるものである点。
　
　そこで、これらの相違点について判断する。
　（ア）については、組合せ記録する画像の一方が写真画像である画像データファイリング方法は、たとえば特開昭６３−１１６２７５号公報にみられるようにきわめて周知のものであるから（ちなみに、特開昭６３−１１６２７５号公報に記載のスキャナ６はマイクロフィルムからイメージを読み込む為のマイクロフィルムスキャナであってもよいことが記載されている。）、刊行物１に開示の技術において組合せ記録する画像の一方を写真画像とすることは、当業者が適宜想到する程度のものと認められる。
　（イ）については、刊行物１のものも、加筆・修正する文字のデータには、文字自体のデータとともに原画像における位置情報も保存されているべきことは明らかである。ところが、画像データに挿入する少なくとも複数の文字による文字列画像を表わす文字列データの生成を、キーボードなどから入力したデータを編集して生成するようにするとともに、元画像に対する前記文字列画像の挿入位置を示す位置座標データを生成するようにすることは、刊行物２として例示したように周知技術にすぎないから、刊行物１に開示のものにおいて、再入力画像と原（元）画像とから抽出するようにする部分に代えて、刊行物２に開示されているように文字データ入力手段と位置指定入力手段とを用いてそれぞれに所定の動作をさせて入力生成するようにすることは、当業者ならば容易に推考できる程度のことと認められる。
　（ウ）については、Ａに関するデータとこれとセットにして利用されるＢに関するデータの複数組を記録媒体に記録する場合に、Ａに関するデータはＡ用のファイルにＢに関するデータはＢ用のファイルに集めてそれらを記録媒体のそれぞれ用に設けられた記憶領域に記録するようにすることも、セット利用の利便性を重視してＡに関するデータとＢに関するデータのセットを１つのファイルとして一記憶領域に記録するようにすることも、周知慣用技術にすぎず、これらは、優先させるべき事項によって適宜選択されているところ、刊行物１においては、１つの原画像に比べて加筆合成する画像が多いためデータファイルの浪費を回避すべくこのようにしているものであり、このことに配慮しなければ必ずしもそのようにしなければならない理由は見あたらないから、１回の動作（一記憶領域へのアクセス）でセットになっている両画像のデータが取り出せるように、両画像のデータを１つのファイルに形成し、光ディスクの一記憶領域に記録するようにすることは当業者ならば容易に推考できるものと認められる。
　そして、明細書ならびに平成１３年７月１０日付意見書に記載されている本件発明の効果も、上記刊行物１，２記載された発明及び周知慣用技術から当業者が予測できるものの域を出ないものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１，２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。