【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４９９４９号「呼受付制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４７１５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成８年３月７日の出願であって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「呼受付制御システム」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
　「利用者が申請する呼のピークレートにもとづいて受付可否の判定を行ない、当該判定結果により受け付けた呼には仮帯域としてピークレートを付与し、受付後にトラヒックを計測し、計測結果を用いて仮想帯域を計算して帯域を再割当てすることを特徴とする呼受付制御システム。」
　　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）一方、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１５３１５４号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「通信に関する最小限帯域と最大限帯域とを当該通信チャネルに対して設定し、通信開始時に最小限帯域が通信ノードが管理する空きの帯域を越えない場合に当該帯域をチャネルに対して割り付け、通信中は割り付けられた帯域を保証しながら当該チャネルを用いて通信し、該通信が終了した時点で割り当てられていたチャネルの帯域を解放するチャネル帯域管理処理方式において、チャネル毎に使用していたトラヒック量を監視する機能と、当該チャネルの帯域を制御できる機能とを設け、当該チャネルのトラヒック量が増加した場合、現在割り付けられている帯域を空き帯域及び当該チャネルの最大限帯域を越えない範囲で変更制御することと、当該チャネルのトラヒック量が減少した場合、最小限必要な帯域までを限度に帯域を変更制御することと、新しいチャネル要求が発生した場合、当該チャネルが要求した最低限帯域が通信ノードが管理する空き帯域を満足しない場合に、現在最小限帯域を越えて使用している一つまたは複数チャネルの帯域を最小限帯域までを限度に変更制御することとを行うようにしたことを特徴とするチャネル帯域管理処理方式。」（引用例第２頁第１欄第２〜２３行）、
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、パケット通信、ＡＴＭ通信のようにチャネルを用いて通信する通信方式において、各チャネルに対する所要帯域を柔軟に管理し、効率的なチャネル帯域の運用を可能とするチャネル帯域管理処理方式に関する。」（引用例第２頁第１欄第２〜２３行）、
　「【０００６】前記の説明の様に、必要なチャネル帯域は各々の通信メディアのトラヒック発生過程、プロトコル、通信用途、外部条件などにより短期的あるいは長期的な時間間隔で変動するため、必要に応じて帯域を随時変更できるチャネル帯域管理処理方式の確立が重要である。
【０００７】一方、チャネルの帯域と通信品質（通信時間、廃棄率など）は一般的にトレードオフの関係にあり、帯域を大きくすればするほど通信品質が良くなり、小さくすればするほど悪くなる。しかし、帯域には、ある有効な設定範囲が存在する。即ち、必要以上に帯域を小さくする（プロトコルの応答時間を満足できない程遅延が生じるくらいに）以外は、基本的な通信機能を満足することができる。また、必要以上に帯域を大きく割り当て（例えば端末の発生速度以上に）ても無意味である。従って、それぞれの通信チャネルには、最低限必要な帯域と最大限必要な帯域が存在することが分かる。
【０００８】従って、各通信チャネルに対し、最小限必要な帯域でチャネルを割り付けておき、必要に応じて、当該チャネルが最大限必要な帯域までの範囲で無駄な空き帯域を有効に利用できる可能性がある。更に、各チャネルが最大限必要な帯域をそろって要求すると、複数の要求を調停する規律が必要である。
【０００９】一方、このような空き帯域を占有してしまうことは、新たに生起した通信呼に対するチャネル捕捉の優先度を低くすることになり好ましくない。例えば、ファイル更新や再開処理などの大量情報を短時間に転送する処理をシステム運用中に行うには、他の通信の帯域使用状況によっては、新たなチャネル帯域を捕捉できない可能性があり、運用管理機能が実行できなくなる場合も考えられる。
【００１０】そこで、新しい呼の受付については、空き帯域が存在していない場合は、最小限必要な帯域を越えて使用しているチャネルの帯域から優先的に帯域を割り当てる方法が必要となる。
【００１１】本発明は、以上の課題を解決し、必要に応じて随時帯域を変更できる効率的なチャネル帯域管理処理方式を提供することを目的としている。」（同第２頁第２欄第２４行〜第３頁第３欄第１１行）、
　「【００２７】図４を用いて、本発明の一実施例のうち、呼接続フェーズにおいて、最小帯域を要求するチャネルに対して、まず空き帯域から割り当て、それで不足する場合は優先度の低い既に通信中のチャネルの余裕帯域を融通する処理に関して説明す
る。
【００２８】ある端末から最小帯域と最大帯域を伴う発呼要求をサービス制御ノードで受け付けると（４０）、まず、最小帯域が、空き帯域未満か否かを判断する（４１）。ここで、空き帯域が十分である場合は、チャネル帯域管理部２１はチャネル状態管理情報２３を更新し（４２）、スイッチ制御部２９に対して、スイッチ接続制御を行う（４３）。」（同第４頁第５欄第３７〜４８行）、
　「【００３７】図７は、本発明の一実施例におけるトラヒック観測量（ここでは、セル転送数を示す）により余裕帯域を制御する場合のチャネル帯域管理に関する処理フローチャートを示す。
【００３８】図７を用いて、本発明の一実施例のうち、図３で示した六種類のチャネルのうち、優先度が高いＬＡＮ間接続用チャネル３３とＤＢアクセス用チャネル３４に対し余裕帯域の獲得を許可し、観測通信量が現用チャネル帯域の使用率が８０％を越える場合に、優先度の高い順に余裕帯域を１００Ｋｂｐｓだけ拡大し、当該チャネル帯域の使用率が７０％を下回る場合に、優先度の低い順に余裕帯域を１００Ｋｂｐｓだけ縮小する一方、それ以外の優先度の低いチャネルは、最小帯域のみを要求し、通信中は固定帯域を使用する処理に関して説明する。
【００３９】チャネル帯域管理部２１は、空き帯域管理情報２４をタイマ管理部２８の周期的な指示により、現在の空き帯域を把握し、これが最低１００Ｋｂｐｓ存在するかを判断する（９０）。ここで、空き帯域が存在する場合、まず優先度１のチャネルの帯域使用率をチャネル状態管理情報２３から取り出し、使用率が８０％を越えているかを判断する（９１）。この結果、超過している場合は、現在使用している帯域が最大帯域を越えているかを判断し（９２）、越えていなければ、当該チャネルの帯域を１００Ｋｂｐｓ分増加させるようにスイッチ制御部２９に対して制御する（９３）と共に、チャネル状態管理情報の使用中帯域を更新する（９４）。また、処理手順（９１）が不成立の場合には、優先度を２に下げ、同様の処理を行う（９５〜９８）。」（同第４頁第６欄第５０行〜第５頁第７欄第２８行）。
　　　
　（２）これらの記載及び図面第４，７図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「利用者が申請する最小帯域と最大帯域を伴う発呼要求に対して、発呼要求の最小帯域にもとづいて受付可否の判定を行ない、当該判定結果により受け付けた呼には最小帯域を割り付け、受付後にトラヒックを観測し、観測結果を用いて呼毎に使用帯域を計算して帯域を変更制御することを特徴とする帯域管理処理方式。」（以下、引用発明という。）
　　
３．本願発明と引用発明との対比
　（１）本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、いずれもＡＴＭネットワークにおける「呼受付制御システム」の技術分野に属し、引用発明における「利用者が申請する最小帯域にもとづいて受付可否の判定を行ない、当該判定結果により受け付けた呼には最小帯域を割り付けること」は、本願発明における「利用者が申請する呼のピークレートにもとづいて受付可否の判定を行ない、当該判定結果により受け付けた呼には仮帯域としてピークレートを付与すること」と対比して、「利用者が申請する呼の要求帯域にもとづいて受付可否の判定を行ない、当該判定結果により受け付けた呼には仮帯域として所定帯域を付与すること」において一致する。
　また、引用発明における「受付後にトラヒックを観測し、観測結果を用いて呼毎に使用帯域を計算して帯域を変更制御すること」は、本願発明における「受付後にトラヒックを計測し、計測結果を用いて仮想帯域を計算して帯域を再割当てすること」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　
　（２）一致点  
　「利用者が申請する呼の要求帯域にもとづいて受付可否の判定を行ない、当該判定結果により受け付けた呼には仮帯域として所定帯域を付与し、受付後にトラヒックを計測し、計測結果を用いて仮想帯域を計算して帯域を再割当てすることを特徴とする呼受付制御システム。」
　　　　
　（３）相違点
　利用者が申請する呼の要求帯域が、受付可否の判定対象となるとともに、受け付けた呼に付与されることになる帯域として、本願発明では、ピークレート（最大帯域）を用いるのに対して、引用発明では、最小帯域を用いる点。
　　　
４．相違点の検討判断
　（１）まず、本願発明における、利用者が申請する呼のピークレート（最大帯域）にもとづいて受付可否の判定を行なうとともに、受け付けた呼にピークレート（最大帯域）を付与することの技術的意味について検討すると、本願発明は、判定に時間を要する評価基準を含まずに利用者が申請する呼のみに基づいて受付可否の判定を行なうので高速に呼受付処理がなされるとともに、受け付けた呼にピークレート（最大帯域）を付与するので最大限のレベルで当該呼の通信品質が保証されることになる反面、受付可否の判定をピークレート（最大帯域）にもとづいて行なうからネットワークの空き帯域との関係で受付が拒否される蓋然性が高くなるとともに、受け付けた呼にピークレート（最大帯域）を付与することから当該呼が必要以上に帯域を占有して効率的なネットワーク資源の利用を阻害する問題があるものと認められる。
　　
　（２）一方、引用発明における、利用者が申請する呼の最小帯域にもとづいて受付可否の判定を行なうとともに、受け付けた呼に最小帯域を付与することの技術的意味について検討すると、引用発明は、利用者が申請する呼の帯域のみに基づいて高速に受付可否の判定を行うことができることにおいて本願発明と共通し、また、受付可否の判定を最小帯域にもとづいて行なうからネットワークの空き帯域との関係で受付が許可される蓋然性が高くなるとともに、受け付けた呼に最小帯域を付与するから最小限のレベルで当該呼の通信品質が保証されるとともに、当該呼が必要以上に帯域を占有することがないから効率的なネットワーク資源の利用がなされるものと認められる。
　　
　（３）ところで、利用者が申請する呼の要求帯域にもとづいて受付可否の判定を行なうとともに、当該判定結果により受け付けた呼に申請した帯域を割り当てることは、周知技術（特開平３−２１４９４５号公報、特開平４−１７８０４４号公報、特開平４−３４０８３０号公報、特開平６−３３８９１８号公報）であって、しかも、前記帯域としてピークレート（最大帯域）を用いることが一般的である。そして、呼に割り当てる帯域の大きさに応じて、呼の通信品質とネットワーク資源の利用性が向上および低下するトレードオフの関係にあることは、例えば引用例の従来の技術の項（前記段落【０００７】〜【０００９】）に記載されるように、技術常識である。
　　　　
　（４）してみると、前記相違点にかかる、利用者が申請して、受付可否の判定対象となるとともに、受け付けた呼に付与される帯域として、本願発明のようにピークレート（最大帯域）を用いるか、引用発明のように最小帯域を用いるかは、ＡＴＭネットワークを構築する際の呼の通信品質やネットワークの効率等を考慮して適宜に選択すべき事項に過ぎないものというべきであるから、引用発明の最小帯域に代えてピークレート（最大帯域）を採用して本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　
　（５）ついで、本願発明の作用効果について、以下検討する。
　まず、本願発明における、利用者が申請する呼の帯域にもとづいて受付可否の判定を行なうとともに、受け付けた呼に申請した帯域を付与することで高速な受付処理を可能とする作用効果は、引用発明に開示されるところであって、利用者が申請する呼の要求帯域として最小帯域あるいはピークレート（最大帯域）の区別なく成立することは明らかであり、この点において、本願発明では、受付当初に付与される前記帯域として最小帯域に代えてピークレート（最大帯域）を採用するから、最大限のレベルで通信品質が保証されるといえるが、このことは、前記周知技術及び技術常識にもとづいて当業者が引用発明から当然予測できる程度の設計的事項に過ぎないものと認められる。
　また、本願発明における、受付後にトラヒックを計測して帯域を再割当てすることで効率的なネットワーク資源の利用が可能であるという作用効果は、引用発明が同様の構成によって本来的に奏するものであって、この作用効果は受付当初に付与される帯域が最小帯域あるいはピークレート（最大帯域）のいずれであるかとは直接関わるものではないと認められる。
　よって、本願発明における前記各作用効果は、いずれも引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に周知技術を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。