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　特願２００８−５５０５１０「マルチプルのモードをサポートする無線通信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０８２２５７、平成２１年　６月１８日国内公表、特表２００９−５２３３８９、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００７年１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１月１１日　米国、２００６年１月１１日　米国、２００６年１月１１日　米国、２００６年９月１５日　米国、２００６年９月１５日　米国、２００６年１０月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１０月７日付けで手続補正がなされ、平成２４年６月２７日付けで拒絶査定がされ、平成２４年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２４年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２５年３月２８日付けで審査官により作成された前置報告書について平成２５年６月１１日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年９月１８日付けで回答書を提出した。
　
　
第２．平成２４年１１月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という）の適否
　
１．補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
　
「下記を具備する、無線デバイスを動作させる方法：
　基地局との通信リンクを確立することと、
　前記リンクを維持しながら前記基地局からの放送信号を監視することと、
　セルラ動作モードからピアツーピア動作モードへの通信動作モードの変更を示す前記放送信号の少なくとも１つにおける所定の変更を検出したことに応答して、前記リンクの維持を中止することと、
　デバイス送信沈黙の維持をスタートすることと、
　ピアツーピア・セッション開始事象を有する場合、他の無線端末とピアツーピア通信セッションを確立すること、
　ここにおいて、前記リンクの維持を中止することが、前記リンクを維持するために使用される制御シグナリングを終了することを含む。」（以下「補正発明」という）
　
　と補正するものである。
　
２．補正の適否
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記リンクの維持を中止すること」について、「前記リンクの維持を中止することが、前記リンクを維持するために使用される制御シグナリングを終了することを含む」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　そこで、補正発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成８年１１月２２日に公開された特開平８−３０７９３４号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載（下線は当審が付与した）されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、親機と、該親機に属する複数の移動可能な子機とから構成され、該子機が、該親機或いは近くの基地局を介して相手局と無線接続される他、子機間において直接通信を行うことが可能な無線通信システムに関するものである。
　
「【００７４】図９は、本発明にかかる無線通信システムで行われる子機間直接通信の第３の実施例を示す模式図である。
ここでは、親機９００の無線ゾーン内に、子機９０１と子機９０２が位置しており、両子機は親機９００を介して通信中である。
【００７５】
子機間回線指定手段２１０は、図示しない通信回線使用状況判断手段によって、回線に余裕がないものと判断された場合に、親機９００が回線を有効利用する等を理由として、その無線ゾーン内にある子機９０１と９０２に対し、通信用キャリアを使って子機間直接通信用のキャリアを指定した子機間回線指定信号ｂの送信を行なう。
【００７６】親機経由切断手段２２０は、子機９０１が親機９００からの子機間回線指定信号ｂを受信した際に、親機９００経由の通信を切断するものである。この切断により相手子機９０２との通信が一時中断する。
自動子機間通信切替手段２２１は、前記親機経由切断手段２２０によって親機９００との接続を切断した後に、親機経由で通信相手であった子機９０２を、指定された子機間直接通信のキャリアにて呼び出し、相手子機９０２からの応答を受信することによって子機間直接通信に即移行させる。
【００７８】図１０は、図９に示す子機間直接通信を行う際の制御シーケンス図である。子機９０１と子機９０２は、親機９００を経由して、夫々、キャリアｆ１０、スロットｓ２とキャリアｆ１１、スロットｓ４で通信を行なっている。この状態において、親機９００からその無線ゾーン内にある子機９０１と子機９０２に対し、子機間回線指定信号ｂを送信する。この子機間回線指定信号ｂには、子機間直接通信用のキャリアｆ２０が指定されている。
【００７９】
発呼側である子機９０１は子機間回線指定信号ｂを受信することにより、親機９００に対して切断メッセージを送信し、これを受信した親機９００が子機９０２に対して切断メッセージを送信し、親機経由の子機９０２との通信が切断される。この場合、切断メッセージを送信する子機は、自局が発呼側であることを認識記憶しているので、相手子機から切断メッセージが送信されることはない。そして、着呼側の子機９０２では、子機間回線指定信号ｂによって指定されたキャリアｆ２０で相手子機９０１からの呼出信号を待ち受け、発呼側の子機９０１では指定されたキャリアｆ２０で相手子機９０２を呼び出し、この呼出信号に子機９０２が応答することによって、両子機は子機間直接通信状態に移行する。
　
　上記によれば、引用例１には、
　
「親機と、該親機に属する複数の移動可能な子機とから構成され、該子機が、該親機或いは近くの基地局を介して相手局と無線接続される他、子機間において直接通信を行うことが可能な無線通信システムに関し、
　親機９００の無線ゾーン内に、子機９０１と子機９０２が位置しており、両子機は親機９００を介して通信中であり、
　親機９００が、その無線ゾーン内にある子機９０１と９０２に対し、通信用キャリアを使って子機間直接通信用のキャリアを指定した子機間回線指定信号ｂの送信を行ない、
　発呼側である子機９０１は子機間回線指定信号ｂを受信することにより、親機９００に対して切断メッセージを送信し、これを受信した親機９００が子機９０２に対して切断メッセージを送信し、親機経由の子機９０２との通信が切断され、
　親機経由切断手段２２０によって親機９００との接続を切断した後に、親機経由で通信相手であった子機９０２を、指定された子機間直接通信のキャリアにて呼び出し、相手子機９０２からの応答を受信することによって子機間直接通信に即移行させ、
　切断メッセージを送信する子機は、自局が発呼側であることを認識記憶しているので、相手子機から切断メッセージが送信されることはなく、着呼側の子機９０２では、子機間回線指定信号ｂによって指定されたキャリアｆ２０で相手子機９０１からの呼出信号を待ち受け、発呼側の子機９０１では指定されたキャリアｆ２０で相手子機９０２を呼び出し、この呼出信号に子機９０２が応答することによって、両子機は子機間直接通信状態に移行する
　方法」
　
が記載されている。（以下「引用発明」という）
　
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　
　引用発明の「子機」は、本願発明の「無線デバイス」に相当し、
　引用発明の「子機間直接通信」は、本願発明の「ピアツーピア」に相当する。
　
　引用発明の「子機」は「親機或いは近くの基地局」を介して相手局と無線接続されるから、引用発明の「親機」は、本願発明の「基地局」に相当する。
　
　引用発明では、「両子機は親機９００を介して通信中であ」るから、基地局と接続していることは明らかである。
　基地局と接続するためには、「通信リンク」を「確立」する必要があることは技術常識であるから、「基地局との通信リンクを確立する」方法を備えているといえる。
　
　引用発明の「子機間回線指定信号ｂ」は、親機経由の通信を子機間直接通信に移行させる信号であるから、本願発明の「セルラ動作モードからピアツーピア動作モードへの通信動作モードの変更を示す信号」である点で同じである。
　
　また、「子機間回線指定信号ｂ」を受信することで「親機経由の子機９０２との通信が切断」されるから、通信の切断前、すなわち「リンクを維持」しているときに基地局からの「子機間回線指定信号ｂ」を監視していることは明らかである。
　
　また、引用発明の「通信が切断」は、本願発明の「リンクの維持を中止」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
「下記を具備する、無線デバイスを動作させる方法：
　基地局との通信リンクを確立することと、
　前記リンクを維持しながら前記基地局からの信号を監視することと、
　セルラ動作モードからピアツーピア動作モードへの通信動作モードの変更を示す前記信号の少なくとも１つにおける所定の変更を検出したことに応答して、前記リンクの維持を中止することと、
　他の無線端末とピアツーピア通信セッションを確立すること。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１
　
　「基地局から」の監視する信号が、本願発明は「放送信号」であり、「セルラ動作モードからピアツーピア動作モードへの通信動作モードの変更を示す信号」が、本願発明は「放送信号」であるのに対し、引用発明は「通信用キャリア」を使用した信号である点。
　
　相違点２
　
　「リンクの維持を中止する」と、本願発明は「デバイス送信沈黙の維持をスタート」して、「ピアツーピア・セッション開始事象を有する場合」に他の無線端末とピアツーピア通信セッションを確立するのに対し、引用発明は、「発呼側の子機９０１では指定されたキャリアｆ２０で相手子機９０２を呼び出し、この呼出信号に子機９０２が応答する」点。
　
　相違点３
　
　「リンクの維持を中止する」ことに関し、本願発明は「前記リンクを維持するために使用される制御シグナリングを終了することを含む」のに対し、引用発明はそのような記載が無い点。
　
（３）当審の判断
　
　相違点２について
　
　本願明細書には、
　
「【０１５１】
  ステップ１７２２において、無線デバイスはピアツーピア・セッション開始事象をチェックする。例えば、セッション開始事象は、例えば、セッション確立を要求するピアからの信号、又は、領域内にあることを検出もしくは知られた他の無線端末とのピア・セッションを確立しようと試みる無線デバイスの決定である。セッション開始事象に応答して、動作はステップ１７２２からステップ１７２６へ進む。ステップ１７２６において、無線デバイスは他の無線端末とのピアツーピア通信セッションを確立する。もしピアツーピア・セッション開始事象が検出されなかったならば、動作はステップ１７２２からステップ１７２４へ進む。ステップ１７２４において、無線デバイスは送信沈黙の維持を継続する。幾つかの他の実施形態において、ピアツーピア・モードにある間、無線端末が通信セッションにあろうとなかろうと、無線デバイスは幾つかの放送信号、例えば、幾つかのユーザ標識符号を送信する。」
　
　の記載があるから、
　
　本願発明の「セッション開始事象」は「例えば、セッション確立を要求するピアからの信号、又は、領域内にあることを検出もしくは知られた他の無線端末とのピア・セッションを確立しようと試みる無線デバイスの決定」である。
　
　引用発明は、「自局が発呼側であることを認識記憶して」おり、「知られた他の無線端末とのピア・セッションを確立しようと試みる無線デバイス」は既に決定されている。
　つまり、引用発明は「セルラ動作モードからピアツーピア動作モードへの通信動作モードの変更を示す前記信号」を受信したときに「セッション開始事象」を有し、「セッション開始事象」を有しない場合について考慮しておらず、また、引用発明において「セッション開始事象」を有しない場合について考慮するような動機付けもない。
　
　したがって、少なくとも相違点２について、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３．本願発明
　
　上記のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲の請求項１ないし３０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　つまり、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。