(57)【要約】【課題】優れた耐久性および耐候性を有し、かつ、優れた色相を有する画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の位相差層付偏光板は、保護層および偏光子を有する偏光板と、位相差層と、粘着剤層と、をこの順に有する。保護層の波長３８０ｎｍの光線透過率は１０％以下であり、偏光板の波長３８０ｎｍの光線透過率は５％以下であり、粘着剤層の波長４０５ｎｍの光線透過率は５％以下であり、位相差層付偏光板の波長４０５ｎｍの光線透過率は３％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護層および偏光子を有する偏光板と、位相差層と、粘着剤層と、をこの順に有する位相差層付偏光板であって、
該保護層の波長３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下であり、
該偏光板の波長３８０ｎｍの光線透過率が５％以下であり、
該粘着剤層の波長４０５ｎｍの光線透過率が５％以下であり、
該位相差層付偏光板の波長４０５ｎｍの光線透過率が３％以下である、
位相差層付偏光板。
【請求項２】
前記位相差層が、ポリカーボネート系樹脂フィルムで構成されている、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記位相差層と前記粘着剤層との間に別の位相差層をさらに有する、請求項２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記位相差層が、液晶化合物の配向固化層である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記位相差層が、第１の液晶化合物の配向固化層と第２の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有する、請求項４に記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記偏光子の厚みが１０μｍ以下である、請求項１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記保護層の厚みが３０μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
前記保護層の透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項７に記載の位相差層付偏光板。
【請求項９】
前記偏光板と前記位相差層とが直接積層されている、請求項１から８のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１０】
前記偏光板の反射色相のｂ＊値が−１．５以下である、請求項１から９のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１１】
前記偏光子の直交色相ｂ値が−１．５以下である、請求項１から１０のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１２】
前記位相差層と前記粘着剤層との間に導電層または導電層付等方性基材をさらに有する、請求項１から１１のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ（例えば、特許文献１）、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。
【０００３】
ところで、画像表示装置（特に、有機ＥＬ表示装置）は、紫外線により特性が経時的に劣化する（耐候性が不十分である）という問題がある。画像表示装置の耐久性を向上させるために、画像表示装置で使用する光学フィルムに紫外線吸収能を付与する技術が検討されている。しかし、当該技術では、色相が変化してしまい所望の表示特性が得られないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、優れた耐久性および耐候性を有し、かつ、優れた色相を有する画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位相差層付偏光板は、保護層および偏光子を有する偏光板と、位相差層と、粘着剤層と、をこの順に有する。該保護層の波長３８０ｎｍの光線透過率は１０％以下であり、該偏光板の波長３８０ｎｍの光線透過率は５％以下であり、該粘着剤層の波長４０５ｎｍの光線透過率は５％以下であり、該位相差層付偏光板の波長４０５ｎｍの光線透過率は３％以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は、ポリカーボネート系樹脂フィルムで構成されている。この実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、上記位相差層と上記粘着剤層との間に別の位相差層をさらに有してもよい。
１つの実施形態においては、上記位相差層は、液晶化合物の配向固化層である。この実施形態においては、上記位相差層は、第１の液晶化合物の配向固化層と第２の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有していてもよい。
１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みは１０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記保護層の厚みは３０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記保護層の透湿度は２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光板と上記位相差層とは直接積層されている。
１つの実施形態においては、上記偏光板の反射色相のｂ＊値は−１．５以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光子の直交色相ｂ値は−１．５以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、上記位相差層と上記粘着剤層との間に導電層または導電層付等方性基材をさらに有する。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の位相差層付偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、位相差層付偏光板において、保護層、偏光板、粘着剤層および位相差層付偏光板の所定波長の光線透過率を制御することにより、優れた耐久性および耐候性を有し、かつ、優れた色相を有する画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。本実施形態の位相差層付偏光板１００は、偏光板１０と、位相差層２０と、粘着剤層３０と、をこの順に有する。偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側（代表的には、位相差層２０と反対側）に配置された保護層１２と、を含む。必要に応じて、偏光子のもう一方の側（代表的には、位相差層２０側）に別の保護層（図示せず）が設けられてもよい。
【００１２】
１つの実施形態においては、位相差層２０は樹脂フィルムで構成されている。この実施形態においては、図２に示すように、位相差層付偏光板１０１は、位相差層２０と粘着剤層３０との間に、別の位相差層４０をさらに有していてもよい。以後、便宜上、位相差層２０を第１の位相差層と称し、別の位相差層４０を第２の位相差層と称する場合がある。
【００１３】
別の実施形態においては、第１の位相差層２０は液晶化合物の配向固化層であり得る。この実施形態においては、第１の位相差層２０は単一層であってもよく、図３に示すような第１の配向固化層２１と第２の配向固化層２２との積層構造を有していてもよい。
【００１４】
必要に応じて、導電層または導電層付等方性基材（図示せず）が設けられてもよい。導電層または導電層付等方性基材は、代表的には、位相差層２０の偏光板１０と反対側、より具体的には、位相差層２０（第２の位相差層４０が存在する場合には第２の位相差層４０）と粘着剤層３０との間に設けられる。導電層または導電層付等方性基材が設けられる場合、位相差層付偏光板は、表示セル（例えば、有機ＥＬセル）と偏光板との間にタッチセンサが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置に適用され得る。
【００１５】
１つの実施形態においては、偏光板１０（図示例では、偏光子１１）と位相差層とは直接積層されている。このような構成であれば、位相差層付偏光板（結果として、画像表示装置）のさらなる薄型化が実現され得る。本明細書において「直接積層されている」とは、中間層を介在させることなく接着剤または粘着剤のみで積層されている状態をいう。さらに、「直接積層されている」とは、接着剤または粘着剤すら用いず、偏光板と位相差層とが文字通り直接積層されている状態も包含する。
【００１６】
本発明の実施形態においては、保護層１２の波長３８０ｎｍの光線透過率は１０％以下であり、好ましくは９％以下であり、より好ましくは８．７％以下である。偏光板１０の波長３８０ｎｍの光線透過率は５％以下であり、好ましくは３％以下であり、より好ましくは２％以下である。粘着剤層３０の波長４０５ｎｍの光線透過率は５％以下であり、好ましくは３％以下であり、より好ましくは１％以下である。さらに、位相差層付偏光板の波長４０５ｎｍの光線透過率は３％以下であり、好ましくは２．５％以下であり、より好ましくは２％以下である。なお、光線透過率は、分光光度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して測定され得る。１つの実施形態においては、偏光板１０の反射色相のｂ＊値は好ましくは−１．５以下であり、より好ましくは−１．９以下である。１つの実施形態においては、偏光子１１の直交色相ｂ値は好ましくは−１．５以下であり、より好ましくは−２．５以下である。本発明の実施形態によれば、このように非常に優れた紫外線吸収性と色相とを両立させることができる。その結果、本発明の位相差層付偏光板は、耐候性および色相の両方に優れた画像表示装置（特に、有機ＥＬ表示装置）を実現することができる。
【００１７】
位相差層付偏光板の総厚みは、好ましくは１４０μｍ以下であり、より好ましくは１２０μｍであり、さらに好ましくは１１０μｍ以下である。総厚みの下限は、例えば６０μｍである。位相差層が液晶化合物の配向固化層である実施形態においては、総厚みは、好ましくは６０μｍ以下であり、より好ましくは５５μｍ以下である。この実施形態における総厚みの下限は、例えば３５μｍである。本発明によれば、上記のような非常に優れた紫外線吸収性と色相との両立に加え、顕著な薄型化を実現し得る。なお、位相差層付偏光板の総厚みとは、保護層１２、偏光子１１、位相差層２０（および存在する場合には第２の位相差層４０）、およびこれらを積層するための接着層（接着剤層、粘着剤層）、ならびに粘着剤層３０の厚みの合計をいう。
【００１８】
位相差層付偏光板は、枚葉状であってもよく長尺状であってもよい。本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。長尺状の位相差層付偏光板は、ロール状に巻回可能である。
【００１９】
実用的には、粘着剤層３０の表面には、位相差層付偏光板が使用に供されるまで、剥離フィルムが仮着されていることが好ましい。剥離フィルムを仮着することにより、粘着剤層を保護するとともに、ロール形成が可能となる。
【００２０】
以下、位相差層付偏光板を構成する各層、光学フィルム、および粘着剤について、より詳細に説明する。
【００２１】
Ｂ．偏光板
Ｂ−１．偏光子
偏光子１１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２２】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２３】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２４】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２５】
偏光子の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは８μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以下であり、特に好ましくは５μｍ以下である。偏光子の厚みの下限は、例えば１μｍである。本発明によれば、偏光子の厚みがこのような範囲であれば、位相差層付偏光板の顕著な薄型化が可能であり、かつ、位相差層付偏光板において非常に優れた紫外線吸収性と色相とを両立し得る。また、偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００２６】
偏光子のホウ酸含有量は、好ましくは１８重量％以上であり、より好ましくは１８重量％〜２５重量％である。偏光子のホウ酸含有量がこのような範囲であれば、後述のヨウ素含有量との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、加熱時の外観耐久性を改善することができる。ホウ酸含有量は、例えば、中和法から下記式を用いて、単位重量当たりの偏光子に含まれるホウ酸量として算出することができる。
【数１】
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【００２７】
偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．１重量％以上であり、より好ましくは２．１重量％〜３．５重量％である。偏光子のヨウ素含有量がこのような範囲であれば、上記のホウ酸含有量との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、加熱時の外観耐久性を改善することができる。本明細書において「ヨウ素含有量」とは、偏光子（ＰＶＡ系樹脂フィルム）中に含まれるすべてのヨウ素の量を意味する。より具体的には、偏光子中においてヨウ素はヨウ素イオン（Ｉ−）、ヨウ素分子（Ｉ２）、ポリヨウ素イオン（Ｉ３−、Ｉ５−）等の形態で存在するところ、本明細書におけるヨウ素含有量は、これらの形態をすべて包含したヨウ素の量を意味する。ヨウ素含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析の検量線法により算出することができる。なお、ポリヨウ素イオンは、偏光子中でＰＶＡ−ヨウ素錯体を形成した状態で存在している。このような錯体が形成されることにより、可視光の波長範囲において吸収二色性が発現し得る。具体的には、ＰＶＡと三ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ３−）は４７０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、ＰＶＡと五ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ５−）は６００ｎｍ付近に吸光ピークを有する。結果として、ポリヨウ素イオンは、その形態に応じて可視光の幅広い範囲で光を吸収し得る。一方、ヨウ素イオン（Ｉ−）は２３０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、可視光の吸収には実質的には関与しない。したがって、ＰＶＡとの錯体の状態で存在するポリヨウ素イオンが、主として偏光子の吸収性能に関与し得る。
【００２８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４３．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２９】
偏光子の直交色相ｂ値は、上記のとおり、好ましくは−１．５以下であり、より好ましくは−２．５以下である。また、偏光板（偏光子／後述の保護層の積層体）の反射色相のｂ＊値は、上記のとおり、好ましくは−１．５以下であり、より好ましくは−１．９以下である。ｂ値およびｂ＊値がこのような範囲であれば、位相差層付偏光板を画像表示装置に適用した場合に、優れた色相を実現し得る。さらに、偏光板の波長３８０ｎｍの光線透過率は、上記のとおり５％以下であり、好ましくは３％以下であり、より好ましくは２％以下である。
【００３０】
Ｂ−２．保護層
保護層１２は、波長３８０ｎｍの光線透過率が上記のとおり１０％以下であり、好ましくは９％以下であり、より好ましくは８．７％以下である。保護層１２がこのような透過率を有することにより、位相差層付偏光板により紫外光がきわめて良好にカットされる。その結果、位相差層付偏光板を画像表示装置に適用した場合に、非常に優れた耐候性を実現し得る。
【００３１】
保護層１２は、透湿度が好ましくは２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、より好ましくは１５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、さらに好ましくは１２ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である。保護層の透湿度がこのような範囲であれば、上記のような非常に薄い偏光子であっても、その耐久性を確保することができる。その結果、位相差層付偏光板の耐久性が優れたものとなり、優れた耐久性と優れた紫外線吸収性との相乗的な効果により、画像表示装置の耐候性をきわめて優れたものとすることができる。
【００３２】
保護層１２は、上記のような特性を満足する限り、任意の適切な構成および材料が採用され得る。例えば、保護層は、単一層であってもよく、積層構造を有していてもよい。１つの実施形態においては、保護層は、紫外線吸収能を有する単一層であり得る。別の実施形態においては、保護層は、紫外線吸収能を有する内層と内層の両側に外層とを有する積層体であり得る。以下、保護層が上記積層体である場合について説明する。単一層は、積層体の内層に対応し得る。
【００３３】
積層体は、上記のとおり、内層と内層の両側に外層とを有する。代表的には、内層のみが紫外線吸収能を有する。内層および外層を構成する樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。好ましくは、環状オレフィン系樹脂である。フィルム形成した場合に所望の透湿度を有し、かつ、紫外線吸収能を付与しても他の特性に悪影響を与えないからである。
【００３４】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００３５】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００３６】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは５，０００〜２００，０００、より好ましくは８，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜８０，０００であり、特に好ましくは２０，０００〜５０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００３７】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００３８】
内層に紫外線吸収能を付与する手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。代表的には、紫外線吸収剤を配合することにより、紫外線吸収能が付与される。紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤が使用可能である。具体例としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤が挙げられる。好ましくは、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノンである。より好ましくは、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）である。内層における紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは５重量％〜１０重量％であり、より好ましくは６．５重量％〜９．５重量％である。含有量がこのような範囲であれば、波長３８０ｎｍの光線透過率を所望の範囲とすることが可能であり、かつ、保護層（結果として、位相差層付偏光板）の所望でない色付きを抑制することができる。
【００３９】
保護層１２の厚みは、単一層であるか積層体であるかにかかわらず、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。保護層の厚みの下限は、例えば１０μｍである。本発明によれば、偏光子および保護層の両方が非常に薄いにもかかわらず、偏光子の耐久性を確保することができる。その結果、位相差層付偏光板（結果として、画像表示装置）における顕著な薄型化と優れた耐久性とを両立させることができる。なお、後述の表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００４０】
本発明の位相差層付偏光板は、後述するように代表的には画像表示装置の視認側に配置され、保護層１２は、代表的にはその視認側に配置される。したがって、保護層１２には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、保護層１２には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、位相差層付偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００４１】
Ｃ．第１の位相差層
Ｃ−１．第１の位相差層の特性
第１の位相差層２０は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有し得る。第１の位相差層２０は、代表的には遅相軸を有する。１つの実施形態においては、第１の位相差層２０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度θは、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度θがこのような範囲であれば、後述するように第１の位相差層をλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する位相差層付偏光板が得られ得る。
【００４２】
第１の位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。第１の位相差層は、代表的には偏光板に反射防止特性を付与するために設けられ、１つの実施形態においてはλ／４板として機能し得る。この場合、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００４３】
第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜３、より好ましくは０．９〜２．５、さらに好ましくは０．９〜１．５、特に好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる位相差層付偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００４４】
第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００４５】
第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００４６】
Ｃ−２．樹脂フィルムで構成される第１の位相差層
第１の位相差層が樹脂フィルムで構成される場合、その厚みは、好ましくは６０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ〜５５μｍである。第１の位相差層の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、貼り合わせ時のカールを良好に調整することができる。
【００４７】
第１の位相差層２０は、上記Ｃ−１項に記載の特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。第１の位相差層が逆分散波長特性を示す樹脂フィルムで構成される場合、ポリカーボネート系樹脂が好適に用いられ得る。
【００４８】
上記ポリカーボネート樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリカーボネート樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジオール、脂環式ジメタノール、ジ、トリまたはポリエチレングリコール、ならびに、アルキレングリコールまたはスピログリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、を含む。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジメタノールに由来する構造単位ならびに／あるいはジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含み；さらに好ましくは、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、ジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含む。ポリカーボネート樹脂は、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。なお、本発明に好適に用いられ得るポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−１０２９１号公報、特開２０１４−２６２６６号公報に記載されており、当該記載は本明細書に参考として援用される。
【００４９】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００５０】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００５１】
ポリカーボネート系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。市販品の具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ−Ｓ」、「ピュアエースＷＲ−Ｗ」、「ピュアエースＷＲ−Ｍ」、日東電工社製の商品名「ＮＲＦ」が挙げられる。
【００５２】
第１の位相差層２０は、例えば、上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。ポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記のとおり、ポリカーボネート系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００５３】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、第１の位相差層の所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００５４】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。
【００５５】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５６】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００５７】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して上記の角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度θの配向角（角度θの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、角度θは、位相差層付偏光板において偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。角度θは、上記のとおり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００５８】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００５９】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する位相差層（実質的には、長尺状の位相差フィルム）が得られ得る。
【００６０】
上記フィルムの延伸温度は、位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明において適切な特性を有する第１の位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００６１】
Ｃ−３．液晶化合物の配向固化層で構成される第１の位相差層
第１の位相差層２０は、液晶化合物の配向固化層であってもよい。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、位相差層付偏光板のさらなる薄型化を実現することができる。第１の位相差層２０が液晶化合物の配向固化層で構成される場合、その厚みは、好ましくは０．５μｍ〜７μｍであり、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。液晶化合物を用いることにより、樹脂フィルムよりも格段に薄い厚みで樹脂フィルムと同等の面内位相差を実現することができる。
【００６２】
本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。なお、「配向固化層」は、後述のように液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が第１の位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００６３】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋（すなわち、硬化）させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第１の位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、第１の位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００６４】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００６５】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００６６】
液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、偏光板１０の表面に転写され得る。別の実施形態においては、基材は第２の保護層１３であり得る。この場合には転写工程が省略され、配向固化層（第１の位相差層）の形成から連続してロールトゥロールにより積層が行われ得るので、生産性がさらに向上する。
【００６７】
上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００６８】
液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。
【００６９】
配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。
【００７０】
液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００７１】
１つの実施形態においては、配向固化層は、図３に示すように第１の配向固化層２１と第２の配向固化層２２との積層構造を有し得る。この場合、第１の配向固化層２１および第２の配向固化層２２のいずれか一方がλ／４板として機能し、他方がλ／２板として機能し得る。したがって、第１の配向固化層２１および第２の配向固化層２２の厚みは、λ／４板またはλ／２板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得る。例えば、第１の配向固化層２１がλ／４板として機能し、第２の配向固化層２２がλ／２板として機能する場合、第１の配向固化層２１の厚みは例えば０．５μｍ〜２．５μｍであり、第２の配向固化層２２の厚みは例えば１．０μｍ〜５．０μｍである。第１の配向固化層２１および第２の配向固化層２２は、それぞれの遅相軸が例えば５０°〜７０°、好ましくは約６０°の角度をなすようにして積層され得る。また、第１の配向固化層２１は、その遅相軸が偏光子１１の吸収軸と好ましくは約１５°となるように積層され得、第２の配向固化層２２は、その遅相軸が偏光子１１の吸収軸と好ましくは約７５°となるように積層され得る。このような構成であれば、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００７２】
Ｄ．粘着剤層
粘着剤層３０は、波長４０５ｎｍの光線透過率が上記のとおり５％以下であり、好ましくは３％以下であり、より好ましくは１％以下である。粘着剤層３０がこのような透過率を有することにより、位相差層付偏光板により紫外光がきわめて良好にカットされる。その結果、位相差層付偏光板を画像表示装置に適用した場合に、非常に優れた耐候性を実現し得る。さらに、保護層に紫外線吸収剤を含有することにより、粘着剤層の紫外線吸収機能による耐候性が確保され、画像表示装置として非常に優れた耐候性を実現し得る。
【００７３】
さらに、粘着剤層３０は、以下のような光透過率を有する：波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの平均透過率は、好ましくは５％以下であり、より好ましくは２％以下であり；波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率は、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２０％以下であり；波長４５０ｎｍ〜５００ｎｍの平均透過率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり；波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上である。３００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率が上記範囲であれば、画像表示に貢献せずかつ画像表示装置の劣化の原因となり得る光を良好にカットすることができる。４５０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が上記範囲であれば、画像表示に貢献する光（例えば、有機ＥＬセルの発光光）を良好に透過することができる。なお、例えば「波長３００〜４００ｎｍの平均透過率」とは、当該波長領域において１ｎｍピッチで算出された透過率の平均値をいう。
【００７４】
粘着剤層３０は、厚み２５μｍで測定したヘイズ値が、好ましくは２．０％以下であり、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１．０％以下である。ヘイズ値は低ければ低いほど好ましく、その下限は例えば０％である。ヘイズ値がこのような範囲であれば、十分な透明性を有する位相差層付偏光板が得られ、その結果、優れた視認性を有する画像表示装置が得られ得る。
【００７５】
粘着剤層３０を構成する粘着剤（粘着剤組成物）としては、上記のような特性を満足し得る任意の適切な構成を有する粘着剤が採用され得る。粘着剤は、代表的には、ベースポリマーと、紫外線吸収剤と、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物と、を含む。ここで、最大吸収波長とは、３００ｎｍ〜４６０ｎｍの波長領域での分光吸収スペクトルにおいて、複数の吸収極大が存在する場合には、その中で最大の吸光度を示す吸収極大波長を意味する。
【００７６】
ベースポリマーとしては、任意の適切なポリマーが用いられ得る。好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマーである。光学的透明性に優れ、適切な粘着特性（例えば、密着性と凝集性と接着性とのバランス）を示し、かつ、耐候性および耐熱性に優れるからである。（メタ）アクリル系ポリマーは、骨格を構成する主たる構成単位として（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を有する。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルエステルが挙げられる。好ましくは、Ｃ４〜Ｃ１８の直鎖状または分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは６０重量部以上であり、より好ましくは８０重量部以上である。
【００７７】
ベースポリマーは、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。このような単量体成分（共重合成分）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等のヒドロキシル基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のビニル系モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸等の酸無水物モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族環含有アルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマーが挙げられる。さらに、ビニル系モノマー、シアノアクリレート系モノマー、エポキシ基含有アクリル系モノマー、グリコール系アクリルエステルモノマー、シラン系モノマー、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテルなども共重合成分として用いることができる。加えて、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレートも共重合成分として用いることができる。共重合成分の種類、組み合わせ、配合割合（結果として、構成単位の含有割合）を調整することにより、所望の特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００７８】
ベースポリマーの重量平均分子量は、好ましくは８０万〜３００万であり、より好ましくは１００万〜２５０万であり、さらに好ましくは１４０万〜２００万である。このような範囲であれば、適切なクリープ量を示す粘着剤層を形成することができる。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー；溶媒：ＴＨＦ）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００７９】
紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。好ましくは、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。より好ましくは、１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。これらは、ベースポリマーを構成するモノマーへの溶解性が良好であり、かつ、波長３８０ｎｍ付近での紫外線吸収能力が高いからである。
【００８０】
１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ビス−［｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５−トリアジン（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、ＢＡＳＦ製）、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１,３,５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルと［（Ｃ１０−Ｃ１６（主としてＣ１２−Ｃ１３）アルキルオキシ）メチル］オキシランとの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＢＡＳＦ製）、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［３−（ドデシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ］フェノール）、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ジフェニルー１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］−フェノール（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ４６、ＡＤＥＫＡ製）、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ４７９、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００８１】
１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＢＡＳＦ製）、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、ＢＡＳＦ製）、ベンゼンプロパン酸及び３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキル）のエステル化合物（ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＢＡＳＦ製）、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＢＡＳＦ製）、２（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＢＡＳＦ製）、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＢＡＳＦ製）、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００との反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＢＡＳＦ製）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３、４、５，６−テトラヒドロフタルイミドーメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０、住友化学工業（株）製）が挙げられる。
【００８２】
紫外線吸収剤の吸収スペクトルの最大吸収波長は、３００〜４００ｎｍの波長領域に存在することが好ましく、３２０〜３８０ｎｍの波長領域に存在することがより好ましい。
【００８３】
粘着剤層における紫外線吸収剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜３重量部である。紫外線吸収剤の含有量がこのような範囲であれば、粘着剤層の紫外線吸収能を十分なものとすることができる。
【００８４】
色素化合物は、吸収スペクトルの最大吸収波長が上記のとおり３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在し、好ましくは３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長領域に存在する。このような色素化合物と上記紫外線吸収剤とを組み合わせて用いることにより、特に位相差層付偏光板を有機ＥＬ表示装置に用いた場合の効果が顕著となる。具体的には、有機ＥＬセルの発光に影響しない領域（波長３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光を十分に吸収することができ、かつ、有機ＥＬセルの発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）は十分に透過することができるので、有機ＥＬ表示装置の良好な発光特性を維持しつつ外光による劣化を抑制することができる。色素化合物の最大吸収波長のピークの半値幅は、好ましくは８０ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ〜７０ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜６０ｎｍである。半値幅は、分光光度計を用いて測定できる。
【００８５】
色素化合物としては、上記のような特性を有し得る任意の適切な色素化合物が採用され得る。例えば、色素化合物は、有機系色素化合物であってもよく無機系色素化合物であってもよい。好ましくは、有機系色素化合物である。ベースポリマーへの分散性と透明性とに優れるからである。有機系色素化合物の具体例としては、アゾメチン系化合物、インドール系化合物、けい皮酸系化合物、ポルフィリン系化合物が挙げられる。色素化合物として、市販品を用いてもよい。具体的には、インドール系化合物としては、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ、半値幅：５３ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）が挙げられる。けい皮酸系化合物としては、ＳＯＭ−５−０１０６（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、半値幅：５０ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）が挙げられる。ポルフィリン系化合物としては、ＦＤＢ−００１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４２０ｎｍ、半値幅：１４ｎｍ、山田化学工業（株）製）が挙げられる。色素化合物は、単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
粘着剤層における色素化合物の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜５重量部である。色素化合物の含有量がこのような範囲であれば、特に位相差層付偏光板を有機ＥＬ表示装置に用いた場合の効果が顕著となる。具体的には、有機ＥＬセルの発光に影響しない領域の光をさらに良好に吸収することがでる。結果として、有機ＥＬ表示装置の外交による劣化をさらに良好に抑制することができる。
【００８７】
粘着剤（粘着剤組成物）は、任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、シランカップリング剤、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、顔料、染料、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、導電材、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤、重合開始剤が挙げられる。添加剤の種類、組み合わせ、配合量等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００８８】
粘着剤層の厚みは、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以下である。粘着剤層の厚みの下限は、例えば１０μｍである。粘着剤層の厚みがこのような範囲であれば、薄型化と接着性及び接着耐久性を両立できるという利点を有する。
【００８９】
Ｅ．第２の位相差層
第２の位相差層４０は、目的に応じて任意の適切な光学的特性を有し得る。１つの実施形態においては、第２の位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、いわゆるポジティブＣプレートであり得る。第２の位相差層としてポジティブＣプレートを用いることにより、斜め方向の反射を良好に防止することができ、反射防止機能の広視野角化が可能となる。この場合、第２の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍ、より好ましくは−７０ｎｍ〜−２５０ｎｍ、さらに好ましくは−９０ｎｍ〜−２００ｎｍ、特に好ましくは−１００ｎｍ〜−１８０ｎｍである。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１０ｎｍ未満であり得る。
【００９０】
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を有する第２の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。第２の位相差層は、好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムからなる。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該位相差層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００２８］に記載の液晶化合物および当該位相差層の形成方法が挙げられる。この場合、第２の位相差層の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜８μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。
【００９１】
Ｆ．導電層または導電層付等方性基材
導電層は、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、任意の適切な基材上に、金属酸化物膜を成膜して形成され得る。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。なかでも好ましくは、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。
【００９２】
導電層が金属酸化物を含む場合、該導電層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５ｎｍ以下である。導電層の厚みの下限は、好ましくは１０ｎｍである。
【００９３】
導電層は、上記基材から第１の位相差層（または、存在する場合には第２の位相差層）に転写されて導電層単独で位相差層付偏光板の構成層とされてもよく、基材との積層体（導電層付基材）として第１の位相差層（または、存在する場合には第２の位相差層）に積層されてもよい。好ましくは、上記基材は光学的に等方性であり、したがって、導電層は導電層付等方性基材として位相差層付偏光板に用いられ得る。
【００９４】
光学的に等方性の基材（等方性基材）としては、任意の適切な等方性基材を採用し得る。等方性基材を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂やオレフィン系樹脂などの共役系を有さない樹脂を主骨格としている材料、ラクトン環やグルタルイミド環などの環状構造をアクリル系樹脂の主鎖中に有する材料などが挙げられる。このような材料を用いると、等方性基材を形成した際に、分子鎖の配向に伴う位相差の発現を小さく抑えることができる。等方性基材の厚みは、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは３５μｍ以下である。等方性基材の厚みの下限は、例えば２０μｍである。
【００９５】
上記導電層および／または上記導電層付等方性基材の導電層は、必要に応じてパターン化され得る。パターン化によって、導通部と絶縁部とが形成され得る。結果として、電極が形成され得る。電極は、タッチパネルへの接触を感知するタッチセンサ電極として機能し得る。パターニング方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。パターニング方法の具体例としては、ウエットエッチング法、スクリーン印刷法が挙げられる。
【００９６】
Ｇ．その他
本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、その他の位相差層をさらに含んでいてもよい。その他の位相差層の光学的特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数、光弾性係数）、厚み、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００９７】
Ｈ．画像表示装置
上記Ａ項からＧ項に記載の位相差層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような位相差層付偏光板を用いた画像表示装置を包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。本発明の実施形態による画像表示装置は、その視認側に上記Ａ項からＧ項に記載の位相差層付偏光板を備える。位相差層付偏光板は、位相差層が表示セル（例えば、液晶セル、有機ＥＬセル）側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００９９】
（１）厚み
塗布形成された位相差層（液晶化合物の配向固化層）については、大塚電子製ＭＣＰＤ２０００を用いて干渉膜厚測定法によって測定した。その他のフィルムについては、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）光線透過率
実施例および比較例で得られた位相差層付偏光板、ならびに、実施例および比較例で用いた偏光板、保護層および粘着剤について、分光光度計（日立製作所社製、製品名「Ｕ４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して測定した。測定波長は、位相差層付偏光板および粘着剤については４０５ｎｍ、偏光板および保護層については３８０ｎｍであった。
（３）直交色相ｂ値
作製された偏光板について、紫外可視分光光度計（日本分光社製Ｖ７１００）を用いて測定した。光源は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）を採用した。
（４）反射色相ｂ＊値
作製された位相差層付偏光板について、紫外線吸収機能の無いアクリル系粘着剤を用いて反射板上に貼合せ測定サンプルを作製した。当該測定サンプルに対して、分光測色計（コニカミノルタ製のＣＭ−２６００ｄ）を用いてＳＣＥ方式で測定した。反射板は、ガラス板にアルミ蒸着フィルム（東レフィルム加工社製、商品名「ＤＭＳ蒸着Ｘ−４２」、厚み５０μｍ）を粘着剤で貼り合せたものを使用した。
（５）透湿度
実施例および比較例で用いた保護層について、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定した。
【０１００】
［参考例１：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
１−１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【０１０１】
１−２．位相差フィルムの作製
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、特開２０１４−１９４４８３号公報の実施例１に準じた方法で斜め延伸し、厚み５０μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３７〜１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、Ｎｚ係数は１．２１であり、配向角（遅相軸の方向）は長尺方向に対し４５°であった。この位相差フィルムを位相差層１として用いた。
【０１０２】
［参考例２：位相差層を構成する液晶配向固化層の作製］
下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオネックス」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に位相差層２（厚み：１．１０μｍ）を形成した。位相差層２のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−１３５ｎｍであり、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。
【０１０３】
【化１】
2018205663.tif 000004
【０１０４】
［参考例３：位相差層を構成する液晶配向固化層の作製］
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。
【化２】
2018205663.tif 000005
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の条件は、ラビング回数（ラビングロール個数）が１、ラビングロール半径ｒが７６．８９ｍｍ、ラビングロール回転数ｎｒが１５００ｒｐｍ、フィルム搬送速度ｖが８３ｍｍ／ｓｅｃであり、ラビング強度ＲＳおよび押し込み量Ｍは表１に示すような５種類の条件（ａ）〜（ｅ）で行った。
【０１０５】
【表１】
2018205663.tif 000006
【０１０６】
配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て−７５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記液晶塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。条件（ａ）〜（ｃ）では液晶化合物の配向状態が非常に良好であった。条件（ｄ）および（ｅ）では液晶化合物の配向に若干の乱れが生じたが、実用上は問題のないレベルであった。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に位相差層（液晶配向固化層）３を形成した。位相差層３の厚みは２μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであった。さらに、位相差層３は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。
【０１０７】
［参考例４：位相差層を構成する液晶配向固化層の作製］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て−１５°方向となるようにした。この配向処理表面に、参考例３と同様の液晶塗工液を塗工し、参考例３と同様にして液晶化合物を配向および硬化させて、ＰＥＴフィルム上に位相差層４を形成した。位相差層４の厚みは１．２μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４０ｎｍであった。さらに、位相差層４は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。
【０１０８】
［参考例５：粘着剤層の作製］
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１５重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、波長２００〜３７０ｎｍに吸収帯を有する、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、波長２００〜３８０ｎｍに吸収帯を有する、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部を配合した後、粘度（計測条件：ＢＨ粘度計Ｎｏ.５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物（重合率：８％）を得た。次に、該プレポリマー組成物に、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１５重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部を添加して混合し、アクリル系粘着剤組成物ａを得た。
【０１０９】
得られたアクリル系粘着剤組成物ａに、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２，４−ビス−[｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル]−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５-トリアジン（紫外線吸収剤、商品名「Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３４６ｎｍ、ＢＡＳＦジャパン社製）０．７重量部（固形分重量）と、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、波長２００〜４５０ｎｍに吸収帯域を有する、ＢＡＳＦジャパン社製）０．３重量部と、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）に固形分５％となるように溶解させたインドール系化合物（色素化合物、商品名「ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）０．５重量部（固形分重量）とを添加し撹拌することにより粘着剤組成物Ａを得た。
得られた粘着剤組成物Ａを、離型フィルムの剥離処理面上に、粘着剤層形成後の厚さが１５μｍとなるように塗布し、次いで、塗布層の表面に離型フィルムを貼り合わせた。その後、照度：６．５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク波長：３５０ｎｍの条件で紫外線照射を行い、塗布層を光硬化させて粘着剤層１を形成した。
【０１１０】
［実施例１］
１．偏光子の作製
Ａ−ＰＥＴ（アモルファス−ポリエチレンテレフタレート）フィルム（三菱樹脂（株）製  商品名：ノバクリアＳＨ０４６、厚み２００μｍ）を基材として用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００、重合度１２００、ケン化度９９.０％以上、アセトアセチル変性度４．６％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂層を設けた積層体を作製した。次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で２．０倍に延伸して、延伸積層体を得た。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ系樹脂層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することにより、延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させたものである。ヨウ素濃度および浸漬時間は、得られる偏光子の単体透過率が４４．５％になるように調整した。具体的には、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．０８〜０．２５重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．５６〜１．７５重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７であった。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ系樹脂層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、上記の空気中での延伸と同様の方向に２．７倍に延伸して、最終的な延伸倍率を５．４倍として、基材／偏光子の積層体を得た。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して６．５重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して５重量％とした。得られた積層体をホウ酸水溶液から取り出し、偏光子の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量％に対して２重量％とした水溶液で洗浄した。洗浄された積層体を６０℃の温風で乾燥した。偏光子の厚みは５μｍであった。
【０１１１】
２．位相差層付偏光板の作製
上記で得られた基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、ＰＶＡ系接着剤を介して参考例１で得られた位相差層１を貼り合わせた。ここで、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸との角度が４５度となるように貼り合わせた。位相差層１の表面に参考例２で得られた位相差層２を転写した。さらに、積層体から基材のＡ−ＰＥＴフィルムを剥離し、当該剥離面にＰＶＡ系接着剤を介してシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルム」、品番「ＺＦ１２−０２５−１３００Ｕ」、外層／内層／外層の３層積層体、厚み２３μｍ、３８０ｎｍの光線透過率８．７％）を貼り合わせた。さらに、参考例４で得られた離型フィルム／粘着剤層１／離型フィルムの積層体から一方の離型フィルムを剥離し、位相差層２の表面に粘着剤層１を貼り合わせて、保護層／偏光子／第１の位相差層／第２の位相差層／粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板１を得た。
【０１１２】
３．有機ＥＬ表示装置の作製
上記で得られた位相差層付偏光板１を寸法５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。一方、三星無線社製のスマートフォン（Ｇａｌａｘｙ−Ｓ５）を分解して有機ＥＬ表示装置を取り出した。この有機ＥＬ表示装置に貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、かわりに、上記で切り出した位相差層付偏光板１を貼り合わせて有機ＥＬ表示装置１を得た。得られた有機ＥＬ表示装置１を耐候性および色相の評価に供した。結果を表２に示す。具体的には、以下のようにして評価した。
耐候性評価として、得られた有機ＥＬ表示装置１を、スガ試験機株式会社製のＳｕｐｅｒ  Ｘｅｎｏｎ  Ｆａｄｅ  Ｍｅｔｅｒ装置の中に２２０時間保管する試験を実施し、試験後に偏光フィルムを剥がした状態における白表示時の輝度（Ｙ値）を測定し、試験前の輝度と比較した。輝度の測定としては株式会社トプコンテクノハウス製の分光放射計 ＳＲ−ＵＬ１Ｒを使用した。
色相評価としては、得られた有機ＥＬ表示装置の白表示時の色相を株式会社トプコンテクノハウス製の分光放射計 ＳＲ−ＵＬ１Ｒを使用して評価した。
【０１１３】
［実施例２］
位相差層１および２の代わりに位相差層３および４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、位相差層付偏光板２および有機ＥＬ表示装置２を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置２を実施例１と同様の評価に供した。結果を表２に示す。
【０１１４】
［比較例１］
１．偏光板の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長尺方向に５．９倍になるように長尺方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子１を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子Ｃ１を得た。
得られた偏光子Ｃ１の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、コニカミノルタ株式会社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ２ＵＡ、厚み：２５μｍ、別の保護層に対応する）及び当該ＴＡＣフィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ、保護層に対応する）をそれぞれ貼り合わせて、保護層／偏光子Ｃ１／別の保護層の構成を有する偏光板Ｃ１を得た。
【０１１５】
２．位相差層付偏光板および有機ＥＬ表示装置の作製
偏光板Ｃ１の別の保護層表面に通常のアクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して位相差層１を貼り合わせた。さらに、位相差層１の表面に通常のアクリル系粘着剤（厚み１５μｍ）を貼り合わせ、保護層／偏光子／別の保護層／通常の粘着剤層／位相差層／通常の粘着剤層の構成を有する位相差層付偏光板Ｃ１を得た。ここで、通常の粘着剤層とは、紫外線吸収能を有さない粘着剤層をいう。
位相差層付偏光板Ｃ１を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置Ｃ１を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置Ｃ１を実施例１と同様の評価に供した。結果を表２に示す。
【０１１６】
［比較例２］
通常のアクリル系粘着剤を使用したこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板Ｃ２を得た。位相差層付偏光板Ｃ２を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置Ｃ２を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置Ｃ２を実施例１と同様の評価に供した。結果を表２に示す。
【０１１７】
［比較例３］
シクロオレフィン系フィルムとして日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルム」、品番「ＺＦ１４−０１３−１３３０」厚み１３μｍ、３８０ｎｍの光線透過率９０．０％）を使用したこと以外は比較例１と同様にして、粘着剤層１の構成を有する位相差層付偏光板Ｃ３を得た。位相差層付偏光板Ｃ３を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置Ｃ３を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置Ｃ３を実施例１と同様の評価に供した。結果を表２に示す。
【０１１８】
【表２】
2018205663.tif 000007
【０１１９】
＜評価＞
表２から明らかなように、本発明の実施例によれば、保護層の波長３８０ｎｍの光線透過率、偏光板の波長３８０ｎｍ、粘着剤層の波長４０５ｎｍの光線透過率および位相差層付偏光板の波長４０５ｎｍの光線透過率を組み合わせて所定範囲とすることにより、所望の色相を維持しつつ、耐候性を顕著に改善することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置のような画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０      偏光板
１１      偏光子
１２      保護層
２０      位相差層（第１の位相差層）
２１      第１の配向固化層
２２      第２の配向固化層
３０      粘着剤層
４０      別の位相差層（第２の位相差層）
１００      位相差層付偏光板
１０１      位相差層付偏光板
１０２      位相差層付偏光板
【図１】
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【図２】
2018205663.tif 000009
【図３】
2018205663.tif 000010