【事件の表示】
　特願２０１０−１８４１３９「音声伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４２７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２２年８月１９日の出願であって、原審において平成２５年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年７月３１日付けで当審より審尋がなされ、同年１０月３日付けで回答書が提出され、平成２６年３月２８日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年６月２日付けで手続補正がされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年６月２日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「入力されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換装置、複数の音声処理装置、および処理されたデジタル信号を任意のアナログ音声信号に変換して出力するＤＡ変換装置を、ルーターを介して接続し、
　前記ＡＤ変換装置、複数の音声処理装置、ＤＡ変換装置およびルーター間で授受する信号を、各装置およびルーター間の全てにおいて常に32Bit浮動小数点フォーマットとしたことを特徴とする音声伝送システム。」
　
第２　引用発明
Ａ　当審の拒絶理由に引用された特表２００５−５３０３７９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、データ通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
　以下では、所謂ダイレクトストリームデジタル（Direct Stream Digital：以下、ＤＳＤという。）オーディオデータのコンテキストを用いて、データ通信における問題を具体的に説明する。しかしながら、本発明は、例えばマルチビットオーディオデータ又はビデオデータ等の他の種類の同期された（clocked）データにも適用できる。
【０００３】
　ＤＳＤは、スーパーオーディオＣＤ（Super Audio CD）と呼ばれる民生用ディスクフォーマットに用いられる高分解能の１ビットオーディオコーディング方式である。ＤＳＤ信号は、ＤＣから１００ｋＨｚまでの周波数応答を実現し、オーディオ帯域に亘って１２０ｄＢ以上のダイナミックレンジを有することができる。」（７頁）
　
ロ．「【００３４】
　本発明に基づくＤＳＤ相互接続の実施例を図３に示す。この構成４００においては、単一のケーブル４０５を用いて、マルチチャンネルＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換器４１０をＤＳＤマルチチャンネルレコーダ４２０に接続している。ケーブル４０５は、カテゴリ５シールドなしツイストペアケーブルである。このケーブル４０５は、４対の信号線を有し、これらのうちの２対が、イーサネット物理層技術を用いて符号化されたオーディオデータの送信及び受信に用いられ、残る２対が、リンクを介してＤＳＤサンプリングクロックを双方向に伝送するために用いられる（下記の表１参照）。クロック信号及びオーディオデータは、２つの信号間の干渉がクロック信号の品質を劣化させる可能性を減らすように規定されている。クロック信号は、受信機の位相同期ループ（phase locked loop：以下、ＰＬＬという。）を同期させるために用いられ、また、Ａ／Ｄ変換器及びＤ／Ａ変換器のサンプリングクロックとしても用いることができる。サンプリングクロックにジッタが生じると、ジッタは再生アナログオーディオ出力信号における歪みとして現れるので、サンプリングクロックの如何なるジッタも望ましくない。オーディオ信号は、生来的にデジタル信号であり、したがって、クロック信号に比べて劣化に対してロバストである。イーサネットのようなパケットデータ伝送システムは、ＤＳＤオーディオデータを伝送することができる。この特定の実施例では、高速イーサネット（１００ＢＡＳＥ−ＴＸ）の物理層を用いて、３２個のＤＳＤチャンネルを単一のリンクで伝送することができる１００Ｍｂｉｔ／秒のチャンネルビットレートを実現している。他の実施例として、１００Ｍｂｉｔ／秒のリンクを用いて、２４個のＤＳＤチャンネルを単一のリンクを介して伝送してもよい。
【００３５】
　イーサネットは、非同期データリンクであり、したがって、６４Ｆｓオーディオクロック信号を高い完全性（high-integrity）を保って伝送するには、本質的に適していない。このため、オーディオサンプリングクロックをカテゴリ５ＵＴＰケーブルの独立した信号対として伝送している。
【００３６】
　図３に示す１本のケーブルでの接続は、基本的に、２つのオーディオ機器を直接接続するポイントツーポイントリンクである。この接続は、入出力接続を逆にするよう配線された特別な「クロスオーバ」のカテゴリ５ケーブルを用いている。例えばオフィスネットワーク等に用いられている従来のクロスオーバケーブルは、本発明の実施例においてオーディオサンプリングクロックの伝送に用いてる２対の信号線接続を逆にしないので、ここでは特注のクロスオーバケーブルが必要である。例えば図４に示す本発明の他の実施例においては、ＤＳＤ設備における複数の個々の機器間でより複雑な相互接続を行うこともできる。図４に示すシステムは、スター構成のＤＳＤルータ４３０と、マルチチャンネルＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換器４４０と、ＤＳＤミキサ４５０と、ＤＳＤマルチチャンネルレコーダ４６０とを備える。中央のＤＳＤルータ４３０には、３つのポイントツーポイントリンク４４５、４５５、４６５が接続されている。図３に示す実施例とは異なり、このスター構成では、３つの各接続に対して、標準のカテゴリ５ケーブルを用いることができる。これは、１つの機器の信号出力が他の機器の信号入力に接続されるように、ＤＳＤルータ４３０の内部においてポート接続が逆にされているためである。」（１３〜１４頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】における「本発明は、データ通信に関する。」との記載、上記ロ．の【００３６】における「図４に示すシステムは、スター構成のＤＳＤルータ４３０と、マルチチャンネルＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換器４４０と、ＤＳＤミキサ４５０と、ＤＳＤマルチチャンネルレコーダ４６０とを備える。中央のＤＳＤルータ４３０には、３つのポイントツーポイントリンク４４５、４５５、４６５が接続されている。」との記載、及び図４によれば、データ通信システムは、マルチチャンネルＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換器（４４０）、およびＤＳＤミキサ（４５０）を、ＤＳＤルータ（４３０）を介して接続している。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「マルチチャンネルＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換器（４４０）、およびＤＳＤミキサ（４５０）を、ＤＳＤルータ（４３０）を介して接続するデータ通信システム。」
　
Ｂ　当審の拒絶理由に引用された特開平１０−３３６０３７号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オーディオ信号を伝送するためのオーディオ信号符号化装置に関し、特に浮動小数点型Ａ／Ｄ変換器で量子化を行なうことにより、低遅延かつ低ビットレートで信号を伝送するものである。」（２頁１欄）
　
ニ．「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、従来の固定小数点型Ａ／Ｄ変換器に代わりに浮動小数点型Ａ／Ｄ変換器で量子化を行なうようにしたものであり、固定小数点フォーマットに比べて低いビットレートで同等以上の音質を伝送できるという作用を有する。」（２頁２欄）
　
ホ．「【００１４】（第１の実施の形態）図１は第１の実施の形態におけるオーディオ信号符号化装置の構成を示すものであり、図１において浮動小数点型Ａ／Ｄ変換装置101は、入力されたアナログオーディオ信号を浮動小数点フォーマットで量子化するものである。伝送路102は、量子化された信号を伝送する経路である。浮動小数点型Ｄ／Ａ変換装置103は浮動小数点フォーマットで量子化された信号をアナログオーディオ信号に変換するものである。」（２頁２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ホ．の【００１４】における「図１は第１の実施の形態におけるオーディオ信号符号化装置の構成を示すものであり、図１において浮動小数点型Ａ／Ｄ変換装置101は、入力されたアナログオーディオ信号を浮動小数点フォーマットで量子化するものである。伝送路102は、量子化された信号を伝送する経路である。浮動小数点型Ｄ／Ａ変換装置103は浮動小数点フォーマットで量子化された信号をアナログオーディオ信号に変換するものである。」との記載、及び図１によれば、オーディオ信号符号化装置は、浮動小数点型Ａ／Ｄ変換装置（101）から、アナログオーディオ信号を浮動小数点フォーマットで量子化し、浮動小数点フォーマットで量子化された信号を浮動小数点型Ｄ／Ａ変換装置（103）へ伝送している。ここで、上記ニ．の【０００９】における「従来の固定小数点型Ａ／Ｄ変換器に代わりに浮動小数点型Ａ／Ｄ変換器で量子化を行なうようにしたものであり、固定小数点フォーマットに比べて低いビットレートで同等以上の音質を伝送できるという作用を有する。」との記載によれば、オーディオ信号符号化装置は、オーディオ信号を固定小数点フォーマットに比べて低いビットレートで同等以上の音質を伝送できるものである。すなわち、オーディオ信号符号化装置は、オーディオ信号を優れた音質で伝送するために、Ａ／Ｄ変換装置からＤ／Ａ変換装置ヘ伝送する信号を浮動小数点フォーマットとしているということができる。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「オーディオ信号を優れた音質で伝送するために、Ａ／Ｄ変換装置からＤ／Ａ変換装置ヘ伝送する信号を浮動小数点フォーマットとする技術。」
　
Ｃ　当審の拒絶理由に引用された特開２００５−５６４２６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、一般に、デジタルメディアデータを処理する分野に関する。更に具体的には、本発明は、複数の処理モジュール間でメディアデータを伝達するための方法、及びメディアデータを処理するためのデジタル処理装置に関する。」（３頁）
　
ト．「【００１１】
　特に図２の図面を参照すると、参照番号３０は、一般に、本発明の別の実施形態によるデジタル処理装置を示す。装置３０は装置１０に類似しており、従って、他に指示しない限り同じ参照番号は、同じ又は類似の構成要素を示すのに使用される。
【００１２】
　装置３０は、本明細書で既に説明されたモジュールとほぼ類似する、ＤＳＰモジュール１２、遅延モジュール１４、サンプルレートコンバータ（ＳＲＣ）モジュール１６、フィルタモジュール１８、及びミキサモジュール２０を含む。更に、装置３０は、オーディオメモリ転送モジュール３２及びデジタルオーディオ入出力（Ｉ／Ｏ）モジュール３４を含む。オーディオメモリ転送モジュール３２は、例えばコンピュータ装置（例えばパーソナルコンピュータ、すなわちＰＣ）のバスの一部を形成することができるインターフェイス・モジュール３８とバス３６により通信する。１つの実施形態において、インターフェイス・モジュール３８は、ブリッジ４０と、該ブリッジ４０を従来のＰＣバス４４に接続する２つのＰＣＩ−Ｘバスインターフェイス４２とを含む。デジタルＩ／Ｏモジュール３４は、デジタルオーディオ入力を受け取り、デジタルオーディオ出力を出力装置に供給することができる。装置１０の場合と同様に、装置３０は、モジュール１２、３４、３２及び１４−２０を直列に相互接続するデータ経路２２を含む。
【００１３】
　装置３０のデータ経路２２は、オーディオデータ経路又はオーディオバス４６の例示的な形態であるメディアデータ経路と、パラメータバス４８の例示的な形態である処理制御経路とを含む。１つの実施形態において、オーディオバス４６とパラメータバス４８の両方は、種々の処理モジュール１２−２０、３２、３４間でデータが時分割多重化方式で通信されるリング構成で配置される。種々のモジュールがオーディオバス４６に沿って位置付けられると、オーディオデータは、中央ハブ（例えばＤＳＰ）を通したデータ転送を必要とすること無く、モジュール間で転送することができる。幾つかの実施形態において、装置３０は、インターフェイス・モジュール３８及びオーディオメモリ転送モジュール３２を介して外部コンピュータを処理モジュール１２−２０にインターフェイスする転送バス５０を含む。」（４〜５頁）
　
チ．「【００２３】
　本発明の１つの実施形態において、オーディオバス４６を介して伝達されるオーディオデータは、３２ビットのＩＥＥＥ浮動小数点フォーマット（単精度）である。従って固定小数点フォーマット（例えば固定少数点オーディオ）で動作するデータ経路２２に配置されたどのようなモジュールも、浮動小数点フォーマットへの変換及び浮動小数点フォーマットからの変換を実行することが必要となる可能性がある。固定小数点フォーマットが−１から＋１の範囲内にあると定義される場合、固定小数点フォーマットのどのようなハードウェア変換もこの範囲外にある浮動少数点値を飽和させることになる。従って、ミキサモジュール２０を用いて、変換が−１から＋１の範囲内にあるように固定小数点変換を実行する任意の処理モジュールにおいて、データ経路２２上に位置するどのようなデジタルデータをも位取りすることができる。例えば、本発明の１つの実施形態において、サンプルレート・コンバータ・モジュール１６及びデジタルオーディオＩ／Ｏモジュール３４は、固定小数点フォーマットでデータを処理することができ、次いでミキサモジュール２０が位取りを要求することができる。」（８頁）
　
　また、当審の拒絶理由に引用された特開２００６−１６２７７４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
リ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、音声の復号化に用いられる信号処理装置に関する。特に、オーディオ符号化方式ＡＡＣ＋ＳＢＲ方式のデコード処理において、従来より少ないメモリ量でデコード処理を実現する信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、デジタル信号処理技術の発達に伴い、様々な音声符号化方式が開発されている。ＡＡＣ＋ＳＢＲと呼ばれる符号化方式もその一つである。ＡＡＣ＋ＳＢＲとは、これまで既に符号化方式として存在していたＡＡＣ方式に帯域拡張技術（ＳＢＲ : Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｂａｎｄ  Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を適用したもので、非常に少ない情報量で広帯域な再生が可能となっている（たとえば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−３）。
【０００３】
　ＡＡＣ＋ＳＢＲの国際標準規格書によれば、入力音声データや内部処理用の係数を浮動小数点型（３２ビット）で扱うことが述べられており、そのことによって多大のメモリを必要としている。以下、図面を参照しながら、ＳＢＲの処理が多大のメモリを必要とする理由を説明する。」（３頁）
　
　上記周知例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記チ．の【００２３】における「オーディオバス４６を介して伝達されるオーディオデータは、３２ビットのＩＥＥＥ浮動小数点フォーマット（単精度）である。」との記載、及び上記周知例１の図２によれば、オーディオデータは、３２ビットのＩＥＥＥ浮動小数点フォーマットである。また、上記周知例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記リ．の【０００３】における「ＡＡＣ＋ＳＢＲの国際標準規格書によれば、入力音声データや内部処理用の係数を浮動小数点型（３２ビット）で扱う」との記載によれば、入力音声データは、浮動小数点型（３２ビット）である。
　
　したがって、上記周知例１及び上記周知例２には、以下の発明（以下、「周知技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「浮動小数点フォーマットとして、３２ビット浮動小数点フォーマットを用いること。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「マルチチャンネルＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換器（４４０）」と、本願発明の「入力されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換装置、および処理されたデジタル信号を任意のアナログ音声信号に変換して出力するＤ／Ａ変換装置」とは、「マルチチャンネルＡ／Ｄ変換器」が、入力されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換する機能を有すること、また、「マルチチャンネルＤ／Ａ変換器」が、デジタル信号をアナログ音声信号に変換して出力する機能を有することは技術常識であるから、後述する相違点を除いて、「入力されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換およびデジタル信号を任意のアナログ音声信号に変換して出力するＤ／Ａ変換装置」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「ＤＳＤミキサ（４５０）」は、上記引用例１の上記イ．の【０００３】における「ＤＳＤは、スーパーオーディオＣＤ（Super Audio CD）と呼ばれる民生用ディスクフォーマットに用いられる高分解能の１ビットオーディオコーディング方式である。」との記載、また、ミキサが、二つのオーディオ信号を混合する回路であるという技術常識を考慮すると、「音声処理装置」に含まれる。
ｃ．引用発明の「ＤＳＤルータ（４３０）」は、「ルータ」の一種である。
ｄ．引用発明の「データ通信システム」は、オーディオ（音声）信号を伝送しているから、「音声伝送システム」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「入力されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換およびデジタル信号を任意のアナログ音声信号に変換して出力するＤＡ変換装置、および音声処理装置を、ルーターを介して接続する音声伝送システム。」
　
＜相違点１＞
　「入力されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換およびデジタル信号を任意のアナログ音声信号に変換して出力するＤＡ変換装置」に関し、
　本願発明は、ＡＤ変換装置及びＤＡ変換装置が別体であり、また、ＤＡ変換装置の入力について、「処理された」デジタル信号であるのに対し、引用発明は、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換器（４４０）が一体であり、また、ＤＡ変換器の入力について、「処理された」デジタル信号であるか不明な点。
　
＜相違点２＞
　「音声処理装置」に関し、
　本願発明は、「複数の」ものであるのに対し、引用発明は、当該「複数の」との特定がない点。
　
＜相違点３＞
　「ＡＤ変換装置、音声処理装置、ＤＡ変換装置およびルーター」間で授受する信号の態様に関し、
　本願発明は、「前記ＡＤ変換装置、複数の音声処理装置、ＤＡ変換装置およびルーター間で授受する信号を、各装置およびルーター間の全てにおいて常に32Bit浮動小数点フォーマットとした」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点１及び３について検討する。
　上記技術事項は、「オーディオ信号を優れた音質で伝送するために、Ａ／Ｄ変換装置からＤ／Ａ変換装置ヘ伝送する信号を浮動小数点フォーマットとする技術。」である。そして、引用発明の「マルチチャンネルＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換器（４４０）、およびＤＳＤミキサ（４５０）を、ＤＳＤルータ（４３０）を介して接続するデータ通信システム。」は、マルチチャンネルＡ／Ｄ変換器（４４０）から、ＤＳＤルータ（４３０）を介して、ＤＳＤミキサ（４５０）へ、さらに、ＤＳＤミキサ（４５０）から、ＤＳＤルータ（４３０）を介して、マルチチャンネルＤ／Ａ変換器（４４０）へオーディオ信号を伝送する場合に着目すると、マルチチャンネルＡ／Ｄ変換器（４４０）から、マルチチャンネルＤ／Ａ変換器（４４０）へ至るオーディオ信号を優れた音質で伝送することが好ましいことは明らかである。
　そうすると、上記技術事項に接した当業者であれば、引用発明に上記技術事項を採用して、ＡＤ変換装置及びＤＡ変換装置を別体とし、「前記ＡＤ変換装置、音声処理装置、ＤＡ変換装置およびルーター間で授受する信号を、各装置およびルーター間の全てにおいて常に浮動小数点フォーマットとする」ことは容易になし得ることである。その際、上記のように「浮動小数点フォーマットとして、３２ビット浮動小数点フォーマットを用いること。」は、周知技術であるから、「32Bit浮動小数点フォーマットとする」こと、また、ＤＡ変換器（ＤＡ変換装置）の入力は、ＤＳＤミキサ（４５０）（音声処理装置）を経由するから、「処理された」デジタル信号なることは自然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記周知例１の上記ト．の【００１２】における「装置３０は、・・・ＤＳＰモジュール１２、遅延モジュール１４、サンプルレートコンバータ（ＳＲＣ）モジュール１６、フィルタモジュール１８、及びミキサモジュール２０を含む。」との記載、及び図２によれば、音声伝送システムにおいて、音声処理装置を複数用いることは普通に行われていることである。
　そうすると、当業者であれば、「音声処理装置」について、本願発明のように、「複数の」ものとすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、上記技術事項及び上記周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記技術事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。