【事件の表示】
　特願２００９−１０１４８６「医用画像診断装置の設置シミュレーション方法、システム、プログラムおよび記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３８２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年４月１８日の出願であって、特願２０００−３４７２５８号（平成１２年１１月１４日出願）の分割出願として出願されたものであり、平成２３年８月５日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１１月７日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２５年７月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１０月１０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「顧客側端末と，ホストサーバ装置と，前記顧客側端末と前記ホストサーバ装置を接続するネットワークとを具備してなり、
　前記顧客側端末は、医用画像診断装置を設置する撮影室の大きさ、前記撮影室の入り口の位置及び前記設置する医用画像診断装置の機種が、操作者により画面上の設置パラメータ表示領域を用いて指定されたら前記ネットワークを介して前記指定された設置パラメータを前記ホストサーバ装置へ送信し、
　前記ホストサーバ装置（またはそれに接続した演算装置）は、前記指定された設置パラメータにしたがって前記医用画像診断装置を前記撮影室内に仮想的に設置したときの設置イメージを生成して前記顧客側端末へ前記ネットワークを介して送信し，該顧客側端末の画面上の設置イメージ表示領域に前記設置イメージを表示させるか、又は、前記指定された設置パラメータでは前記医用画像診断装置を前記撮影室内に仮想的に設置できない場合にエラーメッセージを生成して前記顧客側端末へ前記ネットワークを介して送信し，該顧客側端末の画面上に前記エラーメッセージを表示させ、
　前記医用画像診断装置は、ＭＲＩ装置，Ｘ線ＣＴ装置，超音波診断装置，ＰＥＴ装置，Ｘ線撮影装置およびＣＲ装置の少なくとも一つであることを特徴とする医用画像診断装置の設置シミュレーションシステム。」
　　　　
　
　　　　 　　　
３．引用文献 
（１）引用文献１について
　平成２５年７月９日付けの拒絶理由通知で引用した特開平１０−１２４５７４号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００６】本棚の場合においては、より問題が深刻である。上述のとおり、本棚の購入に当たって自分の本を持参する購買者はほとんどいないから、本の大きさ、册数が購買対象として考える本棚にあっているかを確認することはできない。通常棚の調節は段階的であり、自宅へ搬入した後、改めて棚の高さが中途半端になる事態が少なくないのである。更に、一番の問題は間取りとの関係にある。本ならば購買者自身が運んででも本棚と突き合わせることができるが、部屋を運んで本棚の搬入、設置に問題がないかを確認することはできない。間取りを測って寸法的な適合性は検討がつくが、部屋の入口等の大きさまで気が廻らず、購入後に初めて部屋への搬入ができないことも起こりうる。
【０００７】近年では、インターネットを利用した通信販売がもてはやされ、広く海外から様々な商品を購入できるようになっているが、全ての商品がカタログ上の数値や写真だけの判断で購入の有無を決定しなければならないから、購入して初めて服の大きさが合わない、本棚を部屋におくことができないなどの不具合に気付くことがある。これは、海外製品の規格やサイズが日本のものと必ずしも一致しておらず、見かけ通りのサイズや形状をしていないことに起因する。
【０００８】更に、このような従来の購買者と販売店との関係における商取引方法では、所有物品又は身体と商品とを実際に比較、対照し、適合性又は整合性や調和性を判断することばかりに注意が払われ、購入した商品と同一又は類似の所有物品を既に購入していたことに気付かないこともあり、不要な出費を招くこともある。そこで、以上に見られた購買者の所有物品又は身体と販売店の商品との適合性又は整合性や調和性の判断を円滑かつ簡単に実施してよりよい商品の購入ができ、しかも同一又は類似の商品の購入といった問題が起きず、そしてインターネット等を利用した売買にも適した商取引方法について検討することにした。
【０００９】
【課題を解決するための手段】検討の結果開発したものが、購買者の所有物品又は身体の３次元データを主とする個人データベースを個人記憶装置に格納し、販売店の商品の３次元データを主とするカタログデータベースを販売店記憶装置に格納してなり、個人記憶装置の個人データベースから選択した特定の所有物品又は身体の３次元データと、販売店記憶装置のカタログデータベースから選択した購買対象の商品の３次元データとをコンピュータ内の仮想空間において比較して、選択した特定の所有物品又は身体と購買対象の商品との適合性又は整合性や調和性の良否を判断するコンピュータによる仮想空間商取引方法である。つまり、現実の時間、空間に囚われないコンピュータ内の仮想空間で、所有物品又は身体と商品との適合性又は整合性や調和性を判断するのである。
【００１０】所有物品や商品の３次元データとしては、日常品、服飾品、食糧品、家具調度品のほか、自家用車や自宅そのものまでを含む。身体の３次元データとしては身長、座高、バスト、ウェスト、ヒップや頭や足のサイズを含む。更に、所有物品や商品の３次元データには素材や原材料等、身体の３次元データには病歴、健康状態を付加してもよく、様々な付加情報を加えた形態で個人データベースやカタログデータベースを構築する。」
　
Ｂ．「【００１４】両３次元データの比較は、コンピュータ内の仮想空間であれば、そのコンピュータが購買者、販売店、そして不特定のコンピュータ、例えば公共の使用が可能なコンピュータであっても構わない。こうした仮想空間を有するコンピュータへは、上述のように、可搬性のある記憶装置、例えばディスク又はカード型記憶装置で携行して、又はネットワークを用いた通信により、各３次元データを送り込むことができる。特に、インターネットによる通信は、従来の商取引では考えられない遠隔地にまで３次元データを転送でき、所有物品又は身体と商品との適合性又は整合性や調和性の比較をすることを可能にする。」
　　
Ｃ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は購買者のコンピュータ１に３次元データである購買者の身体２及び顔３と所有する口紅４とからなる個人データベース５を構築している状態を示した図であり、図２は販売店のコンピュータ６に３次元データである服Ａ,Ｂ,Ｃ及び口紅ａ,ｂ,ｃからなるカタログデータベース７を構築している状態を示した同図である。以後、断りなき限り、『身体』、『服』、『口紅』等の身体又は所有物品や商品の語は３次元データを指すものとする。個人データベース５は自分のコンピュータ１に内蔵したＨＤ(個人記憶装置、図示せず)に、カタログデータベース７は販売店所有のコンピュータ６に内蔵したＨＤ(販売店記憶装置、図示せず)に記憶している。なお、本例では、購買者が自分に適った服及び口紅を購入する場合についてのもので、説明を簡略化するためにデータ数を少なくしているが、例えば、購買者ならば所有物品すべての個人データベース(後述する所蔵本や自宅の間取りデータ等)、販売店ならば保管する商品のほか、取り寄せ可能な商品についてまでカタログデータとしてまとめておくことが可能である。」
　
Ｄ．「【００１９】図４は、３次元データを比較する仮想空間を創ったコンピュータへのデータの移送態様を示した図である。本発明は、２個所以上に分散された個人の３次元データと販売店の３次元データとをいずれか又は不特定のコンピュータ内の仮想空間において比較するものであり、一方又は双方の３次元データを、仮想空間を形成するコンピュータへ移す必要がある。最も簡単な方法が、個人データベース又は抽出した身体又は所有物品の３次元データをコンピュータ１の内蔵ＨＤからＦＤ８、ＭＯディスク９、ＰＣカード又はＩＣカード10のような携行可能な記憶媒体に記録し、カタログデータベースを閲覧できる販売店のコンピュータ６にまで運ぶものである。また、同じく簡単な方法としては、個人データベース又は抽出した身体又は所有物品の３次元データをコンピュータ通信又はネットワーク11による転送である。
【００２０】逆に、カタログデータベースから購買対象として取り出した商品の３次元データをＦＤ８、ＭＯディスク９、ＰＣカード又はＩＣカード10に記録して、又はコンピュータ通信又はネットワーク11により転送して購買者のコンピュータ１へ移し、購買者が自分のコンピュータ１内に創りあげた仮想空間において身体又は所有物品の３次元データと商品の３次元データとを比較してもよい。更に、購買者及び販売店の３次元データを不特定、例えば公開されたコンピュータ12へ運び、このコンピュータ12において比較するようにしてもよい。このように、本発明による商取引は、新たな取引形態を提供できるのである。以上のハード構成及びデータの移送態様をまとめたシステム全体の一例を図５に示す。」
　
Ｅ．「【００３１】図23は購買者の自室20からなる個人データベース５を構築している状態を示した図であり、図24は前記自室20に本棚Ｙを重ねて比較している状態を表した図である。購買者が、本棚を自室20の机21後方の壁際に寄せて配置する(図23中斜線部分)と仮定した場合、上記各本棚Ｘ,Ｙ,Ｗの３次元データを前記自室21に当てはめ、間取りに対して適当かどうかを判断するとよい。図24に見られるように、本棚Ｙは低いため、壁上縁に突き出た梁22に干渉することなく置くことができ、自室20に設置した際にも問題がないことがわかる。
【００３２】図25は仮想空間において本棚Ｗに蔵書大18及び蔵書小19を当てはめてみた状態を表した図であり、図26は上記自室20に本棚Ｗを重ねて比較している状態を表した図である。本棚Ｗは本棚Ｙの最上段の棚の上に、更に収納ボックス23を加えた構造を有しており、図25に見られるように、蔵書大18及び蔵書小19の収納に関しては問題はない。しかし、前記収納ボックス23が邪魔となり、図26に見られるように、自室20の壁際に合わせて設置することが不可能なことが目で見て判断することができる。このように、本発明の商取引方法によれば、数値の比較だけによる適合性だけではなく、視覚的に認識しやすい画像による所有物品と商品との比較ができ、商品選択が容易になる。また、従来であれば自室を販売店にまで持参することはできないが、本発明によれば、移送が容易なデータとして自由に移すことができ、しかも必要により間取りの変更を伴って商品購入の判断をすることができる利点がある。」
　　
Ｆ．「【００３４】
【発明の効果】本発明の仮想空間商取引方法は、身体又は所有物品と購入対象の商品との適合性又は整合性や調和性を比較、検討する際に、加工(数値入力又はマウス操作による拡大、縮小、反転又は回転)、移送(携行可能な記憶媒体や通信)、検索が容易なコンピュータ上の３次元データを用いることで、購買の諾否の判断を円滑、的確かつ容易に実施することができ、購買者にはよりよい商品の購入を助け、販売店ではサービスの過不足をなくし、購買者に適切な商品紹介ができるようになる。特に、販売店では店舗をかまえず、従業員も居ない仮想店舗(Virtual shop)とすることで、設備投資や人件費を抑え、より安価な商品の提供が可能となるのである。」
　
　ここで、上記引用文献１の記載事項について検討する。
（あ）上記Ａ．には、課題とその解決手段として、インターネット等の通信販売で本棚を購入した場合、部屋の入口等の大きさまで気が廻らず、購入後に初めて部屋への搬入ができないことも起こりうるため、購入者にコンピュータが生成した仮想空間を提供して商品の整合性を判断できるようにすることが記載されている。　
　
（い）上記Ｄ．には、３次元データを比較するための仮想空間を創る態様として、購買者のコンピュータ１から個人データベースの３次元データがネットワークを介して転送された販売店のコンピュータ６内で仮想空間を生成する態様と、販売店のコンピュータ６から商品の３次元データがネットワークを介して転送された購買者のコンピュータ１内で仮想空間を生成する態様の、どちらの態様としても良いことが記載されている。
　
（う）上記Ｃ．には、自宅の間取りデータを記憶した個人データベースを有する購買者のコンピュータ１と、保管する商品及び取り寄せ可能な商品の３次元データを記憶したカタログデータベースを有する販売店のコンピュータ６が記載され、上記Ｅ．には、購買者が自室の所定位置に購入対象となる複数の本棚をそれぞれ設置してみて問題がないかを判断することが記載されている。
　
（え）上記Ｄ．には、上記（い）に記載したように、仮想空間の生成を購買者と販売店のどちらのコンピュータで行ってもよいことが記載され、上記Ｂ．には、仮想空間における３次元データの比較を購買者と販売店のどちらのコンピュータで行ってもよいことが記載されている。また、上記Ｆ．には、仮想空間の商取引は販売店にとって店舗をかまえず従業員もいない仮想店舗を実現できる効果があることが記載されている。
　よって、引用文献１からは、仮想店舗を構成する販売店のコンピュータにおいて仮想空間を生成し、購買者のコンピュータにおいて前記生成された仮想空間を表示する態様を読み取ることができる。
　
（お）上記（い）及び（う）から、引用文献１には、「購買者のコンピュータは、購買者の自室のデータをネットワークを介して販売店のコンピュータへ転送し、前記販売店のコンピュータは、前記購買者の自室のデータに基づいて商品を前記購買者の自室内に仮想的に設置したときの仮想空間を生成」することが記載されているといえる。
　
（か）上記（あ）、（う）及び（え）から、引用文献１には、「購買者のコンピュータは、仮想空間を表示して、購買者に購買者の自室内に商品を設置した場合の整合性や調和性を判断させる商品の設置表示システム」が記載されているといえる。
　
　よって、上記（あ）乃至（か）及び関連図面の記載から、引用文献１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「購買者のコンピュータは、購買者の自室のデータをネットワークを介して販売店のコンピュータへ転送し、
　前記販売店のコンピュータは、前記購買者の自室のデータに基づいて商品を前記購買者の自室内に仮想的に設置したときの仮想空間を生成し、
　前記購買者のコンピュータは、上記仮想空間を表示して、購買者に前記購買者の自室内に前記商品を設置した場合の整合性や調和性を判断させる商品の設置表示システム。」
　
　
（２）引用文献２について
　平成２５年７月９日付けの拒絶理由通知で引用した特開平６−３３７８８４号公報（以下、「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、３次元モデル等を用いて表現された作業環境の評価を行う作業環境評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、発電所や工場の監視や制御を行う監視室、ワードプロセッサなどを多用するオフィス、ＣＴスキャナなどの医用機器の操作室、あるいはエレベータやエスカレータなどの公共の場所に設置される移動物体などの設計は、デザイナーが机や椅子、什器などを配置した室内の様子を種々の視点から描いたスケッチ画をもとに行っていた。
【０００３】その際のチェックポイントとしては、監視・制御室では、操作員が監視卓に座ったとき、監視卓に遮られることなく壁の大スクリーンを見ることができるか、居住感はどうなるかなどがある。また、医用機器の操作室でのチェックポイントとしては、操作員が患者の様子を見ながら操作できるか、医者が撮像内容を操作員の操作を邪魔せずに見ることができるかなどがある。」
　
Ｈ．「【００４４】図１を参照するに、本実施例の作業境環評価装置は、情報管理部１に入力部３が接続され、この入力部３を介して入力された作業環境及び作業手順等の条件が、情報管理部１に接続される、作業環境記憶部５と作業手順記憶部７にそれぞれ記憶される。また、情報管理部１には動作算出部１１を介して動作限界記憶部９が接続され、視野算出部１３及び提示部１５も接続される。
【００４５】以下、それぞれを作用と共に説明する。まず、入力部３は作業環境を構成する監視制御卓や、机、椅子、コンピュータ・モニタなどの物体を３次元ＡＣＤなどを使い、作成された３次元形状を、任意のフォーマット（例えば、業界標準のｄｆx ファイル・フォーマット）に従って記述されたファイルなどを読み込んだり、読み込んだ物体を３次元空間のどこに配置するかを指定したり、コンピュータ画面を使って行う作業や作業空間全体で行う作業の手順を入力したりするための、例えばキーボードやマウスなどのポインティング・デバイスや、あるいはフロッピーディスクドライバなどからなる外部記憶媒体読みとり装置や、あるいはイーサネット、ケーブルなどの外部のネットワークとのコネクタなどからなる。」
　
Ｉ．図９には、画面表示例として、撮影室内に医用画像診断装置が仮想的に設置されたイメージが記載されている。
　
　ここで、上記引用文献２の記載事項について検討する。
（き）上記Ｇ．には、ＣＴスキャナの操作室における作業環境評価を行うことが記載され、上記Ｈ．には、機器の３次元形状や該機器の配置を評価装置に入力することが記載され、上記Ｉ．には、評価装置への入力結果として、撮影室内に医用画像診断装置が仮想的に設置されたイメージが評価装置の画面に表示されることが記載されている。
　
（く）上記Ｇ．及び上記Ｉ．の記載から、評価装置へ入力される３次元形状はＣＴスキャナであると認められる。
　
　よって、上記（き）及び（く）の記載から、引用文献２には、下記の事項が記載されているといえる。
　
 「ＣＴスキャナの３次元形状を入力すると、該ＣＴスキャナを撮影室内に仮想的に設置したイメージが画面に表示されること。」 
　
　
　　       　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「購買者のコンピュータ」は、本願発明の「顧客側端末」に相当している。
　
（イ）引用発明では、仮想空間は販売店のコンピュータにおいて生成され、ネットワークを介して接続された購買者のコンピュータは、販売店のコンピュータが生成した仮想空間を提供される形態であるから、購買者のコンピュータ側からみれば販売店のコンピュータは一種のホストサーバ装置としての役割を果たしているといえるので、引用発明の「販売店のコンピュータ」は、本願発明の「ホストサーバ装置」に相当している。
　
（ウ）本願発明では、顧客側端末がホストサーバ装置に接続され、顧客である操作者が自己の撮影室に設置する医用画像診断装置の機種を指定して該装置の設置イメージをホストサーバ装置から得るものであるから、顧客側からみれば、該医用画像診断装置は「商品」と呼び得るものであり、該医用画像診断装置の機種は「商品の品種」と呼び得るものである。
　
（エ）本願発明の「撮影室」と引用発明の「自室」は、「室」である点で共通している。
　
（オ）引用発明では、「仮想空間を表示して、購買者に前記購買者の自室内に前記商品を設置した場合の整合性や調和性を判断させる」ことが行われるものであるが、仮想空間に表示される商品は購買者が購買者のコンピュータにより商品の品種を指定することで特定されるものであることは明らかである。
　また、引用発明で生成される「仮想空間」は、購買者に商品の設置の整合性や調和性の判断させることができる内容を含まねばならないことから、仮想空間の生成には、室の大きさだけでなく窓や入り口等の位置情報や商品の配置情報が必要であることは明らかである。
　そして、上記商品の品種の指定や商品を設置する室の大きさ等の設置パラメータと呼び得る情報は、購買者のコンピュータ上において何らかの該設置パラメータを指定する画面を用いて購買者により設定されるものと認められる。
　
（カ）上記（ウ）乃至（オ）から、本願発明と引用発明とは、「顧客側端末は、商品を設置する室の大きさ、設置する商品の品種が、操作者により画面上の設置パラメータ表示領域を用いて指定されたらネットワークを介して前記指定された設置パラメータをホストサーバ装置へ送信」している点で共通している。
  　
（キ）引用発明では、「販売店のコンピュータ」が「商品を前記自室内に仮想的に設置したときの仮想空間を生成」するものであるが、その際に室内に設置する商品の品種や商品を設置する室の大きさ等の設置パラメータが利用されることは、上記（オ）に記載したように明らかである。
　また、販売店のコンピュータと購買者のコンピュータはネットワークを介してデータ通信を行う構成になっていることから、引用発明の「販売店のコンピュータ」は、生成した仮想空間を購買者のコンピュータへネットワークを介して送信しているものと認められ、さらに、引用発明の「購買者のコンピュータ」において、販売店のコンピュータで生成された仮想空間が何らかの表示領域に表示されることは明らかである。
　よって、本願発明と引用発明とは、「ホストサーバ装置は、指定された設置パラメータにしたがって商品を室内に仮想的に設置したときの設置イメージを生成して顧客側端末へネットワークを介して送信し，該顧客側端末の画面上の設置イメージ表示領域に前記設置イメージを表示させる」点で共通している。
　
（ク）本願発明の「設置シミュレーションシステム」は、特定の室の大きさと該室に設置する物の情報から仮想的な設置イメージを生成するものであるところ、引用発明も同様に仮想的な設置イメージを生成するものであるから、本願発明と引用発明とは「商品の設置シミュレーションシステム」である点で共通している。
　
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致している。
　
（一致点）　
「顧客側端末と，ホストサーバ装置と，前記顧客側端末と前記ホストサーバ装置を接続するネットワークとを具備してなり、
　前記顧客側端末は、商品を設置する室の大きさ、前記設置する商品の品種が、操作者により画面上の設置パラメータ表示領域を用いて指定されたら前記ネットワークを介して前記指定された設置パラメータを前記ホストサーバ装置へ送信し、
　前記ホストサーバ装置は、前記指定された設置パラメータにしたがって前記商品を前記部屋内に仮想的に設置したときの設置イメージを生成して前記顧客側端末へ前記ネットワークを介して送信し，該顧客側端末の画面上の設置イメージ表示領域に前記設置イメージを表示させる、
　商品の設置シミュレーションシステム。」
　　
　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、商品を「ＭＲＩ装置，Ｘ線ＣＴ装置，超音波診断装置，ＰＥＴ装置，Ｘ線撮影装置およびＣＲ装置の少なくとも一つ」の「医用画像診断装置」としているのに対し、引用文献には商品として医用画像診断装置が記載されていないので、引用発明において「商品」に「医用画像診断装置」が含まれるかは定かではない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、設置パラメータとして「医用画像診断装置を設置する撮影室の大きさ、前記撮影室の入り口の位置及び前記設置する医用画像診断装置の機種」を指定するものであるのに対し、引用発明はそれらの情報を設置パラメータとはしていない点。
　
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１及び２について
　引用文献１には、仮想設置される商品の具体例として、「商品の３次元データとしては、日常品、服飾品、食糧品、家具調度品のほか、自家用車や自宅そのものまでを含む」ことが段落【００１０】に記載されているが、「医用画像診断装置」を含むことは記載されていない。
　しかしながら、引用文献１の段落【０００６】には、通信販売の対象商品が本棚のような商品の場合、服のような商品とは異なり、部屋への搬入や設置等において間取りとの関係で深刻な問題になることが記載され、段落【０００７】には、インターネットを利用した通信販売により海外から様々な商品を購入できるようになった反面、全ての商品がカタログ上の数値や写真だけの判断で購入の有無を決定しなければならないため、購入後に不具合に気付く結果になることが記載されていることから、引用発明では、部屋への搬入や設置等において間取りとの関係で深刻な問題になり得る大型の物であり、インターネットによりカタログ上の数値が参照できる様々な物が、商品の対象になっているといえる。
　そして、引用文献１に接した当業者であれば、形状の大きな「医用画像診断装置」を「商品」とした場合に引用発明が有用であることは自明であり、ＣＴスキャナのような医用画像診断装置の仮想設置イメージを生成することは、上記引用文献２にも記載されているように一般的なバーチャルリアリティ技術を用いて実現できる範ちゅうのことであり、そのこと自体に格別困難な事情があるとは認められない。
　さらに、引用発明では、自室内に商品を設置した場合の整合性や調和性を購買者に判断させるために仮想空間を表示させるものであるから、仮想空間に表示されるものは商品だけではなく、部屋全体及び部屋を構成する窓や入り口なども含まれることは明らかである。
　してみると、引用発明の「商品」を「ＣＴスキャナのような医用画像診断装置」に限定するとともに、該医用画像診断装置を撮影室内に仮想的に設置したときの設置イメージを生成させるために、設置パラメータを「医用画像診断装置を設置する撮影室の大きさ」、「撮影室の入り口の位置」及び「設置する医用画像診断装置の機種」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、引用発明において、引用文献１に記載された事項及び引用文献２に記載された事項を適用することで、相違点１及び２の構成に限定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（２）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献１に記載された事項及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　　　
　　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。