【事件の表示】
　特許第３１９１７５５号「積層体及びそれからなるホース」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９１７５５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９１７５５号の請求項１ないし請求項３に係る発明についての出願は、平成１０年　１月２１日（優先権主張　平成　９年　１月２２日）に特許出願され、平成１３年　５月２５日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　岡田浩司（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月　６日付けで特許異議意見書を提出するとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
訂正事項ａ．
　特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１における
　「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含んで構成される積層体において、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩の０．１〜５重量部と、ハイドロタルサイト類の１〜２０重量部と、アルカリ土類金属の酸化物及び水酸化物のうちの少なくとも１種の０．３〜１．５重量部とを配合してなるゴム組成物にて、形成したことを特徴とする積層体。」との記載を、
　「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含んで構成される積層体において、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７
のナフトエ酸
　（なお、上記下線は当審が便宜上付したものであって、上記下線部が訂正箇所に該当する。下記訂正事項についても、同じである。）
・訂正事項ｂ．
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２における
　「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含む積層構造のホースにおいて、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩の０．１〜５重量部と、ハイドロタルサイト類の１〜２０重量部と、アルカリ土類金属の酸化物及び水酸化物のうちの少なくとも１種の０．３〜１．５重量部とを配合してなるゴム組成物にて、形成したことを特徴とするホース。」との記載を、
　「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含む積層構造のホースにおいて、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７
のナフトエ酸
・訂正事項ｃ．
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３における
　「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含み、且つ該第一層が、該第二層よりもホース内側に位置し、ホース内を流れるフューエルに接する最内層とされたフューエル・ホースにして、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩の０．１〜５重量部と、ハイドロタルサイト類の１〜２０重量部と、アルカリ土類金属の酸化物及び水酸化物のうちの少なくとも１種の０．３〜１．５重量部とを配合してなるゴム組成物にて、形成したことを特徴とするフューエル・ホース。」との記載を、
　「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含み、且つ該第一層が、該第二層よりもホース内側に位置し、ホース内を流れるフューエルに接する最内層とされたフューエル・ホースにして、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７
のナフトエ酸
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．ｂ．及びｃ．は、訂正前の請求項１ないし請求項３に係る発明の構成中の「１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩」を、塩として「１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７
のナフトエ酸
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記の平成１６年１２月６日付け訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の４第２項第１号及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」に記載のとおり、上記訂正が認められることから、本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「２−１．訂正事項」参照）。
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立て理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証（特願平７−２４２６０８号（特開平９−８５８９８号公報参照）、甲第２号証（特開平８−２９４９９８号公報）、甲第３号証（特開平８−２９４９９９号公報）、甲第４号証（特開平７−１５７５６６号公報）及び甲第５号証（特開昭５４−１５８４８１号公報）、更に、参考資料１　日本ゴム協会誌、第６３巻第６号（１９９０）第３４９〜３５９頁、及び参考資料２　平成２年１２月１３日、社団法人日本ゴム協会関西支部主催の講演会用冊子「エピクロマー　エピクロルヒドリンラバー　架橋剤　『ダイソネット▲Ｒ▼　ＸＬ−２１』」を提出して、本件特許明細書の請求項１ないし請求項３に係る発明は、いずれも、
（Ａ）甲第１号証に係る、本件特許出願の優先権主張の日前の他人の出願である特願平７−２４２６０８号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、両者の出願の発明者が異なることから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである旨、
（Ｂ）「平成１０年１月２１日出願にて追加された部分」については、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨、また、
（Ｃ）甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨主張して、前記請求項１ないし請求項３に係る発明の特許を取り消すべきと主張している。（なお、以下、前記理由を、順に、「理由（Ａ）」、「理由（Ｂ）」、「理由（Ｃ）」という。）
　当審注　：　▲Ｒ▼  は、丸付きＲを意味する。以下、同じ。
　
４−２．甲第各号証等の記載事項
ａ．甲第１号証（特願平７−２４２６０８号（特開平９−８５８９８号公報参照）、即ち、先願明細書には、次のとおり記載されている。 
　ア．「【請求項１】　未加硫フッ素ゴム組成物とエピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して下記配合剤を含有せしめた未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物とが加熱加硫接着されてなる加硫ゴム積層体。
　（ａ）一般式（Ｉ）で表わされる２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量部
【化１】　（中略）
　（ｂ）ハイドロタルサイト類　　　　　　　　　　　　１〜２０重量部」
（特許請求の範囲、請求項１）
 　イ．「本発明の未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物には、加硫速度の調整、加硫物の熱安定性の見地から受酸剤となる金属化合物を配合することができる。このような金属化合物としては、周期律表第II族金属の酸化物、水酸化物、・・・等が挙げられる。
 　上記受酸剤となる金属化合物の具体例としては、マグネシア、水酸化マグネシウム、・・・生石灰、消石灰、・・・等を挙げることができる。
 　上記受酸剤となる金属化合物の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して１〜２０重量部が望ましい。」（段落［００１５］〜段落［００１６］）
 　ウ．「本発明の未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物には、・・・また加硫速度を調整する目的で未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物には公知の加硫促進剤、加硫遅延剤を配合することは有効である。これら加硫促進剤の例としては、・・・四級アンモニウム塩類、・・・等が挙げられる。・・・
 　これら加硫促進剤、加硫遅延剤の配合量は、エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対してそれぞれ０．１〜５重量部の範囲が適当である。」（段落［００１７］）
 　エ．「本発明の積層体を燃料油系ホースに適用する場合の態様としては、ホースの内層にフッ素ゴム、その外層にエピクロルヒドリン系ゴムを配した２層ホース、その外側に編組補強層を配した３層ホース、あるいは更にその外側にゴム層を配した４層構造のホース等を代表的に挙げることができる。・・・通常用いられる。」（段落［００２２］）
 　オ．「【発明の実施の形態】・・・
実施例１〜３　比較例１，２
表１に示されるエピクロルヒドリン系ゴム組成物を７インチロールにて７０〜８０℃で１５〜２０分間混練し、厚さ１〜１．５ｍｍのシート（Ａ）を得た。一方、表２に示されるフッ素ゴム組成物を上記同様に混練して厚さ１〜１．５ｍｍのシート（Ｂ）を作製した。上記シート（Ａ）及びシート（Ｂ）を貼り合わせ、１６０℃、２０〜２５ｋｇ／ｃｍ２で３０分間加圧し、厚さ２〜２．３ｍｍの加硫ゴム積層体を得た。・・・表１〜表３中の注釈番号（１）〜（９）は以下のとおりである。
（１）エピクロルヒドリン：エチレンオキシド＝５０：５０（モル）
（２）エピクロルヒドリン：エチレンオキシド：アリルグリシジルエーテル＝６０：３５：５（モル）
・・・
（４）Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ
・・・
（７）１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７
・・・
（９）「バイトンＡ」　デュポン社商品名」（段落［００２３］）
 　カ．「表１　未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物　配合：重量部」（段落［００２４］）には、「実施例１」として、下記、成分材料とその配合量を含む未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物が記載されている。
 　「エピクロルヒドリン単独重合体ゴム」「３０」、
 　「エピクロルヒドリン二元共重合体ゴム　（１）」「７０」、
 　「ハイドロタルサイト　（４）」「３」、
 　「消石灰（受酸剤）」「２」、
 　「ＤＢＵ（７）とフェノール樹脂との１：２混合物（加硫促進剤）」「１」、及び
 　「キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート（加硫剤）」「２」
　
 　同じく、「実施例３」の欄には、「エピクロルヒドリン三元共重合体ゴム　（２）」「１００」、「ハイドロタルサイト　（６）」「１２」、「マグネシア（受酸剤）」「２」、「６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート（加硫剤」「１．５」等の記載がある。
　
ｂ．甲第２号証（特開平８−２９４９９８号公報）には、次のとおり記載されている。
　キ．「【請求項１】　（１）エピクロロヒドリン系ゴム１００重量部に対して１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７もしくはその弱酸塩０．１〜５重量部が配合され加硫された加硫ゴム組成物と（２）テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド三元共重合体樹脂（但し、グラフト共重合体を除く）、とからなる積層体。」（特許請求の範囲、［請求項１］）
　ク．「本発明の積層体に強固な接着力を付与する目的で、上記エピクロルヒドリン系ゴムに１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（以下ＤＢＵと略称する）もしくはその弱酸塩が配合される。ＤＢＵはそれ自身を用いてもよいが、その取扱い面から炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩、チオールとの塩等の様な弱酸塩として使用することもできる。」（段落［００１０］）
　ケ．「これらＤＢＵ塩の代表的なものとしてＤＢＵ−炭酸塩、ＤＢＵ−ステアリン酸塩、ＤＢＵ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＵ−安息香酸塩、ＤＢＵ−サリチル酸塩、ＤＢＵ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＵ−フェノール樹脂塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等を挙げることができる。」（段落［００１１］抜粋）
　
ｃ．甲第３号証（特開平８−２９４９９９号公報）には、次のとおり記載されている。
　コ．「【請求項１】　（１）エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、もしくはその弱酸塩０．１〜５重量部が配合され加硫された加硫ゴム組成物と（２）（イ）含フッ素弾性共重合体を幹ポリマーとし、この幹ポリマーに（ロ）フッ化ビニリデン単量体をグラフト重合せしめて得た軟質フッ素含有グラフト共重合体樹脂、とからなる積層体。但し、（イ）は、・・・ガラス転移温度が２０℃以下である含フッ素弾性共重合体である。」（特許請求の範囲、［請求項１］）
　
ｄ．甲第４号証（特開平７−１５７５６６号公報）には、次のとおり記載されている。
　サ．「【請求項１】　（ａ）エピクロルヒドリン系ポリマー　　１００重量部
（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体０．１〜１０重量部
【化１】（化学構造式略）
（ｃ）ハイドロタルサイト類
上記（ａ）〜（ｃ）各成分を含むことを特徴とするエピクロルヒドリン系ポリマー加硫用組成物。」（特許請求の範囲、［請求項１］）
　シ．「第１表」（段落［００１８］）には、「実施例４」及び「実施例５」として、ハイドロタルサイト、消石灰、ＤＢＵ（即ち、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７）とフェノール樹脂との１：２混合物、及び６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートを含む組成物の配合が記載されている。
　
ｅ．甲第５号証（特開昭５４−１５８４８１号公報）には、次のとおり記載されている。
　ス．「１．フッ素ゴム加硫用組成物の加硫成形物およびエピクロルヒドリンゴム加硫用組成物の加硫成形物が強固に接着してなる積層体。」（特許請求の範囲、第１項）
ｆ．参考資料１（第３５３頁、「５．架橋剤による機能性向上」の項）には、概略、エピクロルヒドリンゴムの架橋剤として、チオ尿素類が使用され、安定剤（受酸剤）が必要であること、ポリチオール系架橋剤が用いられること、また、前記ポリチオール系架橋剤としては、ダイソー社のダイソネット▲Ｒ▼　ＸＬ−２１等があることが記載されている。
ｇ．参考資料２（第４頁）には、概略、「エピクロルヒドリンゴムの架橋」に関し、「加硫剤」として「ポリチオール類　ダイソネット　ＸＬ−２１（化学構造式省略）６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーバーメート」、「受酸剤」として「Ｃａ(ＯＨ)２　ペンタエリスリトール」、及び「促進剤」として＊Ｐ−１５２　「１，８−ジアゾビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）のフェノール樹脂塩」の組み合わせを用いる旨が記載されている。
　
５．取消理由について
　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　「本件特許の訂正前の請求項１ないし請求項３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の下記特許出願に係る発明者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、上記請求項に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用文献等：
 　特願平７−２４２６０８号（特開平９−８５８９８号公報参照）
（中略）
 　
３．対比及び判断
３−１．本件発明１について
（１）先願明細書には、上記摘示記載ア．のとおり、「未加硫フッ素ゴム組成物と未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物とが加熱加硫接着されてなる加硫ゴム積層体」が記載され、また、上記摘示記載オ．のとおり、「エピクロルヒドリン系ゴム組成物」から得られたシートと、フッ素ゴム組成物から得られたシートとを、直接張り合わせて、加硫ゴム積層体を得たことが具体的に記載されているから、本件発明１に係る「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含んで構成される積層体」は、先願明細書に記載されている。
（２）本件発明１に係る上記ゴム組成物が、「エピクロルヒドリン系ゴム材料の１００重量部」に対して、「２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部」を配合したものである点は、上記摘示記載ア．のとおり、「エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して下記配合剤を含有せしめた未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物」は、「（ａ）一般式（Ｉ）で表わされる２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体　０．１〜１０重量部」を配合したものであると記載されており、更に、上記摘示記載カ．のとおり、実施例１には、「エピクロルヒドリン単独重合体ゴムとエピクロルヒドリン二元共重合体ゴム（１）」との計１００重量部に対して、「キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート（加硫剤）」を２重量部配合した組成物を用いたことが、具体的に記載されている。
（３）同じく、「エピクロルヒドリン系ゴム材料の１００重量部」に対して、「ハイドロタルサイト類の１〜２０重量部」を配合したものである点は、上記摘示記載ア．のとおり、（エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して）「（ｂ）ハイドロタルサイト類　１〜２０重量部」を配合することが記載されている。
（４）また、先願明細書には、上記摘示記載ウ．のとおり、「未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物」に「加硫促進剤」を配合すること、「加硫促進剤」として「四級アンモニウム塩類」を用いること、および「加硫促進剤」の配合量は（エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して）「０．１〜５重量部」の範囲であることが記載されている。
　更に、上記摘示記載カ．のとおり、実施例１には、「エピクロルヒドリン単独重合体ゴムとエピクロルヒドリン二元共重合体ゴム（１）」との計１００重量部に対して、「ＤＢＵ（７）とフェノール樹脂との１：２混合物（加硫促進剤）」を１重量部配合した組成物を用いたことが、具体的に記載されている。ここで、前記「ＤＢＵ（７）」は、上記摘示記載オ．のとおり、「１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７」である。そして、前記「ＤＢＵ（７）とフェノール樹脂との１：２混合物」とは、実質上、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７とフェノール樹脂の酸根との塩を形成したものであると解される。
　したがって、本件発明１に係る上記ゴム組成物が、「エピクロルヒドリン系ゴム材料の１００重量部」に対して、「１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩の０．１〜５重量部」を配合したものである点は、先願明細書に上記のとおり記載されている。
（５）先願明細書には、上記摘示記載イ．のとおり、未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物に、「受酸剤」を配合すること、「受酸剤」として「周期律表第II族金属の酸化物、水酸化物」、例えば、マグネシア、水酸化マグネシウム、消石灰、を用いること、および「受酸剤となる金属化合物加」の配合量は（エピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して）「１〜２０重量部が望ましい」ことが記載されている。
　更に、上記摘示記載カ．のとおり、実施例１には、「エピクロルヒドリン単独重合体ゴムとエピクロルヒドリン二元共重合体ゴム（１）」との計１００重量部に対して、「消石灰（受酸剤）」を２重量部配合した組成物を用いたことが、具体的に記載されている。また、実施例３には、「マグネシア（受酸剤）」を同様に２重量部配合した組成物が記載されている。
　つまり、先願明細書には、未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物に、「受酸剤」として、マグネシア（即ち、酸化マグネシウム）、水酸化マグネシウム、消石灰（即ち、水酸化カルシウム）等を配合することが記載され、その配合量としては「１〜２０重量部が望ましい」とされ、具体的には、前記範囲の下限に近い２重量部のものが記載されていることから、実質的には「１〜２重量部」の範囲で添加されると解される。
　一方、本件特許明細書の記載によると、
　本件特許明細書の具体的記載からみて、「酸化マグネシウム　＃１５０」、「水酸化マグネシウム」または「水酸化カルシウム」を０．５重量部配合した実施例の組成物が、「酸化マグネシウム　＃１５０」を（「エピクロルヒドリン系ゴム材料」の「１００重量部」に対して）２重量部配合した比較例の組成物よりも、「圧縮永久歪み、伸張永久歪み、又は耐熱性において、優れた特性を有する」加硫ゴムを与えるとは一概にいえないので、本件発明１に係る上記ゴム組成物が、「エピクロルヒドリン系ゴム材料」の「１００重量部」に対して、「アルカリ土類金属の酸化物及び水酸化物のうちの少なくとも１種の０．３〜１．５重量部」を配合したものである点について、前記配合量の「１．５重量部」との上限値に、格別の臨界的意義があるものではない。
　よって、本件発明１に係る上記ゴム組成物は、先願発明に係る未加硫エピクロルヒドリン系ゴム組成物と、前記配合成分および前記配合量において、実質上、同一である。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件発明１に係る発明を特定する事項およびその組み合わせは、実質上、全て先願明細書に記載されているから、本件発明１は先願発明と同一である。
　
３−２．本件発明２および本件発明３について
　本件発明２は、「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含む積層構造のホース」であって、前記「第２層」を本件発明１に係る「積層体」と同じ「ゴム組成物」にて形成した「ホース」に係るものである。
　また、本件発明３は、「フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含み、且つ該第一層が、該第二層よりもホース内側に位置し、ホース内を流れるフューエルに接する最内層とされたフューエル・ホース」であって、前記「第２層」を本件発明１に係る「積層体」と同じ「ゴム組成物」にて形成した「フューエル・ホース」に係るものである。
　先願明細書には、上記摘示記載エ．のとおり、「燃料油系ホースに適用する」こと、および「ホースの内層にフッ素ゴム、その外層にエピクロルヒドリン系ゴムを配した２層ホース」の構造が記載されている。ここで、本件発明３に係る前記「フューエル・ホース」と先願明細書に記載の前記「燃料油系ホース」とが、実質上、同義であることは自明である。
　本件発明２および本件発明３にかかる積層構造および「第二層」を構成する「ゴム組成物」については、上記３−１．のとおり、先願明細書に、実質上、記載されている。
　そして、「燃料油系ホース」との適用用途およびその構造については、上記のとおり、先願明細書に記載されていることである。
　よって、本件発明２および本件発明３は、いずれも、先願発明と同一である。」
　
６．当審の判断
６−１．取消理由についての判断
  本件発明１ないし本件発明３は、いずれも、「第二層」を形成させるための「ゴム組成物」が、「１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のナフトエ酸塩」を配合したものであることを発明を特定する事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものであって、前記「ナフトエ酸塩」については、先願明細書には記載も示唆もされていない。
　したがって、上記５．に記載した取消理由は既に解消している。
　
６−２．特許異議申立て理由についての判断
（１）理由（Ａ）；特許法第２９条の２について
　理由（Ａ）は、実質上、上記５．に記載した取消理由と証拠及び取消の理由が同じである。
  したがって、上記６−１．において記載した同様の理由により、理由（Ａ）によって、本件発明１ないし本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。
　
（２）理由（Ｂ）；特許法第２９条第２項について
（２−１）申立人が指摘している「平成１０年１月２１日出願にて追加された部分」とは、本件特許出願の優先権主張の基礎となる先の出願である特願平９−９５６０号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先の当初明細書」という。）に記載がなく、本件特許出願に際して明細書中に追加されて記載された部分の態様に係る発明を意味すると認められる。
　そして、先の当初明細書の段落［００２０］の記載は、概略、次のとおりである。
　「さらに、本発明にて採用する加硫系を構成するハイドロタルサイト類は、一般に、下記化３：
【化３】
　ＭｇｘＡｌｙ(ＯＨ)２ｘ＋３ｙ−２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ
（但し、ｘは１〜１０、ｙは１〜５、ｗは実数を表す）
にて示されるものであって、例えば、・・・」
　これに対して、本件特許明細書において追加して記載された部分は、以下のとおりであり、訂正後の訂正明細書においても同じである。
　ａ．段落［００２０］
　「さらに、本発明にて採用する加硫系を構成するハイドロタルサイト類は、一般に、下記化３：
【化３】
　
［(Ｍ
１
)
ａ
(Ｍ
２
)
ｂ
］
ｘ
Ｍ
ｙ
(ＯＨ)
２ｘ＋３ｙ−２
Ａ
ｙ／ｎ
・ｗＨ
２
Ｏ
Ｍ
１
は
Ｃａ、Ｓｒ及びＢａよりなる群より選ばれた２価金属の少なくとも１種を示し、Ｍ
２
はＺｎ、Ｃｄ、Ｐｂ及びＳｎよりなる群より選ばれた２価金属の少なくとも１種を示し、Ｍは
Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｉｎ等の３価金属を示し、Ａはハロゲン、硝酸根、
硫酸根、フェロシアン酸根、酢酸根、修酸根、サリチル酸根等のｎ価のアニオンを示し、ａ及びｂはそれぞれ０〜１０であって、且つａ＋ｂ＝ｘであり、そして
にて示されるものであって、例えば、Ｍｇ４.５Ａｌ２(ＯＨ)１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４.５Ａｌ２(ＯＨ)１３ＣＯ３、Ｍｇ４Ａｌ２(ＯＨ)１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２(ＯＨ)１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２(ＯＨ)１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、
Ｍｇ
３
Ａｌ
２
(ＯＨ)
１０
ＣＯ
３
・１．７Ｈ
２
Ｏ、Ｍｇ
３
ＺｎＡｌ
２
(ＯＨ)
１２
ＣＯ
３
・ｗＨ
２
Ｏ、Ｍｇ
３
ＺｎＡｌ
２
(ＯＨ)
１２
ＣＯ
３
　上記下線は当審が便宜上付したものであり、以下同様であって、上記各下線部が追加されて記載された部分に相当する。
　ｂ．段落［００２６］
　「先ず、下記表１〜表５に示される各配合成分を、それぞれの表に示される配合量において配合し、均一に混練せしめて、実験例１
〜１２
ハイドロタルサイトＤＨＴ−４Ａ・２は、Ｍｇ
４.５
Ａｌ
２
(ＯＨ)
１３
ＣＯ
３
また、アルカマイザー４及びアルカマイザー４・２は、それぞれ、Ｍｇ
３
ＺｎＡｌ
２
(ＯＨ)
１２
ＣＯ
３
・ｗＨ
２
Ｏ（但し、ｗは実数である）、Ｍｇ
３
ＺｎＡｌ
２
(ＯＨ)
１２
ＣＯ
３
 を示すものである。
  上記各下線部については、上記ａ．と同様である。
　ｃ．上記ｂ．に記載の「アルカマイザー４」、「アルカマイザー４・２」及び「ハイドロタルサイトＤＨＴ−４Ａ・２　」を用いる実験例１０ないし実験例１２が、追加されている。
  ｄ．まとめ
　以上のとおりであるから、上記段落［００２０］（ａ．参照）に記載のハイドロタルサイト類であって、先の当初明細書に記載の上記式「ＭｇｘＡｌｙ(ＯＨ)２ｘ＋３ｙ−２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ」にて示されるもの以外のものを用いる態様に係る本件発明１ないし本件発明３については、実際の出願日（平成１０年１月２１日）を基準として、特許法第２９条第２項違反の是非を検討すべきものと認められる。
　
（２−２）本件発明１ないし本件発明３について
　本件発明１においてハイドロタルサイト類として、(Ｍ１)ａ(
Ｍ
２
Ｍ
２
また、甲第２号証ないし甲第５号証に記載の発明には、上記特定のハイドロタルサイト類の使用について、さらには、特定のハイドロタルサイト類と上記ウンデセン−７のナフトエ酸塩とを併用することについて記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１ないし本件発明３は、訂正明細書に記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１ないし本件発明３が、甲第１号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）理由（Ｃ）について
　本件発明１と甲第２号証ないし甲第５号証に記載の発明とを対比すると、甲第２、第３号証には、摘示記載キ．〜ケ．又は摘示記載コ．によれば、エピクロロヒドリン系ゴムとフッ素含有共重合体樹脂との積層体であって、ゴム組成物が加硫剤として通常に使用される、ポリチオール類などを使用し、ＤＢＵの３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩などの弱酸塩を含有するものであるものの、本件発明１に使用する、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤及びＤＢＵのナフトエ酸塩（ＤＢＵと置換基を有しないナフトエ酸との塩）、ハイドロタルサイト類を含むことについて記載も示唆もされていない。また、甲第４号証には、摘示記載サ．、シ．の記載によれば、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤、ハイドロタルサイト類を含有するエピクロルヒドリン系ポリマー加硫用組成物が記載され、加硫促進剤として実施例においてＤＢＵとフェノール樹脂との混合物を用いることが記載されているのみで、当該エピクロルヒドリン系ゴム組成物がＤＢＵのナフトエ酸塩を含有すること、エピクロルヒドリン系ゴムとフッ素ゴム又は樹脂との積層体における接着性を向上させることなどについて何ら記載も示唆もされていない。甲第５号証には、摘示記載ス．の記載によれば、エピクロルヒドリン系ゴムとフッ素ゴム又は樹脂との積層体の記載はあるものの、当該エピクロルヒドリン系ゴム組成物が、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤、ＤＢＵの弱酸塩、ハイドロタルサイト類を含むことについて記載も示唆もされていない。
　結局、甲第２号証ないし甲第５号証には、エピクロルヒドリン系ゴムとフッ素ゴム又は樹脂との積層体、ＤＢＵ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩などのＤＢＵの弱酸塩、ハイドロタルサイト類といった本件発明１の発明特定事項の一部又は一部が類似した技術を開示するのみであって、ＤＢＵ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩等のＤＢＵの弱酸塩としてＤＢＵのナフトエ酸塩を包含するものとする記載も示唆もなく、さらには、甲各号証に記載されたそれぞれの事項を結びつける記載も示唆もない。
また、本件発明１のエピクロルヒドリン系ゴムとフッ素ゴム又は樹脂との積層体において、当該エピクロルヒドリン系ゴムとして２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤を用い、「ハイドロタルサイト類と１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７のナフトエ酸塩」を併用してなるエピクロルヒドリン系ゴム組成物を採用することについて、いずれにも記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、訂正明細書に記載のとおりの作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、甲第２号証ないし甲第５号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。なお、参考資料１及び２の記載事項を参酌しても、前記判断を変更する必要を認めない。
  次に、本件発明２及び本件発明３については、
　本件発明１は積層体の発明であるが、本件発明２及び本件発明３は、それぞれ、本件発明１の積層体の積層構造を有するとともに、その層の位置をも特定してなるホース、及びフューエル・ホースと用途をも特定したもので、本件発明１について上記に記載したのと同様の理由により、甲第２号証ないし甲第５号証に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２日（２００５．３．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
積層体及びそれからなるホース
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含んで構成される積層体において、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７
のナフトエ酸
　【請求項２】　フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含む積層構造のホースにおいて、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７
のナフトエ酸
　【請求項３】　フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含み、且つ該第一層が、該第二層よりもホース内側に位置し、ホース内を流れるフューエルに接する最内層とされたフューエル・ホースにして、
　かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７
のナフトエ酸
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明は、積層体及びそれからなるホースに係り、特に、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層とエピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層との接着性に優れた積層体、並びにそのような積層体から構成されるホース、中でもフューエル・ホースに関するものである。
　【０００２】
　【背景技術】
　従来から、複数の層を積層一体化してなる積層体が種々の用途において用いられてきており、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、かかる第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを、少なくとも含んで構成される積層体においても、同様である。そして、そのような積層体は、積層一体化せしめられる層を構成する材料の特性を利用して、特にホースとして、中でも前記第一層を構成するフッ素ゴム若しくはフッ素樹脂の優れた燃料バリヤー性（燃料不透過性）を利用して、かかる第一層を最内層としたフューエル・ホースとして、用いられてきている。
　【０００３】
　しかして、かかる積層体を得るには、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層とエピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを積層一体化する必要があり、そしてそのために、それら層間の接着技術が必要とされているのであるが、それらフッ素ゴムやフッ素樹脂は、他の材料との接着性が悪いところから、それを改善すべく、種々なる検討が今日においても続けられているのが、現状である。しかしながら、現在までに提案されている接着技術は、何れも、フッ素ゴムやフッ素樹脂との接着性を重視する余りに、接着させるエピクロルヒドリン系ゴムの圧縮永久歪み、耐サワーガソリン性、未加硫ゴムの貯蔵安定性等の、何れかの特性を犠牲にするものであった。
　【０００４】
　しかも、現在、フッ素ゴムやフッ素樹脂とエピクロルヒドリン系ゴムとを加硫接着させる場合には、一般的に、エピクロルヒドリン系ゴムの加硫系として、加硫剤たるエチレンチオウレアと受酸剤たる鉛丹の如き鉛化合物との併用系が採用されており、これに、水酸化カルシウム、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩、オニウム塩等を添加して、フッ素ゴムやフッ素樹脂との接着を図っているのであるが、そこで用いられる鉛化合物にも、近年における世界的な安全性の高まりの中で、その廃棄を規制し、更には、それを使用しないことが望ましいと考えられており、そのため、代替加硫系の早急な開発が望まれているのである。
　【０００５】
　このため、本発明者らは、従来から採用されている加硫系に代わる、鉛化合物を用いない代替加硫系について種々検討を行なった結果、特定の加硫系を採用することによって、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂とエピクロルヒドリン系ゴムとの間の接着性を著しく高め、また圧縮永久歪みや耐サワーガソリン性等の特性にも優れた結果が得られる事実を見出し、本発明を完成するに至ったのである。
　【０００６】
　【解決課題】
　従って、本発明の解決課題とするところは、加硫系に鉛化合物を用いることなく、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂とエピクロルヒドリン系ゴムとの接着性を高めて、より一層有効な一体化構造とした積層体を提供することにあり、また他の課題とするところは、そのような積層体からなるホース、特に燃料配管用として有用なフューエル・ホースを提供することにある。
　【０００７】
　【解決手段】
　そして、本発明にあっては、それら課題のうちの積層体に係る課題を解決するために、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含んで構成される積層体において、かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩の０．１〜５重量部と、ハイドロタルサイト類の１〜２０重量部とを配合してなるゴム組成物にて、形成したことを、その特徴とするものである。
　【０００８】
　このように、本発明にあっては、エピクロルヒドリン系ゴム材料の新たな加硫系として、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩と、ハイドロタルサイト類とを組み合わせて用いるものであって、これにより、従来の鉛丹の如き鉛化合物を用いる必要がなくなったことは勿論、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂とエピクロルヒドリン系ゴムとの間の接着性が著しく高められ、以て第一層と第二層との積層一体化がより有利に為されてなる積層体を効果的に実現し得たのであり、また、そのような加硫系を用いて形成されたエピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層は、圧縮永久歪みに優れ、また伸張永久歪みにも優れていると共に、耐サワーガソリン性に優れたものとなるのである。
　【０００９】
　また、本発明は、上述の如き積層体からなるホースをも、その要旨とするものであって、その特徴とするところは、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含む積層構造のホースにおいて、かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩の０．１〜５重量部と、ハイドロタルサイト類の１〜２０重量部とを配合してなるゴム組成物にて、形成したことにある。
　【００１０】
　このような構成のホースにあっては、形成されるエピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層が、圧縮永久歪みや伸張永久歪みにおいて優れているところから、パイプやニップル等に対する連結構造において、シール性を有効に確保することが出来る等という利点を有するものである。
　【００１１】
　さらに、本発明は、上述のようなホースの中でも、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを少なくとも含み、且つ該第一層が、該第二層よりもホース内側に位置し、ホース内を流れるフューエルに接する最内層とされたフューエル・ホースにして、かかる第二層を、そのベースゴム成分としてエピクロルヒドリン系ゴム材料を用い、その１００重量部に対して、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体からなる加硫剤の０．１〜５重量部と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩の０．１〜５重量部と、ハイドロタルサイト類の１〜２０重量部とを配合してなるゴム組成物にて、形成したことを特徴とするフューエル・ホースをも、その要旨とするものである。
　【００１２】
　このようなフューエル・ホースにあっては、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層が、前記した本発明に従う加硫系を用いたゴム組成物から形成されることによって、その耐サワーガソリン性が向上せしめられているところから、最内層を構成する第一層（フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂）と共に、有効な燃料バリヤー性（燃料不透過性）を発揮し、以て燃料配管用として優れた機能を奏するのである。
　【００１３】
　なお、上述の如き本発明に従う積層体やホース、フューエル・ホースの有利な態様の一つによれば、前記ゴム組成物は、金属酸化物及び金属水酸化物のうちの少なくとも１種を、エピクロルヒドリン系ゴム材料の１００重量部当たり０．１〜３重量部、望ましくは０．３〜１．５重量部の割合において、含んでいる。このような金属酸化物又は金属水酸化物の含有にて、エピクロルヒドリン系ゴムの耐熱性の向上が有利に図られ得ることとなるのである。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　ところで、本発明に従う積層体やホース乃至はフューエル・ホースは、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層と、該第一層に接して積層された、エピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層とを、少なくとも含んで構成されてなるものであって、それら二つの層のみから構成されるばかりでなく、更に適当なゴムや樹脂等からなる第三層、第四層等の複数の層を、それら第一層と第二層からなる積層構造の片側或いは両側に積層一体化せしめてなる構成も採用することが可能である。
　【００１５】
　尤も、フューエル・ホースにあっては、図１や図２に示される如く、ホースの最内層２がフッ素ゴム若しくはフッ素樹脂にて構成されて、第一層とされていると共に、かかる最内層２の外側に、外層４が、エピクロルヒドリン系ゴムにて構成されて、第二層とされているのである。なお、図２に示される例においては、更に、かかる外層４の外側に、エピクロルヒドリン系ゴム等からなる外管層６が一体的に積層形成され、且つそれら外層４と外管層６との間に、従来と同様な繊維補強層８が一体的に介在せしめられた構造とされている。
　【００１６】
　そして、このような積層体やホース乃至はフューエル・ホースを構成する第一層（２）を与えるフッ素ゴム若しくはフッ素樹脂としては、特に限定されるものではなく、公知の何れのものをも使用可能であるが、フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンとの共重合体、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体、フッ化ビニリデンと三フッ化塩化エチレンとの共重合体、フッ化ビニリデンとパーフルオロメチルエーテルと四フッ化エチレンとの三元共重合体、四フッ化エチレンとプロピレンとの共重合体、フッ化ビニリデンと四フッ化エチレンとプロピレンとの三元共重合体、ポリフッ化ビニリデンとアクリルゴムとのブレンド物等が、好適に用いられることとなる。また、フッ素樹脂としては、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの３元共重合体（ＴＨＶ）、エチレンと四フッ化エチレンとの共重合体、六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ四フッ化エチレン等が挙げられるが、好ましくはフッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンと四フッ化エチレンとの三元共重合体（ＴＨＶ）が有利に用いられる。
　【００１７】
　また、本発明において、第一層（２）に積層一体化せしめられる第二層（４）を与えるベースゴム成分としてのエピクロルヒドリン系ゴム材料は、エピクロルヒドリンの単独重合体の他、エピクロルヒドリンと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、アリルグリシジルエーテル等の他のエポキシドとの共重合体であって、例えばエピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合体、エピクロルヒドリン−プロピレンオキシド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−プロピレンオキシド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−プロピレンオキシド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等が、適宜に選択使用されることとなる。
　【００１８】
　そして、本発明は、かくの如きエピクロルヒドリン系ゴム材料に対する加硫系として、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩と、ハイドロタルサイト類との組合せを用いるものであるが、その中で、加硫剤である２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体は、下記の化１：
　【化１】
（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、水素原子又は炭素数１〜４の　アルキル基を示す）
にて表されるものであり、具体的には、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−イソプロピルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート等を挙げることが出来、その中でも、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートが有利に用いられることとなる。そして、このような２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体は、前記したエピクロルヒドリン系ゴム材料（ベースゴム成分）の１００重量部に対して、０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部の割合において用いられることとなる。けだし、その使用量が０．１重量部よりも少なくなると、加硫が困難となるからであり、また５重量部を越えるようになると、スコーチしてしまう等の問題を惹起するようになるからである。
　【００１９】
　また、本発明において用いられる１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）の塩は、一般に、下記の化２：
　【化２】
（但し、Ｘ−はカルボン酸やフェノール樹脂の酸根である）
にて表されるものであって、具体的には、ナフトエ酸、２−ヒドロキシナフトエ酸、ソルビン酸、２−エチルヘキシル酸、没食子酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ケイ皮酸等のカルボン酸や、フェノール樹脂のＤＢＵ塩が挙げられ、特に、本発明にあっては、ナフトエ酸やフェノール樹脂のＤＢＵ塩が好適に用いられることとなる。なお、このＤＢＵ塩の使用量としては、エピクロルヒドリン系ゴム材料の１００重量部に対して０．１〜５重量部とされ、その使用量が少なくなり過ぎると、加硫が困難となる一方、その使用量が多過ぎると、スコーチしてしまう等の問題を惹起することとなる。
　【００２０】
　さらに、本発明にて採用する加硫系を構成するハイドロタルサイト類は、一般に、下記化３：
　【化３】
　　［（Ｍ１）ａ（Ｍ２）ｂ］ｘＭｙ（ＯＨ）２ｘ＋３ｙ−２Ａｙ／ｎ・ｗＨ２Ｏ
（但し、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａよりなる群より選ばれた２価金属の少　なくとも１種を示し、Ｍ２はＺｎ、Ｃｄ、Ｐｂ及びＳｎよりなる群より選ばれ　た２価金属の少なくとも１種を示し、ＭはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｉｎ等の　３価金属を示し、Ａはハロゲン、硝酸根、炭酸根、硫酸根、フェロシアン酸根　、酢酸根、修酸根、サリチル酸根等のｎ価のアニオンを示し、ａ及びｂはそれ　ぞれ０〜１０であって、且つａ＋ｂ＝ｘであり、そして、ｘは１〜１０、ｙは　１〜５、ｗは実数を表す）
にて示されるものであって、例えば、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３、Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３Ａｌ２（ＯＨ）１０ＣＯ３・１．７Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３等を挙げることが出来る。これらのハイドロタルサイト類は、単独で、または２種以上を混合して使用することが出来る。また、このようなハイドロタルサイト類は、エピクロルヒドリン系ゴム材料の１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲で用いられ、この範囲よりも少ない使用量においては加硫が甘くなり、一方、かかる範囲よりも多い使用量においては、破断伸びが小さくなる等の問題を惹起する。
　【００２１】
　なお、かかる加硫系を用いたエピクロルヒドリン系ゴム組成物には、必要に応じて、当該技術分野で採用されている各種の老化防止剤、充填剤、補強剤、可塑剤、加工助剤、顔料、難燃剤等が適宜に配合せしめられることとなるが、特に、本発明にあっては、金属酸化物及び金属水酸化物のうちの少なくとも１種が、エピクロルヒドリン系ゴム材料の１００重量部当たり０．１〜３重量部、望ましくは０．３〜１．５重量部の割合において配合せしめられ、これによって、耐熱性や圧縮永久歪み、伸張永久歪み等の特性の更なる向上が図られ得るのである。なお、この金属酸化物や金属水酸化物が、合計量で３重量部を越えるようになると、耐サワーガソリン性、接着性、貯蔵安定性等の物性が低下するようになるところから、それらの余りにも多量の配合は避けることが望ましい。そして、そのような金属酸化物や金属水酸化物としては、マグネシウムやカルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物が、有利に用いられることとなる。
　【００２２】
　また、フューエル・ホースを含むホースの製造工程においては、未加硫のゴム組成物を用いて、押出成形等にて得られる未加硫状態のホース成形物を加硫せしめる一つの手法として、ホース外表面を鉛にて被覆した状態において、蒸気加硫を行なう被鉛加硫法が知られているが、そのような加硫法を採用して、図１や図２に示される如き、ホース最外層が実質的に第二層となるホースを製造する場合においては、そのような最外層を与えるゴム組成物には、ステアリン酸が配合され、ゴム加工の作業性の改善に加えて、ホース外表面への鉛の付着を阻止して、加硫後における鉛被覆層の除去性を高めるような対策が採用されることとなるが、そのようなステアリン酸の配合量が多くなると、第一層に対する接着性が低下するようになるところから、かかるステアリン酸の配合量は、ベースゴム成分たるエピクロルヒドリン系ゴム材料の１００重量部に対して、０．５重量部以下に止めることが望ましい。
　【００２３】
　その他、本発明に従うエピクロルヒドリン系ゴム組成物には、その加硫速度を調整する目的にて、公知の加硫促進剤や加硫遅延剤等を配合することも、適宜に採用され、それらは、何れも、公知のものの中から、目的に応じて選択されることとなる。
　【００２４】
　そして、本発明に従う積層体やホース、更にはフューエル・ホースを得るには、よく知られている通常の積層手法や押出成形手法等に従って、所定のフッ素ゴム若しくはフッ素樹脂からなる第一層（２）を形成し、更にかかる第一層上に、直接に、前述の如きエピクロルヒドリン系ゴムからなる第二層（４）を、前記したゴム組成物を用いて、積層形成することにより、積層体として、更にはホースとしての成形体において、形成され、その後、通常の加硫手法に従って加硫せしめられ、また必要に応じて、それら第一層、第二層の形成に先立って、或いはその形成と同時に、またはその形成の後に、更なる他の層が従来と同様にして形成され、以て目的とする積層構造の積層体乃至はホースとされることとなる。
　【００２５】
　【実施例】
　以下に、本発明の幾つかの実施例を含む実験例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような具体例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の具体例の他にも、更には上記の具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。
　【００２６】
　先ず、下記表１〜表５に示される各配合成分を、それぞれの表に示される配合量において配合し、均一に混練せしめて、実験例１〜１２及び比較例１〜９に係る各種のゴム組成物を調製した。なお、それぞれの表において、ＥＣＯは、エピクロルヒドリン系ゴム材料としてのエピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合体（ダイソー株式会社製エピクロマーＣ）、ＧＥＣＯは、エピクロルヒドリン系ゴム材料としてのエピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ダイソー株式会社製エピクロマーＣＧ−１０４）、ＤＢＵは、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、ハイドロタルサイトＤＨＴ−４Ａは、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、ハイドロタルサイトＤＨＴ−４Ａ・２は、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３を、それぞれ、示すものである。また、アルカマイザー４及びアルカマイザー４・２は、それぞれ、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ（但し、ｗは実数である）及びＭｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３を示すものである。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　【表３】
　【００３０】
　【表４】
　【００３１】
　【表５】
　【００３２】
　次いで、上記で得られた各種の未加硫ゴム組成物またはそれを加硫してなる試験片について、下記の評価手法に従って、未加硫物性（スコーチ性）、加硫物性（常態時物性）、圧縮永久歪み、伸張永久歪み、耐熱性、及び耐サワーガソリン性の評価を行ない、その結果を、下記表６〜表１０に示した。
　【００３３】
−未加硫物性（スコーチ性）−
　この未加硫物性は、貯蔵安定性について評価するものであり、ＪＩＳ−Ｋ−６３００に記載の方法に準拠して、各ゴム組成物について評価した。即ち、初期、乾熱後（４０℃×７２時間）、及び湿熱後（５０℃×９５％ＲＨ×２４時間）の、それぞれの場合について、ムーニー粘度：ＭＬ１２１℃（１＋３）、及びスコーチタイム（Ｓｔ．５ｐ）を測定した。
　【００３４】
−加硫物性（常態時物性）−
　各ゴム組成物を、１６０℃×４５分間、プレス加硫して得られた加硫ゴム試験片について、その初期性能を、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に記載の方法に準拠して測定した。なお、表中のＴＢは引張強度（ＭＰａ）、ＥＢは引張破断伸び（％）、ＨｓはＪＩＳ−Ａ硬度を、それぞれ、示している。
　【００３５】
−圧縮永久歪み−
　ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に記載の方法に準拠して、上記の加硫ゴム試験片について、それぞれ、１００℃×７２時間又は１２０℃×７２時間の条件を採用して、測定した。なお、比較例１〜５においては、一次加硫品（１６０℃×４５分間、プレス加硫）と、それを更に二次加硫（１５０℃×２時間）して得られる二次加硫品とについて、それぞれ測定した。
　【００３６】
−伸張永久歪み−
　上記の加硫ゴムからなるＪＩＳ１号ダンベル試験片を用い、これに４０ｍｍの標線を描き、伸張率：５０％の伸びを与えて、１３５℃の温度で７２時間、老化させた後、かかる試験片を取り外し、そして室温にて３０分間放置した後、下記の計算式により算出された歪み率（％）にて示した。
　　歪み率（％）＝（Ｌ１−４０）×１００／４０
（但し、Ｌ１：老化後の標線間の長さ，ｍｍ）
　【００３７】
−耐　熱　性−
　ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に記載の方法に準拠して、前記加硫ゴム試験片の１２０℃×１６８時間の熱処理後のものについて、それぞれ、ＴＢ、ＥＢ、Ｈｓを測定し、前記加硫物性測定時において得られた初期性能を示す物性値に対する変化割合で示した。即ち、各表において、ΔＴＢは熱処理後の引張強度の加硫物性における引張強度に対する変化率、ΔＥＢは熱処理後の破断伸びの加硫物性における破断伸びに対する変化率、ΔＨｓは熱処理後の硬度の加硫物性における硬度に対する変化量を、それぞれ、示している。
　【００３８】
−耐サワーガソリン性−
　この評価は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に記載の方法に準拠して行なった。即ち、各ゴム組成物をシート状に成形した後、１６０℃×４５分間の条件で加硫し、引張強度、伸び、及び硬さ変化を測定する場合にあっては、この得られたシート状加硫物からダンベル状３号試験片を打ち抜き、それをラウロイルパーオキサイドが３重量％の割合で添加されてなるＦＵＥＬ−Ｂ〔イソオクタン／トルエン＝７０／３０（容量％）〕に浸漬して、４０℃で７２時間放置した。なお、試料３個に対して、液量を１５０ｍｌとした。また、体積変化率を測定する場合には、幅：２０ｍｍ、長さ：５０ｍｍ、厚さ：２．００±０．１５ｍｍの試験片３個を、液量：１００ｍｌの上記と同様なＦＵＥＬ−Ｂに浸漬した。そして、かかる浸漬して得られた、それぞれの試験片について、引張強度、伸び、硬さ変化、体積変化を調べた。なお、表において、ΔＴＢは浸漬後の引張強度の加硫物性における引張強度に対する変化率、ΔＥＢは浸漬後の破断伸びの加硫物性における破断伸びに対する変化率、ΔＨｓは浸漬後の硬度の加硫物性における硬度に対する変化量、ΔＶは浸漬後の体積変化率を、それぞれ、示している。また、外観についても、その状態を調べ、併せて表に示した。
　【００３９】
　【表６】
　【００４０】
　【表７】
　【００４１】
　【表８】
　【００４２】
　【表９】
　註）ＮＳ：スコーチせず
　　　ＣＢ：チャック切れ
　【００４３】
　【表１０】
　【００４４】
　かかる表６〜表１０の結果から明らかな如く、実験例１〜１２に係るゴム組成物は、貯蔵安定性に優れ、また加硫物性と共に、圧縮永久歪み、伸張永久歪み、耐熱性、及び耐サワーガソリン性において、全体的に優れた加硫ゴム特性を有していることが認められるが、特に、本発明の実施例たる実験例６〜８及び１０〜１２に従う酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム或いは水酸化カルシウムの所定量を配合してなるゴム組成物から得られる加硫ゴムにおいては、圧縮永久歪み、伸張永久歪み、又は耐熱性において、優れた特性を有するものであった。
　【００４５】
　また、前記表１〜表５に示される各種のゴム組成物と、フッ素ゴム（ＦＫＭ）又はフッ素樹脂（ＦＣＰ）との接着性について評価を行ない、その結果を、下記の表１１〜表１５に示した。なお、ＦＫＭについては、下記の如き▲１▼及び▲２▼の２種類を用い、またＦＣＰについては、下記の１種類を用いた。
　【００４６】
−ＦＫＭ　▲１▼−
　フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン二元共重合体（バイトンＥ４３０、米国：デュポン社製）：１００重量部、ＳＲＦカーボン：１３重量部、ＭｇＯ：３重量部、及びＣａ（ＯＨ）２：６重量部なる組成のものを用いた。
　【００４７】
−ＦＫＭ　▲２▼−
　フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレン−４フッ化エチレン三元共重合体（ダイエルＧ５５５、ダイキン株式会社製）：１００重量部、ＳＲＦカーボン：１３重量部、ＭｇＯ：３重量部、及びＣａ（ＯＨ）２：６重量部なる組成のものを用いた。
　【００４８】
−ＦＣＰ−
　テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン三元共重合体（ＴＨＶ５００Ｇ、米国：３Ｍ社製）を用いた。
　【００４９】
　かかるＦＫＭ▲１▼若しくは▲２▼、又はＦＣＰと、前記各種ゴム組成物に基づくところのエピクロルヒドリン系ゴムとの接着性は、初期、熱老化後（１２０℃×７２時間）、及び浸漬後〔ＦＵＥＬ−Ｄ（イソオクタン／トルエン＝４０ｖｏｌ％／６０ｖｏｌ％）、４０℃×４８時間〕のそれぞれの場合について、以下の如き剥離力及び界面状態について評価し、その得られた結果を、下記表１１〜表１５に示した。
　【００５０】
−剥　離　力−
　厚み：１．２ｍｍのＦＫＭ板（又はＦＣＰ板）と、厚み：２．２ｍｍの未加硫エピクロルヒドリンゴム板（実験例１〜１２又は比較例１〜９のゴム組成物からなる）とを張り合わせたものを、厚み：３ｍｍの金型に挟み、面圧：２０ｋｇｆ／ｃｍ２、１６０℃×４５分の条件でプレス加硫を行なった後、得られた加硫シートを１インチ幅で短冊状に切断した。次いで、この短冊状の加硫シートをストログラフを用いて、剥離速度：５０ｍｍ／分で引き離した際の、上記ＦＫＭ板（又はＦＣＰ板）と、加硫エピクロルヒドリンゴム板との剥離力（ｋｇｆ／ｉｎｃｈ）を測定した。
　【００５１】
−界面状態−
　界面状態は、上記の剥離力の試験において、剥離されたＦＫＭ板（又はＦＣＰ板）と加硫エピクロルヒドリンゴム板との剥離状態を肉眼で観察することにより、示した。なお、ＦＫＭ板（又はＦＣＰ板）とエピクロルヒドリンゴム板の剥離面において、全面がゴム破壊の状態を「Ｒ破壊」、或る部分がゴム破壊で残りの部分が界面剥離の状態を「部分Ｒ」、全面が界面剥離の状態を「界面」として、表に示した。
　【００５２】
　【表１１】
　【００５３】
　【表１２】
　【００５４】
　【表１３】
　【００５５】
　【表１４】
　【００５６】
　【表１５】
　【００５７】
　上記の表１１〜表１５の結果から明らかなように、実験例１〜１２のゴム組成物を用いた場合においては、ＦＫＭ▲１▼、▲２▼やＦＣＰとの間における接着性が良好であるのに対して、比較例１〜９のゴム組成物を用いた場合にあっては、剥離力が小さく、従って接着性に劣るものであることが認められる。
　【００５８】
　【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明にあっては、エピクロルヒドリン系ゴム材料に対する新たな加硫系として、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体と、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７塩と、ハイドロタルサイト類との組合せを用いるものであって、これにより、加硫系に鉛化合物を何等用いることなく、フッ素ゴム若しくはフッ素樹脂とエピクロルヒドリン系ゴムとの接着性を著しく高め得て、より一層有効な一体化構造の積層体、更には、そのような積層体からなるホース、特に燃料配管用として有用なフューエル・ホースを提供し得たのであり、また圧縮永久歪みに優れ、更に伸張永久歪みにも優れていると共に、耐サワーガソリン性にも優れた特性を発揮し、以てフューエル・ホースとしての有効性を著しく高め得たところに、大きな技術的意義を有するものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に従うフューエル・ホースの一例を示す斜視説明図である。
　【図２】
　本発明に従うフューエル・ホースの他の一例を示す斜視説明図である。
　【符号の説明】
　２　最内層　　　　４　外層
　６　外管層　　　　８　繊維補強層