【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２２６１５号「エンコーダパルス補正方法と補正データ作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月１４日出願公開、特開平　４−１９４６１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成９年１１月１０日付け手続補正書および平成１０年５月２８日付け手続補正書により明細書が補正されたので、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
　パルスエンコ−ダが出力するＡ相、Ｂ相パルスのエンコ−ダパルスを処理する信号処理部に、上記Ａ相、Ｂ相パルスのパルスエッジに同期したパルスであって、エンコ−ダ１回転分の、上記各パルスに対するパルス間隔補正デ−タを格納したメモリを持たせ、上記信号処理部が、上記パルスのパルス計数値を、パルスが計数される毎に、上記メモリの、パルス順位に対応する番地から読み出したパルス間隔補正デ−タで補正することを特徴とするエンコ−ダパルス補正方法。
　
２，引用例の記載事項
  これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭63−260497号公報（以下、「引用例」という）には、自在平行定規の表示装置に関し次の記載がある。
「此種の自在平行定規において、移動体の移動量を高精度に表示しようとすれば、エンコーダ板のスリット目盛パターンを高精度に形成すれば良い。しかしながら、エンコーダ板に高精度にスリット目盛を形成するには、硬度の高い、高価な基板を用いなければならない。・・・・エンコーダ板に安価な材料を用いると、エンコーダ板が使用地の温度、湿度によって伸縮し、その結果、移動体の移動量の表示精度に誤差が生じてしまい、安価なエンコーダを用いては、移動体の移動量を高精度に表示することができなかった。本発明は上記欠陥を除去した、安価で高精度な表示装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄１４行）
「第３図において、２は図板であり、これにＸレ−ル４が固定され、該Ｘレ−ル４にはＸカ−ソル６（移動体）が移動自在に取付けられている。前記Ｘカ−ソル６のＸレ−ル４に沿った移動運動は、公知の、円盤型スリット板と光学的検出器とを備えた回転型Ｘエンコ−ダ８（第１図参照）によって９０度の位相差を有する一対の連続パルス信号に変換されるように構成されている。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄５行）
「前記Ｘエンコ−ダ８の出力端は第１図に示す如く、シュミット回路２６，方向判別回路２８，極性反転回路３０を介してＸカウンタ３２に接続している。Ｘカ−ソル６をＸレ−ル４に沿って第１図上、右方向に移動すると、Ｘエンコ−ダ８が９０度位相のずれた一対の連続パルスを出力する。…略…、Ｘカウンタ３２は該パルスを加算する。」（第３頁右上欄１０行〜同左下欄３行）
「次に、ＥＰ−ＲＯＭ１００に精密測定デ−タを書き込む作業を参照して説明する。まず、Ｘ移動デ−タ造出手段の出力端即ち、Ｘカウンタ３２の出力端を、別途に用意したマイクロコンピュ−タ１２０の入力端Ａに接続し、且つ、測長用レ−ザ−精密測定器１２２の出力端をマイクロコンピュ−タ１２０の入力端Ｂに接続する。また、マイクロコンピュ−タ１２０をＥＰ−ＲＯＭ書き込み器１２８に接続するとともに、該書き込み器１２８をヘッド１４内のマイクロコンピュ−タ７５のコネクタ−を介して、ＥＰ−ＲＯＭ、即ち、書き込み読み出し可能な記憶手段１００に接続する。…略…。次にＸカ−ソル６を第４図中、Ｘレ−ル４の左端ストッパ−位置まで移動し、該位置でＸ原点指定スイッチ４０を押して、Ｘカウンタ３２をゼロにリセットする。また、精密測定器１２２のカウンタ−をゼロにリセットする。次に、Ｙレ−ル１０を手動操作で、第４図中、右方向に移動する。このときのＸカウンタ３２のカウンタ値Ａはマイクロコンピュ−タ１２０に入力される。一方、Ｘカ−ソル６の移動量はレ−ザ精密測定器１２２によって精密なパルスカウントデ−タＢに変換され、該パルスカウントデ−タＢはマイクロコンピュ−タ１２０の演算回路の入力端Ｂに入力される。マイクロコンピュ−タ１２０は、Ｘカ−ソル６の移動全長を任意のピッチに区切り、Ｘカウンタ３２のカウント値に基いて、上記ピッチ毎の、Ｘカウンタ３２の測定値誤差（Ａ−Ｂ）を演算する。即ち、Ｘカ−ソル６がＸカウンタ３２のカウンタ値で１ｍｍ右方向に移動した位置のカウントデ−タＡの、カウントデ−タＢに対する誤差がＥ１、２ｍｍの位置における誤差がＥ２というように演算して、このデ−タＥｎを、カウントデ−タＡをアドレス信号として、該アドレス信号ごとに、且つ、該アドレス信号とともに、ＥＰ−ＲＯＭ用書き込み器１２８に入力し、該ＥＰ−ＲＯＭ用書き込み器１２８によって、上記アドレス信号Ａとこれに対応する偏差値ＥｎをＥＰ−ＲＯＭ１００に書き込む。」（第４頁右下欄２０行〜第５頁左下欄１１行）
「次に本実施例の作用について説明する。まず、電源スイッチ（図示省略）をオンと成す。これによりＣＰＵリセット回路５９が動作してマイクロコンピュ−タ７５内のＣＰＵ７８がリセットされる。次に、Ｘ，Ｙカ−ソル６，１２及び定規取付板１８のそれぞれを、所定のゼロ位置に移動させて、スイッチ４０，８８，６２を押し、カウンタ−３２，５０，５２をゼロにリセットする。しかる後に、ヘッド１４を図板２に沿って任意の位置に移動させ、あるいは、定規取付板１８を回転させると、Ｘ，Ｙ，Θエンコ−ダ８，１６，５２が駆動し、Ｘ，Ｙ，Θカウンタ３２，５０，５２の出力端から、ラッチ７０，７２，７４を介して、Ｘ，Ｙ，Θディジタル位置信号がアドレス信号ＡX，ＡY，ＡΘとして、マイクロコンピュ−タ７５に供給される。ＣＰＵ７８は、上記アドレス信号ＡX，ＡY，ＡΘによって指定されたされた偏差デ−タＥｎをＥＰ−ＲＯＭ１００から呼び出し、アドレス信号ＡX，ＡY，ＡΘと、偏差信号Ｅｎに基づいて、ＡX−Ｅｎ−ＲX＝ＴX　・・・・を演算する。上記ＲX，ＲY，ＲΘはプリセット値入力キ−群４８によって設定されたゼロ設定用の値であり、この値を適宜設定することで、Ｘ，Ｙ，Θ値表示器６０を任意のところでゼロに設定することができる。上記ＴX，ＴY，ＴΘ即ち、精密なディジタル補正デ−タは表示器６０に１０進数としてディジタルに表示される。」（第６頁右上欄８行〜同左下欄２０行）
　
３，対比
  上記引用例の記載事項について検討すると、エンコ−ダ８は９０度の位相差を有する一対の連続パルス信号に変換されるように構成されていると記載されているから、Ａ相、Ｂ相パルスが発生していることは明らかである。
  ＥＰ−ＲＯＭに精密測定データを書き込む作業時には、カ−ソルの移動全長を任意のピッチに区切り、ピッチ毎に誤差値Ｅｎを求めて、ＥＰ−ＲＯＭに書き込み、読み取り時には、カウンタ３２からのＸディジタル位置信号がアドレス信号ＡXとして、マイクロコンピュ−タに供給され、アドレス信号ＡXによって指定された偏差デ−タＥｎをＥＰ−ＲＯＭから呼び出し、アドレス信号Ａ　Xと偏差デ−タＥｎに基づいて精密なディジタル補正デ−タＴXが得られるとしている。
  してみれば、引用例には、次の事項が記載されている。
　パルスエンコ−ダが出力するＡ相、Ｂ相パルスのエンコーダを処理するマイクロコンピュ−タ７５に、任意のピッチ毎に求められた偏差デ−タを格納したＥＰ−ＲＯＭを持たせ、アドレス信号によって指定された偏差データをＥＰ−ＲＯＭから呼び出し、アドレス信号ＡXと偏差データＥｎに基づいて精密なディジタル補正データＴXを演算するエンコーダパルス補正方法。
  そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の偏差データはＸカウンタのカウント値Ａと精密なパルスカウントデータＢとの差のデータであるからパルスに関する補正データである。
　また、引用例のものはＸカウンタの出力端からＸディジタル位置信号がアドレス信号ＡXとしてマイクロコンピュータ７５に供給され、アドレス信号によって指定された偏差データをＥＰ−ＲＯＭから読み出すものであるから、各パルスについての偏差データがＥＰ−ＲＯＭの対応する番地に格納され、パルスが計数される毎に、ＥＰ−ＲＯＭの、パルス順位に対応する番地から偏差データが読み出されていることは明らかである。
　さらに、引用例に記載の「マイクロコンピュータ７５」、「ＥＰ−ＲＯＭ」は、本願発明の「信号処理部」、「メモリ」に相当する。
　以上を整理すると、両者は下記１の一致点で一致し、下記２の相違点で相違する。
　
　記１（一致点）
　パルスエンコ−ダが出力するＡ相、Ｂ相パルスのエンコ−ダパルスを処理する信号処理部に、パルスに関する補正デ−タを格納したメモリを持たせ、上記信号処理部が、上記パルスのパルス計数値を、パルスが計数される毎に、上記メモリの、パルス順位に対応する番地から読み出したパルスに関する補正デ−タで補正するエンコ−ダパルス補正方法。
　
　記２（相違点）
　相違点１
　本願発明はパルスの計数をＡ相、Ｂ相パルスのパルスエッジに同期したパルスによって行っているのに対し、引用例にはこれを明示した記載がない点。
　相違点２
　パルスに関する補正データが、本願発明では各パルスに対するパルス間隔補正データであるのに対し、引用例に記載されたものは、任意のピッチ毎に求められた偏差データである点。
　相違点３
　メモリに格納された補正デ−タが、本願の発明ではエンコ−ダ１回転分であるのに対し、引用例に記載されたものはそれが明記されていない点。
　
４，相違点の判断
　相違点１について、
　パルスを計数するに際し、逓倍回路によりエンコーダのＡ相、Ｂ相パルスのパルスエッジに同期したパルスを発生させ、これにより計数することは周知技術（例えば特開平１−２４８０６３号公報、特開昭６４−８０８１７号公報参照）であるから、相違点１は、引用例１に記載の発明に前記周知技術を付加したものにすぎない。
　相違点２について
　引用例に記載された偏差デ−タは、任意のピッチにおけるエンコ−ダ８によって出力されるパルスのカウントデータＡと精密測定器１２２によって作成された精密なパルスカウントデータＢの差であるから、各パルスの間隔補正データを表したものとは云えない。
　しかしながら、エンコーダにおいて各パルス毎のパルス間隔により誤差を測定することは従来周知（例えば、実願昭５６−１３９５８２号（実開昭５８−４７１７３号）のマイクロフィルム参照）であるから、これを補正データとして採用し本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点３について、
　引用例の回転型エンコ−ダは回転して使用するものであり、回転型エンコーダにおいて、エンコ−ダパルスのパルス列のすべてに不整がないことが望ましいことは明らかである。
　回転型エンコーダにおけるエンコーダ板の伸縮による表示精度の誤差という引用例に記載の課題からみれば、エンコーダ板の伸縮によって発生する表示精度の誤差は、エンコーダ板全体に及ぶ可能性があることは明らかであるから、補正データの作成の際に、エンコ−ダ全体のパルス列、すなわちエンコーダ１回転分のパルスついての補正デ−タを作成することは、当業者が当然考慮すべき程度のことにすぎない。
  そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものにすぎない。
　
５，むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。