【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５９５６２号「固定式プランター」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　　９７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年６月２６日に出願された特願平７−１５９５６２号に係り、その請求項１に係る発明(以下、本願発明という。）は、平成１０年１月５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、分節すると次のとおりのものである。
「ａ：壁部、底部及び連結部を備える単位プランターを、その連結部を連結することにより、複数組み合わせて構成される固定式プランターであって、
　ｂ：前記単位プランターは、双方の端部のうち一方の端部に連結部を備える端部用単位プランターと、双方の端部それぞれに連結部を備える中間用単位プランターとの少なくとも２種類で構成され、
　ｃ：且つ、前記中間用単位プランターは、壁部が直線状のものと、壁部が折れ曲っているコーナー部のものが存し、
　ｄ：更に、前記各単位プランターの連結部は、少なくとも、前記端部用単位プランターの連結部が、前記中間用単位プランターのどちらか一方の連結部と、また、前記中間用単位プランターの一方の連結部は当該前記中間用単位プランターの他方の連結部と、それぞれ当接可能な当接面に形成され、
　ｅ：加えて、各単位プランターの底部が、ブロック塀、レンガ及びコンクリートを含む屋外構成部分に載置される載置面に形成されていることを特徴とする
　ｆ：固定式プランター。」
　
２．刊行物記載の内容
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５２−１０７７１９号（実開昭５４−３３３５０号）のマイクロフィルム(以下、刊行物１という。)には、
「第１図から第３図に示す如く側溝内側に半円形の２条の溝(3)を有する側溝（Ａ）と花壇、植樹に適する空間部(11)を有する植樹ブロック（Ｂ）（Ｃ）、及びガラン繊維束（Ｄ）とにより構成されたものである。植樹ブロックには中間部用のブロック（Ｂ）と両端部用のブロック（Ｃ）とがあり、任意の長さの花壇や植樹部分を施工出来るようにしたものである。」（同刊行物２頁７〜１４行）、
「次に植樹部を有するブロック（Ｂ）及び（Ｃ）は第２図に示す如く断面が粗Ｕ字型の形状をなし、側板(6)の中央下部に集水孔(10)を設け、降雨時には路面の排水を行い、底板(7)の上面は縦方向の中心線に沿って斜面を形成し、植樹ブロック（Ｂ）（Ｃ）の内部に溢れる雨水を底板(7)の中心部に集水せしめ、排水溝(9)によって側溝（Ａ）の内部へ排水するものである。」（同３頁４〜１１行）、
「緑化側溝用ブロックを市街地の歩車道境界部分や車道の中央分離帯、又は、公園等に用いれば市街地の緑化を計り、」（同４頁１２〜１４行）、
「植樹ブロックの底板(7)の一部が側溝（Ａ）に載置される載置面に形成されており、中間部用のブロック（Ｂ）は壁部が直線状のものからなり、中間部用のブロック（Ｂ）と両端部用のブロック（Ｃ）とは、相接する端面を当接して連結している」（第２図、第４図）、
が記載されている。
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用した実願平３−３０００７号（実開平４−１２９７５２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、
「成型体による植物栽培用の容器(1)において下部を逆凹字型とし、その取り付け用の窪み部分(3)がコンクリートブロック塀等(4)に冠合するように取り付け(第２図)、上部の開口した空洞部(2)に土壌(6)を入れ植物(5)を栽培する植物栽培用の容器である。」（同刊行物３頁１８〜２１行）、
が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物１記載のものとを対比すると、刊行物１記載の「側板(6)」、「底板(7)」、「植樹ブロック」、「緑化側溝用ブロック」、「両端部用のブロック（Ｃ）」、「中間部用のブロック（Ｂ）」は、本願発明の「壁部」、「底部」、「単位プランター」、「固定式プランター」、「端部用単位プランター」、「中間用単位プランター」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の「両端部用のブロック（Ｃ）」と「中間部用のブロック（Ｂ）」とは、第２図、第４図から明らかなように、相接する端面を当接して連結しているから、本願発明と同様に「連結部」、及び、「当接可能な当接面」を有していることになり、両者は、上記ａ，ｂ，ｄ,ｆの点で一致し、本願発明は、下記の点で相違する。
(1)中間用単位プランターは、本願発明が上記ｃすなわち「壁部が直線状のものと、壁部が折れ曲っているコーナー部のもの」からなるのに対し、刊行物１記載のものは、「壁部が直線状のもの」からなる点。
(2)各単位プランターの底部は、本願発明が上記ｅすなわち「ブロック塀、レンガ及びコンクリートを含む屋外構成部分に載置される載置面に形成されている」のに対し、刊行物１記載のものが「側溝（Ａ）に載置される載置面に形成されている」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点(1)について検討すると、長尺構造物を複数の単位体から構成する際に、単位体の形状が中間部用の直線状のものとコーナー部用の折れ曲がったものとを、予め用意しておくことは、当業者にとって技術常識である（例えば、側溝用コンクリート製ブロックにおいては、実願昭56-191880号（実開昭58-96914号）のマイクロフィルム、特開昭63-156134号公報に、ブロック塀においては、実願平1-13431号（実開平2−103410号）のマイクロフィルム、実願昭58-179885号（実開昭60-141316号）のマイクロフィルム、実願昭54-110244号（実開昭56-27211号）のマイクロフィルム等参照）から、本願発明のような長尺構造物である固定式プランターにおいて、中間用単位プランターを、壁部が直線状のものと、壁部が折れ曲っているコーナー部のものとから構成することは、当業者であれば、容易に思いつく程度の技術事項である。
　また、側溝やブロック塀等の直線状部とコーナー部とからなる長尺構造物上に、刊行物１記載の端部用単位プランター及び中間用単位プランターを載置しようとすれば、中間用単位プランターを直線状のもののみから構成することは困難であり、技術常識的に考えて、中間用単位プランターを、上記長尺構造物の形状に合わせて壁部が直線状のものと壁部が折れ曲っているコーナー部のものとから構成することは当然のことである。
　したがって、中間用単位プランターを、壁部が直線状のものと、壁部が折れ曲っているコーナー部のものとから構成することは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　上記相違点(2)について検討すると、刊行物１記載の各単位プランターの底部は、側溝（Ａ）に載置される載置面に形成されており、通常、側溝は、コンクリートブロックより製造されているから、刊行物１記載の「側溝（Ａ）」は、本願発明の「コンクリートを含む屋外構成部分」に相当する。
　また、刊行物２には、植物栽培用の容器(1)において下部を逆凹字型とし、その取り付け用の窪み部分(3)がコンクリートブロック塀等(4)に冠合するように取り付けたことが記載されているから、各単位プランターの底部がブロック塀に載置される載置面に形成されていることが記載されていると認められ、刊行物２記載の「コンクリートブロック塀等(4)」は本願発明の「ブロック塀を含む屋外構成部分」に相当する。
　さらに、レンガを屋外構成部分として使用することは、普通一般に実施されていることである。
　これらのことを考慮すると、単位プランターの底部を、ブロック塀、レンガ及びコンクリートを含む屋外構成部分に載置される載置面に形成することは、当業者であれば、容易になしうることである。
　
　請求人は、本願発明の効果として、「設置場所の大きさや長さ等、任意のレイアウトに自在に適応することが可能で」ある点、「設置場所のレイアウトに自在に適応することが可能であるため、容易且つ簡単に実施することができる」点等を、あげているが、本願発明による効果は、刊行物１、２に記載された事項、及び、技術常識から、当業者が容易に予期できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は本願出願前日本国内において頒布された刊行物１、２に記載された事項、及び、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。