(57)【要約】【課題】免震支承装置の作動で柱にかかる垂直荷重が適切に基礎へと伝達されなくなるおそれを追加の構造によって解消するとともに、この追加の構造が免震支承装置の交換の障害とならないようにする免震建物構造を提供する。【解決手段】免震建物構造１は、建物の基礎３上に設けられた基台部２１と、この基台部２１上で移動自在に設けられた移動部材２２とからなる免震支承装置２の上記移動部材２２上に架台４が載置されるとともに上記架台４に柱５が設けられた構造を有する。上記架台４には上記移動部材２２にて支持される火打ち部材６が着脱可能に取り付けられており、この火打ち部材６は、上記柱５が上記免震支承装置２の作動で上記基台部２１の縁からはみ出た状態でも上記基台部２１上に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎上に設けられた基台部と、この基台部上で移動自在に設けられた移動部材とからなる免震支承装置の上記移動部材上に架台が載置されるとともに上記架台に柱が設けられた免震建物構造であって、
上記架台には上記移動部材にて支持される荷重伝達部材が着脱可能に取り付けられており、この荷重伝達部材は、上記柱が上記免震支承装置の作動で上記基台部の縁からはみ出た状態でも上記基台部上に位置することを特徴とする免震建物構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物構造において、上記架台には螺子孔付きの取付板が固定されており、上記荷重伝達部材に形成された挿通孔に通されたボルトが上記螺子孔に螺合されて上記荷重伝達部材が上記取付板に固定されることを特徴とする免震建物構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震建物構造において、上記荷重伝達部材が上記移動部材に着脱可能な締結部材にて固定されていることを特徴とする免震建物構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の免震建物構造において、上記荷重伝達部材は、火打ち部材から成ることを特徴とする免震建物構造。
【請求項５】
請求項４に記載の免震建物構造において、上記火打ち部材は、平面視で台形に切断された溝形鋼の左右の斜辺部にプレートが固定されて成り、このプレートが上記架台に固定されることを特徴とする免震建物構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の免震建物構造において、上記架台がＨ形鋼からなり、上記荷重伝達部材が取り付けられる箇所の上下フランジ間に補強板が設けられていることを特徴とする免震建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基台部と移動部材とからなる免震支承装置を備えた免震建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎上に滑り支承を介して免震架台が設置され、この免震架台上に建物本体が設置されることが開示されている。上記免震架台は、建物本体の外周に沿うＲＣ造架台と、建物本体の外周のＲＣ造架台の対向辺間に横架させた鋼製部材とで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の構造では、上記ＲＣ造架台が滑り支承される構造であり、この滑り支承が作動しても、柱にかかる鉛直荷重は適切に基礎へと伝達されるようになっている。しかしながら、上記ＲＣ造架台に代えて、鋼製架台等を採用した場合、滑り支承が作動すると、柱にかかる鉛直荷重が適切に基礎へと伝達されないおそれがある。そして、このようなおそれを解消するために、追加の構造を加えた場合において、上記滑り支承の交換に際して、上記追加の構造が障害となるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、免震支承装置の作動で柱にかかる垂直荷重が適切に基礎へと伝達されなくなるおそれを追加の構造によって解消するとともに、この追加の構造が免震支承装置の交換の障害とならない免震建物構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の免震建物構造は、上記の課題を解決するために、建物の基礎上に設けられた基台部と、この基台部上で移動自在に設けられた移動部材とからなる免震支承装置の上記移動部材上に架台が載置されるとともに上記架台に柱が設けられた免震建物構造であって、
上記架台には上記移動部材にて支持される荷重伝達部材が着脱可能に取り付けられており、この荷重伝達部材は、上記柱が上記免震支承装置の作動で上記基台部の縁からはみ出た状態でも上記基台部上に位置することを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記柱が上記免震支承装置の作動で上記基台部の縁からはみ出ても、上記荷重伝達部材は上記基台部上に位置するので、上記柱からの鉛直荷重は、上記架台および上記荷重伝達部材を介して免震支承装置から建物の基礎へと伝達され、上記架台等に偏った応力が発生するのを防止することができる。また、上記荷重伝達部材は、上記架台に着脱可能に設けられているので、上記免震支承装置の交換が必要になった場合でも、この交換が行えることになる。
【０００８】
上記架台には螺子孔付きの取付板が固定されており、上記荷重伝達部材に形成された挿通孔に通されたボルトが上記螺子孔に螺合されて上記荷重伝達部材が上記取付板に固定されてもよい。ここで、上記荷重伝達部材がボルト・ナットで締結されると、上記取付板の裏側に工具が容易に入るようにしておかなければならないが、上記のように、ボルトが上記螺子孔に螺合される構造であれば、上記取付板の裏側に工具が入るようにしておかなくても、上記荷重伝達部材を取り外すことができる。
【０００９】
上記荷重伝達部材が上記移動部材に着脱可能な締結部材にて固定されていてもよい。これによれば、上記荷重伝達部材が上記移動部材に固定されるとともに、上記免震支承装置を交換するときには、上記荷重伝達部材を上記移動部材から外すことができる。
【００１０】
上記荷重伝達部材は、火打ち部材からなっていてもよい。これによれば、上記柱からの鉛直荷重を免震支承装置へと伝達できることに加えて、上記架台における水平面内の剛性向上も図れるようになる。上記火打ち部材は、平面視で台形に切断された溝形鋼の左右の斜辺部にプレートが固定されて成り、このプレートが上記架台に固定されてもよい。
【００１１】
また、上記架台がＨ形鋼からなり、上記荷重伝達部材が取り付けられる箇所の上下フランジ間に補強板が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明であれば、免震支承装置の作動で柱にかかる垂直荷重が適切に基礎へと伝達されなくなるおそれを荷重伝達部材によって解消するとともに、この荷重伝達部材が免震支承装置の交換の障害にならないようにできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る免震建物構造の一部を示した概略の縦断面図である。
【図２】図１の免震建物構造の一部を示した概略の斜視図である。
【図３】図２の免震建物構造の施工手順の一部を示した概略の斜視図である。
【図４】図２の免震建物構造の施工手順の一部を示した概略の斜視図である。
【図５】図１の免震建物構造で用いた免震支承装置を示した概略の斜視図である。
【図６】図１の免震建物構造での横揺れ時の免震動作を示した説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る免震建物構造での横揺れ時の免震動作を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２に示しているように、この実施形態の建物の免震建物構造１は、免震支承装置２を備えている。この免震支承装置２は、建物の基礎３のコーナーやＴ字部の上面に例えば粘着材によって取り付けられた基台部２１と、この基台部２１上で滑り移動自在に設けられた移動部材２２とからなる。そして、上記免震支承装置２の上記移動部材２２上に鋼製の架台４が載置されるとともに上記架台４上に柱５が設けられる。上記架台４は、例えば、Ｈ形鋼からなっている。そして、上記架台４には、上記移動部材２２にて支持される火打ち部材６（荷重伝達部材）が取り付けられている。
【００１５】
図３および図４は、免震建物構造１における施工工程の一部を示している。上記基礎３の完成後、この基礎３のコーナーやＴ字部の上面に上記免震支承装置２を配置し、これら免震支承装置２上で上記架台４を組んでいく。上記架台４は上記免震支承装置２の屋外側の縁の近傍に取り付ける。また、この作業の際には、上記免震支承装置２の上記移動部材２２を、位置決め部材８によって上記基台部２１に位置決めしておくことができる。上記免震支承装置２の移動部材２２の上面には、螺子穴が形成されており、この螺子穴の形成箇所に対応する上記架台４の下フランジの箇所には、ボルト挿通孔が形成されている。上記ボルト挿通孔に通したボルトを上記螺子穴にねじ込むことで、上記架台４を上記移動部材２２に固定することができる。
【００１６】
また、上記架台４を上記移動部材２２に固定した後、上記火打ち部材６を上記架台４に取り付ける。この火打ち部材６は、溝形鋼が平面視で台形に切断され、左右の斜辺部にプレート６１が固定され、このプレート６１に挿通孔６１ａが形成されたものとなっている。上記挿通孔６１ａは、例えば、縦に２列で各列５個の合計１０個形成されている。なお、上記火打ち部材６をなす溝形鋼の開口は架台４のコーナーの反対側に向けられている。
【００１７】
また、上記架台４の上下フランジ間には螺子孔４１ａ付きの取付板４１が固定されている。上記螺子孔４１ａは、上記挿通孔６１ａの形成箇所に対応しており、例えば、縦に２列で各列５個の合計１０個形成されている。上記火打ち部材６のプレート６１に形成された挿通孔６１ａにボルト６３を通し、各ボルト６３を上記螺子孔４１ａに螺合することで上記火打ち部材６を上記取付板４１に固定できる。また、上記ボルト６３を緩めれば、上記火打ち部材６を上記取付板４１から取り外すことができる。すなわち、上記火打ち部材６は、上記架台４に着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
また、上記移動部材２２には、上記火打ち部材６を留め付けるための螺子穴２２ａ形成されている。そして、上記火打ち部材６には上記取付板４１に取り付けた状態で上記螺子穴２２ａが位置する箇所にボルト挿通孔６２ａが形成されている。上記ボルト６２を上記ボルト挿通孔６２ａに通して上記螺子穴２２ａにねじ込むと、上記移動部材２２に上記火打ち部材６が固定される。すなわち、上記火打ち部材６は、上記移動部材２２に着脱可能な締結部材であるボルト６２によって固定されている。
【００１９】
上記火打ち部材６が取り付けられる上記架台４の箇所、すなわち、上記取付板４１が設けられた箇所において、上下フランジ間には補強板４２が設けられている。この補強板４２は、縦長の長方形状を有しており、上下の短辺部は上下フランジの各内面側に溶接され、奥側の長辺部はウェブに溶接されている。
【００２０】
また、上記免震支承装置２における上記基台部２１および上記移動部材２２は、ともに正方形に形成されており、上記基台部２１と上記移動部材２２の辺が互いに平行となるように配置される。また、上記移動部材２２は、通常時において上記基台部２１からはみ出ないように、当該基台部２１に比べて小さく形成される。
【００２１】
ただし、図５に示すように、横揺れ時には上記移動部材２２が上記基台部２１からはみ出て移動することが許容される。上記基台部２１の辺と上記移動部材２２の辺の間隔は、例えば、２５ｍｍ程度とされる。
【００２２】
そして、図６に示すように、上記架台４に取り付けられた上記火打ち部材６は、上記柱５の中心或いは縁が上記免震支承装置２の作動で上記基台部２１の縁からはみ出た状態でも上記基台部２１上に位置するように設けられる。なお、図６に示した移動の方向と反対方向の移動が上記免震支承装置２において生じ、上記火打ち部材６が上記基台部２１の縁からはみ出たとしても、上記柱５が上記基台部２１上に位置する状態が保持される。
【００２３】
上記の構成であれば、上記免震支承装置２の作動で上記柱５の縁や中心が上記基台部２１の縁からはみ出ても、上記火打ち部材６は上記基台部２１上に位置するので、上記柱５からの鉛直荷重は上記架台４および上記火打ち部材６を介して、上記免震支承装置２から建物の基礎３へと伝達されるようになり、上記架台４等に偏った応力が発生するのを防止することができる。また、上記火打ち部材６は、上記架台４に着脱可能に設けられているので、上記免震支承装置２の交換が必要になった場合でも、この交換を妨げることはない。
【００２４】
ここで、仮に、上記取付板４１に形成されるのが挿通孔であり、上記挿通孔に通されたボルト６３と上記取付板４１の裏に位置するナットによって上記火打ち部材６が上記架台４に締結されるとした場合、上記取付板４１の裏側に工具が容易に入るようにしておかなければならない。上記実施形態であれば、上記取付板４１に螺子孔４１ａが形成されており、上記火打ち部材６の挿通孔６１ａに通されたボルト６３が上記螺子孔４１ａに螺合されて上記火打ち部材６が上記取付板４１に固定されるので、上記取付板４１の裏側に工具が入るようにしておかなくても、上記火打ち部材６を簡単に取り外すことができる。
【００２５】
また、上記火打ち部材６が上記移動部材２２に着脱可能な締結部材（ボルト６２）にて固定されると、上記火打ち部材６を上記移動部材２２に固定できるとともに、上記免震支承装置２を交換するときには、上記火打ち部材６を上記移動部材２２から外すこともできる。
【００２６】
荷重伝達部材が火打ち部材６からなっていると、上記柱５からの鉛直荷重を免震支承装置２へと伝達できることに加えて、上記架台４における水平面内の剛性向上も図れるようになる。また、上記架台４がＨ形鋼からなり、上記火打ち部材６が取り付けられる箇所の上下フランジ間に補強板４２が設けられていると、柱５からの垂直荷重の伝達を的確に行うことができる。
【００２７】
なお、上記荷重伝達部材として、上記火打ち部材６の代わりに、図７に示すように、ロ字状となるように略Ｌ字の梁組６Ａを上記架台４のコーナー部に接合してもよいものである。上記梁組６Ａは、例えば、４５度で斜めに切断した溝形鋼を２本組み合わせることにより作製することができる。このような梁組６Ａを用いる構造でも、上記免震支承装置２の作動で上記柱５が上記基台部２１の縁からはみ出たとしても、上記梁組６Ａは上記基台部２１上に位置するので、上記柱５からの鉛直荷重は上記架台４および上記梁組６Ａを介して、上記免震支承装置２から建物の基礎３へと伝達されるようになる。また、上記梁組６Ａを用いる構造においても、プレート６１に形成された挿通孔６１ａに通されたボルト６３を螺子孔４１ａに螺合し、当該梁組６Ａを取付板４１に固定できるので、上記取付板４１の裏側に工具が入るようにしておかなくても、上記梁組６Ａを簡単に取り外すことができる。また、この梁組６Ａを用いる構造においても、この梁組６Ａが上記移動部材２２に着脱可能な締結部材（ボルト６２）にて固定される構造とすることができる。
【００２８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１      ：免震建物構造
２      ：免震支承装置
３      ：基礎
４      ：架台
５      ：柱
６      ：火打ち部材（荷重伝達部材）
６Ａ    ：梁組（荷重伝達部材）
８      ：位置決め部材
２１    ：基台部
２２    ：移動部材
２２ａ  ：螺子穴
４１    ：取付板
４１ａ  ：螺子孔
４２    ：補強板
６１    ：プレート
６１ａ  ：挿通孔
６３    ：ボルト
６２    ：ボルト
６２ａ  ：ボルト挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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