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　平成　８年特許願第　４３６８１号「光学的記録媒体の光記録又は光再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３７４３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　対物レンズにより再生条件の異なる光ディスクの記録面に、レーザビームを照射し、該記録面より反射されるレーザビームを光検出器に導く光学手段若しくは対物レンズにより記録条件の異なる光ディスクの記録面にレーザビームを集光する光学手段と、
　レーザビームを出射する半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射されたレーザビームの偏光方向を前記再生条件若しくは記録条件に応じて選択的に特定方向に変更させる偏光面切換手段と、
　前記光学手段中に設けられ、前記偏光面切換手段を透過した光を反射すると共に前記記録面での反射光を前記偏光面切換手段を介さずに前記光検出器に導くハーフミラーと、
　前記ハーフミラーで反射されたレーザビームを平行光にするコリメータレンズと、
　前記コリメータレンズからの光を入射して、特定方向に偏光するレーザビームの外周部を遮光する偏光選択手段とを、それぞれ配して成り、
　前記偏光選択手段は、前記対物レンズと一体的に固定されていることを特徴とする光記録又は光再生装置。」（以後、「本願発明」という。）
II．引用刊行物
（ｉ）これに対し、当審で拒絶の理由として引用した特開平５−１２０７２０号公報（以後、「刊行物１」という）には
Ａ．「面密度が異なるいろいろな光記録媒体に対して、安定に情報の記録再生を行うための手段として、対物レンズで集光される光スポットサイズを変える方法がある。光スポットサイズを変えるには、対物レンズの実効開口数の値を変化させれば良い。つまり対物レンズに入射する光ビームの大きさを変えて、対物レンズの実質的な開口径を変化できる。」
（【０００２】「従来の技術」の欄参照）
Ｂ．「本発明の実施例に係わる情報記録・再生装置について図１〜図４を用いて説明する。・・・（略）・・・光源７より出射した光ビームが、コリメータレンズ６でコリメートされ、次に変形ビームスプリッタ５を透過する時に円形ビームになり、対物レンズの開口径を可変する手段４を透過して対物レンズ３に入射する。次に対物レンズ３で光記録媒体１の記録面上に集光される。光記録媒体１からの反射光は、再び対物レンズ３と対物レンズの開口径を変える手段４を透過して、変形ビームスプリッタ５で反射して、検出光学系に入射する。次に検出レンズ８を透過し、光検出器９に入射する。」
（【０００７】「実施例」の欄参照）
Ｃ．「これにより、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさで決まる光の透過効率に応じて、光源７の光パワーが変えられるので、記録密度が異なるいろいろな光記録媒体１を対物レンズの開口径を変えて記録再生する場合に、光記録媒体１に照射される光パワーを一定にできる。」
（【０００８】参照）
Ｄ．「図１の対物レンズの開口径を変える手段４として、液晶素子２０と検光子２１を用いた場合の例を図３に示す。液晶素子２０としては、ネマティック液晶をＴＮモード（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ　Ｍｏｄｅ）で使用する場合を考えるが、基本的に光の偏光方向が変化するその他の旋光型や複屈折型の液晶素子を用いても良い。この様に液晶素子２０と検光子２１を用いた場合は、対物レンズの開口径の可変を電気的に制御することができる。・・・（略 ）・・・  図３は、対物レンズ３と液晶素子２０と検光子２１とビームスプリッタ１９の構成の断面図である。液晶素子２０の１０１と１０２が基板で、１０３と１０４の電極に電圧をかけることにより、１０５の液晶層の液晶分子が同じ方向となる。この時、直線偏光の光ビームが、基板１０２側から液晶素子２０に入射すると、その偏光方向が保存されたまま基板１０１から出射される。１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、直線偏光の光ビームが入射すると、その偏光方向は９０度回転する。１０３と１０４の電極は、図４に示すように、液晶層１０５の外側にだけに位置する。したがって、１０３と１０４の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの外側と中心部とは偏光方向が９０度ことなり、１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、光ビームは全て偏光方向が等しくなる。ここで検光子２１は、液晶素子２０へ入射する光ビームの偏光方向と９０度異なる偏光方向を持つ光ビームのみを透過するとする。したがって、１０３と１０４の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの中心部のみが検光子２１を通過し、外側は遮断される。１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、光ビームが全て透過する。したがって電極１０３と１０４の大きさを選択することにより、光記録媒体１の記録面上の光スポットサイズの変化の割合を設定することができる。」
（【０００９】参照）
Ｅ．「以上のように、光記録媒体に記録されるピットの大きさに応じて、記録媒体上の光スポットサイズを変えることができ、・・・（略）・・・例えば記録線密度およびトラックピッチの異なる光ディスクに対して記録・再生が可能となる。」
（【００１０】参照）
が図１〜４とともに記載されている。
（ii）同じく、当審で拒絶の理由として引用した実願昭６２−９３０８８号のマイクロフィルム（実開昭６４−８１７号参照。以後、「刊行物２」という）には、
Ｆ．「第１図は本考案に係る光学ヘッドの一実施例を示す説明図であり、第２図はその動作の説明図である。
　この光学ヘッドは、半導体レーザ１０からの出射光をビーム整形プリズム１２で円形ビームに整形し偏光ビームスプリッタ１４に入射する光学系を備えている。偏光ビームスプリッタ１４と光ディスク１６との間には１／４波長板１８と対物レンズ２０が設けられ、光ディスク１６からの反射光は受光部２２に入射する。従って偏光ビームスプリッタ１４と１／４波長板１８とが第１の光アイソレータ部を構成することになる。」
（明細書第６頁第１１〜２０行参照）
Ｇ．「さて本考案が従来技術と相違する点は、第１にビーム整形プリズム１２の入射側面に偏光膜となる誘電体多層膜２４が設けられている点と、該ビーム整形プリズム１２と偏光ビームスプリッタ１４との間に、ＹＩＧ等からなる４５度ファラデー回転子２６，及び４５度旋光子となる１／２波長板２８が設けられている点である。これらによって第２の光アイソレータ部が構成される。」（同第７頁第１〜９行参照）
Ｈ．「このように構成した光学ヘッドの動作について第２図により説明する。半導体レーザからの出射光は、楕円状のビーム波形を有しＰ成分に偏っている（消光比で２０ｄｂ程度）。このレーザ光はビーム整形プリズム１２の入射側斜面に設けられている誘電体多層膜２４でＳ成分が反射されＰ成分のみが通過し、その時円形ビームに整形される。このＰ成分は４５ファラデー回転子２６によりその辺派面が+４５度回転し、１／２波長板２８により更に+４５度回転してＳ偏光となる。
　このＳ偏光は偏光ビームスプリッタ１４の偏光面で反射され１／４波長板１８に向かい、そこで円偏光に変換され対物レンズで集光されて光ディスクへ向かう。
　光ディスク面で反射した光は逆回転の円偏光となる（戻り光を波線で示す）。・・・（略）・・・」
そのうちＰ成分は偏光ビームスプリッタ１４を通過し受光部２２へ向かう。」（同第７頁第１０行〜第８頁第１２行参照）
が、第１，２図とともに記載されている。
(iii） 刊行物１は、対物レンズの開口径を偏光子、検光子を用いて変更して、光スポットサイズを変えることによって多種の光ディスクに対して記録、再生を可能にする技術に関し、その記載Ａ、Ｅの「記録面密度、記録線密度、トラックピッチの異なる光ディスク」とは、「記録再生条件の異なる光ディスク」であることから、記載Ａ〜Ｅを総合すると、刊行物１には、
「対物レンズ３により再生条件の異なる光ディスク１の記録面に、レーザビームを照射し、該記録面より反射されるレーザビームを光検出器９に導く光学手段若しくは対物レンズ３により記録条件の異なる光ディスク１の記録面にレーザビームを集光する光学手段と、
　コリメータレンズ６と、
　レーザビームを出射する光源７と、
　電圧印可によって偏光方向を変更可能なリング状電極によって制御される外周部を有し、前記光源７から出射されたレーザビームの偏光方向を、前記再生条件若しくは記録条件に応じて選択的にその外周部への入射光を特定方向に変更させる液晶素子２０と、前記液晶素子２０からの光を入射し、その偏光方向に応じて、選択的に透過若しくは遮光する検光子２１とからなる対物レンズ３の開口径可変手段４と、
　前記光学手段中に設けられ、前記光源７から出射されたレーザビームを前記開口径可変手段４に導くと共に前記記録面で反射し前記開口径可変手段４を透過した光を反射して前記光検出器９に導くビームスプリッタ５と、
　前記ビームスプリッタ５で反射されたレーザビームを集束する検出レンズ８とを、それぞれ配して成り、
　前記液晶素子２０及び検光子２１は、前記対物レンズ３と一体的に固定されていることを特徴とする光ディスクを用いた情報記録・再生装置」
が記載されているものと認められる（以後、「刊行物１に記載の発明」という）。
(iv）そして、記録Ｆ〜Ｈを総合すると、刊行物２には、
「レーザビームを出射する半導体レーザ１０と、前記半導体レーザ１０から出射されたレーザビームの偏光方向を選択的に特定方向に偏光させるビーム整形プリズム１２、ファラデー偏光子２６，旋光子２８からなる第２の光アイソレータと、光学手段中にあって、前記第２の光アイソレータを通過した光を反射すると共に光ディスクの記録面１６での反射光を前記第２の光アイソレータを介さずに受光器２２に導く偏光ビームスプリッタ１４を有する光ディスクの記録・再生を行う光ディスクシステム。」（以後、「刊行物２に記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
III．対比
  本案発明を刊行物１に記載の発明と対比させるに、刊行物１に記載の発明の、「光源７」、「液晶素子２０」、「検光子２１」、「ビームスプリッタ５」、「光ディスクを用いた情報記録・再生装置」は、それぞれ本願発明の「半導体レーザ」、「偏光面切換手段」、「偏光選択手段」、「ハーフミラー」、「光記録又は光再生装置」に相当することから、
　請求項１に係る発明とは、
「対物レンズにより再生条件の異なる光ディスクの記録面に、レーザビームを照射し、該記録面より反射されるレーザビームを光検出器に導く光学手段若しくは対物レンズにより記録条件の異なる光ディスクの記録面にレーザビームを集光する光学手段と、
　レーザビームを出射する半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射されたレーザビームの偏光方向を前記再生条件若しくは記録条件に応じて選択的に外周部への入射光を特定方向に変更させる偏光面切換手段と、前記偏光面切換手段からの光を入射して特定方向に偏光するレーザビームを遮光する偏光選択手段と、
　前記光学手段中に設けられ、前記半導体レーザから出射されたレーザビームを前記開口径可変手段に導くと共に前記記録面で反射し前記開口径可変手段を透過した光を反射して前記光検出器に導くハーフミラーと、
　前記ハーフミラーで反射されたレーザビームを集束する検出レンズとを、それぞれ配して成り、
　前記偏光選択手段は、前記対物レンズと一体的に固定されていることを特徴とする光記録又は光再生装置。」
で一致し、
相違点１
　本願発明では、偏光面切換手段でレーザビームの偏光方向を特定方向に回転させ、偏光選択手段で特定方向に偏光するレーザビームの外周部を遮光するのに対し、刊行物１に記載の発明では偏光面切換手段である液晶素子２０のリング状の電極で挟まれた部分でレーザビームの外周部の偏光方向を特定方向に回転させ、偏光選択手段である偏光フィルタからなる検光子２１でこのレーザビームの特定方向に偏光した外周部を遮光する点、
相違点２
　本願発明では、偏光面切換手段と偏光選択手段が独立したもので、偏光選択手段のみが対物レンズと一体的に固定されており、かつ記録面からの反射光が偏光面切換手段を通らないようにハーフミラーを含む光学系が設計されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、偏光面切換手段である液晶素子２０と偏光選択手段である検光子２１がともに対物レンズと一体的に固定されているため、記録面からの反射光が再度前記液晶を透過する光学系の構成となっている点、
で相違する。
IV．当審の判断
  しかるに、偏光面を特定方向に回転させ、その回転した偏光面と直交する偏光角を有する偏光フィルタで前記特定方向に回転された偏光を遮光する機能は、回転させる側と遮光する側の２つの要素の機能の協働によるものであることから、部分的な遮光である場合、２つの要素のどちらで遮光すべき部分を設定しようが光学的に全く等価である。したがって、相違点１において、遮光すべきレーザビームの外周部を、刊行物１に記載の発明のように、偏光面切換手段である液晶素子側でレーザビームの外周部に当たる部分だけ偏光面を回転し、偏光選択手段である検光子でそのレーザビームの特定方向に偏光面が回転した部分の透過を阻止することによって遮光するものから、本願発明のように、偏光面切換手段でレーザビームの偏光面を全面的に特定方向に回転し、偏光選択手段のレーザビームの外周部に当たる部分だけを、その特定方向と直交する方向にして、レーザビームの外周部を遮光するように構成を変更する程度のことは当該光技術の当業者において容易に想到可能な範囲の事項に過ぎないため、相違点１は本願発明を格別に特徴付けるに足りない。
  そして、刊行物２を見るに、刊行物２の第１図には、ファラデー回転子等からなる第２の光アイソレータのように、半導体レーザから出射されたレーザビームの偏光方向を特定方向に変更させる偏光面切換手段と、該偏光面切換手段を透過した光を反射すると共に記録面での反射光を前記偏光面切換手段を介さずに光検出器に導くビームスプリッタとを有する戻り光を避ける光学系が示されており、
　本願発明及び刊行物１に記載の発明のいずれもが、対物レンズの開口径（実効的開口数）を可変にする技術で、光ディスクの記録面からの反射光がその開口径変更に関与しないこと,
　対物レンズ駆動時の光軸の「ぶれ」を防止したり、光ヘッドを小型化・軽量化したり、部品点数を減少するために、本願発明の偏光選択手段のような比較的軽量の光学部品を対物レンズに一体に固定することが、本願出願時に周知慣用技術化（必要ならば、当審拒絶理由中で示してある実願昭６１−５２６７３号のマイクロフィルム（実開昭６２−１６４６１７号公報参照）、実願平１−３５７０４号のマイクロフィルム（実開平２−１２８２２０号公報参照）、特開平２−８１３３５号公報等を参照）していること、
及びトラッキングサーボ系、フォーカスサーボ系のコンプライアンス等の設計上の当然の留意事項を考慮するならば、レーザビームの往復時の経路を変更するする周知の技術である刊行物２に記載の発明の光学系及び上記周知慣用技術を刊行物１に記載の発明に適用して、刊行物１の対物レンズの開口径可変手段を構成する偏光面切換手段である液晶素子と偏光選択手段である検光子を分離し、半導体レーザとハーフミラー間に、検光子に比して比較的重い液晶素子を配置する程度のことは当業者において容易に想到可能であり、液晶素子を２度透過させることによる減衰を避けることができるという、上記刊行物２に記載の技術を適用することに由来する効果も、光記録再生技術等の光学技術の当業者であれば、当然予測される範囲内のものに過ぎない。
　また、ハーフミラーと偏光選択手段との間にコリメータレンズを挿入することも、発散光を平行光にすることによって、レーザビームの外周部を明確にし、ひいてはレーザビームのスポット径を正確に定めるための当然の設計上の留意事項に過ぎない。
　したがって、この相違点２も格別のものとは認められない。
V．むすび
  以上のとおり、本願発明は引用した刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。