【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７６３７５８号発明「ループパイル保持体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
　　　　　　　　　　　　　［目　次］
　　第１　手続の経緯　　　　　　　　　　・・・・・・・・・　2
　　第２　本件特許発明　　　　　　　　　・・・・・・・・・　2
　　第３　請求人の主張　　　　　　　　　・・・・・・・・・　4
　　　１．無効理由　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・　4
　　　２．証拠方法　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・　5
　　　３．具体的な主張の概要　　　　　　・・・・・・・・・　6
　　　　（１）無効理由１について　　　　・・・・・・・・・　6
　　　　（２）無効理由２について　　　　・・・・・・・・・　7
　　　　（３）無効理由３について　　　　・・・・・・・・・　8
　　第４　被請求人の主張　　　　　　　　・・・・・・・・・　8
　　第５　当審の判断　　　　　　　　　　・・・・・・・・・　9
　　　１．無効理由１について　　　　　　・・・・・・・・・　9
　　　２．無効理由２について　　　　　　・・・・・・・・・　14
　　　３．無効理由３について　　　　　　・・・・・・・・・　16
　　　　（１）本件特許発明１について　　・・・・・・・・・　16
　　　　（２）本件特許発明２について　　・・・・・・・・・　21
　　　　（３）本件特許発明３ないし１２について　　・・・・　21
　　第６　結び　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・　22
　
　
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第４７６３７５８号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２０年　７月　８日　本件特許出願
　平成２３年　６月１７日　設定登録
　平成２４年　７月３１日　本件無効審判請求
　　　　同年１１月　２日　答弁書
　平成２４年１２月２６日　審理事項通知書
　平成２５年　２月　６日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同年　２月　６日　口頭審理陳述要領書（１）（被請求人）
　　　　同年　２月１９日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　　　同年　２月２５日　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
　　　　同年　３月　１日　口頭審理陳述要領書（３）（被請求人）
　　　　同年　３月　６日　口頭審理
　なお、上記口頭審理において本件審理の終結を通知したところ、平成２５年３月８日付け、及び、平成２５年３月１５日付けで、請求人より審理再開申立書が提出された。その理由は、要するに、後記「第３　１．」に示す無効理由３との関係で、被請求人の平成２５年３月１日付け口頭審理陳述要領書に対する反証実験の結果を審理対象とするよう求めるものである。しかし、無効理由３の判断にあたり、甲第１号証の記載を離れた実験について考慮する必要性はなく、審判長は、審理を再開する必要性を認めなかった。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　基体とループパイルを備えてなり、前記ループパイルは、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって、
前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており、
前記ループパイルは、（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって、ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とするループパイル保持体。
【請求項２】
　基体とループパイルを備えてなり、前記ループパイルは、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって、
前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており、
前記ループパイルは、［（ループパイル形成糸の長さ）−（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって、ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とするループパイル保持体。
【請求項３】
　上記ループパイル形成糸が、基体の表面とその裏側を交互に貫き、基体の表面側においてループパイルを形成し、裏面側において縫い目を形成している請求項１又は２記載のループパイル保持体。
【請求項４】
　上記ループパイルの両基部におけるフィラメントが、ループパイル形成糸の軸心から外方に向かって、基体の表面に対し平行状に又は基体の表面に向かう傾斜状に伸びる請求項１乃至３の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項５】
　上記ループパイル形成糸が、フィラメントを飾り糸とする２本又は３本以上のモール糸が、そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものである請求項１乃至４の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項６】
　上記フィラメントが０．０５乃至０．８デニールのフィラメントである請求項１乃至５の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項７】
　上記フィラメントが非吸水性のフィラメントである請求項１乃至６の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項８】
　上記非吸水性のフィラメントが、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項７記載のループパイル保持体。
【請求項９】
　上記非吸水性のフィラメントの吸水率が、２０℃相対湿度６５％において５％以下である請求項７又は８記載のループパイル保持体。
【請求項１０】
　基体上に上記ループパイルが多数配設されてなる請求項１乃至９の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項１１】
　基体上に多数配設されたループパイルの少なくとも一部のループパイル群において、ループパイル同士が、ループパイル形成糸により形成されるループ面に沿った方向である縦方向に密接すると共に、前記ループ面に直交する方向である横方向に密接するものである請求項１０記載のループパイル保持体。
【請求項１２】
　上記基体が基布である請求項１乃至１１の何れか１項に記載のループパイル保持体。」
　
第３　請求人の主張
１．無効理由
　請求人は、特許第４７６３７５８号の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、以下の無効理由を主張する。
　
（無効理由１）
　発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１、２、７に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（無効理由２）
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１、２、９に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（無効理由３）
　請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、又は、 請求項１ないし１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし１２に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
２．証拠方法
甲第１号証：特開２００８−７３１７３号公報
甲第２号証の１：日本化学繊維協会ウェブサイトの「よくわかる化学せんい
　　　　　　　　　化学繊維の用語集」と題するページ画面出力物（ＵＲＬ
　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｃｆａ．ｇｒ．ｊｐ／ｆｉｂ
　　　　　　　　ｅｒ／ｗｏｒｄ／ｃａｔｅｇｏｒｙ．ｈｔｍｌ）
甲第２号証の２：津山グンゼ株式会社ウェブサイトの「用語集」と題するペ
　　　　　　　　ージ画面出力物（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｕｎ
　　　　　　　　ｚｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｓｕｙａｍａｇｕｎｚｅ／ａｂｏｕ
　　　　　　　　ｔ＿ｓｅｎｉ／ａｂｏｕｔ＿ｓｅｎｉ＿ｗｏｒｄ．ｈｔｍ
　　　　　　　　ｌ）
甲第２号証の３：株式会社スギタウェブサイトの「縫糸の知識」と題するペ
　　　　　　　　ージ画面出力物（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｋ−
　　　　　　　　ｓｕｇｉｔａ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｅａｒｎｉｎｇ／）
甲第２号証の４：「用語解説：フィラメントとは（長繊維糸とは）」と題す
　　　　　　　　るページ画面出力物（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｃｈ．ｌｄ
　　　　　　　　ｂｌｏｇ．ｊｐ／ａｒｃｈｉｖｅｓ／５３７９５９３２．
　　　　　　　　ｈｔｍｌ）
甲第２号証の５：ＮＥＴＬＯＰＥＲ　ＤＩＲＥＣＴウェブサイトの「ロープ
　　　　　　　　素材解説」と題するページ画面出力物（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ
　　　　　　　　：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ２．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｃｎｓ
　　　　　　　　ｋｇ／ｎｅｔｌｏｐｅｒ／ｒｏｐｅ＿ｍａｔｅｒｉａｌｓ
　　　　　　　　．ｈｔｍ）
甲第２号証の６：特許第４１６７７５３号公報
甲第２号証の７：特許第３３４３７３６号公報
甲第２号証の８：特許第２７４１８４１号公報
甲第２号証の９：特開２００７−２７０３７９号公報
甲第２号証の１０：特開平７−１０３９０号公報
甲第３号証の１：登録実用新案第３０５１５２１号公報
甲第３号証の２：特開平１０−７１１１７号公報
甲第３号証の３：特開２００３−１００９６号公報
甲第３号証の４：特開平９−１７３１９６号公報
甲第３号証の５：登録実用新案第３１０８１５２号公報
甲第３号証の６：実願昭６１−１５７５４０号（実開昭６３−６４２９１号
　　　　　　　　）のマイクロフィルム
甲第３号証の７：特開２００２−３７１４５１号公報
甲第３号証の８：特開２００２−３６９３２号公報
甲第３号証の９：特開平７−４２０６３号公報
甲第３号証の１０：特開平９−７８３９６号公報
甲第３号証の１１：「ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＨＯＭＥ　ＢＡＳＥ」２
　　　　　　　　　００６秋冬号、株式会社千趣会、２００６年８月１８日
　　　　　　　　　、p.176
甲第４号証：特許第４７６３７５８号公報（本件特許公報）
　
　甲第１号証及び甲第４号証は審判請求書とともに、甲第２号証の１ないし甲第３号証の１１は平成２５年２月２５日付け口頭審理陳述要領書（２）とともに、それぞれ提出されたものである。
　また、甲第１号証ないし甲第４号証の成立につき当事者間に争いはない。
　
３．具体的な主張の概要
（１）無効理由１について
　請求人は、以下（１ａ）〜（１ｄ）を主張し、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１、２及び７を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨を主張する。
（１ａ）本件特許発明１の「ループパイルは、（ループパイルの高さ）…（中略）…３／１以下」について、【００３４】、【００３５】に記載されているだけであり、本件特許発明２の「ループパイルは、［（ループパイル形成糸の長さ）…（中略）…３／１以下」について、【００１３】、【００１４】に記載されているだけであり、「ループパイル形成糸の直径」、「ループパイル形成糸の長さ」が、具体的にどこを示すかの記載がない。（請求書11ページ15行〜12ページ15行、同13ページ下から4行〜14ページ下から6行）
（１ｂ）本件特許発明１及び２は、本件特許明細書に記載された従来技術に比し、ループパイルが不安定になっても、【００２７】に記載の効果が得られるものである。ループパイルを自立させるためには、ループパイルを構成するモール糸の構成（モール糸を構成する芯糸の材質（径の大きさ、弾性率、密度等の材質）等）が必要であるにもかかわらず、その旨の記載がなく、発明の詳細な説明には、ループパイルの自立に必要な要素が記載されていない。【００２７】に記載の効果を得るために、ループパイルを構成するモール糸の構成を種々試行錯誤する必要性が生じる。（請求書9ページ下から7行〜5行、同12ページ16行〜12ページ末行、同14ページ下から5行〜15ページ9行、口頭審理陳述要領書（２）2ページ4行〜4ページ1行、同4ページ14行〜6ページ10行）
（１ｃ）本件特許発明７の「非吸水性のフィラメント」について、「非吸水性」とは、水を全く吸わない意にもかかわらず、発明の詳細な説明には、水を全く吸わない非吸水性のフィラメントの素材が記載されていない。（請求書9ページ下から4行〜2行、同15ページ15行〜16ページ4行）
（１ｄ）本件特許発明７の「非吸水性のフィラメント」は、非吸水性の範囲が明瞭でなく、モノフィラメントの吸水性をいうのか、マルチフィラメントを構成する単糸（単繊維）の吸水性をいうのか、マルチフィラメント全体の吸水性をいうのか等が特定できず、明瞭でない。（口頭審理陳述要領書3ページ6行〜4ページ7行、口頭審理陳述要領書（２）7ページ8行〜9ページ18行）
　
（２）無効理由２について
　請求人は、以下（２ａ）〜（２ｄ）を主張し、本件特許発明１、２及び９が明確ではない旨を主張する。
（２ａ）請求項１において、「ループパイル形成糸」と「略円柱形状」と「フィラメント」との関係が明瞭でなく、その結果、「ループパイル形成糸の直径」も明瞭でなく、また、「ループパイルの両基部」も明瞭でないため、「ループパイルの両基部の中心同士の距離」も明瞭でない。（請求書16ページ7行〜24行）
（２ｂ）請求項２において、「ループパイル形成糸」と「略円柱形状」と「フィラメント」との関係が明瞭でなく、その結果、「ループパイル形成糸の直径」も明瞭でない。また、「ループパイル形成糸の長さ」とは、ループパイル形成糸のどの部分の長さか明瞭でない。また、「ループパイルの両基部」も明瞭でないため、「ループパイルの両基部の中心同士の距離」も明瞭でない。（請求書16ページ末行〜17ページ20行）
（２ｃ）請求項９において、「非吸水性」とは、水を全く吸わない意にもかかわらず、非吸水性のフィラメントの吸水率が、２０℃相対湿度６５％において５％以下であるとして、水を吸うことを許容する規定となっており、明瞭でない。また、「５％以下」は、０％を含むから、請求項８の材料と合致するか明瞭でない。（請求書17ページ21行〜末行、口頭審理陳述要領書4ページ8行〜14行）
（２ｄ）本件特許発明９の「非吸水性のフィラメント」は、非吸水性の範囲が明瞭でなく、モノフィラメントの吸水性をいうのか、マルチフィラメントを構成する単糸（単繊維）の吸水性をいうのか、マルチフィラメント全体の吸水性をいうのか等が特定できず、明瞭でない。（口頭審理陳述要領書3ページ6行〜4ページ7行、口頭審理陳述要領書（２）7ページ8行〜9ページ18行）
　
（３）無効理由３について
　請求人は、本件特許発明１ないし１２は、甲第１号証に記載された発明と同一、又は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張し、特に本件特許発明１及び２に関して、以下（３ａ）〜（３ｅ）を主張する。
（３ａ）甲第１号証の［図３］には、本件特許発明１及び２の全ての構成が記載されている。（請求書19ページ12行〜20ページ12行、同22ページ15行〜23ページ15行）
（３ｂ）本件特許発明１及び２がループパイルであるのに対し、甲第１号証に記載された発明はループパイルに形成した後、ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理により撚り合わせてパイルを形成した点で相違が見られるが、甲第１号証には、ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理による撚り合わせ前の技術（図３）と、ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理により撚り合わせ後の技術（図１及び図２）の両方が開示されているから、上記相違は実質的なものではない。（請求書20ページ16行〜22行、同23ページ19行〜25行）
（３ｃ）甲第１号証に記載された発明も本件特許発明１及び２と同様の効果を有する。（請求書20ページ23行〜21ページ1行、同23ページ末行〜24ページ4行）
（３ｄ）本件特許発明１及び２の数値限定は、これを裏付けるデーターもなく、この程度の数値限定は単なる設計的事項にすぎない。（請求書21ページ2行〜6行、同24ページ5行〜10行）
（３ｅ）甲第３号証の１ないし１０に例示されるループパイルが自立しているという技術常識を踏まえれば、甲第１号証の図３記載のループパイルは、自立した状態が記載ないし示唆されている。（口頭審理陳述要領書（２）15ページ6行〜20行）
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証を提出し、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
　
＜証拠方法＞
乙第１号証：「ＪＩＳ工業用語大辞典」、第４版、(財)日本規格協会、１９
　　　　　　９５年１１月２０日、p.1629、p.2024-2025
乙第２号証：特開昭５６−１０７０３７号公報
乙第３号証：特開平７−２７８９８６号公報
乙第４号証：株式会社ミスミのウェブサイト「プラ金型講座　第５４６回　
　　　　　　樹脂の吸水率」と題するページ画面出力物（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ
　　　　　　：／／ｋｏｚａ．ｍｉｓｕｍｉ．ｊｐ／ｍｏｌｄ／２０１２／
　　　　　　０３／５４６．ｈｔｍｌ）
乙第５号証：東レ・モノフィラメント株式会社のウェブサイト「ポリエステ
　　　　　　ルモノフィラメント」と題するページ画面出力物（ＵＲＬ　ｈ
　　　　　　ｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｒａｙ−ｍｏｎｏ．ｃｏｍ／ｐｒｏ
　　　　　　ｄｕｃｔ／ｐｒｏ＿ｃ００３．ｈｔｍｌ）
乙第６号証：特開２００４−２６１２４６号公報
乙第７号証：特開２０１１−９１１３０号公報
乙第８号証：特開２００１−２０７１３４号公報
乙第９号証：平成２５年２月１８日付けの「製造報告書」と題する書面
乙第１０号証：社団法人繊維学会編、「繊維便覧」、第２版、丸善株式会社
　　　　　　　、平成６年３月２５日、p.278-279、p.310-311
乙第１１号証：平成２５年３月１日付けの「製造工程検討報告書」と題する
　　　　　　　書面
乙第１２号証：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター編、「繊維
　　　　　　　技術シリーズ　素材・織物の基礎知識」、株式会社工業調査
　　　　　　　会、２０１０年３月３１日、p.25-27
　
　乙第１号証ないし乙第１２号証の成立につき当事者間に争いはない。
　
第５　当審の判断
１．無効理由１について
（１）「第３　３．（１）」における請求人の主張（１ａ）について
　本件特許明細書（甲第４号証）の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００８】
　(1) 上記目的を達成する本発明のループパイル保持体は、
…（中略）…
前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており」
　
「【００１３】
　(2) また本発明のループパイル保持体は、
基体とループパイルを備えてなり、前記ループパイルは、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって、
前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており、
前記ループパイルは、［（ループパイル形成糸の長さ）−（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって、基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とする。」
　
「【００２９】
　(1) 図１乃至図５は何れも本発明の実施の形態の一例としてのループパイルマットについてのものであって、図１は模式的正面図、図２は模式的側面図、図３は模式的平面図、図４は模式的底面図、図５はループパイル形成糸の模式的拡大横断面図である。
【００３０】
　このループパイルマットＡのループパイルＰを形成するループパイル形成糸Ｔは、０．３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り糸とする２本のモール糸が、そのモール糸の芯糸Ｃを中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものであり、フィラメントＦが、ループパイル形成糸Ｔの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントＦの先端部により形成されている。」
　
【図１】　
　
　　
　【図５】
　
　上記各記載によれば、ループパイル形成糸Ｔは、略円柱形状をなすものであり、フィラメントＦが、ループパイル形成糸Ｔの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなるものであって、そのフィラメントＦの先端部により略円柱形状外周面が形成されていることが理解できる。そうすると、「ループパイル形成糸の直径」とは、上記フィラメントＦの先端部により形成される略円柱形状外周面の直径を意味していることが明らかである。
　また、上記【００１３】の記載によれば、ループパイル形成糸によりループパイルが形成されること、ループパイルは、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されていること、ループパイルについて「［（ループパイル形成糸の長さ）−（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり」との条件を特定していること、が理解できる。そして、本件特許明細書において、「ループパイル形成糸の長さ」との記載は、上記のとおりループパイルについての条件を特定する場合にのみ用いられている。そうすると、「ループパイル形成糸の長さ」とは、両基部が基体に結合された状態のループパイル、すなわち、１つのループパイルを形成するループパイル形成糸の長さを意味することは明らかである。
　よって、上記請求人の主張（１ａ）は理由がない。
　
（２）「第３　３．（１）」における請求人の主張（１ｂ）について
　本件特許明細書（甲第４号証）の発明の詳細な説明には、本件特許発明１に関して、
「【００１０】
　ループパイルは、このようなループパイル形成糸により形成されており、（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下である。このループパイルは、その両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、その両基部から立ち上がったパイルがループ状に連結し、而もループパイル形成糸の直径に比し高さが低いので、これらの相乗効果により、極めて良好な自立性とループパイルの高さ方向の押圧に対する柔軟な弾力性を有する。」
との記載があり、本件特許発明２に関して、　
「【００１４】
　この場合のループパイルは、［（ループパイル形成糸の長さ）−（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下である。
【００１５】
　従って、上記のループパイル保持体の発明と同様に、ループパイルは、その両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、その両基部から立ち上がったパイルがループ状に連結し、而もループパイル形成糸の直径に比し高さが低いので、これらの相乗効果により、極めて良好な自立性とループパイルの高さ方向の押圧に対する柔軟な弾力性を有する。他の点も上記のループパイル保持体の発明と同様である。」
との記載がある。
　これらの記載によれば、本件特許発明１及び２は、ループパイルが、その両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、その両基部から立ち上がったパイルがループ状に連結し、ループパイル形成糸の直径に比し高さが低いことにより、良好な自立性を有することが理解できる。
　そして、自立するパイルは甲第３号証の１〜甲第３号証の１０に例示されるように周知であることから、パイルが自立するような材質等の選択は、当業者が容易になし得た設計的事項であると認められ、更に、ループパイル形成糸を形成するモール糸の芯糸やフィラメントの材質等によって自立性の程度が異なるとしても、本件特許発明１及び２は自立性の程度までを特定しようとするものではなく、選択した材質等に応じた一定の自立性が得られると認められる。よって、ループパイル形成糸を形成するモール糸の芯糸やフィラメントの材質等についての具体的な記載がなくとも、当業者はこれらの材質等を適宜に選択して本件特許発明１及び２を実施することができる。
　なお、請求人は、パイル高さを比較することにより、本件特許発明１及び２は、本件特許明細書に記載された従来技術に比し、ループパイルが不安定である旨主張するが、後記「３．（１）イ．」及び「３．（２）ア．」に示すように、本件特許発明１及び２と上記従来技術（甲第１号証）とは、パイル高さ以外の構成も相違しているから、上記請求人の主張は失当である。
　よって、上記請求人の主張（１ｂ）は理由がない。
　
（３）「第３　３．（１）」における請求人の主張（１ｃ）について
　本件特許明細書（甲第４号証）の発明の詳細な説明には、「非吸水性フィラメント」に関して、以下の記載がある。
「【００２１】
　(6) 上記非吸水性のフィラメントは、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントであるものとすることができる。
【００２２】
　(7) 上記非吸水性のフィラメントの吸水率は、２０℃相対湿度６５％において５％以下であるものとすることができる。」
　上記記載によれば、本件特許明細書において、「非吸水性フィラメント」は、水を全く吸わないフィラメントを意味するのでないことは明らかである。そして、乙第４号証ないし乙第８号証によれば、ポリエステル、ポリイミド等の吸水率が小さな素材について「非吸水性」と称することは普通のことである。してみれば、「非吸水性」とは水を全く吸わない意である、との請求人の主張は前提において誤りである。また、【００２１】には、「非吸水性フィラメント」の素材の例も開示されている。
　よって、上記請求人の主張（１ｃ）は理由がない。
　
（４）「第３　３．（１）」における請求人の主張（１ｄ）について
　本件特許明細書（甲第４号証）の発明の詳細な説明には、「非吸水性フィ
ラメント」を採用したことの意義に関して、以下の記載がある。
「【００１１】
　また、このループパイルは種々の物質を吸収したり取り込んだりする性能に優れる。すなわち、ループパイルにおけるフィラメントの密度は、ループパイル形成糸の表面部から内方部に向かうほど高くなり、毛管現象により、ループパイル形成糸の内方部に向かって強い吸液力が作用するので、ループパイルは、フィラメントの先端部が位置する表面部からループパイル形成糸の内方部に向かって迅速に比較的多量の液体…（中略）…を吸収し得る。而も、そのループパイルの良好な自立性により、柔軟な弾力性、並びに吸収や取り込み等の性能が長期にわたり維持される。
【００１２】
　逆に、吸水したループパイル形成糸の表面部は、毛管現象により、水分含有率が低い状態となる。而も、ループパイル形成糸の表面部は、非吸水性のフィラメントの先端部により形成されているので、繊維が占める面積が比較的小さく、且つ繊維自体が非湿潤状態を維持する。そのため、水分を吸収した状態のループパイルの略円柱形状外周部は比較的乾燥した状態を維持し易く、べとつき感が生じにくい。」
　上記記載によれば、ループパイル形成糸の構造（内方部に向かうほどフィラメントの密度が高い）に基づく毛管現象により、ループパイル形成糸の表面部の水分含有率が低くなることに加えて、フィラメントが非吸水性であることから繊維自体が非湿潤状態を維持することにより、ループパイルの略円柱状外周部が比較的乾燥した状態を維持し、べとつき感が生じにくいという効果が意図されていることが理解できる。しかも、前記（３）に摘記したとおり、フィラメントの素材の例示がなされ、吸水率の具体的な数値についても記載されている。
　また、乙第１号証、乙第１０号証、乙第１２号証によれば、「フィラメント」とは、「連続した長い繊維」を意味し、フィラメント１本で構成した糸を「モノフィラメント糸」、２本以上で構成した糸を「マルチフィラメント糸」ということが認められる。一方、甲第２号証の１ないし１０によれば、「マルチフィラメント」と「モノフィラメント」を総称して「フィラメント」と称する場合もあるといえる。しかし、本件特許明細書における「フィラメント」を、「マルチフィラメント」を含むものと解すれば、請求人が主張するように、単糸と単糸の間の隙間を介して毛細管現象により吸水することとなるから、そのようなものを「非吸水性」と呼ぶことは不自然であるし、更に、上記【００１２】の、「非吸水性のフィラメント」により「
繊維自体
　したがって、上記請求人の主張（１ｄ）は理由がない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、「第３　３．（１）」における請求人の主張（１ａ）〜（１ｄ） は、いずれも理由がなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１、２及び７を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められるから、請求人の主張する無効理由１によっては、本件特許発明１、２及び７についての特許を無効とすることはできない。
　
２．無効理由２について
（１）「第３　３．（２）」における請求人の主張（２ａ）について
　請求項１の「前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており」との記載より、フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなること、そのフィラメントの先端部により略円柱形状外周面が形成され、これによりループパイル形成糸が略円柱形状をなすことが明らかである。よって、「ループパイル形成糸」と「略円柱形状」と「フィラメント」との関係について不明瞭なところはない。そして、「ループパイル形成糸の直径」とは、上記フィラメントの先端部により形成される略円柱形状外周面の直径を意味していることも明らかである。
　また、請求項１の「ループパイルは、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されている」の記載によれば、「基部」とは、ループパイルの基体に結合された部位であり、技術常識に照らし、ループパイルは基部を一対有するのが通常である。よって、「ループパイルの両基部」は、ループパイルの基体に結合された一対の基部であることが明らかであって、「ループパイルの両基部の中心同士の距離」が、上記一対の基部の中心同士の距離をいうことも明らかである。
　よって、請求人が指摘する点はいずれも明確であって、上記請求人の主張（２ａ）は理由がない。
　
（２）「第３　３．（２）」における請求人の主張（２ｂ）について
　請求項２にも、上記（１）で指摘した請求項１の記載と同様の記載がなされているから、同様の理由により、「ループパイル形成糸」と「略円柱形状」と「フィラメント」との関係について不明瞭なところはなく、「ループパイル形成糸の直径」、「ループパイルの両基部の中心同士の距離」も明確である。
　請求項２の「前記ループパイルは、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設され」、「前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は」との記載より、ループパイルは、ループパイル形成糸により形成されるものであって、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されていることが明らかである。そして、「前記ループパイルは、［（ループパイル形成糸の長さ）−（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって」との記載は、ループパイルについての条件を特定しているのであるから、「ループパイル形成糸の長さ」とは、両基部が基体に結合された状態のループパイル、すなわち、１つのループパイルを形成するループパイル形成糸の長さを意味することは明らかである。
　よって、請求人が指摘する点はいずれも明確であって、上記請求人の主張（２ｂ）は理由がない。
　
（３）「第３　３．（２）」における請求人の主張（２ｃ）について
　上記「１．（３）」で述べたとおり、本件特許明細書において、「非吸水性フィラメント」は、水を全く吸わないフィラメントを意味するのでないことは明らかであるから、請求項９の「上記非吸水性のフィラメントの吸水率が、２０℃相対湿度６５％において５％以下である」と吸水率を特定した点に、何ら不明瞭なところはない。
　また、乙第４号証、乙第５号証によれば、請求項８に例示された材料について吸水率が５％以下であるものは普通であると認められるから、請求項９の記載が請求項８の記載に矛盾するということもない。
　よって、上記請求人の主張（２ｃ）は理由がない。
　
（４）「第３　３．（２）」における請求人の主張（２ｄ）について
　上記「１．（４）」で述べたとおり、本件特許明細書において、「非吸水性フィラメント」は、単繊維であるフィラメントが非吸水性であることを意味していることは明らかであり、本件特許発明９の「非吸水性のフィラメント」も同じ意味であって不明確なところはない。
　よって、上記請求人の主張（２ｄ）は理由がない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、「第３　３．（２）」における請求人の主張（２ａ）〜（２ｄ） は、いずれも理由がなく、本件特許発明１、２及び９は明確であるから、請求人の主張する無効理由２によっては、本件特許発明１、２及び９についての特許を無効とすることはできない。
　
３．無効理由３について
（１）本件特許発明１について
ア．甲第１号証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
「【００１８】
　本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
　図面は何れも本発明の実施の形態の一例としての足拭用高吸水高乾燥性パイルマットについてのものであって、図１は模式的正面図、図２はパイルの模式的拡大横断面図、図３は、モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示す模式図である。
【００２０】
　この足拭用高吸水高乾燥性パイルマットＡは、略円柱形状をなす多数のパイルＰが基布Ｓ上に配設されてなり、各パイルＰの基部は、基布Ｓに結合されている。
【００２１】
　各パイルＰは、０．３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り糸とするモール糸Ｍにより形成されている。すなわち、図３に示すように、基布Ｓに対し、モール糸Ｍによるループ部Ｒを形成した後、ループ部Ｒを構成するモール糸Ｍのうち、ループ部Ｒの一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端部を構成する部分が、両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わさることにより、図１に示す略円柱形状のパイルＰを形成したものである。例えば、強撚モール糸Ｍを用い、基布Ｓに対しモール糸Ｍによるループ部Ｒを形成した後、熱処理（染色工程における熱処理が好ましい）を行うことにより各ループ部Ｒがそのモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わさるものとすることができる。
【００２２】
　このようにして形成された各パイルＰは、略円柱形状をなし、０．３デニールの非吸水性のフィラメントＦが、パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、パイルＰの略円柱形状外周面は、各フィラメントＦの先端部により形成される。」
　
【図１】
　
【図２】　　　　　　　　　　　【図３】
　
　図３は図１のパイルマットを製造する工程の一部である途中段階を示しているから、図３に示されたものをパイルマット中間物と呼ぶことにすれば、甲第１号証には、図３に関連して、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「基布Ｓとモール糸Ｍによるループ部Ｒを備え、前記ループ部Ｒは、その基部が基布Ｓに結合された状態で基布Ｓ上に配設されているパイルマット中間物であって、
ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わせることにより形成されるパイルＰは、略円柱形状をなし、非吸水性のフィラメントＦが、パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、パイルＰの略円柱形状外周面は、各フィラメントＦの先端部により形成される、
パイルマット中間物。」
　
イ．対比
　甲１発明の「基布Ｓ」は、本件特許発明１の「基体」に相当する。
　甲１発明の「ループ部Ｒ」と、本件特許発明１の「ループパイル」とは、少なくとも、ループ状部分である点で共通する。
　甲１発明の「パイルマット中間物」と、本件特許発明１の「ループパイル保持体」とは、基体とループ状部分を備える「保持体」との限度で一致する。
　甲１発明の「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」と本件特許発明１の「ループパイルを形成するループパイル形成糸」とは、「ループ状部分を形成するループ状部分形成糸」との限度で一致する。そして、甲１発明が「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わせることにより形成されるパイルＰは、略円柱形状をなし、非吸水性のフィラメントＦが、パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、パイルＰの略円柱形状外周面は、各フィラメントＦの先端部により形成される」ものであることからみて、甲１発明の「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」も、「略円柱形状をなし、フィラメントが、ループ状部分形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成され」との構成を備えているといえる。
　よって、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］  
「基体とループ状部分を備えてなり、前記ループ状部分は、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されている保持体であって、
前記ループ状部分を形成するループ状部分形成糸は、略円柱形状をなし、フィラメントが、ループ状部分形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されている保持体。」
　
［相違点１］  
　本件特許発明１は、「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」であるのに対し、甲１発明は、「ループ部Ｒ」を備えた「パイルマット中間物」であり、「ループ状部分を形成するループ状部分形成糸」が、本件特許発明１では「ループパイルを形成するループパイル形成糸」であるのに対し、甲１発明では「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」である点。
　
［相違点２］  
　本件特許発明１は、ループ状部分について「前記ループパイルは、（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって、ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、基体の表面に対し自立性を有するものである」との特定がなされているのに対し、甲１発明は、ループ部Ｒにつき、このような特定がなされていない点。
　
ウ．判断
（ア）相違点１について
　甲第１号証の図３には、モール糸により形成されたループ部Ｒが、基布Ｓ上に直立してループパイルを構成しているかのごとく記載されている。
　しかし、甲第１号証には、「図３は、モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示す模式図である」（【００１９】）と、図３が模式図であることが明記されているし、また、図３に示されたループ部Ｒを構成するモール糸Ｍのうち、ループ部Ｒの「一方の基部から端部を構成する部分」と「他方の基部から端部を構成する部分」が、両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わさることにより、図１に示す略円柱形状のパイルＰが形成される（【００２１】）のであるから、図３は、上記ループ部の両部分を撚り合わせる前の中間的な状態を模式的に示すものにすぎない。しかも、図３には、上記ループ部Ｒの両部分が、平行に直立した状態として図示されているが、たとえ剛性の高いモール糸を使用するにしても、足拭用パイルマットに用いられるモール糸として通常想定されるものを前提とすれば、このような状態が現実的に生じ得るとは認め難い。むしろ、「例えば、強撚モール糸Ｍを用い」（【００２１】）との記載を参照すれば、強撚モール糸は、図３のように平行して直立することはなく、強撚であるがゆえに撚り合わさった状態となることが普通に予測される（乙第９号証参照。）。なお、強撚モール糸Ｍを用いることが例示にすぎないとしても、甲第１号証には、他に、図３の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような具体的な手段の開示はないから、図３が現実的に生じ得る状態を表していると認めることはできない。
　よって、甲第１号証の図３は、現実的に生じ得る状態を示すものではなく、モール糸を撚り合わせる前の中間的な状態を示す単なる模式図にすぎないから、同図に「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」が記載ないし示唆されているということはできない。
　
　請求人は、「本件特許発明がループパイルであるのに対し、甲第１号証に記載された発明はループパイルに形成した後、ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理により撚り合わせてパイルを形成した点で相違が見られる。しかしながら、甲第１号証には、ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理による撚り合わせ前の技術（図３）と、ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理により撚り合わせ後の技術（図１及び図２）の両方が開示されているから、上記相違は実質的なものではない。」と主張する（審判請求書20ページ16行〜22行）。
　しかし、上記のとおり、図３は、現実的に生じ得る形態を示すものではなく、単なる模式図にすぎないから、撚り合わせ前の状態を示してはいても、「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」が開示されているとはいえないし、また、図３は、モール糸を撚り合わせて図１に示す略円柱形状のパイルＰを形成するための中間的な状態を示すにすぎないから、「ループパイル」を形成する旨の技術思想が開示されているということもできない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、甲第３号証の１ないし１０に例示される技術常識を踏まえれば、甲第１号証の図３記載のループパイルは、自立した状態が記載ないし示唆されていると主張する（口頭審理陳述要領書（２）15ページ6行〜20行）。
　しかし、上記のとおり、甲第１号証の図３には、そもそも「ループパイル」が記載ないし示唆されているということはできないから、甲第３号証の１ないし１０を考慮したところで、甲第１号証の図３に自立した状態のループパイルが記載ないし示唆されているとはいえない。
　
　したがって、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
（イ）相違点２について
　上記（ア）のとおり、甲第１号証の図３には、「ループパイル」が記載ないし示唆されているということはできないから、同図には、ループパイルの寸法等の構成も記載ないし示唆されているということはできない。また、ループパイルの開示がない以上、数値限定を付したループパイルとすることが設計事項であるともいえない。
　よって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、相違点１及び相違点２が存在し、かつ、各相違点に係る本件特許発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできないから、請求人の主張する無効理由３によっては、本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
（２）本件特許発明２について
ア．本件特許発明２と甲１発明との対比
　本件特許発明２と前記「（１）ア．」に示した甲１発明とを対比すると、両者は、前記「（１）イ．」に示した［一致点］で一致し、［相違点１］で相違し、更に、次の［相違点２’］で相違する。
　
［相違点２’］  
　本件特許発明２は、ループ状部分について「前記ループパイルは、［（ループパイル形成糸の長さ）−（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって、ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、基体の表面に対し自立性を有するものである」との特定がなされているのに対し、甲１発明は、ループ部Ｒにつき、このような特定がなされていない点。
　
イ．判断
　相違点１についての判断は、前記「（１）ウ．（ア）」に示したとおりであり、相違点２’についても、前記「（１）ウ．（イ）」に示したのと同様である。
　相違点１及び相違点２’が存在し、かつ、各相違点に係る本件特許発明２の構成を、当業者が容易に想到し得たということはできないから、請求人の主張する無効理由３によっては、本件特許発明２についての特許を無効とすることはできない。
　
（３）本件特許発明３ないし１２について
　本件特許発明３ないし１２は、いずれも、本件特許発明１に他の限定を付加したもの、又は本件特許発明２に他の限定を付加したものに相当する。
　よって、本件特許発明３ないし１２は、少なくとも、前記「（１）イ．」に示した［相違点１］で甲１発明と相違し、更に、前記「（１）イ．」に示した［相違点２］又は前記「（２）ア．」に示した［相違点２’］で甲１発明と相違する。
　そして、前記「（１）ウ．」及び「（２）イ．」に示したとおり、相違点１、相違点２、相違点２’に係る構成は、いずれも甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たということはできない。
　したがって、請求人の主張する無効理由３によっては、本件特許発明３ないし１２についての特許を無効とすることはできない。
　
第６　結び
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては本件特許発明１ないし１２に係る特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。