【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６１５９１号「振動制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月２６日出願公開、特開平　３−２１９１３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【手続の経緯・発明の認定】
  本願は、平成２年３月１３日の出願（優先権主張　平成１年８月２４日）であって、本願請求項１に係る発明は、平成１２年６月１９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「（１）可動基礎に防振支持手段を介して支持された防振対象物体の振動制御装置において、
　適応アルゴリズムにより高速で変化させ得るフィルタ係数で構成された適応型ディジタルフィルタを有する逆振動発生回路を備え、
　この逆振動発生回路に振動信号の発振を防止するための発振防止回路を設け、
　前記可動基礎の加振振動および前記防振対象物体の振動を振動センサで検出し、
　前記可動基礎の検出信号を前記適応型ディジタルフィルタへ導入するとともに、前記防振対象物体の振動信号と前記適応型ディジタルフィルタへの入力信号を遅延回路に通して前記防振対象物体の振動信号に同期させた信号とに基いて、前記防振対象物体の検出信号が最小となるように前記適応アルゴリズムにより前記適応型ディジタルフィルタのフィルタ係数を変化させることで、該適応型ディジタルフィルタにより前記防振対象物体の振動を打ち消すような逆振動波形を発生させ、
　前記逆振動波形に対応した逆振動をアクチュエータによって前記防振対象物体に印加することで、前記可動基礎から前記防振対象物体に伝達される振動と干渉させて該防振対象物体の振動を低減することを特徴とする振動制御装置。」
　
【引用例】
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６４ー８３７４２号公報（以下、「引用例」という）は、振動抑制装置に関し、図面と共に以下の記載がある。
「本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、広い周波数帯域の全域において振動をアクティブに大幅に低減させうる振動制御装置を提供することを目的とする。」（公報２頁左上欄１７行〜２０行）、
「本発明は、可動基礎に防振支持された防振対象物体の振動制御装置において、可動基礎の振動を振動センサーで検出し、その検出信号をディジタルフィルターに通すことにより、防振対象物体の振動と干渉して該振動を打ち消す振動波形を生成し、その信号波形をアクチュエータに印加することにより、防振対象物体の振動を低減する構成により、上記目的を達成するものである。」（公報２頁右上欄１行〜８行）、
「第１図において、可動基礎３から防振支持用の弾性体２を通して防振対象物体１に振動が伝達されているが、この振動を打ち消すための振動を（逆振動）を発生させる逆振動発生回路２０を併設し、該逆振動をアクチュエータ１２で防振対象物体１に印加して干渉させることにより、該物体１の振動を大幅に低減しうるよう構成されている。」（２頁右上欄１４行〜２０行）、
「前記逆振動発生回路２０は、可動基礎３の振動（加振振動）を検出する振動センサー４と、振動増幅チャージアンプ５と、ローパスフィルター６と、アナログディジタル変換器７と、ディジタルフィルター８と、ディジタルアナログ変換器９と、ローパスフィルター１０と、信号増幅器１１と、振動アクチュエータ１２で構成されている。前記ディジタルフィルター８は、所望の周波数帯域の振動（信号）のみを通過させ、それ以外の振動は除去することにより所望の振動波形を形成するものである。
　すなわち、前記逆振動発生回路２０は、センサー４で検知した可動基礎３の振動をディジタルフィルター８にかけることによって、可動基礎３→防振支持弾性体２→防振対象物体１の経路に沿って伝達される振動波形を打ち消すような波形信号を発生させ、発生させた波形信号をパワーアンプ（信号増幅器）１１を通して増幅し、アクチュエータ１２でこの波形信号に対応した振動（逆振動）を防振対象物体１に加えるものである。
　こうして逆振動発生回路２０で発生させた振動を印加することにより、可動基礎３から弾性体２を通して物体１に伝達させる振動が干渉されて打ち消され、もって、該物体１の振動が大幅に低減される。」（２頁左下欄１行〜右下欄５行）、
「また、振動制御系の動特性が変化し、伝達関数が一定ではなく刻々変化するような場合には、第１図中に破線で示すようにＡ点→Ｂ点間の伝達関数すなわち前述の補償系伝達関数Ｋを逐次計測し、マイクロプロセッサ１６等でフィルター係数ａｉを高速で計算し、これをディジタルフィルター８内に書き込み直し、状況変化に応じてフィルター係数ａｉを適切に逐次修正していくという適応（アダプティブ）フィルターを実現することにより、本発明は刻々動特性が変動していく場合でも適用可能である。」（３頁左下欄１６行〜右下欄６行）。
　前記記載に依れば、逆振動発生回路２０を構成する適応フィルターについて、「マイクロプロセッサ１６等でフィルター係数ａｉを高速で計算し、これをディジタルフィルター８内に書き込み直し、状況変化に応じてフィルター係数ａｉを適切に逐次修正していく」ものであり、一方、マイクロプロセッサは一定のアルゴリズムにしたがって演算を行うものであることを考慮すると、前記記載から、逆振動発生回路２０は、適応アルゴリズムにより高速で変化させ得るフィルタ係数ａｉで構成された適応フィルターを有すると解される。
　以上の記載と第１図、及び逆振動発生回路２０に関する前記事項とを併せ勘案すると、引用例には次の発明が記載されていることになる。
　可動基礎３に防振支持用の弾性体２を介して支持された防振対象物体１の振動制御装置において、
　適応アルゴリズムにより高速で変化させ得るフィルタ係数ａｉで構成された適応フィルターを有する逆振動発生回路２０を備え、
　前記可動基礎３の加振振動および前記防振対象物体１の振動を振動センサー４、１３で検出し、
　前記可動基礎３の検出信号を前記適応フィルターへ導入するとともに、前記防振対象物体１の振動信号と前記適応フィルターへの入力信号とに基いて、前記防振対象物体１の検出信号が最小となるように前記適応アルゴリズムにより前記適応フィルターのフィルタ係数ａｉを変化させることで、該適応フィルターにより前記防振対象物体１の振動を打ち消すような逆振動波形を発生させ、
　前記逆振動波形に対応した逆振動をアクチュエータ１２によって前記防振対象物体１に印加することで、前記可動基礎３から前記防振対象物体１に伝達される振動と干渉させて該防振対象物体１の振動を低減するようにした振動制御装置。
【対比】
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを比較する。
　引用例に記載された発明における適応フィルターは、ディジタル型のフィルターであることを考慮すると、引用例に記載された発明における
「可動基礎３」、「防振支持用の弾性体２」、「防振対象物体１」、「フィルタ係数ａｉ」、「適応フィルター」、「逆振動発生回路２０」、「振動センサー４、１３」、「アクチュエータ１２」は、それぞれ本願請求項１に係る発明における
「可動基礎」、「防振支持手段」、「防振対象物体」、「フィルタ係数」、「適応型ディジタルフィルタ」、「逆振動発生回路」、「振動センサ」、「アクチュエータ」に相当し、請求項１に係る発明における「適応型ディジタルフィルタへの入力信号を遅延回路に通して前記防振対象物体の振動信号に同期させた信号」も引用例に記載された発明における「適応フィルターへの入力信号」も共に「適応型ディジタルフィルタへの入力信号」であるから、両者は、
　可動基礎に防振支持手段を介して支持された防振対象物体の振動制御装置において、
　適応アルゴリズムにより高速で変化させ得るフィルタ係数で構成された適応型ディジタルフィルタを有する逆振動発生回路を備え、
　前記可動基礎の加振振動および前記防振対象物体の振動を振動センサで検出し、
　前記可動基礎の検出信号を前記適応型ディジタルフィルタへ導入するとともに、前記防振対象物体の振動信号と前記適応型ディジタルフィルタへの入力信号とに基いて、前記防振対象物体の検出信号が最小となるように前記適応アルゴリズムにより前記適応型ディジタルフィルタのフィルタ係数を変化させることで、該適応型ディジタルフィルタにより前記防振対象物体の振動を打ち消すような逆振動波形を発生させ、
　前記逆振動波形に対応した逆振動をアクチュエータによって前記防振対象物体に印加することで、前記可動基礎から前記防振対象物体に伝達される振動と干渉させて該防振対象物体の振動を低減するようにした振動制御装置、である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１．
　　本願請求項１に係る発明では、逆振動発生回路に振動信号の発振を防止するための発振防止回路を設けているに対し、引用例に記載の発明では、そのような構成を有しない点。
相違点２．
　「適応型ディジタルフィルタへの入力信号」に関し、本願請求項１に係る発明では、 適応型ディジタルフィルタへの入力信号を遅延回路に通して前記防振対象物体の振動信号に同期させた信号としているに対し、引用例に記載の発明では、特に遅延回路に通して防振対象物体の振動信号に同期させた信号 とする点について記載されていない点。　　
【当審の判断】
　前記相違点について検討する。
相違点１．について、
　閉ループ制御系においては、例えばハウリング現象等に見られるように、系が発振を引き起こす場合のあることは、当業者に広く認識されている技術的事項であり、また、発振防止回路を閉ループ制御系に施すことも周知である（例えば、特開昭６４−６２０１１号公報参照）から、引用例に記載された発明において、閉ループ制御系である逆振動発生回路に周知技術である発振防止回路を施すことは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
相違点２．について、
　振動防止装置において、逆振動発生回路への２つの入力信号の内、一方の振動検出信号と他方の入力信号との間に存在する時間的ずれを、遅延手段を介在させて補償し、両信号の同期をとるようにしたものは周知であり（例えば、特表昭５６−５０１０６２号公報参照）、両信号のどちら側に遅延手段を設けるかは、制御系においていずれの信号に時間遅れが発生しているかにしたがって選択すべき設計的事項に過ぎないから、引用例に記載の発明の構成に代えて周知技術を採用し、本願発明の相違点２．に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るところと認められる。
　そして、本願請求項１に係る発明による効果は、引用例に記載の発明に前記相違点１〜２で述べた構成を採用することにより、当業者が当然に予測し得る効果に過ぎない。
【むすび】
  したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。