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　特願２００９−２１５８９１「白色ＬＥＤ光源、バックライトユニット、液晶パネルおよび液晶ＴＶ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６６２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月１７日の出願であって、平成２５年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２７日付けで手続補正がなされたが、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２５年５月２７日付けの手続補正後のもの。）の
「紫外線励起蛍光体と発光ダイオードを組み合わせてなるＬＥＤ光源において、
　青色光を発光する青色発光ダイオードチップと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散され前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオードが基板上に実装されてなり、
　前記透明樹脂がシリコーン樹脂であり、
　前記緑色蛍光体粉末が、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩およびユーロピウムマンガン付活珪酸塩から選ばれる少なくとも１種からなり、
　前記赤色蛍光体粉末が、ユーロピウム付活酸硫化ランタンおよびユーロピウム付活ＣａＳｉＡｌＮ３から選ばれる少なくとも１種からなる
　ことを特徴とする白色ＬＥＤ光源。」
を
「紫外線励起蛍光体と発光ダイオードを組み合わせてなるＬＥＤ光源において、
　青色光を発光する青色発光ダイオードチップと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオードと、
　紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散され前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオード
と、
　が
互いに離間して
　前記透明樹脂が
ジメチル
　前記緑色蛍光体粉末が、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩およびユーロピウムマンガン付活珪酸塩から選ばれる少なくとも１種からなり、
　前記赤色蛍光体粉末が、ユーロピウム付活酸硫化ランタンおよびユーロピウム付活ＣａＳｉＡｌＮ３から選ばれる少なくとも１種からなる
　ことを特徴とする白色ＬＥＤ光源。」
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１において、
　
ア　「青色光を発光する青色発光ダイオードチップと、紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオードと、紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散され前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオード」について、補正前に「基板上に実装されてな」るとあるものを、「
互いに離間して
　
イ　「透明樹脂」について、補正前に「シリコーン樹脂」とあるものを、「
ジメチル
　
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
ア　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記（１）において補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
イ　引用文献の記載及び引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された文献である特開２００６−１７３６２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審にて付した。）。
ａ　「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　発光ダイオード（「ＬＥＤ」）デバイスは複数のＬＥＤを含む。各ＬＥＤは複数のＬＥＤのうちの少なくとも他の１つに隣接して配置される。複数のＬＥＤのうちの少なくとも１つは、５０ｎｍよりも大きい半値全幅を有する放射線を生成する。」
　
ｂ　「【０００９】
　フラッシュモジュールの発光スペクトルは、ＦＷＨＭの大きいＬＥＤ（例えば５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを持つＬＥＤ）を使用することにより改善することが出来る。一実施形態では、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、及び青色ＬＥＤのうちの少なくとも１つが、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する。他の実施形態では、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、及び青色ＬＥＤのうちの少なくとも２つが、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する。更に他の実施形態では、フラッシュモジュールの赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、及び青色ＬＥＤのそれぞれが、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する。代替実施形態では、フラッシュモジュールの少なくとも１つのＬＥＤに、赤色ＬＥＤでも緑色ＬＥＤでも青色ＬＥＤでもないＬＥＤが使用される。・・・
【００１０】
・・・波長変換材料から放出される二次放射線のスペクトルは一般に、ＬＥＤチップから放出される一次放射線のスペクトルに比べて、スペクトル幅がはるかに広い。二次放射線は一般に、５０ｎｍよりも大きいＦＷＨＭを有する。・・・
【００１３】
　図３Ａは、
基板３８上に３つのＬＥＤチップ３２、３４、３６が実装された
ＬＥＤデバイス３０
各ＬＥＤチップは青色ＬＥＤチップであ
【００１５】
　波長変換材料を
封止剤
は、高分子エポキシやシリコンなどの液体の封止剤基礎材料の中に波長変換材料の粒子を予め混ぜ込んでおき、その混合物をＬＥＤの上に又はＬＥＤを覆うように分注する
【００１６】
　図３Ｂは、図３ＡのＬＥＤデバイス３０の平面図である。ＬＥＤチップ３２、３４、及び３６は一列に配置されているが、三角形や円形など、他の形状をなすように配置してもよい。ＬＥＤデバイスの各ＬＥＤチップは一般に互いに隣接して配置されることが望ましく、その結果、ＬＥＤデバイスから放出される光が実質的に全ＬＥＤチップから放出される光の総和のように見え、ＬＥＤチップが個々のカラー光源のように見えないことが望ましい。
【００１７】
　図３Ｃは、図３ＡのＬＥＤデバイスの３つのＬＥＤに関するグラフ３００、３０２、３０４を示している。第１のグラフ３００は、緑色波長変換封止剤材料を備えた青色ＬＥＤチップである、第１のＬＥＤの合成出力スペクトルを示している。第２のグラフ３０２は、赤色波長変換封止剤材料を備えた青色ＬＥＤチップである、第２のＬＥＤの合成出力スペクトルを示している。第３のグラフ３０４には、波長変換材料を持たない青色ＬＥＤチップである、第３のＬＥＤの出力スペクトルを示している。点線で描かれた第４のグラフ３０６は３つのＬＥＤの出力スペクトルの合成、即ち、グラフ３００、３０２、及び３０４の和を示している。図示のように、スペクトル幅の広い合成発光スペクトルが得られる。換言すれば、合成発光スペクトルは、約４５０ｎｍ〜約６５０ｎｍの間に隙間が全くなく、青色領域、緑色領域、及び赤色領域のそれぞれにピークを有している。３つのＬＥＤの赤色、青色、及び緑色の発光を適当な割合で組み合わせると、実質的に白色に見える光（即ち、グラフ３０６）が得られる。この実施形態の場合、第１のＬＥＤと第２のＬＥＤの合成放射線は、未変換の青色放射線（一次放射線）３０１、３０３を含んでいる。
【００１８】
　代替実施形態では、２つの青色ＬＥＤチップを使用する場合がある。一方の青色ＬＥＤチップは緑色波長変換材料を備え、他方の青色ＬＥＤチップは赤色波長変換材料を備える。これらの赤色ＬＥＤ及び緑色ＬＥＤから放出される未変換の青色光によって、独立した青色ＬＥＤを設ける必要がなくなる。残りのＬＥＤのうちの一方又は両方に搭載される蛍光体の量は、合成出力スペクトルの生成に使用される望ましい量の未変換の青色光が得られるような量が選択される。・・・
【００２０】
　図３Ａを参照すると、
第１のＬＥＤ３１は、一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の緑色波長変換材料を含有する封止剤４６で被覆された第１の青色ＬＥＤチップ３２を含み、緑色ＬＥＤを形成し
第２のＬＥＤ３３は、一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の赤色波長変換材料を含有する封止剤４８で被覆された第２の青色ＬＥＤチップ３４を含み、赤色ＬＥＤを形成し
第３のＬＥＤ３５は、波長変換材料を含まない封止剤５０で被覆された第３の青色ＬＥＤチップ３６を含み、青色ＬＥＤを形成してい
ＬＥＤデバイスの発光スペクトルは、実質的に白色に見える
【００２１】
　図３Ｄは、上記段落の記載に従って構成されたＬＥＤデバイスの出力を示すグラフである。第１のグラフ３０８は、
第１の青色ＬＥＤチップを被覆する緑色波長変換材料からの緑色の発光を示し
第２の青色ＬＥＤチップを被覆する赤色波長変換材料からの赤色の発光を示し
蛍光体変換材料を持たない第３の青色ＬＥＤチップからの青色の発光を示し
【００２２】
　代替実施形態では、非常に多種多様なＬＥＤチップ及び波長変換材料が使用される。実施形態によっては、ピーク波長の異なるＬＥＤチップが使用される場合もある。一実施形態では、ＬＥＤチップは、そのＬＥＤチップに使用される波長変換材料が効率よく刺激されるようなピーク波長を持つものが選択される。代替実施形態又は更に他の実施形態では、ＬＥＤチップは、波長変換材料の搭載量が少ないときに一次放射線がスペクトルの所望の部分に生成されるようなピーク波長を持つものが選択される。」
　
ｃ　「【００２７】
　青色光によって励起され、赤色を発する蛍光体の例には、ＣａＳ：ＥＵ２＋、Ｍｎ２＋（６５０ｎｍ）、ＳｒＳ：Ｅｕ２＋（６１０ｎｍ）、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇ＋（６００ｎｍ）、Ｍｇ４ＧｅＯ５．５：Ｍｎ４＋（６５０ｎｍ）、及びＺｎＳｅ：Ｃｕ，Ｃｌ（６２０〜６３０ｎｍ）などがある。青色光によって励起され、オレンジ色を発する蛍光体の一例には、ＺｎＳｅＳ：Ｃｕ，Ｃｌ（５９０〜６００ｎｍ）がある。青色光によって励起され、緑黄色を発する蛍光体の一例には、ＣａＳ：Ｃｅ３＋（５２０〜５８０ｎｍ）がある。青色光によって励起され、緑色を発する蛍光体の例には、ＺｎＳ：Ｃｕ＋（５５０ｎｍ）、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋（５３５ｎｍ）、イットリウムアルミニウムガーネット（「ＹＡＧ」）：Ｃｅ３＋（５５０ｎｍ）、及びＢａＳｒＧａ４Ｓ７：Ｅｕ（５４０ｎｍ）などがある。ＵＶ光（約３６５〜４２０ｎｍ）によって励起され、青色を発する蛍光体の一例には、ＢａＡｌ１６Ｍｇ２Ｏ２７（「ＢＡＭ」）（４５０ｎｍ）がある。ＵＶ光によって励起され、緑色を発する蛍光体の一例には、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ（５４０ｎｍ）がある。ＵＶ光によって励起され、赤色を発する蛍光体の例には、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ（６２８ｎｍ）、及びＭｇ４ＧｅＯ５．５Ｆ：Ｍｎ（６５０ｎｍ）などがある。・・・
【００２９】
　ＵＶ  ＬＥＤチップを波長変換材料と組み合わせて使用する利点は、合成発光のスペクトルの可視部分が、一次放射線による影響を受けない点にある。デバイスの構成が波長変換材料の搭載の影響を受けにくいものであるため、製造プロセスも単純になる。一般に、最大効率を得るとともに、被写体に対するＵＶ光の望ましくない照射を回避するためには、全てのＵＶ光を変換することが望ましい。」
　
ｄ　「【００３８】・・・ＬＥＤデバイスの合成発光の色は、様々なカラーＬＥＤの光の量を相対的に変化させることによって調節することが出来る。この調節は例えば、ＬＥＤに供給される電力の大きさを調節することによって行ってもよいし、ＬＥＤの上に設けられる波長変換材料の種類を変更することによって行ってもよい。・・・
【００４０】・・・カラーバランスをとるための他の方法には、一次発光体を選択的に搭載する方法（例えば、図３Ｃを参照して欲しい）や、他の蛍光体材料を使用する方法などがある。」
　
ｅ　図３Ａないし図３Ｄは、次のものである。
　
ｆ　上記ｂの段落【００１３】の「図３Ａは、基板３８上に３つのＬＥＤチップ３２、３４、３６が実装された、本発明の一実施形態によるＬＥＤデバイス３０を示す略側面図である。」、及び、段落【００１６】の「図３Ｂは、図３ＡのＬＥＤデバイス３０の平面図である。ＬＥＤチップ３２、３４、及び３６は一列に配置されているが、三角形や円形など、他の形状をなすように配置してもよい。ＬＥＤデバイスの各ＬＥＤチップは一般に互いに隣接して配置されることが望ましく、その結果、ＬＥＤデバイスから放出される光が実質的に全ＬＥＤチップから放出される光の総和のように見え、ＬＥＤチップが個々のカラー光源のように見えないことが望ましい。」との記載を踏まえて、上記ｅの図３Ａ及び図３Ｂをみると、第１のＬＥＤ３１、第２のＬＥＤ３３及び第３のＬＥＤ３５は、互いに間隔をあけて隣接して基板３８上に実装されてなることがみてとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基板３８上に３つのＬＥＤチップ３２、３４、３６が実装されたＬＥＤデバイス３０において、
　前記各ＬＥＤチップは青色ＬＥＤチップであり、
　第１のＬＥＤ３１は、一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の緑色波長変換材料を含有する封止剤４６で被覆された第１の青色ＬＥＤチップ３２を含み、緑色ＬＥＤを形成し、緑色の発光を示し、
　第２のＬＥＤ３３は、一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の赤色波長変換材料を含有する封止剤４８で被覆された第２の青色ＬＥＤチップ３４を含み、赤色ＬＥＤを形成し、赤色の発光を示し、
　第３のＬＥＤ３５は、波長変換材料を含まない封止剤５０で被覆された第３の青色ＬＥＤチップ３６を含み、青色ＬＥＤを形成していて、青色の発光を示し、
　上記封止剤４６、４８、５０は、高分子エポキシやシリコンなどの液体の封止剤基礎材料の中に波長変換材料の粒子を予め混ぜ込んでおき、その混合物をＬＥＤの上に又はＬＥＤを覆うように分注するものであり、
　前記第１のＬＥＤ３１、第２のＬＥＤ３３及び第３のＬＥＤ３５は、互いに間隔をあけて隣接して前記基板３８上に実装されてなり、
　発光スペクトルは、実質的に白色に見えるＬＥＤデバイス３０。」
　
（ウ）本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である国際公開第２００９／１０７５３５号（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「［１］
　導電部と、
　この導電部に実装され、ピーク波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の１次光を発光する発光ダイオードチップと、
　この発光ダイオードチップを封止し、第１の透明樹脂硬化物からなる透明樹脂層と、
　この透明樹脂層を被覆し、第２の透明樹脂硬化物中に前記１次光を受光して前記１次光より長波長の２次光を発光する蛍光体粉末が分散された蛍光体層と、
　を備え、
　出射光に含まれる前記１次光のエネルギーが０．４ｍＷ／ｌｍ以下であることを特徴とする白色ＬＥＤランプ。・・・
［６］
　前記蛍光体粉末は、
　青色光を発光する青色蛍光体粉末と、
　緑色光を発光する緑色蛍光体粉末と、
　赤色光を発光する赤色蛍光体粉末と、
　を含むことを特徴とする請求項１に記載の白色ＬＥＤランプ。・・・
［１０］
　前記緑色蛍光体粉末は、下記式（２）で表される組成のユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩からなることを特徴とする請求項６または８に記載の白色ＬＥＤランプ。
　　［化２］
　　（Ｂａ１−ｘ−ｙ−ｚＳｒｘＣａｙＥｕｚ）（Ｍｇ１−ｕＭｎｕ）Ａｌ１０Ｏ１７　（２）
　（式中、ｘ、ｙ、ｚおよびｕは、０≦ｘ＜０．２、０≦ｙ＜０．１、０．００５＜ｚ＜０．５、０．１＜ｕ＜０．５を満たす値である。）・・・
［１３］
　前記赤色蛍光体粉末は、下記式（５）で表される組成のユーロピウム付活酸硫化ランタンからなる赤色蛍光体粉末を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の白色ＬＥＤランプ。
　　［化５］
　　（Ｌａ１−ｘ−ｙＥｕｘＭｙ）２Ｏ２Ｓ　　　（５）
　（式中、Ｍは、Ｓｂ、Ｓｍ、ＧａおよびＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｘおよびｙは、０．０１＜ｘ＜０．１５、０≦ｙ＜０．０３を満たす値である。）
［１４］
　前記赤色蛍光体粉末は、下記式（６）で表される組成を有する赤色蛍光体粉末を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の白色ＬＥＤランプ。
　　［化６］
　　（ＳｒｘＣａ１−ｘ）ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ　　　（６）
　（式中、ｘは、０≦ｘ＜０．４を満たす値である。）」（請求の範囲）
　
ｂ　「［００４５］
　第１の透明樹脂硬化物３１は、透明性の高い樹脂を硬化させたものである。透明樹脂としては、たとえば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。シリコーン樹脂のうちでは、ジメチルシリコーン樹脂が、ＵＶ耐性が高いため好ましい。・・・
［００５４］
　第２の透明樹脂硬化物４１は、透明性の高い透明樹脂を硬化させたものである。第２の透明樹脂硬化物４１の作製に用いられる透明樹脂としては、たとえば、第１の透明樹脂硬化物３１の作製に用いた透明樹脂と同様の樹脂が挙げられる。第２の透明樹脂硬化物４１の作製に用いる透明樹脂と、第１の透明樹脂硬化物３１の作製に用いる透明樹脂とは同一種類の樹脂であってもよいし、異なる種類の樹脂であってもよい。」
　
（エ）本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である国際公開第２００９／０９９２１１号（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「［０１４８］
　［３−１．蛍光体］
　本発明の発光装置においては、上述した緑色及び赤色蛍光体を含有するとともに、その用途や励起源となる固体発光素子の発光波長等に応じて適宜、後述する第２の蛍光体（青色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体、橙色蛍光体等）を含有する。また、例えば、これらの蛍光体は、それぞれ単独で又は混合して蛍光体組成物として、封止材料中に分散させて用いられる。
　これら発光装置に用いられる蛍光体の重量メジアン径は、通常２μｍ以上、中でも５μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、中でも２０μｍ以下の範囲であることが好ましい。重量メジアン径が小さ過ぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向がある。一方、重量メジアン径が大き過ぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向がある。」
　
ｂ　「［０１５６］
　赤色蛍光体としては、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体、・・・（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物、・・・等を用いることも可能である。」
　
ｃ　「［０１６２］
　また、その他の緑色蛍光体としては、・・・（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体・・・等を用いることも可能である。」
　
ｄ　「［０１７６］
［３−１−１蛍光体の組合せ］
　上記各蛍光体の使用量、並びに、蛍光体の組み合わせ及びその比率等は、発光装置の用途等に応じて任意に設定すればよい。
［０１７７］
　例えば、本発明の発光装置を赤色発光の発光装置として構成する場合には、赤色蛍光体のみを使用すればよく、その他の蛍光体の使用は通常は不要である。
　一方、本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合には、所望の白色光が得られるように赤色蛍光体と緑色蛍光体とを有し、さらに必要に応じて、青色蛍光体及び／又は黄色蛍光体等を適切に組み合わせればよい。
　
ｅ　「［０１８０］
　以下に発光装置の用途に応じて、固体発光素子と蛍光体との好適な組み合わせを表４〜表８に示し、より具体的に説明する。・・・
［０１８２］
［表５］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ウ　対比・判断
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の、「一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の緑色波長変換材料を含有する封止剤４６で被覆された第１の青色ＬＥＤチップ３２を含み、緑色ＬＥＤを形成し、緑色の発光を示」す「第１のＬＥＤ３１」は、本願補正発明の「紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオード」と、「光を発光する発光ダイオードチップと、前記光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオード」の点で一致する。
　
ｂ　引用発明の、「一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の赤色波長変換材料を含有する封止剤４８で被覆された第２の青色ＬＥＤチップ３４を含み、赤色ＬＥＤを形成し、赤色の発光を示」す「第２のＬＥＤ３３」は、本願補正発明の「紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散され前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオード」と、「光を発光する発光ダイオードチップと、前記光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散され前記発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオード」の点で一致する。
　
ｃ　引用発明の、「波長変換材料を含まない封止剤５０で被覆された第３の青色ＬＥＤチップ３６を含み、青色ＬＥＤを形成していて、青色の発光を示」す「第３のＬＥＤ３５」は、本願補正発明の「青色光を発光する青色発光ダイオードチップ」に相当する。
　
ｄ　上記ａ及びｂによれば、引用発明は、一次青色光で励起する緑色波長変換材料と第１の青色ＬＥＤチップ３２、及び、赤色波長変換材料と第２の青色ＬＥＤチップ３４を組み合わせてなるＬＥＤデバイスであるから、本願補正発明の「紫外線励起蛍光体と発光ダイオードを組み合わせてなるＬＥＤ光源」と、「光励起蛍光体と発光ダイオードを組み合わせてなるＬＥＤ光源」の点で一致する。
　
ｅ　引用発明の「ＬＥＤデバイス３０」は、「第１のＬＥＤ３１、第２のＬＥＤ３３及び第３のＬＥＤ３５」が、「互いに間隔をあけて隣接して前記基板３８上に実装されてなり」、かつ、「発光スペクトルは、実質的に白色に見える」ものであるから、本願補正発明の、「青色発光ダイオードチップ」と、「緑色発光ダイオード」と、「赤色発光ダイオード」とが「互いに離間して基板上に実装されてな」る「白色ＬＥＤ光源」との構成を備える。
　
ｆ　引用発明の「封止剤４６、４８、５０」は、「高分子エポキシやシリコンなどの液体の封止剤基礎材料の中に波長変換材料の粒子を予め混ぜ込んでおき、その混合物をＬＥＤの上に又はＬＥＤを覆うように分注する」ものであるから、高分子エポキシやシリコンなどの液体の封止剤基礎材料であるといえる。
　また、ＬＥＤの上に又はＬＥＤを覆うように分注する封止剤基礎材料が透明樹脂であることは、当業者にとって明らかである。
　よって、引用発明の「封止剤４６、４８、５０」は、本願補正発明の「透明樹脂がジメチルシリコーン樹脂」と、「透明樹脂がシリコーン樹脂」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「光励起蛍光体と発光ダイオードを組み合わせてなるＬＥＤ光源において、
　青色光を発光する青色発光ダイオードと、
　光を発光する発光ダイオードチップと、前記光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオードと、
　光を発光する発光ダイオードチップと、前記光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散され前記発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオードと、
　が互いに離間して基板上に実装されてなり、
　前記透明樹脂がシリコーン樹脂である白色ＬＥＤ光源。」
である点で一致し、下記（ａ）及び（ｂ）の点で相違する。
　
（ａ）本願補正発明は、「緑色発光ダイオード」が、「紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して緑色光を発光する緑色蛍光体粉末透明樹脂硬化物中に分散されてなり前記紫外発光ダイオードチップを被覆する緑色蛍光体層と、を含む緑色発光ダイオード」であって、「前記緑色蛍光体粉末が、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩およびユーロピウムマンガン付活珪酸塩から選ばれる少なくとも１種からなり」、かつ、「赤色発光ダイオード」が、「紫外光を発光する紫外発光ダイオードチップと、前記紫外光を受光して赤色光を発光する赤色蛍光体粉末が透明樹脂硬化物中に分散され前記紫外発光ダイオードチップを被覆する赤色蛍光体層と、を含む赤色発光ダイオード」であって、「前記赤色蛍光体粉末が、ユーロピウム付活酸硫化ランタンおよびユーロピウム付活ＣａＳｉＡｌＮ３から選ばれる少なくとも１種からなる」ものであるのに対して、引用発明は、緑色ＬＥＤである「第１のＬＥＤ３１」及び赤色ＬＥＤである「第２のＬＥＤ３３」が、それぞれ、「一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の緑色波長変換材料を含有する封止剤４６で被覆された第１の青色ＬＥＤチップ３２を含み、緑色ＬＥＤを形成し、緑色の発光を示」すもの、また、「第２のＬＥＤ３３は、一次青色光を実質的に全く放出しないような十分な量の赤色波長変換材料を含有する封止剤４８で被覆された第２の青色ＬＥＤチップ３４を含み、赤色ＬＥＤを形成し、赤色の発光を示」すものであり、具体的な「緑色波長変換材料」が、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩およびユーロピウムマンガン付活珪酸塩から選ばれる少なくとも１種と特定されるものではなく、また、具体的な「赤色波長変換材料」が、ユーロピウム付活酸硫化ランタンおよびユーロピウム付活ＣａＳｉＡｌＮ３から選ばれる少なくとも１種と特定されるものではない点（以下「相違点１」という）。
　
（ｂ）「透明樹脂」が、本願補正発明では、ジメチルシリコーン樹脂であるのに対して、引用発明では、シリコンである点（以下「相違点２」という）。
　
（イ）判断
ａ　上記相違点１について検討する。
（ａ）引用発明に係り、引用文献１には、「緑色蛍光体は、青色ＬＥＤチップの青色光（例えば、約４８０ｎｍ）によって活性化され、所望の緑色に発光する。ＵＶ　ＬＥＤをこの緑色蛍光体に使用しても、緑色蛍光体がＵＶ光によって活性化されなければ役に立たない。従って、ＵＶ　ＬＥＤを使用する場合は、別の緑色蛍光体が使用される。」（上記イ（ア）ｂの段落【００１３】）、及び、「ＵＶ光によって励起され、赤色を発する蛍光体」（上記イ（ア）ｃの段落【００２７】）と記載されていることに照らして、引用発明の青色ＬＥＤチップの青色光によって活性化され、所望の緑色に発光する緑色ＬＥＤ及び所望の赤色に発光する赤色ＬＥＤを、ＵＶ　ＬＥＤのＵＶ光によって活性化する別の緑色蛍光体を使用する緑色ＬＥＤ及び赤色蛍光体を使用する赤色ＬＥＤとすることが示唆されているといえる。
　さらに、引用文献１には、「非常に多種多様なＬＥＤチップ及び波長変換材料（蛍光体）が使用される」点、及び、「ＬＥＤチップは、そのＬＥＤチップに使用される波長変換材料（蛍光体）が効率よく刺激されるようなピーク波長を持つものが選択される」点が記載されている（上記イ（ア）ｂの【００２２】）。
　したがって、引用発明のＬＥＤチップと波長変換材料（蛍光体）として、多種多様なＬＥＤチップと波長変換材料（蛍光体）が使用できることが理解できる。
　
（ｂ）しかるところ、上記イ（ウ）（引用文献２）には、ピーク波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の１次光を発光する発光ダイオードチップと、青色光を発光する青色蛍光体粉末と、緑色光を発光する緑色蛍光体粉末と、赤色光を発光する赤色蛍光体粉末とを含み、前記緑色蛍光体粉末は、ユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩からなり、前記赤色蛍光体粉末は、ユーロピウム付活酸硫化ランタンまたは（ＳｒｘＣａ１−ｘ）ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ（式中、ｘは、０≦ｘ＜０．４を満たす値である。）で表される組成を有する赤色蛍光体粉末を含む白色ＬＥＤランプが記載され、また、上記イ（エ）（引用文献３）には、近紫外ＬＥＤと青色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍光体を含有し、緑色蛍光体には、（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ，Ｍｎ付活アルミン酸塩蛍光体を用いることが可能であり、赤色蛍光体には、（Ｌａ，Ｙ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物蛍光体又は（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）３：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物を用いることが可能である半導体発光装置が記載されていることに照らして、近紫外ＬＥＤに用いる緑色波長変換材料（緑色蛍光体）としてユーロピウムマンガン付活アルミン酸塩を用いること、及び、赤色波長変換材料（赤色蛍光体）としてユーロピウム付活酸硫化ランタン又は（ＳｒｘＣａ１−ｘ）ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕを用いることは、従来周知であるといえる。
　さらに、引用発明は、励起光を発するＬＥＤチップとして、青色ＬＥＤチップを用いるものであるところ、引用文献１には代替実施例として、多種多様なＬＥＤチップが使用できると記載されており、紫外光を発光するＵＶ　ＬＥＤと青色光を発光する青色ＬＥＤと組み合わせて用いることは従来周知のことである（例えば、特開２００５−１３６００５号公報、【請求項１】及び【請求項３】参照。）から、青色ＬＥＤと、励起光として紫外光を発光するＵＶ　ＬＥＤと組み合わせて用いることも従来周知のことであるといえる。
　
（ｃ）したがって、引用発明において、青色ＬＥＤチップと、励起光として紫外光を発光するＵＶ　ＬＥＤを用い、引用発明の、青色光で励起される緑色波長変換材料（緑色蛍光体）を使用する緑色ＬＥＤ及び赤色波長変換材料（赤色蛍光体）を使用する赤色ＬＥＤにかえて、紫外光で励起される上記（ｂ）における従来周知の緑色波長変換材料（緑色蛍光体）を使用する緑色ＬＥＤ及び赤色波長変換材料（赤色蛍光体）を使用する赤色ＬＥＤを用い、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
ｂ　上記相違点２について検討する。
　ＬＥＤデバイスの蛍光体粉末を分散する材料として、特にジメチルシリコーン樹脂がＵＶ耐性が高く好ましいことは従来周知である（例えば、引用文献２　上記イ（ウ）ｂ参照。）。
　引用発明のＬＥＤデバイスの「封止剤４６、４８」は、波長変換材料を含有するものであって、これにより「第１の青色ＬＥＤチップ３２」及び「第２の青色ＬＥＤチップ３４」を被覆するものであるから、上記従来周知のジメチルシリコーン樹脂を用いて、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことが当業者にとって格別困難なことではない。
　
（ウ）請求人の提示した補正案について
　請求人は、平成２６年２月１０日付けの回答書において、本願補正発明について、「前記蛍光体層と前記ダイオードチップとの間には、前記透明樹脂のみからなる透明樹脂層が形成されている」との構成を付加する補正案を提示しているが、ダイオードチップを覆う透明樹脂層を２層構造とし、外側の透明樹脂層を蛍光体層とすることは例をあげるまでもなく本願の出願時点で周知のことであって、上記補正案による補正によっても、本願補正発明が進歩性を有するものとは認められない。
　
エ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明、引用文献２及び３の記載、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２５年５月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　引用文献の記載及び引用発明
　前記第２、２（３）イのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　２（２）補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に、上記第２、２（２）ア及びイの限定を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用発明、引用文献２及び３の記載、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、２（３）ウでの検討と同様の理由により、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３の記載、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３の記載、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。