【事件の表示】
　特許第３３９９２８５号「電子カメラ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９９２８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３９９２８５号の発明は、平成９年４月１０日に特許出願され、平成１５年２月２１日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、阿部　茂輝より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年９月２７日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）［訂正の内容］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項1を、
　「被写体を結像させる撮影レンズと、前記撮影レンズを保持する筒状の鏡胴と、前記鏡胴をその光軸方向へ駆動する駆動手段と、前記撮影レンズを通って結像した像を電気信号に変換する光電変換素子とを備えた電子カメラにおいて、前記鏡胴は前記駆動手段により、撮影時に、光軸方向へ繰り出されることで、繰り出し状態へ駆動され、非撮影時に、繰り出し方向と反対方向に駆動されることで、筒状部が撮像素子を囲い、かつ、該鏡胴の最後端が前記光電変換素子よりも後側に位置する状態まで沈胴されることを特徴とする電子カメラ。」と訂正する。
訂正事項b：
　本件特許明細書の段落番号【０００５】において、
　３行目の「鏡胴と、」を「筒状の鏡胴と、」と訂正し、
　５〜７行目の「非撮影時に該鏡胴の最後端が前記光電変換素子と光軸方向に重なる位置まで沈胴するように駆動され、撮影時に繰り出し状態へ駆動される」を「撮影時に、光軸方向へ繰り出されることで、繰り出し状態へ駆動され、非撮影時に、繰り出し方向と反対方向に駆動されることで、筒状部が撮像素子を囲い、かつ、該鏡胴の最後端が前記光電変換素子よりも後側に位置する状態まで沈胴される」と訂正する。
訂正事項c：
　本件特許明細書の段落番号【０００６】において、
　２行目の「と光軸方向に重なる位置」を「よりも後側に位置する状態」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　本件特許明細書の段落番号【００１６】において、
　３〜４行目の「と光軸方向に重なる位置」を「よりも後側に位置する状態」と訂正する。
　
（２）［訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］ 
　本件訂正事項ａの「撮影時に、光軸方向へ繰り出されることで、繰り出し状態へ駆動され、非撮影時に、繰り出し方向と反対方向に駆動されることで、筒状部が撮像素子を囲い、かつ、該鏡胴の最後端が前記光電変換素子よりも後側に位置する状態まで沈胴される」と訂正することは、特許明細書の段落番号【００１３】の記載に基づくもので、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　本件訂正事項ｂ、ｃ、ｄの訂正は、いずれも訂正事項ａの訂正に伴うもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、本件訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄは特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、本件訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
（３）［結び］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）［申立ての理由の概要］
　特許異議申立人阿部　茂輝は、下記甲第１〜３号証を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１に係る発明の特許は、甲第２号証、または甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、請求項１に係る発明の特許は、取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平４−２５４８３８号公報
　甲第２号証：特願平９−５５１３３号（特開平１０−２５４０５４号公報）
　甲第３号証：特願平８−２９８６３３号（特開昭１０−１４２６７１号公報）
　
（２）［本件発明］
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「被写体を結像させる撮影レンズと、前記撮影レンズを保持する筒状の鏡胴と、前記鏡胴をその光軸方向へ駆動する駆動手段と、前記撮影レンズを通って結像した像を電気信号に変換する光電変換素子とを備えた電子カメラにおいて、前記鏡胴は前記駆動手段により、撮影時に、光軸方向へ繰り出されることで、繰り出し状態へ駆動され、非撮影時に、繰り出し方向と反対方向に駆動されることで、筒状部が撮像素子を囲い、かつ、該鏡胴の最後端が前記光電変換素子よりも後側に位置する状態まで沈胴されることを特徴とする電子カメラ。」
　
（３）［引用刊行物等記載の発明］
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物
　刊行物１：特開平４−２５４８３８号公報（甲第１号証）
　先願１　：特願平９−５５１３３号（特開平１０−２５４０５４号公報）（甲第２号証）
　先願２　：特願平８−２９８６３３号（特開昭１０−１４２６７１号公報）（甲第３号証）
　刊行物１には、
　「本発明は、レンズ鏡胴とりわけ不使用時にはレンズ鏡胴が、ボディ内に沈胴するようなカメラのレンズ鏡胴に関する。」（段落【０００１）、
　「メインスイッチが切られている状態（図５）では、レンズ鏡胴は沈胴しており、レンズ鏡胴全体が本体１１内に隠れている。」（段落【００２９】）、
　「また、本実施例のカメラには、１３５タイプの感材フィルムを用いているが、これに限ったものではなく固体撮像素子を用いた電子スチルカメラでもまったく同様である。」（段落【００３２】）
が記載されている。
　先願１には、
　「特に非撮影時におけるカメラボディのコンパクト化を図る技術に関する。」（段落【０００１】）、
　「撮影状態から非撮影状態へ切り替える時は、レンズ保持筒３２を手でカバー３３内に押し込むと、レンズ保持筒３２の移動に伴い、両者のカット面３４ｅ，３２ｅが互いに摺動して、ＣＣＤ保持筒３４は上方へ押し上げられ、レンズ保持筒３２、つまり、鏡胴は沈胴状態となる。」（段落【００１４】）
が記載されている。
　先願２には、
　「本発明は、ＣＣＤ等の撮像素子を用いた電子カメラの小型・薄型化に関するものである。」（【０００１】）、
　「図１０にて示した非撮影時でのレンズ部３１の位置を示した図１２に於いて、レンズ保持部３０は回動フレーム２２に設けられた案内ガイド２４、２５、２６にて摺動自在に支持されているが、係合ピン５２の小径部５２ａに一端が枢持され、レンズ保持部３０に一端が枢持された連結プレート６１との位置関係により、図１２に示すように最も左側に寄った位置に配置されている。」（段落【００３３】）、
　「以上のように、回動フレーム２２が回動して、レンズ部３１が格納位置から図１３に示すような突出した位置に達するまでの経路を、レンズ部の第１の移動経路と呼び、若干横方向に移動しながらも被写体方向、すなわち図中Ａ方向に移動した経路を描いている。」（段落【００３８】）
が記載されている。
　
（４）［対比・判断］
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の実施例として示されているカメラは感材フィルムを用いているが、前記フィルムに換えて固体撮像素子を用いたとしても、ボディ内に沈胴するレンズ鏡胴が前記固体撮像素子を囲むように移動するものではないし、また、先願１のレンズ保持筒や先願２のレンズ保持部は、収納方向に移動する際にＣＣＤは光軸と垂直方向に移動し、収納時には、レンズ保持筒やレンズ保持部はいずれもＣＣＤを囲むようには移動していない。
　結局、刊行物１記載の発明、先願１記載の発明、先願２記載の発明は、いずれも本件発明が具備する「非撮影時に、繰り出し方向と反対方向に駆動されることで、筒状部が撮像素子を囲い、かつ、該鏡胴の最後端が光電変換素子よりも後側に位置する状態まで沈胴される」という構成を具備していない。
　しかも本件発明は、前記構成を有することで、明細書記載の「銀塩フイルムに比べて光軸方向の厚みが格段に厚い光電変換素子を用いているにも拘わらず、非撮影時におけるカメラボディの光軸方向の厚みを薄くすることが可能で小型化が図られる。」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも、先願１記載の発明、または先願２記載の発明と同一であるとも認められない。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項または同法第２９条の２のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
　
（５）［結び］
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１７日（２００５．１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子カメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被写体を結像させる撮像レンズと、前記撮像レンズを保持する
筒状の
撮影時に、光軸方向へ繰り出されることで、繰り出し状態へ駆動され、非撮影時に、繰り出し方向と反対方向に駆動されることで、筒状部が撮像素子を囲い、かつ、該鏡胴の最後端が前記光電変換素子よりも後側に位置する状態まで沈胴される
　【請求項２】　前記鏡胴の少なくとも一部の光軸と垂直方向の断面形状が、光電変換素子のパッケージの形状と略相似形とされていることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、撮影レンズを通って結像した像を電気信号に変換する光電変換素子を備えた電子カメラに係わり、特にカメラの非撮影時における小型化を図る技術に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、レンズシャッターカメラのようなレンズ一体型のカメラにおいては、非撮影時（非使用時）におけるカメラの小型化を図るために、レンズ鏡胴の一部若しくは全体を撮影状態に対してボディに繰り込ませる、いわゆる沈胴方式が一般に用いられている。そして、このような銀塩カメラでは、長尺状のフイルムが給送されるため、レンズ鏡胴が沈胴し得る範囲はフイルム面よりも手前側までである（フイルム面を越えては沈胴し得ない）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　電子カメラにおいては、結像面に光電変換素子が設けられており、一般に光電変換素子はパッケージに収納され、接続ピン等が設けられているので、銀塩フイルムに比べて光軸方向の厚みが格段に厚いものとなっている。このため、電子スチルカメラの場合、レンズ鏡胴を光電変換素子の手前まで沈胴させたとしても、銀塩フイルムを用いたカメラに比べて、非撮影時におけるボディの光軸方向の厚みが厚くなってしまう。
　【０００４】
　本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、レンズ鏡胴が光電変換素子を覆うまで沈胴し得るようにしたことにより、非撮影時におけるボディの光軸方向の厚みを薄くすることができ、小型化を図ることが可能な電子カメラを提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、被写体を結像させる撮像レンズと、前記撮像レンズを保持する
筒状の
撮影時に、光軸方向へ繰り出されることで、繰り出し状態へ駆動され、非撮影時に、繰り出し方向と反対方向に駆動されることで、筒状部が撮像素子を囲い、かつ、該鏡胴の最後端が前記光電変換素子よりも後側に位置する状態まで沈胴される
　【０００６】
　上記構成においては、非撮影時には撮影時に対して鏡胴の最後端が光電変換素子
よりも後側に位置する状態
　【０００７】
　また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の電子カメラであって、鏡胴の少なくとも一部の光軸と垂直方向の断面形状が、光電変換素子のパッケージの形状と略相似形とされているものである。
　【０００８】
　上記構成においては、鏡胴の少なくとも一部、例えば最後端の光軸と垂直方向の断面形状が光電変換素子のパッケージと略相似形とされているので、鏡胴の光軸と垂直方向の断面形状が光電変換素子のパッケージの形状と非相似（例えば光電変換素子のパッケージ形状が直方体で鏡胴の形状が円柱）である場合に比べて、鏡胴の光軸と垂直方向の断面積を小さくすることができる。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施形態による電子スチルカメラについて図面を参照して説明する。図１（ａ）（ｂ）は、それぞれ本実施形態による電子スチルカメラの撮影時（使用時）と非撮影時（非使用時）の外観図である。電子スチルカメラ１０は、薄型偏平形状のカメラボディ２０の前面視右肩部に、撮影時に繰り出され非撮影時に沈胴されるレンズ鏡胴を有する撮影ブロック３０を備えている。また、カメラボディ２０には、電源のＯＮ，ＯＦＦを切り換える電源スイッチ２１、ファインダ２２、シャッタボタン２３、メモリカード２４のカード挿入口２５及び各種データの記憶・演算及び装置全体の動作制御を行うＣＰＵ２６（図５参照）が設けられている。撮影ブロック３０は、被写体を結像する撮影レンズ３１、撮影レンズ３１を保持する鏡胴に相当する第２移動筒３２及び第１移動筒３３、第１移動筒３３の外側にあって第１移動筒３３を保持する固定筒３４等から構成されている。
　【００１０】
　図２は、電子スチルカメラ１０の撮影ブロック３０の分解斜視図、図３は第２移動筒３２の背面から見た斜視図である。第２移動筒３２は、背面が開口した角筒形状とされ、左右外側面に抜け止め３２ａが設けられ、前面中心部に撮影レンズ３１を嵌合するためのレンズ嵌合孔３２ｃが設けられ、内壁面にレバー摺動溝３２ｄが設けられている。第１移動筒３３は、角筒形状とされ、その内側に第２移動筒３２を案内保持し、左右外側面には抜け止め３３ａが設けられ、左右内側面には、第２移動筒３２の抜け止め３２ａを案内するスライド溝３３ｃが設けられている。固定筒３４は、角筒形状とされ、その内側に第１移動筒３３を案内保持し、左右内側面に第１移動筒３３の抜け止め３３ａを案内するスライド溝３４ｃが設けられている。この固定筒３４の内部には、撮影レンズ３１を通って結像した像を電気信号に変換する光電変換素子の一種であるＣＣＤよりなるＣＣＤパッケージ３５が設けられる。このＣＣＤパッケージ３５は、方形状とされ、表面中央部に配置されたＣＣＤ３５ａと、シリコンベース部３５ｂと、このベース部３５ｂを保持する取付台３５ｃとからなる。固定筒３４の背面側に取り付けられる固定板３６には、取付台３５ｃ及び鏡胴（第２移動筒３２及び第１移動筒３３）の繰り出し及び沈胴（進退）のための駆動を行うモータ３７が保持されている。第２移動筒３２とモータ３７の回転軸３７ａとの間には鏡胴を進退させるための進退用レバー３８が設けられ、その一端側のピン３８ａが第２移動筒３２のレバー摺動溝３２ｄに嵌合され、他端側の係合孔３８ｂがモータ３７の回転軸３７ａと結合されている。
　【００１１】
　上記移動筒３２、３３は、電源スイッチ２１がＯＦＦされた時に固定筒３４に収納（沈胴）され、電源スイッチ２１がＯＮされた時に繰り出される。移動筒３２、３３の光軸と垂直方向の断面形状は、ＣＣＤパッケージ３５の光軸と垂直方向の断面形状と略相似形状（いずれも方形状）とされており、これら移動筒３２、３３の収納状態において、これらの最後端がＣＣＤ３５ａよりも後方まで沈胴可能な構造とされている。また、これら移動筒３２、３３の中空部の断面積は、ＣＣＤパッケージ３５にモータ３７を加えた断面積よりも大きく形成されている。
　【００１２】
　図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は撮影ブロック３０の横断面図であり、それぞれ撮影状態、途中の状態及び非撮影状態を示す。撮影状態から電源スイッチ２１がＯＦＦされることにより、第２移動筒３２及び第１移動筒３３が沈胴され、また、電源スイッチ２１がＯＮされることにより、これらが繰り出される。この動作を説明すると、いま、図４（ａ）に示す撮影状態から電源スイッチ２１がＯＦＦされると、ＣＰＵ２６からの指令により、モータ３７が回転駆動され、その回転軸３７ａに連結された進退用レバー３８を、回転軸３７ａを中心として図示の時計回り方向に回転させる。これに伴い、進退用レバー３８のピン３８ａはレバー摺動溝３２ｄの中を摺動し、この摺動に従って第２移動筒３２が図示の右方向（沈胴方向）に移動する。この際、第２移動筒３２の抜け止め３２ａは第１移動筒３３のスライド溝３３ｃ中を右方向にスライドし、第２移動筒３２の抜け止め３２ａがスライド溝３３ｃの終端まで移動すると、図４（ｂ）に示すように第２移動筒３２が第１移動筒３３に収納された状態になる。
　【００１３】
　さらに、進退用レバー３８が時計回り方向に回転すると、第２移動筒３２を収納した第１移動筒３３が右方向への移動を開始する。この際、第１移動筒３３の抜け止め３３ａは固定筒３４のスライド溝３４ｃの中をスライドし、その終端まで移動すると、図４（ｃ）に示す非撮影状態となり、第２移動筒３２及び第１移動筒３３が共に固定筒３４に収納された状態になる。この時、鏡胴を構成する移動筒３２、３３の最後端はＣＣＤ３５ａよりも後側まで沈胴する。なお、沈胴状態から、電源スイッチ２１をＯＮすることにより、上記とは逆の動作をして鏡胴が繰り出され、撮影状態となる。銀塩フイルムを用いるカメラでの鏡胴の沈胴はフイルム面を越えて後方までは不可能であったが、上述のように本実施形態の電子スチルカメラ１０においては、非撮影時には撮影時に対して鏡胴３２、３３がＣＣＤ３５ａを覆うように、鏡胴３２、３３の最後端がＣＣＤ３５ａよりも後側まで移動して沈胴するので、ＣＣＤパッケージ３５の光軸方向の厚みが厚くても、それに影響されることなく、沈胴のストロークが大きくとれる。従って、光軸方向のカメラボディ２０の厚みを薄くすることができ、また、一定量の鏡胴の繰り出し量を確保するのに、鏡胴の段数を減らすことができる。また、鏡胴の光軸と垂直方向の断面形状をＣＣＤパッケージ３５の形状と略相似形とされているので、鏡胴の光軸と垂直方向の断面積を小さくすることができる。
　【００１４】
　図５は電子スチルカメラ１０の制御系のブロック図である。電子スチルカメラ１０には、制御用のＣＰＵ２６が設けられている。ＣＰＵ２６は電源スイッチ２１が操作されたことによるＯＮ・ＯＦＦ信号を検知し、モータ（レンズ駆動装置）３７に指示を与えてこれを駆動することにより、第１移動筒３３及び第２移動筒３２の繰り出し又は沈胴を行う。また、ＣＰＵ２６はシャッタボタン２３が押されることによってＯＮとなるレリーズスイッチ２３ａからの信号を検知すると、撮影動作に先立って、ＣＣＤ（撮像装置）３５ａ上に結像した像の情報に基づき、コントラスト方式にて焦点検出を行うために、モータ３７を駆動して第１移動筒３３及び第２移動筒３２を僅かに進退させてＡＦ動作を行う。ＡＦ動作後に、ＣＰＵ２６はＣＣＤ３５ａ上に結像した像の情報を電気信号で受け取り、メモリカード２４（記憶装置）に記録する。
　【００１５】
　本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上述の実施形態による電子スチルカメラ１０では、移動筒を２段に分けたが、移動筒は１段でも３段以上としてもよい。また、記憶装置としては、メモリカード２４に代えて、フロッピーディスクや電子スチルカメラ１０の本体に内蔵するＲＡＭやＥ２ＰＲＯＭを使用するようにしてもよい。また、上記では、撮影ブロック３０の中にモータ３７を組み込んだものを示したが、モータ３７は撮影ブロック３０の外部に設けたものであってもよい。
　【００１６】
　【発明の効果】
　以上のように請求項１に記載の発明に係る電子スチルカメラによれば、非撮影時に、鏡胴の最後端が光電変換素子
よりも後側に位置する状態
　【００１７】
　また、請求項２に記載の発明に係る電子スチルカメラによれば、鏡胴の光軸と垂直方向の断面形状が光電変換素子のパッケージと略相似形とされているので、請求項１記載の発明の効果に加えて、鏡胴の光軸と垂直方向の断面形状が光電変換素子のパッケージの形状と非相似である場合に比べて、鏡胴の光軸と垂直方向の断面積を小さくすることができ、カメラの小型化に寄与し得る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（ａ）（ｂ）は、それぞれ本実施形態による電子スチルカメラの撮影時と非撮影時の外観図である。
　【図２】
　本実施形態による電子スチルカメラの撮影ブロックの分解斜視図である。
　【図３】
　本実施形態による電子スチルカメラの第２移動筒の背面から見た斜視図である。
　【図４】
　（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ撮影状態、途中状態及び非撮影状態における撮影ブロックの横断面図である。
　【図５】
　本実施形態による電子スチルカメラの制御系のブロック図である。
　【符号の説明】
　１０　電子スチルカメラ
　３０　撮影ブロック
　３１　撮影レンズ
　３２　第２移動筒
　３３　第１移動筒
　３４　固定筒
　３５　ＣＣＤパッケージ
　３５ａ　ＣＣＤ