【事件の表示】
　特願２００４−３８２７８３「ＭＬＭの勧誘具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開，特開２００６−１７８９１８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成１６年１２月２２日の出願であって，平成１９年６月２２日付けで手続補正がなされ，平成２０年７月４日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２０年９月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２０年１２月１１日付けで拒絶査定がされ，これに対し平成２１年２月３日付けで審判請求がなされ，平成２４年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，補正された明細書及び図面の記載からみて，平成２５年２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「ＭＬＭ企業に属する個々のディストリビューターが行う対面勧誘から，能力的，精神的，肉体的，時間的な勧誘の行動障害を最小化して，前記個々のディストリビューターが，常時的に機に応じ前記対面勧誘を簡易に行えるようにし，前記個々のディストリビューターの前記対面勧誘効率を高めるＭＬＭの勧誘具であって，
　前記対面勧誘プロセスにおける勧誘内容の説明ステップを，ウエブサイトに代行させる任意の説明形体を設け，前記個々のディストリビューターが勧誘対象者を前記ウエブサイトに誘導するアプローチステップにおいて，前記アプローチの成立を促す説得情報を，前記説得の代行として機能する説得代行手段として備える，外形がカード状，または外形がカード状に折りたたんだ携帯手渡し式アプローチ用のカードを，アプローチ簡易手段とすることを特徴とする，ＭＬＭの勧誘具。」
　
（２）平成２４年１２月１８日付けの拒絶理由の概要
　当審において平成２４年１２月１８日付けで通知した拒絶理由の概要は，本願発明は，本願の出願日前に頒布された下記の刊行物（引用例１及び引用例２）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
・引用例１：大橋禅太郎，「バイラルマーケティング」，ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ　Ｎｏ．６８，株式会社インプレス，２０００年９月１日，Ｎｏ．６８，２０頁，２３７頁−２４５頁
・引用例２：社団法人日本広告主協会，「顧客アプローチ３　とにかくＵＲＬを広める」，企業ホームページハンドブック　初版，株式会社インプレス，２０００年７月２１日，第１版，１１２頁−１１３頁
　
（３）引用例
ア　引用例２
　引用例２には，次の記載がある。なお，丸付き数字は，括弧書き数字で表記した。
　「ホームページにユーザーを集客する方法としてはバナー広告などのインターネット広告が一般的ですが，ここではインターネット広告以外によるホームページアドレス（ＵＲＬ）の告知方法について考えてみましょう。
■特別な広告費をかけない集客法
（１）商品やパッケージにＵＲＬを表記
（２）テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどのマス広告の制作物にＵＲＬを表記（図２）
（３）商品のパンフレットやリーフレット，ポスターなどのＳＰ（セールスプロモーション）ツールにＵＲＬを表記
（４）名刺にＵＲＬを表記。」（１１２頁上欄１行〜１３行）
　上記記載から，引用例２には，実質的に，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ホームページにユーザーを集客するために，前記ホームページのアドレスを表記した名刺。」
　
イ　引用例１
　引用例１には，「３つ目は『ある行為自体では，それほど景品がもらえないが，ユーザーを集めるとよりポイントがもらえる』という形だ。一般的にはMulch Level Marketing（ＭＬＭ）と呼ばれているもので，アムウェイ型といえば分かるだろうか。アクションごとのポイントは少ないが，５人が５人に紹介して，それがさらに５人に紹介すれば５２５人になるから，友達１人当たりの商品が１００円であっても，あっという間に５万円以上に達してしまう仕組みだ。」（２４３頁左欄１５行〜２５行）と記載されている。
　
（４）対比
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願明細書には，「ウエブサイト」（以下，「ウェブサイト」と表記する。）の用語は用いられておらず，一貫して「ホームページ」の用語が用いられていることから，引用発明の「ホームページ」は，本願発明における「ウェブサイト」と同義である。
　なお，以下，「ホームページ」と「ウェブサイト」の用語は，本願発明及び引用発明の記載に従うこととし，特に区別することなく併用する。
（イ）引用発明における「ユーザー」と，本願発明における「勧誘対象者」は，いずれも，アプローチの「対象者」である点で共通し，また，引用発明において，「ホームページにユーザーを集客する」主体，すなわち本願発明における「ディストリビューター」に相当する者が存在することは，自明である。
（ウ）本願発明に特定された，「勧誘内容の説明ステップを，ウェブサイトに代行させる任意の説明形体を設け」に関連して，本願明細書を参照すれば，「スポンサーするための勧誘説明を，インターネットのホームページが代行することにより・・・。」（段落【０００９】），「任意の説明手段のインターネットのホームページは，ディストトリビューター１がリクルート対象者３に対して直接に行うべきスポンサーするための説明を，ディストリビューター１に代わって行うものである。」（段落【００１５】）と記載されており，「説明ステップを，ウェブサイトに代行させる」とは，ウェブサイトを閲覧させることにほかならないから，本願発明の上記発明特定事項は，要するに，「勧誘内容の説明を目的としたウェブサイトが設けられていること」を意味すると認められる。
　また，本願発明に特定された，「個々のディストリビューターが勧誘対象者をウェブサイトに誘導するアプローチステップにおいて，前記アプローチの成立を促す説得情報を，前記説得の代行として機能する説得代行手段として備える，・・・カード」に関連して，本願明細書を参照すれば，「任意の説明手段のインターネットのホームページ４の存在を告知する手段であるアプローチ用のカードは，・・・。また，目的とするものはリクルート対象者３を，前記インターネットのホームページ４に誘導することである。したがってアプローチ用のカード２を受け取ったリクルート対象者３が，前記インターネットのホームページ４に興味を持つ内容のメッセージを備えるものである。それによってアプローチ用として機能するものである。また，他の内容として前記インターネットのホームページ４のアドレス，それに加えて紹介者のディストリビューター１を識別できるものが備わっている。」（段落【００１４】），「前記ホームページの所在を告げる告知手段であるアプローチ用のカード２は・・・。」（平成１９年６月２２日付けの手続補正により補正された段落【００１６】）と記載されている。これらの記載によれば，「アプローチ用のカード」は，「ホームページの存在を告知する手段」であり，「勧誘対象者をウェブサイトに誘導するアプローチステップ」においてアプローチが「成立」するとは，勧誘対象者がウェブサイトを閲覧することにほかならないことからすれば，本願発明の「カード」は，少なくとも「ウェブサイトの所在に係る情報（アドレス）」を備えることは必須である。これらのことから，本願発明の上記発明特定事項は，要するに，「勧誘対象者をウェブサイトに誘導するための説得情報と，閲覧させようとするウェブサイトの所在に係る情報（アドレス）を備えたカード」を意味すると認められる。
　他方，引用発明は，「ホームページにユーザーを集客するために，前記ホームページのアドレスを表記した名刺」であるところ，「ホームページにユーザーを集客する」ことが，ユーザーにホームページを閲覧させることを意味することは自明であり，また，「名刺」は「カード」にほかならないから，引用発明は，換言すれば，「対象者にホームページを閲覧させるための，前記ホームページのアドレスを備えたカード」ということができる。ここで，引用発明において，ユーザーを集客するホームページが，何らかの目的のために設けられていることは当然のことであり，また，「ホームページのアドレス」は，「ウェブサイトの所在に係る情報（アドレス）」にほかならない。
　これらのことから，本願発明と引用発明は，後記の相違点はあるものの，「ウェブサイトを設け，対象者に前記ウェブサイトを閲覧させるための，前記ウェブサイトの所在に係る情報を備えたカード」である点で共通する。
　
イ　以上を総合すれば，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
　「ウェブサイトを設け，ディストリビューターが対象者に前記ウェブサイトを閲覧させるための，前記ウェブサイトの所在に係る情報を備えたカード。」
　
［相違点１］
　本願発明の「カード」は，「ディストリビューターが行う対面勧誘から，能力的，精神的，肉体的，時間的な勧誘の行動障害を最小化して，前記ディストリビューターが，常時的に機に応じ前記対面勧誘を簡易に行えるようにし，前記ディストリビューターの前記対面勧誘効率を高める」ことを目的とした「ＭＬＭの勧誘具」であって，「ディストリビューター」が「ＭＬＭ企業に属する個々のディストリビューター」であり，「対象者」が「勧誘対象者」であるのに対し，引用発明は，これらの特定がされていない点。
［相違点２］
　「ウェブサイト」が，本願発明は，「ＭＬＭ」の「対面勧誘プロセスにおける勧誘内容の説明ステップを，ウェブサイトに代行させる任意の説明形体」であるのに対し，引用発明は，そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　「カード」が，本願発明は，「ディストリビューターが対象者をウェブサイトに誘導するアプローチステップにおいて，前記アプローチの成立を促す説得情報を，前記説得の代行として機能する説得代行手段として備える」，すなわち，「対象者をウェブサイトに誘導するための説得情報と，閲覧させようとするウェブサイトの所在に係る情報」を備えるのに対し，引用発明は，「ウェブサイトの所在に係る情報」である「ホームページのアドレス」を備えるものの，「対象者をウェブサイトに誘導するための説得情報」を備えることは特定されていない点。
［相違点４］
　本願発明は，「カード」が，「外形がカード状，または外形がカード状に折りたたんだ携帯手渡し式アプローチ用のカード」であるのに対し，引用発明は，「カード」が「名刺」であることは特定されているものの，本願発明のような特定はされていない点。
（５）判断
ア　相違点１及び相違点２について
　相違点１及び相違点２は，いずれも「ＭＬＭ」に関連することから，併せて検討する。
　引用発明は，「ホームページにユーザーを集客する」ことを目的とした発明であるところ，ホームページをユーザーに対する商品やサービスの宣伝や説明のための手段として用いることは周知の技術手段である。
　一方，「ＭＬＭ（Mulch Level Marketing）」と呼ばれる商法は，例えば引用例１（前記（３）イの記載参照）に記載されているように，本願出願前において公知であるところ，ＭＬＭは，ユーザーを勧誘し特定組織に引き込むことにより成立する，一種の商品又はサービスであり，ユーザーを勧誘するためには，当然，ユーザーに対してＭＬＭを宣伝したり説明したりする必要性がある。
　そうすると，「ＭＬＭ」においても，一般の商品やサービスと同様に，ホームページを利用する動機があるといえるから，引用発明において，「ホームページ」を，「ＭＬＭ」におけるユーザーに対する宣伝や説明のための手段とし，名刺に当該ホームページのアドレスを表記することは，当業者であれば容易に想到し得ることであり，この結果，「ディストリビューターが行う対面勧誘から，能力的，精神的，肉体的，時間的な勧誘の行動障害を最小化して，前記ディストリビューターが，常時的に機に応じ前記対面勧誘を簡易に行えるようにし，前記ディストリビューターの前記対面勧誘効率を高める」こととなることは，ホームページを用いること及び名刺にホームページのアドレスを表記することによる一般的な作用効果から，当然に予想されることである。
　また，上記のごとく引用発明に「ＭＬＭ」を適用すれば，「ディストリビューター」及び「対象者」（ユーザー）は，それぞれ「ＭＬＭ企業に属する個々のディストリビューター」及び「勧誘対象者」にほかならない。
　したがって，相違点１及び相違点２は，引用発明及び引用例１に記載された事項から，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点３について
　名刺を宣伝や広告などの手段として用いることは常套手段であり，名刺に掲載する情報は，目的に応じて決定できる設計事項である。
　なお，名刺を宣伝や広告などの手段として用いることが常套手段であることは，例えば，特開２００１−１２１８５６号公報に，「従来、名刺の裏面に広告を印刷することは一般的に行われている。」（段落【０００２】）と，また，実願昭５８−９５０４号（実開昭５９−１１８５６５号）のマイクロフィルムに，「従来の名刺は，ほとんどが表面印刷だけの身分の証明にすぎず，まれにみる裏面活用もその会社の営業内容である。」（１頁９行〜１１行）と記載されていることからも明らかである。
　したがって，「ホームページにユーザーを集客するために，ホームページアドレスを表記した名刺」である引用発明において，名刺に，ホームページアドレスに加え，宣伝や広告などのユーザーを当該ホームページに誘導するような説得情報を掲載することは，当業者が容易に想到し得たことであり，この結果，「ディストリビューターが対象者をウェブサイトに誘導するアプローチステップにおいて，前記アプローチの成立を促す説得情報を，前記説得の代行として機能する説得代行手段として備える」構成となることは，必然である。
　相違点３は，格別のことではない。
　
ウ　相違点４について
　引用発明は，「名刺」に係る発明であり，名刺は，「外形がカード状」であって，「携帯手渡し式アプローチ用のカード」であることは，一般常識である。
　なお，「カード」に「外形がカード状に折りたたんだ」形態があることも，例えば，郵便葉書にみられるように，周知である。
　相違点３は，格別のことではない。
　
オ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，引用例１に記載された発明，及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，上記拒絶理由のとおり，引用例１，２に記載された発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。