【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７６２７０号「制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４４４２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月２８日の出願であって、その発明は請求項１乃至５に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「被制御部（Ｋ）の動作を通電状態において制御する制御部（Ｃ）が備えられている制御装置であって、前記制御部（Ｃ）に通電が行われている通電時間を積算する通電時間積算手段（ＴＭ）と、前記制御部（Ｃ）への通電が停止されたことを検出する通電停止状態検出手段（４０）と、無通電状態であっても記憶状態を維持することが可能な記憶手段（１３）とが備えられ、前記制御部（Ｃ）は、前記通電停止状態検出手段（４０）により通電が停止されたことが検出されると、前記通電時間積算手段（ＴＭ）の積算値を、前記記憶手段（１３）に記憶されるように構成され、前記通電時間積算手段（ＴＭ）は、通電が再開されると、前記記憶手段（１３）に記憶されている前記積算値に加算する状態で通電時間を積算するように構成されている制御装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１７３８０３号公報（以下、引用例という。）に、「上記課題を解決する本発明の機械の保守点検案内装置は、その概要を第１図に示すように、機械のプログラマブルコントローラ１に関連して各保守点検項目に対応する各部位毎に実質的稼働時間ないし回数を積算する部位毎稼働時間積算手段２と、各部位毎に積算された稼働時間ないし回数を基準の時間ないし回数と比較し積算時間ないし回数が基準時間ないし回数を超えるとき各部位に対応する点検項目につき点検要を検出する点検要検出手段３と、各種日常及び定期の点検項目を記憶する点検項目記憶手段４と、各点検項目に対応する各部位の点検場所やオイルグリスなど使用品或いは点検方法など点検作業のための補助情報を記憶する補助情報記憶手段５と、前記機械の操作手段６にて始動操作など所定の操作があったとき前記点検要検出手段３で一又は複数の点検要が検出されている場合には前記点検項目記憶手段４より該当する点検要の項目を検索し、前記点検要検出手段３で何らか点検要が検出されていない場合には前記点検項目記憶手段４より日常点検項目の一覧を検索する第１検索手段７と、前記操作手段６にて指定された点検項目につき前記補助情報より所定の補助データを検索する第２検索手段８と、前記第１及び第２の検索手段７、８で検索された内容を所定手順で表示する表示手段９を備えたことを特徴とする。」（２頁右上欄７行乃至左下欄１２行）、「第２図は、第１図に示す保守点検案内装置を内蔵させたレーザ加工機の制御装置のブロック図である。図示のように、制御装置は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２Ａ、１２Ｂを備えて成り、システムバス１３に、デジタルインプット（以下ＤＩと略称する）１４、デジタルアウトプット（以下、ＤＯと略称する）１５、プログラマブルコントローラ（以下、ＰＣと略称する）１６を備えて成る。」（２頁右下欄１１行乃至２０行）、「前記ＲＡＭ１２Ｂは電源バックアップされた１６ＫＢの読み書き可能のメモリであり、本例では、うち例えば８ＫＢを後述するように積算データの記録保持に利用する。」（３頁左上欄１４行乃至１７行）、「ＰＣ１６は、機械動作の手順をプログラマブルに記憶するものであり、・・・又、本例では、特に所定の点検項目に対応する部位に関し、実質的な稼働時間ないし稼働回数を求め、これを前記ＲＡＭ１２Ｂに記憶させる機能も持たせている。」（３頁８行乃至１８行）、「ここに、前記ＰＣ１６は、例えばレーザ発振器の高圧オン時間や、レーザビームのシャッタ開時間、各モータの駆動時間、電源オンの全時間など各部位の積算時間を求め、これを電源バックアップＲＡＭ１２Ｂに記憶させるのである。」（３頁右下欄１９行乃至４頁左下欄３行）と記載されていることが認められ、そして、引用例には通電時間を積算することについて明記するところはないが、引用例のレーザ加工機を構成する各部位、例えばモータは通電によって駆動されるものであるからこのモータの駆動時間を積算する仕方としてモータへの通電時間を積算することも含まれると解することができ、これらによれば引用例にはレーザ加工機の各部位の動作を通電状態において制御するＣＰＵ等からなる制御装置が備えられているレーザ加工機であって、前記ＣＰＵ等からなる制御装置に通電が行われている通電時間を積算する通電時間積算手段と、電源バックアップされたＲＡＭとが備えられ、前記ＣＰＵ等からなる制御装置は、通電が停止されることによって前記通電時間積算装置の積算値を、前記電源バックアップされたＲＡＭ１２Ｂに記憶されるように構成され、前記通電時間積算手段は、通電が再開されると、前記電源バックアップされたＲＡＭ１２Ｂに記憶されている前記積算値に加算する状態で通電時間を積算するように構成されている制御装置。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比するに、先ず、両者において使用されている用語につきそれの技術的意味ないし機能の観点から考えると引用例発明の「レーザ加工機の各部位」、「制御装置」、「電源バックアップされたＲＡＭ」、「レーザ加工機」はそれぞれ本願発明の「被制御部」、「制御部」、「無通電状態であっても記憶状態を維持するすることが可能な記憶手段」、「制御装置」に相当するといえ、そうすると、両者は「被制御部の動作を通電状態において制御する制御部が備えられている制御装置であって、通電が行われている通電時間を積算する通電時間積算手段と、無通電状態であっても記憶状態を維持することが可能な記憶手段とが備えられ、前記制御部は、通電が停止されたことにより、前記通電時間積算手段の積算値を、前記記憶手段に記憶されるように構成され、前記通電時間積算手段は、通電が再開されると、前記記憶手段に記憶されている前記積算値に加算する状態で通電時間を積算するように構成されている制御装置」の点で一致し、
（１）通電が行われている通電時間を積算する対象が本願発明が制御部であるのに対し、引用例発明は被制御部である点、
（２）本願発明が制御部への通電が停止されたことを検出する通電停止状態検出手段を有するのに対し引用例発明がこれについて明示するところがない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願明細書の「上記制御装置において、従来では、制御装置における所定の箇所に、生産ロット番号を記載したラベルが付設されており、例えば、制御部に用いられている部品等が故障して、部品の交換等のメンテナンス作業が行われる際において、メンテナンス作業者が前記生産ロット番号に基づいて装置が初期設定されてから現在までの経過時間を、制御装置の使用期間と推定して、部品等の耐用期間の判断等を行うようになっていた。」（段落【０００２】）との記載、「しかし、このような構成では、実際に被制御部における各部の耐久性の判断は可能となるが、被制御部が動作していない状態であっても通電されている制御部に用いられている部品等についての各部の耐久性の判断は出来ないという不利な面があった。」（段落【０００７】）との記載によれば、本願発明が制御部に対する通電時間の積算を行うのは制御部を構成する各部品の耐久性を判断するためと認められるが、しかし、制御部も被制御部と同様に各部品で構成されているのであるから、被制御部と同様に耐久性の判断が必要であることは当業者が容易に理解できることであり、その判断のためには制御部も通電によって動作をするものであるから引用例の被制御部への通電時間を積算する例に倣い制御部に対して通電時間を積算して足りるものといえ、そうすると、本願発明の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　引用例には通電停止状態検出手段について明示するとことはないが、電源バックアップメモリが停電状態を検出す通電停止状態検出手段によって動作されるものであることは周知の技術であるから、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する明細書記載の「第１発明の特徴構成によれば、制御部に対する通電が停止された場合であっても、それまでの通電時間の積算値を確実に記憶保持させて、通電停止状態の発生にかかわらず、制御部に対する通電時間の累積された積算値を正確に記憶保持させることができ、制御装置の実際の使用期間とみなすことができ、制御部に対して通電されている時間を積算することで、正確な使用期間を判別することが可能となり、例えば、制御部における使用部品が故障したような場合に、実際に使用された期間（耐用期間）がどの程度であるかを正確に判別することが可能となった。」（段落【００２２】）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。