【事件の表示】
　特許第３３１６９６３号「不透明複合フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１６９６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３３１６９６３号（平成５年９月１３日出願、平成１４年６月１４日設定登録、請求項の数５）の請求項１〜３に係る特許について、内田照和から特許異議の申立てがなされたものである。
　請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明１〜３という。）は、特許請求の範囲請求項１〜３に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　光線透過率が５０％以下の不透明フィルム（Ａ層）の片面または両面に、球状またはサイコロ状あるいはその中間形状を有する無機粒子を少なくとも１種含有するフィルム（Ｂ層）が積層されてなる複合フィルムであって、前記無機粒子が合成ゼオライト、シリカ微粒子の２次凝集体、炭酸カルシウム微粒子の２次凝集体、または酸化チタン微粒子の２次凝集体であることを特徴とする不透明複合フィルム。
【請求項２】　Ａ層が１０体積％以上の空洞を有する空洞含有フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の不透明複合フィルム。
【請求項３】　Ａ層が第一の熱可塑性樹脂及び前記第一の熱可塑性樹脂に対して非相溶な樹脂から主としてなり、Ｂ層が前記第一の熱可塑性樹脂と同じか又は異なる第二の熱可塑性樹脂から主としてなることを特徴とする請求項２に記載の不透明複合フィルム。」
ＩＩ．申立理由の概要
　特許異議申立人内田照和は、甲第１号証（特開昭６３−２６５６３９号公報）、甲第２号証（特開平３−１７８４２１号公報）、甲第３号証（久保輝一郎他４名編「改訂二版粉体−理論と応用−」第５６、５７、６４及び６５頁　昭和６０年５月１５日第２刷発行　丸善株式会社）、甲第４号証（齋藤進六監修「超微粒子ハンドブック」第８８、４１９〜４２１頁　１９９０年９月５日初版第１刷発行　株式会社フジ・テクノシステム）、参考資料１（高分子学会高分子辞典編集委員会編集「新版高分子辞典」第５３４頁）、参考資料２（ＴＰＸ（Ｒ）のパンフレット）及び参考資料３（塩化ビニル製品工業会編「塩化ビニル材料便覧」第３７０、４４５頁）を提示して、（１−１）本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に甲第３号証と甲第４号証とを組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（１−２）本件発明２及び３は、甲第２号証に甲第３号証と甲第４号証とを組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（２−１）本件は、球状を有する無機粒子を使用することが規定され、その無機粒子は、「酸化チタン微粒子の２次凝集体」、「炭酸カルシウム微粒子の２次凝集体」であることが明細書の特許請求の範囲で特定されているが、甲第３号証及び甲第４号証によれば、「酸化チタン微粒子の２次凝集体」は球形とはいえない不定形状、「炭酸カルシウム微粒子の２次凝集体」は紡錘形であり、球状を有する無機粒子としての「酸化チタン微粒子の２次凝集体」及び「炭酸カルシウム微粒子の２次凝集体」の製造方法ないし入手方法は不明であるので、該無機粒子を使用することについて、当業者が容易に実施できる程度に明細書が記載されているとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満していない特許出願に対してされたものである、また、該無機粒子の特定は、特許を受けようとする発明が明瞭でないから、その特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満していない特許出願に対してされたものである、（２−２）無機粒子がシリカ、炭酸カルシウム、酸化チタンにあっては２次凝集体を使用することが規定されているが、２次凝集体とは、人工的に２次凝集体となした球状等のシリカ、炭酸カルシウム、酸化チタンを示すのか、１次粒子が必然的に凝集した２次凝集体を示すのか不明確であるから、該無機粒子の特定は、特許を受けようとする発明が明瞭でないから、その特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満していない特許出願に対してされたものである、旨主張している。（なお、特許請求の範囲の記載不備について、申立人は、特許法第３６条第６項の適用を主張しているが、本件は平成５年の出願であり、平成２年法が適用されるから、上記のように認定した。）
ＩＩＩ．各甲号証の記載事実
ａ．甲第１号証には、複合化したポリエステル樹脂フィルムに関して、次の記載がなされている。
ａ−１．「不活性無機粒子１０〜６５重量％が含有され、実質的に無配向であるポリエステルが、二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に積層されていることを特徴とする複合化したポリエステル樹脂フィルム。」（特許請求の範囲第１項）
ａ−２．「白色無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、シリカ、タルク、アルミナ、炭酸カルシウム・・・・などが用いられるが、なかでも酸化チタンが好ましい。」（第２頁左下欄第４〜７行）
ａ−３．「実施例２　アルミナおよびシリカおよびエチレングルコールで表面処理した平均粒子径０．２μｍのルチル型酸化チタン４５重量部をポリブチレンテレフタレート樹脂５５重量部に均一に分散した組成物・・・・を溶融押出して厚さ１００μｍで硫酸バリウム１０重量％を含有し硫酸バリウム粒子周囲に空隙を形成して白色不透明になっている二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに厚さ２０μｍで片側だけ積層し複合化したポリエステル樹脂フィルムを得た。」（第５頁左下欄下から第７行〜右下欄第４行）
ｂ．甲第２号証には、ポリエステルフィルムに関して、次の記載がなされている。
ｂ−１．「１５０℃の熱収縮率が２％未満であり、かつ、比重が０．９５以下のポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ−２．「本発明のポリエステルフィルムには、炭酸カルシウムや、非晶質ゼオライト粒子、アナターゼ型の二酸化チタン、・・・・シリカ、・・・・等の微粒子を併用しても良い。」（第４頁右上欄第６〜１０行）
ｂ−３．「本発明フィルムの製造方法について説明する・・・・非相溶ポリマーとして４−メチルペンテン−１ポリマーを、低比重化剤としてポリエチレングリコールを、ポリエチレンテレフタレートに混合し、それを充分混合・乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。必要な場合は、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３などの無機物添加剤を含んだポリエチレンテレフタレートを常法により押出機Ｂに供給して、Ｔダイ３層口金内で押出機Ｂ層のポリマーが両表面にくる様Ｂ／Ａ／Ｂなる構成の３層にラミネートしてもよい。この溶融されたシートを、・・・・冷却固化し、・・・・長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、・・・・冷却する。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き・・・・横延伸する。」（第４頁左下欄第２行〜右下欄第３行）
ｃ．甲第３号証には、白色顔料に用いられる酸化チタンは、立方体の一次粒子が数個集合しているものであること、合成法で作られた炭酸カルシウムは、紡錘形の凝集粒子であること、が記載されている。
ｄ．甲第４号証には、種々の凝集粒子の状態が図示されている。
ＩＶ．当審の判断
１．申立人の申立理由（２−１）について
　本件出願前に、球状を有する無機粒子としての「酸化チタン微粒子の２次凝集体」及び「炭酸カルシウム微粒子の２次凝集体」は、特開昭５７−９２５２０号公報、特開昭５７−９２５２１号公報、特開昭６３−８２１９号公報にも記載されるように、良く知られた材料であるから、その内容は明確であり、その製造ないし入手が可能の材料であったと認められる。そして、本件明細書の実施例４には、球状を有する無機粒子の「酸化チタン微粒子の２次凝集体」として、触媒化成工業（株）製ＳＰＨＥＲＩＴＩＴＡＮ，ＡＡ−１５１２−Ｉが明記されていることからすれば、該粒子の無機粒子の入手は、当業者にとって困難であったとは認められない。
　したがって、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満していると認められる。
２．申立人の申立理由（２−２）について
　２次凝集体とは、明細書の段落００１６の「シリカ微粒子の２次凝集体を用いる場合には、１０〜５０ｎｍの１次粒径を有するシリカ微粒子を球状に凝集させ、その後適当な条件で焼結処理したものを用いるのが好ましい。また、炭酸カルシウムや酸化チタンの２次凝集体を用いる場合も同様に、凝集体を適当な条件で焼結させたものを用いるのが好ましい。」記載からすれば、１次粒子を凝集した２次凝集体及びそれを適当な条件で焼結処理したものを意味していると認められるから、特許請求の範囲の「シリカ微粒子の２次凝集体」、「炭酸カルシウム微粒子の２次凝集体」及び「酸化チタン微粒子の２次凝集体」の規定は明確であるといえる。
　したがって、本件明細書の記載は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満していると認められる。
３．申立人の申立理由（１−１）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、摘示記載（ａ−１〜ａ−３）をみても、甲第１号証における、白色無機顔料粒子について、その形状については何も記載がないから、両者は、「不透明フィルム（Ａ層）の片面または両面に、白色無機顔料粒子の酸化チタンを含有するフィルム（Ｂ層）が積層されてなる複合フィルム」である点で一致するが、無機粒子について、本件発明１は、球状またはサイコロ状あるいはその中間形状を有する無機粒子であって、前記無機粒子が合成ゼオライト、シリカ微粒子の２次凝集体、炭酸カルシウム微粒子の２次凝集体、または酸化チタン微粒子の２次凝集体であることが特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、これらの点については明記していない点で相違する。
  本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比したのと同様の相違点がある。
　申立人は、該相違点に関して、無機粒子の酸化チタンの形状として、甲第３号証には、酸化チタンなどの微粒子が２次凝集して存在していること、そして、甲第４号証には、微粒子は凝集粒子をつくり、その形態は、略球状の形態をとり得ることが記載されているから、球状粒子を有する酸化チタンの２次凝集体は公知であると主張するが、甲第３号証及び甲第４号証をもって、球状を有する酸化チタン微粒子の２次凝集体が公知であったとは認められないから、申立人の主張は採用することはできない。また、球状を有する酸化チタン微粒子の２次凝集体は、上記「１．申立人の申立理由（２−１）について」で述べたように、良く知られた無機粒子であったとしも、そのような無機粒子を含有したフィルムは、積層複合フィルムの表面層の剥離という問題の解決に寄与することは予測できることではない。
　本件発明１は、無機粒子として上記相違点の形状のものの使用を特定することにより、粒子を含有するフィルムを不透明フィルムに積層して複合フィルムとした場合における表面層の剥離という問題を解決できたという格別の効果を奏するものである（表１の実施例１〜６と比較例１〜３を対比参照のこと。）が、甲第１号証〜甲第４号証からは、このような効果は予測できないから、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証と甲第３号証と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
４．申立人の申立理由（１−２）について
　本件発明２及び３は、本件発明１について、限定を付すものであるから、上記「３．申立人の申立理由（１−１）について」で述べた理由と同様の理由により、申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明２及び３は、甲第１号証又は甲第２号証と甲第３号証と甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び理由によって請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１５日（２００４．１０．１５）