【事件の表示】
　特願２００７−２３４０６１「眼鏡レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日出願公開，特開２００９−　６３９７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年９月１０日の出願であって，平成２３年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２４年１２月１０日提出の手続補正書による手続補正が平成２５年８月８日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされたところ，同年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお，請求人は，当審における平成２６年１月２４日付けの審尋に対して，同年３月２５日に回答書を提出している。
　
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年１１月１日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
　平成２５年１１月１日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２４年１月２５日提出の手続補正書による手続補正によって補正された（以下「本件補正前」という。）特許請求の範囲及び明細書について補正しようとするもので，そのうち，請求項１に係る補正については次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の請求項１，９，１０
「【請求項１】
　下記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および下記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり，カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％で
ある
　　【化１】
　　【化２】
（ただしｍは１〜２０の整数）」
「
【請求項９】
　ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は，光弾性定数が０×１０
−１２
〜５０×１０
−１２
Ｐａ
−１
の範囲である請求項１または５記載の眼鏡レンズ。
「
【請求項１０】
　ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は，屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲である請求項１または５記載の眼鏡レンズ。
　
（２）本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　下記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および下記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり，カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％で
あって，光弾性定数が０×１０
−１２
〜５０×１０
−１２
Ｐａ
−１
の範囲であり，屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲である
　　【化１】
　　【化２】
（ただしｍは１〜２０の整数）」
　
２　新規事項の追加及び補正の目的について
　請求項１に係る本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」について，「光弾性定数が０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲である」という本件補正前の請求項９に記載された発明特定事項，及び，「屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲である」という本件補正前の請求項１０に記載された発明特定事項による限定を付加しようとするものである。
　本件補正により請求項１に付加された，「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」が「光弾性定数が０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲であ」る点は，本願の願書に最初に添付された明細書（以下，願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい，願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲をあわせて「当初明細書等」という。）の【００５２】等に記載されており，本件補正により請求項１に付加された「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」が「屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲である」点は，本願の当初明細書の【００５３】，【００５４】等に記載されているから，本件補正は，本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされた補正であって，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また，請求項１に係る本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」について，「光弾性定数が０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲であり，屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲である」ことを限定するものであって，本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について次欄で検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正後の特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，前記１（２）にて示したとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　ア　国際公開第２００７／０１３４６３号
（ア）国際公開第２００７／０１３４６３号の記載事項
　国際公開第２００７／０１３４６３号（以下「引用刊行物」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献３」として引用された，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該引用刊行物には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ａ　「技術分野
［０００１］
  本発明は，地球環境に配慮した高耐熱性のポリカーボネート，更に詳しくは，植物資源由来のジオール化合物をジオール成分とし，ビスフェノールＡをジオール成分とするポリカーボネート（ビスフェノールＡ型ポリカーボネート）よりも高いガラス転移温度を有する耐熱性に優れたポリカーボネート，及び，その製造方法に関する。
背景技術
［０００２］
  地球環境に配慮したポリカーボネートとして植物資源由来のジオール化合物であるイソソルビドをジオール成分とするポリカーボネート（イソソルビド型ポリカーボネート）が提案されている。例えば，特許文献１には，焼却処分しても地球温暖化への影響が少ない熱可塑性成形材料としてこのようなイソソルビド型ポリカーボネートが開示されている。
［０００３］
  このポリカーボネートは，該ジオール成分とカーボネート化合物（ジエチル又はジプロピルカーボネート等）とのエステル交換反応などによって製造され，例えば，イソソルビド，ジエチルカーボネート，ナトリウムメトキシド（触媒）を使用し，最終的に２００℃まで昇温して減圧下で３０分間反応させることにより，重量平均分子量８４０００（ＧＰＣによる；スチレン換算），ガラス転移温度８６℃（ＤＳＣによる；但し昇温速度は不明である）のイソソルビド型ポリカーボネートが得られている。しかし，このポリカーボネートは，ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（ガラス転移温度１５０℃程度；非特許文献１）に比べ，ガラス転移温度が極めて低く耐熱性に著しく劣るため，実用的価値の乏しいものであった。また，本発明者らが前記文献に開示されている方法によってこのポリカーボネートを製造しても，上記の重量平均分子量を持つものは得られず，ガラス転移温度が更に高く耐熱性に優れたイソソルビド型ポリカーボネートを得ることはできなかった。
［０００４］
  また，非特許文献２には，ジフェニルカーボネートを用いてガラス転移温度の高いイソソルビド型ポリカーボネートを製造する方法が開示されている。例えば，イソソルビド，ジフェニルカーボネート，酢酸亜鉛を使用し，２１０℃，１ｍｍＨｇの条件で８時間反応させることにより，数平均分子量２６７００（ＧＰＣによる；スチレン換算），ガラス転移温度１６６℃（ＤＳＣによる；昇温速度５℃／分）のイソソルビド型ポリカーボネートが得られている。
［０００５］
  また，特許文献２には，イソソルビド及び脂肪族アルキレングリコールをジオール成分とするポリカーボネートが開示され，その比較例として，イソソルビド，ジフェニルカーボネート，テトラメチルアンモニウムヒドロキシド及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を使用し，最終的に２５０℃まで昇温して６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応させることにより，還元粘度０．４５７（フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒，濃度１．２ｇ／ｄｌ，温度３０℃），ガラス転移温度１６３．７℃（ＤＳＣによる；昇温速度２０℃／分）のイソソルビドをジオール成分とするポリカーボネートが得られることが記載されている。
［０００６］
  しかし，非特許文献２及び特許文献２記載のポリカーボネートは，ガラス転移温度がビスフェノールＡ型ポリカーボネートより高く耐熱性を一応満足できるものであるが，実用的価値の高い更に耐熱性に優れたイソソルビド型ポリカーボネートについては製造方法も含めて全く知られていなかった。
［特許文献１］特開２００３−２９２６０３号公報
［特許文献２］ＷＯ２００４／１１１１０６
［非特許文献１］ポリカーボネート樹脂ハンドブック，日刊工業新聞社（１９９２），１９１頁
［非特許文献２］Ｊ．Ａｐｐｌ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉ．，８６，８７２（２００２）
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］
［０００７］
  本発明は，地球環境に配慮した高耐熱性のポリカーボネート及びその製造方法を提供することを目的とする。即ち，本発明は，植物資源由来のジオール化合物であるイソソルビドをジオール成分とするポリカーボネート（イソソルビド型ポリカーボネート）において，公知のビスフェノールＡ型ポリカーボネートやイソソルビド型ポリカーボネートよりも高いガラス転移温度を有する耐熱性に優れたポリカーボネート及びその製造方法を提供する。」
　
　ｂ　「課題を解決するための手段
［０００８］
  本発明者らは，前記目的を解決すべく鋭意検討を重ねた結果，イソソルビドとジアリールカーボネートをスズ触媒存在下で最終的に２２０〜２７０℃まで昇温してエステル交換反応させることにより，目的のガラス転移温度が高い耐熱性に優れたポリカーボネートが得られることを見出して本発明を完成するに至った。即ち，本発明の目的は以下の発明により解決される。
［０００９］
１．
下式（Ｉ）で表される構造単位を含み，昇温速度１０℃／分での示差熱量測定によるガラス転移温度が１７０℃以上であるポリカーボネート
［００１０］
［化１］
［００１１］
２．ポリカーボネートのヘキサフルオロイソプロパノール溶液（濃度０．５ｇ／ｄｌ）の２５℃における粘度測定による還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．７ｄｌ／ｇ以上である，上記１に記載のポリカーボネート。
［００１２］
３．
下式（ＩＩ）で表される，上記１又は２記載のポリカーボネート（但し，式中，ｎは重合度を表す正の整数である。）
［００１３］
［化２］
［００１４］
  ４．イソソルビドとジアリールカーボネートをスズ触媒存在下に最終到達温度を２２０〜２７０℃の範囲としてエステル交換反応させることを特徴とする，上記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
  ５．スズ触媒がルイス酸である有機スズ化合物である，上記４に記載のポリカーボネートの製造方法。」
　
　ｃ　「発明の効果
［００１５］
  本発明により，地球環境に配慮した高耐熱性のポリカーボネート，即ち，植物資源由来のジオール化合物であるイソソルビドをジオール成分とするポリカーボネート（イソソルビド型ポリカーボネート）において，公知のビスフェノールＡ型ポリカーボネートやイソソルビド型ポリカーボネートよりも高いガラス転移温度を有する耐熱性に優れたポリカーボネート，及び，その製造方法を提供することができる。
［００１６］
  本発明のポリカーボネートは，
再生可能な植物資源由来の原料を利用しているために廃棄に伴う地球環境への負荷が非常に少なく，更に，高耐熱性である上に高い弾性率と良好な耐加水分解性及び光学的性質を示すことから，従来のポリカーボネートの代替品と成り得る
光学機器・部材
などの広範な用途において使用することができる
　
　ｄ　「発明を実施するための最良の形態
［００１８］
  以下，本発明を詳細に説明する。
本発明のポリカーボネートは
昇温速度１０℃／分での示差熱量測定（ＤＳＣ）によるガラス転移温度（Ｔｇ）が１７０℃以上
の範囲にあるポリカーボネート
［００１９］
  このポリカーボネートは，そのヘキサフルオロイソプロパノール溶液（濃度０．５ｇ／ｄｌ）の２５℃における粘度測定による還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．７ｄｌ／ｇ以上であることが好ましいが，０．７〜２．０ｄｌ／ｇ，更には１．０〜２．０ｄｌ／ｇ，特に１．０〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることがより好ましい。還元粘度が０．７ｄｌ／ｇより小さいと，ガラス転移温度が低く充分な耐熱性が得られず，２．０ｄｌ／ｇより大きいと，溶融粘度が高く成形性が悪くなる。
［００２０］
  
このような本発明のポリカーボネートは，また，前記式（ＩＩ）で表されるポリカーボネートであること，即ち同一の構造単位の繰り返し構造を有することが好ましい。
［００２１］
  
本発明のポリカーボネートは，イソソルビドとジアリールカーボネートをスズ触媒存在下に最終到達温度を２２０〜２７０℃の範囲としてエステル交換反応させることにより製造することができる
［００２２］
  
スズ触媒としては，
ブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレートが特に好ましい
［００２３］
  
ジアリールカーボネートとしては，
ジフェニルカーボネートが好ましい。
［００２４］
  イソソルビドは，１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−グルシトール又は１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトールとも呼ばれる二環状エーテル（テトラヒドロフラン環）のジオールであり，前記式で表されるポリカーボネートのジオール成分を構成する。また，イソソルビドに加えて，必要に応じて，本発明のポリカーボネートの特性を損なわない範囲で他のジオールやポリオールを単独又は複数で含んでいてもよい。この場合，得られるポリマーは，式（Ｉ）の構造単位に加えて，他のジオールやポリオールに由来する構造を含有する。３価以上のポリオールを用いると，ポリカーボネートの分子鎖に分岐が導入される。また，ジオールやポリオールを用いない場合には，実質的に式（ＩＩ）の構造を有するポリカーボネートが得られる。
［００２５］
  このようなジオールやポリオールとしては，例えば，イソソルビドの立体異性体（１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール，１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イディトール），脂肪族ジオール（エチレングリコール，１，３−プロパンジオール，１，４−ブタンジオール，１，５−ペンタンジオール，１，６−ヘキサンジオール，１，７−ヘプタンジオール，１，８−オクタンジオール，１，９−ノナンジオール，１，１０−デカンジオール，１，１１−ウンデカンジオール，１，１２−ドデカンジオール，ネオペンチルグリコール等），脂環式ジオール（トランス（又はシス）−１，４−シクロヘキサンジメタノール等），芳香族ジオール（ｐ−キシリレングリコール，ｍ−キシリレングリコール，ｏ−キシリレングリコール，ハイドロキノン，ビスフェノールＡ等），イソソルビド及びイソソルビド異性体とは異なる複素環式多価アルコール（Ｄ−ソルビトール等）が挙げられる。
［００２６］
  ジアリールカーボネートとイソソルビドの使用割合は，ジアリールカーボネート／イソソルビド（モル比）が０．５〜２．０，更には０．９１〜１．１，特に０．９９〜１．０１であることが好ましい。なお，これらが他の有機カーボネートや他のジオール又はポリオールを含む場合も，それぞれジアリールカーボネートやイソソルビドに相当するものとしてこの範囲で（即ち，カーボネートのエステル基のモル数とジオール又はポリオールのＯＨ基のモル数がこの範囲となるように）使用される。
［００２７］
  
本発明のポリカーボネートは，
イソソルビドとジアリールカーボネートをスズ触媒存在下で最終到達温度を２２０〜２７０℃としてバッチ式又は連続式でエステル交換反応（重縮合反応）させることにより製造される。具体的には，次のような（ｉ）前重縮合工程及び（ｉｉ）後重縮合工程の順で反応させることが好ましい
［００２８］
  （ｉ）
前重縮合工程：イソソルビドとジアリールカーボネートを反応器に仕込んで，反応器内を窒素置換した後，攪拌及び／又は窒素バブリングしながら突沸させないように徐々に所定の反応温度まで昇温する。このとき，反応圧力は常圧でよいが，反応温度は１２０〜２１０℃，更には１５０〜２１０℃，特に１８０〜２１０℃の範囲になるように制御することが好ましい
［００２９］
  
引き続き，所定温度において，突沸させないように徐々に減圧して圧力を５００〜１００ｍｍＨｇ（６６．５〜１３．３ｋＰａ）にして数時間保持し，生成したアルコール（フェノール等）を留出させる。その後，更に昇温及び減圧してアルコールを完全に留出させるが，その際の最終到達温度は前記温度範囲内であることが好ましい。最終到達圧力は３．０ｍｍＨｇ（４００Ｐａ）より低い圧力，更には０．０１ｍｍＨｇ（１．３３Ｐａ）以上で３．０ｍｍＨｇ（４００Ｐａ）より低い，特に０．１〜２．０ｍｍＨｇ（１３．３〜２６６Ｐａ）の範囲の圧力であることが好ましい。最終到達圧力下での反応時間は３０分〜１時間であり，この間に生成したアルコールの留出がほぼ終了する
［００３０］
  （ｉｉ）
後重縮合工程：次いで，前重縮合工程の最終到達圧力下，反応温度を徐々に上げて，最終的に２２０〜２７０℃，好ましくは２２０〜２６０℃，更に好ましくは２２０〜２５０℃の範囲にまで到達させる。このとき，昇温時間を含めて１〜１０時間，特に２〜８時間，この温度と圧力を維持して反応を行なうことが好ましい。
［００３１］
  このように，本発明では，イソソルビドとジアリールカーボネートを，（ｉ）前重縮合工程において，最終到達温度を１２０〜２１０℃の範囲とし，最終到達圧力を３．０ｍｍＨｇ（４００Ｐａ）より低い圧力になるように制御して反応させ，次いで，（ｉｉ）後重縮合工程において，最終到達温度を２２０〜２７０℃の範囲とし，最終到達圧力は前重縮合工程と同様に３．０ｍｍＨｇ（４００Ｐａ）より低い圧力となるように制御しながらアルコール（フェノール等）を留出させて反応させることが好ましい。
・・・（中略）・・・
［００３４］
  
本発明のポリカーボネートは，射出成形，押出成形，中空成形，プレス成形など，公知のポリカーボネートに適用される成形加工法により，各種成形物に成型加工することができる
光学機器・部材
など，従来，ポリカーボネート成形物が用いられてきた広範な用途に使用できる
　
　ｅ　「実施例
［００３５］
  次に，実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお，ポリカーボネートの評価は次のように行なった。
［００３６］
  （１）構造解析：一次構造の解析は１Ｈ−ＮＭＲにより行なった。但し，１Ｈ−ＮＭＲは，ＡＶＡＮＣＥ５００（ブルカー・バイオスピン社製）を使用し，ＤＭＳＯ溶媒，積算回数３２回の条件で測定した。
［００３７］
  （２）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）：ポリカーボネートのヘキサフルオロイソプロパノール溶液（濃度０．５ｇ／ｄｌ）を使用して２５℃でウベローデ粘度計により測定した。
［００３８］
  （３）融点（Ｔｍ），ガラス転移温度（Ｔｇ）：示差熱量測定（ＤＳＣ）により求めた（窒素雰囲気下，昇温及び降温速度１０℃／分）。
［００３９］
  （４）引張特性：プレスシートからＪＩＳ３号ダンベル試験片を採取し，２３℃，５０％ＲＨにおいて１０ｍｍ／分の引張速度で測定した。
［００４０］
  （５）耐加水分解性：プレスシートから２０ｍｍ×５ｍｍの試験片を切り出して，５０℃，９０％ＲＨの雰囲気に放置し，所定時間経過後，その試験片について還元粘度を前記と同様に測定して放置前の試験片の還元粘度に対する保持率（％）を求めた。
［００４１］
  （６）光学的性質（屈折率，アッベ数）：プレスシートから２０ｍｍ×５ｍｍの試験片を切り出し，多波長アッベ屈折計（アタゴ社製）を用いて，２３℃，５０％ＲＨの条件で測定した。このとき，屈折率はナトリウムのＤ線を光源として使用した。また，
アッベ数（νｅ）
［００４２］
  νｅ＝（ｎｅ−１）／（ｎＦ’−ｎＣ’）（式中，ｎｅ，ｎＦ’，ｎＣ’は，ｅ線，Ｆ’線，Ｃ’線を使用して測定される屈折率をそれぞれ表す。）
［００４３］
  〔実施例１〕
  
直径約３０ｍｍφのガラス製反応管（撹拌機，空冷管，窒素導入管を備える）に，ジフェニルカーボネート２１．４０８ｇ（０．１ｍｏｌ），イソソルビド１４．６１６ｇ（０．１ｍｏｌ）及びブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレート（Ｃ
４
Ｈ
９
Ｓｎ（Ｏ）ＯＨ・ｘＨ
２
Ｏ）２．１ｍｇを仕込んで，内部を窒素で置換した。次いで，
［００４４］
  （ｉ）前重縮合工程：
前記反応管をオイルバス中に設置してバス温を室温から１９０℃まで１時間かけて昇温させた後，反応温度を１９０℃に保ったままで３００ｍｍＨｇ（３９．９ｋＰａ）に減圧し，更に１００ｍｍＨｇ（１３．３ｋＰａ）に減圧して１時間反応させた
引き続き，反応温度を２００℃へ上げると共に真空度を徐々に上げながら１時間反応させた。最終到達圧力は０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）であった
［００４５］
  （ｉｉ）後重縮合工程：
次いで，反応管を予め２００℃に保っておいた塩浴に移し，０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）で反応温度が
になるまで昇温を続けた。２．５時間かけて２４０℃に到達させた後，更にその温度及び圧力で２時間反応させた。反応終了後，反応官を冷却して内容物を取り出した
［００４６］
  〔実施例２〕
  
後重縮合工程において，最終到達温度を２３５℃にした以外は，実施例１と同様
［００４７］
  次に，ホットプレス（神藤金属工業製）を使用し，得られたポリカーボネートから厚み約０．３５ｍｍのシートを下記の条件で作製した。このシートについて引張特性及び光学的性質を評価した結果を表２に示す。
  ・予熱：２２５℃，５分
  ・加圧：２２５℃，１０ＭＰａ，１分
  ・冷却：空冷，大気圧下
・・・（中略）・・・
［００５５］
［表１］
［００５６］
［表２］
」
　
　ｆ　「産業上の利用可能性
［００５７］
  本発明のポリカーボネートは，例えば，シート，パイプ，容器，その他成形品として，自動車，コンピューター及びその関連機器，
光学機器・部材
などの広範な用途において，従来のポリカーボネートの代替品に成り得る
　
（イ）引用刊行物に記載された発明
　前記（ア）ｅの［００５５］の［表１］，及び，［００５６］の［表２］には，実施例２のポリカーボネートの
ガラス転移温度が１７３℃であり，屈折率が１．５であり，アッベ数
が６１である
　
「下式（ＩＩ）で表され，
　撹拌機，空冷管及び窒素導入管を備える直径約３０ｍｍφのガラス製反応管に，ジフェニルカーボネート２１．４０８ｇ（０．１ｍｏｌ），イソソルビド１４．６１６ｇ（０．１ｍｏｌ）及びブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレート（Ｃ４Ｈ９Ｓｎ（Ｏ）ＯＨ・ｘＨ２Ｏ）２．１ｍｇを仕込んで，内部を窒素で置換し，次いで，前記反応管をオイルバス中に設置してバス温を室温から１９０℃まで１時間かけて昇温させた後，反応温度を１９０℃に保ったままで３００ｍｍＨｇ（３９．９ｋＰａ）に減圧し，更に１００ｍｍＨｇ（１３．３ｋＰａ）に減圧して１時間反応させ，引き続き，反応温度を２００℃へ上げると共に最終到達圧力が０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）となるように１時間かけて真空度を徐々に上げながら反応させ，次いで，反応管を予め２００℃に保っておいた塩浴に移し，０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）で反応温度が２３５℃になるまで昇温を続け，２．５時間かけて２３５℃に到達させた後，更にその温度及び圧力で２時間反応させ，反応終了後，反応官を冷却することによって得られるポリカーボネートであって，
　昇温速度１０℃／分での示差熱量測定によるガラス転移温度が１７３℃であり，屈折率が１．５であり，アッベ数（νｅ）が６１であるポリカーボネート，
　を用いて製造された光学機器・部材用途のポリカーボネート成形物。
（但し，式中，ｎは重合度を表す正の整数である。）」（以下「引用発明」という。）
　
　イ　特開２００６−１５４７８３号公報
　特開２００６−１５４７８３号公報（以下「周知例１」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献４」として引用された，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該周知例１には次の記載がある。（下線は，後述する周知の事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「【背景技術】
【０００３】
  
ポリカーボネート樹脂は
眼鏡レンズの素材として幅広く使用されている
　
（イ）「【００８８】
  前記ポリカーボネート樹脂組成物を使用して
眼鏡レンズを成形する
　
　ウ　特開２００３−１６０６６０号公報
　特開２００３−１６０６６０号公報（以下「周知例２」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献５」として引用された，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該周知例２には次の記載がある。（下線は，後述する周知の事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「【０００２】
【従来の技術】・・・（中略）・・・
【０００４】一方，生産性を改善するために，熱可塑性樹脂で射出成形もしくは射出圧縮成形により眼鏡レンズを作ることも試みられ，ポリメチルメタクリレート製の眼鏡レンズ，
ポリカーボネート製の眼鏡レンズが市販されている
　
（イ）「【００６５】前記ポリカーボネート樹脂共重合体を使用して
プラスチックレンズを成形する
　
　エ　特開２００３−９０９０１号公報
　特開２００３−９０９０１号公報（以下「周知例３」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献６」として引用された，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該周知例３には次の記載がある。（下線は，後述する周知の事項の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
プラスチックレンズおよびそのために利用できる共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物
・・・（中略）・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の第１の目的は，透明性，耐熱性および耐衝撃性に優れた
プラスチックレンズ殊に眼鏡レンズ
　
（イ）「【００６４】前記した共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物を使用して
プラスチックレンズを成形する
　
　オ　周知例１ないし３から把握できる事項
　周知例１ないし３の前記各記載（前記イ（ア）及び（イ），前記ウ（ア）及び（イ），前記エ（ア）及び（イ））からみて，「ポリカーボネート樹脂より成形された眼鏡レンズ。」が本願の出願前に周知であったと認められる（以下，「ポリカーボネート樹脂より成形された眼鏡レンズ。」を「周知の事項」という。）。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　「式（ＩＩ）で表され」，「ジフェニルカーボネート２１．４０８ｇ（０．１ｍｏｌ）」と「イソソルビド１４．６１６ｇ（０．１ｍｏｌ）」とを出発物質として合成される引用発明の「ポリカーボネート」は，「式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり，カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％」である「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」のうちのモル分率が１００モル％であるホモポリカーボネート樹脂にほかならないから，当該引用発明の「ポリカーボネート」は，「式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり，カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％」であるという本願補正発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」についての発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
　イ　引用発明の「ポリカーボネート」の屈折率は「１．５」であって，「１．４５〜１．６５の範囲」という本願補正発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」の屈折率の数値範囲を満たしており，引用発明の「ポリカーボネート」のアッベ数（νｅ）は「６１」であって，「５０〜９０の範囲」という本願補正発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」のアッベ数の数値範囲を満たしている。
　したがって，引用発明の「ポリカーボネート」は，「屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲である」という本願補正発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」についての発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
　ウ　引用発明の「ポリカーボネート成形物」は，前記アで述べた「ホモポリカーボネート」を用いて成形されたものであるから，本願補正発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂より成形された」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
　また，本願補正発明の「眼鏡レンズ」が「光学部材」の一態様であることは自明であるから，本願補正発明と引用発明とは，「光学部材用途のポリカーボネート成形物」である点で一致する。
　
　エ　前記アないしウから，本願補正発明と引用発明とは，
「下記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および下記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり，カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％であって，屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲であるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂より成形された光学部材用途のポリカーボネート成形物。
（ただしｍは１〜２０の整数）」である点で一致し，次の点で一応相違している。
　
相違点１：
　本願補正発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」の光弾性定数が０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲であるのに対して，
　引用発明の「ポリカーボネート」の光弾性定数は明らかでない点。
　
相違点２：
　本願補正発明が「眼鏡レンズ」であるのに対して，
　引用発明は眼鏡レンズに限らない点。
　
（４）判断
　ア　相違点について
（ア）相違点１について
　ａ　本願の発明の詳細な説明には，本願補正発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」のうちのホモポリカーボネート樹脂（引用発明の「ポリカーボネート」に相当する。）の実施例について，
「【００７２】
［実施例１］（ホモポリカーボネート樹脂の製造）
　イソソルビド（ＩＳＳ）８０４重量部（１１モル）とおよびジフェニルカーボネート２３５６重量部（１１モル）とを反応器に入れ，重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル），および水酸化ナトリウムを１．１×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
　【００７３】
　撹拌下，反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し，生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後，２０分かけて徐々に減圧し，フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ，さらに，２２０℃に昇温し３０分間，２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
　【００７４】
　次いで，徐々に減圧し，２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間，１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し，さらに減圧し，４．００×１０−５ＭＰａに到達したら，徐々に２６０℃まで昇温し，最終的に２６０℃，６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度は０．２６，ガラス転移温度は１６３℃，５％重量減少温度は３５１℃であった。
・・・（中略）・・・
　【００７８】
［実施例５〜８］
　実施例１〜４で得られたポリカーボネート樹脂ペレットを、それぞれ塩化メチレンに溶解させ、濃度１８重量％の溶液を得た。該溶液をステンレス基板上にキャストして温度４０℃で２０分、温度６０℃で３０分加熱乾燥後、フィルムを基板から剥離してさらにフィルム周囲をゆるく固定して４０℃で３０分、６０℃で３０分、８０℃で１時間、１００℃で５時間乾燥して膜厚４０μｍのフィルムを得た。これらのフィルムの光弾性定数、屈折率およびアッベ数を測定した結果を表１に示した。」
と記載されており，【００８４】の【表１】には，「実施例１」のホモポリカーボネート樹脂を用いた「実施例５」のフィルムの光弾性定数が「１５」であり，屈折率が「１．５」であり，アッベ数が「６１」であることが示されている。
　なお，本願の発明の詳細な説明には，前記【表１】の光弾性定数の単位について明記されていないが，当該【表１】に，光弾性定数の値が９０×１０−１２×Ｐａ−１である帝人化成製パンライトＡＤ５５０３（特開２００９−７９１９１号公報の【０１０３】及び【０１０４】の【表１】や特開２００９−６２５０１号公報の【００９１】及び【００９３】の【表１】の記載等を参照。）を用いた比較例１の光弾性定数の値が「９０」と示されているから，【表１】の光弾性定数の単位が「１０−１２×Ｐａ−１」であることは明らかである。
　
　ｂ　本願の発明の詳細な説明に記載された前記実施例１の「ホモポリカーボネート樹脂」と引用発明の「ポリカーボネート」とを比較すると，両者は同一モル比（１：１）の同一出発物質（イソソルビド及びジフェニルカーボネート）から合成された化合物であって，構造的には，両者は同一の構成単位のみからなるホモポリカーボネート樹脂であるから，重合度に多少の違いはあるとしても同一の物質であり，両者の光学特性についてみると，屈折率及びアッベ数はいずれも同一の値（１．５０及び６１）を示している。
　そうすると，引用発明の「ポリカーボネート」の光弾性定数は，本願の発明の詳細な説明に記載された実施例１の「ホモポリカーボネート樹脂」の光弾性定数の値である「１５」×「１０−１２×Ｐａ−１」と略同じ値と推察され，当該光弾性定数の値が本願補正発明の「０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲」という数値範囲外の値になることはおよそ考えられない。
　
　ｃ　以上のとおりであって，引用発明の「ポリカーボネート」の光弾性定数は，「０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲」という本願補正発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂」の光弾性定数の数値範囲を満たしているから，引用発明は相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備している（すなわち，相違点１は実質的な相違点ではない。）。
　
（イ）相違点２について
　眼鏡レンズは光学部材の一態様であり，ポリカーボネート樹脂より成形されたものはすなわちポリカーボネート成形物であるから，周知の事項（前記（２）オを参照。）である「ポリカーボネート樹脂より成形された眼鏡レンズ」は，「光学機器・部材用途のポリカーボネート成形物」の一態様である。
　そして，引用刊行物の［００１６］，［００３４］（前記（２）ア（ア）ｃ，ｄを参照。）等に記載されているように，引用発明の「ポリカーボネート」が廃棄に伴う地球環境への負荷が少なく，高耐熱性であり，高い弾性率と良好な耐加水分解性及び光学的性質を示すものであるため，引用発明は従来の光学機器・部材用途のポリカーボネート成形物の代替品となるのであって，当該引用発明の「ポリカーボネート」の各長所が当該「ポリカーボネート」を前記周知の事項である「ポリカーボネート樹脂より成形された眼鏡レンズ」に適用した場合においても有効であることが当業者に自明であるから，前記周知の事項の事項である「ポリカーボネート樹脂より成形された眼鏡レンズ」の代替品として引用発明を用いること，すなわち，引用発明を「ポリカーボネート樹脂より成形された眼鏡レンズ」として構成することは，当業者にとって通常の創作能力の発揮というほかない。
　したがって，引用発明について，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は，引用刊行物の記載及び周知の事項に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年１月２５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，前記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として示したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明，周知例１ないし３の記載事項及び周知の事項については，前記第２〔理由〕３（２）アないしオのとおりである。
　
３　対比・判断 
　前記第２〔理由〕２で述べたとおり，本願補正発明は，本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そして，本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２〔理由〕３で述べたとおり，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。