【事件の表示】
　特許第３２４３２４４号「速度制御モータ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４３２４４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３２４３２４４号の請求項１ないし５に係る特許は、平成１２年９月２５日に出願され（原出願の出願日平成２年２月７日、優先権主張平成１年３月３１日）、平成１３年１０月１９日に設定の登録がなされ、平成１４年１月７日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１４年７月３日にシャープ株式会社よりその請求項１ないし５に対して特許異議の申立てがなされ、当審において同年１１月１５日付で取消理由を通知したところ、平成１５年１月１５日付で訂正請求がなされたものである。
　
【２】特許異議申立ての概要
　異議申立人は、証拠として下記甲第１ないし４号証を提出し、本件請求項１ないし５に係る発明について、以下（１）（２）のように主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特願昭６３−２８４５２２号｛特開平２−１２９５５２号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という）。出願日昭和６３年１１月１０日、公開日；平成２年５月１７日）
甲第２号証：特開昭５８−７９１６５号公報(公開日；昭和５８年５月１２日）
甲第３号証：木原信敏著、「サーボ機器の実際」、産報出版株式会社、１９８３年１月２５日六版発行、Ｐ.２９−３２
甲第４号証：見城、永守著、「メカトロニクスのためのＤＣサーボモータ」、総合電子出版、昭和５７年６月２１日初版発行、Ｐ.８６−９３
　
（１）理由１：特許法第２９条の２について
　本件請求項１に係る発明は、上記先願明細書（甲第１号証）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができない。
（２）理由２：特許法第２９条第２項について
　本件請求項１ないし５に係る発明は、上記甲第２号証ないし甲第４号証より容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
（３）したがって、本件特許発明は、特許法第１１３条第１項第２号の規定に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取消されるべきものである。
　
【３】取消理由の概要
　当審において、上記異議申立人の提出した甲第１ないし４号証を引用し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１号証（先願明細書）に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定に該当し、また、本件請求項１ないし５に係る発明は、上記甲第２ないし４号証より容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定に該当し、それぞれ特許を受けることができない旨の取消理由を通知した。
　
【４】訂正の適否についての判断
　上記平成１５年１月１５日付でなされた訂正請求の適否につき、以下に検討する。
（１）訂正の要旨
ア.訂正事項ａ−１
　明細書の【特許請求の範囲】の請求項１の記載、
【請求項１】　入力信号に応じて駆動力が制御される回転式モータと、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段と、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準速度信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備え、
　前記速度検出手段が、
前記回転式モータの回転位置を各々検出し、前記回転式モータの回転方向に応じてそれぞれの位相差が異なる複数の位置信号を出力する位置検出器と、
　前記複数の位置検出器より出力される個々の前記位置信号を微分して、この位置信号に対し所定の位相差をおいて各々対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ速度成分信号を各々発生させる複数の微分手段と、
　前記複数の位置検出器よって出力された個々の前記位置信号の傾き及び位相差に基づいて、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する反転信号生成手段と、
　前記反転信号生成手段によって生成された前記極性反転信号に基づいて、前記複数の微分手段より各々発生された前記速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように各々反転させる複数の極性変換手段と、
　前記極性変換手段によって前記一部の振幅成分の極性が前記決められた極性へ一致するように反転された個々の前記速度成分信号を加算して、前記回転式モータの回転速度及び回転方向を示す連続的な速度信号を前記回転速度信号として出力する加算手段と
を具備することを特徴とする速度制御モータ。」を、
「【請求項１】　入力信号に応じて駆動力が制御されるヘッド駆動用の回転式モータと、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段と、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準速度信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備え、
　前記速度検出手段が、
前記回転式モータの回転側のヨークに装着され、前記ヨークの回転と共に回転するマグネットと、
　前記回転式モータの固定側のヨークに固定され、回転する前記マグネットを検出して第１の位置信号を出力する第１のホール素子と、
　前記マグネットを検出して前記第１のホール素子と位相が９０度異なる第２の位置信号を出力するように固定された第２のホール素子と、
前記第１のホール素子から出力される第１の位置信号を微分して、前記第１の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第１の速度成分信号を発生させる第１の微分手段と、
前記第２のホール素子から出力される第２の位置信号を微分して、前記第２の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第２の速度成分信号を発生させる第２の微分手段と、
　前記第１のホール素子から出力される前記第１の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段と、
　前記第２のホール素子から出力される前記第２の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第２の反転信号生成手段と、
　前記第１の微分手段より発生された前記第１の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第２の反転信号生成手段によって生成された前記第２の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第１の極性変換手段と、
　前記第２の微分手段より発生された前記第２の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第１の反転信号生成手段によって生成された前記第１の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第２の極性変換手段と、
　前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第２の速度成分信号とを合成して、前記回転式モータの回転速度及び回転方向を示す連続的な速度信号を前記回転速度信号として出力する加算手段と
を具備することを特徴とする速度制御モータ。」
と訂正する。
イ.訂正事項ａ−２
　特許請求の範囲の請求項２〜５を削除する。
ウ. 訂正事項ｂ−１
　明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１８】の記載を訂正する。
（審決注：上記訂正事項ａとの整合を図るための訂正。訂正の内容は省略する。）
エ.訂正事項ｂ−２
 同、【００１９】【００２０】【００２１】【００２２】を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア.訂正事項ａ−１について
　訂正後に付加された事項は、訂正前の発明特定事項である「回転式モータ」及び「速度検出手段（位置検出器）」を更に限定するものであって、その付加された事項は訂正前の特許明細書に記載されていたものと認められるから、前記訂正事項ａ−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、また、新規事項の追加ではない。
イ.訂正事項ａ−２について
　訂正事項ａ−２は請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当することは明らかである。
ウ.訂正事項ｂ−１、ｂ−２について
　訂正事項ｂ−１、ｂ−２は、特許請求の範囲を訂正する上記訂正事項ａ−１、ａ−２との整合を図るために特許明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、いずれも新規事項の追加ではなく、又、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
エ.むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【５】特許異議の申立についての判断
（１）本件請求項１に係る発明（本件発明）
　上記のとおり本件訂正は認められるので、訂正前の請求項２ないし５は削除され、本件特許異議申立の対象となる請求項は請求項１となるところ、当該請求項１に係る発明は、本件訂正による訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記【４】（１）ア.に記載されたとおりのもの（以下、「本件発明」という。）と認める。
　
（２）理由１：特許法第２９条の２の適用について
　まず、前記理由１について、以下に検討する。
(1)引用刊行物
１.上記甲第１号証（先願明細書、特開平２−１２９５５２号公報参照。）
ア.上記先願明細書には、以下の事項が記載されている。
ａ.「産業上の利用分野
　本発明は速度検出装置に関し、モーターの回転速度あるいはステージの移動速度を検出する速度検出器に関するものである。」（２頁上段左欄５−８行）
ｂ.「９０度位相の異なる２つの正弦波を位置の変位により出力する位置検出装置と、前記位置検出器の信号を・・（略）・・割り算器とを備えたことを特徴とする速度検出装置。」（１頁、特許請求の範囲(1)）
ｃ.「従来の技術
　位置決め、あるいは軌跡制御を行うフィードバック制御においては、安定な制御を行うためには位置のフィードバックのみならず、速度信号のフィードバックが必要であり、これらの速度検出にはロータリーエンコーダ、リニアエンコーダ等の位置検出装置の信号を用いて行うことにより速度信号を得ている。また近年、より高精度な位置決め、軌跡制御を行う上にも高精度な速度検出装置の必要性が高まっている。」（２頁上段左欄９−１８行。）
ｄ.「エンコーダ（図示せず）により得られた９０°位相の異なる正弦波信号は変換器１００、１０１により増幅された後それぞれ２系統に分けられ、１系統は波形整形器１０３、１０５（審決注：１０２、１０４の誤りと解される）を通してそれぞれ乗算器１０６、１０７に入力される。他の１系統は微分器１０３、１０５によりエンコーダからの位置信号を微分することにより近似的な速度信号として得る。この微分器１０３、１０５により微分して微分信号として得られた速度信号の非直線性の影響の少ない部分を用いるために入力信号とはそれぞれ逆の乗算器１０６、１０７に入力され、乗算器１０６、１０７において先に入力された波形整形器１０２、１０４の出力により移動方向により極性を変化させ、乗算器１０６、１０７の出力を増幅器１０８によりたしあわせることにより速度信号として出力される。」（２頁上段右欄１１行−同下段左欄６行）
ｅ.「波形整形器３では入力信号のサイン波が０より大きい場合は−１、０より小さい場合は１を出力する、波形整形器４では入力信号のサイン波が０より大きい場合は１、０より小さい場合は−１を出力する。」（３頁下段左欄１６−２０行）
ｆ.「微分器５、６では変換器１、２より得られた位置信号の時間微分の信号が得られる。時間Ｔでの位置ＸをＸ＝Ｘ（Ｔ）とすると速度ＶはＶ＝ｄＸ（Ｔ）／ｄＴとなる。以上の表記法を用いると、微分器５の出力は、ｄ（Ａ ＊ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ））／ｄＴ＝ｄ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）／ｄＴ＊Ａ＊ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）＝Ｖ＊Ａ＊２＊π／λ＊ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）、微分器６の出力は、ｄ（Ａ ＊ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ））／ｄＴ＝−ｄ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）／ｄＴ＊ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｛審決注：−ｄ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）／ｄＴ＊Ａ＊ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）の誤りと解される。｝＝−Ｖ＊Ａ＊２＊π／λ＊ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）である。」（３頁下段右欄１−１３行）
ｇ.「乗算器７は波形整形器３と微分器６の出力の積が求められる。波形整形器３の出力は前記の様にＡ ＊ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）が０より大きい場合は−１、０より小さい場合は１を出力するので、これと微分器６の出力−Ｖ＊Ａ＊２＊π／λ＊ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）との積はＶ＊Ａ＊２＊π／λ＊｜ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｜である。同様に乗算器８は波形整形器４と微分器５の出力の積が求められる。波形整形器４の出力は前記の様にＡ ＊ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）が０より大きい場合は１、０より小さい場合は−１を出力するので、これと微分器５の出力Ｖ＊Ａ＊２＊π／λ＊ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）との積はＶ＊Ａ＊２＊π／λ＊｜ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｜である。」（３頁下段右欄１９行−４頁上段左欄１３行）
ｈ.「加算器９では前記乗算器７、８の和が求められ前記の結果よりＶ＊Ａ＊２＊π／λ＊（｜ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｜+｜ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｜）となる。」（４頁上段左欄１４−１７行）
　
イ.以上の先願明細書の記載から、少なくとも以下の事項が自明であるか、又は読み取れる。
(I)先願明細書の従来の技術の項に記載されている技術は先願明細書の特許請求の範囲に記載された発明の前提となる技術であって、前記発明の従来技術と共通する構成（例えば２つの波形整形器及び２つの微分器等）について先願明細書の発明の詳細な説明の実施例の項に説明（記載）されている事項は、すべて当該従来技術の構成（例えば波形整形器１０２、１０４及び微分器１０３、１０５等）についても当てはまる。
(II)記載ａ、即ち「位置決め、あるいは軌跡制御を行うフィードバック制御においては、安定な制御を行うためには位置のフィードバックのみならず、速度信号のフィードバックが必要であり、これらの速度検出にはロータリーエンコーダ、リニアエンコーダ等の位置検出装置の信号を用いて行うことにより速度信号を得ている。」との記載から、先願明細書の速度検出装置が、位置のフィードバックのみならず、速度信号のフィードバック（制御）の必要から、少なくとも位置決め、あるいは軌跡制御に用いる回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段、即ち、図示しないロータリーエンコーダ、リニアエンコーダ等の位置検出装置の信号を用いて行う速度検出手段を備えることは明らかである。（なお、前記速度検出手段が回転式モータと電気的に非接触であることは自明である。）
　そして、速度信号のフィードバック（制御）を行う場合に、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準信号とを比較する（何らかの）比較手段を具備し、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの入力信号として出力することは一般に広く行われている技術であって、その場合、回転式モータはこの入力信号に応じてその駆動力が制御されて速度制御されることとなるから、少なくとも「入力信号に応じて駆動力が制御される例えば位置決め、あるいは軌跡制御を行う回転式モータと、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段と、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準速度信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備え」ることは、前記記載ａによって十分に示唆され、先願明細書に実質的に記載されている事項であるといえる。
(III)前記(I)と記載ｃ、ｄから、その速度検出装置による速度検出は、位置の変化により、第１の位置信号（近似的正弦波である）を出力し且つ前記第１の位置信号と位相が９０度異なる第２の位置信号を出力するエンコーダ（図示せず）を用いて行う。
(IV)前記(I)と記載ｄないしｆから、微分器１０３（又は５）、１０５（又は６）の出力は、それぞれ、Ｖ＊Ａ＊２＊π／λ＊ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）、−Ｖ＊Ａ＊２＊π／λ＊ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）、即ち、その振幅値が速度Ｖに比例する形で表されるから、その速度検出装置は、更に、前記エンコーダから出力される第１の位置信号を微分して、前記第１の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第１の速度成分信号を発生させる第１の微分手段である微分器１０３（５）と、前記エンコーダから出力される第２の位置信号を微分して、前記第２の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第２の速度成分信号を発生させる第２の微分手段である微分器１０５（６）とを具備する。
(V)記載ｄから、「・・この微分器１０３、１０５により微分して微分信号として得られた速度信号の非直線性の影響の少ない部分を用いるために入力信号とはそれぞれ逆の乗算器１０６、１０７に入力され、乗算器１０６、１０７において先に入力された波形整形器１０２、１０４の出力により移動方向により極性を変化させ」るのであるから、前記(I)も参酌すると、例えば波形整形器１０２（又は３）は前記エンコーダから出力される前記第１の位置信号が負（０より小さい）の期間に１を出力し正（０より大きい）の期間に−１を出力することで、また、波形整形器１０４（又は４）は前記エンコーダから出力される前記第２の位置信号が負（０より小さい）の期間に−１を出力し正（０より大きい）の期間に１を出力することで、その速度信号は移動方向により極性を変化させるものと解される。即ち、波形整形器１０２（３）、１０４（４）は、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成するそれぞれ第１、第２の反転信号生成手段を構成するといえる。
(VI)記載ｇ（及び前記(I)）から、例えば乗算器１０６（又は７）で得られる波形はＶ＊Ａ＊２＊π／λ＊｜ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｜であり、この波形はまさに、第２の極性変換手段である前記乗算器１０６（７）により、第２の微分手段である微分器１０５（６）から出力される前記第２の速度成分信号であるＶ＊Ａ＊２＊π／λ＊ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）の一部の振幅成分が反転されたものに他ならない。同様に、乗算器１０７（又は８）で得られるＶ＊Ａ＊２＊π／λ＊｜ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｜という波形は、第１の極性変換手段（乗算器１０７、８）により一部の振幅成分が反転された前記第１の速度成分信号Ｖ＊Ａ＊２＊π／λ＊ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）に他ならない。
（審決注：例えば｜ｓｉｎθ｜の波形は、ｓｉｎθの波形の一部である０より小さい部分の振幅成分が反転されたものである。）
(VII)そして、記載ｈから、加算器１０８（９）で得られる波形はＶ＊Ａ＊２＊π／λ＊（｜ｓｉｎ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｜+｜ｃｏｓ（２＊π＊Ｘ（Ｔ）／λ）｜）であり、この出力信号（波形）は特定の極性（正）を持った連続信号であるから、結局、その加算器１０８（又は９）は上記（反転された）第１と第２の速度成分信号とを合成して、前記回転式モータの回転速度及び回転方向を示す連続的な速度信号を回転速度信号として出力するもの（手段）であるといえる。
　以上のことから、先願明細書には、少なくとも以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「入力信号に応じて駆動力が制御される例えば位置決め、あるいは軌跡制御を行う回転式モータと、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段と、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準速度信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備え、
　前記速度検出手段が、
　エンコーダ（ロータリーエンコーダ）と、
　前記エンコーダから出力される第１の位置信号を微分して、前記第１の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第１の速度成分信号を発生させる第１の微分手段（微分器１０３、５）と、
　前記エンコーダから出力される第２の位置信号を微分して、前記第２の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第２の速度成分信号を発生させる第２の微分手段（微分器１０５、６）と、
　前記第エンコーダから出力される前記第１の位置信号が負の期間に１を出力し正の期間に−１を出力することで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段（波形整形器１０２、３）と、
　前記エンコーダから出力される前記第２の位置信号が負の期間に−１を出力し正の期間に１を出力することで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第２の反転信号生成手段（波形整形器１０４、４）と、
　前記第１の微分手段より発生された前記第１の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第２の反転信号生成手段によって生成された前記第２の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第１の極性変換手段（乗算器１０７、８）と、
　前記第２の微分手段より発生された前記第２の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第１の反転信号生成手段によって生成された前記第１の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第２の極性変換手段（乗算器１０６、７）と、
　前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第２の速度成分信号とを合成して、前記回転式モータの回転速度及び回転方向を示す連続的な速度信号を前記回転速度信号として出力する加算手段（加算器１０８、９）と
を具備することを特徴とする速度制御モータ。」
　
(2)対比・判断
　本願発明（前者）と先願発明（後者）とを対比すると、まず、前者の「ヘッド駆動用の回転式モータ」も後者の「例えば位置決め、あるいは軌跡制御を行う回転式モータ」も、共に少なくとも「回転式モータ」の範疇に含まれ、また、前者の「前記回転式モータの回転側のヨークに装着され、前記ヨークの回転と共に回転するマグネットと、前記回転式モータの固定側のヨークに固定され、回転する前記マグネットを検出して第１の位置信号を出力する第１のホール素子と、前記マグネットを検出して前記第１のホール素子と位相が９０度異なる第２の位置信号を出力するように固定された第２のホール素子と」の構成も後者の「エンコーダ」の構成も、共に「位置検出手段（装置）」であるといえる。そして、その第１、第２の反転信号生成手段は、共に少なくとも「前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する」点で共通する。したがって、両者は、
「入力信号に応じて駆動力が制御される回転式モータと、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段と、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準速度信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備え、
　前記速度検出手段が、
　位置検出手段と、
　前記位置検出手段から出力される第１の位置信号を微分して、前記第１の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第１の速度成分信号を発生させる第１の微分手段と、
　前記位置検出手段から出力される第２の位置信号を微分して、前記第２の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第２の速度成分信号を発生させる第２の微分手段と、
　少なくとも前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１及び第２の反転信号生成手段と、
　前記第１の微分手段より発生された前記第１の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第２の反転信号生成手段によって生成された前記第２の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第１の極性変換手段と、
　前記第２の微分手段より発生された前記第２の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第１の反転信号生成手段によって生成された前記第１の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第２の極性変換手段と、
　前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第２の速度成分信号とを合成して、前記回転式モータの回転速度及び回転方向を示す連続的な速度信号を前記回転速度信号として出力する加算手段と
を具備することを特徴とする速度制御モータ。」
　の点で一致し、以下の点で一応相違する。
（相違点１）
　入力信号に応じて駆動力が制御される回転式モータに関し、本件発明では、それが「ヘッド駆動用」であるのに対し、先願発明（先願明細書）では、従来技術として、位置決め、あるいは軌跡制御を行うことは記載されているが、そのモータがヘッド駆動用であることは記載されていない点。
（相違点２）
　速度検出手段が具備し、第１及び第２の位置信号が出力される位置検出手段に関し、本件発明では、それが「前記回転式モータの回転側のヨークに装着され、前記ヨークの回転と共に回転するマグネットと、前記回転式モータの固定側のヨークに固定され、回転する前記マグネットを検出して第１の位置信号を出力する第１のホール素子と、前記マグネットを検出して前記第１のホール素子と位相が９０度異なる第２の位置信号を出力するように固定された第２のホール素子と」から構成されるものであって、第１の位置信号及び第２の位置信号はそれぞれ前記第１のホール素子及び第２のホール素子から出力されるものであるのに対し、先願発明ではそれがエンコーダであって、第１及び第２の位置信号は前記エンコーダから出力される点。
（相違点３）
　前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１及び第２の反転信号生成手段に関し、本件発明では、それらが、「第１のホール素子から出力される第１の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段と、
　第２のホール素子から出力される第２の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第２の反転信号生成手段」であるのに対し、先願発明では、それらが、「エンコーダから出力される第１の位置信号が負の期間に１を出力し正の期間に−１を出力することで、（前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む）極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段（波形整形器１０２、３）と、
　エンコーダから出力される第２の位置信号が負の期間に−１を出力し正の期間に１を出力することで、（前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む）極性反転信号を生成する第２の反転信号生成手段（波形整形器１０４、４）」である点。
　
　上記各一応の相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　本件特許明細書には、本件発明が解決しようとする課題について、「【００１５】【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、耐久性が良好で高速度で正確な例えばディスク再生装置のトラックジャンプ等を設置姿勢によらず行え、さらに低速性能も悪化させないトラックジャンプを実現するための速度制御モータを提供することにある。」「【００１６】さらに、回転式モータの・・（略）・・提供することが第２の目的である。」「【００１７】また、モータの回転方向が検出できるとともに、モータが超低速で回転する場合でも・・（略）・・提供することが第３の目的である。」との記載が認められる。
　一方、先願明細書の従来の技術の項にはその従来の技術が解決しようとした課題についての直接的な記載はないが、例えば「・・これらの速度検出にはロータリーエンコーダ、リニアエンコーダ等の位置検出装置の信号を用いて行うことにより速度信号を得ている。また近年、より高精度な位置決め、軌跡制御を行う上にも、高精度な速度検出装置の必要が高まっている。」（２頁上段左欄１３−１８行）との記載が認められる。そして、この記載及び先願明細書の従来の技術の構成（第３図参照。）からみても、上記先願発明が解決しようとした課題は、少なくともモータの回転速度が高速でも低速でも精度を悪化させない速度検出ができ、且つモータの回転方向も検出できるようにした速度制御モータを提供する点にあるものと解され、この課題は基本的に本件発明が解決しようとする課題と一致するといえる。そして、このことを考慮すると、本件発明のようなヘッド駆動用の回転式モータも、また、先願発明のような例えば位置決め、あるいは軌跡制御を行う回転式モータも、共に本件出願前周知のものと認められるから、本件発明のようにその回転式モータの用途を特にヘッド駆動用に特定すること、即ち本件発明の前記相違点１は、単に回転式モータの用途を周知のものに転換若しくは付加したにすぎず、それより新たな効果を奏するものとはいえない。
（相違点２について）
　（ロータリー）エンコーダとして、前記本件発明のような「回転式モータの回転側のヨークに装着され、前記ヨークの回転と共に回転するマグネットと、前記回転式モータの固定側のヨークに固定され、回転する前記マグネットを検出して第１の位置信号を出力する第１のホール素子と、前記マグネットを検出して前記第１のホール素子と位相が９０度異なる第２のホール素子と」からなる磁気式エンコーダ自体は本件出願前周知・慣用のもの（要すれば、特開昭５８−２２５３１５号公報、特開昭６０−１１４７１４号公報等、参照。）であり、また、エンコーダに前記周知・慣用のものを用いることに格別の技術的意義は認められず、本件発明の前記相違点２は単なる周知・慣用技術の付加であって、それにより新たな効果を奏するものでもない。
（相違点３について）
　本件特許明細書には、本件発明の前記「第１の反転信号生成手段」及び「　第２の反転信号生成手段」が奏する作用であって前記相違点３に係る「第１のホール素子から出力される第１の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで」及び「第２のホール素子から出力される第２の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで」との事項に関し、例えばその段落【００９８】ないし【０１０１】に、「オペアンプ６１ａの出力信号ＶＴ１は、トランジスタ３７ｂのベースに印加される。したがって、信号ＶＴ１が「１」のとき、トランジスタ３７ｂはオン状態となり、オペアンプ７１ｂはゲイン「１」の非反転増幅器として機能する。・・（略）・・信号ＶＴ１が、「０」のとき、トランジスタ３７ｂはオフ状態となり、オペアンプ７１ｂは、ゲイン「−１」の非反転増幅器として機能する。・・（略）・・オペアンプ６１ｂの出力信号ＶＴ２は、トラジスタ３７ａのベースに印加される。したがって、信号ＶＴ２が「１」のとき、トランジスタ３７ａは、オン状態となり、オペアンプ７１ａはゲイン「１」の非反転増幅器として機能する。・・（略）・・信号ＶＴ２が「０」の場合、トランジスタ３７ａはオフ状態となり、オペアンプ７１ａはゲイン「−１」の反転増幅器として機能する。」と記載されている。この記載によれば、事実上、本件発明の第１の反転信号生成手段は第１の位置信号が負の期間に１を出力し正の期間に−１を出力することで、また、第２の反転信号生成手段は第２の位置信号が負の期間に−１を出力し正の期間に１を出力することで、それぞれ前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成するものであるから、その点で先願発明の前記第１の反転信号生成手段（波形整形器１０２、３）及び第２の反転信号生成手段（波形整形器１０４、４）と全く同一の作用を奏するものに他ならない。
　そして、特に本件発明の第１及び第２の反転信号生成手段が有する「第１のホール素子から出力される第１の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで」及び「第２のホール素子から出力される第２の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで」との（作用的）構成に格別の技術的意義は認められず、前記相違点３も実質的なものとはいえない。
　
(3)まとめ
　したがって、本件発明は上記先願発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められない。
　
（３）理由２：第２９条第２項の適用について
　次ぎに、理由２について以下に検討する。
(1)引用刊行物
１.甲第２号証（特開昭５８−７９１６５号公報）
ア.上記甲第２号証（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ.「この発明は、互いにπ/2radの電気的位相差を持つ２つの正弦波電圧を出力するエンコーダーを用いて、特に低速時においても平滑な速度信号電圧を得ると共に、速度信号の判別もできる速度検出方法に関するもので、例えばＮ／Ｃ制御装置で駆動される駆動軸等の速度検出に利用すると大きな効果を発揮する方法である。」（１頁下段左欄１７行−同右欄３行）
ｂ.「次ぎにこの装置の動作について説明すると、エンコーダー(1A)の出力電圧e1、e2は、その中心電圧をV0、半振巾をk、ガラス円盤(2)の格子(3)の本数をn、回転軸(20)の回転角をθ(rad)とすると、
　　e1=V0+k・sin nθ/2π　　　・・・(1)
　　e2=V0+k・cos nθ/2π　　　・・・(2)
で表すことができ」（２頁下段左欄１１−１９行）
ｃ.「第６図はこの発明による速度検出方法の一実施例を示す回路構成図で、２相の正弦波出力を持つエンコーダー(1A)と、バイアス回路(30A)、(30B)、微分回路(31A)、(31B)、アナログ乗算回路(32A)、(32B)、減算器(33)とからなっている。」（３頁上段左欄１５−１９行）
ｄ.「エンコーダー(1A)から出力される２つの電圧e1,e2は前述の如く(1)、(2)式で表わされ、この２つの電圧は、バイアス回路(30A)、(30B)に入力され中心電圧V0に相当する値だけバイアスをかけられて零Ｖを中心に変化する正弦波電圧e1−V0、e2−V0にされる。このバイアスをかけられた電圧は、微分回路(31A)(31B)、およびアナログ乗算回路(32A)、(32B)にそれぞれ入力され、上記乗算回路(32A)(32B)の出力はそれぞれ減算器(33)で互いの差を取られる。」（３頁上段右欄１−１１行）
ｅ.「従って、減算器(33)の出力電圧Ｅは
　　　E='e1(e2−V0）−'e2(e1−V0）・・・(7) 
となり、上式で'e1,'e2は(3)、(4)式より
　'e1=kn/2π・cos nθ/2π・'θ、'e2=−kn/2π・sin nθ/2π・'θ
 （審決注：「'e1」はe1の時間微分、d(e1)/dtを表す。'e2、'θも同様。）
また、e1−V0、e2−V0 はそれぞれ(1)、(2)式より
   e1−V0 ＝k sin nθ/2π、e2−V0＝k cos nθ/2π
であるから(7)式に代入すると
　 E=(kn/2π・cos nθ/2π・'θ)(k cos nθ/2π)
       −(−kn/2π・sin nθ/2π・'θ)(k sin nθ/2π)
　　=k2n/2π・cos2nθ/2π・'θ+k2n/2π・sin2nθ/2π・'θ
    =k2n/2π・'θ」（３頁上段右欄１２行−同下段左欄５行）
ｆ.「ここでk2n/2πは定数であるから、結局減算器(33)の出力電圧Ｅはエンコーダーの回転速度に比例することになる。
　また、Ｅ＝k2n/2π・'θで示されることからもエンコーダー(1A)の正転・逆転は直ちにEの電圧の正負となって現れてくることは明らかであり、回転方向の判別も可能となっている。」（３頁下段左欄６−１２行）
ｇ.「また減算器(33)は前段で極性反転すれば加算器でも良い。更に、エンコーダー(1A)は２相正弦波電圧で互いにπ/2radの電気的位相差を持ちさえすれば、光学式、磁気式を問わず、エンコーダの形式もリニアエンコーダーであっても全く同様に使用可能である。」（３頁下段右欄１−６行）
イ.以上の引用例の記載から、少なくとも以下の事項が自明であるか、又は読み取れる。
(I)まず、引用例には、速度検出方法に加え、速度検出装置も開示されていることは明らかである。そして、記載ａ等から、その速度検出装置は、例えばＮ／Ｃ制御装置用の回転式モータの速度検出に利用されるものである。
　また、引用例に直接的な記載はないが、かかるＮ／Ｃ制御装置用の回転式モータの速度検出は、例えば速度のフィードバック制御の一環として広く行われているものであり、この速度のフィードバック制御において、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する磁気式エンコーダ等の速度検出手段によって検出された前記回転速度信号と基準信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備えることも広く行われている常套手段にすぎず、かかる回転式モータは前記入力信号に応じて駆動力が制御されることにより速度制御がなされるものである。したがって、入力信号に応じて駆動力が制御される例えばＮ／Ｃ制御装置用の回転式モータと、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段と、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準速度信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備えることは、上記引用例に示唆されているか、或いは当業者が当然のこととしてごく容易に想起しうることであって、引用例に記載されているに等しい事項というべきである。
(II)磁気式エンコーダから出力される互いにπ/2radの電気的位相差を持つ第１及び第２の正弦波状電圧を、それぞれ第１及び第２の位置信号と呼ぶことができ、この第１及び第２の位置信号（正確にはバイアスをかけられて零Ｖを中心に変化する位置信号）をそれぞれ微分する微分回路(31A)及び(31B)を、それぞれ第１及び第２の微分手段と呼ぶことができる。
(III)記載ｄ、ｅ（及び第６図）から、アナログ乗算回路(32A)においては'e1(e2−V0)の演算（乗算）が、アナログ乗算回路(32B)においては'e2(e1−Ｖ0)の演算が行われる。記載ｄにも示されているように、例えばアナログ乗算回路(32A)で行われる演算'e1(e2−V0)の出力結果は、(kn/2π・cos nθ/2π・'θ)・(k cos nθ/2π)=k2n/2π・cos2nθ/2π・'θ=n/2π・(k ・cos nθ/2π)2・'θ（以下、このθの関数をF(θ)とする。）であり、この関数F(θ)は、第１の微分手段である微分回路(31A)により発生させられた前記第１の速度成分信号'e1=kn/2π・cos nθ/2π・'θ=n/2π・(k ・cos nθ/2π)・'θ（以下、同じくこの関数をf(θ)とする。）のうち、その周期成分である(k・cos nθ/2π)のみを自乗して得られた関数（波形）であるということができる。ここで、F(θ)は、nθ/2π=(n+1/2)π(n=0,1,2・・)でF(θ)=0の、周期が第１の微分手段である微分回路(31A)により発生させられた前記第１の速度成分信号'e1=kn/2π・cos nθ/2π・'θ（以下、この関数をf(θ)とする。）と一致する関数（波形）であって、その極性のみに着目すると、nθ/2πが0−π/2、π/2−3/2π、3/2π−2π、・・の全ての期間で正の値（正の極性）を採ることは明らかである。
 このことは、前記f(θ)というcos nθ/2πの周期を持つ関数の一部（０より小さい期間、即ちnθ/2πがπ/2−3/2π、5/2π−7/2π、・・の期間）の振幅成分の極性(即ち、負）が、バイアス回路(30B)によって生成された正弦波電圧(e2−V0）に基づいて、そのうちの周期成分(即ち、k・cos nθ/2π)のみが自乗されることにより、k2n/2π・cos2nθ/2π・'θというcos2 nθ/2πと同じ周期を持つ関数に変換されることで、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性（正）へ一致させるように反転させたことに他ならず、したがってまた、前記バイアス回路(30B)は、前記バイアスをかけられた正弦波電圧を発生することで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する手段をなすものといえ、これを第２の反転信号生成手段と呼ぶことができる。同様に、前記バイアス回路(30A)を、前記バイアスをかけられた正弦波電圧(e1−V0)を出力することで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段と呼ぶことができる。
ウ.以上のことから、引用例には、自明の事項も含め以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「入力信号に応じて駆動力が制御されるＮ／Ｃ制御装置用の回転式モータと、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段と、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準速度信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備え、
　前記速度検出手段が、
　磁気式エンコーダと、
　前記磁気式エンコーダから出力される第１の位置信号を微分して、前記第１の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第１の速度成分信号を発生させる第１の微分手段（微分回路31A)と、
　前記磁気式エンコーダから出力される第２の位置信号を微分して、前記第２の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第２の速度成分信号を発生させる第２の微分手段（微分回路31B)と、
　バイアスをかけられた正弦波電圧(e1−V0）を出力することで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段（バイアス回路30A）と、
　バイアスをかけられた正弦波電圧(e2−V0）を出力することで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第２の反転信号生成手段（バイアス回路30B）と、
　前記第１の微分手段より発生された前記第１の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第２の反転信号生成手段によって生成された前記第２の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第１の極性変換手段（乗算回路32A）と、
　前記第２の微分手段より発生された前記第２の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第１の反転信号生成手段によって生成された前記第１の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第２の極性変換手段（乗算回路32B）と、
　前記第１の極性変換手段によりそのうちの周期成分のみが自乗され一部の振幅成分の極性が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段によりそのうちの周期成分のみが自乗され一部の振幅成分の極性が反転された前記第２の速度成分信号とを合成して、前記回転式モータの回転速度及び回転方向を示す連続的な速度信号を前記回転速度信号として出力する加算手段(減算器33）と
　を具備することを特徴とする速度制御モータ。」
　
(2)対比・判断
　本件発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、加算手段により合成する信号に関し、前者の「前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第２の速度成分信号」も、後者の「前記第１の極性変換手段によりそのうちの周期成分のみが自乗され一部の振幅成分の極性が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段によりそのうちの周期成分のみが自乗され一部の振幅成分の極性が反転された前記第２の速度成分信号」も、共に少なくとも「前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分の極性が反転された前記第１の速度成分信号に関連した信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分の極性が反転された前記第２の速度成分信号に関連した信号」であるといえるから、両者は、
「入力信号に応じて駆動力が制御される回転式モータと、前記回転式モータと電気的に非接触であって、前記回転式モータの回転動作に対応する回転速度信号を出力する速度検出手段と、前記速度検出手段によって出力された前記回転速度信号と所定の基準速度信号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段とを備え、
　前記速度検出手段が、
　位置検出手段と、
　前記位置検出手段から出力される第１の位置信号を微分して、前記第１の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第１の速度成分信号を発生させる第１の微分手段と、
　前記位置検出手段から出力される第２の位置信号を微分して、前記第２の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第２の速度成分信号を発生させる第２の微分手段と、
　前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段と、
　前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第２の反転信号生成手段と、
　前記第１の微分手段より発生された前記第１の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第２の反転信号生成手段によって生成された前記第２の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第１の極性変換手段と、
　前記第２の微分手段より発生された前記第２の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第１の反転信号生成手段によって生成された前記第１の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第２の極性変換手段と、
　前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分の極性が反転された前記第１の速度成分信号に関連した信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分の極性が反転された前記第２の速度成分信号に関連した信号とを合成して、前記回転式モータの回転速度及び回転方向を示す連続的な速度信号を前記回転速度信号として出力する加算手段と
を具備することを特徴とする速度制御モータ。」
の点で一致し、以下の各点で相違することとなる。
（相違点１）
　入力信号に応じて駆動力が制御される回転式モータに関し、本件発明では、それがヘッド駆動用であるのに対し、引用発明（引用例）では、それがＮ／Ｃ制御装置用であり、ヘッド駆動用であることは記載されていない点。
（相違点２）
　速度検出手段が具備し、第１及び第２の位置信号が出力される位置検出手段に関し、本件発明では、それが「前記回転式モータの回転側のヨークに装着され、前記ヨークの回転と共に回転するマグネットと、前記回転式モータの固定側のヨークに固定され、回転する前記マグネットを検出して第１の位置信号を出力する第１のホール素子と、前記マグネットを検出して前記第１のホール素子と位相が９０度異なる第２の位置信号を出力するように固定された第２のホール素子と」から構成されるものであって、第１の位置信号及び第２の位置信号はそれぞれ前記第１のホール素子及び第２のホール素子から出力されるものであるのに対し、引用発明では、それが例えば磁気式エンコーダであって、第１及び第２の位置信号は前記磁気式エンコーダから出力される点。
（相違点３）
　前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１及び第２の反転信号生成手段に関し、本件発明では、前記第１の反転信号生成手段は前記第１の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、また、前記第２の反転信号生成手段は前記第２の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、それぞれ前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性信号反転信号を生成するものであるのに対し、引用発明では、前記第１の反転信号生成手段はバイアスをかけられた正弦波信号(e1−V0）を出力することで、また、前記第２の反転信号生成手段はバイアスをかけられた正弦波信号(e2−V0）を出力することで、それぞれ前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成するものである点。
（相違点４）
　加算手段により合成される第１の速度成分信号に関連した信号と第２の速度成分信号に関連した信号に関し、本件発明では、それが前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第２の速度成分信号であるのに対し、引用発明では、それが前記第１の極性変換手段によりそのうちの周期成分のみが自乗され一部の振幅成分の極性が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段によりそのうちの周期成分のみが自乗され一部の振幅成分の極性が反転された前記第２の速度成分信号である点。
　
　そこで、上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　本件発明のようなヘッド駆動用の回転式モータも、また、引用発明のような、Ｎ／Ｃ制御装置用の回転式モータも、共に本件出願前に周知のものと認められ、引用発明の回転式モータを特に本件発明のようなヘッド駆動用とすることに格別の困難性は認められない。
（相違点２について）
　磁気式エンコーダとして、前記本件発明のような「回転式モータの回転側のヨークに装着され、前記ヨークの回転と共に回転するマグネットと、前記回転式モータの固定側のヨークに固定され、回転する前記マグネットを検出して第１の位置信号を出力する第１のホール素子と、前記マグネットを検出して前記第１のホール素子と位相が９０度異なる第２の位置信号を出力するように固定された第２のホール素子と」からなるもの自体は本件出願前周知・慣用のもの（要すれば、特開昭５８−２２５３１５号公報、特開昭６０−１１４７１４号公報等、参照。）であり、本件発明の前記相違点２は単なる周知・慣用技術の付加にすぎない。
（相違点３について）
　相違点３の構成に基づいて回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成するという点で本件発明と引用発明は一致している。そして、特に本件発明の前記相違点３の構成とすることは、そのことに格別の技術的意義及び効果は認められず、当業者が設計的事項として適宜容易になし得た程度のものというべきである。
（相違点４について）
  相違点４の構成に基づいて回転式モータの回転速度及び回転方向を示す連続的な速度信号を前記回転速度信号として出力するという点で本件発明と引用発明は一致している。そして、前記相違点４は前記相違点３と前記一致点の構成に係る「前記第１の微分手段より発生された前記第１の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第２の反転信号生成手段によって生成された前記第２の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第１の極性変換手段と、前記第２の微分手段より発生された前記第２の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第１の反転信号生成手段によって生成された前記第１の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第２の極性変換手段と」から必然的に導き出されるものといえ、本件発明の前記相違点４の構成とすることにも格別の技術的意義及び効果は認められず、当業者が設計的事項として適宜容易になし得た程度のものである。
　
　結局、前記各相違点は格別のものではなく、また、前記各相違点を総合して本件発明について検討しても、その奏する効果は当業者の予測できる範囲内のものと認められる。
　
(3)まとめ
　したがって、本件発明は、上記引用発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３日（２００３．６．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
速度制御モータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　入力信号に応じて駆動力が制御される
ヘッド駆動用の
　前記速度検出手段が、
　
前記回転式モータの回転側のヨークに装着され、前記ヨークの回転と共に回転するマグネットと、
　
前記回転式モータの固定側のヨークに固定され、回転する前記マグネットを検出して第１の位置信号を出力する第１のホール素子と、
前記マグネットを検出して前記第１のホール素子と位相が９０度異なる第２の位置信号を出力するように固定された第２のホール素子と、
　
前記第１のホール素子から出力される第１の位置信号を微分して、前記第１の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第１の速度成分信号を発生させる第１の微分手段と、
　
前記第２のホール素子から出力される第２の位置信号を微分して、前記第２の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第２の速度成分信号を発生させる第２の微分手段と、
　
前記第１のホール素子から出力される前記第１の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段と、
　
前記第２のホール素子から出力される前記第２の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第２の反転信号生成手段と、
　
前記第１の微分手段より発生された前記第１の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第２の反転信号生成手段によって生成された前記第２の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第１の極性変換手段と、
　
前記第２の微分手段より発生された前記第２の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第１の反転信号生成手段によって生成された前記第１の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第２の極性変換手段と、
　
前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第２の速度成分信号とを合成して、
を具備することを特徴とする速度制御モータ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、例えばコンパクトディスクプレーヤー等に用いられる速度制御モータに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】周知のように、たとえばコンパクトディスクプレーヤやビデオディスクプレーヤ等のディスク再生装置にあっては、ディスクに記録された情報信号値から所望の部分を速やかに検索する、いわゆるサーチ機能が備えられている。このサーチ機能は、ディスクに記録された情報信号を読取るためのピックアップを、所望の情報信号の記録位置までディスクの半径方向に高速移動させる、つまりトラックジャンプを行わせることによって実現されるものである。
　【０００３】このようなトラックジャンプ方式としては、特開昭６２−８９２８２、特開昭６１−２７６１３３、特開昭５９−１５２５６５、特開昭５９−１７１０８０に示されるようなものがある。
　【０００４】特開昭５９−１５２５６５、特開昭５９−１７１０８０に示すものは、ディスクに記録されたトラック信号をカウントすることにより、トラックジャンプを行うものである。
　【０００５】しかしながら、このような方式では、トラックジャンプ時間を短くしていくと、トラック横切り周波数が記録周波数に近くなってしまい、トラックを検出できないことがある。また、ディスクに傷や汚れがつくとトラック信号を正確に読み出すことができず、正確にトラック数をカウントすることができないことがある。さらに、装置本体が振動を受けてフォーカスずれが生じた場合もトラック数を正確にカウントすることができないことがある。
　【０００６】特開昭６２−８９２８２、特開昭６１−２７６１３３は、主にリニアモータ方式を考慮したトラックジャンプ方式を開示している。
　【０００７】しかしながら、このようなトラックジャンプ方式では、姿勢を自由にとれないことがあり、リニアモータの移動方向に重力加速度が加わる姿勢での使用は不必要な電力が消費される。また、バランス荷重を加えると負荷出力量が増加し、経済的でない。これを解決するためには、一般的に回転モータを使用してギアを介し減速することが考えられるが、減速比を多くとると移送スピードが下がり、また、減速比が少ないとスムーズな低速送りができない。
　【０００８】ＣＤ−プレーヤーの場合を例に取って説明する。
　【０００９】データーリード中（演奏中）において、ピックアップヘッドは、約６０分間で約３０ｍｍを移動しなくてはならない。したがってこの移動速度は、３０ｍｍ／３６００秒≒０．００８ｍｍ／秒の超低速コントロール性能が要求される。一方、選曲動作は早い方が良いため、例えば、３０ｍｍの距離を０．２秒で移動させると、３０ｍｍ／０．２秒≒１５０ｍｍ／秒の超低速コントロール性能が要求される。それらの速度差は１対１８，０００の比率となってしまう。
　【００１０】一般的なモーターの最高回転数は約３，０００ｒｐｍ位である。このため、３０ｍｍを０．２秒で送るためには、３０００ｒｐｍ／６０秒×０．２秒＝１０回転で３０ｍｍを移動させるギヤ比を選択することになる。しかし、ギャー比を変えないとすると、データリード中では、６０分間で１０回転させることになる。したがって１秒間には１０回転／３８００秒≒０．００３回転という超低回転使用になる。したがって、単なるモーターでは、コントロール不能となる。
　【００１１】スムーズな低速送りができないとデータリード中の情報信号の質が低下し、はなはだしい場合はトラックジャンプ等を起こしてしまう。スムーズな低速送りを行うためには速度に比例した信号をモータに対して負帰還させることが考えられる。
　【００１２】しかしながら、回転するモータの速度に比例した信号を抽出することは、一般に困難である。速度に比例した信号を得るため、マグネットとコイルによる発電機を構成し、コイルに誘起する電圧を機械的なブラシを使用して、整流して取り出すことが考えられるが、機械的なブラシを使用するので耐久性に欠けるという問題がある。
　【００１３】また高速回転するとブラシの機械的追従に限界が生じ、これを避けるには接触圧力を上げることが必要になるが、耐久性が悪化する。
　【００１４】このように従来のトラックジャンプ制御回路では、正確にトラックジャンプを行うことができなかったり、高速度にすると低速度の精度が悪化する。また姿勢を自由にできない。また、耐久性が悪いという問題があった。
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、耐久性が良好で高速度で正確な例えばディスク再生装置のトラックジャンプ等を設置姿勢によらず行え、さらに低速性能も悪化させないトラックジャンプを実現するための速度制御モータを提供することにある。
　【００１６】さらに、回転式モータの駆動信号がこのモータの速度信号と電気的に分離され、充分な速度帰環量を確保でき、安定した性能を得ることができる速度制御モータを提供することが第２の目的である。
　【００１７】また、モータの回転方向を検出できるとともに、モータが超低速で回転する場合でも、モータの回転速度を検出でき、更には、このモータの回転速度に比例した信号を得ることができる速度制御モータを提供することが第３の目的である。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る速度制御モータは、入力信号に応じて駆動力が制御される
ヘッド駆動用の
前記回転式モータの回転側のヨークに装着され、前記ヨークの回転と共に回転するマグネットと、前記回転式モータの固定側のヨークに固定され、回転する前記マグネットを検出して第１の位置信号を出力する第１のホール素子と、前記マグネットを検出して前記第１のホール素子と位相が９０度異なる第２の位置信号を出力するように固定された第２のホール素子と、前記第１のホール素子から出力される第１の位置信号を微分して、前記第１の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第１の速度成分信号を発生させる第１の微分手段と、前記第２のホール素子から出力される第２の位置信号を微分して、前記第２の位置信号に対応し且つ前記回転式モータの回転速度に関する情報を出力波形の振幅値として持つ第２の速度成分信号を発生させる第２の微分手段と、前記第１のホール素子から出力される前記第１の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第１の反転信号生成手段と、前記第２のホール素子から出力される前記第２の位置信号が負の期間にオンし正の期間にオフすることで、前記回転式モータの回転方向に関する情報を少なくとも含む極性反転信号を生成する第２の反転信号生成手段と、前記第１の微分手段より発生された前記第１の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第２の反転信号生成手段によって生成された前記第２の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第１の極性変換手段と、前記第２の微分手段より発生された前記第２の速度成分信号の一部の振幅成分の極性を、前記第１の反転信号生成手段によって生成された前記第１の極性反転信号に基づいて、前記回転式モータの回転方向毎に決められた極性へ一致させるように反転させる第２の極性変換手段と、前記第１の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第１の速度成分信号と前記第２の極性変換手段により一部の振幅成分が反転された前記第２の速度成分信号とを合成して、
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】本発明の速度制御モータでは、当該モータをディスク再生装置のヘッド駆動モータとして例えば用いた場合、トラックジャンプ終了間際のスピードを充分に下げられるので、ヘッドのオーバーランを防ぎ、正確なトラックジャンプと高速移動を行うことができる。また、速度フィードバックにより減速比が小さくてもスムーズな送りを行うことができる。
　【００２４】さらに、本発明の速度制御モータでは、回転式モータの駆動信号がこのモータの速度信号と電気的に分離されており、回転式モータの駆動信号が検出された速度信号に漏れこまない為、充分な速度帰還量を確保でき、安定した性能を得ることができる。
　【００２５】
　【００２６】さらに、本発明の速度制御モータでは、モータの回転方向を検出できるとともに、モータが超低速で回転する場合でも、モータの回転速度を検出でき、更には、このモータの回転速度に比例した信号を得ることもできる。
　【００２７】
　【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
　【００２８】図１は、本発明の第１の実施形態に係る速度制御モータを備えたディスク再生装置の構成を示すブロック図である。
　【００２９】このディスク再生装置は、ヘッド１、回転／直線運動変換部３、回転式モータ５、速度検出部７、距離検出部９、速度設定部１１、比較部１３、コントローラ１５、比較部１７、トラッキングサーボ部１００２、ヘッド送りサーボ部１００４からなり、速度設定部１１は基準値設定部１９、比較部２１、基準値設定部２３からなり、トラッキングサーボ部１００２はスイッチ１００６、増幅回路１００８、トラッキングアクチェエータ１０１０からなり、ヘッド送りサーボ部１００４はローパスフィルタ回路１０１２、スイッチ１０１４からなる。
　【００３０】なお、回転式モータ５、速度検出部７、比較部１３は速度制御モータＡを構成する。
　【００３１】回転／直線運動変換部３は回転式モータ５の回転運動を直線運動に変換し、ヘッド１の送りを行う。
　【００３２】速度検出部７は回転式モータ５の回転速度を検出し、検出された回転速度を比較部１３及び比較部１７に送る。
　【００３３】比較部１３は速度設定部１１で設定されスイッチ１０１４を介して入力される基準速度信号ＶＣと速度検出部７で検出された検出速度を比較し、その差出力を回転式モータ５に送り、この回転式モータ５を基準速度で回転させるようにする。距離検出部９はヘッド１の移動距離に応じた信号を検出する。速度設定部１１は距離検出部９によって検出されたヘッド１の移動距離と、コントローラ１５により設定された、基準値設定１９とを比較部２１により比較し、その差信号により移動速度を設定するものである。
　【００３４】前述したように、速度設定部１１は基準値設定部１９、比較部２１、基準値設定部２３からなり、基準値設定部１９はコントローラ１５で設定した基準値を出力する。
　【００３５】比較部２１は距離検出部９の出力信号と基準値設定部１９の出力信号とを比較し、ヘッド１の移動距離に応じて変化する速度信号を算出して基準値設定部２３に送る。
　【００３６】基準値設定部２３は比較部２１から出力される基準速度信号に応じて出力する。コントローラ１５は各部を制御する。
　【００３７】トラッキングサーボ部１００２はヘッド送りサーボ部１００４にトラッキングエラー信号ＥＲを送るものである。
　【００３８】即ち、いわゆる位置制御を行なっている場合には、コントローラ１５によってスイッチ１００６は閉じられ、スイッチ１０１４はローパスフィルタ回路１０１２側に倒されている。従って増幅回路１００８及びローパスフィルタ回路１０１２を介したトラッキングエラー信号ＥＲが比較部１３に入力され、ヘッド１は位置制御が行なわれる。
　【００３９】これに対して速度制御時（トラックジャンプ時）には、スイッチ１０１４は基準値設定部２３側に倒されるので、速度設定部１１で設定された基準速度信号ＶＣが比較部１３に入力され、ヘッド１は速度制御される。
　【００４０】比較部１７は，速度検出部７から出力される回転パルス信号と基準クロックからヘッドのストップ信号を検出してこのストップ信号をコントローラ５に送る。
　【００４１】図２は、図１におけるトラッキングサーボ部１００２、ヘッド送りサーボ部１００４を省略し速度検出部７の構成を具体化し、さらに距離検出部９と速度設定部１１をカウンタ２５によって構成し、距離検出部１９の入力として、位置検出器を回転式モータ５に取り付けるとともにストップ検出を速度信号から得るようにしたディスク再生装置を示すものである。
　【００４２】尚、以下の説明においては、図１のトラッキングサーボ部１００２、ヘッド送りサーボ部１００４は省略し、基準値設定部２３の出力がそのまま比較部１３に入力されるものとして説明する。
　【００４３】同図に示すように速度検出部７はマグネット２７、位置検出部２９ａ、２９ｂ、発電コイル３１ａ、３１ｂ、非反転増幅部３３ａ、３３ｂ、反転増幅部３５ａ、３５ｂ、切換部３７ａ、３７ｂおよび加算部３９からなる。
　【００４４】マグネット２７は、回転式モータ５の回転にともなって回転するマグネットである。
　【００４５】図３は図２において速度検出部７の構成要素であるマグネット２７を回転式ブランレスモータ５のマグネットと共用し、カウンタのクロックをモータの位置信号と共用し、また切替部４５の入力信号を位置検出部２９ａ、２９ｂと共用したものである。
　【００４６】同図に示されるように回転式モータ５は切替部４５、駆動コイル４７、およびマグネット４９からなるブランレスモータを構成している。
　【００４７】以下、図３に示すディスク再生装置について説明する。
　【００４８】図４はマグネット４９近傍の立面図、図５はマグネット４９の平面図、第６図は駆動コイル４７ａ、４７ｂ及び発電コイル３１ａ、３１ｂの平面図である。
　【００４９】円盤上の磁気ヨーク５１に第５図に示されるような８極のマグネット４９が固定される。円盤上の磁気ヨーク５３に第６図に示すような一対の駆動コイル４７ａ、４７ｂ及び発電コイル３１ａ、３１ｂおよび位置検出部２９ａ、２９ｂの主要構成要素となるホール素子５７ａ、５７ｂが固定される。磁気ヨーク５３は固定されており、磁気ヨーク５１は軸５５の回りを正逆２方向に回転可能である。
　【００５０】図７は、図３のディスク再生装置を構成するトラックジャンプ制御回路を示す回路図である。
　【００５１】同図において、符号Ｂは電源電圧を示し、この電源電圧８はオペアンプ５９によってリファレンス電圧ＶＲとして各部に送られる。
　【００５２】位置検出部２９ａは、ホール素子５７ａ、オペアンプ６１ａ、抵抗６３ａ、６５ａで形成される。また、位置検出部２９ｂも同様な構成を有する。ホール素子５７ａ、５７ｂは、それぞれマグネット４９の回転に応じて図１０（ａ）、（ｂ）に示すような出力信号をオペアンプ６１ａ、６１ｂに出力する。
　【００５３】オペアンプ６１ａ、抵抗６５ａによりホール素子５７ａの出力信号が波形整形され、「１」および「０」のデジタル信号に変換され、トランジスタ３７ｂのベースに入力される（図１０（ｃ））。
　【００５４】同様に、ホール素子５７ｂの出力信号もデジタル値に変換されてトランジスタ３７ａのベースに入力される（図１０（ｄ））。
　【００５５】発電コイル３１ａ、３１ｂは、インピーダンス変換用のオペアンプ６９ａ、６９ｂに接続される。発電コイル３１ａ、３１ｂは、磁気ヨーク５１が回転すると、マグネット４９との相互作用により電力を発生する（図１０（ｅ）、（ｆ））。オペアンプ６９ａおよびトランジスタ３７ａの出力は、非反転増幅部３３ａおよび反転増幅部３５ａとして機能するオペアンプ７１ａに入力される。
　【００５６】反転増幅部３５ａおよび非反転増幅部３３ａはオペアンプ７１ａ、抵抗７３ａ、７５ａによって構成される。同様に、非反転増幅部３５ｂおよび反転増幅部３３ｂは、オペアンプ７１ｂ、抵抗７３ｂ、７５ｂによって構成される。
　【００５７】オペアンプ７１ａ、７１ｂの出力信号は、抵抗７７ａ、７７ｂを介してオペアンプ８１に出力される。
　【００５８】オペアンプ６９ａ、６９ｂは、発電コイル３１ａ、３１ｂから出力される電圧信号のインピーダンスを低インピーダンスに変換する。
　【００５９】トランジスタ３７ａ、３７ｂは、ベースに信号「１」が加えられるとオン状態となり、「０」が加えられるとオフ状態となる。
　【００６０】オペアンプ７１ａは、トランジスタ３７ａがオン状態となると、ゲイン「１」の非反転増幅器として機能し、トランジスタ３７ａがオフ状態のときには、ゲイン「−１」の反転増幅器として機能する。すなわち、抵抗７３ａ、抵抗７５ａの抵抗値は等しく設定されている。この動作は、切替部３７ａの機能を行なっている。
　【００６１】オペアンプ７１ｂも同様に機能し、抵抗７３ｂと抵抗７５ｂはその抵抗値が等しい。
　【００６２】オペアンプ７１ａ、７１ｂ、の出力信号は加算部３９で加算され、検出速度信号ＶＯＴとしてオペアンプ８１に送られる。
　【００６３】加算部３９は抵抗７７ａ、７７ｂで構成される。
　【００６４】比較部１３は、オペアンプ８１、抵抗７９、コンデンサ８３、抵抗８５からなる。なお、抵抗７９の抵抗値は抵抗７７ａ、７７ｂと等しいとする。
　【００６５】オペアンプ８１は、コントロール信号ＶＣと検出速度信号ＶＯＴを比較する。つまり、これらを極性を考慮して加算（減算）している。この信号がリファレンス電圧ＶＲよりも小さい時には、その出力をプラスとし、逆の場合にはその出力をマイナスとする。上記速度信号ＶＯＴは、オペアンプ７１ａ、７１ｂから送られてくるものである。
　【００６６】増幅部８７は、オペアンプ８９、トランジスタ９１、オペアンプ９３、抵抗９５、９７、９９、１０１、オペアンプ１０３、トランジスタ１０５、コンデンサ１０７、抵抗１０９、１１１、１１３、１１４からなる。
　【００６７】オペアンプ８９は、オペアンプ８１の出力信号とリファレンス電圧ＶＲとを比較するコンパレータであり、その出力信号の正負によりモータの回転駆動方向（トルク方向）が検出される。すなわち、オペアンプ８１の出力がリファレンス電圧ＶＲより大きい場合、オペアンプ８９の出力はリファレンス電圧に対してマイナスとなりグランド（ＧＮＤ）となる。また、オペアンプ８１の出力がリファレンス電圧ＶＲよりも小さい場合、オペアンプ８９の出力はグランドレベル（ＧＮＤ）に対してプラスとなり、電源電圧Ｂとほぼ等しくなる。
　【００６８】増幅部８７のうちトルク制御信号を絶対値に変換する機能は、トランジスタ９１、オペアンプ９３、抵抗９５、９７、９９からなる。ここで、抵抗９７と抵抗９９の抵抗値は等しく設定されている。
　【００６９】トラジスタ９１は、オペアンプ８９の出力信号がプラスとなるとオンとなり、オペアンプ８９の出力信号がマイナスとなるとオフとなる。
　【００７０】オペアンプ９３は、トランジスタ９１がオンの場合、増幅度「１」の非反転増幅器として機能し、トランジスタ９１がオフした場合、増幅度「−１」の反転増幅器として機能するものである。したがってオペアンプ９３の出力は、オペアンプ８１の出力の値にかかわらず常にリファレンス電圧ＶＲよりも低い値を出力する。いわゆる絶対値を出力する。
　【００７１】オペアンプ１０３、抵抗１０１、１０９、１１１、１１３は図８に示すようなブリッジ回路を構成する。抵抗１０１、１０９、１１１、１１３の抵抗値はそれぞれ等しく設定されている。また、抵抗１１５の値は、抵抗１０９に対して十分に小さな値に設定されている。
　【００７２】オペアンプ９３の出力がリファレンス電圧ＶＲに等しくなると、抵抗１１５には電流が流れない。オペアンプ９３の出力がリファレンス電圧ＶＲに対してマイナスになると、抵抗１１５にその電圧に対応した電流が流れるまで、オペアンプ１０３の出力はプラスとなり、トランジスタ１０５がオンとなる。トランジスタ１０５がオンとなると、トランジスタ１２９ａまたは１３３ａ、トランジスタ１２９ｂまたは１３３ｂを介してトランジスタ１０５に電流が流れる。
　【００７３】モータ駆動コイル４７ａ、４７ｂに対して切替部４５はエクスクルシブオアゲート１１７ａ、１１７ｂ、トランジスタ１１９ａ、１１９ｂ、１２１ａ、１２１ｂ、１２３ａ、１２３ｂ、１２５ａ、１２５ｂ、１２７ａ、１２７ｂ、１２９ａ、１２９ｂ、１３１ａ、１３１ｂ、１３３ａ、１３３ｂ、抵抗１３５ａ、１３５ｂ、１３７ａ、１３７ｂ、１３９ａ、１３９ｂ、１４１ａ、１４１ｂ、コンデンサ１４３ａ、１４３ｂを有する。
　【００７４】比較部１７はコンデンサ１４５と抵抗１４７からなる微分回路１４６とナンドゲート１４９、１５１からなるＲＳフリップフロップ１５２からなる。
　【００７５】微分回路１４６は信号ＶＴ１を微分する。ＲＳフリップフロップ１５２は微分回路１４６の出力信号Ｖｄによってセットされコントローラ１５から送られる信号Ｖｄによってリセットされる。
　【００７６】図９は、カウンタ２５およびその周辺回路の構成を示す回路図であり、カウンタ２５、２逓倍回路２００、スタートストップ回路２０２、方向切替、回路２０４、Ｄ／Ａ変換回路２０６からなる。
　【００７７】２逓倍回路２００は、エクスクルシブオアゲート２１０、インバータ２１６、２１８、Ｄ型フリップフロップ２１２、２１４、オアゲート２２０、積分回路２２２、バッファ２２４、エクスクルシブオアゲート２２６からなる。
　【００７８】エクスクルシブオアゲート２１０の一端には位置検出部２９ａ中のオペアンプ６１ａの出力信号がされる。このため、マグネット４９の回転位置を示す信号ＶＴ１が入力されることになる。また、インバータ２１８にはオペアンプ６１ｂの出力信号ＶＴ２が入力される。
　【００７９】エクスクルシブオアゲート２１０、インバータ２１６、２１８、Ｄ型フリップフロップ２１２、２１４およびオアゲート２２０は、入力された信号ＶＴ１、ＶＴ２からトラックジャンプ時のカウントパルス信号ＦＧを生成する。
　【００８０】積分回路２２２、バッファ２２４、エクスクルシブオアゲート２２６は、カウントパルス信号ＦＧからクロック信号ＣＫを生成し、これをカウンタ２５に送り、いわゆるエッジ検出をしている。スタートストップ回路２０２は、スイッチ２２８、抵抗２３０、微分回路２３２、インバータ２３４、Ｄ型フリップフロップ２３６からなる。
　【００８１】スイッチ２２８は、スタートスイッチである。微分回路２３２は、スイッチ２２８がオンされると、トリガをインバータ２３４を介してＤ型フリップフロップ２３６およびカウンタ２５に送る。
　【００８２】カウンタ２５は、４ビットのダウンカウンタ２３８、２４０、アンドゲート２４２およびスイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６、ＳＷ７、ＳＷ８を有する。このダウンカウンタ２３８、２４０で８ｂｉｔのバイナリーダウンカウンタを構成している。
　【００８３】各スイッチＳＷ１、…ＳＷ８はダウンカウンタ２３８、２４０にプリセット値をセットするもので、このプリセット値の設定は図示しないコントローラ１５によって行われる。ここでＳＷはＭＳＢ、ＳＷ１はＬＳＢである。
　【００８４】ダウンカウンタ２３８、２４０は、プリセット入力端子がプリセットスイッチＳＷ１、…ＳＷ８に接続される。
　【００８５】また、その８ｂｉｔダウンカウンタの内容は同図に示されるように、Ｄ／Ａ変換回路２０６のオアゲート２４４、２４６、２４８入力される。
　【００８６】さらに、このダウンカウンタ２３８、２４０のマックスミニマム端子（Ｍ／Ｍ）の出力信号は、オアゲート２４２を介してＤ型フリップフロップ２３６のクロックとして与えられる。このマックスミニマム端子は、ダウンカウンタ２３８、２４０の出力信号がすべて「０」になると、「１」となるものである。
　【００８７】Ｄ／Ａ変換回路２０６は、オアゲート２４４、２４６、２４８、２５０、２５２、インバータ２５４、２５６、抵抗２５８、２６０、２６２、２６４、２６６、トランジスタ２６８、２７０、オペアンプ２７２からなる。
　【００８８】トランジスタ２６８は、インバータ１５４の出力信号が「１」となるとオフとなる。また、トランジスタ２７０は、インバータ２５６の出力信号が「１」となるとオフとなる。オペアンプ２７２は入力される電流値をそれに応じた声圧に変換する。
　【００８９】方向切換回路２０４は、スイッチ２７４、抵抗２７６、オペアンプ２７８、トランジスタ２８０、２８２、抵抗２８４、２８６、２８８、２９０、２９２を有する。
　【００９０】スイッチ２７４は、コントローラ１５によって開閉され、トラックジャンプ方向を切り替える。トランジスタ２８０は、スイッチ２７４がオンになるとオンになる。抵抗２８４と抵抗２９０が等しいとするとオペアンプ２７８は、トランジスタ２８０がオフの場合は、増幅度「−１」の反転増幅器として機能し、トランジスタ２８０がオンの場合は、増幅度「１」の非反転増幅器として機能する。
　【００９１】次に、本実施形態の動作について説明する。
　【００９２】図１０及び図１１は、磁気ヨーク５１が１方向のみに回転した場合の各部の信号の波形図である。図１０（ａ）、（ｂ）はホール素子５７ａ、５７ｂの出力Ｈ１、Ｈ２を示し、同図に示されるように正弦波状を示し、位相が９０°異なる。
　【００９３】図１０（ｃ）、（ｄ）は、オペアンプ６１ａ、６１ｂの出力信号ＶＴ１、ＶＴ２の波形を示す。
　【００９４】図１０（ｅ）、（ｆ）は、発電コイル３１ａ、３１ｂに発生する電圧信号ＶＣＩ、ＶＣ２の波形を示す。このように電圧信号ＶＣＩ、ＶＣ２も正弦波状を示す。
　【００９５】マグネット４９が軸５５の回りを回転すると、発電コイル３１ａ、３１ｂとの間で起電力が発生し、発電コイル３１ａ、３１ｂから信号ＶＣ１、ＶＣ２がオペアンプ６９ａ、６９ｂに送られる（図１０（ｅ）、（ｆ））。
　【００９６】また、ホール素子５７ａ、５７ｂは、マグネット４９の位置を検出し、出力信号Ｈ１、Ｈ２を出力する。
　【００９７】ホール素子５７ａの出力信号Ｈ１は、オペアンプ６１ａによっで、波形整形されて信号ＶＴ１が出力される（図１０（ｃ））。ホール素子５７ｂの出力信号Ｈ２は、オペアンプ６１ｂによって波形整形されて信号ＶＴ２が出力される（図１０（ｄ））。
　【００９８】オペアンプ６１ａの出力信号ＶＴ１はトランジスタ３７ｂのベースに印加される。したがって、信号ＶＴ１が「１」のとき、トランジスタ３７ｂはオン状態となり、オペアンプ７１ｂはゲイン「１」の非反転増幅器として機能する。したがって、オペアンプ７１ｂの出力信号ＶＧ２は、この間、信号ＶＣ２と同じ極性の信号を出力する。
　【００９９】信号ＶＴ１が、「０」のとき、トランジスタ３７ｂはオフ状態となり、オペアンプ７１ｂは、ゲイン「−１」の非反転増幅器として機能する。したがって、オペアンプ７１ｂの出力信号ＶＧ２は、この間、信号ＶＣ２と反対の極性の信号を出力する（図１０（ｈ））。
　【０１００】オペアンプ６１ｂの出力信号ＶＴ２は、トラジスタ３７ａのベースに印加される。したがって、信号ＶＴ２が「１」のとき、トランジスタ３７ａは、オン状態となり、オペアンプ７１ａはゲイン「１」の非反転増幅器として機能する。したがって、オペアンプ７１ａの出力信号ＶＧ１は、この間、信号ＶＣ１と同じ極性の信号を出力する。
　【０１０１】信号ＶＴ２が「０」の場合、トランジスタ３７ａはオフ状態となり、オペアンプ７１ａはゲイン「−１」の反転増幅器として機能する。したがって、オペアンプ７１ａの出力信号ＶＧ１はこの間、信号ＶＣ２と反対の極性の信号を出力する（図１０（ｇ））。
　【０１０２】オペアンプ７１ａ、７１ｂの出力信号ＶＧ１、ＶＧ２は合成されて検出速度信号ＶＯＴとしてオペアンプに出力されるので、図１０（ｉ）に示すように、ほぼ平坦な信号が得られる。このとき信号ＶＯＴは、負の極性を有している。
　【０１０３】一方、磁気ヨーク５１を前述したのとは逆の方向に回転すると、検出速度信号ＶＯＴは極性が正となる。さらに、磁気ヨーク５１の回転数を上げると、その回転数に応じた値を有する出力信号ＶＯＴが得られる。
　【０１０４】このように検出速度信号ＶＯＴはマグネット４９の回転方向をも含んだ速度信号となる。
　【０１０５】オペアンプ７１ａ、７１ｂの出力信号の加算信号は、検出速度信号ＶＯＴとしてオペアンプ８１に入力され、さらに、このオペアンプ８１の出力信号がオペアンプ８９に入力される。
　【０１０６】オペアンプ８９の出力信号Ｓ１（図１１（ｅ））は、モータのトルク方向を示す信号である。
　【０１０７】エクスクルシブオアゲート１１７ａは、オペアンプ８９の出力信号Ｓ１とオペアンプ６１ａの出力信号ＶＴ１の俳他的論理和をとるので、図１１（ｆ）に示すような信号Ｓ２を出力する。同様に、エクスクルシブオアゲート１１７ｂからは、図１１（ｇ）に示されるような信号Ｓ３が出力される。
　【０１０８】エクスクルシブオアゲート１１７ａの出力信号Ｓ２が「１」になると、トランジスタ１１９ａ、１２３ａ、１２７ａ、１３３ａがオンとなり、トランジスタ１２１ａ、１２５ａ、１２９ａ、１３１ａはオフとなる（図１１（ｈ）、（ｉ））。したがって、トランジスタ１２７ａ、駆動コイル１４７ａ、トランジスタ１３３ａに電流が流れ、この電流はトランジスタ１０５を介して抵抗１１５にも流れる。このようにして駆動コイル４７ａがスイッチングされる。
　【０１０９】また、エクスクルシブオアゲート１１７ａの出力信号Ｓ３が「０」になると、トランジスタ１１９ａ、１２３ａ、１２７ａ、１３３ａがオフとなり、トランジスタ１２１ａ、１２５ａ、１２９ａ、１３１ａはオンとなる（図１１（ｈ）、（ｉ））。したがって、トランジスタ１３１ａ、駆動コイル４７ａ、トランジスタ１２９ａに電流が流れ、この電流はトランジスタ１０５を介して抵抗１１５にも流れる。
　【０１１０】また同様に、エクスクルシブオアゲート１１７ｂの出力信号に応じて、駆動コイル４７ｂに電流が流れ、駆動コイル４７ｂがスイッチングされる（図１１（ｊ）、（ｋ））。
　【０１１１】図１２および図１３は、図９の各部の信号を示す波形図である。この信号ＶＴ１、ＶＴ２は、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように位相が９０°異なる信号である。
　【０１１２】そして、フリップフロップ２１２、２１４から図１２（ｄ）、（ｅ）に示されるようなパルス信号が出力され、オアゲート２２０を介してカウントパルスＦＧが生成され（図１２（ｆ））、さらに、積分回路２２２、エクスクルシブオアゲート２２６によってクロック信号ＣＫ（図１２（ｇ））が得られる。
　【０１１３】今、ダウンカウンタ２３８、２４０に「９６」の値をプリセットする場合を想定する。
　【０１１４】この場合、スイッチＳＷ６とＳＷ７とがオンとなり、他のスイッチはオフとなっており、ダウンカウンタ２３８、２４０に「９６」のバイナリーの値が入力される。
　【０１１５】スタートスイッチ２２８がオンとなると、微分回路２３２には信号Ｓ７が入力され、微分回路２３２は、その変化を検出し、インバータ２３４から同図に示されるような信号Ｓ８が出力される。
　【０１１６】信号Ｓ８によってダウンカウンタ２３８、２４０は「９６」のデータがプリセットされる。
　【０１１７】したがって、８ｂｉｔダウンカウンタの内容は「９６」となる。これがＤ／Ａ変換部２０６により所定の値にされ出力される。このことは、図１のブロックにあてはめてみると、基準値設定部１９に「９６」の値がセットされたことになる。また、比較部２１の出力は、８ｂｉｔダウンカウンタの内容と同じである。フリップフロップ１３６は、クリアされ、ＱＮは「１」となり、Ｑ２８２はオンされる。これによって所定方向にモータは回転することになる。
　【０１１８】このダウンカウンタ２３８、２４０にコントローラからクロック信号ＣＫが入力されると、このコントローラはダウンカウント動作を行い、各ダウンカウンタ２３８、２４０の出力端子ＱＡ、ＱＢ、ＱＣ、ＱＤからは同図に示されるような信号が出力される。
　【０１１９】「９６」、「９４」、…「１５」までカウントされると、インバータ２５６の出力信号Ｓ１２が「１」となり、トランジスタ２７０はオフされる。
　【０１２０】さらに、「１５」、「１４」…「７」までくるとインバータ２５４の出力信号Ｓ１１が「１」となり、トランジスタ２６８がオフとなる。
　【０１２１】さらに、「７」、「６」…「０」になると、マックスミニマム端子が「１」となるので、アンドゲート２４２の出力信号が「１」となり、Ｄ型フリップフロップ２３６が反転しトランジスタ２８２がオフされ、コントロール信号ＶＣが「０」（ＶＲと同じ電圧）となり、回転式モータ５はストップする。
　【０１２２】トランジスタ２６８、２７０がオンしているときは、大きなコントロール信号ＶＣが出力され、トランジスタ２７０がオフ、トランジスタ２６８がオンの場合は、中間の大きさのコントロール信号ＶＣが得られ、トランジスタ２６８、２７０が共にオフのときは、小さなコントロール信号ＶＣが得られる。
　【０１２３】トラックジャンプの回転方向を変えるには、スイッチ２７４によって行う。スイッチ２７４がオンとなると、トランジスタ２８０がオンとなり、スイッチ２７４がオフとなると、トランジスタ２８０もオフとなる。
　【０１２４】抵抗２９０と抵抗２８４が等しいとするとオペアンプ２７８は、トランジスタ２８０がオフの場合、増幅度「−１」の反転増幅器として機能し、トランジスタ２８０がオンの場合、増幅度「−１」の非反転増幅器として動作している。
　【０１２５】したがって、スイッチ２７４のオンオフに応じて、オペアンプ２７８が非反転増幅器あるいは反転増幅器として機能し、コントロール信号ＶＣの極性が変わる。このため、スイッチ２７４のオンオフによって、トラックジャンプ方向を変えることができる。
　【０１２６】オペアンプ２７８の出力信号は設定速度信号ＶＣとして比較部１３に送られる。図７において、オペアンプ８１に入力されるコントロール信号ＶＣと検出速度信号ＶＯＴの和が、リファレンス電圧ＶＲよりも大きくなると、オペアンプ８１の出力はマイナスとなる。したがって、オペアンプ８９の出力はプラスとなり、トランジスタ９１がオンとなって、オペアンプ９３は非反転増幅器として機能する。
　【０１２７】このため、オペアンプ９３の出力はマイナスとなる。
　【０１２８】なお、オペアンプ９３の出力は「０」（リファレンス電圧ＶＲと同じ値）の場合、抵抗１１５には電流が流れていない状態となっている。
　【０１２９】オペアンプ９３の出力がマイナスになると、オペアンプ１０３の出力はプラスとなり、トランジスタ１０５がオンとなり、抵抗１１５に電流が流れる。ここで、抵抗１０１と１０９は同一の抵抗値とされているので、オペアンプ９３の出力電圧と抵抗１１５の両端電圧が同じとなり安定する。
　【０１３０】トランジスタ１０５がオンとなると、駆動コイル４７ａと４７ｂにエクスクルシブオアゲート１１７ａ、１１７ｂの出力に応じた方向に電流が流れてモータが回転する。
　【０１３１】モータが回転すると回転方向も含んだ回転速度信号がオペアンプ７１ａ、７１ｂの検出速度信号ＶＯＴとして得られ、コントロール信号ＶＣに加算されてオペアンプ８１に入力される。
　【０１３２】そして前述したように、コントロール信号ＶＣはカウンタ２５の出力値に応じて変化するので、回転式モータ５の回転速度はこのコントロール信号ＶＣに従って、図１４に示すように変化する。
　【０１３３】このようなカウンタの動作を図１のブロック図にあてはめると、基準値設定部１９をプリセット値で行ない、距離検出部９をダウンカウント動作で行ない、比較部１７の出力をカウンタの内容が示していることになる。したがって、カウンタの内容は、バイナリーのデジタル値であるため、Ｄ／Ａ変換部２０６に入力する。このＤ／Ａ変換部２０６の出力は、基準値設定部１９と距離検出部９とを比較した差信号である。
　【０１３４】図１５および図１６は、トラックジャンプ方向を切り替えた場合のカウントパルス信号ＦＧと検出速度信号ＶＯとの実験値を示すものである。図１５に示されるように、ある方向にモータを回転させるとすると約２２０ミリ秒でモータの検出速度信号は、「０」となり、目的の位置にくるとモータが停止し、ヘッドが所定のトラックに運ばれた。また、図１６に示すように、モータの回転方向を変えた場合には、約２７０ミリ秒でモータが停止した。
　【０１３５】図２７から図３０は、この速度検出部７の各部の出力信号の波形図の実験値を示すものである。そして、この実験ではマグネット４９の回転方向を２方向ＣＷ、ＣＣＷとして実験している。
　【０１３６】図２７は、発電コイル３１ａ、３１ｂから得られる信号ＶＣ１、ＶＣ２の波形を示す。
　【０１３７】図２８は、発電コイル３１ｂの出力信号ＶＣ２とオペアンプ６１ｂの出力信号ＶＴ２を示す。
　【０１３８】図２９は、コイル３１ｂの出力信号ＶＣ２とオペアンプ７１ｂの出力信号ＶＧ２の波形を示す。
　【０１３９】図３０は、オペアンプ６１ｂの出力信号ＶＴ２と出力信号ＶＯＴの波形を示す。
　【０１４０】図３０に示されるように、回転方向がＣＷの時は出力信号ＶＯＴは負値をとり、回転方向がＣＣＷのとき正値をとる。すなわち、マグネットの回転方向に応じて信号ＶＯＴの極性が異なる。また、磁気ヨーク５１の回転数に応じた電圧を出力するので、磁気ヨーク５１の回転量も検出することができる。
　【０１４１】このようにこの速度検出部７によれば、回転方向をも検出できる。また、ダイオードを用いていないので、超低速も検出することができる。
　【０１４２】図１７は比較部１７の各部の波形を示すもので微分回路１４６に信号ＶＴ１が入力され、この微分回路から信号Ｖｄが出力される。
　【０１４３】ＲＳフリップフロップ１５２のセット端子に、信号Ｖｄが入力されリセット端子にコントローラ１５から送られる制御信号Ｖμが入力され、信号ＳＴＯＰが出力される。
　【０１４４】同図に示されるようにモータ回転中には信号ＶＴ１が入力されているので、信号ＳＴＯＰのオン・オフが入れ替わり、コントローラ１５は同図に示されるリードタイミングにＳＴＯＰ信号を読み取り、信号「Ｈ」を確認する。
　【０１４５】これに対してモータがストップしたときには信号ＳＴＯＰが常に「Ｌ」となるので、コントローラ１５はリードタイミング時にこのＳＴＯＰ信号を読み取るとその結果は「Ｌ」となるので、コントローラ１５はモータがストップしたことを知ることができる。また、トラックジャンプの終了をコントローラ１５が知る方法として、図９の信号Ｓ９または信号Ｓ１０を監視していてもよい。
　【０１４６】かくして本実施形態によれば、回転式モータを用いてトラックジャンプを行うようにしているので、重力方向の影響を少なくできるため、設置姿勢によらずに高速のトラックジャンプが行なえる。
　【０１４７】また、ヘッドの読取り情報を用いずにトラックジャンプを行うのでディスクのキズ等に影響されることもない。また機械的ブラシも用いることがないので耐久性も良好となる。また、モータの速度が最初は急激に加速し、目的位置付近ではほとんど「０」となっているので、ヘッドのオーバーランを防ぐことができるとともに、高速で正確なトラックジャンプを行うことができる。
　【０１４８】また、距離検出を行なう場合、ディスクのトラック信号を使用していないため、高速のトラックジャンプを行なえるとともに、正確である。また、モータに速度フィードバックが行なわれているので、スムーズで安定した低速送りができる。
　【０１４９】なお、図１８に示すように、図３の比較部１７の入力信号を速度信号から得るようにすることもできる。更に前述した実施倒では比較部１７の出力信号をストップ検出に用いているが、比較部２１の出力信号をコントローラ５に入力し、この比較部２１の出力信号をストップ検出信号としてもよい。これはトラックジャンプ終了時には比較部２１の出力は「０」となるからである。
　【０１５０】なお、図１、図２、図３においてＡは速度制御モータを示す。この速度制御モータＡでは、モータ駆動信号と速度信号とが電気的に分離されているので、安定した速度制御が行える。またブラシレス速度検出器を用いれば耐久性が良好となる。
　【０１５１】次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１９は、第２の実施形態に係る速度制御モータを備えたディスク再生装置を示すブロック図であり、この第２の実施形態の特徴とするところは、位置検出部の出力を微分した信号を反転または非反転された後、加算して検出速度信号を得ることにある。
　【０１５２】図２０は図１９において速度検出部７におけるマグネット２７を回転式モータ５のマグネットと共用し、またカウンタ２５のクロック信号を発生する位置検出器を共用し、切替部４５の入力として、位置検出部２９ａ、２９ｂの信号を共用した場合のトラックジャンプ制御回路を示すものであり、以下図２０に示す実施形態について説明する。
　【０１５３】図２１は、マグネット４９近傍の立面図であり、図２２は、マグネット１の平面図、図２３は、磁気ヨーク５３上に設けられたホール素子および駆動コイルを示す図である。
　【０１５４】図２４は、このトラックジャンプ制御回路の構成を示す回路図である。
　【０１５５】第２の実施形態において、第１の実施形態に係る速度制御モータと同一の機能を果たす要素には、それと同一の番号を付し重複した説明を避ける。
　【０１５６】図２０に示されるように、位置検出部２９ａの出力信号は微分部３０１ａおよび切替部４５に送られる。
　【０１５７】微分部３０１ａは、位置検出部２９ａの出力信号を微分し、これを非反転増幅部３３ａおよび反転増幅部３５ａに送る。
　【０１５８】同様に、位置検出部２９ｂの出力信号は、微分部３０１ｂ、切替部４５に送られる。
　【０１５９】切替部３７ａは、位置検出部２９ｂの出力信号に応じて、非反転増幅部３３ａまたは反転増幅部３５ａの出力信号のうち、いずれか一方を選択して加算部３９に送る。
　【０１６０】本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、発電コイル３１ａ、３１ｂは設けられておらず、磁気ヨーク５３上にはホール素子５７ａ、５７ｂが、その中心角が２２．５°の位置になるように固定されまた駆動動コイル４７ａ、４７ｂが固定されている。磁気ヨーク５１マグネット４９の構成は、第１の実施形態と同様である。
　【０１６１】図２４に示されるように、微分部３０１ａは、コンデンサ３０３ａ、３０５ａ、オペアンプ３０７ａ、抵抗３０９ａ、３１１ａからなる。微分部３０１ｂも同様の構成を有する。
　【０１６２】次に、本実施形態の概略動作を説明する。
　【０１６３】本実施形態では、微分部３０１ａ、３０１ｂにより、位置検出部２９ａ、２９ｂの出力信号が微分されて、速度信号として非反転増幅部３３ａ、３３ｂおよび反転増幅部３５ａ、３５ｂに送られる。したがって、オペアンプ３０７ａ、３０７ｂの出力信号は微分された信号であるので、信号ＶＴ１、ＶＴ２に比べて９０°位相が進むことになる。このため、トランジスタ３７ａを制御する信号は、オペアンプ６１ｂの出力信号を用い、トランジスタ３７ｂを制御する信号は、オペアンプ６１ａの出力信号を用いるようにしている。
　【０１６４】本実施形態の他の動作は、第１の実施形態と同様である。したがって、本実施形態における各部の信号の波形図は、図１０から図１３に示すものと同様である。なお、図１においては、距離検出部９の機能をカウンタ２５によってもたせるようにしたが、速度検出部７の出力信号を積分して距離検出を行うようにしてもよい。またヘッドの位置から移動距離を検出するようにしてもよい。
　【０１６５】図２５は、さらに別の実施形態に係る速度制御モータを備えたディスク再生装置を示すブロック図である。このディスク再生装置は、図１の速度検出部７の要部、速度設定部１１、比較部１３をデジタルシグナルプロセッサからなるコントローラ３１７によって構成したものである。コントローラ３１７はデジタル信号を処理するので、同図に示されるようにＡ／Ｄ変換器３１３ａ、３１３ｂおよびＤ／Ａ変換器３１５が設けられる。
　【０１６６】以上詳細に説明したように、このディスク再生装置は、耐久性が良好で高速で姿勢方向を問わず正確なトラックジャンプを行える。
　【０１６７】次に、速度検出部７の動作を更に詳細に説明する。
　【０１６８】図２６は、磁気ヨーク５１を１方向のみに回転させた場合の各部の信号の波形図である。図２６（ａ）、（ｂ）はホール素子５７ａ、５７ｂの出力Ｈ１、Ｈ２を示し、同図に示されるように正弦波状を示し、位相が９０°異なる。
　【０１６９】図２６（ｃ）、（ｄ）は、オペアンプ６１ａ、６１ｂの出力信号ＶＴ１、ＶＴ２の波形を示す。
　【０１７０】図２６（ｅ）、（ｆ）は、微分器のオペアンプ３０７ａ、３０７ｂの出力信号ＶＤ１、ＶＤ２の波形を示す。このように電圧信号ＶＤ１、ＶＤ２も正弦波状を示す。
　【０１７１】ホール素子５７ａの出力信号Ｈ１は、オペアンプ６１ａによって、波形整形されて信号ＶＴ１が出力される（図２６（ｃ））。ホール素子５７ｂの出力信号Ｈ２は、オペアンプ６１ｂによって波形整形されて信号ＶＴ２が出力される（図２６（ｄ））。
　【０１７２】ここで抵抗７３ａ、７５ａ、７３ｂ、７５ｂは値が等しいとする。オペアンプ６１ａの出力信号ＶＴ１は、トランジスタ３７ｂのベースに印加される。したがって、信号ＶＴ１が「１」のとき、トランジスタ３７ｂはオン状態となり、オペアンプ７１ｂはゲイン「１」の非反転増幅器として機能する。したがってオペアンプ７１ｂの出力信号ＶＧ２は、この間、信号ＶＤ２と同じ極性の信号を出力する。
　【０１７３】信号ＶＴ１が、「０」のとき、トランジスタ３７ｂはオフ状態となり、オペアンプ７１ｂは、ゲイン「−１」の非反転増幅器として機能する。したがって、オペアンプ７１ｂの出力信号ＶＧ２は、この間、信号ＶＤ２と反対の極性の信号を出力する。
　【０１７４】オペアンプ６１ｂの出力信号ＶＴ２は、トランジスタ３７ａのベースに印加される。したがって、信号ＶＴ２が「１」のとき、トランジスタ３７ａは、オン状態となり、オペアンプ７１ａはゲイン「１」の非反転増幅器として機能する。したがって、オペアンプ７１ａの出力信号ＶＧ１は、この間、信号ＶＤ１と同じ極性の信号を出力する。
　【０１７５】信号ＶＴ２が「０」のとき、トランジスタ３７ａはオフ状態となり、オペアンプ７１ａはゲイン「−１」の反転増幅器として機能する。したがって、オペアンプ７１ａの出力信号ＶＧ１はこの間、信号ＶＤ２と反対の極性の信号を出力する。オペアンプ７１ａ、７１ｂの出力信号ＶＧ１、ＶＧ２は合成されて信号ＶＯＴとして出力されるので、図２６（ｉ）に示すように、ほぼ平坦な信号が得られる。このとき信号ＶＯＴは、負の極性を有している。
　【０１７６】一方、磁気ヨーク５１を前述したのとは逆の方向に回転させると、図２７に示すように出力信号ＶＯＴが得られるが、この場合、出力信号ＶＯＴは極性が正となる。
　【０１７７】さらに、磁気ヨーク５１の回転数を上げるとその回転数に応じた絶対値を有する出力信号ＶＯＴが得られる。
　【０１７８】図３２から図３７は図２０、図２４における速度検出部７の各部の出力信号の波形図の実験値を示すものである。
　【０１７９】図３２は、信号ＶＴ１とＶＤ１の波形を示し図３３は、信号ＶＴ２とＶＤ１の波形を示し、図３４は、信号ＶＤ２とＶＤ１の波形を示し、図３５は、信号ＶＴ２とＶＧ１の波形を示し、図３６は、信号ＶＧ２とＶＧ１の波形を示し、図３７は、信号ＶＴ１とＶＯＴの波形を示す。
　【０１８０】図３７に示されるように、出力信号ＶＯＴは、磁気ヨーク５１の回転方向が異なると、それに応じて正負の値をとるので、回転方向を検出することができる。また、磁気ヨーク５１の回転数に応じた電圧を出力するので、磁気ヨーク５１の回転速度も検出することができる。
　【０１８１】なお、図３４で得られた微分された信号が、正弦波状でないのは、マグネット４９の着磁およびホール素子５７ａ、５７ｂの配置によるもので、これらを適正化すれば、この速度信号がより正弦波に近付けることができる。また、波形において、立上がりと立下がりが一致しないのは、ホール素子５７ａ、５７ｂのヒステリシスの影響である。
　【０１８２】このようにこの速度検出部７においては、モータの回転方向を検出できるとともに、モータが超低速で回転する場合でも、モータの回転速度を検出できる。
　【０１８３】
　【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、耐久性が良好で高速度で正確な例えばディスク再生装置のトラックジャンプ等を設置姿勢によらず行え、さらに低速性能も悪化させないトラックジャンプを実現するための速度制御モータを提供することができる。
　【０１８４】また、本発明によれば、回転式モータの駆動信号がこのモータの速度信号と電気的に分離され、充分な速度帰環量を確保でき、安定した性能を得ることができる速度制御モータを提供することができる。
　【０１８５】さらに、本発明によれば、モータの回転方向を検出できるとともに、モータが超低速で回転する場合でも、モータの回転速度を検出でき、更には、このモータの回転速度に比例した信号を得ることができる速度制御モータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施形態に係る速度制御モータを備えたディスク再生装置の構成を示すブロック図である。
　【図２】図１における速度検出部の構成を具体化し、距離検出部と速度設定部とをカウンタによって構成したディスク再生装置のブロック図である。
　【図３】図２においてマグネットを回転式モータのマグネットに共用したディスク再生装置のブロック図である。
　【図４】図３のディスク再生装置を構成する回転式モータのマグネットを示す立面図である。
　【図５】図４のマグネットを示す平面図である。
　【図６】図３のディスク再生装置を構成する回転式モータの磁気ヨークに設けられた駆動コイル、発電コイル及び位置検出器（ホール素子）を示すの平面図である。
　【図７】図３のディスク再生装置を構成するトラックジャンプ制御回路を示す回路図である。
　【図８】オペアンプ近傍の等価回路図である。
　【図９】カウンタおよびその周辺回路の構成を示す回路図である。
　【図１０】図７のトラックジャンプ制御回路の各部の信号の波形図である。
　【図１１】図７のトラックジャンプ制御回路のオペアンプの出力信号等を含む各部の信号の波形図である。
　【図１２】図９の回路図の各部の信号を示す波形図である。
　【図１３】トラックジャンプ制御回路の各部の信号の波形図である。
　【図１４】カウンタのカウント値とヘッドのスピードの関係を示す図である。
　【図１５】トラックジャンプ方向を切り替えた場合のカウントパルス信号と検出速度信号との実験値を示す図である。
　【図１６】カウントパルス信号と検出速度信号の実験値を示す図である。
　【図１７】比較部の各部の信号の波形図である。
　【図１８】第１の実施形態の変形例を示す図である。
　【図１９】第２の実施形態に係る速度制御モータを備えたディスク再生装置の構成を示すブロック図である。
　【図２０】第１９図において速度検出部におけるマグネットを回転式モータのマグネットと共用し、またカウンタのクロック信号を発生する位置検出器を共用した場合の速度制御モータを備えたディスク再生装置を示すブロック図である。
　【図２１】図２０のディスク再生装置のマグネット、駆動コイルおよびホール素子近傍の立面図である。
　【図２２】図２１のマグネット１の平面図である。
　【図２３】図２０のディスク再生装置を構成する回転式モータの磁気ヨークに設けられた磁気ヨークに設けられたコイルおよびホール素子を示す図である。
　【図２４】第２の実施形態の回路図である。
　【図２５】他の実施形態に係るトラックジャンプ制御回路の構成を示すブロック図である。
　【図２６】磁気ヨークを１方向に回転させた場合の各部の信号の波形図である。
　【図２７】磁気ヨークを別の方向に回転させた場合の各部の信号の波形図である。
　【図２８】発電コイルの出力信号とオペアンプの出力信号とを示す図である。
　【図２９】コイルの出力信号とオペアンプの出力信号の波形を示す図である。
　【図３０】オペアンプの出力信号と出力信号ＶＯＴの波形を示す図である。
　【図３１】マグネットを時計回り及び反時計回りに回転させた場合の各部の出力信号の波形図である。
　【図３２】第２の実施形態に係る信号ＶＴ１とＶＤ１の波形を示す図である。
　【図３３】第２の実施形態に係る信号ＶＴ２とＶＤ１の波形を示す図である。
　【図３４】第２の実施形態に係る信号ＶＤ２とＶＤ１の波形を示す図である。
　【図３５】第２の実施形態に係る信号ＶＴ２とＶＧ１の波形を示す図である。
　【図３６】第２の実施形態に係る信号ＶＧ２とＶＧ１の波形を示す図である。
　【図３７】第２の実施形態に係る信号ＶＴ１とＶＯＴの波形を示す図である。
　【符号の説明】
　５……回転式モータ
　７……速度検出部
　１５…コントローラ
　１３、１７、…比較部
　１９、２３…基準値設定部
　２９ａ、２９ｂ…位置検出部
　３３ａ、３３ｂ…非反転増幅部
　３５ａ、３５ｂ…反転増幅部
　３７ａ、３７ｂ…切替部
　３９…加算部
　４９…マグネット
　５７ａ、５７ｂ…ホール素子
　３０１ａ、３０１ｂ…微分部
　３１３ａ、３１３ｂ…Ａ／Ｄ変換部
　２０６、３１５…Ｄ／Ａ変換部
　Ａ……速度制御モータ