【事件の表示】
　特願２００８−２６８１２８「通信装置、通信プログラム、通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９８５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年１０月１７日の出願であって，平成２４年１１月２６日付けの拒絶理由通知に対して，平成２５年２月４日に手続補正がされ，同年５月２７日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年９月４日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされ，その後，同年１１月２２日付けで審尋がされ，平成２６年１月２７日に回答書が提出されたものである。 
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２５年９月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，特許請求の範囲については，本件補正の前後で以下のとおりである。 
　・補正前
　「【請求項１】
　接続されたネットワークに対するパケットの送受信を行う送受信部と，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を記憶する第１情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記送受信部が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を記憶する第２情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除する削除部と，
　前記送受信部における受信パケットから，ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報を検出する検出部と，
　前記第３情報に応じてゲートウェイが変更された場合，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する変更部と，
　を備える通信装置。
　　【請求項２】
　更に，
　前記第１情報と前記第２情報とに基づいて，前記送受信部から前記ネットワークへの送信パケットの経路に，前記第２情報に指定されたゲートウェイを設定する設定部を備える，
　請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】
　前記第３情報は，該第３情報の対象のゲートウェイからの受信パケット量，該ゲートウェイからの受信エラーパケット量の少なくともいずれかの測定値を含む，
　請求項１または請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項４】
　前記第３情報は，前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態を含む，
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項５】
　前記送受信部は，前記ネットワークへのパケットの無線送信と前記ネットワークからのパケットの無線受信とを行い，
　前記第３情報は，該第３情報の対象とするゲートウェイからの受信パケットの受信電波強度を含む，
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項６】
　ネットワークとの通信を行うことができる通信装置の制御を前記通信装置のコンピュータに実行させる通信プログラムであって，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を前記通信装置の第１情報記憶部に記憶させ，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記通信装置が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を前記通信装置の第２情報記憶部に記憶させ，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除し，
　前記通信装置における受信パケットから，ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報を検出し，
　前記第３情報に応じてゲートウェイが変更された場合，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する，
　ことを前記コンピュータに実行させる通信プログラム。
　　【請求項７】
　ネットワークとの通信を行うことができる通信装置の制御を行う通信方法であって，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を前記通信装置の第１情報記憶部に記憶させ，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記通信装置が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を前記通信装置の第２情報記憶部に記憶させ，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除し，
　前記通信装置における受信パケットから，ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報を検出し，
　前記第３情報に応じてゲートウェイが変更された場合，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する，
　ことを行う通信方法。」
　・補正後
　「【請求項１】
　接続されたネットワークに対するパケットの送受信を行う送受信部と，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を記憶する第１情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記送受信部が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を記憶する第２情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除する削除部と，
　前記送受信部における受信パケットから，前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態を含む第３情報を検出する検出部と，
　前記第３情報に応じて，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイに変更する変更部と，
　を備える通信装置。
　　【請求項２】
　更に，
　前記第１情報と前記第２情報とに基づいて，前記送受信部から前記ネットワークへの送信パケットの経路に，前記第２情報に指定されたゲートウェイを設定する設定部を備える，
　請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】
　前記第３情報は，該第３情報の対象のゲートウェイからの受信パケット量，該ゲートウェイからの受信エラーパケット量の少なくともいずれかの測定値を含む，
　請求項１または請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項４】
　前記送受信部は，前記ネットワークへのパケットの無線送信と前記ネットワークからのパケットの無線受信とを行い，
　前記第３情報は，該第３情報の対象とするゲートウェイからの受信パケットの受信電波強度を含む，
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項５】
　ネットワークとの通信を行うことができる通信装置の制御を前記通信装置のコンピュータに実行させる通信プログラムであって，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を前記通信装置の第１情報記憶部に記憶させ，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記通信装置が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を前記通信装置の第２情報記憶部に記憶させ，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除し，
　前記通信装置における受信パケットから，前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態を含む第３情報を検出し，
　前記第３情報に応じて，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイに変更する，
　ことを前記コンピュータに実行させる通信プログラム。
　　【請求項６】
　ネットワークとの通信を行うことができる通信装置の制御を行う通信方法であって，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を前記通信装置の第１情報記憶部に記憶させ，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記通信装置が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を前記通信装置の第２情報記憶部に記憶させ，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除し，
　前記通信装置における受信パケットから，前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態を含む第３情報を検出し，
　前記第３情報に応じて，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイに変更する，
　ことを行う通信方法。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による特許請求の範囲についての補正を整理すると次のとおりとなる。（下線は補正箇所を示し，当審で付加したもの。）
　・補正事項１
　補正前の請求項１の「前記送受信部における受信パケットから，ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報を検出する検出部と，」を，補正後の請求項１の「前記送受信部における受信パケットから，
前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態
　・補正事項２
　補正前の請求項１の「前記第３情報に応じてゲートウェイが変更された場合，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する変更部と，」を，補正後の請求項１の「前記第３情報に応じ
て，
前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外
　・補正事項３
　補正前の請求項４を削除するとともに，補正前の請求項５ないし７の項番を繰り上げて，それぞれ補正後の請求項４ないし６とすること。 
　・補正事項４
　補正前の請求項６の「前記通信装置における受信パケットから，ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報を検出し，」を，補正後の請求項５の「前記通信装置における受信パケットから，
前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態
　・補正事項５
　補正前の請求項６の「前記第３情報に応じてゲートウェイが変更された場合，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する，」を，補正後の請求項５の「前記第３情報に応じ
て，
前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外
　・補正事項６
　補正前の請求項７の「前記通信装置における受信パケットから，ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報を検出し，」を，補正後の請求項６の「前記通信装置における受信パケットから，
前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態
　・補正事項７
　補正前の請求項７の「前記第３情報に応じてゲートウェイが変更された場合，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する，」を，補正後の請求項６の「前記第３情報に応じ
て，
前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外
　
３　補正目的の適否，及び新規事項の追加の有無について
（１）補正事項１及び２について
　ア　本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項４の記載から，補正事項１は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
　そして，本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００７８】及び【００８４】の記載から，補正事項２も，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
　そうすると，補正事項１及び２は，いずれも特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　イ　補正事項１は，補正前の請求項１における「ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報」を，「前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態を含む第３情報」と技術的に限定するものである。
　そして，補正事項２は，補正前の請求項１における「前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する」を，「前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイに変更する」と技術的に限定するものである。
　そうすると，補正事項１及び２は，いずれも，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮するから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
（２）補正事項３について
　補正事項３は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたことは明らかであるから，特許法第１７条の２第３項の規定に適合し，また，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　
（３）補正事項４及び５について
　上記（１）の理由により，補正事項４及び５は，いずれも特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり，また，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
（４）補正事項６及び７について
　上記（１）の理由により，補正事項６及び７は，いずれも特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり，また，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
４　独立特許要件についての検討
（１）検討の前提
　上記３で検討したとおり，本件補正による請求項１についての補正事項１及び２は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，更に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，再掲すると次のとおりである。
「【請求項１】
　接続されたネットワークに対するパケットの送受信を行う送受信部と，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を記憶する第１情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記送受信部が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を記憶する第２情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除する削除部と，
　前記送受信部における受信パケットから，前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態を含む第３情報を検出する検出部と，
　前記第３情報に応じて，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイに変更する変更部と，
　を備える通信装置。」
　
（３）引用例の記載と引用発明
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００６−３５２６６０号公報（以下「引用例」という。）には，図１〜６とともに，次の記載がある。（下線は当審において付加した。以下同じ。） 
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は，
無線ＬＡＮ端末
に関し，
　（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら，従来の無線ＬＡＮシステムでは，電磁波ノイズの影響により，無線通信で使用される電磁波が乱れ，電磁波ノイズがなくなるまで，通信エラー発生による性能劣化，又は通信断が起こる。
【０００６】
　また，他の無線ＬＡＮシステムからの電波干渉により，通信性能が劣化する。
【０００７】
　また，機器障害により，通信経路が絶たれ，通信ができなくなる。
【０００８】
　また，サービス拒否攻撃により，通信ができなくなる。
【０００９】
　上述のような外的要因や無線ＬＡＮシステム内の機器障害により，良好な通信サービスの継続ができず，復旧には外的要因の排除，障害箇所の改修が必須であり，復旧のための時間と労力，復旧までのサービス停止など，多額の運用コストが必要となる。
【００１０】
　本発明は，無線ＬＡＮアクセスポイント，無線ＬＡＮ端末，無線ＬＡＮ認証サーバ，無線ＬＡＮ監視サーバからなる
無線ＬＡＮシステムにおいて，電磁波ノイズ，他の無線ＬＡＮシステムからの電波干渉，機器の障害，サービス拒否攻撃などによる通信への影響を回避し，良好な通信サービスを維持させる無線ＬＡＮシステムを提供することを目的とする
　（ウ）「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　
本発明は
無線ＬＡＮアクセスポイントと，無線ＬＡＮ監視サーバと，無線ＬＡＮ認証サーバと，前記無線ＬＡＮ端末を備える無線ＬＡＮシステムにおいて，前記無線ＬＡＮアクセスポイントは，定期的にビーコン信号を送信し，前記無線ＬＡＮ端末は該ビーコン信号を受信し，一定期間，該ビーコン信号の受信に失敗したら通信断になったと判断する
【００１２】
　また，
本発明は，前記無線ＬＡＮ端末は，前記無線ＬＡＮ監視サーバと監視パケットの送受信を行い，当該監視パケットの送受信のエラー率が所定の閾値を超えた場合，通信状態が悪化したことを検出する
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば，電磁波ノイズ，電波干渉，機器障害による通信経路断，サービス拒否攻撃などの無線ＬＡＮシステムの通信サービスへ影響を与える要因が発生した場合，通信サービスの品質を劣化させることなく，良好な通信サービスを維持することができる。
【００１４】
　そのため，無線ＬＡＮアクセスポイント，無線ＬＡＮ端末，無線ＬＡＮ認証サーバ，無線ＬＡＮ監視サーバからなる
無線ＬＡＮシステムにおいて，電磁波ノイズ，他の無線ＬＡＮシステムからの電波干渉，機器の障害，サービス拒否攻撃などによる通信への影響を検出し，自動的に回避する無線ＬＡＮシステムにより，良好な通信サービスを維持させることができる
　（エ）「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００１６】
　［構成の説明］
　図１は，本発明の一実施形態としての無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
　図１に示すように，
本実施形態の無線ＬＡＮシステムは，無線ＬＡＮ端末１及び２と，無線ＬＡＮアクセスポイント１１−１３と，無線ＬＡＮ認証サーバ２１と，無線ＬＡＮ監視サーバ３１と，有線ＬＡＮ４１とを備えている
【００１８】
　
無線ＬＡＮ端末１は，接続する無線ＬＡＮアクセスポイント１１を検索し，検出したいくつかの無線ＬＡＮアクセスポイント１１−１５のうちから一つだけ（例えば，無線ＬＡＮアクセスポイント１１）を選択し接続を行う
【００１９】
　無線ＬＡＮアクセスポイントと接続すると，無線ＬＡＮ端末１と無線ＬＡＮ認証サーバ２１との間でＩＥＥＥ８０２．１ＸやＩＥＥＥ８０２．１１ｉなどの認証処理を行う。
【００２０】
　認証が成功すると，
無線ＬＡＮ端末１は無線ＬＡＮアクセスポイント１１を経由して，上位ネットワーク上の機器とデータ通信を行うことができる
・・・
【００３０】
　
図３は
無線ＬＡＮシステムの監視結果を無線ＬＡＮ端末上に格納するテーブル
【００３１】
　図３に示すように，
監視結果を格納するテーブルには，ＢＳＳＩＤ（ＭＡＣアドレス）と
接続状態と，通信状態を示す欄がある
【００３２】
　ビーコン受信失敗率は，ビーコン受信失敗回数÷ビーコン回数×１００（％）で示される。
【００３３】
　切断率は，切断回数÷（送信パケット＋受信パケット数）×１００（％）で示される。
【００３４】
　監視パケット送信エラー率は，送信エラーパケット数÷送信パケット数×１００（％）で示される。
【００３５】
　監視パケット受信エラー率は，受信エラーパケット数÷受信パケット数×１００（％）で示される。
【００３６】
　メディアビジー率は，メディアビジー回数÷送信パケット数×１００（％）で示される。
【００３７】
　
図４は
無線ＬＡＮシステムの通信サービスへ影響の監視結果を無線ＬＡＮ端末上に格納するテーブル
【００３８】
　
ビーコン受信失敗率，切断率，監視パケット送信エラー率，監視パケット受信エラー率，メディアビジー率は，図３と同様
　（オ）「【００４２】
　［動作の説明］
　
図６は，本実施の形態における無線ＬＡＮシステムの通信サービスへの影響を検出し回避する際の動作を示すフローチャート
【００４３】
　
無線ＬＡＮ端末１は
無線ＬＡＮアクセスポイント１１−１３の中から１台（例えば，無線ＬＡＮアクセスポイント１１）を選択して
接続処理を行い
【００４４】
　接続が完了すると
無線ＬＡＮ認証サーバ２１と
認証処理を行い
【００４５】
　その後，
無線ＬＡＮ監視サーバ４１と通信確認処理としての通信確認パケットを送受信し，成功すると通信可能状態になる
【００４６】
　
無線ＬＡＮ端末１は，通信可能状態になると定期的に通信状態を確認するために，接続状態の監視と通信状態の監視を行う
【００４７】
　
接続状態の監視は，無線ＬＡＮアクセスポイント１１が定期的に送信するビーコン信号を受信し
【００４８】
　
ある一定期間，受信失敗が継続すると
通信断になったことを検出する
【００４９】
　
通信状態の監視は，無線ＬＡＮ監視サーバ４１と定期的に監視パケットの送受信を行う
・・・
【００５３】
　監視パケットの送受信成功率を算出する。
【００５４】
　
監視パケットの送受信エラー率が，ある閾値を超えた場合
通信状態が悪化したことを検出する
【００５５】
　また，
ある一定期間連続して監視パケット送信に対する応答パケットが受信できない場合
無線ＬＡＮ端末１と無線ＬＡＮ監視サーバ３１との通信経路中の機器に障害が発生し，通信経路が経たれたことを検出する
【００５６】
　また，
ある一定期間連続して監視パケット送信に対する応答パケットが受信できない場合，又はある一定期間連続してメディアビジー状態になる場合
通信サービスを麻痺させるサービス拒否攻撃により通信サービスが攻撃されたことを検出する
【００５７】
　
上述の動作を継続して行うことにより，図３のような接続した無線ＬＡＮアクセスポイントごとの接続状態情報と通信状態情報を得ることができる
　（カ）「【００５８】
　
無線ＬＡＮ端末１は，上記の動作により通信状態の悪化，通信断，通信経路断を検出すると，状態を改善させるための通信状態復旧処理を行う
【００５９】
　
通信状態復旧では，図３では監視テーブル１を参照し復旧処理方法を選択する
【００６０】
　図４の監視テーブル１の一例を参照して説明する。
【００６１】
　
無線ＬＡＮ端末１は
ビーコン受信失敗率，切断率，監視パケット送信エラー率，監視パケット受信エラー率，メディアビジー率切断率が
【００６２】
　
ある閾値を超えた場合は，再接続する無線ＬＡＮアクセスポイント１２として，無線ＬＡＮアクセスポイント１１を除く無線ＬＡＮアクセスポイント１２又は１３へのどちらかを選択して無線ＬＡＮアクセスポイント接続処理を行う
　（キ）図４には，
無線ＬＡＮシステムの通信サービスへ影響の監視結果を無線ＬＡＮ端末上に格納する監視テーブル
上記監視テーブルは，無線ＬＡＮアクセスポイントのＮｏ．，ＢＳＳＩＤ（ＭＡＣアドレス），使用チャネル，無線ＬＡＮ端末との接続状態，及び無線ＬＡＮ端末との通信状態を示す欄を備え，各無線ＬＡＮアクセスポイントについて，無線ＬＡＮ端末との接続状態が
格納され
無線ＬＡＮ端末との通信状態が
格納される
　イ　引用発明
　上記アから，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線ＬＡＮ端末と，無線ＬＡＮアクセスポイントと，無線ＬＡＮ認証サーバと，無線ＬＡＮ監視サーバと，有線ＬＡＮとを備える無線ＬＡＮシステムにおいて，接続する無線ＬＡＮアクセスポイントを検索し，検出したいくつかの無線ＬＡＮアクセスポイントのうちから一つだけを選択し接続を行い，当該無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して，上位ネットワーク上の機器とデータ通信を行うことができる無線ＬＡＮ端末であって，
　無線ＬＡＮ端末は，無線ＬＡＮアクセスポイントの中から一つだけ無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮアクセスポイント１１）を選択して接続処理を行い，接続が完了すると上記無線ＬＡＮ認証サーバと認証処理を行い，その後，上記無線ＬＡＮ監視サーバと通信確認処理としての通信確認パケットを送受信し，成功して通信可能状態になると定期的に通信状態を確認するために，上記無線ＬＡＮアクセスポイント１１が定期的に送信するビーコン信号を受信して接続状態の監視を行い，上記無線ＬＡＮ監視サーバと定期的に監視パケットの送受信をして通信状態の監視を行い，
　無線ＬＡＮ端末は，無線ＬＡＮシステムの通信サービスへ影響の監視結果を格納する監視テーブルを有し，当該監視テーブルは，無線ＬＡＮアクセスポイントのＮｏ．，ＢＳＳＩＤ（ＭＡＣアドレス），使用チャネル，無線ＬＡＮ端末との接続状態，及び無線ＬＡＮ端末との通信状態を示す欄を備え，各無線ＬＡＮアクセスポイントについて，無線ＬＡＮ端末との接続状態が，ビーコン受信失敗率や切断回数により格納され，また，無線ＬＡＮ端末との通信状態が，監視パケットの送信エラー率及び受信エラー率やメディアビジー率により格納され，
　無線ＬＡＮ端末は，上記接続状態の監視，及び上記通信状態の監視の動作により通信状態の悪化，通信断，通信経路断を検出すると，状態を改善させるための通信状態復旧処理を，上記監視テーブルを参照し復旧処理方法を選択し，ビーコン受信失敗率，切断率，監視パケット送信エラー率，監視パケット受信エラー率，メディアビジー率，切断率が，ある閾値を超えた場合は，再接続する無線ＬＡＮアクセスポイントとして，選択された上記無線ＬＡＮアクセスポイント１１を除く，無線ＬＡＮアクセスポイント１２または１３へのどちらかを選択して無線ＬＡＮアクセスポイント接続処理を行う
　無線ＬＡＮシステムにおける無線ＬＡＮ端末。」
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　ア　引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は，「無線ＬＡＮアクセスポイント」，「無線ＬＡＮ認証サーバ」，「無線ＬＡＮ監視サーバ」，及び「有線ＬＡＮ」と無線ＬＡＮシステムを構成し，「無線ＬＡＮアクセスポイント」の中から一つだけ「無線ＬＡＮアクセスポイント」（「無線ＬＡＮアクセスポイント１１」）を選択して接続処理を行うから，引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は，本願補正発明における「通信装置」に相当し，また，引用発明における「無線ＬＡＮアクセスポイント」，「無線ＬＡＮ認証サーバ」，「無線ＬＡＮ監視サーバ」，及び「有線ＬＡＮ」は，本願補正発明の「接続されたネットワーク」に相当する。
　そして，引用発明において，上記接続処理による接続が完了すると，「無線ＬＡＮ端末」は，上記「無線ＬＡＮ監視サーバ」と通信確認パケット及び監視パケットを送受信し，また，上記「無線ＬＡＮアクセスポイント」が定期的に送信するビーコン信号を受信するから，引用発明の「無線ＬＡＮ端末」が，本願補正発明における「接続されたネットワークに対するパケットの送受信を行う送受信部」に相当する構成を備えることは明らかである。
　イ　引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は，「無線ＬＡＮアクセスポイント」を経由して，上位ネットワーク上の機器とデータ通信を行うことができることに鑑みれば，引用発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」は，本願補正発明の「ゲートウェイ」に相当するといえる。
　そして，引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は，無線ＬＡＮシステムの通信サービスへ影響の監視結果を格納する「監視テーブル」を有し，当該「監視テーブル」には，各「無線ＬＡＮアクセスポイント」について，「無線ＬＡＮ端末」との接続状態が，ビーコン受信失敗率や切断回数により格納され，また，「無線ＬＡＮ端末」との通信状態が，監視パケットの送信エラー率及び受信エラー率やメディアビジー率により格納される。
　そうすると，上記「監視テーブル」に格納される，各「無線ＬＡＮアクセスポイント」についての「無線ＬＡＮ端末」との接続状態，及び通信状態は，本願補正発明の「前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報」に相当し，また，引用発明の「監視テーブル」は，本願補正発明の「前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を記憶する第１情報記憶部」に相当するといえる。
　ウ　引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は，接続状態の監視，及び通信状態の監視の動作により通信状態の悪化，通信断，通信経路断を検出すると，状態を改善させるための通信状態復旧処理を，上記「監視テーブル」を参照し復旧処理方法を選択し，ビーコン受信失敗率，切断率，監視パケット送信エラー率，監視パケット受信エラー率，メディアビジー率，切断率が，ある閾値を超えた場合は，再接続する「無線ＬＡＮアクセスポイント」として，選択された「無線ＬＡＮアクセスポイント１１」を除く，「無線ＬＡＮアクセスポイント１２または１３」へのどちらかを選択して無線ＬＡＮアクセスポイント接続処理を行うから，引用発明における「監視テーブル」には，当該「監視テーブル」に含まれる複数の「無線ＬＡＮアクセスポイント」の情報の中から，「無線ＬＡＮ端末」と接続する「無線ＬＡＮアクセスポイント」を指定する情報が格納されていることは明らかである。
　そうすると，上記「監視テーブル」に格納される，「無線ＬＡＮ端末」と接続する「無線ＬＡＮアクセスポイント」を指定する情報は，本願補正発明の「前記送受信部が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報」に相当し，引用発明の「監視テーブル」は，本願補正発明の「前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記送受信部が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を記憶する第２情報記憶部」にも相当するといえる。
　エ　引用発明の「無線ＬＡＮ端末」が有する「監視テーブル」には，各「無線ＬＡＮアクセスポイント」について，「無線ＬＡＮ端末」との接続状態が，ビーコン受信失敗率や切断回数により格納され，また，無線ＬＡＮ端末との通信状態が，監視パケットの送信エラー率及び受信エラー率やメディアビジー率により格納されることに鑑みれば，引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は，受信したビーコン信号及び監視パケットから，各「無線ＬＡＮアクセスポイント」における「無線ＬＡＮ端末」との接続状態及び通信状態の情報を検出する構成を備えることは明らかである。
　そして，「受信したビーコン信号及び監視パケット」及び「「無線ＬＡＮ端末」との接続状態及び通信状態の情報」は，それぞれ，本願補正発明の「前記送受信部における受信パケット」及び「パケットの受信の状態を含む第３情報」に相当し，また，各「無線ＬＡＮアクセスポイント」は，「無線ＬＡＮ端末」と接続されていない「無線ＬＡＮアクセスポイント」を含むから，上記ウより，本願補正発明の「前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイ」に相当する。
　そうすると，引用発明の「無線ＬＡＮ端末」が，本願補正発明の「前記送受信部における受信パケットから，前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態を含む第３情報を検出する検出部」に相当する構成を備えることは明らかである。
　オ　引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は，接続状態の監視，及び通信状態の監視の動作により通信状態の悪化，通信断，通信経路断を検出すると，状態を改善させるための通信状態復旧処理を，上記「監視テーブル」を参照し復旧処理方法を選択し，ビーコン受信失敗率，切断率，監視パケット送信エラー率，監視パケット受信エラー率，メディアビジー率，切断率が，ある閾値を超えた場合は，再接続する「無線ＬＡＮアクセスポイント」として，選択された「無線ＬＡＮアクセスポイント１１」を除く，「無線ＬＡＮアクセスポイント１２または１３」へのどちらかを選択して無線ＬＡＮアクセスポイント接続処理を行うから，引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は，「無線ＬＡＮ端末」との接続状態及び通信状態の情報（上記エより，「パケットの受信の状態を含む第３情報」に相当。）に応じて，選択された「無線ＬＡＮアクセスポイント１１」を除く，「無線ＬＡＮアクセスポイント１２または１３」へのどちらかを選択して，無線ＬＡＮアクセスポイント接続処理を行うものということができ，また，そのための構成を備えることは明らかである。
　そして，上記ウより，「選択された「無線ＬＡＮアクセスポイント１１」」及び「無線ＬＡＮアクセスポイント１２または１３」は，それぞれ，本願補正発明における「前記第２情報において指定されたゲートウェイ」及び「前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイ」に相当するといえるから，「選択された「無線ＬＡＮアクセスポイント１１」を除く，「無線ＬＡＮアクセスポイント１２または１３」へのどちらかを選択」することは，本願補正発明の「前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイに変更する」ことに相当する。
　そうすると，引用発明の「無線ＬＡＮ端末」が，本願補正発明における「前記第３情報に応じて，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイに変更する変更部」に相当する構成を備えることは明らかである。
　カ　以上によれば，本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。
　（ア）一致点
「接続されたネットワークに対するパケットの送受信を行う送受信部と，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を記憶する第１情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記送受信部が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を記憶する第２情報記憶部と，
　前記送受信部における受信パケットから，前記第２情報に指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイからのパケットの受信の状態を含む第３情報を検出する検出部と，
　前記第３情報に応じて，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記第２情報において指定されたゲートウェイ以外のゲートウェイに変更する変更部と，
　を備える通信装置。」
　（イ）相違点
　本願補正発明は，「前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除する削除部」を備えているのに対し，引用発明は上記の構成を備えていない点。
　
（５）相違点についての検討
　ア　周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００４−８８５９２号公報（以下「周知例」という。）には，次の記載がある。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は，米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）でまとめられたＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して
無線ＬＡＮを介し親局となる一つのアクセスポイントと通信する移動端末の子機が通信可能範囲の重なっている親局とは別の隣接するアクセスポイントへ親局から高速で切り替える際の高速ローミング方式に関し，特に，接続中の通信を切断することなく，より高い環境条件を有するローミング先アクセスポイントの選択
　・「【０１００】
　
子機１は
一定時間毎にＡＰサーチ部１３−Ｂにより接続可能な周辺ＡＰが存在するか否かのサーチを行う
周辺ＡＰを検出した際に，上述したＡＰ情報に加え，テーブルの受信レベル領域に受信信号の受信レベルを記録する
【０１０１】
　次に，ＡＰ情報テーブル１５１−Ｂに記録したＡＰ情報は，受信信号の受信レベルが高い方からソートをかける。
この場合，データの有効性から，記録されたタイムスタンプの時刻から予め定めた時間以上経ったＡＰ情報は削除する
同じ周辺ＡＰのＡＰ情報及び信号を受信した場合は，記録してあるＡＰ情報に受信した最新のＡＰ情報を上書きすることにより記録を更新する
　イ　検討
　上記アから，無線ＬＡＮで，子機が受信した信号の受信レベルをモニターして周辺アクセスポイントを検出し，アクセスポイント情報に加え，受信信号の受信レベルをアクセスポイント情報テーブルに記録する際に，データの有効性から，子機のアクセスポイント情報テーブルにおいて，アクセスポイント情報テーブルに記録されたタイムスタンプの時刻から予め定めた時間以上経ったアクセスポイント情報は削除し，同じ周辺アクセスポイントのアクセスポイント情報，及び信号を受信した場合は，受信した最新のアクセスポイント情報を上書きすることにより記録を更新すること，すなわち，データの有効性から，無線ＬＡＮの子機において，アクセスポイントからの信号の受信がない時間が時間閾値を超えたアクセスポイントの情報を，アクセスポイント情報テーブルから削除することは，周知例にみられるように，当該技術分野では周知の技術と認められる。
　そして，引用発明において，各「無線ＬＡＮアクセスポイント」（本願補正発明の「ゲートウェイ」に相当。）について，「無線ＬＡＮ端末」との接続状態が，ビーコン受信失敗率や切断回数により格納され，また，「無線ＬＡＮ端末」との通信状態が，監視パケットの送信エラー率及び受信エラー率やメディアビジー率により格納される「監視テーブル」（本願補正発明の「第１情報記憶部」に相当。）のデータの有効性を考慮することは，当業者が普通に行い得るものというべきである。
　さらに，本願明細書の記載によれば，本願補正発明は，状況に適したゲートウェイを利用する通信装置を提供する（段落【００２０】）ことを解決課題とし，回線状況に応じて経路制御を行うことができる，及び通信中断の発生を防止することができる（段落【０１０４】）との作用効果を奏するところ，上記（３）ア（ウ）によれば，引用発明は，無線ＬＡＮシステムにおいて，電磁波ノイズ，他の無線ＬＡＮシステムからの電波干渉，機器の障害，サービス拒否攻撃などによる通信への影響を検出し，自動的に回避する無線ＬＡＮシステムにより，良好な通信サービスを維持させることができる（段落【００１４】）との作用効果を奏するから，回線状況に応じて経路制御を行うことができる，及び通信中断の発生を防止することができるという点で，本願補正発明と同様の作用効果を奏すると認められ，相違点に係る構成により，本願補正発明と引用発明との間に，作用効果上，格別の相違が生じるということはできない。
　また，本願明細書の記載から，本願発明において，相違点に係る構成により格別の作用効果を奏するとも認められない。
　そうすると，引用発明において，上記「監視テーブル」より，ビーコンや監視パケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えた「無線ＬＡＮアクセスポイント」の情報を削除する構成を備えるようにすること（相違点に係る構成とすること）は，上記「監視テーブル」のデータの有効性を考慮のうえ，上記周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　以上から，引用発明において，相違点に係る構成とすることは，上記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり，本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，引用例記載の発明（引用発明）及び周知例にみられるような周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明の容易想到性について
　
１　本願発明について
　平成２５年９月４日に提出された手続補正書による手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２５年２月４日に提出された手続補正書に記載されたとおりのものであり，その請求項１の記載は，再掲すると次のとおりである。（以下，本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】
　接続されたネットワークに対するパケットの送受信を行う送受信部と，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を記憶する第１情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記送受信部が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を記憶する第２情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除する削除部と，
　前記送受信部における受信パケットから，ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報を検出する検出部と，
　前記第３情報に応じてゲートウェイが変更された場合，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する変更部と，
　を備える通信装置。」
　
２　引用例の記載と引用発明
　引用例の記載は，前記第２の４（３）アのとおりであり，引用発明は，前記第２の４（３）イで認定したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　前記第２の１及び２から明らかなように，本願発明は，本願補正発明から，平成２５年９月４日に提出された手続補正書による補正事項１及び２で付加した技術的限定を取り除き，本願補正発明を上位概念化したものである。
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，前記第２の４（４）ア〜オの検討により，両者の一致点と相違点は，次のとおりである。
　（ア）一致点
「接続されたネットワークに対するパケットの送受信を行う送受信部と，
　前記ネットワークに存在する複数のゲートウェイの情報を含む第１情報を記憶する第１情報記憶部と，
　前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイの情報の中から，前記送受信部が前記ネットワークに対する送受信を行う際に利用するゲートウェイを指定する第２情報を記憶する第２情報記憶部と，
　前記送受信部における受信パケットから，ゲートウェイに関するレイヤ２の情報を含む第３情報を検出する検出部と，
　前記第３情報に応じてゲートウェイが変更された場合，前記第２情報において指定されたゲートウェイを前記変更後のゲートウェイに変更する変更部と，を備える通信装置。」
　（イ）相違点
　本願発明は，「前記第１情報に含まれる複数のゲートウェイから所定のパケットを受信していない時間が所定の時間閾値を超えたゲートウェイの情報を，前記第１情報から削除する削除部」を備えているのに対し，引用発明は上記の構成を備えていない点。
　
４　相違点についての検討
　本願発明と引用発明との相違点は，本願補正発明と引用発明との相違点と同一である。
　そして，前記第２の４（５）で検討したとおり，本願補正発明と引用発明との相違点は，引用発明において，周知例にみられるような周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　そうすると，本願発明と引用発明との相違点も，前記第２の４（５）で検討したとおり，引用発明において，周知例にみられるような周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり，上記相違点は，引用発明において，周知例にみられるような周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，引用例記載の発明（引用発明）及び周知例にみられるような周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第４　結言
　以上検討したとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。