【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１７３３８６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　本件商標
　本件登録第５１７３３８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＣＬＵＢ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１２月２８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を指定商品として、同２０年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　引用商標
　請求人の引用する登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５６５１８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ビクトリー」と「勝利」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３３年１０月２３日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年１月２５日に設定登録され、その後、平成１３年１０月２４日に第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップ・ずきん・ヘルメット・帽子・冠・水泳帽・足袋を除く。），運動用特殊衣服」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第２０９４７３５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５２年６月１０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成２０年８月１３日に第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（３）登録第４１８２７６５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＶＩＣＴＯＲＹ」と「びくとりー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１月２０日に登録出願、第２５類「被服（「和服」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、同１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　（以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは、「引用各商標」という。）
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２９号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標は、一文字分のスペースを介して「ＶＩＣＴＯＲＹ」と「ＣＬＵＢ」の二語が結合されたものである。
（２）引用各商標の要部がそれぞれ「びくとりー」「ｖｉｃｔｏｒｙ」「ＶＩＣＴＯＲＹ」であることは明らかであるところ、「ＣＬＵＢ」の語単独でも商標登録されている（甲第６号証）ことに照らせば、本件商標についても「ＶＩＣＴＯＲＹ」と「ＣＬＵＢ」の各語が独立して自他商品識別の機能を発揮し得るといえる。
（３）ところで、従来、何らかの語を冠して「○○ＣＬＵＢ」と構成された商標は、当該商標全体としてある種の同好会等の集団・団体を想起させることからこれを一体的に把握し、「ＣＬＵＢ」の前に置かれた語のみからなる商標とは相互に類似しないと判断される傾向も見られる。
　しかしながら、今日では「ＣＬＵＢ」の語は、同好の者の集まりを意味する日常語として広く用いられるようになっているため、むしろ自他商品識別力の観点からすれば出所表示機能が希薄になっているので、「ＣＬＵＢ」の前に置かれた語を要部として認識されることも少なくない。とくに学校教育現場においては、「クラブ活動」として大半の生徒が各種運動系や文科系のクラブに所属し課外活動を楽しんでいることに照らせば、もはや「ＣＬＵＢ」の語は一般に広く知れ渡っているといえる。
　また、本件商標からは、全体として「勝利クラブ」といった観念が生ずるともいえなくはないが、「勝利クラブ」なる言葉は一般的な成語ではないから、いささかこじつけ的な観念との感は拭えない。
（４）一方、後述するように、引用各商標に基づいて請求人が使用する商標「ＶＩＣＴＯＲＹ」は、請求人が製造し販売する中学・高等学校の運動用被服の商標として取引者・需要者間において広く知られている。
　以上のように、本件商標における「ＶＩＣＴＯＲＹ」と「ＣＬＵＢ」の二語の結合状態は決して強いものではなく、むしろ、中学・高等学校など学校用衣料品の取引者・需要者においては、請求人の使用商標の周知性と相俟って、「ＶＩＣＴＯＲＹ」の部分のみを独立して認識することも少なくないとみるべきであるから、当該「ＶＩＣＴＯＲＹ」の部分に対応して単に「ビクトリー」の称呼や「勝利」なる観念も生ずるというべきである。
（５）したがって、本件商標は、その文字構成から自然に「ビクトリー」の称呼、「勝利」の観念を生ずる引用各商標と、商標が相互に類似しているうえ、指定商品「被服」について相互に抵触しているから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
３　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人は、明治９年に「足袋」の製造業者として現在の岡山県玉野市に創業し、大正１３年５月１０日に帝国足袋株式会社を設立、昭和５年に学生服の生産を開始した後、帝国興業株式会社（昭和１９年）、帝国紡績株式会社（昭和２５年）、テイコク株式会社（昭和４９年）、トンボ株式会社（平成１８年）と数次の社名変更を経ながら、現在に至るまで男女学生服や各種ユニフォームの製造販売を主たる事業としており、その製品は日本全国に販売されている。ちなみに請求人の２００８年６月期における学生衣料部門の売上高は１７９億円超であり、全国首位であった（甲第７号証ないし甲第１０号証）。
　昭和３０年、請求人は「ビクトリー」商標（引用商標１）を付した学生服を発売したが、昭和５２年６月になって「ＶＩＣＴＯＲＹ」商標（引用商標２）をスポーツウェア（児童生徒専用ではなく、一般店頭販売される大人用も含めた運動用衣服）のブランドとして本格採用し、テニス、ソフトボール、サッカー、バレーボール、ゲートボールなどの専用ウェアのほか、ニットシャツ、パーカーなど多品種に亘って提供してきた。なお、販売対象によっては、商標「ＶＩＣＴＯＲＹＰＡＬ’Ｓ」（甲第１１号証）や商標「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＡＰＥＸ」（甲第１２号証）、商標「ＶＩＣＴＯＲＹ　Ｘ」（甲第１３号証）、商標「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＰＯＵＲＦＥＭＭ」（甲第１４号証）を使い分けながらスポーツウェアとしてのシリーズ展開を行っていた。
　平成７年頃からは、販売対象を中学・高等学校における正規の体育授業に使用される体操服や、課外のクラブ活動に使用される運動用被服（スポーツウェア）に集約して現在に至っている。
　平成１３年、前記商標「ＶＩＣＴＯＲＹ　Ｘ」（甲第１３号証）を採用したことを契機に、請求人は、商標「ＶＩＣＴＯＲＹ」を冠したスポーツ教室「ビクトリースポーツ教室」を開催し、全国の小学校、中学校、高等学校に講師を派遣し、講演と実技指導を開始した。講師には、衣笠祥雄（野球）、村田兆治（野球）、山口良治（ラグビー）、永島昭浩（サッカー）、セルジオ越後（サッカー）、松木安太郎（サッカー）、有森裕子（陸上）、沢松奈生子（テニス）などの著名なアスリートを招聘し、平成２０年までの７年間に全国３９校で開催している（甲第９号証、甲第２８号証及び甲第２９号証）。
（２）そして、２００８年度のスクールスポーツウエア部門における請求人商品の売上高は約３０億円であり、全国第４位のシェアであった（甲第２３号証）。また、商標「ＶＩＣＴＯＲＹ」（ビクトリー）を使用した運動用被服の売上高は、２００６年度で約１１億４千万円、２００７年度で約１１億３千万円であった（甲第２２号証）。
（３）以上のように請求人が使用してきた結果、遅くとも本件商標の登録出願日である平成１９年１２月２８日までには、「ＶＩＣＴＯＲＹ」商標は、請求人の製造・販売する運動用被服（スクールスポーツウェア）の商標として、特に中学・高等学校関係者を中心に広く知られていたのであり、その状況は現在でも変わらない（甲第１３号証ないし甲第２９号証）。
（４）一方、本件商標の指定商品は、上記第１のとおりであるところ、これら指定商品中には男女学生服やシャツ、ブラウス、スカーフ、ネクタイなど学校用衣料品として販売されるものも多く含まれているし、また、請求人の製造販売するスポーツウェアが中学・高等学校の課外授業としてのクラブ活動用も主なターゲットとしていることに照らせば、本件商標「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＣＬＵＢ」を前記指定商品に使用した場合、需要者に請求人の商標「ＶＩＣＴＯＲＹ」のセカンドラインであるとか、課外授業としてのクラブ活動用に特化した商品であると認識されるおそれも多分にある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にも違反して登録されたものである。
４　以上述べたとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１９号証（枝番を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、その構成中「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＣＬＵＢ」の各文字が同一の大きさ、同一の書体をもって書され、「ＶＩＣＴＯＲＹ」の文字と「ＣＬＵＢ」の文字との間に１文字分の間隔があるにしても軽重の差もなく左右対称に一連の状態に横書きしてなるもので、全体としてまとまりよく一体的に看取し得るものである。
　これを殊更に「ＶＩＣＴＯＲＹ」と「ＣＬＵＢ」とに分離して、「ＶＩＣＴＯＲＹ」を本件商標の要部として看取しなければならない必然性はない。本件商標は、その指定商品の取引者及び需要者の通常の注意をもってした場合でも、一連不可分のものとして看取されるものである。
　したがって、本件商標は、その構成全体から「ビクトリークラブ」の一連の称呼のみを生じるものである。そして、「ビクトリークラブ」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　これに対し、引用商標１は、「ビクトリー」と「勝利」の各文字を上下二段に横書きしてなるもので、その構成からして「ビクトリー」と「ショウリ」の称呼、観念を生じるものである。
　引用商標２は、請求人の主張によれば、欧文字「Ｖ」を模したものである図形の後に続けて「Ｖｉｃｔｏｒｙ」の欧文字を横書きしてなるもので、その構成からして「ビクトリー」のみの称呼、観念を生じるものである。
　引用商標３は、「ＶＩＣＴＯＲＹ」と「ビクトリー」の各文字を上下二段に横書きしてなるもので、その構成からして「ビクトリー」のみの称呼、観念を生じるものである。
　本件商標から生じる「ビクトリークラブ」の称呼と引用各商標から生じる「ビクトリー」の称呼とは、「クラブ」の音の有無の差違を有するものであるから、明確に聴取し得るものである。
　また、本件商標の構成中、後半の「ＣＬＵＢ」の文字は、一般に政治、社交、文芸、娯楽その他共通の目的によって集まった人々の団体を意味する語としてよく知られているところであり、団体の名称を表す場合に一般に「○○クラブ」又は「クラブ○○」のように何らかの語の前後に付して使用されているのが実情である。本件商標は、その構成全体から一体不可分の団体の名称として「勝利を求める、好む人々の集まり」程度の意味合いを表したものと認識、理解されるものとみるのが自然である。
　従前より、特許庁において、本件商標のように何らかの語の前後に「ＣＬＵＢ」又は「クラブ」の文字を付した商標と、「ＣＬＵＢ」又は「クラブ」の文字を付していない語のみから構成される商標とは非類似であると判断する審判、異議申立の事例は、多数存在する。その中で、第２５類「被服」を指定商品とするものの一部として乙第１号証ないし乙第９号証のような事例が存在する。
　さらに、本件商標と引用各商標とは、上述したとおり構成上の差違があるから、外観上も相紛れるおそれはない。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、その称呼、観念、外観のいずれからしても十分に区別し得る商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
２　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　請求人は、同人が使用する商標「ＶＩＣＴＯＲＹ」が、遅くとも本件商標の登録出願日までに、請求人の製造・販売する運動用被服の商標として特に中学・高等学校関係者を中心に広く知られており、現在もその状況が変わらないから、本件商標をその指定商品に使用すれば、本件商標の構成中「ＶＩＣＴＯＲＹ」の文字部分のみが看取されて、請求人の製造・販売する運動用被服と出所の混同を生じるおそれがあると主張する。
　しかしながら、商標法第４条第１項第１５号に規定する「商品の出所の混同」は、商標それ自体のみならず、その商品の取引の実情等を十分に考慮して判断すべきであるとするのが、特許庁の審査基準であり、また通説でもある。
　以下に説明するように、商品の取引の実情や特許庁における商標登録の実例に照らしてみれば、請求人の「ＶＩＣＴＯＲＹ」の商標が運動用被服について著名性を獲得しているものとは到底いえない。
　先ず、第２５類「被服」を指定商品とする登録商標において、その構成中に「ＶＩＣＴＯＲＹ」又は「ビクトリー」の文字部分を含むものが、乙第１０号証ないし乙第１７号証のとおり多数存在する（なお、乙第１７号証の「商願２００８−９９８９２（平成２１年４月２３日登録査定）」となっていた商標登録出願は、登録第５２３９３４１号商標として登録済みである。）。
　これらの登録商標は、現在も有効に存続しているだけでなく、少なくともそのいくつかは現にその指定商品に付して使用されていることを、被請求人代理人は当該商標権者から聴取している。
　特に、乙第１０号証の商標登録第４４２３６８６号「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＳＴＡＧＥ」は、請求人が「ＶＩＣＴＯＲＹ」の商標を付して使用する運動用被服と同種の運動用被服商品（野球ウェア）に現に使用されており、同商標登録の商標権者（訴外美津濃株式会社）が運営するインターネット公式サイトには、当該登録商標が当該商品と共に掲載され、全国に幅広く広告宣伝されている（乙第１８号証）。さらに、訴外美津濃株式会社は、様々なスポーツについて「ミズノビクトリークリニック」と称するイベントを全国規模で開催していることが良く知られている（乙第１９号証）。
　かかる取引の実情、特許庁での登録例等に照らして鑑みれば、本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が請求人の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生じるおそれはないというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しないものである。
３　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号のいずれにも該当するものではない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本件商標について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＣＬＵＢ」の文字を標準文字で表してなるものであって、中間部分に一字程度間隔を有するとしても、各構成文字は同じ書体、同じ大きさで外観上極めてまとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずる「ビクトリークラブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本件商標の構成中の「ＶＩＣＴＯＲＹ」の文字は、「勝利」等の意味を有する語として、我が国において広く一般に知られており、また、「ＣＬＵＢ」の文字は、「運動、社交など共通の目的によって集まった人々の団体」を意味し、団体の名称を表す場合に「○○○クラブ（ＣＬＵＢ）」「クラブ（ＣＬＵＢ）○○○」のように他の語の前後に付して用いられるものとして、我が国において広く一般に知られているものである。
　そして、本件商標は、その構成中「ＶＩＣＴＯＲＹ」の文字部分のみ抽出し、検討しなければならない特段の事情は見いだすことはできない。
　そうとすれば、本件商標は、その構成全体から「勝利のクラブ」のごとき意味合いを認識させる「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＣＬＵＢ」という団体名称を表した一体不可分のものとみるのが自然である。
　してみれば、本件商標は、「ＶＩＣＴＯＲＹ　ＣＬＵＢ」の文字全体をもって、自他商品識別標識として機能するものであって、その構成文字に相応して「ビクトリークラブ」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものの、「勝利のクラブ」のごとき意味合いを有するものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「本件商標は、『ＶＩＣＴＯＲＹ』『ＣＬＵＢ』の各語がそれぞれ独立して自他商品識別の機能を発揮し得るといえ、請求人が使用する商標『ＶＩＣＴＯＲＹ』の周知性と相俟って、中学・高等学校など学校用衣料品の取引者・需要者においては、その構成中の『ＶＩＣＴＯＲＹ』の部分のみを独立して認識することも少なくないとみるべきである。」旨主張しているが、本件商標が団体名称と認識される一体不可分のものであること上述のとおりであり、また、下述のとおり「ＶＩＣＴＯＲＹ」、「ｖｉｃｔｏｒｙ」又は「ビクトリー」の文字が請求人の商標として取引者、需要者の間において広く知られていたものとは認められないから、請求人の主張は採用できない。
（２）引用各商標について
　他方、引用各商標は、上記第２のとおり引用商標１は「ビクトリー」と「勝利」の組み合わせ、引用商標２は図形と「ｖｉｃｔｏｒｙ」の組み合わせ、及び引用商標３は「ＶＩＣＴＯＲＹ」と「びくとりー」の組み合わせからそれぞれなるものであるから、いずれも「ビクトリー」の称呼及び「勝利」の観念を生じるものである。なお、引用商標１からは、「ショウリ」の称呼も生ずる。
（３）小括
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、外観においてはそれらの構成から明確に区別でき、称呼においては「ビクトリークラブ」と「ビクトリー」との比較において、「クラブ」の音の有無という差異によって明確に聴別でき（「ショウリ」との比較においても明確に区別できる。）、さらに、観念においては比較できないものであって相紛れるおそれのないものであるから、両者は、それらの外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人の商標「ＶＩＣＴＯＲＹ」の周知性について
　請求の全趣旨及び甲第７号証ないし甲第２９号証によれば、次の事実が認められる。
ア　請求人は、昭和３０年に、商標の使用態様は不明であるが、「ビクトリー」商標の学生服を発売したこと（甲第８号証）。
イ　請求人は、昭和５６年頃から平成２０年までの間、継続して、引用商標２と社会通念上同一と認められる商標、「ｖｉｃｔｏｒｙ」、「ビクトリー」又は「ＶＩＣＴＯＲＹ」の各商標を、スポーツウエアについて使用していたこと及び平成１６年頃から、主に「Ｖ」の文字がデザイン化され他の文字より大きく表示されている態様の「ＶＩＣＴＯＲＹ」商標（以下、「デザイン化されたＶＩＣＴＯＲＹ商標」という。）、「ＶＩＣＴＯＲＹ　Ｘ」商標を使用していること(甲第８号証、甲第９号証、甲第１５号証、甲１７号証、甲第２１号証及び甲第２３号証ないし甲第２６号証）。なお、職権による調査によれば、請求人は現在においてもデザイン化されたＶＩＣＴＯＲＹ商標等をスポーツウエアについて使用している（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｍｂｏｗ．ｇｒ．ｊｐ／ｓｐｏｒｔｓｎｅｗ／ｂｒａｎｄ／）。
ウ　商標「ＶＩＣＴＯＲＹ」（ビクトリー）を使用した運動用被服の売上高は、２００５年(平成１７年）度が約１１億３千万円、２００６年(平成１８年)度が約１１億４千万円、２００７年（平成１９年）度が約１１億４千万円であったこと（甲第２２号証）。
エ　請求人は、平成１３年から現在まで継続して、「トンボが応援」の文字と共に、デザイン化されたＶＩＣＴＯＲＹ商標を中心に「ＶＩＣＴＯＲＹ」等の商標を使用し、平成２０年５月末までに３９校でスポーツ教室を開催したこと（甲第９号証、甲第２８号証及び甲第２９号証）。
　これらの事実からすれば、引用商標２（社会通念上同一と認められる商標を含む)及びデザイン化されたＶＩＣＴＯＲＹ商標は、中学・高等学校関係者の間で、請求人の製造・販売する運動用被服（スクールスポーツウェア）の商標としてある程度知られていたことは認められるとしても、「ＶＩＣＴＯＲＹ」、「ｖｉｃｔｏｒｙ」又は「ビクトリー」の文字は、請求人の商品であることを表すものとして一般の取引者、需要者の間において広く知られていたものとは認めることはできない。
　なお、請求人は、「『ＶＩＣＴＯＲＹ』商標は、請求人がこれを運動用被服（スクールスポーツウェア）等について使用し、また、商標『ＶＩＣＴＯＲＹ』を冠したスポーツ教室『ビクトリースポーツ教室』を著名なアスリートを招聘し、平成２０年までに全国３９校で開催した結果、遅くとも本件商標の登録出願日である平成１９年１２月２８日までには、請求人の製造・販売する運動用被服（スクールスポーツウェア）の商標として、特に中学・高等学校関係者を中心に広く知られていた。」旨主張している。
　しかしながら、商標「ＶＩＣＴＯＲＹ」（ビクトリー）を使用した運動用被服の売上高は、２００５年度ないし２００７年度の３年間，いずれも１１億円台にすぎないこと、「ＶＩＣＴＯＲＹ」、「ｖｉｃｔｏｒｙ」又は「ビクトリー」の文字は主に商品に関する記述中に認められること及びスポーツ教室においては上記のエで述べたように「トンボが応援」の文字と共に、デザイン化されたＶＩＣＴＯＲＹ商標が使用されていることから、請求人の主張は採用できない。
（２）出所の混同のおそれ
　「ＶＩＣＴＯＲＹ」、「ｖｉｃｔｏｒｙ」又は「ビクトリー」の文字が請求人の商品であることを表すものとして一般の取引者、需要者の間において広く知られていたものとは認められないこと上述のとおりであり、さらに、本件商標と「ＶＩＣＴＯＲＹ」、「ｖｉｃｔｏｒｙ」又は「ビクトリー」の各商標とは、上記１（３）で述べたように、それらの外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない別異の商標であるから、被請求人が本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が請求人の商標を連想、想記するものとは認められず、その商品を請求人若しくは請求人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれのないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号又は同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。