【事件の表示】
　特許第３１７２１３７号「熱収縮性ポリスチレン系積層フイルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７２１３７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．経緯
　本件特許第３１７２１３７号発明は、平成１０年４月１４日に出願され、平成１３年３月２３日に設定登録（請求項の数４）されたところ、平成１３年１１月２３日に特許異議申立人グンゼ株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申し立てがされたものである。
　　
２．請求項１ないし４に係る発明
　本件請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認められる。
【請求項１】スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーよりなるスチレン系共重合体の連続相に分散粒子としてゴム状弾性体を１〜２０重量％含有した樹脂を主成分とするビカット軟化点が５０〜８５℃の範囲にある樹脂を中間層とし、スチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなるブロック共重合体にスチレン系重合体を配合してなる混合重合体、あるいは異なった種類の上記ブロック共重合体を２種類以上配合してなる混合重合体樹脂からなるビカット軟化温度が７０〜９５℃の範囲である樹脂を表裏層としてなる積層フィルムであって、表裏層のビカット軟化温度が中間層のビカット軟化温度よりも５℃以上高く、また上記積層フィルムは少なくとも１軸に延伸したフィルムであって、１００℃×１分の熱収縮率が少なくとも一方向において４０％以上であることを特徴とする熱収縮ポリスチレン系積層フィルム。
【請求項２】中間層の連続相中に含まれるスチレン系モノマーがスチレンであり、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが、メチルメタクリレートおよびブチル（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。
【請求項３】表裏層のスチレン系炭化水素がスチレンであり、共役ジエン系炭化水素がブタジエンであることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。
【請求項４】中間層、表裏層の各樹脂に、可塑剤及び／又は粘着付与樹脂を１〜１０重量部の範囲で添加したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。
　
３．特許異議申立の概要
　申立人は、甲第１号証（特開平９−２７２１８２号公報）、甲第２号証（グンゼ株式会社社員奥田智久作成の２００１年１１月１３日付実験報告書）、甲第３号証（「マグローヒル　科学技術用語大辞典」９８３頁、１９９２年１１月１０日、株式会社日刊工業新聞社）、甲第４号証（特開平９−３２８５６４号公報）を提出して、本件発明１ないし４は、甲第２ないし３号証を参照すると、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべき旨、主張している。
　　　
４．甲各号証の記載
甲第１号証には、
１−１「【請求項１】内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層がポリスチレン樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
【請求項３】ポリスチレン樹脂層が一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又は耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性多層フィルム。」（特許請求の範囲請求項１及び３）、
１−２「【発明の実施の形態】本発明に係る共重合体樹脂層のスチレン−ブタジエンブロック共重合体とは、特開昭５８−５３５５号公報記載のもので、スチレン含有量が６５〜９０重量％、ブタジエン含有量が１０〜３５重量％であり、ＭＩ（メルトインデックス）が１．０〜１０．０好ましくは１．０〜２．０の範囲にあるものであればよい。また、該樹脂層のポリスチレンとは一般的な樹脂で、耐熱性グレードで熱変形温度（ＪＩＳＫ−６８７１号の試験法による）が９０℃以上の耐熱性のものであることが必要であり、この際、好ましくは９２〜９８℃の範囲にあるものが好適な結果をもたらす。」（段落【０００９】）、
１−３「本発明において使用されるポリスチレン樹脂層のポリスチレンとは、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又はポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。ＨＩＰＳの例としては、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本とし、これに、各種添加剤を添加したスチレン系樹脂組成物を示すことができる。」（段落【００１０】）、
１−４「本発明に係る、樹脂層には、必要に応じて、各層の特性を阻害しない範囲で、各種添加剤、例えば、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、着色剤等を添加できる。更に、本発明の特性を阻害しない限り、他のα−オレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム類、炭化水素樹脂等を配合してもよい。」（段落【００１７】）、
１−５「【実施例】　（実施例１）スチレン含有量７５．０重量％、ブタジエン含有量２５．０重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体８５．０重量％と、ポリスチレン１５．０重量％とを含有する共重合体樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）をＡ／Ｂ／Ａの３層構成として（厚み比率＝１／４／１）フラット状に共押出し、しかる後９０℃にて緯方向に約６倍テンター延伸し、８０℃の温水３０秒間での熱収縮率が緯方向に４０％の熱収縮性多層フィルムを得た。このフィルムを３０秒間温水浴したときの熱収縮曲線を図１に示す。このフィルムの自然収縮率は、４０℃恒温状態で７日間自然放置後、延伸方向で０．８％であった。係るフィルムに印刷を施し、筒状にセンターシールした後、適宜長にカットし、主たる熱収縮方向がスリーブの円周方向に一致するようにして、スリーブ形成し、熱収縮性のラベルを得た。次いで該ラベルをペットボトル容器にゆるい状態で被覆し、この状態で生蒸気による関係湿度約１００％、温度８５℃とした湿熱雰囲気下のトンネル状ボックスに約１０秒間投入して熱収縮せしめ、ボックス外に出したところ、熱収縮性ラベルはペットボトル容器に密着被覆されており、印刷柄の歪み及び上下縁部の歪み等もない美しいものであった。」（段落【００１９】）が記載されている。
　
甲第２号証には、甲第１号証（特開平９−２７２１８２号公報）の実施例１に記載された「スチレン含有量７５．０重量％、ブタジエン含有量２５．０重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体８５．０重量％と、ポリスチレン１５．０重量％とを含有する共重合体樹脂（Ａ）」の、ポリスチレンの熱変形温度が９２℃と９８℃のものについて、ビカット軟化温度を測定し、それぞれ、平均値８９．９℃及び８９．２℃という結果が得られたことが記載されている。
　
甲第３号証には、
「炭化水素樹脂　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ　ｒｅｓｉｎｓ　『有機』コールタール，ロジン，石油の不飽和成分の重合によりつくられる，もろい固体状またはゴム状の物質．ゴムやアスファルトの配合物，塗料，コーキング材に用いられる．」が記載されている。
　
甲第４号証には、
４−１「【請求項１】スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体の連続相中にゴム状弾性体を分散させたポリスチレン系樹脂からなる熱収縮性フィルムであって、該樹脂のビカツト軟化温度が５０〜９０℃の範囲にあり、かつ８０℃における該フイルムの少なくとも一方向の収縮応力が２〜２５ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とするゴム状弾性体分散ポリスチレン系熱収縮性フイルム。
【請求項２】ゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂の連続相中に含まれるスチレン系モノマーがスチレンであり、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーがメチルメタクリレートおよびブチル（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性フイルム。
【請求項３】８０℃の温水に１０秒浸漬した時の熱収縮率が、少なくとも一方向に５〜７０％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性フイルム。
【請求項４】ゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂中に含まれるゴム状弾性体が１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性フイルム。
【請求項５】ゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂に、粘着付与樹脂および／または可塑剤を１〜２０重量部添加してなることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性フイルム。」（特許請求の範囲）、
４−２「……本発明者らは、……、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体の連続層中にゴム状弾性体を分散させたポリスチレン系樹脂のうち特定のものを選択し、その上特定範囲の収縮応力特性を持たせることで、収縮仕上がり性の良好な熱収縮性フイルムを得ることに成功し、効果の絶大な本発明を完成した。」（段落【０００６】）、
４−３「……。本発明の熱収縮性フィルムの主体となる材料は、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体の連続層中にゴム状弾性体を分散させたポリスチレン系樹脂であって、連続層を共重合体とすることにより分散粒子と屈折率を合わせ透明性を維持するとともに、ゴム状弾性体の効果により耐衝撃性を付与したものである。」段落【０００８】）、
４−４「本発明においては、以上のように構成されるゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂のビカット軟化温度が、５０〜９０℃の範囲にあることが重要である。ビカット軟化温度を規定する最大の目的は、自然収縮率を実用的なレベルに抑えつつ熱収縮性フイルムとして実用的な収縮率を付与すること、および本発明の収縮応力を得やすくすることである。ビカット軟化温度がかかる範囲を下回る場合には、自然収縮率が大きくなり過ぎ、一方上回る場合には、収縮率・収縮応力が適切な範囲となり難く、好ましくない。」（段落【００２９】）が記載されている。
　　　　
５．対比・判断
５−１　本件発明１について
　甲第１号証には、１−１ないし１−５の記載からみて、内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層が、スチレン系樹脂からなる連続相にゴム状弾性体からなる粒子が分散した、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなる熱収縮性多層フィルム（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明のスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂は、本件発明１のスチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなるブロック共重合体にスチレン系重合体を配合してなる混合重合体に相当するから、両者は、樹脂の連続相に分散粒子としてゴム状弾性体を含有したものを中間層とし、スチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなるブロック共重合体にスチレン系重合体を配合してなる混合重合体樹脂を表裏層としてなる積層フィルムであって、上記積層フィルムは少なくとも１軸に延伸したフィルムである熱収縮ポリスチレン系積層フィルムである点で一致し、
（１）本件発明１の中間層が、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーよりなるスチレン系共重合体の連続相に分散粒子としてゴム状弾性体を１〜２０重量％含有した樹脂を主成分とし、ビカット軟化点が５０〜８５℃の範囲にある樹脂であるのに対し、甲１発明の中間層は、スチレン系樹脂からなる連続相にゴム状弾性体からなる粒子が分散した、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂である点、
（２）本件発明１が、表裏層樹脂のビカット軟化温度を７０〜９５℃の範囲とし、さらに、表裏層のビカット軟化温度を中間層のビカット軟化温度よりも５℃以上高く特定しているのに対し、甲１発明はこのような特定がない点、
（３）本件発明１が、熱収縮ポリスチレン系積層フィルムの熱収縮率を１００℃×１分の熱収縮率が少なくとも一方向において４０％以上と特定しているのに対し、甲１発明はこのような特定がない点、
の三点で相違していると認められる。
　相違点（１）について検討する。
　甲第４号証には、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体の連続相中にゴム状弾性体を１〜２０重量％分散させた、ビカット軟化温度が５０〜９０℃の範囲にある、ポリスチレン系樹脂からなる熱収縮性フィルムが記載されている（摘記事項４−１）が、この熱収縮性フィルムを他の樹脂等と積層して多層の熱収縮性フィルムとすることは記載も示唆もされていない。
　また、甲第１号証の摘記事項１−３によれば、中間層に用いる樹脂としては、スチレンの単独重合体である一般のポリスチレン（ＧＰＰＳ）又はポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が挙げられ、ＨＩＰＳの例として、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつスチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本とし、これに、各種添加剤を添加したスチレン系樹脂組成物が記載されているものの、スチレン系樹脂の具体例はポリスチレン以外には何も記載されておらず、甲第４号証に記載された、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体を連続相とする特定のポリスチレン系樹脂が使用できることは記載も示唆もされていない。
　よって、甲第１号証に記載された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂に代えて甲第４号証に記載されたスチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体を連続相とするポリスチレン系樹脂を採用することは当業者にとって容易に想到できるとはいえない。
　そして、本件発明１は他の構成と共に相違点（１）に係る構成を有することにより、特許明細書に記載された、自然収縮率が低く、耐熱融着性、透明性、収縮仕上がり性のいずれかの特性に優れた熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムが得られる、という効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点（１）が容易に想到できるとはいえない以上、甲第２ないし３号証を検討するまでもなく、また、相違点（２）ないし（３）について判断するまでもなく、本件発明１は甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、特許法第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。
　
５−２　本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、本件発明１を技術的にさらに特定したものであるから、本件発明１についての判断と同じ理由により、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、特許法第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１５年５月１２日（２００３．５．１２）