【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４３３５６号「ファジィ情報処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２３日出願公開、特開平　４−１２３１３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成２年９月13日の出願であって、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）の要旨は、平成８年９月24日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認められる。
「２．複数の入力に対する適合度を出力とする多入力系のファジィ集合をファジィ領域の位置及び輪郭形状により設定し、当該設定したファジィ集合に対する適合度を算出する演算を実行し、算出した適合度を用いて情報処理を行うファジィ情報処理装置であって、複数個の入力変数と前記適合度とを座標とする多次元空間内の任意の位置に楕円形、放物線形又は矩形の輪郭形状を有するファジィ領域を定義するために、楕円形、放物線形又は矩形の基準点の座標と、該基準点から前記多次元空間の各入力座標軸方向の等適合度面又は等適合度線までの距離とを与えることにより、前記多次元空間において連続値として分布する楕円形、放物線形又は矩形の等適合度面又は等適合度線を規定する楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数を設定する設定手段と、前記複数個の入力変数の値を入力する入力手段と、該入力手段から前記複数個の入力変数の値を入力したとき、それらの値で特定される入力座標空間内の一点に対応する適合度として、前記楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数により前記楕円形、放物線形又は矩形の等適合度面又は等適合度線の連続値分布の中の一点の適合度値を算出する演算を実行し、算出した適合度値を出力する演算手段とを備えたことを特徴とするファジィ情報処理装置」
　
２．原審における拒絶理由
　原審において通知された平成８年２月１６日付拒絶理由通知書に示された理由は、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条でいう「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
(1)本願発明は、特許請求の範囲に「複数の入力に対する適合度を出力とする多入力系のファジィ集合をファジィ領域の位置及び輪郭形状により設定し、当該設定したファジィ集合に対する適合度を算出する演算を実行し、算出した適合度を用いて情報処理を行うファジィ情報処理装置であって」と記載しているように、コンピュータを使用して情報処理を行うものであることは明らかである。したがって、本願発明が自然法則を利用した技術的思想の創作であるか否かについては、「「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針　特定技術分野の審査の運用指針、平成９年２月、特許庁」（特許庁ホームページhttp://www.ipdl.jpo-miti.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html参照）の「第１章コンピュータ・ソフトウエア関連発明」（以下、「運用指針」という。）に従って判断すべきである。
(2)この運用指針の「2.2.1基本的な考え方」中で、発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かを判断する手法として、請求項に係る発明を把握し、発明の詳細な説明に記載された事項から総合的に請求項に係る発明が解決しようとする課題を把握し、次にその解決手段を把握し、この把握した解決手段が自然法則を利用した手段であれば、発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることとすると記載されている。そして、具体的には解決手段が例えば以下のものである場合には、その手段が自然法則を利用しているといえるとしている。
(i)ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理
(ii)対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理
(iii)ハードウエア資源を用いて処理すること
　したがって、本願発明の解決手段が上記(i)(ii)(iii)のいずれかに該当するか否かを判断することにより、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かを判断する。
(3)請求項２に記載された事項に基づいて把握される請求項２に係る発明は、「複数の入力に対する適合度を出力とする多入力系のファジィ集合をファジィ領域の位置及び輪郭形状により設定し、当該設定したファジィ集合に対する適合度を算出する演算を実行し、算出した適合度を用いて情報処理を行うファジィ情報処理装置であって、複数個の入力変数と前記適合度とを座標とする多次元空間内の任意の位置に楕円形、放物線形又は矩形の輪郭形状を有するファジィ領域を定義するために、楕円形、放物線形又は矩形の基準点の座標と、該基準点から前記多次元空間の各入力座標軸方向の等適合度面又は等適合度線までの距離とを与えることにより、前記多次元空間において連続値として分布する楕円形、放物線形又は矩形の等適合度面又は等適合度線を規定する楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数を設定する設定手段と、前記複数個の入力変数の値を入力する入力手段と、該入力手段から前記複数個の入力変数の値を入力したとき、それらの値で特定される入力座標空間内の一点に対応する適合度として、前記楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数により前記楕円形、放物線形又は矩形の等適合度面又は等適合度線の連続値分布の中の一点の適合度値を算出する演算を実行し、算出した適合度値を出力する演算手段とを備えたことを特徴とするファジィ情報処理装置」である。また、発明の詳細な説明の記載から総合的に把握すると、請求項２に係る発明が解決しようとする課題は、「特定の境界形状に限定されないファジィ集合の設定を実現すると共に、ファジィ領域を直線で近似するのではなく人間の感覚に合った曲線で表すようにし、処理する情報も従来のファジィ理論による手法より少なくて済み、コンピュータによる処理を容易かつ高速化できるファジィ情報処理装置を提供する」ことである。そして、この課題を解決するための解決手段についてみると、「複数の入力に対する適合度を出力とする多入力系のファジィ集合をファジィ領域の位置及び輪郭形状により設定し、当該設定したファジィ集合に対する適合度を算出する演算を実行し、算出した適合度を用いて情報処理を行うファジィ情報処理装置であって」の記載は、ファジィ集合の設定、適合度の算出、適合度を用いた情報処理、すなわちファジィ理論に基づく情報処理を、コンピュータを用いて処理することを単に示したに過ぎず、上記課題を解決するためにコンピュータの使用を前提とすることを明示する以上のものではないから、把握される解決手段は「複数個の入力変数と前記適合度とを座標とする多次元空間内の任意の位置に楕円形、放物線形又は矩形の輪郭形状を有するファジィ領域を定義するために、楕円形、放物線形又は矩形の基準点の座標と、該基準点から前記多次元空間の各入力座標軸方向の等適合度面又は等適合度線までの距離とを与えることにより、前記多次元空間において連続値として分布する楕円形、放物線形又は矩形の等適合度面又は等適合度線を規定する楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数を設定する設定処理と、前記複数個の入力変数の値を入力したとき、それらの値で特定される入力座標空間内の一点に対応する適合度として、前記楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数により前記楕円形、放物線形又は矩形の等適合度面又は等適合度線の連続値分布の中の一点の適合度値を算出する演算を実行し、算出した適合度値を出力する演算処理、からなるコンピュータのハードウエア資源を用いた一連の処理」であると認められる。なお、「前記複数個の入力変数の値を入力する入力手段」は、課題の提示に必然的に伴う事項であるから、請求項２に係る発明が解決しようとする課題の解決手段と見ることはできない。
(4)前記解決手段が上記(2)に記載した(i)(ii)(iii)のいずれかに該当するか否かを検討する。
(4-1)(i)について
　本願発明の解決手段には、制御対象とするハードウエア資源（例えば自動車エンジン等）がなんら示されていないことは明らかであるから「(i)ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理」に該当しない。
(4-2)(ii)について
　本願発明の解決手段が扱う対象、すなわち入力される「複数個の入力変数の値」自体がどのような性質のものであるかについてはなんら記載されていないから、この対象は抽象的な「値」でしかなく、物理的性質又は技術的性質が存在しないことは明らかである。よって、「(ii)対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」に該当しない。
(4-3)(iii)について
　運用指針の「2.2.2自然法則を利用した手段の例」の「(iii)ハードウエア資源を用いて処理すること」には、「一般にハードウエア資源を用いて処理することは自然法則を利用した手段であるといえる。」と記載されており、本願発明の解決手段もハードウエア資源を用いて処理しているから、自然法則を利用した手段であるといえる。しかしながら、運用指針の「2.2.1基本的な考え方(4)」に、例外として、解決手段が自然法則を利用した手段であっても、その手段が、「コンピュータを用いて処理すること」のみである場合には、「発明」とはしないと記載されており、また、「2.2.3留意事項」には「(2)請求項に係る発明がコンピュータを用いて処理を行うものであっても、請求項において、コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていない場合には、その処理は2.2.1(4)の「コンピュータを用いて処理すること」である。」と記載されている。そこで、本願発明の解決手段についてみると、「複数個の入力変数と前記適合度とを座標とする多次元空間内の任意の位置に楕円形、放物線形又は矩形の輪郭形状を有するファジィ領域を定義するために、楕円形、放物線形又は矩形の基準点の座標と、該基準点から前記多次元空間の各入力座標軸方向の等適合度面又は等適合度線までの距離とを与えることにより、前記多次元空間において連続値として分布する楕円形、放物線形又は矩形の等適合度面又は等適合度線を規定する楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数を設定する設定処理」について、明細書第９０頁には「この場合、ＣＰＵ１１は、複数個の入力変数（X1，X2，…，Xn）とファジィ集合に対する適合度ｔとを座標とする（ｎ＋１）次元空間において楕円、放物線又は矩形の等適合度面又は等適合度線を規定する単一のメンバシップ関数を設定しておき、複数個の入力変数（X1，X2，…，Xn）の値が入力されたとき、当該メンバシップ関数により適合度の値を算出するように作成されたプログラムに従って、本発明の方法を実施する。このとき、メモリ１２には、上記の演算に必要なデータが格納される。」と記載されており、ここでいう設定処理とは単にプログラム中に楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数が記述されているという程度に過ぎず、また、「楕円形、放物線形又は矩形の基準点の座標と、該基準点から前記多次元空間の各入力座標軸方向の等適合度面又は等適合度線までの距離とを与える」ことにより、楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数を設定するとしても、これは関数のパラメータを規定しているに過ぎない。また、「前記複数個の入力変数の値を入力したとき、それらの値で特定される入力座標空間内の一点に対応する適合度として、前記楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数により前記楕円形、放物線形又は矩形の等適合度面又は等適合度線の連続値分布の中の一点の適合度値を算出する演算を実行し、算出した適合度値を出力する演算処理」は、単に設定されたメンバシップ関数と入力された入力変数の値に基づいて適合度を算出して出力しているだけであり、コンピュータが本来有する演算処理機能を単に使用したに過ぎない。そして、そもそもファジィ理論自体は、専ら��学的考察に基づくものであり、自然法則を利用したものとは認められず、本願発明の解決手段で行われている楕円型、放物線型又は矩形型メンバシップ関数に基づく適合度の算出処理自体も、ファジィ理論のみに基づくものであることは明らかであるから、この処理自体も自然法則を利用したものとは言えない。よって、本願発明の自然法則を利用した解決手段は、「コンピュータのハードウエア資源を用いた一連の処理」のみである。しかしながら、請求項２には「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」が記載されていないから、ここで行われている処理は運用指針の2.2.1(4)の「コンピュータを用いて処理すること」に該当し、本願発明の解決手段は、「コンピュータを用いて処理すること」のみである。
(5)したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えないから、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　
４．請求人の主張
　平成８年10月28日付審判請求理由補充書の第１３頁第11行〜第19行において、「また、本願発明は、単に数学的処理を行う演算に係る発明ではなく、従来の平面上で定義されたメンバシップ関数の組み合わせとは発想が異なるものであり、前述の例(i)〜(iii)のように、あいまいな情報の本質が「ファジィ領域」の形状である場合、そのような情報を処理する技術として好適に利用されるという顕著な技術的有用性を有する。このような技術的利用のための演算処理をハードウエア資源としての演算装置に実行させることは、ハードウエア資源の単なる使用でなく、「ハードウエア資源の利用」である。従って、出願人は、本願発明は自然法則を利用したものであり、特許法第２９条第１項柱書の「発明」である。」と主張している。しかしながら、上記(4)でも述べたように、そもそもファジィ理論自体は、専ら数学的考察に基づくものであり、自然法則を利用したものとは認められず、また、本願発明の課題解決手段は、単に特定の関数と入力された値から演算処理を行うものに過ぎず、その演算処理にハードウエア資源としての演算装置を使用したとしても、それはコンピュータが本来有する演算処理機能を単に使用したというだけであり、上記運用指針でいう「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」に該当するとは言えない（上記運用指針における実例３及び実例４を参照されたい）から、上記請求人の主張は失当である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第１項柱書きに規定する発明に該当しないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。