【事件の表示】
　特許第３３６３５１４号「電子写真感光体及び電子写真装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６３５１４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３３６３５１４号の請求項１ないし４に係る発明は、平成５年４月３０日に特許出願され、平成１４年１０月２５日に設定登録がなされ、その後、吉田春男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年６月１日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の「該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し」の記載を、「該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し（但し、該表面層が下記式（１）
【化６】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く）」と訂正する。
（ｂ）同請求項２における「前記表面層が電荷輸送層である」の記載を、「前記表面層が電荷輸送層であり、かつ、前記電荷輸送物質として下記化合物
【化７】
または下記化合物
【化８】
を含有する層である」と訂正する。
（ｃ）同請求項３における「該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し」の記載を、「該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し（但し、該表面層が下記式（１）
【化９】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）」と訂正する。
（ｄ）同請求項４における「前記表面層が電荷輸送層である」の記載を、「前記表面層が電荷輸送層であり、かつ、前記電荷輸送物質として下記化合物
【化１０】
または下記化合物
【化１１】
を含有する層である」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００１７】における「バインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し」を、「バインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し（但し、該表面層が下記式（１）
【化１２】                      
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）」と訂正する。
（ｆ）明細書の段落【００１８】における「バインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し」を、「バインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し（但し、該表面層が下記式（１）
【化１３】                       
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）」と訂正する。   
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ）、（ｃ）は、感光体の表面層から、式（１）で表わされる化合物を含む表面層を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｂ）、（ｄ）は電荷輸送層が含む電荷輸送物質を、特定の２つの化合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｅ）、（ｆ）は、訂正（ａ）〜（ｄ）による特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間に生じる不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正（ａ）〜（ｆ）は、願書に添付された明細書に記載の事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ　特許異議申立について
１　本件特許発明
　上記のように訂正が認められるから、本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１ないし４に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】　交流電圧が重畳された直流電圧が印加される帯電ローラを接触帯電部材として用いた接触帯電方式による帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経て画像形成を行う電子写真装置に用い、かつ導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し（但し、該表面層が下記式（１）
【化６】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）、該表面層のガラス転移点が９５℃以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】　前記表面層が電荷輸送層であり、かつ、前記電荷輸送物質として下記化合物
【化７】
または下記化合物
【化８】
を含有する層である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】　交流電圧が重畳された直流電圧が印加される帯電ローラを接触帯電部材として用いた接触帯電方式による帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経て画像形成を行い、かつ導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体を有する電子写真装置において、該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し（但し、該表面層が下記式（１）
【化９】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）、該表面層のガラス転移点が９５℃以上であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項４】　前記表面層が電荷輸送層であり、かつ、前記電荷輸送物質として下記化合物
【化１０】
または下記化合物
【化１１】
を含有する層である請求項３に記載の電子写真装置。」
　なお、上記請求項１ないし４に係る発明を、以下、番号順に「本件発明１」、「本件発明２」・・・「本件発明４」のように言う。
　
２　異議申立の理由の概要
　異議申立人・吉田春男は、
甲第１号証：特開平４−３２０２６９号公報（以下「刊行物１」という。）、
甲第２号証：特開昭５８−３２３７２号公報（以下「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開平２−１２４５７６号公報（以下「刊行物３」という。）、
甲第４号証：特開平２−２７７０７１号公報（以下「刊行物４」という。）
甲第５号証：特開昭６３−１４９６６８号公報（以下「刊行物５」という。）
参考資料１：特開平６−３１７９１５号公報
参考資料２：キャノン環境報告書　「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　２０００」
を提出し、
（ｉ）訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、
（ii）訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
として本件請求項１ないし４に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　当審においては、刊行物１（甲第１号証）ないし刊行物５（甲第５号証）及び上記参考資料２を引用して、異議の申立ての理由と同様の取消理由を通知した。
　
３　刊行物の記載事項
　取消理由に引用された刊行物１（特開平４−３２０２６９号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を順に積層して成る電子写真感光体において、該電荷輸送層が下記一般式（１）で表される化合物を含有し、かつ該電荷輸送層の摩耗量が該電荷輸送層を構成するバインダー樹脂から成る層の摩耗量の１．１５〜２．０倍であることを特徴とする電子写真感光体、
【化１】
［式中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］。
【請求項２】前記電荷輸送層を構成するバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】前記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が２１０００〜１５００００であることを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。
【請求項４】請求項１ないし３記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。
【請求項５】帯電方式が直接帯電方式である請求項４記載の電子写真装置。」（特許請求の範囲）、
（１ｂ）「・・・従来、繰り返し使用するとクリーニング処理などで常に機械的外力が感光ドラム表面に直接加えられるため、トナーが感光体表面に融着し、感光ドラム表面を汚染するといった欠点があり、複写機、プリンターにおいて、画像品質が低下するといった欠点が指摘されていた。」（段落【０００４】）、
（１ｃ）「最近、電子写真装置の帯電方式として一般的なコロナ帯電に変わってが直接帯電を用いた装置が実用化されてきている。この方法は・・・、一方で電子写真感光体に直接帯電する部材が増えたことにより、上記のようなトナー融着が発生しやすい状況になっていることも事実である。このようなことから、融着を起こしにくい電子写真感光体の設計が望まれていた。」（段落【０００５】）、
（１ｄ）「電荷輸送層に用いるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂など公知のものが用いられ、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
　特に好ましくは、ポリアリレート樹脂、具体的にはポリカーボネート樹脂、さらに具体的には、ビスフェノールＡを構成単位として含有する高分子化合物、およびビスフェノールＺを構成単位として含有する高分子化合物であり、粘度平均分子量が２１０００〜１５００００の範囲、・・・のものが電荷輸送層に用いるバインダー樹脂として特に機械的特性が優れている。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（１ｆ）実施例１ないし７では、導電性支持体上に下引層、電荷発生層を形成し、その上に、粘度平均分子量４００００又は８００００のポリカーボネート樹脂と、電荷輸送物質として下記構造式の化合物
【化４】（実施例１、２、５〜７）
【化６】（実施例３）
または
【化７】（実施例４）
とからなる、乾燥後の膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した電子写真感光体が記載され、これらの電子写真感光体をキャノン製ＬＢＰ−ＬＸにて連続プリントし、融着の発生の検討を行ったこと（段落【００３６】〜【００４５】、【００４７】〜【００５０】、【００５３】、【００５５】〜【００５７】）、その結果、実施例１ないし７の電子写真感光体は、１００００枚プリントしても融着が発生しなかったこと（段落【００５８】、「表１」）。
　
　刊行物２（特開昭５８−３２３７２号公報）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「下から順に（ａ）導電性基層と、（ｂ）該基層上の層内へ正孔を注入することができる物質の層と、（ｃ）該正孔注入物質の層と接触している正孔移送層と、（ｄ）この正孔移送層と接触している電荷発生物質の層と、（ｅ）この電荷発生物質層を被覆している絶縁性有機樹脂層とから構成され、前記正孔移送層は、高絶縁性の有機樹脂と、該樹脂中に分散された電気的に活性な物質であって、一般式
（但し、Ｘは、オルトＣＨ３、メタＣＨ３、パラＣＨ３、オルトＣｌ、メタＣｌまたはパラＣｌである）を有する窒素含有物質の小分子との組合せから成り、この樹脂と窒素含有物質との組合せが、可視光線に対して実質的に無吸収性であるが、該移送層に接触する前記電荷発生層から光励起によって発生した正孔と、注入物質層から電気的に誘起された正孔とを注入することができるようになっていることを特徴とする静電写真複写用層状感光装置。」（特許請求の範囲）、
（２ｂ）「この装置の動作は第２ａ図ないし第２ｅ図により示されている。・・・装置の表面は、負極性のコロトロンを用いて一次帯電される。次に、反極性のコロトロンを用いて二次帯電し、同時に・・・像露光する。・・・全面照射により絶縁物質の層の両面に現像可能なコントラスト電位が形成される。」（４頁８欄１１〜２３行）、
（２ｃ）「実施例１　本発明による感光装置は、次のように形成される。
　厚さ０．２μの金の薄層がアルミニウム基体上に真空蒸着され正孔注入界面を形成する。５０重量パーセントの小分子Ｎ・Ｎ’−ジフェニル−Ｎ・Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）−［１．１’−ビフェニル］−４．４’−ジアミンをマクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ）ポリカーボネートが、この金注入層上に溶剤被覆される。・・・３μの電荷発生層が溶剤付着技術により電荷移送層上に加えられる。マイラー（Ｍｙｌａｒ）ポリエステルの厚さ２．５μの層が、積層により電荷発生層上に加えられて絶縁被覆層として作用する。」（４頁８欄２５行〜４０行）、
　
　刊行物３（特開平２−１２４５７６号公報）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「電荷発生層を形成する工程と、電荷輸送層を形成する工程を具備し、電荷輸送層を形成する工程が、ポリカーボネートＺ樹脂及び下記式（Ｉ）で示される電荷輸送剤を溶剤に溶解した塗布液を、浸漬塗布することよりなる機能分離型電子写真感光体の製造方法において、ポリカーボネートＺ樹脂として、分子量１９０００〜７００００のものを使用し、該電荷輸送剤と該ポリカーボネートＺ樹脂との混合比が３０：７０〜６０：４０の範囲にあり、かつ粘度を２００〜２０００ｃｐに調整してなる塗布液を使用することを特徴とする機能分離型電子写真感光体の製造方法。
（式中、Ｒ１はアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基又は置換アミノ基を示す。）」（特許請求の範囲）、
（３ｂ）実施例１には、ナイロン樹脂を塗布したアルミニウムパイプ状に電荷発生層用の塗布液を塗布し、電荷輸送剤としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１、１’−ビフェニル］−４、４’−ジアミン３部を分子量１９０００のポリカーボネートＺ樹脂７部と共に、モノクロルベンゼン３５部に溶解した電荷輸送層形成用の塗布液を、上記電荷発生層の上に塗布し、乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得たこと（４頁右下欄１５行〜４頁右上欄８行）、
（３ｃ）実施例等で得られた電子写真感光体について、スコロトロンによって帯電させた後、７ｅｒｇ／ｃｍ３のハロゲンランプで露光し表面電位を測定したこと（５頁右下欄７〜１１行）。
　
　刊行物４（特開平２−２７７０７１号公報）には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光層が下記一般式［Ｉ］で示されるビフェニル化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
（ただし式中、Ｒ１及びＲ２はアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子又は水素原子を示す。Ａｒ１及びＡｒ３はフェニル基を示し、Ａｒ２及びＡｒ４はビフェニル基を示す。）」（特許請求の範囲第１項）、
（４ｂ）「感光層の構成として、例えば以下の形態が挙げられる。
　（１）電荷発生物質を含有する層／電荷輸送物質を含有する層・・・」（６頁左上欄２〜５行）、
（４ｃ）一般式［Ｉ］で示される化合物について代表例を挙げる。・・・
（３頁右上欄１〜５行）、
（４ｄ）実施例１には、アルミシート上に電荷発生層を形成し、次に電荷輸送物質として例示化合物（８）１０ｇとポリカーボネート樹脂（重量平均分子量２００００）１０ｇをモノクロルベンゼン７０ｇに溶解し、この液を先の電荷発生層の上にマイヤーバーで塗布し乾燥膜厚が２０μｍの電荷輸送層を設け積層構造の電子写真感光体を製造したこと、この様にして製造した電子写真感光体をコロナ帯電し、帯電特性を調べたこと（７頁左下欄１行〜右下欄５行）、
（４ｅ）実施例２においては、前記実施例１で用いた電荷輸送物質として例示化合物Ｎｏ．（８）の代りに例示化合物Ｎｏ．（１）を用い、実施例１と同様の方法によって電子写真感光体を製造し、各感光体の電子写真特性を実施例１と同様の方法によって測定したこと、また比較のために、下記構造の化合物を電荷輸送物質として用いて同様の方法によって電子写真感光体を製造し、電子写真特性を測定したこと。
比較化合物
（８頁左上欄表下１行〜右下欄最下行）、
　
  刊行物５（特開昭６３−１４９６６８号公報）には、
（５ａ）「被帯電体表面に当接させた導電性部材に電圧を印加して帯電を行う接触帯電方法において、前記導電性部材は被帯電体表面に当接する面領域と・・・徐々に離間する面領域を具備させ、該導電性部材に対して帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する脈流電圧を印加することにより該部材の前記離間面領域と被帯電体面間で振動電界を形成させ荷電を行わせることを特徴とする接触帯電方法。」（特許請求の範囲第１項）、
（５ｂ）「［実施例］　第１図に於いて、１は被帯電体としての電子写真感光ドラムの一部であり、ドラム基体１ａの外周面に感光体層１ｂ（有機半導体、アモルファスシリコン・セレン等の光導電性半導体材料層）を形成してなるもので、・・・２は上記の感光ドラム１面に所定圧力をもって接触させた導電性部材としての導電性ローラであり、」（２頁右下欄７〜１６行、第１図）、
（５ｃ）「Ｂ．本発明の接触帯電手段の場合（脈流電圧印加）
・・・ＯＰＣ感光ドラム・・・について、導電性ローラ２に直流ＶＤＣにＶＰ−Ｐのピーク間電圧を有する交流ＶＡＣを重畳した脈流電圧（ＶＤＣ＋ＶＡＣ）を印加してａ−Ｓｉ感光ドラムを接触帯電処理したときのピーク間電圧に対する感光体帯電電位の関係を夫々測定した。」（４頁左上欄１７行〜右上欄４行）、
　
４　異議申立の理由についての判断
（１）本件発明１について
ｉ）第２９条第１項違反について
　刊行物１には、「感光体の表面層がバインダー樹脂及び電荷輸送物質として一般式（１）で表される化合物を含有する電子写真感光体」が記載され、実施例１〜７においては、該感光体を「キャノン製ＬＢＰ−ＬＸ」にて用い連続プリントしたことが記載されている（１ｆ）。
　この「キャノン製ＬＢＰ−ＬＸ」は、本件発明の実施例において「融着性」を調べるために用いた「キャノン製レーザビームプリンタＬＢＰ−ＬＸ」（本件明細書、段落【００５４】）と同じものである。また、ＬＢＰ−ＬＸは明らかに刊行物１の請求項５に記載の「帯電方式が直接帯電方式である請求項４記載の電子写真装置」（１ｃ）の１例であるから、刊行物１の実施例においても、連続プリントにおいて帯電ローラを用いた接触帯電方式のレーザビームプリンタが採用されたと解せられる。
　そして、このレーザープリンタＬＢＰ−ＬＸが、交流と直流を重畳した電圧を導電性ローラに印加するローラ帯電方式を採用したものであること、及びレーザビームプリンタＬＢＰ−ＬＸでの画像形成が帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経ることは本件出願前周知であるから（申立人提出の参考資料２参照）、刊行物１に記載の「キャノン製ＬＢＰ−ＬＸ」は、本件発明１に係る電子写真感光体が用いられる電子写真装置であると認められる。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載の「電荷輸送層」は表面層であるから、両者は、交流電圧が重畳された直流電圧が印加される帯電ローラを接触帯電部材として用いた接触帯電方式（以下、「接触帯電方式」という。）による帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経て画像形成を行う電子写真装置に用い、かつ導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有する電子写真感光体である点で一致するが下記の点で相違する。
　相違点１：本件発明１では、表面層が本件の請求項１において「式（１）示される化合物」（以下「化合物ａ」という。）を含まないのに対し、刊行物１の発明では、該刊行物の実施例１、３、４に記載された【化４】、【化６】、【化７】の化合物（いずれも「化合物ａ」の１例）を含む点。
　相違点２：本件発明１では表面層のガラス転移点が９５℃以上であるのに対し、刊行物１にはこのことが記載されていない点。
　刊行物１に記載の発明は、融着に対する抵抗性が優れた感光体を得るため、表面層に「化合物ａ」を含有させることを不可欠とするものであるから、該相違点１は、本質的な成分の差異である。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではない。
　
ii）第２９条第２項違反について
　本件発明１と刊行物１との相違点１、２が、刊行物１の記載から容易になし得たかどうかについて検討する。
　刊行物１に記載の発明は、融着に対する抵抗性が優れた感光体を得るため、「電荷輸送物層」（実施例では表面層となる。）に「化合物ａ」を含有させること、及び基準と比較したときの電荷輸送層の「摩耗量」の規定が不可欠であるとするものである。
　また、本件発明においては、表面層のガラス転移点が９５℃以上となるようにするため、実施例においては、分子量２００００のポリカーボネートＺ樹脂を使用することが記載されているところ、刊行物１には、感光体の表面層のバインダーの例として、粘度平均分子量が４００００以上のポリカーボネートＺ樹脂を用いることが記載されており、表面層のガラス転移点が９５℃以上となるものの含まれる可能性はあるが、刊行物１記載の発明は、電荷輸送物質として「化合物ａ」を含有させることにより、トナー融着等の課題を解決しようとするものであって、表面層のガラス転移点とトナー融着の関連については示されていないから、刊行物１に記載の発明から、トナー融着を防止するために、「化合物ａ」を含有させることなく、感光体表面層のガラス転移点を、特に９５℃以上にすることが当業者にとって容易になしえたとすることはできない。
　
　次に他の刊行物について検討する。
　刊行物５には、ドラム基体の外周に感光体層を形成した感光体に当接させた帯電性ローラ（導電性部材）に脈流電圧を印加して、被帯電体表面の帯電が行われるように構成した電子写真装置、すなわち本件発明１と同様の接触帯電方式を採用した電子写真装置が記載されているが、感光体の表面層の構成については具体的に記載されていないし、接触帯電部材を採用した場合の問題点についても記載されていない。
　刊行物２には、下から順に導電性基層、正孔注入層、高絶縁性の有機樹脂（バインダーに相当する）と特定化合物（電荷移送物質に相当する）を含有する正孔移送層、電荷発生層、絶縁性有機樹脂層を設けてなる静電写真複写用の層状感光体が記載されているが、接触帯電方式の電子写真感光装置に使用することは記載されていないし、表面層をバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有する層とすることも、表面層のガラス転移点を９５℃以上とすることも示されていない。
　刊行物３には、導電性支持体上に、電荷発生層と、ポリカーボネートＺ樹脂（バインダー）及び式［１］で示される特定の電荷輸送物質（「化合物ａ」に相当しない）を含有する電荷輸送層（表面層）を設けてなる電子写真感光体が記載され、表面層のバインダーとして、分子量１９０００〜７００００ののポリカーボネートＺ樹脂を採用することが記載されている。
　また、刊行物４には、バインダー樹脂及び特定のフェニル化合物（電荷輸送物質）を含有する電荷輸送層を表面層とする電子写真感光体が記載され、実施例として、分子量２００００のポリカーボネートＺ樹脂を使用することが記載されている。
　しかし、刊行物３、４には、帯電方式として、「スコロトロン」による帯電、或いは「コロナ放電」による帯電が記載されているだけであり、接触帯電方式を使用する電子写真装置で使用することは記載されていない。また、刊行物３、４には分子量２００００以上のポリカーボネートＺ樹脂をバインダーとして用いることが示され、これらの中には表面層のガラス転移点が９５℃以上となるものが含まれる可能性はあるが、トナー融着と表面層のガラス転移点の関連について全く記載がなく、感光体表面層のガラス転移点を、特に９５℃以上に限定することまでは示されていない。
　そうすると、接触帯電方式を採用した電子写真装置が刊行物１、５に記載されているとしても、このような電子写真装置の感光体として、特に、表面層がバインダー樹脂及び電荷輸送物質（「化合物ａ」を除く）を含有し、表面層のガラス転移点が９５℃以上となる感光体を採用することが刊行物１ないし５に記載された発明から当業者に容易に想到しえたとすることはできない。
　そして、本件発明１では、接触帯電方式を採用し、感光体の表面層にバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有させ、表面層のガラス転移点を９５℃以上とすることにより、トナー融着に起因する画像品質の低下を防止できるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、異議申立人は本件と同一出願人が同日に出願した特願平５−１２４８１８号の公開公報を参考資料１として提出し、表面層のガラス転移点とトナーの融着性との間に因果関係を有しているとするには、実施例および比較例の数が少なすぎる、旨主張しているが、本件明細書の実施例及び比較例には、ガラス転移点が高いほど、連続プリント枚数が多くトナーの融着が少ないことが示されているのであり、ガラス転移点とトナーの融着性との間に因果関係を有していないとすることはできない。また、参考資料１は、電荷輸送物質の酸化電位とトナーの融着に因果関係があるとするもので、バインダーを含めた表面層の物性については着目しておらず、本件発明と参考資料１の記載は何ら矛盾するものではなく、参考資料１によっても上記判断は左右されない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて引用した上で、電荷輸送物質を特定の２つの化合物に限定するものであるので、上記（１）で述べたのと同様な理由により、本件発明２は、刊行物１に記載された発明ではなく、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は電子写真装置の発明であり本件発明１とはカテゴリーが異なるが、本件発明１の必須の構成、すなわち
「交流電圧が重畳された直流電圧が印加される帯電ローラを接触帯電部材として用いた接触帯電方式による帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経て画像形成を行う」構成、及び
「感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し（但し、該表面層が下記式（１）
【化６】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）、該表面層のガラス転移点が９５℃以上である」構成、
を備えるものである。
　したがって、上記（１）で述べたのと同様な理由により、本件発明３は、刊行物１に記載された発明ではなく、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３の構成をすべて引用した上で、更に電荷輸送物質を特定の化合物に限定するものであるので、上記（３）で述べたのと同様な理由により、本件発明４は、刊行物１に記載された発明ではなく、刊行物１ないし５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
ＩＶ　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２２日（２００４．１０．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体及び電子写真装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　交流電圧が重畳された直流電圧が印加される帯電ローラを接触帯電部材として用いた接触帯電方式による帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経て画像形成を行う電子写真装置に用い、かつ導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し
（但し、該表面層が下記一般式（１）
　
【化６】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）
　【請求項２】　前記表面層が電荷輸送層であ
り、かつ、前記電荷輸送物質として下記化合物
　
【化７】
または下記化合物
　
【化８】
を含有する層であ
　【請求項３】　交流電圧が重畳された直流電圧が印加される帯電ローラを接触帯電部材として用いた接触帯電方式による帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経て画像形成を行い、かつ導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体を有する電子写真装置において、該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し
（但し、該表面層が下記一般式（１）
　
【化９】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）
　【請求項４】　前記表面層が電荷輸送層であ
り、かつ、前記電荷輸送物質として下記化合物
　
【化１０】
または下記化合物
　
【化１１】
を含有する層であ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真複写機、レーザビームプリンタ、ＣＲＴプリンタ、電子写真式製版システムなどの電子写真装置で接触帯電を用いたものに用いることのできる電子写真感光体に関するものである。また、本発明は、上記電子写真感光体を有する電子写真装置である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　本発明の電子写真感光体は接触帯電方式の電子写真装置に装着することを目的としている。
　【０００３】
　図１に接触帯電方式の電子写真装置の一例を示した。本例は転写式複写機もしくはプリンタである。
　【０００４】
　１は本発明の対象となっている電子写真感光体でドラム型のものである。この電子写真感光体１は矢印Ａの時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
　【０００５】
　２は帯電手段としての接触帯電部材である帯電ローラである。この帯電ローラ２は該帯電ローラに圧設した感光体１の回転に従動して回転し、バイアス電源２ＡからＡＣ電圧を重畳されたＤＣ電圧が印加される。この帯電ローラ２により感光体１の周面が所定の極性・電位にかつ一様に接触帯電方式で帯電処理される。その感光体１の帯電処理面に不図示の露光手段（原稿像の結像露光手段、レーザービームスキャナなど）により目的画像情報の露光３がなされて感光体１面に目的画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。
　【０００６】
　その形成静電潜像は現像器４の荷電粒子（トナー）５で正規現像または反転現像により可転写粒子像（トナー像）５ａとして顕画化される。
　【０００７】
　次いでそのトナー像は感光体１と該感光体に圧設している転写手段としての転写ローラ７とのニップ部（転写部）に給紙カセット９から給紙ローラ１０およびレジストローラ１１により所定のタイミングで一枚づつ給送された用紙６に転写５ｂされる。転写ローラ７にはバイアス電源７Ａからトナー５の保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加されている。
　【０００８】
　トナー像転写を受けた用紙６は感光体１面から分離されて不図示の定着手段へ搬送されてトナー像の定着処理を受ける。
　【０００９】
　トナー像転写後の感光体１面はクリーナー（クリーニング装置）８により転写残りトナーなどの付着汚染の除去を受けて洗浄面化されて繰返して作像に供される。
　【００１０】
　感光体１を帯電処理する帯電装置として上記例のもののように感光体１に対して電圧を印加する帯電材料としての帯電ローラ２を接触させることで行う接触帯電装置は、帯電装置として従来一般に利用されているコロナ放電装置との対比において、電源の低電圧化が図れる、オゾンの発生を見ても極々微量であるなどの長所を有している。接触帯電の帯電メカニズム、手法および装置はすでに知られており、また各種提案されている。
　【００１１】
　例えば直流電圧を帯電部材に印加したときの被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する振動電界（交互電界、交流電界など時間とともに電圧値が周期的に変化する電界または電圧）を帯電部材と被帯電体との間に形成する方式は帯電ムラのない均一な帯電処理をすることができ有効である。振動電界の波形としては正弦波・矩形波・三角波など適宜使用可能である。また直流電源を周期的にオン−オフすることによって形成された矩形波であってもよい。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記のような接触帯電方式を用いた電子写真装置は、感光体１面をクリーニングするクリーナー８において除去しきれずにクリーナーをすり抜けて通過する微量の残留トナーが、感光体１とこれに接触している接触帯電部材としての帯電ローラ２との圧接ニップ部に持ち運ばれて感光体面にこすりつけられ長期の間には遂に該感光体表面に強固に付着蓄積して一種のクリーニング不良（以下トナー融着と称する）となり、出力画像に欠陥（ベタ白上の黒斑点ないしはベタ黒上の白斑点）を生じる現象が見られた。
　【００１３】
　この現象は、連続のプリントモードで発生し、間欠のプリントモードでは発生しない。これは、間欠のプリントモードでは連続のプリントモードより多くのクリーニングプロセスが入ることに起因すると考えられる。
　【００１４】
　またこの現象は高画像を実現すべくトナー５の粒径を小さくした場合に特に目立つ。
　【００１５】
　さらに接触帯電部材に振動電圧成分を含むバイアス電圧を印加して帯電を実行する構成の場合は接触帯電部材が印加振動電圧成分に応じて感光体１面をたたくごとく振動するので上記のトナー融着現象が助長されやすい。
　【００１６】
　この発明の目的は、上述した問題点に鑑み、接触帯電方式の電子写真装置においてトナー融着に基づく出力画像上の欠陥の発生を防止することのできる電子写真用感光体および電子写真装置を提供することにある。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、交流電圧が重畳された直流電圧が印加される帯電ローラを接触帯電部材として用いた接触帯電方式による帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経て画像形成を行う電子写真装置に用い、かつ導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し
（但し、該表面層が下記一般式（１）
　
【化１２】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）
　【００１８】
　また、本発明は、交流電圧が重畳された直流電圧が印加される帯電ローラを接触帯電部材として用いた接触帯電方式による帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの工程を経て画像形成を行い、かつ導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体を有する電子写真装置において、該感光体の表面層がバインダー樹脂および電荷輸送物質を含有し
（但し、該表面層が下記一般式（１）
　
【化１３】
［式（１）中、Ａｒ１，Ａｒ２は置換されていてもよい芳香環基、Ｒ１，Ｒ２は水素原子又はアルキル基、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基である］で表わされる化合物を含有する場合を除く。）
　【００１９】
　このような表面層を構成する手段としては、表面層が電荷輸送層の場合は電荷輸送物質やバインダー樹脂を適宜選択することにより、さらにそれらの比率を調整することにより達成される。また、保護層を設けてもよい。
　【００２０】
　一例として、保護層を設けないタイプの詳しい構成を以下に示す。
　【００２１】
　導電性支持体としては、アルミニウム、ステンレス等の金属、紙、プラスチックなどの円筒状シリンダーまたはフィルム等が用いられる。
　【００２２】
　これらの支持体の上には、バリヤー機能と接着機能を持つ下引層を設けることができる。
　【００２３】
　下引層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、カゼイン、ポリアミド、共重合ナイロン、ニカワ、ゼラチンなどが知られている。これらはそれぞれに適した溶剤に溶解されて支持体上に塗布、乾燥して形成される。その膜厚は、０．２〜２μｍ程度である。
　【００２４】
　さらに支持体と下引層との間に、支持体のむらや欠陥の被覆および画像入力がレーザーの場合には散乱による干渉縞防止を目的とした導電層を設けることが好ましい。これはカーボンブラック、金属粒子、金属酸化物などの導電製粉体をバインダー樹脂中に分散し、塗布、乾燥して形成することができる。導電層の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは、１０〜３０μｍ程度である。
　【００２５】
　本発明の電子写真感光体の感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質とが混合された単層型、あるいは電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層を積層した機能分離型などの形態をとる。特に、機能分離型の感光層が好ましく、以下、機能分離型の感光層について説明する。
　【００２６】
　電荷発生層に用いる電荷発生物質としては、セレン−テルル、ピリリウム、チオピリリウム系染料、フタロシアニン系顔料、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、アゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン系顔料、非対称キノシアニン、キノシアニンあるいは特開昭５４−１４３６５号広報に記載のアモルファスシリコンなどが挙げられる。
　【００２７】
　電荷発生層に用いるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルニトリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ケトン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂など公知のものが用いられる。
　【００２８】
　電荷発生層は、一般に電荷発生物質とバインダ樹脂とを混合分散し、塗布、乾燥して形成する。
　【００２９】
　電荷発生層の膜厚は０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍである。
　【００３０】
　電荷輸送層に用いる電荷輸送物質としては、トリフェニルメタン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン誘導体などが知られている。
　【００３１】
　また、電荷輸送層に用いるバインダー樹脂としてはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂など公知のものが用いられ、特にポリカーボネート樹脂が好ましい。
　【００３２】
　電荷輸送層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂とをそれぞれに適した溶剤に溶解させて支持体上に塗布、乾燥して形成される。その膜厚は、５〜５０μｍ、好ましくは８〜３０μｍである。
　【００３３】
　本発明における表面層とは、この場合電荷輸送層となる。また、このような感光層の上にさらに保護層を設けても良く、その場合は保護層が表面層となる。これら表面層の物性と接触帯電におけるトナー融着の関係を調べたところ、以下のような知見を得た。
　【００３４】
　すなわち、該電子写真感光体の表面層のガラス転移点が高いものほどトナー融着を起こしにくく、具体的にはガラス転移点が９５℃以上であればトナー融着に起因する画像品質の低下を防止することが可能になる。
　【００３５】
　この感光体の表面層のガラス転移点の違いによりトナー融着に差がでる理由は、良く分かっていないが、該表面層の熱的な安定度に起因するものと考えられる。
　【００３６】
　【実施例】
　以下に、本発明に最適な実施例と比較例とを挙げて説明する。
　【００３７】
　実施例および比較例で示されているガラス転移点は以下の条件で熱機械分析により測定した。
　【００３８】
　実施例および比較例の表面層（電荷輸送層）については、熱機械分析により２段の軟化点を示す。各サンプルの針の変位の微分曲線をとり、１段目の軟化点の微分曲線のピークトップ位置をガラス転移点とした。
分析装置　：セイコー電子工業製　ＴＭＡ１０
荷　　重　：５ｇ
昇温レート：１０℃／ｍｉｎ
針　　径　：１ｍｍ
サンプル　：膜厚２０μｍのシート状に形成した表面層を３枚重ねてサンプルとした。
　【００３９】
　＜実施例１＞
　下記表１に示す組成の溶液を用いて浸漬コーティング法により導電性支持体である３０Φアルミニウム製パイプ表面に導電層を形成させ、１４０℃で３０分間乾燥させた。導電層の膜厚は１８μｍであった。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　次にこの導電層上に、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ−８０００、東レ製）の５％メタノール溶液を用いて浸漬コーティング法により中間層を塗工して、９０℃で１０分間乾燥させた。中間層の膜厚は１μｍであった。
　【００４２】
　さらにこの中間層上に、下記化合物を１０重量部、ポリビニルブチラール樹脂
　【００４３】
　【化１】
（商品名：エスレックＢＬ−Ｓ、積水化学製）４重量部、及びシクロヘキサノン２００重量部を１Φガラスビーズを用いたサンドミル装置で５０時間分散し、これにテトラヒドロフラン３００〜４００（適宜）重量部を加えた溶液を用いて浸漬コーティング法により電荷発生層を塗工して、８０℃で１０分間乾燥させた。電荷発生層の膜厚は０．１５μｍであった。
　【００４４】
　最後に電荷発生層上に、トリアリールアミン系電荷輸送物質である下記化合物
　【００４５】
　【化２】
を１０重量部と平均分子量２万のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を１０重量部とジクロロメタンを３０重量部とモノクロロベンゼンを９０重量部よりなる組成の溶液を用いて浸漬コーティング法により電荷輸送層を塗工して、１２０℃で６０分間乾燥させた。電荷輸送層の膜厚は２２μｍであった。この感光体の表面層である電荷輸送層のガラス転移点は、１００．９℃であった。
　【００４６】
　＜実施例２＞
　電荷輸送物質として下記化合物を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真
　【００４７】
　【化３】
感光体を作製した。電荷輸送層の膜厚は２０μｍであった。この感光体の表面層である電荷輸送層のガラス転移点は、１２３．９℃であった。
　【００４８】
　＜実施例３＞
　電荷輸送層のバインダー樹脂として平均分子量２万のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層の膜厚は２１μｍであった。電荷輸送層のガラス転移点は、１０４．２℃であった。
　【００４９】
　＜比較例１＞
　電荷輸送物質として下記化合物を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真
　【００５０】
　【化４】
感光体を作製した。電荷輸送層の膜厚は２１μｍであった。電荷輸送層のガラス転移点は、９１．３℃であった。ガラス転移点は実施例１と同様にして測定した。
　【００５１】
　＜比較例２＞
　電荷輸送物質として下記化合物を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真
　【００５２】
　【化５】
感光体を作製した。電荷輸送層の膜厚は２０μｍであった。電荷輸送層のガラス転移点は、７３．１℃であった。ガラス転移点は実施例１と同様にして測定した。
　【００５３】
　＜比較例３＞
　電荷輸送物質の重量部を１３とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層の膜厚は２０μｍであった。電荷輸送層のガラス転移点は、８８．０℃であった。ガラス転移点は実施例１と同様にして測定した。
　【００５４】
　実施例１〜３及び比較例１〜３の電子写真感光体の耐トナー融着性を調べるためにキャノン製の接触帯電方式のレーザビームプリンタＬＢＰ−ＬＸの中に入れて連続プリントモードでプリントアウトを行った。結果を表２に示す。
　【００５５】
　実施例ではトナー融着が発生していないのに対し、比較例では２０００枚から６０００枚の間でトナー融着を起こしていることが分かる。
　【００５６】
　【表２】
　【００５７】
　【発明の効果】
　本発明による電子写真感光体は接触帯電方式の電子写真装置に用いれば、トナー融着に起因する画像品質の低下を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の電子写真装置の一例の概略構成図である。