【事件の表示】
　特願２００１−５５９７６８「マチ付きプラスチック袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２３日国際公開、ＷＯ０１／６０７０６、平成１５年　８月２６日国内公表、特表２００３−５２５１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１５日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理平成１２年２月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２３年１２月１６日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２４年６月１８日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２４年６月１８日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】側部にマチを有するプラスチックフィルムのチューブを含むプラスチック製Ｔシャツバッグであって、該マチはそれぞれ、内側折目と、該内側折目と交差するバッグ底部のシール線と、バッグのマチ部分に形成した取っ手とを含むＴシャツバッグにおいて、バッグの底部に接着し、前記シール線の近傍若しくは該シール線に重なって、前記各内側折目を横切って延設した、前記プラスチックフィルムとは別個の補強手段を備え、該補強手段はバッグの取っ手が形成された部分には接着されておらず、該補強手段は、バッグに物を入れた時に、該内側折目と該シール線との接合点が弱る傾向を低減することを特徴とする、プラスチック製Ｔシャツバッグ。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２３年１２月１６日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に関する理由の概要は、以下のとおりである。
　
「理由１　この出願の請求項１〜２４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用文献
　１．米国特許第４８１２０５５号明細書
　２．実願昭５６−１４７３７号（実開昭５７−１２９０５０号）の
　　　マイクロフィルム」
　
４　引用文献の記載事項
　当審の拒絶理由に引用された引用文献１（米国特許第４８１２０５５号明細書）には、図面と共に次の記載がある（括弧内は当審による日本語訳）。
ａ「The present invention relates to a handled thermoplastic bag structure and a method for forming the same.」
（本発明は、取っ手を有する熱可塑性樹脂のバッグの構造及びその製造方法に関する。）（第１欄第５行〜第７行）
ｂ「By this configuration and by virtue of the in-folded pleats or gussets the handles have double film thicknesses which give greater carrying strength in the handles. A forerunner of this bag has been referred to as an undershirt type bag, since the upper portion of the bag and handles resembles an undershirt.」
（このバッグの形状及び折り畳まれたひだ又はマチによって、取っ手はバッグを持ち運ぶ際のより大きな強度を与える２倍のフィルム厚さを有する。バッグの上部と取っ手の形状がアンダーシャツに似ているので、このバッグはアンダーシャツ型のバッグと呼ばれている。）（第１欄第１５行〜第２１行）
ｃ「It has been found that bags have been failing by tearing open in the region of the heat seal portion of the bottom of the sack beginning at the seal transition from the four layers to the two layers. One attempt to solve this problem is shown in U.S. Pat. No. 4,613,988, which is incorporated herein in its entirety.
　It is an object of this invention to present another solution to this problem.」
（四層から二層にシールが変化する箇所を始点として、バッグ底部のヒートシール部分が裂けて開くことにより、バッグがだめになることが知られている。この問題を解決する試みが米国特許第４６１３９８８号明細書に示されており、その全ては本明細書に組み込まれる。
　本発明の目的はこの問題の他の解決方法を提供することである。）（第１欄第４４行〜第５２行）
ｄ「Referring to FIG. 1, 10 refers to a bag structure of the prior art. In forming this bag structure, a collapsed tubular thermoplastic film such as that depicted in FIG. 2 is employed. FIG. 2 shows an end view of such a tube having two oppositely disposed in-folded gussets represented by B and C. The front and the rear or the outer panels or walls of the bag derive from film A and film D of the collapsed tubular structure. The vertical dotted lines 12 of FIG. 1, illustrate the extent to which the gusset or pleat extends in from the side region of bag 10. In its fully lay-flat condition the outer segments of the bag constitute four layers of film as in the region 14. These four layers are shown in FIG. 2 is layers A, B, C and D. The same is true on the opposite side of the bag. The region 16 in FIG. 1 represents the central region of the sack made up of two films, i.e. the central regions of films A and D of FIG. 2. The region 18 of FIG. 1 represents a heat seal which extends in a transverse line or stripe across the bottom of the sack. At the opposite end of the sack, 22 represents the handles which are made of two separate film thicknesses by virtue of the gusset or pleat arrangement of the sack.」
（第１図を参照すると、１０は従来技術のバッグ構造を示している。このバッグ構造を製造する際には、第２図に示されているような折り畳まれたチューブ状の熱可塑性樹脂フィルムが用いられる。第２図には、Ｂ及びＣによって示された二つの反対側にある折り畳まれたマチを有するチューブを底から見た図が示されている。バッグの前後外側のパネル又は壁は、折り畳まれたチューブ状構造のフィルムＡ及びフィルムＤで示されている。第１図の垂直方向の点線１２は、マチやひだがバッグ１０の側方領域から延びる範囲を示している。バッグの外側部分は、完全に平らにした状態では、領域１４において４つのフィルムの層を構成している。これらの４つの層は、第２図における層Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄである。バッグの反対側についても同様である。第１図の領域１６は、２つのフィルム、すなわち第２図のフィルムＡ及びＤによって形成されたバッグの中央領域を示している。第１図の領域１８は、バッグ底部にわたって横方向に線状又は縞状に延びるヒートシールを示している。バッグの反対側の端部において、２２はバッグのマチ又はひだの配置による２つの分離されたフィルム厚さで構成された取っ手を示している。）（第２欄第４７行〜第６８行）
ｅ「The two points 24 of FIG. 1 represent, an inherent weak spot in the heat-seal bond at the bottom of the bag.」
（第１図の二つの点２４は、バッグ底部のヒートシールにより生じる弱い領域を示している。）（第３欄第４行〜第５行）
ｆ「However, the bottom of the gusset 12 is prevented from expanding because it has been heat sealed between films A and D. As filling and stretching of the bag continues, the resistance at points 24 can be exceeded. 」（しかしながら、フィルムＡ〜Ｄ間においてヒートシールがなされていることから、マチ１２の底部は広がることができない。物を入れてバッグを延ばし続けると、点２４の抵抗力の限界を超えてしまう。）（第３欄第１５行〜第１９行）
ｇ「Referring to FIG. 3, it has been found that the strain or stress that tends to concentrate at region 24 of FIG. 1, can be relieved or transferred to seal areas 26 which can withstand the forces of loads for which the bag structure has been designed.」
（第３図を参照すると、第１図の２４で示される領域に集中しやすいひずみや応力は、バッグ構造の設計で意図されている負荷の力に耐えられるシール領域２６に転化され軽減されることがわかる。）（第３欄第２９行〜第３３行）
　
　そして、上記ｄ及び第２図の記載から、マチは層Ｂ及び層Ｃにより形成された内側折目を含むと認められ、また、上記ｃ、ｅ、ｆ、ｇ及び第１図の記載から、内側折目とバッグ底部のヒートシール１８とは、点２４において交差するとともに接合されていると認められる。
　さらに、上記ｃ、ｅ、ｆ、ｇの記載から、点２４はひずみや応力が集中しやすい弱い領域であり、また、シール領域２６は、点２４に集中しやすいひずみや応力を転化及び軽減するものであることから、点２４が弱る傾向を低減するものであると認められる。
　
　以上の記載及び第１図〜第３図によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「側部にマチを有する熱可塑性樹脂フィルムのチューブを含む熱可塑性樹脂製アンダーシャツ型バッグ１０であって、マチはそれぞれ、内側折目と、内側折目と交差するバッグ底部のヒートシール１８と、バッグ１０のマチ部分に形成した取っ手２２とを含むアンダーシャツ型バッグ１０において、バッグ１０に物を入れた時に、内側折目とバッグ底部のヒートシール１８との接合点２４が弱る傾向を低減するシール領域２６を備えた熱可塑性樹脂製アンダーシャツ型バッグ１０」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「熱可塑性樹脂」、「アンダーシャツ型バッグ１０」、「ヒートシール１８」は、それぞれ本願発明１の「プラスチック」、「Ｔシャツバッグ」、「シール線」に相当する。
　また、本願発明１の補強手段と、引用文献１に記載された発明のシール領域２６とは、バッグに物を入れた時に、内側折目とシール線との接合点が弱る傾向を低減する手段である限りにおいて共通している。
　
　そうすると、両者は、
「側部にマチを有するプラスチックフィルムのチューブを含むプラスチック製Ｔシャツバッグであって、マチはそれぞれ、内側折目と、内側折目と交差するバッグ底部のシール線と、バッグのマチ部分に形成した取っ手とを含むＴシャツバッグにおいて、バッグに物を入れた時に、内側折目とシール線との接合点が弱る傾向を低減する手段を備えたプラスチック製Ｔシャツバッグ」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願発明１では、補強手段が、バッグの底部に接着し、シール線の近傍若しくはシール線に重なって各内側折目を横切って延設して、バッグの取っ手が形成された部分には接着されていない、プラスチックフィルムとは別個の補強手段であるとされているのに対し、引用文献１に記載された発明では、補強手段がシール領域２６である点。
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　当審の拒絶理由に引用された引用文献２（実願昭５６−１４７３７号（実開昭５７−１２９０５０号）のマイクロフィルム）には、プラスチック製バッグにおいて、シール線に重なって接着されるプラスチックフィルムとは別個の補強手段である補強テープにより、強度が弱く破れやすいシール線が破れることを防ぐ点が記載されている（特に、第２ページ第６行〜第１１行、第４ページ第１５行〜第５ページ第６行、第５ページ第１８行〜第６ページ第６行、第１図参照。）。
　そして、引用文献１及び引用文献２に記載された発明は、ともにプラスチック製バッグの強度が弱く破れやすい箇所が破れることを防ぐという共通の課題を有するので、引用文献１に記載された発明において、シール領域２６に代えて又は加えて、引用文献２に記載された発明の補強手段を、シール線が存在するバッグの底部にシール線に重なるように接着し、強度が弱く破れやすい各内側折目との接合点を横切って延設して設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、補強手段をバッグの取っ手が形成された部分に接着しないようにすることは、引用文献１に記載された発明において、バッグの取っ手が形成された部分に接合点２４やシール領域２６は存在せず、バッグの取っ手が形成された部分に補強手段を必ず設けなければならないとする特段の理由もないことから、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　付記
　審判請求人は平成２４年６月１８日付け意見書において、「さらに重要なことは、別個のテープを用いてシール領域２６を設けても、内側折目とシール線との接合点を補強するという本願請求項１の要件を満たすわけではないということです。引用文献１において重要なのは、シール領域２６を接合点から離れた位置に設けて、接合点にかかる応力を軽減するということですので、シール領域２６にテープを貼着しても接合点は補強されないことは明らかです。」と主張している。
　しかしながら、引用文献２に記載された発明は、強度が弱く破れやすいシール線に補強手段を接着するものであることから、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用する際には、引用文献１に記載された発明のシール領域２６に補強手段を接着するのではなく、引用文献１に記載された発明において強度が弱く破れやすい領域とされている、内側折目とシール線との接合点２４を横切るようにシール線に重なって補強手段を接着することは明らかであるので、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。