【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２０７０７号「電子装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月　３日出願公開、特開平　４−１０２１１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月１８日付け及び平成１１年１２月３日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「１．複数のユニットを内包するケースと、
　前記ケース内に外気を吸入するための吸入口と、
　前記ケース内の空気を排気するための排気口と、
　前記吸入口から前記排気口へ向かう空気流を発生するためのファンと、
　画像を形成するためのプロセスユニットと、
　前記プロセスユニットによって形成された画像に対して熱定着処理を行うための熱定着ユニットと、
　前記各ユニットに電源を供給するための電源ユニットと、
を備えた電子装置において、
　前記プロセスユニットと前記電源ユニットとの間を行き来する空気の流れを遮ることにより、前記ファンにより発生した空気流を、前記プロセスユニットを経由する第一空気流と、前記電源ユニットを経由する第二空気流とに分流するための仕切り板を更に備え、
　前記熱定着ユニットを、前記第一空気流における前記プロセスユニットの上流側となる位置以外に配置したことを特徴とする電子装置。」
　なお、前置審査において、平成１２年２月１４日付けで、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例１（実願昭６３ー１９１６号(実開平１ー１０８５４４号)のマイクロフィルム）、引用例２（実願昭５７ー１０８８２９号(実開昭５９ー１５０６４号)のマイクロフィルム）及び引用例３（特開昭６３ー５５５６８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与えられたが、審判請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
【２】引用例
　前記前置審査における拒絶の理由に引用した特開昭６３ー５５５６８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の各記載が認められる。
（イ）「これらの記録装置は電源、モータ、電装基板等からの発熱により昇温し、装置の正常な動作を妨げる原因となる。特に、電子写真記録装置や静電記録装置等で熱可塑性樹脂をトナーに使用し、転写材上に加熱定着を行なう装置では、定着器が発熱源として大きな比重を占め、更にトナーとして使用する熱可塑性樹脂のブロッキング温度が一般的に45〜60℃と低いため、装置内の昇温を防止するために多くの方策を必要とする。」（第1頁右下欄第11〜20行参照）
（ロ）「第3図は本発明の一実施例を適用したレーザービームプリンタの構成図であり、同図において、6はスキャナユニットで、該スキャナユニット6は画像情報に対応してオン、オフされる半導体レーザーと、半導体レーザーから出射されるレーザービームを平行光に変換するコリメータレンズと、レーザービームを反射して感光ドラム20へ走査するポリゴンミラーとを備えている。そして、スキャナユニット6から画像信号によって変調されたレーザー光をプロセスカートリッジ5内の感光ドラム20へ走査することで、周知の画像形成原理により感光ドラム20上へ静電潜像を形成する。その後、該静電潜像は現像器21によりトナーで現像して可視化され、転写材上に静電転写され、次いで転写材上のトナーは加熱定着器4により定着され、転写材がトレイ22上に排出される。」（第2頁左下欄第13行〜同頁右下欄第9行、第3図参照）
（ハ）「第1図は上記レーザープリンタを加熱定着器4側から見た構成図であり、同図において、画像形成部30には第1の排気手段としての排気ファン1が設けられ、電装部40には第2の排気手段としての排気ファン2が設けられている、また画像形成部30と電装部40はシールド板としての底板3で分離されており、該底板3は鉄、ステンレス等の金属板から成り、後述するように、放熱板、シールド板、構造材の3種の機能を有している。」（第2頁右下欄第13行〜第3頁左上欄第2行、第1図参照）
（ニ）「排気ファン1は、第2図(a)に示すように、画像形成部30内に矢印a及び矢印b方向の空気の流れを形成し、矢印Ｂ方向に排気する。このとき、矢印a方向の空気の流れで、電源7及びモータ8からの発熱を排出し、矢印ｂ方向の空気の流れでプロセスカートリッジ5を冷却すると共に、加熱定着器4からの放射熱及び対流してくる熱を防いでいる。」（第3頁左上欄第3〜10行、第2図(a)参照）
【３】対比・判断
（対比）
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と前記引用例に記載されたものとを対比すると、引用例の実施例に係る装置も本願発明の実施例に係る装置と同様にレーザービームプリンタが記載されており、また前記引用例には「ケース」の文言はないものの「装置内の昇温を防止する」旨の記載が認められることからみて、前記引用例においても「ケース」を具備するものであって、加熱定着器4、プロセスカートリッジ5、電源7等の各ユニットはこの「ケース」に内包されるものであること、及び加熱定着器4はプロセスカートリッジ5よりも冷却空気流の下流側に配置されていることは、それぞれ引用例の第1〜3図の記載等からみて明らかである。そして、排気口及び吸気口についても、第2図(a)の記載等からみて、当然その矢印Bの近傍にケース内の空気を排気するための排気口が、また矢印a及び矢印ｂの後端の近傍にケース内に外気を吸入するための吸入口がそれぞれ設けられているものと解され、さらに前記電源7は、他のユニットに電源を供給するものと認められる。
　したがって、引用例における「プロセスカートリッジ5」「加熱定着器4」「電源7」「矢印b方向の空気の流れ」「矢印a方向の空気の流れ」及び「レーザービームプリンタ」は、それぞれ本願発明における「プロセスユニット」「熱定着ユニット」「電源ユニット」「第一空気流」「第二空気流」及び「電子装置」に相当するものと認められるので、両者は、
「複数のユニットを内包するケースと、前記ケース内に外気を吸入するための吸入口と、前記ケース内の空気を排気するための排気口と、前記吸気口から排気口へ向かう空気流を発生するためのファンと、画像を形成するためのプロセスユニットと、前記プロセスユニットによって形成された画像に対して熱定着処理を行うための熱定着ユニットと、前記各ユニットに電源を供給するための電源ユニットとを備えた電子装置において、
　前記ファンにより発生した空気流を、前記プロセスユニットを経由する第一空気流と、前記電源ユニットを経由する第二空気流とし、前記熱定着ユニットを、前記第一空気流における前記プロセスユニットの上流側となる位置以外に配置した電子装置。」
である点で一致し、以下の(i)点で相違するものと認められる。
(i)本願発明にあっては、プロセスユニットと電源ユニットの間を行き来する空気の流れを遮る仕切り板を備えて、ファンにより発生した空気流を、プロセスユニットを経由する第一空気流と電源ユニットを経由する第二空気流とに分流しているのに対して、引用例にあっては、このような仕切り板を備えていない点。
（判断）
　相違点(i)について、複数のユニットを内包するケースと、前記ケース内に外気を吸入するための吸入口と、前記ケース内の空気を排気するための排気口と、前記吸入口から排気口へ向かう空気流を発生するためのファンと、電源ユニットと、他のユニットとを備えた電子装置において、電源ユニットと他のユニットとの間を行き来する空気の流れを遮る仕切り板を備えて、ファンにより発生した空気流を電源ユニットを経由する空気流と他のユニットを経由する空気流とに分流することは従来より周知の技術的事項（例えば、実願昭58-130260号（実開昭60-37294号）のマイクロフイルム参照）であるので、引用例に記載のものにおいても、このような周知の技術的事項を参酌して空気流を分流するように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。そして、本願発明による作用効果も、当業者が容易に予測し得るものであって格別のものとは認められない。
【４】むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、前記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。