【事件の表示】
　特許第３２４２００７号「耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４２００７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４２００７号の発明は、平成８年９月１３日に特許出願され、平成１３年１０月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、日新製鋼株式会社及び新日本製鐵株式会社より特許異議の申立てがなされ、特許請求の範囲の請求項１に係る特許に対して取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月１０日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ
　請求項１に記載の
「【請求項１】　Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．１０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下、Ｃｒ：１６．０〜２５．０ｗｔ％、Ｎｉ：０．０１〜０．６０ｗｔ％、Ｍｏ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｃｕ：０．５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０３ｗｔ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであって、ＮｂまたはＴｉ，Ｚｒのいずれか１種または２種以上の成分を、下記式；
８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」を、
「【請求項１】　Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下、Ｃｒ：１６．０〜２５．０ｗｔ％、Ｎｉ：０．０１〜０．６０ｗｔ％、Ｍｏ：１．００〜３．００ｗｔ％、Ｃｕ：０．０２〜０．５０ｗｔ％、Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０３ｗｔ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであって、ＮｂまたはＴｉ，Ｚｒのいずれか１種または２種以上の成分を、下記式；
８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」に訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００７】の記載の
「このような知見に基づき、本発明では、Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．１０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下、Ｃｒ：１６．０〜２５．０ｗｔ％、Ｎｉ：０．０１〜０．６０ｗｔ％、Ｍｏ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｃｕ：０．５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０３ｗｔ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであって、ＮｂまたはＴｉ，Ｚｒのいずれか１種または２種以上の成分を、下記式；
８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」を、
「このような知見に基づき、本発明では、Ｃ：０．０２５　ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下、Ｃｒ：１６．０〜２５．０ｗｔ％、Ｎｉ：０．０１〜０．６０ｗｔ％、Ｍｏ：１．００〜３．００ｗｔ％、Ｃｕ：０．０２〜０．５０ｗｔ％、Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０３ｗｔ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであって、ＮｂまたはＴｉ，Ｚｒのいずれか１種または２種以上の成分を、下記式；
８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」
に訂正する。
訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００９】の記載の
「Ｓｉ：０．１０ｗｔ％以下
　Ｓｉは、本発明において最も重要な役割を担う元素である。一般的にはＳｉは、耐酸化性を向上させる元素として知られているが、それは酸化増量を抑える効果であって、本発明のような酸化スケールの剥離を抑制する作用に対しても有効かというとそうではない。Ｓｉの作用によって酸化スケールの剥離を抑制させるためには、図１に示すように、Ｓｉ含有量を０．１０　ｗｔ％以下にすることが必要である。好ましくは０．０５ｗｔ％以下である。」を
「Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以下
　Ｓｉは、本発明において最も重要な役割を担う元素である。一般的にはＳｉは、耐酸化性を向上させる元素として知られているが、それは酸化増量を抑える効果であって、本発明のような酸化スケールの剥離を抑制する作用に対しても有効かというとそうではない。Ｓｉの作用によって酸化スケールの剥離を抑制させるためには、図１に示すように、Ｓｉ含有量を０．０５　ｗｔ％以下にすることが必要である。」
に訂正する。
訂正事項ｄ
　特許明細書の【００１５】段落の記載の
「Ｍｏ：０．５　〜３．０ｗｔ％
　Ｍｏは、フェライト系ステンレス鋼においては耐酸化性を向上させる元素であり、同時に耐食性を向上させるが、０．５０ｗｔ％以下ではその効果が顕著に現れず、また３．００ｗｔ％を超えると酸化スケールの剥離が顕著になり、また、鋼の強度が増し加工性が劣化するとともに熱延板の延性を低下させ製造が困難になるので、その含有量を０．５０〜３．００ｗｔ％とした。なお好ましくは１．００〜３．００ｗｔ％であり、さらに好ましくは１．５０〜２．５０ｗｔ％である。」を
「Ｍｏ：１．００　〜３．００　ｗｔ％
　Ｍｏは、フェライト系ステンレス鋼においては耐酸化性を向上させる元素であり、同時に耐食性を向上させるが、０．５０ｗｔ％以下ではその効果が顕著に現れず、また３．００ｗｔ％を超えると酸化スケールの剥離が顕著になり、また、鋼の強度が増し加工性が劣化するとともに熱延板の延性を低下させ製造が困難になるので、その含有量は１．００〜３．００ｗｔ％であり、さらに好ましくは１．５０〜２．５０ｗｔ％である。」
に訂正する。
訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１６】の記載の
「Ｃｕ：０．５ｗｔ％以下
　Ｃｕは、耐銹性の向上に効果があるが、含有量が増加すると耐酸化性を劣化させるので、その含有量を０．５０ｗｔ％以下とした。」を
「Ｃｕ：０．０２〜０．５ｗｔ％
　Ｃｕは、耐銹性の向上に効果があるが、含有量が増加すると耐酸化性を劣化させるので、その含有量を０．０２〜０．５０ｗｔ％とした。」
に訂正する。
訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００２１】表１中の供試材Ｎｏ．１、２、４、５及び９に本発明鋼とあるのを参考例に訂正する。
訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００２２】表２中の供試材Ｎｏ．１、２、４、５および９に本発明鋼とあるのを参考例に訂正する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａのうち、Ｓｉ含有量については、段落【０００９】に記載のＳｉ含有量に基いて、Ｍｏ含有量については、段落【００１５】に記載のＭｏ含有量に基いて、また、Ｃｕ含有量については、段落【００２１】表１、供試材Ｎｏ．１０に記載のＣｕ含有量に基いて、それぞれ、Ｓｉ含有量の上限値、Ｍｏ及びＣｕ含有量の下限値を限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に該当する。訂正事項ｂ〜ｇは、訂正後の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項ｂ〜ｇは、明りょうでない記載の釈明に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｇは、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立て理由の概要
　特許異議申立人日新製鋼株式会社は、証拠として、甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１に記載の発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１に記載の発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同請求項１に記載の発明に係る特許は取り消すべき旨主張する（以下、「申立て理由１」という。）。
　甲第１号証：特開平８−６０２４３号公報
　甲第２号証：特開平６−１００９９０号公報
　甲第３号証：特開平５−８６４４０号公報
　また、特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として、甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１に記載の発明は甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項１に記載の発明は特許法第２９条第１又は２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、同請求項１に記載の発明に係る特許は取り消すべき旨主張する（以下、「申立て理由２」という。）。
　甲第１号証：特開平３−２１９０５５号公報
　甲第２号証：材料と環境、第４３巻第１１号（平成６年１１月１５日）腐食防食協会第６４０〜６４７頁
　甲第３号証：特開平７−２３３４５１号公報
（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「　Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下、Ｃｒ：１６．０〜２５．０ｗｔ％、Ｎｉ：０．０１〜０．６０ｗｔ％、Ｍｏ：１．００〜３．００ｗｔ％、Ｃｕ：０．０２〜０．５０ｗｔ％、Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０３ｗｔ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであって、ＮｂまたはＴｉ，Ｚｒのいずれか１種または２種以上の成分を、下記式；
８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」
（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平８−６０２４３号公報、申立人日新製鋼株式会社の提出した甲第１号証と同じ）には、
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０１５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｎ：０．０２０％以下、Ｃｒ：１６．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．３〜２．０％、Ｃｕ：０〜０．８０％、Ｎｉ：０〜０．８０％、Ｎｂ：０．２０〜０．６０％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるフェライトステンレス熱延鋼板または冷延鋼板を、・・・特徴とする耐食性に優れた自動車排気系機器用フェライトステンレス鋼板の製造方法。
【請求項２】フェライトステンレス熱延鋼板または冷延鋼板が、重量％で、Ｃ：０．０１５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｓ：０．００２％以下、Ｎ：０．０２０％以下、Ｃｒ：１６．０〜２０．０％、Ｍｏ：０．３〜２．０％、Ｃｕ：０〜０．８０％、Ｎｉ：０〜０．８０％、Ｎｂ：０．２０〜０．６０％、Ｔｉ：０．０３〜０．１５％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物（第６頁表１に記載のフェライトステンレス鋼の成分組成からして、「残部不可避的不純物」は「残部Ｆｅ及び不可避的不純物」の誤記と認める。）からなることを特徴とする第１項記載の自動車排気系機器用フェライトステンレス鋼板の製造方法。」（請求項１、２）、
「本発明は、低温側自動車排気系機器の中で、高温の排ガスが排気系機器と接触して生成する排ガス凝縮液に対する耐穴あき腐食性が要求されるマフラー、センターパイプ等に好適な高耐食性自動車排気系機器用フェライトステンレス鋼板の製造方法に関する。」（段落０００１）、
「本発明の目的は、自動車排ガスの凝縮液が存在する環境での優れた耐食性を有し、安価に表面光沢にも優れた自動車排気系機器用フェライト系ステンレス鋼板を製造する方法を提供することにある。」（段落００１３）、
「試験片を表２〜表４に示すように濃度、温度、を変化させた硝酸水溶液による不働態化処理を実施した。不働態化処理した各試験片について孔食電位測定とマフラー模擬環境での腐食試験を行った。マフラー模擬試験は内面側の模擬凝縮液浸漬試験と外面側の塩害試験を行った。凝縮液腐食試験は表５に示した自動車技術会規定のＪＡＳＯＮｏ．４液を使用し、８０℃で５００時間全浸漬した。」（段落００５３）
と記載され、また、段落００５１、表１、供試鋼/発明対象鋼６の欄には、化学成分（重量％）として、Ｃ：０．００９、Ｓｉ：０．０６、Ｍｎ：０．２０、Ｐ：０．０２９、Ｓ：０．００７、Ｃｕ：０．１０、Ｎｉ：０．０７、Ｃｒ：１７．８、Ｍｏ：１．２、Ｎ：０．０１６、Ｔｉ：０．２４、Ａｌ：０．０４２と記載されており、
　同刊行物２（特開平６−１００９９０号公報、申立人日新製鋼株式会社の提出した甲第２号証と同じ）には、
「この発明は、高温強度と成形性に優れ、例えば自動車排気系のエキゾースト・マニホールドの材料として好適なフェライト系ステンレス鋼に関する。」（段落０００１）、
「本発明は、排気温度が９５０℃以上となる条件下でも使用でき、特に自動車エキゾースト・マニホールド等に用いるのに適した材料の開発を課題としてなされたものであり、具体的には下記のような耐高温酸化性、高温強度および成形性を同時に兼ね備える材料の提供を目的とする。」（段落０００７）、
「耐酸化性を調査するため、２．５×２０×３０（ｍｍ）の試験片に加工し、６００番までのエメリー紙で研磨し脱脂したうえ、９５０℃の大気中で　１００時間の酸化試験を行った。」（段落００３５）
と記載され、また、段落００３７、表１（１）、区分/本発明鋼６、７の欄には、化学組成（重量％、Ｆｅ：ｂａｌ．）として、
　区分/本発明鋼６；Ｃ：０．００４、Ｓｉ：０．０３、Ｍｎ：０．３３、Ｐ：０．０３０、Ｓ：０．００２、Ｃｕ：０．５３、Ｃｒ：１９．５、Ｍｏ：１．３、Ｎｂ：０．５５、Ｂ：０．００３６、Ａｌ：０．０１０、Ｎ：０．００７、Ｃ＋Ｎ：０．１１、
　区分/本発明鋼７；Ｃ：０．００３、Ｓｉ：０．０２、Ｍｎ：０．０３、Ｐ：０．０２９、Ｓ：０．００２、Ｃｕ：０．５５、Ｃｒ：１９．８、Ｍｏ：１．２、Ｎｂ：０．６０、Ｂ：０．００４２、Ａｌ：０．０２１、Ｎ：０．００４、Ｃ＋Ｎ：０．００７
と記載されており、
　同刊行物３（特開平５−８６４４０号公報、申立人日新製鋼株式会社の提出した甲第３号証と同じ）には、
「重量で、Ｃ≦０．０２％、Ｓｉ：０．０１〜０．２％、Ｍｎ：０．０５〜１．５０％（請求項１、２に記載のＭｎ含有量からすると、「Ｍｎ≦０．０５〜１．５０％」は「Ｍｎ：０．０５〜１．５０％」の誤記と認める。）、Ｐ≦０．０２５％、Ｓ≦０．０１０％、Ｎ≦０．０１５％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｃｒ：１１〜２５％、Ｍｏ：０．５〜５．０％、Ｃｕ≦０．１％を含有し、さらにＮｉ：０．１〜１．０％、Ｗ：０．０５〜０．５％、Ｚｒ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０５〜０．５％の１種または２種以上を含み、さらにＮｂ：５（Ｃ＋Ｎ）％以上、０．５％以下、Ｔｉ：５（Ｃ＋Ｎ）％以上、０．５％以下の１種または２種を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる耐食性の優れた自動車排気系用ステンレス鋼。」（請求項３）、
「本発明は、ランクフォード値の高い（ｒ≧１．７）、自動車、オートバイ等のエンジンの排気系における排気ガス凝縮濃化液環境下で内面腐食（局部腐食および全面腐食）に対する抵抗特性の優れた安価なステンレス鋼を提供することを目的とする。」（段落０００４）
と記載され、また、段落００３５、表１、本発明鋼１〜６、８〜１０、１２、１３、１５〜３０、３２の欄には、化学組成（重量％）として、
　本発明鋼１/Ｃｒ：１１．３、Ｍｏ：０．５１、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０４７、Ｍｎ：１．０１、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０３、
　本発明鋼２/Ｃｒ：１１．５、Ｍｏ：０．５２、Ｃｕ：０．１０、Ｃ：０．０１５、Ｓｉ：０．０５１、Ｍｎ：１．０２、Ｐ：０．０２０、Ｓ：０．００８、Ｎ：０．００９、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼３/Ｃｒ：１１．０、Ｍｏ：１．５１、Ｃｕ：０．０９、Ｃ：０．０１５、Ｓｉ：０．０５５、Ｍｎ：１．０１、Ｐ：０．０１８、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０３、
　本発明鋼４/Ｃｒ：１７．１、Ｍｏ：０．５５、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１５、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：１．０１、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０３、
　本発明鋼５/Ｃｒ：１７．３、Ｍｏ：１．２１、Ｃｕ：０．０６、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５１、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼６/Ｃｒ：１７．１、Ｍｏ：２．５３、Ｃｕ：０．０７、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０５４、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼８/Ｃｒ：２０．２、Ｍｏ：０．５１、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１７、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０３、
　本発明鋼９/Ｃｒ：２０．１、Ｍｏ：１．７０、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０３、
　本発明鋼１０/Ｃｒ：２０．３、Ｍｏ：２．６０、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１２、Ａｌ：０．０３、
　本発明鋼１２/Ｃｒ：２４．８５、Ｍｏ：０．５７、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１４、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼１３/Ｃｒ：２４．９０、Ｍｏ：１．２１、Ｃｕ：０．０４、Ｃ：０．０１３、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９７、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼１５/Ｃｒ：１７．１、Ｍｏ：１．２０、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：１．０１、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００５、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０５、
　本発明鋼１６/Ｃｒ：１６．９、Ｍｏ：１．１９、Ｃｕ：０．０４、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９７、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０３、
　本発明鋼１７/Ｃｒ：１７．０、Ｍｏ：１．２１、Ｃｕ：０．０４、Ｃ：０．０１０、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９９、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０５、
　本発明鋼１８/Ｃｒ：１６．９、Ｍｏ：１．２２、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼１９/Ｃｒ：１７．０、Ｍｏ：１．１８、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１０、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１８、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼２０/Ｃｒ：１７．５、Ｍｏ：１．２１、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１２、Ａｌ：０．０５、
　本発明鋼２１/Ｃｒ：１７．０、Ｍｏ：１．２０、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９５、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼２２/Ｃｒ：１７．１、Ｍｏ：１．２１、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９７、Ｐ：０．０１８、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１２、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼２３/Ｃｒ：１７．３、Ｍｏ：１．２０、Ｃｕ：０．０４、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼２４/Ｃｒ：１７．２、Ｍｏ：１．２２、Ｃｕ：０．０６、Ｃ：０．０１０、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：１．０１、Ｐ：０．０１８、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０３、
　本発明鋼２５/Ｃｒ：１７．０、Ｍｏ：１．２０、Ｃｕ：０．０４、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：１．０２、Ｐ：０．０１８、Ｓ：０．００５、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０４、
　本発明鋼２６/Ｃｒ：１７．１、Ｍｏ：１．２０、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００５、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０５、
　本発明鋼２７/Ｃｒ：１７．１、Ｍｏ：１．２２、Ｃｕ：０．０６、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００５、Ｎ：０．０１２、Ａｌ：０．０６、
　本発明鋼２８/Ｃｒ：１１．３、Ｍｏ：１．５０、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９９、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００５、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０５、
　本発明鋼２９/Ｃｒ：１７．０、Ｍｏ：１．２０、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１１、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１７、Ｓ：０．００６、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０５、
　本発明鋼３０/Ｃｒ：２０．１、Ｍｏ：２．５０、Ｃｕ：０．０４、Ｃ：０．０１２、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９７、Ｐ：０．０１８、Ｓ：０．００７、Ｎ：０．０１０、Ａｌ：０．０６、
　本発明鋼３２/Ｃｒ：１７．１０、Ｍｏ：１．２１、Ｃｕ：０．０５、Ｃ：０．０１３、Ｓｉ：０．０５０、Ｍｎ：０．９８、Ｐ：０．０１６、Ｓ：０．００５、Ｎ：０．０１１、Ａｌ：０．０５
と記載されており、
　同刊行物４（特開平３−２１９０５５号公報、申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第１号証と同じ）には、
「（１）重量％で　Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：０．２％以下、Ｍｎ：０．０５％以上１．５％以下、Ｃｒ：１２％以上２０．０以下、Ｍｏ：０．２％以上３．０％以下、Ａｌ：０．００５％以上０．１％以下、Ｎ：０．０１５％以下、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０１０％以下で、
さらに、Ｔｉ：１０×（Ｃ％＋Ｎ％）以上０．５％以下、またはＮｂ：５×（Ｃ％＋Ｎ％）以上０．５％以下をそれぞれ１種または２種を含有し、残部がＦｅと不可避的不純物からなることを特徴とする耐食性の優れたエンジン排ガス系材料用ステンレス鋼。
（２）さらに、Ｎｉ：０．１％以上１．０％以下、Ｃｕ：０．０３％以上１．０％以下、Ｗ：０．０５％以上０．５％以下、Ｖ：０．０５％以下０．５％以下、Ｚｒ：０．０５％以上１．０％以下を１種または２種以上含有することを特徴とする請求項１記載の耐食性に優れたエンジン排ガス系材料用ステンレス鋼。」（請求項１、２）、
「本発明は、自動車やオートバイのエンジンなどの排気ガス用マフラーやその前後の排気管内（以下総称してマフラーという）で生成する湿潤ガス・排ガス凝縮液中で耐食性、および局部腐食の発生停止特性の優れた性能を有するステンレス鋼に関するものである。」（第１頁右下欄第１２〜１７行）、
「Ａｌ；Ａｌは、脱酸剤として、０．１％以下の範囲で添加される。０．１％を越えると耐食性、熱間加工性を劣化させる。また、０．００５％未満では効果がない。」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）
と記載され、また、第６頁、表２、Ｎｏ．１，３，４，６〜８には、ステンレス鋼の化学成分（ｗｔ％）として、
Ｎｏ．１/Ｃ：０．００９、Ｓｉ：０．０２、Ｍｎ：０．１１、Ｐ：０．０２３、Ｓ：０．００２、Ｎｉ：０．０７、Ｃｒ：１７．５３、Ｍｏ：１．０９、Ｔｉ：０．２３、Ａｌ：０．０６３、Ｎ：０．００８４、
Ｎｏ．３/Ｃ：０．００７、Ｓｉ：０．０８、Ｍｎ：０．０７、Ｐ：０．０１８、Ｓ：０．００１、Ｎｉ：０．０７、Ｃｒ：１７．７７、Ｍｏ：１．１６、Ｔｉ：０．１６、Ａｌ：０．０６１、Ｎ：０．００８２、
Ｎｏ．４/Ｃ：０．０１０、Ｓｉ：０．０５、Ｍｎ：０．１６、Ｐ：０．０２０、Ｓ：０．００４、Ｎｉ：０．０９、Ｃｒ：１７．５１、Ｍｏ：１．１４、Ｔｉ：０．３８、Ａｌ：０．０９５、Ｎ：０．０１２５、
Ｎｏ．６/Ｃ：０．００９、Ｓｉ：０．０３、Ｍｎ：０．０９、Ｐ：０．０２１、Ｓ：０．００４、Ｎｉ：０．１３、Ｃｒ：１９．３４、Ｍｏ：１．１３、Ｔｉ：０．３１、Ａｌ：０．０８８、Ｎ：０．００７３、
Ｎｏ．７/Ｃ：０．０１０、Ｓｉ：０．０３、Ｍｎ：０．１０、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．００２、Ｎｉ：０．０８、Ｃｒ：１７．４３、Ｍｏ：１．０６、Ｔｉ：０．２４、Ａｌ：０．００８、Ｎ：０．００７８、
Ｎｏ．８/Ｃ：０．００８、Ｓｉ：０．０４、Ｍｎ：０．１０、Ｐ：０．０２０、Ｓ：０．００３、Ｎｉ：０．０７、Ｃｒ：１７．４１、Ｍｏ：１．０２、Ｔｉ：０．１３、Ａｌ：０．０７４、Ｎ：０．００９０
と記載されており、
　同刊行物５（材料と環境、第４３巻第１１号（平成６年１１月１５日）腐食防食協会第６４０〜６４７頁、申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第２号証と同じ）には、
「ステンレス鋼は高温大気中で優れた耐酸化性を有することから、自動車排気系部材、・・・などの部位に広く使用されている。ステンレス鋼の耐酸化性が良好なのは合金元素の役割が大きく、ＣｒのほかにＳｉ，Ａｌが有効である。いずれも酸化開始直後から表面に緻密な酸化物を形成し、内部酸化の進行を抑制する。」（第６４０頁左下欄第２〜８行）、
「従来からＭｏは耐酸化性に有害な元素であるとされており、・・・酸化スケールの剥離を誘発して金属の酸化を促進するためであるといわれている。しかしながら本実験結果ではＭｏの有害性は認められず、逆に耐酸化性が向上している。」（第６４６頁右欄第２７行〜第６４７頁左欄第６行）と記載され、また、第６４１頁Ｔａｂｌｅ１には、フェライト系ステンレス鋼ＮＡＳ４３６ＬＳの化学成分（質量％）として、
Ｃ：０．００６、Ｓｉ：０．０４、Ｍｎ：０．２２、Ｃｒ：１７．２７、Ｍｏ：１．１６、Ｔｉ：０．３０、Ｎ：０．００９
と記載されており、
　同刊行物６（特開平７−２３３４５１号公報、申立人新日本製鐵株式会社の提出した甲第３号証と同じ）には、
「　重量％で，
　Ｃ：０.０５％以下，Ｓｉ：１.０％以下，Ｍｎ：１.０％以下，Ｃｒ：１０〜３０％，Ｎ：０.０５％以下，Ｍｏ：０.１〜４.０％，希土類元素及びＹからなる群より選ばれた１種または２種以上の元素の合計：０.０１〜０.２％，Ｔｉ，Ｎｂ，ＶおよびＺｒからなる群より選ばれた１種または２種以上の元素の合計：（％Ｃ＋％Ｎ）×４〜０.８％，残部が鉄および不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板にアルミニウムまたはアルミニウム基合金をめっきしてなる耐高温酸化性に優れたＡｌめっきステンレス鋼板。」（請求項２）、
「・・・，本発明は従来の耐熱用Ａｌめっきステンレス鋼板では対応出来ないような一層厳しい高温酸化雰囲気下でも異常酸化を起こさない，より優れた耐高温酸化性質を具備する材料の開発を目的としたものである。」（段落０００９）、
「鋼中のＴｉ，Ｎｂ，ＶまたはＺｒは，何れも鋼中のＣ及びＮと化合物を形成してそれらを固定する作用を有する。・・・」（段落００２４）
と記載されている。
（４）対比・判断           
（４）−１．申立て理由１について
　本件発明は、「自動車排気系部材用として好適な、フェライト系ステンレス鋼を提供する」こと及び「高い高温強度を付与するためにMoを含有したフェライト系ステンレス鋼について、それの耐酸化スケール剥離性を改善する」（特許明細書段落０００４）ことを目的とし、「市販レベルのフェライト系ステンレス鋼に含まれるSi含有量をもっと低減させることにより、酸化スケール剥離量が著しく低減する・・・。とくに、Mo含有量を増加させた場合には、Siの含有量をさらに低減する必要がある」（特許明細書段落０００５）との知見に基づき、「フェライト系ステンレス鋼の酸化スケールの剥離を低減するには、ＭｏとＳｉの積算含有量を規制し、特にＭｏ含有量が高い場合には、Ｓｉ含有量を低減させる」（特許明細書段落０００７）ことを特徴とするものである。
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比する。
　刊行物１に記載のものは、第６頁表１によると、０．０２７〜０．０３０重量％のＰを含有するから、刊行物１に記載のものは、本件発明とＰ含有量が重複する。そうすると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｐ，Ｓ及びＮを含有し、更に、Ｎｂ又はＴｉの１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ｎｂ及びＴｉの含有量が重複する自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼である点で一致し、本件発明は、Ｓｉ含有量を０．０５ｗｔ％以下に規制し、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御した、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示す耐酸化スケール剥離性に優れたフェライト系ステンレス鋼であるのに対し、刊行物１にはこの点が記載されていない点で、相違する。
　相違点を検討する。
刊行物１に記載のものは、自動車排ガスの凝縮液が存在する環境での優れた耐食性を有するというものであるから、刊行物１に記載のものは、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示す耐酸化スケール剥離性に優れた本件発明と鋼の性質が相違する。　本件発明は、耐酸化スケール剥離性に優れたフェライト系ステンレス鋼とするために、鋼の設計において、（１）Ｍｏ含有量の適正化（１．００〜３．００ｗｔ％）、（２）Ｓｉ極低化（０．０５ｗｔ％以下）、（３）ＳｉとＭｏの積算含有量（Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下）を規定したものであるが、刊行物１に記載のものは、極低Ｓｉ化及びＳｉとＭｏの積算含有量を規定したものでない。
　刊行物１、段落００５１、表１、供試鋼/発明対象鋼６の欄に記載の鋼は、その鋼組成からＳｉとＭｏの積算含有量を求めると、ＳｉとＭｏの積算含有量が本件発明と重複するものであるが、刊行物１、段落００５１、表１、供試鋼/発明対象鋼６の欄に記載の鋼は、Ｓｉ含有量が本件発明と相違する。すなわち、刊行物１、段落００５１、表１、供試鋼/発明対象鋼６の欄に記載の鋼は、ＳｉとＭｏの積算含有量の規制の前提となるフェライト系ステンレス鋼の鋼組成が本件発明と相違し、また、鋼の性質が相違するから、刊行物１、段落００５１、表１、供試鋼/発明対象鋼６の欄に記載の鋼は、Ｓｉ極低化（０．０５ｗｔ％以下）し、更に、ＳｉとＭｏの積算含有量（Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下）を規定し、耐酸化スケール剥離性を改善した本件発明を示唆するものでない。そして、刊行物１には、耐酸化スケール剥離性に優れたフェライト系ステンレス鋼とするために、（１）Ｓｉ極低化（０．０５ｗｔ％以下）、（２）ＳｉとＭｏの積算含有量（Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下）を規定する点を示唆する記載はない。
　刊行物２、段落００３７、表１（１）、区分/本発明鋼６、７の欄に記載の鋼の組成及び刊行物３、段落００３５、表１、本発明鋼１〜６、８〜１０、１２、１３、１５〜３０、３２の欄に記載の鋼の組成から、それぞれ、ＳｉとＭｏの積算含有量を求めると、刊行物２、段落００３７、表１（１）、区分/本発明鋼６、７の欄に記載の鋼及び刊行物３、段落００３５、表１、本発明鋼１〜６、８〜１０、１２、１３、１５〜３０、３２の欄に記載の鋼は、それぞれ、ＳｉとＭｏの積算含有量が本件発明と重複する値になる。しかしながら、刊行物２、段落００３７、表１（１）、区分/本発明鋼６、７の欄に記載のものは、Ｎｉを含有せず、Ｂを含有するものであり、更に、Ｃｕ含有量が本件発明と相違するから、刊行物２、段落００３７、表１（１）、区分/本発明鋼６、７の欄に記載のものは、鋼の組成が本件発明と相違し、更に、鋼の性質が相違し、また、刊行物３、段落００３５、表１、本発明鋼１〜６、８〜１０、１２、１３、１５〜３０、３２の欄に記載のものは、Ｎｉを含有せず、更に、Ｎｂ又はＴｉ，Ｚｒの１種又は２種以上を含有しないものであるから、刊行物３、段落００３５、表１、本発明鋼１〜６、８〜１０、１２、１３、１５〜３０、３２の欄に記載のものは、Ｎｉを含有し、更に、Ｎｂ又はＴｉ，Ｚｒの１種又は２種以上を含有する本件発明と鋼の組成が相違し、更に、鋼の性質が相違するものである。すなわち、刊行物２、段落００３７、表１（１）、区分/本発明鋼６、７の欄に記載のもの及び刊行物３、段落００３５、表１、本発明鋼１〜６、８〜１０、１２、１３、１５〜３０、３２の欄に記載のものは、それぞれ、ＳｉとＭｏの積算含有量が本件発明と一致するものの、ＳｉとＭｏの積算含有量の規制の前提となる鋼の組成が相違し、更に、鋼の性質が相違することから、刊行物２、段落００３７、表１（１）、区分/本発明鋼６、７の欄に記載のもの及び刊行物３、段落００３５、表１、本発明鋼１〜６、８〜１０、１２、１３、１５〜３０、３２の欄に記載のものは、Ｓｉ極低化（０．０５ｗｔ％以下）し、更に、ＳｉとＭｏの積算含有量（Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下）を規定し、耐酸化スケール剥離性を改善した本件発明を示唆するものでない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、「高温長時間の環境下でも酸化スケールの剥離が少なく、耐酸化性が良好である。従って、本発明によれば、自動車排気系のような厳しい高温環境下でも十分使用に耐えうる材料を提供することができる。」（特許明細書段落００２３）という特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
（４）−２．申立て理由２について
（特許法第２９条第１項について）
　本件発明と刊行物４に記載の発明を対比する。
　刊行物４に記載のものは、「エンジン排ガス系材料用」のもの、すなわち、自動車やオートバイのエンジンなどの排気ガス用マフラーやその前後の排気管に用いられるものであるから、刊行物４に記載の「エンジン排ガス系材料用」は、本件発明の「自動車排気系部材用」に相当し、また、刊行物４に記載の鋼は、刊行物４、第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１行に記載のＳＵＳ４３０ＬＸ，ＳＵＳ４３６Ｌからすると、フェライト系ステンレス鋼である。そうすると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｐ，Ｓ及びＮを含有し、更に、Ｎｂ又はＴｉ，Ｚｒの１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ｐ，Ｓ，Ｎ，Ｎｂ，Ｔｉ及びＺｒの含有量が重複する自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼である点で一致し、本件発明は、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御した、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示す耐酸化スケール剥離性に優れたフェライト系ステンレス鋼であるのに対し、刊行物４にはこの点が記載されていない点で、相違する。
　相違点を検討する。
刊行物４、第６頁、表２、Ｎｏ．１，３，４，６〜８に記載の鋼の組成からＳｉとＭｏの積算含有量を求めると、刊行物４、第６頁、表２、Ｎｏ．１，３，４，６〜８に記載の鋼は、ＳｉとＭｏの積算含有量が本件発明と重複するものであるが、刊行物４、第６頁、表２、Ｎｏ．１，３，４，６〜８に記載の鋼は、Ｃｕを含有しないものであるから、Ａｌの成分について検討するまでもなく、Ｃｕを含有する本件発明とフェライト系ステンレス鋼の鋼組成が本件発明と相違し、更に、鋼の性質が相違するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物４に記載された発明であるとすることができない。
（特許法第２９条第２項について）
　本件発明と刊行物４に記載の発明を対比すると、（４）−２．　（特許法第２９条第１項について）の項に記載のとおり、本件発明は、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御した、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示す耐酸化スケール剥離性に優れたフェライト系ステンレス鋼であるのに対し、刊行物４にはこの点が記載されていない点で、相違する。
　相違点を検討する。
刊行物４、第６頁、表２、Ｎｏ．１，３，４，６〜８に記載の鋼は、ＳｉとＭｏの積算含有量が本件発明と重複するものであるが、（４）−２．　（特許法第２９条第２項について）の項に記載のとおり、刊行物４、第６頁、表２、Ｎｏ．１，３，４，６〜８に記載の鋼は、本件発明とフェライト系ステンレス鋼の鋼組成が本件発明と相違し、更に、鋼の性質が相違する。すなわち、刊行物４に記載のものは、ＳｉとＭｏの積算含有量の規制の前提となるフェライト系ステンレス鋼の鋼組成が本件発明と相違し、更に、鋼の性質が相違するものであるから、刊行物４、第６頁、表２、Ｎｏ．１，３，４，６〜８に記載の鋼は、（１）Ｍｏ含有量の適正化（１．００〜３．００ｗｔ％）、（２）Ｓｉ極低化（０．０５ｗｔ％以下）、（３）ＳｉとＭｏの積算含有量（Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下）を規制した、耐酸化スケール剥離性を改善した本件発明を示唆するものでない。
　刊行物５、第６４１頁Ｔａｂｌｅ１に記載の鋼の組成からＳｉとＭｏの積算含有量を求めると、刊行物５、第６４１頁Ｔａｂｌｅ１に記載の鋼は、ＳｉとＭｏの積算含有量が本件発明と重複するものであるが、刊行物５、第６４１頁Ｔａｂｌｅ１に記載の鋼は、Ｎｉ及びＣｕを含有しないものであるから、Ｐ，Ｓの成分について検討するまでもなく、Ｎｉ及びＣｕを含有する本件発明とフェライト系ステンレス鋼の鋼組成が本件発明と相違し、更に、鋼の性質が相違する。すなわち、刊行物５、第６４１頁Ｔａｂｌｅ１に記載の鋼は、ＳｉとＭｏの積算含有量の規制の前提となるフェライト系ステンレス鋼の鋼組成が本件発明と相違するものであるから、刊行物５、第６４１頁Ｔａｂｌｅ１に記載の鋼は、（１）Ｍｏ含有量の適正化（１．００〜３．００ｗｔ％）、（２）Ｓｉ極低化（０．０５ｗｔ％以下）、（３）ＳｉとＭｏの積算含有量（Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下）を規制した、耐酸化スケール剥離性を改善した本件発明を示唆するものでない。また、刊行物５には、Ｍｏは酸化スケールの剥離を誘発することが記載されているが、刊行物５には、（１）Ｍｏ含有量の適正化（１．００〜３．００ｗｔ％）、（２）Ｓｉ極低化（０．０５ｗｔ％以下）、（３）ＳｉとＭｏの積算含有量（Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下）を規制し、耐酸化スケール剥離性を改善したフェライト系ステンレス鋼を示唆する記載がない。
　刊行物６には、フェライト系ステンレス鋼中のＴｉ，Ｎｂ，ＶまたはＺｒは，何れも鋼中のＣ及びＮと化合物を形成してそれらを固定する作用を有することが記載されているにすぎず、刊行物６には、（１）Ｍｏ含有量の適正化（１．００〜３．００ｗｔ％）、（２）Ｓｉ極低化（０．０５ｗｔ％以下）、（３）ＳｉとＭｏの積算含有量（Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下）を規制し、耐酸化スケール剥離性を改善したフェライト系ステンレス鋼が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の事項により、特許明細書に記載のとおりの顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　以上のことから、本件発明は、刊行物４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
「　　【請求項１】　Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．１０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下、Ｃｒ：１６．０〜２５．０ｗｔ％、Ｎｉ：０．０１〜０．６０ｗｔ％、Ｍｏ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｃｕ：０．５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０３ｗｔ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであって、ＮｂまたはＴｉ，Ｚｒのいずれか１種または２種以上の成分を、下記式；
　　８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
　　（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「　　【請求項１】　Ｃ：０．２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：
０．０５
１．００
０．０２〜
　　８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
　　（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」
に訂正する。
　▲２▼本件明細書の【０００７】段落の記載、
「　このような知見に基づき、本発明では、Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．１０ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下、Ｃｒ：１６．０〜２５．０ｗｔ％、Ｎｉ：０．０１〜０．６０ｗｔ％、Ｍｏ：０．５０〜３．００ｗｔ％、Ｃｕ：０．５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下、Ｎ：０．０３ｗｔ％以下含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものであって、ＮｂまたはＴｉ，Ｚｒのいずれか１種または２種以上の成分を、下記式；
　　８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
　　（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「　このような知見に基づき、本発明では、Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：
０．０５
１．００
０．０２〜
　　８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
　　（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。」
に訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　本件明細書の【０００９】段落の記載、
「Ｓｉ：０．１０ｗｔ％以下
　Ｓｉは、本発明において最も重要な役割を担う元素である。一般的にはＳｉは、耐酸化性を向上させる元素として知られているが、それは酸化増量を抑える効果であって、本発明のような酸化スケールの剥離を抑制する作用に対しても有効かというとそうではない。Ｓｉの作用によって酸化スケールの剥離を抑制させるためには、図１に示すように、Ｓｉ含有量を０．１０ｗｔ％以下にすることが必要である。好ましくは０．０５ｗｔ％以下である。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「Ｓｉ：
０．０５
　Ｓｉは、本発明において最も重要な役割を担う元素である。一般的にはＳｉは、耐酸化性を向上させる元素として知られているが、それは酸化増量を抑える効果であって、本発明のような酸化スケールの剥離を抑制する作用に対しても有効かというとそうではない。Ｓｉの作用によって酸化スケールの剥離を抑制させるためには、図１に示すように、Ｓｉ含有量を
０．０５
。
に訂正する。
▲４▼訂正事項ｄ
　本件明細書の【００１５】段落の記載、
「Ｍｏ：０．５〜３．０ｗｔ％
　Ｍｏは、フェライト系ステンレス鋼においては耐酸化性を向上させる元素であり、同時に耐食性を向上させるが、０．５０ｗｔ％以下ではその効果が顕著に現れず、また３．００ｗｔ％を超えると酸化スケールの剥離が顕著になり、また、鋼の強度が増し加工性が劣化するとともに熱延板の延性を低下させ製造が困難になるので、その含有量を０．５０〜３．００ｗｔ％とした。なお好ましくは１．００〜３．００ｗｔ％であり、さらに好ましくは１．５０〜２．５０ｗｔ％である。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「Ｍｏ：
１．００
０
　Ｍｏは、フェライト系ステンレス鋼においては耐酸化性を向上させる元素であり、同時に耐食性を向上させるが、０．５０ｗｔ％以下ではその効果が顕著に現れず、また３．００ｗｔ％を超えると酸化スケールの剥離が顕著になり、また、鋼の強度が増し加工性が劣化するとともに熱延板の延性を低下させ製造が困難になるので、その含有
量は
に訂正する。
▲５▼訂正事項ｅ
　本件明細書の【００１６】段落の記載、
「Ｃｕ：０．５ｗｔ％以下
　Ｃｕは、耐銹性の向上に効果があるが、含有量が増加すると耐酸化性を劣化させるので、その含有量を０．５０ｗｔ％以下とした。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「Ｃｕ：
０．０２〜
　Ｃｕは、耐銹性の向上に効果があるが、含有量が増加すると耐酸化性を劣化させるので、その含有量を
０．０２〜
％と
に訂正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　本件明細書の【００２１】段落の記載、表１を、明りょうでない記載の釈明を目的として、この表中の供試材Ｎｏ．１、２、４、５および９の鋼種別の記載につき、下記のとおり訂正する。
▲７▼訂正事項ｇ
　本件明細書の【００２２】段落の記載、表２を、明りょうでない記載の釈明を目的として、この表中の供試材Ｎｏ．１、２、４、５および９の鋼種別の記載につき、下記のとおり訂正する。
（５４）【発明の名称】
耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：
０．０５
１．００
０．０２〜
　　８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
の関係を満足するように制御し、
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；
　　（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５
の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、マフラー、エキゾーストマニホールド等の自動車排気系部材に用いられるものとして有用な、耐酸化スケール剥離性に優れたＭｏ含有フェライト系ステンレス鋼に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車の排気系部材には、耐食性、耐酸化性に優れたステンレス鋼が多く使用されている。特に、エキゾーストマニホールド等、温度が１０００℃程度まで上昇する部位については、昇、降温を繰り返してもスケールの剥離が少ないフェライト系ステンレス鋼を使用するのが普通である。また、このような部位は、耐酸化性とともに高い高温強度をも必要としており、そのために、鋼中にＭｏやＮｂを積極的に添加することで高温強度を高めたフェライト系ステンレス鋼も提案されている。たとえば、特開平６−１００９９０号公報や特開平６−１３６４８８号公報に開示の鋼がそれである。
　【０００３】
　これらの刊行物の記載によれば、Ｍｏ含有量が増加すると、耐酸化性が向上することが明らかである。つまり、Ｍｏ含有量が増加すると高温酸化における酸化増量が減少するのである。しかしながら、このＭｏ含有量の増加は酸化スケールの剥離を促進するために、むしろ不利である。とくに、繰り返し酸化を受ける状況下では材料の減肉を誘発することが懸念される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上説明したように、フェライト系ステンレス鋼が現在抱えている上述した問題に対し、こうした問題を克服することが、この鋼を自動車排気系部材として適用するために必要である。そこで、本発明の主たる目的は、自動車排気系部材用として好適な、フェライト系ステンレス鋼を提供することにある。本発明の他の目的は、高い高温強度を付与するためにＭｏを含有したフェライト系ステンレス鋼について、それの耐酸化スケール剥離性を改善することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　さて、発明者らは、上記の課題解決のために、スケール剥離量に及ぼすＭｏ含有量とＳｉ含有量の関係に着目して研究を進めた結果、市販レベルのフェライト系ステンレス鋼に含まれるＳｉ含有量をもっと低減させることにより、酸化スケール剥離量が著しく低減することを知見した。とくに、Ｍｏ含有量を増加させた場合には、Ｓｉの含有量をさらに低減する必要があることがわかった。要するに、このＳｉとＭｏとは、単にこれらの合計含有量を調整すればよいというのではなく、少なくともいずれか一方の成分を調整成分として、他の成分量との関連においてスケール剥離性を制御することが有効であることから、その積算量で制御することにしたのである。
　【０００６】
　このような知見に基づき、本発明では、Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：
０．０５
１．００
０．０２〜
さらに、ＳｉとＭｏの積算含有量を、下記式；（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５の関係を満足するように制御して、１０００℃において２時間加熱し、１０分間空冷する処理を繰返す酸化試験（２００時間）を実施したときのスケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下の特性を示すようにしたことを特徴とする耐酸化スケール剥離性に優れた自動車排気系部材用フェライト系ステンレス鋼。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　まず、本発明鋼を開発するに至った実験の結果を通じ、本発明の基本的な考え方について説明する。供試材として表１に示す１８Ｃｒ−０．５〜３Ｍｏ−０．４Ｎｂフェライト系ステンレス鋼を基本として、Ｓｉ×Ｍｏの積算含有量を変化させたものを、１０００℃において２時間加熱し１０分間空冷する処理を繰り返す酸化試験（加熱総時間２００時間）を実施し、スケール剥離量（ｍｇ／ｃｍ２）を測定した。その結果を図１に示す。図１に明らかなとおり、スケール剥離量が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下になる領域はほぼ（ｗｔ％Ｓｉ）×（ｗｔ％Ｍｏ）≦０．１５を満足する範囲内である。もし、Ｓｉ×Ｍｏの含有量がこれ以外の範囲にあると、スケール剥離が著しく増加する。従って、フェライト系ステンレス鋼の酸化スケールの剥離を低減するには、ＭｏとＳｉの積算含有量を規制し、特にＭｏ含有量が高い場合には、Ｓｉ含有量を低減させることが必要であることが有効でる。この理由は、Ｍｏ，Ｓｉともに連続加熱下では保護性を有するＣｒ２Ｏ３とともに耐酸化性の向上に寄与するが、特にＳｉ酸化物とＣｒ２Ｏ３との密着性が悪く、このことが繰り返し加熱条件下での剥離に繋がるものと考えられる。
　【０００８】
　次に、本発明における各成分の作用と含有量の限定理由を説明する。
Ｃ：０．０２５ｗｔ％以下
　Ｃは、フェライト系ステンレス鋼において耐酸化性を劣化させる元素であるから低減する必要がある。しかし、極端な低減は製造コストの上昇を招くので、その含有量を０．０２５ｗｔ％以下とした。好ましくは０．０２０ｗｔ％以下とする。
　【０００９】
Ｓｉ：
０．０５
　Ｓｉは、本発明において最も重要な役割を担う元素である。一般的にはＳｉは、耐酸化性を向上させる元素として知られているが、それは酸化増量を抑える効果であって、本発明のような酸化スケールの剥離を抑制する作用に対しても有効かというとそうではない。Ｓｉの作用によって酸化スケールの剥離を抑制させるためには、図１に示すように、Ｓｉ含有量を
０．０５
。
　【００１０】
Ｍｎ：０．５０ｗｔ％以下
　Ｍｎは、耐酸化性に有害な元素であるので、その含有量は低い方が望ましいが、極端な低減は製造コストを上昇させるので、その含有量を０．５０ｗｔ％以下とした。
　【００１１】
Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下
　Ｐは、製鋼精錬時に主として原料から混入してくる不純物であり、含有量が高くなると耐酸化性が劣化するので、その含有量を０．０３０ｗｔ％以下とした。
　【００１２】
Ｓ：０．０１０ｗｔ％以下
　Ｓは、溶接性を向上させる元素であるが、極端な添加はＭｎＳを形成し、これを起点として異常酸化を誘発するので、その含有量を０．０１０ｗｔ％以下とした。
　【００１３】
Ｎｉ：０．０１〜０．６０ｗｔ％
　Ｎｉは、耐酸化性にはとくに影響を与えないが、０．６０ｗｔ％以上になると鋼の高度を増し加工性を劣化させるので、その含有量を０．６０ｗｔ％以下とした。好ましくは０．０１〜０．３０ｗｔ％とする。
　【００１４】
Ｃｒ：１６．０〜２５．０ｗｔ％
　Ｃｒは、保護性のあるＣｒ２Ｏ３を形成し耐酸化性を向上させる元素であり、少なくとも１６．０ｗｔ％以上の含有量が必要であるが、２５．０ｗｔ％を超えると鋼の強度が増し加工性が劣化するとともに、熱延板の延性を低下させ製造が困難になるので、その含有量を１６．０〜２５．０ｗｔ％とした。
　【００１５】
Ｍｏ：
１．００
０
　Ｍｏは、フェライト系ステンレス鋼においては耐酸化性を向上させる元素であり、同時に耐食性を向上させるが、０．５０ｗｔ％以下ではその効果が顕著に現れず、また３．００ｗｔ％を超えると酸化スケールの剥離が顕著になり、また、鋼の強度が増し加工性が劣化するとともに熱延板の延性を低下させ製造が困難になるので、その含有
量は
　【００１６】
Ｃｕ：
０．０２〜
　Ｃｕは、耐銹性の向上に効果があるが、含有量が増加すると耐酸化性を劣化させるので、その含有量を
０．０２〜
　【００１７】
Ｎ：０．０３ｗｔ％以下
　Ｎは、含有量が増加するとＣｒとの化合物を形成して有効なＣｒ量を低減させ耐酸化性の劣化を招くことから、低いほど好ましいが、極端な低減は製造コストの上昇を招くので、その含有量を０．０３０ｗｔ％以下とした。
　【００１８】
Ｎｂ，Ｔｉ，Ｚｒ：８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）≦ｗｔ％Ｎｂ＋ｗｔ％Ｔｉ＋ｗｔ％Ｚｒ≦１．００ｗｔ％
　Ｎｂ，Ｔｉ，Ｚｒは、耐酸化性に有害なＣ，Ｎを安定化させ、また高温強度を上昇させる作用があることから、これらの１種または２種以上の合計で、少なくとも８×（ｗｔ％Ｃ＋ｗｔ％Ｎ）を超える量の添加が必要である。しかし、過剰な添加は製造コストの上昇を招くとともに鋼の硬さを増し加工性を劣化させるので、その上限を１．０ｗｔ％とした。なお、これらの成分は必要に応じて１種または２種のみを含有させるものであってよい。
　【００１９】
Ｓｉ×Ｍｏ：０．１５ｗｔ％以下
　上述したように、本発明において、耐酸化スケール剥離性を向上させるために最も有効な方法は、ＳｉとＭｏの積算含有量で制御することである。すなわち、図１に示すように、その積算含有量が０．１５ｗｔ％を超えるようだと、スケール剥離量が目立って多くなる。
　【００２０】
　【実施例】
　表１に示す各種フェライト系ステンレス鋼を溶解して鍛造し、熱処理、冷間圧延を繰り返して１ｍｍ厚の供試材を作製した。これを２０ｍｍ×２５ｍｍの大きさに切り出して試験片とし、これを１０００℃の大気雰囲気中において２時間加熱し、１０分間空冷する繰り返し酸化試験を実施した。その結果を表２に示す。この表２に示す結果から明らかなように、発明鋼（Ｎｏ．１〜９）の場合はいずれも酸化増量が少なく、また酸化スケール剥離量も著しく低減しており、酸化スケール剥離性が改善されていることがわかった。これに対し、Ｓｉ×Ｍｏの量が０．１５ｗｔ％を超える比較例Ｎｏ．１０〜１５は、いずれもスケール剥離量が多くなった。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のＭｏ含有フェライト系ステンレス鋼は、極低ＳｉとするとともにＭｏとＳｉ量を特定の範囲に規制することで、高温長時間の環境下でも酸化スケールの剥離が少なく、耐酸化性が良好である。従って、本発明によれば、自動車排気系のような厳しい高温環境下でも十分使用に耐えうる材料を提供することができる。