【事件の表示】
　特願２００８−２２２８７９「求人支援サービス提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５５５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月２９日の出願あって、平成２４年９月２８日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２４年１２月１日付けで意見書、補正書が提出されたが、平成２５年５月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２５年８月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２４年１２月１日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　通信網を介して、求職者から、求職者に関する原則公開個人情報及び原則非公開個人情報、並びに就業に関する希望条件を受信可能な求職者情報受信手段と、
　前記求職者情報受信手段によって受信された原則公開個人情報及び原則非公開個人情報、並びに希望条件を記憶可能な求職者情報記憶手段と、
　通信網を介して、求人事業者に対して、前記求職者情報記憶手段に記憶されている原則公開個人情報と希望条件を閲覧可能にする求職者情報公開手段と、
　通信網を介して、求人事業者から、求職者へ提示したい求人条件及び前記求人条件の有効期限を受信可能な求人条件受信手段と、
　前記求人条件受信手段によって受信された求人条件及び前記求人条件の有効期限を関連付けて記憶可能な求人条件記憶手段と、
　通信網を介して、求職者に対して、前記求人条件記憶手段に記憶されている求人条件を閲覧可能にし、前記求人条件の有効期限を経過した求人条件を閲覧不可にする求人条件公開手段と、
　通信網を介して、求職者から、求人事業者への問合せ及び前記問合せの有効期限を受信可能な問合せ受信手段と、
前記問合せ受信手段によって受信された問合せ及び前記問合せの有効期限を関連付けて記憶可能な問合せ記憶手段と、
　通信網を介して、求人事業者に対して、前記問合せ記憶手段に記憶されている問合せを閲覧可能にし、前記問合せの有効期限を経過した問合せを閲覧不可にする問合せ公開手段と、
　通信網を介して、求人事業者から、求職者の問合せに対する回答を受信可能な回答受信手段と、
　前記回答受信手段によって受信された回答を記憶可能な回答記憶手段と、
　通信網を介して、求職者に対して、前記回答記憶手段に記憶されている回答を閲覧可能にする回答公開手段と、
　通信網を介して、求職者から、求人事業者に対して興味なしとの連絡又は求人事業者との面接希望との連絡（以下、これらを「就業希望連絡」と呼ぶ）を受信可能な就業希望連絡受信手段と、
　前記就業希望連絡受信手段によって受信された就業希望連絡を記憶可能な就業希望連絡記憶手段と、
　通信網を介して、求人事業者に対して、前記就業希望連絡記憶手段に記憶されている就業希望連絡を閲覧可能にする就業希望連絡公開手段と、
を備えることを特徴とする求人支援サービス提供システム。」
　
３．引用例発明
１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１９年３月２９日に頒布された「特開２００７−７９９００号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２２】
  本発明の実施例による
人材マッチングシステムは、サーバ（１）がインター（ネ）ット等の通信ネットワーク（２）を介して企業及び業者の端末（３）と接続した構成をとる（図１）。
【００２３】
  本発明を構成する端末（３）は、ＣＲＴ若しくは液晶ディスプレイ等の表示手段、キーボードやマウス等の入力手段を備え、通信ネットワーク（２）を介してサーバ（１）へアクセスするアクセス手段やメールの送受信手段の他、コンピュータが通常有するコンピュータを作動させるための必要な手段、即ち、所定のプログラムや必要なデータ、当該プログラム等の実行を処理する制御装置、演算装置、レジスタ、プログラムカウンタ、クロック等からなる中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、補助記憶装置、入出力手段等のハードウエアは当然に有するものである。また、必要なソフトウエアのほか、前記ハードウエアとソフトウエアを管理するオペレーティングシステムを備えるものである。
【００２４】
  一方、本発明を構成するサーバ（１）は、少なくとも以下に掲げる手段を有する（図２）。図２中、制御部は、以下の諸手段を所定のプログラムに従って作動させ、制御する機能を司る。
  
情報取得手段。情報取得手段は、企業が本発明を利用するに際し、端末（３）から、サーバ（１）により管理、運営がなされる人材マッチングサイト（以下、本サイトと称す。）へアクセスして、入力設定される当該企業を特定する所定の登録事項を当該企業情報として取得する機能を司る。また、業者においても、同様、当該業者を特定する所定の登録事項を当該業者情報として取得する機能を司る。
（２）「【００２８】
  
検索手段。検索手段は、本サイトを利用する企業により、具体的に設定された求人条件に基づき、後述する記憶部に蓄積された求職者情報を対象として、該当者の有無を検索する機能を司る。
【００２９】
  
検索結果抽出手段。検索結果抽出手段は、前記検索により該当者がヒットした場合に、その該当者の登録内容（詳細は、後述する。）を、求職者情報から抽出する機能を司る。尚、抽出結果は企業の端末（３）に表示される所定の画面上へ表示される。
（３）「【００４２】
  以下に、本発明の利用に係るその処理の流れを説明するが、始めに、本発明を利用する企業と業者の各処理の流れを概観する（図３）。
  
業者は、本システムに係るサイトへアクセスした後、
自己が有する技術者について登録する。
  一方、
企業は、本システムに係るサイトへアクセスした後、
検索条件設定画面において所望の条件設定を行い、検索結果の中から適任者を特定し、その技術者が属する業者へオファーする。
【００４３】
  ここでいう
オファーとは、企業が、直接、業者のメールアドレスへ電子メールを送信して行うのではなく、当該企業が入力したオファーに際してのメッセージ内容を、サーバ（１）が、記憶部の所定の場所に格納
（４）「【００４６】
  業者及び技術者の登録の流れ及び登録内容について詳述する。
  まず、
業者は、インターネット等の通信ネットワーク（２）を介して、自身の端末（３）から、本サイトへアクセスする（図４）（S101−S102）。自身の端末（３）の表示手段に現れたトップページ（図示せず。）より企業（派遣業者）登録画面（図５（ａ））へ進み、所定の事項を入力する。
  まず、業者登録である旨を特定する「技術者登録を行う。」の欄にチェックを入れ、会社名の欄には「ＸＹＺ人材派遣株式会社」、住所の欄には自己の所在地である「大阪府堺市…（略）…」「電話番号」「ＦＡＸ番号」に続き、当該業者のメールアドレス「△△△＠××.com」、担当者名の欄に「大阪  博史」の各項目を、自身の端末（３）の入力手段により入力する（図４）(S103)。
  尚、詳述しないが、当該登録に先立って、当該業者は、本サイトの利用規約に同意したものとする。
【００４７】
  次に、当該業者との間で正規に派遣登録を行っている
技術者の登録を行う（S104〜S107）。登録内容は、「技術者情報」「スキルシート」「希望条件・ＰＲ」「職務経歴」である。
【００４８】
  「
技術者情報」登録（図６）。技術者個人を特定する氏名等の識別情報を入力し、登録する。本実施例においては、氏名の欄に「山田太郎」、氏名（カタカナ）の欄に「ヤマダタロウ」、生年月日の欄に「1975」年「7」月「20」日を記入し、性別については「男性」という表示の前にあるラジオボタンにチェックを入れる。都道府県の欄にはプルダウンメニューから「京都府」を選択し、最寄駅の欄には「大宮駅」を、メールアドレスの欄及び当該アドレスの再確認用入力欄には、業者のメールアドレスを入力し、最終学歴の欄には出身大学、学部、学科を、キャリア年数の欄には「５」年を入力する。入力事項を確認し、「スキルシート登録へ」をクリックし、「スキルシート」の登録画面を表示させる。
【００４９】
  尚、
ここで登録した「性別」「年齢」「最寄駅」「キャリア年数」は、検索結果の「技術者一覧」（図１２）において、また、「最終学歴」は、検索結果の「技術者詳細」（図示せず。）において表示され、その他の登録内容は企業側に対しては非公開となる。
（５）「【００５２】
  
「希望条件・PR」登録（図８）。当該技術者が、派遣されるに当たって希望する条件及び自己ＰＲを登録する。
  更に、希望する「単価（月）」の欄には、プルダウンメニューから「６０万円から」を選択する。尚、「交通費」「宿泊費」を含まない意思表示として「交通費込」「宿泊込」のチェック欄は空白とする。そして、「稼動年月日」の欄には、「2005」年「06」月「30」日と入力し、当該日以降就業可能である旨の意思表示を行う。尚、直ちに稼動できない場合には「稼動不可」のチェック欄にチェックを入れれば良い。
  その他、「コミュニケーション能力」「技術者PR」「備考欄」に、所定の文字数（１０００字）を超えない限度で、適宜入力する。本実施例では省略する。
【００５３】
  尚、
ここで設定した「単価（月）」は、検索項目の対象となり（図１１）、検索結果の「技術者一覧」（図１２）において表示される。その他の登録内容は、検索結果の「技術者詳細」（図示せず。）において表示されることとなる。
（６）「【００６６】
  以上の条件を設定した上で検索ボタンをクリックすると、当該条件をすべて含むキャリアを有する技術者が、「技術者一覧」（図１２）として表示される(S206)。ここで、
特定の技術者につき詳細な情報(S207)を知りたい場合には、右の「詳細」ボタンをクリックすると、当該技術者の「スキルシート」(S208)、「希望条件・ＰＲ」(S209)、「職務経歴」(S210)を閲覧することが可能となる。
【００６７】
  
特定の技術者へオファーをする場合(S211)について説明する。本実施例においては「No. 1」の３０歳の男性へオファーするものとする
【００６８】
  
当該欄の下には「オファー入力フォーム」が表示され、企業担当者が、派遣を要請する業務の詳細について諸事項を記入することができる。具体的には、「作業内容」「作業期間」「勤務地最寄駅」「使用言語」「使用ＤＢ」「使用ＯＳ」「作業工程」「単金」「特記事項」である。また、これらに限らず、その他の事項を入力するようにしても良い。そして、「確認」ボタンを押して内容を最終確認した後、「送信」ボタンをクリックすることで、オファーメールの送信が完了する。
  尚、
当該オファーの際、業者宛の「コメント」として、例えば、「Ｎｏ.1様のご経歴を拝見しました。当社の新規開発プロジェクトのリーダとして、ご活躍頂けるのではないかと思いましたので、ご連絡を申し上げました。オファーの内容をご検討の上、ご連絡頂ければ幸いです。」といった内容を記入する（図１３）。
【００６９】
  
オファーメールの履歴は、オファー一覧（図１４）で確認することができる。当該一覧においては、「オファーNo.」としてナンバリングされたオファー数と、「技術者情報」として「性別」「年齢」「最寄駅」が、また、「オファーした日」と「作業内容」とが表示されている。尚、当該画面上から、業者からの返信を「受信オファー一覧」として表示させることも可能である。
【００７０】
  
図１５に示す共有仮想空間（オファールーム）には、企業から業者へのオファーメールに添付した前述の「コメント」やその後のメッセージ、及び、業者からの返信内容が、送信日順に表示されている。
  尚、
業者における端末（３）上では、「送信オファー」「受信オファー」の表示は逆に表示されているものとする。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「企業、派遣業者は、サーバ（１）にアクセスして、所定の情報を登録して会員登録を行い、
　会員登録をした派遣業者は、「技術者情報」として、技術者の「氏名」「生年月日」「性別」「都道府県」「最寄駅」「キャリア年数」「最終学歴」をサーバ(１)に登録し、さらに、「希望条件・ＰＲ」をサーバ（１）へ登録し、
「技術者情報」のうち、「性別」「年齢」「最寄駅」「キャリア年数」「最終学歴」は、企業に対しての公開情報であり、その他の登録内容は非公開情報であり、
　登録をした企業は、求人条件によって登録された技術者情報を検索して、該当者がヒットした場合、「性別」「年齢」「最寄駅」「キャリア年数」は、検索結果の「技術者一覧」で表示され、「最終学歴」「希望条件・ＰＲ」のうち「単価(月)」は、検索結果として表示され、その他は、検索結果の「技術者詳細」として表示され、
　企業は、「オファー入力フォーム」によって、該当者に対する業務の詳細をコメント付きでサーバ（１）に入力し、サーバ（１）は、企業が送信したオファーの内容を送信オファー一覧として記憶部に格納し、
　派遣業者は、記憶部に格納された送信オファー内容を確認し、企業からのオファーに対する返信をコメント付きでサーバ（１）に送信し、サーバ（１）は、受信オファー一覧として記憶部に格納し、
　格納された受信オファーは、企業において確認される人材マッチングシステム」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１４年１月２５日に頒布された「特開２００２−２４４５９号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００４１】図１０は、時限雇用希望条件７５を登録する時限雇用希望条件入力画面４８を示す図である。時限雇用希望条件入力画面４８は、雇用者端末４３の表示部４４に表示されるものである。雇用者４１は、雇用者認証ＩＤ７９を入力し、以下のデータを入力する。また、各データの優先順位を入力することができる。また、各データとの一致が必須か、否かを必須項目７６として指定することができる。また、採用人数２１０を指定することにより、同一条件で複数の求職者の募集をすることができる。また、
回答待機時間２１１を用いて求職者からの待ち受け時間を設定することができる。回答待機時間２１１は、この時間以内に求職者から申込みがない場合にはタイムアウトとなり、次の求職者へのコンタクトを開始する時間を意味する。
　
３）引用例３
　原査定の周知例として引用された、本願出願前である平成１８年１月１２日に頒布された「２００６−１１７４０号公報」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００５】
  このような
就職あっせんサービスでは、求職者及び求人者に誠実な対応が求められる。たとえば、求職者は問い合わせに迅速に返答してくれる求人者を求める。
　
４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１７年１２月２２日に頒布された「特開２００５−３５２９２５号公報」（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００５０】
（５）次いで、面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価管理制御システムＢ８が作動し、面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価データベースＤ１０に接続する。
  次に、
求人企業ごとに各シーケンスと各ステータスの評価点数の合計を集計する。
  
その結果として求職者・資格取得希望者の求人企業評価情報表１を出力する。
  次いで、面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価管理制御システムＢ８が作動し、面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価データベースＤ１０に接続する。
  次に、
求職者ごとに各シーケンスと各ステータスの評価点数の合計を集計する。
  
その結果として、求人企業の求職者・資格取得希望者評価情報表２を出力する。
（２）「【００５３】
（１２）求職者は、ＰＣＡ〜Ｄを利用し、ネットワーク５を介して、インターフェースＡ１、あるいはインターフェースＡ２にアクセスし、入力フォームにＩＤ、パスワードを入力し、ログインボタンをクリックすると、マイページが開く。
  そして、メッセージボタンをクリックすると、利用者各種履歴データベースＤ７に接続し、求人企業から届いているメールを見る。
（１３）
「面接通知（匿名承諾）」という返信をもらった求職者で面接を希望する場合は、返信ボタンをクリックし、「面接受諾（匿名承諾）」をセレクトする。
  そして、送信をクリックすると利用者各種履歴制御システムＢ６が作動し、利用者各種履歴データベースＤ７に保存されると同時に、
面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価管理制御システムＢ８が作動し、面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価データベースＤ１０にシーケンスとして「面接通知」、ステータスとして「面接受諾（匿名承諾）」に１点加点し、保存する。
  さらに、求職者・資格取得希望者の求人企業評価情報表１、求人企業の求職者・資格取得希望者評価情報表２に反映される。
（１４）面接通知（記名要請）」という返信をもらった求職者で個人情報を開示する場合は、返信ボタンをクリックし、「面接受諾（記名承諾）」をセレクトする。
  次に、個人情報を登録するＩＤ、パスワードを登録する。ＩＤ、パスワードを入力すると個人情報が開き、内容を確認の上送信をクリックすると利用者各種履歴制御システムＢ６が作動し、個人情報が利用者各種履歴データベースＤ７に保存されると同時に、面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価管理制御システムＢ８が作動し、面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価データベースＤ１０にシーケンスとして「面接通知の返信時」、ステータスとして「面接受諾（記名承諾）」に１点加点し、保存する。
  さらに、求職者・資格取得希望者の求人企業評価情報表１、求人企業の求職者・資格取得希望者評価情報表２に反映される。その後の流れは後述の実名応募の流れにつながる。
（１５）「
面接通知（匿名承諾）」という返信をもらった求職者で面接を希望しない場合、また「面接通知（記名要請）」という返信をもらった求職者で個人情報を開示しない場合は、返信ボタンをクリックし、「面接辞退」をセレクトする。
  そして、送信をクリックすると利用者各種履歴制御システムＢ６が作動し、利用者各種履歴データベースＤ７に保存されると同時に、面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価管理制御システムＢ８が作動し、
面接前と面接後の求職者・資格取得希望者と求人企業双方の評価データベースＤ１０にシーケンスとして「面接通知の返信時」、ステータスとして「面接辞退」に１点加点し、保存する。
  さらに、求職者・資格取得希望者の求人企業評価情報表１、求人企業の求職者・資格取得希望者評価情報表２に反映される。　」（下線は、当審による。）
　下線部の記載事項で、表１、表２を出力することは、表示することも意味しているから、下線部の記載事項をまとめると「求職者が「面接通知」を受け取った場合、「面接受諾」または「面接辞退」がセレクトされ、「面接受諾」または「面接辞退」は、データベースに保存され、求職者・資格取得希望者の求人企業評価情報表１、求人企業の求職者・資格取得希望者評価情報表２に反映され表示されること。」（以下、「引用例４の記載事項」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用例１発明は、「派遣業者」は、求職者の求職活動を代理しているものであるから、本願発明の「求職者」と同等である。
　引用例１発明の「技術者情報」は、個人情報であり、公開情報と非公開情報を含んでいるから、本願発明の「求職者に関する原則公開個人情報及び原則非公開個人情報」に相当する。
　引用例１発明の「希望条件・ＰＲ」は、技術者が派遣させるに当たっての希望条件であるから、本願発明の「希望条件」に相当する。
　引用例１発明の「派遣業者は、「技術者情報」として、技術者の「氏名」「生年月日」「性別」「都道府県」「最寄駅」「キャリア年数」「最終学歴」をサーバ(１)に登録し、さらに、「希望条件・ＰＲ」をサーバ（１）へ登録し」は、派遣業者の端末（３）から通信ネットワーク（２）を介して、サーバ(１)に登録されることであるから、引用例１発明の「サーバ（１）」は、本願発明の「通信網を介して、求職者から、求職者に関する原則公開個人情報及び原則非公開個人情報、並びに就業に関する希望条件を受信可能な求職者情報受信手段」「求職者情報受信手段によって受信された原則公開個人情報及び原則非公開個人情報、並びに希望条件を記憶可能な求職者情報記憶手段」を含んでいる。
　引用例１発明の「性別」「年齢」「最寄駅」「キャリア年数」は、検索結果の「技術者一覧」で表示され、「最終学歴」「希望条件・ＰＲ」のうち「単価(月)」は、検索結果として表示され、その他は、検索結果の「技術者詳細」として表示され」は、サーバ(１)に登録された非公開の技術者情報以外は、企業において表示可能であることを表しているから、引用例１発明の「サーバ（１）」は、本願発明の「通信網を介して、求人事業者に対して、求職者情報記憶手段に記憶されている原則公開個人情報と希望条件を閲覧可能にする求職者情報公開手段」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「企業は、「オファー入力フォーム」によって、業務の詳細をサーバ（１）に入力し、サーバ（１）は、企業が送信したオファーの内容を送信オファー一覧として記憶部に格納し」は、技術者に対する求人条件の詳細を入力し、入力された内容は格納され、派遣企業において閲覧可能になることから、引用例１発明の「サーバ（１）」は、本願発明の「通信網を介して、求人事業者から、求職者へ提示したい求人条件を受信可能な求人条件受信手段」「求人条件受信手段によって受信された求人条件を記憶可能な求人条件記憶手段」「通信網を介して、求職者に対して、求人条件記憶手段に記憶されている求人条件を閲覧可能にする求人条件公開手段」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「派遣業者は、企業からのオファーに対する返信をコメント付きでサーバ（１）に送信し、サーバ（１）は、受信オファー一覧として記憶部に格納している」で、企業のオファーに対する返信のコメントとして、問い合わせを含み得ること、格納された受信オファーは、企業において表示されるものであるから、引用例１発明の「サーバ（１）」は、本願発明の「通信網を介して、求職者から、求人事業者への問合せを受信可能な問合せ受信手段」「問合せ受信手段によって受信された問合せを記憶可能な問合せ記憶手段」「通信網を介して、求人事業者に対して、問合せ記憶手段に記憶されている問合せを閲覧可能にする問合せ公開手段」に相当する機能を有している。さらに、引用例１発明の「サーバ（１）」は、図１５の記載からも明らかなように、派遣業者側からの返信コメントに対して、企業は、再度返信コメントをサーバ（１）に送ること、つまり、互いに問合せに対する回答を繰り返し行うことが明らかであるから、引用例１発明の「サーバ（１）」は、本願発明の「通信網を介して、求人事業者から、求職者の問合せに対する回答を受信可能な回答受信手段」「回答受信手段によって受信された回答を記憶可能な回答記憶手段」「通信網を介して、求職者に対して、回答記憶手段に記憶されている回答を閲覧可能にする回答公開手段」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「人材マッチングシステム」は、求人支援のサービスを行うものであるから、本願発明の「求人支援サービス提供システム」に相当する。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「通信網を介して、求職者から、求職者に関する原則公開個人情報及び原則非公開個人情報、並びに就業に関する希望条件を受信可能な求職者情報受信手段と、
　前記求職者情報受信手段によって受信された原則公開個人情報及び原則非公開個人情報、並びに希望条件を記憶可能な求職者情報記憶手段と、
　通信網を介して、求人事業者に対して、前記求職者情報記憶手段に記憶されている原則公開個人情報と希望条件を閲覧可能にする求職者情報公開手段と、
　通信網を介して、求人事業者から、求職者へ提示したい求人条件を受信可能な求人条件受信手段と、
　前記求人条件受信手段によって受信された求人条件を記憶可能な求人条件記憶手段と、
　通信網を介して、求職者に対して、前記求人条件記憶手段に記憶されている求人条件を閲覧可能にする求人条件公開手段と、
　通信網を介して、求職者から、求人事業者への問合せを受信可能な問合せ受信手段と、
前記問合せ受信手段によって受信された問合せを記憶可能な問合せ記憶手段と、
　通信網を介して、求人事業者に対して、前記問合せ記憶手段に記憶されている問合せを閲覧可能にする問合せ公開手段と、
　通信網を介して、求人事業者から、求職者の問合せに対する回答を受信可能な回答受信手段と、
　前記回答受信手段によって受信された回答を記憶可能な回答記憶手段と、
　通信網を介して、求職者に対して、前記回答記憶手段に記憶されている回答を閲覧可能にする回答公開手段と、
を備える求人支援サービス提供システム。」
［相違点］
（１）本願発明は、「求人条件」に対して、「求人条件の有効期限」を設定可能であるのに対して、引用例１発明の「送信オファー」の「コメント」に対して「有効期限」を設定することは記載されていない点。
（２）本願発明は、「求人事業者への問合せ」に対して「問合せの有効期限」を設定可能であるのに対して、引用例１発明の業者からの返信の「受信オファー」の「コメント」に対して「有効期限」を設定することは記載されていない点。
（３）本願発明は、「通信網を介して、求職者から、求人事業者に対して興味なしとの連絡又は求人事業者との面接希望との連絡（以下、これらを「就業希望連絡」と呼ぶ）を受信可能な就業希望連絡受信手段」「就業希望連絡受信手段によって受信された就業希望連絡を記憶可能な就業希望連絡記憶手段」「通信網を介して、求人事業者に対して、就業希望連絡記憶手段に記憶されている就業希望連絡を閲覧可能にする就業希望連絡公開手段」を有しているのに対して、引用例１発明の「サーバ（１）」は、この様な機能を有していない点。
　
５．当審の判断
相違点について
（１）引用例２の記載事項からも明らかなように、求人において、求職者からの回答の待ち時間、すなわち、求人条件に有効期限を設定することは、出願前よく知られており、この様な有効期限を設定することは、当業者が必要に応じてなし得ることであるから、引用例２の記載事項を引用例１発明に適用し、相違点（１）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
（２）引用例３の記載事項には、「就職あっせんサービスでは、求職者及び求人者に誠実な対応が求められる。たとえば、求職者も求人者に対して迅速な回答を求める。」と記載されており、迅速な回答を求めるために、有効期限を設定することは一般的な事項であって、技術的に困難性を有するものではない。
　引用例１発明においても、派遣業者側からの返信オファーである受信オファーに対して、有効期限を設定することは、迅速性の必要に応じてなし得ることであるから、相違点（２）の構成は当業者が容易になし得ることである
。
（３）引用例４の記載事項から明らかなように、求職者が求人者に対して、面接の承諾または辞退を通知すること、面接の承諾または辞退を登録すること、面接の承諾または辞退を表示することは出願前からよく知られたことであり、求人において面接はごく一般的に行われることであるから、引用例１発明に対して、引用例４の記載事項を適用し、相違点（３）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　以上のとおりであるから、相違点にかかる発明の構成は、引用例１発明および引用例２〜４の記載事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の効果も引用例１発明及び引用例２〜４の記載事項から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６． むすび
　本願発明は引用例１発明および引用例２〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。