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　特願２００８−１８２１０９「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３６２００、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成２０年７月１２日（優先権主張平成１９年７月１２日）の出願であって、平成２４年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、同年７月１１日付けで当審において書面による審尋がなされ、これに対して同年９月１３日付けで回答書が提出されたものである。  
 　  
第２．平成２５年４月１９日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年８月３１日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　燃焼室を開閉する吸気バルブ及び排気バルブを有する内燃機関であって、
　前記吸気バルブ及び排気バルブを駆動する駆動機構と、
　プラズマ発生器と
を備え、
　前記プラズマ発生器は、電磁波パルスを放射する電磁波放射源及び放電電極を備え、前記駆動機構によるバルブ駆動に応じて、前記吸気バルブ及び排気バルブの開閉状態に対応するタイミングでプラズマを発生することにより既燃ガスを活性化する
　ことを特徴とする内燃機関。
　　【請求項２】
　前記吸気バルブ及び排気バルブの開閉状態を、バルブ実開度検出手段により検出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
　　【請求項３】
　前記電磁波放射源は、前記放電電極に向けて電磁波パルスを放射する
　ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関。
　　【請求項４】
　前記プラズマ発生器は、非平衡プラズマを発生させる
　ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の内燃機関。
　　【請求項５】
　前記排気バルブは、排気の一部を燃焼室内に逆流させる
　ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の内燃機関。
　　【請求項６】
　前記プラズマ発生器は、前記排気バルブによる排気工程から前記吸気バルブによる吸気
工程への移行期間のうち、バルブオーバーラップのタイミングでプラズマを発生する
　ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の内燃機関。
　　【請求項７】
「前記バルブオーバーラップのタイミングが、前記吸気バルブのリフト量が０を超える時
点から、前記排気バルブのリフト量が０となる時点までである
　ことを特徴とする請求項６に記載の内燃機関。」
　　【請求項８】
　前記吸気バルブ及び排気バルブは、複数設けられており、
　前記プラズマ発生器は、前記バルブのぞれぞれに対応して設置され、または前記バルブのうちの選ばれたものに対応して設置されている
　ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の内燃機関。
　　【請求項９】
　排気バルブ直後段より排気を取り込む排気再循環機構を備えている
　ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の内燃機関。
　　【請求項１０】
　前記プラズマ発生器が、燃焼室の直上流に設置されている
　ことを特徴とする請求項９に記載の内燃機関。」  
 　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　燃焼室を開閉する吸気バルブ及び排気バルブを有する内燃機関であって、
　前記吸気バルブ及び排気バルブを駆動する駆動機構と、
　プラズマ発生器と
を備え、
　前記プラズマ発生器は、電磁波パルスを放射する電磁波放射源及び放電電極を備え、前記駆動機構によるバルブ駆動に応じて、前記吸気バルブ及び排気バルブの開閉状態に対応
し、前記排気バルブによる排気工程から前記吸気バルブによる吸気工程への移行期間のうち、前記吸気バルブのリフト量が０を超える時点から、前記排気バルブのリフト量が０となる時点までのバルブオーバーラップのタイミング
を特徴とする内燃機関。
　　【請求項２】
　前記吸気バルブ及び排気バルブの開閉状態を、バルブ実開度検出手段により検出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
　　【請求項３】
　前記電磁波放射源は、前記放電電極に向けて電磁波パルスを放射する
　ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関。
　　【請求項４】
　前記プラズマ発生器は、非平衡プラズマを発生させる
　ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の内燃機関。
　　【請求項５】
　前記排気バルブは、排気の一部を燃焼室内に逆流させる
　ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の内燃機関。
　　【請求項６】
　前記吸気バルブ及び排気バルブは、複数設けられており、
　前記プラズマ発生器は、前記バルブのぞれぞれに対応して設置され、または前記バルブのうちの選ばれたものに対応して設置されている
　ことを特徴とする請求項１から請求項
５
　　【請求項７】
　排気バルブ直後段より排気を取り込む排気再循環機構を備えている
　ことを特徴とする請求項１から請求項
６
　　【請求項８】
　前記プラズマ発生器が、燃焼室の直上流に設置されている
　ことを特徴とする請求項
７
 　  
２．本件補正の適否  
　請求項１に関する本件補正は、「プラズマを発生する」タイミングに関して、「前記排気バルブによる排気工程から前記吸気バルブによる吸気工程への移行期間のうち、前記吸気バルブのリフト量が０を超える時点から、前記排気バルブのリフト量が０となる時点までのバルブオーバーラップのタイミング」という限定を付加するものであるから、請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　また、請求項１に関する本件補正は、図４に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に違反するところはなく、第４項に違反するところもない。
　請求項５ないし８に関する本件補正は、本件補正前の請求項５及び６を削除し、本件補正前の請求項７ないし１０の項番を繰り上げて、請求項５ないし８とし、請求項５ないし８が引用する請求項の整合を図るものであるから、請求項５ないし８に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするもの、及び特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、請求項５ないし８に関する本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。  
 　  
２−１．引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１３２５１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【請求項１】
　燃焼室内の混合気の点火を行う内燃機関の点火装置であって、
　電磁波を発生させる電磁波発生源と、
　該電磁波発生源にて発生した電磁波を燃焼室内へ向けて放射する電磁波放射器と、
　燃焼室に臨む面または該面近傍に配設された電極であって、該電極近傍にて燃焼室内の電磁波の電界強度を局所的に高める点火用電極と、
　を備え、
　前記点火用電極の近傍にて発生する放電により、燃焼室内の混合気の点火を行うことを特徴とする内燃機関の点火装置。」（【請求項１】）
 　  
イ．「【０００７】
　本発明は、混合気の点火箇所の自由度を高めることができ、燃焼室内の適切な箇所で混合気の点火を行うことができる内燃機関及びその点火装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
　
ウ．「【００２２】
　吸気行程においては、吸気弁８が開き吸気通路６から燃焼室３内に吸気ガスが導入される。図１に示す内燃機関１３では、燃料噴射弁５が吸気通路６に臨む状態で配設されていることで燃料が吸気通路６に噴射されるため、燃焼室３内には混合気が導入される。圧縮行程においては、吸気弁８が閉じピストン１１により混合気が圧縮される。そして、本実施形態に係る点火装置により燃焼室３内の圧縮混合気を点火して燃焼させることで、図示しないクランク軸に回転力を発生させる。燃焼後のガスは、排気行程において排気弁９が開くことで、排気通路７へ排出される。」（段落【００２２】）
 　  
エ．「【００２７】
　そして、本実施形態においては、図２（Ａ）のピストン１１の上面図及び図２（Ｂ）のピストン１１の断面図に示すように、環状の点火用電極１０が、燃焼室３に臨むピストン頂面１１ａに絶縁体１２（例えば誘電率の低いセラミック等の誘電体）を介した状態で取り付けられている。これによって、点火用電極１０が周囲（ピストン１１）と電気的に絶縁される。この点火用電極１０は、その近傍にて燃焼室３内の電磁波の電界強度を局所的に高める役割を果たす。すなわち、電磁波放射器４から放射された電磁波は燃焼室３内を満たすが、点火用電極１０の近傍では、点火用電極１０と燃焼室３内の空間の透磁率の違いから燃焼室３内の電磁波の平均電界の数十倍から数百倍程度の高電界を得ることができる。その結果、点火用電極１０の近傍にてプラズマ放電が発生するため、燃焼室３内の混合気の点火を行うことができる。例えば点火用電極１０の形状が図２に示す環状の場合は、その中央部にピストン頂面１１ａにほぼ平行方向の電気的ギャップ１０ａが形成されることで、この電気的ギャップ１０ａ及びその近傍にて電磁波の電界強度が局所的に高まりプラズマ放電が発生する。なお、図２に示す例では、１つの点火用電極１０がピストン頂面１１ａの中央部に配置されている場合を示している。また、点火用電極１０については、図２に示すように燃焼室３に露出していてもよいし、燃焼室３に臨むピストン頂面１１ａの近傍であれば燃焼室３に露出することなく絶縁体１２の内部に埋め込まれていてもよい。
【００２８】
　ここで、点火用電極１０に設けられる電気的ギャップ１０ａが小さい場合は、小さい電磁波のエネルギーでプラズマ放電を発生させることができ、混合気の点火を効率よく行うことができる。一方、点火用電極１０に設けられる電気的ギャップ１０ａが大きい場合は、良好な混合気の点火を行うために必要とする電磁波のエネルギーは大きいものの、より広範囲でプラズマ放電を行うことができ、より広範囲で混合気の点火を行うことができる。また、点火用電極１０を利用して混合気の点火をより効率よく行うためには、点火用電極１０の配設長さ（図２（Ａ）のｘで示す）が燃焼室３内の電磁波の波長のｎ／４（ｎは自然数）倍に略等しいことが好ましい。なお、典型的には、１Ｊ程度のエネルギーの電磁波を電磁波放射器４から放射することで、点火用電極１０の近傍にてプラズマ放電を発生させることができ、混合気の点火を行うことができる。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）イ．及び図１から、内燃機関１３は、燃焼室３を開閉する吸気弁８及び排気弁９を有することが分かり、また、吸気弁８及び排気弁９は所定のタイミングで開閉するものであるから、これらの弁を開閉駆動するための駆動機構を有することは明らかである。  
 　  
キ．上記（１）ア．及びエ．並びに図１から、電磁波を放射する電磁波放射器４と、点火用電極１０とによりプラズマ放電が発生することが分かり、また、電磁波放射器４と点火用電極１０でプラズマ放電発生器を構成することが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。  
「燃焼室３を開閉する吸気弁８及び排気弁９を有する内燃機関１３であって、
　前記吸気弁８及び排気弁９を駆動する駆動機構と、
　プラズマ放電発生器と
を備え、
　前記プラズマ放電発生器は、電磁波を放射する電磁波放射器４及び点火用電極１０を備えている
内燃機関１３。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１７０３７１号公報（平成１９年７月５日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
サ．「【請求項１】
　中心電極と接地電極との間で形成される火花放電間隙の少なくとも一部の周囲を包囲して放電空間を形成したキャビティを有し、そのキャビティに設けられた開口部から、前記火花放電間隙における火花放電に伴い前記キャビティ内で形成されるプラズマを噴出するプラズマジェット点火プラグが組み付けられた吸気・圧縮・膨張・排気の４工程を有する４サイクル内燃機関のための点火を制御する方法であって、
　前記４サイクル内燃機関の圧縮工程時もしくは膨張工程時に前記プラズマジェット点火プラグにおける第１の放電を行い、前記キャビティ内にてプラズマが形成されるように制御すると共に、前記第１の放電後から次の吸気工程の終了時までに、少なくとも前記キャビティ内にて第２の放電を行うように制御することを特徴とするプラズマジェット点火プラグの点火制御方法。
」（【請求項１】）
 　  
シ．「【０００６】
　本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、プラズマジェット点火プラグが自己清浄を行えるように点火時期を制御することができるプラズマジェット点火プラグの点火制御方法およびその方法を用いた点火装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
 　  
ス．「【００２４】
　図１に示すように、プラズマジェット点火プラグ１００は、概略、絶縁碍子１０と、この絶縁碍子１０を保持する主体金具５０と、絶縁碍子１０内に軸線Ｏ方向に保持された中心電極２０と、主体金具５０の先端部５９に溶接された接地電極３０と、絶縁碍子１０の後端部に設けられた端子金具４０とから構成されている。」（段落【００２４】）
　
セ．「【００３８】
　第１の実施の形態の点火装置２００では、４サイクルエンジンの圧縮工程において、点火タイミングに混合気に着火するように放電の制御を行っているが、排気工程においても、捨火タイミングに、プラズマジェット点火プラグ１００で放電が行われるように制御を行っている。
【００３９】
　図３に示すＥＣＵは、図示外のクランク角センサから得られる点火進角の情報に基づき混合気への点火タイミング、すなわち正規の点火時期を決定し、点火装置２００の制御回路部２２０，２４０に対して点火タイミング信号を出力している。点火装置２００では、制御回路部２２０，２４０がその点火タイミング信号を受信することで、その受信したタイミングを混合気への点火を伴う火花放電（本発明における「第１の放電」に相当する。）を行う点火タイミング（図４に示すＴ１）として特定している。また、点火装置２００は４サイクルエンジンに用いられるため、制御回路部２２０，２４０では、点火タイミング信号の受信間隔の中間のタイミングに４サイクルエンジンが排気工程にあるとして、そのタイミングを、混合気への点火を伴わない放電（本発明における「第２の放電」に相当する。）を行う捨火タイミング、すなわち捨火の点火時期（図４に示すＴ２）として特定している。」（段落【００３８】及び【００３９】）
　
ソ．「【００４２】
　そして、点火タイミング（Ｔ１）におけるトリガー放電によって火花放電間隙の絶縁が破壊されると、比較的低電圧で火花放電間隙に電流を流すことができるようになる。そのためコンデンサ２３１に蓄えられたエネルギー量Ｅ１のエネルギーが放出され、火花放電間隙に供給されてプラズマ遷移放電が行われる。これによりキャビティ６０内でプラズマが生じ、絶縁碍子１０の開口部１４から接地電極３０の貫通孔３１を通り外方に、すなわち燃焼室内に向けて噴出される。そして燃焼室内の混合気に着火して形成された火炎核が成長し、燃焼が行われる。
【００４３】
　次に、図４に示す、捨火タイミング（Ｔ２）において、火花放電回路部２１０では、点火タイミング（Ｔ１）と同様に、プラズマジェット点火プラグ１００への高電圧の印加を行いトリガー放電を生じさせる。」（段落【００４２】及び【００４３】）
　
タ．「【００４５】
　そして同様に、捨火タイミング（Ｔ２）におけるトリガー放電に伴い、コンデンサ２３１からエネルギー量Ｅ２のエネルギーが供給されてプラズマ遷移放電が行われるが、４サイクルエンジンが排気工程にあるためキャビティ６０の周囲にカーボンの発生源となる混合気が存在しない。このため、新たな汚損が生ずることなく、効率よくキャビティ６０内や絶縁碍子１０の先端部表面上に付着したカーボン等がプラズマの持つ高エネルギーの熱で焼き切られ、プラズマジェット点火プラグ１００の清浄が行われる。」（段落【００４５】）
　
（５）ここで、上記（４）サ．ないしタ．及び図面から、次のことが分かる。  
ナ．上記（４）サ．及びソ．並びに図４から、４サイクル内燃機関は、燃焼室を開閉する吸気弁及び排気弁を有することが分かり、吸気弁及び排気弁は所定のタイミングで開閉するものであるから、これらの弁を開閉駆動するための駆動機構を有することは明らかである。  
 　  
ニ．上記（４）ス．ないしタ．並びに図１及び図４から、プラズマ遷移放電発生器を構成するプラズマジェット点火プラグ１００によりプラズマ遷移放電が発生することが分かり、また、プラズマジェット点火プラグ１００は、弁駆動に応じて、前記吸気弁及び排気弁の開閉状態に対応し、前記排気弁による排気工程でプラズマ遷移放電を発生することが分かる。
　
（６）引用文献２記載の発明  
　上記（４）及び（５）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。  
「燃焼室を開閉する吸気弁及び排気弁を有する４サイクル内燃機関であって、
　前記吸気弁及び排気弁を駆動する駆動機構と、
　プラズマ遷移放電発生器と
を備え、
　前記プラズマ遷移放電発生器は、プラズマジェット点火プラグ１００を備え、前記駆動機構による弁駆動に応じて、前記吸気弁及び排気弁の開閉状態に対応し、前記排気弁による排気工程でプラズマ遷移放電を発生する
４サイクル内燃機関。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）  
　
２−２．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「燃焼室３」、「吸気弁８」、「排気弁９」、「内燃機関１３」、「プラズマ放電発生器」、「電磁波」、「電磁波放射器４」及び「点火用電極１０」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「燃焼室」、「吸気バルブ」、「排気バルブ」、「内燃機関」、「プラズマ発生器」、「電磁波パルス」、「電磁波放射源」及び「放電電極」に、それぞれ相当する。 　
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、  
「燃焼室を開閉する吸気バルブ及び排気バルブを有する内燃機関であって、
　前記吸気バルブ及び排気バルブを駆動する駆動機構と、
　プラズマ発生器と
を備え、
　前記プラズマ発生器は、電磁波パルスを放射する電磁波放射源及び放電電極を備えている
内燃機関。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点］  
　「プラズマ発生器」が、本件補正発明においては、「駆動機構によるバルブ駆動に応じて、吸気バルブ及び排気バルブの開閉状態に対応し、前記排気バルブによる排気工程から前記吸気バルブによる吸気工程への移行期間のうち、前記吸気バルブのリフト量が０を超える時点から、前記排気バルブのリフト量が０となる時点までのバルブオーバーラップのタイミングでプラズマを発生することにより既燃ガスを活性化する」ものであるのに対して、引用文献１記載の発明においては、この点が明らかでない点（以下、「相違点」という。）。　 　  
　
３−３．当審の判断 　  
　上記相違点について検討する。  
　本件補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「燃焼室」、「吸気弁」、「排気弁」、「４サイクル内燃機関」、「プラズマ遷移放電発生器」、「プラズマジェット点火プラグ１００」、「弁駆動」及び「プラズマ遷移放電」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「燃焼室」、「吸気バルブ」、「排気バルブ」、「内燃機関」、「プラズマ発生器」、「放電電極」、「バルブ駆動」及び「プラズマ」に、それぞれ相当する。  
　
　したがって、引用文献２記載の発明を本件補正発明の用語を用いて表現すると  
 「燃焼室を開閉する吸気バルブ及び排気バルブを有する内燃機関であって、
　前記吸気バルブ及び排気バルブを駆動する駆動機構と、
　プラズマ発生器と
を備え、
　前記プラズマ発生器は、放電電極を備え、前記駆動機構によるバルブ駆動に応じて、前記吸気バルブ及び排気バルブの開閉状態に対応し、前記排気バルブによる排気工程でプラズマを発生する
内燃機関。」となる。　  
　
　そうすると、引用文献２記載の発明は、  
 「プラズマ発生器を有する内燃機関において、吸気バルブ及び排気バルブを駆動する駆動機構によるバルブ駆動に応じて、前記吸気バルブ及び排気バルブの開閉状態に対応し、前記排気バルブによる排気工程でプラズマを発生する発明。」ということができる。  
　ここで、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用した場合において、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のうち、「プラズマ発生器」が、「駆動機構によるバルブ駆動に応じて、吸気バルブ及び排気バルブの開閉状態に対応して、排気バルブによる排気工程でプラズマを発生する」ことまでは引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から導き出せるものであるともいい得るが、引用文献１記載の発明の課題及び引用文献２記載の発明の課題に照らし、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、プラズマの発生により既燃ガスを活性化するものではないから、吸気バルブのリフト量が０を超える時点から、排気バルブのリフト量が０となる時点までのバルブオーバーラップのタイミングに限定してプラズマを発生させる必要性はなく、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のその余の部分、すなわち、「プラズマ発生器」が、「前記排気バルブによる排気工程から前記吸気バルブによる吸気工程への移行期間のうち、前記吸気バルブのリフト量が０を超える時点から、前記排気バルブのリフト量が０となる時点までのバルブオーバーラップのタイミングでプラズマを発生することにより既燃ガスを活性化する」ことまでが、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から導き出せるものであるということはできない。
　また、原査定で周知技術として例示した特開２００１−３８００号公報、特開２００７−１１３５７０号公報、特開２００１−３１７３６０号公報及び特開平８−２００１９０号公報においても「プラズマ発生器」が、「前記排気バルブによる排気工程から前記吸気バルブによる吸気工程への移行期間のうち、前記吸気バルブのリフト量が０を超える時点から、前記排気バルブのリフト量が０となる時点までのバルブオーバーラップのタイミングでプラズマを発生することにより既燃ガスを活性化する」点が開示されているとはいえない。
　そして、本件補正発明は、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を有することにより引用文献１記載の発明の効果（上記摘記事項２−１．（１）イ．参照。）及び引用文献２記載の発明の効果（上記摘記事項２−１．（４）シ．及びタ．参照。）とは異なる「既燃ガスを活性化する」という効果を奏するものである。
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合する。
　
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明  
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、上記のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。