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　平成　６年特許願第２３８４７３号「ケーブルトレイからのケーブル取り外し方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７９９３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成６年９月６日の出願であって、平成１０年１０月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、この通知に対して、平成１０年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１１年１月４日付けで、「平成１０年１１月１７日付けでした手続補正（以下「第１補正」という。）は、願書に最初に貼付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」ことを理由とした最後の拒絶理由通知がなされ、この通知に対して、平成１１年１月２９日付けで、再度意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１１年３月２６日付けで、平成１１年１月２９日付けでした手続補正（以下「第２補正」という。）は、「特許請求の範囲を減縮することにならない」ことを理由として補正の却下の決定がなされると共に、「第１補正は、願書に最初に貼付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」ことを理由として拒絶査定がなされたものである。
　審判請求人は、この補正の却下の決定と拒絶の査定とを不服として、平成１１年４月１５日付けで、審判を請求したものである。
　
２．補正の却下の決定の当否
　そこで、平成１１年３月２６日付け補正の却下の決定の当否について検討する。
　第２補正は、請求項１の「延焼防止剤に軟化材を塗布することなく」という記載を、「延焼防止剤に引火物質を含む軟化材を使用することなく」という記載に補正するものであるところ、「延焼防止剤に引火物質を含む軟化材を使用することなく」という構成要件は、延焼防止材として「引火物質を含む軟化材」を使用しないことを特定するものであることは明らかである。
　ところで、軟化材には、少なくとも、本願明細書に記載されるような「引火物質を含む軟化材」と、平成１０年１０月１９日付拒絶理由に示された、実願昭６３−５６１０２号（実開平１−１５９５２０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）に記載されるような「水、界面活性剤水溶液」即ち「引火物質を含まない軟化材」とがあるといえる。又、定義の仕方によっては、他の分類が可能なことは勿論である。
　なお、軟化材の種類について、請求人は「この種の軟化材が引火物質を含むことが極めて一般的である」（審判請求書第３頁第６〜７行）と主張しているが、引火物質を含む軟化材が極めて一般的なものであるとしても、軟化材として、引火物質を含むもの以外のものも存在することは上記のとおりであり、又、請求人が「界面活性剤水溶液」も軟化材として認識していることは、平成１０年１１月１７日付意見書において、「引用文献１に記載された発明は、延焼防止剤を軟化するために界面活性剤水溶液や有機溶剤などの膨潤軟化媒体を用いるものであって、軟化材を使用しない本発明とは発明の目的並びに構成が基本的に異なります。」（第１頁第２５〜２８行）と記載していることから明らかである。
　以上の点からみて、第２補正による構成要件は、上記２種類の軟化材の内「引火物質を含む軟化材」を使用しないことを特定するものであって、「引火物質を含まない軟化材」を使用することを排除するものではない。換言すれば、第２補正によって、請求項１に係る発明には「引火物質を含まない軟化材」を使用する態様が含まれることになったといえる。
　他方、第２補正前の「延焼防止剤に軟化材を塗布することなく」という構成要件は、延焼防止剤に軟化材を塗布しないことを特定するものであって、引火物質を含む、含まないに関わらず、軟化材は塗布（使用）しないということを特定しているものである。
　してみると、上記第２補正によって、本願の請求項１に係る発明は、延焼防止剤に軟化材を塗布しない取り外し方法から、「引火物質を含まない軟化材」を使用（塗布）する態様を含む取り外し方法になったと認められる。
　したがって、上記第２補正は、特許請求の範囲を拡張するものと認められるから、特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項の何れにも該当しない。
　なお、請求人は、平成１１年１月２９日付けの意見書において、「上記請求の範囲についてした補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、」（第１頁第２５〜２６行）と主張するが、第２補正の対象となっている「延焼防止剤に軟化材を塗布することなく」（第１補正）なる記載は、上記したとおり、延焼防止剤に軟化材を塗布しないことを特定するものであることは明らかであるから、明りょうでない記載とは認められず、請求人の主張は採用できない。
　よって、第２補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるから、原審において審査官のなした補正の却下の決定は妥当なものである。
　なお、原審における補正の却下の決定において、審査官は「したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定に違反するものである」（第３段落参照）として第２補正を却下しているが、却下の決定第２段落の「しかしながら、……明らかである。」の記載をみると、審査官は、第２補正が特許法第１７条の２第３項各号に規定する要件を満たしていないことについて言及しており、当該却下の決定が新規事項を理由とするものでないことは明らかであるから、第３段落の適用条文（第１７条第２項）に関する記載は誤記であると認められる。又、この点は、審判請求書第３頁第１１〜１３行「審査官は、…(略)…特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと認定し、…(略)…補正却下の決定をした。」の記載からみて、請求人も、誤記と認めていることは明らかである。
　
３．拒絶査定の当否
　上記２．に記載したように、第２補正についての補正の却下の決定は妥当なものであるので、次に、「第１補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」ことを理由とした拒絶査定の当否について検討する。
　第１補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」、「当初図面」という。）の特許請求の範囲の請求項１に「延焼防止剤に軟化材を塗布することなく」という構成要件を追加するものであるので、この点が、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　「延焼防止剤に軟化材を塗布することなく」という構成は、上記２．に記載したとおり、延焼防止剤に軟化材を塗布しないことを特定するものであって、軟化材の定義の仕方に関わらず、いかなる軟化材も塗布しないことを特定しているものである。
　そこで、当初明細書及び当初図面をみると、当初明細書又は当初図面には、ケーブルトレイから、表面に延焼防止剤が塗布され結合したケーブルを取り外す方法として、次の４つの方法が記載されていると認められる。即ち、
(１)カッタ等により延焼防止剤に切り込みを入れながら、延焼防止剤を除去して、ケーブルを取り外す、従来の方法（段落【０００５】参照）
(２)延焼防止剤に、引火物質を含む軟化材を塗布し、延焼防止剤を軟化させ、ケーブルを取り外す、従来の方法(１)を改良した方法（段落【０００５】、【０００６】参照）
(３)ケーブルトレイの下部とトレイ内ケーブルの上部とのいずれか一方にヒータを配置し、延焼防止剤を加熱して軟化させ、ケーブルを取り外す、本願の方法（特許請求の範囲請求項１、段落【０００９】参照）
(４)延焼防止剤の上に面状ヒータを配設するとともに、ヒータの上部を断熱材で覆い、ケーブルトレイの下面にも、延焼防止剤を加熱するためのヒータを配置して、その下側に断熱材を配置し、ヒータにより延焼防止剤を加熱して軟化させ、ケーブルを取り外す、本願の実施例による方法（段落【００１５】〜【００１６】参照）
　確かに、上記（３）、(４)に記載された方法については、延焼防止剤を加熱して軟化させることが記載されており、軟化材については記載されてない。しかしながら、軟化材が記載されていないからといって、直ちに、延焼防止剤を軟化させるために加熱手段だけを用いることを特定することにはならない。即ち、界面活性剤水溶液、水等の軟化材を加熱手段と併用し延焼防止剤を軟化させることが周知の方法である（上記引用例、特開昭６３−３０２７０７号公報等参照）ことを勘案すると、界面活性剤水溶液、水を併用して延焼防止剤を軟化させることも十分考慮できることであり、当初明細書には、界面活性剤水溶液、水を「使用する、しない」ことについて、記載されていないからである。
　ただ、(４)に記載された実施例については、段落【００２０】に「実施例においては、延焼防止剤１４を軟化させるために、引火物質を含む軟化材を使用しないため、」（第１〜２行）と記載されているが、これは、引火物質を含む軟化材を使用しないことを明記しているだけであって、例えば、引火物質を含まない軟化材、即ち、加熱手段と併用しても危険のない界面活性剤水溶液、水を使用することまでも排除するものではないから、結局、当初明細書の上記(３)、(４)に関連する段落には、延焼防止剤を、いかなる軟化材も塗布せずに「加熱手段」だけで軟化させることが記載されているとはいえない。
　以上の点からみて、当初明細書又は当初図面には、引火物質を含まない軟化材を塗布して加熱するケーブルの取り外し方法、軟化材を塗布せずに加熱するケーブルの取り外し方法の、どちらとも特定できない方法が記載されており、それを、いかなる軟化材も塗布せずに、加熱手段だけで延焼防止剤を軟化させる方法に特定することは、当初明細書又は当初図面に記載された事項から、直接的かつ一義的に導き出せるものとは認められないから、「延焼防止剤に軟化剤を塗布することなく」という構成要件は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　したがって、「第１補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」ことを理由とした、原審における拒絶査定は妥当なものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記第１補正は、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、本願は、同法第４９条の規定により拒絶されるものである。
　よって、結論のとおり審決する。