【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８８０３７号「成長対応型上着」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２１０１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月３０日の出願（特願平７−１８８０３７）であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「上着表層部を構成する主要部材が、各２枚の腹側部材いわゆる前身ごろ、背側部材いわゆる後身ごろ、および袖表部材いわゆる山袖、袖底部材いわゆる下袖の２部材を縫着して成る袖部材より構成され、袖部材には山袖、下袖を縫着する２本の袖部縫着線以外、袖ダーツ等の縫着線が形成されず、前身ごろと後身ごろとの縫着線がアームホール腋下部に始端を有し、上記２本の袖部縫着線のうちの１本がアームホール腋下部に始端を有するいわゆる前袖縫着線であって、思春期における身体成長ないしは成人後の肥満拡大等の身体成長後に予想される身体形態に合わせ、上記主要部材が、袖縫着線、脇縫着線、及び側胴部に常時形成される脇ダーツ等の部材縫着部に、その腋下部を中心として胴部下方向と腕先方向にそれぞれ細三角形状の裕余部を単数ないし複数段階延設して裁断され、上記アームホール腋下部に始端を有する袖部縫着線と、脇縫着線または脇ダーツ縫着線の何れかとが、上記細三角形状の裕余部を内包しつつ、アームホール腋下部における始端位置を一致させ、袖中央部より側胴部にかけ裕余部縫合線として、裕余部縫合糸により一直線に縫合されるブレザー型ないし詰襟型成長対応型上着において、上記前袖縫着線の始端位置をやや後身寄りとし、上記脇ダーツ始端位置をやや前身寄りとし、これら両始端が腋下部において一致していることを特徴とする成長対応型上着。」
　なお、特許請求の範囲の、「下袖を逢着する」、「脇ダーッ縫着線」との記載は、明細書全体の記載からみて、「下袖を縫着する」、「脇ダーツ縫着線」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
２．引用文献
  当審が平成１３年３月９日付けで通知した拒絶の理由において、本件出願前に頒布された刊行物として引用した文献及びその記載事項は以下の通りである。
　
引用文献１：実願昭６３−４２９１号（実開平１−１１０２２１号）のマイクロフィルム（平成１年７月２５日公開）
引用文献２：実願平４−７１３５８号（実開平６−３０１１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成６年４月１９日公開）
　
　引用文献１には、「袖付衣服の簡易サイズアツプ構造」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「前身頃、後身頃および筒状袖からなる衣服の簡易サイズアツプ構造において、前身頃に設けた袖取り付け用アームホールを介してそれぞれ反対方向に縫合接続延長する袖基部及び前身頃に亘り、該アームホール弯曲部のほぼ下縁を横切つてほぼ直角方向に所定長延長する縦長紡錘形域を定め、該所定域を両縁に沿つて、裏面にひだを形成して縫製してなる上記構造。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「本考案は袖付衣服の簡易サイズアツプ、即ち寸法拡大化を簡単容易に行いうる構造に関し、特に成長盛り乃至更年期世代に要求される袖付衣服、特に上衣のサイズアツプを素人でも簡単且正確に行いうる簡易寸法調正構造に関する。」（第１頁第１５〜１９行）
（ｃ）「図に明らかなようにアームホールを介してそれぞれ反対方向に縫合接続される袖基部及び前身頃の接合部において、アームホール弯曲部のほぼ最下縁を横切つてほぼ直角方向に所定長延長する縦長紡錘域を定め、この域は前身頃１と袖とをアームホールにて縫合した後、該紡錘形域をその両縁に沿って、裏面にひだを形成して縫合し、完成服に袖下ダーツ５及び脇下ダーツ６を有する完成服が縫製される。」（第６頁第１１〜１９行）
（ｄ）「第３図（Ａ）から判るように、袖下ダーツ５の伸長方向は、筒袖の形成縫目５´の伸長方向と一定間隔を置いてほぼ平行に伸びており、」（第７頁第６〜８行）
（ｅ）「第３図（Ｂ）には第３図（Ａ）に示した衣服の袖下及び脇下ダーツ５、６の縫目をほどき、サイズアツプした状態の衣服の側面図を示す。」（第７頁第１１〜１３行）
（ｆ）「本考案の上記紡錘形状寸法は、着衣者の性別、年令、体格に基き適宜定めうるが、…（中略）…以上寸法に定めることにより、サイズアツプ後の寸法は…（中略）…拡大可能となる。」（第７頁第１４行〜第８頁第２行）
（ｇ）袖下ダーツ５及び脇下ダーツ６の両側に形成されるひだ部がそれぞれほぼ細三角形状をなし両者で紡錘形域をなしている態様（第２図）
（ｈ）袖下ダーツ５と脇下ダーツ６との始端がアームホール腋下部において一致している態様［第２図及び第３図（Ａ）］
（ｉ）サイズアップ後には、袖下ダーツ部の縫着線がなくなる態様［第３図（Ｂ）］
　引用文献２には、「袖付衣服の簡易サイズアップ構造」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｊ）「前身頃、後身頃および筒状袖からなり、前身頃と袖部とは１枚の布で構成される衣服の簡易サイズアップ構造において…（中略）…アームホール弯曲部のほぼ下縁である脇下ワナを横切ってほぼ直角方向に所定長延長する縦長紡錘形域を定め、該所定域を両縁に沿って、裏面にひだを形成して縫製してなり、該縦長紡錘形域の一方の端の本縫線に沿ってつまみ線を入れ、このつまみ線をほどくことにより衣服の簡易なサイズアップを可能とした上記構造。」【実用新案登録請求の範囲】
（ｋ）「本考案は袖付衣服の簡易サイズアップ、即ち寸法拡大化を簡単容易に行いうる構造に関し、特に成長盛り乃至中年・高年期世代に要求される袖付衣服、特に効果的な上衣のサイズアップを素人でも簡単且つ正確に行いうる簡易寸法調節構造に関する。」【０００１】
（ｌ）「腋下ワナが前身頃（１）と下袖部（４）の基部の位置となる。腋下ワナにおいて、アームホール弯曲部のほぼ最下縁を横切つてほぼ直角方向に所定長延長する縦長紡錘域を定め、この域は脇下ワナをまたがって前身頃（１）と下袖部（４）とに形成され、該紡錘形域をその両縁に沿つて裏面にひだを形成して縫合し、完成服に一連の袖下ダーツ（６）及び脇下ダーツ（９）を有する完成服が縫製される。」（【００１０】）　
（ｍ）「図３（Ａ）は従来技術による衣服の側面図を示したもので、袖下ダーツ（６）の伸長方向が、筒袖の形成縫目（７）の方向と一定間隔を置いてほぼ平行に伸びており、…（中略）…図３（Ｂ）は本考案の技術による構成を示したもので、衣服の袖下及び脇下ダーツ（６）、脇縫線（８）の縫目を示す。これをほどき、サイズアップした状態の衣服の側面図の見かけは同様である。」（【００１１】）
（ｎ）「袖下ダーツ（６）と筒袖形成縫目（７）とのラインを一つにしたことで」（【００１２】）
（ｏ）袖下ダーツ（６）が山袖と下袖との（筒袖形成縫目）縫目の１つ（７）と一致している態様［図３（Ｂ）］
（ｐ）下袖部の縦長紡錘形域が袖下の縫目線７の両縁に沿って形成される態様（図２、図４）
　
　３．対比・判断
　上記の記載に鑑み、引用文献１に記載された簡易サイズアップ構造を有する袖付衣服と本願発明とを対比する。
　引用文献１に記載された袖付衣服は、成長盛り乃至更年期世代（明細書全体の記載及び技術常識から「高年期世代」の誤記と解される）等の身体成長時に要求されるサイズアップを行う構造を備えた袖付衣服、特に上衣［記載（ｂ）］であるので、本願発明の「成長対応型上着」に相当し、その表層部は、前身頃、後見頃及び筒状袖を主要部材として構成されている［記載（ａ）及び図面］。
　そして、引用文献１に記載された袖付衣服において、アームホール湾曲部の下縁を横切って延長する縦長紡錘形域は、袖下ダーツ部及び脇下ダーツ部のそれぞれにおいてほぼ細三角形状であって、該部分において、上記縦長紡錘形域をひだすなわち裕余部として内包して縫製した時には、袖下ダーツ及び脇下ダーツの縫着線は、アームホール湾曲部の下縁すなわちアームホール腋下部において一致している［記載（ｈ）］。
　また、上記縦長紡錘形域は、着衣者の体格等に応じて適宜定めうる［記載（ｆ）］ものであるが、縫目をほどくことにより衣服のサイズアップをする部分であるので、当然身体成長後に予想される身体形態に合わせて定めるものと解される。
　そして、引用文献１に身体成長期として記載された、「成長盛り」及び「更（高）年期」は、本願発明にいう「思春期」「成人後」の身体成長の時期に相当し、本願発明の「ブレザー型」及び「詰め襟型」は特に上記のような身体成長期に着用する上着として普通のものであり、引用文献１に記載された袖付衣服である上着に含まれるものと認められる。
　以上の考察に基づけば、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、「上着表層部を構成する主要部材が、前身ごろ、後身ごろ、袖部材より構成され、前身ごろと後身ごろとの縫着線がアームホール腋下部に始端を有し、袖下部にアームホール腋下部に始端を有する縫着線を有し、思春期における身体成長ないしは成人後の肥満拡大等の身体成長後に予想される身体形態に合わせ、上記主要部材が、袖下における縫着部、側胴部に常時形成される脇ダーツの部分縫着部に、その腋下部を中心として胴部下方向と腕先方向にそれぞれ細三角形状の裕余部を延設して裁断され、上記アームホール腋下部に始端を有する袖下における縫着線と、脇ダーツ縫着線とが、上記細三角形状の裕余部を内包しつつ、アームホール腋下部における始端位置を一致させ、袖中央部より側胴部にかけ裕余部縫合線として、裕余部縫合糸により一直線に縫合されるブレザー型ないし詰襟型成長対応型上着。」である点で一致しており、以下の点で相違しているものと認められる。
相違点１：本願発明において、袖部材は、「袖表部材いわゆる山袖、袖底部材いわゆる下袖の２部材を縫着して成る」のに対し、引用文献１に記載された袖部材は「筒袖」とされており２部材を縫着して成るものとはされていない点。
相違点２：本願発明において、「袖部材に２本の縫着線以外袖ダーツ等の縫着線が形成されず、該２本の縫着線の１本が脇ダーツ線と細三角形の裕余部を内包しつつアームホール腋下部における始端を一致させ」るのに対し、引用文献１に記載された発明においては、袖下に袖の縫着線以外のダーツの縫着線を有し、この袖下ダーツの縫着線が脇ダーツ線とともに縦長紡錘形域を構成し、ひだを内包しつつアームホール弯曲部下縁にて始端を一致させられている点。
相違点３：本願発明において、「上記前袖縫着線の始端位置をやや後身寄りとし、上記脇ダーツ始端位置をやや前身寄りとし、これら両始端が腋下部において一致している」とされるのに対し、引用文献１には、いかなる手法により袖下ダーツと脇ダーツの始端位置を一致させたのかという点については開示されていない点。
　そこで、上記の相違点について検討する。
相違点１について：前身頃及び後見頃とともに上着を構成する袖部材を山袖及び下袖の２部材を縫着して筒状のものとなすことは、引用文献２に従来技術（第１図）として記載された事項を参照するまでもなく、本願出願前周知の事項であり、引用文献１に記載された「筒袖」を、山袖及び下袖の２部材を縫着して成るものとすることは当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認められる。
相違点２について：引用文献２には、本願発明及び引用文献１に記載された発明と同様の成長に対応したサイズアップが可能な上着において、従来は、袖下ダーツ（６）の縫目が筒袖形成縫目の方向一定間隔をおいてほぼ平行に延びていたのに対し、アームホール腋下部に対応する腋下ワナをまたがって前身頃と下袖部に形成される紡錘形域の下袖部に形成される部分をひだを内包して縫合する袖下ダーツの縫目（６）と筒袖形成縫目（７）とを一つにしたことが記載されている。すなわち、袖部材を縫着するための縫着線をひだ（裕余部）を内包するための縫着線として使用し、他に（従来技術における袖下）ダーツ縫目のような縫着線を形成しないことが開示されている。そして、袖を形成するための縫着線（７）と一つになった袖下ダーツ縫着線はひだ（裕余部）を内包して、アームホール腋下部から側胴部へ一直線に伸びており、さらに、このような構成により、サイズアップした状態の衣服の側面の見かけがサイズアップ前と同様であることも記載されている［記載（ｍ）及び図３（Ｂ）］。そして、上記の引用文献２に記載された技術事項を引用文献１に記載された成長対応型上着に適用し、裕余部を内包するために袖形成縫目以外の袖下ダーツを形成するのに代えて袖形成縫目を裕余部を内包する縫目として、該袖形成縫目による縫着線と脇下ダーツの縫着線の始端をアームホール腋下部で一致させ、サイズアップ後の側面の見かけがサイズアップ前と変わらないようにすることは、当業者にとって格別の困難性なくなし得る事項と認められる。
　相違点３について：本願発明の「上記前袖縫着線の始端位置をやや後身寄りとし、上記脇ダーツ始端位置をやや前身寄りとし、これら両始端が腋下部において一致している」という点において、それぞれの始端位置が何を基準として前身寄りあるいは後身寄りとされるのか明らかにしていないが、従来の特定の規格の上着における通常の前袖縫着線及び脇ダーツの始端位置を基準としているものと解しても、既存の袖形成縫着線及び脇ダーツの縫着線を利用して袖下部と脇ダーツ部にその始端が一致する裕余部を形成するとき、該既存の各縫着線の始端が一致しない場合には、両者を相対移動することは当業者にとって自明の事項であるので、この点に格別な技術的意義は認められない。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　なお、請求人は審判請求の理由及び審判請求後の意見書において、本願発明を学童の制服として使用される上着に適用することについて、その発想の困難性及び格別の効果を縷々主張しているが、本願の特許請求の範囲の記載は、本願発明の「成長対応型上着」を特に学童の制服に特定するものではないので、該主張は特許請求の範囲に記載された事項に基づかない主張であるのみならず、請求人が主張するように、学童の制服が、仕様の変更や外見上の変化を極度に嫌われるものであるとしても、上記相違点２で述べたように、引用文献２の記載から、サイズアップ後の見かけが変わらないという課題が解決されることが示されているのであり、本願発明をそのような課題の解決を目的として、学童の制服に適用することが、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得ないものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。