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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳内の少なくとも１つの位置にナビゲーション経頭蓋刺激を与えることによる１つ又は複数の累積効果を確定する方法であって、該方法は、コンピューターが実施する、
コイル装置からのナビゲーション経頭蓋刺激パルスによって誘導される刺激量の３次元領域を確定するステップと、
前記コイル装置からの１つ又は複数の経頭蓋刺激パルスによってもたらされる前記脳の少なくとも１つの位置における前記刺激量の増幅成分を求めるステップと、
少なくとも或る経過時間によってもたらされる前記脳の前記少なくとも１つの位置における前記刺激量の減衰成分を求めるステップと、
身体モデリングアルゴリズム、１つ又は複数の時点における前記増幅成分及び前記減衰成分に基づいて、前記脳の前記少なくとも１つの位置に対して累積刺激量を計算するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記脳内の少なくとも１つの所定の解剖学的マーカーに関して刺激量の前記確定された３次元領域の相対位置及び向きを確定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナビゲーション経頭蓋磁気刺激を使用して少なくとも部分的にマッピングされた前記脳の領域内で、刺激量の前記確定された３次元領域の相対位置及び向きを確定するステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
脳内の少なくとも１つの位置に経頭蓋刺激を与えることによる１つ又は複数の累積効果を確定する方法であって、
１つ又は複数の経頭蓋刺激によってもたらされる脳の少なくとも１つの位置における刺激量の増幅成分を求めるステップと、
或る経過時間によってもたらされる前記脳の前記少なくとも１つの位置における刺激量の減衰成分を求めるステップと、
１つ又は複数の時点における前記増幅成分及び前記減衰成分に基づいて、前記脳の前記少なくとも１つの位置に対する累積刺激量を計算するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
各位置は、前記脳の３次元領域である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記増幅成分を求めることは、少なくとも部分的に、所定の定義、該定義の派生物、又は少なくとも２つの所定の定義若しくはその派生物の組合せに基づく、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
定義は、経頭蓋磁気刺激励起パルスによってもたされる位置における、前記刺激を包囲する電場
【数１】
2014530068.tif 000001
又は該電場の振幅
【数２】
2014530068.tif 000002
である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
定義は、或る位置における誘導組織電流密度
【数３】
2014530068.tif 000003
又は該誘導組織電流密度の振幅
【数４】
2014530068.tif 000004
であり、ここで、
【数５】
2014530068.tif 000005
であり、かつσは前記位置における導電率である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
定義は、或る位置における誘導組織電荷密度Ｑであり、ここで、
【数６】
2014530068.tif 000006
であり、かつｔｒは経頭蓋磁気刺激励起パルスの立ち上がり時間である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
定義は、或る位置における単位体積当りで消散した電磁場Ｗのエネルギー密度であり、ここで、
【数７】
2014530068.tif 000007
であり、ｔｒは経頭蓋磁気刺激パルスの立ち上がり時間であり、かつσは導電率である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
定義は、或る位置における温度上昇Ｑ及び／又は或る位置における比吸収率ＳＡＲであり、ここで、
【数８】
2014530068.tif 000008
であり、かつρは位置における密度である、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
計算された累積刺激量は、脳の特定の対象領域内の各位置に対して、又は脳全体に対して計算される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
１つ又は複数の位置に対する累積刺激量は、追加の増幅成分及び／又は時間の経過に基づいて更新される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
各位置に対する前記増幅成分、前記減衰成分及び／又は前記累積刺激量はタイムスタンプを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
複数の位置に対する前記累積刺激量は、タイムスタンプが付され、行列に集約される、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの累積刺激量は、所与の時点で対応する位置に対し脳のモデルにおいて視覚的フォーマットで表示される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
脳の前記モデルはＭＲＩである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各位置のサイズは、およそ、前記脳の前記モデルに対する解像度のサイズである、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記脳の１つ又は複数の位置に経頭蓋磁気刺激を与えるステップを更に含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
対象の脳に経頭蓋磁気刺激を与えることによる、確定又は近似された１つ若しくは複数の刺激量的効果を、使用者に示すソフトウェアを備えた、非一時的コンピューター可読媒体であって、
１つ又は複数の経頭蓋刺激によってもたらされる脳の少なくとも１つの位置における刺激量の増幅成分を求める命令と、
経過時間によってもたらされる前記脳の前記少なくとも１つの位置における刺激量の減衰成分を求める命令と、
１つ又は複数の時点における前記増幅成分及び前記減衰成分に基づいて、前記脳の前記少なくとも１つの位置に対して累積刺激量を計算する命令と、
を含む、非一時的コンピューター可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込み型医療用デバイスであって、デバイスの表面がＤＡ−ＤＫＰを含む、デバイス。
【請求項２】
埋込み型医療用デバイスは、グラフト、カテーテル、ステント、補綴物、乳房インプラント、ポンプ、チューブ、ピン、ロッド、スクリュー、ブレース、プレートおよびペースメーカーからなる群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
埋込み型医療用デバイスは、金属、スチール、チタン、ガラス、ポリマー、プラスチック、およびセラミックスからなる群から選択された材料から構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
ＤＡ−ＤＫＰはデバイスの表面に付着している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
ＤＡ−ＤＫＰはデバイスの表面に含浸されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
ＤＡ−ＤＫＰはデバイスの表面上にコーティングされている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
デバイスを、ＤＡ−ＤＫＰを含む溶液であって前記デバイスに付着する溶液と接触させることによって生産される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
ＤＡ−ＤＫＰは１μＭ〜５００μＭの量である、請求項４〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
身体に触れる埋込み型医療用デバイスの表面上のＤＡ−ＤＫＰの濃度は、１ｎｇ／ｃｍ２〜２００ｎｇ／ｃｍ２である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
医療用デバイスを埋め込む方法であって、非ヒト対象の体内に、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイスを埋め込むことを含む方法。
【請求項１１】
対象者に埋め込むための埋込み型医療用デバイスを調製する方法であって、デバイスをＤＡ−ＤＫＰと接触させることを含む方法。
【請求項１２】
埋込み型医療用デバイスは、グラフト、カテーテル、ステント、補綴物、乳房インプラント、ポンプ、チューブ、ピン、ロッド、スクリュー、ブレース、プレートおよびペースメーカーからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
埋込み型医療用デバイスは、金属、スチール、チタン、ガラス、ポリマー、プラスチック、およびセラミックスからなる群から選択された材料から構成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ＤＡ−ＤＫＰは埋込み型医療用デバイスの表面に付着させられるか、前記表面に含浸されるか、または前記表面上にコーティングされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
埋込み型医療用デバイスは、ＤＡ−ＤＫＰを含む溶液であって前記埋込み型医療用デバイスに付着する溶液と接触させられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ＤＡ−ＤＫＰは１μＭ〜５００μＭの量である、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
身体に触れる埋込み型医療用デバイスの表面上のＤＡ−ＤＫＰの濃度は、１ｎｇ／ｃｍ２〜２００ｎｇ／ｃｍ２である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記対象者は哺乳動物である、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記哺乳動物はヒトである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
デバイスへの対象者の免疫寛容はＤＡ−ＤＫＰの存在によって高められる、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス感染に対してヒトにワクチン接種するための、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）融合（Ｆ）ワクチンであって、
前記ワクチン接種が、免疫応答を得るために、前記ＲＳＶ  Ｆワクチンをヒト対象に投与することを含み、
前記ＲＳＶ  Ｆワクチンが：
（ａ）ＲＳＶ  Ｆタンパク質三量体であって、前記三量体の各ＲＳＶ  Ｆタンパク質が、
（ｉ）野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）の１３７〜１４６位のアミノ酸に対応する融合ドメインの、１個又は複数個のアミノ酸の欠失と、
（ｉｉ）野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）の１３１〜１３６位のアミノ酸に対応するフューリン切断部位がアミノ酸置換によって不活性化された、不活性化した一次フューリン切断部位と、
を含む、ＲＳＶ  Ｆタンパク質三量体；
（ｂ）薬学的に許容される担体；および
（ｃ）ミョウバンアジュバント；
を含み、
前記免疫応答が、ＲＳＶ  Ｆタンパク質上でパリビズマブエピトープペプチドに結合する抗体を含み、前記投与の３０日後までに、前記抗体が少なくとも４０μｇ／ｍｌの濃度で生産される、ＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項２】
約３０μｇ〜約６０μｇのＲＳＶ  Ｆタンパク質を含む、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項３】
約６０μｇのＲＳＶ  Ｆタンパク質を含む、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項４】
前記ＲＳＶ  Ｆタンパク質が、昆虫宿主細胞中における、ＲＳＶ  Ｆタンパク質をコードする核酸のバキュロウイルス媒介発現によって得られる、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項５】
前記昆虫宿主細胞がＳｆ９細胞である、請求項４に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項６】
前記投与の３０日後までに、前記抗体が０．１１ｐｍｏｌ〜９９２ｐｍｏｌの解離定数（ＫＤ）を有し、前記ＫＤが、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって測定される、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項７】
前記投与の６０日後までに、前記抗体が０．００１９４ｐｍｏｌ〜６７５ｐｍｏｌの解離定数（ＫＤ）を有し、前記ＫＤが、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって測定される、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項８】
前記投与が筋肉内投与である、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項９】
前記ミョウバンアジュバントがＡｌＰＯ４である、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１０】
ヒトに筋肉内投与される、ヒトにおいて呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）融合（Ｆ）タンパク質上でパリビズマブエピトープペプチドに結合する抗体を誘発するためのＲＳＶ  Ｆワクチンであって：
（ａ）ＲＳＶ  Ｆタンパク質三量体であって、前記三量体の各ＲＳＶ  Ｆタンパク質が、
（ｉ）野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）の１３７〜１４６位のアミノ酸に対応する融合ドメインの、１個又は複数個のアミノ酸の欠失と、
（ｉｉ）野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）の１３１〜１３６位のアミノ酸に対応する一次フューリン切断部位がアミノ酸置換によって不活性化された、不活性化した一次フューリン切断部位と、
を含む、ＲＳＶ  Ｆタンパク質三量体；
（ｂ）薬学的に許容される担体；および
（ｃ）ミョウバンアジュバント；
を含み、
前記投与の３０日後までに、前記抗体が少なくとも４０μｇ／ｍｌの濃度で生産される、ＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１１】
約３０μｇ〜約６０μｇのＲＳＶ  Ｆタンパク質を含む、請求項１０に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１２】
前記ミョウバンアジュバントがＡｌＰＯ４である、請求項１０に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１３】
前記投与の３０日後までに、前記抗体が０．１１ｐｍｏｌ〜９９２ｐｍｏｌの解離定数（ＫＤ）を有し、前記ＫＤが、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって測定される、請求項１０に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１４】
前記投与の６０日後までに、前記抗体が０．００１９４ｐｍｏｌ〜６７５ｐｍｏｌの解離定数（ＫＤ）を有し、前記ＫＤが、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって測定される、請求項１０に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１５】
前記一次フューリン切断部位の不活性化が、野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３位、アルギニン１３５位およびアルギニン１３６位に対応する位置に少なくとも１個のアミノ酸置換を導入することにより行われる、請求項１０に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１６】
野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３位、アルギニン１３５位およびアルギニン１３６位に対応する位置に少なくとも２個のアミノ酸置換が導入されている、請求項１５に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１７】
野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３位、アルギニン１３５位およびアルギニン１３６位に対応する位置に３個のアミノ酸置換が導入されている、請求項１５に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１８】
アルギニン残基のそれぞれがグルタミンで置換されている、請求項１５に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項１９】
アルギニン残基のそれぞれがグルタミンで置換されている、請求項１６に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【請求項２０】
アルギニン残基のそれぞれがグルタミンで置換されている、請求項１７に記載のＲＳＶ  Ｆワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２から３０個の連結ヌクレオシドからなり、配列番号２のヌクレオチド７２６７−７４５７の等長の部分と相補的な少なくとも８個の連続する核酸塩基からなる部分を備える核酸塩基配列を有する修飾オリゴヌクレオチドを備える化合物。
【請求項２】
１本鎖修飾オリゴヌクレオチドからなる、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記修飾オリゴヌクレオチドが配列番号２と少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％、又は１００％相補的である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
前記修飾オリゴヌクレオチドが、配列番号１１又は８５の少なくとも８塩基の部位を含む核酸塩基配列を有し、場合により、前記核酸塩基配列が、配列番号１１又は８５の核酸塩基配列を有し、又は、配列番号１１又は８５の核酸塩基配列からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
（ａ）少なくとも１個のヌクレオシド間結合が修飾ヌクレオシド間結合であり、場合により、各ヌクレオシド間結合がホスホロチオエートヌクレオシド間結合であり、又は
（ｂ）前記修飾オリゴヌクレオチドの少なくとも１個のヌクレオシドが修飾糖を備え、場合により、前記少なくとも１個の修飾糖が二環性糖である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記少なくとも１個の二環性糖のそれぞれが、４’−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−２’架橋又は４’−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ）−Ｏ−２’架橋であり、ここで、式中、Ｒは独立にＨ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル又は保護基である、
を備える、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
少なくとも１個の修飾糖が、２’−Ｏ−メトキシエチル基を備える、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
少なくとも１個のヌクレオシドが修飾核酸塩基を備え、場合により、前記修飾核酸塩基が、５−メチルシトシンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
前記修飾オリゴヌクレオチドが、
連結デオキシヌクレオシドからなるギャップセグメントと；
連結ヌクレオシドからなる５’ウイングセグメントと；
連結ヌクレオシドからなる３’ウイングセグメントと；
を備え、
前記ギャップセグメントが、５’ウイングセグメントと３’ウイングセグメントとの間に置かれ、各ウイングセグメントの各ヌクレオシドが、修飾糖を備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記修飾オリゴヌクレオチドが、
１０個の連結デオキシヌクレオシドからなるギャップセグメントと；
３個の連結ヌクレオシドからなる５’ウイングセグメントと；
４個の連結ヌクレオシドからなる３’ウイングセグメントと；
を備え、
前記ギャップセグメントが、５’ウイングセグメントと３’ウイングセグメントとの間に置かれ、各ウイングセグメントの各ヌクレオシドが、２’−Ｏ−メトキシエチル修飾糖を備え、各ヌクレオシド間結合が、ホスホロチオエート結合である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
配列番号１１の核酸塩基配列からなる一本鎖修飾オリゴヌクレオチドを備える化合物であって、
前記オリゴヌクレオチドが、
１０個の連結デオキシヌクレオシドからなるギャップセグメントと；
３個の連結ヌクレオシドからなる５’ウイングセグメントと；
４個の連結ヌクレオシドからなる３’ウイングセグメントと；
を備え、
前記ギャップセグメントが、５’ウイングセグメントと３’ウイングセグメントとの間に置かれ、
各ウイングセグメントの各ヌクレオシドが、２’−Ｏ−メトキシエチル修飾糖を備え、
前記修飾オリゴヌクレオチドの各ヌクレオシド間結合が、ホスホロチオエート結合であり、前記修飾オリゴヌクレオチドの各シトシン残基が５−メチルシトシンである、
前記化合物。
【請求項１２】
前記アンチセンス化合物が複合化されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の化合物又はその医薬的に許容可能な誘導体と、医薬的に許容可能な担体又は希釈剤の少なくとも１つと、を備える組成物。
【請求項１４】
請求項1から13のいずれかに記載の化合物又は組成物を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物又は組成物が、代謝性疾患又は状態の進行を、予防するか、処置するか、改善するか又は遅延させる、請求項14に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記疾患又は状態が糖尿病である、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
動物において血糖値を低下させるための、請求項1から13のいずれかに記載の化合物又は組成物を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
GCGRが関連する疾患又は状態の発症を予防するか又は遅延させるための、治療的又は予防的有効量の請求項1から13のいずれかに記載の化合物又は組成物を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
血糖値上昇の発生を予防するか又は遅延させるための、治療的又は予防的有効量の請求項1から13のいずれかに記載の化合物又は組成物を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部外側スロット（６６）及び底部外側スロット（６６）を備え、内腔を取り囲む外側長手要素（５４）と、
頂部内側スロット（６４）及び底部内側スロット（６４）を備え、前記内腔にて摺動自在な内側長手要素（５２）と、
前記頂部外側スロット（６６）及び頂部内側スロット（６４）に提供される頂部摺動ピン（６２）と、
前記底部外側スロット（６６）及び底部内側スロット（６４）に提供される底部摺動ピン（６２）と、
前記頂部摺動ピン（６２）と上端で接続され、前記底部摺動ピン（６２）と下端で接続されるバネ要素（５０）と
を備える少なくとも１つの支持部材（４０、７４０）を伴う懸架システムを備える中央集結ユニットであって、
前記スロット（６４、６６）は、前記外側長手要素（５４）と前記内側長手要素（５２）との間の相対的中央位置において、前記頂部摺動ピン（６２）及び前記底部摺動ピン（６２）が前記バネ要素（５０）により最大距離まで押されるような大きさに形成され、配置され、
前記外側長手要素（５４）と前記内側長手要素（５２）との間の任意の相対的非中央位置において、前記頂部摺動ピン（６２）及び前記底部摺動ピン（６２）が前記最大距離より短い距離まで互いに近づくよう強制され、これらの間のバネ要素（５０）が圧縮される、当該中央集結ユニット。
【請求項２】
前記内側長手要素の摺動自在な動きの間、
前記頂部摺動ピンは、前記頂部外側及び内側スロットを通過し、
前記底部摺動ピンは、前記底部外側及び内側スロットを通過する、請求項１に記載の中央集結ユニット。
【請求項３】
前記頂部摺動ピン及び前記底部摺動ピンが前記最大距離にある場合、前記バネ要素（５０）は、力が加わっていないときの前記バネ要素の長さよりも短い名目長さにある、請求項１又は２に記載の中央集結ユニット。
【請求項４】
前記内側及び外側長手要素は、所定のしきい値を超える延長力又は圧縮力がかかるとき、前記頂部及び底部摺動ピンは互いの方向に移動し、前記バネ要素を圧縮するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の中央集結ユニット。
【請求項５】
中央部材（３８）を備え、
前期中央部材（３８）は、その第１の部分で第１の支持部材（４０）に接続され、その均一にずれた第２の部分で前記第１の支持部材（４０）と実質的に同一な第２の支持部材（４０）に接続する、請求項１から４のいずれか一項に記載の中央集結ユニット。
【請求項６】
前記中央部材（３８）に、所定のしきい値よりも大きい大きさの負荷を加えると、前記第１の支持部材（４０）が引き延ばされ、前記第２の支持部材（４０）が圧縮され、前記第１の支持部材（４０）の第１のバネ要素（５０）と前記第２の支持部材の第２のバネ要素（５０）の両方が、前記中央部材に加えられた大きさの負荷に抵抗する累積圧縮力で圧縮される、請求項５に記載の中央集結ユニット。
【請求項７】
前記中央部材は、所定のしきい値よりも小さい大きさの負荷を加えられると、前記第１及び第２の支持部材が、前記中央部材と前記第１及び第２支持部材との間で一定の距離を支持する、請求項５に記載の中央集結ユニット。
【請求項８】
前記懸架システムは、ハブ及びリムを備え且つ車両に接続可能なホイールに提供され、
前記少なくとも１つの支持部材は、前記ハブと前記リムとの間に位置し、前記ハブと前記リムとの間に通常時に一定の距離を提供する、請求項１から７のいずれか一項に記載の中央集結ユニット。
【請求項９】
前記支持部材は、前記しきい値以下の力が加わるときに前記距離を維持し、前記しきい値を超える力が加わるときに前記距離を回復可能に変化させるように構成される、請求項８に記載の中央集結ユニット。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの支持部材は、非放射状に前記ハブに接続する、請求項８又は９に記載の中央集結ユニット。
【請求項１１】
前記ハブは、放射状に配置されるアームを備え、前記少なくとも１つの支持部材は、前記アームの外端部に接続する、請求項１０に記載の中央集結ユニット。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの支持部材は、前記ハブ及び/又は前記リムに回動可能に接続する、請求項８から１１のいずれか一項に記載の中央集結ユニット。
【請求項１３】
前記バネ要素（５０）が圧縮されるに際して少なくとも部分的に運動エネルギーを消散させるように構成された、請求項１から１２のいずれか一項に記載の中央集結ユニット。
【請求項１４】
前記懸架システムは、ホイールに提供され、
前記所定のしきい値は、前記ホイールにより吸収される最小ショックの大きさに関連する、請求項６に記載の中央集結ユニット。
【請求項１５】
前記懸架システムは、ホイールに提供され、
前記所定のしきい値は、前記ホイールにより吸収される最小振動の大きさに関連する、請求項６に記載の中央集結ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的及び他の目的は、本開示の態様によるホイール、かつ本開示の態様による中央集結ユニットにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＹＯ２及びＸ２Ｏ３を含む構造を有するゼオライト系材料の製造方法であって、
（１）アンモニウムカチオンが式（Ｉ）：
［Ｒ１Ｒ２ＮＲ３Ｒ４］＋                    （Ｉ）
をもつ一種以上のアンモニウム化合物を含み、さらに一種以上のＹＯ２源と一種以上のＸ２Ｏ３源を含む混合物を与える工程と、
（２）（１）で与えられる混合物を結晶化させる工程と、を含む製造方法
［Ｙが四価元素であり、Ｘが三価元素であり、
式（Ｉ）で、
Ｒ１とＲ２は、相互に独立して、置換または非置換のメチルであり、
Ｒ３とＲ４は、相互に独立して、置換または非置換の（Ｃ３−Ｃ５）アルキルであり、
工程（１）で与えられ、工程（２）で結晶化される混合物中の式（Ｉ）のアンモニウムカチオンのＹに対するモル比が、０．２５以上であり、
工程（１）で与えられる混合物のＹＯ２：Ｘ２Ｏ3のモル比が５〜３００の範囲に含まれ、
工程（１）で与えられる混合物がアルカリ金属Ｍの水酸化物を含まない］。
【請求項２】
工程（１）で与えられる一種以上のアンモニウム化合物が、置換または非置換のＮ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサヒドロアゼピニウム化合物及びこれらの２つ以上の混合物からなる群から選ばれる一種以上のアンモニウム化合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｙが、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ及びこれらの２つ以上の混合物からなる群から選ばれる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記一種以上のＹＯ２源が、シリカ、ケイ酸塩及びこれらの２つ以上の混合物からなる群から選ばれる一種以上の化合物を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｘが、Ａｌ、Ｂ、Ｉｎ、Ｇａ及びこれらの２つ以上の混合物からなる群から選ばれる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上記一種以上のＸ２Ｏ３源が、アルミナ、アルミン酸塩及びこれらの２つ以上の混合物からなる群から選ばれる一種以上の化合物を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ゼオライト系材料の構造が、ＹＯ２とＸ２Ｏ３に加えてさらにＺ２Ｏ５を含み、工程（１）で与えられる混合物がさらに一種以上のＺ２Ｏ５源を含み、Ｚは五価元素である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
Ｚが、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ及びこれらの２つ以上の混合物からなる群から選ばれる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程（１）で与えられる混合物のＹＯ２：Ｘ２Ｏ３モル比が１０から２００の範囲である請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（１）で与えられる混合物がさらに溶媒を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（１）で与えられる混合物のＨ２Ｏ：ＹＯ２モル比が１〜１５０の範囲である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（１）で与えられる混合物のｐＨが８〜１４の範囲に含まれる請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（２）での結晶化が、混合物の加熱を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
工程（２）での加熱がソルボサーマル条件下で行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（２）での結晶化が、混合物の０．１〜２０日間の加熱を含む請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
（３）ゼオライト系材料を単離する工程と、
及び／又は
（４）該ゼオライト系材料を洗浄する工程と、
及び／又は
（５）該ゼオライト系材料を乾燥する工程と、
の工程のうち一個以上の工程をさらに含む請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
（２）又は（３）又は（４）又は（５）によって得られた前記ゼオライト系材料を焼成する工程（６）をさらに一つ以上有する請求項１〜１６の何れか一項に記載された方法であって、
工程（３）及び／又は（４）及び／又は（５）及び／又は（６）をどの順序で行うことも可能であることを特徴とする方法。
【請求項１８】
ＹＯ２及びＸ２Ｏ３を有するＣＨＡ骨格構造を有する合成ゼオライト系材料であって、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法で得られる及び/又は得られた材料。
【請求項１９】
ＣＨＡ骨格構造をもつ合成ゼオライト系材料であって、
該ゼオライト系材料がＹＯ２及びＸ２Ｏ３を含み、Ｙが四価元素であり、Ｘが三価元素であり、該ゼオライト系材料のＹ：Ｘモル比が１〜１０．５の範囲に含まれ、該ゼオライト系材料がＹＯ２とＸ２Ｏ３に加えてさらに任意にＺ２Ｏ５を含み、Ｚは五価元素であり、該ゼオライト系材料のＹ：ｎＸ：ｐＺのモル比を示し、その（１＋２ｐ）：（ｎ−ｐ）比の値が１〜５．５の範囲に含まれる材料。
【請求項２０】
前記材料が、（Ｎｉ（ｄｅｔａ）２）−ＵＴ−６、チャバザイト、｜Ｌｉ−Ｎａ｜  ［Ａｌ−Ｓｉ−Ｏ］−ＣＨＡ、ＤＡＦ−５、無水Ｎａ−チャバザイト、Ｋ−チャバザイト（Ｉｒａｎ）、ＬＺ−２１８、ＬｉｎｄｅＤ、ＬｉｎｄｅＲ、ＭｅＡＰＳＯ−４７、Ｐｈｉ、ＳＡＰＯ−３４、ＳＡＰＯ−４７、ＳＳＺ−１３、ＳＳＺ−６２、ＵｉＯ−２１、ウィルヘンダーゾン沸石、ＺＫ−１４、ＺＹＴ−６及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選ばれる一種以上のゼオライトを含む請求項１９に記載の合成ゼオライト系材料。
【請求項２１】
ＹＯ２及び、任意にＸ２Ｏ３を含み、Ｙは四価元素であり、Ｘは三価元素である層状構造をもつ合成ゼオライト系材料であって、
上記材料が、少なくとも以下の反射を有するＸ線回折パターンをもつ材料
【表１】
2014530797.tif 000001
であって、１００％はＸ線回折パターンにおける最大ピークの強度に関する材料。
【請求項２２】
Ｙが、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｇｅ及びこれらの２つ以上の混合物からなる群から選ばれる請求項２１に記載の材料。
【請求項２３】
Ｘが、Ａｌ、Ｂ、Ｉｎ、Ｇａ又はこれらの２つ以上の混合物からなる群から選ばれる請求項２１又は２２に記載の材料。
【請求項２４】
モレキュラーシーブとしての、吸着剤としての、イオン交換のための、触媒及び／又は触媒担体としての、好ましくは酸化窒素ＮＯｘの選択的触媒的還元（ＳＣＲ）用触媒としての請求項１８〜２３の何れか一項に記載のゼオライト系材料の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームからプラスチック容器へのブロー成形とこの容器への充填を同時に行うための装置（１０）であって、
前記プリフォームの口部へのアクセスを残すように前記プリフォームを収容するための金型（１４）と、
前記金型内で前記プリフォームを延伸させるための延伸手段（４２）と、
前記金型内で前記プリフォームの拡張を引き起こすように前記口部を通じて液体を注入し、それにより、注出口（２２）を備えるブロー成形型充填済容器（１２）を得るための注入ヘッド（１６）と
を備える装置において、
前記ブロー成形型充填済容器の前記注出口にキャップ（４０）を固定するための閉栓ヘッド（１８）を更に備え、前記閉栓ヘッドが、前記注入ヘッド（１６）と前記金型（１４）との間に恒久的に配置され、
前記閉栓ヘッドが、位置合わせ軸線（Ａ）周りに中心付けられる横穴（２０）を有し、前記位置合わせ軸線に沿って前記注入ヘッドおよび前記金型が位置合わせされ、前記横穴が、前記注入ヘッドから前記容器の前記注出口内への液体の注入を可能にすることを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】
前記閉栓ヘッド（１８）が、前記容器の前記注出口に固定されるべきキャップ（４０）を受けるための受け入れ手段（２０）と、前記キャップを前記受け入れ手段内に保持するための保持手段とを有し、
前記受け入れ手段が前記横穴（２０）を備え、
前記保持手段が前記横穴の周囲に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記閉栓ヘッド（１８）が、前記容器の前記注出口に固定されるべきキャップ（４０）を受けるための受け入れ手段（２０）と、前記キャップを前記受け入れ手段内に保持するための保持手段とを有し、
前記注入ヘッド（１６）および前記閉栓ヘッド（１８）が、前記閉栓ヘッドを前記金型（１４）へ移動させるため、または、前記閉栓ヘッドを前記金型から離間させるために、一緒に並進動作で移動でき、
前記閉栓ヘッドが前記金型から離間された後に、前記ブロー成形型充填済容器（１２）の前記注出口（２２）に固定されるべきキャップ（４０）を前記閉栓ヘッドと前記金型との間に移動させるための移動手段（３８）と、
前記キャップを前記閉栓ヘッドの前記受け入れ手段内に位置決めするための位置決め手段と
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記閉栓ヘッド（１８）が前記注入ヘッド（１６）に装着される、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記閉栓ヘッドが前記注入ヘッドに対して回転可能に装着される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記注入ヘッドおよび前記金型の前記位置合わせ軸線と一致する回転軸線の周りで前記閉栓ヘッドを回転駆動させるための駆動手段（２４）を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記駆動手段（２４）が前記回転軸線に対して横方向にオフセットされる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動手段が前記閉栓ヘッドの外周（２８）に連結される、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記ブロー成形型充填済容器（１２）が前記金型内に保持されている間に前記駆動手段が作動される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動手段がブラシレスモータ（２４）を備える、請求項６〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記延伸手段が延伸ロッド（４２）を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記閉栓ヘッド（１８）が、前記容器の前記注出口に固定されるべきキャップ（４０）を受けるための受け入れ手段（２０）と、前記キャップを前記受け入れ手段内に保持するための保持手段とを有し、
前記受け入れ手段が前記横穴（２０）を備え、
内部にキャップ（４８）が詰まる場合がある前記受け入れ手段へ向けて前記延伸ロッドを下方へ移動させるための作動手段を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記注入ヘッド（１６）が並進動作で移動できる、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記注入ヘッド（１６）および前記閉栓ヘッド（１８）が、前記閉栓ヘッドを前記金型（１４）へ移動させるため、または、前記閉栓ヘッドを前記金型から離間させるために、一緒に並進動作で移動できる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記並進動作が、前記金型の上方で行われる垂直動作である、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記注入ヘッド（１６）および前記閉栓ヘッド（１８）が、前記閉栓ヘッドを前記金型（１４）へ移動させるため、または、前記閉栓ヘッドを前記金型から離間させるために、一緒に並進動作で移動でき、
前記閉栓ヘッドが前記金型から離間された後に、前記ブロー成形型充填済容器（１２）の前記注出口（２２）に固定されるべきキャップ（４０）を前記閉栓ヘッドと前記金型との間に移動させるための移動手段（３８）と、
前記キャップを前記閉栓ヘッドの前記受け入れ手段内に位置決めするための位置決め手段と
を備える、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ホルモンは、たとえば、ゴナドトロピン（フォリトロピン、ルトロピン、コリオゴナドトロピン、メノトロピン）、ソマトロピン（ソマトロピン）、デスモプレシン、テルリプレシン、ゴナドレリン、トリプトレリン、ロイプロレリン、ブセレリン、ナファレリン、ゴセレリンなどの、Ｒｏｔｅ  Ｌｉｓｔｅ、２００８年版、５０章に列挙されている脳下垂体ホルモンまたは視床下部ホルモンまたは調節性活性ペプチドおよびそれらのアンタゴニストである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児鎮静／睡眠支援装置であって、
ａ）剛体基部と、
ｂ）前記剛体基部から延びた主要移動連結部または軸受と、
ｃ）前記主要移動連結部または軸受上に取り付けられた主要移動プラットフォームであって、これにより、前記主要移動プラットフォームは、前記剛体基部の主要面とほぼ平行な面内で、前記剛体基部に対して、主要連結部又は軸受の回りで往復運動するように回転可能であり、主要移動プラットフォームと、
ｄ）前記主要移動プラットフォームの、前記主要移動連結部または軸受の周りにおける、前記剛体基部に相対する移動を制御する作動アセンブリであって、前記作動アセンブリは、前記剛体基部に取り付けられたアクチュエータを含む、作動アセンブリと、
ｅ）乳児を監視する、運動感知装置および音感知装置のうちの少なくとも１つからの入力を処理する論理回路と、を含み、
前記論理回路は、運動感知装置および音感知装置のうちの少なくとも１つからの信号に応じて乳児が落ち着いていないかを判断し、乳児が落ち着いていないという判断に応じて往復回転の周波数を増加させ、かつ往復回転の振幅を減少させることにより前記主要プラットフォームの動作を変調する、乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項２】
ａ）移動頭部プラットフォームと、
ｂ）前記主要移動プラットフォームに接続された頭部移動連結部または軸受であって、前記頭部移動連結部または軸受により、前記主要移動プラットフォームが前記移動頭部プラットフォームに接続される、頭部移動連結部または軸受と、
をさらに含む、請求項１の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項３】
スピーカを含む音生成装置をさらに含み、前記スピーカは、乳児を監視する、運動感知装置および音感知装置の少なくとも一方によって検出された信号に応じて所望の音声トラックを発生させる、
、請求項１の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項４】
前記運動感知装置は、加速度計を含み、前記音感知装置は、マイクロホンを含む、請求項１の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項５】
振幅調節モータをさらに含み、前記振幅調節モータは、前記主要移動プラットフォームの前記主要連結分又は軸受回りの往復運動の振幅を調節する、請求項４に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項６】
前記駆動装置は、駆動モータを含み、前記装置は、さらに、前記駆動モータを制御する手段、及び前記振幅調節モータを制御する手段を含み、前記駆動モータを制御する手段と前記振幅調節モータを制御する手段は、前記論理回路によって接続される、請求項５の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項７】
前記加速度計および前記マイクロホンのうち少なくとも１つは、前記論理回路を介して前記駆動モータおよび前記振幅調節モータに接続される、請求項６の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項８】
前記加速度計および前記マイクロホン双方は、前記論理回路を介して前記駆動モータに接続される、請求項７の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項９】
ヘッドレストをさらに含み、前記ヘッドレストはゲルを含む、請求項１の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１０】
産着袋に配置された乳児を前記主要移動プラットフォームに固定する手段をさらに含む、請求項１に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１１】
前記論理回路は、運動検出装置から得られた信号に応答して、前記往復回転の周波数および振幅を制御し、前記運動検出装置は、前記論理回路に接続され、往復回転時における前記乳児に起因する摂動を検出する、請求項１の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１２】
前記論理回路は、前記論理回路に接続された音感知装置によって検出された音に応答して、前記往復回転の周波数および振幅を制御する、請求項１０又は１１の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１３】
あるモードでは、前記往復回転周波数は、約２〜約４．５サイクル／秒の範囲にあり、前記乳児の頭部の中心における前記往復回転の振幅は、約５．０８ｍｍ（０．２インチ）〜約２５．５ｍｍ（１．０インチ）の範囲にある、請求項１に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１４】
あるモードでは、往復回転の周波数は、約０．５〜約１．５サイクル／秒の範囲にあり、前記乳児の頭部の中心における前記往復回転の振幅は、約１２．７ｍｍ（０．５インチ）〜約３８．１ｍｍ（１．５インチ）の範囲にある、請求項１に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１５】
前記論理回路は、
初期段階では、往復運動回転周波数が、約０．５〜約１．５サイクル／秒の範囲となり、乳児の頭部中心における往復回転の振幅が、約１２．７ｍｍ（０．５インチ）〜約５０．８ｍｍ（２．０インチ）の範囲内となるように制御でき、
乳児が落ち着いていない場合には、前記往復回転周波数が、約２〜約４．５サイクル／秒の範囲となり、前記乳児の頭部の中心における前記往復回転の振幅が、約５．０８ｍｍ（０．２インチ）〜約２５．５ｍｍ（１．０インチ）の範囲となる制御を行うように作動可能である、請求項１に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１６】
前記論理回路は、乳児が装置の往復回転運動によって落ち着いたかを判断でき、装置の往復回転を段階的に減少させる、請求項１に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１７】
スピーカを含む音生成装置をさらに含み、前記スピーカは、乳児を監視する、運動感知装置および音感知装置の少なくとも一方によって検出された信号に応じて所望の音声トラックを発生させ、前記論理回路が、乳児が前記装置によって落ち着かされていないことを検出した場合には、前記論理回路は、音量を大きくし、発生された音声トラックのピッチ周波数を増加させる、請求項１に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１８】
前記論理回路が、乳児が前記装置によって落ち着かされていることを検出した場合には、前記論理回路は、音量を段階的に小さくする、請求項１７に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項１９】
前記往復回転運動は、乳児の年齢に応じて制御され、予め決定された乳児の年齢では、往復回転運動は減少される、請求項１に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【請求項２０】
前記往復回転運動は、乳児の体重、乳児の年齢、乳児から検出された音の継続時間、及び乳児の運動から検出された音の継続時間のうち少なくとも１つにより、調節される、請求項１に記載の乳児鎮静／睡眠支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆部を備えたドリル、好ましくはねじタップであって、前記被覆部は、少なくとも前記ドリルのドリルヘッドに、または必要に応じて前記ねじタップの切断面に形成されていて、少なくとも１つのＨＩＰＩＭＳ層を有し、前記ＨＩＰＩＭＳ層が好ましくはドリルのドリル本体上に直接塗布されているドリルにおいて、前記ＨＩＰＩＭＳ層は、少なくとも窒化物および／または炭化物からなる少なくとも１つの層を含むことを特徴とするドリル。
【請求項２】
前記ＨＩＰＩＭＳ層は、クロム、チタン、アルミニウムおよびタングステンから形成される群からの少なくとも１つの金属、好ましくは２つの金属を含むことを特徴とする請求項１に記載のドリル。
【請求項３】
前記ＨＩＰＩＭＳ層は、（Ａｌ，Ｃｒ）Ｎ層であることを特徴とする請求項２に記載のドリル。
【請求項４】
前記ＨＩＰＩＭＳ層上に、１つのＤＬＣ層好ましくは１つの金属含有ＤＬＣ層が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のドリル。
【請求項５】
前記金属含有ＤＬＣ層中の少なくとも１つの金属元素が、前記ＨＩＰＩＭＳ層中の金属元素と一致することを特徴とする請求項４に記載のドリル。
【請求項６】
前記ＨＩＰＩＭＳ層と前記金属含有ＤＬＣ層との間に、少なくとも１つの窒素炭素含有層が析出されていて、前記窒素炭素含有層の窒素含有量は、表面に向かって傾斜的に減少することを特徴とする請求項５に記載のドリル。
【請求項７】
前記ＤＬＣ層中の金属含有量は、表面に向かって傾斜的に減少することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のドリル。
【請求項８】
前記被覆部の全厚は、０．１μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のドリル。
【請求項９】
前記ドリルはマイクロドリルであり、好ましくは前記被覆部の全厚が０．０１μｍ〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のドリル。
【請求項１０】
基板を被覆する被覆方法であって、少なくとも１つの第１層と少なくとも１つの第２層とを、基板表面の少なくとも一部の上に析出する方法において、
・第１層は、ＨＩＰＩＭＳ方法を用いて、好ましくは前記基板表面上に直接塗布されるＨＩＰＩＭＳ層であり、
・前記第２層は、別の様式の被覆方法、好ましくは従来のスパッタリングおよび／またはＰＡＣＶＤ方法および／またはＭＳとＰＡＣＶＤとを組み合わせた方法を用いて、前記第１層上に塗布する
ことを特徴とする被覆方法。
【請求項１１】
前記ＨＩＰＩＭＳ層を、少なくとも１つの窒化物および／もしくは炭化物および／もしくは酸化物で析出し、ならびに／または、前記第２層を炭素で析出し、好ましくは第２層をＤＬＣまたは金属含有ＤＬＣとして析出することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＨＩＰＩＭＳ層は、クロム、チタン、アルミニウムおよびタングステンから形成さ
れる群からの、少なくとも１つの好ましくは２つの金属で析出され、好ましくは、前記ＨＩＰＩＭＳ層は、（Ａｌ，Ｃｒ）Ｎ層または（Ａｌ，Ｃｒ）Ｎ含有層として析出されることを特徴とする請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属含有ＤＬＣ層を析出するために用いられる金属は、前記ＨＩＰＩＭＳ層中の金属と一致することを特徴とする請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＬＣ層中の金属含有量が表面に向かって傾斜的に減少し、好ましくは金属を含有しないＤＬＣなじみ層が最上層として前記金属含有ＤＬＣ層上に塗布されるように、前記金属含有ＤＬＣ層を析出することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
・前記ＨＩＰＩＭＳ層を機能層として析出し、かつ、好ましくは（Ａｌ，Ｃｒ）Ｎからなる、または、（Ａｌ，Ｃｒ）Ｎを有し、好ましくはクロムに対するアルミニウム濃度が約７０Ａｌ：３０Ｃｒ原子百分率であり、
・前記第２層を滑り層として析出し、好ましくはＭＳ方法を用いてまたはＭＳとＰＡＣＶＤとを組み合わせた方法を用いて析出し、好ましくはクロム含有ＤＬＣから析出し、
・前記ＨＩＰＩＭＳ層と前記第２層との間に、好ましくはＣｒＮおよび／またはＣｒＣＮからなる少なくとも１つの中間層、好ましくは少なくとも２つの中間層を析出し、
・好ましくは、金属を含有しないＤＬＣなじみ層を、最上層として、前記金属含有ＤＬＣ層上に塗布する
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法により、基板表面の少なくとも一部の上に塗布されている被覆部を備えた基板、好ましくは工具または部品、より好ましくはドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明による被覆部および被覆方法は、とりわけマイクロドリルの切断性能を向上させるために有利であるが、これは、高い硬度を有するが、同時に良好な滑り特性を有し、とりわけ非常にわずかな粗度を有する層は、主に、マイクロドリルの被覆において、切断縁における折り取りを回避するために望まれている。さらに、マイクロドリルの場合は、層粗度を低減させるために後処理を実行するのは、サイズが非常にわずかであるゆえに特にコスト高となり、高価で面倒である。したがって本発明により、アーク層がもたらしうる
性能に匹敵する切断性能で、かつＭＳ層のわずかな粗度を持つ被覆部を、適用できれば非常に有利である。さらに、本発明によるＨＩＰＩＭＳ層は、アーク層と比して、マイクロドリルの被覆にはるかに適しているが、これは、このＨＩＰＩＭＳ層の析出速度を非常に遅く設定することができ、随意の非常に薄い層厚を高い精度（例えば、ナノ領域での層厚）で達成することができるからで、これは、マイクロドリルのサイズが非常に小さいことにより非常に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の身体に移植可能な組成物であって、生理的に許容できる担体と、実質的に球状な生体活性ガラス粒子とを有し、前記担体はホスファチジルコリンの固体状態およびホスファチジルコリンの液体状態を有する少なくとも２つのリン脂質の混合物であるか、または前記担体は多孔性の吸収性材料であり、前記球状な生体活性ガラス粒子は３００μｍ〜８００μｍの粒径分布を有するものである組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記担体はホスファチジルコリンの固体状態およびホスファチジルコリンの液体状態を有する少なくとも２つのリン脂質の混合物であり、且つ前記組成物は当該組成物の重量で前記実質的に球状な生体活性ガラス粒子を６０％〜９０％、好ましくは７０％〜８０％有するものであるか、または、前記担体は多孔性の吸収性材料であり、且つ前記組成物は当該組成物の重量で前記実質的に球状な生体活性ガラス粒子を５０％〜９０％、好ましくは８０％〜９０％有するものである組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物において、前記多孔性の吸収性材料は、コラーゲン、ヒアルロン酸、またはそれらの組み合わせを有するものである組成物。
【請求項４】
哺乳類の身体に移植可能な組成物であって、生理的に許容できる担体と、実質的に球状な生体活性ガラス粒子とを有し、前記実質的に球状な生体活性ガラス粒子は二峰性粒径分布を有するものであり、前記二峰性粒径分布は３２〜２００μｍの粒子および３００〜８００μｍの粒子を含み、好ましくは前記二峰性分布は約９０μｍ〜約１８０μｍの粒子および約３５５μｍ〜約５００μｍの粒子を含むものである組成物。
【請求項５】
請求項４記載の組成物において、前記担体は少なくとも２つの非水化合物の混合物であり、好ましくは前記化合物は、リン脂質、ポリヒドロキシ化合物、ポリエーテル、またはその混合物であり、より好ましくは前記混合物は、ホスファチジルコリンの固体状態およびホスファチジルコリンの液体状態を有し、前記組成物は、当該組成物の重量で前記実質的に球状な生体活性ガラス粒子を好ましくは６０％〜９０％、より好ましくは７０％〜８０％有するものである組成物。
【請求項６】
請求項４記載の組成物において、前記担体は多孔性の吸収性材料であり、好ましくは前記多孔性の吸収性材料は、生理的に許容できるポリマー、生理的に許容できるヒドロゲル、コラーゲン、好ましくはＩ型コラーゲン、またはヒアルロン酸であり、前記組成物は、当該組成物の重量で前記実質的に球状な生体活性ガラス粒子を好ましくは５０％〜９０％、より好ましくは８０％〜９０％有するものである組成物。
【請求項７】
請求項４記載の組成物において、前記担体は吸収性セメントまたは非吸収性セメントであり、好ましくは前記セメントは、メタクリル酸塩、グラスアイオノマー、またはその混合物を有するものである組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の組成物において、前記生体活性ガラスは４５Ｓ５ガラスであり、および／または、前記生体活性ガラス粒子は炭酸ハイドロキシアパタイトの層で被覆され、若しくは部分的に被覆されているものであり、好ましくは前記炭酸ハイドロキシアパタイトの層は、さらに、外側のコーティングで被覆され、若しくは部分的に被覆されているものであり、好ましくは前記外側のコーティングはゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、ヒアルロン酸、または他のヒドロゲル、及びそれらの混合物を有するものである組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の組成物であって、さらに、
前記組成物の重量で実質的に球状ではない生体活性ガラス粒子を１０％〜３０％有する組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物において、前記組成物は骨移植パテ、骨移植ペースト、骨移植セメント、ジェル、または可塑性シートの特性を有するものである組成物。
【請求項１１】
焼結された実質的に球状な生体活性ガラス粒子を有する多孔性の成形構造であって、好ましくは前記生体活性ガラスは４５Ｓ５ガラスである構造。
【請求項１２】
実質的に球状な生体活性ガラス粒子であって、３２μｍ〜２００μｍの粒子および３００μｍ〜８００μｍの粒子を含む二峰性粒径分布を有し、重量で約１０％〜５０％の前記粒子は３２μｍ〜２００μｍであり、好ましくは前記生体活性ガラスは４５Ｓ５ガラスである生体活性ガラス粒子。
【請求項１３】
請求項１２記載の粒子において、前記二峰性粒径分布は約９０μｍ〜約１８０μｍの粒子および約３５５μｍ〜約５００μｍの粒子を含むものであり、好ましくは前記粒径分布は約９０μｍ〜約１８０μｍの粒子および約３５０μｍ〜約５００μｍの粒子を含むものであり、および／または、重量で約１０％の前記粒子は約９０μｍ〜約１８０μｍである粒子。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の粒子において、前記生体活性ガラス粒子は炭酸ハイドロキシアパタイトの層で被覆され、または部分的に被覆されているものであり、好ましくは前記炭酸ハイドロキシアパタイトの層は、さらに、外側のコーティングで被覆され、または部分的に被覆されているものであり、好ましくは前記外側のコーティングは、ゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、ヒアルロン酸、または他のヒドロゲル、及びそれらの混合物を有するものである粒子。
【請求項１５】
骨の治癒および／または修復のための請求項１〜９のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
新規材料を生産するための生体活性ガラス粒子の形およびサイズの更なる最適化は、さらに骨の治癒反応を改善するために必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／１５０９６３号明細書
（特許文献２）  欧州特許出願第２３２２１３４号
（特許文献３）  国際公開第２０１１／０８８１５７号