【事件の表示】
　特許第２９９５６３７号「粘着シート」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９５６３７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９９５６３７号は、平成２年１２月２８日に特許出願され、平成１１年１０月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、リンテック株式会社、寺尾健吾より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月２７日付けで訂正請求がされたものである。
２．訂正請求について
　（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「剥離基体に少なくとも剥離剤、粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（但し、再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シート。」とあるのを「剥離基体に少なくとも剥離剤、アクリル系粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該アクリル系粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（但し、再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の記載について、「本発明は、剥離基体に少なくとも剥離剤、粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シートである。」とあるのを「本発明は、剥離基体に少なくとも剥離剤、アクリル系粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該アクリル系粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シートである。」と訂正する。
　（２）訂正の適否について
　ア．訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された「粘着剤」の種類を「アクリル系粘着剤」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　イ．訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正により、特許請求の範囲の記載と整合しなくなる明細書の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、「アクリル系粘着剤」に限定することは、段落【００４３】及び【００５１】に記載された実施例に基づくものである。
　それ故、いずれの訂正事項も、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件発明
　２．（３）に記載されたとおり、上記訂正が認められるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】剥離基体に少なくとも剥離剤、アクリル系粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該アクリル系粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（但し、再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】インキジェット記録紙がその基材表面に多孔性塩基性顔料と多孔性シリカを併用した塗被層を設けたものである請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】多孔性シリカの比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であり、且つその細孔半径が多孔性塩基性顔料の細孔半径より大きい請求項２記載の粘着シート。」
４．取消理由の概要
　（１）訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭６０−２２３８８０号公報（特許異議申立人リンテック株式会社が提出した甲第１号証）
　刊行物２：実願昭５５−１５８０８３号に添付された明細書及び図面のマイクロフィルム（実開昭５７−８１１７７号公報）（同甲第２号証）
　刊行物３：特開平２−４３０８３号公報（同甲第３号証、異議申立人寺尾健吾が提出した甲第５号証）
　刊行物４：特開平１−９７６７８号公報（リンテック株式会社が提出した甲第４号証）
　刊行物５：特開昭６４−７５２８０号公報（同甲第５号証）
　刊行物６：特開平２−２８６７６７号公報（同甲第６号証）
　刊行物７：昭和５９年６月１５日発行の特許庁公報「周知・慣用技術集（接着）」「３５６．ラベルのはく離紙をはがしやすくする方法」第２２９頁（異議申立人寺尾健吾が提出した甲第１号証）
　刊行物８：特開昭６０−８３８１２号公報（同第２号証）
　刊行物９：特開平１−１６０６７４号公報（同第４号証）
　刊行物１０：特開平２−２６３６８３号公報（同第６号証）
　（２）訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、本件の出願日前の下記の特許出願であって本件出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一と認められ、その発明をした者が本件特許出願に係わる発明者と同一の者であるとも、また、本件の出願時において、その出願人が上記他の出願人と同一の者であるとも認められないので、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
 　先願明細書１：特願平２−２３０８４２号（特開平４−１１０３７３号公報、異議申立人寺尾健吾が提出した甲第３号証）
５．引用刊行物等に記載された事項
　刊行物１（特開昭６０−２２３８８０号公報）には、
「２）・・・共重合体と接着性付与樹脂とを含むように配合された感圧接着剤組成物の常温における引張強度が１０ｋｇ／ｃｍ２以下で且つ破断伸度が５００％以上である特許請求の範囲第１項記載の感圧接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項２）、「本発明は感圧接着剤組成物及び該組成物の製法及び該組成物を用いてなる片面又は両面感圧接着テープ・シート又はそれらの類似物品からなる接着（「接接着」は誤記。）性物品に関するものであって、」（第１頁右下欄１７〜２０行）、「本発明の感圧接着剤組成物は以上の如く、特定のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体と接着性付与樹脂とからなる配合物を、常温における引張強度を１０ｋｇ／ｃｍ２以下で且つ破断伸度を５００％以上に設定し、更に好ましくは貯蔵弾性率を３×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２以下に調整したので、被着体の表面を損傷しない程度の適度な接着力と粗面に対して良好な保持性能を有すると共に切断具の刃先に糊残りが起生ないという特徴を有する。・・・引張強度及び破断伸度は、次の方法にて測定したものである。＜引張強度及び破断伸度＞　厚さ０．２ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状試料片（感圧接着剤組成物シート片）を、チャック間隔１０ｍｍで長さ方向の両端を固定し、引張強度５０ｍｍ／ｍｉｎ（条件２０〜２５℃）で引っ張って測定し、試料片の破断時の引張強度と伸度を求めたものである。」（第５頁左下欄７行〜同右下欄３行）と記載されている。
　刊行物２（実願昭５５−１５８０８３号に添付された明細書及び図面のマイクロフィルム、実開昭５７−８１１７７号公報）には、
「図面に示すように、インクジェット記録に適したインクジェット記録紙１、無溶媒型感圧接着剤層２、及び剥離紙３、より成るインクジェットタック紙。」（実用新案登録請求の範囲、第１図参照）と記載されている。
　刊行物３（特開平２−４３０８３号公報）には、
「（１）アルミニウム酸化物粒子を主体とする表層とインク吸収性を有する下層とからなることを特徴とする被記録材。（５）アルミニウム酸化物粒子が表層の全顔料の８０重量％以上を占める請求項１に記載の被記録材。」（特許請求の範囲の請求項（１）、（５））と記載されている。
　刊行物４（特開平１−９７６７８号公報）には、
「１．インクの吸収材の表面に吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質を存在せしめたことを特徴とする色素の担持媒体。
２．インクの吸収材が平均粒子直径２〜５０μ、平均細孔直径８０〜６００Å細孔容積０．８〜２．５ｃｃ／ｇである請求項１記載の色素の担持媒体。
３．インクの吸収材がシリカである請求項１又は２記載の色素の担持媒体。
４．吸着能が２０〜１００ｍｇ／ｇを有する物質は半径３０〜１００Åを有する細孔容積の和が０．２〜１．５ｃｃ／ｇを有するアルミナ又はアルミナ水和物である請求項１記載の色素の担持媒体。」（特許請求の範囲の請求項１ないし４）、「本発明は色素の担持媒体、特に鮮明な色素を現出し得るインクジェットプリンター用記録用紙の記録媒体に係るものである。」（第２頁左上欄２０行〜同右上欄２行）と記載されている。
　刊行物５（特開昭６４−７５２８０号公報）には、
「（１）基材と該基材上に設けられ、顔料とバインダーを含むインク受容層を有する被記録材において、該インク受容層の顔料が含ケイ素顔料とアルミニウム酸化物とを含み、且つインク受容層のオゾン試験によるＣ．Ｉ．フードブラック２の変色ΔＥ＊ａｂが２０以下であることを特徴とする被記録材。
（４）インク受容層に含まれるアルミニウム酸化物が、全顔料の１０乃至８０重量％を占める量である特許請求の範囲第（１）項に記載の被記録材。
（５）アルミニウム酸化物の比表面積が、１０乃至３００ｍ２／ｇの範囲であり、粒子径が０．００１μｍ乃至１０μｍの範囲である特許請求の範囲第（１）項に記載の被記録材。」（特許請求の範囲の請求項（１）、（４）〜（５））、「本発明はインクジェット記録方法に好適に用いられる被記録材に関し、特に水系インクの吸収性や発色性に優れ、得られる記録画像の鮮明性に優れた被記録材に関する。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄３行）、「微粉ケイ酸（ファインシール　Ｘ−３７（８）、徳山曹達製）」（第１０頁左下欄３〜４行）と記載されている。
　刊行物６（特開平２−２８６７６７号公報）には、
「（１）剥離基体に少なくとも下塗り剤層、剥離剤層、粘着剤層及び表面基材を積層してなる粘着シートにおいて、該下塗り剤層の主成分が乳化剤を２〜１０重量％含有するガラス転移温度−６０〜２０℃の水性アクリル酸エステル共重合体樹脂であり、また剥離基体の緊度が１．０ｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする粘着シート。
（３）剥離剤の引張強さ（ＪＩＳ　Ｋ−６３０１）が３０Ｋｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項（１）または請求項（２）記載の粘着シート。」（特許請求の範囲の請求項（１）、（３））、「粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等のエマルジョン、溶剤または無溶剤型の各種粘着剤が使用される。」（第２頁左上欄１〜４行）、「本発明は、剥離シートに起因するスタッキング不良、ボコツキ、カール、トナーのブロッキングを改良し、さらにはプリンターでのラベルの脱落の発生を防止する粘着シートを提供するものである。」（第２頁右上欄５〜９行）、「粘着シートを構成する方法については、格別の限定はなく、常法に従って例えば、剥離基体上に下塗り剤層を設け、下塗り剤層上に剥離剤を塗布して得られた剥離シートに溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等を塗布し、必要により乾燥し、前記表面基材を貼り合わせて、調湿等を行って粘着シートに仕上げるものである。」（第５頁右上欄９〜１６行）、「シリコーン剥離剤（商品名：ＢＹ２４−１６２、トーレ・シリコーン社製）の９％トルエン溶液を乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるように、バーコーターで塗布し、１３０℃で１分間乾燥して剥離シートを得た。（剥離剤の引張強さ：４０Ｋｇ／ｃｍ２）　粘着シートの製造　この剥離シートの剥離剤塗布面に、アクリル系エマルジョン粘着剤（商品名：ニカゾールＴＳ−６６２、日本カーバイト社製）をリバースロールコーターで乾燥塗布量が２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。次いで、この粘着剤層上に上記表面基材を重ねてプレスロールで貼り合わせた後、剥離シートの水分が６％となるように調湿して粘着シートを得た。得られた粘着シートは、漢字プリンター（商品名：ＭＥＬＣＯＭ８２７０、三菱電機製）での通紙適性、印字適性は良好であった。」（第６頁左上欄１１行〜同右上欄８行）、「シリコーン剥離剤（商品名：Ｘ−６２−２４０２、信越化学工業社製）の７％トルエン溶液を乾燥塗布量が０．９ｇ／ｍ２となるように、グラビアコーターで塗布し、１３０℃で１分間乾燥して剥離シートを得た。（剥離剤の引張強さ：３５Ｋｇ／ｃｍ２）　粘着シートの製造　この剥離シートの剥離剤塗布面に、アクリル系エマルジョン粘着剤（商品名：サイビノールＡＴ−５６０、サイデン化学社製）をコンマコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥塗布量が１８ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で９０秒間乾燥した。次いで、この粘着剤層上に上記表面基材を重ねてプレスロールで貼り合わせた後、剥離シートの水分が６％となるように調湿して粘着シートを得た。得られた粘着シートは、漢字プリンター（商品名：ＭＥＬＣＯＭ８２７０、三菱電機製）での通紙適性、印字適性は良好であった。」（第６頁右下欄１９行〜第７頁左上欄１８行）、「シリコーン剥離剤（商品名：ＳＤ−７３２０、トーレ・シリコーン社）の９％トルエン溶液を、乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるように、バーコーターで塗布し、１４０℃で１分間乾燥して剥離シートを得た。（剥離剤の引張強さ：４５Ｋｇ／ｃｍ２）　粘着シートの製造　この剥離シートの剥離剤塗布面に、アクリル系エマルジョン粘着剤（商品名：オリバインＢＰＷ−３１１０、東洋インキ製造社製）をスロット・ダイ・コーターで乾燥塗布量が２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。次いで、この粘着剤層上に上記表面基材を重ねてプレスロールで貼り合わせた後、剥離シートの水分が６％となるように調湿して粘着シートを得た。得られた粘着シートは、漢字プリンター（商品名：ＭＥＬＣＯＭ８２７０、三菱電機社製）での通紙適性、印字適性は良好であった。」（第７頁右下欄７行〜第８頁左上欄５行）と記載されている。
　刊行物７（昭和５９年６月１５日発行の特許庁公報「周知・慣用技術集（接着）」「３５６．ラベルのはく離紙をはがしやすくする方法」第２２９頁）には、２技術内容に「ラベルの張り付けにおけるはく離紙をはがす作業を容易にするため以下の方法が用いられる。１　はく離紙に切れ目を設ける方法　ラベルを第１−ｂ図のように曲げることによって、はく離紙の端が浮き上がり、はがす時のきっかけとなる。切れ目を設ける手段としては、刃物、レーザーなどが利用されるが、切れ目の代わりに火焔によりはく離紙を線状に炭化させても同じ効果が得られる。」（第２２９頁、第１図、第１−ｂ図参照）と記載されている。
　刊行物８（特開昭６０−８３８１２号公報）には、
「１．半導体ウェハのダイジング用粘着シートにおいて、粘着剤層が少なくとも２０ｋｇ／ｃｍ２の引張強度を有し、剥離速度１０１ｍｍ／秒時のウェハに対する１８０度剥離強度が２０ｇ／１９ｍｍ以上であり、かつ剥離速度１０５ｍｍ／秒時（Ａ）と１０１ｍｍ／秒時（Ｂ）における１８０度引張強度の比（Ａ／Ｂ）が１．５〜４．０であることを特徴とするダイジング用粘着シート。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　刊行物９（特開平１−１６０６７４号公報）には、
「（１）基紙上に顔料とバインダーとよりなるコート層を０．５乃至８ｇ／ｍ２の量で設けた被記録材において、ステキヒトサイズ度を１乃至１５秒とし、前記顔料が少なくともアルミニウム酸化物粒子及びＢＥＴ法による比表面積が１０乃至２００ｍ２／ｇの含硅素系顔料を含むことを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　刊行物１０（特開平２−２６３６８３号公報）には、
「（１）基材と基材上に設けられたインク受容層を有し、前記インク受容層が水不溶性で且つ無定形の塩基性アルミニウム塩を含有することを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　先願明細書１（特願平２−２３０８４２号、特開平４−１１０３７３号公報）には、
「（１）剥離基体に少なくとも下塗り剤、剥離剤、粘着剤の各層及び表面基材を順次積層してなる粘着シートにおいて、剥離基体及び／又は表面基材が、マイクロ波方式により測定した透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比が１．０〜１．３であることを特徴とする粘着シート。
（２）ＪＩＳ　Ｋ６３０１に基づく剥離剤の引張り強さが３０Ｋｇ／ｃｍ２以上である請求項（１）記載の粘着シート。」
（３）ＪＩＳ　Ｋ６３０１に基づく粘着剤の引張り強さが５Ｋｇ／ｃｍ２以上である請求項（１）記載の粘着シート。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）、「剥離シートの剥離剤塗布面にアクリル系エマルジョン粘着剤（商品名；オリバインＢＰＷ−５０８２−２：引張り強さ８．０Ｋｇ／ｃｍ２／東洋インキ製造（株）製）をリバースロールコーターで乾燥塗布量が２０ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥した。」（第４頁左上欄１５〜１９行）と記載されている。
６．対比・判断
　（１）特許法第２９条第２項について
　ア．本件発明１について
　本件発明１と刊行物６に記載された発明とを対比する。
　刊行物６には、「剥離基体に、剥離剤層、粘着剤層及び表面基材を積層してなる粘着シート」（特許請求の範囲の請求項（１））、「粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等のエマルジョン、溶剤または無溶剤型の各種粘着剤が使用される。」（第２頁左上欄１〜４行）と記載され、実施例１〜３において、アクリル系エマルジョン粘着剤（商品名：ニカゾールＴＳ−６６２、日本カーバイト社製：サイビノールＡＴ−５６０、サイデン化学社製：オリバインＢＰＷ−３１１０、東洋インキ製造社製）が用いられているから、本件発明１と刊行物６に記載された発明とは、「剥離基体に少なくとも剥離剤、アクリル系粘着剤から成る各層及び記録紙を積層してなる粘着シート」である点で一致するが、（ｉ）本件発明１においては、「アクリル系粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（但し、再剥離型粘着剤を除く）」のに対し、刊行物６には、実施例１〜３にアクリル系粘着剤が商品名をもって具体的に掲げられているが、それら実施例記載のアクリル系粘着剤の引張り強さは不明であるし、また、比較例２（第８頁左下欄１１〜１２行）に「粘着剤の引張強さ：１５ｋｇ／ｃｍ２」と記載されているが、この「粘着剤」は「剥離剤」の明白な誤記であるから、アクリル系粘着剤の引張り強さについての記載がない点及び（ii）本件発明１では、最上層にインクジェット記録紙を積層するのに対し、刊行物６記載の発明では、「特に漢字プリンター適性に優れた表面基材（記録紙）」を積層する点でも相違する。
　それらの相違する点について検討する。
　相違する点（ｉ）について検討する。
　刊行物１には、「引張強度が１０ｋｇ／ｃｍ２以下」の感圧接着剤組成物が記載されているが、接着テープ・シートであって、剥離基体に剥離剤、粘着剤及び記録紙を積層した刊行物６記載の粘着シートとは、構造及び用途が異なるものであるから、引張り強さで本件発明１と一部に重複するところがあるとしても、本件発明１に包含される部分のみを、刊行物６記載のアクリル系粘着剤に適用できるものではない。また、刊行物２〜５、７〜１０の記載をみても、刊行物８には、「粘着剤層が少なくとも２０ｋｇ／ｃｍ２の引張り強度を有し」と記載されているが、半導体ウェハのダイジング用粘着シートであって、剥離基体に剥離剤、粘着剤及び記録紙を積層した刊行物６記載のシートとは、構造及び用途が異なるものであるから、引張り強さで一部に本件発明１と重複するところがあるとしても、直ちに刊行物６記載のアクリル系粘着剤に適用できるものではないし、他に粘着剤の引張り強さに関する記載がない。
　そして、本件発明１で、（ii）最上層にインクジェット記録紙を設けたシートの粘着剤として、（ｉ）「アクリル系粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（但し、再剥離型粘着剤を除く）」を用いることにより、通紙適性の優れたインキジェット記録用粘着シートが得られる効果は明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１が刊行物１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のインキジェット記録紙がその基材表面に多孔性塩基性顔料と多孔性シリカを併用した塗被層を設けたものに限定するものであるから、本件発明１についての判断と同じことがいえる。
　したがって、本件発明２が刊行物１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２で用いる多孔性シリカの比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であり、且つその細孔半径が多孔性塩基性顔料の細孔半径より大きいものに限定するものであるから、本件発明１の判断と同じことがいえる。
　したがって、本件発明３が刊行物１ないし１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）特許法第２９条の２について
　本件の出願時の出願人は、神崎製紙株式会社（【住所又は居所】東京都中央区銀座４丁目９番８号）である。
　一方、先願明細書１（特願平２−２３０８４２号、特開平４−１１０３７３号公報）に係る出願人は、神崎製紙株式会社（東京都中央区銀座４丁目９番８号）である。
　したがって、本件の出願時において、本件の出願人と先願明細書１に係る出願人は同一の者であるから、先願明細書１の存在によっては、本件発明１に係る特許が、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえない。
７．その他の特許異議申立理由について
　（１）特許法第２９条第１項について
　異議申立人リンテック株式会社は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、刊行物２の記載を参酌すると、刊行物１に記載された発明であると主張している。
　前述のとおり訂正が認められるから、本件発明１は、「【請求項１】剥離基体に少なくとも剥離剤、アクリル系粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該アクリル系粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（但し、再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シート。」である。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の感圧接着剤組成物（粘着剤）の引張り強さが１０ｋｇ／ｃｍ２以下であり、本件発明１と一致するところがあるものの、接着テープ・シートであって、剥離基体に剥離剤、アクリル系粘着剤及び記録紙を積層した本件発明１のシートとは、粘着剤の組成、シートの構造及び用途が異なるものであるから、刊行物２の記載を参酌しても、本件発明１が刊行物１に記載された発明とはいえない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が引用する証拠および理由によっては、本件発明１ないし３を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし３を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１１日（２００２．１０．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「剥離基体に少なくとも剥離剤、粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（但し、再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シート。」とあるのを「剥離基体に少なくとも剥離剤、アクリル系粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該アクリル系粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（但し、再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の記載について、「本発明は、剥離基体に少なくとも剥離剤、粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シートである。」とあるのを「本発明は、剥離基体に少なくとも剥離剤、アクリル系粘着剤から成る各層及びインキジェット記録紙を積層してなる粘着シートにおいて、該アクリル系粘着剤がＪＩＳ　Ｋ−６３０１に基づく引張り強さ５Ｋｇ／ｃｍ２以上である（再剥離型粘着剤を除く）ことを特徴とする粘着シートである。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
粘着シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】剥離基体に少なくとも剥離剤、
アクリル系
アクリル系
　【請求項２】インキジェット記録紙がその基材表面に多孔性塩基性顔料と多孔性シリカを併用した塗被層を設けたものである請求項１記載の粘着シート。
　【請求項３】多孔性シリカの比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であり、且つその細孔半径が多孔性塩基性顔料の細孔半径より大きい請求項２記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、粘着シートに関し、特に水性インキによる記録適性、即ち記録時のインキ受容性、記録画質及び記録像の保存性に優れると同時に筆記特性やラベル適性の改善されたインキジェット記録用粘着シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　粘着シートは商業用、事務用、家庭用等非常に広範囲に亘ってラベル、シール、ステッカー、ワッペン等の形に加工して使用されている。即ち、粘着シートは、表面基材と剥離基体との間に粘着層を形成したものであり、表面基材には紙、フィルム、金属フォイル等が用いられ、剥離基体としてはグラシン紙のような高密度原紙、クレーコート紙、ポリエチレンラミネート原紙等にシリコーン化合物や弗素化合物の如き剥離剤を塗被したものが用いられる。また、粘着層をなす粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等のエマルジョン、溶剤又は無溶剤型の各種粘着剤が使用される。かかる粘着シートの内、情報化社会に於けるコンピュータの台頭に伴って、騒音が少なく、高速記録が可能であり、且つ多色化が容易なこと等の理由からインキジェットプリンターが多方面で利用されている。
　【０００３】
　従来、このような用途のために粘着シートの表面基材として上質紙やコート紙等、所謂普通紙が使用できるように記録装置やインキ組成面からの改良努力がなされている。しかし、現時点では未だに満足な製品が得られていないのが実状である。また、より一層の高速記録、記録の高精細化といった記録装置面の性能改善や記録のフルカラー化といった用途の拡大に伴い、表面基材に対するより高度の特性が要求されている。具体的には、例えばインキの吸収が速く、然も滲みや汚れが発生しないこと、インキドットの横方向への拡散が必要以上に大きくならず、且つ均一であること、更には、インキドットの濃度が高く、然も鮮明であること、或いは記録画像が保存中に光や空気中の酸素等の影響で変色又は褪色しないこと等が要求されている。
　【０００４】
　上記の如き要求に対し、従来から幾つかの提案がなされてきた。例えば、基材上にインキ吸収性の良い顔料と結着剤とを主体とする被覆層（インキ受容層）を設ける工夫はインキジェット記録用紙の開発当初より試みられており、この場合の顔料としてはシリカ系顔料が一般的に用いられてきた（特開昭５２−９０７４号、同５５−５１５８３号、同５６−１４８５８３号、同５８−７２４９５号）。また、インキ受容層に水溶性高分子塗被層を用いたり（特開昭５５−１４４１７２号、同５５−１４６７８６号）、塩基性ラテックスポリマーを用いる提案（特開昭５７−３６６９２号）もなされている。
　【０００５】
　更に、水性インキによる記録が本質的に抱える難点である、耐水性不良等を改善する目的で、水溶性高分子塗被層にインキジェット記録を行った後、耐水化剤を付与する試み（特開昭５５−１５０３９６号、同５６−５８８６９号）や、水性インキ中の着色成分を吸着する特定の顔料や樹脂類を用いる提案（特開昭５５−１４４１７２号）等も出されている。
　【０００６】
　また、インキジェット記録に使用される水性インキは、着色成分として酸性染料或いは直接染料等の水溶性染料を用いた水性インキが一般的になってきたが、従来より一般的に用いられてきた多孔性シリカは、それら水溶性染料の吸着能を有しないため、記録像に対する耐水性が悪く、その改良を目的として種々の試みが検討されてきた。例えば、上記の如きアニオン性基を有する水溶性染料の吸着能に優れた多孔性塩基性顔料の利用（特開昭５５−１４４１７２号、同６０−２４５５８８号、同６１−１１６５７９号、同６１−１３５７８５号）も試みられてきた。この場合、インキ受容性や耐水性等の保存適性に優れ、所期の目的とする作用効果は得られるものの、記録像の鮮明性が著しく低下するために実用面に難点があった。
　【０００７】
　他方、これらの提案においても、装置の性能向上、或いは用途の拡大等に対しては充分な対応がなされておらず、インキ受容性、記録画質及び記録像の保存性に関しては、より一層の改善が求められている。また、剥離力に起因する剥離基体からの粘着ラベルの脱落や粘着剤に起因するシート端部からの粘着剤のはみ出しの問題があった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、インキジェットプリンターでの記録時にインキ受容性に優れ、鮮明で輪郭の明確な記録像が得られ、さらに記録後における記録像の保存性や筆記性にも優れ、且つラベルの脱落或いは粘着剤のはみ出しを改善した粘着シートを提供するものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、剥離基体に少なくとも剥離剤、
アクリル系
アクリル系
　【００１０】
　【作用】
　本発明は、前述の如くインキジェット記録用紙が有する従来からの難点を解消することにより、記録用紙の品質改善、更にラベルの脱落、或いはギロチン断裁における粘着剤のはみ出し等を抑制し通紙適性を改善した、表面シートにインキジェット記録紙を用いた粘着シートに関するものである。
　【００１１】
　即ち、本発明者等は、インキジェット記録紙（表面シート）の改善に対してはその記録紙の基材表面に多孔性塩基性顔料と多孔性シリカを併用した塗被層を設けることにより、インキ受容性の向上、且つ記録画像の鮮明性改善及び塗被層用塗被液の流動性の改善が図られ、均一で安定した塗被層の形成が可能となり、結果として画像輪郭の明確な記録像が得られること、他方、粘着剤、剥離剤の引張り強度を特定することにより、粘着シートとしての加工適性、所謂断裁加工時における粘着剤のはみ出しやラベルの脱落といったトラブルが効果的に解消できることを初めて見出した。
　【００１２】
　本発明において、インキ受容層の組成分の１つとして用いる多孔性塩基性顔料としては、以下に述べるような乾式造粒した加工顔料を用いるのが望ましい。即ち、乾式造粒方法としては、例えば、
　【００１３】
　（１）水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム等のヒドロゲル形成物質を原料とし、このようなヒドロゲルを乾燥してキセロゲルにした後、粉砕、分級して用いる方法、
　【００１４】
　（２）（１）で用いたような原料をヒドロゲルの状態で、適当に２次、又は３次凝集体の大きさに造粒し、乾燥した後、特開昭５６−１２０６０８号等に開示されているように、更に加熱処理することにより焼結、結晶化等を進行させ、酸化物の一次粒子間の結合を強化して用いる方法、
　【００１５】
　（３）コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の微粒物質懸濁水中で尿素−ホルマリン樹脂等を生成せしめ、ＵＳＰ　−３８５５１７２号等に開示されている如くその生成条件を調節することにより、所望する二次粒子径に造粒された微小粒子とした後、乾燥して用いたり、必要に応じて、更に焼成して焼結された粒子として使用する方法、
　【００１６】
　（４）顔料を構成するアルミニウム、マグネシウム、亜鉛、カルシウム、ケイ素等を含有する各種金属化合物の存在下で、所定の条件で反応させ、多孔性結晶構造を発達させた塩基性顔料を合成し、必要により、粉砕、分級して用いる方法（特開昭６１−１１６５７９号、同６１−１３５７８５号）、等がある。
　【００１７】
　これら、公知の種々の方法を利用して製造された多孔性塩基性顔料を適宜使用することが出来るし、また、多くの多孔性塩基性顔料が市販されている。従って、本発明においては、これらの多孔性塩基性顔料の中から、所謂酸性染料或いは直接染料等に代表されるアニオン性基を有する水溶性染料の吸着能に優れるものを選択的に使用するものである。多孔性塩基性顔料が水溶性染料の吸着能に優れるか否かの判断は、所定の水性インキを適当に水に希釈したものの中に所定量の多孔性顔料を投入した時の着色濃度により行うことができる。
　【００１８】
　なお、多孔性塩基性顔料が、上記水性インキ中の酸性染料或いは直接染料等の水溶性染料に対して吸着能を有しないか、或いは吸着能が弱い場合には以下の如き方法で吸着能を付与することが可能である。
　【００１９】
　即ち、アルミニウムアルコラート、アルミニウムキレート化剤、水溶性のアルミニウム塩やアルミニウム石ケン等の多価金属化合物を使用して、多孔性塩基性顔料表面をカチオン性にしたり、カチオン性のシランカップリング剤、分子中にカチオン性基を有するチタネート系のカップリング剤、或いは反応性カチオン性樹脂等のカチオン系の表面処理剤を用いて多孔性塩基性顔料表面にカチオン性基を付与する方法等により、多孔性塩基性顔料に染料吸着能を付与して用いることもできる。このような処理剤を用いて多孔性塩基性顔料を処理する具体的な方法としては、例えば多孔性顔料に直接スプレー等を利用して処理剤溶液を噴霧する方法、多孔性顔料を任意の溶剤中に分散させて処理剤と接触させる方法等、公知の方法が利用でき、必要に応じて脱溶剤処理、乾燥処理、熱処理等を施して多孔性塩基性顔料として用いられる。
　【００２０】
　なお、多孔性塩基性顔料に充分なインキ受容性を発揮させるためには、該顔料が多孔性で、且つ微粒子状であるものが好ましい。具体的には、ＢＥＴ法で測定した比表面積（窒素法）が、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上であり、又インキ受容層用塗被液中において、分散粒子状で０．５〜１５μｍ（コールター・カウンター／ＡＰ＝５０μｍでの測定値）の平均粒子径を有するものが好ましく用いられる。特に、比表面積が１００〜５００ｍ２／ｇで、且つ平均粒子径が２〜１０μｍの多孔性塩基性顔料は、水性インキ媒体の基材への効率的な移行及び着色成分の保持に効果的に寄与するために望ましい。因みに、比表面積が小さいと、インキ受容性が不足し、滲みや汚れが発生する場合があり、また平均粒子径が小さいと記録像の鮮明性が失われてしまい、くすんだ記録像となる場合がある。一方、平均粒子径が１５μｍを越えるとインキドットの横方向への拡がりが不均一になったり、記録像の鮮明性が失われる恐れがある。
　【００２１】
　多孔性塩基性顔料と併用される多孔性シリカとしては、該多孔性塩基性顔料と対比し、前記した染料吸着能を有しない公知のシリカ系顔料の中から、多孔性のものが選択的に使用される。なお、多孔性塩基性顔料と併用したときに、優れたインキ受容性を発揮し、且つ鮮明性の優れた記録像を与えるためには、ＢＥＴ法での比表面積（窒素法）が、好ましくは２００ｍ２／ｇ以上であり、さらにインキ受容層用塗被液中において、分散粒子状で０．５〜１５μｍ（コールター・カウンター／ＡＰ＝５０μｍでの測定値）の平均粒子径を有する多孔性シリカが好ましい。特に、比表面積が２５０〜５００ｍ２／ｇ、且つ平均粒子径が２〜１０μｍの多孔性シリカは、多孔性塩基性顔料と併用したときに、インキ受容性が向上し、且つ鮮明性の優れた記録像を与えるために好ましい。因みに、比表面積が小さいと、インキ受容性が低下し、滲みや汚れが発生したりするために実用上問題がある。一方、平均粒子径が小さ過ぎると記録像の鮮明性が失われてしまい、くすんだ記録像となる恐れがある。なお、平均粒子径が１５μｍを越えるとインキドットの横方向への拡がりが不均一になったり、記録像の鮮明性が低下する恐れがある。
　【００２２】
　また、多孔性シリカをＢＥＴ法で測定したときの細孔半径（窒素法）を、併用する多孔性塩基性顔料に対比し、大きくすることで、画像の鮮明性の改良と共に、インキ受容性を格段に向上させることもでき、作用効果が顕著である。この場合、多孔性シリカは記録直後の水性インキ吸収性に寄与し、その後多孔性塩基性顔料表面への染料吸着が起こるため、記録像の保存性にも優れる。
　【００２３】
　多孔性シリカの使用量は、多孔性塩基性顔料１００重量部に対し、５〜３００重量部としたときに、その作用効果がより顕著となり、特にインキ受容性に優れ、且つ鮮明な記録像を付与できるインキジェット記録紙が得られる。なお、多孔性シリカが３００重量部を越えると記録像の保存性を低下させ、一方、５重量部未満の場合には、鮮明性に対する改良効果が不充分となる。
　【００２４】
　かくして選択された多孔性塩基性顔料及び多孔性シリカは、各種媒体中へ分散混合して塗被液として調製されるが、一般的に行われている親水性媒体中への分散混合時、保護コロイド剤として含窒素系水溶性樹脂を使用すると、流動性が良くなり、且つ塗工安定性の優れた塗被液が得られるので好ましい。
　【００２５】
　これらの含窒素系水溶性樹脂としては、例えばゼラチン、アルブミン、カゼイン、大豆タンパク等の蛋白質類、キトーサン、カチオン変性澱粉等の多糖類、等の天然及び半合成高分子化合物、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、カチオン性基を含有する水溶性重合体又は共重合体等の如き付加重合型合成高分子化合物、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂、ジシアンジアミド系樹脂、アイオネン型樹脂等の如き縮合型合成高分子化合物等、種々のものが知られており、且つ適宜選択して使用することができる。
　【００２６】
　なお、本発明の作用効果を損なわない限り、更に筆記性付与、機器適性付与、インキ吸収性コントロール、記録紙の外観コントロール、塗料適性コントロール、塗料物性コントロール、或いは乾燥性コントロール等の適性付与のために、顔料、バインダー、各種助剤等を適宜添加してインキ受容層用塗被液として、各種基材上に塗抹乾燥されてインキジェット記録紙が得られる。
　【００２７】
　上記の顔料としては、例えば炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、無定形シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン等の無機系顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、マイクロカプセル系顔料、尿素樹脂顔料、メラミン樹脂顔料等の有機系又は有機／無機複合系顔料等、一般の塗被紙用顔料コーティング分野で公知の顔料類が適宜使用される。
　【００２８】
　また、バインダーとしては、例えば酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白等の天然又は半合成高分子類、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸又はその共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリルアミド系樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、（不飽和）ポリエステル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ系樹脂、エピクロルヒドリン系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の合成水溶性又は溶媒可溶性樹脂類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系重合体ラテックス類、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス類、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス類、或いはこれらの各種重合体にアニオン性基及び／又はカチオン性基を付与した官能基含有変性重合体ラテックス類等に代表される当該技術分野で公知の樹脂類が例示され、単独或いは適宜併用して用いられる。これらバインダーの使用量は、所望される記録媒体の記録適性、用途適性、塗被液（インキ受容層用）の塗抹適性等を勘案して任意に決められるが、一般的には、顔料に対し、１〜２００重量％、好ましくは５〜５０重量％の範囲で添加される。
　【００２９】
　更に、必要に応じて顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、発泡剤、離型剤、浸透剤、湿潤剤、熱ゲル化剤、滑剤、青味付け等の色調調整用の染料、顔料、螢光染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、クエンチャー剤、防腐剤、防黴剤、帯電防止剤、バインダー類の耐水化剤、架橋剤等、当該技術分野で公知の各種助剤類を添加し、インキ受容層用塗被液として調製される。以上、述べた各種成分を含む塗被液が凝集等により均一な分散液にならない場合には、２液以上の別々の塗被液をつくり、２回以上の塗抹を行うことにより目的とするインキ受容層を得ることもできる。
　【００３０】
　これらインキ受容層用塗被液は、常法により、バーコーター、エアーナイフコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター、ロールコーター、ブラシコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、キャストコーター、スプレー装置等、公知の各種塗抹方式を利用して塗抹されるが、塗被量はインキ受容性及び保存性等、記録適性を満足させる限り、不必要に多くする必要はなく、通常、１〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは２〜８ｇ／ｍ２程度で塗抹される。かくして得られたインキジェット記録紙はそのままでも使用できるが、必要に応じて、例えばスーパーキャレンダー、グロスキャレンダー等の加圧及び／又は加熱ロールニップ間を通し、常法により表面を平滑化して使用することもできる。
　【００３１】
　本発明において、インキジェット記録紙の基材としては紙、布、セロファン、プラスチックフィルム、金属板、木板、ガラス板等平面性を有する材料が利用される。特に、紙は基材自体が多孔質構造を有するため吸水性に優れ、本発明によるインキ受容層を形成したとき、より少ないコート量で記録適性に優れたインキジェット記録紙を提供することができること、及び経済性にも優れることから、最も好ましく利用される。なお、インキ受容層用塗被液の基材上への塗抹適性改良のため、コロナ放電処理、プラズマ処理、化学洗浄処理等の一般的な表面処理の利用や、ゼラチン、ニトロセルロース、ポリエステル等の樹脂処理層及び／又はコロイダルシリカ、金属系カップリング剤、イソシアネート類等の助剤処理層等、公知のアンカーコート層の利用も可能である。また、必要に応じて基材の表及び／又は裏面に帯電防止処理や筆記適性（印刷適性）付与処理等の表面処理を行っても良いし、或いは基材の任意の位置に紫外線吸収剤、酸化防止剤等の助剤類を含有させ、記録像の保存性を更に改良する等の工夫も可能である。
　【００３２】
　上記基材中、紙は一般的には木材パルプを主体とするが、必要に応じて合成繊維、合成パルプ、無機繊維等、各種繊維状物質も適宜利用され、添加剤としてはロジン、アルキルケテンダイマー、アルケニルコハク酸等に代表されるサイズ剤、硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等に代表される定着剤、クレー、タルク、炭酸カルシウム、焼成カオリン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、無定形シリカ、尿素−ホルマリン樹脂粒子等に代表される填料類、ポリアクリルアミド系ポリマー、澱粉等に代表される紙力増強剤、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂等に代表される湿潤紙力増強剤、その他、濾水剤、青み付け等の色調調整用の染料、顔料、蛍光染料等各種助剤類を適宜選択して内添し、常法により各種抄紙機により抄紙され、且つ必要に応じて、澱粉、ポリビニルアルコール、ゼラチン、填料等よりなる水性液による表面サイズプレスコーティング後に、マシンキャレンダー等による平滑化処理等、常法による処理工程を経て製造される。
　【００３３】
　また、これらの紙は、パルプ組成、叩解条件、填料、紙力増強剤、内添サイズ剤、ｐＨ調整剤、表面サイズ剤、表面処理剤等、各種助剤類の種類と添加量のコントロール、更には乾燥条件、加圧条件等、個々の抄紙機に合わせた操業条件の調整等を適宜選択して行い、インキジェット記録紙としての基材適性をコントロールして用いられる。
　【００３４】
　剥離基体としてはクレーコート紙や、ポリビニルアルコールや澱粉等をサイズプレスしたグラシン紙等が用いられるが、剥離基体が原紙ベースの場合には剥離剤の浸透を防止する目的で下塗り剤層が形成されるが、かかる下塗り剤層の主成分としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、又は分子量が１０００〜１００００の乳化剤を２〜１０重量％含有するガラス転移温度が−６０〜０℃の水分散性アクリル酸エステル共重合体樹脂等の高分子が使用される。必要に応じて、下塗り剤層にはセルロース誘導体、澱粉誘導体等の各種水溶性天然高分子類、ポリビニルアルコールをはじめとする合成高分子類、消泡剤、浸透剤、湿潤剤、ブロッキング防止用滑剤、レベリング剤、硬化剤、増粘剤、被膜形成助剤、帯電防止剤、水溶性可塑剤等を含有させることもできる。
　【００３５】
　また、表面基材と剥離基体との接着力はインキジェット記録方式のプリンターにおける通紙適性と密接に係わっており、良好な剥離性能を得るには、剥離剤のＪＩＳ　Ｋ６３０１法に基づく引張り強さが３０Ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。因みに、３０Ｋｇ／ｃｍ２未満の場合には、プリンター内で粘着ラベルの脱落が発生し易く、用紙の走行不良の原因となる。
　【００３６】
　粘着シートを形成する方法としては、例えば剥離シート上に溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等を塗被し、必要に応じて乾燥することにより、粘着剤層を形成し、表面基材を貼合せて、調湿等を行い仕上げられる。本発明においては、粘着剤層を形成する粘着剤の引張り強さがＪＩＳ　Ｋ６３０１に基づく測定値で５Ｋｇ／ｃｍ２以上であることが必要である。因みに、粘着剤の引張り強さが５Ｋｇ／ｃｍ２未満の場合には、印刷機上で粘着シートをダイカット、或いはシートカットした際にカット刃や断裁面への粘着剤の付着が著しく、用紙の走行不良の原因となる。
　【００３７】
　【実施例】
　以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論それらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、例中の塗被量、部数、及び混合割合は全て重量固形分で示した。
　【００３８】
　実施例１硫酸アルミニウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３として８．０％）１００ｇを水７リットルに希釈し、２０リットルの容器中で攪拌しながら加温し９５℃にした。この溶液に水酸化ナトリウム３２０ｇを水に溶解して１リットルの溶液としたものを添加し、攪拌しながら１時間熟成することにより種子アルミナヒドロゲルスラリーを生成した。次にこのスラリーに硫酸アルミニウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３として８．０％）４００ｇを加えてｐＨ４．５として５分間保持した後、水酸化ナトリウム２９０ｇ／リットルの水溶液を３９３ミリリットル加えてｐＨ１１として１０分間保持した。同様のｐＨ変動操作を５回繰り返した後、濾過、洗浄、乾燥した。次いで、乾式粉砕した後、４５０℃で８時間焼成した後、分級することにより多孔性塩基性顔料を得た（比表面積３００ｍ２／ｇ、細孔半径３７．５Å、平均粒子径４．８μｍ）。
　【００３９】
　かくして得られた多孔性塩基性顔料７５部を市販の多孔性シリカ（サイロイド２４４：富士デヴィソン（株）製：比表面積３００ｍ２／ｇ：細孔半径１０５Å，平均粒子径１．８μｍ）２５部と共に、含窒素系水溶性樹脂（スミレッヅレジン１００１：住友化学（株）製）の１％水溶液５００部中にコーレス分散機を用いて分散混合した後、バインダーとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１０：クラレ（株）製）の１０％水溶液３５０部を加え、更に蛍光染料及び消泡剤を加えて、インキ受容層形成用塗被液とした。坪量８４ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度が２秒の酸性紙からなる基材上に、４．５ｇ／ｍ２になる様にこの塗被液を塗抹乾燥した後、スーパーキャレンダー処理を行い、インキジェット記録用紙を得た。
　【００４０】
　一方、分子量２５００の乳化剤を２％含有するアクリル酸ブチル−アクリロニトリル−アクリル酸の３元共重合体〔商品名；リカボンドＥＴ−Ｌ−９２４−１（ガラス転移温度＝−１４℃）／中央理化工業（株）社製〕１００部と分子量２５００の乳化剤を２％含有するアクリル酸ブチル−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル−アクリル酸の４元共重合体〔商品名；リカボンドＥＴ−Ｌ−９２４−２（ガラス転移温度＝４８℃）／中央理化工業（株）社製〕２０部を混合した水性共重合体に、ポリビニルアルコール１０部、グリセリン１部、コロイダルシリカ２部、消泡剤０．１部を添加して濃度４０％の下塗り層用水性処理液を調製した。
　【００４１】
　この下塗り層用水性処理液を坪量４９ｇ／ｍ２、厚さ６５μｍの上質紙にロッドブレードコーターで乾燥塗被量が４ｇ／ｍ２となるように塗被乾燥して下塗り層を有する剥離基体を得た。
　【００４２】
　次ぎに、この下塗り層上にシリコーン剥離剤（商品名；ＢＹ２４−１６２，引張り強さ４０Ｋｇ／ｃｍ２／トーレ・ダウ・コーニングシリコーン（株）社製）の９％トルエン溶液を乾燥塗被量で１ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗被乾燥して剥離シートを得た。
　【００４３】
　上記で得られた剥離シートの剥離剤層面にアクリル系エマルジョン粘着剤（商品名；オリバインＢＰＷ−５０８２−２：引張り強さ８．０Ｋｇ／ｃｍ２／東洋インキ製造（株）製）をリバースロールコーターで乾燥塗被量が１５ｇ／ｍ２となるように塗被乾燥した。次ぎに、この粘着剤層上に前記インキジェット記録紙を重ねてプレスロールで貼り合わせて粘着シートを得た。
　【００４４】
　この粘着シートをＡ４サイズに断裁し、インキジェット記録方式のワープロプリンター（商品名；キャノワードα−５０／キャノン（株）製）で印字し、得られた結果を表１に示した。
　【００４５】
　実施例２実施例１でｐＨ変動操作を５回でなく、１０回行った以外は全く同様に実施して多孔性塩基性顔料を得た（比表面積３５０ｍ２／ｇ：細孔半径７６Å，平均粒子径５．２μｍ）。
　【００４６】
　得られた多孔性塩基性顔料６０部を市販の多孔性シリカ（サイロイド４０４：富士デヴィソン（株）製：比表面積３００ｍ２／ｇ：細孔半径８５Å，平均粒子径５．２μｍ）４０部と共に、含窒素系水溶性樹脂（エピノックスＰ−８００：ＤＩＣハーキュレス（株）製）の２％水溶液４００部中にコーレス分散機を用いて分散混合した後、バインダーとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７／ＰＶＡ−２０５の等量混合物：クラレ（株）製）の１０％水溶液４００部を加え、以下実施例１と同様に実施して、インキジェット記録用紙を得た（コート量８ｇ／ｍ２）。
　【００４７】
　上記表面基材を用いて実施例１と同様にして粘着シートを作成し、インキジェット方式のワープロプリンターで印字し、得られた結果を表１に示した。
　【００４８】
　実施例３市販の多孔性塩基性顔料（微粉アルミナＡ−５：水沢化学工業（株）製／比表面積３０６ｍ２／ｇ，細孔半径６０Å，平均粒子径４．４μｍ）６７部を多孔性シリカ（ミズカシルＰ７８Ｄ：水沢化学工業（株）製／比表面積３５０ｍ２／ｇ，細孔半径９０Å，平均粒子径７．６μｍ）３３部と共に含窒素系水溶性樹脂（ケミスタット７３００：三洋化成（株）製）の１％水溶液５００部中に分散混合し、次いで、蛍光染料及び消泡剤を加えた後、球状のガラスビーズを充填した縦型サンドミル（ビーズ径２ｍｍ；充填率６０％）を用いて平均滞留時間０．５分になる流速で３回の通液を行った。
　【００４９】
　次いで、得られた処理液中に、バインダーとしてシリル変性ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０：クラレ（株）製）の１０％水溶液２００部を加えてインキ受容層形成用塗被液とした。坪量６８ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度９秒の中性紙からなる基材上に乾燥重量が３．５ｇ／ｍ２になるように塗被乾燥した後、スーパーキャレンダー処理を行い、インキジェット記録用紙を得た。
　【００５０】
　実施例１と同じ剥離基体の下塗り層上にシリコーン剥離剤（商品名；ＫＳ−８４５：引張り強さ３０Ｋｇ／ｃｍ２／信越化学（株）社製）の９％トルエン溶液を乾燥塗被量が１ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで塗被乾燥して剥離シートを得た。
　【００５１】
　このようにして得られた剥離シートの剥離剤面にアクリル系エマルジョン粘着剤（商品名；ニカゾールＴＳ−１３６９：引張り強さ５．５Ｋｇ／ｃｍ２／日本カーバイド（株）製）を乾燥重量が１７ｇ／ｍ２となるようにナイフコーターで塗被乾燥して粘着剤層を得た。次に、この粘着剤層上に前記インキジェット記録紙を重ねてプレスロールで貼合わせて粘着シートを得た。このようにして得た粘着シートをインキジェット方式のワープロプリンターで印字し、得られた結果を表１に示した。
　【００５２】
　実施例４実施例１において、多孔性塩基性顔料３０部と多孔性シリカ７０部を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。得られた粘着シートのインキジェット方式のワープロプリンターで印字し、その結果を表１に示した。
　【００５３】
　【００５４】
　【００５５】
　【００５６】
　比較例１実施例１において、粘着剤をアクリル系エマルジョン粘着剤（商品名；ニカゾールＬ−１２２：引張り強さ２．５Ｋｇ／ｃｍ２／日本カーバイド（株）製）とした以外は実施例１と同様にして粘着シートを得た。ところが、この粘着シートをダイカット及びシートカットする際にカット刃やカット面に粘着剤が付着し、ノンインパクトプリンター内でロール汚れが発生した。
参考例１実施例１において、多孔性シリカを使用せずに多孔性塩基性顔料を１００部使用した以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。このようにして得た粘着シートをインキジェット方式のワープロプリンターで印字し、得られた結果を表１に示した。
参考例２実施例１において、多孔性塩基性顔料を使用せず多孔性シリカを１００部とした以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。このようにして得た粘着シートをインキジェット方式のワープロプリンターで印字し、得られた結果を表１に示した。
参考例３剥離剤としてＳＲＸ−２１１（商品名／引張り強さ１５Ｋｇ／ｃｍ２／トーレ・ダウ・コーニングシリコーン（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして粘着シートを製造した。ところが、粘着ラベルの剥離力が小さ過ぎて、ラベルがワープロプリンター内で脱落する現象があった。
　【００５７】
　（粘着シートの評価方法）インキジェット記録適性は、キャノン（株）製のワープロプリンター（キャノワードα−５０）を用いて、各種テストパターン印字を行って評価した。
　【００５８】
　　インキ受容性：印字（ベタ）部の乾燥状態を目視、及び印字２秒後にペーパー押さえロールに接触させ、汚れの有無を見た。
　　記録画質：鮮明性を目視により判定した。
　　耐光性：記録物を事務所の壁面に貼り、室内光で１年間放置した後の色調変化を目視判定した。
　　記録像の耐水性：記録物を流水中に５分間浸した後の記録像の変化を目視判定した。
　　筆記適性：鉛筆（ＨＢ）による手書き時、インキ受容層のコート面の脱落の発生の有無（程度）を比較した。
　　通紙適性：ワープロプリンターにかけて場合のジャミングの発生の程度を見た。
　　接着適性：印字後、封筒に貼着し、接着力を評価した。
　【００５９】
　（評価基準）
　　Ａ…優れる　Ｂ…良好　Ｃ…不良　Ｄ…著しく劣る
　【００６０】
　以上のようにして得られたインキジェット記録用粘着シートの評価結果を表１に示した。
　【００６１】
　【表１】
　【００６２】
　【発明の効果】
　本発明の粘着シートは、記録時のインキ受容性、記録画質及び記録後の記録像の保存性、筆記適性等に優れ、且つラベルの脱落（接着力）、ギロチン断裁における粘着剤のはみ出し等を抑制し、通紙適性の優れたインキジェット記録用粘着シートであった。