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　特願２００８−３１８２２６「薬剤溶解器および薬液供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７２５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１５日（優先権主張平成１９年１２月２６日）の出願であって、平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２６年５月９日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２６年７月１１日に意見書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年６月３日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「薬剤装填容器、薬液を貯留することができ且つ内圧が変動し得る薬剤溶解器本体、水を外部から薬剤溶解器本体に供給する供給管、および薬液を薬剤溶解器本体から外部に排出する排出管、を有し、
　薬剤装填容器は、薬剤溶解器本体の上部に設けられ、薬剤装填容器内部と薬剤溶解器本体内部とが連通しており、薬剤装填容器内に固形薬剤を垂直方向に並べて装填するようになっており、
　供給管は、その出口が薬剤溶解器本体内において薬剤装填容器の底よりも低い位置で上向きに取り付けられ、該供給管出口から噴き上げた水が薬剤装填容器内に装填された固形薬剤に触れるように配置されており、
　薬剤溶解器本体に貯留された薬液の液面が供給管出口よりも低い位置に維持され、固形薬剤に触れた噴き上げ水によって薬剤が溶けて薬液が得られる、薬剤溶解器。」
　
 ３．引用例及び引用発明
（１）当審の拒絶理由に引用された特開平８−１５５４６５号公報（以下「引用文献１」という。）には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「【０００４】
　…、プールの循環水系に設置する場合、図２に示すように濾過ポンプと濾過装置の中間点から溶解水を供給するため、水圧が高いので、薬剤溶解装置は耐圧型に設計されたものでなければならなかった。そのため、薬剤溶解装置のコストは高くなり、また、該装置の薬剤溶解槽はそれ程容量を大きくすることはできず、充填される薬剤の量は限られており」
（ｂ）「【符号の説明】
１：薬剤溶解槽、２：処理水の主配管、３：供給水Ｂの配管、４：目皿、５：スプレーノズル、６：固形薬剤の投入口、７：供給ポンプ、８：濾過ポンプ、９：濾過機、１０：循環水」
（ｃ）「【０００５】
　…、薬剤溶解装置を内部に圧力がかからない設計とし、薬剤溶解水の供給ポンプを新たに儲け、該ポンプにより薬剤溶解水を処理水系に供給する固形薬剤溶解装置を開発し、本発明を完成するに至った。」
（ｄ）「【０００９】本発明の固形薬剤溶解装置は、例えば、図１に示すようなプール循環水系（主配管２）内に設置して使用される。図１において、濾過ポンプ８により送り出された循環水は、濾過機９により塵などが除去されたのちプールに戻されるが、その循環水の一部を取り入れて、塩素化剤の固形薬剤を溶解した薬剤溶解水として再びプール循環水１０と混合され、循環水の殺菌、消毒に使用される。すなわち、その循環水の一部は供給水Ｂとして配管３より溶解装置内に取り入れられ、この配管３より供給された水は、薬剤溶解槽１の内部に設けられたスプレーノズル５により薬剤溶解槽内にスプレーされ、目皿５（審決注：目皿４の誤りと認める。）の上に充填された固形薬剤Ａを溶解せしめる。固形薬剤が溶解した溶解水Ｃは溶解槽内の底部に集められ、この薬剤溶解水は供給ポンプ７によりプール循環水系に混合されるものである。」
（ｅ）図２及び上記（ａ）、（ｂ）より、高圧のプールの循環水の一部が濾過ポンプ８と濾過装置９の中間点から供給水Ｂの配管３より薬液溶解槽１内に取り入れられ、この供給水Ｂの配管３より供給された水は、薬剤溶解槽１内上部に設けられている目皿４より上の空間を充たすように装填された固形薬剤Ａにスプレーノズル５によりスプレーされ、溶解水Ｃは薬剤溶解槽１内の底部に貯まり処理水の主配管２によりプール循環水系に混合される点がみてとれる。
　
　以上の（ａ）、(ｂ）、（ｅ）の記載事項及び図２から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「溶解水Ｃを貯留することができる薬剤溶解槽１、目皿４、供給水Ｂの配管３、および処理水の主配管２を有し、
　目皿４は薬剤溶解槽１内上部に設けられ、その上の空間を充たすように固形薬剤Ａが装填されるようになっており、
　供給水Ｂの配管３は、濾過ポンプ８と濾過装置９の中間点から、高圧のプールの循環水の一部を薬剤溶解槽１内のスプレーノズル５に供給し、該スプレーノズル５から目皿４より上に装填された固形薬剤Ａに水がスプレーされ、溶解水Ｃは溶解槽内の底部に貯まり、処理水の主配管２によりプール循環水系に混合される固形薬剤溶解装置。」
　
（２）当審の拒絶理由に引用された特表２００７−５３５４０４号（以下「引用文献２」という。）には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「【００４７】
　容器１１０の下部に設けられたスプレー部材又はノズル１３６は、スクリーン１１８を通じてスリーブ１２０内へ入ろうとする実質一定の流体スプレー１３８を、上方に届くように、スクリーン１１８の下に配置される。流体スプレー１３８は、ケミカルブロック１３０の底面１３４に作用し、それによって、上記のように該ブロックは溶解する。ケミカルブロック１３０の溶解は、溶解された化学物質を含有する溶液１４０をなす。溶液１４０はスクリーン１１８を通じて滴下し、スクリーン１１８を通じて、スクリーン１１８の下に配置されているコンテナ１４２中でまとまる。
【００４８】
　ケミカルブロック１３０は底面に沿って溶解するため、最も外側の周辺端部が溶解する。これが起こるため、ブロックは、ブロック１３０の加重によって、通路１２８を通じて下方向へ移動し、ブロックの最下端周辺をテーパー壁１２２の内面と共になす支持接触に対して継続的に押される。これで、ケミカルブロックの底面の領域を実質均一に、又は、ブロック１３０が消滅するまで一定に露出することにより、ケミカル配合装置を有利に作製する。流体スプレー１３８のスプレーパターンに対する実質均一な底面暴露の条件は、各スプレーの塗布と共にコンテナ１４２へ配送される化学物質の量を、実質一定に確保する。ブロック１３０が、テーパー壁１２２によって支持できなくなるまで溶解されたとき、ブロックは完全に溶解するまで、スクリーン１１８によって保持される。
【００４９】
　積み重ねられた、又は、実質垂直方向に配置された複数のケミカルブロックは、スリーブ１２０内に配置されてもよい。最も下に位置するブロックの最も外側の周辺端部は、複数のブロックを支持するために、テーパー壁１２２の内面と共になす支持接触をしてもよい。最も下のブロックが流体スプレーとの接触によって溶解するため、複数のブロックの重量は、最も下のブロックを、スリーブを通じて下方向へ移動させ、最終的にはスクリーン１１８上へ移動させる。一旦、最も下のブロックがテーパー壁１２２によって支持されなくなると、垂直方向に配列された次のブロックの周辺端部が、テーパー壁１２２の内面と共に支持接触をなす。」
　
4．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「溶解水Ｃ」、「供給水Ｂの配管３」、「処理水の主配管２」、「スプレーノズル５」、「固形薬剤溶解装置」は、それぞれ本願発明の「薬液」、「水を外部から薬剤溶解器本体に供給する供給管」、「薬液を薬剤溶解器本体から外部に排出する排出管」、「供給管出口」、「薬剤溶解器」に相当する。
　また、引用発明の「薬剤溶解槽１」と本願発明の「内圧が変動し得る薬剤溶解器本体」とは、「薬剤溶解器本体」という限りにおいて一致し、同様に「目皿４」と「薬剤装填容器」とは、「薬剤溶解器本体の上部に設けられた固形薬剤を溶解可能に装填するための装置」という限りにおいて一致する。同様に、「供給水Ｂの配管３は、濾過ポンプ８と濾過装置９の中間点から、高圧のプールの循環水の一部を薬剤溶解槽１内のスプレーノズル５に供給し、該スプレーノズル５から目皿４より上に装填された固形薬剤Ａに水がスプレーされ、溶解水Ｃは溶解槽内の底部に貯まり」と「供給管は、その出口が薬剤溶解器本体内において薬剤装填容器の底よりも低い位置で上向きに取り付けられ、該供給管出口から噴き上げた水が薬剤装填容器内に装填された固形薬剤に触れるように配置されており、薬剤溶解器本体に貯留された薬液の液面が供給管出口よりも低い位置に維持され、固形薬剤に触れた噴き上げ水によって薬剤が溶けて薬液が得られる」とは、「供給管は、供給管出口が薬剤溶解器本体内において前記装填された固形薬剤を供給された水が溶解するように配置されており、固形薬剤に触れた水によって薬剤が溶けて薬液が得られる」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「固形薬剤を溶解可能に充填する装置、薬液を貯留することができる薬剤溶解器本体、水を外部から薬剤溶解器本体に供給する供給管、および薬液を薬剤溶解器本体から外部に排出する排出管、を有し、
　固形薬剤を溶解可能に装填するための装置は、薬剤溶解器本体の上部に設けられ、
　供給管は、供給管出口が薬剤溶解器本体内において前記装填された固形薬剤を供給された水が溶解するように配置されており、固形薬剤に触れた水によって薬剤が溶けて薬液が得られる、薬剤溶解器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本願発明では、「薬剤溶解器本体」の「内圧が変動し得る」のに対して、引用発明では、「薬剤溶解槽１」の「内圧が変動し得る」とは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「固形薬剤を溶解可能に装填するための装置」が「薬剤装填容器内部と薬剤溶解器本体内部とが連通しており、薬剤装填容器内に固形薬剤を垂直方向に並べて装填するようになって」いる「薬剤装填容器」であり、「供給管は、その出口が薬剤溶解器本体内において薬剤装填容器の底よりも低い位置で上向きに取り付けられ、該供給管出口から噴き上げた水が薬剤装填容器内に装填された固形薬剤に触れるように配置されて」いるのに対して、引用発明では「固形薬剤を溶解可能に装填するための装置」が「目皿」であり、スプレーノズルの位置や噴射方向は特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「薬剤溶解器本体に貯留された薬液の液面が供給管出口よりも低い位置に維持され」るのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、引用発明について、引用文献１の段落【０００４】に「水圧が高いので、薬剤溶解装置は耐圧型に設計されたものでなければならなかった。そのため、薬剤溶解装置のコストは高くなり、また、該装置の薬剤溶解槽はそれ程容量を大きくすることはできず、充填される薬剤の量は限られており」（上記３．（１）（ａ）参照）と記載され、薬剤溶解槽１自体が耐圧型に設計されていると解されることと、高圧のプールの循環水の一部を供給水Ｂの配管３から供給し、供給ポンプ７を要せずに溶解水Ｃを処理水の主配管２からプール循環水系に混合し得ていることを併せ考えると、引用発明における薬剤溶解槽１は、耐圧型に設計された密閉容器であると認められる。
　そして、高圧のプールの循環水の一部を供給水Ｂの配管３から供給しており、薬剤溶解槽１の内圧も高いと共に処理水の主配管２の水圧も高いため、供給ポンプ７を要せずに薬剤溶解層１の底部に貯まった溶解水Ｃを処理水の主配管２のみによりプール循環水系に混合させることができると認める。
　したがって、密閉容器である薬剤溶解槽１の内圧は、溶解水Ｃの増減に応じて変動し得る(内圧を高くできる)と認められ、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　なお、請求人は平成２６年７月１１日提出の意見書において「引用文献１に記載の従来技術に係る装置においては高い水圧の溶解水が供給されるようである（【０００４】）。高水圧で噴射される水が当たる部分（特に、目皿）には強い圧力が掛かるので引用文献１の【０００４】に記載のとおり溶解装置の目皿などは耐圧型（耐圧構造）にすることが必要になるであろうことが推認できる。引用文献１における耐圧型とは気圧に対するものではなく水圧に対するものである。さらに、耐圧構造とは圧力に耐え得る程度の機械的強度を有する構造ということを意味するのみである。よって、耐圧構造にすることと密閉容器にすることとは同義ではない。また、図２に示す装置において溶解槽から循環水系に薬剤溶解水をポンプ無しで供給できるのは、溶解槽側の水頭が循環水系の水頭よりも高いということを暗示しているにすぎず、溶解槽が密閉容器であること、すなわち内圧変動し得る容器であることを示しているものではない。よって、引用文献１は従来技術に係る装置に密閉容器が用いられていたことを示すものでない。」（「３．本願発明が引用文献１〜５に記載された発明などに基づいて容易に発明をすることができたものでないことの理由（特許法第２９条第２項）」参照）と主張するが、上記のとおり薬剤溶解槽１は密封容器であると解するべきであり、請求人の主張は独自の見解を述べているにすぎず、失当である。
　次に、上記相違点２について検討すると、ケミカルブロック１３０（本願発明の「固形薬剤」に相当）を溶解するための容器１１０（本願発明の「薬剤溶解器」に相当）において、底にスクーリーン１１８を配したスリーブ１２０（本願発明の「薬剤装填容器」に相当）内部と容器１１０内部とが連通しており、スリーブ１２０内にケミカルブロック１３０を（垂直方向に）積み重ねて配置する「スリーブ１２０」を備え、また、「スプレー部材又はノズル１３６」（本願発明の「供給管出口」に相当）が容器１１０内においてスリーブ１２０の底よりも下に配置され、上方に向けた流体スプレー１３８（本願発明の「噴き上げた水」に相当）がスリーブ１２０内のケミカルブロック１３０に作用する(触れる)ように配置される点は引用文献２に記載された事項であり(上記３．（２）参照）、引用発明において、複数の固形薬剤が順次溶解するように底面を露出させるために「薬剤装填容器内部と薬剤溶解器本体内部とが連通しており、薬剤装填容器内に固形薬剤を垂直方向に並べて装填するようになって」いる「薬剤装填容器」、及び「薬剤溶解槽内において薬剤装填容器の底よりも低い位置で上向きに取り付けられ、噴き上げた水が薬剤装填容器内に装填された固形薬剤に触れるように配置されて」いる「スプレーノズル５」の構成を用いることは当業者が容易になし得たものと認める。
　次に、上記相違点３について検討すると、供給管出口が液面下に水没すると水圧が加わって水の噴き上げが妨げられ、薬剤に到達するためにはより高い噴射圧が必要となることは技術常識であり、液面を供給管出口よりも低く維持するように薬剤溶解槽１の設計を行うことは当業者が適宜なす程度の設計的事項にすぎないと認める。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用文献２記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上より、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。