【事件の表示】
　特許第３４７０６１８号「ポリエステル織物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７０６１８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４７０６１８号の発明は、平成１０年１０月１９日に出願された。本件特許は、平成１５年９月１２日に設定登録された。
　本件特許について、申立人ユニチカ株式会社より特許異議の申立があった。
　
２．本件特許発明
　本件請求項１〜請求項５に係る発明は、本件明細書特許請求の範囲の各請求項に記載の事項により特定される。
　特許請求の範囲は、次のとおりである。
「【請求項１】
　タテ糸として８５ｄｔｅｘ以下のポリエステルマルチフィラメント糸、ヨコ糸として熱収縮の異なる少なくとも２成分のポリエステル重合体が並列的あるいは芯・鞘的に接合した８５ｄｔｅｘ以下のコンジュゲートマルチフィラメント糸を使用し、織物上のヨコ糸は撚方向がＳまたはＺのいずれかの方向の撚を有したものからなりかつ螺旋状スパイラルけん縮を有し、ヨコ糸撚数と織物タテ糸密度及び織物組織の関係が下記式を満足するとともに、前記螺旋状スパイラルけん縮の凹部にタテ糸がはまり込み、さらに目付が１５０ｇ／ｍ２　以下であることを特徴とするポリエステル織物。
Ｈｗ／Ｐｗ×１．３　＞　　Ｔｆ　　＞　Ｈｗ／Ｐｗ×０．７
Ｔｆ＝仕上織物上１ｃｍ間のヨコ糸撚数
Ｈｗ＝仕上織物上１ｃｍ間のタテ糸本数
Ｐｗ＝織物１完全組織のタテ糸本数
【請求項２】
　前記Ｈｗ／Ｐｗの範囲が下記式を満足する請求項１記載のポリエステル織物。
４．７×ｄｔｅｘ１／２＞Ｈｗ／Ｐｗ＞３×ｄｔｅｘ１／２【請求項３】
　仕上織物のヨコ方向のストレッチ率が２０％以上である請求項１または２に記載のポリエステル織物。
【請求項４】
　前記コンジュゲートマルチフィラメント糸が下記の特性を満足することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のポリエステル織物。
収縮応力（ＴＳ）　　０．２６５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
【請求項５】
　織物ヨコ密度Ｈｆが７０〜１４０本／２．５４ｃｍの範囲である請求項１〜４いずれかに記載のポリエステル織物。」
　
３．申立人ユニチカ株式会社の申立
　申立にある取消理由は、概要、以下のとおりである。
「本件請求項１〜請求項５に係る発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件請求項１〜請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
刊行物１：第５回　消費科学総合シンポジウム予稿集、６５頁〜７１頁、奥村正勝の「多機能繊維『Ｚ−１０』」（平成１０年９月２日、社団法人日本繊維製品消費科学会発行）（甲第１号証）
刊行物２：特開平１−１６２８３８号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平９−１５７９４１号公報（甲第３号証）」
　
４．刊行物
　刊行物１〜刊行物３には、下記の事項が記載されている。
（１）　刊行物１
　（１ａ）　「「Ｚ−１０」は熱収縮特性が異なる２種類のポリエステルポリマーを特殊複合したバイメタル構造の潜在捲縮糸であり、捲縮を発現させたとき、心地よいストレッチ機能（コンフォタブルストレッチ機能）がえられるばかりでなく、最近のテキスタイル商品では特に重視されるハリ、コシ、反発性を格段に向上させることができるという特徴を持っている。しかも、これらの特徴に相反する特性としてソフトな感触も兼ね備え、さらに新たな表面効果を表現できる。」　（６５頁下から６行〜下から２行）
　（１ｂ）　「「Ｚ−１０」の熱処理による捲縮発現力は糸に大きな伸縮伸長率、捲縮率を与え、布帛に強い伸縮性とふくらみを与えることができる。　伸縮特性は布帛の構成によって異なるが、いずれも心地よいストレッチ機能が得られるよう工夫している。
　表２にＺ−１０使いの織物及び編物の伸長率及び伸長回復率の一例を示す。いずれも荷重１．５ｋｇ／ｆで伸長率２０％前後を示し、伸長回復率が９７％以上と高い値を示している。また「Ｚ−１０」使いの織物は低応力で伸び、応力を除くとほとんどヒステリシスロスなしで戻ることができる。」 （６６頁１７行〜２３行）及び、
　経緯糸が「Ｚ−１０」１００／２４、Ｓ１０００Ｔ／Ｍであるツイル組織の織物の記載のある表２（６７頁）。
　（１ｃ）　「写真４に織物の撚数変化とシボ形態の変化を示す。
　この織物の経糸は１００ｄ／２４ｆ、撚数１２００Ｔ／Ｍのレギュラー加工糸であり、緯糸に撚数を変化させた「Ｚ−１０」を用いたものである。「Ｚ−１０」の撚数０Ｔ／Ｍでは粗く深い大きなシボを形成する。
　撚数５００Ｔ／Ｍではシボが細かく浅くなる。１０００Ｔ／Ｍ、１５００Ｔ／Ｍではシボは極く微細なものとなり、一見してプレーンな外観を呈するようになる。
　シボの形態は熱処理による捲縮発現力と追撚によるトルクが相関して形成され、その変化は追撚によるトルク値の変化に依存する。」  （６８頁５行〜１２行）及び、
　その下部に「組織：サテン、縦：１００／２４　〈レギュラー加工糸〉１２００Ｔ／Ｍ、緯：１００／２４　〈Ｚ‐１０〉撚数変化」と記載されている写真４の（ロ）と（ハ）（６８頁）。
 （１ｄ） 　「写真５に「Ｚ−１０」織編物の表面、断面写真を示す。
　「Ｚ−１０」織編物は繊維間空隙が多く見られる。また、強撚織編物で評価されている理由として、強撚を加えると一般に織編物は硬くなるが、「Ｚ−１０」の場合このように硬く締まらず、良くふくらみ、空気を多く含んだ構造となりエアリータッチを有することにある。」 （６９頁下から４行〜下から１行）及び、
　その下部に「（イ）「Ｚ−１０」織物（組織：５枚朱子、糸使い：１００／２４＜Ｚ−１０＞ＳＺ１６００Ｔ／Ｍ）」と記載されている写真５（７０頁）。
　
（２）　刊行物２
　（２ａ）　「経糸として、太さ７５ｄｅ以下のポリエステルマルチフィラメント糸を使用し、緯糸としてポリエステル仮撚加工糸であって、撚係数Ｋ，クリンプ率Ｔｃ，沸水トルクＴｓが下記式の範囲と満足するものを使用して、織物目付が１２０ｇ／ｍ２以下である薄地織物とし、該織物が伸長率３０％以上を有し、かつ、伸長回復後の残留歪率が５％以下であることを特徴とする高伸張性ポリエステル織物。
［但し、Ｔｃ≧９（％）
　　　　Ｔｓ≧１２０（回／５０ｃｍ）
　　　　１８，０００≧Ｋ≧７，０００］　」（特許請求の範囲）
　
（３）　刊行物３
　（３ａ）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】 高粘度成分Ａと低粘度成分Ｂとがサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維で
（１）沸騰水処理前後の捲縮数の差 ４コ／ｃｍ以上
（２）見掛け収縮率 ４０％以上
（３）収縮応力 ０．１５ｇ／ｄ以上
（４）破断強度 ３．０ｇ／ｄ以上
（５）破断伸度 ４０〜７０％
（６）単糸デニール ４〜１０ｄ
であることを特徴とする潜在捲縮性複合繊維。」
　
５．本件請求項１発明について
　
（１）本件請求項１発明と刊行物１の表２、写真４（ロ）（ハ）や写真５（イ）に示された織物の発明（「刊行物１発明」という。）とを対比する。
  本件請求項１発明は、刊行物１発明とは、少なくとも、次の点で相違している。
　
　（相違点１）
　本件請求項１発明では、使用するタテ糸及びヨコ糸が８５ｄｔｅｘ以下である点。
　（相違点２）
　本件請求項１発明では、ヨコ糸撚数と織物タテ糸密度及び織物組織の関係が下記式を満足する点、
Ｈｗ／Ｐｗ×１．３　＞　Ｔｆ　＞　Ｈｗ／Ｐｗ×０．７
Ｔｆ＝仕上織物上１ｃｍ間のヨコ糸撚数
Ｈｗ＝仕上織物上１ｃｍ間のタテ糸本数
Ｐｗ＝織物１完全組織のタテ糸本数。
　（相違点３）
　本件請求項１発明では、織物上のヨコ糸は螺旋状スパイラルけん縮を有し、螺旋状スパイラルけん縮の凹部にタテ糸がはまり込んでいる点。
　特に、申立人は、相違点３が実質的に相違点ではないと主張するが、特に写真４や５をみても、刊行物１発明が、ヨコ糸の螺旋状スパイラルけん縮の凹部にタテ糸がはまり込んでいる事項、を有していると認めるべき理由は見あたらない。
　（相違点４）
　本件請求項１発明では、目付が１５０ｇ／ｍ２以下である点。
　
（２）  相違点についての検討
　
（２−１）相違点２について
　相違点２は、織物におけるヨコ糸撚数と織物タテ糸密度及び織物組織の関係に係る技術的事項である。
　そして、刊行物２には、高伸張性ポリエステル織物に係る発明が記載され、これは、その経糸にポリエステルマルチフィラメント糸、緯糸にポリエステル仮撚加工糸を使用する発明で、これら織糸はバイメタル構造繊維からなるものではなく、また、刊行物３には、高粘度成分Ａと低粘度成分Ｂとがサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維に係る発明が記載されているものの、織物における織物タテ糸密度についての記載はなく、これとヨコ糸撚数や織物組織の関係についての記載はない。
　一方、刊行物１発明は、少なくとも、その織糸に、熱収縮特性が異なる２種類のポリエステルポリマーを特殊複合したバイメタル構造繊維からなる潜在捲縮糸を使用し、この潜在捲縮性能を利用した発明であるから、仮に、刊行物２に上記技術的事項が記載されていたとしても、刊行物１発明とは異なり織糸がバイメタル構造繊維からなるものではない発明に係る刊行物２の上記技術的事項は、何ら、刊行物１発明において相違点２が容易に為しえるとする理由にはならない。また、織物におけるヨコ糸撚数と織物タテ糸密度及び織物組織の関係についての記載のない刊行物３から相違点２が容易に為しえるといえないことは明らかである。
　したがって、相違点２は、刊行物２又は３に記載の発明に基づいて容易に為しえるとは云えないし、刊行物１の記載を見ても同様である。
　
（２−２）相違点３について
　刊行物２又は３には、織物上のヨコ糸は螺旋状スパイラルけん縮を有し、この螺旋状スパイラルけん縮の凹部にタテ糸がはまり込んでいる技術的事項を記載する箇所は見あたらない。
　したがって、相違点３は、刊行物２又は３に記載の発明に基づいて容易に為しえるとは云えない
　
（２−３）まとめ
　以上述べたように、相違点２及び３が刊行物２又は３に記載の発明に基づいて容易に為しえないのであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件請求項１発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
６．本件請求項２〜請求項５発明について
　本件請求項２〜請求項５に係る各発明は、本件請求項１発明を技術的に限定している。
  そうすると、本件請求項２〜請求項５に係る各発明は、本件請求項１発明と同様に、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
７．むすび
　したがって、本件異議申立の理由によって、本件請求項１〜請求項５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜請求項５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成１７年３月１５日（２００５．３．１５）