(57)【要約】【課題】複数サイズのタブレットを固定できるタブレット収納引き出しおよび固定構造を提供することを課題とする。【解決手段】収納フレーム１０と、収納フレーム１０に出没可能に内蔵された出没トレイ２０と、出没トレイ２０に起上り可能に設けられた支持ベース３０と、支持ベース３０に設けられタブレット２を保持する板状ホルダ５０と、を備えており、板状ホルダ５０には、タブレット２の周縁部を押さえる複数の保持爪５１，５１・・が固定位置を移動可能に取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2018205947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納フレームと、前記収納フレームに出没可能に内蔵された出没トレイと、前記出没トレイに起上り可能に設けられた支持ベースと、前記支持ベースに設けられタブレットを保持する板状ホルダと、を備えており、
前記板状ホルダには、前記タブレットの周縁部を押さえる複数の保持爪が固定位置を移動可能に取り付けられている
ことを特徴とするタブレット収納引き出し。
【請求項２】
前記保持爪は、前記板状ホルダにスライド可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のタブレット収納引き出し。
【請求項３】
前記板状ホルダは、前記支持ベースに回転可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタブレット収納引き出し。
【請求項４】
前記板状ホルダの表面には、前記タブレットの背面が当接する受部材が設けられており、
前記受部材は弾性部材にて構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のタブレット収納引き出し。
【請求項５】
支持ベースと、前記支持ベースに設けられタブレットを保持する板状ホルダと、前記板状ホルダに設けられた複数の保持爪を備えており、
前記保持爪は、前記板状ホルダに固定位置を移動可能に取り付けられている
ことを特徴とするタブレット固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット型のコンピュータやパソコン周辺機器を固定できるタブレット収納引き出しおよびタブレット固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄型のコンピュータ用ディスプレイやテレビ（以下、単に「ディスプレイ」という。）を机や棚の内部に収納できるとともに、必要なときにその場で使用できるパネル型ディスプレイ収納引き出しがあった（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の収納引き出しでは、ディスプレイは、引き出しの中に設けられたアタッチメントにビス止めすることで取り付けられる構成となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１７５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年においては、タブレット型のコンピュータやパソコン周辺機器（以下、単に「タブレット」という。）が主流になりつつある。タブレットには、ビス孔がない場合が多いため、特許文献１の収納引き出しにタブレットを取り付けることができないという問題があった。また、タブレットは、多くの機種が発売されていて、サイズも多種多様である。そのため、複数サイズのタブレットを固定できる収納引き出しや固定構造が要求されている。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、複数サイズのタブレットを固定できるタブレット収納引き出しおよび固定構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための第一の本発明は、収納フレームと、前記収納フレームに出没可能に内蔵された出没トレイと、前記出没トレイに起上り可能に設けられた支持ベースと、前記支持ベースに設けられタブレットを保持する板状ホルダと、を備えており、前記板状ホルダには、前記タブレットの周縁部を押さえる複数の保持爪が固定位置を移動可能に取り付けられていることを特徴とするタブレット収納引き出しである。
【０００７】
このような構成のタブレット収納引き出しによれば、複数サイズのタブレットを固定できる。さらに、収納時には、タブレットを出没トレイ内で寝かせた状態で収納フレーム内に挿入でき、使用時には、タブレットを引き出して出没トレイから起き上がらせた状態で操作することができる。
【０００８】
本発明のタブレット収納引き出しでは、前記保持爪が、前記板状ホルダにスライド可能に取り付けられているものが好ましい。このような構成によれば、保持爪の取付位置の自由度が高くなり、多数のサイズのタブレットを固定できる。
【０００９】
また、本発明のタブレット収納引き出しでは、前記板状ホルダが、前記支持ベースに回転可能に取り付けられているものが好ましい。このような構成によれば、タブレットを固定した状態のままで、横画面表示と縦画面表示の両方に対応することができる。
【００１０】
さらに、本発明のタブレット収納引き出しでは、前記板状ホルダの表面には、前記タブレットの背面が当接する受部材が設けられており、前記受部材は弾性部材にて構成されているものが好ましい。このような構成によれば、保持爪で、タブレットを受部材に押し付けるように保持すれば、弾性力を利用してタブレットを保持できるので、保持力を高くすることができる。
【００１１】
前記課題を解決するための第二の本発明は、タブレットを保持する板状ホルダと、前記板状ホルダに設けられた複数の保持爪を備えており、前記保持爪は、前記板状ホルダに固定位置を移動可能に取り付けられていることを特徴とするタブレット固定構造である。このような構成のタブレット固定構造によれば、複数サイズのタブレットを固定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るタブレット収納引き出しおよびタブレット固定構造によれば、複数サイズのタブレットを固定することができる、という作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るタブレット収納引き出しのタブレットの使用状態を示した斜視図である。
【図２】（ａ）はタブレットの収納状態を示した平面図、（ｂ）は出没トレイを引き出した状態を示した平面図、（ｃ）はタブレットの使用状態を示した平面図である。
【図３】（ａ）はタブレットの収納状態を示した側面図、（ｂ）は出没トレイを引き出した状態を示した側面図、（ｃ）はタブレットの使用状態を示した側面図である。
【図４】（ａ）はタブレットの収納状態を示した正面図、（ｂ）はタブレットの使用状態を示した正面図である。
【図５】支持ベースが起き上がった状態を正面側から示した斜視図である。
【図６】支持ベースが起き上がった状態を背面側から示した斜視図である。
【図７】板状ホルダを正面側から示した斜視図である。
【図８】板状ホルダを背面側から示した分解斜視図である。
【図９】保持爪を示した斜視図である。
【図１０】保持爪を示した断面図である。
【図１１】板状ホルダと支持ベースの取付構造を説明するための分解斜視図である。
【図１２】タブレットの使用状態を背面側から示した斜視図である。
【図１３】タブレット収納引き出しのタブレットを縦方向に保持した使用状態を示した斜視図である。
【図１４】（ａ）はタブレット収納引き出しのタブレットを縦方向に保持した使用状態を示した平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略するものとする。
【００１５】
図１乃至図４に示すように、本発明の実施形態に係るタブレット収納引き出し（以下、単に「引き出し」という）１は、机や棚等の支持体（図示せず）に対して取り付け可能な収納フレーム１０と、この収納フレーム１０に出没可能に内蔵された出没トレイ２０と、出没トレイ２０に起上り可能に設けられた支持ベース３０と、支持ベース３０に設けられた板状ホルダ５０と、を備えている。
【００１６】
収納フレーム１０は前面と背面が開口した金属製箱体であり、その前面両側にはフランジ１１ａ，１１ａが張り出している。各フランジ１１ａには上下にビス孔１１ｂ，１１ｂが設けられており、これを利用して収納フレーム１０を支持体に取り付けることができるようになっている。
【００１７】
また、収納フレーム１０の底面には通気孔１１ｃが穿設されており（図２参照）、出没トレイ２０に収容されたタブレット２から発生した熱を逃がすことができるようになっている。なお、図１中、「１２」は、収納フレームの天板を示す。図２では、天板の図示を省略している。
【００１８】
収納フレーム１０の内部には、コードガイドアーム１３が設けられている（図２参照）。コードガイドアーム１３には、タブレット２の充電コードや接続コード（図示せず）等の配線が設置される。コードガイドアーム１３は、折り畳み可能に構成されており、出没トレイ２０の収納時には、折り畳まれ（図２の（ａ）参照）、出没トレイ２０の引き出し時には、広がる（図２の（ｂ）参照）。コードガイドアーム１３は、横向きの溝型形状を呈しており、溝内に配線が敷設されている。コードガイドアーム１３を設けたことによって、出没トレイ２０の出し引きの際に、配線がコードガイドアーム１３に追従して動くため、収納の作業性が高い。
【００１９】
出没トレイ２０は、タブレット２を収容する大きさ・形状の金属製トレイである。この出没トレイ２０は、収納フレーム１０の両内側面に固定されたスライドレール２１，２１によって、収納フレーム１０の前面開口から摺動しつつ出没するように収納フレーム１０に内蔵されている（図２及び図３参照）。
【００２０】
また、出没トレイ２０の前面パネル２２は、出没トレイ２０と別体になっており、支持ベース３０の前端に設けられている。支持ベース３０は、板状ホルダ５０を支持する部材である。支持ベース３０の両側部は、それぞれ回動アーム３１に固定されていて、出没トレイ２０に対して起上り可能に構成されている。回動アーム３１の基端部は、スライドレール２１の前端部に固定されており、出没トレイ２０の前端部を中心にして、後部が起き上がる。回動アーム３１の基端部にはラッチ機構が設けられており、回動アーム３１を所定角度ピッチで停止可能になっている。支持ベース３０が起き上がると、前面パネル２２も共に回動し、前面パネル２２は出没トレイ２０の前面で倒れた状態となる。
【００２１】
図５および図６に示すように、支持ベース３０を使用状態（起き上がった状態）としたときの上方の幅方向中間部には、溝部３２が形成されている。溝部３２には、板状ホルダ５０の背面に取り付けられる支持板３３が挿入される。溝部３２は、支持ベース３０が起き上がった状態で、手前側が開口している。溝部３２の手前開口端は、幅方向内側に張り出していて、係止部３４が形成されている。係止部３４は、支持板３３が手前に落下しないように係止している。起き上がった状態の溝部３２の上端は開放されており、支持板３３が上下に移動可能になっている。溝部３２の底面には、支持板３３の移動方向に延在する長孔３５が形成されている。長孔３５には、支持板３３の裏面に取り付けられた突部３６（図６参照）が挿通されている。突部３６は、長孔３５の長さの範囲内で移動し、突部３６が長孔３５の端部に当接することで、支持板３３の移動が規制される。つまり、長孔３５と突部３６とで、支持板３３の移動のガイドとストッパの役目を果たす。
【００２２】
支持板３３は、断面凸型を呈しており、幅広部分３３ａと幅狭部分３３ｂとを有している。幅広部分３３ａが溝部３２の奥側に挿入され、幅狭部分３３ｂが両側の係止部３４，３４間に位置する。幅狭部分３３ｂの厚さは、係止部３４の厚さと同等であって、幅狭部分３３ｂの表面と支持ベース３０の表面が面一になる。幅狭部分３３ｂの表面には、ネジ孔３７が形成されている。ネジ孔３７は、板状ホルダ５０を固定するためのネジが螺合される部位であって、複数形成されている。
【００２３】
図５に示すように、起き上がった状態の支持ベース３０の下端部には、板状ホルダ５０が載置される載置台３８が設けられている。載置台３８は、幅方向に延在している。載置台３８の載置面には、弾性部材３９が敷設されている。
【００２４】
支持ベース３０には、開口部４１が形成されており、引き出し１の軽量化および放熱効果の向上を図っている。
【００２５】
図７に示すように、板状ホルダ５０は、タブレット２を保持する部材である。板状ホルダ５０には、タブレット２の周縁部を四方向から押さえる複数の保持爪５１，５１・・が固定位置を移動可能に取り付けられている。
【００２６】
板状ホルダ５０は、平面視で略長方形の基板部５２と、基板部５２の周縁部から外側に延出する複数の張出部５３，５３・・とを備えている。張出部５３は、保持爪５１がスライド可能に取り付けられる部位である。基板部５２の周縁部の短辺部５２ａには、張出部５３が三つずつ繋がっている。張出部５３は、短辺部５２ａの両端部とその中間部からそれぞれ延出している。三つの張出部５３，５３，５３は、それぞれが短辺部５２ａの延長方向に対して直交する方向に張り出しており、互いに平行になっている。基板部５２の周縁部の一方の長辺部５２ｂには、一つの張出部５３が繋がり、他方の長辺部５２ｂには、二つの張出部５３，５３が繋がっている。一つの張出部５３は、長辺部５２ｂの延長方向に対して直交する方向に張り出しており、一方の長辺部５２ｂの中間部から延出している。二つの張出部５３，５３は、それぞれが長辺部５２ｂの延長方向に対して直交する方向に張り出しており、他方の長辺部５２ｂの両端部から互いに平行に延出している。張出部５３には、延出方向に沿った長孔５４が形成されている。長孔５４は、保持爪５１の移動のガイドとなる。
【００２７】
図８にも示すように、板状ホルダ５０は、表面側の第一プレート５５と、裏面側の第二プレート５６と、円形プレート６１とを備えている。第一プレート５５と第二プレート５６は、ともに同等の外周形状を備えており、それぞれ基板部５２と張出部５３，５３・・とを備えている。第一プレート５５は、第二プレート５６よりも厚く形成されている。第一プレート５５の基板部５２の中央部には、円形プレート６１が挿入される第一貫通孔５７が形成されている。第一貫通孔５７の周縁部の第一プレート５５の裏面側には、段状に形成された拡径部５８が形成されている。第二プレート５６の基板部５２の中央部には、円形プレート６１が挿入される第二貫通孔５９が形成されている。第一貫通孔５７と第二貫通孔５９は、互いに同軸になるように形成されている。
【００２８】
第一プレート５５の張出部５３の裏面には、溝部６０が形成されている。溝部６０は、長孔５４よりも幅広で、長孔５４に沿って形成されている。
【００２９】
図８に示すように、円形プレート６１は、第一プレート５５と第二プレート５６との間に回転可能に挟持される部位である。円形プレート６１は、厚さ方向中間部に鍔部６２が形成された円板形状となっている。鍔部６２の外径寸法は、拡径部５８の周壁の内径寸法と同じである。鍔部６２の厚さ寸法は、拡径部５８の高さ寸法と同じである。円形プレート６１の厚さ方向一端側の円板部６１ａと他端側の円板部６１ｂは、外径寸法が同じである。一端側の円板部６１ａ（図７参照）の厚さ寸法は、第一貫通孔５７の厚さ寸法から拡径部５８の高さ寸法をひいた寸法と同じである。他端側の円板部６１ｂの厚さ寸法は、第二貫通孔５９の厚さ寸法と同じである。
【００３０】
円形プレート６１を装着するに際しては、一端側の円板部６１ａが第一プレート５５の表面側になるように、第一貫通孔５７に挿入する。このとき、鍔部６２は、拡径部５８に嵌まる。その後、他端側の円板部６１ｂが第二貫通孔５９に挿通するように、第二プレート５６を第一プレート５５の裏面に取り付ける。これによって、第一プレート５５と第二プレート５６とで円形プレート６１が挟持される。一端側の円板部６１ａの表面は、第一プレート５５の表面と面一になり、他端側の円板部６１ｂの表面は、第二プレート５６の裏面と面一になる。
【００３１】
円形プレート６１には、ネジ孔６３が形成されている。ネジ孔６３は、支持板３３のネジ孔３７に対応する位置に複数形成されている。円形プレート６１は、支持板３３に固定されており、第一プレート５５と第二プレート５６が、円形プレート６１に対して回転する。
【００３２】
図７に示すように、基板部５２の周縁部には、タブレット２の背面が当接する受部材７０が設けられている。受部材７０は、環状を呈しており、ゴム等の弾性部材にて構成されている。受部材７０は、両面テープにて、基板部５２の表面に貼り付けられている。受部材７０は所定厚さを備えている。受部材７０を設けたことで、タブレット２が基板部５２の表面から浮いた状態で支持されることになるので、タブレット２の充電ポートやＵＳＢポートに、コードを接続し易くなる。
【００３３】
図７に示すように、保持爪５１は、タブレット２の周縁部を押さえてタブレット２を板状ホルダ５０に固定する部位である。保持爪５１は、タブレット２を上下左右の四方向から内側に押さえる。保持爪５１は、張出部５３の長孔５４に沿ってスライドし、所定位置で固定される。
【００３４】
図９および図１０に示すように、保持爪５１は、張出部５３を表面側から囲うベース部６５と、タブレット２を押さえる押圧部６６とを備えている。ベース部６５は、断面門型形状を呈しており、張出部５３の表面と両側面を囲うように構成されている。押圧部６６は、ベース部６５の表面側から突出しており、ベース部６５と一体的に形成されている。タブレット２側となる押圧部６６の押圧面６７は、板状ホルダ５０から離れるに連れて、基板部５２（図７参照）側に近付くように傾斜している。つまり、保持爪５１がタブレット２を四方向から押さえることで、タブレット２が板状ホルダ５０側に押圧されることとなる。押圧面６７には、所定厚さの緩衝板６７ａが敷設されている。緩衝板６７ａは、ゴムや樹脂にて構成されており、タブレット２を押圧する際の緩衝材の役目を果たす。緩衝板６７ａは、押圧面６７の前面に敷設されているので、色々な厚さのタブレット２を適宜押さえることができる。
【００３５】
押圧部６６には、表面側に開口する凹部６８が形成されており、凹部６８の底面には、ベース部６５を貫通するボルト孔６９（図１０参照）が形成されている。図１０に示すように、凹部６８には六角穴付のボルトＢが挿入され、ボルトＢの軸部が板状ホルダ５０の長孔５４に挿通されている。溝部６０には、ナットＮが挿入しており、ボルトＢがナットＮに螺合されている。ナットＮは、二面幅が溝部６０の幅寸法より小さく、対角距離が溝部６０の幅寸法より大きい。つまり、ナットＮは、溝部６０の長手方向に移動可能で、且つ溝部６０内で回転不能になっている。保持爪５１を移動させるに際しては、ボルトＢとナットＮを緩めておき、保持爪５１を長孔５４に沿って移動可能な状態にしておき、押圧面６７の緩衝板６７ａをタブレット２の周縁部に当接させる。この状態で、ボルトＢを回転させて、ナットＮを締め付けることで、ボルトＢおよびナットＮが第一プレート５５を挟み、保持爪５１が張出部５３に固定される。ボルトＢを回転させる六角棒スパナ２３は、出没トレイ２０の底面に取り付けられている（図２の（ｂ）参照）。
【００３６】
以上の構成の保持爪５１で、タブレット２を四方向から保持すると、押圧面６７の傾斜によって、タブレット２が板状ホルダ５０側に押圧される。すると受部材７０が厚さ方向に圧縮されてその復元力によってタブレット２が押し返される。したがって、タブレット２の保持力が大きくなり、強固に固定される。さらに、受部材７０を設けたことで、タブレット２のすべり止めの効果も得ることができる。
【００３７】
次に、図２乃至図４を参照しつつ、引き出し１の動作を説明する。図２の（ａ）、図３の（ａ）および図４の（ａ）は、出没トレイ２０が収納フレーム１０に内蔵された状態を示している。この状態において、収納フレーム１０内にコードガイドアーム１３が折り畳まれており、配線がねじれることなく収容されている。収納フレーム１０内では、タブレット２は、横置き状態、すなわち、収納フレームの幅方向にタブレット２の長手方向が沿う向きに配置されている。
【００３８】
図２の（ｂ）および図３の（ｂ）に示すように、出没トレイ２０を手前に引き出し、板状ホルダ５０やタブレット２を露出させる。このとき、充電コード等の配線は、コードガイドアーム１３によって、ガイドされているので、ねじれることなく引き延ばされる。
【００３９】
次に、支持ベース３０、板状ホルダ５０およびタブレット２を引き起こし、タブレット２の表示面を手前に向けて使いやすい角度に調節する。この状態でタブレット２を使用してもよいし、出没トレイ２０を収納フレーム１０内に押し戻して使用してもよい。このとき、板状ホルダ５０は、載置台３８上に載置されているので、タブレット２および板状ホルダ５０の荷重を確実に支持できる。
【００４０】
本実施形態に係る引き出し１では、タブレット２を横置き状態（図１参照）だけでなく、図１３および図１４に示すように、縦置き状態にして使用することもできる。横置き状態から縦置き状態に変更するに際しては、まず、板状ホルダ５０とタブレット２を支持ベース３０から持ち上げる。板状ホルダ５０とタブレット２は、回転時に載置台３８と干渉しない高さまで引き上げる。板状ホルダ５０とタブレット２を持ち上げると、支持板３３も持ち上げられる。このとき、支持板３３の背面の突部３６は、長孔３５に沿って移動する。突部３６は、長孔３５の上端に当接するので、支持板３３の動きが規制される。これによって、支持板３３が溝部３２から抜け出すのを防止できる。
【００４１】
板状ホルダ５０とタブレット２を回転可能な高さまで持ち上げた後、これらを９０度回転させる。そして、板状ホルダ５０とタブレット２を下して、載置台３８上に載置する。これによって、タブレット２を縦画面表示で使用することができる。
【００４２】
また、前記引き出し１では、各保持爪５１が板状ホルダ５０の張出部５３において、タブレット２に近接離間する方向にスライド可能に設けられているので、保持爪５１の取付位置の自由度が高くなり、多数のサイズのタブレット２を固定することができる。さらに、張出部５３が複数列設けられているので、多様な形状のタブレットに対応することができる。つまり、図７では、左右に張り出す張出部５３のうち、いずれも高さ方向中央の張出部５３に保持爪５１が設けられているが、上または下の張出部５３に保持爪５１を設けてもよい。タブレット２の充電ポートやＵＳＢポート等の各ポートは、機種によって位置がさまざまである。前記のように保持爪５１の取付位置を適宜選択すれば、多数のサイズに対応してタブレットを保持しつつ、各ポートを保持爪５１で塞がないようにすることができる。また、保持爪５１の個数を多くすれば、重量の大きいタブレットも保持することができる。
【００４３】
本実施形態に係る引き出し１によれば、収納時には、タブレット２を出没トレイ２０内で寝かせた状態で収納フレーム１０内に挿入できるので、収納スペースの小型化を図ることができる。一方、使用時には、タブレット２を引き出して出没トレイ２０から起き上がらせた状態で操作することができるので、タブレット２の操作の作業性が良好である。
【００４４】
また、板状ホルダ５０が、支持ベース３０に回転可能に取り付けられているので、タブレット２を板状ホルダ５０に固定した状態のままで、横画面表示と縦画面表示の両方に対応することができる。
【００４５】
以上本発明の第一実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、前記実施形態では、保持爪５１は、溝部６０に設置したナットＮにボルトＢを螺合させて、張出部５３に固定されているが、これに限定されるものではない。張出部を囲むように保持爪を形成し、保持爪に螺合したボルトの軸部の先端で張出部の表面を押圧することで、保持爪を張出部に固定するようにしてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、板状ホルダ５０は、載置台３８上に載置されているので、一旦持ち上げて回転させるようになっているが、これに限定されるものではない。板状ホルダを回転可能な位置に固定しておき、その位置のままで板状ホルダを回転させるようにしてもよい。また、張出部５３の本数や間隔、形状は、前記した形態に限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【符号の説明】
【００４７】
１      タブレット収納引き出し
２      タブレット
１０    収納フレーム
２０    出没トレイ
３０    支持ベース
５０    板状ホルダ
５１    保持爪
７０    受部材
【図１】
2018205947.tif 000003
【図２】
2018205947.tif 000004
【図３】
2018205947.tif 000005
【図４】
2018205947.tif 000006
【図５】
2018205947.tif 000007
【図６】
2018205947.tif 000008
【図７】
2018205947.tif 000009
【図８】
2018205947.tif 000010
【図９】
2018205947.tif 000011
【図１０】
2018205947.tif 000012
【図１１】
2018205947.tif 000013
【図１２】
2018205947.tif 000014
【図１３】
2018205947.tif 000015
【図１４】
2018205947.tif 000016