【事件の表示】
　特願２００８−５５８４６８「飲料分配システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月８日国際公開、ＷＯ２００７／１２７５２５、平成２１年８月１３日国内公表、特表２００９−５２８９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００６年３月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２５年２月５日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２５年５月７日に特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２５年５月７日に補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、本願の請求項１ないし４に係る発明は、請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりの発明と認める。請求項１の記載は、次のとおりである。
「飲料分配システム（１００）であって、
　希釈剤入口（２１０）と、複数の多量成分入口（２２０）と、複数の微量成分入口（２３０）と、出口（２５５）と、を有する成分組合せ室（１１０）と、
　前記複数の微量成分入口（２３０）と連通している複数の微量成分源（１９０）であって、１０：１又はそれ以上の範囲の再構成比率を有する液体を含む複数の微量成分を備えた複数の微量成分源（１９０）と、
　前記成分組合せ室（１１０）の下流に配置された攪拌器（１２０）と、
　前記攪拌器（１２０）の下流に配置され、流体の流れの方向を切り替える流水切替え器（１３０）と、
　前記複数の多量成分入口（２２０）と連通している複数の多量成分源（１８０）であって、３：１から６：１の範囲の再構成比率を有する複数の多量成分を備えた複数の多量成分源（１８０）と、を備え、
　前記複数の多量成分は、少なくとも、果汁濃縮物、糖シロップ又はＨＦＣＳ（高フルクトースコーンシロップ）を含み、
　前記複数の微量成分は、少なくとも、天然又は人工フレーバー、フレーバー添加物、天然又は人工着色料、人工甘味料、酸味を制御する添加物、又は、機能性添加物を含む、飲料分配システム（１００）。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　３．引用例１の記載事項
（１）引用例１の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−２６９５６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、第一の側面においては……。第二の側面においては、本発明はまた、少なくとも一つの主液と、少なくとも一つの副液から構成される液状製品のバッチ式調製用組立体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】こうした方法および組立体は、例えば飲料販売機に利用できる……。
【０００３】従来の飲料販売機による飲料の調製および供給に付随する基本的な問題点は、使用した液体状および／または固体状の成分が、最終製品、すなわち供給する飲料において適切にも均一にも混合されないと言う事実からも理解されよう。粉状の成分の場合、例えば粉末が主液、多くの場合水に十分溶けないことが理由となり得る。
【０００４】また、液状物に成分を添加する場合、最終製品が、使用した液体の均一な混合物にならないおそれもある。……一つの理由は、異なる液体成分を飲料カップに別々に添加することである。
【０００５】成分が均一に混合していない最終製品は、期待した飲料の品質を考慮する限りにおいて欠陥を示すこととなる事が理解される。一方では、こうした結果は飲料の味覚が消費者に好まれなくなる。もう一方では、不均一な飲料は視覚的にも好ましくない。」
　ｂ「【００１４】
【発明の実施の形態】以下において、本発明の好適な実施形態を添付図面を参照してさらに説明する。
【００１５】流動している主液に計量した複数の副液を添加するための組立体の、第一の実施形態の基本的な設計を、図１を参照して更に説明する…。図１に示す組立体は、本例では、瓶３へ飲料を供給する飲料販売機の一部を構成するものである。……使用者は、瓶を、飲料の配合、特に風味と、適切であれば成分を広い範囲で決定するために位置決めしようとする。本例では、水を主液として用い、一方副液としては、特に、砂糖シロップ、香料、色素ならびにビタミンおよび食物繊維を用いる。
【００１６】液圧動力源組立体１は、本発明による組立体の動作のために必要な制御液圧を生成するために設けられている。しかしながら、液圧動力源組立体１が本発明による組立体の一部であることは不可欠ではないが、これを本発明による組立体外部の他の適切な位置に配置可能とすることが望ましい。図１に示す組立体は、二つの制御サブアセンブリ４，１１、バルブ列２０、計量した異なる副液を追加するための複数のシステムサブアセンブリＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ、主液を供給するための供給管６７，７２、主液を第二の液体と混合するためのガスを混合要素２へ供給する供給管７６を具える。各システムサブアセンブリＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅには、容積変化動作を行う、液圧駆動される輸送手段２５，３４，４９，５４，５９をそれぞれ具える。本例では、液圧駆動媒体として水を用いるのが望ましい。」
　ｃ「【００１８】第一のシステムサブアセンブリＡには、第一の副液を収容するためのリザーバ２２が設けられている。本例では、第一の副液は砂糖シロップからなる。ポンプ２３が第一の副液を輸送装置２５へ輸送するために設けられている。輸送装置２５はピストンまたは変位型コンベヤとして設計され、第一の副液を厳密に計量して追加し、また、この第一の副液を混合要素２へ強制的に供給するために働く。したがって、ピストンまたは変位型コンベヤ２５にはシリンダ２６および、このシリンダ２６内に配置され、二方向に移動可能なピストン２７が設けられている。ピストン２７の右側に位置するシリンダチャンバ２８（図１参照）は、計量して添加する副液を収容するための輸送バッファとして働く。また、ピストンまたは変位型コンベヤ２５の外側には経路測定センサ２９が設けられ、このセンサは、対応する電子検知回路３０と接続する。上述した第一のシステムサブアセンブリＡは、管３１によって混合要素２と接続する。可能であれば、リザーバ２２内の副液を低温に保つための冷却装置を設けることができる。さらに、副液の同質な状態を保証するために、リザーバ２２内に収容した副液を循環させるための手段を設けることも可能である。しかしながら、これら追加の装置は図示もしなければ、さらに述べることもしない。なぜならば、これらは公知のものだからである。」
　ｄ「【００１９】第二のシステムサブアセンブリＢは、第二の副液を満たしたリザーバ３３を具える。システムサブアセンブリＡとは対照的に、サブアセンブリＢの場合、ポンプは設けられていない。リザーバ３３には、制御サブアセンブリ４，１１によって動作する往復ピストンコンベヤ３４が設けられている。往復ピストンコンベヤ３４にはコネクティングロッドによって互いに連結している二つのピストン３５，３６が設けられている。後述するように、下側ピストン３５（図１参照）は駆動ピストンとして、また上側ピストン３６は計量ピストンとして示される。駆動ピストン３５は、制御サブアセンブリ４，１１の影響下で上方および下方の両方に駆動することができ（図１参照）、そのため連結する管およびバルブは図示していない。計量チャンバー３７は計量ピストン３６の上に配置されて（図１参照）輸送バッファとして働き、それによって、計量されて添加する副液を、容積を計量し、管４６を通して混合要素２へ強制的に供給することが可能となる。主液が流れ込んでくる混合要素２は、主液と副液を混合させるための働きをなす。そのため、バルブ列２０、他のシステムサブアセンブリＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅと連結した往復ピストンコンベヤ３４，４９，５４，５９を追加的に駆動することを可能にする。管４６および、リザーバ３３と往復ピストンコンベヤ３４との間の接続管の双方において、それぞれチェックバルブ３８，３９が設けられている。これらチェックバルブの動作については当業者には公知であり、これ以上は説明しない。さらに、システムサブアセンブリＢは二本の液圧供給管４０，４１および二本の液圧出口管４２，４３を具える。残りのシステムサブアセンブリＣ，Ｄ，Ｅと接続するバッファ５０，５５，６０からは、それぞれ管５２，５７，６２が混合要素２へと延びる。しかしながら、これらは管５２，５７，６２は、混合要素２を通して流れる主液の混合経路に沿って、混合要素２の異なる位置で開口する。」
　ｅ「【００２１】主液である水を供給するために、二本の管６７，７２が設けられている。一方の管６７によって普通の水が供給され、もう一方の管７２によって炭酸水が供給される。管６７，７２双方には流量計６８，７３、外部操作型比例バルブ６９，７４ならびに一方向型チェックバルブ７０，７５が設けられている。……」
　ｆ「【００２４】操作員とのインターフェイス、例えば、販売機の操作員または使用者が飲料を選択し、その成分を決めることのできる選択パネルについては図示していない。例えば、販売機の操作員または使用者がメニューで規定された手順で所望の飲料を選択できるタッチスクリーン式モニタを提供することが可能である。それによって、販売機の操作員または使用者は、瓶の大きさと、甘味料の種類とベース、最終的な飲料の風味の選択ならびに、ある範囲内で、食物繊維および／またはビタミンのような、さらなる成分の追加が可能である。一度飲料の成分が選択されると、１バッチ当たりの所望の容積に対する主液および個々の副液の量が計算機（図示せず）によって計算される。」
　ｇ「【００２５】その後、投入動作が開始され、主液が管６７または管７２を通して供給される。……主液の供給が開始された僅かな後に、一種類または複数の副液の供給も開始される。そのため、第一の副液の供給バッファ、すなわち往復ピストンコンベヤ２５のシリンダチャンバ２８および、他の副液の供給バッファ、すなわち往復ピストンコンベヤ３４，４９，５４，５９の計量チャンバ３７，５０，５５，６０は、実際の投入動作が開始する前に、既に特定の副液で満たされているように設計されている。第一の副液、例えば砂糖シロップを計量して添加するために、バルブ２４が開き、それによって往復ピストンコンベヤ２５のピストン２７が、図１に示すように右側へ動く。往復ピストンコンベヤ２５のシリンダチャンバ２８に収容された副液は管３１を通して混合要素２へ供給され、そこから一方向型チェックバルブを通過して、混合要素２を流通する主液と混合するために混合要素２内部へ入る。
【００２６】同時に、第一の副液が計量されて添加されると、他の副液および、さらに他の副液が、それぞれ計量されて添加される。……往復ピストンコンベヤ２５のピストン２７ならびに二つの制御サブアセンブリ４，１１のピストン６，１３の移動、すなわちストロークが、取り付けられている経路測定センサ２９，８，１５によってそれぞれ走査されるため、特定の副液の厳密に計量された添加が実現できる。……
【００２７】本例においては、計量バッファ３７，５０，５５，６０が、リザーバ３３，４８，５３，５８と比較して僅かな量だけの副液を収容するのに適合させて設けられている。……このように計量バッファ３７，５０，５５，６０を設けることにより、特に副液を非常に正確に計量可能とするための必要条件が形成される。」
　ｈ　図１から、第一の副液を添加するためのシステムサブアセンブリＡの、第一の副液の供給バッファであるシリンダチャンバ２８は、第二の副液及び他の副液を添加するためのシステムサブアセンブリＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅの、計量バッファ３７、５０、５５、６０よりも大きいことが見て取れる。
　ｉ　段落００１５、００１６、００１８、００１９、００２１及び図１の記載から、混合要素２は、主液の入り口と、混合された液の出口を有していることが分かる。また、段落００１８、００１９及び図１の記載から、混合要素２の、管３１、４６と接続する部分は、それぞれ第一、第二の副液の混合要素２への入口であり、管５２、５７、６２と接続する部分は、それぞれ他の副液の混合要素２への入口であることが分かる。
　
（２）引用発明
　以上の記載並びに図１に開示されている発明を、本願発明の記載に倣って整理すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　《引用発明》
　液状製品のバッチ式調製用組立体であって、
　主液の入口と、第一の副液の入口と、第二の副液及び他の副液の入口と、出口と、を有する混合要素２と、
　前記第二の副液及び他の副液の入口と連通しているリザーバ３３、４８、５３、５８と、
　前記第一の副液と連通しているリザーバ２２を備え、
　前記第一の副液は、砂糖シロップであり、
　前記第二の副液及び他の副液は、香料、色素ならびにビタミンおよび食物繊維のいずれかを含む、液状製品のバッチ式調製用組立体。
　
　４．一致点、相違点
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液状製品」は、本願発明の「飲料」に相当し、同様に、
「液状製品のバッチ式調製用組立体」は「飲料分配システム(１００)」に、
「主液」は「希釈剤」に、
「混合要素２」は「成分組合せ室（１１０）」に、
それぞれ相当する。
　本願発明の「多量成分」とは、「果汁濃縮物、糖シロップ又はＨＦＣＳ（高フルクトースコーンシロップ）」などを意味するところ、引用発明の「第一の副液」は「砂糖シロップ」である。また、第一の副液の供給バッファであるシリンダチャンバ２８は、第二の副液及び他の副液を添加するためのシステムサブアセンブリＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅの、計量バッファ３７、５０、５５、６０よりも大きい(上記(１)ｈ)。これらを考慮すると、引用発明の「第一の副液」は、本願発明の「多量成分」に相当し、引用発明の「リザーバ２２」は、本願発明の「多量成分源（１８０）」に相当し、引用発明の「砂糖シロップであり」は、本願発明の「少なくとも、果汁濃縮物、糖シロップ又はＨＦＣＳ（高フルクトースコーンシロップ）を含み」に相当するといえる。
　また、本願発明の「複数の微量成分」とは、「天然又は人工フレーバー、フレーバー添加物、天然又は人工着色料、人工甘味料、酸味を制御する添加物、又は、機能性添加物」などを意味するところ、引用発明の「第二の副液及び他の副液」は、「香料、色素ならびにビタミンおよび食物繊維のいずれかを含む」ものである。また、第二の副液及び他の副液を添加するための計量バッファ３７、５０、５５、６０は、第一の副液の供給バッファであるシリンダチャンバ２８よりも小さい(上記(１)ｈ)。これらを考慮すると、引用発明の「第二の副液及び他の副液」は、本願発明の「複数の微量成分」に相当し、引用発明の「リザーバ３３、４８、５３、５８」は、本願発明の「複数の微量成分源（１９０）」に相当し、引用発明の「香料、色素ならびにビタミンおよび食物繊維のいずれかを含む」は、本願発明の「少なくとも、天然又は人工フレーバー、フレーバー添加物、天然又は人工着色料、人工甘味料、酸味を制御する添加物、又は、機能性添加物を含む」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　飲料分配システムであって、
　希釈剤入口と、多量成分入口と、複数の微量成分入口と、出口と、を有する成分組合せ室と、
　前記複数の微量成分入口と連通している複数の微量成分源と、
　前記多量成分入口と連通している多量成分源と、を備え、
　前記多量成分は、少なくとも、果汁濃縮物、糖シロップ又はＨＦＣＳ（高フルクトースコーンシロップ）を含み、
　前記複数の微量成分は、少なくとも、天然又は人工フレーバー、フレーバー添加物、天然又は人工着色料、人工甘味料、酸味を制御する添加物、又は、機能性添加物を含む、飲料分配システム。
　
　　　《相違点１》
　本願発明では、「複数の多量成分入口」と、「複数の多量成分源」とを有しているのに対し、引用発明では、多量成分である第一の副液の入り口は１つであり、多量成分源であるリザーバ２２も１つである点。
　
　　　《相違点２》
　本願発明では、「微量成分を備えた複数の微量成分源」は、「１０：１又はそれ以上の範囲の再構成比率を有する液体を含む」ものであり、「多量成分を備えた」「多量成分源」は、「３：１から６：１の範囲の再構成比率を有する」のに対し、引用発明では、微量成分源及び多量成分源とも、再構成比率を特定していない点。
　
　　　《相違点３》
　本願発明では、「成分組合せ室の下流に配置された攪拌器」を備えているのに対し、引用発明では、攪拌器を備えていない点。
　
　　　《相違点４》
　本願発明では、「攪拌器の下流に配置され、流体の流れの方向を切り替える流水切替え器」を備えているのに対し、引用発明では、流水切替え器を備えていない点。
　
　５．相違点の検討
（１）相違点１について
　糖シロップ等の多量成分の源（タンクやリザーバ）及びその供給路を複数設けることは、例えば、当審の拒絶の理由に引用した引用例５（特開２０００−２７２６９８号公報）の請求項１、段落０００２〜０００３、引用例６（特開平６−３３９３６２号公報）の段落００２６に記載されており、周知の技術的事項である。また、引用例１の段落００２４に「甘味料の種類とベース」を「選択」できることが記載されているから、引用例１には糖シロップ等の多量成分を複数種類用意し、選択的に供給することが示唆されている。したがって、引用発明に周知の技術的事項を適用し、相違点１に係る本願発明の構成にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）相違点２について
　多量成分源や微量成分源の再構成比率（濃度）は、高くすればリザーバやタンクの容量が小さくて済み、また、輸送や保管のコストが低くできるので経済的である一方、再構成（希釈剤との混合）の際に、均一に混合するための時間が長くなったり困難になったりすることがあり、また、成分によっては品質保持等の観点から再構成比率を高くする（濃度を高くする）ことが困難な場合があることは、周知の技術的事項である。多量成分源や微量成分源の再構成比率をどの程度にするかは、一般的に、これら周知の技術的事項を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　請求人は、平成２５年５月７日提出の意見書４−２.ア.(３頁下から１５行〜４頁下から１１行)において、微量成分源、多量成分源の再構成比率を「１０：１又はそれ以上の範囲」、「３：１から６：１の範囲」とすることにより、「従来の同じサイズの飲料ディスペンサと比べて、多くの異なるタイプ及び種類の飲料を提供することができる、という有利な作用効果」（３頁下から６〜４行）を奏する旨主張している。しかし、この主張は、要するに、多量成分源や微量成分源の再構成比率（濃度）を高くしたことにより、リザーバやタンクの容量が小さくて済むので、従来の同じサイズの飲料ディスペンサ内に多種類の副液を配置することが可能になるという主張にすぎないから、上記の周知の技術的事項から当業者に自明な事項である。
　そして、本願明細書を参酌しても、微量成分源、多量成分源の再構成比率を「１０：１又はそれ以上の範囲」、「３：１から６：１の範囲」とするために、本願の優先権主張日時点における技術水準を超える格別な技術的工夫がされているとも、これら再構成比率にすることによって格別な技術的意義が達成されるものとも認められない。
　したがって、多量成分源及び微量成分源の再構成比率を、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に推考し得たことである。
　
（３）相違点３について
　成分組合せ室の下流に攪拌器を配置することは、例えば、当審の拒絶の理由に引用した引用例２（実願昭５７−２０８５６号（実開昭５８−１２４８８５号）のマイクロフィルム）に記載されており、周知の技術的事項である。また、引用例１の段落０００４〜０００５には、成分を均一に混合する必要があることが記載されている。
　したがって、成分を均一に混合するため、引用発明において成分組合せ室（混合要素２）の下流に攪拌器を配置し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（４）相違点４について
　本願明細書の記載からみて、本願発明の「攪拌器の下流」とは、飲料を容器へ分配（注出）する部分である。そして、飲料分配システムにおいて、混合室や供給パイプの洗浄水をバケツ等の廃液容器に導くため、飲料を容器へ分配する部分に、「流体の流れの方向を切り替える流水切替え器」を設けることは、例えば、当審の拒絶の理由に引用した引用例３（実願昭５３−１３０７３１号（実開昭５５−４８４１９号）のマイクロフィルム）の回転遮へい板１５や遮へい板３２、引用例４（実願昭５９−１８９７４９号（実開昭６１−１０７０８２号）のマイクロフィルム）の回動可能なノズル７などとして、周知の技術的事項である。
　引用発明は、使用者が、飲料の風味や、食物繊維および／またはビタミン等の成分の追加が可能であるものであるところ（段落００２４、上記(１)ｆ）、直前に販売（分配）した飲料と、今回販売しようとする飲料とが混じると、風味上好ましくない場合があることは、当業者に自明であるから、そのような場合には分配と分配の間に混合室や供給パイプを洗浄すべきであることは、当業者が直ちに想起する事項であるし、また、衛生上の観点からも、混合室や供給パイプは、定期的に洗浄すべきものである（引用例３の明細書２頁３〜５行参照）。したがって、直前に販売（分配）した飲料と、今回販売しようとする飲料とが混じらないようにすることや、衛生上の観点から、引用発明に、上記周知の技術的事項を適用して、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（５）本願発明の作用効果について
　本願発明が奏する作用効果を全体として見ても、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。