【事件の表示】
　特許第３４０６７６３号「シリコーンゴム組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０６７６３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　特許第３４０６７６３号の請求項１〜２に係る発明は、平成８年１月３０日に特許出願され、平成１５年３月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、信越化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
  特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
特許請求の範囲の
「【請求項１】 (Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、
（Ｂ）水酸化アルミニウム粉末　１０〜３００重量部、
（Ｃ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）　０．１〜３０重量部、
および
（Ｄ）有機過酸化物　０.１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は三酸化アンチモンを含有しない。）。
【請求項２】（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、
（Ｅ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）により表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末　１０〜３００重量部、
（Ｄ）有機過酸化物　０.１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は三酸化アンチモンを含有しない。）。」を
「【請求項１】 (Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、
（Ｂ）水酸化アルミニウム粉末１０〜３００重量部、
（Ｃ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）　０．１〜３０重量部、
および
（Ｄ）有機過酸化物　０．１〜１０重量部からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを含有しない。）。
【請求項２】（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、
（Ｅ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）により表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末　１０〜３００重量部、
（Ｄ）有機過酸化物　０．１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを含有しない。）。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
発明の詳細な説明の【０００４】の記載２箇所
「（ただし、該シリコーンゴム組成物は三酸化アンチモンを含有しない。）」を
「（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを含有しない。）。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
発明の詳細な説明の【０００９】の記載
「（ただし、該シリコーンゴム組成物は三酸化アンチモンを含有しない。）」を
「（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを含有しない。）。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
発明の詳細な説明の【００１１】の記載
「（ただし、三酸化アンチモンを除く）」を
「（ただし、遷移元素を含む金属酸化物及び三酸化アンチモンを除く」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
発明の詳細な説明の【００１１】の
「ここで、補強充填剤としては、煙霧法シリカや沈降法シリカおよびオルガノシランまたはオルガノシロキサン処理した煙霧法シリカ、処理沈降法シリカが例示される。非補強性充填剤としては、けいそう土、石英粉末、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸マンガン、酸化アルミニウム、酸化チタンが例示される。顔料としては、カーボンブラック、ベンガラが例示される。耐熱剤としては、稀土類酸化物、稀土類水酸化物、セリウムシラノレート、セリウム脂肪酸塩が例示される。」を
「ここで、補強充填剤としては、煙霧法シリカや沈降法シリカおよびオルガノシランまたはオルガノシロキサン処理した煙霧法シリカ、処理沈降法シリカが例示される。非補強性充填剤としては、けいそう土、石英粉末、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸マンガン、酸化アルミニウムが例示される。顔料としては、カーボンブラックが例示される。耐熱剤としては、稀土類水酸化物、セリウムシラノレート、セリウム脂肪酸塩が例示される。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
  訂正事項ａは、シリコーンゴム組成物が、三酸化アンチモンだけでなく遷移元素を含む金属酸化物も含まない組成物であることに限定するものである。
　この訂正は、取消理由通知で特許法第２９条の２に規定される先願として挙げられた甲第１号証（特開平８−３２５４５８号公報）との同一性を回避するためになされたものであると認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ
  訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を同様に訂正し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃ
  訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａの訂正に伴い、請求項２に対応する発明の詳細な説明の記載を同様に訂正し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄ
  訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａの訂正により、本件請求項１及び２に係る発明が遷移元素を含む金属酸化物を含まないものになったのに伴い、本件発明で任意成分として添加される配合剤の例示から遷移元素を含む金属酸化物を除くことにより、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項ｅ
  訂正事項ｅは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａの訂正により、本件請求項１及び２に係る発明が遷移元素を含む金属酸化物を含まないものになったのに伴い、本件発明で任意成分として添加される補強充填剤として挙げられた例示化合物の中から遷移元素を含む金属酸化物である酸化チタン、ベンガラ及び希土類酸化物を削除し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（６）まとめ
  以上の通りであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　訂正後の本件発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、
（Ｂ）水酸化アルミニウム粉末　１０〜３００重量部、
（Ｃ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）　０．１〜３０重量部、
および
（Ｄ）有機過酸化物　０．１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物及び三酸化アンチモンを含有しない。）。
　【請求項２】（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　１００重量部、
（Ｅ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）により表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末　１０〜３００重量部、
（Ｄ）有機過酸化物 ０.１〜１０重量部からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物及び三酸化アンチモンを含有しない。）。
　
［４］　特許異議申立についての判断
１．先願明細書の記載
　特許異議申立人が甲第１号証として提出した先願の出願当初の明細書に該当する特開平８−３２５４５８号公報には次のことが記載されている。
（１）【特許請求の範囲】
「【請求項１】
（１）有機過酸化物硬化型又は付加硬化型のシリコーンゴム組成物　１００重量部
（２）シリカ微粉末　１〜１００重量部
（３）アルミニウム水酸化物　３０〜３００重量部
（４）少なくとも１種の遷移元素を含む金属酸化物　０．１〜２０重量部を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物が、
（イ）下記平均組成式（１）
　Ｒ１　ａＳｉＯ（４−ａ　）／２　 　　　　　　　　　　　　　…（１）
（但し、式中Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　１００重量部
（ロ）有機過酸化物　触媒量
を主成分とするものである請求項１記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項３】付加硬化型シリコーンゴム組成物が、
（イ）下記平均組成式（１）Ｒ１　ａＳｉＯ（４−ａ　）／２　　　　　　…（１）
（但し、式中Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）で示される１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　１００重量部
（ハ）下記平均組成式（２）Ｒ２　ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ　）／２　　　　　　…（２）
（但し、式中Ｒ２　は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは１〜２．１、ｃは０．０１〜１で、かつｂ＋ｃは１．５〜２．６を満足する正数である。）
で示される、ケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２固有する常温で液体のオルガノハイドロジェンポリシロキサン　０．１〜１００重量部
（ニ）付加反応触媒　触媒量
を主成分とするものである請求項１記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項４】少なくとも１種の遷移元素を含む金属酸化物が、Ｃｏ２　Ｏ３　，Ｃｏ３Ｏ４　，ＭｏＯ３　，Ｃｅ２　Ｏ３　及びＦｅＯ・Ｆｅ２　Ｏ３　から選ばれるものである請求項１、２又は３記載の組成物。」
（２）発明の詳細な説明
「【０００６】本発明は上記事情に鑑みなされたもので、加熱硬化後に過酷な大気汚染或いは気候に晒される条件下でも耐候性、耐トラッキング性、耐アーク性、耐エロージェン性等の高電圧電気絶縁特性に優れたシリコーンゴムを与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、有機過酸化物硬化型又は付加硬化型のシリコーンゴム組成物、シリカ微粉末を含有するシリコーンゴム組成物に対して、アルミニウム水酸化物と少なくとも１種の遷移元素を含む金属酸化物とを特定量併用して配合することにより、アルミニウム水酸化物と遷移金属酸化物との相乗効果によりシリコーンゴムの耐トラッキング性、更には耐エロージョン性、耐アーク性等の特性が大幅に向上し、高圧碍子として実用的な耐トラッキング性を得るためのアルミニウム水酸化物の充填量を減量することが可能であり、シリコーンゴム碍子の軽量化、機械的特性の改良にも寄与できること、それ故、耐候性、耐トラッキング性、耐アーク性、耐エロージェン性等の高電圧電気絶縁特性に優れたシリコーンゴムを与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物が得られることを知見し、本発明をなすに至った。」（公報第３頁第３欄１３行〜同頁４欄１７行）
（３）発明の詳細な説明
「【００１７】有機過酸化物の添加量は触媒量であり、硬化速度に応じて適宜選択することができるが、通常は上記式（１）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン１００部に対して０．１〜１０部、好ましくは０．２〜３部の範囲である。」（公報第５頁７欄１〜５行）
（４）発明の詳細な説明
「【００３５】また、上記アルミニウム水酸化物は、表面処理を施してもよく、例えばシラン系、チタネート系のカップリング剤、ジメチルポリシロキサンオイル、ジメチルハイドロジェンポリシロキサンオイル等を使用して行うことが好ましい。
【００３６】具体的にシラン系カップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジフェニルテトラメチルジシラザン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルアミノシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等が例示される。」（公報第６頁第９欄１９行〜同欄３６行）
（５）発明の詳細な説明
「【００４３】上記表面処理剤は、アルミニウム水酸化物１００部に対して１〜５０部、特に５〜３０部の範囲で使用することが好ましく、１部に満たないと処理剤としての効果がない場合があり、５０部を超えると工程上無駄となりコスト的にも不利な場合がある。
【００４４】アルミニウム水酸化物の表面処理は、一般的周知の技術により処理することができ、例えば予めアルミニウム水酸化物に直接処理しても他の成分と混練しながら処理しても良いが、特に予め直接処理することが好ましい。具体的には、常圧で密閉された機械混練装置に、或いは流動層にアルミニウム水酸化物と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて混合処理し、混練後乾燥することにより調整することができる。なお、場合により各処理剤に合わせて触媒を使用して処理を促進しても良い。」（公報第６頁９欄５０行〜第７頁１１欄５行）
２．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　先願明細書の請求項１を引用する形式で記載された請求項２に係る発明は、有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物に係るものであり、（３）アルミニウム水酸化物、（ロ）有機過酸化物、などを必須の成分として含有するものである〔（１）参照〕。
　一方、本件請求項１に係る発明は、シリコーンゴム組成物に係るものであり、（Ｂ）アルミニウム水酸化物、（Ｄ）有機過酸化物、などを必須の成分として含有するものである。
  してみれば、先願明細書記載の発明と本件請求項１に係る発明は、アルミニウム水酸化物と有機過酸化物を含有するシリコーンゴム組成物に係るものであるという大枠の点で一致している。
　そして該シリコーンゴムについては、先願明細書には平均組成式（１）即ちＲ１　ａＳｉＯ（４−ａ　）／２　で示されるオルガノポリシロキサンであり〔（１）参照〕、一方本件請求項１では、ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　で示されるオルガノポリシロキサン生ゴムであるところ、先願のＲ１　は置換又は非置換の一価炭化水素であり、ａは１．９〜２．４であり、該オルガノポリシロキサンは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するものである〔（１）参照〕のに対し、本件請求項１ではＲは置換又は非置換の一価炭化水素であり、ａは１．９５〜２．０５であり、該オルガノポリシロキサンは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するものである。してみると、先願のＲ１　と本件のＲは同じであり、したがって、両者の組成式も同じであり、ａの値も両者で重複一致しており、また、両者はいずれも１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するものであるから、両者のオルガノポリシロキサンは同一である（なお、本件請求項１では「生ゴム」と記載され、先願ではその点について記載がないが、先願のジメチルポリシロキサンも（Ｄ）有機過酸化物により硬化される前の未硬化のもので、生ゴムに該当するものである。）。　
  先願明細書では、アルミニウム水酸化物は、シラン系カップリング剤で表面処理を施してもよいことが記載され、そのシラン系カップリング剤の具体例としてビニルトリエトキシシランなどが挙げられ〔（４）参照〕、また、その表面処理は他の成分と混練しながら処理しても良いことも記載されている〔（５）参照〕から、先願明細書にはビニルトリエトキシシランなどを他の配合成分と一緒に添加配合することは記載されていると言える。そして、このビニルトリエトキシシランは本件請求項１及び２の「アルケニル基およびアルコキシ基を有するシラン（但し、フェニル基を含有しない）」に該当するものである。
  両者の発明の配合成分の配合割合については、いずれもオルガノポリシロキサン１００部をベースとしており、水酸化アルミニウムについては、先願では３０〜３００重量部であるのに対し本件では１０〜３００重量部で重複一致し、有機過酸化物については、先願では０．１〜１０部〔（３）参照〕であるのに対し本件では０．１〜１０重量部で一致している。
　アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシランについては、先願発明ではアルミニウム水酸化物１００部に対して（トリエトキシシラン等の表面処理剤）１〜５０部であり〔（５）参照〕、アルミニウム水酸化物はオルガノポリシロキサン１００部に対して３０〜３００部配合されるのであるから〔（１）参照〕、これをオルガノポリシロキサン１００重量部に対する割合に換算すると、０．３〜１５部（アルミニウム水酸化物が３０重量部の場合）ないし３〜１５０部（アルミニウム水酸化物が３００重量部の場合）となり、一方本件請求項１に係る発明では０．１〜３０重量部であるから、両者は少なくとも３〜１５重量部の範囲で重複一致している。
　しかし、先願発明では、その特許請求の範囲の請求項１及び４の記載からも明らかなように（４）遷移元素を含む金属酸化物を必須不可欠の配合成分としており〔（１）参照〕、またそのことは、発明の詳細な説明の【０００７】のアルミニウム水酸化物と遷移金属酸化物との相乗効果により耐トラッキング性などを改善する旨の記載〔（３）参照〕からも明らかである。
  一方、本件請求項１に係る発明では、遷移元素を含む金属酸化物は含有しないことを要件としており、この点で両者は相違している。
　以上のことをまとめてみると、両者の発明は「(Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム１００重量部、（Ｂ）水酸化アルミニウム粉末１０〜３００重量部、（Ｃ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）０．１〜３０重量部、および（Ｄ）有機過酸化物 ０.１〜１０重量部からなるシリコーンゴム組成物」の点で一致しているが、先願発明では遷移元素を含む金属酸化物を必須不可欠の配合成分としているのに対し、本件請求項１に係る発明では遷移元素を含む金属酸化物を含有せず、両者の発明はこの点で明白に相違する。
　してみれば、本件請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一ということができない。
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明も本件請求項１に係る発明と同様に遷移元素を含む金属酸化物は含有しないものであるから、先願明細書に記載された発明とこの点で明白に相違する。
　してみれば、本件請求項２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一ということができない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２１日（２００５．１．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
シリコーンゴム組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）水酸化アルミニウム粉末　　　　　　　　　　　　１０〜３００重量部、
（Ｃ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜３０重量部、
および
（Ｄ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は
遷移元素を含む金属酸化物および
　【請求項２】　（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｅ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）により表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜３００重量部、
（Ｄ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は
遷移元素を含む金属酸化物および
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】　本発明は、シリコーンゴム組成物に関する。詳しくは、高い機械的強度と良好な電気特性（耐トラッキング性、耐アーク性、耐エロージョン性等）を有するシリコーンゴム組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、シリコーンゴム組成物に水酸アルミニウム粉末を配合してなる組成物は知られており、この種の水酸化アルミニウム粉末を多量に含有するシリコーンゴム組成物は、硬化して電気特性に優れたシリコーンゴム成形品になるということも知られている（特公平５−１２８０５号公報，特開平７−５７５７４号公報参照）。しかし、この種のシリコーンゴム組成物は、引張強さ、引裂強さ等の機械的強度に劣り、用途によっては使用できないものであった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、上記の欠点を解消すべく鋭意研究した結果本発明に到達した。即ち、本発明の目的は、補強性充填剤を含有しなくても優れた機械的強度と電気特性を有するシリコーンゴム組成物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題の解決手段】本発明は、（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）水酸化アルミニウム粉末　　　　　　　　　　　　１０〜３００重量部、
（Ｃ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜３０重量部、
および
（Ｄ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は
遷移元素を含む金属酸化物および
および
（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｅ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）により表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜３００重量部、
（Ｄ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は
遷移元素を含む金属酸化物および
　【０００５】
　【発明の実施の形態】これを説明すると、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴムは、本発明組成物の主成分であり、平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示される。式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基、ブチニル基、ヘキセニル基などのアルケニル基；フェニル基などのアリール基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、２−フェニルエチル基、２−シアノエチル基が挙げられる。式中、ａは１．９５〜２．０５の数である。本成分は１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有する。このアルケニル基の結合位置は、側鎖でも末端でもよく、またその両方でもよい。本成分の分子構造は、直鎖状または一部に分岐を有する直鎖状である。本成分の重合度は、通常１，０００〜２０，０００の範囲である。本成分は単一重合体でも共重合体でもよく、あるいはこれらの重合体の混合物でもよい。本成分を構成する単位の具体例としては、ジメチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位、メチルビニルシロキサン単位、メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン単位が挙げられる。また、本成分の分子末端基としては、トリメチルシロキシ基、ジメチルビニルシロキシ基、メチルビニルヒドロキシシロキシ基が例示される。このようなオルガノポリシロキサン生ゴムとしては、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン生ゴム、両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム、両末端メチルビニルヒドロキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴムが挙げられる。
　【０００６】（Ｂ）成分の水酸化アルミニウム粉末は、本発明組成物を硬化させて得られるシリコーンゴムに機械的強度と優れた電気特性を付与するために必須とされる成分である。この水酸化アルミニウムはその粒子径が小さいほど補強性効果が大きく、通常、０．２〜５０μｍの範囲内のものが使用され、０．２〜１０μｍのものが好ましく使用される。本成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜３００重量部であり、好ましくは３０〜２００重量部である。これは（Ｂ）成分の配合量が３０重量部より少ないと機械的強度の向上と電気絶縁性について効果が不十分であり、２００重量部を越えると硬化物の脆化が起こるからである。
　【０００７】（Ｃ）成分のシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）は本発明の特徴をなす成分であり、本発明組成物中の（Ｂ）成分の表面を処理し、本発明組成物の機械的強度を向上させるために必須とされる成分である。本成分としては、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ブチニルトリメトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシシラン等のアルケニルトリアルコキシシランが挙げられる。
　【０００８】（Ｄ）成分の有機過酸化物は、本発明組成物を加熱硬化させるための加硫剤である。本成分としては、シリコーンゴム組成物の加硫剤として常用されている従来公知の有機過酸化物が使用できる。このような有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが例示される。
　【０００９】本発明組成物は上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分からなるものであるが、上記（Ｂ）成分と上記（Ｃ）成分の代わりに、予め（Ｃ）成分で（Ｂ）成分の表面を処理したものも使用できる。
　即ち、本発明のもう一つの発明は、
（Ａ）平均組成式；ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｅ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）により表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜３００重量部、
（Ｄ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量部
からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は
遷移元素を含む金属酸化物および
　【００１０】ここで使用される（Ａ）成分、（Ｄ）成分は上記した（Ａ）成分、（Ｄ）成分と同じ物である。（Ｅ）成分はアルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシランにより表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末である。この（Ｅ）成分に使用されるアルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシランおよび水酸化アルミニウム粉末はそれぞれ上記（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と同じ物である。アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシランで表面処理された水酸化アルミニウム粉末は、水酸化アルミニウム粉末にアルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシランを加えて加熱下に均一に混練することにより容易に調製できる。
　【００１１】本発明組成物は、上記した（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分および（Ｄ）成分、あるいは、（Ａ）成分，（Ｅ）成分および（Ｄ）成分からなるものであるが、これらの成分に加えて、シリコーンゴム組成物に添加配合することが周知とされる従来公知の各種添加剤、例えば、補強充填剤、非補強性充填剤、顔料、耐熱剤、難燃剤、内部離型剤、可塑剤等（ただし、
遷移元素を含む金属酸化物および
ムが
クが
、稀
　【００１２】本発明組成物は、上記した（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分および（Ｄ）成分、あるいは、（Ａ）成分，（Ｅ）成分および（Ｄ）成分を均一に混合することにより容易に製造できる。ここで、これらの成分を混合するための手段としては、シリコーンゴム組成物に使用されている従来公知の混合手段が使用できる。かかる混合手段としては、ニーダーミキサーや２軸連続混練押出機、２本ロール等が挙げられる。
　【００１３】本発明組成物を硬化させるには、（Ｄ）成分の有機過酸化物の分解温度以上に加熱し硬化させればよい。成形方法としては、圧縮成形、押出成形などの従来公知の成形方法を目的に応じて適宜選択すればよい。
　【００１４】以上のような本発明組成物は、引張強さ、引裂強さ等の機械的強度に優れており、かつ、ＪＩＳ法に比較してより過酷な耐トラッキング試験、ＩＥＣ．ｐｕｂｌ．５８７法に合格する。そのため、かかる特性を要求される用途、特には屋外で使用される高電圧電気絶縁材を製造するためのシリコーンゴム組成物として好適である。
　【００１５】
　【実施例】次に実施例を挙げて本発明を説明する。実施例中、部とあるのは重量部のことであり、粘度は２５℃における測定値である。実施例中、機械的強度の測定，電気特性の測定は次に示す方法に従って行った。
○機械的強度の測定
ＪＩＳ　Ｋ　６３０１　加硫ゴムの物理特性測定方法に規定された方法に準じて測定した。即ち、加熱硬化型シリコーンゴム組成物を１５０℃で１０分間の加熱条件下で圧縮成形し、厚さ２ｍｍのシリコーンゴムシートを成形した。このシリコーンゴムシートの機械的強度をＪＩＳ　Ｋ　６３０１に規定する方法に従って測定した。
○電気特性の測定
ＩＥＣ．ｐｕｂｌ．５８７法に準じて、傾斜平板法耐トラッキング性試験を日立化成工業製，ＨＡＴ−５２０形を用いて行った。試験電圧は３．５ｋＶであった。表中の判定Ａおよび判定Ｂは、前者は試験片を通して高圧回路を流れる電流が６０ｍＡを超えるまでの時間（分）であり、後者は、試験片の表面上に下部電極から２５ｍｍの位置につけたマークにトラッキングが到達した時間（分）である。
　【００１６】
　【実施例１】ジメチルシロキサン単位９９．８７モル％とメチルビニルシロキサン単位０．１３モル％からなり、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム１００部と、表面をビニルトリメトキシシランで処理した水酸化アルミニウム粉末［昭和電工（株）製，商品名：ハイジライトＨ４２ＳＴＶ、平均粒子径：１μｍ］を表１に示した割合でニーダーミキサーに投入して均一に混練してシリコーンゴムベースコンパウンドを調製した。
　このシリコーンゴムベースコンパウンド１００部に、２本ロール上で、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンの５０重量％シリコーンオイルペースト０．８部を添加し、均一に混合してシリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物の機械的強度と電気特性を測定して、それらの結果を表１に示した。
　【００１７】
　【比較例１】実施例１において、表面をビニルトリメトキシシランで処理した水酸化アルミニウム粉末［昭和電工（株）製，商品名：ハイジライトＨ４２ＳＴＶ、平均粒子径：１μｍ］の代わりに、未処理の水酸化アルミニウム粉末［昭和電工（株）製，商品名：ハイジライトＨ４２Ｍ、平均粒子径：１μｍ］を配合した以外は上記と同様にしてシリコーンゴム組成物を調製した。
このシリコーンゴム組成物の機械的強度と電気特性を実施例１と同様にして測定した。それらの結果を表１に併記した。表１の結果から本発明の組成物からなるシリコーンゴムは、引張強さ，引裂強さが高く、優れた機械的強度を有することが分かった。
　【表１】
　【００１８】
　【実施例２】比較例１で得られたシリコーンゴムベースコンパウンド１００部に、２本ロール上で、ビニルトリメトキシシラン３部を添加し、均一に混練した後、１００℃／２４時間の熱処理を行なった後、冷却し、これに２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．４部を添加配合してシリコーンゴム組成物を調製した。このシリコーンゴム組成物の機械的強度と電気特性を実施例１と同様にして測定して、それらの結果を表２に示した。
　【表２】
　【００１９】
　【発明の効果】本発明のシリコーンゴム組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分からなり、特に（Ｂ）成分の水酸化アルミニウム粉末、（Ｃ）成分のアルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）を含有しており、また、（Ａ）成分、（Ｅ）成分および（Ｄ）成分からなり、特に（Ｅ）成分のアルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）により表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末を含有しているので、高い機械的強度と良好な電気特性を有するという特徴を有する。