【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１２７３９号「ディスプレイ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月　３日出願公開、特開平　４−２１２１２４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成３年１月９日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月９日、米国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１ないし８」という。）は、平成１１年１１月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　以下の（ａ）から（ｄ）を設け、外光の存在の下で複数のピクセルからなるイメージを観察者に対して表示するディスプレイ：
（ａ）ほぼ平坦であるとともに光に対して透明である前面板：前記前面板は前記観察者側を向く外表面と前記外表面の裏面にある内表面を有するとともに、互いに平行であるとともに前記内表面に垂直に配列された複数の光ファイバによって構成される；
（ｂ）前記前面板の前記内表面側に前記内表面に実質的に平行に設けられ、前記前面板を通る光を偏光させる偏光手段；
（ｃ）前記偏光手段の裏面側に前記偏光手段の前記裏面に実質的に平行に設けられ、前記イメージを生成する液晶表示手段；
（ｄ）前記液晶表示手段の裏面側に前記液晶表示手段の前記裏面に実質的に平行に設けられ、前記液晶表示手段を通る光を反射する鏡面反射器。
　【請求項２】
　前記前面板と前記偏光手段と前記液晶表示手段を近接して配置するとともに、前記前面板と前記液晶表示手段中の液晶との距離よりも、前記液晶と前記鏡面反射器との距離が大きいように配置する
ことを特徴とする請求項１記載のディスプレイ。
　【請求項３】
　前記偏光手段は厚さが０．５ミクロンから１００ミクロンの範囲の偏光器を有することを特徴とする請求項１または２記載のディスプレイ。
　【請求項４】
　前記偏光手段は有機染料を含む偏光器を有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のディスプレイ。
　【請求項５】
　前記前面板の厚さが０．７ｍｍから１．１ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のディスプレイ。
　【請求項６】
　前記光ファイバはガラス製であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のディスプレイ。
　【請求項７】
　前記光ファイバは開口数が約０．６６であることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のディスプレイ。
　【請求項８】
　前記前面板を構成する前記光ファイバの各々を、前記光ファイバに入社（「入射」の誤記）した外光がその長手方向の軸の周りに拡散するように、その長手方向に沿ってシースで覆うことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載のディスプレイ。」
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５１−２５０９９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５６−１５５９２４号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭５６−１３０７２１号公報（以下、「引用例３」という。）、 特公昭４９−１６８２６号公報（以下、「引用例４」という。）、原査定の備考欄に引用された特開昭６１−１４８４３０号公報（以下、「引用例５」という。）、特開昭６２−１８６２２４号公報（以下、「引用例６」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
「光路上に、光の入射側から順に第１の偏光板、少なくとも表示に必要な部分が透明である第１の基板、第１の透明導電性層、液晶層、第２の透明導電性層、少なくとも表示に必要な部分が透明である第２の基板、第２の偏光板、反射板を設け少なくとも前記第１の基板がファイバープレートである事を特徴とする反射型液晶表示セル」（特許請求の範囲）、
「本発明になる反射型液晶表示セルは、構成に要する基板にファイバープレートを使用するもので、該ファイバープレートの使用により、二重像の発生及び反射光量の損失を無くし、更に視野角を十分とることが出来る極めて実用性の高い反射型液晶表示セルを得ることが出来る。」（公報３頁左下欄１０行〜１６行）、
「第３図の第１の基板１２はファイバープレートである。この表面の液晶に接する側に第１図と同様の第１の透明導電性薄膜３が処理されている。」（公報３頁右下欄２行〜４行）、
「第４図にも示すよう第１の基板にファイバープレートを用いこれに薄い透明導電性電極を介して液晶が接しているので、電気光学的変調を受けた部分３１（暗視野とする）はその変調部３１を忠実に観測者側のセル表面基板まで伝送し、従って観察者９は、この変調部３１をあたかもセル表面で生じているかの如く観察し得る。」（公報３頁右下欄下から３行〜４頁左上欄４行）と記載されている。
　よって、引用例１には、
「光の入射側から順に第１の偏光板、ファイバープレートからなる透明第１基板、第１の透明導電性層、液晶層、第２の透明導電性層、透明第２基板、第２の偏光板、反射板を設けた反射型液晶表示セル」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　引用例２ないし４；
　液晶表示面に近接して設けられたファイバー光フェイスプレート（光学繊維からなる透明板体）を具備した、動的散乱モード型の液晶を使用する反射型液晶表示装置、が記載されている。
　引用例５；
「偏光板、ガラス、および液晶からなる液晶表示装置において、可視側の偏光板に光散乱手段を設けたことを特徴とする液晶表示装置」（特許請求の範囲）、
「偏光板の上に光を散乱する手段を設け偏光された光を散乱させ、視野角の広い液晶表示装置を得ることを目的とする。」（公報１頁右欄１５行〜１７行）
「以上の説明では透過型の液晶表示装置への本発明の応用を示したが、反射型液晶表示装置においても、可視側の偏光板の上に、マット処理を施した板を加えることによって、同様な効果を上げることが明らかである。」（公報２頁右欄３行〜７行）と記載されている。
　引用例６；
「偏光板、ガラス基板、共通電極、液晶、電極、半導体層からなるアクティブマトリクスパネルを用いた、面順次型液晶シャッタにおいて、２枚のガラス基板のうち、感光性媒体に近い面のガラス基板の内面部または外面部に光拡散板を設けることを特徴とする液晶シャッタ。」（特許請求の範囲）、
「１の偏光板から出た光が２の光拡散フィルムに入射することにより、光の散乱が発生し、３の感光性媒体上では、第３図に見られるような特有の格子状パターンによる影響が著しく改善され、ハードコピーの画像として見やすくなる。」（公報２頁左下欄１８行〜右下欄２行）と記載されている。
　
（対比）
「本願発明１について」
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「液晶表示セル」、「ファイバープレートからなる透明第１基板」、「第１の偏光板」、「液晶層」及び「反射板」は、本願発明１における「複数のピクセルからなるイメージを観察者に対して表示するディスプレイ」、「（ａ）」、「偏光手段」、「（ｃ）」及び「（ｄ）」に相当するから、両者は、
「以下の（ａ）から（ｄ）を設け、外光の存在の下で複数のピクセルからなるイメージを観察者に対して表示するディスプレイ：
（ａ）ほぼ平坦であるとともに光に対して透明である前面板：前記前面板は前記観察者側を向く外表面と前記外表面の裏面にある内表面を有するとともに、互いに平行であるとともに前記内表面に垂直に配列された複数の光ファイバによって構成される；
（ｂ’）前記前面に実質的に平行に設けられ、光を偏光させる偏光手段；
（ｃ）前記偏光手段の裏面側に前記偏光手段の前記裏面に実質的に平行に設けられ、前記イメージを生成する液晶表示手段；
（ｄ）前記液晶表示手段の裏面側に前記液晶表示手段の前記裏面に実質的に平行に設けられ、前記液晶表示手段を通る光を反射する鏡面反射器」
である点で一致しており、
偏光板が、本願発明１では「前面板の内表面側に設けられ、前記前面板を通る光を偏光させる」のに対して、引用発明では、ファイバープレートからなる透明第１基板より光の入射側に設けられている点
で相違している。
　
（当審の判断）
　本願発明１は上記相違点に係る構成を採ることにより、本願明細書の段落【００３８】、「図6aに図式的に示された光ファイバ表面板付きLCD の実施例について考えることにする（やはり、分りやすくするため、駆動電極及びアラインメント層は省略されている）。単一方向から入射する照明は、今しがた説明したように、光ファイバ表面板619 の個々のファイバの働きによって、中空円錐状に広がる。LCセルを通過すると、入射光は鏡面反射器607 に当る。鏡面反射器607 はこの光を、偏光度を弱めずまた強度も低下させずにこのセルを通して送り返す。この光が光ファイバ表面板619 を２回目に通過する際、第２の方位角拡散、及び上述したものと同じ中空円錐の遠視野像(far field pattern）を生じる。」及び【００３９】、「図6bに２次元で示され、図6cに３次元で示すように、この状況と従来の反射性LCD での状況の間には２つの重要な相違が存在する。第１に、拡散は、光がLCセルとその偏光器605a、605bを２回通過するよりも完全に前に、また完全にその後に起るので、偏光が弱められることによる光の損失はない。第２に、所与の角度で散乱する光の強さを表わす体積は、この場合には鏡面反射の方向のまわりではなく、ディスプレイ表面の法線のまわりでの回転体である。」と記載されるように、コントラストが高くて明るいディスプレイが得られるという作用効果を奏するものである。
　これに対して、引用発明は、電気光学的変調を受けた部分を忠実に観測者側のセル表面基板まで伝送し、観察者は、この変調部をあたかもセル表面で生じているかの如く観察し得るようにするため、ファイバープレートを薄い透明導電性電極を介して液晶が接するように構成しており、この構成によれば、本願明細書の【００２３】に「第２に、Hoffman 特許の教示のように、液晶層自体とほとんど接触した状態で光ファイバ表面板を設けると、イメージ・コントラストが大幅に低下する。それはこのような光ファイバ表面板を通過する光は偏光の程度が大きく低下し、従ってイメージの明るい領域と暗い領域の差異が大幅に弱められるからである。」と記載されているように、コントラストが低いものであることは明らかである。
　また、引用例２ないし４に記載の発明は、使用される液晶が電界によって光の散乱度が変化することによって濃淡を表示する形式に液晶であり、コントラストに問題があるものであって（本願明細書【０００７】参照）、偏光板を全く必要としないものであるから、やはり、、ファイバープレートと液晶とは接するように構成されるものである。
　さらに、引用例５及び引用例６には、偏光された光を散乱させ、視野角を広くしたり、画像を見やすくするために、偏光手段と観察者との間に「複数のプリズム状突起マット処理による光散乱手段」及び「光拡散フィルム」を設けることが記載されており、これら光散乱手段は、本願発明１の光ファイバ表面板とは光拡散作用を有するものである点で一部機能は一致するが、光ファイバ表面板の如く、個々のファイバの働きによって、入射光を中空円錐状に広げ、また中空円錐の遠視野像を生じるとの機能を有するものではないから、光ファイバ表面板と液晶との間に偏光板を配することが公知であるとの証拠ではない。
　そして、前記の如く引用発明は、ファイバープレートを液晶に近接させる必要があるものであり、ファイバプレートと液晶とを遠ざけるように構成することはその目的に反することとなるから、引用例５や引用例６を参酌しても、引用発明の偏光板とファイバープレートとの位置を入れ替えて、本願発明１のように配置することが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用例２ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
「本願発明２ないし８について」
　本願発明２ないし８は、本願発明１の構成要件をすべて具備し、を更に構成を加えて限定したものであるから、上記「本願発明１について」の項で述べたのと同様な理由により、引用発明及び引用例２ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし８は、引用例１ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  また、他に拒絶をすべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。