【事件の表示】
　特願２００８−１０４３２５「無線基地局検索装置、方法、プログラム及び携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２６０４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年４月１４日の出願であって、平成２４年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年９月１３日に手続補正がなされ、平成２４年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年９月１３日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
通信エリアが広い通信網と、通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網に対する無線基地局検索装置において、
　最大検索周期まで徐々に大きくした複数の検索周期を保存する記憶部と、
　通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網が圏外の状態にある場合、前記記憶部より検索周期を小さい順に読出し、読み出した後読み出した検索周期の経過終了時に通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網の検索を繰り返し行う検索制御手段と、
　通信開始の要求の検出を行い、通信開始の要求があった場合には検索周期の経過終了時とは無関係に前記検索制御手段に対して通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網の検索を行わせる通信開始要求検出手段とを備え、
　前記通信開始要求検出手段に対して通信開始の要求があり、通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網の検索を行わせたことにより、通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網が圏内の状態の場合には、通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網の通信を開始し、通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網が圏外の状態の場合には、通信エリアが広い通信網の通信を開始することを特徴とする無線基地局検索装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
通信エリアが広い
携帯電話
無線ＬＡＮ
　最大検索周期まで徐々に大きくした複数の検索周期を保存する記憶部と、
　通信エリアが狭く、通信速度が速い
無線ＬＡＮ
読み出した検索周期で
無線ＬＡＮ通信網の検索を行い、前記最大検索周期で通信エリアが狭く、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網の検索を繰り返し行う
　通信開始の要求の検出を行い、通信開始の要求があった場合には
、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網に対して繰り返し行われている前記最大検索周期
無線ＬＡＮ
　前記通信開始要求検出手段に対して通信開始の要求があり、通信エリアが狭く、通信速度が速い
無線ＬＡＮ
前記最大検索周期とは無関係に
無線ＬＡＮ
無線ＬＡＮ
無線ＬＡＮ
携帯電話
し、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網の検索周期を前記最大検索周期まで徐々に大きくする
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「通信エリアが広い通信網」を「通信エリアが広い
携帯電話
　　　　
ｂ．「通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網」を「通信エリアが狭く、通信速度が速い
無線ＬＡＮ
　　　　
ｃ．「読み出した後読み出した検索周期の経過終了時に」を「
読み出した検索周期で
　　　　
ｄ．「通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網の検索を繰り返し行う」を「通信エリアが狭く、通信速度が速い
無線ＬＡＮ通信網の検索を行い、前記最大検索周期で通信エリアが狭く、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網の検索を繰り返し行う
　　　　
ｅ．「検索周期の経過終了時とは無関係に」を「
通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網に対して繰り返し行われている前記最大検索周期
　　　　　　
ｆ．「通信開始の要求があり、通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網の検索を行わせたことにより、」を「通信開始の要求があり、通信エリアが狭く、通信速度が速い
無線ＬＡＮ
前記最大検索周期とは無関係に
　　　　　　　　
ｇ．「圏外の状態の場合には、通信エリアが広い通信網の通信を開始する」を「圏外の状態の場合には、通信エリアが広い
携帯電話
し、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網の検索周期を前記最大検索周期まで徐々に大きくする
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　
　上記補正事項ａ．は、「通信エリアが広い通信網」を「通信エリアが広い
携帯電話
　　
　上記補正事項ｂ．は、「通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網」を「通信エリアが狭く、通信速度が速い
無線ＬＡＮ
　　　
　検索周期とは、該検索周期が経過終了した時に検索を行うという性質の周期であるから、「読み出した後読み出した検索周期の経過終了時に検索を行う。」と「
読み出した検索周期で
　　　　
　本件補正前の請求項１に、最大検索周期まで徐々に大きくした複数の検索周期を記憶部に保存することと、通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網が圏外の状態にある場合、前記記憶部より検索周期を小さい順に読出し、読み出した後読み出した検索周期の経過終了時に検索を行うことが記載されている。したがって、本件補正前の請求項１では、検索周期が徐々に大きくなり、最大検索周期に達すると、それ以上周期は大きくならないことがいえる。したがって、上記補正事項ｄ．は、補正前の請求項１からいえることを記載したものに過ぎず、実質的に意味を変えない補正である。
　　　　　　　　　　
　上記補正事項ｅ．の補正前の「検索周期の経過終了時とは無関係に」は、「検索周期の経過終了時でなくても」の意味であるから、当然「最大検索周期の経過終了時でなくても」の意味を含んでいる。したがって、上記補正事項ｅ．は、補正前の請求項１からいえることを記載したものに過ぎない。
　　　　　　　
　本件補正後の請求項１の通信開始要求検出手段についての記載、すなわち「通信開始の要求の検出を行い、通信開始の要求があった場合には
、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網に対して繰り返し行われている前記最大検索周期
無線ＬＡＮ
　　　　　　　　　　　　　
　補正事項ｄ．に関して上記したように、本件補正前の請求項１では、検索周期が徐々に大きくなり、最大検索周期に達すると、それ以上周期は大きくならないことがいえる。したがって、上記補正事項ｇ．は、補正前の請求項１からいえることを記載したものに過ぎず、実質的に意味を変えない補正である。
　　　　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００４−１８７１０４号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　
（ａ）段落番号【０００８】
「【０００８】
このため、２Ｇ＿Ｉｄｌｅ中に３Ｇの圏内に入った場合に、３Ｇのセルサーチ周期より前あるいはセルサーチスイッチが押されなければ、即座に３Ｇ圏内を検出できずに
現在位置登録されている２Ｇで発信してしまうことが多くなり、３Ｇのメリット（音質、通信速度など）を利用できる機会が減るという問題がある。
　　　　
（ｂ）段落番号【００１３】−【００１４】
「【００１３】
また、本発明では、例えば
２Ｇ＜３Ｇのように各システムに優先順位を設け、
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用されるシステムの概略を示しており、２種類の移動電話システム（移動電話システムＡと移動電話システムＢ）のサービスエリアが少なくとも一部重複した状態でそのエリアが設定されており、
移動無線端末はこの２種類の移動電話システム（ネットワーク）に対応可能な構成を有しており、かつ発信の優先順位がシステムＡ＞システムＢに設定されている。
　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００２４】−【００２８】
「【００２４】
図４は、本携帯電話機が優先順位の低いシステム（システムＢ）で待ち受け状態であって優先順位の高いシステム（システムＡ）のセルサーチを周期的に実行している状態において、「発信に関連する操作」を検出したときの本発明の動作を示すフローチャートである。また、図５は、優先順位の高いシステム（システムＡ）のセルサーチ周期変更の一例を示すタイムチャートである。
【００２５】
以下、システムＡに対して本手法によるセルサーチを行うと判断されていると想定して、本実施形態の「発信に関連する操作」が行われたときの動作について、図２〜図５を参照して説明する。
【００２６】
１．携帯電話機がシステムＢで待ち受け状態のとき、携帯電話機はシステムＡのセルサーチを図５−▲１▼に示す通常の周期（例えば６分間隔）で実行している。
２．ユーザーが操作部４００でダイヤル操作、メール送信アドレス入力、折り畳み式携帯電話の場合は本体を開くなどの操作を開始することにより、制御部２００は「発信に関連する操作」を検出する。
３．「発信に関連する操作」を検出すると、制御部２００は即座にシステムＡのセルサーチを行う。（図５−▲２▼）
４．制御部２００は手順３でシステムＡのセルが発見されたかどうかを判断する。
５．手順３で３Ｇのセルが発見されなかった場合、制御部２００はシステムＡのセルサーチ周期を短い値（例えば３．２秒間隔）に設定する。（図５−▲３▼）
６．制御部２００は手順５で設定された周期に従いシステムＡのセルサーチを繰り返す。（図５−▲４▼）
７．制御部２００は手順６の実行中にシステムＡのセルが発見されたかどうかを判断する。
８．制御部２００は手順２から予め設定されている一定時間が経過したかどうかを判断する。（図５−▲５▼）
９．システムＡのセルが一定時間経過しても発見できなかった場合は、制御部２００はセルサーチ周期を通常の長い周期（例えば６分間隔）に設定して手順１に戻る。（図５−▲６▼）
１０．手順４または手順７でシステムＡのセルが発見できた場合は、制御部２００はシステムＡに位置登録を開始し、位置登録が成功すればシステムＡの待ち受け状態へ移行する。なお、手順２の操作は、後に発信を伴う操作（例えば、ダイヤル入力など）で実際にはまだ発信ボタンが押されていない状態を意味する。
【００２７】
図６は、本実施形態の発信時の動作を示すフローチャートである。以下、図２、図５〜図６を参照して発信時の動作について説明する。
【００２８】
１．ユーザーが操作部４００で発信を決定する操作を行う。（通常は発信ボタンの押下）
２．制御部２００は上記手順１０が動作中であるかどうかを判断する。
３．手順１０が動作中である場合は、制御部２００は手順１０が完了するまで待つ。
４．制御部２００はそのとき待ち受け状態にあるシステムで発信する。
なお、手順１の操作は実際に発信が決定される操作（発信ボタンの押下）を意味する。」
　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「現在位置登録されている２Ｇで発信してしまうことが多くなり、３Ｇのメリット（音質、通信速度など）を利用できる機会が減るという問題を解決するために、
　例えば２Ｇ＜３Ｇのように各システムに優先順位を設け、
　移動無線端末はこの２種類の移動電話システム（ネットワーク）に対応可能な構成を有しており、かつ発信の優先順位がシステムＡ＞システムＢに設定されており、
１．携帯電話機がシステムＢで待ち受け状態のとき、携帯電話機はシステムＡのセルサーチを通常の周期（例えば６分間隔）で実行しており、
２．ユーザーが操作部４００でダイヤル操作、メール送信アドレス入力、折り畳み式携帯電話の場合は本体を開くなどの操作を開始することにより、制御部２００は「発信に関連する操作」を検出し、
３．「発信に関連する操作」を検出すると、制御部２００は即座にシステムＡのセルサーチを行い、
４．制御部２００は手順３でシステムＡのセルが発見されたかどうかを判断し、
１０．手順４でシステムＡのセルが発見できた場合は、制御部２００はシステムＡに位置登録を開始し、位置登録が成功すればシステムＡの待ち受け状態へ移行し、
甲．ユーザーが操作部４００で発信を決定する操作を行い、（通常は発信ボタンの押下）
乙．制御部２００は上記手順１０が動作中であるかどうかを判断し、
丙．手順１０が動作中である場合は、制御部２００は手順１０が完了するまで待ち、
丁．制御部２００はそのとき待ち受け状態にあるシステムで発信する、
　携帯電話機。」
　　　　　　　　　　
　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　
　引用発明には、３Ｇのメリット（音質、通信速度など）と記載されており、この３Ｇのメリットが２Ｇと比較してのメリットであることは明らかである。したがって、３Ｇの通信速度は、２Ｇの通信速度よりも速い。
　　　　　　　　　　
　引用発明では、２Ｇ＜３Ｇのように各システムに優先順位を設けているから、３Ｇの方が、２Ｇよりも優先順位が高い。
　また、引用発明では、発信の優先順位がシステムＡ＞システムＢに設定されているから、システムＡは、優先順位が高く、通信速度が速い３Ｇ通信網である。また、システムＢは、優先順位が低い２Ｇ通信網である。
　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明の「通信エリアが広い携帯電話通信網」が、「通信エリアが狭く、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網」と比較して通信速度が遅いことは明らかである。したがって、本願補正発明の「通信エリアが広い携帯電話通信網」と引用発明の「優先順位が低い２Ｇ通信網」とは、「通信速度が遅い携帯電話通信網」である点で一致している。
　本願補正発明の「通信エリアが狭く、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網」と引用発明「優先順位が高く、通信速度が速い３Ｇ通信網」とは、「通信速度が速い無線通信網」である点で一致している。
　引用発明の携帯電話機は、ステップ１において、システムＢで待ち受け状態のとき、システムＡのセルサーチをしているから、両システムに対する無線基地局検索装置である。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「通信速度が遅い携帯電話通信網と、通信速度が速い無線通信網に対する無線基地局検索装置」である点で一致している。
　　
　　
　ステップ１において、携帯電話機はシステムＡのセルサーチを通常の周期（例えば６分間隔）で実行しているから、携帯電話機はシステムＡに関して圏外である。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「通信速度が速い無線通信網が圏外の状態にある場合、検索周期で通信速度が速い無線通信網の検索を行い、通信速度が速い無線通信網の検索を繰り返し行う検索制御手段」を備える点で一致している。　　　
　　　
　引用発明では、ステップ３で、「発信に関連する操作」を検出すると、制御部２００は即座にシステムＡのセルサーチを行う。「即座に」ということは、「６分間という通常の周期が満了しなくても」ということであるから、引用発明では、「発信に関連する操作」を検出すると、検索周期に無関係にセルサーチを行っている。
　したがって、引用発明の「発信に関連する操作」が、本願補正発明の「通信開始の要求」に相当し、本願補正発明と引用発明とは、「通信開始の要求の検出を行い、通信開始の要求があった場合には、通信速度が速い無線通信網に対して繰り返し行われている検索周期とは無関係に前記検索制御手段に対して、通信速度が速い無線通信網の検索を行わせる通信開始要求検出手段」を備える点で一致している。　　
　　　　
　システムＡの圏内であれば、システムＡで待ち受け状態になるから、引用発明のステップ丁の「制御部２００はそのとき待ち受け状態にあるシステムで発信する」は、「優先順位が高く、通信速度が速いシステムＡの圏内であれば、システムＡで発信し、優先順位が高く、通信速度が速いシステムＡの圏外であれば、優先順位が低いシステムＢで発信する」の意味であることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記通信開始要求検出手段に対して通信開始の要求があり、通信速度が速い無線通信網の検索を前記検索周期とは無関係に行わせたことにより、通信速度が速い無線通信網が圏内の状態の場合には、通信速度が速い無線通信網の通信を開始し、通信速度が速い無線通信網が圏外の状態の場合には、通信速度が遅い通信網の通信を開始」する点で一致している。　
　　　　　　
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「通信速度が遅い携帯電話通信網と、通信速度が速い無線通信網に対する無線基地局検索装置において、
　通信速度が速い無線通信網が圏外の状態にある場合、検索周期で通信速度が速い無線通信網の検索を行い、通信速度が速い無線通信網の検索を繰り返し行う検索制御手段と、
　通信開始の要求の検出を行い、通信開始の要求があった場合には、通信速度が速い無線通信網に対して繰り返し行われている検索周期とは無関係に前記検索制御手段に対して、通信速度が速い無線通信網の検索を行わせる通信開始要求検出手段とを備え、
　 前記通信開始要求検出手段に対して通信開始の要求があり、通信速度が速い無線通信網の検索を前記検索周期とは無関係に行わせたことにより、通信速度が速い無線通信網が圏内の状態の場合には、通信速度が速い無線通信網の通信を開始し、通信速度が速い無線通信網が圏外の状態の場合には、通信速度が遅い通信網の通信を開始する
　ことを特徴とする無線基地局検索装置。」である点。
　　　
　　　
［相違点１］
　「通信速度が遅い携帯電話通信網」が、本願補正発明では「通信エリアが広い携帯電話通信網」であるのに対して、引用発明では「優先順位が低い２Ｇ通信網」である点。
　　　
［相違点２］
　「通信速度が速い無線通信網」が、本願補正発明では「通信エリアが狭く、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網」であるのに対して、引用発明では「優先順位が高く、通信速度が速い３Ｇ通信網」である点。
　　　　
［相違点３］
　本願補正発明では、最大検索周期まで徐々に大きくした複数の検索周期を保存する記憶部を備えるのに対して、引用発明ではそのような記憶部は明記されていない点。
　　　　
［相違点４］
　本願補正発明では、通信速度が速い無線通信網が圏外の状態にある場合、前記記憶部より検索周期を小さい順に読出し、読み出した検索周期で、通信速度が速い無線通信網の検索を行い、前記最大検索周期で、通信速度が速い無線通信網の検索を繰り返し行うのに対して、引用発明では、携帯電話機はシステムＡのセルサーチを通常の一定周期（例えば６分間隔）で実行する点。
　　　
［相違点５］
　本願補正発明では、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網の検索周期を前記最大検索周期まで徐々に大きくすることを特徴とするのに対して、引用発明には、そのような記載が無い点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１および相違点２について］
　２Ｇ通信網よりも通信速度が速く、優先度が高い通信網として、無線ＬＡＮ通信網は、周知である。したがって、引用発明における「優先順位が高く、通信速度が速い３Ｇ通信網」を「通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網」に置換することは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　　　　　　　　　　　
　そして、２Ｇ通信網の通信エリアと無線ＬＡＮ通信網の通信エリアを比較すると、２Ｇ通信網の通信エリアが広く、無線ＬＡＮ通信網の通信エリアが狭いことが周知の事実である。したがって、結果として、２Ｇ通信網は「通信エリアが広い携帯電話通信網」ということができ、また前記置換の結果導入された無線ＬＡＮ通信網は「通信エリアが狭く、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網」ということができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３および相違点４について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００６−２３７８５０号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　
（ｄ）段落番号【００２２】
「【００２２】
　
サーチ周期テーブル記憶エリア１３０ｃは、例えば図２に示すようなサーチ周期テーブルを記憶する。このサーチ周期テーブルは、第２リスト記憶エリア１３０ｂに記憶される情報に基づく基地局ＢＳの探索回数Ｃｓと、上記基地局ＢＳを探索する第２探索周期T_List2とを対応づけたものである
　　　　
（ｅ）段落番号【００４１】−【００５１】
「【００４１】
　次に、上記基地局サーチの制御動作により、基地局ＢＳを探索する周期の変化する様子について説明する。図４は、その変化を示す図である。なお、基地局ＢＳを検出した場合には、この処理は終了するため、図４に示す例では、説明を明確するために、基地局ＢＳが検出できない状態が継続する場合を示す。
【００４２】
　
まず、当該移動無線端末１００がサービス提供エリアから外れてサービス圏外に位置することを制御部１４０が検出すると、第１探索手段１４０ａによる探索Ｓ１（ステップ３ａ）や、第２探索手段１４０ｂによる探索Ｓ２（ステップ３ｂ）が連続して実施される。
　第２探索手段１４０ｂによる探索Ｓ２が終了すると、第１探索周期T_List1（＝１０［ｓ］）ごとに、第１探索手段１４０ａによる探索Ｓ３（ステップ３ｆ）が繰り返し行われる。
【００４４】
　やがて、第２探索手段１４０ｂによる探索Ｓ２が終了してから
第２探索周期T_List2（＝３［ｍｉｎ］）
【００４５】
　そして、第２探索手段１４０ｂによる探索Ｓ４が終了すると、第１探索周期T_List1（＝１０［ｓ］）ごとに、第１探索手段１４０ａによる探索Ｓ５（ステップ３ｆ）が繰り返し行われる。
【００４６】
　やがて、第２探索手段１４０ｂによる探索Ｓ４が終了してから
第２探索周期T_List2（＝５［ｍｉｎ］）
【００４７】
　さらに、第２探索手段１４０ｂによる探索Ｓ６が終了すると、第１探索周期T_List1（＝１０［ｓ］）ごとに、第１探索手段１４０ａによる探索Ｓ７（ステップ３ｆ）が繰り返し行われる。
【００４８】
　やがて、第２探索手段１４０ｂによる探索Ｓ６が終了してから
第２探索周期T_List2（＝１０［ｍｉｎ］）
【００４９】
　以上のように、
上記構成の移動無線端末１００では、サービス圏外に位置することを検出すると、
第２リスト記憶エリア１３０ｂに記憶される情報に基づく基地局ＢＳの探索を、その実行回数Ｃｓに応じて、徐々に延ばした周期で行うようにしている。
【００５０】
　
これは、一般に、サービス圏外に位置する時間が長くなるにつれて、移動無線端末１００がサービス圏内に位置する確率が低下することに着目したものである。すなわち、上記構成の移動無線端末１００は、サービス圏外に位置することを検出した初期時には、高頻度で基地局ＢＳの探索を行い、時間が経過するにつれ、低頻度で基地局ＢＳの探索を行うようにしている。
【００５１】
　したがって、上記構成の移動無線端末１００によれば、サービス圏外となった初期時には、通信可能な基地局ＢＳを検出しやすく、また時間が経過するにつれ、基地局ＢＳの探索に費やす消費電力を軽減することができるので、効率よく上記探索を行うことができる。」
　　
（ｆ）図２には、基地局ＢＳの探索回数Ｃｓが「０，１，２，３，４」と増えるに連れて、基地局ＢＳを探索する第２探索周期T_List2が「３，５，１０，１５，３０」と増加して記載されており、また探索回数Ｃｓが「５以上」に対して、第２探索周期T_List2が「３０」と記載されている。
　　　　　　　　
　したがって、刊行物２の図２には、最大検索周期（３０）まで徐々に増大した複数の検索周期（３，５，１０，１５，３０）を保存する記憶部が記載されており、該記憶部から、検索周期を小さい順に読み出して、検索を実行している。
　刊行物２の段落番号【００５０】の「一般に、サービス圏外に位置する時間が長くなるにつれて、移動無線端末１００がサービス圏内に位置する確率が低下する」は、引用発明のシステムＡをセルサーチする際にもいえることであるから、引用発明のシステムＡをセルサーチする時に、最大検索周期まで徐々に増大した複数の検索周期を保存する記憶部から、検索周期を小さい順に読み出して、セルサーチを実行し、前記最大検索周期で、セルサーチを繰り返し行うことは、当業者が容易に想到できたことである。　　
　なお、「通信開始の要求の検出を行い、通信開始の要求があった場合には、通信速度が速い無線通信網に対して繰り返し行われている検索周期とは無関係に前記検索制御手段に対して、通信速度が速い無線通信網の検索を行わせる通信開始要求検出手段」が一致点に含まれているから、この検索周期とは無関係に行われる検索が、前記最大検索周期にも無関係であることは明らかである。　　
　　　　　　　　　　　　
［相違点５について］
　相違点４に係る構成のように、通信速度が速い無線通信網が圏外の状態にある場合、前記記憶部より検索周期を小さい順に読出し、読み出した検索周期で、通信速度が速い無線通信網の検索を行い、前記最大検索周期で、通信速度が速い無線通信網の検索を繰り返し行えば、通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網の検索周期を前記最大検索周期まで徐々に大きくすることは明らかである。　　　　　　
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、上記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　
［一致点］
「通信速度が遅い通信網と、通信速度が速い通信網に対する無線基地局検索装置において、
　通信速度が速い通信網が圏外の状態にある場合、検索周期の経過終了時に通信速度が速い通信網の検索を繰り返し行う検索制御手段と、
　通信開始の要求の検出を行い、通信開始の要求があった場合には検索周期の経過終了時とは無関係に前記検索制御手段に対して通信速度が速い通信網の検索を行わせる通信開始要求検出手段とを備え、
　前記通信開始要求検出手段に対して通信開始の要求があり、通信速度が速い通信網の検索を行わせたことにより、通信速度が速い通信網が圏内の状態の場合には、通信速度が速い通信網の通信を開始し、通信速度が速い通信網が圏外の状態の場合には、通信速度が遅い通信網の通信を開始することを特徴とする無線基地局検索装置。」である点。
　　
　　　
［相違点１］
　「通信速度が遅い通信網」が、本願発明では「通信エリアが広い通信網」であるのに対して、引用発明では「優先順位が低い２Ｇ通信網」である点。
　　　　　
［相違点２］
　「通信速度が速い通信網」が、本願発明では「通信エリアが狭く、通信速度が速い通信網」であるのに対して、引用発明では「優先順位が高く、通信速度が速い３Ｇ通信網」である点。
　　　　
［相違点３］
　本願発明では、最大検索周期まで徐々に大きくした複数の検索周期を保存する記憶部を備えるのに対して、引用発明ではそのような記憶部は明記されていない点。
　　　　
［相違点４］
　本願発明では、通信速度が速い通信網が圏外の状態にある場合、前記記憶部より検索周期を小さい順に読出し、読み出した後読み出した検索周期の経過終了時に、通信速度が速い通信網の検索を繰り返し行うのに対して、引用発明では、携帯電話機はシステムＡのセルサーチを通常の一定周期（例えば６分間隔）で実行する点。
　　　　　
　　　　　
３．相違点についての検討
　　　　　　　
［相違点１および相違点２について］
　２Ｇシステムの通信エリアの広さと３Ｇシステムの通信エリアの広さを、それぞれどれくらいの広さに設定するかは、使用する周波数、通信エリアに格納する移動局の台数などに応じて決まる設計的事項である。したがって、設計を行った結果として、２Ｇ通信システムの通信エリアの広さが３Ｇ通信システムの通信エリアの広さより広いケースも起こり得る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３および相違点４について］
　上記本願補正発明と引用発明の相違点３および相違点４についての検討と同様に、相違点３および相違点４に係る構成は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。