【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６４０８８号「工作機械」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２５日出願公開、特開平　４−　５７６３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年６月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「加工機（１）と、パレット交換装置（５０）と、パレット搬送装置（６０）を有し、
　加工機（１）が、
　ワーク（Ｗ）を固定したパレット（Ｐ１ないしＰ４）を設定して第１中心軸（Ｕ１）を中心に回転するロータリ式テーブル（３６）と、
　第１中心軸（Ｕ１）を中心にロータリ式テーブル（３６）を回転駆動する第１駆動手段（４０）と、
　第１中心軸（Ｕ１）と直交する第２中心軸（Ｕ２）を中心にロータリ式テーブル（３６）を旋回駆動する旋回手段（３４、３５）を有し、
　円弧形状のガイド手段（３９）が第２中心軸（Ｕ２）を中心にして配置されていて、ロータリ式テーブル（３６）は、その円弧状のガイド手段（３９）の内側でその円弧形状のガイド手段（３９）に案内されてほぼ１８０°の範囲にわたって旋回され、円弧形状のガイド手段（３９）の両端付近ではほぼ垂直方向に配置され、円弧形状のガイド手段（３９）の中心付近ではほぼ水平方向に配置される構成になっており、
　円弧形状のガイド手段（３９）がガイド溝の形に形成されていて、このガイド溝（３９）にローラ（３７、３７）が移動できるように設けられており、ローラ（３７、３７）がガイド溝（３９）に沿って転がり、これによりロータリ式テーブル（３６）が第２中心軸（Ｕ２）を中心として回転する構成になっており、
　パレット交換装置（５０）が、シャフト（５２）を中心にしてインデックスのために回転可能になっている回転体（５４）と、回転体（５４）の外周に設けられていて、パレット（Ｐ１ないしＰ４）を着脱可能に嵌め込むための複数のレール（５５ないし５８）を有し、
　パレット搬送装置（６０）が、加工機（１）のロータリ式テーブル（３６）とパレット交換装置（５０）の回転体（５４）の各レール（５５ないし５８）との間で送りレール（７２）を経てパレット（Ｐ１ないしＰ４）を１個ずつ搬送するロッド（６９）と、その搬送のためにロッド（６９）を移動させるシリンダ（６１）を有することを特徴とする工作機械。」
　
２．刊行物
(１)刊行物１
　これに対して、当審において、平成１２年３月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−１９７１４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明はワークを多面的に加工し得る、多面加工工作機械に使用する好適なパレットチェンジャに関する。」（第１頁左下欄第１３−１５行）
　ｂ．「多面加工工作機械１は、第１図に示すように、フレーム２を有しており、フレーム２にはテーブル３が矢印Ａ、Ｂ方向に移動自在に設けられている。テーブル３上には、ワーク支持台５及びワーク回転装置６が設けられており、ワーク回転装置６にはワーク支持台７の装着されたターンテーブル９が矢印Ｃ、Ｄ方向に回転駆動自在に設けられている。ワーク支持台５、７は、断面がＴ字形に形成されており、その中央部には溝５ａ、７ａが形成されている。また、フレーム２上には、各ワーク支持台７、５と対向し得る位置に中間ステーション１０、１１が設けられており、各中間ステーション１０、１１もワーク支持台５、７と同様に断面がＴ字形に形成されたワーク支持体１０ａ、１１ａを有している。各ワーク支持体１０ａ、１１ａには溝１０ｂ、１１ｂが溝７ａ、５ａに整合し得る形で形成されており、各溝１０ｂ、１１ｂ中には、移送シリンダ１０ｃ、１０ｄ、１１ｃ、１１ｄが係合ロッド１０ｅ、１１ｅを矢印Ｅ、Ｆ方向に突出自在にした形で設けられている。移送シリンダ１０ｃ、１１ｃの係合ロッド１０ｅ、１１ｅはテーブル３側に、移送シリンダ１０ｄ、１１ｄの係合ロッド１０ｅ、１１ｅはそれとは反対方向に突出することが出来る。また、各係合ロッド１０ｅ、１１ｅの先端は、鉤形に屈曲した係合部１０ｆ、１１ｆを形成しており、更に各係合ロッド１０ｅ、１１ｅは、第２図に示すように、係合部１０ｆ、１１ｆが９０°の範囲で矢印Ｇ、Ｈ方向に回動することが出来る。
　ところで、フレーム２の、第１図右側面には、本発明の一実施例である風車形に形成されたパレットチェンジャ１２が設けられており、パレットチェンジャ１２は本体１２ｄがフレーム２に対して矢印Ａ、Ｂ方向及びＥ、Ｆ方向に移動駆動自在に支持されている。更に本体１２ｄは、中心ＣＴを中心にして矢印Ｉ、Ｊ方向に回転駆動自在に設けられており、本体１２ｄには４枚の翼１２ａ１、１２ａ２、１２ａ３、１２ａ４、が中心ＣＴを中心にして放射状に９０°ピッチで形成されている。各翼１２ａには、ワーク支持台１２ｂが形成されており、ワーク支持台１２ｂには、ワーク支持体１０ａ、１１ａの各溝１０ｂ、１１ｂに整合しうる形で溝１２ｃが形成されている。なお、各ワーク支持台１２ｂには、加工すべきワークを搭載するパレット１３を、パレット１３下面に形成されたＴ字形の係合溝１３ａを、各ワーク支持台１２ｂに挿入係合させる形で装着することが出来る。また、各パレット１３の係合溝１３ａには、第３図に示すように、該係合溝１３ａの両端部に係合穴１３ｂ、１３ｂが穿設形成されている。」（第２頁左上欄第７行−左下欄第１６行）
  ｃ．「４個の翼１２ａの全てにパレット１３の搭載が完了すると、・・・（中略）・・・中間ステーション１０の移送シリンダ１０ｄを駆動して係合ロッド１０ｅを矢印Ｆ方向、即ちワーク供給位置Ｌ１に位置決めされたパレット１３側に突出させる。・・・（中略）・・・そこで、今度は係合ロッド１０ｅを矢印Ｅ方向に後退させると、・・・（中略）・・・これにより、パレット１３はパレットチェンジャ１２から中間ステーシション１０のワーク支持体１０ａ上に移載される。・・・（中略）・・・移送シリンダ１０ｃを駆動して係合ロッド１０ｅを矢印Ｅ方向、即ちターンテーブル９側に突出させ、係合ロッド１０ｅにより、ワーク支持体１０ａ上のパレット１３を今度は、ターンテーブル９上のワーク支持台７上に移載する。」（第３頁左上欄第１６行−右下欄第６行）
　これらの記載事項ａ乃至ｃ及びターンテーブル９の矢印Ｃ、Ｄ方向の回転が、中心軸を中心に行われることが、技術常識より明らかであることから、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
　多面加工工作機械（１）と、パレットチェンジャ（１２）と、パレットの搬送手段を設けた中間ステーション（１０）を有し、
　多面加工工作機械（１）が、ワークを固定したパレット（１３）を設定して中心軸を中心に回転するターンテーブル（９）と、中心軸を中心にターンテーブル（９）を回転駆動するワーク回転装置（６）を有し、
　パレットチェンジャ（１２）が、中心ＣＴを中心にしてインデックスのために回転可能になっている本体（１２ｄ）と、本体（１２ｄ）に放射状に形成した翼に設けられていて、パレット（１３）を着脱可能に嵌め込むための複数のワーク支持台（１２ｂ）を有し、
　中間ステーション（１０）が、多面加工工作機械（１）のターンテーブル（９）とパレットチェンジャ（１２）の本体（１２ｄ）の各ワーク支持台（１２ｂ）との間でワーク支持体（１０ａ）を経てパレット（１３）を１個ずつ搬送する係合ロッド（１０ｅ）と、その搬送のために係合ロッド（１０ｅ）を移動させる移送シリンダ（１０ｃ、１０ｄ）を有する工作機械。
(２)刊行物２   
　同じく上記拒絶の理由に引用した特開昭５１−２０１８６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明はフライス盤に関わる。本発明は特に被切削部材の総ての表面を、そのフライス盤のテーブルに当接する表面以外、テーブルの平面に対して傾斜した平面内の表面を含めて切削することのできるフライス盤に関わる。」（第１頁右下欄第１−５行）
　ｂ．「本発明の再余の補足的特徴として
　＝テーブルがテーブルに対して固定な軸線の周りに旋回する板を有し、同旋回軸線と傾動軸線とは直交且つ共点であり、
　＝固定垂直方向の工具持ち軸は傾動軸線に垂直な平面内を動き得る。
　この考え方によつて、切削のためテーブル上に固定されるいかなる部材でも傾動曲線の近くに位置する。従つて、例えば、
　＝「テーブルおよび部材」全体の重心が同軸線に近くなり、従つて全体の釣合いがよくなり、重力の影響が小さくなる。
　＝テーブルがいかに傾斜しても部材はフライス盤に心合せされているから、その平均位置から少ししか離れていない工貝持ち軸は最良の状態で動作することができ、且つ
　＝距離の原点たる標点を傾動軸線と一致させることができる。」（第３頁右下欄第４行−第４頁左上欄第６行）
　ｃ．「第１図に示すのは本発明のフライス盤の斜視図である。
　フライス盤は台枠１によつて地面に載る。この台枠は、軸線３が水平なる丸い開口２を有する。この開□２内で中空シリンダ４が旋回する。このシリング４は、溝附きテーブル６を支えるニー５と一体化している。テーブル６は開口の軸線３と平行に移動し、テーブルは長さ方向横断材を介して、テーブルの下に在つてニーおよびシリンダと一体化のスライダによつて案内される。テーブル６の平面と平行な軸線３は同テーブルの仕事面よりも上にある。
　第１図の実施例に示すテーブル６は手動回転又は自動回転の円形板７を有し、従つて連続的に円錐のフライス削りができる。他の実施例においてはテーブル６に、テーブル６の長さ方向軸線に対し垂直に移動する横方向テーブルを具えてもよい。
　操作ハンドル２５でテーブルをフライス盤の長さ方向軸線通りに移動することによつてテーブルをその場に据えることができる。
　テーブルの平面は開口の軸線３に対し対称な二つの垂直位置の間であらゆる位置を占めることができる。第１図にはテーブルが水平に対しやや傾斜して表わされている。テーブルの長さ方向軸線３を周る１８０°の回転は、ハンドル９により手動的に或いは台枠内部にあるモータ・減速機群によつて自動的に、得られる。第２図を見ればモータ・減速機群の回転が如何にしてシリンダ４に伝わるかが判る。」（第５頁左上欄第１行−右上欄第１５行）
　ｄ．「こゝで、第１図に斜視図で表わしたフライス盤の長さ方向断面図を示す第２図を説明する。
　既に説明した要素の大部分、特にその紬線３が水平な円形開口部２を有する台枠１が見られる。同開口部の内部で軸線３を周つて回転可動なのは中空シリング４である。このシリンダは二列のころ３０によつて案内される。これらのころはシリンダ４に固定した軸受レース３１、３２上を転動する。シリンダ４はニー５と一体化しシリンダ４と同直径である円形部材５０を介してニーに組附けられる。総体の軸方向案内は台枠１と、シリンダ４と一体化の保持ブロック３３と、によつて確保される。シリンダと、テーブルを支えるニーと、の回転阻止はクランプ３４によつて確保される。
　シリンダの１８０°回転は手動によつてか、或いは、台枠に固定していてシリンダ４と一体化の歯車を作動する図示外のモータ・減速機群によつて自動的に行われる。図示の実施例の場合、上記歯車は軸受レース３１の一部分より成る。」（第６頁左上欄第６行−右上欄第１５行）
　ｅ．「以下、本発明の実施態様を箇条書きにあげれば次のとおりである。
（１）特許請求の範囲に記載のフライス盤において、傾動の軸線がほぼテーブルの長手方向対称平面内に在ることを特徴とするフライス盤。
（２）特許請求の範囲又は上記（１）のいずれかに記載のフライス盤において、テーブルが２つの垂直位置間を１８０°だけ傾動し得ることを特徴とするフライス盤。
（３）そのテーブルがテーブルに関して固定の紬線を周つて旋回し得る板を有する特許請求の範囲又は上記（１）、（２）のいずれかに記載のフライス盤において、旋回の軸線と傾動の輔線とが直交し且つ共点なることを特徴とするフライス盤。」（第７頁左下欄第９行−右上欄第７行）
　これらの記載事項ａ乃至ｅより、刊行物２には、
　被切削部材を固定して旋回の軸線を中心に回転する円形板（７）と、旋回の軸線と直交する傾動の軸線（３）を中心に円形板（７）を傾動駆動する中空シリンダ（４）及びテーブル（６）を有し、
円形開口部（２）が傾動の軸線（３）を中心にして配置されていて、円形板（７）は、その円形開口部（２）の内側でその円形開口部（２）に案内されて１８０°の範囲にわたって傾動され、０°及び１８０°の傾動位置で垂直方向に配置され、９０°の傾動位置では水平に配置される構成になっており、
　ころ（３０）により円形開口部（２）で円形板（７）が傾動の軸線（３）を中心として回転する構成になっているフライス盤
が記載されており、
　また、部材のいかなる被切削表面でも水平位置に方向付けることができること及び被切削部材を常に傾動の軸線の近くに位置することができることが記載されていると認める。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「多面加工工作機械（１）」が本願発明１の「加工機（１）」に相当し、以下同様に、「パレットチェンジャ（１２）」が「パレット交換装置（５０）」に、「中間ステーション（１０）」が「パレット搬送装置（６０）」に、「中心軸」が「第１中心軸（Ｕ１）」に、「ターンテーブル（９）」が「ロータリ式テーブル（３６）」に、「ワーク回転装置（６）」が「第１駆動手段（４０）」に、「本体（１２ｄ）」が「回転体（５４）」に、「ワーク支持台（１２ｂ）」が「レール（５５ないし５８）」に、「ワーク支持体（１０ａ）」が「送りレール（７２）」に、「係合ロッド（１０ｅ）」が「ロッド（６９）」に、及び、「移送シリンダ（１０ｃ、１０ｄ） 」が「シリンダ（６１）」にそれぞれ相当するので、両者は、
「加工機と、パレット交換装置と、パレット搬送装置を有し、
　加工機が、ワークを固定したパレットを設定して第１中心軸を中心に回転するロータリ式テーブルと、第１中心軸を中心にロータリ式テーブルを回転駆動する第１駆動手段と、
　パレット交換装置が、インデックスのために回転可能になっている回転体と、回転体に設けられていてパレットを着脱可能に嵌め込むための複数のレールを有し、
　パレット搬送装置が、加工機のロータリ式テーブルとパレット交換装置の回転体の各レールとの間で送りレールを経てパレットを１個ずつ搬送するロッドと、その搬送のためにロッドを移動させるシリンダを有する工作機械。」
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）相違点１
　本願発明１では、加工機が、第１中心軸（Ｕ１）と直交する第２中心軸（Ｕ２）を中心にロータリ式テーブル（３６）を旋回駆動する旋回手段（３４、３５）を有し、
　円弧形状のガイド手段（３９）が第２中心軸（Ｕ２）を中心にして配置されていて、ロータリ式テーブル（３６）は、その円弧状のガイド手段（３９）の内側でその円弧形状のガイド手段（３９）に案内されてほぼ１８０°の範囲にわたって旋回され、円弧形状のガイド手段（３９）の両端付近ではほぼ垂直方向に配置され、円弧形状のガイド手段（３９）の中心付近ではほぼ水平方向に配置される構成になっており、
　円弧形状のガイド手段（３９）がガイド溝の形に形成されていて、このガイド溝（３９）にローラ（３７、３７）が移動できるように設けられており、ローラ（３７、３７）がガイド溝（３９）に沿って転がり、これによりロータリ式テーブル（３６）が第２中心軸（Ｕ２）を中心として回転する構成になっているのに対し、刊行物１に記載された発明では、このような構成になっていない点。
（２）相違点２
　パレット交換装置に関して、本願発明１では、回転体がシャフトを中心にして回転可能であり、また、複数のレールが回転体の外周に設けられているのに対し、刊行物１に記載された発明では、回転体がシャフトを中心にして回転可能であるのか不明であり、また、複数のレールが回転体の外周に設けられているものではない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物２には、上記２(２)で示した発明が記載されており、刊行物２に記載された発明の「被切削部材」が本願発明１の「ワーク（Ｗ）」に相当し、以下同様に、「旋回の軸線」が「第１中心軸（Ｕ１）」に、「傾動の軸線（３）」が「第１中心軸（Ｕ２）」に、「円形板（７）」が「ロータリ式テーブル（３６）」に、「傾動」が「旋回」に、「中空シリンダ（４）及びテーブル（６）」が「旋回手段（３４，３５）」に、及び、「フライス盤」が「加工機（１）」にそれぞれ相当し、また、刊行物２に記載された発明の「円形開口部（２）」は、ロータリ式テーブルが旋回できるようにガイドするものであることは、技術常識より明らかであって、「円形状のガイド手段」と表現できるものであるので、刊行物２には、次の発明が記載されていることになる。
　ワークを固定して第１中心軸を中心に回転するロータリ式テーブルと、第１中心軸を中心にロータリ式テーブルを回転駆動する第１駆動手段と、
　第１中心軸と直交する第２中心軸を中心にロータリ式テーブルを旋回駆動する旋回手段を有し、
　円形状のガイド手段が第２中心軸を中心にして配置されていて、ロータリ式テーブルは、その円形状のガイド手段の内側でその円形状のガイド手段に案内されて１８０°の範囲にわたって旋回され、０°及び１８０°の旋回位置で垂直方向に配置され、９０°の旋回位置では水平に配置される構成になっており、
　円形状のガイド手段の内側でころによりロータリ式テーブルが第２中心軸を中心として回転する構成になっている加工機。
　刊行物１及び２に記載された発明は、いずれもロータリ式テーブルを有し多面を加工することができる加工機という同一の技術分野に属するので、刊行物１に記載された発明における加工機に、刊行物２に記載された加工機を採用し、そして、その採用に際し、刊行物２に記載された発明のガイド手段は円形状であるが、ロータリ式テーブルの旋回範囲は０〜１８０°であり、ガイド手段もその旋回範囲を案内できるものであればよいので、円形状を０〜１８０°の旋回範囲を案内できる円弧形状に変更し、円弧形状のガイド手段が第２中心軸を中心にして配置されていて、ロータリ式テーブルは、その円弧状のガイド手段の内側でその円弧形状のガイド手段に案内されてほぼ１８０°の範囲にわたって旋回され、円弧形状のガイド手段の両端付近ではほぼ垂直方向に配置され、円弧形状のガイド手段の中心付近ではほぼ水平方向に配置される構成とすることに、困難性は要せず、
　また、一方の部材に対して他方の部材の移動させるものにおいて、ガイド溝を設け、ガイド溝に沿って転がるローラを設けて、他方の部材の移動させることは、例示するまでもなく本願出願前周知であるので、円弧形状のガイド手段がガイド溝の形に形成されていて、このガイド溝にローラが移動できるように設けられており、ローラがガイド溝に沿って転がり、これによりロータリ式テーブルが第２中心軸を中心として回転する構成とすることにも困難性は要しない。
（２）相違点２について
　パレット交換装置において、回転体がシャフトを中心にして回転可能となるようにすること及び複数のレールを回転体の外周に設けることは、例えば、特開昭６１−７１９３３号公報に記載されているようにそれぞれ本願出願前周知であり、この周知な技術を刊行物１に記載された発明のパレット交換装置に採用し、回転体がシャフトを中心にして回転可能であり、また、複数のレールが回転体の外周に設けられているようにすることに困難性は要しない。
　また、本願発明１の効果は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記の周知な技術から予測しうる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。