【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５４６２９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５４６２９８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＲＹＰＨＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１２月１４日に登録出願、第２８類「スティック・ボール・グラブ・ヘルメット・すね当て・胸当て・手袋・パック・ホッケー用具用バッグ，その他のホッケー用具，その他の運動用具」を指定商品として、平成１４年２月２２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　また、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２１号証を提出している。
（１）使用の事実
ア　商標の使用者
（ア）乙第１号証「２００７年度カタログ」、乙第２号証「２００８年度カタログ」、乙第３号証「２００７年６月６日付け請求書」、乙第４号証「２００８年１月２０日付け請求書」、乙第５号証「２００８年２月４日付け請求書」、乙第６号証「２００７年１１月１２日付け納品書（控）」、乙第７号証「２００８年１２月２８日付け納品書（控）」、乙第８号証「２００８年９月２２日付け納品書（控）」には、「カルター　ピーティーワイ　リミテッド」（以下「カルター社」という。）、「オーストラリア　６０１０　ウエスタン　オーストラリア、クララメント、ピーオーボックス７１３」及び「株式会社ジャンボ」（以下「ジャンボ社」という。）、「埼玉県飯能市中山４０３−１」が表示されている。
（イ）乙第９号証「宣誓書」には、本件商標の商標権者（以下、「商標権者」という。）がカルター社の所有者であり、カルター社に本件商標を付した商品の日本を含む全世界へ流通させる権利を許可しており、また、ジャンボ社が１９９７年頃から、カルター社の日本国内の代理店であることが宣誓されている。
（ウ）乙第１０号証「ＧＲＹＰＨＯＮのホームページの写し」には、ジャンボ社が日本の代理店であることが記載されている。
イ　使用に係る商品
（ア）乙第１１号証「２００７年度プライスリスト−注文伝票」には、請求に係る指定商品「グラブ」の製品名、その品番及び料金等が記載され、乙第３号証に記載の商品であることがわかる。また、乙第１４号証「２００７年度カタログ（１９頁）：グローブ」は、請求に係る指定商品「グラブ」に対して国内代理店が付与した製品名、その品番及び料金等が記載され、乙第６号証にて納品した商品であることがわかる。
（イ）乙第１２号証「２００８年度プライスリスト−注文伝票」には、請求に係る指定商品「ホッケー用具用バッグ」の製品名、その品番及び料金等が記載され、乙第４号証に記載の商品であることがわかる。また、乙第１５号証「２００８年度カタログ（２７頁）：ホッケー用具用バッグ」は、請求に係る指定商品「ホッケー用具用バッグ」に対して国内代理店が付与した製品名、その品番及び料金等が記載され、乙第７号証にて納品した商品であることがわかる。
（ウ）乙第１３号証「２００８年度プライスリスト−注文伝票」には、請求に係る指定商品「スティック」の製品名、その品番及び料金等が記載され、乙第５号証に記載の商品であることがわかる。なお、品番の欄に「ＧＲＹ」の記載があるものは、本件商標の略称である。乙第１６号証「２００８年度カタログ（４頁）：スティック」は、請求に係る指定商品「スティック」に対して国内代理店が付与した製品名、その品番及び料金等が記載され、乙第８号証にて納品した商品であることがわかる。
ウ　使用に係る商標
　乙第１号証、乙第２号証、乙第１４号証ないし乙第１６号証には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が記載されている。
　乙第１７号証「商品タグ」は、請求に係る指定商品「ホッケー用具用バッグ」の商品タグであり、乙第４号証及び乙第１５号証に記載の商品のものであることがわかる。また、乙第１７号証には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が記載されている。
エ　使用の時期
（ア）乙第１号証及び乙第２号証は、カルター社が作成した乙第１１号証ないし乙第１３号証「プライスリスト」及びカルター社から提供された商品サンプルをもとに、ジャンボ社が発行した２００７年度及び２００８年度カタログであり、乙第１８号証「カタログ印刷に係る請求書」の発行日は、平成１９年３月１０日と記載されており、乙第１９号証「カタログ印刷に係る請求書」の発行日は、平成２０年３月３１日と記載されている。
　そして、カルター社発行のジャンボ社宛の請求書には、２００７年６月６日（乙第３号証）、２００８年１月２０日（乙第４号証）、２００８年２月４日（乙第５号証）と記載されており、ジャンボ社発行の国内小売店宛ての納品書には、２００７年１１月１２日（乙第６号証）、２００８年１２月２８日（乙第７号証）、２００８年９月２２日（乙第８号証）とそれぞれ記載されている。
（イ）乙第９号証は、商標権者による商標の使用に関する宣誓書であり、当該宣誓書に記載のとおり、ジャンボ社は国内の公認卸売業者として、遅くとも１９９７年頃から商標権者の所有するカルター社より商品を輸入している。
（ウ）乙第２０号証（カタログ配布先一覧）には、ジャンボ社によるカタログの配布先の一部が記載されており、乙第１８号証及び乙第１９号証に記載のとおり、各年毎にカタログを５０００部発行しており、国内の小売店、各種学校、全国大会において継続して頒布しており、乙第２１号証「株式会社ジャンボのホームページの写し」では、国内用に発行したカタログをホームページ上で紹介しており、顧客の要望に応じてカタログが配布され、ホームページ上からでもカタログを請求したり商品を注文することができるようになっている。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により指定商品中「スティック、グラブ、ホッケー用具用バッグ」について使用していることが明らかである。
　
５　当審の判断
（１）乙第１号証ないし乙第２１号証によれば、以下の事実が認められる。
ア　埼玉県飯能市中山４０３−１に所在のジャンボ社の発行に係るカタログである「２００７／Ｊｕｍｂｏ　Ｈｏｃｋｅｙ　Ｃａｔａｒｏｇｕｅ」（乙第１号証）及び「２００８／ＪＵＭＢＯ　ＨＯＣＫＥＹ　ＣＡＴＡＲＯＧＵＥ」（乙第２号証）には、「ｇｒｙｐｈｏｎ」の表示が付されたホッケー用スティック（４頁の「１１０２．ＴＡＢＯＯ　ＨＡＮＳＥＬ　ＭＡＸＩ」を含む。乙第１６号証）・ホッケー用グラブ（１９頁の「２２０２．グリフォンパジェログローブ」を含む。乙第１４号証）・ホッケー用具用バッグ（２７頁の「５１２５．スリムジム」を含む。乙第１５号証）等が掲載されていること。また、上記商品には、「ｇｒｙｐｈｏｎ」の文字が表示されていること（乙第１７号証）。
イ　カルター社からジャンボ社に宛てた２００７年（平成１９年）６月６日付けの「ｔａｘ　ｉｎｖｏｉｃｅ」の「ＩＴＥＭ　ＮＯ．」及び「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」の各欄には、「９３３２２９７００６１１５」、「ＧＲＹ　ＰＡＪＥＲＯ　ＧＬＯＶＥ　ＢＬＡＣＫ」と記載されていること（乙第３号証）。
　また、カルター社からジャンボ社に宛てた２００８年（平成２０年）１月２０日付けの「ＩＮＶＯＩＣＥ」の「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」欄には、「ＧＲＹＰＨＯＮ　ＳＬＩＭ　ＪＩＭ　ＢＡＧ（ＧＹ２０６８）」と記載されていること（乙第４号証）。
　さらに、カルター社からジャンボ社に宛てた２００８年（平成２０年）２月４日付けの「ｔａｘ　ｉｎｖｏｉｃｅ」の「ＩＴＥＭ　ＮＯ．」及び「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」の各欄には、「９３３２２９７０１４４８６」、「ＧＲＹ　ＴＡＢＯＯ　ＨＡＮＳＥＬ　３６．５（０８）」と記載されていること（乙第５号証）。
ウ　ジャンボ社からその顧客に宛てた平成１９年１１月１２日付け納品書（控）の「商品名」欄には、「２２０２．グリフォンパジェログローブ」（乙第６号証）と、また、同じく平成２０年１２月２８日付け納品書（控）の「商品名」欄には、「５１２５．スリムジム（ブラック）」（乙第７号証）と、さらに、同じく平成２０年９月２２日け納品書（控）の「商品名」欄には、「１１０２．ＴＡＢＯＯ　ＨＡＮＳＥＬ　ＭＡＸＩ」（乙第８号証）と、それぞれ記載されていること。
エ　２００９年（平成１１年）４月２８日付けの商標権者の宣誓書には、カルター社は、商標権者の所有する会社であり、ジャンボ社は、１９９７年（平成９年）頃からカルター社の日本における販売代理店であることが記載され（乙第９号証）、また、ＧＲＹＰＨＯＮのホームページの写しにも、ジャンボ社がカルター社の日本における販売代理店である旨の記載があること（乙第１０号証）。
オ　「ＧＲＹＰＨＯＮ　２００７　ＰＲＩＣＥ　ＬＩＳＴ−ＯＲＤＥＲ　ＦＲＯＲＭ」の「ＢＡＲＣＯＤＥ」、「ＢＡＲＣＯＤＥ　ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」の各欄に、「９３３２２９７００６１１５」、「ＧＲＹＰＨＯＮ　ＰＡＪＥＲＯ　ＧＬＯＶＥ　ＢＬＡＣＫ　Ｍ」（乙第１１号証）と、また、「ＧＲＹＰＨＯＮ　ＢＡＧＳ　２００８　ＰＲＩＣＥ　ＬＩＳＴ−ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ」の「ＢＡＲＣＯＤＥ」、「ＢＡＲＣＯＤＥ　ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」の各欄に、「ＧＲＹＰＨＯＮ　ＳＬＩＭ　ＪＩＭ　ＢＡＧ　ＢＬＡＣＫ」「ＧＹ２０６８」（乙第１２号証）と、さらに、「ＧＲＹＰＨＯＮ　２００８　ＰＲＩＣＥ　ＬＩＳＴ−ＯＲＤＥＲ　ＦＯＲＭ」の「ＢＡＲＣＯＤＥ」、「ＢＡＲＣＯＤＥ　ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」の各欄に、「９３３２２９７０１４４８６／ＧＲＹＰＨＯＮ　ＴＡＢＯＯ　ＨＡＮＳＥＬ　３６．５（０８）」（乙第１３号証）と、それぞれ記載されていること。
カ　ジャンボ社は、乙第１号証（カタログ）を平成１９年３月１０日以前に、また、乙第２号証（カタログ）を平成２０年３月３１日以前に、それぞれ印刷会社より納品を受け（乙第１８号証及び乙第１９号証）、これらを日本国内の小売店、ホッケー大会主催者、大学、高等学校、中学校に頒布した（乙第２０号証）ものと推認され、また、そのホームページを介してもカタログの頒布・商品の注文に応じたこと（乙第２１号証）。
（２）上記において認定した事実を総合してみれば、被請求人は、本件商標の商標権の通常使用権者と認めることができるジャンボ社が、商標権者の所有するカルター社を通じて、本件審判の請求の登録（平成２１年１月２７日）前３年以内である２００７年（平成１９年）６月６日ころから２００８年（平成２０年）２月４日ころにかけて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ｇｒｙｐｈｏｎ」を付したホッケー用スティック・ホッケー用グラブ・ホッケー用具用バッグ等を輸入し、これらの商品を、２００７年（平成１９年）及び２００８年（平成２０年）に日本国内で発行したカタログに掲載して広告をし、かつ、平成１９年１１月１２日から平成２０年１２月２８日にかけてその顧客に販売したことを推認することができる。
　そして、上記使用商品は、本件請求に係る指定商品に含まれる商品であることは明らかである。
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品に含まれる「ホッケー用スティック・ホッケー用グラブ・ホッケー用具用バッグ」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして、請求人は、何ら弁駁するところがない。　
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。