【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１２９２８号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４０７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、つぎのとおりのものである。
「液晶表示部の背面から光を照射する照射部を有する液晶表示装置において、上記液晶表示部と照射部との間の光路上に、屈折率がほぼ同じである、上記照射部からの光を均一に拡散する拡散層と、この拡散層からの光を上記液晶表示部の表示有効領域に集光する集光層とが、上記拡散層から上記集光層に光が入射するときの光損失を無くすため、空気層を介在しない密着状態で積層されてなる拡散集光部が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」
　　　　　　　　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１７３１３４号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【請求項１】光拡散層と、その前面に設けられた集光層とからなり、集光層の非積層面が凹凸面となされている、調光シート。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【００１４】本発明の目的は、上記の点に鑑み、光拡散機能と出光量の多さとの両面を兼ね備えた調光シートを提供するにある。
　【００１５】【課題を解決するための手段】本発明は、光の高拡散性と集光性とを別々の機能を有する２層を一体に積層することにより、上記のごとく光拡散機能と出光量の多さとの両面を兼ね備えた調光シートを得ることができるという知見を基に完成せられたものである。
　【００１６】すなわち、本発明による調光シートは、光拡散層と、その前面に設けられた集光層とからなり、集光層の非積層面が凹凸面となされているものである。」（第２欄第３８行〜第４９行）、
　　　　　
「【００１７】本発明の好適な実施モードにおいては、調光シートは、光拡散層が、透明な樹脂１００重量部に対し、光拡散剤を５〜１００重量部添加してなる配合物から形成され、かつ厚さ１０μｍ以上を有し、他方、集光層は厚さ８０μｍ以上の透明な樹脂層からなるものである。
　・・・・・・
　【００２５】光拡散層を通過して出る光は、画面に対する法線方向からの角度−９０°＜α＜９０°の範囲内に拡散している。光拡散層の上面すなわち液晶表示素子側に設けられた集光層は、上記のごとく法線から大きな角度で分布する出射光をより法線近くに集光する機能を果たす。
　【００２６】集光層の非積層面は凹凸面となされている。この凹凸形状は、その出射光方向を画面に対する法線方向により多く集めるものであればよく、螢光ランプと平行に設けられた横断面三角形や半円形の多数の凸条からなるもの、各種のフレネルレンズ状、レンチキュラーレンズ状のものなどが例示される。横断面三角形の凸条の頂角は好ましくは５０〜１００°、さらに好ましくは約７０〜９０°の範囲である。」（第２欄第５０行〜第４欄第４行）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【００２８】光拡散層と集光層とは積層され一体化されてもよいが、あるいは中間に空気層が介在しても構わない。」（第４欄第９行〜第１１行）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【００３１】実施例１　エッジライト方式の光源ユニットの基本構造を示す図１において、光源としての螢光ランプ(1) は、背面にドットパターン(5) を有する導光体(6) の側面に配されている。導光体(6) の後側に反射板(3) が配され、導光体(6) の前側には本発明による調光シート(7) を介して液晶表示素子(2) が設けられている。　　　
　【００３２】本発明による調光シート(7) は、図２に示すように、ポリカーボネート製の光拡散層(8) と、その前面に積層されたポリカーボネート製の集光層(9) とからなる。
　【００３３】光拡散層(8) の厚さは５０μｍである。光拡散層(8) は、メルトインデックス（２９０℃、1.9 ｋｇ）５．０のポリカーボネート１００重量部に対し、光拡散剤として酸化チタン２０重量部を添加してなる配合物から成型されたものである。
　【００３４】集光層(9) の非積層面は凹凸面(10)となされている。この凹凸形状は、螢光ランプ(1) と平行に多数設けられた横断面直角二等辺三角形（頂角が直角）をなすものである。
　【００３５】凹凸形状は、熱プレス法により形成されたものである。
　【００３６】集光層(9) の厚さは１５０μｍであり、そのうち凸部の高さが８０μｍである。
　【００３７】集光層(9) は、メルトインデックス（２９０℃、1.9 ｋｇ）４．０のポリカーボネートからなる。
　【００３８】光拡散層と集光層との積層は、共押出により行った。」（第４欄第１９行〜４６行）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【００５８】【発明の効果】本発明による調光シートは、光拡散層と、その前面に積層された集光層とからなり、集光層の非積層面が凹凸面となされているものであるので、光拡散機能と出光量の多さとの両面を兼ね備えた調光シートを提供することができる。」（第７欄第１７行〜第２２行）と記載され、
　　　　　　　　　　　　　　　　
　図１には、蛍光ランプが導光体の側面に配され、導光体の後側にはドットパターンと反射板が配され、導光体の光路上には光拡散層と集光層とからなる調光シートが配され、該調光シートを介して液晶表示素子が設けられてなる液晶表示装置の断面図が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上によれば、引用例には、「液晶表示素子の背面から光を照射する液晶表示装置であって、該表示装置は、液晶表示素子と、蛍光ランプ、ドットパターン、反射板、導光体及び調光シートからなる光源ユニットとを備え、上記液晶表示素子と導光体の間の光路上に、同種の樹脂からなる、導光体からの光を均一に拡散する光拡散層と光拡散層からの光を液晶表示素子の表示有効領域に集光する集光層とが一体に積層されてなる調光シートが設けられてなる表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における、「液晶表示素子」、「蛍光ランプ、ドットパターン、反射板及び導光体」、「光拡散層」及び「調光シート」は、それらの機能からみて、本願発明の「液晶表示部」、「照射部」、「拡散層」及び「拡散集光部」にそれぞれ相当すると認められるから、両者は、「液晶表示部の背面から光を照射する照射部を有する液晶表示装置において、上記液晶表示部と照射部との間の光路上に、上記照射部からの光を均一に拡散する拡散層と、この拡散層からの光を上記液晶表示部の表示有効領域に集光する集光層とが、積層されてなる拡散集光部が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相違点１：本願発明では、拡散層と集光層は、「屈折率がほぼ同じである」と規定されているのに対して、引用発明では、その旨の規定がされていない点。
　相違点２：拡散層と集光層の積層の方法が、本願発明では、「拡散層から集光層に光が入射するときの光損失を無くすため、空気層を介在しない密着状態で積層されてなる」のに対して、引用発明では、上記２層の積層について、単に、「一体に積層する」としている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点についての検討及び判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4．1　相違点１について
　出願人も認めるように、集光層と拡散層とは、使用する樹脂の種類が同じであれば屈折率も同じであり（本願明細書【００２１】）、本願発明の実施例では、上記２層の屈折率を同じにするために、集光層と拡散層に同じ素材の樹脂を用いている（本願明細書【００２０】）。
　一方、引用例は、拡散層と集光層に同種の樹脂を用いるのであるから、拡散層と集光層の屈折率をほぼ同じものとすることは、当業者の適宜なし得る程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4．2　相違点２について
　拡散層と集光層の積層の方法について、引用例は、「光拡散層と集光層とは積層され一体化されてもよいが、あるいは中間に空気層が介在しても構わない。」と、記載しており（第４欄第９行〜第１１行）、前段の「積層され一体化されてもよい」は、後段の「中間に空気層が介在しても構わない」と並列に記載されていることからみて、「空気層が介在しないで積層すること」を意味すると解するのが相当である。加えて、引用例の実施例では、上記２層の積層方法について、共押出による方法（第４欄第４５行〜第４６行）、或いは、積層面にモノマー液を塗布しＵＶ硬化させる方法（第５欄第３０行〜第３５行）、等の「空気層を介在しない密着状態で積層する方法」が採られており、したがって、引用発明の「一体に積層する」は、本願発明の「空気層を介在しない密着状態で積層されてなる」に他ならないものと認めらる。また、拡散層と集光層とが、空気層を介在しない密着状態で積層される場合には、拡散層から集光層に光が入射するときの光損失を無くすことができるのであるから（本願明細書【００２２】〜【００２３】、【００２５】）、拡散層と集光層の積層方法の点で、本願発明と引用発明とが、実質的に相違するものということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
4．3　まとめ
　相違点１及び２に対する検討は上記のとおりであり、又本願発明の効果は、引用例の記載から当業者が当然に予測できる以上の効果であるということはできない。
　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。