【事件の表示】
　特願２００８−　４２１９８「スクータ型自動二輪車」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２３９１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成２０年２月２２日（優先権主張　平成１９年２月２８日）の出願であって、平成２５年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された。その後、平成２６年５月２１日付けで当審において拒絶理由が通知され、その応答期間内の同年７月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜１４に係る発明は、明細書、平成２６年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
車体フレームと、
前記車体フレームに設けられた懸架部と、
前記懸架部によって揺動可能に支持され、エンジンと動力伝達部とが一体化されたスイング式エンジンユニットと、
前記スイング式エンジンユニットの前方において前記車体フレームに取り付けられ、駐車時に車体が略直立状態となるように支持するメインスタンドと
ライダーが着座するシートと、
前記シートよりも前方かつ下方に配設され、前記ライダーの両足が載せられるフートボードと
を備えるスクータ型自動二輪車であって、
前記エンジンは、シリンダを有し、
前記シリンダの軸線は、前記スクータ型自動二輪車の前後方向に沿っており、
前記スイング式エンジンユニットは、前記懸架部に連結される被懸架部を有し、
前記被懸架部は、前記スイング式エンジンユニットの上部に設けられ、
前記メインスタンドの車体フレーム側枢支点は、前記スイング式エンジンユニットの前端よりも前方に位置し、
前記フートボードは、前記両足が載せられる足載せ面を有し、
前記足載せ面には、前記スクータ型自動二輪車の車幅方向に沿って連続する平面が形成され、
前記スクータ型自動二輪車の前後方向における前記足載せ面の後端は、前記スイング式エンジンユニットの前端よりも前方であって、前記メインスタンドの車体フレーム側枢支点よりも後方に位置するスクータ型自動二輪車。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　当審の拒絶理由で引用した本願の優先日前に国内で頒布された刊行物である特開平９−９５２７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シート後方に収納空間を備えたスクータ型車両に関する。」（段落【０００１】）
（イ）
「【０００５】
【発明の実施の形態】・・・図２において符号１は車体フレームを示しており、この車体フレーム１はヘッドパイプ２、前部フレーム３、中間フレーム４、後部フレーム５等から構成されている。・・・」（段落【０００５】）
（ウ）
「【０００６】前記中間フレーム４は、その傾斜した部分に車体下方に向けて突出するブラケット４ａが設けられており、このブラケット４ａにはユニットスイング式エンジン１１の前端が揺動自在に支持されている。前記ユニットスイング式エンジン１１は、強制空冷式２サイクルエンジン１１ａと該エンジン１１ａの出力を後輪１２に伝達するＶベルト変速機を収容した伝動ケース１１ｂとを一体に形成した従来公知の構造のもので、その後部は緩衝器１３を介して前記後部フレーム５に支持されている。また、前記左右の中間フレーム４間には、車体上方に向けて突出する二つの門型ブラケット４ｂ及び４ｃが架設されており（図２及び図４参照）、一方の門型ブラケット４ｂはその上端で燃料タンク１４を支持しており、また、他方の門型ブラケット４ｃはその上端でシート２０の後部の荷重を受けている。・・・」（段落【０００６】）
（エ）
「【０００７】また、図２中、符号１７及び符号１８はメインスタンドを示し、この内、一方のメインスタンド１８は、中間フレーム４に設けられている。前記メインスタンド１８は左右一対の脚体１８ａ及び左右一対のリンク機構１８ｂとから成り、前記脚体１８ａは各々前端が中間フレーム４に回動自在に支持されている。・・・上記したように構成されたメインスタンド１８によれば、使用者が停車時に脚体１８ａを、その後端が接地する位置（即ち、図１及び図２における仮想線で示す位置）まで下方に回動させると、脚体１８ａは前記ラチェット機構によって収容方向への回動が阻止されて、その位置で固定され、車両を前輪９及び後輪１２の両輪を接地した状態で地面Ｒに対して略垂直に自立させることが可能になる。・・・」（段落【０００７】）
（オ）
「【０００８】以上説明したように構成されたスクータ型車両は略全体が車体カバー２１で覆われている。以下、図１及び図３を参照して車体カバー２１について説明する。車体カバー２１は、前側レッグシールド２３、後側レッグシールド２４、足置き台２５、アンダーカバー２５ａ、シートアンダーカバー２６、左右一対のサイドアンダーカバー２７、及び左右一対のサイドカバー２８等から構成されている。・・・足置き台２５は、後側レッグシールド２４の後端に連結して前部フレーム３の後部と中間フレーム４の前部の上面を覆っており、また、サイドアンダーカバー２７は足置き台２５及びアンダーカバー２５ａの後端と連結して車体側方の下部を覆っている。前記した後側レッグシールド２４の下部と、足置き台２５と、サイドアンダーカバー２７の折返し部分（図３参照）とで、ハンドルとシート２０との間に低床の足置き面３０が形成されている。また、足置き台２５の後端とシート２０の前部下端との間はシートアンダーカバー２６で覆われ、・・・」（段落【０００８】）
（カ）
　図２から、メインスタンド１８の脚体１８ａは、ユニットスイング式エンジン１１の前端よりも前方で車体フレーム１の中間フレーム４に回動自在に支持されていることが看取しうる。
（キ）
　図３から、足置き面３０は、搭乗者の両足が載せられ、スクータ型車両の車幅方向に沿って連続する平面として形成され、その後端がユニットスイング式エンジン１１の前端よりも前方であって、メインスタンド１８の車体フレームに回動自在に支持される点よりも後方に位置することが看取しうる。
　
　スクータのエンジンがシリンダを有していることは周知の事項である。
　上記の記載事項（ア）〜（キ）及び【図１】〜【図３】の開示内容、上記周知の事項からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「ヘッドパイプ２、前部フレーム３、中間フレーム４、後部フレーム５からなる車体フレーム１と、
前記車体フレーム１の中間フレーム４に設けられたブラケット４ａと、
前記ブラケット４ａによって揺動自在に支持され、強制空冷式２サイクルエンジン１１ａと伝動ケース１１ｂとが一体化されたユニットスイング式エンジン１１と、
前記ユニットスイング式エンジン１１の前方において前記車体フレーム１の中間フレーム４に回動自在に支持され、停車時に車両を地面に対して略垂直に自立させるメインスタンド１８と
使用者が着座するシート２０と、
前記シート２０よりも前方かつ下方に配設され、低床の足置き面３０を形成する足置き台２５と
を備えるスクータ型車両であって、
前記エンジン１１ａは、シリンダを有し、
前記ユニットスイング式エンジン１１は、前記ブラケット４ａに揺動自在に支持され、
前記メインスタンド１８の脚体１８ａは、ユニットスイング式エンジン１１の前端よりも前方で車体フレーム１の中間フレーム４に回動自在に支持され、
前記足置き台２５は、前記両足が載せられる足置き面３０を有し、
前記足置き面３０には、前記スクータ型車両の車幅方向に沿って連続する平面が形成され、
前記スクータ型車両の前後方向における前記足置き面３０の後端は、前記ユニットスイング式エンジン１１の前端よりも前方であって、前記メインスタンド１８の車体フレームに回動自在に支持される点よりも後方に位置するスクータ型車両。」
　
（２）刊行物２
　当審の拒絶理由で引用した本願の優先日前に国内で頒布された刊行物である特開平３−５４０８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ク）
「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図について説明する。
　第１図ないし第４図は本発明の第１実施例による自動二輪車の収納ボックスを説明するための図である。
　図において、１は本実施例が通用された自動二輪車であり、該自動二輪車の車体フレーム２は、いわゆる鋼管アンダーボーン型のものであり、側面視大略Ｌ字状のメインパイプ２ａの縦辺の上端にヘッドパイプ２ｂを接続するとともに、下辺の後端付近に左．右一対のリヤパイプ２ｃ、２ｃの前端を接続し、該両リヤパイプ２ｃを略垂直上方に屈曲させた後、略水平に後方に延長し、後端部を少し上方に傾斜させ、かつ左．右のリヤパイプ同士を相互に連結した構造になっている。上記両リヤパイプ２ｃの前端付近はフラットな足載部３ａとなっている。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１４行）
（ケ）
「上記リヤパイプ２ｃの水平延長部には、ユニットスイング式のエンジンユニット６が上下に揺動可能に懸架支持されている。このエンジンユニット６は、伝動ケース７の前部に一体形成されたクランクケース８の前部にシリンダボディ９、シリンダヘッド１０を積層した構造のものである。そして上記クランクケース８上部（背部）にはピボット部８ａが形成されており、このピボット部８ａが上記リヤパイプ２ｃの水平延長部に固着された支持ブラケット３ｂに支持リンク８ｂを介して揺動自在に支持されている。」（第３頁左上欄第４〜１４行）
（コ）
　第２図から、自動二輪車はスクータ型であることが看取しうる。
（サ）
　第１図、第２図のユニットスイング式のエンジンユニットにおけるシリンダボディ９、シリンダヘッド１０の配置から、エンジンのシリンダの軸線は自動二輪車の前後方向に沿っていることが看取しうる。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ヘッドパイプ２、前部フレーム３、中間フレーム４、後部フレーム５からなる車体フレーム１」は前者の「車体フレーム」に相当し、同様に、後者の「ブラケット４ａ」、「強制空冷式２サイクルエンジン１１ａ」、「伝動ケース１１ｂ」、「ユニットスイング式エンジン１１」、「メインスタンド１８」、「シート２０」、「足置き台２５」、「スクータ型車両」、「足置き面３０」は、その機能からみて、後者の「懸架部」、「エンジン」、「動力伝達部」、「スイング式エンジンユニット」、「メインスタンド」、「シート」、「フートボード」、「スクータ型自動二輪車」、「足載せ面」にそれぞれ相当する。
　引用発明において、ブラケット４ａによって支持されるユニットスイング式エンジン１１側の部位は、本願発明の「被懸架部」に相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
〔一致点〕
「車体フレームと、
前記車体フレームに設けられた懸架部と、
前記懸架部によって揺動可能に支持され、エンジンと動力伝達部とが一体化されたスイング式エンジンユニットと、
前記スイング式エンジンユニットの前方において前記車体フレームに取り付けられ、駐車時に車体が略直立状態となるように支持するメインスタンドと
ライダーが着座するシートと、
前記シートよりも前方かつ下方に配設され、前記ライダーの両足が載せられるフートボードと
を備えるスクータ型自動二輪車であって、
前記エンジンは、シリンダを有し、
前記スイング式エンジンユニットは、前記懸架部に連結される被懸架部を有し、
前記メインスタンドの車体フレーム側枢支点は、前記スイング式エンジンユニットの前端よりも前方に位置し、
前記フートボードは、前記両足が載せられる足載せ面を有し、
前記足載せ面には、前記スクータ型自動二輪車の車幅方向に沿って連続する平面が形成され、
前記スクータ型自動二輪車の前後方向における前記足載せ面の後端は、前記スイング式エンジンユニットの前端よりも前方であって、前記メインスタンドの車体フレーム側枢支点よりも後方に位置するスクータ型自動二輪車。」
　
〔相違点〕
　本願発明は、エンジンの「シリンダの軸線は、スクータ型自動二輪車の前後方向に沿っており」、「被懸架部は、スイング式エンジンユニットの上部に設けられ」る構成を具備しているのに対して、引用発明は、そのように構成されていない点。
　
　上記相違点について以下検討する。
〔相違点について〕
　刊行物２には、スクータ型の自動二輪車において、エンジンのシリンダの軸線が自動二輪車の前後方向に沿ったユニットスイング式のエンジンユニットを用いることが記載されている（上記２．（２）の（ケ）、（サ）参照）。また、刊行物２には、当該ユニットスイング式のエンジンユニットをリヤパイプの水平延長部に懸架支持することも記載されており（上記２．（２）の（ケ）参照）、すなわち、ユニットスイング式のエンジンユニットの上部が懸架支持されていることが示唆されているといえる。
　エンジンのシリンダの軸線が自動二輪車の前後方向に沿ったユニットスイング式のエンジンユニットをスクータ型の自動二輪車に用いることは、一般的に行われていることであり（特開平３−２１３４８２号公報の第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第２行、特開昭６１−２８５１７７号公報の第３頁右上欄第４〜９行を参照）、引用発明のユニットスイング式エンジンに、刊行物に２記載の型式のものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、刊行物２に記載の懸架構造を併せて採用することも、当業者が容易に想到し得ることといえる。そして、結果として、引用発明における車体フレームへのメインスタンドの取り付け位置とユニットスイング式エンジンの懸架部の取付位置とが、より離間した構造となることは明らかである。
　したがって、引用発明を、相違点に係る本願発明の構成とすることは、刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るといえる。
　
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載の事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。