(57)【要約】【課題】車両のパネルに対する取付部材の取付けの応力を分散できる車両用リッドロック装置を提供する。【解決手段】車両のリッド体を閉位置に保持するように適合されるロック部材に連係されてリッド体の閉位置での保持を解除させる駆動部材３０と、車両のボデーに固定されるパネル６の一側面である第１側面６ｃに当接する状態でボルト７及びナット８によって締結されるように適合され駆動部材３０が取着された取付部材５１とを備え、取付部材５１には、パネル６に形成される取付孔６ｂに第１側面６ｃの側から該第１側面６ｃの反対側面である第２側面６ｄの側に向かって挿入される状態で第２側面６ｄに当接するように適合される取付爪５５が突設される。【選択図】図６
2018104923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のリッド体を閉位置に保持するように適合されるロック部材と、
前記ロック部材に連係されて前記リッド体の閉位置での保持を解除させる駆動部材と、
車両のボデーに固定されるパネルの一側面である第１側面に当接する状態で締結部材によって締結されるように適合され、前記駆動部材が取着された取付部材とを備え、
前記取付部材には、前記パネルに形成される取付孔に前記第１側面の側から該第１側面の反対側面である第２側面の側に向かって挿入される状態で前記第２側面に当接するように適合される取付爪が突設された、車両用リッドロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用リッドロック装置において、
前記取付爪は、前記パネルに形成される一対の前記取付孔に挿入される状態で前記両取付孔の車両の高さ方向下方で前記第２側面に当接するように適合される一対であり、
前記取付部材は、前記両取付爪の車両の高さ方向上方で前記第１側面に当接するように適合され、
前記駆動部材は、前記両取付爪よりも車両の高さ方向上方で前記取付部材に取着された、車両用リッドロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用リッドロック装置において、
前記取付部材には、前記取付爪の挿入代を規制するべく前記第１側面に当接するように適合される規制突部が突設された、車両用リッドロック装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用リッドロック装置において、
前記ロック部材及び前記駆動部材の間に配索されたアウタチューブと、
前記アウタチューブに進退自在に挿入され、前記リッド体の閉位置での保持を解除させる操作力を伝達すべく前記ロック部材及び前記駆動部材を連結するインナワイヤと、
前記アウタチューブの前記駆動部材側の端末に固着され、前記駆動部材の位置における前記アウタチューブの中心線である取付位置中心線に沿って移動自在に前記駆動部材に挿入された端末部材と、
前記取付部材に設けられ、前記端末部材の移動軌跡を遮る状態で前記アウタチューブが挿入される取付溝の形成されたガイド壁と、を備えた、車両用リッドロック装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用リッドロック装置において、
前記ガイド壁には、前記アウタチューブの発生する張力に基づいて前記アウタチューブを前記取付溝の底面側に移動させる傾斜角度が設定された、車両用リッドロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用リッドロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用リッドロック装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用リッドロック装置は、車両のリッド体を閉位置に保持するロック部材（ロック機構）と、該ロック部材に連係されてリッド体の閉位置での保持を解除させる駆動部材（第１駆動機構）と、該駆動部材に連係されてリッド体の閉位置での保持を解除させる操作ハンドル（ハンドル）とを備える。そして、例えば駆動部材により電動でロック部材を作動させることで、リッド体の閉位置での保持が解除される。あるいは、操作ハンドルにより駆動部材を介して手動でロック部材を作動させることで、リッド体の閉位置での保持が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１７３０２９号公報（第［００１９］、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、駆動部材の外形をなすケースは、取付部材（ブラケット）を介して車両のボデーに固定されたパネルに取着されている。通常、取付部材は、適宜の締結部材（例えばボルト・ナット）にてパネルに取着されることが一般的である。この場合、締結部材の位置にパネルに対する取付部材の取付けの応力が集中することになる。
【０００５】
本発明の目的は、車両のパネルに対する取付部材の取付けの応力を分散できる車両用リッドロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する車両用リッドロック装置は、車両のリッド体を閉位置に保持するように適合されるロック部材と、前記ロック部材に連係されて前記リッド体の閉位置での保持を解除させる駆動部材と、車両のボデーに固定されるパネルの一側面である第１側面に当接する状態で締結部材によって締結されるように適合され、前記駆動部材が取着された取付部材とを備え、前記取付部材には、前記パネルに形成される取付孔に前記第１側面の側から該第１側面の反対側面である第２側面の側に向かって挿入される状態で前記第２側面に当接するように適合される取付爪が突設される。
【０００７】
この構成によれば、前記パネルの前記第１側面に当接する状態で前記締結部材によって締結される前記取付部材は、前記取付爪が前記第２側面に当接する状態で前記パネルに対して抜け止めされる。このように、前記取付部材の前記パネルとの接触面積が増加することで、前記パネルに対する前記取付部材の取付けの応力を分散できる。
【０００８】
上記車両用リッドロック装置について、前記取付爪は、前記パネルに形成される一対の前記取付孔に挿入される状態で前記両取付孔の車両の高さ方向下方で前記第２側面に当接するように適合される一対であり、前記取付部材は、前記両取付爪の車両の高さ方向上方で前記第１側面に当接するように適合され、前記駆動部材は、前記両取付爪よりも車両の高さ方向上方で前記取付部材に取着されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、前記駆動部材の取着された前記取付部材は、基本的に前記両取付爪よりも車両の高さ方向上方に重心が位置する。しかしながら、前記駆動部材と共に前記取付部材を前記パネルに取り付ける際、前記両取付爪を前記両取付孔に予め挿入しておくことで、車両の高さ方向上方寄りに重心が位置しながらも、前記取付部材が回り止めされる。このように、前記取付部材の姿勢がより安定化することで、前記締結部材による前記パネル及び前記取付部材の締結作業をより円滑化できる。
【００１０】
上記車両用リッドロック装置について、前記取付部材には、前記取付爪の挿入代を規制するべく前記第１側面に当接するように適合される規制突部が突設されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記取付爪を前記取付孔に挿入する際、前記規制突部が前記第１側面に当接することで前記取付爪の挿入代が規制される。従って、前記取付爪が前記取付孔に過剰に挿入されることを抑制でき、組付性をより向上できる。
【００１２】
上記車両用リッドロック装置について、前記ロック部材及び前記駆動部材の間に配索されたアウタチューブと、前記アウタチューブに進退自在に挿入され、前記リッド体の閉位置での保持を解除させる操作力を伝達すべく前記ロック部材及び前記駆動部材を連結するインナワイヤと、前記アウタチューブの前記駆動部材側の端末に固着され、前記駆動部材の位置における前記アウタチューブの中心線である取付位置中心線に沿って移動自在に前記駆動部材に挿入された端末部材と、前記取付部材に設けられ、前記端末部材の移動軌跡を遮る状態で前記アウタチューブが挿入される取付溝の形成されたガイド壁と、を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記アウタチューブは、前記端末部材が前記取付位置中心線に沿って前記駆動部材に対し移動することで、前記ロック部材との間に配索される距離を伸縮できる。従って、前記ロック部材及び前記駆動部材の相対位置のばらつきを吸収してそれらロック部材及び駆動部材を前記インナワイヤで連結できる。一方、前記取付位置中心線に沿う前記端末部材の移動は、該端末部材が前記ガイド壁（取付溝の周縁部）と干渉するまでの範囲に制限されることで、前記駆動部材から前記端末部材が外れることを抑制できる。
【００１４】
上記車両用リッドロック装置について、前記ガイド壁には、前記アウタチューブの発生する張力に基づいて前記アウタチューブを前記取付溝の底面側に移動させる傾斜角度が設定されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記傾斜角度により、前記アウタチューブは、自らの発生する張力に基づいて前記取付溝の底面側に移動しようとすることで、前記駆動部材から前記アウタチューブが外れることをいっそう抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、車両のパネルに対する取付部材の取付けの応力を分散できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両用リッドロック装置の一実施形態についてその構造を示す平面図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の車両用リッドロック装置についてその駆動部材のハウジング及びカバーをそれぞれ取り外した状態を示す側面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の車両用リッドロック装置についてその駆動部材のハウジング及びカバーをそれぞれ取り外した状態を示す側面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の車両用リッドロック装置についてその駆動部材の動作を示す側面図。
【図５】同実施形態の車両用リッドロック装置についてその駆動部材の取付構造を分解して示す側面図。
【図６】同実施形態の車両用リッドロック装置についてその駆動部材の取付構造を示す斜視図。
【図７】同実施形態の車両用リッドロック装置についてその取付爪の構造を示す立面図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の車両用リッドロック装置についてその駆動部材の取付状態を示す断面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の車両用リッドロック装置についてその動作を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、車両用リッドロック装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
図１に示すように、車両のボデー１には、燃料タンク等の供給口となる開口２が形成されている。この開口２は、ボデー１の外壁１ａに接続されてボデー１の内部に向かって突出する取付壁１ｂによって区画されている。また、ボデー１には、開口２を開閉するリッド体３が回動可能に支持されている。このリッド体３は、開口２の閉塞状態にあるときに外壁１ａにならって広がる蓋部３ａを有するとともに、該蓋部３ａに接続されて取付壁１ｂに対向するように開口２内に向かって延出する係合壁３ｂを有する。そして、係合壁３ｂには、蓋部３ａに沿って一方向（図示左方向）に凹む略円形の係合凹部３ｃが形成されている。
【００１９】
車両用リッドロック装置１０は、ロック部材２０と、駆動部材３０とを備えて構成される。
ロック部材２０は、先端部を開口２内に突出させる状態で取付壁１ｂに取着される略円筒状のガイド部材２１と、該ガイド部材２１に進退自在に挿入された略円柱状のシャフト２２とを有する。シャフト２２は、開口２の閉塞状態にあるリッド体３の係合凹部３ｃと互いに同心に配置されて、先端部が係合凹部３ｃに挿入・係合可能となっている。
【００２０】
なお、シャフト２２は、適宜のスプリング（図示略）によりガイド部材２１から突出する方向に常時付勢されているとともに、適宜のストッパ（図示略）によりガイド部材２１からの突出量が一定量に制限されている。シャフト２２の先端部が係合凹部３ｃに係合する状態にあるとき、リッド体３は開口２を閉状態とする閉位置で保持される。一方、シャフト２２には、スプリングの付勢力に抗してガイド部材２１に没入させる操作力が伝達可能となっている。シャフト２２の先端部がガイド部材２１に没入して係合凹部３ｃとの係合から外れる状態にあるとき、リッド体３の閉位置での保持が解除される。
【００２１】
駆動部材３０は、その外形をなすケース３１を有する。このケース３１は、互いに開口側が突き合わされた略箱形のハウジング３２及びカバー３３によって構成されている。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ハウジング３２及びカバー３３には、互いに開口側が突き合わされた略Ｕ字溝状のハンドルガイド３２ａ，３３ａが形成されている。ハンドルガイド３２ａ，３３ａは、協働して一方向（図示左右方向）に連通する略四角形のハンドル出没口３１ａを形成する。また、ハウジング３２及びカバー３３には、互いに開口側が突き合わされた略半円溝状のケーブルガイド３２ｂ，３３ｂが形成されている。ケーブルガイド３２ｂ，３３ｂは、協働してハンドルガイド３２ａ，３３ａと略一直線に並ぶように一方向（図示左右方向）に連通する略円形のケーブル出没口３１ｂを形成する。
【００２２】
ケース３１には、モータ３４が収容されている。このモータ３４の回転軸には、ウォーム３５が一体回転するように固着されている。また、ケース３１には、ウォーム３５と噛合するウォームホイール３６がハウジング３２等の開口方向（図３において紙面に直交する方向）に延びる軸線の周りに軸支されている。なお、ウォーム３５及びウォームホイール３６の歯部の進み角は大きく設定されている。従って、ウォーム３５の回転に連動してウォームホイール３６が回転可能であるとともに、ウォームホイール３６の回転に連動してウォーム３５が回転可能でもある。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、ウォームホイール３６の軸線方向一側（図３（ａ）において紙面に直交する手前側）の端面には、ウォームホイール３６の直径の略半分の直径に設定された略円環状のカム突部３６ａが突設されている。このカム突部３６ａは、ウォームホイール３６の所定角度位置（図３（ａ）において右側の角度位置）の半径の中央部に中心が位置するように配置されている。なお、図２（ａ）に示すように、ハウジング３２には、ウォームホイール３６の軸線の図示左下でカム突部３６ａの回動軌跡を遮るストッパ３２ｃが突設されている。従って、ウォームホイール３６の回転は、カム突部３６ａがストッパ３２ｃに当接するまでの範囲に制限されている。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、ウォームホイール３６の軸線方向他側（図２（ｂ）において紙面に直交する手前側）の端面には、スプリング係合部３６ｂが突設されている。このスプリング係合部３６ｂは、ウォームホイール３６の所定角度位置（図２（ｂ）において右側の角度位置）に配置されており、外周側に向かって広がる略扇形状を呈する。
【００２５】
ウォームホイール３６には、これに略同心の環状の復帰スプリング３７がスプリング係合部３６ｂを内包するように巻回されている。この復帰スプリング３７は、内周側に突出してウォームホイール３６の軸線を中心とする周方向にスプリング係合部３６ｂを挟む第１脚部３７ａ及び第２脚部３７ｂを有する。そして、第１脚部３７ａは、カバー３３に突設された規制片３３ｃにより当該周方向にスプリング係合部３６ｂとの間に挟まれてもいる。このときのウォームホイール３６の回転位置を「初期回転位置」という。
【００２６】
ここで、モータ３４によるウォーム３５の回転駆動に伴い、ウォームホイール３６が初期回転位置から一方向（図２（ｂ）において時計回転方向）に回転すると、スプリング係合部３６ｂに第２脚部３７ｂの押圧される復帰スプリング３７は、当該方向に捩れ量を増すように弾性変形する。従って、モータ３４によるウォーム３５の回転駆動を停止すると、弾性復帰する復帰スプリング３７の第２脚部３７ｂにスプリング係合部３６ｂの押圧されるウォームホイール３６は、スプリング係合部３６ｂが第１脚部３７ａに到達するまで逆方向（図２（ｂ）において反時計回転方向）に回転して初期回転位置に復帰する。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、ハウジング３２には、伝達部材３８がハンドル出没口３１ａの連通方向（図示左右方向）に移動自在に支持されている。すなわち、伝達部材３８は、ハンドル出没口３１ａの連通方向に延在する略長尺状の本体部３９を有する。この本体部３９には、ケーブル出没口３１ｂ側寄りで当該連通方向に延在する略長孔状のガイド孔３９ａが形成されている。一方、ハウジング３２には、ウォームホイール３６と略同心で略円柱状のガイド突部３２ｄが突設されている。伝達部材３８は、ガイド孔３９ａにガイド突部３２ｄが挿入されることで、該ガイド突部３２ｄにガイド孔３９ａを摺動させつつ移動する。
【００２８】
本体部３９のハンドル出没口３１ａから突出する先端は、図示下方に延出して把持部３９ｂを形成する。また、ガイド孔３９ａに隣接する本体部３９の長手方向中央部は、板厚方向（紙面に直交する手前側）に突出してカム壁３９ｃを形成する。ウォームホイール３６の軸線方向において、カム突部３６ａ及びカム壁３９ｃの位置は一致している。そして、カム壁３９ｃは、初期回転位置にあるウォームホイール３６のカム突部３６ａに本体部３９の長手方向で対向するように配置されている。
【００２９】
なお、ハウジング３２には、伝達部材３８の一方向（図示左方向）の移動軌跡を遮るストッパ３２ｅが突設されている。従って、伝達部材３８の移動は、ストッパ３２ｅに当接するまでの範囲に制限されている。このときの伝達部材３８の位置を「初期位置」という。また、伝達部材３８には、一方の先端がロック部材２０のシャフト２２に連結されてケーブル出没口３１ｂから進入するインナワイヤ４１の他方の先端４１ａが掛止されている。伝達部材３８には、インナワイヤ４１を通じて一方向（図示左方向）に移動させる張力が付与されている。これにより、伝達部材３８は、基本的に初期位置を保持するようになっている。
【００３０】
ここで、図４（ａ）に示す状態で、モータ３４を駆動してウォームホイール３６を初期回転位置から一方向（図示反時計回転方向）に復帰スプリング３７の付勢力に抗して回転させると、所定の空転期間を経てカム壁３９ｃに到達したカム突部３６ａがカム壁３９ｃを押圧し始める。これにより、図４（ｂ）への変化で示すように、伝達部材３８は、ウォームホイール３６の更なる回転に伴ってカム突部３６ａにカム壁３９ｃが押圧されることで、インナワイヤ４１を引き込みつつハンドル出没口３１ａから引き出されるように初期位置から逆方向（図示左方向）に移動する。そして、図４（ｃ）への変化で示すように、カム突部３６ａがストッパ３２ｃに当接すると、ウォームホイール３６の回転が規制される。その後、モータ３４の駆動を停止すると、弾性復帰する復帰スプリング３７の第２脚部３７ｂにスプリング係合部３６ｂの押圧されるウォームホイール３６は、スプリング係合部３６ｂが第１脚部３７ａに到達するまで逆方向（図４（ｃ）において時計回転方向）に回転して初期回転位置に復帰する。
【００３１】
一方、図４（ａ）に示す状態で、例えば作業者が把持部３９ｂを握って手動で伝達部材３８をハンドル出没口３１ａから引き出すと、伝達部材３８は、インナワイヤ４１を引き込みつつ初期位置から逆方向（図示左方向）に移動する。このとき、伝達部材３８は、カム壁３９ｃがカム突部３６ａから離間するように移動することで、ウォームホイール３６と干渉することはない。
【００３２】
なお、インナワイヤ４１の引き込みに伴い、ロック部材２０のシャフト２２が駆動部材３０側に引かれてガイド部材２１に没入するようになっている。つまり、シャフト２２をスプリングの付勢力に抗してガイド部材２１に没入させる前述の操作力は、電動又は手動による伝達部材３８の移動によって付与されるように構成されている。このとき、シャフト２２の先端部が係合凹部３ｃとの係合から外れてリッド体３の閉位置での保持が解除されることは既述のとおりである。また、電動又は手動によりハンドル出没口３１ａから引き出された伝達部材３８の初期位置への復帰は、シャフト２２をガイド部材２１から突出する方向に付勢するスプリングの付勢力を利用して実現されている。
【００３３】
次に、ボデー１に対する駆動部材３０の取付構造について説明する。
図５に示すように、駆動部材３０の下方でボデー１に固定されるパネル６には、略円形のボルト挿通孔６ａが形成されるとともに、該ボルト挿通孔６ａの下方で一対の略四角形の取付孔６ｂが形成されている。両取付孔６ｂは、伝達部材３８の延在方向に並設されており、それら両取付孔６ｂの中央部上方にボルト挿通孔６ａが配置されている。
【００３４】
一方、駆動部材３０には、ボルト５０により、例えば金属板からなる取付部材５１が締結されている。すなわち、取付部材５１は、車両の高さ方向に延在する略長尺状の本体部５２を有しており、該本体部５２の上端部においてケース３１のハウジング３２に密着する状態で締結されている。なお、本体部５２には、ボルト５０の下方で略円形の位置決め孔５２ａが形成されている。この位置決め孔５２ａには、ハウジング３２に突設された略突起状の位置決め突部３２ｆが挿入されている。つまり、取付部材５１は、ボルト５０及び位置決め突部３２ｆによる２位置で駆動部材３０に対し位置決め及び回り止めされている。
【００３５】
取付部材５１には、駆動部材３０よりも下方に突出する本体部５２の下端部において、略円形のボルト挿通孔５３が形成されている。また、取付部材５１は、本体部５２の下端から互いに相反する短手方向（図示左右方向）に突出する一対の略四角形の接続部５４を有する。各接続部５４は、本体部５２の下端部に面一に繋がるように広がっており、その下端が本体部５２の下端よりも下方に位置するように本体部５２よりも下方に僅かに突出している。なお、両接続部５４の離間距離は、両取付孔６ｂの離間距離と同等に設定されており、各接続部５４の幅寸法は、各取付孔６ｂの開口幅よりも小さく設定されている。
【００３６】
さらに、取付部材５１は、両接続部５４の下端に接続されて下方に突出する一対の取付爪５５を有する。図７に併せ示すように、各取付爪５５は、接続部５４の下端に接続されて駆動部材３０側に向かう板厚方向に延びる段差５５ａと、該段差５５ａの先端に接続されて下方に延びる平板部５５ｂとを有する。つまり、各取付爪５５は、接続部５４と協働して略クランク形状をなす。両取付爪５５の離間距離が両取付孔６ｂの離間距離と同等に設定されるとともに、各取付爪５５の幅寸法が各取付孔６ｂの開口幅よりも小さく設定されることはいうまでもない。
【００３７】
また、図５に示すように、取付部材５１は、本体部５２の両接続部５４の間に挟まれる中間部の下端から下方に突出する略四角形の規制突部５６を有する。車両の高さ方向において、規制突部５６の下端の位置は、接続部５４の下端の位置に略一致している。
【００３８】
このような構成にあって、駆動部材３０と共に取付部材５１をパネル６に取着する際には、図８（ａ）に示すように、各取付爪５５の段差５５ａの先端側をパネル６の一側面である第１側面６ｃに対向させた状態で、パネル６との干渉を避けるように該パネル６に対して取付部材５１の姿勢を傾ける。なお、第１側面６ｃは、外側に露出する側のパネル６の面に相当する。そして、この取付部材５１の姿勢を保ったまま、第１側面６ｃの側からその反対側面である第２側面６ｄの側に向かって平板部５５ｂを取付孔６ｂに挿入する。このとき、図８（ｂ）に示すように、規制突部５６が第１側面６ｃに当接するまで平板部５５ｂを取付孔６ｂに挿入する。換言すれば、規制突部５６は、第１側面６ｃとの当接によって各取付爪５５の挿入代を規制するものである。そして、規制突部５６及び第１側面６ｃの当接位置を支点に取付部材５１を図示時計回りに回動させて、図８（ｃ）への変化で示すように、平板部５５ｂを取付孔６ｂの下方で第２側面６ｄに当接させる。このとき、取付部材５１は、本体部５２の下端部が両接続部５４と共に取付孔６ｂの上方で第１側面６ｃに当接する。
【００３９】
この状態で、図５及び図６に示すように、ボルト挿通孔５３，６ａに順次挿入したボルト７のねじ部７ａにナット８を締め付けて、取付部材５１及びパネル６を締結する。ボルト７及びナット８は締結部材を構成する。駆動部材３０が両取付爪５５よりも上方で取付部材５１に取着されていることはいうまでもない。
【００４０】
図５に示すように、取付部材５１には、位置決め孔５２ａの下方でハウジング３２との間に挟まれた状態で、例えば金属板からなるケーブルブラケット５７が固着されている。図２（ｂ）に示すように、ケーブルブラケット５７は、車両の高さ方向におけるケーブル出没口３１ｂの位置で伝達部材３８の概ね長手方向にケース３１の外側まで延出する延出部５７ａを有するとともに、該延出部５７ａの先端から一側（紙面に直交する手前側）に起立するガイド壁５７ｂを有する。このガイド壁５７ｂには、ケーブル出没口３１ｂの中心線である取付位置中心線Ｏ１に対して鋭角となる傾斜角度αが設定されるように該取付位置中心線Ｏ１に対して傾斜している。
【００４１】
図６に示すように、ガイド壁５７ｂには、上方に開口するとともに板厚方向に連通する略Ｕ字状の取付溝５７ｃが形成されている。この取付溝５７ｃには、ロック部材２０及び駆動部材３０の間に配索されたアウタチューブ４２が挿入されている。図２（ｂ）に示すように、取付溝５７ｃからケース３１の近傍に進入したアウタチューブ４２の端末４２ａには、端末部材４３が固着されている。この端末部材４３は、取付溝５７ｃの開口幅よりも大きな直径を有して端末４２ａに嵌着された略円筒状の大径部４３ａ及び該大径部４３ａよりも縮径されてケーブル出没口３１ｂに取付位置中心線Ｏ１に沿って移動自在に挿入された小径部４３ｂを有して段付き略円筒形状を呈している。つまり、取付位置中心線Ｏ１は、駆動部材３０の位置におけるアウタチューブ４２の中心線でもある。そして、端末部材４３は、取付溝５７ｃの周縁部において移動軌跡が遮られており、該取付溝５７ｃの周縁部に当接するまでの範囲で取付位置中心線Ｏ１に沿って駆動部材３０に対し移動自在である。なお、前記インナワイヤ４１は、端末部材４３を通じてアウタチューブ４２に進退自在に挿入されている。
【００４２】
ここで、既述のように、ガイド壁５７ｂには、取付位置中心線Ｏ１に対して鋭角となる傾斜角度αが設定されている。従って、図９（ａ）に示すように、仮に取付溝５７ｃを通過するアウタチューブ４２が取付位置中心線Ｏ１に沿って張力Ｆ１０を発生する場合、アウタチューブ４２には、張力Ｆ１０に基づいてアウタチューブ４２を取付溝５７ｃの底面側に移動させる分力Ｆ１１が発生する。
【００４３】
実際には、アウタチューブ４２は、下方に湾曲しつつ取付溝５７ｃを通過する。従って、図９（ｂ）に示すように、取付溝５７ｃを通過するアウタチューブ４２は、湾曲の接線方向に張力Ｆ２０を発生することになり、アウタチューブ４２には、張力Ｆ２０に基づいてアウタチューブ４２を取付溝５７ｃの底面側により顕著に移動させる分力Ｆ２１が発生する。
【００４４】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、パネル６の第１側面６ｃに当接する状態でボルト７及びナット８によって締結される取付部材５１は、両平板部５５ｂ（取付爪５５）が第２側面６ｄに当接する状態でパネル６に対して抜け止めされる。このように、取付部材５１のパネル６との接触面積が増加することで、パネル６に対する取付部材５１の取付けの応力を分散できる。そして、パネル６への負荷を低減できる。
【００４５】
（２）本実施形態では、駆動部材３０の取着された取付部材５１は、基本的に両取付爪５５よりも上方に重心が位置する。しかしながら、駆動部材３０と共に取付部材５１をパネル６に取り付ける際、両取付爪５５を両取付孔６ｂに予め挿入しておくことで、上方寄りに重心が位置しながらも、取付部材５１が回り止めされる。このように、取付部材５１の姿勢がより安定化することで、ボルト７及びナット８によるパネル６及び取付部材５１の締結作業をより円滑化できる。
【００４６】
（３）本実施形態では、取付爪５５を取付孔６ｂに挿入する際、規制突部５６が第１側面６ｃに当接することで取付爪５５の挿入代が規制される。従って、取付爪５５が取付孔６ｂに過剰に挿入されることを抑制でき、組付性をより向上できる。あるいは、取付爪５５が取付孔６ｂに過剰に挿入されて、取付爪５５自体や接続部５４が変形したりすることを抑制できる。
【００４７】
特に、取付爪５５を取付孔６ｂに挿入後、規制突部５６及び第１側面６ｃの当接位置を支点に取付部材５１を回動させることで、取付爪５５をより円滑に第２側面６ｄに当接させることができる。
【００４８】
（４）本実施形態では、アウタチューブ４２は、端末部材４３が取付位置中心線Ｏ１に沿って駆動部材３０に対し移動することで、ロック部材２０との間に配索される距離を伸縮できる。従って、ロック部材２０及び駆動部材３０の相対位置のばらつきを吸収してそれらロック部材２０及び駆動部材３０をインナワイヤ４１で連結できる。一方、取付位置中心線Ｏ１に沿う端末部材４３の移動は、該端末部材４３がガイド壁５７ｂ（取付溝５７ｃの周縁部）と干渉するまでの範囲に制限されることで、駆動部材３０から端末部材４３及びアウタチューブ４２が外れることを抑制できる。
【００４９】
（５）本実施形態では、ガイド壁５７ｂには、アウタチューブ４２の発生する張力に基づいてアウタチューブ４２を取付溝５７ｃの底面側に移動させる傾斜角度（α）が設定されている。このため、アウタチューブ４２は、自らの発生する張力に基づいて取付溝５７ｃの底面側に移動しようとすることで、駆動部材３０からアウタチューブ４２が外れることをいっそう抑制できる。
【００５０】
（６）本実施形態では、駆動部材３０と共に取付部材５１をパネル６に取り付ける際、両取付爪５５を両取付孔６ｂに挿入して仮置きしておくことで、取付部材５１等の姿勢がより安定化される。このため、ボルト７及びナット８によるその後の締結作業をより円滑に行うことができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、ガイド壁５７ｂには、アウタチューブ４２の発生する張力に基づいてアウタチューブ４２を取付溝５７ｃの底面側に移動させる傾斜角度（α）が設定されていなくてもよい。例えばガイド壁５７ｂは、取付溝５７ｃを通過するアウタチューブ４２に対して直交していてもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、端末部材４３は、ケーブル出没口３１ｂに移動不能に装着されていてもよい。この場合、アウタチューブ４２の配索に支障がなければ、ケーブルブラケット５７（ガイド壁５７ｂ）を省略してもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、インナワイヤ４１を介したロック部材２０及び駆動部材３０の連結に支障がなければ、アウタチューブ４２を省略してもよい。
・前記実施形態において、ロック部材２０及び駆動部材３０の連結は、インナワイヤ４１以外の適宜の連係部材で実現してもよい。
【００５４】
・前記実施形態において、規制突部５６を複数設けてもよい。この場合、例えば両取付爪５５の並設方向でいずれかの取付爪５５を挟むように複数の規制突部５６を配置してもよい。
【００５５】
・前記実施形態においては、取付孔６ｂ及びこれに挿入される取付爪５５の組を２組とした。これに対し、取付孔６ｂ及びこれに挿入される取付爪５５の組を１組にしてもよい。
【００５６】
・前記実施形態においては、取付部材５１が両取付爪５５の上方で第１側面６ｃに当接するとともに、両取付爪５５が両取付孔６ｂの下方で第２側面６ｄに当接するようにした。これに対し、例えば取付部材５１が両取付爪５５の下方で第１側面６ｃに当接するとともに、両取付爪５５が両取付孔６ｂの上方で第２側面６ｄに当接するようにしてもよい。この場合、駆動部材３０を両取付爪５５よりも下方で取付部材５１に取着すればよい。
【００５７】
・前記実施形態においては、燃料タンク等の供給口となる開口２を開閉するリッド体３を閉位置に保持するロック部材２０を採用した。これに限らず、例えば給電プラグの差込口となる開口等、任意の開口を開閉するリッド体を閉位置に保持するロック部材を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｏ１…取付位置中心線、１…ボデー、３…リッド体、６…パネル、６ｂ…取付孔、６ｃ…第１側面、６ｄ…第２側面、７…ボルト（締結部材）、８…ナット（締結部材）、１０…車両用リッドロック装置、２０…ロック部材、３０…駆動部材、４１…インナワイヤ、４２…アウタチューブ、４２ａ…端末、４３…端末部材、５１…取付部材、５５…取付爪、５６…規制突部、５７…ケーブルブラケット、５７ｂ…ガイド壁、５７ｃ…取付溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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