【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８２９３５８号発明「コンクリート埋設用電線接続ボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続きの経緯
（１）本件特許第２８２９３５８号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、１９９５年１１月２４日（優先権主張１９９５年５月２６日、日本国）に国際出願され、平成１０年９月２５日にその発明についての特許の設定登録がなされたものである。
（２）これに対して、請求人は、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
（３）被請求人は、平成１２年４月２５日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　すなわち、被請求人が求めた訂正事項は、下記のとおりのものである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１を「電線が導入される有底のボックス本体と、このボックス本体における底壁の相反する側の一対の外縁部に沿って設けられて線材を挿通状に保持する線材保持部と、この線材保持部に挿通されて手による折曲げが可能で上記ボックス本体をコンクリート型枠に押圧することのできる突張り強度を備えると共に上記線材保持部を離れて延び出した所定箇所がコンクリート層に埋入される鉄筋に固定される少なくとも２本の上記線材でなるボックス支持材と、を有し、
　上記線材保持部は、ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に設けられて同心状の線材挿通孔を備える突出部を有し、線材挿通孔に挿通された線材は、上記突出部を支えにして折曲げが可能であることを特徴とするコンクリート埋設用電線接続ボックス。」と訂正する。
（ロ）明細書の第５頁第１４行目（特許第２８２９３５８号公報第３頁第６欄第４５行目）に記載した「有する、」を、「有し、上記線材保持部は、ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に設けられて同心状の線材挿通孔を備える突出部を有し、線材挿通孔に挿通された線材は、上記突出部を支えにして折曲げが可能である、」に訂正する。
（４）当審では、平成１２年８月２４日付けで、「上記訂正事項（イ）は、特許時の『・・・このボックス本体における底壁の相反する側の一対の外縁部のそれぞれに沿って設けられて線材を挿通状に保持する線材保持部・・・』を『・・・このボックス本体における底壁の相反する側の一対の外縁部に沿って設けられて線材を挿通状に保持する線材保持部・・・』に訂正する事項が含まれるから、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法第１３４条第５項の規定により準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」との訂正拒絶理由を通知した。
（５）被請求人は、平成１２年９月１８日付けで、特許請求の範囲の減縮を目的として、上記訂正事項（イ）を「電線が導入される有底のボックス本体と、このボックス本体における底壁の相反する側の一対の外縁部のそれぞれに沿って設けられて線材を挿通状に保持する線材保持部と、この線材保持部に挿通されて手による折曲げが可能で上記ボックス本体をコンクリート型枠に押圧することのできる突張り強度を備えると共に上記線材保持部を離れて延び出した所定箇所がコンクリート層に埋入される鉄筋に固定される少なくとも２本の上記線材でなるボックス支持材と、を有し、
　上記線材保持部は、ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に設けられて同心状の線材挿通孔を備える突出部を有し、線材挿通孔に挿通された線材は、上記突出部を支えにして折曲げが可能であることを特徴とするコンクリート埋設用電線接続ボックス。」（以下、「訂正事項（イ’）」という。）と補正した。
　
II．訂正の適否に対する判断
（１）補正の適否
　被請求人は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として補正するものであるとしている、すなわち、訂正明細書の特許請求の範囲の「・・・このボックス本体における底壁の相反する側の一対の外縁部に沿って設けられて線材を挿通状に保持する線材保持部・・・」において、「外縁部」の次に「のそれぞれ」を加入して減縮するとしているが、特許時の明細書の特許請求の範囲には、もともと「外縁部」の次に「のそれぞれ」なる記載があったものであり、訂正請求により、「のそれぞれ」を削除すれば特許請求の範囲が実質上拡張されることは明らかなことであるから、被請求人が、訂正請求において「のそれぞれ」を故意に削除したとは考えられなく、この点は明らかな誤記であったものと認められる。
　したがって、この点の補正は、明らかな誤記の訂正と認められ、訂正請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正に該当するものと認められるので、当該訂正請求に対する補正は、特許法第１３４条第５項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（イ）上記訂正事項（イ’）は、線材保持部が設けられる位置、その形状、及びその機能を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ロ）上記訂正事項（ロ）は、請求項１の減縮に対応して行ったものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、平成１２年４月２５日付けの訂正は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　なお、請求人は、弁駁書において、請求項２において、特許時の「線材保持部、・・・」という記載を「線材保持部が、・・・」と訂正することは、特許請求の範囲を変更するものである旨主張しているが、公報において「線材保持部、・・・」となっているのは、公報の掲載の誤りであって、出願明細書においては「線材保持部が、・・・」となっているので、この点の請求人の主張は採用しない。
　
III．本件特許発明に対する判断
（１）本件特許発明
　本件特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「電線が導入される有底のボックス本体と、このボックス本体における底壁の相反する側の一対の外縁部のそれぞれに沿って設けられて線材を挿通状に保持する線材保持部と、この線材保持部に挿通されて手による折曲げが可能で上記ボックス本体をコンクリート型枠に押圧することのできる突張り強度を備えると共に上記線材保持部を離れて延び出した所定箇所がコンクリート層に埋入される鉄筋に固定される少なくとも２本の上記線材でなるボックス支持材と、を有し、
　上記線材保持部は、ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に設けられて同心状の線材挿通孔を備える突出部を有し、線材挿通孔に挿通された線材は、上記突出部を支えにして折曲げが可能であることを特徴とするコンクリート埋設用電線接続ボックス。」
（２）引用例
　そして、請求人の提出した甲第１号証（特開平３−１７３３１号公報）には、
「線材を取り付けるための切り起こしによる突起を外壁に設けたことを特徴とするコンクリート埋設ボックス。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、
その実施例に関して、
「第１図は本発明に係るボックスの一実施例を示し、この例の場合、切り起こしによる突起（１１）がボックス（１０）の底壁に設けられ、この突起（１１）は両端がボックス（１０）の底壁につながった起伏状のものとなっている。突起（１１）とボックス（１０）の底壁との間にできる隙間には第３図に示すように線材（２０）を挿通することができ、第４図に示すように外部より突起（１１）を潰すことによって線材（２０）をかしめ、突起（１１）の内側から線材（２０）が抜け外れない状態にしてボックス（１０）に固定することができるようになつている。」（公報第２頁右上欄第４〜１４行目）との記載、
「線材（２０）がボックス（１０）の底壁に取り付けられる場合、第１図及び第５図に示す実施例のように一本の線材（２０）を左右二箇所の突起（１１）によってかしめる構造とすることが好ましく、また二本の線材（２０）が平行に設けられるように突起（１１）がボックス（１０）底壁のコーナ部に設けられることが好ましい。
　さて、以上説明したようなボックス（１０）をコンクリート壁内に埋設する場合の一例を説明すると、まず、ボックス（１０）の外壁に設けられた突起（１１）を利用して線材（２０）をボックス（１０）にかしめて取り付ける。この線材（２０）の取り付けは、ボックス（１０）を埋設する現場で行なうこともでき、予めボックス（１０）と一体に取り付けておくこともできる。
　次いで、第９図に示すように、線材（１１）をコンクリート壁の支骨をなすように巡らされた鉄筋（Ｓ）に架設し、線材（１１）と鉄筋（Ｓ）との接する部分を針金（５０）等で結束して固定する。このときボックス（１０）をコンクリート壁内に埋設する位置にくるように、線材（１１）の曲げ具合を調節し、ボックス（１０）を所定の埋設位置に設置する。なお、図中（４０）はボックス（１０）に連結する電線管であり（３０）はボックス（１０）と電線管（４０）とを接続するコネクタである。
　次いで、第１０図に示すようにボックス（１０）の開口部に向かって型枠（Ｋ）を当設させる。このとき線材（１１）の突張り強度によってボックス（１０）を押圧するか、別体の突張り具をボックス（１０）の底壁に当てるかして、ボックス（１０）を型枠（Ｋ）に密接させた状態におく。」（公報第２頁右下欄第２行目〜第３頁左上欄第１４行目）との記載がある。
　ここで、ボックス（１０）は電線管（４０）に接続されるものであり、ボックス（１０）の一面のみが解放されているものであるから、「電線が導入される有底のボックス」であるといえる。
　また、突起（１１）は、線材（２０）を挿通状態でかしめて保持するものであるから、「線材保持部」であるといえる。
　また、「線材（１１）をコンクリート壁の支骨をなすように巡らされた鉄筋（Ｓ）に架設し、・・・・・線材（１１）の曲げ具合を調節し、ボックス（１０）を所定の埋設位置に設置する。」との記載から、突起（１１）に挿通された線材（２０）が手による折曲げ加工が可能であることが明らかである。
　また、「第１０図に示すようにボックス（１０）の開口部に向かって型枠（Ｋ）を当設させる。このとき線材（２０）の突張り強度によってボックス（１０）を押圧するか・・・・・して、ボックス（１０）を型枠（Ｋ）に密接させた状態におく。」との記載から、線材は、ボックス（１０）を型枠（Ｋ）に押圧することのできる突張り強度を備えていることが明らかである。
　更に、「二本の線材（２０）が平行に設けられるように突起（１１）がボックス（１０）底壁のコーナ部に設けられ・・・・・、線材（１１）と鉄筋（Ｓ）との接する部分を針金（５０）等で結束して固定する。このときボックス（１０）をコンクリート壁内に埋設する位置にくるように、線材（１１）の曲げ具合を調節し、ボックス（１０）を所定の埋設位置に設置する。」との記載から、突起（１１）から離れて延び出した二本の線材（２０）の所定箇所がコンクリートに埋設される鉄筋（Ｓ）に固定されることが明らかである。
　そうすると、甲第１号証には、
　電線が導入される有底のボックス本体と、このボックス本体における底壁の相反する側に設けられた一対の線材を挿通状に保持する線材保持部と、この線材保持部に挿通されて手による折曲げが可能で上記ボックス本体をコンクリート型枠に押圧することのできる突張り強度を備えると共に上記線材保持部を離れて延び出した所定箇所がコンクリート層に埋入される鉄筋に固定される少なくとも２本の上記線材でなるボックス支持材とを有するコンクリート埋設用電線接続ボックス、
が記載されているといえる。
　また、甲第２号証（特開昭６０−１５２７４７号公報）にも、甲第１号証と同様な技術的事項が記載されている。
　更に、甲第３号証（実公平１−９２１９号公報）には、ボックスの外面壁にこれと一体に作製され、ボックスを固定する支持棒を嵌め込むために開口した凹部と、ボックス外方から凹部の開口周縁に止められ、螺子頭部の裏面で凹部の開口の一部を覆って支持棒を締付け凹部内面に押圧する螺子とを具備してなるボックスの支持棒取付部の構造が、甲第４号証（実公平１−９２２０号公報）には、ボックス外面壁にこれと一体に作製され、支持棒を架設状態に引掛ける引掛部と、ボックス内方から引掛部の周縁に止められ、螺子先端で支持棒を引掛部内面に向けて押圧する螺子とを具備してなるボックスの支持棒取付部の構造が、それぞれ記載されている。
（３）対比・判断
　そこで、本件発明と上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明とを対比すると、上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明は、本件発明の「ボックス本体における底壁の相反する側の一対の外縁部のそれぞれに沿って設けられて線材を挿通状に保持する線材保持部」との構成、及び「線材保持部は、ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に設けられて同心状の線材挿通孔を備える突出部を有し、線材挿通孔に挿通された線材は、上記突出部を支えにして折曲げが可能である」との構成を有していないことが明らかである。
　そして、本件発明は、上記構成を有することによって、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。