【事件の表示】
　特願２００７−　４８１４１「探知測距装置および探知測距プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０９３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年２月２７日の出願であって、平成２４年６月８日付け（送達：同年同月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　その後、当審より、平成２５年３月１９日付け審尋書により審尋をしたところ、同年５月２７日付けで回答書が提出された。 
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「送信した電磁波の被探知物体での反射波を受信することにより前記被探知物体までの相対距離を測定する第１の相対距離測定手段と、
　前記第１の相対距離測定手段と異なる位置に配置され、送信した電磁波の前記被探知物体での反射波を受信することにより前記被探知物体までの相対距離を測定する第２の相対距離測定手段と、
　前記第１の相対距離測定手段によって測定した相対距離のみから時間微分を用いて計算された第１の相対速度ベクトルと、前記第２の相対距離測定手段によって測定した相対距離のみから時間微分を用いて計算された第２の相対速度ベクトルと、並びに前記第１の相対速度ベクトル及び前記第２の相対速度ベクトルの始点を表す第１の点、前記第１相対速度ベクトルの終点を表す第２の点、前記第２の相対速度ベクトルの終点を表す第３の点の３点を通る円とに基づいて、前記第１の相対距離測定手段から前記被探知物体に対する方向又は前記第２の相対距離測定手段から前記被探知物体に対する方向に対して任意の角度を成して移動している前記被探知物体の実速度ベクトルを、始点が前記第１の点であり大きさが前記円の直径であるベクトルとして算出する第１の実速度ベクトル算出手段と、
　を備えることを特徴とする探知測距装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３　引用例記載の事項・引用発明 
（１）記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９７４２８号公報（以下、「引用例」という。）には、衝突予知装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。 
　
（ａ） 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車の安全装置に関するもので、特に、車と他の障害物との衝突の危険性を判断し、衝突後の衝撃センサからの信号との論理演算から、エアバックあるいはプリテンション等の生命防護装置を起動するのに適切な信号を出力するための衝突予知装置に関するものである。」 
　
（ｂ） 
「【０００８】
【実施例】まず、本発明の衝突予知装置の原理を図１の原理説明図を用いて説明する。点Ｐを障害物とし、Ｑ、Ｒを移動物体の両端に設けらた距離・速度測定手段とし、Ｖを移動物体と障害物との相対速度、Ｖ1 、Ｖ2 を各距離・速度測定手段Ｑ、Ｒ方向への速度成分、θを点ＰがＱ、Ｒに対して張る角度、θ1 をＶとＶ1 とのなす角度とする。また、ＱＲの長さをＬ、ＰＱ、ＰＲの長さをそれぞれＬ1 、Ｌ2 とする。衝突の危険性は、θ1 ≦θの時高く、θ1 ＞θの程度に従って低くなる。これを実測されるパラメータで表現すると、以下のようになる。」
　
（ｃ）
「【０００９】Ｖ1 ＝Ｖｃｏｓθ1 、Ｖ2 ＝Ｖｃｏｓ（θ1 −θ）から、
Ｖ2 ＋Ｖ1 ＝２Ｖｃｏｓ（θ1 −θ／２）ｃｏｓ（θ／２）
Ｖ2 −Ｖ1 ＝２Ｖｓｉｎ（θ1 −θ／２）ｓｉｎ（θ／２）
（Ｖ2 −Ｖ1 ）／（Ｖ2 ＋Ｖ1 ）＝Ｋとおくと、
θ1 ＝ｔａｎ−１｛Ｋ／ｔａｎ（θ／２）｝＋θ／２
したがって、θ1 ≦θの条件はＫ≦ｔａｎ２ （θ／２）と表される。あるいは、符号を考慮して、
｜Ｋ｜≦ｔａｎ２ （θ／２）                          ・・・（１）
ただし、
θ＝ｃｏｓ−１（Ｌ1２＋Ｌ2２−Ｌ２ ）／２Ｌ1 Ｌ2       ・・・（２）
Ｋ＝（Ｖ2 −Ｖ1 ）／（Ｖ2 ＋Ｖ1 ）                 ・・・（３）
また、真の相対速度Ｖは次式で与えられる。
【００１０】
Ｖ＝（Ｖ1２＋Ｖ2２−２Ｖ1 Ｖ2 ｃｏｓθ）１／２ ／ｓｉｎθ・・・（４）
この相対速度Ｖがある設定値Ｖthを越えると、エアバッグ、プリテンション等の生命防護装置を起動させる必要性が生じる。すなわち、
Ｖ≧Ｖth                                            ・・・（５）
言い換えると、既知の量Ｌ、及び、測定される距離・速度のパラメータＬ1 、Ｌ2 、Ｖ1 、Ｖ2 から、（２）、（３）、（４）式を用いてθ、Ｋ、Ｖを計算し、（１）、（５）の不等式を満たすか否かをみることにより、衝突の危険性を判断することができる。これらの情報と、衝突後の衝撃センサの出力信号の経時変化とを考慮して、移動物体に設けられたエアバック、プリテンション等の生命防護装置を起動させるべきか否かにつき、確度の高い情報を得ることができる。」
　
・前記記載（ｂ）及び【図１】より、 
ア　「障害物Ｐまでの距離Ｌ1と障害物Ｐの相対速度成分ベクトルＶ1を測定する距離・速度測定手段Ｑ」、「距離・速度測定手段Ｑと異なる位置に配置され、障害物Ｐまでの距離Ｌ2と障害物Ｐの相対速度成分ベクトルＶ2を測定する距離・速度測定手段Ｒ」との技術的事項が読み取れる。 
　
・【図１】において、相対速度成分ベクトルＶ1及び相対速度成分ベクトルＶ2の始点を表す第１の点をＡ、相対速度成分ベクトルＶ1の終点を表す第２の点をＢ、相対速度成分ベクトルＶ2の終点を表す第３の点をＣ、相対速度ベクトルＶの終点を表す点をＤとする。
　前記記載（ｂ）中の「Ｖ1 、Ｖ2 を各距離・速度測定手段Ｑ、Ｒ方向への速度成分」という記載、前記記載（ｃ）中の「Ｖ1 ＝Ｖｃｏｓθ1 、Ｖ2 ＝Ｖｃｏｓ（θ1 −θ）」という記載より、∠ＡＢＤ、∠ＡＣＤは９０°であることが分かる。そして、∠ＡＢＤ、∠ＡＣＤは９０°であるから、四角形ＡＢＤＣは円に内接し、４点Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｃは同じ円周上に存在し、また、線分ＡＤは前記円の直径である（必要であれば、内接四角形や円周角についての初等幾何学の定理を参照のこと。）。そうすると、相対速度ベクトルＶに関係する線分ＡＤの長さや線分ＡＢと線分ＡＤがなす角度θ1は、前記円に基づいて算出されるということができる。実際に、前記記載（ｃ）中のＶを算出する（４）式は、三角形ＡＢＣについての正弦定理の式であり、前記円の直径がＶとして含まれている。
　以上の点を踏まえると、前記記載（ｂ）、（ｃ）、【図１】より、 
イ　「距離・速度測定手段Ｑによって測定した相対速度成分ベクトルＶ1と、距離・速度測定手段Ｒによって測定した相対速度成分ベクトルＶ2と、並びに相対速度成分ベクトルＶ1及び相対速度成分ベクトルＶ2の始点を表す第１の点Ａ、相対速度成分ベクトルＶ1の終点を表す第２の点Ｂ、相対速度成分ベクトルＶ2の終点を表す第３の点Ｃの３点を通る円とに基づいて、距離・速度測定手段Ｑから障害物Ｐに対する方向又は距離・速度測定手段Ｒから障害物Ｐに対する方向に対して任意の角度を成して移動している障害物Ｐの相対速度ベクトルＶを、始点が第１の点Ａであり大きさが前記円の直径であるベクトルとして算出する相対速度ベクトル算出手段」との技術的事項が読み取れる。 
　
・前記記載（ａ）、（ｂ）より、
ウ　「衝突予知装置」との技術的事項が読み取れる。
　
（２）引用発明 
　以上の技術的事項アないしウを総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「障害物Ｐまでの距離Ｌ1と障害物Ｐの相対速度成分ベクトルＶ1を測定する距離・速度測定手段Ｑと、
　前記距離・速度測定手段Ｑと異なる位置に配置され、前記障害物Ｐまでの距離Ｌ2と前記障害物Ｐの相対速度成分ベクトルＶ2を測定する距離・速度測定手段Ｒと、
　前記距離・速度測定手段Ｑによって測定した前記相対速度成分ベクトルＶ1と、前記距離・速度測定手段Ｒによって測定した前記相対速度成分ベクトルＶ2と、並びに前記相対速度成分ベクトルＶ1及び前記相対速度成分ベクトルＶ2の始点を表す第１の点Ａ、前記相対速度成分ベクトルＶ1の終点を表す第２の点Ｂ、前記相対速度成分ベクトルＶ2の終点を表す第３の点Ｃの３点を通る円とに基づいて、前記距離・速度測定手段Ｑから前記障害物Ｐに対する方向又は前記距離・速度測定手段Ｒから前記障害物Ｐに対する方向に対して任意の角度を成して移動している前記障害物Ｐの相対速度ベクトルＶを、始点が前記第１の点Ａであり大きさが前記円の直径であるベクトルとして算出する相対速度ベクトル算出手段と、
　を備える衝突予知装置」（以下、「引用発明」という。） 
　
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
（１）引用発明における「距離」、「相対速度成分ベクトルＶ1」、「相対速度成分ベクトルＶ2」、「相対速度ベクトルＶ」は、本願発明における「相対距離」、「第１の相対速度ベクトル」、「第２の相対速度ベクトル」、「実速度ベクトル」に、それぞれ相当する。 
　
（２）引用発明における「衝突予知装置」は、障害物Ｐを探知し、距離を測定することにより衝突を予知するものであるから、本願発明における「探知測距装置」に相当し、また、引用発明における「障害物Ｐ」は、本願発明における「被探知物体」に相当する。
　
（３）上記相当関係を踏まえると、引用発明における「障害物Ｐまでの距離Ｌ1と障害物Ｐの相対速度成分ベクトルＶ1を測定する距離・速度測定手段Ｑ」も、本願発明における「送信した電磁波の被探知物体での反射波を受信することにより前記被探知物体までの相対距離を測定する第１の相対距離測定手段」も、共に、「被探知物体までの相対距離を測定する第１の相対距離測定手段」である点で共通する。 
　また、同様に、引用発明における「前記障害物Ｐまでの距離Ｌ2と前記障害物Ｐの相対速度成分ベクトルＶ2を測定する距離・速度測定手段Ｒ」も、本願発明における「送信した電磁波の前記被探知物体での反射波を受信することにより前記被探知物体までの相対距離を測定する第２の相対距離測定手段」も、共に、「被探知物体までの相対距離を測定する第２の相対距離測定手段」である点で共通する。 
　
（４）上記相当関係等を踏まえると、引用発明における「前記距離・速度測定手段Ｑによって測定した前記相対速度成分ベクトルＶ1と、前記距離・速度測定手段Ｒによって測定した前記相対速度成分ベクトルＶ2と、並びに前記相対速度成分ベクトルＶ1及び前記相対速度成分ベクトルＶ2の始点を表す第１の点Ａ、前記相対速度成分ベクトルＶ1の終点を表す第２の点Ｂ、前記相対速度成分ベクトルＶ2の終点を表す第３の点Ｃの３点を通る円とに基づいて、前記距離・速度測定手段Ｑから前記障害物Ｐに対する方向又は前記距離・速度測定手段Ｒから前記障害物Ｐに対する方向に対して任意の角度を成して移動している前記障害物Ｐの相対速度ベクトルＶを、始点が前記第１の点Ａであり大きさが前記円の直径であるベクトルとして算出する相対速度ベクトル算出手段」も、本願発明における「前記第１の相対距離測定手段によって測定した相対距離のみから時間微分を用いて計算された第１の相対速度ベクトルと、前記第２の相対距離測定手段によって測定した相対距離のみから時間微分を用いて計算された第２の相対速度ベクトルと、並びに前記第１の相対速度ベクトル及び前記第２の相対速度ベクトルの始点を表す第１の点、前記第１相対速度ベクトルの終点を表す第２の点、前記第２の相対速度ベクトルの終点を表す第３の点の３点を通る円とに基づいて、前記第１の相対距離測定手段から前記被探知物体に対する方向又は前記第２の相対距離測定手段から前記被探知物体に対する方向に対して任意の角度を成して移動している前記被探知物体の実速度ベクトルを、始点が前記第１の点であり大きさが前記円の直径であるベクトルとして算出する第１の実速度ベクトル算出手段」も、共に、「前記第１の相対距離測定手段によって測定した第１の相対速度ベクトルと、前記第２の相対距離測定手段によって測定した第２の相対速度ベクトルと、並びに前記第１の相対速度ベクトル及び前記第２の相対速度ベクトルの始点を表す第１の点、前記第１相対速度ベクトルの終点を表す第２の点、前記第２の相対速度ベクトルの終点を表す第３の点の３点を通る円とに基づいて、前記第１の相対距離測定手段から前記被探知物体に対する方向又は前記第２の相対距離測定手段から前記被探知物体に対する方向に対して任意の角度を成して移動している前記被探知物体の実速度ベクトルを、始点が前記第１の点であり大きさが前記円の直径であるベクトルとして算出する第１の実速度ベクトル算出手段」である点で共通する。
　
（５）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
　
（一致点） 
「被探知物体までの相対距離を測定する第１の相対距離測定手段と、
　前記第１の相対距離測定手段と異なる位置に配置され、前記被探知物体までの相対距離を測定する第２の相対距離測定手段と、
　前記第１の相対距離測定手段によって測定した第１の相対速度ベクトルと、前記第２の相対距離測定手段によって測定した第２の相対速度ベクトルと、並びに前記第１の相対速度ベクトル及び前記第２の相対速度ベクトルの始点を表す第１の点、前記第１相対速度ベクトルの終点を表す第２の点、前記第２の相対速度ベクトルの終点を表す第３の点の３点を通る円とに基づいて、前記第１の相対距離測定手段から前記被探知物体に対する方向又は前記第２の相対距離測定手段から前記被探知物体に対する方向に対して任意の角度を成して移動している前記被探知物体の実速度ベクトルを、始点が前記第１の点であり大きさが前記円の直径であるベクトルとして算出する第１の実速度ベクトル算出手段と、
　を備えることを特徴とする探知測距装置。」 
　
（相違点１）第１、第２の相対距離測定手段が、
　本願発明では、送信した電磁波の被探知物体での反射波を受信することにより被探知物体までの相対距離を測定するものであるのに対し、引用発明では、被探知物体までの相対距離を測定するための具体的構成が明らかでない点。
　
（相違点２）第１、第２の相対速度ベクトルが、
　本願発明では、第１、第２の相対距離測定手段によって測定した相対距離のみから時間微分を用いて計算されたものであるのに対し、引用発明では、距離・速度測定手段Ｑ、Ｒで測定されたものであるにとどまる点。
　
　
５　判断 
　前記相違点１、２を併せて検討する。
　一般に、送信した電磁波の被探知物体での反射波を受信することにより被探知物体までの相対距離を測定し、測定した相対距離のみから時間微分を用いて相対速度ベクトルを計算することは、この出願時に周知の技術である。この点については、例えば、特開２０００−１７１５５６号公報（「【０００２】【従来の技術】従来の車両用レーダ装置として、パルス方式レーダ装置がある。これは、送受信アンテナを備えるレーダヘッドから車両前方に向けて一定時間だけ電磁波を送出するとともに、受信信号内で一定強度以上の反射波を物標からの反射信号として検波器で検出し、送出した時刻から反射信号を検出（受信）した時刻までの経過時間より電磁波を反射した物標までの距離を計測するものである。物標との相対速度の検出は上記に求めた距離の時間微分により求められる。」）、特開平７−１４６３５９号公報（「【００３９】本実施例のレーダ装置のレーダ処理作動においては、三角波状に周波数変調された電磁波の送受波が行われる毎に前述の作動が繰り返され、これにより、対象物Ａの相対距離Ｄが時々刻々検出される。【００４０】尚、検出された相対距離Ｄを時間的に微分してなる値が対象物Ａの自己車両に対する相対速度であるので、対象物Ａの相対速度をも検出する場合には、例えば、相対距離Ｄの検出の時間間隔をΔｔ、該時間間隔Δｔにおける相対距離Ｄの変化量をΔＤとすると、次式（２）により対象物Ａの相対速度Ｖを求めることができる。」）等を参照のこと。
　そうしてみると、引用発明に対して前記周知技術を適用し、送信した電磁波の被探知物体での反射波を受信することにより被探知物体までの相対距離を測定し、測定した相対距離のみから時間微分を用いて計算し、相対速度ベクトルを得るようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び前記周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。 
　
　
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。