(57)【要約】【課題】税公金の支払済通知書の情報を活用するシステムの提供。【解決手段】税公金情報を活用するシステムであって、税公金の支払済通知書の情報を読み取る読み取り手段と、読み取られた支払済通知書の情報を認識する認識手段と、支払済通知書の情報を格納するデータベースと、支払済通知書の情報の修正された情報を受信し、データベースに格納された支払済通知書の情報を更新するか、または直接入力された支払済通知書の情報を受信し、データベースに格納する修正／入力情報受信・再鑑手段と、支払済通知書を所与の分類に基づいて分類する分類手段と、データベースに格納された情報に基づいて消込データ、照会用データ、および集計用データを作成するデータベースサーバと、第一の要求に応じて集計用データおよび照会用データを提供する対外サーバとを備え、対外サーバは、第二の要求に応じて消込データおよび照会用データをさらに提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
税公金情報を活用するシステムであって、
税公金の支払済通知書の情報を読み取る読み取り手段と、
読み取られた前記支払済通知書の情報を認識する認識手段と、
前記支払済通知書の情報を格納するデータベースと、
前記支払済通知書の情報の修正された情報を受信し、前記データベースに格納された前記支払済通知書の情報を更新するか、または直接入力された支払済通知書の情報を受信し、前記データベースに格納する修正／入力情報受信・再鑑手段と、
前記支払済通知書を所与の分類に基づいて分類する分類手段と、
前記データベースに格納された前記支払済通知書の情報に基づいて消込データ、照会用データ、および集計用データを作成するデータベースサーバと、
第一の要求に応じて前記集計用データおよび前記照会用データを提供する対外サーバと
を備え、
前記対外サーバは、第二の要求に応じて前記消込データおよび前記照会用データをさらに提供する、税公金情報を活用するシステム。
【請求項２】
前記集計用データは、
前記支払済通知書の処理件数の平均もしくは分散に関し、特定の金融機関と全体の金融機関を比較できるデータ、
納税者と関連付けられた納税一覧のデータ、
前記納税者の過去の納税データとの差分一覧のデータ、または
前記支払済通知書の前記納税者を法人／個人ごとに、件数を時系列で集計したデータ
のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データベースサーバは、マッピングデータをさらに作成し、
前記対外サーバは、第一の要求に応じて前記マッピングデータをさらに提供する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
税公金情報を活用するシステムにより実施される方法であって、
税公金の支払済通知書の情報を読み取る読み取りステップと、
読み取られた前記支払済通知書の情報を認識する認識ステップと、
前記支払済通知書の情報をデータベースに格納するステップと、
前記支払済通知書の情報の修正された情報を受信し、前記データベースに格納された前記支払済通知書の情報を更新するか、または直接入力された支払済通知書の情報を受信し、前記データベースに格納する修正／入力情報受信・再鑑ステップと、
前記支払済通知書を所与の分類に基づいて分類する分類ステップと、
前記データベースに格納された前記支払済通知書の情報に基づいて消込データ、照会用データ、および集計用データを作成するステップと、
第一の要求に応じて前記集計用データおよび前記照会用データを提供するステップと
を備え、
前記提供するステップは、第二の要求に応じて前記消込データおよび前記照会用データをさらに提供するステップである、方法。
【請求項５】
前記集計用データは、
前記支払済通知書の処理件数の平均もしくは分散に関し、特定の金融機関と全体の金融機関を比較できるデータ、
納税者と関連付けられた納税一覧のデータ、
前記納税者の過去の納税データとの差分一覧のデータ、または
前記支払済通知書の前記納税者を法人／個人ごとに、件数を時系列で集計したデータ
のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記作成するステップは、マッピングデータを作成するステップをさらに備え、
前記提供するステップは、第一の要求に応じて前記マッピングデータをさらに提供するステップである
ことを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、税金や公共料金（以下、税公金という）の情報活用システムに関し、より詳細には、税公金の支払済通知書（納付済通知書ともいう）の情報活用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
税公金の納付者は、地方公共団体や公共機関等（以下、地公体等という）から送付される税公金の納付書を利用して、金融機関等の窓口で納付することができる。納付書は、納付の窓口となる金融機関等（以下、委託金融機関という）が保管する納付書の原符、地公体等が保管する支払済通知書、および納付者が保管する領収証書からなる。
【０００３】
委託金融機関が税公金の納付を受け付けると、納付書は、納付書の原符、支払済通知書および領収証書とに分けられる。納付書の原符は委託金融機関が保管し、領収証書は納付者に控えとして返却され、納付者が保管する。
【０００４】
支払済通知書は、地公体等が予め指定する指定金融機関によって取り纏められるため、委託金融機関が指定金融機関に支払済通知書を送付する。指定金融機関は、税公金の支払済通知書の取り纏め業務を行い、地公体等に送付する。地公体等は、送付された支払済通知書をＯＣＲ（光学文字認識）装置で読み取り、税公金の消込データを作成する。地公体等は、税公金の消込データを照合する等により、納付された税公金の消込作業を行う。
【０００５】
上記の委託金融機関が指定金融機関である場合、委託金融機関から指定金融機関への支払済通知書の送付は不要である。また、上記の指定金融機関が地公体等の代わりに支払済通知書をＯＣＲ装置で読み取り、税公金の消込データを作成する等の場合、各地公体等は、税公金の消込データを指定金融機関から受信し、照合する等により税公金の消込作業を行うことができる。
【０００６】
例えば、金融機関が支払済通知書に基づいて消込データを作成し、地公体等に提供するための技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許５１９７４２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、地公体等または指定金融機関は、紙媒体の支払済通知書を読み取って税公金の消込データを作成する等の作業が大きな負担となっている。また、同様の作業が各地公体等または各指定金融機関で行われるため、効率の点で問題を有する。
【０００９】
また、委託金融機関は、支払済通知書に応じて適切な指定金融機関に送付する必要があり、支払済通知書の仕分け作業が大きな負担となっている。
【００１０】
さらに、例えば税公金の納付者が領収証書を紛失し、地公体等または委託金融機関に対して納付の確認の問い合わせを行う場合、地公体等または委託金融機関は、納付書の原符が紙媒体であるため確認作業が大きな負担となっている。
【００１１】
加えて、支払済通知書には様々な情報が記載されているが、支払済通知書の消込作業が完了した後は、記載された情報が有効に活用できていない。
【００１２】
本発明は上記の課題に対して成されたものであり、税公金の支払済通知書の情報を活用し、納付に関する作業を効率化するシステムを提供することを目的とする。より詳細には、紙媒体の支払済通知書から得られる情報に基づいて、地公体等の税公金の消込データを作成すると共に、納付者からの問い合わせに対応可能な照会用データ、および税公金の支払情報を活用する集計用データを作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の税公金情報活用システムは、税公金の支払済通知書の情報を読み取る読み取り手段と、読み取られた支払済通知書の情報を認識する認識手段と、支払済通知書の情報を格納するデータベースと、支払済通知書の情報の修正された情報を受信し、データベースに格納された支払済通知書の情報を更新するか、または直接入力された支払済通知書の情報を受信し、データベースに格納する修正／入力情報受信・再鑑手段と、支払済通知書を所与の分類に基づいて分類する分類手段と、データベースに格納された支払済通知書の情報に基づいて消込データ、照会用データ、および集計用データを作成するデータベースサーバと、第一の要求に応じて集計用データおよび照会用データを提供する対外サーバとを備え、対外サーバは、第二の要求に応じて消込データおよび照会用データをさらに提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、指定金融機関または地公体等は、本システムの対外サーバから或いはＤＶＤなど媒体を利用して支払済通知書の消込データを取得できるため、紙媒体の支払済通知書を読み取って税公金の消込データを作成する等の作業負担が解消される。
【００１５】
また、委託金融機関は、支払済通知書に応じて適切な指定金融機関に送付する必要がなく、本システムが設置されるセンターへの送付のみでよいため、仕分け作業の負担が軽減される。
【００１６】
さらに、地公体等または委託金融機関は、本システムの対外サーバから支払済通知書の照会用データを取得できるため、紙媒体の納付書の原符を参照する必要がなく、納付者からの問い合わせに対する確認作業の負担が軽減される。
【００１７】
加えて、委託金融機関は、本システムの対外サーバから支払済通知書の集計用データを取得できるため、税公金の納付状況や資産の種類の把握等が可能となり、マーケティングに活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる処理フローを例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる処理の平均値をグラフ化した集計用データを例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる納税者の納税一覧を表す集計用データを例示する図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる納税者の過去データとの差分一覧を表す集計用データを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して、同じ要素には同じ番号を付している。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態にかかるシステムの構成を例示する図である。税公金情報活用システム１００は、概略的に、読み取り手段１０１、認識手段１０２、修正／入力情報受信・再鑑手段１０３、分類手段１０４、データベース１０７を備えるデータベースサーバ１０５、および対外サーバ１０６を備える。図１はまた、センター１１０、委託金融機関１２０、指定金融機関１３０、および地公体等１４０が例示される。
【００２１】
読み取り手段１０１は、支払済通知書の情報を読み取る手段である。支払済通知書の情報は、例えば納付番号、納付区分、税額等があり得る。また、読み取り手段１０１はまた、支払済通知書をスキャンして画像データを作成してもよい。読み取り手段１０１は、例えばＯＣＲ装置等により実装することができる。
【００２２】
認識手段１０２は、読み取り手段１０１によって読み取られた情報を認識する手段である。読み取られた情報は、例えば税額を表す数字等がある。認識手段１０２は、読み取り手段１０１を実装するＯＣＲ装置等と同一の装置であるか、別個の装置であるかを問わず実装することができる。
【００２３】
修正／入力情報受信・再鑑手段１０３は、認識された支払済通知書の修正された情報、または直接入力された支払済通知書の情報を受信し、支払済通知書の情報を更新する手段である。支払済通知書の情報の修正および直接入力は、必要に応じて、センター１１０のオペレータ等がＰＣ等を使用して行うことができる。修正／入力情報受信・再鑑手段１０３は、支払済通知書の情報について再度確認すること（以下、再鑑という）を促し、修正要否を判定することができる。再鑑は、例えば、ＰＣのディスプレイに支払済通知書の情報を表示し、センター１１０のオペレータに確認を促す等により行うことができる。
【００２４】
分類手段１０４は、支払済通知書を送付する指定金融機関１３０や地公体等１４０等の所与の分類に基づいて支払済通知書を分類する手段である。分類手段１０４は任意の分類装置により実装することができる。分類された支払済通知書は、指定金融機関１３０または地公体等１４０に送付される。
【００２５】
データベースサーバ１０５は、支払済通知書の情報を格納・保持するデータベース１０７を備えるサーバである。また、データベースサーバ１０５は、支払済通知書の情報に基づいて、例えば税公金の消込作業に使用される消込データ、納付を確認するための照会用データ、および処理件数の平均値や分散状況等を集計した集計用データを作成することができる。データベース１０７は、１つまたは複数の記憶部で実装され得る。
【００２６】
消込データは、例えば、地公体等１４０の消込作業に必要なデータのみをデータベース１０７から取得して、消込作業に必要な形式に変換して作成したテキストデータとすることができる。地公体等１４０ごと、消込作業ごとに消込データが異なるものとすることができる。地公体等１４０は、納税者に対する課税データを有しているため、消込データを利用して消込作業を行うことができる。
【００２７】
照会用データは、例えば、税公金の納付書をスキャンした画像データ、またはデータベース１０７から取得した税公金の種別、納付番号、税額等の情報に基づいて作成した画像データとすることができる。
【００２８】
集計用データは、例えば、全委託金融機関の受付日、日別の件数、委託金融機関に納付書が持ち込まれた持込日、税公金の種別等をデータベース１０７から取得し、日ごとの処理の平均値、分散状況等を算出したテキストデータやグラフ等とすることができる。
【００２９】
対外サーバ１０６は、要求に応じて消込データ、照会用データ、集計用データを提供するサーバである。例えば、対外サーバ１０６は、第一の要求に応じて集計用データおよび照会用データを委託金融機関１２０に提供し、第二の要求に応じて消込データおよび照会用データを指定金融機関１３０にさらに提供することができる。また、本システムを採用する金融機関等が指定金融機関１３０である場合、第二の要求に応じて消込データおよび照会用データを地公体等１４０にさらに提供することができる。
【００３０】
センター１１０は、税公金情報活用システム１００が設置される拠点である。センター１１０は、委託金融機関１２０から支払済通知書を受入れ、指定金融機関１３０または地公体等１４０に支払済通知書を送付する流通拠点となる。指定金融機関１３０への支払済通知書の送付時には、交換請求依頼書、受付票・送付書を伴ってもよい。
【００３１】
委託金融機関１２０は、税公金の納付窓口となる金融機関等である。委託金融機関１２０は、対外サーバ１０６とネットワーク１５０を介して接続される。税公金の納付者が納付書を使用して委託金融機関１２０で税公金を納付すると、税公金の支払済通知書がセンター１１０に送付される。センター１１０による支払済通知書の受入れ時に不備を確認した場合、委託金融機関１２０に不備修正の対応依頼を行ってもよい。
【００３２】
指定金融機関１３０は、地公体等に予め指定され、税公金の取り纏め業務を行う金融機関等である。指定金融機関１３０は、対外サーバ１０６とネットワーク１５０を介して接続される。
【００３３】
地公体等１４０は、税公金の納付先である各地公体等である。地公体等１４０は、対外サーバ１０６とネットワーク１５０を介して接続される。
【００３４】
ネットワーク１５０は、対外サーバ１０６が委託金融機関１２０、指定金融機関１３０、および地公体等１４０のそれぞれと通信を可能にするためのネットワークである。ネットワーク１５０は、インターネット等の任意のネットワークとすることができる。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態にかかる処理フローを例示する図である。以下、税公金の納付窓口となる委託金融機関１２０からセンター１１０に支払済通知書が送付された場合に関して説明する。
【００３６】
ステップＳ２０１において、税公金情報活用システム１００は、センター１１０に送付された支払済通知書の読み取り手段１０１での読み取り可否について判定を行う。例えば、支払済通知書のサイズや記載内容が読み取り手段１０１での読み取りに非対応である場合や、汚損で読み取りが困難な場合等は読み取り可否を「ｎｏ」とする。また、センター１１０のオペレータが、サイズ非対応や汚損に気付いた場合には、税公金情報活用システム１００に支払済通知書をセットする前に、別処理としてもよい（例えば、ステップＳ２０４の入力を直接行う）。
【００３７】
ステップＳ２０２において（ステップＳ２０１で「ｙｅｓ」の場合）、支払済通知書は、読み取り手段１０１で記載された情報が読み取られる。
【００３８】
ステップＳ２０３において、読み取り手段１０１で読み取られた情報は認識手段１０２で認識される。
【００３９】
ステップＳ２０４において（ステップＳ２０１で「ｎｏ」の場合）、支払済通知書に記載された情報は、修正／入力情報受信・再鑑手段１０３によりデータが直接入力される。直接入力される情報は、例えば「収納機関番号」、「納付番号」、「確認番号」等があり、読み取り手段１０１で読み取りが可能な情報の全部または一部のみでもよく、独自の番号等の付加情報を入力してもよい。
【００４０】
ステップＳ２０５において、認識手段１０２で認識された情報、またはステップＳ２０４、Ｓ２０６において修正／入力情報受信・再鑑手段１０３で入力された情報は、修正／入力情報受信・再鑑手段１０３で修正要否が判定（再鑑）される。修正要否の判定（再鑑）は、例えば、センター１１０のオペレータにより判定することができる。例えば、支払済通知書の読み取りが正確に行われない場合等は修正要否を「ｙｅｓ」とする。
【００４１】
ステップＳ２０６において（ステップＳ２０５で「ｙｅｓ」の場合）、修正／入力情報受信・再鑑手段１０３により情報が修正される。修正された情報は、再度、ステップＳ２０５において、修正／入力情報受信・再鑑手段１０３で修正要否が判定（再鑑）される。
【００４２】
ステップＳ２０７において（ステップＳ２０５で「ｎｏ」の場合）、情報の読み取りが完了した支払済通知書は、分類手段１０４により、指定金融機関１３０または地公体等１４０等の所与の分類に基づいて分類される。例えば、税公金情報活用システム１００は、支払済通知書から読み取った地公体等１４０を示す情報に基づいて分類を行うことができ、あるいは、税の種別の情報に基づいて分類を行うことができる。
【００４３】
ステップＳ２０８において、認識手段１０２で認識された情報または修正／入力情報受信・再鑑手段１０３で入力／修正された情報は、データベースサーバ１０５のデータベース１０７に格納される。ステップＳ２０８は、ステップＳ２０５またはＳ２０７の前に行われてもよい。
【００４４】
ステップＳ２０９において、データベースサーバ１０５は、データベース１０７に格納された情報に基づいて、集計用データ、照会用データおよび消込データを作成することができる。
【００４５】
ステップＳ２１０において、データベースサーバ１０５は、作成した集計用データ、照会用データおよび消込データを、対外サーバ１０６に転送する。データベースサーバ１０５と対外サーバ１０６との間のデータ通信は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、または有線と無線を組み合わせたネットワーク等、任意の通信接続とすることができる。なお、データベースサーバ１０５と対外サーバ１０６との間のデータ移動は、ＵＳＢメモリ等を使用した直接接続によって行ってもよい。
【００４６】
対外サーバ１０６にデータが移動した後、例えば、委託金融機関１２０から照会用データを要求されると、対外サーバ１０６は、委託金融機関１２０に対して照会用データを送信することができる。そして、委託金融機関が照会用データを参照することにより、紙媒体の納付書の原符を参照する必要がなく、迅速に所望の情報を得られるため、納付者からの問い合わせに対する確認作業の負担が軽減される。
【００４７】
図３は、本発明の一実施形態にかかる処理の平均値をグラフ化した集計用データを例示する図である。例えば、全委託金融機関受付日、日別件数、持込日、税種類等をデータベース１０７から抽出し、日ごとの処理の平均値を算出し、グラフ化する等により、全体の状況と委託金融機関１２０とを比較する資料として活用できる。
【００４８】
図４は、本発明の一実施形態にかかる納税者の納税一覧を表す集計用データを例示する図である。例えば、税種類、納税者名、納税者住所、税額、納税物件所在地等をデータベース１０７から抽出し、納税者、税種類でマージして一覧を作成する等により、誰がどの税を納付したか等の納付状況を把握することができる。また、例えば不動産の固定資産税等の把握により、納税者がどの地域に関心があるか等を推測する情報として活用すること等もできる。
【００４９】
図５は、本発明の一実施形態にかかる納税者の過去データとの差分一覧を表す集計用データを例示する図である。例えば、過去に持ち込まれた明細、今期持ち込まれた明細の差分を算出して一覧を作成する等により、増減した税種類等を表すことができる。例えば、図５では、昨年実績の項目が示すように、「固定資産税」および「自動車税」の納付がされていたが、今期は納付されておらず、資産の変動の可能性を把握することができる。
【００５０】
別の実施形態において、データベースサーバ１０５は、納税者情報を地図上にプロットし、エリアごとの特性把握を可能とするマッピングデータを作成することができる。より詳細には、データベース１０７から抽出した支払済通知書の税種類が「固定資産税」であるデータを別途取り込んだ地図情報の上にプロットする。このようにすることで、どの物件の納税者が誰であるかに関して、地図上で把握することができる。また、電気代等の公共料金の納付データは、物件の使用者を把握することに役立つ。より詳細には、同一の住所について、税種類が「固定資産税」である場合の納税者と、電気代等の公共料金の納付者が異なれば、賃貸物件として利用しているということ等が把握できる。マッピングデータは、集計用データ等と同様に対外サーバ１０６に転送され、対外サーバ１０６は要求に応じてマッピングデータを提供することができる。
【００５１】
また、別の実施形態において、集計用データは、窓口納付がされた税公金について、法人／個人の件数を時系列で整理し、適正人員数の把握やＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に活用できるデータを作成することができる。より詳細には、例えば特定の地域について、法人／個人の納付件数別の情報を時系列に整理すると、法人・個人窓口の適正要員数が把握できる。このようにすることで、金融機関等は、人員効率のいい拠点運営が可能になる。
【００５２】
さらに、別の実施形態において、対外サーバ１０６は、データベースサーバ１０５の代わりに消込データ、集計用データ、および照会用データの全部または一部を作成するように実装され得る。この場合、データベースサーバ１０５のデータベース１０７から取得した必要な情報を対外サーバ１０６に移動させ、対外サーバ１０６がグラフ等を作成する。
【００５３】
本明細書および図面において開示される実施形態は一例にすぎず、本発明の技術的範囲を定める際に、本開示の内容に限定して解釈されるべきではない。説明のため各処理を分けて記載したが、各処理を統合、連携させ、それぞれが有する処理の一部または全部を他方が行うように実装され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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