【事件の表示】
　特許第３２９７６５９号「光学装置」の請求項１ないし２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９７６５９号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９７６５９号の発明は、平成１１年１０月２２日に特許出願され、平成１４年４月１２日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、戸叶　孝一より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月６日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）［訂正の内容］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１における
　「前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータ」
を
　「前記第２のレンズユニットを駆動し焦点調節を行う第２のモータ」
と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１における
　「前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、前記第２のレンズユニットの繰り込みが完了した後に前記第１のレンズユニットの繰り込みを開始し、前記第２のレンズユニットの繰り込みによって空けられたスペースに前記第１のレンズユニットを繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段」
を
　「前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、前記第２のレンズユニットの繰り込みが完了した後に前記第１のレンズユニットの繰り込みを開始し、前記第２のレンズユニットの繰り込みによって沈胴位置において空けられた焦点調節のための動作ストローク内のスペースに前記第１のレンズユニットを繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段」
と訂正する。
ｃ．明細書第０００６段落における
　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、前記第２のレンズユニットの繰り込みが完了した後に前記第１のレンズユニットの繰り込みを開始し、前記第２のレンズユニットの繰り込みによって空けられたスペースに前記第１のレンズユニットを繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段とを有する光学装置とするものである。」
を
　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動し焦点調節を行う第２のモータと、前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、前記第２のレンズユニットの繰り込みが完了した後に前記第１のレンズユニットの繰り込みを開始し、前記第２のレンズユニットの繰り込みによって沈胴位置において空けられた焦点調節のための動作ストローク内のスペースに前記第１のレンズユニットを繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段とを有する光学装置とするものである。」
と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の請求項１２における
　「前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータ」
を
　「前記第２のレンズユニットを駆動し焦点調節を行う第２のモータ」
と訂正する。
ｅ．特許請求の範囲の請求項１２における
　「前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、該第２のレンズユニットの繰り込みによって空けられる前記第１のレンズが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第１のレンズユニットを前記第２のレンズユニットが前記スペースを空けた後に繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段」
を
　「前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、該第２のレンズユニットの繰り込みによって沈胴位置において空けられた焦点調節のための動作ストローク内のスペースであって、前記第１のレンズが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第１のレンズユニットを前記第２のレンズユニットが前記スペースを空けた後に繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段」
と訂正する。
ｆ．明細書第０００７段落における
　「また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、前記第２のレンズユニットの繰り込みが完了した後に前記第１のレンズユニットの繰り込みを開始し、前記第２のレンズユニットの繰り込みによって空けられた前記第１のレンズユニットが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第１のレンズユニットを繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段とを有する光学装置とするものである。」
を
　「また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動し焦点調節を行う第２のモータと、前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、前記第２のレンズユニットの繰り込みが完了した後に前記第１のレンズユニットの繰り込みを開始し、前記第２のレンズユニットの繰り込みによって沈胴位置において空けられた焦点調節のための動作ストローク内のスペースであって、前記第１のレンズユニットが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第１のレンズユニットを繰り込むように前記第１、第２のモー夕を制御する制御手段とを有する光学装置とするものである。」
と訂正する。
ｇ．特許請求の範囲の請求項１３における
　「前記光学系の繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを繰り出し、該第１のレンズユニットの繰り出しによって空けられるスペースに前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットが前記スペースを空けた後に繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段」
を
　「前記光学系の沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを沈胴位置から撮影可能位置に達するまで繰り出し、前記第１のレンズユニットの当該繰り出しが完了した後に前記第２のレンズユニットの繰り出しを開始し、前記第１のレンズユニットの沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出しによって空けられたスペースに前記第２のレンズユニットを繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段」
と訂正する。
ｈ．明細書第０００８段落における
　「また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、前記光学系の繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを繰り出し、前記第１のレンズユニットの繰り出しが完了した後に前記第２のレンズユニットの繰り出しを開始し、前記第１のレンズユニットの繰り出しによって空けられたスペースに前記第２のレンズユニットを繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段とを有する光学装置とするものである。」
を
　「また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、前記光学系の沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出し、前記第１のレンズユニットの当該繰り出しが完了した後に前記第２のレンズユニットの繰り出しを開始し、前記第１のレンズユニットの沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出しによって空けられたスペースに前記第２のレンズユニットを繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段とを有する光学装置とするものである。」
と訂正する。
ｉ．特許請求の範囲の請求項２２における
　「前記光学系の繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを繰り出し、該第１のレンズユニットの繰り出しによって空けちれる前記第１のレンズが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットが前記スペースを空けた後に繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段」
を
　「前記光学系の沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを沈胴位置から撮影可能位置に達するまで繰り出し、該第１のレンズユニットの当該繰り出しによって空けられる前記第１のレンズが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットが前記スペースを空けた後に繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段」
と訂正する。
ｊ．明細書第０００８段落における
　「また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、前記光学系の繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを繰り出し、前記第１のレンズユニットの繰り出しが完了した後に前記第２のレンズユニットの繰り出しを開始し、前記第１のレンズユニットの繰り出しによって空けられた前記第１のレンズユニットが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第２のレンズユニットを繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段とを有する光学装置とするものである。」
を
　「また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、前記光学系の沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出し、前記第１のレンズユニットの当該繰り出しが完了した後に前記第２のレンズユニットの繰り出しを開始し、前記第１のレンズユニットの繰り出しによって空けられた前記第１のレンズユニットが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第２のレンズユニットを繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段とを有する光学装置とするものである。」
と訂正する。
　
（２）［訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］ 
訂正事項ａ、ｂ
　訂正事項ａ、ｂは、明細書の段落番号００５９に記載の「沈胴位置」、段落番号００５３に記載の「焦点調節」、および「動作ストローク」、また、この動作ストロークと同義の段落番号００５８に記載の「駆動ストローク」を根拠とする訂正であり、特許請求の範囲の減縮、および明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ、ｂによる特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させることを目的とした訂正である。
訂正事項ｄ、ｅ、ｆ
　訂正事項ｄ、ｅは、明細書の段落番号００５９に記載の「沈胴位置」、段落番号００５３に記載の「焦点調節」、および「動作ストローク」、また、この動作ストロークと同義の段落番号００５８に記載の「駆動ストローク」を根拠とする訂正であり、特許請求の範囲の減縮、および明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。また訂正事項ｆは、訂正事項ｄ、ｅによる特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させることを目的とした訂正である。
訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、明細書の段落番号００５４に記載の「ワイド〜テレの撮影可能位置」、および段落００５６に記載の「ワイド位置までの鏡筒の繰出しが完了すると」を根拠とする訂正であり、特許請求の範囲の減縮、および明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
訂正事項ｈ
　訂正事項ｈは、訂正事項ｇによる特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させることを目的とした訂正である。
訂正事項ｉ、ｊ
　訂正事項ｉは、明細書の段落番号００５４に記載の「ワイド〜テレの撮影可能位置」、および段落００５６に記載の「ワイド位置までの鏡筒の繰出しが完了すると」を根拠とする訂正であり、特許請求の範囲の減縮、および明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。また訂正事項ｊは、訂正事項ｉによる特許請求の範囲の減縮に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させることを目的とした訂正である。
　したがって、本件訂正事項ａ〜ｊは特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、本件訂正事項ａ〜ｊは、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
（３）［結び］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）［申立ての理由の概要］
　特許異議申立人戸叶　孝一は、下記甲第１〜５号証を提出し、請求項１、１２、１３、２２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反してされたものであり、また、請求項１ないし２２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平１０−１４８７４６号公報
　甲第２号証：特開平６−３４７６８３号公報
　甲第３号証：特開平７−１５９６６７号公報
　甲第４号証：特開平７−２１９００８号公報
　甲第５号証：特開平６−３２４２４７号公報
（２）［本件発明］
　本件請求項１ないし２２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　光学系を構成する第１のレンズユニットと、
　前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、
　前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、
　前記第２のレンズユニットを駆動し焦点調節を行う第２のモータと、
　前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、前記第２のレンズユニットの繰り込みが完了した後に前記第１のレンズユニットの繰り込みを開始し、前記第２のレンズユニットの繰り込みによって沈胴位置において空けられた焦点調節のための動作ストローク内のスペースに前記第１のレンズユニットを繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段と
　を有することを特徴とする光学装置。
　【請求項２】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段が前記第２のレンズユニットの基準位置を検出できない場合は、前記第１のモータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項３】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段が前記第２のレンズユニットの基準位置を検出できない場合は、前記第２のモータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１又は２記載の光学装置。
　【請求項４】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出される前記基準位置から前記第２のレンズユニットの収納位置までの移動量に関する情報を記憶する書き換え可能な不揮発性メモリを有し、前記制御手段は、前記不揮発性メモリに記憶された前記情報にしたがって前記第２のレンズユニットを収納位置に繰り込むように前記第２のモータを制御することを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項５】　前記不揮発性メモリに記憶される前記移動量に関する情報は、前記光学装置ごとに設定されることを特徴とする請求項４記載の光学装置。
　【請求項６】　前記第１のレンズユニットは、変倍用のレンズであることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項７】　前記第２のレンズユニットは、ピント合わせ用のレンズであることを特徴とする請求項１又は６記載の光学装置。
　【請求項８】　前記第１のモータは、ＤＣモータであることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項９】　前記第２のモータは、ステップモータであることを特徴とする請求項１又は８記載の光学装置。
　【請求項１０】　前記光学装置は、カメラであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項１１】　前記光学装置は、レンズ鏡筒であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項１２】　光学系を構成する第１のレンズユニットと、
　前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、
　前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、
　前記第２のレンズユニットを駆動し焦点調節を行う第２のモータと、
　前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、該第２のレンズユニットの繰り込みによって沈胴位置において空けられた焦点調節のための動作ストローク内のスペースであって、前記第１のレンズが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第１のレンズユニットを前記第２のレンズユニットが前記スペースを空けた後に繰り込むように前記第１、第２のモータを制御する制御手段と
　を有することを特徴とする光学装置。
　【請求項１３】　光学系を構成する第１のレンズユニットと、
　前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、
　前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、
　前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、
　前記光学系の沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを沈胴位置から撮影可能位置に達するまで繰り出し、前記第１のレンズユニットの当該繰り出しが完了した後に前記第２のレンズユニットの繰り出しを開始し、前記第１のレンズユニットの沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出しによって空けられたスペースに前記第２のレンズユニットを繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段と
　を有することを特徴とする光学装置。
　【請求項１４】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段が前記第２のレンズユニットの基準位置を検出できない場合は、前記第１モータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１３記載の光学装置。
　【請求項１５】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段が前記第２のレンズユニットの基準位置を検出できない場合は、前記第２のモータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１３又は１４記載の光学装置。
　【請求項１６】　前記第１のレンズユニットは、変倍用のレンズであることを特徴とする請求項１３記載の光学装置。
　【請求項１７】　前記第２のレンズユニットは、ピント合わせ用のレンズであることを特徴とする請求項１３又は１６記載の光学装置。
　【請求項１８】　前記第１のモータは、ＤＣモータであることを特徴とする請求項１３記載の光学装置。
　【請求項１９】　前記第２のモータは、ステップモータであることを特徴とする請求項１３又は１８記載の光学装置。
　【請求項２０】　前記光学装置は、カメラであることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項２１】　前記光学装置は、レンズ鏡筒であることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項２２】　光学系を構成する第１のレンズユニットと、
　前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、
　前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、
　前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、
　前記光学系の沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出し指示に応答して前記第１のレンズユニットを沈胴位置から撮影可能位置に達するまで繰り出し、該第１のレンズユニットの当該繰り出しによって空けられる前記第１のレンズが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットが前記スペースを空けた後に繰り出すように前記第１、第２のモータを制御する制御手段と
を有することを特徴とする光学装置。」 
　
（３）［引用刊行物記載の発明］
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物
　刊行物１：特開平１０−１４８７４６号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平６−３４７６８３号公報（甲第２号証）
　刊行物３：特開平７−１５９６６７号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開平７−２１９００８号公報（甲第４号証）
　刊行物５：特開平６−３２４２４７号公報（甲第５号証）
　刊行物１には、
　「【００２４】まず、図１（Ａ）に示すような沈胴状態から、図１（Ｂ）に示すようなワイド状態への駆動時の動作について説明する。
【００２５】図１（Ａ）に示すような沈胴状態において、図示しない駆動源たるフォーカスモータを駆動すると、レンズ駆動カム枠７が光軸周りに回動する。すると、レンズ駆動カム枠７は、フロートキー４の先端部ヘリコイド４ｄにより光軸前方側に繰り出される。
【００２６】このレンズ駆動カム枠７の繰り出しにより、周溝７ｂにピン５ｂにより係合している第１ズーム枠５も光軸方向に一体的に繰り出されるが、該第１ズーム枠５は、上述したようにフロートキー４により回動を規制されているために、直進繰り出しとなる。
【００２７】そして、第１ズーム枠５が図１（Ｂ）に示すようなワイド位置に到達したところでフォーカスモータを停止させる。このときには、第２ズーム枠６は移動しておらず、つまり、沈胴状態とワイド状態とで同じ位置に停止していることになる。」（段落【００２４】〜【００２７】）、
　「【００３６】次に、レンズ鏡筒を沈胴する場合の動作について説明する。
【００３７】まず、図示しないズームモータを駆動することによって、図１（Ｂ）に示すようなワイド位置に第１ズーム枠５と第２ズーム枠６を駆動する。
【００３８】この状態において、上述したような沈胴状態からワイド状態への駆動とは反対の方向にフォーカスモータを回転させることにより、第１ズーム枠５は図１（Ａ）に示すように沈胴する。
【００３９】こうした沈胴を行う場合には、第２ズーム枠６のワイド位置がレンズ鏡筒の沈胴位置を制限する可能性が考えられる。
【００４０】そこで、このような場合に対応するために、フォーカスモータを駆動することによって第１ズーム枠５を沈胴させる前に、ズームモータによって回転環２を回動して、第２ズーム枠６をカム環３のカム溝３ｃに沿って光軸後方側の所定位置へ繰り戻し、その後に、レンズ駆動カム枠７を駆動して第１ズーム枠５を沈胴させるようにしている。
【００４１】つまり、カム環３のカム溝３ｃは、第２ズーム枠６を、第１ズーム枠５の沈胴を阻害しないような所定位置まで後退させることができるように設定されている。」（段落【００３６】〜【００４１】）
が記載されている。
　刊行物２には、
　「本発明はカメラのズーム装置に関し、特に、ズーム動作時におけるズーム装置の異常を検出するための装置に関するものである。」（段落【０００１】）、
　「【００１６】移動筒１０の先端部には前群レンズ２２が固定されている。従って、直流モータの駆動を制御して中間筒８及び移動筒１０を伸縮させることにより、前群レンズ２２が前後に移動される。よって、この直流モータが前群レンズ２２の駆動用モータとして機能する。
尚、符号２４はポジションセンサであり、中間筒８と一体的に移動する可動部材２６の位置を検出するようになっているが、前群レンズ２２の位置は中間筒８の位置により一義的に定まるので、このポジションセンサ２４からの出力信号により前群レンズ２２の位置を随時検出することができる。
【００１７】また、移動筒１０内には、前群レンズ２２の後方（カメラボディ側）に後群レンズ２８が前後動可能に配置されている。図１には明瞭に示していないが、移動筒１０の内部には、後群レンズ駆動用モータとして２相型ステッピングモータが配設されており、このステッピングモータの回転軸に連結された送りねじ３０に、後群レンズ２８のレンズ枠３２と一体のめねじ部材３４が螺合されている。従って、ステッピングモータの駆動を制御することで、後群レンズ２８が前後に移動される。
【００１８】後群レンズ２８には、移動筒１０に対して定められた基準位置にあることを検出するホームポジションセンサ（図示しない）が設けられている。そして、後群レンズ２８の位置は、基準位置から駆動されたステッピングモータのパルス数によって算出される。」（段落【００１６】〜【００１８】）、
　「このように約１０００ｍｓもの長い時間が経過しても前群レンズ２２の移動量が微小若しくは全く変化しない場合には、ズーム装置２、特にレンズ鏡胴４に異常が発生していると判断できるので、異常検出フラグをセットする（ステップ５１２）。この異常検出フラグがセットされた場合には、図８のステップ３２９からステップ３３０に進み、交互駆動処理が強制的に終了されるのである。」（段落【００５４】）
が記載されている。
　刊行物３には、
　「この発明は、フイルム装填カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ、コピ−機などの光学機器に備えられたズ−ムレンズのピント調整装置に関する。」（段落【０００１】）、
　「【００２２】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するため、本発明では、ズ−ミングで移動する少なくとも二つ以上のレンズ群と、移動するレンズ群と同じ数のモ−タとを備えると共に、レンズ群毎に設けてレンズ群位置をコ−ド検出とエンコ−ダパルスのカウントにより検出する位置検出手段を備え、この位置検出手段の検出にしたがって各々のモ−タを制御しズ−ミングとフォ−カシングを行なう構成のズ−ムレンズにおいて、レンズのフランジバックとシフトの補正量を予め測定し、その補正量をデ−タ記憶させるメモリ手段と、上記した位置検出手段の検出とこのメモリ手段の補正デ−タにしたがってモ−タ制御しズ−ミングとフォ−カシングを行なうモ−タ制御手段とより構成したことを特徴とするズ−ムレンズのピント調整装置を提案する。
【００２３】
【作用】ズ−ミングとフォ−カシングを行なってレンズのフランジバックとシフトのずれ量を予め調整機によって測定し、この測定値を補正デ−タとしてメモリ手段に記憶させる。そして、位置検出手段の検出信号に記憶手段から読み出した補正デ−タ信号を加え、これらの信号にしたがってモ−タ制御し、ズ−ミングとフォ−カシングを行ない、フランジバックとシフトのずれ量を再度測定する。
【００２４】この測定値は補正デ−タとしてメモリ手段に記憶させる。続いて、上記同様にして位置検出手段の検出信号とメモリ手段の補正デ−タとにしたがってモ−タ制御し、ズ−ミングとフォ−カシングを行ない、フランジバックとシフトのずれ量を測定する。この測定結果、フランジバックとシフトが充分に補正されておれば、メモリ手段の記憶内容を保持させたままでカメラを調整機から取外しフランジバックとシフトの調整を終了する。補正が不充分である場合には、上記同様にしてフランジバックとシフトのずれを繰返し測定し、補正デ−タをメモリ手段に記憶させ、充分に補正されたときに調整を終了する。」（段落【００２２】〜【００２４】）
が記載されている。
　刊行物４には、
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような鏡筒では、上記レンズ系をカメラの胴内に収納する際、カム溝を構成する範囲が、レンズのズーム移動の都合などの理由により、制限される。このため、この種のカメラでは、沈胴時に、前記撮影光学系の一部を、カメラの内レール面に近い位置に収納しなければならない。このような場合、裏蓋を開けると、第２のレンズの最後方レンズの面に、指等が触って、汚してしまうという問題が起きやすい。
【０００４】特に、前記撮影光学系の一部の待機位置が、該第２のレンズの移動範囲内の、予め定められた基準位置より後方側にあるカメラにおいては、撮影光学系の一部の最後面が、内レール面に近接するため、触れやすくなるという問題がある。
【０００５】本発明の目的は、撮影光学系の最後方にあるレンズが、必要に応じて退避でき、そのレンズ面が汚れることを防ぐことができる、レンズの退避機構を有するカメラを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、レンズ群を有する撮影光学系と、前記撮影光学系を駆動させる第１の駆動機構と、前記撮影光学系の一部を、前記第１の駆動機構とは独立に駆動する第２の駆動機構とを有し、前記撮影光学系の一部の待機位置が、該第２のレンズの移動範囲内の、予め定められた基準位置より後方側にあるカメラにおいて、前記撮影光学系の一部の退避を指示する信号を発生するための退避信号発生手段と、前記退避を指示する信号を受けて、前記撮影光学系の一部を、前記待機位置より前方側に移動させて退避状態とするよう前記第２の駆動機構を駆動させる制御手段とを備えることを特徴とするカメラが提供される。」（段落【０００３】〜【０００６】）
が記載されている。
　刊行物５には、
　「【産業上の利用分野】本発明はズーム装置を有するカメラに関し、特に、ズーム装置の後群レンズのホームポジションチェックに関するものである。」（段落【０００１】）、
　「【００２３】後群レンズ２８は、前群レンズ２２に最も接近する位置をホームポジションとしており、移動筒１０内には、後群レンズ２８がこのホームポジションにあることを検出するホームポジションセンサ（図示しない）が設けられている。そして、後群レンズ２８の位置は、ホームポジションを基準としてステッピングモータに加えられたパルス信号の累積パルス数によって算出されるようになっている。尚、ホームポジションセンサとして種々の型式のものを用いることが可能であるが、この実施例ではリミットスイッチを用い、後群レンズ２８がホームポジションに配置された時にこのリミットスイッチがＯＮとされるようにしている。
【００２４】このようなズーム装置２を有するカメラの制御装置は、図２に示すように、ＣＰＵ４０を中心として構成されている。前群レンズ２２ないしはレンズ鏡胴４の駆動用の直流モータ４２及び後群レンズ２８の駆動用のステッピングモータ４４はＣＰＵ４０にロジック・ドライバ回路４６を介して接続されている。ロジック・ドライバ回路４６は、ＣＰＵ４０からの信号に応じて、直流モータ４２に高電圧と低電圧を適宜印加し、モータ４２の回転及びブレーキ等を制御することができる。また、ステッピングモータ４４に対しては、下記の表の励磁パターンに従ってＣＰＵ４０からパルス信号が発せられ、ステッピングモータ４４のＡ相及びＢ相が適宜励磁される。」（段落【００２３】、【００２４】）
が記載されている。
　
（４）［対比・判断］
［本件発明１、１２について］
　本件発明１、１２と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明は、本件発明１、１２が具備する「第２のレンズユニットの繰り込みによって沈胴位置において空けられた焦点調節のための動作ストローク内のスペースに前記第１のレンズユニットを繰り込む」という構成を具備していない。
　また、かかる点は、前記刊行物２〜５に記載も示唆もなされていない。
　しかも本件発明１、１２は、前記構成を有することで、明細書記載の「沈胴時の鏡筒間の間隔を極めて小さくでき、収納時の光学系の小型化を図ることができる。」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１、１２は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、刊行物１〜５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
　したがって、本件発明１、１２の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
　
［本件発明１３について］
　本件発明１３と刊行物４記載の発明とを対比すると、刊行物４記載の発明は、本件発明１３が具備する「第１のレンズユニットの沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの繰り出しによって空けられたスペースに前記第２のレンズユニットを繰り出す」という構成を具備していない。
　また、かかる点は、前記刊行物１〜３、５に記載も示唆もなされていない。
　しかも本件発明１３は、前記構成を有することで、明細書記載の「沈胴時の鏡筒間の間隔を極めて小さくでき、収納時の光学系の小型化を図ることができる。」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１３は、刊行物４に記載された発明と同一であるとも、刊行物１〜５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
　したがって、本件発明１３の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
　
［本件発明２２について］
　本件発明２２と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明は、本件発明２２が具備する「第１のレンズユニットを沈胴位置から撮影可能位置に達するまで繰り出し、該第１のレンズユニットの当該繰り出しによって空けられる前記第１のレンズが使用状態では移動領域とならないスペースに前記第２のレンズユニットを前記第１のレンズユニットが前記スペースを空けた後に繰り出す」という構成を具備していない。
　また、かかる点は、前記刊行物２〜５に記載も示唆もなされていない。
　しかも本件発明２２は、前記構成を有することで、明細書記載の「沈胴時の鏡筒間の間隔を極めて小さくでき、収納時の光学系の小型化を図ることができる。」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明２２は、刊行物１に記載された発明と同一であるとも、刊行物１〜５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
　したがって、本件発明２２の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項のいずれの規定にも違反してなされたものではない。
　
［本件発明２ないし１１、１４ないし２１について］
　本件発明２ないし１１は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明１について説示したのと同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたと認めることはできない。
　また、本件発明１４ないし２１は、本件発明１３の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明１３について説示したのと同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたと認めることはできない。
　したがって、本件発明２ないし１１、１４ないし２１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（５）［結び］
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明１ないし２２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし２２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２８日（２００３．８．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
光学装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光学系を構成する第１のレンズユニットと、
　前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、
　前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、
　前記第２のレンズユニットを駆動し
焦点調節を行う
　前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、前記第２のレンズユニットの繰り込みが完了した後に前記第１のレンズユニットの繰り込みを開始し、前記第２のレンズユニットの繰り込みによって
沈胴位置において
焦点調節のための動作ストローク内のスペースに
　を有することを特徴とする光学装置。
　【請求項２】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段が前記第２のレンズユニットの基準位置を検出できない場合は、前記第１のモータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項３】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段が前記第２のレンズユニットの基準位置を検出できない場合は、前記第２のモータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１又は２記載の光学装置。
　【請求項４】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出される前記基準位置から前記第２のレンズユニットの収納位置までの移動量に関する情報を記憶する書き換え可能な不揮発性メモリを有し、前記制御手段は、前記不揮発性メモリに記憶された前記情報にしたがって前記第２のレンズユニットを収納位置に繰り込むように前記第２のモータを制御することを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項５】　前記不揮発性メモリに記憶される前記移動量に関する情報は、前記光学装置ごとに設定されることを特徴とする請求項４記載の光学装置。
　【請求項６】　前記第１のレンズユニットは、変倍用のレンズであることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項７】　前記第２のレンズユニットは、ピント合わせ用のレンズであることを特徴とする請求項１又は６記載の光学装置。
　【請求項８】　前記第１のモータは、ＤＣモータであることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
　【請求項９】　前記第２のモータは、ステップモータであることを特徴とする請求項１又は８記載の光学装置。
　【請求項１０】　前記光学装置は、カメラであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項１１】　前記光学装置は、レンズ鏡筒であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項１２】　光学系を構成する第１のレンズユニットと、
　前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、
　前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、
　前記第２のレンズユニットを駆動し
焦点調節を行う
　前記光学系の収納指示に応答して前記第２のレンズユニットを繰り込み、該第２のレンズユニットの繰り込みによって
沈胴位置において
焦点調節のための動作ストローク内のスペースであって、
　を有することを特徴とする光学装置。
　【請求項１３】　光学系を構成する第１のレンズユニットと、
　前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、
　前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、
　前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、
　前記光学系の
沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの
沈胴位置から撮影可能位置に達するまで
当該
沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの
　を有することを特徴とする光学装置。
　【請求項１４】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段が前記第２のレンズユニットの基準位置を検出できない場合は、前記第１モータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１３記載の光学装置。
　【請求項１５】　前記第２のレンズユニットの基準位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段が前記第２のレンズユニットの基準位置を検出できない場合は、前記第２のモータの駆動を禁止することを特徴とする請求項１３又は１４記載の光学装置。
　【請求項１６】　前記第１のレンズユニットは、変倍用のレンズであることを特徴とする請求項１３記載の光学装置。
　【請求項１７】　前記第２のレンズユニットは、ピント合わせ用のレンズであることを特徴とする請求項１３又は１６記載の光学装置。
　【請求項１８】　前記第１のモータは、ＤＣモータであることを特徴とする請求項１３記載の光学装置。
　【請求項１９】　前記第２のモータは、ステップモータであることを特徴とする請求項１３又は１８記載の光学装置。
　【請求項２０】　前記光学装置は、カメラであることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項２１】　前記光学装置は、レンズ鏡筒であることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれかに記載の光学装置。
　【請求項２２】　光学系を構成する第１のレンズユニットと、
　前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、
　前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、
　前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、
　前記光学系の
沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの
沈胴位置から撮影可能位置に達するまで
当該
を有することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は光学系を使用位置と収納位置に移動可能なカメラ等の光学装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、複数のレンズ群を光軸方向に動かして変倍動作および焦点調節動作を行なうカメラにおいて、非撮影時には前記レンズ群をカメラ本体内に収納して沈胴状態とし、持ち運びに適した形態を採るものが知られている。こうした駆動には従来変倍動作には例えばＤＣモータ等のアクチュエータを用い、焦点調節動作にはこれとは別の例えばステップモータ等のアクチュエータが設けられ、沈胴位置への駆動には前記変倍動作のアクチュエータをさらに駆動して収納するよう構成されている。
　【０００３】
　また、焦点調節用のレンズを変倍用のレンズよりも後方に配置したリアフォーカスタイプのレンズ系がこの種のレンズ鏡筒に採用されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の従来のカメラにおいては、変倍用のレンズを沈胴させても焦点調節用のレンズがあるので、その焦点調節用のレンズ駆動範囲分の空間は少なくとも沈胴できず、沈胴による小型化が充分図れないといった問題があった。
　【０００５】
　本発明の目的は、収納時の光学系の小型化を十分図ることの出来る光学装置を提供しようとするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動し
焦点調節を行う
沈胴位置において
焦点調節のための動作ストローク内のスペースに
　【０００７】
　また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動し
焦点調節を行う
沈胴位置において
焦点調節のための動作ストローク内のスペースであって、
　【０００８】
　また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、前記光学系の
沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの
沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの
当該
沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの
　【０００９】
　また、本発明は、光学系を構成する第１のレンズユニットと、前記第１のレンズユニットを駆動する第１のモータと、前記光学系を構成する、前記第１のレンズユニットの後方に設けられる第２のレンズユニットと、前記第２のレンズユニットを駆動する第２のモータと、前記光学系の
沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの
沈胴位置から撮影可能位置に達するまでの
当該
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
　【００１１】
　図１は本発明を実施したカメラの実施の形態を示す鏡筒部分の分解斜視図、また図２〜４は中央断面図で、図２は沈胴位置・図３はワイド位置・図４はテレ位置を示している。
　【００１２】
　１は鏡筒ユニットの基部であるベースで、その前端部にネジ止めにより固定される固定筒２とともに鏡筒ユニットの構造体を形成する。３は１群鏡筒で、レンズ４、５、６を保持している。また外周側面には先端にテーパ部を持つフォロアピン７が３本圧入されており、前面にはキャップ８が接着により固定されている。
　【００１３】
　９は２群鏡筒で、レンズ１０、１１、１２を保持しており、絞りユニット１３の絞り地板１４に接着等の手段により一体的に保持されている。
　【００１４】
　図５は絞りユニット１３の分解斜視図で、絞り地板１４の外周部には、先端にテーパ部を持つ２個のフォロア部１４ａが一体的に形成されるとともに、軸方向に可動な１個の可動フォロア８１が設けられ、合計３個のフォロアが等分に配置されている。
　【００１５】
　可動フォロア８１は、その後端部を板ばね８２で押圧付勢されており、これによって機械的な隙間を片寄せさせて精度を維持する。ここで、可動フォロア８１は３個のフォロアのうち、カメラを正位置においた時にもっとも上方になる位置に設けられ、それによって片寄せ方向と重力方向が略一致する事になり、小さい付勢力で十分な片寄せ効果を得る事が出来、省スペースの効果が得られるとともに駆動負荷を軽減する事が出来る。
　【００１６】
　８３はボビンに巻きまわしたコイルで、これに通電する事によって発生する磁束はヨーク８４、８５を経由してアーム８６と一体的に形成されたマグネット８７に磁気的回転力を発生させる。
　【００１７】
　８８、８９は絞り羽根で、それぞれに設けられた直線状の長穴部８８ｂ〜ｄ、８９ｂ〜ｄが地板１４の軸１４ｂ〜１４ｅに案内されてスライド可能に設けられている。また、アーム８６の腕部に設けられた２個の軸部８６ａ、８６ｂが羽根８８、８９の穴部８８ａ、８９ａに挿入されている。
　【００１８】
　９０はキャップで、地板１４との間に前記コイル８３、ヨーク８４、８５を挟持して固定し、アーム８６（およびマグネット８７）を回転可能に保持する。９１は羽根８８、８９の脱落を防ぐケースである。
　【００１９】
　この絞りユニット１３は、後述の直進ガイド筒４９の内周に配置される。そのためにユニットの中で一定のスペースを必要とするコイル８３と、マグネット８６を光軸の両側に分離して配置し、特にその長手方向を前記羽根８８、８９のスライド方向と一致させることで、前記直進ガイド筒のような筒状の部品の内部に適した配置とし、装置の小型化に寄与している。
　【００２０】
　１５はレンズ１６を保持した３群鏡筒で、ガイドバー１７、１８に案内されるとともに、軸方向の位置はその腕部に挟持した雌ネジを有するナット１９に規制され、引っ張りばね２０で繰込み方向に片寄せされている。ナット１９に設けられたスリット部１９ａには３群鏡筒１５の突起１５ａが嵌合しており、回転が規制されている（図７）。
　【００２１】
　２１はマグネット２２と一体的に設けられたスクリューで、前記ナット１９の雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を有する。２３はベース１に圧入された軸受けメタルで、前記スクリュー２１の一端部が回転可能に嵌合している。
　【００２２】
　２４は前記３群鏡筒を駆動するためのステップモータで、一対のヨーク２５、２６とボビンに巻きまわしたコイル２７を、前記マグネット２２を挟むように２組を直線状に対向するように配置し、ベース１上にヨークプレート２８をネジ止めすることにより固定されている（図６）。
　【００２３】
　図７において、２９はベース１に固定されたフォトインタラプタで、３群鏡筒１５に一体的に固定されたスリット板３０が、前記フォトインタラプタのスリット部に進退可能な位置に配置されている。３１はベース１に固定されるキャップで、ガイドバー１７、１８の先端側を固定し、スクリュー２１を回転可能に保持している。
　【００２４】
　３２は撮像素子で、ベース１にネジ止め固定される保持板３３に接着等により固定保持されている。３４はフレキで、光電変換された画像信号を後述の信号処理回路に供給する。３５は防塵用のゴム、３６はローパスフィルター（ＬＰＦ）で、共にベース１に接着等により固定されている。
　【００２５】
　前記固定筒２の外周部には駆動環３７が回転可能に嵌合している。駆動環３７の外周部には一部にギア部３７ａを有する。３８はＤＣモータで、図８に示すように、出力軸にはピニオンギア３９が圧入等により一体的に設けられている。モータ３８の駆動力は前記ギア３９から順にギア４０、４１、４２、４３、４４、４５を経て前記駆動環３７のギア部３７ａに伝達される。これらのギア４０〜４５はギアボックス４６、４７に収納され、ベース１に固定されている。また、前記モータ３８も前記ギアボックス４６に固定されている。
　【００２６】
　前記固定筒２の内周部には移動カム環４８が嵌合し、その内周に直進ガイド筒４９が嵌合している。
　【００２７】
　移動カム環４８の外周部には、駆動ピン５０とテーパ部を有するフォロアピン５１が３個等分に植立されており、駆動ピン５０は固定筒２の穴部２ａを貫通して駆動環３７の内周側に設けられた溝部３７ｂに嵌合している。また、フォロアピン５１は、その先端テーパ部が固定筒２の内周に設けられたテーパカム溝２ｂに摺接している。図９は上記を説明する内面展開図である。
　【００２８】
　図１０は移動カム環４８の内面展開図で、その内周にはテーパカム溝４８ａ、４８ｂが設けられ、それぞれ前記１群鏡筒３に設けられたフォロア７および絞り地板１４に設けられたフォロア１４ａ（または８１）が摺接している。
　【００２９】
　同時に各フォロアの側面部は、前記直進ガイド筒４９の直線溝４９ａ、４９ｂに嵌合しており、その回転方向の位置が規制され、１群鏡筒３と絞りユニット１３の回転を規制し直進移動を許容している。
　【００３０】
　また、直進ガイド筒４９の外周部の前方側突起部４９ｃは移動カム環４８の内周の溝部４８ｃに当接しているとともに、後端部のフランジ部４９ｄが移動カム環４８の端部に当接しており、これによって直進ガイド筒４９は移動カム環４８に対して光軸方向への相対的な移動が規制されている。同時に後方側突起部４９ｅは固定筒２の内周の直線溝部２ｃに直進可能に嵌合しており、回転方向の移動が規制されている。
　【００３１】
　図１〜６に示すように、本実施の形態において、ステップモータ２４は、撮像素子３２にＬＰＦ３６を重ねた高さと略同じ高さに、しかもその１辺に沿って直線状に展開され、また、その１辺の中央付近にスクリュー２１およびマグネット２２が配置されている。これによって３群鏡筒１５を平板状に薄く構成することができ、また前記移動カム環４８や直進ガイド筒４９といった筒状の部品を近接して配置でき、装置の小型化が図れる。
　【００３２】
　また、前述の絞りユニット１３の長手方向と前記ステップモータ２４の長手方向を一致させることで、ガイドバー１７、１８およびスクリュー２１を、前記絞りユニットの周囲で且つ前記移動カム環４８の内側の空いたスペースに配置でき、これによって図２に示すように沈胴時の装置の全長を短くする事が出来る。
　【００３３】
　図１〜４において、５２はキャップで、固定筒２との間に防塵用のシート５３を保持するとともに、その前面には後述のバリア５４をガイドするレール部５２ａ、５２ｂを持つ。また、移動カム環４８の溝部４８ｃにも防塵用のシート５５が挿入されている。
　【００３４】
　５６はリニアセンサで、ベース１にネジ止め等により固定される。その回路構成は図１１（ａ）で示すごとく可変抵抗器であり、端子１、３間に所定の電圧を印加すると、摺動子５６ａがスライドすることで、端子２の出力は図１１（ｂ）で示すようにリニアに変化する。５７はその腕部５７ａに前記摺動子５６ａを挟持するレバーで、ガイドバー５８に案内される。また、レバー５７は先端にテーパ部を有するフォロア部５７ｂを持ち、その側面はベース１の溝部１ａに嵌合している。５９は前記レバーを片寄せするバネである。図１２はこの部分を正面から見た図である。
　【００３５】
　図１３は前記駆動環３７の外面展開図で、直線カム溝３７ｃには前記レバーのフォロア部５７ｂが摺接している。また、３７ｄ、３８ｅは不図示のファインダレンズをズーム駆動させるためのテーパカム溝で、６０はコンペンセータレンズ（不図示）に一体的に設けられたフォロア部、６１はバリエータレンズ（不図示）に一体的に設けられたフォロア部で、それぞれ前記カム溝３７ｄ、３７ｅに摺接している。
　【００３６】
　図１および図１４において、バリア５４はバリアベース６２に植立された軸６３を中心に回転可能に支持され、そのフック部５４ａに掛けられた閉じばね６４により、装置前方から見て時計方向に付勢されている。６５はバリア駆動レバーで、バリアベース６２に植立された軸６６を中心に回転可能に支持され、フック部６５ａには開きばね６７が掛けられ時計方向に付勢されている。ここで、上記２つのばねの付勢力は「閉じばね６４≪開きばね６７」のように設定されている。また、バリア駆動レバー６５の一端にはバリア５４の一側面に対応する位置に軸６８が植立されている。６９は一体成形で設けられたリーフスイッチで、バリアベース６２にネジ止め固定されている。バリアベース６２はベース１にネジ止め固定されている。
　【００３７】
　図１４（ａ）はバリアが閉じた状態を示す図で、駆動環３７の段部３７ｆが前記バリア駆動レバー６５を、折り曲げ部６５ｂに押圧することで開きばね６７の付勢力に抗して半時計方向に回動させた状態で係止している。バリア５４は、閉じばね６４の付勢力によって閉じ方向に回動し、その折り曲げ部５４ｂが固定筒２のストッパ部２ｄに当接して閉じ状態となっている。
　【００３８】
　図１５は本発明を実施したカメラの電気的な結合を示すブロック図である。レンズ鏡筒７１は上記で説明してきたものであって、図中内部に含まれる構成要素には上記と同じ番号をつけてある。
　【００３９】
　撮像素子３２で光電変換された画像信号は信号処理回路７２で色変換、ガンマ処理等所定の処理が行われた後、カード媒体等のメモリ７３に記録される。制御部７４はカメラ全体の制御を行なっており、鏡筒内部のリニアセンサ５６、フォトインタラプタ２９、リーフＳＷ６９などの出力を監視しながらステップモータ２４、ＤＣモータ３８、絞りユニット１３を制御し、また上記信号処理およびャｃ鰍フ制御をも行なっている。
　【００４０】
　７５は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリで、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
　【００４１】
　７６はモードダイアルスイッチで、電源オフ、撮影モード、再生モード、ＰＣ接続モード等の各機能モードを切り替え設定することができる。
　【００４２】
　以上のような構成で、その動作を以下に説明する。
　【００４３】
　ＤＣモータ３８を駆動すると、先に述べたようにギア３９〜４５を介して駆動環３７が回転する（図８）。駆動環３７の内周部に光軸方向に沿って形成された直線状の溝部３７ｂには、固定筒２の穴部２ａを貫通した移動カム環４８の駆動ピン５０が嵌合するので、駆動環３７の回転により駆動ピン５０を介して移動カム環４８が回転するが、移動カム環４８のフォロアピン５１が固定筒２のカム溝２ｂに嵌合しているので、移動カム環４８は固定筒２のカム２ｂに沿って光軸方向にも移動する（図９）。
　【００４４】
　移動カム環４８が光軸方向に移動すると、直進ガイド筒４９も光軸方向に一体に移動するが、外周の突起部４９ｅが固定筒溝部２ｃに規制されているために回転することなく光軸方向にのみ移動する。
　【００４５】
　移動カム環４８が回転すると、１群鏡筒３および絞りユニット１３に固定された２群鏡筒９はそれぞれ直進ガイド筒の溝４９ａ、４９ｂに沿って移動カム環４８のカム４８ａおよび４８ｂのリフトに応じて光軸方向に相対的に移動する（図１０）。
　【００４６】
　図１６はカム部の軌跡のみを抜き出した図で、（ａ）は固定筒２のカム、（ｂ）は移動カム環４８の１群鏡筒カム、（ｃ）は移動カム環４８の２群カムである。（ｄ）は１群鏡筒の移動軌跡で（ａ）と（ｂ）の和であり、（ｅ）は２群鏡筒の移動軌跡で（ａ）と（ｃ）の和となる。
　【００４７】
　横軸のＷはワイド位置、Ｔはテレ位置、Ｓは沈胴位置（収納位置）で、それぞれのカムには沈胴位置ＳからＢで示す位置までフラットな領域が設けられている。こうして、ＤＣモータ３８の駆動により、沈胴位置と撮影可能位置の切り替え（Ｓ〜Ｗ）と、撮影範囲（使用位置）でのズーム動作（Ｗ〜Ｔ）を行なう。
　【００４８】
　また、駆動環３７が回転すると、前述の如く不図示のファインダレンズがフォロア６０、６１を介してカム３７ｄ、３７ｅに沿って光軸方向に移動し、上記鏡筒のズーム動作に連動する。
　【００４９】
　同時に、レバー５７はカム３７ｃに沿って光軸方向に移動してリニアセンサ５６の摺動子５６ａを変位させ、図１１（ｂ）のようにその出力を変化させる。この出力を検出することでズーム位置を逐次検知することが出来る。
　【００５０】
　図１６（ｄ）のように、１群鏡筒３はワイド位置Ｗ〜テレ位置Ｔ間で像側に凸の往復移動をする軌跡を描いている。そこで上記３つのカムいずれもワイド位置Ｗ〜テレ位置Ｔ間を非線型のカムとすることで、それぞれのカムの勾配を低く抑えることができ、駆動負荷の軽減が図れる。また、図１６の（ａ）に示す固定筒２のカムと図１６の（ｂ）に示す移動カム環４８の１群カムの双方を沈胴〜ワイドの間に極大値を持つよう設けることで、１群鏡筒３の繰出し量を前記二つのカム（ａとｂ）に分散させることができるようになり、固定筒２および移動カム環４８の全長を短くすることができ、装置の小型化を実現している。
　【００５１】
　また、前述のように駆動環３７は図１４の（ａ）に示すように、沈胴時にその段部３７ｆがバリア駆動レバー６５ｂを係止しているが、駆動環３７が回転すると、それにともなって上記係止が解除され、バリア駆動レバー６５は開きばね６７の付勢力により時計方向に回動し、軸６８を介してバリア５４の側面を押圧する。
　【００５２】
　前述の如く閉じばね６４の付勢力は開きばね６７の付勢力より弱いためバリア５４は半時計方向に回動されて、図１４（ｂ）に示す開き状態となる。このとき、バリア５４の曲げ部５４ｂがリーフスイッチ６９の切片６９ａを押圧し、スイッチはオン状態となる。こうしたバリア５４の開閉動作は、上記図１６のＳ〜Ｂに示す各カムのフラットな領域で完遂するよう設定されている。
　【００５３】
　ステップモータ２４を駆動すると、マグネット２２を介してスクリュー２１が回転する。ナット１９は前述の如く３群鏡筒１５の突起１５ａに規制されているため光軸方向に移動し、３群鏡筒１５もこれに追従して光軸方向に移動し、焦点調節を行う。３群鏡筒１５の動作ストロークの範囲内で、スリット板３０はフォトインタラプタ２９のスリット部に侵入または待避してその出力を切り替え、この時ステップモータ２４のカウンタがリセットされる。
　【００５４】
　図１７はカメラの動作を示すフローチャートで、（ａ）は起動時を示す。モードダイアル７６で撮影モードが選択されると（ｓ１０１）、制御部はリニアセンサの出力から、鏡筒ユニットのズームポジションが沈胴位置であるか、ワイド〜テレの撮影可能位置であるかを判別する（ｓ１０２）。
　【００５５】
　ポジションがワイド〜テレの場合はｓ１０７に進む。沈胴位置にある場合は、ｓ１０３でＤＣモータ３８を繰出し方向に所定量駆動する。この所定量とは前述の図１６におけるＳ〜Ｂに対応する量で、ここで一旦ズーム駆動を停止しリーフスイッチ６９がオン状態かどうかを検出する（ｓ１０４）。スイッチがオフの時はエラーが発生したとみなして警告の表示をするなどの処理を行ないそれ以上のズーム駆動、及びその後のステップモータ２９の駆動は行わず（ｓ１０５）、オンであればさらにズーム駆動を行ないワイド位置まで鏡筒を繰出す（ｓ１０６）。
　【００５６】
　ズーム駆動によるワイド位置までの鏡筒の繰出しが完了すると、次はフォトインタラプタ２９の切り替え位置方向にステップモータ２４を駆動する（ｓ１０７）。フォトインタラプタ２９の切り替わりが検出できるとその位置でステップモータ２４の駆動を停止しカウントをリセットする（ｓ１０８）が、何らかの理由で検出できない時は、エラーが発生したとして警告の表示をするなどし、同時にそれ以上のステップモータ２４の駆動及びズームの駆動を禁止する（ｓ１０９）。リセット動作が完了すれば、さらにフォーカス動作を始動する待機位置までステップモータ２４を駆動し撮影可能な待機状態となる（ｓ１１０）。
　【００５７】
　図１７（ｂ）は撮影モード終了時を示す。モードダイアル７６で、電源オフや再生モード等撮影モード以外が選択されると（ｓ１１１）、最初にステップモータ２４を駆動し３群鏡筒１５を沈胴待機位置（沈胴完了位置）に移動させる（ｓ１１２）。この位置は予めカメラ個別に製造工程にて調整し、前記ステップモータ２４のカウンタがリセットされた位置からのカウント量として不揮発性メモリ７５に格納されている。次にＤＣモータ３８を駆動して鏡筒を沈胴位置に移動し（ｓ１１３）、撮影モードを終了する（ｓ１１４）。
　【００５８】
　この時の状態が前述のごとく図２に示すとおりである。本実施の形態においては、図２〜４に示すように、撮影可能位置（使用状態）での３群鏡筒１５の駆動ストロークは、図２に示す２群鏡筒９のが撮影可能位置では移動領域とならない沈胴位置と重なっている。
　【００５９】
　そして、上記のように撮影開始時は先に２群鏡筒９を繰出し、その後、２群鏡筒９の繰出しによって空いたスペースに３群鏡筒１５の繰り出し駆動を行い、沈胴時は３群鏡筒１５を先に沈胴位置に繰込み、その後、３群鏡筒１５の繰込みによって空いたスペースに２群鏡筒９の繰込み駆動を行うように制御するので、これら鏡筒同士の衝突を避けながら沈胴時の鏡筒間の間隔を極めて小さくでき、収納時の光学系の小型化を図ることができる。
　【００６０】
　同時に、３群鏡筒１５のリセット動作に不具合が発生した場合には、ＤＣモータ３８の駆動及びステップモータ２４の駆動を禁止する事によって機器の損傷を回避する事が出来る。
　【００６１】
　また、通常フォトインタラプタの切り替わる位置は個々のバラツキが多いが、上記のように沈胴待機位置をメモリに記憶する事で、３群鏡筒１５のベース１への衝突を避けながら極めて小さい間隔で収納することが出来る。
　【００６２】
　（発明と実施の形態の対応）
　以上の実施の形態において、２群鏡筒９が本発明の第１のレンズユニットに、ＤＣモータ３８が本発明の第１のモータに、３群鏡筒１５が本発明の第２のレンズユニットに、ステップモータ２４が本発明の第２のモータに、制御部７４が本発明の制御手段に、フォトインタラプタ２９が本発明の位置検出手段に、不揮発性メモリ７５が本発明の不揮発性メモリに、それぞれ相当する。
　【００６３】
　なお、以上が本発明の各構成と実施の形態の各構成の対応関係であるが、本発明は、これら実施形態の構成に限られるものではなく、請求項で示した機能、または実施の形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても良いことは言うまでもない。
　【００６４】
　また、本発明は、以上の実施形態及び変形例、またはそれらの技術要素を必要に応じて組み合わせるようにしても良い。
　【００６５】
　また、本発明は、一眼レフカメラ、レンズシャッタカメラ、ビデオカメラ等種々の形態のカメラ、さらにはカメラ以外の光学機器やその他の装置、さらにはそれらのカメラや光学機器やその他の装置、さらにはそれらカメラや光学機器やその他の装置に適用される装置または、これらを構成する要素に対しても適用できる。
　【００６６】
　また、本発明は、特許請求の範囲または実施の形態の構成の全体若しくは一部が、一つの装置を形成するようなものであって、他の装置との結合するようなものであってもよく、装置を構成する要素のようなものであってもよい。
　【００６７】
　【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、収納時の光学系の小型化を十分図ることの出来る光学装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を実施したカメラの鏡筒部分の分解斜視図。
　【図２】
　図１の鏡筒の中央断面図（沈胴位置）。
　【図３】
　図１の鏡筒の中央断面図（ワイド位置）。
　【図４】
　図１の鏡筒の中央断面図（テレ位置）。
　【図５】
　図１の絞りユニットの分解斜視図。
　【図６】
　図１のステップモータユニットの分解斜視図。
　【図７】
　図１の３群鏡筒駆動部の正面図。
　【図８】
　図１のズーム駆動ギア列を示す図。
　【図９】
　図１の固定筒の内面展開図。
　【図１０】
　図１の移動カム環の内面展開図。
　【図１１】
　図１のリニアセンサの特性図。
　【図１２】
　図１のリニアセンサ周辺の正面図。
　【図１３】
　図１の駆動環の外面展開図。
　【図１４】
　図１のバリア開閉機構説明図。
　【図１５】
　図１のカメラの電気的構成を示すブロック図。
　【図１６】
　図１のカム及び鏡筒の軌跡を説明する図。
　【図１７】
　図１の鏡筒の駆動シーケンスを示すフローチャート。
　【符号の説明】
　１　ベース
　２　固定筒
　３１　群鏡筒
　９２　群鏡筒
　１３　絞りユニット
　１５３　群鏡筒
　２４　ステップモータユニット
　３２　撮像素子
　３７　駆動環
　３８　ＤＣモータ
　４８　移動カム環
　４９　直進ガイド筒
　５４　バリア
　５６　リニアセンサ