【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６５４１０号「ネットワーク監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１１３７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成８年６月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「ネットワーク上に接続されている装置の接続履歴を残すネットワーク監視システムであって、
　ネットワーク上の装置の最新の接続状態を示す情報が常時格納される最新接続情報格納手段と、この最新接続情報格納手段により周期的にその最新接続情報が読み出され、その読み出された最新接続情報が順次蓄積される接続情報蓄積手段と、この接続情報蓄積手段により所定日時における接続情報の読み出しを行う接続情報検索手段とを含むことを特徴とするネットワーク監視システム。」
２．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に頒布された特開平５−１９９２４４号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平４−３７３４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
刊行物１
・「【技術分野】本発明はネットワーク構成管理システムに関し、特に通信ネットワークの接続形態を管理するネットワーク構成管理方式に関する」（段落【１】）
・「図１は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。図において、ネットワークインタフェースノード２はネットワーク管理システム１とネットワーク機器３・ｉ（ｉ＝１，２，……，ｎ）との間に設置されている。ネットワークインタフェースノード２はネットワーク機器３・ｉからの障害検出情報をネットワーク管理システム１に通知すると同時に、ネットワーク管理システム１からの各種コマンドをネットワーク機器３・ｉ各々に伝えて各種動作を実行させる。」（段落【９】）
・「ネットワークインタフェースノード２にはネットワーク機器３・ｉ各々に対応して通信部２０・ｉが設けられており、通信部２０・ｉによってネットワーク機器３・ｉ各々との通信を制御するとともに、常時ネットワーク機器３・ｉ各々に対して定期的にポーリングコマンドを送出して接続状態および通信状態を監視している。」（段落【１０】
・「通信部２０・ｉからのポーリングコマンドに対して応答がない状態から応答が返る状態に変化した場合、通信部２０・ｉはネットワーク機器３・ｉが新たに接続されたものと判断し、新たに接続されたネットワーク機器３・ｉの通信アドレスを収集するために通信手順を実行する。」（段落【１１】）
・「通信部２０・ｉは上記通信手順の実行によって新たに追加されたネットワーク機器３・ｉの物理アドレスを得ると、ネットワーク機器３・ｉが新たに接続されたこととそのネットワーク機器３・ｉの物理アドレスとを状態変化情報としてネットワーク管理部２１に送出する。」（段落【１２】）
・「一方、通信部２０・ｉからのポーリングコマンドに対して応答が返らなくなると、通信部２０・ｉはネットワーク機器３・ｉが取り外されたものと判断し、その旨を状態変化情報としてネットワーク管理部２１に送出する。」（段落【１３】）
・「ネットワーク管理部２１は通信部２０・ｉからの状態変化情報に応じてネットワーク機器３・ｉの接続状態を判断し、ネットワーク接続管理情報記録部２２に記録されたネットワーク接続構成管理テーブルを更新する。」（段落【１４】）
・「すなわち、ネットワーク機器３・ｉが新たに接続された場合、ネットワーク管理部２１によってそのネットワーク機器３・ｉの物理アドレスに対応するネットワーク接続構成管理テーブルにネットワーク機器３・ｉの接続情報を追加する。」（段落【１５】）
・「また、ネットワーク機器３・ｉが取り外された場合、ネットワーク管理部２１によってそのネットワーク機器３・ｉの物理アドレスに対応するネットワーク接続構成管理テーブルからネットワーク機器３・ｉの接続情報を削除する。」（段落【１６】）
・「ネットワーク管理部２１はネットワーク接続構成管理テーブルを更新すると、ネットワーク機器３・ｉの接続構成に変化があった旨を制御部２３に通知する。制御部２３はネットワーク管理部２１から接続構成の変化が通知されると、ネットワーク管理システム１に接続構成の変化を通知する。」（段落【１７】）
・「ネットワーク管理システム１は制御部２３からの通知に基づいて内部データベースを更新し、画面表示を変更する。尚、ネットワーク管理システム１の内部データベースには最初何も記録されていないが、制御部２３からの通知によって徐々にデータが蓄積されるか、あるいはネットワーク接続管理情報記録部２２に徐々に記録されたネットワーク接続構成管理テーブルを一度に内部データベースに記録されるかする。これによって、内部データベースにデータが蓄積されると上述した動作で内部データベースの更新が行われる。」（段落【１８】）
・「このように、接続されたネットワーク機器３・ｉの構成情報をネットワーク接続管理情報記録部２２に記憶し、通信部２０・ｉによってネットワーク機器３・ｉが新たに接続されたと判定されたときに該ネットワーク機器３・ｉの通信アドレスを収集し、判定結果および収集された通信アドレスに基づいてネットワーク機器３・ｉの構成情報を更新してその旨をネットワーク管理システム１に通知することによって、通信ネットワークの接続構成情報を自動的に収集することができる。」（段落【１９】）
刊行物２
・「この発明は・・・常時ある一定の指定された時間間隔でネットワークにより接続された全コンピュータのデータ伝送履歴を収集することができ、情報表示装置の命令を実行するだけで全コンピュータのデータ伝送履歴を表示することが出来るデータ伝送履歴監視装置を得ることを目的とする。」（第２頁左上欄第４〜１０行）
・「この発明におけるデータ伝送履歴監視装置は、ある一定間隔においてデータ伝送履歴統括装置から出される指示に従い各コンピュータのデータ伝送履歴記録装置から履歴（実行者のアカウント、データ名、データサイズ、データ送信装置、データ受信装置、伝送速度）を収集し、ネットワークに列接続されている全コンピュータのデータ伝送履歴を作成する。」（第２頁、［作用］の項）
・「第１図はこの発明の一実施例であるデータ伝送履歴監視装置の接続ブロック図で図において、(5)は・・・データ送信装置、データ受信装置、・・・日時を記録するデータ伝送履歴記録装置、(6)はデータ伝送履歴記録装置(5)が作成した記録を収納する各コンピュータの履歴記録部、(7)は各コンピュータ毎の記録された履歴を収集し、ネットワークに接続されている全コンピュータのデータ伝送履歴を作成するデータ伝送履歴統括装置、(8)はデータ伝送履歴統括装置により作られた全コンピュータのデータ伝送履歴を表示するデータ伝送情報表示装置である。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第３行）
・「データ伝送履歴統括装置(7)はある一定間隔において、データ伝送履歴記録装置(5)から履歴を収集し、ネットワーク(4)に接続されている全コンピュータ(1)〜(3)のデータ伝送履歴を作成する。システム管理者はデータ伝送履歴を調べたい時に、調査したい日時をデータ伝送情報表示装置(8)に対し指示すると、データ伝送履歴統括装置(7)はデータ伝送履歴（実行者のアカウント、データ名、データサイズ、Ｆｒｏｍ〜Ｔｏ、データ伝送開始時刻をデータ伝送情報表示装置(8)に表示する。第２図はこの動作を示すフローチャートである。（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第３行）」
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明における「ネットワーク接続情報記憶部２２」は、本願発明の「最新接続情報格納手段」に相当するから、両者は、「ネットワーク上に接続されている装置の接続状態に関する情報を調べることのできるネットワーク監視システム」である点で一致し、本願発明が、周期的に最新接続情報が読み出され、その読み出された最新接続情報が順次蓄積される接続情報蓄積手段と、この接続情報蓄積手段により所定日時における接続情報の読み出しを行う接続情報検索手段とを具備することにより、所定日時のネットワークの接続状態を調べることができるように構成されているのに対し、刊行物１に記載の発明は、監視対象を現在のネットワークの接続状態としており、過去の接続状態の監視については明記されていない点で相違している。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記２で指摘した記載事項からみて、ネットワークにより列接続された各コンピュータに、データ送信装置、データ受信装置、日時等を含むデータ伝送履歴を記録するデータ伝送履歴記録装置、このデータ伝送履歴記録装置が作成した記録を収納する各コンピュータの履歴記録部、ある一定間隔において各データ伝送履歴記録装置から履歴を収集し、ネットワークに接続されている全コンピュータのデータ伝送履歴を作成するデータ伝送履歴統括装置、データ伝送履歴統括装置により作られた全コンピュータのデータ伝送履歴を表示するデータ伝送情報表示装置を有し、調査したい日時をデータ伝送情報表示装置に対し指示することにより、データ伝送履歴統括装置がデータ送信装置、データ受信装置等の情報を含むデータ伝送履歴がデータ伝送情報表示装置に表示されるようにして、ネットワークに接続されている全コンピュータのネットワークの使用状況を逐次把握することできるようにしたネットワーク監視システムに関する発明が記載されている。すなわち、刊行物２には、ネットワーク上の履歴情報として装置の接続状態が含まれるのか否か明記されていない点を除き、上記相違点に相当する技術事項が記載されている。
　そして、監視対象として現在のネットワーク上の装置の接続状態だけでなく、所定日時の接続状態も含めることは、必要に応じて普通にできることであるから、刊行物２中にネットワーク上の履歴情報として装置の接続状態が含まれるのか否か明記されていないとしても（なお、刊行物２には、データ伝送履歴項目の一つとしての“データ送信装置”や“データ受信装置”がネットワーク上の装置の接続状態を示す情報と無関係であると判断できる記載も見当たらない。）、刊行物１の発明に刊行物２の発明のように所定日時のネットワーク上の履歴情報を調べられるようにする点を適用して、本願発明のように、所定日時における接続情報の読み出しが可能なネットワーク監視システムを構成することは当業者が容易になし得ることと認める。
５．むすび
  したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。