【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６９４５３号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１月１２日出願公開、特開平１１−７０４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成４年８月５日に出願した特願平４−２０９２４０号の一部を平成１０年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「液晶表示素子とテープキャリアとが異方性導電膜を用いて電気的に導通されている液晶表示装置において、
　前記異方性導電膜は、合成樹脂中に、導電粒子と、隣り合う端子間の短絡を防止する絶縁粒子とが、混合されたものであり、前記導電粒子と前記絶縁粒子とが略同一の直径であることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−６３４４８号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく実願平１−４１６３９号（実開平２−１３２２１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、液晶表示装置に関して次の発明が記載されている。
　引用例１；
「ベースフィルム上に集積回路のベアチップを有すると共に、このベアチップの各端子に接続された複数の印刷回路電極が、各々、所定の一定間隔を置いてベースフィルム上に形成された印刷回路基板と、上記複数の印刷回路電極と各々対応する複数の液晶表示素子電極が形成された液晶表示素子とを備え、印刷回路電極と、液晶表示素子電極とが、導電粒子を含有した異方性導電膜を介して接続されている液晶表示装置・・・」（特許請求の範囲、請求項１）、
「本発明は、集積回路のベアチップを搭載したＴＡＢ（Tape Automated Bonding）、あるいはＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等の印刷回路基板と液晶表示素子とが異方性導電膜を介して接続された液晶表示装置に関するものである。」（公報２頁左上欄２〜６行）、
「異方性導電膜は、カーボンやＮｉ等の金属粒子、あるいは金属メッキを施したプラスチック粒子等の導電粒子が、エステル系樹脂等の熱可塑性樹脂、あるいはエポキシ系樹脂等の熱硬化性樹脂中に分散されたものであり、各ＴＡＢ電極間、あるいは各透明電極間である隣接電極間では、絶縁性を付与する一方、ＴＡＢ電極と透明電極との相対応する対向電極間では、導電粒子がその間に挟装されて、導電路を形成することにより導電性を付与するようになっている。」（公報２頁右上欄６〜１５行）と記載されている。
　よって、引用例１には、
「ベースフィルム上に集積回路のベアチップを有すると共に、このベアチップの各端子に接続された複数の印刷回路電極が、各々、所定の一定間隔を置いてベースフィルム上に形成された印刷回路基板と、上記複数の印刷回路電極と各々対応する複数の液晶表示素子電極が形成された液晶表示素子とを備え、印刷回路電極と液晶表示素子電極とが、導電粒子が樹脂中に分散された異方性導電膜により、各印刷回路電極間、あるいは各液晶表示素子電極間である隣接電極間では、絶縁性を付与する一方、印刷回路電極と液晶表示素子電極との相対応する対向電極間では、導電粒子がその間に挟装されて、導電路を形成することにより導電性を付与する液晶表示装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　引用例２；
「（１）透明電極の配設された第一の基板、透明電極および引出し配線の配設された第二の基板、弾性を有する導電粒および該導電粒の粒径よりわずかに小さい非導電性物質をシール材に混合してなる異方性導電シール材、前記第一の基板と前記第二の基板とを透明電極の配設された面で所定距離隔てて対向させ、周辺を前記異方性導電シール材で封止してなる液晶表示装置。
・・・
（５）非導電性物質の大きさは導電粒の弾性限界内で、導電粒の粒径の９５〜７５％である請求項１記載の液晶表示装置。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１及び請求項５）、
「本考案の目的は、・・・製造方法が容易で、透明電極と引出し配線の導通が十分に得られ、かつ圧縮力に対する余裕度の高い液晶表示装置を提供することである。」（明細書４頁下２行〜５頁２行）、
「第一の基板１０３上には透明電極１０５が配設され、第二の基板１０７上には透明電極１０９および引出し配線１１１が配設されている。異方性導電シール材１０１はシール材１２１、導電粒１２３、ひ導電性物質１２５により構成され、透明電極１０５と引出し配線１１１とを導通している。」（明細書９頁１１〜１７行）、
「本考案の液晶表示装置に圧力が加えられた場合を第１図（ｃ）に示す。導電粒１２３はスペーサとしての機能も有し、また弾性を有するので加圧により容易に破壊されることはない。非導電性物質１２５もスペーサとしての機能を有し、加圧による導電粒の破壊を防止するとともに、異方性導電シール材１０１の厚さの変化を防止している。
　ここで非導電性物質１２５の大きさを導電粒１２３の弾性限界内で、導電粒の粒径の９５〜７５%にすると加圧等による導電粒１２３の破壊を防止する効果が高まるとともに、導電粒１２３を介して透明電極１０５と引出し配線１１１との導通を十分に得ることができる。
　第１図（ｄ）は第1 図（ｂ）の線分 A A での断面図である。非導電性物質１２５の存在により導電粒１２３の分散性が向上し、近接する透明電極１０５間または引出し配線１１１間でショートすることはほとんどない。」（明細書１１頁８行〜１２頁５行には、）と記載されている。
　
（対比）
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ベースフィルム上に集積回路のベアチップを有すると共に、このベアチップの各端子に接続された複数の印刷回路電極が、各々、所定の一定間隔を置いてベースフィルム上に形成された印刷回路基板」は、本願発明の「テープキャリア」に相当する。
　よって、両者は、
「液晶表示素子とテープキャリアとが異方性導電膜を用いて電気的に導通されている液晶表示装置において、
　前記異方性導電膜は、合成樹脂中に、導電粒子を含む液晶表示装置」である点で一致しており、
　異方性導電膜が、本願発明では、導電粒子に加え、「隣り合う端子間の短絡を防止する絶縁粒子とが、混合されたものであり、前記導電粒子と前記絶縁粒子とが略同一の直径である」のに対して、引用発明では、絶縁粒子を含むものではない点、で相違する。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、異方性導電膜は絶縁粒子を含むものではないが、「各印刷回路電極間、あるいは各液晶表示素子電極間である隣接電極間では絶縁性を付与する一方、印刷回路電極と液晶表示素子電極との相対応する対向電極間では、導電粒子がその間に挟装されて、導電路を形成することにより導電性を付与する」ものであり、その目的とするところは本願発明と変わらない。
　そして、上記引用例２に示されるように、透明電極の配設された第一の基板と、透明電極および引出し配線の配設された第二の基板とを透明電極の配設された面で異方性導電膜を用いて電気的に導通させる液晶表示装置において、異方性導電シール材に導電粒と非導電性物質とを混合して、非導電性物質の存在により導電粒の分散性を向上させ、近接する透明電極間または引出し配線間のショートを防止することは、本願出願前知られたことである。
　また、導電粒子と絶縁粒子とを合成樹脂にて混合した液晶表示装置用異方性導電膜において、導電粒子と絶縁粒子とを略等しい直径とすること（実願昭６０−１４９２６２号（実開昭６２−５７３８７号）のマイクロフィルム）、絶縁粒子にメッキしてメタライズした導電粒子を使用すること（特開昭５９−１７５３４号公報、２頁左上欄７〜８行）は公知であり、これらの証拠から、この種の異方性導電膜においては、合成樹脂中に、略同一直径の導電粒子と絶縁粒子とを混合したものは周知である。
　したがって、引用発明において、異方性導電膜の隣り合う端子間の短絡防止を改良するために、絶縁粒子を含まないものに代えて、導電粒子と絶縁粒子とが混合されたものを使用することは、当業者にとって格別の困難性はない。
　そして、その際、本願発明では導電粒子と絶縁粒子とが略同一の直径である、と限定しているのに対し、引用例２では、絶縁粒子の粒径が導電粒子の粒径よりわずかに小さく、導電粒子の粒径の９５〜７５%、と記載されているが、本願発明の「略同一の直径」と、引用例２の「絶縁粒子の粒径が導電粒子の粒径よりわずかに小さい９５％」との間にさしたる差異はなく、また、前記したように、この種の異方性導電膜においては、合成樹脂中に、略同一直径の導電粒子と絶縁粒子とを混合したものは周知であるから、この差異は単なる設計変更程度以上のものではない。
　
（むすび）
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び公知・周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。