Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の組織内の構造をアブレーションするためのアブレーション装置であって、
前記組織内の前記構造を発見するために二次元若しくは三次元超音波画像を生成するため、及び前記組織内の前記構造をアブレーションするためのアブレーション処置をモニタリングするために前記構造のＭモード超音波画像を生成するための、超音波可視化ユニットと、
発見された前記組織内の前記構造をアブレーションするためにアブレーションエネルギーを供給するためのアブレーションユニットと、
アブレーションされる前記構造を伴う前記組織の近くに前記生物内へ前記超音波可視化ユニットと前記アブレーションユニットを導入するための導入要素と、
前記Ｍモード画像から経時的なアブレーション深度を決定するためのアブレーション深度決定ユニットとを有し、前記構造が神経であり、前記アブレーション装置が、
前記Ｍモード画像から神経の位置を決定するための神経位置決定ユニットと、
決定された前記経時的なアブレーション深度を表示するためのディスプレイとを有する、アブレーション装置。
【請求項２】
前記超音波可視化ユニットが前記導入要素内で前記導入要素に対して回転可能である、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項３】
前記アブレーションと前記超音波可視化が同じ方向において実行可能であるように前記アブレーションユニットと前記超音波可視化ユニットが構成される、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項４】
前記アブレーションユニットが前記導入要素に組み込まれる少なくとも部分的に超音波透過性であるアブレーション電極を有し、前記超音波可視化が前記アブレーション電極を通じて実行可能であるように前記超音波可視化ユニットが前記導入要素内に配置される、請求項３に記載のアブレーション装置。
【請求項５】
前記導入要素が超音波及び光透過性である透過性領域を有し、前記アブレーションユニットが前記神経をアブレーションするためのアブレーション光を供給するための光学素子を有し、前記超音波可視化ユニットの超音波と前記アブレーション光が前記透過性領域を通じて透過可能であるように前記導入要素、前記超音波可視化ユニット及び前記光学素子が配置される、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項６】
前記アブレーション光が前記超音波可視化ユニットを横断することを可能にするように前記超音波可視化ユニットが構成され、前記アブレーション光が前記超音波可視化ユニットを通じて透過可能であるように前記超音波可視化ユニットと前記光学素子が配置される、請求項５に記載のアブレーション装置。
【請求項７】
前記超音波可視化ユニットが開口を有し、それを通じて前記アブレーション光が透過可能である、請求項６に記載のアブレーション装置。
【請求項８】
前記神経が前記組織によって形成される壁内に位置し、前記アブレーション装置が、前記組織を冷却することによって及び前記アブレーションエネルギーを供給することによって前記壁の外面に及ばない壁内損傷が作成可能であるように前記壁を冷却するための冷却ユニットをさらに有する、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項９】
前記超音波可視化ユニットが腎動脈の血管壁の表面の後ろの腎動脈の神経を発見するために二次元若しくは三次元超音波画像を生成し、前記アブレーション処置をモニタリングするために前記神経のＭモード超音波画像を生成するように構成され、
前記アブレーションユニットが前記腎動脈の神経をアブレーションするように構成され、
前記導入要素が前記超音波可視化ユニットと前記アブレーションユニットを前記腎動脈の中へ導入するように構成される、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項１０】
前記導入要素が前記生物内へ導入される鞘を含み、前記鞘が前記アブレーションユニットを有し、少なくとも部分的に超音波透過性であり、前記超音波可視化ユニットの超音波が前記少なくとも部分的に超音波透過性の鞘を通じて透過可能であるように前記超音波可視化ユニットが前記鞘内に配置される、請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項１１】
前記超音波可視化ユニットが前記鞘内に配置可能な超音波可視化カテーテルである、請求項１０に記載のアブレーション装置。
【請求項１２】
生物の組織内の構造をアブレーションするためのアブレーション法であって、
導入要素を用いて前記生物内へ超音波可視化ユニットとアブレーションユニットを導入するステップと、
前記超音波可視化ユニットによって前記組織内の前記構造を発見するために二次元若しくは三次元超音波画像を生成するステップと、
前記アブレーションユニットを用いて発見された前記組織内の前記構造をアブレーションするステップと、
前記超音波可視化ユニットによって前記組織内の前記構造をアブレーションするためのアブレーション処置をモニタリングするために前記構造のＭモード超音波画像を生成するステップと、
前記Ｍモード画像から経時的なアブレーション深度を決定するステップとを有し、前記構造が神経であり、前記アブレーション法が、
前記Ｍモード画像から前記神経の位置を決定するステップと、
決定された前記経時的なアブレーション深度を表示するステップとを有する、アブレーション法。
【請求項１３】
生物の組織内の構造をアブレーションするためのアブレーションコンピュータプログラムであって、前記アブレーション装置を制御するコンピュータ上でコンピュータプログラムが実行されるときに、請求項１に記載のアブレーション装置に請求項１２に記載のアブレーション法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を有する、アブレーションコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｒｙ１Ａｂ殺虫性タンパク質をコードするｃｒｙ１Ａｂポリヌクレオチド、およびＤＩＧ−３殺虫性タンパク質をコードするＤＩＧ−３ポリヌクレオチドを含むトランスジェニック植物であって、前記ＤＩＧ−３ポリヌクレオチドが、配列番号２のコア毒素をコードするポリヌクレオチドの相補配列と４２℃で、１×ＳＳＣ中でハイブリダイズするトランスジェニック植物。
【請求項２】
Ｃｒｙ１Ｆａ、Ｃｒｙ１ＢｅおよびＣｒｙ２Ａａからなる群から好ましくは選択される第三の殺虫性タンパク質をコードするＤＮＡをさらに含む、請求項１に記載のトランスジェニック植物。
【請求項３】
Ｃｒｙ１ＢｅおよびＣｒｙ２Ａａからなる群から好ましくは選択される第四の殺虫性タンパク質をコードするＤＮＡをさらに含み、前記第三の殺虫性タンパク質がＣｒｙ１Ｆａタンパク質である、請求項２に記載のトランスジェニック植物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の植物の種子。
【請求項５】
非Ｂｔ緩衝帯植物および請求項１から３のいずれかに記載の複数の植物を含む植物の圃場であって、前記緩衝帯植物は前記圃場の全ての作物植物の４０％未満を構成する、圃場。
【請求項６】
非Ｂｔ緩衝帯植物からの緩衝帯種子および請求項４に記載の複数の種子を含む種子混合物であって、前記緩衝帯種子は混合物の全ての種子の４０％未満を構成する、種子混合物。
【請求項７】
種子を播いて請求項５に記載の植物の圃場を作製することを含む、昆虫によるＣｒｙタンパク質への抵抗性の発達を管理する方法。
【請求項８】
前記植物が１０エーカーよりも多くを占める、請求項５に記載の圃場。
【請求項９】
トウモロコシ、ダイズおよびワタからなる群から選択される、請求項１から３のいずれかに記載の植物。
【請求項１０】
メイズ植物である、請求項９に記載の植物。
【請求項１１】
Ｃｒｙ１Ａｂ殺虫性タンパク質をコードするｃｒｙ１Ａｂポリヌクレオチド、およびＤＩＧ−３殺虫性タンパク質をコードするＤＩＧ−３ポリヌクレオチドを含む非全能性植物細胞であって、前記ＤＩＧ−３ポリヌクレオチドが、配列番号２のコア毒素をコードするポリヌクレオチドの相補配列と４２℃で、１×ＳＳＣ中でハイブリダイズする非全能性植物細胞。
【請求項１２】
コーンボーラー昆虫を防除する方法であって、前記昆虫または前記昆虫の環境を、Ｃｒｙ１Ａｂ殺虫性タンパク質を含有し、さらにＤＩＧ−３殺虫性タンパク質を含有する組成物の有効量と接触させることを含む方法。
【請求項１３】
前記組成物が複数の植物細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞を複製することを含む、請求項１３に記載の組成物を生成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下を提供する。
［１］Ｃｒｙ１Ａｂ殺虫性タンパク質をコードするｃｒｙ１Ａｂポリヌクレオチド、およびＤＩＧ−３殺虫性タンパク質をコードするＤＩＧ−３ポリヌクレオチドを含むトランスジェニック植物であって、上記ＤＩＧ−３ポリヌクレオチドが、配列番号２のコア毒素をコードするポリヌクレオチドの相補配列と４２℃で、１×ＳＳＣ中でハイブリダイズするトランスジェニック植物。
［２］Ｃｒｙ１Ｆａ、Ｃｒｙ１ＢｅおよびＣｒｙ２Ａａからなる群から好ましくは選択される第三の殺虫性タンパク質をコードするＤＮＡをさらに含む、上記［１］に記載のトランスジェニック植物。
［３］Ｃｒｙ１ＢｅおよびＣｒｙ２Ａａからなる群から好ましくは選択される第四の殺虫性タンパク質をコードするＤＮＡをさらに含み、上記第三の殺虫性タンパク質がＣｒｙ１Ｆａタンパク質である、上記［２］に記載のトランスジェニック植物。
［４］上記［１から３のいずれか］に記載の植物の種子。
［５］非Ｂｔ緩衝帯植物および上記［１から３のいずれか］に記載の複数の植物を含む植物の圃場であって、上記緩衝帯植物は上記圃場の全ての作物植物の４０％未満を構成する、圃場。
［６］上記緩衝帯植物が上記圃場の全ての作物植物の３０％未満を構成する、上記［５］に記載の植物の圃場。
［７］上記緩衝帯植物が上記圃場の全ての作物植物の２０％未満を構成する、上記［５］に記載の植物の圃場。
［８］上記緩衝帯植物が上記圃場の全ての作物植物の１０％未満を構成する、上記［５］に記載の植物の圃場。
［９］上記緩衝帯植物が上記圃場の全ての作物植物の５％未満を構成する、上記［５］に記載の植物の圃場。
［１０］上記緩衝帯植物がブロックまたは帯状地にある、上記［５］に記載の植物の圃場。
［１１］非Ｂｔ緩衝帯植物からの緩衝帯種子および上記［４］に記載の複数の種子を含む種子混合物であって、上記緩衝帯種子は混合物の全ての種子の４０％未満を構成する、種子混合物。
［１２］上記緩衝帯種子が混合物の全ての種子の３０％未満を構成する、上記［１１］に記載の種子混合物。
［１３］上記緩衝帯種子が混合物の全ての種子の２０％未満を構成する、上記［１１］に記載の種子混合物。
［１４］上記緩衝帯種子が混合物の全ての種子の１０％未満を構成する、上記［１１］に記載の種子混合物。
［１５］上記緩衝帯種子が混合物の全ての種子の５％未満を構成する、上記［１１］に記載の種子混合物。
［１６］種子を播いて上記［５から１０のいずれか］に記載の植物の圃場を作製することを含む、昆虫によるＣｒｙタンパク質への抵抗性の発達を管理する方法。
［１７］上記植物が１０エーカーよりも多くを占める、上記［５から１０のいずれか］に記載の圃場。
［１８］トウモロコシ、ダイズおよびワタからなる群から選択される、上記［１から３のいずれか］に記載の植物。
［１９］メイズ植物である、上記［１８］に記載の植物。
［２０］Ｃｒｙ１Ａｂ殺虫性タンパク質をコードするｃｒｙ１Ａｂポリヌクレオチド、およびＤＩＧ−３殺虫性タンパク質をコードするＤＩＧ−３ポリヌクレオチドを含む非全能性植物細胞であって、上記ＤＩＧ−３ポリヌクレオチドが、配列番号２のコア毒素をコードするポリヌクレオチドの相補配列と４２℃で、１×ＳＳＣ中でハイブリダイズする非全能性植物細胞。
［２１］コーンボーラー昆虫を防除する方法であって、上記昆虫または上記昆虫の環境を、Ｃｒｙ１Ａｂ殺虫性タンパク質を含有し、さらにＤＩＧ−３殺虫性タンパク質を含有する組成物の有効量と接触させることを含む方法。
［２２］上記組成物が複数の植物細胞である、上記［２１］に記載の方法。
［２３］上記細胞を複製することを含む、上記［２２］に記載の組成物を生成する方法。
本発明は、ＤＩＧ−３およびＣｒｙ１Ａｂがユーロピアンコーンボーラー（ＥＣＢ；オストリニア・ヌビラリス（Ostrinia nubilalis）（Ｈｕｂｎｅｒ））の腸細胞膜調製物で部位への結合のために競合しないという意外な発見に一部関する。当業者であれば本開示に鑑みて認識するであろうが、これらのタンパク質（完全長タンパク質の殺虫性部分を含む）の両方とも生成する植物は、これらの殺虫性タンパク質のいずれか単独に対する抵抗性の発達を遅らせるか阻止するために用いることができる。トウモロコシは、本発明による使用に好ましい植物である。ＥＣＢは、対象の毒素組の好ましい標的昆虫である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥類種の免疫応答の惹起に使用するための、1つ以上のデルマニスス・ガリナエ（Dermanyssus gallinae）（D.ガリナエ）抗原。
【請求項２】
前記鳥類種が家禽又は鶏種である、請求項１に記載の1つ以上の抗原。
【請求項３】
前記鳥類種が、家畜化又は競技用鳥種である、請求項１に記載の1つ以上の抗原。
【請求項４】
前記1つ以上の抗原が、SDSPAGE技術における泳動により約80kDa及び／又は約120kDaのサイズ／質量を有することに特徴付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の1つ以上の抗原。
【請求項５】
前記1つ以上の抗原が、GP80様タンパク質又はその免疫原性若しくは抗原性フラグメントである、請求項４に記載の1つ以上の抗原。
【請求項６】
前記1つ以上の抗原が、配列番号：1、2及び／又は 3を含むか、又は配列番号：1、2及び3として与えられる配列のいずれか1つ又はその免疫原性フラグメントと少なくとも30％、40％、50％、60％、65％、70％、75％、80％、85％、90％、95％、96％、97％、98％又は99％相同又は同一である、請求項１〜５のいずれか1項に記載の1つ以上の抗原。
【請求項７】
以下から成る群から選択される配列を含む１つ以上のD.ガリナエ抗原を含む、精製若しくは組換え抗原：
（a）配列番号：1
（b）配列番号：2
（c）配列番号：3
（d）（a）、（b）又は（c）のいずれか1つと少なくとも30％、40％、50％、60％、65％、70％、75％、80％、85％、90％、95％、96％、97％、98％又は99％相同又は同一の配列；及び
（e）（a）、（b）又は（c）のいずれか1つの免疫原性フラグメントと少なくとも30％、40％、50％、60％、65％、70％、75％、80％、85％、90％、95％、96％、97％、98％又は99％相同又は同一の配列。
【請求項８】
鳥類種の免疫応答を惹起する医薬の製造における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の1つ以上のD.ガリナエ抗原の使用。
【請求項９】
鳥類種で免疫応答を惹起する方法であって、前記方法が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の1つ以上のD.ガリナエ抗原を前記鳥類種に投与する工程を含む、前記方法。
【請求項１０】
鳥類種で免疫応答を惹起する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の1つ以上のD.ガリナエ抗原を含むワクチン又はワクチン組成物。
【請求項１１】
鳥類の免疫応答の惹起に使用される、以下から成る群から選択される配列をコードする単離核酸：
（a）配列番号：1
（b）配列番号：2
（c）配列番号：3
（d）（a）、（b）又は（c）のいずれか1つと少なくとも30％、40％、50％、60％、65％、70％、75％、80％、85％、90％、95％、96％、97％、98％又は99％相同又は同一の配列；及び
（e）（a）、（b）又は（c）のいずれか1つの免疫原性フラグメントと少なくとも30％、40％、50％、60％、65％、70％、75％、80％、85％、90％、95％、96％、97％、98％又は99％相同又は同一の配列。
【請求項１２】
請求項１１に記載の単離核酸を含むベクター。
【請求項１３】
請求項１２に記載のベクターをトランスフェクトされた、又は請求項１１に記載の核酸で形質転換された宿主細胞。
【請求項１４】
配列番号：1、2又は3の配列（又はその免疫原性フラグメント）によってコードされるD.ガリナエ抗原を生成する方法であって、
（a）請求項１１に記載の核酸で宿主細胞を形質転換するか、又は請求項１２に記載のベクターを宿主細胞にトランスフェクトする工程；
（b）前記核酸によってコードされるタンパク質の発現が生じる条件下で（a）で得られた細胞を培養する工程；及び
（c）発現された組換えタンパク質又はペプチドを当該細胞培養及び／又は培養上清から単離する工程
を含む、前記方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載のワクチン又はワクチン組成物をニワトリに処置することを含むニワトリの農場飼育集団をワクチン接種または免疫する方法。
【請求項１６】
D.ガリナエを均質化プロトコールに付して前記1つ以上の抗原を含むD.ガリナエ成分の均質化懸濁物を生じ、さらに場合によって当該均質化物を1回以上のサイズ／密度分離技術に付して当該均質物の有用な抗原含有分画から所望されないD.ガリナエ断片を除去することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の1つ以上の抗原の精製方法。
【請求項１７】
前記抗原含有分画が1つ以上の滅菌及び／又は不活化処置に付されて、それにより投与に適切なものにされる、請求項１６に記載の1つ以上の抗原の精製方法。
【請求項１８】
前記1つ以上の抗原がさらに、1つ以上の冷温保存料／冷温保護剤の添加によって冷蔵又は凍結保存用に調製される、請求項１６又は１７に記載の1つ以上の抗原の精製方法。
【請求項１９】
前記均質物がさらに処理されて、より少ない及びより高度に精製（又は清浄）／濃縮された抗原又は特異的若しくは精選抗原を生じる、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の1つ以上の抗原の精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬として使用するための、
(a)配列が、配列AAAAGCUGGGUUGAGAGGGCGAに50%〜100%相補的である第1部分；
(b)第1部分と第3部分との間にループを形成することができる第2部分;および
(c)配列AAAAGCUGGGUUGAGAGGGCGAを含むかまたはそれからなる第3部分
を5’から3’まで連続して含む150ヌクレオチドまでの核酸分子。
【請求項２】
前記第1部分が、配列GCCUUCUCUUCCCGGUUCUUCCCG(5’から3’まで)の少なくとも4連続ヌクレオチドを含む、請求項1に記載の核酸分子。
【請求項３】
医薬として使用するための、配列AAAAGCUGGGUUGAGAGGGCGAを含む25ヌクレオチドまでの核酸分子。
【請求項４】
医薬として使用するための、請求項1〜3のいずれか１項に記載の核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項５】
プロバイオティクス菌である、請求項4に記載の宿主細胞。
【請求項６】
E.コリ・ニッスル1917またはE.コリ・8178 DSM21844である、請求項5に記載の宿主細胞。
【請求項７】
医薬として使用するための、請求項1〜3のいずれか１項に記載の核酸分子でコーティングされたミクロ粒子。
【請求項８】
炎症性腸疾患(IBD)の治療に使用するための、請求項１〜７のいずれか1項に記載の核酸分子、宿主細胞又はミクロ粒子。
【請求項９】
前記IBDが潰瘍性大腸炎、コーン病、コラーゲン性大腸炎、リンパ球性大腸炎、虚血性大腸炎、空置大腸炎、ベーチェット病または不確定大腸炎である、請求項8に記載の核酸分子、宿主細胞又はミクロ粒子。
【請求項１０】
経口投与用である、請求項１〜９のいずれか1項に記載の核酸分子、宿主細胞又はミクロ粒子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか1項に記載の核酸分子、宿主細胞、および／またはミクロ粒子を含む食品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか1項に記載の核酸分子、宿主細胞及び／又はミクロ粒子を含む、対象の消化管の健康を促進または維持するための医薬組成物であって、前記対象が正常な健常対象である、医薬組成物。
【請求項１３】
前記正常な健常対象が正常な健常ヒトである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の動的な運動を測定するシステムであって、
前記対象物の少なくとも部分にわたり柔軟にかつぴったりフィットするよう構成されるメッシュであって、１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーと、センサ又は検出器を持つ測定の第２のフィードバックモダリティとを含み、前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーが、前記対象物における前記センサ又は検出器の運動を監視する、メッシュと、
フィードバック信号を受信し、前記フィードバック信号に基づき前記センサ又は検出器の形状及び位置における動的な変化を解釈する、前記形状センシングファイバーに結合される再構成モジュールであって、前記対象物における医療活動を改善するため、前記動的な変化を考慮する、再構成モジュールとを有する、システム。
【請求項２】
前記再構成モジュールが、パルスを制御し、前記対象物を治療するための放射線の狙いを定めるよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記再構成モジュールが、前記動的な変化に基づき画像を再構成するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサ又は検出器が、前記対象物に直接接触する電極を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーが、前記メッシュに包まれる単一の光学ファイバーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記メッシュが、医療衣服を含み、前記医療衣服は、この上に配置される前記センサ又は検出器を用いて、位置検出を実行するよう構成され、前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーが、前記位置検出を検証及び改善するために使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーが、前記対象物の光学断層撮影データを集めるために使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーが、電気インピーダンス断層撮影を実行するため、電気測定と連動して使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーが、体表面電位／温度マッピングを実行するため、熱測定と連動して使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
対象物の動的な運動を測定するデバイスであって、
前記対象物の少なくとも部分にフィットするよう構成されるメッシュと、
前記メッシュに含まれる１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーと、
前記メッシュに組み込まれる複数のセンサを含む第２の測定モダリティであって、前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーが、前記対象物の皮膚表面から直接に測定を実行するために前記第２のモダリティと連動して使用される、第２の測定モダリティと、
前記対象物の部分に対する前記メッシュの柔軟でぴったりした付着を可能にするため、前記メッシュ及び前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーの調整を可能にするよう構成される調整機構とを有する、デバイス。
【請求項１１】
前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーからのフィードバックが、パルスを制御し、前記対象物を治療するための放射線の狙いを定めるために使用される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記メッシュが、医療衣服を含み、前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーが、前記医療衣服上に配置される前記センサの位置検出を実行するよう構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
対象物の動的な運動を測定する方法において、
前記対象物の少なくとも部分にわたり柔軟にかつぴったりフィットするよう構成されるメッシュを提供するステップであって、前記メッシュが、１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーと別のセンシング技術のセンサとを含む、ステップと、
前記センサの運動及び位置を監視するため、前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーから受信されるフィードバック信号を使用して、前記フィードバック信号に基づき、前記センサの前記運動及び位置における動的な変化を解釈することにより、前記対象物の前記部分の形状を再構成するステップと、
前記対象物における医療活動を改善するため、前記測定された動的な変化を考慮するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
前記医療活動を改善するため、前記測定された動的な変化を考慮するステップが、
パルスを制御し、前記対象物を治療するための放射線ビームの狙いを定めるステップ、
前記動的な変化に基づき、画像を再構成するステップ、又は
電気インピーダンス断層撮影又は体表面電位／温度マッピングを実行するため、電気又は熱測定を実行するステップの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記動的な変化を考慮するステップが、前記１つ又は複数の形状センシング光学ファイバーを用いて前記対象物の光学断層撮影データを集めるステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎骨（Ｖ）をロッド（２）に保持するための脊椎固定装置（１）であって、前記ロッド、Ｕ字形又は実質的にＵ字形の断面を有する固定用本体部（３）、前記脊椎骨を前記固定用本体部に接続するためのフレキシブルバンド（４、４′）を含み、前記固定用本体部は、前記バンドを貫通させるための二つのスロット（１７）及び前記固定用本体部中の前記ロッドに対して前記フレキシブルバンドを調節可能に固定するための手段（Ｍ）を含み、
前記フレキシブルバンド（４、４′）が、それ自体で閉環されるループ（５、５′）を形成し、フレキシブルなラメラ（薄板部）（６、６′）を備え、前記ラメラが、前記脊椎骨の周囲かつ前記固定用本体部の中に貫通するためのガイドを形成することができる
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記フレキシブルバンド（４、４′）が、前記脊椎骨への固定のためのひばり結び（Ｎ）を含み、前記ひばり結びから出る二つのストランド（Ｂ）が前記各通しスロット（１７）を介して前記ロッド（２）の同じ側を通過して前記固定用本体部（３）の中に入る、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ラメラ（６′）が、前記ループ（５′）の中に含まれている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記ラメラ（６′）が、前記ループ（５）の外側に固定されている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】
前記調節可能に固定するための手段（Ｍ）が、前記Ｕ字形の二つの分顎部の対向する各端部を接続する連結ピース（２１）によって形成され、
前記バンドを貫通させるための前記固定用本体部の前記各スロット（１７）が、それぞれ、前記Ｕ字形の底の側に位置する対向する空洞部によって形成され、前記固定手段（Ｍ）が、前記ロッドを前記Ｕ字形の前記底の壁に押圧できるように設けられ、前記対向する各空洞部が、前記底と前記ロッドとの間の通過のために前記Ｕ字形の前記底の側に位置している、請求項１〜４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記本体部（３）が、一つのピースで形成されている、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記Ｕ字形の前記底が、底壁（１４）を形成し、前記壁が、前記ロッドの形状に相補的な形状を有する半円柱の形態であり、両側が長手（縦）方向の各エッジ（１６）によって終端され、前記各分顎部の変形力によって前記ロッド（２）を前記Ｕ字形の前記底にクリップすることを可能にする、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記連結ピース（２１）が、締め付けスクリューによって形成され、一方の側に前記Ｕ字形の第一の分顎部の中に貫通させるためのヘッド（２２）を備え、前記ヘッドがねじ込まれたとき前記ロッドを押圧するように設けられた切頭円錐形部分（２４）を含み、他方の側に前記Ｕ字形の反対側分顎部にねじ込むための端部（２３）を備えている、請求項５〜７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記本体部（３）のＵ字形の断面が、外面（２７）を含む前記Ｕ字形の第一の分顎部を有し、前記締め付けスクリューの前記ヘッド（２２）が、さらに、前記Ｕ字形の前記第一の分顎部の前記外面（２７）と相互作用することができる肩（２６）を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記固定用本体部（３）が、ポリマー材料製であり、前記ロッド（２）及び前記連結ピース（２１）が、チタン製であり、前記フレキシブルバンド（４）がポリマーの組み紐である、請求項１〜９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
装置を用いて脊椎骨をロッドに固定する方法であって、
装置が、Ｕ字形又は実質的にＵ字形の断面を有する本体部、脊椎骨を前記固定用本体部に接続するためのフレキシブルバンド、及び前記固定用本体部中に前記ロッドに対して前記フレキシブルバンドを調節可能に固定するための手段を含む装置であり、前記固定用本体部が前記バンドのためのスロットを備え、
前記フレキシブルバンドが、それ自体で閉環されるループを含み、フレキシブルなラメラ（薄板部）を一端に備え、
それ自体が折り返された前記ループの一端が、前記ラメラとは反対側の一端を前記脊椎骨の一つのブランチの周囲に通して、前記脊椎骨の外側に輪を形成し、前記フレキシブルラメラを前記輪の中に通して、前記ブランチの周囲にひばり結びを形成し、そのひばり結びを締め付け、
前記ラメラを、前記ロッドの存在しないときに前記固定用本体部の通しスロットの中に導入し、
前記ロッドを、前記ループの二つのストランドが前記本体部の底に押圧されるように前記本体部の中に横向きに導入し、前記本体部とわずかに摩擦力が発生する状態に保持し、
前記本体部を、前記脊椎骨に近接する位置へと滑り込ませ、
前記フレキシブルバンドを前記脊椎骨が前記ロッドに近づくようにテンションをかけ、
次いで、前記本体部を超えて延びる前記ループの前記各ストランドを切断する前に、最終的な固定のために、前記ロッドが、前記固定手段によって前記壁に押圧される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
一方の側に貫通ヘッドを備えるスクリューであって、前記ヘッドがねじ込まれるとき前記ロッドを押圧するように設けられた切頭円錐形部分を含み、他方の側には前記Ｕ字形の反対側分顎部にねじ込むための端部を備える締め付けスクリューが、前記Ｕ字形の第一の分顎部にねじ込まれる、ことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
ＦＲ１−ＣＤＲ１−ＦＲ２−ＣＤＲ２−ＦＲ３−ＣＤＲ３−ＦＲ４（１）
に従って、４つのフレームワーク領域（ＦＲ１からＦＲ４）および３つの相補性決定領域（ＣＤＲ１からＣＤＲ３）を含むアミノ酸配列を含む免疫グロブリン単一可変ドメインであって、前記免疫グロブリン単一可変ドメインが、ＧＰＣＲおよびＧタンパク質を含む複合体に対するか、かつ／または特異的に結合し、前記複合体中のＧＰＣＲではなくＧタンパク質に特異的に結合する、免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項２】
ヘテロ三量体Ｇタンパク質単独への結合と比べてより高い親和性で前記複合体に結合する請求項１に記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項３】
前記複合体が受容体リガンドをさらに含む請求項１に記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項４】
前記受容体リガンドがアゴニストである請求項３に記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項５】
Ｇタンパク質がヌクレオチドがない形態である請求項１から４のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項６】
前記Ｇタンパク質のアルファとベータサブユニット間の界面で立体構造エピトープに特異的に結合する請求項１から５のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項７】
ａ）ヌクレオチドの存在下で前記複合体の解離を防ぐか、もしくは阻害する、または
ｂ）Ｇタンパク質へのヌクレオチドの結合を防ぐか、もしくは阻害する、または
ｃ）Ｇタンパク質からヌクレオチドを置換することができる、
請求項１から６のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項８】
前記ヌクレオチドが、ＧＤＰもしくはＧＴＰなどのグアニンヌクレオチドまたはＧＴＰγＳなどのそのアナログである請求項５から７のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項９】
ＧＰＣＲが活性立体構造状態である請求項１から８のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項１０】
Ｇタンパク質が、Ｇｓ、Ｇｉ、Ｇｏ、Ｇｔ、Ｇｇｕｓｔ、Ｇｚ、Ｇｏｌｆ、Ｇｑ、Ｇ１２、Ｇ１３からなる群から選択される請求項１から９のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項１１】
前記ＧＰＣＲがヒトタンパク質である請求項１から１０のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項１２】
免疫グロブリン単一可変ドメインが、以下の式（１）：
ＦＲ１−ＣＤＲ１−ＦＲ２−ＣＤＲ２−ＦＲ３−ＣＤＲ３−ＦＲ４（１）
に従って、４つのフレームワーク領域（ＦＲ１からＦＲ４）および３つの相補性決定領域（ＣＤＲ１からＣＤＲ３）を含むアミノ酸配列を含み、ＣＤＲ１は
ａ）配列番号１３−１８、
ｂ）配列番号１３−１８と少なくとも８０％のアミノ酸同一性を有するポリペプチド、
ｃ）配列番号１３−１８と３つ、２つまたは１つのアミノ酸差異を有するポリペプチド
からなる群から選択され、ＣＤＲ２は
ａ）配列番号２５−３０、
ｂ）配列番号２５−３０と少なくとも８０％のアミノ酸同一性を有するポリペプチド、
ｃ）配列番号２５−３０と３つ、２つまたは１つのアミノ酸差異を有するポリペプチド
からなる群から選択され、ＣＤＲ３は
ａ）配列番号３７−４２、
ｂ）配列番号３７−４２と少なくとも８０％のアミノ酸同一性を有するポリペプチド、
ｃ）配列番号３７−４２と３つ、２つまたは１つのアミノ酸差異を有するポリペプチド
からなる群から選択される、請求項１から１１のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項１３】
免疫グロブリン単一可変ドメインがナノボディ（ＶＨＨ）である請求項１から１２のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項１４】
ナノボディが、配列番号１から６またはそれらのバリアントからなる群から選択されるアミノ酸配列を有する請求項１３に記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項１５】
前記免疫グロブリン単一可変ドメインがポリペプチドに含まれる請求項１から１４のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメインを含む複合体。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメインのアミノ酸配列をコードする核酸配列。
【請求項１８】
請求項１７に記載の核酸配列を含む組換えベクター。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組換えベクターまたは請求項１７に記載の核酸配列を含む細胞。
【請求項２０】
ＧＰＣＲと、Ｇタンパク質と、任意選択的に受容体リガンドを含む複合体を活性立体構造で安定化するための、請求項１から１５のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメインの使用。
【請求項２１】
ヌクレオチド、特にグアニンヌクレオチドまたはＧＴＰγＳなどのそのアナログの存在下で前記複合体の解離を防ぐための、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
ＧＰＣＲと、Ｇタンパク質と、任意選択的に受容体リガンドを含む複合体を結晶化するか、かつ／または該複合体の構造を解明するための、請求項１から１５のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメインの使用。
【請求項２３】
ＧＰＣＲのシグナル伝達活性を調節する化合物についてスクリーニングするための、請求項１から１５のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメインまたは請求項１９に記載の細胞または請求項１９に記載の細胞の膜調製物の使用。
【請求項２４】
ＧＰＣＲおよびＧタンパク質を含む複合体を捕捉するか、かつ／または精製する方法であって、
ａ）請求項１から１５のいずれかに記載の免疫グロブリン単一可変ドメインを用意する段階と、
ｂ）前記免疫グロブリン単一可変ドメインを、ＧＰＣＲと、Ｇタンパク質と、任意選択的に受容体リガンドを含む複合体に結合させる段階と、
ｃ）任意選択的に、段階ｂ）において形成された複合体を単離する段階
を含む方法。
【請求項２５】
ＧＰＣＲおよびＧタンパク質を含む複合体に対する、かつ／または特異的に結合する免疫グロブリン単一可変ドメインを産生する方法であって、
ａ）適切な細胞発現系において請求項１７に記載の核酸を発現させる段階と、任意選択的に、
ｂ）免疫グロブリン単一可変ドメインを単離および／または精製する段階
を含む方法。
【請求項２６】
ＧＰＣＲおよびＧタンパク質を含む複合体に対する、かつ／または特異的に結合する免疫グロブリン単一可変ドメインについてスクリーニングする方法であって、
ａ）複数の免疫グロブリン単一可変ドメインを用意する段階と、
ｂ）ＧＰＣＲおよびＧタンパク質を含む複合体に結合する免疫グロブリン単一可変ドメインについて前記複数の免疫グロブリン単一可変ドメインをスクリーニングする段階と、
ｃ）前記複合体に結合する免疫グロブリン単一可変ドメインを単離する段階
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎骨に中央からずれた状態で添着するための非対称な形態を有する脊椎プレートと、
上面と、下面と、前記上面と前記下面との間の厚みと、２つ以上の隣接する椎体に跨ってそれらの間の長さを規定する第１の端部及び第２の端部と、第１の側部及び対向する第２の側部であって、前記第２の側部の前記厚みが前記第１の側部の前記厚みよりも大きい、第１の側部及び第２の側部と、
前記上面及び前記下面を通して延びている、少なくとも２つの対となる締結具穴とを含み、
前記少なくとも２つの対となる締結具穴は、前記第１の側部よりも前記第２の側部の近くに配置され、前記少なくとも２つの対となる締結具穴のそれぞれは、ロック締結具穴に隣接する骨係合締結具穴により構成されており、前記骨係合締結具穴は、前記穴を通過する骨締結具が前記脊椎プレートの前記第１の側部の方へ傾斜させられるように傾斜しており、前記ロック締結具穴は、ロック締結具を受けるように構成されている、脊椎プレート装置。
【請求項２】
前記脊椎プレートの対応する骨係合締結具穴を通して送達される、少なくとも２つの骨係合締結具をさらに備える、請求項１に記載の脊椎プレート装置。
【請求項３】
前記プレートの前記第２の側部から前記第１の側部の方へ延びる斜めの角度で、前記脊椎プレートの対応する前記骨係合締結具穴を通して延びるように構成された、少なくとも２つの骨係合締結具を備える、請求項１または２に記載の脊椎プレート装置。
【請求項４】
前記脊椎プレートに対応する骨係合締結具を固定するために、対応するロック締結具穴に受け入れられるように構成された少なくとも２つのロック締結具をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脊椎プレート装置。
【請求項５】
前記ロック締結具穴の一部がねじ付きである、請求項４に記載の脊椎プレート装置。
【請求項６】
前記ロック締結具穴が、対応する骨係合締結具穴に対して鋭角となるように配置される、請求項４または５に記載の脊椎プレート装置。
【請求項７】
前記脊椎プレート装置が、ロック締結具が前記ロック締結具穴を通して送達された際、該ロック締結具と係合するように構成されたロック外形部をさらに含み、前記ロック外形部は、骨係合締結具が前記骨係合締結具穴を通して送達された際、該ロック締結具を固定するように構成され、それによって対応する該骨係合締結具を固定する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の脊椎プレート装置。
【請求項８】
前記ロック外形部が、前記ロック締結具の頭部と係合するように構成された、請求項７に記載の脊椎プレート装置。
【請求項９】
前記ロック締結具の前記頭部が、複数の切欠きを含む、請求項８に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１０】
前記ロック外形部が、前記ロック締結具の前記頭部の前記複数の切欠きに係合する、請求項９に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１１】
前記骨係合締結具が前記骨係合締結具穴に挿入され、前記ロック締結具が前記ロック締結具穴に挿入される際、前記骨係合締結具の頭部が前記脊椎プレートと前記ロック締結具の頭部との間に部分的に配されるように、前記骨係合締結具穴が配置される、請求項７に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１２】
前記ロック外形部が、ばねに装填された戻り止め球を含む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１３】
前記プレートの前記下面が凹状である、請求項１に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１４】
上面と、下面と、前記上面と前記下面との間の厚みと、
前記上面及び前記下面を通して延びている、少なくとも２つの対となる締結具穴であって、前記少なくとも２つの対となる締結具穴のそれぞれは、骨係合締結具穴により構成された、少なくとも２つの対となる締結具穴と、
前記骨係合締結具穴に隣接して配置されたロック締結具穴と
を含む脊椎プレート、
前記骨係合締結具穴を通して送達されるように構成された少なくとも１つの骨係合締結具、
前記骨係合締結具を前記脊椎プレートに固定するために、前記ロック締結具穴を通して送達されるように構成された少なくとも１つのロック締結具、及び
前記ロック締結具が隣接する前記ロック締結具穴を通して送達された際に、前記ロック締結具と係合するように構成されたロック外形部であって、前記骨係合締結具が前記骨係合締結具穴を通して送達される際、前記ロック外形部は前記ロック締結具を固定するように構成され、それによって、前記骨係合締結具を固定する、ロック外形部、
を含む、脊椎プレート装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの骨係合締結具がねじ付き締結具である、請求項１４に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１６】
前記骨係合締結具穴が軸線を規定し、該軸線を通して前記骨係合締結具が送達され、前記軸線は、前記ロック締結具穴によって規定される軸線であって、該軸線を通して前記ロック締結具が送達される軸線に対して鋭角である、請求項１４または１５に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１７】
前記骨係合締結具穴が軸線を規定し、該軸線を通して前記骨係合締結具が送達され、該軸線は、前記脊椎プレートの下面と鋭角である、及び、前記ロック締結具穴は軸線を規定し、該軸線を通して前記ロック締結具が送達され、該軸線は、前記脊椎プレートの前記下面と略垂直である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１８】
少なくとも２つの骨係合締結具穴と、対応する骨係合締結具穴に近接した位置に設けられた少なくとも２つのロック締結具穴とを含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の脊椎プレート装置。
【請求項１９】
前記ロック締結具穴の一部がねじ付きである、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の脊椎プレート装置。
【請求項２０】
前記骨係合締結具が頭部と軸部とを含み、前記ロック締結具が頭部と軸部とを含む、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の脊椎プレート装置。
【請求項２１】
前記ロック外形部が、前記ロック締結具の前記頭部と係合するように構成された、請求項２０に記載の脊椎プレート装置。
【請求項２２】
前記ロック締結具の前記頭部が、複数の切欠きを含む、請求項２０または２１に記載の脊椎プレート装置。
【請求項２３】
前記ロック外形部が、前記ロック締結具の前記頭部における前記複数の切欠きと係合している、請求項２２に記載の脊椎プレート装置。
【請求項２４】
前記骨係合締結具が前記骨係合締結具穴に挿入され、前記ロック締結具が前記ロック締結具穴に挿入される際、前記骨係合締結具の前記頭部が、前記脊椎プレートと前記ロック締結具の前記頭部との間に部分的に配され得るように、前記骨係合締結具穴が配置される、請求項２０に記載の脊椎プレート装置。
【請求項２５】
前記ロック外形部が、ばねに装填された戻り止め球を含む、請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の脊椎プレート装置。
【請求項２６】
前記第１の側部は、前記脊椎プレートが添着される椎骨の中心線の方へ及び該中心線の上へ延びている、請求項１に記載の脊椎プレート装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号生成食品であって、
消化可能な材料、及び
該消化可能な材料に関連付けられた複数の通信デバイス
を備えており、
前記通信デバイスは夫々、
支持構造体に物理的に関連付けられた第１の材料、及び
該第１の材料の位置とは異なる位置で前記支持構造体に物理的に関連付けられた第２の材料
を含んでおり、
前記第１の材料及び前記第２の材料は、電気的に互いに絶縁され、導電性流体と接すると電位差を生じさせて前記通信デバイスを起動すべく電力を供給するように選択されており、
前記支持構造体は、前記第１の材料及び前記第２の材料に電気的に結合された制御モジュールを有しており、該制御モジュールは、前記第１の材料及び前記第２の材料間のコンダクタンスを制御して前記第１の材料及び前記第２の材料間の導電性流体を通って延びる電流経路を調整し、検出可能な符号化された電流特性を生成するように構成されており、
前記複数の通信デバイスの内の少なくとも１つの第１通信デバイスは、第１の被覆物内に配置されており、該第１の被覆物は、使用者の胃の中で溶解して該使用者の胃の中で前記少なくとも１つの第１通信デバイスを起動し、使用者が前記信号生成食品を咀嚼する際に、前記少なくとも１つの第１通信デバイスの起動を防ぐべく咀嚼圧力に耐えるように構成されており、
前記複数の通信デバイスの内の少なくとも１つの第２通信デバイスは第２被覆物で被覆されており、該第２被覆物は、使用者が前記信号生成食品を咀嚼する際に壊れ、使用者の口の中で前記少なくとも１つの第２通信デバイスを起動させるように構成されていることを特徴とする信号生成食品。
【請求項２】
前記消化可能な材料は食材であることを特徴とする請求項１に記載の信号生成食品。
【請求項３】
前記複数の通信デバイスの内の少なくとも１つの起動により、前記食材が消費されたことを示す情報が生成されることを特徴とする請求項２に記載の信号生成食品。
【請求項４】
摂取により薬剤が送達されるように前記複数の通信デバイス及び前記食材の内の少なくとも１つに関連付けられた摂取可能な形態の医薬品を更に備えていることを特徴とする請求項２に記載の信号生成食品。
【請求項５】
前記消化可能な材料は、前記複数の通信デバイスに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の信号生成食品。
【請求項６】
前記複数の通信デバイスは、検出可能な符号化された電流特性の情報を使用者の身体に関連付けられた検出器と通信するように構成されており、
前記検出器は、前記複数の通信デバイスにより生成された符号化された情報を受信して復号することを特徴とする請求項１に記載の信号生成食品。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２通信デバイスは、使用者の唾液と接すると起動することを特徴とする請求項１に記載の信号生成食品。
【請求項８】
前記複数の通信デバイスは、使用者の皮膚に固定された受信機と通信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の信号生成食品。
【請求項９】
前記複数の通信デバイスの内の１つと通信し、該１つに電気的に接続されたセンサを更に備えており、
該センサは、前記通信デバイスを夫々囲む環境のｐＨレベルを検出し、該環境を表わす信号を前記制御モジュールに送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の信号生成食品。
【請求項１０】
前記複数の通信デバイスの内の少なくとも１つは、自身の支持構造体に固定された非導電性膜を更に含んでおり、該非導電性膜は、前記第１の材料及び前記第２の材料間の導電性流体を通って延びる電流経路の延長を容易にするように前記第１及び第２の材料に対して位置することを特徴とする請求項１に記載の信号生成食品。
【請求項１１】
マーカ種を更に備えており、
前記複数の通信デバイスの内の少なくとも１つは、前記マーカ種を検出するか又は測定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の信号生成食品。