【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３１４１１号「フェーダー装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７５９２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年９月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「映像信号を制御する２個の可変抵抗器にそれぞれ取付けられた一対のフェーダーレバーと、これらフェーダーレバーの上端にそれぞれ取付けられた把手の一方に内装され、かつ圧縮ばねにより一端が把手より突出するように付勢された操作ボタンと、上記操作ボタンに取付けられ、かつ操作ボタンを押し込むことにより回転して押し出しブロックに係合し、再び操作ボタンを押すと押し出しブロックとの係合が外れるようにした回転ブロックと、上記操作ボタンの他端に突出され、かつ操作ボタンを押すことにより先端側が他方の把手内に進入して両フェーダーレバーの間を運動する連動杵とを具備してなるフェーダー装置。」
２　引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２８１７７５号公報（以下、引用例１という）には、下記の事項が記載されている。
「本発明は、テレビジョン調整卓等に使用し、任意の２つの信号をデソルブ、或はスーパーインポーズするフェーダ装置に関するものである。」（第１頁左下欄最終行乃至右下欄第２行）
「次に上記は実施例の動作について説明する。今第１図に示すようにフェーダーレバー１と２がシャフト６の小径部８により連結されているものとする。このとき位置決め部材１２は係止部ａに係止されている。この状態よりシャフト６を圧縮ばね９の弾性に抗して前方へ押圧することによりシャフト６は第５図に示すように傾斜対向壁９が位置決め部材１２に案内されて回転しながら前進し、方向位置決め部ｂが位置決め部材１２に係合される。この状態でシャフト６を解放することにより圧縮ばね９の弾性によりシャフト６が後退し、位置決め部材１２が係止部ｃに係止され、シャフト６の小径部８が第２図に示すようにフェーダーレバー１の係合用溝４より離脱し、フェーダーレバー１と２を分離する。再度シャフト６を圧縮ばね９の弾性に抗して前方へ押圧すると、シヤフト７は第５図に示すように回転しなから前進し、方向位置決め部ｄが位置決め部材１２に係合される。この状態でシャフト６を解放することにより圧縮ばね９の弾性によりシャフト６がやや後退し、係止部ａに係止され、シャフト６の小径部８が第１図に示すようにフェーダーレバー２、１の係合用溝５、４に跨って係合し、フェーダーレバー２と１を連結する。
　このようにシャフト６の押圧動作をくり返して行なうだけの簡単な操作により２本のフェーダーレバー１、２の連結または分離動作を行なうことができる。」（第２頁左下欄第１４行乃至第３頁左上欄第１行）
また、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６０−２０３１４２号（実開昭６２−１０９９８４号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）はノック式筆記具の尾冠取り付け構造に係るもので、以下の通りの記載がある。
「　また、継手筒部８内にはレフィール３をノック操作により前進・後退させるための回転カム機構が組付収納されている。
　回転カム機構１０は、第２図に示すように継手筒部８内に収納されてレフィール３の後端側が嵌込み連結される筒状の回転カム１１と、尾冠６の軸孔に軸方向へ摺動可能に挿入されて前端が前記回転カム１１の後端に連動され且つ後端側が尾冠６の後側外方に延出するノック棒１４ とからなっている。
　回転カム１１は、外周面に軸方向に沿って設けられたガイドリブ１１ａ（第２図参照）と、後端面に形成されたカム側１１ｂとを有している。
　前細ガイドリブ１１ａは、継手筒部８の内周面に形成されたカム溝１２，１３（第３図、第４図参照）の軸方向へ摺動自在に嵌込み係合されてノック棒１４の前進位置で前記カム溝１２、１３から外れるようになっている。従って、前記継手筒部８は回転カム機構１０のカバーを兼ねている。
　一方、ノック棒１４の前端にはカム面１４ａが形成され、この前端カム面１４ａは前記回転カム１１の後端カム面１１ｂに係脱可能に噛合されている。
　かかる回転カム機構１０は、ノック棒１４の一段階ノック時に回転カム１１が軸方向に前進されてその前進位置でガイドリブ１１ａが上述のようにカム溝１２、１３から外れると、レフィール３の後退付勢力で回転カム１１が後退し、この後退時には回転カム１１の後端カム面１１ｂがノック棒１４の前端力ム面１４ａにガイドされて回転カム１１が回転し、前記カム面１１ｂ、１４ａ相互が噛合することによりレフィール３がノック前進位置に保持され、かつ二段階ノック時に前記回転カム１１が前進および後退して前記力ム面　１１ｂ、１４ａ相互の噛合位置がレフィール３格納位置に変わるようになっている。
　前記ノック棒１４の後端部にはノックキャップ１５が被嵌されている。」（第６頁第５行乃至第８頁第２行）
「このボールペンの使用時においては、レフィール３の格納状態からノックキャップ１５をノックすると、ノック棒１４を介して回転カム機構１０が上述のように作動させられることによりレフィール３が前進位置に保持された状態となる。」（第８頁第１３行乃至１７行）
　
３　対比
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれもフェーダー装置であって、　両者は、「映像信号を制御する２個の可変抵抗器にそれぞれ取付けられた一対のフェーダーレバーと、これらフェーダーレバーの上端にそれぞれ取付けられた把手の一方に内装され、かつ圧縮ばねにより一端が把手より突出するように付勢された操作ボタンと、上記操作ボタンの他端に突出され、かつ操作ボタンを押すことにより先端側が他方の把手内に進入して両フェーダーレバーの間を運動する連動杵とを具備してなるフェーダー装置」である点で一致しているが、　前者は、「操作ボタンに取付けられ、かつ操作ボタンを押し込むことにより回転して押し出しブロックに係合し、再び操作ボタンを押すと押し出しブロックとの係合が外れるようにした回転ブロック」を有するのに対して、後者は、これを有しない点で相違している。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。　上記引用例２はノック式ボールペンに係るものであるが、上記引用例２には、その第２乃至３図及びその説明、特に「かかる回転カム機構１０は、ノック棒１４の一段階ノック時に回転カム１１が軸方向に前進されてその前進位置でガイドリブ１１ａが上述のようにカム溝１２、１３から外れると、レフィール３の後退付勢力で回転カム１１が後退し、この後退時には回転カム１１の後端カム面１１ｂがノック棒１４の前端力ム面１４ａにガイドされて回転カム１１が回転し、前記カム面１１ｂ、１４ａ相互が噛合することによりレフィール３がノック前進位置に保持され、かつ二段階ノック時に前記回転カム１１が前進および後退して前記力ム面　１１ｂ、１４ａ相互の噛合位置がレフィール３格納位置に変わるようになっている。」（引用例２の第７頁第８行乃至最終行）によれば、ノック棒のキャップ（本件発明の操作ボタンに相当する）を押し込むことにより回転して、ノック棒の前面カム面（本件発明の押し出しブロックに相当する）に係合し、再び該キャップを押すと押し出しブロックとの係合が外れるようにした回転カムにより、ノック、再ノックによりレフィールの押し出し・係合、係合解除の動作を行うものが記載されているといえる。
　そして　本件発明は引用例１のフェーダー装置の連動桿部分に引用例２に開示されるこのノック式ボールペンのレフィールの押し出し・係合、係合解除の構成を応用して容易に想到されるものと認められる。
　請求人は「引例３乃至５は、いずれも本願発明と何ら関連しない技術分野のものであり、本願発明の一部構成要素に類似した構成が開示されているにすぎない。そして、上記引例１，２にしても本願発明の一部構成要素である連動桿が開示されているにすぎず、該引例において本願発明との課題の共通性が示唆されるとしても、上記引例３乃至５記載の技術を有機的に結びつける記載は一切ない。」と主張するので検討する。
　 筆記具は、社会において技術者を含め誰もが接し、使用するもので、その構成の概要、使用方法等は周知の事実である。　このように一般的に社会に広く使用される道具に関して周知の技術的事項は当該フェーダー技術分野の当業者においても周知の技術であるというべきである。したがって、この筆記具の技術をフェーダの技術に組み合わせることが困難であるということはできない。したがって、請求人は技術分野が異なるので引用例は組み合わせることができないと主張するが、この主張は受け入れることができない。
　上記のノック・再ノック形式のボールペンに先行して、これと同等の機能を遂行する、２種類のボタンを使い分けてリフィールの押し出し・係合、係合解除を行うボールペンは周知（例えば、実願昭５８−５６２８３のマイクロフィルム、実願昭５９−１６１０８４のマイクロフィルム）であるが、さらに、ボールペンの開発の過程においてボタンのレフィール押し出し方式からノック・再ノックによるレフィール押し出し方式に技術の流れが移行してきたことも周知の事実である。　そうすると、ボールペンについての技術の流れと同様に、フェーダ装置の技術の流れにおいて、ボタン方式のフェーダー装置の連動桿部分にボールペンのノック・再ノックによるレフィール押し出し方式を採用することは容易であり、その際、フェーダー装置の連動桿に適したノック・再ノックのための構成にすることは当業者が必要に応じてなす程度の設計的事項であると認められる。
　
５　むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。