【事件の表示】
　特許第３２４３４３８号「駆動力伝達装置」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４３４３８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件特許発明１ないし７
　本件特許第３２４３４３８号（平成９年１１月２１日出願、平成１３年１０月１９日設定登録。）の請求項１ないし７に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する内外両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の制御手段を備え、同制御手段を、前記外側回転部材の内側に位置して前記摩擦クラッチと対向するアーマチャと、前記外側回転部材の外側に位置して同外側回転部材の側壁を挟んで前記摩擦クラッチと対向する電磁石を備えた構成とし、同電磁石への通電により前記アーマチャを吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合し、同摩擦クラッチの摩擦係合力にて前記両回転部材をトルク伝達可能な連結状態とする駆動力伝達装置であって、前記電磁石への通電時に同電磁石と前記アーマチャ間に磁路を形成する磁路形成部材は前記外側回転部材と一体に回転するもので回転可能に支持される筒状の摺接部を備え、同磁路形成部材は低炭素の磁性材料にて構成されていて、前記摺接部は高硬度の表面を備えていることを特徴とする駆動力伝達装置。
　【請求項２】請求項１に記載の駆動力伝達装置において、前記磁路形成部材は車体の一部に回転可能に支持されるもので、同磁路形成部材の摺接部は表面硬化処理により高硬度の表面に形成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
　【請求項３】請求項２に記載の駆動力伝達装置において、前記磁路形成部材の摺接部に施される表面硬化処理は浸炭処理および焼入れ処理の両者であり、前記磁路形成部材の摺接部の表面のみを浸炭処理しかつ焼入れ処理して表面硬化されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
　【請求項４】請求項２に記載の駆動力伝達装置において、前記磁路形成部材の摺接部に施される表面硬化処理は浸炭処理および焼入れ処理の両者であり、前記磁路形成部材の表面全体を浸炭処理し、同磁路形成部材の摺接部を除く浸炭された表面部を切削し、非切削部を焼入れ処理して表面硬化されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
　【請求項５】請求項１，２，３または４に記載の駆動力伝達装置において、前記磁路形成部材は前記外側回転部材の側壁であることを特徴とする駆動力伝達装置。
　【請求項６】請求項５に記載の駆動力伝達装置において、前記外側回転部材は非磁性材料からなる有底筒状のフロントハウジングと、同フロントハウジングの後端開口部に螺着されて同後端開口部を覆蓋する磁性材料からなるリヤハウジングとにより構成されて、同リヤハウジングが前記外側回転部材の側壁を形成していることを特徴とする駆動力伝達装置。
　【請求項７】請求項１，２，３，４，５または６に記載の駆動力伝達装置において、前記両回転部材間に、摩擦係合によりこれら両回転部材間のトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、通電により作動して摩擦係合する電磁式のパイロットクラッチ機構と、前記メインクラッチ機構と前記パイロットクラッチ機構間に位置し同パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に対する押圧力に変換するカム機構を備え、前記パイロットクラッチ機構が前記摩擦クラッチと前記制御手段にて構成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人森山泰行は、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第１１号証を提出するとともに、概略、「本件発明１ないし本件発明５は甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６は甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７は甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定に該当するので、本件発明１ないし本件発明７についての特許は、同法第１１３条２号の規定により取り消されるべきである。」旨主張している。
　
　〈証拠方法〉
　甲第１号証；特開昭６４−６５２５号公報
　甲第２号証；実願平３−１６７６号（実開平４−９９４３３号）のマイクロフィルム
　甲第３号証；「日経メカニカルＮＩＫＫＥＩ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ１９９２．１１−３０」（日経ＢＰ社、１９９２年１１月３０日発行、第７２頁〜第７９頁）
　甲第４号証；和田稲苗外６名著「機械要素設計」（実教出版株式会社、１９９２年９月２５日第１０刷発行、第１４５頁〜１４９頁）
　甲第５号証；社団法人金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」（日刊工業新聞社、昭和４５年２月２８日６版発行、第１２４７頁〜第１２４８頁、第１２５３頁〜第１２６７頁）
　甲第６号証；特開平２−２０９６２８号公報
　甲第７号証；特公昭５２−２０６２６号公報
　甲第８号証；実願平５−４４９６６号（実開平７−１４２２９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第９号証；実願平５−７３３１３号（実開平７−４１０７４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１０号証；久松潜一・佐藤謙三編「角川国語辞典」（株式会社角川書店、昭和５２年１月２０日１６４版発行、第１２３頁、第５２３頁）
　甲第１１号証；社団法人日本機械学会著「機械工学便覧」（社団法人日本機械学会、１９９１年９月３０日発行、Ｂ４−６３）
　
３．甲第１号証ないし甲第１１号証の記載事項
　甲第１号証（特開昭６４−６５２５号公報）には、湿式多板クラッチ装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「以下図示実施例について本発明を説明する。第１図は本発明をカークーラ用コンプレッサのクラッチ機構に適用した実施例である。ハウジング１１には、コンプレッサに連なる被動軸１２が回転自在に支持されており、この被動軸１２の端部にホブ１３がキー結合されて一体に結合されている。　他方ハウジング１１には、軸受１４を介して、被動軸１２の外周部に位置するプーリ１５が回転自在に支持されている。このプーリ１５とホブ１３の間には、オイルシール１６が設けられている。
　プーリ１５には、固定ねじ１８を介してカバー２０が固定されており、このカバー２０と、プーリ１５と、上記ホブ１３とでオイル室２１が形成されている。カバー２０には、このオイル室２１の密閉栓１９が着脱可能に設けられている。
　以上の構成から明らかなように、プーリ１５およびカバー２０は原動側部材を構成し、被動軸１２およびホブ１３は被動側部材を構成する。そしてこの原動側と被動側の部材に、オイル室２１内に位置する湿式クラッチ装置が設けられている。
　すなわちプーリ１５には、そのカバー２０側の端部内周に複数の軸方向溝２２が形成され、この軸方向溝２２に環状の原動側クラッチ板２３が軸方向移動可能に支持されている。この原動側クラッチ板２３は、回転方向にはプーリ１５と一体に回転する。他方ホブ１３には、そのカバー２０側の端部外周に、同様に複数の軸方向溝２４が形成されていて、この軸方向溝２４に環状の従動側クラッチ板２５が軸方向移動可能に支持されている。この従動側クラッチ板２５は、回転方向にはホブ１３と一体に回転する。ホブ１３は、従動側クラッチ板の保持部材である。
　そしてこれらの原動側クラッチ板２３と従動側クラッチ板２５は、交互に重ねられ、その外端部に、軸方向溝２４に移動可能に支持されたアマチュア２６が位置している。２７は、アマチュア２６の抜け止めリングである。
　プーリ１５には、これら原動側クラッチ板２３、従動側クラッチ板２５、およびアマチュア２６の周方向位置に合致させて、ハウジング１１側が開放された環状溝２８が形成されており、この環状溝２８内に、ハウジング１１にブラケット２９を介して固定したコイル３０が位置している。プーリ１５には、このコイル３０による磁束が原動側クラッチ板２３、従動側クラッチ板２５を経てアマチュア２６に至るように、磁路形成孔３１が穿けられている。この磁路形成孔３１は、非磁性体からなる封止材３２によって閉塞され、オイル室２１の密閉性を確保している。なおクラッチ板２３および２５にも、磁路形成孔３１と位置の合致する磁路形成孔２３ａ、２５ａは穿けられている。」（第２頁右上欄２行〜右下欄１６行）
　
　イ；「さらに第４図は、シール位置を異ならせた本発明の別の実施例を示す。カークーラ用コンプレッサは一般に、被動軸１２とハウジング１１との間にシール手段３５を持つ場合が多い。よってこの場合には、プーリ１５とホブ１３の間をシールするオイルシール３６を軸受１４の内側に設けることができる。第一、第二の実施例では、オイルシール１６が軸受１４の外側に設けられていた。そしてこの位置にオイルシール３６を設ければ、オイル室２１内に封入したオイルによって軸受１４の潤滑を行なうことができるという利点が得られる。」（第３頁４行〜１５行）
　
　甲第２号証（実願平３−１６７６号（実開平４−９９４３３号）のマイクロフィルム）には、電磁クラッチに関して、下記の事項ウ、エが図面とともに記載されている。
　ウ；「図１に示すように、トランスファケース１の内部には回転ケース３が右端をベアリング５により、左端を他のベアリングにより支承されている。」（段落【００１２】）
　
　エ；「エンジンからの駆動力はインターナルギヤ１１から各ピニオンギヤを介して左のピニオンキャリヤ１９とサンギヤ１３とに分割され、ピニオンキャリヤ１９からフロントデフを介して左右の前輪を駆動し、サンギヤ１３からリヤデフを介して左右の後輪を駆動する。・・・中略・・・
　サンギヤ１３のハブ２５の外周にはクラッチリング３５がスプライン連結されており、右のピニオンキャリヤ２１に一体に設けられたクラッチドラム３７とリング３５との間には多板クラッチ３９（クラッチ）が設けられている。この多板クラッチ３９が締結されるとピニオンキャリヤ１９，２１とサンギヤ１３との差動回転が制動され、前輪と後輪との差動制限が行われる。　多板クラッチ３９の左側にはリング状のアーマチャ４１が軸方向移動自在に配置されている。又、回転ケース３の右方ではリング状の電磁石４３がトランスファケース１に圧入されて固定されている。電磁石４３はコイル４５とヨーク４７とからなり、アーマチャ４１を吸引して多板クラッチ３９を締結させる。コイル電流は路面条件や操舵条件などに応じて自動又は手動で制御され、多板クラッチ３９の締結力（差動制限力）の制御が行われる。
　回転ケース３の凸部４９，５１とヨーク４７との間にはエアギャップ５３，５５が形成され、磁力線５７で示したように電磁石４３の磁気回路はこれらのエアギャップ５３，５５を通って形成される。回転ケース３の右側壁には磁束の短絡を防ぐために非磁性体のリング５９が埋め込まれている。
　ヨーク４７と回転ケース３の円筒部２７及び凸部４９の間にはそれぞれシール６１，６３が配置されトランスファケース１内のギヤ噛合い部や摺動部などから発生する異物がエアギャップ５３，５５へ侵入するのを防止している。シール６１，６３は支持部材６５，６７とシール部６９，７１とリング状のバネ７３，７５とからなり、バネ７３，７５は永久磁石で作られている。従って、異物中の鉄粉は各バネ７３，７５に吸着されシール６１，６３の摺動面には至らないから摺動面に傷が付かない。」（段落【００１５】〜【００１９】）
　
　甲第３号証（「日経メカニカルＮＩＫＫＥＩ　ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ１９９２．１１−３０」（日経ＢＰ社、１９９２年１１月３０日発行、第７２頁〜第７９頁））には、トルク増幅機構に関して、下記の事項オ、カが図面とともに記載されている。
　オ；「実際のＥＭＣＤの構造と作動
　リヤデフ用として設計したＥＭＣＤ（図６）を例にして具体的構造について説明する。
　電磁石（１）は，ブラシを不要として信頼性を確保するために，回転しない構造とした。このため，電磁石はデフケースにボールベアリング（２）を介して取り付けた。
　デフケース（３）の電磁石と隣接する部分は，低炭素鋼と非磁性体のステンレス鋼を組み合わせて磁路を形成してある（図７）。
　デフケースの中央部には差動装置を組み込んである。
　・・・中略・・・
　差動部分は，インターナルギア（ケース）が入力，プラネタリキャリア（４）およびサンギア（５）が出力軸になっている。出力軸からドライブシャフトを通して左右のホイールを駆動する。
　プラネタリギヤ−セットの左側に，メインクラッチ（６）を組み込み，前記のように出力軸同士を結合して差動制限トルクを出す構成だ。
　電磁コイルに電流を流すと吸引力が働き，パイロットクラッチ（７）が作動する（図８）。パイロットクラッチが内蔵されたハブと入力軸を結合する。カムのもう一方はボール（８）を介して，プラネタリキャリアとつながっている。
　左右輪に回転差があってデフが作動していると，入力軸とプラネタリキャリアに回転差が生まれるのでカムが作動して，カムスラスト力を発生する。このスラスト力が，プラネタリキャリアを介してメインクラッチを押し付ける。
　メインクラッチは前記したように，出力軸同士（プラネタリキャリアとサンギアの間）を結合しているので，この押し付け力に応じた差動制限トルクを生み出す。」（第７７頁左欄７行〜第７８頁右欄１４行）
　
　カ；「ＥＭＣＤは当初，図６のようなデフの差動制限装置として開発した。しかしこの機構を応用すると，小型で大容量の電磁クラッチとしても使用できる（図１１）。この例では，駆動系の中にパイロットクラッチとメインクラッチの組み合わせを直列に組み込んで，電流で伝達トルクを制御している。」（第７９頁左欄２１行〜右欄２行）
　
　甲第４号証（和田稲苗外６名著「機械要素設計」（実教出版株式会社、１９９２年９月２５日第１０刷発行、第１４５頁〜１４９頁）には、オイルシールに関して、下記の事項キが図面とともに記載されている。
　キ；「図３・５８にオイルシールの使用例を示す．使用上の注意としては，オイルシールの向きを間違えないこと，リップよりも軸のほうが摩耗しやすいので軸は原則として炭素鋼や合金鋼を熱処理して硬くして用いること，寿命の観点からリップと軸の間には必ず潤滑油などの密封流体があるようにすることなどである．」（第１４９頁２行〜６行）
　
　甲第５号証（社団法人金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」（日刊工業新聞社、昭和４５年２月２８日６版発行、第１２４７頁〜第１２４８頁、第１２５３頁〜第１２６７頁））には、鋼の表面硬化法に関して、下記の事項ク〜コが記載されている。
　ク；「表面硬化法（・・・）とは，その熱処理法の一環であって，普通焼入レ，焼モドシなどの単なる熱処理操作と異なり，被処理鋼の表面層のみをなんらかの方法で硬化し，その内部はジン性のまま保持する方法である．したがって，多くの場合表面硬化用素材には低炭素鋼または低炭素合金鋼が用いられるため，部品成形の際における切削性が良好であって，量産化が容易であるということができる．
　表面硬化処理が，望まれる応用例を示してみると，たとえば自動車部品，自転車，ミシンその他一般機械部品など広範囲にわたるものがあり，いずれもその表面層のみを強化して耐摩耗性とし，内部はジン性を保持せしめることが要求される部品に施されている．」（第１２４７頁７行〜１４行）
　
　ケ；「浸炭を部品の一部にのみ行なう場合がよくある．このとき浸炭不要部に余肉をつけて，全面浸炭後削り取ることもあるが，切削がかなり困難である．」（第１２５９頁２２行〜２３行）
　
　コ；「浸炭後の熱処理は鋼の種類および使用目的により多少異なる．ハダ焼鋼の焼入レは普通２回行なう．すなわち一次焼入レによって浸炭の際粗大化した心部の組織を微細化し，二次焼入レにより浸炭層を硬化すると同時に微細化する．」（第１２６４頁６行〜８行）
　
　甲第６号証（特開平２−２０９６２８号公報）には、動力伝達機構に関して、下記の事項サ、シが図面とともに記載されている。
　サ；「しかして、動力伝達機構１０はアウタケース１１およびインナシャフト１２からなる環状の作動室内に作動力発生手段１０ａおよび摩擦係合力発生手段１０ｂを備えている。
　アウターケース１１は所定長さの筒部１１ａの一端に内向フランジ部１１ｂを備えてなり、筒部１１ａの他端が開口していて他端側内周にネジ部１１ｃが形成されている。インナシャフト１２は所定長さの段付きの筒部１２ａの中間部外周に外向フランジ部１２ｂを備えてなり、フランジ部１２ｂの外周には軸方向へ延びる外スプライン部１２ｃが形成され、かつ筒部１２ａの一端側内周には軸方向へ延びる内スプライン部１２ｄが形成されている。かかるインナシャフト１２においては、その筒部１２ａの一端がアウタケース１１の内向フランジ部１１ｂの内孔内に液密的かつ回転可能に嵌合されていて、筒部１２ａの他端側外周に組付けた後述の作動力発生手段１０ａの構成部材を介してアウタケース１１に回転可能に支持されている。インナシャフト１２はその内スプライン部１２ｄにて第２プロペラシャフト２６の先端部のスプライン２６ａに嵌合して固定され、かつアウタケース１１は第１プロペラシャフト２５の後端に固定されている。
　作動力発生手段１０ａは作動ピストン１３、ロータ１４およびリテーナ１５からなり、かつ摩擦係合力発生手段１０ｂは湿式多板クラッチ式のもので、多数のクラッチプレート１６およびクラッチディスク１７とからなる。各クラッチプレート１６はその外周のスプライン部をアウタケース１１の内周に設けた内スプライン部１１ｄに嵌合されて、同ケース１１に一体回転可能かつ軸方向へ移動可能に組付けられている。各クラッチディスク１７はその内周のスプライン部をインナシャフト１２の外スプライン部１２ｃに嵌合されて各クラッチプレート１７間に位置し、同シャフト１２に一体回転可能かつ軸方向へ移動可能に組付けられている。これらのクラッチプレート１６およびクラッチディスク１７の収容室Ｒ１にはクラッチ用オイルと気体とが所定量封入されている。」（第３頁右下欄２０行〜第４頁右上欄１９行）
　
　シ；「しかして、当該動力伝達機構１０Ｂにおいてはアウタケース１１のネジ部１１ｅが軸方向に長く形成さていて、同ネジ部１１ｅの一端側に第２リテーナ１９が螺着されている。第２リテーナ１９はリテーナ１５に対してロックナットとして機能し、リテーナ１５のアウタケース１１に対する弛みを強固に強制する。」（第６頁左上欄１６行〜右上欄２行）
　
　甲第７号証（特公昭５２−２０６２６号公報）には、デイスクパック型のクラッチに関して、下記の事項ス〜ツが図面とともに記載されている。
　ス；「この発明のクラッチ１０は、ハウジング１２と、軸１４の形の入力部材と、出力部材１６とを備えている。トルクは、電磁アクチュエータすなわちパイロットクラッチ２０を作動するとき、入力軸１４からデイスクパック組立体１８を介して出力部材１６へ伝達される。・・・略・・・
　中空円筒ボス２４は、軸１４とともに回転するようにその軸を包囲して２６でキー止めされている。第１図および第２図に例示するように、ボス２４の右端には直径が大きくなった部分２８が形成され、その周辺に複数のスプライン３０がある。デイスクパック組立体１８は、スプライン３０と噛み合うスプライン３４が内周に形成された複数の環状駆動デイスク３２を備えている。各環状デイスク３２間に環状被動デイスク３６が介在している。」（第２頁３欄２１行〜３８行）
　
　セ；「電磁パイロットクラッチ２０は環状コイル５４を備え、そのコイルは、複数巻回の導電線であり、その線を通って直流が選択的に流れ磁界を生ずる。コイル５４はボビン５６の周囲に巻かれ、かつ電流は適当な導線（図示していない）を介して供給される。ボビン５６は溝型断面形状を有する環状のコイル箱５８に取りつけられ、その箱は軸受６０に取りつけられている。軸受６０の左方への動きは保持リング６２によって阻止されている。半径方向に離れている突出部を有するコイル箱５８に磁極片補助組立体６３が配置され、その補助組立体にはスペーサリング７０により半径方向に離れて設けられた外側磁極片６６と内側磁極片６８があり、更に環状摩擦面７２の余地を設けている。その磁極片補助組立体は軸受７４によって、ボス２４上に自由に回転するよう取りつけられている。スラストワッシャ７６は軸受６０と軸受７４との間に介在している。第１図に例示されているように、磁極片補助組立体の右方への動きは保持リング７８によって制限されている。パイロットクラッチ組立体２０は、頭付ねじ（図示していない）によって力増幅装置２２へゆるく固定された環状接極子８０を備えている。」（第２頁４欄２０行〜４２行）
　
　ソ；「力増幅機構２２は、更に、支持リング８２より小さくかつ内周がボス部分２８のスプライン３０から離れている環状支持リング８４を有している。リング８２，８４はキャリヤ８３を形成する。そのキャリヤ８３のリング８２と８４との間には複数の円周方向に隔てられたボールねじユニット８５が配置されている。」（第３頁５欄８行〜１４行）
　
　タ；「コイル５４が励磁されると、磁極片補助組立体６３は、第１図に例示されている外れた位置から、第２図に例示されている係合された位置へ軸方向右方へ動く。接極子８０と磁極片組立体６３とが係合すると、接極子８０とキャリヤ８３との間が接続しているため、力増幅機構とボス２４との間に相対回転が起る。キャリヤ８３は、実際に制動され、ボス２４は回転し続ける参この回転が起るとナット９２はスプライン３０上を進むとともに、もちろん、ナット３２とねじ８８との間で相対回転が生じ、かつナット９２が右方に動いて支持リング８４、スラスト軸受１１２および圧力リング４８を介してデイスクパック組立体１８上に軸方向圧力を加える。この圧力が加わると、トルクは、軸１４からデイスクパック組立体１８を介して出力部材１６へ伝達される。
　コイル箱５８、外側磁極片６６、内側磁極片６８および接極子８０は磁気回路を構成し、かつ高透磁率の材料から作られている。磁気回路の１部を形成しないが、それに近接している軸受６０，７４と他の全部品は、望ましくは、磁束の漏洩を最小にする低透磁率の材料から形成されている。」（第３頁５欄４３行〜６欄２０行）
　
　チ；「力増幅機構２２が作用するためには、接極子８０と磁極片補助組立体６３との間に積極的抵抗トルクが存在しなければならない。この目的のため、磁極片組立体が円周方向に隔てられているねじ１１４ａによって固定されるハウジング１２には、第１図および第２図に例示されるようにその右端で、複数の周辺に離れている溝穴があり、それらの溝穴は複数の周辺に離れているフィンガを画定する。」（第３頁６欄３１行〜３９行）
　
　ツ；「この実施例において、クラッチ部品は磁気インゴット鉄から作られ、回路以外の部品は真鍮から作られた。」（第４頁８欄２８行〜３０行）
　
　甲第８号証（実願平５−４４９６６号（実開平７−１４２２９号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、電磁クラッチに関して、下記の事項テが図面とともに記載されている。
　テ；「図１のように、断続装置１９は固定ケース３１に収納され、固定ケース３１はリヤデフ２１を収納するデフキャリヤ３３の前端に固定されている。固定ケース３１の内部には回転ケース３５が配置されており、回転ケース３５は連結軸３７と一体に溶接されている。連結軸３７は固定ケース３１の前部側壁３９を貫通しベアリング４１を介して支承されており、プロペラシャフト１７側に連結されている。エンジン１の駆動力はトランスミッション３とフロントデフ５のデフケース４３とプロペラシャフト１７とを介して回転ケース３５を回転駆動する。
　回転ケース３５の後部には後部側壁部材４５が円筒部４７（径方向部分）にスプライン連結され、止め輪４９で位置決めされている。又、回転ケース３５の内部にはハブ５１が配置されており、後端部を側壁部材４５の軸支部５３に支承され、前端部をブッシュ５５を介してボス部５７に支承されている。ハブ５１はドライブピニオンシャフト５９にスプライン連結されている。・・・中略・・・
　回転ケース３５とハブ５１との間には多板式のメインクラッチ６７が配置されており、その前側には押圧部材６９が配置され、ハブ５１にスプライン連結されている。押圧部材６９の前側にはカムリング７１が配置され、これらの間にはボールカム７３が設けられている。回転ケース３５の前部側壁７５とカムリング７１との間にはボールカム７３のカム反力を受けるベアリング７７とワッシャ７９とが配置されている。又、カムリング７１と回転ケース３５との間には多板式のパイロットクラッチ８１（摩擦クラッチ）が配置され、その後側にはアーマチャ８３が配置され、止め輪８５で位置決めされている。
　ボス部５７にはベアリング８７，８７を介してリング状の電磁石８９が支承されている。電磁石８９には回り止め部材９１（保持部材）が溶接されており、回り止め部材９１は図２に示すように固定ケース３１の凹部９３に係合して電磁石８９の回り止めをしている。前部側壁７５には電磁石８９の磁束の短絡を防いでアーマチャ８３へ導くステンレス鋼のリング９５が配置されている。
　電磁石８９がアーマチャ８３を吸引するとパイロットクラッチ８１が締結されてエンジン１の駆動力がボールカム７３に掛り、カムスラスト力により押圧部材６９を介してメインクラッチ６７が押圧されて締結し、断続装置１９は連結される。エンジン１の駆動力は両クラッチ６７，８１を介して後輪側に伝達され、車両は４輪駆動状態になる。・・・中略・・・」（段落【００１２】〜【００１６】）
　
　甲第９号証（実願平５−７３３１３号（実開平７−４１０７４号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、電磁スプリングクラッチに関して下記の事項トが図面とともに記載されている。
　ト；「さらに詳述すると、出力軸２は、樹脂、銅合金、アルミ合金、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材料で作られており、また軽量化や電磁スプリングクラッチを取り付ける軸（不図示）にセットし易くするためにパイプ状に形成している。・・・中略・・・」（段落【００１６】）
　
　甲第１０号証（久松潜一・佐藤謙三編「角川国語辞典」（株式会社角川書店、昭和５２年１月２０日１６４版発行、第１２３頁、第５２３頁）には、黄銅と真鍮の用語の意味が記載されている。
　
　甲第１１号証（社団法人日本機械学会著「機械工学便覧」（社団法人日本機械学会、１９９１年９月３０日発行、Ｂ４−６３））には、非鉄金属材料としての銅およびその合金の種類について記載されている。
　
４．特許異議の申立てについての当審の判断
　【本件特許発明１について】
　甲第１号証に記載された上記記載事項ア、イからみて、甲第１号証に記載された発明の「原動側クラッチ板２３及び従動側クラッチ板２５」、「カバー２０」、「アマチュア２６」、「コイル３０」及び「クラッチ装置」は、夫々、本件特許発明１の「摩擦クラッチ」、「外側回転体」、「アーマチャ」、「電磁石」及び「動力伝達装置」に相当し、刊行物１に記載された発明のクラッチ装置にもコイル３０を通電制御してアマチュア２６を作動するための制御装置が備えられていることは自明の事項であり、さらに、固定部材側をオイルシールの支持部とし、回転部材側をオイルシールとの摺接部とすることは、クラッチ装置において本件の出願前普通に採用されている技術事項（例えば、甲第２号証の記載事項エ参照）にすぎないものであるから、本件特許発明１の用語を使用して本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する内外両回転部材間に配設された摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の制御手段を備え、同制御手段を、前記外側回転部材の内側に位置して前記摩擦クラッチと対向するアーマチャと、前記外側回転部材の外側に位置して同外側回転部材の側壁を挟んで前記摩擦クラッチと対向する電磁石を備えた構成とし、同電磁石への通電により前記アーマチャを吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合し、同摩擦クラッチの摩擦係合力にて前記両回転部材をトルク伝達可能な連結状態とする駆動力伝達装置であって、前記電磁石への通電時に同電磁石と前記アーマチャ間に磁路を形成する磁路形成部材は前記外側回転部材と一体に回転するもので回転可能に支持される筒状の摺接部を備えた駆動力伝達装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本件特許発明１では、磁路形成部材は低炭素の磁性材料にて構成されていて、筒状の摺接部は高硬度の表面を備えているものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、磁路形成部材は磁性材料で構成されるものではあるが、低炭素の磁性材料であるかどうかは不明であり、さらに摺接部には高硬度の表面を備えていない点。
　
　上記相違点につて検討するに、磁性材料として、低炭素の磁性材料（例えば、低炭素鋼）を採用することは、甲第３号証にも記載（記載事項オ）されているように、本願出願前普通に採用されているものであるから、磁性材料として低炭素の材料を使用することは、当業者が適宜採用することができる事項にすぎないものと認める。
　しかしながら、磁性材料に低炭素鋼等を使用した場合に、本件特許発明１のよう表面を高硬度のものにする処理を施した場合には、低保磁力性を損なうものとなることから、クラッチ装置の低保磁力の磁性材料部材に低保磁力を損なうような表面の硬化処理を施すことは本件出願前当業者において知られていた事項とは認めることができない。
　ところで、特許異議申立人は、甲第４号証及び甲第５号証を提示して摺接部に表面硬化処理を施すことは本件の出願前に知られていた事項であるから本件特許発明１のように摺接部に高硬度の表面を備えることは容易である旨主張しているが、甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項は、低保磁力を保持する必要のある磁性材料についてのものではなく、一般的な機械要素部材（軸等）の摺接部の表面硬化処理を記載したにすぎないものであって、当業者であれば、通常、本件特許発明１のような低保磁力を保持する必要のある磁性材料に対しては、甲第４号証及び甲第５号証に記載されたような低保磁力を損なう高硬度の表面処理を施すことを採用することはしないものと認められる。
　そして、提出された甲第１号証ないし甲第１１号証の記載を総合したとしても、低保磁力を保持する必要のある部材に高硬度の表面を備えるような処理を施すことについては、記載されておらず、示唆する事項も認めることができない。
　そうすると、本件特許発明１の上記相違点については、当業者が想到するための契機がないものであるから、当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点に係る技術事項によって、低炭素鋼の低保磁力性を損なうことなく耐熱性、耐摩耗性、耐食性を要求される摺接部の表面硬度のみを高めるという格別な作用効果を奏するものと認める。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　【本件特許発明２ないし７について】
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１の技術事項を引用するとともにさらに構成を限定したものである。
　そして、本件特許発明１が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明から容易に発明をすることができないことは上記【本件特許発明１について】の項で判断したとおりである。
　よって、本件特許発明２ないし７も、同様の理由により甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし７の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１ないし７の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２７日（２００２．１２．２７）