Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ本体と、
前記チャンバ本体上に配置されたターゲットと、
ＲＦ電力供給非対称性を生じる位置で前記ターゲットに結合されたＲＦ電力フィード端子と、
前記チャンバ本体に電気的に結合された基板支持体と、
前記ターゲット及び前記基板支持体を囲むシールドと、
前記シールドと前記基板支持体との間に非対称接地経路を与えるように位置決めされた導電体を有し、該導電体の位置が前記電力供給非対称性を補償するように選択される接地キットと、
を備える、処理チャンバ。
【請求項２】
前記ＲＦフィード端子に結合され、１３．５６ＭＨｚよりも高い周波数のＲＦ電力を前記ターゲットに供給するように作動可能なＲＦ電源を更に備える、請求項１に記載の処理チャンバ。
【請求項３】
前記接地キットが、Ｎ＋１個又はそれ以上のコンタクト装着位置を有する接地プレートを含み、前記Ｎは前記接地プレートに結合されるコンタクトの個数である、ことを特徴とする請求項１に記載の処理チャンバ。
【請求項４】
前記接地キットが、
前記基板支持体に結合され且つ複数の装着場所を有する接地プレートと、
前記基板支持体の半径方向外向きの位置で且つ前記接地キットを通じて非対称接地経路を生じる向きで前記接地プレートに結合された複数の高弾性導電コンタクトと、
を含み、前記コンタクト数が装着場所の数よりも少ない、ことを特徴とする請求項１に記載の処理チャンバ。
【請求項５】
前記複数の導電コンタクトがばね形態である、ことを特徴とする請求項４に記載の処理チャンバ。
【請求項６】
前記接地プレートがリングのセグメントである、ことを特徴とする請求項４に記載の処理チャンバ。
【請求項７】
チャンバ本体と、
前記チャンバ本体上に配置されたターゲットと、
前記ターゲットに結合され且つ電源から供給されたＲＦ電力を前記ターゲットに結合するように構成されたＲＦフィード端子と、
前記チャンバ本体に電気的に結合された基板支持体と、
前記ターゲット及び前記基板支持体を囲むシールドと、
前記シールドと前記基板支持体との間に非対称接地経路を与えるように構成された位置変更可能な導電コンタクトの非対称方位角方向分布を有する接地キットと、
を備える処理チャンバ。
【請求項８】
前記接地キットが、前記基板支持体に結合され且つ複数の導電コンタクト装着場所を有する接地プレートを含み、前記各装着場所が、前記導電コンタクトのうちの１つを前記基板支持体の半径方向外向きの位置で受け入れるように構成され、前記コンタクト数が前記装着場所数よりも少ない、ことを特徴とする請求項７に記載のチャンバ。
【請求項９】
前記導電コンタクトがばね形態である、ことを特徴とする請求項７に記載のチャンバ。
【請求項１０】
前記接地プレートがリングのセグメントである、ことを特徴とする請求項８に記載のチャンバ。
【請求項１１】
前記接地プレートがリングである、ことを特徴とする請求項８に記載のチャンバ。
【請求項１２】
前記ＲＦフィード端子に結合され且つ１３．５６ＭＨｚよりも高い周波数のＲＦ電力を前記ターゲットに供給するように作動可能なＲＦ電源を更に備える、請求項７に記載のチャンバ。
【請求項１３】
前記ＲＦフィード端子が、前記ターゲットの中心線からオフセットされた場所でＲＦ電力を前記ターゲットに供給するように位置決めされる、ことを特徴とする請求項７に記載のチャンバ。
【請求項１４】
前記ターゲットが、Ｓｉ、ＳｉＮ、Ｅｒ、Ｙｂ、Ｙ、Ｈｆ、ＨｆＯ、Ｒｕ、Ｃｏ、ＡｌＮ、Ｔｉ、ＴｉＡｌ、ＴｉＮ、ＡｌＯ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｔａ、ＴａＮ、ＴａＣ、Ｗ、ＷＮ、Ｌａ、ＬａＯ、Ｎｉ、及びニッケル合金からなる群から選択される、ことを特徴とする請求項７に記載のチャンバ。
【請求項１５】
基板を処理するための方法であって、
基板支持体と接地シールドとの間に、前記基板が該基板支持体上に配置された後に前記基板支持体の周縁部の周りに非対称方位角方向分布を有する複数の位置変更可能な導電コンタクトを通じて非対称プラズマ分布を実質的に補償する非対称接地経路を確立する段階と、
３．５６ＭＨｚよりも高い周波数の電力をターゲットに供給して前記ターゲットから材料をスパッタリングする段階と、
前記スパッタリングされた材料を前記基板上に堆積させる段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(iii)TLT-1に特異的に結合することができる(ii)モノクローナル抗体またはその断片と共有結合している、(i)FVポリペプチド、FVIIポリペプチド、FVIIIポリペプチド、FIXポリペプチド、FXポリペプチドおよびFXIポリペプチドからなる群から選択される少なくとも1つの凝固因子、および/またはその断片もしくは変異体
を含む、凝固促進性タンパク質。
【請求項２】
前記凝固因子が、セリンプロテアーゼまたはその誘導体である、請求項1に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項３】
前記凝固因子が、酵素前駆体形態のセリンプロテアーゼである、請求項1または2に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項４】
前記凝固因子が、セリンプロテアーゼの対応する活性化形態、又はセリンプロテアーゼの誘導体である、請求項1から3のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項５】
(i)がFVIIポリペプチドである、請求項1から4のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項６】
(i)がFIXポリペプチドである、請求項1から4のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項７】
(ii)がFab断片である、請求項1から6のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項８】
(ii)のエピトープが、配列番号5のV17、Q18、C19、H20、Y21、R22、L23、Q24、D25、V26、K27、A28、L63、G64、G65、G66、L67、L68、G89、A90、R91、G92、P93、Q94、I95およびL96からなる群から選択される1つまたは複数の残基を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項９】
(ii)のエピトープが、配列番号5のL36、P37、E38、G39、C40、Q41、P42、L43、V44、S45、S46、A47、V73、T74、L75、Q76、E77、E78、D79、A80、G81、E82、Y83、G84、C85、M86、R91、G92、P93、Q94、I95、L96、H97、R98、V99、S100およびL101からなる群から選択される1つまたは複数の残基を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１０】
(ii)のエピトープが、配列番号5のV17、Q18、C19、H20、Y21、R22、L23、Q24、D25、V26、K27、A28、R91、G92、P93、Q94、I95、L96、H97、R98、V99、S100およびL101からなる群から選択される1つまたは複数の残基を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１１】
(ii)のエピトープが、配列番号6のK118、I119、G120、S121、L122、A123、E124、N125およびA126、F127からなる群から選択される1つまたは複数の残基を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１２】
(ii)のエピトープが、配列番号7のE5、T6、H7、K8、I9、G10、S11、L12、A13、E14、N15、A16、F17、S18、D19およびP20からなる群から選択される1つまたは複数の残基を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１３】
(ii)のエピトープが、配列番号2のK133、I134、G135、S136、L137、A138、N140、A141、F142、S143、D144、P145およびA146からなる群から選択される1つまたは複数の残基を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１４】
(ii)のエピトープが、配列番号2のK133、I134、G135、S136、L137、A138、N140、A141、F142、S143、D144、P145およびA146を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１５】
(ii)の重鎖が、
・配列番号40のアミノ酸49〜53(RYWMT)のCDR1配列であって、これらのアミノ酸の1つが異なるアミノ酸で置換されていてもよい配列;および/または
・配列番号40のアミノ酸68〜84(EINPDSSTINYNPSLKD)のCDR2配列であって、これらのアミノ酸の1つ、2つ、3つもしくは4つが異なるアミノ酸で置換されていてもよい配列;および/または
・配列番号40のアミノ酸117〜121(GVFTS)のCDR3配列であって、これらのアミノ酸の1つ、2つもしくは3つが異なるアミノ酸で置換されていてもよい配列
を含み、
(ii)の軽鎖が、
・配列番号41のアミノ酸43〜58(RSSQSLVHRNGNTYFH)のCDR1配列であって、これらのアミノ酸の1つ、2つ、3つもしくは4つが、異なるアミノ酸で置換されていてもよい配列;および/または
・配列番号41のアミノ酸74〜80(KVSNRFS)のCDR2配列であって、これらのアミノ酸の1つもしくは2つが、異なるアミノ酸で置換されていてもよい配列;および/または
・配列番号41のアミノ酸113〜121(SQSTHVPYT)のCDR3配列であって、これらのアミノ酸の1つもしくは2つが、異なるアミノ酸で置換されていてもよい配列
を含む、請求項13または14に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１６】
(i)と(ii)とのコンジュゲートである、請求項1から15のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１７】
(i)と(ii)との間にリンカーをさらに含む、請求項1から16のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項１８】
請求項13または14に記載の凝固促進性タンパク質を調製する方法であって、(i)TLT-1モノクローナル抗体またはその断片を、リンカーの1つの反応性基(RS1)と化学的にコンジュゲート化するステップ、および(ii)凝固因子を、前記リンカーの別の反応性基(RS2)と反応させるステップを含む、方法。
【請求項１９】
前記リンカーがポリマーである、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
医薬として使用するための、請求項1から17のいずれか一項に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項２１】
凝固障害を治療するための、請求項20に記載の凝固促進性タンパク質。
【請求項２２】
前記凝固障害が、インヒビター保有もしくは非保有血友病A、またはインヒビター保有もしくは非保有血友病Bである、請求項21に記載の凝固促進性タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DR3とTL1Aの結合を遮断し、その二価の形態がDR3とTL1Aの結合を遮断する作動性抗体である、一価の拮抗性DR3抗体。
【請求項２】
11H08抗体のCDR配列(配列番号14+15)を有する抗体ではない、請求項1に記載の一価抗体。
【請求項３】
親油性部分とコンジュゲートした、請求項1または2に記載の一価抗体。
【請求項４】
前記親油性部分が、-(CH2)n-CO-脂肪族アシル基を含み、nが16〜18である、請求項3に記載の一価抗体。
【請求項５】
前記親油性部分が、-(CH2)n-CO-脂肪族アシル基を含み、nが15である、請求項3に記載の一価抗体。
【請求項６】
式(I)、(II)、(III)、(IV)、(V)、および(VI):
【化１】
2014509325.tif 000001
からなる群から選択される親油性部分とコンジュゲートした、請求項3から5のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項７】
前記親油性部分が、抗体の重鎖の天然に存在するC239(Kabat番号付け)システイン残基に親水性スペーサーを介して結合している、請求項3から6のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項８】
配列番号1のI43および/またはL45を含むDR3上のエピトープに結合する、請求項1から7のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項９】
配列番号1に記載のアミノ酸G37〜L45の少なくとも1つおよびアミノ酸L57〜A59の少なくとも1つを含むDR3上のエピトープに結合する、請求項1から8のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項１０】
前記エピトープが、配列番号1に記載のアミノ酸G37〜L45およびアミノ酸L57〜A59を含む、請求項9に記載の一価抗体。
【請求項１１】
前記リガンドがFab断片である、請求項1から10のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項１２】
DR3に1nM未満の解離定数で結合する、請求項1から11のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項１３】
ヒトDR3のCRD1ドメインに結合する、請求項1から12のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項１４】
配列番号10に記載の3つのCDR配列および配列番号11に記載の3つのCDR配列を含む一価抗体。
【請求項１５】
ヒトフレームワーク、配列番号16に記載のCDR3配列および配列番号17に記載のCDR3配列ならびに重鎖における「S49A」復帰突然変異を含む一価抗体。
【請求項１６】
配列番号16に記載の3つのCDR配列および配列番号17に記載の3つのCDR配列を含む、請求項15に記載の一価抗体。
【請求項１７】
ヒトDR3との結合について「0228」一価抗体と競合し、0228の重鎖のアミノ酸配列が配列番号16に記載のものであり、0228の軽鎖のアミノ酸配列が配列番号17に記載のものである、請求項1から16のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項１８】
RA患者由来の滑液細胞におけるIFN-ガンマ(IFN-γ)の放出を減少させるための、請求項1から17のいずれか一項に記載の一価抗体を含む組成物であって、前記滑液細胞がTL1Aで同時刺激される、組成物。
【請求項１９】
CD患者からの腸生検材料由来の粘膜固有層単核球(LPMC)における1種または複数種のサイトカインの放出を減少させるための、請求項1から17のいずれか一項に記載の一価抗体を含む組成物であって、前記サイトカインが、TNF-α、IL-6、GM-CSF、およびIFN-ガンマ(IFN-γ)からなる一覧から選択され、前記LPMCがTL1A、IL-12、およびIL-18で同時刺激される、組成物。
【請求項２０】
CD4+T細胞における1種または複数種のサイトカインの放出を減少させるための、請求項1から17のいずれか一項に記載の一価抗体を含む組成物であって、前記サイトカインが、TNF-α、IL-6、GM-CSF、およびIFN-ガンマ(IFN-γ)からなる一覧から選択され、前記T細胞がTL1Aにより同時刺激される、組成物。
【請求項２１】
IgG4型抗体である、請求項1から17のいずれか一項に記載の一価抗体。
【請求項２２】
請求項1から17及び21のいずれか一項に記載の一価抗体を含む医薬組成物。
【請求項２３】
炎症性疾患を治療するための、請求項18から20および22のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
クローン病(CD)を治療するための、請求項18から20および22のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
関節リウマチ(RA)を治療するための、請求項18から20および22のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞の増殖を減少させる方法であって、前記癌細胞にドーパミン受容体遮断薬を接触させるステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記癌細胞は癌幹細胞であり、そして前記癌幹細胞に前記ドーパミン受容体遮断薬を接触させるステップは前記癌幹細胞の分化を誘発する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記癌細胞は急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）細胞である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞は生体内（ｉｎ  ｖｉｖｏ）または生体外（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）にある、ことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ドーパミン受容体遮断薬がＤ２ファミリードーパミン受容体の遮断薬である、ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ドーパミン受容体遮断薬がフェノチアジン誘導体または表１に記載される化合物である、ことを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記フェノチアジン誘導体がチオリダジンである、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ドーパミン受容体遮断薬での処置に適した癌被験者を識別する方法であって、
前記方法は、前記被験者からの癌細胞試料内で１種類以上のドーパミン受容体の発現を測定するステップを有し、それにより１種類以上のドーパミン受容体を発現する癌細胞を有する被験者が、ドーパミン受容体遮断薬での処置に適していると識別される、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記試料内で１種類以上のドーパミン受容体の発現を測定する前記ステップは、１種類以上のドーパミン受容体をコードするポリヌクレオチドまたはポリペプチドのレベルについて前記試料を試験するステップを有する、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１種類以上のドーパミン受容体はＤＲ１、ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４およびＤＲ５から選択される、ことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１種類以上のドーパミン受容体はＤ２ファミリードーパミン受容体を含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記癌は白血病または乳癌である、ことを特徴とする請求項８−１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記癌は急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または単球性白血病である、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
癌被験者の予後を判定する方法であって、
前記被験者からの試料において、ドーパミン受容体（ＤＲ）１、ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４およびＤＲ５から選択される１種類以上のバイオマーカーの出現レベルを測定するステップと、そして
前記１種類以上のバイオマーカーの前記出現レベルを対照と比較するステップと、
を有し、
ここにおいて前記１種類以上のバイオマーカーの出現レベルが前記対照と比較して増大していることは、前記被験者が前記対照と比較してより重篤な癌の形態を有することを示唆する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記試料内で１種類以上のバイオマーカーの発現を測定する前記ステップは、１種類以上のドーパミン受容体をコードするポリヌクレオチドまたはポリペプチドのレベルについて前記試料を試験するステップを有する、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記バイオマーカーがＤＲ３および／またはＤＲ５である、ことを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記癌は白血病であり、そして前記１種類以上のバイオマーカーの出現レベルが前記対照と比較して増大していることは、前記対照と比較してより重篤な白血病の形態を示唆する、ことを特徴とする請求項１４−１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記白血病は急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または単球性白血病である、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
白血病被験者を識別する方法であって、
前記被験者からの白血球細胞の試料において、ドーパミン受容体（ＤＲ）１、ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４およびＤＲ５から選択される１種類以上のバイオマーカーの出現レベルを測定するステップと、そして
前記１種類以上のバイオマーカーの出現レベルを対照と比較するステップと、
を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記１種類以上のドーパミン受容体の出現レベルが前記対照と比較して増大していることは、前記被験者が白血病であることを示唆する、ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記白血病は急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）または単球性白血病である、ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
抗癌活性について化合物をスクリーニングする方法であって、
１種類以上のドーパミン受容体を遮断する化合物を識別するステップを有し、
ここにおいてドーパミン受容体を遮断する化合物は抗癌活性を有するとして識別される、ことを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記抗癌活性は、乳癌細胞、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）細胞または単球細胞の増殖の減少を含む、ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
癌幹細胞を細胞集団から識別する方法であって、
細胞がドーパミン受容体（ＤＲ）１、ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４およびＤＲ５から選択される１種類以上のバイオマーカーを出現するか否かを判定するステップを有し、
ここにおいて前記１種類以上のバイオマーカーの出現は前記細胞が癌幹細胞であることを示唆する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記細胞集団は哺乳類から単離された細胞か、または組織培養内の細胞である、ことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記細胞集団は多能性幹細胞を有する、ことを特徴とする請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記細胞集団は白血病細胞または乳癌細胞のような癌細胞または前癌細胞を有する、ことを特徴とする請求項２４−２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記細胞集団は血液系癌細胞を有する、ことを特徴とする請求項２４−２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
細胞が１種類以上のバイオマーカーを出現するか否かを判定するステップは、ＤＲ１、ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４またはＤＲ５をコードするポリヌクレオチドまたはポリペプチドの発現について前記細胞を試験するステップを有する、ことを特徴とする請求項２４−２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
ＤＲ１、ＤＲ２、ＤＲ３、ＤＲ４およびＤＲ５を発現する細胞は、癌幹細胞と識別される、ことを特徴とする請求項２４−２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記癌幹細胞を前記細胞集団から単離するステップをさらに有する、ことを特徴とする請求項２４−３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記癌幹細胞を前記細胞集団から単離するステップは、フローサイトメトリ、蛍光標識細胞分取、パニング、親和性カラム分離、または磁気選別を有する、ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔径５〜４００ｎｍを有する多孔質ポリマーメンブレンの製造方法であって、
ａ）  以下
・  少なくとも５０質量％の量の１つ以上の希釈剤、
・  そこに溶解された１つ以上のポリマー、
・  そこに分散された１つ以上の金属塩ナノ粒子、
・  随意に、そこに溶解された１つ以上の添加剤
を含み、ポリマー：ナノ粒子の比が２：１〜１：５の範囲である分散液を提供する段階、
ｂ）  基材を前記分散液で被覆する段階、
ｅ）  前記１つ以上の金属塩ナノ粒子を溶解段階によって除去して多孔質ポリマーメンブレンを得る段階、
を含み、且つ、前記金属塩ナノ粒子が金属の炭酸塩および金属の炭酸水素塩からなる群から選択される、前記方法。
【請求項２】
段階ｂ）の後に、
ｃ）  段階ｂ）で得られた材料を乾燥段階に供する段階
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階ｂ）の後に、段階ｃ）と同時に、または段階ｃ）に続けて、
ｄ）  段階ｂ）で得られた材料を重合または架橋段階に供する段階、
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
段階ｅ）の後に、
ｆ）  得られた多孔質ポリマーメンブレンを前記基材から除去する段階
を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
相分離段階を必要としない、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
段階（ｅ）の前に、
ｆ）  得られた多孔質ポリマーメンブレンを前記基材から除去する段階
を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
段階ａ）〜ｆ）の１つ以上、または段階ａ）〜ｆ）の全てが連続して実施される、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記希釈剤が、２００℃未満の沸点を有する有機溶剤からなる群から選択される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマーが、アモルファスポリマーである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマーが、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリシロキサン、ポリアリーレート、およびポリウレタンからなる群から選択されるか、または、前記ポリマーが、重合可能なオリゴマーまたは架橋可能なポリマーからなる群から選択される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ａ）  前記ポリマーメンブレンが、
・  ５０ｎｍ〜５００００ｎｍの厚さを有する、および／または
・  １０容積％〜９０容積％の多孔度を有する、および／または
・  ５ｎｍ〜４００ｎｍの孔径を有する、および／または
ｂ）  前記金属塩ナノ粒子が、
・  ５ｎｍ〜４００ｎｍの粒径を有する、および／または
・  乾燥法によって製造される、および／または
ｃ）  前記分散液が、
・  ５０〜９９質量％の希釈剤、
・  １〜２０質量％のポリマー、
・  ０．５〜４０質量％の金属塩ナノ粒子、
・  ０〜５質量％の添加剤
を含有する、および／または
ｄ）  前記基材が、結晶質ポリマー、半晶質ポリマー、金属、セラミックスおよびガラスからなる群から選択される、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）  前記被覆段階ｂ）が、噴霧、ロール・ツー・ロール法、ディップコーティングからなる群から選択される、および／または
ｂ）  前記溶解段階ｅ）が、５分以下で実施される、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
・  アルコール、エーテル、ケトン、エステル、スルホキシド、アミド、ピロリドン、ラクタム、ハロゲンアルカン、アルカン、およびシクロアルカンからなる群から選択される、５０〜９９質量％の希釈剤、
・  ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリシロキサン、ポリアリーレート、およびポリウレタンからなる群から選択される、１〜２０質量％のポリマー、および
・  金属の炭酸塩および金属の炭酸水素塩からなる群から選択される、０．５〜４０質量％の金属塩ナノ粒子、
・  ０〜５質量％の添加剤、
を含む分散液。
【請求項１４】
請求項１３に記載の分散液を製造するための要素のキット。
【請求項１５】
多孔質ポリマーメンブレンであって、
ａ）  請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法によって得られたこと、および／または
ｂ）  ・  ５０ｎｍ〜５００００ｎｍの厚さｄを有すること、および／または
・  ５〜４００ｎｍの直径を有する孔を有すること、および／または
・  １０容積％〜９０容積％の多孔度を有すること
を特徴とする、多孔質ポリマーメンブレン。
【請求項１６】
請求項１５に記載の多孔質ポリマーメンブレンを含む成形物品であって、
ａ）  前記多孔質ポリマーメンブレンが支持されているか、または支持されていないフィルター、
ｂ）  前記多孔質ポリマーメンブレンがその上に積層されている織布または不織布
からなる群から選択される前記成形物品。
【請求項１７】
多孔質ポリマーメンブレンの製造方法における、請求項１３に記載の分散液の使用、または請求項１４に記載のキットの使用。
【請求項１８】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の多孔質ポリマーメンブレンの製造方法における、請求項１７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤としての水中で、次亜リン酸（塩）の存在下でラジカル開始剤を用いてフィード操作でアクリル酸を重合することによりアクリル酸ポリマーの水溶液を製造する方法であって、
（ｉ）水及び場合により１種以上のエチレン系不飽和コモノマーを装入し、
（ｉｉ）中和されていない酸型のアクリル酸、場合により１種以上のエチレン系不飽和コモノマー、ラジカル開始剤水溶液及び次亜リン酸（塩）水溶液を連続的に添加し、
（ｉｉｉ）該アクリル酸フィードの終了後に該水溶液に塩基を添加し、
その際に該コモノマー含量が、全モノマー含量を基準として、３０質量％を超えないものであって、前記方法が、
該次亜リン酸（塩）水溶液を、３個の連続したフィード時間間隔ΔｔI、ΔｔII及びΔｔIIIの全フィード時間中に添加し、その際に２番目のフィード時間間隔ΔｔIIにおける平均フィード速度が、１番目及び３番目のフィード時間間隔ΔｔI、ΔｔIIIにおける平均フィード速度よりも大きい
ことを特徴とする、アクリル酸ポリマーの水溶液を製造する方法。
【請求項２】
１番目のフィード時間間隔ΔｔIが、全フィード時間の３０〜７０％である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
２番目のフィード時間間隔が、全フィード時間の５〜２５％である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
３番目のフィード時間間隔が、２個の部分フィード時間間隔ΔｔIIIa及びΔｔIIIbを含み、その際に、１番目のフィード時間間隔中での平均フィード速度よりも、１番目の部分フィード時間間隔ΔｔIIIa中で平均フィード速度がより大きいか又は同じ大きさであり、かつ２番目の部分フィード時間間隔ΔｔIIIb中で平均フィード速度がより小さい、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
全フィード時間が８０〜５００分である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
メタクリル酸、マレイン酸（無水物）、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸からなる群から選択される３０質量％までのコモノマーが併せて重合導入される、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
該重合を不活性ガス雰囲気下で実施する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
該水溶液が、有機的及び場合により無機的に結合されたリンのリン全含量を有し、その際に
（ａ）該リンの第１部分が、該ポリマー鎖中で結合されたホスフィナート基型で存在し、
（ｂ）該リンの第２部分が、該ポリマー鎖末端に結合されたホスフィナート基型及び／又はホスホナート基型で存在し、
（ｃ）場合により該リンの第３部分が、溶解された無機リン塩型で存在し、
その際に該リン全含量の少なくとも７６％が、該アクリル酸ポリマーの該ポリマー鎖中で結合されたホスフィナート基型で存在する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
該リンの最大でも１５％が、該ポリマー鎖末端に結合されたホスフィナート基型及び／又はホスホナート基型で存在する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該アクリル酸ポリマーの質量平均分子量が３５００〜１２ ０００ｇ／モルである、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
該アクリル酸ポリマーの多分散指数Ｍw／Ｍnが２．５以下である、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の水溶液から得られるアクリル酸ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の膵炎を発症するリスクを減少させるための医薬組成物であって、それを必要とする対象に有効用量の下記式（Ｉ）：
【化１】
2014509305.tif 000001
の化合物、あるいはそのエステルもしくは塩、または生体内で前記式（Ｉ）の化合物に代謝されるその前駆体、またはその遊離酸、塩、もしくは水和物、を投与することを含み、
前記対象は、血中トリグリセリドレベルが５００ｍｇ／ｄｌ以上である、
医薬組成物。
【請求項２】
前記対象は、血中トリグリセリドレベルが１０００ｍｇ／ｄｌ以上である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象は、ＬＤＬコレステロールレベルが１００ｍｇ／ｄＬを超える、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記対象は、ＬＤＬコレステロールレベルが２５０ｍｇ／ｄＬを超える、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
投与される前記化合物の量は、約１００〜約９００ｍｇ／日である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
投与される前記化合物の量は、１５０、３００、または６００ｍｇ／日である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
投与される前記化合物の量は、１５０または３００ｍｇ／日である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物は、１日１回投与される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物は、コレステロール低下剤、コレステロール吸収阻害剤、胆汁酸隔離剤、またはＡｐｏＢ合成阻害剤、またはプロテアーゼ阻害剤から選択される薬剤と併用して投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記薬剤は、スタチンである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、
前記化合物は、下記式：
【化２】
2014509305.tif 000002
を有する、前記式（Ｉ）の一カルシウム塩である、
医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉの化合物を得る方法であって、
【化１】
2014509303.tif 000001
（式中、
Ｒ1はＣ1-5直鎖又は枝分れアルキル基を表し、
Ｒ2はアミノ保護基を表し、
ｖは０〜４の整数であり、
Ｘはハロゲン又は−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ3基（式中、Ｒ3はハロゲン、直鎖又は枝分れＣ1-10アルキル、直鎖又は枝分れＣ1-10ハロアルキル又はＣ6-10アリールである。）から選択される脱離基を表す。）
（ａ）以下の式Ｉａの化合物を脱ベンジル化する段階と
【化２】
2014509303.tif 000002
（式中、Ｒ11、Ｒ12及びｗはそれぞれ式ＩでＲ1、Ｒ2及びｖについて定義した通りである。）
（ｂ）段階（ａ）からの反応混合物を結晶化して、次の式Ｉｂの精製化合物を得る段階と、
【化３】
2014509303.tif 000003
（式中、Ｒ21、Ｒ22及びｘはそれぞれ式ＩでＲ1、Ｒ2及びｖについて定義した通りである。）
（ｃ）段階（ｂ）で得られる式Ｉｂの化合物と適当な形態のＸ（ただし、Ｘは式Ｉで定義した通りである。）との反応によって式Ｉの化合物に転化する段階と
を含む方法。
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ11及びＲ21がエチルである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ2、Ｒ12及びＲ22が、ｔ−ブトキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、フタルイミド基及びＮ−ベンジリデンアミン置換基から構成される群より選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
ｖ、ｗ及びｘが０又は１である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
Ｘが−Ｏ−ＳＯ2−Ｒ3基で表される基である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
Ｒ3がトルエンスルホン酸、ニトロベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、フルオロスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸、トリメチルスタニル及びトリエチルスタニルからなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
Ｒ3がトリフルオロメタンスルホン酸である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
式Ｉの化合物が次式のものであり、
【化４】
2014509303.tif 000004
式Ｉｂの化合物が次式のものであり、
【化５】
2014509303.tif 000005
式Ｉａの化合物が次式のものである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【化６】
2014509303.tif 000006
（式中、Ｅｔはエチルであり、ＯＴｆはトリフルオロメタンスルホン酸であり、Ｂｏｃはｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルである。）。
【請求項９】
次の式ＩＩの化合物を得るための放射合成方法であって、
【化７】
2014509303.tif 000007
（式中、ｙは請求項１においてｖについて定義した通りである。）
（ｉ）請求項１に定義する方法に従って式Ｉの化合物を用意する段階と、
（ｉｉ）式Ｉの化合物と好適な［18Ｆ］フッ化物源との反応によって式ＩＩａの化合物を得る段階と、
【化８】
2014509303.tif 000008
（式中、Ｒ31、Ｒ32及びｚはそれぞれ請求項１においてＲ1、Ｒ2及びｖについて定義した通りである。）
（ｉｉｉ）段階（ｉｉ）で得られる式ＩＩａの化合物を脱保護して、Ｒ31及びＲ32を除去する段階と
を含む方法。
【請求項１０】
脱保護が、Ｒ31を除去した後にＲ32を除去することを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ31がエチルである、請求項９又は請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ32がｔ−ブトキシカルボニル基である、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
式ＩＩの化合物が次式のものであり、
【化９】
2014509303.tif 000009
式ＩＩａの化合物が次式のものである、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【化１０】
2014509303.tif 000010
（式中、Ｅｔはエチルであり、Ｂｏｃはｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルである。）。
【請求項１４】
脱保護する段階が、塩基性加水分解によるＥｔの除去及び酸性加水分解によるＢｏｃの除去を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
段階（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を自動合成装置上で行う、請求項９乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋萎縮性側索硬化症の患者において運動ニューロンの機能を保持するための薬剤であって、前記薬剤が臍帯組織由来細胞を含み、前記臍帯組織由来細胞が、実質的に血液を含まない、ヒト臍帯組織から単離され、培養下での自己複製及び増殖が可能であり、他の表現型の細胞へと分化する潜在能力を有し、少なくとも４０回の倍加を経ることができ、ＣＤ１１７を発現しない、薬剤。
【請求項２】
前記細胞が、
（ａ）ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＰＤＧＦｒ−α、ＰＤ−Ｌ２、及びＨＬＡ−Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれを発現し、
（ｂ）ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ１１７、ＣＤ１４１、ＣＤ１７８、Ｂ７−Ｈ２、ＨＬＡ−Ｇ、又はＨＬＡ−ＤＲ、ＤＰ、ＤＱのいずれも発現せず、
（ｃ）線維芽細胞、間葉系幹細胞、又は腸骨稜の骨髄細胞である、ヒト細胞と比べて、インターロイキン８、レチクロン１、及びケモカイン受容体リガンド（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド３の発現の増大、の特性を有する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
筋萎縮性側索硬化症の患者において運動ニューロンの機能を保持するための薬剤であって、前記薬剤が、患者のための、実質的に均質な臍帯組織由来細胞の集団を含み、前記臍帯組織由来細胞の集団が、実質的に血液を含まない、ヒト臍帯組織から単離され、培養下での自己複製及び増殖が可能であり、他の表現型の細胞へと分化する潜在能力を有し、少なくとも４０回の倍加を経ることができ、
（ａ）ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＰＤＧＦｒ−α、ＰＤ−Ｌ２、及びＨＬＡ−Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれを発現し、
（ｂ）ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ１１７、ＣＤ１４１、ＣＤ１７８、Ｂ７−Ｈ２、ＨＬＡ−Ｇ、又はＨＬＡ−ＤＲ、ＤＰ、ＤＱのいずれも発現せず、
（ｃ）線維芽細胞、間葉系幹細胞、又は腸骨稜の骨髄細胞である、ヒト細胞と比べて、インターロイキン８、レチクロン１、及びケモカイン受容体リガンド（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド３の発現の増大、の特性を有する、薬剤。
【請求項４】
前記臍帯組織由来細胞が、ｈＴＥＲＴ又はテロメラーゼを発現しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項５】
前記臍帯組織由来細胞が、投与の前に、神経細胞株へと分化するように、インビトロで誘導される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】
前記薬剤が、星状細胞、乏突起神経膠細胞、ニューロン、神経前駆細胞、神経幹細胞、又は他の複能性若しくは多能性の幹細胞のうちの、少なくとも１種の他の細胞型を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
前記細胞が、前記患者の神経系内の、既定の部位に投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
前記細胞が、注射又は注入によって投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
前記細胞が、静脈内注射又は髄腔内注射によって投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記細胞が、植え込み可能な装置内部に封入されて投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記細胞が、前記細胞を含むマトリックス又はスカフォールドの植え込みによって投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記細胞が、前記患者の前記神経系に対して、栄養作用を及ぼす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記臍帯組織由来細胞が、前記神経変性状態の治療を促進する遺伝子産物を産生するように、遺伝子組み換えされる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記実質的に均質な臍帯組織由来細胞の集団が、前記患者の前記神経系に対して、栄養作用を及ぼす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１５】
筋萎縮性側索硬化症の患者において運動ニューロンの機能を保持するための医薬組成物であって、薬学的に許容できる担体と、臍帯組織由来細胞と、を含み、前記臍帯組織由来細胞が、実質的に血液を含まない、ヒト臍帯組織から単離され、培養下での自己複製及び増殖が可能であり、他の表現型の細胞へと分化する潜在能力を有し、少なくとも４０回の倍加を経ることができ、
（ａ）ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＰＤＧＦｒ−α、ＰＤ−Ｌ２、及びＨＬＡ−Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれを発現し、
（ｂ）ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ１１７、ＣＤ１４１、ＣＤ１７８、Ｂ７−Ｈ２、ＨＬＡ−Ｇ、又はＨＬＡ−ＤＲ、ＤＰ、ＤＱのいずれも発現せず、
（ｃ）線維芽細胞、間葉系幹細胞、又は腸骨稜の骨髄細胞である、ヒト細胞と比べて、インターロイキン８、レチクロン１、及びケモカイン受容体リガンド（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド３の発現の増大、の特性を有する、医薬組成物。
【請求項１６】
前記臍帯組織由来細胞が、ｈＴＥＲＴ又はテロメラーゼを発現しない、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記臍帯組織由来細胞が、投与の前に、神経細胞株へと分化するように、インビトロで誘導される、請求項１５又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物が、星状細胞、乏突起神経膠細胞、ニューロン、神経前駆細胞、神経幹細胞、又は他の複能性若しくは多能性の幹細胞のうちの、少なくとも１種の他の細胞型を更に含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記医薬組成物が、注射又は注入によって投与されるように製剤される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記医薬組成物が、植え込み可能な装置内部に封入される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む、マトリックス又はスカフォールド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｒＳｉＮ硬質被膜を有する金属板熱間成形工具。
【請求項２】
前記ＣｒＳｉＮ硬質被膜は、薄膜におけるＳｉの含量が０より大きくかつ１５ａｔ％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記工具の基材は、熱伝導性のある熱間成形鋼または窒化鋼または浸炭窒化鋼または任意の他の種類の表面前処理鋼である、請求項１または２に記載の工具。
【請求項４】
前記工具の基材は非窒化鋼である、請求項１または２に記載の工具。
【請求項５】
前記ＣｒＳｉＮ硬質被膜は、アークイオンプレーティングにより形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の工具。
【請求項６】
被加工物を処理するための金属板熱間成形プロセスであって、請求項１から５のいずれか１項に記載の工具を使用する、金属板熱間成形プロセス。
【請求項７】
前記被加工物は、ＡｌＳｉ被覆の金属板である、請求項６に記載の金属板熱間成形プロセス。
【請求項８】
前記被加工物は、約１５００ＭＰａ以上の強度を有する金属板である、請求項６または７に記載の金属板熱間成形プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基体と、軸Ａと、側方の逃げ面（１）と、相対向するすくい面（２，２'）とを備え、これらの面の交差部に刃先（３，３'）が形成され、刃先はすくい面（２，２'）の方向に見て円形であり、すくい面（２，２'）は刃先（３，３'）に直接接して環状範囲（７，７'）を有し、この範囲は中央範囲にある窪み（１０，１０'）に移行している切削加工用切削インサートにおいて、刃先（３，３'）が軸Ａの方向にそれぞれ少なくとも２個の凸面状曲線部分（４，４'）を有し、これらの凸面状曲線部分が凹面状の曲線部分または直線状の部分（５，５'）により互いに結合されることを特徴とする切削インサート。
【請求項２】
逃げ面（１）が０°の逃げ角αを有することを特徴とする切削インサート。
【請求項３】
環状範囲（７，７'）が２０°から３０°の範囲のすくい角βを有することを特徴とする請求項１または２記載の切削インサート。
【請求項４】
環状範囲（７，７'）が段（９，９'）を介して軸Ａと垂直に平坦状の窪み（１０，１０'）に移行することを特徴とする請求項１から３の１つに記載の切削インサート。
【請求項５】
逃げ面（１）が中央に加工器具本体（１２）における切削インサートのインデックス用の少なくとも２つの半球状の凹み（６）を有することを特徴とする請求項１から４の１つに記載の切削インサート。
【請求項６】
半球状の凹み（６）の数が切削インサートの一方の側にある凸面状の曲線部分（４）もしくは（４'）の数に相応し、凸面状の曲線部分（４，４'）および半球状の凹み（６）が、加工器具本体において切削インサートの向きを変える際に切削位置にある刃先（３）もしくは（３'）の同じ位置決めが生じるように互いに配置されていることを特徴とする請求項５記載の切削インサート。
【請求項７】
切削インサートの各すくい面（２，２'）にそれぞれ４個の凸面状曲線部分（４，４'）がおよび４個の半球状凹み（６）が形成されていることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の切削インサート。
【請求項８】
切削インサートが中央範囲で窪み（１０，１０'）を貫通する中央孔（１１）を有することを特徴とする請求項１から７の１つに記載の切削インサート。
【請求項９】
加工器具本体（１２）が請求項１から８の１つに記載の切削インサートを収容するための少なくとも１つの部分的に球状のインデックス部材（１３）を有するフライス加工器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014509264.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合用の携帯器具であって、
少なくとも一つの壁部と密閉底部とにより画定される内部を有し、前記壁部が上面を有するハウジングと、
前記ハウジングに着脱式に装着される構造を持つ蓋体であって、密閉式スパウトを有する蓋体と、
前記ハウジングの前記密閉底部に着脱式に装着される構造を持つ保存区画と、
複数のリブと複数の円形接続部材との交差により形成される複数の開口部を有して、前記円形接続部材のうちの第１部材が前記壁部の前記上面に当接する形態を持つ、着脱式の混合要素と、
を備える器具。
【請求項２】
前記混合要素が円錐形状を有し、前記円形接続部材のうちの前記第１部材が第１直径を有して、前記円形接続部材のうちの第２部材が前記第１直径より小さい第２直径を有し、前記円形接続部材のうちの前記第２部材が前記ハウジングの前記内部に配置される構造を持つ、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記混合要素が、前記円形接続部材のうちの第３部材を含み、前記円形接続部材のうちの前記第１、第２、および第３部材が、長手軸に沿って整列された同心円形リングであり、前記第３部材は前記第１部材と前記第２部材との間にある、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記円形接続部材のうちの前記第３部材が、前記第１直径より小さく前記第２直径より大きい第３直径を有する、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記円形接続部材のうちの前記第２部材が、前記第２部材の片側から前記第２部材の反対側まで延在する剛性バーを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記複数の開口部が、前記接続部材のうちの前記第１部材と前記第３部材との間に配置された第１セットと、前記接続部材のうちの前記第３部材と前記第２部材との間に配置された第２セットとを含み、前記第１開口部セットの各開口部が第１面積を有して、前記第２開口部セットの各開口部が第２面積を有し、前記第１面積が前記第２面積より大きい、請求項３に記載の器具。
【請求項７】
前記壁部の上面が階段状の上面である、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記蓋体が、
外面と内面とを有する側壁と、
前記側壁の前記内面の一部分にある複数のねじ山と、
前記側壁の前記内面にある従順密封部材と、
を含む、請求項２に記載の携帯器具。
【請求項９】
前記蓋体がさらに第１および第２把持部材を含み、前記側壁の前記外面の一部分を形成する第１部分と、前記蓋体の上面と合致する第２部分と、前記側壁の前記内面にある前記従順密封部材に結合される第３部分とを各把持部材が有し、前記第３部分が前記側壁の前記外面から前記側壁の前記内面まで貫通している、請求項８に記載の携帯器具。
【請求項１０】
混合用の器具であって、
開口端部と、密閉端部と、前記開口端部と前記密閉端部とを離隔する少なくとも一つの壁部により画定される内部とを有するハウジングであって、前記開口端部に隣接する前記壁部の第１面に配置された棚部も含むハウジングと、
前記ハウジングに着脱式に装着される構造を持つ蓋体であって、密閉式スパウトを有する蓋体と、
前記ハウジングの前記密閉端部に着脱式に装着される構造を持つ保存区画と、
第１端部と、前記第１端部より狭小である第２端部とを有する混合要素であって、前記ハウジングの前記内部に収容されて前記棚部により前記ハウジングに支持される形態を前記第１端部が持つ、混合要素であり、
複数の開口部と、
複数の垂直配向リブと、
前記リブと一体的に形成されて前記複数の開口部を形成する複数の水平配向部材と、を含む混合要素と、
を備える器具。
【請求項１１】
前記開口端部に隣接する前記壁部の外面にある複数の第１ねじ山と、前記密閉端部に隣接する前記壁部の内面にある複数の第２ねじ山とを前記ハウジングが含み、前記複数の第１ねじ山が前記蓋体の内面にある複数の第３ねじ山と協働する形態を持つとともに、前記複数の第２ねじ山が前記保存区画の外面にある複数の第４ねじ山と協働する形態を持つ、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記蓋体が、
外面と内面とを有する側壁と、
前記側壁の前記内面の一部分にある複数のねじ山と、
前記側壁の前記内面にある従順密封部材と、
含む、請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記蓋体がさらに第１および第２把持部材を含み、前記側壁の前記外面の一部分を形成する第１部分と、前記蓋体の上面と合致する第２部分と、前記側壁の前記内面にある前記従順密封部材に結合される第３部分とを各把持部材が有し、前記第３部分が前記側壁の前記外面から前記側壁の前記内面まで貫通する、請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記複数の開口部が第１セットと第２セットとを含み、前記第１セットの各々が前記第２の各々より大きな面積を有し、前記第２セットから前記棚部までよりも前記第１セットから前記棚部までの方が近い、請求項１０に記載の器具。
【請求項１５】
前記第１セットの各開口部が第１長と第１幅とを有して、前記第２セットの各開口部が第２長と第２幅とを有し、前記第１長が前記第２長よりも大きい、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記水平配向部材の形状が円であり、前記水平配向部材のうちの第１部材が第１直径を有して前記水平配向部材のうちの第２部材が第２直径を有し、前記第１直径が前記第２直径より大きい、請求項１０に記載の器具。
【請求項１７】
前記水平配向部材のうちの前記第１部材が、前記ハウジングの前記開口端部の前記上面に当接する形態を持つ、請求項１６に記載の器具。