【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５７６９４号「回折格子パターン」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３０１２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、昭和６３年９月７日に特許出願された特願昭６３−２２２４７８号の一部を新たに平成９年２月１０日に特許出願した特願平９−２６５３８号の一部をさらに新たに平成９年３月１２日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「【請求項】回折格子からなる微小なドットが、回折格子の空間周波数、回折格子の方向、各ドットが配置されるピッチ、各ドットの並び方の少なくとも何れかが変化していて、基板表面に複数配置され、前記ドットの集まりによってパターンを表現し、視点位置と照明位置との相対位置の変化によって、前記パターンが変化する回折格子パターンにおいて、前記ピッチが０.１ｍｍ以下であることを特徴とする回折格子パターン。」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−１５６００４号公報（以下、第１引用例という。）には、「この発明は、二光束干渉による微少な干渉縞をそのピッチ、方向、および光強度を変化させて、感光性フィルムに次々に露光する装置に関するものであり、露光後、フィルムを現像処理することにより、回折格子によるパターンが得られるものである。」（第１頁右欄第２〜７行）、「本発明はこの欠点を除き、自由にしかも連続的に回折格子のピッチ、方向、回折効率が変化する回折パターンを得ることを可能にした装置で、今までにない新しい回折格子の画像が得られるものである。」（第１頁右欄第１５〜１９行）、「この装置によるパターンの感光性フィルム（１０）への露光は、例えば外部のスキャナーからの電気信号に基づいて、前記２つの光束の角度（θ１＋θ２）及びシャッター（２２）の開閉時間、またブロック（２７）の回転によって行なわれる。この場合、まず回折格子に変換する原画をスキャナーにセットし、走査ヘッドや光電変換素子等を介して得られる赤、緑、青の色信号によって干渉縞のピッチを任意に決定する。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第５行）、及び「この一連の操作を一画素毎に繰り返すことにより、原画より回折格子による画像を作製することができる。このようにして作製された回折格子によるパターンに、太陽のような白色光を入射させると、パターンの各部の回折格子のピッチ、方向、回折効率の違いによる、明るさの異なった色が見られ、全体的には、紅のように七色に輝くパターンが見えることになる。本装置の発明により、マスクを用いることなく、しかも回折格子のピッチ、方向や回折効率を自由に変えながら、回折格子による絵を迅速かつ簡便に描くことが可能となり、ディスプレーの分野で利用でき、産業上有効なものである。なお、ドラム状の原稿架を採用した例で本発明を説明したが、本発明はこれに限定されず原稿架を平板状とし、この上にフィルムを置き、露光ヘッドを前後左右に移動するようにした構成の装置であってもよい。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左欄第１１行）との記載があり、結局、微少な干渉縞ないし回折格子からなる、感光性フィルムに次々に露光したものの１つが、回折格子の方向が変化していて、基板表面に複数配置され、前記感光性フィルムに次々に露光したものの１つの集まりによってパターンを表現する回折格子パターン、が記載されている。
　同じく引用した特開昭６２−２３２６１６号公報（以下、第２引用例という。）には、「任意の単独の格子から知覚される実際の色は、格子の寸法や形状、空間周波数、回折効率のほか、観測、照明条件にも依存する。本装置の機能に影響を与えるパラメータとして、下記のものが案が考えられる。
個々の観測者
格子周波数（１ミリ当たりの線数）
格子の寸法および形状
格子回折効率
視角
装置から観測者までの距離
照明スペクトル成分
照明入射角
照明源の寸法
もう一つの基本前提は、上記の多重回折格子を部分的、選択的に黒くする、または不透明にすることによって任意の色値が得られることである。」（第３頁右下欄第２〜１８行）との記載がある。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「回折格子」、「ドット」は、夫々第１引用例記載のものの「微少な干渉縞ないし回折格子」、「感光性フィルムに次々に露光したものの１つ」に相当するから、両者は、回折格子からなるドットが、回折格子の空間周波数、回折格子の方向、各ドットが配置されるピッチ、各ドットの並び方の少なくとも何れかが変化していて、基板表面に複数配置され、前記ドットの集まりによってパターンを表現した回折格子パターン、の点で一致し、
（１）本願請求項１に係る発明は、微少なドットであるのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、
（２）本願請求項１に係る発明は、視点位置と照明位置との相対位置の変化によって、前記パターンが変化する回折格子パターンであるのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、
（３）本願請求項１に係る発明は、各ドットが配置されるピッチが０.１ｍｍ以下であるのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、第１引用例には、「まず回折格子に変換する原画をスキャナーにセットし、」（第２頁右下欄第１〜２行）、「この一連の操作を一画素毎に繰り返すことにより、原画より回折格子による画像を作製することができる。」（第２頁右下欄第１３〜１５行）、「回折格子による絵を迅速かつ簡便に描くことが可能となり、ディスプレーの分野で利用でき、産業上有効なものである。」（第３頁左欄第４〜６行）との記載があり、スキャナーを用いて、画素毎に操作し、回折格子による絵を描き、ディスプレーの分野で利用されるものである。
　ところで、一般に、画像入力手段である固体撮像素子においては、画素ピッチを０.１ｍｍ（１００μｍ）以下とすることは、従来周知（樋渡　けん二編『画像工学ハンドブック』１９８６年５月２０日初版第１刷、株式会社　朝倉書店発行の第８２頁には、画素ピッチを２７.０μｍとすることが、第８３頁には、画素ピッチを１３.５および２３.０μｍとすることが記載されている。）であり、また、画像出力手段であるディスプレイの一種であるＣＲＴにおいては、シャドウマスクピッチを０.１５〜０.２５ｍｍとすること（上記『画像工学ハンドブック』第３０４頁）、薄膜ＥＬ表示ユニットにおいては、表示画素ピッチが、０.３５ｍｍ、０.３７５ｍｍであること（上記『画像工学ハンドブック』第３０８頁参照。）、アクティブマトリクス形液晶表示装置では、ピッチを１１０、１４０、１５０・・・μｍとすること（岡野　光治外１名編『液晶　応用編』昭和６１年１１月１０日　初版第２刷、株式会社　培風館発行、第１１３頁参照。）、多結晶シリコン薄膜トランジスタスイッチマトリックス積層液晶テレビ受像機においては、画像表示部の面積が４３.２×３２.４ｍｍで、２４０×２４０個の画素（画素の大きさは、０.１３５ｍｍ×０.１８ｍｍ）であること（上記『液晶　応用編』第２０１頁参照。）が知られている。
　してみれば、ディスプレイの一種である回折格子である、第１引用例の「感光性フィルムに次々に露光したものの１つ」（本願請求項１に係る発明の「ドット」に相当する。）は、微小であると認められる。
　次に、相違点（２）について検討すると、第２引用例に、「任意の単独の格子から知覚される実際の色は、・・・観測、照明条件にも依存する。・・・個々の観測者
・・・視角
・・・装置から観測者までの距離
・・・照明入射角」との記載があるから、上記相違点（２）は、第２引用例に開示されている。
　最後に、相違点（３）について検討すると、一般に、画像入力手段である固体撮像素子においては、画素ピッチを０.１ｍｍ（１００μｍ）以下とすることは、従来周知（樋渡　けん二編『画像工学ハンドブック』１９８６年５月２０日初版第１刷、株式会社　朝倉書店発行の第８２頁には、画素ピッチを２７.０μｍとすることが、第８３頁には、画素ピッチを１３.５および２３.０μｍとすることが記載されている。）であり、また、画像出力手段であるディスプレイの一種であるＣＲＴにおいては、シャドウマスクピッチを０.１５〜０.２５ｍｍとすること（上記『画像工学ハンドブック』第３０４頁）、薄膜ＥＬ表示ユニットにおいては、表示画素ピッチが、０.３５ｍｍ、０.３７５ｍｍであること（上記『画像工学ハンドブック』第３０８頁参照。）、アクティブマトリクス形液晶表示装置では、ピッチを１１０、１４０、１５０・・・μｍとすること（岡野　光治外１名編『液晶　応用編』昭和６１年１１月１０日　初版第２刷、株式会社　培風館発行、第１１３頁参照。）、多結晶シリコン薄膜トランジスタスイッチマトリックス積層液晶テレビ受像機においては、画像表示部の面積が４３.２×３２.４ｍｍで、２４０×２４０個の画素（画素の大きさは、０.１３５ｍｍ×０.１８ｍｍ）であること（上記『液晶　応用編』第２０１頁参照。）が知られている。
  してみれば、ディスプレイの分野において、画素ピッチないし画素の大きさを０.１ｍｍの近傍にすることは、周知というべきであり、当該周知技術からみて、これを０.１ｍｍ以下とすることは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １引用例、第２引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。