【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４０６６８号「電子写真用感光体」において、平成１１年１２月７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年２月５日（優先権主張平成４年４月２４日）の出願であって、平成１１年１２月７日付けでした手続補正書により、明細書を補正する手続補正がなされたところ、平成１２年１０月１２日付けで原審において該手続補正について補正の却下がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　原審における補正の却下の決定の理由は、概略、次のとおりである。
　補正書によって、本願明細書全体にわたり、テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）とテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の含有割合が、銅フタロシアニンを基準とした含有割合から、α型銅フタロシアニン組成物を基準とした含有割合に変更されているが、当該補正は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、かつ、同明細書の記載からみて自明のものとも認められないので、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．当審の判断
　前記補正の却下の決定の理由の是非について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）には、
（１）「【特許請求の範囲】【請求項１】　化１で表されるテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）と銅フタロシアニンとを同時に処理して結晶形をα型に変化させたα型銅フタロシアニン組成物、および光導電性のスクエアリウム化合物を含有する電子写真用感光体において、前記銅フタロシアニンに対する前記テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）の割合が２重量％以上２０重量％以下であり、前記α型銅フタロシアニン組成物に対する前記スクエアリウム化合物の割合が１重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする電子写真用感光体。【化１】以下略」
（２）「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、特定構造を有するテトラニトロ銅フタロシアニンと銅フタロシアニンとからなるα型銅フタロシアニン組成物に、光導電性のスクエアリウム化合物を加えた混合物を光導電性物質として含有し、パンクロマチックな光感度を示す正帯電型の電子写真用感光体に関する。」
（３）「【００２２】　本発明に使用するα型銅フタロシアニン組成物を作製する方法としてはアシッドペースト法、・・・などが挙げられる。本発明では得られたα型銅フタロシアニン組成物中で、テトラニトロ銅フタロシアニンがα型銅フタロシアニンの結晶中に均一に分布して存在することが重要であり、・・・。ただし、テトラニトロ銅フタロシアニンを単にα型銅フタロシアニンと混合しても目的とする感光体特性は得ることができない。」
（４）「【００３６】（実施例１）
　銅フタロシアニン９．２ｇとテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）０．８ｇ（８重量％）とを硫酸１００ｇに溶解し、この溶液を２ｌの氷水中にあけα型銅フタロシアニン組成物を得た。このα型銅フタロシアニン組成物４．５ｇ、化６で表される光導電性のスクエアリウム化合物０．５ｇ、およびポリエステル樹脂２０ｇをシクロヘキサノン１８０ｇに溶解したポリマー溶液を混合し、振とう式分散機で３時間分散した。得られた溶液をＡｌ蒸着ポリエステルフィルム上にワイヤーバーで塗布し、乾燥後の膜厚が１７μｍの感光層を形成した。」
（５）「【００４９】（実施例４）
　・・・　
【００５１】
　銅フタロシアニン９．２ｇとテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）０．８ｇ（８重量％）とを硫酸１００ｇに溶解し、この溶液を２ｌの氷水中にあけα型銅フタロシアニン組成物を得た。・・・」
（６）「【００４７】（比較例３）
　テトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）２重量％、および銅フタロシアニンからなるα型銅フタロシアニン組成物３．２５ｇと、光導電性のスクエアリウム化合物１．７５ｇ（α型銅フタロシアニン組成物に対して３５重量％）を光導電性物質として用いたほかは実施例１と同様の方法で電子写真用感光体を作製した。・・・」
と記載されている。
　一方、補正後の明細書には、上記「テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）とテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の含有割合」について、
（ア）「【請求項１】　化１で表されるテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）と銅フタロシアニンとを同時に処理して結晶形をα型に変化させたα型銅フタロシアニン組成物、および光導電性のスクエアリウム化合物を光導電性物質として含有し、前記α型銅フタロシアニン組成物に対する前記テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）の割合が２重量％以上２０重量％以下であり、前記光導電性物質に対する前記スクエアリウム化合物の割合が１重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする電子写真用感光体。【化１】以下略」
（イ）「【請求項２】　化２で表されるテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）と銅フタロシアニンとを同時に処理して結晶形をα型に変化させたα型銅フタロシアニン組成物、および光導電性のスクエアリウム化合物を光導電性物質として含有し、前記α型銅フタロシアニン組成物に対する前記テトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の割合が１重量％以上１０重量％以下であり、・・・」
（ウ）「【００４７】（比較例３）
　テトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）２重量％、および銅フタロシアニンからなるα型銅フタロシアニン組成物３．２５ｇと、光導電性のスクエアリウム化合物１．７５ｇ（光導電性物質に対して３５重量％）を光導電性物質として用いたほかは実施例１と同様の方法で電子写真用感光体を作製した。・・・」
と記載されている。
　なお、以上の（ア）〜（ウ）以外にも「テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）とテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の含有割合」について、銅フタロシアニンを基準とした含有割合から、α型銅フタロシアニン組成物を基準とした含有割合に補正した箇所があるが、同様であるので省略する。
　
　そこで検討する。本願発明は、上記（２）に摘記したとおり、特定構造を有するテトラニトロ銅フタロシアニンと銅フタロシアニンとからなるα型銅フタロシアニン組成物に、光導電性のスクエアリウム化合物を加えた混合物を光導電性物質として含有し、パンクロマチックな光感度を示す正帯電型の電子写真用感光体に関するもので、上記（１）の摘記事項によれば、特定構造を有するテトラニトロ銅フタロシアニンと銅フタロシアニンとを同時に処理して、結晶形をα型に変化させたα型銅フタロシアニン組成物を用いるもので、上記（３）の摘記事項によれば、特定構造を有するテトラニトロ銅フタロシアニンを単にα型銅フタロシアニンと混合しても目的とする感光体特性は得ることができないもので、特定構造を有するテトラニトロ銅フタロシアニンと銅フタロシアニンとを同時に処理して結晶形をα型に変化させたα型銅フタロシアニン組成物を用いることに意義があることが理解される。
　次に、「テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）とテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の含有割合」について検討すると、当初明細書の実施例以外では、「テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）とテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の含有割合」について、銅フタロシアニンを基準とした含有割合であることが記載されているものである。
　一方、当初明細書の実施例１には、「銅フタロシアニン９．２ｇとテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）０．８ｇ（８重量％）」（上記（４））、と具体的に原材料の配合量が記載され、このテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）の含有割合８重量％は、銅フタロシアニンとテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）の両者の合計量１０．０ｇ（９．２ｇ+０．８ｇ）に対しての、即ちα型銅フタロシアニン組成物に対しての含有割合になっている。ここで、銅フタロシアニンに対するテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）の含有割合として計算すると、８．７重量％（０．８ｇ／９．２ｇ）となって先の８重量％とは異なってしまうものである。同じく当初明細書の実施例４には、「銅フタロシアニン９．２ｇとテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）０．８ｇ（８重量％）」（上記（５））、と記載され、テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）の含有割合は同様にα型銅フタロシアニン組成物に対しての含有割合になっているものである。
　上記当初明細書の実施例以外の記載に基づいて、「テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）とテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の含有割合」を、銅フタロシアニンを基準としたものとすると、実施例１、４での含有割合（８重量％）の記載は、上記のとおり矛盾するものとなる。本願発明が特定構造を有するテトラニトロ銅フタロシアニンと銅フタロシアニンとを同時に処理し結晶形をα型に変化させたα型銅フタロシアニン組成物を用いるものであることを前提にすること、及び実施例で具体的に原材料の配合量が明確に記載されていることを考慮すると、特定構造のテトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）とテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の含有割合を云うとき、同時に処理し結晶形をα型に変化させたα型銅フタロシアニン組成物に対する含有割合を云うことが技術常識にかなったものである。
　次に、含有割合に関して、光導電性のスクエアリウム化合物について、当初明細書の比較例３で、「α型銅フタロシアニン組成物３．２５ｇと、光導電性のスクエアリウム化合物１．７５ｇ（α型銅フタロシアニン組成物に対して３５重量％）を光導電性物質として用いた」（上記（６））と記載され、補正後の明細書の比較例３で「α型銅フタロシアニン組成物３．２５ｇと、光導電性のスクエアリウム化合物１．７５ｇ（光導電性物質に対して３５重量％）」（上記（ウ））、と光導電性のスクエアリウム化合物の含有割合を、α型銅フタロシアニン組成物に対するものから、光導電性物質に対するものと、補正した点について検討する。当初明細書の比較例３によれば、光導電性のスクエアリウム化合物の含有割合は、α型銅フタロシアニン組成物に対するものとして計算すると、５３．８重量％（１．７５ｇ／３．２５ｇ）となり、含有割合の数値「３５重量％」の記載と矛盾するものとなる。
　したがって、この場合においても、含有割合の数値３５重量％は、光導電性物質全体を分母として計算した光導電性物質に対しての含有割合とみるのが、技術常識上妥当なものである。
　以上のとおり、テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）、テトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）、あるいはスクエアリウム化合物の含有割合は、α型銅フタロシアニン組成物全体、あるいは光導電性物質全体に対する含有割合としてとらえた方が、実施例、比較例の数値において矛盾を生じないことから、出願当初よりそのような意図があったとものと解するのが妥当であり、「テトラニトロ銅フタロシアニン（Ａ）とテトラニトロ銅フタロシアニン（Ｂ）の含有割合」が、α型銅フタロシアニン組成物を基準とした含有割合であることは、当初明細書に記載されていたに等しい事項である。
　したがって、上記手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載されていた範囲内においてなされたものであるから、明細書の要旨を変更するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正の却下の決定の理由により上記手続補正を却下すべきとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。