(57)【要約】      （修正有）【課題】製造側においては電源スイッチをオン操作及びオフ操作でき、且つ、使用者が簡易に電源スイッチをオフ操作できない構成とすることができる電池式警報器を提供する。【解決手段】電池式警報器は、樹脂ケース内に設けられる配線板２０上に実装され、電池電力を供給する供給位置Ｐ１と電池電力の供給を遮断する遮断位置Ｐ２とでノブ３１の位置を切替可能な電源スイッチ３０と、樹脂ケースに設けられた第１開口部１０ａに挿入され、電源スイッチ３０のノブ３１に対して係合するスイッチレバー４０と、を備え、スイッチレバー４０は、操作部４２が樹脂ケースに対して突出し、操作部４２が樹脂ケース内に押し込まれることで、ノブ３１の位置を供給位置Ｐ１へと切替させると共に、樹脂ケースは、ノブ３１の位置が供給位置Ｐ１へと切り替えられた場合に、ノブ３１の位置を遮断位置Ｐ２へ切替させる操作を行うための第２開口部が形成されている。【選択図】図３
2018049634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電力により駆動し、異常状態の検知時において異常状態が発生している旨の警報を出力する電池式警報器であって、
少なくとも警報出力の機能部を覆う樹脂ケースと、
前記樹脂ケース内に設けられる配線板上に実装され、前記機能部に電池電力を供給する供給位置と、前記機能部に対する電池電力の供給を遮断する遮断位置とでノブの位置を切替可能な電源スイッチと、
前記樹脂ケースに設けられた第１開口部に挿入され、前記電源スイッチの前記ノブに対して係合する操作部材と、を備え、
前記操作部材は、前記ノブの位置が前記遮断位置にある場合、一部が前記樹脂ケースに対して突出し、この突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれることで、前記ノブの位置を供給位置へと切替させると共に、
前記樹脂ケースは、前記操作部材の突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれて前記ノブの位置が供給位置へと切り替えられた場合に、前記ノブの位置を前記遮断位置へ切替させる操作を行うための第２開口部が形成されている
ことを特徴とする電池式警報器。
【請求項２】
電池電力により駆動し、異常状態の検知時において異常状態が発生している旨の警報を出力する電池式警報器であって、
少なくとも警報出力の機能部を覆う樹脂ケースと、
前記樹脂ケース内に設けられる配線板上に実装され、前記機能部に電池電力を供給する供給位置と、前記機能部に対する電池電力の供給を遮断する遮断位置とでノブの位置を切替可能な電源スイッチと、
前記樹脂ケースに設けられた第１開口部に挿入され、前記電源スイッチの前記ノブに対して係合する操作部材と、を備え、
前記操作部材は、前記ノブの位置が前記遮断位置にある場合、一部が前記樹脂ケースに対して突出し、この突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれることで、前記ノブの位置を供給位置へと切替させると共に、
前記樹脂ケースは、前記操作部材の突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれて前記ノブの位置が供給位置へと切り替えられた場合に、挿入可能な部材が挿入され当該部材により前記ノブの位置を前記遮断位置へ切替させる操作を行うための第２開口部が形成されている
ことを特徴とする電池式警報器。
【請求項３】
前記第２開口部を覆う破断可能なフィルム状のシールをさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電池式警報器。
【請求項４】
前記操作部材は、第１の角部を有し、前記突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれて前記ノブの位置を供給位置へと切替させた場合に、前記第１の角部が前記樹脂ケースに当接する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電池式警報器。
【請求項５】
前記操作部材は、第２の角部を有し、前記突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれて前記ノブの位置を供給位置としている状態から、前記突出部位が前記樹脂ケースから突出する状態に戻されて前記ノブの位置が遮断位置とされた場合に、前記第２の角部が前記樹脂ケースに当接する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電池式警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池式警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ガス警報器は異常状態を検知した場合、擬音や音声メッセージ等の警報音を出力している（例えば特許文献１参照）。例えばガス警報器は、ガス漏れ検出時に「ガスが漏れていませんか。」という警報音を出力し、ＣＯ検出時に「空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい。」という警報音を出力する。このようなガス警報器には、電池式のものが存在し、例えば警報器の裏面に電源をオンオフするスイッチが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の電池式ガス警報器では、ガス漏れやＣＯ漏れがあり警報を行っている場合でも、使用者がうるさがって電源スイッチをオフ操作し電源がオフの状態で放置されてしまうおそれがあった。このため、使用者が簡単に電源をオフできない構成であることが好ましい。一方で、電池式ガス警報器の生産工程においては、電源をオンしたりオフしたりすることがあるため、製造側は電源スイッチをオン操作及びオフ操作できる構成であることが好ましい。
【０００５】
なお、このような問題は、電池式ガス警報器に限らず、電池式の火災警報器などの他の警報器においても共通する問題である。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、製造側においては電源スイッチをオン操作及びオフ操作でき、且つ、使用者が簡易に電源スイッチをオフ操作できない構成とすることができる電池式警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電池式警報器は、電池電力により駆動し、異常状態の検知時において異常状態が発生している旨の警報を出力する電池式警報器であって、少なくとも警報出力の機能部を覆う樹脂ケースと、前記樹脂ケース内に設けられる配線板上に実装され、前記機能部に電池電力を供給する供給位置と、前記機能部に対する電池電力の供給を遮断する遮断位置とでノブの位置を切替可能な電源スイッチと、前記樹脂ケースに設けられた第１開口部に挿入され、前記電源スイッチの前記ノブに対して係合する操作部材と、を備え、前記操作部材は、前記ノブの位置が前記遮断位置にある場合、一部が前記樹脂ケースに対して突出し、この突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれることで、前記ノブの位置を供給位置へと切替させると共に、前記樹脂ケースは、前記操作部材の突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれて前記ノブの位置が供給位置へと切り替えられた場合に、前記ノブの位置を前記遮断位置へ切替させる操作を行うための第２開口部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電池式警報器は、電池電力により駆動し、異常状態の検知時において異常状態が発生している旨の警報を出力する電池式警報器であって、少なくとも警報出力の機能部を覆う樹脂ケースと、前記樹脂ケース内に設けられる配線板上に実装され、前記機能部に電池電力を供給する供給位置と、前記機能部に対する電池電力の供給を遮断する遮断位置とでノブの位置を切替可能な電源スイッチと、前記樹脂ケースに設けられた第１開口部に挿入され、前記電源スイッチの前記ノブに対して係合する操作部材と、を備え、前記操作部材は、前記ノブの位置が前記遮断位置にある場合、一部が前記樹脂ケースに対して突出し、この突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれることで、前記ノブの位置を供給位置へと切替させると共に、前記樹脂ケースは、前記操作部材の突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれて前記ノブの位置が供給位置へと切り替えられた場合に、挿入可能な部材が挿入され当該部材により前記ノブの位置を前記遮断位置へ切替させる操作を行うための第２開口部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
これら電池式警報器によれば、ノブの位置が遮断位置にある場合、操作部材の突出部位が樹脂ケース内に押し込まれることで、ノブの位置を供給位置へと切替させる。このため、製造工程において製造側は、突出部位を押し込むことで電源スイッチのノブを供給位置とすることができる。しかも、この場合には、突出部位が樹脂ケースに押し込まれてしまうため、使用者は、突出部位を引っ張り出すことが容易でない。
【００１０】
さらに、樹脂ケースには、ノブの位置が供給位置へと切り替えられた場合に、ノブを遮断位置へ切替させる操作を行うための第２開口部が形成されている。ここで、通常使用者は、突出部位が樹脂ケースから突出していると、何等かのスイッチであると認識して操作することがあるが、第２開口部を利用してノブを遮断位置とすることができると認識することはなく、通常生産工程における製造側しかノブを遮断位置とすることができない。
【００１１】
以上より、製造側においては電源スイッチをオン操作及びオフ操作でき、且つ、使用者が簡易に電源スイッチをオフ操作できない構成とすることができる。
【００１２】
なお、上記において、樹脂ケース内に押し込まれるとは、突出部位が樹脂ケースに対して面一又は樹脂ケース内に位置することをいう。
【００１３】
また、本発明の電池式警報器において、前記第２開口部を覆う破断可能なフィルム状のシールをさらに備えることが好ましい。
【００１４】
この電池式警報器によれば、第２開口部を覆う破断可能なフィルム状のシールをさらに備えるため、このシールを出荷時又は警報器の各家庭への取り付け時に第２開口部を覆うように貼り付ければ、使用者は操作部材の突出部位の反対側端部を第２開口部から視認することができなくなる。このため、使用者が操作部材の反対側端部を操作して電源スイッチをオフすることを一層防止することができる。しかも、このシールは破断可能であるため、例えば誤動作により警報が鳴り続けてしまうような場合には、ガス事業者からの電話指示等によって、使用者は、フィルム状のシールに対してペン先や針等を使用してこれを破断するだけでノブの遮断位置への移動を可能とすることができる。
【００１５】
また、本発明の電池式警報器において、前記操作部材は、第１の角部を有し、前記突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれて前記ノブの位置を供給位置へと切替させた場合に、前記第１の角部が前記樹脂ケースに当接することが好ましい。
【００１６】
この電池式警報器によれば、突出部位が樹脂ケース内に押し込まれてノブの位置を供給位置へと切替させた場合に、第１の角部が樹脂ケースに当接するため、想定以上に突出部位が樹脂ケース内に押し込まれて、例えば電源スイッチのノブが破壊されてしまう事態等を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の電池式警報器において、前記操作部材は、第２の角部を有し、前記突出部位が前記樹脂ケース内に押し込まれて前記ノブの位置を供給位置としている状態から、前記突出部位が前記樹脂ケースから突出する状態に戻されて前記ノブの位置が遮断位置とされた場合に、前記第２の角部が前記樹脂ケースに当接することが好ましい。
【００１８】
この電池式警報器によれば、突出部位が樹脂ケースから突出する状態に戻されてノブの位置が遮断位置とされた場合に、第２の角部が樹脂ケースに当接するため、想定以上に突出部位が樹脂ケースから突出してしまい、例えば操作部位が外れてしまう事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、製造側においては電源スイッチをオン操作及びオフ操作でき、且つ、使用者が簡易に電源スイッチをオフ操作できない構成とすることができる電池式警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る電池式ガス警報器を示す正面図である。
【図２】図１に示した電池式ガス警報器の側面図である。
【図３】図１及び図２に示した電池式ガス警報器の透視背面図であり、（ａ）は第１の状態を示し、（ｂ）は第２の状態を示している。
【図４】図３に示したスイッチレバーの拡大図であり、（ａ）は平面図を示し、（ｂ）は上面図を示している。
【図５】図３に示したスイッチレバーとその周辺構成の拡大図であり、（ａ）は第１の状態を示し、（ｂ）は第２の状態を示している。
【図６】図１及び図２に示した電池式ガス警報器の背面図であり、（ａ）は第１の状態を示し、（ｂ）は第２の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態では電池式ガス警報器を電池式警報器の一例として説明するが、本発明は電池式ガス警報器に限られるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る電池式ガス警報器を示す正面図であり、図２は、図１に示した電池式ガス警報器の側面図である。図１及び図２に示す電池式ガス警報器１は、電池電力により駆動し、ガス漏れ等の異常状態の検知時において異常状態が発生している旨の警報を出力するものである。
【００２３】
このような電池式ガス警報器１は、少なくとも警報出力の機能部（ガスセンサ、マイコン及び音声出力回路）を覆う樹脂ケース１０を有している。樹脂ケース１０は、正面ケース１１と背面ケース１２とからなる。このような警報器１の正面側には例えば警報出力用のスピーカを内部に備えた報知部２と、警報の一定時間の停止及び点検等を行うためのスイッチ部３とが形成されている。
【００２４】
図３は、図１及び図２に示した電池式ガス警報器１の透視背面図であり、（ａ）は第１の状態を示し、（ｂ）は第２の状態を示している。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、電池式ガス警報器１は、樹脂ケース１０の内部に配線板２０を有している。この配線板２０は、電池電力を各部に供給するための配線が形成されたものである。このような配線板２０は、正面ケース１１の内側から背面側に向かって延びるボス１１ａによって、仮固定される。
【００２５】
さらに、電池式ガス警報器１は、電源スイッチ３０及びスイッチレバー（操作部材）４０を備えている。電源スイッチ３０は、配線板２０上に実装され、上記機能部に電池電力を供給する供給位置Ｐ１と、上記機能部に対する電池電力の供給を遮断する遮断位置Ｐ２とでノブ３１の位置を切替可能なスイッチである。ノブ３１の位置は、図３に示す横方向に移動可能となっている。
【００２６】
また、スイッチレバー４０は、樹脂ケース１０（背面ケース１２）の側部に設けられた第１開口部１０ａに挿入され、電源スイッチ３０のノブ３１に対して係合する部材である。図４は、図３に示したスイッチレバー４０の拡大図であり、（ａ）は平面図を示し、（ｂ）は上面図を示している。
【００２７】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、スイッチレバー４０は、係合部４１と操作部（突出部位）４２とから構成されている。係合部４１は、板状の部材であって、板の一部が刳り貫かれて、係合凹部４１ａと、逃げ凹部４１ｂとが形成されている。係合凹部４１ａは、刳り貫き部分が凸形状となっており、凸の先端部分に電源スイッチ３０のノブ３１が嵌まり込むようになっている。逃げ凹部４１ｂは、板状の部材の角が略扇形に刳り貫かれた部位である。
【００２８】
さらに、板状の係合部４１は、一部に他の部分よりも厚みが薄くなる薄板部４１ｃが形成されており、この薄板部４１ｃと他の部分との境界部分がフック部（第２の角部）４１ｄとして機能するようになっている。
【００２９】
また、操作部４２は、板状の係合部４１の一端に設けられた断面台形状の部材である。なお、後述するように操作部４２は、ノブ３１が供給位置Ｐ１にあるときに、樹脂ケース１０に対して面一となる形状となっている。さらに、この操作部４２は、板状の係合部４１よりも板面の法線方向に突き出た形状となっており、この部位がフック部（第１の角部）４２ａとして機能するようになっている。
【００３０】
このようなスイッチレバー４０は、電源スイッチ３０のノブ３１と同様に、図３に示す横方向に移動可能となっている。また、図３（ａ）に示すように、スイッチレバー４０は、ノブ３１の位置が遮断位置Ｐ２にある場合、操作部４２（一部）が樹脂ケース１０に対して突出している。突出量は適宜設定可能であるが、例えば樹脂ケース１０の側面から約１．５ｍｍ程度突出させるとよい。一方、図３（ｂ）に示すように、スイッチレバー４０は、ノブ３１の位置が供給位置Ｐ１にある場合、操作部４２が樹脂ケース１０内に押し込まれた状態となり樹脂ケース１０に対して面一となる。
【００３１】
図５は、図３に示したスイッチレバー４０とその周辺構成の拡大図であり、（ａ）は第１の状態を示し、（ｂ）は第２の状態を示している。まず、図５（ａ）に示すように、ノブ３１の位置が遮断位置Ｐ２にある場合、係合部４１のフック部４１ｄは樹脂ケース１０に当接している。同様に、図５（ｂ）に示すように、ノブ３１の位置が供給位置Ｐ１にある場合、操作部４２のフック部４２ａは樹脂ケース１０に当接している。このため、スイッチレバー４０は、ノブ３１の供給位置Ｐ１と遮断位置Ｐ２との間のみで移動可能となっている。なお、上記において多少のクリアランスを持たせてもよいことは言うまでもない。
【００３２】
加えて、本実施形態では図３（ｂ）に示すように、ノブ３１の位置が供給位置Ｐ１にある場合、逃げ凹部４１ｂが上記ボス１１ａと接触するようになっている。これにより、スイッチレバー４０の樹脂ケース１０の内部への過剰移動を一層規制するようにしている。
【００３３】
図６は、図１及び図２に示した電池式ガス警報器１の背面図であり、（ａ）は第１の状態を示し、（ｂ）は第２の状態を示している。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、樹脂ケース１０（背面ケース１２）には、背面ケース１２を貫く開口である第２開口部１０ｂが形成されている。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように、第２開口部１０ｂは、スイッチレバー４０の操作部４２が樹脂ケース１０内に押し込まれてノブ３１の位置が供給位置Ｐ１へと切り替えられた場合に、スイッチレバー４０の操作部４２と反対側の端部４１ｅを露出させる。なお、ノブ３１の位置が遮断位置Ｐ２へと切り替えられた場合、端部４１ｅは第２開口部１０ｂから露出していてもよいし、露出していなくともよい。図６（ａ）に示す例においては、操作性を考慮して、端部４１ｅを（極僅かに）露出させている。
【００３５】
さらに、本実施形態において電池式ガス警報器１は、第２開口部１０ｂを覆う破断可能なフィルム状のシール５０をさらに備える。このようなシール５０は、製造工程のうち電源をオンオフする機会がある工程では貼り付けられておらず、その後の工程において第２開口部１０ｂを覆うように貼り付けられたり、各家庭への取り付け時に第２開口部１０ｂを覆うように貼り付けられたりするものである。
【００３６】
次に、本実施形態に係る電池式ガス警報器１の電源のオンオフ操作の様子を説明する。まず、工場等における製造工程においては、比較的電源をオンしたりオフしたりする機会がある。まず、電池式ガス警報器１の電源がオフであるとすると、電池式ガス警報器１は、図３（ａ）、図５（ａ）及び図６（ａ）に示す状態となっている。
【００３７】
このような状態において、スイッチレバー４０の操作部４２が樹脂ケース１０内に押し込まれると、図３（ｂ）に示すように、スイッチレバー４０はノブ３１の位置を供給位置Ｐ１へと切り替える。これにより、電池式ガス警報器１は、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示す状態となる。この場合において、スイッチレバー４０は、フック部４２ａ及び逃げ凹部４１ｂが樹脂ケース１０に当接するため、スイッチレバー４０が樹脂ケース１０内に入り込んでしまって以後操作できなくなる事態を防止することができる。
【００３８】
一方、電池式ガス警報器１の電源をオフする必要性が生じた場合、作業者等は、ボールペンや針などの尖った物を利用し、第２開口部１０ｂにこれを挿入する。そして、第２開口部１０ｂから露出するスイッチレバー４０の端部４１ｅを、操作部４２の方向へ移動させる。これにより、図３（ａ）に示すように、スイッチレバー４０はノブ３１の位置を遮断位置Ｐ２へと切り替えることとなる。そして、電池式ガス警報器１は、図５（ａ）及び図６（ａ）に示す状態となる。
【００３９】
この場合において、スイッチレバー４０は、フック部４１ｄが樹脂ケース１０に当接するため、スイッチレバー４０が樹脂ケース１０から飛び出してしまう事態を防止することができる。
【００４０】
なお、工場等では電源をオンしたりオフしたりする機会があるため、シール５０については例えば最後の工程で、又は、各家庭への警報器１の取付時に貼り付けられる。ここで、シール５０の貼り付け行為は、生産時に工場にて行われることが好ましい。これにより、現場の作業者に貼り付けを委ねることなく、貼り付け忘れが無く、又は貼り付け忘れの頻度が極めて低くなるためである。
【００４１】
次に、本実施形態に係る電池式ガス警報器１を各家庭に取り付け、その後使用者に使用されるときの様子を説明する。まず、電池寿命の観点から、電池式ガス警報器１の出荷時において電源スイッチ３０のノブ３１は遮断位置Ｐ２となっている。
【００４２】
その後、設置者は、スイッチレバー４０の操作部４２を樹脂ケース１０内に押し込むように操作する。これにより、図３（ｂ）に示すように、ノブ３１が供給位置Ｐ１へと移動する。なお、電源スイッチ３０はノブ３１は供給位置Ｐ１と遮断位置Ｐ２との間で停止し難い構造となっており、供給位置Ｐ１と遮断位置Ｐ２との中間位置をノブ３１が越えると、電源スイッチ３０のノブ３１は近い側への位置Ｐ１，Ｐ２へ移動がアシストされる。
【００４３】
その後、設置者は、螺子等を利用して壁面に電池式ガス警報器１を取り付けることとなる。
【００４４】
以後、例えば電池式ガス警報器１が異常状態を検知して警報出力した場合において、使用者が電源をオフしようとしても、操作部４２は樹脂ケース１０に対して面一となっており、且つ、第２開口部１０ｂにシール５０が貼り付けられていることから、使用者は、一見すると電源をオフすることができず、使用者が簡易に電源スイッチ３０をオフ操作できないこととなる。
【００４５】
ここで、上記の電池式ガス警報器１では、所謂誤動作に起因した誤警報が出力され続けてしまうことがある。例えば、料理に使う調味料、お酢、アルコール、水蒸気、油等の雑ガスや温度等の影響で、ガスセンサが警報し易い方向に劣化してしまうことがあり、このような場合には、本来警報すべき濃度でないのに、警報してしまうことがある。また、料理に使う調味料、お酢、アルコール、水蒸気、油等の雑ガスや温度等の影響で、センサ回路等がショートしてしまう場合があり、このような場合には、ガスが漏れていなくても警報してしまうことがある。さらに、配線板２０の半田付けに不良があった場合、温度等の影響で、センサ回路等が開放（オープン）してしまうことがあり、このような場合には、ガスが漏れていなくても警報してしまうことがある。以上のように、電池式ガス警報器１では誤警報が出力され続けてしまうことがある。
【００４６】
このような場合、電池式ガス警報器１の使用者は電話にてガス事業者にその旨を伝え、ガス事業者は使用者のもとに出動することとなる。本実施形態に係る電池式ガス警報器１では、その出動から到着の間に誤警報を停止すべく、電話等にて以下の操作等を行うように指示する。
【００４７】
まず、ガス事業者は、使用者に対してボールペンや針などの尖った物の用意を促す。次いで、ガス事業者は、ケース背面部を参照し、ペン先や針等をシール５０に突き刺すよう促す。
【００４８】
次いで、ガス事業者は、使用者に対してボールペンや針などを遮断位置Ｐ２に移動させるように促す。これにより、シール５０を破断しつつ電源スイッチ３０のノブ３１は供給位置Ｐ１から遮断位置Ｐ２に移動させられることとなる。
【００４９】
以上により、誤動作に起因した誤警報が停止することとなる。なお、誤警報の発生時点においては、第２開口部１０ｂがシール５０によって覆われた状態となっている。このため、電池式ガス警報器１のケース背面部を見た使用者は、シール５０によってスイッチレバー４０の端部４１ｅを確認できず、勝手に電源をオフしてしまうことを防止することができる。
【００５０】
このようにして、本実施形態に係る電池式ガス警報器１によれば、ノブ３１の位置が遮断位置Ｐ２にある場合、スイッチレバー４０の操作部４２が樹脂ケース１０内に押し込まれることで、ノブ３１の位置を供給位置Ｐ１へと切替させる。このため、製造工程において製造側は、操作部４２を押し込むことで電源スイッチ３０のノブ３１を供給位置Ｐ１とすることができる。しかも、この場合には、操作部４２が樹脂ケース１０内に押し込まれてしまうため、使用者は、操作部４２を引っ張り出すことが容易でない。
【００５１】
さらに、樹脂ケース１０には、ノブ３１の位置が供給位置Ｐ１へと切り替えられた場合に、スイッチレバー４０の操作部４２と反対側の端部４１ｅを露出させる第２開口部１０ｂが形成されている。このため、第２開口部１０ｂから露出するスイッチレバー４０の反対側端部４１ｅを操作して操作部４２を突出状態に戻すことができる。すなわち、電源スイッチ３０のノブ３１を遮断位置Ｐ２とすることができる。ここで、通常使用者は、操作部４２が樹脂ケース１０から突出していると、何等かのスイッチであると認識して操作することがあるが、第２開口部１０ｂからスイッチレバー４０の反対側端部４１ｅが露出していたとしても、これを操作すればノブ３１を遮断位置Ｐ２とすることができると認識することはなく、通常生産工程における製造側しかノブ３１を遮断位置Ｐ２とすることができない。
【００５２】
以上より、製造側においては電源スイッチ３０をオン操作及びオフ操作でき、且つ、使用者が簡易に電源スイッチ３０をオフ操作できない構成とすることができる。
【００５３】
また、第２開口部１０ｂを覆う破断可能なフィルム状のシール５０をさらに備えるため、このシール５０を出荷時又は警報器１の各家庭への取り付け時に第２開口部１０ｂを覆うように貼り付ければ、使用者はスイッチレバー４０の操作部４２の反対側端部４１ｅを第２開口部１０ｂから視認することができなくなる。このため、使用者がスイッチレバー４０の反対側端部４１ｅを操作して電源スイッチ３０をオフすることを一層防止することができる。しかも、このシール５０は破断可能であるため、例えば誤動作により警報が鳴り続けてしまうような場合には、ガス事業者からの電話指示等によって、使用者は、フィルム状のシール５０に対してペン先や針等を使用してこれを破断するだけでノブ３１の遮断位置Ｐ２への移動を可能とすることができる。
【００５４】
また、操作部４２が樹脂ケース１０内に押し込まれてノブ３１の位置を供給位置Ｐ１へと切替させた場合に、フック部４２ａが樹脂ケース１０に当接するため、想定以上に操作部４２が樹脂ケース１０内に押し込まれて、例えば電源スイッチ３０のノブ３１が破壊されてしまう事態等を防止することができる。
【００５５】
また、操作部４２が樹脂ケース１０から突出する状態に戻されてノブ３１の位置が遮断位置Ｐ２とされた場合に、フック部４１ｄが樹脂ケース１０に当接するため、想定以上に操作部４２が樹脂ケース１０から突出してしまい、例えばスイッチレバー４０が外れてしまう事態を防止することができる。
【００５６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５７】
例えば、ノブ３１が供給位置Ｐ１に位置する場合、操作部４２は樹脂ケース１０と面一となっているが、これに限らず、操作部４２は樹脂ケース１０よりも内側に位置するようになっていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態において第１開口部１０ａは樹脂ケース１０の側部に設けられているが、これに限らず、前面又は背面など他の位置に設けられていてもよい。さらに、第２開口部１０ｂについても、背面に限らず、前面や側部など他の位置に設けられていてもよい。
【００５９】
また、シール５０には、使用者が破断しやすいように、ミシン目が設けられていてもよいし、使用者が針等で突き刺す箇所が明確となるように点状などのマークが印刷されていてもよい。加えて、シール５０は、水等の液体により溶けたり破れたりする構造のものであってもよいし、他のものであってもよい。
【００６０】
加えて、本実施形態においては、電源スイッチ３０のノブ３１が遮断位置Ｐ２にある場合、操作部４２の一部のみが樹脂ケース１０の側部から突出しているが、これに限らず、より突出量を大きくし、操作部４２に加えて係合部４１についても突出する構成であってもよい。この場合、操作部４２と係合部４１の一部が突出部位として機能することとなる。
【符号の説明】
【００６１】
１      ：電池式ガス警報器
２      ：報知部
３      ：スイッチ部
１０    ：樹脂ケース
１０ａ  ：第１開口部
１０ｂ  ：第２開口部
１１    ：正面ケース
１１ａ  ：ボス
１２    ：背面ケース
２０    ：配線板
３０    ：電源スイッチ
３１    ：ノブ
４０    ：スイッチレバー（操作部材）
４１    ：係合部
４１ａ  ：係合凹部
４１ｂ  ：逃げ凹部
４１ｃ  ：薄板部
４１ｄ  ：フック部（第２の角部）
４１ｅ  ：端部
４２    ：操作部（突出部位）
４２ａ  ：フック部（第１の角部）
５０    ：シール
Ｐ１    ：供給位置
Ｐ２    ：遮断位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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