(57)【要約】【課題】振動の大きい環境下又は高温環境下であっても外部の異物の侵入を抑制できるコネクタを提供する。【解決手段】本発明に係るコネクタ１０は、互いに嵌合可能な一対の第１嵌合対象物１６及び第２嵌合対象物３０と、第１嵌合対象物１６及び第２嵌合対象物３０の少なくとも一方が有するコンタクト５０と、第１嵌合対象物１６及び第２嵌合対象物３０にそれぞれ設けられた第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂと、を備え、第１嵌合対象物１６と第２嵌合対象物３０との嵌合時に、第１充填剤７０ａと第２充填剤７０ｂとは、コンタクト５０を囲繞するように合着して互いに一体化する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対の第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の少なくとも一方が有するコンタクトと、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物にそれぞれ設けられた第１充填剤及び第２充填剤と、
を備え、
前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合時に、前記第１充填剤と前記第２充填剤とは、前記コンタクトを囲繞するように合着して互いに一体化する、
コネクタ。
【請求項２】
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物は、互いに接続部によって接続され、
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、電気導通部を有する前記コンタクトを備え、
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合状態において、前記ケーブルと導通した状態で内包される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
少なくとも１本の前記ケーブルが、嵌合時に前記第１充填剤及び前記第２充填剤の内側に配置される前記コンタクトから外側に延出する、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記電気導通部は、圧接用溝であり、
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、少なくとも２本の前記ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合時に、前記圧接用溝によって前記ケーブルの芯線を挟持して、前記ケーブル同士を導通させる、
請求項２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合時に、嵌合方向に沿った断面視において、前記ケーブルの対応する部分が、合着して互いに一体化した前記第１充填剤及び前記第２充填剤の内部に配置される、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
合着して互いに一体化した前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、伸縮する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、ウレタンアクリレートを主成分として含む材料により構成される、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの異物の侵入を防止するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに嵌合する一対の嵌合対象物にそれぞれ充填剤を配置して、嵌合時に、対応するコンタクトにおける接触部を水又は塵埃などの外部の異物の侵入から保護するコネクタが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、カバーと本体とを互いに嵌合させた時に、グロメットの一対の弾性環状部材が互いに密着することによって、防滴構造を得るコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一対の嵌合対象物にそれぞれ充填剤を配置し、嵌合時に充填剤が互いに密着する場合、例えば充填剤の振動又は高温状態における充填剤の熱膨張により接合面の面圧が低下したり、接合面が剥離したりする。これにより、コネクタは、外部の異物の侵入を十分に抑制することができなかった。
【０００６】
かかる問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、振動の大きい環境下又は高温環境下であっても外部の異物の侵入を抑制できるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の第１の観点に係るコネクタは、
互いに嵌合可能な一対の第１嵌合対象物及び第２嵌合対象物と、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物の少なくとも一方が有するコンタクトと、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物にそれぞれ設けられた第１充填剤及び第２充填剤と、
を備え、
前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合時に、前記第１充填剤と前記第２充填剤とは、前記コンタクトを囲繞するように合着して互いに一体化する。
【０００８】
また、本発明の第２の観点に係るコネクタでは、
前記第１嵌合対象物及び前記第２嵌合対象物は、互いに接続部によって接続され、
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、電気導通部を有する前記コンタクトを備え、
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合状態において、前記ケーブルと導通した状態で内包されてもよい。
【０００９】
また、本発明の第３の観点に係るコネクタでは、
少なくとも１本の前記ケーブルが、嵌合時に前記第１充填剤及び前記第２充填剤の内側に配置される前記コンタクトから外側に延出してもよい。
【００１０】
また、本発明の第４の観点に係るコネクタでは、
前記電気導通部は、圧接用溝であり、
前記第１嵌合対象物又は前記第２嵌合対象物は、少なくとも２本の前記ケーブルを保持し、
前記コンタクトは、前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合時に、前記圧接用溝によって前記ケーブルの芯線を挟持して、前記ケーブル同士を導通させてもよい。
【００１１】
また、本発明の第５の観点に係るコネクタでは、
前記第１嵌合対象物と前記第２嵌合対象物との嵌合時に、嵌合方向に沿った断面視において、前記ケーブルの対応する部分が、合着して互いに一体化した前記第１充填剤及び前記第２充填剤の内部に配置されてもよい。
【００１２】
また、本発明の第６の観点に係るコネクタでは、
合着して互いに一体化した前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、伸縮してもよい。
【００１３】
また、本発明の第７の観点に係るコネクタでは、
前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、ウレタンアクリレートを主成分として含む材料により構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、振動の大きい環境下又は高温環境下であっても外部の異物の侵入を抑制できるコネクタを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】絶縁ハウジングが展開状態にあるときの本発明の一実施形態に係るコネクタ、第１ケーブル、及び第２ケーブルの斜視図である。
【図２】図１のII−II矢線に沿う断面図である。
【図３】中継コンタクトを具備しない状態の第１分割ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図４】第２分割ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図５】中継コンタクトを具備しない状態の絶縁ハウジング全体を示す斜視図である。
【図６】中継コンタクト単体の斜視図である。
【図７】絶縁ハウジングが展開状態からロック状態に遷移する段階のコネクタ、第１ケーブル、及び第２ケーブルの斜視図である。
【図８】絶縁ハウジングがロック状態にあるときのコネクタ、第１ケーブル、及び第２ケーブルの斜視図である。
【図９】図８のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【図１０】展開状態における絶縁ハウジングに充填剤を装填した様子を示した斜視図である。
【図１１】充填剤を装填したコネクタのロック状態を示した図９に対応する断面図である。
【図１２】充填剤を装填したコネクタのロック状態を示す図８のXII−XII矢線に沿う断面図である。
【図１３】一体化した充填剤の伸長状態を仮想的に示した斜視図である。
【図１４】変形例に係る第１ロック部と第２ロック部との係合部を拡大した、図１１に対応する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の前後、左右、及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準としている。
【００１７】
本発明の一実施形態に係るコネクタ１０は、圧接用溝によってケーブルの芯線を挟持することでケーブル同士を導通させる分岐コネクタであってもよいし、２つの回路基板同士を接続するための基板対基板用のコネクタであってもよい。また、本発明の一実施形態に係るコネクタ１０は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）又はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）などの平板形状の接続対象物と回路基板とを接続するためのコネクタであってもよい。本発明の一実施形態に係るコネクタ１０は、外部の異物の侵入を効果的に抑制するための任意のコネクタに適用可能である。
【００１８】
以下の一実施形態では、コネクタ１０は、一例として分岐コネクタであるものとして説明する。
【００１９】
初めに、充填剤７０を装填していない状態のコネクタ１０の構造について主に説明する。
【００２０】
図１は、絶縁ハウジング１５が展開状態にあるときの本発明の一実施形態に係るコネクタ１０、第１ケーブル６０、及び第２ケーブル６５の斜視図である。図２は、図１のII−II矢線に沿う断面図である。本実施形態のコネクタ１０は、大きな構成要素として絶縁ハウジング１５と中継コンタクト５０（コンタクト）とを具備する。
【００２１】
絶縁ハウジング１５は、例えば絶縁性の合成樹脂材料により構成した成形品である。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６（第１嵌合対象物）と、第２分割ハウジング３０（第２嵌合対象物）と、を有する。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とを接続する連結部としての第１接続部４６及び第２接続部４７（接続部）を有する。絶縁ハウジング１５は、第１分割ハウジング１６、第２分割ハウジング３０、並びに第１接続部４６及び第２接続部４７を一体的に成形して有する。
【００２２】
図３は、中継コンタクト５０を具備しない状態の第１分割ハウジング１６のみを拡大した斜視図である。図３を参照して、第１分割ハウジング１６の構造を詳細に説明する。
【００２３】
第１分割ハウジング１６の厚み方向の一方の面（図３の上面）の外周縁部は、外周壁１７により形成される。第１分割ハウジング１６の外周壁１７より内周側は、第１分割ハウジング１６の上面より下方へ一段凹んだ内周側凹部１７ａにより構成される。内周側凹部１７ａの底面は、第１分割ハウジング１６の上面と平行な平面からなる内周側第１対向面１７ｂにより構成される。内周側第１対向面１７ｂより内周側に位置する中央部分は、内周側第１対向面１７ｂより下方へ一段凹んだ中央第１凹部１７ｃにより構成される。中央第１凹部１７ｃの底面は、内周側第１対向面１７ｂと平行な平面からなる中央第１対向面１７ｄにより構成される。中央第１凹部１７ｃと中央第１対向面１７ｄとにより、コンタクト取付溝１８が形成される。コンタクト取付溝１８は、固定部１８ａと、固定部１８ａの左右方向中間に位置し、固定部１８ａの前後幅を狭めて固定部１８ａを左右一対に区切る中間凸部１８ｂと、を有する。一対の固定部１８ａの底面（中央第１対向面１７ｄ）には略円柱形状の位置決め突起１８ｃが突設される。
【００２４】
第１分割ハウジング１６の外周壁１７には、一方の固定部１８ａの前後両側に位置しかつ互いに同一直線上に位置する一対の第１ケーブル取付溝１９が凹設される。第１分割ハウジング１６の外周壁１７には、他方の固定部１８ａの前後両側に位置しかつ互いに同一直線上に位置する一対の第２ケーブル取付溝２０が凹設される。第２ケーブル取付溝２０は、第１ケーブル取付溝１９と平行をなす。第１ケーブル取付溝１９及び第２ケーブル取付溝２０の正面形状は、半円形である。第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、一対の第１ケーブル取付溝１９の最深底面から下方に向かって外側に傾斜する一対の傾斜面１９ａが設けられる。同様に、第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、一対の第２ケーブル取付溝２０の最深底面から下方に向かって外側に傾斜する一対の傾斜面２０ａが設けられる。第１分割ハウジング１６の外周壁１７の前後面には、前後の傾斜面１９ａ、２０ａより下方位置から前後方向に延びた平板状の蓋部２１、２２が設けられる。蓋部２１、２２の対向面２１ａ、２２ａは、傾斜面１９ａ、２０ａの最下部と同一の高さに位置する。
【００２５】
第１分割ハウジング１６の外周壁１７の左右両側面には、弾性を有する一対の第１ロック部２５が形成される。各第１ロック部２５と外周壁１７の前後面との間には、一対の凹部２５ａが形成される。各第１ロック部２５は、第１分割ハウジング１６の側面から外側に突出する第１ロック用突起２６を備える。第１ロック用突起２６は、前後方向に延在する。各第１ロック用突起２６は、下方に向かうに従って第１分割ハウジング１６の外側に傾斜する傾斜面２６ａを有する。また、第１ロック部２５は、内面の上縁部に形成され、下方に向かうに従って第１分割ハウジング１６の内側に傾斜する傾斜面２６ｂを有する。
【００２６】
図４は、第２分割ハウジング３０のみを拡大した斜視図である。図４を参照して、第２分割ハウジング３０の構造を詳細に説明する。
【００２７】
第２分割ハウジング３０の厚み方向の一方の面（図４の上面）の外周縁部には外周壁３１が突設される。第２分割ハウジング３０の外周壁３１より内周側に位置する部分は、外周壁３１の上縁部より一段凹んだ内周側凹部３１ａにより構成される。内周側凹部３１ａの底面は、第２分割ハウジング３０の上面と平行な平面からなる内周側第２対向面３１ｂにより構成される。内周側第２対向面３１ｂには、左右一対の断面Ｕ字形の第１押圧溝３２ａ及び第２押圧溝３２ｂを有するケーブル押圧突起３２が突設される。ケーブル押圧突起３２は、中央突起３２ｃと、中央突起３２ｃの左右方向両側に突起３２ｄ、３２ｅを有する。中央突起３２ｃと一方の突起３２ｄとの間に第１押圧溝３２ａが形成される。中央突起３２ｃと他方の突起３２eとの間に第２押圧溝３２ｂが形成される。
【００２８】
第２分割ハウジング３０には、前後面から突出するケーブル支持腕部３５、３６が形成される。ケーブル支持腕部３５、３６の上面には、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａと第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂが設けられる。前方側のケーブル支持腕部３５及び後方側のケーブル支持腕部３６は、第１ケーブル保持溝３５ａ及び３６ａの前端側部分及び後端側部分が、左右に空隙により分離分割した一対の突出片３７ａ及び一対の突出片３８ａによって形成される。同様に、前方側のケーブル支持腕部３５及び後方側のケーブル支持腕部３６は、第２ケーブル保持溝３５ｂ及び３６ｂの前端側及び後端側部分が、左右に空隙により分離分割した一対の突出片３７ｂ及び一対の突出片３８ｂによって形成される。各一対の突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂ、特にケーブル支持腕部３５、３６の左右外側の突出片は、左右方向に弾性的に撓み、隣接する突出片同士の間隔が可変である。各一対の突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂには、互いに対向する爪部が、前後端部の下端部から突設される。
【００２９】
第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂは、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を全径に渡って挿入保持する（全径が収まる）深さの溝である。第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａは、外側に向かうに従って上方に傾斜する傾斜面３５ｅ、３６ｅを有する。すなわち、第１ケーブル６０が、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａに挿入保持されると、第１ケーブル６０は、図１に示すように、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの傾斜面３５ｅ、３６ｅに沿って、対応するケーブル部分が上下斜め方向に傾斜する。同様に、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂは、傾斜面３５ｆ、３６ｆを有し、第２ケーブル６５も、第１ケーブル６０と同様の態様で、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入保持される。
【００３０】
第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの前後端部の上方開口部寄り（突出片３７ａ、３８ａの各対向面）には、一対の脱落防止突起３５ｃと一対の脱落防止突起３６ｃとが設けられる。同様に、第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの前後端部の上方開口部寄り（突出片３７ｂ、３８ｂの各対向面）には、一対の脱落防止突起３５ｄと一対の脱落防止突起３６ｄとが設けられる。脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄは、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入されるのを許容する。このとき、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、左右方向の間隔（一対の脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄの間隔）が広がるように撓む。
【００３１】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入されると、一対の脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄが第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を挟圧する。すなわち、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、弾性的に左右方向の間隔が狭まる方向に撓む。したがって、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに挿入された第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５のケーブル延長方向への移動を、抵抗を与えつつ許容する。同時に、各一対の突出片３７ａ、３８ａ及び各一対の突出片３７ｂ、３８ｂは、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱しようとする力に抵抗を与えて容易に抜けないように抜け止めとして作用しつつ、一定以上の外力による離脱を可能とする。この抜止作用は、第２分割ハウジング３０の上下（表裏）を反転させても維持される。
【００３２】
第２分割ハウジング３０の外周壁３１の左右両側面には、一対の第２ロック部３９が形成される。一対の第２ロック部３９は、第２分割ハウジング３０の内面に形成される。各第２ロック部３９は、第２分割ハウジング３０の側面から内側に突出する第２ロック用突起４０を有する。各第２ロック部３９の前後両端には、上下方向に延在する一対の凸壁４１が形成される。各第２ロック用突起４０は、略直方体形状であり、一対の凸壁４１間にわたるように、第２分割ハウジング３０の内面に形成される。すなわち、第２ロック用突起４０は、前後方向に延在する。
【００３３】
図５は、中継コンタクト５０を具備しない状態の絶縁ハウジング１５全体を示す斜視図である。
【００３４】
第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とは、第１分割ハウジング１６側から直線的に延びる前後一対の第１接続部４６と、第２分割ハウジング３０側から直線的に延びる前後一対の第２接続部４７と、第１接続部４６と第２接続部４７とを接続する屈曲容易部４８と、によって連結される。前後一対の第１接続部４６と前後一対の第２接続部４７とは、展開状態で互いに同一平面上に位置する。
【００３５】
図２及び図５に示すように屈曲容易部４８は、前後の第１接続部４６及び第２接続部４７より薄肉としてある。前後の第１接続部４６と第２接続部４７とは、前後方向に延びる屈曲容易部４８を折曲げ線として、図１、図５などにおいて谷折り（第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが接近する方向に折曲げ）可能（容易）である。さらに第１接続部４６は、第２接続部４７より曲げ剛性が小さく設定される。
【００３６】
第１分割ハウジング１６、第１接続部４６、屈曲容易部４８、第２接続部４７、及び第２分割ハウジング３０は、図１及び図５に示す展開状態において、自律的にこの展開状態を維持する程度の強度（剛性）を備える。
【００３７】
図６は、中継コンタクト５０単体の斜視図である。図６を参照して、中継コンタクト５０の構造を詳細に説明する。
【００３８】
中継コンタクト５０は、ばね弾性を備えた銅合金（例えばリン青銅、ベリリウム銅、チタン銅）又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図示形状に成形加工したものである。中継コンタクト５０の表面には、ニッケルメッキで下地を形成した後に、錫銅めっき又は錫めっき（あるいは金めっき）が施される。
【００３９】
中継コンタクト５０は、左右方向に延びる平板状の基片５１と、基片５１の前後両側縁部の一方の端部に突設した、基片５１に対して直交する方向に延びる平板状の一対の第１ケーブル圧接片５２と、基片５１の前後両側縁部の他方の端部に突設した、基片５１に対して直交する方向に延びる平板状の一対の第２ケーブル圧接片５４と、を一体的に備えている。基片５１の左右二か所には円形の位置決め孔５１ａが形成される。前後の第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４とには、基片５１側に向かって直線的に延びるスリットからなる第１圧接用溝５３と第２圧接用溝５５とがそれぞれ形成される。第１圧接用溝５３の上端開口部は、先端部５２ａにより上方に向かって広がる略Ｖ字状に形成される。第２圧接用溝５５の上端開口部は、先端部５４ａにより上方に向かって広がる略Ｖ字状に形成される。
【００４０】
前後一対の第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４とは、幅狭部（くびれ部）５２ｂと５４ｂとを介して基片５１と接続される。左右方向に位置する第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４との対向縁部の間隔は、幅狭部５２ｂと５４ｂとの対向縁部の間隔より狭い。幅狭部５２ｂと５４ｂとの間には、遊び部５１ｂが設けられる。第１ケーブル圧接片５２と第２ケーブル圧接片５４との間には、インシュレータなど、他の部材が介在しない。
【００４１】
中継コンタクト５０は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合状態において、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５と導通した状態で内包される。より具体的には、中継コンタクト５０は、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時に、第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって絶縁性の被覆６２及び被覆６７を切断して、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５同士を導通させる。すなわち、中継コンタクト５０は、嵌合時に、第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって芯線６１及び芯線６６を挟持して、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５同士を導通させる。
【００４２】
第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とは、導電性及び可撓性を有する材料（例えば銅又はアルミニウム）からなる芯線６１、６６（撚り線又は単線）の表面をチューブ状かつ可撓性及び絶縁性を有する被覆６２、６７でそれぞれ覆ったものである。第１ケーブル６０は、配線対象物（例えば自動車など）の内部に最初から配線しかつ配線対象物の電源と接続するケーブルである。一方で、第２ケーブル６５は、第１ケーブル６０に対して後から追加で接続するケーブルであり、その一端（前端）には電子機器又は電気機器（例えばカーナビゲーションシステム）などが接続される。
【００４３】
図７は、絶縁ハウジング１５が展開状態からロック状態に遷移する段階のコネクタ１０、第１ケーブル６０、及び第２ケーブル６５の斜視図である。図８は、絶縁ハウジング１５がロック状態にあるときのコネクタ１０、第１ケーブル６０、及び第２ケーブル６５の斜視図である。図９は、図８のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【００４４】
絶縁ハウジング１５、中継コンタクト５０、第１ケーブル６０、及び第２ケーブル６５を一体化して、第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とを電気的に接続しながらコネクタ１０を組み立てるには、まず組み立て作業者が手などにより図１、図５に示す展開状態にある第１分割ハウジング１６のコンタクト取付溝１８に対して中継コンタクト５０の下部を嵌合する。具体的には、遊び部５１ｂを中間凸部１８ｂに嵌合させながら基片５１をコンタクト取付溝１８の底部に嵌合する。さらに、第１ケーブル圧接片５２の基片５１側の半部（図１、図２では下半部）を対応する固定部１８ａに嵌合しかつ第２ケーブル圧接片５４の基片５１側の半部を対応する固定部１８ａに嵌合する。基片５１の一対の位置決め孔５１ａに対して第１分割ハウジング１６の一対の位置決め突起１８ｃが嵌合するので（図２、図９）、中継コンタクト５０が第１分割ハウジング１６に対して位置決めされる。中継コンタクト５０を第１分割ハウジング１６に取り付けると、前後の第１ケーブル取付溝１９を通る軸線上に前後の第１圧接用溝５３が位置し、かつ、前後の第２ケーブル取付溝２０を通る軸線上に前後の第２圧接用溝５５が位置する。
【００４５】
続いて、組み立て作業者が手などにより、前後の脱落防止突起３５ｃと３６ｃ、３５ｄと３６ｄによる抵抗に抗して第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を押込む（図１参照）。その際、各突出片３７ａ、３８ａ、３７ｂ、３８ｂは弾性力に抗して撓み、対向する脱落防止突起３５ｃと３６ｃ、３５ｄと３６ｄの間隔を広げる。第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに押し込まれると、対向する脱落防止突起３５ｃと３６ｃ、３５ｄと３６ｄの間隔が狭まる。これにより、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａの底部及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの底部と脱落防止突起３５ｃと３６ｃ及び３５ｄと３６ｄとの間に挟持される。これにより第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、ケーブル延長方向の移動が抵抗を受けながら可能なので、図１及び図２に示した展開状態のコネクタ１０に対する第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の延長方向の位置調整が可能である。第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱しようとすると、離脱を阻止する抵抗を受ける。したがって、コネクタ１０を上下逆さまにしても、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから容易に抜け落ちない。また、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、一定以上の付勢力により第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂから離脱させることが可能である。したがって、コネクタ１０の交換、並びにコネクタ１０に着脱する第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の変更が容易である。
【００４６】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を左右方向に並べ、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに嵌合保持した状態のまま、前後の屈曲容易部４８を中心に第２分割ハウジング３０（前後の第２接続部４７）を第１分割ハウジング１６（前後の第１接続部４６）に対して接近するように回転させる。すると、第１分割ハウジング１６側の第２ロック用突起４０が、対応する第１ロック用突起２６の傾斜面２６ａに当接する。さらに回転させると、当該第２ロック用突起４０が対応する傾斜面２６ａを下方に摺動しつつ、対応する第１ロック用突起２６が、第１分割ハウジング１６の内側方向に弾性変形する。一方で、第２接続部４７側に位置するケーブル押圧突起３２の第２押圧溝３２ｂが、第２ケーブル６５の中間部を、第２圧接用溝５５の奥側（下方）に僅かに押し込むことで、第２ケーブル６５の中間部が、前後の第２ケーブル圧接片５４の間の空間に入り込む。
【００４７】
手などにより第２分割ハウジング３０を前後の屈曲容易部４８を中心に第１分割ハウジング１６に対して接近する方向にさらに回転させると、第２接続部４７と反対側に位置するケーブル押圧突起３２の第１押圧溝３２ａが、第１ケーブル６０の中間部を第１ケーブル圧接片５２の先端部５２ａに対して第１圧接用溝５３の延出方向又はこれに近い方向に押し当てる。したがって、第１ケーブル６０が先端部５２ａとケーブル押圧突起３２とによって挟持される。
【００４８】
第１ケーブル６０と第２ケーブル６５とを中継コンタクト５０の先端部５２ａ、５４ａに載置した後に、図示を省略した一般的な工具（例えば、プライヤー）によって第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０を、互いに接近する方向に略平行に押圧すると、各第２ロック用突起４０が、対応する第１ロック用突起２６に対して係合する。さらに、第２ロック部３９の各凸壁４１が、対応する凹部２５ａと嵌合する。これにより、第１分割ハウジング１６が第２分割ハウジング３０内に収容され、第１ロック部２５と第２ロック部３９とは、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内側で係合する。
【００４９】
さらに、ケーブル押圧突起３２は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の中間部を第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の奥側（底面側）にさらに押し込む。したがって、第１ケーブル６０が先端部５２ａから第１圧接用溝５３の略中央部まで押し込まれかつ第２ケーブル６５が先端部５４ａから第２圧接用溝５５の略中央部まで押し込まれる。このとき、ケーブル押圧突起３２の第１押圧溝３２ａと第２押圧溝３２ｂとによる第１ケーブル６０と第２ケーブル６５との押圧方向が上下方向（第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の延長方向）と略平行となる。これにより、第１圧接用溝５３の内面（左右両面）によって第１ケーブル６０の被覆６２の左右両側部が破られかつ第２圧接用溝５５の内面（左右両面）によって第２ケーブル６５の被覆６７の左右両側部が破られる。したがって、絶縁ハウジング１５が閉状態に保持されたときに、第１圧接用溝５３の内面（一対の対向面）が芯線６１の両側部に対して均等且つ確実に接触（圧接）し、かつ第２圧接用溝５５の内面（一対の対向面）が芯線６６の両側部に対して均等且つ確実に接触（圧接）する。すなわち、コネクタ１０の内部において第１ケーブル６０の芯線６１と第２ケーブル６５の芯線６６とが中継コンタクト５０を介して互いに電気的に導通する。
【００５０】
芯線６１、６６の両側部の一方に対して第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の内面が過度に強く当たることがないので、芯線６１、６６の一部が第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５によって切断されることがない。そのため芯線６１、６６の機械的強度が低下しないので、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５に引張力が作用しても芯線６１、６６が完全に切断するおそれは小さい。したがって、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５と中継コンタクト５０との接触信頼性を高めることが可能である。
【００５１】
第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが閉状態に（嵌合して）保持（ロック）された状態では、第１分割ハウジング１６の蓋部２１、２２の対向面２１ａ、２２ａが、第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａと第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂの開口部（図４の上方の開口部）の一部を塞いでいる。さらに、第１ケーブル６０は、第１分割ハウジング１６の一対の傾斜面１９ａ、及び対応する第２分割ハウジング３０の傾斜面３５ｅ、３６ｅによって上下方向から挟まれる。第２ケーブル６５は、第２分割ハウジング３０の一対の傾斜面２０ａ、及び対応する第２分割ハウジング３０の傾斜面３５ｆ、３６ｆによって上下方向から挟まれる。
【００５２】
以下では、充填剤７０を装填した状態のコネクタ１０について主に説明する。充填剤７０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０にそれぞれ設けられる（第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂ）。第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時に、合着して互いに一体化する。充填剤７０は、防水用ゲル、ＵＶ硬化樹脂、又は接着剤などのうち、合着性を有する任意の材料であってよい。特に、充填剤７０は、防水機能を効果的に発揮するＵＶ硬化樹脂によって構成されるのが好適である。具体的には、充填剤７０は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、ウレタンビニルエーテル、ポリエステルビニルエーテル、シリコーン系エラストマー、スチレン系エラストマー、又はポリエチレン−ポリスチレン系エラストマーなどを主成分として含む材料によって構成される。特に、充填剤７０は、合着性、弾性、及び耐熱性を同時に有するウレタンアクリレートを主成分として含む材料により構成されるのが好適である。
【００５３】
図１０は、展開状態における絶縁ハウジング１５に充填剤７０を装填した様子を示した斜視図である。図１１は、充填剤７０を装填したコネクタ１０のロック状態を示した図９に対応する断面図である。図１２は、充填剤７０を装填したコネクタ１０のロック状態を示す図８のXII−XII矢線に沿う断面図である。図１３は、一体化した充填剤７０の伸長状態を仮想的に示した斜視図である。
【００５４】
一実施形態では、図１０に示すように、第１分割ハウジング１６の内周側第１対向面１７ｂ及び第２分割ハウジング３０の内周側第２対向面３１ｂに、充填剤７０を介在させる。
【００５５】
第１分割ハウジング１６の内周側第１対向面１７ｂに介在させた第１充填剤７０ａは、下面の平面形状が内周側第１対向面１７ｂと略同一であって、中継コンタクト５０の周囲を囲む角筒形状に形成される。第１充填剤７０ａの高さは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤７０ａと第２充填剤７０ｂとが合着する高さである。
【００５６】
第２分割ハウジング３０の内周側第２対向面３１ｂに介在させた第２充填剤７０ｂは、下面の平面形状が内周側第２対向面３１ｂと略同一であり、ケーブル押圧突起３２の周囲を囲む角筒形状に形成される。第２充填剤７０ｂの高さは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤７０ａと第２充填剤７０ｂとが合着する高さである。
【００５７】
すなわち、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時において、後述する圧縮状態を実現するために、上下方向に沿って所定の厚さ分だけ互いに重畳する必要がある。換言すると、嵌合前の第１充填剤７０ａの高さと第２充填剤７０ｂの高さとを足し合わせた高さは、嵌合後に合着した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂの高さよりも若干大きい。したがって、第１充填剤７０ａの上面により構成される合着面は、嵌合前においては、合着直前の圧縮状態における第１充填剤７０ａの合着面よりも嵌合側（上側）に位置する。同様に、第２充填剤７０ｂの上面により構成される合着面は、嵌合前においては、合着直前の圧縮状態を仮定した場合における第２充填剤７０ｂの合着面よりも嵌合側（上側）に位置する。このとき、合着直前の互いに圧縮状態にある第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂの合着面を嵌合中心面とすると、第１充填剤７０ａの嵌合前における合着面は、嵌合中心面よりも嵌合側（上側）に位置する。同様に、第２充填剤７０ｂの嵌合前における合着面は、嵌合中心面に対応する平面よりも嵌合側（上側）に位置する。
【００５８】
図１０に示す展開状態から、コネクタ１０をロック状態に遷移させると、図１１に示すとおり、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内部全体が充填剤７０により充填される。より詳細には、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とがロック状態となったときに、充填剤７０は、内周側第１対向面１７ｂと内周側第２対向面３１ｂとに密着し、かつ、中継コンタクト５０の周囲を囲繞する。このとき、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、互いに潰し合って一度圧縮状態となることで、水素結合などの化学反応によって一体化する。すなわち、合着した充填剤７０では、通常のＳｉゲルなどの粘着性を有する材料同士を接合させた場合と異なり、接合面が形成されない。以上により、充填剤７０は、中継コンタクト５０の周囲を密閉する。
【００５９】
第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、ロック状態で充填剤７０の内側に配置される中継コンタクト５０から外側に延出する。すなわち、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５は、中継コンタクト５０における圧接部分から前後方向に沿って外側に延出する。
【００６０】
さらに、充填剤７０は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の被覆６２、６７の表面を（中継コンタクト５０との電気的導通を妨げることなく）囲む。より具体的には、図１２に示すとおり、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０との嵌合時に、嵌合方向、すなわち上下方向に沿った断面視において、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が、互いに一体化した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂの内部に配置される。換言すると、合着した充填剤７０は接合面を有さないので、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の対応する部分は、充填剤７０に完全に内蔵される。このように、通常のＳｉゲルなどの粘着性を有する材料同士を接合させた場合と異なり、被覆６２、６７の表面と充填剤７０との間には、空隙がほとんど形成されない。
【００６１】
例えば、図１３に仮想的に示すとおり、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とを上下方向に沿って分離させたとしても、一度合着した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、分離しない。すなわち、合着した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは接合面を有さないので、接合面が剥離するという事象が生じない。合着した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、第１分割ハウジング１６と第２分割ハウジング３０とを上下方向に沿って分離させたとしても、一体的に伸長したまま、中継コンタクト５０の周囲を密閉し続ける。充填剤７０は、合着性と共に弾性も有する場合、コネクタ１０の振動などによってある程度伸縮する。この場合であっても、合着した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、互いに一体化したまま均一に伸縮する。すなわち、合着した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂに働く応力の分布は、全体にわたって略均一である。
【００６２】
このように、一度合着した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、従来の粘着性を有する材料同士を接合させた場合と異なり、力学的な作用又は熱膨張などにより接合面が剥離して互いに分離するという事象が生じない。
【００６３】
第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０は、充填剤７０が過多の場合に充填剤７０の余剰分が入り込む空間２８及び４３をそれぞれ有する（図１１）。空間２８及び４３は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０が嵌合した状態で、一対の第１ロック部２５の内面に沿って形成され、充填剤７０の下方及び上方に設けられる。これにより、空間２８及び４３は、ロック時に充填剤７０の余剰分を吸収して溜めこむことができる。したがって、コネクタ１０は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５への押圧力などに対して、個体ごとのばらつきを抑制できる。
【００６４】
充填剤７０は、第１分割ハウジング１６の一対の第１ロック部２５の内面と当接する。図１１に示すとおり、第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０の係合面２７は、その上下方向において、上下方向に沿った充填剤７０の幅内に位置するように構成されるのが好適である。さらに、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０を嵌め合わせたときに、第２ロック用突起４０の表面は、第１ロック部２５の外面と当接する。これにより形成される当接面４２は、充填剤７０と当接する第１ロック部２５の内面と略平行であるのが好適である。
【００６５】
以上のような充填剤７０の構成により、コネクタ１０は、水又は塵埃などの外部の異物の侵入を効果的に抑制できる。特に、コネクタ１０は、合着して互いに一体化した充填剤７０が中継コンタクト５０を囲繞するので、外部の異物が第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の芯線６１、６６に接触するおそれを低減できる。特に、コネクタ１０は、被覆６２、６７の表面と充填剤７０との間に空隙がほとんど形成されない状態で第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の対応する部分を充填剤７０の内部に配置させるので、防水性に優れる。このように、コネクタ１０は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５を保持する場合であっても、防水性を向上させ、その他の外部の異物の侵入も効果的に防止できる。
【００６６】
第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、合着により一体化するので、粘着性を有する従来の材料同士を接合させる場合と比較して、結合力が大幅に増大する。換言すると、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂの接合面は消失するので、接合面が剥離するという事象が生じ得ない。したがって、コネクタ１０は、第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂが分離しようとする力への抵抗力を大幅に向上できる。
【００６７】
コネクタ１０では、接合面が消失するので、粘着性を有する従来の材料同士を接合させる場合と異なり、粘着力が弱まって接合面の一部に形成されたわずかな隙間から水が浸入するという事象が生じない。すなわち、コネクタ１０は、充填剤７０全体にかかる水圧に対して、中継コンタクト５０と芯線６１、６６との接触部を効果的に保護できる。したがって、コネクタ１０は、防水性の向上に寄与する。
【００６８】
従来、粘着性を有する材料同士の接合を維持するために比較的大きな圧力を加える必要があったが、コネクタ１０では、接合面が消失して一体化するので、大きな圧力を加える必要はない。すなわち、コネクタ１０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の嵌合保持力を必要以上に大きくすることなく、十分な防水性を得ることができる。
【００６９】
合着した第１充填剤７０ａ及び第２充填剤７０ｂは、互いに一体化したまま均一に伸縮するので、力学的な作用又は熱膨張などにより互いに分離することがない。したがって、コネクタ１０は、防水性を維持できる。例えば、従来、振動が大きい環境下又は高温環境下では、粘着性を有する材料同士の接合面の面圧が低下したり、接合面が剥離したりして、防水性が低下するという事象も生じ得るが、コネクタ１０は、そのような事象を排除できる。コネクタ１０は、振動が大きい環境下又は高温環境下であっても十分な防水性を維持できる。
【００７０】
コネクタ１０は、ウレタンアクリレートを主成分として含む材料を充填剤７０として用いることで、合着性、弾性、及び耐熱性を同時に有する最適な防止部材を提供できる。これにより、コネクタ１０は、上述した各種効果をより顕著に奏することができる。
【００７１】
充填剤７０が第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５に密着するので、仮にコネクタ１０の外側において加わった外力によって第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５が振られて屈曲したとしても、コネクタ１０は、第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の屈曲に起因する動き又は応力が中継コンタクト５０との圧接部に伝達することを抑止し、接触信頼性を維持できる。
【００７２】
充填剤７０が、第１ロック部２５の内面と当接することで、弾性を有する第１ロック部２５は、充填剤７０の膨張又は膨潤による内側から外側への弾性力により、外側に弾性変形しようとする。コネクタ１０では内側でロック部が構成されるので、外側への弾性変形により、コネクタ１０は、第１ロック部２５と第２ロック部３９との係合をさらに強固にすることができる。より詳述すると、第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０の係合面２７が、充填剤７０と当接する第１ロック部２５の内面の上下方向における幅内にあることで、充填剤７０の膨張力などを効率良く係合力に変換できる。また、当接面４２が充填剤７０と当接する第１ロック部２５の内面と略平行となることで、充填剤７０の膨張力などは、第１ロック部２５及び第２ロック用突起４０の表面に対して略垂直方向に伝わり、充填剤７０の膨張力などをさらに効率良く係合力に変換できる。その結果、コネクタ１０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の密着状態をより高めることができる。このように、コネクタ１０は、内側から外側への弾性力が働いた状態であっても、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の開き作用を抑制できる。その結果、コネクタ１０は、防水性を維持できる。当該効果は、常温下においても現れるが、高温下において充填剤７０の膨張が大きくなるほど、より顕著に現れる。
【００７３】
充填剤７０が高い粘度も有する場合、コネクタ１０は、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０間の開きをさらに抑制できる。すなわち、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内面に充填剤７０が配置されることで、ロック状態でそれぞれの充填剤７０が粘着する。当該粘着力が、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の開きに対する抵抗力となる。
【００７４】
コネクタ１０は、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内部にロック機構を形成したため、凹凸又は貫通穴が少ない略平面形状に外周壁３１を形成することができる。これにより、コネクタ１０は、防水性をより高めることができ、塵埃及びオイルなどのその他の異物の侵入もさらに抑止できる。
【００７５】
コネクタ１０は、一方向に延在する第１ロック用突起２６及び同方向に延在する第２ロック用突起４０が係合して、係合面２７が同方向に延在した平面を構成することで、係合面２７の面積を広げ、係合をより強固にすることができる。また、コネクタ１０は、係合面２７が図１１に示すように略水平となることで、係合する力を第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０間で伝えやすくなる。このように、コネクタ１０は、従来の外側に形成されるロック部と比較して、第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０の幅を広げることができる。これにより、コネクタ１０は、ロック力をより向上させ、ロック状態をより強固にできる。さらに、第１ロック部２５及び第２ロック部３９自体の強度も増すため、コネクタ１０は、ロック部の破損を抑止できる。
【００７６】
コネクタ１０は、第１ロック部２５が傾斜面２６ｂを有することで、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の嵌合時に、第１ロック部２５の先端が充填剤７０に食い込んだり、充填剤７０を削ったりすることを抑止できる。
【００７７】
本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的なものであり、これに限定されるものではない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるものとする。
【００７８】
図１４は、変形例に係る第１ロック部２５と第２ロック部３９との係合部を拡大した、図１１に対応する拡大断面図である。上記では、図１１に示すとおり、第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０の係合面２７は、前後方向に延在した略水平な平面であるが、これに限定されない。例えば、図１４に示すとおり、当該係合面２７が、嵌合した第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０の内側から外側に向けて下方に傾斜していてもよい。コネクタ１０は、当該断面形状により、ロックが外れる可能性をさらに低減できる。
【００７９】
本実施形態では、第１ロック部２５を第１分割ハウジング１６に形成し、第２ロック部３９を第２分割ハウジング３０に形成しているが、これに限定されない。弾性を有する第１ロック部２５が、中継コンタクト５０を備えない第２分割ハウジング３０側に形成され、第２ロック部３９が、中継コンタクト５０を備える第１分割ハウジング１６側に形成されてもよい。また、第１ロック部２５及び第２ロック部３９の第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０における形成位置も、上記に限定されず、第１分割ハウジング１６及び第２分割ハウジング３０を嵌合させてロックを保持することが可能であれば、任意の形成位置であってよい。
【００８０】
本実施形態では、第１ロック部２５及び第２ロック部３９は、第１ロック用突起２６及び第２ロック用突起４０をそれぞれ備え、第１ロック用突起２６と第２ロック用突起４０とが係合するロック手段を示したが、これに限定されない。第１ロック部２５及び第２ロック部３９は、任意のロック手段を有してもよい。
【００８１】
本実施形態では第１ケーブル６０及び第２ケーブル６５の脱落を防止する脱落防止突起３５ｃ、３６ｃ及び３５ｄ、３６ｄを第１ケーブル保持溝３５ａ、３６ａ及び第２ケーブル保持溝３５ｂ、３６ｂに設けたが、脱落防止突起は、ケーブル押圧突起３２の第１押圧溝３２ａ及び第２押圧溝３２ｂにそれぞれ設けてもよい。
【００８２】
中継コンタクト５０は、第２ケーブル６５を圧接するタイプであるが、第２ケーブル６５を圧着するタイプであってもよい。この場合、第２ケーブル６５は、予め中継コンタクト５０に圧着接続しておき、この状態で中継コンタクト５０を第１分割ハウジング１６に装着する。この実施形態では、中継コンタクト５０の一対の第１圧接用溝５３及び第２圧接用溝５５の一方の代わりに、ケーブル圧着端子が形成される。第２分割ハウジング３０には、残存する圧接用溝に対応させて一つのケーブル支持腕部３５又は３６が設けられる。
【００８３】
逆に、各ケーブルのコネクタ１０によって支持された部位の延長方向に対して直交又は略直交する方向に並べた３本以上のケーブルがコネクタ１０により接続されてもよい。この場合、一つの中継コンタクトに（左右方向に並んだ）三対以上の圧接用溝が形成されてもよい。また、複数の中継コンタクトのそれぞれに圧接用溝が形成され、少なくとも一つの中継コンタクトに二対以上の圧接用溝が形成されて、各圧接用溝によってケーブル（芯線）が圧接されてもよい。
【００８４】
上記では、第１分割ハウジング１６が第１嵌合対象物に対応し、第２分割ハウジング３０が第２嵌合対象物に対応するものとして説明したが、これに限定されない。対応関係は、逆であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０    コネクタ
１５    絶縁ハウジング
１６    第１分割ハウジング（第１嵌合対象物）
１７    外周壁
１７ａ  内周側凹部
１７ｂ  内周側第１対向面
１７ｃ  中央第１凹部
１７ｄ  中央第１対向面
１８    コンタクト取付溝
１８ａ  固定部
１８ｂ  中間凸部
１８ｃ  位置決め突起
１９    第１ケーブル取付溝
１９ａ  傾斜面
２０    第２ケーブル取付溝
２０ａ  傾斜面
２１、２２  蓋部
２１ａ、２２ａ  対向面
２５    第１ロック部
２５ａ  凹部
２６    第１ロック用突起
２６ａ、２６ｂ  傾斜面
２７    係合面
２８    空間
３０    第２分割ハウジング（第２嵌合対象物）
３１    外周壁
３１ａ  内周側凹部
３１ｂ  内周側第２対向面
３２    ケーブル押圧突起
３２ａ  第１押圧溝
３２ｂ  第２押圧溝
３２ｃ  中央突起
３２ｄ、３２ｅ  突起
３５、３６  ケーブル支持腕部
３５ａ、３６ａ  第１ケーブル保持溝
３５ｂ、３６ｂ  第２ケーブル保持溝
３５ｃ、３６ｃ  脱落防止突起
３５ｄ、３６ｄ  脱落防止突起
３５ｅ、３６ｅ  傾斜面
３５ｆ、３６ｆ  傾斜面
３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ  突出片
３９    第２ロック部
４０    第２ロック用突起
４１    凸壁
４２    当接面
４３    空間
４６    第１接続部（接続部）
４７    第２接続部（接続部）
４８    屈曲容易部
５０    中継コンタクト（コンタクト）
５１    基片
５１ａ  位置決め孔
５１ｂ  遊び部
５２    第１ケーブル圧接片
５２ａ  先端部
５２ｂ  幅狭部
５３    第１圧接用溝（電気導通部、圧接用溝）
５４    第２ケーブル圧接片
５４ａ  先端部
５４ｂ  幅狭部
５５    第２圧接用溝（電気導通部、圧接用溝）
６０    第１ケーブル（ケーブル）
６１    芯線
６２    被覆
６５    第２ケーブル（ケーブル）
６６    芯線
６７    被覆
７０    充填剤
７０ａ  第１充填剤
７０ｂ  第２充填剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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