【事件の表示】
　平成３年特許願第３２１４２０号「電子写真製版用液体現像剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年５月２８日出願公開、特開平５−１３４４６９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書の記載からみてその特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　導電性基体上に光導電層を設けた印刷原版の表面に静電潜像を形成し、現像し、定着した後、非画像部をアルカリ液で溶出して印刷版を作成するのに用いられる、少なくとも着色剤及び樹脂を主成分としたトナー粒子を担体液中に分散させた液体現像剤いおいて、シリコーンオイルが含有されてなることを特徴とする電子写真製版用液体現像剤。
【請求項２】　前記シリコーンオイルが担体液として又は担体液の一部として用いられた請求項１記載の電子写真製版用液体現像剤。
【請求項３】　着色剤がシリコーンオイルに不溶又は難溶な樹脂に分散されている請求項１記載の電子写真製版用液体現像剤。
【請求項４】　前記着色剤がシリコーンオイルを添加してフラッシング処理されたものである請求項１又は３記載の電子写真製版用液体現像剤。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶理由は、本願請求項１〜４に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１３９１５５号公報（以下、「引用例１」という）、特開平２−７４９５７号公報（以下、「引用例２」という）、特開昭６３−４２４９号公報（以下、「引用例３」という）、特開昭６１−３９０５９号公報（以下、「引用例４」という）、及び特開平３−４３７４９号公報（以下、「引用例５」という）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　 
３．引用例の記載
（１）引用例１には、印刷版用湿式現像剤に関し、「導電性基板上に有機光導電性化合物含有層を設けた印刷用原版を電子写真法により湿式現像剤を用いてトナー画像を形成し、定着後、アルカリ性エッチング処理液でトナー画像部以外の非画像部をエッチング除去して得られる印刷版の湿式現像剤において、湿式現像剤中の樹脂が（ａ）炭素原子数４以上のアルキル基を有するアクリル酸エステル・・・（ｂ）４０〜９０重量％のスチレンまたはスチレン誘導体を含む共重合体であることを特徴とする上記印刷版用湿式現像剤。」（特許請求の範囲）、
　湿式現像剤の溶剤は、低誘電率で高電気絶縁性の有機溶媒であり、例えばノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素、脂環属炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素等が挙げられる（第４頁左上欄下から４〜右上欄１行）、と記載されている。
　
（２）引用例２には、電子写真感光層を有する印刷用原版を電子写真方式により、現像した後非画像部をエツチング液により溶出して作製される印刷版に用いられる液体現像剤に関し（第１頁右下欄１１〜１４行）、液体現像剤中の画像形成粒子が下記一般式（Ｉ）および下記一般式（II）（式は略）の単量体からの共重合体であって、数平均分子量、軟化点が特定された共重合体樹脂を含むこと、
　担体液体として、電気抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ以上かつ誘電率３以下の非水溶剤で、直鎖状又は分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素などの溶剤（第６頁右上欄１３〜１８行）、が記載されている。
  
（３）引用例３には、湿潤トナー像の熱圧定着を含む像製造法に関し、「キャリヤー液体がシリコーン油１〜５容量％を含有する炭化水素液体である特許請求の範囲第１項〜第５項の何れか一つに記載の方法」（特許請求の範囲第６項）、
　キャリヤー液体について、「加熱ローラーまたは溶融ローラー上でのトナーオフセット形成を防止するための特に興味ある具体例によれば、キャリヤー液体の少なくとも一部をシリコーン油で構成する、例えばトナー粒子のためのキャリヤー液体として作用する炭化水素の１〜５容量％をシリコーン油で置換した。」（第１０頁右下欄下から５〜第１１頁右上欄２行）、が記載されている。
　
（４）引用例４には、静電複写懸濁液現像剤及びその製造法に関し、電気絶縁性担持体中に、アミノ基含有ポリマーを含有する懸濁現像剤が、目的として、陽のトナー電荷を有し改善された電荷安定性を有する静電印刷用懸濁液現像剤を提供すること（第３頁右下欄１５〜１８行）であって、担持液体として、炭化水素、フルオロ炭化水素またはシリコーンオイルを使用することができること（第４頁左上欄６〜９行）、が記載されている。
　
（５）引用例５には、湿式電子写真画像形成方法に関し、従来湿式法に用いる液体現像剤の担体液にはイソパラフィンが用いられ、感光体として無機感光体の使用に制限されていたのを、汎用的な有機感光体を用いることを可能とするために、現像剤における担体液としてシリコーンオイルを用いること、が記載されている。
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、地肌汚れの少ない電子写真製版用液体現像剤を提供すると共に、アルカリエッチング液に対して耐レジスト性に優れた電子写真製版用液体現像剤を提供することをその課題とするものであり、上記液体現像剤においてシリコーンオイルを含有させたことを特徴とする電子写真製版用液体現像剤である。
　これに対して、引用例１、２には、電子写真法による印刷版用湿式現像剤が記載されているが、現像剤中の樹脂を特定することによりレジスト性を向上させているものであり、湿式現像剤の溶剤、担体液体としては、通常の低誘電率で高電気絶縁性有機溶媒を用いているものである。
　また、引用例３には、液体現像剤で静電荷パターンを現像し、定着することによる像製造法において、キャリア液体がシリコーン油を含有する炭化水素であることが記載されているが、定着ローラへのオフセット防止のために、キャリア液体としてシリコーン油を含有する炭化水素を用いるものである。引用例４には、静電印刷用懸濁現像剤において、担持液体中にアミノ基含有モノマーから生成するポリマーを含有し、担持液体としてシリコーンオイルを用いることが記載されているが、その目的は、懸濁現像剤の電荷の安定性を高めることにあり、上記ポリマーを含有させることにより目的を達成するものである。
　引用例５には、湿式電子写真画像形成方法において、現像剤における担体液として、シリコーンオイルを用いることが記載されているが、その課題は、有機感光体の使用を可能にし、揮発蒸気を排出させないことにあり、この課題のために、感光体として有機半導体を用い、担体液それ自体としてシリコーンオイルを用いるものである。
　ここで、引用例３〜５の記載は、湿式電子写真画像形成方法における現像剤で、本願発明１の電子写真製版用液体現像剤とは現像剤が液体である点で共通するものであるが、前者は像を担体に形成することを最終目的とし、後者は像を版に形成し更にレジストとして用いるもので、現像剤として要求される性質は異なるものである。そして、引用例３〜５の発明の課題は、上記したとおり本願発明１の発明の課題とは異なり、上記本願発明１の課題認識はないものである。
　そうすると、引用例３〜５には本願発明１の課題認識が示唆されていない以上、引用例１、２に記載された電子写真法による印刷版用湿式現像剤で用いる通常の担体に、引用例３〜５に記載された担体液として用いているシリコーンオイルを適用する必要性は見いだせず、適用することが当業者にとって容易になし得ることであるとは云えない。
　そして、本願発明１は、上記構成により明細書に記載された、液体現像剤を用い製版された印刷版は、地肌汚れが少なく耐レジスト性にすぐれたものであり、特に本液体現像剤ではトナー粒子径の分布が狭く均一な粒径になり、微粒子の存在が少ないため物理的に非画像部にトナーが付着しにくいため地肌汚れが生じにくく、更に、本液体現像剤で印刷原版を現像後、加熱定着された画像部は均一に現像されていることと水に対する接触角が大きいため、アルカリ水溶液による耐エッチング性が優れたものであるという、引用例１〜５からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。　よって、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  
　また、本件請求項２〜４に係る発明は、本願発明１を全て引用しているものであるから、上記と同じ理由で、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件請求項１〜４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。