【事件の表示】
　特許第３１３７８７４号「積層フイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３７８７４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１３７８７４号に係る発明についての出願は、平成７年６月２９日に特許出願され、平成１２年１２月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、田中英博及び東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１２日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び／又は二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが反応することにより形成される易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。」を、
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが反応することにより形成される耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。」に訂正する。
ｂ．段落【０００５】の「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び／又は二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが反応することにより形成される易接着性塗膜が設けられている積層フイルムによって達成される。」を、
「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが反応することにより形成される耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の易接着性塗膜が設けられている積層フイルムによって達成される。」
に訂正する。
ｃ．段落【００１４】の
「アクリル樹脂及び／又はアクリル変性ポリエステル樹脂」を、
「アクリル樹脂及びアクリル変性ポリエステル樹脂」
に訂正する。
ｄ．段落【００１５】の
「アクリル樹脂及び／又はアクリル変性ポリエステル樹脂」を、
「アクリル樹脂及びアクリル変性ポリエステル樹脂」
に訂正する。
ｅ．段落【００２７】の
「本発明において用いる易接着性樹脂（Ａ）は、上記のアクリル樹脂又はアクリル変性ポリエステル樹脂を単独で用いることができ、或いは混合して用いることもできる。」を、
「本発明において用いる易接着性樹脂（Ａ）は、上記のアクリル樹脂及びアクリル変性ポリエステル樹脂を混合して用いる。」
に訂正する。
ｆ．段落【００４１】の
「本発明における易接着性塗膜は、易接着性樹脂（Ａ）」を、
「本発明における易接着性塗膜は、耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の塗膜であって、易接着性樹脂（Ａ）」
に訂正する。
ｇ．段落【００４７】の
「アクリル樹脂及び／又はアクリル変性ポリエステル樹脂」を、
「アクリル樹脂及びアクリル変性ポリエステル樹脂」
に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａ．について
　特許請求の範囲の請求項１の「二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び／又は二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）」を「二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）」とする訂正は、訂正前には「アクリル樹脂及びアクリル変性ポリエステル樹脂」からなるもの、あるいは、「アクリル樹脂又はアクリル変性ポリエステル樹脂」からなるものとされていた「易接着性樹脂（Ａ）」を、「アクリル樹脂及びアクリル変性ポリエステル樹脂」からなるもののみに限定するものである。
　また、同項の「易接着性塗膜」を「耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の易接着性塗膜」とする訂正は、訂正前の明細書の、「本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し、耐溶剤性や耐ブロッキング性を改良し、接着性に優れた積層フイルムを提供することにある。」（段落【０００４）及び「耐ブロッキング性　幅５０ｍｍのフイルムの塗膜塗布面と塗膜非塗布面とを合わせて、５６℃×荷重５４ｋｇ／ｃｍ２ の条件下で、１１時間保持した後、合わせ面の剥離強度を剥離速度２００ｍｍ／分で測定し、下記のとおり評価した。
Ａ： 剥離強度≦７ｇ （耐ブロッキング性良好）・・・」（段落【００５２】）の記載、並びに、実施例１〜８の積層フィルムの耐ブロッキング性がいずれも「Ａ」であったことを示すフィルム評価結果（段落【００５７】の【表１】）に基づいて、「易接着性塗膜」を特性により限定するものである。
　したがって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　訂正事項ｂ．〜ｇ．について
　訂正事項ｂ．〜ｇ．は、いずれも、訂正事項ａ．による請求項１の訂正と整合させるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件特許発明
　訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正後の本件明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが反応することにより形成される耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。
【請求項２】易接着性塗膜が、水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、１５０〜２７０℃で熱処理してつくられた請求項１記載の積層フイルム。」
　
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　田中英博は、甲第１〜３号証を提出して、以下のように主張している。
「ｉ．請求項１及び２に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
ｉｉ．本件特許明細書の記載には不備があるから、本件は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。（本件には平成５年法が適用されるから、異議申立人は「特許法第３６条第５項第２号」の規定違反を主張するものと解される。）
　したがって、請求項１及び２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。」
甲第１号証：特開平３−３６０３０号公報
甲第２号証：特開平５−２９５２７５号公報
甲第３号証：特開平２−６０９４１号公報
　
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１〜６号証を提出して、以下のように主張している。
「ｉ．請求項１及び２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が一層容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１及び２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。」
甲第１号証：特公昭４４−３１８２１号公報
甲第２号証：「高分子架橋剤　Ｋ−１０００シリーズ」のカタログ，株式会社　日本触媒，1990．4．20，ｐ．1−13
甲第３号証：特開平２−６０９４１号公報
甲第４号証：「水性コーティングの最新技術」，株式会社　シーエムシー，1990．12．28，ｐ．51−54
甲第５号証：特開平３−３６０３０号公報
甲第６号証：特開平２−１７１２４３号公報
　
（３）引用刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由は、「請求項１及び２に係る発明は刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。」というものである。
　引用した刊行物１〜５には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特許異議申立人　田中英博が提出した甲第１号証、同　東レ株式会社が提出した甲第５号証）
（１−１）「１．ポリエステルフイルムの少なくとも片面に易接着層を設けた易接着性フイルムであって、該易接着層が（ａ）下記式（Ｉ）
で表わされる化合物７０〜９９重量％、（ｂ）Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド１〜１０重量％、（ｃ）分子内にカルボキシル基を有するエチレン系化合物０〜５重量％及び（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）の化合物と共重合可能でかつ該化合物以外の化合物０〜２９重量％を共重合してなり、１０〜６０℃の二次転移点（Ｔｇ）を有する共重合体を含むことを特徴とする易接着性ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「２．結晶配向の完了する前のポリエステルフイルムの少なくとも片面に請求項１記載の共重合体からなり、重量平均粒径が０．０１〜０．３μｍの微粒子を含む水性塗布液を塗布し、次いで乾燥、延伸、熱処理を施しポリエステルフイルムの結晶配向を完了させて易接着層を設けたフイルムとすることを特徴とする易接着性ポリエステルフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
（１−３）「・・・この一軸延伸フイルムの上に下記の組成の塗布液をキスコート法で塗布した。・・・その後、１１０℃で３．２倍に横延伸し、続いて２３０℃で熱処理し、厚さ２５０μの二軸延伸（易接着性）ポリエステルフイルムを得た。」（第７頁左上欄第５〜１６行）
　
　刊行物２（特許異議申立人　東レ株式会社が提出した甲第６号証）
（２−１）「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、親水基含有ポリエステル樹脂に少なくとも１種以上のアクリル系化合物（Ａ）がグラフト化された共重合体（Ｂ）および架橋結合剤を主成分とする架橋改質層を設けた積層ポリエステルフィルムにおいて該架橋改質層が分子配向していることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）
（２−２）「本発明は積層ポリエステルフィルムに関するものである。詳しくは、易接着性、耐溶剤性、耐アルカリ性、耐水性に優れた改質層を有する積層ポリエステルフィルムに関するものである。」（第１頁右欄第１〜４行）
（２−３）「本発明における親水基含有ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は３０〜８０℃、好ましくは５０〜７５℃であることが改質層の耐水性、耐アルカリ性、耐熱性および塗剤中での分散安定性、アルカリ系化合物とのグラフト化などの点で好ましい。」（第４頁右下欄 第７〜１２行）
（２−４）「これらの化合物の中で塗膜の耐水性、耐温水性、耐アルカリ性、耐溶剤性などの点から架橋結合剤と反応し得る官能基を有する化合物の使用が好ましく、水酸基、アミド基、メチロール基、カルボキシル基、エポキシ基などの官能基を有するものが特に好ましい。これらのアクリル系化合物（Ａ）の親水基含有ポリエステル樹脂へのグラフト化は常法のグラフト重合法によって行なわれ、特に限定されるものではない。」（第６頁左上欄第９〜１８行）
（２−５）「本発明でいう架橋結合剤とは、重合体（Ｂ）に存在する官能基、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基、アミド基などと熱架橋反応し、最終的には三次元網状構造を有する改質層とするための架橋剤である。本発明では架橋結合剤としてメラミン系架橋剤、尿素系架橋剤或いはエポキシ系架橋剤を用いる場合、特に架橋効果が大きく、耐水性、耐溶剤性に優れた改質層を得られるので好ましい。」（第６頁左下欄第４〜１２行）
（２−６）「このフィルムの片面に・・・グラフト重合体の水分散液と・・・グラフト重合体１００重量部に対して架橋剤５重量部を混合し、更に水で希釈して２固形分濃度５．０重量％とした塗剤を放電処理面に二軸延伸後の塗膜厚みが０．０８μｍになるようにロッドコーターを用いて塗布した。」（第１０頁右上欄第１０〜１９行）
（２−７）「塗布後の一軸延伸フィルムをテンター内に導き、入口温度１５０℃から延伸工程に至るまでの区間を階段的に除湿しつつ塗膜を乾燥させ延伸開始点では９０℃とし、長手方向と直角方向に３．５倍横延伸した。更に２％の弛緩をしつつ２４０℃で５秒間熱処理して改質層厚み０．０８μｍが積層された厚さ５０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。」（第１０頁左下欄第２〜９行）
　
　刊行物３（特許異議申立人　東レ株式会社が提出した甲第１号証）
（３−１）「アクリル酸系化合物あるいはこれらの同族体の重合体またはアクリル酸系化合物あるいはこれらの同族体とビニル単量体との共重合体で、側鎖にカルボキシル基を有する重合体にポリ−２−オキサゾリン化合物を作用せしめることを特徴とする架橋ポリマーの製造方法。」（特許請求の範囲）
（３−２）「たとえば、側鎖にカルボキシル基を有する重合体とビス−２−オキサゾリン化合物とを作用せしめると次のごとく反応して高分子鎖間に架橋反応が起る。
〔ただし、Ｒは水素または炭化水素基を表わし、Ｒ’、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は後記のビス−２−オキサゾリン化合物のそれぞれと同じである。〕
」（第１頁右欄第１６行〜左欄第３６行）
（３−３）「本発明方法におけるポリ−２−オキサゾリン化合物による側鎖にカルボキシル基を有する重合体の処理は、該重合体とポリ−２−オキサゾリン化合物とを５０〜３５０℃の温度で接触させることによって行われる。」（第３頁右欄下から９〜５行）
（３−４）「実施例１　乾燥窒素で置換した試験管に参考例３で合成したアクリル酸とスチレンとの共重合体０．９８ｇ及び参考例１で合成した２，２’−ｐ−フエニレン−ビス（２−オキサゾリン）０．２２ｇならびにジメチルホルムアミド５ｍｌを入れて封じた。これを１２０℃で７時間加熱反応せしめると反応系はゼリー状にかたまりゲル化した。」（第５頁右欄第２５〜３２行）
　
　刊行物４（特許異議申立人　田中英博が提出した甲第２号証）
（４−１）「水溶性、水希釈性もしくは水分散性の重合体（Ａ）を主剤として含有し、該重合体（Ａ）のうちの少なくとも一部が２−オキサゾリン基と反応し得る官能基を有する重合体（Ａ１）であり、２−オキサゾリン基を有する水溶性重合体（Ｂ）を前記重合体（Ａ１）の架橋剤として含有している水性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（４−２）「重合体（Ａ１）がアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の水性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第２項）
（４−３）「この発明における、重合体（Ａ１）と水溶性の重合体（Ｂ）との配合割合は、特に限定されるものではないが、重合体（Ａ１）１００重量部に対して重合体（Ｂ）１〜５０重量部の範囲が好ましく、１〜２０重量部の範囲がより好ましい。１重量部未満の量では硬化の程度が不充分であり、耐久性、耐水性等が損なわれ、５０重量部より多くなると基材への密着性が損なわれる傾向にある。」（段落【００２０】）
（４−４）「該組成物は、硬化して優れた機械的強度、耐水性、耐溶剤性、耐熱性、耐久性、基材への密着性等の諸性能を有する皮膜を形成する。このため、該組成物は、塗料、表面処理剤、コーティング剤、接着剤、シーリング剤等の分野で好適に使用され得る。」（段落【００２２】）
　
　刊行物５（特許異議申立人　田中英博が提出した甲第３号証、同　東レ株式会社が提出した甲第３号証）
（５−１）「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４はそれぞれ独立に水素、ハロゲン、アルキル、アラルキル、フエニルまたは置換フエニル基であり、Ｒ５は付加重合性不飽和結合を持つ非環状有機基である。）
で表わされる付加重合性オキサゾリン（ａ）および必要に応じて少なくとも１種の他のモノマー（ｂ）を重合させて得られる重合体を含有するコーテイング剤を塗布し、次いでフイルムの延伸操作を行うことを特徴とするポリエステルフイルムの製造方法。」（特許請求の範囲第３項）　
（５−２）「また、コーテイング剤として従来公知のポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等と併用して用いることもできる。」（第３頁右下欄 第１３〜１５行）　
　
（４）対比・判断
　（４−ｉ）本件発明１について
　上記のように、刊行物１には、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に易接着層を設けた易接着性フイルムであって、該易接着層が、（ａ）アクリル酸エステル等の化合物、（ｂ）Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、（ｃ）分子内にカルボキシル基を有するエチレン系化合物及び（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）の化合物と共重合可能でかつ該化合物以外の化合物を共重合してなり、１０〜６０℃の二次転移点（Ｔｇ）を有する共重合体を含む易接着性ポリエステルフイルム（摘記事項（１−１））が記載されており、該共重合体を含む水性塗布液をポリエステルフイルムに塗布し、次いで乾燥、延伸、熱処理を施して易接着層を設けたフイルムとすること（摘記事項（１−２））も記載されている。この（ａ）〜（ｄ）からなる共重合体は、本件発明１でいう「官能基を有するアクリル樹脂」に相当するものであるから、刊行物１には、
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が１０〜６０℃の官能基を有するアクリル樹脂からなる易接着性樹脂を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂の易接着性塗膜が設けられている積層フイルム」
の発明が記載されているものと認められる。
　また、刊行物２には、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、親水基含有ポリエステル樹脂に少なくとも１種以上のアクリル系化合物（Ａ）がグラフト化された共重合体（Ｂ）および架橋結合剤を主成分とする架橋改質層を設けた積層ポリエステルフィルム（摘記事項（２−１）が記載されており、該フィルムが易接着性を有すること（摘記事項（２−２））、親水基含有ポリエステル樹脂のガラス転移温度は３０〜８０℃であること（摘記事項（２−３））、アクリル系化合物（Ａ）として官能基を有するものが特に好ましいこと（摘記事項（２−４））、グラフト化された共重合体および架橋結合剤を含む水性塗液をフィルムに塗布し、乾燥、延伸した後熱処理して積層ポリエステルフィルムを得ること（摘記事項（２−６）、（２−７））及び架橋結合剤が重合体（Ｂ）に存在する官能基と熱架橋反応し、最終的には三次元網状構造を有し耐水性、耐溶剤性に優れた改質層が形成されること（摘記事項（２−５））が記載されている。このアクリル系化合物（Ａ）を官能基を有するものとし、これをグラフト化した親水基含有ポリエステル樹脂は本件発明１でいう「官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂」にほかならず、また、親水基含有ポリエステル樹脂の二次転移点がグラフト化によって大きく変化することはなく（本件特許明細書の段落【００２６】参照。）このようにグラフト化された親水基含有ポリエステル樹脂の二次転移点はグラフト前の「３０〜８０℃」程度と解されるから、刊行物２には、
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が３０〜８０℃程度の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂および架橋剤を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂の易接着性塗膜が設けられている積層フイルム」
の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明１と刊行物１及び２の記載事項とを対比すると、これらの刊行物のいずれにも、本件発明１における以下の点が記載されていない。
　（い）易接着性樹脂（Ａ）が「二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる」点、
　（ろ）水性塗液に含まれる組成物が「易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする」点、及び
　（は）易接着性塗膜の「耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下」である点
　これらの点の内、まず（ろ）の点についてみると、刊行物３には、側鎖にカルボキシル基を有するアクリル酸系化合物等の重合体にポリ−２−オキサゾリン化合物を作用せしめて架橋ポリマーを製造すること（摘記事項（３−１））が記載され、アクリル酸系化合物の重合体０．９８ｇとポリ−２−オキサゾリン化合物０．２２ｇとを反応させる実施例（摘記事項（３−４））が示されており、また、刊行物４には、２−オキサゾリン基を有する水溶性重合体（Ｂ）を、官能基を有するアクリル樹脂等の重合体（Ａ１）の架橋剤として含有する水性樹脂組成物が記載され、その配合割合は（Ａ１）１００重量部に対して（Ｂ）１〜５０であること（摘記事項（４−１）、（４−２））も記載されている。
　しかしながら、刊行物３及び４に記載されたこのような技術を、上記刊行物１又は２に記載されたアクリル樹脂あるいはアクリル変性ポリエステル樹脂のいずれかからなる易接着性塗膜を有する積層フィルムに適用したとしても、易接着性塗膜が架橋されて耐水性、耐溶剤性等が改善されること（摘記事項（２−５））が予測されるにとどまり、本件発明１のように、アクリル樹脂及びアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（（い）の点）を用いた易接着性塗膜を有する積層フィルムに適用した場合に、良好な耐ブロッキング性が発揮される（（は）の点）ことを、当業者が容易に予測し得たものとすることはできない。
　また、刊行物５には、付加重合性オキサゾリンから得られる重合体を含有するコーティング剤を塗布したポリエステルフィルムについて開示されているものの、同刊行物にも上記の点は記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１が刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
 　
　（４−ｉｉ）本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１において更に技術的限定を付加したものであり、上記のように、本件発明１が刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、同様に、本件発明２も刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
（５）他の申立ての理由についての判断
　（５−ｉ）特許法第２９条第２項違反について
　特許異議申立人　田中英博及び同　東レ株式会社は、それぞれ甲第１〜３号証及甲第１〜６号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明はこれら甲各号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているが、上記（４）で述べたように、本件発明１及び２は、当審の取消理由通知で引用した刊行物１〜５（田中英博が提出した甲第１〜３号証及び東レ株式会社が提出した甲第１、３、５及び６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　そして、該取消理由通知で引用しなかった東レ株式会社が提出した甲第２及び４号証のいずれにも、本件発明１（及びこれを引用する本件発明２）における上記（い）及び（は）の点について記載も示唆もされていないから、結局、本件発明１及び２は、田中英博が提出した甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、東レ株式会社が提出した甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　（５−ｉｉ）特許法第３６条第５項第２号違反について　
　特許異議申立人　田中英博は、本件特許明細書の記載には不備があるとして、
（ア）請求項１の「・・・を主成分とする組成物」という記載における「主成分」とはどの程度の割合なのか曖昧である。
（イ）請求項１に記載された「分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）」の具体例（段落【００２９】）として挙げられた式（Ｉ−４）（段落【００２９】）の化合物は、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有するものではない。
と主張している。
　そこで、まず（ア）の点についてみると、請求項１には「易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し・・・該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが反応することにより形成される・・・易接着性塗膜が設けられている積層フィルム」と記載されており、「組成物」が「易接着性樹脂（Ａ）」と「分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）」とを主たる成分とすることが明示されているのであり、これら（Ａ）及び（Ｂ）は、易接着性塗膜を形成するために必要かつ十分な量が「組成物」中に包含されているべきことは当然であるから、「組成物」中の配合割合が記載されていないことをもって「組成物」の技術内容が曖昧であるとまではいえない。
　また、（イ）の点について検討すると、本件明細書の段落【００３１】には「上記式（Ｉ）で、−Ｒは直結または多価の有機基（炭素数１〜１２の多価の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基）であり、ｎは１〜１０の整数である。かかる化合物（Ｂ）の例を下記式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−４）に示す。」と記載されており、式（Ｉ−４）における「ｎ」がこの式（Ｉ）における「ｎ」と同様に定義されたものであるとは記載されていない。そして、式（Ｉ）にはｎ＝１〜１０のいずれの場合にも２個以上のオキサゾリン基を有する化合物が記載されている以上、その化合物（Ｂ）の「例」として挙げられた式（Ｉ−４）の化合物もまた２個以上のオキサゾリン基を有するものというべきであるから、この点の記載にも異議申立人がいう不備はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２９日（２００３．１．２９）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ．
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び／又は二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが反応することにより形成される易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。」を「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及
び二
耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の
　▲２▼訂正事項ｂ．
　明細書の【０００５】段落中の記載「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及び／又は二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル変性ポリエステル樹脂からなる易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）２〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが反応することにより形成される易接着性塗膜が設けられている積層フイルムによって達成される。」を「本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及
び二
耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の
　▲３▼訂正事項ｃ．
　明細書の【００１４】段落中の記載「アクリル樹脂及び／又はアクリル変性ポリエステル樹脂」を「アクリル樹脂及
びア
　▲４▼訂正事項ｄ．
　明細書の【００１５】段落中の記載「アクリル樹脂及び／又はアクリル変性ポリエステル樹脂」を「アクリル樹脂及
びア
　▲５▼訂正事項ｅ．
　明細書の【００２７】段落中の記載「本発明において用いる易接着性樹脂（Ａ）は、上記のアクリル樹脂又はアクリル変性ポリエステル樹脂を単独で用いることができ、或いは混合して用いることもできる。」を「本発明において用いる易接着性樹脂（Ａ）は、上記のアクリル樹脂
及び
を混
る。
　▲６▼訂正事項ｆ．
　明細書の【００４１】段落中の記載「本発明における易接着性塗膜は、易接着性樹脂（Ａ）」を「易接着性塗膜は、
耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の塗膜であって、
　▲７▼訂正事項ｇ．
　明細書の【００４７】段落中の記載「アクリル樹脂及び／又はアクリル変性ポリエステル樹脂」を、「アクリル樹脂及
びア
（５４）【発明の名称】
積層フイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及
び二
耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の
　【請求項２】　易接着性塗膜が、水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、１５０〜２７０℃で熱処理してつくられた請求項１記載の積層フイルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は積層フイルムに関し、更に詳しくはポリエステルフイルムの少なくとも片面に、インキや塗料に対する接着性に優れ、耐溶剤性、耐ブロッキング性に優れた易接着性塗膜を設けた、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、グラフィック材料、電子材料、メンブレンフイルム、プリンターリボン、工程材料、包装材料等に有用な積層フイルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエステルフイルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートからなるポリエステルフイルムは、磁気テープ等の磁気記録材料用として、また包装材料、写真材料、グラフィック材料等の一般工業材料用として広く使用されている。
　【０００３】
　かかるポリエステルフイルムは、インキや塗料等に対する接着性が劣るため、通常はその表面に易接着性塗膜を積層し、この塗膜の上にインキや塗料等を接着する方法が採られている。しかしながら、従来の易接着性塗膜は耐溶剤性に乏しいため、インキや塗料に用いられている溶剤により塗膜が溶解したり、膨潤したりする欠点がある。このような欠点を改良するため、多くの塗膜が提案されている。例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、メチロール化合物等の架橋剤を含む塗液を用いて塗設した易接着性塗膜が知られている。しかしながら、このような架橋剤を含む塗液は、水性塗液としての使用が困難であるため防災上や環境保全上の問題があったり、塗液として保存する間に短時間で変質してしまう等の問題がある。また、従来の易接着性塗膜を積層したフイルムは、例えば４０〜７０℃の温度では塗膜がブロッキングし易いため、フイルムをロール状に巻き取ることが難かしい等の欠点がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し、耐溶剤性や耐ブロッキング性を改良し、接着性に優れた積層フイルムを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、本発明によれば、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、二次転移点が２０〜１００℃の官能基を有するアクリル樹脂及
び二
耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の
　以下、本発明について詳細に説明する。
　【０００６】
　［ベースフイルム］
　本発明においてベースフイルムにはポリエステルフイルムを用いるが、ベースフイルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる線状ポリエステルである。
　【０００７】
　このジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を挙げることができ、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
　【０００８】
　また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を挙げることができ、特にエチレングリコールが好ましい。
　【０００９】
　かかるポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレート或いはポリエチレン−２，６−ナフタレートの単独重合体が、高ヤング率である等の機械的特性に優れ、耐熱寸法安定性がよい等の熱的特性等に優れたフイルムが得られるため好ましい。
　【００１０】
　上述のポリエステルは、ポリエステルフイルムと易接着性塗膜との接着性をより良好なものとする等のため、上記ジカルボン酸成分或いはグリコール成分等を共重合したポリエステルであってもよく、更に三官能以上の多価化合物をポリエステルが実質的に線状となる範囲（例えば５モル％以下）で少量共重合したポリエステルであってもよい。
　【００１１】
　かかるポリエステルは常法によりつくることができる。また、ポリエステルの固有粘度が０．５０以上であるとフイルムの剛性が大きい等の機械的特性が良好となるため好ましい。
　【００１２】
　上記のポリエステルには、フイルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２０μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば０．００５〜２０重量％の配合割合で含有させることが好ましい。かかる微粒子の具体例として、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、カオリン、カーボンブラック等の無機微粒子や、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、架橋アクリル樹脂等の有機微粒子等を好ましく挙げることができる。
　【００１３】
　前記微粒子以外にも酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、蛍光増白剤、架橋剤、紫外線吸収剤等を必要に応じて添加することができる。
　【００１４】
　本発明に用いるポリエステルフイルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、前記ポリエステルを溶融し冷却ドラム上にキャストして未延伸フイルムとし、次いで該未延伸フイルムを縦方向に２〜７倍延伸し、続いて横方向に１．１〜８倍延伸することで製造できる。必要なら更に縦方向及び／又は横方向に再度延伸することもできる。また、延伸後熱処理して配向結晶化を完結させることもできる。延伸温度はポリエステルの二次転移点（Ｔｇ）より高い温度とすることが好ましい。また、熱処理温度は１５０〜２７０℃とすることが、オキサゾリン基を有する化合物と、アクリル樹脂及
びア
　【００１５】
　［易接着性樹脂（Ａ）］
　本発明における易接着性樹脂（Ａ）は、アクリル樹脂及
びア
　【００１６】
　［アクリル樹脂］
　アクリル樹脂は、主原料としてアクリル酸エステル系単量体を重合して得られる二次転移点が２０〜１００℃のアクリル系共重合体である。
　【００１７】
　このアクリル酸エステル系単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、クロトン酸エチル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を挙げることができる。
　【００１８】
　このアクリル系共重合体は、上記のアクリル酸エステル系単量体の少なくとも１種とアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ソーダ、メタクリル酸カリ、アクリル酸アンモニウム、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド等のアクリル酸系単量体を重合して得られる共重合体であってもよく、特にポリマー分子の側鎖にカルボキシル（塩）基を導入するために、アクリル酸、メタクリル酸或いはアクリル酸アンモニウムを共重合成分として用いることが好ましい。
　【００１９】
　アクリル系共重合体には、この他に塩化ビニル、酢酸ビニル、スチレン、ビニルエーテル、ブタジエン、イソプレン、ビニルスルホン酸ソーダ等の単量体を共重合成分として用いることもできる。
　【００２０】
　尚、アクリル系共重合体には、アクリル酸塩成分、メタクリル酸塩成分、アクリル酸成分、アクリルアミド成分、アクリル酸２−ヒドロキシエチル成分、Ｎ−メチロールアクリルアミド成分等の親水性成分が共重合成分として含まれることが、水性塗液中での分散性や溶解性を良好なものとなるため好ましい。また、分子側鎖に官能基を有する共重合体であってもよい。
　【００２１】
　また、二次転移点が２０〜１００℃のアクリル系共重合体は、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのような硬質成分を主成分として用い、共重合成分としてアクリル酸エステルのような軟質成分を二次転移点が上記の範囲となる割合で共重合させることにより得ることができる。更にアクリル系共重合体の二次転移点は、メチロール基やメトキシメチル基等を有する成分を共重合成分として用い、これらの基を架橋させることにより調整することができる。
　【００２２】
　アクリル系共重合体の平均分子量は４，０００〜１，０００，０００であることが、易接着性塗膜の耐削れ性が良好となるため好ましい。
　【００２３】
　［アクリル変性ポリエステル樹脂］
　アクリル変性ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂に前記のアクリル酸エステル系単量体及び／又はアクリル酸系単量体を重合して得られるポリマー分子の末端及び／又は側鎖にカルボキシル（塩）基を有する二次転移点が２０〜１００℃の変性共重合体である。このポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価ヒドロキシ成分からなる水性化可能な共重合ポリエステルである。
　【００２４】
　この多価カルボン酸成分としては、例えばテレルタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４．４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸等を挙げることができる。また、多価ヒドロキシ成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジメチロールプロピオン酸等を挙げることができる。
　【００２５】
　かかる多価カルボン酸成分或いは多価ヒドロキシ成分は分子内に一つ以上の官能基を有するジカルボン酸化合物、或いはグリコール化合物であってもよい。
　【００２６】
　二次転移点が２０〜１００℃のアクリル変性ポリエステル樹脂は、例えば、ジカルボン酸成分とグリコール成分からつくられスルホン酸塩等の親水成分を含むＴｇが１５〜１２０℃、平均分子量３，０００〜３０，０００の共重合ポリエステルに、前記のアクリル酸エステル系単量体及び／又はアクリル酸系単量体をラジカル開始剤を水性液中にてグラフト重合させることにより変性共重合体として得ることができる。この変性共重合体は、分子側鎖に官能基を有するものであってもよい。また、変性共重合体の平均分子量は８，０００〜２００，０００であると、易接着性塗膜の耐削れ性が良好となるため好ましい。
　【００２７】
　本発明において用いる易接着性樹脂（Ａ）は、上記のアクリル樹脂
及び
を混
る。
　【００２８】
　尚、易接着性樹脂（Ａ）には、易接着性塗膜の接着性を調節する等のために、上記易接着性樹脂（Ａ）以外の樹脂としてポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ポリエーテル樹脂、水溶性樹脂等を少量（１０重量％以下）配合してもよい。
　【００２９】
　［分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）］
　本発明における分子内に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｂ）（以下『化合物（Ｂ）』と略記する）とは、下記の一般式（Ｉ）で示される低分子または高分子化合物である。
　【００３０】
　【化１】
　【００３１】
　上記式（Ｉ）で、−Ｒは直結または多価の有機基（炭素数１〜１２の多価の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基）であり、ｎは１〜１０の整数である。かかる化合物（Ｂ）の例を下記式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−４）に示す。
　【００３２】
　【化２】
　【００３３】
　【化３】
　【００３４】
　【化４】
　【００３５】
　【化５】
　【００３６】
　上記式（Ｉ−４）でＲ１、Ｒ２、Ｒ３は水素元素または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４　は直結、炭素数１〜２０の炭化水素基（脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基）または下記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）の基を含む炭素数１〜２０の炭化水素基である。
　【００３７】
　【化６】
　【００３８】
　かかる化合物（Ｂ）の例として、下記式（Ｉ−５）で示す単位３４モル％と、下記式（Ｉ−６）で示す単位６６モル％の共重合体を挙げることができる。
　【００３９】
　【化７】
　【００４０】
　【化８】
　【００４１】
　［易接着性塗膜］
　本発明における易接着性塗膜は、
耐ブロッキング性評価における剥離強度が７ｇ以下の塗膜であって、
　【００４２】
　上記の組成物には、易接着性塗膜の滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２０μｍ程度の無機や有機の微粒子を、例えば０．００１〜５重量％の配合割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例として、シリカ、アルミナ、酸化チタン、カーボンブラック、カオリン、炭酸カルシウム等の無機微粒子、ポリスチレン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、架橋アクリル樹脂、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機微粒子を好ましく挙げることができる。この有機微粒子は、塗膜内で微粒子の状態を保つことができる樹脂であれば、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよく、また目的に応じた架橋度で架橋された樹脂であってもよい。
　【００４３】
　前記微粒子以外にも界面活性剤、酸化防止剤、着色剤、顔料、蛍光増白剤、可塑剤、他の架橋剤、有機滑剤（滑り剤）、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を必要に応じて添加することができる。
　【００４４】
　［水性塗液］
　本発明においては、前記組成物を含む水性塗液を用いて易接着性塗膜を塗設するが、水性塗液の固形分濃度は１〜３０重量％が好ましく、特に２〜２０重量％が好ましい。固形分濃度がこの範囲にあると水性塗液の粘度が塗布に適したものになる。本発明に用いる水性塗液は、水溶液、水分散液、乳化液等任意の形態で用いることができる。また、水性塗液には少量の溶剤が含まれていてもよい。
　【００４５】
　［塗膜の塗設］
　本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、前記水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理することにより易接着性塗膜を塗設するが、水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用でき、例えばグラビアコート法、リバースロールコート法、ダイコート法、キスコート法、リバースキスコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤーバーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組み合わせて適用することができる。水性塗液のＷＥＴ塗布量は走行しているフイルム１ｍ２当り１〜４０ｇ、特に２〜２０ｇが好ましい。塗布量がこの範囲であると乾燥が容易になり、かつ塗布斑が生じ難いので好ましい。
　【００４６】
　本発明で水性塗液を塗布するフイルムは、延伸可能なポリエステルフイルムであり、例えばポリエステルを熱溶融せしめ、そのままフイルム状とした未延伸フイルム；未延伸フイルムを縦方向（長手方向）または横方向（幅方向）の何れか一方に延伸せしめた一軸延伸フイルム；縦方向或いは横方向の一軸延伸フイルムを横方向或いは縦方向に逐次延伸せしめた（更に延伸可能な）二軸延伸フイルム、または未延伸フイルムを縦方向および横方向の二方向に同時延伸せしめた（更に延伸可能な）二軸延伸フイルムを挙げることができる。
　【００４７】
　易接着性塗膜は、水性塗液を塗布後、乾燥し、延伸した後、必要であれば更に縦方向又は横方向に再延伸し熱処理して塗設することができる。この熱処理温度は１５０〜２７０℃、特に１８０〜２５０℃であることが好ましい。熱処理温度が１５０℃未満であると、化合物（Ｂ）と、アクリル樹脂及
びア
　【００４８】
　尚、易接着性塗膜の厚さは０．０１〜１μｍ、特に０．０２〜０．６μｍであることが好ましい。この塗膜厚さが０．０１μｍ未満であると接着性が不足することがあり、１μｍを超えると塗膜面が粗れたり削れ易くなることがある。
　【００４９】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。各特性値は下記の方法で測定した。尚、例中の平均分子量は数平均分子量を意味する。
　【００５０】
　１．接着性（インキ接着性）
　フイルムの塗膜塗布面に、末端ビスアクリルポリウレタンオリゴマー、光重合開始剤、光増感剤および着色剤を配合したレジストインキを６μｍ塗布し、紫外線を照射して硬化させインキ被膜をつくった。次いでこの被膜面にセロテープを貼付し、ローラーを用いて密着後、セロテープを３００ｍｍ／分の速度で剥離し、剥離状況から接着性を下記のとおり評価した。
　　Ａ：セロテープとインキ被膜の間で剥離した。（接着性良好）
　　Ｂ：インキ被膜が部分的に凝集破壊した状態で剥離した。（接着性やや良好）
　　Ｃ：フイルムとインキ被膜の間で剥離した。（接着性不良）
　【００５１】
　２．耐溶剤性
　塗膜を塗設していないポリエステルフイルムの表面（ブランクサンプル）と、塗膜を塗設したフイルムの塗膜塗設面（評価サンプル）を溶剤で湿した綿棒で１０秒摩擦し、払拭後塗布面を染色し、着色度を比較観察し、評価サンプルの耐溶剤性を下記のとおり評価した。尚、溶剤にはメチルエチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン混合溶剤を用いた。
　　Ａ：ブランクサンプルとほぼ同等の着色度した。（耐溶剤性良好）
　　Ｂ：ブランクサンプルよりもやや淡色化に着色した。（耐溶剤性やや良好）
　　Ｃ：塗布層が溶解して着色しない。（耐溶剤性不良）
　【００５２】
　３．耐ブロッキング性
　幅５０ｍｍのフイルムの塗膜塗布面と塗膜非塗布面とを合わせて、５６℃×荷重５４ｋｇ／ｃｍ２の条件下で、１１時間保持した後、合わせ面の剥離強度を剥離速度２００ｍｍ／分で測定し、下記のとおり評価した。
　　Ａ：　　　　剥離強度≦７ｇ　（耐ブロッキング性良好）
　　Ｂ：　７ｇ＜剥離強度≦１２ｇ（耐ブロッキング性やや良好）
　　Ｃ：１２ｇ＜剥離強度　　　　（耐ブロッキング性不良）
　【００５３】
　［実施例１］
　固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートを溶融し、冷却ドラム上にキャストして未延伸フイルムとし、この未延伸フイルムを９１℃に加熱し縦方向に３．６倍延伸して一軸延伸フイルムとした。次いでこの一軸延伸フイルムの片面に、メタクリル酸メチル成分３４モル％、メタクリル酸エチル成分３７モル％、アクリル酸エチル成分１４モル％、アクリル酸成分３モル％、メタクリル酸グリシジル成分７モル％、アクリル酸２−ヒドロキシエチル成分２モル％及びＮ−メトキシメチルアクリルアミド成分３モル％の共重合体（アクリル樹脂、Ａ−１、Ｔｇ：５１℃、平均分子量：３６，４００）５２重量部、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸８２モル％、イソフタル酸９モル％、アジピン酸３モル％、５−Ｋスルホイソフタル酸５モル％及びトリメリット酸１モル％、グリコール成分としてエチレングリコール８１モル％、１，４−ブタンジオール７モル％及びネオペンチルグリコール１２モル％を用いて得られた共重合ポリエステル（平均分子量：１８，２３０）４９重量％にメタクリル酸メチル２４モル％、メタクリル酸エチル５６モル％、アクリル酸エチル１４モル％、アクリル酸１モル％、アクリル酸２−ヒドロキシエチル３モル％及びＮ−メトキシメチルアクリルアミド２モル％をグラフト重合（５１重量％）させた共重合体（アクリル変性ポリエステル樹脂、Ｅ−１、Ｔｇ：５３℃、平均分子量：３６，４００）２８重量部、前記式（１−１）の化合物（Ｂ−１）９重量部、並びにエチレンオキシド・プロピレンオキシド・ブロック共重合体（平均分子量：７，４４０）１１重量部からなる組成物の５重量％水性塗液をグラビアコーターで塗布した。次いで１０２℃で乾燥後、１０９℃で横方向に３．９倍延伸し、更に２３５℃で熱処理して総厚さ７６μｍ、塗膜厚さ０．１２μｍの積層フイルムをつくった。この積層フイルムの特性を表１に示す。
　【００５４】
　［実施例２〜８］
　アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂及び化合物（Ｂ）の種類と配合量、塗膜の厚さを表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして積層フイルムを得た。これらの積層フイルムの特性を表１に示す。
　【００５５】
　［比較例１］
　塗膜を塗設しない以外は実施例１と同様にしてポリエステルフイルムを得た。このフイルムの特性を表１に示す。
　【００５６】
　［比較例２］
　塗膜成分として化合物（Ｂ）を配合しない以外は実施例１と同様にして積層フイルムを得た。この積層フイルムの特性を表１に示す。
　【００５７】
　【表１】
　【００５８】
　尚、表１のアクリル樹脂と化合物（Ｂ）の種類で（Ａ２）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）は、下記の共重合体または化合物である。
［Ａ２］：メタクリル酸メチル成分５６モル％、メタクリル酸エチル成分２７モル％、アクリル酸成分４モル％、メタクリル酸グリシジル成分９モル％、アクリル酸２−ヒドロキシエチル成分２モル％及びＮ−メトキシメチルアクアミド成分２モル％の共重合体（Ｔｇ：５２℃、平均分子量：２２，７００）
［Ｂ２］：前記式（Ｉ−２）で示す化合物
［Ｂ３］：前記式（Ｉ−５）で示す単位３４モル％と前記式（Ｉ−６）で示す単位６６モル％の共重合体（平均分子量：２，７６０）
　表１より明らかなように、実施例１〜８の積層フイルムは、接着性に優れ、耐溶剤性、耐ブロッキング性に優れた易接着性塗膜を有するものであった。
　【００５９】
　【発明の効果】
　本発明においては、易接着性塗膜成分中に特定構造の架橋剤を使用するため、インキ接着性、耐溶剤性及び耐ブロッキング性に優れた積層フイルムを提供することができる。特に、本発明における易接着性塗膜を塗設するのに用いる塗液は、水性塗液として用いることができ、水性塗液として保存した際の安定性が良いため、安全に且つ経済的に使用することができる。
　【００６０】
　本発明の積層フイルムは、メンブレンフイルム、電子材料、グラフィック材料、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク等に有用であり、例えば、本発明の積層フイルムの易接着性塗膜塗布面に末端ビスアクリルポリウレタンオリゴマー、ビスアクリルビニルポリマー等に光重合開始剤、光増感剤、着色剤を配合したレジストインキを印刷して紫外線照射して硬化させることによりメンブレンフィルム構成体をつくることができる。