【事件の表示】
　昭和６１年特許願第１９０３９１号「ビデオ表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６２年　２月２５日出願公開、特開昭６２−　４３９７５、特許請求の範囲に記載された発明の数（１）〕についてされた平成１１年５月２８日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１１年（行ケ）第３３８号、平成１３年４月９日判決言渡］があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の認定
　本願は、昭和６１年８月１２日の出願（優先権米国西暦１９８５年８月１４日）であって、本願発明は、補正された明細書及び図面の記載によれば、
「複数の値から選択可能な水平及び垂直偏向振幅を制御する水平及び垂直偏向振幅制御手段を含み、複数の異なるコンピュータ源の一つからビデオを表示可能なビデオ表示装置であって、
　各々が独自のビデオ規格を識別する複数の異なる状態のうちの一つを推定可能な符号化されたワードを表す２値信号の信号源と、
　受信信号の実際の状態を復号化するために前記符号化されたワードの２値信号を受信して前記規格を個別に識別する特定の符号化された２値信号をその出力部に生成する入力部を有し、前記表示装置内に配置されるデコーダと、
　前記特定の復号化された２値信号に応答し、前記水平偏向振幅制御手段に接続され、水平偏向振幅を個別に識別された規格に要求される値に変更する第１の切換え回路と、
　前記特定の複号化された２値信号に応答し、前記垂直偏向振幅制御手段に接続され、垂直偏向振幅を個別に識別された規格に要求される値に変更する第２の切換え回路と
　を具備して成るビデオ表示装置。」（以下、本願発明という）であると認められる。
　
２、刊行物発明
　これに対して、原審が拒絶の理由に引用した実願昭５６−１２５０３５号の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５８−３１５８６号公報参照（以下「刊行物」という）には、第１図・第２図と共に、
  実用新案登録請求の範囲に、
　
　コンピュータと、このコンピュータからの表示データを表示するＣＲＴモニタ装置とから成り、
　上記コンピュータは、複数種類の走査線数による表示形態に切換可能なＣＲＴコントローラを備え、
　この走査線数の切換信号を上記表示データとは別個の信号ラインを介して上記ＣＲＴモニタ装置に送り、
　上記ＣＲＴモニタ装置は、上記走査線数切換信号に応じて映像の走査線数を切換えて表示可能な構成
　を備えたコンピュータモニタ装置
　
の記載があり、且つ、
　
　第７頁１０〜１３行に
「このようにして、映像信号のフィールド周波数に応じた画面垂直方向の調整の自動切換が行われる。又、ほぼ同様にして、画面水平方向調整の自動切換も行われる」
の記載があり、更に第８頁１１〜１７行に、
「なお、本考案は上記実施例にのみに限定されるものではなく、たとえばフィールド周波数／走査線数は上記６０／５２５、５０／６２５に限定されず、又、切換え得る種類も３種類以上とすることもできる。この３種類以上の走査線数の映像信号間で切換を行わせる場合に、切換信号ラインを２本以上用いてもよい」の記載があり、
　該切換信号は”Ｌ”（ローレベル）と”Ｈ”（ハイレベル）であることが、第６頁１９行および第７頁４行に記載されている。
　これら記載からみて、刊行物には
　
　コンピュータと、このコンピュータからの表示データを表示するＣＲＴモニタ装置とから成り、
　上記コンピュータは、複数種類の走査線数及び複数種類の水平偏向振幅による表示形態に切換可能なＣＲＴコントローラを備え、
　この走査線数の切換信号及び水平偏向振幅の切換信号を上記表示データとは別個の信号ラインを介して上記ＣＲＴモニタ装置に送り、
　上記ＣＲＴモニタ装置は、上記走査線数切換信号及び水平偏向振幅の切換信号に応じて映像の走査線数及び水平偏向振幅を切換えて表示可能な構成
　を備えたコンピュータモニタ装置
　
を有する発明（以下、刊行物記載発明という）が記載されているものと認める。
　
３、対　比
　以下に、刊行物記載発明と本願発明とを対比する。
　刊行物記載発明の「コンピュータ」・「このコンピュータからの表示データを表示するＣＲＴモニタ装置」・「上記コンピュータは、複数種類の走査線数及び複数種類の水平偏向振幅による表示形態に切換可能なＣＲＴコントローラを備え」・「この走査線数の切換信号及び水平偏向振幅の切換信号を上記表示データとは別個の信号ラインを介して上記ＣＲＴモニタ装置に送り、上記ＣＲＴモニタ装置は、上記走査線数切換信号及び水平偏向振幅の切換信号に応じて映像の走査線数及び水平偏向振幅を切換えて表示可能」・「コンピュータモニタ装置」は、
本願発明の「複数の異なるコンピュータ源の一つ」・「複数の異なるコンピュータ源の一つからビデオを表示可能なビデオ表示装置」・「複数の値から選択可能な水平及び垂直偏向振幅を制御する水平及び垂直偏向振幅制御手段」・「各々が独自のビデオ規格を識別する複数の異なる状態のうちの一つを推定可能」な「信号の信号源」と、「信号を受信して前記規格を個別に識別する特定」の「信号に応答し、前記水平偏向振幅制御手段に接続され、水平偏向振幅を個別に識別された規格に要求される値に変更する第１の切換え回路」と、「前記特定」の「信号に応答し、前記垂直偏向振幅制御手段に接続され、垂直偏向振幅を個別に識別された規格に要求される値に変更する第２の切換え回路」・「ビデオ表示装置」の構成では一致しているものと認められるものの、
（１）該「各々が独自のビデオ規格を識別する複数の異なる状態のうちの一つを推定可能」な「信号の信号源」が、刊行物発明では、コンピュータが、複数種類の走査線数及び複数種類の水平偏向振幅による表示形態に切換可能なＣＲＴコントローラを備え、この走査線数の切換信号及び水平偏向振幅の切換信号を上記表示データとは別個の信号ラインを介してＣＲＴモニタ装置に送る構成であるのに対して、本願発明では「独自のビデオ規格を識別する複数の異なる状態のうちの一つを推定可能な符号化されたワードを表す２値信号」であること（相違点１）、
（２）複数の種類の水平及び垂直偏向振幅を切換える切換回路が、刊行物記載発明は具体的回路構成の記載がないのに対して、本願発明は、「受信信号の実際の状態を復号化するために前記符号化されたワードの２値信号を受信して前記規格を個別に識別する特定の符号化された２値信号をその出力部に生成する入力部を有し、
　前記表示装置内に配置されるデコーダと、
　前記特定の復号化された２値信号に応答し、前記水平偏向振幅制御手段に接続され、水平偏向振幅を個別に識別された規格に要求される値に変更する第１の切換え回路と、
　前記特定の複号化された２値信号に応答し、前記垂直偏向振幅制御手段に接続され、垂直偏向振幅を個別に識別された規格に要求される値に変更する第２の切換え回路」（相違点２）という具体的回路構成を有する点で相違する。
　
４、相違点に対する当審の判断
　相違点１と２とを合わせて検討する。
　刊行物の第８頁１１〜１７行「なお、本考案は上記実施例にのみに限定されるものではなく、たとえばフィールド周波数／走査線数は上記６０／５２５、５０／６２５に限定されず、又、切換え得る種類も３種類以上とすることもできる。この３種類以上の走査線数の映像信号間で切換を行わせる場合に、切換信号ラインを２本以上用いてもよい」の記載と、切換信号は”Ｌ”（ローレベル）と”Ｈ”（ハイレベル）の信号であるという記載がある。
　これら記載では、刊行物にはＣＲＴコントローラが２本以上の切換信号ラインに与える”Ｌ”と”Ｈ”レベルの信号で３種類以上の走査線数と水平偏向振幅をどのように切換えるのかについての具体的回路等の記載がなく、しかも、引用例には「２つの論理レベルを任意に与える」ことについては記載されていない。さらには、刊行物には、切換信号を符号化し、さらに復号化することについての開示も示唆もない。
　そうすると、刊行物記載発明には、本願発明の各々が独自のビデオ規格を識別する複数の異なる状態のうちの一つを推定可能するためにビデオ規格を符号化してモニタ装置に伝送し、モニタ装置にデコーダを設けて復号化すること、すなわち符号化処理を図ることの動機付けを欠いており、当業者においてこれを容易にすることができたものということはできない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明は、原審が示した刊行物に記載された発明と同一であるとも、それから容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。　 
　よって結論のとおり審決する。