【事件の表示】
　特許第３０５９０８１号「オフセット印刷機」の請求項１、３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５９０８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０５９０８１号は、平成７年８月３０日（パリ条約による優先権主張日１９９４年８月３０日、ドイツ国）に特許出願され、平成１２年４月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、ハイデルベルガー　ドルツクマシーネン　アクチエンゲゼルシヤフトより特許異議の申立（請求項１及び３）がなされ、取消理由通知（請求項１に対し）がなされ、その指定期間内である平成１３年８月２４日に訂正請求がなされ、その後、二度目の取消理由通知がなされたものである。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
(１)．訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
(Ａ)．特許請求の範囲の、請求項１及び２を削除する。
(Ｂ)．特許請求の範囲の、請求項３及び４の、
 「【請求項３】　折り装置および版胴およびゴム胴（１．１，２．１）を備えた印刷装置（３）を有するオフセット印刷機であって、前記印刷装置（３）は該印刷装置（３）と同様の構成である他の印刷装置（４，１．２，２．２）とゴム対ゴムの原理で共働するとともに衛星胴（１６）と共働し、前記ゴム胴（２．１）および前記版胴（１．１）は歯車（１０，８）を介して駆動結合され、前記印刷装置（３）の各胴（２．１，１．１，１６）のうちの一つが電気モータ（７）によって駆動され、前記他の印刷機（４）の各胴（１．２，２．２）は歯車（１９，２０）を介して駆動結合され、かつ前記電気モータ（７）とは異なる別のモータ（７）によって駆動可能であり、さらに前記二つの印刷装置（３，４）と共働する衛星胴（１６）がさらに他の電気モータ（７）によって駆動可能であることを特徴とするオフセット印刷機。
【請求項４】　前記各歯車（８, １０, １９, ２０）がそれぞれ平歯車として前記版胴（１．１；１．２）および前記ゴム胴（２．１；２．２）の駆動側のジャーナルに設けられ、二つ一組で互いに噛合することを特徴とする請求項３に記載のオフセット印刷機。」を、
「【請求項１】　折り装置および版胴およびゴム胴（１．１，２．１）を備えた印刷機構（３）を有するオフセット印刷機であって、前記印刷機構（３）は該印刷機構（３）と同様の構成である他の印刷機構（４，１．２，２．２）とゴム対ゴムの原理で共働するとともに衛星胴（１６）と共働し、前記ゴム胴（２．１）および前記版胴（１．１）は歯車（１０，８）を介して駆動結合され、前記印刷機構（３）の各胴（２．１，１．１，１６）のうちの一つが電気モータ（７）によって駆動され、前記他の印刷機構（４）の各胴（１．２，２．２）は歯車（１９，２０）を介して駆動結合され、かつ前記電気モータ（７）とは異なる別のモータ（７）によって駆動可能であり、さらに前記二つの印刷機構（３，４）と共働する衛星胴（１６）がさらに他の電気モータ（７）によって駆動可能であることを特徴とするオフセット印刷機。
【請求項２】　前記各歯車（８, １０, １９, ２０）がそれぞれ平歯車として前記版胴（１．１；１．２）および前記ゴム胴（２．１；２．２）の駆動側のジャーナルに設けられ、二つ一組で互いに噛合することを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷機。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項（Ａ）は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項（Ｂ）には、特許請求の範囲の請求項３及び４の項番号をそれぞれ２繰り上げて、請求項１及び２とし、これに伴ない請求項２で引用する請求項も２繰り上げて請求項１とする訂正事項を含むものであるが、これは、訂正事項（Ａ）の、請求項の削除に伴う項番号の繰り上げであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項（Ｂ）には、訂正前の請求項３中の、「印刷装置（３）」、「他の印刷装置（４，１．２，２．２）」、「印刷機（４）」、「印刷装置（３，４）」の記載を、それぞれ、「印刷機構（３）」、「他の印刷機構（４，１．２，２．２）」、「印刷機構（４）」、印刷機構（３，４）と訂正する事項を含むものであるが、明細書の発明の詳細な説明中では、例えば、【0007】には、「図１のユニットは、版胴１．１，１．２およびゴム胴２．１，２．２から成る二つの印刷機構３，４を備えている。」と、また、【図面の簡単な説明】中の【符号の説明】には、「３，４・・・印刷機構」と記載されるように、全て「印刷機構」が用いられていて、これに訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　よって、訂正事項Ｂは、明りょうでない記載の釈明ないし誤記の訂正を目的とするもに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記II．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３０５９０８１号の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　折り装置および版胴およびゴム胴（１．１，２．１）を備えた印刷機構（３）を有するオフセット印刷機であって、前記印刷機構（３）は該印刷機構（３）と同様の構成である他の印刷機構（４，１．２，２．２）とゴム対ゴムの原理で共働するとともに衛星胴（１６）と共働し、前記ゴム胴（２．１）および前記版胴（１．１）は歯車（１０，８）を介して駆動結合され、前記印刷機構（３）の各胴（２．１，１．１，１６）のうちの一つが電気モータ（７）によって駆動され、前記他の印刷機構（４）の各胴（１．２，２．２）は歯車（１９，２０）を介して駆動結合され、かつ前記電気モータ（７）とは異なる別のモータ（７）によって駆動可能であり、さらに前記二つの印刷機構（３，４）と共働する衛星胴（１６）がさらに他の電気モータ（７）によって駆動可能であることを特徴とするオフセット印刷機。」
　
２．異議申立の趣旨
　特許異議申立人　ハイデルベルガー　ドルツクマシーネン　アクチエンゲゼルシヤフトは、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−２３６６５１号公報、以下、「刊行物１」という。）を提示し、次の理由１、２により、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
理由１：本件特許は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされている。。
理由２：本件請求項１（訂正前の請求項１及び３）に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．理由１について
　申立人が明細書及び図面の記載が不備であるとする具体的な理由は、（１）訂正前の請求項１の記載に矛盾がある。（２）請求項１（訂正前の請求項１及び３）中の、「前記他の印刷機」は「前記他の印刷装置」の間違いである。
というものであるが、上記訂正の結果、訂正前の請求項１は削除され、また、請求項１（訂正前の請求項３）において、「前記他の印刷機」は「前記他の印刷機構」に訂正された。
　よって、本件明細書び図面の記載が不備である点は解消した。
　
４．理由２について
４−１．刊行物に記載された発明
　刊行物１（特開昭６３−２３６６５１号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「１．多色オフセット印刷機の各色の印刷ユニットにそれぞれの原動用と紙の流れ方向の絵柄合せ用を兼ねた電動機を個別に設け、上記各電動機の制御回路に速度設定部からの共通の速度基準信号と個別の絵柄合せ信号をそれぞれ入力し、絵柄合せ時には入力された絵柄合せ信号を共通の速度基準信号に加算または減算した信号に基づいて上記各電動機の速度制御を行ない、絵柄合せ時以外は共通の速度基準信号に基づいて上記各電動機の速度制御を行なうようにした印刷機の駆動装置。」（特許請求の範囲第１項）
イ．「従来は、上記のように原動機構と縦見当機構が別で、原動機構のドライブシャフトから各色の印刷ユニットへの動力伝達系の途中にあるヘリカルギヤのかみ合い点を変えることにより、見当合せ時の位相調製を行なっていたため、メカ駆動部が複雑で、かつ高精度が要求され、コスト的に高いものとなっていた。本発明の目的は、このような複雑で高精度が要求されるメカ駆動部を廃し、安価で、かつ短時間に精度良く見当合せができる印刷機の駆動装置を提供することにある。」（第１頁右下欄下から第５行〜第２頁左上欄第５行）
ウ．「第２図は印刷ユニットの駆動系統図である。・・・・・電動機１１を原動モータとして各色の印刷ユニット１〜４を個別駆動し、第２図に示すように各印刷ユニットの版胴７と転写ローラ８をギヤ１２により連動回転させる（第１図，第２図には両側刷りの例を示す）。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１行）
エ．また、第２図には、上方の転写ローラ８と下方の転写ローラ８とが共働すると共に、上方の版胴７、転写ローラ８、下方の転写ローラ８、版胴７が、ギヤ１２により連動回転（歯車を介して駆動結合）し、さらに、上方の版胴７と下方の版胴７との両方に、電動機１１を個別に設けたものが示されている。
　
　上記記載ア〜エを含む明細書及び図面によると、刊行物１には次の発明が記載されている。
「版胴７及び転写ローラ８を備えた印刷ユニットを有する多色オフセット印刷機であって、前記印刷ユニットは、該印刷ユニットと同様の構成である他の印刷ユニットと、転写ローラ８対転写ローラ８の原理で共働すると共に、前記転写ローラ８及び前記版胴７はギヤ１２を介して連動回転され、かつ前記印刷ユニットの版胴７が電動機１１によって駆動され、また、前記他の印刷ユニットの転写ローラ８及び版胴７はギヤ１２を介して連動回転され、かつ、前記電動機１１とは異なる別の電動機１１によって駆動可能であることを特徴とする多色オフセット印刷機。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
４−２．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「多色オフセット印刷機」、「版胴７」、「転写ローラ８」、「印刷ユニット」、「電動機１１」、「異なる別の電動機１１」、「ギヤ１２」、「連動回転」は、それぞれ本件発明の「オフセット印刷機」、「版胴」、「ゴム胴」、「印刷機構」、「電気モータ」、「異なる別の電気モータ」、「歯車」、「駆動結合」に相当するから、両者は、「版胴及びゴム胴（転写ローラ）を備えた印刷機構（印刷ユニット）を有するオフセット印刷機であって、印刷機構は、同様の構成である他の印刷機構（他の印刷ユニット）とゴム対ゴムの原理で共働し、ゴム胴及び版胴は、歯車を介して駆動結合され、印刷機構の各胴のうちの一つ（版胴）が電気モータによって駆動され、他の印刷機構の各胴も歯車を介して駆動結合され、かつ異なる別の電気モータによって駆動可能であるオフセット印刷機」の点で一致し、以下の点で相違する。
Ａ．本件発明が、「折り装置」を有するとしているのに対し、刊行物１には、折り装置についての記載がない点。
Ｂ．本件発明が、「印刷機構(３)が衛星胴(１６)と共働し、また、衛星胴(１６)が、他の電気モータによって駆動可能である」としているのに対し、刊行物１には、衛星胴についての記載がない点。
　以下、相違点について検討する。
（相違点Ａについて）
　印刷機に、必要に応じて折り装置を設けることは、従来より行われている周知の慣用手段である（例えば、二度目の取消理由通知で引用した刊行物２である、特開昭５３−１４０１０６号公報参照）から、刊行物１に記載の印刷機において、「折り装置」を有するものとすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
（相違点Ｂについて）
　衛星胴（圧胴）を有し、衛星胴（圧胴）と複数の印刷機構とを共働させる、サテライト型のオフセット印刷機は、他の型のものと共に、従来より知られている（例えば、二度目の取消理由通知で引用した刊行物２及び３である、特開昭５３−１４０１０６号公報及び特開昭４８−１２１０８号公報等参照）。
　しかしながら、サテライト型のオフセット印刷機において、印刷機構にそれぞれの原動用電動機（電動モータ）を個別に設けたものとすることが周知の慣用手段であるとすることはできないし、とくに衛星胴にも個別の原動用電動機（電動モータ）を設けることが周知の慣用手段であるとすることはできない（刊行物２及び３には、衛星胴に個別の原動用電動機を設けることを示唆する記載もない。）。
　一方、刊行物１の印刷機は、安価で、精度良く見当合わせができる駆動装置を提供することを主たる目的として、各印刷ユニット（印刷装置）に電動機を個別に設けるものであり、また、衛星胴は有さないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明と、これら周知のサテライト型のオフセット印刷機を組み合わせることで、サテライト型のオフセット印刷機において、衛星胴（圧胴）に、個別の原動用電動機（電動モータ）を設ける構成とすることが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物１（ないし刊行物３）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
IＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月６日（２００３．２．６）
【訂正の要旨】
訂正事項
　▲１▼平成１１年　６月１０日付けの本件請求人により補正された特許請求の範囲
　「【請求項１】　版胴およびゴム胴（１．１，２．１）を備えた印刷装置（３）を有するオフセット印刷機であって、前記印刷装置（３）は該印刷装置（３）と同様の構成である他の印刷装置（４，１．２，２．２；１３，１．４，２．４）とゴム対ゴムの原理で共働するか、または衛星胴（１６）を介して共働し、前記ゴム胴（２．１）および前記版胴（１．１）および前記衛星胴（１６）は歯車（１０，８）を介して駆動結合され、前記印刷装置（３）の各胴（２．１，１．１，１６）のうちの一つが電気モータ（７）によって駆動され、前記他の印刷機（４；１３）の各胴（１．２，２．２；１．４，２．４）は歯車（１９，２０）を介して駆動結合され、かつ前記電気モータ（７）とは異なる別の電気モータ（７）によって駆動可能であることを特徴とするオフセット印刷機。
　【請求項２】　前記各歯車（８，１０，１９，２０）がそれぞれ平歯車として前記版胴（１．１；１．２）および前記ゴム胴（２．１；２．２）の駆動側のジャーナルに設けられ、二つ一組で互いに噛合することを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷機。
　【請求項３】　折り装置および版胴およびゴム胴（１．１，２．１）を備えた印刷装置（３）を有するオフセット印刷機であって、前記印刷装置（３）は該印刷装置（３）と同様の構成である他の印刷装置（４，１．２，２．２）とゴム対ゴムの原理で共働するとともに衛星胴（１６）と共働し、前記ゴム胴（２．１）および前記版胴（１．１）は歯車（１０，８）を介して駆動結合され、前記印刷装置（３）の各胴（２．１，１．１，１６）のうちの一つが電気モータ（７）によって駆動され、前記他の印刷機（４）の各胴（１．２，２．２）は歯車（１９，２０）を介して駆動結合され、かつ前記電気モータ（７）とは異なる別のモータ（７）によって駆動可能であり、さらに前記二つの印刷装置（３，４）と共働する衛星胴（１６）がさらに他の電気モータ（７）によって駆動可能であることを特徴とするオフセット印刷機。
　【請求項４】　前記各歯車（８，１０，１９，２０）がそれぞれ平歯車として前記版胴（１．１；１．２）および前記ゴム胴（２．１；２．２）の駆動側のジャーナルに設けられ、二つ一組で互いに噛合することを特徴とする請求項３に記載のオフセット印刷機。」
を、
　「【請求項
１
機構
機構
機構
機構
機構
機構
機構
　【請求項
２
２
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
オフセット印刷機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
機構
機構
機構
機構
機構
機構
機構
　【請求項
２
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はオフセット印刷機の胴および各機能グループのための駆動装置および駆動方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　オフセット印刷機は通常、単一または複数の電気モータによって駆動される縦軸を有している（ＤＥ　４２　１９　９６９　Ａ　１）。この縦軸からギア装置や連結器を経て駆動軸が分岐し、これらの駆動軸で、印刷ユニット，ほどき機構，折畳み機構、および引張りおよび移送ローラ，曲げローラ，裁断ローラ，冷却装置、といった各機能グループが駆動される。ギア装置は通常さらに多くの連結器や歯車を備えているので、駆動装置は技術的に非常に手間がかかり、費用も嵩むものである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の基本的課題は、オフセット印刷機において、胴および各機能グループを技術的に手間をかけずに駆動するための方法および装置を提供することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本課題は独立クレームに記載された特徴により解決される。単一モータによる駆動を行なうことで、軸，ギア装置，連結器，歯車を用いないで済む。さらに上記の構造部分に関して、電気的監視装置も不要となる。
　【０００５】
　その他の利点および特徴は当明細書の従属クレームに記載してある。
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明をいくつかの実施の形態を例に詳しく説明する。当明細書に添付の図は以下のものを示している。
　図１ないし図４は、駆動装置を備えた様々な印刷ユニットの側面図；
　図５は、図１に示した印刷ユニットの平面図；
　図６ないし図９は、駆動装置を備えた種々の印刷機構のブリッジ；
　図１０は、図６に示した印刷機構のブリッジの平面図；
　図１１ないし図１４は、その他の駆動装置例；
　図１５は、図１１に示した印刷ユニットの平面図；
　図１６ないし図１９は、その他の駆動装置例；
　図２０は、図１６に示した印刷ユニットの平面図；
　図２１及び図２２は、各機能グループを備えた印刷機；
　図２３及び図２４は、各機能グループを備えた折畳み機構；
　図２５は、版胴の印刷版の色見当調節のための装置；
　図２６は、印刷箇所から印刷箇所への色見当調節のための装置；
　図２７は、裁断見当調整のための装置；
　図２８は、版交換位置調整のための装置；
　図２９は、インキ付け装置および湿し装置の駆動装置の側面図；
　図３０は、インキ付け装置および湿し装置のもう一つの駆動装置例；
　図３１は、インキ付け装置および湿し装置のさらに別の駆動装置例；
　図３２は、図３１の着けローラの図；
　図３３は、版胴における電気モータの配置；
　図３４は、電気モータのもう一つの配置例；
　図３５は、電気モータの第三の配置例；
　図３６は、図３５をＹ方向から見た図；である。
　【０００７】
　図１ないし図４はそれぞれ、回転角制御された別個の電気モータによって駆動される印刷ユニットを示している。図１の印刷ユニットは、版胴１．１，１．２およびゴム胴２．１，２．２から成る二つの印刷機構３，４を備えている。前記版胴およびゴム胴１．１，１．２，２．１，２．２はそれぞれジャーナルで側壁５，６内に軸受けされている（図５）。操作側の側壁５には回転角制御された電気モータ７が設置され、このモータが版胴１．１を駆動する。この駆動連結の構成については後述する。側壁６に軸受けされたジャーナルには、それぞれ歯車８ないし１１が取り付けられており、これらの歯車によって前記胴１．１，１．２，２．１，２．２はそれぞれ隣接する胴と連結駆動される。こうして、前記電気モータ７（図１では斜線によって象徴的に表わしている）によって四つの胴が全て駆動される。
　【０００８】
　図２は図１に示した印刷ユニットの印刷機構１２に、版胴１．３およびゴム胴２．３を補ったものである。印刷機構１２は前記印刷機構４に結合しており、その際、図示はしていないが操作側のジャーナルには同様に歯車が設けられており、ゴム胴２．３の歯車はゴム胴２．２の歯車１１と噛合している。
　【０００９】
　つまり歯車８〜１１を介して、全ての胴が版胴１．１と駆動連結され、電気モータ７によって駆動される。
　【００１０】
　図３は、図１の印刷機構３，４に、版胴１．４，１．５およびゴム胴２．４，２．５を付加したものである。図示は略すが、これら胴１．４，１．５，２．４，２．５の操作側のジャーナルにはそれぞれ歯車が設けられており、それらの歯車によって各胴は互いに噛合している。さらに、ゴム胴２．２の歯車１１は連鎖歯車１５を介してゴム胴２．５の歯車と結合しており、全ての胴が電気モータ７によって駆動される。
　【００１１】
　図４による印刷ユニットは、図３の印刷ユニットに対しさらに一つの衛星胴１６を補ったものである。この衛星胴には、図示はしていないが、操作側に歯車が設けられている。その歯車と版胴１．４の歯車と、版胴１．１の歯車８から出ている連鎖歯車１７とが噛合しているため、印刷ユニットの全ての胴が電気モータ７によって駆動される。
　【００１２】
　図６ないし図２０は、既に述べた図１ないし図５に示した胴と印刷機構の空間的な配置を繰り返して示したものであるが、説明の簡潔化のため構成上の多少の違いは考慮せず、図１ないし図５までの符号を再度用いている。図６，図７，図１０に示しているものはブリッジ、すなわち図１，図２，図５に表わした印刷ユニットと一致する印刷ユニットの部分なので、再度詳しく説明することはしない。
　【００１３】
　図８は、図３から前記連鎖歯車１５を削除したものである。その結果生じた版胴１．１及び１．２とゴム胴２．１及び２．２を備えた印刷機構の下方のブリッジ（二重印刷機構）は、図６および図７の場合と同様に駆動される。版胴１．４，１．５、ゴム胴２．４，２．５を備えた印刷機構の上方のブリッジは、版胴１．４に取り付けられた回転角制御された電気モータ７によって駆動される。この電気モータは、胴１．４，２．４，２．５，１．５のジャーナル上にある図示しない歯車を介して、これらの胴を駆動する。
　【００１４】
　図９の内容は図８と同様である。ただし、版胴１．１により衛星胴１６が連鎖歯車１８によって駆動されている。図６ないし図９までに見られる同種あるいは異種の印刷機構のブリッジは、種々の印刷ユニットと組み合わせることができる。その場合、以下に記載する駆動方法を適用することもできる。
　【００１５】
　今までに記載した図１から図１０までの参考例においては、１つの印刷装置の胴のみを駆動したが、図１１以降の実施の形態においては、２つの印刷装置のそれぞれの胴をそれぞれの電気モータにより駆動するものについて説明する。
　【００１６】
　図１１に示した二重印刷機構は、それぞれ版胴１．１，１．２、およびゴム胴２．１，２．２を備えた印刷機構３，４を有している。これらの胴は図１および６の場合と同様に側壁５，６に軸受けされている（図１５）。しかしながら、各印刷機構３，４はそれぞれ独自の回転角制御された電気モータ７によって駆動され、しかもそれぞれ版胴１．１または１．２が駆動される。版胴１．１，１．２の駆動側のジャーナルにはそれぞれ歯車８，１９が設けられており、駆動側のジャーナルはこれらの歯車によって、ゴム胴２．１，２．２のジャーナル上の歯車１０，２０とそれぞれ噛み合っている。歯車８，１０と歯車１９，２０とは異なった二つの平面内にあるが、それはゴム胴２．１，２．２が互いに連結駆動してはならないためである。このように、版胴１．１，１．２の操作側のジャーナルにはそれぞれ回転角制御された電気モータ７が取り付けられ印刷機構３，４を駆動している。
　【００１７】
　上述の、および以下に述べる実施の形態においては、電気モータがそれぞれ版胴を駆動しているが、その代わりにゴム胴を駆動することもできる。そのような例として、図１２の印刷ユニットでは電気モータ７が、それぞれ印刷機構３，４，１２のゴム胴２．１，２．２，２．３を駆動している。これらのゴム胴から歯車によってそれぞれに対応する版胴１．１，１．２，１．３も駆動されることになる。図１５と同様に印刷機構４および印刷機構３の歯車は一つの平面内にあってはならず、印刷機構４および１２の歯車についても同様である。
　【００１８】
　図１３の印刷ユニットにおいては、印刷機構３，４，１３，１４の各版胴１．１，１．２，１．４，１．５がそれぞれ回転角制御された電気モータによって駆動されている。これらの版胴から、それぞれ対応するゴム胴２．１，２．２，２．４，２．５が歯車によって駆動される。共働する印刷機構のギア装置はそれぞれ二つの異なった平面内にある。
　【００１９】
　図１４においては印刷機構３，４，１３，１４の駆動は図１３のものと同様に行なわれるが、新たに衛星胴１６が別個の回転角制御された電気モータ７によって駆動される。
　【００２０】
　図１６ないし図１９までの印刷ユニットにおいては、１．１〜１．５までの版胴と２．１〜２．５までのゴム胴、さらに衛星胴１６が存在する場合は、それらの胴がそれぞれ、別個の回転角制御された電気モータ７によって駆動される。各胴は上述の実施の形態の場合と同様に、側壁５，６に軸受けされる。しかし上述の実施の形態と異なり、電気モータ７はそれぞれいわゆる駆動側Ｓ２の各ジャーナル上にある（図２０）。これらの電気モータは操作側のジャーナル上に同様に取り付けることも可能である。上述の実施の形態の場合においても、電気モータ７を駆動側のジャーナルに取り付けることができる。個々の印刷機構に対して独自の駆動モータを取り付ける場合（図１１ないし図１４）には、印刷の進行に合わせて個々の印刷機構を互いにうまく調整して駆動することができる。各胴を別々に駆動する場合（図１６ないし図１９）には、印刷機構の版胴１とゴム胴２との間においても印刷の進行に合わせた駆動を行なうことができる。また、こうした駆動を行なわなければ、ギア装置全体およびギア装置に必要な潤滑油の注油、ギア装置の金属保護処理などもいらなくなるので、多大なコスト節約になる。また、印刷機構を要望どおりに制御できるため、機械的（および電気的）な装置も不要となる。駆動モータの回転方向を逆転することによって、印刷機構を望み通りに制御することができるからである。
　【００２１】
　実施の形態では、印刷機構は常に版胴とゴム胴を備え、同様の印刷機構とゴム対ゴムの原理で共働し、あるいは衛星胴と共働する。このような印刷機構に圧胴を補足して三つの胴を持つ印刷機構とすることもできる。その場合、個々の胴を別個の電気モータで駆動するか、あるいは一つの胴のみを電気モータで駆動し、三つの胴を歯車を介して連結駆動するという方法がある。
　【００２２】
　電気モータの回転角度の制御は機械制御の枠組みで、コンピュータによるモータ調節によって行なわれる。従ってモータもこのシステムに結び付いている。しかし制御は本発明の対象ではないので、この点に関する図示および説明は省略する。
　【００２３】
　別個の電気モータを使うと、印刷機のその他の各機能グループも都合よく駆動することができる。図２１は印刷機の側面図で、図２３はこのような各機能グループを備えた折畳み機構である。図２１の印刷機は４つの印刷ユニット２１〜２４、および、一つの折畳み機構２５を備えている。印刷ユニット２３および２４は、駆動の点では、図１７に示した印刷ユニットに類似し、印刷ユニット２１および２３は図１８に示した印刷ユニットに類似するものである。胴および以下に説明する各機能グループの駆動モータは、”Ｍ”あるいは斜線で象徴的に示してある。図２３に示した折畳み機構は折畳み装置２６および２７を備えている。図２１では引き込み装置２８，冷却ローラ２９，裁断ローラ３０，曲げローラ３１が、それぞれ別個の回転角制御された電気モータ３３．１〜３３．５によって駆動されている。電気モータはこの際ベルトを介して間接的にこれらの各機能グループの胴を駆動する。図２２に示されているのは上記同様の印刷機であるが、これらの各機能グループの個々のシリンダーは直接モータによって駆動されている。
　【００２４】
　図２３では曲げローラ３１、引張りおよび移送ローラ３２がそれぞれ別個の、回転角制御された電気モータで直接駆動されている。二つの折畳み装置２６，２７もそれぞれ別個の、回転角制御されたモータを有し、そのモータがそれぞれ折畳みローラ、この場合はカッティングローラ１４３，１４４を直接駆動する。他の折畳みローラがそれらのジャーナル上にある歯車を介して、これらのカッティングローラと噛み合っている。
　【００２５】
　図２４の折畳み機構では、曲げローラ３１、引張りおよび移送ローラ３２がそれぞれ歯付きベルト（同期ベルト）を介して共通のモータによって間接的に駆動される。唯一の折畳み装置２７．１も別個の、回転角制御された電気モータによって駆動される。駆動はベルト駆動装置によって間接的に例えばボドキン−折畳み−カッティングローラ１４５上にも伝達される。このローラと他の折畳みローラは、ローラに設けられた歯車によって駆動連結されている。これらの電気モータを用いると、駆動されるローラの回転数を細かく調整することができる。先行制御を備えたグループではそれに応じてウェブの張りも細かく調整できる。こういった駆動の場合、従来通常用いられていたＰＩＶ（位置表示器）ギア装置が不要となることによって、コストの点でも非常に有利になる。
　【００２６】
　直接、版胴上で駆動する別個の電気モータは、色見当の調整のためのサーボ部材としても都合がよい。図２５は、二重印刷機構における色見当の調整のための装置を示したものであり、この二重印刷機構は、版胴３６，３８およびゴム胴３７，３９をそれぞれ有した印刷機構３４，３５を備えている。この色見当の調整のための装置の説明は、周囲に二つの印刷版を取り付けた版胴３８をもとにして行なわれる。版胴３８を駆動する電気モータ４０は、コンピュータ式モータ制御器４１によって回転角制御されている。さらに、印刷機構３５の位置表示器４２、および、印刷機構３５から出たウェブ上にある見当（レジスタ）マークを検出する測定値表示器４４が比較装置４５に接続されるが、この比較装置４５の出力は前記コンピュータ式モータ制御器４１の入力に接続されている。前記測定値表示器４４は、印刷機構３５によってウェブ４３上に印刷された見当マークを検出し、版胴の回転毎に印刷される二つの画線部の位置を伝達する。位置表示器４２の信号を受けると、比較装置４５の中では版胴の回転に対する関係が生じる。印刷画線部が回転方向に沿って版胴の半周分移動する（すなわち印刷画線部の配置が半周ずれる）と、版胴３８はこの領域における印刷の前に先行したり後行したりして調整しながら駆動される。このような動きはコンピュータ式モータ制御器４１により、比較装置４５の出力信号に対応してなされる。この動きによって、例えば印刷版のコピーやモンタージュの誤りを調整することができる。印刷開始時の見当の質がやや落ちることを覚悟の上でならば、加速および減速の段階をこの領域まで拡大することができ、よってより低出力の電気モータを規格とすることが可能になる。
　【００２７】
　図２６に示した装置は、二つの印刷位置、すなわちこの場合印刷機構４６および４７、の間の外周見当の調整のためのものである。これらの印刷機構４６，４７からウェブ上に印刷された見当のマークは測定値表示器４９，５０によって検出される。測定値表示器４９，５０の信号は比較装置５１内に送られる。比較装置は比較結果をコンピュータ式モータ制御器５２に受け渡す。コンピュータ式モータ制御器は印刷機構４７の版胴５３を駆動する電気モータ５４の回転数を調節する。印刷機構４６の印刷画線部に対して必要とされる見当の変更に応じて、電気モータ５４は先行したり後行したりしながら駆動される。ゴム胴５５も別個の電気モータによって駆動される場合には、その電気モータも、見当を訂正する際、回転数にを都合よく直すことができる。この装置は調整すべき見当の数に応じて、何倍にもあるいは最大限に拡大して適用することができる。この装置を使えば、版胴の外周見当の調整のために、伝統的な経費のかさむ機械的なギア装置、例えばスプリング式のつめ車などを使用しなくても済むのである。
　【００２８】
　印刷機構を個々に駆動することによって、様々な印刷ユニット間の異なったウェブも、長さの調整のための新たな装置を必要とせずに通すことができる。例えば図２１に示した印刷機では、ウェブ５５は印刷ユニット２３から印刷ユニット２１へ、または破線で示した経路を通って印刷ユニット２２へ進む。異なった経路に応じて、印刷ユニット２１および２２の印刷機構はそれらの駆動モータによって、必要な位置に導かれる。さらに、電気モータのコンピュータ式モータ制御器５６の入力側には、演算・記憶装置５７が接続されており、この演算・記憶装置に、必要な胴の位置が記憶されている。これらの位置がウェブの流れに応じて、コンピュータ式モータ制御器５６に予め伝えられ、このコンピュータ式モータ制御器が、その電気モータによる位置に応じた制御を通じて、版胴およびゴム胴を必要な位置に導く。
　【００２９】
　演算・記憶装置５７にはさらに、ウェブの様々な流れのために裁断見当のための印刷機構の胴の位置が記憶されている。裁断見当の調整のためには、コンピュータ式モータ制御器５６によって、選ばれた製品の構成に応じて、必要な胴の位置が設定される。この設定値に応じて、コンピュータ式モータ制御器５６が、ウェブ５５に印刷する全ての印刷機構の駆動モータを調整する。つまり、折畳み装置における裁断のための裁断見当は印刷に関わる全ての印刷機構の胴の位置に関して調節されることになる。これによって、従来行なわれていた、コストの嵩むリニア式の見当装置を使用しないで済む。ターンロープのためにのみ、このような長さの調節をする必要がある。裁断見当のための胴の位置を内蔵している演算・記憶装置は、図２７に示した、後述する装置のコンピュータ式モータ制御器６６にも接続することができるが、その際、この装置は裁断見当の制御にも裁断見当の調整にも使われることになる。
　【００３０】
　印刷機構を別個に駆動することによって、従来通常用いられていた、同期軸，連結器，ギア装置などの連結部材および位置決め装置が不要となり、印刷機の集合体を可変的に組み合わせられるようになった。相応の制御プログラムを経れば、例えば図２１のような、折畳み機構２５に接続された印刷ユニット２１、２２，２３、あるいはこれらの印刷ユニットのうちのいくつかは、図示しない別の折畳み機構に組み込むことができる。
　【００３１】
　図２７は裁断見当の制御のための装置である。ここでは例として、印刷機構５８〜６１がウェブ６２に印刷している。測定値表示器６３が同時に印刷された見当のマークを検出する。通過する印刷ユニット（便宜上、最初に通過する印刷ユニット５９がよいのだが）の電気モータの測定値表示器６３および位置表示器６４が、比較装置６５の入力に接続されている。比較装置の出力は印刷機構５８〜６１の電気モータのコンピュータ式モータ制御器の入力側に接続されている。比較装置６５内に伝達された見当の間違いは、ウェブ６２を印刷する印刷機構５８〜６１が、コンピュータ式モータ制御器６６を用いたそれらの印刷機構の電気モータの相応の制御によって、先行したり後行したりして調整される。
　【００３２】
　図２８は、版胴を版の交換に適した位置に動かす際の補助装置を示している。本実施の形態における印刷ユニットは、版胴６９，７０およびゴム胴７１，７２をそれぞれ備えた印刷機構６７，６８を有している。印刷機構６７，６８の駆動モータはこの図ではゴム胴７１，７２を駆動し、コンピュータ式モータ制御器７３と結合され、コンピュータ式モータ制御器は演算・記憶装置によって給電されている。演算・記憶装置７４には版の交換のための版胴６９，７０の位置が記憶されている。これらの位置はコンピュータ式モータ制御器７３に送られ、コンピュータ式モータ制御器は、印刷機構６９，７０の電気モータを、版胴６９，７０の張り溝７５，７６が最短経路で版交換位置に動かされるように制御する。その際、前述の実施の形態の場合と同様に、一つの印刷機構において駆動されるのはゴム胴でも版胴でも、あるいはその両方でも構わない。この装置を用いると、従来一般に行なわれているように時間をかけて印刷機構を一つづつ外し、その後印刷機構を必要な位置に動かし、版を交換した後取り付ける、といった作業を行なわないで済む。
　【００３３】
　都合のよいことに、インキ付け及び湿し装置の着けローラも別個の駆動装置によって駆動される。図２９は、ゴム胴７７．１および版胴７８．１を備えた印刷機構であり、版胴にはインキ付け装置７９．１および湿し装置８０．１が取り付けられている。インキ付け装置７９．１は　特にインキ着けローラ８１．１および８２．１を有し、湿し装置８０．１は水着けローラ８３．１を有する。個々の着けローラ８１．１，８２．１，８３．１には歯車８４．１，８５．１，８６．１が取り付けられており、それら歯車は全て中央歯車８７と噛合している。中央歯車８７は回転角制御された電気モータ８８によって駆動されている。実施の形態では、図には示されていないが、中央歯車８７は電気モータ８８のロータジャーナル上にある。しかし電気モータを中央歯車８７と並ぶように配置し、ピニオンで中央歯車に噛合させることもできる。つまり電気モータ８８が、二つのインキ着けローラ８１．１，８２．１および水着けローラ８３．１を駆動するのである。
　【００３４】
　図３０ではインキ着けローラ８１．２および８２．２が回転角制御された電気モータ８９によって駆動される。湿し装置８０．２の水着けローラ８３．２は電気モータ９０によって駆動される。電気モータ８９は直接インキ着けローラ８２．２上で駆動する。インキ着けローラには歯車８５．２が取り付けられており、その歯車でインキ着けローラは、中間歯車９１を介して、インキ着けローラ８１．２の歯車８４．２を駆動する。
　【００３５】
　図３１は異なる駆動装置を示したもので、インキ付け装置７９．３の個々のインキ着けローラ８１．３，８２．３と、湿し装置８０．３の水着けローラ８３．３は、別個の回転角制御された電気モータ９２，９３，９４によって駆動される。インキ付け装置と湿し装置をこのように駆動すると、従来駆動に通常必要とされていた歯車が全て不要となる。
　【００３６】
　別個の回転角制御されたモータを使った駆動の場合には、インキ着けローラの回転数を調節できるという長所の他に、水やインキを側面からうまく付けることができるという利点がある。図３２は、インキ着けローラおよび水着けローラ８１．３，８２．３，８３．３の側面図で、ローラは側壁９５，９６に軸受けされている。これらのローラ８１．３〜８３．３のジャーナル９７〜９９は、都合のよいことに駆動する電気モータ９２〜９４のロータとして形成されており、それぞれのジャーナル上に、例えばリニアモータ１００〜１０２が取り付けられている。回転角制御された電気モータ９２〜９４はコンピュータ式モータ制御器１０３によって制御される。都合のよいことに、コンピュータ式モータ制御器１０３はリニアモータ１００〜１０２が同じ動きを取るように制御する。この点に関して都合がよいのは、変換運動が正弦状の経過をたどり、変換運動の際に着けローラの作動距離が互いに１２０度の位相をとることである。この運動の目的は、マスバランスで、マスバランスによって、振動の励起が機械の軸に対して横方向に遮断される。軸方向の作動距離の設定値が選択できるようになっているのも好都合である。インキ着けローラ８１．３，８２．３，８３．３の瞬間的な位置は感知器１４０〜１４２によってモータ制御器に返送される。変換速度の設計が印刷機械の速度にリニアに比例することも都合がよい。
　【００３７】
　胴を正確に駆動させるためには、胴と電気モータをできるだけ動かないように連結することが重要である。以下に述べるのは、そのための構成上の実施の形態である。図３３の版胴１０５は、ジャーナル１０６，１０７で印刷機の側壁１０８，１０９に軸受けされている。ジャーナル１０６，１０７にはフランジ１１０，１１１が設けられており、これらのフランジによってジャーナルは胴本体の表側にボルト留めされている。ジャーナル１０６は版胴を駆動する電気モータ１１３のロータ１１２として形成されている。つまり、ジャーナルの延長上の先端にロータの部材が付いているのである。ステータ１１４は側壁１０８に固定されている。さらにジャーナル１０６には、側方の見当調整のために、版胴１０５を横方向に移動させる装置が取り付けられている。この装置には、例えばリニアモータ１１５が用いられる。モータを、モータの回転運動を直線運動に変形するギア装置と組み合わせて用いることも可能であろう。この場合、側方の見当の移動値Ｚは、ジャーナル１０６，１０７の両側方でのずれにおいて、それぞれＺ／２づつ版胴本体から場所をあけ、版胴本体が印刷機から取り出せるように設定される。その後、版胴１０５のスリーブ状の印刷版を交換することができる。同様のやり方で着けローラの構造も考えることができるが、その場合、着けローラの作動距離は着けローラのローラ本体を露出するために用いられる。
　【００３８】
　図３４は版胴１１６の駆動側の部分断面図である。版胴のジャーナル１１７には、電気モータ１１９のロータ１１８が表側にボルト留めしてある。電気モータ１１９のステータ１２０は、該ステータに固定され版胴１１６のベアリング１２２を有するブシュ１２１とともにエンドプレート１２３，１２４に収まっている。エンドプレート１２３，１２４は互いに離間することが可能で、離間した状態で印刷機の側壁１２６に開口部１２５を露出させる。そして露出された開口部１２５を通して、スリーブ状の印刷版１３９を版胴１１６に被せ、または版胴から取り外すことが可能である。開口部から内部に送られた印刷版１３９は破線で示してある。エンドプレート１２３，１２４の構造と操作のための解決法、および、開口部１２５が露出した際に版胴１１６がもう一方の端部で釣り合いを保つ技術については既に示されているので、この点については詳しく述べない。ゴム胴も同様に露出させることができ、ゴム胴および印刷機のその他の胴の場合でも同じようなモータの構成が応用できる。図示した実施の形態においてさらに都合のよいことは、電気モータのロータやステータを独立して、前もって組み立てられるということである。
　【００３９】
　図３５は、電気モータ１２８のステータ１２７を、側壁１３１に軸受けされた胴の三環ベアリング１３０の偏心リング１２９に固定したところを示したものである。この図では、例えばゴム胴を例にしているが、そのゴム胴はジャーナル１３２の部分のみを示している。偏心ベアリングリング１２９を回転させると、例えば圧力を掛け、かつ外すことができる。ステータ１２７をこのように固定すると都合がよいのは、ジャーナルが接触したり離れたりする際に、ステータに固定されたロータ１３３と共にステータが動くことである。個々のステータ１２７はフランジ１３４に固定され、フランジはベアリングリング１２９にボルトで留められている。フランジは、据付クランプ１３５で側壁１３１に軸方向に固定され、ステータの重力から生ずる傾斜モーメントを受ける。ベアリングリング１２９の操作は図３６に示してある。ベアリングリングにはハブ１３６が設けられており、そのハブに圧力を付加しかつ解除する機構、例えば把手１３７が設けられている。圧力を付加すると、ベアリングリング１２９は堅固な構造の、都合よく調整できるストッパ１３８に当接し、胴が相応の回転方向を持つことを前提とすれば、このようにしてステータ１２７の負荷モーメントを受ける。胴がもう一方の方向に回転する場合は、強固な圧力付加・解除機構が負荷モーメントを受ける。胴の軸受けは、遊びがないように望ましく構成されている。
　【００４０】
　実施の形態では、回転角制御された電気モータが胴あるいは各機能グループを駆動するために用いられている。本発明に従った上で、例えばウェブを引く部材や着けローラの駆動のような、同期に対する要求が高すぎないような駆動を行なう場合には、回転数やモーメントも調節した電気モータを用いることができる。本発明で用いられたコンピュータ式モータ制御器も場合によっては他のモータ制御器に変えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　駆動装置を備えた様々な印刷ユニットの側面図である。
　【図２】　駆動装置を備えた様々な印刷ユニットの側面図である。
　【図３】　駆動装置を備えた様々な印刷ユニットの側面図である。
　【図４】　駆動装置を備えた様々な印刷ユニットの側面図である。
　【図５】　図１に示した印刷ユニットの平面図である。
　【図６】　駆動装置を備えた種々の印刷機構のブリッジである。
　【図７】　駆動装置を備えた種々の印刷機構のブリッジである。
　【図８】　駆動装置を備えた種々の印刷機構のブリッジである。
　【図９】　駆動装置を備えた種々の印刷機構のブリッジである。
　【図１０】　図６に示した印刷機構のブリッジの平面図である。
　【図１１】　その他の駆動装置例である。
　【図１２】　その他の駆動装置例である。
　【図１３】　その他の駆動装置例である。
　【図１４】　その他の駆動装置例である。
　【図１５】　図１１に示した印刷ユニットの平面図である。
　【図１６】　その他の駆動装置例である。
　【図１７】　その他の駆動装置例である。
　【図１８】　その他の駆動装置例である。
　【図１９】　その他の駆動装置例である。
　【図２０】　図１６に示した印刷ユニットの平面図である。
　【図２１】　各機能グループを備えた印刷機である。
　【図２２】　各機能グループを備えた印刷機である。
　【図２３】　各機能グループを備えた折畳み機構である。
　【図２４】　各機能グループを備えた折畳み機構である。
　【図２５】　版胴の印刷版の色見当調節のための装置である。
　【図２６】　印刷箇所から印刷箇所への色見当調節のための装置である。
　【図２７】　裁断見当調整のための装置である。
　【図２８】　版交換位置調整のための装置である。
　【図２９】　インキ付け装置および湿し装置の駆動装置の側面図である。
　【図３０】　インキ付け装置および湿し装置のもう一つの駆動装置例である。
　【図３１】　インキ付け装置および湿し装置のさらに別の駆動装置例である。
　【図３２】　図３１の着けローラの図である。
　【図３３】　版胴における電気モータの配置である。
　【図３４】　電気モータのもう一つの配置例である。
　【図３５】　電気モータの第三の配置例である。
　【図３６】　図３５をＹ方向から見た図である。
　【符号の説明】
　１．１〜１．５，３８，７５，７６，１０５　版胴
　２．１〜２．５，１３９　ゴム版
　３，４，１２，１３，１４，　３５，４６，４７，５８〜６１　印刷機構
　７，４０，５４，８８，８９，９０，１１３，１１９，１２８　電気モータ
　８〜１１，１５，１７，１９，２０　歯車
　１６　衛星胴
　２１〜２４　印刷ユニット
　２６，２７　折畳み装置
　２８　引込装置
　２９　冷却ローラ
　３０　裁断ローラ
　３１　曲げローラ
　３２　引張りおよび移送ローラ
　４１，５２，５６，６６，７３，１０３　モータ制御器
　４２，６４　位置表示器
　４４，４９，５０，６３　測定値表示器
　４５，６５，５１　比較装置
　４８，５５，６２　ウェブ
　５７，７４　演算・記憶装置
　７９．１，７９．２　インキ付け装置
　８０．１　湿し装置
　８１．２，８２．２　インキ着けローラ
　８３．２　水着けローラ
　１００，１０１，１０２，１１５　モータ
　１０５，１１６　胴
　１０８，１２６，１３１　側壁
　１０６，１０７，１１６，１１７　ジャーナル
　１１２，１１８　ロータ
　１１４，１２７　ステータ
　１２３，１２４　エンドプレート
　１２５　開口部
　１２９　ベアリングリング
　１３４　フランジ
　１３５　据付クランプ
　１３８　ストッパ