【事件の表示】
　特許第２９５１９４３号「ディスクプレーヤのための振動吸収システム」の請求項１に係る特許（平成10年５月28日（パリ条約による優先権主張 1998年（平成10年）４月13日 台湾（TW））出願、平成11年７月９日設定登録。請求項の数１。）に対する特許異議の申立てについてされた平成13年12月５日付け特許異議の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決〔平成14年（行ケ）第226号、平成16年１月30日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９５１９４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本件特許第2951943号の請求項１に係る発明についての出願は、平成10年５月28日（パリ条約による優先権主張 1998年（平成10年）４月13日 台湾（TW））の特許出願であって、平成11年７月９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人田村典子より特許異議の申立てがなされ、平成12年７月11日付けで取消しの理由（第１回）が通知され、その指定期間内である平成12年10月19日に意見書が提出され、平成12年12月６日付けで取消しの理由（第２回）が通知され、その指定期間内である平成13年３月14日に訂正請求がなされるとともに意見書が提出され、平成13年３月28日に特許権者より上申書が提出され、平成13年５月９日付けで取消しの理由（第３回）が通知され、その指定期間内である平成13年８月17日に意見書が提出されたところ、平成13年12月５日付けで特許取消の異議の決定がなされたものである。
　そして、この異議の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決〔平成14年（行ケ）第226号、平成16年１月30日判決言渡〕があったものである。
　
２．訂正の適否について
　
〔2-1〕訂正の内容
　特許権者が平成13年３月14日付けの訂正請求で求めている訂正の内容は、次のとおりである。
 (1) 訂正事項ａ
　特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「該トレーモ−ション制御モジュールに接続された」を、「該トレーモーション制御モジュール上で接続された」と、また、「該トラバースモジュールに接続された、」を「該トラバースモジュール上で接続された、」と訂正する。
 (2) 訂正事項ｂ
　特許査定時の明細書の「発明の詳細な説明」の段落［0008］を次のとおり訂正する。 
「【課題を解決するための手段】 
　上記した目的を達成するために、本発明はトレイを支持し、かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと、ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え、かつ、振動を発生する系内にその振動を維持すべく、バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介して該トレイモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールと、前記系で発生した振動を減衰し、かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して、該トラバースモジュール上で接続された、前記回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置とを備えたことをその要旨とする。」 
　
〔2-2〕訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
 (1) 訂正事項ａについて 
　上記訂正事項ａは、トレーモーション制御モジュールとトラバースモジュールとの接続について、またトラバースモジュールと振動吸収装置との接続について、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 　
 (2) 訂正事項ｂについて 
　上記訂正事項ｂは、上記請求項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
  そして、上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、いずれも新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
〔2-3〕むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第126条第２〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
３．特許異議の申立てについて
　
〔3-1〕申立ての理由の概要  
　特許異議申立人田村典子は、証拠方法として、甲第１号証（特開平10-21680号公報）、及び甲第２号証（実願平1-128935号（実開平3-69336号）のマイクロフィルム）を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項に規定に該当し、請求項１に係る発明の特許は、特許法第113条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨、主張する。
　
〔3-2〕本件発明
　上記「２．」で示したように訂正が認められるから、本件特許第2951943号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許権者が平成13年３月14日付けで提出した訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　トレイを支持し、かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと、
　ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え、かつ、振動を発生する系内にその振動を維持すべく、バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介して該トレーモーション制御モジュール上で接続されたトラバースモジュールと、
　前記系で発生した振動を減衰し、かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して、該トラバースモジュール上で接続された、前記回転源からの振動エネルギーを吸収するための振動吸収装置と
　を備えたディスクプレーヤ。」
　
〔3-3〕取消理由通知の刊行物に記載された発明
　当審で通知した平成13年５月９日付けの取消理由で通知した各刊行物には、それぞれ、以下のとおりの記載が認められる。 
　
 刊行物１（甲第１号証、特開平10-21680号公報）
　ディスクの偏心回転等による振動や騒音の発生を抑制することができるディスク装置に関するものであり、次の技術事項が記載されている。　
(i)「・・・ディスク装置1Bにおいては、近年、８倍速、12倍速のような光ディスク３を高速で回転するものが開発されているが、この場合には、次のような問題がある。
　光ディスク３の寸法誤差の許容範囲は、規格で定められているが、この規格は光ディスク３の回転速度が１倍速の場合を前提としたものである。そのため、そのような光ディスク３を高速（１倍速を超える速度）でドライブした場合、光ディスク３の寸法誤差や重心のずれに基づく偏心回転により、１倍速の場合に比べ、機構ユニット22に大きな振動が生じる。また、光ディスク３の中には、規格外のもの（粗悪なもの）もあり、この場合には、前記振動がより激しく生じる。」（段落［0018］〜［0019］）
(ii)「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、機構ユニットのシャーシに対する支持構造等を改善することにより、ディスクの偏心回転等による振動や騒音の発生を抑制することができるディスク装置を提供することにある。」（段落［0022］）
(iii)「シャーシと、ディスクを回転駆動するディスク回転駆動手段および前記ディスクに記録された情報を再生する再生手段を有し、前記シャーシに対しその後方部分が回動可能に支持された機構ユニットとを有する装置本体を備えたディスク装置であって、
　前記機構ユニットの前記シャーシに対する回動支持部は、機構ユニットの両側部にそれぞれ突出する軸で構成されており、
　前記軸の少なくとも一方に、緩衝部材を装着するとともに、
　前記機構ユニットの前方部分を付勢する付勢部材を設置したことを特徴とするディスク装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
(iv)「図１に示すように、本発明のディスク装置1Aは、CD-ROMや音楽用CD等の光ディスク３を少なくとも再生する装置であって、主に、装置本体（機構組立体）２と、該装置本体２に対し前後方向（水平方向）に移動し、出し入れされる光ディスク搬送用のディスクトレイ４と、装置本体２の下部に設置された回路基板組立体（図示せず）と、これらを収納するケーシング10とから構成されている。
　装置本体２は、略器形状をなし、好ましくは硬質樹脂で構成されたシャーシ40を有している。このシャーシ40は、長方形の略板状の底部40aと、該底部40aの左右および後方縁部に沿ってコ字状に立設された壁部40bとから構成されている。」（段落［0038］〜［0039］）
(v)「シャーシ40には、機構ユニット42と、その変位機構（昇降機構）50とが搭載されている。このうち、機構ユニット42は、シャーシ40の底部40aに形成された空間（開口部または凹部）41の中央部付近に収まるように配置されている。」（段落［0042］）
(vi)「図２および図３に示すように、機構ユニット42は、好ましくは硬質樹脂で構成されたベース43と、該ベース43に対し弾性材料よりなる４個のインシュレータ441を介して固定された金属板44とを有している。
　また、機構ユニット42は、ターンテーブル回転用のスピンドルモータ45と、該スピンドルモータ45の回転軸451に固定されたターンテーブル46と、光学ヘッド（アクチュエータを含む）47と、該光学ヘッド47を光ディスク３の半径方向に移動する光学ヘッド移動機構48とを有している。スピンドルモータ45と、光学ヘッド移動機構48とは、金属板44に取り付けられている。
　スピンドルモータ45は、高速回転可能なものであり、例えば光ディスク３を200〜6400rpm 程度で回転することができるものである。」（段落［0044］〜［0045］）
(vii)「なお、スピンドルモータ45、モータ48aおよび後述するモータ51の駆動は、図示しない回路基板組立体に設けられた制御手段（CPU）により制御される。なお、回路基板組立体は、装置本体２に固定されていても、側板13または底板11に取り付けられ、装置本体２の下面から所定距離離間していてもよい。
　ベース43の後方（装置本体２の奥部）側の両側部には、それぞれ、機構ユニット42のシャーシ40に対する回動支持部として、軸431、432が突出形成されている。これらの軸431、432は、それぞれ、シャーシ40側に形成された軸孔433、434に挿入されている。これにより、機構ユニット42は、その後方部分がシャーシ40に対し回動可能に軸支されている。そして、機構ユニット42が軸431、432を中心に回動すると、機構ユニット42の前方部分がシャーシ40に対し、シャーシ40の厚さ方向に変位する。」（段落［0049］〜［0050］）
(viii)「図２〜図４および図９に示すように、軸431、432のうちの一方の軸431には、振動を吸収するためのリング状の緩衝部材（ゴムワッシャー）５が装着されている。この緩衝部材５の厚さは、軸431、432付近における間隙411の幅と同等かまたはそれより若干大きい値に設定され、これにより緩衝部材５は、ベース43の側面と、シャーシ40の空間41に臨む内面との間に挟持された状態、すなわち、ベース43の側面とシャーシ40の内面のそれぞれに密着した状態となる。」（段落［0051］）
(ix)「このような構成の緩衝部材５によれば、第２層5bおよび第３層5cによる優れた摺動性により、シャーシ40に対する機構ユニット42の回動をより円滑に行うことができるとともに、第１層5aの優れた弾力性により、高い振動吸収機能（緩衝機能）を得ることができる。なお、積層体の層数は、２層または４層以上であってもよい。また、各層の構成材料の組み合わせは、前述したものに限定されない。
　また、図11に示すように、緩衝部材５は、その片面側に突出するように湾曲した形状をなしているものであってもよい。このような形状の緩衝部材５では、緩衝部材５の変形（平板状への変形）およびその復元により、軸方向の弾力性を得易く、緩衝部材５自体を弾力性に富む材料で構成しなくてもよい。従って、緩衝部材５を前述したような低摩擦材料で構成することにより、優れた弾力性と摺動性とを両立することができ、前記図10に示す緩衝部材５と同様の効果を得ることができる。なお、このような湾曲形状の緩衝部材５においても、前述したような積層構造とすることができる。
　以上のような緩衝部材５を設置することにより、例えば光ディスク３の偏心回転により機構ユニット42が振動したとしても、その振動が緩衝部材５により吸収（緩和）され、シャーシ40への伝搬が阻止または抑制される。従って、シャーシ40に対する機構ユニット42のガタツキ、特に、機構ユニット42の後方部分のガタツキが防止され、ディスク装置1A全体の振動および騒音の発生を抑制する効果（制振効果）が得られる。なお、このような緩衝部材５は、軸431、432の双方に装着されていてもよい。
　また、ベース43の前方部分（装置本体２の手前側）であって、軸431側（緩衝部材５が装着されているのと同じ側）の側部には、板バネよりなる付勢部材（バネ部材）６が当接し、機構ユニット42の前方部分を軸432側の側方（図２中左方向）へ付勢している。この付勢部材６は、ビス6aによりシャーシ40に固定されている。
　このような付勢部材６により機構ユニット42の前方側部を横方向（１方向）に付勢することによって、機構ユニット42の前方部分のガタツキを防止することができる。特に、前記緩衝部材５とこの付勢部材６の双方を設置したことにより、機構ユニット42の後方部分と前方部分のそれぞれのガタツキを有効に防止することができる。
　また、付勢部材６は、光ディスク３の偏心回転により生じる振動が最も大きく生じる部分（振幅が大きい部分）またはその近傍に設けられているのが好ましく、すなわち、機構ユニット42の側部であって、前記ディスク回転駆動手段（スピンドルモータ45）の近傍に設置されているのが好ましい。これにより、前記効果がより有効に発揮される。
　なお、付勢部材６は、湾曲突部6bを有し、この湾曲突部6bがベース43の側面へ当接している。これにより、ベース43の側面との接触面積をできるだけ小さくすることができ、機構ユニット42の回動に伴う摩擦抵抗をより小さくすることができる。
　また、付勢部材６のベース43の側面への押圧力は、機構ユニット42の前方部分のガタツキを十分に防止することができ、かつ機構ユニット42の回動を阻害しない程度に設定される。
　なお、このような付勢部材６は、ベース43の両側部に設置されていてもよい。また、付勢部材６は、ベース43の前方端に、ベース43を後方へ向けて押圧するように設置されていてもよい。
　また、緩衝部材５と付勢部材６とを機構ユニット42の同じ側の側部に設けた場合には、ディスク装置1Aの姿勢にかかわらず、前述したような優れた制振効果を発揮する。すなわち、横置きのコンピュータ本体等にディスク装置1Aを水平な姿勢で設置した場合はもちろんのこと、該コンピュータ本体を縦置きにした場合、すなわちディスク装置1Aが垂直な姿勢となった場合でも、優れた制振効果を発揮する。
　変位機構50は、シャーシ40上の前方側部に設けられた正転／逆転可能なモータ51と、該モータ51の回転を減速して伝える減速機構52と、該減速機構52を介して所定の角度範囲で回転させられる扇形ギア53と、該扇形ギア53に噛合するラックギア54を備えたカム部材55とから構成されている。」（段落［0054］〜［0064］）
(x)「小ギア525は、扇形ギア53と噛合するとともに、ディスクトレイ４の裏面に形成された後述するラックギア4bとも噛合する。モータ51の回転は、この減速機構52により所定の減速比で減速されて扇形ギア53およびラックギア4bに伝達される。
　カム部材55は、シャーシ40に対し、横方向（ディスクトレイ４の移動方向と直交する方向）にスライド可能に設置されている。このカム部材55には、一対のほぼ同形状のカム溝56a、56bが形成されている。両カム溝56a、56bは、それぞれ、水平方向に延びる上溝561および下溝563と、上溝561と下溝563とを接続する傾斜溝562とで構成されている。
　一方、機構ユニット42のベース43の前面には、カム溝56a、56bにそれぞれ挿入される突起（従動部材）57a、57bが形成されている。これらの突起57a、57bは、カム溝56a、56bに沿って摺動し、上下方向に移動する。すなわち、突起57a、57bが上溝561と係合している状態では、機構ユニット42の前方側は、上昇した位置（上側位置）にあり、突起57a、57bが下溝563と係合している状態では、機構ユニット42の前方部分は、下降した位置（下側位置）にある。
　扇形ギア53の上部には、ディスクトレイ４の裏面に形成された第１の案内溝4cおよび第２の案内溝4dにそれぞれ挿入する突起531、532が形成されている。突起531は、横断面が円形をなし、突起532は、横断面が半円形をなしている。
　ディスクトレイ４は、図１に示すように、浅い凹状のディスク載置部4aを有しており、光ディスク３は、該ディスク載置部4a上に載置され、所望に位置規制された状態で搬送される。
　図５に示すように、ディスクトレイ４の裏面には、小ギア525と噛合するラックギア4bが形成されている。これにより、ディスクトレイ４は、モータ51の駆動により、シャーシ40に対し前後方向に、光ディスク３の装填位置と光ディスク３の排出位置との間を移動する。そして、光ディスク３のローディング操作では、小ギア525が図２および図３中時計回りに回転し、それによりディスクトレイ４が後方に移動し、ディスク３が装置本体２内に運び込まれる。
　また、ディスクトレイ４の裏面には、第１の案内溝4cと、第２の案内溝4dとが形成されている。第１の案内溝4cは、ラックギア4bとほぼ平行に形成され、ディスクトレイ４の前方側（図５中下側）において、ラックギア4bに接近するように傾斜している。また、第２の案内溝4dは、所望に屈曲している。これら第１の案内溝4cおよび第２の案内溝4dには、前記扇形ギア53の突起531および532がそれぞれ挿入され、ディスクトレイ４の移動に伴う突起531、532の移動軌跡、すなわち扇形ギア53の挙動（動き）を規定する。
　シャーシ40の上部には、ディスククランパ８が設置されている。このディスククランパ８は、板状の支持部材80と、該支持部材80に回転可能に支持される回転子81とで構成されている。
　支持部材80は、その両端をそれぞれシャーシ40の取り付け部40cにボス（またはリベット）で止めることにより、シャーシ40の上部に横方向に架設されている。この支持部材80のほぼ中央部には、円形の開口が形成されている。
　一方、回転子81は、円盤状をなしており、支持部材80の前記開口に係合する外縁部と、前記開口よりターンテーブル46側へ突出する部分とを有している。この回転子81は、ターンテーブル46に内蔵された永久磁石により吸着し得る材料（強磁性体）で構成されている。」（段落［0066］〜［0075］）
(xi)「次に、ディスク装置1Aの作用について説明する。
　ディスク装置1Aの非使用時には、空のディスクトレイ４は、ケーシング10内（装置本体２内）に収納された状態（ディスク装填位置）にある（図３参照）。
　この状態でイジェクト操作を行うと、モータ51が所定方向に回転し、減速機構52を介して小ギア525が図２中反時計回りに回転する。小ギア525には、ディスクトレイ４の裏面のラックギア4bが噛合していることから、ディスクトレイ４は、小ギア525の前記回転に伴って前方へ移動し、開口121、16aを通過して、ケーシング10から外側に突出した位置（ディスク排出位置）まで移動する。
　またこれと同時に、カム溝56a、56bの上溝561に位置していた突起57a、57b（図７参照）が、傾斜溝562を経て下溝563へ移動する（図６参照）。これにより、機構ユニット42は、軸431、432を中心に回動し、機構ユニット42の前方側が上側位置から下側位置へ下降（変位）する。そして、機構ユニット42に搭載されたターンテーブル46も、下側位置へ移動し、ディスククランパ８の回転子81から所定距離離間する。
　なお、このとき緩衝部材５および付勢部材６は、前述したように、ベース43に対し低い摩擦であり、よって、機構ユニット42の円滑な回動を妨げることはない。
　引き出されているディスクトレイ４のディスク載置部4aに光ディスク３を載置し、ローディング操作を行うと、モータ51が前記と逆方向に回転し、減速機構52を介して小ギア525が図２中時計回りに回転（逆回転）する。これに伴い、ディスクトレイ４が後方へ移動し、開口16a、122を通過して、前記ディスク装填位置まで移動する。これにより、ディスクトレイ４上に位置決めされた状態で載置された光ディスク３も、装置本体２内のディスク装填位置へ搬送される。
　ディスクトレイ４のローディング中、すなわち後方への移動中は、扇形ギア53に形成された突起531がディスクトレイ４の裏面に形成された第１の案内溝4c内に沿って相対的に移動する。これにより、扇形ギア53の位置（姿勢）が規制され、扇形ギア53は、小ギア525と噛合せずに所定距離離間した状態が保たれる（図２参照）。その結果、カム部材55は移動せず、機構ユニット42は、その前方が下側位置にある状態を維持する。
　ディスクトレイ４がディスク装填位置に接近すると、扇形ギア53に形成された突起532が挿入部4eより第２の案内溝4d内に入り、該溝4dに案内されて、扇形ギア53が図３中反時計方向に回転する。また、このとき突起531は、第１の案内溝4cの前方側の端部付近においてラックギア4b側へ移動する。これにより、扇形ギア53は、小ギア525と噛合し、小ギア525の回転力が伝達されて図３中反時計方向に回転する（図３参照）。
　この扇形ギア53の回転により、ラックギア54およびカム部材55が図６中左方向（図３中右方向）に移動し、カム溝56a、56bの下溝563に位置していた突起57a、57b（図６参照）が、傾斜溝562を経て上溝561へ移動する（図７参照）。これにより、機構ユニット42は、軸431、432を中心に回動し、機構ユニット42の前方側が下側位置から上側位置へ上昇（変位）し、機構ユニット42は、ほぼ水平状態となる。
　この機構ユニット42の変位によって、ターンテーブル46のセンタハブ部46aが光ディスク３の中心孔3aに嵌合し、ターンテーブル46がディスク３の中心部分を支持して持ち上げるとともに、ターンテーブル46に内蔵された永久磁石が回転子81を吸着し、ターンテーブル46と回転子81との間に光ディスク３の中心部が挟持され、固定される。」（段落［0099］〜［0107］）
(xii)「再生を中止し、イジェクト操作を行うと、ディスク装置1Aの各機構が上述したイジェクト操作と同様に作動し、ディスク３は、ターンテーブル46および回転子81によるクランプが解除され、ディスクトレイ４に載って排出される。」（段落［0113］）
　
 刊行物２（甲第２号証、実願平1-128935（実開平3-69336号）のマイクロフィルム）
　内的要因および外的要因による振動の防止を図る「電子機器(磁気ディスクドライブ装置）」について、次の技術事項が記載されている。 
(i)「第１図は本考案に係る電子機器10を磁気ディスクドライブ装置として具現化した場合の各部の主要な振動伝播経路を表わす図である。同図では振動伝播経路が電気抵抗のシンボルと同様のシンボルで表示されている。本例では、ハウジング12内に磁気ディスクドライブ装置のシャーシ16が防振ゴムとネジとの組合わせなどでなるそれ自体は公知の態様の結合手段14により取り付けられている。この結合手段14は比較的高い周波数域の振動が伝播し難い（減衰し易い）特性を有する。シャーシ16の上には、磁気ヘッド18が固定された防振を施すべき機構プロックたるキャリッジ20と、フロッピディスク（図示せず）を回転するためのスピンドルモータ22が剛性の高い複数のネジ24により組み付けられている。キャリッジ20は、スピンドルモータ22上のディスク（図示せず）に対し、径方向にヘッド18を移動するようになっている。スピンドルモータ22はシャーシ16に、スピンドルモー夕22の回転ブレによる比較的高周波数域の振動を伝播し易い結合手段、例えば複数のネジ24によって取付けられている。尚、キャリッジ20はシャーシ16に対して可動に支持され、この支持のためのメカニズムも振動伝播路26として作用する。」（第８頁第18行〜第10頁第１行） 
(ii)「磁気ディスクドライブ装置のシャーシ16の下方には、第２図に詳細に示すような振動板28が弾性固定手段30を介して固定されている。振動板28は、シャーシ16の平面図写影形状とほぼ同じ形状（本例では正方形）をしており、側面に近い３点で弾性固定手段30を介してシャーシ16の下方に固定されている。・・・・・この振動板に比較的広帯域の周波数に対してフラットな共振特性を持たせるために、内部に多数の細長い孔が形成されている。・・・・・上記孔の形状、配置および数は、最適な共振特性が得られるよう実験的に決定する。」（第10頁第２〜19行） 
(iii)「シャーシ16と、振動板28を固定する弾性固定手段30は、第３図に示すようなスタッド34と、圧縮バネ38と、ネジ36とから成り、スタッド34のフランジ40の上方の突起42は、シャーシ16の下面に嵌入し、ネジ36は制振板28の下面から螺合され、上面からシャーシ16側へと上方へ突出している。圧縮バネ38は、スタッド34のシャンク部42を囲み、スタッド34と、ネジ36との間に配置される。このバネ38のバネ定数は弾性固定手段30が全体として比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持つよう実験的に選択する。」（第10頁末行〜第11頁第11行） 
(iv)「このディスクドライブ装置は、ハウジング12の外部からの衝撃を受けると、これによる瞬時的な高周波域の振動は結合手段14によってその伝播が抑制され、一方比較的低周波の振動は、ハウジング12、シャーシ16および全周波数に対する伝達特性の良好な弾性固定手段30を介して振動板28に伝えられる。シャーシ16とキャリッジ18を接続する固定手段24は、高周波成分に対する伝達特性は良いが、低周波数成分に対する伝達特性は良くない。すなわちハウジング12の外部から加えられた振動に対する抵抗は大である。このため。外部から加えられた振動のうちシャーシ16まで伝播する低域振動の大部分は、振動板28へ伝えられ、振動板28の振動エネルギーとして吸収される。」（第11頁第12行〜第12頁第６行） 
(v)「一方、装置内の運動機構、例えばスピンドルモータ22の回転ブレにより生じた内的要因による振動は、高周波振動成分を良好に伝える結合手段24を介して、スピンドルモータ22からシャーシ16、次に全周波数に対する伝達特性の良好な弾性固定手段30を介して、制振板28へ伝えられ、外的要因による低周波振動と同じように振動板28で吸収される。このためスピンドルモータ22の回転ブレによる振動は、キャリッジ20上のヘッド18へは伝えられず、常時安定な信号の記録再生ができる。」（第12頁第７〜17行）　　　　　　　 
　
 刊行物３(特開平2-260191号公報) 
　外部からの振動・衝撃に対して吸振効果の大きいドライブを提供し、動作中の記録再生エラーを少なくする「光磁気ディスクドライブ」の発明について、次の技術事項が記載されている。 
(i)「第１図は本発明の光磁気ディスクドライブの構造を示す概略断面図である。構成を説明すると１はドライブをコンピューターの補助記憶装置として該コンピューターの内部あるいは外部に取り付ける際に用いるフレームである。このフレームに２の制振体Ａを介してドライブ本体３を取り付ける。制振体Ａは通常防振ゴムを使用する。またドライブ本体には光学ヘッド，アクセス機構，スピンドルモータ，回路基板等が含まれる。次にドライブ本体に４の制振体Ｂをのせ，その上にカバー５を取り付ける。」（第２頁右上欄第８〜18行） 
(ii)「第２図は本発明の光磁気ディスクドライブの分解斜視図である。この図で12の制振体Ａは・・・・・フレームの四隅に取り付ける。・・・・・またドライブ本体の上にのせる14の制振体Ｂは絶縁性があり，適度なバネ定数と粘性減衰係数を持つ防振ゴムを用いる。さらにカバー15は本発明に重要な動吸振器を構成する部品であり所要の質量を有すると共に・・・・・の役割も兼ねる。このカバーと制振体Ｂとにより動吸振器が構成される。そこで第３図でその動吸振器の原理を説明する。このモデルは２自由度系の強制振動の例である。外部からランダムな周波数の加振力Ｆを受ける主振動系ｍ１−ｋ１に副振動系ｍ２−ｋ２−Ｃが付加されている。ここでｍ１、ｍ２は質量を、ｋ１、ｋ２はそれぞれのバネのバネ定数を，Ｃは粘性減衰係数を示す。主振動系の振動はバネｋ２とダンパー部Ｃを介して副振動系に伝わる。しかし外部からの振動によりｍ１が共振して振動振幅が非常に大きくなる場合でも質量ｍ２，バネ定数ｋ２，粘性減衰係数Ｃを適度に定めることにより副振動系のみを共振させてｍ１を静止に近づけることができる。これが動吸振器の原理である。」（第２頁右上欄末行〜同頁右下欄第５行）　
(iii)「これを本発明の光磁気ディスクドライブにあてはめて考える。第１図において第３図の主振動系に相当するのがフレームと制振体Ａとドライブ本体である。また副振動系に相当するのが制振体Ｂとカバーである。外部からの振動はドライブの設置場所，取り付け場所においてフレームから制振体Ａを介してドライブ本体に伝わる。ある周波数の振動，例えば数十Hzで制振体Ａは共振するためドライブ本体も強制的に振動させられる。しかしバネ定数と粘性減衰係数が最適化されている制振体Ｂとカバーが副振動系として共振し，ドライブ本体をほぼ静止させることができる。」（第２頁右下欄第６〜17行） 
　
〔3-4〕対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における「ディスクトレイ４」、「ディスク装置1A、1B」は、それぞれ、本件発明における「トレイ又はディスクトレイ」、「ディスクプレーヤ」に相当する。
　刊行物１の摘記事項(i)、(ii)、(iii)、(vii)、(viii)、及び(ix)によれば、刊行物１に記載された発明は、本件発明と同様、高速回転中のディスクプレーヤの振動を有効に低減することを目的とするものであり、この目的を達成するために、シャーシ40に対するベース43のガタツキを防止する緩衝部材５及び付勢部材６を用いるものであるといえる。刊行物１に記載された発明の緩衝部材５及び付勢部材６はディスクプレーヤ等の振動を吸収するための主要部材であるが、これらは、本件発明における「アイソレータ」ないし「ダンパ」に相当するものであり、これらを介して接続された「シャーシ40とベース43」は、振動吸収システム上、一つのモジュールであるということはできず、別個のモジュールを構成するものであるというべきである。
　また、刊行物１の摘記事項(vii)、(x)、(xi)、及び(xii)によれば、刊行物１に記載された発明のディスクプレーヤの挿入・排出動作は、機構ユニット42のベース43が上下方向に移動することによって行われるが、その際、ベース43上に接続されたスピンドルモータ45（回転源）を備えた金属板44も一体として上下方向に移動する構成となっている。したがって、刊行物１に記載された発明におけるスピンドルモータ45を備えた「金属板44」は、ディスクの挿入・排出動作を行なう機構の一部ともなっており、本件発明における「トレイを支持し、かつ指令に応じてディスクトレイの挿入・排出動作を実行する」「トレイモーション制御モジュール」と「ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え・・・た」「トラバースモジュール」のように別個の独立したモジュールとしたものではない。
　そうすると、刊行物１に記載された発明におけるベース43とシャーシ40は、（一体として）本件発明における「（ディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行する）トレイモーション制御モジュール」に相当するとはいえない。  
　　
　したがって、刊行物１に記載された発明は、高速回転中のディスクプレーヤの振動を有効に低減することを目的とする点では本件発明と共通するものの、この目的を達成するために、シャーシ40に対する（シャーシとは別個のモジュールを構成する）ベース43のガタツキを防止する緩衝部材５及び付勢部材６を用いるものであり、また、刊行物１に記載された発明におけるスピンドルモータ（回転源）を備えた「金属板44」は、ディスクの挿入・排出動作を行う機構の一部ともなっているので、本件発明のように「（ディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行する）トレイモーション制御モジュール」、「（回転源を備えた）トラバースモジュール」、及び「振動吸収装置（ダイナミックアブソーバ）」の３つの（独立した）モジュールから構成されるものであるということはできない。
　
　刊行物２には、磁気ディスクドライブ装置において、回転源であるスピンドルモータ22からの振動エネルギーを吸収してシャーシ16の振動を減少させるために、該シャーシ16に比較的広い周波数域の振動の伝播が良好となるような特性を持つ弾性固定手段30を介して振動板（振動体）28を設けることが、また、刊行物３には、ドライブ本体３、13の振動を吸収するために、前記ドライブ本体にカバー５、15を取り付けるとき、適度なバネ定数と粘性減衰係数を持つ制振体Bを介在させることが、それぞれ記載されているものの、刊行物１に記載された発明が、上記の如く本件発明のように３つの独立したモジュールから構成されているといえない以上、刊行物１に記載された発明に刊行物２、３に記載された発明を組み合わせたとしても、本件発明の構成を導出することはできない。
　
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔3-5〕むすび
　以上のとおりであって、本件発明についての特許は、上記取消しの理由及び刊行物１〜３によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
 　　 
　よって、結論のとおり決定する。　　
【異議決定日】
平成１３年１２月５日（２００１．１２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ディスクプレーヤのための振動吸収システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トレイを支持し、かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと、
　ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え、かつ、振動を発生する系内にその振動を維持すべく、バネ定数Ｋ値の小さなアイソレータを介して該トレーモーション制御モジュール
上で
　前記系で発生した振動を減衰し、かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きなダンパを介して、該トラバースモジュール
上で
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はＣＤデイスクプレーヤまたはＤＶＤプレーヤのための動吸収装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　デイスクプレーヤの動作速度を飛躍的に高めるためには、ディスクプレーヤの高速動作中に同デイスクプレーヤ内の回転源から生じる振動を抑えることが有効であるという点については周知である。従来のデイスクプレーヤの振動吸収システムについて述べると、以下に述べるような４種類の典型的なシステムを挙げることができる。
　【０００３】
　まず、図１に示す従来の方法では、トラバースモジュール１１とトレイモーション制御モジュール１３との間にダンパ（Ｋ，Ｃ）を設けて、外力Ｆによってトラバースモジュール１１から生じる振動を吸収している。このシステムにおけるダンパはトラバースモジュール１１の振動を低減し、デイスクの読み取り動作を安定させるように働いている。しかしながら、この設計では共振周波数がデイスク動作周波数よりもずっと高く、デイスクプレーヤのケーシングに大きな振動を引き起こしてしまう。デイスクプレーヤのケーシングの振動はプレーヤを包むコンピュータのケーシングに共振を引き起こす。この結果、高速動作中に、重大なノイズがコンピュータのケーシングに発生する。
　【０００４】
　図２に示す従来の別の方法では、トラバースモジュール２１とトレイモーション制御モジュール２３との間にアイソレータ（Ｋ，Ｃ）を設けて、隔離機能を形成している。この方法はデイスクプレーヤのケーシングの振動を抑えるが、共振周波数がデイスク動作周波数よりもずっと低いため、トラバースモジュール２１の振動を外方に伝えることはできず、トラバースモジュール２１の振動は大きい。この結果、デイスクの読み取り動作は時として安定せず、安定を獲得するためにはデイスクの速度を低くしなければならない。当業界では、アイソレータはＫ，Ｃの値においてダンパとは異なることが知られている。Ｋは構成部品のばね定数で、Ｃは減衰比である。アイソレータはＫ値を小さくして、振動を発生源であるシステム内に維持する。ダンパのＫ値は大きく、振動を低減する一方、振動は発生源であるシステムから外方へ伝わる。
　【０００５】
　図３に示す従来の別の方法では、ダイナミックアブソーバの概念を採用し、ダンパ（Ｋ１，Ｃ１）によってトラバースモジュール３１をトレイモーション制御モジュール３３に接続し、アイソレータ（Ｋ２，Ｃ２）によってトレイモーション制御モジュール３３をさらにデイスクプレーヤケーシング３５に接続している。言い換えれば、トレイモーション制御モジュール３３は、従来の機能の他に、トラバースモジュール３１の振動エネルギーのほとんどを吸収する動吸収装置として働く。トレイ（図示せず）の内方および外方への運動は、トレイモーション制御モジュール３３の対応する接触部分に間隙を生じる。従って、トレイモーション制御モジュール３３が動吸収装置として機能する結果、パッテイング現象が起こることがある。
　【０００６】
　図４に示す従来の別の方法では、ダンパ（Ｋ１，Ｃ１）、ダイナミックアブゾーバ４３およびアイソレータ（Ｋ２，Ｃ２）はトラバースモジュール４１とトレイモーション制御モジュール４５との間に設けられ、振動吸収装置として働く。この構成では、ダイナミックアブソーバ４３が重大な振動を受ける一方、トラバースモジュール４１とトレイモーション制御モジュール４５が受ける振動は非常に小さい。ダイナミックアブソーバ４３がトラバースモジュール４１とトレイモーション制御モジュール４５との間に設けられていることに注目する。従って、デイスクプレーヤが動作中に縦置きされると、ダイナミックアブソーバ４３は重力によってトレイモーション制御モジュール４５に接触する。また、ダイナミックアブソーバ４３の振動が大きいので、ダイナミックアブソーバ４３とトレイモーション制御モジュール４５との間に起きるノッキングまたはパッテイング現象も大きい。この結果、高速動作中、ユーザーはノイズが気になるだけでなく、コンピュータシステムの筐体にも共振を起こしてしまう。一方、アイソレータ（Ｋ２，Ｃ２）同様にダンパ（Ｋ１，Ｃ１）も、アセンブリとしての寸法精度を確定し難い変形自在なゴム材で形成されている。この構成では、トラバースモジュール４１とトレイモーション制御モジュール４５の間には、ダンパ、アイソレータ、ダイナミックアブソーバの寸法公差ならびに組立関係が固有に存在する。全体的に、この構成の有効振動吸収能力は上記の寸法公差をどうように制御するかにかかっている。
　【０００７】
　本発明は従来品を鑑みてなされたものであり、その目的は高速動作中における振動を低減するために簡易にして効果的な構成を備えたディスクプレーヤを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記した目的を達成するために、本発明はトレイを支持し、かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュールと、ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え、
かつ、振動を発生する系内にその振動を維持すべく、バネ定数Ｋ値の小さな
上で
前記系で発生した振動を減衰し、かつその振動をその系の外方に伝達すべくバネ定数Ｋ値の大きな
、
上で
、前記回転源からの振動エネルギーを吸収するための
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　図５，６に示すように、本発明の振動吸収システムは、ダンパ５２（Ｋ１，Ｃ１）にてトラバースモジュール５３に接続されたダイナミックアブソーバ５１及び、トラバースモジュール５３をトレイモーション制御モジュール５５に接続するアイソレータ５４（Ｋ２，Ｃ２）を使用している。図５，６には、トラバースモジュール５３及びデイスクを駆動する回転軸の主構造のみを示し、図面の明瞭化のためにピックアップヘッドを省略する。
　【００１０】
　ダイナミックアブソーバ５１は、同ダイナミックアブソーバ５１に接続された構成要素に対して広範囲に移動でき、デイスクプレーヤの動作中振動エネルギー、又は衝撃エネルギーの殆どを吸収することができる振動吸収装置、或いは衝撃吸収装置として形成されている。アイソレータ５４は、振動を同振動の発生源であるシステム内に維持する小さいＫ値を持っている。ダンパ５２は、振動を低減する一方、振動を発生源であるシステムから外方へ伝達する大きなＫ値を持つ。本発明がダイナミックアブソーバ５１をデイエスクプレーヤからの振動エネルギーを吸収する主構成部品として使用している。このような設計では、デイスクプレーヤが動作中に縦置されたとしても、ダイナミックアブソーバ５１はトレイモーション制御モジュール５５に接触することはなく、図４に示した従来の方法の欠点を回避できる。この構成にはトラバースモジュール５３の振動を低減させ、デイスクを安定して読み取らせることができる。さらに、トレイモーション制御モジュール５５に伝達された振動力もまた最小化されパッテイングノイズを防ぎ、コンピュータシステムのケーシングの共振も防止する。
　【００１１】
　トラバースモジュール５３とトレイモーション制御モジュール５５との間の寸法関係が、図４に示す方法では、一つのダンパと一つのアイソレータによって制御されるのに対して、本発明では、一つのアイソレータ５４の寸法によって制御される。したがって、本発明のトラバースモジュール５３とトレイモーション制御モジュール５５との間に、製造工程中に、設計された寸法を得ることは容易である。
　【００１２】
　図７は本発明をシステムとして示すものである。ダンパ（Ｋ１，Ｃ１）は符号７２にて、アイソレータ（Ｋ２，Ｃ２）は符号７４にてそれぞれ示される。符号７１はダイナミックアブソーバ、符号７３はトラバースモジュール、符号７５はトレイモーション制御モジュールをそれぞれ示す。従来では、トラバースモジュール７３はデイスクプレーヤのメーカーに対して製造、販売されていた。デイスクプレーヤのメーカーがそのプレーヤに独自の振動低減システムを実施していた。本発明によれば、ダイナミックアブソーバ７１とトラバースモジュール７３のアセンブリ構成をデイスクプレーヤのメーカーに対して製造、販売することができる。この構成は、デイスクプレーヤメーカーが従来の振動低減システムを実施する時間と労力を節約するものである。従って、ダイナミックアブソーバ７１と組み合わせたトラバースモジュール７３は、自己振動吸収機能を持ったトラバースモジュールとみなすことができる。図８に示した本発明の構成要素の周波数特性の観点からも、本発明が所望の目的を達成していることは明らかである。
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、この発明によれば、ディスクプレーヤが高速にて動作中に簡易、かつ効果的に振動が低減されるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　従来のシステムを示すブロック図。
　【図２】　従来の別のシステムを示すブロック図。
　【図３】　従来の更に別のシステムを示すブロック図。
　【図４】　従来のまた更に別のシステム図を示すブロック図。
　【図５】　本発明に従うダイナミックアブソーバ、トラバースモジュール及びダンパの間の接続関係を示す斜視図。
　【図６】　本発明におけるトラバースモジュール、トレイモーション制御モジュール及びアイソレータの間の接続関係を示す斜視図。
　【図７】　本発明をシステム化して示すブロック図。
　【図８】　図７のトラバースモジュール、トレイモーション制御モジュール及びダイナミックアブソーバに対する典型的な周波数特性を示す線図。
　【符号の説明】
　振動吸収装置…５１，７１、
　トラバースモジュール…５３，７３、
　アイソレータ…５４，７４、
　トレイモーション制御モジュール…５５，７５。