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　特願２００４−５４９２０５「エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０４１７０４、平成１８年　２月１６日国内公表、特表２００６−５０５４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件は、２００３年１０月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００２年１１月４日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月６日付けで国内書面並びに明細書、請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２１年１月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年７月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１月２０日付けで再度の拒絶理由通知がなされ、平成２２年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、平成２３年４月２７日付けで審判請求書の請求の理由の手続補正書が提出された。
　その後、当審において、平成２３年１０月１１日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年４月１３日付けで回答書が提出され、平成２４年５月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年７月９日付けで誤訳訂正書が提出され、平成２４年９月１０日付けで再度の拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２５年３月１１日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものであり、その請求項１ないし２１に係る発明は、平成２５年３月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び平成２４年７月９日付けで誤訳訂正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　巻上機がトラクションシーブによって一連の巻上ロープと係合し、エレベータカーは前記巻上ロープに支持され、該ロープはエレベータカーを動かす手段である、カウンタウェイトを持たないトラクションシーブエレベータにおいて、該エレベータには機械室がなく、前記エレベータカーは、リムの両側から前記巻上ロープが上昇する少なくとも２つの転向プーリとリムの両側から前記巻上ロープが下降する少なくとも２つの転向プーリとを介して前記巻上ロープによって懸垂され、前記トラクションシーブはこれら転向プーリ間のロープ部分と該トラクションシーブの両側から前記巻上ロープが上昇または下降するように係合し、それによって前記巻上ロープと前記トラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させるとともに従来よりも小型のトラクションシーブの使用を可能にし、前記エレベータには引張要素が設けられ、該引張要素によって巻上ロープの張力を調節することができることを特徴とするエレベータ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物
　本件出願の優先日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である米国特許第７１９１１４号明細書 （以下、「刊行物」という。）には、次の記載がある。
　
ア）「My present invention （…中略…） up or down.」（明細書第１ページ第７ないし１２行） 
（当審仮訳） 
「私の今回の発明は、エレベータカーの移動方法を制御するための装置の改良に関するものであり、その主たる目的は、エレベータの上昇中または下降中に漸次停止を行う手段を設けることである。」 
　
イ）「Figure 1 is a side view （…中略…） right angles to the view shown in Fig.1.」（明細書第１ページ第２５ないし２９行） 
（当審仮訳） 
「図１は、私の発明を使用する電動エレベータの１つの形態の側面図である。図２は、図１に示した図に対して直角の方向から見た図１の巻上ケーブル及びシーブの図である。」
　
ウ）「My invention is capable of application to many types of hoisting devices; 
（…中略…）
 Here the cage 1 （…中略…） which turns with 12.」（明細書第１ページ第３９ないし６８行） 
（当審仮訳） 
「私の発明は、多くの種類の巻き上げ装置に適用することができる。
（…中略…）
　ここでかご１には、それぞれ、その頂部および底部に固定されたプーリ２及び３が設けられている。巻上ケーブル４は、５において、エレベータ・シャフトの上に固定され、図示のようにプーリ２の下、固定シーブ６及び７の上、プーリ３の上を通過する。ケーブル４の終端にケーブルをピンと張った状態に保つ重り８又はその他の手段が固定されている。このシステムにおいて、ケーブル４の通過するプーリ又はシーブのいずれも回転可能であり、したがって駆動プーリとして使用できる。重り８により及ぼされる張力は、駆動シーブ７の両側に常に等しく伝達される。そして前記の重り又はその等価物は、かごが動いているとき、移動しないので、駆動シーブにおける作動牽引摩擦を生成する過程におけるその実効的影響は決して損なわれない。 
　図１に示すように、シーブ７は、駆動シーブとして使用できる。原動機、電気モーター９は、シャフト１０及びピニオン１１を介して作動してより大きいギヤ１２を駆動するので、１２とともに回転するシーブ７の速度が低減される。」 
　
（２）上記（１）の記載並びに図１及び２の記載より分かること
　
ａ）電気モーター９が駆動シーブ７によって一連の巻上ケーブル４と係合し、かご１は前記巻上ケーブル４に支持され、該ケーブル４はかご１を動かす手段であることが分かる。
　
ｂ）カウンタウエイト及び機械室がないことが分かる。 
　
ｃ）かご１が、リムの両側から巻上ケーブル４が上昇する１つのプーリ２とリムの両側から巻上ケーブル４が下降する１つのプーリ３とを介して巻上ケーブル４によって懸垂されることが分かる。
　
ｄ）駆動シーブ７はプーリ２及び３間の巻上ケーブル４部分と駆動シーブ７の両側から巻上ケーブル４が上昇するように係合することが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物記載発明」という。）。　 
「電気モーター９が駆動シーブ７によって一連の巻上ケーブル４と係合し、かご１は前記巻上ケーブル４に支持され、該ケーブル４はかご１を動かす手段である、カウンタウェイトを持たない駆動シーブエレベータにおいて、該エレベータには機械室がなく、前記かご１が、リムの両側から前記巻上ケーブル４が上昇する１つのプーリ２とリムの両側から前記巻上ケーブル４が下降する１つのプーリ３とを介して巻上ケーブル４によって懸垂され、前記駆動シーブ７はこれらプーリ２及び３間の巻上ケーブル４部分と駆動シーブ７の両側から巻上ケーブル４が上昇するように係合し、前記エレベータには、ケーブルをピンと張った状態に保つ重り８が設けられ、該重り８によって巻上ケーブル４に張力を及ぼすエレベータ。」
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載発明とを対比すると、刊行物記載発明における「電気モーター９」、「駆動シーブ７」、「巻上ケーブル４」、「かご１」、「重り８」、「エレベータ」は、その機能及び構造からみて、本件発明における「巻上機」、「トラクションシーブ」、「巻上ロープ」及び「ロープ」、「エレベータカー」、「引張要素」、「エレベータ」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物記載発明の「リムの両側から巻上ケーブル４が上昇する１つのプーリ２」及び「リムの両側から巻上ケーブル４が下降する１つのプーリ３」は、それぞれ「リムの両側から巻上ロープが上昇する転向プーリ」及び「リムの両側から巻上ロープが下降する転向プーリ」という限りにおいて、本件発明の「リムの両側から巻上ロープが上昇する少なくとも２つの転向プーリ」及び「リムの両側から巻上ロープが下降する少なくとも２つの転向プーリ」に相当する。
　してみると、本件発明と刊行物記載発明とは、 次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　［一致点］
「巻上機がトラクションシーブによって一連の巻上ロープと係合し、エレベータカーは巻上ロープに支持され、該ロープはエレベータカーを動かす手段である、カウンタウェイトを持たないトラクションシーブエレベータにおいて、該エレベータには機械室がなく、エレベータカーは、リムの両側から巻上ロープが上昇する転向プーリとリムの両側から巻上ロープが下降する転向プーリとを介して巻上ロープによって懸垂され、トラクションシーブはこれら転向プーリ間のロープ部分と該トラクションシーブの両側から巻上ロープが上昇するように係合し、エレベータには引張要素が設けられるエレベータ。」
　［相違点１］
　本件発明においては、引張要素によって巻上ロープの張力を調節することができるのに対し、刊行物記載発明においては、重り８によって巻上ケーブル４に張力を及ぼす点（以下、「相違点１」という。）。
　［相違点２］
　本件発明においては、リムの両側から巻上ロープが上昇及び下降する転向プーリが少なくとも２つであり、トラクションシーブはこれら転向プーリ間のロープ部分と該トラクションシーブの両側から巻上ロープが上昇または下降するように係合し、それによって巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角を増大させるとともに従来よりも小型のトラクションシーブの使用を可能にするのに対し、刊行物記載発明においては、リムの両側から巻上ケーブル４が上昇及び下降するプーリ２及び３が１つであり、駆動シーブ７はこれらプーリ２及び３間の巻上ケーブル４部分と駆動シーブ７の両側から巻上ケーブル４が上昇するように係合するものの、他の事項は不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　
（１）相違点１について
　刊行物に記載された重り８（本件発明の「引張要素」に相当。）が、その重りの重さの程度、重りの個数等により張力を調節することができるものであることは技術常識であり、相違点１に係る本件発明の発明特定事項は、刊行物に記載されているに等しい事項である。
　また、刊行物には、「ケーブル４の終端にケーブルをピンと張った状態に保つ重り８又はその他の手段が固定されている。」（上記２．（１）ウ））と記載されており、重り８の重さの程度及び／または重りの個数等による調節を含め、他の既存の張力調節手段を適宜採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　上記「３．対比」で述べたとおり、本件発明及び刊行物記載発明は共に、トラクションシーブは転向プーリ間のロープ部分とトラクションシーブの両側から巻上ロープが上昇するように係合することで共通の態様を有しており、刊行物記載発明の該態様が、本件発明と同程度の巻上ロープとトラクションシーブとの間の連続する接触角の増大を備えることは自明の事項である。
　また、機械装置においては、一般的に、小型化と軽量化は共に実現が期待されることが普遍的かつ継続的な課題であり、小型化と軽量化は相伴って希求されるのが通常であると解されるところ、エレベータの技術分野においても、巻上機（駆動モータ）やシーブなどのエレベータ装置の部材を小型化や軽量化することは、一般的な技術課題であると認められる（平成２３年（行ケ）第１０１０９号の第２５ページ下２行ないし第２６ページ第１０行参照。）。そして、エレベータの技術分野において、転向プーリを２つとすることは周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、仏国特許出願公開第２８２３７３４号明細書の特に図９参照。）であるし、周知技術の例として提示する仏国特許出願公開第２８２３７３４号明細書には、図９に示された内容に加え、「Si on （…中略…） classiques.」（第６ページ第２３ないし２７行）（当審仮訳）「駆動すべき荷重をＰとすると、上部係留点９０と牽引滑車３８との間にある４本のストランド９４ないし９７の各々に係る張力は、Ｐ／４に等しい。よって、モータがこの荷重を駆動するために供給すべき力は従来のエレベータ設備の４分の１になる。」と記載されている。更に、一般的な技術水準に関して、昇降機用語辞典（財団法人日本昇降機安全センター、平成元年２月１５日発行）の「ローピング」の欄（第１７２及び１７３ページ）を参照すると、上記周知技術に関する４：１ローピングの記載（図（ホ））に加え「２：１ローピングは，構造が複雑で１：１ローピングに比べて約２倍長いロープを必要とするなどの問題はあるが巻上機を小形，軽量化できるメリットが大きい」と記載されている。以上によれば、２：１ローピングを４：１ローピングとすること、すなわち１つの転向プーリを２つとすることにより、小型化及び軽量化された巻上機及びシーブの使用を可能とすることは、当該技術分野において技術常識（以下、「技術常識」という。）であったといえる。してみると、刊行物記載発明においても当然に考慮し検討される上記一般的な技術課題に基づき巻上機及びシーブの小型化及び軽量化を図る際に、上記周知技術及び技術常識に基づき、転向プーリを少なくとも２つとして従来よりも小型の巻上機及びトラクションシーブの使用を可能とすることに当業者の格別の創意は要しないといえる。
　そして、前記したとおり接触角の増大に係る事項は刊行物記載発明において自明の事項であるから、刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識に基づき、相違点２に係る本件発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件発明を全体として検討しても、本件発明の奏する効果は、刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物記載発明並びに周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。