【事件の表示】
　特願２００４−５２７８０４「可塑性ポリオレフィン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０１４９９７、平成１７年１１月２４日国内公表、特表２００５−５３５７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月４日（パリ条約による優先権主張　２００２年８月１２日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年８月２日付けで手続補正書が提出され、平成２２年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年４月８日付けで再度拒絶理由が通知され、同年８月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正書が提出され、同年９月１９日付けで前置報告がなされ、当審において平成２５年１月１５日付けで審尋がなされ、同年４月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年６月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年６月１３日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年８月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１について、
　
「９９ｗｔ％から６０ｗｔ％のプロピレンホモポリマー及び１ｗｔ％から４０ｗｔ％の非機能性可塑剤を含む、可塑性ポリオレフィン組成物であって、前記非機能性可塑剤が−３０℃未満の流動点を有するＣ６からＣ２５のイソパラフィンを含むことを特徴とし、エラストマーが前記組成物に実質的に含まれていないことを特徴とする、可塑性ポリオレフィン組成物。」
　
を
　
「９９ｗｔ％から６０ｗｔ％のプロピレンホモポリマー及び１ｗｔ％から２０ｗｔ％の非機能性可塑剤を含む、可塑性ポリオレフィン組成物であって、前記非機能性可塑剤が−３０℃未満の流動点を有するＣ６からＣ２５のイソパラフィンを含むことを特徴とし、エラストマーが前記組成物に実質的に含まれていないことを特徴とする、可塑性ポリオレフィン組成物。」
　
とする補正を含むものであり、補正後の請求項１についてみると、補正前の請求項１の「１ｗｔ％から４０ｗｔ％の非機能性可塑剤」との規定を「１ｗｔ％から２０ｗｔ％の非機能性可塑剤」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　補正事項１は、国際出願日における国際特許出願の明細書又は特許請求の範囲の翻訳文並びに図面（以下、「出願当初翻訳文」という。）の記載からみて、出願当初翻訳文に記載した事項の範囲内においてする補正であり、非機能性可塑剤の含有量の上限を４０ｗｔ％から２０ｗｔ％に変更するものであって、その補正前の請求項１に記載した発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、特許請求の範囲の減縮（いわゆる、請求項の限定的減縮）を目的とするものである。
　
　そうすると、前記補正事項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、前記補正事項１は、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正事項１は、上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
３−１．本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、平成２４年６月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面（以下、「本件補正明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、補正発明１は以下のとおりである。
　
「９９ｗｔ％から６０ｗｔ％のプロピレンホモポリマー及び１ｗｔ％から２０ｗｔ％の非機能性可塑剤を含む、可塑性ポリオレフィン組成物であって、前記非機能性可塑剤が−３０℃未満の流動点を有するＣ６からＣ２５のイソパラフィンを含むことを特徴とし、エラストマーが前記組成物に実質的に含まれていないことを特徴とする、可塑性ポリオレフィン組成物。」
　
３−２．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−３２７８５２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、引用文献は、平成２３年４月８日付け拒絶理由通知で引用された引用文献等７である。
　
　ア．「【請求項１】常温で固体の有機過酸化物、粉状または粒状のポリオレフィン、４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるオイルを含有することを特徴とする有機過酸化物組成物。
【請求項２】粉状または粒状のポリオレフィンがポリエチレンまたはポリプロピレンである請求項１の有機過酸化物組成物。
【請求項３】常温で固体の有機過酸化物が１〜６０重量％、粉状または粒状のポリオレフィン類が３０〜９９重量％、４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるオイルが０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載の有機過酸化物組成物。
【請求項４】オイルがパラフィン系オイルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機過酸化物組成物。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明はポリオレフィンの変性分野に関する。さらに詳しくはポリオレフィンを架橋もしくは分子切断する際に使用される有機過酸化物組成物に関する。」（段落　【０００１】）
　
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は粉状または粒状のポリエチレンやポリプロピレンに代表されるポリオレフィン類と常温で固体の有機過酸化物とのマスターバッチを生産するにあたり、４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるオイル、好ましくはパラフィン系オイルを混合させることにより、生産時の有機過酸化物濃度を均一にでき、かつ長期間の貯蔵または輸送後においても濃度の均一性を保持することが可能な有機過酸化物組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】本発明者らは粉状または粒状のポリオレフィン類と常温で固体の有機過酸化物の均一なマスターバッチを効率的かつ経済的に生産し、従来より問題となっていた長期間の貯蔵または輸送後のポリオレフィン類と有機過酸化物の分離による濃度の不均一性を改良するため鋭意検討した結果、これら配合物に４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるオイル、好ましくはパラフィン系オイルを添加することにより、生産時のみならず長期間の貯蔵及び輸送後においても分離現象がほとんど無く濃度均一性を保持しうる有機過酸化物マスターバッチが得られることを見出し、本発明を完成させた。」（段落　【０００６】〜【０００７】）
　
　エ．「本発明のオイルとしてはＪＩＳ−Ｋ２２８３による４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上のものであればいずれも使用できる。好ましいオイルとしては、動粘度が３０ｍｍ２／Ｓ以上、より好ましくは動粘度が４０ｍｍ２／Ｓ以上のものであり、オイル状であれば特に上限はないが、一般的には動粘度が１５０ｍｍ２／Ｓ以下、より一般的には１００ｍｍ２／Ｓ以下程度である。該オイルとしては該オイル含むマスターバッチを使用した最終製品に品質的に影響を与えないオイルが好ましい。パラフィン系オイルは比較的そのような影響が少なく好適なオイルとして挙げることができる。パラフィン系オイルとしてはＪＩＳ−Ｋ２２８３による４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上のものであれば変性処理されたポリオレフィンの物性を損なわない限りいずれも使用可能であるが、具体的商品名としては、ダフニーＣＰ−１５Ｎ、ＣＰ−３２Ｎ、ＣＰ−３８Ｎ、ＣＰ−６８Ｎ、ＫＰ−１５、ＫＰ−３２、ＫＰ−６８、ＫＰ−１００（以上出光石油化学社製）、クリストール７０、クリストール７２、クリストール１０２、クリストール１４２、クリストール１７２、クリストール２０２、クリストール３２２、クリストール３５２（以上エッソ石油化学社製）、ハイホワイト７０、ハイホワイト３５０（以上日本石油化学社製）等の流動パラフィンの他、ＩＰ−２８３５（以上出光石油化学社製）等のイソパラフィン系炭化水素も利用可能である。これらパラフィン系オイルは単独または２種以上併用して使用することも可能である。また本発明はパラフィン系オイルとして例示したこれら商品を含有した組成物に限定されるものではなく、４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上のものであればいずれも本発明に使用できる。本発明組成物全体に対する該オイルの含有量はオイルの種類、配合する有機過酸化物の量等により異なるので一概に言えないが、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上であり、上限は該組成物における粉状または粒状ポリオレフィンの表面がべたつかない、乾いた状態が保たれる限り特に差し支えなく、通常１５重量％、好ましくは１０重量％、より好ましくは８重量％程度である。」（段落　【００１１】）
　
　オ．「【実施例】以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、実施例及び比較例の表−１及び表−３に示したカヤクミルＤ、 パ−カドックス１４、カドックスＢ−７５Ｗ及びラウロックスはいずれも有機過酸化物の商品名（化薬アクゾ株式会社製）であり、その化学名は下記の通りである。
カヤクミルＤ：ジクミルパーオキサイド
パ−カドックス１４：１．３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン
カドックスＢ−７５Ｗ：ベンゾイルパーオキサイド
ラウロックス：ラウロイルパーオキサイド
実施例１〜４
表−１に示した各成分をナウターミキサーで常温で６０分間混合し、本発明で述べた組成物をそれぞれ１０ｋｇずつ作成した。
実施例５〜８
得られた各組成物の有機過酸化物濃度の均一性の確認と振とう分離試験を行った。その結果を表−２に示した。組成物の均一性の確認は組成物を任意の箇所より５点サンプリングし、それぞれの有機過酸化物濃度をガスクロマトグラフィ法（実施例１、２の組成物）およびヨウ素滴定法（実施例３，４の組成物）により定量し、各濃度分析値とそれらの標準偏差で表した。また長期貯蔵中の成分の分離や輸送時の分離の促進試験法として、振とう条件下でのこれら組成物の成分の均一性を確認した。振とう分離試験は各組成物１ｋｇを円筒形密閉ポリ容器に入れ常温で１分間に１２０回上下に振幅する振とう機で１０分間振とうさせた。試験後の組成物の均一性の確認を前記と同じ方法により確認した。結果を表−２に示した。
【表１】
【表２】
」（段落　【００１４】〜【００１８】）
　
（２）引用文献に記載された発明の認定
　引用文献には、「常温で固体の有機過酸化物が１〜６０重量％、粉状または粒状のポリエチレンまたはポリプロピレンが３０〜９９重量％、４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるパラフィン系オイルが０．１〜１０重量％である有機過酸化物。」が記載（摘示ア）されており、上記「４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるパラフィン系オイル」の具体例として「ＩＰ−２８３５（以上出光石油化学社製）等のイソパラフィン系炭化水素も利用可能」であることが記載（摘示エ）されており、ポリプロピレンに対して、ＩＰ−２８３５を添加した実施例２（摘示オ）も記載されている。
　そうすると、引用文献には、
「常温で固体の有機過酸化物が１〜６０重量％、粉状または粒状のポリプロピレンが３０〜９９重量％、４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるイソパラフィンであるＩＰ−２８３５が０．１〜１０重量％である有機過酸化物組成物。」（以下、「引用発明」という。）に係る発明が記載されているといえる。
　
３−３　補正発明１と引用発明との対比
　補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「粉状または粒状のポリプロピレン」は、補正発明１の「プロピレンホモポリマー」に相当する。
　引用発明における粉状または粒状のポリプロピレン（補正発明１の「プロピレンホモポリマー」に相当）の配合量である３０〜９９重量％は、補正発明１のプロピレンホモポリマーの配合量である「９９ｗｔ％から６０ｗｔ％」と重複一致している。
　引用発明における「４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるイソパラフィンであるＩＰ−２８３５」は、そのカタログ情報（http://www.idemitsu.co.jp/ipc/products/ip.html）及び本件補正明細書等における
「ここでいう非機能性可塑剤は流動化温度が−５ ℃未満のＣ６からＣ２００のパラフィン(分岐パラフィン及び直鎖パラフィンを含む)から成る。」（段落【０００７】）
及び
「非機能性可塑剤
　本発明のポリオレフィン組成物は非機能性可塑剤(“NFP”)を含む。本発明のNFPは炭素と水素を含む化合物であり、水酸化物、アリール、置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボン酸、エステル、炭素不飽和、アクリル酸、酸素、窒素、及びカルボキシルから選択される官能基は感受される程度には含んでいない。「感受される程度」とは、これらの基及びからこれらの基を含む化合物は、存在したとしても意図的にNFPに添加されないことを意味し、ある実施態様では、NFPの5wt%未満、他の実施態様においては1wt%未満、さらに他の実施態様においては0.5wt%未満であることを意味する。」（段落【００２７】）
を勘案すれば、補正発明１の「非機能性可塑剤であるイソパラフィン」に該当する。
　また、引用発明における４０℃での動粘度が１０ｍｍ２／Ｓ以上であるイソパラフィンであるＩＰ−２８３５の配合量である「０．１〜１０重量％」は、補正発明１の非機能性可塑剤の配合量である「１ｗｔ％から２０ｗｔ％」と重複一致している。
　そうすると、両者は、
　
「９９ｗｔ％から６０ｗｔ％のプロピレンホモポリマー及び１ｗｔ％から２０ｗｔ％の非機能性可塑剤を含む、組成物であって、前記非機能性可塑剤がイソパラフィンを含む組成物。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　補正発明１においては、非機能性可塑剤であるイソパラフィンについて「−３０℃未満の流動点を有するＣ６からＣ２５」と特定されているのに対して、引用発明においてはこの点について規定はない点。
　
＜相違点２＞
　組成物に関し、補正発明１においては、「エラストマーが前記組成物に実質的に含まれていないことを特徴とする、可塑性ポリオレフィン」組成物と特定されているのに対して、引用発明においては、このような規定はなく、有機過酸化物を１〜６０重量％配合される有機過酸化物組成物である点。
　
３−４．判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明のイソパラフィン系オイルの具体例として記載されている「ＩＰ−２８３５（出光石油化学社製）は、そのカタログ情報（http://www.idemitsu.co.jp/ipc/products/ip.html）によると、その流動点は−６０℃以下であり、本件補正明細書において補正発明１の「−３０℃未満の流動点を有するＣ６からＣ２５のイソパラフィン」として例示されている「Ｉｓｏｐａｒ−Ｖ」の流動点である−６３℃と同程度の流動点であること、及び、炭素数１０〜２８のイソパラフィンの具体的商品名の一つとして「ＩＰ−２８３５」が記載されている文献（特開２００９−７３７５７号公報の【００１０】参照）があることからみて、その流動点が−３０℃未満の流動点を有するＣ６からＣ２５のイソパラフィンに含まれる蓋然性が高い。
　そうすると、相違点１は、実質上の相違点ではない。
　
　相違点２について
　本件補正明細書等の「本発明のポリオレフィン組成物は更に他の添加物を含む。これらの添加物は、抗酸化剤、核化剤（uncleating agent）、酸性除去剤、安定剤、耐食剤、発泡剤、チェーンブレーキング抗酸化剤（chain-breaking antioxidants）のようなUV吸収剤等、消火剤、静電気防止剤、スリップ剤、色素、染料及び充填剤、過酸化物のような硬化剤である。」（段落　【００４９】）の記載及び補正発明１においてプロピレンホモポリマーが６０ｗｔ％であるときには、非機能性可塑剤が最大である２０ｗｔ％であっても１００％とならず、他の成分を必要とするものであることからみて、補正発明１の可塑性ポリオレフィン組成物には、上述の他の添加剤を包含しており、その具体例として「過酸化物」が例示されていることから、有機過酸化物を配合するポリオレフィン組成物を包含すると認められる。
　一方、引用発明の有機過酸化物組成物には、エラストマーは配合されていないし、引用文献には、有機過酸化物組成物に添加する化合物としてエラストマーの例示もない。
　そうすると、引用発明のポリプロピレンとパラフィン系オイルと有機過酸化物とで構成される組成物は、補正発明１のエラストマーが実質的に含まれていない可塑性ポリオレフィン組成物といえるから、相違点２も、実質上の相違点ではない。
　
　よって、補正発明１は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
３−５．審判請求人の主張の検討
　審判請求人は、審判請求書及び当審からの審尋に対する回答書において、上記引用文献に関して以下の主張をしている。
　
＜審判請求書における主張＞
『審査官殿は、「本願発明に係る可塑性ポリオレフィン組成物は、用途限定されたものではなく、引用文献７に記載の組成物を包含するものである。さらに、引用文献７に記載の組成物を、ポリプロピレンやポリエチレン等に添加使用した組成物も本願発明に係る組成物に相当する。この場合、広く知られている各種添加剤を使用することは当業者において慣用の技術である。」と述べておられる。 
　引用文献７の実施例２では、６０重量％の有機過酸化物、３０重量％のポリプロピレン、及び１０重量％のオイルを含む組成物を開示している。この態様が本願発明に最も近いものであると思料する。この態様と本願発明を比較すると、ポリプロピレンの含量とパラフィンの炭素数及び流動点が規定されていない点が異なる。』
　
＜回答書における主張＞
『引用文献７には、１乃至６０重量％の常温で個体の有機過酸化物、３０乃至９９重量％の粉状または粒状のポリプロピレン等のポリオレフィン類、１．０乃至１０重合％の４０℃で動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上であるパラフィン系オイルからなる有機過酸化物組成物が記載されております（請求項１乃至４）。引用文献７に記載の組成物は、相当量の有機化酸化物を含むものであります（特許請求の範囲、実施例２）。これに対して、本願発明は、請求項１に記載のように、９９ｗｔ％から６０ｗｔ％のプロピレンホモポリマー及び１ｗｔ％から２０ｗｔ％の非機能性可塑剤を含む、可塑性ポリオレフィン組成物に関するものであり、有機過酸化物を含むものではありません。この点におきまして、審査官殿の「請求項１、３５、３７、および６９に記載の組成物と引用文献７に記載の組成物は相違しない」とのご判断は誤りであるものと思料いたします。 
 　本願明細書段落００４９において、添加剤を列挙しており、この中に硬化剤としての過酸化物は記載されています。しかし、有機過酸化物とまでは特定しておらず、更にはその含量も規定しておりません。そして、「…プロピレンホモポリマー及び…非機能性可塑剤を含む」との記載から、本願発明に関する組成物の必須成分は２つであることもご理解いただけるものと思料いたします。この点において、「…含む組成物」との記載よりも「…からなる組成物」との表現が適切であると判断された場合は、何卒補正の機会を与えていただきますようお願い申し上げます。出願当初明細書に添付の請求項１および段落０００８の記載から、本願発明の意図する組成物が２つの成分よりなること、およびこのような補正は新規事項の追加とはならないものであると思料いたします。 
 　更に、引用文献７に記載の発明は、製造及び貯蔵における有機過酸化物の均一性／分散問題を意図する（段落０００６）に対し、本願発明は組成物の溶解性、結晶化速度に影響を与えずに、柔軟性を改善した組成物を提供する（段落００８６）ものであります。この点におきましても、引用文献７に記載の発明は、有機過酸化物を必須の相当量の成分としているものと思料いたします。そして、本願発明と引用文献７に記載の発明は、解決する課題が明確に異なるものであるものと思料いたします。 
 　本願発明者らは、本願明細書段落０００６に記載のように、所定のパラフィン系オイルがポリオレフィンに対する有用な可塑剤となり得ることを発見し、本願発明に至ったものであります。即ち、本願発明においては、プロピレンホモポリマーにおける物理的性質と非機能性可塑剤とに着目しており、有機過酸化物の組成物中の均一性／分散性を問題とするものでありません。即ち、引用文献７には本願明細書００８６乃至００９２に記載のような改善された柔軟性を有する可塑性ポリオレフィン組成物を得るための動機付けとなる記載は開示も示唆もされていないものと思料いたします。』
　
　そこで上記主張について検討する。
　審判請求書における主張については、引用文献７に記載された発明を実施例のみに限定して認定する必要はなく、上記３−２のとおり認定できることは明らかであり、その場合においては相違点が存在しないことは上記３−３，３−４で検討のとおりである。
　また、引用文献７の実施例１、３、４においては、ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂であるものの、その含有量は本願発明で規定する９９〜６０ｗｔ％を満足している配合例となっているし、引用文献７の実施例の組成物がマスターバッチであることから、当該マスタ−バッチを配合した組成物は本願発明で規定する９９〜６０ｗｔ％を満足しる蓋然性が高いものとも考えられる。
　してみれば、請求人の審判請求書における主張は失当であり、採用できない。
　回答書における主張については、特許請求の範囲の記載において、６０ｗｔ％のプロピレンホモポリマーである場合には、非機能性可塑剤が最大の２０ｗｔ％であっても、その他の成分が配合される必要があるものとなっていることから、「本願発明の組成物が２つの成分よりなる」との主張は失当であり、採用できない。
　そして、請求人の「動機付け」についての主張は、補正発明１が引用発明との間に相違点が存在しないことから、その前提において失当であり、採用することはできない。
　そうすると、審判請求人の回答書における主張も失当であって、採用できない。
　
３−６．まとめ
　よって、補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年６月１３日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１００に係る発明は、平成２３年８月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１００に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「９９ｗｔ％から６０ｗｔ％のプロピレンホモポリマー及び１ｗｔ％から４０ｗｔ％の非機能性可塑剤を含む、可塑性ポリオレフィン組成物であって、前記非機能性可塑剤が−３０℃未満の流動点を有するＣ６からＣ２５のイソパラフィンを含むことを特徴とし、エラストマーが前記組成物に実質的に含まれていないことを特徴とする、可塑性ポリオレフィン組成物。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２３年４月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　・・・
　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１、２）
・請求項　１−１０８
・引用文献等　１−８
・備考
　引用文献１−８には、ポリプロピレン、流動パラフィン、その他の添加剤を含有する樹脂組成物に係る発明が記載されている。
　したがって、本願請求項１−１０９に記載の各発明は、引用文献１−８に記載の各発明と同一であり、・・・
（引用文献１：・・・
　引用文献７：特に、特許請求の範囲、【０００９】〜【００１３】、実施例
　・・・）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．（略）
・・・
７．特開２０００−３２７８５２号公報
（以下略）」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　上記拒絶理由通知書で提示された引用文献等７の特開２０００−３２７８５２号公報（以下、前記第２．３．と同様に「引用文献」という。）の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．３．３−２」に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　前記第２．３．３−３、３−４で検討したとおり、本願発明１を減縮したものである補正発明１が、引用文献に記載された発明であるから、減縮前の本願発明１も、引用文献に記載された発明であることは明らかであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。