【事件の表示】
　特許第３４２５１２４号「フェライト系快削ステンレス鋼」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２５１２４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
  本件請求項１乃至９に係る発明についての出願は、平成１２年７月２１日に特許出願され、平成１５年５月２日にその特許権の設定がなされたものである。
　これに対し、特許異議申立人横田秀昭より請求項１乃至４に係る発明の特許について特許異議申立てがなされたものである。
　そして、本件請求項１乃至９に係る発明は、特許明細書の請求項１乃至９に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】Ｎｉを含有しないか、又は含有していてもその含有率が２質量％以下とされ、１２〜３５質量％のＣｒ及び０．０１〜０．４質量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（質量％）、Ｚｒの含有量をＷＺｒ（質量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ が０．０３〜３．５質量％となるように、ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを含有し、０．０１〜１．０質量％のＳと、０．０１〜０．８質量％のＳｅとの少なくともいずれかを含有し、Ｓの含有量をＷＳ（質量％）、Ｃの含有量をＷＣ（質量％）としたとき、ＷＳ／（ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ）の値が０．４５以下であり、Ｓ及びＳｅの合計含有量（質量％）が、Ｃの含有量（質量％）の２倍以上であり、さらに、ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属成分との結合成分として、必須成分としてのＣと、さらにＳとＳｅとの少なくともいずれかを含有する（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物が組織中に形成されたステンレス鋼であって、以下の条件によるアウトガス性試験、すなわち：ステンレス鋼試験片として、縦１５ｍｍ、横３ｍｍ、厚さ２５ｍｍの直方体形状を有し、かつ全面を番手＃４００のエメリーペーパーを用いて研磨したものを用意し、硫黄成分ゲッターとしての縦１０ｍｍ、横５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの純度９９．９％以上の銀箔と、０．５ｃｃの純水とを、前記試験片とともに内容積２５０ｃｃの容器中に封入し、容器内の温度が８５℃となるように昇温して２０時間保持した後、前記銀箔中の硫黄成分含有量ＷＳＯ の分析を行ったとき、前記ＷＳＯ の値が０．０３５質量％以下となることを特徴とするフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項２】Ｎｉを含有しないか、又は含有していてもその含有率が２質量％以下とされ、１２〜３５質量％のＣｒ及び０．０１〜０．４質量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（質量％）、Ｚｒの含有量をＷＺｒ（質量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ が０．０３〜３．５質量％となるように、ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを含有し、０．０１〜１質量％のＳと、０．０１〜０．８質量％のＳｅとの少なくともいずれかを含有し、Ｓの含有量をＷＳ（質量％）、Ｃの含有量をＷＣ（質量％）としたとき、ＷＳ／（ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ）の値が０．４５以下であり、Ｓ及びＳｅの合計含有量（質量％）が、Ｃの含有量（質量％）の２倍以上であり、さらに、ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属成分との結合成分として、必須成分としてのＣと、さらにＳとＳｅとの少なくともいずれかを含有する（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物が組織中に形成されており、かつ、０．０１〜０．３質量％のＰｂが含有されているフェライト系快削ステンレス鋼であって、以下の条件によるアウトガス性試験、すなわち：ステンレス鋼試験片として、縦１５ｍｍ、横３ｍｍ、厚さ２５ｍｍの直方体形状を有し、かつ全面を番手＃４００のエメリーペーパーを用いて研磨したものを用意し、硫黄成分ゲッターとしての縦１０ｍｍ、横５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの純度９９．９％以上の銀箔と、０．５ｃｃの純水とを、前記試験片とともに内容積２５０ｃｃの容器中に封入し、容器内の温度が８５℃となるように昇温して２０時間保持した後、前記銀箔中の硫黄成分含有量ＷＳＯ の分析を行ったとき、前記ＷＳＯ の値が０．０３５質量％以下となることを特徴とするフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項３】Ｓｉ：２質量％以下、Ｍｎ：２質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｃｕ：２質量％以下、Ｃｏ：２質量％以下、Ｏ：０．０３質量％以下、Ｎ：０．０５質量％以下とされる請求項１又は２に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項４】０．１〜４質量％のＭｏと、０．１〜３質量％のＷとの少なくともいずれかを含有する請求項１ないし３のいずれかに記載のフェライト系快削ステンレス鋼。」
　
２．特許異議申立てについて
（１）異議申立ての理由
  特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第８号証を提出して、次のとおり主張している。
（イ）本件発明１は、甲第２号証又は甲第４号証に記載された発明であるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
（ロ）本件発明１乃至４は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
　
（２）証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第８号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平１１−１４０５９７号公報
（１ａ）「【請求項１】重量で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｃｒ：１９〜２５％およびＳ：０．２０〜０．３５％を含有し、残部が実質上Ｆｅである合金組成を有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。【請求項２】請求項１に記載の合金組成に加えて、さらにＭｏ：４．０％以下を含有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。
【請求項３】請求項１または２に記載の合金組成に加えて、さらにＰｂ：０．４％以下、Ｂｉ：０．３％以下、Ｔｅ：０．３％以下、Ｓｅ：０．４％以下およびＣａ：０．３％以下の１種または２種以上を含有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。
【請求項５】請求項１に記載の合金組成に加えて、さらにＣｕおよびＮｉの１種または２種を（２種の場合は合計量で）０．１〜４．０％含有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。
【請求項６】請求項１に記載の合金組成に加えて、さらにＮｂ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，ＷおよびＡｌの１種または２種以上を（２種の場合は合計量で）０．０１〜０．５０％含有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。」（請求項１，２，３，５，６）
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的はフェライト系快削ステンレス鋼を材料とする電子機器部品であって、材料のもつ高い被削性という利益は享受して高い寸法精度を確保した上で、硫化ガスを発生せず、従って電子機器のトラブルの原因となることのない部品を提供することにある。」（段落【０００４】）
（１ｃ）「Ｎｂ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，ＷおよびＡｌの１種または２種以上（２種以上の場合は合計量）０．０１〜０．５０％　Ｎｂ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗ，Ａｌの適量を添加すると、炭窒化物の生成によりＣ，Ｎの固溶量が減少し、母相が軟化して強度の向上に寄与する。従って、これらの元素をその効果が得られる０．０１％以上の量添加することが好ましい。しかし、その総和が０．５０％を超えると、逆に余剰となったこれら成分の固溶強化により、強度が低下する。」（段落【００１７】）
（１ｄ）「〈硫化ガス発生性〉密閉した容器に、上記試験片とともに１０ｍｍ×１０ｍｍに切ったＡｇ箔と少量の水を入れ、８０℃において２４時間放置したのち、Ａｇ箔の硫化による腐食（変色）状況をしらべ、次の４段階に評価した：Ａ　変色なし、Ｂ　わずかに変色、Ｃ　変色あり。Ｄ　強く変色」（段落【００２２】）
（２）甲第２号証：特開平２−１７９８５５号公報
（２ａ）「（１）重量比にしてＣ：０．０３％以下、Ｓｉ：２．０〜３．０％、Ｍｎ：０．４０％以下、Ｓ：０．０１５〜０．０５０％、Ｃｒ：１０〜１３％、Ｔｉ：０．０５〜０．２０％、Ｎ：０．０３２％以下、Ａｌ：０．０１０％以下、Ｐｂ：０．１０〜０．３０％を含有し、かつＣ＋Ｎ：０．０５％以下で、残部Ｆｅならびに不純物元素からなることを特徴とする快削軟磁性ステンレス鋼。」（特許請求の範囲（１））
（２ｂ）第１表には、この発明の供試鋼等の化学組成が示され、鋼Ａは、重量％でＣ：０．０1２％、Ｓｉ：２．５１％、Ｍｎ：０．３５％、Ｓ：０．０４２％、Ｃｒ：１２．５８％、Ｔｉ：０．１５％、Ｎ：０．０２５％、Ａｌ：０．００２％、Ｐｂ：０．０８％、Ｃ＋Ｎ：０．０３７％、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物であり、これらの成分量に基づいて計算すると、Ｓ≧２Ｃ、Ｓ／Ｔｉ：０．２８である。
（３）甲第３号証：ＡＭ．ＳＯＣ．ＭＥＴＡＬＳ　ＭＡＴＥＲ．，ＭＥＴＡＬ　ＷＯＲＫＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬ．ＳＥＲ．，Ｎｏ．６，Ｐ．１０４−１２２，１９７５
（３ａ）１８Ｃｒ−２．３Ｍｏ鋼の化学組成は、Ｃ：０．００８０〜０．０１８０％、Ｓｉ：０．４〜０．７％，Ｍｎ：０〜２．１５％、Ｓ：０．１７〜０．２２％、Ｔｉ：０〜０．８４％である（第１１３頁のＴａｂｌｅ　１）。
（３ｂ）１８Ｃｒ−２．３Ｍｏ鋼の鋼中には、チタン硫化物Ｔｉ５Ｓ４ やクロム硫化物及びこれらの複合硫化物が存在する。（Ｆｉｇ．１０〜１２）
（３ｃ）Ｔｉを含む硫化物の生成により被削性が向上し（第１１５頁下から３〜１行）、Ｍｎ含有量が同じならばＴｉ含有量の増加に従い切削性が向上し（Ｆｉｇ．１２）、また、Ｔｉを０．３％添加したものは、Ｔｉを全く含まないものより切削性が明らかに向上する（Ｆｉｇ．１３）。
（４）甲第４号証：Ｒｏｌａｎｄ　ＫＩＥＳＳＬＩＮＧ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ　ｏｎＭａｃｈｉｎａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｔｅｅｌ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２６　ｔｏ　２８，１９７７　Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ
（４ａ）１８Ｃｒ−２Ｍｏ−０．２Ｓ系のフェライトステンレス鋼の切削性、耐食性に及ぼす硫化物の役割について研究した結果を報告する。（第２５３頁）
（４ｂ）このステンレス鋼は、Ｃ：０．００６〜０．０１％、Ｓ：０．１４〜０．２２％、Ｔｉ：０．０６〜０．８６％、Ｚｒ：１．４４％の組成を有し（Ｔａｂｌｅ　１）、
その鋼中に種々のチタン硫化物が形成され、具体的には、ＴｉＳ，Ｔｉ２Ｓ，Ｔｉ５Ｓ４である。（第２５６頁７〜１８行）
（４ｃ）表１の合金７Ｃの化学組成は、Ｃ：０．０１２％、Ｍｎ：０．２０％、Ｓ：０．１８％、Ｃｒ：１８．３％、Ｍｏ：２．３０％、Ｔｉ：０．５７％、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物であり、これらに基づき計算すると、Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ：０．５７０％、（Ｓ＋Ｓｅ）／２Ｃ：７．５、Ｓ／（Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ）：０．３１６である。（第１表）
（５）甲第５号証：「鉄と鋼」第５８年（１９７２年）第９号、第１４０〜１４２頁
（５ａ）「ＴｉはＣ，Ｎ，Ｏ，Ｓなどの非金属元素に対する親和力の非常に強い元素であり、鋼中ではＦｅ格子中に置換型で固溶しているが、Ｔｉの一部は炭化物、窒化物、酸化物、硫化物などの化合物を形成し、析出物あるいは介在物として存在している。これらの化合物のうち、硫化物についてはＦｅＳ−ＴｉＳ、ＴｉＳ、τ−Ｔｉ２Ｓ、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２、（Ｔｉ２ＣＳ）などの存在が知られているが、いずれも構造がかなり複雑であり、かならずしも一致した見解は得られていない。」（第１４０頁左欄２〜１０行）
（５ｂ）これらの鋼の圧延材中に認められる硫化物Ｔｉ４（Ｃｍ，Ｎｎ）２Ｓ２（ｍ＋ｎ＝１）について微小部元素分析、電子顕微鏡観察ならびに電子線解析等を行った。（第１４２頁左欄、右欄）
（５ｃ）Ｔａｂｌｅ　１には、供試鋼の化学成分組成が示されており、Ａ及びＢはステンレス鋼であり、それらのＣ，Ｓ，Ｃｒ及びＴｉは、それぞれ０．０５８％と０．０６０％、０．０１３％と０．００７％、１７．４０％と１８．２８％及び０．２５％と０．３６％である。
（６）甲第６号証：「住友金属」Ｖｏｌ．１４９，Ｎｏ．４（１９９７）第６５〜７２頁
（６ａ）「Ｓは、極低炭素ＩＦ鋼（ＳＵＨ４０９Ｌ）でＴｉ４Ｃ２Ｓ２という炭硫化物を形成し、炭素を固定することが知られている。」（第６５頁右欄１０〜１１行）
（６ｂ）第１表には、前記ＳＵＨ４０９Ｌ鋼材の化学組成が示されており、Ｃｒの含有量は１１．２〜１１．６７％である。（第６６頁、第１表）
（６ｃ）「ＳＵＨ４０９Ｌ鋼の加工性と耐食性を改善するためにＣ，Ｎ，Ｔｉの低減とＳ添加による成分系の改良をおこなった結果、以下の結論を得た。
（１）Ｓ添加により鋼板のｒ値、伸びと耐リジング特性が向上する。
（２）Ｃ，Ｎ量の低下とＳ添加により耐粒界腐食性が向上する。また耐孔食性は劣化しない。
（３）本成分系ではＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出により高温での固溶Ｃ量が低下し、この結果溶接部でのＣｒ炭化物の析出抑制と熱間および冷延再結晶の促進がもたらされ、上記改善がなされたものと考えられる。」（第７２頁右欄）  
（７）甲第７号証：Ｓａｎｙｏ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ，Ｖｏｌ．４（１９９７）Ｎｏ．１
（７ａ）「このような部品に使用される材料には、耐銹性のみならず、高温多湿下でも硫化水素ガスを発生しにくい特性（アウトガス特性）にも優れたものが求められている。」（第５５頁左欄）
（７ｂ）「アウトガス特性　直径１２ｍｍ、高さ２１ｍｍの棒鋼の表面を＃３２０の研磨紙で研磨後、６５０ｃｍ３の乾燥空気、０．１９ｃｍ３の純水とともに試験片を純水と触れないように密封容器に封入し、３５３Ｋで保持した。２０時間経過後、容器内のガスクロマトグラフにてガス中の硫化水素量を測定した。」（第５６頁左欄２５〜３０行）
（７ｃ）Ｆｉｇ．７にはＭｎ／Ｓ比が大きくなると、Ｈ２Ｓが大きくなり、これは水溶液中のＭｎＳの分解がＭｎＳ＋２Ｈ２Ｏ→Ｍｎ（ＯＨ）２＋Ｈ２Ｓの反応の結果硫化水素が生じるためである。
（８）甲第８号証：「日本金属学会誌」１９６３年、第２７巻、第２９９〜３０４頁
（８ａ）鋼中における合金元素の炭化物形成傾向は、Ｔｉ＞Ｎｂ＞Ｖ＞Ｔａ＞Ｗ＞Ｍｏ＞Ｃｒ＞Ｍｎ＞（Ｆｅ）＞Ｃｏ＞Ｎｉ＞Ａｌ＞Ｓｉであり（第２９９頁）、鋼中における合金元素の硫化物形成傾向はＺｒ＞Ｔｉ＞Ｍｎ＞Ｎｂ＞Ｖ＞Ｃｒ＞Ａｌ＞Ｍｏ＞Ｗ＞（Ｆｅ）＞Ｎｉ＞Ｃｏ＞Ｓｉである（第３０１頁）。
　
（３）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
（ｉ−１）甲第２号証を主引用例とした場合
　甲第２号証の上記（２ｂ）には、「重量％でＣ：０．０1２％、Ｓｉ：２．５１％、Ｍｎ：０．３５％、Ｓ：０．０４２％、Ｃｒ：１２．５８％、Ｔｉ：０．１５％、Ｎ：０．０２５％、Ａｌ：０．００２％、Ｐｂ：０．０８％、Ｃ＋Ｎ：０．０３７％、残部：Ｆｅ及び不可避不純物であり、これらの成分量に基づいて計算すると、Ｓ≧２Ｃ、Ｓ／Ｔｉ：０．２８である」快削軟磁性ステンレス鋼が記載されているから、甲第２号証には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「Ｎｉを含有せず、１２．５８重量％のＣｒ及び０．０１２重量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（重量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（重量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒが０．１５重量％となるようにＴｉを含有し、０．０４２重量％のＳを含有し、Ｓの含有量をＷＳ（質量％）、Ｃの含有量をＷＣ（重量％）としたとき、ＷＳ／（ＷＴｉ ）が０．２８であり、Ｓの含有量（重量％）が、Ｃの含有量（重量％）の２倍以上である快削軟磁性ステンレス鋼」という発明（以下、「甲２発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、「Ｎｉを含有せず、１２．５８質量％のＣｒ及び０．０１２質量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（質量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（質量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒが０．１５質量％となるようにＴｉを含有し、０．０４２質量％のＳを含有し、Ｓの含有量をＷＳ（質量％）、Ｃの含有量をＷＣ（質量％）としたとき、ＷＳ／（ＷＴｉ ＋０．５２ＷＺｒ）が０．２８であり、Ｓの含有量（質量％）が、Ｃの含有量（質量％）の２倍以上である快削ステンレス鋼」である点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１では、「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属成分との結合成分として、必須成分としてのＣと、さらにＳとＳｅとの少なくともいずれかを含有する（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物が組織中に形成されている」のに対し、甲２発明では、Ｔｉ、Ｃ及びＳが含有されているもののＴｉ系化合物が組織中に形成されているか否か不明である点。
（ロ）本件発明１は、「以下の条件によるアウトガス性試験、すなわち：ステンレス鋼試験片として、縦１５ｍｍ、横３ｍｍ、厚さ２５ｍｍの直方体形状を有し、かつ全面を番手＃４００のエメリーペーパーを用いて研磨したものを用意し、硫黄成分ゲッターとしての縦１０ｍｍ、横５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの純度９９．９％以上の銀箔と、０．５ｃｃの純水とを、前記試験片とともに内容積２５０ｃｃの容器中に封入し、容器内の温度が８５℃あるように昇温して２０時間保持した後、前記銀箔中の硫黄成分含有量ＷＳＯ の分析を行ったとき、前記ＷＳＯ の値が０．０３５質量以下となる」ものであるが、甲２発明は、この点が不明である点
（ハ）本件発明１は、フェライト系快削ステンレス鋼であるが、甲２発明がフェライト系であるか不明である点
　次に、これら相違点について改めて甲第２号証を検討すると、甲第２号証に記載されているＴｉの添加理由は、磁気特性の大幅な改善と耐食性の改善のためであり、本件発明１のような（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物の形成による被削性の改善のためではない。そして、甲第２号証には、本件特許明細書の段落【００１３】に記載されているような少なくとも組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ）２Ｃ２で表される（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物（炭硫／セレン化物）をその組織中に形成して被削性及び耐アウトガス性を改善する点についても何ら示唆されていない。
　してみると、本件発明１は、甲２発明と少なくとも上記相違点（イ）及び（ロ）によって明らかに区別することができるというべきであるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、その他の証拠についても検討するに、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証には、Ｔｉの硫化物に関する記載はあるが、その硫化物は、ＴｉＳ、Ｔｉ２Ｓ，Ｔｉ５Ｓ４であって、組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ）２Ｃ２で表される（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物（炭硫／セレン化物）に関する記載はなく、この（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物（炭硫／セレン化物）による被削性や耐アウトガス性の改善に関する記載も見当たらない。
　さらに、甲第５号証には、鋼中のＴｉ硫化物の１種として「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」の存在が知られていると記載されているが、この「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」が鋼の被削性や耐アウトガス性を改善する旨の示唆は一切ない。甲第６号証にも、フェライト系ステンレス鋼にＳを添加すれば鋼中に「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」というＴｉの炭硫化物が形成されると記載されているが、この甲第６号証に記載されている内容は、「４０９Ｌ」に微量のＳを添加した場合の深絞り性、伸び、耐リジング性及び耐粒界腐食性に関するものであり、「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」が鋼の被削性や耐アウトガス性を改善する旨の示唆は一切ない。甲第７号証には、Ｍｎ／Ｓ比とアウトガス特性との関係について記載されているが、「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」の形成によって鋼の耐アウトガス性を改善する旨の示唆は一切ない。甲第８号証には、鋼中に含まれる合金元素の硫化物形成傾向の序列について記載されているだけであり、この証拠に記載されているＴｉの硫化物も、ＴｉＳを例示するのみである。
　してみると、本件発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）は、その余の上記甲第１号証、甲第３号証乃至甲第８号証の記載から当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ｉ−２）甲第４号証を主引用例とした場合
  甲第４号証の上記（４ａ）には、「１８Ｃｒ−２Ｍｏ−０．２Ｓ系のフェライトステンレス鋼の切削性、耐食性に及ぼす硫化物の役割について研究した結果を報告する。」と記載され、上記（４ｃ）には、「Ｃ：０．０１２％、Ｍｎ：０．２０％、Ｓ：０．１８％、Ｃｒ：１８．３％、Ｍｏ：２．３０％、Ｔｉ：０．５７％、残部：Ｆｅ及び不可避不純物であり、これらに基づき計算すると、Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ：０．５７０％、（Ｓ＋Ｓｅ）／２Ｃ：７．５、Ｓ／（Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ）：０．３１６である」であるフェライト系ステンレス鋼が記載されているから、甲第４号証には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「Ｎｉを含有せず、１８．３重量％のＣｒ及び０．０１２重量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（重量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（重量％）として、０．５７％のＴｉ含有し、０．１８重量％のＳを含有し、Ｓの含有量をＷＳ（重量％）、Ｃの含有量をＷＣ（重量％）としたとき、ＷＳ／（ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ） が０．３１６であり、Ｓの含有量（重量％）が、Ｃの含有量（重量％）の２倍以上であるフェライト系快削ステンレス鋼」という発明（以下、「甲４発明」という）が記載されていると云える。
   そこで、本件発明１と甲４発明とを対比すると、両者は、「Ｎｉを含有せず、１８．３質量％のＣｒ及び０．０１２質量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（質量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（質量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒが０．５７質量％となるようにＴｉを含有し、０．１８質量％のＳを含有し、Ｓの含有量をＷＳ（質量％）、Ｃの含有量をＷＣ（質量％）としたとき、ＷＳ／（ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ） が０．３１６であり、Ｓの含有量（質量％）が、Ｃの含有量（質量％）の２倍以上であるフェライト系快削ステンレス鋼」である点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件発明１では、「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣと、さらにＳとＳｅとの少なくともいずれかを含有する（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物が組織中に形成されている」のに対し、甲４発明では、Ｔｉ、Ｃ及びＳが含有されているもののＴｉ系化合物が組織中に形成されているか否か不明である点。
（ロ）本件発明１は、「以下の条件によるアウトガス性試験、すなわち：ステンレス鋼試験片として、縦１５ｍｍ、横３ｍｍ、厚さ２５ｍｍの直方体形状を有し、かつ全面を番手＃４００のエメリーペーパーを用いて研磨したものを用意し、硫黄成分ゲッターとしての縦１０ｍｍ、横５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの純度９９．９％以上の銀箔と、０．５ｃｃの純水とを、前記試験片とともに内容積２５０ｃｃの容器中に封入し、容器内の温度が８５℃あるように昇温して２０時間保持した後、前記銀箔中の硫黄成分含有量ＷＳＯ の分析を行ったとき、前記ＷＳＯ の値が０．０３５質量以下となる」ものであるが、甲４発明はこの点が不明である点
　次に、これら相違点について改めて甲第４号証を検討すると、上記（４ｂ）には、「このステンレス鋼は、Ｃ：０．００６〜０．０１％、Ｓ：０．１４〜０．２２％、Ｔｉ：０．０６〜０．８６％、Ｚｒ：１．４４％の組成を有し（Ｔａｂｌｅ　１）、その鋼中に種々のチタン硫化物が形成され、具体的には、ＴｉＳ，Ｔｉ２Ｓ，Ｔｉ５Ｓ４である。」と記載されているだけであり、甲第４号証には、本件発明１のような少なくとも組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ）２Ｃ２で表される（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物（炭硫／セレン化物）が甲４発明の組織中に形成されているとする記載は見当たらないし、この（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物をその組織中に形成してフェライト系ステンレス鋼の被削性及び耐アウトガス性を改善する点についても何ら示唆されていない。
　してみると、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、その他の証拠についても、（ｉ−１）で前示したとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ｉｉ）本件発明２について
   本件発明２も、本件発明１と同様、少なくとも「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属成分として含有し、その金属成分との結合成分として、必須成分としてのＣと、さらにＳとＳｅとの少なくともいずれかを含有する（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物が組織中に形成されている」という特定事項を有するものであるから、本件発明２も、本件発明１について前示したと同様の理由により、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ｉｉｉ）本件発明３及び４について、
　本件発明３及び本件発明４は、それぞれ少なくとも請求項１又は２を引用する発明であるから、本件発明３及び本件発明４も、本件発明１について前示したと同様の理由により、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由および証拠方法によっては、本件発明１乃至４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２４日（２００４．１１．２４）