【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０８００５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０８００５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、昭和５２年８月４日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として平成７年６月３０日に設定登録されたものであり、その後、平成１７年７月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年１月１１日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「第２５類　被服」についての登録を取消すとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標について専用使用権及び通常使用権の設定の登録は確認されておらず、少なくとも、本件審判請求前３年以内に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、その指定商品中「第２５類　被服」について、本件商標を使用していない事実が判明した。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「第２５類　被服」について、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標をその指定商品中「第２５類　被服」について、本件審判請求前３年以内に、日本国内において使用している。
　被請求人は、１９６７年（昭和４２年）にニューヨークでＵＦＯブランドを立ち上げ、米国のみならず、世界各国においてＵＦＯブランドの被服製品を販売している。日本国内においては、長年に亘り、我が国のアパレルカンパニーであるＳＴＲＯＮＧ株式会社等を介してＵＦＯブランドの被服製品を販売している。本件商標が取消請求に係る第２５類「被服」について使用されている事実は、乙第１号証ないし乙第１４号証に示すとおりである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標をその指定商品中の「被服」について、本件審判請求前３年以内に、日本国内において我が国のアパレルカンパニーを介して販売しているとして、乙第１号証ないし乙第１４号証を提出している。
（１）そこで、被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、これらによれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証ないし乙第３号証は、パンツやスカートの写真であり、写真の撮影年月日は明らかではないが、パンツやスカートの腰ないしは太もも付近に、別掲（２）のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されていることを認めることができる。
（イ）乙第４号証及び乙第５号証は、被請求人のホームページであり、乙第４号証の「ＣＯＮＴＡＣＴ　ＵＳ」のページによれば、被請求人は、アメリカ合衆国ニューヨーク州の法人であり、乙第５号証の「ＳＴＯＲＥ　ＬＯＣＡＴＯＲ」のページによれば、被請求人の我が国における販売店として、「ＬＡ　Ｂｏｄｙ」、「Ｋｅｉｓｉｎｇ」、「Ｏｓｈｍａｎ’ｓ」、「Ｌｉｑｕｏｒ，Ｗｏｍａｎ　＆　Ｔｅａｒｓ」の各店舗が記載されていることを認めることができる。
（ウ）乙第６号証は、ＳＴＲＯＮＧ株式会社のホームページであり、乙第７号証は、フィットネスファッションマガジン「ＬＡ　ＢＯＤＹ（２００８年Ｖｏｌ．４）」である。この乙第７号証によれば、「ＬＡ　ＢＯＤＹ」は、ＳＴＲＯＮＧ株式会社発行のファッションマガジンの題号であるとともに、乙第５号証に掲載されている販売店中の「ＬＡ　Ｂｏｄｙ」の店舗の名称でもあり、この点について、被請求人は、「ＬＡ　ＢＯＤＹ」はＳＴＲＯＮＧ株式会社（大阪府大阪市都島区片町２−９−１４）が経営するアパレルショップである旨述べている。そして、乙第６号証には、使用商標がＳＴＲＯＮＧ株式会社の取り扱いに係るトップブランドとして一番上に表示されており、乙第７号証のファッションマガジンにおいても、使用商標を表示したパンツが掲載されており、「ＬＡ　ＢＯＤＹ大阪（京橋）」、「ＬＡ　ＢＯＤＹプランタン銀座店」、「ＬＡ　ＢＯＤＹ横浜ベイクォーター店」、「ＬＡ　ＢＯＤＹ丸井今井大通別館店」及び「ＬＡ　ＢＯＤＹ楽天ＳＴＲＯＮＧ　ｏｎｌｉｎｅ　ＬＡ　ＢＯＤＹ」の紹介がなされている。
（エ）乙第８号証は、ＳＴＲＯＮＧ株式会社がインターネットショッピングモール「楽天市場」に出店しているオンラインショップ「ＬＡ　ＢＯＤＹ」のページであり、使用商標を表示した「【ＵＦＯ】ミアパンツ（ＴＵＲＱＵＯＩＳＥ／ＹＥＬＬＯＷ）」の紹介がされており、「フィットネスウエア／ＵＦＯパンツ　レディース／シャカシャカしたＷＩＮＤ素材」等の表示とともに、商品番号として「ＵＦＯ８９５３０−１」、「販売期間」として「２００９年０１月１０日００時００分〜２００９年１０月２４日２３時５９分」、その他、価格やサイズ等が記載されている。
（オ）乙第９号証は、被請求人がＳＴＲＯＮＧ株式会社に宛てた２００８年（平成２０年）１１月１７日付のＩＮＶＯＩＣＥの写しであり、「ＭＩＡ　ＰＡＮＴ　ＷＩＮＤ　Ｗ／ＳＯＬＩＤ　ＳＴＲＡＰＳ（品番：８９５３０）」を１１７着発送した事実が認められる。
（カ）乙第１０号証は、乙第８号証と同じく、ＳＴＲＯＮＧ株式会社が「楽天市場」に出店しているオンラインショップ「ＬＡ　ＢＯＤＹ」のページであり、使用商標を表示した「【ＵＦＯ】ミアパンツ（ＰＩＮＫ／ＷＨＩＴＥ）」の紹介がされており、「フィットネスウエア／ＵＦＯパンツ　レディース／サラッとした軽いＳＬＫＹ素材」等の表示とともに、商品番号として「ＵＦＯ９０２３５−１」、「販売期間」として「２００９年０１月１０日００時００分〜２００９年１０月２４日２３時５９分」、その他、価格やサイズ等が記載されている。
（キ）乙第１１号証は、被請求人がＳＴＲＯＮＧ株式会社に宛てた２００８年（平成２０年）１１月１７日付のＩＮＶＯＩＣＥの写しであり、「ＭＩＡ　ＳＩＬＫＹ　ＰＡＮＴ　Ｗ／ＳＯＬＩＤ　ＳＴＲＡＰＳ（品番：９０２３５）」を３タイプ合計で１２１２着発送した事実が認められる。
（ク）乙第１２号証は、株式会社ハートフィールド・アソシエイツ発行の「月刊フィットネスジャーナル／ｆｉｔｎｅｓｓ−ｊ（２００８年６月号）」であり、ＳＴＲＯＮＧ株式会社が運営するアパレルショップ「ＬＡ　ＢＯＤＹ」において、使用商標に係る被服製品の新作を販売する旨の広告が掲載されている。
（ケ）乙第１３号証は、２００８年（平成２０年）１２月２６日付の繊研新聞の写しであり、乙第１４号証は、２００９年（平成２１年）１月８日付の繊研新聞の写しであり、いずれにも、２００９年（平成２１年）１月１４日ないし１６日に東京ビッグサイトで開催される「第２８回Ｕ．Ｓ．アパレル展２００９」の広告が掲載されており、そこには、被請求人の商号の略称である「ＵＦＯ　ＣＯＮＴＥＭＰＯＲＡＲＹ」と使用商標が掲載されていることが認められる。
（２）上記において認定した乙各号証に被請求人の主張を総合してみれば、被請求人は、アメリカ合衆国ニューヨーク州の法人であり（乙第４号証）、被請求人の我が国における販売店の一つとして、「ＬＡ　ＢＯＤＹ」（ＳＴＲＯＮＧ株式会社が経営するアパレルショップ）が存在していることが認められ（乙第５号証）、ＳＴＲＯＮＧ株式会社は、「ＬＡ　ＢＯＤＹ」を大阪店（京橋）、プランタン銀座店、横浜ベイクォーター店、丸井今井大通別館店として展開するとともに、「楽天市場」においてもオンラインショップの「ＬＡ　ＢＯＤＹ」を出店していたことが認められる（乙第７号証）。
　そして、ＳＴＲＯＮＧ株式会社は、オンラインショップの「ＬＡ　ＢＯＤＹ」において、本件審判の請求の登録（平成２１年４月１７日）前３年以内である平成２１年１月１０日から始まる販売期間を指定して、使用商標を表示した「【ＵＦＯ】ミアパンツ（ＴＵＲＱＵＯＩＳＥ／ＹＥＬＬＯＷ）、ＵＦＯ８９５３０−１」及び「【ＵＦＯ】ミアパンツ（ＰＩＮＫ／ＷＨＩＴＥ）、ＵＦＯ９０２３５−１」の商品紹介記事を掲載しており（乙第８号証及び乙第１０号証）、被請求人は、ＳＴＲＯＮＧ株式会社に対して、２００８年１１月１７日当時に、該品番の商品を発送していたものと認められる（乙第９号証及び乙第１１号証）。
　また、ＳＴＲＯＮＧ株式会社は、フィットネスファッションマガジン「ＬＡ　ＢＯＤＹ」の２００８年４月号（乙第７号証）及び「月刊フィットネスジャーナル／ｆｉｔｎｅｓｓ−ｊ」の２００８年６月号（乙第１２号証）において、使用商標を表示したパンツについての宣伝広告記事を掲載しており、更に、平成２０年１２月２６日付及び平成２１年１月８日付の繊研新聞においては、東京ビッグサイトで開催される「第２８回Ｕ．Ｓ．アパレル展２００９（平成２１年１月１４日〜１６日）」の参加企業の一つとして、被請求人もその使用商標とともに紹介されていることが認められる（乙第１３号証及び乙第１４号証）。
　そうとすれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標法第２条第３項第１号及び同第８号に掲げられる「商標についての使用行為」をしていたものということができる。
（３）そして、本件商標と使用商標とは、別掲に示したとおり、色彩の有無の差異を有するが、ほゞ同一の構成態様からなるものであるから、被請求人の使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであり、乙各号証に表示されている「パンツ」は、取消請求に係る第２５類「被服」の概念中の「洋服」の範疇に属するものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国のアパレルカンパニーであるＳＴＲＯＮＧ株式会社を介して、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品である「被服」の概念に属する「パンツ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る第２５類「被服」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。