【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　５１３９号「熱電併給装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２７日出願公開、特開平　５−１８７３１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成４年１月１４日（優先日、平成３年１１月１４日）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「電力を供給するための発電機と、
　該発電機をその負荷に応じて駆動するエンジンと、
　該エンジンの発生する熱を回収する熱回収手段と、
　該熱回収手段に回収された熱により流体を加熱する流体加熱手段と
からなる熱電併給装置において、
　前記エンジンの排気通路中に該通路の断面積を変更する開閉弁を配するとともに、前記流体加熱手段に加熱された流体の温度を検知する温度検知手段を備え、該温度検知手段に検知される流体温度に応じて前記開閉弁を制御することを特徴とする熱電併給装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平３−２５３７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）コージェネレーション装置１は、（中略）エンジン２で発電機３を駆動することにより、発電機３で発電を行うと同時に、エンジン２の機体熱と排気ガス熱とのエンジン発生熱をエンジン冷却液を介して排熱回収用第１回路４・排熱回収用第２回路６で貯湯槽７内の排熱回収液８に回収するようになっている。（２頁右下欄１３行−３頁左上欄１行）
（ロ）上記のコージェネレーション装置１において、貯湯槽７に電気ヒータ２９が設けられる。この電気ヒータ２９は、その発熱量を無段階に調節できるように構成されており、加熱用給電制御装置３０で制御される。（３頁左下欄１１−１５行）
（ハ）貯湯槽７内の熱回収液８は、その液温を温度検出器３４で検出して、加熱制御部３２で給電調節部３１を介して電気ヒータ２９を給電制御することにより、一定の液温に保たれるようになっている。（４頁左上欄１２−１６行）
　これらの事項（イ）ないし（ハ）及び引用例１の第１図の記載からみて、引用例１には、
「電力を供給するための発電機３と、
　該発電機３をその負荷に応じて駆動するエンジン２と、
　該エンジン２の発生する熱を貯湯槽７内の排熱回収液８に回収する排熱回収用第１回路４及び排熱回収用第２回路６と
からなるコージェネレーション装置において、
　貯湯槽７内の排熱回収液８の液温を検出する温度検出器３４を備え、該温度検出器３４に検出される液温に応じて電気ヒータ２９を制御するコージェネレーション装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された実願昭５８−１２５３０４号（実開昭６０−３４５３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ニ）排気管２６には排気ブレーキ弁３０が設けられ、通常走行におけるブレーキ作用時および冷寒アイドリング時に排気管２６を絞り、機関の負荷を増大させるようになつている。　暖房装置３１は熱交換機としての加熱器２４を備えており、機関２７の冷却水が導管３３を経て加熱器２４に導入され、導管３２を経て機関２７に戻されるようになつている。そして、車室の空気または外部空気が送風機１０によつて取入れられ、加熱器２４を通過するうちに加熱されて車室へ吹出されるようになつている。（明細書３頁５−１６行）
（ホ）寒冷アイドリング時にスイツチレバー６をヒータスイツチ７に接続すると、（中略）スイツチ１３ｂ、ダイオード１６、アクセルスイツチ１９および水温スイツチ１８を経て電磁アクチユエータ２０が励磁されるから、排気ブレーキ弁３０が閉じ、排圧が高くなつて機関の負荷が増大し、この負荷に対応して機関への燃料供給量が増加されるから、機関２７の冷却水温度が上昇する。したがつて、機関の冷却水温度が比較的高温に維持されるとともに、機関の回転数の上昇によつて加熱器２４へ導入される冷却水の流量も多くなるから、寒冷アイドリング時の暖房能力が増大される。　そして、機関の冷却水温度が所定の温度、すなわち十分な暖房能力が得られるまでの温度に達すると、水温スイツチ１８が開き、電磁アクチユエータ２０が消磁されるので、排気ブレーキ弁３０が開かれ、機関の負荷が減じ、燃費が節減されるように働く。（明細書６頁１２行−７頁１５行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　後者の「発電機３」、「エンジン２」、「コージェネレーション装置」は、それぞれその機能からみて、前者の「発電機」、「エンジン」、「熱電併給装置」に相当するものである。また、後者の「排熱回収用第１、第２回路」は、エンジン２の発生する熱を回収し、回収した熱により熱回収液８を加熱する手段であるから、前者の「エンジンの発生する熱を回収する熱回収手段」及び「熱回収手段に回収された熱により流体を加熱する流体加熱手段」に相当するものと認められる。さらに、後者の「温度検出器３４」は、貯湯槽７内の排熱回収液８の液温を検出するものであるから、前者の「流体加熱手段に加熱された流体の温度を検知する温度検知手段」に相当するものと認められる。
　そして、後者は、温度検出器３４が検出した貯湯槽７内の排熱回収液８の液温が一定に保たれるよう電気ヒータ２９を加熱制御するものであり、前者も、水温センサに検知される給湯水温に応じてエンジンの排気通路中に配した開閉弁を制御することで、給湯水温を加熱制御するものであるから、結局両者は、「温度検知手段に検知される流体温度に応じて該流体を加熱制御する」という事項の限度において一致するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明は、
「電力を供給するための発電機と、
　該発電機をその負荷に応じて駆動するエンジンと、
　該エンジンの発生する熱を回収する熱回収手段と、
　該熱回収手段に回収された熱により流体を加熱する流体加熱手段と
からなる熱電併給装置において、
　前記流体加熱手段に加熱された流体の温度を検知する温度検知手段を備え、該温度検知手段に検知される流体温度に応じて該流体を加熱制御する熱電併給装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：流体温度に応じて該流体を加熱制御する手段が、本願発明では、エンジンの排気通路中に該通路の断面積を変更する開閉弁を配し、前記開閉弁を制御するものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、貯湯槽７に設けた電気ヒータ２９を制御するものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点について、引用例２には、「排気管２６中に排気ブレーキ弁３０を配し、排気ブレーキ弁３０を閉じる制御を行うことで、機関２７の負荷を増大させて冷却水温度を上昇させ、暖房能力を増大させる」という技術的事項が記載されており（上記摘記事項（ニ）及び（ホ）を参照。）、上記技術的事項の「排気管２６」は本願発明の「エンジンの排気通路」に、上記技術的事項の「排気ブレーキ弁３０」は本願発明の「エンジンの排気通路の断面積を変更する開閉弁」に、それぞれ相当するものであるから、引用例２には、上記相違点に係る本願発明の「エンジンの排気通路中に該通路の断面積を変更する開閉弁を配し、前記開閉弁を制御することで流体を加熱制御する」という事項が記載されているものと認められる。
　そして、引用例１に記載された発明も、上記摘記事項（ハ）の記載からみて、熱回収液８の液温を低下させないようにするという課題を有しているものであり、また、エンジン２を常時１００％の出力で運転するものでもない（例えば、引用例１に記載された（第３変形例）及び第６図、又は、（第４変形例）及び第８図等も参照。）から、その限りにおいて、引用例１に記載された発明が有する課題に対応するために、引用例２に記載された技術的事項を適用することについて、これを阻害する事項も格別見当たらない。したがって、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術的事項を適用して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　また、本願発明が奏する効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項から、当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。