【事件の表示】
　特願２００７−１５３８８５「モータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０６８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月１１日の出願であって、平成２４年９月７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２４年９月１１日）、これに対し、平成２４年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、当審より平成２５年４月１２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年４月１６日）、これに対し、平成２５年６月６日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審より平成２５年６月２１日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年６月２５日）、これに対し、平成２５年８月２２日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年８月２２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）当審の拒絶の理由
　当審で平成２５年６月２１日付で通知した最後の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『平成２５年６月６日付でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）当初明細書等及び補正後の請求項１に「モータの容量を検出するモータ容量検出手段」とあり、当該手段の具体的開示は、当初明細書段落【0030】には、「エンコーダ１５０は、演算装置１６０と、サーボモータ９７０と、に接続されている。このエンコーダ１５０は、サーボモータ９７０の駆動状態に基づいて、サーボモータ９７０の容量を検出し、この検出した容量に関するモータ容量情報を演算装置１６０へ出力する。」とあり、サーボモータの駆動状態に基づいてエンコーダはサーボモータの容量を検出、即ちサーボモータが動作することによってエンコーダはサーボモータの容量を検出するとされている。
　ところが、補正後の段落【0030】には、「エンコーダ１５０は、演算装置１６０と、サーボモータ９７０と、に接続されている。このエンコーダ１５０は、サーボモータ９７０の容量を検出し、この検出した容量に関するモータ容量情報を演算装置１６０へ出力する。エンコーダ１５０によってサーボモータ９７０の容量を検出する方法は、例えば、特開平８−７５８００号公報等に記載されるような周知の方法であり、以下の通りである。エンコーダ１５０は、サーボモータ９７０の容量を記憶する不揮発性メモリを備えている。この不揮発性メモリには、サーボモータ９７０の容量が書き込まれている。そして、エンコーダ１５０は、不揮発性メモリに書き込まれたサーボモータ９７０の容量を検出する。」とあり、エンコーダはサーボモータの駆動状態に基づくことなく、エンコーダに備えられた不揮発性メモリに書き込まれたサーボモータの容量の読込〔検出とは検査して見つけ出すことである。「不揮発性メモリに書き込まれたサーボモータ９７０の容量を検出する」と記載されていても、単にメモリの内容を読み込んでいるだけである。〕を行っている。
　
　そこで、補正後の当該記載が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　当初明細書等では、モータ容量検出手段は、エンコーダであって、サーボモータの駆動状態に基づいて、サーボモータの容量を検出するとされていたにすぎず、補正後の、モータ容量検出手段がエンコーダではあるが、サーボモータの駆動状態に基づくことなく、エンコーダに備えられた不揮発性メモリに書き込まれたサーボモータの容量の読込を行うことは、当初明細書等には記載も示唆もなく、請求項１の「モータの容量を検出するモータ容量検出手段」との記載自体に変更はなくても、補正後のモータ容量検出手段の技術的内容は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　したがって、モータ容量検出手段が、サーボモータの駆動状態に基づくことなく、エンコーダに備えられた不揮発性メモリに書き込まれたサーボモータの容量の読込を行うことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。』
　
　
（２）本件補正による補正の内容
　平成２５年８月２２日付手続補正書には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　電力供給部から三相型のモータに供給される電力のうち二相の電力に対応する電流を検出し、この電流に対応する電圧をそれぞれ検出する一対の電圧検出手段と、この一対の電圧検出手段で検出された前記二相の電力の電圧をそれぞれ増幅する一対の電圧増幅器と、この一対の電圧増幅器で増幅された電圧に基づいて前記電力供給部から前記モータに供給される電力を制御する電力制御部と、を備え、前記モータの駆動状態を制御するモータ制御装置であって、
　前記一対の電圧増幅器は、
　一端が前記一対の電圧検出手段にそれぞれ接続された入力抵抗素子と、
　この入力抵抗素子の他端に接続された反転入力端子、接地された非反転入力端子、および、前記電力制御部に接続された出力端子を有するオペアンプと、
　このオペアンプの前記反転入力端子および前記入力抵抗素子の接続点と、前記オペアンプの前記出力端子および前記電力制御部の接続点との間に接続された帰還抵抗素子と、
　この帰還抵抗素子に対して並列に接続され、抵抗値を変更可能な構成を有する可変抵抗部と、をそれぞれ備え、
　前記電力制御部は、
　前記モータの容量を検出
し、前記モータの容量に関するモータ容量情報を出力
　このモータ容量検出手段
から前記モータ容量情報を取得して前記モータの容量を認識し、この認識した
　ことを特徴としたモータ制御装置。
【請求項２】
　請求項１に記載のモータ制御装置であって、
　前記可変抵抗部は、
　増設帰還抵抗素子と、
　この増設帰還抵抗素子に直列に接続され、前記増設帰還抵抗素子と前記帰還抵抗素子との接続状態をこれらが接続された第１状態または前記接続が解除された第２状態に設定するスイッチ手段と、を備え、
　前記スイッチ手段が前記第１状態または前記第２状態に設定されることにより前記抵抗値が変更される
　ことを特徴としたモータ制御装置。
【請求項３】
　請求項２に記載のモータ制御装置であって、
　前記可変抵抗部は、
　互いに並列に接続された複数の前記増設帰還抵抗素子と、
　これら複数の増設帰還抵抗素子のそれぞれに直列に接続され、この接続された前記増設帰還抵抗素子と前記帰還抵抗素子との接続状態を前記第１状態または前記第２状態に設定する複数の前記スイッチ手段と、を備えた
　ことを特徴としたモータ制御装置。」
　
「【００１１】本発明のモータ制御装置は、電力供給部から三相型のモータに供給される電力のうち二相の電力に対応する電流を検出し、この電流に対応する電圧をそれぞれ検出する一対の電圧検出手段と、この一対の電圧検出手段で検出された前記二相の電力の電圧をそれぞれ増幅する一対の電圧増幅器と、この一対の電圧増幅器で増幅された電圧に基づいて前記電力供給部から前記モータに供給される電力を制御する電力制御部と、を備え、前記モータの駆動状態を制御するモータ制御装置であって、前記一対の電圧増幅器は、一端が前記一対の電圧検出手段にそれぞれ接続された入力抵抗素子と、この入力抵抗素子の他端に接続された反転入力端子、接地された非反転入力端子、および、前記電力制御部に接続された出力端子を有するオペアンプと、このオペアンプの前記反転入力端子および前記入力抵抗素子の接続点と、前記オペアンプの前記出力端子および前記電力制御部の接続点との間に接続された帰還抵抗素子と、この帰還抵抗素子に対して並列に接続され、抵抗値を変更可能な構成を有する可変抵抗部と、をそれぞれ備え、前記電力制御部は、前記モータの容量を検出
し、前記モータの容量に関するモータ容量情報を出力
から前記モータ容量情報を取得して前記モータの容量を認識し、この認識した
　
「【００３０】エンコーダ１５０は、演算装置１６０と、サーボモータ９７０と、に接続されている。このエンコーダ１５０は、サーボモータ９７０の容量を検出し、この検出した容量に関するモータ容量情報を演算装置１６０へ出力す
る。
　
　
（３）平成２５年６月２１日付拒絶の理由についての判断
　本件補正後のモータ容量検出手段は、上記記載内容及び平成２５年８月２２日付意見書（３−２−２）の『なお、「前記モータの容量を検出し」とは、「不揮発性メモリに書き込まれたサーボモータの容量の読込を行うこと」を意味します。』との記載から判断して、モータの駆動状態とは無関係にモータ容量検出手段の内部に記憶しているモータ容量情報を出力するものと認められる。
　そこで、本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、
ａ「【請求項４】請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のモータ制御装置であって、
　前記電力制御部は、
　前記モータの容量を検出するモータ容量検出手段と、
　この容量検出手段で検出された前記モータの容量に基づいて、前記可変抵抗部の抵抗値を変更する抵抗値制御手段と、を備えた
　ことを特徴としたモータ制御装置。」
　
ｂ「そして、本発明のモータ制御装置では、前記電力制御部は、前記モータの容量を検出するモータ容量検出手段と、この容量検出手段で検出された前記モータの容量に基づいて、前記可変抵抗部の抵抗値を変更する抵抗値制御手段と、を備えた構成が好ましい。
　この発明によれば、抵抗値制御手段にて、モータ容量検出手段で検出されたモータの容量に基づいて、可変抵抗部の抵抗値を変更する。このため、モータの容量に応じて、可変抵抗部の抵抗値が自動的に適切な値に変更されるので、作業者に可変抵抗部の抵抗値設定操作をさせることなく、容量が異なるモータを高精度に制御することが可能となる。」（【0017】−【0018】）
　
ｃ「エンコーダ１５０は、演算装置１６０と、サーボモータ９７０と、に接続されている。このエンコーダ１５０は、サーボモータ９７０の駆動状態に基づいて、サーボモータ９７０の容量を検出し、この検出した容量に関するモータ容量情報を演算装置１６０へ出力する。
　演算装置１６０は、サーボモータ９７０の容量に応じて、Ｕ相，Ｗ相電圧増幅器１２０，１３０の増幅率を制御する。具体的には、演算装置１６０は、エンコーダ１５０からモータ容量情報を取得して、電力供給部１１０に接続された制御対象のサーボモータ９７０の容量を認識する。」（【0030】−【0031】）
　
ｄ「また、エンコーダ１５０は、サーボモータ９７０の駆動状態に基づいて、容量Ｙを検出して、モータ容量情報を演算装置１６０へ出力する。演算装置１６０は、このモータ容量情報に基づいて、容量Ｙと、増幅率Ｚとを乗じた値が定数Ｊとなるような増幅率選択信号をＵ相，Ｗ相電圧増幅器１２０，１３０へ出力する。」（【0035】）
　
ｅ「さらに、演算装置１６０において、エンコーダ１５０で検出されたサーボモータ９７０の容量Ｙに基づいて、Ｕ相，Ｗ相可変抵抗部１２１，１３１の抵抗値を変更している。」（【0039】）
　
と記載されているにすぎず、モータ容量検出手段はエンコーダであって、サーボモータの駆動状態に基づいてエンコーダはサーボモータの容量を検出、即ちサーボモータが動作することによってエンコーダはサーボモータの容量を検出してはいるものの、本件補正後の、モータ容量検出手段はエンコーダではあるが、サーボモータの駆動状態とは無関係にモータ容量検出手段の内部に記憶しているモータ容量情報を読込むことは、当初明細書等には記載も示唆もなく、本件補正後のモータ容量検出手段の技術的内容は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　なお、請求人は、平成２５年８月２２日付意見書（３−１）において、
『したがって、サーボモータの駆動状態に基づくことなく、エンコーダに備えられた不揮発性メモリに書き込まれたサーボモータの容量の読込を行うことは、当初明細書等には記載も示唆もなくとも、上記判例にもありますように実施可能要件を満たしていることから、請求項１の「モータの容量を検出するモータ容量検出手段（詳しくは、後述しますが、「前記モータの容量を検出し、前記モータの容量に関するモータ容量情報を出力するモータ容量検出手段」と補正致しました）」との記載自体に変更はなくても、補正後のモータ容量検出手段の技術的内容は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであります。このように、周知技術だから新規事項の追加ではないと主張している訳ではなく、当時の当業者の技術常識に照らせば、当初明細書から当然読み取れる事項である旨を主張している点、ご理解いただきたいと存じます。』
と主張している。
　しかし、当初明細書等には、上記したように、エンコーダはサーボモータの駆動状態に基づいてモータ容量を検出する旨明記されているから、モータの駆動状態に基づかないことを前提とはできず、また、エンコーダの技術的概念は、位置・速度等の検出装置であって、エンコーダの技術的概念の中にはメモリ機能は含まれず、しかも請求人が周知技術と主張する根拠となる文献は、エンコーダにメモリ機能を加えるものであって、エンコーダの概念にメモリ機能が含まれる点は何ら示されていないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．平成２５年６月６日付の手続補正（以下、「本件補正前の補正」という。）による補正の内容
　本件補正は上記のとおり却下され、平成２５年６月６日付手続補正書には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　電力供給部から三相型のモータに供給される電力のうち二相の電力
に対応する電流を検出し、この電流に対応する
　前記一対の電圧増幅器は、
　一端が前記一対の電圧検出手段にそれぞれ接続された入力抵抗素子と、
　この入力抵抗素子の他端に接続された反転入力端子、接地された非反転入力端子、および、前記電力制御部に接続された出力端子を有するオペアンプと、
　このオペアンプの前記反転入力端子および前記入力抵抗素子の接続点と、前記オペアンプの前記出力端子および前記電力制御部の接続点との間に接続された帰還抵抗素子と、
　この帰還抵抗素子に対して並列に接続され、抵抗値を変更可能な構成を有する可変抵抗部と、をそれぞれ備え、
　前記電力制御部は、
　前記モータの容量を検出するモータ容量検出手段と、
　この
モータ
前記モータの容量と前記一対の電圧増幅器の増幅率とを乗じた値が定数となるように、
　ことを特徴としたモータ制御装置。
【請求項２】
　請求項１に記載のモータ制御装置であって、
　前記可変抵抗部は、
　増設帰還抵抗素子と、
　この増設帰還抵抗素子に直列に接続され、前記増設帰還抵抗素子と前記帰還抵抗素子との接続状態をこれらが接続された第１状態または前記接続が解除された第２状態に設定するスイッチ手段と、を備え、
　前記スイッチ手段が前記第１状態または前記第２状態に設定されることにより前記抵抗値が変更される
　ことを特徴としたモータ制御装置。
【請求項３】
　請求項２に記載のモータ制御装置であって、
　前記可変抵抗部は、
　互いに並列に接続された複数の前記増設帰還抵抗素子と、
　これら複数の増設帰還抵抗素子のそれぞれに直列に接続され、この接続された前記増設帰還抵抗素子と前記帰還抵抗素子との接続状態を前記第１状態または前記第２状態に設定する複数の前記スイッチ手段と、を備えた
　ことを特徴としたモータ制御装置。」
　
「【００１１】本発明のモータ制御装置は、電力供給部から三相型のモータに供給される電力のうち二相の電力
に対応する電流を検出し、この電流に対応する
モータ
前記モータの容量と前記一対の電圧増幅器の増幅率とを乗じた値が定数となるように、
　
「【００３０】エンコーダ１５０は、演算装置１６０と、サーボモータ９７０と、に接続されている。このエンコーダ１５０は
、サ
エンコーダ１５０によってサーボモータ９７０の容量を検出する方法は、例えば、特開平８−７５８００号公報等に記載されるような周知の方法であり、以下の通りである。エンコーダ１５０は、サーボモータ９７０の容量を記憶する不揮発性メモリを備えている。この不揮発性メモリには、サーボモータ９７０の容量が書き込まれている。そして、エンコーダ１５０は、不揮発性メモリに書き込まれたサーボモータ９７０の容量を検出する。
　
「【００３５】また、エンコーダ１５０は、サーボモータ９７０
の容
　
　
４．平成２５年６月２１日付拒絶の理由についての判断
　本件補正前の補正によるモータ容量検出手段は、上記平成２５年６月６日付手続補正書の記載内容及び平成２５年６月６日付意見書の記載内容から判断して、モータの駆動状態とは無関係にモータ容量検出手段の内部に記憶しているモータ容量を出力するものと認められる。
　そこで、本件補正前の補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、上記「２．［理由］（３）」に記載した事項が記載されているにすぎず、当初明細書等のモータ容量検出手段はエンコーダであって、サーボモータの駆動状態に基づいてエンコーダはサーボモータの容量を検出、即ちサーボモータが動作することによってエンコーダはサーボモータの容量を検出してはいるものの、本件補正前の補正によるモータ容量検出手段はエンコーダではあるが、サーボモータの駆動状態とは無関係にモータ容量検出手段の内部に記憶しているモータの容量を読込むことは、当初明細書等には記載も示唆もなく、本件補正前の補正によるモータ容量検出手段の技術的内容は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　なお、請求人は、平成２５年６月６日付意見書（３−１−１）において、
『このように、エンコーダが、容量などのモータに関する情報を予め記憶しており、当該情報を制御装置に出力することは、上述の文献Ａ−Ｅに記載されている上、製品としても知られているように、本願出願時において周知技術です。したがって、本補正は、本願出願時における周知技術に基づくものであり、新規事項を追加するものではありません。』
と主張している。
　しかし、当初明細書等には、上記したように、エンコーダはサーボモータの駆動状態に基づいてモータ容量を検出する旨明記されているから、モータの駆動状態に基づかないことを前提とはできず、また、エンコーダの技術的概念は、位置・速度等の検出装置であって、エンコーダの技術的概念の中にはメモリ機能は含まれず、しかも請求人が周知技術と主張する根拠となる文献は、エンコーダにメモリ機能を加えるものであって、エンコーダの概念にメモリ機能が含まれる点は何ら示されていないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本件補正前の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正前の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。