【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７４４０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第３１７４４０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ベラム」及び「Ｖｅｌｌｕｍ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年９月１６日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。 
　　 
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 
（１）請求の理由 
　本件商標は、第９類の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」については、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。 
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、第９類の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」について、その登録を取消されるべきものである。 
（２）弁駁 
ア　被請求人の使用について 
（ア）乙第２号証は平成１８年５月２１日、乙第３号証は平成１９年１１月２８日のホームページ上の表示であるというが、ホームページ上の日付は書き換え、差し替えが容易であるため、それらの日付から直ちに、その日に表示されたものと認めることはできない。この理由は平成１８年（行ケ）第１０３５８号の判示と同旨である。 
（イ）前記判示は次のとおりである。「一般的に、コンピューターの画面上に表されている作成日やアドレス、ファイル名（甲１０においては・・・の部分）等は、これを書き換えたり、あるいは画面（コンテンツ）自体を差し替えることが容易であり、例えば、ウェブサイトにデータをアップロードした日時、すなわちデータの更新日時は、個々のコンピュータに連動しているため、これを操作することで容易に真実と異なる日時を表示させることができる。したがって甲１０の表示内容をもって、直ちに原告トップページにおいて平成１７年５月２０日以降本件吹出し切替画像が閲覧可能な状態にあったと認めることはできない。」 
　したがって、乙第２号証、乙第３号証をもって、本件審判請求の登録前３年以内に使用したと認めることはできない。 
（ウ）乙第２号証、乙第３号証に表示の標章は「ＶＥＬＬＵＭ」ではなく「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」である。「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」は単なる「ＡＳＨＬＡＲ」でも「ＶＥＬＬＵＭ」でもなく、あくまでも「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」全体で一つの商標である。 
（エ）「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」は１３文字であるため、６文字の「ＶＥＬＬＵＭ」とは外観が異なり、「アシュラベラム」と７音称呼であるため３音称呼の「ベラム」とは称呼も異なり、特定の観念が無いため「ＶＥＬＬＵＭ」とは観念においても異なる。このため標章「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」は本件商標と同一でも、社会通念上同一と認められる商標でもない。したがって「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」なる標章を使用しても本件商標を使用したことにはならない。標章「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」についても「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」の場合と同様に本件商標と同一でも、社会通念上同一と認められる商標でもない。 
（オ）「アシュラベラム／ＡＳＨＬＡＲＶＥＬＬＵＭ」は請求人の登録商標（登録第４９０４７５４号）である。被請求人が標章「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」を指定商品に使用しているとすれば、それは請求人の前記登録商標の商標権の侵害である。 
（カ）乙第２号証、乙第３号証では「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」がいかなる商品に、どのような態様で使用されているのかも不明である。少なくとも、本件商標に係る指定商品についての使用とは認められない。 
（キ）被請求人は、自らのホームページで、日本からアクセスでき、かつ被請求人が開発した「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」なるソフトウェアないしプログラム（以下「『ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ』ソフトウェア」という。）を日本国内で販売しているコムネット株式会社（以下「コムネット」という。）のホームページとリンクできる状態で「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」を使用しているという。しかし、日本からアクセスできるとしても、被請求人自体は日本国内で前記ソフトウェアの製造、販売等の業務を営んでおらず、日本国内に事業の実態がないため、前記状況であったとしてもそれは日本国内での業務に係る商品についての使用ではない。 
（ク）乙第２号証、乙第３号証に表示の「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＶＥＬＬＵＭ」は、指定商品の内容説明またはキャッチフレーズ中に「ＶＥＬＬＵＭ」の文字が含まれているだけであり、それは指定商品についての本件商標の使用ではない。 
イ　コムネットによる使用について 
　被請求人は、通常使用権者であるコムネットが本件商標を指定商品について使用していると主張し、その証拠として乙第１号証、乙第４号証ないし乙第１８号証を提出した。しかし、以下の理由よりコムネットは、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標をその指定商品について使用したと認めることはできない。 
（ア）乙第１号証について 
　被請求人は、被請求人と随時再販売業者契約を提携している日本企業のコムネットが、被請求人が開発した「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアを日本国内で販売するに当たって、通常使用権者として、本件商標を使用してきたと主張し、コムネットが通常使用権者である証拠として英文契約書（乙第１号証）を提出した。しかし、その翻訳文が提出されていないため、請求人は乙第１号証に基づく被請求人の主張を理解することができないし、コムネットを通常使用権者と認めることはできない。仮に、コムネットが通常使用権者であったとしても、コムネットが使用しているのは本件商標ではなく、本件商標と同一でも、社会通念上同一と認めることもできない「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」であるため、本件商標の使用ではない。 
（イ）乙第４号証について 
ａ　乙第４号証には指定商品についての本件商標の使用形態が一切表示されていないので、コムネットが、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、登録商標（社会通念上同一も含む。）を、指定商品について使用していたと認めることはできない。 
ｂ　乙第４号証では被請求人が２００３年２月１１日以前又は以後に取得した商標を使用してきたというが、被請求人は日本国内で、本件商標以外の商標は登録していない。 
（ウ）乙第５号証ないし乙第１８号証について 
　コムネットは乙第５号証において、コムネットが「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」のＣＤ−ＲＯＭのレーベル、前記商品の取扱説明書、包装、パンフレット、コムネットのホームページに、「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」の標章を使用してきたと主張し、その証拠として乙第６号証ないし乙第１８号証を提出した。しかし、以下の理由より、これら乙各号証では、コムネットが、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、登録商標（社会通念上同一も含む。）を、指定商品について使用していたと認めることはできない。 
ａ　乙第６号証に表示の標章は「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」である。それが本件商標と異なることは前記のとおりである。また乙第６号証ではその標章を使用したとする商品も、商品への使用形態も不明である。乙第５号証では乙第６号証のレーベルは平成２１年５月２０日以前に製造され保管していたと主張するが、その陳述内容を立証できる証拠がない。 
ｂ　乙第７号証の１及び２に表示の標章は「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ」である。それが本件商標と異なることは前記のとおりである。 
ｃ　乙第８号証に表示の標章は「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」である。それが本件商標と異なることは前記のとおりである。乙第８号証ではその標章を使用したとする商品も、商品への使用形態も不明である。乙第５号証の陳述書では乙第８号証の「取扱説明書」は平成１９年６月１２日ころ製造されたものをコムネットが保管していたというが、被請求人自身も「平成１９年６月１２日ころ製造」とあいまいな表現をしている。また、その製造年月日の証拠として乙第９号証の１ないし３を提示したが、それらは乙第８号証との関係が不明である。よって、乙第５号証の陳述内容を立証できる証拠がない。 
ｄ　乙第１０号証に表示の標章も「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」である。それが本件商標と異なることは前記のとおりである。乙第１０号証ではその標章の商品への使用形態が不明である。乙第５号証の陳述書では乙第１０号証の「包装」は平成２０年１月２５日ごろ製造されたものをコムネットが保管していたというが、被請求人自身も「平成２０年１月２５日ごろ製造」とあいまいな表現をしている。また、その製造年月日の証拠として乙第１１号証及び乙第１２号証を提示したが、それらは乙第１０号証との関係が不明である。よって、乙第５号証の陳述内容を立証できる証拠がない。 
ｅ　乙第１３号証に表示の標章も「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」である。それが本件商標と異なることは前記のとおりである。乙第１３号証ではその標章の商品への使用形態が不明である。乙第５号証の陳述書では乙第１３号証の「パンフレット」は平成１８年９月２４日ころ製造されたものをコムネットが保管していたというが、被請求人自身も「平成１８年９月２４日ごろ製造」とあいまいな表現をしている。また、その製造年月日の証拠として乙第１４号証を提示したが、それは乙第１３号証との関係が不明である。また、乙第５号証では「乙第１３号証のパンフレットは乙第１４号証の納品書に列挙された製品９種類のうち、上記４種のいずれかに含まれます。」と、あいまいな陳述をしている。よって、乙第５号証の陳述内容を立証できる証拠がない。 
ｆ　乙第１５号証の１及び２、乙第１６号証に表示の標章も「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」である。それが本件商標と異なることは前記のとおりである。被請求人は、乙第１５号証の１は平成１８年５月２５日、乙第１５号証の２は平成２０年１月１４日のところに保存されていたものを印刷したもの、乙第１６号証は平成２１年５月２８日付コムネットのホームページ上の表示を印字したものであり、その日付は乙第１７号証及び乙第１８号証の日付から明らかであるというが、いずれの日付についてもその信憑性を裏付ける証拠がない。ホームページ上の日付は書き換え、差し替えが容易であるため、それら日付から直ちに、その日に表示されたもと認めることはできないことは前記のとおりである。 
ウ　小括 
　したがって、被請求人、コムネットのいずれも、本件商標をその指定商品について使用したことはない。 
　　 
３　被請求人の主張 
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１８号証（枝番号を含む。）を提出した。 
（１）本件商標の使用事実 
　本件商標については、商標権者である被請求人及び日本における通常使用権者であるコムネットは、それぞれ、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、電子応用機械器具及びその部品について、本件商標を使用してきた。 
ア　本件商標の具体的な使用事実 
（ア）被請求人による使用 
　被請求人は、コムネットと、平成１５年２月１１日、随時再販売業者契約（乙第１号証）を締結した後、コムネットに対し、被請求人が開発した「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアを販売し、コムネットは、上記契約締結以降現在まで、日本国内で当該ソフトウェアを再販売している。 
　被請求人は、このように、コムネットにより日本国内で販売されている上記ソフトウェアについて、自社のホームページで、日本からアクセスでき、かつコムネットのホームページとリンクできる状態で、「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」、「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＶＥＬＬＵＭ」との表示をしている（乙第２号証、乙第３号証）。　乙第２号証及び乙第３号証は、「Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ」という会社が、その業務の一環として、同社のウェブサイト上に記録及び保存している被請求人のホームページ上の表示を印字したものであり、被請求人のホームページ上の表示については、平成１８年５月２１日と平成１９年１１月２８日の間の表示も記録及び保存されている。 
（イ）コムネットによる使用 
　コムネットは、被請求人と、平成１５年２月１１日、コムネットが被請求人が権利を有する商標を適時使用できる旨規定された随時再販売業者契約を締結しており（乙第１号証の５．１）、被請求人が本件商標に係る商標権を取得した後には、被請求人の使用許諾の下、本件商標の通常使用権者として（乙第４号証）、被請求人が開発した「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアについて、平成１８年５月から現在まで継続的に、少なくとも、以下のとおり、本件商標の使用をしている（乙第５号証）。 
ａ　ＣＤ−ＲＯＭのレーベル（乙第６号証） 
　「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアのＣＤ−ＲＯＭのレーベル（製造時期は平成２１年５月以前、乙第７号証の１及び２）に、「Ｖｅｌｌｕｍ・・・は米国Ａｓｈｌａｒ社の登録商標です。」との記載と併せて、「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」との表示。 
ｂ　取扱説明書（乙第８号証） 
　「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアと一体の取扱説明書（製造及び販売時期は平成１９年６月１２日ころ、乙第９号証の１ないし３）に、「Ｖｅｌｌｕｍ・・・は米国Ａｓｈｌａｒ社の登録商標です。」との記載と併せて、「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアについて「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」との表示。 
ｃ　包装（乙第１０号証） 
　「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアの包装（製造時期は平成２０年１月２５日ころ、乙第１１号証）に、「ＶＥＬＬＵＭ・・・は米国Ａｓｈｌａｒ社の登録商標です。」との記載と併せて、「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアについて「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」との表示。 
　なお、コムネットは、外注先に対して、平成１８年１２月１８日ころにも、包装（スリーブパッケージ）の製造の注文をしている（乙第１２号証）。
ｄ　パンフレット（乙第１３号証） 
　「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアに係るパンフレット（製造及び頒布時期は平成１８年９月２０日ころ、乙第１４号証）に、「ＶＥＬＬＵＭ・・・は米国Ａｓｈｌａｒ社の登録商標です。」との記載と併せて、「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアについて、「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」との表示、「他のどんなＣＡＤソフトウェアも、ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥより速く、より扱いやすいソフトウェアは存在しないでしょう。ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥは、他のＣＡＤソフトウェアとの互換性を保ちながら・・・」との表示及び「“Ｖｅｌｌｕｍ”の名前を引き継いでいるのは、ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥだけです。」との表示。 
　当該パンフレットは、小売店の店頭に置かれたり、顧客に配布されたりするものである。 
ｅ　コムネットのホームページ上の表示（乙第１５号証の１及び２） 
　「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアに係るコムネットのホームページ上に、Ａｓｈｌａｒ社の存在及び名称と併せて、「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアについて、「ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ」との表示、「“ＶＥＬＬＵＭ”の名前を引き継いだ汎用ＣＡＤソフトウェア」との表示、「“ＶＥＬＬＵＭ”の名前を引き継いだＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」との表示、「ＶＥＬＬＵＭの名前を引き継いだ、Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅ」との表示、「Ｖｅｌｌｕｍの名前を引き継いだＧｒａｐｈｉｔｅ」との表示及び「“Ｖｅｌｌｕｍ”の名前を引き継いでいるのはＡｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅだけです。」との表示。 
　乙第１５号証の１及び２は、「Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ」という会社が、その業務の一環として、同社のウェブサイト上に記録及び保存しているコムネットのホームページ上の表示を印字したものであり、被請求人のホームページ上の表示については、平成１８年５月２５日と平成２０年１月１４日の間の表示も記録及び保存されている。 
　乙第１６号証は、平成２１年５月２８日付のコムネットのホームページ上の表示を印字したものであるが、当該表示の最終更新日は平成１９年５月９日であり（乙第１７号証、乙第１８号証）、平成１９年５月９日から平成２１年５月２８日に至るまで、同様の表示がなされていたことは明らかである。 
（ウ）小括 
　したがって、被請求人及びコムネットにより、本件商標が使用されてきたことが明らかである。 
（２）むすび 
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者である被請求人及び日本における通常使用権者により、指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」について使用されたことが明らかである。 
　
４　当審の判断 
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。 
ア　確認書（乙第４号証）には、「２００３年２月１１日に被請求人とコムネットが随時再販売業者契約を締結し、その日以降、コムネットが本件商標などの商標を適法かつ継続的に使用してきた。」旨の記載があり、その下には、被請求人の著名と日付として「Ｊｕｌｙ　１，２００９」の記載、コムネットの代表者の署名と日付として「Ｊｕｌｙ．９．２００９」の記載がある。
イ　陳述書（乙第５号証）には次の記載がある。
（ア）「第１　はじめに」の項に、「コムネットが、被請求人と平成１５年２月１１日に随時再販売業者契約を締結し、本件商標の通常使用権者として、「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアの販売について、適法かつ継続的に本件商標を使用してきた。」旨の記載。
（イ）「第２　ＣＤ−ＲＯＭのレーベル」の項に、「『ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ』のＣＤ−ＲＯＭには、『ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ』という表示がされ（乙第６号証）、このＣＤ−ＲＯＭのレーベルは平成２１年５月中旬以前に市販されたもののレーベルと全く同じものであり、平成１９年６月１８日ころの外注に関するメールのやりとりが、乙第７号証の１及び２である。」旨の記載。
（ウ）「第６　当社のホームページ」の項に、「『ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ』に関するホームページで、平成１８年５月以降も『ＡＳＨＬＡＲ・ＶＥＬＬＵＭ』などの表示がなされてきた。乙第１５号証の１及び２は、『Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ』という会社が、そのウェブサイト上に記録及び保存している当社のホームページを印字したものであり、乙第１５号証の１は平成１８年５月２５日のところに、乙第１５号証の２は同２０年１月１４日のところに保存されていたものである。乙第１６号証は、平成２１年５月２８日の当社のホームページを印字したものであって、この表示の最終更新日は平成１９年５月９日であり（乙第１７号証）、画像イメージの作成時期は平成１７年１１月１５日である（乙第１８号証）。」旨の記載。
（エ）文末には、「以上相違ありません。」の記載、「２００９年８月１０日」の日付の記載があり、コムネット株式会社　代表取締役の署名と押印がある。
ウ　ＣＤ−ＲＯＭのレーベル（乙第６号証）には、上部に別掲のとおりの構成からなる商標(以下「使用商標」という。）及び「ＧＲＡＰＨＩＴＥ」の表示があり、その下に「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｉｄｅｄ　ｄｒａｆｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｗａｙ　ｉｔ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ．」の表示、中央左に「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｍｎｅｔ−ｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ」、下中央に「ＣＯＭＮＥＴ」の表示がある。さらに、その下には、小さく「ＶＥＬＬＵＭ・ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭは、米国Ａｓｈｌａｒ社の登録商標です。」との表示がある。 
エ　メールの写し（乙第７号証の１及び２）によれば、コムネットの担当者は、２００７年６月１１日に「Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅ」のＣＤレーベル２００部の印刷をオリエント測器コンピュータ株式会社に依頼し、翌日、当該依頼先から、納期は同月１８日である旨の回答を得たことが認められる。 
オ　取扱説明書（乙第８号証）には、使用商標が表示され、「ＧＲＡＰＨＩＴＥ」「Ｇｅｔｔｉｎｇ　Ｓｔａｒｔｅｄ」の表示、「コムネット株式会社」の表示が認められる。 
　なお、最終頁の下段には、小さく、「ＶＥＬＬＵＭ」「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ」が米国Ａｓｈｌａｒ社の登録商標である旨の表示がある。 
カ　メールの写し（乙第９号証の１ないし３）によれば、コムネットの担当者は、２００７年５月２３日に株式会社オーエムにマニュアル製本の見積依頼をし、依頼先から同月２５日に見積りを受領し、同年６月７日に翌日納品する旨の連絡を受けたことが認められる。 
　しかしながら、これと前記オの取扱説明書との関係は確認できない。 
キ　包装箱（乙第１０号証）には、使用商標及び「ＧＲＡＰＨＩＴＥ」の表示があり、また、「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥは、他のＣＡＤソフトウエアとの互換性を保ちながら、独自のアシスタント機能で、より速く、より正確な図面作成が可能なＣＡＤソフトウエア。アイデア・スケッチからテクニカルイラスト、機械設計や建築分野までの２Ｄ・３Ｄ図面をダイナミックかつ、精密に描画することが出来ます。」との説明文が記載がされている。さらに、「推奨システム」として「ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ／２０００／ＸＰ」などが、「パッケージ内容」として「ソフトウエアＣＤ−ＲＯＭ・Ｇｅｔｔｉｎｇ　Ｓｔａｒｔｅｄ」などが記載され、「標準価格：６８，２５０円（税込）」「販売元　コムネット株式会社」の記載がある。
ク　請求書（乙第１１号証）によれば、城東紙器株式会社が、伝票日付「２００８／０１／２５」として、品番・品名「コムネットスリーブパッケージ　ＮＯ．７」、数量「４００」について、今回御請求額「１３８，６００」をコムネットに請求したことが認められる。
　しかしながら、これと前記キの包装箱との関係は確認できない。
ケ　「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」ソフトウェアのパンフレット（乙第１３号証）には、使用商標及び「ＧＲＡＰＨＩＴＥ」の表示があり、「他のどんなＣＡＤソフトウェアも、ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥより速く、より扱いやすいソフトウェアは存在しないでしょう。ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥは、他のＣＡＤソフトウェアとの互換性を保ちながら、独自のアシスタント機能で、より速く、より正確な図面作成が可能なＣＡＤソウトウェア。」及び「“Ｖｅｌｌｕｍ”の名前を引き継いでいるのは、ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥだけです。」の記載がある。また、「販売元　コムネット株式会社」の記載もある。
コ　コムネットのホームページ（乙第１５証の２）には、中央左に、上から「Ｇｒａｐｈｉｔｅ　ＴＯＰＩＣＳ．」「主な特徴」「価格・動作環境」「ダウンロード」などの欄があり、「価格・動作環境」の欄に「製品名・価格：」「Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅ」「標準価格：６８，２５０円（税込）　６５，０００円（税抜）」の記載がある。
　そして、中央やや上には、「ＶＥＬＬＵＭの名前を引き継いだ、Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅ」の記載があり、その右下に「他のどんなＣＡＤソフトウェアも、Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅより速く、より扱いやすいソフトウェアは存在しないでしょう。Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅは、海外で絶大な人気を誇るＣＡＤソフトウェア。他のＣＡＤソフトウェアとの互換性を保ちながら、独自のアシスタント機能で、より速く、より正確な図面作成が可能。・・・“Ｖｅｌｌｕｍ”の名前を引き継いでいるのは、Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅだけです。」などの説明が５頁にわたって記載されている。
サ　コムネットのホームページ（乙第１６号証）には、右上に「０９／０５／２８　１４：０７」の表示、左上部に使用商標及び「ＧＲＡＰＨＩＴＥ」の表示、その下に「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」「標準価格：６８，２５０円（税込）　６５，０００円（税抜）」の表示があり、右側にはパッケージが掲載されている。
　そして、中央左の「Ｇｒａｐｈｉｔｅ　ＴＯＰＩＣＳ．」などの各欄の構成や、中央やや上の「ＶＥＬＬＵＭの名前を引き継いだ、Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅ」の記載及びその右下の「他のどんなＣＡＤソフトウェアも、Ａｓｈｌａｒ−Ｖｅｌｌｕｍ　Ｇｒａｐｈｉｔｅより速く、より扱いやすいソフトウェアは存在しないでしょう。」などの説明は、乙第１５号証の２と同じ説明が記載されている。
シ　更新履歴（乙第１７号証）には、中央に「更新日時：２００７年５月９日、１６：４６：４４」の記載があり、画像イメージの更新履歴（乙第１８号証）には、中央に「更新日時　２００５年１１月１５日、１７：１１：００」の記載がある。
（２）上記（１）イ、ウ及びエの事実からすれば、乙第６号証の「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」のＣＤ−ＲＯＭのレーベルが、本件審判の請求の登録前（登録日は平成２１年５月２０日）３年以内である２００７年（平成１９年）６月に印刷され、コムネットに納品されたものと推認できる。
　そして、上記キ及びケないしサの事実からすれば、「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」なるＣＤ−ＲＯＭの内容は、ＣＡＤソフトウェアであることが認められる。
　また、上記（１）イ及びコないしシの事実及び職権調査により「（Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ」という団体が米国に存在し、電子資料の保存していることが確認できたこと（「Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｒｃｈｉｖｅ（http://www.archive.org/index.php）」「ウィキペディアのインターネットアーカイブの項（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%96）」「ＩＴｍｅｄｉａＮＥＷＳの記事（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/22/news020.html）」など）を併せみれば、コムネットは、本件審判の請求の登録前３年以内である平成２０年１月１４日から、同登録後の２００９年（平成２１年）５月２８日まで、継続的に乙第１６号証のホームページで、「ＡＳＨＬＡＲ−ＶＥＬＬＵＭ　ＧＲＡＰＨＩＴＥ」なるＣＡＤソフトウェアについて、広告していたと推認して差し支えないものと認められる。
（３）上記（１）ア及びイの事実からすれば、コムネットは、被請求人により本件商標についての使用を許諾された者（通常使用権者）であると認められる。 
（４）本件商標は、「ベラム」及び「Ｖｅｌｌｕｍ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであり、当該片仮名文字は欧文字の表音とみるのが自然で
ある。 
　これに対して、使用商標は、「ＡＳＨＬＡＲ」と「ＶＥＬＬＵＭ」との間に「・」が置かれ、両者が視覚上分離して看取されるものであって、全体として一つの意味合いを生じるなど、全体が常に一体不可分のものとして認識されるものとは認められないものであり、特に、「ＶＥＬＬＵＭ」の文字が「ＡＳＨＬＡＲ」の文字に比して太字で顕著に表されているものであるから、「ＶＥＬＬＵＭ」の文字部分が看者に強く印象に残り、記憶されるものというのが相当である。 
　してみれば、「ＶＥＬＬＵＭ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たしているといわなければならない。 
　なお、ＣＤ−ＲＯＭのレーベルやその包装箱において使用商標が表示されるとともに、「ＶＥＬＬＵＭ」が被請求人の登録商標である旨の記載も認められる。 
　そうとすれば、「ＶＥＬＬＵＭ」の文字は、本件商標の欧文字と同一の文字綴りであるうえ、当該文字から生じる「ベラム」の称呼も本件商標の称呼と共通にするものである。そして、本件商標の構成中の「ベラム」の片仮名文字を欠くとしても、「ＶＥＬＬＵＭ」の文字と本件商標とは、共に特定の観念を生じないものであって、観念において変動を伴わないものといえる。
　したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものと判断するのが相当である。 
（５）使用商標の使用に係る商品は、「ＣＡＤソフトウェア（を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ）」であり、本件審判の請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品と認められるものである。 
（６）上記（２）ないし（５）によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が取消請求に係る指定商品中の「ＣＡＤソフトウェア（を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認めることができる。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。