【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０４７号「河川用護岸ブロックおよびコンクリートブロック護岸」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月３０日出願公開、特開平８−１９３３１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１月１７日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１０年１０月２３日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内の平成１０年１１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　前記平成１０年１１月２０日付けの手続補正は、補正の却下の決定の理由により却下されることになったから、本願の請求項に係る発明は、平成１０年６月１５日付け手続補正書により補正された全文補正明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項７（全請求項）に記載されたとおりの「河川用護岸ブロックおよびコンクリートブロック護岸」にあると認められるところ、その請求項１，請求項２、及び請求項４に係る発明は次のとおりのものである。
【請求項１】　粒径１５〜３０ｍｍの粗骨材を用いたポーラスコンクリート製の板状部体とし、該板状部体の表面にほぼ均一な大きさの玉石等の周面に丸味をもった天然石材を敷き並べ埋設し、前記天然石材をほぼ同一高さに突出形成したことを特徴とする河川用護岸ブロック。
【請求項２】　板状部体の下面を法面勾配に合わせて斜めに形成したことを特徴とする請求項１に記載の河川用護岸ブロック。
【請求項４】　ポーラスコンクリート製板状部体の背面に１または複数の凸型状突起を列条として縦設したことを特徴とする河川用護岸ブロック。
３．引用例
原査定の拒絶の理由において引用された特開平６ー２８０２３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、透水性石貼りブロックに関して、　
　「セメント中に微粉を極力含まないようにした所定量の天然骨材及び少量の補助結合材を添加して、内部に連続した空隙部を有するように一体成形した透水性コンクリートを用いてブロック本体を構成し、該ブロック本体の一方の面上に多数の自然石を並べて強固に貼着したことを特徴とする透水性石貼りブロック。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載され、
　「本発明は透水性コンクリートの表面に自然石を並べて貼着した透水性石貼りブロック・・・に関し、特に河川の護岸工事に利用して有用な多自然型ブロックと擁壁構造に関するものである。」（段落番号０００１）と記載され、
　「前記天然骨材４の粒度としては、緻密に成形しても内部が詰まることがなく、内部に連続した空隙部５を形成することのできる一定範囲のものとする。具体的には最大粒度１３ｍｍ以下とし、・・・」  （段落番号００１５）と記載され、
　「このような護岸構造によれは、表面に存在している蛇紋岩等の自然石３により、従来のコンクリート壁とは全く異なる景観が得られ、更にブロック本体２の内部に連続した空隙部５が形成されているため、該ブロック本体２に各種植物の根付けが行われて植物が繁殖し、自然の生態系を破壊することがない多自然型石壁を得ることが出来る。」（段落番号００２２）と記載され、
　「また、前記の空隙部５によって該ブロック本体２に良好な透水性が付与されるため、土圧の減少効果が大きいという利点を発揮する。」（段落番号００２３）と記載され、
　「図３は本実施例の変形例を示すものであり、基本的な構成は前記図１と同一である。本例では、透水性コンクリートを用いたブロック本体２の一方の面に貼着した自然石３として細長い岩石を選択したことが特徴となっている。このような構成によれば、表面の凹凸部分が多くなる上、自然石３間の空洞部分が表面から奥に向けて長くなり、植物の繁茂に伴ってより自然に近い形態が得られ、魚類等が寄生し易い環境を作ることが出来る。」（段落番号００２４）と記載され、
　「以上述べたように、本発明にかかる透水性石貼りブロック及び透水性擁壁構造によれば、ブロック本体の表面に貼着した自然石によって自然に近い景観が得られ、しかもブロック本体の内部に連続して形成された空隙部によって該ブロック本体に各種植物の根付けを行わせることができるため、特に河川等の護岸工事に適用した際に動植物の生息域を奪うことなく、植物の繁殖に伴って自然の生態系を保護した多自然型石壁を得ることができる。更にブロック本体に付与された良好な透水性によって擁壁構築時の土圧を減少させる効果がある。」（段落番号００２７）と記載されている。
　これら記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されているものと認められる。
　「粒径１３ｍｍ以下の粗骨材を用いた透水性コンクリート製の板状部体とし、該板状部体の表面にほぼ均一な大きさの蛇紋岩等の自然石を敷き並べ貼着固定し、前記自然石をほぼ同一高さに突出形成したことを特徴とする河川護岸用透水性石貼りブロック。
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６４−４６０号（実開平２−９３３３５号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、河川の法面保護に使用するコンクリートブロックに関して、
「ブロックの床版２、は施工現場の法勾配に合わした傾斜角α、・・・として構成し、・・・」（明細書３頁１５〜１９行）と記載され、
　図面（特に、第５図）には、前記コンクリートブロックを河川法面上に施工して、階段状に法面を構成したものが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用された実公昭６０−１１１４１号公報（以下、「引用例３」という。）には、河川の法面保護に使用する護岸ブロックに関して、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「護岸ブロックの背面に二個の凸型状突起８を列条として縦設し、この突起８が裏込めコンクリート１６と一体化するようにしたもの。」
　また、原査定において、粒径１０〜２０ｍｍの粗骨材を用いたポーラスコンクリートは、従来から周知であるとして引用された特開平６ー２５７１６２号公報（以下、「引用例４」という。）には、次のような記載がある。
　「ところで、ポーラスコンクリート３０は、セメント量の少ないセメントミルク３２に、１０〜２０ｍｍの粒径から成る砕石や１〜３ｃｍの長さのビニロン、アラミドチョップ等の粗骨材３１を混入したものから成っており、粗骨材３１間には多数の空隙３３が形成され、植物の根が通る程度の多孔性に形成される。」（段落番号００１１参照）
　同じく、原査定において、表面に玉石を設けたコンクリートブロックは、
従来から周知であるとして引用された特開平６ー１３６７２６号公報、及び
特公平６ー１１９８０号公報（以下、「引用例５」、及び「引用例６」という。）には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「コンクリート製の板状部体の表面にほぼ均一な大きさの玉石等の周面に丸味をもった天然石材を敷き並べ埋設し、該天然石材をほぼ同一高さに突出形成した河川用護岸ブロック。」
４．引用例との対比判断
（イ）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１の発明の「透水性コンクリート製の板状部体」と、本願発明１の「ポーラスコンクリート製の板状部体」とは、多孔性のコンクリートからなる板状部体という点で共通し、引用例１記載の発明の「自然石」、及び「河川護岸用透水性石貼りブロック」は、それぞれ本願発明１の「天然石材」、及び「河川用護岸ブロック」に対応するから、両発明は、
　「粗骨材を用いたポーラスコンクリート製の板状部体とし、該板状部体の表面にほぼ均一な大きさの天然石材を敷き並べ、前記天然石材をほぼ同一高さに突出形成したことを特徴とする河川用護岸ブロック。」
　の点で構成が一致しており、次の（ａ）〜（ｃ）の点で相違しているものと認められる。
（ａ）ポーラスコンクリートの粗骨材の粒径が、本願発明１では１５〜３０ｍｍであるのに対して、引用例１記載の発明では１３ｍｍ以下である点。
（ｂ）天然石材（引用例１の発明では自然石。）が、本願発明１では玉石等の周面に丸味をもった天然石材であるのに対して、引用例１の発明の自然石は蛇紋岩等であって、その周面に丸味をもつとは明記されていない点。
（ｃ）ポーラスコンクリート製（引用例１記載の発明では透水性コンクリート製。）の板状部体の表面に、本願発明１が、玉石等の周面に丸味をもった天然石材を敷き並べ埋設したのに対して、引用例１記載の発明では、自然石を敷き並べ貼着固定した点。
　そこで、これら相違について検討する。
（ａ）の点について
　前記引用例４には、ポーラスコンクリートの粗骨材の粒径として１０〜２０ｍｍのものを使用することが記載されているから、この数値のうち１５〜２０ｍｍの数値は、本願発明１の粗骨材の粒径１５〜３０ｍｍの範囲と一部重複している。
　そして、コンクリートの粗骨材の粒径として１５〜３０ｍｍのものを使用することは周知技術であるから、本願発明１が、ポーラスコンクリートの粗骨材の粒径を１５〜３０ｍｍとした点は、引用例４記載の発明と周知技術を考慮すれば、当業者のごく普通に思いつく程度のことと認められる。
（ｂ）の点について
　河川用護岸ブロックの表面に、玉石等の周面に丸味をもった天然石材を敷き並べ固定することは、周知技術として引用した前記引用例５、６に記載されているから、本願発明１が、天然石材として、玉石等の周面に丸味をもったものを使用した点は、引用例５、６記載の発明から当業者の容易に思いつく程度のことと認められる。
（ｃ）の点について
　周知技術として引用した前記引用例５、６には、玉石等の天然石材高さの半分程度を板状部体の表面にほぼ同一高さとして突出形成するようにコンクリート製板状部体中に埋設固定したものが記載されており、本願発明１が、
玉石等の周面に丸味をもった板状部体の表面に天然石材を敷き並べ埋設した点は、引用例５、６から当業者の容易に思いつく程度のことと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１、引用例４〜６記載の発明、及び周知技術から予測しうる範囲のものである。
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、引用例４〜６記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ロ）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、請求項１に係る発明の構成を、「板状部体の下面を法面勾配に合わせて斜めに形成した」と限定したものであるが、この構成は前記引用例２に記載されているから、本願発明２は、前記「（イ）本願の請求項１に係る発明について」での判断と同様に、引用例１、２、引用例４〜６記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ハ）本願の請求項４に係る発明について
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「透水性コンクリート製の板状部体」と、本願発明４の「ポーラスコンクリート製板状部体」とは、多孔性のコンクリートからなる板状部体という点で共通し、引用例１記載の発明の「河川護岸用透水性石貼りブロック」は、本願発明４の「河川用護岸ブロック」に対応するから、両発明は、
　「ポーラスコンクリート製板状部体からなる河川用護岸ブロック。」
　の点で構成が一致しており、
　本願発明４が、「ポーラスコンクリート製板状部体の背面に１または複数の凸型状突起を列条として縦設した」のに対して、引用例１記載の発明ではそのような構成を有しない点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違について検討するに、前記引用例３記載の発明には、護岸ブロックの背面に二個の凸型状突起８を列条として縦設したものが記載されているから、前記相違は引用例３の記載の発明から当業者が容易に思いつくことと認めら
れる。
　そして、本願発明４の作用効果は、引用例１及び引用例３記載の発明から予測しうる範囲のものである。
　以上のとおり、本願発明４は、引用例１及び引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．むすび
　以上のように、本願発明１，本願発明２、及び本願発明４は、前記各引用例記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。