(57)【要約】【課題】航空部品の調達予算額を予め設定された調達予算枠内に収めつつ、航空部品の欠品の発生を抑制して、航空部品を適切に調達可能なように支援することができる航空機の部品支援システム等を提供する。【解決手段】部品支援システム１は、航空機の部品に関する諸元データＤを記憶する部品支援サーバ１０と、部品支援サーバ１０から諸元データＤを取得し、部品の調達数量を算出する処理部１１とを備え、処理部１１は、諸元データＤを取得すると共に、部品の調達数量を算出するための算出式を取得し、取得した諸元データＤと算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、部品の消費予測値を算出して、算出した消費予測値に基づく、部品の調達数量を算出し、算出される部品の調達期間毎の調達予算額が、予め設定された調達期間毎の調達予算枠内に収まるように、積算シミュレーションを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から提供される航空機の部品に関する諸元データを取得して記憶する部品支援サーバと、
前記部品支援サーバから前記諸元データを取得し、取得した前記諸元データに基づいて、前記部品の調達数量を算出する処理部と、を備え、
前記部品は、前記部品の調達に要する期間である調達期間が予め設定され、
前記部品を調達するための予算枠である調達予算枠は、前記調達期間に応じて予め設定され、
前記諸元データは、前記部品の消費実積に関する情報である消費実積情報と、前記部品の消費予測に関する情報である消費予測情報とを少なくとも含み、
前記処理部は、
前記諸元データを取得すると共に、前記部品の調達数量を算出するための算出式を取得し、
取得した前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出して、算出した前記消費予測値に基づく、前記部品の調達数量を算出しており、
算出される前記部品の前記調達期間毎の調達予算額が、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠内に収まるように、前記積算シミュレーションを実行することを特徴とする航空機の部品支援システム。
【請求項２】
前記処理部は、
算出した前記調達数量に基づいて、前記部品の前記調達期間毎の調達予算額を算出し、
算出した前記部品の前記調達期間毎の調達予算額と、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠とに関する情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項３】
前記処理部は、
前記消費予測情報が修正された場合、修正された前記消費予測情報を含む前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを改めて実行して、前記部品の消費予測値を修正して算出することを特徴とする請求項１または２に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項４】
前記諸元データは、前記航空機の飛行時間に関する情報である飛行時間情報を含み、
前記処理部は、
前記飛行時間情報を含む前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項５】
前記処理部は、
前記飛行時間情報が修正された場合、修正された前記飛行時間情報を含む前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを改めて実行して、前記部品の消費予測値を修正して算出することを特徴とする請求項４に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項６】
前記処理部は、
取得した前記消費実積情報及び前記消費予測情報に基づいて、前記部品の消費予測数と前記部品の消費実績数との割合に関する情報である需要予測目安情報を生成し、生成した前記需要予測目安情報を、外部の表示装置に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項７】
前記処理部は、
外部の表示装置に、表示画面を表示させるための画像情報を生成しており、
前記表示画面は、算出した前記部品の調達数量を表示する調達数量表示エリアと、算出した前記部品の消費予測値を表示する消費予測表示エリアと、前記消費実積情報に基づいて生成される前記部品の消費実績数を表示する消費実績表示エリアと、前記部品の調達数量の確定結果を表示する調達確定表示エリアとのうち、少なくともいずれか１つのエリアを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項８】
前記処理部は、
統計的手法を用いた前記部品の需要予測を行っており、
前記表示画面は、前記部品の需要予測の予測結果を表示する需要予測表示エリアを、さらに含むことを特徴とする請求項７に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項９】
前記処理部は、
算出した前記調達数量に基づいて、前記部品の前記調達期間毎の調達予算額を算出し、
算出した前記部品の前記調達期間毎の調達予算額と、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠との差分を算出しており、
前記表示画面は、算出した前記差分を表示する差分表示エリアを、さらに含むことを特徴とする請求項７または８に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項１０】
前記諸元データは、前記部品の修理に関する情報である修理情報を含み、
前記処理部は、
前記修理情報を含む前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の航空機の部品支援システム。
【請求項１１】
航空機の部品に関する諸元データを取得する諸元データ取得工程と、
前記部品の調達数量を算出するための算出式を取得する算出式取得工程と、
取得した前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出し、算出した前記消費予測値に基づく、前記部品の調達数量を算出する調達数量算出工程と、を備え、
前記部品は、前記部品の調達に要する期間である調達期間が予め設定され、
前記部品を調達するための予算枠である調達予算枠は、前記調達期間に応じて予め設定され、
前記調達数量算出工程では、算出される前記部品の前記調達期間毎の調達予算額が、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠内に収まるように、前記積算シミュレーションを実行することを特徴とする航空機の部品支援方法。
【請求項１２】
外部から提供される航空機の部品に関する諸元データを取得して記憶する部品支援サーバと、前記部品支援サーバから前記諸元データを取得し、取得した前記諸元データに基づいて、前記部品の調達数量を算出する処理部と、を備える航空機の部品支援システムに、
前記諸元データを取得する諸元データ取得工程と、
前記部品の調達数量を算出するための算出式を取得する算出式取得工程と、
取得した前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出し、算出した前記消費予測値に基づく、前記部品の調達数量を算出する調達数量算出工程と、を実行させ、
前記調達数量算出工程では、算出される前記部品の前記調達期間毎の調達予算額が、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠内に収まるように、前記積算シミュレーションを実行させることを特徴とする航空機の部品支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の部品の調達を支援する航空機の部品支援システム、航空機の部品支援方法及び航空機の部品支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の機器を整備するためのサプライチェーンプロセスを管理するためのシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、機器を修理するための予備部品を、サプライチェーンを通して与えている。また、システムは、統計的需要予測を行い、需要予測に基づき、戦略的在庫最適化モデルから、予備部品が安全在庫となるように、予備部品を注文する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、航空機の部品（以下、航空部品という）は、１機種あたり数万点に及び、航空機の保守管理を行うにあたって、航空部品が欠品しないように、航空部品の在庫や消耗品を管理したり、航空部品を調達したりする必要がある。このとき、調達する航空部品は、種類によって調達に要する期間（以下、調達期間という）が異なることから、部品を調達するための調達予算額を、調達期間に応じて確保する必要がある。一方で、部品を調達するための調達予算枠は、調達期間に応じて予め設定されている。
【０００５】
ここで、航空部品は、調達する調達数量が、航空部品の見積もり期限または発注期限までに間に合わない場合、航空部品の納品までの期間が長期になってしまう。また、航空部品の調達数量が多くなれば、航空部品の調達予算額が高額となり、予め設定された調達予算枠を超えてしまったりする。このため、航空部品の調達に際し、航空部品の調達数量を適宜調整する必要があり、調達作業が煩雑となる。
【０００６】
そこで、本発明は、航空部品の調達予算額を予め設定された調達予算枠内に収めつつ、航空部品の欠品の発生を抑制して、航空部品を適切に調達可能なように支援することができる航空機の部品支援システム、航空機の部品支援方法及び航空機の部品支援プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の航空機の部品支援システムは、外部から提供される航空機の部品に関する諸元データを取得して記憶する部品支援サーバと、前記部品支援サーバから前記諸元データを取得し、取得した前記諸元データに基づいて、前記部品の調達数量を算出する処理部と、を備え、前記部品は、前記部品の調達に要する期間である調達期間が予め設定され、前記部品を調達するための予算枠である調達予算枠は、前記調達期間に応じて予め設定され、前記諸元データは、前記部品の消費実積に関する情報である消費実積情報と、前記部品の消費予測に関する情報である消費予測情報とを少なくとも含み、前記処理部は、前記諸元データを取得すると共に、前記部品の調達数量を算出するための算出式を取得し、取得した前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出して、算出した前記消費予測値に基づく、前記部品の調達数量を算出しており、算出される前記部品の前記調達期間毎の調達予算額が、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠内に収まるように、前記積算シミュレーションを実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の航空機の部品支援方法は、航空機の部品に関する諸元データを取得する諸元データ取得工程と、前記部品の調達数量を算出するための算出式を取得する算出式取得工程と、取得した前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出し、算出した前記消費予測値に基づく、前記部品の調達数量を算出する調達数量算出工程と、を備え、前記部品は、前記部品の調達に要する期間である調達期間が予め設定され、前記部品を調達するための予算枠である調達予算枠は、前記調達期間に応じて予め設定され、前記調達数量算出工程では、算出される前記部品の前記調達期間毎の調達予算額が、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠内に収まるように、前記積算シミュレーションを実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の航空機の部品支援プログラムは、外部から提供される航空機の部品に関する諸元データを取得して記憶する部品支援サーバと、前記部品支援サーバから前記諸元データを取得し、取得した前記諸元データに基づいて、前記部品の調達数量を算出する処理部と、を備える航空機の部品支援システムに、前記諸元データを取得する諸元データ取得工程と、前記部品の調達数量を算出するための算出式を取得する算出式取得工程と、取得した前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出し、算出した前記消費予測値に基づく、前記部品の調達数量を算出する調達数量算出工程と、を実行させ、前記調達数量算出工程では、算出される前記部品の前記調達期間毎の調達予算額が、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠内に収まるように、前記積算シミュレーションを実行させることを特徴とする。
【００１０】
これらの構成によれば、消費実積情報と消費予測情報とを含む諸元データに基づいて、部品の消費予測を精度よく行うことができる。また、精度のよい消費予測の結果に基づいて、調達期間毎の部品の調達予算額が調達予算枠内に収まるように、部品の調達数量を算出することができる。このため、部品の調達予算額を予め設定された調達予算枠内に収めつつ、部品の欠品の発生を抑制して、部品を適切に調達することが可能となる。なお、調達期間は、例えば、年度単位の期間となっている。
【００１１】
また、前記処理部は、算出した前記調達数量に基づいて、前記部品の前記調達期間毎の調達予算額を算出し、算出した前記部品の前記調達期間毎の調達予算額と、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠とに関する情報を提供することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、部品の調達期間毎の調達予算枠に対して、部品の調達予算額が適切であるか否かを判断することが可能となる。
【００１３】
また、前記処理部は、前記消費予測情報が修正された場合、修正された前記消費予測情報を含む前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを改めて実行して、前記部品の消費予測値を修正して算出することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、例えば、調達期間毎の調達予算枠に対して、調達予算額が適切でないとして、消費予測情報が修正された場合、修正された部品の消費予測値を算出できるため、部品の調達予算額を、適切なものとなるまで繰り返し修正することが可能となる。
【００１５】
また、前記諸元データは、前記航空機の飛行時間に関する情報である飛行時間情報を含み、前記処理部は、前記飛行時間情報を含む前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、航空機の飛行時間を考慮して、部品の消費予測値を算出することができるため、部品の消費予測をより精度よく行うことができる。
【００１７】
また、前記処理部は、前記飛行時間情報が修正された場合、修正された前記飛行時間情報を含む前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを改めて実行して、前記部品の消費予測値を修正して算出することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、飛行時間情報が修正された場合、修正された部品の消費予測値を算出できるため、部品の調達予算額を、適切なものとなるまで繰り返し修正することが可能となる。
【００１９】
また、前記処理部は、取得した前記消費実積情報及び前記消費予測情報に基づいて、前記部品の消費予測数と前記部品の消費実績数との割合に関する情報である需要予測目安情報を生成し、生成した前記需要予測目安情報を、外部の表示装置に表示させることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、需要予測目安情報を提供することができるため、多角的な情報から、部品の調達数量が適切であるか否かを判断することが可能となる。
【００２１】
また、前記処理部は、外部の表示装置に、表示画面を表示させるための画像情報を生成しており、前記表示画面は、算出した前記部品の調達数量を表示する調達数量表示エリアと、算出した前記部品の消費予測値を表示する消費予測表示エリアと、前記消費実積情報に基づいて生成される前記部品の消費実績数を表示する消費実績表示エリアと、前記部品の調達数量の確定結果を表示する調達確定表示エリアとのうち、少なくともいずれか１つのエリアを含むことが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、処理部は、表示画面に各種情報を表示することができるため、多角的な情報を提供することができ、提供した多角的な情報から部品の調達数量が適切であるか否かの判断を好適に促すことが可能となる。
【００２３】
また、前記処理部は、統計的手法を用いた前記部品の需要予測を行っており、前記表示画面は、前記部品の需要予測の予測結果を表示する需要予測表示エリアを、さらに含むことが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、処理部は、積算シミュレーションに基づく消費予測だけでなく、統計的手法を用いた需要予測も、表示画面に表示することができるため、多角的な情報を提供することができ、提供した多角的な情報から部品の調達数量が適切であるか否かの判断を好適に促すことが可能となる。
【００２５】
また、前記処理部は、算出した前記調達数量に基づいて、前記部品の前記調達期間毎の調達予算額を算出し、算出した前記部品の前記調達期間毎の調達予算額と、予め設定された前記調達期間毎の前記調達予算枠との差分を算出しており、前記表示画面は、算出した前記差分を表示する差分表示エリアを、さらに含むことが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、処理部は、表示画面に差分を表示することができるため、部品の調達予算枠に対する部品の調達予算額が適切であるか否かの判断を、明りょうに行うことが可能となる。
【００２７】
また、前記諸元データは、前記部品の修理に関する情報である修理情報を含み、前記処理部は、前記修理情報を含む前記諸元データと前記算出式とに基づく積算シミュレーションを実行して、前記部品の消費予測値を算出することが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、航空機の部品の修理に関する修理情報を考慮して、部品の消費予測値を算出することができるため、部品の消費予測をより精度よく行うことができる。なお、修理情報としては、例えば、部品の修理が可能であるか否かの情報、部品の調達予算額に関する情報を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本実施形態に係る部品支援システムに関する概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る部品支援システムにより調達される部品の調達予算枠に関するグラフである。
【図３】図３は、本実施形態に係る部品支援システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態に係る部品支援システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態に係る部品支援システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態に係る部品支援システムにより算出される需要予測目安情報を生成するために用いられるグラフである。
【図７】図７は、本実施形態に係る部品支援システムにより需要予測目安情報を生成するためのフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態に係る部品支援システムにより生成される表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る部品支援システムにより生成される表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００３１】
［実施形態］
図１は、本実施形態に係る部品支援システムに関する概略構成図である。図２は、本実施形態に係る部品支援システムにより調達される部品の調達予算枠に関するグラフである。図３から図５は、本実施形態に係る部品支援システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。図６は、本実施形態に係る部品支援システムにより算出される需要予測目安情報を生成するために用いられるグラフである。図７は、本実施形態に係る部品支援システムにより需要予測目安情報を生成するためのフローチャートである。図８及び図９は、本実施形態に係る部品支援システムにより生成される表示画面の一例を示す説明図である。
【００３２】
本実施形態に係る部品支援システム１は、航空機の部品（航空部品）を管理・支援するためのシステムであり、航空部品の調達を支援している。部品は、航空機の１機種あたり数万点に及ぶことから、部品支援システム１は、欠品が発生しないように、部品の消費予測を行って、部品の調達数量を設定している。ここで、部品は、種類によって、調達に要する期間（調達期間：リードタイム）が異なっている。このため、部品を調達するための調達予算額を、調達期間に応じて確保する必要がある。一方で、部品を調達するための調達予算枠は、調達期間に応じて予め設定されている。先ず、図２を参照して、調達期間毎の調達予算枠について説明する。
【００３３】
図２は、その横軸が調達期間（年度）となっており、その縦軸が調達予算枠となっている。図２に示すように、調達期間としては、例えば、年度ごとに設定されており、本年度予算、次年度予算、次々年度予算、次々々年度予算、次々々々年度予算の５年分となっている。そして、本年度予算の調達予算枠が予め設定され、同様に、各年度予算の調達予算枠が予め設定されている。そして、部品は、調達期間を考慮して、各年度予算の調達予算枠に収まるように調達される。図２に示す調達期間毎の調達予算枠は、後述する部品支援サーバ１０に格納されている。
【００３４】
次に、図１を参照して、部品支援システム１周りの構成について説明する。部品支援システム１は、ネットワーク（通信網）２に接続されたシステムとなっている。ここで、ネットワーク２には、航空機を保有するクライアント側のシステムと、航空機の部品を製造している部品製造業者側（メーカー側）のシステムとが接続されている。具体的に、クライアント側のシステムは、クライアント側データサーバ５と、クライアント側端末６とを有している。クライアント側データサーバ５及びクライアント側端末６はネットワーク２に接続され、部品支援システム１にアクセス可能となっている。同様に、メーカー側のシステムは、部品製造側データサーバ７と、部品製造側端末８とを有している。部品製造側データサーバ７及び部品製造側端末８はネットワーク２に接続され、部品支援システム１にアクセス可能となっている。なお、部品製造側データサーバ７のネットワーク２への接続が不能である場合、部品製造側データサーバ７が保有するデータを、外部記憶媒体を用いて部品支援システム１にアップロードしてもよい。
【００３５】
クライアント側端末６は、クライアント側で操作される端末であり、部品支援システム１にアクセスすることで、部品支援システム１から提供される情報を表示したり、部品支援システム１へ向けて各種情報を出力したりする。クライアント側端末６は、入力部２１と、表示部２２と、処理部２３とを有している。
【００３６】
入力部２１は、キーボード及びマウス等の入力装置を含み、利用者が入力装置に対して行う操作に対応する信号を処理部２３へ出力する。表示部２２は、ディスプレイ等の表示装置を含み、処理部２３から出力される表示信号に基づいて、文字や図形等の各種情報を含む画面を表示する。なお、詳細は後述するが、表示部２２には、部品支援システム１から提供される表示画面（図８及び図９）が表示される。
【００３７】
処理部２３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の集積回路と、作業領域となるメモリとを含み、これらのハードウェア資源を用いて各種プログラムを実行することによって各種処理を実行する。例えば、処理部２３は、部品支援システム１から提供された情報を、表示部２２に表示させる表示処理を行ったり、入力部２１から入力された情報を、部品支援システム１へ向けて出力する出力処理を行ったりする。
【００３８】
クライアント側データサーバ５は、クライアントが保有する各種情報を記憶しており、ネットワーク２を介して部品支援システム１に、各種情報を提供している。ここで、クライアント側データサーバ５から部品支援システム１に提供される情報としては、例えば、部品の調達に際して必要となる情報と、部品の調達方針が反映された部品の調達数量を算出するための所定の算出式とがある。このクライアント側データサーバ５は、クライアント側からのアクセスのみが可能となっており、部品製造業者側からのアクセスは不能となっている。クライアント側データサーバ５には、クライアント側端末６及び図示しない他の入力装置から出力される情報が入力される。
【００３９】
部品製造側端末８は、部品製造業者側で操作される端末であり、部品支援システム１にアクセスすることで、部品支援システム１から提供される情報を表示したり、部品支援システム１へ向けて各種情報を出力したりする。部品製造側端末８は、入力部３１と、表示部３２と、処理部３３とを有しており、クライアント側端末６とほぼ同様の構成となっているため、説明を省略する。
【００４０】
部品製造側データサーバ７は、部品製造業者が保有する各種情報を記憶しており、ネットワーク２を介して部品支援システム１に、各種情報を提供している。ここで、部品製造側データサーバ７から部品支援システム１に提供される情報としては、例えば、部品の調達に際して必要となる情報がある。この部品製造側データサーバ７は、部品製造側からのアクセスのみが可能となっており、クライアント側からのアクセスは不能となっている。部品製造側データサーバ７には、部品製造側端末８及び図示しない他の入力装置から出力される情報が入力される。
【００４１】
再び、図１を参照して、部品支援システム１について説明する。部品支援システム１は、部品支援サーバ１０と、処理部１１とを備え、ネットワーク２を介して、クライアント側データサーバ５、クライアント側端末６、部品製造側データサーバ７及び部品製造側端末８に接続されている。
【００４２】
部品支援サーバ１０は、外部装置から提供される部品の調達に際して必要となる情報を、部品に関する諸元データＤとして取得し、これを記憶している。つまり、諸元データＤを提供する外部装置とは、航空機を保有するクライアントのクライアント側データサーバ５、及び航空機の部品を製造するメーカーの部品製造側データサーバ７である。なお、本実施形態では、諸元データＤを部品支援サーバ１０に記憶させたが、この構成に限定されない。部品支援サーバとしての機能をクライアント側データサーバ５が有していてもよい。つまり、クライアント側データサーバ５に諸元データＤを記憶させ、図１に示す部品支援サーバ１０を省いた構成であってもよい。
【００４３】
ここで、諸元データＤについて説明する。諸元データＤは、１部品の固有のデータであり、部品の種類に応じて複数用意されている。つまり、数万点に及ぶ部品に対応する諸元データＤが用意されている。諸元データＤは、部品の消費実積に関する情報である消費実積情報と、部品の消費予測に関する情報である消費予測情報と、部品の修理に関する情報である修理情報と、航空機の飛行時間に関する情報である飛行時間情報と、を少なくとも含むものとなっている。また、諸元データＤは、部品の在庫に関する情報である部品在庫情報も含まれている。つまり、諸元データＤは、部品の調達を行うために必要な情報であることから、上記した情報以外の情報を含んでいてもよい。
【００４４】
処理部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の集積回路と、作業領域となるメモリとを含み、これらのハードウェア資源を用いて各種プログラムを実行することによって各種処理を実行する。なお、処理部１１は、各種プログラムとして、部品支援プログラムＰを実行可能となっており、部品支援プログラムＰは、処理部１１に設けられる図示しない記憶領域に記憶されている。なお、部品支援プログラムＰは、別体の記憶装置に保存されていてもよく、特に限定されない。処理部１１は、部品支援プログラムＰを実行することで、例えば、部品支援サーバ１０から取得した諸元データＤに基づいて、部品の調達数量を算出したり、算出した部品の調達数量等を含む計算明細リスト及び予算吻合データを生成したり、外部のクライアント側端末６の表示部２２及び部品製造側端末８の表示部３２に表示画面を表示させるための画像情報を生成したりする。
【００４５】
次に、図３を参照して、部品支援システム１の制御動作（部品支援方法）について説明する。図３に示す制御動作は、諸元データＤに基づいて部品の調達数量を算出する処理に関するものである。
【００４６】
部品支援システム１の処理部１１は、部品支援サーバ１０に格納されている諸元データＤを取得する（ステップＳ１０：諸元データ取得工程）。また、処理部１１は、クライアント側データサーバ５から提供される算出式を取得する（ステップＳ１１：算出式取得工程）。続いて、処理部１１は、取得した諸元データＤ及び算出式とに基づく積算シミュレーションを実行する（ステップＳ１２）。
【００４７】
ここで、ステップＳ１２において、積算シミュレーションを実行すると、諸元データＤには消費予測情報が含まれることから、処理部１１は、消費予測情報から部品の消費予測値を算出し、算出した消費予測値に基づいて、部品の調達期間毎の調達数量を算出する。また、諸元データＤには消費予測情報の他、消費実積情報、修理情報、飛行時間情報及び在庫情報を含むことから、これらの情報を加味して、消費予測値を算出し、算出した消費予測値に基づいて、部品の調達数量を算出する。つまり、ステップＳ１２は、処理部１１が積算シミュレーションを実行することで、部品の調達数量を算出する調達数量算出工程となっている。また、ステップＳ１２では、算出した部品の調達期間毎の調達数量に基づいて、後述するステップＳ１４において取得する図２に示す調達期間毎（年度毎）の調達予算枠内に収まるように、部品の調達数量を算出している。
【００４８】
続いて、処理部１１は、統計的需要予測を実行する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３では、ステップＳ１２における積算シミュレーションに基づく部品の消費予測の他、統計的手法（または機械学習）を用いた部品の需要予測を行っている。なお、統計的手法としては、例えば、ワイブル解析等を適用している。なお、ステップＳ１３における統計的需要予測については、図５を参照して後述において説明する。
【００４９】
次に、処理部１１は、図２に示す調達期間毎（年度毎）の調達予算枠を、部品支援サーバ１０から取得する（ステップＳ１４）。そして、処理部１１は、ステップＳ１０からステップＳ１４において取得した各種情報に基づいて、計算明細リストを生成する（ステップＳ１５）。計算明細リストは、部品の諸元データＤ、積算シミュレーションにより算出された部品の積算諸元データ、算出された部品の調達数量等を含むデータとなっている。なお、ステップＳ１５において生成される計算明細リストは、後述するステップＳ１９の納検処理前の計算明細リストであり、初期値となる計算明細リスト（＃１）となっている。そして、生成された計算明細リストは、図８に示す計算明細リスト画面４１として、クライアント側端末６の表示部２２及び部品製造側端末８の表示部３２に表示可能となっている。図８に示す計算明細リスト画面４１については後述する。
【００５０】
この後、処理部１１は、ステップＳ１０からステップＳ１４において取得した各種情報に基づいて、予算吻合データを生成する（ステップＳ１６）。予算吻合データは、部品の調達期間毎の調達予算額、調達期間毎の調達予算枠等を含むデータとなっている。なお、ステップＳ１６において生成される予算吻合データも、後述するステップＳ１９の審査・納検処理前の予算吻合データであり、初期値となる予算吻合データ（＃１）となっている。そして、生成された予算吻合データは、図９に示す予算吻合データ画面６１として、クライアント側端末６の表示部２２及び部品製造側端末８の表示部３２に表示可能となっている。図９に示す予算吻合データ画面６１については後述する。
【００５１】
計算明細リスト（＃１）及び予算吻合データ（＃１）が生成されると、部品の調達数量及び調達予算額が適切であるか否かの審査処理が、クライアントによって実行される（ステップＳ１７）。審査処理の結果、部品の調達数量及び調達予算額が適切でないと審査されると、処理部１１は、修正処理を実行する（ステップＳ１８）。なお、修正処理Ｓ１７は、修正の必要がなければ、つまり、部品の調達数量及び調達予算額が適切であれば、実行されない。そして、計算明細リスト及び予算吻合データが適切であるとされると、部品の納品が可能であるか否か、また、部品の予算が適切であるか否か等の通知を部品製造業者に行い、部品製造業者から得られた回答を、納検結果として入力するための納検処理が、クライアントによって実行される（ステップＳ１９）。なお、納検処理Ｓ１９においては、クライアント側に納検結果のデータを送信し、一括更新を実施してもよい。
【００５２】
ステップＳ１９において、部品製造業者が納検処理を実行すると、処理部１１は、審査処理及び納検処理の結果を取得し、取得した結果に基づいて、計算明細リストを生成する（ステップＳ２０）と共に、予算吻合データを生成する（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ２０において生成される計算明細リストは、ステップＳ１９の納検処理後の計算明細リストであり、納検後となる計算明細リスト（＃２）となっている。また、ステップＳ２１において生成される予算吻合データは、ステップＳ１９の納検処理後の予算吻合データであり、納検後となる予算吻合データ（＃２）となっている。
【００５３】
計算明細リスト（＃２）及び予算吻合データ（＃２）が生成されると、再び、部品の調達数量及び調達予算額が適切であるか否かの審査処理が、クライアントによって実行される（ステップＳ２２）。審査処理の結果、部品の調達数量及び調達予算額が適切でないと審査されると、処理部１１は、再び、修正処理を実行する（ステップＳ２３）。なお、修正処理Ｓ２３は、修正の必要がなければ、つまり、部品の調達数量及び調達予算額が適切であれば、実行されない。そして、計算明細リスト及び予算吻合データが適切であるとされると、処理部１１は、部品の調達数量を決定し、これに伴い、部品の調達予算額を決定する（ステップＳ２４）。そして、処理部１１は、決定した部品の調達数量と調達予算額とに基づいて、部品を調達するための要調達リストを生成する（ステップＳ２５）。
【００５４】
なお、図３に示すステップの順序は、特に限定されず、部品の調達の態様によって適宜入れ替えてもよい。
【００５５】
次に、図４を参照して、ステップＳ１８、Ｓ２３における修正処理について説明する。修正処理において、クライアントは、生成された計算明細リスト（＃１，＃２）及び予算吻合データ（＃１，＃２）に基づき、部品の調達数量及び調達予算額が適切でないと判断すると、部品の消費予測情報を修正したり、航空機の飛行時間情報を修正したりする。修正処理の実行時において、処理部１１は、消費予測情報または飛行時間情報の修正があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。処理部１１は、消費予測情報または飛行時間情報の修正があると判定する（ステップＳ３１：Ｙｅs）と、消費予測情報の修正があるか否かを判定する（ステップＳ３２）。処理部１１は、消費予測情報の修正があると判定する（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）と、修正された消費予測情報に基づく積算シミュレーションを再実行する（ステップＳ３３）。なお、ステップＳ３３における積算シミュレーションは、ステップＳ１２と同様であるため、説明を省略する。続いて、処理部１１は、飛行時間情報の修正があるか否かを判定する（ステップＳ３４）。処理部１１は、飛行時間情報の修正があると判定する（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）と、修正された飛行時間情報に基づく積算シミュレーションを再実行する（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３５における積算シミュレーションも、ステップＳ１２と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
なお、ステップＳ３１において、処理部１１は、消費予測情報または飛行時間情報の修正がないと判定する（ステップＳ３１：Ｎｏ）と、ステップＳ３６に進む。また、ステップＳ３２において、処理部１１は、消費予測情報の修正がないと判定する（ステップＳ３２：Ｎｏ）と、ステップＳ３４に進む。また、ステップＳ３４において、処理部１１は、飛行時間情報の修正がないと判定する（ステップＳ３４：Ｎｏ）と、ステップＳ３６に進む。
【００５７】
そして、処理部１１は、図２に示す調達期間毎（年度毎）の調達予算枠を、部品支援サーバ１０から取得する（ステップＳ３６）。なお、ステップＳ３６は、ステップＳ１４と同様のステップである。そして、処理部１１は、修正処理に基づく計算明細リストを生成する（ステップＳ３７）。なお、ステップＳ３７は、ステップＳ１５またはステップＳ２０に相当する。また、処理部１１は、修正処理に基づく予算吻合データを生成する（ステップＳ３８）。なお、ステップＳ３８は、ステップＳ１６またはステップＳ２１に相当する。
【００５８】
処理部１１は、生成された計算明細リストを図８に示す計算明細リスト画面４１として、また、生成された予算吻合データを図９に示す予算吻合データ画面６１として、クライアント側端末６の表示部２２及び部品製造側端末８の表示部３２に表示可能とする（ステップＳ３９）。処理部１１は、生成された計算明細リスト及び予算吻合データに基づき、部品の調達数量及び調達予算額が適切である旨の入力があるか否かを判定する（ステップＳ４０）。処理部１１は、部品の調達数量及び調達予算額が適切である旨の入力があると、修正処理を終了する。一方で、処理部１１は、部品の調達数量及び調達予算額が適切でない旨の入力があると、再び、ステップＳ３１に進み、部品の調達数量及び調達予算額が適切であるとされるまで、上記のステップを繰り返し行う。
【００５９】
次に、図５を参照して、ステップＳ１３における統計的需要予測の処理について説明する。処理部１１は、クライアント側データサーバ５または部品製造側データサーバ７等の外部装置から提供される整備記録データを取得する（ステップＳ５１）と共に、飛行記録データ（ステップＳ５２）、飛行計画データ（ステップＳ５３）、定期修理計画データ（ステップＳ５４）を取得する。なお、上記データの取得の順序については、とくに限定されない。
【００６０】
処理部１１は、上記のデータを取得すると、取得した上記のデータを用いて、ワイブル解析等の統計的手法（または機械学習）による部品の需要予測を実行し、需要予測値を算出する（ステップＳ５５）。処理部１１は、算出した需要予測値が適切な値であるか否かを判定し（ステップＳ５６）、適切な値であると判定した場合（ステップＳ５６:Ｙｅｓ）、需要予測値を決定して（ステップＳ５７）、処理を終了する。一方で、処理部１１は、算出した需要予測値が適切な値でないと判定した場合（ステップＳ５６：Ｎｏ）、上記のデータを補正し、補正したデータを用いて、ワイブル解析等の統計的手法を用いた部品の需要予測を再実行し、需要予測値を算出する（ステップＳ５８）。この後、処理部１１は、再び、ステップＳ５６に進み、需要予測値が適切な値となるまで、ステップＳ５８を繰り返し実行する。
【００６１】
次に、図６及び図７を参照して、計算明細リスト及び予算吻合データの生成時において、処理部１１により算出される需要予測目安情報について説明する。需要予測目安情報は、諸元データＤに含まれる消費実績情報と消費予測情報とに基づいて生成される情報であり、後述する計算明細リスト画面４１及び予算吻合データ画面６１に表示される。
【００６２】
図６は、その横軸が、調達期間（年度）となっており、その縦軸が部品の調達数量となっている。また、起算年度を基準として、過去５年分、すなわち、「Ｘ−１年度」から「Ｘ−５年度」までの部品の調達数量が、部品の年間消費実績数であり、将来５年分、すなわち「Ｘ年度」から「Ｘ＋４年度」までの部品の調達数量が、部品の年間消費予測数となっている。年間消費実績数は、消費実績情報に基づいて算出され、年間消費予測数は、消費予測情報に基づいて算出される。
【００６３】
図７に示すように、処理部１１は、需要予測目安情報を算出する場合、将来５年分の部品の年間消費予測数の平均値を算出する（ステップＳ６１）。この後、処理部１１は、過去５年分の部品の年間消費実績数の平均値を算出する（ステップＳ６２）。そして、処理部１１は、ステップＳ６１で算出した年間消費予測数の平均値を、ステップＳ６２で算出した年間消費実績数の平均値で除算した値を、需要予測目安情報として生成する（ステップＳ６３）。処理部１１は、生成された需要予測目安情報を、図８に示す計算明細リスト画面４１及び図９に示す予算吻合データ画面６１に表示する（ステップＳ６４）。
【００６４】
次に、図８を参照して、計算明細リスト画面４１について説明する。計算明細リスト画面４１は、外部の表示装置である、クライアント側端末６の表示部２２及び部品製造側端末８の表示部３２に表示される画面となっている。処理部１１は、ステップＳ１５，２０において生成した計算明細リストに基づいて、計算明細リスト画面４１を表示させるための画像情報を生成している。
【００６５】
図８に示すように、計算明細リスト画面４１は、諸元データ表示エリア４２と、積算諸元データ表示エリア（消費予測表示エリア）４３と、在庫／入荷／修理待ちの数量表示エリア４４と、調達数量表示エリア４５と、調達確定表示エリア４６と、需要予測目安表示エリア４７と、積算諸元基礎データ表示エリア４８と、消費実績表示エリア４９と、需要予測表示エリア５０と、記事欄表示エリア５１とを含んでおり、これらのエリアが同一画面上に表示されている。換言すれば、計算明細リストは、計算明細リスト画面４１に表示される情報を含むデータとなっている。
【００６６】
諸元データ表示エリア４２は、部品支援サーバ１０から取得した諸元データＤを表示するエリアであり、部品固有の諸元データを表示している。積算諸元データ表示エリア４３は、積算シミュレーションを実行することで得られた情報を表示するエリアであり、例えば、消費予測情報に基づいて算出される部品の消費予測値である。在庫／入荷／修理待ちの数量表示エリア４４は、諸元データＤに基づく部品の在庫、部品の入荷数量、部品の修理数量を表示するエリアである。
【００６７】
調達数量表示エリア４５は、算出式に基づく積算シミュレーションにより算出された部品の調達数量を表示するエリアである。調達確定表示エリア４６は、審査・納検後にステップＳ２４において決定された部品の調達数量を表示するエリアである。需要予測目安表示エリア４７は、図７において算出された需要予測目安情報を表示するエリアである。積算諸元基礎データ表示エリア４８は、積算諸元データを算出するために必要な基礎的なデータである積算諸元基礎データを表示するエリアである。積算諸元基礎データとしては、例えば、部品の交換率等がある。消費実績表示エリア４９は、消費実績情報に基づいて算出される消費実績数を表示しており、具体的に、消費実績数としては、クライアント側が実際に消費した部品の消費数と、部品製造業者側に実際に要求された部品の要求数とを含んでいる。需要予測表示エリア５０は、図５において算出された需要予測値を表示するエリアである。記事欄表示エリア５１は、クライアント側端末６の入力部２１または部品製造側端末８の入力部３１から入力されたコメントを表示するエリアである。
【００６８】
上記の計算明細リスト画面４１は、各エリアにおける情報を同一画面上において表示できることから、多角的な情報をクライアント及び部品製造業者に提供する。
【００６９】
次に、図９を参照して、予算吻合データ画面６１について説明する。予算吻合データ画面６１は、外部の表示装置である、クライアント側端末６の表示部２２及び部品製造側端末８の表示部３２に表示される画面となっている。処理部１１は、ステップＳ１６，２１において生成した予算吻合データに基づいて、予算吻合データ画面６１を表示させるための画像情報を生成している。
【００７０】
図９に示すように、予算吻合データ画面６１は、諸元データ表示エリア４２と、需要予測目安表示エリア４７と、差分表示エリア６３と、調達予算額表示エリア６４と、調達数量比較表示エリア６５と、審査品目残数表示エリア６６と、調達予算枠表示エリア６７と、審査チェック表示エリア６８と、納検結果表示エリア６９と、記事欄表示エリア７０とを含んでおり、これらのエリアが同一画面上に表示されている。換言すれば、予算吻合データは、予算吻合データ画面６１に表示される情報を含むデータとなっている。
【００７１】
差分表示エリア６３は、図２に示す部品の調達期間毎の調達予算枠と、部品の調達期間毎の調達予算額との差分を表示するエリアである。ここで、部品の調達期間毎の調達予算額は、予算吻合データの生成時において算出される。具体的に、処理部１１は、算出した部品の調達数量に部品単価を積算して１部品あたりの調達予算額を算出し、各部品の調達予算額を調達期間毎に合算することで、部品の調達期間毎の調達予算額を算出している。
【００７２】
調達予算額表示エリア６４は、予算吻合データ（＃１）の生成時（審査・納検前）における、部品の調達期間毎の調達予算額と、予算吻合データ（＃２）の生成時（審査・納検後）における、部品の調達期間毎の調達予算額とを表示するエリアである。調達数量比較表示エリア６５は、計算明細リスト（＃１）の生成時（審査・納検前）における、部品の調達期間毎の調達数量と、計算明細リスト（＃２）の生成時（審査・納検後）における、部品の調達期間毎の調達数量とを表示するエリアである。
【００７３】
審査品目残数表示エリア６６は、ステップＳ２２における審査（ステップＳ２３の修正処理）が終了していない部品の品目の残数を表示するエリアである。調達予算枠表示エリア６７は、計算明細リスト（＃１）の生成時（審査・納検前）における、１部品毎の調達予算額と、計算明細リスト（＃２）の生成時（審査・納検後）における、１部品毎の調達予算額とを表示するエリアである。審査チェック表示エリア６８は、ステップＳ２２における審査（ステップＳ２３の修正処理）が終了した旨のチェックを表示するエリアである。審査チェック表示エリア６８においてチェックが入力されることで、審査品目残数表示エリア６６の残数が減算処理される。納検結果表示エリア６９は、ステップＳ１９の納検処理において、部品製造業者の回答結果を表示するエリアである。記事欄表示エリア７０は、記事欄表示エリア５１と同様に、クライアント側端末６の入力部２１または部品製造側端末８の入力部３１から入力されたコメントを表示するエリアである。
【００７４】
上記の予算吻合データ画面６１は、各エリアにおける情報を同一画面上において表示できることから、多角的な情報をクライアント及び部品製造業者に提供する。
【００７５】
以上のように、本実施形態によれば、消費実積情報と消費予測情報とを含む諸元データＤに基づいて、部品の消費予測を精度よく行うことができる。また、精度のよい消費予測の結果に基づいて、調達期間毎の部品の調達予算額が調達予算枠内に収まるように、部品の調達数量を算出することができる。このため、部品の調達予算額を予め設定された調達予算枠内に収めつつ、部品の欠品の発生を抑制して、部品を適切に調達することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、算出された部品の調達期間毎の調達予算額と、図２に示す部品の調達期間毎の調達予算枠とに関する情報を提供することができるため、部品の調達期間毎の調達予算枠に対して、部品の調達予算額が適切であるか否かを判断することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、調達期間毎の調達予算枠に対して、調達予算額が適切でないとして、消費予測情報が修正された場合、修正された部品の消費予測値を算出できるため、部品の調達予算額を、適切なものとなるまで繰り返し修正することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、航空機の飛行時間情報を考慮して、部品の消費予測値を算出することができるため、部品の消費予測をより精度よく行うことができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、飛行時間情報が修正された場合、修正された部品の消費予測値を算出できるため、部品の調達予算額を、適切なものとなるまで繰り返し修正することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、需要予測目安表示エリア４７に、需要予測目安情報を表示することができるため、多角的な情報を提供することができ、部品の調達数量が適切であるか否かの判断を好適に促すことが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、計算明細リスト画面４１及び予算吻合データ画面６１の各エリアに各種情報を表示することができるため、多角的な情報を提供することができ、提供した多角的な情報から部品の調達数量が適切であるか否かの判断を好適に促すことが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、積算シミュレーションに基づく消費予測だけでなく、統計的手法を用いた需要予測も、計算明細リスト画面４１に表示することができるため、多角的な情報を提供することができ、提供した多角的な情報から部品の調達数量が適切であるか否かの判断を好適に促すことが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、予算吻合データ画面６１の差分表示エリア６３に差分を表示することができるため、部品の調達予算枠に対する部品の調達予算額が適切であるか否かの判断を、明りょうに行うことが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、航空機の部品の修理に関する修理情報を考慮して、部品の消費予測値を算出することができるため、部品の消費予測をより精度よく行うことができる。
【００８５】
なお、本実施形態の計算明細リスト画面４１及び予算吻合データ画面６１における表示形態は、図８及び図９に示すものに限定されず、視認性の向上を図れる表示形態であれば、いずれの表示形態であってもよい。
【００８６】
また、部品支援システム１のシステム構成は、図１に示すものに限定されず、部品の調達を支援可能な構成であれば、いずれのシステム構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  部品支援システム
２  ネットワーク
５  クライアント側データサーバ
６  クライアント側端末
７  部品製造側データサーバ
８  部品製造側端末
１０  部品支援サーバ
１１  部品支援システムの処理部
２１  クライアント側端末の入力部
２２  クライアント側端末の表示部
２３  クライアント側端末の処理部
３１  部品製造側端末の入力部
３２  部品製造側端末の表示部
３３  部品製造側端末の処理部
４１  計算明細リスト画面
４２  諸元データ表示エリア
４３  積算諸元データ表示エリア
４４  在庫／入荷／修理待ちの数量表示エリア
４５  調達数量表示エリア
４６  調達確定表示エリア
４７  需要予測目安表示エリア
４８  積算諸元基礎データ表示エリア
４９  消費実績表示エリア
５０  需要予測表示エリア
５１  記事欄表示エリア
６１  予算吻合データ画面
６３  差分表示エリア
６４  調達予算額表示エリア
６５  調達数量比較表示エリア
６６  審査品目残数表示エリア
６７  調達予算枠表示エリア
６８  審査チェック表示エリア
６９  納検結果表示エリア
７０  記事欄表示エリア
Ｄ  諸元データ
Ｐ  部品支援プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018049551.tif 000009
【図８】
2018049551.tif 000010
【図９】
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