【事件の表示】
　特願２００７−２６１９０３「発光装置、面光源、表示装置と、その製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開、特開２００９−　９４１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月５日の出願であって、平成２４年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日に手続補正がなされたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月４日に拒絶査定不服審判が請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２５年４月４日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項につき、補正前（平成２４年６月２１日付けの手続補正後のもの。）の
「【請求項１】基板と、
　前記基板にダイボンディングされるとともに、１次光を発する半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子を被覆するとともに、前記１次光を吸収して２次光を発する波長変換部とを有する発光装置であって、
　前記波長変換部は、樹脂に蛍光体が分散されてなるとともに、縦断面において台形となる角錐台の形状を備え、
　前記半導体発光素子の側面は傾斜面によって取り囲まれる構造を有するとともに、前記半導体発光素子は前記波長変換部によって前記半導体発光素子の厚みよりも厚く被覆されることを特徴とする発光装置。」
であったものを
「【請求項１】基板と、
　前記基板にダイボンディングされるとともに、１次光を発する半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子を被覆するとともに、前記１次光を吸収して２次光を発する波長変換部とを有する発光装置であって、
　前記波長変換部は、樹脂に蛍光体が分散されてなるとともに、前記基板に接する角柱部分と、前記角柱部分に対して前記基板と反対側に配されて縦断面において台形となる角錐台部分とから成り、
　前記半導体発光素子の側面は前記角錐台部分の傾斜面よりも前記基板側の前記角柱部分の側面によって取り囲まれる構造を有し、
　前記半導体発光素子は前記波長変換部によって前記半導体発光素子の厚みよりも厚く被覆されるとともに前記角柱部分内に収まっていることを特徴とする発光装置。」
に補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に関して、「縦断面において台形となる角錐台の形状を備え」る「波長変換部」であったものを、「前記基板に接する角柱部分と、前記角柱部分に対して前記基板と反対側に配されて縦断面において台形となる角錐台部分とから成」る「波長変換部」と補正して、角錐台の形状を限定し、あわせて、「側面は傾斜面によって取り囲まれる構造を有するとともに」、「前記波長変換部によって前記半導体発光素子の厚みよりも厚く被覆される」「半導体発光素子」であったものを、「側面は前記角錐台部分の傾斜面よりも前記基板側の前記角柱部分の側面によって取り囲まれる構造を有し」、「前記波長変換部によって前記半導体発光素子の厚みよりも厚く被覆されるとともに前記角柱部分内に収まっている」「半導体発光素子」と補正して、被覆に係る構成を限定することを含むものである。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
ア　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記（１）において補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
イ　刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された国際公開第２００５／１０６９７８号（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。）。
（ア）「［１］
発光面の少なくとも一部が蛍光体層で被覆された半導体発光素子を複数と、基板とを備えた発光装置であって、前記半導体発光装置は、前記基板に、１又は複数のサブマウント素子を介して搭載され
［３］
前記蛍光体層は、前記蛍光体層の上面と側面とを接続する少なくとも１つの傾斜面が形成され、前記傾斜面と前記半導体発光装置との最短距離が、前記蛍光体層の厚みとほぼ等し
発光装置。
　
（イ）「［００２２］・・・図４は、本発明の実施の形態１に係る照明装置に用いられる半導体アセンブリの構成を説明する図であり、（ａ）は一部破断側面図、（ｂ）は平面図である。
　図示のように、本発明の実施の形態１に係る照明装置に用いられる半導体アセンブリ２２は、サブマウント素子１とその上に搭載した半導体発光素子２及びこの半導体発光素子２の全体を封止した蛍光体を含む蛍光体層３とから構成されている。・・・
［００２６］
蛍光体層３は、
エポキシ樹脂を素材とし、蛍光体を混入したものである
［００３０］図４（ｂ）においては、蛍光体層３の上面の一辺に傾斜面４を形成しているが、四辺全てに形成するのが、半導体発光素子２から出射された光が蛍光体層３を通過する距離を四方向全てにほぼ同じとすることができるので望ましい。以下に、四辺全てに傾斜面４を形成した蛍光体層３の変形例１および２について説明する。
　図５は、変形例１に係る蛍光体層であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。変形例１に係る蛍光体層３ａには、上面の四辺全てに、蛍光体層３ａの上面と側面とを接続する傾斜面４ａが形成されている。そして、傾斜面４ａと半導体発光素子２との最短距離は、半導体発光素子２の発光面から蛍光体層３ａの上面までの距離（蛍光体層３ａの厚み）とほぼ等しい。
したがって、半導体発光素子２から仮想上面の各辺を通過する方向に向けて出射された光が蛍光体層３ａを通過する距離Ｌ４と、蛍光体層３ａの上面や側面へ向かう光が蛍光体層３ａを通過する距離とをほぼ同じにすることができる。」
　
（ウ）図４及び５は、次のものである。
　
（エ）上記（イ）の記載を踏まえて、（ウ）の図４及び５をみると、引用発明の半導体発光素子２はサブマウント素子１にダイボンディングされるものであり、また、蛍光体層３は、サブマウント素子１に接する角柱部分と、前記角柱部分に対して前記サブマウント素子１と反対側に配されて縦断面において台形となる角錐台部分とから成ることがみてとれる。
　
（オ）引用発明１
　上記（ア）ないし（イ）によれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。
「発光面の少なくとも一部が蛍光体層で被覆された半導体発光素子を複数と、基板とを備えた発光装置であって、前記半導体発光装置は、前記基板に、１又は複数のサブマウント素子を介して搭載され、
　前記蛍光体層は、前記蛍光体層の上面と側面とを接続する少なくとも１つの傾斜面が形成され、前記傾斜面と前記半導体発光装置との最短距離が、前記蛍光体層の厚みとほぼ等しく、
　前記蛍光体層は、エポキシ樹脂を素材とし、蛍光体を混入したものである発光装置。」（以下「引用発明」という。）
　
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「（エポキシ樹脂を素材とし、蛍光体を混入したものである）蛍光体層」、「半導体発光素子」、「サブマウント素子」、「エポキシ樹脂」、「蛍光体」及び「発光装置」は、本願補正発明の「（樹脂に蛍光体が分散されてなる）波長変換部」、「半導体発光素子」、「基板」、「樹脂」、「蛍光体」及び「発光装置」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「半導体発光素子」は、上記イ（エ）によれば、サブマウント素子１にダイボンディングされるものであり、また、「蛍光体層で被覆された半導体発光素子」であって、上記イ（イ）によれば、エポキシ樹脂に混入する蛍光体は、発光素子３の発光色である青色と補色の関係を持つもので白色発光に変換するものであるから、本願発明の「基板にダイボンディングされるとともに、１次光を発する半導体発光素子と、前記半導体発光素子を被覆するとともに、前記１次光を吸収して２次光を発する波長変換部とを有する」との構成を備える。
　
　以上によれば両者は、
「基板と、
　前記基板にダイボンディングされるとともに、１次光を発する半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子を被覆するとともに、前記１次光を吸収して２次光を発する波長変換部とを有する発光装置であって、
　前記波長変換部は、樹脂に蛍光体が分散されてなる発光装置。」で一致し、
　
　本願補正発明の「波長変換部」は、「前記基板に接する角柱部分と、前記角柱部分に対して前記基板と反対側に配されて縦断面において台形となる角錐台部分とから成り」、「半導体発光素子」は、「側面は前記角錐台部分の傾斜面よりも前記基板側の前記角柱部分の側面によって取り囲まれる構造を有し」、「前記波長変換部によって前記半導体発光素子の厚みよりも厚く被覆されるとともに前記角柱部分内に収まっている」のに対して、引用発明の「蛍光体層」及び「半導体発光素子」がこのようなものであるのか明らかではない点（以下「相違点」という。）で相違するものと認められる。
　
エ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）上記イ（イ）によれば、引用発明の「蛍光体層」は、「半導体発光素子２から仮想上面の各辺を通過する方向に向けて出射された光が蛍光体層３ａを通過する距離Ｌ４と、蛍光体層３ａの上面や側面へ向かう光が蛍光体層３ａを通過する距離とをほぼ同じにする」ために「上面の四辺全てに、蛍光体層３ａの上面と側面とを接続する傾斜面４ａが形成され」、「傾斜面４ａと半導体発光素子２との最短距離は、半導体発光素子２の発光面から蛍光体層３ａの上面までの距離（蛍光体層３ａの厚み）とほぼ等し」く構成されるものであると理解できる。
　
（イ）そして、上記イ（ウ）の図５にみられるように、引用文献には、蛍光体層３が、サブマウント素子１に接する角柱部分と、前記角柱部分に対して前記サブマウント素子１と反対側に配されて縦断面において台形となる角錐台部分とから成るもの（上記イ（エ））が示されるところであり、引用発明における蛍光体層をかかる形状のものとすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
（ウ）その際に、蛍光体層３ａの傾斜面４の大きさ、つまり、蛍光体層３ａの「サブマウント素子に接する角柱部分」と「前記角柱部分に対して前記サブマウント素子と反対側に配されて縦断面において台形となる角錐台部分」のそれぞれの厚みは、「傾斜面４ａと半導体発光素子２との最短距離」と「半導体発光素子２の発光面から蛍光体層３ａの上面までの距離（蛍光体層３ａの厚み）」とがほぼ等しくなるように設計上適宜定めるべきものであり、半導体発光素子２が角柱部分内に収まっているようにすること、蛍光体層３ａが半導体発光素子２を被覆する厚みが半導体発光素子２の厚みより大きくすることに格別困難があるものとは認められない。
　
（エ）これに対して、本願明細書において、本願補正発明における「半導体発光素子」が、「側面は前記角錐台部分の傾斜面よりも前記基板側の前記角柱部分の側面によって取り囲まれる構造を有し」、「前記角柱部分内に収まっている」ことに関する技術的意義を説明する記載は見当たらない。
　
（オ）してみると、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明における、「半導体発光素子２」の厚みと、蛍光体層３ａの傾斜面４の大きさ、つまり、蛍光体層３ａの「サブマウント素子に接する角柱部分」と「前記角柱部分に対して前記サブマウント素子と反対側に配されて縦断面において台形となる角錐台部分」のそれぞれの厚み、半導体発光素子２の側面と、蛍光体層３ａの角錐台部分の傾斜面及び蛍光体層３ａの角柱部分の側面との位置関係（半導体発光素子２が角柱部分内に収まっているか否か）、及び、蛍光体層３ａが半導体発光素子２を被覆する厚みと半導体発光素子２の厚みの関係について、当業者が設計上適宜定め得る事項を特定したにすぎない。
　
オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年６月２１日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、（３）イのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２、２（２）補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、２（３）での検討と同様の理由により、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。