【事件の表示】
　特願２００８−５４９９９２「有害物質の収着手段を含む電解コンデンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０８０６１４、平成２１年　６月２５日国内公表、特表２００９−５２４２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月３０日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　平成１８年１月１６日　イタリア（ＩＴ））を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月６日付けで手続補正がなされ、平成２３年７月２０日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年４月２０日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月６日付け及び平成２３年１０月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　気密ケーシング（３１，５１，６１）、電解液中に浸された電極（３２、３２′，５２，６２）、該電極に接続された電気接点（３４、３４′，５４、５４′）及び有害物質の収着手段（１０，２０，３３，４５，５５，６５）を含む電解コンデンサー（３０，４０，５０，６０）において、有害物質の収着手段が、該有害物質に対して透過性であるがしかし該電解液に対して不透過性である且つ該有害物質の収着用の１種又はそれ以上のゲッター物質（１４，２２、２２′）を含有するポリマー製ハウジング（２１）で構成されている、ことを特徴とする電解コンデンサー。」
　
３．引用列
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２１６３１号公報（以下、「引用例」という。）には、有機電解質を用いるキャパシタなどのキャビティに収納される「電子部品」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】
電子部品、電池又は電子デバイスを収納するキャビティ内に存在する微量水分を調湿できる無機化合物と有機化合物からなる調湿複合材を内蔵し、当該調湿複合材が調湿層と表面スキン層の少なくとも２層以上で構成されることを特徴とする電子部品（電池、電子部品又は電子デバイス）
【請求項２】
調湿層が調湿剤とガス吸収剤で構成される
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項５】
調湿剤が、アルカリ土類金属の酸化物、化合物で構成する
【請求項６】
調湿機能を有する複合材の有機化合物が、ポリオレフィン系
で構成する
【請求項７】
ガス吸収剤が、シリカ、アルミナ、合成ゼオライト等のような無機化合物の多孔質体で構成する
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、調湿複合材を内蔵した電子部品に関する。特に、有機電解質を用いる各種リチウム電池、
有機電解質又は固体電解質を用いる各種キャパシタのような電子部品
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【０００４】上記のように、
組立工程中に吸収した水分や外装ケースの外部と内部との環境変化により、外装ケースの機械的歪みのほかに外部からの湿度の進入による水分のため、外装ケース内のデバイスの腐食が生じる。また、有機電解質を用いる電池やコンデンサでは、有機電解質に水が混入すると電気伝導度の変化や侵入水分の電気分解が発生し、端子間の電圧の降下やガス発生による外装ケースの機械的歪みや漏液が生じることになる
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】電子部品や電子デバイスは短時間に急激な温度変化にさらされることになる。例えば、スイスを観光する場合、２０℃に暖房された観光列車でユングフラオ駅に到着し、−１５℃の車外に出て、アイガー北壁を写真やビデオを撮影する場合、短時間に３５℃の温度変化を伴うこととにる。
【０００６】このような場合、液晶、有機ＥＬ等の表示デバイスは、その内部で一部結露、凍結等を伴う。また、
有機電解質を用いるリチウム電池やアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等のような電子部品は、ケース内の結露水が電解質に混入したり、電気伝導度を低下させたり、吸収水分の電気分解による機械的歪みや漏液を伴うことになる
【０００７】本発明の主な目的は、このような急激な環境変化に対して調湿可能な調湿複合材を電子デバイス、電池、電子部品等の内部に挿入し、外装ケース内の湿度を常に一定の湿度を保つことにより、これら電子部品等に悪影響を及ぼすことなく、長期にわたって安定した特性を維持する手段を提供することにある。」 
  
（３）「【００１０】
【発明の実施の形態】
調湿複合材は、潮解性を示さず限率乾燥を示す乾燥剤と、場合によってはガス吸収剤とこれらをシート状又はペレット状に加工可能な樹脂で構成されている。すなわち、本発明の調湿複合材の基本組成は、乾燥剤、場合によってはガス吸収剤、樹脂からなりたっている。また、調湿複合材の基本組成は、湿度勾配が徐々に進行するように調湿複合材の少なくとも片面に調湿拡散スキン層が設けられ、この調湿拡散層は樹脂単体又は微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層で表面スキン層を構成している
【００１１】
上記調湿複合材の乾燥剤には、潮解性を示さず、かつ、電子部品等に腐食性を示さず、安全性の高いアルカリ土類金属の酸化物が好ましい
【００１２】
上記調湿複合材中のガス吸収剤には、多孔性シリカ、ゼオライト、モレキュラシーブ等の人工の高純度製品が好ましい
【００１３】
上記調湿複合材中の乾燥剤とガス吸収剤は、いずれも微細な粉末状であるため作業性が悪く、また電池、電子部品、電子デバイスのキャビティ内で流動すると種々の悪影響を及ぼすために、これらの乾燥剤とガス吸収剤を固定化する必要がある。本発明では、これを固定化するためにポリオレフィン系（ＰＥＯ）
を用いることができる。量産性と低コスト化を考慮するとポリオレフィン系（ＰＥＯ）が好ましい
【００１４】上記の調湿複合材の片面又は両面には、表面スキン層が構成され、この
表面スキン層は、調湿複合材の粉末の分散を防止するとともに、リーフィング現象を利用し、徐放性を付与させるために人工マイカやアルミ箔等の微粉を分散させることが好ましい
表面スキン層は、調湿複合材との密着性が重要であるため、調湿複合材の樹脂にポリオレフィン系のポリエチレンを用いる場合には表面スキン層の樹脂も同じポリエチレンを用いることが密着性と均等拡散性の観点から好ましい
　
（４）「【００１６】図１は、本発明の調湿複合材のもっとも簡単な構成であり、調湿複合材（１）の片面に表面スキン層（２）を重ねた構造である。
調湿複合材の厚みは、電池、キャパシタ、表示デバイス等の大きさにより異なるが、一般に１００〜２００μｍとすることが好ましい。また、表面スキン層の厚みも使用する電子部品の大きさに依存するが、一般に０．５〜４０μｍが加工しやすく、本発明の目的とする機能にも好ましい
　
（５）「【００１９】
図５は、造粒状調湿複合材の構成を示す。図６は、成形状の調湿複合材の構成を示している。それぞれ調湿複合材（１）の表面に表面スキン層（２）が積層されている
図５及び図６に示す調湿複合材は、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタのような電子部品、あるいはリチウムイオン電池のような電池に錠剤状で電解質中に添加すると効果を発揮する
　
（６）「【００２６】
【実施例】以下、実施例を示し、本発明の特徴とするところをより一層明確にする。但し、
本発明は、これら実施例に限定されるものではない
【００２７】実施例１
調湿複合材中の乾燥剤としてＣａＯ、ＢａＯを用い、ガス吸収剤として人工ゼオライト（ＺＯ）、合成マイカ（ＭＯ）を用い、複合材中の分子量１０万のポリエチレンを用い、図５に示す構成の１．５ｍｍφのペレット状の調湿複合材を製造した。また、合成マイカとアルミ箔の微粉を用い、樹脂としてポリオレフィン樹脂を用いて表面スキン層を形成した
【００２８】
実施例の評価を有機電解質を用いた電気二重層キャパシタ２５００Ｆの大型キャパシタを作成し、上記の複合材を１ｇ／２５００Ｆの割合でケース内に添加した
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００３０】表１の試験結果から理解されるように、２５００Ｆのような超大型電気二重層キャパシタは、製造に長時間を要し、製造中に大気からの湿度を吸収することになる。また、大型であるために外装ケースの封口も難しく、完全な封口が難しい現状である。
【００３１】しかし、本発明の調湿複合材を添加したものは、８５℃・９０％の厳しい条件下でも充放電サイクル数１０００回目、１００００回目ともに著しく改善されていることがわかる。これは、電気二重層キャパシタの端子電圧が２．５Ｖと高いために外部からの吸収水分が電気分解され、発生ガスの外部への逸散時に有機電解質を放出するため電解質不足となり、従来の方法では特性劣化が大きいものと考えられる。」
　
（７）「【００３７】実施例３
調湿複合材中の乾燥剤としてＣａＯ、ＢａＯを用いて、複合材中の樹脂を分子量１０万のポリエチレンを用い、図５に示す構成の１．５ｍｍφのペレット状の調湿複合材を合成した。また、樹脂として低密度ポリエチレン樹脂を用い、厚さ１μｍの表面スキン層を形成した
【００３８】この乾燥剤を、話題の有機ＥＬ映像素子に応用した効果を述べる。図９は、有機ＥＬ表示素子である。ガラス基盤（１１）には、有機ディスプレイ（１２）が装着されている。このディスプレイ素子（１２）は、ディスプレイ外装ケース（１３）に収納され、その底部に本発明の図４に示す調湿複合材（１４）が融着され、外装ケースに固着されている。外装ケースとガラス製有機ＥＬ素子は、ＵＶエポキシ封口用接着剤（１５）で固着されている。ディスプレイ真空キャビティ（１６）は、本来真空であるが、これらの表示デバイス組立時に表示デバイスの部材に吸収された水分や封口部接着剤を介して、水分がキャビティ内部（１６）に進入し、表示部に腐食によるダークスポットを生じ、輝度劣化を伴うことになる。
【００３９】しかし、図９に示す実施例では、１０００時間の連続試験で輝度劣化やダークスポットの成長はほとんど生じなかった。」
　
（８）「【００４０】
【発明の効果】以上に詳述したように、
本発明は、電池、電子部品、電子デバイスの組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分、ガスを吸収し、キャビティ内の水分を調湿可能な調湿複合材をキャビティ内に装着することにより、キャビティ内の条件を長期にわたって一定に維持することが可能となり、電池、電子部品、電子デバイスの信頼性と寿命特性を著しく改善することが可能
　
（９）
表面スキン層は、調湿複合材の周囲全体を覆うように設けられる
　
　特に、「電子部品」としてアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等の有機電解質を用いるキャパシタとした場合、及び「調湿複合材」として図５や図６に示されるような造粒状あるいは成形状の構成とし、これに用いられる樹脂にポリオレフィン系のポリエチレンを用い、「表面スキン層」の樹脂も同じポリエチレンを用いた（上記「（３）」中、段落【００１４】参照）場合に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「キャビティに収納されたアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等の有機電解質を用いるキャパシタであって、
　前記キャビティ内に、調湿複合材にその周囲全体を覆うように表面スキン層を形成した造粒状あるいは成形状の構成のものを内蔵し、 
　前記調湿複合材は、乾燥剤と、場合によってはガス吸収剤と、樹脂からなり、前記乾燥剤は、組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分を吸収し、電解質への水の混入を抑制するためのものであって、アルカリ土類金属の酸化物であり、前記ガス吸収剤は、キャビティ内で発生するガスを吸収するためのものであって、シリカ、合成ゼオライト等の無機化合物の多孔質体であり、前記樹脂は、微細粉末状の前記乾燥剤と前記ガス吸収剤を固定化するためのものであって、ポリオレフィン系のポリエチレンであり、 
　前記表面スキン層は、湿度勾配が徐々に進行するように、また、前記調湿複合材の粉末の分散を防止するために設けられ、その厚みは０．５〜４０μｍが好ましく、密着性と均等拡散性の観点から前記調湿複合材と同じポリオレフィン系のポリエチレン樹脂を用い、その樹脂単体又はその樹脂に微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層である、
　アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等の有機電解質を用いるキャパシタ。 」 
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）ア．引用発明における「キャビティ」は、有機電解質を用いるキャパシタが収納されるものであり、当然、気密なものであるから、本願発明における「気密ケーシング」に相当し、
　引用発明における「有機電解質」、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等の「有機電解質を用いるキャパシタ」は、それぞれ本願発明における「電解液」、「電解コンデンサー」に相当し、
　引用発明における「キャビティに収納されたアルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等の有機電解質を用いるキャパシタであって」によれば、このようなキャビティに収納され有機電解質を用いるキャパシタにあっては、有機電解質中に浸された電極と、該電極に接続された電気接点とを含むことは技術常識といえるものであることから、
　本願発明と引用発明とは、「気密ケーシング、電解液中に浸された電極、該電極に接続された電気接点を含む電解コンデンサー」の点で共通する。
　イ．さらに、引用発明における「前記キャビティ内に、調湿複合材にその周囲全体を覆うように表面スキン層を形成した造粒状あるいは成形状の構成のものを内蔵し、前記調湿複合材は、乾燥剤と、場合によってはガス吸収剤と、樹脂からなり、前記乾燥剤は、組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分を吸収し、電解質への水の混入を抑制するためのものであって、アルカリ土類金属の酸化物であり、前記ガス吸収剤は、キャビティ内で発生するガスを吸収するためのものであって、シリカ、合成ゼオライト等の無機化合物の多孔質体であり・・」によれば、組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入したり、キャビティ内で発生する「水分」や、キャビティ内で発生する「ガス」は、当該キャパシタの信頼性等に悪影響を及ぼすものであって、本願発明でいう「有害物質」に相当するといえるものであり、そして、「調湿複合材」を構成する乾燥剤やガス吸収剤は、これら有害物質を吸収（収着）するものであることから、当該「調湿複合材」は、本願発明における「収着手段」に相当し、
　本願発明と引用発明とは、「有害物質の収着手段を含む電解コンデンサー」である点でも共通する。
　
　以上、ア．及びイ．によれば、本願発明と引用発明とは、「気密ケーシング、電解液中に浸された電極、該電極に接続された電気接点及び有害物質の収着手段を含む電解コンデンサーにおいて」の点で一致するということができる。
　
（２）引用発明における「乾燥剤」や「ガス吸収剤」は、上記「（１）イ．」でも述べたとおり、有害物質を吸収（収着）するものであるといえるから、本願発明における、１種又はそれ以上の「ゲッター物質」に相当し、
　引用発明における「前記キャビティ内に、調湿複合材にその周囲全体を覆うように表面スキン層を形成した造粒状あるいは成形状の構成のものを内蔵し、前記調湿複合材は、乾燥剤と、場合によってはガス吸収剤と、樹脂からなり、前記乾燥剤は、組立時又は使用時に外部からキャビティ内に進入する水分やキャビティ内で発生する水分を吸収し、電解質への水の混入を抑制するためのものであって、アルカリ土類金属の酸化物であり、前記ガス吸収剤は、キャビティ内で発生するガスを吸収するためのものであって、シリカ、合成ゼオライト等の無機化合物の多孔質体であり、前記樹脂は、微細粉末状の前記乾燥剤と前記ガス吸収剤を固定化するためのものであって、ポリオレフィン系のポリエチレンであり、前記表面スキン層は、湿度勾配が徐々に進行するように、また、前記調湿複合材の粉末の分散を防止するために設けられ、その厚みは０．５〜４０μｍが好ましく、密着性と均等拡散性の観点から前記調湿複合材と同じポリオレフィン系のポリエチレン樹脂を用い、その樹脂単体又はその樹脂に微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層である」によれば、
　ア．「表面スキン層」は、調湿複合材の周囲全体を覆うものであるから、この表面スキン層からみれば、調湿複合材に含まれる乾燥剤やガス吸収剤をその内側の空間に含有しているということができ、
　イ．そして、この「表面スキン層」は、ポリオレフィン系のポリエチレン樹脂を用い、その樹脂単体又はその樹脂に微粒子状の人工マイカやアルミ箔を分散させた複合材の箔層であることから、「ポリマー製」といえるものであることは明らかであり、乾燥剤やガス吸収剤のそもそもの機能からして、「有害物質に対して透過性」であることも自明であり、
　ウ．また、「表面スキン層」は、ポリオレフィン系のポリエチレン樹脂を用いており、これは本願発明における「ポリマー製ハウジング」を構成する具体的物質と一致する（本願明細書の段落【００１８】参照）ことや、そもそもポリエチレン樹脂は油性系であるのに対し、有機電解質は水性系であり、ポリエチレン樹脂それ自体は液体不透過性（液体不浸透性）のものであって、特に多孔質に形成するとか、厚みをμｍオーダーよりはるかに薄く形成するなどしない限り、電解質に対して不透過性であることは技術常識ともいえる事項である（例えば、下記参考文献を参照）ところ、引用例には、「表面スキン層」について、多孔質に形成するとか、厚みをμｍオーダーよりはるかに薄く形成することの記載はないこと（調湿複合材の粉末の分散を防止するという機能からしてもそのように形成することはないと考えられる）、さらに、その内側に含有されている固形の乾燥剤やガス吸収剤と液状である電解質とが接触するのは好ましくないことは当然といえる技術事項であることからして、当該「表面スキン層」は、「電解質に対して不透過性」であると普通に解されるものである。
　以上、ア．〜ウ．より、引用発明における「表面スキン層」は、本願発明における、有害物質に対して透過性であるがしかし電解液に対して不透過性であり且つゲッター物質を含有する「ポリマー製ハウジング」に相当するとみることができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「有害物質の収着手段が、該有害物質に対して透過性であるがしかし該電解液に対して不透過性である且つ該有害物質の収着用の１種又はそれ以上のゲッター物質を含有するポリマー製ハウジングで構成されている」点で一致するといえる。
　
　　　　　　　　　　　　　記（参考文献）
　参考文献１：特開昭５７−１７６４２号公報
　　　　　　（特に、６頁左上欄２〜８行を参照）
　参考文献２：特開昭６３−９１９６０号公報
　　　　　　（特に、２頁右下欄１５行〜３頁左上欄６行を参照）
　参考文献３：特公平４−５１９５０号公報
　　　　　　（特に、３頁左欄２４行〜同頁右欄２２行を参照）
　  
　よって、本願発明と引用発明とは、
「気密ケーシング、電解液中に浸された電極、該電極に接続された電気接点及び有害物質の収着手段を含む電解コンデンサーにおいて、有害物質の収着手段が、該有害物質に対して透過性であるがしかし該電解液に対して不透過性である且つ該有害物質の収着用の１種又はそれ以上のゲッター物質を含有するポリマー製ハウジングで構成されている、ことを特徴とする電解コンデンサー。」
である点で一致し、相違するところがない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
＜予備的見解＞
　また仮に、本願発明の「ポリマー製ハウジング」と引用発明における「表面スキン層」とは、以下のとおり、電解液に対する不透過性、及び物理的形態においてそれぞれ相違するものと認められるとして、本願発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについての検討もしておく。
［相違点１］
　本願発明の「ポリマー製ハウジング」は、「電解液に対して不透過性」であると特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明のゲッター物質を含有する「ポリマー製ハウジング」における「ハウジング」とは、容器状のものであり、これにゲッター物質を収容するものであるのに対し、引用発明における表面スキン層は、調湿複合材の周囲全体を覆う層である点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記「（２）ウ．」で述べたとおり、引用発明における「表面スキン層」は、ポリオレフィン系のポリエチレン樹脂を用いており、これは本願発明における「ポリマー製ハウジング」を構成する具体的物質と一致する（本願明細書の段落【００１８】参照）ことや、ポリエチレン樹脂は油性系であるのに対し、有機電解質は水性系であり、ポリエチレン樹脂それ自体は液体不透過性（液体不浸透性）のものであって、特に多孔質に形成するとか、厚みをμｍオーダーよりはるかに薄く形成するなどしない限り、電解質に対して不透過性であることは技術常識ともいえる事項である（例えば、下記参考文献を参照）ところ、引用例には、「表面スキン層」について、多孔質に形成するとか、厚みをμｍオーダーよりはるかに薄く形成することの記載はないこと（調湿複合材の粉末の分散を防止するという機能からしてもそのように形成することはないと考えられる）に加えて、そもそもその内側に含有されている固形の乾燥剤やガス吸収剤と液状である電解質とが接触するのは好ましくないことは当然といえる技術事項であることから、当該「表面スキン層」を、電解質に対して不透過性（不浸透性）とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　例えば特開２００３−１９７４８７号公報（段落【００１７】を参照）、特開２００３−２９７６９９号公報（段落【００２７】を参照）、特開２００４−１９３２５１号公報（段落【００２８】を参照）に記載されているように、電気二重層キャパシタにおいて、ゲッター物質を外装ケース内に配するに際し、ゲッター物質を容器状のものに収容し、これを外装ケース内に配置するようにすることは周知といえる技術事項であり、引用発明において、表面スキン層を容器状のものとし、これにゲッター物質を収容する構成とすることも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
　したがって、仮に、本願発明の「ポリマー製ハウジング」と引用発明における「表面スキン層」とに電解液に対する不透過性、及び物理的形態においてそれぞれ相違点が認められるとしても、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また仮に相違点が認められるとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。