【事件の表示】
　特許第３３１８５９３号「エネルギー変換組成物」の請求項１、４ないし２１、３７ないし４１、７４ないし７６、７８ないし８２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３１８５９３号の請求項１、１２、１５ないし２１、４１に係る特許を取り消す。
　同請求項４ないし１１、１３ないし１４、３７ないし４０、７４ないし７６、７８ないし８２に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３１８５９３号の請求項１〜８２に係る発明は、平成９年３月２８日（優先権主張　１９９６年５月１０日、１９９６年５月３０日、１９９６年６月１２日、日本国）を国際出願日とする特許出願であり、平成１４年６月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、住田雅夫より、請求項１、４〜２１、３７〜４１、７４〜７６、７８〜８２に係る発明の特許に対し特許異議の申立がなされ、請求項１、４〜２１、３７〜４１、７４〜７６、７８〜８２に係る発明の特許について、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月２５日付けで意見書とともに訂正請求書が提出され、訂正請求に対し訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１６年３月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正請求書に対する手続補正の適否について
（イ）補正の内容
（１）
〈１〉（注：当該番号は○の中に数字を記載したものであるが、文書作成上使用できないので括弧〈〉に代える。以下、同じ。）訂正請求書の訂正事項ｂを削除する。
〈２〉訂正請求書の請求の原因〈２〉を削除する。
〈３〉上記訂正請求書の請求の原因〈２〉の削除に伴い、整合性を保つため、訂正請求書の請求の原因〈３〉の「知見〈４〉　知見〈１〉、知見〈２〉および知見〈３〉に基づいて、母材に活性成分を配合した材料に」、及び「エネルギー変換という用途に用いたものが本件特許発明のエネルギー変換材料なのである。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「知見〈４〉知見〈１〉、知見〈２〉および知見〈３〉に基づいて、母材に活性成分を配合した組成物に」、及び「エネルギー変換という用途に用いたものが本件特許発明のエネルギー変換組成物なのである。」と補正する。
〈４〉訂正請求書の訂正事項ｂの削除に伴い、全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜３における「エネルギー変換材料」を訂正前の『エネルギー変換組成物』とする。
（２）
〈１〉訂正請求書の訂正事項ｈを削除する。
〈２〉訂正請求書の請求の原因〈８〉を削除する。
〈３〉訂正請求書の訂正事項ｈの削除に伴い、全文訂正明細書における「エネルギー変換組成物」を『エネルギー変換材料』とする訂正を削除する。
（ロ）補正の適否についての判断
　補正事項（１）〈１〉は、訂正請求書の訂正事項ｂを削除する補正であって、何ら訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項（１）〈２〉は、補正事項（１）〈１〉に伴う訂正請求書の請求の原因〈２〉を削除する補正であって、何ら訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項（１）〈３〉は、補正事項（１）〈２〉に伴う訂正請求書の請求の原因〈３〉に記載された事項について、補正するものであって、何ら訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項（１）〈４〉は、訂正請求書の訂正事項ｂを削除する補正に対応するものであって、何ら訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項（２）〈１〉は、訂正請求書の訂正事項ｈを削除する補正であって、何ら訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項（２）〈２〉は、訂正請求書の訂正事項ｈの削除に伴う訂正請求書の請求の原因〈８〉を削除する補正であって、何ら訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　補正事項（２）〈３〉は、訂正請求書の訂正事項ｈの削除に伴う補正に対応するものであって、何ら訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
２．訂正の内容
　平成１６年３月２日付け補正書により訂正請求書が補正された結果、訂正事項は以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、」を
「クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材（ポリフッ化ビニリデンは除く）とし、」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　削除。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項５、９、１４、１８、２４、２９、３４、４３、４８、５３、５８、６３、７０、７５、８０に記載の「ジベンゾチアジルスルフイド」を「ジベンゾチアジルジスルフイド」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項７、１１、１６、２０、２６、３１、３６、４５、５０、５５、６０、６５、７２、７７、８２に記載の「エチル−２−シアノ−３，３−ジ−フエニルアクリレート」を「エチル−２−シアノ−３，３−ジフエニルアクリレート」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項２７に記載の「ユニア」を「ユリア」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項３２に記載の「エチレン酢酸ビニル共重合体」を「エチレン−酢酸ビニル共重合体」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書第２１頁第２７行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第９頁第１８欄第４行）に記載の「ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などの高分子材料」を、
「ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレシ−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などの高分子材料（ポリフッ化ビニリデンは除く）」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　削除
　訂正事項ｉ
　明細書第２４頁第１行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１０頁第１９欄第３９行）に記載の「ジベンゾチアジルスルフイド」を「ジベンゾチアジルジスルフイド」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　明細書第２４頁第１６行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１０頁第２０欄第８行）、第２７頁第８行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１１頁第２２欄第６行）、第３０頁第２０行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１３頁第２５欄第２行）、第３５頁第３行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１４頁第２８欄第２６行）、第３９頁第１行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１６頁第３１欄第３４〜３５行）、第４２頁第８行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１７頁第３４欄第１２行）、第４７頁第１６〜１７行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１９頁第３８欄第２０〜２１行）、第５１頁第１５〜１６行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第２１頁第４１欄第３０〜３１行）、第６４頁第２６〜２７行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第２６頁第５２欄第１７〜１８行）、第７０頁第１７〜１８行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第２８頁第５６欄第４３〜４４行）、第７８頁第９〜１０行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第３０頁第６０欄第３５〜３６行）、第７９頁下から第３〜４行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第３２頁第６４欄第１３〜１４行）、第８４頁下から第４〜５行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第３４頁第６８欄第１３〜１４行）、第８９頁下から第１〜２行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第３６頁第７２欄第１０〜１１行）、第９４頁第１２行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第３８頁第７５欄第３８〜３９行）に記載の「エチル−２−シアノ−３，３−ジ−フエニルアクリレート」を「エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　明細書第２３頁第４行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１０頁第１９欄第２行）に記載の「母材トリックス１１」を「母材１１」と訂正する。
　訂正事項ｌ
　明細書第６４頁第２５行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第２６頁第５２欄第１５行）、明細書第８４頁第２４行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第３４頁第６８欄第１１行）に記載の「メルカプトベンゾチアジル基」を「ベンゾチアジル基」と訂正する。
　訂正事項ｍ
　明細書第２２頁第２０行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第９頁第１８欄第３４行）、明細書第５９頁第２行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第２４頁第４７欄第３４行）に記載の「ズレれたり」を「ズレたり」と訂正する。
　訂正事項ｎ
　明細書第７２頁第１４行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第２９頁第５８欄第２２行）に記載の「コスモ高」を「コスト高」と訂正する。
　訂正事項ｏ
　明細書第２８頁第２９行〜第２８頁第１行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第１１頁第２２欄第４７行）、明細書第６０頁第２９行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第２５頁第４９欄第１１行）、明細書第９１頁第８行（特許第３３１８５９３号特許掲載公報第３７頁第７３欄第１３行）に記載の「誘電正接（ｔａｎδ）」を「誘電損率（ε”）」と訂正する。
３．訂正の適否について
　訂正事項ａは、請求項１に記載の高分子について、ポリフッ化ビニリデンを除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、明細書の記載（特許公報第１０頁１９欄３９行）によれば、活性成分として、ジベンゾチアジルスルフィド（ＭＢＴＳ）と記載されているが、これは（ＭＢＴＳ）との記載からジベンゾチアジルジスルフィドについて記載されているといえる（ＭＢＴＳがジベンゾチアジルジスルフィドを示していることは明らかである。後記刊行物１９、２０、２１のベンゾチアジル基を持つ化合物に係る記載参照）から、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、「エチル−２−シアノ−３，３−ジ−フエニルアクリレート」について「エチル−２−シアノ−３，３−ジフエニルアクリレート」と訂正するものであるが、ハイフンを除くことにより化学名を適切にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、請求項１記載の高分子化合物の記載からみて「ユリア」を示していることは明らかであるから、「ユニア」を「ユリア」と訂正することは、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｆは、「エチレン酢酸ビニル共重合体」について、ハイフンを挿入することにより、適切な表現である「エチレン−酢酸ビニル共重合体」とするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｇ、ｉ〜ｊ、ｌは、特許請求の範囲の訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｋは、明細書の他の記載（特許公報第１８欄３２行、３３行、４０行、４９行、第１９欄１行、２８行、第２１欄第４行、７行、８行、１７行）からみて、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｍ、ｎは、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｏは、明細書の当該箇所の前の記載である「誘電損率（ε”）が高ければ高いほど、振動エネルギー吸収性能も高いということを見い出したのである。換言すれば」、「誘電損率（ε”）が高ければ高いほど、衝撃吸収性能も高いということを見い出したのである。換言すれば」、「誘電損率（ε”）が高ければ高いほど、減衰性（ζ）も高いということを見い出したのである。換言すれば」からみて、誘電損率（ε”）に関して記載すべきものであったいえるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　そしていずれの訂正事項も明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、前記補正書により、特許請求の範囲を変更するものであった訂正事項ｂ、ｈが削除された結果、訂正請求書の訂正事項については、訂正後の特許請求の範囲を変更するものではなくなった。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項〜第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．本件発明
　訂正後の請求項１〜８２に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜８２に記載されたとおりのものであって、特許異議申立の対象となっている請求項１、４〜２１、３７〜４１、７４〜７６、７８〜８２には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子（ポリフッ化ビニリデンは除く）を母材とし、前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とするエネルギー変換組成物（光エネルギーを変換するもの並びに電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）。
【請求項４】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が前記母材１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれていることを特徴とする制振材料。
【請求項５】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドのいずれかであることを特徴とする請求項４記載の制振材料。
【請求項６】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項４記載の制振材料。
【請求項７】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートであることを特徴とする請求項４記載の制振材料。
【請求項８】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が前記母材１００重量部に対して１０１〜５００重量部の割合で含まれていることを特徴とする非拘束型制振材料。
【請求項９】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドのいずれかであることを特徴とする請求項８記載の非拘束型制振材料。
【請求項１０】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項８記載の非拘束型制振材料。
【請求項１１】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートであることを特徴とする請求項８記載の非拘束型制振材料。
【請求項１２】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を塗膜成分とし、前記塗膜成分中に、前記塗膜成分における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする制振塗料。
【請求項１３】活性成分が塗膜成分１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項１２記載の制振塗料。
【請求項１４】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドのいずれかであることを特徴とする請求項１２記載の制振塗料。
【請求項１５】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項１２記載の制振塗料。
【請求項１６】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートであることを特徴とする請求項１２記載の制振塗料。
【請求項１７】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、セルロース、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする吸音材料。
【請求項１８】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドのいずれかであることを特徴とする請求項１７記載の吸音材料。
【請求項１９】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項１７記載の吸音材料。
【請求項２０】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートであることを特徴とする請求項１７記載の吸音材料。
【請求項２１】繊維シートに、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子材料が付着されている吸音シートであって、前記高分子材料中に、同高分子材料における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする吸音シート。
【請求項３７】繊維を構成する高分子中に、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の活性成分が含まれていることを特徴とする請求項３２記載の吸音繊維。
【請求項３８】活性成分を含む高分子が繊維の表層部分を構成していることを特徴とする請求項３２記載の吸音繊維。
【請求項３９】請求項３２〜３８のいずれかに記載の吸音繊維であって、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いたことを特徴とする吸音糸。
【請求項４０】請求項３２〜３８のいずれかに記載の吸音繊維であって、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いたことを特徴とする吸音繊維体。
【請求項４１】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に、同母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする衝撃吸収材。
【請求項７４】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分を、前記母材１００重量部に対して１０〜３００重量部の割合で配合したことを特徴とする防振材料。
【請求項７５】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドのいずれかであることを特徴とする請求項７４記載の防振材料。
【請求項７６】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項７４記載の防振材料。
【請求項７８】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物（Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミドを除く）、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする圧電材料（電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）。
【請求項７９】活性成分が母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項７８記載の圧電材料。
【請求項８０】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドのいずれかであることを特徴とする請求項７８記載の圧電材料。
【請求項８１】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項７８記載の圧電材料。
【請求項８２】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートであることを特徴とする請求項７８記載の圧電材料。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　住田雅夫は、甲第１号証〜甲第２１号証を提出して、訂正前の請求項１、７、１１、１６、２０、８２に係る発明の特許は、産業上利用できる発明ではないから、特許法第２９条柱書きの規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項１、７、１１、１６、２０、８２に係る発明の特許は、明細書の記載が特許法第３６条の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきであり、また、訂正前の請求項１、４〜６、８〜１０、１２〜１５、１７〜１９、２１、３７〜３９、４０、４１、７４〜７６、７８〜８１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、４〜６、８〜１０、１２〜１５、１７〜１９、２１、３７〜３９、４０、４１、７４〜７６、７８〜８１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．当審の取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１、４〜２１、３７〜４１、７４〜７６、７８〜８２に係る発明は、
（１）特許異議申立人　住田雅夫の提出した証拠である甲第２〜１１、１５〜１６、１８、２０号証に記載された発明であり、また、甲第２〜１１、１５〜１６、１８、２０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）下記の刊行物１〜２６に記載された発明であり、下記刊行物１〜４０記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１，４〜２１，３７〜４１，７４〜７６，７８〜８２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、本件請求項１，４〜２１，３７〜４１，７４〜７６，７８〜８２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
１．特開平７−１２５１３８号公報（遮音、制振について）
２．特開平５−１４０４６７号公報（制振について）
３．特開平６−１８９０号公報（制振について）
４．特開平６−２４８０９号公報（遮音について）
５．特開平６−７３２２８号公報（制振について）
６．特開平６−７３２２６号公報（制振、緩衝、防音について）
７．特開平７−２５１６８８号公報（制振について）
８．特開平７−１４５２７０号公報（防音、制振について）
９．特開平６−２５６６７２号公報（制振について）
１０．特開平６−４１４９９号公報（制振、防音について）
１１．特開平４−２９７６７９号公報（吸音について）
１２．特開平２−１１２９２９号公報（防音遮音について）
１３．特開平７−１５６１６９号公報（防音、制振について）
１４．特開平７−２４８３３号公報（吸音、制振について）
１５．特開平６−２５６６４０号公報（制振遮音について）
１６．特開平５−２５３２８号公報（制振について）
１７．特開平２−５７３４０号公報（制振、吸音について）
１８．特開平１−２９７４４３号公報（制振、遮音について）
１９．特開平１−２４９８４５号公報（防音、制振について）
２０．特開平１−１３９６３４号公報（防振、防音について）
２１．特開平１−３８４４６号〈特開昭６４−３８４４６号〉公報（制振、吸音について）
２２．特開平７−８１９８４号公報（遮音について）
２３．特開平６−８０７３５号公報（制振について）
２４．特開平５−３１１００５号公報（衝撃吸収について）
２５．特開昭５９−１６３４１９号公報（電磁波吸収について）
２６．特開昭６２−１６７３４３号公報（電磁波吸収について）
２７．特開平６−１５５６６６号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
２８．「Kolloid-Zeitschrift」band１５６Heft １、１９５７年 、ｐ２１−２７（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
２９．「Kunstoffe 」Band 41 Heft 3 、１９５１年、ｐ８９−９７（特許異議申立人が提出した甲第４号証）
３０．「高分子の力学的性質」化学同人、１９６８年、ｐ２００−２０５（特許異議申立人が提出した甲第５号証）
３１．「プラスチック材料講座　１４　塩化ビニル樹脂」日刊工業新聞社、昭和３６年、ｐ６４−７１（特許異議申立人が提出した甲第６号証）
３２．「ゴム加硫の理論と実際」黎明社、１９５１年、ｐ８−１１、４８−４９、１００−１０５（特許異議申立人が提出した甲第７号証）
３３．「加硫促進剤の使い方と理論」化学工業社、昭和４７年、ｐ５１、５６−５９、１８２−１８３（特許異議申立人が提出した甲第８号証）
３４．「高分子の光安定化技術」シーエムシー、１９８６年、ｐ１１６−１１９（特許異議申立人が提出した甲第９号証）      
３５．「高分子ハンドブック」ｐ２７−２９、１００−１０５（特許異議申立人が提出した甲第１０号証）
３６．「高分子電気物性」共立出版、１９８３年、ｐ４−７、１６−１７、２６−３１（特許異議申立人が提出した甲第１１号証）
３７．「音響技術」No．４８／Dec、ｐ２４−２５（特許異議申立人が提出した甲第１５号証）
３８．「建築環境音響学」共立出版、１９９０年、ｐ７２−７７（特許異議申立人が提出した甲第１６号証）
３９．特開平８−９１９０９号公報（特許異議申立人が提出した甲第１８号証）
４０．「応用物理学選書６．高分子の電気物性」裳華房、１９９７年、ｐ６０−６１（特許異議申立人が提出した甲第２０号証）
３．特許異議申立についての判断
［１］訂正後の請求項１、１２、１５〜２１、４１について
（１）当審が通知した取消の理由に引用した刊行物およびその記載事項
★刊行物１（特開平７−１２５１３８号公報）には、ジメチルフタレートを含む塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体の中間膜が積層されてなる遮音性透明硬質積層体に関して記載（請求項１）され、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体には、必要に応じて、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールが配合されることが記載（段落【００１１】）されている。
★刊行物５（特開平６−７３２２８号公報）には、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの重合体エマルジョンから形成された制振材について記載（請求項１）され、メタクリル酸エステルとしてメタクリル酸メチルが挙げられ（段落【０００９】、各種添加剤が添加されること（段落【００６２】）、添加剤として２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートが配合されることが記載（段落【００７３】）されている。また、該組成物からなるフォームを塗布して用いること（段落【００８４】）、塗料中に配合して制振塗料として用いること（段落【００８７】）が記載され、制振作用のみならず、防音作用、緩衝作用等も有することが記載（段落【００９１】）ている。
★刊行物６（特開平６−７３２２６号公報）には、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの重合体エマルジョンから形成された防音材について記載（請求項１）され、メタクリル酸エステルとしてメタクリル酸メチルが挙げられ（段落【０００９】、各種添加剤が添加されること（段落【００６２】）、添加剤として２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートが配合されることが記載（段落【００７３】）されている。また、該組成物からなるフォームを塗布して用いること（段落【００８３】）、塗料中に配合して用いること（段落【００８６】）も記載され、防音作用のみならず制振作用、緩衝作用を有していることが記載（段落【００９２】）されている。
★刊行物８（特開平７−１４５２７０号公報）には、電気絶縁性能と制振性能と熱伝導性能を合わせて有する絶縁性と制振性と熱伝導性を有するゴムおよび／またはプラスチック成型物が記載（請求項１）され、ゴムとして天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ＳＢＲ等が、またプラスチックとしてポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂が記載（段落【００１２】）され、混合分散される有機化合物として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが記載（段落【００１５】）されている。
★刊行物１１（特開平４−２９７６７９号公報）には、合成樹脂に非水溶性バリウム化合物を加えた吸音性を有するフェンス用遮音板が記載（請求項１）され、合成樹脂としてポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリブタジエン、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、フェノール樹脂が記載（段落【０００９】）され、配合される成分として２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールが記載（段落【００２４】〜【００２６】）されている。
★刊行物１２（特開平２−１１２９２９号公報）には、熱可塑性エラストマーと天然ゴムおよび合成ゴムから選ばれた成分とからなる組成物を主成分とする発泡体が記載（特許請求の範囲）され、防音性、遮音性を付与する架橋発泡成形体が記載（産業上の利用分野）され、熱可塑性エラストマーとしてブタジエン重合体が記載（２頁右上欄１２〜１４行）されており、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）（４頁右上欄１２行）、２−（２
’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ターシャリーブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（５頁左上欄９〜１７行）、２−エチル−ヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート（５頁右上欄４〜５行）が配合されることが記載され、さらに、該架橋発泡成形体はクッション、マット、緩衝材として使用できることが記載（５頁右下欄５〜６行）されている。
★刊行物１３（特開平７−１５６１６９号公報）には、ゴム片集合体を天然ゴムラテックスよりなる結合剤で加圧下にて粘接着してなる防音防振材が記載（請求項１）され、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩を配合することが記載（段落【００１７】）されている。
★刊行物１４（特開平７−２４８３３号公報）には、複数のゴム片と、該ゴム片間に介在する天然ゴムラテックスとを圧縮してなるゴム片圧縮体が記載（請求項１）され、吸音性、防振性、クッション性を有することが記載（段落【０００８】）され、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩を配合することが記載（段落【００３４】）されている。
★刊行物１９（特開平１−２４９８４５号公報）には、Ａ．ゴム５〜９５重量％と、Ｂ．熱可塑性エラストマーから選ばれた少なくとも一種５〜９５重量％とからなる混合物１００重量部に対し、Ｃ．無機充填材、Ｄ．軟化剤、Ｅ．架橋剤、Ｆ．発泡剤を配合したゴム組成物からなる防振材が記載（請求項１、２）され、緩衝性、防音性、吸音性、遮音性、防振性を有すること（１頁右下欄６〜７行）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）が配合されることが記載（４頁右上欄１４〜１６行）されている。
★刊行物２０（特開平１−１３９６３４号公報）には、Ａ．天然ゴム及び合成ゴムから選ばれた少なくとも一種５０〜１００重量％と、Ｂ．１，２−ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、から選ばれた少なくとも一種０〜５０重量％とからなる混合物１００重量部に対し、Ｃ．無機充填材、Ｄ．軟化剤、Ｅ．架橋剤、Ｆ．発泡剤を配合した防振・防音・遮音材用ゴム組成物が記載（請求項１）され、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）が配合されることが記載（４頁右下欄３〜５行）され、ゴム組成物は布に適用されることが記載（１頁右下欄１０行、８頁右上欄１２行）されている。
★刊行物２１（特開平１−３８４４６号公報）〈特開昭６４−３８４４６号公報〉には、Ａ．１，２−ポリブタジエン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体を５〜１００重量％とＢ．天然ゴム及び合成ゴムから選ばれた少なくとも一種０〜５０重量％と、Ｃ．芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体０〜８０重量％とからなる混合物〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）〕１００重量部に対し、Ｄ．無機充填材、Ｅ．軟化剤、Ｆ．粘着剤、Ｇ．架橋剤、Ｈ．発泡剤を配合した架橋発泡用組成物が記載（請求項１）され、緩衝剤、防振材、吸音材、防音材、遮音材用として好適であることが記載（１頁右下欄７行〜１４行、８頁左下欄１１〜１３行）され、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）が配合されることが記載（４頁左下欄７〜９行）され、複合化の場合には布にも適用されることが記載（１頁右下欄１０行、８頁左下欄５行）されている。
★刊行物２４（特開平５−３１１００５号公報）には、ポリイソプレンエラストマーが記載（請求項１）され、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩を配合することが記載（請求項６）され、得られたポリイソプレンエラストマーは衝撃吸収部材であることが記載（段落【００１９】）されている。
（２）判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明について
　刊行物５、６には、メタクリル酸メチルからなる重合体エマルジョンに、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が含まれた組成物が記載され、刊行物８には、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ＳＢＲ、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂を高分子母材とし、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物からなる活性成分を含む組成物が記載され、刊行物１１には、ポリプロピレン樹脂に、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が含まれた組成物が記載され、刊行物１２には、ブタジエンゴムを高分子母材とし、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物からなる活性成分を含む組成物が記載され、刊行物２１には、天然ゴムに、ベンソチアジル基を持つ化合物が含まれた組成物が記載され、刊行物２４には、ポリイソプレンエラストマーにベンゾチアジル基を持つ化合物が含まれた組成物が記載されている。
　そして、刊行物５，６に記載の組成物は制振作用を有することが、刊行物８の組成物は制振性能を有することが、刊行物１１に記載の組成物は、吸音作用を有することが、刊行物１２に記載の組成物は、防音、遮音性を有することが、刊行物２１に記載の組成物は、防振材、吸音材であることが記載され、刊行物２４に記載の組成物は、衝撃吸収材であることが記載されている。つまり、刊行物５、６、８、１１、１２、２１、２４に記載の組成物は、エネルギー変換組成物であるといえる。
　そして、請求項１に記載の「母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分」についてみると、前記刊行物に記載された、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分は、訂正後の請求項１に記載の活性成分と異なるところはないのであるから、前記刊行物に記載の活性成分を高分子からなる母材中に含ませれば、「高分子からなる母材における双極子モーメント量を増加させる」作用を有することになることは明らかである。
　そうであれば、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物５、６、８、１１、１２、２１、２４のいずれかに記載された発明である。
【２】訂正後の請求項１２に係る発明について
　刊行物５、６には、メタクリル酸メチルからなる重合体エマルジョンに、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートを含む組成物を塗料として用いることが記載され、刊行物５には組成物を制振塗料として用いることが記載されている。また、刊行物６の組成物は制振作用を有することが記載されているから、塗料として使用する場合には、制振塗料としての機能を有しているといえる。
　そして、請求項１２に記載の「塗膜成分における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分」についてみると、前記刊行物に記載された、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分は、訂正後の請求項１２に記載の活性成分と異なるところはないのであるから、前記刊行物に記載の活性成分を塗膜成分中に含ませれば、「塗膜成分における双極子モーメント量を増加させる」作用を有することになることは明らかである。
　したがって、訂正後の請求項１２に係る発明は、刊行物５、６に記載された発明である。
【３】訂正後の請求項１５に係る発明について
　訂正後の請求項１５に係る発明は、訂正後の請求項１２に記載の制振塗料の発明において、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、「２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかである」というものであるが、刊行物５、６には、ベンゾトリアゾール基を有する化合物として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールが記載されている。
　したがって、前記【２】で示したと同じように、訂正後の請求項１５に係る発明は、刊行物５、６に記載された発明である。
【４】訂正後の請求項１６に係る発明について
　訂正後の請求項１６に係る発明は、訂正後の請求項１２に記載の制振塗料の発明において、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、「エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートである」というものであるが、刊行物５、６には、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物としてエチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートが記載されている。
　したがって、前記【２】で示したと同じように、訂正後の請求項１６に係る発明は、刊行物５、６に記載された発明である。
【５】訂正後の請求項１７に係る発明について
　刊行物６には、メタクリル酸メチルからなる重合体エマルジョンに、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートを配合した防音材が記載され、刊行物３８（後記甲第１６号証）によれば、程度の差はあれ、どんな材料でも吸音することが記載されている。刊行物１１には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリブタジエン、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、フェノール樹脂からなる合成樹脂に２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールが配合された組成物が記載され、吸音材として使用できることが記載され、刊行物１２には、熱可塑性エラストマーと天然ゴムおよび合成ゴムから選ばれた成分とからなる組成物に、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−エチル−ヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートを配合する防音、遮音材が記載され、刊行物３８（後記甲第１６号証）によれば、程度の差はあれ、どんな材料でも吸音することが記載されている。また、刊行物１４には、ゴム片圧縮体に２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩を配合することが記載され、吸音性、防振性を有する組成物であることが記載されている。また、刊行物１９には、ゴムと熱可塑性エラストマーとからなる混合物にジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールを配合したゴム組成物が記載され、該組成物が、緩衝性、防音性、吸音性、遮音性を有することが記載され、刊行物２０には、天然ゴムまたは合成ゴムからなる組成物にジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールを配合した組成物が吸音性を有することが記載されている。さらに、刊行物２１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体にジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールを配合した組成物が記載され、吸音材として使用されることが記載されている。
　そして、請求項１７に記載の「母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分」についてみると、前記刊行物に記載された、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分は、訂正後の請求項１７に記載の活性成分と異なるところはないのであるから、前記刊行物に記載の活性成分を高分子を母材とする母材中に含ませれば、「高分子からなる母材における双極子モーメント量を増加させる」作用を有することになることは明らかである。
　そうすると、訂正後の請求項１７に係る発明は、刊行物６、１１、１２、１４、１９、２０又は２１のいずれかに記載された発明である。
【６】訂正後の請求項１８に係る発明について
　訂正後の請求項１８に係る発明は、訂正後の請求項１７に記載の吸音材料の発明において、ベンゾチアジル基を持つ化合物が、「Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド」というものであるが、刊行物１２、１４、１９、２０、２１には、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールが記載されている。
　そうすると、前記【５】で示したと同じように、訂正後の請求項１８に係る発明は、刊行物１２、１４、１９、２０、２１のいずれかに記載された発明である。
【７】訂正後の請求項１９に係る発明について
　訂正後の請求項１９に係る発明は、訂正後の請求項１７に記載の吸音材料の発明において、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、「２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかである」というものであるが、刊行物６、１１、１２には、ベンゾトリアゾール基を有する化合物として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールが記載されている。
　したがって、前記【５】で示したと同じように、訂正後の請求項１９に係る発明は、刊行物６、１１、１２のいずれかに記載された発明である。
【８】訂正後の請求項２０に係る発明について
　訂正後の請求項２０に係る発明は、訂正後の請求項１７に記載の吸音材料の発明において、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、「エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートであること」というものであるが、刊行物６には、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物として、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートが記載されている。
　したがって、前記【５】で示したと同じように、訂正後の請求項２０に係る発明は、刊行物６に記載された発明である。
【９】訂正後の請求項２１に係る発明について
　刊行物２０には、天然ゴムまたは合成ゴムに、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールを配合して、布に接着して吸音材とすることが記載され、これは吸音シートというべきものである。また、刊行物２１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体に、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドを配合して、布に接着して吸音材とすることが記載され、これは吸音シートというべきものである。
　そして、請求項２１に記載の「高分子材料における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分」についてみると、前記刊行物に記載された、ベンゾチアジル基を持つ化合物からなる活性成分は、訂正後の請求項２１に記載の活性成分と異なるところはないのであるから、前記刊行物に記載の活性成分を高分子材料中に含ませれば、「高分子材料における双極子モーメント量を増加させる」作用を有することになることは明らかである。
　そうすると、訂正後の請求項２１に係る発明は、刊行物２０、２１に記載された発明である。
【１０】訂正後の請求項４１に係る発明について
　刊行物５、６には、メタクリル酸メチルからなる重合体エマルジョンに、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が含まれた組成物が緩衝作用を有することが記載され、刊行物１２には、熱可塑性エラストマーであるブタジエン重合体に、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、ベンゾチアジル基を有する化合物、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が含まれた組成物が緩衝材として用いられることが記載され、刊行物１４には、ゴム片圧縮体にベンゾチアジル基を有する化合物が含まれた組成物が、クッション性を有することが記載され、刊行物１９には、ゴムと熱可塑性エラストマーとからなる混合物にベンゾチアジル基を有する化合物が含まれた組成物が、緩衝性を有することが記載され、刊行物２４には、ポリイソプレンゴムに、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩を配合した組成物が衝撃吸収部材として用いられることが記載されている。また、クッション作用、緩衝作用が衝撃吸収作用を有することは明らかである。
　そして、請求項４１に記載の「母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分」についてみると、前記刊行物に記載された、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種もしくは２種以上からなる活性成分は、訂正後の請求項４１に記載の活性成分と異なるところはないのであるから、前記刊行物に記載の活性成分を高分子からなる母材中に含ませれば、「高分子からなる母材における双極子モーメント量を増加させる」作用を有することになることは明らかである。
　そうすると、訂正後の請求項４１に係る発明は、刊行物５、６、１２、１４、１９又は２４のいずれかに記載された発明である。
［２］訂正後の請求項４〜１１、１３、１４、３７〜４０、７４〜７６、７８〜８２に係る発明について
（１）特許異議申立人が提出した甲号証に記載の事項
  甲第２号証（刊行物２７）には、ポリ塩化ビニルにフタル酸エステルを添加した制振遮音シートが記載（請求項１〜４）され、制振材の１次評価はその材料の粘弾性測定により求められる貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失係数でなされることが記載（段落【０００３】）され、制振材として設計するためには損失係数は大きければ大きいほど、また貯蔵弾性率は使用される形態によって最適値が存在することが記載（段落【０００４】）され、フタル酸エステルを単独で塩化ビニル系樹脂に添加すると、損失係数が向上することが記載（段落【００２５】）されている。
　甲第３号証（刊行物２８）には、ＰＶＣにジブチルフタレートを、ＰＶＡにジブチルフタレートを、ＰＶＡにベンジルベンゾアネートを添加したものの物性に関して記載されている。
　甲第４号証（刊行物２９）には、「高分子の機械的及び電気特性の関係」と題して、図５には、ポリスチレンＥＦの捻り剛性率Ｇと減衰率Λについて、図９には、ＭＭＡの剛性率Ｇと減衰率Λの温度依存性について、図２０には、メチル、エチル、ブチルアクリル酸エステルの機械損失と電気損失（ｔａｎδ）が記載されている。
　甲第５号証（刊行物３０）には、「高分子の力学的性質」において、電気的性質と題し、誘電率ε’および電気的損失率ε”は、弾性コンプライアンス及び力学的損失率と類似し、比抵抗が粘度と類似していることが記載され、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル及びナイロンのような有極性高分子は、高い誘電率を持つ、双極子が自由に電場に追随できるときは誘電率は高く、双極子が電場に追随できないほど周波数が高くなるか温度が低くなるときは、誘電率が低いことが記載されている。
　甲第６号証（刊行物３１）には、「塩化ビニル樹脂の構造と性質」と題し、可塑剤によるポリ塩化ビニルの可塑化の項において、フタル酸エステルと燐酸エステルの構造模型が図３・８に示され、図３・９にポリ塩化ビニルの可塑化と可塑剤の極性が示され、さらに、塩ビ用の主可塑剤としてのＤＯＰ，ＢＢＰ，ＴＣＰ，ＤＰＰ，ＴＰＰについて記載されている。
　甲第７号証（刊行物３２）には、「ゴム加硫の理論と実際」において、加硫と配合との関連と題し、促進助剤としてメルカプト・ベンゾ・チアゾールを使用することが記載されている。
　甲第８号証（刊行物３３）には、「加硫促進剤の使い方と理論」と題して、チアゾール類が挙げられ、最も重要な促進剤であることが記載されている。
　甲第９号証（刊行物３４）には、「高分子の光安定化」と題し、紫外線遮断剤・吸収剤の項にベンゾトリアゾールの光安定化機構も、２−ヒドロキシベンゾフェノンと同じように励起状態の速い互変異性によると考えられることがスキーム１２として記載されている。
　甲第１０号証（刊行物３５）には、「高分子とその性質」と題し、ポリ塩化ビニル及びその誘導体の項において、ポリ塩化ビニルに各種添加剤を配合したもの、および各種可塑剤を配合したものの物性について示され、可塑化によって引長強さ、弾性率、剛性などはいずれも低下し、伸びや衝撃強さは向上することが記載されている。
　甲第１１号証（刊行物３６）には、「高分子電気物性」において、ポリマーの誘電率及び双極子能率について記載され、また、誘電体の交流特性についても記載されている。
　甲第１５号証（刊行物３７）には、「最近の吸音材とその動向」と題し、板状材料の吸音特性について記載されている。
　甲第１６号証（刊行物３８）には、「建築・環境音響学」において、吸音と材料・構造と題し、程度の差はあれ、どんな材料でも吸音することが記載されている。
　甲第１８号証（刊行物３９）には、無機繊維基材に結晶成長された針状結晶体とを備えた吸音材が記載（請求項１）されている。
　甲第１９号証（特開平８−２４６５７３号公報、平成８年９月２４日公開）には、圧電フィルム（ＰＶＤＦ）が挿入された吸遮音構造について記載されている。
　甲第２０号証（刊行物４０）には、「高分子の電気物性」と題し、高分子の伸びひずみに対する電歪定数が記載されている。
　甲第２１号証には、「高分子の物性」において、圧電性焦電性高分子の種類と題し、圧電性焦電性高分子を得るには、異方性を与える何らかの処理が必要となること、代表的な処理に電気的なポーリング処理と機械的な延伸処理があることが記載されている。
　また、特許異議申立人が提出した甲第１、１２、１３、１４、１７号証については、本件特許出願後に頒布あるいは作成されたものというべき資料であって、本件特許出願時の公知文献とすることはできない。
（２）判断
【１】訂正後の請求項４に係る発明について
　特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、制振材料について、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が前記母材１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれていることについては、何ら記載がされていない。
　また、甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載の事項を併せ検討しても、前記母材中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分を前記母材１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で配合することにより、制振材料が得られることについての示唆は何らされていない。
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【２】訂正後の請求項５〜７に係る発明について
　訂正後の請求項５〜７に係る発明は、訂正後の請求項４に係る発明において、それぞれの請求項に記載の活性成分を下位概念の具体的な化合物に限定しただけのものであるから、請求項４についてと同様に、訂正後の請求項５〜７に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【３】訂正後の請求項８に係る発明について
　特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、非拘束型制振材料について、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が前記母材１００重量部に対して１０１〜５００重量部の割合で含まれていることについては、何ら記載がされていない。
　また、甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載の事項を併せ検討しても、前記母材中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分を前記母材１００重量部に対して１０１〜５００重量部の割合で配合することにより、非拘束型制振材料が得られることについての示唆は何らされていない。
　したがって、訂正後の請求項８に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【４】訂正後の請求項９〜１１に係る発明について
　訂正後の請求項９〜１１に係る発明は、訂正後の請求項８に係る発明において、それぞれの請求項に記載の活性成分を下位概念の具体的な化合物に限定しただけのものであるから、請求項８についてと同様に、訂正後の請求項９〜１１に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【５】訂正後の請求項１３に係る発明について
　請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る発明において、活性成分が塗膜成分１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれている制振塗料とする発明であるが、特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、制振塗料について、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を塗膜成分とし、前記塗膜成分中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が塗膜成分１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれていることについては、何ら記載がされていない。
　また、甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載の事項を併せ検討しても、前記塗膜成分中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分を塗膜成分１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で配合することにより制振塗料が得られることについての示唆は何らされていない。
　したがって、訂正後の請求項１３に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【６】訂正後の請求項１４に係る発明について
　訂正後の請求項１４に係る発明は、訂正後の請求項１２に係る発明において、ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドのいずれかであること、とするものであるが、特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、塗膜成分中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィドのいずれかが含まれた制振塗料とすることについては、何ら記載がされていないし示唆もされていない。
　したがって、訂正後の請求項１４に係る発明が、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【７】訂正後の請求項３７に係る発明について
　請求項３７に係る発明は、訂正後の請求項３２に係る発明において、繊維を構成する高分子中に、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の活性成分が含まれている吸音繊維とする発明であるが、特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、吸音繊維について、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の活性成分が含まれている吸音繊維とすることについては、何ら記載乃至示唆はされていない。
　したがって、訂正後の請求項３７に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【８】訂正後の請求項３８に係る発明について
　訂正後の請求項３８に係る発明は、訂正後の請求項３２に係る発明において、活性成分を含む高分子が繊維の表層部分を構成している吸音繊維というものであるが、特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、活性成分を含む高分子が繊維の表層部分を構成している吸音繊維については、何ら記載乃至示唆はされていない。
　したがって、訂正後の請求項３８に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【９】訂正後の請求項３９に係る発明について
　訂正後の請求項３９に係る発明は、訂正後の請求項３２〜３８のいずれかに記載の吸音繊維であって、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いた吸音糸、というものであるが、特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いた吸音糸については、何ら記載乃至示唆はされていない。
　したがって、訂正後の請求項３９に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【１０】訂正後の請求項４０に係る発明について
　訂正後の請求項４０に係る発明は、訂正後の請求項３２〜３８のいずれかに記載の吸音繊維であって、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いた吸音繊維体、というものであるが、特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いた吸音繊維体については、何ら記載乃至示唆はされていない。
　したがって、訂正後の請求項４０に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【１１】訂正後の請求項７４に係る発明について
　特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、防振材料について、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分を、前記母材１００重量部に対して１０〜３００重量部の割合で配合した防振材料については、何ら記載がされていない。
　また、甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載の事項を併せ検討しても、前記母材中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分を前記母材１００重量部に対して１０〜３００重量部の割合で配合することにより、防振材料が得られることについての示唆は何らされていない。
　したがって、訂正後の請求項７４に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【１２】訂正後の請求項７５〜７６に係る発明について
　訂正後の請求項７５〜７６に係る発明は、訂正後の請求項７４に係る発明において、活性成分を下位概念の特定の化合物に限定するものであるから、請求項７４についてと同様に、訂正後の請求項７５〜７６に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【１３】訂正後の請求項７８に係る発明について
　特許異議申立人が提出した甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び当審が取消理由通知で提示した刊行物１〜２６には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、前記母材中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物（Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミドを除く）、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分含まれている圧電材料（電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）については、何ら記載がされていない。
　また、甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された事項を併せ検討しても、前記母材中に、ベンゾチアジル基を持つ化合物（Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミドを除く）、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれることにより、圧電材料が得られることについての示唆は何らされていない。
　したがって、訂正後の請求項７８に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
【１４】訂正後の請求項７９〜８２に係る発明について
　訂正後の請求項７９〜８２に係る発明は、訂正後の請求項７８に係る圧電材料の発明において、活性成分の配合割合を特定の範囲に限定するもの（請求項７９）、活性成分を下位概念の特定の化合物に限定するもの（請求項８０〜８２）であるから、請求項７８に係る発明について示した理由と同様、訂正後の請求項７９〜８２に係る発明は、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明ということはできず、また、前記甲第２〜１１、１５、１６、１８〜２１号証及び刊行物１〜２６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
［３］特許法第２９条柱書き及び特許法第３６条「明細書の記載」について
（１）特許異議申立人の主張の概要
　訂正前の請求項１、７、１１、１６、２０、８２に係る発明について、「ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が記載されているが、異性体が特定されていないのでどの結合構造を持つ化合物が有効であるのか特定できない。」、「ジフェニルアクリレート基を特定するとしても、発明の詳細な説明中に記載されている、エチル−２−シアノ−３，３−ジ−フェニルアクリレート、なる化合物は学術的に定義されていなく、存在しないから、如何なるものであるのか不明であるから、当業者が実施できる程度に明細書に記載がされていない。
　したがって、請求項１、７、１１、１６、２０、８２に係る発明は、産業上利用できる発明ではないし、その明細書の記載に不備がある。
（２）判断
　訂正後の請求項１には、「ジフェニルアクリレート基を持つ化合物」と記載されており、異性体が存在しているとしても、効果の多少はともかく、全ての異性体を含むものと解すべきであるから、いずれかの異性体について全く効果が得られないということを示す証拠がない以上、格別産業上利用できない発明であるとまではいえないし、明細書の記載に不備があるともいえない。
　また、訂正前の請求項７、１１、１６、２０、８２に記載されていた「エチル−２−シアノ−３，３−ジ−フェニルアクリレート」との記載は、「エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート」と訂正することにより化合物が学術的にも明確となったから、もはや不明瞭であるとはいえず、産業上利用できない発明であるとはいえないし、明細書の記載に不備があるともいえない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１，１２，１５〜２１，４１に係る発明は、上記引用刊行物５，６，８，１１，１２，１４，１９，２０，２１，２４に記載された発明であるから、訂正後の請求項１，１２，１５〜２１，４１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、訂正後の請求項１，１２，１５〜２１，４１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　訂正後の請求項４〜１１，１３，１４，３７〜４０，７４〜７６，７８〜８２に係る発明の特許については、特許異議申立の理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項４〜１１，１３，１４，３７〜４０，７４〜７６，７８〜８２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する 。
【異議決定日】
平成１６年１０月７日（２００４．１０．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
エネルギー変換組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子
（ポリフッ化ビニリデンは除く）
　前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とするエネルギー変換組成物（光エネルギーを変換するもの並びに電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）。
　【請求項２】グリコール類を母材とし、前記母材中に前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とするエネルギー変換組成物（光エネルギーを変換するもの並びに電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）。
　【請求項３】水を母材とし、前記母材中に前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とするエネルギー変換組成物（光エネルギーを変換するもの並びに電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）。
　【請求項４】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が前記母材１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれていることを特徴とする制振材料。
　【請求項５】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項６】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項４記載の制振材料。
　【請求項７】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項８】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が前記母材１００重量部に対して１０１〜５００重量部の割合で含まれていることを特徴とする非拘束型制振材料。
　【請求項９】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項１０】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項８記載の非拘束型制振材料。
　【請求項１１】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項１２】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を塗膜成分とし、
　前記塗膜成分中に、前記塗膜成分における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする制振塗料。
　【請求項１３】活性成分が塗膜成分１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項１２記載の制振塗料。
　【請求項１４】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項１５】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項１２記載の制振塗料。
　【請求項１６】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項１７】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、セルロース、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする吸音材料。
　【請求項１８】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項１９】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項１７記載の吸音材料。
　【請求項２０】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項２１】繊維シートに、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子材料が付着されている吸音シートであって、
　前記高分子材料中に、同高分子材料における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする吸音シート。
　【請求項２２】繊維シートにおける高分子材料の付着量が２０〜３００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項２１記載の吸音シート。
　【請求項２３】活性成分が高分子材料１００重量部に対して１０〜３００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項２１記載の吸音シート。
　【請求項２４】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項２５】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項２１記載の吸音シート。
　【請求項２６】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項２７】ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、
ユリア
　前記発泡成形体における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする発泡吸音材。
　【請求項２８】活性成分が発泡成形体１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項２７記載の発泡吸音材。
　【請求項２９】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項３０】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項２７記載の発泡吸音材。
　【請求項３１】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項３２】繊維を構成する、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、セルロースまたはその誘導体、エチレン
−
　【請求項３３】活性成分が前記繊維を構成する高分子１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項３２記載の吸音繊維。
　【請求項３４】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項３５】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項３２記載の吸音繊維。
　【請求項３６】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項３７】繊維を構成する高分子中に、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の活性成分が含まれていることを特徴とする請求項３２記載の吸音繊維。
　【請求項３８】活性成分を含む高分子が繊維の表層部分を構成していることを特徴とする請求項３２記載の吸音繊維。
　【請求項３９】請求項３２〜３８のいずれかに記載の吸音繊維であって、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いたことを特徴とする吸音糸。
　【請求項４０】請求項３２〜３８のいずれかに記載の吸音繊維であって、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いたことを特徴とする吸音繊維体。
　【請求項４１】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に、同母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする衝撃吸収材。
　【請求項４２】活性成分が前記母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項４１記載の衝撃吸収材。
　【請求項４３】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項４４】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項４１記載の衝撃吸収材。
　【請求項４５】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項４６】車軸側アウターチューブとこのアウターチューブ内に摺動自在に挿入した車体側インナーチューブとを備えたフロントフォークにおいて、
前記アウターチューブとインナーチューブとの内部に、
ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子からなる母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれている衝撃吸収材を内蔵したことを特徴とするフロントフォーク。
　【請求項４７】活性成分が前記母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項４６記載のフロントフォーク。
　【請求項４８】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項４９】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項４６記載のフロントフォーク。
　【請求項５０】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項５１】グリップエンドに巻き付けて衝撃振動を緩和するテープであって、
前記テープの基材が、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子からなり、
　前記テープ基材中に、前記テープ基材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とするグリップテープ。
　【請求項５２】活性成分がテープ基材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項５１記載のグリップテープ。
　【請求項５３】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項５４】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項５１記載のグリップテープ。
　【請求項５５】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項５６】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に、同母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれている衝撃吸収部材を使用したことを特徴とする靴ソール。
　【請求項５７】活性成分が母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項５６記載の靴ソール。
　【請求項５８】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項５９】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項５６記載の靴ソール。
　【請求項６０】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項６１】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に、同母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする電磁波吸収材。
　【請求項６２】活性成分が母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項６１記載の電磁波吸収材。
　【請求項６３】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項６４】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項６１記載の電磁波吸収材。
　【請求項６５】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項６６】請求項６１〜６５のいずれかに記載の電磁波吸収材であって、異なる周波数領域に電磁波吸収特性を有する複数の活性成分が配合されていることを特徴とする電磁波吸収材。
　【請求項６７】請求項６１〜６５のいずれかに記載の電磁波吸収材であって、異なる周波数領域に電磁波吸収特性を有する複数の電磁波吸収材を組み合わせて成ることを特徴とする電磁波吸収材。
　【請求項６８】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を塗膜成分とし、
　前記塗膜成分中に、前記塗膜成分における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする電磁波吸収塗料。
　【請求項６９】活性成分が塗膜成分１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項６８記載の電磁波吸収塗料。
　【請求項７０】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項７１】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項６８記載の電磁波吸収塗料。
　【請求項７２】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項７３】塗膜成分中に、異なる周波数領域に電磁波吸収特性を有する複数の活性成分が含まれていることを特徴とする請求項６８記載の電磁波吸収塗料。
　【請求項７４】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分を、前記母材１００重量部に対して１０〜３００重量部の割合で配合したことを特徴とする防振材料。
　【請求項７５】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項７６】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項７４記載の防振材料。
　【請求項７７】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　【請求項７８】ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子を母材とし、
　前記母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させるベンゾチアジル基を持つ化合物（Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミドを除く）、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、及びジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる活性成分が含まれていることを特徴とする圧電材料（電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）。
　【請求項７９】活性成分が母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項７８記載の圧電材料。
　【請求項８０】ベンゾチアジル基を持つ化合物が、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル
ジ
　【請求項８１】ベンゾトリアゾール基を持つ化合物が、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾールのいずれかであることを特徴とする請求項７８記載の圧電材料。
　【請求項８２】ジフェニルアクリレート基を持つ化合物が、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、力学的エネルギーや熱エネルギー、あるいは電気エネルギーといったエネルギー（光エネルギーを除く）を吸収し、変換する機能を持つエネルギー変換組成物（電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）に関する。
　【従来の技術】
　従来、制振材のような振動エネルギーを吸収する材料として、塩化ビニル系樹脂に可塑剤を添加した軟質の塩化ビニル系樹脂が知られている。この軟質塩化ビニル系樹脂は、振動エネルギーを樹脂内部において摩擦熱として消費することで、その減衰が計られるようになっていたが、十分な振動の吸収、減衰ができなかった。
　また、振動エネルギーを吸収し変換する液体材料としては、例えば特開平５−３３２０４７号に示されているように、グリコール類などを主成分とする粘性流体があり、この粘性流体に電場を形成することで、当該粘性流体の粘度を震動態様に応じて適宜変化させることにより、最も効果的かつ確実に震動エネルギーを吸収するようにしたものである。
　ところがこの液体材料にあっては、大地震など巨大な震動エネルギーが構造物に加わったとき、これに対応するため、多量の液体材料が必要であった。しかも当該液体材料は、経時とともに酸化劣化して性能が低下するため、所定の期間の経過後、当該材料を入れ換えなければならないことから、その使用量は莫大な量となっていた。このような事情から、より効果的で少量でも十分な震動エネルギー吸収性が得られる材料が求められていた。
　また、吸音材料のような音のエネルギーを吸収する材料としては、グラスウールよりなるものが知られている。この吸音材にあっては、音が繊維表面に衝突しながら通り抜ける際に摩擦熱として消費することで、その減衰が計られるようになっていた。
　ところがこの吸音材料では、十分な吸音性を確保しようとしたとき、ある程度の厚みを必要とし、更には１０００Ｈｚ以下、特には５００Ｈｚ以下のような低周波の音を確実に吸音することはできなかった。
　また、衝撃吸収材のような衝撃エネルギーを吸収する材料としては、特開平６−３０００７１号公報に示されているような発泡体中に短繊維を分散させたものが提案されている。この衝撃吸収材は、衝撃に対し発泡体が徐々に崩壊していくときに衝撃の吸収がなされると共に、発泡体中に含まれる短繊維がバインダーのように作用して該発泡体の引っ張り強度を高め、局部に集中する衝撃荷重による発泡体の割れを抑制するようになっている。
　ところが、この衝撃吸収材にあっては、十分な衝撃吸収性能を確保するためには一定の厚み、体積を必要とし、そのスペースが確保できない用途には使用できなかった。
　また、電磁波シールド材のような電磁波エネルギーを吸収する材料としては、例えば特開平５−２５５５２１号公報に示されたものがある。この材料は、２５０〜４００ｎｍの波長の紫外線を吸収し、一旦吸収した紫外線によって材料を構成する分子が励起状態に励起して熱エネルギーに変換して放出するといったシステムを持つ紫外線吸収性化合物よりなるものである。
　この材料を用いて紫外線吸収シートを作製するとき、一般には十分な吸収性を確保するため、少なくとも１０〜２０ミリ程度の厚みとしていた。このため、可視光線の透過度が損なわれてしまい、十分な明るさが得られないという不具合があった。このような事情から、業界間ではより薄く明るさを損なわないシートが求められていた。
　また防振材料としては、加工性、機械的強度、材料コストの面から優れるブチルゴムやＮＢＲなどのゴム材料が多く用いられている。
　ところがこれらのゴム材料は、一般の高分子の中では最も減衰性（振動エネルギーの伝達絶縁性能、あるいは伝達緩和性能）に優れてはいるものの、ゴム材料単独で防振材料として使用するには減衰性が低く、例えば建造物や機器類の防振構造には、ゴム材料と鋼板とを積層した積層体、あるいはこれに塑性変形して振動エネルギーを吸収する鉛コアやオイルダンパーを組み合わせたものという複合形態で使用されていた。
　従来の防振材料としてのゴム材料は、上記の如く単独では使用できず、複合化を余儀なくされていたので、必然的にその防振構造も複雑なものとなってしまうことから、防振材料自身、ゴム材料自身の高減衰性が求められていた。
　また、吸熱繊維のような熱エネルギーを吸収し変換する材料としては、特開平５−５２１５号公報に示されたものがある。この吸熱材料は、ポリエチレンアジペートやポリペンタメチレンアジペート、ポリテトラメチレングルタレートなどの直鎖脂肪族カルボン酸成分と直鎖脂肪族ジオール成分とからなる重合体であって、当該重合体が融解するときに吸収する融解熱によって吸熱性が発現するようになっている。
　ところがこの吸熱材料にあっては、十分な吸熱性を確保するためには、多量の重合体を必要としていた。
　【発明が解決しようとする課題】
　以上述べたように、従来のエネルギー変換組成物にあっては、性能が不十分、所定の性能を得るためには、ある程度の厚みや容積が必要などの不具合があった。
　本発明者は、力学的エネルギーや熱エネルギー、あるいは電気エネルギーといったエネルギー（光エネルギーを除く）を吸収し、変換する機能を持つエネルギー変換組成物（電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）について、鋭意研究を重ねた結果、該組成物における双極子モーメント量が、当該組成物のエネルギー吸収、変換機能に深い関係を持っており、該組成物における双極子モーメント量を多くすることで、該組成物のエネルギー吸収性、変換機能を向上させることができることを見い出した。
　さらに発明者は、この研究を通して該組成物の持つ誘電損率とエネルギー吸収性、変換機能とについても相関があり、誘電損率が高いものほど、エネルギー吸収性、変換機能が高いということを見い出したのである。
　本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、力学的エネルギーや熱エネルギー、あるいは電気エネルギーといったエネルギー（光エネルギーを除く）を吸収し、変換する機能を持ち、かつその性能が頗る良く、厚みや容積を薄くまたは小さくすることができるエネルギー変換組成物（電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）を提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　本発明のエネルギー変換組成物は、例えば非拘束型制振シート、拘束型制振シート、制振塗料、制振紙、アスファルト系制振材（自動車フロアー）、アスファルト道路（静音道路）などの用途に用いられる制振材料、吸音シート、吸音繊維（ファイバー、ストランド）、吸音発泡体、吸音フィルム、吸音成型体などの用途に用いられる吸音材料、トレーニングシューズなどの靴ソール、プロテクター、ヘッドギア、ギプス、マット、サポータ、自転車用またはバイク用のグリップやサドル、フロントフォーク、テニス用ラケット、バドミントン、野球のバット、ゴルフクラブなどのスポーツ用具のグリップエンド、自転車やオートバイなどのハンドルのグリップエンド、あるいはハンマーなどの工具のグリップエンドなどに巻き付けて衝撃振動を緩和するテープ、スリッパ、銃底、肩パット、防弾チョッキなど広範な用途に用いられる衝撃吸収材、免震ゴムや防振用成型品などの用途に用いられる防振ゴム材料、Ｘ線吸収シートや紫外線吸収シートなどの用途に用いられる電磁波シールド材、圧電材料（電気エネルギーを機械エネルギーに変換するものを除く）、吸熱繊維、吸熱性ペレットなどの用途に用いられる吸熱材料、免震装置における粘性流体、エンジンマウント液、ショックアブソーバーオイルなどの用途に用いられる極性液体などの材料（光のエネルギーの変換を目的とする材料を除く）として適用することができる。
　本発明のエネルギー変換組成物は、母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分を含まれていることを特徴としている。
　母材としては特に限定されないが、例えば該エネルギー変換組成物を制振材料に適用する場合、母材にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などの高分子材料
（ポリフッ化ビニリデンは除く）、
　また、当該エネルギー変換組成物を吸音材料や衝撃吸収材、電磁波吸収材、吸熱材料、極性材料などに適用する場合、母材は、前記制振材料と同じく上述の高分子材料に加えて、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、セルロースなどの高分子材料も用いることができる。特に吸音材料として用いる場合には、上述の高分子材料に発泡剤を加えて発泡させて連続気泡型発泡体、または発泡繊維とすることで、吸音性をより高めることができる。
　また、当該エネルギー変換組成物を防振ゴムなどに適用する場合、母材は、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などのゴム類を用いることができる。
　また極性液体として適用する場合は、母材として、グルコール類や水を用いる。
　また母材中には、上述の成分の他、例えばマイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等の物質や、腐食防止剤、染料、酸化防止剤、制電剤、安定剤、湿潤剤などを必要に応じて適宜加えることができる。
　上述の成分により構成される母材は、振動、音、衝撃、電気、圧力、熱などのエネルギーが加わることで、図２に示すように母材１１内部の存在する双極子１２に変位が生じる。双極子１２に変位が生じるとは、母材１１内部における各双極子１２が回転したり、位相が
ズレたり
　図１に示すようなエネルギーが加わる前の母材１１内部における双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、図２に示すように、エネルギーが加わることで、母材内部の存在する双極子１２に変位が生じたとき、母材１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示す安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの消費が生じるのである。こうした、母材内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギー消費を通じて、振動減衰、吸音、衝撃吸収、防振、電磁波吸収、あるいは吸熱といった効果が生じるものと考えられる。
　このようなエネルギーの吸収、変換のメカニズムを考えるとき、図１及び図２に示すような母材１１内部における双極子モーメントの量が大きく関与していることが解る。すなわち母材１１内部における双極子モーメントの量が大きいとき、その
母材１１
　母材における双極子モーメントの量は、上述した母材を構成する成分の種類により様々に異なっている。また、同一の母材成分を用いたとしても、エネルギーが加わったときの温度により、母材に生じる双極子モーメントの量は変わる。また、母材に加わるエネルギーの種類、大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、エネルギー変換材料として適用するときの温度、エネルギーの種類、大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となる母材成分を適宜選択して用いるのが望ましい。
　ただ、母材を構成する成分の選択に際しては、母材における双極子モーメント量だけに限らず、当該エネルギー変換材料の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　この母材を構成する成分に、母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分が配合されているのである。活性成分とは、母材における双極子モーメントの量を飛躍的に増加させる成分であり、当該活性成分そのものが双極子モーメント量が大きいもの、あるいは活性成分そのものの双極子モーメント量は小さいが、当該活性成分を配合することで、母材における双極子モーメント量を飛躍的に増加させることができる成分をいう。
　例えば所定の温度条件、エネルギーの大きさとしたときの、母材１１に生じる双極子モーメントの量が、これに活性成分を配合することで、図３に示すように、同じ条件の下で３倍とか、１０倍とかいった量に増加することになるのである。これに伴って、前述のエネルギーが加わったときの双極子の復元作用によるエネルギー消費量も飛躍的に増大することになり、予測を遥かに超えたエネルギーの吸収、変換性能が生じることになると考えられる。
　このような作用効果を導く活性成分としては、例えばＮ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジル
ジ
　ベンゼン環にアゾール基が結合したベンゾトリアゾールを母核とし、これにフェニル基が結合した２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール（２ＨＰＭＭＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール（２ＨＭＰＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール（２ＨＢＭＰＣＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール（２ＨＤＢＰＣＢ）などのべンゾトリアゾール基を持つ化合物、
　あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　活性成分における双極子モーメント量は、母材における双極子モーメント量と同様に活性成分の種類により様々に異なる。また、同一の活性成分を用いたとしても、エネルギーが加わったときの温度により、母材に生じる双極子モーメントの量も変わる。また、母材に加わるエネルギーの種類、大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、エネルギー変換組成物として適用するときの温度、エネルギーの種類、大きさを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となる活性成分を選択して用いるのが望ましい。尚、制振材料や吸音材料などのように高分子材料を母材とする場合には、この母材に配合する活性成分を決定するに際し、活性成分と母材を構成する成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　本発明のエネルギー変換組成物は、上記母材成分及び活性成分、並びに必要に応じてフィラーや染料などを配合することで、または配合物をフィルム状、繊維状、あるいはブロック状などに成形または紡糸することで得ることができる。尚、上記母材成分及び活性成分などを配合し、この配合物をフィルム状、繊維状、あるいはブロック状などに成形または紡糸するときの成形方法または紡糸方法は従来公知の方法を用いることができる。
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明のエネルギー変換組成物について詳しく説明する。まず、本発明を制振材料に適用した場合の形態について説明する。本発明の制振材料は、母材中に活性成分が、母材１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれているものである。
　母材には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、これらをブレンドしたものを用いる。中でもポリ塩化ビニルは、成形性がよく、安価である点で好ましい。
　ここで、双極子モーメント量と振動エネルギーの吸収性能との関係について説明する。図１には振動エネルギーが伝達される前の母材１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、振動エネルギーが伝達されることで、母材１１内部の存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、母材１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの消費が生じることになる。こうした、母材１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギー消費を通じて、振動エネルギーの吸収が生じるものと考えられる。
　このような振動減衰のメカニズムから、図１及び図２に示すような母材１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その母材１１の持つ減衰性も高くなると考えられる。このことから、母材を構成する成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものを用いることは、より高い振動エネルギーの吸収性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。またこれらの極性高分子は、機械的強度及び加工性にも優れている。
　また制振材料は、自動車、内装材、建材、家電機器などの広い分野で適用されるので、その振動の発生箇所における使用時の温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、振動エネルギーの減衰性が最も発揮されるようにすることは、制振材料を各分野の材料として上で重要な要素の一つと言える。
　本発明の制振材料では、使用温度域において振動エネルギーの吸収性能が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を母材として用いることを提案している。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体から選ばれる高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンを挙げることができる。
　尚、制振材料における母材の選択に際しては、使用温度域だけに限らず、当該制振材料の適用される用途や使用用途に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　この母材中に、母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分が、母材１００重量部に対して１０〜１００重量部の割合で含まれているのであるが、活性成分には、前述したベンゾチアジル基を持つ化合物やベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　また、母材中には、振動エネルギー吸収性能を向上させる目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填することもできる。
　制振材料は、上記母材成分及び活性成分、並びに必要に応じてフィラーを配合することで得られるが、その際には熱ロール、バンバリーミキサー、二軸混練機、押し出し機などの従来公知の溶融混合する装置を用いることができる。
　上記の如く、本発明の制振材料、すなわち母材中に活性成分が含まれる制振材料は、母材における双極子モーメント量が飛躍的に増加し、もって優れた振動エネルギー吸収性能を発揮するに至るのであるが、制振材料における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者は、本発明を適用した制振材料についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、振動エネルギー吸収性能も高いということを見い出したのである。換言すれば、高分子の電子物性を表す
誘電損率（ε″）
　この知見に基づいて、上述の制振材料における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上であるとき、当該制振材料の弾性正接（ｔａｎδ）の値も高く、優れた振動エネルギー吸収性能を有していることが解った。
　本発明を適用した制振材料は、優れた振動エネルギー吸収性能を有しており、非拘束型制振材料として好適に用いることができる。
　制振材料には、非拘束型制振材と拘束型制振材の２つのタイプがある。非拘束型制振材とは、鉄板などの基板の加振応力による変形から生じる粘弾性層（高分子層）の伸縮、さらには高分子内部における摩擦によって、振動エネルギーを吸収するようにしたものと定義されているものである。
　従来の非拘束型制振材は、図５６に示すように、振動エネルギーの吸収性能、例えば損失係数（Ｌｏｓｓ　Ｆａｃｔｏｒ：η）を０．１以上とすることは難しく、それ以上の性能を要求される場合には、厚みを厚くするか、あるいは制振鋼板のように、粘弾性層（高分子層）の両側が基板と拘束層の二界面で固定される拘束型制振材とするのかのいずれかであった。
ところが、厚みを厚くした非拘束型制振材の場合、振動エネルギーの吸収性能を幾分向上させることができるものの限度があり、しかも適用箇所の大きさや形状に合わせて切ったり折り曲げたりする加工が困難となり、さらには当該制振材自体重く嵩張るようになるので、適用箇所への貼り付け作業も容易ではなかった。
　一方、拘束型制振材とした場合には、振動エネルギーの吸収性能を向上させることができるものの、粘弾性層（高分子層）の両側に基板と拘束層とを設けることから、重くなり加工にも手間が掛かる上、コスト高ともなる。
　この非拘束型制振材料は、このような従来の非拘束型制振材料における技術的課題を見事に解決することができるものであり、軽量で薄く、加工が容易であり、しかも拘束型制振材にも匹敵するような優れた振動エネルギー吸収性能を有するものである。
　この非拘束型制振材料は、母材中に、双極子モーメント量を増加させる活性成分が、母材１００重量部に対して１０１〜５００重量部の割合で含まれているものである。
　まずここで、双極子モーメント量と振動エネルギーの吸収性能との関係について説明する。図１には振動エネルギーが伝達される前の母材１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、振動エネルギーが伝達されることで、母材１１内部の存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、母材１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの消費が生じることになる。こうした、母材１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギー消費を通じて、振動エネルギーの吸収が生じるものと考えられる。
　このような振動減衰のメカニズムから、図１及び図２に示すような母材１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その母材１１の持つ減衰性も高くなると考えられる。このことから、母材を構成する成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものを用いることは、より高い振動エネルギーの吸収性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。またこれらの極性高分子は、機械的強度及び加工性にも優れている。
　またこの非拘束型制振材料は、自動車、内装材、建材、家電機器などの広い分野で適用されるので、その振動の発生箇所における使用時の温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、振動エネルギーの減衰性が最も発揮されるようにすることは、非拘束型制振材を適用する上で重要な要素の一つと言える。
　この非拘束型制振材料では、使用温度域において振動エネルギーの吸収性能が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を母材として用いることを提案している。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体から選ばれる高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンを挙げることができる。
　尚、母材を構成する成分の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、当該非拘束型制振材の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　母材に含まれる活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物やベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　活性成分の配合量としては、母材１００重量部に対して１０１〜５００重量部の割合とする。例えば活性成分の配合量が１０１重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという活性成分を配合したことによる十分な効果が得られず、活性成分の配合量が５００重量部を上回る場合には、十分に相溶しなかったりすることがある。
　尚、前記母材に配合する活性成分を決定するに当たり、活性成分と母材を構成する成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の母材を構成する成分や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、振動エネルギーが伝達されたときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、伝達される振動エネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、非拘束型制振材として適用するときの温度や振動エネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、母材を構成する成分や活性成分を選択して用いるのが望ましい。上記活性成分は１種に限らず、２種以上配合することもできる。またこの場合、ガラス転移点の異なる少なくとも２種以上の活性成分を前記母材中に配合して、制振性の発揮される温度領域を拡張することも可能である。
　また、上記母材中には活性成分の他に、吸収性能をさらに向上させる目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーが充填される。フィラーの充填量としては、２０〜８０重量％が好ましい。例えばフィラーの充填量が２０重量％を下回る場合には、フィラーを充填しても十分な吸収性能の向上がみられず、反対にフィラーの充填量を８０重量％を上回る量としても、現実に充填できなかったり、制振材の機械的強度が低下したりするといった弊害を招くことになる。
　この非拘束型制振材料は、上記母材を構成する成分及び活性成分、並びにフィラーを配合することで得られるが、その際には熱ロール、バンバリーミキサー、二軸混練機、押し出し機などの従来公知の溶融混合する装置を用いることができる。
　上記の如く、母材に活性成分が配合された非拘束型制振材料は、母材における双極子モーメント量が飛躍的に増加し、もって優れた振動エネルギーの吸収性能を発揮されるに至るのであるが、この非拘束型制振材における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者は、非拘束型制振材料についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど損失係数（η）も高いということを見い出したのである。すなわち、高分子の電子物性を表す誘電損率（ε″）と力学的性質を示す損失係数（η）との間には相関関係があるということである。
　この知見に基づいて、上述の非拘束型制振材料における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上の非拘束型制振材料は、損失係数（η）の値が高く、優れた振動エネルギー吸収性能を有していることが解った。
　また本発明を適用した制振材料は、制振層を形成できる制振塗料にも適用することができる。
　従来より自動車、内装材、建材、家電機器などの振動の発生する箇所には、その振動エネルギーを吸収する部材としてシート状に成形された制振シートが一般に用いられていた。ところが、制振シートの場合、まず、適用箇所に対応する大きさや形状に裁断しなければならない。また制振シートは、適用箇所に接着剤や粘着剤を用いて貼り付けるため、その貼り付け作業の多くは手作業となり、作業効率が悪いといった問題があった。特に曲面部分や狭い隙間部分といった適用箇所にあっては、制振シートを貼り付けることができなかったり、貼ることはできても容易に剥がれてしまったり、あるいは貼り付け作業に多くの手間と時間とを要するといった不具合があった。
　このような不具合に鑑み、近年では、ゴム系、プラスチック系、アスファルト系といった粘弾性高分子を主成分とする塗膜成分にマイカ鱗片などを添加した所謂制振塗料が提案されるに至っている。制振塗料は、適用箇所に当該制振塗料を吹き付けるだけで容易に制振層を形成でき、制振シートの場合のような裁断、貼り付けといった作業が不要であり、しかも例えば曲面部分や狭い隙間部分であっても、簡単に制振層を形成することができるといったメリットを有している。更に制振塗料の場合は、当該制振塗料を適用部分に吹き付けるだけなので、ロボットなどを用いてその作業を行うことができ、作業効率を大幅に向上させることができるというメリットがある。
　しかしながら、この制振塗料にあっては、上述のようなメリットを有している反面、制振塗料により形成される制振層の膜厚は２ｍｍが限度であり、高性能が要求される部分には適用できなかった。
　本発明の制振材料を用いた制振塗料は、このような技術的課題を見事に解決することができるものであり、優れた振動エネルギー吸収性能を有する制振層を形成できる。
　本発明の制振塗料は、塗膜成分中に、前記塗膜成分における双極子モーメント量を増加させる活性成分が含まれているものである。
　まずここで、双極子モーメント量と振動エネルギー吸収性能との関係について説明する。図１には振動エネルギーが伝達される前の塗膜成分により形成された制振層（母材）１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、振動エネルギーが伝達されることで、制振層（母材）１１内部の存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、制振層（母材）１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの消費が生じることになる。こうした、制振層１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギー消費を通じて、振動エネルギーの吸収が生じるものと考えられる。
　このような振動減衰のメカニズムから、図１及び図２に示すような塗膜成分により形成された制振層（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その制振層（母材）１１の持つ減衰性も高くなると考えられる。このことから、制振層を形成する塗膜成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものを用いることは、より高い振動エネルギーの吸収性能を有する制振層を形成する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。
　また本発明の制振塗料は、自動車、内装材、建材、家電機器などの広い分野で適用されるので、その振動の発生箇所における使用時の温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、振動エネルギーの減衰性が最も発揮される制振層を形成することは、制振塗料を適用する上で重要な要素の一つと言える。
　本発明の制振塗料では、使用温度域において振動エネルギーの吸収性能が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を塗膜成分として用いることを提案している。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体から選ばれる高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンを挙げることができる。
　尚、塗膜成分としては、上述のものの他に、従来の制振塗料において塗膜成分として用いられているポリウレタン系やアスファルト系の成分を用いても良い。
　尚、塗膜成分を構成する成分の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、当該制振塗料の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　尚、前記塗膜成分に含まれる活性成分を決定するに当たり、活性成分と塗膜成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の塗膜成分や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、振動エネルギーが伝達されたときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、伝達される振動エネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、制振塗料として適用するときの温度や振動エネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、塗膜成分や活性成分を選択して用いるのが望ましい。
　また上記活性成分は１種に限らず、２種以上配合することもできる。またこの場合、ガラス転移点の異なる少なくとも２種以上の活性成分を前記塗膜成分中に含ませて、制振性の発揮される温度領域を拡張することも可能である。
　また、上記塗膜成分中には活性成分の他に、吸収性能をさらに向上させる目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填される。フィラーの充填量としては、１０〜９０重量％が好ましい。例えばフィラーの充填量が１０重量％を下回る場合には、フィラーを充填しても十分な吸収性能の向上がみられず、反対にフィラーの充填量を９０重量％を上回る量としても、現実に充填できなかったり、塗膜成分により形成される制振層の機械的強度が低下したりするといった弊害を招くことになる。
　本発明の制振塗料は、上記塗膜成分及び活性成分並びにフィラーを配合したものを、水またはアルコールに分散させてエマルジョンの形態として用いるが、その場合、分散剤、湿潤剤、増粘剤、消泡剤あるいは着色剤といった他の成分も必要に応じて適宜添加される。またこの制振塗料を塗布する場合には、従来公知のエアスプレーガン、エアレススプレーガン、刷毛塗りなどの塗布手段を用いることができる。
　上記の如く、塗膜成分に活性成分が含まれる制振塗料は、塗膜成分における双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もってこの塗膜成分により形成される制振層は優れた振動エネルギー吸収性能を発揮するに至るのであるが、この制振塗料における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者は、制振塗料についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど損失係数（η）及び損失正接（ｔａｎδ）も高いということを見い出したのである。すなわち、高分子の電子物性を表す誘電損率（ε″）と力学的性質を示す損失係数（η）及び損失正接（ｔａｎδ）との間には相関関係があるということである。
　この知見に基づいて、上述の制振塗料における誘電損率（ε″）を調べたところ、本発明の制振塗料を塗布することで形成される制振層は、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上のとき、損失係数（η）及び損失正接（ｔａｎδ）のいずれの値も高く、優れた振動エネルギー吸収性能を有していることが解った。
　次に、本発明を吸音材料に適用した場合の形態について説明する。
　従来、吸音材料としては、ロックウールやグラスウール、連続気泡型発泡ポリウレタン成形物、あるいはこれらの材料表面に膜材を貼り付けたものなどが知られている。これらの吸音材料にあっては、音が繊維表面または連続気泡内を衝突しながら通り抜ける際に摩擦熱として消費することで、その減衰が計られるようになっていた。これら従来の吸音材料にあっては、繊維表面または連続気泡内の表面抵抗を高めることで吸音性を高めていた。ところがこれらの吸音材料では、十分な吸音性を確保しようとしたとき、ある程度の厚みを必要としていた。またこれらの吸音材料では、１０００Ｈｚ以下、特には５００Ｈｚ以下のような低周波の音を確実に吸音するには、その厚みを厚くする必要があるが、現実には限度があり、低周波の音については十分な対策がなされてはいなかった。
　本発明の吸音材料は、優れた吸音性を有し、特には１０００Ｈｚ以下、特には５００Ｈｚ以下のような低周波の音を確実に吸音することができるものである。
　本発明の吸音材料は、吸音フィルム、吸音繊維（ファイバー、ストランド）、吸音発泡体、吸音紙、吸音成型体などの用途に適用することができる材料である。この吸音材料は、当該吸音材料を構成する母材中に、双極子モーメント量を増加させる活性成分が含まれているものである。
　母材には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、セルロース、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などの高分子材料、これらをブレンドしたものを用いる。
　これらの高分子材料により構成される母材は、音のエネルギーが加わったとき、音が繊維表面または連続気泡内を衝突しながら通り抜ける際に摩擦熱として消費することで、その減衰が計られるようになっている。
　またこの母材に音が衝突すると振動が発生する。このとき、図２に示すように母材１１内部の存在する双極子１２に変位が生じる。双極子１２に変位が生じるとは、母材１１内部における各双極子１２が回転したり、位相がズレたりすることをいう。
　図１に示すような音のエネルギーが加わる前の母材１１内部における双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、図２に示すように、母材に音の衝突によりエネルギーが加わることで、母材内部の存在する双極子１２に変位が生じたとき、母材１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示す安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの消費が生じるのである。こうした、母材表面における摩擦熱の発生と、母材内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギー消費とを通じて、吸音効果が生じるものと考えられる。
　このような吸音のメカニズムを考えるとき、従来の吸音材料のように母材における単位面積当たりの面抵抗と、図１及び図２に示すような母材１１内部における双極子モーメントの量が、吸音性に大きく関与していることが解る。本発明者らの実験によれば、母材１１内部における双極子モーメント量は、その量が大きければ大きい程、その母材１１の音のエネルギーを吸収する性能（吸音性）は高くなることが解ったのである。
　これらの高分子材料により構成される母材における双極子モーメントの量は、高分子材料の種類により様々に異なっている。また、母材に同一の高分子材料を用いたとしても、音が加わったときの温度や音の周波数により、母材に生じる双極子モーメントの量は変わる。また、母材に加わる音のエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、ある用途の吸音材料として適用するときの温度や周波数、エネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となる高分子材料を選択して用いるのが望ましい。
　ただ、母材を構成する高分子材料の選択に際しては、母材における双極子モーメント量だけに限らず、当該吸音材料の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　本発明の吸音材料は、この母材に、母材における双極子モーメント量を飛躍的に増加させることができるベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　本発明の吸音材料は、母材を構成する高分子材料及び活性成分、並びに必要に応じて腐食防止剤や染料などを配合することで、または配合物をフィルム状、繊維状、あるいはブロック状などに成形または紡糸することで得ることができる。尚、上記高分子材料及び活性成分などを配合し、この配合物をフィルム状、繊維状、あるいはブロック状などに成形または紡糸するときの成形方法または紡糸方法は従来公知の方法を用いることができる。
　母材に活性成分が配合された吸音材料は、母材における双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって優れた音のエネルギーを吸収する性能（吸音性）を発揮するに至るのであるが、この吸音材料における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフである。このグラフに示すように、誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者は、吸音材料についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、エネルギー吸収性能（吸音性）も高いということを見い出したのである。
　この知見に基づいて、上述の吸音材料における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が７以上であるとき、当該吸音材料は優れたエネルギー吸収性能（吸音性）を有していることが解った。
　本発明の吸音材料は、障子紙、襖紙、壁紙、天井用クロスなどに適用される吸音シートとして用いることができる。
　従来、吸音シートとしては、ロックウールやグラスウール、フェルトなどが知られている。これらの吸音シートにあっては、音がシートを構成する繊維表面を衝突しながら通り抜ける際に摩擦熱として消費することで、音のエネルギーの吸収がなされるようになっていた。
　これら従来の吸音シートにあっては、シートを構成する繊維表面の抵抗を高めることで吸音性能を高めていた。
　ところがこれらの吸音シートでは、十分な吸音性を確保しようとしたとき、５ｍｍ、１０ｍｍ、場合によっては２０〜３０ｍｍといった厚みを必要としていた。このため、これらの吸音シートは、襖や壁、天井などの内側に配置する裏込め材として適用され、障子紙、襖紙、壁紙、天井用クロスなどにそのまま適用することはできなかった。
　本発明の吸音シートは、このような技術的課題を見事に解決することができるものであり、これにより薄く紙様のシートとして、障子紙、襖紙、壁紙、天井用クロスなどにそのまま適用することができる。
　この吸音シートは、繊維シートに高分子材料を付着したものであり、薄く紙様のシート状でありながら、しかも十分な吸音性能を有していて、障子紙、襖紙、壁紙、天井用クロスなどにそのまま適用することができるものである。
　繊維シートは、障子紙、襖紙、壁紙、天井用クロスなどに適用可能な薄く紙様の繊維により構成されたシート状物であるならば何でも良く、例えば実際に障子紙、襖紙、壁紙、天井用クロスなどとして用いられている紙（和紙や半紙）、布、不織布などを好ましい例として挙げることができる。
　高分子材料（母材）は、同高分子材料における双極子モーメント量を増加させる活性成分を含むものである。ここで、双極子モーメント量と吸音性能との関係について説明する。図１には空気伝播音（音のエネルギー）が伝わる前の高分子材料（母材）１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、空気伝播音（音のエネルギー）が伝わることで、高分子材料（母材）１１内部の存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、高分子材料（母材）１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、音のエネルギーの消費が生じることになる。こうした、高分子材料（母材）１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用による音のエネルギー消費を通じて、吸音性能が生じるものと考えられる。
　このような吸音のメカニズムから、図１及び図２に示すような高分子材料（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その高分子材料（母材）１１の持つ吸音性能も高くなると考えられる。このことから、高分子材料として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものを用いることは、より高い吸音性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。またこれらの極性高分子は、機械的強度及び加工性にも優れている。
　また本発明の吸音シートは、障子紙、襖紙、壁紙、天井用クロスなど家屋室内で適用されるが、その適用場所における温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、吸音性能が最も発揮されるようにすることは、当該吸音シートを適用する上で重要な要素の一つと言える。
　本発明の吸音シートでは、使用温度域において吸音性能が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を高分子材料として用いている。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体から選ばれる高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンを挙げることができる。
　尚、高分子材料の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメントの量や使用温度域の他、当該吸音シートの適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　尚、前記高分子材料に含まれる活性成分を決定するに当たり、活性成分と高分子材料との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の高分子材料や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、音のエネルギーが伝わったときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、音のエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、吸音シートとして適用するときの温度や音のエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、高分子材料や活性成分を選択して用いるのが望ましい。
　本発明の吸音シートは、上記活性成分を配合した高分子材料をエマルジョンの形態として、前記繊維シートに付与することで得ることができる。付与後の繊維シートにおける高分子材料の付着量としては特に限定されないが、好ましくは２０〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは４０〜２００ｇ／ｍ２である。高分子材料の付着量が２０ｇ／ｍ２を下回る場合、十分な吸音性能が得られなくなり、付着量が３００ｇ／ｍ２を上回る場合には、十分な吸音性能は得られるものの、吸音シート自体がプラスチックライクになってしまい、暖かさ、柔らかさといった紙様の外観、性質を損なうことになる。
　また吸音材料の分野では、一の素材における吸音性能は、音の種類、すなわち周波数によって様々に異なることが知られている。この吸音シートにあっては、その厚さを厚くしたり薄くしたりすることで、また大きさを大きくしたり、小さくしたりすることにより、音の種類に対応できるようになっている。例えば低周波（低い音）の場合にはシートの厚さを薄くしたり、シート面積を大きくしたりする。一方高周波（高い音）の場合にはシートの厚さを厚くしたり、シート面積を小さくしたりすることでこれに対応できるようになっているのである。
　上記の如く、繊維シートに活性成分を含む高分子材料を付着した吸音シートは、高分子材料における双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって優れた吸音性能を発揮するに至るのであるが、この吸音シートにおける双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、高分子材料における双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフである。このグラフに示すように、誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者は、吸音シートについての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、音のエネルギー吸収性、吸音性能も高いということを見い出したのである。この知見に基づいて、上述の吸音シートにおける誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が７以上であるとき、当該吸音シートは優れた吸音性能を有していることが解った。
　また本発明の吸音材料は、自動車、内装材、建材、家電機器などに適用される発泡吸音材として用いることもできる。
　従来の、発泡吸音材としては、ポリウレタンやポリエチレン、ポリ塩化ビニルなどの高分子よりなる発泡成形体が知られている。これらの発泡吸音材にあっては、当該発泡吸音材に音が当たると、その空気振動が吸音材内部の気泡部分の空気に伝わる。そしてこの気泡部分で吸気の粘性摩擦が生じ、音のエネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、吸音性能が生じるという吸音メカニズムで吸音効果が導かれていた。
　ところが、これらの従来の発泡吸音材にあっては、２０００Ｈｚを下回る周波数の音に対しては殆ど効果がないという技術的課題があった。
　例えば２０００Ｈｚを下回る周波数の音を完全に吸音しようとする場合には、発泡吸音材の厚みを増やしてやればよいのであるが、１０ＫＨｚの音の場合、３．４ｃｍの厚さで完全な音の吸収がなされるのに対し、１００Ｈｚの場合は３．４ｍもの厚さが必要となり、現実的にはスペーサやコストなどの問題で実施することはできなかった。
　そこで、発泡成形体の密度や発泡倍率、気泡率を変えて、当該発泡吸音材の吸音性能のレベルを上げて高性能化する、つまり底上げをすることで、２０００Ｈｚを下回る周波数の音に対して吸音性能が発揮されるようにする試みもなされてはいるが、２〜３割程度の改善がなされるだけであり、十分な吸音性能を得ることはできなかった。
　本発明の発泡吸音材は、このような技術的課題を見事に解決することができ、２０００Ｈｚの下回る周波数の音に対して十分な吸音性能が発揮される。
　この発泡吸音材は発泡成形体よりなる。発泡成形体は、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコンから選ばれる高分子、あるいはアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれるゴム系高分子を素材としており、これらを従来公知の気泡発生手段、すなわち熱分解型発泡剤を用いた気泡発生手段、揮発性溶剤を用いた気泡発生手段、あるいは高圧下で不活性ガスを高分子中に吸収させ、常圧で発泡させる発泡発生手段などを用いて発泡成形することにより得られる。
　発泡成形体の発泡倍率としては任意であり、当該発泡吸音材の用途や適用箇所、対策が求められる性能の高低などにより適宜決定すればよいが、好ましくは５〜５０倍、より好ましくは１０〜３０倍である。というのは発泡倍率が５倍を下回る場合には、後述する発泡体内部における気泡内でのエネルギー消費が少なくなり、吸音性能が著しく低下することになり、発泡倍率が５０倍を上回る場合には、発泡吸音材としての機械的強度が低下し各種用途への適用が困難となる恐れがあるからである。また、発泡成形体におけるセルの数やかさ密度についても、これらの値が大きくなればなるほど、エネルギー消費も多くなり、吸音性能も高くなることから、発泡成形体を成形する場合には、前記発泡倍率を合わせて適宜決定するとよい。
　また発泡成形体の構造は、原則として連続気泡型であるが、当該発泡吸音材の用途や適用箇所、吸音性能が求められる音の種類（高周波の音か低周波の音か）などによっては、独立気泡型の場合もあり得る。
　本発明の発泡吸音材は上述の発泡成形体における双極子モーメント量を増加させる活性成分を配合したものである。ここで、双極子モーメント量と吸音性能との関係について説明する。発泡吸音材における吸音のメカニズムは、当該発泡吸音材に音が当たると、その空気振動が吸音材内部の気泡部分の空気に伝わる。この気泡部分で空気の粘性摩擦が生じ、音のエネルギーの一部が熱エネルギーに返還され、吸音性能が生じる。つまり空気の動きに対する抵抗によって、その振動が減衰され、音が小さくなるということは知られている。本発明者らは、この従来より知られる吸音メカニズムに、さらに別の吸音メカニズムがあることを発見した。それは発泡吸音材を構成する発泡成形体における双極子に着目し、この双極子の変位、双極子の復元作用によって音のエネルギーが消費され吸音性能が生じるというものである。
　以下にその詳細を示す。図１には空気伝播音（音のエネルギー）が伝わる前の発泡成形体（母材）１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、空気伝播音（音のエネルギー）が伝わることで、発泡成形体（母材）１１内部の存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、発泡成形体（母材）１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、音のエネルギーの消費が生じることになる。こうした、発泡成形体（母材）１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用による音のエネルギー消費を通じて、吸音性能が生じるものと考えられる。
　発泡成形体では、上述の気泡部分における空気の粘性摩擦による音のエネルギーの消費と、発泡成形体内部における双極子の変位、双極子の復元作用による音のエネルギー消費とが共働して、優れた吸音性能が発揮されていると考えられる。
　このような吸音のメカニズムから、図１及び図２に示すような発泡成形体（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その発泡成形体（母材）１１の持つ吸音性能も高くなると考えられる。このことから、発泡成形体として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きな素材を用いることは、より高い吸音性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。またこれらの極性高分子は、機械的強度及び加工性にも優れている。
　また本発明の発泡吸音材は、自動車、内装材、建材、家電機器などに適用されるが、その適用場所における温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、吸音性能が最も発揮されるようにすることは、当該発泡吸音材を適用する上で重要な要素の一つと言える。
　本発明の発泡吸音材では、使用温度域において吸音性能が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を発泡成形体として用いている。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体から選ばれる高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）を挙げることができる。
　尚、発泡成形体を構成する高分子の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメントの量や使用温度域の他、当該発泡吸音材の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　上記発泡成形体に含まれる活性成分としては、前述のベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　活性成分の配合量としては、発泡成形体１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合が好ましい。例えば活性成分の配合量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという活性成分を配合したことによる十分な効果が得られず、活性成分の配合量が２００重量部を上回る場合には、発泡成形体を構成する高分子と活性成分とが十分に相溶しなかったりすることがある。
　尚、前記発泡成形体に含まれる活性成分を決定するに当たり、活性成分と発泡成形体を構成する高分子との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の発泡成形体を構成する高分子や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、音のエネルギーが伝わったときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、音のエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、発泡吸音材として適用するときの温度や音のエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、発泡成形体を構成する高分子や活性成分を選択して用いるのが望ましい。
　また吸音材料の分野では、一の素材における吸音性能は、音の種類、すなわち周波数によって様々に異なることが知られている。この発泡吸音材にあっては、その厚さを厚くしたり薄くしたりすることで、音の種類に対応できるようになっている。例えば低周波（低い音）の場合には厚さを厚くしたりする。一方高周波（高い音）の場合には厚さを薄くしたりすることでこれに対応できるようになっているのである。
　上記の如く発泡成形体に活性成分を配合した発泡吸音材は、発泡成形体における双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって優れた吸音性能を発揮するに至るのであるが、この発泡吸音材（発泡成形体）における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、発泡成形体における双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフである。このグラフに示すように、誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
本発明者は、発泡吸音材についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、音のエネルギー吸収性、吸音性能も高いということを見い出したのである。
　この知見に基づいて、上述の発泡吸音材における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が１０以上であるとき、当該発泡吸音材は優れた吸音性能を有していることが解った。
　尚、本発明の発泡吸音材は、単独でも優れた吸音性能を有しているが、用途や使用形態、吸音すべき音の種類により、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの合成樹脂フィルムや紙、布、不織布などの繊維シートを貼り合わせた複合体として用いることもできる。これにより、前記発泡吸音材の吸音性能に、合成樹脂フィルムや繊維シートの持つ吸音性能が付加されて、より効果的な吸音を行うことができるようになる。
　また本発明の吸音材料は、吸音繊維やそれを用いた吸音糸、吸音繊維体として適用することができる。
　従来、繊維を素材とする吸音材料としては、ロックウールやグラスウール、フェルトなどが知られている。これらの吸音材料にあっては、音が材料を構成する繊維表面を衝突しながら通り抜ける際に摩擦熱として消費することで、音のエネルギーの吸収がなされるようになっていた。
　従来の吸音材料は、上記のような吸音のメカニズムで吸音性能が発揮されるようになっていたため、十分な吸音性を確保しようとしたときには、厚みを厚くしたり、繊維径を太くしたり、繊維長を長くしたり、繊維密度を大きくしたりするなど、単位重量当たりの表面積を大きくして、空気との接触面積を増やさなければならなかった。このため、高性能な吸音材料としようとすると、厚く嵩高なものとなってしまい、例えば障子紙や壁紙、家電機器におけるケーシングやカバーといった厚みやスペースの制限されるような用途には用いることはできなかった。
　本発明の吸音繊維及びそれを用いた吸音糸、吸音繊維体は、上述のように技術的課題を見事に解決することができるものであり、繊維自体が吸音性能を漏っていて、単位重量当たりの表面積が小さくても、優れた吸音性能を有するものである。
　この吸音繊維は、繊維を構成する高分子中に、同高分子における双極子モーメント量を増加させる活性成分が配合されていることを特徴とするものである。繊維を構成する高分子としては、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタンなどのポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などのポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、セルロースまたはその誘導体から選ばれる繊維原料として用いられているものを用いることができる。
　これらの高分子中に、同高分子における双極子モーメント量を増加させる活性成分が配合されているものである。まずここで、双極子モーメント量と吸音性能との関係について説明する。繊維を素材とする吸音材料における吸音のメカニズムは、前述のとおり、音が材料を構成する繊維表面を衝突しながら通り抜ける際に摩擦熱として消費することで、音のエネルギーの吸収がなされるということであるが、本発明者らは、この従来より知られる吸音メカニズムに、さらに別の吸音メカニズムがあることを発見した。それは繊維を構成する高分子における双極子に着目し、この双極子の変位、双極子の復元作用によって音のエネルギーが消費され吸音性能が生じるというものである。
　以下にその詳細を示す。図１には空気伝播音（音のエネルギー）が伝わる前の高分子（母材）１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、空気伝播音（音のエネルギー）が伝わることで、高分子（母材）１１内部の存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、高分子（母材）１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、音のエネルギーの消費が生じることになる。こうした、高分子（母材）１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用による音のエネルギー消費を通じて、吸音性能が生じるものと考えられる。
　このような吸音のメカニズムから、図１及び図２に示すような高分子（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その高分子（母材）１１の持つ吸音性能も高くなると考えられる。このことから、繊維を構成する高分子として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものを用いることは、より高い吸音性能を確保する上で大変有用なことである。分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、セルロースなどの極性高分子を挙げることができる。
　また本発明の吸音繊維は後述するように広範な用途に適用されるが、その適用場所における温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、吸音性能が最も発揮されるようにすることは、当該吸音繊維を適用する上で重要な要素の一つと言える。
　本発明の吸音繊維では、使用温度域において吸音性能が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を用いている。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンから選ばれる高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有する塩素化ポリエチレン、ポリウレタンを挙げることができる。
　尚、高分子材料の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメントの量や使用温度域の他、当該吸音繊維の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、可紡性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。繊維を構成する高分子中に含まれる活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　活性成分の配合量としては、高分子材料１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合が好ましい。例えば活性成分の配合量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという活性成分を配合したことによる十分な効果が得られず、活性成分の配合量が２００重量部を上回る場合には、十分に相溶しなかったりすることがある。
　尚、前記高分子に配合される活性成分を決定するに当たり、活性成分と高分子材料との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の高分子や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、音のエネルギーが伝わったときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、音のエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、吸音繊維として種々の適用するときの温度や音のエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、高分子や活性成分を選択して用いるのが望ましい。
　また吸音材料の分野では、一の素材における吸音性能は、音の種類、すなわち周波数によって様々に異なることが知られている。この吸音繊維にあっては、繊維を構成する高分子の種類やこの高分子に配合される活性成分の種類を適宜変更することで、音の種類に対応できるようになっている。
　上記の如く活性成分を配合することで、繊維を構成する高分子における双極子モーメントの量は飛躍的に増加し、もって優れた吸音性能を発揮するに至るのであるが、この高分子における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフである。このグラフに示すように、誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者は、吸音繊維についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、吸音性能も高いということを見い出したのである。この知見に基づいて、上述の吸音繊維を構成する高分子の誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が１０以上であるとき、当該吸音繊維（高分子）は優れた吸音性能を有していることが解った。
　また、吸音材料には、用途によっては広い周波数領域で吸音特性が発揮されるようにしたいといった要求もある。このような要求に対して本発明の吸音繊維は、異なる周波数領域に吸音特性を示す活性成分と高分子とを用いたり、繊維を構成する高分子に異なる周波数領域に吸音特性を示す複数種の活性成分を配合したり、あるいは異なる周波数領域に吸音特性を示す複数種の高分子に、異なる周波数領域に吸音特性を示す複数種の活性成分を配合したりすることでこれに対応できるようになっている。
　本発明の吸音繊維は、上記繊維を構成する高分子に活性成分を配合したもの紡糸原料とし、これを公知の紡糸法を用いることにより得ることができる。またこの吸音繊維は、活性成分を配合した高分子を紡糸原料とするとともに、従来公知の他の紡糸原料も併用することで、例えば芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型、サンドイッチ型などの複合化された繊維形態も採り得る。
　本発明の吸音繊維は、例えば障子紙、襖紙、壁紙、天井用クロス、カーテン、マット、カーペットなどのインテリア用品、車室内における床材や壁材などの車両用基材、冷蔵庫や洗濯機などの家電機器におけるケーシングやカバー、あるいは建築物における壁材や床材、エアードームなどの膜面構造物における膜材、道路や線路の下敷きなどに用いられる土木建築用吸音シートなど広範な分野に適用することができる。
　また、上記吸音繊維は、活性成分を配合した高分子が繊維の表層部分を構成しているという態様を採ることができる。この吸音繊維における繊維自体、その繊維原料、、繊維形態などは任意であり、用途や使用形態に応じて適宜決定すればよい。
　この吸音繊維は、表層部分が活性成分を配合した高分子によって構成されているのであるが、繊維表層部分が高分子によって構成されるとは、繊維表面全体が活性成分を配合した高分子で覆われている状態、あるいは繊維表面が活性成分を配合した高分子で部分的に覆われている状態をいう。
　繊維表面全体が活性成分を配合した高分子で覆われている状態としては、例えば吸音繊維が芯鞘型や海島型の複合繊維であって、その鞘成分や海成分を活性成分を配合した高分子によって構成したもの、あるいは従来公知の繊維表面に活性成分を配合した高分子をコーティングしたものなどを挙げることができる。
　繊維表面が活性成分を配合した高分子で部分的に覆われている状態としては、例えば吸音繊維がサンドバイサイド型、海島型、サンドイッチ型の複合繊維であって、その一のサイドや島成分、一の層を活性成分を配合した高分子によって構成したもの、あるいは従来技術の繊維表面に活性成分を配合した高分子を部分的に付着させたものなどを挙げることができる。
　上記吸音繊維のうち、従来公知の繊維表面に活性成分を配合した高分子をコーティングしたり、従来公知の繊維表面に活性成分を配合した高分子を部分的に付着させたりするものの場合、高分子には、例えばエチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などの高分子、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのゴム系高分子を用いることができる。
　この場合、高分子は、エマルジョンの形態で繊維表面に付与する。具体的には高分子に水、アルコールなどの分散媒、その他必要に応じて分散剤、増粘剤などを配合し、これをディゾルバー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、グレンミル、オープンニーダ、真空ニーダなどの従来公知の混合分散機によって分散混合する。この混合物を従来公知のエアスプレーガン、エアレススプレーガン、刷毛塗りなどの塗布手段を用いることで繊維表面に付与するのである。
　尚、上記高分子中には異なる周波数領域に吸音特性を示す複数種の活性成分を配合することができ、これにより広い周波数領域で吸音特性が発揮されるようになる。また、異なる周波数領域に吸音特性を示す活性成分を配合した複数の高分子を繊維表面に部分的に付着させたり、異なる周波数領域に吸音特性を示す活性成分を配合した複数の高分子層で繊維表面を覆ったりすることでも、同じく広い周波数領域で吸音特性が発揮されるという効果を得ることができる。
　また、前述の吸音繊維を用いた吸音糸や吸音繊維体という形態を採ることもできる。この場合、吸音糸は、前述の吸音繊維であって、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせて用いたものである。
　この吸音糸は、フィラメント糸、スパン糸のいずれの形態も採り得る。フィラメント糸あるいはスパン糸を構成するフィラメントあるいはステープルの長さや太さ、数、撚り数は、当該吸音糸の用途や使用状態を考慮して適宜決定すればよい。
　ここで、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせるとは、例えば一の吸音繊維（フィラメントあるいはステープル）に、５００〜１０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有するものを用い、他の（フィラメントあるいはステーブル）に、１０００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有するものを用い、これらを束ねて加撚することで５００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する糸としたり、あるいは５００〜１０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有するものを用い、他の（フィラメントあるいはステープル）に、１０００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有するものを用い、さらに他の（フィラメントあるいはステープル）に、２０００〜３０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有するものを用い、これらを束ねて加撚することで５００〜３０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する糸としたりすることをいう。
　またこの吸音糸は、吸音繊維以外に、用途に応じて高強度繊維、難燃性繊維、抗菌性繊維、脱臭繊維などの機能性繊維を含めて、多機能化を計ることもできる。
　吸音繊維は、前述の吸音繊維であって、特定の周波数領域に吸音特性を有する１種の吸音繊維を用いたもの、あるいは前述の吸音繊維であって、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数種の吸音繊維を組み合わせて用いたものである。
　吸音繊維体は、前記吸音繊維を用いて布、不織布、紙といったシート形態に加工したものの他、ブロック状、板状、球状、ハニカム状、プリーツ状など、用途に応じた任意の形態を採り得る。またこの吸音繊維体は、例えば不織布や紙に加工する場合、前記吸音繊維をそのまま用いて加工し、布の場合には、まず前記吸音繊維を用いて吸音糸とした上でこれを織成または編成するといった具合に、用途や使用形態に応じて吸音繊維のまま、または吸音糸として、あるいは吸音繊維と吸音糸とを組み合わせて用いることで構成される。ここで、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせるとは、例えば布の場合、５００〜１０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維と、１０００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維とを用い、これらを束ねて加燃することで５００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する糸として、この糸を用いて織成または編成することにより得られる５００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する織物や編物としたり、５００〜１０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維を用いた糸を経糸とし、１０００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維を用いた糸を縦糸として、これらを織成することにより得られる織物としたり、あるいは５００〜１０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維を用いた糸と、１０００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維を用いた糸と、２０００〜３０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維を用いた糸を用い、これらを編成することで５００〜３０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する編物としたりすることをいう。
　一方、不織布の場合は、繊維をそのまま利用するので、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を組み合わせるとは、５００〜１０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維と、１０００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維とからなる繊維ウェブを作製し、これら繊維間を結合させることで５００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する不織布としたり、５００〜１０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維と、１０００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維糸と、２０００〜３０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する吸音繊維とで繊維ウェブを作製し、これら繊維間を結合させることで、５００〜２０００Ｈｚの周波数領域に吸音特性を有する不織布としたりすることをいう。
　紙も不織布の場合と同様に、異なる周波数領域に吸音特性を有する複数の吸音繊維を用いることで所望の周波数領域に吸音特性を有する紙を得ることができる。
またこの吸音繊維体は、吸音繊維以外に、用途に応じて高強度繊維、難燃性繊維、抗菌性繊維、脱臭繊維などの機能性繊維を含めて、多機能化を計ることもできる。
　またこの吸音繊維体は、用途や使用形態によっては、例えば他の繊維シートと貼り合わせた複合体としたり、合成樹脂フィルムや段ボール、木板、あるいは金属板と貼り合わせた複合体としたりして用いることもできる。
　次に、本発明の衝撃吸収材について説明する。
　従来、例えば運動場の壁やフェンス、ヘルメットの内張り、車両や航空機を内装材、バンパーなどには、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂を素材とするフォームよりなる衝撃吸収材が多用されている。
　また、ガラスなどの割れ物を梱包する際にも、上述のポリスチレンやポリウレタンなどの合成樹脂フォームや、図５７に示すような平面状の合成樹脂シートまたは厚紙と波形状の合成樹脂シートまたは厚紙を積層した段ボール構造（コルゲート加工）を有する板材を緩衝材として、これを包装箱と割れ物との隙間に挿入し、運搬時などに生じる衝撃による破損を防止していた。
　壁材や床材などの建材、あるいは爆風や水中衝撃などの衝撃荷重Ｐが作用するような施設やロックシェッドなどには、上記合成樹脂フォームや図５８に示すようなハニカム構造に成形した合成樹脂成形物を単独でまたはこれらを複合して用いた例もある。
　一方、車両用エアーバッグや靴底などの用途では、水等の液体や空気等の気体、あるいはゲル状物を可撓性シート材よりなるケース内に封じ込めておき、当該ケースに加わった衝撃力を、ケース内に封じ込めた空気や水、あるいはゲル状物が変形することにより吸収するようにしたものも提案されている。
　ところが、従来の衝撃吸収材には以下のような欠点がある。すなわちハニカム構造やコルゲート構造を有する衝撃緩衝材あるいはポリウレタンフォームなどの合成樹脂フォームを素材とする衝撃吸収材の場合には、衝撃力が加わったとき、該衝撃吸収材自体が一定の強度を保ちつつ、徐々に変形して崩壊する過程で衝撃の吸収が行われるようになっている。このため、一旦衝撃の吸収が行われた後には元に戻らないので、衝撃を受ける前の性能が保証されないという問題があった。
　またこの衝撃吸収材は、それ自体が一定の強度を保ちつつ、徐々に変形して崩壊する過程で衝撃力の吸収が行われるようになっているので、衝撃力を受けた瞬間には十分な衝撃吸収性能が発揮されず、このため、例えこの衝撃吸収材を梱包用緩衝材として用いた場合には内容物が破損してしまうという不具合を招いていた。
　またこれら衝撃吸収材のうち、ハニカム構造やコルゲート構造を有する衝撃緩衝材は、加工が大変に複雑であった。一方合成樹脂フォームは、製造や加工が容易で、取り扱い性に優れるという利点を有しているものの、脆く破損しやすく、しかも熱や光、溶剤との接触によって容易に劣化してしまうという不具合があった。
　空気や水、ゲル状物を利用した衝撃吸収材にあっては、復元性を有していて、衝撃が加わる毎に優れた衝撃吸収性能が発揮されるという利点を有している。反面、ケース内に空気や水、あるいはゲル状物を閉じこめた衝撃吸収材にあっては、所定の衝撃吸収性能を確保するためには、ある程度の厚さ、容積が必要であり、適用できる用途にも制限があった。本発明の衝撃吸収材は、上述の技術的課題を見事に解決することができるものであり、従来の衝撃吸収材と対比したとき、予測を遥かに超えた優れた衝撃吸収性能を有していて、しかも破損し難く、衝撃吸収材として十分な機械的強度を有し、衝撃力が加わった初期から優れた衝撃吸収性能が発揮され、さらには復元性を有していて、衝撃が加わる毎に衝撃吸収性能が発揮され、かつ薄く、小さな容積でも優れた衝撃吸収性能を有するものである。
　本発明の衝撃吸収材は、例えば運動場の壁やフェンス、ヘルメットの内張り、車両や航空機の内装材、バンパー、サドル、グリップ、梱包用緩衝材、壁材や床材などの建材、あるいは爆風や水中衝撃などの衝撃荷重Ｐが作用するような施設やロックシェッド、トレーニングシューズ、プロテクター、グローブ、ヘッドギアなどのスポーツ用品、ギプス、マット、サポータなどのメディカル用品、銃低、肩パット、防弾チョッキなどの銃器などに幅広い用途に適用することができる。
　この衝撃吸収材は、母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分を配合したことを特徴とするものである。
　母材を構成する樹脂成分としては、衝撃力を受ける部分の適用時における温度において、良好な衝撃吸収性能が発揮されるものが良く、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれる高分子材料、これらをブレンドしたものを挙げることができる。中でもポリ塩化ビニルは、成形性がよく、安価である点で好ましい。
　これらの樹脂成分により構成される母材は、衝撃力が加わることで、図２に示すように母材１１内部の存在する双極子１２に変位が生じる。双極子１２に変位が生じるとは、母材１１内部における各双極子１２が回転したり、位相が
ズレたり
　図１に示すような衝撃力（衝撃エネルギー）が加わる前の母材１１内部における双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、図２に示すように、衝撃力（衝撃エネルギー）が加わることで、母材内部に存在する双極子１２に変位が生じ、これにより、母材１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示す安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの消費が生じるのである。こうした、母材内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギー消費を通じて、衝撃力の吸収といった効果が生じるものと考えられる。
　このような衝撃吸収のメカニズムを考えるとき、図１及び図２に示すような母材１１内部における双極子モーメントの量が、衝撃吸収に大きく関与していることが解る。すなわち母材１１内部における双極子モーメントの量が大きいとき、その母材１１の衝撃吸収効果、衝撃吸収性能は高くなるのである。
　上述した樹脂成分における双極子モーメントの量は、樹脂成分の種類により様々に異なっている。また、母材に同一の樹脂成分を用いたとしても、衝撃力（衝撃エネルギー）が加わったときの温度により、母材に生じる双極子モーメントの量は変わる。また、母材に加わる衝撃力（衝撃エネルギー）の大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、衝撃吸収材として適用する部分の温度、衝撃力（衝撃エネルギー）の大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となる樹脂成分を選択して用いるのが望ましい。
　ただ、母材を構成する樹脂成分の選択に際しては、母材における双極子モーメント量だけに限らず、当該衝撃吸収材の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　この母材を構成する樹脂成分に、母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分が含まれているのである。活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいはジフェニルアクリレート基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上を挙げることができる。
　活性成分における双極子モーメント量は、母材における双極子モーメント量と同様に活性成分の種類により様々に異なる。また、同一の活性成分を用いたとしても、衝撃力（衝撃エネルギー）が加わったときの温度により、母材に生じる双極子モーメントの量も変わる。また、母材に加わる衝撃力（衝撃エネルギー）の大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、衝撃吸収材として適用する部分の温度、衝撃力（衝撃エネルギー）の大きさを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となる活性成分を選択して用いるのが望ましい。
　尚、母材に配合する活性成分を決定するに当たり、活性成分と母材を構成する樹脂成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
本発明の衝撃吸収材は、上記樹脂成分及び活性成分、並びに必要に応じて染料、酸化防止剤、制電剤、安定剤、湿潤剤などを配合することで得られるが、その際には熱ロール、バンバリーミキサー、二軸混練機、押し出し機などの従来公知の溶融混合する装置を用いることができる。
　上述の如く、母材に活性成分が配合された衝撃吸収材は、母材における双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって優れた衝撃吸収性能を発揮するに至るのであるが、この衝撃吸収材における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者は、衝撃吸収材についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、衝撃吸収性能も高いということを見い出したのである。換言すれば、高分子の電気物性を表す
誘電損率（ε″）
　この知見に基づいて、上述の衝撃吸収材における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上であるとき、当該衝撃吸収材の反発弾性率（％）の値も高く、優れた衝撃吸収性能を有していることが解った。
　上述の衝撃吸収材の形態は、シート状に限らず、用途や使用状態に応じて自由に変更することができる。例えば図５９に示す形態は、上記樹脂マトリックス中の活性成分を配合し、さらにこれに気泡剤を充填するなどして発泡成形したものである。
　図６０に示す形態は、上記樹脂マトリックス中に活性成分を配合したものを筒状に成形し、これを多数並べて筒相互を連結したものである。図６１に示す形態は、ハニカム状に成形したものであり、図５９に示す形態は、シート状に成形したものと波形に成形したものとを積層したコルゲート加工を施したものである。
　図５８に示す形態は、上記図６０に示す形態の衝撃吸収材の上下面にシート状に成形した衝撃吸収材を重ねて一体化した複合物である。
　本発明の衝撃吸収材は、車体と車軸間に介装して路面から入力された振動等の衝撃を吸収緩和するフロントフォークに適用することもできる。
　従来、フロントフォークとしては、車軸側アウターチューブと車体側インナーチューブとの内部にスプリングを内蔵して、該スプリングのバネ力でクッションを効かせ、路面からの振動等の衝撃を吸収緩和するようにしたもの、車軸側のアウターチューブと車体側インナーチューブとの内部にオイルを封入してクッション用の空気圧縮力を確保したダンパーを内蔵して、空気圧縮力によるバネ力でクッションを効かせ、路面からの振動等の衝撃を吸収緩和するようにしたもの、上記スプリングとダンパーを併用したものなどが知られている。
　ところが、スプリングを内蔵したフロントフォークにあっては、繰り返し伸縮すると応力疲労する恐れがあり、長くその性能を保持することができないという欠点があった。一方、ダンパーを内蔵したフロントフォークは、十分な空気圧縮力を確保するために大量のオイルを封入しなければならず、その分コスト高となり、重量も重くなっていた。またフロントフォークは、オイル封入室や空気室、あるいはシリンダーやシャフトといった多数の部材が必要で、複雑な構造となっていた。
　また前記スプリングとダンパーを併用したもの、例えばフロントフォークを構成する左右２本のメンバーの一方にスプリングを内蔵し、他方のメンバーにダンパーを内蔵したものにあっては、両方の欠点を補い合い、良好な衝撃吸収性が得られるものの、該フロントフォークを車体側及び車軸側に取り付けるときに左右のバランスを取らなければならず、それは大変に煩雑であり、かつ熟練を要する作業であった。
　また、前記スプリングやダンパーに代えてゴムや発泡ウレタンなどの弾性体を内蔵したフロントフォークも提案されている。現在、このフロントフォークは自転車用として最も多用されている。それは、該フロントフォークの構造がきわめて単純なものとなり、しかも軽量化を計ることができるという理由からである。
　ところが、弾性体を内蔵したフロントフォークは、弾性体自体の衝撃吸収性能が低く、十分な衝撃の吸収緩和ができなかった。
　本発明のフロントフォークは、上述の技術的課題を見事に解決することができるものであり、従来のフロントフォークにおける衝撃吸収部材と対比したとき、予測を遥かに超えた優れた衝撃吸収性能を有する。
　本発明のフロントフォークは、図６２に示すように、本発明のフロントフォーク１１は、車軸側アウターチューブ１２とアウターチューブ１２内に摺動自在に挿入した車体側インナーチューブ１３とを備えており、前記アウターチューブ１２とインナーチューブ１３との内部に、母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分が含まれている衝撃吸収部材１４を内蔵したものである。
　前記衝撃吸収部材における母材成分としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、これらをブレンドしたものを挙げることができる。中でもポリ塩化ビニルは、成形性がよく、安価である点で好ましい。
　このような高分子を母材成分とする衝撃吸収部材における双極子モーメント量と衝撃吸収性能との間には以下のような関係がある。一般に衝撃吸収部材における衝撃吸収のメカニズムは、当該衝撃吸収部材に振動等の衝撃が当たることで、そのエネルギーの一部が熱エネルギーに返還され、ここに衝撃吸収性能が生じる。つまり当該衝撃吸収部材に伝搬した振動がエネルギーの変換によって減衰され、衝撃吸収が行われるということである。本発明者らは、この衝撃吸収のメカニズムを研究していく過程で、当該衝撃吸収部材（母材）における双極子の変位、双極子の復元作用によってエネルギーが吸収（変換）され、衝撃吸収性能が生じるということを発見した。
　以下にその詳細を示す。図１には衝撃（例えば振動）が伝わる前の当該衝撃吸収部材（母材）１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、衝撃（例えば振動）が伝わることで、衝撃吸収部材母材１１内部に存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、衝撃吸収部材１１内部（母材）における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの吸収（変換）が生じることになる。こうした、衝撃吸収部材（母材）１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギーの吸収（変換）を通じて、衝撃吸収性能が生じているものと考えられる。
上述の衝撃吸収のメカニズムから、図１及び図２に示すような衝撃吸収部材（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その衝撃吸収部材１の持つ衝撃吸収性能も高くなると考えられる。このことから、衝撃吸収部材を構成する母材成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きな素材を用いることは、より高い衝撃吸収性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的には、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。また本発明のフロントフォークは、路面からの振動などの衝撃を吸収緩和するものであり、その使用時における温度（以下使用温度域という。）は、おおよそ−２０℃〜４０℃の範囲である。その使用温度域においてガラス転移点を有する高分子の母材成分として用いることは大変に有用なことである。なぜならば、発明者らの実験によれば、高分子のガラス転移点付近で衝撃吸収性能が最も発揮されるからである。
　使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などの高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンなどの高分子などを挙げることができる。
　尚、母材成分の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　活性成分としては、
ベンゾチアジル基を持つ化合物
ジフェニルアクリレート
　尚、前記母材に配合する活性成分を決定するに当たり、前述の双極子モーメントの量以外に、活性成分と母材成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の母材成分や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、エネルギーが伝達されたときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、伝達されるエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、適用時の温度やエネルギーの大きさなど考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、母材成分や活性成分を適宜選択して用いるのが望ましい。
　また、上記母材中には活性成分の他に、衝撃吸収性能をさらに向上させる目的で、また部材の機械的強度を高める目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填することができる。この場合、フィラーの充填量は、１０〜８０重量％が好ましい。例えばフィラーの充填量が１０重量％を下回る場合には、フィラーを充填しても十分な吸収性能の向上がみられず、反対にフィラーの充填量を８０重量％を上回る量としても、現実に充填できなかったり、衝撃吸収部材の強度がかえって低下してしまったりするといった弊害を招くことになる。
　本発明のフロントフォークにおける衝撃吸収部材は、上記母材成分に活性成分、その他必要に応じてフィラー、分散剤、増粘剤などを配合した配合物を、ディゾルバー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、グレンミル、オープンニーダ、真空ニーダなどの従来公知の混合分散機によって分散混合して製造される。
　上記の如く母材中に活性成分を配合することで、双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって衝撃吸収部材は高い衝撃吸収性能を発揮するに至るのであるが、母材に活性成分を配合した衝撃吸収部材における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者らは、フロントフォークにおける衝撃吸収部材についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、エネルギー吸収性、衝撃吸収性能も高いということを見い出したのである。
　この知見に基づいて、上述の衝撃吸収材における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上であるとき、該衝撃吸収部材は優れた衝撃吸収性能を有していることが解った。
　以上述べた衝撃吸収部材がアウターチューブとインナーチューブとの内部に内蔵されているのである。具体的には図６２に示すように、衝撃吸収部材１４はアウターチューブ１２とインナーチューブ１３との内部、例えば車軸１６側のアウターチューブ１２底部と車体側のインナーチューブ１３下端部との間に内蔵されていて、路面から入力された振動等の衝撃を吸収緩和するようになっている。
　図６２において１５は、該フロントフォーク１１を車体側に固定するためのブラケットを示している。尚、図６２に示す態様は、車体側のインナーチューブ１３が車軸側のアウターチューブ１２に侵入して収縮したときに、アウターチューブ１２底部とインナーチューブ１３下端部との間に内蔵された衝撃吸収部材１４が、路面からの衝撃を吸収緩和するようにしたものであり、該フロントフォーク１１の伸張時における衝撃を吸収緩和する手段は有していない。
　図６３及び図６４に示す態様は、該フロントフォーク１１が収縮時と伸張時とにおいて、その衝撃を吸収緩和できるようにしたものである。すなわち図６４に示すフロントフォーク１１は、車軸１６側のアウターチューブ１２と車体側にブラケット１５を介して固定されたインナーチューブ１３とを有しており、インナーチューブ１３は前記アウターチューブ１２内に摺動自在に挿入されるようになっている。前記アウターチューブ１２底部中央には断面略Ｔ字状の支持杆１７が起立しており、この支持杆１７の上端面とインナーチューブ１３の上端部に取り付けられたキャップ２０との間にはコイル状の懸架スプリング１９が介在し、インナーチューブ１３をアウターチューブ１２に対し非挿入方向（該フロントフォーク１１が伸張する方向）に付勢している。
　インナーチューブ１３の下端は前記支持杆１７の上端より下方まで延長しており、このインナーチューブ１３の下端内側にはストッパー２１を設けている。このストッパー２１と前記支持杆１７の上端との間にリング状の衝撃吸収部材１４が介装されている。
　このフロントフォーク１１は、インナーチューブ１３がアウターチューブ１２内において懸架スプリング１９のバネ力によって収縮方向への衝撃が吸収緩和されるようになっており、かつ伸張時にはストッパー２１と前記支持杆１７の上端との間に介装された衝撃吸収部材１４によってその衝撃が吸収緩和されるようになっている。
　尚、衝撃吸収部材の大きさや形状は任意であり、フロントフォークの大きさや形状、インナーチューブとアウターチューブとの内部においてどのように用いられるか、何処に用いられるかによって適宜変更することができる。
　また、本発明の衝撃吸収材は、グリップテープに適用することもできる。
近年、衝撃振動の緩和を目的として、テニス用ラケット、バドミントン、野球のバット、ゴルフグラブなどのスポーツ用具のグリップエンド、自転車やオートバイなどの二輪車のグリップエンド、あるいはハンマーなどの工具のグリップエンドなどには衝撃吸収性能を有するテープが巻き付けられている。
　これは、上記スポーツ用具、二輪車、あるいは工具などに用いられる材料自体の衝撃吸収性能が低く、残留振動のために使用者が不快感を覚えたり、肘を痛めたりするといった問題を生じていたからである。
　また、この問題が専業のプロ選手や職人のみならず、広く一般に認識されるにつれて、衝撃吸収性能を有するグリップテープは、さらにその需要を増しつつある。
市販の衝撃吸収性能を有するグリップテープとしては、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンなどの発泡樹脂材料をテープ基材として用いたものが一般的である。
　ところが、このグリップテープは、発泡樹脂材料の持つ衝撃吸収性そのものが低く、衝撃振動を十分に緩和吸収することができなかった。
　本発明のグリップテープは、上述の技術的課題を見事に解決することができるものであり、従来のグリップテープと対比したとき、予測を遥かに超えた優れた衝撃吸収性能を有する。
　図６５に示すグリップテープ１１は、テープ基材１２のみの単一層からなるものであり、図６６に示すグリップテープ１１は、テープ基材１２の下側に粘着層１３を設けたものである。また図６７に示すグリップテープ１１は、テープ基材１２に多数の透孔１４を設けて通気性を付与し、汗による蒸れ、滑りを防いだものである。
　尚、本発明のグリップテープの態様としては、上記以外に例えば、テープ表面に凹凸を設けてグリップ性を高めたり、テープ基材の下側にクッション性に富む粘着層を設けたりするなど、用途や使用状態に応じて自由に変更することができる。
　次に、本発明のグリップテープにおけるテープ基材について説明する。このテープ基材に適用可能な基材成分としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、これらをブレンドしたものを挙げることができる。中でもポリ塩化ビニルは、成形性がよく、安価である点で好ましい。
　このような高分子を基材成分とするテープ基材における双極子モーメント量と衝撃吸収性能との間には以下のような関係がある。一般にテープ基材における衝撃吸収のメカニズムは、当該グリップテープに衝撃振動が伝わることで、そのエネルギーの一部が熱エネルギーに返還され、ここに衝撃吸収性能が生じる。つまり当該グリップテープに伝搬した衝撃振動がエネルギーの変換によって減衰され、衝撃吸収が行われるということである。本発明者らは、この衝撃吸収のメカニズムを研究していく過程で、テープ基材における双極子の変位、双極子の復元作用によってエネルギーが吸収（変換）され、衝撃吸収性能が生じるということを発見した。
　以下にその詳細を示す。図１には衝撃振動が伝わる前のテープ基材（母材）１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、衝撃振動が伝わることで、テープ基材１１内部に存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、テープ基材（母材）１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの吸収（変換）が生じることになる。こうした、テープ基材（母材）１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギーの吸収（変換）を通じて、衝撃吸収性能が生じているものと考えられる。
　上述の衝撃吸収のメカニズムから、図１及び図２に示すようなテープ基材（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、そのテープ基材１１の持つ衝撃吸収性能も高くなると考えられる。このことから、テープ基材を構成する基材成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きな素材を用いることは、より高い衝撃吸収性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的には、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。また本発明のグリップテープは、使用時の衝撃振動を吸収緩和することを目的とするものであり、その使用時における温度（以下使用温度域という。）は、およそ−２０℃〜４０℃の範囲である。その使用温度域においてガラス転移点を有する高分子をテープ基材の基材成分として用いることは大変に有用なことである。なぜならば、発明者らの実験によれば、高分子のガラス転移点付近で衝撃吸収性能が最も発揮されるからである。
　使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などの高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンなどの高分子などを挙げることができる。
　尚、テープ基材の基材成分の選択に際しては、前記高分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　このテープ基材に配合される活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　活性成分の含有量としては、テープ基材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合が好ましい。例えば活性成分の含有量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという十分な効果が得られず、活性成分の含有量が２００重量部を上回る場合には、十分に相溶しなかったり、十分な機械的強度が得られなかったりすることがある。尚、前記テープ基材に配合する活性成分を決定するに当たり、前述の双極子モーメントの量以外に、活性成分とテープ基材の基材成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述のテープ基材の基材成分や活性成分の種類により様々に異なっている。また同じ成分を用いたとしても、エネルギーが伝達されたときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、伝達されるエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、適用時の温度やエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、テープ基材の基材成分や活性成分を適宜選択して用いるのが望ましい。
　また、上記テープ基材中には前記活性成分の他に、衝撃吸収性能をさらに向上させる目的で、またテープの機械的強度を高める目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填することができる。この場合、フィラーの充填量は、１０〜８０重量％が好ましい。例えばフィラーの充填量が１０重量％を下回る場合には、フィラーを充填しても十分な吸収性能の向上がみられず、反対にフィラーの充填量を８０重量％を上回る量としても、現実に充填できなかったり、テープの強度がかえって低下してしまったりするといった弊害を招くことになる。
　本発明のグリップテープは、上記テープ基材に活性成分、その他必要に応じてフィラー、分散剤、増粘剤などを配合した配合物を、ディゾルバー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、グレンミル、オープンニーダ、真空ニーダなどの従来公知の混合分散機によって分散混合して製造される。
　上記の如くテープ基材中に活性成分を配合することで、双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって該テープ基材は高い衝撃吸収性能を発揮するに至るのであるが、テープ基材に活性成分を配合したテープ基材における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
本発明者らは、グリップテープについての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、エネルギー吸収性、衝撃吸収性能も高いということを見い出したのである。
　この知見に基づいて、上述のテープ基材における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上であるとき、該テープは優れた衝撃吸収性能を有していることが解った。
　また、本発明の衝撃吸収部材は靴ソールに適用することもできる。
従来、衝撃吸収性を有する靴としては、靴底を構成する靴ソールに、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンなどの発泡樹脂材料を用いたものがある。
　ところが、この靴ソールは、発泡樹脂材料の持つ衝撃吸収性そのものが低く、接地面からの衝撃を十分に緩和吸収することができなかった。
　また、二枚のシートを部分的に接着して多数の独立した充填室を形成し、この充填室内に液状シリコン、液状ポリウレタン、液状のゴムなど液状弾性体を充填したものを、靴ソール、例えばミッドソールとして適用した靴もある。
　ところが、この靴ソールの場合、幾分衝撃吸収性は向上するものの、十分な衝撃吸収性を有するとは言えず、しかも構造が複雑で製造にも手間がかかり
コスト高
　本発明の靴ソールは、上述の技術的課題を見事に解決するものであり、従来の靴ソールに使用されている衝撃吸収部材と対比したとき、予測を遥かに超えた優れた衝撃吸収性能を有する。
　図６８に示す靴１１は、甲革１２の下側に、薄手で柔らかい中底１３と、中底１３の下側に敷設した衝撃吸収部材よりなるミッドソール１４と、ミッドソール１４の下側に敷設した耐摩耗性に富むアウトソール１５からなる多層靴底１６を設けたものである。
　尚、本発明の靴ソールを使用した靴の態様としては、甲革の下側に、中底とその下側に敷設した靴ソールとからなる靴底を設けたもの、図６８に示す靴において、中底とミッドソールとの間にヒールソールを設けたものなど、その構造や形状は靴の種類やデザインに応じて適宜変更することができる。
　また、例えば図６８に示す靴１１におけるアウトソール１５にも、耐摩耗性であり、かつ衝撃吸収性を有する材料を適用して、当該靴の衝撃吸収性能を高めるなど、機能の面でも該靴の使用状態や使用者の要求に応じて適宜変更が可能である。
　本発明の靴ソール（図６８に示す靴１１においてはミッドソール１４）には、母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分が配合されている衝撃吸収部材が適用されている。
　以下、本発明の靴ソールとして適用される衝撃吸収部材について説明する。この衝撃吸収部材における母材成分としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、これらをブレンドしたものを挙げることができる。中でもポリ塩化ビニルは、成形性がよく、安価である点で好ましい。
　このような高分子を母材成分とする衝撃吸収部材における双極子モーメント量と衝撃吸収性能との間には以下のような関係がある。一般に衝撃吸収部材における衝撃吸収のメカニズムは、当該靴ソール（衝撃吸収部材）に振動等の衝撃が当たることで、そのエネルギーの一部が熱エネルギーに返還され、ここに衝撃吸収状態が生じる。つまり当該靴ソール（衝撃吸収部材）に伝搬した振動がエネルギーの変換によって減衰され、衝撃吸収が行われるということである。本発明者らは、靴ソールとして適用される衝撃吸収部材の衝撃吸収のメカニズムを研究していく過程で、衝撃吸収部材（母材）における双極子の変位、双極子の復元作用によってエネルギーが吸収（変換）され、衝撃吸収性能が生じるということを発見した。
　以下にその詳細を示す。図１には衝撃（例えば振動）が伝わる前の衝撃吸収部材（母材）１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、衝撃（例えば振動）が伝わることで、衝撃吸収部材（母材）１１内部に存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、衝撃吸収部材（母材）１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの吸収（変換）が生じることになる。こうした、衝撃吸収部材（母材）１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギーの吸収（変換）を通じて、衝撃吸収性能が生じているものと考えられる。
　上述の衝撃吸収のメカニズムから、図１及び図２に示すような衝撃吸収部材（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その衝撃吸収部材（母材）１１の持つ衝撃吸収性能も高くなると考えられる。このことから、衝撃吸収部材を構成する母材成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きな素材を用いることは、より高い衝撃吸収性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的には、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。また本発明の靴ソール（図６９に示す態様ではミッドソール１４）は、接地面からの衝撃を吸収緩和することを目的とするものであり、その使用時における温度（以下使用温度域という。）は、おおよそ−２０℃〜４０℃の範囲である。その使用温度域においてガラス転移点を有する高分子を衝撃吸収部材の母材成分として用いることは大変に有用なことである。なぜならば、発明者らの実験によれば、高分子のガラス転移点付近で衝撃吸収性能が最も発揮されるからである。
　使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などの高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンなどの高分子などを挙げることができる。
　尚、母材成分の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　靴ソールとして適用される衝撃吸収部材における活性成分、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　活性成分の含有量としては、母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合が好ましい。例えば活性成分の含有量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという十分な効果が得られず、活性成分の含有量が２００重量部を上回る場合には、十分に相溶しなかったり、十分な機械的強度が得られなかったりすることがある。
　尚、前記母材に配合する活性成分を決定するに当たり、前述の双極子モーメントの量以外に、活性成分と母材成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の母材成分や活性成分の種類により様々に異なっている。また同じ成分を用いたとしても、エネルギーが伝達されたときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、伝達されるエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、適用時の温度やエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、母材成分や活性成分を適宜選択して用いるのが望ましい。
　また、上記母材中には活性成分の他に、衝撃吸収性能をさらに向上させる目的で、また部材の機械的強度を高める目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填することができる。この場合、フィラーの充填量は、１０〜８０重量％が好ましい。例えばフィラーの充填量が１０重量％を下回る場合には、フィラーを充填しても十分な吸収性能の向上がみられず、反対にフィラーの充填量を８０重量％を上回る量としても、現実に充填できなかったり、衝撃吸収部材の強度がかえって低下してしまったりするといった弊害を招くことになる。
　本発明の靴ソールとして適用される衝撃吸収部材は、上記母材成分に活性成分、その他必要に応じてフィラー、分散剤、増粘剤などを配合した配合物を、ディゾルバー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、グレンミル、オープンニーダ、真空ニーダなどの従来公知の混合分散機によって分散混合して製造される。
　上記の如く母材中に活性成分を配合することで、双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって該衝撃吸収部材は高い衝撃吸収性能を発揮するに至るのであるが、母材に活性成分を配合した衝撃吸収部材における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者らは、靴ソールとして適用される衝撃吸収部材についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、エネルギー吸収性、衝撃吸収性能も高いということを見い出したのである。
　この知見に基づいて、上述の衝撃吸収部材における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上であるとき、該衝撃吸収部材は優れた衝撃吸収性能を有していることが解った。
　次に、本発明の電磁波吸収材について説明する。
　従来、電子機器などにはハウジングとして電磁波を遮断する性質を有する板金が使用されていた。ところが、電子機器などの量産化、低価格化に伴い、電磁波遮断性能を有しないプラスチックがハウジングとして採用されるようになり、電磁波の漏洩の問題が表面化し、その対策が求められていた。
　近年、電磁波の漏洩防止のため、種々の試みがなされている。例えばフェライト粉体を焼結して板状に成形加工した電磁波吸収材の採用もその一つである。しかしながらこの電磁波吸収材は、電磁波吸収性能が不十分であり、しかも加工性及び成形性が悪く、大量生産に適しておらず、脆いという性質があるため、実用的ではなかった。
　斯る問題点を解決するため、フェライト粉体を樹脂と混合して成形加工し、これを電磁波吸収材として用いる試みもなされてはいるが、電磁波吸収性能の不十分さは改善されず、しかもフェライト粉体自体、比表面積が大きいので樹脂との相溶性が低く、これを電磁波吸収特性を発現させるために多量に配合することは不可能に近く、仮に十分に混合できたとしても得られる成形物の強度は著しく低いものとなってしまうという問題があった。
　また、フェライト粉体に代えてカーボン粉末やチタン酸アルカリ土類金属の粉末を用いる試みもなされてはいるが、その電磁波吸収特性は満足できるものではなかった。
　本発明の電磁波吸収材料は、このような従来の電磁波吸収材における技術的課題を見事に解決することができるものであり、優れた電磁波吸収特性を備えていて、しかも十分な強度と加工性とを有するものである。
　この電磁波吸収材における母材には、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコンなどの高分子、あるいはアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのゴム系高分子を用いる。
　この電磁波吸収材は、上述の母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分を配合したものである。ここで、双極子モーメント量と電磁波吸収性能との関係との関係について説明する。周知の如く電磁波とは、真空中または物質中を電磁波の振動が伝搬する現象である。この電磁波吸収材における電磁波吸収のメカニズムは、当該電磁波吸収材に電磁波が当たることで、そのエネルギーの一部が熱エネルギーに返還され電磁波吸収性能が生じる。つまり当該電磁波吸収材に伝搬した電磁場の振動がエネルギーの返還によって減衰され、電磁波吸収が行われるということである。本発明者らは、この電磁波吸収のメカニズムを研究していく過程で、電磁波吸収材を構成する母材における双極子の変位、双極子の復元作用によってエネルギーが吸収（変換）され、電磁波吸収性能が生じるということを発見した。
　以下にその詳細を示す。図１には電磁波（電磁場の振動）が伝わる前の母材１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、電磁波（電磁場の振動）が伝わることで、母材１１内部に存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、母材１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの吸収（変換）が生じることになる。こうした、母材１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギーの吸収（変換）を通じて、電磁波吸収性能が生じているものと考えられる。
　このような電磁波吸収のメカニズムから、図１及び図２に示すような母材１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その母材１１の持つ電磁波吸収性能も高くなると考えられる。このことから、母材として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きな素材を用いることは、より高い電磁波吸収性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。またこれらの極性高分子は、強度及び加工性にも優れている。
　また本発明の電磁波吸収材は、電子機器などに適用されるが、その適用場所における温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、電磁波吸収特性が最も発揮されるようにすることは、当該電磁波吸収材を適用する上で重要な要素の一つと言える。
　本発明の電磁波吸収材では、使用温度域において電磁波吸収特性が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を母材として用いている。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などの高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのゴム系高分子などを挙げることができる。
　尚、母材を構成する高分子の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、当該電磁波吸収材の適用される用途や使用形態に応じて、強度や加工性、取り扱い性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　上記母材に配合されている活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　活性成分の配合量としては、母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合が好ましい。例えば活性成分の配合量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという活性成分を配合したことによる十分な効果が得られず、活性成分の配合量が２００重量部を上回る場合には、母材を構成する高分子と活性成分とが十分に相溶しなかったりすることがある。
　尚、前記母材に含まれる活性成分を決定するに当たり、活形成分と母材を構成する高分子との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
尚、双極子モーメントの量は、前述の母材を構成する高分子や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、エネルギーが伝わったときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、エネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、電磁波吸収材として適用するときの温度やエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、母材を構成する高分子や活性成分を選択して用いるのが望ましい。
　上記の如く母材に活性成分を配合した電磁波吸収材は、母材における双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって優れた電磁波吸収特性を発揮するに至るのであるが、この電磁波吸収材料（母材）における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、母材における双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフである。このグラフに示すように、誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者らは、電磁波吸収材についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、エネルギー吸収性、衝撃吸収性能も高いということを見い出したのである。
この知見に基づいて、上述の電磁波吸収材における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が１００以上であるとき、当該電磁波吸収材は優れた電磁波吸収性能を有していることが解った。
　また電磁波吸収材は、用途毎に吸収したい電磁波の周波数領域が異なり、その用途に応じた周波数領域で電磁波吸収特性が発揮されるようにしなければならない。このような要求に対し、本発明の電磁波吸収材では、前述の母材や活性成分の種類を適宜変更することによりこれに対応できるようになっている。すなわち、母材や活性成分は、それらの種類毎に電磁波吸収特性を示す周波数領域が異なっているので、吸収したい電磁波の周波数領域に電磁波吸収特性を示す母材や活性成分を適宜選択し、これを採用するものである。
　また電磁波吸収材には、広い周波数領域で電磁波吸収特性が発揮されるようにしたいといった要求もある。このような要求に対しては、例えば異なる周波数領域に電磁波吸収特性を示す活性成分をそれぞれ母材に配合した複数種の電磁波吸収材を組み合わせて用いたり、異なる周波数領域に電磁波吸収特性を示す複数種の活性成分と母材とを用いたり、あるいは異なる周波数領域に電磁波吸収特性を示す複数種の活性成分を母材に配合したりするのである。
　さらに具体的に述べると、例えば５００〜１０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す活性成分を母材成分に配合し、これをシート状に成形する。同じく１０００〜２０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す活性成分を母材成分に配合し、これをシート状に成形する。そして、これら電磁波吸収特性を示す周波数領域が異なる２枚のシートを積層一体化するのである。こうすることにより５００〜２０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す電磁波吸収材（シート）を得ることができる。
　また、５００〜１０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す活性成分と、１０００〜２０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す活性成分とを一の母材成分に配合し、これをシート状に成形するのである。これにより５００〜２０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す電磁波吸収材（シート）を得ることができる。この場合シートは１枚のシートであり、積層、接着といった加工は不要となる。
　また本発明の電磁波吸収材は、用途や使用形態、吸収すべき電磁波の種類により、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの合成樹脂フィルムや紙、布、不織布などの繊維シートを貼り合わせた複合体として用いることもできる。また本発明の電磁波吸収材は、電磁波吸収塗料という形態を採ることもできる。
　従来、電磁波吸収塗料としては、塗膜成分中に、フェライトやチタン酸アルカリ土類金属などの金属粉末あるいはカーボン粉末などの無機粉末を配合したものがあった。
　ところが、従来の電磁波吸収塗料にあっては、電磁波吸収性能が不十分であり、電磁波吸収特性を発現させるためには多量の無機粉末を配合しなければならず、しかも十分な電磁波吸収性能を得るためには、基材に２０〜３０ｍｍもの膜厚となるように電磁波吸収層を形成しなければならなかった。このため、基材表面に形成される電磁波吸収層は重く、剥がれやすくなり、さらには製品全体の重量も重くなってしまうという欠点があった。特に電子機器や通信機、あるいは航空機といった用途では上記欠点は致命的な欠陥となっていた。
　本発明の電磁波吸収塗料は、このような技術的課題を見事に解決することができ、薄く軽量であるにも拘わらず、高い電磁波吸収性能が発揮される電磁波吸収層を形成することができる。
　本発明の電磁波吸収塗料は、塗膜成分中に、前記塗膜成分における双極子モーメント量を増加させる活性成分が含まれているものである。
　ここで、双極子モーメント量と電磁波吸収性能との関係との関係について説明する。周知の如く電磁波とは、真空中または物質中を電磁場の振動が伝搬する現象である。この電磁波吸収塗料における電磁波吸収のメカニズムは、当該電磁波吸収塗料（塗膜成分）により形成された電磁波吸収層に電磁波が当たることで、そのエネルギーの一部が熱エネルギーに返還され電磁波吸収性能が生じる。つまり当該電磁波吸収層に伝搬した電磁場の振動がエネルギーの変換によって減衰され、電磁波吸収が行われるということである。本発明者らは、この電磁波吸収のメカニズムを研究していく過程で、当該電磁波吸収塗料（塗膜成分）における双極子の変位、双極子の復元作用によってエネルギーが吸収（変換）され、電磁波吸収性能が生じるということを発見した。
　以下にその詳細を示す。図１には電磁波（電磁場の振動）が伝わる前の当該電磁波吸収塗料（塗膜成分）により形成された電磁波吸収層（母材）１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、電磁波（電磁場の振動）が伝わることで、電磁波吸収層（母材）１１内部に存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、電磁波吸収層（母材）１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの吸収（変換）が生じることになる。こうした、電磁波吸収層（母材）１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギーの吸収（変換）を通じて、電磁波吸収性能が生じているものと考えられる。
塗膜成分としては、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン、ポリピニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコンから選ばれる高分子、あるいはアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）から選ばれるゴム系高分子を用いる。
　前述の電磁波吸収のメカニズムから、図１及び図２に示すような電磁波吸収層（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その電磁波吸収双（母材）１１の持つ電磁波吸収性能も高くなると考えられる。このことから、電磁波吸収層を構成する塗膜成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きな素材を用いることは、より高い電磁波吸収性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的には、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。また本発明の電磁波吸収塗料は、電子機器や通信機、あるいは車両や航空機、内装材、家電機器などの幅広い分野に適用されるので、その電磁波の発生箇所あるいは電磁波の当たる箇所における使用時の温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、電磁波吸収性能が最も発揮される電磁場吸収層を形成することは、電磁波吸収塗料を適用する上で重要な要素の一つと言える。
　本発明の電磁波吸収塗料では、使用温度域において電磁波吸収性能が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を塗膜成分として用いることを提案している。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などの高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンなどの高分子などを挙げることができる。
　尚、塗膜成分の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、当該電磁波吸収塗料の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。活性成分としては、
ベンゾチアジル基を含む化合物、
ジフェニルアクリレート
活性成分の含有量としては、塗膜成分１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合が好ましい。例えば活性成分の含有量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという十分な効果が得られず、活性成分の含有量が２００重量部を上回る場合には、十分に相溶しなかったり、十分な膜強度が得られなかったりすることがある。
　尚、前記塗膜成分に含まれる活性成分を決定するに当たり、活性成分と塗膜成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の塗膜成分や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、エネルギーが伝達されたときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、伝達されるエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、電磁波吸収塗料として適用するときの温度やエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、塗膜成分や活性成分を選択して用いるのが望ましい。
　また電磁波吸収塗料は、用途毎に吸収したい電磁波の周波数領域が異なり、その用途に応じた周波数領域で電磁波吸収特性が発揮されるようにしなければならない。このような要求に対し、本発明の電磁波吸収塗料では、前述の塗膜成分や活性成分の種類を適宜変更することによりこれに対応できるようになっている。すなわち、塗膜成分や活性成分は、それらの種類毎に電磁波吸収特性を示す周波数領域が異なっているので、吸収したい電磁波の周波数領域に電磁波吸収特性を示す塗膜成分や活性成分を適宜選択し、これを採用するのである。
　また電磁波吸収の分野では、広い周波数領域で電磁波吸収特性が発揮されるようにしたいといった要求もある。このような要求に対しては、例えば異なる周波数領域に電磁波吸収特性を示す複数の活性成分を塗膜膜成分中に配合したり、異なる周波数領域に電磁波吸収特性を示す塗膜成分と活性成分とを用いたりするのである。
　具体的に述べると、例えば５００〜１０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す活性成分を、１０００〜２０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す塗膜成分中に配合するのである。これにより当該電磁波吸収塗料により形成される電磁波吸収層は、５００〜２０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示すようになる。
　また、５００〜１０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す活性成分と、１０００〜２０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示す活性成分とを一の塗膜成分中に配合するのである。これにより当該電磁波吸収塗料により形成される電磁波吸収層は、５００〜２０００ＭＨｚの周波数領域に電磁波吸収特性を示すようになる。
　また、上記塗膜成分中には活性成分の他に、電磁波吸収性能をさらに向上させる目的で、また膜強度を高める目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填することができる。この場合、フィラーの充填量は、１０〜９０重量％が好ましい。例えばフィラーの充填量が１０重量％を下回る場合には、フィラーを充填しても十分な吸収性能の向上がみられず、反対にフィラーの充填量を９０重量％を上回る量としても、現実に充填できなかったり、塗膜成分により形成される電磁波吸収層の強度がかえって低下してしまったりするといった弊害を招くことになる。
　本発明の電磁波吸収塗料は、上記塗膜成分に活性成分、必要に応じてフィラーを配合したものを、水またはアルコールに分散させてエマルジョンの形態として用いるが、その場合、分散剤、湿潤剤、増粘剤、消泡剤あるいは着色剤といった他の成分も必要に応じて適宜添加される。
　またこの電磁波吸収塗料は、上述の塗膜成分及び活性成分、水、アルコールなどの分散媒、その他必要に応じてフィラー、分散剤、増粘剤などを配合した配合物を、ディゾルバー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、グレンミル、オープンニーダ、真空ニーダなどの従来公知の混合分散機によって分散混合して製造される。
またこの電磁波吸収塗料を塗布する場合には、従来公知のエアスプレーガン、エアレススプレーガン、刷毛塗りなどの塗布手段を用いることができる。
　上記の如く塗膜成分中に活性成分を配合することで、双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もってこの電磁波吸収塗料（塗膜成分）により形成される電磁波吸収層は高い電磁波吸収性能を発揮するに至るのであるが、活性成分を配合した塗膜成分による電磁波吸収層における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者らは、電磁波吸収塗料についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、エネルギー吸収性、電磁波吸収性能も高いということを見い出したのである。
　この知見に基づいて、上述の電磁波吸収塗料における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が１００以上であるとき、当該電磁波吸収塗料は優れた電磁波吸収性能を有していることが解った。
　次に、本発明の防振材料について説明する。
　従来、防振材料としては、加工性、機械的強度、材料コストの面から優れるブチルゴムやＮＢＲなどのゴム材料が多く用いられている。
　ところがこのゴム材料は、一般の高分子の中では最も減衰性（振動エネルギーの伝達絶縁性能、あるいは伝達緩和性能）に優れてはいるものの、ゴム材料単独で防振材料として使用するには減衰性が低く、例えば建造物や機器類の防振構造には、ゴム材料と鋼板とを積層した積層体、あるいはこれに塑性変形して振動エネルギーを吸収する鉛コアやオイルダンパーを組み合わせたものという複合形態で使用されていた。
　従来の防振材料としてのゴム材料は、上記の如く単独では使用できず、複合化を余儀なくされていたので、必然的にその防振構造も複雑なものとなってしまうことから、防振材料自身、ゴム材料自身の高減衰性が求められていた。
　このような要望から鋭意研究がなされた結果、特開平２−３０８８３５号公報や特開平２−３４６４３号公報において高減衰性ゴム組成物が提案されるに至っている。これらのゴム組成物は、ゴム材料にカーボンブラックを配合したものである。
　ところが、この高減衰性ゴム組成物にあっては、高減衰性を確保するため、例えばゴム材料１００重量部に対して、４０〜５０重量部といった多量のカーボンブラックを配合するので、引張強度や耐クリープ性が大きく低下してしまうという新たな問題が生じていた。
　本発明の防振材料は、このような技術的課題を見事に解決することができるものであり、高減衰性を確保しながら、しかも機械的強度や加工性に優れたものである。
　本発明の防振材料は、母材中に、双極子モーメント量を増加させる活性成分を母材１００重量部に対して１０〜３００重量部の割合で配合したものである。
　まずここで、双極子モーメント量と減衰性との関係について説明する。図１には振動エネルギーが伝達される前の母材１１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子１２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、振動エネルギーが伝達されることで、母材１１内部の存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、母材１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの消費が生じることになる。こうした、母材１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギー消費を通じて、振動エネルギーの伝達絶縁性能または伝達緩和性能、すなわち減衰性といった効果が生じるものと考えられる。
このような振動減衰のメカニズムから、図１及び図２に示すような母材１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その母材１１の持つ減衰性も高くなると考えられる。このことから、母材を構成する成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものを用いることは、より高い減衰性を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的にはポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。またこれらの極性高分子は、機械的強度及び加工性にも優れている。
　また本発明の防振材料は、自動車、内装材、建材、家電機器などの広い分野で適用されるので、その振動発生源からの振動伝達を絶縁または緩和する箇所における使用時の温度（以下使用温度域という。具体的には−２０℃〜４０℃）において、振動エネルギーの減衰性が最も発揮されるようにすることは、防振材料を適用する上で重要な要素の一つと言える。
　本発明の防振材料では、使用温度域において振動エネルギーの減衰性が最も発揮されるようにするため、使用温度域にガラス転移点を有する高分子を母材として用いることを提案している。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体から選ばれる高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが−２０℃〜４０℃の使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンを挙げることができる。
　尚、母材を構成する成分の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、当外防振材料の適用される用途や使用形態に応じて、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　尚、前記母材に配合する活性成分を決定するに当たり、活性成分と母材を構成する成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の母材を構成する成分や活性成分の種類により様々に異なっている。また、同じ成分を用いたとしても、振動エネルギーが伝達されたときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、伝達される振動エネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、防振材料として適用するときの温度や振動エネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、母材を構成する成分や活性成分を選択して用いるのが望ましい。
　また、上記母材中には活性成分の他に、減衰性をさらに向上させる目的で、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填することができる。
　本発明の防振材料は、上記母材を構成する成分及び活性成分、並びに必要に応じてフィラーを配合することで得られるが、その形態は、シート状、ブロック状、粒状、あるいは繊維状など、用途や使用形態に応じて様々な形態を採ることができる。またこの防振材料は、形状や大きさを変えることで共振周波数を変更することができるので、用途や使用形態に応じて形状や大きさを適宜決定すると良い。
　上記の如く、母材に活性成分を配合された防振材料は、母材における双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって優れた減衰性が発揮されるに至るのであるが、この防振材料における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
　さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　また、本発明者は、防振材料についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど減衰性（ζ）も高いということを見い出したのである。すなわち、高分子の電子物性を表す
誘電損率（ε″）
　この知見に基づいて、上述の防振材料における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上の防振材料は、弾性正接（ｔａｎδ）の値が高く、この弾性正接（ｔａｎδ）と比例関係にある減衰比（ζ）も高くなり、優れた減衰性を有していることが解った。
　次に、本発明の圧電材料について説明する。
　従来、圧電材料としては、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸バリウムなどの圧電セラミックスを焼成し、分極処理を行ったものがあった。
　ところがこの圧電材料は、大面積の加工が難しく脆いという欠点があり、しかも分極処理が必要であり、きわめて高価な材料となっていた。
　別の圧電材料としては、ＰＶＤＦ等のフッ素系の樹脂を延伸し、これに分極処理を行った圧電ポリマーも提案されている。
　ところがこの圧電材料は、脆性の改善はみられるものの、前記圧電セラミックスに比べたときその性能は低く、しかも延伸、分極といった処理が必要で、これも高価な材料となっていた。
　さらに別の圧電材料として、前記圧電セラミックスと圧電ポリマーとを組み合わせた複合材料も提案されている。
　ところがこの圧電材料にあっても、前述の圧電材料の欠点を解消し得るものではなかった。
　本発明者の圧電材料は、上述の技術的課題を見事に解決することができるものであり、延伸、分極といった処理を必要とせず、しかも優れた圧電性能を有する安価なものである。本発明の圧電材料は、母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分が配合されていることを特徴とするものである。
　この圧電材料における母材成分としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム（ＡＣＲ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、これらをブレンドしたものを挙げることができる。中でもポリ塩化ビニルは、成形性がよく、安価である点で好ましい。
　次に、このような高分子を母材成分とする圧電材料における双極子モーメント量と圧電性能との間の関係について説明する。一般に圧電材料は、該圧電材料に応力が加わると、それに比例して該圧電材料の両端面に反対符号の電荷が現れる、すなわち電気分極という現象を生じ、逆に該圧電材料を伝場に入れる（電界を加える）ことで、それに比例した歪みを生じるという性質（圧電性能）を有するものとして知られている。特に高分子よりなる圧電材料にあっては、高分子の主鎖や側鎖の双極子モーメントの配向凍結による分極により圧電効果が生じることが知られている。
　上述の性質は、分極した圧電材料におけるエネルギー変換により生じているのであるが、本発明者らは、圧電材料における圧電性能のメカニズムを研究していく過程で、圧電材料における双極子がある程度の自由度をもって変位し、その後元の状態に復元するという作用によってエネルギーが変換され、ここに従来にない優れた圧電性能が生じるということを発見した。
　以下にその詳細を示す。図１にはエネルギー（応力）が伝わる前の圧電材料１内部における双極子１２の配置状態を示した。この双極子２の配置状態は安定な状態にあると言える。ところが、これにエネルギー（応力）が伝わることで、圧電材料１内部に存在する双極子１２には変位が生じ、図２に示すように、圧電材料（母材）１１内部における各双極子１２は不安定な状態に置かれることになり、各双極子１２は、図１に示すような安定な状態に戻ろうとする。
　このとき、エネルギーの変換が生じることになる。こうした、圧電材料（母材）１１内部における双極子の変位、双極子の復元作用によるエネルギーの変換を通じて、圧電性能が生じているものと考えられる。
　上述の圧電性能が生じるメカニズムから、図１及び図２に示すような圧電材料（母材）１１内部における双極子モーメントの量が大きくなればなる程、その圧電材料（母材）１１の持つ圧電性能も高くなると考えられる。
　このことから、圧電材料を構成する母材成分として、分子内部における双極子モーメント量がもともと大きな素材を用いることは、より高い圧電性能を確保する上で大変有用なことである。
　分子内部における双極子モーメント量がもともと大きなものとしては、極性高分子を挙げることができる。この極性高分子として、具体的には、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。また本発明の圧電材料をセンサー類やアクチュエーター、あるいは超音波モータとして適用したときの使用時の温度（以下使用温度域という。）は、おおよそ−２０℃〜４０℃の範囲である。その使用温度域においてガラス転移点を有する高分子を母材成分として用いることは大変に有用なことである。なぜならば、発明者らの実験によれば、高分子のガラス転移点付近で圧電性能が最も発揮されるからである。
　使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などの高分子に、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）などの可塑剤を添加して、使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を移動させたもの、あるいは高分子そのものが使用温度域にガラス転移点（Ｔｇ）を有するアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレンなどの高分子などを挙げることができる。
　尚、母材成分の選択に際しては、前記分子内部における双極子モーメント量や使用温度域の他、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
　また本発明の圧電材料において、母材中に配合される活性成分としては、ベンゾチアジル基を持つ化合物（ＤＣＨＢＳＡを除く）、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、あるいは、エチル−２−シアノ−３，３−
ジフェニルアクリレート
　活性成分の含有量としては、母材１００重量部に対して１０〜２００重量部の割合が好ましい。例えば活性成分の含有量が１０重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという十分な効果が得られず、活性成分の含有量が２００重量部を上回る場合には、十分に相溶しなかったり、十分な機械的強度が得られなかったりすることがある。
　尚、前記母材に配合する活性成分を決定するに当たり、前述の双極子モーメントの量以外に、活性成分と母材成分との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
　尚、双極子モーメントの量は、前述の母材成分や活性成分の種類により様々に異なっている。また同じ成分を用いたとしても、エネルギーが伝達されたときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、伝達されるエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、適用時の温度やエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、母材成分や活性成分を適宜選択して用いるのが望ましい。
　また、上記母材中には活性成分の他に、圧電材料の機械的強度を高める目的で、また増量剤として該圧電材料のコストの低減化を計るため、マイカ鱗片、ガラス片、グラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、バライト、沈降硫酸バリウム等のフィラーを充填することもできる。この場合、フィラーの充填量は、１０〜８０重量％が好ましい。例えばフィラーの充填量が１０重量％を下回る場合には、フィラーを充填しても強度の向上がみられず、反対にフィラーの充填量を８０重量％を上回る量としても、現実に充填できなかったり、圧電材料の強度がかえって低下してしまったりするといった弊害を招くことになる。
　本発明の圧電材料は、上記母材成分に活性成分、その他必要に応じてフィラー、分散剤、増粘剤などを配合した配合物を、ディゾルバー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、グレンミル、オープンニーダ、真空ニーダなどの従来公知の混合分散機によって分散混合して製造される。
　上記の如く母材中に活性成分を配合することで、双極子モーメントの量が飛躍的に増加し、もって該圧電材料は高い圧電性能を発揮するに至るのであるが、母材に活性成分を配合した圧電材料における双極子モーメントの量は、図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差として表される。すなわち図４に示すＡ−Ｂ間における誘電率（ε′）の差が大きければ大きいほど、双極子モーメントの量が大きいということになる。
さて、図４は誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフであるが、このグラフに示す誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との間には、誘電損率（ε″）＝誘電率（ε′）×誘電正接（ｔａｎδ）といった関係が成り立っている。
　本発明者らは、圧電材料についての研究を通して、ここでいう誘電損率（ε″）が高ければ高いほど、エネルギー吸収性、圧電性能も高いということを見い出したのである。
この知見に基づいて、上述の圧電材料における誘電損率（ε″）を調べたところ、周波数１１０Ｈｚにおける誘電損率が５０以上であるとき、該圧電材料は優れた圧電性能を有していることが解った。
　【実施例】
　以下、本発明のエネルギー変換組成物としての制振材料、吸音材料、衝撃吸収材、電磁波吸収材、防振材料、及び圧電材料について、各実施例を示し、これに従って、本発明をさらに具体的に説明する。
　まず制振材料についての実施例を示す。アクリルゴム（ＡＲ−１５　日本ゼオン株式会社製）１００重量部に対してＤＣＨＢＳＡを０重量部（比較例１）、１０重量部（実施例１）の割合で各々配合し、これらを１６０℃に設定した混練ロールに投入してシート化し、厚さ１ｍｍのサンプルシートを得た。
　得られた実施例１及び比較例１のシートについて、各温度における弾性正接（ｔａｎδ）を測定した。弾性正接（ｔａｎδ）の測定は、レオバイブロン、ＤＤＶ−２５ＦＰ、株式会社オリエンティック製の測定装置を用いて行った。この結果を図５に示す。
　次に、ＮＢＲ（２０２Ｓ（ニトリル量が３５重量％のもの）日本合成ゴム株式会社製）に対し、ＤＣＨＢＳＡを０重量部（比較例２）、１０重量部（実施例２）、３０重量部（実施例３）、５０重量部（実施例４）、７０重量部（実施例５）の割合で各々配合し、実施例１と同様にしてサンプルシートを得た。
　得られた実施例２、実施例３、実施例４及び実施例５並びに比較例２のシートについて、実施例１と同様にした各温度における弾性正接（ｔａｎδ）を測定した。その結果を図６に示した。
　次に、ＮＢＲ（ＤＭ４０１（ニトリル量が１５重量％のもの）日本ゼオン株式会社製）に対し、ＤＣＨＢＳＡを０重量部（比較例３）、２０重量部（実施例６）、３０重量部（実施例７）、４０重量部（実施例８）、５０重量部（実施例９）の割合で各々配合し、実施例１と同様にしてサンプルシートを得た。
　得られた実施例６、実施例７、実施例８及び実施例９並びに比較例３のシートについて、実施例１と同様にした各温度における弾性正接（ｔａｎδ）を測定した。その結果を図７に示した。
　次に、塩素化ポリエチレン（エラスレン３５２ＮＡ昭和電工株式会社製）に対し、ＤＣＨＢＳＡを０重量部（比較例４）、３０重量部（実施例１０）、５０重量部（実施例１１）、１００重量部（実施例１２）の割合で各々配合し、実施例１と同様にしてサンプルシートを得た。
　得られた実施例１０、実施例１１及び実施例１２並びに比較例４のシートについて、実施例１と同様にした各温度における弾性正接（ｔａｎδ）を測定した。その結果を図８に示した。
　イソプレンゴム（２２００　日本ゼオン株式会社製）に対し、ＤＣＨＢＳＡを０重量部（比較例５）、２０重量部（比較例６）、３０重量部（比較例７）、４０重量部（比較例８）、５０重量部（比較例９）の割合で各々配合し、実施例１と同様にしてサンプルシートを得た。
　得られた比較例５〜９のシートについて、実施例１と同様にした各温度における弾性正接（ｔａｎδ）を測定した。その結果を図９に示した。
　図５〜図９から明らかなように、ＤＣＨＢＳＡが未配合の比較例１〜４のサンプルシートの弾性正接（ｔａｎδ）に対して、ＤＣＨＢＳＡを配合した実施例１〜１２のサンプルシートは、いずれも制振レベルが格段に向上していることが解る。また、実施例１〜１２のサンプルシートにおける弾性正接（ｔａｎδ）のピークはいずれも常温付近にあり、使用温度域で優れた振動エネルギー吸収性能を有していることが確認された。特に実施例１のシートにあっては、２０℃前後で弾性正接（ｔａｎδ）が３を上回っており、きわめて実用性に富むものと思われる。
　また、無極性高分子であるイソプレンゴムを用い、これにＤＣＨＢＳＡを配合した比較例５〜９についての弾性正接（ｔａｎδ）を見たとき、ＤＣＨＢＳＡの配合、未配合に拘わらずいずれも性能の向上は見られなかった。
　次に、非拘束型の制振材料についての実施例を示す。ポリ塩化ビニル９重量部に対し、マイカ鱗片（クラライトマイカ、３０Ｃ、株式会社クラレ製）６５．０重量部、ＤＣＨＰ１３．０重量部、ＤＣＨＢＳＡ１３．０重量部の割合で配合し、これらを１６０℃に設定したロールに投入して混練し、次いで得られた混練物を１８０℃に加熱した金型間に挟んで１８０秒間加熱し、この後プレス機で８０ｋｇ・ｆ／ｃｍ２の圧力で３０秒間加圧し、１ｍｍの厚さにシート化する。得られたシートを損失係数測定用として６７ｍｍ×９ｍｍの寸法に切断し、試験片（実施例１３）とする。
　ポリ塩化ビニル９重量部に対し、マイカ鱗片（クラライトマイカ、３０Ｃ、株式会社クラレ製）６５．０重量部、ＤＣＨＰ１０．４重量部、ＤＣＨＢＳＡ１０．４重量部、ＥＣＤＰＡ５．２重量部の割合で配合し、これらを実施例１と同様にして試験片（実施例１４）を得た。
　ＤＯＰを添加したポリ塩化ビニル５０重量部に対し、マイカ鱗片（クラライトマイカ、３０Ｃ、株式会社クラレ製）５０．０重量部を配合し、これらを実施例１と同様にして試験片（比較例１０）を得た。
　上記実施例１４及び１３、並びに比較例１０の各試験片について、誘電損率（ε″）と損失係数（η）及び弾性正接（ｔａｎδ）を測定した。損失係数（η）及び弾性正接（ｔａｎδ）の測定は、動的粘弾性測定試験装置（レオバイブロンＤＤＶ−２５ＦＰ、株式会社オリエンテック製）、誘電損率（ε″）の測定は、インピーダンス／ゲイン・フェーズアナライザー４１９４Ａ、横河ヒューレット・パッカード株式会社製の測定装置を用いて各々行った。各試験片の誘電正接（ｔａｎδ）、誘電率（ε′）及び誘電損率（ε″）の測定結果を表１に、損失係数（η）の測定結果を図１０に示した。
　表１及び図１０から、実施例１４及び１３の試験片は、比較例１０のものに比べて、その振動エネルギーの吸収性能、すなわち損失係数（η）は約５倍から７倍の値を示しており、本発明の非拘束型制振材料が従来の非拘束型制振材料の吸収性能を遥かに超え、拘束型の制振材料に匹敵するような優れた振動エネルギー吸収性能を有していることが解った。また実施例１４及び１３の試験片における誘電損率（ε″）はいずれも５０を大きく上回っていた。
　次に、制振塗料についての実施例を示す。下記表２に示す活性成分を含む塗膜成分を用いた制振塗料を基材に塗布し、基材表面に形成された制振層について、誘電損率（ε″）、損失係数（η）及び損失正接（ｔａｎδ）を測定した。その結果を表２に示した。尚、誘電損率（ε″）と損失係数（η）及び弾性正接（ｔａｎδ）の測定は、損失係数（η）及び弾性正接（ｔａｎδ）の測定に、動的粘弾性測定試験装置（レオバイブロンＤＤＶ−２５ＦＰ、株式会社オリエンテック製）、誘電損率（ε″）の測定に、インピーダンスゲイン・フェーズアナライザー４１９４Ａ、横河ヒューレット・パッカード株式会社製の測定装置を用いて各々行った。
　尚、表２中、ＥＣ８１８は、大日本インキ化学工業株式会社製のアクリル系の塗膜成分（不揮発成分が５０％のもの）。ＶＮ−１６８は、同じく大日本インキ化学工業株式会社製で酢ビ／アクリル共重合体の塗膜成分（不揮発成分が４４．０〜４６．０％のもの）。２００ＨＫはクラレ株式会社製のマイカ鱗片。
　次に、上記ＥＣ８１８及びＶＮ−１６８を用い、これに表３に示す活性成分及びマイカ鱗片を配合した制振塗料を製造し、この制振塗料を基材に塗布し、基材表面に形成された制振層について損失係数（η）を測定した。その結果を図１１〜図１４に示した。尚、損失係数（η）の測定は、動的粘弾性測定試験装置（レオバイブロンＤＤＶ−２５ＦＰ、株式会社オリエンテック製）を用いて行った。
　次に、吸音材料についての実施例を示す。図１５〜図１７は吸音材料を示し、図１５は塩化ビニル樹脂にＤＣＨＢＳＡを１００重量部添加し、１ｍｍの厚さにシート化した吸音シート３０であり、図１６には、塩化ビニル樹脂にＤＣＨＢＳＡを１００重量部添加したものを紡糸した吸音短繊維４１をシート内に含ませた吸音シート４０である。図１７は、ＤＣＨＢＳＡを１００重量部添加した連続気泡型発泡ポリウレタン成形物５０である。
　図１８に示すものは、図１５の吸音シート３０を、従来より用いられているガラス繊維６１からなる吸音材６０の内部に配置したものである。この場合、吸音材６０の厚さを大幅に薄くすることができ、しかも従来の吸音材では吸収できなかった５００ＨＺ以下の低周波の音も確実に捕らえて吸収することができた。
　図１９は、前記吸音短繊維４１を連続気泡型発泡ポリウレタン成形物内部に含ませたものである。図２０及び図２１は、前記吸音短繊維４１を構成繊維の一部として抄造または構成した紙７０または織物８０である。これらは優れた吸音性を有しており、壁材や床材としてきわめて有用である。
　次に、下記表４に示す樹脂マトリックス中に活性成分を配合した吸音材料と未配合の吸音材料とにおける吸音性（吸音率）を調べた。
　上記各サンプルについて、ＢアンドＫ社製垂直入射吸音率測定装置（ＪＩＳ　ＮｏＡ１４０５に規定）を用い、各々吸音率を測定した。その結果を図２２（サンプル１）、図２３（サンプル２）及び図２４（サンプル３）に示した。尚、各サンプルはφ２９、厚み２００μｍの大きさとし、各サンプルの背後には２０ｍｍの空気層を設けた。
　図２２〜図２４から、ＰＶＣのみからなるサンプル３の吸音率が、１０００ＨＺ〜４０００ＨＺの間で０．１〜０．３の吸音率を示し、１０００ＨＺ以下の低周波数域における吸音率は０．１を大きく下回り、十分な吸音性、音のエネルギー吸収がなされていないことが解る。また、活性成分を含まないサンプル２については、１０００ＨＺ〜２０００ＨＺの間で最大約０．５の吸音率を示し、幾分吸音率の改善は見られるものの、１０００ＨＺ以下では十分な吸音性、音のエネルギー吸収がなされていないことが解る。
　これに対して、サンプル１は約４００Ｈｚ〜１２００Ｈｚの範囲で０．３を超える吸音率を示し、その最大値はサンプル１が０．９を上回る吸音率を示している点が注目される。
　また、表４に示す各サンプルにおける力学的ｔａｎδと図２２〜図２４の吸音率とを見たとき、力学的ｔａｎδが大きいほど吸音率も大きいことが解る。
　次に、吸音シートの実施例を示す。繊維シートとして目付１２ｇ／ｍ２の半紙（つみ草半紙、Ｐ１００ハ−３５）を用い、これを塩素化ポリエチレン１００重量部に対しＤＣＨＢＳＡを１００重量部を配合した高分子材料エマルジョン中に浸漬し、乾燥することで目付１３６ｇ／ｍ２（このうち高分子材料の付着量は１２４ｇ／ｍ２）の吸音シート（実施例１５）を得た。
実施例１５の繊維シートをそのまま吸音シート（比較例１１）として用いた。
　繊維シートとして目付３２ｇ／ｍ２の和紙を用い、これを塩素化ポリエチレン１００重量部に対しＤＣＨＢＳＡを１００重量部を配合した高分子材料エマルジョン中に浸漬し、乾燥することで目付７３ｇ／ｍ２（このうち高分子材料の付着量は４１ｇ／ｍ２）の吸音シート（実施例１６）を得た。
　実施例１６の繊維シートをそのまま吸音シート（比較例１２）として用いた。
　繊維シートとして目付３６ｇ／ｍ２の絹織物を用い、これを塩素化ポリエチレン１００重量部に対しＤＣＨＢＳＡを１００重量部を配合した高分子材料エマルジョン中に浸漬し、乾燥することで目付２０４ｇ／ｍ２（このうち高分子材料の付着量は１６８ｇ／ｍ２）の吸音シート（実施例１７）を得た。
　実施例１７の繊維シートをそのまま吸音シート（比較例１３）として用いた。
上記実施例１５〜１７、並びに比較例１１〜１３の各吸音シートについて、力学的損失正接（ｔａｎδ）、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定した。その結果を表５並びに図２５に示した。
　またこれらの吸音シートについて、ＢアンドＫ社製垂直入射吸音率測定装置（ＪＩＳ　ＮｏＡ１４０５に規定）を用い、各々吸音率を測定した。その結果を図２６（実施例１５及び比較例１１）、図２７（実施例１６及び比較例１２）、及び図２８（実施例１７及び比較例１３）に示した。尚、各サンプルはφ２９、厚み２００μｍの大きさとし、各サンプルの背後には２０ｍｍの空気層を設けた。
　次に、発泡吸音材についての実施例を示す。Ａ液（ポリオールＭＰ−９２３三井東圧化学株式会社製）にＤＣＨＢＳＡを配合し、これをセラミックス３本ローラで５分間混練し、この混練物にＢ液（コスモネートＭＣ７１三井東圧化学株式会社製）を加えて１０秒間拘束で撹拌し、これを直径１００ｍｍのパイプに注入して発泡させる（室温）。またパイプの上部開口には蓋をしてパイプの容積を超えて発泡しないようにした。
　尚、Ａ液とＢ液とＤＣＨＢＳＡは、Ａ液とＢ液が１００／４７の重量比で配合され、ＤＣＨＢＳＡが、Ａ液とＢ液の総重量１００に対し、３０重量部（実施例１８）、５０重量部（実施例１９）、１００重量部（実施例２０）の重量で配合された。また、Ａ液とＢ液とＤＣＨＢＳＡの総量は、前記パイプの容積から発泡倍率が２０倍となるように調整した。
　次いで、得られた発泡成形体を２０ｍｍの厚さに切断して、吸音率測定用の試験片とした。尚、ＤＣＨＢＳＡ未配合の試験片（比較例１４）も比較のため作製した。
　上記実施例１８〜２０及び比較例１４の各試験片について、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定した。その結果を表６に示した。
　またこれらの試験片について、ＢアンドＫ社製垂直入射吸音率測定装置（ＪＩＳ　ＮｏＡ１４０５に規定）を用い、各々吸音率を測定した。その結果を図３０に示した。
　図２９から、比較例１４の吸音率が、周波数が２０００Ｈｚ以下において急激に低下し、１０００Ｈｚでは２０００Ｈｚにおける吸音率の２分の１となっているのに対し、実施例１８から実施例２０へとＤＣＨＢＳＡの配合量が多くなるにつれて、１０００Ｈｚ〜２０００Ｈｚにおける吸音率は、むしろ高くなる傾向が現れた。特に実施例３のものにあっては、比較例のものに対して、１０００Ｈｚ〜２０００Ｈｚにおける吸音率は、２倍から２．５倍と予測を遥かに凌ぐ吸音率となっていることは注目すべきである。
　次に、吸音繊維についての実施例を示す。塩素化ポリエチレンにＤＣＨＢＳＡを配合し、この配合物を繊維原料として押し出し紡糸用紡糸機に投入する。尚、塩素化ポリエチレンとＤＣＨＢＳＡの配合割合（重量部）は、１００／０（比較例１５）、１００／１００（実施例２１）とした。また、紡糸機のスクリュー径は２５ｍｍ、ノズル径は１ｍｍ、ノズル温度は１３０℃とした。押し出された繊維を０．４ｍｍの繊維径となるように延伸し、延伸後４０ｍｍの長さに切断した。
　次いでこの繊維をポリビニルアルコール１％水溶液を入れた容器中に漬けて撹拌し、均一になったところでポリビニルアルコール１％水溶液を捨て、容器底部に敷いたメッシュ上に３次元に絡合した試験片（不織布）を得た。
　得られた実施例２１及び比較例１５の各試験片について誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定した。その結果を表７に示した。
　またこれらの試験片について、吸音率（％）を測定した。この結果を図３１に示した。尚、吸音率（％）の測定は、ＢアンドＫ社製垂直入射吸音率測定装置（ＪＩＳ　ＮｏＡ１４０５に測定）を用い、各試験片は厚みが２０ｍｍで、φ２９ｍｍのものとφ１００ｍｍのものとを用意した。
　図３０から、塩素化ポリエチレンにＤＣＨＢＳＡ未配合の吸音繊維からなる比較例１５の試験片の吸音率と、塩素化ポリエチレンに活性成分としてＤＣＨＢＳＡを配合してなる吸音繊維からなる実施例２１の試験片の吸音率との間には２〜３５％の差があり、特に両者の周波数２０００〜６３００Ｈｚの間での差は大きく、ＤＣＨＢＳＡの配合により吸音性能が著しく向上することが確認された。
　次に、衝撃吸収材についての実施例を示す。図３１には、塩化ビニル樹脂にＤＣＨＢＳＡを１００重量部添加したもので靴の底面９１及び踵部分９２を構成した靴９０を示したものである。これらの材料で底面９１及び踵部分９２を構成した靴９０は衝撃吸収性に優れていて、長時間歩行しても疲れ難いという効果があった。
　図３２には、塩化ビニル樹脂にＤＣＨＢＳＡを１００重量部添加したものを紡糸した短繊維１０１よりなる不織布層１０２を設けたギプス１００を示した。このギプス１００によれば、当該ギプス１００に力が加わっても、不織布層１０２を構成する衝撃吸収性の短繊維１０１がこれを確実に吸収するので、患部を衝撃から確実に保護することができる。
　図３３及び図３４は、塩化ビニル樹脂にＤＣＨＢＳＡを１００重量部添加したものを自転車のサドル１１０の上張りまたはグリップ１２０として成形したものである。この場合、自転車のサドル１１０の上張りまたはグリップ１２０に加わる衝撃が確実に吸収除去される。
次に、別の衝撃吸収材についての実施例を示す。塩素化ポリエチレン１００重量部に対してＤＣＨＢＳＡを１００重量部配合したものを、直径が２９．０ｍｍであって、厚さが２ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、９ｍｍ、１２．７ｍｍの６種の直円柱に成形した（実施例２２）。
　塩素化ポリエチレンに代えてウレタン樹脂を用い、これにＤＣＨＢＳＡを配合しないで実施例１と同じく厚さの異なる６種の直円柱形に成形したもの（比較例１６）、塩素化ポリエチレンに代えてＮＢＲを用い、これにＤＣＨＢＳＡを配合しないで実施例２２と同じく厚さの異なる６種の直円柱形に成形したもの（比較例１７）、塩素化ポリエチレンに代えてＢＲを用い、これにＤＣＨＢＳＡを配合しないで実施例２２と同じく厚さの異なる６種の直円柱形に成形したもの（比較例１８）、塩素化ポリエチレンに代えてアクリル樹脂を用い、これにＤＣＨＢＳＡを配合しないで実施例２２と同じく厚さの異なる６種の直円柱形に成形したもの（比較例１９）、塩素化ポリエチレンに代えてソルボセイン（エーテル系ポリウレタン）を用い、これにＤＣＨＢＳＡを配合しないで実施例２２と同じく厚さの異なる６種の直円柱形に成形したもの（比較例２０）の各サンプルについて、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１−１９７５に規定された反発弾性試験に基づいて反発弾性を測定した。その結果を図３５に示す。
　尚、反発弾性の測定は、図３６〜図３９に示す試験装置を用いた。試験装置における鉄棒は、４本の吊り糸により水平に懸垂され、その打撃端は１２．７ｍｍの直径を有する半球形をなし、他端には指針を設けた。鉄棒の長さは、約３５６ｍｍ、直径１２．７ｍｍ、質量３５０ｇの丸棒を用いた。鉄棒の懸垂高さは２０００ｍｍ、落下高さは垂直方向に１００ｍｍとした。試験装置における目盛板は、水平長さ６２５ｍｍ、円弧の半径２０００ｍｍとし、指針は前記鉄棒を自由に懸垂させたとき、目盛が０の位置にあり、打撃端がちょうど試験片の面に触れるように調整した。
　図３５から、実施例２２の衝撃吸収材の反発弾性が約２％前後を、頗る良いのに対して、従来より衝撃吸収材として多用されている比較例２０の衝撃吸収材が約８から１８％となり、その他の比較例１６〜１９にあっては、約３０から５５％と十分な衝撃吸収性能が発揮されていないことが明らかとなった。またこの試験結果から、実施例２２の衝撃吸収材が厚さの変動に関わりなく、優れた衝撃吸収性能を発揮していることから、薄くても厚くても優れた衝撃吸収性能が確保できるので、幅広い用途、箇所に適用可能であることが予測される。
　次に、実施例２２におけるＤＣＨＢＳＡの配合量を７０重量部（実施例２３）、５０重量部（実施例２４）、３０重量部（実施例２５）、０重量部（比較例２１）としたこと以外は実施例２２と同様にして各々６種のサンプルを得た。得られた各サンプルについて、前述の反発弾性を実施例１と同様に測定し、その結果を前記実施例２２のサンプルの測定結果と共に図４０に示した。
　図４０から、ＤＣＨＢＳＡが未配合の比較例２１の衝撃吸収材が約１３から２６％の反発弾性となっているのに対し、実施例２５の衝撃吸収材が約６から１７％、実施例２４の衝撃吸収材が約４から１１％、実施例２３の衝撃吸収材が約３から８％、実施例２２の衝撃吸収材が約２から３％と、ＤＣＨＢＳＡの配合量が多くなるにつれて性能が上がっていることが解る。また、実施例２５から実施例２２とＤＣＨＢＳＡの配合量が多くなるのに従って厚さの変動に関わりなく、優れた衝撃吸収性能を発揮されるようになっている。
　次に、本発明の衝撃吸収材をフロントフォークに適用した実施例について説明する。塩素化ポリエチレン５０重量％に対しＤＣＨＢＳＡ（この時の試料温度は２２℃）を５０重量％の割合で配合し、これを図４１に示すような径２８ｍｍ、高さ３０ｍｍの円筒状であって周囲に溝１４ｂを有する形状に成形し、これを衝撃吸収部材（実施例２６）とした。
　ＭＣＵエラストマー（ＴＡＮＧＥ　ＣＯＲＰＯＲＥＴＩＯＮ製）を用いた以外は実施例２６と同様にして衝撃吸収部材（比較例２２）を成形した。
　塩素化ポリエチレン１００重量％とした以外は実施例２６と同様にして衝撃吸収部材（比較例２３）を成形した。
　ＮＢＲ（硬度７０°）１００重量％とした以外は実施例２６と同様にして衝撃吸収部材（比較例２４）を成形した。
　上記実施例２６、比較例２２、２３及び２４の各衝撃吸収部材について、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定したところ、表８のような結果となった。
　また、上記各衝撃吸収部材について衝撃吸収試験を行った。試験は、図４２に示すように、各衝撃吸収部材１４を、アウターチューブ１２底部とインナーチューブ１３下端部との間に内蔵させ、アウターチューブ１２側のプレート２４上に１２ｋｇの重りを５０ｍｍの高さから落下させ、そのときの衝撃をインナーチューブ１３側に取り付けた振動ピックアップ２２（ＮＰ−６０１、株式会社製）で測定し、これをＦＦＴアナライザー２３（株式会社小野測器製）で増幅することで行った。その結果を図４３に示す。尚、比較のため、衝撃吸収部材を内蔵しないフロントフォーク（未対策）についても、衝撃吸収試験を行った。また試験は、暗振動：４４．８０ｄＢ、温度：１７℃の条件下で行い、試験結果は５０回の平均値として示した。
　図４３から明らかなように、未対策の振動加速度レベルが６５〜７０ｄＢであるのに対し、従来品である比較例２２の衝撃吸収部材を内蔵したものは６０ｄＢと、５〜１０ｄＢだけ衝撃の吸収緩和がなされ、ＮＢＲを母材とする比較例２４の衝撃吸収部材を内蔵したものは６３〜６５ｄＢ、塩素化ポリエチレンを母材とする比較例２３の衝撃吸収部材を内蔵したものは５０〜５５ｄＢという衝撃の吸収効果がみられ、同じく塩素化ポリエチレンを母材とし、これにＤＣＨＢＳＡを配合した実施例２６に係る衝撃吸収部材を内蔵したものは、４５〜５０ｄＢと、未対策のフロントフォーク、従来の比較例２２のものに比べ、その衝撃吸収性能は１５〜２０ｄＢもの差として現れた。この結果から、実施例２６に係る衝撃吸収部材は、従来品からは予測を遥かに超えた優れた衝撃吸収性能を有することが確認された。
　次に、本発明の衝撃吸収材をグリップテープに適用した実施例を示す。
　塩素化ポリエチレン５０重量％に対しＤＣＨＢＳＡ（この時の試料温度は２２℃）を５０重量％の割合で配合し、これを厚さ１ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１２００ｍｍのテープ状に成形してグリップテープ（実施例２７）とした。
　塩素化ポリエチレン１００重量％とした以外は実施例２７と同様にしてグリップテープ（比較例２５）を作製した。
　従来品１　ウィルソン社のテニス用ラケット、「Ｌａｄｙ　Ｕｌｔｒａ」のグリップエンドに巻き付けられていたもの。
　従来品２　株式会社ディヤックの「Ｇ−２９６」（ＮＢＲ製）。
　従来品３　ヨネックス株式会社の「ウェットスーパーグリップ」。
　従来品４　プリンス社の「ＥＸＧＲＡＤＥ」、オーバーグリップ。
　従来品５　ミズノ株式会社の「マルチソフトグリップテープ」。
　上記実施例２７、比較例２５、及び従来品１〜５の各グリップテープについて、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定したところ、表９のような結果となった。
　また、上記実施例２７、比較例２５、及び従来品１〜５の各グリップテープについて衝撃吸収試験を行った。試験は、図４４及び図４５に示すように、ウィルソン社のテニス用ラケット、「Ｌａｄｙ　Ｕｌｔｒａ」のグリップエンドに上記各グリップテープを各々巻き付けたもの２０を基台２１上に載せ、固定板２２でボルト締めして固定した。固定板２２にはＦＦＴアナライザー（株式会社小野測器製）２３に接続した振動加速度ピックアップ（ＮＰ−６０１、株式会社製）２４を取り付けた。
　そして、ラケット２０のネット上にテニスボール２５を１ｍの高さから落下させ、このとき固定板２２に生じた衝撃振動を振動加速度ピックアップ２４で測定し、ＦＦＴアナライザー２３（株式会社小野測器製）で増幅するという方法で振動加速度レベル（ｄＢ）を測定した。この測定結果を図４６に示した。尚、測定時の温度は２０℃、暗振動は４９．２０ｄＢであり、図４６に示す測定結果は５０回の平均値として示した。また比較のため、テープを巻き付けていないもの（未対策）についても、同様に衝撃吸収試験を行った。
　図４６から明らかなように、未対策の振動加速度レベルが６８〜７０ｄＢであるのに対し、従来品５は６６〜６８ｄＢであり、未対策のものに比べて２ｄＢ程度の衝撃振動の緩和が見られただけであった。従来品１〜４、並びに比較例２５のものは、いずれも６０〜６５ｄＢと可成りの衝撃振動の緩和が確認された。一方、実施例２７のものは、５６〜５７ｄＢと未対策のものと比べると、実に１１〜１４ｄＢもの衝撃振動の緩和が確認され、優れた衝撃吸収性能を有していることが解った。
　次に、本発明の衝撃吸収材を靴ソールに適用した実施例を示す。
塩素化ポリエチレン５０重量％に対しＤＣＨＢＳＡ（この時の試料温度は２２℃）を５０重量％の割合で配合し、これを厚さ１ｍｍ（実施例２８）、厚さ３ｍｍ（実施例２９）、厚さ５ｍｍ（実施例３０）、厚さ１０ｍｍ（実施例３１）の各厚さの板形状に成形し衝撃吸収部材とした。塩素化ポリエチレン１００重量％とした以外は実施例と同様にして厚さ１ｍｍ（比較例２６）、厚さ３ｍｍ（比較例２７）、厚さ５ｍｍ（比較例２８）、厚さ１０ｍｍ（比較例２９）の各厚さの板形状に成形し衝撃吸収部材とした。
　従来品（ヒールパット、厚さ４ｍｍの板、インパルス製）を衝撃吸収部材とした（比較例３０）。
　従来品（ジェル、厚さ４ｍｍの板、インパルス製）を衝撃吸収部材とした（比較例３１）。
　従来品（エア、厚さ１０ｍｍの板、インパルス製）を衝撃吸収部材とした（比較例３２）。
　従来品（スポーツジェル、厚さ３ｍｍの板、ウィルソン製）を衝撃吸収部材とした（比較例３３）。
　上記実施例２８、比較例２６、３０、３１、３２、３３の各衝撃吸収部材について、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定したところ、表１０のような結果となった。
　また、上記実施例２８〜３１、比較例２６〜３３の各衝撃吸収部材について衝撃吸収試験を行った。試験は、図４７に示すように、各衝撃吸収部材１を基台２０上に載せ、この基台２０上に１２ｋｇの重し２１を２５０ｍｍの高さから落下させ、このときの振動加速度レベル（ｄＢ）を重し２１に接続した振動ピックアップ２３（ＮＰ−６０１、株式会社製）で測定し、これをＦＥＴアナライザー２２（株式会社小野測器製）で増幅することで行った。この試験結果を図４８に示した。尚、測定時の温度は２０℃、暗振動は４９．５６ｄＢであり、図４８に示す測定結果は５０回の平均値として示した。尚、比較のため、衝撃吸収部材の載置しないもの（未対策）についても、同様に衝撃吸収試験を行った。
　図４８から明らかなように、未対策の振動加速度レベルが７３ｄＢ前後であるのに対し、塩素化ポリエチレンを素材とする比較例２６のものが８０ｄＢ、比較例２７、２８、２９と厚みが厚くなるに従って、６９ｄＢ、６５ｄＢ、６１ｄＢと次第に衝撃吸収性が向上していくことが解った。また従来品を用いた比較例３０、３１、３２、３３がいずれも５５〜６５ｄＢという振動加速度レベルであるのに対し、厚みが１ｍｍの実施例２８を除いて、実施例２９、３０、３１と厚みが厚くなるにしたがい、性能が上がり、厚みが１０ｍｍの実施例３１のものについては５２〜５３ｄＢときわめて高いレベルを示した。
　次に、図４９に示すように、上記実施例２８〜３１、比較例２６〜３３の各衝撃吸収部材１を安全靴２４（ＪＩＳ規格品）の中に入れ、同様にして振動加速度レベルを測定した。その結果を図５０に示した。尚、比較のため、衝撃吸収部材の載置しない安全靴（未対策）についても、同様に衝撃吸収試験を行った。
　図５０から、未対策の振動加速度レベルが６５ｄＢ前後であるのに対し、塩素化ポリエチレンを素材とする比較例２６のものが６４ｄＢ、比較例２７、２８、２９と厚みが厚くなるに従って、６０ｄＢ、５９ｄＢ、５４ｄＢと次第に衝撃吸収性が向上していくことが解った。また従来品を用いた比較例３０、３１、３２が５５〜５７ｄＢ、比較例３３が５２ｄＢという振動加速度レベルであるのに対し、厚みが１ｍｍの実施例２８を除いて、実施例２９、３０、３１と厚みが厚くなるにしたがい、５０〜５５ｄＢと性能が上がり、厚みが１０ｍｍの実施例３１のものについては５０〜５２ｄＢときわめて高いレベルを示した。
　次に、本発明の電磁波吸収材についての実施例を示す。
　塩素化ポリエチレンにＤＣＨＢＳＡを配合し、これを混練し、この混練物にローラ間で１ｍｍの厚さのシート状に成形する。得られたシートを２００ｍｍ×２００ｍｍの大きさに裁断し、試験片とした。
　尚、塩素化ポリエチレンとＤＣＨＢＳＡの配合割合（重量部）は、１００／０（比較例３４）、１００／３０（実施例３２）、１００／５０（実施例３３）、１００／７０（実施例３４）、１００／１００（実施例３５）とした。上記実施例３２〜３５及び比較例３４の各試験片について、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定した。その結果を表１１に示した。
　またこれらの試験片について、電磁波吸収性能（ｄＢ）を測定した。この結果を図５１に示した。尚、電磁波吸収性能（ｄｂ）の測定は、電磁波シールド性評価器（ＴＲ−１７３０１株式会社アドバンテスト製）を用いて行った。条件は電界１０Ｍ〜１０００ＭＨｚを使用した。次に、本発明の電磁波吸収材を用いた電磁波吸収塗料の実施例について説明する。塩素化ポリエチレンにＤＣＨＢＳＡを配合したものを、水に分散させてエマルジョンの形態とし、これをエアスプレイガンを用いて基材表面に塗布し、基材表面に形成された電磁波吸収層について、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定した。その結果を表１２に示した。
　尚、塩素化ポリエチレンとＤＣＨＢＳＡの配合割合（重量部）は、１００／０（比較例３５）、１００／３０（実施例３６）、１００／５０（実施例３７）、１００／７０（実施例３８）、１００／１００（実施例３９）とした。
　またこれらの電磁波吸収層について、電磁波吸収性能（ｄｂ）を測定した。この結果を図５２に示した。尚、電磁波吸収性能（ｄｂ）の測定は、電磁波シールド性評価器（ＴＲ−１７３０１株式会社アドバンテスト製）を用いて行った。条件は電界１０Ｍ〜１０００ＭＨｚを使用した。次に、本発明の防振材料についての実施例を示す。以下に示す表１３−１、表１３−２に各防振材料の組成、誘電的性質、機械的性質、減衰比を示した。尚、表１３−１、表１３−２に示す誘電損率（ε″）と弾性正接（ｔａｎδ）の測定は、誘電損率（ε″）の測定にインピーダンス／ゲイン・フェーズアナライザー４１９４Ａ、横河ヒューレット・パッカード株式会社製の測定装置を用い、弾性正接（ｔａｎδ）の測定に、レオバイブロン、ＤＤＶ−２５ＦＰ、株式会社オリエンティック製の測定装置を用いて行った。また、減速比（ζ）はｔａｎδ／２であるので、単純に弾性正接（ｔａｎδ）の２分の１として求めた。
　尚、測定は、２０℃、４０℃及び６０℃の各温度で行い、その場合の周波数は１１０Ｈｚ、Ｔ／Ｐサイズはφ２０×ｔ１．０ｍｍとした。
　次に、本発明の圧電材料についての実施例を示す。
　ポリ塩化ビニル１００重量部に対し２ＨＰＭＭＢ（この時の試料温度は２２℃）を１００重量部の割合で配合し、これを厚さ１ｍｍ、縦１５０ｍｍ×横５０ｍｍの板形状に成形し、その両表面に銀ペーストによる電極（株式会社アサヒ化学研究所、ＬＳ−５０６Ｊ、縦１４０ｍｍ×横４０ｍｍ）を形成してサンプル（実施例４０）とした。
　ポリ塩化ビニル１００重量部に対しＥＣＤＰＡを１００重量部の割合で配合した以外は実施例４０と同様にしてサンプル（実施例４１）を作製した。
　ポリ塩化ビニル単独で実施例４０と同様にしてサンプル（比較例３６）を作製した。
まず、上記実施例４０〜４１、並びに比較例３６の各サンプルについて、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）を測定したところ、表１４のような結果となった。尚、誘電正接（ｔａｎδ）、誘電損率（ε″）及び誘電率（ε′）は、各サンプルのガラス転移点で測定した。
　次に、上記実施例４０〜４１、並びに比較例３６の各サンプルについて、その圧電性能を測定した。測定は、図５３に示すように、サンプル１１両面の電極と電圧計１２とを電気的に接続し、これを基台１０上に置き、このサンプル１１上に２００ｍｍの高さから、鉄球１３（径２０ｍｍ、重さ３２．６ｇ）を落下させ、そのときにサンプル１１に生じた最大電圧を電圧計１２により読みとるという操作を５回行い、その平均値を圧電性能を表示する値として表１５に示した。尚、比較のため、上記実施例４０〜４１、並びに比較例３６の各サンプルについてポーリング処理（分極処理）を行い、これらについて同様に圧電性能を測定した。尚、ポーリング処理は、各サンプルを１００℃のオイルバス中で１ＫＶの直流電流を１時間印荷し、その状態のまま室温まで冷却し印荷を外すという方法で行った。
　表１５から、比較例３６のものが１．３６ｍＶまたは１．８８ｍＶと、分極の有無に拘わらず、低い値となっているのに対し、分極していない実施例４０〜４１のものが、約１１０ｍＶと桁外れの高い値を示した。また、ポーリング処理を行った実施例４０の数値は、同じくポーリング処理を行った比較例３６に比べて約７０倍となっており、該圧電材料における２ＨＰＭＭＢなどの活性成分が圧電性能の向上に大きく寄与していることが解った。
　図５４に示すものは、塩化ビニル樹脂にＤＣＨＢＳＡを１００重量部添加したものをペレット状に成形したものであり、このペレット１２０を溶融紡糸することで吸熱性繊維を得ることができる。
　図５５は、免震装置のケーシングとこのケーシング内に充填された粘性流体とを示したものであり、エチレングリコールを主体とする粘性流体にはＤＣＨＢＳＡが１００重量部添加されている。この粘性流体を用いたことにより、ＤＣＨＢＳＡ未添加の粘性流体よりも僅かな量で同程度の免震効果を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
　【図１】図１は、母材における双極子を示した模式図である。
　【図２】図２は、エネルギーが加わったときの母材における双極子の状態を示した模式図である。
　【図３】図３は、活性成分が配合されたときの母材における双極子の状態を示した模式図である。
　【図４】図４は、母材における誘電率（ε′）と誘電損率（ε″）との関係を示したグラフである。
　【図５】図５は、実施例１及び比較例１の温度と弾性正接（ｔａｎδ）との関係を示したグラフである。
　【図６】図６は、実施例２〜５及び比較例２の温度と弾性正接（ｔａｎδ）との関係を示したグラフである。
　【図７】図７は、実施例６〜９及び比較例３の温度と弾性正接（ｔａｎδ）との関係を示したグラフである。
　【図８】図８は、実施例１０〜１２及び比較例４の温度と弾性正接（ｔａｎδ）との関係を示したグラフである。
　【図９】図９は、比較例５〜９の温度と弾性正接（ｔａｎδ）との関係を示したグラフである。
　【図１０】図１０は、実施例１３及び１４並びに比較例１０の各試験片の各温度における損失係数（η）を示したグラフである。
　【図１１】図１１は、サンプル１〜６の各試験片の各温度における損失係数（η）を示したグラフである。
　【図１２】図１２は、サンプル７〜１０の各試験片の各温度における損失係数（η）を示したグラフである。
　【図１３】図１３は、サンプル１１〜１３の各試験片の各温度における損失係数（η）を示したグラフである。
　【図１４】図１４は、サンプル１４〜１７の各試験片の各温度における損失係数（η）を示したグラフである。
　【図１５】図１５は、本発明の吸音材料よりなる吸音フィルムを示した模式図である。
　【図１６】図１６は、本発明の吸音材料よりなる吸音繊維を含む吸音シートを示した模式図である。
　【図１７】図１７は、本発明の吸音材料を含む吸音発泡成形物を示した模式図である。
　【図１８】図１８は、本発明の吸音材料よりなる吸音シートを吸音材内部に配置した状態を示す模式図である。
　【図１９】図１９は、本発明の吸音材料よりなる吸音繊維を含む連続気泡型発泡ポリウレタン成形物を示す模式図である。
　【図２０】図２０は、本発明の吸音材料よりなる吸音繊維を構成繊維の一部として抄造した紙を示す模式図である。
　【図２１】図２１は、本発明の吸音材料よりなる吸音繊維を構成繊維の一部として構成した織物を示す模式図である。
　【図２２】図２２は、サンプル１の各周波数における吸音率を示したグラフである。
　【図２３】図２３は、サンプル２の各周波数における吸音率を示したグラフである。
　【図２４】図２４は、サンプル３の各周波数における吸音率を示したグラフである。
　【図２５】図２５は、実施例１５〜１７及び比較例１１〜１３の吸音シートの各温度における力学的損失正接（ｔａｎδ）を示したグラフである。
　【図２６】図２６は、実施例１５及び比較例１１の吸音シートの各周波数における吸音率を示したグラフである。
　【図２７】図２７は、実施例１６及び比較例１２の吸音シートの各周波数における吸音率を示したグラフである。
　【図２８】図２８は、実施例１７及び比較例１３の吸音シートの各周波数における吸音率を示したグラフである。
　【図２９】図２９は、実施例１８〜２０及び比較例１４の試験片の各周波数における吸音率を示したグラフである。
　【図３０】図３０は、実施例２１及び比較例１５の試験片の各周波数における吸音率を示したグラフである。
　【図３１】図３１は、衝撃吸収性に優れる衝撃吸収材を用いた靴を示す模式図である。
　【図３２】図３２は、衝撃吸収性短繊維よりなる不織布層をを設けたギプスを示す模式図である。
　【図３３】図３３は、衝撃吸収部材で構成した自転車のサドルの上張りを示す模式図である。
　【図３４】図３４は、衝撃吸収部材で構成した衝撃吸収性の自転車のグリップを示す模式図である。
　【図３５】図３５は、実施例２２、並びに比較例１６、比較例１７、比較例１８、比較例１９及び比較例２０の各サンプルの厚さと反発弾性との関係を示したグラフである。
　【図３６】図３６は、反発弾性の測定装置を示した正面図である。
　【図３７】図３７は、同じく側面図である。
　【図３８】図３８は、反発弾性の測定装置の要部を示した正面図である。
　【図３９】図３９は、同じく側面図である。
　【図４０】図４０は、実施例２２、実施例２３、実施例２４、実施例２５及び比較例２１の各サンプルの厚さと反発弾性率との関係を示したグラフである。
　【図４１】図４１は、衝撃吸収部材を示した拡大斜視図である。
　【図４２】図４２は、実施例２６、比較例２２、２３及び２４の各衝撃吸収部材の振動加速度レベルを測定する装置を模式的に示した模式図である。
　【図４３】図４３は、実施例２６、比較例２２、２３及び２４の各衝撃吸収部材の振動加速度レベルを示したグラフである。
　【図４４】図４４は、実施例２７、比較例２５、及び従来品１〜５のグリップテープの振動加速度レベルｄＢを測定する装置を模式的に示した側面図である。
　【図４５】図４５は、同じく平面図である。
　【図４６】図４６は、実施例２７、比較例２５、及び従来品１〜５のグリップテープの振動加速度レベルｄＢを示したグラフである。
　【図４７】図４７は、実施例２８〜３１、比較例２６〜３３の各衝撃吸収部材の振動加速度レベルを測定する装置を模式的に示した模式図である。
　【図４８】図４８は、図４７に示す装置により測定された実施例２８〜３１、比較例２６〜３３の各衝撃吸収部材の振動加速度レベルを示したグラフである。
　【図４９】図４９は、実施例２８〜３１、比較例２６〜３３の各衝撃吸収部材を安全靴（ＪＩＳ規格品）内に配置して、それらの振動加速度レベルを測定する装置を模式的に示した模式図である。
　【図５０】図５０は、図４９に示す装置により測定された実施例２８〜３１、比較例２６〜３１の各衝撃吸収部材の振動加速度レベルを示したグラフである。
　【図５１】図５１は、実施例３２〜３５及び比較例３４の試験片の各周波数における電磁波吸収性能を示したグラフである。
　【図５２】図５２は、実施例３６〜３９及び比較例３５の電磁波吸収層の各周波数における電磁波吸収性能を示したグラフである。
　【図５３】図５３は、実施例４０〜４１、並びに比較例３６の各圧電材料の圧電性能を測定する装置を模式的に示した模式図である。
　【図５４】図５４は、吸熱性ペレットを示す模式図である。
　【図５５】図５５は、免震装置のケーシングとこのケーシング内に充填された粘性流体とを示す模式図である。
　【図５６】図５６は、従来の非拘束型制振材と拘束型制振材の損失係数と振動エネルギー吸収率との関係を示したグラフである。
　【図５７】図５７は、シート状に成形したものと波形に成形したものとを積層したコルゲート加工を施した衝撃吸収材の要部拡大正面図である。
　【図５８】図５８は、図６０に示す形態の衝撃吸収材の上下面にシート状に成形した衝撃吸収材を重ねて一体化した衝撃吸収材の要部拡大正面図である。
　【図５９】図５９は、発泡成形した衝撃吸収材の要部拡大断面図である。
　【図６０】図６０は、筒状に成形し、これを多数並べて筒相互を連結した衝撃吸収材の要部拡大斜視図である。
　【図６１】図６１は、ハニカム状の成形した衝撃吸収材の要部拡大斜視図である。
　【図６２】図６２は、本発明の衝撃吸収部材を内蔵したフロントフォークを模式的に示した模式図である。
　【図６３】図６３は、本発明の衝撃吸収部材を内蔵したフロントフォークの別例を模式的に示した模式図である。
　【図６４】図６４は、図６３に示すフロントフォークの別の状態を示した拡大断面図である。
　【図６５】図６５は、本発明のグリップテープを示した拡大断面図である。
　【図６６】図６６は、本発明のグリップテープの別の態様を示した拡大断面図である。
　【図６７】図６７は、本発明のグリップテープのさらに別の態様を示した斜視図である。
　【図６８】図６８は、本発明の靴ソールを使用した靴を模式的に示した模式図である。