(57)【要約】【課題】ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を相対的に評価する。【解決手段】情報処理装置であって、ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末から取得する労働関連情報取得部と、前記従事組織労働関連情報と、前記現在従事している組織以外の組織である非従事組織における労働関連情報を含む非従事組織労働関連情報と、に基づいて、前記従事組織労働関連情報を相対評価する労働関連情報評価部と、前記従事組織労働関連情報の相対評価を前記ユーザ端末に送信する評価送信部と、を備えた。【選択図】  図１
2018205957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末から取得する労働関連情報取得手段と、
前記従事組織労働関連情報と、前記現在従事している組織以外の組織である非従事組織における労働関連情報を含む非従事組織労働関連情報と、に基づいて、前記従事組織労働関連情報を相対評価する労働関連情報評価手段と、
前記従事組織労働関連情報の相対評価を前記ユーザ端末に送信する評価送信手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記労働関連情報評価手段は、
前記従事組織労働関連情報と、前記非従事組織労働関連情報と、を比較する労働関連情報比較手段と、
前記労働関連情報比較手段による比較結果に基づいて、前記従事組織労働関連情報よりも優れた労働関連情報を有する前記非従事組織を抽出する非従事組織抽出手段と、
を有し、
前記評価送信手段は、抽出された前記非従事組織の労働関連情報を送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記労働関連情報評価手段は、前記従事組織労働関連情報よりも優れた労働関連情報を有する前記非従事組織の抽出数と、前記非従事組織の総数と、に基づいて、前記従事組織を評価する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記労働関連情報評価手段は、前記相対評価として、前記従事組織労働関連情報と各非従事組織の前記非従事組織労働関連情報との差分を算出する差分算出手段をさらに有する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記労働関連情報評価手段は、前記相対評価として、前記非従事組織労働関連情報に対する前記従事組織労働関連情報の偏差値を算出する偏差値算出手段をさらに有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記従事組織労働関連情報および前記非従事組織労働関連情報は、経済的価値情報、労働環境価値情報、業界特性情報、会社特性情報および職種特性情報のうち少なくとも１つを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザは、正規雇用の労働者および非正規雇用の労働者の少なくとも一方を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末から取得する労働関連情報取得ステップと、
前記従事組織労働関連情報と、前記現在従事している組織以外の組織である非従事組織における労働関連情報を含む非従事組織労働関連情報と、に基づいて、前記従事組織労働関連情報を相対評価する労働関連情報評価ステップと、
前記従事組織労働関連情報の相対評価を前記ユーザ端末に送信する評価送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末から取得する労働関連情報取得ステップと、
前記従事組織労働関連情報と、前記現在従事している組織以外の組織である非従事組織における労働関連情報を含む非従事組織労働関連情報と、に基づいて、前記従事組織労働関連情報を相対評価する労働関連情報評価ステップと、
前記従事組織労働関連情報の相対評価を前記ユーザ端末に送信する評価送信ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、組織の雇用環境を客観的に評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を相対的に評価することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末から取得する労働関連情報取得手段と、
前記従事組織労働関連情報と、前記現在従事している組織以外の組織である非従事組織における労働関連情報を含む非従事組織労働関連情報と、に基づいて、前記従事組織労働関連情報を相対評価する労働関連情報評価手段と、
前記従事組織労働関連情報の相対評価を前記ユーザ端末に送信する評価送信手段と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末から取得する労働関連情報取得ステップと、
前記従事組織労働関連情報と、前記現在従事している組織以外の組織である非従事組織における労働関連情報を含む非従事組織労働関連情報と、に基づいて、前記従事組織労働関連情報を相対評価する労働関連情報評価ステップと、
前記従事組織労働関連情報の相対評価を前記ユーザ端末に送信する評価送信ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末から取得する労働関連情報取得ステップと、
前記従事組織労働関連情報と、前記現在従事している組織以外の組織である非従事組織における労働関連情報を含む非従事組織労働関連情報と、に基づいて、前記従事組織労働関連情報を相対評価する労働関連情報評価ステップと、
前記従事組織労働関連情報の相対評価を前記ユーザ端末に送信する評価送信ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を相対的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による処理の概要を説明するシーケンス図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置により提供される会員登録画面の一例を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置により提供される検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置により提供される比較情報表示画面の一例を示す図である。
【図２Ｅ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置により提供される再検索条件設定画面の一例を示す図である。
【図２Ｆ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による環境指数の算出方法を説明する図である。
【図２Ｇ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による環境指数の算出方法を説明する他の図である。
【図２Ｈ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置により提供される会員登録画面（アルバイト）の一例を示す図である。
【図２Ｉ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置により提供される会員登録画面（アルバイト）の一例の続きを示す図である。
【図２Ｊ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置により提供される比較情報表示画面（アルバイト）の一例を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える非従事組織労働関連情報テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える非従事組織データベースの一例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置により抽出された抽出非従事組織リストの一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を相対的に評価する装置である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１００は、労働関連情報取得部１０１と、労働関連情報評価部１０２と、評価送信部１０３と、を含む。
【００１４】
労働関連情報取得部１０１は、ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末１２０から取得する。労働関連情報評価部１０２は、従事組織労働関連情報と、現在従事している組織以外の組織である非従事組織における労働関連情報を含む非従事組織労働関連情報と、に基づいて、従事組織労働関連情報を相対評価する。評価送信部１０３は、従事組織労働関連情報の相対評価をユーザ端末１２０に送信する。
【００１５】
本実施形態によれば、ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を相対的に評価することができる。
【００１６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理装置について、図２Ａ乃至図６を用いて説明する。図２Ａは、本実施形態に係る情報処理装置による処理の概要を説明するためのシーケンス図である。
【００１７】
ユーザは、ユーザ端末２０１を用いて、例えば、情報処理装置２００が提供するウェブサイトにアクセスする。ユーザは、ユーザ端末２０１のディスプレイなどの表示画面２１０に表示された画面にユーザが現在従事している組織における労働関連情報などの必要な情報を入力し、情報処理装置２００へと送信する。
【００１８】
労働関連情報は、例えば、年収、福利厚生、役職、勤務時間、残業時間、休日出勤、フレックスタイム制度の有無、勤務地、最寄り駅、転勤有無、上場／非上場、有給休暇日数、有給休暇消化率などを含む。労働関連情報は、さらに、例えば、年間休日日数、賞与有無、諸手当、ＩＲ（Investor Relations）情報などを含むが、労働に関連する情報であれば、これらには限定されない。
【００１９】
また、ユーザが現在従事している組織とは、例えば、現在勤務している会社や学校、非営利組織（ＮＰＯ：Nonprofit Organization）、非政府組織（ＮＧＯ：Non-governmental Organizations）などの組織であるが、雇用関係を築くことができる組織であればこれらには限定されない。さらに、ユーザは、正社員などの正規雇用の労働者、アルバイト、パートタイマー、派遣社員、契約社員などの非正規雇用労働者などを含む。また、ユーザは、有期雇用労働者、無期雇用労働者、期間雇用労働者などを含んでもよい。
【００２０】
そして、ステップＳ２０１において、情報処理装置２００は、ユーザがユーザ端末２０１を用いて入力した現在従事している組織（従事組織）における労働関連情報を取得する。ステップＳ２０３において、情報処理装置２００は、ユーザが現在従事している組織以外の組織（非従事組織）における労働関連情報を所定のデータベース２０２などから取得する。ここで、非従事組織における労働関連情報は、例えば、求人に関する労働関連情報などであるが、これには限定されない。
【００２１】
ステップＳ２０５において、情報処理装置２００は、従事組織における労働関連情報と、非従事組織における労働関連情報と、を比較する。そして、情報処理装置２００は、従事組織における労働関連情報、つまり、現在の労働条件よりも優れた労働条件を有する非従事組織を抽出する。情報処理装置２００は、抽出した非従事組織の労働関連情報と従事組織の労働関連情報との差分を算出し、ユーザ端末２０１に送信する。また、情報処理装置２００は、抽出した非従事組織のリストをユーザ端末２０１に送信する。
【００２２】
図２Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置２００により提供される会員登録画面２１１の一例を示す図である。ユーザが、ユーザ端末２０１を用いて情報処理装置２００により提供されたウェブページにアクセスすると、ユーザ端末２０１の表示画面２１０に会員登録画面２１１が表示される。ウェブページに初めてアクセスしたユーザは、まず、会員登録画面２１１において会員登録に必要な諸情報を入力し、会員登録を行う。
【００２３】
会員登録画面２１１には、一般情報の入力欄および最終勤務企業の情報の入力欄が表示される。そして、一般情報の入力欄には、ＳＮＳ（Social Networking Service）ログイン、氏名、メールアドレス、パスワード、性別、生年月日、住所、電話番号、最終学歴、最終学歴の学校学部学科、経験業種  年、経験職種  年、現在の勤務状況、スキル  経験期間、言語スキル  レベル、資格  取得年月日などの情報の入力欄が表示されるが、一般情報として入力される情報は、これらには限定されない。
【００２４】
また、最終勤務企業の情報、すなわち、従事組織における労働関連情報の入力欄には、会社名、部署、役職、年収、通勤経路最寄り駅、会社最寄り駅、平均残業時間／月、有給休暇消化率、年平均の休日出勤数、フレックス制度、在宅勤務制度、退職金制度および副業・複業可否などの情報の入力欄が表示される。なお、最終勤務企業の情報として入力される情報は、これらには限定されない。そして、会員登録が完了すると、ユーザには、ユーザＩＤ（Identifier）およびアクセス用パスワードが発行される。２回目以降のアクセスからは、ユーザは、ユーザＩＤおよびアクセス用パスワードを用いて、会員用ページへとアクセスする。なお、最終勤務企業の情報には、従事組織の労働関連情報の他に、ユーザが既に退職している場合には、最後に勤務していた組織の情報が含まれる。
【００２５】
図２Ｃは、本実施形態に係る情報処理装置２００により提供される検索結果表示画面２１２の一例を示す図である。検索結果表示画面２１２には、従事組織における労働関連情報よりも優れた労働関連情報を有する非従事組織とその労働関連情報が表示される。非従事組織における労働関連情報として、例えば、求人タイトル、会社名、勤務地（市区町村レベル）、年収、仕事内容詳細、イメージ画像、掲載元、掲載日からの経過日数などが表示される。
【００２６】
また、検索結果表示画面２１２の下部には、「詳細をみる」ボタンと「お気に入り」ボタンとがあり、非従事組織の労働関連情報（求人情報）の詳細が知りたい場合には、ユーザが「詳細をみる」ボタンを押下すれば、詳細画面を表示させることができる。これにより、ユーザは、より詳細な労働関連情報を閲覧することができる。さらに、表示された非従事組織の労働関連情報（求人情報）をブックマークしておきたい場合には、ユーザは、「詳細をみる」ボタンの右側に表示された「お気に入り」ボタンを押下すれば、表示された非従事組織やその労働関連情報に関するページなどをブックマークに登録することができる。
【００２７】
図２Ｄは、本実施形態に係る情報処理装置２００により提供される比較情報表示画面２１３の一例を示す図である。図２Ｃでは、検索結果を表示したが、図２Ｄでは、従事組織における労働関連情報と非従事組織における労働関連情報との比較情報として、従事組織労働関連情報と非従事組織労働関連情報との差分が表示される。
【００２８】
比較項目は、年収、通勤時間、有給消化率、休日出勤数、フレックス制度、在宅勤務制度、退職金制度、残業時間および副業・複業可否であるが、比較される項目はこれらには限定されない。そして、現条件（従事組織労働関連情報）と、オファー条件（非従事組織労働関連情報）と、メリットとして、これらの差分が表示される。差分は、従事組織労働関連情報（現在の労働条件）に対して、非従事労働関連情報（転職した場合の労働条件）がどのくらい有利または不利となるかを数値などで表したものである。
【００２９】
また、比較情報表示画面２１３の下部の「詳細をみる」ボタンを押下すれば、ユーザは、表示されている労働関連情報の詳細情報を見ることができる。さらに、「お気に入り」ボタンを押下すれば、ユーザは、表示されている労働関連情報に関するページをブックマークに登録することができる。
【００３０】
図２Ｅは、本実施形態に係る情報処理装置２００により提供される再検索条件設定画面２１４の一例を示す図である。再検索条件設定画面２１４は、図２Ｃに示した検索結果表示画面２１２に表示された検索結果において、ユーザが重視しない項目や、より重視したい項目がある場合に、これらの条件を設定して検索結果を絞り込むための条件を設定するための画面である。また、検索結果の数が多い場合などに、ユーザが、検索結果を絞り込むための条件を設定するための画面である。そして、再検索条件を設定したら、ユーザは、再検索条件設定画面２１４の下部にある再検索ボタンを押下すれば、検索結果をさらに絞り込むことができる。例えば、チェックボックスを外すと、チェックボックスを外された比較項目は、比較対象から除外される。
【００３１】
図２Ｆは、本実施形態に係る情報処理装置２００による環境指数の算出方法を説明する図である。図２Ｇは、本実施形態に係る情報処理装置２００による環境指数の算出方法を説明する他の図である。
【００３２】
図２Ｆには、加点合計表２１７と加点表２１８とが示されている。加点合計表２１７は、図２Ｄに示した比較表示画面２１３に表示された比較結果に、さらに、加点欄と加点の合計欄とが追加されたものである。加点欄の加点は、各比較項目のメリットの程度であるレベルに基づいて、加点表２１８に応じて決定される。各比較項目の加点が決定したら、情報処理装置２００は、加点合計を算出する。
【００３３】
そして、情報処理装置２００は、従事組織労働関連情報と非従事組織労働関連情報との比較や加点合計の算出が終了したら、図２Ｇに示した環境指数一覧表２１９を生成する。環境指数一覧表２１９には、それぞれの比較結果に対する加点合計および環境指数が表示されている。環境指数一覧表２１９が生成されたら、情報処理装置２００は、加点合計の最小値と最大値とを導出し、以下の計算式に従って環境指数を計算する。
【００３４】
環境指数＝ｉｎｔ（１００＊（ある比較結果の加点合計−最小値）／（最大値−最小値））
環境指数は、加点合計の範囲を最小値、最大値の範囲で０〜１００にスケーリングすることで求められる。また、図２Ｅに示したチェックボックスを外すと比較項目が変わるので、それに合わせて環境変数も変化する。
【００３５】
図２Ｈは、本実施形態に係る情報処理装置２００により提供される会員登録画面２１５（アルバイト）の一例を示す図である。また、図２Ｉは、本実施形態に係る情報処理装置２００により提供される会員登録画面２１５（アルバイト）の一例の続きを示す図である。図２Ｈおよび図２Ｉは、図２Ｂが転職を希望するユーザ向けのウェブサイトの一例を示しているのに対して、アルバイトを探しているユーザ向けのウェブサイトの一例を示している。
【００３６】
アルバイトを探しているユーザが、ユーザ端末２０１を用いて情報処理装置２００により提供されたウェブページにアクセスすると、ユーザ端末２０１の表示画面２１０に会員登録画面２１５が表示される。ウェブページに初めてアクセスしたユーザは、まず、会員登録画面２１５において、会員登録に必要な諸情報を入力し、会員登録を行う。
【００３７】
会員登録画面２１５には、各種情報の入力欄が表示される。そして、会員登録画面２１５には、氏名（全角）、カナ（全角カナ）、ふりがな、生年月日、性別、現在の職業（就業形態）、直近の職務経験、住所  都道府県・市区郡、家最寄駅、バイト先最寄駅、交通費支給、勤務時間、ドレスコードが表示される。さらに、会員登録画面２１５には、研修制度、社会保険、まかない、社員登用、メールアドレス（半角英数字）、メールアドレス（確認用）、パスワード（半角英数字）、電話番号、その他の電話番号、その他の連絡事項が表示される。また、会員登録画面２１５には、ニックネーム、アイコン、学歴（学校名・学部学科）、免許・資格、その他のスキル、アピールポイント、新着おしごと通知サービスの登録（メルマガ）、エリア、希望勤務地（都道府県）、希望路線・駅、業種、職種が表示される。さらにまた、会員登録画面２１５には、こだわり（特徴）、雇用形態、勤務期間、勤務日数（シフト）、給与（時給）、勤務時間帯、気になるキーワード（フリーワード）、その他（○○を除く系）、希望連絡日・時間などが表示される。なお、会員登録画面２１５に表示される項目は、これらには限定されない。
【００３８】
図２Ｊは、本実施形態に係る情報処理装置２００により提供される比較情報表示画面２１６（アルバイト）の一例を示す図である。図２Ｊは、アルバイトの場合の、従事組織における労働関連情報と非従事組織における労働関連情報との比較情報として、従事組織労働関連情報と非従事組織労働関連情報との差分を表示している。
【００３９】
比較項目は、給料、通勤時間、交通費支給、勤務時間、ドレスコード、研修制度、社会保険、まかないおよび社員登用であるが、比較される項目はこれらには限定されない。そして、現条件（従事組織労働関連情報）と、オファー条件（非従事労働関連情報）と、メリットとして、これらの差分が表示される。差分は、従事組織労働関連情報（現在のアルバイト条件）に対して、非従事労働関連情報（アルバイトを変更した場合のアルバイト条件）がどのくらい有利または不利となるかを数値などで表したものである。
【００４０】
また、比較情報表示画面２１６の下部の「詳細をみる」ボタンを押下すれば、ユーザは、表示されている労働関連情報の詳細情報を見ることができる。さらに、「お気に入り」ボタンを押下すれば、ユーザは、表示されている労働関連情報をブックマークに登録することができる。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。情報処理装置２００は、労働関連情報取得部３０１、労働関連情報評価部３０２、評価送信部３０３および労働関連情報蓄積部３０４を有する。労働関連情報評価部３０２は、さらに、労働関連情報比較部３２１、非従事組織抽出部３２２および差分算出部３２３を有する。
【００４２】
労働関連情報取得部３０１は、ユーザが現在従事する組織（従事組織）における労働関連情報（従事組織労働関連情報）をユーザ端末２０１から取得する。労働関連情報には、例えば、会社名、部署、役職、年収、通勤経路最寄り駅、会社最寄り駅、有給消化率、年平均の休日出勤数、フレックス制度の有無、在宅勤務制度の有無、退職金制度の有無などが含まれるが、これらには限定されない。そして、労働関連情報取得部３０１は、取得した従事組織労働関連情報を労働関連情報評価部３０２へ送信する。
【００４３】
労働関連情報評価部３０２は、労働関連情報取得部３０１から送信された従事組織労働関連情報を取得する。労働関連情報評価部３０２は、さらに、労働関連情報蓄積部３０４から従事組織以外の組織（非従事組織）の労働関連情報（非従事組織労働関連情報）を取得する。そして、労働関連情報評価部３０２は、従事組織の労働関連情報と非従事組織の労働関連情報とに基づいて、従事組織労働関連情報を評価する。
【００４４】
従事組織労働関連情報の評価は、より詳細には、例えば、次のように行われる。労働関連情報比較部３２１において、従事組織労働関連情報と非従事組織労働関連情報とを比較する。非従事組織抽出部３２２は、労働関連情報比較部３２１で比較した結果（比較結果）に基づいて、従事組織労働関連情報よりも優れた労働関連情報を有する非従事組織を抽出する。
【００４５】
非従事組織の抽出の方法としては、労働関連情報に含まれる全ての項目が、従事組織労働関連情報よりも優れている非従事組織を抽出する方法がある。また、Ｎ個の労働関連情報の項目のうちＭ個の項目が優れているものを抽出する方法もある。この場合、例えば、ｐ＝Ｍ／Ｎ×１００（％）として、ｐ（％）を指定することにより抽出条件を変更することもできる。ｐ＝１００％であれば、全ての項目が優れている非従事組織を抽出することになる。さらに、ユーザ自身が比較する項目を１つまたは複数選択し、その選択した項目が優れている非従事組織を抽出する方法もある。非従事組織の抽出方法は、ここに示した抽出方法には限定されない。
【００４６】
差分算出部３２３は、従事組織労働関連情報と抽出された非従事組織労働関連情報との差分（差）を算出する。また、例えば、算出された差分を転職した場合のお得度、つまり、メリットとして、図２Ｄに示した比較情報表示画面２１３に表示してもよい。さらに、算出した差分に基づいて、転職に関するスコア（転職スコア）や指数（転職指数）として表示してもよい。そして、差分算出部３２３（労働関連情報評価部３０２）は、抽出された非従事組織と労働関連情報の差分とを評価送信部３０３へ送信する。
【００４７】
評価送信部３０３は、受信した抽出非従事組織と労働関連情報の差分とをユーザ端末２０１へと送信する。なお、ここで、労働関連情報蓄積部３０４に蓄積される労働関連情報を更新してもよい。
【００４８】
図４Ａは、本実施形態に係る情報処理装置２００の備える非従事組織労働関連情報テーブル４０１の一例を示す図である。非従事組織労働関連情報テーブル４０１は、組織ＩＤ（Identifier）４１１に関連付けて、組織名４１２、基本情報４１３、経済的価値情報４１４および労働環境価値情報４１５を記憶する。
【００４９】
基本情報４１３は、組織の住所、代表者名、役員名、資本金、株価、単元株、従業員数、関連会社などの情報を含むが、組織の概要が分かる情報であれば、これらには限定されない。経済的価値情報４１４は、例えば、年収や生涯年収などを含むが、これらには限定されない。労働環境価値情報４１５は、有給消化率や休日出勤、フレックスタイム制度、在宅勤務、育児支援制度、勤務地、離職率などを含むが、これらには限定されない。
【００５０】
なお、非従事組織労働関連情報テーブル４０１は、これらの他にも業界特性情報（業界成長率、業界成長率予測）や会社特性情報（会社成長率、会社成長率予測、企業ブランド価値）、職種特性情報（職種求人成長率、職種求人成長率予測）などを記憶してもよい。そして、情報処理装置２００は、非従事組織労働関連情報テーブル４０１を参照して、非従事組織を抽出したり、差分を算出したりする。
【００５１】
図４Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置２００の備える非従事組織データベース４０２の一例を示す図である。非従事組織データベース４０２は、組織ＩＤ４１１に関連付けて、組織名４１２、基本情報４１３、経済的価値情報４１４、労働環境価値情報４１５および組織スコア４２１を記憶する。組織スコア４２１は、例えば、経済的価値情報４１４および労働環境価値情報４１５から導き出される、当該組織の労働関連情報の評価を表すスコアである。組織スコア４２１は、例えば、経済的価値情報および労働環境価値情報を加算して求めてもよいし、経済的価値情報および労働環境価値情報に一定の重み付けをした上で加算して求めてもよいが、組織スコア４２１の導出方法は、これらの方法には限定されない。
【００５２】
図５Ａは、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２００の機能構成部を実現する。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、ネットワークインタフェース５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、ネットワークインタフェース５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送はネットワークインタフェース５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００５３】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。従事組織労働関連情報５４１は、ユーザが従事している組織における労働関連情報である。非従事組織労働関連情報５４２は、ユーザが従事していない組織におる労働関連情報である。相対評価（差分）５４３は、従事組織の労働関連情報と非従事組織の労働関連情報との差である。抽出非従事組織リスト４０３は、従事組織の労働関連情報よりも優れた労働関連情報を有する非従事組織のリストである。
【００５４】
入出力データ５４５は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４６は、ネットワークインタフェース５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４７を有する。
【００５５】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、非従事組織労働関連情報テーブル４０１を格納する。非従事組織労働関連情報テーブル４０１は、図４Ａに示した、組織ＩＤ４１１と組織名４１２などとの関係を管理するテーブルであり、非従事組織の労働関連情報をテーブル化したものである。非従事組織データベース４０２は、図４Ｂに示したデータベースであり、非従事組織の諸情報を格納したものである。
【００５６】
ストレージ５５０は、さらに、労働関連情報取得モジュール５５１、労働関連情報評価モジュール５５２、労働関連情報比較モジュール５５３、非従事組織抽出モジュール５５４および差分算出モジュール５５５を格納する。
【００５７】
労働関連情報取得モジュール５５１は、ユーザが現在従事している組織における労働関連情報を含む従事組織労働関連情報をユーザ端末２０１から取得するモジュールである。労働関連情報評価モジュール５５２は、従事組織労働関連情報を評価するモジュールである。労働関連情報比較モジュール５５３は、従事組織労働関連情報と非従事組織労働関連情報とを比較するモジュールである。非従事組織抽出モジュール５５４は、従事組織労働関連情報よりも優れた労働関連情報を有する非従事組織を抽出するモジュールである。差分算出モジュール５５５は、従事組織労働関連情報と非従事組織労働関連情報との差分を算出するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５５は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４７に読み出され、実行される。制御プログラム５５６は、情報処理装置２００の全体を制御するためのプログラムである。
【００５８】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体５６４が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカ５６３や、音声入力部であるマイク、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５Ａに示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、情報処理装置２００が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００５９】
図５Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置２００により抽出された抽出非従事組織リスト５４４の一例を示す図である。抽出非従事組織リスト５４４には、ユーザの情報として、ユーザＩＤ、従事組織名、基本情報、経済的価値情報および労働環境価値情報などが示される。また、ユーザ情報の下には、優れた労働関連情報を有する非従事組織のリストが一覧形式で示されている。
【００６０】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置２００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３の情報処理装置２００の機能構成部を実現する。
【００６１】
ステップＳ６０１において、情報処理装置２００は、従事組織労働関連情報を取得する。ステップＳ６０３において、情報処理装置２００は、従事組織労働関連情報と非従事組織労働関連情報とを比較する。ステップＳ６０５において、情報処理装置２００は、従事組織労働関連情報よりも優れた労働関連情報を有する非従事組織を抽出する。
【００６２】
ステップＳ６０７において、情報処理装置２００は、比較および抽出が終了したか否かを判断する。比較および抽出が終了していないと判断した場合（ステップＳ６０７のＮＯ）、情報処理装置２００は、ステップＳ６０３に戻る。比較および抽出が終了したと判断した場合（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、情報処理装置２００は、ステップＳ６０９へ進む。
【００６３】
ステップＳ６０９において、情報処理装置２００は、抽出した非従事組織の労働関連情報と従事組織の労働関連情報との差分を算出する。ステップＳ６１１において、情報処理装置２００は、抽出された非従事組織のリストと算出した差分とをユーザ端末２０１へ送信する。
【００６４】
本実施形態によれば、ユーザは、従事組織よりも優れた労働関連情報を有する非従事組織を知ることができるので、転職を希望するユーザは、現状よりも快適でよりよい労働環境を有する転職先を見つけることができる。また、ユーザは、従事組織の労働関連情報の相対評価により、従事組織の現状を把握することもできる。さらに、ユーザは、従事組織の相対評価により、従事組織の価値を把握することができるので、より優れた労働関連情報を有する非従事組織を探そうとする契機とすることもできる。
【００６５】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について、図７および図８を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２実施形態と比べると、レア度算出部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６６】
情報処理装置７００は、労働関連情報評価部７０２を有し、労働関連情報評価部７０２は、レア度算出部７２３を備える。
【００６７】
レア度算出部７２３は、抽出非従事組織が非従事組織の中でどれだけ希少な組織であるかを示すレア度を算出する。非従事組織抽出部３２２により抽出された非従事組織の数（抽出数）をＨ個として、非従事組織の総数をＡ個とすると、ＨをＡで除算したものを１から引いたものを抽出非従事組織の評価値Ｓ（Ｓ＝１．０−Ｈ／Ａ）とすると、Ｓの値が１．０に近いほどレアな非従事組織となり、評価が高くなる。Ｈの値が小さければ小さいほど、すなわち、抽出された非従事組織の数Ｈが小さいほどＳの値が１．０に近づくことになる。これは、抽出非従事組織の数が少ない、つまり、従事組織よりも優れた労働関連情報を有する非従事組織が少ないことを示している。したがって、その非従事組織は非常にレアな、希少価値のある組織となる。この評価値Ｓをその非従事組織のレア度のスコア（レアリティのスコア）として表示してもよい。なお、非従事組織の総数Ａ個は、求人を出している非従事組織の総数としてもよい。
【００６８】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置７００の処理手順を説明するフローチャートである。ステップＳ８０１において、情報処理装置７００は、抽出された非従事組織の数と非従事組織の総数とに基づいて、非従事組織のレア度を算出する。ステップＳ８０３において、情報処理装置７００は、抽出された非従事組織のリストと算出したレア度とをユーザ端末２０１へ送信する。
【００６９】
本実施形態によれば、抽出非従事組織のレア度を評価することができる。また、抽出非従事組織のレア度を算出するので、ユーザは、抽出非従事組織の相対的な位置づけや希少度を知ることができる。
【００７０】
［第４実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について、図９および図１０を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、偏差値算出部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態および第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７１】
情報処理装置９００は、労働関連情報評価部９０２を有し、労働関連情報評価部９０２は、偏差値算出部９２３を備える。偏差値算出部９２３は、従事組織の労働関連情報の非従事組織の労働関連情報に対する偏差値を算出する。
【００７２】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置９００の処理手順を説明するフローチャートである。ステップＳ１００１において、情報処理装置９００は、従事組織の労働関連情報の非従事組織の労働関連情報に対する偏差値を算出する。ステップＳ１００３において、情報処理装置９００は、抽出された非従事組織のリストと算出した偏差値とをユーザ端末２０１へ送信する。
【００７３】
本実施形態によれば、従事組織の偏差値を算出するので、ユーザは、従事組織の相対的な位置づけなどを知ることができ、従事組織の相対的な位置づけを容易に把握することもできる。
【００７４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００７５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
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【図２Ｊ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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