【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６２５１６号「コンピュータ搭載装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月２６日出願公開、特開平　３−２６５０３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成２年３月15日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）の要旨は、平成11年１月18日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「プロセッサ及び当該プロセッサで実行される制御プログラムを書き込んだメモリを備えたコンピュータを搭載し、当該コンピュータにより所定の制御を行うコンピュータ搭載装置において、前記プログラムを、複数のモジュールと、該モジュールを呼び出す命令を複数含み該命令の実行順序を記述した親ルーチンとで構成し、前記複数のモジュールを書き換え不能なメモリに格納し、必要に応じて変更されたモジュールを前記親ルーチンとともに書き換え可能なメモリに格納するようにしたことを特徴とするコンピュータ搭載装置」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、特許法第162条の規定によるいわゆる前置審査において引用された特開昭６３−１０１９３１号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
(a) 「中央処理部と、該中央処理部によってアドレス指定される第１アドレス空間内に接続されメインプログラムが格納された読出し専用の第１メモリと、を含んで構成されたコンピュータシステムにおいて、前記中央処理部は、前記第１アドレス空間とは重複しない第２アドレス空間をアドレス指定可能であり、該第２アドレス空間内に接続される拡張用の第２メモリには前記第１メモリのメインプログラムに代わるメインプログラムが格納されており、前記第２メモリの特定のアドレスの特定のデータを読み取ったときに、前記第２メモリ内のメインプログラムを実行するようにしたことを特徴とするプログラム制御方式。」（特許請求の範囲の欄）
(b) 「第１図において、ワンチップマイコン１は、中央処理部２、読取り専用の内部ＲＯＭ３，および読み書き可能な内部ＲＡＭ４を有し、これらは互に内部バス５によって接続され、また中央処理部２は外部に対して制御を行うための入出力バスを有している。内部バス５は、外部の外部バス６と接続されており、外部バス６には拡張用の外部ＲＯＭ７が接続されている。第２図は第１図に示したコンピュータシステムのプログラム構造を示す。内部ＲＯＭ３には0000H番地から0FFFH番地までのアドレス空間が割当てられており、リセットスタートのためのジャンプ先アドレス、割込み処理のためのルーチン、イニシャライズのためのルーチン、比較データＩ、メインルーチンＩ、およびサブルーチンＩが格納されている。外部ＲＯＭ７には、1000H番地から1FFFH番地までのアドレス空間が割り当てられており、比較データII、メインルーチンII、およびサブルーチンIIが格納されている。…（中略）…メインルーチンＩでは、まずイニシャライズのルーチンを実行し、このときに第３図のフローチャートに示すように、比較データＩと比較データIIとの内容を比較し、一致しないときは外部ＲＯＭ７を無視して内部ＲＯＭ３のみのプログラムが実行される。比較データＩと比較データIIとの内容が一致したときは、外部ＲＯＭ７が正常に接続されていると判断してメインルーチンIIへジャンプし、以降はメインルーチンIIによって全体の制御が行われる。つまりメインルーチンIIは、外部ＲＯＭ７による拡張機能を実現するために、この拡張機能と内部ＲＯＭ３による元の機能のうち必要な機能とを合わせて実行するためのプログラムであって、このメインルーチンIIからサブルーチンＩまたはIIを適宜コールし、また必要に応じて内部ＲＯＭ３内の他のプログラムを利用するようにプログラムされている。したがって、外部ＲＯＭ７が接続されていないときは内部ＲＯＭ３のみによってメインルーチンＩを主体としてシステムの制御が行われ、外部ＲＯＭ７が接続されているときはメインルーチンIIを主体として拡張されたシステムの制御が行われるのである。」（第２頁左下欄第５行〜第３頁左上欄第10行）
(c) 「したがって、外部ＲＯＭ７を追加することによって、システムの仕様変更、または機能アップを容易に行うことができ、また、内部ＲＯＭ３内のプログラムにバグが発見された場合においても、内部ＲＯＭ３を修正することなく、そのバグを回避するようなプログラムを格納した外部ＲＯＭ７を追加することで、これに容易に対応することができるのである。」（第３頁左上欄第11行〜同第18行）
(d)「外部ＲＯＭ７に代えて外部ＲＡＭを用い、これに適当なプログラムをロードするようにしてもよい。」（第３頁右上欄第15行〜同第17行）
(e)「上述のコンピュータシステムは各種の機器に利用することができる。例えば、電子複写機にソート機能を追加する場合に、複写機本体側にワンチップマイコン１を搭載し、追加装置するソータ側には当該ソータの機能に応じたプログラムが格納された外部ＲＯＭ７を搭載し、ソータを複写機本体に機能的に接続すると同時に、コネクタなどを介して外部ＲＯＭ７が内部バス５に接続されるようにすればよい。」（第３頁右上欄第18行〜同頁左下欄第６行）
　ここで、引用例に記載された事項(a)〜(e)をまとめる。
　上記事項(a)及び(b)の記載から、引用例には中央処理部と、該中央処理部で実行されるプログラムを格納したメモリを備えたコンピュータシステムについて記載されていることは明らかであり、また、上記事項(e)には、該コンピュータシステムの適用例として複写機の制御に適用する例について記載されており、一般にコンピュータを各種機器の制御に使用することは周知のことである。
　また、上記事項(b)には、外部ＲＯＭ７が接続されると該外部ＲＯＭ７内のメインルーチンIIを主体として拡張されたシステムの制御が行われ、該メインルーチンIIはＲＯＭ３内のサブルーチンＩまたは外部ＲＯＭ７内のサブルーチンIIを適宜コールするようにプログラムされる点が記載されている。また、上記事項(c)には、外部ＲＯＭ７にシステムの仕様変更、機能アップ、ＲＯＭ３内のプログラムのバグを回避するためのプログラムが格納されることが記載されており、サブルーチンIIが機能追加だけでなく、ＲＯＭ３内のサブルーチンＩを修正変更したものでもよいことは明らかである。また、上記事項(d)には、該外部ＲＯＭ７に代えて外部ＲＡＭを使用することが記載されている。
　したがって、引用例には次の構成を有する発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　中央処理部と、該中央処理部で実行されるプログラムを格納したメモリを備え、各種機器を制御するコンピュータシステムにおいて、前記プログラムをサブルーチンと、該サブルーチンを呼び出すメインルーチンで構成し、外部ＲＡＭが接続された状態において、前記サブルーチンがＲＯＭに格納され、前記ＲＯＭ内に格納されたサブルーチンを修正変更したサブルーチンとメインルーチンとが前記外部ＲＡＭに格納されたコンピュータシステム
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　引用例記載の発明の「中央処理部」と本願発明の「プロセッサ」とは同等のものであり、両者ともいわゆるコンピュータにより機器の制御を行う装置である点で一致していることは明らかである。また、本願発明の「モジュール」とは、親ルーチンから呼び出されるプログラムのことであるから、引用例記載の発明の「サブルーチン」は本願発明の「モジュール」と同義である。また、引用例記載の発明の「メインルーチン」も、サブルーチンを呼び出す命令を複数含み該命令の実行順序を記述したものであることは自明であるから、本願発明の「該モジュールを呼び出す命令を複数含み該命令の実行順序を記述した親ルーチン」と同義である。そして、引用例記載の発明の「ＲＯＭ内に格納されたサブルーチンを修正変更したサブルーチン」は、本願発明の「必要に応じて変更されたモジュール」と同等のものであることは明らかであり、また、ＲＯＭ及びＲＡＭは一般に書き換え不能なメモリ及び書き換え可能なメモリであるから、引用例記載の発明の「サブルーチンがＲＯＭに格納され」及び「ＲＯＭ内に格納されたサブルーチンを修正変更したサブルーチンとメインルーチンとが前記外部ＲＡＭに格納され」は、本願発明の「前記複数のモジュールを書き換え不能なメモリに格納し」及び「必要に応じて変更されたモジュールを前記親ルーチンとともに書き換え可能なメモリに格納する」に対応することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　プロセッサ及び当該プロセッサで実行される制御プログラムを書き込んだメモリを備えたコンピュータを搭載し、当該コンピュータにより所定の制御を行うコンピュータ搭載装置
である点で一致し、
　本願発明が「前記プログラムを、複数のモジュールと、該モジュールを呼び出す命令を複数含み該命令の実行順序を記述した親ルーチンとで構成し、前記複数のモジュールを書き換え不能なメモリに格納し、必要に応じて変更されたモジュールを前記親ルーチンとともに書き換え可能なメモリに格納するようにしたことを特徴とするコンピュータ搭載装置」であるのに対し、引用例記載の発明では「前記プログラムを、モジュールと、該モジュールを呼び出す命令を複数含み該命令の実行順序を記述した親ルーチンとで構成し、前記モジュールを書き換え不能なメモリに格納し、必要に応じて変更されたモジュールを前記親ルーチンとともに書き換え可能なメモリに格納するようにしたことを特徴とするコンピュータ搭載装置」である点で相違するものと認められる。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点は、要するに本願発明のプログラムが複数のモジュールと親ルーチンで構成されているのに対し、引用例記載の発明においては、該モジュールが”複数”であるとは明示されていないことによるものである。しかしながら、一般にプログラムは本願でいう親ルーチンと複数のモジュールから構成されるのが通常であるから、引用例記載の発明のモジュールを複数のモジュールとしたとしてもなんら進歩性を有するものではない。また、本願発明では、書き換え不能なメモリに格納した複数のモジュールのうち、必要に応じて任意のモジュールのみを変更しているが、これも当該技術分野においては単なる周知技術（必要ならば特開昭６２−２５１９３４号公報等を参照されたい）に過ぎないから、当業者ならば容易に想到しえたことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第29条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。