【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９４２１１７号発明「工事用作業装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９４２１１７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。  
 　  
平成２０年　６月１７日　本件出願（特願２００８−１５８３２９）  
平成２４年　３月　９日　設定登録（特許第４９４２１１７号）  
平成２５年　７月１０日　本件無効審判請求  
平成２５年　８月２０日　手続補正書（方式） 
平成２５年　８月３０日　被請求人へ請求書副本の送達通知を送達 
平成２５年１２月１２日　審決の予告 　 
 　  
　
第２　請求人の主張及び提出した証拠方法，被請求人の主張  
１　請求人の主張の概要  
　請求人は，特許第４９４２１１７号発明の特許請求の範囲の請求項１，２及び３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，甲第１〜５号証を提出して，次の無効理由を主張した。  
 　　　　　  
（１）無効理由１（特許法２９条２項）  
　本件の請求項１，２及び３に係る発明は，甲第１〜５号証に記された，既に日本国内において公然実施された発明であり，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。　 
（当審注：請求人の請求書第５頁「（３）無効審判請求の根拠」では，「特許法第２９条第１項の規定」と記載されていたが，その直前に「出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから」と記載されていること，及び請求書第６頁「（５）むすび」に「 特許法第２９条第２項の規定」と記載されていることから，「特許法第２９条第１項の規定」は「特許法第２９条第２項の規定」の誤記であると認めた。） 
 　　　　　  
（２）証拠方法  
甲第１号証：特開平１０−２６０００号公報  
甲第２号証：実開昭６１−７６８９８号公報  
甲第３号証：２０１３年６月２７日付有限会社エヌ・テー技研 
　　　　　　証明書及び添付１〜７ 
甲第４号証：平成２５年７月２日付鹿島・西松・四電エンヂニアリング　 
　　　　　　分水第一発電所土木ＪＶ工事事務所　所長　松川　久俊氏　 
　　　　　　機械使用証明書及び添付１〜１３ 
甲第５号証：甲第４号証添付８〜１３画像データ記録：媒体 
（当審注：甲第３号証と甲第４号証が職権訂正で入れ替わっているが上記のとおり認定した。） 
 　  
２　被請求人の主張  
　当審より，平成２５年８月２３日付け請求書副本の送達通知で審判請求書副本を，平成２５年８月３０日に送達し，同通知において，「この審判請求に対して答弁がありましたら，答弁書の正本１通及びその副本２通を，この請求書副本発送の日から６０日以内に提出して下さい。」と通知したところ，被請求人からは，答弁書提出期間を過ぎても答弁書等の応答がなかった。　さらに，平成２５年１２月１２日付け審決の予告に対しても何ら応答がなかった。
 　　　　　  
 　　　　　  
第３　本件特許発明  
　本件特許第４９４２１１７号（以下，「本件特許発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載の次のとおりのものである。 
 　  
「【請求項１】 
　本体部材から伸びるエレクターブームと， 
　エレクターブームの先端側に取り付けられてＨ鋼からなる支保工を把持する把持部と， 
　を有する工事用作業装置であって， 
　把持部が，駆動源の動力により間隔を変化させて支保工の一方のフランジの両側縁を外側から挟み込む一対の把持爪を有し， 
　これら一対の把持爪は，前記支保工と対向する部分と反対側の背側部分とを有し， 
　前記支保工と対向する部分は，前記一対の把持爪の支保工と対向する部分の相互間の隙間が，基端側から先端側の途中に向かって狭くなるように形成された第１部分と， 
　途中から前記背側部分にわたって，相互間の隙間が大きくなる面取り部たる第２部分とを有し， 
　把持対象の高さ寸法が小寸法の支保工を把持したとき，前記第２部分が支保工の他方のフランジの側縁と対向するものの接触しない寸法関係に形成されていることを特徴とする 
　工事用作業装置。 
【請求項２】 
　把持爪の支保工と対向する部分の傾き角度が，一対の把持爪の相互間で同一とされる請求項１記載の工事用作業装置。 
【請求項３】 
　駆動源が油圧シリンダとされる請求項１または請求項２に記載の工事用作業装置。」（以下，「本件特許発明１」等という。）  
 　  
 　  
第４　無効理由に対する当審の判断  
１　甲１〜５号証の記載事項  
（１）甲第１号証  
　本件の出願前に頒布された甲第１号証には，次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）  
（１ａ）「【請求項１】　支保工建込み用のエレクター台車を用いて，支保工をトンネル奥行き方向に沿った縦向きに把持してトンネル内に搬入し，該支保工を把持したままトンネル幅方向に沿った横向きに姿勢変更して建て込むことを特徴とするトンネル工事における支保工の建込み方法。 
【請求項２】　支保工建込み用のブームの先端に支保工把持用のキャッチャーを旋回可能に備え，該キャッチャーを旋回させて把持した支保工をトンネル奥行き方向に沿った縦向きからトンネル幅方向に沿った横向きに姿勢変更可能な構成としたことを特徴とするエレクター台車。」  
（１ｂ）「【００２８】この支保工キャッチャー１８は，図３〜図５に示すようにフレーム３０を介して相互に平行に連結された２本の把持アーム３１，３２を有している。図示は省略したが両把持アーム３１，３２は油圧シリンダを内蔵しており，この油圧シリンダの作動により可動板３１ａ，３２ａが固定板３１ｂ，３２ｂに対して平行移動し，これによりそれぞれ可動板３１ａと固定板３１ｂとの間および可動板３２ａと固定板３２ｂとの間に支保工Ｗを挟み込んで把持するようになっている。」 
（１ｃ）「【００４０】次に，図６に示すように建て込まれる支保工Ｗはそれぞれトンネル壁面の左半分または右半分を支持すべく，Ｉ形鋼をトンネル壁面に沿った円弧形状に湾曲形成してなるもので，２本の支保工Ｗ，Ｗを突き合わせ状に連結して建て込まれる。各支保工Ｗの端部寄りの２箇所には，位置決めプレート２０，２０が取付けられている。」 
  
　そうすると，上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び図１〜７からみて，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
「支保工建込み用のブームの先端に支保工把持用のキャッチャーを旋回可能に備え，該キャッチャーを旋回させて把持したＩ形鋼からなる支保工をトンネル奥行き方向に沿った縦向きからトンネル幅方向に沿った横向きに姿勢変更可能な構成としたエレクター台車であって， 
　支保工把持用のキャッチャーは，フレームを介して相互に平行に連結された２本の把持アームを有していて，両把持アームは油圧シリンダを内蔵しており，この油圧シリンダの作動により可動板が固定板に対して平行移動し，これによりそれぞれ可動板と固定板との間に支保工を挟み込んで把持するようになっているエレクター台車。」 
 　  
（２）甲第２号証  
　本件の出願前に頒布された甲第２号証には，次の事項が記載されている。
（２ａ）第３図には，支保工となる型鋼３２（甲第２号証のマイクロフィルム参照）を油圧シリンダ３５により一方のフランジの両側縁を挟みこみ把持する構造がみてとれる。 
 　  
（３）甲第３号証  
　甲第３号証には，次の事項が記載されている。　 
（３ａ）「証明書 
　当社は，以下に記載する書類について記載年月日に当社にて作成及び提出されたものであることを証明するとともに，２００６年１２月２０日付三興レンタル株式会社宛御見積書鹿島建設地芳トンネル第１工事向けホイール式エレクター台車（Ｅ２３００Ｗ−２ＢＳＲ）用キャッチャー製作・改造を請負い，図番ＮＴ０９２４及びＮＴ０９５７に基づき，平成１９年１月２９日に改造・製作を終えたことを証明いたします。 
１．平成１８年１２月２０日付三興レンタル株式会社宛御見積書　１枚 
２．２００６年１２月１８日付図番ＮＴ０９５７ 
　　　「改造キャッチャー　エレクター　地芳トンネル」　１枚 
３．２００６年１２月１８日付図番ＮＴ０９５８ 
　　　「改造キャッチャー　エレクター　地芳トンネル」　１枚 
４．２００６年５月１７日付図番ＮＴ０９２４ 
　　　「キャッチャー　エレクター」　１枚  
５．２００６年６月８日付図番ＮＴ０９３０ 
　　　「外形図　ホイール式エレクター台車　Ｅ２３００Ｗ−２ＢＳＲ」　　　　１枚  
　　２００６年６月８日付図番ＮＴ０９３１　　　　　 
　　　「作業範囲図　ホイール式エレクター台車　Ｅ２３００Ｗ−２ＢＳＲ　　　　」　１枚  
　　及び「ホイール式エレクター台車　Ｅ２３００Ｗ−２ＢＳＲ」仕様書　　　２枚  
２０１３年６月２７日 
　　住所　名古屋市天白区中平２丁目１２１０番地 
　　氏名　有限会社エヌ・テー技研 
　　　　　代表取締役　加藤幸之介　（代表取締役印の押印）」 
（３ｂ）添付１：「御見積書」の「改造キャッチプレート（左右）」は，添付２：「図番ＮＴ０９５７」，「図名：改造キャッチャー　エレクター　地芳トンネル」を参照すると，Ｈ形鋼である支保工の一方のフランジの両側縁を外側から挟み込む一対の把持爪であることが理解できる。 
（３ｃ）添付６：「図番ＮＴ０９３０」及び添付７：「図番ＮＴ０９３１」より，本体から伸びるエレクターブームとその先端側にエレクターが取り付けられ，エレクターには支保工を把持する部分を有するホイール式エレクター台車がみてとれる。 
（３ｄ）添付２：「図番ＮＴ０９５７」，「図名：改造キャッチャー　エレクター　地芳トンネル」には，右下図に支保工を把持する部分の間隔が「７７〜２９７」と記載され，油圧シリンダと思われる部材が点線で記載されており，支保工を把持する部分に把持部が，油圧シリンダの動力により間隔を変化させて支保工の一方のフランジの両側縁を外側から挟み込む改造キャッチプレート（左右）を有している装置がみてとれる。 
（３ｅ）添付２：「図番ＮＴ０９５７」の左上図及び左中図に，改造キャッチプレート（左右）は，Ｈ形鋼である支保工と対向する部分と反対側の背側部分とを有している装置がみてとれる。 
（３ｆ）添付２：「図番ＮＴ０９５７」の左上図及び左中図に，前記支保工と対向する部分は，前記改造キャッチプレート（左右）の支保工と対向する部分の相互間の隙間が，基端側から先端側の途中に向かって狭くなるように形成された第１部分を有する装置がみてとれる。 
（３ｇ）添付２：「図番ＮＴ０９５７」の左上図及び左中図に，改造キャッチプレート（左右）の支保工と対向する部分の相互間の隙間が，途中から背側部分にわたって，相互間の隙間が大きくなる面取り部たる第２部分とを有している装置がみてとれる。 
（３ｈ）添付２：「図番ＮＴ０９５７」の左中図に，把持対象の高さ寸法が小寸法の支保工（Ｈ１２５）を把持したとき，前記第２部分が支保工の他方のフランジの側縁と対向するものの接触しない寸法関係に形成されている様子がみてとれる。 
（３ｉ）添付２：「図番ＮＴ０９５７」の右下図，左上図及び左中図に，把持爪の支保工と対向する部分の傾き角度が，改造キャッチプレート（左右）の相互間で同一とされる点がみてとれる。 
　上記記載事項（３ｂ）及び添付６及び７の図面から，甲第３号証には，次の発明（以下，「甲３発明の１」という。）が記載されているものと認められる。 
「本体から伸びるエレクターブームと， 
　その先端側にエレクターが取り付けられ，エレクターブームの先端側に取り付けられてＨ鋼からなる支保工を把持する把持部と， 
　を有するホイール式エレクター台車」 
　次に，上記記載事項（３ｃ）〜（３ｉ）及び添付２の図面から，甲第３号証には，次の発明（以下，「甲３発明の２」という。）が記載されているものと認められる。 
「把持部が，油圧シリンダの動力により間隔を変化させて支保工の一方のフランジの両側縁を外側から挟み込む改造キャッチプレート（左右）であって， 
　これら改造キャッチプレート（左右）は，前記支保工と対向する部分と反対側の背側部分とを有し， 
　前記支保工と対向する部分は，前記改造キャッチプレート（左右）の支保工と対向する部分の相互間の隙間が，基端側から先端側の途中に向かって狭くなるように形成された第１部分と， 
　途中から前記背側部分にわたって，相互間の隙間が大きくなる面取り部たる第２部分とを有し， 
　把持対象の高さ寸法が小寸法の支保工を把持したとき，前記第２部分が支保工の他方のフランジの側縁と対向するものの接触しない寸法関係に形成されて， 
　前記改造キャッチプレートの支保工と対向する部分の傾き角度が，改造キャッチプレート（左右）の相互間で同一とされた， 
　改造キャッチプレート（左右）。」 
 　  
（４）甲第４号証  
　甲第４号証には，次の事項が記載されている。  
（４ａ）「機械使用証明書 
　当社は下記機械を使用していたことを証明いたします。 
機械名称　Ｅ２３００Ｗ−２ＢＳＲ　（図番ＮＴ０９５７：キャッチャ改造　　　　　仕様） 
使用場所　一般国道４４０号　地芳トンネル第１工事 
　　　　　国土交通省　四国地方整備局　中村河川国道事務所 
　　　　　鹿島・日本国土特定建設工事共同企業体 
使用期間　平成１８年９月〜平成２１年１０月 
平成２５年７月２日 
　　（前）一般国道４４０号　地芳トンネル第１工事 
　　　　　国土交通省　四国地方整備局　中村河川国道事務所 
　　　　　鹿島・日本国土特定建設工事共同企業体 
　　　　　　所長　松川久俊　（松川の印の押印）　 
　　（現）四国電力分水第一発電所改良土木工事 
　　　　　鹿島・西松・四電エンヂニアリング 
　　　　　分水第一発電所土木ＪＶ工事事務所 
　　　　　　所長　松川久俊　（松川の印の押印）」 
（４ｂ）添付１〜３，６，７は，上記甲第３号証の添付２〜４，６，７とそれぞれ同一の図面であるので，甲第４号証には，甲３発明の１及び甲３発明の２と同一の発明（以下，「甲４発明」という。）が記載されている。 
 　 
（５）甲第５号証  
　甲第５号証には，次の事項の電子データが記録されている。  
（５ａ）甲第４号証添付８〜１３画像データの更新日が２００７年（平成１９年）２月１７日及び２００７年（平成１９年）４月７日であり，Ｅ２３００Ｗ−２ＢＳＲ（図番ＮＴ０９５７：キャッチャー改造仕様）が上記日付以前に存在していたことが伺える。 
 　 
（６）甲３，４発明の公知性  
　甲３発明の１及び甲３発明の２の公知性について検討する。 
　甲第３号証の添付２：「図番ＮＴ０９５７」は「２００６年１２月１８日付」であり，添付６：「図番ＮＴ０９３０」及び添付７：「図番ＮＴ０９３１」は「２００６年６月８日付」の図面であること，及び記載事項（３ａ）に「鹿島建設地芳トンネル第１工事向けホイール式エレクター台車（Ｅ２３００Ｗ−２ＢＳＲ）用キャッチャー製作・改造を請負い，図番ＮＴ０９２４及びＮＴ０９５７に基づき，平成１９年１月２９日に改造・製作を終えたことを証明します。」と記載されており，さらに，三興レンタル株式会社宛に，平成１８年１２月２０日付見積書が提出されている。また，被請求人は，答弁書を提出しなかったことで，甲第３号証に関して，その公知性に疑義を申し立てていないものである。 
　以上のことから，甲３発明の１及び甲３発明の２は，本願出願日である平成２０年６月１７日（２００８年６月１７日）前に公知であったものと認められる。 
　また，甲４発明の公知性について検討する。 
　甲第４号証の添付１：「図番ＮＴ０９５７」は「２００６年１２月１８日付」であり，添付６：「図番ＮＴ０９３０」及び添付７：「図番ＮＴ０９３１」は「２００６年６月８日付」の図面であること，及び記載事項（４ａ）に「機械名称　Ｅ２３００Ｗ−２ＢＳＲ　（図番ＮＴ０９５７：キャッチャ改造仕様）・・・使用期間　平成１８年９月〜平成２１年１０月」と記載されており，さらに，記載事項（５ａ）からＥ２３００Ｗ−２ＢＳＲ（図番ＮＴ０９５７：キャッチャー改造仕様）が２００７年（平成１９年）２月１７日及び２００７年（平成１９年）４月７日以前に存在していたことが理解できる。また，被請求人は，答弁書を提出しなかったことで，甲第４号証に関して，その使用及び公知性に疑義を申し立ててていないものである。 
　以上のことから，甲４発明は，本願出願日である平成２０年６月１７日（２００８年６月１７日）前に，地芳トンネル第１工事で使用され公知であったものと認められる。 
 　  
２　対比・判断  
（１）本件特許発明１について  
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると，以下のとおりである。  
　甲１発明の「ブーム」は支保工建込み用であるので，本件特許発明１の「エレクターブーム」に相当する。 
　次に，甲１発明の「支保工把持用のキャッチャー」，「エレクター台車」及び「油圧シリンダの作動により可動板が固定板に対して平行移動」は，本件特許発明１の「支保工を把持する把持部，「工事用作業装置」及び「駆動源の動力により間隔を変化」に相当する。 
　そして，甲１発明では，可動板と固定板との間に支保工を挟み込んで把持しているので，「可動板と固定板」が，本件特許発明１の「支保工の一方のフランジの両側縁を外側から挟み込む一対の把持爪」に相当する。 
 　 
　したがって，両者は以下の点で一致する。 
（一致点） 
「本体部材から伸びるエレクターブームと， 
　エレクターブームの先端側に取り付けられて支保工を把持する把持部と，を有する工事用作業装置であって， 
　把持部が，駆動源の動力により間隔を変化させて支保工の一方のフランジの両側縁を外側から挟み込む一対の把持爪を有する 
工事用作業装置。」 
　そして，以下の点で相違する。 
（相違点１） 
　支保工が，本件特許発明１は「Ｈ鋼」であるのに対し，甲１発明は「Ｉ形鋼」である点。 
（相違点２） 
　本件特許発明１は「一対の把持爪は，前記支保工と対向する部分と反対側の背側部分とを有し，前記支保工と対向する部分は，前記一対の把持爪の支保工と対向する部分の相互間の隙間が，基端側から先端側の途中に向かって狭くなるように形成された第１部分と，途中から前記背側部分にわたって，相互間の隙間が大きくなる面取り部たる第２部分とを有し，把持対象の高さ寸法が小寸法の支保工を把持したとき，前記第２部分が支保工の他方のフランジの側縁と対向するものの接触しない寸法関係に形成されている」のに対し，甲１発明はそのような構成になっていない点。 
 　 
（相違点１について） 
　支保工として「Ｉ形鋼」も「Ｈ鋼」も通常使用されているものであるので，甲１発明の「Ｉ形鋼」に代えて「Ｈ鋼」を採用し，上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項である。 
 　 
（相違点２） 
　甲３発明の２の「改造キャッチプレート（左右）」は，本件特許発明１の「一対の把持爪」に相当する。そうすると，甲３発明の２は，一対の把持爪は，支保工と対向する部分と反対側の背側部分とを有し，支保工と対向する部分は，一対の把持爪の支保工と対向する部分の相互間の隙間が，基端側から先端側の途中に向かって狭くなるように形成された第１部分と，途中から前記背側部分にわたって，相互間の隙間が大きくなる面取り部たる第２部分とを有し，把持対象の高さ寸法が小寸法の支保工を把持したとき，第２部分が支保工の他方のフランジの側縁と対向するものの接触しない寸法関係に形成されているものである。甲３発明の２の「改造キャッチプレート（左右）」は，甲３発明の１のエレクターブームの先端側に取り付けられて支保工を把持する把持部に用いられるものであり，甲１発明のキャッチャーも甲３発明の２の改造キャッチプレート（左右）も支保工把持用のキャッチャーで共通するから，甲１発明の可動板と固定板との間に支保工を挟み込んで把持する構成に代えて，甲３発明の２記載の一対の把持爪の構成を採用し，上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　また，本件特許発明１の作用効果は，甲１発明，甲３発明の２及び周知の技術から当業者が容易に想到し得る程度のことである。 
　したがって，本件特許発明１は，甲１発明，甲３発明の２及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 
 　 
（２）本件特許発明２について  
　本件特許発明２と甲１発明を対比すると，上記（１）の（一致点）において一致し，（相違点１）及び（相違点２）に加えて次の点で相違している。  
（相違点３） 
　本件特許発明２は「把持爪の支保工と対向する部分の傾き角度が，一対の把持爪の相互間で同一とされる」のに対し，甲１発明はそのような構成になっていない点。 
 　 
（相違点３について） 
　甲３発明の２は，改造キャッチプレートの支保工と対向する部分の傾き角度が，改造キャッチプレート（左右）の相互間で同一とされるように形成されているものでもあり，甲１発明のキャッチャーも甲３発明の２の改造キャッチプレート（左右）も支保工把持用のキャッチャーで共通するから，甲１発明の可動板と固定板との間に支保工を挟み込んで把持する構成に代えて，甲３発明の２記載の改造キャッチプレートの構成を採用し，上記相違点３に係る本件特許発明２の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　また，本件特許発明２の作用効果は，甲１発明，甲３発明の２及び周知の技術から当業者が容易に想到し得る程度のことである。 
　したがって，本件特許発明２は，甲１発明，甲３発明の２及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
 　 
（３）本件特許発明３について  
　甲１発明は，駆動源は油圧シリンダであるものでもある。 
　また，本件特許発明３の作用効果は，甲１発明，甲３発明の２及び周知の技術から当業者が容易に想到し得る程度のことである。 
　したがって，本件特許発明３は，甲１発明，甲３発明の２及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 
 　  
（４）本件特許発明１〜３について（甲１発明と甲４発明の組合せ） 
　本件特許発明１〜３は，甲３発明の１，２と甲４発明が同一であるので，上記（１）〜（３）記載の理由と同一の理由により，甲１発明，甲４発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たことでもある。 
　また，本件特許発明１〜３の作用効果は，甲１発明，甲４発明及び周知の技術から当業者が容易に想到し得る程度のことでもある。 
 　  
３　まとめ  
　以上のとおり，本件特許発明１〜３はいずれも，甲１発明，甲３，４発明及び周知の技術に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
 　  
第４　結び  
　したがって，本件特許発明１〜３は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。  
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。  
　よって，結論のとおり審決する。