(57)【要約】【課題】設備の更新間際に発生する無駄な費用を低減する。【解決手段】本実施形態の提案支援システムは、設備の故障の予測結果に基づいて、前記設備の更新の予定時期の変更の必要度を算定する必要度算定部と、前記必要度算定部が算定した前記必要度に応じて前記設備の更新の推奨期間を定め、その定めた推奨期間における前記更新の費用が、基準の費用より低減させた費用を含むように調整する費用調整部と、前記費用調整部が定めた前記設備の更新の推奨期間を示す情報と前記費用調整部が調整した前記低減させた費用を示す情報を出力する出力部とを備える。【選択図】図１
2018205846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の故障の予測結果に基づいて、前記設備の更新の予定時期の変更の必要度を算定する必要度算定部と、
前記必要度算定部が算定した前記必要度に応じて前記設備の更新の推奨期間を定め、その定めた推奨期間における前記更新の費用が、基準の費用より低減させた費用を含むように調整する費用調整部と、
前記費用調整部が定めた前記設備の更新の推奨期間を示す情報と前記費用調整部が調整した前記低減させた費用を示す情報を出力する出力部と
を備える提案支援システム。
【請求項２】
前記推奨期間は、前記設備の更新の当初の予定の時期までの期間に含まれる
請求項１に記載の提案支援システム。
【請求項３】
前記推奨期間における前記更新の費用は、前記故障の予測結果における前記故障の発生度の増加に伴い増加するように決定される
請求項１または２に記載の提案支援システム。
【請求項４】
前記費用調整部は、前記推奨期間において当該推奨期間の終了時期よりも所定期間前に前記低減させた費用を前記基準の費用に戻す
請求項１から３のいずれか１項に記載の提案支援システム。
【請求項５】
必要度算定部によって、設備の故障の予測結果に基づいて、前記設備の更新の予定時期の変更の必要度を算定し、
費用調整部によって、前記必要度算定部が算定した前記必要度に応じて前記設備の更新の推奨期間を定め、その定めた推奨期間における前記更新の費用が、基準の費用より低減させた費用を含むように調整し、
出力部によって、前記費用調整部が定めた前記設備の更新の推奨期間を示す情報と前記費用調整部が調整した前記低減させた費用を示す情報を出力する
提案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案支援システムおよび提案支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定期点検を効率良く管理するための支援システムの一例が開示されている。特許文献１に記載されている支援システムでは、サーバが機械の定期点検時期を統括管理し、ユーザ端末に対して定期点検に関する通知を出力する。その際、この支援システムでは、定期点検の委託日が希望日より所定期間以上前である場合や希望日が定期点検を実施する機関にとって都合が良い場合に、定期点検の費用に対して一定の割引率が適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機械等の設備については、設備の定期点検実施計画と、更新計画とが予め定められている場合が多い。また、設備の定期点検時に発見された不適合事項は、その時点で改修され、機能が維持される。このような手法で設備を保守すると、更新計画間際で、機能維持のために、故障箇所を修理することが必要になってしまうという場合が考えられる。この場合、当該修理箇所については、更新計画を大きく越えても機能を維持できることになる。当該修理箇所も、設備の更新時には共に処分されるため、費用対効果の点では、修理費用の一部は無駄な出費であったとみることができる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、設備の更新間際に発生する無駄な費用を低減することができる提案支援システムおよび提案支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、設備の故障の予測結果に基づいて、前記設備の更新の予定時期の変更の必要度を算定する必要度算定部と、前記必要度算定部が算定した前記必要度に応じて前記設備の更新の推奨期間を定め、その定めた推奨期間における前記更新の費用が、基準の費用より低減させた費用を含むように調整する費用調整部と、前記費用調整部が定めた前記設備の更新の推奨期間を示す情報と前記費用調整部が調整した前記低減させた費用を示す情報を出力する出力部とを備える提案支援システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記提案支援システムであって、前記推奨期間は、前記設備の更新の当初の予定の時期までの期間に含まれる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記提案支援システムであって、前記推奨期間の費用は、前記故障の予測結果における前記故障の発生度の増加に伴い増加するように決定される。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記提案支援システムであって、前記費用調整部は、前記推奨期間において当該推奨期間の終了時期よりも所定期間前に前記低減させた費用を前記基準の費用に戻す。
【００１０】
また、本発明の一態様は、必要度算定部によって、設備の故障の予測結果に基づいて、前記設備の更新の予定時期の変更の必要度を算定し、費用調整部によって、前記必要度算定部が算定した前記必要度に応じて前記設備の更新の推奨期間を定め、その定めた推奨期間における前記更新の費用が、基準の費用より低減させた費用を含むように調整し、出力部によって、前記費用調整部が定めた前記設備の更新の推奨期間を示す情報と前記費用調整部が調整した前記低減させた費用を示す情報を出力する提案支援方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設備の故障の予測結果に基づいて算定された設備の更新の予定時期の変更の必要度に応じて設備の更新の推奨期間が決定されるとともに、その推奨期間における更新の費用が基準の費用より低減された費用を含むように調整される。この構成によれば、設備の管理者は、提案された推奨期間に設備を更新することで、設備の更新間際に発生する無駄な費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る提案支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す点検結果データベース３の構成例を示す図である。
【図３】図１に示す更新計画データベース４の構成例を示す図である。
【図４】図１に示す設備情報データベース５の構成例を示す図である。
【図５】図１に示す提案支援装置２の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す提案支援装置２の動作例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る提案支援システム１の構成例を示すブロック図である。図１に示す提案支援システム１は、提案支援装置２と、点検結果データベース３と、更新計画データベース４と、設備情報データベース５と、ユーザ端末６と、を備える。提案支援システム１は、例えば、図示していない設備をユーザ（管理者）に収めた後、定期点検を行う業者が、ユーザに対し、設備の更新を提案するために用いることができる。なお、本実施形態において設備とは、例えば、ガスコンロ、空気調和設備（いわゆるエアコン）、ＩＣＴ（情報通信技術）機器などの機械や機械の集合である。また、本実施形態において設備は、一定の場所に備えつけられて用いられる機械と、自動車、建機等の移動する機械を含むものとする。
【００１４】
図１に示す提案支援装置２は、例えばサーバ等のコンピュータであり、そのコンピュータが有するＣＰＵ（中央処理装置）、記憶装置、通信装置、入出力装置等を用い、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することで動作する。提案支援装置２は、故障予測部２１、必要度算定部２２、費用調整部２３および出力部２４を有する。故障予測部２１、必要度算定部２２、費用調整部２３および出力部２４は、提案支援装置２を構成するハードウェアとソフトウェアとの組み合わせからなる機能である。
【００１５】
故障予測部２１は、１または複数の設備の故障の発生確率（故障率）を予測する。故障予測部２１が故障率を予測する手法に限定はない。例えば、故障予測部２１は、点検結果データベース３に格納されている定期点検の結果、設備の状況等に基づき、他のサイトの傾向、同一ロットの故障発生の傾向の分析等により各設備の故障率の変化を算出し、所定の曲線近似によって将来の故障率を予測する。ここで、故障率は、単位時間内でどの程度故障が発生するかを示す確率値である。故障率は、例えば１／ＭＴＢＦ（平均故障間隔）で表される。また、近似曲線は、例えば故障率曲線とすることができる。故障率曲線は、機械の時間経過に伴う故障率の変化を表す曲線であり、バスタブ曲線と呼ばれ、時間の経過により初期故障期、偶発故障期および摩耗故障期の３つの区間を含む。
【００１６】
将来の故障率を予測するための設備の状況には、例えば、各設備に設けられたセンサ等が検出した検出結果、又は、その検出の結果に基づいた解析の結果、及び、実際に対象の設備が稼働していた状況の記録（稼働履歴情報）、設備情報、設備の保守部品の情報と同保守部品の在庫情報（保守部品情報）等の情報が含まれる。提案支援装置２は、上記の稼働状況情報、稼働履歴情報、設備情報、保守部品情報等の情報を、設備情報データベース５等に格納するようにしてもよい。故障予測部２１は、設備情報データベース５に格納された情報に基づいて、対象の設備の故障を予想してもよい。各設備に設けられたセンサには、当該設備の稼働状況を検出可能なものが含まれる。
【００１７】
例えば、故障予測部２１は、点検結果データベース３に格納されている定期点検の結果と、設備情報データベース５に格納された設備の稼働状況の解析結果等に基づき、所定の曲線近似によって将来の故障率を予測してもよい。なお、故障予測部２１は、点検結果データベース３に格納されている定期点検の結果と、設備情報データベース５に格納された設備の稼働状況の解析結果の少なくとも一方の情報に基づき、所定の曲線近似によって将来の故障率を予測してもよい。
【００１８】
必要度算定部２２は、故障予測部２１による設備の故障の予測結果に基づいて、設備の更新の予定時期の変更の必要度を算定する。必要度は、期待されている品質レベルに対して余裕がある場合には小さく、余裕がない場合には大きくなる相対的な指標である。ここで、期待されている品質レベルに対して余裕があるとは、例えば、予測された故障率が、設計上想定されている（許容される）最大の故障率に対し一定のゆとりを持って下回っている状態である。他方、期待されている品質レベルに対して余裕がないとは、例えば、予測された故障率が、設計上想定されている最大の故障率に対し、わずかに下回っているとか、ほぼ同じであるか、あるいは上回っている状態である。
【００１９】
費用調整部２３は、必要度算定部２２が算定した必要度に応じて設備の更新の推奨期間を定め、その定めた推奨期間における更新の費用が、基準の費用より低減させた費用を含むように調整する。この推奨期間は、例えば更新計画データベース４に格納されている設備の更新の当初の予定の時期までの期間に含まれるようにすることができる。また、推奨期間における更新の費用は、故障の予測結果における故障の発生度（故障率）の増加に伴い増加するように決定することができる。例えば、費用調整部２３は、対象設備の故障予測の結果に基づき、設備更新までの対象期間に、故障率が所定値以上になる場合、所定値以上になる時期を推定し、所定値以上になる時期より前に設備が更新されるよう更新の推奨時期を決定する。例えば、推奨期間は、許容できる故障率あるいは設計上期待されている最大の故障率に故障率の予測結果が到達する時期を終了時期、許容できる故障率あるいは設計上期待されている最大の故障率よりも所定割合（あるいは所定量）低い故障率に故障率の予測結果が到達する時期を開始時期として決定することができる。また、費用調整部２３は、故障率が所定値以上となる前に更新する場合、標準価格等の基準費用よりも更新の費用が低くなるように値引きすることで更新の費用を調整する。なお、費用調整部２３は、更新費用を、予測した故障率が所定値に近づくほど増加させることができる。この場合、更新時期が遅れるほど更新費用は高くなる。
【００２０】
費用調整部２３は、下記のような情報を値引き額の算定の条件に加えてもよい。例えば、費用調整部２３は、発生する確度が高いと予想された故障の影響度（重要度）、対象の設備の保守用部品の在庫状況、保守の担当者の作業予定（作業予定の未確定期間）等の情報の一部又は全部を、上記の値引き額の算定の条件に含めてもよい。例えば、費用調整部２３は、上記の情報に基づいて、所定の演算式等により値引き額を算定してもよく、所定の条件を満たす場合に、最大の値引き額を所定の幅で増額又は減額してもよい。なお、上記の故障の影響度を複数の階級（レベル）に分けて、故障のレベルとして指標化してもよい。
【００２１】
出力部２４は、費用調整部２３が定めた設備の更新の推奨期間を示す情報と費用調整部２３が調整した低減させた費用を示す情報を出力する。出力部２４は、各情報を、提案支援装置２が有する通信装置を用いて図示していない所定の通信回線を介してユーザ端末６に対して通知したり、提案支援装置２が有する表示装置、記憶装置等に出力したりすることができる。
【００２２】
点検結果データベース３は、各設備に対して実施した点検結果を示す情報を記憶する。図２は、図１に示す点検結果データベース３の構成例を示す図である。点検結果データベース３は、例えば図２に示すように、各レコードが、設備名フィールド３１と、点検名および実施日フィールド３２と、点検結果および保守内容フィールド３３を含む。設備名フィールド３１には、各設備の識別情報が格納される。図２に示す例では、設備名フィールド３１に「設備Ａ」、「設備Ｂ」等の各設備の識別情報が格納されている。点検名および実施日フィールド３２と点検結果および保守内容フィールド３３とには、同一レコードの設備名フィールド３１で示される設備に関する情報が格納される。点検名および実施日フィールド３２には、点検名と実施日を示す情報が格納される。点検名は、例えば定期点検、緊急点検（定期点検以外の点検）等の点検の種別を示す情報である。図２に示す例では、点検名および実施日フィールド３２に「定期点検実施日」、「緊急点検実施日」等を示す情報が格納されている。点検結果および保守内容をフィールド３３には、点検結果および保守内容を示す情報が格納される。点検結果は、予め定めた各点検項目に対する点検の結果である。保守内容は、故障の発生の有無、設備全体あるいは部品の調整や修理、交換の実施内容を含む。
【００２３】
更新計画データベース４は、各設備の更新計画に関する情報等を記憶する。図３は、図１に示す更新計画データベース４の構成例を示す図である。更新計画データベース４は、例えば、図３に示すように、各レコードが、設備名フィールド４１、納入日フィールド４２、無償保証期間フィールド４３、保守契約期間フィールド４４、更新予定時期フィールド４５および更新費用フィールド４６を含む。設備名フィールド４１には、各設備の識別情報が格納される。フィールド４２からフィールド４６には、同一レコードの設備名フィールド４１で示される設備に関する情報が格納される。納入日フィールド４２には、各設備の納入日（あるいは稼働開始日）を示す情報が格納される。無償保証期間フィールド４３には、瑕疵担保等によって無料で保守を受けられる納入日後の期間である無償保証期間を示す情報が格納される。保守契約期間フィールド４４には、無償保証期間後の有料の保守契約期間を示す情報が格納される。更新予定時期フィールド４５には、更新予定時期を示す情報が格納される。更新予定時期フィールド４５には、例えば、当初（例えば納入時点）の更新の予定時期を示す情報が格納される。更新費用フィールド４６には、更新費用を示す情報が格納される。
【００２４】
設備情報データベース５は、各設備に関する情報等を記憶する。図４は、図１に示す設備情報データベース５の構成例を示す図である。設備情報データベース５は、例えば、図４に示すように、設備名フィールド５１、稼働履歴情報フィールド５２、設備情報フィールド５３、保守部品情報フィールド５４、および予測曲線フィールド５５を含む。設備名フィールド５１には、各設備の識別情報が格納される。フィールド５２からフィールド５４には、同一レコードの設備名フィールド５１で示される設備に関する情報が格納される。稼働履歴情報フィールド５２には、各設備に設けられたセンサ等が検出した検出結果、又は、その検出の結果に基づいた解析の結果、及び、実際に対象の設備が稼働していた状況の記録などが格納される。例えば、稼働履歴情報フィールド５２の各情報は、関連する故障に対応付けられていてもよく、故障の内容、種類、影響度等によって分類されていてもよい。設備情報フィールド５３には、対象の設備に関する情報として、製造者、型式、仕様などの情報が格納される。保守部品情報フィールド５４には、設備の保守部品の情報と同保守部品の在庫情報などが格納される。予測曲線フィールド５５には、諸条件に基づいて算出された現時点の予測曲線を示す情報が格納される。予測曲線を示す情報とは、予測曲線の形状を特定可能な情報であり、特定の近似式の係数、或いは、予測曲線上の複数の点の位置情報であってもよい。予想曲線の詳細については後述する。
【００２５】
ユーザ端末６は、設備の管理者、定期点検を行う業者等が操作するノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン等のコンピュータである。ユーザ端末６は、所定のプログラムを実行することで、ユーザの操作に応じて、あるいは、自動的に、出力部２４が出力した通知を受信し、ユーザ端末６で表示したり記憶したりする。
【００２６】
なお、本実施形態に係る提案支援システム１の構成は、図１に示す構成に限定されず、例えば、提案支援装置２が点検結果データベース３、更新計画データベース４および設備情報データベース５の一部又は全部を備えていたり、ユーザ端末６を省略したり、点検結果データベース３と更新計画データベース４と設備情報データベース５の一部又は全部を統合したりすることができる。
【００２７】
次に、図５および図６を参照して、図１に示す提案支援装置２の動作例について説明する。図５は、図１に示す提案支援装置２が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す処理は、提案支援装置２に対して所定の指示操作が行われた場合、ユーザ端末６が送信した所定の信号を提案支援装置２が受信した場合等に実行される。
【００２８】
一方、図６は、図１に示す提案支援装置２の動作例を説明するための模式図である。図６は、時間軸を共通として、上から順に、設備の管理者等が支出する保守費用、設備の故障率の予測結果、および調整された２パターンの設備の更新費用の納入日の１０年後から１５年後までの時間変化の例を模式的に示す。図６に示す例では、保守費用が、納入日から１年後までが瑕疵担保期間として零、１年後から１０年後までが保守契約費用として所定の定額（契約料）、１０年後から更新予定時期である１５年後までが実費に応じた額に変化している。
【００２９】
また、故障率については、２種類の予測曲線Ｃ１と予測曲線Ｃ２が示されている。予測曲線Ｃ１と予測曲線Ｃ２は、例えば、互いに異なる種類の設備について算出されたもの、あるいは、同一の設備ではあるが互いに異なる環境で使用された場合の２つの設備について算出されたものである。この場合、予測曲線Ｃ１と予測曲線Ｃ２は、同様に、納入日から約１年後までが初期故障期で減少傾向、約１年後から約８年後までが偶発故障期で横ばい状態、そして約８年後からが摩耗故障期で増加傾向である。ここで、摩耗故障期における故障率の増加率は、予測曲線Ｃ２が予測曲線Ｃ１より大きい。また、例えば１０年後では、予測曲線Ｃ１の故障率Ｆ１が、予測曲線Ｃ２の故障率Ｆ２より小さい。また、予測曲線Ｃ２は更新時期の１５年後より前の約１４年後（時期Ｔ３）で期待される品質レベルの限界に達し（故障率Ｆ３）、その後も上昇している。例えば、期待される品質レベルの限界を超えると、故障が所望の頻度より多く発生する確率が高くなる。この予測曲線Ｃ２に対しては、例えば、保守契約満了後すぐあるいはさらに一定期間経過後を開始時期、時期Ｔ３を終了時期として推奨期間を設定することができる。予測曲線Ｃ１は更新時期の１５年後まで期待される品質レベルを超過していない。なお、図６では、不具合発生確率が高い領域を網掛けして示している。
【００３０】
なお、提案支援装置２は、対象の設備が更新されるまでに、対象の設備の予測曲線を、定期的に或いは不定期に繰り返し算出する。例えば、提案支援装置２（故障予測部２１）は、予測曲線を、対象の設備の保守を実施した時点、定期点検を実施した時点等のタイミングで算出してもよい。その際、提案支援装置２（故障予測部２１）は、設備情報データベース５に格納された情報等に基づいて、偶発故障期から摩耗故障期に遷移する時期を算出してもよい。例えば、上記の設備情報データベース５に格納された情報には、対象の設備に設けられた各センサの測定値、保守時等に測定された測定値、対象の設備を稼働させた際のエネルギー消費量、エネルギー効率、対象の設備の利用効率等の値、故障の影響度又はそのレベル、故障発生回数又は頻度、及びそれらの値の変化率等の、稼働履歴情報フィールド５２に格納されている情報が含まれる。提案支援装置２（故障予測部２１）は、予め定められた演算式の係数を、これらの情報に基づいて調整して、予測曲線を生成する。なお、提案支援装置２は、最後に算出した予測曲線を、対象の設備の現時点の予測曲線として更新し、設備情報データベース５の予測曲線フィールド５５の情報を書き換えてもよい。
【００３１】
また、費用調整部２３が算定する設備の更新費用について、パターンＰ１では、１０年後に値引き額が最大となり、１１年後から１５年後まで徐々に値引き額が減少し、１５年後以降は標準価格（基準費用）に変化している。例えば、パターンＰ１の更新費用を保守契約終了時（１０年後）に提示した場合、管理者は翌年の１１年後に設備を更新すれば、値引率が最大となる。また更新の実施が遅くなるほど、値引率は減少する。また、当初計画通りに更新を実施した場合、値引率は無くなる。
【００３２】
一方、パターンＰ２は、パターンＰ１と値引率の変化の傾きが異なる。すなわち、パターンＰ２では、１０年後から１１年後まで標準価格（基準費用）、１１年後に値引き額が最大となり、１１年後から更新時期の１５年後より前の約１３．５年後まで徐々に値引き額が減少し、１３．５年後以降は標準価格（基準費用）に変化している。この場合、更新費用が予測曲線Ｃ２に対応するものであるとすると、故障率の予測値（推定値）が悪化するまでに更新すれば値引きがあるが、それ以降は値引きが無くなる。また、パターンＰ２では、推奨期間において当該推奨期間の終了時期よりも所定期間前に低減させた費用を基準の費用に戻されている。
【００３３】
では、図５および図６を参照して、図１に示す提案支援装置２の動作例について説明する。例えば、提案支援装置２のユーザが所定の入力操作を行い、設備を指定し、当該設備について更新の推奨期間の決定と調整した更新費用の算定を実行するよう指示すると、提案支援装置２が図５に示す処理の実行を開始する。提案支援装置２では、まず、故障予測部２１が、点検結果データベース３等を参照し、指定された設備の故障（故障率の変化）を予測する（ステップＳ１）。ステップＳ１では、故障予測部２１によって、例えば図６に示す予測曲線Ｃ１や予測曲線Ｃ２が算出される。
【００３４】
次に、必要度算定部２２が、更新計画データベース４を参照し、ステップＳ１での設備の故障の予測結果に基づいて、設備の更新の予定時期の変更の必要度を算定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で、必要度算定部２２は、例えば、故障の予測結果が図６に示す予測曲線Ｃ２のように、更新予定時期（１５年後）に到達する前に期待される品質レベルより故障率が大きくなる場合、設備の更新の予定時期の変更の必要度が大であると算定する。一方、必要度算定部２２は、例えば、故障の予測結果が図６に示す予測曲線Ｃ１のように、更新予定時期（図６では１５年後）に到達してもまだ期待される品質レベルより故障率が小さい場合、設備の更新の予定時期の変更の必要度が小であると算定する。また必要度の大小の値は、例えば、品質レベルより故障率が大きくなる時期がより早い場合により大きく、あるいは、更新予定時期（図６では１５年後）での故障率がよりより小さい場合により小さく決定することができる。
【００３５】
次に、費用調整部２３が、ステップＳ２で算定された必要度に応じて設備の更新の推奨期間を決定する（ステップＳ３）。ステップＳ３において、費用調整部２３は、例えば、必要度が第１閾値を越えた時期を推奨期間の開始時期に決定し、必要度が第１閾値より大きい第２閾値を越えた時期を推奨期間の終了時期に決定することができる。
【００３６】
なお、費用調整部２３は、例えば、故障の予測結果が図６に示す予測曲線Ｃ２のように、更新予定時期（１５年後）に到達する前に期待される品質レベルより故障率が大きくなる場合、推奨期間の終了時期を期待される品質レベルより故障率が大きくなる時期（Ｔ３）と一致させてもよい。また、費用調整部２３は、例えば、故障の予測結果が図６に示す予測曲線Ｃ１のように、更新予定時期（図６では１５年後）に到達してもまだ期待される品質レベルより故障率が小さい場合、更新予定時期（図６では１５年後）と推奨期間の終了時期を一致させてもよい。なお、この場合、推奨期間の開始時期は、例えば終了時期の所定期間前とすることができる。
【００３７】
次に、費用調整部２３が、ステップＳ３で決定した推奨期間における更新の費用を、基準の費用より低減させた費用を含むように調整する（ステップＳ４）。ステップＳ４で費用調整部２３は、ステップＳ３で決定した推奨期間に更新が実施されるよう、すなわち更新の前倒しにインセンティブを与えるよう推奨期間に対応させて費用を低減させる。
【００３８】
次に、出力部２４が、ステップＳ３で決定された推奨期間を示す情報とステップＳ４で決定された低減させた費用を示す情報を出力する（ステップＳ５）。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、提案支援システム１が、必要度算定部２２と、費用調整部２３と、出力部２４を少なくとも備える。必要度算定部２２は、設備の故障の予測結果に基づいて、設備の更新の予定時期の変更の必要度を算定する。費用調整部２３は、必要度算定部２２が算定した必要度に応じて設備の更新の推奨期間を定め、その定めた推奨期間における更新の費用が、基準の費用より低減させた費用を含むように調整する。出力部２４は、費用調整部２３が定めた設備の更新の推奨期間を示す情報と費用調整部２３が調整した低減させた費用を示す情報を出力する。この実施形態によれば、設備の故障の予測結果に基づいて算定された設備の更新の予定時期の変更の必要度に応じて設備の更新の推奨期間が決定されるとともに、その推奨期間における更新の費用が基準の費用より低減された費用を含むように調整される。この構成によれば、設備の管理者は、提案された推奨期間に設備を更新することで、設備の更新間際に発生する無駄な費用を低減することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、例えば、対象設備が有する対象機器の故障予測を実施し、設備更新までの対象期間に、故障率が所定値以上になる場合と、その時期を推定してもよい。この場合、本実施形態では、例えば、故障予測の結果の故障率が所定値以上になる時期に応じて、更新の推奨時期を算出することができる。また、推奨期間（例えば、推奨時期から当初の更新予定期日まで）内に、対象設備の更新の前倒し実施を予定してもらえた場合には、ユーザが負担する費用を値引くようにしてもよい。
【００４１】
本実施形態によれば、ユーザは、更新計画時の想定費用より安く設備を更新することができる。また、故障する前に対策できるので、システム停止が発生しない。例えば、冗長構成されている設備であればシステム停止は生じないが、保守するまでに更に障害が発生すると、システム停止を招く恐れがある（信頼度の低下）。そのため、緊急保守対応が必要とされる。これに対し、更新されれば緊急保守対応が不要になることが見込まれる。すなわち、ユーザは、更新計画時の想定費用より安く設備を更新することができる。また、保守作業を行う業者は、緊急対応の発生率が低下するので、業務の計画、人員配置の計画が立てやすくなる。
【００４２】
なお、本発明の実施形態は、上記のものに限定されない。例えば、図１に示す提案支援装置２内の各構成（故障予測部２１、必要度算定部２３、費用調整部２３等）は、互いに統合されたり、さらに複数の部分に分割されたりしてもよい。また、図１に示す提案支援装置２、点検結果データベース３、更新計画データベース４等は、クラウドコンピューティングを構成する１または複数のコンピュータ内に構成されていてもよい。なお、提案支援装置２は、１または複数のコンピュータを用い、所定のプログラムを実行することで構成することができ、そのプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体や通信回線を介して頒布することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…提案支援システム、２…提案支援装置、３…点検結果データベース、４…更新計画データベース、５…設備情報データベース、６…ユーザ端末、２１…故障予測部、２２…必要度算定部、２３…費用調整部、２４…出力部
【図１】
2018205846.tif 000003
【図２】
2018205846.tif 000004
【図３】
2018205846.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018205846.tif 000008