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　特願２００７−２６５６２５「現像剤量規制ブレード及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２２９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年１０月１１日（優先権主張平成１８年１０月１７日）の出願であって、平成２４年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年４月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２５年４月５日付け手続補正が平成２５年８月９日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２５年１０月１０日付けで意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２５年１０月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２５年１０月１０日付け補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「帯状の金属プレートと、該金属プレートの幅方向一方側に該金属プレートの長さ方向と平行に配設されて現像ローラと弾性接触する弾性部材とを備える現像剤量規制ブレードにおいて、
　前記弾性部材は、シリコーンゴムを架橋して形成され、硬度が７０°を超えて且つ硬度緩和が２．０°未満であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２４２８３号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ）。
　ア　「２．特許請求の範囲
　現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して現像剤の薄層を現像剤担持体上に形成すると共に摩擦帯電により現像剤に電荷を付与する規制部材とを設けて、静電潜像保持体上の静電潜像に応じて選択的に現像剤を付与し可視像とする現像装置において、前記
規制部材は現像剤担持体との
接触部において軟弾性体で形成
Ｓ
０
＝軟弾性体の初期応力、Ｓ
５分
＝５分後の応力、とすると、該軟弾性体は５０μｍ変位させた場合の応力緩和率、すなわち（Ｓ
０
−Ｓ
５分
）／Ｓ
０
×１００が５０％以下に設定
　
　イ　「産業上の利用分野
　本発明は一般的に現像装置に関し、特に
現像剤担持体上に供給された一成分現像剤を規制部材により所定厚さの現像剤層とし、この現像剤層を静電潜像に搬送して可視像に現像する一成分現像装置
現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する規制部材
　
　ウ　「従来の技術
　静電潜像保持体上に形成された静電潜像を現像する乾式現像装置としては、従来からトナーとキャリヤーとから成る二成分現像剤を使用し、キャリヤーとの摩擦帯電によりトナーに電荷を与えて帯電されたトナーを静電潜像に静電吸着させる二成分現像装置が盛んに開発され実用に供されている。このようにトナーとキャリヤーとから成る二成分現像剤を使用した現像方法は充分に実用に耐え得るものであるが、最近になって現像剤劣化防止の観点からトナーのみから成る一成分現像剤を使用した一成分現像方法及び装置が提案されるようになってきた。
　このような一成分現像装置として磁性現像剤を使用するもの、非磁性現像剤を使用するもの、或いは現像剤を静電潜像保持体に接触させるものと非接触のものがある。例えば非磁性一成分非接触現像について示すと第５図のように構成されるものが知られている。すなわち、現像剤１を貯蔵したホッパー２の下方には、現像剤１を担持する現像剤担持体５と現像剤供給部材４とが相互に圧接し、且つ回転自在に設けられ、
現像剤担持体５に現像剤規制部材を構成する第１ブレード３
１
　現像剤１は非磁性一成分系の現像剤であり、スチレン樹脂やアクリル樹脂等の各種熱可塑性樹脂中にカーボン等の顔料や含金属アゾ染料等の極性制御剤を分散し、粉砕、分級によって５〜２０μｍの大きさとしたものである。場合によっては流動性を高めるために、現像剤粒子に対し０．５〜２．０重量％の範囲で疎水性シリカを添加してもよい。
　前記
第１ブレード３
１
はステンレス板
　しかして、ホッパー２内の現像剤１は重力によって供給部材４の弾性体４ｂ上に供給され、供給部材４と現像剤担持体５との摺擦により摩擦帯電されて電荷が与えられると共に現像剤担持体５に送られ、第１ブレード３１によって所定厚さの薄層の現像剤層が現像剤担持体５上に形成され、さらに第１ブレード３１と現像剤１及び現像剤担持体５との間でも摩擦帯電されて一様な電荷が与えられる。このために、現像剤担持体５上の現像剤は十分に電荷が与えられ薄層状態となる。
　この現像剤層は、
現像剤担持体５にバイアス電圧を印加しながら現像剤担持体を回転することにより静電潜像保持体７に対向する位置に送られ
静電潜像６上に付着
　　発明が解決しようとする問題点
　上述したような
従来の一成分現像装置
　このため、このような現像装置を
長時間使用した場合には、摩擦熱や機械的な塑性が主たる原因で現像剤１が規制部材３
１
にフィルム状に付着し、規制部材３
１
と現像剤担持体５との間で均一な接触圧が得られないため、現像剤担持体５上の現像剤層１ａを経時的に均一状態に保つことは困難であるという問題点があった。また高速複写機に上述したような現像装置を適用するために、現像剤担持体５を高速回転させた場合にも、同様の問題が生じていた
　更に特開昭４７−１３０８８号、特開昭４７−１３０８９号に開示されるトナー分配ブレードは、円形の先端を有するポリテトラフルオロエチレン等からなるドクターブレードで、これを１〜３個使用している。一方加圧現像表面は、例えば樹脂−グラファイトで形成し、その下層には可撓性導電体及び弾力性の裏打ち材が設けられている。しかしこのような構成においても、より高品位なコピー画像を得るのに必要な現像剤薄層を形成するに至らず実用化されていない。
　本発明の目的は規制部材と現像剤担持体との間で均一な接触圧を得ることができ、現像剤の帯電性を損わないで均一な現像剤層を安定して得ることのできる現像装置を提供することである。」（１頁右下欄６行〜３頁左上欄６行）
　
　エ　「問題点を解決するための手段
　上述した従来技術の問題点を解決するために、本発明は、現像剤担持体と、該
現像剤担持体に当接して現像剤の薄層を現像剤担持体上に形成すると共に摩擦帯電により現像剤に電荷を付与する規制部材
において、
現像剤担持体との
接触部において軟弾性体で形成
Ｓ
０
＝軟弾性体の初期応力、Ｓ
５分
＝５分後の応力、とすると、該軟弾性体は５０μｍ変位させた場合の応力緩和率、すなわち（Ｓ
０
−Ｓ
５分
）／Ｓ
０
×１００が５０％以下に設定
　また応力緩和率を変更する手段としては、
　　（ａ）ゴムの硬度を変える、
　　（ｂ）ゴムの損失係数を変える、
　　（Ｃ）ゴムの材料を高分子にする、
等によって適宜なし得る。
　本発明の望ましい実施態様によれば、現像剤
規制部材は現像装置本体に取付けられる弾性体と該弾性体の先端で現像剤担持体の周面と当接する軟弾性体とからなり
ＪＩＳ規格ゴム硬度１０度〜７０度のものを用いるのが望ましい
　この規制部材によって形成された現像剤薄層は、現像剤担持体に直流重畳交流バイアス電圧を印加しながら現像剤担持体を回転することにより静電潜像保持体に送られ、静電潜像保持体上の静電潜像と現像剤担持体との間の電界により現像剤は静電潜像に向けて飛翔し、該静電潜像上に選択的に付着させられて静電潜像を可視像にする。
　　作用
　規制部材を
現像剤担持体との接触部において軟弾性体で構成したことにより、例えば粗大なトナー粒子が軟弾性体と現像剤担持体との接触領域内に入り込んだ場合には、軟弾性体は粗大トナー粒子の部分のみで変形する。このため、トナー粒子に加わるストレスが必要以上に大きくなることを防ぐことができ、さらに接触域において、規制部材と現像剤担持体との間隙が不必要に大きくなって必要以上に他の微細トナー粒子が入り込む恐れをなくすことができる。また、規制部材と現像剤担持体との間に異物が入り込んだ場合、軟弾性体が軟弾性体の性質で常に現像剤担持体との間で機械的に振動するため、異物を容易に除去することができ又異物除去後、軟弾性体の異物によるへこみ部分は速やかに元の状態に復帰する
　さらに
軟弾性体の応力緩和率を上述したように設定したので、現像剤担持体上の現像剤層に筋が発生することなく常に均一な現像剤層を長時間安定して供給することができる
　
　オ　「実施例
　以下本発明を図面に示す一実施例に基づいて詳細に説明することにする。以下の発明において、第５図に示した従来装置と実質上同一の構成部分については同一の符号を付することにする。さらに第５図の従来装置と同一構成部分については、その説明を省略することにするのでそれらの部分についての説明については第５図についての説明図を参照されたい。例えば本発明の実施例に用いた現像剤は第５図の現像装置に用いた現像剤と実質的に同一であり、さらに供給部材４及び現像剤担持体５の構成も実質的に同一である。
　本発明において、特徴的なことは、規制部材１０が現像剤担持体５との接触部において軟弾性体１０ｂで形成され、該軟弾性体１０ｂは、それを５０μｍ変位させた場合の応力緩和率＝（Ｓ０−Ｓ５分）／Ｓ０×１００が５０％以下に設定されていることである。ここで、Ｓ０＝軟弾性体の初期応力、Ｓ５分＝５分後の応力である。第１図に示すように、
規制部材１０は厚さ０．１ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ３０４ｃｓｐ３／４Ｈから形成されるバネ板材１０ａと、該バネ板材１０ａに接着されたＪＩＳゴム硬度５０度のシリコーンゴム１０ｂとから構成される
　現像剤規制部材１０はまず
軟弾性体のシリコーンゴムとして、ＫＥ６５０−Ｕ、ＫＥ８５０−Ｕ、ＫＥ５５４−Ｕ、ＫＥ５５５−Ｕ、ＫＥ７５２−Ｕ（以上信越シリコーン株式会社製）あるいはＴＳＥ２２１、ＴＳＥ２７０、ＴＳＥ２６０（以上東芝シリコーン株式会社製）等の熱加硫型シリコーンゴムを単独又は混合して型に入れて加熱、加硫したのち冷却してゴム状にする。こうして得られたゴムをカッターにより、厚さ１ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍに切断し、軟弾性体９として前記弾性体８の板バネ表面に接着剤を用いて加熱圧着する
　規制部材１０がこのような構成をとることにより、軟弾性体としてのゴム部材１０ｂが現像剤担持体５と接触することとなる。規制部材１０と
現像剤担持体５との接触圧は５０〜５００ｇ／ｃｍ
　現像剤１としては、スチレンアクリル系バインダー中にニグロシン染料、カーボンを含有したプラス帯電トナーを用いた。現像剤担持体５のバイアス電圧としては、直流３００Ｖに交流２０００Ｖ、周波数１〜３ｋＨｚを重畳したものを使用し、また回転速度については、周速１２７ｍｍ／秒で駆動した。
　このように構成された現像装置を用い、現像剤１中に粗大トナー粒子と更に粗大な異物（例えば紙粉）を混入し現像剤担持体５上の薄層形成状態及びコピー画質を観察した。その結果、粗大なトナー粒子によると思われる現像剤薄層の欠陥は見出せず、異物による影響と思われる欠陥としてピンホール状の抜けがわずかに発見されるだけで、筋状に現像剤層が抜けたり異物の周囲で現像剤層が乱れるような現象はなかった。また長時間使用した後においても規制部材の軟弾性体面に異物等がくっついたり、停滞することもなかった。更に、同様の状態でコピーをとりコピー画像を観察したところ異物等による画像欠陥は発見できない程高品位であった。
　次に第２図を参照すると、ゴム部材１０ｂの応力緩和率を変化させた場合に、現像剤担持体５上の現像剤の層形成が筋の発生無く均一に保たれているまでの現像剤担持体５の連続回転時間をプロットした結果が示されている。第２図の実験に使用した現像装置の条件は以下の通りである。すなわち規制部材１０の接触圧は１００ｇ／ｃｍであり、現像剤担持体５は１０８〜１０１２Ω・ｃｍの高抵抗フェノール樹脂を使用し、周速１５０ｍｍ／秒で回転する。第２図のグラフにおいて、バツ（×）印は層形成が均一で筋の発生が無いことを示しており、黒点（・）印は筋が発生したことを示している。
　第２図のグラフから明らかなように、ゴム部材１０ｂを５０μｍ変位させた場合の応力緩和率、すなわち（Ｓ０−Ｓ５分）／Ｓ０×１００が５０％以下になると、現像剤担持体５上の現像剤層に筋が発生することなく、均一な現像剤層を長時間安定して供給できることが認められる。
　上述したように構成した規制部材１０を有する本発明の現像装置の作用について以下に説明することにする。ホッパー２内の現像剤１は重力によって供給部材４の弾性体４ｂ上に供給され、供給部材４と現像剤担持体５との摺擦により摩擦帯電されて電荷が与えられたあとに現像剤担持体５に送られ、規制部材１０によって所定厚さの薄層の現像剤層１ａが現像剤担持体５上に形成されると共に、規制部材１０と現像剤１及び現像剤担持体５との間でも摩擦帯電されて現像剤に一様な電荷が与えられる。このために、現像剤ｌａは十分に電荷が与えられた状態となると共に、均一な厚さの薄層に形成される。
　この現像剤層１ａは、現像剤担持体５にバイアス電圧を印加しながら現像剤担持体５を回転することにより、静電潜像保持体７に対向する現像領域に送られ、静電潜像６と現像剤担持体５との間の電界により静電潜像６に向けて飛翔し、静電潜像６上に付着させられて可視像に現像される。
　このように、供給部材４と現像剤担持体５との摩擦及び現像剤担持体５と規制部材１０との摺擦によっても現像剤が摩擦帯電されて電荷が与えられるので、現像剤には十分なる電荷が与えられると共に、規制部材１０がバネ板材１０ａ及び軟弾性体１０ｂとの二層構成により構成され、さらに軟弾性体１０ｂの応力緩和率が上述したように設定されているので、現像剤担持体５上に常に安定した均一な現像剤薄層を形成することができ、このため静電潜像保持体７上の静電潜像６を忠実に現像することができる。現像領域を通過した現像剤担持体５上には、現像に寄与しなかった現像剤が不均一な状態で残存し、この残存現像剤の一部は供給部材４で回収され、且つ現像剤が存在しない部分には供給部材４により現像剤１が供給されて、ほぼ均一な状態に修正されたあとに再び規制部材１０で所定厚さの薄層の現像剤層１ａが現像剤担持体５上に形成される。
　次に第３図及び第４図を参照すると、これらのグラフはそれぞれ、現像剤担持体５の連続回転時間に対して現像剤担持体上の現像剤の搬送量、帯電量の変化を経時的に示している。なお第３図及び第４図において、
ゴム部材１０ｂはシリコンゴムから成り、５０μｍ変位させた場合の応力緩和率の値は１１％に設定
現像剤担持体５の連続回転時間が変化したとしても、現像剤担持体上の現像剤の搬送量、帯電量はあまり変化せず、均一な現像剤層が現像剤担持体上に安定して形成される
　更に本実施例では、軟弾性体としてシリコーンゴム材を用いて説明したが、他のエチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エピクロルビドリンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等を用いた場合においても略同様の効果を奏することができた。
　また非磁性一成分現像装置に適用した例を示したが、もちろん磁性トナーであっても二成分タイプの現像剤であっても、トナーのみの薄層を形成する課程を含む構成のものであればいずれにも本発明を適用することができる。」（３頁右下欄６行〜５頁左下欄６行）
　
　カ　「発明の効果
　本発明は以上説明したように構成したので、規制部材の弾性力により規制部材と現像剤担持体との間では常に均一な接触圧と振動を経時的に得ることができるため、現像剤薄層に筋が発生することなく常に均一な現像剤薄層を安定して現像剤担持体上に形成することができるという効果を奏する。またトナー以外の異物が規制部材と現像剤担持体との間に詰った場合にも、規制部材の振動により容易に除去することができる。
　従って、
長時間の使用あるいは高速回転の使用においても、現像剤担持体上に均一な現像剤層を安定して得ることができ
　
　キ　第３図から、
担持体の連続回転時間が０分から２０００分の間で担持体上の現像剤の搬送量があまり変化しない
担持体の連続回転時間が０分から２０００分の間で担持体上の現像剤の帯電量があまり変化しない
　
　ク　上記アないしキから、引用例１には、
「現像剤担持体上に供給された一成分現像剤を規制部材により所定厚さの現像剤層とし、現像剤担持体にバイアス電圧を印加しながら現像担持体を回転することにより、前記現像剤層を静電潜像保持体に対向する位置に搬送し静電潜像上に付着させて可視像に現像する一成分現像装置に用いられる前記規制部材において、
　ステンレス板からなる従来のものは、長時間使用した場合には、摩擦熱や機械的な塑性が主たる原因で現像剤が規制部材にフィルム状に付着し、規制部材と現像剤担持体との間で均一な接触圧が得られないため、現像剤担持体上の現像剤層を経時的に均一状態に保つことは困難であるという問題点があり、また、当該規制部材を用いた一成分現像装置を高速複写機に適用するために、現像剤担持体を高速回転させた場合にも、同様の問題が生じていたので、
　現像装置本体に取付けられる弾性体と、該弾性体の先端で現像剤担持体の周面と当接する軟弾性体とから構成し、当該軟弾性体として、５０μｍ変位させた場合の応力緩和率（Ｓ０を軟弾性体の初期応力、Ｓ５分を５分後の応力としたときの（Ｓ０−Ｓ５分）／Ｓ０×１００）が５０％以下に設定されたものを用いることで、長時間の使用あるいは高速回転の使用においても、現像剤担持体上に均一な現像剤層を安定して得ることができるようにした規制部材であって、
　現像剤担持体との接触部が軟弾性体で構成されていることにより、粗大なトナー粒子が軟弾性体と現像剤担持体との接触領域内に入り込んだ場合には、軟弾性体が粗大トナー粒子の部分のみで変形し、このため、トナー粒子に加わるストレスが必要以上に大きくなることを防ぐことができるとともに、接触域において規制部材と現像剤担持体との間隙が不必要に大きくなって必要以上に他の微細トナー粒子が入り込む恐れをなくすことができ、また、規制部材と現像剤担持体との間に異物が入り込んだ場合に、軟弾性体が軟弾性体の性質で常に現像剤担持体との間で機械的に振動するため、異物を容易に除去することができるとともに、異物除去後、軟弾性体の異物によるへこみ部分が速やかに元の状態に復帰するという作用、効果が得られ、
　前記軟弾性体の前記応力緩和率が５０％以下に設定されていることにより、現像剤担持体上の現像剤層に筋が発生することなく常に均一な現像剤層を長時間安定して供給することができるという作用、効果が得られるものであり、
　例えば、
　前記弾性体として、厚さ０．１ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ３０４ｃｓｐ３／４Ｈから形成されるバネ板材１０ａを用い、
　前記軟弾性体として、ＫＥ６５０−Ｕ、ＫＥ８５０−Ｕ、ＫＥ５５４−Ｕ、ＫＥ５５５−Ｕ、ＫＥ７５２−Ｕ（以上信越シリコーン株式会社製）あるいはＴＳＥ２２１、ＴＳＥ２７０、ＴＳＥ２６０（以上東芝シリコーン株式会社製）等の熱加硫型シリコーンゴムを単独又は混合して型に入れて加熱、加硫したのち冷却してゴム状にし、得られたゴムをカッターにより、厚さ１ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍに切断した、ＪＩＳゴム硬度が、望ましいとされる１０度ないし７０度の範囲内の５０度であるシリコーンゴム１０ｂを用い、
　前記シリコーンゴム１０ｂを前記バネ板材１０ａの表面に接着剤を用いて加熱圧着して接着したものであり、
　現像剤担持体との接触圧が５０〜５００ｇ／ｃｍの範囲とされ、
　前記シリコーンゴム１０ｂの前記応力緩和率を１１％に設定したものは、現像剤担持体の連続回転時間が２０００分に達しても、現像剤担持体上の現像剤の搬送量、帯電量はあまり変化せず、均一な現像剤層を現像剤担持体上に安定して形成することができる
　規制部材。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−４８５４５号公報（以下「引用例２」という。）」には次の事項が記載されている。
　ア　「実施例
　本発明の重合例１〜３の方法にて調製した共役ジエン系エラストマーのそれぞれを用いて感光性エラストマー組成物を調製した。比較例として市販の熱可塑性エラストマーを用いた組成物も調製した。
・・・（中略）・・・
（レリーフ画像の評価）
　各組成物をロールによって再混練して厚さ３．３ｍｍのシート状の組成物とした。この組成物を１００μのポリエステルフイルムではさみ、３ｍｍ厚さのスペーサーの内側に置き１２０℃でプレスして３ｍｍ厚さのシートを調製し、感光性フレキソ用原版とした。この感光層を２０Ｗの紫外線蛍光灯を装着した露光機（日本電子精機型式ＪＥ−Ａ３−ＳＳ）を用いて、原図を密着する反対側面より１分間活性光線を照射し、この裏面のポリエステルフイルムを剥離したあと原図を通して１０分間活性光線を照射した。露光終了後原図をはぎとり、１，１，１−トリクロルエタン／イソプロパノール（３／１）の混合液でブラシを用いて未露光部分を溶出した後に、６０℃の温風乾燥機で３０分間乾燥してレリーフ画像を形成させた。このレリーフ画像を次の基準で評価した。
・・・（中略）・・・
（硬さ緩和）
　レリーフ画像形成処理した時の試料の平面部を用いて硬さ測定用の試料に供した。硬さの測定は、
ＪＩＳ　Ｋ−６３０１硬さ試験方法により、押針が試験片測定面に接触させて直ちに目盛を読み硬さの初期値とする
　
押針を試験片に接触させた状態で１０秒後の目盛を読み、次式より硬さの変化を求めて硬さ緩和とした
　
硬さ緩和＝（初期値）−（１０秒後の値）
　
硬さ緩和の数値が小さいほどゴム弾性が高い
　以上の評価結果を第３表に示す。」（５頁左下欄下から３行〜６頁左下欄１５行）
　
　イ　第３表は次のとおりである。
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例２には、
「ＪＩＳ　Ｋ−６３０１硬さ試験方法により、押針を試験片測定面に接触させて直ちに目盛りを読み硬さの初期値とし、押針を試験片に接触させた状態で１０秒後の目盛りを読み、
　硬さ緩和＝（初期値）−（１０秒後の値）
なる式により硬さの変化を求めて硬さ緩和としたときに、当該硬さ緩和の数値が小さいほど試験片のゴム弾性が高いこと。」なる技術的事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ステンレス鋼ＳＵＳ３０４ｃｓｐ３／４Ｈから形成されるバネ板材１０ａ」、「先端」、「現像剤担持体」、「シリコーンゴム１０ｂ」、「熱加硫型シリコーンゴム」、「加硫」及び「規制部材」は、それぞれ、本願発明の「金属プレート」、「幅方向一方側」、「現像ローラ」、「弾性部材」、「シリコーンゴム」、「架橋」及び「現像剤量規制ブレード」に相当する。
　
（２）引用発明において、「金属プレート（ステンレス鋼ＳＵＳ３０４ｃｓｐ３／４Ｈから形成されるバネ板材１０ａ）」の表面に接着される「弾性部材（シリコーンゴム１０ｂ）」の長さが３００ｍｍであることからみて、前記「金属プレート」の長さが３００ｍｍかそれ以上であることが当業者に自明である。
　一方、引用発明において、「弾性部材」の幅は１０ｍｍであるところ、引用例１の「本発明の一実施例による現像装置の概略構成図」である第１図に示された「金属プレート」の幅は「弾性部材」の幅（１０ｍｍ）のせいぜい２倍程度（２０ｍｍ程度）であることからみて、引用発明の「金属プレート」の幅は、長さに比べて相当程度に小さいような形状であると認められる。
　「帯状」とは、ある幅をもって長くのびているさまを意味するから（広辞苑第六版参照。）、幅が長さに比べて相当程度に小さい形状をした引用発明の「金属プレート」は、「帯状」であるといえる。
　したがって、引用発明の「金属プレート」と本願発明の「金属プレート」は、「帯状」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「弾性部材（シリコーンゴム１０ｂ）」は、「金属プレート（バネ板材１０ａ）」の表面に接着剤を用いて加熱圧着して接着されており、「金属プレート」の「幅方向一方側（先端）」で「現像ローラ（現像剤担持体）」の周面と当接するところ、当該引用発明の「弾性部材」が「金属プレート」の「幅方向一方側」に該「金属プレート」の長さ方向と平行に配設されていることが当業者に自明である。
　また、引用発明の「弾性部材」は、接触圧が５０〜５００ｇ／ｃｍの範囲で「現像ローラ（現像剤担持体）」と当接するから、「現像ローラ」と「弾性接触」するものといえる。
　したがって、引用発明の「弾性部材」と本願発明の「弾性部材」は、「金属プレートの幅方向一方側に該金属プレートの長さ方向と平行に配設されて現像ローラと弾性接触する」点で一致する。
　
（４）引用発明の「弾性部材（シリコーンゴム１０ｂ）」は、ＫＥ６５０−Ｕ、ＫＥ８５０−Ｕ、ＫＥ５５４−Ｕ、ＫＥ５５５−Ｕ、ＫＥ７５２−Ｕ（以上信越シリコーン株式会社製）あるいはＴＳＥ２２１、ＴＳＥ２７０、ＴＳＥ２６０（以上東芝シリコーン株式会社製）等の「シリコーンゴム（熱加硫型シリコーンゴム）」を単独又は混合して型に入れて加熱、「架橋（加硫）」したのち冷却してゴム状にし、得られたゴムをカッターにより、厚さ１ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍに切断することによって得られたものであるから、本願発明の「弾性部材」と、「シリコーンゴムを架橋して形成され」た点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「帯状の金属プレートと、該金属プレートの幅方向一方側に該金属プレートの長さ方向と平行に配設されて現像ローラと弾性接触する弾性部材とを備える現像剤量規制ブレードにおいて、
　前記弾性部材が、シリコーンゴムを架橋して形成された、
　現像剤量規制ブレード。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「弾性部材」の硬度について、
　本願発明では、その値が７０°を超えるのに対して、
　引用発明では、ＪＩＳゴム硬度が望ましいとされる１０度ないし７０度の範囲内の５０度である点。
　
相違点２：
　前記「弾性部材」の硬度緩和について、
　本願発明では、その値が２．０°未満であるのに対して、
　引用発明ではその値が不明な点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　シリコーンゴム等からなり、現像剤と当接する部分が現像剤の形状に応じて変形するようなゴム硬度（ＪＩＳ　Ｋ６３０１）が４０°ないし９０°あるいは３０°ないし１００°のゴム弾性体を現像剤と当接する部分に用いた、現像剤の層厚を規制する現像剤層形成装置であって、上記ゴム硬度の範囲内でも、ゴム硬度７５°あるいはゴム硬度８５°がより良好な値又はより好ましい範囲内の値とされているものは、本願優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開昭６３−２２６６８０号公報（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄３行、４頁右下欄１６行〜５頁左上欄７行、５頁右上欄１０〜１１行の「クロロスルホン化ポリエチレンシリコンゴム」、５頁右上欄１３〜１４行、５頁右上欄１６行〜左下欄１７行、６頁左上欄１４〜１７行、６頁右上欄第１表を参照。）、特開平２−２５９７８６号公報（５頁左上欄４〜８行、５頁右上欄１４行〜左下欄９行、７頁左上欄３行〜右上欄８行を参照。）、特開平７−１５２２４３号公報（【００３８】、【００４２】〜【００４４】、【００４９】〜【００５２】））。
　イ　引用発明は、現像剤担持体との接触部が軟弾性体で構成されていることにより、粗大なトナー粒子が軟弾性体と現像剤担持体との接触領域内に入り込んだ場合には、軟弾性体が粗大トナー粒子の部分のみで変形し、このため、トナー粒子に加わるストレスが必要以上に大きくなることを防ぐことができるとともに、接触域において規制部材と現像剤担持体との間隙が不必要に大きくなって必要以上に他の微細トナー粒子が入り込む恐れをなくすことができ、また、規制部材と現像剤担持体との間に異物が入り込んだ場合に、軟弾性体が軟弾性体の性質で常に現像剤担持体との間で機械的に振動するため、異物を容易に除去することができるとともに、異物除去後、軟弾性体の異物によるへこみ部分が速やかに元の状態に復帰するという作用、効果が得られものであり、該軟弾性体として、ＪＩＳゴム硬度が、望ましいとされる１０度ないし７０度の範囲内の５０度であるシリコーンゴム１０ｂを用いているところ、引用発明の現像剤担持体との接触部を軟弾性体で構成したことによるこのような作用、効果は、上記アの現像剤と当接する部分が現像剤の形状に応じて変形することができるという周知技術の作用、効果と同じものであるから、上記アからみて、引用発明において、前記シリコーンゴムをゴム硬度（ＪＩＳ　Ｋ６３０１）が７５°あるいは８５°程度のものとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア（ア）　引用発明における「５０μｍ変位させた場合の応力緩和率」は、「Ｓ０を軟弾性体の初期応力、Ｓ５分を５分後の応力としたときの（Ｓ０−Ｓ５分）／Ｓ０×１００」と定義される値であるから、物質（引用発明においてはシリコーンゴム１０ｂ）を５０μｍ変形させた場合に、変形直後の「応力」すなわち物質の反発弾性力を１００として、５分後の反発弾性力がどのくらい減少するのかを表すパラメータである。
　したがって、引用発明における「応力緩和率」は、変形に対する反発弾性力の時間経過に伴う減少の程度という物性を表しており、これが小さい物質は変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しない物性を有し、これが大きい物質は変形に対する反発弾性力が時間が経過すると大きく減少する物性を有することになる。
（イ）また、引用発明は、軟弾性体として、５０μｍ変位させた場合の応力緩和率が５０％以下に設定されたものを用いることで、現像剤担持体上の現像剤層に筋が発生することなく常に均一な現像剤層を長時間安定して供給することができるという作用、効果が得られるものである。ここで、５０μｍ変位させた場合の応力緩和率を５０％以下に設定することの技術上の意義は、上記（ア）に照らせば、軟弾性体の物性を変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しないものとすることにあり、これによって、粗大なトナー粒子が軟弾性体と現像剤担持体との接触領域内に入り込んだ場合には、軟弾性体が粗大トナー粒子の部分のみで変形するという軟弾性体の作用や、規制部材と現像剤担持体との間に異物が入り込んだ場合には、軟弾性体が現像剤担持体との間で機械的に振動するとともに、異物除去後には、軟弾性体の異物によるへこみ部分が速やかに元の状態に復帰するという軟弾性体の作用が、時間経過により失われることなく長時間維持できるようにしたものと解される。
　イ　一方、引用例２記載事項の「硬さ緩和」とは、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１硬さ試験方法により、押針を試験片測定面に接触させて直ちに目盛りを読み硬さの初期値とし、押針を試験片に接触させた状態で１０秒後の目盛りを読んだときの（初期値）−（１０秒後の値）と定義される値であるから、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１硬さ試験方法により測定した硬さが１０秒経過後に何度減少するのか、すなわち、硬さの時間経過に伴う減少値を示すパラメータである。ここで、ＪＩＳ　Ｋ−６３０１硬さ試験方法における硬さとは、試験片に押針を押し込んだときの押針の押込み深さすなわち試験片の変形量を表すものであり（ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９７５（１９９８年廃止）参照。現行規格のＪＩＳ　Ｋ６２５３デュロメータタイプに対応する。）、当該変形量は試験片における変形に対する反発弾性力の大きさに応じて決まる（すなわち、同一の変形量に対して反発弾性力が強い物質は硬さの値が大きく、反発弾性力が弱い物質は硬さの値が小さい）から、引用例２記載事項の「硬さ緩和」が示す硬さの時間経過に伴う減少値は、変形に対する反発弾性力の時間経過に伴う減少の程度を表している。
　したがって、引用例２記載事項の「硬さ緩和」は変形に対する反発弾性力の時間経過に伴う減少の程度を表しており、「硬さ緩和」が小さい物質は、変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しない物性を有し、「硬さ緩和」が大きい物質は、変形に対する反発弾性力が時間が経過すると大きく減少する物性を有している。
　ウ　上記ア及びイから、引用例２記載事項の「硬さ緩和」と引用発明の「応力緩和率」は、変形に対する反発弾性力の時間経過に伴う減少の程度といった同じ物性を表すパラメータであるといえる。
　エ（ア）本願発明の「硬度緩和」について、本願の発明の詳細な説明には次の記載がある。
「【００２１】
・・・（中略）・・・
　ここで、緩やかな曲面形状のあるブレードの製品硬度を規定するため、該硬度は、
高分子計器(株)製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い
プローブを
速度８ｍｍ／ｓｅｃにて０．５ｍｍ押し込んだ際のバネの押し込み量のピーク値を測定し
その硬度を長さ方向に５点取得した平均値
・・・（中略）・・・
　【００２２】
　図３を用いて、高分子計器(株)製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１について説明する。
　マイクロゴム硬度計ＭＤ−１は、小さなゴム部品や厚さ１〜２mmのゴムシートの硬さを直接、短時間で測定することが可能な全自動マイクロゴム硬度計である。今までの硬度計では困難とされてきた「部品そのものの硬さ」の測定を高い再現性で実現している。
　図３はマイクロゴム硬度計ＭＤ−１のセンサ部の基本構造を示す図である。マイクロゴム硬度計ＭＤ−１のセンサ部の本体ケース２０内部にスプリング板２１と、スプリング板２１と一体化した変位検出部２２と、スプリング板２１と接続したプローブ２３とを配置している。スプリング板２１の片持ち梁構造により、機械的接触部（軸受け、ギヤ等）がなくなり、高精度な微少荷重を実現している。また、プローブ２３先端に荷重を与えるスプリング板２１と変位検出部２２とを一体化することで構造の簡素化をはかっている。
　上記マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を被対象物に押し付け、プローブ２３が本体ケース２０内部に押し込まれる量を測定する。
　【００２３】
・・・（中略）・・・ここで、該硬度緩和は、高分子計器（株）製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、先ほどの方法で
硬度測定を実施した後、さらにプローブを９０秒間当て続けた時の硬度の値との差の長さ方向の５点平均
（イ）上記（ア）の記載によれば、本願発明の「硬度緩和」とは、高分子計器（株）製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、プローブを速度８ｍｍ／ｓｅｃにて試料に０．５ｍｍ押し込んだ際のバネの押し込み量のピーク値（以下「ピーク値」という。）を測定し、さらに、プローブを９０秒間当て続けた時のバネの押し込み量（以下「９０秒後の値」という。）を測定して、ピーク値と９０秒後の値との差を求め、当該ピーク値と９０秒後の値との差を試料（弾性部材）の長さ方向に５点取得し、その平均値であるものと認められる。すなわち、本願発明の「硬度緩和」は硬度の時間経過に伴う減少値を示すパラメータといえる。
（ウ）上記（イ）のバネの押し込み量は試料における変形に対する反発弾性力の大きさに応じて決まる（すなわち、同一の変形量に対して反発弾性力が強い物質は硬度の値が大きく、反発弾性力が弱い物質は硬度の値が小さい）から、硬度の時間経過に伴う減少値は、変形に対する反発弾性力の時間経過に伴う減少の程度を表している。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）からみて、本願発明の「硬度緩和」は、変形に対する反発弾性力の時間経過に伴う減少の程度という物性を表しており、これが小さい物質は、変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しない物性を有し、これが大きい物質は、変形に対する反発弾性力が時間が経過すると大きく減少する物性を有するものである。
（オ）上記（イ）の高分子計器（株）製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１は、従来の硬度計では測定が困難であった薄物・小物の硬さ測定を可能にするために、スプリング式ゴム硬度計（デュロメータ）Ａ型の約１／５の縮小モデルとして設計され、スプリング式ゴム硬度計Ａ型の硬度と一致した測定値が得られるものであるから、当該マイクロゴム硬度計ＭＤ−１により測定される硬度は、引用例２記載事項におけるＪＩＳ　Ｋ−６３０１硬さ試験方法により測定される硬さに対応する（特開２００９−２２６５７８号公報（【００２６】。）、特開平９−３２５５７５号公報（【００３５】）、特開２０１１−１２３４６６号公報（【００９４】）、特許庁ホームページに掲載された「ショアＡとＪＩＳ−Ａ」（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/golf_ball/page145.htm）等を参照。）。
　また、引用例２記載事項の「硬さ緩和」における「硬さ」の「初期値」は、本願発明の「硬度緩和」における「硬度」の「ピーク値」に相当する。
　したがって、本願発明の「硬度緩和」と引用例２記載事項の「硬さ緩和」とは、時間経過に伴う「硬度（硬さ）」の減少値を表し、その値が小さい物質は、変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しない物性を有し、その値が大きい物質は、変形に対する反発弾性力が時間が経過すると大きく減少する物性を有することを表す点で一致し（上記イ及び上記（エ）を参照。）、本願発明の「硬度緩和」が「ピーク値」との差をとる値の測定タイミングが「９０秒後」であるのに対して、引用例２記載事項の「硬さ緩和」が「ピーク値（初期値）」との差をとる値の測定タイミングが「１０秒後」である点で相違する。
　オ　上記ア（イ）のとおり、引用発明は、変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しない物性を有する軟弾性体（シリコーンゴム１０ｂ）を用いることによって、粗大なトナー粒子が軟弾性体と現像剤担持体との接触領域内に入り込んだ場合には、軟弾性体が粗大トナー粒子の部分のみで変形するという軟弾性体の作用や、規制部材と現像剤担持体との間に異物が入り込んだ場合には、軟弾性体が現像剤担持体との間で機械的に振動するとともに、異物除去後には、軟弾性体の異物によるへこみ部分が速やかに元の状態に復帰するという軟弾性体の作用が、時間経過により失われることなく長時間維持できるようにしたものであるところ、上記ウからみて、変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しない物性を有することを規定するパラメータとして、「応力緩和率」に代えて、「硬さ緩和」のような時間経過に伴う「硬度（硬さ）」の減少値を表すパラメータを用いることは、当業者が引用例２記載事項に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　そして、引用発明において、時間経過に伴う「硬度」の減少値を表すパラメータを用いて、変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しないという上記軟弾性体の物性を規定するために、初期値との差をとる値の測定タイミングを何秒後にするとか、「硬度」の減少値の上限をどの程度の値とするとかは、粗大なトナー粒子が軟弾性体と現像剤担持体との接触領域内に入り込んだ場合に、軟弾性体が粗大トナー粒子の部分のみで変形するという軟弾性体の作用や、規制部材と現像剤担持体との間に異物が入り込んだ場合に、軟弾性体が現像剤担持体との間で機械的に振動するとともに、異物除去後には、軟弾性体の異物によるへこみ部分が速やかに元の状態に復帰するという軟弾性体の作用が、時間経過により失われることなく長時間維持でき、長時間の使用あるいは高速回転の使用においても、現像剤担持体上に均一な現像剤層を安定して得ることができるように、当業者が適宜決定すべき設計上の事項である。
　カ（ア）本願発明において、「硬度緩和」の上限を「２．０°未満」とした点について、本願明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
　ａ　「【００２０】
　本発明の現像剤量規制ブレードにおいて、上記弾性部材は、硬度が５５°を超えて且つ硬度緩和が２．６°未満であることを特徴とする。一般に、低硬度の弾性部材を有する現像剤量規制ブレードを用いた画像形成装置においては、
トナーが現像ローラと現像剤量規制ブレードとの間を通過する際に弾性部材に
変形が生じ
弾性部材の硬度緩和が大きいと、その変形が復元されず、かかる変形部分にトナーが残ってしまい、濃度ムラの原因となる
弾性部材へのトナーの貼り付きを防止する
変形
に対する復元力が強い
　ｂ　「【００２３】
　本発明の現像剤量規制ブレードを構成する弾性部材は、硬度緩和が２．６°未満であることを要し、２．０°未満であることが好ましく、１．２°未満であることが更に好ましい。ここで、該硬度緩和は、高分子計器（株）製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、先ほどの方法で硬度測定を実施した後、さらにプローブを９０秒間当て続けた時の硬度の値との差の長さ方向の５点平均である。該
硬度緩和が２．６°未満であれば、弾性部材の変形に対する復元力が強く、弾性部材へのトナーの貼り付きを防止することができる
硬度緩和が２．０°未満
であれば、画像形成時における印字速度に関係なく、濃度ムラの発生を抑制することができる
【００２４】
　以上のことから、本発明の現像剤量規制ブレードを構成する弾性部材としては、例えば、硬度が７０°を超えて且つ硬度緩和が２．６°未満である弾性部材、硬度が６５°を超えて且つ硬度緩和が２．０°未満である弾性部材、硬度が５５°を超えて且つ硬度緩和が１．２°未満である弾性部材等が好適に挙げられる。その上、これら特定の硬度及び硬度緩和を有する弾性部材は、その硬度が８５°未満であることが好ましい。」
　ｃ　「【実施例】
【００３４】
　以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３５】
　厚さ０．１ｍｍでステンレス製の帯状金属プレートを装填した金型キャビティに、ＬＩＭ成形法により弾性部材用原料を注入して熱硬化し、図１の構造で、表１に示す硬度及び硬度緩和を有する弾性部材を備えた現像剤量規制ブレードを作製した。なお、得られた現像剤量規制ブレードの金属プレートから現像ローラと弾性接触する接触面の中心までの高さは１．５ｍｍであった。
【００３６】
　次に、得られた現像剤量規制ブレードにおいて、硬度及び硬度緩和を測定し、更に濃度ムラ評価及び現像ローラ汚染性評価を下記の方法で行った。結果を表１に示す。
【００３７】
（１）硬度
　高分子計器（株）製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用いて、プローブを厚さ０．１ｍｍの金属プレートに対し垂直にして弾性部材の凸形状の頂点に当てた時の硬度の長さ方向の５点平均を測定した。尚硬度が８５°以上のものは、繰り返しで試作の際、一部に反りが生じたため評価しなかった。
【００３８】
（２）硬度緩和
　高分子計器（株）製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、プローブを厚さ０．１ｍｍの金属プレートに対し垂直にして弾性部材の凸形状の頂点に９０秒間当て続けた時の硬度のピーク値と、９０秒での硬度の値との差の長さ方向の５点平均を測定した。
　現状、０．９°未満のものは実現しなかったが、より０に近い値をとる方がよいことは上記の説明より明らかである。
　【００３９】
（３）濃度ムラ評価
　現像剤量規制ブレードをカートリッジに組み込み、画像出しし、目視にて濃度ムラがないものを「○」、及び濃度ムラがあるものを「×」として評価した。なお、２種類の異なる印字速度にて実施を行った。
　【００４０】
（４）現像ローラ汚染性評価
　現像剤量規制ブレードと現像ローラとをカートリッジに組み込み、３０日間放置後、画像出しし、目視にて現像ローラの汚染が見られなかったものを「○」、現像ローラの汚染が若干見られたものを「△」、及び現像ローラの汚染が見られたものを「×」として評価した。
【００４１】
【表１】
【００４２】
　表１から明らかなように、硬度が５５°を超えて且つ硬度緩和が２．６°未満である弾性部材を備えた現像剤量規制ブレードは、比較例の現像剤量規制ブレードと比較して、濃度ムラの発生が改善されていることが分かる。また、
実施例１および参考例３，５の現像剤量規制ブレードは、
硬度緩和が低いため、印字速度に関係なく濃度ムラの発生を抑制できる
（イ）本願発明において、弾性部材の物性を「硬度緩和」を用い、その上限値を「２．０未満」としたことの技術上の意義は、上記（ア）の記載からみて、弾性部材の変形が復元されず、かかる変形部分にトナーが残ってしまい、濃度ムラの原因となってしまうのを抑制することができ、かつ、画像形成時における印字速度に関係なく、上記濃度ムラの発生を抑制できる程度まで、弾性部材の変形に対する復元力を強くすることにあると解される。
（ウ）上記オの「変形に対する反発弾性力が時間が経過してもあまり減少しない」ことは、上記（イ）の「弾性部材の変形に対する復元力を強くする」ことに相当し、上記オの「『粗大なトナー粒子が軟弾性体と現像剤担持体との接触領域内に入り込んだ場合には、軟弾性体が粗大トナー粒子の部分のみで変形するという軟弾性体の作用や、規制部材と現像剤担持体との間に異物が入り込んだ場合には、軟弾性体が現像剤担持体との間で機械的に振動するとともに、異物除去後には、軟弾性体の異物によるへこみ部分が速やかに元の状態に復帰するという軟弾性体の作用が、時間経過により失われることなく長時間維持』」でき、『長時間の使用」においても、「現像剤担持体上に均一な現像剤層を安定して得ることができる』」ようにすることは、上記（イ）の「変形が復元されず、かかる変形部分にトナーが残ってしまい、濃度ムラの原因となってしまうのを抑制する」ことに相当し、上記オの「高速回転の使用においても、現像剤担持体上に均一な現像剤層を安定して得ることができる」ことは、上記（イ）の「画像形成時における印字速度に関係なく、上記濃度ムラの発生を抑制できる」ことに相当する。
　したがって、引用発明において、前記「弾性部材（シリコーンゴム１０ｂ）」の物性を「硬度緩和」を用いその上限値を定めて、弾性部材の変形が復元されず、かかる変形部分にトナーが残ってしまい、濃度ムラの原因となってしまうのを抑制することができ、かつ、画像形成時における印字速度に関係なく、上記濃度ムラの発生を抑制できる程度まで、弾性部材の変形に対する復元力を強くすることは、上記オからみて、当業者が引用例２記載事項に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　そして、本願発明の「硬度緩和」における、ピーク値との差をとる値の測定タイミングを「９０秒後」とし、かつ、上限値を「２．０°未満」とした点は、「弾性部材の変形が復元されず、かかる変形部分にトナーが残ってしまい、濃度ムラの原因となってしまうのを抑制することができ、かつ、画像形成時における印字速度に関係なく、上記濃度ムラの発生を抑制できる」限りにおいて、当業者が適宜決定することができた設計上の事項にすぎない。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２記載事項及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。