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【事件の表示】
　特許第３８６６０４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８６６０４７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３８６６０４７号に係る発明は、平成１０年７月１日に出願された特願平１０−２０２８００号の一部を、平成１３年２月１６日に特願２００１−４０７２３号として出願したものであって、平成１８年１０月１３日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２６年５月３０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３８６６０４７号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認めるとの審決を求めるものである。（以下、特許第３８６６０４７号の明細書を「願書に添付した明細書」という。また、同明細書のうち、特に特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１における、
「前記受信した特別図柄を変動表示するためのデータから前記特別図柄の静止表示図柄が大当り図柄に該当するかどうか判断し、前記静止表示図柄が大当り図柄でないとの判断に基づき映像制御基盤側の外れ回数のカウンタを＋１し、該＋１されたカウンタの値が予め定められた数値以上か否か判断し、予め定められた数値以上との判断が為されると前記特別図柄の背景を変更することを特徴とする弾球遊技機。」を
「前記受信した特別図柄を変動表示するためのデータから前記特別図柄の静止表示図柄が大当り図柄に該当するかどうか判断し、前記静止表示図柄が大当り図柄に該当すると判断した場合、前記映像制御基盤側において遊技の外れ回数であるカウンタをクリアし、前記静止表示図柄が大当たり図柄に該当しないと判断した場合、前記カウンタを＋１し、該＋１されたカウンタの値が予め定められた数値以上か否か判断し、予め定められた数値以上との判断が為されると前記特別図柄の背景を変更することを特徴とする弾球遊技機。」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　願書に添付した明細書の段落【０００６】における、
「前記受信した特別図柄を変動表示するためのデータから前記特別図柄の静止表示図柄が大当り図柄に該当するかどうか判断し、前記静止表示図柄が大当り図柄でないとの判断に基づき映像制御基盤側の外れ回数のカウンタを＋１し、該＋１されたカウンタの値が予め定められた数値以上か否か判断し、予め定められた数値以上との判断が為されると前記特別図柄の背景を変更することを特徴とする。」を
「前記受信した特別図柄を変動表示するためのデータから前記特別図柄の静止表示図柄が大当り図柄に該当するかどうか判断し、前記静止表示図柄が大当り図柄に該当すると判断した場合、前記映像制御基盤側において遊技の外れ回数であるカウンタをクリアし、前記静止表示図柄が大当たり図柄に該当しないと判断した場合、前記カウンタを＋１し、該＋１されたカウンタの値が予め定められた数値以上か否か判断し、予め定められた数値以上との判断が為されると前記特別図柄の背景を変更することを特徴とする。」と訂正する。
　
第３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１において、「静止表示図柄が大当り図柄でないとの判断に基づき映像制御基盤側の外れ回数のカウンタを＋１し」と記載され、この構成によって「カウンタを加算する条件」が「静止表示図柄が大当り図柄でないとの判断」であることを特定していた。
　ここで、訂正後の請求項１は、「静止表示図柄が大当り図柄に該当すると判断した場合、前記映像制御基盤側において遊技の外れ回数であるカウンタをクリアし」とすることで、「カウンタをクリアする条件」を「静止表示図柄が大当り図柄に該当すると判断した場合」とすることで、カウンタの動作をさらに限定するものであるから、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、該限定された構成である「カウンタをクリアする条件」については、願書に添付した明細書の段落【００１８】に「〜静止表示された特別図柄が大当りであるか否かが判断され（ステップＳ１００）、〜大当りとの否定判断が為されると外れ回数カウンタＣＴの値は零クリアされる（ステップＳ１２０）。」と記載されているとおりであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、訂正された請求項１の記載と整合性を取るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について
　訂正事項１によって訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は、拒絶すべき理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法第１２６条第７項の規定にも適合する。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項乃至第７項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−　９５５００「オリゴヌクレオチド媒介核酸組換え」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１７８７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯・本願発明 
　本願は、２０００年１月１８日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９９年１月１９日、１９９９年２月５日、１９９９年６月２４日、１９９９年９月２８日、１９９９年１０月１２日　いずれも米国）とする出願である特願２０００−５９４０６８号の一部を、平成２２年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年４月１６日付け願書に添付した特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】 
核酸を組換える方法。」 
　 
第２．原査定における拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由は、
「この出願については、平成２４年　３月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２及び３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　出願人は、平成２４年　９月２８日付け意見書において、「本願発明の出願人は、本願発明の原出願である特願２０００−５９４０６８号についての審理の結果を踏まえた上で、追って本願発明の特許請求の範囲について補正をすることを希望しております。以上の次第で、本件については後日対応したく、ご配慮賜りますようお願い申し上げます。なお、本願発明には、ご指摘の不備はないことを付言いたします。」という主張をしているが、どのように不備がないかについては、具体的には主張していない。
　そこで、請求項１に係る発明について、拒絶理由が存在するか否かについて改めて検討したが、以下に述べるように、平成２４年　３月２８日付け拒絶理由通知の理由１、２及び３が依然として解消されず存在していると判断したので、出願人による上記の主張は参酌できない。
　
・理由　１
　請求項１には、「核酸を組換える方法」が記載されている。
　しかし、一般に核酸を組換える方法は、特定の核酸に対する特定の方法のみを意味するものではなく、種々の核酸に対して、種々の方法で組み換える方法を包含するものである。そして、明細書中においても、種々の核酸に対して、種々の方法で組み換える方法が記載されているのであって、請求項１の記載からは、当業者といえども、具体的に、どの核酸をどのように組み換える方法までを意味するかを、具体的に特定することができない。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
・理由　２、３
　上記で検討したように、請求項１に係る発明は、種々の核酸を組換える種々の方法が包含されたものである。
　これに対して、先の拒絶理由通知で引用した文献１（国際公開第９７／２００７８号。引用箇所については、日本語対応文献である特表２０００−５００９８１号公報参照）には、例えば９〜１０頁に、PCRの間に生じる組換えを用いた方法、ファージディスプレイでの発現のためにインビボ部位特異的組換えシステムを利用した方法等が記載されているように、種々の核酸を組み換える種々の方法が記載されている。
　してみると、請求項１に係る発明は、文献１に記載された発明であり、また、文献１の記載をもとに、当業者が容易になし得たものである。」というものである。
　 
第３．当審の判断 
　拒絶査定に対し、請求人は、
「出願人としましては、原査定のご指摘には承服いたしかねます。 
　本願発明は、平成２４年　９月２８日付け意見書において請求人が述べたとおり、本願発明には、原査定にてご指摘の不備はなく、特許されるべきものと思料いたします。 
　請求人は、原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとする、との審決を求めます。」と述べるのみであって、具体的な主張を何も行っておらず、補正書も提出していない。 
　拒絶査定の理由は妥当であり、これを取り消すべき理由はない。
　 
第４．むすび 
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　そして、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１３３４９２号「外径１．４ｍｍの灌流スリーブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６４１９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成２１年５月１３日の出願であって、平成２４年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月１７日付けで意見書が提出されたが、平成２５年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月４日に審判請求がなされものである。
　その後、平成２５年７月１６日付けで、当審により拒絶理由の通知がなされ、同年８月６日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
 　 
 「外径寸法（図１）が１．４０ｍｍ以下（１．４０ｍｍを含まず）であって、かつ１．００ｍｍ以上である灌流スリーブ」 
　
３．引用文献に記載された事項
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１２年２月２日に頒布された特開２０００−３３０９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「外形寸法（図面）が１．４０ｍｍ以上１．７２ｍｍ以下である灌流」（【特許請求の範囲】）
　
（２）「スリーブ」（【請求項１】）
　
（３）「【産業上の利用分野】この発明は、眼科の白内障超音波乳化吸引術において使用する超音波チップ及び吸引カニューラ（灌流吸引ハンドピース）に被せて灌流液を前房内に供給するところの灌流スリーブに関するものである。」（【０００１】）
　
（４）「【従来の技術】白内障超音波乳化吸引術が実用化されて約１５年になるが、灌流スリーブの外径は１．８ｍｍ（１．７７ｍｍ±０．４ｍｍ）のまま、である。従って切開創口のサイズは３ｍｍ±０．２ｍｍである。」（【０００２】）
　
（５）「【課題を解決するための手段】・・・本発明の灌流スリーブは外径１．６ｍｍ、内径を１．４ｍｍにする。この器具の組み合わせの時、切開創口は２．６７ｍｍあれば良い。・・・これで手術者は従来と同じ手術手技手法のまま、小切開に移行できる。」（【０００４】）
　
（６）「【発明の効果】「本発明により、白内障手術における切開創口は２．５５ｍｍから２．８０ｍｍの小切開で良い。術後の乱視発生は切開創口の長さに比例し、特に３．２ｍｍ以下では著しく改善すると言われている。したがって劇的な低減を期待できる。」（【０００７】）
　
　したがって、上記記載事項から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　 
「外形寸法（図面）が１．４０ｍｍ以上１．７２ｍｍ以下である灌流スリーブ」 　 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、両者はいずれも眼科の白内障超音波乳化吸引術において使用する「灌流スリーブ」である点について一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　外径寸法について、本願請求項１に係る発明においては、「１．４０ｍｍ以下（１．４０ｍｍを含まず）であって、かつ１．００ｍｍ以上」としたのに対し、引用発明においては、「１．４０ｍｍ以上１．７２ｍｍ以下」とした点。
　
５．当審の判断
　ここで、上記相違点について検討する。
　引用文献１には、灌流スリーブの外径寸法を小さくすることにより、切開創口を小切開にできるという技術的意義、効果について、前記３．（５）、（６）のとおり記載されており、切開創口を小切開にすれば、術後の乱視発生などを低減できることは、白内障超音波乳化吸引術を行う当業者にとって明らかなことである。
　したがって、引用発明において、灌流スリーブの外径寸法をより小さくし、本願請求項１のものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、外径寸法の上限を「１．４０ｍｍ以下（１．４０ｍｍを含まず）」にしたこと、外径寸法の下限を「１．００ｍｍ以上」としたことに、格別臨界的な技術意義は認められない。
　そして、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　したがって、引用発明の灌流スリーブの外径寸法を本願発明の外径寸法にすることは当業者が容易になし得ることである。
　　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５０５３５０「原核生物、菌類、原生動物もしくは藻類などの微生物中で、または微生物から核酸を安定化および／または単離するための、カチオン化合物およびプロトン供与体からなる組成物の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　３日国際公開、ＷＯ０２／００６００、平成１６年　１月２２日国内公表、特表２００４−５０１６２２、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年　６月２６日（パリ条約による優先権主張　２０００年　６月２７日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１−２６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４１３４０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４１３４０１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第５４１３４０１号に係る出願は、平成２０年２月２８日（パリ条約による優先権主張　２００７年３月２日、２００７年８月３日、２００７年１２月１４日　台湾）に出願した特願２００８−４８５５６号の一部を平成２３年５月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１０月９日付けで特許査定がなされた後、同年１１月２２日に特許権の設定登録がなされた。
　本件は、その後、平成２６年８月２１日に請求された訂正審判である。
　
２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５４１３４０１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
３　訂正事項
（１）訂正事項１
　特許第５４１３４０１号の明細書の【０００９】に記截された「前記大きな電子平均自由行程は、一の動作電圧下で複数の電子を前記蛍光層に直接衝突させて複数の望ましい光を生成する、光源装置を対象とする。」を、「前記大きな電子平均自由行程は、一の動作電圧下で複数の電子を前記蛍光層に直接衝突させる、光源装置を対象とする。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許第５４１３４０１号の明細書の【００５０】に記載された「図８を参照すると、光源装置は、カソード構造４０２ａ、アノード構造４０４ａ、蛍光層４０６、放電層４０８、低圧ガス層４１０、側壁構造４１２、および反射層４１４を含む。」を、「図８を参照すると、光源装置は、カソード構造４０２ｂ、アノード構造４０４ｂ、蛍光層４０６、放電層４０８、低圧ガス層４１０、側壁構造４１２、および反射層４１４を含む。」と訂正する。
　
４　当審の判断
　以下、上記訂正事項１及び２について検討する。
（１）訂正の目的の適否について
ａ　訂正事項１について
　請求人は、訂正事項１の訂正の目的を「誤訳の訂正」としていることから、訂正事項１が誤訳の訂正を目的としたものであるか否かを検討する。
　本件外国語書面の明細書における訂正事項１の該当箇所は、「a large electron mean free path allowing electrons to hit the fluorescent layer directly under an operating voltage」と記載されており、この記載によれば、「大きな電子平均自由行程は、一の動作電圧下で複数の電子を前記蛍光層に直接衝突させ」ることが記載されているものの、「複数の望ましい光を生成する」ことは記載されていない。
　したがって、訂正事項１は外国語書面の明細書の誤訳を訂正するものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」のうち誤訳の訂正を目的とするものである。
　
ｂ　訂正事項２について
　請求人は、訂正事項２の訂正の目的を「誤訳の訂正」としていることから、訂正事項２が誤訳の訂正を目的としたものであるか否かを検討する。
　本件外国語書面の明細書における訂正事項２の該当箇所は、「Referring to  FIG. 8 , the light source apparatus includes a cathode structure  402 b, an anode structure  404 b, a fluorescent layer  406 , a discharge layer  408 , a low-pressure gas layer  410 , a sidewall structure  412 , and a reflective layer  414 .」と記載されており、この記載によれば、「カソード構造４０２ｂ、アノード構造４０４ｂ・・・（略）・・・を含む」ことが記載されているものの、「カソード構造４０２ａ、アノード構造４０４ａ・・・（略）・・・を含む」ことは記載されていない。
　したがって、訂正事項２は外国語書面の明細書の誤訳を訂正するものであることは明らかである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」のうち誤訳の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無について
　上記の通り、訂正事項１及び２はいずれも、外国語書面の明細書の誤訳を本来の意味に正したものであるから、訂正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、外国語書面の特許請求の範囲、明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　上記の通り、訂正事項１及び２はいずれも、外国語書面の明細書の誤訳を本来の意味に正したものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討するに、当該発明を特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
５　むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０２４８４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０２４８４３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０２４８４３号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２３年７月２６日：特許出願（特願２０１１−１６３７４４号）
　平成２４年６月２９日：設定登録（請求項数：２）
　平成２６年８月１８日：本件審判請求（訂正２０１４−３９０１１０）
　平成２６年９月１７日：手続補正
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、平成２６年９月１７日付けの手続補正により補正された審判請求書によれば、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである（以下、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「本件特許明細書」及び「本件特許の特許請求の範囲」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を総称して「本件特許明細書等」という。）。
　そして、本件特許の訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりである。）。
　
１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記第一処理」とあるのを「前記第一
の
　
２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００７】に「前記第一処理」とあるのを「前記第一
の
　
３　訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、本訂正事項に係る箇所には「前記第一処理」と記載されているが、当該記載の前に「第一処理」は記載されていないことから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は明瞭でないものとなっていた。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「第一処理」に関し、「前記第一処理において、前記復帰処理を実行した後に……」と記載されており、当該記載に照らせば「第一処理」においては復帰処理が実行されるものと認められる。他方、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、上記記載の前に「前記第一の処理において、……復帰処理を実行することが可能であり」と記載されており、当該記載に照らせば「第一の処理」においても復帰処理が実行されるものと認められる。
　してみると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載において、「第一処理」と「第一の処理」とは同一の処理を指していることは明らかである。
　よって、本訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２について
　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項１との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。よって、本訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３　訂正事項３について
　本訂正事項は、本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。よって、本訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２２７５８９「熱伝導率が低い組成物と断熱体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　５８１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９７年９月１８日（優先権主張：１９９６年９月２７日、米国）の国際出願日にされたものとみなされる国際特許出願（特願平１０−５１５７２１号）の一部を平成２０年９月４日に新たな特許出願としたものであって、「熱伝導率が低い組成物と断熱体」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年１０月１６日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２７８２０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２７８２０６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２７８２０６号は、平成２１年７月８日の出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成２５年５月３１日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年８月１日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　
　本件訂正審判の請求は、本件特許５２７８２０６号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　
 その訂正内容は、次のとおりである。
　
１　訂正事項１
　
　本件特許請求の範囲の請求項２ないし１３を削除する。
　
第３　当審の判断
　
１　訂正事項１について
　
（１）訂正事項１は、請求項２ないし１３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
（２）訂正事項１は、請求項の削除に伴う特許請求の範囲の減縮であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
２　独立特許要件について
　
　訂正事項１は請求項２ないし１３の削除であって、請求項１については訂正が求められていない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　３４５２９「光感受性を新たに賦与した神経細胞」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２１７８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年　２月１０日の出願であって、平成２３年９月１４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年１２月２０日に審判請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたが、当該手続補正は、当審により平成２６年５月９日付けで補正却下の決定がなされている。
　そうすると、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２２年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、当審により、平成２６年５月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５１２１３０「金属付着促進剤として有用なグラフトポリオレフィン」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日国際公開、ＷＯ２００７／１３９８３７、平成２１年１１月　５日国内公表、特表２００９−５３８３７１、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１９年５月２３日（パリ条約による優先権主張　平成１８年５月２５日，同年９月２２日，平成１９年５月１８日，いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願であって，平成２４年１月４日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１０日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，同年９月１９日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され，同年１２月２０日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，平成２５年８月１４日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，平成２６年２月６日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされ，同年７月２５日に上申書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２５年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２５年１２月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲の全文を変更する補正事項からなるものであるところ，本件補正の前後における特許請求の範囲の記載は，それぞれ以下のとおりである。（独立項である請求項１のみ摘記し，従属項の記載は省略する。）
　・　本件補正前（平成２４年１２月２０日付け手続補正書）
　「【請求項１】
　有機過酸化物を使用する反応押出により得られうるアクリル酸でグラフトされたポリプロピレン（ＰＰ−ｇ−ＡＡ）であって，
　前記ＰＰ−ｇ−ＡＡは，ポリプロピレンが導入される点から下流側で前記アクリル酸及び前記過酸化物を押出機に供給するステップを含み，前記アクリル酸は，１時間あたり１１．４ｋｇ（２５ポンド）を超える供給量で添加され，前記過酸化物は，１時間あたり０．９１ｋｇ（２ポンド）を超える供給量で添加され，総供給量は１時間あたり２２７ｋｇ（５００ポンド）を超える，方法によって得ることができ，
　ＰＰ−ｇ−ＡＡは，２３０℃，２．１６ｋｇの条件での１分間あたり２００ｄｇを超えるメルトフローレートを有することを特徴とする，ＰＰ−ｇ−ＡＡ。」
　・　本件補正後
　「【請求項１】
　有機過酸化物を使用する反応押出により得られうるアクリル酸でグラフトされたポリプロピレン（ＰＰ−ｇ−ＡＡ）であって，
　前記ＰＰ−ｇ−ＡＡは，ポリプロピレンが導入される点から下流側で前記アクリル酸及び前記過酸化物を押出機に供給するステップを含み，前記アクリル酸は，１時間あたり１１．４ｋｇ（２５ポンド）を超える供給量で添加され，前記過酸化物は，１時間あたり０．９１ｋｇ（２ポンド）を超える供給量で添加され，総供給量は１時間あたり２２７ｋｇ（５００ポンド）を超える，方法によって得ることができ，
　ＰＰ−ｇ−ＡＡは，２３０℃，２．１６ｋｇの条件での１分間あたり１００〜５００ｄｇのメルトフローレートを有することを特徴とする，ＰＰ−ｇ−ＡＡ。」
　
　２　本件補正の目的など
　本件補正は，請求項１で特定する「アクリル酸でグラフトされたポリプロピレン（ＰＰ−ｇ−ＡＡ）」の「メルトフローレート」について，補正前に「１分間あたり２００ｄｇを超える」であったものを「１分間あたり１００〜５００ｄｇ」とするものである。
　そして，このような補正は，実質的に特許請求の範囲を拡張するものといえるから，特許法１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」（いわゆる限定的減縮）を目的とする補正に該当しない。また，同項各号掲記の他の事項を目的とするものであるということもできない（同項４号の「明りょうでない記載の釈明」に該当する旨の上申書における請求人の主張は，明らかに失当である。）。
　
　３　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願について
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１〜１２に係る発明は，平成２４年１２月２０日に補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
第４　むすび
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１７６２０９号発明「温風床暖房システムおよびその設置方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許無効審判の請求は、特許第５１７６２０９号の請求項１〜１１に係る発明についての特許を無効にすることを求めるものである。
　
　一方、本件とは別に、平成２５年７月１日に本件の請求項１〜１１に係る発明についての特許を無効にすることについて特許無効審判の請求がされ（無効２０１３−８００１１５号）、本件の請求項１〜１１に係る発明についての特許を無効にすべき旨の審決が平成２６年６月２日に確定したので、その特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる。
                    　
　その結果、本件特許無効審判の請求は、その対象を欠くことになったので、本件特許無効審判の請求は、不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−　７１３６４「中胚葉および成体型内胚葉細胞集団」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７１９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００３年５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国，２００３年２月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願した特願２００５−５１０８２９号の一部を平成２１年３月２４日に新たな特許出願としたものであって，「中胚葉および成体型内胚葉細胞集団」に関するものと認める。
　これに対し、平成２５年１０月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２２７６４２「吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤、その製造方法及び吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　６８７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年　８月　５日の出願であって、「吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤、その製造方法及び吸収性物品」に関するものと認める。
　これに対して、平成２６年　５月１６日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人から何ら応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２５３３２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２５３３２６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２５３３２６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２１年８月１８日に出願されたものであり、以後の主な手続は以下のとおりである。 
 　 
　平成２５年２月１５日　意見書及び手続補正書 
　　　　同年３月１５日　特許査定 
　　　　同年４月２６日　設定登録
　　　　同年７月３１日　特許掲載公報発行
　平成２６年２月１３日　本件訂正審判の請求 
　　　　同年４月　７日　手続補正書（審判請求書）　 
　　　　同年４月１４日　手続補正書（審判請求書）　 
 　 
第２　請求の要旨 
　本件訂正審判の請求の要旨は、平成２６年４月１４日付け手続補正により補正された審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、本件特許の明細書、特許請求の範囲を請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（下線は、訂正箇所を示すものであり、当審にて付した。） 
 　 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「外側ピースを筒部に嵌合して外側ピースの底部に積層し」とあるのを、「
内側ピース
 　 
（２）訂正事項２ 
　願書に添付した明細書の段落【００１３】に記載された「外側ピースを筒部に嵌合して外側ピースの底部に積層し」とあるのを、「
内側ピース
 　 
第３　当審の判断 
　上記訂正事項１及び２について検討する。  
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１の「外側ピースにおける筒部の端部内側に突起を設け、外側ピースを筒部に嵌合して外側ピースの底部に積層し」を、「外側ピースにおける筒部の端部内側に突起を設け、
内側ピース
　訂正前の請求項１では、「外側ピースを筒部に嵌合して」となっているが、外側ピースにおける筒部の端部内側に設けられた突起と嵌合する部分は、本件特許の明細書の段落【００１８】の「外側ピース１０の筒部１２に嵌合されて外側ピース１０の底部１１に積層される円盤状の内側ピース２０」との記載及び段落【００３１】の「内側ピース２０を外側ピース１０の筒部１２に嵌合して」との記載等（他に、段落【００１５】、段落【００３５】、段落【００４２】参照。）及び図面からみて、内側ピースであることは明らかである。
　また、本件特許の手続の経緯によれば、本件特許の特許請求の範囲は、平成２５年２月１５日に提出された手続補正書により補正されたものであるところ、同日に提出された意見書には、「補正した請求項１は基の請求項１に拒絶理由の無い基の請求項２の構成を組み込んだものであるから拒絶理由は解消したものと考えます。」と記載されているので、補正前の請求項１及び２（出願時のもの）をみると、補正前の請求項１には、「内側ピースを筒部に嵌合して外側ピースの底部に積層し」と記載されている。
　そうすると、訂正事項１は、請求項１の「外側ピースを筒部に嵌合して」を「
内側ピース
　また、訂正事項２は、本件特許の明細書において、訂正事項１に対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
 　 
（２）新規事項について 
　願書に最初に添付された明細書の段落【００１８】の「外側ピース１０の筒部１２に嵌合されて外側ピース１０の底部１１に積層される円盤状の内側ピース２０」との記載及び段落【００３１】の「内側ピース２０を外側ピース１０の筒部１２に嵌合して」との記載等（他に、段落【００１５】、段落【００３５】、段落【００４２】参照。）及び図面からみて、訂正事項１及び２の「
内側ピース
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について 
　訂正事項１及び２は、上記（１）で検討したとおり、誤記を訂正するものであるから、「
内側ピース
　したがって、訂正事項１及び２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
 　 
（４）独立特許要件について 
　訂正事項１及び２は、上記（１）で検討したとおり、誤記を訂正するものである。 
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１ないし５に係る発明（以下「訂正後発明１ないし５」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討するに、訂正後発明１ないし５が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　 
　したがって、訂正後発明１ないし５は、いずれも特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
第４　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２７９８０５「二重反転ファン組立体及び二重反転ファン組立体を含むガスタービンエンジン組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１３５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年１０月１３日（パリ条約による優先権主張２００５年１０月１９日、米国）の出願であって、その請求項１ないし３、５及び６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３、５及び６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２５年　４月３０日付けで、請求項１及び５に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するので、特許を受けることができない旨の拒絶理由、請求項１ないし３、５及び６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由並びに本願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５３３３８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５３３３８５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
 
　本件審判請求の要旨は、特許第３５３３３８５号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は審判請求書によれば次のとおりである。
　
（１）訂正事項 
　特許請求の範囲の請求項１３に「前記データ・ユニットの前記状態を示す状態ビット」とあるのを、「前記データ・ユニットの状態を示す状態ビット」に訂正する。
　
第２　本件訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的、新規事項の有無等について
 
　本件訂正は、誤記又は誤訳の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項１３に「前記データ・ユニットの前記状態を示す状態ビット」とあるのを、「前記データ・ユニットの状態を示す状態ビット」に訂正するものである。
　
　特許請求の範囲の【請求項１３】は、独立形式で記載されており、【請求項１３】においては、当該「前記状態」という記載の前に、「状態」という用語は存在していない。
 
　したがって、【請求項１３】における「前記状態を示す状態ビット」の「前記」が誤記であることは明らかであるから、上記請求項１３における「前記データ・ユニットの前記状態を示す状態ビット」なる記載を「前記データ・ユニットの状態を示す状態ビット」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
　また、特許請求の範囲の【請求項１３】の「前記データ・ユニットの前記状態を示す状態ビット」との記載は、本件特許に係る外国語特許出願の国際出願日における明細書中のClaim１３の「a status bit  indicative of the status of the data unit 」の翻訳であるが、同「the status of the data unit 」における「status」の前の「the」は、英語における「the」の一般的な用法の1つとして、単に「status」が後の「of the data unit」で限定されているために用いられたものに過ぎず、本来、訳出されるべきではなかったものである。この点、前記請求項１では、同じく「a status bit  indicative of the status of the data unit 」が正しく「前記データ・ユニットの状態を示す状態ビット」と翻訳されている。
　
　したがって、【請求項１３】における「前記データ・ユニットの前記状態を示す状態ビット」なる記載を「前記データ・ユニットの状態を示す状態ビット」と訂正することは、誤訳の訂正を目的とするものともいえる。
　
　上記訂正事項は、上述のとおり、明らかな誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　　　
 
　そして、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
 
（２）独立特許要件について
 
　上述のように本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正であるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
 
１．訂正後の特許請求の範囲の請求項１３に記載の発明について　　　
 
　本件訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１３の訂正であるが、上述のように訂正事項は、明らかな誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１３に記載の発明は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に記載されている発明と同じく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
２．訂正後の特許請求の範囲の請求項１４乃至２０に記載の発明について
 
　訂正後の請求項１４乃至２０については、明示的な訂正事項は存在せず、訂正後の請求項１３を引用している点で実質的に訂正されているもので、上述のように明らかな誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正であるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項１４乃至２０に記載されている発明と同じく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
３．まとめ
　
　以上のとおり、訂正後の特許請求の範囲の請求項１３に記載の発明および訂正後の請求項１４乃至２０に記載の発明は、独立して特許を受けることができないものと判断すべき理由を発見しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（３）一群の請求項について
　
　上記訂正事項（１）に係る訂正後の請求項１３乃至２０は、当該訂正事項（１）を含む請求項１３の記載を、請求項１４乃至２０がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１３乃至２０は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　
　そして、本件訂正審判の請求は、当該一群の請求項についてなされているものと認められる。
　
　よって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
第３　むすび
 
　したがって、本件審判の請求である請求項１３乃至２０からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、及び第５項乃至第７項の規定に適合する。
 
　よって、結論のとおり審決する。