【事件の表示】
　特願２００８−５０２９６２「３つの群を有する広角投映レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日国際公開、ＷＯ２００６／１０４５００、平成２０年　８月２８日国内公表、特表２００８−５３４９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年５月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２４年１月１０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年１０月４日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２５年１月９日付けで回答書が提出された。さらに、当審において、平成２５年３月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「出力側から順に、
　（ａ）少なくとも１つの非球面を有する、負の屈折力の第１のレンズ群と、
　（ｂ）屈折力が実質的に０である第２のレンズ群であって、第２のレンズ群の内部またはその近傍に開口絞りがある第２のレンズ群と、
　（ｃ）正の屈折力の第３のレンズ群の実質的に３個のレンズ群からなる、極端な軸外し像を生成できる広角投映レンズであって、
　前記広角投映レンズが、少なくとも４５°の半画角で像を出力し、
　以下の条件（１）〜（３）を満足するようにした広角投映レンズ。
　 　 　｜Ｆ１／Ｆ｜＜４．０　 条件（１）
　 　 　｜Ｆ２／Ｆ｜＞５０　 　条件（２）
　 　 　｜Ｆ３／Ｆ｜＜３．５　 条件（３）
　ここで、Ｆは、前記広角投映レンズの焦点距離であり、Ｆ１は、前記第１のレンズ群の焦点距離であり、Ｆ２は、前記第２のレンズ群の焦点距離であり、Ｆ３は、前記第３のレンズ群の焦点距離である。」
　
２．引用刊行物
（１）当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−９１８２７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
　
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は投写レンズ、特に空間光変調素子の映像をスクリ−ン上に拡大投写するプロジェクター用投写レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】大画面映像を得る方法として、空間光変調素子に映像信号に応じた光学像を形成し、その光学像に光を照射し、投写レンズによりスクリーン上に拡大投写する方法が従来よりよく知られている。最近では空間光変調素子として液晶パネルを用いるプロジェクターが注目されている。空間光変調素子として反射型の液晶パネルを用いるプロジェクターは光源からの照明光をより有効に投写レンズに導くことができる。
【０００３】カラー画像を得る方法としてＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）各色の映像信号に応じた３枚の液晶パネルを使用し、ダイクロイックプリズムを使用して３枚の液晶パネルの映像を合成する方法や、光源からの光を時間的にＲ、Ｇ、Ｂに分割する方法が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】プリズムを使用したプロジェクターでは、レンズと空間光変調素子との間に大きな空間を必要とするのでバックフォーカスの長い投写レンズを必要とする。
【０００５】プリズムを使用したプロジェクターでは、プリズムに対する入射角の依存性が大きく、設計された入射角以外の角度で入射した光線は、透過率が変化し、画面上で色むらや輝度むらとなる。そこで投写レンズにはテレセントリック性が必要である。
【０００６】画面周辺での性能が厳しく要求されるデータ表示やグラフィック表示用のプロジェクターにおいては図形歪みや色のにじみが無いことが重要で、投写レンズの歪曲収差と倍率色収差がよく補正されていることが必要である。
【０００７】周辺での明るさも要求され、周辺光量比で７０％以上を要求される。
【０００８】特開平２−２２８６２０号公報では、バックフォーカスとテレセントリック性と歪曲収差を補正した投写レンズを実現している。しかしながら以下の問題がある。
【０００９】同公報の実施例で示された投写レンズでは半画角が３６度と小さく、プロジェクションテレビとして使用するにはセットサイズが大きくなりすぎる。
【００１０】本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、レンズ構成を適切に設定することにより、プロジェクション用レンズとして特に厳しく要求される倍率色収差が十分に補正され、画面全体にわたって、高画質な画像を実現できる投写レンズを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、レンズ構成を適切に設定することにより、投写距離が短く、バックフォーカスが長く、色のにじみや歪みの少ない画像が得られる投写レンズを実現し、上記の目的を達成した。」
　
（ｂ）「【００１９】また、
投写レンズを、スクリ−ン側より順に、負のパワーの第Ｉレンズ群、弱いパワーの第IIレンズ群、正のパワーの第IIIレンズ群より構成し、第IIレンズ群と第IIIレンズ群の間に絞りを設け、前記第IIレンズ群として上記第１の構成の投写レンズを使用することができる。このように構成すると広角で倍率色収差がよく補正された投写レンズを提供できる。
【００２０】
前記投写レンズにおいて、前記第Ｉレンズ群、第IIレンズ群、第IIIレンズ群の焦点距離を各々ｆＩ、ｆII、ｆIII、投写レンズ全系の焦点距離をｆ０としたとき以下の条件を満足することが好ましい。
【００２１】
【数６】
（６）　 −０．３５　 ＜ｆ０／ｆＩ　 ＜　 −０．２７
（７）　 ０．０１　 ＜ｆ０／ｆII　 ＜　 ０．０６
（８）　 ０．３５　 ＜ｆ０／ｆIII　 ＜　 ０．３８
【００２２】このように構成すると広角で倍率色収差がよく補正された投写レンズを提供できる。
【００２３】また、
前記投写レンズにおいて、第Ｉレンズ群、第IIレンズ群、第IIIレンズ群はそれぞれ少なくとも１面の非球面を持つことが好ましい。
【００２４】また、前記投写レンズは射出側テレセントリック系よりなっていることが好ましい。このように構成することで、投写レンズと空間光変調素子の間に位置するプリズムに対する入射角が画面位置によらず均一となるから、色むらのないセットを供給できる。
【００２５】また、
前記投写レンズはＦナンバーが３以下、半画角４０度以上であることが好ましい。
　
（ｃ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｅ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
（ｆ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「スクリ−ン側より順に、少なくとも１面の非球面を持ち、負のパワーの第Ｉレンズ群、弱いパワーの第IIレンズ群、正のパワーの第IIIレンズ群より構成し、第IIレンズ群と第IIIレンズ群の間に絞りを設け、　前記第Ｉレンズ群、第IIレンズ群、第IIIレンズ群の焦点距離を各々ｆＩ、ｆII、ｆIII、投写レンズ全系の焦点距離をｆ０としたとき以下の条件を満足する、半画角が４０度以上である広角で倍率色収差がよく補正された投写レンズ。
（６）　 −０．３５　 ＜ｆ０／ｆＩ　 ＜　 −０．２７
（７）　 ０．０１　 ＜ｆ０／ｆII　 ＜　 ０．０６
（８）　 ０．３５　 ＜ｆ０／ｆIII　 ＜　 ０．３８」
　
（２）当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−３０５０１２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
（ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施した投影光学系を、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、
背面投射型の投影装置(例えばリアタイプ液晶プロジェクター)に好適な単焦点の投影光学系である
【００１３】
図１〜図１０は、第１〜第１０の実施の形態にそれぞれ対応するレンズ構成図である。
拡大側から順に、負のパワーを有する第１群(Gr1)と、正のパワーを有する第２群(Gr2)と、正のパワーを有する第３群(Gr3)と、を備えた単焦点の投影光学系である。
第３群(Gr3)のほぼ前側焦点位置に開口絞り(SP)を有している。
 
（ｂ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記引用文献２には、３つの群からなる投影光学系が記載されているとともに、図１〜１０の記載からは、「開口絞りＳＰ」が「第２群(Gr2)」の内部又はその近傍に配置された構成が読み取れる。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「スクリーン側」、「絞り」及び「広角で倍率色収差がよく補正された投写レンズ」は、それぞれ、、本願発明の「出力側」、「開口絞り」及び「広角投映レンズ」に相当する。
（ｂ）引用発明の「少なくとも１面の非球面を持ち、負のパワーの第Ｉレンズ群」であって、「（６）　 −０．３５　 ＜ｆ０／ｆＩ　 ＜　 −０．２７」を満足することは、「−０．３５　 ＜ｆ０／ｆＩ　 ＜　 −０．２７」が２．８６＜｜ｆI／ｆ０｜＜３．７０であるから、本願発明の「少なくとも１つの非球面を有する、負の屈折力の第１のレンズ群」であって、「｜Ｆ１／Ｆ｜＜４．０　 条件（１）」を満足することに相当する。
（ｃ）本願発明の「屈折力が実質的に０である」について、本願の発明の詳細な説明には、段落【０００５】に「語句「屈折力が実質的に０」は、レンズのパワーが３％未満であることを意味する。」との記載があるが、この記載の意味が不明であるところ、本願の発明の詳細な説明の翻訳前の原文である、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０１７５５９の明細書の該当箇所の記載を参酌すると、「語句「屈折力が実質的に０」は、投映レンズ（当審註：投映レンズ全体）のパワーの３％未満であることを意味する。」の誤訳であると解される。そして、この記載によると、「第２のレンズ群」が「屈折力が実質的に０である」ことが｜１／Ｆ２｜＜｜１／Ｆ｜×０．０３であることは明らかであり、この式を変形すると、｜Ｆ２／Ｆ｜＞３３．３となる。
　すると、引用発明の「弱いパワーの第IIレンズ群」であって、「（７）　 ０．０１　 ＜ｆ０／ｆII　 ＜　 ０．０６」を満足することは、「０．０１　 ＜ｆ０／ｆII　 ＜　 ０．０６」が１６．７＜｜ｆII／ｆ０｜＜１００であるから、本願発明の「屈折力が実質的に０である第２のレンズ群」であって「｜Ｆ２／Ｆ｜＞５０　 　条件（２）」を満足することに相当する。
（ｄ）引用発明の「正のパワーの第IIIレンズ群」であって、「（８）　 ０．３５　 ＜ｆ０／ｆIII  ＜　 ０．３８」を満足することは、「０．３５　 ＜ｆ０／ｆIII　 ＜　 ０．３８」が２．６３＜｜ｆIII／ｆ０｜＜２．８６であるから、本願発明の「正の屈折力の第３のレンズ群」であって、「｜Ｆ３／Ｆ｜＜３．５　 条件（１）」を満足することに相当する。
（ｅ）引用発明の「第Ｉレンズ群」、「第IIレンズ群」、「第IIIレンズ群より構成」したことは、本願発明の「第１のレンズ群」と「第２のレンズ群」と「第３のレンズ群の実質的に３個のレンズ群からなる」ことに相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「出力側から順に、
（ａ）少なくとも１つの非球面を有する、負の屈折力の第１のレンズ群と、
（ｂ）屈折力が実質的に０である第２のレンズ群と、
開口絞りと、
（ｃ）正の屈折力の第３のレンズ群との実質的に３個のレンズ群からなる、広角投映レンズであって、
　以下の条件（１）〜（３）を満足するようにした広角投映レンズ。
　 　 　｜Ｆ１／Ｆ｜＜４．０　 条件（１）
　 　 　｜Ｆ２／Ｆ｜＞５０　 　条件（２）
　 　 　｜Ｆ３／Ｆ｜＜３．５　 条件（３）
　ここで、Ｆは、前記広角投映レンズの焦点距離であり、Ｆ１は、前記第１のレンズ群の焦点距離であり、Ｆ２は、前記第２のレンズ群の焦点距離であり、Ｆ３は、前記第３のレンズ群の焦点距離である。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）開口絞りについて、本願発明では「第２のレンズ群の内部またはその近傍に」あるのに対して、引用発明では「第IIレンズ群と第IIIレンズ群の間に」設けられている点。
　
（ロ）本願発明では「極端な軸外し像を生成できる」のに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
　
（ハ）広角投映レンズの半画角が、本願発明では少なくとも４５°であるのに対して、引用発明では４０度以上である点。
　
４．判断
（１）相違点（イ）について
　３つの群からなる投映光学系において、開口絞りが第２群の内部又はその近傍にある構成が引用文献２により公知であり、また、本願発明の「第２のレンズ群の内部またはその近傍に開口絞りがある」ことに格別な技術的意味が認められないことも参酌すれば、引用発明の「投写レンズ」において、開口絞りを「第IIレンズ群」の内部又はその近傍に設けるよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点（ロ）について
　引用発明に関して、引用文献１には「投写レンズ」を極端な軸外し像を生成するように使用することは記載されていないが、軸外し像を生成することが、投映レンズの光軸と液晶パネル等の画像化装置上の画像の中心とをシフトさせることであることを考慮すれば、投映レンズが広角であれば、極端な軸外し像を生成することが可能であることは明らかであり、また、プロジェクタ用の投映レンズにおいて軸外し像を生成することは、特開２００１−２６４６３２号公報に記載されるように周知であるから、引用文献１に接した当業者が、投映レンズにより軸外し像を生成するという周知技術を参酌すれば、引用発明によっても極端な軸外し像が生成できることは容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点（ハ）について
　引用文献１には、引用発明の実施例として、半画角ωが４４．３２°（図２：実施例１（段落【００７５】〜【００８３】））、４４．２６°（図４：実施例２（段落【００８４】〜【００９１】））等の４４°を超える具体的な数値例が記載されていることから、引用発明の「半画角が４０度以上である」構成を具体化する際に、半画角ωを４５°以上のものとすることは、当業者が容易に設計し得ることである。
　
（４）効果について
　そして、本願発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（５）結論
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。