【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６３４２５５号発明「洗濯機用防水パン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６３４２５５号（請求項の数［１］、以下、「本件特許」という。）は、平成１７年８月２３日に特許出願された特願２００５−２４１６２５号に係るものであって、その請求項１に係る発明について、平成２２年１１月２６日に特許の設定登録がなされた。
　
　これに対して、平成２４年１１月１５日に、本件特許の請求項１に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１２−８００１９０号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２５年３月５日付けで審判事件答弁書が提出されたものである。
　
　また、同年６月４日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年６月１８日に口頭審理が行われたものである。
　
　
第２　本件に係る発明　
　本件特許の請求項１に係る発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（「Ａ１：」〜「Ｇ：」の文字は当審で付与。）
「【請求項１】
Ａ１：洗濯機を設置する平面矩形状の設置板の周縁に上方に向かって一定高さの周壁を突設し、且つ、
Ａ２：上記設置板の適所に該設置板の上下面間に貫通した排水口を備えてなる防水パン本体と、
Ｂ：この防水パン本体の上記設置板における四隅部上に突設し、且つ、高さが上記周壁よりも高くてその上面を洗濯物の投入口の高さ位置が低い洗濯機の載置面に形成している架台とからなり、
Ｃ：上記設置板の周壁における四方の角部の上端面から上記架台の直角に屈曲した外側壁面を上方に向かって突設していると共に
Ｄ：この外側壁面の上端部に、洗濯機載置面の直角に連なった外側端縁から上方に突出した一定高さの突条部を形成してあり、
Ｅ：さらに、隣接する架台の外側壁面の対向端面間に、上端部にこれらの架台における上記一定高さの突条部の対向端面にその両端面を接続可能な直状突条部を形成している横長長方形の幕板を着脱自在に介在させていると共に、
Ｆ：この幕板の上記直状突条部の下端に両端面が隣接する架台の対向面の上端部に接合して上面が洗濯機載置面に面一状に連続する枠板部を内方に向かって一体に突設し、
Ｇ：この枠板部の両端部を隣接する架台の対向端部に着脱自在に支持させていることを特徴とする洗濯機用防水パン。」（以下、「本件発明」という。）
　
　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許４６３４２５５号発明の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、及び平成２５年６月４日付け口頭審理陳述要領書において、甲第１〜１２号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
　
［無効理由］
　本件特許の請求項１に係る発明は、当業者の技術常識を踏まえ、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明を適用し、かつ甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（具体的理由）
　甲第１号証に記載の防水パン４に、甲第２号証に記載の「隣接する基台１７の外側壁面の対向端面間に、上端部にこれら基台１７における一定高さの突条部の対向端面にその両端面を接続可能な直状突状部を形成している横長長方形の連結枠１９、２０、２１、２２を着脱自在に介在させている」点、または甲第３号証に記載の「隣接する載置部１００ｂの外側壁面の対向端面間に、上端部にこれらの載置部１００ｂにおける一定高さの突条部の対向端面にその両端面を接続可能な直状突条部を形成している横長長方形の調整部材３、４、１０を着脱自在に介在させている」点を適用することにより、構成要件Ｅとすること、及び甲第４号証に記載の「隣接する物置き面１の対向面の上端部に両端面が接合し上面が物置き面１に面一状に連続する蓋部６ａを設け、この蓋部６ａの両端部を隣接する物置き面１の対向端部に着脱自在に支持させる」点、または甲第５号証に記載の「隣接する堤防部４の対向面の上端部に両端面が接合し上面が堤防部４に面一状に連続する水平片１０ａを設け、この水平片１０ａの両端部を隣接する堤防部４の対向端部に着脱自在に支持させる」点を適用することにより、構成要件Ｆ、Ｇとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。（審判請求書１４頁２７行〜１５頁１行，１６頁１７行〜２０行，１７頁３行〜５行，１９頁２行〜５行，２０頁１６行〜１９行及び２２行〜２３行）
　
［証拠方法］
　甲第１号証：登録実用新案第3107619号公報
　甲第１号証の２：甲第１号証における図１、図２、および図３に対して符号を加筆した図面
　甲第２号証：特開平04-99593号公報
　甲第３号証：特開2002-224492号公報
　甲第４号証：実公平04-28944号公報
　甲第５号証：特開2002-285604号公報
　甲第６号証：本件特許出願の公開特許公報
　甲第７号証：拒絶理由通知書
　甲第８号証：手続補正書
　甲第９号証：意見書
　甲第１０号証：被請求人が請求人に対して提起した本件特許に基づく特許侵害訴訟（東京地裁平成２４年（ワ）２４２７６号）　平成２４年１２月２８日付け原告準備書面（２）
　甲第１１号証：甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証または甲第３号証に記載の発明を適用する動機付けの説明に供する説明図
　甲第１２号証：甲第１号証に記載の発明に、甲第４号証または甲第５号証に記載の発明を適用する動機付けの説明に供する説明図
　
　なお、請求人が平成２５年６月４日付けで提出した口頭審理陳述要領書（１４頁１９行目から１５頁３行目）による請求の理由の要旨の補正については、同年６月１８日の口頭審理において、許可しないと決定した（第１回口頭審理調書参照。）。
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、平成２５年３月５日付けの審判事件答弁書及び平成２５年６月４日付け口頭審理陳述要領書において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。
　
　
第４　無効理由についての当審の判断
１．甲第１〜５号証の記載事項について
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　排水口が設けられた床面部と、床面部の周縁部から一体に立ち上げられ上方より下方に屈曲されて形成された周壁部とによって、排水を外部に洩れることなく受けて排水ロから排出できる防水パンであって、前記周壁部に取付ネジが挿通可能な挿通孔を複数設け、該挿通孔の上面開口部に開口部が封じられる化粧栓部材を着脱自在に嵌着されたものにおいて、該化粧栓部材の周面の一部を露出するように、前記挿通孔の上面開口部に所定巾で連通した凹面部を前記周壁部の上面に備えたことを特徴とする防水パン。」
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本考案は、住宅内の洗い場或いはバスルームやマンションの台所、洗面所、ベランダでの流し場或いは流し台やユニットバスなどの各種キャビネット内など床面の排水口に取り付けられる防水パン、特に洗濯機などの排水ホースを接続連結する防水パンに関するものである。」
　
　ウ　「【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
　以下、本考案に係る防水パンの実施形態を図面を参照して説明する。
　この実施の形態における防水パンにでは、図１乃至図３に示すように、排水ロ１が設けられた床面部２と、床面部２の周縁部から一体に立ち上げられ上方より下方に屈曲されて形成された周壁部３とによって、排水を外部に洩れることなく受けて排水ロ１から排出できる防水パン４であって、・・・」
　
　エ　「【００１９】
　さらに、前記防水パン４としては、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＶＣ樹脂、ＡＳＡ樹脂、硬質ポリ塩化ビニル、再生ポリエチレン樹脂その他の合成樹脂或いは坑菌入りの樹脂などを用いたもので、射出成形若しくは直圧プレスによって一体成形するのが好ましい。
【００２０】
　さらに、前記防水パン４の排水口１には、排水トラップ本体（図示せず）嵌合されて床面上に防水パン４が載置固定されて用いられる。例えば、洗濯機の排水を外部に洩れることなく受けて排出できる防水パン４としては、床面の排水口に嵌合されて固定され、防水パン４側の排水口１には洗濯機排水ホースを接続し、かつ床面下に配設される排水管に連結されて、トラップ機能をはたす排水トラップ本体を備えた洗濯機用防水パン４として用いるのがよく、防水パン１の縁周りの周壁部３に化粧栓部材７が嵌着され見栄えをよくして用いられる。
【００２１】
　なお、前記排水トラップ本体は、各部材が耐衝撃性、耐腐性および耐熱性などに優れたＡＢＳ樹脂などで成形され、排水口を目皿によって覆い防水パン４の床面部２に圧接固着されれるが、軟性樹脂からなるエルボのホースジョイントを排水トラップ本体に締め付ける形態とすることで、施行工事も簡便で汎用性に富んだものにすることができる。
　この場合、洗濯機に排水トラップを取り付けるには、床面に設けられた排水管に排水トラップ本体の排水管接続部を接続固着する。次いで、防水パン４に排水トラップ本体を固着し、目皿のホースジョイントに洗濯機の排水ホースを挿入接続すれば、排水トラップの施工作業を終了することができる。」
　
　オ　「【００２２】　
　また、前記防水パン４には、床面部２の四隅に洗濯機の脚部を載置する受台１１を形成してあるが、この受台１１を設けない平坦な床面部２の形態の防水パン４でも選んで用いられる。　・・・」
　
　カ　図１及び図３を参照すると、床面部２は、全体的に略平面矩形状であって、床面部２の四隅には、床面部２よりも上方に突出した受台１１が一体に形成されていることがみて取れる。
　同じく図１及び図３を参照すると、周壁部３は、その四方の角部が略直角に屈曲し、「高さの高い部分」と「高さの低い部分」からなり、「高さの高い部分」と「高さの低い部分」は、それぞれの「受台１１の上面よりも低い一定の高さ」と「受台１１の上面よりも高い一定の高さ」を有しており、特に「高さの高い部分」は、受台１１の近傍の四方の角部に設けられていることがみて取れる。
　
　キ
　　【図１】
　　【図３】
　ク　周壁部３において、床面部２の周縁から、受台１１の上面よりも低い一定の高さまでの全周に連続する部分を「下側部分」と略記し、「下側部分」の四方の角部から上方に突設した部分であって、受台１１近傍のみに存在する部分を「上側部分」と略記し、さらに「上側部分」の上端部にある、受台１１の上面よりも高さの高い部分を「突条」と略記すると、上記アないしカからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「排水口１が設けられた略平面矩形状の床面部２と、床面部２の周縁部から一体に立ち上げられ上方より下方に屈曲されて形成された周壁部３とによって、排水を外部に洩れることなく受けて排水口１から排出できる防水パン４であって、
　床面部２の四隅に洗濯機の脚部を載置する受台１１を、床面部２よりも上方に突出して一体に形成し、
　周壁部３は、その四方の角部が略直角に屈曲しており、
　床面部２の周縁から、受台１１の上面よりも低い一定の高さまでの全周に連続する下側部分と、
　上記下側部分の四方の角部から上方に突設し、受台１１近傍のみに存在する上側部分を備え、
　上記上側部分の上端部に、受台１１の上面よりも高さが高い突条を形成してある、
　洗濯機の排水ホースを接続連結する防水パン。」
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「産業上の利用分野
　本発明は、洗濯機の設置台に関するものである。」（１頁左下欄１４〜１５行）
　
　イ　「従来の技術　
・・・また、第３図に示すような設置台も考えられる。すなわち、上面に凹部７を設けた基台６を略四角形状の角部に位置するように配置し、さらに、前記基台６の側部に連結枠を連結する連結部８を設け、この連結部８には爪部９を設けている。そして、前記各基台６間は、４本の連結枠１０，１１，１２，１３の端部を連結部８の開口部８ａから挿入し、最終的に前記爪部９で固定することにより連結する。
　さらに、前記４本の連結枠のうち、平行に配置される１組の連結枠１１、１３には洗濯機の幅に合わせた凸部１１ａ、１３ａを設けることにより、第４図に示すように、防水フロアー１４に設置した場合、洗濯機前後面では、前記防水フロアー端部の突起１４ａにより洗濯機下部と床面との間隔ｍｌが広くならないが、特に洗濯機左右面では第５図ａに示すように前記洗濯機下部と床面との間隔ｌ１がひろくなるが、前記連結枠１１，１３によりｌ２となり、さらに第５図ｂに示すように、前記凸部１１ａ，１３ａによりｌ３とすることができ（ｌ１＞ｌ２＞ｌ３）、使用者が手や足を前記洗濯機下部より洗濯機内部にいれることを防止し安全性を向上している。」（１頁左下欄１６行〜２頁左上欄７行）
　
　ウ　「発明が解決しようとする課題
・・・
　また、連結枠１０，１１，１２，１３を連結部８の爪部４に固定して各基台６間を連結する場合は、爪部４のみにより固定しているため抜けやすく、さらに、連結枠１０，１１，１２，１３を上下逆に組み間違えたり、連結枠１１，１３をその凸部１１ａ，１３ａを略四角形状の内側になるように組み間違え、防水フロア−に設置した場合、第５図ｂに示すように、洗濯機左右面で、前記凸部１１ａ，１３ａによりｌ３とすることができた洗濯機下部と前記連結枠１１，１３との隙間が広くなり、使用者が手や足を前記洗濯機下部より洗濯機内部にいれることが可能となるため、危険であるといった課題を有していた。
　本発明は、このような課題を解決するもので、基台と連結枠の組み立て性を向上し、材料費も増加せず、又、基台と連結枠が抜けることなく、さらに、連結枠の組間違いもなく、洗濯機下部と連結枠との隙間が広くならず洗濯機下部より手や足が入るのを防ぎ安全性を向上する設置台を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄８行〜右上欄１２行）
　
　エ　「課題を解決するための手段
　上記目的を達成するために本発明は、洗濯機の下面部４つのコーナーに設けられた脚部を載置する基台と、各基台間を連結する４本の連結枠を備え、前記基台の側部には連結枠の端部と連結する連結部を設け、各連結部には長さの異なるＬ字状溝を形成するとともに、前記連結枠の両端部には前記連結部の長さの異なるＬ字状溝の対応位置に長さの異なるＬ字状リブを形成した構成である。」（２頁右上欄１３行〜左下欄１行）
　
　オ　「作用
　・・・さらに、連結枠の組間違いもなく、洗濯機下部と連結枠との隙間が広くならず、洗濯機下部より手や足が入るのを防ぎ安全性を向上する設置台を提供することができる。」（２頁左下欄２行〜１０行）
　
　カ　「実施例
　以下、本発明の一実施例につき第１図および第２図を参照して説明する。
　図において、上面に凹部１６を設けた基台１７を略四角形状の角部に位置するように配置し、さらに、前記基台１７間は、４本の連結枠１８，１９，２０，２１（当審注：１９，２０，２１，２２の誤記と認める。）により連結されている。
　そして、前記基台１７の両側部には連結部１８を形成し、前記連結枠１９、２０、２１、２２を着脱自在としている。さらに、前記基台１７の連結部１８には長さの異なるＬ字状溝１８ａ，１８ｂを形成しており、前記連結枠１９，２０，２１，２２の両端部に前記連結部１８の長さの異なるＬ字状溝１８ａ，１８ｂに対応する長さの異なるＬ字状リブ２３ａ，２３ｂを形成している。なお、１８ｃは連結枠固定用の爪部である。
　以上のように構成された洗濯機の設置台においては、第１図に示すように、前記基台１７の両端部に形成された爪部１８ｃにより前記連結枠１９，２０，２１，２２を着脱自在としているため、組み立て性を向上することができ、ネジ及びチョウナットも必要なく材料費も増加しない。
　さらに、前記基台１７の両側部の連結部１８には長さの異なるＬ字状溝１８ａ，１８ｂ（Ｐａ＞Ｐｂ：Ｐａ，ＰｂはそれぞれのＬ字状溝長さ）と前記連結枠１９，２０，２１，２２の両端部の長さの異なるＬ字状リブ２３ａ，２３ｂ（Ｎａ＞Ｎｂ：Ｎａ，ＮｂはそれぞれのＬ字状リブ長さ）により連結枠１９，２０，２１，２２が各基台１７より抜けることがなく、連結枠１９，２０，２１，２２を上下逆に組み間違えたり、連結枠１９，２１をその凸部１９ａ，２１ａを略四角形状の内側になるように組み間違え、防水フロア−に設置した場合第５図ｂに、示すように洗濯機左右面で洗濯機下部と前記連結枠との隙間が広くなることもなく、使用者が手や足を前記洗濯機下部より洗濯機内部にいれることを防止し安全性を向上することができる。
　ここで、Ｐａ＞Ｎａ＞Ｐｂ＞Ｎｂであり、他の連結枠６，７，８についても同様である。」（２頁左下欄１１行〜３頁左上欄１０行）
　
　キ
　　第２図
　　第３図
　　第４図
　　第５図
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばシステム洗面室等の各種洗面室の床面上に洗濯機を設置する際に使用される洗濯機用設置台に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、洗面室においては、フロアー（床面）上に洗濯機を設置する場合、図９に示す耐水性を有する防水パン１００を使用するのが一般的である。この防水パン１００は、凹部１００ａのコーナ部である外周４隅に一段高い平坦な載置部１００ｂが設けられ、この載置部１００ｂ上に洗濯機本体の底面が載置されると共に、凹部１００ａを利用して洗濯機の排水ホースが引き回されて排水口１０３に接続されることにより、洗濯機が防水パン１００を介してフロアー上に設置される。」
　
　イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　・・・
【０００５】ところで、前記防水パン１００は、本来フロアーの耐水性を補うものとして使用されていたが、近年のシステム洗面室等においては、フロアー自体の耐水性が向上していること及び防水パン１００の設置による洗面室内の意匠性低下等の理由から、防水パン１００を使用せずに、図１１に示す真下排水エルボ１０５を使用する構造が採用されつつある。ところが、この真下排水エルボ１０５を使用した設置構造の場合は、洗濯機本体の底面にモータやプーリ等の部品が配置されていることが多いため、真下排水エルボ１０５がこれらの部品に当たる場合があり、設置作業の作業性が劣ると共に、場合によっては真下排水エルボ１０５が使用できない場合があるという問題点を有している。
【０００６】つまり、現在各種形態の洗濯機が市販されているが、その設置のために使用される設置部材が洗濯機の各種形態に特定化され易く、設置の汎用性の面で劣るという大きな課題を有しており、その改善が望まれているのが実状である。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、各種形態の洗濯機を所定のフロアー上に容易に設置できて設置の汎用性向上と、各部材の小型化でその保管や運搬作業等の作業性の向上を同時に図り得る洗濯機用設置台を提供することにある。また、他の目的は、前記目的に加え、各種形態の洗濯機の設置をより容易に行い得たり、その設置作業の作業性をより向上させ得る洗濯機用設置台を提供することにある。」
　
　ウ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、床面と洗濯機底面との間に配置されて洗濯機を床面から所定高さを有して設置する洗濯機用設置台であって、該設置台を、底面の外形形状が異なる複数の洗濯機に対応し得るように、複数のコーナ部材に分割したことを特徴とする。
【０００８】このように構成することにより、例えば４分割されたコーナ部材で、洗濯機底面の外形形状に略対応した設置台が形成され、各コーナ部材上に洗濯機底面が載置されて、洗濯機が設置台を介して床面上に設置される。この時、設置台の外形形状が、分割された複数のコーナ部材で調整されることから、底面形状が異なる各種大きさの洗濯機の設置に容易に対応できて、設置の汎用性が向上すると共に、複数のコーナ部材が小型に形成されることから、その保管及び運搬作業等の作業性が向上する。」
　
　エ　「【００１１】
【発明の実施の形態】
　・・・
【００１２】図１〜図３において、設置台１は、４つのコーナ部材２と、この各コーナ部材２の端部間をそれぞれ連結する２種類で合計４つの長さ調整手段としての調整部材３、４を有している。コーナ部材２は、その高さがＨに設定され、平面視で略方形状に形成された載置部２ａと、この載置部２ａの外側の隣設する２辺に沿って、外側直線方向にそれぞれ延設された厚さｔ１の連結部２ｂとで形成されている。そして、この４つのコーナ部材２は全て同一形状に設定されている。
【００１３】また、コーナ部材２の連結部２ｂの端部には、内外面の両側から深さｈの段差５がそれぞれ形成され、この段差５に前記調整部材３、４が嵌合されている。すなわち、調整部材３は、図２に示すように、高さがＨで板厚ｔ２の断面コ字状に形成されてその内側に嵌合凹部３ａが形成されている。また、調整部材４は、図３に示すように、前記調整部材３と同様の嵌合凹部４ａが形成されると共に、その長手方向の略中央部分の上面側に幅Ｗ１のホース嵌挿溝６が形成されている。」
　
　オ　「【００１６】各部材２〜４を準備したら、２つのコーナ部材２の一方の連結部２ｂの端面を所定間隔を有して対向させ、この対向する連結部２ｂの段差５に上方から調整部材３（もしくは調整部材４）の嵌合凹部３ａ（もしくは嵌合凹部４ａ）を嵌合させる。この作業を４つのコーナ部材２の全ての連結部２ｂに対して行うことにより、各部材２〜４が組み立てられ、図１に示すような平面視で方形状の設置台１が形成される。そして、この設置台１を図示しない洗面室フロアーの排水口を有する所定の設置場所にセットし、この設置台１の４つのコーナ部材２の載置部２ａ上に、図１の二点鎖線で示すように洗濯機７の底面を載置する。」
　
　カ　「【００１９】なお、設置台１を形成するコーナ部材２と調整部材３、４は、単なる嵌合による連結だけでも良いが、設置の安定化の為に、例えば各部材２〜４を嵌合した後に嵌合部を接着剤やネジで固定することも勿論可能である。」
　
　キ　「【００２３】さらに、例えば調整部材３、４の長さ設定により、設置台１の外形形状を洗濯機７の外形形状と略同一かもしくは小さく設定できるため、設置台１の洗濯機７外に突出する部分をなくすか小さくし得て、従来の防水パン１００のように、洗濯機７外への露出による洗面室内の意匠性の低下を防止することができる。また、所定高さＨの設置台１の選択使用によって、洗濯機７上面の高さを洗濯物の出し入れ等の作業がし易い高さに容易に設定することができるため、洗濯機７の使い勝手を向上させることもできる。
　
　ク　「【００２４】図４〜図８は、本発明に係わる設置台のそれぞれ他の実施例を示している。以下、上記実施例と同一部位には同一符号を付して説明する。先ず、図４に示す設置台１は、各コーナ部材２の連結部２ｂの端部に嵌合溝９をそれぞれ形成し、この嵌合溝９に板状の調整部材１０の端部１０ａをそれぞれ嵌合させることにより、各部材を連結するようにしたものである。この実施例においても、調整部材１０で設置台１の外形形状を適宜に設定できて、上記実施例と同様の作用効果を得ることができると共に、調整部材１０の形状がより簡略化されて、設置台１をより安価に形成できるという作用効果が得られる。
【００２５】また、図５に示す設置台１は、平面視で略方形状に形成されたコーナ部材２に前記連結部２ｂを設けることなくその側面に嵌合溝９を直接設け、この嵌合溝９に比較的長さの長い調整部材１０の端部１０ａをそれぞれ嵌合させることにより、各部材を連結するようにしたものである。この実施例においても、調整部材１０で設置台１の外形形状を適宜に設定できて、上記実施例と同様の作用効果を得ることができると共に、コーナ部材２や調整部材１０の形状（特にコーナ部材２の形状）がより簡略化されて、設置台１をより一層安価に形成できるという作用効果が得られる。」
　
　ケ
　　【図１】
　　【図２】
　　【図４】
　
　　【図５】
　　【図９】
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「〈産業上の利用分野〉
　この考案は、ユニツトバスルーム等の設備ユニツトにおける洗い場に関し、特にその洗い場に設ける排水口周りの改良に関する。
〈従来の技術〉
　従来から、FRPやその他所望な材料を用いて成形されるユニツトバスルーム用の洗い場が知られている。
　この種の洗い場においては、洗い場床面のコーナー等に排水ピツトを開設すると共にその排水ピツトを目皿で被蓋したり、浴室用備品を置くための物置き面を洗い場床面より膨出形成すること等が通常行われている。
　また、限られた洗い場床面の有効スペースを少しでも広くするために、前記排水ピツトをカバーで覆い、このカバー上面を物置き面とすることも周知である（例えば実開昭58−115574号公報、実開昭58−187387号公報）。
　これら公報記載のカバーは、排水ピツト側に係止受部を設け、その受部にカバー上縁若しくは下縁を嵌合せしめてカバーを脱着自在に支持し、これにより目皿上に溜つた毛髪を取除いたり、排水ピツトの清掃作業等を支障なく行えるようになつている。」（１欄１９行〜２欄１５行）
　
　イ　「〈課題を解決するための手段〉
　上記目的を達成するために本考案の洗い場は、洗い場本体の周縁一辺に沿つて、洗い場床面から所望高さ膨出する平面帯状の物置き面を形成し、該物置き面、及び物置き面と洗い場床面を連接する立上がり面の中途部分を中断する様に排水ピツトを開設し、該排水ピツトの左右両側縁に載置段部を設けると共に、
　前記排水ピツトを覆うカバーを、両側の載置段部に亘つて物置き面と面一状に載承される蓋部と、該蓋部前縁から洗い場床面まで垂下する前垂れ部とからなる側面┌形状に形成し、
　さらに前記両載置段部の後端に断面円弧状の係止凹部を凹設し、前記蓋部の左右両側縁の後端には係止凹部に回動且つ係脱自在に係合する断面円弧状の係止凸部を垂設すると共に、
　上記前垂れ部にはその両側部を残して下辺縁から所望高さ切欠せしめた排水用切欠部を設けたことを特徴とする。
〈作用〉
　上述の構成によれば、物置き面を中断する様に設けた排水ピツトを物置き面と面一状に載承されるカバー（蓋部）で覆うので、排水ピツト上面を前記物置き面に連続する物載せ面として利用でき、洗い場床面の有効スペースを最大限広く確保し得る。」（３欄５行〜３０行）
　
　ウ　「上記洗い場本体Ａの周縁一辺に沿つては、洗い場床面ａ３の一辺部分を上方に膨出させて平面帯状の物置き面１を形成し、さらにその物置き面１の中途部分に排水ピツト２を凹設する。
　物置き面１は、排水ピツト２を境として浴槽Ｂ側の半部を、該浴槽Ｂの上縁面ｂ２に至る高さまで膨出させた高段面１ａとして水栓Ｃを設置できる様にすると共に、他半部側を、洗身時の洗い水が洗い場床面ａ３から跳ね上がらない程度の膨出高さとする低段面１ｂとしてなり、浴槽用備品等を整理して載置できるものとする。
　排水ピツト２は物置き面１、及び該物置き面１と洗い場床面ａ３とを連接する立上がり面ａ４の中途部分を中断する様に所望深さをもつて凹設すると共に、そのピツト底面には排水トラツプ３に連通させる排水口４を穿設する。
　そして、この排水ピツト２における左右両側縁、即ち、物置き面１と連続する左右の内壁２ａの上縁から前縁に亘つて側面┌形に延びる左右の載置段部５を相対向させて形成し、該両側の載置段部５に亘つてカバー６を取外し自在に載承せしめて排水ピツト２を被蓋するようにする。
　載置段部５の後端には断面円弧状の係止凹部７を所望の深さをもつて凹設する。
　カバー６は、FRPやその他の所望な部材を用いて、上記載置段部５上に載承した際に物置き面１の低段面１ａと面一状に支持される蓋部６ａと、この蓋部６ａの前縁から洗い場床面ａ３まで垂れ下がる前垂れ部６ｂとを連設した、側面略┌形状に一体成形する。」（４欄４行〜３３行）
　
　エ　「〈考案の効果〉
　本考案の設備ユニツト用洗い場は以上説明したように構成したので、以下に記載される効果を奏する。
　物置き面を中断する様に排水ピツトを凹設すると共に、その排水ピツトを物置き面と面一状に被蓋したので、限られた洗い場床面の有効スペースを最大限広く確保できる。また、係止凹部と係止凸部の係合、及びカバー前垂れ部における両側部により、上面を物置き面として使用する際のカバーの不用意な脱落を確実に防止でき、しかも前記凹部、凸部を断面円弧状に形成することでカバーを極めて容易に開閉できる。さらに、カバー前垂れ部に設けた排水用切欠部により、洗身時などの排水を支障なく行うことができる。」（６欄１行〜１５行）
　
　オ
　　第１図
　　第５図
　
（５）甲第５号証の記載事項
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【要約】
【目的】  排水口が１個で良く、掃除が楽になる防水パンの排水構造の提供を目的とする。
【構成】  浴槽側３と洗い場側２を仕切る堤防部４に切欠を設け、切欠には堤防部４を連続させる着脱可能なカバー部材１０が設けられ、切欠部の底側の浴槽側と洗い場側に跨がる位置に排水口７が設けられて、この排水口７を浴槽側３と洗い場側２に仕切るための仕切板１１を、カバー部材１０に設けて構成する。」
　
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ユニットバスルームの底面を構成する防水パンの排水構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】従来、図１５に示すように、ユニットバスの底面を構成する防水パン５１には、洗い場側５２と浴槽側５３を仕切る堤防部５４が形成され、堤防部５４の浴槽側５３には、浴槽からの排水を流す浴槽側排水口５５が形成されており、また、堤防部５４の洗い場側５２には、洗い場の排水を流す洗い場側排水口５６が形成されたものとなっている。従来においては、洗い場側５２と浴槽側５３で、別々に排水口５５，５６が形成されており、洗い場側排水口５６は洗い場側５２から清掃することができるが、浴槽側排水口５５は、浴槽の底側の手の入りにくい位置に形成されているため、この浴槽側排水口５５の掃除が困難であり、浴槽側排水口５５が詰まってしまうと、浴槽側排水口５５の下流に設けられている逆止弁がうまく作動せずに水が溜まってしまうという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、排水口を１個にして、洗い場側からの排水と浴槽側からの排水を良好に排水させることができ、しかも掃除が容易となる防水パンの排水構造を提供せんことを目的とし、その第１の要旨は、浴槽側と洗い場側を仕切る堤防部に切欠部を設け、該切欠部には、前記堤防部を連続させる着脱可能なカバー部材が設けられてなる防水パンにおいて、前記切欠部の底側の浴槽側と洗い場側に跨がる位置に排水口を設け、該排水口を浴槽側と洗い場側に仕切るための仕切板を前記カバー部材に設けたことである。」
　
　ウ　「【０００４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、ユニットバスの底面を構成する防水パンの斜視図であり、防水パン１は、洗い場側２と、浴槽を設置する浴槽側３とが、堤防部４で仕切られており、堤防部４の中央部には、切欠き状に切欠部５が形成されて、この切欠部５に凹ませて升部６が形成され、升部６の底側に排水口７が形成されており、この排水口７は、洗い場側２と浴槽側３に跨がる位置に配置形成されたものとなっている。
【０００５】図２は、浴槽側３に浴槽８を設置した状態図であり、本例では、洗い場２側から、ヘアキャッチャー１３を一体化したカバー部材１０を、前記切欠部５に着脱可能に取り付けることができるように構成されており、ヘアキャッチャー１３とともにカバー部材１０を取り外して、洗い場側２から排水口７の掃除を容易に行なえるように構成したものである。
【０００６】ヘアキャッチャー１３を一体化したカバー部材１０は、図３に斜視図で、また図４に平面図で、図５に正面図で、図６に側面図で示すような形状に一体形成されており、カバー部材１０は、水平片１０ａの前端に垂下状に垂直片１０ｂが形成されてＬ字状となっており、垂直片１０ｂから更に下方へ垂下して仕切板１１が一体形成されており、この仕切板１１の中央部に、ヘアキャッチャー１３のオーバーフロー部１３ｂが嵌まり込んだ状態で一体化されており、オーバーフロー部１３ｂの下面側は、網状の円板形状をなす本体部１３ａとなっており、本体部１３ａからオーバーフロー部１３ｂに亘り、前方側にツマミ１３ｃが一体形成されている。なお、カバー部材１０の垂直片１０ｂの中央部には、指を入れることのできる指掛け凹部１２が形成されている。また、仕切板１１の左右側縁から下面に亘って、パッキン１４が、貼付け，嵌め込み等により設けられている。
【０００７】このようなヘアキャッチャー１３を一体化したカバー部材１０を取り付ける前の分解図を図７に示し、また、図８には取付状態の斜視図を示す。切欠部５に臨む堤防部４，４には、それぞれ段部４ａ，４ａが一段低く形成されており、また、升部６の左右側にも一段低く段部６ａ，６ａが形成されており、段部４ａ，４ａ間に掛け渡し状にカバー部材１０の水平片１０ａの左右両端側を載せることができ、この状態では、カバー部材１０の水平片１０ａにより切欠部５が蓋されて、堤防部４，４が水平片１０ａで連続した状態となり、垂直片１０ｂの下端は、段部６ａ，６ａ上にほぼ当接状態となり、升部６内に仕切板１１が垂下状態に配設されて、ヘアキャッチャー１３の本体部１３ａは排水口７内に嵌まり込んだ状態となる。この状態では、仕切板１１のパッキン１４が升部６の左右内壁面に密着状態となり、また、仕切板１１の下端はパッキン１４を介在させて升部６の底面に当接して密着状態となるように設定されており、仕切板１１により、排水口７は浴槽側３と洗い場側２に２分割され、しかも洗い場側２と浴槽側３が、この仕切板１１で遮蔽された状態となる。」
　
　エ
　　【図３】
　　【図８】
　
２．本件発明と甲１発明との対比
　甲１発明と本件発明を対比する。
　ア　甲１発明の「床面部２」，「受台１１」，「受台１１の上面」，「『周壁部３』の『下側部分』」，「『周壁部３』の『上側部分』」，「『上側部分』の『突条』」及び「洗濯機の排水ホースを接続連結する防水パン」は、それぞれ本件発明の「載置板」，「架台」，「載置面」，「周壁」，「外側壁面」，「突状部」及び「洗濯機用防水パン」に相当している。
　甲１発明の「床面部２」は、「四隅に洗濯機の脚部を載置する受台１１を、床面部２よりも上方に突出して一体に形成し」たものであるので、本件補正発明の「洗濯機を設置する平面矩形状の設置板」にも相当する。
　
　イ　甲１発明の「床面部２の周縁から、受台１１の上面よりも低い一定の高さまでの全周に連続する下側部分」は、本件発明の「設置板の周縁に上方に向かって一定の高さの周壁を突設し」た構成に相当する。
　
　ウ　甲１発明の「略平面矩形状の床面部２」に設けられた「排水口１」は、排水を排出するものであるから、本件発明の「設置板の適所に設置板の上下面間に貫通した排水口」に相当する。
　
　エ　上記ア及びイからみて、甲１発明の防水パンの「排水口１が設けられた略平面矩形状の床面部２」及び「『周壁部３』の『下側部分』」を合わせて、本件発明の「排水口を備えてなる防水パン本体」に相当する。
　
　オ　甲１発明において、「『周壁部３』の『下側部分』」は、「受台１１の上面よりも低い」こと、逆に言えば、受台１１の上面の高さは、「『周壁部３』の『下側部分』」の高さよりも高いことを勘案すると、甲１発明の「床面部２よりも上方に突出して一体に形成し」た「床面部２の四隅に洗濯機の脚部を載置する受台１１」と、本件発明の「防水パン本体の設置板における四隅部上に突設し、高さが上記周壁よりも高くてその上面を洗濯物の投入口の高さ位置が低い洗濯機の載置面に形成している架台」とは、「防水パン本体の設置板における四隅部上に突設し、高さが上記周壁よりも高くてその上面を洗濯機の載置面に形成している架台」で一致している。
　
　カ　　甲１発明における「周壁部３」の「下側部分の四方の角部から上方に突設し、受台１１近傍のみに存在する上側部分」は、本件発明の「設置板の周壁における四方の角部の上端面から架台の直角に屈曲した外側壁面を上方に向かって突設している」構成に相当する。
　
　キ　甲１発明の「突条」は、「周壁部３」の「下側部分の四方の角部から上方に突設し、受台１１近傍のみに存在する」「上側部分の上端部に」「形成した」「受台１１の上面よりも高さが高い」ものであることからすると、甲１発明の「突条」の構成は、本件発明の「外側壁面の上端部に、洗濯機載置面の直角に連なった外側端縁から上方に突出した一定高さの突条部」に相当する。　
　
　ク　上記アないしキからみて、甲１発明と本件発明とは、
「Ａ１：洗濯機を設置する平面矩形状の設置板の周縁に上方に向かって一定高さの周壁を突設し、且つ、
Ａ２：上記設置板の適所に該設置板の上下面間に貫通した排水口を備えてなる防水パン本体と、
Ｂ’：この防水パン本体の上記設置板における四隅部上に突設し、且つ、高さが上記周壁よりも高くてその上面を洗濯機の載置面に形成している架台とからなり、
Ｃ：上記設置板の周壁における四方の角部の上端面から上記架台の直角に屈曲した外側壁面を上方に向かって突設していると共に
Ｄ：この外側壁面の上端部に、洗濯機載置面の直角に連なった外側端縁から上方に突出した一定高さの突条部を形成してあ
　る、洗濯機用防水パン。」で一致し、下記の２点で相違している。　
　
相違点１：本件発明の洗濯機は洗濯物の投入口の高さ位置が低いのに対し、甲１発明の洗濯機は、洗濯物の投入口の高さ位置の限定がない点。
　
相違点２：本件発明は、
Ｅ：隣接する架台の外側壁面の対向端面間に、上端部にこれらの架台における上記一定高さの突条部の対向端面にその両端面を接続可能な直状突条部を形成している横長長方形の幕板を着脱自在に介在させていると共に、
Ｆ：この幕板の上記直状突条部の下端に両端面が隣接する架台の対向面の上端部に接合して上面が洗濯機載置面に面一状に連続する枠板部を内方に向かって一体に突設し、
Ｇ：この枠板部の両端部を隣接する架台の対向端部に着脱自在に支持させている、
のに対し、
甲１発明は、本件発明の幕板、直状突状部及び枠板部を備えていない点。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１
　ア　本件特許明細書に、「洗濯機には、洗濯物の投入口が垂直上方に向いているドラムを備えた洗濯機（以下、縦型洗濯機という）や斜め上方に向いている洗濯機（以下、傾斜型洗濯機という）、或いは、水平方向に向いている洗濯機（以下、横型洗濯機という）などのように投入口の向きが異なった機種がある」（段落【０００３】）と記載されている様に、本件特許出願当時、縦型または傾斜型あるいは横型等の洗濯機があることは、一般的に知られており、それら洗濯機の投入口の高さについて、傾斜型や横型洗濯機の投入口の高さが、縦型洗濯機の投入口よりも低い位置にあることも、同じく一般的に知られたことである。
　そして、甲１発明の防水パンが、その上によく知られているものである傾斜型洗濯機や横型洗濯機、つまりは洗濯物の投入口の高さ位置が低い洗濯機を載せられないという特別な事情も存在せず、投入口の高さが低い洗濯機を載せることも、当業者が普通に想定することである。
　したがって、当該相違点１については、実質的な相違点とは認められない。
　
　イ　また仮に、洗濯物の投入口の高さ位置が低い洗濯機を載せることが、当業者が普通に想定することでないとしても、上記のとおりよく知られた洗濯機であることから、甲１発明の洗濯機を洗濯物の投入口の高さ位置が低いものを採用することは、適宜選択し得た程度のことであって、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２
　請求人が無効理由として主張する、当業者の技術常識を踏まえ、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明を適用し、かつ甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明を適用することにより、上記相違点２に係る本件発明の構成とすることができたか、について検討する。
　
　ア　甲第２号証において、記載事項エ及びカには、洗濯機の載置台であって、洗濯機の脚部を載置する基台１７と、基台１７間を連結する４本の連結枠１９，２０，２１，２２が記載されている。この「基台１７」及び「連結枠１９，２０，２１，２２」は、それぞれ本件発明の「架台」及び「幕板」に相当する。
　しかしながら当該連結枠１９，２０，２１，２２は、甲第２号証の記載事項イに「上面に凹部７を設けた基台６を略四角形状の角部に位置するように配置し、さらに、前記基台６の側部に連結枠を連結する連結部８を設け、この連結部８には爪部９を設けている。そして、前記各基台６間は、４本の連結枠１０，１１，１２，１３の端部を連結部８の開口部８ａから挿入し、最終的に前記爪部９で固定することにより連結する。」と記載されている様に、独立した基台６を連結するものであって、受台１１が床面部２と一体に形成された甲１発明の防水パンには、基本的に必要のない部材である。
　したがって甲第２号証に記載の「連結枠」が、本件発明の「幕板」に相当するものであるとしても、甲１発明の防水パンに適用することを当業者が容易に思い付くものではない。
　
　イ　甲第３号証において、記載事項ウ及びエには、洗濯機用載置台であって、洗濯機７の底面を載置するコーナ部材２と、コーナ部材２を連結する調整部材３，４が記載されている。この「コーナ部材２」及び「調整部材３，４」は、それぞれ本件発明の「架台」及び「幕板」に相当する。
　しかしながら当該調整部材３，４は、甲第３号証の記載事項エに「設置台１は、４つのコーナ部材２と、この各コーナ部材２の端部間をそれぞれ連結する２種類で合計４つの長さ調整手段としての調整部材３、４を有している。」と、さらに記載事項キに「調整部材３、４の長さ設定により、設置台１の外形形状を洗濯機７の外形形状と略同一かもしくは小さく設定できる」と記載されている様に、独立したコーナ部材２を連結するものであって、受台１１が床面部２と一体に形成された甲１発明の防水パンには、基本的に必要のない部材である。
　したがって甲第３号証に記載の「調整部材」が、本件発明の「幕板」に相当するものであるとしても、甲１発明の防水パンに適用することを当業者が容易に思い付くものではない。
　
　ウ　甲第４号証において、記載事項ア及びウには、ユニツトバスルームの洗い場床面の排水ピツト２を覆うカバー６が記載されており、このカバー６は、物置面と面一状の蓋部６ａと、蓋部６ａの前縁から垂れ下がる前垂れ部６ｂが一体成型されるものである。このカバー６の「蓋部６ａ」及び「前垂れ部６ｂ」は、それぞれ本件発明の「枠板部」及び「幕板」に相当する。
　しかしながら当該カバー６が設けられるのは、ユニットバスルームの洗い場床面の排水ピット２であって、甲１発明の様に洗濯機の防水パンとは関係が無く、しかも当該カバー６の蓋部６ａの主目的は、排水ピット２の上方に、物置き面に連続する物載せ面として利用するためのものであって、カバー６の蓋部６ｂが、排水ピット２を覆い隠す技術的意義を説明する記載も、甲第４号証中に発見できない。
　したがって、甲第４号証に記載のカバー６の「蓋部６ａ」及び「前垂れ部６ｂ」が、それぞれ本件発明の「枠板部」及び「幕板」に相当するものであるとしても、さらにカバー６の「蓋部６ａ」が、排水ピット２の上方に位置し、排水ピット２を隠すような配置となっているとしても、甲第４号証に記載のカバー６の蓋部６ａを甲第２号証の連結枠や甲第３号証の調整部材に取り付けて一体とする動機付けは、甲第１号証ないし甲第５号証中に存在しないし、さらにカバー６そのものを甲１発明の防水パンに配置するようなことは、当業者といえども容易に思い付くものではない。
　
　エ　甲第５号証において、記載事項イ及びウには、ユニットバスルームの底面を構成する防水パンにおいて、洗い場側２と浴槽側３とを仕切る堤防部４の中央部に、切欠き状に形成された切欠部５に形成された排水口７上に設けたカバー部材１０が記載されており、カバー部材１０は、水平片１０ａと、水平片１０ａの前端に垂下状に垂直片１０ｂが形成されて逆Ｌ字状に形成されている。このカバー部材１０の「水平片１０ａ」及び「垂直片１０ｂ」は、それぞれ本件発明の「枠板部」及び「幕板」に相当する。
　しかしながら当該カバー部材１０が設けられるのは、ユニットバスルームの底面を構成する防水パンの排水口上であって、甲１発明の様に洗濯機の防水パンでは無く、カバー部材１０の水平片１０ａの主目的は、堤防部４と連続した状態にすることであって、排水口７を覆い隠す技術的意義を説明する記載も、甲第５号証中に発見できない。
　したがって、甲第５号証に記載のカバー部材１０の「水平片１０ａ」及び「垂直片１０ｂ」が、それぞれ本件発明の「枠板部」及び「幕板」に相当するものであるとしても、さらにカバー部材１０の「水平片１０ａ」が、排水口７を半分蓋をしている様にみえるとしても、甲第５号証に記載のカバー部材１０の水平片１０ａを甲第２号証の連結枠や甲第３号証の調整部材に取り付けて一体とする動機付けは、甲第１号証ないし甲第５号証中に存在しないし、さらにカバー部材１０そのものを甲１発明の防水パンに配置するようなことは、当業者といえども容易に思い付くものではない。
　
　オ　上記アないしエのとおり、甲第２ないし３号証には、本件特許発明の「幕板」に相当するものが、甲第４ないし５号証には、本件特許発明の「枠板部」及び「幕板」に相当するものが、それぞれ記載されているものの、甲第２ないし５号証の何れにも、本件発明の「架台における上記一定高さの突条部の対向端面にその両端面を接続可能な直状突条部」及び、「この幕板の直状突状部の下端に」「枠板部を内方に向かって一体に突設」する構成は記載されておらず、しかも甲１発明に甲第２ないし５号証に記載の事項を適用する動機付けも存在しないことから、甲１発明において、「これら架台における上記一定高さの突条部の対向端面にその両端面を接続可能な直状突条部」を「幕板」の上端部に形成すること、及び「この幕板の直状突状部の下端に」「枠板部を内方に向かって一体に突設」することが、当業者が容易に想到し得たと言うことはできない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人の主張についても検討する。
　
　ア　請求人は、口頭審理陳述要領書の「（１−イ）　ａ）」で、甲第２号証に記載の連結枠の上端部に、「これら架台における上記一定高さの突条部の対向端面にその両端面を接続可能な直状突条部」を形成することに関し、
「甲２の連結枠２２には、連結部１８と連結する両端部においては連結部１８と同じ高さとなっているが、その両端部を除けば連結枠２２の上端は上方に盛り上がり、連結枠設置時においては、架台１７の突条部の高さと同じ高さになるように構成されている。このような盛り上がりこそが『直状突条部』を開示しているものといえる。また、突条部の端面と直状突条部の端面とは『接続可能』という関係であり、『可能』とは『（現に実現していなくとも）実現の余地があること』を意味するものであって、架台上の突条部と幕板上の直状突条部が現に接続されておらずそれらの間には隙間が存在しても構わないのであるから、甲２においても架台における突条部の対向端面にその両端面を『接続可能』な『直状突条部』が開示されているといえる。ちなみに、この『接続可能』の解釈は、被請求人が請求人に対して提起した本件特許に基づく特許侵害訴訟（東京地裁平成２４年（ワ）２４２７６号）において、被請求人が主張している解釈である（甲第１０号証、第４頁）。
　なお、仮に甲２においては、直状突条部が開示されていないと認められたとしても、後述の通り甲１と組合せられる場合には、甲１には架台に設けられた突条部が開示されており、このような架台同士の間を閉止する部材を検討するにあたって、当業者は、架台上と同様に部材上に溢れる水を防水パンの外部に流出しないようにするために当然に当該部材上に突条部を設け、架台上の突条部と接続可能なように設計するといえるので、甲１及び甲２の組合せが、当業者が本件特許発明を容易に想到しえたことを根拠付けるものであることには変わりはない。」と主張しているので、この点について検討する。
　
　甲第２号証の第２図を参照すると、連結枠２２の概略形状は、請求人が主張するように、連結部１８と連結する両端部において連結部１８と略同じ高さとなっており、その両端部を除けば連結枠２２の上端は上方に盛り上がり、連結枠設置時においては、基台１７の突状部の高さと略同じ高さになっているようにみえるが、連結枠２２の上端が上方に盛り上がった部分と、基台１７の突条部とは、相当程度離れている。
　請求人が主張するように、「接続可能」とは、少々隙間があっても良いといえるかもしれないが、本件発明の目的である、枠板部上に洗濯機側からの溢水等が流下しても、直状突条部によって外部に流出するのを阻止することからみて、その隙間も製造誤差を許容する程度のものと考えられるから、甲第２号証において、連結枠２２の上端が上方に盛り上がった部分と、その部分に対して製造誤差と言えない程度、相当離れている架台１７の突状部とが、「接続可能」なものとは言えない。
　
　また、上記主張の「なお、・・・変わりはない。」について言うと、仮に甲第２号証に記載の連結枠を甲１発明の防水パンに適用することができたとして、当該連結枠の両端には、基台１７の高さの低い連結部１８と連結するための、高さが低く盛り上がっていない連結部分が存在し、請求人が主張する様に、連結枠上に突条部を設け、甲1発明の架台上の突条部と接続可能な様にするためには、連結部分の上端にも盛り上がった部分を設け、さらに基台１７の連結部１８の形状や、爪部１８ｃの配置等を変更しなければならず、その様な多くの箇所の構成を替えてまで、本件発明の様な一定高さの突条部を形成したものとすることを、当業者が容易に想到し得たと言うことはできない。
　
　イ　請求人は、口頭審理陳述要領書の「（１−イ）　ｂ）」で、甲第３号証に記載の調整部材の上端部に、「これら架台における上記一定高さの突条部の対向端面にその両端面を接続可能な直状突条部」を形成することに関し、
「甲３の『設置台１』は本件発明の突条部や直状突条部に相当する構成を有していないとみるのが自然である、とのことであるが、従来技術として図９の従来型の防水パン１００を開示しているが、そこには突条部や直状突条部が開示されている。
　とすれば、そもそも防水パンの架台や四辺に直状突条部を設ける発想自体は公知のものであるから、甲３の『設置台１』に『直状突条部』が存在しないという指摘は、甲３を根拠に本件特許発明の想到が容易か否かを判断するうえで何の意味もなさない。
　さらに、甲３を見た当業者が、克服すべき従来技術としての甲３の図９の防水パン１００を見て、その上で甲３に開示の技術を検討するのであれば、甲３開示の技術に直状突条部を設けることを当然に想起しうるものであるといえるので、甲３は、実質的に見て、本件発明の構成要件Ｅの『架台における突条部の対向端面間にその両端面を接続可能な直状突条部を、幕板の上端部に形成』することに相当する構成が開示されているといってよい。」と、
　さらに「（１−イ）　ｃ）」で、
「水が外部に流出して床面にこぼれると困るということは世間にあまねく知れわたった事実であり、水が外部に流出することを阻止するためには堰や土手のようなものを設ければよいことも世間にあまねく知れわたった事実である。洗濯機用防水パンのような水周り製品を取り扱う当業者にとっては、かような課題や解決手段は、きわめて常識的な事項であり、事実、甲３の従来技術として図９の従来型の防水パンには突条部や直状突条部が開示されている。技術常識を踏まえて進歩性を判断する上で、きわめて常識的な事項の記載箇所を検討することは無意味である。」と主張しているので、この点について検討する。
　
　甲第３号証の【図９】には従来型の防水パン１００が記載され、本件発明の幕板に相当する部分の上端部には、同じく本件発明の直状突状部に相当する部材が開示されている。
　しかしながら従来型の防水パン１００に関して、記載事項イをみると、「前記防水パン１００は、本来フロアーの耐水性を補うものとして使用されていたが、近年のシステム洗面室等においては、フロアー自体の耐水性が向上していること及び防水パン１００の設置による洗面室内の意匠性低下等の理由から、防水パン１００を使用せずに、図１１に示す真下排水エルボ１０５を使用する構造が採用されつつある。ところが、この真下排水エルボ１０５を使用した設置構造の場合は、洗濯機本体の底面にモータやプーリ等の部品が配置されていることが多いため、真下排水エルボ１０５がこれらの部品に当たる場合があり、設置作業の作業性が劣ると共に、場合によっては真下排水エルボ１０５が使用できない場合があるという問題点を有している。」ことや、「本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、各種形態の洗濯機を所定のフロアー上に容易に設置できて設置の汎用性向上と、各部材の小型化でその保管や運搬作業等の作業性の向上を同時に図り得る洗濯機用設置台を提供することにある。」ことが記載されている様に、甲第３号証に記載の設置台１は、従来の防水パン１００を使用しないものであって、耐水性が向上したフロアーに設置されるものであるから、設置台１自体に耐水性を考慮する必要がない。
　したがって、耐水性を考慮する必要がない設置台１の調整部材３，４に、耐水性を補うものである防水パン１００の直状突状部を設けることを、当業者が当然想起しうるとは言えず、甲第３号証に本件発明の直状突条部に相当するものが実質的に記載されているとは認められない。
　
　また、請求人が主張するように、「防水パンの架台や四辺に直状突条部を設ける発想自体は公知」であったり、「水が外部に流出して床面にこぼれると困るということは世間にあまねく知れわたった事実であり、水が外部に流出することを阻止するためには堰や土手のようなものを設ければよいことも世間にあまねく知れわたった事実である。洗濯機用防水パンのような水周り製品を取り扱う当業者にとっては、かような課題や解決手段は、きわめて常識的な事項」であるとしても、そもそも耐水性を考慮する必要がない設置台１の調整部材３，４に、わざわざ本件発明の直状突状部に相当する部材を設ける必要性は認められず、甲第３号証に記載の調整部材３，４に、本件発明の直状突条部に相当する部材を形成することは、当業者にとって、容易に成し得たこととは認められない。
　
　ウ　請求人は、口頭審理陳述要領書の「（１−エ）」で、甲第４号証に記載のカバー６、または甲第５号証に記載のカバー部材１０に、「幕板の直状突状部の下端に、枠板部を内方に向かって一体に突設し」たことに関し、
「甲４および甲５には、『幕板の直状突条部の下端に、枠板部を内方に向かって一体に突設し』たことに相当する厳密に文字通りの構成はない。
　しかし、本件発明のＦにおいては『内方に向かって』とあるだけであり、枠板部がどこまで伸びているのかは限定されておらず、隣り合う架台間に形成される空間をどの程度閉じているかは問題とならない。そうすると、甲４の蓋部６ａ、および甲５の水平片１０ａはともに、『幕板に、枠板部を内方に向かって一体に突設し』たことに相当する構成を備えている。欠落している要素は『直状突条部』であるが、上述したように、『直状突条部』は洗濯機用防水パンのような水周り製品を取り扱う当業者にとってはきわめて常識的な事項にすぎず、有意なものではない。甲４および甲５を読んだ当業者はその欠落部を当然に想起しうるものであるので、実質的に見て甲４および甲５には、『幕板の直状突条部の下端に、枠板部を内方に向かって一体に突設し』たことに相当する構成が開示されていると言える。」と主張しているので、この点について検討する。
　
　甲第４号証に記載のカバー６または甲第５号証に記載のカバー部材１０において、その水平な部材である蓋部６ａまたは水平片１０ａの上面は、水が手前側及び奥側のどちらに流れても良いものであることからすると、請求人が主張するように直状突状部が当業者にとってきわめて常識的な事項であったとしても、上記カバー６やカバー部材１０に、わざわざ本件発明の直状突状部に相当する部材を形成するとは考え難いことから、甲第４号証及び甲第５号証に接した当業者であっても、本件発明の直状突状部に相当する部材を想起しうるとは言えず、甲第４号証及び甲第５号証に、本件発明の「幕板の直状突状部の下端に、枠板部を内方に向かって一体に突設し」た構成が実質的に記載されているとは認められない。
　
　エ　請求人は、口頭審理陳述要領書の「（２−ア−（１）　ａ）」で、甲１発明に、甲第２号証の連結枠や甲第３号証の調整部材を適用する動機付けに関し、
「本件においては、架台間に生じる空間を閉止するという課題に直面した当業者が、甲１と甲２または甲３を組み合わせる動機があるか否かが問題となっているのであり、各部材がすでに連結されているか否かは関係ない。甲２においては連結粋が基台間の空間を閉止し、甲３においては調整部材がコーナ部材間の空間を閉止している以上、甲１に甲２の連結枠の構成、または甲３の調整部材の構成を適用する動機は十分に存在する。・・・さらに、甲３の調整部材は洗濯機の大きさに対応して長さが異なるものが複数種類設定され、コーナ部材間の空間の大きさによってサイズを選択するようになっている（段落【００１４】を参照）。この点を甲１に適用することによって、架台１７間の閉止する空間のサイズに合わせて調整部材のサイズを選択することの動機付けともなる。このように、甲２および甲３が複数の別体の部材を連結することを前提にしていても、甲１に甲２または甲３を適用する動機付けが妨げられることはない。」と主張しているので、この点について検討する。
　
　甲第２号証に記載の連結枠に関し、記載事項イには従来の技術として、「防水フロア１４に設置した場合、洗濯機前後面では、前記防水フロアー端部の突起１４ａにより洗濯機下部と床面との間隔ｍｌが広くならないが、特に洗濯機左右面では第５図ａに示すように前記洗濯機下部と床面との間隔ｌ１がひろくなるが、前記連結枠１１，１３によりｌ２となり、さらに第５図ｂに示すように、前記凸部１１ａ，１３ａによりｌ３とすることができ（ｌ１＞ｌ２＞ｌ３）、使用者が手や足を前記洗濯機下部より洗濯機内部にいれることを防止し安全性を向上している。」と記載されていることからすると、手や足を洗濯機下部より洗濯機内部にいれることを防止し安全性を向上するという課題があり、その課題の解決に連結枠が寄与していることが、開示されている。
　しかしながら上記従来の技術からみて、洗濯機前後面では、防水フロア端部の突起によって、すでに洗濯機下部と床面との間隔が広くならないとされていることからすると、洗濯機前後面では連結枠自体が安全性の向上にどの程度寄与しているかは不明である。また洗濯機左右面では、第５図ｂを参照すると、防水フロアの突起は見られないので、連結枠が安全性の向上に寄与しているとはいえ、洗濯機左右面のように、基台７間にほぼ何も無いようなところだからこそ、連結枠が設けられていることによって、安全性の向上に寄与するものである。しかも、連結枠１９，２１を組み込む方向の違いによって達成できるものであるので、単に連結枠が存在することで達成されるものではない。
　とすれば、甲第１号証の【図１】や【図３】を見ても、受台１１間に周壁部３が設けられ、その周壁部の高さが受台１１の上面より低いものであったとしても、受台１１間は何らかの閉鎖が成されている訳であり、しかも受台１１の上面の高さと比べて、受台１１間の周壁部３の高さが、甲第２号証で安全性を問題とされている洗濯機左右面と同一視しなければならないほど、極端に低いものでもないから、その様なそれなりに閉鎖されている空間に対して、基台１７間の洗濯機下部の空間を完全に閉止するものでもない甲第２号証の連結枠をわざわざ設けるとは考え難い。
　
　また、甲第３号証においても、【図１】等をみると、調整部材３，４が隣接するコーナ部材２間の隙間を塞ぐ様にも見えるが、当該コーナ部材２間を塞ぐ旨の直接的な記載は無い。
　しかも、甲第２号証で検討した安全性の向上を意図すること等の、空間を塞ぐことが必要な課題も、甲第３号証には記載されていない。
　よって、甲第２号証に記載の連結枠同様、甲第３号証に記載の調整部材を甲１発明に適用しようとする動機付けは存在しない。
　
　オ　請求人は、口頭審理陳述要領書の「（２−ア−（１）　ｃ）」で、上記エの動機付けに関し、
「床面と洗濯機の下部との間の空間に、幼児がおもちゃを入れたり、犬などのペットがおもちゃを隠したりしたため、探し出したり、取り出したりするのに困ったということは、一般の多くの人が経験して認識していることである。そのため、床面と洗濯機の下部との間の空間に異物が入ることを防止したいという要求も経験的に生じている。このように洗濯機の下に異物が入って困ったという事実は、一般人でさえも経験を通じてわかっている、いわゆる経験則である。このため、当業者にとっては、床面と洗濯機の下部との間の空間に異物が入ることを防止すべきという課題は、十分に知られていたものである。課題の認識がある当業者は、入ることを防止する対象物の大きさに応じて、空間を塞ぐ程度を変更するが、その変更は設計変更事項の程度にすぎない。
　すでに審判請求書で述べたとおり、甲２においては、従来技術の説明の箇所に、洗濯機下部と床面との広い間隔を通じて使用者が手や足を洗濯機内部に入れることを防止するという技術が開示されるとともに、甲２開示の発明自体にも『洗濯機下部と連結枠との隙間が広くならず、洗濯機下部より手や足が入るのを防ぎ安全性を向上する設置台を提供することができる』（甲２、第２頁左下欄）との作用効果が明記されている。このことから、洗濯機下部と防水パンの床面との間に形成される空間に異物（人体も含む）が入ってしまうことを防ぐという課題は周知であったことは明らかである。
　甲１と甲２とは、架台間と洗濯機の下部で構成される空間という点では共通し、違う点はその空間の下部が周壁の上端なのか防水パンの床面なのかという些細なことでしかない。周壁を設けると特別に異物が入りやすいといった事情があるなら格別、そのような事情は一切存在しない。かような観点からすれば、甲１と甲２における空間を閉止すべき必要性というものは実質的には異ならず、それゆえに甲１で空間を閉止すべき課題に直面した当業者が、甲２に開示された方法をもって課題を解決しようと動機付けられることは明らかである。」と、
　さらに「（２−ア−（１）　ｄ）」で、
「しかしながら、上述したとおり、架台等を設けることによって洗濯機載置面を上方に位置させるという設置台においては、床面と洗濯機の下部との間に必然的に広い空開か生じることになり、ここに異物が入ることを防止すべきという課題が、当業者によって広く知られていたものであるから、審査官殿の見解を前提にしたとしても、甲１に甲３を適用する動機が阻害されるようなことはない。」と主張しているので、この点について検討する。
　
　請求人が主張する十分に知られていた課題や周知な課題については、一般的に考えれば、確かにその様なことがいえて、その様な課題に対処する手段として、当該空間を何らかの部材で閉鎖しようとするかもしれない。しかしながら、甲１発明の防水パンにおいて、受台１１間にある空間が、おもちゃが入ったりする大きさであること、もしくは手や足が入る大きさであることは、甲第１号証の記載から読み取れるものではない。したがって、十分に知られた課題や周知な課題を知った当業者といえども、甲１発明の受台１１間の空間を閉鎖しようとするとは言えない。
　
　また仮に甲１発明の受台１１間の空間を閉鎖するとすれば、当業者であれば、単純に甲第３号証の図９に示される従来例の防水パンの様に、一定高さの周壁面とするのが自然であると認められ、甲第２号証に記載の連結枠や甲第３号証に記載の調整部材で、当該空間を着脱自在に閉鎖することは思い付かない。
　
　カ　請求人は、口頭審理陳述要領書の「（２−ア−（２）　ａ）」で、甲１発明に、甲第４号証のカバー６や甲第５号証のカバー部材１０を適用する動機付けに関し、
「しかしながら、風呂場の排水口と防水パンの排水口は、いずれも家庭内で一定のスペースに流下した水を下水道に排水するためのものという点で共通する、そして、人は、下水道につながっているというイメージや汚水が流れるために汚れているというイメージから排水口が外から顕わになっていることを嫌悪するものであり、排水口を隠すという課題は、排水口が存在する限り存在する周知の課題である。例えば、甲４においては、従来技術として『排水ピットを目皿で被蓋』するものが開示されているが、これもそのような周知な課題に向けられているものである。
　それゆえに、防水パンにおいて排水口を隠ぺいしたいという排水口に普遍の周知な課題に直面した当業者が、同じく家庭内で流下する水を排水するために用いられている風呂場の排水口を隠ぺいするものである甲４や甲５に開示された技術を組み合わせようと動機付けられることは明らかである。」と、
　同じく「（２−ア−（２）　ｂ）」で、
「進歩性を考える上での当業者は、先行技術に開示されている技術思想をそのまま全て取り出すことしかできない柔軟性を欠く思考を有する者であると解する理由はなく、先行技術に開示された技術思想を直面した課題に合わせて適宜その一部をピックアップ又はアレンジする柔軟性を持つ者であると解すべきである。したがって、甲４のカバー６の一部の構成である蓋部６ａや、甲５のカバー部材１０の一部の構成である水平片１０ａを取り出して他に適用することなどもあり得ることであり、甲１に甲４の蓋部６ａの構成、または甲５の水平片１０ａの構成を適用する動機は十分に存在する。」と主張しているので、この点について検討する。
　
　排水口を隠すという課題は、一般的にはいえるのかもしれないが、甲第４ないし５号証において、排水口が見えるからと言って必ず視覚的に隠そうとしているものではなく、少なくとも洗濯機の防水パンの排水口を視覚的に覆い隠そうとする課題が記載された文献も提示されていない。
　特に甲第４号証の排水ピットの目皿については、排水口を覆い隠すというよりも、水と一緒に他のもの、例えば毛髪が排水口から流れて行かないようにするためのものである。
　また甲第４ないし５号証に記載の事項はユニットバスルームの防水パンであって、物置面とすることが主目的の甲第４号証の蓋部６ａや、堤防部と面一とすることが主目的の甲第５号証の水平片１０ａを、甲１発明に適用する動機は見当たらない。
　
　キ　請求人は、口頭審理陳述要領書の「（２−イ）　ａ）」で、甲１発明に、甲第２ないし５号証に記載の事項を適用することによって、「直状突状部」を有するものに想到し得ることに関し、
「前記６．（１−イ）ｃ）で述べたように、水が外部に流出することを阻止するためには堰や土手のようなものを設ければよいことは、洗濯機用防水パンのような水周り製品を取り扱う当業者にとっては常識的な事項である。これは、甲３の図９で示す通り、架台と周壁の高さが同じ防水パンにおいてはその四辺にあまねく突条部を設けるということは周知の技術であったことからも、裏付けられている。
　ここで、甲２の連結枠または甲３の調整部材３と、甲４のカバー６または甲５のカバー部材１０とを一体としたならば、断面がＬ字形となると考えられる。洗濯機用防水パンのような水周り製品を取り扱う当業者は、水が外部に流出して床面にこぼれると困ることから、水が外部に流出することを阻止するためには堰や土手のようなものを設ければよいという当業者にとってきわめて常識的な事項を適用して、断面Ｌ字形のものに直状突条部を枠板部よりも上にあるようにする。
このことは、設計変更事項の程度にすぎず、容易になし得たものである。架台同士の間を閉止する部材を検討するにあたって、断面Ｌ字形のものに直状突条部を枠板部よりも上にあるように構成するときには、当業者は当然に架台上の突条部ともその部材が接続可能なように設計するといえる。
　したがって、甲１に甲２または甲３と、甲４または甲５とを適用した場合に、本件発明のＥ〜Ｇの構成を有するものに想到することは明らかである。」と、
　同じく「（２−イ）　ｂ）」で、
「上述したように、水が外部に流出することを阻止するためには堰や土手のようなものを設ければよいことは、洗濯機用防水パンのような水周り製品を取り扱う当業者にとってはきわめて常識的な事項である。
　ここで、甲４のカバー６および甲５のカバー部材１０は、その上面の水が奥側または手前側のどっちに流れてもいいものであって、その断面がＬ字状であることからすると、甲４および甲５に接した当業者であれば、Ｌ字形の断面にすると考えられる。洗濯機用防水パンのような水周り製品を取り扱う当業者は、水が外部に流出して末面にこぼれると困ることから、水が外部に流出することを阻止するためには堰や土手のようなものを設ければよいという当業者にとってはきわめて常識的な事項を適用して、断面Ｌ字形のものに堰となるような直状突条部を枠板部よりも突出するように設ける。このことは、設計変更事項の程度にすぎず、容易になし得たものである。架台同士の間を閉止する部材を検討するにあたって、断面Ｌ字形のものに直状突条部を枠板部よりも突出するよう設けるときには、当業者は当然に架台上の突条部ともその部材が接続可能なように設計するといえる。
　したがって、甲１に甲４または甲５を適用した場合に、本件発明のＥ〜Ｇの構成を有するものに想到することは明らかである。」と主張しているので、この点について検討する。
　
　そもそも、上記（２）イや、上記（３）エ及びオで述べたとおり、甲１発明に、甲第２ないし５号証に記載の事項を適用することは、当業者といえども容易に気づくものではない。
　仮に適用したとしても、甲第２号証の連結枠又は甲第３号証の調整部材に、甲第４号証の蓋部６ａ又は甲第５号証の水平片１０ａを加えて一体として断面逆Ｌ字状の部材とし、さらに甲１発明の防水パンが外部に水が流れることは阻止するために、直状突状部を形成することは、何段階にも変更を加えなければならないので、本件発明の「直状突状部」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　しかも、甲第２号証の連結枠又は甲第３号証の調整部材と、甲第４号証の蓋部６ａ又は甲第５号証の水平片１０ａを一体とすれば、一応、断面逆Ｌ字状の部材となったとしても、甲第２ないし５号証記載の事項は、それぞれ防水性が問われるものではないので、さらに直状突状部を設ける必要のないものである。
　
　ク　上記アないしキのとおり、請求人の上記主張は採用することはできない。
　
（４）まとめ　
　上記（１）ないし（３）のとおり、本件発明は、当業者の技術常識を踏まえ、甲第１号証に記載された発明に、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明を適用し、かつ甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
　第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。