【事件の表示】
　特許第３０２２７１９号「コンクリート面の仕上げ方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０２２７１９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第3022719号の請求項1及び2に係る発明についての出願は、平成5年12月28日に出願され、平成12年1月14日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、堀尚弘、中西綾及び板倉昭夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成13年2月20日に訂正請求がなされたが、この訂正請求に対し再度取消理由通知がなされたところ、平成13年2月20日付け訂正請求が取り下げられると共に平成14年5月7日付けで再度訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
（２−１）訂正の内容
　平成14年5月7日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち訂正事項ａ〜ｌに訂正するものである。
（イ）訂正事項ａ：特許請求の範囲【請求項1】の第2行目から同第4行目までに「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂、または・・・親水性エポキシ樹脂混合物、」とあるのを、「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物」と訂正する。
（ロ）訂正事項ｂ：特許請求の範囲【請求項1】の第5行目に「配合した」とあるのを、「、現場において配合した」と訂正する。
（ハ）訂正事項ｃ：特許請求の範囲【請求項１】の第7行目から第8行目に「ことを特徴とするコンクリート面の仕上げ方法。」とあるのを、請求項2の記載を請求項1に取り入れて「コンクリート面の仕上げ方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基材と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とするコンクリート面の仕上げ方法。」と訂正する。
（ニ）訂正事項ｄ：明細書の【0012】を、「【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するため、本発明では、コンクリートの打設後より、該コンクリートの表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物、セメント及び水、必要に応じて細骨材を、現場において配合したエポキシ樹脂セメント混合物を一面に塗布して下地処理材層を形成した後、該下地処理材層の上に任意の時期に仕上げ材を施すコンクリート面の仕上げ方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基材と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とする。」と訂正する。
（ホ）訂正事項ｅ：明細書の【0016】の第3行目から第4行目までに「エポキシ樹脂セメントモルタルであり、親水性エポキシ樹脂混合物」とあるのを、「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂セメントモルタルであり、エポキシ樹脂混合物」と訂正する。
（ヘ）訂正事項ｆ：明細書の【0014】の第1行目から第2行目までに「親水性エポキシ樹脂混合物」とあるのを、「エポキシ樹脂混合物」と訂正する。
（ト）訂正事項ｇ：明細書の【0017】を、削除する。
（チ）訂正事項ｈ：明細書の【0018】を、「前記エマルジョンタイプまたは乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物としては、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基材と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選択される。」と訂正する。
（リ）訂正事項ｉ：明細書の【0019】の第6行目に「乳化」とあるのを、「自己乳化」と訂正する。
（ヌ）訂正事項ｊ：明細書の【0020】の第4行目から同第5行目までに「或いは可能である。」とあるのを、「と組み合せられる。」と訂正する。
（ル）訂正事項ｋ：明細書の【0021】乃至【0023】及び【0032】を、削除する。
（オ）訂正事項ｌ：明細書の【0033】の第2行目から第3行目に「親水性エポキシ樹脂混合物は、混合して」とあるのを、「エポキシ樹脂混合物は、セメント及び水、必要に応じて細骨材を、現場において混合して」と訂正する。
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項1の「アルカリ水の存在下で反応可能なエポキシ樹脂の中から選ばれる親水性エポキシ樹脂混合物」を削除するものであり、訂正事項ｂ及びｃは、技術的な事項を追加するものであるから、これら訂正事項は、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当する。
　上記訂正事項ｄ〜ｌは、いずれも特許請求の範囲の減縮に伴って明細書の記載を請求項1の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｌは、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２−３）むすび
　したがって、上記訂正は、平成6年改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年改正法による改正前の特許法第126条第1項ただし書、第2項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
（３−１）本件訂正発明
　上記訂正は、上述したとおり、これを認容することができるから、訂正後の本件請求項1に係る発明（以下、「本件訂正発明1」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】コンクリートの打設後より、該コンクリートの表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物、セメント及び水、必要に応じて細骨材を、現場において配合したエポキシ樹脂セメント混合物を一面に塗布して下地処理材層を形成した後、該下地処理材層の上に任意の時期に仕上げ材を施すコンクリート面の仕上げ方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基材と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とするコンクリート面の仕上げ方法。」
（３−２）引用刊行物の記載内容
　当審の平成14年2月25日付け取消理由において引用した刊行物1の記載内容は、次のとおりである。
（１）引用例1：「PIGMENT AND RESIN TECHNOLOGY」Vol.2, No.5, MAY 1973年発行、第42〜45頁（訳文）
（ａ）「Casamid 360の用途について、第2表にまとめて示したが、用途はさらに広がると思われる。たとえば、エポキシエマルジョンはセメント、コンクリートの改質に使用でき、床用として有望である。セメントの性質を改良しなければ薄塗りすることはできないが、セメント改質用の処方は次のとおり。
セメント　　　　　　　　　　　　　100重量部
砂　　　　　　　　　　　　　　　　300
水（適宜加減）　　　　　　　　　　52
液状エポキシ樹脂（EEW190-210）　　16
Casamid 360　　　　　　　　　　　　16
さらに、このエマルジョン用硬化剤は湿面コンクリート防湿塗膜、プライマ、トップコートなどのコンクリート塗料としても有望である。」（第43頁下段第23〜第44頁下段24行参照）
（ｂ）「研究の次のステップは、全く有機溶剤を含まない、水に分散性の硬化剤を開発することであった。・・・この結果生まれたのがわれわれのCasamid 360である。」（第43頁中段最終行〜下段5行参照）
（ｃ）第44頁第2表には「各種ポリアミド／エポキシ塗料の用途」が開示。
（３−３）当審の判断
（３−３−１）平成14年2月25日付け取消理由について
　引用例1の上記（ａ）の「Casamid 360の用途について、第2表にまとめて示したが、用途はさらに広がると思われる。たとえば、エポキシエマルジョンはセメント、コンクリートの改質に使用でき、床用として有望である。」という記載によれば、エポキシ樹脂とCasamid 360（硬化剤）からなる「エポキシエマルジョン」は、コンクリートの改質特に床用として使用できるものであり、そして、この場合の「床用のコンクリートの改質」とは、本件特許明細書の「図1（ａ）〜（ｃ）は床コンクリート表面に塗り床仕上げを施す場合の施工手順を示すもので、」（特許公報段落【0015】）という記載に照らせば「コンクリート面の仕上げ方法」と言い換えても差し支えないと云える。また、引用例1の「Casamid 360」は、引用例1の上記（ｂ）の記載から「自己乳化形硬化剤」と云えるものであるから、引用例1の上記（ａ）の記載を本件訂正発明1の記載ぶりに則って整理すると、引用例1には、「コンクリートの表面に、エポキシ樹脂と自己乳化形硬化剤とのエポキシエマルジョンを一面に塗布したコンクリート面の仕上げ方法」の発明（以下、「引用例1発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明1と引用例1発明とを対比すると、引用例1発明の「エポキシエマルジョン」は、エポキシ樹脂にCasamid 360という自己乳化形硬化剤を混合して水に分散するエマルジョンとしたものであるから、本件訂正発明1の「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物及び水を配合したエポキシ樹脂混合物」に相当すると共に、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組み合わせからなるものであると云える。
　してみると、両者は、「コンクリートの表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物及び水を配合したエポキシ樹脂混合物を一面に塗布したコンクリート面の仕上げ方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物であることを特徴とするコンクリート面の仕上げ方法」の点で一致し、次の（イ）乃至（ハ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明1では、「コンクリートの打設後より」仕上げ方法を施工するのに対し、引用例1発明では、この点が明らかではない点
（ロ）本件訂正発明1では、エポキシ樹脂セメント混合物を一面に塗布して「下地処理材層を形成した後、該下地処理材層の上に任意の時期に仕上げ材を施す」のに対し、引用例1発明では、エポキシ樹脂混合物を塗布してこれを下地処理材層としているか、また該下地処理材層の上に任意の時期に仕上げ材を施すような施工が行われているか明らかではない点
（ハ）本件訂正発明1では、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物と水にさらに「セメント」を現場において配合した「エポキシ樹脂セメント混合物」を塗布するのに対し、引用例1発明では、塗布する混合物に「セメント」を配合していない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）上記相違点（イ）及び（ロ）について
　これら相違点は、コンクリートの塗装施工上の事項であるが、コンクリートの塗装施工について、コンクリート打設後に行うことは、例えば特開昭62−253857号公報にみられるとおり、周知・慣用手段であり、下地処理材層の上に任意の時期に仕上げ材を施すことも、例えば特開昭62−253857号公報、日本建築学会編「建築工事標準仕様書・同解説18　塗装工事」丸善（株）発行、1989年、243頁乃至250頁（異議申立人中西綾の甲第5号証参照）、特開平3−191162号公報などにみられるとおり、周知・慣用手段である。
（ｉｉ）上記相違点（ハ）について
　コンクリートが「セメント、砂、小石、水を配合したもの」であることは周知の事項であり、したがって、コンクリートの表面を仕上げる場合にはその塗布する材料をコンクリートと同様の組成とするために、セメント、細骨材等をエポキシ樹脂と共に混合することは、例えば特開平3−191162号公報、特開平1−176288号公報、特開昭62−253857号公報や特開昭53−132030号公報にみられるとおり周知・慣用手段である。
　また、本件訂正発明1の上記相違点（ハ）は、二液反応形エポキシ樹脂混合物、セメントと水を現場において配合するというものであるが、材料の配合を現場で行うか事前に予め行うかは、通常の施工法で適宜行われている方策であり、このうちの何れを選択する場合でも技術上特段の困難性はないと認められるから、当業者であればその時の施工条件を考慮すれば現場で配合することも容易に選択することができたと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明1は、引用例1に記載の発明と施工上の周知・慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
（３−３−２）平成12年12月12日付け取消理由について
　本件訂正発明1の内容では、平成12年12月12日付け取消理由通知で引用した引用例1によっても取り消されるべきものであるから、以下にその理由を示す。
（引用刊行物の記載内容）
引用例1：特開昭62-253857号公報
（ａ）「コンクリートの打設後に該コンクリート表層部におけるレイタンス層の組織が硬化、乾燥、緻密化する前に該コンクリートの表面に直接的に骨材配合のエポキシ樹脂モルタルを塗布してなることを特徴とするコンクリート表層処理法。」（特許請求の範囲参照）
（ｂ）「コンクリート表面のブリージング水が消失後コンクリート表面の硬度が土壌硬度計（Ｂ型）で39ｍｍ程度に達したとき、骨材を配合した耐水性、耐アルカリ性のエポキシ樹脂モルタルを金ゴテ、ローラー、ヘラもしくは吹付等により塗布する。一方、壁等の側面で型枠が組まれている面のコンクリートの表層処理法は、型枠を脱型した後レイタンス層の組織が硬化、乾燥、緻密化する前の早い時期に骨材を配合した耐水性、耐アルカリ性のエポキシ樹脂モルタルを金ゴテ、ローラーヘラもしくは吹付等により塗布する。このエポキシ樹脂モルタル中の樹脂は、コンクリート中の水が消失する際に生ずる減圧効果によってコンクリートの表層内に自然に浸透し・・・樹脂モルタル層を形成する。」（第2頁左上欄第17行〜右上欄第13行参照）
（ｃ）「本発明は上記のような構成で、これに適用するエポキシ樹脂と骨材にはｐＨ12〜14という高アルカリ性及び過剰の水分の存在によっても硬化が妨げられず、また樹脂には良好なコンクリート内への浸透性が要求され、・・・これに用いる樹脂は硬化剤との反応で硬化する二液反応型エポキシ樹脂である。
　本発明に適用するエポキシ樹脂では、特に使用する硬化剤が重要で、・・・硬化剤は変性脂肪族ポリアミン、・・・ポリアミド、ケチミン及びメルカプタン等である。」（第2頁右上欄第19行〜左下欄第15行）
（ｄ）第3頁の「表−2　商品名によるコンクリートの表面処理用エポキシ樹脂の配合例」には、「中温用　10〜15℃」の1例として、「エポキシ樹脂Ａ2（100）と硬化剤Ｂ1（20）、Ｂ3（20）、Ｂ4（10）」の配合例が開示されている。エポキシ樹脂Ａ2：エピコート801（エポキシ樹脂と高級アルコールの混合物）、硬化剤Ｂ1：エピキュア3012（脂環ポリアミン変性物）、Ｂ3：エピキュア148（脂環ポリアミン変性物）、Ｂ4：エピキュアＨ−3（ケチミン）
（ｅ）第3頁の「表−3　骨材の種類およびエポキシ樹脂との配合例」には、骨材の種類は「微細ケイ砂と微細ガラスバルーンの混合物」と記載されている。
（ｆ）「3）本発明の表面処理は左官工でも行えるため、従来のように下地処理にライニングの専門職を必要としない。（中略）
5）骨材配合のエポキシ樹脂モルタル層の表面の汚れは簡単に除去できるため仕上施工する際の素地調整が非常に簡単である。」（第3頁左下欄第17行乃至右下欄第9行）
（当審の判断）
　引用例1の（ａ）には、「コンクリートの打設後に該コンクリート表層部におけるレイタンス層の組織が硬化、乾燥、緻密化する前に該コンクリートの表面に直接的に骨材配合のエポキシ樹脂モルタルを塗布してなることを特徴とするコンクリート表層処理法」と記載されているが、この記載中の「骨材」は、上記（ｅ）の記載によれば「微細ケイ砂と微細ガラスバルーンの混合物」であるから、本件訂正発明1の「細骨材」に相当する。「エポキシ樹脂モルタル」についてみてみると、この「エポキシ樹脂」は、上記（ｃ）の記載によれば、「二液反応形エポキシ樹脂」である。また上記（ｄ）の記載中の具体的な商品名に照らせば、エポキシ樹脂Ａ2は、エピコート801（エポキシ樹脂と高級アルコールの混合物）であるから、水に乳化不能な「乳化不能エポキシ樹脂」に相当するものであり、硬化剤は、Ｂ1エピキュア3012（脂環ポリアミン変性物）、Ｂ3エピキュア148（脂環ポリアミン変性物）及びＢ4エピキュアＨ−3（ケチミン）の混合物であるから、これは、本件特許明細書の「ケチミンとアミンの混合物」（段落【0024】）に該当し「自己乳化形硬化剤」と云えるものである。加えて、「モルタル」とは、一般に「セメントと砂とを水で練ったもの」（異議申立人板倉昭夫の参考資料1「広辞苑」参照）であるから、以上の記載を本件訂正発明1の記載ぶりに則って整理すると、引用例1には、「コンクリートの打設後に、該コンクリートの表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物、セメント及び水、細骨材を配合したエポキシ樹脂セメント混合物を一面に塗布したコンクリート表層処理法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなるものであることを特徴とするコンクリート表層処理法」の発明（以下、「引用例1発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明1と引用例1発明とを対比すると、引用例1発明の「コンクリート表層処理法」は、上記（ｆ）の「3）本発明の表面処理は左官工でも行えるため、従来のように下地処理にライニングの専門職を必要としない。」という記載によれば、「下地処理材層を形成するコンクリート面の仕上げ方法」と云って差し支えないから、両者は、「コンクリートの打設後より、該コンクリートの表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物、セメント及び水、細骨材を配合したエポキシ樹脂セメント混合物を一面に塗布して下地処理材層を形成するコンクリート面の仕上げ方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなるものであることを特徴とするコンクリート面の仕上げ方法」という点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件訂正発明1では、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物、セメント及び水、細骨材を「現場において」配合するのに対し、引用例1発明では、現場において配合するのか明らかではない点
（ロ）本件訂正発明1では、下地処理材層を形成した後、「該下地処理材層の上に任意の時期に仕上げ材を施す」のに対し、引用例1発明では、仕上げ材を施すか明らかではない点
　次に、これら相違点について検討すると、上記相違点（イ）については、材料の配合を現場で行うか事前に予め行うかは、通常の施工法で適宜行われている方策であり、このうちの何れを選択する場合でも技術上特段の困難性はないと認められるから、当業者であればその時の施工条件を考慮すれば現場で配合することも容易に選択することができたと云うべきである。
　また、上記相違点（ロ）については、引用例1の上記（ｆ）の「仕上施工する際の素地調整が非常に簡単である。」という記載によれば、引用例1発明の仕上げ処理後には「仕上施工」も予定されているのであるから、上記相違点（ロ）は、施工上の周知・慣用手段に基いて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　してみると、本件訂正発明1は、上記引用例1に記載の発明と施工上の周知・慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月１５日（２００２．８．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、本件特許第３０２２７１９号発明の特許明細書を平成１４年５月７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次の訂正事項ａ乃至１のとおりに訂正するものである。
（イ）訂正事項ａ：特許請求の範囲【請求項１】の第２行目から同第４行目までに「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂、または・・・親水性エポキシ樹脂混合物、」とあるのを、「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物」と訂正する。
（ロ）訂正事項ｂ：特許請求の範囲【請求項１】の第５行目に「配合した」とあるのを、「、現場において配合した」と訂正する。
（ハ）訂正事項ｃ：特許請求の範囲【請求項１】の第７行目から第８行目に「ことを特徴とするコンクリート面の仕上げ方法。」とあるのを、請求項２の記載を請求項１に取り入れて「コンクリート面の仕上げ方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基材と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とするコンクリート面の仕上げ方法。」と訂正する。
（ニ）訂正事項ｄ：明細書の【００１２】を、「【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するため、本発明では、コンクリートの打設後より、該コンクリートの表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物、セメント及び水、必要に応じて細骨材を、現場において配合したエポキシ樹脂セメント混合物を一面に塗布して下地処理材層を形成した後、該下地処理材層の上に任意の時期に仕上げ材を施すコンクリート面の仕上げ方法であって、前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基材と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものであることを特徴とする。」と訂正する。
（ホ）訂正事項ｅ：明細書の【００１６】の第３行目から第４行目までに「エポキシ樹脂セメントモルタルであり、親水性エポキシ樹脂混合物」とあるのを、「乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂セメントモルタルであり、エポキシ樹脂混合物」と訂正する。
（ヘ）訂正事項ｆ：明細書の【００１４】の第１行目から第２行目までに「親水性エポキシ樹脂混合物」とあるのを、「エポキシ樹脂混合物」と訂正する。
（ト）訂正事項ｇ：明細書の【００１７】を、削除する。
（チ）訂正事項ｈ：明細書の【００１８】を、「前記エマルジョンタイプまたは乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物としては、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基材と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選択される。」と訂正する。
（リ）訂正事項ｉ：明細書の【００１９】の第６行目に「乳化」とあるのを、「自己乳化」と訂正する。
（ヌ）訂正事項ｊ：明細書の【００２０】の第４行目から同第５行目までに「或いは可能である。」とあるのを、「と組み合せられる。」と訂正する。
（ル）訂正事項ｋ：明細書の【００２１】乃至【００２３】及び【００３２】を、削除する。
（オ）訂正事項ｌ：明細書の【００３３】の第２行目から第３行目に「親水性エポキシ樹脂混合物は、混合して」とあるのを、「エポキシ樹脂混合物は、セメント及び水、必要に応じて細骨材を、現場において混合して」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
コンクリート面の仕上げ方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　コンクリートの打設後より、該コンクリートの表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹
脂混
、現場において
すコンクリート面の仕上げ方法であって、
　
前記乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物は、乳化不能エポキシ樹脂基材と自己乳化形硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、乳化可能エポキシ樹脂基材と通常タイプの硬化剤との組合わせからなる二液反応形エポキシ樹脂混合物、の中から選ばれたものである
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばコンクリート床に樹脂系の仕上げ材を塗布したり貼る場合において、下地コンクリートの材令や乾燥状態にかかわらず任意に施せるコンクリート面の仕上げ方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　コンクリート床面に塗り床を施工する場合の下地処理方法としては従来次の各種方法が知られている。
　【０００３】
（ａ）下地コンクリートを十分に自然乾燥させた後、表面のレイタンスを除去し、プライマー塗布、仕上げ材塗布の順に施工する。
　【０００４】
（ｂ）セメントの水和反応後期において発生する負圧を樹脂含浸に利用するために、打設直後や翌日に耐水性、耐アルカリ性、親水性に優れたエポキシ樹脂エマルジョン単独、アルカリ水存在下で反応するエポキシ樹脂単独或いはこれに硅砂を配合したエポキシ樹脂モルタルを塗布、含浸させて下地とし、次の日に仕上げ材を施工する。
　【０００５】
（ｃ）打設直後のコンクリート表面にアクリル樹脂、ＳＢＲ、エチレン酢酸ビニル等の樹脂エマルジョンを散布し、コテで下地コンクリートと練り混ぜて表面を強化する。
　【０００６】
（ｄ）湿潤面プライマーを塗布し、次いで仕上げ材を施工する。
　【０００７】
　しかしながらこれらのいずれの方法においても以下に述べる欠点があった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　まず（ａ）の方法では、乾燥期間が必要なため、コンクリート打設から床仕上げまでに長期間を要するほか、レイタンス除去時の騒音や、発生粉塵による作業環境の悪化の問題があった。
　【０００９】
　（ｂ）の方法では、コンクリート打設から２日以降の水和反応が弱くなり、またコンクリートの緻密化が進むため、十分な含浸効果が得られず、下地処理材としての付着性が不十分なものとなるほか、施工時期の管理も難しいものとなる。
　（ｃ）の方法では、樹脂エマルジョンが水の消失によって凝集し、固化するタイプであるため、強度が弱く、また遮水性にやや劣る。このため下地の乾燥期間が必要であり、また仕上げ材の耐衝撃性もやや劣るものとなる。
　【００１０】
　（ｄ）の方法では、長年の間にプライマーの付着劣化が生じ、仕上げ材が剥がれたり膨れたりする問題があった。
　【００１１】
　この発明は以上の問題を解決するものであって、その目的はコンクリートの材令や乾燥状態に関係なく付着性、耐水性に優れた下地層を形成でき、下地処理後はこの表面に任意の時期に仕上げ材の施工を行えるようにしたコンクリート面の仕上げ方法を提供するものである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、本発明では、コンクリートの打設後より、該コンクリートの表面に、乳化可能な二液反応形エポキシ樹
脂混
、現場において
コンクリート面の仕上げ方法であって、
自己
と通
を特徴とする
　【００１３】
　【００１４】
　【作用】
　以上の仕上げ方法によれば
、エ
　【００１５】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は床コンクリート表面に塗り床仕上げを施す場合の施工手順を示すもので、（ａ）において、床コンクリート１は打設直後から任意の材令までのものまで、施工の都合に応じて任意に選択できる。
　【００１６】
　この床コンクリート１の表面に（ｂ）下地処理層２を所定の厚みで塗布する。この下地処理層２を構成する材料は、
乳化可能な二液反応形
、エ
　【００１７】
　【００１８】
　前記エマルジョンタイプまたは乳化可能な二液反応形エポキシ樹脂混合物としては、乳化不能エポキシ樹脂基材と
自己
と通
　【００１９】
　これらの組合せのうち、乳化不能形エポキシ樹脂基剤は、水に混ぜても乳化しないものであり、具体的商品名としてベコポックスＥＰ１２８（ヘキストジャパン社製）、Ｄ・Ｅ・Ｒ３３１Ｃ（ダウケミカル社製）が掲げられる。したがって、このものと通常形硬化剤の組合せは除かれ、乳化不能エポキシ樹脂基剤と
自己
　【００２０】
　乳化形エポキシ樹脂基剤は、水に混ぜることにより乳化するものであり、具体的商品名としてベコポックスＥＰ１２２ｗ（ヘキストジャパン社製）が掲げられ、通常形硬化剤
と
られ
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　また、このエポキシ樹脂セメントモルタルの作り方としては、現場において前記エポキシ樹脂基剤と硬化剤と硅砂を予め練り混ぜたものに、前記組成の水−セメント比で練り混ぜられたセメントペーストを加え、再度練り混ぜることにより、エポキシ樹脂は水に均一に分散され全体的にペースト状となる。
　【００２５】
　これを可使時間以内に金ゴテ等を用いて塗布厚み１〜３ｍｍに塗布する。塗布終了後この状態で１０〜２４（時間）養生することによって下地処理層２は硬化する。
　【００２６】
　なお、床コンクリート１が打設されたばかりの水和反応初期段階で塗布した場合には、コンクリート中のブリージング水が上昇し、レイタンスとなって表面に浮かぶが、エポキシ樹脂モルタルはアルカリ性に富んだブリージング水を懸濁しつつ内部に取り込むため、両者間で層分離を生ずることなく一時的に膨潤する。また硬化反応を阻害されることなく逆にこの取り込んだブリージング水のアルカリ分によって硬化反応を進行させる。
　【００２７】
　これに対し、水和反応の後期ではブリージング水は逆にモルタルまたはコンクリート中に取り込まれることになるが、この水はエポキシ樹脂モルタルに懸濁状態で混合されている水が供給されることになり、エポキシ樹脂モルタル内の水分が抜けることでやや目やせを生じつつ樹脂成分を増し、さらに硬化が促進されることになる。
　【００２８】
　また、コンクリート床１の材令が長い段階で塗布した場合にはコンクリート床１の影響はなく、樹脂セメントモルタル内での水和反応と硬化反応が同時進行することによって前記コンクリート床１に強固に結合した耐水性および塗装材料に対する付着性の良好な三次元網目構造の下地処理層２を形成する。
　【００２９】
　下地処理層２の硬化後（ｃ）に示すように、この下地処理層２の表面に親和性のある樹脂材料を固形分とする塗料層３を塗布すれば、施工を完了する。
　【００３０】
　完成してから材令７日後の前記下地処理層２の付着強度を計測したところ、打設直後で２０Ｋｇｆ／ｃｍ２、材令１６時間で２２Ｋｇｆ／ｃｍ２、材令２４時間で３１Ｋｇｆ／ｃｍ２であり、いずれもエポキシ樹脂セメントモルタル内破断であった。
　【００３１】
　なお、比較例としてアクリル樹脂エマルジョンを前記と同一条件で塗布した場合の引張り付着力は１５Ｋｇｆ／ｃｍ２程度であり、したがって本発明では、セメントモルタルの破断強度を越える付着力があることが分かる。
　【００３２】
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば
、エ
、現場において
　【００３４】
　さらに本発明ではコンクリート表面のレイタンスを除去する工程が不要なので、作業の繁雑さや環境の悪化などがない利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法の処理手順を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　コンクリート床
　２　下地処理層
　３　塗料層