【事件の表示】
　特許第３３２９０８５号「自動車用ウエザストリップ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２９０８５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３２９０８５号（平成６年９月６日出願（優先権主張、平成６年４月２９日）、平成１４年７月１９日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明については分説して記載すると次のとおりである。
　「【請求項１】
Ａ．自動車（１）の側面開口部に取着される取付用基部（１０）と、
　ドアガラス（ＤＧ）に対して概ね垂直に配設されドアガラス（ＤＧ）の周縁端部（ＤＧ１）が密接される第１シール壁（２２）と、該第１シール壁（２２）の一端から連続し、前記ドアガラス（ＤＧ）の内側側面（ＤＧ２）と平行となるように延出されている第２シール壁（２４）と、前記ドアガラス（ＤＧ）の内側側面（ＤＧ２）にその先端部（２８ｂ）が圧接されるリップ（２８）からなるシール部（２０）と、
　前記取付用基部（１０）と前記シール部（２０）との間を車外側において連結する車外側側壁（３０）と、
　前記取付用基部（１０）と前記シール部（２０）との間を車内側において連結する車内側側壁（３２）とを備え、少なくとも前記シール部（２０）、前記車外側側壁（３０）及び前記車内側側壁（３２）によって包囲形成された中空部（３４）を有してなる自動車用ウエザストリップにおいて、
Ｂ．前記リップ（２８）は、前記車内側側壁（３２）の端部から前記第１シール壁（２２）に向けて突出形成されると共に、そのほぼ中央部分において前記第２シール壁（２４）の端部と連結されてなる連結部（２９）を有し、
Ｃ．かつ、前記リップ（２８）における前記連結部（２９）の車内側部位には、凹部（２７）を設けることにより、前記ドアガラス（ＤＧ）の周縁端部（ＤＧ１）が前記第１シール壁（２２）に密接した際に、前記リップ（２８）の先端部（２８ｂ）が前記ドアガラス（ＤＧ）の内側側面（ＤＧ２）に向かって容易に回動されうるよう前記シール部（２０）の他の部位の肉厚よりも薄い薄肉部（２８ｃ）を形成し、該薄肉部（２８ｃ）が前記リップ（２８）の他の部位よりも剛性を低くした屈曲部（Ｂ１，Ｂ２）とされていることを特徴とする自動車用ウエザストリップ。
　　【請求項２】　請求項１に記載の自動車用ウエザストリップにおいて、
　中空部（３４）内には、前記第１シール壁（２２）と第２シール壁（２４）のほぼ中間部分と、前記車内側側壁（３２）とを連結するとともに、前記両者を連結する直線状の距離（Ｌ）よりも長く前記ドアガラス（ＤＧ）の閉じ方向に向かって凸状に形成され、かつ、可撓性を有する補強部（４０）を設けたことを特徴とする自動車用ウエザストリップ。」
（上記請求項１に係る発明を、以下、「本件発明」という。）
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人・宮首一生は、証拠として甲第１号証（実願平２−４８４８６号（実開平４−７２２４号）のマイクロフィルム）及び甲第２号証（特開平３−５２２号公報）を提出して、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲各号証の記載事項
３−１．甲第１号証（実願平２−４８４８６号（実開平４−７２２４号）のマイクロフィルム）の記載事項
　甲第１号証には、「ウェザーストリップの排水構造」に関して、図面第１図〜第４図とともに、
「前記本体１の裏面側には車体Ｂと係合するリテーナ係合部３が形成されており、このリテーナ係合部３は断面略凹形状の溝で、本体１の長手方向に沿って形成されている。また、本体１表面側にはその上部から下方へ垂れ下がるように形成したカバーリップ部４と、そのカバーリップ部４の内側に形成した略円弧状の当接部５と、本体１下部から斜めに表面側上方へ突出するように形成したシールリップ部６を設けており、このシールリップ部６と本体１とで排水溝７を形成している。そして、本体１の下端部には本体１を車体Ｂに取付ける係合部８および係合ピン８ａを設けている。
　前記当接部５は第３図に示すように、サイドウインドガラスＳＷの端部と当接するようになっており、第３図の仮想線に示すように、サイドウインドガラスＳＷの端部により押圧されて水漏れを防止するようになっている。また、シールリップ部６はサイドウインドガラスＳＷの内側縁部と当接するようになっており、第３図の仮想線に示すように、サイドウインドガラスＳＷの内側縁部により押圧されて水漏れを防止するようになっている。」（明細書第６頁第４行〜第７頁第５行）
と記載されている。
　
３−２．甲第２号証（特開平３−５２２号公報）の記載事項
　甲第２号証には、「サッシュレスドア型車のウエザーストリップ」に関して、図面第１図〜第３図とともに、
「前記中空リップ６の内部にはベース部３，水捕捉用の溝７部分，シール部４の基端部を連結するようにガラスガイド部１０が形成されており、このガラスガイド部１０は車体開口内方向（図中下方向）に円弧状に膨出し、ベース部３からシール部４の基端にかけてが緩やかに車室内方向に傾斜するようになっている。尚、図中１１，１２ａ，１２ｂは、中空リップ６内にガラスガイド部１０によって画成された中空部である。また、シール部４は、その先端部近傍の、中空部１２ａに臨む部位にノッチ１３が形成されており、この部分がたわみガイド用の肉薄部１４となっている。このように肉薄部１４が設けてあるため、シール部４の先端部は僅かな外力が加えられただけで車体開口縁部１方向に変位する。
　この実施例の場合、中空リップ６にさらにサブシール部１５が備えられている。このサブシール部１５はシール部４の上方側で水捕捉用の溝７に連接し、かつ、車外側に膨出するように形成され、ドアガラス８が最上昇した際にドアガラス８の端面が密接するようになっている。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第１３行）
と記載されている。
　
４．対比・判断
４−１．請求項１に係る発明（本件発明）について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証記載の「当接部５」、「シールリップ部６」は、それぞれの機能からみて、本件発明の「第１シール壁（２２）及び第２シール壁（２４）」、「リップ（２８）」に相当するので、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、「第１シール壁及び第２シール壁とリップからなるシール部と、中空部を有してなる自動車用ウエザストリップ」である点で一致している。
　しかしながら、甲第１号証記載のウェザーストリップの本体１においては、シールリップ部６は、そのほぼ中央部分において当接部５の下端部と車内側に鋭角で連結されているものの、当該連結部の構成は、本件発明のリップ（２８）と第２シール壁（２４）の端部との連結部（２９）についての「前記リップ（２８）における前記連結部（２９）の車内側部位には、凹部（２７）を設けることにより、前記ドアガラス（ＤＧ）の周縁端部（ＤＧ１）が前記第１シール壁（２２）に密接した際に、前記リップ（２８）の先端部（２８ｂ）が前記ドアガラス（ＤＧ）の内側側面（ＤＧ２）に向かって容易に回動されうるよう前記シール部（２０）の他の部位の肉厚よりも薄い薄肉部（２８ｃ）を形成し、該薄肉部（２８ｃ）が前記リップ（２８）の他の部位よりも剛性を低くした屈曲部（Ｂ１，Ｂ２）とされていること」という構成（構成要件Ｃ）とは相違している。
　そこで上記相違点について検討すると、甲第２号証には、シール部４の中空部１２ａに臨む部位にノッチ１３を形成して、この部分をたわみガイド用の肉薄部１４とすることが記載されており、当該ノッチ部１３は、車内側部位に設けられる凹部であるという限りにおいて、本件発明の凹部（２７）に相当するといえるが、甲第２号証記載のノッチ部１３（凹部）は、本件発明のように、リップ（２８）のほぼ中央部分と第２シール壁（２４）の端部との連結部（２９）に設けられるものではなく、また、甲第２号証記載のものにおいては、シール部４とサブシール部１５とがガラスガイド部１０で連結されているので、シール部４に形成されたノッチ１３（肉薄部１４）は、本件発明のように「前記ドアガラス（ＤＧ）の周縁端部（ＤＧ１）が前記第１シール壁（２２）に密接した際に、前記リップ（２８）の先端部（２８ｂ）が前記ドアガラス（ＤＧ）の内側側面（ＤＧ２）に向かって容易に回動されうるよう前記シール部（２０）の他の部位の肉厚よりも薄い薄肉部（２８ｃ）を形成し、該薄肉部（２８ｃ）が前記リップ（２８）の他の部位よりも剛性を低くした屈曲部（Ｂ１，Ｂ２）」となるものでもない。
　そうすると、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件発明の構成要件Ｃが記載あるいは示唆されているとはいえず、本件発明は上記構成要件Ｃを備えたことによって、本件特許明細書の段落【００２１】、【００２２】及び【００７３】に記載されたとおりの格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４−２．請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件発明の構成事項をすべて含み、更に補強部（４０）に関する事項を付加したものであるから、本件発明について説示したのと同様な理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１０日（２００３．７．１０）