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　特願２００８−２７２２４９「エア抜き機構付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−１００３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月２２日の出願で平成２５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲、明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年８月２２日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月２２日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、請求項１についての、以下の補正を含む（下線は当審で付与）。
　
（１）補正前（平成２５年２月４日に補正された請求項１）
「一端部に取出口が形成された容器本体と、前記容器本体の前記取出口の内周面に取り付けられた円筒状の中栓と、前記中栓に形成され上記取出口から突出するノズル部と、前記ノズル部に形成された注出口と、前記中栓の内側に設けられ前記注出口から一部が突没可能に摺動する注出弁と、前記注出弁に形成され前記注出弁の一部が前記注出口から突出しているとき前記注出口を密閉する弁部と、前記注出弁を前記注出口から突出する方向に付勢する弾性体と、前記容器本体の前記取出口に前記ノズル部を覆って着脱可能に取り付けられ前記ノズル部の前記注出口に近づくと係止されるキャップと、前記キャップに形成され前記キャップを前記容器本体に取り付けて締めた状態で前記注出弁を前記弾性体に抗して前記注出口内側へ押し込んで前記注出口を開口させるとともに前記注出口を密閉する突出部が設けられ、前記キャップの開閉の途中では、前記注出弁の弁部と前記キャップの突出部が、前記注出口から離れて前記注出口が開口し、前記容器本体の内外の通気が可能となり、前記弾性体は前記注出弁と別体の金属製のコイルバネであり、
前記中栓には前記ノズル部と反対側の端部の内周面に突起が設けられ、前記注出弁の中間付近の側周面には、前記コイルバネの係止が可能な段部が設けられ、前記金属製のコイルバネの一端部は、前記注出弁の前記段部に当接し、他方の端部は前記中栓の前記突起に当接し、取り付けられている
　
（２）補正後
「一端部に取出口が形成された容器本体と、前記容器本体の前記取出口の内周面に取り付けられた円筒状の中栓と、前記中栓に形成され上記取出口から突出するノズル部と、前記ノズル部に形成された注出口と、前記中栓の内側に設けられ前記注出口から一部が突没可能に摺動する注出弁と、前記注出弁に形成され前記注出弁の一部が前記注出口から突出しているとき前記注出口を密閉する弁部と、前記注出弁を前記注出口から突出する方向に付勢する弾性体と、前記容器本体の前記取出口に前記ノズル部を覆って着脱可能に取り付けられ前記ノズル部の前記注出口に近づくと係止されるキャップと、前記キャップに形成され前記キャップを前記容器本体に取り付けて締めた状態で前記注出弁を前記弾性体に抗して前記注出口内側へ押し込んで前記注出口を開口させるとともに前記注出口を密閉する突出部が設けられ、前記キャップの開閉の途中では、前記注出弁の弁部と前記キャップの突出部が、前記注出口から離れて前記注出口が開口し、前記容器本体の内外の通気が可能となり、前記弾性体は前記注出弁と別体の金属製のコイルバネであり
前記コイルバネの形状は円錐状であり、前記中栓には前記ノズル部と反対側の端部の内周面に突起が設けられ、前記注出弁の中間付近の側周面には、前記コイルバネの係止が可能な段部が設けられ、前記金属製のコイルバネの径が小さい端部は前記注出弁の前記段部に当接し、径が大きい他方の端部は前記中栓の前記突起に当接して、取り付けられている
　
　上記の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に規定された「金属性のコイルばね」の形状を「円錐形」と特定し、その取り付け方を「径が小さい端部は前記注出弁の前記段部に当接し、径が大きい他方の端部は前記中栓の前記突起に当接」と限定して特定したものであり、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．補正発明
　補正発明は、上記１．（２）に記載されたとおりである。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−６６９５９号公報（以下、「刊行物１」という）には、「注出中栓容器」の発明に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「【請求項１】外周部に接合部を備えた口筒部を具備し内容液が収納される容器本体と、この容器本体の口筒部に挿入された中栓と、前記口筒部外周に接合される外キャップとを具備してなる注出中栓容器であって、
　前記中栓が、容器本体の口筒部に嵌合される嵌入筒と、この嵌入筒の上部に形成された注出筒部と、注出筒部の上部に形成された注出孔と、注出筒部の内部に注出孔に対して出入自在に設けられた弁頭部と、この弁頭部の下部に形成されて前記注出孔内周縁部の弁座面に押し付けられ注出孔を閉じるリング弁と、嵌入筒内に設けられて前記リング弁を注出孔側に押し付けるスプリング条とを具備してなり、
　前記外キャップの内部中央に、外キャップの口筒部への接合状態において前記弁頭部をスプリング条の付勢力に抗して押し下げて前記リング弁と弁座面との間を連通する押圧部が設けられてなるとともに、押圧部の周囲に外キャップの口筒部への接合状態において注出筒部の先端周部に当接して注出筒部外への液漏れを防止するコンタクトリングが設けられてなることにより、押圧部に押し下げられてリング弁と弁座面との間を連通していたリング弁が、外キャップの口筒部からの取り外し時に、スプリング条により弁座面に押し付けられて注出孔を閉じるまでの間に、注出筒部の先端周面とコンタクトリングとの間に形成される隙間から容器本体のガス抜きがなされることを特徴とする注出中栓容器。」
　
「【０００６】本発明は……内溶液として揮発性の高いものを用い、容器本体内部に蒸気圧が発生した場合であっても、使用前に効果的に自動的にガス抜きを行うことができ、容器本体を倒立して使用する際の育毛剤等の内溶液の出過ぎ現象を防止できるとともに、転倒時の液漏れ防止性と使用時の内溶液注出性を従来の構造と同じように確保できるように構成した注出中栓容器の提供を目的とする。」
　
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る注出中栓容器の第１の例を示すもので、この例の注出中栓容器Ｂは、口筒部１２を有する容器本体１３と、この容器本体１３の口筒部１２の出口部分に装着された中栓１４と、前記容器本体１３の口筒部１２の外部にねじ込まれた外キャップ１５とを具備して構成されている。
【０００９】前記容器本体１３は、内部に頭皮用塗布液等の内溶液が収納されるものであって、この内溶液にはエタノール等の揮発成分が含まれている。また、容器本体１３の口筒部１２の外周部にはねじ部１２ａが形成されている。前記中栓１４は、口筒部１２に嵌入される嵌入筒１６と、この嵌入筒１６の上端部に上窄まり状に延設されて先端部に注出孔１７を有し、注出孔１７の内底部周辺側に弁座面１８を有した円錐台状の注出筒部２０と、嵌入筒１６の上部周縁に嵌入筒１６の外方側に延出形成された断面逆Ｌ字状の鍔辺２１とを具備し、更に内部に弁体２２を備えて構成されている。
【００１０】前記弁体２２は、注出孔１７をその下部側から挿通して注出筒部２０の先端側に突出された円錐台状の弁頭部２３とこの弁頭部２３の底部側に延出形成されて前記注出孔１７の下部開口周縁部の弁座面１８に対峙するリング弁２４とを主体として構成されている。そして、前記弁頭部２３の底部の外径は、注入孔１７の内径とほぼ等しく形成されるとともに、前記リング弁２４の外径は、注入孔１７の内径よりも若干大きく形成されていて、リング弁２４の上面を注入孔下部の弁座面１８に押し付けることで注入孔１７を弁頭部２３とリング弁２４で閉じることができる一方、リング弁２４の上面を注入孔下部の弁座面１８から離すことで注入孔１７を開放することができるように構成されている。そして、弁体２２は、リング弁２４の底部側に延出形成されたスプリング条２６、２６を介して嵌入筒１６の底部に嵌着された取付筒２７により支持されていて、弁頭部２３に特に下向きの付勢力が作用していない場合は、弁体２２が注入孔１７を閉じるようになっている。以上のように構成された中栓１４は、嵌入筒１６を口筒部１２に嵌入し、鍔片２１を口筒部１２の先端部に嵌合して口筒部１２に装着されている。
【００１１】次に、外キャップ１５は、全体が樹脂で一体成形されたもので、円筒壁３０と天井壁３１とを具備してなり、円筒壁３０の内周下部には口筒部１２に螺合するためのねじ部３２が形成されている。そして、外キャップ１５の天井壁３１の下面中央部には、円錐台状の押込突起（押圧部）３３が形成されるとともに、天井壁３１の下面には、この押込突起３３の外方側に順次位置する円筒壁状のコンタクトリング３５とシール壁３６とが形成されている。」
　
　図１から、以下が看取できる。
　容器本体１３の一端部に口筒部１２が形成されていること。
　注出筒部２０が、中栓１４に形成され口筒部１２から突出すること。
　外キャップ１５が、容器本体１３の口筒部１２に、注出筒部２０を覆って取り付けられ、注出筒部２０の注出孔１７を係止していること。
　
　上記事項を、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、使用前に自動的にガス抜きが行われる容器を提供することを目的とした以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「一端部に口筒部１２が形成された容器本体１３と、容器本体１３の口筒部１２に挿入された中栓１４と、中栓１４に形成され口筒部１２から突出する注出筒部２０と、注出筒部２０に形成された注出孔１７と、中栓１４の内側に設けられ注出孔１７から弁頭部２３が出入自在に設けられた弁体２２と、弁体２２に形成され弁頭部２３に特に下向きの付勢力が作用していない場合は弁体２２が注入孔１７を閉じるリング弁２４と、弁体２２を注出孔１７側に押し付けるスプリング条２６と、容器本体１３の口筒部１２に注出筒部２０を覆ってねじ込まれ注出筒部２０の注出孔１７に近づくと係止される外キャップ１５と、外キャップ１５の内部中央に設けられ、外キャップ１５の口筒部１２への接合状態において弁体２２の弁頭部２３をスプリング条２６の付勢力に抗して押し下げてリング弁２４と弁座面１８との間を連通する押圧部３３とその周囲に設けられ、注出筒部２０の先端周部に当接して注出筒部２０外への液漏れを防止するコンタクトリング３５とを有し、外キャップ１５の口筒部１２からの取り外し時に、注出筒部２０の先端周面とコンタクトリング３５との間に形成される隙間から容器本体１３のガス抜きがなされるガス抜き機構付き容器。」
　
４．対比
　補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「口筒部１２」は補正発明の「取出口」に相当し、同様に「挿入された」は「内周面に取り付けられた」に、「注出筒部２０」は「ノズル部」に、「注出孔１７」は「注出口」に、「弁頭部２３」は「（弁体２２の）一部」に、「出入自在に設けられた」は「突没可能に摺動する」に、「弁体２２」は「注出弁」に、「弁頭部２３に特に下向きの付勢力が作用していない場合は弁体２２が注入孔１７を閉じる」は「注出弁の一部が前記注出口から突出しているとき前記注出口を密閉する」に、「リング弁２４」は「弁部」に、「弁体２２を注出孔１７側に押し付けるスプリング条２６」は「注出弁を前記注出口から突出する方向に付勢する弾性体」に、「ねじ込まれ」は「着脱可能に取り付けられ」に、「外キャップ１５」は「キャップ」に、相当する。
　引用発明の「口筒部１２への接合状態」は補正発明の「容器本体に取り付けて締めた状態」に相当し、同様に、「弁体２２の弁頭部２３をスプリング条２６の付勢力に抗して押し下げて」は「注出弁を弾性体に抗して注出口内側へ押し込んで」に、「リング弁２４と弁座面１８との間を連通する」は「注出口を開口させる」に、「注出筒部２０の先端周部に当接して注出筒部２０外への液漏れを防止するコンタクトリング３５」は「注出口を密閉する」に相当する。
　よって、引用発明の「外キャップ１５の内部中央に設けられ、外キャップ１５の口筒部１２への接合状態において弁体２２の弁頭部２３をスプリング条２６の付勢力に抗して押し下げてリング弁２４と弁座面１８との間を連通する押圧部３３とその周囲に設けられ、注出筒部２０の先端周部に当接して注出筒部２０外への液漏れを防止するコンタクトリング３５」と、補正発明の「キャップに形成され前記キャップを前記容器本体に取り付けて締めた状態で前記注出弁を前記弾性体に抗して前記注出口内側へ押し込んで前記注出口を開口させるとともに前記注出口を密閉する突出部」とは、「キャップに形成され前記キャップを前記容器本体に取り付けて締めた状態で前記注出弁を前記弾性体に抗して前記注出口内側へ押し込んで前記注出口を開口させるとともに前記注出口を密閉する密閉部材」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「外キャップ１５の口筒部１２からの取り外し時」は、補正発明の「キャップの開閉の途中」に相当し、そのときコンタクトリング３５と注出筒部２０の先端周面とが離れて隙間が形成され、ガス抜きがなされ、該ガスは空気も含む。
　よって、引用発明の「注出筒部２０外への液漏れを防止するコンタクトリング３５とを有し、外キャップ１５の口筒部１２からの取り外し時に、注出筒部２０の先端周面とコンタクトリング３５との間に形成される隙間から容器本体１３のガス抜きがなされるガス抜き機構付き容器」は、補正発明の「キャップの開閉の途中では、前記注出弁の弁部と前記キャップの密閉部材が、前記注出口から離れて前記注出口が開口し、前記容器本体の内外の通気が可能となるエア抜き機構付き容器」に相当する。
　
　してみれば、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「一端部に取出口が形成された容器本体と、前記容器本体の前記取出口の内周面に取り付けられた円筒状の中栓と、前記中栓に形成され上記取出口から突出するノズル部と、前記ノズル部に形成された注出口と、前記中栓の内側に設けられ前記注出口から一部が突没可能に摺動する注出弁と、前記注出弁に形成され前記注出弁の一部が前記注出口から突出しているとき前記注出口を密閉する弁部と、前記注出弁を前記注出口から突出する方向に付勢する弾性体と、前記容器本体の前記取出口に前記ノズル部を覆って着脱可能に取り付けられ前記ノズル部の前記注出口に近づくと係止されるキャップと、前記キャップに形成され前記キャップを前記容器本体に取り付けて締めた状態で前記注出弁を前記弾性体に抗して前記注出口内側へ押し込んで前記注出口を開口させるとともに前記注出口を密閉する密閉部材が設けられ、前記キャップの開閉の途中では、前記注出弁の弁部と前記キャップの密閉部材が、前記注出口から離れて前記注出口が開口し、前記容器本体の内外の通気が可能となるエア抜き機構付き容器。」
　
［相違点１］
　「中栓」について、補正発明では「円筒状」であるが、引用発明では明らかでない点。
　
［相違点２］
　「密閉部材」について、補正発明では「突出部」であるが、引用発明では「押圧部３３」と「コンタクトリング３５」の両者からなる点。
　
［相違点３］
　「弾性体」について、補正発明では「注出弁と別体の金属製のコイルバネであり前記コイルバネの形状は円錐状であり、前記中栓には前記ノズル部と反対側の端部の内周面に突起が設けられ、前記注出弁の中間付近の側周面には、前記コイルバネの係止が可能な段部が設けられ、前記金属製のコイルバネの径が小さい端部は前記注出弁の前記段部に当接し、径が大きい他方の端部は前記中栓の前記突起に当接して、取り付けられている」ものであるが、引用発明では、弾性体の材質、形状、取り付け方について特定しておらず、「注出弁と別体」ではない点。
　
５．判断
　相違点１について検討する。
　刊行物１の図５によれば、中栓３が「円筒状」であることが看取できる。　図５は、従来技術に係るものであるが、これを改良した引用発明において、あえて「円筒状」でないとする事情は見いだせないこと、そもそもかかる容器において、円筒状の中栓は、普通の形状であること、を考慮すると、引用発明の「中栓」も「円筒状」と解することが自然である。
　よって、相違点１は、実質的相違点ではない。
　
　相違点２について検討する。
　引用発明における「押圧部３３」と「コンタクトリング３５」は、ともにキャップ内部に設けられ、それぞれ「押し下げ」、「液漏れ防止」機能を発揮するためのものである。
　補正発明における「突出部」も、キャップ内部に設けられ、その中央部が「押し下げ」、周囲部が「液漏れ防止」を発揮するためのものであり、その機能は引用発明の上記２部材と同一である。
　設計の際に、製造の容易性等の観点から、複数の部材をまとめて一部材とすることは、様々な分野で普通に行われてきたことである。
　引用発明においても、上記２部材を一部材とすることを妨げる事情は見いだせないから、上記２部材を、１部材である「突出部」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　液体注出容器の注出孔を開閉する弁を付勢する弾性体を、弁とは別体のコイルバネとすること、コイルバネを金属素材で形成すること、及び円錐形状とすることは、いずれも周知技術である（必要なら、特開２００３−１６０１５９号公報の段落０００６、００１７、特開平１１−４９２１４号公報の請求項１、段落００１０、実願平３−８１４８８号（実開平５−２４５７３号）のＣＤ−ＲＯＭの請求項１、段落０００５、特開２０００−１９１０１８号公報の図１）。
　弾性体の素材や形状をいかなるものとするかは、それを装着する容器の形状や内容物等に応じて当業者が適宜選択決定しうる設計的事項であるので、引用発明における「弾性体」を、上記周知技術に基づいて、弁体とは別体の金属製の円錐コイルバネとすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
　しかも、この点に、上記周知技術から予測し得ない格別の技術的意義があるものではないことは、本願出願当初の明細書に、耐久性があるとかクリープが発生し難いという金属製バネの一般的属性が述べられている以外には何も言及されていないことからも明らかである。
　また、弁とは別体のコイルバネの取り付け方も容器の形状等に応じて当業者が適宜決定しうる設計的事項であり、一端（上方）を弁に当接せしめ、他端（下方）を、中栓内周に設けられた突出部に当接するようにすることは普通の取り付け方であって格別なものではない。
　以上のとおり、補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　請求人は、審判請求書及び回答書において、円錐コイルバネの効果を述べているが、本願出願当初の明細書には、そのような円錐コイルバネの技術的意義について記載がないのみならず、いずれも、円錐コイルバネの採用によって生じる自明の効果であり、上記周知文献の記載等から当業者が容易に予測しうる事項であるので当該請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　上記のとおり、補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年２月４日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）のとおりである。
　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、引用発明は、上記第２の３．のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正発明を特定する事項の一部を欠くもので、他の構成については補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、本願発明をさらに限定したものに相当する補正発明が、上記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび                    
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。