【事件の表示】
　特許第４９１８４５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９１８４５６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）は，平成２５年４月９日付けで特許第４９１８４５６号（２００３年２月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００２年３月５日　同年９月６日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００３−５７４１１２号の一部を平成１９年１０月３１日に新たに特許出願とした特願２００７−２８３６７８号，平成２４年２月３日設定登録，以下「本件特許」という。）の訂正を求めるものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は，本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める，というものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において，
「「ヘテロシクリル」は、Ｏ、Ｎ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２からなる群から選択される１個〜４個のヘテロ原子を含有する、５員〜１０員の、場合により二環の非芳香族環である環を示す）。」を，
「「ヘテロシクリル」は、Ｏ、Ｎ、Ｓ、ＳＯまたはＳＯ２からなる群から選択される１個〜４個のヘテロ原子を含有する、５員〜１０員の、場合により二環の非芳香族環である環を示す）：
但し、以下の化合物を除く；
（１）Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、
（２）Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルフィニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、
（３）Ｎ１−（１−シアノメチル）−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、及び
（４）Ｎ２−｛（１Ｓ）−１−［４’−（アミノスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］−２，２，２−トリフルオロエチル｝−Ｎ１−（シアノメチル）−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９において，
７９番目に記載の「Ｎ２−｛（１Ｓ）−１−［４’−（アミノスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］−２，２，２−トリフルオロエチル｝−Ｎ１−（シアノメチル）−Ｌ−ロイシンアミド」，
２４０番目に記載の「Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミド」，
４６４番目に記載の「Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルフィニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミド」，
４７２番目に記載の「Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルフィニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミド」及び
５１１番目に記載の「「Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルフィニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミド」を削除する。
　
第３　当審の判断
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は，二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので，本件請求が，特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正事項２に係る訂正後の請求項９は，訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載を引用して記載されているから，請求項１と請求項９の間の関係は，特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　なお，訂正事項１，２は，請求項２〜８の記載を訂正するものではないが，以下のとおり，本件請求は，実質的にみて，請求項２〜８についての訂正を含むものであるといえる。すなわち，請求項２は請求項１を引用し，請求項３は請求項２を引用し，請求項４〜６は請求項３を引用し，請求項７，８は請求項６を引用するものであるから，請求項１についての訂正事項１により，実質的に訂正されるものである。
　本件請求は，上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について，当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから，特許法第１２６条第３項に適合するものである。
　
２　目的要件，新規事項の追加について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，請求項１において，
「（１）Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、
（２）Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルフィニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、
（３）Ｎ１−（１−シアノメチル）−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、及び
（４）Ｎ２−｛（１Ｓ）−１−［４’−（アミノスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］−２，２，２−トリフルオロエチル｝−Ｎ１−（シアノメチル）−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩。」を除くものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり，また，願書に添付した特許請求請求の範囲及び明細書（以下，「基準明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，請求項９記載された化合物名のうち，７９番目，２４０番目，４６４番目，４７２番目及び５１１番目に記載された化合物名を削除するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり，基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
　以上のとおり，訂正事項１，２は，いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，また，基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項に適合するものである。
　
３　特許請求の範囲の実質的な変更又は拡張について
　上記２で述べたとおり，訂正事項１，２はいずれも，特許請求の範囲を減縮するものであって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の変更又は拡張はないから，本件訂正は，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるので，訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。
　本件訂正請求によって，本件特許請求の範囲の請求項１〜９において，以下の４つの化合物が除かれたものである。
「（１）Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、
（２）Ｎ１−（１−シアノシクロプロピル）−４−フルオロ−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルフィニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、
（３）Ｎ１−（１−シアノメチル）−Ｎ２−｛（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−［４’−（メチルスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］エチル｝−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩、及び
（４）Ｎ２−｛（１Ｓ）−１−［４’−（アミノスルホニル）−１，１’−ビフェニル−４−イル］−２，２，２−トリフルオロエチル｝−Ｎ１−（シアノメチル）−Ｌ−ロイシンアミドまたはその医薬的に許容され得る塩。」
　一方，本件特許の出願の原出願に当たる特許第４２０１７１６号（特願２００３−５７４１１２号）は，その特許請求の範囲の請求項１〜４に上記４つの化合物がそれぞれ記載されている。
　したがって，本件訂正後の請求項１〜９に係る発明は，同一の発明について同日に二以上の特許出願があったものとは認められず，特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　また，訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　してみると，本件訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項，同条第３項，同条第５ないし７項に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。