【事件の表示】
　特願２００８−１１９４５９「丁合機または用紙供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日出願公開、特開２００９−２６９６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年５月１日の出願であって、平成２４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２５年３月１８日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年４月１７日付けで期間を指定して審尋を行ったが、審判請求人からの応答はなかった。
　
第２　平成２５年１月１７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「操作・設定を行う操作パネルと、上記操作パネルに操作・設定画面を表示する制御手段とを備えた丁合機または用紙供給装置であって、
　
操作パネルを備えた
丁合機または用紙供給装置の
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中綴じ折機」について、「操作パネルを備えた」との限定を付加し、これに伴い、操作・設定画面を切り替え表示する操作パネルが「丁合機または用紙供給装置の」操作パネルであることを明確にするものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３５４５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】丁合機と、この丁合機と一体又は別体に設けられた集積部と、前記丁合機と別体であるが前記丁合機に接続可能の後処理機と、を有する丁合装置において……」
　
「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来の丁合装置では……丁合作業の前に操作パネルなどの外部入力手段により、排出方向を使用する方向に切り替える必要がある。」
　
「【００５４】本発明の丁合装置１には、丁合機２の図１に示す左隣に、丁合束Ｓｃに後処理を施す後処理機３が設けられている。この後処理機３としては、丁合束Ｓｃを貯蔵積載する積載装置、丁合束Ｓｃに綴じ処理を行う綴じ装置、丁合束Ｓｃを折る折り装置、綴じ処理と折りを組み合わせた綴じ折り製本機、その他、丁合束に後処理を施す公知の装置を適用することができる。」
　
「【００６７】このように、後処理機３を接続すると、必然的に丁合束Ｓｃは後処理機３に導入されるように丁合機２の排出方向が切り替わるため、操作パネル上等での排出方向の切替設定が不要となるので、省力化することができる。」
　
　上記【００１７】、【００６７】の記載によれば、引用文献１の丁合機は「操作・設定を行う操作パネル」を備えるものと認められる。そして、「該操作パネルに操作・設定画面を表示する制御手段」を備えていることは当然である。
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「操作・設定を行う操作パネルと、上記操作パネルに操作・設定画面を表示する制御手段とを備えた丁合機であって、
　後処理機が接続可能である丁合機。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６９７０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００７５】…複写機本体１２０に後処理装置が接続されているか否かをチェックし、後処理装置が接続されている（この実施形態ではフィニシャ１００が接続されている）時には図８に示したようなステープルの箇所等の後処理装置に関するモードを選択するためのアイコンを含む原稿基準画面をタッチパネル式操作部３１に表示させるが、後処理装置が接続されていない時には後処理装置に関するモードを選択するためのアイコンを除いた原稿基準画面をタッチパネル式操作部３１に表示させることにより、アイコンの表示個数が少なくなるため、モードを選択する際の入力操作を簡略化することができる。」
　
　すなわち、引用文献２には、後処理装置が接続されているか否かに応じて操作・設定画面を切り替える技術事項が開示されているといえる。
　
２．対比
　引用発明の「後処理機」と、本願補正発明の「操作パネルを備えた中綴じ折機」とは、「後処理機」である限りにおいて一致する。
　そして、引用発明の「後処理機が接続可能である丁合機」と、本願補正発明の「中綴じ折機が接続された場合」が想定される「丁合機または用紙供給装置」とは、「後処理機が接続可能である丁合機または用紙供給装置」である限りにおいて一致する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「操作・設定を行う操作パネルと、上記操作パネルに操作・設定画面を表示する制御手段とを備えた丁合機または用紙供給装置であって、
　後処理機が接続可能である丁合機または用紙供給装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、後処理機が「操作パネルを備えた中綴じ折機」であって、「操作パネルを備えた中綴じ折機が接続された場合、上記制御手段が、上記丁合機または用紙供給装置の操作パネルに丁合機用または用紙供給装置用の操作・設定画面と中綴じ折機用の操作・設定画面を切り替え表示すること」が特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
３．判断
　操作パネルを備えた中綴じ折機は、例えば、特開２００３−９１１１６号公報（【００１２】参照）、特開２００４−１８４９３０号公報（【００２１】、【００４４】参照）、特開２００５−１０３９８５号公報（【００２９】、【００５５】参照）に示すように周知である。
　そして、引用文献１には、後処理機として、綴じ処理と折りを組み合わせた綴じ折り製本機、その他、丁合束に後処理を施す公知の装置を適用できる旨が記載されている（【００５４】）から、引用発明の後処理機として、上記周知の操作パネルを備えた中綴じ折機を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用文献２には、上記「１．（２）」に示した技術事項が示されており、さらに、特開２００２−１３９９６６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、操作パネルを備えた排出装置（ＨＣＳ）５、後処理／排出装置（ＨＣＣＳ）６が接続された場合、接続した装置に応じて画像形成装置（ＩＯＴ）３の操作パネルの操作・設定画面を切り替えること、また、ボタンアイコンの押下により画像形成装置（ＩＯＴ）３の操作パネルの操作・設定画面を切り替えることが示されている（【請求項４】、【００３４】、【００４６】〜【００４８】参照）。
　上記引用文献２、３に示された技術事項を考慮すれば、引用発明において、後処理機が接続された場合、丁合機の操作パネルに丁合機用の操作・設定画面と後処理機用の操作・設定画面を切り替え表示することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明において、後処理機を周知の中綴じ折機とするとともに、引用文献２、３に示された技術事項を考慮して、丁合機の操作パネルの操作・設定画面を切り替え表示することとして、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明の効果が、引用発明、引用文献２、３の技術事項及び周知技術から予測できない格別顕著なものであるとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２、３の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「操作・設定を行う操作パネルと、上記操作パネルに操作・設定画面を表示する制御手段とを備えた丁合機または用紙供給装置であって、
　中綴じ折機が接続された場合、上記制御手段が、上記操作パネルに丁合機用または用紙供給装置用の操作・設定画面と中綴じ折機用の操作・設定画面を切り替え表示することを特徴とする丁合機または用紙供給装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項、引用発明は、前記「第２［理由］１．」に記載したとおりである。
　
第５　対比
　前記「第２［理由］２．」での検討事項も踏まえると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「操作・設定を行う操作パネルと、上記操作パネルに操作・設定画面を表示する制御手段とを備えた丁合機または用紙供給装置であって、
　後処理機が接続可能である丁合機または用紙供給装置。」
　
［相違点Ｂ］
　本願発明は、後処理機が「中綴じ折機」であって、「中綴じ折機が接続された場合、上記制御手段が、上記操作パネルに丁合機用または用紙供給装置用の操作・設定画面と中綴じ折機用の操作・設定画面を切り替え表示すること」が特定されているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
第６　判断
　中綴じ折機は、前記「第２［理由］３．」で検討したとおり、周知であり、引用文献１には、後処理機として、綴じ処理と折りを組み合わせた綴じ折り製本機、その他、丁合束に後処理を施す公知の装置を適用できる旨が記載されている（【００５４】）から、引用発明の後処理機として、上記周知の中綴じ折機を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用文献２には、前記「第２［理由］１．（２）」に示した技術事項が示されているから、該技術事項を考慮すれば、引用発明において、後処理機が接続された場合、操作パネルに丁合機用の操作・設定画面と後処理機用の操作・設定画面を切り替え表示することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、引用発明において、後処理機を周知の中綴じ折機とするとともに、引用文献２に示された技術事項を考慮して、操作パネルの操作・設定画面を切り替え表示することとして、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果が、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術から予測できない格別顕著なものであるとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。