【事件の表示】
　特許第３２１００５９号「熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１００５９号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３２１５００５９号の請求項１〜６に係る発明は、平成４年２月１７日に特許出願され、平成１３年７月１３日に特許の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜６に係る特許について、異議申立人：高木裕子より特許異議の申立がなされ、平成１４年１１月２０日付の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２４日に訂正請求がなされたものである。
［２］．訂正請求について
〈１〉．訂正の内容
１．訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 硬質の合成樹脂成形体の部位に対して熱融着により複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリブタジエンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜１００重量部、
（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選ばれた縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体………………………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」を、
「【請求項１】 硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリブタジエンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜５０重量部、
（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体………………………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」と訂正する。
２．訂正事項（ｂ）
  特許請求の範囲の請求項６の
「【請求項６】 硬質の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂から選ばれる樹脂の成形体である請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。」を
「【請求項６】 硬質の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂から選ばれる樹脂の成形体である請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。」と訂正する。
３．訂正事項（ｃ）
  発明の詳細な説明の段落【０００８】の
「【問題を解決するための手段】本発明を概説すれば、本発明は、硬質の合成樹脂成形体の部位に対して熱融着により複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリイソプレンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜１００重量部、
（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関するものである。」を
「【問題を解決するための手段】本発明を概説すれば、本発明は、硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリブタジエンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………３〜１００重量部、
（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関するものである。」と訂正する。
４．訂正事項（ｄ）
  発明の詳細な説明の段落【００１０】の
「【００１０】本発明において、前記熱可塑性弾性体組成物を構成する一方の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリスチレンブロック（以下、Ｓと略記する場合もある。）と水素添加または非水添のポリブタジエンブロック（以下、Ｂと略記する場合もある。）とからなるブロック共重合体である。」を
「【００１０】本発明において、前記熱可塑性弾性体組成物を構成する一方の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリスチレンブロック（以下、Ｓと略記する場合もある。）と水素添加または非水添のポリブタジエンブロック（以下、Ｂと略記する場合もある。）とからなるブロック共重合体であり、かつ、カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除く未変性のブロック共重合体である。なお、前記その他の極性基としては、例えば特開昭６３−９９２５７号公報に示されるものがある。」と訂正する。
５．訂正事項（ｅ）
  発明の詳細な説明の段落【００１７】の
「３〜１００重量配合」を「３〜５０重量部配合」と訂正する。
６．訂正事項（ｆ）
  発明の詳細な説明の段落【００１８】の
「【００１８】本発明においては、前記した（ｉ）成分（付加重合系熱可塑性ブロック弾性体）と（ｉｉ）成分（ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体）が基本成分であるが、他の弾性体成分や当業界において慢用されている他の充填剤などの配合成分が使用されてもよいことはいうまでもないことである。」を
「【００１８】本発明においては、前記した（ｉ）成分（付加重合系熱可塑性ブロック弾性体）と（ｉｉ）成分（ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体）が基本成分であるが、他の弾性体成分や当業界において慢用されている他の充填剤などの配合成分が使用されてもよいことはいうまでもないことである。この場合、他の弾性体成分としては、前記（ｉ）成分として除いたカルボン酸基などを導入して変性した変性ブロック共重合体が除かれることはいうまでもないことである。」と訂正する。
〈２〉．訂正の適否の判断
１．訂正事項（ａ）
  訂正事項（ａ）は実質的には次の３つの訂正を含んでいる。
（イ）熱融着の手段を射出成形とする点
（ロ）導入して変性するものに「その他の極性基」を加える点（なお、この点は除かれるものの対象となる。）
（ハ）（ｉ）成分の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体の配合割合を「３〜１００」を「３〜５０」とする点
（イ）の点は本件明細書段落【００２０】に「そして、硬度の高い合成樹脂で構成される成形体部位と熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物で構成される成形体部位とを熱融着により接合させる技術手段は、公知慣用のいずれの方式でも採用可能である。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダ成形，圧縮成形，トランスファ成形など熱的に融着する条件が設定されているものであればいずれでもかまわない。これらのうちで、生産性の観点から射出成形法が望ましいことはいうまでもないことである。」と記載されている他、実施例１〜４には射出成形により融着したことが記載されている。そして、このように融着手段を射出成形とすることは融着手段を限定することに他ならないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ロ）の点は本件明細書に記載はないが、刊行物１（異議申立人；高木裕子の提出した甲第１号証）に記載された、例えば、窒素、ケイ素、リン、硫黄、等を含む末端基を有する末端変性ブロック共重合体との区別を明確にするためになされたものであり、このような末端基のものを本件発明から除くような訂正をすることは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ハ）の点は本件明細書実施例１の段落【００３０】に「ポリエステル系熱可塑性エラストマー１００部に対し、水添ＳＩＳブロックポリマーを、３０部、５０部それぞれれブレンドし」と記載されており、（ｉ）の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体の配合重量部の範囲の上限を１００重量部から５０重量部にすることは特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
２．訂正事項（ｂ）
  訂正事項（ｂ）は請求項６の中のいわゆる選択肢の中から一つを削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
３．訂正事項（ｃ）
  訂正事項（ｃ）は、訂正事項（ａ）の訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明である段落【００１０】をその訂正と整合するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
４．訂正事項（ｄ）
  訂正事項（ｄ）は、訂正事項（ａ）の（ロ）の訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明である段落【００１０】をその訂正と整合するように訂正するものであるとともに、本件発明の（ｉ）の付加重合系熱可塑性ブロック共重合体が（末端）未変性のものであることを明記するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
５．訂正事項（ｅ）
  訂正事項（ｅ）は、訂正事項（ａ）の（ハ）の訂正に伴い、それに対応する発明の詳細な説明である段落【００１７】をその訂正と整合するように訂正す
るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
６．訂正事項（ｆ）
  訂正事項（ｆ）は、本件発明の組成物の（ｉ）および（ｉｉ）以外に組成物に使用し得る任意成分について、（ｉ）で除くとされた成分は任意成分としても使用するものではないことを釈明するものであり、明細書にはこのことは記載されていないが、（ｉ）で除くとされた成分は当然に任意成分としても使用するものではないと考えるのが相当であるから、この訂正はこのことを釈明するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
〈３〉．むすび
　以上のとおり、いずれの訂正事項も、明細書に記載された範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］．本件発明
　訂正後の請求項１〜６に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
【請求項１】 硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリブタジエンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………………３〜５０重量部、
（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体………………………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
【請求項２】 ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体が、ジイソシアネートと短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから調製されたソフトセグメントを有するものである請求項１に記載熱可塑性弾性体組成物。
【請求項３】 長鎖ポリオールが、ポリエーテル系またはポリエステル系のポリールである請求項２に記載熱可塑性弾性体組成物。
【請求項４】 硬質の合成樹脂成形体の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０以上のものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項５】 熱可塑性弾性体組成物の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０以下のものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【請求項６】 硬質の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂から選ばれる樹脂の成形体である請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
［４］．特許異議申立について
〈１〉．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　高木祐子は、甲第１号証（特開昭５６−１１５３５２号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２５４１５６号公報）、甲第３号証（特開平３−２３４７５５号公報）、甲第４号証（特開昭６３−９９２５７号公報）、甲第５号証（「プラスチックス」Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．１、１５０〜１５６頁（１９８９年１月１日発行））、甲第６号証（「ポリマーダイジェスト」１９８８・２、第３８〜５２頁（１９８８年２月発行））、甲第７号証（「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ　Ｇｅｒｍａｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ」７８（１９８８）８，ｐ３−５）、甲第８号証（「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ　Ｇｅｒｍａｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ」７９（１９８９）２，ｐ３０−３１）、甲第９号証（「ポリ塩化ビニル−その基礎と応用」第５８９〜５９３頁、（昭和６３年１０月２５日発行））を提出して、訂正前の請求項１〜３、６に係る発明は、前記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜３、６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、前記甲第３号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、また、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第４号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、さらに、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、前記甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、また、請求項６に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物及びその記載事項
１．刊行物１：特開昭５６−１１５３５２号公報（異議申立人；高木裕子の提出した甲第１号証）
  刊行物１には次の事項が記載されている。
（１）「１．（ａ）成分：ポリウレタン系重合体と、
（ｂ）成分：ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体にジカルボン酸基又はその誘導体基を含む分子単位を結合せしめて成る変性ブロック共重合体
とを含んでなる重合体組成物。
…………………………………………………………………………………………３．（ａ）成分のポリウレタン系重合体が熱可塑性エラストマーである特許請求の範囲第１項記載の組成物。
…………………………………………………………………………………………１２．（ａ）成分が５０重量％を超え９９重量％以下で、（ｂ）成分が１重量％以上５０重量％未満である特許請求の範囲第１項ないし１０項のいずれかに記載の組成物。
…………………………………………………………………………………………１４．前記組成物が接着剤組成物である特許請求の範囲第１項ないし１３項のいずれかに記載の組成物。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明者らは、上記ポリウレタン系重合体とビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体との相溶性を改良し、有用な組成物を開発すべく鋭意検討を重ねた結果、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体にジカルボン酸基またはその誘導体基を導入した変性ブロック共重合体を用いることにより、両者の相溶性が改良され、また得られた組成物が有用なものであることを見出し本発明に到達した。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄４行）
（３）「上記、熱可塑性ポリウレタンとしては、例えばポリオール（ポリエステルまたはポリエーテル）とジイソシアネートのブロックをソフトセグメントとし、ジイソシアネートとグリコールのブロックをハードセグメントとするものがある。」（第３頁左上欄１１〜１６行）
（４）「本発明の（ｂ）成分である変性ブロック共重合体は、…………………………………………………………………………。これらのうち、ビニル芳香族化合物の含有量が７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下のものはブロック共重合体は、ゴム状であり、………………………………。」（第３頁左下欄１〜２０行）
（５）「本発明の組成物は、通常の熱可塑性重合体の加工方法、例えば圧縮成形、射出成形、押出成形などの成形方法を用い、各種成形品、例えば、はきもの、玩具、工業用部品、ベルト、ホース、医療品、日用品、シート、フィルム等や、溶液型、ホットメルト型、エマルジョン型などの粘着剤、接着剤、などの各種分野に利用されうる有用な組成物である。」（第５頁左下欄１２〜１９行）
（６）「〔変性ブロック共重合体の調製〕
　スチレン−ブタジエンブロック共重合体の熱可塑性エラストマーである試料ｐを用いて、以下に示す方法により無水マレイン酸がグラフトした変性ブロック共重合体（試料ｐ）を得た。」（第５頁右下欄５〜９行）
（７）「　
　
　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
（第７頁上欄、表１）
（８）「実施例６、７、８および比較例５、６、７
  市販のスチレン−ブタジエンブロック共重合体、ソルプレンＴ−４１４（試料ｒ）（日本エラストマー製スチレン含有量４０重量％、メルト・インデックス５．３ｇ／１０ｍｉｎ）に試料ｐを得たのと同様な方法で無水マレイン酸付加量０．５１重量部／１００重量部ブロック共重合体）を用い、表４に示した組成物を、ブラベンダ−プラストグラフを用いて１８０℃で混合して得た。これらの組成物をポリ塩化ビニールシート、及び、高密度ポリエチレンシートと１８０℃で圧電し、接着はく離強度を測定した。結果を表４に示す。
  表４の結果から明らかなように、本発明の組成物は広い範囲にわたりポリ塩化ビニールシートおよび高密度ポリエチレンシートに対してすぐれた接着性を有している。これに対し比較例の組成物の接着性は対応する実施例よりも劣っている。
　
 　                                         
」（第８頁左下欄及び右下欄、表４）
２．刊行物６：「ポリマーダイジェスト」１９８８年２月号、第４０巻第２号、第３８〜５２頁　
  刊行物６には、次の事項が記載されている。
（１）「一、はじめに
………………………。しかし、最近ではラバーインジェクション技術も発展し、サイクルタイム的にも、インジェクションに近づいてきたことにより、単なる射出成形ではなく、熱可塑性エラストマーと二層射出成形法（ＤＬシステム）との組み合わせにより、エラストマーとしてのソフトな機能と、ベースとなるハードな機能プラスチックとを一体成形する傾向が、自動車業界を中心に注目されている。」（第３８頁、中段）
（２）「二、工業用熱可塑性エラストマー
  工業用に使用される熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチルブチレン−スチレンエラストマー、オレフィンエラストマー、ウレタンエラストマーなどが一般的なエラストマーであるが、………………………」（第３８頁、下段）
（３）「二−三　ウレタン系エラストマー
……………………………。熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、二官能性ポリオール（Ａ）と、ジイソシアネート（Ｂ）、グリコール（Ｃ）の三者が反応し、（Ａ−Ｂ）ｍ（Ｃ−Ｂ）ｎの構造を示し、ハードセグメントとソフトセグメントとの付加重合ポリマーである。…………………………。
　ウレタン系エラストマーは、ＡＢＳ、ＰＭＭＡ、ＰＶＣなどに対しても接着性のよいことから、二層成形法と組み合わせることにより、各種機械部品が製造可能である。」（第４３頁〜第４５頁）
（４）「四、エラストマーとＤＬ成形法との組み合わせ
　これまでエラストマーとＤＬ成形法について詳しく解説してきたが、機能性樹脂と機能性成形法とのコンバインにより、より付加価値の高い、需要に最もマッチした製品をつくり出すことが可能である。…………………………第１１表に実用的な組み合わせについてまとめる。
　
　　　　　　　　　　　　」（第５１頁、表１１）
［５］．対比判断
１．訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１の（ａ）成分のポリウレタン系重合体は熱可塑性エラストマーであり、ブロック型のものである（第３頁）から、刊行物１の（ａ）成分は本件発明の（ｉｉ）のポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体に該当するものである。
  刊行物１に記載された発明は、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体にジカルボン酸基またはその誘導体基を含む分子単位を結合せしめて成る変性物を使用する点に特徴を有するものであり、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体（未変性）を使用する従来技術を基礎にそれを改良したものであるが、刊行物１にはその基礎とした従来技術に相当する比較例が多数（比較例１〜７）記載されており、その中には比較例と実施例６のように、ポリ塩化ビニル部との接着性ではそれほど比較例が劣らないものも示されている。
　そして、この比較例の未変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体が熱可塑性エラストマーであることも記載されている。例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の試料ｐについては第５頁右下欄７〜８行に明記されている。また、同試料ｒについては第８頁左下欄４行によればスチレン含量４０％であり、第３頁の左下欄の記載によればビニル芳香族含量が５０重量％以下のものはゴム状であるとのことであり、また、それが熱可塑性であることはメルト・インデックスが測定されてることからもわかることである。
  したがって、この比較例の未変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体は本件発明１の（ｉ）成分に相当するものである。
　そして、比較例１及び２では、未変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体２５に対してポリウレタンは７５使用されてており、比較例５では、未変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体１０に対してポリウレタンは９０使用されていて、両成分の配合割合は本件請求項１の配合割合と重複している。
  また、刊行物１の比較例５では塩化ビニルシートと１８０℃で圧着しているのであるから、熱融着により複合化して複合成形体としていると言える。
  そうしてみると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは「熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物において、該熱可塑性弾性体組成物が、
（ｉ）　カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除くポリスチレンブロックと水添または非水添のポリブタジエンブロックとから成る付加重合系熱可塑性ブロック弾性体……………………１０重量部、
（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体……………９０重量部、
からなる熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。」の点で一致し、次の点で相違している。
　本件発明１が、組成物の用途が「硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させる」ものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では射出成形、あるいは圧着成形をするものである点。
  そこで、この相違点について検討する。
　刊行物６に記載されているように、ハードなベースポリマー成形物に熱可塑性エラストマーを射出成形で二層（複層）化することは周知の成形技術といえる。
　このことは、刊行物６のみならず、特許権者の有する別件の特許第３２１００５８号に対する特許異議申立において、異議申立人：高木裕子が提出した甲第３号証（特開平１−１３９２４１号公報）及び甲第４号証（特開平３−１０００４５号公報）にも、硬質の合成樹脂成形体に熱可塑性弾性体組成物を射出成形で熱融着させることが記載されていることである。
  してみれば、刊行物１の熱融着させて複合化して複合成形体とするために使用される熱可塑性弾性体組成物を、硬質の合成樹脂成形体の部位に対して射出成形により熱融着させ複合成形体をつくるのに用いることは、刊行物６に記載の周知の成形技術からみて、当業者が容易に採用し得たものといえ、格別の創意工夫を要するものとはいえない。
  そして、本件明細書の記載を見ても、単に硬質の合成樹脂成形体に熱可塑性弾性体組成物が融着接合したと言うだけであるから、格別顕著な効果を認めることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、前記刊行物１及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、本件発明１のポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体において、それが「ジイソシアネートと短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから調製されたソフトセグメントを有するものである」と規定しているが、そのことは刊行物１に記載されていたことであるから（なお、ポリエステルやポリエーテルが長鎖であることは自明である。）、この点は刊行物１との一致点に含まれる事項である。
  してみれば、訂正後の請求項２に係る発明と刊行物１に記載の発明との相違点は本件発明１の場合と同じであるから、１．で述べたのと同様な理由により、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項２に係る発明の長鎖ポリオールについて、それが「ポリエーテル系またはポリエステル系のポリオールである」ことを規定しているが、ポリオールがポリエステルまたはポリエーテルであることは刊行物１に記載されていたことであるから、この点は刊行物１との一致点に含まれる事項である。
  してみれば、訂正後の請求項３に係る発明と刊行物１に記載の発明との相違点は訂正後の請求項２に係る発明の場合と同じであるから、２．で述べたのと同様な理由により、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
４．訂正後の請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４に係る発明は、本件発明１において、硬質の合成樹脂成形体の硬度についてそれがＪＩＳショアー硬度Ａで７０以上であることを規定しているものである。
  しかし、刊行物６には、「エラストマーとしてのソフトな機能と、ベースとなるハードな機能プラスチックを一体成形する」（３８頁）、「ウレタン系エラストマーは、ＡＢＳ、ＰＭＭＡ、ＰＶＣなどに対しても接着性のよいことから、二層成形法と組み合わせることにより、各種機械部品が製造可能である。」（４５頁）と記載され、また、第１１表のエラストマーとＤＬの組み合わせにおいてウレタンエラストマーの相手となるベースプラスチックの種類としてＡＢＳやＰＶＣが挙げられているのである。
　このような記載からＪＩＳショアーＡ硬度が７０以上であることも窺われるばかりでなく、ハードという場合にその硬度をどの程度の数値のものとするかは当業者が適宜設定し得ることであり、本件発明においても特に７０以上であるとすることに臨界的な意味があるともいえない。
　してみれば、訂正後の請求項４に係る発明でＪＩＳショアーＡ硬度を７０以上とする点は当業者が容易になし得ることである。
  そして、訂正後の請求項４に係る発明は、上記の点を除き、刊行物１記載のものとの相違点及びそれについての判断は本件発明１の場合と同じであるから、１．で述べたのと同様な理由により、刊行物１及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
５．訂正後の請求項５に係る発明について
　訂正後の請求項５に係る発明は、本件発明１において、熱可塑性弾性体組成物の硬度についてそれがＪＩＳショアー硬度Ａで７０以下であることを規定しているものであるが、１．で述べたように、本件発明１の組成物の組成は刊行物１に記載されたものと同じであるから、当然にその硬度も同じと解するのが相当であり、従って、この点は刊行物１記載の発明との一致点に属する事項である（なお、仮にそうでないとしても、刊行物１の組成物はエラストマー同士の組成物であるから硬度を７０以下とすることも容易である。）。
  してみれば、訂正後の請求項５に係る発明と刊行物１に記載の発明との相違点は本件発明１の場合と同じであるから、１．で述べたのと同様な理由により、刊行物１及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
６．訂正後の請求項６に係る発明について
　訂正後の請求項６に係る発明は、本件発明１において、硬質の合成樹脂成形体の樹脂を具体的にポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル樹脂から選ばれたものであると規定するものである。
  しかし、刊行物６には、「エラストマーとしてのソフトな機能と、ベースとなるハードな機能プラスチックを一体成形する」（３８頁）、「ウレタン系エラストマーは、ＡＢＳ、ＰＭＭＡ、ＰＶＣなどに対しても接着性のよいことから、二層成形法と組み合わせることにより、各種機械部品が製造可能である。」（４５頁）と記載され、また、第１１表のエラストマーとＤＬの組み合わせにおいてウレタンエラストマーの相手となるベースプラスチックの種類としてＡＢＳやＰＶＣが挙げられているのである。
　してみれば、訂正後の請求項６に係る発明で規定した上記の樹脂は、普通の硬質な（ハードな）機能プラスチックに過ぎないものであり、このようなものを選定することに格別の困難はなく（特に刊行物６に記載されているＡＢＳやＰＭＭＡにおいては尚更である。）、硬質の合成樹脂を上記のようなものとすることは刊行物６の記載の周知事項を考慮すれば当業者が容易に考えつくことである。
  そして、訂正後の請求項６に係る発明は、上記の点を除き、刊行物１記載のものとの相違点及びそれについての判断は本件発明１の場合と同じであるから、１．で述べたのと同様な理由により、刊行物１及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
［６］．むすび
  以上のとおり、訂正後の請求項１〜６に係る発明は、刊行物１及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２８日（２００３．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　硬質の合成樹脂成形体
の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して
　（ｉ）　
カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除く
５０
　（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体……………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項２】　ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体が、ジイソシアネートと短鎖グリコールから調製されたハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから調製されたソフトセグメントを有するものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項３】　長鎖ポリオールが、ポリエーテル系またはポリエステル系のポリオールである請求項２に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項４】　硬質の合成樹脂成形体の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０以上のものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項５】　熱可塑性弾性体組成物の硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）が、７０以下のものである請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
　【請求項６】　硬質の合成樹脂成形体が、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸樹脂から選ばれる樹脂の成形体である請求項１に記載の熱可塑性弾性体組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関する。
　更に詳しくは、機械的強度に優れたエンジニアリングプラスチックなどの
硬質の
　【０００２】
　【従来の技術】
　優れた機械的強度をもつエンジニアリングプラスチックは、負荷荷重のかかる機械部品、あるいは構造部品などに用いられている。この種の熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックとしては、ＡＢＳ樹脂，ポリアミド，ポリアセタール，ポリカーボネート，変性ポリフェニレンオキサイド，ポリブチレンテレフタレート，ポリスルフォン，全芳香族ポリエステルなどが広く知られている。
　【０００３】
　一方、熱可塑性弾性体（サーモプラスチックエラストマー，熱可塑性エラストマー、ＴＰＥ）の成形体も、特に生産性のよい射出成形技術により成形され、多くの用途に使用されている。
　周知のように、熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）とは、常温下で加硫ゴムの性質を示し、高温下で可塑化されてプラスチック加工機で成形できる材料であり、分子中にゴム弾性を有する柔軟性成分（ソフトセグメント）と塑性変形を防止するための分子拘束性成分（ハードセグメント）を共有するものである。この種の熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）としては、スチレンーブタジ
エ
系
　【０００４】
　前記した射出成形法は、複雑な形状の成形品でも成形することができ、かつ大量生産に適するものであり、前記したエンジニアリングプラスチックにも射出成形法が適用され、各種の機械部品、構造部品が効率よく製造されている。
　近年、合成樹脂（プラスチック）製部品や部材の性能の高度化、機能の高度化に対する要求が厳しく、その中で前記したエンジニアリングプラスチックを含む合成樹脂材と熱可塑性弾性体との複合化を試みる動きがある。そして、複合化に際し両者に共通した成形手段である射出成形技術により、両者を相互に熱融着させて複合化することが最も効果的である。
　【０００５】
　しかしながら、一般にエンジニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹脂とゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との熱融着性が悪く、両者を強固に接合させることができない。
　このため、エンジニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹脂と熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）を複合化して付加価値の高い複合部品，複合部材などの複合成形体を製造しようとする場合、両者の複合部に凹凸の係止部を設けて機械的に接合する方法、あるいは両者の接合部に接着剤を適用して接合する方法など、極めて非生産的な接合手段を採用せざるを得ないのが現状である。
　【０００６】
　前記したようにエンジニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹脂と熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）との複合化技術は非効率的であるとともに接合面の強度やシール性など多くの問題を有するものである。
　即ち、凸凹嵌合などの係止部を設けて機械的に接合する方法は、金型の構造が複雑になったり、あるいは構造によっては工程数が多くなるなどの問題がある。また最終の複合成形体の形状からみて強力な結合構造とすることができないこともある。更に、機械的接合では防水効果が要求される複合成形体、例えばメガネ部分を硬質のエンジニアリングプラスチックで構成し、メガネの縁部で顔面と接触する部分を軟質の弾性に富む熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）で構成した水中メガネなどの複合成形体の場合、前記した機械的結合では防水効果が十分でないという制約がある。
　また、接着剤を用いる接合方法は、接着剤の塗布などの工程を要するとともに、接着剤の劣化などもあって接合強度が弱いという問題がある。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする問題点】
　本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑みなされたものである。
　即ち、本発明は、エンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂から構成される部位とゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）から構成される部位とを強力に接合した構造の複合成形体の製造に不可欠な熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物を提供するものである。
　更に本発明は、機械的強度などに優れた硬質の合成樹脂成形体と柔軟で熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物とを強力に接合して、水中メガネなどの強度と防水性能が高度に要求される製品（部材）、プラスチック製受話器や把手（取手）などの把持部を熱可塑性弾性体で柔軟化した製品、プラスチック製自動車前照灯カバー体などにおいて取付時のパッキング効果をもたせるためにカバー体の縁部に熱可塑性弾性体を複合一体化した製品、エアーシールドなどのパッキング、バルブ部品、フレキシブル継手、歯車などの動力伝達部品、各種制御機器などの入出力用の操作ボタンなど新規な機能部品、高付加価値部品などを提供するものである。
　【０００８】
　【問題点を解決するための手段】
　本発明を概説すれば、本発明は、硬質の合成樹脂成形体
の部位に対して射出成形により熱融着させて複合化して
　（ｉ）　
カルボン酸基もしくはその誘導体基またはその他の極性基を導入して変性したものを除く
５０
　（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体……………………１００重量部、
からなることを特徴とする熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物に関するものである。
　なお、本発明においては、前記したように（ｉ）成分を付加重合系熱可塑性ブロック弾性体と称し、これとの対応及び区別のために（ｉｉ）成分を縮合重合系熱可塑性ブロック弾性体と称している。言うまでもなく（ｉｉ）成分を、セグメント　熱可塑性エラストマーなどと称することもできる。
　【０００９】
　以下、本発明の構成を詳しく説明する。
　本発明は、予め成形されたポリカーボネートなどの硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）の高い合成樹脂成形体に、前記合成樹脂成形体より硬度の低い柔軟な成形体を与えるゴム弾性に優れた軟質の熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）を効率よく複合化する方法の追求から生まれたものである。
　前記したように予め成形された硬度の高い合成樹脂成形体に、単純に弾性に富む熱可塑性弾性体を射出成形などにより熱融着接合させようとしても、その接合力は極めて不十分なものである。
　本発明の最大の特徴点は、硬度の高い合成樹脂の成形体部と弾性に富む軟質の熱可塑性弾性体（ＴＰＥ）の成形体部とを熱融着により強力に接合させるために、該熱可塑性弾性体の成形体部として、特定の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体と縮重合系のポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体とから成る組成物を使用する点にある。
　【００１０】
　本発明において、前記熱可塑性弾性体組成物を構成する一方の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリスチレンブロック（以下、Ｓと略記する場合もある。）と水素添加または非水添のポリブタジエンブロック（以下、Ｂと略記する場合もある。）とからなるブロック共重合体であ
り、カルボン酸基もしくはその誘導体基または他の極性基を導入して変化したものを除く未変性のブロック共重合体である。なお、前記その他の極性基としては、例えば特開昭６３−９９２５７号公報に示されるものがある。
　本発明において、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、（Ｓ−Ｂ）で示されるジブロックのもの、あるいはＳ−（Ｂ−Ｓ）ｎ，（但し　ｎ＝１〜５）などの一般式で示されるトリブロック及びそれ以上のものである。この種の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、それ自体公知のものであり、例えば水素添加物として特開平１−１７４５５０号公報（ここでは、耐衝撃性を改善するために使用されている。）、特開昭６０−２６０６４５号公報（ここでは、熱収縮性の小さい射出成形用ポリエチレンテレフタレート組成物を得るための一成分として使用されている。）などに開示されている。また、非水素添加物としては特開昭６３−１７８１８７号公報（ここでは、粘着剤組成物の一成分として使用されている。）などに開示されている。
　【００１１】
　本発明の付加重合系熱可塑性ブロック弾性体としては、例えば全体の数平均分子量が５，０００〜５００，０００の範囲にあり、Ｓブロック単位の含有量が５〜７０ｗｔ％にあり、かつＢブロック単位の二重結合の７０％以上が水添されたものが好適に使用される。またＳブロック単位の重量平均分子量としては５，０００〜１２５，０００、Ｂブロック単位の重量平均分子量としては１５，０００〜２５０，０００のものが例示される。なお、本発明で採用するこの種の水添ブロック弾性体は、前記した引用公報にも開示されているがそれ自体公知であるか又は当業者に慣用の手法により容易に製造することができるものである。
　本発明において、前記した付加重合系熱可塑性ブロック弾性体の具体例としては、水素添加物としては、ラバロン（三菱油化社製）、タフテック（旭化成社製）、クラトンＧ（シェル化学社製）、また非水素添加物としてはエラストマーＡＲ（アロン化成社製）、クラトンカリフレックスＴＲ（シェル化学社製）、ＪＳＲ　ＴＲ（日本合成ゴム社製）などがある。
　【００１２】
　次に、本発明の前記熱可塑性弾性体組成物を構成する他方の縮合重合系のポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体について説明する。
　本発明において使用するポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ジイソシアネートと短鎖グリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡなど）とから成るハードセグメントと、ジイソシアネートと長鎖ポリオールから成るソフトセグメントを有するものである。長鎖ポリオールとしては、ポリアルキレングリコールのようなポリエーテル系のもの、あるいはポリアルキレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネートなどのようなポリエステル系のものが使われる。この種のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは下記［化１］に示されるものである。
　【００１３】
　【化１】
　【００１４】
　上記［化１］において、Ａはジイソシアネートと短鎖グリコールから成るハードセグメントを示し、Ｂはジイソシアネートと長鎖ポリオールから成るソフトセグメントを示すものである。またＹは、ＡセグメントとＢセグメントを連結するウレタン結合のジイソシアネート化合物の残基を示す。なお、この種のジイソシアネート化合物としてはフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４．４´ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなど公知慣用のものが使用される。
　【００１５】
　前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、ミラクトラン（日本ミラクトラン社製）、デモスパン（住友バイエルウレタン社製）、レザミン（大日精化工業社製）などがある。
　【００１６】
　本発明において、前記した付加重合系熱可塑性ブロック弾性体（ポリスチレンブロックと水添または非水添のポリブタジエンブロックから成る弾性体）とともに該ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体を併用することにより、比較的硬度の高い合成樹脂で構成される成形体の部位と、弾性に富む軟質の熱可塑性弾性体で構成される成形体の部位とが熱融着により強力に接合する理由は定かではない。しかしながら、これらの異質の成形体部位の融着部において、前記付加重合系熱可塑性ブロック弾性体とポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体のハードセグメント，ソフトセグメント，ＯＨやＣＯＯＨなどの官能基が合成樹脂成形体の表面において有効に作用しあう結果であると考えられる。
　【００１７】
　前記ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体はハードセグメントとソフトセグメントの比率により、あるいは各セグメントの構成成分の種類によりその性質が変わるものであるが、一般的な特徴は、耐屈曲性，耐油性，耐
摩
５０
　【００１８】
　本発明においては、前記した（ｉ）成分（付加重合系熱可塑性ブロック弾性体）と（ｉｉ）成分（ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体）が基本成分であるが、他の弾性体成分や当業界においで慢用されている他の充填剤などの配合成分が使用されてもよいことはいうまでもないことである。
この場合、他の弾性体成分としては、前記（ｉ）成分として除いたカルボン酸基などを導入して変性した変性ブロック共重合体が除かれることはいうまでもないことである。
　この種の任意の配合成分である他の熱可塑性弾性体としては、複合化の対象となる後述の合成樹脂より弾性に優れ、かつ相対的に硬度の小さい成形体部位に構成するものであればいずれでも良い。例えば、水素添加または非水素添加のポリスチレン−ポリイソプレン系ブロックポリマー（ＳＩＳ，水添ＳＩＳ），ＥＰＲなどのオレフィン系エラストマー，ＳＢＲなどのジエン系エラストマー，あるいは可塑剤配合の弾性に富んだ可塑性ポリ塩化ビニルなどがある。特に、付加価値の高い複合成形体を得るためには、硬度（ＪＩＳショアー硬度Ａ）で７０〜３５度の熱可塑性弾性体を用いることが好ましい。
　【００１９】
　本発明の前記した（ｉ）付加重合系熱可塑性ブロック弾性体成分と（ｉｉ）ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体とからなる熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物は、該組成物より相対的に高い硬度をもつ合成樹脂の成形体部位に熱融着により強固に接合されて、有用な複合成形体が製造される。
　かかる複合化の対象となる合成樹脂成形体は、ポリカーボネート，ナイロン６，ナイロン１１，ナイロン１２，ＡＢＳ樹脂，メタクリル樹脂などの熱可塑性エンジニアリングプラスチックあるいは熱可塑性合成樹脂から製造されるものである。これらの合成樹脂のうち、付加価値の高い複合成形体を得るためには、硬度が７０以上のものを用いれば良い。
　【００２０】
　本発明において、硬度の高い合成樹脂で構成される成形体部位と熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物で構成される成形体部位とを、熱融着により強固に接合させる方法は、予め硬度の高い合成樹脂から構成される成形体に、ゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体組成物を熱融着させても良いし、あるいは逆にゴム弾性に優れた熱可塑性弾性体組成物から予め成形体を形成し、これに硬度の高い合成樹脂を熱融着させて複合化した成形体としても良い。
　そして、硬度の高い合成樹脂で構成される成形体部位と熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物で構成される成形体部位とを熱融着により接合させる技術手段は、公知慣用のいずれの方式でも採用可能である。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダ成形，圧縮成形，トランスファ成形など熱的に融着する条件が設定されているものであればいずれでもかまわない。これらのうちで、生産性の観点から射出成形法が望ましいことはいうまでもないことである。
　【００２１】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例に基づいて更に詳しく説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、実施例に限定されるものではない。
　【００２２】
　（実施例１）
　熱可塑性弾性体組成物を、次のように調製した；
　付加重合系熱可塑性ブロック弾性体として水添ＳＢＳブロックポリマー（商品名「ラバロン」Ｔ３４２７Ｃ，三菱油化社製））の１０部、及びポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体（商品名「ミラクトラン」Ｅ５６８，日本ミラクトラン社製）の１００部を均一にブレンドし、両成分が海島状に分散したブレンド物を得た。
　前記のように調製した熱可塑性弾性体組成物を、ポリカーボネート成形品に熱融着させて複合成形体とする実験を行なった。
　即ち、水中眼鏡の主体部を予めポリカーボネートで射出成形により成形し、次いでこのポリカーボネートの水中眼鏡の主体部に、前記した熱可塑性弾性体組成物を射出成形手段により融熱着接合し、顔面接触部を形成した。（水中眼鏡の全体構造は特公昭６２−２３５７７号公報に記載されたものである。）
　なお、射出成形条件は、ノズル温度２３５℃，シリンダー温度１８０℃，ダイボトム温度１４０℃，金型温度５０℃，射出圧力４００Ｋｇ／ｃｍ２である。
　ポリカーボネートと前記熱可塑性弾性体組成物との接合面は、強力にかつ完全に接着融合した。
　【００２３】
　前記と同様な実験下で、ポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体の１００部に対し、水添ＳＢＳブロックコポリマーを、３０部，５０部それぞれブレンドしたものも完全に融着した。
　また、実施例１において、ポリカーボネートに換えてＡＢＳ樹脂（アクリロ
ニ
　【００２４】
　（実施例２）
　特開昭５７−１４４７３７号公報に示されるような機械部品の成形に本発明の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物を適用してみた。実施例１のポリカーボネートに換えて、予め成形した１１−ナイロン製の機械部品を金型に入れる。前記実施例１とその他の条件は同一で、同一の熱可塑性弾性体組成物を射出成形し融着接合させたところ、接合面は完全に融着した。
　また、１１ナイロンに換えて１２ナイロンを使った場合も、その接合面は完全に融着接合した。
　【００２５】
　（実施例３）
　熱可塑性弾性体組成物を、次のように調製した；
　付加重合系熱可塑性ブロック弾性体として、非水添のＳＢＳブロックポリマー（商品名「エラストマーＡＲ」ＡＲ１４０，アロン化成社製）の１０部、及びポリウレタン熱可塑性ブロック弾性体（商品名「デスモパン」３００，住友バイエルウレタン社製）の１００部を均一にブレンドし、両成分が海島状に分散したブレンド物を得た。
　前記のようにして調製した熱可塑性弾性体組成物を、実施例１と同様にしてポリカーボネート成形品（水中眼鏡）に熱融着させて複合成形体とする実験を行なった。結果は全く実施例１と同じであり、ポリカーボネートと前記熱可塑性弾性体組成物との接合面は、強力に接着融合した。
　なお、本実施例の熱可塑性弾性体組成物についても、実施例１に記載された実施例１の変形例、及び実施例２を追試したところ、全く同様の結果を得ることができた。
　【００２６】
　（実施例４）
　熱可塑性弾性体組成物を、次のように調製した；
　付加重合系熱可塑性ブロック弾性体として、水添ＳＢＳブロックポリマー（商品名「ラバロン」Ｔ３４２７Ｃ，三菱油化社製））の１０部、及びポリウレタン系熱可塑性ブロック弾性体（商品名「レザミンＰ」４０００，大日精化工業社製）の１００部を均一にブレンドし、両成分が海島状に分散したブレンド物を得た。
　前記のようにして調製した熱可塑性弾性体組成物を、実施例１と同様にしてポリカーボネート成形品（水中眼鏡）に熱融着させて複合成形体とする実験を行なった。結果は全く実施例１と同じであり、ポリカーボネートと前記熱可塑性弾性体組成物との接合面は、強力に接着融合した。
　なお、本実施例の熱可塑性弾性体組成物についても、実施例１に記載された実施例１の変形例、及び実施例２を追試したところ、全く同様の結果を得ることができた。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明の熱融着性に優れた熱可塑性弾性体組成物は、熱可塑性の合成樹脂やエンジニアリングプラスチック製の成形部位と熱可塑性弾性体製の成形部位から成る複合化成形体の製造に極めて有用なものである。
　そして、これら複合成形体は、本発明の熱可塑性弾性体組成物と射出成形などの熱融着手段により効率的、経済的に製造される。
　特に、本発明のゴム弾性に優れかつ柔軟な熱可塑性弾性体を、ポリカーボネートなどの硬度の高いエンジニアリングプラスチックに射出成形手段により熱融着させるという簡便な方法により強力に融着接合させることができるため、新しい性能、新しい機能をもった複合成形体が効果よく提供される。