【事件の表示】
　特願２００７−５２３８９８「データの収集と処理のためのシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０１５３６４、平成２０年　３月２１日国内公表、特表２００８−５０８６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００５年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月３０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年１１月１１日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年４月２２日付けで手続補正がなされ，平成２３年９月１３日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２４年３月８日付けで手続補正がなされたが，平成２４年５月２５日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，さらに平成２４年１２月６日付けの審尋に対して平成２５年３月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月３日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
１．補正の内容について
　平成２４年１０月３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，平成２３年４月２２日付けの手続補正による補正前の請求項１〜１０は，補正後の請求項１〜９のとおりに補正された。
　補正後の請求項１に係る発明は，つまり，補正前の請求項１に係る発明に補正前の請求項５の内容を加えて限定したものであり，これに伴い，補正前の請求項５は削除された。
　補正前の請求項１，５及び補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。（なお，下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
　
＜補正前＞
「　【請求項１】
　フォーム作成端末が，１以上のフォーム作成者によって提供される選択から，１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを使用して，複数の異なる電子フォームを自動的に生成するステップであって，上記電子フォームのそれぞれが，１以上のフォームユーザ端末に提示されるべき１以上の記述または質問と１以上の記入フィールドを備え，上記記述または質問が上記１以上のフォーム作成者によって作成されたものであるステップと，
　１以上のバックエンドシステムが，コンピュータネットワークを介して上記１以上のフォームユーザ端末に上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの電子フォームを配信するステップと，
　上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォーム上の少なくとも一つの記入フィールドに入力されたデータを受信するステップと，
　上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームからのデータを，上記１以上のバックエンドシステムを使用して上記受信されたデータを処理するために，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームに関連する上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも１つの他のコンポーネントに送信するステップであって，上記１以上の記入フィールドのそれぞれが，上記１以上の規則に従って上記１以上のバックエンドシステムへの１以上のプログラミングインターフェイスコールにマッピングするステップと，
を含む方法。」
　
「　【請求項５】
　上記複数の異なる電子フォームを作成するステップは，
　上記１以上のフォーム作成者に複数のフォーム構築問い合わせを提示するステップと，
　上記１以上のフォーム作成者から上記複数のフォーム構築問い合わせの１以上の応答を受信するステップと，
　上記１以上の応答に基づき自動的に複数の異なる電子フォームを生成するステップを備えることを特徴とする上記請求項１に記載の方法。」
　
＜補正後＞
「　【請求項１】
　フォーム作成端末が，１以上のフォーム作成者によって提供される選択から，１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを使用して，複数の異なる電子フォーム
を生
　１以上のバックエンドシステムが，コンピュータネットワークを介して上記１以上のフォームユーザ端末に上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの電子フォームを配信するステップと，
　上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォーム上の少なくとも一つの記入フィールドに入力されたデータを受信するステップと，
　上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームからのデータを，上記１以上のバックエンドシステムを使用して上記受信されたデータを処理するために，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームに関連する上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも１つの他のコンポーネントに送信するステップであって，上記１以上の記入フィールドのそれぞれが，上記１以上の規則に従って上記１以上のバックエンドシステムへの１以上のプログラミングインターフェイスコールに
位置
を含
み，　上記複数の異なる電子フォームを作成するステップは，　上記１以上のフォーム作成者に複数のフォーム構築問い合わせを提示するステップと，　上記１以上のフォーム作成者から上記複数のフォーム構築問い合わせに対する１以上の応答を受信するステップと，　上記１以上の応答に基づき，上記１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを用いて上記フォーム作成者によって編集されたコンポーネントを含む上記複数の異なる電子フォームを生成するステップを備える，
　
２．補正の目的について
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１に対して，次の補正がなされたものである。
（ａ）補正前の「電子フォームを自動的に生成する」を補正後の「電子フォームを生成する」とする補正。
（ｂ）補正前の「マッピングする」を補正後の「位置する」とする補正。
（ｃ）補正前の「方法」を補正後の「上記複数の異なる電子フォームを作成するステップは，上記１以上のフォーム作成者に複数のフォーム構築問い合わせを提示するステップと，上記１以上のフォーム作成者から上記複数のフォーム構築問い合わせに対する１以上の応答を受信するステップと，上記１以上の応答に基づき，上記１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを用いて上記フォーム作成者によって編集されたコンポーネントを含む上記複数の異なる電子フォームを生成するステップを備える，方法」とする補正。
　
　補正事項（ａ）（ｂ）は，平成２３年９月１３日付けの最後の拒絶理由通知の＜理由１＞で指摘された事項に対する明りょうでない記載の釈明に該当する補正であり，補正前後の発明の内容は，実質的に相違するものではない。
　補正事項（ｃ）は，補正前の「複数の異なる電子フォームを作成するステップ」を「上記１以上のフォーム作成者に複数のフォーム構築問い合わせを提示するステップと，上記１以上のフォーム作成者から上記複数のフォーム構築問い合わせに対する１以上の応答を受信するステップと，上記１以上の応答に基づき，上記１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを用いて上記フォーム作成者によって編集されたコンポーネントを含む上記複数の異なる電子フォームを生成するステップ」を備えるものに限定するものである。
　
　してみれば，補正後の請求項１に係る本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３１８８７１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，インターネットなどを利用して各種申込，通知などの手続を行うシステムに関する
　
（イ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
［１］システムの構成
図１に，本発明の実施形態にかかる手続及び情報閲覧処理を実行する手続システムの構成を概念的に示す。本発明の手続システムは，まず，保険契約，商品購入などを含む各種手続をオンラインで実行し，さらに完了した手続についての各種関連情報をユーザに提供する機能を有する。
【００１３】図１に示すように，
手続主体２，手続先３，フォーム製作会社５
及び申込・通知プラットフォーム（以下，単に「プラットフォーム」と呼ぶ。）２０がインターネット１を通じて接続されている
【００１４】
手続主体２は，申込などの各種手続を行う者であり
手続とは，例えば官公庁に対して個人や企業が行う各種申請，届出，登録などの他，私企業に対して個人や企業が行う申込，登録，契約なども含む
手続先３は，手続主体２が所定の手続を行う相手であり，官公庁などの他に，銀行，保険会社などの私企業も含まれる
【００１５】
フォーム製作会社５は，手続主体２が手続先３に対して行う各種手続において必要とされる書類の電子フォームを作成し，提供する会社である
本手続システムにおいては，電子フォームを利用して手続が実行される
「電子フォーム」とは，手続主体が必要事項を記入する前の状態の申込書などに対応する電子データである
電子フォームには，書類名，入力項目名，入力フィールドなどが予め含まれており，手続主体が入力フィールドに必要事項を入力する
手続主体が電子フォームに必要事項を入力し，手続先へ提出できる状態としたデータを，未入力状態の電子フォームと区別する意味で以下「電子書類」と呼ぶ
フォーム製作会社５は，手続先３などの要求に応じて各種手続に使用する電子フォームを作成し，プラットフォーム２０に提供，登録する役割を有する
【００１６】
プラットフォーム２０は，企業Ａにより運営され，手続主体２と得意先３の間に入って手続の実行に伴う種々の処理を行う
（当審注：【００１６】段落の「得意先３」は，「手続先３」の明らかな誤記である。）
　
（ウ）「【００１７】次に，図２を参照して本発明の手続システムの構成について詳細に説明する。図２は，手続システムの構成を示す機能ブロック図である。
【００１８】図２において，
手続主体２は，種々の形態でインターネットを通じてプラットフォーム２０と通信し，手続を行う
プラットフォーム２０へのアクセス方法として，手続主体２は家庭や勤務先に設置されたパソコン，携帯電話，ＰＤＡ，などを利用することができる
手続主体２からプラットフォーム２０へ送信されるデータとしては，各種手続のために手続主体２が作成した電子書類
が含まれる
【００１９】また，
プラットフォーム２０から手続主体２への通信も，手続主体２のパソコン，携帯電話などを使用して実行することができる
プラットフォーム２０から手続主体２へ送信されるデータとしては，手続を行うために要求される電子フォーム
が含まれる
【００２０】手続先３は，官公庁や役所，企業など，各種の手続を受け付ける機関，企業などである。手続先３は，端末装置を使用してインターネットに接続して手続を実行する。
手続先３の端末装置は，データ授受ブロック３ａとフォーム製作指示ブロック３ｂとを備える
【００２１】
データ授受ブロック３ａは，プラットフォーム２０との間で申込書などの電子書類を授受する
申込書などの電子書類自体は手続主体２が作成してプラットフォーム２０に送信し，プラットフォーム２０は所定の処理後に手続先３に電子書類を送信する
データ授受ブロック３ａは，手続先３において各種手続の受付処理を行う役割を果たす
データ授受ブロック３ａは，必要に応じて，受信した申込書の電子書類のフォーマット変換を行う
例えば，プラットフォーム２０において使用している申込書などの電子フォーム（即ち，手続主体が必要事項を入力した電子フォーム）と手続先３内部において使用する電子フォームのフォーマットが異なる場合に（なお，フォーマットが異なっていても，入力事項は一致している），プラットフォーム２０から受信した電子書類を手続先３専用のフォーマットに変換する処理を行う
なお，これは例えばＸＭＬなどの構造化言語で構成されている電子書類のタグを利用して行うことができる
【００２２】また，
フォーム製作指示ブロック３ｂは，手続先３内部で規定される要求事項をフォーム製作会社５に指示し，その要求事項に適合した電子フォームの製作を依頼する
【００２３】
フォーム製作会社５は，手続先３からの指示に応じて，手続に必要となる電子フォームを製作するフォーム製作＆登録ブロック６を有する
フォーム製作＆登録ブロック６は，
フォーム登録機能８及び部品化管理機能９を含む
フォーム登録機能８は，製作された電子フォーム
をプラットフォーム２０へ送信し，登録させる
部品化管理機能９は，製作した電子フォームを部品単位で保存し，管理する
電子フォームは，通常の紙の申込書類などと同様に複数のセクションから構成されている
ここでは，各セクションを部品として製作し，複数の部品の集合体として１つの電子フォームを構成する
こうすることにより，例えば住所，氏名など，多数の電子フォームで使用される部品を共通化して管理することにより，電子フォームの製作，修正，変形などを効率化することができる
　
（エ）「【００４８】以上のようなプラットフォームを利用することにより，手続主体はパソコン，携帯電話など種々の手段を利用して所望の手続をオンライン上で実行することができる。なお，以上の説明において，プラットフォーム２０内の各機能は，コンピュータプログラムにより実現することができる。
［２］実施例
次に，本発明の手続システムを適用した手続及び情報閲覧の具体例について説明する。
本実施例では，図３に示すように，手続主体（ユーザ）２がプラットフォーム２０を利用して保険会社３ａとの間でオンライン保険契約を行う
さらにユーザは，同様にプラットフォーム２０を利用して家電販売会社３ｂとの間で家電製品のオンライン購入手続を行う
【００４９】最初に
保険契約手続について
まず，ユーザ２はパソコンなどの装置を使用してプラットフォーム２０が運営するポータルサイトにアクセスする（ステップＳ１）
次に，プラットフォーム２０の申込・通知手続ブロック４５はフォーム管理ブロック６０から生命保険の資料データを取得し，データ配信ブロック３５を使用して保険資料データをユーザ２の端末装置上に表示させる（ステップＳ２）
【００５０】
ユーザ２は，自分の端末装置上に表示された保険資料データを見て，希望する生命保険の種類を選択し，その指定をプラットフォーム２０へ送信する（ステップＳ３）
プラットフォーム２０はこれを受信し，その保険契約に関する重要事項説明書データなどをフォーム管理ブロック６０から取得してユーザ端末上に表示させる（ステップＳ４）
ユーザ２は，重要事項説明書などの内容を読み，これに同意する旨をプラットフォーム２０へ送信する（ステップＳ５）
【００５１】
重要事項説明書の内容に対するユーザ２の同意が得られると，プラットフォーム２０は，対応する申込フォームをフォーム管理ブロック６０から取得し，データ配信ブロック３５を通じてユーザ２の端末装置へ送信する（ステップＳ６）
ユーザ２はこの申込フォームを受信し，必要事項を入力して保険申込書類（電子書類）を作成し，プラットフォーム２０へ送信する（ステップＳ７）
【００５２】
次に，プラットフォーム２０は，
保険申込書類の控えデータ
を保存するとともに，その原本データを保険会社３ａに送信する（ステップＳ８）
【００５３】
保険会社３ａは，プラットフォーム２０から送信された保険申込書類を受信し，必要に応じて内容の審査などを行う（ステップＳ９）
保険会社３ａ内での審査の結果，保険契約を行うことが決定されると，保険会社３ａは契約処理を行い，証券データ及び約款データなどを作成してプラットフォーム２０へ送信する（ステップＳ１０）
プラットフォーム２０は，証券データ及び約款データを保険会社３ａから受信する（ステップＳ１１）
そして，それら原本データを含む各種関連データを例えば前述の申込データＤＢ５７などに保管する（ステップＳ１２）
（途中省略）
【００５８】
次に，家電製品購入手続について図２及び図５を参照して説明する
まず，ユーザ２はプラットフォーム２０が運営するポータルサイトへアクセスし（ステップＳ２１），家電製品の紹介サイトを指定する
プラットフォーム２０は
商品紹介データを抽出し，
ユーザ２の端末へ送信する（ステップＳ２２）
商品紹介データは，ユーザ２の端末装置上に表示される
【００５９】
次に，ユーザ２は商品紹介データを見て希望する商品を選択し，購入の申込を行う（ステップＳ２３）
プラットフォーム２０は，これに対してフォーム管理ブロック６０内の申込書フォームＤＢ６１から購入申込書の電子フォームを取り出し，ユーザ２へ送信する（ステップＳ２４）
ユーザ２は，受信した購入申込書の電子フォームに必要事項を入力し，購入申込書データとしてプラットフォーム２０へ送信する（ステップＳ２５）
プラットフォーム２０は，購入申込書の電子書類をユーザ２から受信し，その控えデータを例えばデータ管理ブロック５５内の申込データＤＢ５７内に保存するとともに，購入申込書の電子書類の原本データを手続先である家電販売会社３ｂへ送信する（ステップＳ２６）
【００６０】
次に，家電販売会社３ｂは，受信した購入申込書の電子書類を受け付け，決済が完了していることを条件に商品の発送を手配する（ステップＳ２７）
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インターネットなどを利用して各種申込の手続を行う手続システムであって，
　当該手続システムは，手続主体２，手続先３，フォーム製作会社５，及び申込・通知プラットフォーム２０がインターネット１を通じて接続されたものであり，
　手続主体２は，申込などの各種手続を行う者であり，
　ここで，手続とは，例えば官公庁に対して個人や企業が行う各種申請，届出，登録などの他，私企業に対して個人や企業が行う申込，登録，契約なども含み，
　手続先３は，手続主体２が所定の手続を行う相手であり，官公庁などの他に，銀行，保険会社などの私企業も含まれ，
　フォーム製作会社５は，手続先３などの要求に応じて，手続主体２が手続先３に対して行う各種手続に使用する電子フォームを作成し，プラットフォーム２０に提供，登録する役割を有するものであり，
　ここで，「電子フォーム」とは，手続主体が必要事項を記入する前の状態の申込書などに対応する電子データであり，電子フォームには，書類名，入力項目名，入力フィールドなどが予め含まれており，また，手続主体が電子フォームの入力フィールドに必要事項を入力して，手続先へ提出できる状態としたデータが「電子書類」であり，
　プラットフォーム２０は，手続主体２と手続先３の間に入って手続の実行に伴う種々の処理を行うものであり，
　ここで，フォーム製作会社５は，手続先３からの指示に応じて，手続に必要となる電子フォームを製作するフォーム製作＆登録ブロック６を有し，フォーム製作＆登録ブロック６は，フォーム登録機能８及び部品化管理機能９を含み，
　フォーム登録機能８は，製作された電子フォームをプラットフォーム２０へ送信し，登録させるものであり，
　部品化管理機能９は，製作した電子フォームを部品単位で保存し，管理するものであり，電子フォームは，複数のセクションから構成されているので，各セクションを部品として製作し，複数の部品の集合体として１つの電子フォームを構成することにより，例えば住所，氏名など，多数の電子フォームで使用される部品を共通化して管理することにより，電子フォームの製作，修正，変形などを効率化することができるものであり，
　また，手続先３の端末装置は，データ授受ブロック３ａとフォーム製作指示ブロック３ｂとを備えており，
　データ授受ブロック３ａは，手続主体２がプラットフォーム２０に送信し，プラットフォーム２０が手続先３に送信した申込書などの電子書類の受付処理を行うものであり，
　データ授受ブロック３ａは，必要に応じて，受信した申込書の電子書類のフォーマット変換を行い，例えば，プラットフォーム２０において使用している申込書などの電子フォーム（即ち，手続主体が必要事項を入力した電子フォーム）と手続先３内部において使用する電子フォームのフォーマットが異なる場合に（なお，フォーマットが異なっていても，入力事項は一致している），プラットフォーム２０から受信した電子書類を手続先３専用のフォーマットに変換する処理を行うことができ，これは例えばＸＭＬなどの構造化言語で構成されている電子書類のタグを利用して行うことができるものであり，
　フォーム製作指示ブロック３ｂは，手続先３内部で規定される要求事項をフォーム製作会社５に指示し，その要求事項に適合した電子フォームの製作を依頼するものであり，
　上記手続システムにおいて，例えば，手続主体（ユーザ）２がプラットフォーム２０を利用して保険会社３ａ（手続先３）との間でオンライン保険契約を行う場合には，
　まず，ユーザ２がパソコンなどの装置を使用してプラットフォーム２０が運営するポータルサイトにアクセスして，希望する生命保険の種類を選択して，保険契約に関する重要事項説明書の内容に同意すると，
　プラットフォーム２０は，対応する申込フォームをユーザ２の端末装置へ送信し，
　ユーザ２がこの申込フォームを受信し，必要事項を入力して保険申込書類（電子書類）を作成し，プラットフォーム２０へ送信すると，
　プラットフォーム２０は，保険申込書類の原本データを保険会社３ａに送信し，
　保険会社３ａは，プラットフォーム２０から送信された保険申込書類を受信し，必要に応じて内容の審査などを行って契約処理を行うことができ，
　また，上記手続システムにおいて，ユーザが，プラットフォーム２０を利用して家電販売会社３ｂ（手続先３）との間で家電製品のオンライン購入手続を行う場合には，
　まず，ユーザ２がプラットフォーム２０が運営するポータルサイトへアクセスして，家電製品の紹介サイトにおいて希望する商品を選択して，購入の申込を行うと，
　プラットフォーム２０は，購入申込書の電子フォームをユーザ２へ送信し，
　ユーザ２が，受信した購入申込書の電子フォームに必要事項を入力して，購入申込書データとしてプラットフォーム２０へ送信すると，
　プラットフォーム２０は，購入申込書の電子書類をユーザ２から受信し，購入申込書の電子書類の原本データを手続先である家電販売会社３ｂへ送信し，
　家電販売会社３ｂは，受信した購入申込書の電子書類を受け付け，決済が完了していることを条件に商品の発送を手配することができる。」
　
４．対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明のフォーム製作会社５は，電子フォームを作成する主体であり，フォーム製作会社５は，フォーム登録機能８及び部品化管理機能９を含むフォーム製作＆登録ブロック６を有しており，フォーム登録機能８は，製作された電子フォームをプラットフォーム２０へ送信し，登録させる機能を有し，また，部品化管理機能９は，製作した電子フォームを部品単位で保存し，管理する機能を有するものであるから，フォーム製作会社が，何らかのコンピュータ端末，すなわち「フォーム作成端末」を備えていることは自明のことである。
　引用例１発明の電子フォームは，手続主体が必要事項を記入する前の状態の申込書などに対応する電子データであり，この電子フォームには，書類名，入力項目名，入力フィールドなどが予め含まれているものであるから，引用例１発明の「電子フォーム」が本件補正発明の「電子フォーム」に相当する。
　引用例１発明において，フォーム製作会社５は，手続先３などの要求に応じて，手続主体２が手続先３に対して行う各種手続に使用する電子フォームを作成するものであり，手続先３には，例えば保険会社３ａや家電販売会社３ｂなど複数の手続先３が想定されていることから，フォーム製作会社５が，「複数の異なる電子フォームを生成する」ことは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「フォーム作成端末が，複数の異なる電子フォームを生成するステップ」を含む点で共通している。
　
（ｂ）引用例１発明の電子フォームは，手続主体２（ユーザ）がパソコン等で受信して必要事項を記入するものであるから，引用例１発明の「手続主体２（ユーザ）のパソコン」が本件補正発明の「フォームユーザ端末」に相当する。
　引用例１発明の電子フォームには，書類名，入力項目名，入力フィールドなどが予め含まれており，これが手続主体２のパソコンで受信されて手続主体２に提示され，手続主体２が入力フィールドに必要事項を入力するものであるから，引用例１発明の「書類名，入力項目名」が本件補正発明の「フォームユーザ端末に提示されるべき記述または質問」に相当し，また，引用例１発明の「入力フィールド」が本件補正発明の「記入フィールド」に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「電子フォーム」の「それぞれ」は，「１以上のフォームユーザ端末に提示されるべき記述または質問と１以上の記入フィールドとを備え」ているということができる。
　また，引用例１発明において，フォーム製作会社５における「電子フォームを作成する者」が本件補正発明の「フォーム作成者」に相当し，この電子フォームの「記述または質問」が，「１以上のフォーム作成者によって作成されたものである」ことは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，「電子フォームのそれぞれが，１以上のフォームユーザ端末に提示されるべき１以上の記述または質問と１以上の記入フィールドを備え，上記記述または質問が１以上のフォーム作成者によって作成されたものである」点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明の「プラットフォーム２０」や「保険会社３ａや家電販売会社３ｂなどの手続先３」は，電子フォームを手続主体２に配信し，記入済みの電子書類を受信して処理するものであるから，本件補正発明の「１以上のバックエンドシステム」に相当する。
　そして，引用例１発明のプラットフォーム２０は，保険に対応する申込フォームをユーザ２の端末装置へ送信してたり，商品の購入を申し込むための購入申込書の電子フォームをユーザ２へ送信したりしており，これらの「送信」が，インターネット１，すなわち「コンピュータネットワーク」を介して行われることは自明であるから，引用例１発明と本件補正発明とは，「１以上のバックエンドシステムが，コンピュータネットワークを介して１以上のフォームユーザ端末に複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの電子フォームを配信するステップ」を含む点で共通している。
　
（ｄ）引用例１発明の「プラットフォーム２０」は，「バックエンドシステム」を構成する要素の１つであるから，本件補正発明の「１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネント」に相当する。
　そして，引用例１発明において，オンライン保険契約を行う場合には，ユーザ２が申込フォームに必要事項を入力して保険申込書類（電子書類）を作成し，プラットフォーム２０へ送信しており，また，家電製品のオンライン購入手続を行う場合には，プラットフォーム２０は，購入申込書の電子書類をユーザ２から受信しており，ここで，引用例１発明の「ユーザ２が申込フォームに必要事項を入力した保険申込書類（電子書類）」や「購入申込書の電子書類」が，本件補正発明の「複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォーム上の少なくとも一つの記入フィールドに入力されたデータ」に相当するから，引用例１発明と本件補正発明とは，「１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの電子フォーム上の少なくとも一つの記入フィールドに入力されたデータを受信するステップ」を含む点で共通する。
　
（ｅ）引用例１発明において，プラットフォーム２０は，オンライン保険契約を行う場合には，保険申込書類の原本データを保険会社３ａに送信し，家電製品のオンライン購入手続を行う場合には，購入申込書の電子書類の原本データを手続先である家電販売会社３ｂへ送信しており，ここで，引用例１発明の「保険申込書類の原本データ」や「購入申込書の電子書類の原本データ」が本件補正発明の「複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームからのデータ」に相当し，また，引用例１発明の「保険会社３ａ」や「家電販売会社３ｂ」が本件補正発明の「複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームに関連する１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも１つの他のコンポーネント」に相当するから，引用例１発明と本件補正発明とは，「１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームからのデータを，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームに関連する上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも１つの他のコンポーネントに送信するステップ」を含む点で共通する。
　また，この送信が，「１以上のバックエンドシステムを使用して受信されたデータを処理するために」行われることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームからのデータを，上記１以上のバックエンドシステムを使用して受信されたデータを処理するために，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームに関連する上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも１つの他のコンポーネントに送信するステップ」を含む点で共通している。
　
（ｆ）引用例１発明には，上記（ａ），（ｃ），（ｄ）及び（ｅ）の各ステップが記載されているから，引用例１発明は，これらの各ステップを「含む，方法」の発明であるといえる。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「フォーム作成端末が，複数の異なる電子フォームを生成するステップであって，上記電子フォームのそれぞれが，１以上のフォームユーザ端末に提示されるべき１以上の記述または質問と１以上の記入フィールドを備え，上記記述または質問が上記１以上のフォーム作成者によって作成されたものであるステップと，
　１以上のバックエンドシステムが，コンピュータネットワークを介して上記１以上のフォームユーザ端末に上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの電子フォームを配信するステップと，
　上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォーム上の少なくとも一つの記入フィールドに入力されたデータを受信するステップと，
　上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームからのデータを，上記１以上のバックエンドシステムを使用して上記受信されたデータを処理するために，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームに関連する上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも１つの他のコンポーネントに送信するステップと，
を含む，方法。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明では，フォーム作成端末が，「１以上のフォーム作成者によって提供される選択から，１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを使用して」，電子フォームを生成するのに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，「１以上の記入フィールドのそれぞれが，１以上の規則に従って１以上のバックエンドシステムへの１以上のプログラミングインターフェイスコールに位置する」のに対して，引用例１発明では，そのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では，「複数の異なる電子フォームを作成するステップ」が，「１以上のフォーム作成者に複数のフォーム構築問い合わせを提示するステップと，上記１以上のフォーム作成者から上記複数のフォーム構築問い合わせに対する１以上の応答を受信するステップと，上記１以上の応答に基づき，１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを用いて上記フォーム作成者によって編集されたコンポーネントを含む上記複数の異なる電子フォームを生成するステップを備える」のに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例１発明において，フォーム製作会社５の部品化管理機能９は，「製作した電子フォームを部品単位で保存し，管理するものであり，例えば住所，氏名など，多数の電子フォームで使用される部品を共通化して管理することにより，電子フォームの製作，修正，変形などを効率化することができる」ものであるから，引用例１発明において，フォーム製作会社５が，電子フォーム製作の効率化を図ろうとすることは当然想定されることである。
　そして，例えば特開平１１−２３２３６６号公報にも記載されているように，テンプレートを用いることによって電子フォームの作成を効率化することは周知技術であるから，引用例１発明のフォーム製作会社５においても，電子フォーム製作の効率化を図るために上記周知技術を採用し，フォーム作成端末が，「電子フォームテンプレートを使用して」，「１以上のフォーム作成者によって提供される選択から」電子フォームを生成するように構成することには何ら困難性がない。
　ここで，保険会社３ａ用の電子フォームと家電販売会社３ｂ用の電子フォームとでは，その入力項目名や入力フィールド項目の数等が異なることは自明のことであるから，保険会社３ａ及び家電販売会社３ｂのそれぞれに適合した電子フォームを効率的に作成するために，予め想定される入力項目名や入力フィールド項目数等を「１以上の規則」として「電子フォームテンプレート」に「定義」しておくように構成すること，すなわち，「１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを使用」することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明において，フォーム作成端末が，「１以上のフォーム作成者によって提供される選択から，１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを使用して」，電子フォームを生成するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例１発明には，電子書類がＸＭＬなどの構造化言語で構成されることが記載されているところ，例えば特開２００３−２０３０６７号公報（特に【００１７】段落の記載参照），再公表特許第２００２／１０３５５４号（特に第５頁下から１５行〜同頁最下行の記載参照）等に記載されているように，ＸＭＬで作成された文書データを処理する際に，ＤＯＭやＳＡＸと呼ばれるＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）を利用することは周知技術である。
　そして，引用例１発明に当該周知技術を適用した際に，保険会社３ａ用に作成された電子フォームの「１以上の記入フィールドのそれぞれ」が，当該電子フォームを用いて作成された電子書類を受信する保険会社３ａ（バックエンドシステム）のＡＰＩの「プログラミングインターフェイスコール」に対応するように構成し，また，家電販売会社３ｂ用に作成された電子フォームの「１以上の記入フィールドのそれぞれ」が，当該電子フォームを用いて作成された電子書類を受信する家電販売会社３ｂ（バックエンドシステム）のＡＰＩの「プログラミングインターフェイスコール」に対応するように構成すること，すなわち，それぞれの用途に応じた「規則」に従って作成された電子フォームの「記入フィールド」が所定の「プログラミングインターフェイスコール」に対応する（位置する）ように構成することは自明のことであるから，「１以上の記入フィールドのそれぞれが，１以上の規則に従って１以上のバックエンドシステムへの１以上のプログラミングインターフェイスコールに位置する」ように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明では，保険会社３ａ用の電子フォームや家電販売会社３ｂ用の電子フォームのような「複数の異なる電子フォームを作成する」ことができるものであるところ，そのような複数の異なる電子フォームを作成する際に，いずれの電子フォームの作成を行うのかをユーザに問合わせて決定することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，「複数の異なる電子フォームを作成するステップ」が，「上記１以上のフォーム作成者に複数のフォーム構築問い合わせを提示するステップと，上記１以上のフォーム作成者から上記複数のフォーム構築問い合わせに対する１以上の応答を受信するステップと，上記１以上の応答に基づき，上記１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを用いて上記フォーム作成者によって編集されたコンポーネントを含む上記複数の異なる電子フォームを生成するステップを備える」ように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年４月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　フォーム作成端末が，１以上のフォーム作成者によって提供される選択から，１以上の規則を定義する電子フォームテンプレートを使用して，複数の異なる電子フォームを自動的に生成するステップであって，上記電子フォームのそれぞれが，１以上のフォームユーザ端末に提示されるべき１以上の記述または質問と１以上の記入フィールドを備え，上記記述または質問が上記１以上のフォーム作成者によって作成されたものであるステップと，
　１以上のバックエンドシステムが，コンピュータネットワークを介して上記１以上のフォームユーザ端末に上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの電子フォームを配信するステップと，
　上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォーム上の少なくとも一つの記入フィールドに入力されたデータを受信するステップと，
　上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも一つのコンポーネントが，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームからのデータを，上記１以上のバックエンドシステムを使用して上記受信されたデータを処理するために，上記複数の異なる電子フォームのうちの少なくともいくつかの上記電子フォームに関連する上記１以上のバックエンドシステムのうちの少なくとも１つの他のコンポーネントに送信するステップであって，上記１以上の記入フィールドのそれぞれが，上記１以上の規則に従って上記１以上のバックエンドシステムへの１以上のプログラミングインターフェイスコールにマッピングするステップと，
を含む方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］２．」に記載した補正事項（ｃ）に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］５．」に記載したとおり，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。