【事件の表示】
　特許第３２２６１６０号「電子写真感光体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２６１６０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２６１６０号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、昭和６３年４月１９日に出願した特願昭６３−９６１４４号の一部を、平成９年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年８月３１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人富士電機株式会社より特許異議の申し立てがされ、平成１４年７月２３日に請求項１および２に係る発明について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２４日に訂正請求書および意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
［訂正事項ａ］
特許請求の範囲の請求項１に
「導電性支持体の上に有機電荷発生物質としてアゾ顔料を含有する電荷発生層とバインダー樹脂中に有機電荷移動物質を含有している電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を下記式（１）で表わした場合にｎが０．５以下であり、かつ、前記電荷移動層の膜厚が３０μｍ〜６０μｍであることを特徴とするブレードクリーニング方式をとったプロセスにおいて使用される電子写真感光体。
【化１】
η＝η0Ｅn　　　　　・・・（１）
（但し、ηは感光体として量子効率、Ｅは電場、η0は定数を示す。）」
とあるのを、
「導電性支持体の上に有機電荷発生物質としてアゾ顔料を含有する電荷発生層とバインダー樹脂中に有機電荷移動物質を含有している電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を下記式（１）で表わした場合にｎが０．５以下であり、かつ、前記電荷移動層の膜厚が３０μｍ〜６０μｍ
（但し３０μｍを除く）
【化１】
η＝η0Ｅn　　　　　・・・（１）
（但し、ηは感光体として量子効率、Ｅは電場、η0は定数を示す。）」
　
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
訂正事項ａについては、電荷移動層の膜厚３０μｍ〜６０μｍの範囲から下端の３０μｍを除くものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正することを求めるものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張したり変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１および２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用刊行物記載の発明
［刊行物３記載の発明］
  当審が通知した取消の理由で引用した刊行物３（「日本写真学会誌」第５０巻第１号（社団法人日本写真学会、昭和６２年２月２８日発行）、第３頁〜第１３頁）には、以下の（３ａ）〜（３ｄ）の事項が図とともに記載されている。
　
（３ａ）電子写真に使用される感光体に関するものである。
（３ｂ）第４頁左欄第３〜５行
「この様にＯＰＣがＰＰＣ用感光体として急速に普及したのは、感度や耐刷性の向上と共に塗布による製造が可能で量産性があり、」
（３ｃ）第６頁左欄下から第１行〜右欄第９行の「４．３．２積層型感光体」の項
「積層型感光体はＣＧＭとＣＴＭを別々の層、電荷キャリヤー生成層（ＣＧＬ:Charge Carrier Generation Layer）と電荷キャリヤー輸送層（ＣＴＬ:Charge Carrier Transport Layer）に分離し、積層した感光体で、単層型感光体に比べて性能面ですぐれているためＯＰＣ感光体の主流となっている。ＣＧＬは通常１μｍ以下、ＣＴＬは１０〜３０μｍの膜厚であり、膜厚の薄いＣＧＬを保護するために、導電性支持体上にＣＧＬ、ＣＴＬの順に積層することが多い。（図−４）」
（３ｄ）第８頁右欄第６〜１５行
「ＣＴＬとしては低分子化合物をバインダーポリマー中に分散溶解したタイプが多く用いられている。…化合物のタイプとしては、オキサジアゾール、オキサゾール、ビラゾリン等の複素環化合物やトリフェニルメタン、トリアリールアミン、ヒドラゾンなどが主に用いられている。（表１）これらのなかで、最近はヒドラゾン化合物とアリールアミン誘導体の実用化例が多い。」
（３ｅ）第９頁右欄第６〜１５行
「注入効率はさらにＣＧＭの粒子の状態、ＣＧＬとＣＴＬの界面状態や電場、温度にも依存する。感光体の性能としては、注入効率の電場や温度に対する依存性が小さいことが望ましい。この様なＣＧＭも既に開発されており、例えば図−９に示すようにＣＧＭにアゾ顔料（１８）を用いた感光体は、代表的なアゾ系ＣＧＭであるクロルジアンブルー（９）を用いた場合に比べ、生成効率も含めた光注入効率の電場依存性と温度依存性が小さく、種々の環境条件下でも安定した感度を示す感光体として使われている。」
（３ｆ）図−９を参照すると、ＣＧＭ（１８）の光注入効率（縦軸）と電場（横軸）とを対数−対数プロットしたグラフが示されており、そのプロットを直線として近似したときの傾きが電場依存性を表している。ここで、ＣＧＭ（１８）は、第７頁左欄の「図−６　ビスアゾ顔料の例」に、構造式が記載されているように、本件発明の実施例１で用いているビスアゾ化合物I と同じ化合物である。よって、前記傾き（電場依存性）を、感光体として通常使用される電場域であって、本件発明でも用いられている１×１０５ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍの範囲で求めると、０．５以下であることが示唆される。
（３ｇ）第１１頁右欄第２９行〜第１２頁左欄第４行
「ＯＰＣ感光体は、この様に多くの劣化要因を材料や装置の改良、プロセスの最適化等の工夫により改良し、高性能化をはかっている。機械的劣化に対しては、機械的強度の優れたポリマーの採用等の組成物の選択、硬化性樹脂による表面硬度の向上、クリーニングブレードの材質や形状の改良、装置やプロセスとの最適化等による改良がなされている。」
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、前記摘記事項（３ｄ）、（３ｅ）、（３ｆ）からみて、刊行物３には、導電性支持体の上にキャリヤー生成材（ＣＧＭ）としてアゾ顔料を含有する電荷キャリヤー生成層（ＣＧＬ）とバインダー樹脂中にキャリヤー輸送材料（ＣＴＭ）を含有している電荷キャリヤー輸送層（ＣＴＬ）とを積層してなる積層型電子写真感光体において、該感光体が生成効率も含めた光注入効率の電場依存性が０．５以下である電子写真感光体が記載されている。
　
［刊行物１記載の発明］
  当審が通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開昭６３−６５４４４号公報）には、以下の（１ａ）〜（１ｈ）の事項が図とともに記載されている。
　
（１ａ）第２頁左上欄第１２〜１４行
「本発明は電子写真感光体に関するものであり、詳しくは特定のバインダー樹脂を用いた耐久性に秀れた電子写真感光体に関するものである。」
（１ｂ）第２頁右上欄第７〜１２行
「有機系の感光体としては、…分散型感光体、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷移動層を設けた積層型感光体等が知られているが、後者のタイプが高感度、高耐刷性ということで実用に供せられている。」
（１ｃ）第２頁左下欄第３〜１５行
「従来、電荷移動層のバインダー樹脂としては、…熱可塑性樹脂や、種々の硬化性樹脂等が用いられてきているが、通常電荷移動層はバインダー樹脂と電荷移動剤の固溶体からなっており、この電荷移動剤のドープ量が相当多いため十分な表面強度を持たせるに至っていない。そのため通常のブレードクリーニング方式をとったプロセスで使用した場合、数千〜１万枚程度のコピーで表面の摩耗、傷などで画質が損なわれ感光体は交換せざるを得なくなる。」
（１ｄ）第３頁左上欄第１２行〜右上欄第２０行
「本発明の感光体は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム等導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙などの絶縁性支持体が使用される。
　かかる導電性支持体上に、分散型、積層型等の感光層が設けられる…
　本発明の感光層は、分散型及び積層型のいずれであってもよい。分散型感光体の場合の光導電材料としては、…アゾ顔料…等の有機顔料が使用でき…」
（１ｅ）第３頁左下欄第８行〜右下欄第１１行
「積層型感光体の場合、その電荷発生層としては、上記の各種光導電材料が使用でき、これらの微粒子を本発明の変性ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。…この層の膜厚は通常０．１μｍ〜１μｍ好ましくは０．１５μｍ〜０．６μｍが好適である。
　また電荷移動層の電荷移動材料としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン、テトラシアノキノジメタン等の電子吸引性物質、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、ピラゾール、ピラゾリン、チアジアゾール等の複素環化合物、アニリンの誘導体、ヒドラジン誘導体、ヒドラゾンあるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体等の電子供与性物質が挙げられる。」
（１ｆ）第４頁左上欄第１５行〜右上欄第６行
「これらの電荷移動材料が、前述の各種バインダー、好ましくは本発明の変性ポリカーボネート樹脂に結着した形で電荷移動層が形成される。…膜厚は５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが好適である。」
（１ｇ）第７頁左下欄第１行〜右下欄第１２行
「実施例２
　下記構造を有するビスアゾ化合物１０部とフェノキシ樹脂…５部、ポリビニルブチラール樹脂…５部に、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２、１００部を加え、…粉砕分散処理を行なった。得られた分散液を厚さ１００μｍのポリエステルフィルムに蒸着したアルミニウム蒸着層の上に、フィルムアプリケーターで乾燥膜厚が０．４ｇ／ｍ２となる様に塗布した後乾燥した。
　この様にして得られた電荷発生層上にＮ−メチルカルバゾール−３−カルボキシアルデヒドジフェニルヒドラゾン９０部、及び実施例１の中の表−１中に示される変性ポリカーボネート樹脂Ａ１００部、下記構造のシアノ化合物４部を
１，４−ジオキサン９００部を溶解した溶液を乾燥膜厚が１７μｍとなるように塗布して電荷移動層を形成させ、積層型の感光体２−Ａを形成した。」
（１ｈ）第８頁左下欄第３〜１５行
「実施例２で用いた顔料分散液に表面鏡面仕上げしたアルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなる様に電荷発生層を設けた。
　次にこのアルミニウムシリンダーを実施例２で用いた電荷移動剤、変性ポリカーボネートの１，４−ジオキサン溶液に浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が２１μｍとなる様に電荷移動層を設けた。
　…この感光体を評価するため、ブレードクリーニング方式の市販の複写機…に、この感光体を取り付けコピーテストを行なった。」
　
（３）対比・判断
【本件発明１について】
　本件発明１と刊行物３記載の発明とを対比すると、
刊行物３の「生成効率も含めた光注入効率」は、本件発明の発明の詳細な説明の欄、段落【００１２】第５〜９行「感光体としての量子効率とは、感光体を露光するため入射した光量子１ヶに対してその光で励起され発生したキャリアーが移動して中和した感光体表面の電荷の個数の比で表わされるものであり、ゼログラフィー利得、光注入効率とも呼ばれている。」を参酌すると、量子効率は光注入効率とも呼ばれていることから、本件発明の「感光体としての量子効率η」と同義と認められる。
　
　また、刊行物３の図−９には、ＣＧＭ（１８）の光注入効率（縦軸）と電場（横軸）とを対数−対数プロットしたグラフが示されており、光注入効率は量子効率と同義であるから、本件発明の発明の詳細な説明の欄、段落【００１６】第３２〜３６行「量子効率の電場依存性の形を一義的に決めることは難しいが、本発明では電場と量子効率を対数−対数プロットし、直線として近似したときの傾きで表すこととする。この傾きは量子効率を電場のベキ乗で表した場合のベキ数に相当する。」との記載から、前記図−９のプロットを直線として近似したときの傾きが量子効率の電場依存性を表していることになる。ここで、ＣＧＭ（１８）は、刊行物３第７頁左欄の「図−６　ビスアゾ顔料の例」に、構造式が記載されているように、本件発明の実施例１で用いているビスアゾ化合物I と同じ化合物であり、前記傾き（電場依存性）を、感光体として通常使用される電場域であって、本件発明でも用いられている１×１０５ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍの範囲で求めると、０．５以下であることがわかる。このことは、量子効率の電場依存性を前記傾きで表しており、さらに前記傾きが量子効率ηと電場との関係を式（１）で表した場合のｎの値に相当することを意味している。
　したがって、刊行物３の「生成効率も含めた光注入効率の電場依存性」は、本件発明１の「感光体としての量子効率ηと電場との関係を式（１）で表された場合のｎ」に相当する。このことは、平成１３年１月２３日付けの意見書で式（１）のｎが０．５以下である感光体が記載されていると自認している。
　
　そして、刊行物３における「導電性支持体」、「キャリヤー生成材料（ＣＧＭ）」、「電荷キャリヤー生成層（ＣＧＬ）」、「キャリヤー輸送材料（ＣＴＭ）」、「電荷キャリヤー輸送層（ＣＴＬ）」、「積層型感光体」及び「感光体」は、それぞれ本件発明１における「導電性支持体」、「有機電荷発生物質」、「電荷発生層」、「有機電荷移動物質」、「電荷移動層」、「積層型有機電子写真感光体」及び「電子写真感光体」に相当するから、両者間には、次のような一致点・相違点がある。
　
（一致点）
　導電性支持体の上に有機電荷発生物質としてアゾ顔料を含有する電荷発生層とバインダー樹脂中に有機電荷移動物質を含有している電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を式（１）η＝η0Ｅnで表わした場合にｎが０．５以下である電子写真感光体。
　
（相違点１）
　本件発明１ではブレードクリーニング方式をとったプロセスにおいて使用されるとするのに対し、刊行物３記載の発明ではクリーニング方式については明示されていない点。
　
（相違点２）
　本件発明１では電荷移動層の膜厚を３０μｍ〜６０μｍ（但し３０μｍを除く）とするのに対し、刊行物３記載の発明では膜厚については明示されていない点。
　
（相違点３）
　本件発明１では電荷移動層がスプレー塗布以外の方法により塗布されているのに対し、刊行物３記載の発明では電荷移動層の塗布法については明示されていない点。
　
（相違点の検討）
（相違点１について）
　ブレードクリーニング方式をとったプロセスは、例示するまでもなく周知である。また、刊行物１には、刊行物１の前記摘記事項（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｇ）、（１ｈ）からみて、本件発明と同じ積層型有機電子写真感光体をブレードクリーニング方式をとったプロセスにおいて使用することが記載されているし、刊行物３の前記摘記事項（３ｇ）には、ＯＰＣ感光体の機械的劣化に対して、クリーニングブレードの材質や形状の改良を行うとの記載もあることから、刊行物３記載の発明に刊行物１記載の技術思想の適用を阻害する要因も認められない。よって、刊行物３記載の発明の電子写真感光体をブレードクリーニング方式をとったプロセスにおいて使用することに当業者であれば格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　刊行物３（第１１頁「７．感光体の劣化と性能改良」の項）には、耐久性の向上がＯＰＣ感光体の性能改良の大きな目標であり、画質劣化の原因としては、感光体表面の摩耗などの機械的劣化があげられていることから、感光体の寿命を延ばすために、電荷移動層の膜厚を厚くしようと試みることは当業者であれば容易に考えつく程度の構成の変更である。そして、刊行物３記載の発明の電荷発生層に含有されるアゾ顔料からなる電荷発生物質は量子効率の電場依存性が小さく、電荷移動層の膜厚を厚くしようとして電場が変動した場合であっても、感光体の電気特性（量子効率）を大きく悪化させずに済むから、刊行物３の記載には、電荷移動層の膜厚を厚くすることを阻害する要因があるとは言えないし、刊行物１の前記摘記事項（１ｆ）には、電荷移動層の膜厚は５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが好適とあり、この種の感光体において電荷移動層の膜厚を３０μｍ以上とすることはあり得ない訳でもないから、電荷移動層の膜厚を３０〜６０μｍ（但し３０μｍを除く）に設定することは当業者が適宜選択する設計事項に過ぎない。
　
（相違点３について）
　刊行物３の前記摘記事項（３ｂ）に「この様にＯＰＣがＰＰＣ用感光体として急速に普及したのは、感度や耐刷性の向上と共に塗布による製造が可能で量産性があり、」と記載されているように、刊行物３においても周知のいずれかの塗布方法が用いられているものとして理解すべきである。そして、スプレー塗布以外の方法として実施例に記載された浸漬塗布法は周知の塗布方法であって、しかも特殊な塗布方法ではなく塗布方法の代表的なものの１つであり、浸漬塗布法を排除すべき特段の事情があるものともいえない。よって、刊行物３記載の発明において、電荷移動層の塗布方法をスプレー塗布以外の方法とすることは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
【本件発明２について】
　本件発明２は、本件発明１の電子写真感光体の製造方法であって、電荷移動層を浸漬塗布により形成する点を特定したものである。上記（３）対比・判断の項（相違点１）で述べたように、浸漬塗布法は周知の塗布方法であって、しかも特殊な塗布方法ではなく塗布方法の代表的なものの１つであるから、浸漬塗布法を排除すべき特段の事情があるものとはいえない以上、刊行物３においても浸漬塗布法が用いられている場合も含まれるものとして理解するのが妥当である。よって、電荷移動層の塗布方法が刊行物３に明示されていないことが実質的な相違とは認められない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２４日（２００３．２．２４）
【訂正の要旨】
　▲１▼　明細書の特許請求の範囲の請求項１に「膜厚が３０〜６０μｍ」とあるのを、「膜厚が３０〜６０μｍ（但し３０μｍを除く）」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　導電性支持体の上に有機電荷発生物質としてアゾ顔料を含有する電荷発生層とバインダー樹脂中に有機電荷移動物質を含有している電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を下記式（１）で表わした場合にｎが０．５以下であり、かつ、前記電荷移動層の膜厚が３０μｍ〜６０μｍ
（但し３０μｍを除く）
　【化１】
　　η＝η０Ｅｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
（但し、ηは感光体として量子効率、Ｅは電場、η０は定数を示す。）
　【請求項２】　請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法において、電荷移動層を浸漬塗布により形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は電子写真感光体に関するものであり、詳しくは、耐久性に優れ、感度の向上した電子写真感光体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真技術は即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンター分野等でも広く使われ応用されてきている。
　電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電性材料として、従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミニウム、酸化亜鉛といった無機系導電体から、最近では軽量、成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する、有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
　有機系の感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させた、いわゆる分散型感光体と、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷移動層を設けた積層型感光体とが知られているが、後者のタイプが高感度、高耐刷性という点で実用に供せられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の有機系積層型感光体は、無機系の高性能な感光体であるヒ素−セレニウム合金にくらべると感度、耐久性が未だ不十分である。そのため更に性能を向上すべく種々の検討が行われている。
　感度を向上させるためにはより高感度な新規感光材料が探索され、また耐久性を向上させるために、電気的劣化の少ない感光材料、機械的損傷の少ない高感度なバインダー材料の追求が行われている。その結果、感度および電気的性能については十分な特性および耐久性を持つものが開発されているが、機械的特性において、未だ不十分で限られた耐久性にとどまっている。即ち、トナー、紙との摩擦や、方法、負荷によって程度の差はあるが、クリーニング部材による摩擦など、実用上の負荷によって感光層の摩耗が生じ、膜厚が減少する。そして膜厚の減少は帯電性の低下をもたらし、この低下が現像系で許容できる範囲を超えると感光体は寿命を迎えてしまい、結果として耐刷性能が劣ることとなる。
　【０００４】
　この機械的特性は主として電荷移動層のバインダー樹脂材料によって変わり、通常アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが使用されている。しかし、これらの材料は従来技術では十分な強度を持たせるに至っておらず、通常のブレードクリーニング方式をとったプロセスにおいて使用した場合、数万枚のコピーによって感光層の摩耗が著しくなり、感光体は交換せざるを得なくなる。摩耗による膜減り量は、材料、プロセスによって異なるが、１万枚のコピープロセスで０．２１〜１μｍ程度が通常であり、この摩耗量を減らすための使用条件の検討、新しい材料の開発が種々行われている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、従来と同様の各材料を使用しながらも耐久性を向上する方法について種々検討を行なったところ、従来より十分感光層の膜厚を厚くすること、具体的には電荷移動層の膜厚を大巾に厚くすることによって摩耗による電気特性の変化、特に帯電性の低下を防ぎ得ることを見出した。
　しかしながら、通常の積層型感光体では、電荷移動層の膜厚を厚くすることによって著しく電気特性が阻害されて、感度の低下と著しい残留電位の上昇が見られ、実用に適さないことも判った。ところが特定の電気特性を有する積層型感光体においては、電荷移動層の膜厚を従来使用されている１０ないし２０μｍ付近の膜厚より大巾に厚くし、２５ないし４０μｍにまで上げても電気特性は悪化せず、すなわち残留電位の上昇も小さく実用上問題ないレベルにあり、感度はむしろ向上することを見出し、従来より耐久性の優れた感度の高い感光体が得られることを見出し本発明に到達した。
　すなわち、本発明は感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係において、ηが十分に弱い程度の電場依存性を有する電荷発生層と電荷移動層との組み合せ及び特定の電荷移動層の膜厚を有することにより耐久性並びに感度の優れた感光体を提供することにある。
　【０００６】
　そして、その目的は導電性支持体の上に有機電荷発生物質としてアゾ顔料を含有する電荷発生層とバインダー樹脂中に有機電荷移動物質を含有している電荷移動層とを積層してなる積層型有機電子写真感光体において、該電荷移動層はスプレー塗布以外の方法で塗布され、該感光体が感光体としての量子効率ηと電場Ｅとの関係を下記式（１）で表わした場合にｎが０．５以下であり、かつ、前記電荷移動層の膜厚が３０μｍ〜６０μｍであることを特徴とするブレードクリーニング方式をとったプロセスにおいて使用される電子写真感光体により容易に達成される。
　【０００７】
　【化２】
　　η＝η０Ｅｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　【０００８】
（但し、ηは感光体として量子効率、Ｅは電場、η０は定数を示す。）
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の感光体は基本的に電荷発生層及び電荷移動層よりなる。導電性支持体上に電荷発生層、電荷移動層の順に積層することが好ましく、以下この積層順とした場合について説明するが、これに限られるものではない。導電性支持体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム等導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙などの絶縁性支持体が使用される。
　【００１０】
　導電性支持体と電荷発生層の間には通常使用される様な公知のバリアー層が設けられていてもよい。バリアー層としては例えば陽極酸化アルミニウム膜等の金属酸化物層；ポリアミド、ポリウレタン、セルロース、カゼイン等の樹脂層が使用できる。また、本発明の感光体はその他の層を設けてもよい。
　本発明の感光体はその光導電性として特定の物性を有していなければならない。即ち、感光体としての量子効率ηの電場依存性が十分小さく、下記式（１）の如く電場Ｅのベキ乗で近似したとき
　【００１１】
　【化３】
　　η＝η０Ｅｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
　【００１２】
ｎが０．５以下であることが必要とされる。ここでいう感光体としての量子効率とは、感光体を露光するため入射した光量子１ケに対してその光で励起され発生したキャリアーが移動して中和した感光体表面の電荷の個数の比で表わされるものであり、ゼログラフィー利得、光注入効率とも呼ばれている。一般にηは電場、入射光の波長に依存する。ここでいう電場Ｅは感光体内にかかる平均の電場であり、表面電位を感光体膜厚で割った値を意味する。入射光の波長はこの感光体が使用される像露光の波長域の光を用い、使用される波長域で上記の様な小さな電場依存性が要求される。
　ηの測定方法については、例えばフィジカルレビュー誌１１巻、１２号、５１６３頁から５１７４頁に記載される様な方法によって測定され、次式で求められる。
　【００１３】
　【化４】
　【００１４】
但し、Ｃは感光体の静電容量、ｅは電子電荷、Ｎは単位時間あたりの入射光量子の数、
　【００１５】
　【化５】
　【００１６】
は初期光減衰速度である。測定時の入射光は像露光に使用する領域の波長の単色光が用いられる。
　量子効率の電場依存性の形を一義的に決めることは難しいが、本発明では電場と量子効率を対数−対数プロットし、直線として近似したときの傾きで表わすこととする。この傾きは量子効率を電場のべき乗で表わした場合のベキ数に相当する。この近似のために一般に使われる最小二乗法による一次回帰が有効である。また一般に電場依存性は低電場側で種々の要因からこの直線から大きくはずれる傾向にあるが、本発明における電場依存性は感光体として通常使用される電場域である１×１０５ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍで直線近似した特性を用いるが、より好ましくは５×１０４ｖ／ｃｍから５×１０５ｖ／ｃｍの範囲で満足することが好ましい。
　【００１７】
　積層型感光体の量子効率は電荷発生層での電荷発生効率及び電荷発生層から電荷移動層への注入の効率によって決まるが、電荷移動物質に適当なものを選ぶことによって電荷注入の効率は低電場側を除けばほぼ無視でき、電荷発生層での電荷発生効率で決まってしまう。又適正な電荷移動層を選べば輸送中の損失も無視出来、膜厚には依存しない。本発明の条件である量子効率の電場依存性を小さくするためには、電荷発生効率の電場依存性の小さな電荷発生物質を選択しなければならない。一般に有機光導電材料の量子効率は強く電場に依存すると言われている。しかし本発明者が種々検討した所、有機電荷発生物質としてアゾ顔料を選択することで本発明の条件を満たすことが判った。
　【００１８】
　電荷発生層はこれらの電荷発生物質を真空蒸着した均一な層でも、又バインダー樹脂中に微粒子状に分散した層であってもよい。この様な場合バインダー樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、セルロース類、ウレタン樹脂など各種バインダー樹脂が使用され、電荷発生層として通常０．１μｍ〜１μｍ、好ましくは０．１５μｍ〜０．６μｍの厚みの層として設けられる。
　【００１９】
　また、電荷移動層中の有機電荷移動物質としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン、テトラシアノキノジメタン等の電子吸引性物質、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、ピラゾール、ピラゾリン、チアジアゾール等の複素環化合物、アニリンの誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン骨格を有する共役系化合物などあるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは、側鎖に有する重合体等の電子供与性物質が挙げられる。
　【００２０】
　更にこれらの電荷移動物質とともに、バインダー樹脂を電荷移動層に配合する。バインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂などの熱可塑性樹脂や種々の硬化性樹脂が用いられる。特に、摩耗はあっても傷の発生の少ないポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂のビスフェノール成分としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＺをビスフェノール成分としたポリカーボネートが好適である。
　また、本発明の電荷移動層には、成膜性、可とう性等を向上するための添加剤、残留電位の蓄積を抑制するための添加剤など、周知の添加剤を含有してもよい。電荷移動層の膜厚は２５μｍ以上とする必要があり、３０μｍから６０μｍがより好ましい。
　【００２１】
　【実施例】
　次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらに限定されるものではない。なお、以下において「部」は、「重量部」を示す。
　実施例１
　下記構造を有するビスアゾ化合物Ｉ１０部にエチレングリコールジメチルエーテル１００部を加えてサンドグラインドミルにて分散処理を行った。この液と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）５部、ポリビニルブチラール樹脂（電化工業＃６０００）５部を１００部のエチレングリコールジメチルエーテルに溶解した溶液を混合し、電荷発生層塗布液を得た。この塗布液を表面鏡面仕上げした直径８０ｍｍのアルミシリンダーに浸漬塗布し電荷発生層を設けた。乾燥後の膜厚は０．４μｍであった。
　【００２２】
　【化６】
　【００２３】
　この様にして得られた電荷発生層上にＮ−メチルカルバゾール−３−アルデヒドジフェニルヒドラゾン１００部、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（三菱化成工業（株）製、ノバレックス（登録商標）７０２５Ａ）１００部、下記構造のシアノ化合物０．５部、ジターシャリブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）８部を１，４−ジオキサンに溶解した溶液を先に塗布した電荷発生層上に乾燥膜厚が１０μｍ、１７μｍ、２５μｍ、３０μｍ、４０μｍとなる様浸漬塗布した。
　【００２４】
　【化７】
　【００２５】
　これらの感光体を夫々１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃ、１−Ｄ、１−Ｅとする。１−Ｂの感光体について入射光波長５５０ｎｍの単色光を用い、初期電位減衰速度を測定し、又この感光層のキャパシタンスを求め感光体としての量子効率及びその電場依存性を求めた。その結果を図１に示す。一方同時に１−Ａ、１−Ｄについても同様に測定を行いほぼ同じ結果を得ており同図に示した。これらから感光体の量子効率は膜厚によらないこと、およびこの感光体の量子効率の電場依存性をベキ乗で近似すると電場の０．４乗に近似でき、電場依存性が小さいことが判る。次にサンプル１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃ、１−Ｄ、１−Ｅの白色光、及び５５０ｎｍにおける感度を半減露光量（初期の表面電位７００Ｖを半分に減衰させるのに必要な露光量）Ｅ１／２として求めた。これらの結果及び帯電性、残留電位などの電子写真特性を表１に示す。
　【００２６】
　【表１】
　【００２７】
　これらの感光体においては、電荷移動層の膜厚を増すことにより帯電性の増加の他に感度がむしろ上昇し、残留電位の上昇などの弊害も余り目立たないことが判る。膜厚（横軸）と５５０ｎｍにおける感度Ｅ１／２の逆数との関係を図２に示す。
　次にサンプル１−Ｂおよび１−Ｄについて市販のブレードクリーニングプロセスを有する複写機（シャープ（株）製、ＳＦ８２００）の感光体として使用し、耐久性のテストを行った。その結果を表２に示す。
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　Ｖｄは未露光部表面電位、ＶＬは露光部表面電位、Ｖｒは残留電位を夫々示す（以下、同様）。１−Ｂ、１−Ｄいずれの感光体も１０万枚コピー後約６μｍ程度の膜厚減少が見られたが、膜厚の厚い１−Ｄにおいては、わずかに残留電位上昇が見うけられたが、電位の低下も少なく、画質に全く変化なく十分１０万枚コピー以上の耐刷力を有することが判った。一方、１−Ｂサンプルにおいては５万枚コピーまでは画質に大きな変化はなかったが、徐々に濃度低下が目立ち１０万枚コピー後では電位は大巾に低下し画像濃度は低下してしまった。実用上は５万枚前後の寿命と推定された。
　【００３０】
　実施例２
　電荷発生物質として下記の構造を有するアゾ顔料ＩＩを用いた他は実施例１と同様にして感光体サンプル２−Ａ、２−Ｂ、２−Ｃ、２−Ｄ、２−Ｅを作成した。電荷移動層の膜厚は夫々１０μｍ、１６μｍ、２５μｍ、３０μｍ、４２μｍであった。
　【００３１】
　【化８】
　【００３２】
２−Ｂ、２−Ｄについて実施例１と同様の方法で感光体としての量子効率の測定を行った。その結果を図３に示す。この感光体の場合更に電場依存性が少なく、ほとんど依存性を示さず電場の０．２２乗に近似できることが判る。この感光体の電荷移動層膜厚依存性を評価するためサンプル２−Ａ〜２−Ｅの感度など電気特性を評価した。その結果を表３に示す。
　【００３３】
　【表３】
　【００３４】
　これらの感光体においても、特に弊害もなく、電荷移動層の膜厚を増すと感度は上昇し、高膜厚では著しく高感度であることが判る。
　サンプル２−Ｄについて実施例１と同様にして耐久性のテストを行ったが１５万枚コピー後で画像上特に変化なく膜厚を３０μｍと従来より高膜厚にすることで高耐刷力が得られることが判った。このときの電位特性データを表４に示す。
　【００３５】
　【表４】
　【００３６】
　比較例１
　電荷発生物質としてオキシチタニウムフタロシアニンを用いた他は実施例１と同様にして感光体サンプル３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃ、３−Ｄ、３−Ｅを作成した。電荷移動層の膜厚はそれぞれ１０μｍ、１８μｍ、２５μｍ、３０μｍ、４１μｍであった。
　この感光体の量子効率を実施例１と同様にして求めた。サンプル３−Ａ、３−Ｄについて求めたデータを図４に示す。この感光体の場合、量子効率の電場依存性が大きく、Ｅのベキ乗として約０．９乗に比例することが判った。
　次にこの系での感光体特性と膜厚の関係を評価すべく、サンプル３−Ａ〜Ｅの特性を測定した。
　その結果を表５に示す。
　【００３７】
　【表５】
　【００３８】
　この感光体の場合、量子効率の電場依存性が大きく膜厚を増加するに従い、感度が悪化し、特に画像を作るとき実質的な感度の指標となる５分の１減衰露光量（表中のＥ１／５）が増大し、又残留電位の上昇が目立つなど、電荷移動層の膜厚を２５μｍ以上にすることは著しく特性を悪化するため、実用化は困難であることが判った。
　【００３９】
　【発明の効果】
　かくして得られる本発明の感光体は、感度にすぐれ、大巾に改善された耐久性を有し、極めて高性能な特性を有する。
　本発明の感光体は電子写真複写機の他、レーザー、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ＬＣＤシャッター、ブラウン管等を光源とするプリンター、ファクシミリの感光体として、電子写真の応用分野にも広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例１の感光体の量子効率とその電場依存性を示す図。
　【図２】
　実施例１の感光体における膜厚（横軸）と感度Ｅ１／２の逆数（縦軸）との関係を示す図。
　【図３】
　実施例２の感光体の量子効率とその電場依存性を示す図。
　【図４】
　比較例１の感光体の量子効率と電場依存性を示す図。