【事件の表示】
　特許第３４７３１０５号「カメラのパンチルト判別装置及びカメラ装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７３１０５号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。
　請求項１、５、６についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４７３１０５号の請求項１ないし６に係る発明についての特許出願は平成６年５月２５日（国内優先権主張平成５年１１月２６日）にされたもので、平成１５年９月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、特許異議申立人後藤重信より請求項１ないし６に係る発明について特許異議申立てがなされた。
　
２．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人後藤重信は、平成１５年１２月２６日付で特許異議申立書を提出した。この申立書には、特許異議申立てに係る請求項として請求項１ないし６と記載されているが、申立ての理由および証拠方法については、追って補充すると記載されているのみである。
　異議申立人は、平成１６年６月２日付で特許異議理由補充書を提出し、この特許異議理由補充書の申立ての理由と証拠方法において、請求項２ないし４に係る発明は甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、請求項２ないし４に係る発明の特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．特許異議申立てについての判断
　上記のように、本件特許異議申立書の申立ての理由および証拠方法には、本件特許第３４７３１０５号の請求項１、５、６に対する申立ての理由および必要な証拠が実質的に示されてなく、本件特許第３４７３１０５号の請求項１、５、６に係る特許に対する特許異議申立ては、不適法な手続であって、すでに期間経過によりその補正をすることができないものである。
　したがって、請求項１、５、６に係る特許に対する特許異議申立ては、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
　以下、請求項２ないし４に対する特許異議申立てについて検討する。
（１）本件発明
　本件特許第３４７３１０５号の請求項２ないし４に係る発明（以下「本件特許発明２ないし４」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】　手振れ検出手段により手振れ量を検出し、この手振れ検出出力に基づいて制御手段が手振れ補正を行うカメラ装置において、
　上記手振れ検出出力に基づいて、手振れ及びパンニング，チルティングの判別を行うパンチルト判別手段を有し、
　上記制御手段は、上記パンチルト判別手段からの判別出力に応じて所定時間かけて応答特性を切り換えて手振れ補正を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項３】　上記制御手段は、上記手振れ検出出力の帯域制御を行うためのハイパスフィルタを有しており、上記パンチルト判別手段からの判別出力に応じて上記ハイパスフィルタの回路特性を切り換えて手振れ補正を行うことを特徴とする請求項２記載のカメラ装置。
【請求項４】　上記パンチルト判別手段は、所定の閾値を有しており、上記手振れ検出出力のレベルがこの閾値以上の場合にパンニング又はチルティングであると判別し、上記手振れ検出出力のレベルがこの閾値以下であった場合に手振れであると判別することを特徴とする請求項２記載のカメラ装置。」
　
（２）甲各号証の記載事項
　甲第１号証（特開平２−１１１１７９号公報）には、ビデオカメラの手持ち撮影時における画面のゆれを自動補正する光学系補正装置に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ア）第１図は本発明の一実施例の構成ブロック図を示す。３６はブレ補正情報を得るための積分回路であり、３８はパンニングやチルティングを検出するための積分回路、４０は積分回路３８の出力を一定の参照値Ｒｅｆと比較する比較回路、４２は比較回路４０の比較結果により開閉制御されるスイッチであり、閉成時には積分回路３８の出力を積分回路３６に印加する。ブレ検出回路１８から出力されるブレ検出情報１８ａは積分回路３６及び同３８に印加され、積分される（第３頁右上欄第４行ないし第１７行）。
（イ）第２図は積分回路３６の詳細を示し、４４は加算器、４６は加算器４４の出力からスイッチ４２を介して積分回路３８からの情報を減算する減算器、４８はブレ情報として用いない帯域以外の情報を除去する帯域フィルタ、５０は積分結果を記憶するメモリである。また、第３図は積分回路３８の詳細を示し、５２は加算器、５４は帯域フィルタ、５６は積分結果を記憶するメモリ、５８は乗算器である。積分回路３６、３８の基本的動作は、従来例の積分回路２０と同じである。但し、積分回路３８の帯域フィルタ５４の通過特性は第４図の特性Ａのようになっており、第４図の帯域Ｂは手持ち撮影におけるカメラ・ブレの帯域、即ち積分回路３６の帯域フィルタ４８の通過特性に相当する。具体的には０．５〜１０Ｈｚ程度の帯域である。従って積分回路３８は、カメラ・ブレの周波数帯域よりも低い帯域を通過させる。パンニングやチルティングの時には、カメラが一方向に移動し、且つブレの生じる帯域と一部重なっているため、ブレ量の積分値は第５図の特性Ｃ、Ｄに示すように、単調増加又は単調減少を示すが、ブレの帯域以下の通過特性の帯域フィルタ５４を通した場合の積分値、即ちブレ情報を含まず、パンニング、チルティングによる移動情報は、第５図の特性Ｅ、Ｆに示すようになる。即ち、パンニング、チルティングの発生と同時に、画像の一定方向における移動が開始されるから、積分値は増加し、まもなく飽和して一定値に落ち着く。従って、このレベルを検出することにより、パンニング又はチルティングが生じたか否かを判定できる（第３頁右上欄第１８行ないし右下欄第７行）。
（ウ）比較回路４０は積分回路３８の出力をあらかじめ設定された一定値Ｒｅｆと比較し、Ｒｅｆを越える場合にはスイッチ４２を閉成する。スイッチ４２の閉成により、積分回路３８の出力３８ａは積分回路３６の減算器４６に印加される。・・・積分回路３６の帯域フィルタ３６は第４図の特性Ｂの通過特性を具備し、これは、従来例の積分回路２０と同様に、手持ち撮影によるカメラ・ブレの周波数帯域であるので、従来例と同様のブレ補正量及び補正方向の信号を出力する。但し、積分回路３８及び比較回路４０によりパンニング又はチルティングであると判断された場合には、減算器４６により、加算器４４の出力からパンニング・チルティング３８ａが減算される（第３頁右下欄第８行ないし第４頁左上欄第５行）。
（エ）第２図の積分回路３６では、パンニング・チルティング情報３８ａを、加算器４４の出力（ブレ補正量）から減算しているが、この代わりに、帯域フィルタの特性を変化させる構成も考えられる。その構成ブロック図を第６図に示す。例えば、積分回路３８の出力により、帯域フィルタ６０の低域カットオフ周波数を第４図のＢ１、Ｂ２に示すように高域帯に移動させ、パンニング・チルティングによる移動情報に対する補正量を低下させる。即ち、ブレ検出情報１８ａは前述の如く低周波数帯域成分を持っているが、積分回路３６の帯域フィルタ６０のカットオフ周波数を高域側に移動させることにより、このパンニング・チルティングによるブレ検出情報を含まずに積分できる（第４頁左上欄第９行ないし右上欄第２行）。
　
　甲第２号証（特開昭６３−２８５４２４号公報）には、カメラ等の機器に搭載して該機器における１Ｈｚ乃至３０Ｈｚ程度の比較的低い周波数の振動を検出する振動検出装置に関し、
（オ）電源投入時や過大加速度信号が入力された時にも振動検出装置が有するハイパスフィルターや積分器が極めて早く安定し、しかも該ハイパスフィルター及び該積分器が安定する前にも正確な振動検出を行うことができるようにすることを目的として、振動検出装置にカットオフ周波数を変化させることのできるハイパスフィルターと、積分可能範囲の下限周波数を変化させることのできる積分器と、該ハイパスフィルター及び積分器への入力信号が所定範囲にないことを判定する入力信号判定手段と、該入力信号判定手段によって入力信号が所定範囲にないことが判定された時に該ハイパスフィルターのカットオフ周波数及び該積分器の該下限周波数を高い値から低い値へ変化させる制御手段を設けること
が記載されている。
　
　甲第３号証（特開平５−１９１７０９号公報）、甲第４号証（特開平５−２０７３５６号公報）及び甲第５号証（特開平５−１４８０１号公報）には、カメラの手振れ検出手段として角速度センサを用いることが記載されている。
　
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲第１号証（特開平２−１１１１７９号公報）に記載の発明を対比すると、
（ａ）甲第１号証に記載の発明は、上記記載事項（ア）ないし（エ）によれば、ブレ検出回路１８により手振れ量を検出し、この手振れ検出出力に基づいて積分回路３６等が手振れ補正を行うようにしており、また、積分器３８及び比較器４０は、ブレ検出回路１８の出力に基づいて、パンニング、チルティングの判別を行なっていることから、甲第１号証に記載の発明は、手振れ検出手段により手振れ量を検出し、この手振れ検出出力に基づいて制御手段が手振れ補正を行うカメラ装置において、上記手振れ検出出力に基づいて、パンニング、チルティングの判別を行うパンチルト判別手段を有しているといえる。
（ｂ）本件特許発明２は、「上記制御手段は、上記パンチルト判別手段からの判別出力に応じて所定時間かけて応答特性を切り換えて手振れ補正を行うことを特徴とする」点を要件とする。これに対し、甲第１号証に記載の発明では、比較回路４０は積分回路３８の出力が一定値Ｒｅｆを越える場合（パンニング又はチルティングであると判断された場合）スイッチ４２を閉成し、積分回路３８の出力により積分回路３６に含まれる帯域フィルタ６０の低域カットフィルタを高域側に移動させて手振れ補正を行っていることから、甲第１号証に記載の発明は、応答特性を切り換えて手振れ補正を行うようにした点で本件特許発明２の上記要件と類似しているといえるものの、甲第１号証に記載の発明における前記応答特性の切り換えは、スイッチ４２を介して積分回路３６に入力される積分回路３８からの出力に応じてなされ、さらに、本件特許発明２のように手振れ補正において、カメラ装置を静止させているにも関わらず画面が動いてしまういわゆる揺り戻し現象を防止すべく「判別出力に応じて所定時間かけて」行われるものではなく、この点で本件特許発明２とは相違する。
　
　ここで、上記相違点について検討すると、上記甲第２号証には、上記記載事項（オ）のとおり、カメラ等の振動を検出する装置において、当該装置に設けられたハイパスフィルターのカットオフ周波数を入力信号判定手段からの信号によって高い値から低い値へ変化させることが記載されている。しかしながら、甲第２号証に記載されたものは、振動を検出する装置を対象とし、電源投入時や過大加速度信号が入力された時にも振動検出装置が有するハイパスフィルター等を極めて早く安定させ、しかも該ハイパスフィルター等が安定する前にも正確な振動検出ができるようにすることを意図して、上記のような構成を採用したものであり、甲第２号証では、手振れ検出出力に基づいて手振れ補正を行うことは全く想定されておらず、さらに、所定時間かけて応答特性を切り換えて手振れ補正を行うことにより、揺り戻し現象を防止することについては、記載も示唆もない。また、甲第３ないし５号証は、カメラの手振れ検出手段として角速度センサを用いることを開示するに止まるものであるから、これら甲各号証の開示から上記相違点が容易に想到されるとはいえないし、また、他にこの点を容易に想到し得たものであるとすべき根拠も見いだせない。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１ないし５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
　
（４）本件特許発明３、４について
　本件特許発明３、４は、本件特許発明２を引用する形式で記載された発明であって、本件特許発明２をさらに限定したものであるから、上記本件特許発明２についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件特許発明２ないし４についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明２ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１、５、６に係る特許に対する特許異議申立ては、不適法な手続であって、すでに期間経過によりその補正をすることができないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月７日（２００５．６．７）