【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１９７７９号「モータの速度検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月　１日出願公開、特開平　３−　４８１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯
　本願は、平成１年１２月８日（国内優先権主張、平成１年４月２４日）の出願であって、平成９年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成９年５月２３日付けで意見書に代え手続補正書が提出され、平成９年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、その謄本の送達後３０日以内の平成９年１１月１３日に審判請求書が提出され、平成９年１２月１１日付け手続補正書が提出され、明細書が補正された。
　
２，原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は次のとおりである。
　  この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項、　第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
                      記
　請求項１乃至４記載の発明は、モータの回転速度が低速の時にモータに接続されたパルスエンコーダから出力されるパルス信号の１サンプル時間当たりの個数が減少することにより回転速度検出が困難になるという問題点を解決するために、モータの回転速度が高速の時と低速の時でそれぞれ回転速度検出方式を切り替えるものと考えられるが、例えば以下に示す点が不明であるために、モータの回転速度が低速の時の回転速度の検出方式がどのようなものであるかが理解できない。
（１）特許請求の範囲の記載において、「出力パルスのエッジを検出して一定期間は一定の大きさを有し、以後はその大きさが零となるパルスを出力するパルス発生手段」「の出力を速度検出値とする」とあるが、なぜこの「出力パルスのエッジを検出して一定期間は一定の大きさを有し、以後はその大きさが零となるパルス」が低速時の速度値になるのか?
（２）明細書第８頁第１０〜１３行には、「モータの低速運転時には…予め設定さた一定値を一定期間にわたって出力することにより速度検出値を得る」と記載されているが、これではただ単に低速と判断した速度範囲においては常に同じ速度値を出力することになってしまうのでは?
（３）明細書第１０頁第１７〜１８行記載の、４逓倍パルスの数Ｐｅはどう数えたパルスの数なのか?
　また、このＰｅが不明であるためにこれを用いた第４、５、６式の意味も不明である。
　
３，審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、平成９年１２月１１日付け手続補正書で補正したので、指摘事項の不備は解消したものとし、拒絶理由通知書における上記指摘事項について以下のように主張している。
（１）「一定時間は一定の大きさを有し、以後はその大きさが零となるパルス」が低速時の速度値になる理由について
　即ち、４逓倍パルスはパルスエンコーダの出力パルスのエッジを起点として発
生し、このパルスエンコーダの出力パルスはモータの回転速度に応じて発生する
ので、かかる４逓倍パルスはモータの回転速度に応じて発生することになる。そ
して、一定期間τ0一定の大きさＮ0を持つパルスは４逓倍パルスに基づいて作成されるので、このようなパルスは回転速度を表すことになる。
　ここで、（４）式に着目する。（４）式からＮ0・τ0＝６０／ｐｅが得られる。ｐｅはパルスエンコーダの１回転当たりの４逓倍パルス（エンコーダパルス）の個数であるので一定値である。従って、Ｎ0・τ0＝一定となる。Ｎ0・τ0は第２図から容易に理解できるように一定期間τ0一定の大きさＮ0を持つ１つのパルスの面積（一定）を表す。回転速度が高速になるに従ってエンコーダパルスの発生頻度が高くなるので、第２図においてτ0が大きい場合パルスが接近して個別パルスの区別が出来なくなる回転速度が低くなる。そこで、低速運転時に測定される回転速度の上限が一定期間τ0によって決まり、それに伴って一定の大きさＮ0が決まる。Ｎ0はこのような意味を有している。このとき、飽くまでも、一定期間τ0一定の大きさＮ0を持つパルスの発生頻度は上述のようにモータの回転速度に基づいている。それゆえ、このようなＮ0を求めることにより速度検出を行うことができることになる。
（２）本願の明細書第８頁第１０〜１３行の記載について
　手続補正書によって「モータの低速運転時には、逓倍パルスの周波数検出によ
ることなく、モータの回転速度に応じて発生するパルスエンコーダの出力パルス
のエッジを起点として生ずる一定期間（τ0）一定の大きさ（Ｎ0）を持つパルス
を速度検出値とすることにより」と補正した。
　このようなパルスによって速度検出が可能であることは上記の記載から容易に
理解できるものと考える。
（３）４逓倍パルスの数ｐｅはどう数えたパルスの数か。
　ｐｅはパルスエンコーダの1回転当たりの４逓倍パルスの数である。
パルスエンコーダには例えば１０００個とか２０００個のスリットが形成されている。Ａ相パルス及びＢ相パルスのためにそれぞれ例えば１０００個のスリットが形成されている場合、パルスエンコーダが１回転すると、Ａ相パルス及びＢ相パルスとしてはそれぞれ１０００個のパルスが発生される。このとき、４逓倍パルスはＡ相パルス及びＢ相パルスにおける各パルスの立上がり及び立下がりエッジによって形成されるので、Ａ相パルスから２０００個、Ｂ相パルスから２０００個発生され、合計４０００個になる。従って、この例ではｐｅ＝４０００となる。
　
４，明細書の記載事項
　願書に添付した明細書には次の記載がある。
記載Ａ
「特許請求の範囲
（１）モータに接続されたパルスエンコーダの出力パルスに基づいてモータの回転速度を検出するモータの速度検出装置において、前記出力パルスから生成した逓倍パルスをサンプリングし、前記逓倍パルスの周波数を検出して出力する周波数検出手段と、前記パルスエンコーダの出力パルスのエッジを検出して、各エッジから、一定期間τ0はそれぞれ一定の大きさＮ0[Ｎ0＝６０／（τ0・ｐｅ）であり、ｐｅはパルスエンコーダの１回転当たりの逓倍パルスの数]を有し、τ0以後はその大きさが零となるパルスを出力するパルス発生手段と、前記モータの高速回転時には前記周波数検出手段の出力に基づく値を速度検出値とし、前記モータの低速回転時には前記パルス発生手段から出力されるパルスを速度検出値とするべく切り替え動作する速度検出値切替手段と、を備えることを特徴とするモータの速度検出装置。・・・・・・
（３）モータの高速回転時に、前記モータに接続されたパルスエンコーダの出力パルスから生成した逓倍パルスをサンプリングし、前記逓倍パルスの周波数に基づいてモータの回転速度を検出する第１の速度検出方式と、モータの低速回転時に、前記パルスエンコーダの出力パルスのエッジを検出して、各エッジから、一定期間τ0はそれぞれ一定の大きさＮ0[Ｎ0＝６０／（τ0・ｐｅ）であり、ｐｅはパルスエンコーダの１回転当たりの逓倍パルスの数]を有し、τ0以後はその大きさが零となるパルスに基づいてモータの回転速度を検出する第２の速度検出方式とを選択可能な第１の速度検出手段を備えたモータの速度検出装置において、連続する二つのサンプリング期間にそれぞれサンプリングされた前記逓倍パルスが共に１であり、かつモータの回転方向が反転していることを検出してモータの挙動が特殊モードであることを判別するモード判別手段と、前記特殊モードの際に予め設定された値を速度検出値として出力する第２の速度検出手段と、を備えることを特徴とするモータの速度検出装置。・・・・」（特許請求の範囲）
記載Ｂ
「第１の発明によれば、モータの低速回転時には、逓倍パルスの周波数検出によることなく、モータの回転速度に応じて発生するパルスエンコーダの出力パルスのエッジを起点として生ずる一定期間（τ0）一定の大きさ（Ｎ0）を持つパルスを速度検出値とすることにより、サンプリング期間の長期化による速度検出の遅れ等の問題を生じることがなく、」（第８頁１０行〜１５行（平成９年１２月１１日付け手続補正書第３頁３行〜６行））
「ここで、パルスエンコーダの１回転当たりの４逓倍パルス（エンコーダパルス）の数をｐｅとし、第２図のパルスの大きさを
　　　Ｎ0＝６０／（τ0・ｐｅ）　　　　（４）
とおくと速度検出値Ｎ0の平均値Ｎ0は、」（第１０頁１７行〜２０行）
記載Ｃ
「ここで（４）式に着目する。（４）式からＮ0・τ0＝６０／ｐｅが得られる。
ｐｅはパルスエンコーダの１回転当たりの４逓倍パルス（エンコーダパルス）の個数であるので一定値である。従って、Ｎ0・τ0＝一定となる。Ｎ0・τ0は第２図から容易に理解できるように一定期間τ0一定の大きさＮ0を持つ１つのパルスの面積（一定）を表す。」（第１１頁６行（平成９年１２月１１日付け手続補正書第３頁１９行〜２３行））
　
５，当審の判断
　上記明細書の記載によると、Ｎ0・τ0＝一定であるとしている。
　このことは、請求項１及び請求項３及び上記記載Ｂに記載されたように、Ｎ0＝６０／（τ0・ｐｅ）の関係が成り立ち、ｐｅはパルスエンコーダの１回転当たりの逓倍パルスの数であるから、ｐｅは一定となり、Ｎ0・τ0＝一定となることは明らかである。
　ここで、Ｎ0・τ0＝一定となるのは、Ｎ0とτ0とが共に変数となり、その乗算が一定と成る場合か、Ｎ0とτ0とが共に一定の場合に限られる。
　しかし、Ｎ0及びτ0が共に変数であるとすれば、特許請求の範囲の「一定期間τ0」及び記載Ｂの「一定期間（τ0）」の条件に合致しなくなり、矛盾することになる。
　仮に、τ0が変数であったとしても、そうするとτ0は速度によって変化することになり、その大きさが解らなければ、Ｎ０を求めることはできないこととなるが、本願明細書にはτ0が速度との関係でどのように変化するのかを明示した記載はない。
　また、Ｎ0及びτ0が共に一定であるとすれば、速度に関係なくＮ0は常に一定であり、それでは速度を検出することはできない。
　いずれにしてもＮ0を求めることはできないか、Ｎ0を求めることはできたとしてもそれが速度値を表すものは認められない。
　してみると、原査定の拒絶理由で（１）及び（２）として指摘した「一定期間は一定の大きさを有し、以後はその大きさが零となるパルス」が低速時の速度値になる理由については依然として不明であるから、本願明細書の発明の詳細な説明には本願発明の構成が容易に実施をすることができる程度に記載されておらず、本願明細書の特許請求の範囲には本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとすることができない。
  したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。