(57)【要約】【課題】良好な切断容易性を有すると共に、従来に比べて、その生産性や使用者の作業性を向上させることのできる粘着テープを提供する【解決手段】粘着テープ１の基材２を構成する網状構造体は、長さ方向に対応する第１方向に延伸された複数の第１繊維と幅方向に対応する第２方向に延伸された複数の第２繊維とが積層又は織成された構成を有し、（ａ）前記第１繊維の厚さが０．０４ｍｍ以下、前記第１繊維の幅が０．６ｍｍ以下、（ｂ）前記第２繊維の厚さが前記第１の繊維の厚さよりも大きく、前記第２繊維の幅が前記第１の繊維の幅以上、（ｃ）前記網状構造体の前記第１方向における引張強度が１３０〜２５０Ｎ／５０ｍｍ、（ｄ）カンチレバー法による前記網状構造体の前記第１方向における剛軟度が４０〜８０ｍｍ、（ｅ）カンチレバー法による前記網状構造体の前記第２方向における剛軟度が６５〜９５ｍｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製の網状構造体からなる基材と、前記基材層の一方の面側に設けられた粘着剤層とを含む粘着テープであって、
前記網状構造体は、前記粘着テープの長さ方向に対応する第１方向に延伸された複数の第１繊維と前記粘着テープの幅方向に対応する第２方向に延伸された複数の第２繊維とが積層又は織成された構成を有し、
（ａ）前記第１繊維の厚さが０．０４ｍｍ以下、前記第１繊維の幅が０．６ｍｍ以下であり、
（ｂ）前記第２繊維の厚さが前記第１の繊維の厚さよりも大きく、前記第２繊維の幅が前記第１の繊維の幅以上であり、
（ｃ）前記網状構造体の前記第１方向における引張強度が１３０〜２５０Ｎ／５０ｍｍであり、
（ｄ）カンチレバー法による前記網状構造体の前記第１方向における剛軟度が４０〜８０ｍｍであり、
（ｅ）カンチレバー法による前記網状構造体の前記第２方向における剛軟度が６５〜９５ｍｍである、
粘着テープ。
【請求項２】
前記第１繊維の単糸強度が５Ｎ以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記複数の第１繊維と前記複数の第２繊維とが４０Ｎ以上の接着力で接着されている、請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記第１繊維及び前記第２繊維は、ポリオレフィン系樹脂からなる第１熱可塑性樹脂層と、直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２熱可塑性樹脂層とを含み、前記第２熱可塑性樹脂層を接着層として互いに接着されている、請求項１〜３のいずれか一つに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、メタセロン触媒を用いて重合されたものである、請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖中に長鎖分岐を有する、請求項４又は５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記複数の第１繊維のそれぞれは、前記第１方向に一軸延伸された第１の一軸延伸網状フィルムを構成する繊維であり、
前記複数の第２繊維のそれぞれは、前記第２方向に一軸延伸された第２の一軸延伸網状フィルムを構成する繊維であり、
前記網状構造体は、前記第１の一軸延伸網状フィルムと前記第２の一軸延伸網状フィルムとが積層されて構成されている、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の粘着テープ。
【請求項８】
熱可塑性樹脂製の網状構造体からなる粘着テープ用基材であって、
粘着テープの長さ方向に対応する第１方向に延伸された複数の第１繊維と前記粘着テープの幅方向に対応する第２方向に延伸された複数の第２繊維とが積層又は織成された構成を有し、
（ａ）前記第１繊維の厚さが０．０４ｍｍ以下、前記第１繊維の幅が０．６ｍｍ以下であり、
（ｂ）前記第２繊維の厚さが前記第１の繊維の厚さよりも大きく、前記第２繊維の幅が前記第１の繊維の幅以上であり、
（ｃ）前記網状構造体の前記第１方向の引張強度が１３０〜２５０Ｎ／５０ｍｍであり、
（ｄ）カンチレバー法による前記網状構造体の前記第１方向における剛軟度が４０〜８０ｍｍであり、
（ｅ）カンチレバー法による前記網状構造体の前記第２方向における剛軟度が６５〜９５ｍｍである、
粘着テープ用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、特に人の手で容易に切断することのできる切断容易性を有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の切断容易性を有する粘着テープの一例として、特許文献１に記載の粘着テープが知られている。特許文献１に記載の粘着テープは、一方向に延伸されたポリオレフィン系合成樹脂を割繊して延伸方向に直交する方向に広げてなる第１及び第２網状フィルムが互いの配向方向を略直交させて重ねて接合してなる網状積層体と、前記網状積層体の一面に積層された合成樹脂横延伸フィルムと、前記網状積層体の他面に積層された粘着剤層とを有する。前記第１網状フィルムは、繊維幅１ｍｍあたり１．２ｋｇ以下の引張強度を有する繊維からなり、前記第２網状フィルムは、繊維幅１ｍｍあたり１．４ｋｇ以上の引張強度を有する繊維からなる。そして、前記網状積層体と前記合成樹脂横延伸フィルムとは、前記第１網状フィルムの繊維の方向と前記合成樹脂横延伸フィルムの延伸方向とが略直交するように積層されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２０４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の粘着テープは、基材として前記合成樹脂横延伸フィルムと前記網状積層体とを使用している。このため、粘着テープのコストが高くならざるを得ない。また、上記特許文献１では、粘着テープの製造時や使用時における取扱性について十分な検討がなされていない。例えば、前記網状積層体の特性等が不適切であると、前記粘着テープの製造時に不具合が発生して生産性が低下するおそれがあり、また、前記粘着テープの貼り付け時に貼り付け不良が発生したり、前記粘着テープの引き剥がし時に前記粘着テープの千切れや剥がし残りが発生したりして、使用者の作業性が低下するおそれがある。さらに、作業性向上の面からは切断容易性についても更なる向上が求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、良好な切断容易性を有すると共に、従来に比べて、その生産性や使用者の作業性を向上させることのできる粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、特定の条件を満たす網状構造体を粘着テープの基材（支持体）に使用することによって、切断容易性を有することはもちろん、粘着テープの製造時及び使用時における取扱性が向上すること、具体的には、粘着テープの生産性や使用者の作業性が向上することを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてなされてものである。
【０００７】
すなわち、本発明による粘着テープは、熱可塑性樹脂製の網状構造体からなる基材と、前記基材層の一方の面側に設けられた粘着剤層とを含む粘着テープであって、前記網状構造体は、前記粘着テープの長さ方向に対応する第１方向に延伸された複数の第１繊維と前記粘着テープの幅方向に対応する第２方向に延伸された複数の第２繊維とが積層又は織成された構成を有し、（ａ）前記第１繊維の厚さが０．０４ｍｍ以下、前記第１繊維の幅が０．６ｍｍ以下であり、（ｂ）前記第２繊維の厚さが前記第１の繊維の厚さよりも大きく、前記第２繊維の幅が前記第１の繊維の幅以上であり、（ｃ）前記網状構造体の前記第１方向における引張強度が１３０〜２５０Ｎ／５０ｍｍであり、（ｄ）カンチレバー法による前記網状構造体の前記第１方向における剛軟度が４０〜８０ｍｍであり、（ｅ）カンチレバー法による前記網状構造体の前記第２方向における剛軟度が６５〜９５ｍｍである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、良好な切断容易性を有すると共に、従来に比べて、その生産性や使用者の作業性を向上させることのできる粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着テープの概略断面図である。
【図２】前記粘着テープの基材（網状構造体）を構成する一軸延伸網状フィルム（スプリットウェブ）の一例を示す図である。
【図３】前記粘着テープの基材（網状構造体）を構成する一軸延伸網状フィルム（スリットウェブ）の他の例を示す図である。
【図４】前記粘着テープの基材（網状構造体）の一例を示す図である。
【図５】実施例の特性を示す表である。
【図６】比較例の特性を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る粘着テープ１の概略断面図である。図１に示されるように、実施形態に係る粘着テープ１は、熱可塑性樹脂製の網状構造体からなる基材２と、基材２の一方の面側に設けられた粘着剤層３とを含む。
【００１１】
基材２を構成する前記網状構造体は、粘着テープ１の長さ方向（縦方向）に対応する第１方向に延伸された複数の第１繊維と、粘着テープ２の幅方向（横方向）に対応する第２方向に延伸された複数の第２繊維とが積層又は織成された構成を有する。
【００１２】
粘着剤層３は、公知の粘着剤、例えばアクリル系粘着剤で形成されている。粘着剤層３の厚さは、特に制限されるものではないが、１０〜４０μｍ程度であり得る。なお、主に粘着剤層３の安定した形成のため、基材２（前記網状構造体）の前記一方の面及び他方の面の少なくとも一方には、例えば高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる押出しラミネート層（図示省略）が形成されている。
【００１３】
実施形態に係る粘着テープ１は、主に使用者の手によって前記幅方向に切断され、粘着剤層３を介して所定の被着部に貼り付けられる。粘着テープ１は、包装用テープとしてはもちろん、建築現場等における養生用テープやマスキング用テープとしても好適に使用され得る。
【００１４】
ここで、本実施形態においては、粘着テープ１を前記幅方向に容易に切断できること（切断容易性、手切れ性）、粘着テープ１の製造を安定して行えること（生産性）及び粘着テープ１の貼り付け作業や引き剥がし作業がスムースに行われること（作業性）などを考慮して、基材２を構成する前記網状構造体は、以下の特性を有している。
【００１５】
すなわち、前記網状構造体において、前記第１繊維の厚さは、０．０４ｍｍ以下であり、好ましくは０．０２〜０．０４ｍｍである。また、前記第１繊維の幅は、０．６ｍｍ以下であり、好ましくは、０．２〜０．６ｍｍである。前記第１繊維の厚さや前記第１繊維の幅が大きすぎると前記切断容易性の低下を招くおそれがあるからである。
【００１６】
前記第２繊維の厚さは、前記第１繊維の厚さよりも大きい。好ましくは、前記第１繊維の厚さよりも大きくかつ０．０７ｍｍ以下である。また、前記第２繊維の幅は、前記第１繊維の幅以上である。好ましくは、前記第１繊維の幅以上かつ２ｍｍ以下である。前記切断容易性を確保するためには、前記第２繊維の厚さや前記第２繊維の幅が前記第１繊維のそれら以上であること、すなわち、前記網状構造体が前記長さ方向に対向する前記第１方向においてある程度の強度を有すること、さらに言えば、前記網状構造体が前記幅方向に対応する前記第２方向に切断され易い一方、前記長さ方向に対応する前記第１方向においては前記第２方向に比べて切断され難い方が好ましいからである。
【００１７】
また、前記網状構造体の前記第１方向（すなわち、粘着テープ１の前記長さ方向）における引張強度は、１３０〜２５０Ｎ／５０ｍｍである。前記網状構造体の前記第１方向における引張強度が低すぎると、粘着テープ１を被着部から引き剥がす際に粘着テープ１の千切れなどが発生して作業性の低下を招くおそれがあり、また、粘着テープ１が梱包に用いられた場合には荷物が落下した際の衝撃などによって粘着テープ１が容易に切れてしまい（開梱されてしまい）梱包用テープとして機能しないおそれがあるからであり、逆に前記網状構造体の前記第１方向における引張強度が高すぎると、結果的に前記切断容易性の低下を招くおそれがあるからである。
【００１８】
さらに、カンチレバー法による前記網状構造体の前記第１方向における剛軟度は、４０〜８０ｍｍであり、前記第２方向における剛軟度は、６５〜９５ｍｍである。そして、好ましくは、前記第２方向における剛軟度が前記第１方向における剛軟度よりも大きい。前記網状構造体の前記第１方向及び前記第２方向における剛軟度が小さすぎたり、大きすぎたりすると、粘着テープ１の貼り付け時の作業性が低下するおそれがあり、また、特に前記第２方向における剛軟度が小さすぎると、粘着テープ１の製造時（前記押出しラミネート層の形成時等）に前記網状構造体にシワやよじれなどが発生し、その結果、粘着テープ１の生産性が低下するおそれがあるからである。さらに、前記切断容易性の面からは、前記第２方向において前記網状構造体がある程度のたわみ難さを有していること、例えば、前記網状構造体が前記長さ方向に対応する第１方向と比較して前記幅方向に対応する前記第２方向においてたわみ難い方が好ましいと考えられるからである。
【００１９】
好ましくは、前記第１繊維の単糸強度が５Ｎ／本以下である。さらに好ましくは、前記複数の第１繊維と前記複数の第２繊維とが４０Ｎ以上の接着力で接着されている。前者の場合には前記第１繊維が切断され易くなり、後者の場合には切断時における前記第１繊維と前記第２繊維とのずれや引き剥がし時の剥がし残りの発生などが抑制され、これらによって、前記切断容易性や粘着テープ１の引き剥がし作業性がさらに向上するからである。
【００２０】
ここで、前記第１繊維と前記第２繊維とを安定かつ強固に接着するためには、前記第１繊維及び前記第２繊維が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる接着層を有しているのが好ましい。例えば、前記第１繊維及び前記第２繊維が、ポリオレフィン系樹脂からなる第１熱可塑性樹脂層と、前記ポリオレフィン系樹脂よりも融点の低い直鎖状低密度ポリエチレンからなる第２熱可塑性樹脂層とを含み、直鎖状低密度ポリエチレンからなる前記第２熱可塑性樹脂層を接着層として互いに熱圧着等によって接着される。つまり、前記網状構造体は、前記複数の第１繊維と前記複数の第２繊維とが積層接着された構成を有する。なお、前記ポリオレフィン系樹脂の融点と前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点との差は、５℃以上であり、好ましくは１０〜５０℃である。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂とは、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン及びその重合体を主成分とする樹脂のことをいい、その特性を損なわない範囲内で他の樹脂や添加剤を含み得る。同様に、直鎖状低密度ポリエチレンもその特性を損なわない範囲内で他の樹脂や添加剤を含み得る。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、フィラー等が挙げられる。
【００２２】
直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒を用いて重合されたものであることが好ましい。前記メタロセン触媒は、活性点が比較的単一な、いわゆるシングルサイト触媒と呼ばれる種類の触媒であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を少なくとも含む触媒である。代表的なものとして、遷移金属のメタロセン錯体、例えばジルコニウムやチタンのビスシクロペンタジエニル錯体に助触媒としてのメチルアルミノキサン等を反応させて得られる触媒が挙げられ、各種の錯体、助触媒、担体等を種々組み合わせた均一又は不均一触媒である。前記メタロセン触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同５９−２３０１１号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号公報等で公知であるものが挙げられる。
【００２３】
直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒の存在下で、気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等の製造プロセスにより、エチレン及びα−オレフィンを、共重合させることにより得ることができる。共重合体においては、炭素数４〜１２までのα−オレフィンを使用するのが好ましい。具体的には、ブテン、ペンテン、ヘキセン、へプテン、オクテン、ノネン、デセンなどが挙げられる。
【００２４】
より具体的には、直鎖状低密度ポリエチレンは、実質的に酸素、水等を断った状態で、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等から選ばれる不活性炭化水素溶媒の存在下でエチレン及びα−オレフィンの重合を行うことにより製造することができ、重合温度としては、０〜３００℃の範囲から、重合圧力は、大気圧〜約１００ｋｇ／ｃｍ２の範囲から、重合時間は、１分〜１０時間の範囲から、それぞれ選択することができる。
【００２５】
メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状低密度ポリエチレンは、例えば、ツイグラー型触媒やフィリップス型触媒で得られる共重合体とは性状が異なり、分子量分布が比較的狭く、分子鎖の分岐密度がほぼ等しいという特徴がある。メタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレンの重合は、例えば、特開２００９−１７７６号公報や、本出願人らによる特開平８−１６９０７６号公報に詳述されており、当業者であれば、これらの公報や、その他の従来技術に基づいて、メタロセン触媒の存在下で、直鎖状低密度ポリエチレンを製造することができる。あるいは、メタロセン触媒で重合された直鎖状低密度ポリエチレンとして市販されているものを用いることもできる。
【００２６】
また、直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒で重合された長鎖分岐型の直鎖状低密度ポリエチレンであることがさらに好ましい。炭素数が２０を超える長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンは、柔軟性と加工性を併せ持つ。このため、前記網状構造体の製造の観点から特に有利である。長鎖分岐型の直鎖状低密度ポリエチレンは、公知の方法で当業者が適宜合成することもできるし、長鎖分岐型の直鎖状低密度ポリエチレンとして市販されているものを用いることもできる。長鎖分岐の導入方法としては、例えば、メタロセン系触媒を用い、直接エチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。この場合のメタロセン系触媒としては、架橋ビスシクロペンタジエニル配位子を有する錯体を使用する例、架橋ビスインデニル配位子を有する錯体を使用する例、拘束幾何触媒を使用する例、ベンゾインデニル配位子を有する錯体を使用する例が挙げられる。また、架橋（シクロペンタジエニル）（インデニル）配位子を有する錯体を使用する方法も長鎖分岐の生成において好ましい。これらの方法においては、錯体の種類や触媒調製条件、重合条件を適切に選択して長鎖分岐の質と量を制御することができる。
【００２７】
直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレートが、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、１〜５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満では成形時の圧力負荷が大きくなる場合があり、また、１０ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは成膜安定性が低いため好ましくない場合がある。また、直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．９００〜０．９４０ｇ/ｃｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ/ｃｍ３である。これらの範囲から外れる場合には、前記第１繊維と前記第２繊維との間の熱溶着が十分に行われないおそれがある。
【００２８】
直鎖状低密度ポリエチレンからなる前記第２熱可塑性樹脂層の厚みは、４〜１０μｍであり、好ましくは４〜９μｍ、更に好ましくは４〜７μｍである。この厚みが４μｍ未満であれば、本用途において満足な接着力を得ることができない。一方、１０μｍを超えると、引張強度が低下し、柔らかくなり、剛性が低下しすぎるため、テープ基材として十分な性能が得られないおそれがある。
【００２９】
直鎖状低密度ポリエチレンからなる前記第２熱可塑性樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂からなる前記第１熱可塑性樹脂層の片面のみに積層されていてもよく、前記第１熱可塑性樹脂層の両面に積層されていてもよい。前記第１熱可塑性樹脂層の両面に前記第２熱可塑性樹脂が積層されている場合、それぞれの第２熱可塑性樹脂は、その組成、厚みが同一であってもよく、異なっていてもよい。但し、上記の厚みや上記のメルトフローレートの条件や上記の組成条件などを満たしていることが好ましい。
【００３０】
前記網状構造体（すなわち、基材２）を構成する前記複数の第１繊維は、前記第１方向に一軸延伸された第１の一軸延伸網状フィルムを構成する複数の繊維（すなわち、前記第１の一軸延伸網状フィルムの構成繊維）であるか又はそれぞれが軸方向に延伸されると共に前記第１方向に沿って配列された複数の延伸繊維（延伸繊維群）であり得る。同様に、前記網状構造体（基材２）を構成する前記複数の第２繊維は、前記第２方向に一軸延伸された第２の一軸延伸網状フィルムを構成する複数の繊維（すなわち、前記第２の一軸延伸網状フィルムの構成繊維）であるか又はそれぞれが軸方向に延伸されると共に前記第２方向に沿って配列された複数の延伸繊維（延伸繊維群）であり得る。
【００３１】
前記一軸延伸網状フィルムは、一軸延伸された網状構造を有するフィルムであり、一軸延伸され且つ複数箇所で割繊された多層フィルムがその延伸方向と直交する方向に拡げられた割繊維フィルム（以下「スプリットウェブ」という）と、複数のスリットを有する多層フィルムが一軸延伸された網状フィルム（以下「スリットウェブという）とを含む。前記多層フィルムは、ポリオレフィン系樹脂からなる前記第１熱可塑性樹脂層の両面に、直鎖状低密度ポリエチレンからなる前記第２熱可塑性樹脂層（接着層）が積層された三層構造を有するものが好ましい。
【００３２】
次に、前記網状構造体のいくつかの実施形態について説明する。
【００３３】
［第１の網状構造体］
第１の網状構造体は、前記一軸延伸網状フィルムとしてのスプリットウェブと前記一軸延伸網状フィルムとしてのスリットウェブとが互いの延伸方向が略直交するように積層接着された積層不織布である。図２は、前記スプリットフィルムを示し、図３は、前記スリットウェブを示し、図３は、前記第１の網状構造体を示している。
【００３４】
スプリットウェブ３１は、多層フィルムを長さ方向（縦方向）に一軸延伸し、延伸方向である縦方向に沿って複数箇所で割繊（例えば千鳥状に割繊）し、その後、延伸方向に直交する横方向（幅方向）に拡げる（拡幅する）ことによって形成され得る。ここで、前記多層フィルムは、上述のように、ポリオレフィン系樹脂からなる前記第１熱可塑性樹脂の両面に直鎖状低密度ポリエチレンからなる前記第２熱可塑性樹脂層が積層された三層構造を有するものである。スプリットウェブ３１は、図２に示されるように、網目状構造を有しており、その構成繊維として延伸方向に延びる互いにほぼ平行な複数の幹繊維３１ａと、隣接する幹繊維３１ａ同士を繋ぐ枝繊維３１ｂとを有する。前記多層フィルムを一軸延伸することによって前記多層フィルムを構成する分子が延伸方向に配向する。その結果、スプリットウェブ３１は、延伸方向（構成分子の配向方向）である長さ方向（縦方向）において比較的強い強度を有する。
【００３５】
スリットウェブ３２は、多層フィルムに幅方向（横方向）に延びる複数のスリットを形成（例えば千鳥状に形成）し、その後、幅方向（横方向）に延伸することによって形成され得る。前記多層フィルムは、上述のように、ポリオレフィン系樹脂からなる前記第１熱可塑性樹脂の両面に直鎖状低密度ポリエチレンからなる前記第２熱可塑性樹脂層が積層された三層構造を有するものである。スリットウェブ３２は、図３に示されるように、ひし形の網目状構造を有する。前記多層フィルムを一軸延伸することによって前記多層フィルムを構成する分子が延伸方向に配向し、その結果、スリットウェブ３２は、延伸方向（構成分子の配向方向）である幅方向（横方向）において比較的強い強度を有する。
【００３６】
前記第１の網状構造体は、図４に示されるように、スプリットウェブ３１（図２）とスリットウェブ３２（図３）とを互いの延伸方向が略直交するように積層し、その後、熱圧着によって接着することによって形成される。第１の網状構造体の目付、構成繊維サイズ（厚さや幅）、引張強度などの各種の特性は、前記多層フィルムの前記第１熱可塑性樹脂層の厚さ、延伸の倍率、スプリットフィルム３１における割繊箇所、スリットフィルム３２におけるスリットの形成箇所などを適宜調整することで制御可能である。なお、前記第１の網状構造体においては、スプリットウェブ３１の構成する繊維群、主に幹繊維３１ａ群が前記複数の第１繊維に相当し、スリットウェブ３２を構成する繊維群が前記複数の第２繊維に相当する。
【００３７】
［第２の網状構造体］
第２の網状構造体は、スプリットウェブ３１（図２）とスプリットウェブ３１（図２）とが互いの延伸方向が略直交するように積層接着された積層不織布である。第２の網状構造体の目付、構成繊維のサイズ（厚さや幅）、引張強度などの各種の特性は、前記多層フィルムの前記第１熱可塑性樹脂層の厚さ、延伸の倍率、スプリットウェブ３１における割繊箇所などを適宜調整することで制御可能である。なお、前記第２の網状構造体においては、一方のスプリットウェブ３１を構成する繊維群、主に幹繊維３１ａ群が前記複数の第１繊維に相当し、他方のスプリットウェブ３１を構成する繊維群、主に幹繊維３１ａ群が前記複数の第２繊維に相当する。
【００３８】
［第３の網状構造体］
第３の網状構造体は、それぞれが軸方向に延伸されると共に前記第１方向に沿って配列された複数の延伸繊維からなる第１の延伸繊維群と、それぞれが軸方向に延伸されると共に前記第２方向に沿って配列された複数の延伸繊維からなる第２の延伸繊維群とが積層接着された積層不織布である。前記延伸繊維は、例えば前記多層フィルムと同様の構成の多層テープを長さ方向（縦方向）に一軸延伸することによって形成され得る。なお、前記第３の網状構造体においては、前記第１の延伸繊維群を構成する複数の延伸繊維が前記複数の第１繊維に相当し、前記第２の延伸繊維群を構成する複数の延伸繊維が前記複数の第２繊維に相当する。
【００３９】
［第４の網状構造体］
第４の網状構造体は、前記第１の延伸繊維群を構成する複数の延伸繊維が経糸に、前記第２の延伸繊維群を構成する複数の延伸繊維が緯糸になるように、任意の織り方で織成され、その後、前記第１の延伸繊維群と前記第２の延伸繊維群とが接着等によって一体化された織布である。なお、前記第４の網状構造体においては、経糸に相当する前記第１の延伸繊維群を構成する複数の延伸繊維が前記複数の第１繊維に相当し、緯糸に相当する前記第２の延伸繊維群を構成する複数の延伸繊維が前記複数の第２繊維に相当する。
【００４０】
［第５の網状構造体］
第５の網状構造体は、例えば、スプリットウェブ３１（図２）と複数の延伸繊維からなる延伸繊維群とが積層接着された積層不織布である。前記第５の網状構造体は、例えばスプリットウェブ３１と前記第２の延伸繊維群とが積層接着された二層構成、又は、スプリットウェブ３１の両面に前記第２の延伸繊維群が積層接着された三層構成を有し得る。なお、前記第５の網状構造体においては、スプリットウェブ３１を構成する繊維群、主に幹繊維３１ａ群が前記複数の第１繊維に相当し、前記第２の延伸繊維群を構成する複数の延伸繊維が前記複数の第２繊維に相当する。
【００４１】
なお、前記網状構造体は、上述のように、粘着テープ１の長さ方向（縦方向）に対応する第１方向に延伸された複数の第１繊維と、粘着テープ２の幅方向（横方向）に対応する第２方向に延伸された複数の第２繊維とが積層又は織成された構成を有していればよく、前記第１〜第５の網状構造体に限られるものではない。
【００４２】
次に、粘着シート１の製造方法の一例を簡単に説明する。まず、基材２となる網状構造体を用意する。次いで、押出しラミネート加工によって前記網状構造体の両面に例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなるラミネート層を形成する。次いで、前記網状構造体の一方の面側、すなわち、前記ラミネート層の上に例えばアクリル系粘着剤を塗布して粘着剤層３を形成する。これにより、粘着シート１が得られる。なお、必要に応じて、粘着シート１の使用時に剥離される剥離シートが前記アクリル系粘着剤（粘着剤層３）の露出面に貼り付けられ、及び／又は、剥離剤（背面処理剤）が前記網状構造体の他方の面側、すなわち、前記ラミネート層の上に塗布される。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。但し、以下の実施例は本発明を何ら限定するものではない。
【００４４】
粘着テープ１の切断容易性、生産性及び作業性を検証するため、その基材２を構成する網状構造体の複数のサンプルを用意し、それぞれのサンプルについて図５、図６に示される各項目（特性）を測定し又は評価した。
【００４５】
［実施例］
実施例１−４は、それぞれスプリットウェブ３１とスプリットウェブ３１とが互いの延伸方向が略直交するように積層接着された網状構造体（第２の網状構造体）である。スプリットウェブ３１において、前記多層フィルムの主層である第１熱可塑性樹脂層には樹脂Ａを用い、前記第１熱可塑樹脂層の両面に前記第２熱可塑性樹脂層（接着層）として樹脂Ｂを水冷インフレーション法により積層した。そして、スプリットウェブ３１とスプリットウェブ３１とを熱溶着によって接着して実施例１−４を得た。なお、スプリットウェブ３１を作製する際の条件を適宜変更することによって、実施例１−４を特性の異なる網状構造体とした。
【００４６】
［比較例］
比較例１は、実施例１に対し、前記多層フィルムの前記第２熱可塑性樹脂層（接着層）として樹脂Ｂに代えて樹脂Ｃを用いたものである。比較例２は、スプリットウェブ３１とスリットウェブ３２とが互いの延伸方向が略直交するように積層接着された網状構造体（第１の網状構造体）である。スリットウェブ３２において、前記多層フィルムの主層である第１熱可塑性樹脂層には樹脂Ａを用い、前記第１熱可塑樹脂層の両面に前記第２熱可塑性樹脂層（接着層）として樹脂Ｃを水冷インフレーション法により積層した。そして、スプリットウェブ３１とスリットウェブ３２とを熱溶着によって接着して比較例２を得た。比較例３は、比較例２に対し、前記多層フィルムの前記第２熱可塑性樹脂層（接着層）として樹脂Ｃに代えて樹脂Ｂを用いたものである。比較例４は、実施例１−４と同様の網状構造体（第２の網状構造体）であり、スプリットウェブ３１を作製する際の条件を適宜変更することによって、実施例１−４とは特性の異なる網状構造体とした。比較例５は、市販の網状構造体であり、前記第４の網状構造体と同様の構成を有するものである。
【００４７】
樹脂Ａ〜Ｃは以下のとおりである。なお、樹脂Ｂは、メタセロン触媒を用いて重合された長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンである。
樹脂Ａ：高密度ポリエチレン  ＨＹ４４４（日本ポリエチレン社製）
樹脂Ｂ：直鎖状低密度ポリエチレン  ＣＢ２００１（住友化学社製）
樹脂Ｃ：低密度ポリエチレン  ＬＥ５４１Ｈ（日本ポリエチレン社製）
【００４８】
実施例１−４、比較例１−５のそれぞれについて、前記第１繊維（経糸）の厚さ、幅及び単糸強度、前記第２繊維（緯糸）の厚さ及び幅、第１方向（縦方向）の引張強度、前記複数の第１繊維と前記複数の第２繊維との間の接着力（スプリットウェブとスプリットウェブの接着力、スプリットウェブとスリットウェブの接着力）、カンチレバー法による第１方向（縦方向）及び第２方向（横方向）の剛軟度を測定した。
【００４９】
前記第１方向の引張強度は、引張試験機を用いて測定した。具体的には、実施例１−４、比較例１−５のそれぞれから試験片（縦２００ｍｍ×横５０ｍｍ）を切り出し、切り出した試験片の両端をつかみ間距離１００ｍｍとしてつかみ具にてつかみ、次いで、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張って発生する最大点強度を測定した。
【００５０】
前記第１繊維の単糸強度は、スプリットウェブ若しくはスリットウェブの試験片（縦２００ｍｍ×横５０ｍｍ）の引張試験結果を前記試験片の構成繊維数で除算し、又は、前記試験片の相当するｎ本の延伸繊維群の引張試験結果をｎで除算して算出した。
【００５１】
前記複数の第１繊維と前記複数の第２繊維との間の接着力は、引張試験機を用いて測定した。具体的には、実施例１−４、比較例１−５のそれぞれから試験片（縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ）を切り出し、切り出した試験片の上部から中央部に引張試験機のロードセルに連結したＵ字型器具を試験片の中央部に引っかけた。試験片の底部は引張試験機に固定し、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ．で引張り、変位４０ｍｍ〜９０ｍｍの荷重指示値の振幅の平均値で接着力とした。
【００５２】
また、実施例１−４、比較例１−５のそれぞれの押出しラミネート加工時の成形性、シワ等の発生の有無を評価すると共に、実施例１−４、比較例１−５のそれぞれに粘着剤層を形成して粘着テープとし、各粘着テープの切断容易性（手切れ性）、切断時の繊維ずれ（目ずれ）の有無、貼り付け作業性（シワやよじれの発生の有無）、引き剥がし作業性（千切れの有無、剥がし残りの有無）を評価した。
【００５３】
実施例１−４における各特性の測定又は評価結果を図５に、比較例１−５における各特性の測定又は評価結果を図６に示す。
【００５４】
実施例１−４は、いずれも切断容易性、生産性及び作業性に関して良好な結果が得られた。すなわち、切断容易性（手切れ性）が良好であり、押出しラミネート加工時にシワが発生せず、貼り付け作業も容易であり、引き剥がし時に千切れや剥がし残りも発生しなかった。これに対し、比較例１では剥がし残りが発生し、比較例２−４では切断容易性（手切れ性）が悪く、比較例５では押出しラミネート加工時にシワが発生しており、成形性が悪い。つまり、比較例１−５は、切断容易性、生産性及び作業性の少なくとも一つについて良好な結果が得られなかった。
【００５５】
以上のことから、実施例１−４と同等と特性を有するような粘着テープ（前記網状構造体）を製造することにより、切断容易性、生産性及び作業性が良好な粘着テープが得られると考えられる。
【符号の説明】
【００５６】
１…粘着シート
２…基材（網状構造体）
３…粘着剤層
３１…スプリットウェブ（一軸延伸網状フィルム）
３２…スリットウェブ（一軸延伸網状フィルム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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