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　特願２００９−１１３２１４「組電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−２０００５１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年７月２３日に出願した特願２００７−１９１４４５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２１年５月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年７月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１ないし３には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】
　正極シートおよび負極シートがセパレータシートとともに積層された電極体と、該電極体および電解質を収容する容器と、前記正極および負極とそれぞれ電気的に接続された端子であって前記容器の外側に配置される正極端子および負極端子とを備える複数の同形状の単電池が拘束されて構成される組電池であって、
　前記複数の単電池は、隣接する単電池間において一方の正極端子と他方の負極端子とが接続具で順次接続されることにより電気的に接続されており、
　前記接続具で接続される何れの二つの単電池の正負極端子間の距離についても各単電池の内部に収容した被収容体の厚みを揃えることにより一定化されており、それによって前記接続具として単一の所定形状の接続具が使用されていることを特徴とする、組電池。
　【請求項２】
　前記電極体は、前記積層されたシートが捲回された捲回電極体であり、
　該捲回電極体の巻き終わりに前記セパレータシートのみを余分に巻きつける構成を有しており、
　前記接続具で接続される何れの二つの単電池の正負極端子間の距離についても各単電池において前記巻き終わりにおける前記セパレータシート巻きつけ回数を増減することによって一定化されていることを特徴とする、請求項１に記載の組電池。
　【請求項３】
　前記単電池の少なくとも一つは、前記電極体と前記容器内壁との間に配置される一または複数の間隙充填材を有しており、
　前記接続具で接続される何れの二つの単電池の正負極端子間の距離についても各単電池において前記間隙充填材の数を増減することによって一定化されていることを特徴とする、請求項１に記載の組電池。」　
　
第３　原査定の理由の概要
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開２００５−３３９９２５号公報
　刊行物２：特開２００９−０２６７０３号公報
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　本願については、その明細書、特許請求の範囲又は図面が、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原出願の出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でないものを含むことから、出願の分割要件を満たしておらず、出願日の遡及は認められない。
　
第４　判断
（１）本出願の分割要件について
　原査定の理由は、本願が分割要件を満たしていないことを前提として、本願の出願日を平成２１年５月８日と認定した上で、刊行物１、２を引用して本出願に係る発明の進歩性を否定したものである。ここで、前記刊行物２は、本願の出願日前であって、原出願の出願日後に頒布された公報である。
　そして、原査定において、原出願の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でないと認定した技術事項は、本願請求項１に記載される「前記接続具で接続される何れの二つの単電池の正負極端子間の距離についても各単電池の内部に収容した被収容体の厚みを揃えることにより一定化されており、それによって前記接続具として単一の所定形状の接続具が使用されている」との事項において、特に、隣接する二つの単電池の「正負極端子間の距離」が「一定化」されている、との点である。
　そこで、このような技術事項が、原出願の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内のものといえるか否かについて、以下検討する。
　
（２）原出願の出願当初明細書等に記載された技術事項
　原出願の出願当初明細書等には次の技術事項が記載されている（なお、アンダーラインは当審において付した。）。
（ア）「【００１８】
　このような構成の製造方法では、前記合計値ＣＴに応じて、該合計値ＣＴのばらつきを収束するとともに上記規定長さＬＴおよび規定圧力Ｐが実現される合計厚さＦＴを有する間隔調整部材を使用する。このことによって、拘束圧および積層方向長さがよく揃った組電池を提供することができる。上記組電池の製造方法は、上記拘束された単電池の端子間を直列または並列に接続する工程をさらに含み得るところ、単電池の厚みのばらつきに起因して該
単電池の積層ピッチが不揃いになると、予め所定の形状・サイズに作製しておいた端子間接続具が一部の単電池間では使用できなくなる
　
（イ）「【００６０】
　次いで、単電池１２、冷却板１１、エンドプレート１８，１９および合計厚さＦＴを有する複数枚の間隔調整部材４４を配列して被拘束体２０を形成する。このとき、個々の単電池１２の厚さの測定結果（好ましくは、さらに個々の冷却板１１の厚さの測定結果）に基づいて、隣接して配置される二つの単電池１２の厚さのばらつき（および、それらの単電池１２の間に配置される冷却板１１の厚さのばらつき）を収束して単電池１２の積層ピッチＤが一定化されるように、上記複数枚の間隔調整部材４４を被拘束体２０の積層方向の適所に分配する。図１１に示す例では、左端の単電池１２（１２Ａ）およびその右隣に配置された単電池１２（１２Ｂ）はいずれもこの組電池１０を構成する所定数の単電池のなかで中程度の厚さを有し、これらの単電池１２Ａ，１２Ｂの間には冷却板１１および一枚の間隔調整部材４４が配置されている。また、左端から三番目の単電池１２（１２Ｃ）は容器製造時のばらつき等により相対的に厚さが大きいので、該単電池１２Ｃと左から二番目の単電池１２Ｂとの間には冷却板１１のみが配置され、間隔調整部材４４は配置されていない。一方、図１１で右端の単電池１２（１２Ｅ）とその左隣の単電池１２（１２Ｄ）とはいずれも相対的に厚さが小さいため、これらの単電池１２Ｄ，Ｅの間には冷却板１１に加えて二枚の間隔調整部材４４が配置されている。このようにして、単電池１２Ａ，Ｂ間、単電池１２Ｂ，Ｃ間および単電池１２Ｄ，Ｅ間のピッチ（隣接する単電池１２の電極間の距離に反映される。）を一定化している。このように
単電池１２の積層ピッチＤが一定化されているので、本実施態様によると、単一の所定形状の接続具１７を使用して隣接する単電池１２間の正負極端子１５，１６を次々に接続することができる。
　
（ウ）さらに、段落【００６７】【００７１】【００７５】には、「単電池の積層ピッチＤがよく揃う」ので「単一の所定形状の接続具を使用して単電池の端子間を効率よく接続することができる」旨の記載がある。
　
（エ）【図１１】、【図１７】には、積層ピッチＤについて図示がある。
　
（３）分割要件についての検討
　前記（２）の（ア）には、「単電池の積層ピッチが不揃いになると、予め所定の形状・サイズに作製しておいた端子間接続具が一部の単電池間では使用できなくなる」との記載があり、同（イ）には、「単電池１２の積層ピッチＤが一定化されているので、本実施態様によると、単一の所定形状の接続具１７を使用して隣接する単電池１２間の正負極端子１５，１６を次々に接続することができる。」との記載があり、同（ウ）のように、「単電池の積層ピッチＤがよく揃う」ので「単一の所定形状の接続具を使用」して接続できる旨の記載もある。そして、同（エ）によれば、積層ピッチＤは、単電池の中心間の距離、あるいは、正負極端子間の距離を表しているといえなくもない。
　とすれば、単電池の積層ピッチを一定化ないし揃えることによって、単一の所定形状の接続具の使用が可能となるものと解され、これは、換言すれば、正負極端子間の距離が一定化ないし揃っていることを意味するものともいえる。
　よって、隣接する二つの単電池の「正負極端子間の距離」が「一定化」されているとの事項は、原出願の出願当初明細書等の記載の範囲内のものであり、本願は、分割要件を満たす出願である。
　
（４）進歩性について
　本願は、分割要件を満たす出願であるから、その出願日は原出願の出願日である平成１９年７月２３日である。
　そうすると、原査定の理由の根拠となった刊行物２は本願の出願前に頒布された刊行物ということができない。
　また、刊行物１には、本願請求項１−３に係る発明の「前記接続具で接続される何れの二つの単電池の正負極端子間の距離についても各単電池の内部に収容した被収容体の厚みを揃えることにより一定化されており、それによって前記接続具として単一の所定形状の接続具が使用されている」ことについて記載されておらず、両者はこの点で相違するところ、当該相違点が解消する理由があるとはいえない。
　よって、原査定の理由によって進歩性を否定することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願については、分割要件を満たすものであって、その出願日は原出願の出願日であるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。