【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９４１２７号「無線機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０３０５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年５月６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成８年５月３０日付け及び平成１０年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「変調器を有する送信部と受信部とにより構成される無線機であって、前記変調器に入力させる局部信号の局部周波数のＮ／Ｍ（Ｎ，Ｍは互いに相違しかつ共に２以上の整数）倍である発振周波数をもつ発振信号を発振する発振器と、該発振信号の周波数をＮ分周して、Ｎ分周した信号を出力するＮ分周器と、該分周した信号の周波数をＭ逓倍し、Ｍ逓倍した信号を出力するＭ逓倍器と、前記発振信号をＬ（Ｌは２以上の整数）分周して、Ｌ分周した信号を出力するＬ分周器とを備え、前記Ｍ逓倍した信号を前記局部信号として前記変調器へ注入するようにしたと共に、前記Ｌ分周した信号を前記無線機の受信部の第２局部信号として用いるように構成した無線機において、Ｎ分周器は送信時に動作状態におかれ、受信時に非動作状態におかれることを特徴とする無線機。」（以下、「本願発明」という）
２、引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平５ー２０６９１７号公報（以下、「引用例」という）には次の事項が記載されている。
１）本発明は、デジタル無線電話機に適用して好適な時分割二重（ＴＤＤ：タイム・ディビジョン・デュプレクス）方式又は時分割多元接続（ＴＤＭＡ：タイム・ディビジョン・マルチプル・アクセス）／時分割二重方式の送受信装置に関する。（第２頁第１欄第３４行〜第４０行）
２）図３に示した従来の送受信装置には次のような欠点がある。即ち、送信系の直交変調器２８に供給される搬送波信号の周波数ＦＬは受信系の第１中間周波信号のＦｉ１と等しいため、そのレベルを余り高くすることはできず、混合器３１から生じるＦＯ±ｎＦＬの周波数成分のスプリアスを除去するためのバンドパスフィルタ３２の負担が大きく成る。【０００６】又、混合器３１から生じるＦＯ±ＦＬの周波数成分のスプリアスも殆ど無視し得る程度に小さくすることはできないので、同一の第１中間周波数の他の送受信機がこのスプリアスを受信すると、その混合器５で（ＦＯ＋ＦＬ）−ＦＯ、ＦＯ−（ＦＯ−ＦＬ）からＦＬ＝Ｆｉ１の周波数成分が発生してスプリアス妨害を与える可能性が高く成る。【０００７】かかる点に鑑み、本発明は、送信系でのスプリアス除去フィルタの要求性能が軽減され、近接する他局への妨害を除去し、受信時に送信系からの妨害を排除することのできる時分割二重方式又は時分割多元接続／時分割二重方式の送受信装置を提供しようとするものである。（第２頁第２欄第３９行〜第３頁第３欄第１５行）
３）【課題を解決するための手段及び作用】第１の本発明は、時分割二重方式又は時分割多元接続／時分割二重方式の送受信装置において、ベースバンド信号が供給される送信用直交変調器１８と、チャンネル選択用周波数シンセサイザ１１と、チャンネル選択用周波数シンセサイザ１１からの局部発振信号が供給される分周及び逓倍回路１５、１６とを設ける。そして、分周及び逓倍回路１５、１６から得た搬送波信号を送信用直交変調器１８に供給するようにすると共に、分周及び逓倍回路１５、１６を構成する分周器１５は、送信時のみ動作状態にされて成るものである。【００１０】第に本発明は、時分割二重方式又は時分割多元接続／時分割二重方式の送受信装置において、ベースバンド信号が供給される送信用直交変調器１８と、受信用混合器５と、第１のチャンネル選択用周波数シンセサイザ１１と、その第１のチャンネル選択用周波数シンセサイザ１１からの局部発振信号が供給されて、その周波数がＭ／Ｎ倍（但し、Ｍは逓倍比、１／Ｎは分周比）される分周及び逓倍回路１５、１６と、周波数が（1−Ｍ／Ｎ）△Ｆ（但し、△Ｆはチャンネル間隔）ステップで可変される第２のチャンネル選択用周波数シンセサイザ１２とを設ける。そして、分周及び逓倍回路１５、１６から得た搬送波信号を送信用直交変調器１８に供給する。第１及び第２のチャンネル選択用周波数シンセサイザ１１、１２からの各局部発振信号を混合して受信用混合器５に供給する。分周及び逓倍回路１５、１６を構成する分周器１５は、送信時のみ動作状態にされて成るものである。（第３頁第３欄第１７行〜第４４行）
　そうすると、引用例には、時分割二重方式又は時分割多元接続／時分割二重方式の送受信装置において、直交変調器に入力させる局部信号の局部周波数のＮ／Ｍ倍である発振周波数をもつ発振信号を発振する発振器と、該発振信号の周波数をＮ分周して、Ｎ分周した信号を出力するＮ分周器と、該分周した信号の周波数をＭ逓倍し、Ｍ逓倍した信号を出力するＭ逓倍器と、前記Ｍ週倍した信号を前記局部信号として前記変調器へ注入するようにすると共に、前記発振信号を前記無線機の受信部の第２局部信号として用いるように構成した無線機において、Ｎ分周器は送信時に動作状態におかれ、受信時に非動作状態におかれる無線機が記載されているものと認められる。
３、対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例に記載の時分割二重方式又は時分割多元接続／時分割二重方式の送受信装置は、本願発明の無線機に相当することが明らかであり、また、引用例に記載の発明においてＮ，Ｍを互いに相違させ、かつ共に２以上の整数とすることは技術常識であるから、両者は、「変調器を有する送信部と受信部とにより構成される無線機であって、前記変調器に入力させる局部信号の局部周波数のＮ／Ｍ（Ｎ，Ｍは互いに相違しかつ共に２以上の整数）倍である発振周波数をもつ発振信号を発振する発振器と、該発振信号の周波数をＮ分周して、Ｎ分周した信号を出力するＮ分周器と、該分周した信号の周波数をＭ逓倍し、Ｍ逓倍した信号を出力するＭ逓倍器と、前記Ｍ週倍した信号を前記局部信号として前記変調器へ注入するようにしたと共に、前記発振信号を前記無線機の受信部の第２局部信号として用いるように構成した無線機において、Ｎ分周器は送信時に動作状態におかれ、受信時に非動作状態におかれることを特徴とする無線機。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明は、発振信号をＬ分周して無線機の受信部の第２局部信号として用いているのに対して、引用例記載の発明は、発振信号を分周することなく無線機の受信部の第２局部信号として用いている点。
４、判断
上記相違点について検討するに、
　引用例記載の発明においても、本願発明と同様に、発振信号を無線機の受信部の第２局部信号として用いるという技術思想を開示しており、その際必要に応じて発振信号を分周（分周比を２以上の整数とすることは技術常識である）することは当業者の常套手段であるから、発振信号を分周することに格別困難性はないというべきである。
　なお、請求人は、審判請求書で「引用例１では送信側の変調器への局部発信信号を直接受信側の周波数シンセサイザの発信信号と混合を行っているため、スプリアスが発生し、これらスプリアスを除去するためのフィルターが必要となっています。」と主張している。しかしながら、引用例記載の発明においては、チャンネル選択のために発振周波数とチャンネル選択用周波数シンセサイザの周波数とを混合しているのであって、本願発明のようにチャンネル選択の必要がなければ引用例記載の発明においても当然にチャンネル選択用周波数シンセサイザ及びスプリアスを除去するためのフィルターは不要となものであるから、請求人の主張は妥当なものではない。
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。