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　平成　１年特許願第１９３４２４号「集合住宅用監視通話システム」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　３月１３日出願公開、特開平　３−　５８１９９ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・請求項２に係る発明
　本願は、平成１年７月２６日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１０年１１月６日付け及び平成１１年３月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
　「（２）管理人室などに設置される警報監視盤と、各住戸に設置される住宅情報盤とを多重信号線及び通話信号線を介して接続して、相互通話及びセキュリティー監視制御を行なうようにされた集合住宅用監視通話システムにおいて、
　人体の動きを検知して検知信号を出力する少なくとも１以上の熱線センサーと、該熱線センサーが予め定められた所定の時間継続して検知信号を出力しないときには、上記住宅情報盤を介して上記警報監視盤に救急信号を出力するセンサー制御回路部と、
　上記センサー制御回路部の電源をオン状態又はオフ状態に切り換える電源スイッチとを備え、
　上記電源スイッチをオン状態に切り換えた場合は、在宅状態になって、上記救急信号を伝送する一方、上記電源スイッチをオフ状態に切り換えた場合は、外出状態になって、上記救急信号を伝送しないようにすることを特徴とする、集合住宅用監視通話システム。」
　２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−５６０３３号（実開昭６３−１６３５９５号）のマイクロフィルム（以下、引用例１という）には、一人暮しの老人あるいは病人などの挙動を監視する装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「この考案は、老人あるいは病人などの人が生活動線上を所定時間動かなくなると直ちに警報を発することができる監視装置を得ることを目的としたもので、各部屋に対応して人がその部屋で動作する最大の時間間隔にセットされたタイマと、その部屋の生活動線上に超音波、近接スイッチあるいは光スイッチなどの物体移動検知器とを設け、この検知器の出力によりタイマをリセットするようにしたものである。」（第２頁８行〜１６行）
　「以下この考案の監視装置の一実施例を第１図ないし第２図により詳細に説明する。図において１１，１２，１３，１４は物体移動検知器で、トイレ，台所，居間および玄関に設けられ、設置場所の状態によって超音波式，近接スイッチあるいは光スイッチのいずれかが採用される（第１図参照）。２１，２２，２３，２４はそれぞれ所定のクロックパルス数で出力するパルスカウンタで、そのリセット端子ｒｅは対応する検知器１１〜１４の出力に接続され、またクロック端子ＣＬがクロックパルス発生器３と接続されて、それぞれタイマが構成される。
　４１，４２，４３はＯＲ回路で、ＯＲ回路４１の入力はパルスカウンタ２１，２２の出力に、ＯＲ回路４２の入力はパルスカウンタ２３，２４の出力に、またこれらの出力はＯＲ回路４３の入力に接続される。５は信号発生回路で、警報信号とこの家のアドレス信号などが発生されるとともに、外出の際などに使用される警報禁止スイッチ５１を備えている。６は出力インタフェースで、ダイヤラ、モデムなどを備え公衆電話回線７を介して遠隔の、例えば、管理センタの受信機８と接続される。
　次に上記装置の動作を説明する。各部屋に設けられたタイマとしてのパルスカウンタ２１，２２，２３，２４は、そこに住む老人の生活状態に合せて調整される。・・・中略・・・
　このような状態において、いつものように老人がトイレに行き、３度の食事をし、１日１回外出し、また居間において７時間の睡眠を取る生活をしていれば、各検知器１１，１２，１３，１４が老人の移動により動作し、その都度パルスカウンタ２１〜２４がリセットされ再スタートするので、パルスカウンタ２１〜２４より何らの出力も発生されない。
　ところが、例えば、居間で気分が悪くなり１０時間以上寝たきりになると、パルスカウンタ２３が動作し、ＯＲ回路４２および４３を通じて信号発生回路５が動作される。信号発生回路５では警報信号とこの家のアドレス信号が発生され、出力インタフェース６より電話回線７を介して、受信機８に異常が発生したことが報知される。」（第３頁３行〜第５頁１６行）
　同じく引用した、特開昭６３−４４２９８号公報（以下、引用例２という）には、１人暮らしの老人を遠隔監視する方法と装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「１人暮らしの老人が日常生活をしている場所に焦電形エリアセンサ１を設置した。焦電形エリアセンサ１は人の動きを検出して動作するようにした無接触形感知器である。エリアセンサ１から監視人の居る場所までの間に電線２を布設し、エリアセンサ１の動作を接点信号として監視盤３において受信する。」（第２頁右下欄８行〜１４行）
　「第２図は時間表示装置５を１箇所に複数個設置して数箇所に住む老人を集中監視するようにした装置の実施例を示すブロック図である。
　無接触形感知器１と時間計測装置４との関係は実施例１と同じであり、時間計測装置４においては人の動きがなくなってから後の時間が計測されている。
　この計測された時間を時間表示装置５に連絡するとき電話回線２０を利用する。老人宅に情報通信用自動送信電話装置１１を設置する。この情報通信用自動送信電話装置１１には自動ダイヤル機能の他に時計機能などがあり、定時に自動的に時間情報などを通報先に連絡することができるものである。・・・中略・・・
　監視人側には専用の情報通信用自動受信（電話）装置１２を設置する。受信した時間情報をコンピューター１３で処理して、時間表示装置５に表示させる。・・・中略・・・コンピュータ１３に時限情報を設定して、受信した時間情報が時限設定値以上となったときには黄色のランプ１６または赤色のランプ１７で表示させ、必要なときにはブザー９を鳴動させる。」（第３頁右上欄１１行〜右下欄２行）
　「実施例３において、計測された時間を時間表示装置５に連絡するとき、電話回線２０の代りに有線放送回線を利用する。この場合には老人宅と監視人側には情報が相互に送受信できる装置（１１と１２）を設置する。これらの装置によると、定時に自動的に時間情報などを老人宅から監視人側通報先に連絡する他、必要な時に監視人がキーボード１４を操作して、老人宅の設置された時間計測装置４の時間情報などを即時送信させることができる。」（第３頁右下欄８行〜１７行）
　３．請求項２に係る発明と引用例１に記載された発明との対比
　上記引用例１に記載された技術事項からみて、引用例１に記載された発明の「老人などの挙動監視」、「物体移動検知器１１〜１４」、「信号発生回路５」及び「管理センタの受信機８」は、各々請求項２に係る発明の「セキュリティー監視」、「人体の動きを検知して検知信号を出力する少なくとも１以上のセンサー」、「救急信号を出力するセンサー制御回路部」及び「管理人室などに設置される警報監視盤」に相当し、また、引用例１に記載された発明の「外出の際などに使用される警報禁止スイッチ５１」は、第２図の一実施例のブロック回路図の記載からみて、外出時には、信号発生回路５からの警報出力（救急信号に相当）を禁止するように操作（オフ操作）されるものであり、在宅時には、信号発生回路５から警報を出力できるように操作（オン操作）されるスイッチであって、請求項２に係る発明の「センサー制御回路部の電源をオン状態又はオフ状態に切り換える電源スイッチ」に相当するものであるから、請求項２に係る発明の用語を使用して両者を対比すると、両者は、「管理人室などに設置される警報監視盤と、住戸に設置されるセキュリティー監視装置とを通話信号線を介して接続して、セキュリティー監視制御を行なうようにされた住宅用監視システムにおいて、人体の動きを検知して検知信号を出力する少なくとも１以上のセンサーと、該センサーが予め定められた所定の時間継続して検知信号を出力しないときには、上記警報監視盤に救急信号を出力するセンサー制御回路部と、上記センサー制御回路部の電源をオン状態又はオフ状態に切り換えるスイッチとを備え、上記電源スイッチをオン状態に切り換えた場合は、在宅状態になって、上記救急信号を伝送する一方、上記電源スイッチをオフ状態に切り換えた場合は、外出状態になって、上記救急信号を伝送しないようにすることを特徴とする、住宅用監視システム。」で一致しており、次の各点で相違している。
　相違点１；請求項２に係る発明では、管理人室などに設置される警報監視盤と、各住戸に設置される住宅情報盤とを多重信号線及び通話信号線を介して接続して、相互通話及びセキュリティー監視制御を行なうようにされた集合住宅用監視通話システムにおいて救急信号を住宅情報盤を介して警報監視盤に出力するものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、請求項２に係る発明のような集合住宅用監視通話システムを利用したものではなく、住戸に設置した信号発生回路（センサー制御回路部）と管理センタの受信機（警報監視盤）との間で老人（居住者）などの挙動監視（セキュリティー監視）を行うものであって、警報信号（救急信号）を信号発生回路から公衆電話回線を介して管理センタの受信機へ出力するものである点。
　相違点２；請求項２に係る発明では、人体の動きを検知して検知信号を出力する少なくとも１以上のセンサーが熱線センサーであるのに対して、引用例１に記載された発明では、センサーとしては、超音波式、近接スイッチあるいは光スイッチが例示されているが、熱線センサーを採用することについては具体的に記載されていない点。
　４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点１について検討するに、集合住宅用監視通話システムとして、請求項２に係る発明のように管理人室などに設置される警報監視盤と、各住戸に設置される住宅情報盤とを多重信号線及び通話信号線を介して接続して、相互通話及びセキュリティー監視制御を行なうことは、本願出願前周知の技術事項（例えば、原審の拒絶理由通知書で周知例として引用された特開昭６０−２０４１６０号公報、特開昭６０−２００３９８号公報参照）にすぎないものである。
　そして、引用例２に記載された上記技術事項なども参酌すれば、引用例１に記載された発明の老人などの挙動監視が、集合住宅の居住者のセキュリティー監視事項の１つとして採用できることは、当業者であれば自明な事項にすぎないものである。
　そうすると、集合住宅用監視通話システムを備えた集合住宅の居住者の救急信号の警報監視盤への伝送を、火災や防犯等のセキュリティー信号の伝送と同様に各住戸に設置されている住宅情報盤と管理人室などに設置される警報監視盤との間を接続している多重信号線及び通話信号線を利用して行うことは、当業者であれば格別創意を要することではない。
　上記相違点２について検討するに、人体の動きを検知して検知信号を出力するセンサーとして焦電形エリアセンサ（熱線センサーに相当）を採用することは引用例２に記載されているから、請求項２に係る発明のように熱線センサーを採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、請求項２に係る発明の効果も、引用例１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の集合住宅管理システムに関する技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　５．むすび
　したがって、請求項２に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の集合住宅管理システムに関する技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。