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【事件の表示】
　商願２００７−　８２８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「もえちゃん」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」を指定商品として、平成１９年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、現代を代表する人気モデルとして注目されている押切もえの著名な略称である『もえちゃん』の文字を普通に書してなるものであって、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「もえちゃん」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、人気ファッションモデル「押切もえ」について、その名称と併用して、「もえちゃん」の文字が一部において、使用されている場合があることは認め得るものとしても、「もえちゃん」の文字が、我が国において、上記モデル名の略称を指し示すものとして、本願の指定商品の需要者を含め、一般に広く知られていると認めるに足りる事実を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称にあたるということはできないから、これを理由に、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７３５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・電子計算機端末の用途に応じて的確な操作をするための操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体の貸与」を指定役務として、平成１９年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６４９００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成からなり、平成１２年２月１６日に登録出願され、第４２類「電子計算機プログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１３年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「＠」の記号と「販売促進の、宣伝広告の」（株式会社大修館書店発行　ジーニアス英和大辞典）を意味する英語の「Ｐｒｏｍｏ」の文字とを結合し、これに緑色の右端部を矢形にした楕円形状の図形を前記文字後半部に重ねるように配してなるところ、かかる構成にあっては、該図形部分と文字部分とは視覚上、分離して看取されるばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとしてのみ、看取、把握されなければならない特段の事情を見出せないものであるから、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、構成中「＠Ｐｒｏｍｏ」の文字部分は、その全体をもって特定の意味合いを有する語として親しまれているものともいい難く、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事情も見出せないものであるから、これに接する取引者、需要者をして、容易に「＠」の記号と「Ｐｒｏｍｏ」の文字とを結合したものと看取されるものと認められる。
　ところで、「＠」の記号は、従来より商品の単価を表す記号・符号として親しまれているものであり、また、近時は電子メールやインターネットの普及により、メールアドレス中にあって「＠」の記号は、「個別のアドレス＠その所属先を示すドメイン名」の如く用いられているところである。　
　これら「＠」の用例からみるに、当該記号に続く部分に「単価」や「所属先ドメイン名」といった重要な情報を示す文字が続けられていることよりすれば、「＠○○」のような表示に接した場合、当該記号に続く「○○」の部分を、重要な部分として印象される場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商標使用者の意図とは関係なく、その構成中の親しまれた英単語であり、それ自体で自他役務の識別標識として機能し得る「Ｐｒｏｍｏ」の文字部分が主たる要部と認識し、当該部分に着目して取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アットマークプロモ」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｐｒｏｍｏ」の文字部分に相応して、単に「プロモ」の称呼をも生じ、かつ、「販売促進の、宣伝広告の」の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲２に示すとおり、多少デザイン化された書体で「プロモ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字は、本願商標との関係において「Ｐｒｏｍｏ」の文字の表音であることを容易に認識、理解させるものであり、さらに、フリー百科辞典「ウィキペディア」によれば、「『プロモ』について、『プロモーションの略』、また、『プロモーション』について、『マーケティングミックスの４Ｐ理論の一つで、販売促進活動。』」との記載があることからすれば、引用商標についても、その構成文字に相応して「プロモ」の称呼及び「販売促進活動」程の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があることを考慮してもなお、商標中の要部と認識される「Ｐｒｏｍｏ」又は「プロモ」の文字より生ずる「プロモ」の称呼及び「販売促進」の観念を共通にする称呼及び観念上類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「実際の取引において、既に『＠Ｐｒｏｍｏ』（アットプロモ）と称呼して使用されているものである」旨主張しているが、本件については、上記のとおり判断するのが相当であり、また、請求人の提出に係る資料によっても、該主張を裏付ける十分な証拠は認められない。
　また、請求人は、「本願商標の提供するサービスと、引用商標の提供するサービスとは、食品スーパーマーケットを中心とする流通業界を対象とするものと、自動車部品を扱う業界を対象とするものとで、全く異なる業界であり需要者が異なるものである」旨主張しているが、本願商標及び引用商標の指定役務である「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」には広範囲な指定役務が含まれており、役務の具体的な取引の実情とは、指定役務全般についての一般的・恒常的なそれを指すものであって、単に当該商標が現在使用されている役務についてのみの特殊的・限定的なそれを指すものではないことは明らかであり、請求人の主張する事情は、本願商標の指定役務の一部の役務についての特殊的・限定的な取引の実情にとどまるものであって、本願商標の広範な指定役務全般についての一般的・恒常的な取引の実情ではないから、請求人の主張を採用することはできない。
　さらに、請求人は、本願商標と同じ第４２類において「＠」の有無の差が有り、称呼を同一にする他の登録例を挙げ、「取引一般において、『＠』の有無の差は全く異なるものであると認識されていることから、本願商標は登録されるべきである」旨主張するが、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の具体的構成態様において本願とは事案を異にするものであり、また、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断は、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、上記登録例等をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当ではなく、上記登録例等の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではない。したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　３５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＴＹＰＥ−ＣＯＯＬ」及び「タイプクール」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，シャンプー，頭髪用化粧品，歯磨き，香料類」を指定商品として、平成２０年１月２２日に登録出願されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、共通の特徴を有する種類・類型中の化粧品において涼しさを感じさせる（化粧品である）ことを容易に認識させる『TYPE-COOL』、『タイプクール』の文字を２段に書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者、需要者は、出願人の扱う商品で共通の特徴を有する種類・類型のもので涼しさを感じさせる使用感覚のものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を誇称表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。   
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり「ＴＹＰＥ−ＣＯＯＬ」及び「タイプクール」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中「ＴＹＰＥ」及び「タイプ」の各文字が、「型。類型。」等の意味を有し、「ＣＯＯＬ」及び「クール」の文字が、「涼しくさわやかなさま。清涼。」等（いずれも「広辞苑第六版」）の意味を有するとしても、本願商標全体から、原審説示の如き意合いを認識させるとは認められず、また、これが、直ちに特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるとも認められないものである。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＴＹＰＥ−ＣＯＯＬ」及び「タイプクール」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見し得ない上に、当該文字が商品の品質等を表す文字として認識されるような事情も見い出せないものである。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分の特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＺＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月３日に商標出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年１０月１４日付け手続補正書により、第９類「携帯電話機，ポケットベル，無線送受信機，電子手帳，ヘッドホン，マイクロホン，スピーカー，携帯電話機用ケース，ホルスター型携帯電話機用保持具，携帯情報端末又はポータブルコンピュータその他の携帯用電子応用機械器具用ケース，通信ネットワーク又は端末機間で音声・光信号・画像・テキスト・動画・データを送信・再生・受信するために用いるコンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラム，コンピュータ及び通信ネットワークの利用及びアクセスを強化・促進・容易化するために用いるコンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラム，グローバルコンピュータネットワーク又は通信ネットワークを介した電子商取引においてユーザーが安全に商品の発注又は支払いを行うために用いるコンピュータソフトウェア，携帯電話機用コンピュータゲームソフトウェア，無線通信装置の管理・操作に用いるコンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラム，電子メール及びショートメッセージを送受信するために用いるコンピュータソフトウェア，非テキスト情報をデータからフィルタリングするために用いるコンピュータソフトウェア，デジタルカメラ，ビデオカメラ，通信用データカード，モデム，ＧＰＳ受信機，電池，充電器，電源アダプター，アンテナ，その他の電気通信機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第３８類「無線電話による通信，通信ネットワーク及びグローバルコンピュータネットワークを経由して行われるデータ通信，その他の電気通信（放送を除く。）」に補正されたものである。 
　 
２　原査定において引用した商標 
　原査定にいて、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２４６４０８６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＧＥＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年１１月８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「回転電気機械、配電用または制御用機械器具」について取り消すべき旨の審決がなされ、同１３年１１月２１日にその確定審決の登録がされ、さらに、同１４年８月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同１５年１１月５日に指定商品を第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
（２）登録第４９８０４４７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１７年２月２１日登録出願、第９類「自動販売機，業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１８年８月１８日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＺＩＮＥ」の文字を表してなるところ、「ＺＩＮＥ」の語が「ファン雑誌」（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館発行）の意味を有する英語であったとしても、本願商標はかかる意味において、我が国では一般的に知られている語とはいえないから、特定の語義を有しない一種の造語と判断するのが自然である。しかして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みにならって称呼されるのが自然であるから、本願商標は、その構成中の「ＺＩ」の文字部分を、英語の「ｚｉｐｐｅｒ」を「ジッパー」、「ｚｉｇｚａｇ」を「ジグザグ」と発音する例にならい、「ジ」と発音し、同様にその構成中の「ＮＥ」の文字部分を「ｏｎｅ」を「ワン」、「ｌｉｎｅ」を「ライン」、「ｔｏｎｅ」を「トーン」と発音する例にならい「ン」と発音するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は「ジン」の称呼を生ずるものといわなければならない。 
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＧＥＮＥ」の欧文字よりなるところ、該文字は「遺伝子」（株式会社小学館発行「ランダムハウス英和大辞典第２版」）の意味を有する英語として知られている語であるから、「ジーン」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲のとおり、「ＧＥＮＥ」の欧文字と、「ジーン」の片仮名文字を２段に表してなるところ、「ＧＥＮＥ」の文字は「遺伝子」の意味を有する英語として知られている語であり、該商標の下段の片仮名文字は、上段の欧文字から生ずる称呼を特定しているものとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「ジーン」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２とを比較するに、本願商標から生ずる「ジン」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「ジーン」の称呼とは、語頭の「ジ」の音の次に長音の有無の差異を有するものであるが、共に極めて短い２音と３音の音構成であることからすれば、長音の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標１及び２とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなることから、外観においては区別し得るものであり、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語であるから、両者は比較できないものである。 
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２は外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についで拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−　１２４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＳ」の欧文字を横書きにしてなり、第４２類「建築又は都市計画に関する研究，環境及び環境問題に関する調査・研究又は情報の提供」を指定役務として、平成１９年２月１５日に登録出願されたものである。
　　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、京都府京都市右京区西京極豆田町２番地　京都工業会館内所在の特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構が役務『企業等の環境マネージメントシステムの団体規格への適合性についての審査・登録・認証，環境マネージメントシステムの構築に関する調査・分析・診断・指導及びこれらに関する情報の提供』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者の間に広く認識されている商標『ＫＥＳ』（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であり、かつ、前記役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第１０号について
　商標法第４条第１項第１０号において、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」は、商標登録を受けることができない旨規定している。 
　　　
２　引用商標の周知性について
　引用商標「ＫＥＳ」は、「特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構」の前身「京のアジェンダフォーラム・ＫＥＳ認証事業部」が、２００１年に創設した環境保全のための認証制度「京都・環境マネジメントシステム・スタンダード」（略称ＫＥＳ）において発行する登録証に使用するものである。
　すなわち、「京都・環境マネジメントシステム・スタンダード」は、前記者が、環境保全に関する独自基準を設け、事業者等の申請により、その事業者等の環境への負荷の改善等の達成度を審査し、その基準に適合した事業者等を認証し、登録証を発行する制度であり、その登録証に「ＫＥＳ」の標章を使用しているものである。
　そして、「ＫＥＳ」の登録事業者数は、本願の出願日前までに、１５００を超え、平成２１年１０月末までに３０００を超えているものである。
　さらに、その登録事業者は、全国に及んでいるものである。
　してみると、「ＫＥＳ」の標章は、本願商標の出願日前から、「特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構」あるいはその前身である「京のアジェンダフォーラム・ＫＥＳ認証事業部」の使用する標章として取引者、需要者の間に広く認識されているものと認められるものである。
　　
３　本願商標の商標法第４条第１項第１０号の該当性について
（１）本願商標と引用商標との同一性又は類似性について
　本願商標は、「ＫＥＳ」の文字からなり、その構成文字から「ケーイーエス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＫＥＳ」の文字からなり、「ケーイーエス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、文字の綴りを同じくするものであるから、外観上類似し、「ケーイーエス」の称呼を共通にするものである。
　よって、本願商標と引用商標は、類似の商標である。
　　
（２）本願商標の指定役務と引用商標に係る役務が同一性または類似性について
　本願商標の指定役務は、「建築又は都市計画に関する研究」及び「環境及び環境問題に関する調査・研究又は情報の提供」であるところ、その内容は、「建築又は都市計画についての依頼に基づき、専門的知識を活用して、試験、検査又は研究を行うこと」及び「環境及び環境問題に関する依頼に基づき、専門的知識を活用して、調査・研究を行い、かつ、それに関する情報の提供」を行う役務である。
　他方、引用商標に係る役務は、「企業等の環境マネージメントに関し、基準を設定し、その基準に適合した企業等の団体に対し、基準適合の証である、登録証を発行すること」及び「その基準に適合するためには、どのような環境に関する対応を講じればよいのか等について、分析・指導を行い、かつ、それに関する情報の提供」を行う役務である。
　そこで、本願商標の指定役務と引用商標に係る役務を比較すると、引用商標に係る役務は、「ＫＥＳ」の標章を付した登録証を得たいとする取引者・需要者による申請について、それが基準に適合するか否かを審査し、適合した場合に登録証を発行することが主な目的であるのに対し、本願商標の指定役務は、専門的知識を有する者による建築・環境等の研究が主な目的であることからすれば、提供の手段や目的、需要者の範囲が相違するものである。
　また、本願商標の指定役務が、試験研究機関等が役務提供者であるに対し、引用商標に係る役務は、公共機関、あるいはそれに準ずる機関が役務提供者であることからすると、その業種が相違し、同一の事業者が提供するものとはいえないものである。
　　
（３）小括
　してみれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標であるとしても、本願商標の指定役務と引用商標に係る役務は、同一又は類似する役務とはいえないものと判断するのが相当である。
　　
４　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１１００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ’」の文字を書してなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１０月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年５月２６日付け手続補正書により、第２４類「オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」に補正されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６３０９１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＯＹＣＥ」の欧文字と「ロイス」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和３７年８月８日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同３８年１２月５日に設定登録、その後、平成１６年２月１８日に指定商品を第２４類「布製身の回り品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１１０４０２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｒｏｙｃｅ」の欧文字を書してなり、昭和４７年３月１８日に登録出願、第２０類「家具，畳類，建具，屋内装置品（書画及び彫刻を除く），屋外装置品（他の類に属するものを除く），記念カツプ類，葬祭用具」を指定商品として、同５０年１月１６日に設定登録、その後、平成１７年８月１７日に指定商品を第２４類「カーテン，テーブル掛け，織物製壁掛け，どん帳」及び第２７類「敷物」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ’」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ロイス」の称呼を生ずるものというのが相当であり、また、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標１は、「ＲＯＹＣＥ」及び「ロイス」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ロイス」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標２は、「Ｒｏｙｃｅ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ロイス」の称呼を生ずるものである。そして、ともに特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び２は、いずれも特定の語義を有しない造語と認められるから、観念においては比較することができないとしても、両者は、「ロイス」の称呼を共通にするものであり、加えて、外観においても、それぞれの構成中の欧文字の綴りを同一にする点において近似した印象を与えるものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の登録例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の構成や指定商品等を異にする事案であって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第３０５７４５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年８月２６日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，バンド，ベルト，靴類」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第５０５５２９７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＯＲＯＭＯ」の文字を書してなり、平成１７年４月１４日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１９年６月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
　以下、引用商標１及び２をまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、第２文字が他の文字に比してやや小さく表された「クォロモ」の片仮名文字と「ＱＵＯＬＯＭＯ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、「ＱＵＯＬＯＭＯ」の文字は特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないものでる。そして、このように造語又は既成語として親しまれていない欧文字と仮名文字を併記した場合において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して「クォロモ」の称呼を生ずるものであり、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲２のとおりやや図案化した構成よりなるところ、「ＣＯＲＯＭＯ」の欧文字を表したものと容易に理解し得るものであり、また、引用商標２は、「ＣＯＲＯＭＯ」の欧文字を表してなるものであるから、引用各商標よりは、その構成文字に相応して英語風に「コロモ」の称呼を生じ、特定の意味を有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「クォロモ」の称呼と、引用各商標から生ずる「コロモ」の称呼とを比較するに、両者は、称呼の聴別上重要な要素を占める語頭において、「クォ」と「コ」の差異を有するものである。そして、前者の「クォ」の音は、日本人にとっては発音し難い音であること、及び、該音が下段に表された「ＱＵＯ」の欧文字部分の読みを特定するための振り仮名であることから、全体として「クオロモ」と明確に発音・聴取されるとみるのが相当である。
　してみれば、３音又は４音という両称呼の短い音構成にあっては、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　４９５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＵＮＯ」「ウノ」の文字を二段に書してなり、第３４類「たばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具，マッチ」を指定商品として、平成１９年５月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年８月５日付け手続補正書により、第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は原審において、商標法第３条第１項第４号及び同法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶理由を通知し、原査定は、同法第４条第１項第１１号を理由に本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＵＮＯ」「ウノ」の文字を二段に書してなり、その指定商品については、前記１のとおり補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　しかしながら、当審における証拠調べの結果、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、下記文面による審尋書を発し、改めて意見を求めた。
　　
＜審尋書＞
　本願商標は、「ＵＮＯ」の欧文字と「ウノ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるものである。ところで、「広辞苑第六版」（岩波書店）及び「大辞林第二版」（三省堂）によれば、「宇野」については、いずれも「姓氏の一。」と記載され、例えば「宇野円空」、「宇野浩二」、「宇野弘蔵」、「宇野重吉」、「宇野宗佑」といった「宇野」の姓を持つ著名人が掲載されている事実が認められるところである。 
　また、「日本人の姓」（佐久間英著、１９７２年３月８日再版、六藝書房発行）によれば、「宇野」の姓は約４万人であって、全国第４１２位に位置づけられていることが記載されており、さらに、「宇野」の姓を有する者は、「ハローページ東京都２３区個人名全区版・上巻」（平成１３年３月、東日本電信電話株式会社発行）によれば、約５００名余掲載されているものである。 
　そうすると、「宇野」の姓は、我が国において、ありふれた氏の一つであるというべきである。 
　そして、日常の商取引において日本人の姓氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らず、平仮名、片仮名、欧文字等の文字をもって表す場合も決して少なくないものであり、さらに、「ありふれた氏又は名称」を仮名文字又はローマ字で表示したときは、原則として、商標法第３条第１項第４号の規定に該当することとされている（特許庁商標課編「商標審査基準」より要旨抜粋）ことからすると、本願商標は、ありふれた氏である「宇野」をローマ字と片仮名文字により「ＵＮＯ」及び「ウノ」と普通に用いられる方法で表したものと容易に理解されるというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。 
　　
　上記審尋書に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　そして、上記審尋書で通知した理由は、妥当なものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　１９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＥＭＡＮＯＮ」の欧文字と「エマノン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１２類「自動車の部品及び付属品」を指定商品として、平成２０年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１６８４８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年６月２６日登録出願、第１２類「自動車の部品及び付属品」を指定商品として、同２０年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＥＭＡＮＯＮ」の欧文字と「エマノン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、下段の「エマノン」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したものと無理なく認識できるものであるから、該構成文字に相応して、「エマノン」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を理解させるものではないから、一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、二重の横長楕円輪郭線内に「ｅｍａＮＯＮ」の欧文字を顕著に表し、その下段に「Ｃｏ.,Ｌｔｄ.」の文字を小さく表してなり、該輪郭線の下部分に「エマノン」の片仮名文字を表してなるところ、構成中の「ｅｍａＮＯＮ」及び「エマノン」の文字は、特定の意味を有さないから、造語と認識されるものであるが、「有限責任会社」の意味合いである「Ｃｏ.,Ｌｔｄ.」の文字を有することから、「エマノン有限責任会社」程の意味合いを理解させるものである。また、引用商標は、文字を二重の横長楕円輪郭線で囲んでなるところ、その輪郭線は、商品のラベルなどにおいて普通に採択、使用されているものであって、決して特殊な態様からなるものということはできないから、単なる装飾図形とみるのが相当である。そして、構成中「Ｃｏ.,Ｌｔｄ.」の文字は、会社がその商号を英語により表示する場合等において、社会一般において普通に用いられるものであるから、該文字部分を省略し、楕円形の中央に顕著に表された「ｅｍａＮＯＮ」の欧文字及びその欧文字の読みを表したものと認められる「エマノン」の片仮名文字部分が、引用商標における自他商品識別標識としての機能を果たすものと解するのが自然である。
　そうすると、引用商標からは、構成文字全体より生ずる「エマノンカンパニーリミテッド」の称呼のほかに、「ｅｍａＮＯＮ」の欧文字及び「エマノン」の片仮名文字部分に相応して、「エマノン」の称呼をも生じ、該称呼をもって取引に資されることも少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、共に造語よりなる商標であることから、観念において比較することはできないとしても、「エマノン」の称呼を共通にするものであるから、称呼上類似の商標といわざるを得ない。さらに、外観上においても、両者は、「エマノン」の片仮名文字部分を共通にし、欧文字部分の綴りを同じくし、大文字か或いは小文字を含む構成であるかの微差にすぎないものであるから、近似した印象を与えるものである。
　そうとすれば、両商標は前記のとおり、称呼を共通にし、観念については明確に区別することはできず、外観上も近似した印象を与えるものであるから、時と所を異にして両商標に接した需要者は、これらを同一又は類似の商品に使用したときには、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあることを否定することはできない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一のものである。
　なお、請求人（出願人）は、請求人（出願人）が既得している登録商標と引用商標との関係から、引用商標は登録を受けることができない商標であった旨主張し、したがって、そのような引用商標をもって本願商標は拒絶されることはない旨主張しているが、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の登録例等の判断に拘束されることなく、本件の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものである。
　そうすると、本願商標とその構成態様を異にする請求人（出願人）の既登録商標が引用商標と類似しないとされているからといって、これをもって本願商標も引用商標と類似しないものであるとすることはできないし、本願商標は、引用商標と類似するものであることは前述のとおりであり、このことは請求人（出願人）の既登録商標があることによって左右されるものではない。
　また、請求人（出願人）は、引用商標について、本来登録を受けることができない商標であるとも述べているが、引用商標について、無効審判請求の手続をとっている事実はなく、引用商標は現に有効に存続しているものであるから、請求人（出願人）のいずれの主張も採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類及び第２７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年１０月１４日付け手続補正書により、第１９類「ポリ塩化ビニル製床材，床板（金属製のものを除く。），プラスチック製タイル，ビニル製タイル，ポリ塩化ビニル製タイル，床材（金属製のものを除く。）」及び第２７類「プラスチック製の敷物，敷物（金属製のものを除く。），硬質の表面を有する床用敷物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５９８４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「横浜フロアーズ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年５月１６日登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，プラスチック製の建築用又は構築用の専用材料（プラスチック製の壁板・タイル及び床板を除く。），しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，タイル・れんが又はブロックの工事，左官工事，大工工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，冷凍機械器具の修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は保守，洗濯，被服の修理，被服のプレス，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定商品及び指定役務として、同１１年４月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおり、「ＬＧ」の文字と「Ｓ」の上部に付記的に葉の図形を配した「ＦＬＯＯＲＳ」の文字をやや大きく書してなるところ、我が国において、「ＦＬＯＯＲ」は、「床」を表す英語として知られていることから、構成中の「ＦＬＯＯＲＳ」の文字は、それを複数形で表してなるものと認識されるものである。　
　そして、本願の指定商品は、床板、タイル等の床に使用する商品であるから、上記「ＦＬＯＯＲＳ」の文字は、「床用」であることを認識させるにすぎず、該文字部分の自他商品識別力は極めて弱いものということができる。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体が一体として認識されるというべきであるから、「ＦＬＯＯＲＳ」の文字部分が独立して称呼、観念されることはないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「エルジーフロアーズ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「横浜フロアーズ」の文字を書してなるものであるから、上記理由と同様に「ヨコハマフロアーズ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標及び引用商標より「フロアーズ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−２２５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｃｕｒｅＳｃａｎ」の文字を標準文字で表してり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年３月１５日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２０年６月４日付け手続補正書により、別掲のとおり、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｅｃｕｒｅＳｃａｎ』の文字を標準文字で表してなるところ、前半の『Ｓｅｃｕｒｅ』の文字部分は、『安全にする、保護する』の意味を有し、また、後半の『Ｓｃａｎ』の文字部分は、『走査する、スキャンする』の意味を有してなるから、これらの文字よりなる本願商標が、コンピュータ関連機器の分野において使用された場合には、取引者・需要者は、当該商品が『安全な走査動作を確保するための機構を備えている商品』であることを理解するにすぎず、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『走査機構を備えているコンピュータ関連機器』以外のコンピュータ関連機器に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳｅｃｕｒｅＳｃａｎ」の文字からなるところ、「Ｓｅｃｕｒｅ」と「Ｓｃａｎ」の各文字が、原審説示の意味を有する語であるとしても、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できず、また、両語を一連に表してなる本願商標が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認めがたいものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別力を有しないものということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＪＯＩＮＴ」の文字を標準文字により表してなり、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製栓，ゴム製ふた，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，プラスチック基礎製品，ゴム」を指定商品として、平成２０年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『環境に配慮した継ぎ手』の意を容易に認識させる『ＥＣＯＪＯＩＮＴ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これをその指定商品中前記意味合いに照応する商品などに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ず、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＣＯＪＯＩＮＴ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「ＥＣＯ」の文字が「環境。環境の。」の意味を有し、「ＪＯＩＮＴ」の文字が「継ぎ手」の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものともいい得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取する事ができない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＥＣＯＪＯＩＮＴ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４４７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月９日に登録出願され、その後、指定商品については当審における平成２１年１１月３０日受付の手続補正書により、第３２類「金子ゴールデンを原料とするビール」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８１０９８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「常陸野」の文字を縦書きし、その下に「ひたちの」の平仮名文字を横書きした構成よりなり、昭和５８年１０月１２日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年９月２７日に設定登録され、その後２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年１月１８日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、赤い梟に黒い背景を円状に施したと思しき図形に、「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ」と「ＮＥＳＴ　ＢＥＥＲ」の欧文字を環状に配し（「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ」の文字は、やや小さめに書している。）、さらに、それらの下に「金子ゴールデン」の文字を横書きした構成よりなるところ、「金子ゴールデン」の文字部分は、本願指定商品との関係において、ビール麦の品種として理解されるものであるから、商品の品質を表し、自他商品の識別標識としての機能を有さない部分と認められる。
　また、本願商標構成中、やや小さめに書された「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ」の欧文字は、茨城県の「常陸野」（又は「ひたち野」）と称される地域の名称の欧文字表記であることからすると、該文字部分は、商品の産地、販売地を表すものとして、取引者、需要者に理解され得る部分であって、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、その機能が弱いというべきものであるから、本願商標は「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ」の文字部分のみに着目して、取引に資することはないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、同色で環状に書された「ＨＩＴＡＣＨＩＮＯ　ＮＥＳＴ　ＢＥＥＲ」の文字部分に着目して生じる「ヒタチノネストビール」の称呼、及び他の文字に比して、太く大きく書された「ＮＥＳＴ　ＢＥＥＲ」の文字部分に着目して生じる「ネストビール」の称呼により、取引に資するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ヒタチノ」の称呼をも生じるとしたうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１６０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第４３類「一時宿泊施設の提供，一時宿泊施設の提供に関する助言・指導及び情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供に関する助言・指導及び情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する助言・指導及び情報の提供，ケータリングによる飲食物の提供，レストラン及びコーヒーショップにおける飲食物の提供，その他の飲食物の提供，飲食物の提供に関する助言・指導及び情報の提供，会議室の貸与，会議室の貸与に関する助言・指導及び情報の提供」を指定役務として、平成２０年３月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４５２１１７９号商標（以下、『引用商標』という。）と称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品及び指定役務中の「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」について、分割移転により、請求人（出願人）に名義変更され、その登録が平成２１年９月１４日になされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務中、分割移転された役務以外の役務とは、類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。