【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７２２２９７号発明「遊技設備」の特許無効審判事件についてされた平成９年６月２０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成９年（行ケ）第１８３号、平成１１年５月１３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７２２２９７号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　１．手続の経緯の概要
　本件特許第１７２２２９７号は、昭和５８年１１月１５日に出願された特願昭５８−２１５６５６号を、特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として昭和６３年５月１４日に出願されたものであって、平成４年２月３日に特公平４−５６２３号として出願公告がなされ、平成４年１２月２４日に設定登録がなされ、平成８年１１月８日に秀工電子株式会社より無効審判の請求がなされ、平成９年６月２０日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、平成９年７月２９日に秀工電子株式会社より東京高等裁判所に平成９年（行ケ）第１８３号として出訴がなされ、平成１１年５月１３日に東京高等裁判所において審決取消の判決がなされ、その後、有限会社ユア開発より最高裁判所に上告がなされたが、平成１１年１２月１６日に最高裁判所において上告を棄却するとの決定がなされ、審理をやり直すように当審に差し戻されたものである。
　２．本件特許発明の要旨
　本件特許第１７２２２９号発明（以下、本件特許発明という。）の要旨は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　「１　複数の遊技台Ａを横方向に並設して遊技台列が構成され、前記複数の遊技台Ａの隣接間のうちの複数の特定箇所に、紙幣ａを前記遊技台列前面側から受け入れてその紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列背面側に送り出し可能な紙幣投入機Ｂが設けられているとともに、前記遊技台列の背面側に、前記紙幣投入機Ｂの各々から送り出される紙幣ａを受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、前記遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置Ｄが設けられ、前記挟持搬送装置Ｄの挟持搬送路が複数の搬送ユニットｄを前記遊技台列に沿って一連に連結して構成されている遊技設備であって、前記搬送ユニットｄの全長が前記紙幣投入機Ｂの配設ピッチと等しい又はほぼ等しい長さに設定され、前記搬送ユニットｄの各々に前記紙幣投入機Ｂから送り出される紙幣ａを受け入れる開口部３Ａが形成されている遊技設備。」
　３．請求人及び被請求人の主張
　【請求人の主張】
　請求人秀工電子株式会社は、本件特許発明の無効理由として４つの主張をしているが、そのうち、３つの主張は、それぞれ寄せ集める刊行物を一部変更しての特許法第２９条第２項の規定に違反する旨の主張であるから、まとめて１つの主張として審理する。
　そうすると、請求人秀工電子株式会社の主張する無効理由は、概略以下のとおりのものである。
　無効理由１；本件特許発明は、本件特許発明に係る出願前公知の刊行物である甲第１号証乃至甲第１０号証の２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、無効とすべきものである。
　無効理由２；本件特許発明は、特許法第２９条第１項柱書きの発明に当たらない未完成な発明であり、同様に本件特許の明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第６項の記載不備に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
　［証拠方法］
　甲第１号証；特開昭５３−３３９９号公報
　甲第２号証；実公昭５８−６８２３号公報
  甲第３号証；特開昭５３−１３９９８号公報
　甲第４号証；特開昭５４−６２８９８号公報
　甲第５号証；実公昭４５−２４５６５号公報
　甲第６号証；実公昭５６−３０９４３号公報
　甲第７号証；実公昭５５−１９５８９号公報
　甲第８号証；実開昭５４−１５７６８０号公報
　甲第９号証の１；特開昭５５−３０７２６号公報
　甲第９号証の２；実公昭５３−４２１５４号公報
　甲第９号証の３；特公昭５８−４２５１７号公報
　甲第９号証の４；実開昭５４−１５９５７９号公報
　甲第９号証の５；実公昭５５−３６４２３号公報
　甲第９号証の６；実開昭５５−１２０６３８号公報
　甲第９号証の７；特開昭５８−１９９８４号公報
　甲第９号証の８；実公昭５５−３２２０９号公報
　甲第１０号証の１；実開昭５２−３３４６９号公報
　甲第１０号証の２；実開昭５１−９２１９７号公報
　【被請求人の主張】
　一方、被請求人有限会社ユア開発の主張は、概略以下のとおりのものである。
　本件審判請求人が主張する「進歩性」に関する無効理由（特許法第２９条第２項に違反するとの理由）は、本件特許の技術的意義及び自らが引用する各公知技術の技術的思想の本質を見誤り、恣意的に公知技術を組み合わせ、特許における進歩性の要件を理由なく攻撃するものでしかない。また、請求人が主張する「未完成発明、明細書の記載不備」に関する無効理由も、意味のない恣意的な主張であって、妥当性に欠けるものである。したがって、本件無効審判の請求は成り立たないものである。
　４．無効理由に対する当審の判断
　請求人の主張する無効理由１について検討する。
　（１）甲第１号証、甲第２号証及び甲第６号証の記載事項
　請求人が提出した、甲第１号証の刊行物である特開昭５３−３３９９号公報には、自動交換装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図〜第４図に示すようにパチンコ島１においてパチンコ台２１，２２……の相互間に自動玉貸機３１，３２……が配置される。各自動玉貸機３１，３２……はそれぞれ紙幣用自動玉貸機における鑑別機を除いた部分と硬貨用自動玉貸機とを組合せたものであり、」（第２頁左上欄１０行乃至１５行）
　「又各自動玉貸機３１，３２……には紙幣投入口１１１……から投入された紙幣を取込む取込み用ローラ２５１、２６１、……、この取込み用ローラ２５１、２６１……、で取込んだ紙幣を検定する検定部２７１……、取込み用ローラ２５１、２６１……で取込んだ紙幣をその正偽に応じて金庫２４１……又は紙幣投入口１１１……に送出する札戻し機構部２８１……、」（第２頁右上欄７行乃至１４行）
　「第２図は同実施例の平面図、第３図は同実施例における１台の自動玉貸機を示す正面図、第４図は上記実施例の一部を示すブロック図、」（第３頁右上欄下から２行乃至左下欄１行）
　また、第２図には、横方向に並設されたパチンコ台列とその間に設けられた自動玉貸機が、第３図には、自動玉貸機、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れる紙幣投入口及び自動玉貸機の下部に配置された金庫が、第４図には、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れる紙幣投入口がそれぞれ図示されていることが認められる。
　甲第２号証の刊行物である実公昭５８−６８２３号公報には、紙幣の搬送装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第１図は紙幣払出機の側面図を示し、上下には４個の紙幣送出部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが積み重なるようにして設けられている。・・・中略・・・ケース２の一端側には紙幣３を１枚ずつ吸着して取出す吸着頭６をのぞませ、その側方から紙幣送出部の終端まで１対の送出しローラーＡ１，Ａ２を複数組並設してある。」（第２欄９行乃至１７行）
　「各紙幣送出部に対面して上下方向にベルト形式の搬送体Ｂ１を張設するとともに、搬送体Ｂ１の上部を前記払出台８側に張出して搬送体Ｂ１全体をローラー９により支承し、搬送体Ｂ１の一方における面にはローラー１０によって支承されるベルト形式の搬送体Ｂ２をそれぞれ間隔をおいて対設し、各搬送体Ｂ２の下方におけるローラー１０の下方から各紙幣送出部における端部の送出しローラーＡ２側に向けベルト形式の搬送体Ｂ３を延出して構成する。
　前記搬送体Ｂ２の下部と搬送体Ｂ３の終端部との間から紙幣３を挟扼し始めるように構成するが、その挟扼始端と前記送出しローラーＡ１，Ａ２との間の間隔Ｃ内下方に前記搬送体Ｂ３を傾斜状に延出し、その間隔Ｃ内には送出しローラーＡ１，Ａ２に接近する端部側が広くて前記挟扼始端側が狭くなるガイドＧ，ＧをＶ字状に延設し、狭くなったガイドＧ，Ｇの部分からそのまま延出するガイド部Ｇ’，Ｇ’を、対面する搬送体Ｂ１とＢ２にそわせて上方に延出して構成する。」（第２欄２１行乃至第３欄３行）
　「矢印で示すように回転する送出しローラーＡ１，Ａ２により挟持されて送出される紙幣３はガイドＧ，Ｇの間に送入されて搬送体Ｂ３により搬送体Ｂ２と搬送体Ｂ３との接触部間に確実に送り込まれ、次いで矢印で示すように回転するローラーにより回転させられる搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に挟されて上方に搬送され払出台８上に送出される。」（第３欄１０行乃至１６行）
　また、第１図には、紙幣を払出台まで合流搬送する装置が図示されていることが認められる。
　甲第６号証である実公昭５６−３０９４３号公報には、パチンコホールにおける自動玉売機からの硬貨回収装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「自動玉売機は所定の硬貨投入口と、投入された硬貨が所定の硬貨であるかどうかを判別する判別装置と、判別装置が所定の硬貨であると判別すると、その判別信号或はその後の硬貨の動きによってプール部から所定数の打球を機体表面の受皿に放出する交付装置と、打球を放出させるのに関与した硬貨を貯溜して置く貯溜部とからなる自動販売機である。従ってホールでは、閉店するとパチンコ機列の所々に配置されている自動玉売機の硬貨貯溜部を開き、なかに溜っている硬貨を回収しなければならないが、自動玉売機の配置数が増す程、その回収作業に手間どる。
　本考案は回収作業を容易化するために、パチンコ機列に沿って裏側に集合路を設け、そのパチンコ機列内に配置されている自動玉売機に投入され、打球を交付した硬貨は玉売機から集合路に導出し、集合路によって回収する様にしたのである。」（第２欄５行乃至２１行）
　「図面に付き説明すると、１はパチンコ機の列で、その列内には数台、例えば４台置きに自動玉売機２が配置されている。上記自動玉売機２は、夫々硬貨の投入口３と、放出される所定数の打球を受入れる交付皿４を機体の表面に有すると共に、裏側には投入口３に投入され、交付皿４に所定数の打球を放出させた硬貨を転動させて導出する導出樋５を有し、各導出樋５の下流側先端はパチンコ機列１に沿い、パチンコ機の裏側に傾斜させて設けた集合路６に略々直角状に接続されている。
　上記集合路６も硬貨を倒さないで下流側に転動させるものであって、」（第２欄２２行乃至３３行）
　「そして、パチンコ機列の端部を囲う枠７内には硬貨の回収タンク８を設けて集合路６の下流端を接続し、集合路内を転動する硬貨を回収タンク８に集め、ホール閉店後など、必要に応じ解錠して枠７に設けてある扉９を開き、回収タンク８に集められている硬貨を回収する。」（第３欄６行乃至１１行）
　「かくして本考案によればパチンコ機列内に所々配置されているどの自動玉売機にでも投入された硬貨は、所定数の打球を客に交付した後、夫々導出樋５で導出されて詰ることなく円滑に集合路６に落下し、集合路上を転動して回収タンクに集められ、容易に回収できるのである。」（第４欄９行乃至１４行）
　（２）本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証の上記摘記した技術事項からみて、甲第１号証に記載された発明の「パチンコ島」及び「紙幣投入口を有する自動玉貸機」は、各々本件特許発明の「遊技台列」及び「紙幣投入機」に相当するものであるから、本件特許発明の用語を使用して本件特許発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「複数の遊技台を横方向に並設して遊技台列が構成され、前記複数の遊技台の隣接間のうちの複数の特定箇所に、紙幣を前記遊技台列前面側から受け入れてその紙面が上下方向に沿う姿勢で送り出し可能な紙幣投入機Ｂが設けられている遊技設備。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本件特許発明では、紙幣投入機は、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列背面側に送り出し可能なものであり、遊技台列の背面側には、紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置が設けられ、前記挟持搬送装置の挟持搬送路が複数の搬送ユニットを前記遊技台列に沿って一連に連結して構成され、前記搬送ユニットの全長が前記紙幣投入機の配設ピッチと等しい又はほぼ等しい長さに設定され、前記搬送ユニットの各々に前記紙幣投入機から送り出される紙幣を受け入れる開口部が形成されているものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、各自動玉貸機（以後、「紙幣投入機」という。）は、紙幣投入口より紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で取込み用ローラで取込み、下部に設けられた金庫に送り出されるものであって、本件特許発明のように遊技台背面側に送り出し可能とされておらず、したがって、本件特許発明のような遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送するための挟持搬送装置も設けられていない点。
　（３）上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、甲第６号証には、上記摘記した技術事項についての記載があるものと認められるから、甲第６号証に記載された考案は、遊技台であるパチンコ機列内の所々に配置されている自動玉売機に投入された硬貨の回収を容易にするという技術的課題を解決するために、遊技台列の背面側に、各自動玉売機の各々から送り出される硬貨を導出樋と集合路によって硬貨を上下方向に沿う姿勢で、遊技台列に沿って回収タンクまで合流搬送する搬送装置を設け、これによって硬貨を一括回収するという構成を採用したものと認められる。
　そして、甲第１号証に記載された発明は、各紙幣投入機の紙幣投入口に投入された紙幣を各紙幣投入機の金庫に送り出すものであるから、甲第６号証に記載された従来の自動玉売機と同様に、各金庫内からの回収作業に手間どるという技術的課題を有することは明らかである。
　したがって、甲第６号証に接した当業者において、甲第１号証に記載された発明の紙幣投入機における上記技術的課題を認識し、これを解決するために、甲第１号証に記載された発明についても、甲第６号証に記載された考案と同様に、遊技台列の背面側に、紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を、遊技台列沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置を設け、これによって紙幣を一括回収することは、容易に想到し得たものと認められる。
　また、甲第２号証には、上記摘記した技術事項についての記載があるものと認められるから、甲第２号証に記載された考案は、各ケースに装填された紙幣を各吸着頭で取り出して払出台に搬送する紙幣の搬送装置に関する考案であって、紙幣の搬送技術として、各ケースの各々から送出しローラーで紙幣の両面を挟持して送り出し、送り出される紙幣をガイドと搬送体で受け取って搬送体の間に挟持し、特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置であると認められる。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明について、遊技台列の背面側に、紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を、遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する搬送装置を設けようとする当業者において、甲第１号証に記載された発明の紙幣投入機に甲第２号証に記載された考案の紙幣挟持搬送装置を適用し、遊技台列の背面側に、紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を受け取ってこれを挟持し、遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置とすることは、容易に想到し得たものというべきである。
　甲第１号証に記載された発明の紙幣投入機において、紙幣は、紙幣投入口からその紙面が上下方向に沿う姿勢で投入されて取込み用ローラで取り込まれ、紙幣投入機下部に設けられた金庫に送り出されるものであるところ、これに甲第２号証に記載された考案を適用して、遊技台列の背面側に、遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を設けた場合には、紙幣は金庫に貯溜されるものではなく搬送されるものであるから、甲第１号証に記載された発明の紙幣投入機について、紙幣を金庫に送り出すのではなく、搬送装置のある遊技台列の背面側に送り出すように構成することは、設計的事項であって、当業者が適宜変更し得たものというべきである。
　また、紙幣をローラーで取り込むためには、紙幣の両面を挟持する方法が普通の方法であることは自明であるから、甲第１号証に記載された発明に係る紙幣投入機が、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で受け入れるものである以上、その取り込み及びこれに続く背面側への送り出しも、紙幣の紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持するように構成することは自然なものといわざるを得ない。
　したがって、複数の遊技台を横方向に並設して遊技台列が構成され、前記複数の遊技台の隣接間のうちの複数の特定箇所に、紙幣を前記遊技台列前面側から受け入れる紙幣投入機である甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された考案を適用した場合、甲第１号証に記載された発明について、受け入れた紙幣の紙面が上下方向に沿う姿勢で前記遊技台列背面側に送り出し可能にすることは、設計的事項であって、当業者が適宜に変更し得たものというべきである。
　更に、紙幣投入機の各々から送り出される紙幣が、その紙面が上下方向に沿う姿勢で送り出されるものである以上、これを挟持搬送する挟持搬送装置も、紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持して搬送するように構成することも、自然なものであることは明らかである。
　そうすると、本件特許発明のように、紙幣投入機を、紙幣をその紙面が上下方向に沿う姿勢で遊技台列背面側に送り出し可能なものとして、遊技台列の背面側には、紙幣投入機の各々から送り出される紙幣を受け取ってその紙面が上下方向に沿う姿勢で挟持し、遊技台列に沿って特定位置まで合流搬送する挟持搬送装置を設けることは、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第６号証に記載された考案から当業者が容易に想到することができたものである。
　更に、本件特許発明では、挟持搬送装置の挟持搬送路が複数の搬送ユニットを前記遊技台列に沿って一連に連結して構成され、前記搬送ユニットの全長が前記紙幣投入機の配設ピッチと等しい又はほぼ等しい長さに設定され、前記搬送ユニットの各々に前記紙幣投入機から送り出される紙幣を受け入れる開口部が形成されているものであるが、複数の搬送ユニットを一連に連結して挟持搬送装置を構成することは、本願出願前周知の技術事項にすぎないものであり、甲第２号証に記載された考案でも、各紙幣送出部に対応して、ガイドＧ，Ｇ（紙幣投入機から送り出される紙幣を受け入れる開口部に相当）と搬送体Ｂ２が設けられており、各紙幣送出部から送出される紙幣をガイドＧ，Ｇを介して搬送体Ｂ１，Ｂ２の間に挟んで払出台８上に送出するように構成されている。
　そうすると、搬送体Ｂ１についても搬送体Ｂ２と同様の構成として、上記本件特許発明のように、開口部を形成した搬送ユニットを紙幣投入機の配設ピッチとほぼ等しい長さとして、この搬送ユニットを一連に連結して挟持搬送路を構成することは、当業者が適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、本件特許発明の効果について検討しても、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第６号証に記載された考案から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　（４）むすび
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第６号証に記載された考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５．まとめ
　以上のとおりであって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、他の無効理由について検討するまでもなく無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。