【事件の表示】
　特許第３３２９５８５号「両面インクジェット記録シートの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２９５８５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２９５８５号に係る発明は、平成６年７月５日に出願され、平成１４年７月１９日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年９月３０日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人王子製紙株式会社より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月１日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 同一又は異なる原紙のインク受理性を有する面の反対面を、溶融押出したポリオレフィン樹脂中間層でラミネートして、貼り合わされた両面インクジェット記録シートの製造方法。
【請求項２】 該原紙の非中間層側の面に、それぞれインク受理層が塗設されていることを特徴とする請求項１記載の両面インクジェット記録シートの製造方法。」
　
３．甲号各証に記載された発明
（３−１）甲第１号証（実願昭５９−６５３号（実開昭６０−１１４７６２号）のマイクロフィルム）に記載された発明
  甲第１号証には、
ａ）「水性インク滴が付着せしめられ任意の文字、図形、画像等を担持するインクジェット印写紙であって、上記水性インク滴を担持する担持層を表裏両面に配置すると共に、両担持層の間に吸水性が低く水性インクの透過を遮断する遮断層を設けたことを特徴とするインクジェット印写紙。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ）「（ロ）従来技術
・・・一方、書類処理量の増加多様化につれて、一枚の用紙の両面に記録を行う必要性が高まって来ているが、現存するインクジェット印写紙では上述の如く高い吸水能力を持つために、インクの裏面にまで浸透してしまう可能性を含んでおり、常識的な印写紙の厚さの範囲では両面印写を行なうことは不可能に近い。
　（ハ）考案の目的
　本考案は斯る点に鑑みて為されたものであって、その目的は両面印写を可能ならしめるインクジェット印写紙を提供することにある。」（第１頁第１５行〜第３頁第３行、従来技術・考案の目的欄）、
ｃ）「（ホ）実施例
　図は本考案の一実施例を示し、（ｌａ）（ｌｂ）は表裏両面に配置され水性のインク滴を担持する担持層、（２）は両担持層（ｌａ）（ｌｂ）の間に配挿され吸水性が低く水性インクの透過を遮断する遮断層で、該遮断層（２）はポリエステル、ポリエチレン等のプラスチック材や平滑度が高い上質紙から成り、またその表裏両面に配置される上記担持層（ｌａ）（ｌｂ）は通常のインクジェット印写紙として用いられる高い吸水能力を持つ具体的には坪量６０ｇ／ｍ２のサイズ処理していない紙材や、炭酸カルシウム、夕ルク等の塗工材から構成されている。例えば遮断層（２）がプラスチック材から成る場合、担持層（ｌａ）（ｌｂ）は紙材或いは更にこの紙材上に塗工された塗工材から形成される。上記プラスチック材を遮断層（２）とする印写紙は、該プラスチック材の表裏両面に低融点の接着層を設け、斯るプラスチック材を担持層（ｌａ)(ｌｂ）で挟持した状態で一対の幅狭な加熱圧ローラ間を通過せしめて上記接着層のみを溶融し、上記担持層（ｌａ）（ｌｂ）を遮断層（２）の裏両面に配置固着する。」（第３頁第９行〜第４頁第９行、実施例欄）、
と記載されている。
（３−２）甲第２号証（実願昭６１−５７０８４号（実開昭６２−１６７６６５号）のマイクロフィルム）に記載された発明
  甲第２号証には、
ｄ）「水性インクを用いて記録画像を形成するインクジェット記録シートにおいて、あらかじめ基紙の片面にインクジェット用インクの受理層を設けたコートタイプインクジェット記録用シートとインク受理性のないシートとの間に合成樹脂層を設けたことを特徴とする複合インクジェット記録用シート。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｅ）「（Ｃ）考案が解決しようとする問題点
　・・・更に、インク供給量が多くなると基紙層までインクが到達して２００〜３００μｍの厚紙を使用しても裏側から記録部分が見えてしまうという不都合があり、裏面に印刷あるいは筆記を行なうはがき、名刺などには適さない。この点に関してはインクジェット印写紙を表裏両面に配置し、両紙の間に水性インクの遮断層を設けるという提案がある（実開昭６０−１１４７６２号公報）。しかし、この提案に於いて、その片面に筆記しようとするとシート両面の吸水能力が高いため、インクが滲み文字の判別が不可能となる。また、吸収性を保持するためシートの空隙率が高く、その結果表面強度が弱くなり、筆記時や印刷時に紙むけが生じる。本考案は上述したような問題点に対して、インク吸収性、画像濃度、粉落ち、等の記録特性を保持しながら、腰が強く、裏面に各種筆記具による筆記特性、印刷適性を有し、湿度に対する寸法変化の小さいコートタイプ複合インクジェット記録用シートを得ることにある。」（第４頁第１４行〜第６頁第１行、考案が解決しようとする問題点欄）、
ｆ）「（Ｄ）問題点を解決するための手段
　・・・合成樹脂層は、水性インクを遮断し両シートを貼合せるために設けられ、低密度ポリエチレン、中・高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニル樹脂、各種のホットメルト用樹脂などが用いられる。又、不透明性を更に向上させるために樹脂中に二酸化チタン、炭酸カルシウムなどの白色顔料を混合してもよい。貼合せ方法としては、上記樹脂を通常の方法でフィルム状に溶融押出し、両面にシートを付着させて加圧下に冷却する、いわゆるサンドイッチラミネーションする方法、インクジェット記録用シートの裏面又は、裏打ち紙のいずれかに予め樹脂層を塗布あるいはラミネートし、他のシートと合わせて熱圧着する方法などがあり、本考案では、いわゆる接着層を該合成樹脂層の両面に設けずに貼合わせる構成をとっている。」（第６頁第２行〜第７頁第１６行、問題点を解決するための手段欄）、
ｇ）「（Ｅ）実施例
　図は本考案の一実施例を示している。
実施例１．
　坪量７０ｇ／ｍ２の上質紙の片面に合成微粒子シリカを主顔料とするインク受理層を２０ｇ／ｍ２設け、厚さ１０５μｍとしたインクジェット記録用シートの裏面と坪量１００ｇ／ｍ２の上質紙（厚さ１３３μｍ）を低密度ポリエチレン（日本ユニカー社、ＮＵＣ　８００８）の厚み３５μｍとなるように溶融押出し機を使用し貼合わせた。シートの厚みは２７３μｍであった。
実施例２．
　低密度ポリエチレン１００重量部に対して二酸化チタンを９重量部混練した溶融フィルムを用いた以外は実施例１．と同様にして厚さ２５５μｍのインクジェット記録用シートを得た。」（第８頁第１〜１６行、実施例欄）、
ｈ）「（Ｆ）考案の効果
  本考案は以上の説明から明らかな如く、厚物にしても薄物と同程度の良好な接着性と粉落ち特性を有し、裏抜けせず、寸法安定性が向上し腰が強く、しかも葉書などのようにインクジェット印字面の裏側に万年筆などで筆記しようとした時でもインクが滲まず、この形態的特徴により、良好な特性を有する複合インクジェット記録用シートを提供し得た。」（第９頁第１４行〜第１０頁第２行、考案の効果欄）」
と記載されている。
（３−３）甲第３号証（特開昭６２−２１５０９１号公報）に記載された発明
  甲第３号証には、
ｉ）「軟化点１８０℃以下の熱可塑性高分子から成る接着剤を用いてキャストコート紙と印刷用塗被紙とを熱溶融接合することを特徴とする少なくとも片面にキャストコート層を有する両面印刷用塗被紙の製造法。」（特許請求の範囲）、
ｊ）「（発明が解決しようとする問題点）
　本発明は、少なくとも片面にキャストコート層を有する両面印刷用塗被紙において、その両面の品質特性を低下させない印刷用塗被紙の製造法を提供することを目的とするものである。
（問題点を解決するための手段）
　・・・接合方法としては、例えばキャストコート紙と他の印刷用塗被紙の接合時に、各々又はいずれかの紙シートの裏面に接合剤を熱溶融状態で塗工し接合する方法、或いはフィルム状又は粉末状接合剤をキャストコート紙と他の印刷用塗被紙との間に挿入し、加熱溶融することによって接合剤層を設けると同時に両印刷用塗被紙と接合する方法等が挙げられる。しかし、接合の安定性、作業能率等を考慮すると、接合時に接合剤を熱溶融塗工することによって接合する方法が最も好ましい。」（第２頁右上欄第１３行〜第３頁右上欄第１３行、発明が解決しようとする問題点・問題点を解決するための手段欄）、
ｋ）「実施例１
　・・・得られたキャストコート紙の裏面にエクストリュージョンラミネーターで接合剤としてポリエチレン樹脂（軟化点８０℃）をコート量ｌ０ｇ／ｍ２になるように溶融塗布した。この接合剤面に上記と同じキャストコート紙の裏面を重ね、プレスロールで圧着貼合わせて両面キャストコート紙を得た。得られた両面キャストコート紙の両表面の光沢度は各々８３％と貼り合わせ前と比較して全く変化なく、又目視の平滑性も貼り合わせ前と比較して全く変化なく、品質上ほとんど両面差は見られなかった。・・・
  実施例２
　・・・一方、米坪８５ｇ／ｍ２の片面アート紙（・・・）光沢度６８％の裏面（原紙面）にエチレン−酢酸ビニル共重合体接合剤（軟化点４３℃）をダイスロットコーターで溶融温度１５０℃、コート量３０ｇ／ｍ２になる様に塗布した。この接合剤面に上記キャストコート紙の裏面を重ねプレスロールで貼り合わせ、表面がキャストコート紙、裏面がアート紙の両面印刷用塗被紙を得た。得られた両面印刷用塗被紙のキャストコート面の光沢度は９２％、アート紙面の光沢度は６８％と共に貼り合わせ前と比較して全く変化なく、又目視の平滑性も共に貼り合わせ前と比較して全く変化なく良好であった。」（第４頁左上欄第８行〜同頁左下欄第９行、実施例欄）
と記載されている。
 
４．検討・判断
（４−１）請求項１に係る発明について
・本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比するに、
後者では、「水性インク滴を担持する担持層を表裏両面に配置し、両担持層の間に吸水性が低く水性インクの透過を遮断する遮断層を設けてインクジェット印写紙を製造する方法」が記載され、また、「吸水性が低く水性インクの透過を遮断する遮断層」として「ポリエステル、ポリエチレン等のプラスチック材から成るもの」が具体的に示されており、
後者の「インクジェット印写紙」、「水性インク滴を担持する担持層」、「ポリエチレンのプラスチック材から成る遮断層」は、それぞれ前者の「インクジェット記録シート」、「インク受理性を有する面」、「ポリオレフィン樹脂中間層」に相当するから、
両者は、「同一又は異なる原紙のインク受理性を有する面の反対面を、ポリオレフィン樹脂中間層で貼り合わされた両面インクジェット記録シートの製造方法。」で一致し、
ポリオレフィン樹脂中間層で貼り合わせる方法について、前者が「溶融押出しラミネート」を規定するのに対して、後者は「溶融押出しラミネート」については記載されていない点で相違する。（前掲記載事項ａ〜ｃ参照）
・相違点について検討する。
　甲第２号証には、インクジェット記録シートと、万年筆等での筆記特性に優れた記録シートとのそれぞれの記録面の反対面を、低密度ポリエチレンのポリオレフィン樹脂中間層で貼り合わせて両面記録シートを製造する方法が記載され、該ポリオレフィン樹脂中間層での貼り合わせを「溶融押出しラミネート」で行うことが記載されている。（前掲記載事項ｄ〜ｈ、特に、記載事項ｅの実施例１、実施例２参照）
　また、甲第３号証には、キャストコート紙と、印刷用塗被紙とのそれぞれの記録面の反対面を、ポリエチレン樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のポリオレフィン樹脂中間層で貼り合わせて両面記録シートを製造する方法が記載され、該ポリオレフィン樹脂中間層での貼り合わせを「溶融押出しラミネート」で行うことが記載されている。（前掲記載事項ｉ〜ｋ、特に、記載事項ｋの実施例１、実施例２参照）
　即ち、両面記録シートの製造に係る技術分野では、ポリオレフィン樹脂中間層での貼り合わせを「溶融押出しラミネート」方法で行うことが、ごく当たり前の周知技術であり（例えば、甲第２、３号証参照）、
さらに、インクジェット記録シート系の両面記録シートの製造に係る技術分野でも、ポリオレフィン樹脂中間層の貼り合わせを「溶融押出しラミネート」方法で行うことが、周知技術であることが明らかである。（例えば、甲第２号証参照）
　してみると、甲第１号証記載の両面インクジェット記録シートの製造方法に於けるポリオレフィン樹脂中間層での貼り合わせを、甲第２、３号証にも記載され周知の「溶融押出しラミネート」で行うことは、当業者が容易になし得ることに過ぎず、
それによってもたらされる、インクの裏抜けによる反対面の記録の視認性及び記録性の低下の抑制という効果も甲第１号証記載のものに比べて格別のものではないし、
また、樹脂ラミネート層の均一性・非浸透性等の作用効果も、そもそも「溶融押出しラミネート」方法が具備する効果に過ぎないことが明らかであって、当業者が甲号各証の記載から予期し得る程度のことである。（記載事項ｅ：甲第２号証の各実施例のラミネート層厚みコントロールや、記載事項ｋ：甲第３号証の各実施例の両表面層の品質保持効果など参照）
・なお、審判請求人は、甲第２号証の「インクジェット印写紙を表裏両面に配置し、・・・その片面に筆記しようとするとシート両面の吸水能力が高いため、インクが滲み文字の判別が不可能となる。また、吸収性を保持するためシートの空隙率が高く、その結果表面強度が弱くなり、筆記時や印刷時に紙むけが生じる。」（前掲記載事項ｅ参照）との記載を根拠に、甲第２号証に記載の「溶融押出しラミネート」を甲第１号証の両面インクジェット記録シートの製造法に適用することは出来ない旨主張するが、甲第２号証の該記載は、インクジェット記録面へ万年筆で筆記する際の問題点を指摘するものに過ぎないから、該主張は認められない。（前掲記載事項ｈ参照）
・結局、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。
（４−２）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用し更に「原紙の非中間層側の面に、それぞれインク受理層が塗設されている」との構成要件を付加するものであるが、該構成要件は、甲第１号証に記載の発明が具備するものである。（前掲記載事項ｃ参照）
　してみると、本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比しての相違点、相違点に係る検討の内容は、すべて上記請求項１に係る発明の場合と同様である。
　結局、本件請求項２に係る発明も、甲第１号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし２に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２日（２００３．９．２）