【事件の表示】
　特許第２１３７６２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３７６２１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第２１３７６２１号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。
　
　特願平３−６１８４５号（以下「本件出願」という。）
　　出願、審査請求　　　　　　　　　平成　３年　３月２６日
　　拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成　６年１２月１３日（発送日）
　　意見書　　　　　　　　　　　　　平成　７年　２月　９日
　　出願公告の決定　　　　　　　　　平成　７年１１月　７日（発送日）
　　異議申立　　　　　　　　　　　　平成　８年　５月２７日
　　異議申立　　　　　　　　　　　　平成　８年　５月２８日
　　異議申立　　　　　　　　　　　　平成　８年　５月２９日
　　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成　９年　４月２８日
　　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成　９年　４月２８日
　　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成　９年　４月２８日
　　手続補正書　　　　　　　　　　　平成　９年　４月２８日
　　弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成　９年１０月１７日
　　弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成　９年１０月２７日
　　弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成　９年１１月１９日
　　特許査定　　　　　　　　　　　　平成１０年　６月２３日（発送日）
　　異議決定　　　　　　　　　　　　平成１０年　７月１４日（発送目）
　　異議決定　　　　　　　　　　　　平成１０年　７月１４日（発送日）
　　異議決定　　　　　　　　　　　　平成１０年　７月１４日（発送日）
　　登録　　　　　　　　　　　　　　平成１０年　７月３１日
　　訂正審判（一次）請求　　　　　　平成２３年　５月１８日
　　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　平成２３年　６月　８日（発送日）
　　訂正審判（一次）請求取下　　　　平成２３年　６月２２日
　　訂正審判（二次）（以下「本件（訂正）審判」という。）請求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　５月　９日
　
　
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付の訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決を求める、というものである。
　
　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
　 
１　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲における請求項１において「該版胴の表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整した」を「該版胴の表面粗さＲｍａｘを
６．０
２　訂正事項ｂ
　明細書の［０００６］段落中の「版胴表面粗さを、１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整する。」を「版胴表面粗さを、
６．０
３　訂正事項ｃ
　明細書の［０００７］段落中の「版胴の表面粗さを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍとすることによって、」を「版胴の表面粗さを
６．０
４　訂正事項ｄ
　明細書の［００１４］段落中の「該版胴の表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整したことにより、」を「該版胴の表面粗さＲｍａｘを
６．０
　
　
第４　当審の判断
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明において、「版胴の表面粗さＲｍａｘ」の調整される値の範囲を、「１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」から「６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」へと訂正するものであって、その調整される値の範囲を減縮するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ａは、請求項１に係る発明において、「版胴の表面粗さＲｍａｘ」の調整される値の下限値を、「１．０μｍ」から「６．０μｍ」へと訂正するものであるところ、本件特許明細書の「【００１１】次に、本発明装置の実験結果について説明する。直径Ｄ≒３５０ｍｍ、長さ≒１６６０ｍｍのオフセット輪転機版胴表面に、厚さ約１００μｍの硬質Ｃｒメッキを施工後、表面粗度調整加工を実施し、版胴表面粗度Ｒｍａｘ≒６．０μｍを得た。この版胴を用いて印刷を行い、版ずれ量を調査する実験を行った。また、同寸法・形状の従来版胴についても同じ実験を行い、両者の版ずれ量を比較した。この結果を図３に示す。」、「【００１２】図３において、δａは初期ずれを除外した版ずれ量（ｍｍ）であり、ｎは印刷部数を示す。…従来品では版ずれが発生しており、本発明版胴では４枚とも版ずれが発生していないという結果がでている。」、「【００１３】図３から、本発明版胴の版ずれ防止効果が極めて優れていることが分る。」との記載に照らせば、上記訂正事項ａは、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂないし訂正事項ｄについて 
　訂正事項ｂないし訂正事項ｄは、請求項１に係る発明において上記訂正事項ａの訂正を行うのにあわせて、発明の詳細な説明の段落【０００６】、【０００７】及び【００１４】の「版胴（の）表面粗さＲｍａｘ」の範囲につき、「１．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」とあったものを「６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍ」と訂正するものであるから、上記（１）と同様の理由で、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）１のまとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、上記訂正事項ａないし訂正事項ｄは、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２　独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件訂正後発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
（１）新規性、進歩性
　本件訂正後発明について、その新規性あるいは進歩性を否定すべき本件出願の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明あるいは公然実施をされた発明は見当たらない。また、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物も見当たらない。
　なお、本件訂正前の請求項１に係る発明（以下「本件訂正前発明」という。）は、本件訂正前発明を対象とする侵害訴訟事件（平成２３年（ワ）第２１３１１号）において、「…本件輪転機（審決注：昭和６３年８月頃東日印刷に納入されたＶＢＷ型オフセット輪転機）の版胴は，その納入時において，…本件発明２（審決注：本件訂正前発明）の構成要件を充足するものであったと認められる。…したがって，本件発明２は，本件輪転機の納入により，…本件特許２の出願前に公然実施されたものであると認められる。以上によれば，本件特許２は，…特許無効審判により無効にされるべきもの…」（７１、７２頁）との判決が下されているところである（平成２５年４月２６日。東京地方裁判所）。しかしながら、上記侵害訴訟事件において、本件訂正前発明の特許無効の根拠とされた「昭和６３年８月に東日印刷株式会社に納入されたオフセット輪転機「ＥＴ−１」の版胴追加加工図」（乙１５の１）の左上の版胴を示すとみられる図には、「１．５−Ｓ」、「▽▽▽」の表示があり、当該表示は、版胴の表面粗さＲｍａｘの「許せる最大値」が１．５μｍであることを示すものであると解することはできるものの、当該表面粗さＲｍａｘの「許せる最大値」がそれ以上の値であることを示すものということはできない。また、乙１５の１の前記図から、版胴の表面粗さＲｍａｘの値を本件訂正後発明のように６．０μｍ以上とすることが、当業者において容易になし得たことであるということもできない。
（２）記載不備について
　本件訂正後発明に関し、特段の記載不備は認められない。
（３）２のまとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本件訂正後発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないものといえるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
　
第５　むすび 
　上記第４のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。