(57)【要約】【課題】特別なインフラ整備を必要とせずにＭＰＮに対応した収納業務を導入することができ、かつＭＰＮのみならず非ＭＰＮに対応する消込データを提供可能な収納支援システムを提供する。【解決手段】金融機関の各店舗で受け付けられた領収済納付書を連続して読み込むＯＣＲ装置と、ＯＣＲ装置で読み取られたコード情報（収納情報）に基づいて、消込データを作成するための読取送信データを生成する端末装置と、マルチペイメントネットワーク等と収納機関（指定金融機関）の所定のシステムとに接続される収納支援装置と、を含んで構成される。端末装置は、納付書の取り扱い種別であるＭＰＮ及び非ＭＰＮ毎に、ＭＰＮ読取送信データと非ＭＰＮ読取送信データとをそれぞれ生成し、収納支援装置は、ＭＰＮ読取送信データを用いて一括消込データを生成し、かつ非ＭＰＮ読取送信データを用いて非ＭＰＮ消込データを生成する。【選択図】図１
2018205983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の各店舗で受け付けられた領収済納付書が搬送されて集約される事務センターに設置され、複数の前記領収済納付書を連続して読み込むとともに、前記領収済納付書に印字された収納情報のコード情報を読み取るＯＣＲ装置と、
前記事務センターに設置され、前記ＯＣＲ装置から出力される前記コード情報それぞれに基づいて、納付書を発行した収納機関の消込データを作成するための読取送信データを生成する端末装置と、
前記端末装置とネットワークを介して接続されるとともに、収納機関が接続されるマルチペイメントネットワークまたはネットワークを介して前記マルチペイメントネットワークに接続するための機能を提供する共同利用センターと接続され、かつネットワークを介して収納機関または収納機関に関連する指定金融機関の所定のシステムに接続される収納支援装置と、を有し、
前記端末装置は、
納付書の取り扱い種別であるＭＰＮ及び非ＭＰＮ毎に、複数の前記領収済納付書を連続で読み込むように前記ＯＣＲ装置を制御するデータ読取制御部と、
前記取り扱い種別ごとに、前記ＭＰＮに対応するＭＰＮ読取送信データと、前記非ＭＰＮに対応する非ＭＰＮ読取送信データと、をそれぞれ生成する送信データ生成部と、
前記ＭＰＮ読取送信データ及び前記非ＭＰＮ読取送信データそれぞれを、前記収納支援装置に送信する送信制御部と、を備え、
前記収納支援装置は、
前記事務センターから受信した前記ＭＰＮ読取送信データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信するための一括消込データを生成する請求情報データ生成部と、
前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信する送信制御を行う一括データ伝送制御部と、
前記事務センターから受信した前記非ＭＰＮ読取送信データを用いて、ネットワークを介して収納機関または前記指定金融機関に送信するための非ＭＰＮ消込データを生成する非ＭＰＮ消込データ生成部と、
前記非ＭＰＮ消込データそれぞれを収納機関または前記指定金融機関に送信する送信制御を行う非ＭＰＮ消込データ伝送制御部と、を備える、
ことを特徴とする収納支援システム。
【請求項２】
前記端末装置は、納付書が金融機関の各店舗で受け付けられた領収日に対して前記領収済納付書が前記事務センターに搬送されて処理されるまでの補正時間を予め規定した領収日定義情報を記憶する記憶部を備え、
前記送信データ生成部は、前記領収日定義情報を用いて、前記事務センターで前記読取送信データが生成される現在日付から前記補正時間を差し引いて算出される前記領収日を自動的に計算し、自動計算された前記領収日を含む前記ＭＰＮ読取送信データ及び前記非ＭＰＮ読取送信データを生成することを特徴とする請求項１に記載の収納支援システム。
【請求項３】
前記データ読取制御部は、前記ＭＰＮ及び前記非ＭＰＮ以外の取り扱い種別として、イメージ取込を設定し、複数の前記領収済納付書を連続で読み込むように前記ＯＣＲ装置を制御し、
前記ＯＣＲ装置は、前記イメージ取込が設定された読み込み処理において前記各領収済納付書を画像データ化して前記端末装置に出力し、
前記送信データ生成部は、前記画像データを含むイメージ取込送信データを生成し、
前記送信制御部は、前記イメージ取込送信データを、前記収納支援装置に送信することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１つに記載の収納支援システム。
【請求項４】
前記端末装置は、納付書が金融機関の各店舗で受け付けられた領収日に対して前記領収済納付書が前記事務センターに搬送されて処理されるまでの補正時間を予め規定した領収日定義情報を記憶する記憶部を備え、
前記送信データ生成部は、前記領収日定義情報を用いて、前記事務センターで前記読取送信データが生成される現在日付から前記補正時間を差し引いて算出される前記領収日を自動的に計算し、自動計算された前記領収日を含む前記ＭＰＮ読取送信データ及び前記非ＭＰＮ読取送信データを生成し、
前記データ読取制御部は、前記ＭＰＮ及び前記非ＭＰＮ以外の取り扱い種別として、イメージ取込を設定し、複数の前記領収済納付書を連続で読み込むように前記ＯＣＲ装置を制御し、
前記ＯＣＲ装置は、前記イメージ取込が設定された読み込み処理において前記各領収済納付書を画像データ化して前記端末装置に出力し、
前記送信データ生成部は、前記画像データを含むイメージ取込送信データを生成し、
前記送信制御部は、前記イメージ取込送信データを、前記収納支援装置に送信するとともに、
自動計算された前記領収日と、読み取られた前記収納情報の納付期限と、を比較して延滞金の発生有無を判別する延滞金制御部をさらに備え、
前記送信データ生成部は、延滞金が発生していると判別された前記領収済納付書を、前記ＭＰＮ読取送信データまたは前記非ＭＰＮ読取送信データを構成する読取送信データから除外して、前記取り扱い種別が前記イメージ取込として処理されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の収納支援システム。
【請求項５】
前記収納支援装置は、前記一括消込データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信した前記一括消込データを金融機関が確認するための連携確認用データを生成する連携確認用データ生成部をさらに備え、
前記一括データ伝送制御部は、前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信する第１送信制御を行うとともに、前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに前記一括消込データを送信するタイミングと同期させて、前記連携確認用データを金融機関が指定する宛先に送信する第２送信制御を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の収納支援システム。
【請求項６】
前記請求情報データ生成部は、
前記一括読取送信データを用いて、前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を集計して第１集計情報を生成し、
前記第１集計情報と、前記端末装置又は他の通信装置を介して取得される、前記事務センターにおいて生成された前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を含む第２集計情報とのマッチング結果に基づいて、前記一括消込データの生成処理を行い、
前記非ＭＰＮ消込データ生成部は、
前記非ＭＰＮ読取送信データを用いて、前記非ＭＰＮ読取送信データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を集計して第３集計情報を生成し、
前記第３集計情報と、前記端末装置又は他の通信装置を介して取得される、前記事務センターにおいて生成された前記非ＭＰＮ読取送信データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を含む第４集計情報とのマッチング結果に基づいて、前記非ＭＰＮ読取送信データの生成処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の収納支援システム。
【請求項７】
前記請求情報データ生成部は、前記第１集計情報と前記第２集計情報とが一致しないマッチング結果である場合、前記端末装置に、再度前記ＯＣＲ装置の読み込みからの前記一括読取送信データの生成を促すメッセージを送信し、
前記非ＭＰＮ消込データ生成部は、前記第３集計情報と前記第４集計情報とが一致しないマッチング結果である場合、前記端末装置に、再度前記ＯＣＲ装置の読み込みからの前記非ＭＰＮ読取送信データの生成を促すメッセージを送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の収納支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関で領収した納付書の収納支援技術に関し、より詳細には、ＭＰＮ納付書及び非ＭＰＮ納付書を含む収納業務全体を網羅的に管理・支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
収納機関（民間・地方公共団体・官公庁）は納付書を発行し、金融機関は持ち込まれた納付書（納付金）を窓口で受け付ける。収納機関は、各金融機関で受け付けられた納付金の資金移動に伴い、自ら発行した納付書を消し込む作業を行う。
【０００３】
金融機関で受け付けられる納付書は、Pay-easy（ペイジー，登録商標）収納サービス（例えば、非特許文献１）に対応したＭＰＮ納付書と、非ＭＰＮ納付書とに分類される。
【０００４】
ＭＰＮ納付書では、マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）を介してＭＰＮ納付書を受け付けた金融機関（または事務センター）から収納機関に一括消込データ（一括伝送方式）を送信する。ＭＰＮ納付書には、Pay-easy収納サービスに使用される収納情報を表すコード情報が所定の位置に予め印字されており、ＭＰＮ納付書のコード情報をＯＣＲ処理して読み取ることで、一括消込データを生成し、ＭＰＮを介して収納機関に送信する。収納機関は、一括伝送方式の一括消込データをＭＰＮから受信し、発行した納付書を管理する請求情報とマッチングして、コンピュータ処理として消込作業を行う。なお、コード情報は、収納情報が数値化された文字コード、バーコードやＱＲコード（登録商標）などの二次元コードである。
【０００５】
一方、非ＭＰＮ納付書には、コード化された収納情報が所定の位置に印字されたＯＣＲ納付書（非ＭＰＮ−ＯＣＲ納付書）と、コード化された収納情報が印字されていない手書き納付書などの非ＯＣＲ納付書とが含まれる。非ＭＰＮ納付書は、ＭＰＮ納付書とは異なり、金融機関は、納付金の収納機関への資金移動に伴って、領収済納付書を収納機関（または収納機関が指定する指定金融機関）に送付（運搬）する必要がある。非ＭＰＮ納付書の収納代行業務は、現物の領収済納付書の運搬が必要とされ、収納機関は、資金移動に合わせて、自らが発行した納付書と金融機関で領収された現物の納付書とを付け合わせて消し込みを行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）、”Pay-easy（ペイジー）収納サービスについて”、［2016年7月11日検索日］、インターネット＜URL：https://www.jampa.gr.jp/payeasy/payeasyOverview.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＭＰＮ納付書は、予め構築されたマルチペイメントネットワークを介して一括消込データが収納機関に通知されるので、非ＭＰＮ納付書に比べて現物の領収済納付書の運搬（移動）が発生せず、データで消込作業を行うことができ、収納業務の負担が軽減される。
【０００８】
しかしながら、ＭＰＮ方式は、金融機関又は金融機関の事務センターに、ＭＰＮや共同利用センター（ＭＰＮに接続するための機能を提供するセンター）と接続するための通信サーバやシステムを導入する必要がある。ＭＰＮや共同利用センターへの接続インフラ整備は、導入費や維持費などのコストが掛かる。また、導入費や維持費などのコスト面を考慮して、金融機関は、あえてＭＰＮ方式による収納業務を利用せずに、ＭＰＮ納付書であっても非ＭＰＮ納付書と同様の取り扱いをしている実情もある。
【０００９】
また、収納機関は、非ＭＰＮ納付書においてもＭＰＮ納付書と同様に、消込作業が必要となる。従来は、収納機関は、自らが発行した納付書と搬送された現物の領収済納付書とを付け合わせて人手で消込作業を行っていたが、近年、ＭＰＮ納付書のように、非ＭＰＮ納付書の消込データを作成し、発行した納付書を管理する請求情報とマッチングするコンピュータ処理によって消込作業を行うことも可能となっている。
【００１０】
しかしながら、非ＭＰＮ納付書を受け付けた金融機関、指定金融機関または収納機関のいずれかにおいて、非ＭＰＮ納付書の消込データを作成する必要があり、作業負担が大きかった。例えば、収納機関によって指定された指定金融機関には、事務センターや複数の金融機関それぞれから現物の非ＭＰＮ納付書が搬送され、現物の非ＭＰＮ納付書を見ながら手入力で消込データを作成するなどして消込データを作成していた。
【００１１】
また、ＯＣＲ納付書である場合、コード情報をＯＣＲ処理すれば、読み取った収納情報から消込データを作成することができるが、ＯＣＲ処理を行うスキャナ装置を非ＭＰＮ用に導入することはコストがかかり、その導入費及び維持費の問題があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、特別なインフラ整備を必要とせず、収納代行業務を行う金融機関側が安価にＭＰＮに対応した収納業務を導入することができるとともに、取り扱い種別を制御してＭＰＮのみならず非ＭＰＮに対応する消込データを、収納機関または指定金融機関に提供可能な収納支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明の収納支援システムは、金融機関の各店舗で受け付けられた領収済納付書が搬送されて集約される事務センターに設置され、複数の領収済納付書を連続して読み込むとともに、領収済納付書に印字された収納情報のコード情報を読み取るＯＣＲ装置と、事務センターに設置され、ＯＣＲ装置から出力されるコード情報それぞれに基づいて、納付書を発行した収納機関の消込データを作成するための読取送信データを生成する端末装置と、端末装置とネットワークを介して接続されるとともに、収納機関が接続されるマルチペイメントネットワークまたはネットワークを介してマルチペイメントネットワークに接続するための機能を提供する共同利用センターと接続され、かつネットワークを介して収納機関または収納機関に関連する指定金融機関の所定のシステムに接続される収納支援装置と、を有する。
【００１４】
端末装置は、納付書の取り扱い種別であるＭＰＮ及び非ＭＰＮ毎に、複数の領収済納付書を連続で読み込むようにＯＣＲ装置を制御するデータ読取制御部と、取り扱い種別ごとに、ＭＰＮに対応するＭＰＮ読取送信データと、非ＭＰＮに対応する非ＭＰＮ読取送信データと、をそれぞれ生成する送信データ生成部と、ＭＰＮ読取送信データ及び非ＭＰＮ読取送信データそれぞれを、収納支援装置に送信する送信制御部と、を備える。
【００１５】
また、収納支援装置は、事務センターから受信したＭＰＮ読取送信データを用いて、マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信するための一括消込データを生成する請求情報データ生成部と、一括消込データそれぞれをマルチペイメントネットワーク又は共同利用センターに送信する送信制御を行う一括データ伝送制御部と、事務センターから受信した非ＭＰＮ読取送信データを用いて、ネットワークを介して収納機関または指定金融機関に送信するための非ＭＰＮ消込データを生成する非ＭＰＮ消込データ生成部と、非ＭＰＮ消込データそれぞれを収納機関または指定金融機関に送信する送信制御を行う非ＭＰＮ消込データ伝送制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
（２）上記（１）において、前記端末装置は、納付書が金融機関の各店舗で受け付けられた領収日に対して前記領収済納付書が前記事務センターに搬送されて処理されるまでの補正時間を予め規定した領収日定義情報を記憶する記憶部を備えることができる。このとき、前記送信データ生成部は、前記領収日定義情報を用いて、前記事務センターで前記読取送信データが生成される現在日付から前記補正時間を差し引いて算出される前記領収日を自動的に計算し、自動計算された前記領収日を含む前記ＭＰＮ読取送信データ及び前記非ＭＰＮ読取送信データを生成するように構成することができる。
【００１７】
（３）上記（１）又は（２）において、前記データ読取制御部は、前記ＭＰＮ及び前記非ＭＰＮ以外の取り扱い種別として、イメージ取込を設定し、複数の前記領収済納付書を連続で読み込むように前記ＯＣＲ装置を制御することができる。このとき、前記ＯＣＲ装置は、前記イメージ取込が設定された読み込み処理において前記各領収済納付書を画像データ化して前記端末装置に出力し、前記送信データ生成部は、前記画像データを含むイメージ取込送信データを生成することができる。そして、前記送信制御部は、前記イメージ取込送信データを、前記収納支援装置に送信するように構成することができる。
【００１８】
（４）上記（１）において、前記端末装置は、納付書が金融機関の各店舗で受け付けられた領収日に対して前記領収済納付書が前記事務センターに搬送されて処理されるまでの補正時間を予め規定した領収日定義情報を記憶する記憶部を備えることができる。このとき、前記送信データ生成部は、前記領収日定義情報を用いて、前記事務センターで前記読取送信データが生成される現在日付から前記補正時間を差し引いて算出される前記領収日を自動的に計算し、自動計算された前記領収日を含む前記ＭＰＮ読取送信データ及び前記非ＭＰＮ読取送信データを生成する。
【００１９】
そして、前記データ読取制御部は、前記ＭＰＮ及び前記非ＭＰＮ以外の取り扱い種別として、イメージ取込を設定し、複数の前記領収済納付書を連続で読み込むように前記ＯＣＲ装置を制御し、前記ＯＣＲ装置は、前記イメージ取込が設定された読み込み処理において前記各領収済納付書を画像データ化して前記端末装置に出力する。前記送信データ生成部は、前記画像データを含むイメージ取込送信データを生成し、前記送信制御部は、前記イメージ取込送信データを、前記収納支援装置に送信する。
【００２０】
ここで、上記収納支援システムは、自動計算された前記領収日と、読み取られた前記収納情報の納付期限と、を比較して延滞金の発生有無を判別する延滞金制御部をさらに備えることができ、前記送信データ生成部は、延滞金が発生していると判別された前記領収済納付書を、前記ＭＰＮ読取送信データまたは前記非ＭＰＮ読取送信データを構成する読取送信データから除外して、前記取り扱い種別が前記イメージ取込として処理されるように制御することができる。
【００２１】
（５）上記（１）から（４）において、前記収納支援装置は、前記一括消込データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信した前記一括消込データを金融機関が確認するための連携確認用データを生成する連携確認用データ生成部をさらに備えることができる。このとき、前記一括データ伝送制御部は、前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信する第１送信制御を行うとともに、前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに前記一括消込データを送信するタイミングと同期させて、前記連携確認用データを金融機関が指定する宛先に送信する第２送信制御を行うように構成することができる
【００２２】
（６）上記（１）から（５）において、前記請求情報データ生成部は、前記一括読取送信データを用いて、前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を集計して第１集計情報を生成し、前記第１集計情報と、前記端末装置又は他の通信装置を介して取得される、前記事務センターにおいて生成された前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を含む第２集計情報とのマッチング結果に基づいて、前記一括消込データの生成処理を行うことができる。また、前記非ＭＰＮ消込データ生成部は、前記非ＭＰＮ読取送信データを用いて、前記非ＭＰＮ読取送信データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を集計して第３集計情報を生成し、前記第３集計情報と、前記端末装置又は他の通信装置を介して取得される、前記事務センターにおいて生成された前記非ＭＰＮ読取送信データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を含む第４集計情報とのマッチング結果に基づいて、前記非ＭＰＮ読取送信データの生成処理を行うことができる。
【００２３】
（７）上記（６）において、前記請求情報データ生成部は、前記第１集計情報と前記第２集計情報とが一致しないマッチング結果である場合、前記端末装置に、再度前記ＯＣＲ装置の読み込みからの前記一括読取送信データの生成を促すメッセージを送信することができる。また、前記非ＭＰＮ消込データ生成部は、前記第３集計情報と前記第４集計情報とが一致しないマッチング結果である場合、前記端末装置に、再度前記ＯＣＲ装置の読み込みからの前記非ＭＰＮ読取送信データの生成を促すメッセージを送信することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特別なインフラ整備を必要とせず、ＯＣＲ装置及び端末装置を設置するだけで、収納代行業務を行う金融機関側が安価にＭＰＮに対応した収納業務を導入することができるとともに、取り扱い種別を制御してＭＰＮのみならず非ＭＰＮに対応する消込データを、収納機関または指定金融機関に提供することができる。
【００２５】
これにより、金融機関で取り扱う納付書全体の収納業務を網羅的に支援することができるとともに、非ＭＰＮの納付書を含めて、事務センターから収納機関または指定金融機関への現物の領収済納付書の搬送時間などの影響を低減し、円滑かつ迅速な納付書の消込処理などの収納業務を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態の収納支援システムのシステム構成図である。
【図２】実施形態の収納支援システムを含むＭＰＮ一括伝送方式全体のネットワーク構成図である。
【図３】実施形態の収納支援システムを含む非ＭＰＮ消込データ伝送方式全体のネットワーク構成図である。
【図４】実施形態の金融機関の事務センターのシステム構成及び端末装置の構成ブロックを示す図である。
【図５】実施形態のＭＰＮ納付書のＯＣＲ読取データ（コード情報）と、ＭＰＮ一括読取送信データの一例を示す図である。
【図６】実施形態の非ＭＰＮ納付書のＯＣＲ読取データ（コード情報）と、非ＭＰＮ読取送信データの一例を示す図である。
【図７】実施形態の非ＯＣＲ納付書（手書き納付書）の一例を示す図である。
【図８】実施形態の領収日事項設定機能を説明するための図である。
【図９】実施形態の収納支援装置の構成ブロック図である。
【図１０】実施形態の金融機関情報（ａ）、収納機関情報（ｂ）及び金融機関別ＭＰＮ一括伝送連携情報（ｃ）の一例を示す図である。
【図１１】実施形態のＭＰＮ一括消込データ（ａ）及び連携確認用データ（ｂ）の一例を示す図である。
【図１２】実施形態の非ＭＰＮ消込データの一例を示す図である。
【図１３】実施形態の事務センターにおける読取送信データの生成処理及び送信処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態の収納支援装置におけるＭＰＮ一括伝送方式の処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】実施形態の収納支援装置における非ＭＰＮ消込データ伝送方式の処理フローを示すフローチャートである。
【図１６】実施形態の収納支援装置におけるイメージ取込納付書の消込データ処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１から図１６は、第１実施形態を示す図である。図１は、本実施形態の収納支援システムのシステム構成図である。収納支援システムは、収納支援装置１００、端末装置２００及びＯＣＲ装置３００を含んで構成されている。
【００２９】
事務センターは、金融機関の複数の店舗（支店）の窓口で受け付けられた領収済納付書を一括して取りまとめる機関であり、各店舗から領収済納付書が事務センターに運搬（搬送）されて集約される。なお、事務センターとは、領収済納付書が運搬されて集約される場所であり、収納業務を集約して行う場所である。したがって、所定の店舗が事務センターの役割を担ったり、店舗とは別の施設であったりしてもよい。
【００３０】
端末装置２００及びＯＣＲ装置３００は、各金融機関の事務センターに設置される。ＯＣＲ装置３００は、複数の（領収済）納付書を連続して読み込み、各納付書に印字された収納情報を表すコード情報を読み取って文字データに変換するＯＣＲ機能を備えた情報読取装置である。ＯＣＲ装置３００は、端末装置２００と有線又は無線で接続されており、読み取った文字データを端末装置２００に出力する。
【００３１】
なお、ＯＣＲ装置３００は、収納情報が数値化された文字コード情報以外にも、収納情報がコード化されたバーコードや二次元コードの読取機能を備え、バーコードや二次元コードを読み取って収納情報に変換することもできる。
【００３２】
端末装置２００は、ＯＣＲ装置３００から出力されるコード情報それぞれに基づいて、納付書を発行した収納機関の消込データを作成するための各種の読取送信データを生成し、収納支援装置１００に送信する。端末装置２００は、インターネット等のＩＰ網と有線又は無線で収納支援装置１００に接続することができ、必要に応じてＳＳＬ等の暗号化技術やＶＰＮ接続を適用して各種の読取送信データを、収納支援装置１００に送信することができる。
【００３３】
なお、ＯＣＲ装置３００のＯＣＲ機能（自動文字認識機能）や他のコード情報の読取機能は、端末装置２００側が備えるように構成することもできる。例えば、ＯＣＲ装置３００は、スキャナ機能のみを有し、読み込んだ納付書の画像データを生成し、画像データを端末装置２００に出力する。端末装置２００は、画像データ内の文字情報を文字データに変換したり、画像データ内のバーコードや二次元バーコードを読み取って文字データに変換したりすることができ、納付書に対応する各画像データから必要な情報を文字データに変換することができる。
【００３４】
収納支援装置１００は、収納機関（収納機関の通信サーバ）が接続されるマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）、またはマルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）に接続するための機能を提供する共同利用センターと接続される。また、収納機関の所定のシステム（通信サーバや請求関連の基幹システムなど）や指定金融機関の所定のシステム（取り纏め機関サーバなど）に、ネットワークを介して接続される。
【００３５】
図２は、本実施形態のＭＰＮ一括伝送方式全体のネットワーク構成図である。図２の例は、共同利用センターを介した接続態様を示している。本実施形態の収納支援装置１００は、共同利用センターとの間で複数の各金融機関の接続経路それぞれを予め構築しており、各事務センターからＩＰ網を介して送られてくるＭＰＮ一括読込送信データに基づいて、ＭＰＮを介して収納機関に送信するためのＭＰＮ一括消込データを各金融機関別に生成する。そして、金融機関毎に構築されているＭＰＮとの接続経路で複数の金融機関それぞれのＭＰＮ一括消込データを送信する。
【００３６】
なお、ＭＰＮから収納機関側のネットワーク及びシステムに関しては、非特許文献１に記載の従来の一括伝送方式の仕組みと同様であるので、詳細な説明は省略するが、図１に示すように、収納機関側にも、金融機関とは別に、ＭＰＮに接続するための機能を提供する共同利用センターがある。各収納機関は、ＭＰＮに直接に又は共同利用センターを介して接続し、金融機関から伝送される一括消込データを受信して、所定の消込処理（例えば、請求書番号に相当する納付番号などをキーに、納付書に対応した請求マスタ情報と一括消込データとをマッチングして、領収済納付書を消し込む処理）を行うことができる。
【００３７】
本実施形態では、金融機関は、端末装置２００及びＯＣＲ装置３００を導入するだけで、特別なシステム構築や納付書を一括して読み込み、かつＭＰＮ一括消込データを生成・送信するシステム環境の整備が不要となり、容易にかつ安価に一括伝送方式の収納業務を導入することができる。
【００３８】
より具体的に説明すると、ＭＰＮは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営する収納業務の効率化を図るための仕組みであり、金融機関と収納機関とを接続するために構築された専用ネットワークである。従来、金融機関は、ＭＰＮを利用した一括伝送方式の収納業務を行うにあたり、通信サーバを導入して、ＭＰＮと一対一の専用ネットワーク接続環境を構築する必要があった。
【００３９】
一方で、ＭＰＮへのネットワーク接続環境を提供する共同利用センターがある。共同利用センターは、各金融機関が共同してＭＰＮを利用できる環境を提供するので、ＭＰＮと一対一の専用ネットワーク接続環境を構築するための通信サーバの導入が必要ない。
【００４０】
しかしながら、金融機関は、共同利用センターに対して、一対一の通信環境の構築が必要となり、通信サーバ同様のシステム構築等のインフラ整備が必要となる。すなわち、金融機関は、共同利用センターに対して専用のシステム連携が必要となり、ＭＰＮ同様に、一括伝送方式の収納業務を導入するにあたり、特別なシステム環境の構築が必要となる。
【００４１】
また、ＭＰＮ及び共同利用センターは、あくまでも収納機関との間の専用ネットワークの接続及びその環境を提供するだけであり、一括伝送方式の収納業務を導入するにあたっては、ＭＰＮ又は共同利用センターとの間の通信環境の整備に加えて、納付書を一括して読み込み、かつ一括消込データを生成・送信する環境の整備（導入）が必要となる。このため、金融機関は、容易にかつ安価に一括伝送方式の収納業務を導入することができず、各金融機関にとってハードルが高いものとなっていた。
【００４２】
これに対して本実施形態の収納支援システムでは、金融機関がインターネット等のＩＰ網で収納支援装置１００に接続するだけで、一括伝送方式の収納業務を導入できるシステム環境を提供し、収納支援装置１００が、ＭＰＮ又は共同利用センターとの間の接続を金融機関毎に代理して行う。すなわち、各金融機関は、ＭＰＮ又は共同利用センターとの間で、一括伝送方式の収納業務に関連した専用ネットワークへの登録を従来通り行う必要があるものの、登録した専用ネットワークへの接続環境は、収納支援装置１００が一括して管理・運営し、各金融機関は、インターネット等のＩＰ網で収納支援装置１００に接続するだけでよい。
【００４３】
次に、図３は、本実施形態の非ＭＰＮ消込データ伝送方式全体のネットワーク構成図である。図３の例は、指定金融機関（取り纏め機関サーバ）との接続態様を示している。本実施形態の収納支援装置１００は、１つ又は複数の取り纏めサーバとの間でそれぞれの接続経路を予め構築しており、ＭＰＮとは別に、所定の通信プロトコルの非ＭＰＮネットワークと接続されている。
【００４４】
収納支援装置１００は、各事務センターからＩＰ網を介して送られてくる非ＭＰＮ読込送信データに基づいて、非ＭＰＮネットワークを介して収納機関に送信するための非ＭＰＮ消込データを収納機関別に生成する。そして、非ＭＰＮネットワークの接続経路で該当する非ＭＰＮ消込データを、各指定金融機関に送信する。
【００４５】
なお、図３において一点鎖線でしめすように、収納支援装置１００は、指定金融機関ではなく、収納機関（通信サーバや請求関連の基幹システムなど）に非ＭＰＮネットワークを介して直接接続することもでき、この場合、収納支援装置１００は、非ＭＰＮネットワークの接続経路で該当する非ＭＰＮ消込データを、直接収納機関に送信することができる。収納機関側では、ＭＰＮと同様に、非ＭＰＮ消込データを受信して、所定の消込処理を行うことができる。
【００４６】
本実施形態では、金融機関は、上述した特別なインフラ整備を必要とせず、安価にＭＰＮに対応した収納業務を導入することができ、かつ導入された端末装置２００及びＯＣＲ装置３００をそのまま活用し、ＭＰＮのみならず非ＭＰＮに対応する消込データを、収納機関または指定金融機関に提供する環境を実現することができる。
【００４７】
図４は、本実施形態の金融機関の事務センターのシステム構成及び端末装置２００の構成ブロックを示す図である。事務センターには、各店舗それぞれから複数の領収済納付書が搬送され、事務センターにおいて、まず、領収済納付書が手作業で仕分けされる。
【００４８】
ここで、納付書には、収納情報が記載されており、収納情報は、収納日（納付日）、収納先コード（収納機関）、科目コード（科目）、収納金額、納付期限、種別（国庫金、地方税、公共料金、その他の民間収納機関の請求料金など）、延滞金、収入印紙額、手数料などの情報が含まれる。なお、科目コードは、収納機関が請求する請求項目であり、例えば、〇〇市税（地方税）、〇〇市水道料金（公共料金）、保険料などである。また、種別は、科目コードの上位分類であり、例えば、厚生労働省が収納機関であるである国庫金（国税）は、国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料などが含まれ、「国税」が種別、それに紐付く「国民年金保険料」、「厚生年金保険料」、「船員保険料」などの各保険料が科目（コード）となる。種別「地方税」も同様であり、各市税が科目（コード）として種別「地方税」に分類される。種別「公共料金」は、例えば、各市町村の水道料金、各電力会社の電気料金などが、種別「公共料金」に分類される。
【００４９】
事務センターでは、複数の段階に分けて仕分け作業を行うことができ、例えば、図４に示すように、国税、地方税、公共料金などの種別で仕分けし（仕分け作業１）、仕分け作業１で仕分けされた各領収済納付書の束（グループ）をさらに、地方公共団体別（都道府県別、市区町村別）に仕分けする（仕分け作業２）。地方公共団体別に仕分けされた各領収済納付書の束（グループ）は、さらに本実施形態の収納支援システムの取り扱い対象であるか否かを所定の仕分けルールに基づいて仕分けする（仕分け作業３）。なお、仕分け作業３は、主に、収納機関に消込データとして送ってよいものか否かなどの収納機関との間で取り決めたルールに基づく仕分け作業であり、当該作業は任意である。つまり、仕分け作業３を省略することもできる。
【００５０】
そして、仕分け作業４は、例えば、種別が地方税で地方公共団体が東京都の領収済納付書を対象に、ＭＰＮ、非ＭＰＮ、イメージ取込の各取り扱い種別に仕分け（分類）する。コード化された収納情報が所定の位置に印字され、かつＭＰＮ（Pay-easy（登録商標））のＯＣＲ納付書（ＭＰＮ納付書）は、取り扱い種別「ＭＰＮ」に分類される。また、ＭＰＮ納付書と同様にコード化された収納情報が所定の位置に印字されているものの、ＭＰＮの対象外であるＯＣＲ納付書（非ＭＰＮ納付書）は、取り扱い種別「非ＭＰＮ」に分類される。さらに、コード化された収納情報が印字されていない手書き納付書などの非ＯＣＲ納付書（イメージ取込納付書）は、取り扱い種別「イメージ取込」に分類される。
【００５１】
本実施形態では、金融機関の窓口で受け付け可能な全ての納付書が、これら３つの取り扱い種別に仕分けされ、取り扱い種別「ＭＰＮ」及び「非ＭＰＮ」は、ＯＣＲ装置３００で納付書に印字された収納情報のコード情報が読み取られ、納付書を発行した収納機関の消込データを作成するための読取送信データ（ＭＰＮ読取送信データ、非ＭＰＮ読取送信データ）がそれぞれ生成される。取り扱い種別「イメージ取込」は、ＯＣＲ装置３００で領収済納付書の画像データ（イメージデータ）が生成され、画像データを含むイメージ取込送信データが生成される。なお、仕分け作業１から４を降順で行っているが、これに限らず、仕分け作業４から１を昇順で行ってもよい。
【００５２】
また、本実施形態の仕分け作業４以外の仕分け作業は、任意である。つまり、上述した種別や地方公共団体別に仕分けせずに、取り扱い種別「ＭＰＮ」、「非ＭＰＮ」、「イメージ取込」の仕分けだけを行い、読取送信データを生成する際に、種別や地方公共団体（収納機関）別に分類することも可能である。
【００５３】
次に、仕分け作業４を経て仕分けされた複数の領収済納付書の束は、ＯＣＲ装置３００にセットされ、複数の領収済納付書が連続して読み込まれて読込送信データが生成される。
【００５４】
端末装置２００は、収納支援装置１００との間のＩＰ網を介した接続及びデータ通信を制御する通信装置２１０と、制御装置２２０と、記憶装置２３０とを含んで構成されている。制御装置２２０は、ＯＣＲ装置３００の読取動作を制御するデータ読取制御部２２１と、ＯＣＲ装置３００から出力された収納情報又はイメージデータを用いて、読取送信データを生成する送信データ生成部２２２と、生成された読取送信データを通信装置２１０を介して収納支援装置１００に伝送する送信制御部２２３と、後述する連携確認用データを収納支援装置１００から受信する受信制御部２２４と、集計部２２５と、を含んで構成されている。
【００５５】
データ読取制御部２２１は、取り扱い種別の設定制御を行う取り扱い種別設定部２２１Ａを含んで構成され、送信データ生成部２２２は、延滞金制御部２２２Ａを含んで構成されている。なお、これらの処理部は、各々独立した処理部として構成してもよい。
【００５６】
まず、作業者は、ＯＣＲ装置３００に仕分けした複数の領収済納付書をセットした後に、端末装置２００から読取処理を開始するための読取操作入力を行う。このとき、取り扱い種別設定部２２１Ａは、読み込む領収済納付書に対する取り扱い種別を設定する所定の画面を表示し、取り扱い種別「ＭＰＮ」、「非ＭＰＮ」、「イメージ取込」のいずれかを選択可能に制御する。なお、画面入力ではなく、他の入力手段、例えば、端末装置２００と一体に又は個別に設けられるボタン装置やキーボードやテンキーなどに、取り扱い種別「ＭＰＮ」、「非ＭＰＮ」、「イメージ取込」に対応するボタンやキーを設定しておき、作業者が対応するボタンやキーを押下することで、取り扱い種別を設定できるように構成することもできる。
【００５７】
データ読取制御部２２１は、取り扱い種別が設定された後、ＯＣＲ装置３００に読取動作を開始する制御信号を出力し、ＯＣＲ装置３００が連続読取動作を開始する。
【００５８】
ＯＣＲ装置３００は、設定された取り扱い種別を判別し、取り扱い種別「ＭＰＮ」又は「非ＭＰＮ」が設定されている場合、領収済納付書の収納情報を表すコード情報を読み取り、ＯＣＲ読取データそれぞれを端末装置２００に出力する。ここで、ＯＣＲ読取データについて、図５を参照して説明する。図５は、ＭＰＮ納付書のＯＣＲ読取データ（コード情報）と、ＭＰＮ一括読取送信データの一例を示す図である。
【００５９】
ＯＣＲ読取データとは、納付書に予め印字された収納情報が数値化された文字コードである。当該文字コードは、納付書の所定の位置に予め印字される規格化された収納情報を表すコード情報である。
【００６０】
図５に示すように、文字コードは数値の羅列であり、所定の文字数で区切られている。文字コード内には収納情報として、チェックデジット１（ＣＤ１）、加入者口座番号、公金番号、納付金額、延滞金、納付金負担区分、収納機関番号、印紙税区分、税目・料金番号、加入者使用桁、チェックデジット２（ＣＤ２）、納付番号、確認番号、加入者使用桁などが含まれている。本実施形態では、これらの収納情報のうち、少なくとも納付金額、請求元である収納機関の識別情報である収納機関番号、収納機関が発行した納付書を識別するための納付番号を含む文字コードを、ＭＰＮ対応のＯＣＲ読取データとして抽出することができる。
【００６１】
端末装置２００は、ＭＰＮ（一括）読取送信データの金融機関を識別するために、予め与えられた金融機関コードを設定することができる。記憶装置２３０には、図１０（ａ）に示すような金融機関別の識別情報が予め記憶されている。送信データ生成部２２２は、ＯＣＲ装置３００の読取動作に対して自動的に、または読取送信データの生成指示の操作入力に基づいて、図５に示すように、複数のＭＰＮ対応のＯＣＲ読取データが羅列されたデータ部に、設定された金融機関コードを含むヘッダー部を付与してＭＰＮ読取送信データを生成することができる。なお、ヘッダー部には、領収日（金融機関の窓口で受け付けた日）が含まれる。
【００６２】
図６は、非ＭＰＮ納付書のＯＣＲ読取データ（コード情報）と、非ＭＰＮ読取送信データの一例を示す図である。非ＭＰＮ納付書のＯＣＲ読取データは、基本的に上述したＭＰＮ納付書のＯＣＲ読取データと同様の構成であり、年度、科目、期別、納付書番号、納付金額、延滞金、領収日、チェックデジット（ＣＤ）などが含まれている。本実施形態では、これらの収納情報のうち、少なくとも納付金額、請求元である収納機関の識別情報である収納機関番号、収納機関が発行した納付書を識別するための納付書番号を含む文字コードを、非ＭＰＮ対応のＯＣＲ読取データとして抽出することができる。
【００６３】
端末装置２００は、非ＭＰＮ読取送信データにも、金融機関を識別するための予め与えられた金融機関コードを設定し、送信データ生成部２２２は、ＯＣＲ装置３００の読取動作に対して自動的に、または読取送信データの生成指示の操作入力に基づいて、図６に示すように、複数の非ＭＰＮ対応のＯＣＲ読取データが羅列されたデータ部に、設定された金融機関コードを含むヘッダー部を付与してＭＰＮ読取送信データを生成することができる。
【００６４】
なお、仕分けした複数の納付書を複数回に分けて読み込む場合、送信データ生成部２２２は、読み取られた各ＯＣＲ読取データのデータ群を、記憶装置２３０に記憶しておき、例えば、読取送信データの生成指示の操作入力に基づいて、各ＯＣＲ読取データのデータ群を連結して一まとまりのデータ部を生成し、金融機関コードをヘッダーに付けた１つの読取送信データを生成することができる。
【００６５】
なお、読取送信データは、分割することもできる。すなわち、複数回に渡って読み取られた各ＯＣＲ読取データのデータ群それぞれに金融機関コードを付与し、複数の読取送信データを生成することもできる。この場合、端末装置２００は、複数の読取送信データを一度に収納支援装置１００に送信したり、読取送信データが生成される度に個別に送信したりして、任意のタイミングで生成された読取データが収納支援装置１００に送信されるように制御することができる。また、端末装置２００は、収納支援装置１００に送信された読取送信データを、記憶装置２３０に記憶することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、端末装置２００に集計部２２５が設けられており、読取送信データの各納付書の集計情報を、収納支援装置１００に送信する。収納業務は、収納機関に対する納付書の消し込みと合わせて、納付金を収納機関に資金移動する。このため、事務センターでは、各店舗から収集された納付書の仕分け作業を行うと共に、消し込み対象の複数の納付書の件数及び合計納付金額を集計し、集計情報を作成する。
【００６７】
集計部２２５は、読取送信データ毎に対応する集計情報を収納支援装置１００に送信する制御を行うが、集計情報は、各種の方法で生成することができる。第１の例として、上述のように、作成済みの集計情報を記載した紙面を、ＯＣＲ装置３００で読み込まれる領収済納付書の束のヘッダーカードとしてセットし、複数の領収済納付書と共にヘッダーカードに記載された件数及び合計納付金額をＯＣＲ装置３００に読み取らせて集計情報を生成することができる。また、第１例の変形例としては、ＯＣＲ装置３００で読み込まれる領収済納付書の束に応じて（読取送信データが生成されるときに）、作成済みの集計情報に記載された件数及び合計納付金額を、作業員が所定の画面を通じて端末装置２００に入力することもできる。集計部２２５は、所定の画面を通じた集計情報の入力制御を行うことができる。
【００６８】
また、第２の例としては、集計部２２５は、送信データ生成部２２２で生成される読取送信データを参照し、ＯＣＲ読取データの数をカウントして件数を算出し、かつ各ＯＣＲ読取データに含まれる納付金額を合計して合計納付金額を算出することができる。
【００６９】
さらに、第３の例としては、事務センターに不図示のＦＡＸ装置を設置し、ＦＡＸ装置で読取送信データの各納付書の集計情報を、収納支援装置１００を運営する運営者に送信することもできる。この場合、ＦＡＸ送信された集計情報は、ＦＡＸデータのまま収納支援装置１００に取り込まれたり、運営者がＦＡＸ紙面を見ながら収納支援装置１００に入力したりすることができる。
【００７０】
本実施形態では、後述するように、消し込みを希望する複数の納付書に対し、事務センター（金融機関）から集計情報を収納支援装置１００（運営者）に提供し、収納支援装置１００側でも受信した読取送信データから納付書の件数及び合計納付金額を集計して両者をマッチングすることで、資金移動に対する消し込みの一致性を確保する。
【００７１】
図７は、実施形態の非ＯＣＲ納付書（手書き納付書）の一例を示す図である。図７に示すように、手書き納付書は、収納情報がコード化されたＯＣＲ読取データが印字されておらず、納付者欄や納付金額、納付期限、摘要、収納機関、領収日付印欄などが記載されている。このような手書き納付書は、図４に示した仕分け作業４において、取り扱い種別「イメージ取込」に分類され、ＯＣＲ装置３００から端末装置２００に画像データとして取得され、１つまたは複数の画像データを含む読取送信データが生成される。
【００７２】
つまり、データ読取制御部２２１は、「ＭＰＮ」及び「非ＭＰＮ」以外の取り扱い種別として、「イメージ取込」を設定し、複数の領収済納付書を連続で読み込むようにＯＣＲ装置を制御する。そして、ＯＣＲ装置３００は、「イメージ取込」が設定された読み込み処理において各領収済納付書を画像データ化して端末装置２００に出力し、送信データ生成部２２２は、画像データを含むイメージ取込送信データを生成する。送信制御部２２３は、イメージ取込送信データを、収納支援装置１００に送信する。
【００７３】
次に、本実施形態の領収日自動設定機能について説明する。
【００７４】
＜領収日自動設定機能＞
図８は、本実施形態の領収日自動設定機能を説明するための図である。金融機関の各店舗で受け付けられた納付書には、領収日付印が押印される。従来、領収日をデータ化するには、領収日付印をＯＣＲ処理してテキスト化したり、現物の領収済納付書を見ながら手入力したりしていた。
【００７５】
領収日は、領収日は、窓口で納付書が受け付けられた日であり、延滞金を計算する起算日でもある。このため、納付書を発行する収納機関側にとって正確な領収日の把握は、延滞金の発生有無を把握する上で重要である。しかしながら、従来の手法では、領収日付印が擦れたり傾いたりしてＯＣＲ処理の誤認識率を低減できず、正確な領収日を自動的に把握することは難しかった。
【００７６】
そこで、本実施形態では、金融機関の各店舗の窓口で受け付けられた日（窓口受付日）から事務センターに搬送され、読取送信データを生成する処理日の関係を予め規定し、納付書の領収日を自動計算する。
【００７７】
図８に示すように、事務センターごとに、納付書が金融機関の各店舗で受け付けられた領収日に対して領収済納付書が事務センターに搬送されて処理されるまでの補正時間（補正値）を予め規定した領収日定義マスタを、記憶装置２３０に予め記憶しておく。そして、送信データ生成部２２２は、領収日定義情報を用いて、事務センターで読取送信データが生成される現在日付から補正時間を差し引いた領収日を自動計算し、自動計算された領収日を含む読取送信データ（ＭＰＮ読取送信データ，非ＭＰＮ読取送信データ）を生成する。
【００７８】
図８の例において、領収日定義マスタは、事務センターで取り扱う店舗ごとに補正値が設定されている。言い換えれば、補正値毎に各店舗（支店）が分類されている。したがって、図４を参照して説明した仕分け作業において、各仕分け作業は、店舗毎に行ったり、同じ補正値グループで行ったりすることができ、同じ補正値が適用される領収済納付書の束をＯＣＲ装置３００にセットして連続して読み込ませることができる。また、取り扱い種別を設定する際に、領収日定義マスタを参照して、補正値や補正値に紐付く店舗（支店コード）を所定の画面から設定できるように制御して、ＯＣＲ装置３００による読取動作を行わせるように構成することができる。
【００７９】
このように、自動計算された領収日を用いれば、読み取られた収納情報の納付期限と比較して延滞金が発生しているか否かを判別することができる。本実施形態では、延滞金の徴収有無や、延滞金を領収済納付書とは別扱いにするなどの収納機関側の都合に応じて、延滞金が発生している領収済納付書を取り扱い種別「ＭＰＮ」，「非ＭＰＮ」から除外し、取り扱い種別「イメージ取込」として処理し、イメージデータを収納支援装置１００に送信し、収納支援装置１００側で収納機関の要望に応じた消込データをイメージデータに基づいて作成するようにしている。このため、ＭＰＮ消込データ及び非ＭＰＮ消込データに、収納機関側の都合でシステム対応できない（対応していない）消込データを別扱いとすることができ、収納機関に応じて円滑な収納業務を支援することができる。
【００８０】
そこで、延滞金制御部２２２Ａは、自動計算された領収日と、読み取られた収納情報の納付期限と、を比較して延滞金が発生しているか否かを判別し、判別の結果、延滞金が発生している場合、送信データ生成部２２２は、延滞金が発生していると判別された領収済納付書を、ＭＰＮ読取送信データまたは非ＭＰＮ読取送信データを構成する読取送信データから除外して、取り扱い種別が「イメージ取込」として処理されるように制御することもできる。
【００８１】
図９は、本実施形態の収納支援装置１００の構成ブロック図である。収納支援装置１００は、ＭＰＮ一括伝送装置１００Ａと、非ＭＰＮ消込データ伝送装置１００Ｂとを含んで構成されている。なお、これらの装置１００Ａ，１００Ｂは、１つの装置で実現することも可能であり、各処理を必要に応じて統合、分離して構成することもできる。
【００８２】
まず、ＭＰＮ一括伝送装置１００Ａについて説明する。ＭＰＮ一括伝送装置１００Ａは、受信部１１１Ａ、第１送信部１１２Ａ及び第２送信部１１３Ａを含む通信装置と、制御装置１２０Ａと、記憶装置１３０Ａと、を含んで構成されている。
【００８３】
受信部１１１Ａは、ＩＰ網を介して複数の金融機関ぞれぞれと接続され、複数の各金融機関から送信されるＭＰＮ（一括）読取送信データを受信する。第１送信部１１２Ａは、金融機関別に予め接続チャネルが構築された通信経路で共同利用センターと接続し、各金融機関の一括消込データをＭＰＮに送出する。第２送信部１１３Ａは、金融機関が指定する所定のサーバや他の情報通信端末と接続し、連携確認用データを送出する。
【００８４】
記憶装置１３０Ａは、図１０（ａ）に示す金融機関情報、図１０（ｂ）の収納機関情報、及び図１０（ｃ）の金融機関別一括伝送連携情報をそれぞれ記憶している。図１０（ａ）の金融機関情報は、端末装置２００との間で共有され、例えば、収納支援装置１００から端末装置２００に予め割り当てることができる。図１０（ｂ）の収納機関情報も端末装置２００との間で共有され、各収納機関別に割り当てられる収納機関番号と収納機関の名称などの情報で構成されている。
【００８５】
なお、金融機関情報は、事務センターの識別情報として位置付けることもできる。すなわち、一括伝送方式の収納業務は、金融機関で領収済納付書が集約される事務センターを相手に行い、ＭＰＮまたは共同利用センターは、金融機関が指定する事務センターを特定（識別）できればよいためである。したがって、一の金融機関に複数の事務センターがある場合、１つの金融機関コードを割り当て、それらが共有して使用することもできる。
【００８６】
また、一括伝送方式の収納業務を取り扱う事務センターを、金融機関の店舗と捉えることもできる。この場合、金融機関コードと事務センターの店舗コードとを予め紐付けて記憶しておき、一括伝送方式の収納業務を取り扱った事務センターを特定する情報として利用することができる。また、後述するように、ＭＰＮを介した一括伝送方式において予め規格化されたデータフォーマットで構成される一括消込データ（データレコード部）に、金融機関コードとは別に事務センターの店舗コードを含ませるように構成することもできる。
【００８７】
制御装置１２０Ａは、請求情報データ生成部１２１Ａ、連携確認用データ生成部１２２Ａ及び一括データ伝送制御部１２３Ａを含んで構成されている。
【００８８】
請求情報データ生成部１２１Ａは、複数の各事務センターから受信したＭＰＮ読取送信データを用いて、ＭＰＮを介して収納機関に送信するためのＭＰＮ一括消込データを、金融機関毎に生成する。図１１（ａ）は、ＭＰＮ一括消込データの一例を示す図である。
【００８９】
ＭＰＮ一括消込データは、ＭＰＮを介した一括伝送方式で予め規格化されたデータフォーマットで構成されている。ＭＰＮ一括消込データは、主にヘッダー部と、データレコード部と、トレーラレコード部と含んでおり、データレコード部に複数の各納付書のＯＣＲ読取データが格納される。図１１（ａ）に示すように、ヘッダー部としては、共同利用センターコード、収納機関番号、金融機関コードなどが格納される。データレコード部には、各収納機関番号別の納付書の納付番号、納付金、納付金区分、納付額、領収日などが格納される。また、トレーラレコード部には、データレコード部に格納されたデータレコード数、すなわち、納付書の件数とその納付金額の合計などが格納される。
【００９０】
請求情報データ生成部１２１Ａは、事務センターから受信したＭＰＮ読込送信データを用いて、まず、収納機関番号毎にＯＣＲ読取データを分類し、分類された収納機関番号毎にヘッダー部及びデータレコード部に格納される複数のデータレコードを生成する。また、収納機関番号毎にデータレコード部に格納されるレコード数をカウントすると共に、カウントされる対象レコードの納付金を合計した合計納付金額を算出し、レコード件数及び合計納付額を含む集計データを収納機関別に算出する。また、すべての収納機関のレコード件数及び合計納付金額を集計した集計データも算出することができる。
【００９１】
連携確認用データ生成部１２２Ａは、生成されたＭＰＮ一括消込データを用いて、ＭＰＮを介して収納機関に送信したＭＰＮ一括消込データを金融機関が確認するための連携確認用データを生成する。図１１（ｂ）は、連携確認用データの一例であり、ＭＰＮ一括消込データとほぼ同じデータである。連携確認用データ生成部１２２Ａは、例えば、生成されたＭＰＮ一括消込データをコピーしてヘッダー部に金融機関が指定する連携確認用データの送付先（宛先）を付加して、連携確認用データを生成することができる。なお、なにも付加したり編集したりせず、ＭＰＮ一括消込データそのものを連携確認用データとして生成することも可能である。
【００９２】
ここで、記憶装置１３０Ａには、図１０（ｃ）に示すように、金融機関別一括伝送連携情報が記憶されており、金融機関毎に連携確認用データの送付先が設定されている。この送付先は、金融機関が指定することができ、例えば、金融機関（事務センターを含む）の基幹システムの所定のサーバや他の情報通信端末などを指定することができる。また、本実施形態の端末装置２００を指定することもできる。また、メールアドレスを指定することもでき、金融機関の特定の者に、連携確認用データを添付して送信することができる。
【００９３】
そして、一括データ伝送制御部１２３Ａは、ＭＰＮ一括消込データそれぞれをＭＰＮ又は共同利用センターに送信する第１送信制御を行うとともに、ＭＰＮ又は共同利用センターにＭＰＮ一括消込データを送信するタイミングと同期させて、連携確認用データを各金融機関が指定する宛先それぞれに送信する第２送信制御を行う。このとき、連携確認用データは、ＭＰＮ一括消込データの送信タイミングと同時に、第２送信部１１３Ａを介して金融機関が指定するサーバ等に送信することができる。
【００９４】
図１０（ｃ）の金融機関別一括伝送連携情報には、第１送信制御の送信タイミングとして、金融機関毎に予め決められた締め時間情報が記憶されている。本実施形態では、締め時間までに受信したＭＰＮ一括読取送信データを用いて、ＭＰＮ一括消込データを生成するとともに、一括データ伝送制御部１２３Ａは、締め時間の各タイミングで、ＭＰＮ一括消込データそれぞれをＭＰＮ又は共同利用センターに送信するように第１送信制御を行う。この締め時間は、金融機関側で指定することができる。
【００９５】
本実施形態では、収納支援装置１００がＭＰＮ一括消込データをＭＰＮに送出するタイミングと同じタイミングで連携確認用データを、金融機関に送信している。このため、共同利用センターにＭＰＮ一括消込データを伝送するタイミングとほぼ同時に連携確認用データを受信することができ、金融機関自身が直接ＭＰＮや共同利用センターにＭＰＮ一括消込データを送出するのと同様に、請求情報データの一括データ伝送の処理完了確認ができる。
【００９６】
また、金融機関毎に、締時間を設定しており、複数の金融機関が異なるタイミングでの一括伝送を行うことができる。このため、自行のタイムスケジュール（システム）を変更することなく、ＭＰＮ一括伝送方式を円滑に導入することができる。
【００９７】
次に、非ＭＰＮ消込データ伝送装置１００Ｂについて説明する。非ＭＰＮ消込データ伝送装置１００Ｂは、受信部１１１Ｂ及び送信部１１２Ｂを含む通信装置と、制御装置１２０Ｂと、記憶装置１３０Ｂと、を含んで構成されている。
【００９８】
受信部１１１Ｂは、ＩＰ網を介して複数の金融機関ぞれぞれと接続され、複数の各金融機関から送信される非ＭＰＮ読取送信データを受信する。第１送信部１１２Ｂは、図３に示したように、ＭＰＮネットワークとは別に、１つ又は複数の指定金融機関（取り纏め機関サーバ）と所定の通信プロトコルで接続されており（非ＭＰＮネットワーク）、各指定金融機関に非ＭＰＮ消込データを送出する。
【００９９】
記憶装置１３０Ｂにおいても、図１０に示した各種情報が記憶されている。なお、記憶装置１３０Ａと１３０Ｂは、１つの記憶装置として構成することもできる。各種情報の説明については、上記説明をもって省略する。
【０１００】
制御装置１２０Ｂは、非ＭＰＮ消込データ生成部１２１Ｂ、消込データ登録部１２２Ｂ及び非ＭＰＮ消込データ伝送制御部１２３Ｂを含んで構成されている。
【０１０１】
非ＭＰＮ消込データ生成部１２１Ｂは、複数の各事務センターから受信した非ＭＰＮ読取送信データを用いて、非ＭＰＮネットワークを介して指定金融機関（又は収納機関）に送信するための非ＭＰＮ消込データを、金融機関毎に生成する。図１２は、非ＭＰＮ消込データの一例を示す図である。
【０１０２】
非ＭＰＮ一括消込データは、指定金融機関又は収納機関との間で予め規格化されたデータフォーマットで構成されている。非ＭＰＮ消込データは、主にヘッダー部と、データレコード部と、トレーラレコード部と含んでおり、データレコード部に複数の各納付書のＯＣＲ読取データが格納される。図１２に示すように、ヘッダー部としては、送信日、指定金融機関番号（収納機関）、金融機関コードなどが格納される。データレコード部には、納付書の年度、科目、期別、納付書番号、納付金額、延滞金、領収日などが格納される。また、トレーラレコード部には、データレコード部に格納されたデータレコード数、すなわち、納付書の件数とその納付金額の合計などが格納される。
【０１０３】
非ＭＰＮ消込データ生成部１２１Ｂは、事務センターから受信した非ＭＰＮ読込送信データを用いて、まず、指定金融機関に対応する収納機関番号毎にＯＣＲ読取データを分類し、分類された収納機関番号毎にヘッダー部及びデータレコード部に格納される複数のデータレコードを生成する。また、収納機関番号毎にデータレコード部に格納されるレコード数をカウントすると共に、カウントされる対象レコードの納付金を合計した合計納付金額を算出し、レコード件数及び合計納付額を含む集計データを収納機関別に算出する。また、すべての収納機関のレコード件数及び合計納付金額を集計した集計データも算出することができる。
【０１０４】
非ＭＰＮ消込データ伝送制御部１２３Ｂは、非ＭＰＮ消込データそれぞれを非ＭＰＮネットワークを介して各指定金融機関に送信する送信制御を行う。このとき、ＭＰＮ一括伝送方式と同様に、金融機関毎に非ＭＰＮ消込データの送信締め時間を予め設定し、締め時間までに受信した非ＭＰＮ読取送信データを用いて、非ＭＰＮ消込データを生成するとともに、非ＭＰＮ消込データ伝送制御部１２３Ｂは、締め時間の各タイミングで、非ＭＰＮ消込データそれぞれを指定金融機関に送信するよう、送信制御を行うことができる。この締め時間も、金融機関側で指定することができる。
【０１０５】
また、本実施形態の非ＭＰＮ消込データ伝送装置１００Ｂは、消込データ登録部１２２Ｂを備えており、端末装置２００から受信するイメージ取込送信データに基づく領収済納付書を登録することができる。
【０１０６】
消込データ登録部１２２Ｂは、イメージ取込送信データに含まれる各領収済納付書を所定の画面に表示するとともに、図１２に示した非ＭＰＮ消込データを生成するための消込データ登録画面を介した登録処理を制御する。なお、消込データ登録部１２２Ｂは、画像データ化された受信した各納付書をプリンタで印刷するように制御することもでき、運営者は、印刷された納付書を確認しながら、消込データ登録画面を通じて消込データを登録（作成）することができる。また、消込データ登録機能は、上述したように、延滞金が発生したＭＰＮ納付書や非ＭＰＮ納付書（共にＯＣＲ納付書）については、イメージ取込読取データに基づく登録処理を行う。したがって、消込データの登録種別として、取り扱い種別を設け、消込データを取り扱い種別に従って登録する。このように構成することで、登録される各消込データは、指定金融機関に送出されることになる。なお、収納支援装置１００には、端末１５０が接続され、端末１５０を通じて、消込データ登録画面での入力、修正、削除などの編集を行うことができる。また、ＭＰＮ納付書や非ＭＰＮ納付書の各送信データを受信した後、消込データ登録部１２２Ｂは、受信した読込データを読み出して消込データ登録画面に表示させるように制御することができ、消込データ登録画面において修正や削除を行うことができる。
【０１０７】
図１３は、本実施形態の事務センターにおける読取送信データの生成処理及び送信処理を示すフローチャートである。なお、点線で囲まれたステップは、図４に示した作業者による仕分け作業等を示している。
【０１０８】
金融機関の各店舗は、窓口で受け付けた領収済納付書を事務センターに送付する運搬処理を行う（Ｓ１０１）。事務センターでは、各店舗から運搬された領収済納付書を仕分けする仕分け作業を行う（Ｓ３０１，Ｓ３０２）。なお、ステップＳ３０１、Ｓ３０２での仕分け作業では、作業者は、読取送信データの対象納付書の件数及び合計納付金額を集計し、集計情報を作成する。
【０１０９】
次に、作業者は、ＯＣＲ装置３００に仕分けした複数の領収済納付書をセットし、端末装置２００から読取処理を開始するための読取操作入力を行う。作業者は、取り扱い種別として「ＮＰＮ」，「非ＭＰＮ」，「イメージ取込」のいずれか１つを選択したり（Ｓ３０４）、取り扱い種別の選択と共に、領収日自動設定機能で用いられる店舗（セットされた領収済納付書の束が搬送されてきた店舗）や店舗ごとの補正値グループを指定したりする（Ｓ３０３，Ｓ３０４）。
【０１１０】
ＯＣＲ装置３００は、端末装置２００における少なくとも取り扱い種別の設定後に、読取動作を開始して、取り扱い種別「ＭＰＮ」，「非ＭＰＮ」が設定されていれば、読み取った各納付書のＯＣＲ読取データそれぞれを端末装置２００に出力し（Ｓ３０５）、取り扱い種別「イメージ取込」が設定されていれば、読み取った各納付書の画像データそれぞれを端末装置２００に出力する（Ｓ３１８）。
【０１１１】
取り扱い種別「ＭＰＮ」，「非ＭＰＮ」が設定されている場合、端末装置２００は、ＯＣＲ読取データに含まれるチェックデジットを用いて読み取った収納情報のデータチェック処理を行う（Ｓ３０６）。データチェック処理の結果、チェックＮＧであれば（Ｓ３０７のＮＯ）、チェックＮＧと判別されたＯＣＲ読取データを、端末装置２００に表示し、例えば、「ＭＰＮ」又は「非ＭＰＮ」では取り扱いできない納付書である旨を作業者に通知することができる（Ｓ３１５，エラー処理）。チェックデジットを用いたデータチェック処理は、コード情報に応じて予め設計された所定のアルゴリズムに基づいて遂行される。
【０１１２】
ステップＳ３０７において、チェックＯＫであると判別された場合、さらに延滞金チェック処理を行う（Ｓ３０８）。まず、延滞金の発生有無を確認する。端末装置２００は、領収日自動計算機能によって各店舗に従う領収日を自動計算し、ＯＣＲ読取データに含まれる納付期限と比較する。比較の結果、領収日が納付期限を徒過していれば（領収日＞納付期限日）、延滞金が発生していると判別する（Ｓ３０９のＮＯ）。つまり、延滞金チェックＮＧと判別してステップＳ３１５に進む。
【０１１３】
端末装置２００は、取り扱い種別「ＭＰＮ」，「非ＭＰＮ」を設定して読み込んだ場合、延滞金が発生していると判別された領収済納付書を除外するエラー処理を行い（Ｓ３１５）、取り扱い種別「イメージ取込」で処理するようにメッセージや警告を端末装置２００に出力する。
【０１１４】
端末装置２００は、延滞金チェックＯＫである場合、すなわち、延滞金が発生していない場合（Ｓ３０９のＹＥＳ）、ＯＣＲ読取データを用いて、取り扱い種別に応じた読取送信データ（ＭＰＮ，非ＭＰＮ）をそれぞれ生成し（Ｓ３１０）、記憶装置２３０に記憶する（Ｓ３１１）。このとき、端末装置２００は、読取送信データに自動計算された領収日が自動的に付与されるように、生成処理を行う。
【０１１５】
端末装置２００は、作業者の操作入力に基づいて（Ｓ３１２のＹＥＳ）、生成された読取送信データを収納支援装置１００に送信する（Ｓ３１３）。また、上述したように、収納支援装置１００に送信される読取送信データに含まれる複数の領収済納付書の件数及び合計納付金額を含む集計データを、収納支援装置１００に送信する（Ｓ３１４）。なお、集計データを収納支援装置に送信するタイミングは、収納支援装置１００側の消込データ生成及び送信処理に合わせて任意に設定することができる。端末装置２００は、終了指示が入力されたとき（Ｓ３１６のＹＥＳ）、処理を終了する（Ｓ３１７）。
【０１１６】
一方、ステップＳ３０４で取り扱い種別「イメージ取込」が設定され、ＯＣＲ装置３００から各納付書の画像データそれぞれが出力されると（Ｓ３１８）、端末装置２００は、画像データを含むイメージ取込送信データを生成する（Ｓ３１９）。このとき、端末装置２００は、領収日自動計算機能で算出された領収日が含まれるように、イメージ取込送信データを生成することができる。端末装置２００は、生成されたイメージ取込送信データを記憶装置２３０に記憶するとともに（Ｓ３２０）、作業者の操作入力に基づいて（Ｓ３２１のＹＥＳ）、生成されたイメージ取込送信データを収納支援装置１００に送信する（Ｓ３２２）。また、この場合においても、イメージ取込送信データに含まれる複数の領収済納付書の件数及び合計納付金額を含む集計データを、収納支援装置１００に送信する（Ｓ３２３）。
【０１１７】
図１４は、本実施形態の収納支援装置１００のＭＰＮ一括伝送の処理フローを示すフローチャートである。
【０１１８】
収納支援装置１００は、各事務センターからＭＰＮ一括読取送信データをそれぞれ受信し、図１４に示す各ステップを実行する。収納支援装置１００（制御装置１２０Ａ）は、事務センター側のチェックデジットを用いたデータチェックに加えて、取り扱い収納機関のチェックを含むチェック処理を行う（Ｓ５０１）。
【０１１９】
図１０（ｂ）に示すように、予め設定された一括伝送可能な収納機関番号（収納機関の識別情報）を記憶している。収納支援装置１００は、一括伝送可能な収納機関番号を参照し、受信したＭＰＮ一括読取送信データの各ＯＣＲ読取データ（コード情報）に含まれる収納機関番号を用いて、各納付書に対応するＯＣＲ読取データがＭＰＮ一括伝送可能であるか否かを判別する（Ｓ５０２）。ＭＰＮ一括伝送が不能な収納機関番号に該当するＯＣＲ読取データが含まれている場合（Ｓ５０２のＮＯ）、収納支援装置１００は、エラー処理を行い（Ｓ５０３）、当該ＭＰＮ一括読取送信データをエラーデータとして処理を中断すると共に、事務センターの端末装置２００に対して、ＭＰＮ一括読取送信データの再送通知を送信する（Ｓ５０４）。
【０１２０】
本実施形態では、ＭＰＮ一括読取送信データに取り扱い収納機関以外のデータなどのエラーデータが含まれている場合、事務センター側に、改めてエラーデータを含まないＭＰＮ一括読取送信データを再送してもらうように制御する。例えば、収納支援装置１００側で、エラーデータを取り除いてエラーデータを含まないＭＰＮ一括消込データを生成することも可能であるが、事務センターが送信したＭＰＮ一括読取送信データとＭＰＮ一括消込データとが一致しなくなる。つまり、本実施形態の収納支援システムは、金融機関側で生成されたＭＰＮ一括読込送信データを基準として、あえて収納支援装置１００側でデータ編集を行わずに、再度ＯＣＲ装置３００の読み込みからのＭＰＮ一括読取送信データの生成・送信を促すメッセージを出力する。このように構成することで、収納支援装置１００を経由したＭＰＮ一括伝送方式の収納処理において、データの完全性（改ざんされていない、金融機関以外の者によって変更されていないことを確実にしておくこと）を担保することができる。
【０１２１】
ステップＳ５０２において、チェック処理がＯＫである場合、収納支援装置１００（請求情報データ生成部１２１Ａ）は、事務センターから受信したＭＰＮ一括読込送信データを用いて、収納機関番号毎にレコード数をカウントすると共に、カウントされる対象レコードの納付金を合計した納付額合計を算出し、集計データ（第１集計情報）を生成する（Ｓ５０５）。
【０１２２】
ここで、事務センター側では、ステップＳ３０１，３０２での仕分け作業において作成したＭＰＮ一括伝送方式での消し込みを希望する複数の納付書に対する集計データ（第２集計情報）を、収納支援装置１００の運営者に送信する（Ｓ３１４）。事務センターから集計データを送信するタイミングは、例えば、ＭＰＮ一括読取送信データの送信処理後から締め時間までの間の任意のタイミングで行うことができる。また、上述のように、ＦＡＸ装置から第２集計情報を収納支援装置１００に送信することもできる。
【０１２３】
事務センターから第２集計情報を受信すると（Ｓ５０６）、収納支援装置１００は、第１集計情報及び第２集計情報のマッチング結果に基づいてＭＰＮ一括消込データの生成処理を行う。なお、集計情報のマッチングは、運営者が収納支援装置１００側で集計された第１集計情報と第２集計情報とを目視で確認し、確認結果（マッチング結果）を運営者が収納支援装置１００に入力するように構成してもよい。
【０１２４】
このように収納支援装置１００は、ステップＳ５０７において、受信したＭＰＮ一括読込送信データから算出された第１集計情報と、事務センターから仕分け作業によって個別に集計された第２集計情報とが一致するか否かを判別し、第１集計情報と第２集計情報とが一致しないと判別された場合（Ｓ５０７のＮＯ）、ステップＳ５０３及びＳ５０４と同様に、エラー処理を行い、ＭＰＮ一括読取送信データの再送通知処理を行う（Ｓ５０８，Ｓ５０９）。
【０１２５】
一方、一致する場合は（Ｓ５０７のＹＥＳ）、一括消込データの生成処理及び連携確認用データの生成処理を行う（Ｓ５１０，Ｓ５１１）。そして、収納支援装置１００は、金融機関が指定した締め時間となったとき（Ｓ５１２のＹＥＳ）、ＭＰＮ一括消込データをＭＰＮ又は共同利用センターに送信し、かつ同時に連携確認用データを金融機関が指定する宛先に送信する（Ｓ５１３，Ｓ５１４）。収納支援装置１００は、ＭＰＮ一括伝送方式の処理履歴として、ＭＰＮ一括消込データ及び連携確認用データを金融機関別に記憶装置１３０Ａに記憶する（Ｓ５１５）。
【０１２６】
図１５は、本実施形態の収納支援装置１００の非ＭＰＮ消込データ伝送の処理フローを示すフローチャートである。
【０１２７】
収納支援装置１００は、各事務センターから非ＭＰＮ一括読取送信データをそれぞれ受信し、図１５に示す各ステップを実行する。収納支援装置１００（制御装置１２０Ｂ）は、事務センター側のチェックデジットを用いたデータチェックに加えて、取り扱い収納機関のチェックを含むチェック処理を行う（Ｓ５０１Ｂ）。
【０１２８】
ＭＰＮ一括伝送処理と同様に、図１０（ｂ）に示すように、予め設定された非ＭＰＮ消込データ伝送可能な指定収納機関番号（指定収納機関又は収納機関の識別情報）を記憶している。収納支援装置１００は、非ＭＰＮ消込データ伝送可能な収納機関番号を参照し、受信した非ＭＰＮ読取送信データの各ＯＣＲ読取データ（コード情報）に含まれる収納機関番号を用いて、各納付書に対応するＯＣＲ読取データが非ＭＰＮ消込データ伝送可能であるか否かを判別する（Ｓ５０２Ｂ）。非ＭＰＮ消込データ伝送が不能な収納機関番号に該当するＯＣＲ読取データが含まれている場合（Ｓ５０２ＢのＮＯ）、収納支援装置１００は、エラー処理を行い（Ｓ５０３Ｂ）、当該非ＭＰＮ読取送信データをエラーデータとして処理を中断すると共に、事務センターの端末装置２００に対して、非ＭＰＮ読取送信データの再送通知を送信する（Ｓ５０４Ｂ）。このように構成することで、収納支援装置１００を経由した非ＭＰＮ消込データ伝送方式の収納処理において、データの完全性（改ざんされていない、金融機関以外の者によって変更されていないことを確実にしておくこと）を担保することができる。
【０１２９】
ステップＳ５０２Ｂにおいて、チェック処理がＯＫである場合、収納支援装置１００（非ＭＰＮ消込データ生成部１２１Ｂ）は、事務センターから受信した非ＭＰＮ読込送信データを用いて、収納機関番号毎にレコード数をカウントすると共に、カウントされる対象レコードの納付金を合計した納付額合計を算出し、集計データ（第３集計情報）を生成する（Ｓ５０５Ｂ）。
【０１３０】
ＭＰＮ一括伝送方式と同様に、事務センターは、ステップＳ３０１，３０２での仕分け作業において作成した非ＭＰＮ消込データ伝送方式での消し込みを希望する複数の納付書に対する集計データ（第４集計情報）を、収納支援装置１００の運営者に送信する（Ｓ３１４）。事務センターから第４集計情報を受信すると（Ｓ５０６Ｂ）、収納支援装置１００は、第３集計情報及び第４集計情報のマッチング結果に基づいて非ＭＰＮ消込データの生成処理を行う。
【０１３１】
収納支援装置１００は、ステップＳ５０７Ｂにおいて、受信した非ＭＰＮ読込送信データから算出された第３集計情報と、事務センターから仕分け作業によって個別に集計された第４集計情報とが一致するか否かを判別し、第３集計情報と第４集計情報とが一致しないと判別された場合（Ｓ５０７ＢのＮＯ）、ステップＳ５０３Ｂ及びＳ５０４Ｂと同様に、エラー処理を行い、非ＭＰＮ読取送信データの再送通知処理を行う（Ｓ５０８Ｂ，Ｓ５０９Ｂ）。
【０１３２】
一方、一致する場合は（Ｓ５０７ＢのＹＥＳ）、非ＭＰＮ消込データの生成処理を行う（Ｓ５１０Ｂ）。そして、収納支援装置１００は、金融機関が指定した締め時間となったとき（Ｓ５１１ＢのＹＥＳ）、非ＭＰＮ消込データを非ＭＰＮネットワークを介して指定金融機関（取り纏めサーバ）に送信する（Ｓ５１２Ｂ）。収納支援装置１００は、非ＭＰＮ伝送方式の処理履歴として、非ＭＰＮ消込データを金融機関別に記憶装置１３０Ｂに記憶する（Ｓ５１３Ｂ）。
【０１３３】
なお、図１５に示した非ＭＰＮ消込データ伝送処理においても、ＭＰＮ一括伝送方式と同様に、連携確認用データを金融機関が指定する宛先に送信するように構成してもよい。後述する図１６のイメージ取込納付書伝送処理においても同様である。
【０１３４】
図１６は、本実施形態の収納支援装置１００のイメージ取込納付書伝送の処理フローを示すフローチャートである。
【０１３５】
収納支援装置１００は、各事務センターからイメージ取込送信データをそれぞれ受信し、図１６に示す各ステップを実行する。収納支援装置１００（制御装置１２０Ｂ）は、イメージデータ登録処理として、上述した消込データ登録処理を行う（Ｓ５０１Ｃ）。
【０１３６】
収納支援装置１００（消込データ登録部１２２Ｂ）は、領収済納付書の画像データを所定の画面に表示するとともに、消込データ登録画面を介した取り扱い種別ごとの登録処理を制御する。このときも、予め設定された消込データ伝送可能な指定収納機関番号（指定収納機関又は収納機関の識別情報）に基づいて、登録する消込データを適宜選別することができる。
【０１３７】
ステップＳ５０１Ｃにおいて、消込データ登録処理が終了すると、収納支援装置１００（非ＭＰＮ消込データ生成部１２１Ｂ）は、登録した消込対象データのレコード数をカウントすると共に、カウントされる対象レコードの納付金を合計した納付額合計を算出し、集計データ（第５集計情報）を生成する（Ｓ５０２Ｃ）。
【０１３８】
ＭＰＮ一括伝送方式や非ＭＰＮ消込データ伝送方式と同様に、事務センターは、ステップＳ３０１，３０２での仕分け作業において作成したイメージ取込納付書伝送方式での消し込みを希望する複数の納付書に対する集計データ（第６集計情報）を、収納支援装置１００の運営者に送信する（Ｓ３２３）。事務センターから第６集計情報を受信すると（Ｓ５０３Ｃ）、収納支援装置１００は、第５集計情報及び第６集計情報のマッチング結果に基づいてイメージ取込用消込データの生成処理を行う。
【０１３９】
収納支援装置１００は、ステップＳ５０４Ｃにおいて、第５集計情報と第６集計情報とが一致するか否かを判別し、第５集計情報と第６集計情報とが一致しないと判別された場合（Ｓ５０４ＣのＮＯ）、エラー処理を行い、イメージ取込送信データの再送通知処理を行う（Ｓ５０５Ｃ，Ｓ５０６Ｃ）。
【０１４０】
一方、一致する場合は（Ｓ５０４ＣのＹＥＳ）、イメージ取込用消込データの生成処理を行う（Ｓ５０７Ｃ）。そして、収納支援装置１００は、金融機関が指定した締め時間となったとき（Ｓ５０８ＣのＹＥＳ）、イメージ取込用消込データを非ＭＰＮネットワークを介して指定金融機関（取り纏めサーバ）に送信する（Ｓ５０９Ｃ）。収納支援装置１００は、イメージ取込納付書伝送方式の処理履歴として、イメージ取込用消込データを金融機関別に記憶装置１３０Ｂに記憶する（Ｓ５１０Ｃ）。なお、図１６に示したイメージ取込納付書伝送処理においても、ＭＰＮ一括伝送方式と同様に、連携確認用データを金融機関が指定する宛先に送信するように構成してもよい。
【０１４１】
なお、図１６に示したイメージ取込納付書伝送方式は、図１４又は図１５に示した各消込データ伝送処理と一部統合することができる。例えば、図１６に示した消込データ登録処理において生成された消込データの取り扱い種別がＭＰＮである場合は、図１４のステップＳ５１０において、記憶装置１３０Ｂから該当する消込データを抽出し、ＭＰＮ一括消込データを生成することができる。同様に、図１５に示した消込データ登録処理において生成された消込データの取り扱い種別が非ＭＰＮである場合は、図１５のステップＳ５１０Ｂにおいて、記憶装置１３０Ｂから該当する消込データを抽出し、非ＭＰＮ一括消込データを生成することができる。
【０１４２】
次に、本実施形態の変形例について説明する。上述のように、本実施形態では領収日自動計算機能を備えているので、延滞金の発生の有無のみならず、延滞金を自動計算することができる。
【０１４３】
延滞金制御部２２２Ａは、領収日自動計算機能によって算出された領収日と、読み取られた収納情報の納付期限とを比較して延滞金の発生有無を判別し、延滞金が発生していると判別された領収済納付書を対象に、予め設定された所定の延滞金算出ロジックに基づいて延滞金を自動計算することができる。
【０１４４】
この場合、送信データ生成部２２２は、自動計算された延滞金を含むＭＰＮ読取送信データ、非ＭＰＮ読取送信データそれぞれを生成することができる。例えば、図５、図６に示した各データレコードのカラム「延滞金」に自動計算された延滞金が格納され、自動計算された延滞金を含む各送信データを生成することができる。なお、所定の延滞金算出ロジックは、記憶装置２３０に記憶しておくことができ、例えば、予め収納機関毎に設定された延滞金定義情報として、納付遅延日数（差分）に応じた延滞金の額を設定しておくことができる。
【０１４５】
さらに、収納支援装置１００の非ＭＰＮ消込データ生成部１２１Ｂは、図１２に示したデータレコード部に延滞金が格納されるように制御して、非ＭＰＮ消込データを生成することができる。なお、図５、図６及び図１２の各例では、データレコード部のカラムに「延滞金」が予め設けられているが、任意である。また、延滞金を自動計算しない場合は、デフォルトで「０」が設定された送信データ及び消込データが生成されることになる。
【０１４６】
一方、延滞金が発生していても延滞金自体を徴収しなかったり、領収済納付書とは別に発生した延滞金の納付書を発行したりするなど、収納機関側で延滞金処理が異なる場合がある。そこで、例えば、図１０（ｂ）の収納機関情報に、収納機関毎の延滞金徴収有無を予め記憶しておき（不図示）、延滞金が発生した領収済納付書は、取り扱い種別「ＮＰＮ」，「非ＭＰＮ」の処理対象から除外、すなわち、ＭＰＮ読取送信データまたは非ＭＰＮ読取送信データを構成する読取送信データから除外するように制御することができる。
【０１４７】
つまり、延滞金制御部２２２Ａは、自動計算された領収日と、読み取られた収納情報の納付期限とを比較して延滞金が発生していると判別された領収済納付書を対象に、収納機関毎に予め設定された延滞金徴収有無を参照して延滞金対象か否かを判別する。そして、延滞金が発生し、かつ延滞金対象である領収済納付書について延滞金の自動計算を行い、延滞金が発生していても延滞金対象外であれば、その領収済納付書について延滞金の自動計算を行わず、延滞金対象外であるとして、送信データ生成部２２２に通知する。
【０１４８】
送信データ生成部２２２は、取り扱い種別「ＭＰＮ」，「非ＭＰＮ」を設定して読み込んだ場合、延滞金制御部２２２Ａによって延滞金対象外と判別された領収済納付書を除外するエラー処理を行い、取り扱い種別「イメージ取込」で処理するようにメッセージや警告を端末装置２００に出力することができる。
【０１４９】
そして、上述のように、データ読取制御部２２１は、取り扱い種別として「イメージ取込」が設定されたＯＣＲ装置３００の読込動作において、延滞金が発生しているものの、延滞金対象外の領収済納付書を画像データ化して端末装置２００に出力し、送信データ生成部２２２は、画像データ化された延滞金対象外の領収済納付書を含むイメージ取込送信データを生成することができる。
【０１５０】
本変形例の延滞金処理機能は、図１３のステップＳ３０８、Ｓ３０９において遂行され、ステップＳ３０９では、延滞金が発生していない、又は延滞金が発生していても延滞金対象であると判別されたＯＣＲ読取データを延滞金チェックＯＫとして判別する。端末装置２００は、ステップＳ３１０において、読取送信データに自動計算された領収日及び延滞金（延滞金が発生していなければ、０又はブランク）が自動的に付与されるように、生成処理を行う。
【０１５１】
このように本変形例では、上記本実施形態に加えて、延滞金制御部２２２Ａは、自動計算された領収日と、読み取られた収納情報の納付期限と、を比較して延滞金の発生有無を判別し、延滞金が発生していると判別された領収済納付書を対象に、予め設定された所定の延滞金算出ロジックに基づいて延滞金を自動計算することができる。そして、送信データ生成部２２２は、自動計算された延滞金を含むＭＰＮ読取送信データ及び非ＭＰＮ読取送信データを生成するように構成することができる。
【０１５２】
また、延滞金制御部２２２Ａは、収納機関毎に予め設定された延滞金の徴収有無に基づいて延滞金対象か否かを判別し、延滞金対象であると判別された領収済納付書を対象に延滞金の自動計算を行い、一方で、送信データ生成部２２２は、延滞金対象外と判別された領収済納付書を、ＭＰＮ読取送信データまたは非ＭＰＮ読取送信データを構成する読取送信データから除外して、取り扱い種別がイメージ取込として処理されるように制御することができる。
【０１５３】
以上、実施形態において、上記収納支援装置１００及び端末装置２００は、ハードウェア構成として上述以外にも、液晶ディスプレイなどの表示装置、装置全体（各部）の制御を司るＣＰＵ、メモリ（主記憶装置）、マウス、キーボード、タッチパネル、スキャナ等の操作入力手段、プリンタ、スピーカなどの出力手段、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えることができる。
【０１５４】
また、本発明の各機能は、プログラムによって実現可能であり、各機能を実現するために予め用意されたコンピュータプログラムが補助記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行することで、コンピュータ装置に本発明の各部の機能を動作させることができる。他方、本発明の各機能は、各々個別の制御装置で構成することができ、複数の制御装置を直接に又はネットワークを介して接続して構成することもできる。
【０１５５】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、SDメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  収納支援装置
１００Ａ  ＭＰＮ一括伝送装置
１１１Ａ    受信部
１１２Ａ    第１送信部
１１３Ａ    第２送信部
１２０Ａ    制御装置
１２１Ａ    請求情報データ生成部
１２２Ａ    連携確認用データ生成部
１２３Ａ    一括データ伝送制御部
１３０Ａ    記憶装置
１００Ｂ  非ＭＰＮ消込データ伝送装置
１１１Ｂ    受信部
１１２Ｂ    送信部
１２０Ｂ    制御装置
１２１Ｂ    非ＭＰＮ消込データ生成部
１２２Ｂ    消込データ登録部
１２３Ｂ    非ＭＰＮ消込データ伝送制御部
１３０Ｂ    記憶装置
１５０  端末
２００  端末装置
２１０    通信装置
２２０    制御装置
２２１      データ読取制御部
２２１Ａ    取扱い種別設定部
２２２      送信データ生成部
２２２Ａ    延滞金制御部
２２３      送信制御部
２２４      受信制御部
２２５      集計部
２３０    記憶装置
３００  ＯＣＲ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の各店舗で受け付けられた領収済納付書が搬送されて集約される事務センターに設置され、複数の前記領収済納付書を連続して読み込むとともに、前記領収済納付書に印字された収納情報のコード情報を読み取るＯＣＲ装置と、
前記事務センターに設置され、前記ＯＣＲ装置から出力される前記コード情報それぞれに基づいて、納付書を発行した収納機関の消込データを作成するための読取送信データを生成する端末装置と、
前記端末装置とネットワークを介して接続されるとともに、収納機関が接続されるマルチペイメントネットワークまたはネットワークを介して前記マルチペイメントネットワークに接続するための機能を提供する共同利用センターと接続する第１接続機能と、ネットワークを介して収納機関または収納機関に関連する指定金融機関の所定のシステムに接続する第２接続機能とを備える収納支援装置と、を有し、
前記端末装置は、
納付書の取り扱い種別であるＭＰＮ及び非ＭＰＮ毎に、複数の前記領収済納付書を連続で読み込むように前記ＯＣＲ装置を制御するデータ読取制御部と、
前記取り扱い種別ごとに、前記ＭＰＮに対応するＭＰＮ読取送信データと、前記非ＭＰＮに対応する非ＭＰＮ読取送信データと、をそれぞれ生成する送信データ生成部と、
前記ＭＰＮ読取送信データ及び前記非ＭＰＮ読取送信データそれぞれを、前記収納支援装置に送信する送信制御部と、を備え、
前記収納支援装置は、
前記事務センターから受信した前記ＭＰＮ読取送信データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信するための一括消込データを生成する請求情報データ生成部と、
前記第１接続機能を通じ、前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信する送信制御を行う一括データ伝送制御部と、
前記事務センターから受信した前記非ＭＰＮ読取送信データを用いて、ネットワークを介して収納機関または前記指定金融機関に送信するための非ＭＰＮ消込データを生成する非ＭＰＮ消込データ生成部と、
前記第２接続機能を通じ、前記非ＭＰＮ消込データそれぞれを収納機関または前記指定金融機関に送信する送信制御を行う非ＭＰＮ消込データ伝送制御部と、を備える、
ことを特徴とする収納支援システム。
【請求項２】
前記端末装置は、納付書が金融機関の各店舗で受け付けられた領収日に対して前記領収済納付書が前記事務センターに搬送されて処理されるまでの補正時間を店舗毎に予め規定した領収日定義情報を記憶する記憶部を備え、
前記送信データ生成部は、前記領収日定義情報を用いて、前記事務センターで前記読取送信データが生成される現在日付から前記補正時間を差し引いて算出される前記領収日を自動的に計算し、自動計算された前記領収日を含む前記ＭＰＮ読取送信データ及び前記非ＭＰＮ読取送信データを生成することを特徴とする請求項１に記載の収納支援システム。
【請求項３】
前記データ読取制御部は、前記ＭＰＮ及び前記非ＭＰＮ以外の取り扱い種別として、イメージ取込を設定し、複数の前記領収済納付書を連続で読み込むように前記ＯＣＲ装置を制御し、
前記ＯＣＲ装置は、前記イメージ取込が設定された読み込み処理において前記各領収済納付書を画像データ化して前記端末装置に出力し、
前記送信データ生成部は、前記画像データを含むイメージ取込送信データを生成し、
前記送信制御部は、前記イメージ取込送信データを、前記収納支援装置に送信することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１つに記載の収納支援システム。
【請求項４】
前記端末装置は、納付書が金融機関の各店舗で受け付けられた領収日に対して前記領収済納付書が前記事務センターに搬送されて処理されるまでの補正時間を店舗毎に予め規定した領収日定義情報を記憶する記憶部を備え、
前記送信データ生成部は、前記領収日定義情報を用いて、前記事務センターで前記読取送信データが生成される現在日付から前記補正時間を差し引いて算出される前記領収日を自動的に計算し、自動計算された前記領収日を含む前記ＭＰＮ読取送信データ及び前記非ＭＰＮ読取送信データを生成し、
前記データ読取制御部は、前記ＭＰＮ及び前記非ＭＰＮ以外の取り扱い種別として、イメージ取込を設定し、複数の前記領収済納付書を連続で読み込むように前記ＯＣＲ装置を制御し、
前記ＯＣＲ装置は、前記イメージ取込が設定された読み込み処理において前記各領収済納付書を画像データ化して前記端末装置に出力し、
前記送信データ生成部は、前記画像データを含むイメージ取込送信データを生成し、
前記送信制御部は、前記イメージ取込送信データを、前記収納支援装置に送信するとともに、
自動計算された前記領収日と、読み取られた前記収納情報の納付期限と、を比較して延滞金の発生有無を判別する延滞金制御部をさらに備え、
前記送信データ生成部は、延滞金が発生していると判別された前記領収済納付書を、前記ＭＰＮ読取送信データまたは前記非ＭＰＮ読取送信データを構成する読取送信データから除外して、前記取り扱い種別が前記イメージ取込として処理されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の収納支援システム。
【請求項５】
前記収納支援装置は、前記一括消込データを用いて、前記マルチペイメントネットワークを介して収納機関に送信した前記一括消込データを金融機関が確認するための連携確認用データを生成する連携確認用データ生成部をさらに備え、
前記一括データ伝送制御部は、前記一括消込データそれぞれを前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに送信する第１送信制御を行うとともに、前記マルチペイメントネットワーク又は前記共同利用センターに前記一括消込データを送信するタイミングと同期させて、前記連携確認用データを金融機関が指定する宛先に送信する第２送信制御を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の収納支援システム。
【請求項６】
前記請求情報データ生成部は、
前記ＭＰＮ読取送信データを用いて、前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を集計して第１集計情報を生成し、
前記第１集計情報と、前記端末装置又は他の通信装置を介して取得される、前記事務センターにおいて生成された前記一括消込データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を含む第２集計情報とのマッチング結果に基づいて、前記一括消込データの生成処理を行い、
前記非ＭＰＮ消込データ生成部は、
前記非ＭＰＮ読取送信データを用いて、前記非ＭＰＮ読取送信データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を集計して第３集計情報を生成し、
前記第３集計情報と、前記端末装置又は他の通信装置を介して取得される、前記事務センターにおいて生成された前記非ＭＰＮ読取送信データの対象となる複数の前記領収済納付書の件数及び合計納付金額を含む第４集計情報とのマッチング結果に基づいて、前記非ＭＰＮ読取送信データの生成処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の収納支援システム。
【請求項７】
前記請求情報データ生成部は、前記第１集計情報と前記第２集計情報とが一致しないマッチング結果である場合、前記端末装置に、再度前記ＯＣＲ装置の読み込みからの前記一括読取送信データの生成を促すメッセージを送信し、
前記非ＭＰＮ消込データ生成部は、前記第３集計情報と前記第４集計情報とが一致しないマッチング結果である場合、前記端末装置に、再度前記ＯＣＲ装置の読み込みからの前記非ＭＰＮ読取送信データの生成を促すメッセージを送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の収納支援システム。