【事件の表示】
　特願２０１１−１４１２７０号「超小型節電冷暖房装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日出願公開、特開２０１３−３２８５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年６月２５日の出願であって、平成２４年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１２月２１日の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年１２月２１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、
　「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け、且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し、前記二つの流れは冷気と暖気となり、これらを同時に且つ別々に得ることを特徴とする超小型節電冷暖房装置。」
　とあるのを、
　「ファンの回転軸の軸方向に
直接
、前
　と補正することを含むものである。
　以下、補正された請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。
　
２−２．補正の目的について
　本件補正は、補正前の請求項１の記載において、「ファンの回転軸の軸方向に」と「冷熱素子を設け」との間に「直接」を追加し、また、「冷熱素子を設け、」と「前記ファンからの」との間の「且つ」を削除するものである。
　本件補正により追加された「直接」が何を意味するか検討する。
　本願明細書には、「直接」という文言は記載されておらず、また、「直接」に関し、その説明等の記載はなく、「直接」という文言が何を意味するか不明である。
　さらに検討するに、「直接」とは、「中間に隔てるものがなく、じかに接すること」（広辞苑第六版）を意味する。そうすると、本願補正発明における「直接冷熱素子を設け」るという特定事項は、「直接」を追加したため、冷熱素子が、何か対象物に対してじかに接して設けることを意味するものと解されるが、「軸方向」とは、単に方向を表す用語に過ぎず、冷熱素子を設ける対象物とはなり得ないことから、冷熱素子を「直接」何に設けるか不明である。
　よって、本件補正において、「直接」という文言が追加することにより、発明を特定するために必要な事項をどのように限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものなのか明確でないことより、上記「直接」を追加する補正は、特許請求の範囲を減縮を目的とするものとはいえない。
  また、上記「且つ」を削除する補正についても、特許請求の範囲を減縮を目的とするものとはいえないことは明らかである。
　そして、上記「直接」を追加する補正及び上記「且つ」の削除する補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないことも明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　なお、審判請求人（以下「請求人」という。）は、審判請求書において、補正の根拠等について一切説明していない。
　
２−３．むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
３−１．本願発明
　上記２．のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け、且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し、前記二つの流れは冷気と暖気となり、これらを同時に且つ別々に得ることを特徴とする超小型節電冷暖房装置。」
　
３−２．引用例及びその記載事項と発明
　原査定の理由に引用された、特表２００８−５３３４１４号公報（以下「引用例」という。）には、図面（特に図２、図３参照）と共に、次の事項が記載されている。
　
(１)【特許請求の範囲】の【請求項１】
　「外気を吸引しうる入口開口部を備えた頂端部を有し、かつ上方部分および下方部分、並びに底端部を有し、さらに前記底端部の近くに、低温出口および高温出口を有するハウジングと、
　前記ハウジングの上方部分に取り付けられ、前記入口開口部を通して外気を吸引し、ハウジングの下方部分内に空気を流入させるブロワーモータと、
　下方部分内に取り付けられ、前記ハウジングの底端部まで延び、前記ハウジングの高温側と低温側との間にシールされた壁を形成する熱電気デバイスと、
　前記ハウジングの底端部にわたって取り付けられ、前記ハウジングの高温側および低温側に広がり、前記低温側から高温側まで凝縮物を移動させるための凝縮物トラップとを備え、
　前記外気は、前記ヒートポンプ内に吸引され、低温側で冷却され、熱は、高温側まで移動し、冷却された空気は、低温出口から流出し、加熱された空気は、高温出口から流出し、凝縮物は、低温側から高温側まで移動し、加熱出口から蒸発されるようになっている熱電気ヒートポンプ。」
(２)段落【0025】
　「次に図２図３をも参照して、改良されたヒートポンプ５０、およびその部品について説明する。ヒートポンプ５０は、頂部端部５４および入口開口部５６を有するハウジング５２を備えている。このハウジング５２の前方側面５８は、出口開口部６０と、後述する目的のための出口開口部６０に組み込まれた口６２とを有する。ハウジング５２の後部側面６４も、出口開口部６６を有する。」
(３)段落【0028】
　「ハウジング５２の上方部分６８の内部には、一体的な単一ブロワー７０が設けられている。このブロワー７０は（１対の支持ストラット７３によって保持された）ブロワーモータ７２と、多数のインペラーブレード７４を有している。単一の軸方向翼タイプのブロワー７０が示されているが、別のタイプの、または別の数のブロワーまたは加圧空気源も使用できる。」
(４)段落【0029】
　「ハウジング５２の下方には、熱電気デバイス８０、好ましくはペルチエ効果モジュールが設けられている。このモジュールは、１対の薄い金属製ベースプレート８５の間に挟持されており、これらベースプレート８５は、上方シール８２および下方シール８４と共に、かつこれらシールに沿って、ハウジング５２の下方部分６９の低温側８６（メイン熱交換器）と、高温側８７（補助熱交換器）との間に壁を形成している。」
(５)段落【0056】
　「上に説明した実施例は、自動車のシートに載せるための温度可変クッション３０に関するものであったが、本明細書に示した技術は、冷却された（または加熱された）マットレスパッド、布団または人が身につける他の物品、例えばヘルメット、ベストなどにも使用できる。」
（６）図３には、「インペラーブレード７４」、「ブロワーモータ７２」及び「熱電気デバイス８０」の配置関係からみて、「インペラーブレード７４」の回転軸の軸方向に「熱電気デバイス８０」が設けられていることが記載されている。
　
　以上の記載事項によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「外気を吸引しうる入口開口部を備えた頂端部を有し、かつ上方部分および下方部分、並びに底端部を有し、さらに前記底端部の近くに、低温出口および高温出口を有するハウジングと、
　前記ハウジングの上方部分に取り付けられ、前記入口開口部を通して外気を吸引し、ハウジングの下方部分内に空気を流入させるブロワーと、
　下方部分内に取り付けられ、前記ハウジングの底端部まで延び、前記ハウジングの高温側と低温側との間にシールされた壁を形成する熱電気デバイスとを備え、
　上記ブロワーは、軸方向翼タイプであり、ブロワーモータと、多数のインペラーブレードを有し、
　上記熱電気デバイスは、１対の薄い金属製ベースプレートの間に挟持されるペルチエ効果モジュールであり、
　上記インペラーブレードの回転軸の軸方向に上記熱電気デバイスが設けられ、
　前記外気は、ヒートポンプ内に吸引され、低温側で冷却され、熱は、高温側まで移動し、冷却された空気は、低温出口から流出し、加熱された空気は、高温出口から流出されるようになっている熱電気ヒートポンプ。」
　
３−３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「熱電気デバイス」は、１対の薄い金属製ベースプレートの間に挟持されるペルチエ効果モジュールであり、一方の面が冷温側、他方の面が高温側になるものであるから、本願発明の「冷熱素子」に相当する。
イ．引用発明のブロワーは、ブロワーモータと多数のインペラーブレードを有し、また、外気を吸引し、下方部の熱電気デバイスに空気を流入させるものであることから、上記「多数のインペラーブレード」は、本願発明の「ファン」に相当する。
ウ．引用発明の「熱電気デバイス」は、「下方部分内に取り付けられ、ハウジングの底端部まで延び、前記ハウジングの高温側と低温側との間にシールされた壁を形成する」ものであり、また、ブロワーにより入口開口部を通して吸引された外気は、低温出口及び高温出口から流出するものであるから、上記「熱電気デバイス」自体は、本願発明でいう「ファンからの一つの空気流を」「二つの流れに分離」するものである。
エ．引用発明の「外気は、ヒートポンプ内に吸引され、低温側で冷却され、熱は、高温側まで移動し、冷却された空気は、低温出口から流出し、加熱された空気は、高温出口から流出される」ことは、本願発明の「二つの流れは冷気と暖気となり、これらを同時に且つ別々に得る」ことを意味する。
オ．引用発明の「熱電気ヒートポンプ」は、ペルチエ効果モジュールを使用しているから、節電タイプのものであることは明らかであり、また、冷却された空気は、低温出口から流出し、加熱された空気は、高温出口から流出されるようになっていることから、引用発明の「熱電気ヒートポンプ」と本願発明の「超小型節電冷暖房装置」とは、「節電冷暖房装置」である限りにおいては一致する。
　
　以上の検討事項からみて、本願発明と引用発明とは、 
　「ファンの回転軸の軸方向に冷熱素子を設け、且つ前記ファンからの一つの空気流を前記冷熱素子自体で二つの流れに分離し、前記二つの流れは冷気と暖気となり、これらを同時に且つ別々に得る節電冷暖房装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
《相違点》 
　節電冷暖房装置が、本願発明では、超小型であるのに対し、引用発明では、超小型か否か定かでない点。
　
３−４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明において、「超小型」がどの程度の大きさを表すものかは特定されていないが、本願明細書の「節電超小型でコンピュータ使用者が机上で使用したり携帯出来る事を特徴とした超小型節電冷暖房装置に関する。」（段落【0001】１〜２行）との記載からみて、本願発明でいう「超小型」とは、人が携帯できる程度の大きさを意味するものと認められる。
　そして、引用例には、本明細書に示した技術は、人が身につける他の物品、例えばヘルメット、ベストなどにも使用できる旨が記載されている（記載事項（５）参照。）ことから、引用発明の熱電気ヒートポンプを、人が携帯できる程度の大きさ、すなわち超小型とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、念のため、上記「直接」を追加した本願補正発明についても検討する。
　請求人は、「直接」を追加する補正をなすについて、審判請求書において、引用発明は「ブロワ―からの空気が直接ペルチエ素子に送風されるのではなく、ブロワ―の吹き出し口とペルチエ素子の間は離れているから、ブロワ―からの空気は分離整流されることなく、ペルチエ素子に送風されることになるが、本願発明は、ファンに直接冷熱素子を設けてあるので、ファンからペルチエ素子に直接送風され、本願発明は、ファンからの空気が乱流にならないので効率良く直接ペルチエ素子７に送風されるので、高率的な送風ができることになる。」（３頁１９〜２７行）と主張し、また、回答書において、「熱電気デバイス８０と単一ブロワ―７０を少しでも離間して配置すると必ず空気の乱流が発生するので、効率的な送風は全くできません。この点が引用文献１と本願発明との最大の構成上の差異です。」（２頁２１〜２３行）と主張している。
　
　上記主張によれば、引用発明では、ブロワ―の吹き出し口とペルチエ素子の間は離れているから、ブロワ―からの空気は分離整流されることがなく、乱流が発生するが、本願補正発明では、ファンに直接冷熱素子を設けているから、空気が乱流にならないというものであるが、本願補正発明は「ファンの回転軸の軸方向に直接冷熱素子を設け」と特定されているのであって、ファンに直接設けられているとは特定されていないことより、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　また、仮に、請求人の主張のとおり、ファンに直接冷熱素子を設けたものと解して検討するが、ファンそのものには冷熱素子を設けることはできないので、ファンと近接して冷熱素子を設けることと解して検討する。
　引用例の図３に記載された熱電気ヒートポンプにおいては、「ブロワーモータ７２」と「インペラーブレード７４」との配置上、「インペラーブレード７４」と「熱電気デバイス８０」とが、本願の図１０等に記載されたものと比較して離れた位置となっているが、例えば、特開平５−２７７０２０号公報の図１や、特開平１０−３３１０１９号公報の図１に記載されているように、本願補正発明と同様なペルチェ素子及びファンを用いた加熱及び冷却機能を有する装置において、ファンと近接してペルチェ素子を設けることは本願出願前周知の技術であるので、引用発明において、インペラーブレード７４と近接して熱電気デバイスを設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、請求人の「熱電気デバイス８０と単一ブロワ―７０を少しでも離間して配置すると必ず空気の乱流が発生するので、効率的な送風は全くできません」との主張については、引用例に記載された「熱電気デバイス８０と単一ブロワ―７０」の配置では、乱流が発生して効率的な送風は全くできないとする技術的な根拠も明確ではない。
　
　したがって、上記「直接」を追加した本願補正発明に係る請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、また、本願補正発明は、進歩性を有する発明とすることはできない。
　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。