【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３０２７８号「加工によるめっき剥離が少なく焼付硬化性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　１月２９日出願公開、特開平　４−　２６７４７、平成　７年１２月１３日出願公告、特公平　７−１１６５８１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成２年５月２２日に出願され、原審において平成７年１２月１３日に出願公告されたところ、特許異議の申立てがなされ、特許異議の決定に記載された理由により拒絶されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成８年１１月１５日付け及び平成１２年９月１８日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
『重量％として、Ｃ：０．０１０％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．３０超〜１．００％、Ｐ：０．０３０％未満、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．１００％以下、Ｎ：０．００５０％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、Ｎｂ：２×Ｃ（％）〜７．５×Ｃ（％）
残部が鉄及び不可避不純物からなる鋼板に、亜鉛めつき層中のＦｅ濃度が５〜１５％未満で、片面４０ｇ／ｍ２　以上の厚目付量を有する合金化亜鉛めっき層を施したことを特徴とする加工によるめっき剥離が少なく焼付硬化性に優れた３５ｋｇ／ｍｍ２　以上の高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。』（以下、「本願発明」という。）
ＩＩ．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由の概要は次のとおりである。 
『本願発明は、本出願前に頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　刊行物１：特開昭６１−５６２４５号公報
　刊行物２：特公昭６１−９３６８号公報
　刊行物３：特開平１−１８４２２７号公報　』　
ＩＩＩ．引用発明　
　原査定で引用された刊行物１には、　
　Ｃ：０．００２５ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．０５ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０３０ｗｔ％以下、Ｓ：０．０２０ｗｔ％以下、Ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１５〜０．０８０ｗｔ％、Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．０５０ｗｔ％以下、Ｂ：０．０００５〜０．００１５ｗｔ％、残部鉄及び不可避的不純物からなり、かつ５≦Ｎｂ／Ｃ≦２０を満足する組成の鋼からなる深絞り用溶融亜鉛めっき鋼板（特許請求の範囲参照）が記載され、
「Ｍｎは深絞り性には寄与せず、下記するＳとの関係等から０．３０ｗｔ％以下とする。また、Ｍｎ量を大きく低減させようとすると却ってコストの上昇を招くことから、実際上は０．０４ｗｔ％が実質的な下限となる。
　Ｐは鋼板の強度を上げるとともに二次加工性を著しく劣化させ、またメッキ密着性をも劣化させる元素であり、このため０．０３０ｗｔ％以下とする。
　ＳはＭｎと結合してＭｎＳを形成し、鋼の清浄性を劣化させるためすくないほうが好ましく・・・０．０２０ｗｔ％以下に規制される。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１２行参照）、
「従来法では、たとえ二次加工性が改善されたとしても深絞り性の劣化やメッキ剥離あるいはパウダリングの問題が顕在化し、十分に満足できる深絞り用合金化亜鉛メッキ鋼板が得られなかった。・・・本発明者らはこのような欠点を解決すべく種々の実験と検討を重ねた結果、・・・極めて優れた二次加工性と耐パウダリング性を有する深絞り用合金化溶融亜鉛メッキ鋼板が得られることを見い出したものである。」（第２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１０行参照）、
メッキ層の片面付着量が４３〜４７ｇ／ｍ２　であり、メッキ層中のＦｅ濃度が８．５〜９．１％であること（第６頁第１表参照）、
引張強さが２９．５〜３３．１ｋｇｆ／ｍｍ２　であること（第７頁第２表参照）が記載されていることからみて、
　刊行物１には、Ｓとの関係等からＭｎの含有量を０．３０ｗｔ％以下とすることを必須とする前記組成の鋼からなる鋼板に、メッキ層中のＦｅ濃度が８．５〜９．１％で、片面４３〜４７ｇ／ｍ２　の厚目付量の合金化亜鉛めっき層を施し、メッキ剥離が少なく、引張強さが２９．５〜３３．１ｋｇｆ／ｍｍ２　である、合金化溶融亜鉛メッキ鋼板が記載されていると解される。
　刊行物２には、非時効性で２次加工性と塗装焼付硬化性の優れた深絞り用高強度冷延鋼板の製造法が記載され、Ｍｎを１．２％以下、Ｐを０．０３〜０．１４％を用いること（特許請求の範囲参照）、および、「Ｍｎも強化元素として有効であるが１．２％以上になると深絞り性が劣化するとともに・・・真空脱ガス処理が困難となる。・・・熱間脆化を防止するためにＳ量の８倍以上のＭｎが最低限必要である。Ｐは本発明における主な強化元素であり、０．０３以下ではその強化能が得られない。」こと（第３頁左欄１２〜２１行参照）が記載されている。
　刊行物３には、深絞り用合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法が記載され、Ｍｎを０．０５〜１．０％、Ｐを０．００５〜０．１％とすること、および、ＭｎとＰはともに高強度化するために有効な成分として添加するものであること（特許請求の範囲、第３頁右上欄参照）が記載されている。
ＩＶ．比較・検討
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、鋼板表面にメッキ層中のＦｅ濃度が８．５〜９．１％で、片面の目付量が４３〜４７ｇ／ｍ２　である合金化亜鉛メッキ層を施した、メッキ剥離の少ない合金化溶融亜鉛メッキ鋼板を含む点で共通するものの、鋼板の組成に関し、前者は、Ｍｎ含有量が「０．３０超〜１．００％」であるのに対し、後者は「０．３０ｗｔ％以下」である点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、刊行物１に記載の発明は、前記のとおり、Ｍｎの含有量をＳとの関係等から０．３０ｗｔ％以下とするというものであるから、刊行物１に、そのＭｎの含有量を０．３０ｗｔ％を越える量とすることが示唆されるとすることはできず、また、刊行物１には、前記のとおり、Ｍｎの含有量を０．３０ｗｔ％以下とすることが、片面目付量４３〜４７ｇ／ｍ２　の合金化亜鉛めっき層と引張強さ２９．５〜３３．１ｋｇｆ／ｍｍ２　とを有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、加工によるめっき剥離を少なくするという効果をもたらすことが示されていると解されるものの、Ｍｎの含有量を０．３０超〜１．００％とすること、すなわち、本願発明の前記構成とすることが、本願明細書及び図面に記載されたような、片面４０ｇ／ｍ２　以上という厚目付量の合金化亜鉛めっき層を施し３５ｋｇ／ｍｍ２　以上の高強度とした合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、加工によるめっき剥離を少なくするという効果をもたらすであろうことを示唆する記載はない。
　また、刊行物２および３には、Ｍｎ及びＰが高強度化に有効な成分である旨の記載はあるものの、該成分を本願発明のような含有量とすることが鋼板の加工によるめっき剥離を少なくするのに有効であろうことを示唆する記載はない。
　したがって、刊行物１に刊行物２及び３の記載を総合しても、刊行物１に記載の発明において前記相違点に係る本願発明の構成を採用すること、すなわち、本願発明の構成に想到することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
Ｖ．むすび　
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。　
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。