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　特願２０１１−１８３６４５号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　１日出願公開、特開２０１１−２４３５８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２２年３月２３日に出願した特願２０１０−６６４５３号の一部を平成２３年８月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年２月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月２４日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１２月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】
　蛍光灯とは異なる光源であって、長尺板状の基板に複数の発光ダイオードを実装した発光部と、前記発光部を収納する直管形状の管体と、前記管体の長手方向の両端部に設けられた保持用口金と、前記保持用口金から突設された丸棒状のダミーピンと、前記ダミーピンを介した経路とは異なる経路で前記発光部に点灯電力を給電するための給電部とを備え、前記各保持用口金及び前記各ダミーピンは、前記基板とは互いに電気的に絶縁され、前記給電部が、点灯装置と電気的に接続された接続部に装着される光源と、
　前記ダミーピンが装着可能なソケットと、前記ソケットを支持するとともに前記光源に点灯電力を給電する点灯装置を収納した器具本体とを備え、
　前記発光部は、前記ダミーピンを前記ソケットに装着した際に下方に光を照射するように前記管体に収納され、
　前記点灯装置から前記光源への給電経路を前記給電部を介して確立する接続部が設けられたことを特徴とする照明装置。」
　　　　　
２．引用文献及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１１９５７８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【００１４】
　図３に示すように、本考案の実施例のランプは、中空管体１を有する。該中空管体１は、透明、半透明、局部透明、或いは各種色彩の材質により構成される。この中空管体１内には、１個或いは１個以上の回路板２を設置している。該回路板２上には、複数のＬＥＤ２１を配列し、該回路板２上には電源コード２２とその末端に接続する電源ジョイント２３を延長設置し、これにより該電源ジョイント２３と外部電源が接続可能になっている。そして、外部電源と交流、直流変圧器とを接続して、前記ＬＥＤ２１の発光時に必要となる電力を供給するようになっている。
【００１５】
　前記中空管体１両側には、コネクター１１を配置し、該コネクター１１外側は、一般のランプ台３のジョイント孔位置３１に符合する定位部１１１を外部へと延伸している。
【００１６】
　上記部品の組立てるには、先ず前記回路板２を前記中空管体１内に設置し、該回路板２の電源コード２２を前記中空管体１外へと貫通させる。こうして前記電源ジョイント２３と外部電源とが電気的に接続し、最後に前記コネクター１１を前記中空管体１の両側に配置し、安定的に定位する。
【００１７】
　使用時には、前記中空管体１を一般のランプ台３上に定位し、前記中空管体１の両側に配置するコネクター１１の定位部１１１を該一般のランプ台３のジョイント孔位置３１内に挿入接続して定位させる。こうして、前記回路板２の電源ジョイント２３と外部電源とが接続される。前記外部電源は、使用特性に応じて前記回路板２に適用する作業電圧、電流に設計することができる。
【００１８】
　これにより、現行の蛍光灯に大規模に取って代ることが可能となり、一般、すなわち現行のランプ台３を利用し、本実施例のＬＥＤのランプ構造を実現することができる。こうして蛍光灯台、スタンド台、ディスプレーカウンターランプ台、自動車用ランプ台などに適用することができる。
【００１９】
　さらに、前記中空管体１を現行のランプ台３上に定位する時には、該中空管体１の両側のコネクター１１が定位状態であるため、使用者は前記中空管体１を３６０度回転させ(図２参照)、ＬＥＤ２１の最良の照射角度を調整することができる。
【００２０】
　本実施例のＬＥＤ２１が損壊した時には、前記中空管体１を現行のランプ台３より取外し、前記中空管体１の両側に配置するコネクター１１を開き、内部の損壊した回路板２を交換するだけで良い。前記回路板２は、回収し再利用が可能で、管体も重複使用することができ、さらに回路板の交換を容易にするという目的を達成することができる。また、ランプ構造全体を交換する必要もないため、環境にやさしい。
【００２１】
　次に図４、５に示すように、前記回路板２は、片側に複数のＬＥＤ２１を設置する形態に限定されるものではなく、前記回路板２の両側に同時に複数のＬＥＤ２１を設置することができる（図４参照）。
【００２２】
　この他、前記中空管体１内には、１個或いは１個以上の回路板２を設置することができ、該回路板２は３枚、４枚、或いは複数枚の回路板により取囲み、多方向に光を照射することができる(図５参照)。これにより、照明光の照射範囲は広くなる。
【００２３】
　図６に示すように、本考案のさらに別種の実施例では、前記中空管体１も両側のコネクター１１は、多数組の長さ、口径規格が異なる定位部１１１を設置することができる。これにより、現行のランプ台３の規格が大きいジョイント孔位置３１に使用する時にも、他の規格が小さい定位部１１１をカバーすることができ、規格が大きい定位部１１１は対応するジョイント孔位置３１に符合させることができる。反対に、もし口径がより小さいジョイント孔位置３１に使用する時には、他の規格が大きい定位部１１１をカバーし、規格が小さい定位部１１１は対応するジョイント孔位置３１に適用することができる。こうして、この構造により、1組のコネクター１１であらゆる規格の現行のランプ台３のジョイント孔位置３１に適用可能で、モジュールを構成する効果を達成することができる。」
　　　　　
　イ　 上記記載事項及び図１〜６を参照すると、
　回路板２は長尺板状で、
　コネクター１１からピン状の定位部１１１が突設されており、
　ランプ台には、ジョイント孔を有する部材が設けられており、
　ランプをランプ台に取り付けた状態で、ランプはランプ台とは反対方向に光を照射することができるといえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されている。
　「中空管体１内には、１個或いは１個以上の回路板２を設置してあり、
　該回路板２上には、複数のＬＥＤ２１を配列し、該回路板２上には電源コード２２とその末端に接続する電源ジョイント２３を延長設置し、これにより該電源ジョイント２３と外部電源が接続可能になっており、
　外部電源と交流、直流変圧器とを接続して、前記ＬＥＤ２１の発光時に必要となる電力を供給するようになっており、
　前記外部電源は、使用特性に応じて前記回路板２に適用する作業電圧、電流にすることができ、
　中空管体１両側には、コネクター１１を配置し、該コネクター１１外側は、ランプ台３のジョイント孔位置３１に符合する定位部１１１を外部へと延伸しており、
　定位部１１１をランプ台３のジョイント孔位置３１内に挿入接続して定位させており、
　中空管体１の両側のコネクター１１が定位状態であるため、使用者は前記中空管体１を３６０度回転させ、ＬＥＤ２１の最良の照射角度を調整することができ、
　回路板２は長尺板状で、
　コネクター１１からピン状の定位部１１１が突設されており、
　ランプ台には、ジョイント孔を有する部材が設けられており、
　ランプをランプ台に取り付けた状態で、ランプはランプ台とは反対方向に光を照射することができるＬＥＤランプ及びランプ台。」
　　　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１４９０４７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　ウ　「【００４６】
　本実施形態の蛍光灯型照明装置１は、取付天井面２００に取付部７０により固定される。取付部７０は、例えば支持フレーム形状又はボックス形状であってよい。取付部７０は、例えば取付ネジにより取付天井面２００に取付られる。
【００４７】
　取付部７０の内部には、本実施形態では発光モジュール１００専用の電源部３５０が設けられ、この電源部３５０と、少なくとも片側のソケット１０の配線を接続する。例えば両側のソケット１０の配線を電源部３５０に接続する場合には、両側の接続部３１の接続端子４１を発光モジュール１００のリード線１０４の一端と電気的に接続すればよい。例えば片側のソケット１０の配線のみを電源部３５０に接続する場合には、片側の接続部３１の接続端子４１のみを発光モジュール１００のリード線１０４の一端と電気的に接続し、他端側の接続部３１の接続端子４１又は他端側のリード線１０４をショートさせればよい。
【００４８】
　本実施形態で発光モジュール１００専用の電源部３５０を設ける理由は以下のようになる。既存の各方式の安定器の中には、安定器からの出力を変換用付加回路でＬＥＤ照明装置に対応させることが不可能なものがあった。つまり、蛍光灯型照明装置１に既存の全ての安定器がＬＥＤ照明装置用に電源として流用できるわけではなく、流用できない場合には、最終的に別途のＬＥＤ照明装置用の専用電源が必要であった。」
　　　　　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−２３１０１６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
　エ　「【００２９】
　本実施形態のＬＥＤ照明装置は、ＬＥＤ回路を有する複数のＬＥＤ照明ユニット１０と、このＬＥＤ照明ユニットを支持する支持体（筐体）２０と、ＬＥＤ照明ユニットのＬＥＤ回路にＬＥＤ駆動電流を供給するＤＣ電源３０と、を具備する。上記ＤＣ電源３０は、商用交流電源からＤＣ電圧を生成するＡＣ−ＤＣ電源を用いることができる。筐体２０は、ＬＥＤ照明ユニット１０にＤＣ電圧・電流を供給するための第２のコネクタ（電源側コネクタ）３１と、ＡＣ−ＤＣ電源３０を格納する電源格納部３２を具備する。
【００３０】
　以下、各部の構成を説明する。
【００３１】
　（ＬＥＤ照明ユニット）  ＬＥＤ照明ユニット１０は、ＬＥＤ実装用の基板１１と、この基板の上面にライン状に配列されて実装された複数のＬＥＤ１２と、基板上に形成されたパターン配線１３と、このパターン配線により複数のＬＥＤが電気的に（直列に）接続されたＬＥＤ回路と、基板の下面（裏面）側で長手方向中央部に配設された電源接続用の第１のコネクタ（ＬＥＤユニット側コネクタ）１４と、このＬＥＤユニット側コネクタを避けて基板の下面（裏面）側に取り付けられて放熱を行うための放熱板１５と、ＬＥＤに直接触れられないようにＬＥＤを覆うように基板の上面側に配設された透光性を有するカバー１６と、を有する。
【００３２】
　（ＡＣ−ＤＣ電源）　ＡＣ−ＤＣ電源３０は、法的規制の緩やかなローボルト規格品として製品化するためにＤＣ４８Ｖ以下を出力する。電源効率の面からは高い電圧（４８Ｖ付近）を出力するものが望ましい。この場合、互いに独立した複数のＬＥＤ駆動電流供給端子を有する１つのＡＣ−ＤＣ電源を用い、このＡＣ−ＤＣ電源から複数のＬＥＤ照明ユニット１０のＬＥＤ回路にそれぞれＬＥＤ駆動電流を供給することが望ましい。」
　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＬＥＤ２１」は、本願発明の「発光ダイオード」に相当する。
　以下、同様に「回路板２」は「基板」に、「中空管体」は「直管形状の管体」に、「コネクター１１」は「保持用口金」に、「電源コード２２とその末端に接続する電源ジョイント２３」は「給電部」に、「外部電源と交流、直流変圧器」は「点灯装置」に、「ジョイント孔を有する部材」は「ソケット」に、「ランプ台３」は「器具本体」に、「ＬＥＤランプ及びランプ台」は「照明装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明では、「コネクター１１からピン状の定位部１１１が突設され」ているから、引用発明のピン状の「定位部１１１」と本願発明の「保持用口金から突設された丸棒状のダミーピン」とは、「保持用口金から突設された丸棒状のピン」である点で共通する。
　引用発明では、「中空管体１内には、１個或いは１個以上の回路板２を設置してあり、該回路板２上には、複数のＬＥＤ２１を配列し」、「中空管体１両側には、コネクター１１を配置し」、「回路板２は長尺板状で」、「コネクター１１からピン状の定位部１１１が突設され」ているから、引用発明は本願発明の「蛍光灯とは異なる光源であって、長尺板状の基板に複数の発光ダイオードを実装した発光部と、前記発光部を収納する直管形状の管体と、前記管体の長手方向の両端部に設けられた保持用口金と、前記保持用口金から突設された丸棒状のピン」なる要件を備える。
　引用発明では、「回路板２上には電源コード２２とその末端に接続する電源ジョイント２３を延長設置し、これにより該電源ジョイント２３と外部電源が接続可能になっており、外部電源と交流、直流変圧器とを接続して、前記ＬＥＤ２１の発光時に必要となる電力を供給するようになって」いるから、引用発明は本願発明の「前記ピンを介した経路とは異なる経路で前記発光部に点灯電力を給電するための給電部」なる要件を備える。
　また、引用発明では、「電源コード２２とその末端に接続する電源ジョイント２３を延長設置し、これにより該電源ジョイント２３と外部電源が接続可能になっており、外部電源と交流、直流変圧器とを接続して、前記ＬＥＤ２１の発光時に必要となる電力を供給するようになって」いるから、引用発明の「電源コード２２とその末端に接続する電源ジョイント２３」（給電部）の「電源ジョイント２３」は、何らかの接続部を介して「外部電源と交流、直流変圧器」（点灯装置）に接続されていることは明らかである。したがって、引用発明は本願発明の「給電部が、点灯装置と電気的に接続された接続部に装着され」ているとの要件、及び、「点灯装置から前記光源への給電経路を前記給電部を介して確立する接続部が設けられ」ているとの要件を備える。
　引用発明では、「コネクター１１からピン状の定位部１１１が突設されており、ランプ台には、ジョイント孔を有する部材が設けられて」いるから、引用発明は、本願発明の「前記ピンが装着可能なソケットと、前記ソケットを支持する器具本体」なる要件を備える。
　引用発明では、「ランプをランプ台に取り付けた状態で、ランプはランプ台とは反対方向に光を照射することができ」、また、「中空管体１の両側のコネクター１１が定位状態であるため、使用者は前記中空管体１を３６０度回転させ、ＬＥＤ２１の最良の照射角度を調整することができる」ことから、引用発明は、本願発明の「前記発光部は、前記ピンを前記ソケットに装着した際に下方に光を照射するように前記管体に収納」なる要件を備える。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「蛍光灯とは異なる光源であって、長尺板状の基板に複数の発光ダイオードを実装した発光部と、前記発光部を収納する直管形状の管体と、前記管体の長手方向の両端部に設けられた保持用口金と、前記保持用口金から突設された丸棒状のピンと、前記ピンを介した経路とは異なる経路で前記発光部に点灯電力を給電するための給電部とを備え、前記給電部が、点灯装置と電気的に接続された接続部に装着される光源と、
　前記ピンが装着可能なソケットと、前記ソケットを支持する器具本体とを備え、
　前記発光部は、前記ピンを前記ソケットに装着した際に下方に光を照射するように前記管体に収納され、
　前記点灯装置から前記光源への給電経路を前記給電部を介して確立する接続部が設けられた照明装置。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　「各保持用口金」及び「各保持用口金から突設された丸棒状のピン」に関し、本願発明では、「基板とは互いに電気的に絶縁され」ており、該「ピン」は「ダミーピン」であるのに対して、引用発明では、「コネクター１１」及び「定位部１１１」は、回路板２と電気的に絶縁されているか否かは明確ではなく、したがって「定位部１１１」がダミーピンであるか否かも明確ではない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明では「光源に点灯電力を給電する点灯装置を収納した器具本体」であるのに対して、引用発明では、ＬＥＤ２１の発光時に必要となる電力を供給する「外部電源と交流、直流変圧器」は、ランプ台に収納されてはいない点。
　　　　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明では、電力を電源コード２２を介して供給するものの、電力を定位部１１１を介して供給するものではないから、コネクター１１及び定位部１１１と回路板２とを、電気的に接続する必要性はなく、かつ、コネクター１１及び定位部１１１と回路板２とを、電気的に接続することを示唆する記載が引用例１にあるものでもない。
　また、引用発明は、「中空管体１の両側のコネクター１１が定位状態であるため、使用者は前記中空管体１を３６０度回転させ、ＬＥＤ２１の最良の照射角度を調整することができ」るもので（引用例１の図２についても参照。）、コネクター１１及び定位部１１１に対して、回路板２は中空管体とともに回転できるようになっているから、コネクター１１及び定位部１１１と回路板２とは、直接に接続されていないといえる。
　すると、引用発明の定位部１１１は、電力が給電されるものではないから、「ダミーピン」であり、また、コネクター１１及び定位部１１１と回路板２とは、直接に接続されておらず、電気的にも接続されていないから、絶縁されていると解される。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、相違点として挙げたものの、引用発明においても備えている構成であるから、実質的な相違点ではない。
　　　　　
［相違点２］について
　引用例２には、蛍光灯照明装置の天上面への取付部７０の内部に、発光モジュール専用の電源部３５０を設けることが記載されている。
　また、引用例３には、ＬＥＤ照明装置の筐体２０に、ＬＥＤ駆動電流を供給するＡＣ−ＤＣ電源３０を格納する電源格納部３２を具備することが記載されている。
　ここで、引用例２の「蛍光灯照明装置の天上面への取付部７０」及び引用例３の「筐体２０」は、本願発明の「器具本体」に、引用例２の「発光モジュール専用の電源部３５０」及び引用例３の「ＬＥＤ駆動電流を供給するＡＣ−ＤＣ電源３０」は、本願発明の「点灯装置」にそれぞれ相当するから、引用例２及び３には、器具本体内に点灯装置を収容することが示されているといえる。
　すると、引用発明において、ランプ台内に外部電源と交流、直流変圧器を収容することにより、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、引用例２〜３記載の事項から、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２〜３記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び引用文献２〜３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　　　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２〜３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。