【事件の表示】
　特許第３２７２９２１号「粘着シート」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７２９２１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
　異議申立人矢辺ゆり子の特許異議申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２７２９２１号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成７年９月２７日に特許出願され、平成１４年１月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人峯村節子、矢辺ゆり子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１ないし３を削除する。
　
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４を請求項１とし、その記載を以下の通りとする。
「板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、前記粘着剤層の剪断弾性率が、４．０×１０５〜２．０×１０６［dyn/cm２］であることを特徴とする粘着シート。」
　
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項５を請求項２とし、その記載を以下の通りとする。
【板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、前記粘着剤層の１００秒後の緩和弾性率Ｇ（１００）が１．０×１０５〜６．０×１０５［dyn/cm２］であることを特徴とする粘着シート。」
　
　エ．訂正事項ｄ
　段落番号０００６における「（１）〜（５）」を、「（１）〜（２）」と訂正する。
　
　オ．訂正事項ｅ
　段落番号０００７における「（１）板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であることを特徴とする粘着シート。」を「（１）板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、前記粘着剤層の剪断弾性率が、４．０×１０５〜２．０×１０６［dyn/cm２］であることを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
  　
　カ．訂正事項ｆ
　段落番号０００８における「（２）前記可塑剤は、光透過性を有するものである上記（１）に記載の粘着シート。」を「（２）板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、前記粘着剤層の１００秒後の緩和弾性率Ｇ（１００）が１．０×１０５〜６．０×１０５［dyn/cm２］であることを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
  　
　キ．訂正事項ｇ
　段落番号０００９ないし段落番号００１１の記載を削除する。
    　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１ないし３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｂ及びｃは、上記訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
      　
　訂正事項ｄないしｇは、上記訂正事項ａと整合性を採るためのものであるから、これらの訂正は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
        　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
          　
３．特許異議申立ての概要
            　
（１）異議申立人峯村節子は、訂正前の請求項１〜５に係る発明についての特許に対して、甲第１号証（特開平５−４５５１７号公報）、甲第２号証（特開平５−１０７４１０号公報）、甲第３号証（「理化学事典」（岩波書店）１９７１年５月２０日発行、第１４３１頁）、甲第４号証（特開平５−７０７５２号公報）、甲第５号証（特開平６−３２２２１８号公報）を提出して、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明であるか、又は、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨主張している。
              　
（２）異議申立人矢辺ゆり子は、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−１２０４３６号（特開平７−３３１２０７号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であると認められ、しかも、訂正前の請求項１〜３に係る発明の発明者が当該先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、この出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
　申立人矢辺ゆり子が取り消しを求めた特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の特許は、上記２．訂正の適否において示したように、訂正（削除）により、存在しないものとなった。
　してみると、申立人矢辺ゆり子による特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　したがって、以下、異議申立人峯村節子による特許異議の申立てについて検討する。
　
（１）本件発明
 　
  上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、前記粘着剤層の剪断弾性率が、４．０×１０５〜２．０×１０６［dyn/cm２］であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、前記粘着剤層の１００秒後の緩和弾性率Ｇ（１００）が１．０×１０５〜６．０×１０５［dyn/cm２］であることを特徴とする粘着シート。」
　
（２）甲第１〜第５号証記載の発明
　
　甲第１号証には、「偏光フィルムの両面が保護層で被覆されてなる偏光板の保護層の少なくとも一方に、流動パラフィン含有アクリル系樹脂粘着剤層を設けることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板。」（特許請求の範囲請求項１）、「上記粘着剤としては、その優れた接着性、透明性等のためにアクリル系樹脂からなるものが多用されているが、熱が加わった時に偏光板が貼付されたガラス板にソリをおこしたり粘着剤層中の発泡や剥離現象がおきたりする等の問題を生ずる。」（第２頁左欄２５行〜２９行）、「本発明は上記の如き偏光板の現況にかんがみ、耐熱性のある、即ち加熱時でもガラス板にソリをおこしたり、発泡や剥離のない偏光板を得ることを目的として研究を行った結果、偏光仮に設けられる粘着剤として、流動パラフィン含有アクリル系樹脂を用いる場合、その目的が達成出来ることを見出した。」（第２頁左欄３１行〜３７行）、「前記の主モノマー成分としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ-ブチル、アクリル酸ｉｓｏ-ブチル、・・・一般的には上記主モノマーを５０重量％以上含有させることが好ましい。」（段落【０００７】〜段落【０００９】）、「本発明のアクリル系樹脂は、主モノマー、コモノマー、更に必要に応じて官能基含有モノマーを有機溶剤中でラジカル共重合させる如き、当業者周知の方法によって容易に製造される。」（段落【００１０】）、「本発明の流動パラフィンの添加量はアクリル系樹脂１００重量部に対して０．０１〜５．０重量部、好ましくは０．３〜２．０重量部である。」（第２頁右欄４８行〜第３頁左欄１行）、「かかるアクリル系樹脂粘着剤は単独でも、勿論使用可能であるが、本発明の効果をより顕著に発揮させるためには０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％程度の硬化剤が併用される。」（第３頁左欄４行〜７行）、「硬化剤のうちイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートアダクト、・・・またはフェノールブロック物などが挙げられる。」（第３頁左欄１２行〜２０行）、「実施例１　アクリル系樹脂（Ａ）（樹脂成分：２-エチルヘキシルアクリレート／ｎ-ブチルアクリレート／アクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレート／酢酸ビニル＝４５重量％／４６重量％／３．９重量％／０．１重量％／５重量％）１００重量部と重合ロジンのペンタエリスリトールエステル１５重量部に流動パラフィン（比重０．８６、粘度１１ｃｐｓ／２５℃）を０．５重増部添加した４５重量％溶液にトリレンジイソシアネート（３モル）のトリメチロールプロパン（１モル）付加物の７５重量％酢酸エチル溶液２．０重量部を添加して粘着剤を得た。・・・この片面に上記の粘着性板を積層し、ローラーで押圧して偏光板を製造した。該偏光板について耐熱性試験（８０℃、１０００時間放置）を行った。結果を表２に示す。」（第４頁左欄１６行〜右欄１５行）、「【発明の効果】本発明では偏光フイルムの両面が保護層で被覆されてなる偏光板の保護層の少なくとも一方に、流動パラフィン含有アクリル系樹脂粘着剤層を設けることによって耐久性の優れた偏光板が得られる。」（段落【００２９】）が記載され��表２（第７頁）には、粘着剤の成分である流動パラフィンの量（重量部）、常態試験および耐熱性試験における単体透過率（％）が記載されている。
                　
　甲第２号証には、「偏光板を粘着剤層を介して透光性の支持体または位相差板に固定してなる偏光板固定構造物において、前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸エステル４３〜９８重量％、該（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なカルボキシル基含有化合物１〜７重量％、Ｎ-ビニルピロリドン１〜２０重量％及びこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマー０〜３０重量％をラジカル共重合してなるアクリル系粘着剤組成物よりなることを特徴とする、偏光板固定構造物。」（特許請求の範囲請求項１）、「本発明は、上述した従来のアクリル系粘着剤の欠点を解消し、偏光板や透光性の支持体の加水分解を引起し難く、かつ高温下においても発泡・剥離等が生じ難いアクリル系粘着剤層を用いた偏光板固定構造物を提供することを目的とする。」（第２頁右欄４０行〜４４行）、「さらに、本発明の目的を達成し得る限り、幅広い粘着物性を得るために、必要に応じて適宜の可塑剤、粘着付与剤及び劣化防止剤等を添加してもよい。」（第３頁右欄１５行〜１７行）が記載され、表１（第４頁）には、実施例２、実施例４として、粘着剤の重量平均分子量を、各々、６１万(Mw)、６３万(Mw)とすることが記載されている。
                  　
　甲第３号証には、「流動パラフィン」が「無色、無臭、透明の油状液体」であることが記載されている。（第１４３１頁左欄９行〜１３行）
　
　甲第４号証には、「一般式・・・であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「得られたアクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０×１０４ 以上であるのが好ましく、６０×１０４ 以上であるのがより好ましい。」（第３頁左欄２６行〜２８行）、「本発明のアクリル系粘着テープ、ラベルまたはシートは、上記のアクリル系粘着剤組成物を用いたものであるので、１５０℃以上の高温にも充分耐えることができ、電気、電子分野で好適に使用することができる。」（第９頁右欄３６行〜４０行）が記載され、表１（第５頁）には、実施例１、２、３及び比較例１として、粘着剤の重量平均分子量を８０万(Mw)、６０万(Mw)、７０万(Mw)、８１万(Mw)とし、粘着剤の貯蔵弾性率を、各々、７．７(dyn/cm2)、５．８(dyn/cm2)、６．２(dyn/cm2)、５．３(dyn/cm2)とすることが記載されている。
　
　甲第５号証には、「可塑剤を主体とする分散媒と該分散媒中に分散したアクリル系樹脂粒子とから成るプラスチゾル組成物において、前記アクリル系樹脂粒子がカルボキシル基、その塩の基、水酸基、エポキシ基、メチロール基及びエーテル化メチロール基から成る群より選ばれた官能基を有するアクリル系樹脂粒子であり、且つ前記分散媒が前記官能基に対して反応性を有する架橋剤を分散媒中に少なくとも部分的に可溶化された状態で含有することを特徴とする耐クリープ性に優れたアクリル系プラスチゾル組成物。」（特許請求の範囲請求項１）、「耐クリープ性の試験（応力緩和測定）　耐クリープ性の評価は、応力緩和測定で行った。応力緩和特性とクリープ特性は表裏一体の関係にある。・・・測定中のサンプル破断は観測されなかった。」（第８頁左欄４０行〜右欄１０行）、「実施例１の応力緩和測定の結果であって、時間ｔ（秒）に対して緩和弾性率Ｅｒ（ｔ）（dyn/cm2）をプロットしたグラフである。」（第１２頁左欄６行〜８行）が記載されている。
　
（３）対比・判断
                    　
　ア．本件発明１について
                      　
１）特許法第２９条第１項第３号の規定に関して
                        　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の「偏光板」及び「流動パラフィン含有アクリル系樹脂粘着剤層」は、各々、本件発明１における「板状の光学部品を構成する基材層」及び「粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層」に相当する。また、甲第１号証の実施例１には、可塑剤である「流動パラフィン」を０．５重量部添加することが記載されており、これを粘着剤組成物全体に対する割合で換算すると、本件発明１における「粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部」の範囲に含まれものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲第１号証に記載の発明は、「板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シート」である点、および、「粘着剤層中の可塑剤の添加量は、粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部」である点で一致し、本件発明１は、「粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万」であるのに対して、甲第１号証に記載の発明は、粘着剤の重量平均分子量が特定されていない点（以下、「相違点１」という。）、および、本件発明１では、粘着剤層の剪断弾性率を「４．０×１０５〜２．０×１０６［dyn/cm２］」としているのに対して、甲第１号証に記載の発明では、該剪断弾性率については特定されていない点（以下、「相違点２」という。）で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、まず、相違点１については、上記で述べたとおり、本件発明１は、「粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万」であるのに対して、甲第１号証に記載の発明は、粘着剤の重量平均分子量が特定されていない点で相違するというものである。
　そして、粘着剤の重量平均分子量は、当該粘着剤が当業者周知の方法によって製造されるものであったとしても、用いられる成分の含有比率や重合度等に応じて異なるものであり、「６０万〜２００万」という値が粘着剤の重量平均分子量として必ず採用されるものであったとはいえない以上、甲第１号証に記載の発明において、「粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量」は「６０万〜２００万」であるとすることはできない。
　してみると、本件発明１は、上記相違点１において相違するものであり、相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明であるとは認められない。
  　
２）特許法第２９条第２項の規定に関して                          　
　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とは、上記で述べたとおり、本件発明１は、「粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万」であるのに対して、甲第１号証に記載の発明は、粘着剤の重量平均分子量が特定されていない点（相違点１）において少なくとも相違するものである。
　そこで、甲第２号証ないし甲第５号証の記載から、上記「粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万」という構成が導き出せるかどうか以下に検討する。
                            　
　甲第２号証には、「偏光板」に用いる「粘着剤層」において、重量平均分子量が「６１万」及び「６３万」の粘着剤を用いたことが記載（実施例２、４）されている。しかしながら、甲第２号証において、重量平均分子量が６０万より小さい粘着剤（実施例１、３）についても記載されており、粘着剤の重量平均分子量として「６１万」及び「６３万」を採用したことに対する技術的課題については何ら記載されていない。
　そして、接着剤の分野において、一般に、粘着剤の重量平均分子量として、「６０万〜２００万」を採用することが、当業者にとって周知技術であったとも認められない。
　してみると、甲第１号証に記載の発明において、粘着剤層に、重量平均分子量が「６０万〜２００万」の粘着剤を用いることは、当業者にとって容易に想到できる技術事項であったとすることはできない。
　また、甲第４号証には、重量平均分子量が「８０万」、「６０万」、「７０万」、「８１万」の粘着剤が記載（実施例１ないし４）されているが、これらの粘着剤は、一般的な粘着剤として記載されているものに過ぎず、「電気、電子分野で好適に使用することができる」（段落番号【００６８】）という記載はあるものの、これらの粘着剤を「板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シート」に用いることについては何ら記載されていない。
　さらに、甲第３号証、甲第５号証には、粘着剤組成物の重量平均分子量について、記載も示唆もなされていない。
　よって、甲第２号証ないし甲第５号証の記載を参酌しても、甲第１号証に記載の発明において、粘着剤の重量平均分子量を「６０万〜２００万」とすることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　そして、本件発明１は、基材層に対し粘着剤層が浮き、剥がれ等を生じることがなく、また、白ヌケや色ムラ等の諸現象に対する抑制という明細書記載の効果を奏するものである。
　してみると、本件発明１は、前記相違点２について検討するまでもなく、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
                              　
　イ．本件発明２について
                                　
  本件発明２は、本件発明１における前記相違点１を必須の構成として含む発明であるから、上記ア．における判断と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明と同一であるとは認められず、また、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとも認められない。
                                  　
（５）むすび
                                    　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、申立人矢辺ゆり子による特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　そして、他に請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１８日（２００３．３．１８）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲を下記の通り訂正する。
「　　【請求項１】　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、
　前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、
　前記粘着剤層の勇断弾性率が、４．０×１０５〜２．０×１０６［ｄｙｎ／ｃｍ２］であることを特徴とする粘着シート。
　【請求項２】　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、
　前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、
　前記粘着剤層の１００秒後の緩和弾性率Ｇ（１００）が１．０×１０５〜６．０×１０５［ｄｙｎ／ｃｍ２］であることを特徴とする粘着シート。」
▲２▼　訂正事項ｂ
　段落番号０００６に、「（１）〜（５）」とあるのを「（１）〜（２）」と訂正する。
▲３▼　訂正事項ｃ
　段落番号０００７に「（１）　板状の光学部品を…を特徴とする粘着シート。」とあるのを「（１）　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、
　前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、
　前記粘着剤層の勇断弾性率が、４．０×１０５〜２．０×１０６［ｄｙｎ／ｃｍ２］であることを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
▲４▼　訂正事項ｄ
　段落番号０００８に「（２）　前記可塑剤は、…上記（１）に記載の粘着シート。」とあるのを「（２）　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、
　前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、
　前記粘着剤層の１００秒後の緩和弾性率Ｇ（１００）が１．０×１０５〜６．０×１０５［ｄｙｎ／ｃｍ２］であることを特徴とする粘着シート。」と訂正する。
▲５▼　訂正事項ｅ
　段落番号０００９の記載を削除する。
▲６▼　訂正事項ｆ
　段落番号００１０の記載を削除する。
▲７▼　訂正事項ｇ
　段落番号００１１の記載を削除する。
（５４）【発明の名称】
粘着シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、
　前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、
　前記粘着剤層の剪断弾性率が、４．０×１０５〜２．０×１０６［ｄｙｎ／ｃｍ２］であることを特徴とする粘着シート。
　【請求項２】　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、
　前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、
　前記粘着剤層の１００秒後の緩和弾性率Ｇ（１００）が１．０×１０５〜６．０×１０５［ｄｙｎ／ｃｍ２］であることを特徴とする粘着シート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、被着物に貼着される粘着シート、特に液晶表示装置の液晶セル等に貼着して使用され、偏光板等の光学部品を構成する粘着シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶表示装置（ＬＣＤ）の液晶セルには、偏光板が貼り合わされて使用される。この偏光板の片面には、液晶セル等の他の光学部品（以下、「液晶セル」で代表する）に貼着するための粘着剤層が形成され、さらに、この粘着剤層には、離型シートが貼着されている。また、偏光板の前記粘着剤層と反対側の面には、その表面を保護するために、保護シート基材および粘着剤層で構成される保護シート（プロテクトフィルム）が貼着されている。
　【０００３】
　この場合、偏光板は、離型シートを剥され、露出した粘着剤層にて液晶セルに貼付され、次いで、保護シートが剥されて使用される。
　液晶セルに使用される偏光板基材は、そのほとんどが２枚のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）系保護フィルムの間にＰＶＡ系偏光子を挟んだ３層構造のものであり、その材料特性から、寸法安定性に乏しく、特に高温または高温高湿環境下では収縮による寸法変化が大きい。
　【０００４】
　従って、このような偏光板を粘着剤で液晶セルに貼着した場合、粘着剤層内での発泡や、粘着剤層の浮き、剥がれ等の欠陥が生じ易い。
　従来、これらの欠陥を防止するため、粘着剤層を構成する粘着剤には、高粘着力、高剪断力の２液架橋タイプの粘着剤が使われていた。このような粘着剤の使用により、偏光板基材の収縮に伴う浮き、剥がれ等の問題は改善されたが、偏光板基材の収縮応力を粘着剤で吸収、緩和することができず、偏光板基材における残留応力の分布が不均一となり、特に偏光板基材の外周部に応力集中が生じ、その結果、ＴＮ（ＴＦＴ）液晶セルでは白ヌケ、ＳＴＮ液晶セルでは色ムラが発現し易くなるという問題があった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、基材層との密着性を維持しつつ、基材層の収縮等により生じる応力を緩和し、応力集中を軽減することができる粘着シート、特に、液晶セルの白ヌケや色ムラを抑制することができる粘着シートを提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　このような目的は、下記の（１）〜（２）の本発明により達成される。
　【０００７】
　（１）　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、
　前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、
　前記粘着剤層の剪断弾性率が、４．０×１０５〜２．０×１０６［ｄｙｎ／ｃｍ２｝であることを特徴とする粘着シート。
　【０００８】
　（２）　板状の光学部品を構成する基材層と、粘着性組成物および可塑剤を含む粘着剤層とを有する粘着シートであって、
　前記粘着剤層は、粘着性組成物の主ポリマーの重量平均分子量が６０万〜２００万であり、
　前記粘着剤層中の前記可塑剤の添加量は、前記粘着性組成物１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であり、
　前記粘着剤層の１００秒後の緩和弾性率Ｇ（１００）が１．０×１０５〜６．０×１０５［ｄｙｎ／ｃｍ２］であることを特徴とする粘着シート。
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の粘着シートを添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
　【００１３】
　図１は、本発明の粘着シートを液晶セルに貼着される偏光板に適用した場合の実施例を示す断面図である。同図に示すように、本発明の粘着シート１Ａは、主にＴＮ（ＴＦＴ）液晶セルに貼着して使用されるもので、基材層２の片面に粘着剤層３が接合され、さらにこの粘着剤層３の基材層２と反対側の面に離型シート４が貼着された構造となっている。
　【００１４】
　本実施例における基材層２は、偏光板（板状の光学部品）であり、例えば、２枚のトリアセチルセルロースフィルムの間にＰＶＡ系偏光子を介挿した３層構造のものである。
　【００１５】
　この基材層２は、それ自体環境条件の変化に対する寸法安定性が低く、特に、高温または高温高湿環境下におかれると、収縮して寸法が減少するという性質を持つ。
　【００１６】
　粘着剤層３は、主に、粘着剤（粘着性組成物）と、それを可塑化する可塑剤とで構成されている。
　粘着剤（粘着性組成物）としては、それぞれ、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等いずれのものでもよいが、そのなかでも特に、アクリル系粘着剤を主とするのが好ましい。
　【００１７】
　アクリル系粘着剤としては、粘着性を与える低Ｔｇの主モノマー成分、接着性や凝集力を与える高Ｔｇのコモノマー成分、架橋や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体または共重合体よりなる。
　【００１８】
　主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
　【００１９】
　コモノマー成分としてはアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
　官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。
　【００２０】
　このような材料が好ましい理由は、粘着力、凝集力に優れるとともに、ポリマー中に不飽和結合がないため光や酸素に対する安定性が高く、また、モノマーの種類や分子量の選択により用途に応じた任意の品質、特性を得ることができるからである。
　【００２１】
　ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム系、イソプレンゴム系、スチレン−ブタジエン系、再生ゴム系、ポリイソブチレン系のものや、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン等のゴムを含むブロック共重合体を主とするものが挙げられる。
　シリコーン系粘着剤としては、例えば、ジメチルシロキサン系、ジフェニルシロキサン系のものが挙げられる。
　【００２２】
　以上のような粘着剤は、架橋型のものが好ましい。この場合、例えば、エポキシ系化合物、イソシアナート系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物等の各種架橋剤を添加する方法、あるいは放射線を照射する方法等が挙げられ、これらは、官能基の種類等に応じて適宜選択される。
　【００２３】
　粘着剤層３を構成する粘着剤は、粘着剤層３の基材層２への密着性を高く維持するために、分子量（重合度）が高いものが用いられる。すなわち、粘着剤の主ポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは６０万〜２００万程度とされ、より好ましくは８０万〜１８０万程度とされる。このＭｗが６０万未満であると、後述する可塑剤の添加量が多い場合に、粘着剤層３の基材層２への密着性、耐久性が低下する。また、Ｍｗが２００万を超えると、特に可塑剤の添加量が少ない場合に、粘着剤層３の弾性率が高く、柔軟性が低くなり、基材層２の収縮応力を十分に吸収、緩和することができなくなり、白ヌケ、色ムラの防止効果が得難い。
　【００２４】
　なお、このような粘着剤は、光透過性を有するもの（特に、実質的に透明または半透明なもの）であるのが好ましい。
　このような粘着剤層３には、可塑剤が添加される。前述したように、粘着剤が高分子量であるにもかかわらず、粘着剤層３が適度な弾性、柔軟性を持ち、基材層２の収縮応力を十分に吸収、緩和して、白ヌケ、色ムラの発現を防止することができる。
　【００２５】
　可塑剤としては、例えばフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、リン酸トリエステル、グリコールエステル等のエステル類や、プロセスオイル、液状ポリエーテル、液状ポリテルペン、その他の液状樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
　【００２６】
　このような可塑剤は、粘着剤との相溶性が良く、また、光透過性を有するもの（特に、実質的に透明または半透明なもの）であるのが好ましい。
　可塑剤の添加量は、粘着剤の種類、組成や、その分子量等の条件に応じて適宜決定されるが、通常は、粘着剤（粘着性組成物）１００重量部に対し、０．１〜６０重量部であるのが好ましく、１．０〜５０重量部であるのがより好ましく、２．０〜４０重量部であるのがさらに好ましい。可塑剤の添加量が少な過ぎると、粘着剤の分子量が比較的高い場合等に、粘着剤層３の弾性率が高く柔軟性が低くなり、基材層２の収縮応力を十分に吸収、緩和することができなくなり、白ヌケ、色ムラの防止効果が得難い。また、可塑剤の添加量が多過ぎると、粘着剤の分子量が比較的低い場合等に、粘着剤層３の凝集破壊等の物性低下を招き、また、粘着剤層３の基材層２への密着性が低下する。
　また、粘着剤層３中へは、前記可塑剤の他、必要に応じ、例えば、紫外線吸収剤、老化防止剤等の各種添加剤を添加することができる。
　【００２７】
　粘着剤層３は、次のような物理的特性を有するものが好ましい。
　粘着剤層３の剪断弾性率は、基材層２の収縮等に伴って生じる剪断応力により凝集破壊および界面破壊が生じない程度のものであるのが好ましく、好ましくは４．０×１０５〜２．０×１０６［ｄｙｎ／ｃｍ２］程度、より好ましくは５．０×１０５〜１．０×１０６［ｄｙｎ／ｃｍ２］程度とされる。剪断弾性率が高すぎると、基材層２の収縮または膨張（以下「収縮」で代表する）に伴って生じた応力を緩和（吸収、分散）して残留応力の局所的集中を防止する効果が少なく、また、剪断弾性率が低過ぎると、凝集破壊または界面剥離が生じ易くなる。
　【００２８】
　また、粘着剤層３の緩和弾性率は、次のような値であるのが好ましい。ここで、緩和弾性率とは、応力緩和において、一定のひずみγ０を加えてから経過した時間をｔ、そのときの応力をσ（ｔ）とし、σ（ｔ）がγ０に比例するとしてσ（ｔ）＝Ｇ（ｔ）γ０とおいたときのＧ（ｔ）を言う。本発明では、ｔ＝１００秒としている。
　【００２９】
　すなわち、粘着剤層３の１００秒後の緩和弾性率Ｇ（１００）は、好ましくは１．０×１０５〜６．０×１０５［ｄｙｎ／ｃｍ２］程度、より好ましくは２．０×１０５〜５．０×１０５［ｄｙｎ／ｃｍ２］程度である。緩和弾性率が高すぎると、基材層２の収縮に伴って生じた応力を緩和（吸収、分散）して残留応力の局所的集中を防止する効果が少なく、また、緩和弾性率が低過ぎると、凝集破壊または界面剥離が生じ易くなる。
　なお、本実施例においては、粘着シート１Ａの応力緩和に伴う収縮割合は、５．０％以下、特に０．１〜４．５％程度であるのが好ましい。
　【００３０】
　粘着剤層３の好適な形成方法としては、一般的な塗布法、特に転写法が挙げられる。
　転写法に代表される塗布法において、使用される塗布液は、有機溶剤系、エマルション系のいずれでもよく、また水溶液粘着剤であってもよい。
　【００３１】
　また、粘着剤層３の他の形成方法としては、ダイ等による押し出し法が挙げられる。
　粘着剤層３の厚さ（乾燥膜厚）は、特に限定されないが、本実施例のような用途に用いられる場合、３〜４００μｍ程度とするのが好ましく、５〜１５０μｍ程度とするのがより好ましく、１０〜９０μｍ程度とするのがさらに好ましい。
　【００３２】
　以上のような粘着剤層３に貼着される離型シート４は、いずれのものを使用してもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートポリカーボネート、ポリアリレート等の各種樹脂よりなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層３との接合面に、図示しない離型コート層（シリコーン層）が形成されたものを用いることができる。
　また、図示されていないが、基材層２の表面（粘着剤層３と反対側の面）に、保護シート（プロテクトフィルム）が貼着されていてもよい。
　【００３３】
　図２は、本発明の粘着シートを液晶セルに貼着される偏光板に適用した場合の他の実施例を示す断面図である。同図に示す粘着シート１Ｂは、主にＳＴＮ液晶セルに貼着して使用されるもので、粘着剤層３と離型シート４との間に位相差板５および粘着剤層（第２の粘着剤層）６が設けられている以外は、前記粘着シート１Ａと同様である。
　【００３４】
　粘着シート１Ｂは、位相差板５の設置により全体として楕円偏光が得られる偏光板を構成するものである。位相差板５は、粘着剤層３の基材層２と反対側の面に接合されている。この位相差板５とは、液晶セルの表示コントラストおよび表示色の視角特性を改善するための光学補償板であり、１／４波長板、１／２波長板も特例として挙げられる。このような位相差板５としては、例えばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリスルホン等の一軸延伸高分子フィルムの単層品または積層品が使用される。
　【００３５】
　位相差板５の粘着剤層３と反対側の面には、粘着剤層６が接合されている。この粘着剤層６は、単一層よりなるもので、その組成や特性は、粘着剤層３と同様のものが可能である。なお、粘着剤層６は、複数の層の積層体で構成されていてもよく、そのうちの少なくとも一層が前述した粘着剤層３と同様の構成のものであってもよい。
　【００３６】
　粘着剤層６の位相差板５と反対側の面には、前述した離型シート４が貼着されている。
　このような構成の粘着シート１Ｂにおいても、基材層２の収縮が生じた場合に、粘着剤層３が基材層２との密着力を維持し、浮き、剥がれを防止するとともに、基材層２の収縮に伴って生じた応力を緩和（吸収、分散）し、残留応力の局所的集中を防止する。従って、ＳＴＮ液晶セル等に粘着シート１Ｂを貼着して使用した場合に、色ムラが生じることが防止または抑制される。
　【００３７】
　以上の各実施例では、基材層２として偏光板を用いているが、これに限らず、例えば、検光子、位相子（１／４波長板、１／２波長板等）、旋光子（ファラデー素子、自然旋光子）、各種光学フィルター等の他の板状光学部品であってもよい。
　【００３８】
　また、本発明の粘着シートは、液晶セルに貼着して使用するものやその他の用途で使用される光学部品に適用するものに限らない。
　特に、本発明は、基材層が温度、湿度等の環境条件の変化に対し、膨張、収縮、反り等の変形を生じ易いものに適用するのが好ましい。
　【００３９】
　【実施例】
　次に、本発明を具体的実施例によりさらに詳細に説明する。
　【００４０】
（実施例１）
　基材層である偏光板基材の片面に、塗布、転写による設層法により粘着剤層を形成し、さらに、この粘着剤層に離型シートを貼着して、図１に示す構造の本発明の粘着シート（寸法：縦８０ｍｍ×横１５０ｍｍ）を製造した。各層の構成は、以下の通りである。
　【００４１】
▲１▼偏光板基材
　構成材料：トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコールフィルム／トリアセチルセルロースフィルムの３層積層体
　厚さ：１８０μｍ
　【００４２】
▲２▼粘着剤層
　【００４３】
１．組成
　【００４４】
［粘着剤の主ポリマー］
　アクリル酸ブチル：９５重量部とアクリル酸：５重量部とのアクリル酸エステル系重合体
　重量平均分子量Ｍｗ：約１５０万
　【００４５】
［可塑剤］
　トリメリット酸トリオクチル：主ポリマー１００重量部に対し７重量部
　【００４６】
［架橋剤］
　トリメチロールプロパントリレンジイソシアナート：主ポリマー１００重量部に対し０．１重量部
　【００４７】
２．製造方法
　上記組成の粘着剤溶液を調整し、この溶液を下記の離型シートと同様のフィルム上に塗布、乾燥し、得られた膜を転写法により偏光板基材の片面に転写した。その後、常温で１週間エージングした。
　【００４８】
３．粘着剤層の条件、特性
　下記表１に示す通り。
　【００４９】
▲３▼離型シート
　構成材料：ポリエステルフイルム、片面にシリコーン処理（リンテック社製、ＳＰ　ＰＥＴ３８）
　厚さ：３８μｍ
　【００５０】
（実施例２）
　粘着剤層の組成を以下のようにした以外は、実施例１と同様の粘着シートを製造した。
　【００５１】
［粘着剤の主ポリマー］
　アクリル酸ブチル：９５重量部とアクリル酸：５重量部とのアクリル酸エステル系重合体
　重量平均分子量Ｍｗ：約１２０万
　【００５２】
［可塑剤］
　アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル：主ポリマー１００重量部に対し５重量部
　【００５３】
［架橋剤］
　トリメチロールプロパントリレンジイソシアナート：主ポリマー１００重量部に対し０．１５重量部
　【００５４】
（実施例３）
　粘着剤層の組成を以下のようにした以外は、実施例１と同様の粘着シートを製造した。
　【００５５】
［粘着剤の主ポリマー］
　アクリル酸ブチル：９５重量部とアクリル酸：５重量部とのアクリル酸エステル系重合体
　重量平均分子量Ｍｗ：約１８０万
　【００５６】
［可塑剤］
　液状ポリエーテル：主ポリマー１００重量部に対し１０重量部
　【００５７】
［架橋剤］
　トリメチロールプロパントリレンジイソシアナート：主ポリマー１００重量部に対し０．０８重量部
　【００５８】
（比較例１）
　粘着剤層の組成を以下のようにした以外は、実施例１と同様の粘着シートを製造した。
　【００５９】
［粘着剤の主ポリマー］
　アクリル酸ブチル：９５重量部とアクリル酸：５重量部とのアクリル酸エステル系重合体
　重量平均分子量Ｍｗ：約２１０万
　【００６０】
［可塑剤］
　添加せず。
　【００６１】
［架橋剤］
　トリメチロールプロパントリレンジイソシアナート：主ポリマー１００重量部に対し０．１重量部
　【００６２】
（比較例２）
　粘着剤層の組成を以下のようにした以外は、実施例１と同様の粘着シートを製造した。
　【００６３】
［粘着剤の主ポリマー］
　アクリル酸ブチル：９５重量部とアクリル酸：５重量部とのアクリル酸エステル系重合体
　重量平均分子量Ｍｗ：約３０万
　【００６４】
［可塑剤］
　アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル：主ポリマー１００重量部に対し３０重量部
　【００６５】
［架橋剤］
　トリメチロールプロパントリレンジイソシアナート：主ポリマー１００重量部に対し１．０重量部
　【００６６】
　【表１】
　【００６７】
＜実験１＞
　上記実施例１〜３および比較例１、２の各粘着シートから離型シートを除去し、露出した粘着剤層にて液晶セル用ガラス板の両面に直交ニコルとなるようにそれぞれ貼着した。これらの試料を、８０℃、Ｄｒｙ、１０００時間の環境条件（第１条件）および６０℃×９０％ＲＨ、１０００時間の環境条件（第２条件）に投入して、粘着シートの耐久性および白ヌケ現象（透過率の変化）の発生状態を判定した。
　その結果を下記の表２に示す。
　【００６８】
　【表２】
　【００６９】
　なお、表２中の耐久性の判定基準は、次の通りである。
　　◎　：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全く判らない。
　　○　：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんど目立たない。
　　△　：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
　　×　：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に発生。
　【００７０】
　また、表２中の白ヌケ現象の発生状態の判定基準は、次の通りである。
　　◎　：目視では白ヌケが全く判らない。
　　○　：目視では白ヌケがほとんど目立たない。
　　△　：白ヌケがやや目立つ。
　　×　：白ヌケが顕著に発生。
　【００７１】
　表２に示す結果から明らかなように、実施例１〜３の本発明の粘着シート（粘着偏光板）によれば、液晶セルに貼着して使用した場合、耐久性に優れ、かつ白ヌケ現象を抑制できることが確認された。
　【００７２】
　これに対し、比較例１の粘着シートでは、耐久性は優れるものの、白ヌケ現象が著しく、また、比較例２の粘着シートでは、偏光板基材から粘着剤層が剥離し、実用に耐え得ないものであった。
　【００７３】
（実施例１’〜３’、比較例１’）
　また、上記実施例１〜３および比較例１で得た各粘着シートの粘着剤層に、一方の面側に第２の粘着剤層および離型シートを有する位相差板（１／４波長板）の他方の面を貼着し、全体として楕円偏光板を構成する粘着シート（実施例１〜３、比較例１にそれぞれ対応する実施例１’〜３’、比較例１’）を製造した。
　【００７４】
　これらの場合、位相差板および第２の粘着剤層の構成は、次の通りである。
　【００７５】
▲４▼位相差板
　構成材料：ポリカーボネートフィルム（単層）
　厚さ：６０μｍ
　【００７６】
▲５▼第２の粘着剤層
　層構成：単層構造
　製造方法：実施例１における粘着剤層と同組成の粘着剤溶液を調整し、この溶液を位相差板の片面に塗布、乾燥して第２の粘着剤層（乾燥膜厚３０μｍ）を形成した。
　【００７７】
＜実験２＞
　上記実施例１’〜３’および比較例１’の各粘着シートから離型シートを除去し、露出した第２の粘着剤層にて液晶セル用ガラス板の両面に直交ニコルとなるようにそれぞれ貼着した。これらの試料を前記第１条件および第２条件下に投入して、粘着シートの耐久性および色ムラの発生状態を判定した。
　その結果を下記の表３に示す。
　【００７８】
　【表３】
　【００７９】
　なお、表３中の耐久性の判定基準は、前記と同様であり、色ムラの発生状態の判定基準は、次の通りである。
　　◎　：目視では色ムラが全く判らない。
　　○　：目視では色ムラがほとんど目立たない。
　　△　：色ムラがやや目立つ。
　　×　：色ムラが顕著に発生。
　【００８０】
　表３に示す結果から明らかなように、実施例１’〜３’の本発明の粘着シート（粘着偏光板）によれば、液晶セルに貼着して使用した場合、耐久性に優れ、かつ色ムラの発生を抑制できることが確認された。
　これに対し、比較例１’の粘着シートでは、色ムラの発生が著しかった。
　【００８１】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明の粘着シートによれば、基材層に対し粘着剤層が浮き、剥れ等を生じることがなく、しかも、基材層の収縮等により生じる応力を粘着剤層が緩和し、シートの端部等への局部的な応力集中を軽減することができる。
　【００８２】
　そのため、例えばＴＮ（ＴＦＴ）液晶セルの白ヌケ、ＳＴＮ液晶セルの色ムラ等の、基材層等における応力分布の不均一に起因して生じる諸現象に対して抑制効果がある。
　また、本発明の粘着シートは、比較的単純な層構成で上記効果を得ることができ、その製造が容易である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の粘着シートの実施例を示す断面図である。
　【図２】
　本発明の粘着シートの他の実施例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１Ａ、１Ｂ　　粘着シート
　２　　　　　　基材層
　３　　　　　　粘着剤層
　４　　　　　　離型シート
　５　　　　　　位相差板
　６　　　　　　粘着剤層