【事件の表示】
　特願２００８−５３５５５２「権利保有者及びメディアアイテムを登録するためのメディアアイテム登録部及びこれに関係する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０４４２４２、平成２１年　３月１９日国内公表、特表２００９−５１２０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００６年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月１０日，米国，２００５年１１月３０日，米国，２００６年６月１４日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１２月３日に手続補正がなされ，平成２３年７月２６日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１２月１日に手続補正がなされたが，平成２４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ，当審において，平成２５年３月７日付けで審尋がなされ，同年６月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１０月１８日の手続補正の却下について 
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年１０月１８日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の目的
　
　平成２４月１０月１８日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により特許請求の範囲が補正された。請求項２４の削除に伴って請求項の番号が繰り上げられ，本件補正前の請求項２５〜３４は本件補正後の請求項２４〜３３となった。さらに，本件補正前の請求項２５（本件補正後の請求項２４）は，次のとおりに補正された（下線は，当該手続補正において，審判請求人が付与したものである。）。
　
＜本件補正後の請求項２４＞
「メディアアイテム登録部内に権利保有者を登録する方法であって、
　コンピューティングデバイス上で実施されるオンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階と、
　前記コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって、前記アカウント情報及び前記メディアアイテムに関連するメタデータに基づいて前記権利保有者に関連する固有ｉｄであって、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに
、前記メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄに相関する
、前記メディアアイテムの前記メタデータに結合し、
前記固有ｉｄ又はメディアアイテムｉｄの確認に基づいて
を含む方法。」
　
＜本件補正前の請求項２５＞
「メディアアイテム登録部内に権利保有者を登録する方法であって、
　コンピューティングデバイス上で実施されるオンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階と、
　前記コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって、前記アカウント情報及び前記メディアアイテムに関連するメタデータに基づいて前記権利保有者に関連する固有ｉｄであって、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに前記固有ｉｄが前記メディアアイテムにリンクされて維持され、これによって、前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払うことが可能になるように、前記メディアアイテムに関連付けられている前記固有ｉｄを生成する段階と、
を含む方法。」
　
　本件補正前の請求項２５に係る補正は，下記（１）〜（３）の補正をするするものである。
（１）「前記固有ｉｄ」を，「前記メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄに相関する前記固有ｉｄ」に限定する補正。
（２）「前記固有ｉｄが前記メディアアイテムにリンクされて維持され」を，「前記固有ｉｄが，前記メディアアイテムの前記メタデータに結合し，前記メディアアイテムにリンクされて維持され」に補正して，固有ｉｄを，「前記メディアアイテムの前記メタデータに結合」した固有ｉｄに限定する補正。
（３）「前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払う」を，「前記固有ｉｄ又はメディアアイテムｉｄの確認に基づいて前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払う」に補正して，報酬の支払いを，「前記固有ｉｄ又はメディアアイテムｉｄの確認に基づ」いた報酬の支払いに限定する補正。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで，本件補正後の請求項２４に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるか，すなわち，本件補正が，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否かについて，次に検討する。
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−６３６４号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の記載がある。
　
（１）利用許諾システムの全体構成
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル著作物の権利保護が図れるディジタル著作物の利用許諾システム、その方法およびそのプログラムに関する。」
　
イ．「【００１４】図１は、本発明の実施の形態の構成例を示す図である。図１において、認証センタ１と、著作権管理センタ２と、利用許諾処理代行センタ３と、利用者端末４，４，…と、著作権者端末５，５，…と、ウェブサイト６，６，…とが通信ネットワーク７を介して接続されるている。
【００１５】また、これら各センタ１，２，３および端末４，５はパソコン等を含むコンピュータシステムにより構成され、また特に端末４，５は、携帯型パソコンあるいはウエアラブル・パソコンであっても良い。
【００１６】認証センタ１は、利用者情報データベース１１、著作権者情報データベース１２、著作権者情報登録認証手段１３および利用者情報登録認証手段１４を備える。
【００１７】著作権管理センタ２は、著作物情報データベース２１、著作物保存ファイル２２、著作物および著作物情報登録手段２３および著作権情報識別ＩＤ埋め込み手段２４を備える。
【００１８】利用許諾処理代行センタ３は、著作物利用許諾条件データベース３１、利用許諾契約内容データベース３２、利用許諾条件登録手段３３、利用許諾ＩＤ発行手段３４および利用許諾証明書配送手段３５を備える。」
　
（２）著作権者情報の登録処理
　
ア．「【００２５】図２は、本発明の動作概要を示す図である。まず著作権者は、著作権者端末５より認証センタ１に対して、著作権者の情報（属性情報）を登録する。認証センタ１の著作権者情報登録認証手段１３は、著作権者の情報を著作権者情報データベース１２に書き込み管理する（Ｓ１）。」
　
イ．「【００３６】・・・（中略）・・・なお、著作権者ＩＤ及び著作権情報識別ＩＤは、それぞれ著作権者情報の登録時及び著作物情報の登録時に、著作権管理センタ２からユニークなＩＤとして付与され、それぞれ著作権者情報登録画面及び著作物情報登録画面に予め投入されるものである。」
　
ウ．「【００４０】図６は、著作権者情報の登録処理の流れを示す図である。まず、著作権者端末５から認証センタ１へ接続すると（１０１）、認証センタ１は、著作権者端末５に対して、著作権者情報を入力するための著作権者情報登録画面を送信する（１０２）。
【００４１】図７は、著作権者情報登録画面の例を示す図である。著作権者情報登録画面は、著作権者ＩＤ、パスワード、著作権者氏名、年齢、性別、現住所、電話番号、メールアドレス等の著作権者に関する情報を登録する画面である。
【００４２】さて、著作権者端末５は、この著作権者情報登録画面を受信し表示する（１０３，１０４）。著作権者により、著作権者情報登録画面にて、著作権者情報が入力されると（１０５）、この著作権者情報を認証センタ１に送信する（１０６）。
【００４３】認証センタ１では、著作権者情報を受信し（１０７）、著作権者情報を著作権者情報データベース１２へ格納し（１０８）、正常に登録されたことを示す登録結果確認画面を著作権者端末５に送信する（１０９）。」
　
（３）著作物情報の登録処理
　
ア．「【００２６】次回以降、認証センタ１へのアクセスについては、著作権者による認証処理のみとなる（Ｓ２）。認証センタ１にて著作権者の認証を確認した場合、著作権管理センタ２へ確認通知し（Ｓ３）、それを受けて著作権者からの著作物情報登録画面へ移る。
【００２７】著作権者は認証後、著作権者端末５より著作権管理センタ２対して著作物とその属性情報を著作物情報登録画面にて登録する（Ｓ４）。」
　
イ．「【００３６】著作権管理センタ２における著作物情報データベース２１には、例えば図４（ａ）に示すように、各著作物の属性情報（著作物情報という）として、著作権情報識別ＩＤ、著作物名、利用許諾請求の必要の有無（著作権フリーの可否）、著作権者ＩＤ、著作権者名、制作年月日、著作物概要（フリーフォーマット）、著作物種別（静止画像、動画像、音声等）、著作物サイズ（容量、寸法等）、原著作物情報（二次著作物の場合）、著作物保存ディレクトリ先情報（ファイル名）等が格納される。これらの情報は、著作物および著作物情報登録手段２３から著作権者端末５に送信される著作物情報登録画面にて著作権者が入力して登録されるものである。」
　
ウ．「【００４５】図８は、著作物情報の登録処理の流れを示す図である。・・・（中略）・・・
【００４８】著作権管理センタ２は、認証処理確認通知を受信すると（２０９）、著作権者端末５に対して、著作物情報登録画面を送信する（２１０）。
【００４９】図９は、著作物情報登録画面の例を示す図である。著作物情報登録画面は、著作物名、利用許諾の必要の有無、著作権者ＩＤ、著作権者名、制作年月日、著作物概要、種別、サイズ、原著作物情報、登録著作物保存先ディレクトリ（ファイル名）等の著作物情報を登録する画面である。著作権者ＩＤはこの著作物情報登録画面に自動的に入力される。・・・（中略）・・・
【００５０】さて、著作権者端末５は、著作物情報登録画面を受信し表示する（２１１，２１２）。著作権者により著作物情報登録画面にて、利用許諾の必要の有無に関して有りが選択され、著作物情報が入力されると（２１３）、著作権者端末５は、保存先ディレクトリ等で指定された著作物を読み出し、これと著作物情報とを著作物登録情報として著作権管理センタ２に送信する（２１４）。
【００５１】著作権管理センタ２は、著作物登録情報を受信すると（２１５）、これに対応する著作権情報識別ＩＤを発行し（２１６）、著作物（コンテンツ）に対して、その著作権情報識別ＩＤを電子透かしとして埋め込む（２１７）。著作物情報は、著作物情報データベース２１へ格納される（２１８）。一方、原著作物と、電子透かしを埋め込まれた著作物とは、著作物保存ファイル２２として保存される。
【００５２】次に著作権管理センタ２は、著作権者端末５に登録結果確認画面を送信するとともに、電子透かしが埋め込まれた著作物を送付する（２１９）。」
　
（４）著作物の利用許諾条件の登録処理
　
ア．「【００２９】著作権者は著作物を登録後、著作権者端末５より利用許諾処理代行センタ３に対して、著作物に対する利用許諾条件を登録する（Ｓ６）。」
　
イ．「【００３８】利用許諾処理代行センタ３における著作物利用許諾条件データベース３１には、図５（ａ）に示すように、利用許諾条件情報として、著作権情報識別ＩＤ、著作権者ＩＤ、許諾範囲（貸与、譲渡、出版）、利用方法（放送、展示、Ｗｅｂ利用、電子出版）、利用目的（営利、非営利、教育用等）、利用有効期限（期間）、改変許可範囲（改変不可、フリー、部分切除、結合、サイズ変更、色調、速度、翻訳等）、コピーの可否、利用料金、利用料金支払い方法、利用分配率等が格納される。これらの情報は、利用許諾条件登録手段３３から著作権者端末５に送信される利用許諾条件登録画面にて著作権者が入力して登録されるものである。著作権情報識別ＩＤ及び著作権者ＩＤについては、自動的に利用許諾条件登録画面に投入される。」
　
ウ．「【００５４】図１０は、著作物の利用許諾条件の登録処理の流れを示す図である。まず、著作権者端末５から認証センタ１に対して認証処理を行う（３０１，３０２）。認証センタ１では、利用許諾処理代行センタ３に対して、認証処理完了確認の通知を行う（３０３）。
【００５５】利用許諾処理代行センタ３は、認証処理完了確認通知を受信すると（３０４）、著作権者端末５に利用許諾条件登録画面を送信する（３０５）。
【００５６】図１１は、利用許諾条件登録画面の例を示す図である。利用許諾条件登録画面は、著作権者ＩＤ、著作権情報識別ＩＤ、許諾範囲、利用方法、利用目的、利用有効期限、改変許可範囲、コピーの可否、使用料金、支払い方法等の利用許諾条件情報を登録する画面である。基本的に利用許諾条件情報は選択形式で決定される。
【００５７】さて、著作権者端末５は、利用許諾条件登録画面を受信し表示する（３０６，３０７）。著作権者により、利用許諾条件情報が入力されると（３０８）、著作権者端末５は、この利用許諾条件情報を利用許諾処理代行センタ３に送信する（３０９）。
【００５８】利用許諾処理代行センタ３では、利用許諾条件情報を受信し（３１０）、著作物利用許諾条件データベース３１へ格納して（３１１）、著作権者端末５に対して、登録結果確認画面を送信する（３１２）。」
　
（５）著作物利用許諾の処理
　
ア．「【００６５】図１４および図１５は、著作物利用許諾の処理の流れを示す図である。なお、著作物利用許諾の処理は、登録済みの利用者が利用する利用者端末４からの要求により開始されるが、前述した登録結果確認画面の表示（４１３）後における要求によってすぐに開始することもできる。
【００６６】まず、利用者端末４と認証センタ１との間で認証処理完了する（５０１〜５０６）と、認証センタ１は、著作権管理センタ２に認証処理確認通知を行う（５０７）。
【００６７】著作権管理センタ２は、認証処理完了通知を受信すると（５０８）、利用者端末４に対して、ウェブサイト６上で選択された著作物の送付依頼を行う（５０９）。
【００６８】利用者端末４は、送付依頼を受信し表示し（５１０，５１１）、ウェブサイト６上で選択した著作物を通信ネットワーク７を介して、著作権管理センタ２に送信する（５１２，５１３）。
【００６９】著作権管理センタ２は、著作物を受信し（５１４）、著作物の電子透かしを透かし読み取りツール（プログラム）を使用して読み取り（５１５）、著作権情報識別ＩＤを抽出する（５１６）。
【００７０】一方、認証センタ１は、利用者ＩＤを利用許諾処理代行センタ３へと送信する（５１７）。利用許諾処理代行センタ３は、認証センタ１から利用者ＩＤを、著作権管理センタ２から著作権情報識別ＩＤを受信し（５１８）、著作物利用許諾条件データベース３１から、著作権情報識別ＩＤに合致する利用許諾条件情報を抽出し（５１９）、利用者端末４に対して、抽出した利用許諾条件を提示する（５２０）。  利用者端末４は、該当著作物に対する利用許諾条件提示を受信し（５２１）、利用許諾条件に対して承諾処理を行う（５２２）。」
　
（６）利用者への課金処理
　
ア．「【００７５】ところで、本発明にあっては、利用者への課金処理を行ってもよい。つまり、利用許諾証明書の発行回数に予め決められた単位金額を乗じて課金金額を求め、利用者情報の１つとして利用者情報データベース１１に格納しておく。そして、例えば、月ごとに課金金額を合計して、利用者の金融機関口座から引き落とすように処理すればよい。また、引き落とした金額の一部を著作権者の金融機関口座へと振り込む処理を行ってもよい。」
　
　上記記載によれば，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「利用許諾システムを用いたディジタル著作物の利用許諾方法であって，
（１）利用許諾システムは，認証センタ１と，著作権管理センタ２と，利用許諾処理代行センタ３と，利用者端末４と，著作権者端末５と，ウェブサイト６とを，通信ネットワーク７を介して接続し，
　各センタ１，２，３および端末４，５をコンピュータシステムにより構成し，
　認証センタ１は，利用者情報データベース１１，著作権者情報データベース１２を有し，
　著作権管理センタ２は、著作物情報データベース２１，著作物保存ファイル２２を有し，
　利用許諾処理代行センタ３は，著作物利用許諾条件データベース３１を有し，
（２）著作権者情報の登録処理において，
（２ａ）認証センタ１は，著作権者ＩＤ，パスワード，著作権者名，現住所等の著作権者情報を登録するための著作権者情報登録画面を著作権者端末５に送信し，
（２ｂ）著作権者端末５は，著作権者情報登録画面に入力された著作権者情報を認証センタ１に送信し，
（２ｃ）認証センタ１は，受信した著作権者情報を著作権者情報データベース１２に格納し，
（２ｄ）著作権管理センタ２は，著作権者情報の登録時にユニークな前記著作権者ＩＤを付与し，前記著作権者ＩＤは著作権者情報登録画面にあらかじめ投入され，
（３）著作物の登録処理において，
（３ａ）著作権管理センタ２は，著作物名，著作権者ＩＤ，著作権者名，登録著作物保存先ディレクトリ等の著作物情報を登録する著作物情報登録画面を著作権者端末５に送信し，
（３ｂ）著作権者端末５は，著作物情報登録画面を表示し，著作権者により入力された著作物情報と，登録著作物保存先ディレクトリの著作物とを著作権管理センタ２に送信し，
（３ｃ）著作権管理センタ２は，著作物情報と著作物とを受信すると，これらに対応するユニークな著作権情報識別ＩＤを発行し，著作物に著作権情報識別ＩＤを埋め込み，著作物情報と著作権情報識別ＩＤとを著作物情報データベース２１に格納し，
（３ｄ）著作権管理センタ２は，著作権情報識別ＩＤが埋め込まれた著作物を著作物保存ファイル２２に保存するとともに，著作権者端末５に送信し，
（４）著作物の利用許諾条件の登録処理において，
（４ａ）利用許諾処理代行センタ３は，著作権者ＩＤ，著作権情報識別ＩＤ，放送・展示・Ｗｅｂ・電子出版などの利用方法，改変許可範囲，利用料金等の利用許諾条件登録画面を著作権者端末５に送信し，
（４ｂ）著作権者端末５は，利用許諾条件登録画面を表示し，著作権者により入力された利用許諾条件情報を利用許諾処理代行センタ３に送信し，
（４ｃ）利用許諾処理代行センタ３は，利用許諾条件情報を著作物利用許諾条件データベース３１に格納し，
（５）著作物利用許諾の処理において，
（５ａ）利用者端末４は，ウェブサイト上で選択した著作物を著作権管理センタ２に送信し，
（５ｂ）著作権管理センタ２は，著作物に埋め込まれた著作権情報識別ＩＤを抽出し，利用許諾処理代行センタ３に送信し，
（５ｃ）利用許諾処理代行センタ３は，著作物利用許諾条件データベースから著作権情報識別ＩＤに合致する利用許諾条件情報を抽出して，利用者端末４に提示し，
（５ｄ）利用者端末４が利用許諾条件の承認処理を行い，
（６）利用者への課金処理において，
（６ａ）利用者情報データベース１１は，利用者の課金金額を格納し，
（６ｂ）利用者の金融機関口座から課金金額を引き落とし，その金額の一部を著作権者の金融機関口座に振り込む，
　ディジタル著作物の利用許諾方法。」
　
３．対比
　
　次に，本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）本件補正発明の「メディアアイテム登録部内に権利保有者を登録する方法」について。
　
ア．引用発明の「ディジタル著作物」は，本件補正発明の「メディアアイテム」に相当する。
　
イ．引用発明の各センタ１，２，３は，利用者情報データベース１１，著作権者情報データベース１２，著作物情報データベース２１，著作物保存ファイル２２，著作物利用許諾条件データベース３１を有し，ディジタル著作物に関する情報を登録する。
　したがって，引用発明の各センタ１，２，３は，全体として，本件補正発明の「メディアアイテム登録部」に相当する。
　
ウ．引用発明は，認証センタ１の著作権者情報データベース１２に著作権者情報を登録する処理を含む。
　したがって，引用発明の「ディジタル著作物の利用許諾方法」は，本件補正発明の「メディアアイテム登録部内に権利保有者を登録する方法」に相当する。
　
（２）本件補正発明の「コンピューティングデバイス上で実施されるオンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階」について。
　
ア．引用発明の各センタ１，２，３は，コンピュータシステムである。また，各センタと各端末は通信ネットワーク７に接続され，各登録処理（２）〜（４），許諾処理（５）は，各センタと各端末間の送受信により行われる。
　したがって，引用発明の各センタ１，２，３は，本件補正発明の「コンピューティングデバイス上で実施されるオンラインメディアアイテム登録部」に相当する。
　
イ．引用発明の「ディジタル著作物」は，放送・展示・Ｗｅｂ・電子出版などのメディアに利用される。このようなメディアにおいて，複合メディアアイテムが作成されることは技術常識である。
　したがって，引用発明の「ディジタル著作物」は，本件補正発明の「複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテム」に相当する。
　
ウ．引用発明の「著作権者情報」は，本件補正発明の「複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報」に相当する。
　
エ．上記ア．〜ウ．を総合すると，引用発明の「（２ｂ）著作権者端末５は，著作権者情報登録画面に入力された著作権者情報を認証センタ１に送信し」は，本件補正発明の「コンピューティングデバイス上で実施されるオンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階」に相当する。
　
（３）本件補正発明の「前記コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって、前記アカウント情報及び前記メディアアイテムに関連するメタデータに基づいて前記権利保有者に関連する固有ｉｄであって、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに、前記メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄに相関する前記固有ｉｄが、前記メディアアイテムの前記メタデータに結合し、前記メディアアイテムにリンクされて維持され、これによって、前記固有ｉｄ又はメディアアイテムｉｄの確認に基づいて前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払うことが可能になるように、前記メディアアイテムに関連付けられている前記固有ｉｄを生成する段階」について。
　
ア．引用発明の「著作権者ＩＤ」は，著作権者情報の登録時に付与されるユニークなＩＤであり，本件補正発明の「固有ｉｄ」に相当する。
　また，引用発明の「（２ｄ）著作権管理センタ２は，著作権者情報の登録時にユニークな前記著作権者ＩＤを付与し，前記著作権者ＩＤは著作権者情報登録画面にあらかじめ投入され」は，本件補正発明の「固有ｉｄを生成する段階」に相当する。
　
イ．引用発明の「著作権管理センタ２」は，コンピュータシステムであり，著作権者ＩＤを付与する。
　したがって，本件補正発明と引用発明は，「コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって」，固有ｉｄを生成する点で一致する。
　
ウ．引用発明の「著作物情報」と「利用許諾条件情報」は，本件補正発明の「メディアアイテムに関連するメタデータ」に相当する。
　
エ．引用発明の「著作権者情報」は，著作権者ＩＤ，著作権者名等の情報を含む。
　また，引用発明の「著作物情報」は，著作権者ＩＤ，著作権者名等の情報を含む。
　したがって，引用発明の「著作権者ＩＤ」は，「著作権者情報」及び「著作物情報」に基づいて著作権者と関連し，本件補正発明の「前記アカウント情報及び前記メディアアイテムに関連するメタデータに基づいて前記権利保有者に関連する固有ｉｄ」に相当する。
　
オ．引用発明の著作物利用許諾の処理（５）〜（５ｄ）において，利用者は，著作物の利用許諾に対して料金の支払いを承認する。
　したがって，著作物利用許諾の処理は商取引に関する処理であり，この処理が実行されるときは，本件補正発明の「前記メディアアイテムが商取引に用いられるとき」に相当する。
　
カ．引用発明の「著作権情報識別ＩＤ」は，著作物の登録処理において付与され，著作物を識別する。
　また，引用発明の「著作権者ＩＤ」は，著作物情報及び利用許諾条件情報に基づいて「著作権情報識別ＩＤ」と関連付けられる。
　したがって，引用発明の「著作権者ＩＤ」は，本件補正発明の「前記メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄに相関する前記固有ｉｄ」に相当する。
　
キ．引用発明の「著作権者ＩＤ」が，「著作物情報」及び「利用許諾条件情報」に含まれることは，本件補正発明の「前記固有ｉｄが、前記メディアアイテムの前記メタデータに結合し、前記メディアアイテムにリンクされて維持され」に相当する。
　
ク．引用発明は，著作物利用許諾の処理において，著作物に埋め込まれた「著作権情報識別ＩＤ」を抽出し，著作物利用許諾条件データベースから著作権情報識別ＩＤに合致する利用許諾条件情報を抽出する。この利用許諾条件情報には，「著作権者ＩＤ」が含まれる。
　したがって，著作権情報識別ＩＤと利用許諾条件情報（著作権者ＩＤ）の抽出は，本件補正発明にける「前記固有ｉｄ又はメディアアイテムｉｄの確認」に相当する。
　そして，引用発明は，この処理に基づいて著作権者が特定され，著作物の利用許諾に対して著作権者に報酬を支払うことが可能になるといえる。
　したがって，引用発明の「著作権者ＩＤ」は，本件補正発明の「これによって、前記固有ｉｄ又はメディアアイテムｉｄの確認に基づいて前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払うことが可能になるように、前記メディアアイテムに関連付けられている前記固有ｉｄ」に相当する。
　
　前記ア．〜ク．を総合すると，引用発明の「（２ｄ）著作権管理センタ２は，著作権者情報の登録時にユニークな前記著作権者ＩＤを付与し，前記著作権者ＩＤは著作権者情報登録画面にあらかじめ投入され」は，本件補正発明の「前記コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって、前記アカウント情報及び前記メディアアイテムに関連するメタデータに基づいて前記権利保有者に関連する固有ｉｄであって、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに、前記メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄに相関する前記固有ｉｄが、前記メディアアイテムの前記メタデータに結合し、前記メディアアイテムにリンクされて維持され、これによって、前記固有ｉｄ又はメディアアイテムｉｄの確認に基づいて前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払うことが可能になるように、前記メディアアイテムに関連付けられている前記固有ｉｄを生成する段階」に相当する。
　ただし，本件補正発明の上記段階は，アカウント情報を受け取る段階の後の段階であるのに対し，引用発明の上記段階（２ｄ）は，著作権者ＩＤを著作権者情報登録画面に投入するから，著作権者端末５が，著作権者情報登録画面に入力された著作権者情報を認証センタ１に送信する前の段階，すなわち，著作権者情報を受け取る段階の前の段階である点で相違する。
　
　したがって，本件補正発明と引用発明は以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「メディアアイテム登録部内に権利保有者を登録する方法であって、
　コンピューティングデバイス上で実施されるオンラインメディアアイテム登録部において、複合メディアアイテムを作成するのに利用可能なメディアアイテムの権利に関連付けられた権利保有者に関連するアカウント情報を受け取る段階、及び，
　前記コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって、前記アカウント情報及び前記メディアアイテムに関連するメタデータに基づいて前記権利保有者に関連する固有ｉｄであって、前記メディアアイテムが商取引に用いられるときに、前記メディアアイテムに関連付けられたメディアアイテムｉｄに相関する前記固有ｉｄが、前記メディアアイテムの前記メタデータに結合し、前記メディアアイテムにリンクされて維持され、これによって、前記固有ｉｄ又はメディアアイテムｉｄの確認に基づいて前記メディアアイテムの使用に対して該権利保有者に適切に報酬を支払うことが可能になるように、前記メディアアイテムに関連付けられている前記固有ｉｄを生成する段階、
を含む方法。」
　
　そして，本件補正発明と引用発明は以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件補正発明は，アカウント情報を受け取る段階の後に，固有ｉｄを生成する段階があるのに対し，引用発明は，アカウント情報を受け取る段階の前に，固有ｉｄを生成する段階がある点。
　
４．判断
　
　引用発明の著作権者情報の登録処理では，著作権者によって入力された著作権者名や現住所などの著作権者情報と，著作権管理センタ２によって付与された著作権者ＩＤとを，著作権者情報データベースに格納する。
　この場合に，著作権者ＩＤの付与は，著作権者情報の登録時に行われれば良く，著作権者情報の取得の前後を問わないものであり，著作権者情報を受け取った後に，著作権者ＩＤを付与することは適宜なし得ることにすぎない。
　したがって，引用発明の著作権者情報の登録処理において，著作権者によって入力された著作権者情報を受け取った後に，著作権者ＩＤを付与して，固有ｉｄを生成する段階をアカウント情報を受け取る段階の後にすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
　平成２４年１０月１８日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項２５に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１２月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２５に記載されたとおりのものである（前記＜本件補正前の請求項２５＞参照）。
　
第４　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項は，前記第２、２．に記載したとおりである。 
 　 
第５　対比・判断 
　
　本願発明は，本件補正発明から、前記第２、１．で検討した限定事項を省いたものである。そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２、３．，第２、４．に記載したとおり，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。