【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１０７１６号「側壁測定方法ならびにその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月３０日出願公開、特開平　４−１８２５９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１、２」という）
　　　
【請求項１】超音波を送受波することにより、建造物基礎用の支柱穴・連続溝などの掘削穴の口径または内径もしくは掘削穴の壁部の形状（以下、掘削口径という）など前記掘削口径の大きさの変化に応じて、前記送受波を行うトランスジューサーを前記掘削口径方向に移動する操作を、前記掘削穴の上部に設けた操作部により行わせて前記掘削口径を計測する側壁測定方法において、
　前記送受波を行うトランスジューサが口径方向に移動する距離量、または半径量の表示を行わせたり、この半径量だけ記録表示面における記録の開始位置をずらすなどにより実際の口径に相似した記録表示を行なうことを特徴とする測定方法。
【請求項２】超音波を送受波することにより、建造物基礎用の支柱穴・連続溝などの掘削穴の口径または内径もしくは掘削穴の壁部の形状（以下、掘削口径という）など前記掘削口径の大きさの変化に応じて、前記送受波を行うトランスジューサーを前記掘削口径方向に移動する操作を、前記掘削穴の上部に設けた操作部により行わせて前記掘削口径を計測する側壁測定装置であって、
　前記送受波を行うトランスジューサが口径方向に移動する距離量、または半径量の表示を行わせたり、この半径量だけ記録表示面における記録の開始位置をずらすなどにより実際の口径に相似した記録表示を行なう手段を具備することを特徴とする側壁測定装置。
　　
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された、実願昭６３−１５５１０４号（実開平２−７８６９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のような記載がある。
(１)「１　杭穴内へ沈降させる機体に超音波の発信部と受信部を備えてなる杭穴壁測定装置において、前記機体の外壁に超音波の発信部と受信部を囲んで筒状仕切壁が設けられ、該筒状仕切壁に内側への水噴射口が設けてあることを特徴とした杭穴壁測定装置
　２　超音波の発信部と受信部が杭穴壁に対して、離接可能としてある請求項１記載の杭穴壁測定装置」(実用新案登録請求の範囲)
(２)「上記実施例の杭穴壁測定装置を杭穴２内の泥水中へ沈降させて、超音波の発信部４より杭穴壁９へ向けて超音波を発信すると、該超音波は鎖線１０に示したように杭穴壁９で反射されて、受信部５へ到達するようになっているので、この発信から受信までの時間から距離Ｌを測定することができる。従って、機体１を沈降させながら距離Ｌの測定を繰り返すと、沈降深さと測定した距離Ｌから杭穴壁９の形状を知ることができる。」(４ページ１６行〜５ページ４行)
(３)「次に、第３図は杭穴２の径が変化しても対応できるようにした実施例である。即ち、杭穴２の径が大きくなると、杭穴２の中心線に沿って沈降させる機体１から杭穴壁９までの距離が遠くなり、この為、前記筒状仕切壁６で囲まれない泥土の範囲（筒状仕切壁６の先端縁から杭穴壁９までの範囲）が広くなり、水噴射口７から噴射した水による効果が及ばなくなる。
　そこで、第３図に示した実施例では、支持杆３の下端部にシリンダー１１、１１が水平方向で放射状に設けられ、該シリンダー１１、１１へ夫々ラム１２、１２が摺動可能に嵌装してある。そして各ラム１２、１２の先端部に機体１３、１３が設けられ、該機体１３、１３の杭穴壁９と対向する側壁に、超音波の発信部４および受信部５が備えられると共に、発信部４および受信部５を囲む筒状仕切壁６が設置してある。前記筒状仕切壁６には、前記実施例と同様の水噴射口７が内側に向けて貫通設置してあり、基端側に給水管８が接続されている。
　この実施例によれば、杭穴２の径に応じて機体１３を矢示１４の方向に移動させて、筒状仕切壁６の先端縁から杭穴壁９までの距離を調節し（約５０〜１００mm程度）、水噴射口７からの水噴射による泥水の比重低下の効果を確保することができる。然して、前記実施例と同様に杭穴壁９の形状を測定することができる。」(５ページ１７行〜７ページ３行)
　　　　
　これらの記載事項と図面からみて、引用例には、
「超音波を発信受信することにより、杭穴２の径もしくは杭穴壁の形状（以下、杭穴径という）など前記杭穴径の大きさの変化に応じて、前記発信受信を行う機体１３を杭穴径方向に移動させて前記杭穴径を計測する杭穴壁測定方法。」（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　
　　
 ３．対比・判断
　本願発明１と、引用発明を対比すると、
引用発明における「発信受信」、「杭穴壁の形状」、「杭穴径」、「機体１３」および「杭穴壁測定方法」は、各々本願発明１における「送受波」、「掘削穴の壁部の形状」、「掘削口径」、「トランスジューサー」および「側壁測定方法」に相当し、
　引用発明における「杭穴２の径」」は、本願発明１における「建造物基礎用の支柱穴・連続溝などの掘削穴の口径または内径」に対応するから、両者は
「超音波を送受波することにより、建造物基礎用の支柱穴・連続溝などの掘削穴の口径または内径もしくは掘削穴の壁部の形状（以下、掘削口径という）など前記掘削口径の大きさの変化に応じて、前記送受波を行うトランスジューサーを前記掘削口径方向に移動させて前記掘削口径を計測する側壁測定方法」である点で一致し、
次の点で相違している。
　　
　相違点１：本願発明１においては、トランスジューサーを掘削口径方向に移動する操作を、掘削穴の上部に設けた操作部により行わせるのに対し、引用発明においては、操作部は、どこに設けてあるか不明な点。
　相違点２：本願発明１においては、送受波を行うトランスジューサが口径方向に移動する距離量、または半径量の表示を行わせたり、この半径量だけ記録表示面における記録の開始位置をずらすなどにより実際の口径に相似した記録表示を行わせるのに対し、引用発明においては、どのように記録表示を行わせているか不明な点。
　　
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について
トランスジューサーを掘削口径方向に移動する操作を、掘削穴の上部に設けた操作部により行わせることは、当該技術において必要不可欠な慣用の手段であり、引用発明においても当然採用されているものと認められる。
　相違点２について
超音波を送受波することにより、掘削口径を計測する側壁測定方法において、実際の口径に相似した記録表示を行わせることは、従来周知な技術手段にすぎない。
　例えば、特開昭４８−６７６８号公報では、
（１）「超音波による泥水中の穴径測定方法」（発明の名称）
（２）「第５図において横罫は深度目盛で上方から下方に亘って１．２．３．４．・・・と深度に相当する数字が記入され、縦罫は前記左右超音波送受波器（１）より穴壁に到る各距離目盛であり、該距離目盛の和に前記左右超音波送受波器（１）間の距離を加えたものが穴径となる。」(２ページ左下欄６〜１１行)
（３）「第５図は前記実施例によって測定された記録図である」(図面の簡単な説明)
等の記載を参照してみると、第５図において、実際の口径に相似した記録表示を行わせている。
　また特開昭５９−２０４７０６号公報でも、
（４）「孔壁測定機」（発明の名称）
（５）「センサ１０から超音波２１を発射することにより、センサ１０と壁面１９ａまでの距離Ｌを、水平方向にほぼ連続的に測定することができ、表示装置１７のディスプレィ１７ａ上には、掘削孔１９をほぼ水平方向に切断した際の断面が映像１７ｂとして、深度センサ２０からの深さ位置ＤＰの表示１７ｃと共に表示される」(３ページ左上欄３〜１０行)
の記載を参照してみると、第１図右上部において、実際の口径に相似した記録表示を行わせている。
　以上のことから、引用発明に周知・慣用の技術的事項を適用して本願発明１の上記相違点１、２に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易になしうるものといえる。
　
　また、本願発明１の有する効果についても、引用発明および周知・慣用の技術的事項の有する効果の総和以上に格別なものとは認められない。　
　
　なお、本願発明２は、方法に係る本願発明１を装置に係る発明へと、単にカテゴリーを変更したものにすぎないので、本願発明２と引用発明との対比・判断は、上記本願発明１についてのものと同様なものとなるので、これを省略する。
　　　
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、引用例に記載された発明及び周知・慣用の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。