【事件の表示】
　平成９年特許願第１４４１１号「音響画像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１３６５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成９年１月２９日の出願であって、その請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲のとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】 移動目標物体の正面画像を得る音響画像処理装置であって、単一周波数の音波パルスを前記移動目標物体に対して所定周期で出力する送信手段と、この送信手段によって送信され前記目標物体から反射された音波パルスを受信する平面アレイ受信手段と、前記受信手段の受信結果を合成し前記目標物体の正面画像を出力する合成手段とを含み、前記音波パルスの出力周期は、自装置と前記目標物体との間において音波が到達するまでの往復音波伝搬時間よりも短い時間に設定されることを特徴とする音響画像処理装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７７６９４号公報（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明は、音響映像装置等の３次元画像再生装置、特に音波等を用いて水中等に存在する対象物体の画像を再生する３次元画像再生装置に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行）、
「従来のクロスファンビーム走査の音響映像装置では、クロス配列の送受波器アレイを用い、クロスファンビーム走査によって水中の対象物体のＣモード像（正面像）及びＢモード像（断面像）を再生するようになっている。
　即ち、Ｃモード像の再生は、垂直方向に配列した送信器アレイにより、水平ファンビームを形成し、水平方向に配列した受信器アレイにより垂直ファンビームを形成する。そして、両者を合成することにより、交線方向にペンシルビームを形成し、そのエコーを受信することによってペンシルビームの方向の反射強度を求める。ペンシルビームの方向を変化させることにより、正面に存在する対象物体の各点の反射強度を求め、Ｃモード像の再生を行う。さらに、送信信号にパルス信号を用いるエコーレンジングによって、距離方向の分解を行えば、対象物体面を３次元的に走査でき、３次元画像の再生を行うことができる。
　また、送信信号にパルス波を用い、エコーの返ってくる時間によって距離方向の分解を行うことにより、Ｂモード像の再生を行う。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄９行）、
「（実施例）
　第１図は、本発明の一実施例を示す３次元画像再生装置の構成ブロック図である。
　この３次元画像再生装置は、対象物体１の３次元画像を再生する機能を有し、送受信部１０を備えている。送受信部１０は、対象物体１に送信信号Ｓ１０を送出する送信器アレイ１１、及び対象物体１からの反射信号Ｓ１０ｂを受信する受信器アレイ１２の他に、送信信号を発生し、それを増幅して該送信器アレイ１１に供給する機能や、該受信器アレイ１２による受信信号を増幅した後に検波する機能等を有している。例えば、送信器アレイ１１は、１個の送信器素子で構成され、さらに受信器アレイ１２は、複数個の受信器素子が横方向Ｍ個、縦方向Ｎ個だけ、２次元配列されて構成されている。この送信器アレイ１１及び受信器アレイ１２は、同一平面上、あるいは別個の平面上に配置、形成され、その送信器アレイ１１が受信器アレイ１２のほぼ中心に配設されている。
　受信器アレイ１２側には、サンプリング部２０が接続されている。サンプリング部２０は、受信器アレイ１２側の受信信号をサンプリングしてディジタル信号に変換する機能を有し、その出力側には、空間周波数分析部３０が接続されている。
　空間周波数分析部３０は、２次元線形予測法や２次元フーリエ変換等を用い、ディジタル化された受信信号を解析して空間周波数に変換する機能を有し、その出力側には座標変換部４０が接続されている。
　座標変換部４０は、空間周波数を直交座標に変換する機能を有し、その出力側には表示部５０が接続されている。表示部５０は、直交座標に対して２次元変換処理や、画面の積分等の表示処理を行い、出力をビデオ信号に変換してＣＲＴ等のディスプレイに画像表示する機能を有している。
　次に、以上のような３次元画像再生装置の動作を説明する。
　先ず、送受信部１０の中心にある送信器アレイ１１から、例えば長さＴの正弦波からなる送信信号Ｓ１０ａが出力される。この送信信号Ｓ１０ａは、前方にある対象物体１によって反射され、そのパルス波からなる反射信号Ｓ１０ｂが受信器アレイ１２に受信される。受信器アレイ１２で受信された受信信号は、増幅され、検波された後、サンプリング部２０で、一定時間間隔Ｔ毎にサンプリングされてディジタル信号に変換され、空間周波数分析部３０へ送られる。
　空間周波数分析部３０では、例えば２次元線形予測法または２次元フーリエ変換を用い、ディジタル化された受信信号を空間周波数に変換する。
　ここで、２次元線形予測法を用いる場合、空間周波数分折部３０では、次式（１）の計算を行い、空間周波数Ｆ（γ，θ，ψ）を算出する。」（２頁左下欄１３行〜３頁右上欄５行）、
「空間周波数分析部３０で変換された空間周波数Ｆ（γ，θ，ψ）は、座標変換部４０へ送られる。
　座標変換部４０では、入力された空間周波数Ｆ（γ，θ，ψ）に対して全ての時間のデータを総合し、次式（３）に従って直交座標への変換を行い、その変換結果を表示部５０へ送る。・・・
　表示部５０では、入力された直交座標に対して２次元変換処理や、画面の積分等の表示処理を行い、ビデオ信号に変換してＣモード像及びＢモード像をディスプレイ上に表示する。
　このように、本実施例では、送信器アレイ１１及び受信器アレイ１２を平面上に配置し、その受信器アレイ１２による受信信号をサンプリングし、空間周波数Ｆ（γ，θ，ψ）に変換した後、直交座標に変換することによって３次元画像を再生している。そのため、送信器アレイ１１からの１回の送信によってＣモード像の再生が可能となり、画像再生を高速に行えると共に、移動する対象物体１の画像再生も高精度に行える。」（３頁右下欄下から４行〜４頁右上欄１行）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例に、「従来のクロスファンビーム走査の音響映像装置では、クロス配列の送受波器アレイを用い、クロスファンビーム走査によって水中の対象物体のＣモード像（正面像）及びＢモード像（断面像）を再生するようになっている」「送信器アレイ１１からの１回の送信によってＣモード像の再生が可能となり、画像再生を高速に行えると共に、移動する対象物体１の画像再生も高精度に行える。」と記載されており、これは本願発明の「移動目標物体の正面画像を得る音響画像処理装置」との技術的事項を示すものである。
（２）引用例に、「送受信部１０の中心にある送信器アレイ１１から、例えば長さＴの正弦波からなる送信信号Ｓ１０ａが出力される。この送信信号Ｓ１０ａは、前方にある対象物体１によって反射され、そのパルス波からなる反射信号Ｓ１０ｂが受信器アレイ１２に受信される。」「送信器アレイ１１は、１個の送信器素子で構成され、さらに受信器アレイ１２は、複数個の受信器素子が横方向Ｍ個、縦方向Ｎ個だけ、２次元配列されて構成されている。」と記載されており、これは本願発明の「単一周波数の音波パルスを前記移動目標物体に対して所定周期で出力する送信手段と、この送信手段によって送信され前記目標物体から反射された音波パルスを受信する平面アレイ受信手段」との技術的事項を示すものである。
（３）引用例に、「受信器アレイ１２で受信された受信信号は・・・空間周波数分析部３０へ送られる。空間周波数分析部３０では・・・ディジタル化された受信信号を空間周波数に変換する。」「空間周波数分析部３０で変換された空間周波数Ｆ（γ，θ，ψ）は・・・変換を行い、その変換結果を表示部５０へ送る。」と記載されており、これは本願発明の「前記受信手段の受信結果を合成し前記目標物体の正面画像を出力する合成手段」との技術的事項を示すものである。
　
　上記（１）〜（３）の考察から、両者は、「移動目標物体の正面画像を得る音響画像処理装置であって、単一周波数の音波パルスを前記移動目標物体に対して所定周期で出力する送信手段と、この送信手段によって送信され前記目標物体から反射された音波パルスを受信する平面アレイ受信手段と、前記受信手段の受信結果を合成し前記目標物体の正面画像を出力する合成手段とを含む音響画像処理装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明のものは、「前記音波パルスの出力周期は、自装置と前記目標物体との間において音波が到達するまでの往復音波伝搬時間よりも短い時間に設定される」のに対し、引用例には、上記音波パルスの出力周期の設定時間に関し具体的な記載がない点。
　
　上記相違点について検討すると、音波パルスの出力周期をできるだけ短い時間に設定することは、前審における拒絶理由通知で引用された特開昭６２−１５３７８２号公報（「発明の目的」の項参照）、特開平８−５７３９号等（【０００５】参照）にも見られるように一般的な課題にすぎず、該音波パルスの出力周期を、「自装置と前記目標物体との間において音波が到達するまでの往復音波伝搬時間よりも短い時間」に設定することは、該課題の延長として適宜設計し得ることであるから、上記相違点の技術的事項とすることは当業者が容易になし得る程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「本願では、目標物体に音波が到達するまでの往復音波伝搬時間よりも短い周期で送信を行い、送波中でも絶えず受信を行って受信信号に重畳される送信周波数とドップラ変調のかかった反射波を分離しているので、水中を移動する目標物体の正面画像を短い周期で連続的に取得できるという効果があります。」（３頁８行〜１１行）と主張するが、「送波中でも絶えず受信を行って受信信号に重畳される送信周波数とドップラ変調のかかった反射波を分離している」との事項は本願発明の技術的事項ではなく、また「目標物体に音波が到達するまでの往復音波伝搬時間よりも短い周期で送信を行」ったからといって、それだけで「送波中でも絶えず受信を行って受信信号に重畳される送信周波数とドップラ変調のかかった反射波を分離」することができるものではないから、上記主張は採用するに足らないものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。