【事件の表示】
　特願２００９−１１２９５８「抗菌性エポキシ樹脂組成物を含むライニング材、およびそれを用いた排水管のライニング工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４３２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２１年５月７日（先の出願に基づく優先権主張：平成２０年７月１６日、特願２００８−１８５２５１号）に出願された特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
　
　平成２４年１０月２５日　　　早期審査事情説明書
　平成２４年１１月２７日付け　早期審査報告書
　平成２４年１１月２８日付け　拒絶理由通知
　平成２５年　１月３１日　　　意見書・手続補正書
　平成２５年　２月１４日付け　拒絶査定
　平成２５年　５月２０日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２５年　５月２８日付け　手続補正指令（方式）
　平成２５年　７月　４日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成２５年　７月　９日付け　前置審査移管
　平成２５年　９月３０日付け　前置報告書
　平成２５年１０月　４日付け　前置審査解除
　平成２５年１１月　７日付け　審尋
　平成２６年　１月１０日　　　回答書
　平成２６年　３月２７日付け　拒絶理由通知
　平成２６年　５月２８日　　　意見書・手続補正書
　
第２　平成２６年３月２７日付け拒絶理由通知について
　当審は、平成２６年３月２７日付けで拒絶理由を通知したが、その拒絶理由通知書の内容の概略は以下のとおりのものである。
　
「第３　拒絶理由
　しかるに、本願は以下の拒絶理由を有するものである。
　
理由１：・・（中略）・・
理由２：本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ｉ．理由１について
・・（中略）・・
ＩＩ．理由２について
　上記Ｉ．のとおり、本願請求項４及び１０の記載では、発明が明確でないが、理由２につき判断するにあたり、上記数値範囲は「０を超える有効量〜０．５質量％」であるものとして判断を行う。
　
引用刊行物：
１．特開平　８−　　４９５３号公報（原審における「引用文献３」）
２．特開２００７−１５２１８６号公報（原審における「引用文献１」）
３．特開２００３−２６９６８６号公報（原審における「引用文献２」）
４．特開２００１−２１９１２１号公報（前置審査における「引用文献５」）
５．特開平１１−１５６２７２号公報（前置審査における「引用文献６」）
６．特開２００３−３０００１１号公報（前置審査における「引用文献７」）
７．特開２００４−　７３９７９号公報（前置審査における「引用文献８」）
（以下、上記「１．」ないし「３．」の各文献を「引用例１」ないし「引用例３」といい、「４．」ないし「７．」の各文献を「周知例１」ないし「周知例４」という。）
・・（中略）・・
（９）対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし１３は、いずれも引用例１に記載された発明及び当業者の周知慣用の技術並びに公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
第３　当審の判断
　当審の上記拒絶理由通知に対して、指定期間内に意見書及び手続補正書が提出されたので、その補正された本願につき上記「第３　拒絶理由」で示した理由２と同様の理由が存するか否か再度検討を行う。
　
１．本願の請求項に記載された発明
　平成２６年５月２８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１には、当該請求項１ないし１１の各項に記載された事項で特定されるとおりの発明が記載されており、特に請求項１に係る発明は、以下の事項で特定される発明が記載されている。
　
「抗菌剤を担持したゼオライトを含有する抗菌性エポキシ樹脂組成物を含み、排水管内部を０．０１〜０．０５ＭＰａの負圧下に維持して、塗布されることを特徴とする既設の金属系排水管用ライニング材。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．検討
　なお、引用刊行物については、上記拒絶理由通知で示した「引用例１」ないし「引用例３」及び「周知例１」ないし「周知例４」という称呼をそのまま使用する。
　
（１）各引用例及び周知例に記載された事項
　
ア．引用例１（特開平８−４９５３号公報）
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア−１）
「【請求項１】　合成樹脂製の管であって、
前記合成樹脂には抗菌剤が混入されている、
ことを特徴とする管。
【請求項２】　管本体と、
前記管本体の内面を被覆するライニングからなり、
前記ライニングは、抗菌剤が混入された合成樹脂で形成されている、
ことを特徴とする管。
【請求項３】　前記抗菌剤は、イミダゾール系有機物及びチアゾリン系有機物並びに重金属塩からなる群から選択される請求項１または２記載の管。
【請求項４】　前記抗菌剤の混入量は、合成樹脂１００ｗｔ％に対して０．２ｗｔ％〜１１．０ｗｔ％である請求項１，２または３記載の管。」
　
（ア−２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、給水管、給湯管、排水管、下水道管、空調施設の冷温水管、電線管、設置用配管（管継手など含む）などを構成する管に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、下水道管には生活排水が頻繁に流され、その内部はある程度の湿度に維持される場合が多い。そのため、下水道管は、鋳鉄管、ダクタイル鋳鉄管（内面モルタルライニングまたは内面エポキシ粉体塗装）、硬質塩化ビニル管などで形成されているものの、その内面には細菌、真菌（カビ）が発生しやすい。・・（中略）・・このような細菌、真菌（カビ）の発生は、湿度の差異はあるものの電線管や設置用配管などでも同様に見られる。また、これら管を構成する合成樹脂には、加工をしやすくするために可塑性や安定剤などの添加剤が多く使用されたものがあるが、付着した細菌、真菌（カビ）のなかには、これら添加剤を栄養分としているものもあり、このような場合には、管の内面で細菌、真菌（カビ）が増殖することになる。」
　
（ア−３）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そのため、この種の管体では、細菌、真菌（カビ）の付着による汚染、材料劣化などが進行するため、定期的な清掃及び交換を行わなければならない不具合があった。本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、下水道管などのように特に細菌、真菌（カビ）が発生しやすい管に使用された場合であっても、細菌、真菌（カビ）による汚染及び劣化を防止できる管を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、合成樹脂製の管であって、前記合成樹脂には抗菌剤が混入されていることを特徴とする。また、本発明は、管本体と、管本体の内面を被覆するライニングからなり、前記ライニングは、抗菌剤が混入された合成樹脂で形成されていることを特徴とする。また、本発明は、前記抗菌剤が、イミダゾール系有機物及びチアゾリン系有機物並びに重金属塩からなる群から選択されることを特徴とする。また、本発明は、前記抗菌剤の混入量は、合成樹脂１００ｗｔ％に対して０．２ｗｔ％〜１１．０ｗｔ％であることを特徴とする。
【０００５】管或や管本体、あるいはライニングを構成する合成樹脂としては、従来より使用されている合成樹脂が特に制限なく使用され、具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられ、これら合成樹脂には、従来公知の添加剤を混入してもよい。」
　
（ア−４）
「【０００６】本発明において、合成樹脂に混入して用いられる抗菌剤とは細菌、真菌（カビ）の発育及び増殖を抑制する性質だけでなく、抗菌性を有するもので、一般細菌、酵母、カビすべてに有効であり、選択性がない防カビを主とした防黴剤とは異なる。合成樹脂への抗菌剤の混入時期は、管が合成樹脂単体で形成されている場合には、管の成形前あるいは成形時の何れであってもよく、また、管本体の内面を被覆する場合には、被覆前に混入することができる。
・・（中略）・・
【０００９】また、重金属塩としては、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｕなどの金属塩が挙げられ、これらはゼオライト、シリカゲルなどの担体に担持されていてもよい。このような担体担持型重金属塩としては、例えば、銀イオン、亜鉛イオン、銅イオンを担持したゼオライト（商品名：ゼオミック、品川燃料（株）製）、あるいはチオスルファト銀錯イオンを担持したシリカゲル（商品名：アメニトップ、松下電器産業（株）製）、ノバロン（東亜合成化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００１０】抗菌剤の混入量は、合成樹脂１００ｗｔ％に対して通常０．２ｗｔ％〜１１．０ｗｔ％、好ましくは０．８ｗｔ％〜１．５ｗｔ％である。
【００１１】
【発明の効果】前記抗菌剤は、使用しても人体及び環境に影響を与えることがなく、細菌、真菌（カビ）の発生をしにくくできるので、細菌、真菌（カビ）が発生が原因となる、悪臭、目詰まり、人体への感染（食中毒や感染性疾患など）などの問題が起きにくくなる。さらに、カビによる管の劣化（亀裂、欠損などの損傷、強度の低下）を防ぐことができる。」
　
（ア−５）
「【００１２】
【実施例】下水道管に使用した場合の例を示す。
実施例１
塩化ビニル樹脂を用いた下水道管（ＪＩＳ　Ｋ　６７４１　ＶＰ５０）を使用した。合成樹脂に混入する抗菌剤として銀イオン、亜鉛イオン、銅イオンを担持したゼオライト（商品名：ゼオミック、品川燃料（株）製）を用いた。抗菌剤の混入量を、塩化ビニル樹脂１００ｗｔ％に対して約１．０ｗｔ％とした。設置後、何ら消毒・清掃を行わず５年経過したが、細菌、真菌（カビ）の発生はみられなかった。」
　
イ．引用例２（特開２００７−１５２１８６号公報）
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）
「【請求項１】
　排水管の下流端部に接続した吸引装置により排水管内を負圧化し、該排水管内の上流端部より塗料を投入した後に、可撓性を有するエア送出管を介してエアコンプレッサーに連結して成る拡縮径自在な球形のバルーンを、前記上流端部の口径より所定値だけ小径と成す様にエアコンプレッサーで内圧調整して投入し、バルーンの排水管内の移動中に上流端部と口径の異なる部位では、該部位より所定値だけバルーン径を小径と成す様にバルーンの内圧をエアコンプレッサーで調整することを特徴とする排水管のライニング工法。」
　
（イ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、マンション等の集合住宅やオフィスビル等の排水管内をクリーニングした後に保護塗膜を形成する様にした排水管のライニング工法及びその工法に用するライニング補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、上記排水管は、経時使用により有機物、油脂等が徐々に付着、堆積して内部が狭窄状態になってしまい、そのまま放置しておくと、堆積が進行して、排水管内に残されていた通水可能であった部分（排水路）までもが完全に詰まったり、排水管自体が腐食し、腐食の進行により、排水管に孔が空いて漏水してしまうため、排水管内周面の前記付着物を定期的に剥離除去し、その後に排水管の内面に適宜厚の保護塗膜を形成するライニング処理が行われていた。
　ライニング処理には、特許文献１に開示される様に、建築物配管系における補修対象の施工配管の先端側から補修用樹脂を注入し、基端側に向けて気流で樹脂を送風搬送しながら管内面に樹脂ライニング塗膜を形成する工法がある。
　しかしながら、上記ライニング工法にあっては、排水管内の塗料を単に気流で送風搬送するだけであるため、塗膜が厚くなると共に塗膜表面が凹凸になり、塗膜形成後に有機物、油脂等が付着、堆積し易い。
　かかる不具合を解消するために、排水管の下流端部に接続した吸引装置により排水管内を負圧化し、排水管の上流端部より塗料を投入した後に、可撓性を有する線材に取付けた排水管の内径より小径な球体を投入し、球体を排水管内の下流側へ移動させるライニング工法が開発された（特許文献２参照）。
　この様な球体使用のライニング工法によれば、吸引装置の吸引力により塗料における球体に密着した部分を吹き飛ばしながら球体の移動を進行させることにより、排水管内周面全体に確実に薄肉で平滑な塗膜を形成することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４７８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６９６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記の球体使用のライニング工法では、排水管の口径がすべて同一であれば有効であるが、排水管が異なる口径の管材で連結されている場合、即ち排水管の中途部位が、球形に対し口径が小さければ、その部位で球体の移動が滞って進行できず、逆に球体に対し口径がかなり大きければ、その部位の塗膜が適正な肉厚に形成されないといった課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明は、排水管の下流端部に接続した吸引装置により排水管内を負圧化し、該排水管内の上流端部より塗料を投入した後に、可撓性を有するエア送出管を介してエアコンプレッサーに連結して成る拡縮径自在な球形のバルーンを、前記上流端部の口径より所定値だけ小径と成す様にエアコンプレッサーで内圧調整して投入し、バルーンの排水管内の移動中に上流端部と口径の異なる部位では、該部位より所定値だけバルーン径を小径と成す様にバルーンの内圧をエアコンプレッサーで調整することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
　要するに本発明は、可撓性を有するエア送出管を介してエアコンプレッサーに連結して成る拡縮径自在な球形のバルーンを用いて、口径の異なる管材を連結して成る排水管であっても、バルーンの排水管内の移動中に変化する排水管の口径に応じ、該口径より所定値だけバルーン径を小径と成す様にエアコンプレッサーでバルーンの内圧を調整することにより、上記構成の排水管内にバルーンを難なく移動させることができる。
　よって、吸引装置により負圧化された排水管内に塗料が投入された後における排水管内のバルーンの移動中において、排水管内周面にある程度の厚みを以て付着した塗料のバルーン表面との密着部分が吸引装置の吸引力により吹き飛ばされると、これによって生ずる塗料とバルーンの間の狭窄な隙間を高速気流が通過するため、その通過中に高速気流が塗料を薄く引き延ばして塗料表面を均し、この様な塗料の引き延ばし及び塗料表面の平滑化が排水管内のバルーンの進行によって連続的に成されることで、排水管内周面全体に確実に薄肉で平滑な塗膜を形成できる。
・・（後略）」
　
（イ−３）
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　図１は本発明に係る排水管のライニング工法を示す概略図であり、図２は塗膜の形成過程を示す拡大断面図である。
　図１に示す様に、排水管ＭＰはマンション等における各階層を縦貫し、各階層毎に排水管ＭＰより左右方向へ延びる横引き枝管ＳＰを分岐し、該横引き枝管ＳＰには各水場（台所、洗面所等）の排水口に接続された排水支管ＴＰを分岐している。
　尚、図１において、排水管ＭＰと横引き枝管ＳＰは、排水管ＭＰの他の部位とは口径が大きい集合継手（図示せず）を介して接続されている。
【０００８】
　本ランニング工法では、予め、上記排水管ＭＰにおいて最上部の横引き枝管ＳＰとの接続部よりも上方部位と、最下部の横引き枝管ＳＰとの接続部よりも下方部位の夫々を切断する。
　以下では、排水管ＭＰにおいて、上方及び下方の切断部の夫々を上流端部ＰＵ及び下流端部ＰＬと称する。
【０００９】
　排水管ＭＰの上記切断後、排水管ＭＰ内周面をクリーニングする。
　このクリーニングにあっては、先ず、排水管ＭＰに連通する全排水支管ＴＰの排水口を閉鎖し、排水管ＭＰの下流端部ＰＬに耐圧ホース１を介して排水管ＭＰ内の空気を吸引する吸引装置２を接続し、該吸引装置２を作動させ、排水管ＭＰ内部に空気を流通させて排水管ＭＰ内周面の付着物を乾燥させる。
　排水管ＭＰの上記乾燥後、排水管ＭＰの上流端部ＰＵに接続した研磨材投入機（図示せず）から研磨材を投入することにより、研磨材は吸引装置２の吸引力によって生ずる高速気流で上流から下流へと搬送され、その搬送過程で排水管ＭＰ内に分散し、ランダムな方向に高速で弾き飛ばされて排水管ＭＰ内周面を研磨する。
　そして、除去された排水管ＭＰ内周面の付着物及び研磨材は、耐圧ホース１を通って吸引装置２の貯溜槽（図示せず）内に貯溜される。
　付着物の除去が完了した時点で、研磨材の供給を停止すると共に、研磨材に代えて洗浄水を排水管ＭＰ内に投入する。
・・（中略）・・
　上記洗浄後、吸引装置２により、排水管ＭＰ内に空気を流通させて排水管ＭＰの研磨さ
れた内周面を乾燥させる。
・・（中略）・・
【００１０】
　付着物が除去された排水管ＭＰ内周面の上記乾燥後、本ライニング工法を施工する。
　本ライニング工法では上記クリーニングに使用された吸引装置２を兼用する。
　以下では、吸引装置２の他に本ライニング工法で主に使用される塗料３とライニング補助具４について説明する。
　塗料３は、エポキシ樹脂系塗料と微細骨材と粘度調節材を適宜配合率にて混練したものである。
　微細骨材は鱗片状のガラス粉末であり、それ自体に耐酸性を有し、そのガラス粉末が塗膜表面に配されることによってバリア機能を具有し、塗膜の寿命延長、並びにクラック防止及び耐薬品性の向上を図ることが可能になる。
　粘度調節材は例えばアエロジルの様な活性シリカから成り、その混合率により塗料の粘度及びチキソトロピーを調節すると同時に塗膜を補強する効果も有している。
【００１１】
　ライニング補助具４は、拡縮径自在な合成ゴム製の球形バルーン５と、該バルーン５に可撓性を有するエア送出管６を介して連結したエアコンプレッサー７とから構成される。
　そして、バルーン５は上記塗料３の排水管ＭＰ内への投入後に続けて排水管ＭＰに投入され、エア送出管６の排水管ＭＰへの繰り出し長さ調整により排水管ＭＰ内を移動させるものであり、その移動中に、集合継手などによって変化する排水管ＭＰの口径に応じ、該口径より所定値だけバルーン径（直径）を小径と成す様にエアコンプレッサー７でバルーン５の内圧が調整される。
・・（中略）・・
【００１２】
　そして、本ライニング工法にあっては、上記吸引装置２を作動させた状態で、排水管ＭＰの上流端部ＰＵからその内部へ塗料３を投入する。
　塗料３の上記投入後、続けてバルーン５を上記上流端部ＰＵから投入する。
　この際、バルーン５は、上記上流端部ＰＵの口径より所定値だけ小径と成す様にエアコンプレッサー７で内圧調整している。
　尚、バルーン５の排水管ＭＰ内の移動中に、排水管ＭＰを構成している管材や集合継手によって口径が変化することを確認するため、内視鏡（図示せず）も上流端部ＰＵから投入する。
【００１３】
　バルーン５が排水管ＭＰ内に投入されると、吸引装置２の吸引力により下流側へ引っ張られるが、バルーン５の移動はエア送出管６の繰り出し長さによって徐々に進行する様に調整している。
　排水管ＭＰにおいて、その上流端部ＰＵと口径の異なる部位が内視鏡で確認されると、かかる部位より所定値だけバルーン径を小径と成す様にバルーン５の内圧をエアコンプレッサー７で調整する。
　又、バルーン５は、吸引装置２の吸引により排水管ＭＰ内の下流へと導かれると共に、エア送出管６は可撓性を有しているため、排水管ＭＰに屈曲部を有していても、その屈曲に倣って移動できる。
　そして、バルーン５の排水管ＭＰ内の移動中においては、排水管ＭＰ内周面に、ある程度の厚みを以て付着した塗料３のバルーン５表面との密着部分が、吸引装置２の吸引力により吹き飛ばされると、これにより塗料３とバルーン５の間に生ずる狭窄な隙間を通過する高速な気流が、塗料３を薄く引き延すと共に塗料３表面を均し、この様なことがバルーン５の移動の進行中に繰り返し行われる。
【００１４】
　そして、排水管ＭＰの下流端部ＰＬにバルーン５が到達した時点で、エア送出管６を引き戻してバルーン５を徐々に牽引する。
　バルーン５の牽引時においては、上記と同様なことが行われる。
　即ち、先の上流から下流のバルーン５の移動によっても均されなかった塗料３表面の凸部がバルーン５に密着したり、密着しないまでも突出している部位がバルーン５と塗料３に隙間を通過する高速気流により吹き飛ばされたり、引き延ばされたりして塗料３表面が均されることにより、平滑で薄肉な塗膜３が排水管ＭＰ内周面全体に形成される。
　尚、このバルーン５の移動中においても、上記と同様に、変化する排水管ＭＰの口径に応じ、該口径より所定値だけバルーン径を小径と成す様にエアコンプレッサー７でバルーン５の内圧を調整する。
　こうしてバルーン５が排水管ＭＰの上流端部ＰＵより回収されると、吸引装置２を停止する。
　その後、排水管ＭＰ内を内視鏡で視認し、未完了の場合、再度同じ作業を行う。
　尚、気流により吹き飛ばされた余剰塗料は耐圧ホース１を通って吸引装置２の貯溜槽内に貯溜される。
　そして、排水管ＭＰ内周面全体に塗膜３が形成されたことが確認された後には、耐圧ホース１に温風送風機（図示せず）を接続し、該温風送風機からの温風を排水管ＭＰ内に通して塗膜３を乾燥、硬化させる。」
　
（イ−４）【図１】及び【図２】（第６頁下段）
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ウ．引用例３（特開２００３−２６９６８６号公報）
　上記引用例３には、以下の事項が記載されている。
　
（ウ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　既設の排水管の下端部に吸引装置を接続すると共に、排水管内に、可撓性を有し且つ引張強度大なる線材に、排水管の内径より小径な球体を取り付けたライニング補助具を配置し、吸引装置により排水管内を負圧化し、排水管の上方より塗料を投入すると共に、吸引装置の吸引力により塗料における球体に密着した部分を吹き飛ばしながら球体を徐々に降下させて、排水管の内面全体にライニング層を形成する様にしたことを特徴とする排水管のライニング工法。
・・（後略）」
　
（ウ−２）
「【０００１】本発明は、オフィスビルや、マンション等の集合住宅の既設排水管内をクリーニングした後に保護塗膜を形成する様にした排水管のライニング工法及びそれにに使用するライニング補助具に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、上記排水管は、経時使用により有機物、油脂等が徐々に付着、堆積して排水路が狭窄状態になると共に、排水管自体が腐食し、そのまま放置しておくと、排水路の詰まったり、腐食の進行により排水管に穿孔が発生して漏水が発生してしまうため、排水路を確保するために付着・堆積物を定期的に剥離除去した後、排水管内面に適宜厚のライニング層（保護塗膜）を形成する、所謂ライニングを行っていた。そこで、排水管のライニング工法の一例として、「建築物配管系における補修対象の施工配管の先端側から補修用樹脂を注入し、基端側に向けて気流で樹脂を送風搬送しながら管内面に樹脂ライニング塗膜を形成するライニング補修工法。」が、本件出願前に公開頒布された特開平８ー２４７８３号公報、特開平８ー２４７８４号公報等に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記ライニング工法にあっては、下記の通り解決せねばならない課題があった。
（１）配管内の塗料を単に押すだけであるため、ライニング層が厚くなると共にライニング面が凹凸状になり、有機物、油脂等が付着、堆積し易い。
（２）枝管からの逆流噴出を防止するためには必要以上に圧力を上げることが出来ないが、大径な配管の場合、送風機の出力を上げねばならず、よって大径な配管には対応出来ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記従来技術に基づく、（１）、（２）の課題に鑑み、既設の排水管の下端部に吸引装置を接続すると共に、排水管内に、可撓性を有し且つ引張強度大なる線材に、排水管の内径より小径な球体を取り付けたライニング補助具を配置することによって、大径の配管であっても、上記球体により排水管内が狭窄状態となり、当該狭窄部分での排水管内の吸引空気の流速を速くすることで、吸引装置の吸引力を必要以上に上げずにライニングを行うことを可能にし、而も吸引装置により排水管内を負圧化し、排水管の上方より塗料を投入すると共に、吸引装置の吸引力により塗料における球体に密着した部分を吹き飛ばしながら球体を徐々に降下させて、排水管の内面全体に薄厚状且つ平滑なライニング層を形成する様にして、上記課題を解決する。」
　
（ウ−３）
「【０００５】
【発明の実施の形態】以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る排水管のライニング工法を示す概要図であり、図２は、ライニング層の形成過程を示す拡大断面図である。既設の排水管ＭＰの下端部に吸引装置１の耐圧ホース２を接続すると共に、上端より排水管ＭＰ内にライニング補助具３を配置している。
・・（中略）・・
【０００８】
　次に本発明に係る排水管のライニング工法及びそれに使用するライニング補助具の作用について説明する。
（１）排水管ＭＰを上下端部で切断すると共に、該排水管ＭＰに連結された全ての枝管ＳＰ、ＳＰａ・・・の排水口を閉鎖し、下端部に吸引装置１の耐圧ホース２の先端を接続して、排水管ＭＰの内面の付着・堆積物を除去した後に排水管ＭＰの内面を乾燥させる。
（２）吸引装置１を作動させ、排水管ＭＰ内に塗料を投入した後にライニング補助具３の球体５を排水管ＭＰ内に投入すると、吸引装置１の吸引力により球体５が引っ張られるが、その引張力に逆らう様にして球体５を徐々に降下させ、塗料における球体５との密着部分が吸引力により引っ張られ、限界に達した時点で塗料が吹き飛ばされ塗料と球体５間に隙間が出来て吸引空気が流通し、球体５が降下して再び塗料に密着することを繰り返して、排水管ＭＰの内面にライニング層Ｌを下端側へ順次形成し、余剰塗料は耐圧ホース２を通って吸引装置１の貯溜槽（図示せず）内に貯溜される。
（３）排水管ＭＰの下端部にライニング補助具３の球体５が到達した時点で、球体５を徐々に引っ張り上げて、ライニング層Ｌの凸部を吸引空気により吹き飛ばして除去する均し作業を行い、平滑で薄厚状のライニング層Ｌを形成する。
（４）均し作業終了後、吸引装置１を停止させ、耐圧ホース２に温風送風機（図示せず）を接続し、該温風送風機（図示せず）からの温風を排水管ＭＰ内に空気を通してライニング層Ｌを乾燥、硬化させる。
【０００９】上記（４）工程前に、排水管ＭＰ内を内視鏡で視認し、未完了の場合、再度（２）、（３）工程を行う様にしている。
・・（中略）・・
【００１１】上記塗料は、エポキシ樹脂系塗料と微細骨材と粘度調節材を混練したものとし、微細骨材は鱗片状のガラス粉末でそれ自体に耐酸性を有し、混練されたガラス粉末の層形成によるバリア効果により、ライニング層の寿命延長、並びにクラック防止及び耐薬品性の向上を図ることが可能になる。又、粘度調節材は例えばアエロジルの様な活性シリカとし、混合率により塗料の粘度及びチキソトロピーを調節すると同時に、形成されたライニング層を補強する効果も有している。
【００１２】
【発明の効果】要するに本発明は、既設の排水管ＭＰの下端部に吸引装置１を接続すると共に、排水管ＭＰ内に、可撓性を有し且つ引張強度大なる線材４に、排水管ＭＰの内径より小径な球体５を取り付けたライニング補助具３を配置したので、排水管ＭＰ内の球体５により該排水管ＭＰ内が狭窄状態となり、当該狭窄部分の流通空気の流速が速くなるため、大径の排水管ＭＰ、或いは高低差の大きい、即ち１０階以上の建物の排水管ＭＰであっても、吸引装置１の吸引力を必要以上に上げずにライニングを行うことが出来、排水管ＭＰの内径の大小や建物の高さとは無関係にライニング工法を施すことが出来る。又、吸引装置１により排水管ＭＰ内を負圧化し、排水管ＭＰの上方より塗料を投入すると共に、吸引装置１の吸引力により塗料における球体５に密着した部分を吹き飛ばしながら球体５を徐々に降下させて、排水管ＭＰの内面全体にライニング層Ｌを形成する様にしたので、ライニング層Ｌを、その表面が平滑で必要最低厚さに形成することが出来るため、排水空間を確実に確保することが出来ると共に、使用塗料の総量をの削減を図ることが出来る。」
　
（ウ−４）【図１】及び【図２】（第４頁）
「
　
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
エ．周知例１（特開２００１−２１９１２１号公報）
　上記周知例１には、以下の事項が記載されている。
　
（エ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　建築物内に配管され少なくとも分岐部を有する立て主管からなる排水管を更生するものであって、
該排水管内部を乾燥する工程と、
該排水管の内部に付着しているスケール、油脂成分を含む汚れの堆積物を除去し清掃する研磨工程と、
無溶剤型の二液性エポキシ樹脂を供給して管内面に所定厚さの塗膜を形成する工程と、
塗膜形成時に検知手段により排水管の内部状況を検知し、その内部状況に応じて二液性エポキシ樹脂の供給量を調整する手段を含み、
形成された塗膜を乾燥させて管内面に連続形状の樹脂製内管を形成する工程とからなることを特徴とする集合住宅における雑排水管の更生方法。
【請求項２】　乾燥する工程は、
熱風または乾燥空気を送気させることである請求項１に記載の集合住宅における雑排水管の更生方法。
【請求項３】　堆積物を除去する研磨工程は、
 排水管内に圧縮空気流と共に砂状物質を吹き込むことである請求項１に記載の集合住宅における雑排水管の更生方法。
・・（後略）」
　
（エ−２）
「【００３６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る集合住宅における雑排水管の更生方法は、建築物内に配管され分岐部を有する立て主管・分岐した枝管からなる排水管を更生するものであって、排水管内部を乾燥する工程と、排水管の内部に付着しているスケール、油脂成分を含む汚れの堆積物を除去し清掃する工程と、無溶剤型の二液性エポキシ樹脂を供給して管内面に連続形状の樹脂製内管を形成する工程とからなるものであって、排水管の内部の汚れを全部一緒に乾燥させてから除去する工程をとることで作業効率がよく、しかも、その後の塗装工程により良質で厚手の塗膜が効率よく形成でき、それが乾燥して連続形状の樹脂製内管となり、異物の引っ掛かりまたは堆積が減少し、速やかな排水ができると共に、分岐部における腐食穴、亀裂等を埋めると共に腐食進行が防止されて長期に使用できるという優れた効果を奏する。
【００３７】また、更生しようとする立て主管に対して主剤と硬化剤とを別系統で供給し、塗装直前に二液を混合して噴射させることで、良好な厚手の塗膜が効率よく速やかに形成でき、これが乾燥して連続形状の樹脂製内管となるのであり、強度的に優れ堆積物が生じにくい内管が得られ、ライニングによる更生作業の施工同日で行えるという優れた効果を奏する。」
　
オ．周知例２（特開平１１−１５６２７２号公報）
　上記周知例２には、以下の事項が記載されている。
　
（オ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　設置管の内部にライニング剤を供給し、そのライニング剤を設置管の内周面に塗布する設置管の内面ライニング方法であって、
設置管の内部に供給したライニング剤を、設置管の内部を回転しながら移動する回転塗布具によって設置管内面に塗布し、その塗布後に、設置管の内部を挿通するピグによって塗布ライニング剤の表面を平滑化する設置管の内面ライニング方法。
・・（後略）」
　
（オ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マンション、ビルなどの建物、工場、地中に設置された給水管、排水管、冷暖房管、給湯管、化学配管、ガス管などの設置管の内部に錆止めとか、スケールの付着防止とかのためのライニング剤を供給し、そのライニング剤を設置管の内周面に塗布する設置管の内面ライニング方法とその方法に使用する装置に関する。」
　
（オ−３）
「【００１０】このライニング装置は、主としてマンション、ビルなどの建物に設置された給水管、排水管　冷暖房管、給湯管などの設置管の内面に、錆止めとか、スケールの付着防止とかのためのライニング剤を塗布する内面ライニングを行うものである。詳しくは、ライニング剤としては主としてエポキシ樹脂など、樹脂ライニング剤を使用し、図３及び図４に示す内面ライニング方法に基づいて行うものである。図２に示すように、マンションやビルの各階に厨房、浴室、洗面所などから排水本管１２に排水するように設置された排水管１３，１４，１５をライニング処理する場合を例に説明する。」
　
カ．周知例３（特開２００３−３０００１１号公報）
　上記周知例３には、以下の事項が記載されている。
　
（カ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】管内壁に防錆塗料を塗布する管のライニング施工において、ガラスフレークが添加された塗料を使用し、かつこの塗料に硬化剤と硬化促進剤を温度条件に応じて適切な比率で配合して、ライニング施工を施すべき管の一部または全部を一施工区域とし、この一施工区域に塗料を管内を流れる空気流とともに送ることで管内を塗装する工程を、少なくとも二回実行することを特徴とする管内ライニング方法。
・・（中略）・・
【請求項３】前記塗料は、ガラスフレークを含有するビニルエステル樹脂塗料であり、管内の一回目の塗装である一次ライニングにより塗布された塗料の塗膜の半硬化後に、引き続き管内の二回目の塗装である二次ライニングを実施することを特徴とする請求項１または２に記載の管内ライニング方法。
【請求項４】前記管内を塗装する各工程の終了後、管内に常温空気または温風を送ることで塗膜の硬化を促進させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の管内ライニング方法。」
　
（カ−２）
「【０００２】
【従来の技術】集合住宅等の複数層の建造物では、排水管等について所定の時期に管更生工事を実施する必要がある。このような建造物では、例えば、この建造物の垂直方向に設置された排水竪主管と、この排水竪主管に向けて各階の水廻り設備からの排水が流れる専有枝管とを備えている。
【０００３】このような専有枝管としては、通常は亜鉛メッキ鋼管や鋳鉄管が用いられることが多く、これらは時間の経過とともに内壁が腐食し、一般的には２０〜３０年で穴が開いて使用できなくなる。
【０００４】そこで、そのような事態に至る以前に、排水管等の更生工事を実施することで、長期間の使用に対処している。このような配管の更生工事では、排水管塗等の内面に発生した錆、付着した堆積物等を除去し、管内壁を平滑にするための研磨作業と、研磨した管内壁に防錆塗料を塗布するライニング作業を実施するのが一般的である。
【０００５】この工事では専有枝管については、例えば、バキューム法によるビニルエステル樹脂塗料を用いたライニング、もしくはエポキシ樹脂塗料を用いた気流法ライニング等の方法による防錆塗料の塗布が行われる。これらの方法では、排水管等が使用できなくなる時間をできる限り短縮するために、管内部に対する塗料の塗布は一回のみである。」
　
キ．周知例４（特開２００４−７３９７９号公報）
　上記周知例４には、以下の事項が記載されている。
　
（キ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
老朽化した集合住宅用屋内排水管の内面に樹脂ライニングを施して更生させる工法であって、
液状樹脂組成物を所定の組成に調製し、これをギヤポンプ装置の吸込側保温タンクに入れて所定温度に保ち、必要に応じて直ちに管内塗装用スプレーガン装置へ供給できるよう準備を整える工程と、
スプレーガン装置を、被塗装管たる屋内排水管の小口径管末端から内部へ送入し、大口径の主管又はその手前の中口径管に至るまで推進させる工程と、
スプレーガン装置が目標とする管へ到達した後、当該到達位置から小口径管末端に向かってスプレーガン装置を牽引して移動させつつ、ギヤポンプ装置から供給される前記液状樹脂組成物をスプレーガン装置のスプレーチップ噴射孔から噴射させて、被塗装管内面に所定厚さの樹脂塗膜を付着させる工程と、
かくして得られた樹脂塗膜を硬化・乾燥させて、被塗装管内面に樹脂ライニングを施す工程と、を有する排水管更生工法。
【請求項２】
前記液状樹脂組成物が、無溶剤の常温硬化型又は熱硬化型樹脂系塗料と各種添加剤から成ることを特徴とする請求項１記載の排水管更生工法。
【請求項３】
前記液状樹脂組成物を構成する添加剤の一つとして、管壁に対する樹脂塗膜の接着性を向上させるシラン系カップリング剤を配合することを特徴とする請求項２記載の排水管更生工法。
【請求項４】
前記液状樹脂組成物を構成する添加剤の一つとして、樹脂塗膜を速やかに乾燥及び硬化させる乾燥剤として、カルボン酸金属塩を配合することを特徴とする請求項２又は３記載の排水管更生工法。
・・（後略）」
　
（キ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、老朽化した集合住宅用屋内排水管の内面を樹脂でライニングすることにより更生させる工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、アパート、マンション等集合住宅の老朽化が進み、屋内排水管の腐食、詰まり、漏水等のトラブルが多く発生している。しかし、排水管を新品に交換することは、住宅に人が住んでいる場合は工期の面から極めて困難であり、また費用の負担も大きい。そのため、既設の配管をそのまま利用して管の内面に樹脂塗料でライニングを施し、比較的短時間に、しかも安価に、排水管を更生させる工法の開発が要望されている。
【０００３】更生の対象となる排水管の口径(公称径)は、マンション等の集合住宅では概ね５０ミリメートルから２００ミリメートルの範囲にある。これらの排水管の内面を樹脂でライニングすることは従来から行われており、その工法として、ボールピグ工法、ホースライニング工法、リフロー（Ｒｅ−Ｆｌｏｗ）工法等が知られている。これらの工法に用いられる液状樹脂塗料は、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、及びこれらにガラスフレーク等を混入したものである。」
　
（キ−３）
「【００１７】
（第２実施形態）
本発明の第２の実施形態は、上記工法に用いられる液状樹脂組成物が、無溶剤常温硬化型又は熱硬化型の樹脂系塗料と、各種添加剤から構成されるというものである。
【００１８】
上記組成物中の樹脂成分はポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、又はビニルエステル樹脂等である。これらに硬化剤等の添加剤が添加されるが、溶剤は添加されない。これらの樹脂成分はいずれも液状の低分子量ポリマーであって、添加された硬化剤により、塗膜形成後に作業温度又は若干の加温により硬化して堅牢な巨大分子量ポリマーに変容する。これに対して熱可塑性樹脂の場合は分子量が大きいので溶剤を大量に使用しなければならず、しかも熱に弱く、溶剤にも溶けるので、ライニングの用途には不向きである。
【００１９】
この組成物は無溶剤型であるため樹脂濃度が溶剤により希釈されないので、１回の噴射による塗布で一挙に厚膜を形成できる。塗膜の垂れ下がりがなく膜厚の不均一が防止される。また、有害な溶剤蒸気の発生が少ないため、人が居住中の集合住宅内で作業を行うのに適する。組成物中の樹脂の濃度は樹脂の種類により異なるが、概ね５０重量％から７０重量％の範囲、粘度は１０，０００ＣＰから５０，０００ＣＰの範囲である。なお、本実施形態は請求項２に対応する。」
　
（キ−４）
「【００３５】
（実施例２）
実施例１と同様に、排水管の内面をシースネイク管内検査システム(図４)で検査後、コールマン排水管清掃機(図５)で清掃、乾燥し、液状樹脂組成物としてエポキシ樹脂(アルファ工業（株）製：耐酸ライニング用、樹脂：硬化剤＝８：２、濃度６５％、粘度１５，０００ＣＰ)１００部に、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピル・トリメトキシシランＡ−１８７を０．５部、乾燥剤としてナフテン酸コバルト０．２部を添加、混合し、３０℃に保持した。
【００３６】
この液状樹脂組成物をギヤポンプ装置１８の吸込側保温タンク２０に入れ、実施例１と同様にライニング工事を行い、平均して１，０１０マイクロメートルのライニング膜厚を得た。工事に要した時間は、全体で約９時間であった。試験片の作成も実施例１と同様に行い、その結果を表１に示した。
【００３７】
【発明の効果】
（請求項１の発明）
請求項１の発明に係る排水管の更生工法によれば、管径２００ミリメートルの大口径管から５０ミリメートルの小口径管まで連続してライニングすることができ、短時間に、しかも安価に、排水管の更生工事を終了させることができる。そのため、マンション等集合住宅に住民が住んでいる状態で、排水管の樹脂ライニング工事を実施できるという大きな特徴を有する。しかもライニングを行うことにより異物の引っかかりも少なくなり、排水管の機械的強度も補強される。これらの特徴を従来から実施されてきたボールピグ工法、ホースライニング工法あるいはリフロー工法等と比較すれば、工期も短く、経済的にも極めて有利で、社会的にも応用範囲が極めて広い、マンション等集合住宅用屋内排水管の更生工法を確立できたといえる。
【００３８】
（請求項２の発明）
請求項２の発明により与えられる液状樹脂組成物の組成によれば、その主成分は無溶剤型で常温硬化型又は熱硬化型の液状樹脂である。これらの液状樹脂組成物は有害な溶剤蒸気の発生が少ないので、人が居住中の集合住宅内で作業を行うのに適する。また、常温硬化型又は熱硬化型であるから、作業環境の温度又は若干の加温により、噴射後速やかに堅牢なライニング膜を形成することができる。」
 　 
（２）検討
　
ア．引用例１に記載された発明 
　引用例１には、「管本体と、前記管本体の内面を被覆するライニングからなり、前記ライニングは、抗菌剤が混入された合成樹脂で形成されている、ことを特徴とする管」が記載され（摘示（ア−１）【請求項２】参照）、当該管は、「下水道管などのように特に細菌、真菌（カビ）が発生しやすい管に使用された場合であっても、細菌、真菌（カビ）の付着による汚染、劣化を防止できる」ことを解決課題とすることも記載されている（摘示（ア−３）【０００３】参照）。
　そして、上記引用例１には、「ライニングを構成する合成樹脂としては、従来より使用されている合成樹脂が特に制限なく使用され」ること（摘示（ア−３）【０００５】参照）、上記抗菌剤として、「ゼオミック」なる商品名のゼオライトなどの担体に銀イオンなどの重金属が担持されたものを使用すること（摘示（ア−４）【０００９】及び摘示（ア−５）「実施例１」参照）及び当該抗菌剤の使用量が合成樹脂１００重量％に対して通常０．２〜１１．０重量％であること（摘示（ア−４）【００１０】参照）も記載されている。
　なお、上記引用例１には、従来技術において、下水道管としては「鋳鉄管、ダクタイル鋳鉄管（内面モルタルライニングまたは内面エポキシ粉体塗装）、硬質塩化ビニル管などで形成されている」ことが記載されている（摘示（ア−２）参照）から、上記「管本体」として、硬質塩化ビニル管のような合成樹脂製のものと並び、鋳鉄管、ダクタイル鋳鉄管などの金属系管を使用することも記載されているものと認められ、また、下水道管が生活雑排水などの排水管であることは、当業者ならずとも一般に自明である。
　してみると、上記引用例１には、
「銀イオンなどの重金属がゼオライトなどの担体に担持された抗菌剤が合成樹脂１００重量％に対して通常０．２〜１１．０重量％混入された抗菌性合成樹脂で形成されている金属系排水管用ライニング材料」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
イ．本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「銀イオンなどの重金属がゼオライトなどの担体に担持された抗菌剤」は、本願請求項４の「抗菌剤が、銀化合物である」との記載からみて、本願発明における「抗菌剤を担持したゼオライト」に相当し、また、引用発明における「抗菌性合成樹脂」は、本願発明における「抗菌性・・樹脂組成物」に相当することも明らかである。
　さらに、引用発明における「金属系排水管用ライニング材料」は、本願発明における「金属系排水管用ライニング材」に相当する。 
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「抗菌剤を担持したゼオライトを含有する抗菌性樹脂組成物を含む金属系排水管用ライニング材」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「抗菌性樹脂組成物」につき、本願発明では、「抗菌性エポキシ樹脂組成物」であるのに対して、引用発明では、「抗菌剤が合成樹脂１００重量％に対して通常０．２〜１１．０重量％混入された合成樹脂」である点
相違点２：本願発明では「排水管内部を０．０１〜０．０５ＭＰａの負圧下に維持して、塗布されることを特徴とする」のに対し、引用発明では、ライニング材料の塗布方法につき特定されていない点
相違点３：本願発明は、「既設の金属系排水管用ライニング材」であるのに対して、引用発明は、「金属系排水管用ライニング材料」である点
 　 
ウ．各相違点についての判断 
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、上記引用例２、引用例３及び周知例１ないし４にそれぞれ開示されている（摘示（イ−３）【００１０】、摘示（ウ−３）【００１１】、摘示（エ−１）及び（エ−２）、摘示（オ−３）、摘示（カ−２）【０００５】並びに摘示（キ−２）及び（キ−３）参照）とおり、排水管などの内面ライニングを樹脂塗料の塗布により行うにあたって、無溶剤型の二液常温硬化性のものなどのエポキシ樹脂塗料を使用することは、本願出願前の当業界の周知慣用の技術であるものと認められるから、引用発明における「合成樹脂」、すなわち、「ライニングを構成する合成樹脂として、従来より使用されている合成樹脂」として、本願出願前の当業界の周知慣用の「（無溶剤型の二液常温硬化性）エポキシ樹脂塗料」を使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２及び３について
　上記相違点２及び３につき併せて検討すると、上記引用例２（摘示（イ−２）参照）及び引用例３（摘示（ウ−２）参照）にもそれぞれ開示されるとおり、既設の排水管の経時的な腐食劣化などを防止することを意図し、管内面に保護被膜を定期的に塗布施工するための排水管の内面に表面平滑な所定厚さの塗膜を形成するライニング工法において、既設排水管内を負圧下に維持して、ライニング材であるエポキシ樹脂塗料を塗布することは、少なくとも本願出願前の公知技術である。
　また、当該「負圧」の程度についても、当業者が所望に応じて実験的に適宜その範囲を決定することができる程度のものであり、引用発明のライニング材料を上記公知技術のライニング工法に使用する場合に、適当なライニング塗膜が形成されるよう例えば０．０１〜０．０５ＭＰａなる範囲に規定することも当業者ならば適宜なし得ることと認められる。
（なお、この点につき本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、上記「負圧」の範囲「０．０１〜０．０５ＭＰａ」に係る臨界的意義を客観的に理解できる記載又は示唆がないし、この負圧範囲が、「金属系排水管用ライニング材」なる物に係る本願発明につき組成・物性などのいかなる技術事項を規制するものであるのかも不明である。）
　してみると、引用発明の排水管用ライニング材料について、既設排水管の内面に表面平滑な所定厚さの塗膜を形成することを意図し、排水管内部を０．０１〜０．０５ＭＰａなる範囲の負圧下に維持して塗布されるものであることを付加特定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
エ．本願発明の効果について
　本願発明の効果につき検討しても、上記引用例１には、引用発明につき「前記抗菌剤は、使用しても人体及び環境に影響を与えることがなく、細菌、真菌（カビ）の発生をしにくくできるので、細菌、真菌（カビ）が発生が原因となる、悪臭、目詰まり、人体への感染（食中毒や感染性疾患など）などの問題が起きにくくなる。さらに、カビによる管の劣化（亀裂、欠損などの損傷、強度の低下）を防ぐことができる」という効果が記載されており（摘示（ア−４）【００１１】参照）、上記ウ．（イ）で示したとおり、既設の排水管の経時的な腐食劣化などを防止することを意図し、管内面に保護被膜を定期的に塗布施工するための排水管の内面に表面平滑な所定厚さの塗膜を形成するライニング工法を行うことは、公知技術であるから、引用発明に上記公知技術を組み合わせた場合、「老朽化排水管や新品排水管を延命化でき、しかも悪臭・不快臭の発生を長期にわたって防止することができる」（本願明細書【０００８】）という本願発明の効果を奏するであろうことは、当業者が予期し得ることと認められる。
　したがって、本願発明の効果は、引用発明及び上記公知技術のものから、当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものということはできない。
　
オ．検討のまとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び公知技術並びに当業者の周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記平成２６年５月２８日付け意見書において、
「引用例１には拒絶理由で指摘されているとおり、「管本体とその管本体の内面を被覆するライニングからなり、当該ライニングは、抗菌剤が混入された合成樹脂で形成されている管」が記載されています。一方で、本願発明に係る「金属系」の排水管については具体的な記載がありません。また、「既設」の排水管について適用される点については開示も示唆もされていません。さらに、負圧の条件（０．０１〜０．０５ＭＰａ）についても開示も示唆もされていません。
　また、引用例１には本願発明に係るエポキシ樹脂についても開示や示唆がありません。内面ライニングにエポキシ樹脂を使用することが周知慣用技術であるとすれば、そして、引用例１がライニング材をも実質的に対象とするのであれば、エポキシ樹脂の例示が存在すべきと考えます。この例示がないことに鑑みれば、引用例１には、「抗菌材と合成樹脂とを含むライニングが、排水管内部の被覆に用いることができる」ライニングとして記載されているとはいえないと考えます。そして、引用例１はやはり樹脂管を想定しており、引用例１でいうライニングは工場生産の際に行われ、現場でのライニングは想定されていません。すなわち、既設排水管のライニングは引用例１では想定されていないと考えるべきといえます。
　そして、そう解する限り、引用例１にはエポキシ樹脂をライニング材に適用する動機づけを見出すことはできません。さらに、「既設の金属系」の排水管に適用しようとする動機づけをも見出すことはできません。
　したがって、引用例１に引用例２，３や周知例１〜４を結びつけることは妥当ではなく、本願発明はこれらに対して進歩性を有するものと考えます。
　また、引用例２，３に対しても下記のとおり反論いたします。すなわち、引用例２，３はライニングの際にバルーンという器具を使用します。そのため、本願発明で規定される負圧よりもより高い負圧が必要であることは自明であります。この点については引用例２，３に対する本願発明の相違点の１つであると考えます。さらに、本願発明によればライニング操作が一度ですみますが、引用例２，３のバルーンを使用する操作は、ライニング材を注入する操作の後にバルーンを使用する操作が入るという少なくとも２つの操作が必要とされる点で、本願発明の方がコストや作業性の面で有利といえます。」
と主張し、
「したがいまして、本願発明は、引用例１〜３及び周知例１〜４に記載された発明に基いて容易に想到し得た発明ではなく、特許法第２９条第２項の拒絶理由には該当しないものと思料致します。」（意見書３．（２）の欄）
と主張している。
　
　しかるに、引用例１には、上記（２）ア．で示したとおりの引用発明が記載されているものと認定でき、金属系管に対する合成樹脂を含むライニング材料が記載されているものといえるのであるから、この点に係る請求人の主張は当を得ないものである。
　また、「既設」の排水管に適用する点、０．０１〜０．０５ＭＰａなる負圧範囲に係る点及びエポキシ樹脂組成物を使用する点は、上記（２）イ．で示したとおり、本願発明と引用発明との相違点としており、上記（２）ウ．で説示したとおり、各相違点につきそれぞれ検討しているのであるから、上記各点が本願発明と引用発明との相違点であるとの上記請求人の主張は、当を得ないものである。
　さらに、請求人の上記「引用例２，３はライニングの際にバルーンという器具を使用します。そのため、本願発明で規定される負圧よりもより高い負圧が必要であることは自明であります。」との主張は、いかなる技術事項に基づいたものかその根拠が不明である。
　すなわち、引用例２及び３に記載された公知技術においては、技術常識からみて、塗料塗膜の肉厚部とバルーン表面とが接触して一旦密閉され、吸引装置が接続されている側の管内が減圧されるとともに、吸引装置が接続されていない側の管内が常圧大気に開口し接続されていることにより、圧力差が生じ、バルーン表面近傍の未硬化塗膜が減圧されている側に脱離しているものと理解するのが自然であるから、引用例２及び３に記載された公知技術における減圧（負圧）の程度は、常圧に対して未硬化塗膜を減圧されている側に脱離できる程度の小さいもので十分であるものと認められ、０．０１〜０．０５ＭＰａなる範囲の極めて高い減圧の程度が要求されるものとは認められず、本願発明で規定される負圧（０．０１〜０．０５ＭＰａ）よりも高い負圧が必要であることが自明である旨の請求人の主張は、その根拠を欠くものというほかはない。
（なお、そもそも、本願明細書の発明の詳細な説明には、吸引装置を管の一方端に接続すること以外に、管内を負圧にする手段について記載されていないが、研磨材、洗浄水、液状ライニング材料を管外から管内に適用するような気流及び／又は液体流が管内に存在する場合、管内は所望の負圧下にないことが明らかであり、本願発明に係る「排水管内部を０．０１〜０．０５ＭＰａの負圧下に維持して、塗布される」をいかなる方法により達成しているのか不明である。）
　してみると、審判請求人の上記意見書における主張は、当を得ないものであって、当審の上記（２）の検討結果を左右するものではない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明及び公知技術並びに当業者の周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
３．当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本願は、本願請求項１に係る発明が、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、特許法４９条２号に該当するものであって、拒絶すべきものである。
　
第４　結び
　結局、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。