【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４０７２３号「駆動制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月２９日出願公開、特開平　３−２４２７１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年２月２０日の出願であって、その発明は請求項１乃至７に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「モータによって被駆動体を駆動する駆動装置の駆動制御装置において、上記被駆動体の移動に応じて第１パルスを発生する第１パルス発生手段と、上記被駆動体の移動に応じて、上記第１パルスとは位相が異なり周波数が同じで第２パルスを発生する第２パルス発生手段と、上記第１パルスに基づいて上記被駆動体の移動速度を検出する第１速度検出手段と、上記第１パルスおよび第２パルスに基づいて上記被駆動体の駆動速度を上記第１速度検出手段よりも高精度で検出する第２速度検出手段と、上記被駆動体を目標位置で停止させるために、上記第１速度検出手段の出力に対応した速度情報を記憶する第１記憶手段を、上記被駆動体を目標位置に停止させるために、上記第２速度検出手段の出力に対応した速度情報を記憶する第２記憶手段と、上記駆動体の上記目標位置付近までは、上記第１速度検出手段の出力に応答して第１記憶手段に記憶された速度情報に基づいて速度制御を行い、上記目標位置付近から上記第２速度検出手段の出力に応答して上記第２記憶手段に記憶された速度情報に基づいて速度制御を行うように速度制御を切り換える速度制御切換手段と、を具備したことを特徴とする駆動制御装置。」
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用した特開昭５７−２０１１１７号公報（以下、引用例１という。）に、「本発明は電動機を用いて予め設定された位置に短時間で到達せしめ、高精度にて位置制御して鋼板、ゴムシート等の定尺切断を行う定尺切断装置などの使用される位置決め装置に関するものである。」（１頁左上欄１行乃至５行）、「上記の目的は目標位置に急速に接近するために電動機を高速運転する間は、パルス発生器による位置計測のためのパルス周波数が高周波にならない範囲で計測し、この位置信号を用いて電動機を最適な減速度で減速制御し、目標地点に極めて接近した状態では電動機に直接取り付けられたパルス発生器を用いて分可能を拡大し、精度よく位置を検出して停止させることにあり、・・・第１図は本発明にかかる位置決め制御装置の一実施例のブロック図である。負荷機１は減速機２を介して電動機３により駆動され、負荷機１の移動量または移動角度が設定通りに運転停止されるように電動機３を制御すべく構成される。減速機２の入力軸側（高速側）および出力軸側（低速側）に、回転量を検出するための第１のパルス発生器４および第２のパルス発生器５がそれぞれ取り付けられている。パルス発生器４および５の出力はそれぞれスイッチ６および７を介して計数機８および９に導かれている。」（２頁左上欄９行乃至右上欄９行）、「以下本装置の動作について説明する。起動時は位置決め設定器１４にて設定された位置と負荷機１の位置が大きく離れており、計数機９の出力は零であるから制御切替検出器１０は出力せず、従ってスイッチ６はオフ、スイッチ７はオンの状態にある。勿論切替回路１１も同様に関数発生器１２からの入力をＤ／Ａ変換器２２へ出力する状態にある。加減算器１７の出力値Ｌは位置決め設定器１４の設定値ＬＳから計数器切替設定器１５の設定値ＬＳ´を減算した値、すなわちＬ＝（ＬＳ−ＬＳ´）であって、加減算器１８はこの加減算器１７の出力値Ｌから計数器９の出力値Ｃ２を減算した値を出力するので、電動機３は起動後関数発生器１２の出力信号に従って高速で運転し、・・・この時点で第２のパルス発生器５による高速度の制御を、第１のパルス発生器４による分解能の高い制御に切り替えるわけであり、この時の電動機３の速度は十分に低くなるように制御切替設定器１６の設定値αは設定されている。」（８頁左上欄１２行乃至左下欄４行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には、「モータによって被駆動体を駆動する駆動装置の駆動制御装置において、上記被駆動体の移動に応じて第１パルスを発生する第１パルス発生手段と、上記被駆動体の移動に応じて、上記第１パルスとは周波数が異なる第２パルスを発生する第２パルス発生手段と、上記第１パルスに基づいて上記駆動体の駆動位置を検出する第１の検出手段と、第２パルス発生手段による第２パルス数に基づいて上記被駆動体の移動を検出する第２の検出手段と、上記駆動体の目標位置付近までは、上記第１の検出手段の出力に応答して制御を行い、上記目標位置付近から上記第２の検出手段の出力に応答して制御を行うように切り換える制御切換手段とを具備した駆動制御装置。」との発明が開示されていると認めることができる。
　同じく、実願昭６１−２００９５２号（実開昭６３−１０８０３３号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）に、「また、差分カウンタでは、モータの回転方向も考慮して差分カウントする場合があうＲが、２相信号の位相を判別しかつ分解能を上げるために、第２図（ハ）、（二）に示すように４倍化した方向判別用のパルス（時計方向回転のパルスＣＷＰと反時計方向回転のパルスＣＣＷＰ）を作って差分カウントすることがある。」（２頁９行乃至１５行）、「このような構成における動作を次ぎに説明する。外部よりダイレクトカウントモードを指定するモード切換信号が与えられると、切換回路３はロータリーエンコーダからのカウントアップ信号（ＵＰ）Ａとダウンカウント信号（ＤＯＷＮ）Ｂを選択し、差分計数回路１へクロック信号としてそのまま入力する。このモードは、一般的な差分計数を行う場合のモードであり、入力ＡとＢとが互いに異なるクロック数の場合に適用される。他方回転方向をも考慮した回転量を求めるモードにおいては、モード切換信号により切換回路３を切換え、４倍化回路２の出力を差分計数回路１に供給する。４倍化回路３では２つの信号Ａ、Ｂの位相関係から時計回転方向（ＣＷ）のパルスから反時計方向（ＣＣＷ）のパルスかを判別して分離し、かつそのクロック周波数を４倍化して出力する。差分計数回路１は、このクロックパルスを計数し、回転方向をも識別した（アップカウントであるかダウンカウントであるかにより回転方向が分かる）回転量を測定することができる。」（４頁１７行乃至５頁１６行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１とを対比すると両者は、「モータによって被駆動体を駆動する駆動装置の駆動制御装置において、上記被駆動体の移動に応じて第１パルスを発生する第１パルス発生手段と、上記被駆動体の移動に応じて、上記第１パルスとは周波数が異なる第２パルスを発生する第２パルス発生手段と、上記第１パルスに基づいて上記駆動体の移動を検出する第１の検出手段と、第２パルス発生手段による第２パルス数に基づいて上記被駆動体の移動を検出する第２の検出手段と、上記駆動体の目標位置付近までは、上記第１の検出手段の出力に応答して制御を行い、上記目標位置付近から上記第２の検出手段の出力に応答して制御を行うように切り換える制御切換手段とを具備した駆動制御装置。」の点で一致し、
（１）本願発明の第２パルス発生手段が第１パルスとは位相が異なり周波数が同じ第２パルスを発生するのに対し、引用例１の第２パルス発生手段は第１パルスとは周波数が異なる  第２パルスを発生する点、
（２）本願発明が第１パルスに基づいて被駆動体の移動速度を検出する第１速度検出手段と、第１および第２パルスに基づいて被駆動体の駆動速度を第１速度よりも高精度で検出する第２速度検出手段を備えているのに対し、引用例１が第１パルスに基づいて被駆動体の位置を検出し、第２パルスに基づいて第１パルスより高精度に被駆動体の位置を検出する点、
（３）本願発明が、第１速度検出手段の出力に対応した速度情報を記憶する第１記憶手段と、第２速度検出手段の出力に対応した速度情報を記憶する第２手段を備えているのに対し、引用例１はそのような構成を有しない点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．先ず、相違点（２）について検討するに、本願明細書において、本願発明の従来技術として引用する特開昭６３−１５３５２６号公報（２頁１７行乃至１８行）、特開平１−８８４１２号公報（３頁１２行）に、「ここで、撮影レンズ１０の移動速度はフォトインタラプタのパルス間隔を計測することによっって検出する。」（特開昭６４−８８４１２号公報２頁右下欄１８行乃至２０行）と記載されているように、被駆動体の位置決めのために被駆動体を速度制御するのにパルス発生器のパルスに基づいて速度を検出することは普通に行われている技術である。
　しかるに、前示のとおり引用例２は、モード切換信号によりロータリエンコーダからの信号をそのまま計数するモードと、周波数を４倍化してカウントするという、２つのモードで回転量を測定するものであるが、前示のとおりパルス発生器を速度検出手段とすることは普通に行われていることであり、そして、引用例２の周波数を４倍化してカウントするのは分解能を上げるためであって、この点で引用例１の高精度に被駆動体の位置を検出する第２パルスと変わるところはなく、この引用例２の構成を引用例１の第１パルス発生手段と第２パルス発生手段に代えて採用するのに、引用例１の第１パルス発生手段による第１パルスによる制御範囲に対応させて引用例２の差分カウンタの入力クロック信号をそのまま計数するモードを選択し、引用例１の第２パルス発生手段による第２パルスによる制御範囲に対応させて４倍化モードを選択して足りるのであるから、相違点（２）に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（１）について検討する。
　相違点（２）で検討したとおり引用例２の差分カウンタを被駆動体の速度検出器として採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、引用例２の第２パルス発生手段は第１パルスとは位相が異なり周波数が同じ（１）本願発明の第２パルス発生手段が第１パルスとは位相が異なり周波数が同じであるから、相違点（２）は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｃ．相違点（３）について
　前示の特開昭６３−１５３５２６号公報、特開平１−８８４１２号公報にも示されているように被駆動体を目標位置で停止させるために速度検出手段の出力に対応した速度情報を記憶手段に記憶させ、この速度情報に基づいて速度制御を行うことは周知の技術であり、この速度情報を第１速度検出手段に対応するものと、第２速度検出手段に対応するものとに分割して記憶させることは技術的にみて格別困難とはいえないから、相違点（３）に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上述べたように本発明によれば、被駆動体の移動または駆動の速度制御手段を、被駆動体が目標位置の近傍に達するまでと、目標位置の近傍から停止位置までとで異ならせたので、目標位置付近の制御精度が向上すると共に、停止精度が格段に向上するという顕著な効果を得ることができる。」（２１頁６行乃至１１行）との作用効果も引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。