【事件の表示】
　特願２００９−５０５８５８「本質的に自然発火性によって加熱される廃水を湿式法によって酸化する方法および対応する設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日国際公開、ＷＯ２００７／１１８８６７、平成２１年　９月２４日国内公表、特表２００９−５３４１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００７年４月１３日（優先権主張　２００６年４月１９日　仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月２２日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２３年３月２５日付けで拒絶理由が起案され（発送日　平成２３年３月２９日）、平成２３年９月２９日付けで意見書及び特許請求の範囲の記載に係る手続補正書が提出され、平成２４年４月２６日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２４年５月８日）、これに対し、平成２４年９月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２４年１２月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求理由に係る手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１−１７に係る発明は、平成２３年９月２９日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　廃水を水相酸化する方法であって、２０℃から３５０℃の範囲内の温度および１バールから１６０バールの範囲内の圧力において、少なくとも１つの酸化剤の存在下で、前記廃水を酸化し、これによって、前記廃水中の有機物の一部を無機化させ、かつ前記廃水中のアンモニアおよび全窒素量を酸化するステップを含み、前記酸化が、前記廃水によって形成される液相の上方に気相がもたらされる相分離式反応器の内部で行われ、前記方法が、少なくとも１つの前記廃水を加熱するステップを含み、
　前記加熱するステップが、熱交換器を用いることなく、前記有機物の酸化反応による熱によって、前記相分離式反応器内において本質的に行われ、前記加熱するステップに先立ち、前記廃水を濃縮するステップが行われることを特徴とする廃水を水相酸化する方法。」
　
第３　原査定の理由
　原査定には、「この出願については、平成２３年　３月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、上記拒絶理由通知書には、請求項１、２に記載された発明は引用文献１〜６の記載から当業者が容易に想到し得たものである旨記載されている。
　すなわち、原査定の拒絶理由は、請求項１に記載された発明（本審決の本願発明）は、引用文献１〜６の記載から容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　そこで、上記拒絶理由について原査定の判断の妥当性を以下で検討する。
　
第４　刊行物の記載
４−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願優先日前に頒布された特表平１０−５０７９６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載され、視認される。
　（刊１−ア）「 １．一種以上の触媒及び一種以上の酸化剤の存在下に約２０℃から約３５０℃の温度範囲、全圧力が１バールから１６０バールの範囲で廃水を酸化して前記廃水中に含まれる有機物及び全アンモニア性窒素の部分を無機化することからなり、前記酸化が廃水からなる液相より上に気相がくる反応器内で行なわれる廃水の水性相酸化方法において、
  前記触媒が、前記反応器内の前記気相及び前記液相の界面より上に配設された不均一系触媒であることを特徴とする方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「本発明は、有機物及び窒素化合物を含有する産業廃水或いは都市廃水の処理に関する。
　もっと一般的には、本発明は有機物及び窒素の有機及び無機化合物を含有する廃水、例えば浸出作業後の廃棄物、農場からでる排泄物、化学工業廃水（染料、爆発物、アニリン、ニコチン酸、ポリアミド等）、農業食糧産業の廃水、処理プラント汚泥、汚泥の処理パッケージング及び脱水処理の廃水等の処理に関する。」（５頁６−９行）
　（刊１−ウ）「更に、処理すべき廃水に、例えば欧州特許番号ＥＰ−Ａ−４３１９３２或いは米国特許番号ＵＳ−Ａ−３９８８２５９に記載されたような二酸化チタン、希土類酸化物及び貴金属酸化物からなる二酸化チタン、希土類酸化物及び貴金属酸化物からなる不均一系触媒を接触させてアンモニア性窒素除去のために湿式空気酸化の効果を強化することも可能である。しかしこのような触媒は浸漬して使用するという事実により時間の経過とともにかなり失活するという欠点を有する。」（６頁下から５−１行）
　（刊１−エ）「本方法で、窒素酸化物ＮＯＸ（Ｘ＝１又は２）を生成せずに全アンモニア性窒素をＮ２窒素分子に酸化して除去することが可能である。」（８頁３−４行）
　（刊１−オ）「不均一系触媒の位置を酸化反応器の気相及び液相の界面より上にすることによって、液相の腐食性状態に対して抵抗性を有する高価な触媒を使用する必要がなくなり、更に触媒の粒子付着による汚染の危険及びその活性相の溶解又は液相中に存在する汚染物質との反応により失活する危険を回避することが可能となる。」（８頁１６−１９行）
　（刊１−カ）「更に、このように促進される幾つかの異なった酸化反応はかなりの発熱を伴うので、前記反応により放出される熱の大部分は、放射、伝導及び対流によって反応器全体に伝達され、それにより、熱出力を改善し、特に、酸化方法における熱出力全体のバランスをとるために、熱量を余分に供給せずに、ＣＯＲ含有量のより少ないより希釈された廃液の処理を可能にする。」（１０頁２−６行）
　（刊１−キ）「本方法の変形例によると、ＣＯＲ減少効率の増加を意図した均質系触媒の存在下で水性相での前記酸化を行なってもよい。すなわちこの変形例によると、気相と液相との界面より上に置かれた不均一系触媒と、それに均質系触媒の二種類の触媒の存在下で酸化が行なわれる。
　好ましくは、前記均質系触媒はマンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛及びこれらの一種以上の混合物及び化合物からなる群に属する金属である。特に有利な方法においては、銅の可溶性化合物(例えば硫酸銅)、亜鉛の可溶性化合物、又はそれらの混合物を用いる・・・。」（１０頁１７−２４行）
　（刊１−ク）「実施例２
  第二の一連のテストでは、処理プラントから得た次の性質を有する汚泥の湿式空気酸化をテストした。
  懸濁液中の物質：４０．７ｇ／ｌ
  揮発分：６０．７％
  ＣＯＲ：４８．７ｇ／ｌ
  Ｎ−ＮＨ4含有量：０．９３８ｇ／ｌ
  ｐＨ：６．３
　この汚泥を図４に示した本発明の湿式空気酸化反応器に入れた。
　処理する廃水を射出パイプ１により反応器に送る。この反応器には廃水を約１００〜３５０℃の温度範囲にすることが可能な加熱手段が備えられている。加圧手段は反応器中の処理廃水を約５〜１６０バールの範囲で加圧するためのものである。
  従来の方法では、反応器は次の二本のパイプ：
  −水飽和気相を排出するための排出管３
  −主に残留可溶有機分を含有するほぼ液相である相とほぼ無機固相である相の懸濁液を排出するための排出管２を備えている。
  酸素６の射出は反応器１の底部８から反応器の上部へ向かって汚泥再循環ループ７によって行われる。この構造は利点を有するものであるが、強制的なものではない。酸素を反応器の別の部分に射出することも可能である。熱交換器９が処理済み廃水から熱量を回収し戻すために設けられており、その熱量は更に例えば処理すべき廃水の予熱などに用いられる。
　本発明の基本的な特徴によると、不均一系触媒は、反応器内に存在する液相と気相の界面１０の上のバスケットコンテナ４に置かれ、前記界面１０と前記触媒の間に前記廃水と前記触媒が接触しないように、或いは接触を極力減らすようにセキュリティボリュームが設けられている。このセキュリティボリュームは、液を一定のレベルに維持しながら液の上の十分な分圧を維持することによって得られる。反応器の内壁上のノッチからなる手段１１は前記バスケットコンテナの位置を変えるためのものである。」（１３頁１２行〜１４頁３行）
　（刊１−ケ）「本発明による反応器の第一実施態様を示した図」（１２頁３行）と題された「図４」（２３頁）は、以下に示すものであって、（刊１−ク）に摘示される「反応器１」の構造が視認される。
　そして、（刊１−ク）の摘示を併せてみれば、「汚泥再循環ループ７」上の「熱交換器９」へは「熱量」を有する「処理済み廃水」が流れ、「熱量」を回収し戻すために「熱量」が「処理すべき廃水の予熱」に用いられることが窺われる。
　
　
４−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用され本願優先日前に頒布された特開昭４８−７３３６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載され、視認される。
　（刊２−ア）「本発明は、下水若しくは産業廃水等（以下廃水という）の湿式酸化処理装置の改良に関するものである。」（１頁右下欄２−４行）
　（刊２−イ）「在来法に於いては高温にて酸化処理した水と処理前の廃水を二重管を使用して外側に高温処理水を内側に処理前の廃水を向流して二重管の管壁を通して処理前の廃水を予熱し、熱回収をする方式をとっているが、この場合、
（１）１７０℃以上の熱処理した高温の処理水にて二重管の管壁を通して処理前の廃水を加熱するため、処理前廃水の通過する管壁にその廃水中の有機物若しくは無機物（Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃａ等）が高温のためスケールとなって固着し、熱効率を低下させ、時間と共に予熱が不十分となり遂には運転が出来なくなる。」（１頁右下欄１５行−２頁左上欄５行）
　（刊２−ウ）「第１図は３０℃の処理前廃水を１７５℃にて３０分間空気を吹込み乍ら酸化処理し、５５℃にて排出する廃水処理装置についての実施の１例を示す。第１図に於いて凝縮型熱交換器２は熱交換を良好ならしめるために棚段にて温度の異なる２個以上の部屋に分けられており、そして棚段には汚泥処理前の廃水が棚段にあけられた孔の流体抵抗並びに上下の各部屋の蒸気相の圧力差に抗する充分なだけ溜まった廃水の静水圧（水頭）に依り入口１より供給した処理前廃水液量が上部の部屋より、下部の部屋へ流れうるに必要な面積の孔が設けられてある。依って処理前の廃水は上部の部屋の棚段上の液の静水圧に依り、上部の棚段から下部の部屋へ流入する途中下部の部屋の蒸気相と接触することに依り熱交換を行ない、蒸発冷却器２０，２３，２６より発生した蒸気は、液に接触して凝縮し廃水は三つの蒸気のエンタルピーを吸収して熱交換塔の２（当審注：「熱交換塔２」の誤記。）の塔底にて１００℃となる。１００℃に予熱された生汚泥は第１昇圧ポンプ３にて第１圧入型熱交換器４に圧入され、上部の目皿より流下し蒸発冷却器１６より発生した蒸気と直接接触して温度上昇し、更に第２昇圧ポンプ５にて更に１段第２圧入型熱交換器６に圧入して、上部の目皿より流下し蒸発冷却器１２より発生した蒸気と直接接触して１５０℃迄予熱される。」（２頁右上欄１１行〜同頁左下欄１６行）
　（刊２−エ）「第２圧入型熱交換器６にて１５０℃となり、第３昇圧ポンプ７により加熱インジェクター８に送られ、酸化反応槽での発熱量が不足する分の熱量を温度コントローラー３６にて蒸気により更に加熱されて反応槽に入る。酸素を含んだガスはコンプレッサー３７より管３８を通り吹込ノズル３９より反応槽の下部より吹込まれ、汚染源の物質を酸化分解して発熱し１７５℃の温度で１５〜３０分間保持され湿式酸化される。吹込んだ過剰のガス体は蒸気と共に圧力調整弁４０から外部へ溢出する。反応塔９を出た処理水は、液面制御計１０を経て第１蒸発器１２に入り、ここで処理水中の水の１部を蒸発して１５０℃となって第１押上管１４、液面制御計１５を経て第２蒸発器１６に入る。蒸発した蒸気は第１蒸発パイプ１３を経て第２圧入型熱交換器６に入り、処理前廃水を１５０℃に予熱する。
第２蒸発器１６に入った処理水はここで処理水中の一部は蒸発して１２５℃に冷却され、第２押上管１８、第２液面制御計１９を経て第３蒸発冷却器２０に入る。第２蒸発冷却器１６で蒸発した蒸気は第２蒸発パイプ１７を経て第１圧入型熱交換器４に入り、処理前廃水を１２５℃に予熱する。
　以下第３，４，５蒸発冷却器２０，２３，２６に於いても同様にして夫々１００℃、７６．５℃、５５℃となり、又蒸気は熱交換器２に入って夫々処理前廃水を１００℃、７６．５℃、５５℃に予熱する。第５蒸発冷却器２６にて５５℃に冷却された処理水は溢流管２８を通り処理水送液ポンプ３４にて排出される。」（３頁左上欄１３行−同頁左下欄４行）
　（刊２−オ）「本発明の実施の１例を示す系統図」（図面の簡単な説明）と題された第１図（４頁）は、以下に示すものであって、（刊２−ウ）（刊２−エ）に摘示される「廃水湿式酸化処理装置」（発明の名称）の構造が視認される。
　
　
４−３．刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され本願優先日前に頒布された特開２００１−７９５６９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（刊３−ア）「【請求項１】高温・高圧下で有機性被処理液を酸化反応により分解・処理する有機性被処理液の酸化処理方法であって、この酸化反応後の処理液の熱エネルギーを用いて有機性被処理液を濃縮する濃縮工程を有することを特徴とする有機性被処理液の酸化処理方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊３−イ）「【発明が解決しようとする課題】上記従来の有機性被処理液の酸化処理装置にあっては、供給手段が供給する有機性被処理液にある程度の有機物濃度がなければ、反応器内で発生する反応熱が不足し、反応器内の温度が十分に上昇せず、有機物の酸化、特にアンモニアの窒素への酸化の効率が低下し、処理水の水質低下を招く。このように有機性被処理液の有機物濃度が低い場合に、分解効率を促進させるためには、反応器に供給する有機性被処理液を高温まで予備加熱する必要があり、非効率的である。また、有機性被処理液にアルコール、石油、高濃度有機廃液などを添加して有機物濃度を向上させる手段もあるが、この手段では分解処理量が増大し、かつ、酸素使用量も増大してコスト増を招来する。」（【0005】）
　（刊３−ウ）「上記濃縮工程は有機性被処理液を有機物濃度が２重量％以上１０重量％以下になるよう濃縮するとよい。これは、有機性被処理液の有機物濃度が１０重量％を超えるように濃縮する場合には、ボイラー、蒸発機などの設備を大きくしなければならず、その結果、設備コストの増大を招き、廃熱を回収してエネルギーコストの低減化を図る意味がなくなってしまい、逆に、有機物濃度が２重量％未満の場合は反応工程において反応熱による有効な反応温度の上昇が図れないためである。」（【0012】）
　（刊３−エ）「なお上記反応器１内の温度・圧力は、２００℃〜６５０℃、５ＭＰａ〜３０ＭＰａであり、４００℃〜６００℃、２２ＭＰａ〜３０ＭＰａが特に好ましい。」（【0018】）
　
４−４．周知例１
　本願優先日前に頒布された特開２００２−３５５６９７号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（周１−ア）「図７に示したように、予熱部を含む反応器は同一径の配管であり、予熱には二重管式熱交換器５２が用いられ、内管に下水汚泥と酸素の被処理混合物が流れ、外管に高温の熱媒が流れている。
　この場合、予熱部の二重管式熱交換器５２の外管に高温の熱媒が流れるため、内管には半径方向に熱勾配が生じ、内管の内壁近傍が最も高温となっている。
　一方下水汚泥中には無機物質として各種のスケール成分が含まれており、なかでもＣａ塩等は温度の上昇とともに溶解度が減少し、析出する性質を有している。従って、内管の内壁では最もスケール成分の析出が進行する。溶解していたスケール成分が配管の内壁で析出すると、スケールとして配管の内壁に付着し管径が減少する。さらに、付着したスケールが種結晶となり、さらにスケール成分の析出・付着を促進する。」（【0007】〜【0009】）
　
４−５．周知例２
　本願優先日前に頒布された特開２００２−３５５６９６号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（周２−ア）「図３に示したように、予熱部を含む反応器は略同一径の配管であり、予熱には二重管式熱交換器３２が用いられ、内管に下水汚泥と酸素の被処理混合物が流れ、外管に高温の熱媒が流れている。
　この場合、予熱部の二重管式熱交換器３２の外管に高温の熱媒が流れるため、内管には半径方向に熱勾配が生じ、内管の内壁近傍が最も高温となっている。
　一方下水汚泥中には無機物質として各種のスケール成分が含まれており、なかでもＣａ塩等は温度の上昇とともに溶解度が減少し、析出する性質を有している。従って、内管の内壁では最もスケール成分の析出が進行する。溶解していたスケール成分が配管の内壁で析出すると、スケールとして配管の内壁に付着し管径が減少する。さらに、付着したスケールが種結晶となり、さらにスケール成分の析出・付着を促進する。」（【0007】〜【0009】）
　
第５　審判合議体の判断
５−１．刊行物１に記載された発明の認定
　（１）刊行物１の記載事項（刊１−ア）（以下、単に「（刊１−ア）」のように記載する。）から、刊行物１には、
「一種以上の触媒及び一種以上の酸化剤の存在下に約２０℃から約３５０℃の温度範囲、全圧力が１バールから１６０バールの範囲で廃水を酸化して前記廃水中に含まれる有機物及び全アンモニア性窒素の部分を無機化することからなり、前記酸化が廃水からなる液相より上に気相がくる反応器内で行なわれる廃水の水性相酸化方法において、
  前記触媒が、前記反応器内の前記気相及び前記液相の界面より上に配設された不均一系触媒である方法。」の発明について記載されているといえる。
　（２）（刊１−ク）の「実施例２」の摘示と（刊１−ケ）の視認事項から、上記「方法」の「反応器」は、「熱交換器９が処理済み廃水から熱量を回収し戻すために設けられており、その熱量は更に例えば処理すべき廃水の予熱などに用いられる。」ものであることが理解されることから、上記「方法」の「反応器」は、処理済み廃水から熱量を回収しその熱量を廃水の予熱に用いる熱交換器を有するものといえる。
　（３）以上から、刊行物１には、
「一種以上の触媒及び一種以上の酸化剤の存在下に約２０℃から約３５０℃の温度範囲、全圧力が１バールから１６０バールの範囲で廃水を酸化して前記廃水中に含まれる有機物及び全アンモニア性窒素の部分を無機化することからなり、前記酸化が廃水からなる液相より上に気相がくる反応器内で行なわれ、反応器が処理済み廃水から熱量を回収しその熱量を廃水の予熱に用いる熱交換器を有する廃水の水性相酸化方法において、
  前記触媒が、前記反応器内の前記気相及び前記液相の界面より上に配設された不均一系触媒である方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
５−２．本願発明と引用発明との対比
　（１）引用発明の「廃水の水性相酸化方法」は、本願発明の「廃水を水相酸化する方法」に相当する。
　（２）引用発明の「一種以上の酸化剤の存在下に約２０℃から約３５０℃の温度範囲、全圧力が１バールから１６０バールの範囲で廃水を酸化」することは、本願発明の「２０℃から３５０℃の範囲内の温度および１バールから１６０バールの範囲内の圧力において、少なくとも１つの酸化剤の存在下で、前記廃水を酸化」することに相当する。
　（３）引用発明は、「廃水中に含まれる有機物及び全アンモニア性窒素の部分を無機化する」ものであるが、（刊１−エ）には「本方法で、窒素酸化物ＮＯＸ（Ｘ＝１又は２）を生成せずに全アンモニア性窒素をＮ２窒素分子に酸化して除去することが可能である。」と摘示され、「窒素酸化物ＮＯＸ 」は生じずに「全アンモニア性窒素をＮ２窒素分子に酸化して除去する」ものであることから、「全窒素量を酸化」して除去するものということができるので、引用発明の「廃水中に含まれる有機物及び全アンモニア性窒素の部分を無機化する」ことは、本願発明の「廃水中の有機物の一部を無機化させ、かつ前記廃水中のアンモニアおよび全窒素量を酸化する」ことに相当するといえる。
　（４）引用発明の「廃水からなる液相より上に気相がくる反応器」は、本願発明の「廃水によって形成される液相の上方に気相がもたらされる相分離式反応器」に相当するといえる。
　（５）（刊１−カ）には、「更に、このように促進される幾つかの異なった酸化反応はかなりの発熱を伴うので、前記反応により放出される熱の大部分は、放射、伝導及び対流によって反応器全体に伝達され、それにより、熱出力を改善し、特に、酸化方法における熱出力全体のバランスをとるために、熱量を余分に供給せずに、ＣＯＲ含有量のより少ないより希釈された廃液の処理を可能にする。」と摘示され、引用発明の「廃水の水性相酸化方法」において、「反応器全体」で「酸化反応」によって「発熱」し、それにより酸化反応が進むことが理解され、引用発明でも「少なくとも１つの前記廃水を加熱するステップを含み、前記加熱するステップが・・・前記有機物の酸化反応による熱によって、前記相分離式反応器内において本質的に行われ」るものであるといえる。
　（６）引用発明は、「一種以上の触媒」を有し「触媒が、前記反応器内の前記気相及び前記液相の界面より上に配設された不均一系触媒である」ものであり、（刊１−キ）に摘示されるように「硫酸銅」等の「均質系触媒」と「不均一系触媒」とを両方使用し得るものである。
　他方で、本願発明でも、本願明細書【0076】に「好ましくは、反応器内に注入される触媒は、硫酸銅、さらに一般的には、銅または亜鉛の可溶性化合物、さらに広範には、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、またはこれらの１つ以上の混合物または化合物のような均質な金属触媒である。」と記載されるように、「硫酸銅」等の「均質な金属触媒」を使用し得るものであるから、本願発明も引用発明も酸化触媒を使用し得るものといえる。
　そして、引用発明の「不均一系触媒」は、（刊１−ウ）に摘示されるように、「湿式空気酸化の効果を強化する」ものであり、「不均一系触媒」がなくても「湿式空気酸化の効果」が発現しないものではない。
　また、本願明細書中に「不均一系触媒」の使用を阻害する記載はなく、仮に、（刊１−オ）に摘示されるように、本願発明が「不均一系触媒」を「ＷＡＯ反応器」内で気相に置いたとしても、浄化性能が向上することはあっても、本願発明が成立し得なくなるような合理的理由は見いだせない。
　すると、「不均一系触媒」の使用自体も（刊１−ウ）に記載された文献に代表されるような周知技術であることに鑑みれば、触媒について何ら特定しない本願発明は、「一種以上の触媒」を有し「触媒が、前記反応器内の前記気相及び前記液相の界面より上に配設された不均一系触媒である」ことを含み得るものといえる。
　（７）（刊１−イ）には、「本発明は、有機物及び窒素化合物を含有する産業廃水或いは都市廃水の処理に関する。
  もっと一般的には、本発明は有機物及び窒素の有機及び無機化合物を含有する廃水、例えば浸出作業後の廃棄物、農場からでる排泄物、化学工業廃水（染料、爆発物、アニリン、ニコチン酸、ポリアミド等）、農業食糧産業の廃水、処理プラント汚泥、汚泥の処理パッケージング及び脱水処理の廃水等の処理に関する。」と摘示され、本願明細書【0001】【0002】には「本発明の分野は、固体粒子、特に、制限するものではないが、浄化施設からもたらされるスラッジを含む工業廃水または生活廃水の処理に関する。
　さらに一般的に、本発明は、多量の有機物および／または懸濁物質を含む廃水の処理に適用される。」と記載されるから、引用発明の処理対象である「廃水」は、本願発明の処理対象である「廃水」に包含されるものといえる。
　（８）以上のことを整理すれば、本願発明と引用発明とは、　
「廃水を水相酸化する方法であって、２０℃から３５０℃の範囲内の温度および１バールから１６０バールの範囲内の圧力において、少なくとも１つの酸化剤の存在下で、前記廃水を酸化し、これによって、前記廃水中の有機物の一部を無機化させ、かつ前記廃水中のアンモニアおよび全窒素量を酸化するステップを含み、前記酸化が、前記廃水によって形成される液相の上方に気相がもたらされる相分離式反応器の内部で行われ、前記方法が、少なくとも１つの前記廃水を加熱するステップを含み、
　前記加熱するステップが、前記有機物の酸化反応による熱によって、前記相分離式反応器内において本質的に行われる、廃水を水相酸化する方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞本願発明は「熱交換器を用いることなく」と特定するのに対して、引用発明は「反応器が処理済み廃水から熱量を回収しその熱量を廃水の予熱に用いる熱交換器を有する」ものである点。
　＜相違点２＞本願発明は「加熱するステップに先立ち、前記廃水を濃縮するステップが行われる」ものであるのに対し、引用発明は「加熱するステップに先立ち、前記廃水を濃縮するステップが行われる」ものであるのか明らかでない点。　
　
５−３．相違点の検討
５−３−１．相違点１について
　（１）本願発明の「熱交換器を用いることなく」の技術的意義について
　ｉ）本願発明に係る請求項１では「前記加熱するステップが、熱交換器を用いることなく、前記有機物の酸化反応による熱によって、前記相分離式反応器内において本質的に行われ」と記載され、記載の通りに解すると、「相分離式反応器」は「有機物の酸化反応による熱によって」加熱されるもので、「熱交換器を用い」て加熱されることはないとの意味にとることができる。
　そして、その場合には、引用発明でも、（刊１−カ）に摘示されるように、熱量の少ない「より希釈された廃液」でも「熱量を余分に供給せず」に処理できるような「反応器全体」で「かなりの発熱」となるため、「熱交換器」を用いて「反応器」を加熱して「熱量を余分に供給」するものではないから、この点で本願発明と引用発明とに差異は見いだせない。　
　ｉｉ）そこで、本願発明の「熱交換器を用いることなく」の技術的意義について、さらに検討するために本願明細書をみていくと、本願明細書の【0019】【0020】には「加えて、従来のＷＡＯユニットでは、処理された廃水によって、被処理廃水を予熱することによって、エネルギー回収が行われる。生活廃水の場合、この機構によれば、生スラッジの場合、４５ｇ／Ｌ（４．５％の乾燥物質濃度）のスラッジで処理エネルギーを自給し、消化されたスラッジの場合、約８０ｇ／Ｌ（８％の乾燥物質濃度）のスラッジで処理エネルギーを自給する機能を達成するための反応熱を回収することができる。
　しかし、熱交換器の現在の設計では、スラッジの濃度が高くなると、使用できなくなる。何故なら、スラッジの粘度が極めて高くなるので、熱交換器の圧力降下が大きくなり、汚染するリスクが増加するからである。」と記載され、「熱交換器」で「処理された廃水」の熱量を利用して処理前「廃水」を「予熱」すると圧力降下が大きくなる等の問題点が指摘されている。
　そして、同【0053】には「被処理廃水の予熱は、反応器の上流に熱交換器を加えることなく、反応器からの排出における、別個の機器内での反応媒体の部分膨張によって生じる蒸気との混合によってのみ行われてもよい。」と記載され、同【0070】には「廃水は、膨張手段またはフラッシュ容器３によって得られるフラッシュ蒸気を注入することによって、混合器２内において加熱される。」と記載され、「被処理廃水」（以下、「処理前廃水」という。）の「予熱」を「膨張手段またはフラッシュ容器３」からの「フラッシュ蒸気」によって行うことで、「熱交換器」を使用せずに、「処理前廃水」の「予熱」を行うことが記載されている。
　これをより具体的にみれば、「本発明による方法を実施するための設備の概略図」（【0099】）と題された【図１】には、「ＷＡＯ反応器」から反応後の後「廃水」（以下、「処理後廃水」という。）が「膨張手段またはフラッシュ容器３」に導入され、「膨張手段またはフラッシュ容器３」で発生した「フラッシュ蒸気」を、「混合器２」で、「処理前廃水」と「混合」して「予熱」して、「ＷＡＯ反応器」へ導入することが示されており、「熱交換器」を使用せずに「処理前廃水」の「予熱」を行うことが理解される。
　ｉｉｉ）以上のことを考慮すると、本願発明の「熱交換器を用いることなく」とは、「熱交換器」で「処理後廃水」の熱量を利用して「処理前廃水」を「予熱」すると圧力降下が大きくなる等の問題点が発生することを回避するために、「ＷＡＯ反応器」から「処理後廃水」を「膨張手段またはフラッシュ容器３」へ導入して「フラッシュ蒸気」を発生させて「混合器２」で「処理前廃水」と「混合」して「予熱」するという技術的意義を有するものということができる。
　
　（２）刊行物２に記載された技術手段について
　ｉ）（刊２−イ）には、「高温にて酸化処理した水」と「処理前の廃水」を「二重管」を使用して「外側に高温処理水を内側に処理前の廃水を向流して二重管の管壁を通して処理前の廃水を予熱し、熱回収をする」方式において、「高温の処理水」にて「二重管の管壁を通し」て「処理前の廃水」を加熱するため、「処理前廃水の通過する管壁にその廃水中の有機物若しくは無機物（Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃａ等）が高温のためスケールとなって固着」してしまい「熱効率を低下」させることが、刊行物２に記載された技術手段の課題として記載されており、また、この点は（周１−ア）（周２−ア）にも示されているから、「高温」の「酸化処理した水」と「処理前の廃水」とを管壁を介して熱交換することにより「処理前の廃水」を「予熱」すると、「処理前の廃水」の温度上昇に伴いスケールの溶解度が減少して「処理前の廃水」の「通過する管壁」にスケールが析出固着してしまい圧力降下が大きくなる等の問題点が発生することは、広く知られた周知の課題ということができる。
　すると、「高温」の「酸化処理した水」と「処理前の廃水」とを管壁を介して熱交換することは、「熱交換器」を使用することに当たるから、上記「（１）ｉｉ）」でみた本願発明における「熱交換器」で「処理された廃水」の熱量を利用して処理前「廃水」を「予熱」すると圧力降下が大きくなる等の問題点が発生することは、上記周知の課題であると言い得る。
　ｉｉ）刊行物２に記載の「廃水湿式酸化処理装置」は上記周知の課題を解決するものである。
　そこで、（刊２−ウ）〜（刊２−オ）の摘示から、刊行物２に記載の「廃水湿式酸化処理装置」での上記周知の課題を解決する「廃水」の流れ方についてみてみる。
　ｉｉ−１）「凝縮型熱交換器２」において、「処理前廃水」は、「棚段にあけられた孔」を通り「上部の棚段から下部の部屋へ流入する途中下部の部屋の蒸気相と接触することに依り熱交換」がなされて「蒸気のエンタルピーを吸収」して「予熱」され、「第１圧入型熱交換器４」へ流入し、
　「第１圧入型熱交換器４」において、「廃水」は、「上部の目皿より流下し蒸発冷却器１６より発生した蒸気と直接接触して温度上昇」して「第２圧入型熱交換器６」へ流入し、
　「第２圧入型熱交換器６」において、「廃水」は、「上部の目皿より流下し蒸発冷却器１２より発生した蒸気と直接接触して１５０℃迄予熱」されている。
　ｉｉ−２）すなわち、「凝縮型熱交換器２」「第１圧入型熱交換器４」「第２圧入型熱交換器６」では、「処理前廃水」が、順次に「蒸気」と直接接触することにより予熱されるものといえる。
　ｉｉｉ−１）上記「１５０℃迄予熱」された「処理前廃水」は、「反応槽」（「反応塔９」）へ入り、「酸素を含んだガス」が「反応槽の下部より吹込まれ、汚染源の物質を酸化分解して発熱し１７５℃の温度で１５〜３０分間保持され湿式酸化され」る。
　「反応塔９」を出た「処理水」（処理後廃水）は、「第１蒸発器１２」に入り、ここで「処理水（処理後廃水）中の１部を蒸発」させ、蒸発しなかった分の「処理水」が「第２蒸発器１６」に入る。「第１蒸発器１２」で「蒸発した蒸気」は「第２圧入型熱交換器６」に入り「処理前廃水」を予熱する。
　「第２蒸発器１６」に入った「処理水」は、ここで「処理水（処理後廃水）中の１部を蒸発」させ、蒸発しなかった分の「処理水」（処理後廃水）が「第３蒸発冷却器２０」に入る。「第２蒸発器１６」で「蒸発した蒸気」は「第１圧入型熱交換器４」に入り「処理前廃水」を予熱する。
  以下、「処理水」（処理後廃水）は、順次、「第３蒸発冷却器２０」（発生した「蒸気」は「凝縮型熱交換器２」へ入り「処理前廃水」を予熱）、「第４蒸発冷却器２３」（発生した「蒸気」は「凝縮型熱交換器２」へ入り「処理前廃水」を予熱）、「第５蒸発冷却器２６」（発生した「蒸気」は「凝縮型熱交換器２」へ入り「処理前廃水」を予熱）を通って「溢流管２８」を経て排出されている。
　ｉｉｉ−２）すなわち湿式酸化され十分な熱量を有する「処理後廃水」は、順次に「第１〜５蒸発冷却器」に導入され、また、各「蒸発冷却器」において発生した「蒸気」は順次に「凝縮型熱交換器２」「第１圧入型熱交換器４」「第２圧入型熱交換器６」へ導入され、当該「蒸気」によって「処理前廃水」が予熱されているといえる。
　ｉｖ）以上から、刊行物２には、「熱交換器」で「処理後廃水」の熱量を利用して「処理前廃水」を「予熱」すると圧力降下が大きくなる等の問題点が発生することを回避するために、「反応槽」（「反応塔９」）から「処理後廃水」を「蒸発器」（蒸発冷却器）へ導入して「蒸気」を発生させて「凝縮型熱交換器」（「圧入型熱交換器」）で「処理前廃水」と「混合」して「予熱」するという技術手段が示されているということができる。
　ここで、「凝縮型熱交換器」（「圧入型熱交換器」）は「凝縮型熱交換器２」「第１圧入型熱交換器４」「第２圧入型熱交換器６」であって、それらの名称は「熱交換器」であるが、上記「（２）ｉｉ−１」でみたように、それらの内部で「処理前廃水」と「蒸気」が直接接触しており、管壁を介して両者が接するものではなく、両者が「混合」するものということができ、本願発明の「混合器２」に相当するものということができる。
　また、「反応槽」（「反応塔９」）、「蒸発器」（蒸発冷却器）、「蒸気」は、それぞれ本願発明の「ＷＡＯ反応器」、「膨張手段またはフラッシュ容器３」、「フラッシュ蒸気」にあたるものということができる。
　ｖ）すると、刊行物２には、「熱交換器」で「処理後廃水」の熱量を利用して「処理前廃水」を「予熱」すると圧力降下が大きくなる等の問題点が発生することを回避するため、「ＷＡＯ反応器」から「処理後廃水」を「膨張手段またはフラッシュ容器３」へ導入して「フラッシュ蒸気」を発生させて「混合器２」で「処理前廃水」と「混合」して「予熱」することという技術手段が示されているといえるから、これは、上記「（１）ｉｉｉ）」より、刊行物２には、本願発明の「熱交換器を用いることなく」に相当することが示されているということができる。
　
　（３）刊行物２に記載された技術手段を引用発明へ適用することの動機付けについて
　ｉ）（刊１−イ）には、引用発明が「有機物及び窒素化合物を含有する産業廃水或いは都市廃水の処理に関する」ものであって、「有機物及び窒素の有機及び無機化合物を含有する廃水、例えば浸出作業後の廃棄物、農場からでる排泄物、化学工業廃水（染料、爆発物、アニリン、ニコチン酸、ポリアミド等）、農業食糧産業の廃水、処理プラント汚泥、汚泥の処理パッケージング及び脱水処理の廃水等の処理に関する」ものであり、（刊２−ア）には、刊行物２に記載される技術手段が「下水若しくは産業廃水等（以下廃水という）」の処理に関するものであることが示されており、両者は処理対象に於いて重複する。     
　ｉｉ）引用発明は「反応器が処理済み廃水から熱量を回収しその熱量を廃水の予熱に用いる熱交換器を有する」ものであり、この「熱交換器」は、上記（刊１−ケ）から「熱量」を有する「処理済み廃水」が流れ、「熱量」を回収し戻すために「熱量」が「処理すべき廃水の予熱」に用いられるものであるといえる。
　そうすると、上記「（２）ｉ）」でみたように、「熱交換器」で「処理された廃水」の熱量を利用して処理前「廃水」を「予熱」すると、「処理前の廃水」の温度上昇に伴いスケールの溶解度が減少して「処理前の廃水」の「通過する管壁」にスケールが析出固着してしまい圧力降下が大きくなる等の問題点が発生することは、広く知られた周知の課題であるから、引用発明の「熱交換器」も同様の課題を内在するということができる。
　このため、刊行物２に記載された技術手段を引用発明へ適用することの動機付けはあるといえる。
　
　（４）相違点１の結言
　したがって、引用発明の「熱交換器」について内在する上記課題を解決するために、刊行物２に記載された技術手段を適用して「熱交換器を用いることなく」とすることに格別の困難性は見いだせない。
　
５−３−２．相違点２について
　（刊３−ア）には、「高温・高圧下で有機性被処理液を酸化反応により分解・処理する有機性被処理液の酸化処理方法であって、この酸化反応後の処理液の熱エネルギーを用いて有機性被処理液を濃縮する濃縮工程を有することを特徴とする有機性被処理液の酸化処理方法。」が記載されており、
「高温・高圧下」は（刊３−エ）に「反応器１内の温度・圧力は、２００℃〜６５０℃、５ＭＰａ〜３０ＭＰａ」と摘示されるから、これは引用発明の「約２０℃から約３５０℃の温度範囲、全圧力が１バールから１６０バールの範囲で廃水を酸化」することと温度圧力条件が重複する。
　そして、（刊３−イ）（刊３−ウ）には「供給する有機性被処理液にある程度の有機物濃度がなければ、反応器内で発生する反応熱が不足し、反応器内の温度が十分に上昇せず、有機物の酸化、特にアンモニアの窒素への酸化の効率が低下し、処理水の水質低下を招く」ことから、「有機性被処理液」「濃縮する」ことがよいことが示されている。
　そうすると、引用発明と刊行物３に記載された技術手段とは、酸化反応の温度圧力が重複し、引用発明でも十分な反応熱を要することは当然だから、引用発明において、処理前の「廃水」を「濃縮」するようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　
　そして、相違点１、２についての検討は以上のようであり、上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も刊行物１〜３の記載事項、刊行物２と周知例１と周知例２に代表される周知技術、及び、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明、刊行物２、３の記載事項、刊行物２と周知例１と周知例２に代表される周知技術、及び、技術常識に基づいて当業者が容易に推考し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。