Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤであって、該タイヤのトレッドが、少なくともジエンエラストマー、30phrよりも多い液体可塑剤、50phrと150phrの間の量の非黒色補強用充填剤、任意構成成分としての3phrよりも少ない含有量のカーボンブラック、および5phrと50phrの間の量の液体光架橋性ポリマー樹脂をベースとするゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム組成物が、50〜100phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記組成物が、50〜100phrの、90％よりも多いシス-1,4-結合含有量を有するポリブタジエンを含む、請求項２記載のタイヤ。
【請求項５】
液体可塑剤の含有量が、50〜100phrの範囲内である、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項６】
前記非黒色補強用充填剤が、シリカである、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
前記液体光架橋性ポリマー樹脂が、アクリレート、メタクリレート、エポキシド、オキセタン、不飽和ポリエステル、ビニルエーテルおよびビニルエステル樹脂、並びにそのような樹脂の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
前記液体光架橋性ポリマー樹脂が、アクリレートまたはメタクリレート樹脂である、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記液体光架橋性ポリマー樹脂が、ジエンポリマーである、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記液体光架橋性ポリマー樹脂が、ポリ(ブタジエン/アクリレート)またはポリ(ブタジエン/メタクリレート)である、請求項９記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
表３
2014513182.tif 000001
本発明は、さらに、以下の態様であり得る。
〔１〕タイヤであって、該タイヤのトレッドが、少なくとも１種のジエンエラストマー、30phrよりも多い液体可塑剤、50phrと150phrの間の量の非黒色補強用充填剤、任意構成成分としての3phrよりも少ない含有量のカーボンブラック、および5phrと50phrの間の量の液体光架橋性ポリマー樹脂をベースとするゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ。
〔２〕前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、前記〔１〕記載のタイヤ。
〔３〕前記ゴム組成物が、50〜100phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、前記〔２〕記載のタイヤ。
〔４〕前記天然ゴムまたは前記合成ポリイソプレンを、多くとも50phrの、90％よりも多いシス-1,4-結合含有量を有するポリブタジエンとのブレンドとして使用する、前記〔３〕記載のタイヤ。
〔５〕前記組成物が、50〜100phrの、90％よりも多いシス-1,4-結合含有量を有するポリブタジエンを含む、前記〔２〕記載のタイヤ。
〔６〕前記ポリブタジエンを、多くとも50phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレンとのブレンドとして使用する、前記〔５〕記載のタイヤ。
〔７〕液体可塑剤の含有量が、40phrよりも多く、好ましくは50〜100phrの範囲内である、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔８〕前記液体可塑剤が、ポリオレフィンオイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、DAEオイル、MESオイル、TDAEオイル、RAEオイル、TRAEオイル、SRAEオイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔９〕カーボンブラックの含有量が、2phrよりも少ない、前記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔１０〕非黒色補強用充填剤の含有量が、60phrと120phrの間、好ましくは70phrと100phrの間の量である、前記〔１〕〜〔９〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔１１〕前記非黒色補強用充填剤が、無機充填剤、好ましくはシリカである、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔１２〕前記液体光架橋性ポリマー樹脂が、アクリレート、メタクリレート、エポキシド、オキセタン、不飽和ポリエステル、ビニルエーテルおよびビニルエステル樹脂、並びにそのような樹脂の混合物からなる群から選ばれる、前記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔１３〕前記液体光架橋性ポリマー樹脂が、アクリレートまたはメタクリレート樹脂である、前記〔１２〕記載のタイヤ。
〔１４〕前記液体光架橋性ポリマー樹脂が、ジエンポリマー、好ましくはポリブタジエンまたはポリイソプレンである、前記〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項記載のタイヤ。
〔１５〕前記液体光架橋性ポリマー樹脂が、ポリ(ブタジエン/アクリレート)またはポリ(ブタジエン/メタクリレート)である、前記〔１４〕記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性嚢胞腎質量の低減を必要とする対象における多発性嚢胞腎質量を低減するための組成物であって、前記組成物は、治療上有効量の式（Ｉ）
【化２８】
2014513141.tif 000001
の化合物を含み、式中、
Ｘ１は、Ｎであり、
Ｘ２は、Ｎであり、
Ｗ２は、−ＮＲ７−または−Ｎ（Ｒ７）Ｃ（Ｏ）−であり、
ｋは、１であり、
Ｒ１は、Ｒ３によって置換されたかまたは置換されていないＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ２は、水素またはＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ３は、水素または−ＯＨであり、
Ｒ７は、水素であり、
前記組成物が前記対象に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
対象における多発性嚢胞腎の嚢胞体積を低減するための組成物であって、前記組成物は、多発性嚢胞腎の嚢胞体積を低減するに十分な量の式（Ｉ）
【化２８】
2014513141.tif 000002
の化合物を含み、式中、
Ｘ１は、Ｎであり、
Ｘ２は、Ｎであり、
Ｗ２は、−ＮＲ７−または−Ｎ（Ｒ７）Ｃ（Ｏ）−であり、
ｋは、１であり、
Ｒ１は、Ｒ３によって置換されたかまたは置換されていないＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ２は、水素またはＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ３は、水素または−ＯＨであり、
Ｒ７は、水素であり、
前記組成物が嚢胞細胞と接触されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
糸球体数の増加を必要とする対象における糸球体数を増加させるための組成物であって、前記組成物は、治療有効量の式（Ｉ）
【化２８】
2014513141.tif 000003
の化合物を含み、式中、
Ｘ１は、Ｎであり、
Ｘ２は、Ｎであり、
Ｗ２は、−ＮＲ７−または−Ｎ（Ｒ７）Ｃ（Ｏ）−であり、
ｋは、１であり、
Ｒ１は、Ｒ３によって置換されたかまたは置換されていないＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ２は、水素またはＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ３は、水素または−ＯＨであり、
Ｒ７は、水素であり、
前記組成物が前記対象に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項４】
前記化合物が
【化３３】
2014513141.tif 000004
からなる群より選択される、請求項１〜３のうちの一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が
【化１２−２】
2014513141.tif 000005
である、請求項１〜３のうちの一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物が
【化１４−２】
2014513141.tif 000006
である、請求項１〜３のうちの一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、非経口で、経口で、腹腔内に、静脈内に、動脈内に、経皮的に、筋肉内に、リポソームで、カテーテルもしくはステントによる局所送達を介して、皮下に、脂肪内に（ｉｎｔｒａａｄｉｐｏｓａｌｌｙ）、または髄腔内に投与されることを特徴とする、請求項１〜６のうちの一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、対象における腎質量を少なくとも１０％低減する、請求項１、４、５または６のうちの一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、対象における腎質量を少なくとも５０％低減する、請求項１、４、５または６のうちの一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、対象における正規化された腎質量を少なくとも１０％低減する、請求項１、４、５または６のうちの一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、別の治療を対象に施す前、それと同時、またはその後に投与されることを特徴とする、請求項１〜１０のうちの一項に記載の組成物。
【請求項１２】
多発性嚢胞腎質量の低減を必要とする対象における多発性嚢胞腎質量を低減するための薬の製造における式（Ｉ）
【化２８】
2014513141.tif 000007
の化合物の使用であって、式中、
Ｘ１は、Ｎであり、
Ｘ２は、Ｎであり、
Ｗ２は、−ＮＲ７−または−Ｎ（Ｒ７）Ｃ（Ｏ）−であり、
ｋは、１であり、
Ｒ１は、Ｒ３によって置換されたかまたは置換されていないＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ２は、水素またはＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ３は、水素または−ＯＨであり、
Ｒ７は、水素であり、
治療有効量の前記薬が前記対象に投与されることを特徴とする、使用。
【請求項１３】
対象における多発性嚢胞腎の嚢胞体積を低減するための薬の製造における式（Ｉ）
【化２８】
2014513141.tif 000008
の化合物の使用であって、式中、
Ｘ１は、Ｎであり、
Ｘ２は、Ｎであり、
Ｗ２は、−ＮＲ７−または−Ｎ（Ｒ７）Ｃ（Ｏ）−であり、
ｋは、１であり、
Ｒ１は、Ｒ３によって置換されたかまたは置換されていないＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ２は、水素またはＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ３は、水素または−ＯＨであり、
Ｒ７は、水素であり、
十分な量の前記化合物を含む薬が嚢胞細胞と接触されることを特徴とする、使用。
【請求項１４】
糸球体数の増加を必要とする対象における糸球体数を増加させるための薬の製造における式（Ｉ）
【化２８】
2014513141.tif 000009
の化合物の使用であって、式中、
Ｘ１は、Ｎであり、
Ｘ２は、Ｎであり、
Ｗ２は、−ＮＲ７−または−Ｎ（Ｒ７）Ｃ（Ｏ）−であり、
ｋは、１であり、
Ｒ１は、Ｒ３によって置換されたかまたは置換されていないＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ２は、水素またはＣ１−１０アルキルであり、
Ｒ３は、水素または−ＯＨであり、
Ｒ７は、水素であり、
治療有効量の前記薬が前記対象に投与されることを特徴とする、使用。
【請求項１５】
前記化合物が
【化３３】
2014513141.tif 000010
からなる群より選択される、請求項１２〜１４のうちの一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記化合物が
【化１２−２】
2014513141.tif 000011
である、請求項１２〜１４のうちの一項に記載の使用。
【請求項１７】
前記化合物が
【化１４−２】
2014513141.tif 000012
である、請求項１２〜１４のうちの一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記薬は、非経口で、経口で、腹腔内に、静脈内に、動脈内に、経皮的に、筋肉内に、リポソームで、カテーテルもしくはステントによる局所送達を介して、皮下に、脂肪内に、または髄腔内に投与されることを特徴とする、請求項１２〜１７のうちの一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記薬は、対象における腎質量を少なくとも１０％低減する、請求項１２、１５、１６または１７のうちの一項に記載の使用。
【請求項２０】
前記薬は、対象における腎質量を少なくとも５０％低減する、請求項１２、１５、１６または１７のうちの一項に記載の使用。
【請求項２１】
前記薬は、対象における正規化された腎質量を少なくとも１０％低減する、請求項１２、１５、１６または１７のうちの一項に記載の使用。
【請求項２２】
前記薬は、別の治療を対象に施す前、それと同時、またはその後に投与されることを特徴とする、請求項１２〜２１のうちの一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
重合性の、または重合した構成成分をさらに含むことを特徴とし、ここで重合した構成成分が、重合性構成成分の重合によって得られる、請求項１に記載のＬＣ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性成形材料であって、
ａ）成分Ａとしての、少なくとも１つの脂肪族ポリアミドまたはコポリアミド４５〜８７質量％、
ｂ）成分Ｂとしての、少なくとも３個のフェノキシホスファゼン単位を有する、少なくとも１つの環状フェノキシホスファゼン２〜１０質量％、
ｃ）成分Ｃとしての、少なくとも１つの（ジ）ホスフィネート塩８〜１７質量％、
ｄ）成分Ｄとしてのメラミンポリホスフェート１〜１５質量％、
ｅ）成分Ｅとしてのホウ酸亜鉛０．１〜５質量％、
ｆ）成分Ｆとしての、少なくとも１つの耐衝撃性を改良するポリマー０〜２０質量％、
ｇ）成分Ｇとしての、ガラス繊維０〜５０質量％、
ｈ）成分Ｈとしてのさらなる添加剤０〜３０質量％
からなり、
その際に成分Ａ〜Ｈの全体量は、１００質量％である、前記熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分Ａがポリアミド−６、ポリアミド−６６またはこれらのコポリアミドもしくは配合物であることを特徴とする、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分Ｂが３個のフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンと４個のフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンとの混合物であることを特徴とする、請求項１または２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ｇとして、ガラス繊維５〜５０質量％が存在することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
成分Ｆとして、エチレンとアクリレート、アクリル酸および／または無水マレイン酸とのコポリマーが使用されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分Ｃとして、少なくとも１つのアルミニウムジアルキルホスフィネートが使用されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
成分Ｂ〜Ｅの全体量が１０〜４０質量％であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料を製造する方法であって、成分Ａ〜Ｈを混合する、前記方法。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料からの成形体、繊維またはシート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを含む一軸延伸押出フィルムであって、
前記フィルムは、第１の表面と第２の表面を有する押出シワなし領域であって、厚みが０超〜７μｍ未満であり、厚みの変動がフィルム厚の±１０％以下であり、光学的形状測定法で測定した平均表面粗さが前記フィルムの平均厚の±３％未満であることを特徴とする押出シワなし領域を少なくとも１つ有しており、
前記フィルムはさらに、１ｋＨｚおよび室温での誘電率が少なくとも２．７であり；１ｋＨｚおよび室温での散逸率が１％以下であり；絶縁破壊強度が少なくとも３００Ｖ／μｍであることを特徴とする押出フィルム。
【請求項２】
前記ポリカーボネートは、式（１）の繰り返し構造カーボネート単位を有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項１に記載のフィルム：
【化１】
2014513196.tif 000001
式中、Ｒ１基の総数の少なくとも６０％は芳香族部分を含み、残りは脂肪族、脂環式または芳香族である。
【請求項３】
前記ポリカーボネートはホモポリマーまたは少なくとも２つの異なるＲ１部分を含むコポリカーボネートであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
Ｒ１は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジンの組み合わせから誘導されることを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ポリカーボネートは、カーボネート単位を３５〜４５質量％と、イソフタレートとテレフタレートとのモル比が４５：５５〜５５：４５であるエステル単位を５５〜６５質量％と、を含むポリ（カーボネート−エステル）を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記ポリカーボネートは、カーボネート単位を１５〜２５質量％と、イソフタレートとテレフタレートとのモル比が９８：２〜８８：１２であるエステル単位を７５〜８５質量％と、を含むポリ（カーボネート−エステル）を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
前記ポリカーボネートは、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）−ｃｏ−ポリ（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール）エステルまたはポリ（ビスフェノールＡカーボネート）−ｃｏ−（レゾルシノールカーボネート）−ｃｏ−（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノールエステル）のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムの長さは少なくとも１０ｍ、幅は少なくとも３００ｍｍであり、前記フィルムの面積の少なくとも８０％が前記シワなし領域であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
前記フィルムは、
分子量が２５０ダルトン未満の化合物を１，０００ｐｐｍ未満、
アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、ニッケル、カリウム、マンガン、モリブデン、ナトリウム、チタンおよび亜鉛のそれぞれを５０ｐｐｍ未満、
および／または
フッ素含有化合物またはシリコーン含有化合物のそれぞれを１０００ｐｐｍ未満含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のフィルムを含むことを特徴とする物品。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のフィルムの一部分を含むことを特徴とする物品。
【請求項１２】
前記シワなし領域の少なくとも一部分上に堆積された導電性金属の層をさらに備えることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
導電性金属は、アルミニウム、亜鉛、銅あるいはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の物品。
【請求項１４】
物品がコンデンサであることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンデンサを備えることを特徴とする電子物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物ＦＫ５０６からなる、患者における肺動脈性高血圧症を治療又は予防するための薬剤。
【請求項２】
５ｎｇ／ｍｌ未満のＦＫ５０６血清濃度を与える投与量で投与される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記患者がヒトである、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記患者がＢＭＰＲ２、ＡＬＫ１またはエンドグリンの発現が減少している、請求項２に記載の薬剤。
【請求項５】
前記患者が、ＢＭＰＲ２の変異によって引き起こされる遺伝性の肺動脈性高血圧症を有する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
前記患者が、ＡＬＫ１の変異によって引き起こされる遺伝性の肺動脈性高血圧症を有する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項７】
前記患者が、エンドグリンの変異によって引き起こされる遺伝性の肺動脈性高血圧症を有する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項８】
０．１〜０．５ｎｇ／ｍｌのＦＫ５０６血清濃度を与える投与量で投与される、請求項２に記載の薬剤。
【請求項９】
経口投与される、請求項２に記載の薬剤。
【請求項１０】
肺動脈性高血圧症がＢＭＰＲ２シグナル伝達の欠陥と関連する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１１】
患者の肺動脈の血圧を低下させるのに十分な投与量で投与される、請求項２に記載の薬剤。
【請求項１２】
ＦＫ５０６が、０．００１ｍｇ／ｋｇ／日〜０．０５ｍｇ／ｋｇ／日で投与される、請求項１に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血漿中にＩＬ−１２の発現を引き起こすことが可能な組成物であって、
該組成物は、
外来抗原と、
少なくとも１つのＴｈ１サイトカインと、
ＤＣ成熟分子と
を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、
前記外来抗原は、同種抗原である、組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の組成物であって、
前記Ｔｈ１サイトカインは、ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−１５、インターフェロン−ガンマ、ＴＮＦ−アルファ、ＧＭ−ＣＳＦのうちの、１つ以上である、組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記ＤＣ成熟分子は、ＣＤ４０ＬおよびＦａｓＬのうちの少なくとも一方である、組成物。
【請求項５】
請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記同種抗原は、生きているＴ細胞上にある、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、
前記Ｔ細胞は、ＣＤ４＋細胞またはＴｈ１細胞である、組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、
前記Ｔｈ１細胞は、活性化される、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、
前記Ｔｈ１細胞は、ＣＤ３とＣＤ２８とが架橋結合されることによって活性化される、組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、
前記活性化されたＴｈ１細胞は、ＩＬ−２、ＩＦＮ−ガンマ、およびＧＭ−ＣＳＦであるＴｈ１サイトカインのうちの１つ以上を分泌する、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、
前記活性化されたＴｈ１細胞は、該細胞の表面上にて、前記ＤＣ成熟分子であるＣＤ４０ＬおよびＦａｓＬのうちの少なくとも一方を発現する、組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記成分は、表面に固定される、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、
前記表面は、生分解性を有する、組成物。
【請求項１３】
請求項５に記載の組成物であって、
前記生きているＴ細胞は、注入器または可撓性容器に詰められる、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、
前記細胞は、１ｘ１０７個／ｍｌ以上の濃度である、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、
前記細胞は、非栄養培地に懸濁される、組成物。
【請求項１６】
内因性ＩＬ−１２のレベルを増加させるための治療用組成物であって、
活性化同種異系Ｔ細胞を備え、前記組成物の投与によって、患者に毒性を与えることなく内因性ＩＬ−１２のレベルが該患者の血漿中で検出可能になる、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物であって、
前記患者は、癌または感染症を有する、組成物。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の組成物であって、
前記Ｔ細胞は、ＣＤ４＋細胞である、組成物。
【請求項１９】
請求項１６または請求項１７に記載の組成物であって、
前記Ｔ細胞上にて細胞表面部分に結合された１つ以上の因子を架橋結合することによって当該Ｔ細胞が活性化される、組成物。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、
前記１つ以上の因子は、モノクローナル抗体である、組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物であって、
前記モノクローナル抗体は、抗ＣＤ３および抗ＣＤ２８モノクローナル抗体を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2014513130.tif 000001
を有する化合物、またはその薬学的に受容可能な塩であって、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０のそれぞれが、水素、重水素、およびフッ素から独立して選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の少なくとも１つが、水素ではなく、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ９およびＲ１０のそれぞれが、水素であるとき、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８の少なくとも１つが、重水素以外であることを特徴とする化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０が、水素および重水素からそれぞれ独立して選択されることを特徴とする請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項３】
上記化合物が、
【化２】
2014513130.tif 000002
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項２に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０が、水素およびフッ素からそれぞれ独立して選択されることを特徴とする請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項５】
上記化合物が、
【化３】
2014513130.tif 000003
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項４に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項６】
上記化合物が、
【化４】
2014513130.tif 000004
であることを特徴とする請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、および、薬学的に受容可能な添加物を有することを特徴とする薬学的組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩の、０．１ｍｇないし１ｇ、および、一つまたはそれより多い薬学的に受容可能な添加物を有する一回服用量形であって、該一回服用量形が、ヒトに対する経口または静脈内の投与に適していることを特徴とする一回服用量形。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を有効成分として含有する循環の促進剤。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を有効成分として含有する呼吸の促進剤。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を有効成分として含有する鎮咳剤。
【請求項１２】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を有効成分として含有する、老化、老人性錯乱、精神病、不安症と精神緊張とがあるときの精神神経症、脳動脈硬化、悪心、鬱病、疲労、衰弱、軽い行動障害、神経過敏、感情不安、反社会的態度、不安症、目眩または失禁またはその兆候を治療する薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を有効成分として含有する、ダウン症、フェニールケトン尿症、神経線維腫症１型、メープルシロップ尿症、レット症候群、胎児期アルコール症候群、自閉症スペクトル障害、概日リズム崩壊、アルツハイマー病または痴呆を有する個体において認知機能を改善する薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記共重合体が多段階型の重合によって得られ、この重合の際、リン原子を少なくとも１個有する移動可能なニトロキシルラジカル化合物が用いられ、この場合、このリン原子を少なくとも１個有する移動可能なニトロキシルラジカル化合物が、極性セグメントＤの末端に局在化されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された第１の発光ダイオード（ＬＥＤ）セグメントと少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントとを含むＬＥＤ列を用いて空間の少なくとも一部分を照らす方法において、各ＬＥＤセグメントは少なくとも１つのＬＥＤを含み、前記ＬＥＤ列は整流された調光可能なＡＣ電圧によって給電される、方法であって、
前記第１のＬＥＤセグメントは、前記整流された調光可能なＡＣ電圧が第１の電圧レベルを上回ると給電され、前記第１のＬＥＤセグメント及び前記少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントは、前記整流されたＡＣ電圧が前記第１の電圧レベルより高い第２の電圧レベルを上回ると給電され、
前記第１のＬＥＤセグメントは、前記空間の第１のボリュームに向けて光を放射し、前記少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントは、前記空間の第２のボリュームに向けて光を放射し、前記第１のボリュームは、前記第２のボリュームと少なくとも部分的に異なり、
前記第１のＬＥＤセグメントによって生成される光の特性と前記第２のＬＥＤセグメントによって生成される光の特性との比は、前記整流された調光可能なＡＣ電圧の前記調光レベルで変化する、方法。
【請求項２】
前記第１のボリュームは、前記第２のボリュームと少なくとも部分的に重なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
空間の少なくとも一部分を照らすＬＥＤモジュールであって、直列に接続された第１のＬＥＤセグメントと少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントとを含み、各ＬＥＤセグメントは少なくとも１つのＬＥＤを含む、該ＬＥＤモジュールであって、
前記ＬＥＤ列は、整流された調光可能なＡＣ電圧によって給電され、
前記第１のＬＥＤセグメントは、前記整流されたＡＣ電圧が第１の電圧レベルを上回ると給電され、前記第１のＬＥＤセグメント及び前記少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントは、前記整流されたＡＣ電圧が前記第１の電圧レベルより高い第２の電圧レベルを上回ると給電され、
前記第１のＬＥＤセグメントは、前記空間の第１のボリュームに向けて光を放射し、前記少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントは、前記空間の第２のボリュームに向けて光を放射し、前記第１のボリュームは、前記第２のボリュームと少なくとも部分的に異なり、
前記第１のＬＥＤセグメントによって生成される光の特性と前記第２のＬＥＤセグメントによって生成される光の特性との比は、前記整流された調光可能なＡＣ電圧の前記調光レベルで変化する、ＬＥＤモジュール。
【請求項４】
前記第１のＬＥＤセグメントは、第１の方向を有するビームで光を放射し、前記少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントは、前記第１の方向とは異なる第２の方向を有するビームで光を放射する、請求項３に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項５】
前記第１の方向は、前記第２の方向とは反対である、請求項４に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項６】
前記第１のＬＥＤセグメント及び前記少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントは、同じ放射方向を有するビームで光を放射する、請求項３に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項７】
前記第１のＬＥＤセグメントによって放射された前記光の色温度は、前記少なくとも１つの他のＬＥＤセグメントによって放射された前記光の色温度とは異なる、請求項３に記載のＬＥＤモジュール。
【請求項８】
請求項３に記載のＬＥＤモジュールとＬＥＤ駆動回路とを含むＬＥＤ照明モジュールであって、
前記ＬＥＤ駆動回路は、
整流されたＡＣ電圧に接続されるＬＥＤ駆動入力端子と、
各他のＬＥＤセグメントに並列に接続されたスイッチングデバイスと、
前記ＬＥＤ駆動入力端子間に接続された電流制御デバイスと、
各スイッチングデバイスの開放状態又は閉鎖状態を制御する制御回路とを含み、前記制御回路は、前記整流されたＡＣ電圧が所定の電圧レベルを下回ると、各スイッチングデバイスを閉鎖状態になるように制御し、前記整流されたＡＣ電圧が前記所定の電圧レベルを上回ると、他のＬＥＤセグメントに接続された前記スイッチングデバイスを開放状態になるように制御する、
ＬＥＤ照明モジュール。
【請求項９】
請求項３に記載のＬＥＤモジュールとＬＥＤ駆動回路とを含むＬＥＤ照明モジュールであって、
前記ＬＥＤ駆動回路は、
整流されたＡＣ電圧に接続されるＬＥＤ駆動入力端子と、
前記第１のＬＥＤセグメントに並列に接続されたスイッチングデバイスと、各他のＬＥＤセグメントに並列に接続されたスイッチングデバイスと、
前記ＬＥＤ駆動入力端子間に接続された電流制御デバイスと、
各スイッチングデバイスの開放状態又は閉鎖状態を制御する制御回路とを含み、前記制御回路は、前記整流されたＡＣ電圧が第１の電圧レベルを上回り、前記第１の電圧レベルより高い第２の電圧レベルを下回ると、前記第１のＬＥＤセグメントに並列に接続された前記スイッチングデバイスを開放状態となるように制御し、他のＬＥＤセグメントに並列に接続された前記スイッチングデバイスを閉鎖状態となるように制御し、また、前記整流されたＡＣ電圧が前記第２の電圧レベルを上回ると、他のＬＥＤセグメントに接続された前記スイッチングデバイスを開放状態となるように制御する、
ＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１０】
請求項３に記載のＬＥＤモジュールとＬＥＤ駆動回路とを含むＬＥＤ照明モジュールであって、
前記ＬＥＤ駆動回路は、
整流されたＡＣ電圧に接続されるＬＥＤ駆動入力端子と、
各ＬＥＤセグメントについて、前記ＬＥＤセグメントの１つの端子とＬＥＤ駆動入力端子との間に接続された電流制御デバイスと、
各電流制御デバイスにおける電流を制御する制御回路とを含み、前記制御回路は、前記整流されたＡＣ電圧が第１の電圧レベルを上回ると電流が流れ、前記整流されたＡＣ電圧が前記第１の電圧レベルより高い第２の電圧レベルを上回ると電流が流れないように前記第１のＬＥＤセグメントの前記電流制御デバイスを制御する、
ＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１１】
前記電流制御デバイスのうち少なくとも１つは、前記電流制御デバイスのうち少なくとも１つを流れる電流をパルス幅変調する、請求項８乃至１０の何れか一項に記載のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか一項に記載のＬＥＤ照明モジュールと、整流器と、調光デバイスとを含む、調光可能なＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１３】
前記調光デバイスは、位相角カット調光器である、請求項１２に記載の調光可能なＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１４】
前記調光デバイスは、前記電圧振幅を変化させる、請求項１２に記載の調光可能なＬＥＤ照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータ（１２６）、ヒータ温度を感知するように動作する第１の温度センサ（１４０）、及び皮膚温度を感知するように動作する第２の温度センサ（１４２）を備え、プローブデータを生成するように構成されるゼロ熱流束測定プローブ（４４）と、
前記ゼロ熱流束測定プローブ（４４）に電気的に結合され、前記プローブデータを受信して前記プローブデータを用いて処理データを生成するように動作する処理ユニット（４２）と、
前記処理ユニット（４２）に電気的に結合され、前記処理データを用いてコモン信号インターフェースに準拠するエミュレータ出力信号を生成するように動作するエミュレータユニット（２２７）と、
を備える温度測定システム（４０）。
【請求項２】
第１の端部および第２の端部を有するプローブ信号インターフェースケーブル（４６）と、
前記プローブ信号インターフェースケーブル（４６）の前記第１の端部に取り付けられ、前記ゼロ熱流束測定プローブ（４４）に結合するように動作する第１のコネクタ（４８）と、
前記プローブ信号インターフェースケーブル（４６）の前記第２の端部に取り付けられ、前記処理ユニット（４２）に結合するように動作する第２のコネクタ（５０）と、
をさらに備え、
前記プローブ信号インターフェースケーブルならびに前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタが一体要素である、請求項１に記載の温度測定システム（４０）。
【請求項３】
前記エミュレータユニット（２２７）が、抵抗出力を生成するための光依存性抵抗器を備える、請求項１に記載の温度測定システム。
【請求項４】
前記抵抗出力がサーミスタを模倣する、請求項３に記載の温度測定システム。
【請求項５】
前記エミュレータユニット（２２７）が、温度を表す制御信号に応じて光源を制御するエミュレーション制御ロジックを備える、請求項３に記載の温度測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１０Ｂ〜１０Ｋは、コントローラ２００が測定システム４０を作動させて、システム４０に接続されたプローブ４４を用いて深部組織温度を測定する方法を示す。これらの図及び付随する説明は、ＭＣＵ  ２０２の適当なプログラミングを前提としている。したがって、別途記載のない限り、図示され、説明されているステップ又は段は「コントローラ実行」ステップであるか、又はゼロ熱流束ＤＴＴ測定システムによって実行されるステップである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院環境内の室内の照明を制御するための調光システムであって、
医療機器の位置若しくは動きを示す第１センサ信号を受信するための入力と、制御可能な照明へ少なくとも第１制御信号を出力するための出力とを持つコントローラであって、前記第１センサ信号に応じて前記第１制御信号を生成する、コントローラと、
前記第１制御信号の出力若しくは生成を遅延させるタイムスケジューラとを有し、前記遅延は前記第１センサ信号の受信時間に対して設定される、調光システム。
【請求項２】
前記第１制御信号が時間依存性であり、前記第１制御信号の値が前記制御可能な照明の色若しくは強度の段階的変化を可能にするように経時的に変化する、請求項１に記載の調光システム。
【請求項３】
前記コントローラが静脈注射針若しくは皮下注射針の動き若しくは位置を示す第２センサ信号を受信するための入力を持ち、前記コントローラが前記第１若しくは前記第２センサ信号に応じて前記第１制御信号を生成する、請求項１に記載の調光システム。
【請求項４】
前記コントローラが複数の選択可能な制御スキームを含む記憶装置を有し、各制御スキームは前記第１センサ信号に対する前記第１制御信号の生成若しくは出力の遅延及び／又は前記第１制御信号の値の変化の時間依存性を規定し、各制御スキームはユーザ入力装置を介して選択可能である、請求項１に記載の調光システム。
【請求項５】
前記第１センサ信号が、患者の静脈に注入される放射性標識流体の存在を検出することができるセンサによって生成される、請求項１に記載の調光システム。
【請求項６】
前記コントローラが、患者の静脈の位置を検出し、流体の注入に適した静脈位置を指示することができるコンピュータ制御ポインティングデバイスを制御するために前記第１入力信号に依存して第３制御信号を生成し、前記タイムスケジューラが前記第１センサ信号の受信時間に対して前記第３制御信号の出力を遅延させる、請求項１に記載の調光システム。
【請求項７】
病院環境内の室内の照明を制御するための調光システムであって、
患者の位置を示す第１センサ信号を受信するための入力と、制御可能な照明へ少なくとも第１制御信号を出力するための出力とを持つコントローラであって、前記第１センサ信号に応じて前記第１制御信号を生成する、コントローラと、
前記第１制御信号の出力若しくは生成を遅延させるタイムスケジューラであって、前記遅延は前記第１センサ信号の受信時間に対して設定される、タイムスケジューラとを有し、
前記コントローラが、視覚刺激装置を制御するための第２制御信号を生成し、前記コントローラが、前記第１センサ信号に応じて及び／又は第２センサ信号に応じて前記第２制御信号を生成し、当該第２の信号は医療機器の動き若しくは位置を示し、前記タイムスケジューラは第１入力信号若しくは第２入力信号の受信時間に対して前記第２制御信号の出力若しくは生成を遅延させる、調光システム。
【請求項８】
前記コントローラが患者の心拍数若しくは呼吸速度を示す信号を受信するための入力をさらに有し、前記コントローラが前記患者の心拍数若しくは呼吸速度を示す信号に依存して前記第２制御信号を生成する、請求項７に記載の調光システム。
【請求項９】
病院環境のための調光ユニットであって、
請求項１に記載の調光システムと、
画像を表示するためのモニタ及び／又は制御可能な照明とを有する、調光ユニット。
【請求項１０】
病院環境内の室内の照明を制御するための方法であって、
医療機器若しくは装置の位置を示す第１センサ信号を受信するステップと、
前記第１センサ信号の受信に応じて第１制御信号を生成するコントローラを使用して制御可能な照明への第１制御信号を生成するステップとを有し、
前記第１制御信号の生成若しくは出力が前記第１センサ信号の受信時間に対して遅延され、前記遅延がタイムスケジューラによって制御される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック内搭載用のモジュールにおいて、
当該モジュールがフレームと、トレイと、を含み、前記トレイはホットスワップ可能な電子コンポーネントまたはコンピュータ機器といった電子ハードウェアを搭載し、前記フレームは、前記トレイが、前記フレーム内に受けられ前記フレームに対して実質的に平行に位置する第一の位置と、前記トレイが前記フレームの外で前記フレームに対して斜めに位置する第二の位置との間で移動可能であるようにラックに搭載できるように構成されていることを特徴とするモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のモジュールにおいて、
前記トレイが上面を含み、これは、前記トレイが前記第一の位置にある時は前記フレームの平面に対して平行に位置し、前記トレイが前記第二の位置にある時には、前記フレームの平面に対して斜めに位置し、前記フレームから外向きになるように構成され、前記トレイが、前記トレイ内に搭載されたハードウェアのコンポーネントに前記上面からアクセスできるように構成されることを特徴とするモジュール。
【請求項３】
請求項２に記載のモジュールにおいて、
前記トレイが、前記コンポーネントを、
（ａ）前記上面から取り出せるように、および／または、
（ｂ）前記上面から挿入できるように、構成されることを特徴とするモジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のモジュールにおいて、
前記トレイが、前記第二の位置において、前記トレイが前記フレームに対して垂直に位置するように構成されることを特徴とするモジュール。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のモジュールにおいて、
前記トレイ内に１つ以上のホットスワップ可能な電子コンポーネントが搭載されることを特徴とするモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のモジュールにおいて、
前記モジュールが、複数のハードドライブを含むハードドライブアレイであることを特徴とするモジュール。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のモジュールにおいて、
前記トレイが複数の区画を含み、各区画が、電子コンポーネントを着脱可能に支持し、前記コンポーネントとの必要な接続を提供するように設けられることを特徴とするモジュール。
【請求項８】
請求項６に従属する場合の請求項７に記載のモジュールにおいて、
各区画が、ハードドライブを受け、その中に前記ハードドライブを支持し、前記ハードドライブとの必要な電源及びデータ接続を提供するように構成されることを特徴とするモジュール。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のモジュールにおいて、前記フレームは、
（ａ）１９インチラック内に搭載されるように構成され、および／または、
（ｂ）高さが１Ｕまたはその倍数であることを特徴とするモジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のモジュールにおいて、
前記トレイが前記フレームに関して、軸受手段を中心にスライドおよび／または旋回することを特徴とするモジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のモジュールにおいて、前記フレーム内に複数のトレイが横並びおよび／または積み上げた配列で設けられていることを特徴とするモジュール。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のモジュールにおいて、前記トレイが第一の位置にあるときに前記モジュールが閉じた箱を構成することを特徴とするモジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のモジュールにおいて、前記トレイはそれ自身がモジュール式ユニットであることを特徴とするモジュール。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のモジュールが１つ以上設けられたラックを含むことを特徴とするラックユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のラックユニットにおいて、
前記ラックが１つ以上の空洞を含み、その中に１つ以上のモジュールが納まることを特徴とするラックユニット。
【請求項１６】
請求項１５に記載のラックユニットにおいて、
前記ラックが１つ以上の空洞を含み、各空洞の中に１つ以上のモジュールが搭載されることを特徴とするラックユニット。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のラックユニットにおいて、
前記空洞の各々の高さが１Ｕの倍数であることを特徴とするラックユニット。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７の何れか１項に記載のラックユニットにおいて、前記モジュールの少なくとも１つが、そのトレイのいずれかに位置付けられた１つ以上のハードドライブを有することを特徴とするラックユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1及び第2のテンプルがそれぞれ取り付けられた第1及び第2の辺を有するフレーム前部を含み、該フレーム前部が、前記第1及び第2のテンプルに枢動自在に結合され、アイウェアを着用した人が前見調節位置と近見調節位置との間で前記フレーム前部を回転させられるようにする複数の傾斜調節位置を提供する、アイウェアであって、
上側長辺と第1及び第2のテンプルがそれぞれ取り付けられた第1及び第2の短辺とを有するフレーム前部と、
枢動軸を画定する第1及び第2の枢動継手であって、前記第1の枢動継手が、前記フレーム前部の前記第1の短辺と前記第1のテンプルとを動作自在に連結して相互に対して枢動させ、前記第2の枢動継手が、前記フレーム前部の前記第2の短辺と前記第2のレンズアームとを動作自在に連結して相互に対して枢動させる、第1及び第2の枢動継手と、
アイウェアを着用した人の鼻梁上の第1及び第2の接触点にそれぞれ載置された第1及び第2の鼻梁接触面をそれぞれ有する第1及び第2の鼻当てを前記フレーム前部にそれぞれ結合する第1及び第2の鼻当てアームであって、前記第1及び第2の鼻梁接触面と前記フレーム前部との間に離隔距離を設定する方向に前記フレーム前部から延在して垂直降下距離を確立し、該垂直降下距離により、アイウェアを着用した人が前記フレーム前部を前記枢動軸の周りで前記近見調節位置まで回転させて前記フレーム前部の前記上側長辺越しに見ることができ、前記フレーム前部を前記枢動軸の周りで前記近見調節位置まで回転させる間、前記第1及び第2の接触点をアイウェアを着用した人の鼻梁上の実質的に安定した位置に維持することができる、第1及び第2の鼻当てアームと、を備えているアイウェア。
【請求項２】
前記第1のテンプルが、前記第1の枢動継手によって接合された第1の前方部分及び第1の後方部分を含み、前記第2のテンプルが、前記第2の枢動継手によって接合された第2の前方部分及び第2の後方部分を含み、前記アイウェアが、前記フレーム前部の前記第1の辺と前記第1のテンプルの前記第1の前方部分との間に位置決めされて第1の折り畳み軸を画定する第1の蝶番継手と、前記フレーム前部の前記第2の辺と前記第2のテンプルの前記第2の前方部分との間に位置決めされて第2の折り畳み軸を画定する第2の蝶番継手とをさらに備えている、請求項1に記載のアイウェア。
【請求項３】
前記第1及び第2の折り畳み軸が、相互に平行であり且つ前記枢動軸に対して直角である、請求項2に記載のアイウェア。
【請求項４】
前記第1の鼻当てアーム及び前記第1の鼻当てが一体構造であり、前記第2の鼻当てアーム及び前記第2の鼻当てが一体構造である、請求項1に記載のアイウェア。
【請求項５】
前記第1の鼻当てアーム及び前記第1の鼻当てが、相互に接合された別個の構成部品であり、前記第2の鼻当てアーム及び前記第2の鼻当てが、相互に接合された別個の構成部品である、請求項1に記載のアイウェア。
【請求項６】
前記第1のテンプルが、前記第1の枢動継手によって接合された第1の前方部分及び第1の後方部分を含み、前記第2のテンプルが、前記第2の枢動継手によって接合された第2の前方部分及び第2の後方部分を含み、アイウェアを着用した人が前記フレーム前部を前記枢動軸の周りで回転させたときに前記第1及び第2の前方部分が前記フレーム前部と共に回転するように、前記第1及び第2の前方部分が前記フレーム前部の前記第1及び第2の短辺にそれぞれ動作自在に連結されている、請求項1に記載のアイウェア。
【請求項７】
前記枢動軸の周りでの前記第1及び第2のテンプルに対する前記フレーム前部の枢動の範囲を制限する、前記第1及び第2の枢動継手にそれぞれ関連付けられた第1及び第2のストップ部材をさらに備えている、請求項1に記載のアイウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ接続パッドの高密度アレイを有する回路基板であって、前記ＬＥＤ接続パッドのそれぞれが、前記回路基板の複数の個別チャネルの１つに電気的に接続される前記回路基板と、
前記ＬＥＤ接続パッドの１つにそれぞれ結合された複数の表面実装ＬＥＤと
を含むＬＥＤベースの照明ユニットであって、
前記回路基板が複数の充填されたビアを更に含み、前記ビアの少なくとも幾つかが、前記ＬＥＤ接続パッドの１つの一部と、前記個別チャネルの１つに電気的にそれぞれ結合された複数の内部導電性トレースの１つとの間に延在し、
前記ＬＥＤが、少なくとも５つの異なるスペクトルであり、前記スペクトルの１つを有する前記ＬＥＤのそれぞれが、前記チャネルの１つに電気的に接続され、且つ前記スペクトルのうちの少なくとも２つの他のスペクトルから、少なくとも２０ナノメートルだけ異なるピーク波長を有し、
前記ＬＥＤがエリアの内側に配置される前記エリアの少なくとも７０パーセントが、前記ＬＥＤで占められ、前記エリアが、前記ＬＥＤの最外範囲に一致する形状によって画定され、
単一の反射器が前記ＬＥＤの全てを囲み、且つ前記ＬＥＤが前記エリアの内側に配置される前記エリアを前記単一の反射器が囲む、ＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項２】
前記ＬＥＤが前記エリアの内側に配置される前記エリアの少なくとも８０パーセントが、前記ＬＥＤによって占められる、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項３】
前記回路基板が金属コアを含む、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項４】
少なくとも７つの異なるスペクトルが提供される、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項５】
前記スペクトルが第１の非白色スペクトルを含み、複数の前記ＬＥＤが、前記第１の非白色スペクトルであり、前記第１の非白色スペクトルの前記ＬＥＤのそれぞれが、前記スペクトルのうちの唯一のスペクトルの前記ＬＥＤによってのみ隣接される、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項６】
複数の前記ＬＥＤが非白色スペクトルであり、前記非白色スペクトルの前記ＬＥＤの大部分が、前記スペクトルのうちの唯一のスペクトルの前記ＬＥＤによってのみ隣接される、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項７】
複数の前記ＬＥＤが非白色スペクトルであり、前記非白色スペクトルを有する前記ＬＥＤのそれぞれが、前記スペクトルのうちの唯一のスペクトルの前記ＬＥＤによってのみ隣接される、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項８】
前記ＬＥＤが少なくとも１つのほぼ直線的な行に配置される、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項９】
前記反射器がディフューザのない中空の内部を含む、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項１０】
前記反射器がホーン型反射器である、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項１１】
前記ホーン型反射器が非対称である場合、前記ＬＥＤは対称であり、前記ホーン型反射器が対称である場合、前記ＬＥＤは非対称である、請求項１０に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項１２】
前記回路基板と熱的に接続する熱放散構造体を更に含み、前記熱放散構造体が、前記回路基板に隣接する熱スラグ、及び前記熱スラグから複数の冷却フィンに延びる複数のヒートパイプを含む、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項１３】
前記回路基板を支持し、且つ前記冷却フィン及び前記熱スラグの少なくとも１つと直接接触する支持構造体を更に含む、請求項１２に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項１４】
前記回路基板、前記ＬＥＤ及び前記単一の反射器を囲むハウジングを更に含み、前記ハウジングは、前記反射器の光出力開口部と光学的に連通するハウジング光出力開口部を画定する、請求項１に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。
【請求項１５】
前記反射器は、前記ＬＥＤの光出力を妨げる光変換レンズがない、請求項１４に記載のＬＥＤベースの照明ユニット。