(57)【要約】【課題】操作性を損なうことなく、バッテリの固定の確実性の改善を図る。【解決手段】本開示に係る電子機器１０は、バッテリ２０を収容する収容室１３と、電子機器１０に着脱可能であり、電子機器１０に装着されて収容室１３を塞ぐ蓋部１２と、移動可能に設けられ、収容室１３に収容されたバッテリを拘束する拘束部１６と、を備える。拘束部１６は、第１の方向に移動したときに、収容室１３に収容されたバッテリ２０を係止する係止部１６２を有する。蓋部１２は、電子機器１０に装着されたときに、第１の方向とは反対の第２の方向への係止部１６２の移動を抑止する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを収容する収容室と、
前記収容室を塞ぐ着脱可能な蓋部と、
移動可能に設けられ、前記収容室に収容されたバッテリを拘束する拘束部と、を備える電子機器であって、
前記拘束部は、第１の方向に移動したときに、前記収容室に収容されたバッテリを係止する係止部を有し、
前記蓋部は、前記電子機器に装着されたときに、前記第１の方向とは反対の第２の方向への前記係止部の移動を抑止する、電子機器。
【請求項２】
前記拘束部は、前記バッテリが所定位置まで収容されたときに、前記バッテリによる押圧が開始される第１突起部をさらに有し、
前記バッテリが前記収容室に収容されるとき、前記拘束部が前記バッテリにより押圧されて前記係止部が前記第２の方向へ移動した後、前記第１突起部が前記バッテリにより押圧されて、前記係止部が前記第１の方向に移動する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記蓋部は、第２突起部を有し、
前記電子機器に前記蓋部が装着されたときに、前記第２突起部は、前記係止部よりも前記第２の方向に位置して前記係止部の前記第２の方向への移動を抑止する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記拘束部は、回転軸を中心に回動可能に設けられ、
前記拘束部は、前記第２の方向に向かって突出する第３突起部をさらに有し、
前記収容室を区画する側壁には、前記第１の方向に向かって突出し、前記第３突起部と当接することで、前記係止部の前記第１の方向への所定位置以上の移動を抑止する第４突起部が設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓋部が前記電子機器に装着されたときに、前記第２突起部の前記第２の方向には、空隙が形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、バッテリを搭載する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの電子機器の高性能化に伴って、電子機器に搭載されるバッテリの大容量化が進んでいる。バッテリを搭載する電子機器の中には、バッテリを取り外し可能なものがある。このような電子機器では、ユーザなどがバッテリを取り外すことを前提としているため、バッテリの取り外しが面倒となるネジ、粘着テープなどによるバッテリの固定は通常行われない。
【０００３】
バッテリが取り外し可能な電子機器では一般に、バッテリを収容する収容室が設けられ、収容室にバッテリが収容された状態で収容室を塞ぐ蓋部が装着される。ここで、大容量化に伴って、バッテリが高重量化すると、電子機器の落下などによる衝撃に起因する、バッテリが蓋部を押しのける力が増大する。その結果、蓋部が外れてバッテリが脱落しやすくなる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、収容室に収容されたバッテリを固定するためのロック用部品を設け、ユーザがロック用部品をスライドさせることで、バッテリを固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６９６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている技術では、操作性およびバッテリの固定の確実性に改善の余地がある。
【０００７】
本開示は、上述した課題を解決し、操作性を損なうことなく、バッテリの固定の確実性の改善を図ることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様の電子機器は、バッテリを収容する収容室と、前記電子機器に着脱可能であり、前記電子機器に装着されて前記収容室を塞ぐ蓋部と、移動可能に設けられ、前記収容室に収容されたバッテリを拘束する拘束部と、を備える。前記拘束部は、第１の方向に移動したときに、前記収容室に収容されたバッテリを係止する係止部を有する。前記蓋部は、前記電子機器に装着されたときに、前記第１の方向とは反対の第２の方向への前記係止部の移動を抑止する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、操作性を損なうことなく、バッテリの固定の確実性の改善を図ることができる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る電子機器の要部構成例を示す断面図である。
【図２】図１に示す電子機器におけるバッテリの収容および固定について説明するための断面図である。
【図３】図１に示す電子機器におけるバッテリの収容および固定について説明するための断面図である。
【図４】図１に示す電子機器におけるバッテリの収容および固定について説明するための断面図である。
【図５】図１に示す電子機器におけるバッテリの収容および固定について説明するための断面図である。
【図６】図１に示す電子機器におけるバッテリの収容および固定について説明するための断面図である。
【図７】図１に示す電子機器におけるバッテリの収容および固定について説明するための断面図である。
【図８】図１に示す電子機器の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して例示説明する。なお、各図中、同一符号は、同一または同等の構成要素を示している。
【００１２】
図１は、本開示の一実施形態に係る電子機器１０の要部構成例を示す断面図である。本実施形態に係る電子機器１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの電子機器である。図１においては、電子機器１０の構成のうち、バッテリの収容および固定に係る構成を主に示している。
【００１３】
図１に示す電子機器１０は、本体部１１と、電子機器１０の本体部１１に着脱可能な蓋部１２とを備える。蓋部１２は、所定の方向（図１においては上方）から本体部１１に装着される。
【００１４】
本体部１１には、電子機器１０を駆動するバッテリ（図１においては不図示）を収容する収容室１３が設けられている。収容室１３は、所定の方向に延在する底面１４と、底面１４から立設する側壁１５とにより区画される。収容室１３には、図１において上方からバッテリが挿入される。収容室１３には、バッテリを拘束する拘束部１６が設けられている。
【００１５】
拘束部１６は、側壁１５の近傍に、回転軸１６１を中心に回動可能に設けられている。具体的には、拘束部１６は、図１において、回転軸１６１を中心として反時計回りの方向（側壁１５から収容室１３の内部に向かう内側方向）と、回転軸１６１を中心として時計回りの方向（収容室１３の内部から側壁１５に向かう外側方向）とに回動可能である。本実施形態においては、拘束部１６は、反時計回りの方向（内側方向）および時計回りの方向（外側方向）のいずれにも付勢されておらず、いずれの方向にも回動自在である。ただし、拘束部１６は、例えば、反時計回りの方向に付勢されていてもよい。
【００１６】
拘束部１６は、係止部１６２と、突起部１６３，１６４とを有する。係止部１６２は、拘束部１６の一端部（回転軸１６１よりも底面１４から離れた方の端部）に設けられている。係止部１６２は、収容室１３の内側方向に突出しており、断面視において内側方向に向かって先細となるテーパー状に形成されている。すなわち、係止部１６２は、図１に示すように、突起部１６３が底面１４に当接している状態で、外側方向に向かって傾斜した面１６２ａと、底面１４に対して略水平な面１６２ｂとを備える。係止部１６２は、拘束部１６の回動に伴って、収容室１３の内側方向（第１の方向）または外側方向（第２の方向）に移動する。
【００１７】
突起部１６３（第１突起部）は、拘束部１６の他端部（回転軸１６１よりも底面１４に近い方の端部）に設けられており、収容室１３の内側方向に突出している。突起部１６３は、収容室１３にバッテリが収容された状態で、底面１４に当接するように設けられている。突起部１６４（第３突起部）は、収容室１３の外側方向に突出している。
【００１８】
側壁１５は、突起部１５１（第４突起部）と、溝部１５２，１５３とを備える。
【００１９】
突起部１５１は、収容室１３の内側方向に突出している。突起部１５１は、拘束部１６の突起部１６４と当接可能な面１５１ａと、拘束部１６の一端部の外側方向の面と当接可能な面１５１ｂとを有する。拘束部１６が反時計回りに回転すると、所定位置で拘束部１６の突起部１６４と、突起部１５１の面１５１ａとが当接する。これにより、拘束部１６（係止部１６２）の反時計回りの所定位置以上の回転（移動）が抑止される。また、拘束部１６が時計回りに回転すると、所定位置で拘束部１６の一端部の外側方向の面と、突起部１５１の面１５１ｂとが当接する。これにより、拘束部１６（係止部１６２）の時計回りの所定位置以上の回転（移動）が抑止される。
【００２０】
上述したように、拘束部１６は、反時計回りの方向（内側方向）および時計回りの方向（外側方向）のいずれにも付勢されておらず、いずれの方向にも回動自在である。側壁１５に突起部１５１を設けることで、反時計回りの方向および時計回りの方向の拘束部１６の回転を制限することができる。
【００２１】
溝部１５２は、収容室１３の外側に設けられ、本体部１１に向かって窪んだ凹部である。溝部１５３は、溝部１５２よりも外側に設けられ、本体部１１に向かって窪んだ凹部である。
【００２２】
蓋部１２は、突起部１２１，１２２，１２３と、止水部材１２４とを備える。
【００２３】
突起部１２１（第２突起部）は、本体部１１に向かって突出している。突起部１２１は、収容室１３にバッテリが収容され、蓋部１２が電子機器１０の本体部１１に装着された状態で、拘束部１６（係止部１６２）よりも外側方向に位置し、拘束部１６と側壁１５との間に介在するように設けられている。より具体的には、突起部１２１は、収容室１３にバッテリが収容され、蓋部１２が電子機器１０の本体部１１に装着された状態で、拘束部１６の一端部の外側方向の面と当接し、側壁１５とは当接しないように、すなわち、突起部１２１の外側方向に空隙が形成されるように設けられている。
【００２４】
突起部１２２は、突起部１２１よりも外側方向に設けられており、本体部１１に向かって突出している。突起部１２３は、突起部１２２よりも外側方向に設けられており、本体部１１に向かって突出している。突起部１２３は、蓋部１２が電子機器１０の本体部１１に装着された状態で、側壁１５の溝部１５３に挿入されるように設けられている。
【００２５】
止水部材１２４は、例えば、シリコンゴムで構成され、突起部１２２を覆うように設けられている。蓋部１２が電子機器１０の本体部１１に装着された状態では、止水部材１２４に覆われた突起部１２２が側壁１５の溝部１５２に挿入され、止水部材１２４が溝部１５２に密着する。止水部材１２４が溝部１５２に密着することで、電子機器１０の内部に水分が流入することを抑止することができる。したがって、蓋部１２の突起部１２２を覆う止水部材１２４が側壁１５の溝部１５２に密着する構成は、電子機器１０の内部に水分が流入することを抑止する止水機構に相当する。
【００２６】
次に、図２から図７を参照して、図１に示す電子機器１０におけるバッテリ２０の収容および固定について説明する。
【００２７】
なお、図２から図７においては、バッテリ２０の一端部を固定するための構成について図示している。バッテリ２０の他端部は、既存の構成を用いて係止することができる。例えば、バッテリ２０の他端部と対向する収容室１３の側壁に、底面１４と略平行に、収容室１３の内側方向に突出する突起部を設ける構成を用いることができる。この構成では、バッテリ２０の他端部と対向する側壁に設けた突起部と底面１４との間に、バッテリ２０の他端部を挿入することで、バッテリ２０の他端部を係止することができる。このような構成は、当業者によく知られており、また、本開示と直接関係しないため、詳細な説明を省略する。
【００２８】
バッテリ２０の他端部が収容室１３の対向する側壁に係止された状態で、バッテリ２０が本体部１１の上方から底面１４に向かって押し込まれ、バッテリ２０の収容室１３への収容が開始される。バッテリ２０の収容が開始されると、図２に示すように、バッテリ２０、より具体的には、バッテリ２０に設けられた突起部２１が、係止部１６２の面１６２ａと当接する。
【００２９】
バッテリ２０が更に押し込まれると、バッテリ２０による押圧により、拘束部１６は、図３に示すように、時計回りに回転する。時計回りの回転に伴って、係止部１６２外側方向に移動する。
【００３０】
なお、バッテリ２０と係止部１６２の面１６２ａとの接点と回転軸１６１とを結んだ直線と、面１６２ａとがなす角が９０度以上という条件を満たしていれば、力学上、バッテリ２０の押し込みに応じて、拘束部１６は、時計回りに回転する。したがって、係止部１６２の面１６２ａは、上述した条件を満たすように設けられる。
【００３１】
バッテリ２０がさらに押し込まれると、図４に示すように、バッテリ２０の突起部２１と係止部１６２の面１６２ａの端部とが当接する。
【００３２】
バッテリ２０がさらに押し込まれ、バッテリ２０が所定の位置まで収容されると、図５に示すように、バッテリ２０の突起部２１による係止部１６２（係止部１６２の面１６２ａ）の押圧が解除されるとともに、バッテリ２０の突起部２１による拘束部１６の突起部１６３の押圧が開始される。突起部１６３が突起部２１により押圧されることで、拘束部１６は反時計回りに回転し始める。拘束部１６が反時計回りの回転を開始することで、係止部１６２は、収容室１３の内側方向に移動を開始する。
【００３３】
バッテリ２０がさらに押し込まれると、図６に示すように、拘束部１６の突起部１６３がバッテリ２０の突起部２１により押圧され、拘束部１６が反時計回りに回転する。拘束部１６の反時計回りの回転に伴って、係止部１６２は内側方向に移動する。係止部１６２の面１６２ａの押圧が解除された後、係止部１６２が収容室１３の内側方向に移動することで、係止部１６２の面１６２ｂがバッテリ２０の突起部２１に掛かり始める。
【００３４】
バッテリ２０が収容室１３に収容されると、電子機器１０の本体部１１に蓋部１２が装着される。電子機器１０の本体部１１に蓋部１２が装着されると、蓋部１２の突起部１２１は、拘束部１６の時計回りの回転、すなわち、係止部１６２の収容室１３の外側方向の移動を抑止する。具体的には、突起部１２１は、図７に示すように、拘束部１６の一端部の外側方向の面と当接し、収容室１３の内側方向に拘束部１６を押圧する。突起部１２１による押圧により、係止部１６２と突起部１６３との間の空隙にバッテリ２０の突起部２１がさらに入り込む。そして、バッテリ２０の突起部２１が、係止部１６２の面１６２ｂと突起部１６３とに当接した状態で固定される。ここで、拘束部１６は、蓋部１２の突起部１２１により時計回りの方向への回転が抑止される。そのため、バッテリ２０は、係止部１６２に係止された状態で（係止部１６２の面１６２ｂと突起部１６３とに当接した状態で）固定（拘束）される。
【００３５】
また、電子機器１０の本体部１１に蓋部１２が装着されると、蓋部１２の突起部１２３が側壁１５の溝部１５３に挿入される。また、止水部材１２４により覆われた突起部１２２が側壁１５の溝部１５２に挿入され、止水部材１２４が溝部１５２に密着する。このような構成により、電子機器１０の内部に水分が流入することを抑止することができる。
【００３６】
上述したように、蓋部１２の突起部１２１と側壁１５とは当接しておらず、突起部１２１の外側方向には空隙が設けられている。ここで、仮に、突起部１２１と側壁１５とが当接している場合、バッテリ２０に外側方向の力が作用すると、その力が拘束部１６を介して蓋部１２および側壁１５に伝わり、止水部材１２４と溝部１５２との密着状態が阻害されることがある。止水部材１２４と溝部１５２との密着状態が阻害されると、止水機構による止水効果が十分に得られなくなる。本実施形態においては、突起部１２１と側壁１５とが当接していないため、バッテリ２０に外側方向の力が作用しても、突起部１２１の外側方向の空隙が、拘束部１６の外側方向への移動を吸収する逃げ部として作用する。これにより、止水部材１２４と溝部１５２との密着状態が阻害されることを防ぎ、止水機構による止水効果が確保することができる。
【００３７】
バッテリ２０の取り外しの際には、まず、蓋部１２が取り外される。蓋部１２が取り外されることで、拘束部１６は、時計回りの回転が可能となる。
【００３８】
次に、バッテリ２０の一端部が上方に持ち上げられると、係止部１６２の面１６２ｂが上方向に押圧され、拘束部１６は時計回りに回転する。拘束部１６の時計回りの回転により、係止部１６２は収容室１３の外側方向に移動し、係止部１６２によるバッテリ２０の係止が解除される。こうすることで、バッテリ２０を収容室１３から取り外すことができる。
【００３９】
なお、拘束部１６は、例えば、図８に示すように、バッテリ２０の一端部を複数箇所（図８では２箇所）で固定するように、複数設けてもよい。
【００４０】
このように本実施形態においては、電子機器１０は、バッテリ２０を収容する収容室１３と、電子機器１０に着脱可能であり、電子機器１０に装着されて収容室１３を塞ぐ蓋部１２と、移動可能に設けられ、収容室１３に収容されたバッテリ２０を拘束する拘束部１６とを備える。拘束部１６は、収容室１３の内側方向（第１の方向）に移動したときに、収容室１３に収容されたバッテリ２０を係止する係止部１６２を有する。また、蓋部１２は、電子機器１０に装着されたときに、外側方向（第１の方向とは反対の第２の方向）への係止部１６２の移動を抑止する。
【００４１】
蓋部１２を電子機器１０に装着することで、蓋部１２により係止部１６２の外側方向への移動が抑止されるので、係止部１６２により収容室１３にバッテリ２０を確実に固定することができる。また、蓋部１２を電子機器１０に装着するというバッテリ２０の収容後に当然に行われる行為により、収容室１３にバッテリ２０が固定されるので、スライド操作などの、バッテリ２０を固定するための余分な操作をユーザが行う必要が無く、また、バッテリ２０を固定するための操作忘れも生じない。そのため、操作性を損なうことなく、収容室１３へのバッテリ２０の固定の確実性の改善を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、拘束部１６が回転軸１６１を中心に回動することにより、バッテリ２０を収容室１３に固定したり、固定を解除したりすることができる。このような回動機構は、スライド機構と比べて、占有スペースが小さいため、電子機器１０の小型化を図ることができる。
【００４３】
本開示の一実施形態を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形及び修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。従って、これらも、本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００４４】
１０    電子機器
１１    本体部
１２    蓋部
１３    収容室
１４    底面
１５    側壁
１６    拘束部
１２１    突起部（第２の突起部）
１２２    突起部
１２３    突起部
１２４    止水部材
１５１    突起部（第４突起部）
１５２，１５３    溝部
１６１    回転軸
１６２    係止部
１６３    突起部（第１突起部）
１６４    突起部（第３突起部）
【図１】
2018160413.tif 000003
【図２】
2018160413.tif 000004
【図３】
2018160413.tif 000005
【図４】
2018160413.tif 000006
【図５】
2018160413.tif 000007
【図６】
2018160413.tif 000008
【図７】
2018160413.tif 000009
【図８】
2018160413.tif 000010