【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８３３４２号「レーザ走査光学系」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　５日出願公開、特開平　４−　７０７１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年７月７日付けおよび平成１１年１０月２０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。
　「複数の発光部を有する光源手段より放射された複数のレーザービームを回動可能の光偏向器を介して被走査面上に導光し、該被走査面上に複数のビームスポットを形成し、該光偏向器を回動させることにより該複数のビームスポットで被走査面上を光走査するレーザ走査光学系において、該光源手段は垂直共振器構造を有するレーザを１チップ中に該被走査面上の副走査方向に沿って複数個並べて構成したマルチ半導体レーザから成り、且つ、該マルチ半導体レーザの各レーザ間の距離に対応した間隔で前記複数のビームスポットを被走査面上に形成する結像光学系を備えたことを特徴とするレーザ走査光学系。」（以下、本願発明という）
　ただし、「発効部」は「発光部」の誤記であると認められるので、上記のように認定した。
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１１２７６３号公報および特開昭６４−４２６６７号公報には次の事項が各々記載されている。
特開昭５９−１１２７６３号公報（以下、引用例１という）
　「本発明の装置は、レーザ装置、前記レーザ装置の出力であるレーザ光線をスキャンニングする装置および前記レーザ光線を変調する手段、前記レーザ光に感光する記録材料部とを具え、前記レーザ装置として複数個の半導体レーザからなる半導体レーザ・アレイを用いかつ前記レーザ光線を変調する手段として前記複数個の半導体レーザ出力を独立に変調する駆動回路一式を用いるとともに前記スキャンニング装置として前記複数個の半導体レーザの出力である複数のレーザ光線を一括してスキャンニングする手段を用いることを特徴とする。
　ここに、複数個の半導体レーザからなる半導体レーザ・アレイは全体が一枚の基板ウェファから成る製法つまりモノリシックであることが望ましいが、必ずしもこれに限定されることはなく・・・・」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１１行）　
　「本発明においては各半導体レーザ２１（１）、‥‥からの出力レーザ光線２２（１）、‥‥が断面の円形スポットがほぼ互いに接する場所（第３図においてＳＳ’と示す）に着目し、ここの場所のレーザ光のスポットを実効的な光源と考え、この実効的な光源の拡大又は縮小像を記録用感光材料面上に投射し結像する光学系の配置を採用することにする。」（第３頁右下欄第５〜１２行）
「本発明の第１の実施例を第４図に示す。本例はラインプリンタの場合である。・・・・光源は半導体レーザアレイ２０の複数個の半導体レーザ２１（１）、　２１（２）、‥‥２１（Ｎ）であり、・・・・」（第４頁左上欄第１２〜１７行）
  「ＳＳ’面と、記録用感光材料面ＷＷ’はレンズ３を介して互いに共役な関係にありかつＳＳ’面は相対的にレンズの近傍にＷＷ’面はレンズから相対的に遠距離にあり記録用感光材料面へはＳＳ’面の光のスポット列が拡大投射されることになる。・・・・レンズ３を通過したレーザ光線郡は多面鏡６の１面６’に向かう。本実施例では多面体の面数は１０である。多面鏡６はモータ７によって回転されその反射光郡の８（１）、８（２）、‥‥８（Ｎ）の各々は第１図の場合と同様扇状にスキャンニングされる。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第４行、ただし「共役」、「８（２）、‥‥」の箇所は明らかな脱字を加えている。）
　以上の記載事項からすれば、引用例１には、「複数個の半導体レーザからなる半導体レーザ・アレイからの出力である複数のレーザ光線を一括してスキャンニングする手段を用いる情報記録装置において、実効的な光源となる面（ＳＳ’面）の光のスポット列が記録用感光材料面に拡大投射され、その際光源からレンズを通過したレーザ光線がモータによって回転される多面鏡に向かい、多面鏡で反射した反射光群の各々が扇状にスキャンニングされるスキャンニング装置」が記載されているとともに、複数個の半導体レーザからなる半導体レーザ・アレイは全体が一枚の基板ウェファから成るものであるのが望ましいことが記載されており、さらに、複数個の半導体レーザは光学系を示す図４からすれば、副走査方向に並べられているものと認められる。
特開昭６４−４２６６７号公報（以下、引用例２という）
　「回転可能に配置した、感光体ドラムの回転方向にレーザー書込み装置、現像器、転写機、クリーナー等が順次配置されてなるレーザービームプリンタに於て、前記書込み装置のレーザーが、半導体レーザーを構成する基板、あるいは前記基板上に形成された薄膜の表面から光が発する構造からなることを特徴とするレーザービームプリンタ。」（特許請求の範囲）
　「第１図は、本発明における一実施例を示すレーザービームプリンタの主要部の断面構成図であって、２は半導体レーザー（面発光レーザー）でアレイ化されているものである。より詳しく説明すると第２図の如き断面構造を成しており基板１３上にクラッド層１０、１２にサンドイッチされる活性層１１が堆積されている。光ビーム８は活性領域９から発せられ・・・・更にこれらによりアレイ化されている概観図を第３図に示す。第３図に於てライン状をなす活性領域９’は実際は幾つもの集合体であり、・・・・この半導体レーザーを感光体ドラムに近接させるとそのままで使用できることである。・・・・以上述べた様に発明によれば基板面から光を発する、いわゆる面発光タイプのレーザーをプリンタに用いることで、ラインタイプの光源が容易に出来、このためポリゴンミラーも不要でかつ光速記録可能、また・・・・」（第２頁左上欄第１２行〜左下欄第１行）
　以上の記載事項からすれば、引用例２には「感光体ドラムへの書込み装置として、面発光をする複数の活性領域がアレイ化されたものを用い、このアレイ化された半導体レーザーを感光体に近接させて書込むようにしたレーザービームプリンタ」が記載されているものと認められる。
３．本願発明と引用刊行物記載事項との対比
  そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比する。
　引用例１に記載のものにおける「複数個の半導体レーザ」は本願発明における「複数の発光部を有する光源手段」および「マルチ半導体レーザ」に相当し、引用例１に記載のものにおける「レーザ光線」、「スキャニング」、「スキャニング装置」、「多面鏡」、「記録用感光材料面」は各々本願発明における「レーザービーム」、「光走査」、「レーザ走査光学系」、「光偏向器」、「被走査面」に相当し、引用例１に記載のものにおける「レーザ・アレイ全体が一枚の基板ウェファから成る」ことは本願発明における「レーザを１チップ中に複数個並べて構成する」ことに相当する。また、引用例１に記載のものにおいて、実効的な光源となる面の光スポット列からの光がレンズ、多面鏡を介して記録用感光材料面に導光されビームスポットとして形成されることは明らかであり、さらに、引用例１に記載のものにおいて、光のスポット列がレンズにより拡大投射されるのであるから、記録用感光材料面上には光源側のマルチ半導体レーザの各レーザ間の距離に対応した間隔で複数のビームスポットが形成されることもまた光学系の性質として当然のことである。
　すると、本願発明と引用例１に記載のものとは、「複数の発光部を有する光源手段より放射された複数のレーザービームを回動可能の光偏向器を介して被走査面上に導光し、該被走査面上に複数のビームスポットを形成し、該光偏向器を回動させることにより該複数のビームスポットで被走査面上を光走査するレーザ走査光学系において、該光源手段はレーザを１チップ中に該被走査面上の副走査方向に沿って複数個並べて構成したマルチ半導体レーザから成り、且つ、該マルチ半導体レーザの各レーザ間の距離に対応した間隔で前記複数のビームスポットを被走査面上に形成する結像光学系を備えたレーザ走査光学系」である点で共通するが、本願発明においては、マルチ半導体レーザが垂直共振器構造を有するレーザを複数個並べたものであるのに対し、引用例１に記載のものにおいては、半導体レーザの型について特に明記していないという点において相違する。
４．当審の判断
　次に、本願発明と引用例１に記載のものとの前記相違点について検討する。
　引用例２に記載のものにおいて光源手段として用いられている「面発光をする複数の活性領域がアレイ化された半導体レーザ」は、本願発明における「垂直共振器構造を有するレーザを複数個並べたもの」と同等であるが、引用例２に記載のものにおいては、半導体レーザを感光体に近接させて、すなわち投影光学系を介さずに書込むようにしている。ところで、引用例２に記載のものにおいては、面発光をする半導体レーザを用いると、その特性により投影光学系を用いずに半導体レーザから直接書込むことができるものではあるが、これは、通常のレーザプリンタにおいて、半導体レーザから投影光学系、走査光学系を介して書込むために投影光学系、走査光学系が不可欠なものになっていたのに対して、面発光をする半導体レーザを用いることによってこれらの光学系を省略しようとするものであり、特に半導体レーザから投影光学系、走査光学系を介して書込む形式のものへの適用を排除するものではない。
　そして、面発光をする半導体レーザを引用例１に記載のようなスキャンニング装置に用いたことによる作用、効果は面発光をする半導体レーザ自体の有する特性から明らかなものである。
　それゆえ、引用例１に記載のものにおける半導体レーザ・アレイとして、引用例２に記載のものにおける面発光をする複数の活性領域がアレイ化された半導体レーザを用いることは当業者が容易に想到し得るところである。
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１および２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。