【事件の表示】
　特願２００７−２３８１５１「ＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　６８４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月１３日の出願であって、平成２４年４月２０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２４年６月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年５月２３日付けで書面による審尋がなされたのに対し、平成２５年７月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年３月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年６月２０日付けの手続補正書により補正された）記載の下記（ア）を、下記（イ）へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　　【請求項１】
　内燃機関から排出される排気中のＮＯｘ成分を、尿素水を還元剤として用いて、還元して浄化するＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関であって、
　内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料供給装置として、燃料供給時期を可変制御可能な電子制御式のコモンレール式燃料供給装置が備えられていると共に、
　ＮＯｘ還元触媒の排気上流側に燃焼熱を発生させるバーナーが備えられ、
　冷機時に、前記バーナーを作動させてＮＯｘ還元触媒の活性化を促進するようにしたことを特徴とするＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関。
　　【請求項２】
　内燃機関からの排気の少なくとも一部をＥＧＲガスとして内燃機関の燃焼室内へ還流させるＥＧＲシステムが備えられ、
　冷機時に、当該ＥＧＲシステムの作動が停止若しくは制限されることを特徴とする請求項１に記載のＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「　　【請求項１】
　内燃機関から排出される排気中のＮＯｘ成分を、尿素水を還元剤として用いて、還元して浄化するＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関であって、
　内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料供給装置として、燃料供給時期を可変制御可能
で、該制御により内燃機関の排気の温度を上昇させることが可能な
　ＮＯｘ還元触媒の排気上流側に燃焼熱を発生させるバーナーが備えられ、
　冷機時に、前記バーナーを作動させてＮＯｘ還元触媒の活性化を促進するようにしたことを特徴とするＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関。
　　【請求項２】
　内燃機関からの排気の少なくとも一部をＥＧＲガスとして内燃機関の燃焼室内へ還流させるＥＧＲシステムが備えられ、
　冷機時に、当該ＥＧＲシステムの作動が停止若しくは制限されることを特徴とする請求項１に記載のＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関。」（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「燃料供給時期を可変制御可能な電子制御式のコモンレール式燃料供給装置」に関し、燃料供給時期の可変制御により内燃機関の排気の温度を上昇させることが可能である旨を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−２５６７２７号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
　本発明は、エンジンの排気浄化装置に係わり、特に、窒素酸化物を有効に除去することができるエンジンの排気浄化装置に関する。
‥‥（中略）‥‥
【０００５】
　本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、燃費悪化を最小限に抑えつつ排気温度を触媒活性化温度まで昇温することができるエンジンの排気浄化装置を提供することを目的とする。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
　
（イ）「【００１８】
　請求項１記載の発明によれば、制御手段により、還元触媒の加熱以前に排気流量を低減するので、加熱すべき流体の熱容量が少なくなり、これにより燃費悪化を最小限にして排気温度を触媒活性化温度まで昇温することができる。
‥‥（中略）‥‥
【００２１】
　請求項６記載の発明によれば、加熱手段は、バーナであるので、加熱に要する時間を短縮することができる。
‥‥（後略）‥‥」（段落【００１８】ないし【００２１】）
　
（ウ）「【００２４】
　以下、本発明の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
（第１の実施形態）
　図１は、本発明のエンジンの排気浄化装置の第１の実施形態を示している。
　図１において、符号１１は、車両に搭載されるディーゼルエンジンを示している。
　ディーゼルエンジン１１は、電子式燃料噴射装置１３と、電子式燃料噴射装置１３を制御するコントローラ１５とを有している。電子式燃料噴射装置１３は、燃料噴射ポンプ（図示せず）と、燃料噴射ノズル（図示せず）とで構成されている。燃料噴射ノズルは、電磁弁(ソレノイドバルブ等)（図示せず）を有している。
【００２５】
　そして、アクセル開度センサ１７からのアクセル開度信号，回転数センサ１９からの信号がコントローラ１５に入力され、コントローラ１５からの指令により、必要な時間とタイミングで電磁弁が作動して、燃料噴射ノズルにおける燃料噴射量が増減される。
　ディーゼルエンジン１１は、エンジン本体２１を有している。エンジン本体２１に吸気マニホールド２３と排気マニホールド２５とが装着されている。
【００２６】
　また、エンジン本体２１にジェネレータ２７が装着されている。ジェネレータ２７は公知の電気回路に組み込まれている。
　吸気マニホールド２３に吸気系２９が接続されている。吸気系２９の途中に、エアーヒータ３１が装着されている。
　排気マニホールド２５に排気系３３が接続されている。排気系３３は、排気マニホールド２５に一端が接続された排気管３５と、排気管３５の途中に介装された触媒装置３７と、触媒装置３７をバイパスする分流通路３９と、マフラ４１とを有している。
【００２７】
　触媒装置３７は、ハウジング４３と、ハウジング４３内に装着された還元触媒４５とを備えている。この実施形態では、還元触媒４５は、尿素水の噴射により発生したアンモニアにより窒素酸化物を還元する選択還元式触媒（ＳＣＲ）とされている。そして、還元触媒４５の上流には、尿素水タンク４６からの尿素水を噴出する尿素水噴射装置４７が配置されている。
【００２８】
　また、この実施形態では、ハウジング４３の尿素水噴射装置４７の上流、および、還元触媒４５の下流に酸化触媒４９，５１が配置されている。
　還元触媒４５は、コージェライトを材料とした多孔性部材からなる略円筒形状であり、ハニカム状の隔壁（図示せず）により排気流と略平行なセルが多数形成されている。隔壁には触媒作用を有するＰｔ等の物質がコーティング（担持）されている。そして、排気がセルを通過するときに、排気に含まれる窒素酸化物がアンモニアと反応して浄化される。
【００２９】
　還元触媒４５の上流側の酸化触媒４９は、排気流と略平行に多数形成されたハニカム状のセルの表面にＰｔ等の酸化触媒を担持しており、排気がこれを通り抜ける間に、排気が表面に接触して酸化作用により排気中の炭化水素（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）を酸化除去するとともに、一酸化窒素を酸化して二酸化窒素に変換する。
　そして、還元触媒４５の下流側の酸化触媒５１により、アンモニアが酸化され、アンモニアが外部に排出することが防止される。
【００３０】
　ハウジング４３内に加熱手段が装着されている。加熱手段として、酸化触媒４９の上流側に配置された電気ヒータ５３が示されている。電気ヒータ５３は例えばカンタル線を素材とする電熱抵抗体からなる。電気ヒータ５３を通過した排気により還元触媒４５および酸化触媒４９，５１を均一に加熱することができる。なお、電気ヒータ５３を還元触媒４５の外周または内部に設けることもできる。
【００３１】
　加熱手段として電気ヒータ５３に限定されることなく、電気ヒータ５３以外の手段でも良い。例えば、加熱手段として、バーナでも良い。
‥‥（後略）‥‥」（段落【００２４】ないし【００３１】）
　
（エ）「【００５９】
‥‥（中略）‥‥
　そして、この実施形態では、加熱手段としての電気ヒータ５３は配置されておらず、電子式燃料噴射装置１３による噴射量および噴射タイミングの制御により加熱手段が構成される。すなわち、電子式燃料噴射装置１３の噴射量を増量すると発熱量が増え、排気温度が上昇し、噴射タイミングを遅らすと、熱効率が低下して排気温が上昇する。この電子式燃料噴射装置１３を利用した加熱手段により排気を加熱することにより、取付スペースを節約し、重量を軽減することができる。」（段落【００５９】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び図面の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用文献には、ディーゼルエンジン１１から排出される排気に含まれる窒素酸化物を、尿素水の噴射により発生したアンモニアを還元剤として用いて、還元して浄化する還元触媒４５を備えたディーゼルエンジン１１が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ウ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたディーゼルエンジン１１は、燃焼室に燃料を噴射する電子式燃料噴射装置１３が備えられているものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（イ）及び（ウ）並びに図面の記載から、引用文献に記載されたディーゼルエンジン１１は、還元触媒４５の排気上流側に加熱手段が備えられており、該加熱手段はバーナでも良く、該加熱手段を作動させて排気温度を昇温し、還元触媒４５の触媒活性化温度まで加熱するものであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ディーゼルエンジン１１から排出される排気に含まれる窒素酸化物を、尿素水の噴射により発生したアンモニアを還元剤として用いて、還元して浄化する還元触媒４５を備えたディーゼルエンジン１１であって、
　ディーゼルエンジン１１の燃焼室に燃料を噴射する電子式燃料噴射装置１３が備えられていると共に、
　還元触媒４５の排気上流側にバーナが備えられ、
　前記バーナを作動させて排気温度を昇温し、還元触媒４５の触媒活性化温度まで加熱するようにした還元触媒４５を備えたディーゼルエンジン１１。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ディーゼルエンジン１１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気に含まれる窒素酸化物」は「排気中のＮＯｘ成分」に、「尿素水の噴射により発生したアンモニアを還元剤として用いて」は「尿素水を還元剤として用いて」に、「還元触媒４５」は「ＮＯｘ還元触媒」に、「バーナ」は「バーナー」に、それぞれ相当する。
　また、「内燃機関の燃焼室に燃料を供給する電子制御式燃料供給装置」という限りにおいて、引用文献記載の発明における「ディーゼルエンジン１１の燃焼室に燃料を噴射する電子式燃料噴射装置１３」は、本願補正発明における「内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料供給装置として、燃焼供給時期を可変制御可能で、該制御により内燃機関の温度を上昇させることが可能な電子制御式のコモンレール式燃料供給装置」に相当する。
　そして、引用発明において「前記バーナを作動させて排気温度を昇温し、還元触媒４５の触媒活性化温度まで加熱する」のは、冷機時であることは自明だから、引用発明において「前記バーナを作動させて排気温度を昇温し、還元触媒４５の触媒活性化温度まで加熱する」ことは、本願補正発明において「冷機時に、前記バーナーを作動させてＮＯｘ還元触媒の活性化を促進するようにした」ことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
「　内燃機関から排出される排気中のＮＯｘ成分を、尿素水を還元剤として用いて、還元して浄化するＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関であって、
　内燃機関の燃焼室に燃料を供給する電子制御式燃料供給装置が備えられていると共に、
　ＮＯｘ還元触媒の排気上流側に燃焼熱を発生させるバーナーが備えられ、
　冷機時に、前記バーナーを作動させてＮＯｘ還元触媒の活性化を促進するようにしたＮＯｘ還元触媒を備えた内燃機関。」
である点で一致し、次の各点において相違する。
　
〈相違点〉　
　「内燃機関の燃焼室に燃料を供給する電子制御式燃料供給装置」に関し、本願補正発明においては、「燃料供給時期を可変制御可能で、該制御により内燃機関の排気の温度を上昇させることが可能な電子制御式のコモンレール式燃料供給装置」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「電子式燃料噴射装置１３」であって、燃料供給時期の可変制御により排気の温度を上昇させることが可能か否か、また、コモンレール式か否かが不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　ディーゼルエンジンにおいて、コモンレール式燃料供給装置を用いることは、例を挙げるまでもなく慣用技術（以下、「慣用技術」という。）である。
　また、ディーゼルエンジンにおいて、排気浄化装置の加熱手段として、燃料供給時期の可変制御を含む複数の加熱手段を設けることは周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００３−２０６７２４号公報の請求項１、段落【００３４】及び【００３６】、特開２００３−３８３３号公報の段落【００２６】及び【００８１】並びに特開平４−１８３９１５号公報の第３ページ左下欄第２行ないし第４ページ左上欄第４行等参照。）である。
　そして、引用文献には、噴射タイミングを遅らせることにより排気温を上昇させて、還元触媒４５を加熱する旨も記載されている（上記２．−１（１）（エ）参照）から、引用発明において上記慣用技術及び周知技術を適用することによって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年３月２２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年６月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００５−２５６７２７号公報）記載の発明は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。