【事件の表示】
　特許第３１４７８７８号「構造物地盤の液状化対策工法」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１４７８７８号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１４７８７８号の請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１２月３日に出願され、平成１３年１月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後異議申立人小矢崎杏二より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月２日に訂正請求がなされ、上記異議申立人に審尋し、回答書が提出された後、訂正拒絶理由の通知がされ、平成１５年２月１０日に手続補正書が提出されたものである。
　　
II．訂正請求について
１．訂正請求に対する補正の適否について
　上記平成１５年２月１０日付けの手続補正書による補正は、訂正請求書に添付した明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設すると共に、鋼矢板の頂部が構造物底板の下方に位置するように打設し、構造物底板の下面に砕石類を敷設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。
　【請求項２】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設すると共に、鋼矢板の頂部が構造物底板の下方に位置するように打設し、次いで鋼矢板の頂部にコンクリートを構造物底板の下面に延在するように円周状に打設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。
 【請求項３】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設すると共に、鋼矢板の頂部が構造物底板の下方に位置するように打設し、次いで鋼矢板の頂部にコンクリートを構造物底板から距離をおいて円周状に打設し、このコンクリートの上に砕石類を敷設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。」を、
「【請求項１】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設すると共に、鋼矢板の頂部が構造物底板の下方に位置するように打設し、構造物底板の下面に砕石類を敷設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。
　【請求項２】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設すると共に、鋼矢板の頂部が構造物底板の下方に位置するように打設し、次いで鋼矢板の頂部にコンクリートを構造物底板から距離をおいて円周状に打設し、このコンクリートの上に砕石類を敷設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。」と補正するものである。
　しかしながら、訂正請求書の補正において、訂正事項の補正は、訂正事項の削除及び軽微な瑕疵の補正に限られ、新たに訂正事項を加えること又は訂正事項を変更することは、訂正請求書の要旨の変更に該当するものであるところ、上記補正は、請求項２を削除するという新たな訂正事項を加え、訂正事項を変更するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用することができない。
　　　　
２．訂正の適否について
　上記平成１４年８月２日付けの訂正請求は、本件特許第３１４７８７８号の明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。
　【請求項２】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設し、次いで鋼矢板の頂部にコンクリートを円周状に打設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。」を、
「【請求項１】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設すると共に、鋼矢板の頂部が構造物底板の下方に位置するように打設し、構造物底板の下面に砕石類を敷設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。
　【請求項２】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設すると共に、鋼矢板の頂部が構造物底板の下方に位置するように打設し、次いで鋼矢板の頂部にコンクリートを構造物底板の下面に延在するように円周状に打設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。
　【請求項３】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設すると共に、鋼矢板の頂部が構造物底板の下方に位置するように打設し、次いで鋼矢板の頂部にコンクリートを構造物底板から距離をおいて円周状に打設し、このコンクリートの上に砕石類を敷設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。」と訂正することを求めるものである。
　しかしながら、上記訂正拒絶理由に示したように、上記訂正は、請求項の数を２から３に増加させたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当せず、また、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的としたものにも該当しないから、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は、認められない。
　　　　　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議の申立ての概要
　上記異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開平８−１２８０５４号公報）、甲第２号証（特開平８−１７０３２７号公報）及び甲第３号証（特開平６−２１２６１６号公報）を提出し、本件特許第３１４７８７８号の請求項１及び２に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該各発明に係る特許は、何れも特許法第２９条第２項の規定に違反して付与されたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　
２.本件請求項１及び２に係る発明
　本件特許第３１４７８７８号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件請求項１及び２に係る発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。
　【請求項２】　構造物側壁の内側近傍に鋼矢板を円周状に非液状化地盤に達するまで打設し、次いで鋼矢板の頂部にコンクリートを円周状に打設することを特徴とする構造物地盤の液状化対策工法。」
　　　　　　　
３．引用刊行物記載の発明
(１)引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物は、以下のとおりである。
　刊行物１：特開平８−１２８０５４号公報(甲第１号証)
　刊行物２：特開平６−２１２６１６号公報(甲第３号証)
　刊行物３：特開平８−１７０３２７号公報(甲第２号証)
（２）刊行物１ないし３の記載事項
　刊行物１には、
「【請求項３】　既設タンクの側板と底板との接合部の近傍において、既設タンクの底板及び／または既設タンクの外周地盤に複数の孔を形成し、前記孔を通して液状化層を柱状に撹拌し、この撹拌工程と同時あるいは撹拌工程の後に、前記孔を通して柱状に撹拌した液状化層のそれぞれに、固化材を注入して複数の柱状の固化体を形成することを特徴とする液状化対策のための地盤構造の施工方法。」（１欄【特許請求の範囲】の【請求項３】）、
「【産業上の利用分野】本発明は、既設タンクなどの既設構造物の基礎地盤が地震時に液状化した場合に、既設構造物が沈下するのを防止する地盤構造とその施工方法に関する。」（１欄２０〜２３行）、
「【００１９】本発明の液状化対策のための地盤構造は、図４及び図５に示すように、基礎地盤４の液状化層４ａのうち、既設構造物としての既設タンク１の接地した部材、すなわちアニュラプレート１ｂを含む底板１ｃの外周部の直下部分のみを非液状化層４ｂに至るまで固化して地盤改良してなる。ここで、地盤を固化する固化材料としては、セメントグラウト等のセメント系固化材を使用することができる。
【００２０】かように固化された地盤は複数の固化柱状体２２となって、その下端は非液状化層４ｂに支持され、その上端は基礎部２を介して、アニュラプレート１ｂを含む底板１ｃの外周部を下方から支持する。したがって、この複数の固化柱状体２２は、地震発生時に基礎地盤４が液状化しても、既設タンク１の底板１ｃの外周部を下方から支持することができるように配置すれば良く、例えば、図５に示したように、底板１ｃの外周部に沿って個々が隣接するように円環状に配置しても良く、」（４欄１５〜３１行）、
「【００２２】既設タンクの周囲に配管等が密集している場合には、本発明の液状化対策のための地盤構造の施工の全て……を既設タンクの内部から行わなければならない。……既設タンク１の内部に搬入した削孔機（図示せず）を使用して、基礎部２を介して地盤に接地したアニュラプレート１ｂ等の底板外周部に、図３、図５……に示したような配置で複数の孔５を空ける。孔５が空いたら、さらに、砕石等によって形成された基礎部２にも貫通孔（図示せず）を形成して、適宜、この貫通孔に円管状のケーシング１８を設置する。」（５欄２〜１５行）、
「【００２４】かような固化材料注入管１９の先端を、孔５を通してケーシング１８の中に設置したら、削孔機１７を使用して基礎地盤４に貫入する。貫入後、水ポンプ１４とコンプレッサ１５とを稼働して、水、空気及び固化材としてのセメントグラウトを固化材料注入管１９の先端の回転ノズル２０から噴出しながら固化材料注入管１９を所定速度で引き上げると、回転ノズル２０の上端とその下方とから噴出した水、空気は、その圧力によって液状化層を撹拌し、回転ノズル２０の下端から噴出したセメントグラウトは撹拌した状態の土質材料に置き換えられる。この動作を行いながら、固化材料注入管１９を所定速度で引き上げる。
……その先端の回転ノズル２０がアニュラプレート１ｂ等の底板に達したら、セメントグラウトの圧送を停止する。
【００２５】かように、撹拌された液状化層４ａにセメントグラウトを噴出すると、セメントグラウトが、固化材料注入管１９の周りの液状化層４ａの土粒子の間隙水と置き換わって固結化し、既設タンクのアニュラプレート１ｂを含む底板１ｃの外周部の下方には、固化柱状体２２が形成される。
【００２６】以上のようにして、図３、図５……に示した全ての孔５の下方に、固化柱状体２２を形成することができる。」（５欄３６行〜６欄１２行）及び
「【００２９】また、本発明の液状化対策のための地盤構造の施工方法では、既設タンクの底板に複数の孔を形成し、これらの孔を通して下方の液状化層を撹拌したり、固化材を注入して複数の柱状固化体を形成することができるため、複数のタンクが隣接して密集していたり、あるいは既設タンク周辺に配管等が多く存在していても、これらが障害になることなく、容易に施工することができる。」
（６欄３９〜４６行）と記載されている。
　以上の明細書及び図面の記載によれば、刊行物１には、
「既設構造物１の底板１ｃの外周部近傍に複数の孔５を形成し、これらの孔５を通して非液状化層４ｂに達する複数の固化柱状体２２を円環状に隣接形成する液状化対策のための地盤構造の施工方法。」という発明が記載されていると認められる。
　刊行物２には、
「【請求項１】　既設構造物基礎の外側近傍に鋼矢板を円周状に支持地盤に達するまで打設し、次いで鋼矢板の頭部に、コンクリートを円周状に打設することを特徴とする地盤の液状化対策工法」（１欄【特許請求の範囲】の【請求項１】)
及び
「【０００５】本発明においては、形状として、円周状に鋼矢板を打設し、さらに、その頭部にコンクリートを打設することによって、円周状の鋼矢板を一体化させるものであり、他の形状、構造の枠に比して、より有効に液状化を防止できる。すなわち、鋼矢板は円柱状に一体化されていて既設構造物の直下地盤を包み込んでおり、そのリングの拘束効果により上載荷重の分散を防止し、直下地盤の有効拘束圧を増加させる。また、水平力に対してはリングの剪断抵抗を発揮し、これらの相乗効果により、液状化を防止できるものと考えられる。さらに、外部の地盤が液状化した場合でも、基礎直下のリング構造により、構造物基礎は大きな変状、機能喪失にまでは至らない。なお、鋼矢板頭部に打設するコンクリートは鉄筋、鉄骨などで補強されたコンクリートが好ましく、この直下の地盤を砕石などの透水性の良好な材料で置換し、」（１欄２５行〜２欄９行）と記載されている。
　刊行物３には、
「【従来の技術】地震時の地盤の液状化対策工法として、シートパイル等の鋼矢板を円形に打ち込み、その内側は締め切り部分として鋼矢板相互に引張抵抗力を利用して内部の土水の動きを抑制することにより構造物の沈下、変形を防ぐ工法がある。
【０００３】このような鋼矢板リングによる地盤の液状化対策工法で、配管等の支障物があり、直上から鋼矢板の打ち込みが許容されない部分については、従来は、配管等支障物の直下を深く掘り込み、高さの低い静的鋼矢板打設機械をセットして、短く切った鋼矢板（長さは支障物直下の掘削深さと打設機械から決まる余裕高さを差し引いて求められる）を継ぎ足しながら、所定の幅、深度になるまで繰り返すという工法が採られる。」（１欄４０行〜２欄２行）と記載されている。
　　　　　　　
４．対比・判断
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「既設構造物１」、「底板１ｃの外周部」、「非液状化層４ｂ」、「円環状」及び「液状化対策のための地盤構造の施工方法」は、本件請求項１に係る発明の「構造物」、「側壁の内側」、「非液状化地盤」、「円周状」及び「構造物地盤の液状化対策工法」に相当しており、刊行物１記載の発明も、本件請求項１に係る発明も、地震時に液状化する可能性のある地盤の液状化対策として、構造物下の地盤に円周状の地中壁を形成したものである点で共通するから、両者は、
「構造物側壁の内側近傍より地中壁を円周状に非液状化地盤に達するまで形成する構造物地盤の液状化対策工法。」である点で、一致しているが、
　地中壁を形成するに、本件請求項１に係る発明は、鋼矢板を打設するのに対して、刊行物１記載の発明は、固化柱状体を形成することによる点、で相違している。
　しかし、刊行物２及び３には、地盤の液状化対策工法として、地中壁を、構造物の地盤に鋼矢板を円周状に打設して形成することが記載されており、上記相違点において、刊行物１記載の発明に代えて刊行物２及び３記載の公知の手段を採用することにより、本件請求項１に係る発明はなし得られるもので、かくすることは、当業者であれば、必要に応じて容易に想到できることにすぎない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（本件請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「既設構造物１」、「底板１ｃの外周部」、「非液状化層４ｂ」、「円環状」及び「液状化対策のための地盤構造の施工方法」は、本件請求項２に係る発明の「構造物」、「側壁の内側」、「非液状化地盤」、「円周状」及び「構造物地盤の液状化対策工法」に相当しており、刊行物１記載の発明も、本件請求項２に係る発明も、地震時に液状化する可能性のある地盤の液状化対策として、構造物下の地盤に円周状の地中壁を形成したものである点で共通するから、両者は、
「構造物側壁の内側近傍より地中壁を円周状に非液状化地盤に達するまで形成する構造物地盤の液状化対策工法。」である点で、一致しているが、
（１）地中壁を形成するに、本件請求項２に係る発明は、鋼矢板を打設するのに対して、刊行物１記載の発明は、固化柱状体を形成することによる点、及び
（２）本件請求項２に係る発明は、鋼矢板の頂部にコンクリートを円周状に打設するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有していない点、で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　相違点（１）は、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との相違点と同じであり、これに対しては、上記「（本件請求項１に係る発明について）」において判断したとおりである。
　相違点（２）について
　刊行物２には、鋼矢板の頭部に、コンクリートを円周状に打設することが記載されており、相違点（２）における本件請求項２に係る発明の事項は、該刊行物２記載の発明より当業者が容易に設計できることにすぎない。
　よって、本件請求項２に係る発明も、刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、いずれも刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２８日（２００３．３．２８）