【事件の表示】
　特許第２９１３７０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９１３７０４号発明（平成１年１０月３１日特許出願、平成１１年４月１６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（以下、「訂正発明」という。）
　
【請求項１】撮像ビデオ信号を生成するカメラ部と該撮像ビデオ信号を記録媒体に記録する記録部と該撮像ビデオ信号を出力する出力部とを備えたビデオカメラ装置において、
　上記カメラ部は、
　撮像素子からの撮像アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段と、
　上記アナログ−デジタル変換手段からのデジタル信号から、デジタル輝度信号及びデジタル色差信号から構成されるデジタルコンポーネント信号を生成するデジタル信号処理手段と
　を備え、
　上記記録部は、
　上記カメラ部から出力された上記デジタルコンポーネント信号を受け取り、該デジタルコンポーネント信号を上記記録媒体に記録できるようにデジタル的に処理するデジタル信号処理手段と、
　上記記録部のデジタル信号処理手段から出力された上記輝度信号及び色差信号から構成されたコンポーネント信号で記録媒体に記録する記録手段と
　を備え、
　上記出力部は、
　上記カメラ部から上記記録部に供給されているデジタルコンポーネント信号と同じデジタルコンポーネント信号を受け取り、当該デジタルコンポーネント信号からデジタルコンポジット信号をデジタル的に生成する手段と、
　上記デジタルコンポジット信号から、コンポジット形式の出力ビデオ信号を生成する手段と
　を備えたことを特徴とするビデオカメラ装置。
　
２．訂正拒絶理由
　平成１３年３月１２日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　「訂正明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって、本件の審判請求は平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法（平成５年改正法）第１２６条第３項の規定に適合しないから、本件の審判請求は成り立たない。」
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）訂正拒絶理由に引用した刊行物１（実願昭６０−１０６５９４号（実開昭６２−１４８８０号）のマイクロフィルム、審査段階で審査官が引用した引用文献）の３頁２行ないし５頁１６行には、第３図ないし第５図に関して、以下の事項が記載されている。
「〔従来の技術〕
　カメラ一体型ＶＴＲで、輝度信号と色信号とを夫々別々のチャンネルに同時に記録するようにしたものでは、第３図に示すような記録方式が採用される場合がある。
　すなわち、第３図に示す記録方式は、テレビカメラより得られた輝度信号と色信号のうち色信号、例えば一対の色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙの時間軸を夫々通常の１／２に圧縮すると共に、これら圧縮された一対の色差信号を同図Ｂに示すように時分割して多重にして形成した時分割圧縮色差信号Ｃと輝度信号Ｙとを、第４図に示すように、互いに隣り合うチャンネルに同時に記録するようにしたものである。
　ＰＨは水平同期パルス、ＰＹ，ＰＣは時間軸調整用の基準パルスである。
　このような記述方式を採用したカメラ一体型ＶＴＲの回路構成の概略を第５図に示す。
　第５図において、１０はカメラ一体型ＶＴＲを示し、これはテレビカメラ部１０Ａとこのカメラ部１０Ａに連結自在になされたＶＴＲ（一体型用ＶＴＲ）１０Ｂとで構成され、レンズＬを介して被写体が撮像体（撮像管もしくはＣＣＤなどの半導体を使用した撮像素子、図では説明の便宜上撮像管）に投影され、これより得られた撮像信号は信号処理回路２に供給されて、例えば輝度信号Ｙと、一対の色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙが形成される。
　輝度信号Ｙ及び一対の色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙは出力端子３Ａ〜３Ｃに導出され、これら出力端子３Ａ〜３Ｃには一体型のＶＴＲＩ０Ｂが取り外し自在に接続される。従って、このＶＴＲＩ０Ｂが接続されたときには、第３図に示すように色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙが時間軸圧縮された状態で輝度信号Ｙと共に２チャンネル同時記録される。
　なお、５は同期信号の発生器であって、これより出力された同期信号ＳＹＮＣが加算器６に供給されて輝度信号Ｙに重畳される。
　同期信号の重畳された輝度信号Ｙ及び一対の色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙはさらにエンコーダ７に供給されて、標準方式のビデオ億号（コンポジットのテレビジョン信号）ＳＣが形成される。このビデオ信号ＳＣではアンプ８及び整合用の抵抗器（抵抗値は７５Ω）９Ｄを経て外部出力端子３Ｄに供給される。この例では抵抗器９Ｄと並列にさらに、抵抗器９Ｅが接続されると共に、これより外部出力端子３Ｅが導出されて２チャンネル構成になされた場合を示す。
　これら外部出力端子３Ｄ，３Ｅには標準方式のビデオ信号ＳＣが得られるものであるから、ここに通常のＶＴＲ（図示せず）を接続することによって、標準方式のビデオ信号ＳＣを記録することができ、またモニタを接続すれば撮像出力をモニタすることができる。」
　
（２）同刊行物２（特開平１−２２０５９３号公報、取消決定の刊行物１、異議申立人が提出した甲第１号証）には以下の事項が記載されている。
　第３頁左下欄第５行ないし同頁右下欄第５行に、第１図に関して、
「撮像部１２は、図示のように撮影レンズ１６、絞り１８、シャッタ２０、撮像デバイス２２、測光・測距機構、ビューファインダ（図示せず）及びこれらの駆動機構などの静止画像の撮影に必要な要素を有し、撮像レンズ１６の合焦、絞り１８の制御、シャッタ２０の開閉などは制御回路２４から制御線２６を介して制御される。撮像デバイス２２は、たとえばＣＣＤもしくはＭＯＳなどの固体撮像デバイス、又は撮像管が有利に使用される。固体撮像デバイスの場合は、その撮影セルアレイには色フィルタ２８が装着され、同期発生回路３０から駆動線３２を通して受けるクロックに応動して色変調された映像信号をその出力３４に点（画素）順次にて出力する。色フィルタ２８の色セグメント配列は適宜のものが使用される。撮像デバイス２２の映像信号出力３４はアナログ・ディジタル変換器（ＡＤＣ）３６の入力に接続され、同変換器３６はその入力３４のアナログ形式の映像信号を、たとえば８ビットの対応するディジタルデータに変換してその出力３８に出力する信号変換回路である。」
と記載されている。
　第３頁右下欄第５ないし１２行に、第１図に関して、
「出力３８は信号処理回路４０の入力に接続されている。信号処理回路４０は、後に詳述するが、入力３８の映像信号をＲＧＢの色信号に分離し、例えば、白バランスの調整及び階調（γ）補正などの必要な映像信号処理をこれに施した後、その出力４２に出力するか、またはさらに輝度信号Ｙ及び色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙを形成してその出力４２に出力する映像信号処理回路である。」
と記載されている。
　第３頁右下欄第１２ないし２０行に、第１図に関して、
「出力４２は帯域圧縮回路８０の入力に接続されている。帯域圧縮回路８０は、入力４２の色信号ＲＧＢまたは輝度信号Ｙおよび色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙをデータ圧縮してその出力８２に出力するデータ圧縮回路である。帯域圧縮回路８０において行われるデータ圧縮の方法としては、例えば直交変換符号化、適応符号化、ＤＰＣＭ、予測符号化、ブロック符号化、ベクトル量子化等の１または複数が用いられる。」
と記載されている。
　第６頁左上欄第７ないし１４行に、
「制御回路２４は制御線５４を通してメモリ９０に書込みアドレス、書込みイネーブル、チップセレクトおよびクロックなどの制御信号を出力する。これに同期して、メモリ９０の順次の記録位置にはデータ線９２に入力される映像信号が次々に書き込まれる。こうして１コマの画像のデータ圧縮された映像信号データがメモリ９０の記憶領域にコンポーネント信号データの形で蓄積される。」
と記載されている。
　
（３）同刊行物３（特開昭５９−２１１３９４号公報）には以下の事項が記載されている。
　３頁左上欄４行ないし右上欄１１行に、第２図に関して、
「ＲＯＭ３０には、輝度データＹ、色差データＲ−Ｙ及びＢ−Ｙの他に端子３５及び３６からクロックパルスがアドレス入力として供給される。端子３５からのクロックパルスは、第３図Ａに示す周波数２ｆｓｃのもので、端子３６からのクロックパルスは、第３図Ｂに示す周波数ｆｓｃのものである。これらのクロックパルスは、周波数４ｆｓｃのサンプリングクロックと同期したものである。第３図に示すように、これらのクロックパルスが共に低レべルの１／４ｆｓｃの期間をＴ１とし、次の期間をＴ２とし、この次の期間をＴ３とし、更に次の期間をＴ４とすると、期間Ｔ１でデータ変換テーブル３１が選択され、期間Ｔ２でデータ変換テーブル３２が選択され、期間Ｔ３でデータ変換テーブル３３が選択され、期間Ｔ４でデータ変換テーブル３４が選択される。この動作が繰り返されることによつて、ＲＯＭ３０の出力には、デイジタルコンポジットカラービデオデータが読出される。
　このＲＯＭ３０の出力データがＤ／Ａコンバータ３７に供給され、アナログのコンポジットカラービデオ信号に変換されて、加算器３８に供給される。この加算器３８には、端子３９及び４０の夫夫からバースト信号及び同期信号が供給され、加算器３８の出力がローパスフイルタ４１を介して出力端子４２に取り出される。このローパスフイルタ４１は、ナイキストフイルタである。出力端子４２には、例えばカラーモニタのビテオ入力端子が接続される。」
　３頁右下欄５行ないし１２行に、第４図に関して、
「コンポジットカラービデオデータの読出しは、前述の一実施例と同様にして行われる。
　ＲＯＭ５０から読み出された同期信号及びバースト信号を含むコンポジットカラービデオデータがＤ／Ａコンバータ３７によってアナログ信号に変換され、ローパスフィルタ４１を介して出力端子４２に取り出され、図示せずも、カラーモニタに供給される。」
と記載されている。
　
（４）同刊行物４（特開昭６２−１８６６８８号公報）には以下の事項が記載されている。
　２頁右下欄６行ないし１８行に、第１図に関して、
「カラーエンコーダ６では、３原色信号からマトリクス回路により、Ｙ(輝度)信号、（Ｒ−Ｙ）信号、（Ｂ−Ｙ）信号が生成され、（Ｒ−Ｙ）信号及び（Ｂ−Ｙ）信号によりカラーサブキャリア信号が直交２相変調されることで、搬送色信号が形成され、Ｙ信号と搬送色信号とが混合され、更に、同期信号及びバースト信号の付加がなされる。カラーエンコーダ６は、これらの信号処理をディジタルで行う。カラーエンコーダ６から得られるディジタルコンポジットビデオ信号がＤ／Ａコンパータ７によりアナログ信号に変換され、出力端子８にアナログのＮＴＳＣ方式のコンポジットビデオ信号が得られる。」
と記載されている。
　
４．対比
　訂正発明と刊行物１に記載されたカメラ一体型ＶＴＲを対比すると、刊行物１に記載された「撮像体１及び信号処理回路２」、「ＶＴＲ１０Ｂ」、「エンコーダ７、アンプ８、及び整合用の抵抗器９Ｄ、９Ｅ」がそれぞれ訂正発明の「撮像ビデオ信号を生成するカメラ部」、「該撮像ビデオ信号を記録媒体に記録する記録部」、「該撮像ビデオ信号を出力する出力部」に相当し、刊行物１の「輝度信号Ｙ及び一対の色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙ」はコンポーネント信号であるから、
　両者は、
「撮像ビデオ信号を生成するカメラ部と該撮像ビデオ信号を記録媒体に記録する記録部と該撮像ビデオ信号を出力する出力部とを備えたビデオカメラ装置において、
　上記カメラ部は、
　撮像素子からの輝度信号及び色差信号から構成されるコンポーネント信号を生成する信号処理手段と
　を備え、
　上記記録部は、
　上記カメラ部から出力された上記コンポーネント信号を受け取り、輝度信号及び色差信号から構成されたコンポーネント信号で記録媒体に記録する記録手段と
　を備え、
　上記出力部は、
　上記カメラ部から上記記録部に供給されているコンポーネント信号と同じコンポーネント信号を受け取り、当該コンポーネント信号からコンポジット信号を生成する手段と、
　を備えたビデオカメラ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　訂正発明においては、カメラ部は、「撮像素子からの撮像アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段と、上記アナログ−デジタル変換手段からのデジタル信号から、デジタルコンポーネント信号を生成するデジタル信号処理手段とを備え」、記録部は、「該デジタルコンポーネント信号を上記記録媒体に記録できるようにデジタル的に処理するデジタル信号処理手段と、上記記録部のデジタル信号処理手段から出力された上記輝度信号及び色差信号から構成されたコンポーネント信号で記録媒体に記録する記録手段とを備え」、出力部は、「当該デジタルコンポーネント信号からデジタルコンポジット信号をデジタル的に生成する手段と、上記デジタルコンポジット信号から、コンポジット形式の出力ビデオ信号を生成する手段を備え」ているのに対して、
　刊行物１においては、カメラ部に撮像素子からの撮像アナログ信号からコンポーネント信号を生成する信号処理手段を備えることが記載され、記録部にデジタル的な手段が備えられているとは記載されておらず、また、出力部はコンポジット形式の出力ビデオ信号を形成することが記載されている点。
　
５．判断
　刊行物２の第１図において、アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）３６が「撮像素子からの撮像アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段」であり、信号処理回路４０が「上記アナログ−デジタル変換手段からのデジタル信号から、デジタルコンポーネント信号を生成するデジタル信号処理手段」であり、第１図の帯域圧縮回路８０が「該デジタルコンポーネント信号を記録媒体に記録できるようにデジタル的に処理するデジタル信号処理手段」であり、制御回路２４及びメモリ９０が「デジタル信号処理手段から出力された輝度信号及び色差信号から構成されたコンポーネント信号で記録媒体に記録する記録手段」であることは当業者には明らかである。
　そして、刊行物３の第２図において、ＲＯＭ３０が「デジタルコンポーネント信号からデジタルコンポジット信号をデジタル的に生成する手段」であり（なお、第２図ではＤ／Ａコンバータ３７でアナログ信号に変換した後に加算器３８でバースト信号及び同期信号を供給しているが、第４図では同期信号及びバースト信号を含むコンポジットカラービデオデータがＤ／Ａコンバータによってアナログ信号に変換されていることから明らかなように、バースト信号及び同期信号の供給をＤ／Ａコンバータの前で行うか後で行うかは設計上の選択である）、Ｄ／Ａコンバータ３７が「上記デジタルコンポジット信号から、コンポジット形式の出力ビデオ信号を生成する手段」であることは当業者には明らかである。また、刊行物４において、第１図のカラーエンコーダ６内で「（Ｒ−Ｙ）信号及び（Ｂ−Ｙ）信号により・・・搬送色信号が形成され、Ｙ信号と搬送色信号とが混合され、更に、同期信号及びバースト信号の付加がなされる・・・これらの信号処理をディジタルで行う」部分が「デジタルコンポーネント信号からデジタルコンポジット信号をデジタル的に生成する手段」であり、第１図のＤ／Ａコンバータ７が「上記デジタルコンポジット信号から、コンポジット形式の出力ビデオ信号を生成する手段」であることも当業者には明らかである。
　そして、刊行物２ないし４に記載されたようなデジタル技術を考慮して、刊行物１のカメラ一体型ＶＴＲを、カメラ部は、「撮像素子からの撮像アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段と、上記アナログ−デジタル変換手段からのデジタル信号から、デジタルコンポーネント信号を生成するデジタル信号処理手段とを備え」、記録部は、「該デジタルコンポーネント信号を上記記録媒体に記録できるようにデジタル的に処理するデジタル信号処理手段と、上記記録部のデジタル信号処理手段から出力された上記輝度信号及び色差信号から構成されたコンポーネント信号で記録媒体に記録する記録手段とを備え」、出力部は、「当該デジタルコンポーネント信号からデジタルコンポジット信号をデジタル的に生成する手段と、上記デジタルコンポジット信号から、コンポジット形式の出力ビデオ信号を生成する手段を備え」るようにすることは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、訂正発明は刊行物１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
６．意見書における請求人の主張について
　当審は平成１３年３月１２日付け訂正拒絶理由書において上記と実質的に同一の認定判断を行い、これについて意見がありましたら意見書を提出してくださいと請求人に通知した。請求人は平成１３年５月２２日付けで意見書を提出したが、訂正拒絶理由通知の認定判断に直接反論することなく、独自の観点で訂正発明と刊行物１ないし４（引用例１ないし４）とを対比し、「本件訂正発明は、引用例１〜４の記載に基づいて当該技術分野の通常の知識を有する者が容易に発明できたものではありません。」（意見書９頁１７行ないし２１行）と主張しているので、以下、意見書における請求人の主張について検討する。
　
（１）請求人は意見書５頁１１行ないし１８行で、
『また、本件訂正発明は、さらに、Ａの構成として記載されている「撮像ビデオ信号を記録媒体に記録する記録部」及びＣ１の構成として記載されている「上記デジタルコンポーネント信号を上記記録媒体に記録できるように
デジタル的に記録できるように
と主張しているが、請求項１には「デジタル的に記録できるように」とは記載されていないから、請求人の主張は誤りである。
　そして、本件特許公報には、「ＰＦ−ＤＳ（３０ａ）でダウンサンプルされた輝度信号ＹＤ＝Ｙ４はデジタル−アナログ変換器（３２）に供給されてアナログの輝度信号Ｙに変換される。」（特許公報４頁７欄２２行ないし２５行）、「ＣＴＤＭをデジタル−アナログ変換器（３４）に供給してアナログ信号に変換し、上記したアナログ変換された輝度信号とこの色差信号は共にＦＭ変調器（１８）及び（２５）でＦＭ変調され、互いにアジマス角の異なる輝度信号記録ヘッド（２１）と色差信号記録ヘッド（２８）に供給される。」（特許公報４頁８欄１１行ないし１６行）と記載されていることから明らかなように、本件明細書にはアナログ信号に変換してから記録することは記載されているが、デジタル的に記録することは記載されていないから、仮に、請求人が「デジタル的に記録するように」を追加する訂正審判の請求を行ったとしても新規事項違反であるからそのような訂正は認められないことになる。
　
（２）請求人は意見書６頁５行ないし２６行で、
『この引用例２に記載されたデジタル電子スチルカメラは、シャッタ開放によって得られた１コマの静止画像（スチル画像）を処理する装置であるので、撮影した１コマの静止画像をデジタル信号処理し記録媒体に記録するための時間的な規制は特にない。つまり、
撮影した静止画像信号を確実に記録できるのであれば、記録のための信号処理にかかる時間は１秒でもあっても良いし２秒であっても良く、
本件訂正発明のようなビデオカメラ装置は、３０フレーム／秒からなる動画のビデオ信号を処理する装置である
　つまり、引用例２に記載された電子スチルカメラの帯域圧縮回路８０は静止画像を信号処理する回路であって、本件訂正発明の記録手段はビデオ信号を処理する回路であるので、信号処理される対象物が、静止画像（スチル映像信号）とビデオ信号という点において根本的に異なる。従って、引用例２の帯域圧縮回路８０における「静止画像を記録媒体に記録できるようにするための信号処理」と、本件訂正発明の記録手段における「ビデオ信号を記録媒体に記録できるようにするための信号処理」とは、明らかに異なる。
　従って、この引用例２と本件訂正発明とを対比すると、引用例２には、撮像された静止画像信号を記録媒体に記録できるようにデジタル信号処理することについては記載されているが、本件訂正発明の構成Ａ、及びＣ１の構成によって実現される（ｉｉ）「カメラ部から供給されたデジタルのビデオ信号を記録媒体に記録できるように信号処理する機能」に対応する構成については、全く記載されておらずまた示唆もされていない。』
と主張しているが、本件請求項１には、「３０フレーム／秒からなる動画のビデオ信号を処理する装置」とは記載されていないから、請求人の主張は請求項に基づいた主張ではない。
　そして、本件特許公報に、「従来のカメラ一体型ＶＴＲや、電子スチルカメラ等のビデオカメラ装置では・・・」（特許公報２頁３欄１４行ないし１５行）と記載されていることからすれば、訂正発明の「ビデオカメラ装置」を「３０フレーム／秒からなる動画のビデオ信号を処理する装置」と限定して解釈することもできない。（請求項をこのように訂正するように訂正審判の請求を行えば訂正が認められることを示唆するものではない。）
　したがって、訂正発明が「３０フレーム／秒からなる動画のビデオ信号を処理する装置」であることを前提とした上記請求人の主張は根拠がない。
　また、請求人は刊行物２に記載されたものが「撮影した静止画像信号を確実に記録できるのであれば、記録のための信号処理にかかる時間は１秒でもあっても良いし２秒であっても良く、」と主張しているが、請求人は１秒ないし２秒でなければならないという証拠は提出していない。そして、処理時間は信号処理手段の処理速度に依存するものであるから、刊行物２に記載されたものにおいても処理速度が大きい信号処理手段を用いれば高速化できると考えられるから、この点からも請求人の主張は根拠がない。
　
（３）請求人は意見書７頁１０行ないし２４行で、
『・・・仮に、引用例１のＶＴＲ１０Ｂの内部に設けられている信号処理回路の部分を引用例２の帯域圧縮回路８０に置き換えたとしても、引用例１の回路は動作しない。なぜなら、上述したように、引用例２に記載された電子スチルカメラの帯域圧縮回路８０は静止画像を信号処理する回路であって、引用例１のＶＴＲ１０Ｂの信号処理回路はビデオ信号を処理する回路であるので、信号処理される対象物が、静止画像（スチル映像信号）とビデオ信号という点において根本的に異なるからである。つまり、帯域圧縮回路８０（引用例２）における「静止画像を記録媒体に記録できるようにするための信号処理」と、ＶＴＲ１０Ｂ（引用例１）における「ビデオ信号を記録媒体に記録できるようにするための信号処理」とは、明らかに異なる。
　従って、つまり、静止画像を記媒体に記録するための処理を行う帯域圧縮回路８０を、容易に、ビデオ信号を記録媒体に記録するための理を行うＶＴＲ１０Ｂに置き換えることは不可能であって、引用例１のＶＴＲ１０Ｂの内部に設けられているであろう信号処理回路の部分を引用例２の帯域圧縮回路８０に置き換えたカメラ一体型ＶＴＲ装置は正常に動作しない。』
と主張している。
　上記請求人の主張は、訂正発明が「３０フレーム／秒からなる動画のビデオ信号を処理する装置」であることを前提としたものであるが、（２）で述べたように、訂正発明はそのようなものに限定されたものではないから、上記請求人の主張はその前提において誤っている。
　仮に、訂正発明が「３０フレーム／秒からなる動画のビデオ信号を処理する装置」であると仮定したとしても、以下に述べるように請求人の主張は誤りである。
　上記（２）で述べたとおり、刊行物２に記載されたものの処理時間が１秒ないし２秒でなければならないという証拠はなく、刊行物２に記載されたものにおいても処理速度が大きい信号処理手段を用いれば高速化できると考えられる。そして、刊行物２に記載された技術は静止画像に関するものではあるが、画像処理に関する技術である点で刊行物１に記載された発明と共通しており、刊行物２に記載された技術を刊行物１に記載された発明に応用することは当業者にとって格別困難なことではない。したがって、請求人の主張は誤りである。
　また、一般に、アナログ技術をデジタル化することは本件出願前から行われており、動画のビデオ信号に関しても、動画のビデオ信号を処理していることが明らかな刊行物４に「カラーエンコーダ６では、３原色信号からマトリクス回路により、Ｙ(輝度)信号、（Ｒ−Ｙ）信号、（Ｂ−Ｙ）信号が生成され、（Ｒ−Ｙ）信号及び（Ｂ−Ｙ）信号によりカラーサブキャリア信号が直交２相変調されることで、搬送色信号が形成され、Ｙ信号と搬送色信号とが混合され、更に、同期信号及びバースト信号の付加がなされる。カラーエンコーダ６は、これらの信号処理をディジタルで行う。」（２頁右下欄６行ないし１４行）と記載されていることからも明らかなように、動画のビデオ信号をデジタル処理することも本件出願前に当業者に知られていたことである。
　そして、刊行物１においては、「撮像体１及び信号処理回路２」（訂正発明の「カメラ部」に相当する。）がコンポーネント信号を生成し、「ＶＴＲ１０Ｂ」（訂正発明の「記録部」に相当する。）が「撮像体１及び信号処理回路２」（訂正発明の「カメラ部」に相当する。）から出力されたコンポーネント信号を受け取っているのである。そして、刊行物２においては、信号処理回路４０までが刊行物１の「撮像体１及び信号処理回路２」に対応し、帯域圧縮回路８０以降が刊行物１の「ＶＴＲ１０Ｂ」に対応し、信号処理回路４０からのデジタルコンポーネント信号を帯域圧縮回路８０が受け取っているのである。
　上記のように一般にアナログ技術をデジタル化することは本件出願前から行われているのであり、また、動画のビデオ信号のデジタル処理も当業者に知られているなかで、刊行物１と画像処理技術において共通する刊行物２に記載されたデジタル技術を参考にして、動画のビデオ信号を処理する刊行物１においても、「撮像体１及び信号処理回路２」（訂正発明のカメラ部に相当する。）がデジタルコンポーネント信号を生成し、「ＶＴＲ１０Ｂ」（訂正発明の「記録部」に相当する。）が「撮像体１及び信号処理回路２」（訂正発明の「カメラ部」に相当する。）から出力されたデジタルコンポーネント信号を受け取るようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、請求人が主張するように、訂正発明が「３０フレーム／秒からなる動画のビデオ信号を処理する装置」であると仮定したとしても、請求人の主張は誤りである。
　
（４）請求人は意見書８頁８行ないし９頁１５行で、
『・・・本件訂正発明は、Ｃ１の構成として記載されている「上記カメラ部から出力された上記デジタルコンポーネント信号を受け取り」及びＤ１の一部の構成として記載されている「上記カメラ部から上記記録部に供給されているデジタルコンポーネント信号と同じデジタルコンポーネント信号を受け取り」という特徴のある構成を備えている。本件訂正発明は、これによって、”カメラ部で生成されたコンポーネント形式のデジタルビデオ信号を、コンポジット形式のデジタルビデオ信号を生成する出力部とビデオ信号を記録する記録部との両方にデジタル的に供給する機能”を実現するものである。
　ここで、この引用例３及び４は、引用例１及び２に記載されていない部分を補うために引用された引用例であるが、この引用例３及び引用例４には、コンポーネント形式のビデオ信号をデジタル的に生成し、そのコンポーネント形式のビデオ信号からコンポジット形式のビデオ信号をデジタル的に生成することしか記載されておらず、（ｉ）「コンポジット形式のビデオ信号を形成する出力部とビデオ信号を記録する記録部との両方に、カメラ部から出力されたコンポーネント形式のビデオ信号を伝送するという機能」に対応する構成については一切記載されていない。また、ビデオ信号の記録について言及していない引用例３及び引用例４には、（ｉｉ）「カメラ部から供給されたコンポーネント形式のビデオ信号を、記録媒体に記録できるようにデジタル的に信号処理する機能」に対応する構成については全く記載されていないことは言うまでもない。
　よって、引用例１から引用例４のいずれの引用例にも、本件訂正発明の構成Ａ、Ｃ１及びＤ１の構成によって実現される（ｉ）「コンポジット形式のビデオ信号を形成する出力部とコンポーネント形式でビデオ信号を記録する記録部との両方に、カメラ部から出力されたコンポーネント形式のビデオ信号をデジタル形式で伝送するという機能」を実現するための構成は記載されておらず、また、引用例１のカメラ一体型ＶＴＲの記載を基に、引用例２ないし４に記載されたデジタル技術を考慮したとしても、（ｉ）「コンポジット形式のビデオ信号を形成する出力部とコンポーネント形式でビデオ信号を記録する記録部との両方に、カメラ部から出力されたコンポーネント形式のビデオ信号をデジタル形式で伝送するという機能」を実現できるものではない。
　さらに、引用例１から引用例４のいずれの引用例にも、本件訂正発明の構成Ａ、及びＣ１の構成によって実現される（ｉｉ）「カメラ部から供給されたコンポーネント形式のビデオ信号を、記録媒体に記録できるようにデジタル的に信号処理する機能」を実現するための構成は記載されていらず、また、引用例１のカメラ一体型ＶＴＲの記載を基に、引用例２ないし４に記載されたデジタル技術を考慮したとしても、（ｉｉ）「カメラ部から供給されたコンポーネント形式のビデオ信号を、記録媒体に記録できるようにデジタル的に信号処理する機能」は実現できるものではない。』
と主張している。
　しかし、刊行物１においては、「ＶＴＲ１０Ｂ」（訂正発明の「記録部」に相当する。」）が「撮像体１及び信号処理回路２」（訂正発明の「カメラ部」に相当する。）から出力されたがコンポーネント信号を受け取り、「エンコーダ７、アンプ８、及び整合用の抵抗器９Ｄ、９Ｅ」（訂正発明の「出力部」に相当する。）が「撮像体１及び信号処理回路２」（訂正発明の「カメラ部」に相当する。）から「ＶＴＲ１０Ｂ」（訂正発明の「記録部」に相当する。」）に供給されているコンポーネント信号と同じコンポーネント信号を受け取っているのである。
　そして、（３）で指摘したように、一般にアナログ技術をデジタル化することは本件出願前から行われているのであり、また、動画のビデオ信号のデジタル処理も当業者に知られているなかで、刊行物１と画像処理技術において共通する刊行物２に記載されたデジタル技術を参考にして、動画のビデオ信号を処理する刊行物１においても、「撮像体１及び信号処理回路２」（訂正発明のカメラ部に相当する。）がデジタルコンポーネント信号を生成し、「ＶＴＲ１０Ｂ」（訂正発明の「記録部」に相当する。）がカメラ部から出力されたデジタルコンポーネント信号を受け取るようにし、また、刊行物３、４に記載されたデジタル技術を考慮して、「エンコーダ７、アンプ８、及び整合用の抵抗器９Ｄ、９Ｅ」（訂正発明の「出力部」に相当する。）が「撮像体１及び信号処理回路２」（訂正発明のカメラ部に相当する。）から「ＶＴＲ１０Ｂ」（訂正発明の「記録部」に相当する。）に供給されているデジタルコンポーネント信号と同じデジタルコンポーネント信号を受け取るようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　なお、請求人は、訂正発明が（ｉ）「コンポジット形式のビデオ信号を形成する出力部とコンポーネント形式でビデオ信号を記録する記録部との両方に、カメラ部から出力されたコンポーネント形式のビデオ信号をデジタル形式で伝送するという機能」を実現するための構成、及び（ｉｉ）「カメラ部から供給されたコンポーネント形式のビデオ信号を、記録媒体に記録できるようにデジタル的に信号処理する機能」を実現するための構成を備えたものであることを前提として主張しているが、本件請求項１の記載から、「撮像素子からの撮像アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段」及び「デジタル」という用語を削除してしまえば、アナログビデオカメラ装置として機能することからもわかるように、請求人が主張する「デジタル形式で伝送するという機能を実現するための構成」、「デジタル的に信号処理する機能を実現するための構成」とは、周知の「アナログ−デジタル変換手段」と、「デジタル」という用語だけでしかなく、実際にデジタル機能を実現するための具体的構成は請求項に記載されていない。訂正発明がこのようなものであることからみても、デジタルとは記載されていない刊行物１及びデジタル技術が記載された刊行物２ないし４に基づいて訂正発明は当業者が容易に発明できたものであるという判断が妥当であることは明白である。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件の審判請求は平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法（平成５年改正法）第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。