【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３６６８６号「ＣＰＵ監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２４９１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成５年５月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成８年５月２０日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「タイマ制御手段に対するカウントリセット処理が組み込まれていないプログラムを格納する手段と、該プログラムによる実行制御を行なうＣＰＵと、前記プログラムの一定の処理単位に対する前記ＣＰＵの処理時間をカウントして前記ＣＰＵの動作の良否を監視するタイマ制御手段を備えるＣＰＵ監視システムにおいて、
　前記プログラム内の一定時間のループを構成する特定の処理に含まれる少なくとも１つの任意の命令のアドレスを、前記プログラムによる初期化手段に基づいて特定アドレスとして変更可能に格納する特定アドレス格納手段と、
　前記プログラム内の前記ＣＰＵによって実行する命令を指示する実行アドレスと前記特定アドレス格納手段に格納される特定アドレスと比較し、一致した場合に前記タイマ制御手段に対してカウントをリセットするリセット信号を生成出力するアドレス比較手段を備えることを特徴とするＣＰＵ監視システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原審において引用した特開昭６２−７９５４１号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
（１）「ストアドプログラム方式の情報処理装置において、命令アドレス情報を記憶するアドレス記憶回路と、アドレスバス信号と前記アドレス記憶回路のアドレス情報とを命令取り出しタイミングで比較し、一致信号を発生する回路と、前記一致信号で再スタートする監視タイマーを有する、情報処理装置の監視回路。」（第１頁左下欄第５−１１行）
（２）「監視タイマの再スタートをあらかじめ設定したメモリアドレスからの命令取出しタイミングで行うことにより、プログラムに監視タイマ再スタートの命令を組込まなくても監視ができる。」（第１頁右下欄第１７行−第２頁左上欄第１行）
（３）「アドレス記憶回路１２はスイッチ群あるいは情報処理装置７から設定可能なレジスタ等で構成され、ＣＰＵ１がアイドル状態にあるとき実行する命令アドレスの１つを記憶しておき、アドレス情報を信号線２１を介して比較回路１１に与える。」（第２頁左上欄第１３−１７行）
（４）「再スタート信号２２は監視タイマ１８に接続され監視タイマ再スタートの契機を与える。監視タイマ１８は発振器１４とカウンタ１５とから構成され、カウンタ１５は発振器１４にて発生するクロック信号２５により常にカウントアップされている。カウンタ１５は再スタート信号２２が入力されると０に設定される。」（第２頁右上欄第６−１３行）
（５）「カウンタ１５のオーバフロー信号が監視タイマ１３のタイムアウト信号２３であり、情報処理装置７の異常検出信号として使われる。」（第２頁右上欄第１３−１５行）
　
　上記及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　監視タイマに対する再スタート信号を出力する処理が組み込まれていないプログラムを格納するメモリと、該プログラムによる実行制御を行うＣＰＵと、前記プログラムの一定の処理単位に対する前記ＣＰＵの処理時間をカウントして前記ＣＰＵの動作の良否を監視する監視タイマを備えるＣＰＵ監視システムにおいて、
  前記プログラム内の、ＣＰＵがアイドル状態にあるときに実行する１つの任意の命令アドレスを情報処理装置から設定可能としたレジスタ等からなるアドレス記憶回路と、
　命令取出しタイミングで、アドレスバス信号と前記アドレス記憶回路に格納されたアドレスを比較し、一致した場合に前記監視タイマに対しカウンタを０にする再スタート信号を生成出力する比較回路を備えることを特徴とするＣＰＵ監視システム。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「タイマ制御手段」、「カウントリセット処理」、「特定アドレス格納手段」、「アドレス比較手段」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「監視タイマ」、「監視タイマの再スタート」、「アドレス記憶回路」、「比較回路」に相当し、本願発明の「前記プログラム内の前記ＣＰＵによって実行する命令を指示する実行アドレス」は、引用例１に記載された発明の「命令取出しタイミングにおけるアドレスバス信号」と同じものであるので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　タイマ制御手段に対するカウントリセット処理が組み込まれていないプログラムを格納する手段と、該プログラムによる実行制御を行なうＣＰＵと、前記プログラムの一定の処理単位に対する前記ＣＰＵの処理時間をカウントして前記ＣＰＵの動作の良否を監視するタイマ制御手段を備えるＣＰＵ監視システムにおいて、
　前記プログラム内の任意の命令のアドレスを、特定アドレスとして格納する特定アドレス格納手段と、
　前記プログラム内の前記ＣＰＵによって実行する命令を指示する実行アドレスと前記特定アドレス格納手段に格納される特定アドレスと比較し、一致した場合に前記タイマ制御手段に対してカウントをリセットするリセット信号を生成出力するアドレス比較手段を備えることを特徴とするＣＰＵ監視システム。
　
（２）相違点
ａ．本願発明は、特定アドレスとして、一定時間のループを構成する特定の処理に含まれる命令のアドレスを格納しているのに対し、引用例１に記載された発明では、ＣＰＵがアイドル状態にあるときに実行する命令のアドレスを格納している点
ｂ．本願発明では、特定アドレスとして、少なくとも１つの任意の命令アドレスを格納しているのに対し、引用例１に記載された発明では１つの任意の命令のアドレスを格納している点
ｃ．本願発明は、特定アドレスを格納する際に、プログラムによる初期化手段に基づいて変更可能に格納しているのに対し、引用例１に記載された発明では、情報処理装置からレジスタ等を設定することにより格納する点
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　本願発明では、ＣＰＵが正常に動作しているときには一定時間内に必ずカウンタがリセットされるように、「例えば汎用ＯＳに含まれる一定時間のループを構成する制御処理において、必ず繰り返し実行される所定の命令が格納されているアドレスが特定アドレスとして格納される」（本願明細書段落番号００１１）ようにしている。
　一方、引用例１に記載された発明は、ＣＰＵがアイドル状態にあるときに実行する命令のアドレスを格納するとしているが、アイドル状態とは、例えば、いくつかの命令を実行するアイドルルーチンのような一定時間のループを実行するものが含まれ、アイドルルーチンにおいて特定の処理を行うものも周知（例えば、特開昭６３−１４２４４９号公報、特開昭６０−１５０１３７号公報、特開平３−１４９６２９号公報参照）であるから、引用例１に記載された発明において、特定アドレスとして、一定時間のループを構成する特定の処理に含まれる命令のアドレスを格納することは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　また、原審における拒絶理由で引用した特開昭６２−１５４０３７号公報（以下「引用例２」という）には、計算機の異常を監視するために「オペレーションシステム（ＯＳ）が一定時間ごとに発行する特定命令の時間監視を行」うこと（第１頁左下欄第８−１０行）が記載されており、一定時間内に必ず実行される命令のアドレスを格納するために、特定アドレスとして、一定時間のループを構成する特定の処理に含まれる命令のアドレスを格納することは、当業者が容易に推考し得るものと認められる。
　
（２）相違点ｂについて
　本願発明は、特定アドレスとして、特定の処理に含まれる少なくとも１つの任意の命令アドレスを格納しているものであるので、引用例に記載された発明の１つの任意の命令アドレスを格納することを包含しているが、複数のアドレスも格納可能とした点で一応相違が認められないわけではない。
　しかしながら、前記（１）の特定アドレスとして、一定時間のループを構成する特定の処理に含まれる命令のアドレスを格納するに際し、正常動作している際には許容処理時間内にカウントリセット信号が発生されるように格納するアドレスを設定することは当然配慮すべき技術事項であるから、特定アドレスとして、特定処理に含まれる少なくとも１つの任意の命令アドレスを格納することも当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
（３）相違点ｃについて
　引用例１には、特定アドレスの設定について、情報処理装置からレジスタ等に設定可能とすることが記載されており、情報処理装置は通常プログラム制御されているので、これはプログラムによってレジスタの内容を初期設定ないし再設定可能であることを意味しており、特定アドレスを格納する際に、プログラムによる初期化手段に基づいて変更可能に格納することは当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。