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【事件の表示】
　特許第２９７４９８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７４９８７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
  本件審判の請求の要旨は、特許第２９７４９８７号発明（平成９年８月２８日特許出願、平成１１年９月３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項（１）ないし（６）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許明細書の【発明の名称】である「振動保持装置及びこれを備えた無線機器」を「振動機保持装置」と訂正する。
（２）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０、および請求項１３〜１６を削除する。特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１、請求項１２をそれぞれ請求項１，請求項２と訂正する。
（３）特許明細書の発明の詳細な説明の抽出の段落番号【００１７】の
「【発明の実施の形態】
　本発明の請求項１に記載の振動機保持装置は、主要回路部を構成するプリント基板と、部分回路部を構成するフレキシブルプリント基板と、振動を発生する振動発生手段と、前記フレキシブルプリント基板に設けられ、前記振動発生手段を保持する保持部材とを備え、前記フレキシブルプリント基板と前記プリント基板との間に介在し、前記振動発生手段により発生した振動が前記プリント基板に伝達することを防止する振動伝達防止手段を設けたものである。」を
「【発明の実施の形態】
    本発明の請求項１に記載の振動機保持装置は、主要回路部を構成するプリント基板と、導電性ケースに保持され、振動を発生する振動発生手段と、前記導電性ケースに当接するとともに前記プリント基板の主要回路部を覆う導電性の保持部材とを備え、前記保持部材を前記プリント基板の接地パターンに電気的に接続するようにしたものである。」と訂正する。
（４）特許明細書の発明の詳細な説明の抽出の段落番号【００１８】〜【００３２】の記載を削除する。
（５）特許明細書の発明の詳細な説明の抽出の段落番号【００３３】の「本発明の請求項１３に」を「本発明の請求項２に」と、また「請求項１２」を「請求項１」と訂正する。
（６）特許明細書の発明の詳細な説明の抽出の段落番号【００３５】〜【００４０】の記載を削除する。　
　
２．当審の判断　
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、　
　上記（１）の訂正は、上記（２）で行った、特に【請求項１６】「請求項１〜１５のいずれかの振動機保持装置を備えた無線機器」を削除したことに伴って「発明の名称」を整合させたものであり、特許法第１２６条第１項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（２）の訂正は、単に請求項を削除し、項番を繰り上げるものであるから、特許法第１２６条第１項第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  上記（３）の訂正は、特許明細書の段落番号【００１７】において「発明の実施の形態」の項目を残して、以後の記載を段落番号【００３２】の記載で置き換えるものであり、その際、【００３２】の「本発明の請求項１２に」を「本発明の請求項１に」としたものである。この訂正は、上記（２）で行った請求項１〜１０の削除の結果、それまでの請求項１１が新たな請求項１に繰り上げられたことに伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を整合するためになされたもので、特許法第１２６条第１項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（４）および上記（６）の訂正は、上記（２）で行った請求項の削除に基づき、これに対応する段落番号の記載を削除したものであり、特許法第１２６条第１項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
  さらに上記（５）の訂正は、上記（２）で行った請求項１〜１０の削除の結果、それまでの請求項１１が新しく請求項１に、さらにそれまでの請求項１２が新しく請求項２に繰り上げられたことに伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を整合するためになされたもので、特許法第１２６条第１項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　
　
３．むすび　
  したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１６４０２００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１６４０２００号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第一　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第１６４０２００号発明（昭和６０年５月２７日出願、平成４年２月１８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲第１項の、
　「固い基礎床体上に固着された可撓性層を切削し、該可撓性層の表面部を除去する切削過程、上記基礎床体上に残された下部可撓性層の切削面に接着剤を塗布する塗布過程、及び接着剤が塗布された上記切削面に新しい可撓性層を付着する接着過程、からなる可撓性床体の修理方法。」を、
　「移動する切削機の切削刃を回転させることにより固い基礎床体上に固着された可撓性層を切削し、該可撓性層の表面部を除去する切削過程、上記基礎床体上に残された下部可撓性層の切削面に接着剤を塗布する塗布過程、及び接着剤が塗布された上記切削面に新しい可撓性層を付着する接着過程、からなる可撓性床体の修理方法。」と訂正することを求めるものである。　
　
第二　当審の判断
　この訂正は、訂正前の明細書の特許請求の範囲第１項に、「移動する切削機の切削刃を回転させることにより」を加入訂正するものである。
　願書に添付した明細書の記載によると、「切削装置の使用時には、切削刃３０は、回転され可撓性層上に押圧され、その表面部を除去することができる。この除去作業は、切削装置の移動によって連続的に行われる。」（明細書６頁１５〜１８行［本件公告公報２頁４欄１３〜１６行］）との記載がある。
　上記の訂正は、この記載に基き、「固い基礎床体上に固着された可撓性層を切削し、該可撓性層の表面部を除去する切削過程」を、「移動する切削機の切削刃を回転させることにより」行うとの限定を付するものであって、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　そして、この訂正は、上記のとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、本件特許に対して、新たな特許無効の審判の請求はなされてなく、訂正後の特許請求の範囲第１項に記載されている事項により構成される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
第三　結び
　本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法１２６条１項ただし書き１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条２項及び３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３６３１９号「自動演奏装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月３０日出願公開、特開平　４−２７４４９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本件は、平成３年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年９月２０日付け、平成１２年１月１１日付け、および平成１２年４月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「入力された演奏データに基づいて楽音信号を形成する発音チャンネルを複数備えた音源手段と、
　複数の演奏パートからなる第１の演奏データおよび各演奏パートに配分する発音チャンネル数を指示する設定データを対応づけて記憶した読み出しのみ可能な第１の記憶手段と、
　複数の演奏パートからなる第２の演奏データを記憶する読み書き可能な第２の記憶手段と、
　演奏データを指定する指定手段と、
　前記指定手段で指定された演奏データが第１の演奏データであるか第２の演奏データであるかを判断し、第１の演奏データの場合、該指定された演奏データに対応する設定データで前記複数の発音チャンネルを各演奏パートに配分するとともに、前記指定された演奏データを読み出し、読み出した演奏データの演奏パートに配分された発音チャンネルに該演奏データを割り当て、前記指定手段で指定された演奏データが第２の演奏データの場合、前記指定された演奏データを読み出し、読み出した演奏データを該演奏データがどの演奏パートであるかによらず、全発音チャンネルのいずれかに該演奏データを割り当てる制御手段と、
　を備えた自動演奏装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６１−２０５９９６号公報（昭和６１年９月１２日公開、以下引用例という）には、名称を「シーケンサ付き電子楽器」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）上記シーケンサ付き電子楽器は、メモリした演奏データに基づいて自動演奏を行うシーケンサと、マニュアル操作によって演奏を行うための鍵盤等を備えたものものであって（第１頁〔発明の技術分野〕の項）、シーケンサ及び鍵盤からの楽音情報をボイス（複数の発音チャンネル）にスムーズに割り当てて、円滑な演奏ができるようにすることを目的としたものであること（第２頁〔発明の目的〕の項）。
（ｂ）第１図の概略構成において、シーケンサ１は、演奏データが各々記憶されている複数のトラックを有し、シーケンサ１からの各トラックごとのポリフォニック数（ポリ数）がＣＰＵ３内のボイス数算出手段４に与えられるようになされており（第２頁右上欄７〜１３行目）、そのため、シーケンサ１の各トラックにはノートデータ等と共に上記ポリ数のデータも記憶されていること（第２頁右下欄下から５行目〜第３頁左上欄４行目）。
（ｃ）上記記憶ポリ数によるボイス割当処理について、いま、シーケンサ１のトラック(1)には４音ポリフォニックのパターンで（ポリ数４で）、トラック(2)には２音ポリフォニックのパターンで（ポリ数２で）楽音情報が記録されているとすると、ＣＰＵ３によるボイス割当処理によって、トラック(1)に対してナンバー１から４までのボイスが割り当てられ、トラック(2)にはこれに続く２ボイス分が割り当てられると共に、鍵盤２に残りのボイスが割り当てられること（第３頁左下欄〜第４頁右上欄〈ボイス割当処理〉の項）。
　
３．対比、判断
（１）本件の上記請求項１に係る発明（以下本件発明という）と引用例に記載された発明（以下引用発明という）とを対比すると、本件発明は、第１の記憶手段に記憶した第１の演奏データや第２の記憶手段に記憶した第２の演奏データから指定手段で指定した演奏データを読み出して自動演奏を行うものであって、特に、制御手段により指定演奏データが上記第１，第２の演奏データのいずれであるかを判断し、第１の演奏データの場合、対応する設定データ（第１の演奏データと共に第１の記憶手段に記憶されている）によって演奏データの各演奏パートに発音チャンネルを配分し（明細書の説明でいう「スタティックアサインモード」での発音チャンネル割当を行い）、第２の演奏データの場合には、演奏パートによらず全発音チャンネルへの演奏データの割当を行う（明細書の説明でいう「ダイナミックアサインモード」での発音チャンネル割当を行う）ようにした点を要件とするものといえるところ、引用発明は、シーケンサ（自動演奏装置）の各トラックに記憶した演奏データ（演奏パート）へのボイス割当（発音チャンネル割当）について、演奏データとともに上記各トラックに記憶したポリフォニック数（本件発明の上記設定データに相当）によって上記演奏データへのボイス割当を行う、つまり上記スタティックアサインモードでの発音チャンネル割当を行うようにしたものである点で本件発明の上記要件と一部共通しているものの、それ以外の上記本件発明の要件を開示するものではない。
（２）上記本件発明の要件は、本件請求理由での主張に照らすと、上記読み出しのみ可能な第１の記憶手段に記憶した第１の演奏データと読み書き可能な第２の記憶手段に記憶した第２の演奏データの各特質、すなわち一般にメーカ側で作成される第１の演奏データでは各演奏パートへの発音チャンネル割当の最適設定が可能で、発音チャンネルの割当手法として前記のスタテックアサインモードが適しているが、ユーザ側で作成する第２の演奏データでは上記のような発音チャンネル割当の最適設定が困難で、発音チャンネル割当手法として前記のダイナミックアサインモードが適している点を考慮し、指定演奏データが第１，第２の演奏データのいずれであるかに応じて、自動的に各演奏データにそれぞれ適した手法を選定して発音チャンネル割当を行うようにしたものであることが認められ、この点で格別の技術的意義を有するものと認めることができる。
　然るに、引用発明がそのような本件発明の要件についての開示や示唆を欠くものであることは上記のとおりであり、また、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６２−２０８０９６号公報、特開平１−２３００９８号公報についてみても、上記本件発明の要件については全く開示がなく、更に他に本件発明の上記要件を想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
（３）したがって、本件発明の上記要件を想到容易なものであるとすることはできず、それ故同要件を有する本件発明が当業者に容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
  また、他に本件発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１５６８９号「油入ケーブル用遷移継手」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　５月１４日国際公開、ＷＯ９２／０８２６５、平成　６年　３月　３日国内公表、特表平　６−５０２０６１、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９０年１０月２５日、アメリカ）を国際出願日とする出願であって、平成１２年３月１６日及び平成１２年１１月１日付け手続補正書によって、明細書が補正されたものである。
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の趣旨は、「本件出願は、平成１１年１２月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ．の点で明細書及び図面の記載が不備と認められるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というにある。
　上記理由Ｂ．は次のとおりである。
　「平成５年４月２６日付けで提出された明細書中、「接続ハウジングが工場においてすべて一体的に形成されている」旨の記載があるが、このように一体的に形成されているハウジングと本願のような流体が含浸された部分を有するケーブルをどのようにして、現場で接続すると、第６図に記載された断面図のものとなるのか、不明確である。」
    
３．当審の判断
３−１．補正事項  
　審判請求時の平成１２年１１月１日付け手続補正書において、出願人は、以下のように説明を追加している。
　「工場で一体形成された閉鎖部４６、絶縁材料５０およびハウジング４８を２つのケーブル１０と４０の接続部に現場で施す工程は次のとおりである。まず接続されるべきケーブル１０と４０は図１と２に記載のように終端部がむき出しにされる。エラストマー管２６と熱回復性スリーブ３２とがその膨張された状態で接続されていないケーブルの一方の端部の上に摺動されこのケーブル側に動かされる。同様に閉鎖部４６と絶縁材料５０とに一体に形成されたハウジング４８が、接続されていないケーブルの端部の上に摺動されこのケーブル側に動かされる。次にクリンプタイプのコネクタ４４がケーブル４０とケーブル１０のそれぞれの中心の導体４２と１８とを接続するのに用いられる。次にエラストマ管２６が図６に示される位置へと摺動され支持コア２８が取除かれ（図３に示すように）エラストマ管２６がもとの状態に収縮できるようにする。次に熱回復性スリーブ３２が図６に示される位置に置かれ加熱されて収縮する。この作用が完了した後ハウジング４８が一体形成された絶縁材料５０と閉鎖部材４６と共に、両ケーブルの接続部の上を所定の場所まで（図６に示される位置まで）摺動され、遷移継手が完成される。」
３−２．判断　
　当初明細書第１１頁第９〜１５行に、図６に示されるケーブル１０とケーブル４０との接続過程の一部が述べられており、そこには、
　「図６において、ケーブル１０の中心の導体１８はコネクタ４４、好ましくはクリンプタイプのコネクタによってケーブル４０の中心の導体４２に接続される。この接続は、エラストマ管２６または熱回復可能なスリーブ３２を当てる前に形成される。もちろん、これらの構成要素の双方はコネクタ４４の取り付けの前にケーブル１０上に通されなければならないがこれらの構成要素の双方は、この接続が完了される後まで膨張された状態に維持される。」と記載されている。
　すなわち、二つのケーブルの接続部の周囲に円筒状物体（ここでは、エラストマ管２６または熱回復可能なスリーブ３２）を設置する際、二つのケーブルを接続する前に、任意のケーブル上にこの円筒状物体を通しておき、接続後に円筒状物体を接続部に移動して、接続部の周囲に（例えば収縮させて）設置することが記載されている。　
　この記載内容を参考にすると、円筒状物体であるハウジング４８を、二つのケーブルの接続部の周囲、特に、エラストマ管２６及び熱回復可能なスリーブ３２の周囲に設置する際に、円筒状物体である上記エラストマ管２６または熱回復可能なスリーブ３２を、二つのケーブルの接続部の周囲に設置する上記手順と同様な手順で、すなわち、ハウジング４８、上記エラストマ管２６および熱回復可能なスリーブ３２を、適切に任意のケーブル上に通し、二つのケーブルの接続後、接続部の周囲に、先ず上記エラストマ管２６および熱回復可能なスリーブ３２を移動して設置し、次いで、その周囲にハウジング４８を移動し設置するようにして、図６に示される構成とすることは、当業者にとって自明な技術であると認めることができる。
　（なお、平成１２年１２月１日付け前置報告書においては、
　「出願人は、審判請求時の手続補正書において、明細書の記載を補正しているが、この補正は、出願当初の明細書の記載の範囲内でなされたものであるとは認められず、また、出願当初の明細書の記載からみて自明であるものとも認められない。」
とするが、上記のとおり補正の内容は当初明細書の記載からみて当業者にとって自明のことであるから、妥当ではない。）                 
　そして、上記補正により、ハウジングに関連して、「ハウジング４８が、接続されていないケーブルの端部の上に摺動されこのケーブル側に動かされる。・・・熱回復性スリーブ３２が図６に示される位置に置かれ加熱されて収縮する。この作用が完了した後ハウジング４８が一体形成された絶縁材料５０と閉鎖部材４６と共に、両ケーブルの接続部の上を所定の場所まで（図６に示される位置まで）摺動され、遷移継手が完成される。」との説明がなされたことにより、図６のような構成とすることが、現場で可能であることが明瞭になったものと認められ、上記拒絶の理由において指摘された疑問点は解消されたものと認められる。
　したがって、これに反する原審の判断は、妥当なものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７３９１６号「周波数シンセサイザ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１６５８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１０月２３日の出願であって、請求項１〜３の発明は、平成１０年１２月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　「【請求項１】　変調信号と局部発振周波数信号とから被変調波信号を出力する変調器と、
　制御信号に基づいて前記局部発振周波数信号を出力する第１の発振器と、
　前記第１の発振器の出力信号を入力とし、前記局部発振周波数信号の周波数のうち予め定められた逓倍波を通過する帯域通過フィルタと、
　基準周波数信号を出力する第２の発振器と、
　前記帯域通過フィルタの出力信号と前記基準周波数信号との位相差を検出して前記制御信号を出力する制御回路と、を備え、
　前記局部発振周波数信号の周波数と前記被変調波信号の周波数とがほぼ等しいことを特徴とする周波数シンセサイザ。
　【請求項２】　前記制御回路が、前記帯域通過フィルタの出力信号と前記基準周波数信号との位相差を検出して位相差信号を出力する位相比較器と、
　前記位相差信号に含まれる高周波を遮断することにより前記制御信号を出力する低域通過フィルタと、
　を備えることを特徴とする請求項１記載の周波数シンセサイザ。
　【請求項３】　前記変調器が直交変調器であって、前記直交変調器が、
前記変調信号を構成する同相（Ｉ）成分の入力信号と前記局部発振信号とからＩ成分の被変調信号を出力する第１の混合回路と、
　前記変調信号を構成する直交（Ｑ）成分の入力信号と前記局部発振信号の位相を９０°移相した信号とからＱ成分の被変調信号を出力する第２の混合回路と、
　前記Ｉ成分の被変調信号と前記Ｑ成分の被変調信号とを加算して前記被変調信号を出力する加算回路と、備えることを特徴とする請求項１記載の周波数シンセサイザ。」
　
　２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−３２７４９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「制御信号に基づいて局部発振周波数信号を出力する第１の発振器と、前記第１の発振器の出力信号を入力とし、前記局部発振周波数信号の周波数のうち予め定められた逓倍波を通過する帯域通過フィルタと、基準周波数信号を出力する第２の発振器と、前記帯域通過フィルタの出力信号と前記基準周波数信号との位相差を検出して前記制御信号を出力する制御回路とを備える周波数シンセサイザ。」の発明が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２２４９５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「第１周波数の信号と第２の周波数の信号とをそれぞれ生成する周波数生成手段を有し、第１周波数の信号と第２の周波数の信号を混合した信号と変調信号から被変調信号を出力する直交変調器。」の発明が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１２２０８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　「ディジタル信号入力時には、周波数シンセサイザの電圧制御発振器のアナログ変調入力を固定として、該電圧制御発振器の出力を搬送波、ディジタル信号を変調信号として直交変調器に入力するとともに、アナログ信号入力時には、直交変調器の変調信号を固定とし、アナログ信号により変化された電圧制御発振器の出力を搬送波として直交変調器に入力する直交変調器。」の発明が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平７−７９２６４号公報 （以下、「引用例４」という。）には、
　「微少ステップで発信周波数の変更が可能な周波数シンセサイザの第１局部発振信号と変調信号とから被変調波信号を出力する直交変調器を有し、該被変調信号と別の周波数シンセサイザの第２局部発振信号をミキサで混合して出力する変調装置。」の発明が記載されている。
　
　３．本願発明と引用例記載の発明との比較・判断
　そこで、請求項１の発明と引用例１記載の発明を比較すると、引用例１記載の発明には、
　請求項１の発明の、「シンセサイザ」が「変調信号と局部発振周波数信号とから被変調波信号を出力する変調器」を備え、「前記局部発振周波数信号の周波数と前記被変調波信号の周波数とがほぼ等しい」こと、については記載されていない。また、引用例２には、請求項１の発明の前記構成は記載されていない。
　そして、本願請求項１の発明は、請求項１の発明の係る構成によって、周波数シンセサイザにおけるロック周波数と局部発振周波数とが等しくなりＶＣＯからの局部発振周波数を安定することができないという課題を解決し、被変調信号の周波数と局部発振周波数がほぼ同じ場合においても局部発振周波数を安定することができるという効果を奏するものである。
　よって、請求項１の発明が、引用例１、２記載の発明から容易に成し得たものとすることはできない。　
　さらに、引用例１には、発明の目的として、ループ内でのＣ／Ｎを改善及び周波数の高速切換が記載され、また、発明の目的として、引用例３には、一系統の回路をもってアナログ、ディジタルの二つの使用モードに対応できる直交変調回路の提供、引用例４には、キャリア近傍の低位相雑音化、中間周波数の変化を容易に行えるＱＰＳＫ変調装置の提供、が記載され、引用例３、４からは、「シンセサイザ」が「変調信号と局部発振周波数信号とから被変調波信号を出力する変調器」を備え、「前記局部発振周波数信号の周波数と前記被変調波信号の周波数とがほぼ等しい」旨の構成が読みとれるけれども、前記請求項１の発明の課題、効果は、前記引用例１、引用例３、４の記載から、予測し得ないものであり、また、それら目的の関係を検討してみても、引用例１記載の発明に、引用例３、４記載の発明を適用することが容易であるとすることはできない。
　
　よって、本願請求項１の発明が、引用例１〜４記載の発明から容易に成し得たものとすることはできない。
　また、請求項２、３の発明は、請求項１の発明を引用するものであるから、請求項１の発明と同様の理由により、引用例１〜４記載の発明から容易に成し得たものとすることはできない。
　
　４．むすび
　したがって、本願発明は、各引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第９９４１２号「不純物除去方法及びフィルター装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９０６１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年４月１０日の出願であって、その発明は、平成１１年１１月３０日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載の通りにあるものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、本願発明という。）は次の通りである。
「【請求項２】液体や気体のような流体を通し、該流体中に混在し、フィルター孔より大径の微粒子を除去するフィルター、および該フィルターを格納するフィルター容器からなるフィルター装置であって、
上記フィルターにより処理されるべき流体がフィルター容器内に流入するための流入ノズルと、
上記フィルターを通過して処理された流体を上記フィルターを通過してからフィルター容器への流入方向と逆方向に流すための流出ノズルと、
上記フィルターを通過する前の流体をフィルター容器への流入方向と同方向に流すための上記フィルター容器の底部の排出ノズルとを具備し、
上記流体が、上記フィルターを通過するときは該フィルターの面に対して垂直に流れ、上記フィルターを通過しないときは上記排出ノズルの方向に上記フィルターの表面に沿って下方に流れ、上記排出ノズルから排出するようにしたことを特徴とするフィルター装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平８−１４１３２４号公報には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「液状物の流路に備えられ且つシート状濾過材よりなる筒状濾過手段と、この筒状濾過手段に被処理液状物を供給する被処理液状物の供給手段と、この筒状濾過手段からの透過濾過液を捕捉する濾過液の捕捉手段と、この筒状濾過手段に付着した付着物を剥離する付着物の剥離手段とよりなることを特徴とする液状物の濃縮装置。」（請求項１）
（ｂ）「かくして、濾過ホース１０内に案内された液状物Ｗから、この濾過ホース１０を介して濾し出された濾過液Ｈは、筒状体３０の小孔３２から外筒４０との間の間隙４１に導き出されると共に、この間隙４１の下部に連通して設けられた管６３から外部に導き出され、又、濾過ホース１０内にある濃縮液状物Ｗ”は、管６２を介して濃縮槽７０又は調整槽７１に導き出される。」（【００２６】）
（ｃ）「図１には、液状物Ｗを供給する管６１，間隙４１の下部に連通して設けられた管６３，及び上部の管６２を備え、液状物Ｗは管６１から供給され、透過濾液は、供給される液状物Ｗの流れとは逆の流れとなって、管６３から外部に導き出され、被処理液状物Ｗ”を上部の管６２から排出するように構成され、フィルターを備えた液状物濃縮装置が図示されている。」
３．対比、判断
　本願発明と引用例記載の濃縮装置とを比較すると、引用例では、濃縮装置と表現されているが、引用例に記載の装置においても、該装置はフィルターを備え、濾過されない固形物は上部の管６２から排出されるものであるから、本願発明でいうフィルター装置と変わりはない。
　また、（ａ）引用例の「液状物を供給する管６１」は、本願発明の「流体がフィルター容器内に流入するための流入ノズル」に相当し、（ｂ）引用例の「下部に連通して設けられた管６３」は、本願発明の「フィルターを通過して処理された流体を上記フィルターを通過してからフィルター容器内への流入方向と逆方向に流すための流出ノズル」に相当し、さらにまた、（ｃ）引用例の「上部の管６２」は、本願発明の「上記フィルター容器の底部の排出ノズル」に相当するものであるから、引用例に記載の発明と、本願発明とに構成上の差異はなく、両者は同一の発明である。
　もっとも、出願人は、引用例に記載の発明において、小孔を有する筒状体３０の存在を挙げて、本願発明との相違を主張するが、引用例の請求項１に記載されているように、筒状体を設けることは引用例に記載の発明の必須の構成要件としているものではないから、該主張は採用できない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１４３９５号「耐衝撃性ポリアミドの射出成形品」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６０２６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年６月８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明（以下、「本発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】ポリアミド樹脂（Ａ）と、エポキシドを共重合またはグラフトした少なくとも１種類のエチレン／不飽和エポキシド共重合体（Ｂ）とをベースとし、共重合体（Ｂ）は（Ａ）＋（Ｂ）の重量の25重量％以下である射出成形用の耐衝撃性ポリアミド樹脂組成物において、
　共重合体（Ｂ）のエポキシドの量が共重合体（Ｂ）の重量の0.1〜３重量％であることを特徴とする耐衝撃性ポリアミド樹脂組成物。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布されたことの明らかな特開平７−２５８５４０号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「【請求項１】下記構成を有するポリアミド樹脂をベースとした多相熱可塑性組成物：
（Ａ）少なくとも１種類のポリアミド樹脂50〜95重量％、および
（Ｂ）下記の成分（ａ）および（ｂ）5〜50重量％：
（ａ）少なくとも１種類のエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和エポキシドのターポリマー（I）5〜100重量％、および
（ｂ）下記の群から選択される少なくとも１種類のポリマー0〜95重量％
（1）ポリエチレン、
（2）エチレン／アルキル（メタ）アクリレート共重合体（II）、および
（3）エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和ジカルボン酸無水物のターポリマー（III）。」（特許請求の範囲請求項１）
〔但し、引用例では上記の（1）〜（3）は丸の中に数字の1〜3が記載されたものが使用されている。〕
「【請求項２】ターポリマー（I）が不飽和エポキシド由来の少なくとも１種類の単位0.2〜5モル％と、アルキルアクリレートまたはメタクリレート由来の少なくとも１種類の単位1〜15モル％とを含み、ＮＦＴ規格51-016に準じて測定したメルトインデックス（条件：190℃／荷重2.16kg）が1〜50dg／分である請求項１に記載の組成物。」（同請求項２）
「本発明は耐衝撃性が改良された多相熱可塑性組成物に関するものである。本発明は特に少なくとも１種類の不飽和エポキシド由来の単位を有するエチレンポリマーを含むポリアミド樹脂をベースとした低温耐衝撃性に優れた熱可塑性組成物に関するものである。」（第２頁第２欄28〜33行）
「本発明組成物は熱可塑性樹脂の成形分野で使われている任意の成形方法、特に射出成形または押出し成形で製品（フィルム、パイプ、シート、ファイバ等）にすることができる。」（第４頁第５欄29行〜同第６欄3行）
（３）対比・判断
　本発明１と引用例に記載された発明を対比する。
　本発明１の組成物を構成する一方の成分はポリアミド樹脂（Ａ）であるが、引用例記載の発明における組成物においても、（Ａ）成分はポリアミド樹脂であり、この点に両発明の相違点は存在しない。
　本発明１の組成物を構成する他方の成分であるエポキシドを共重合またはグラフトした少なくとも１種類のエチレン／不飽和エポキシド共重合体（Ｂ）は、引用例記載の発明における（Ｂ）成分の（ａ）の少なくとも１種類のエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和エポキシドのターポリマー（I）に相当するものである。また、両発明とも（Ａ）と（Ｂ）をベースとしている。
　本発明１において、共重合体（Ｂ）は（Ａ）＋（Ｂ）の重量の25重量％以下であるとするのに対し、引用例では、「（Ｂ）下記の成分（ａ）および（ｂ）5〜50重量％である」としており、ここで（ｂ）は0〜95重量％とあるから、（ｂ）が0の場合、（Ｂ）は本発明１に相当する（ａ）のみとなり、その結果（ａ）は5〜50重量％となって、本発明１に重複するものである。
　本発明１で、射出成形用の耐衝撃性ポリアミド樹脂組成物とする点について見ても、引用例の多相熱可塑性組成物は、ポリアミド樹脂をベースとするものであり、耐衝撃性の改良されたものであること、また射出成形することができることも記載されており、その点においても一致するものである。
　最後に、本発明１で、共重合体（Ｂ）のエポキシドの量が共重合体（Ｂ）の重量の0.1〜3重量％であるとする点については、引用例では、本発明１の共重合体（Ｂ）に相当するターポリマー（I）が不飽和エポキシド由来の少なくとも１種類の単位が0.2〜5モル％であるとしており、単位上の相違が認められるとしても、両発明ともエポキシドとして、実施例ではグリシジルアクリレートが使用されており、エポキシド自体の分子量は大きなものではなく、下限の0.2モルを重量％として換算した場合、本発明１の範囲内となることは明らかである。
　上記のとおり、本発明１は、引用例に記載された発明と言わざるを得ないものである。
（４）むすび
　したがって、本発明１は引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１８０４１５号［発明の名称「台車通過検知・バックストッパー装置」、平成８年１月２３日出願公開（特開平８−２０３３６号）請求項の数（１）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年７月１１日の出願であって、その発明は、平成１０年９月８日付で手続補正された明細書における特許請求の範囲（請求項１）に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　「台車用走行レールの傍に起立付勢されて起倒自在に設けられ台車の前進通過時に台車の車輪によって前方に倒伏し台車の前進通過後に起立保持され逆走時にストッパーによって後方回転が規制される台車バックストッパー片と、該台車用走行レールより低く床下に設けられ該台車バックストッパー片の前方倒伏によって作動する台車通過検知センサーとを有することを特徴とする、台車通過検知・バックストッパー装置。」（以下、「本願発明」という）
　これに対して、当審より平成１３年４月２日付けで、上記本願発明は、その出願前に頒布された刊行物（米国特許第２，０７７，３３９号明細書）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　８６８８号「レンズ付フィルムユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９７００５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２１日出願の特願平４−８６８８号であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月１４日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「固定の焦点距離および固定の絞りを有する撮影レンズと、該撮影レンズとは異なる光軸を有するファインダと、ストロボユニットとを備え、予め未露光のフィルムを撮影可能の状態に装填したレンズ付きフィルムユニットにおいて、焦点距離が20mm以上35mm以下の撮影レンズと、被写体距離２ｍにおける視野率が８７％以上１２０％以下で該視野率が１００％を越える場合においては有効画面範囲を示すマークを有するファインダを備えたことを特徴とするレンズ付きフィルムユニット。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の平成１年４月１１日に頒布された実願昭６２−１５２６３８号（実開平１−５７７２２号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）ユニット本体にフィルムを組み込んだレンズ付きフィルムユニット（商品名「写ルンです」が本出願人により提供されている。ユーザはこのレンズ付きフィルムユニットを購入するだけで写真撮影を楽しむことができ、使用後にはレンズ付きフィルムユニットごと現像取扱店に提出すればよく、フィルムの装填、取り出し等の面倒な操作は一切不要になっている。（明細書２ページ２行目から１０行目）
（２）本考案を用いたレンズ付きフィルムユニットの外観を示す第２図において、ユニット本体１は本体基部２，前面カバー３，裏蓋４からなる。前面カバー３の前面には撮影レンズ５を露呈させるための開口３ａ及びファインダ対物側開口３ｂが開設されている。撮影レンズ５は前カバー３に円筒状に突出形成されたレンズ保持部３ｆの内部に取り付けられている。（明細書４ページ下から２行目から同５ページ６行目）
（３）ところが、以上のように１枚のファインダ枠だけで被写体観察を行なうようにした場合には、眼の位置によって視野が大きく異なり、フレーミングの正確さに欠ける。また、接眼側開口と対物側開口とを通して被写体観察を行なうものでは、３５ｍｍサイズの撮影画像をもつカメラを対象としたときには、対物側開口を大きくしないと視野率を上げることができず、このためボディのコンパクト化が困難になるとともに、デザイン的にもあまり好ましいものではない。（明細書３ページ２行目から１１行目）
（４）充分に大きなファインダ視野を有し、デザイン上も美的で、かつコストアップを回避したレンズ付きフィルムユニットを提供することを目的とする。（明細書３ページ末行から同４ページ３行目）
（５）撮影時には凹レンズであるファインダ対物レンズ７による虚像を凸レンズであるファインダ接眼レンズ９により拡大して見ることができ、広いファインダ視野を得ることができる。したがってファインダ視野内に被写体を捉えることが容易になる。（明細書８ページ下から２行目から同９ページ４行目）
　この種のレンズ付きフィルムユニットにおいては、固定焦点、固定絞りの撮影レンズが慣用されている点、及び第２図等の記載から、上記記載事項（２）の撮影レンズは、固定焦点、固定絞りの撮影レンズであると認定する。また、第２図の記載からファインダが撮影レンズとは異なる光軸を有していることが明らかである。さらに、上記記載事項（１）から、予め未露光のフィルムを撮影可能の状態に装填したレンズ付きフィルムユニットであることも明らかである。したがって、引用例１には、固定の焦点距離および固定の絞りを有する撮影レンズと、該撮影レンズとは異なる光軸を有するファインダとを備え、予め未露光のフィルムを撮影可能の状態に装填したレンズ付きフィルムユニットにおいて、ファインダ視野内に被写体を捉えることが容易になる広いファインダ視野を有するファインダを備えたレンズ付きフィルムユニットが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、「撮影レンズ」、「ファインダ」、「予め未露光のフィルムを撮影可能の状態に装填」及び「レンズ付きフィルムユニット」等の構成が共通しており、両者は「固定の焦点距離および固定の絞りを有する撮影レンズと、該撮影レンズとは異なる光軸を有するファインダとを備え、予め未露光のフィルムを撮影可能の状態に装填したレンズ付きフィルムユニット。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願発明では、ストロボユニットを有しているのに対し、引用例１のものでは、そのような構成を有していない点。
　
相違点２；本願発明が、焦点距離が20mm以上35mm以下の撮影レンズであるのに対し、引用例１のものでは、そのような限定がない点。
　
相違点３；本願発明が、被写体距離２ｍにおける視野率が８７％以上１２０％以下であるのに対して、引用例１のものでは、そのような限定がない点。
　
相違点４；本願発明が、視野率が１００％を越える場合においては有効画面範囲を示すマークを有するファインダを備えているのに対して、引用例１では、そのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について；ストロボユニットを有するレンズ付きフィルムユニットは従来周知（例えば、特開平３−１１０５３１号公報、特開平３−１８２７３３号公報等参照）であり、引用例１のレンズ付きフィルムユニットにストロボユニットを付加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について；焦点距離が20mm以上35mm以下の撮影レンズを有するレンズ付きフィルムユニットは従来周知（例えば、特開平３−１１０５３１号公報、特開平３−１８２７３３号公報等参照）であり、引用例１のレンズ付きフィルムユニットにおける撮影レンズの焦点距離をそのように限定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点３について；引用例１には、上記記載事項（３），（４），（５）からファインダ視野内に被写体を捉えることが容易になる広いファインダ視野を有するファインダが好ましい点が、開示されていると認められる。しかし、１００％を大きく越えるようでは、ファインダとしての機能を奏さないことが自明であるから、撮影頻度の高い被写体距離、撮影レンズの焦点距離に応じて、相違点３のように限定することは、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　
　相違点４について；有効画面範囲を示すマークについては、パララックスのある透視ファインダにおいて、慣用されているものであり、引用例１のファインダにそのようなマークを付加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も各引用例の記載から予測される程度のものにすぎない。
  
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４６８０６号「光記録媒体及び記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７３１５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は、平成２年３月１５日に出願した特願平２−６４６５１号の一部を平成８年８月１９日に新たな特許出願とした特願平８−２１７３５７号の一部を平成１０年１２月７日に、さらに新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１２年７月２７日付および平成１３年７月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「集束した光ビームで読み取るためのディジタル情報を、情報トラックに沿って記録した光記録媒体であって、基板と基板上に情報の記録再生を行う記録膜と、厚みが１ｍｍ以下で、上記光ビームが透過し、前記基板の厚みより薄い保護層を介して情報の記録再生を行い、上記情報トラックの周期が１．３μｍ以下であり、かつ上記光ビームの回折限界まで絞られたビーム径以上であることを特徴とする光記録媒体。」
　
２．出願日の認定
（１）原出願発明
　本願の分割に係るもとの出願である特願平８−２１７３５７号の分割に係るもとの出願である特願平２−６４６５１号の特許である特許第２６３８２４８号の請求項１に係る発明（以下「原出願発明」という。）は、次のとおりである。
　「２次元に配列されるディジタル情報の各行と各列にパリティを付加して積符号とすることにより誤り訂正符号化されたディジタル情報が、光学的に読み取り可能な状態で形成された記録媒体であって、情報トラックの周期は１．３μｍ以下、透光性保護層の厚みは１mm以下であり、前記透光性保護層の屈折率をｎ、その厚みをｔ（mm）とするとき、前記行方向あるいは列方向のいずれか一方の符号語に含まれる各シンボルは、この符号語に含まれるパリティのシンボル数をｄとするとき、少なくとも互いに、
２．４・ｔ２／３（ｎ・［ｄ／２］）mm
および
４００／［ｄ／２］μｍ
（ただし、［　］はガウス記号）
のいずれか大きいものの距離以上情報トラックに沿って隔たるように配置されたことを特徴とする光学的情報媒体」
（２）対比
　本願発明と原出願発明とを対比すると、原出願発明に記載された光学的情報媒体が、光記録媒体であって、その基板２上に形成された記録膜３に記録されたディジタル情報が、対物レンズ１１により集束した光ビーム５で読み取られるものであることは明らかであるから、　　
　　（相違点）
（ア）原出願発明では、符号語を含めてディジタル情報に関する構成を詳細に規定しているのに対し本願発明ではそのような限定をしていない点、
（イ）本願発明では、保護層の厚みが基板の厚みより薄いことを明記しているのに対し原出願発明ではその点が明記されていない点、および
（ウ）本願発明では、情報トラックの周期が光ビームの回折限界まで絞られたビーム径以上であることを明記しているのに対し、原出願発明ではその点の明記がない点で形式的に相違しているが、
　　（相違点に対する判断）
（ア）の点は、原出願発明の範囲を拡張したものであって、しかも本願発明の実施例として記載されているものであるから、実質的な相違ではない。
（イ）の点は、基板が媒体の強度を保証するものであるのに対し、保護層は記録層をキズや外部環境から保護するものであることから光学的情報記録媒体において周知の構成に過ぎず、原出願発明でもそのような構成であることは明らかであるから、この点も実質的な相違ではない。そして、
（ウ）の点は、トラック周期がビーム径より小さい場合にはクロストークの問題が生じることから、光記録媒体においては自明の事項に過ぎず、これも実質的な相違とはいえない。
　以上より、上記相違点はいずれも、原出願発明に唯一の実施例として記載の事項及び自明の事項を限定したもので、何ら、原出願発明とは異なる発明となるような新規な事項を加えていると認められないので同一と認めざるを得ない。
（３）結論
　したがって、本願発明は、原出願発明と実質的に同一であると認められるから、本件出願は適法に分割されたものではないので出願日は遡及せず、実際の出願日である平成１０年１２月７日に出願されたものと認める。
　
３．引用例
　本願に対して当審で拒絶の理由に引用した、本願の出願の日（平成１０年１２月７日）前に頒布された刊行物である特開平３−２６６２６４号公報は、上記原出願発明の公開公報であるから、上記のとおり、本願発明と実質的に同一の発明が記載あるいは示唆されていることは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。