【事件の表示】
　平成２年特許願第４０１９６０号「熱ローラ定着装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月５日出願公開、特開平４−２１４５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月１３日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１１年５月１０日付け、及び平成１１年１０月４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「芯材上に耐熱弾性体層を積層してなる加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する、芯材上に耐熱弾性体層を積層してなる加圧ローラとを備え、未定着トナー画像を保持する記録紙を該トナー画像面が該加熱ローラに面するように該両ローラ間を通過させることにより該トナー画像を該記録紙上に定着させる熱ローラ定着装置において、
　前記加圧ローラの表面を構成する耐熱弾性体層が２０〜６０重量％の含有率でシリカを含有し、かつ、前記加熱ローラの表面を構成する耐熱弾性体層がシリカを含有しないか若しくは２０重量％より少ない含有率でシリカを含有しており、
　前記トナー画像が定着された記録紙を分離するための分離爪を、前記加圧ローラのみに備えたことを特徴とする熱ローラ定着装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−３４８３９号公報（以下、「引用例」という。）には、
「本発明に係るローラを利用できる定着装置の概略から説明する。第１図において、定着ローラ１と加圧ローラ２とは互いにその長手方向に沿つて当接され、これらローラ１，２は図示していない駆動装置によつてそれぞれ矢印方向に回転駆動される。定着ローラ１内にはヒータ３が配置され、このヒータ３は定着ローラを所定の温度範囲に維持する用をなす。加圧ローラ２にも、必要に応じてヒータが内蔵される。トナー像を担持した記録紙４がローラ１，２の間に送り込まれた際、ローラからの熱の作用でトナー像が記録紙に定着される。この場合、記録紙上のトナー粉が定着ローラに移転する所謂オフセツト現象が生ずると次の記録紙が汚損する不都合を生ずるため、定着ローラ１の表面はトナーの付着しにくい、即ち離型性に優れた材料で構成されるべきであり、これについては後にも説明する。」（第２頁左上欄第９行〜同頁右上欄第７行参照）、
「先ず定着ローラ１を本発明に従つて構成した具体例を説明する。定着ローラ１は、芯部材１１と、この芯部材の表面に塗布された樹脂層１２とから構成され、上記芯部材１１は、アルミ、アルミ合金、銅又は銅合金の如くエツチング加工可能な材料から構成することが好ましい。・・中略・・このローラ芯部材１１の表面に例えば弗素樹脂、シリコン樹脂の如き離型性に優れた樹脂を塗布して樹脂層１２を形成する。・・中略・・塗布すべき樹脂中には、本発明により、充填材が添加されている。この充填材としては、例えばシリカ、カーボン、鉄粉等の無機物、金属粉を使用することができる。・・中略・・充填材の添加量は、定着ローラの場合には、０．１重量パーセント乃至１０重量パーセントとする。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１５行参照）、
「加圧及びクリーニングローラ２，１０も上記定着ローラ１とほぼ同一方法で製造できるが、これらローラの樹脂１３，１４に添加する充填材の量を１重量パーセント乃至３０重量パーセント、好ましくは５重量パーセント乃至２０重量パーセントとすると共に、この添加量を定着ローラにおける添加量よりも多くする点は異なっている。このように加圧及びクリーニングローラの充填材添加量を多くすることにより、これらローラ７，１０の離型性を定着ローラ１のそれよりも低くすることができ、これによつて先に述べた如く定着ローラに付着したトナーをクリーニングローラ又は加圧ローラ２に移転させることができる。」（第３頁左下欄第９行〜同欄第２１行参照）、
　が図面と共に記載されており、
　上記図面の記載を参酌すると、上記引用例の記載からは、加圧ローラ２は、定着ローラ１と同様に、芯部材とこの芯部材の表面に樹脂層を形成してなる構成であり、
　また、定着ローラ１と加圧ローラ２間に送り込まれる記録紙が担持するトナー像が未定着トナー像であって、未定着トナー像を担持する記録紙は、該トナー像面が定着ローラ２に面するように定着ローラ１と加圧ローラ２に送り込まれ、該トナー像が該記録紙上に定着される構成として理解されると共に、
　加圧ローラ２が定着ローラ１に圧接すること、及び引用例の定着装置が熱ローラ定着装置であることは当業者にとって自明な事項であるから、
　これらを総合すると、引用例には、
「芯部材の表面に樹脂層を形成してなる定着ローラと、該定着ローラに圧接する、芯部材に樹脂層を形成してなる加圧ローラとを備え、未定着トナー像を担持する記録紙を該トナー像が該定着ローラに面するように該両ローラ間に送り込まれることにより該トナー像を該記録紙に定着させる熱ローラ定着装置において、
　前記加圧ローラの表面に形成された樹脂層には充填材として１重量パーセント乃至３０重量パーセントのシリカが添加され、かつ、前記定着ローラの表面に形成された樹脂層には充填材として０．１重量パーセント乃至１０重量パーセントのシリカが添加されており、
　しかも、加圧ローラの表面に形成された樹脂層の充填材添加量を定着ローラの表面に形成された樹脂層の充填材添加量よりも多くした熱ローラ定着装置」、
　が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
　引用例の「芯部材」、「定着ローラ」、「加圧ローラ」、「未定着トナー像」、「記録紙」、「熱ローラ定着装置」、「シリカ」は、それぞれ本願発明の「芯材」、「加熱ローラ」、「加圧ローラ」、「未定着トナー画像」、「記録紙」、「熱ローラ定着装置」、「シリカ」に相当することは明らかであり、
　また、引用例に記載の加圧ローラの樹脂層を形成する樹脂に添加するシリカの添加量は、１重量パーセント乃至３０重量パーセントであって、シリカの添加量が２０乃至３０重量パーセントである構成を開示しているばかりでなく、
　引用例に記載の定着ローラの樹脂層を形成する樹脂に添加するシリカの添加量は０．１重量パーセント乃至１０重量パーセントであるから、上記加圧ローラにおけるシリカの添加量が２０乃至３０重量パーセントである構成は、加圧ローラの表面に形成された樹脂層の充填材添加量を定着ローラの表面に形成された樹脂層の充填材添加量よりも多くする旨、の引用例の記載と矛盾するものではなく、
　しかも、上記した引用例の加圧ローラにおけるシリカの添加量に関する構成は、本願発明の加圧ローラの耐熱弾性体層が含有するシリカの含有率である「２０〜６０重量％」の範囲内である２０〜３０重量％において一致すると共に、引用例の定着ローラにおけるシリカの添加量に関する構成は、本願発明の加熱ローラの耐熱弾性体層が含有するシリカの含有率である「２０重量％より少ない」の範囲内である０．１〜１０重量％において一致しているから、
　本願発明と引用例に記載された発明とは、表現は相違するが、
「芯材上に層を積層してなる加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する、芯材上に層を積層してなる加圧ローラとを備え、未定着トナー画像を保持する記録紙を該トナー画像面が該加熱ローラに面するように該両ローラ間を通過させることにより該トナー画像を該記録紙上に定着させる熱ローラ定着装置において、
　前記加圧ローラの表面を構成する層が２０〜６０重量％の範囲内である２０〜３０重量％の含有率でシリカを含有し、かつ、前記加熱ローラの表面を構成する層が２０重量％より少ない範囲内である０．１〜１０重量％の含有率でシリカを含有する熱ローラ定着装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。  
（相違点１）
　本願発明は、芯材上に積層される層が「耐熱弾性体層」であることを構成としているのに対し、引用例には、芯材上に積層される樹脂層が耐熱弾性体層であることが明示されていない。
（相違点２）
　本願発明は、「トナー画像が定着された記録紙を分離するための分離爪を、加圧ローラのみに備えたこと」を構成としているのに対し、引用例には、分離爪に関する事項が記載されていない。
　そこで、相違点１について検討するに、
　加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する加圧ローラとを備え、未定着トナー画像を保持する記録紙を該トナー画像面が該加熱ローラに面するように該両ローラ間を通過させることにより該トナー画像を該記録紙上に定着させる熱ローラ定着装置において、加熱ロールと加圧ロールの円筒状芯金の表面に被覆する層を耐熱弾性体により構成することは、例えば、本願に対する平成１１年３月１１日付けの拒絶理由通知書で提示された特開昭６０−７６７７８号公報に記載のように周知技術であるから、引用例の樹脂層に上記周知技術を適用して、上記相違点１の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　次に、相違点２について検討するに、
　加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する加圧ローラとを備え、未定着トナー画像を保持する記録紙を該トナー画像面が該加熱ローラに面するように該両ローラ間を通過させることにより該トナー画像を該記録紙上に定着させる熱ローラ定着装置において、トナー画像が定着された記録紙を分離するための分離爪を、加熱ローラや加圧ローラに設けることは、例えば、原査定で提示された特開平１−１１８８７１号公報、特開昭６１−５０１７６号公報、特開昭５３−１５１４６号公報に記載のように慣用技術であると共に、これらの公報の記載からも明らかなように、分離爪を加熱ローラと加圧ローラの何れのローラに設けるかは、記録紙がローラに巻き付く可能性の有無により適宜定められる事項であって、
　しかも、分離爪を加圧ローラのみに設けることも、実願昭４８−８９８８７号（実開昭５０−４０２４５号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術であるから、引用例に上記分離爪に関する上記慣用技術・周知技術を適用して、上記相違点２の構成を想到することに何ら困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知・慣用技術の奏する作用効果から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。