【事件の表示】
　平成９年特許願第３２９０４５号「湯口、湯道、堰等の不要製品の折断装置の配置構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年６月１５日出願公開、特開平１１−１５６２１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「湯口、湯道、堰等の不要製品を折断装置に順次送り込む送込み装置と、この送込み装置に連設して刃物台に千鳥状に配置し、かつ刃物台より突出して設けた半截截頭円錐形の刃物を有する固定刃物装置と、この固定刃物装置の半截截頭円錐形の刃物と嵌め合い関係となる刃物台に千鳥状に配置し、かつ刃物台より突出して設けた半截截頭円錐形の刃物を有する揺動刃物装置とでなる前記不要製品を折断する折断装置と、この折断装置に連設した当該折断装置で折断した鋳造用再原料を排出する排出装置とを前記鋳造工場に配置し、前記送込み装置と折断装置と排出装置とを前記鋳造工場に一連に配置したことで、工場の無人化、作業の効率化及び安全性を達成し、かつ工場のスペースの有効利用、鋳造作業の効率化、搬送の容易化、等が可能となったことを特徴とする湯口、湯道、堰等の不要製品の折断装置の配置構造。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開平６−１８２２３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本発明は、油圧及び自然落下を利用して不要となった不揃いでなる鋳造用の堰、湯道、不良製品等を破砕・折断して、細分化し、鋳造用再原料として最適なものを生成（製造）する破砕・折断方法に関する。」（第１欄３１行〜３５行）、
（ロ）「本発明の方法に使用する破砕・折断装置の一例を、図面に基づいて説明する。・・・当該フレーム１には・・・細分化済み不要製品排出用（鋳造用再原料排出用）のコンベア３が・・・設けられている。」（第５欄１８行〜２３行）、
（ハ）「固定刃物装置４は、次の主要部材で構成されている。即ち、・・・刃物取付板４１に着脱自在に設けられる刃物台４２に千鳥状に配備され、かつ下方に向って順次突出状に設けられる山形状の刃物４２ａ・・・で構成されている。・・・そして、山形状の刃物４２ａ・・・の傾斜面４２ａ’・・・は破砕・折断された細分化された不要製品を、確実に自然落下させるために設けられている。・・・また前記千鳥状に配備された山形状の刃物４２ａ間には、後述する揺動側刃物の山形状の刃物が嵌め合い嵌合されるための隙間Ａが形成されているとともに、この隙間Ａに後述する揺動側刃物の山形状の刃物が嵌合された場合、細分化された不要製品が落下する僅かな隙間Ａ１（可変できる。）が形成される。」（第５欄２５行〜４３行）、
（ニ）「揺動刃物装置６は、次の主要部材で構成されている。即ち、・・・揺動板６１に着脱自在に設けられている刃物台６２に千鳥状に配備され、かつ下方に向って順次突出状に設けられる山形状の刃物６２ａと、で構成されている。・・・そして、山形状の刃物６２ａの傾斜面６２ａ’は破砕・折断された細分化された不要製品を、確実に自然落下させるために設けられており、かつ山形状の刃物６２ａは先細形状となっている。」（第６欄７行〜１６行）、
（ホ）「１１は不揃いでなる不要製品搬送用のコンベア、１２はホッパーをそれぞれ示しており、原則として、間欠運転を介して、ホッパー１２内に、前記不揃いでなる不要製品を送り込む方式となっている。」（第６欄４０行〜４３行）
と記載され、
また、第３図及び第４図には、
（ヘ）「四角錐台形状である山形状の刃物４２ａ、６２ａ」
が記載されている。
　これらの記載及び第１〜４図の記載からみて、刊行物１には、
「湯道、堰等の不要製品を破砕・折断装置に順次送り込む搬送用のコンベア１１と、この搬送用のコンベア１１に連設して刃物台４２に千鳥状に配置し、かつ刃物台４２より突出して設けた四角錐台形状の刃物４２ａを有する固定刃物装置４と、この固定刃物装置４の四角錐台形状の刃物４２ａと嵌め合い関係となる刃物台６２に千鳥状に配置し、かつ刃物台６２より突出して設けた四角錐台形状の刃物６２ａを有する揺動刃物装置６とでなる前記不要製品を破砕・折断する破砕・折断装置と、この破砕・折断装置に連設した当該破砕・折断装置で破砕・折断した鋳造用再原料を排出する不要製品排出用（鋳造用再原料排出用）のコンベア３とを一連に配置した、鋳造用の湯道、堰等の不要製品を破砕・折断して、細分化し、鋳造用再原料として最適なものを生成（製造）する破砕・折断装置の配置構造」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開平３−２１３５２号公報（以下、「刊行物２」という。なお、拒絶査定では、「特開昭３−２１３５２号公報」と記載されているが、該記載は「特開平３−２１３５２号公報」の誤記と認める。）には、
（ト）「本発明は、特に鋳造物（鋳鉄，アルミ鋳物等）の破砕を容易に行うことのできる破砕機に関する。」（第１頁左下欄１８行〜１９行）、
（チ）「第３図及び第４図は側壁３及び側壁５に錐台突起を設けた場合の実施例を示している。第３図の例では、錐台突起として、四角錐台突１（「突起」の誤記と認める。）１２ａ，１２ｂ・・・，１３ａ，１３ｂ・・・を採用している。・・・また、錐台突起として、第４図に示すような円錐台突起１４ａ，１４ｂ・・・，１５ａ，１５ｂ・・・を用いてもよい。」（第３頁右上欄７行〜１８行）、
（リ）「突起が錐台突起である場合には、破砕片が自然に落下して突起に引っ掛かることがないので、破砕作業を極めて円滑に進めることができる。」（第４頁左上欄８行〜１０行）
と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、それぞれの作用、機能からみて、後者の「湯道、堰等の不要製品」は前者の「湯口、湯道、堰等の不要製品」に、後者の「破砕・折断」及び「破砕・折断装置」は前者の「折断」及び「折断装置」に、後者の「搬送用のコンベア１１」及び「不要製品排出用（鋳造用再原料排出用）のコンベア３」は前者の「送込み装置」及び「排出装置」に、後者の「刃物台４２」、「刃物４２ａ」及び「固定刃物装置４」は前者の「固定刃物装置の刃物台」、「固定刃物装置の刃物」及び「固定刃物装置」に、後者の「刃物台６２」、「刃物６２ａ」及び「揺動刃物装置６」は前者の「揺動刃物装置の刃物台」、「揺動刃物装置の刃物」及び「揺動刃物装置」に相当する。
　そして、前者の刃物形状である「半截截頭円錐形」は山形状の一態様であるから（本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】では、半截截頭円錐形の刃物４２ａを「山形状の刃物４２ａ」と記載している。）、前者の「半截截頭円錐形」は、後者の刃物形状である「四角錐台形状」と「山形状」という点において共通する。
　してみると、両者は、
「湯口、湯道、堰等の不要製品を折断装置に順次送り込む送込み装置と、この送込み装置に連設して刃物台に千鳥状に配置し、かつ刃物台より突出して設けた山形状の刃物を有する固定刃物装置と、この固定刃物装置の山形状の刃物と嵌め合い関係となる刃物台に千鳥状に配置し、かつ刃物台より突出して設けた山形状の刃物を有する揺動刃物装置とでなる前記不要製品を折断する折断装置と、この折断装置に連設した当該折断装置で折断した鋳造用再原料を排出する排出装置とを一連に配置した、湯口、湯道、堰等の不要製品の折断装置の配置構造」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】刃物の山形状が、前者では半截截頭円錐形であるのに対して、後者では四角錐台形状である点。
【相違点２】送込み装置、折断装置及び排出装置の配置場所を、前者では、鋳造工場とし、工場の無人化、作業の効率化及び安全性を達成し、かつ工場のスペースの有効利用、鋳造作業の効率化、搬送の容易化、等を可能としているのに対して、後者では、配置場所が明らかではない点。
　
４．当審の判断
【相違点１について】
　破砕・折断装置の刃物の山形状が、四角錐台形状又は円錐台形状であれば、破砕ないしは折断された鋳造物片が刃物に引っ掛かることなく確実かつ自然に落下することは、刊行物２に記載されている（上記の摘記事項（ト）〜（リ）参照。）
　ところで、半截截頭円錐形は、四角錐台形状及び円錐台形状と同じく山形状の一態様であって、上面及び側面を円錐台形状と共通にし、下面を四角錐台形状と同じく平面状としたといいうるものである。
　そして、刊行物２記載の発明は、「鋳造物の破砕・折断装置」という、刊行物１記載の発明と同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明の刃物の山形形状を、刊行物２記載の発明の刃物形状も考慮して、半截截頭円錐形とすることは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　なお、請求人は、刃物形状を半截截頭円錐形とすることで、「鋳造用再原料が刃物に残ることなく確実かつ自然状態で落下することができる」と主張している。そこで、この点につき検討するに、本願明細書の段落【００１４】には、「半截截頭円錐形の刃物４２ａの曲面状の傾斜面４２ａ’は、・・・折断された鋳造用再原料が、確実かつ自然状態で落下するに適した傾斜を有する。」と、また、段落【００１５】には、「半截截頭円錐形の刃物５２ａ・・・には、・・・折断された鋳造用再原料・・・が、確実かつ自然状態で落下できるように曲面状の傾斜面５２ａ’・・・を有する。」と記載されている。ところで、刊行物２記載の円錐台形状の刃物も、側面から上面にかけて、本願発明の半截截頭円錐形の刃物と同様の曲面状の傾斜面を有するものであり、しかも、鋳造物片の落下性が優れていることが判明している。したがって、刃物形状を半截截頭円錐形とすることで、刊行物２記載の刃物に比して、鋳造用再原料の落下性の点で格別の作用効果を奏しているとは認めることができない。
【相違点２について】
　刊行物１記載の発明において、折断装置の対象物である「湯道、堰等の不要製品」は、鋳造工場で発生するものであり、また、折断装置で折断処理された折断片は、鋳造工場で利用される鋳造用再原料である。
　そして、不要製品の処理をその発生現場で、また、原料の前処理を原料の利用現場で行えば、搬送の効率化及び無人化、スペース等の面でメリットのあることは、当業者にとって自明の事項である（例えば、不要製品の処理をその発生現場で行うことは、実願昭５９−１７３５５１号（実開昭６１−８９４５１号）のマイクロフィルムの第２頁１２行〜１５行、実願昭５５−７５３９４号（実開昭５６−１７６０５２号）のマイクロフィルムの第２頁８行〜１３行参照）。
　してみると、刊行物１記載の発明において、送込み装置、折断装置及び排出装置の配置場所を、鋳造工場とし、工場の無人化、作業の効率化及び安全性を達成し、かつ工場のスペースの有効利用、鋳造作業の効率化、搬送の容易化、等を可能とすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、【相違点１について】、【相違点２について】でも述べたように、刊行物１〜２記載の発明等から予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。