(57)【要約】【課題】容器に入れられた弁当や飲み物等を食卓で気軽にあたためられ、さらに加熱ムラがない小型の加熱調理器を提供する。【解決手段】本発明の加熱調理器は、調理室１４の下面としての底壁１４ｂにマイクロ波を撹拌して上方に照射するアンテナ４９を備え、調理室１４の内面は、全てマイクロ波が透過不能な材料で形成され、調理室１４の側面としての右側壁１４ｄに窓２６を設け、窓２６から調理室１４の内部に向けてマイクロ波を放射する構成となっている。【選択図】図２
2018088363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波発生手段からのマイクロ波を調理室の内部に放射することで、前記調理室に入れられた被調理物をレンジ加熱する加熱調理器において、
前記調理室の下部に、前記マイクロ波を撹拌して前記被調理物に照射するアンテナを備え、
前記調理室の内面は、全てマイクロ波が透過不能な材料で形成され、
前記調理室の側面に窓を設け、前記窓から前記調理室の内部に向けて前記マイクロ波を放射する構成としたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記マイクロ波を前記調理室の内部に伝送する導波管をさらに備え、
前記マイクロ波発生手段は、前記調理室の下方に位置し、
前記マイクロ波発生手段の前記マイクロ波を放射する放射部を、前記導波管と接続したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記マイクロ波発生手段を駆動させる駆動手段をさらに備え、
前記調理室の下方に、前記アンテナ、前記マイクロ波発生手段および前記駆動手段を配設する下部空間を設け、
前記下部空間において、前記マイクロ波発生手段と前記駆動手段を対角線上に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理室内に入れられた被調理物を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器として、例えば特許文献１には、調理室内の温度分布を検出する赤外線センサによる温度分布検出手段と、マイクロ波発生手段となるマグネトロンを制御する制御手段と、を備え、赤外線センサからの検出信号により、調理室内に被調理物となる冷凍食品や常温食品が載置される箇所を判断して、下方よりマグネトロンからのマイクロ波を放射して被調理物を適切にレンジ加熱するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２７８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、日本は高齢化社会であり、例えば弁当のあたためをメインとした卓上に置いても邪魔にならない手軽でどこでも使える小型の電子レンジの要求が高まっているが、特許文献１の加熱調理器は、被調理物の下方からマイクロ波を放射する方式のため、アンテナの下にアンテナモータや導波管、マグネトロンを設ける必要があり、加熱調理器のサイズが大きくなってしまっていた。
【０００５】
ここで、図７に主な弁当容器、および飲み物を入れる主なマグカップのサイズを調査した表を示す。調査した結果、これらの弁当容器やマグカップで、サイズの最大値は、幅が285ｍｍ、奥行が224ｍｍ、高さが85ｍｍとなった。従来の小型の電子レンジで、これらの弁当容器およびマグカップを全てあたためることができる調理室を備えるものは、キャンプで使用できる車載用のものが現在知られているが、その小型の電子レンジは単機能レンジであり、マイクロ波を単純に一方向から放射するのみなので、マイクロ波の放射される箇所と放射されない箇所とで加熱ムラが発生するという問題があった。
【０００６】
また、ＵＳＢ接続の机上レンジや水筒型のキャンプ用レンジも現在知られているものの、上述した弁当容器およびマグカップを全てあたためることができる調理室を備えていなかった。その一方で、加熱ムラが発生しない電子レンジはある程度のサイズが必要となってしまい、上述した弁当容器およびマグカップを全てあたためることができる調理室を備えた電子レンジはさらに大きなサイズになってしまう。さらに操作も複雑化してしまうため、サイズが大きく操作が難しい、という潜在的なユーザの不満があった。
【０００７】
また、健康意識の高まりの中、咀嚼回数に注目し、時間をかけての食事でも、できたてで召し上がりたいという潜在的なユーザの要望もあり、席を立たずに、少量を、必要な時にあたためできる電子レンジ、デザインが良く高性能センシングな電子レンジ、一人で使うのにも最適な電子レンジの登場が望まれていた。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、例えば炊事が大変な高齢者の方、産前産後・育児で大変な方、仕事が忙しくて食事作りが大変な方、単身赴任・一人暮らしの方などのために、容器に入れられた弁当や飲み物等を食卓で気軽にあたためられ、さらに加熱ムラがない小型の加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、マイクロ波発生手段からのマイクロ波を調理室の内部に放射することで、前記調理室に入れられた被調理物をレンジ加熱する加熱調理器において、前記調理室の下部に、前記マイクロ波を撹拌して前記被調理物に照射するアンテナを備え、前記調理室の内面は、全てマイクロ波が透過不能な材料で形成され、前記調理室の側面に窓を設け、前記窓から前記調理室の内部に向けて前記マイクロ波を放射する構成としたものである。
【００１０】
この場合、前記マイクロ波を前記調理室の内部に伝送する導波管をさらに備え、前記マイクロ波発生手段は、前記調理室の下方に位置し、前記マイクロ波発生手段の前記マイクロ波を放射する放射部を、前記導波管と接続するのが好ましい。
【００１１】
また、前記マイクロ波発生手段を駆動させる駆動手段をさらに備え、前記調理室の下方に、前記アンテナ、前記マイクロ波発生手段および前記駆動手段を配設する下部空間を設け、前記下部空間において、前記マイクロ波発生手段と前記駆動手段を対角線上に配置するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、アンテナは調理室の下部に配設されるが、マイクロ波はアンテナからではなく調理室の側面に設けた窓より調理室の内部に放射されるため、アンテナの下方にマイクロ波発生手段を配設する必要が無く、調理室の下方に位置する下部空間の高さを削減することができ、加熱調理器の小型化が可能となる。また、アンテナはマイクロ波を撹拌して被調理物に照射するので、被調理物の加熱ムラを低減できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、マイクロ波発生手段を調理室の下方に配設し、そこから調理室の側面とキャビネットとの間の空間を有効に利用して導波管を配置することで、加熱調理器の幅方向の削減が可能になり、加熱調理器の小型化ができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、マイクロ波発生手段と駆動手段は下部空間内で最も距離をおいて設けられることとなるので、スペースや排熱、電磁波などの観点で、お互いの影響を最小限にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す電子レンジの外観斜視図である。
【図２】同上、電子レンジを正面前方から見た縦断面図である。
【図３】同上、主な電気的構成を示すブロック図である。
【図４】同上、電子レンジの内部構造と、赤外線センサの視野を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す電子レンジを背面側から見た縦断面図である。
【図６】同上、レンジ底板を開けた状態で、電子レンジを下方から見た斜視図である。
【図７】電子レンジの調理室に入れられる主な弁当容器およびマグカップのサイズを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明における好ましい加熱調理器の実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、これらの全図面にわたり、共通する部分には共通する符号を付すものとする。
【実施例１】
【００１７】
図１〜図４は、本発明の加熱調理器を電子レンジに適用した第１の実施形態を示している。先ず図１〜図２に基いて、電子レンジの全体構成を説明すると、１は略矩形箱状に構成される本体で、この本体１は、製品となるオーブンレンジの外郭を覆う部材として、金属製のキャビネット２を備えている。また３は、本体１の前面に設けられる開閉自在な扉である。
【００１８】
扉３の上面には、縦開きの扉３を開閉するときに手をかける開閉操作用のくぼみ４を備えており、扉３の下部には、表示や報知や操作のための操作パネル部５を備えている。操作パネル部５は、調理の設定内容や進行状況などを表示する表示手段６の他に、加熱調理に関する各種の操作入力を可能にする操作手段７が配設される。扉３の内部で操作パネル部５の後側には、図示しないが、表示手段６や操作手段７などの制御を行なうために、操作パネルＰＣ（印刷回路）板が配置される。
【００１９】
本体１の左右側面と上面を形成するキャビネット２は、本体１ひいては電子レンジの底面を形成するレンジ底板１１を覆うように、本体１の前面を形成するレンジ前板１２と、本体１の後面を形成するレンジ後板１３との間に設けられる。また本体１には、加熱調理すべき被調理物Ｓを内部に収容する調理室１４と、被調理物Ｓの温度を検出する温度分布検出手段たる赤外線センサ１５が設けられる。調理室１４の前面はレンジ前板１２に達していて、被調理物Ｓを出し入れするために開口しており、この開口を扉３で開閉する構成となっている。
【００２０】
調理室１４の内面を形成する周壁は、天井壁１４ａと、底壁１４ｂと、左側壁１４ｃと、右側壁１４ｄと、奥壁１４ｅとからなる。調理室１４の下に位置する本体１の下部空間１８には、調理室１４内に電波であるマイクロ波を供給するために、マイクロ波発生手段となるマグネトロン２１や、マグネトロン２１を駆動させる駆動手段としてのマグネトロン駆動装置２２が設けられ、調理室１４の左側壁１４ｃとキャビネット２との間に形成される本体１の側部空間２３から、前述の下部空間１８にかけて、筒状の導波管２４が設けられる。導波管２４の基部は、調理室１４の底壁１４ｂよりも下方に延出し、マグネトロン２１の先端に設けたマイクロ波を放射させる放射部２５と接続される。また導波管２４の先端部は、調理室１４の側面となる左側壁１４ｃに開口形成された窓２６に連通する。このように構成されることで、マグネトロン駆動装置２２への通電動作により、マグネトロン２１からマイクロ波を放射して導波管２４に伝送され、調理室１４の一側に設けた窓２６より調理室１４の内部空間に向けてマイクロ波を放射するようになっている。
【００２１】
調理室１４の底壁１４ｂは、金属板材４１に形成された凹状のアンテナ収納部４２の上面開口を、セラミック板などのマイクロ波が透過可能な底板４３で覆うことで構成される。マイクロ波が透過不能な金属板材４１は、底壁１４ｂの周囲部のみならず、左側壁１４ｃや、右側壁１４ｄや、奥壁１４ｅを一体的に形成するもので、底板４３を除く調理室１４の内面は、全てマイクロ波が透過不能な材料で形成される。
【００２２】
前記本体１の下部空間１８には、上述したマグネトロン２１やマグネトロン駆動装置２２、導波管２４の他に、アンテナ収納部４２の下方に配設されるアンテナモータ４６と、その下端部がアンテナモータ４６の回転軸に取付け固定されるアンテナホルダ４７と、アンテナホルダ４７に取付け固定され、アンテナ収納部４２の内部で回動可能に設けられるアンテナ４９と、が主に配設されている。アンテナ収納部４２の上面開口を底板４３で塞いだ状態では、調理室１４の底壁１４Ｂを形成する平板状の底板４３に対向して、アンテナ４９の全体が底板４３と平行に配置される。
【００２３】
回転するアンテナ４９は、導波管２４に伝送されて窓２６より調理室１４の内部に放射されるマイクロ波を撹拌して、このマイクロ波を底板４３に載置された被調理物Ｓに万遍なく照射するもので、本実施形態では上方から見た輪郭形状が一部を切り欠いた円形であり、一定の厚さを有する凹凸のないアルミニウムなどの金属平板で形成される。また、アンテナ４９の外周端面とアンテナ収納部４２の側面との隙間が３ｍｍ程度以下になると、金属間の電界集中によるスパークが発生する。したがって、アンテナ４９と他の金属として例えばアンテナ収納部４２との間隔は、10ｍｍ以上離して設計するのが好ましい。
【００２４】
また、天井壁１４ａとキャビネット２の間に形成される本体１の上部空間５０には、前述した赤外線センサ１５が配設され、赤外線センサ１５の直下に位置して、天井壁１４ａに赤外線が透過可能な窓５１が開口形成される。そしてこの上部空間５０を含めて、前述の下部空間１８と側部空間２３は、本体１の内部空間として互いに連通している。
【００２５】
赤外線センサ１５は本実施形態の温度分布検出手段５２を構成するもので、ここでの温度分布検出手段５２は、窓５１を通して調理室１４内全体の温度分布を検出することで、そこに収容された被調理物Ｓが放射する赤外線の量から、被調理物Ｓの表面温度を短時間で検出するものである。また、赤外線センサ１５から被調理物Ｓまでの距離が近い方が被調理物Ｓの温度をより正しく検出できるため、窓５１は、被調理物Ｓが載置される位置の真上付近であって、且つアンテナ４９の回転軸の真上付近に開口形成されることが望ましい。なお、本体１の内部空間への熱影響を低減するために、図示しない赤外線透過部材で窓５１を塞いでもよい。
【００２６】
このような本体１の内部空間における各部の配置構成により、本実施形態の電子レンジは、本体１の外形サイズを幅340ｍｍ×奥行255ｍｍ×高さ300ｍｍと大幅に小型化しつつ、調理室１４内のサイズを幅290ｍｍ×奥行227ｍｍ×高さ120ｍｍと、図７における弁当容器やマグカップにおけるサイズの各最大値（幅285ｍｍ×奥行224ｍｍ×高さ85ｍｍ）よりも大きく構成することができた。したがって、こうした弁当容器はもちろん、マグカップも被調理物Ｓとして調理室１４にそのまま入れて加熱調理ができる。また、本実施形態の電子レンジでは、調理室１４の左側壁１４ｃに形成された窓２６より放射されるマイクロ波を、アンテナ４９で撹拌して被調理物Ｓに放射する構成のため、被調理物Ｓの加熱ムラを低減できる。
【００２７】
図３は、本実施形態の電子レンジの主な電気的構成を図示したものである。同図において、８１はマイクロコンピュータにより構成される制御手段であり、この制御手段８１は周知のように、演算処理手段としてのＣＰＵや、記憶手段としてのメモリや、計時手段としてのタイマや、入出力デバイスなどを備えている。
【００２８】
制御手段８１の入力ポートには、前述した操作手段７や、温度分布検出手段５２の他に、扉３の開閉状態を検出する扉開閉検出手段８２と、アンテナ４９の回転の原点を検出するアンテナ位置検出手段８３が、それぞれ電気的に接続される。また、制御手段８１の出力ポートには、前述した表示手段６の他に、マグネトロン２１やマグネトロン駆動装置２２を含むマイクロ波加熱手段８５と、アンテナモータ４６を回転駆動させるためのアンテナモータ４６を含むアンテナ駆動手段８６が、それぞれ電気的に接続される。
【００２９】
制御手段８１は、操作手段７からの操作信号と、温度分布検出手段５２や、扉開閉検出手段８２や、アンテナ位置検出手段８３からの各検出信号を受けて、計時手段からの計時に基づく所定のタイミングで、マイクロ波加熱手段８５と、アンテナ駆動手段８６に駆動用の制御信号を出力し、また表示手段６に表示用の制御信号を出力する機能を有する。こうした機能は、記憶媒体としての前記メモリに記録したプログラムを、制御手段８１が読み取ることで実現するが、特に本実施形態では、制御手段８１を加熱調理制御部８７と、表示制御部８８として機能させるプログラムを備えている。
【００３０】
加熱調理制御部８７は、主に被調理物Ｓの加熱調理に係る各部の動作を制御するもので、操作手段７の操作に伴う操作信号を受け取ると、扉開閉検出手段８２からの検出信号により、扉３が閉じていると判断した場合に、その操作信号に応じて、マイクロ波加熱手段８５や、アンテナ駆動手段８６に制御信号を送出して、被調理物Ｓに対する種々の加熱調理を制御する。本実施形態では、マイクロ波加熱を実行するための被加熱物Ｓの材料および加熱条件を含む調理情報として、予め複数のメニューが前記メモリに記憶保持されており、加熱調理制御部８７はその中から選択された一つのメニューについて、操作手段７からマイクロ波加熱を実行する操作が行われると、その選択されたメニューに従う所定の手順で、被調理物Ｓを自動的に加熱する自動調理機能を備えている。
【００３１】
こうした自動調理機能の中で、本実施形態では、例えば被調理物Ｓをあたためたり、解凍したりする自動レンジのメニューを選択した場合に、マイクロ波加熱手段８５からのマイクロ波を調理室１４の内部に放射しながら、調理時間やレンジ出力などを操作手段７からの操作入力無しに自動的に設定して、マイクロ波加熱手段８５を設定時間に達するまで設定出力で駆動制御し、調理室１４に入れられた被調理物Ｓをレンジ加熱する自動レンジ調理制御部８９を、加熱調理制御部８７の中の一機能として備えている。
【００３２】
表示制御部８８は、加熱調理制御部８７と連携して、表示手段６の表示に係る動作を制御するものである。表示制御部８８の制御対象となる表示手段６は、液晶パネルや照明灯により構成されるが、それ以外の表示器を用いてもよい。
【００３３】
次に、上記構成の電子レンジについてその作用を説明すると、予め調理室１４内に被調理物Ｓを入れた状態で、くぼみ４に指をかけて扉３を閉め、操作手段７により調理メニューを選択操作した後に調理開始を指示すると、制御手段８１の記憶部に組み込まれた制御プログラムに従って、選択した調理メニューに対応して生成された制御信号が所定のタイミングで出力され、被調理物Ｓが加熱調理される。
【００３４】
ここで、例えば上述した自動レンジを含むレンジ加熱の調理メニューを選択した場合、制御手段８１は温度分布検出手段５２からの検出信号を受けて、被調理物Ｓが設定した温度に加熱されるように、アンテナ位置検出手段８３からの検出信号でアンテナ４９の原点位置を確認しながら、マイクロ波加熱手段８５とアンテナ駆動手段８６に適切な制御信号をそれぞれ送出する。これにより、マグネトロン２１やアンテナモータ４６が通電動作して、窓２６より調理室１４の内部空間に放射されるマイクロ波を、回転するアンテナ４９で撹拌して被調理物Ｓに向けて照射することで、調理室１４内に供給放射され、底壁１４ｂに置かれた被加熱物Ｓがレンジ加熱される。
【００３５】
このレンジ加熱調理時において、本実施形態では本体１に固定した赤外線センサ１５により、図４に示すような赤外線センサ１５の視野Ｖ１に置かれた被調理物Ｓの温度を連続的に検出する。制御手段８１は、赤外線センサ１５からの検出信号を取り込んで、調理室１４内の中央部付近における被調理物Ｓの温度を監視する。
【００３６】
こうして本実施形態では、赤外線センサ１５からの検出信号により、調理室１４内の中央部付近の温度を、連続的に検出することが可能になる。制御手段８１はこれらの検出信号を受けて、被調理物Ｓに対して所望のレンジ加熱調理が行われるように、マイクロ波加熱手段８５の動作を制御する。また異常監視の機能として、被調理物Ｓの検出温度が通常の範囲を超えている場合は、機器に異常が発生したと判断して、マグネトロン２１への通電を強制的に停止する。何れの場合も、赤外線センサ１５で、被調理物Ｓの温度を瞬時に判断することで、結果的に加熱調理の制御や異常監視を正確に行なうことが可能になる。なお、本体１に対して赤外線センサ１５を揺動させる可動スイング機構（図示せず）を設け、調理室１４内部全体の温度分布を検出する構成としてもよい。
【００３７】
また、操作手段７により被調理物Ｓをあたためる自動レンジの調理メニューを選択すると、自動レンジ調理制御部８９は、調理室１４に入れられた被加熱物Ｓのレンジ加熱中に、赤外線センサ１５からの検出信号を取り込んで、被調理物Ｓの温度となる食材温度を測定し、被調理物Ｓの種類や量に拘らず、その測定した食材温度が常温よりも高い適切な設定温度に加熱されるように、マイクロ波加熱手段８５の動作を制御する。
【００３８】
以上のように、本実施形態の加熱調理器としての電子レンジは、マイクロ波発生手段としてのマグネトロン２１からのマイクロ波を調理室１４の内部に放射することで、調理室１４に入れられた被調理物Ｓをレンジ加熱するもので、ここでは特に、調理室１４の下部にマイクロ波を撹拌して被調理物Ｓに照射するアンテナ４９を備え、調理室１４の内面は、全てマイクロ波が透過不能な材料で形成され、調理室１４の側面としての左側壁１４ｃに窓２６を設け、この窓２６から被調理物Ｓに向けてマイクロ波を放射する構成となっている。
【００３９】
この場合、アンテナ４９およびアンテナ駆動手段８６は調理室１４の下部に配設されるが、マイクロ波はアンテナ４９からではなく、調理室１４の左側壁１４ｃに設けた窓２６より調理室１４内部に放射されるため、アンテナ４９やアンテナ駆動手段８６の下方にマグネトロン２１や導波管２４を配設する必要が無く、調理室１４の下方に位置する本体１の下部空間１８の高さを削減することができ、本体１ひいては電子レンジの小型化が可能となる。また、アンテナ４９はマイクロ波を撹拌して被調理物Ｓに照射するので、被調理物Ｓの加熱ムラを低減できる。そのため、容器に入れられた弁当や飲み物等を食卓で気軽にあたためられ、さらに加熱ムラがない小型の電子レンジを提供できる。
【００４０】
また本実施形態の電子レンジは、マイクロ波を調理室１４の内部に伝送する導波管２４をさらに備え、マグネトロン２１は調理室１４の下方に形成した下部空間１８に位置しており、マグネトロン２１のマイクロ波を放射する放射部２５を、導波管２４の基部と接続する構成となっている。
【００４１】
この場合、マグネトロン２１を調理室１４の下方に形成した下部空間１８に配設し、そこから本体１の左側壁１４ｃとキャビネット２との間の側部空間２３を有効に利用して導波管２４を配置することで、本体１の幅方向の削減が可能になり、本体１ひいては電子レンジの小型化が可能になる。
【実施例２】
【００４２】
図５〜図６は、本発明の加熱調理器を電子レンジに適用した第２の実施形態を示している。本実施形態の電子レンジでは、高周波加熱源として、マグネトロン２１の代わりに高周波加熱用半導体素子を実装した半導体発振基板９１を採用しており、マグネトロン駆動装置２２の代わりにトランスなどを含む半導体発振基板駆動手段９２が設けられている。また、調理室１４の左側壁１４ｃとキャビネット２との間に形成された本体１の側部空間２３から、本体１の下部空間１８にかけて導波管２４が設けられ、この導波管２４は、調理室１４の底壁１４ｂよりも下方に延出し、半導体発振基板９１の先端に設けたマイクロ波を放射させる放射部９３と接続される。また導波管２４の先端部は、調理室１４の側面となる左側壁１４ｃに開口形成された窓２６に連通する。このように構成されることで、半導体発振基板駆動手段９２への通電動作により、半導体発振基板９１からマイクロ波が放射されて導波管２４に導かれ、調理室１４の一側に設けた窓２６より調理室１４の内部空間に向けてマイクロ波を放射する構成となっている。なお、半導体発振基板９１を複数設けて、マイクロ波の出力を増やすように構成してもよい。
【００４３】
また、図５および図６に示されるように、下部空間１８において、半導体発振基板９１と半導体発振基板駆動手段９２は平面視で対角線上に位置するように配設されている。このように構成されることで、半導体発振基板９１と半導体発振基板駆動手段９２は下部空間１８内で最も距離をおいて設けられることとなるので、スペースや排熱、電磁波などの観点で、お互いの影響を最小限にできる。
【００４４】
そして、半導体発振基板９１に備えた高周波加熱用半導体素子のサイズ（例えば幅75ｍｍ×奥行112ｍｍ×高さ30ｍｍ）は、マグネトロン２１のサイズ（例えば幅128ｍｍ×奥行96.5ｍｍ×高さ73ｍｍ）よりも小さく、マグネトロン２１では必要なインバータ回路も省略可能なので、このように構成することにより、本実施形態の電子レンジは、調理室１４内のサイズを幅290ｍｍ×奥行215ｍｍ×高さ120ｍｍと第１の実施形態と略同容量にしつつ、本体１の外形サイズを幅340ｍｍ×奥行255ｍｍ×高さ260ｍｍと第１の実施形態よりもさらに高さ方向を小型化することができた。
【００４５】
以上のように、本実施形態の加熱調理器としての電子レンジでも、マイクロ波発生手段としての半導体発振基板９１からのマイクロ波を調理室１４の内部に放射することで、調理室１４に入れられた被調理物Ｓをレンジ加熱するもので、ここでは特に、調理室１４の下部にマイクロ波を撹拌して被調理物Ｓに照射するアンテナ４９を備え、調理室１４の内面は、全てマイクロ波が透過不能な材料で形成され、調理室１４の側面としての右側壁１４ｄに窓２６を設け、窓２６からアンテナ４９に向けてマイクロ波を放射する構成となっている。
【００４６】
この場合も、アンテナ４９およびアンテナ駆動手段８６は調理室１４の下部に配設されるが、マイクロ波はアンテナ４９からではなく、調理室１４の左側壁１４ｃに設けた窓２６より調理室１４内部に放射されるため、アンテナ４９やアンテナ駆動手段８６の下方に半導体発振基板９１や導波管２４を配設する必要が無く、調理室１４の下方に位置する本体１の下部空間１８の高さを削減することができ、本体１ひいては電子レンジの小型化が可能となる。また、アンテナ４９はマイクロ波を撹拌して被調理物Ｓに照射するので、被調理物Ｓの加熱ムラを低減できる。そのため、容器に入れられた弁当や飲み物等を食卓で気軽にあたためられ、さらに加熱ムラがない小型の電子レンジを提供できる。
【００４７】
また本実施形態の電子レンジは、マイクロ波を調理室１４の内部に伝送する導波管２４をさらに備え、半導体発振基板９１は、調理室１４の下方に形成した下部空間１８に位置しており、半導体発振基板９１のマイクロ波を放射する放射部９３を、導波管２４の基部と接続する構成となっている。
【００４８】
この場合、半導体発振基板９１を調理室１４の下方に形成した下部空間１８に配設、そこから本体１の左側壁１４ｃとキャビネット２との間の側部空間２３を有効に利用して導波管２４を配置することで、本体１の幅方向の削減が可能になり、本体１ひいては電子レンジの小型化が可能になる。
【００４９】
また本実施形態の電子レンジは、半導体発振基板９１を駆動させる駆動手段として半導体発振基板駆動手段９２をさらに備え、調理室１４の下方に、アンテナ４９、半導体発振基板９１および半導体発振基板駆動手段９２を配設する下部空間１８を設け、下部空間１８において、半導体発振基板９１と半導体発振基板駆動手段９２を平面視で対角線上に位置するように構成している。
【００５０】
この場合、半導体発振基板９１と半導体発振基板駆動手段９２は下部空間１８内で最も距離をおいて設けられることとなるので、スペースや排熱、電磁波などの観点で、お互いの影響を最小限にできる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば本実施形態では、温度分布検出手段として赤外線センサ１５を備えているが、温度検出手段としてのサーミスタを併せて備えてもよい。さらに、調理室１４の左側壁１４ｃではなく右側壁１４ｄに窓２６を設けて、そこから調理室１４の内部にマイクロ波を照射する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１４  調理室
１４ｃ  左側壁（側面）
１４ｄ  右側壁（側面）
１８  下部空間
２１  マグネトロン（マイクロ波発生手段）
２４  導波管
２５，９３  放射部
４９  アンテナ
９１  半導体発振基板（マイクロ波発生手段）
９２  半導体発振基板駆動手段（駆動手段）
Ｓ  被調理物
【図１】
2018088363.tif 000003
【図２】
2018088363.tif 000004
【図３】
2018088363.tif 000005
【図４】
2018088363.tif 000006
【図５】
2018088363.tif 000007
【図６】
2018088363.tif 000008
【図７】
2018088363.tif 000009