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　特願２０１１−２５８４１０「携帯電話機、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４４７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は，平成１７年５月２４日に出願した特願２００５−１５０８１２号の一部を平成２２年５月１０日に新たな特許出願とした特願２０１０−１０７８９２号の一部を平成２３年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年２月２２日付け拒絶理由通知に対して同年４月２７日付けで意見書と手続補正書が提出されたが，同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として同年８月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「外部の通信機器の現在の位置情報に関わらず前記外部の通信機器にて設定された位置に関する情報を含む情報を受信する受信手段と，
　前記受信した情報に含まれる前記位置に関する情報に基づいて特定される地理上のエリアを設定する設定手段と，
　自機の位置情報を取得する取得手段と，
　前記設定されたエリアと前記取得した位置情報とに基づいて，当該エリア外に自機が位置しているか否かを判定する判定手段と，
　前記判定手段により，前記エリア外に自機が位置していると判定された場合，前記自機の位置情報を前記外部の通信機器に送信する制御手段とを備える
　ことを特徴とする携帯電話機。」
　
２．引用発明と周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３６２０３０号公報（以下，「引用例」という。)には，「位置移動警報システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００７】図１は，本発明位置移動警報システムのネットワーク構成図を示す。すなわち，管理者等は，ＧＰＳ衛星１１−１ｎからの位置情報を処理する機能を有する親機２により，携帯電話会社のネットワーク（携帯電話基地局３１−３ｎ）を利用し，被管理者等の所持する子機４との間で，携帯電話回線を利用した特定の通信を行うものである。親機２と子機４との通信は，前記携帯電話会社のネットワークが利用できる地域であれば，全国どこからでも可能である。また，前記親機２は１台で，複数台の子機４１−４ｎとそれぞれ通信を行うことも可能である。
【０００８】図２は，本発明位置移動警報システムを構成する子機の機器構成を示すブロック図である。なお，図２においては，説明の便宜上，「通報ボタン」を備えたタイプの子機の機器構成のブロック図が図示されており，以下該「通報ボタン」を備えたタイプと，備えていないタイプを合わせて説明する。
【０００９】図２に示すように，子機４は複数のＧＰＳ衛星１１−１ｎからの電波をＧＰＳ信号受信部で受信して，位置データ検出部で該子機４自身の位置情報を検出し，検出した位置データを位置データ記憶部のメモリーに記録する機能を有する。一方，親機２からの携帯電話信号受信は，携帯電話受信部で行い，また，携帯電話回線を利用した親機２への自動発信は，携帯電話自動発信部で行う。
【００１０】携帯電話受信部で受信した親機２からの指示情報は，受信データ解析部で内容を解析し，データ制御部で内容に応じた制御を行う。子機４が親機２から初期設定信号を受信した場合には，データ制御部は，位置データ記憶部に対し最新位置データを初期設定メモリーに記憶するように指示すると共に，位置データ検出部に対し，引き続き検出される新しい位置データと，初期設定位置データを位置データ比較部で差分比較するように指示する。
【００１１】位置データ比較部において，差分比較結果が予め設定された値（例えば，５０ｍ）を超えているとき，データ制御部は警報信号発信部に対し，警報信号と最新位置データを携帯電話自動発信部に送るように指示する。
【００１２】または，子機４に通報ボタンを備えている場合，該子機４を所持する被管理者等の通報ボタン押下操作により，通報ボタン押下信号検知部において，前記通報ボタンが押下されたことを検知したときは，該通報ボタン押下信号検知部は，警報信号発信部に対し，警報信号と最新位置データを携帯電話自動発信部に送るように指示する。
【００１３】なお，子機４に通報ボタンを備えている場合に，該通報ボタンの押下と連動して鳴動する異常時通報ブザーを前記子機４に設置すると共に，該異常時通報ブザーの鳴動のＯＮ・ＯＦＦ切替スイッチを備えることにより，該切替スイッチをＯＮにしておくと，犯罪等の異常事態に遭遇したときに，前記通報ボタンを押下すると，親機２に対して，警報信号と最新位置データを送信して，管理者等に報知すると共に，前記異常時通報ブザーが子機４を所持している被管理者等の周囲に鳴り響き，異常事態の発生を通報することができる。逆に，切替スイッチをＯＦＦにしておくと，異常時通報ブザーは鳴動せず，被管理者等の周囲に気付かれることなく，管理者等に被管理者等が異常事態にあることを報知することができる。
【００１４】そして，前記警報信号発信部から，情報を受信した携帯電話自動発信部は，携帯電話回線に自動発信して親機２を呼び出し，警報信号と子機４の最新位置情報を送信する。なお，時計部及び電力供給部は，前記各ブロックにクロック信号及び電力を供給するための共通ブロックである。」（４頁，【０００７】〜【００１４】）
　
イ．「【００１５】次に，本発明位置移動警報システムのフローチャートを図３に示す。なお，図３においては，「通報ボタン」を備えたタイプのフローチャートが図示されており，以下該「通報ボタン」を備えたタイプと，備えていないタイプを合わせて説明する。
【００１６】先ず，管理者等は，被管理者等が徘徊等，何らかの理由で，元の所在位置から移動したことを知るため，前記被管理者等に位置情報監視・警報端末（子機）４を所持させる。前記被管理者等が所持する子機４は，電源を入れた初期状態では一定時間毎（例えば，３０分毎）に，ＧＰＳ衛星１からの信号を受信し，自己の位置情報を記憶しておく状態を継続する待機モードに入る（ステップ０）。
【００１７】前記ステップ０の待機モードの状態において，管理者等は，子機４を監視モードに設定するために，携帯電話端末（親機）２を使用して，子機４に対し位置情報の初期設定信号を送信する（ステップ１）。前記ステップ１において，親機２から初期設定信号を受信した子機４は，それまでＧＰＳ衛星１１−１ｎから受信していた自己の最新位置情報を，初期設定値として初期設定メモリーに登録する（ステップ２）。
【００１８】前記ステップ２において，初期設定メモリーに最新位置情報を登録した子機４は，親機２に対して位置情報の初期設定完了信号を自動送信し，監視モードに入る（ステップ３）。そして，前記子機４からの初期設定完了信号を受信した親機２により，子機４が監視モードに入ったことを確認した該管理者等は，子機４との回線を切断し待機する（ステップ４）。
【００１９】なお，前記子機４が通報ボタンを備えている場合（ステップ５）において，該子機４が監視モードに入った状態で，前記被管理者等が子機４の通報ボタンを押下した場合（ステップ５１）には，ステップ８に移行する。また，子機４に通報ボタンを備えていない場合には，ステップ５の操作はなく，ステップ６に移行する。
【００２０】そして，前記監視モードに入った子機４は，予め設定された一定時間（例えば，１０分）毎にＧＰＳ衛星１１−１ｎからの信号を受信し，自己の位置データを算出の上，初期設定された位置データとの差分比較を実施する（ステップ６）。前記ステップ６において，子機４は，位置データの差分比較の結果（ステップ７），差分比較の距離が，初期設定値の位置から予め設定された値（ＧＰＳの誤差を考慮し，例えば，５０ｍ）の設定範囲内であれば，引き続き前記ステップ６の動作を繰り返す。もし，位置データの差分比較の結果が，予め設定された値を超えている場合（設定範囲外）には，次のステップ８へ移行する。
【００２１】前記ステップ７における位置データの差分比較の結果が，予め設定された値を超えている場合，または，子機４の通報ボタンが押下された場合，子機４が親機２との間で携帯電話回線が設定されていないときには，親機２を自動的に呼び出し，または，子機４が親機２との間で携帯電話回線が設定されているときには，回線を保留した状態で，子機４から親機２に対して，位置情報の初期設定値と最新値が異なることを知らせる警報信号，または，通報ボタン押下信号と，最新の子機４の位置情報を送信して，警報モードに入る（ステップ８）。」（５頁，【００１５】〜【００２１】）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，「位置移動警報システム」の「子機」に関して以下の事項が認められる。
ａ．「携帯電話端末（親機）２を使用して，子機４に対し位置情報の初期設定信号を送信する（ステップ１）。前記ステップ１において，親機２から初期設定信号を受信した子機４は」（摘記事項イの【００１７】）によれば，「親機からの位置情報の初期設定信号を受信する受信手段」を備えている。
ｂ．「前記監視モードに入った子機４は，予め設定された一定時間（例えば，１０分）毎にＧＰＳ衛星１１−１ｎからの信号を受信し，自己の位置データを算出の上，初期設定された位置データとの差分比較を実施する（ステップ６）。前記ステップ６において，子機４は，位置データの差分比較の結果（ステップ７），差分比較の距離が，初期設定値の位置から予め設定された値（ＧＰＳの誤差を考慮し，例えば，５０ｍ）の設定範囲内であれば，引き続き前記ステップ６の動作を繰り返す。」（摘記事項イの【００２０】）によれば，
ｂ１．子機の位置に応じて警報モードに入るか否かを判断するための基準となる「エリア」として，「初期設定値の位置から予め設定された値（ＧＰＳの誤差を考慮し，例えば，５０ｍ）の設定範囲内」という「受信した位置情報の初期設定信号に基づいて特定される地理上のエリア」を設定する「設定手段」を備え，また，「前記設定されたエリアと前記取得した位置情報とに基づいて，当該エリア外に自機が位置しているか否かを判定する判定手段」を備えている。
ｂ２．ＧＰＳ信号から自己の位置データを算出する以上，「自機の位置情報を取得する取得手段」を備えていることは明らかである。
ｃ．「前記ステップ７における位置データの差分比較の結果が，予め設定された値を超えている場合，または，子機４の通報ボタンが押下された場合，子機４が親機２との間で携帯電話回線が設定されていないときには，親機２を自動的に呼び出し，または，子機４が親機２との間で携帯電話回線が設定されているときには，回線を保留した状態で，子機４から親機２に対して，位置情報の初期設定値と最新値が異なることを知らせる警報信号，または，通報ボタン押下信号と，最新の子機４の位置情報を送信して，警報モードに入る（ステップ８）。」（摘記事項イの【００２１】）によれば，「前記判定手段により，前記エリア外に自機が位置していると判定された場合，前記自機の位置情報を前記親機に送信する制御手段」を備えていることは明らかである。
　
　以上を総合すると，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「親機からの位置情報の初期設定信号を受信する受信手段と，
　前記受信した位置情報の初期設定信号に基づいて特定される地理上のエリアを設定する設定手段と，
　自機の位置情報を取得する取得手段と，
　前記設定されたエリアと前記取得した位置情報とに基づいて，当該エリア外に自機が位置しているか否かを判定する判定手段と，
　前記判定手段により，前記エリア外に自機が位置していると判定された場合，前記自機の位置情報を前記親機に送信する制御手段とを備える
　子機。」
　
Ｂ．周知技術
　原査定において，携帯電話における所定の範囲の設定を行う周知技術として引用された特開２００２−２６２３５４号公報（以下，「周知例１」という。），特開２０００−１０６６８９号公報（以下，「周知例２」という。）には，移動通信端末が所定エリア外に出たこと，あるいは，所定エリア内に入ったことを検出して，外部の通信機器に自機の位置情報を通知するシステムに関し，それぞれ以下の事項が記載されている。
　
ウ．「【００８５】また，移動通信端末１および６では，電子メールによって位置情報を含めた通知を行うことができ，この場合，相手先のパーソナルコンピュータや情報端末に対する通知メールを送信するように構成し，通報メールの受信を契機に地図情報データベースの検索処理を起動し，通知された位置情報によって地図情報データベースから現在の位置付近の地図を検索して表示画面に表示させることによって，視覚的に端末の所持者の現在位置を知ることが可能となる。また，パーソナルコンピュータと接続して，範囲情報や発信先の電話番号などの各種情報をパーソナルコンピュータから受信できるようにしてもよい。」（周知例１，１０頁１７欄）
　
エ．「【００４４】なお，上記第１〜第４の実施形態において，移動時通報先電話番号に代えて，電子メールのアドレスを登録し，通報先のパーソナルコンピュータや情報端末に対する通報メールを送信するように構成することができる。この場合，通報メールの受信を契機に地図情報データベースの検索処理を起動し，通報された位置情報により，地図情報データベースから現在位置付近の地図を検索してディスプレイ装置画面に表示させることにより，視覚的に携帯電話機またはＰＨＳ電話機の所有者の現在位置を知ることが可能になる。
【００４５】また，特定エリア情報をパーソナルコンピュータからの特定コマンドによって変更可能に構成するようにしてもよい。さらに，本発明は，ディジタル携帯電話機能またはＰＨＳ電話機能を組み込んだ携帯型情報端末に適用することができることは言うまでもない。
【００４６】図１２は，以上説明したディジタル携帯電話機１０１およびＰＨＳ電話機８０１の運用形態を示すシステム構成図であり，ディジタル携帯電話機１０１の基地局１２１１とＰＨＳ電話機８０１の基地局１２１２は市内交換局１２１３に接続され，これらの電話機１０１，８０１からの通報トーキは一般家庭の電話機１２１４やパーソナルコンピュータ１２１５，ファクシミリ装置１２１６に送信される。
【００４７】また，通報先を福祉施設や行政機関に設定している場合には，その福祉施設や行政機関の電話機１２１７やパーソナルコンピュータ１２１８，ファクシミリ装置１２１９，電光掲示板１２２０に送信される。
【００４８】ここで，本発明のディジタル携帯電話機１０１およびＰＨＳ電話機８０１のエリア内移動通報機能またはエリア外移動通報機能を利用することにより，金融機関の現金配送車１２２１または現金配送ケース１２２２が特定エリア外に出たことを通報することができる。すなわち，現金配送車１２２１またはまたは現金配送ケース１２２２内に本発明のディジタル携帯電話機１０１およびＰＨＳ電話機８０１を内蔵させることにより，その現金配送車１２２１または現金配送ケース１２２２が特定エリア外に出た場合には，異常事態発生の通報を行うようにする。これにより，盗難や交通事故等の緊急事態に直ちに対応することが可能になる。」（周知例２，８頁１３〜１４欄）
　
　上記摘記事項ウ，エにおいて，「パーソナルコンピュータ」は，移動通信端末から位置情報が通知される「外部の通信機器」と言え，また，「パーソナルコンピュータと接続して，範囲情報や発信先の電話番号などの各種情報をパーソナルコンピュータから受信できる」（摘記事項ウ），「特定エリア情報をパーソナルコンピュータからの特定コマンドによって変更可能に構成するようにしてもよい。」（摘記事項エ）の記載によれば，
　移動通信端末が所定エリア外に出たこと，あるいは，所定エリア内に入ったことを検出して，外部の通信機器に自機の位置情報を通知するシステムにおいて，
　「外部の通信機器にて設定されたエリア情報を含む情報を携帯電話機が受信し，設定すること。」（以下，「周知技術」という。）
　は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに，
ａ．引用発明の「親機」は管理者側の「携帯電話端末（親機）２」（摘記事項イの【００１７】）であって，本願発明の「外部の通信機器」に相当する。
ｂ．引用発明の「子機」は被管理者側の「位置情報監視・警報端末（子機）４」（摘記事項イの【００１６】）であって，【図２】や摘記事項アに記載されているように「携帯電話送受信部」を備える端末であるから，本願発明の「携帯電話機」に相当する。
ｃ．両発明の「受信手段」が受信する情報に関し，
　引用発明の「親機からの位置情報の初期設定信号」と，
　本願発明の「外部の通信機器の現在の位置情報に関わらず前記外部の通信機器にて設定された位置に関する情報を含む情報」とは，
　「位置情報に関連する情報」の点で共通する。
ｄ．両発明の「設定手段」が設定する情報に関し，上記ｃ．での検討によれば，
　引用発明の「前記受信した位置情報の初期設定信号に基づいて」と，
　本願発明の「前記受信した情報に含まれる前記位置に関する情報に基づいて」とは，
　「前記受信した前記位置情報に関連する情報に基づいて」の点で共通する。
　
　従って，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「位置情報に関連する情報を受信する受信手段と，
　前記受信した前記位置情報に関連する情報に基づいて特定される地理上のエリアを設定する設定手段と，
　自機の位置情報を取得する取得手段と，
　前記設定されたエリアと前記取得した位置情報とに基づいて，当該エリア外に自機が位置しているか否かを判定する判定手段と，
　前記判定手段により，前記エリア外に自機が位置していると判定された場合，前記自機の位置情報を外部の通信機器に送信する制御手段とを備える
　ことを特徴とする携帯電話機。」
　
（相違点１）
　「受信手段」が受信する「位置情報に関連する情報情報」が，
　本願発明では「外部の通信機器の現在の位置情報に関わらず前記外部の通信機器にて設定された位置に関する情報を含む情報」であるのに対し，
　引用発明では「親機からの位置情報の初期設定信号」である点。
　
（相違点２）
　「設定手段」が地理上のエリアを特定する際に用いる「前記受信した前記位置情報に関連する情報」が，
　本願発明では「前記受信した情報に含まれる前記位置に関する情報」であるのに対し，
　引用発明では「前記受信した位置情報の初期設定信号」である点。
　
４．検討
　上記（相違点１）および（相違点２）につき，以下にまとめて検討する。
　
　まず，引用発明の「位置情報の初期設定信号」に基づいて子機に設定される「地理上のエリア」は，当該信号を受信した時点での「子機」の最新位置から予め設定された値（例えば，５０ｍ）以内の範囲であるから（摘記事項イの【００２０】），親機の位置に依存しないものであることは明らかであって，引用発明の「地理上のエリア」は「親機」の「現在の位置情報に関わらず」設定されるものである。
　そして，上記「２．引用発明と周知技術」の項中の「Ｂ．周知技術」の項に記したように，携帯電話機が所定エリア外に出たことを検出して管理者に通報するシステムにおいて，「外部の通信機器にて設定されたエリア情報を含む情報を携帯電話機が受信し，設定すること。」は周知技術であるが，上記したように，引用発明の「地理上のエリア」が「親機」の「現在の位置情報に関わらず」設定される点に鑑みれば，上記周知技術を引用発明に単に適用して，引用発明の「親機からの位置情報の初期設定信号」を「外部の通信機器の現在の位置情報に関わらず前記外部の通信機器にて設定された位置に関する情報を含む情報」とすることによって，引用発明の「受信手段」が「外部の通信機器の現在の位置情報に関わらず前記外部の通信機器にて設定された位置に関する情報を含む情報」を受信し（相違点１に係る構成），「設定手段」が「前記受信した情報に含まれる前記位置に関する情報」を用いて地理上のエリアを設定する（相違点２に係る構成）ように構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明及び周知技術に基づき到達した構成から容易に予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。