【事件の表示】
　特許第３０４６０００号「防汚塗料組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４６０００号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０４６０００号の請求項１、２に係る発明は、平成１０年７月１日に特許出願され、平成１２年３月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、当該請求項１、２に係る発明の特許について、日本ペイント株式会社（以下、申立人という。）から、特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．特許異議申立てについて
（ＩＩ−１）本件発明
　本件請求項１、２に係る発明（以下、本件発明１、２という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりものである。
【請求項１】（イ）カルボキシル基を含有する酸価２０〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇの樹脂からなる結合剤、（ロ）金属含有防汚剤、及び（ハ）式　Ｘ−ＣＯＯＨ（式中、Ｘは、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基又はアリール基である。）で示されるカルボキシル基を含有する一塩基酸の金属石鹸、を含むことを特徴とする防汚塗料組成物。
【請求項２】前記樹脂（イ）の前記カルボキシル基と、前記金属石鹸（ハ）に含まれる金属との当量比が、（１：０．１〜３．０）である請求項１記載の防汚塗料組成物。
　
（ＩＩ−２）申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１〜４号証を提示し、（イ）本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明であり、（ロ）本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証または甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨を主張している。
甲第１号証：特開昭６３−１２８０８４号公報
甲第２号証：実験報告書
甲第３号証：特開昭６２−５７４６４号公報
甲第４号証：１３３９８の化学商品（化学工業日報社）
　
（ＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証（特開昭６３−１２８０８４号公報）：
「（１）酸基を有する基体樹脂と低沸点有機塩基酸の金属塩、但し該金属はアルカリ金属よりイオン化傾向の低い２価以上の金属、および高沸点有機一塩基酸とを、低沸点有機塩基酸を系外に除去しつつ加熱反応せしめて得られる金属含有樹脂組成物をビヒクルとして含むことを特徴とする防汚塗料。・・・（４）酸基を有する基体樹脂の酸価が、２５〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである特許請求の範囲第１項記載の塗料。」（特許請求の範囲参照）、「本発明での低沸点有機塩基酸は・・・好ましくは炭素数１〜７のカルボン酸、・・・の金属塩で、該金属種としてはイオン化傾向がアルカリ金属より低い２価以上の金属、例えば・・・Ｃｕ、・・・Ｚｎ・・・でありうる。・・・低沸点有機塩基酸は、他方の高沸点有機一塩基酸との対比において相対的に低沸点と称されるにすぎないが・・・具体例としては酢酸、プロピオン酸・・・等が挙げられる。・・・本発明方法で用いられる高沸点有機一塩基酸としては沸点が低沸点有機酸よりも充分高いもの、例えば２０℃以上高いものであることが好ましく、・・・、ナフテン酸、・・・、オレイン酸、・・・などである。」（４頁左上欄１０行〜右下欄８行参照）、
「尚、本発明で用いられる側鎖末端に一価有機酸金属エステルを有する樹脂において、樹脂側鎖の有機酸が全てこのような金属エステル結合をもつ必要はなく、所望により遊離有機酸基のままある程度残存させておいてもかまわない。従って酸価を有する樹脂と低沸点有機塩基酸の金属塩ならびに高沸点有機一塩基酸の割合は、比較的任意に選択可能であるが、樹脂中に低沸点有機塩基酸が残存しないよう配慮せられる必要がある。」（４頁右下欄１７行〜５頁左上欄５行）、
「本発明の防汚塗料は・・・、他に通常の防汚塗料調整に使用せられる任意の構成成分を含有せしめることが出来る。かかる成分としては、例えば（１）防汚剤：銅、亜鉛、・・・などの金属粉末あるいはフレークなど：・・・銅、亜鉛などの酸化物、・・・がある。」（５頁右上欄１行〜同頁左下欄末行）、
「参考例１　・・・得られた樹脂溶液中の・・・固形分酸価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇのワニスＡを得た。　参考例２　・・・得られた樹脂溶液中の・・・固形分酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇのワニスＢを得た。」（６頁右下欄９行〜７頁左上欄１５行参照）、
「ワニス製造例１　・・・ワニスＡ１００部、酢酸亜鉛２５．９部、オレイン酸４０．３部、キシレン１２０部を加え、１２０℃に加熱し、溶剤と共に反応が進行するにつれ生成する酢酸を除去した。反応の終点は流出溶剤中の酢酸を定量し、決定した。・・・粘度Ｒ−Ｓのワニス１を得た。　ワニス製造例２　・・・ワニスＢ１００部、プロピオン酸銅７．４部、ナフテン酸１０部、脱イオン水２０部を加え、１００℃に加熱し、水と共に反応が進行するにつれ生成するプロピオン酸を除去した。反応の終点は流出溶剤中のプロピオン酸を定量して決定し、系内の水を完全に除去し、反応を終え、キシレンを加えた。・・・粘度Ｐのワニス２を得た。」（７頁右上欄９行〜７頁左下欄７行参照）、
「実施例１　ワニス製造例１で得られたワニス１（・・・）３０部、亜酸化銅３０部、・・・・、合計１００部をボールミル中で５時間分散処理し、塗料組成物を得た。　２〜４４および比較例１〜３　実施例１と同様方法で、但し第１表の塗料配合により各々塗料組成物を得た。」（９頁左上欄６〜１６行参照）、
実施例７における塗料配合は、ワニス１が４０、亜酸化銅が３５、亜鉛粉末が３、・・・、合計が１００であり、実施例３３における塗料配合は、ワニス２が３０、亜酸化銅が２５、亜鉛華が１０、ナフテン酸銅１０、・・・、合計が１００であること（９〜１０頁の第１表参照）。
　
甲第２号証（平成１２年９月１４日、日本ペイント株式会社、原田昭夫の実験報告書）：
本件公報の４頁、表２に実施例２として記載される組成物に関して、その成分である樹脂溶液Ｂ、金属石鹸、それらの混練分散物の２０℃、１日保存後の資料、および、甲第１号証の１２０℃で加熱して作成したワニスについて、それぞれ、ＩＲスペクトル測定した結果と、当該結果から、前記した本件発明の実施例２においても、樹脂溶液のカルボキシル基の一部はエステル化されているとの考察が記載されている。
　
甲第３号証（特開昭６２−５７４６４号公報）：
「本発明は新規なる金属含有樹脂組成物に係り、更に詳しくは側鎖末端に特定の基を有する加水分解型樹脂からなる金属含有樹脂組成物、ならびに該樹脂組成物をビヒクルとして含む防汚塗料組成物に関するものである。」（２頁右上欄末行〜同頁左下欄４行）、
「本発明の樹脂組成物は次のようにして製造せられる。・・・（３）側鎖に有機酸を有する樹脂（ｇ）に一価有機酸の金属エステル（ｈ）を所望生成物の分解温度以下の温度で反応させ、エステル交換反応により樹脂側鎖末端に金属エステル部を導入する。・・・通常（ｈ）量は樹脂（ｇ）中の有機酸１当量に対し０．３〜３当量、好ましくは・・・である。」（４頁右上欄７〜１６行参照）、
「本発明で用いられる側鎖末端に一価有機酸金属エステルを有する樹脂において、樹脂側鎖の有機酸が全てこのような金属エステル結合をもつ必要はなく、所望により遊離有機酸基のままある程度残存させておいてもかまわない。」（６頁右下欄９〜１３行）、
「本発明に金属含有樹脂中の酸価、水酸基価は必ずしも０である必要はなく、水中で樹脂が溶解〜溶出しない程度であればある程度までは許容せられる。より具体的には酸価は４０ＫＯＨｍｇ／ｇまで、・・・が許容範囲である。」（７頁右上欄９〜１６行参照）、
「塗料化にさいしては、従来公知の任意の有機、無機系の防汚剤、・・・などが適宜選択され、常法により防汚塗料が作られる。」（７頁左下欄１〜４行参照）、
「ワニス製造例１　・・・１１０℃から１２０℃に保つ。この溶液中にアクリル酸エチル６０部、アクリル酸２−エチルへキシル２５部、アクリル酸１５部、アゾビスイソブチロニトリル２部の混合液を・・・２時間保温する。得られた樹脂溶液の・・・ワニスＡを得た。」（７頁右下欄末行〜８頁左上欄９行参照）、
「実施例５　・・・ワニスＡ１００部、ステアリン酸亜鉛２３部を加え、１２０℃で２時間攪拌し・・・ワニスＶ−５を得た。・・・。　実施例６　・・・ワニスＡ１００部、ナフテン酸銅１５部、ラウリン酸ジブチルスズ１０部を加え、８０℃で２時間攪拌し、・・・ワニスＶ−６を得た。」（９頁右上欄６〜１９行参照）、
ワニスＶ−５を３５部に亜酸化銅を２５部配合した塗料の実施例１９、およびワニスＶ−６を４５部に亜酸化銅を３０部配合した塗料の実施例１９（１１頁第１表参照）。
　
甲第４号証（１３３９８の化学商品　１９９８年　化学工業日報社発行）：
「ナフテン酸金属塩」の項に、標準品質としてナフテン酸銅の銅含有量は５〜１０％である旨が記載（６７２頁〜第６７３頁参照）。
　
（ＩＩ−４）当審の判断
　甲第１号証には、酸価が２５〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである酸基を有する基体樹脂と低沸点有機塩基酸の２価以上の金属塩と高沸点有機一塩基酸とを低沸点有機塩基酸が樹脂中に残存しないよう系外に除去しつつ加熱反応させて得られる側鎖末端に一価有機酸金属エステルを有するビヒクルとしての樹脂組成物と　防汚剤とを含有する塗料組成物が記載されているものの、加熱反応後における樹脂の酸価および当該樹脂組成物の組成について記載するところはない。
　甲第３号証には、側鎖に有機酸を有する樹脂に一価有機酸の金属エステルを所望生成物の分解温度以下の温度（例えば、１１０〜１２０℃）で反応させてエステル交換反応で樹脂側鎖末端に金属エステル部を導入することにより製造された、樹脂の酸価が４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である加水分解型樹脂からなる樹脂組成物と防汚剤とを含有する塗料組成物が記載されているものの、反応させたのちの樹脂組成物の組成について記載するところはなく、当該樹脂組成物に一価有機酸の金属エステルを残存させることを示唆する記載もない。
　また、甲第２、４号証には前記内容が記載されているにすぎない。
　してみると、甲第２、４号証を総合しても、甲第１、３号証に本件発明１、２における「（イ）カルボキシル基を含有する酸価２０〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇの樹脂からなる結合剤、及び（ハ）式　Ｘ−ＣＯＯＨ（式中、Ｘは、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基又はアリール基である。）で示されるカルボキシル基を含有する一塩基酸の金属石鹸、を含むことを特徴とする防汚塗料組成物」という特定事項（以下、「本件特定事項」という。）が記載または示唆されているとすることはできない。
　そして、本件発明は、前記本件特定事項を採用することにより、実施例および比較例を用いて特許明細書中で説明されているとおりの、金属含有防汚剤を混練しても混練時に増粘−ゲル化せずに長期間の保存が可能であり、優れた研磨性、長期防汚性を有するという、効果を奏するものである。
　よって、本件発明１、２は、甲第１、３号証に記載された発明であるとも、甲第１、３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることができず、申立人の主張は採用することができない。
　なお、申立人は証人尋問申請書を提出しているが、証人尋問は甲第２号証における実験条件及び結果を証明するというものであり、当該証明により甲第２号証に記載の内容が変更するというものでもなく、甲第２号証の記載に基づいても申立人の主張が採用できないことは前述したとおりであるから、証人尋問の申立ては採用しない。
　
（ＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明１、２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月３日（２００２．１２．３）