【事件の表示】
　特許第３３６７１２７号「導電性ロール」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６７１２７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３６７１２７号の請求項１ないし４に係る発明は、平成４年１２月１日に出願され、平成１４年１１月８日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１５年１月１４日に発行され、その特許に対して、田崎俊勝、吉田恵子及び境恒徳よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月２７日に訂正請求がなされた。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　特許権者が、本件特許明細書に関して訂正を請求する事項は、次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　シャフトと、該シャフトの外周に形成された導電性のベース層と、該ベース層上に形成された導電膜層とを具備してなり、電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電する導電性ロールにおいて、上記導電膜層を、溶剤に可溶な非晶性フッ素樹脂（ただし、フッ素ゴムを除く）に導電材を配合して形成したことを特徴とする導電性ロール。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４の記載中の「【請求項４】」及び「請求項１〜３のいずれか１項に」を、それぞれ「【請求項３】」及び「請求項１又は２に」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００１】中の、「現像用、帯電用、除電用、転写用等として好適に」との記載を、「帯電用、除電用として」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　同じく【０００６】中の、「良好な画像を確実に再現することができる導電性ロール」との記載を、「良好な画像を確実に再現することができる感光ドラムの帯電用又は除電用の導電性ロール」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　同じく【０００７】及び【０００８】中の、「被帯電体に接触しながら該被帯電体に所定極性の電位を付与する」との記載を、それぞれ、「電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電する」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　同じく【０００９】中の、「本発明の導電性ロールは、上述したように」及び「感光ドラム等の被帯電体」との記載を、それぞれ「本発明の導電性ロールは、電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電するものである、上述したように」及び「感光ドラム」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　同じく【００１２】中の、「感光ドラム等の被帯電体」との記載を、「感光ドラム」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に記載された導電性ロールが、感光ドラムを帯電又は除電するために使用されるものに限定するものであるから、発明の包含する範囲を縮小するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、列記されていた請求項のうちの１つの項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ、ｂによって生じた請求項番号の不一致を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｄ〜ｈは、それまで請求項１において特に規定されていなかった感光ドラムの適用対象が、訂正事項ａによって限定されたことに対応して、発明の詳細な説明の記載を合わせるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｈは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件請求項１〜３に係る発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明１〜３という）は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　シャフトと、該シャフトの外周に形成された導電性のベース層と、該ベース層上に形成された導電膜層とを具備してなり、電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電する導電性ロールにおいて、上記導電膜層を、溶剤に可溶な非晶性フッ素樹脂（ただし、フッ素ゴムを除く）に導電材を配合して形成したことを特徴とする導電性ロール。
【請求項２】　溶剤に可溶な非晶性フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン成分にフッ素化アルキルビニルエーテル成分を導入した共重合体である請求項１記載の導電性ロール。
【請求項３】　導電膜層が、上記非晶性フッ素樹脂を溶剤に溶解し、これに導電材を添加した塗料を塗工することにより形成したものである請求項１又は２に記載の導電性ロール。
　
４．特許異議の申立てについての判断
４−１．特許異議申立の理由の概要及び当審における取消理由通知
　特許異議申立人　田崎俊勝（以下、申立人１という）は、
理由ａ：本件請求項１、２、４に係る発明は、本件出願前に日本国内でまたは外国で頒布されたことが明らかな、特開昭６３−１８３４６９号公報（以下、刊行物１という）に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、また、
理由ｂ：本件明細書には記載上の不備があるため、特許法第３６条の規定により、
その特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　吉田恵子（以下、申立人２という）は、
理由ｃ：本件請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に日本国内でまたは外国で頒布されたことが明らかな、特開平３−２１３８８１号公報（以下、刊行物２という）、有機合成化学協会誌４２巻９号８４１〜８４９頁（以下、刊行物３という）、特開平３−２４６５６６号公報（以下、刊行物４という）及び特開平２−２６６１０９号公報（以下、刊行物５という）に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、
その特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　境恒徳（以下、申立人３という）は、
理由ｄ：本件請求項１〜４に係る発明は、本件出願前に日本国内でまたは外国で頒布されたことが明らかな、特開平３−２９３６８２号公報（以下、刊行物６という）及び特開昭６４−５２１８０号公報（以下、刊行物７という）に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、
その特許を取り消すべき旨主張する。
　当審では、
理由ｅ：請求項１に係る発明は、刊行物１、２、７に記載された発明であり、請求項３に係る発明は、刊行物４、５、６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであることを理由として取消理由を通知した。
　
４−２．各証拠の記載事項
（１）刊行物１には、次の事項が記載されている。
ア．「１．潜像担持体上の静電荷像と接触、又は近接して、前記静電荷像をトナー現像するトナー担持体、前記トナー担持体へトナーを供給するトナー供給部材、及び前記トナー担持体上へ供給されたトナーを均一な薄層とするためのトナー規制部材を設けた一成分非磁性現像剤を使用する現像装置において、前記トナー担持体の表面層が含フッ素樹脂バインダー中に無機化合物粉末及び導電性粉末を含有せしめたものを含むことを特徴とするトナー担持体。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明に好都合な含フッ素樹脂バインダーの例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライト（ＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）等が挙げられる。」（４頁左下欄１７行〜右下欄５行）
ウ．「フッ素樹脂塗料としては旭硝子ＫＫよりルミフロンという商標にて市販されている。」（４頁右下欄１０〜１１行）
エ．「製造例１
　　Ａ　含フッ素化合物
　　　　ルミフロン６０１ｃ固形分　　　　　　１００重量部
　　　　ＴｉＯ２ 　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
　　　　カーボンブラック　ＭＡ−８　　　　　　　７重量部
　　　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　２００重量部
　　Ｂ　硬化剤　イソシアネート化合物　　　　　１０重量部
  製造例２
　　Ａ　含フッ素化合物
　　　　ルミフロン６０１ｃ固形分　　　　　　１００重量部
　　　　ＺｎＳ　　　　　　　　　　　　　　　２００重量部
　　　　カーボンブラック　ＭＡ−８　　　　　　２０重量部
　　　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
　　　　キシレン　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
　　Ｂ　硬化剤イソシアネート化合物　　　　　　１０重量部
  前記Ａ剤を混合し、ボールミルにて４８時間混合した後．ボールミル容器より混合液を取り出し、Ｂの硬化剤を加えて充分攪拌した後、第２図Ｂのトナー担持体電極層４−１−４上にデイッピングにより塗布を行ないトナー担持層を形成した。」（５頁左上欄１〜２１行）
オ．「本発明のトナー担持体は、一成分非磁性現像剤を使用する現像プロセスにおいて、トナー担持層へのトナーフィルミングの防止、トナー担持層の耐久性向上、トナー担持体上へのトナー供給性の増大、トナ−担持体への均一な薄層形成を実現し、高画質、画質の安定を実現する。」（６頁右下欄７〜１１行）
　
（２）刊行物２には、次の事項が記載されている。
カ．「（１）薄層形成部材により非磁性１成分トナーの薄層を表面に形成した現像ロールによって静電潜像を現像する装置において、前記現像ロールが下記一般式で示される繰り返し単位を有するフルオロシリコーンポリマーを含有する事を特徴とする静電潜像の現像装置。（一般式は省略）」（特許請求の範囲第１項）
キ．「第２図（ｃ）、（ｄ）にはフルオロシリコ−ンポリマー層の表面特性、例えば、トナー帯電性、トナ−離型性、滑性、耐摩耗性等のいずれか一部もしくは全てを改善する為に表面コーティング層を設けた例である。
　コーティング樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール．ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル．ポリビニルホルマールなどのビニル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などのポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体などのアクリル系樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、セルロ−ス、ポリカーボネ−ト、フェノキシ樹脂、ポリエステル、フッ素樹脂、ポリウレタン、フエノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコ−ン樹脂等の樹脂材料等が用いられる。
　これらのコーティング層には現像特性を改善する為に、アルミニウム、ニッケル、銅等の金属粒子、カーボン、酸化スズ、酸化亜鉛等の無機導電粒子、若しくはこれらの粒子表面に樹脂コーティングしたものなども分散可能である。」（５頁右下欄１５行〜６頁左上欄２０行）
ク．「実施例３
　実施例１で得た現像ロールの層表面をトリクレンにより洗浄した後、チタネート系カツプリング剤（松本製薬社製：ＴＡ−２５）の１％キシレン溶液を塗布し、３０分間乾燥後、下記の表面層形成成分をスプレ一コーティングし、１００℃／１時間の条件下で硬化させ、膜厚２μｍの表面層を形成し、第２図（ｃ）に示されるような現像ロールを作製した。
〔表面層形成成分〕
　フッ素系共重合体樹脂（固形分50％）
　　　（旭硝子（株）社製：ルミフロン６０１Ｃ）　１００重量部
　コロネートＥＨ（５０％）　　　　　　　　　　　　２０重量部
　Ｆｚ１２６０　　　（東洋アルミニウム社製：
　　　　アクリルコートアルミニウムペースト）　　　　５重量部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００重量部
　キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００重量部
ついで、実施例１と同様な試験を行なった。その結果を表−５及び第５図に示す。」（７頁左上欄９行〜右上欄７行）
　
（３）刊行物３には、次の事項が記載されている。
ケ．「ここに紹介する塗料用フッ素樹脂ルミフロンは・・・・通常の塗料と同じようにシンナー系溶剤に溶け易く・・・・社会的ニーズに応える目的で開発されたものである。」（８４１頁右欄１０〜１５行）
コ．「既存のフッ素樹脂は，表１に示すように，耐候性をはじめとする優れた耐環境性を有しているが，裏を返せば融点が高く，溶媒に溶け難いということになる。加えて・・・・顔料の分散が難しいなどの塗料用樹脂としては重大な欠点を有している。・・・・上記の欠点を解消した含フッ素高分子を開発すべく，分子設計を進め，フルオロオレフィンと炭化水素系ビニルエーテルモノマーとの交互共重合体を基本骨格とする図１に示す分子構造を有する新しい含フッ素高分子を得るに至った。」（８４１頁右欄１７行〜８４２頁左欄７行）
サ．「特にルミフロンの場合には，溶剤に溶け易いポリマー構造としている」（８４２頁右欄８行）
シ．「表２に樹脂の基本特性を示す。樹脂は４５〜５０℃にガラス転移点を持つ透明な非晶質ポリマーで，そのフッ素含有量は２５〜３０％と比較的低い。」（８４３頁右欄３２行〜８４４頁右欄２行）
　
（４）刊行物４には、次の事項が記載されている。
ス．「電子写真感光体に帯電部材が当接している画像形成装置において、該帯電部材が感光体に当接する電気抵抗層である上部層と該上部層の下層として、導電性及び弾性を兼備する下部層とによって構成され、該下部層の端部における電気抵抗が中央部のそれに比較して１０〜１０００倍であることを特徴とする接触帯電装置。」（特許請求の範囲第１項）
セ．「例えば、第１図に図示するように、電子写真感光体ドラム１に帯電部材である帯電ローラ５を接触従動回転させ、これに交流電圧Ｖａｃと直流電圧Ｖｄｃを重畳した電圧（Ｖａｃ＋Ｖｄｃ）３を帯電ローラ５に印加することによって感光ドラム１を均一に帯電することができる。」（２頁左上欄２〜８行）
ソ．「第２図（１）において、５１は帯電器５を形成する下部層であって、ゴム等の弾性体基材中にカーボンブラック等を分散させて導電性を付与したものであり、５２は上部層であって、合成樹脂又は熱可塑性エラストマー基材中にカーボンブラック等を分散させて導電性を付与したものである。」（２頁右下欄３〜８行）
タ．「即ち、本発明に用いられる帯電器の抵抗層は弾性層上に設けられた場合に、その抵抗値が通常１０４〜１０９〔Ω〕かつ、（塗布後の抵抗値）／（塗布前の抵抗値）＝１０〜１０００になるように、しかも、その膜厚が通常５〜５０［μｍ］となるように塗布して作製される。この範囲を満足させる物質であれば、何れでも好適に用いることができる。
　例えば、ポリアミド、ポリイミド、弗素樹脂、シリコンゴム、ＰＶＡ、ポリエステル等の常温において柔軟性を有する物質中に、カーボンフラック、酸化亜鉛、酸化チタン又は金属粉等の導電性物質を分散させて抵抗値を調整することができるが、これらに限定されるものではない。」（３頁左下欄１０行〜右下欄３行）
チ．「実施例１
・・・・外径１２ｍｍ長さ２２５ｍｍの弾性層付き帯電器を得た。・・・・この弾性層の上に積層する抵抗層用被膜材料として、次のものを用いた：
・メチロール化ナイロン（帝国化学社製）　　　　　　　　１００重量部
・カーボンブラック［商品名（ケッチェンブラック）］　　　　３重量部
をメタノールに溶解した被膜用液を作成し、上記の弾性層が形成された帯電器を同液中に浸潰してディピング法で膜厚２０μｍの電気抵抗層を形成させることによって、接触帯電器５を得た。」（４頁左上欄１２行〜右上欄２０行）
　
（５）刊行物５には、次の事項が記載されている。
ツ．「（１）弾性体からなるローラー本体と、ローラー本体の端面も含む表面に設けた導電性ポリマーからなる表面層とで構成される導電性ローラー。（２）請求項１の導電性ローラーを製造するに際し、溶剤もしくは加熱等により適度な粘度とした導電性ポリマーを、弾性体からなるローラー本体表面にコーティングし、固化させることにより、ローラー本体表面に導電性ポリマーからなる表面層を形成することを特徴とする、導電性ローラーの製造方法。」（特許請求の範囲）
テ．「この発明は、事務機器をはじめとする電子、電気機器等の本体あるいはそれらの使用機材における静電気除去、帯電防止用として、あるいは複写機、ファクシミリ、レーザープリンター等における感光体への電荷チャ−ジャ一用として用いられる導電性ローラーと、その導電性ローラーの製造方法に関する。」（１頁左下欄１７行〜右下欄３行）
ト．「そこでこの発明は、前記の問題点を解決するためになされたもので、静電気除去、帯電防止機能に優れる導電性ローラーとして、あるいは電荷チャージを均一かつ高速に行える導電性ローラーとして好適な、軽量性、弾力性および耐久性に優れる導電性ローラー、およびその導電性ローラーの製造方法を提供せんとするものである。」（２頁右上欄４〜１０行）
ナ．「導電性ポリマーは、後に示すベースポリマーに導電性付与物質を分散させてなるものである。そのベースポリマーは一種類以上のポリマーからなり・・・・。このポリマーとしては、ポリウレタンエラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリエステルエラストマー、合成ゴム等のエラストマーが上げられる。このベースポリマー中に分散されて導電性を付与する物質、すなわち導電性付与物質としては、カーボンブラック・・・・金属コーティングした材料等を用いることができる。」（３頁左上欄３〜１５行）
　
（６）刊行物６には、次の事項が記載されている。
ニ．「（１）電子写真感光体に接触して該感光体を帯電させる帯電方法に用いる帯電用部材において、前記帯電用部材の表面にフッ素系樹脂の粒子を含有することを特徴とする帯電用部材。」（特許請求の範囲第１項）
ヌ．「実際には感光体を上記のような接触帯電法により帯電処理しても感光体表面の各部均−な帯電はなされず、斑点状帯電ムラを生じる。・・・・出力画像は斑点状帯電ムラに対応した斑点状黒点画像となり、高品位な画像は得られていない。・・・・更に、帯電部材が感光体に直接接触しているため、感光体表面に付着している現像剤が帯電部材に移行し、帯電ムラやクリーニング不良による画像ムラ、画像汚れ等を生じる原因となっている。従って、本発明の目的は、前述の如き欠点を解決し、感光体表面のトナーが付着することによるクリーニング不良や画像汚れ等が防止された帯電用部材を提供することにある。」（２頁左上欄２行〜右上欄３行）
ネ．「帯電用部材の材質としては、アルミニウム、鉄、銅等の金属、ポリアセチレン、・・・・等の導電性高分子材料、カーボンなどを分散させて導電性処理したイソプレンゴム、クロロプレンゴム等のゴムやポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂等の樹脂などを用いることができる。」（３頁左上欄６〜１３行）
ノ．「また感光体に絶縁破壊等の欠陥がある場合に過剰電流が流れて電圧降下が生じるのを低減させるために、帯電用部材の表面層をたとえばアルコキシメチル化ナイロンなどのような体積抵抗１０６〜１０１２Ω・ｃｍ程度の樹脂層とし多層構成とすることもできる。」（３頁左上欄１７行〜右上欄２行）
ハ．「本発明の帯電用部材は、例えば第１図に示すような電子写真装置に適用することができる。この装置は、電子写真感光体１の周面上にローラー形状帯電用部材２、・・・・が配置されている。電子写真感光体１上に接触配置されている帯電用部材２に、外部電源１１より・・・・印加し」（３頁右上欄１１〜２０行）
ヒ．「実施例１　クロロプレンゴム１００重量部に導電性カーボン５重量部を溶融混練し、中心にφ８×３６０ｍｍのステンレス軸を通して成型し、帯電用部材の基層を設けた。・・・・次にエトキシメチル化ナイロン−６　１０重量部とメタノール９０重量部に、前記ＰＴＦＥの粒子（粒径約０．３μｍ）を０．１重量部、０.５ 重量部、２重量部それぞれ添加し、帯電用部材基層の上に浸漬塗工し、乾燥後膜厚２００μｍの表面層を形成しφ２０×３４０ｍｍのローラー形状帯電用部材を製造した。それぞれ帯電ローラーを１，２，３とする。」（４頁左上欄１１行〜右上欄６行）
　
（７）刊行物７には、次の事項が記載されている。
フ．「１．支持体上に弾性体よりなる第一被覆層と、さらにその上に可撓性の合成樹脂よりなる第二被覆層とを有することを特徴とする静電潜像保持体と接触して静電潜像をトナ−により顕像化するための現像部材。」（特許請求の範囲第１項）
ヘ．「５．第二被覆層が溶剤可溶性フッ素樹脂と導電性材料からなる特許請求の範囲第２項記載の現像部材。」（特許請求の範囲第５項）
ホ．「第二被覆層について
　現像部材の最上層であり、トナーと接触する層であるからトナーに対して離型性がよく、体積固有抵抗ρが弾性体層と同レベルの・・・・で、可撓性を有する厚さ・・・・の合成樹脂層が好ましい。」（３頁左上欄６〜１１行）
マ．「第二被覆層形成のために、とくに好ましい樹脂としては，溶剤可溶性フッ素樹脂である。溶剤可溶性フッ素樹脂は、フルオロオレフィンと炭化水素系ビニルエーテル（必要ならば複数のビニルエーテルを使用する）との共重合反応によって得られる非品質ポリマ−であり、その詳細は小島，山辺，有機合成化学協会誌４２（８），８４１（１９８４）、・・・・を参照することができる。」（３頁右上欄１３行〜左下欄３行）
ミ．「これらの樹脂を中抵抗性にするためには、抵抗調整剤として、カーボンブラック、金属粒子、または酸化すず、酸化チタンなどの金属酸化物粒子を分散させればよい」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄２行）、
ム．「第二被覆層の形成方法は前記樹脂と抵抗調整剤とをボールミル、サンドミルなどの分散機で処理した後、溶剤、硬化剤等を加えて塗装液の粘度を調整した後、スプレー法、ロールコータ法あるいはデッピング法などの方法により第一被覆層上に第二被覆層を５〜７０μｍの厚さに形成する。」（４頁右上欄１３〜１９行）
メ．「１−２　第二被覆層の形成例
・・・・
（ロ）変性フッ素樹脂−カーボンブラック分散系を用いる場合
　　配合：変性フッ素樹脂→ルミフロンＬＦ−６０１−Ｃ
　　　　　　　　　　　（旭硝子社の商品名）　　　　　　　　５０ｇ
　　　　カーボンブラック→ブラックパールＬ
　　　　　　　　（キャボット社の商品名）　　　　　　　　　２０ｇ
　　　　　トルエン　→　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５ｇ
　　　　　キシレン　→　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５ｇ
　上記配合をボールミル分散してマスタバッチを作成した。・・・・上記Ｆ／Ｒ比のカーボンブラック分散樹脂溶液をアルミニウム蒸着ポリエステルフィルム上に塗布した後１００℃、２時間で硬化させた。」（５頁右下欄１７行〜６頁右上欄３行）
　
４−３．判断
（１）特許法第２９条第１項第３号違反（理由ｅ）について
　刊行物１、２、７は、刊行物３の記載（ケ、コ、サ、シ）を参考にすると、溶剤可溶性フッ素樹脂を使用する導電膜層を有する導電性ロール（ウ、エ、ク、マ、ミ、メ）が記載されていることが認められる。
　しかしながら、それらの導電性ロールは、いずれも現像ロール（ア、カ、フ）であり、感光体に帯電・除電をするためのロールではない点で、本件発明１と相違する。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２、７に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　なお、上記の訂正により、訂正前の請求項３は削除されたので、刊行物４、５、６に記載された発明であるとする申立の対象が無くなった。
　
（２）特許法第２９条第２項違反（理由ａ、ｃ、ｄ）について
　本件発明１は、導電性ロールによる感光ドラムの帯電が不均一になることで、低湿環境下において画像に網目模様が発現する（本件段落【０００５】【０００７】）という、感光体に直接接触して帯電させるためのロールに特有の課題を認識し、それを防止するために本件発明１の構成を創出したものである。
　それに対して、刊行物４、５、６には、感光体に直接接触する帯電ロールとして、感光体に対して均一な帯電を与えること（セ、ト、ヌ）、特に、刊行物６には、感光体に生じる斑点状の帯電ムラを防止し、均一な帯電を与えること（ヌ）が認識されているが、いずれも、導電膜層に溶剤可溶性フッ素樹脂を使用するものではなく（チ、ナ、ノ）、それぞれ、本件発明１とは異なる方法で解決しているものである。
　一方、刊行物１、２、７には、表面層として溶剤可溶性非晶性フッ素樹脂と導電材とよりなる表面層を有するロール（ウ、エ、ク、マ、ミ、メ）が記載されているが、いずれも感光体に帯電・除電をするためのロールではなく、現像ロール（ア、カ、フ）であって、トナー担持層面の耐フィルミング性・離型性、耐久性・耐摩耗性、トナー供給性、トナー薄層の均一性、トナーの帯電性、トナーの滑性等、現像ロールとしての特性改善（セ、ト、ヌ）の認識しかなされていない。
　してみると、刊行物４、５、６に記載の発明に基づき、感光体に直接接触する帯電ロールに起因する課題について認識したとしても、刊行物４、５、６に記載の発明に、刊行物１、２、７に記載の発明を適用すべき動機付けがないし、刊行物１、２、７に記載されているロールの、溶剤可溶性非晶性フッ素樹脂と導電材とよりなる表面層を適用することで、低湿環境下において画像に網目模様が発現することを防止できるという格別の作用効果に結びつけるべき理由が全くない。
　また、刊行物３には、「溶剤可溶性塗料用フッ素樹脂」についての記載があるのみである。
　したがって、本件発明１は、この発明の出願前にこの発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　また、本件発明１の構成をすべて引用してさらに限定を加える本件発明２、３についても同様である。
　
（３）特許法第３６条違反（理由ｂ）について
　申立人１が、本件明細書について記載不備を申し立てる趣旨は、次の通りである。
（Ａ）請求項１、２、４において、導電膜層は、溶剤に可溶な非晶性フッ素樹脂（ただし、フッ素ゴムを除く）に導電材を配合して形成するとし、その具体的な方法として、段落【００１９】には、可溶性フッ素樹脂を硬化させて三次元化した被膜を得ることが記載されているが、どの様に三次元化するのか、記載がないから、当業者が実施不能である。
（Ｂ）訂正前の請求項３は、電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電するものである導電性ロールを構成とするが、導電性ロールの材質に関する限定が全くされていないため、従来技術そのものを記載したに過ぎず、発明の詳細な説明に記載された発明でない。
以下に検討する。
〈（Ａ）について〉
　本件明細書に記載された実施例には、導電膜層を形成するための原材料、その配合比、混合条件等が明記されているから、追試を試みようとすれば、容易になしうることである。そして、三次元化は発明の要件ではなく、その実現が明確に記載されていないとしても、実施例に示されている操作に基づいて、特許請求の範囲に記載された発明を実施することは可能であるから、明細書の記載が明りょうでないために当業者が実施できないとすることはできない。
　
〈（Ｂ）について〉
　上記の訂正により、訂正前の請求項３は削除されたので、記載不備とする申立の対象が無くなった。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２８日（２００４．９．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
導電性ロール
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　シャフトと、該シャフトの外周に形成された導電性のベース層と、該ベース層上に形成された導電膜層とを具備してなり、
電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電する
　【請求項２】　溶剤に可溶な非晶性フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン成分にフッ素化アルキルビニルエーテル成分を導入した共重合体である請求項１記載の導電性ロール。
　【
請求項３
請求項１又は２に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真記録装置の
帯電用，除電用として使用
　【０００２】
　【従来の技術】
　複写機やレーザービームプリンタなどに広く使用されている電子写真記録装置は、一般にドラム状の感光体（以下、感光ドラムという）を備えており、この感光ドラムに対して帯電、露光を行って静電潜像を形成し、その後感光ドラム上の潜像に応じてトナーを付着させて現像し、次いでその感光ドラム上のトナーを記録紙等の記録媒体に転移させて転写し、その後感光ドラムを所定の電位に除電すると共に、感光ドラム上に残留するトナーを清掃し、次の記録に備えるようになっている。また、転写によって記録媒体に担持されたトナーは溶融圧着されることにより記録媒体に定着し、これにより一連の作業が終了する。
　【０００３】
　この電子写真記録装置の感光ドラムに対してその帯電領域に所定電位を付与する帯電手段や、転写後の感光ドラムにおいてその帯電領域を一定電位に均一化させる除電手段としては、従来から導電性ゴムローラを感光ドラムに直接接触させて所定電位を印加するように構成したローラ型の接触帯電器、即ち導電性ロールが知られている。
　【０００４】
　この導電性ロールは、通常良導電性のシャフトと、その外周に形成された良導電性のゴムからなるベース層と、ロールの電気抵抗調節あるいは感光ドラムの汚染防止のためにベース層上に形成される導電膜層とから構成されており、従来導電膜層としては、主にＮ−メトキシメチル化共重合ナイロン等が用いられている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の導電性ロールにあっては、低湿環境下において、画像に網目模様が発現するといった問題点がある。この網目模様の発現は、導電性ロールによる感光ドラムの帯電が不均一であることに起因するものであり、このため従来の技術ではロール状の帯電器を用いた接触帯電方式を採用することが難く、特に複写機ではブラシ状の帯電器を用いたり、あるいはコロナ放電による非接触式の帯電方式が採用されている。
　【０００６】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、低湿環境下においても画像に網目模様が発現するようなことがなく、また複写機に採用してもこのような問題を生じることなく、良好な画像を確実に再現することができる
感光ドラムの帯電用又は除電用の導電性ロール
　【０００７】
　本発明者は、上記目的を達成するため、鋭意検討を行った結果、シャフトと、該シャフトの外周に形成された導電性のベース層と、該ベース層上に形成された導電膜層とを具備してなり、
電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電する
　【０００８】
　従って、本発明は、シャフトと、該シャフトの外周に形成された導電性のベース層と、該ベース層上に形成された導電膜層とを具備してなり、
電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電する
　【０００９】
　以下、本発明について更に詳しく説明する。本発明の導電性ロールは、
電子写真記録装置の感光ドラムに直接接触して該感光ドラムに所定極性の電位を付与することにより、該感光ドラムを帯電又は除電するものであり、
ドラムと接触する
　【００１０】
　即ち、図１は本発明導電性ロールの一例を示すもので、ステンレススチール、めっき処理した鉄、黄銅、導電性プラスチック等の良導電性材料からなるシャフト１の外周に導電性の弾性材料からなるベース層２を設け、更にこのベース層２の外周に導電材を配合して導電性を付与した可溶性フッ素樹脂からなる導電膜層３を被覆形成したものである。
　【００１１】
　ここで、上記ベース層２を構成する導電性を有する弾性材料としては、導電材を配合した無発泡又は発泡導電性ゴム組成物及び導電性ポリウレタンフォームを用いることができる。
　【００１２】
　無発泡の導電性ゴム組成物を構成するゴム成分としては、ニトリルブタジンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ポリノルボルネンゴム等の通常のゴム又はスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンの水添加物（ＳＥＢＳ）等の熱可塑性ゴムを使用することができ、特に制限されるものではないが、これらのゴム、特に固形ブタジエンゴム／液状ポリイソプレンゴムを１０／９０〜５０／５０程度の比率で混合し、これに導電材を配合してベース層２を形成することが好ましく、これにより硬度が低く、圧縮永久歪が少ないベース層２を得ることができ、ロールと感光
ドラムとの密着性
　【００１３】
　また、発泡導電性ゴムとしては、特に制限されるものではないが、エチレンプロピレンゴムに導電材を配合したもの、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合ゴムの発泡体又はエピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合ゴムに導電材を配合したものの発泡体を好適に使用することができる。
　【００１４】
　これらゴム組成物に配合する導電材としては、カーボンブラック、黒鉛、金属、導電性の各種金属酸化物（酸化錫，酸化チタン等）などの導電性粉体やカーボンファイバー、金属酸化物の短繊維等の各種導電性繊維を用いることができる。その配合量は、全ゴム成分１００重量部に対して２〜７０重量部、特に３〜３０重量部とすることができ、これによりベース層２の体積抵抗を１０１〜１０７Ω・ｃｍ程度に調整することが好ましい。なお、このベース層２の形成は、公知の加硫成形法により行うことができ、その厚さはロールの用途等に応じて適宜設定されるが、通常１〜５ｍｍとされ、またその硬度はアスカーＣ２０〜７０、特に３０〜６０とすることが好ましい。
　【００１５】
　本発明の導電性ロールは、上記ベース層２上に導電材の配合により導電性を付与した可溶性フッ素樹脂で導電膜層３を形成したものであるが、この場合可溶性フッ素樹脂は、溶剤に可溶な非晶性フッ素樹脂が用いられ、具体的にはテトラフルオロエチレン成分にフッ素化アルキルビニルエーテル成分を導入した共重合体などを使用することができ、具体的には、旭硝子（株）のルミフロン、サイトップ、ルミフロンを塗料化した日本油脂（株）のベルフロンやデュポン社のテフロンＡＦ等が好適に用いられる。
　【００１６】
　また、これら可溶性フッ素樹脂に導電性を付与するために配合する導電材としては、導電性酸化チタン、カーボン、導電性酸化錫等の一般に使用されている種々の導電性材料を使用することができ、その配合量は、特に制限されるものではないが、フッ素樹脂１００重量部に対して３０〜３００重量部程度とすることができ、これにより導電性ロールの導電膜層として適当な電気抵抗値である１０８〜１０１０Ω・ｃｍとすることができる。
　【００１７】
　この導電膜層３は、溶剤に溶解されて塗料状に調製された上記可溶性フッ素樹脂に上記導電材を添加し、これをディップ、ハケ塗又はスプレー等の通常の塗装法で上記ベース層２上にコーティングした後、自然乾燥、真空引きもしくは加熱処理等の強制乾燥を行うことにより、容易に形成することができる。
　【００１８】
　また、この導電膜層３を上記ベース層２上に形成するに際し、導電性ロールの電気抵抗値を調整するため、図２に示したようにベース層２と導電膜層３との間に下塗層４を形成することもできる。この場合、下塗層４としては、特に制限されないが、ポリエステル系ウレタン、例えば１，４ブタンジオール、エチレングコールとアジピン酸のエステルのジオールとをＭＤＩ（メチレンジフェニルイソシアネート）で鎖延長したウレタンに各種カーボンブラック又は導電性酸化チタン、導電性錫を分散させたものなどが好適に用いられる。また、従来導電膜層として用いられているＮ−メトキシメチル化共重合ナイロン（商品名，トレジン）に導電剤を配合して導電性を付与したものも下塗層４として好適に使用することができる。
　【００１９】
　本発明の導電性ロールは、表面の導電膜層を導電性を付与した可溶性フッ素樹脂で形成したことにより、低湿下でも網目模様の発現などの不都合を生じることなく、かつ複写機の電子写真プロセスにも好適に使用されるものであるが、それ以外にも、導電膜の水分に対する親和性が低く、抵抗の環境依存性が少ない、可溶性フッ素樹脂を硬化させて分子構造が３次元化した皮膜を得ることが可能であり、優れた耐溶剤性を得ることができる、導電膜の機械的強度が高いので耐摩耗性に優れ、傷を受けにくい、導電膜がフッ素樹脂からなるので、表面に汚れがつきにくい、感光ドラムに密着したり、感光ドラムを汚染したりすることがない等の利点を得ることができる。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、実施例，比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
　［実施例１］
　スチール製シャフトに下記処方の導電性ゴム組成物を用いて、加硫条件１６０℃×５分で３ｍｍ厚のベース層を形成した。得られたベース層の硬度はアスカーＣ５０であり、その体積抵抗は８×１０５Ω・ｃｍであった。
　【００２１】
導電性ゴム組成物処方
　　シス−１，４−ポリブタジエン（日本合成ゴム（株）製　ＢＲ０２ＬＬ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量部
　　液状ポリイソプレン（クラレ（株）製　クラレイソプレンＬＩＲ３０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
　　ケッチェンブラックＥＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　　亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　　有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８重量部
　【００２２】
　次に、ベース層上に、アジピン酸と１，４ブタンジオールのポリエステルジオールをＭＤＩ（メチレンジフェニルイソシアネート）で鎖延長したウレタン（商品名Ｐ２２Ｓ、日本ミラクトラン製）１００重量部にカーボンを３０重量部分散させてなる下塗層を２００μｍ厚に形成し、更にフルオロオレフィン・ビニルエーテル共重合体として、下記式（１）に示した化学構造を持つ旭硝子（株）のルミフロンを塗料化したものである日本油脂（株）製のベルフロンを用い、このベルフロン１００重量部に対して導電性酸化チタンを１７０重量部分散させて導電性を付与し、これを上記ベース層と下塗層からなるロールにディップし、ロール表面に厚さ５μｍの導電膜層を形成して導電性ロールを得た。得られたロールの電気抵抗は、８×１０８Ωであった。なお、電気抵抗は図３に示したように、１ｃｍ幅の銅板６をロール５に巻き付け、ＨＩＯＫＩ−１ＭΩテスタを用い、シャフト１と銅板６との間に１０００Ｖの電圧を印加して測定した。
　【００２３】
　【化１】
　【００２４】
　なお、本実施例で用いた可溶性フッ素樹脂ベルフロンは比較的低温（ｒｔ．〜１５０℃）で架橋するタイプのものであり、イソシアネートを添加して硬化させる２液タイプのものである。
　【００２５】
　得られた導電性ロールを帯電ロールとして複写機にセットし、温度２０℃，湿度１５％の低湿条件下で複写テストを行ったところ、網目模様の発生等の不都合なく、良好な画像が得られた。
　【００２６】
　［実施例２］
　スチール製シャフトに下記処方の導電性ゴムスポンジを用いて、２３０℃×３分の加硫条件で３ｍｍ厚のベース層を形成した。得られたベース層の硬度はアスカーＣ４５であり、その体積抵抗は６×１０３Ω・ｃｍであった。
　【００２７】
導電性ゴムスポンジ処方
　　ＥＰＤＭ（日本合成ゴム（株）製　Ｔ７２０１ＥＦ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　オイル（出光石油（株）製　ＰＷ３８０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量部
　　ポリエチレングリコール（日本油脂製　ＰＥＧ４０００）　　　　１重量部
　　発泡剤（永和（株）製　ビニホールＡｃＮｏ．３又はネオセルボンＮ５０００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　【００２８】
　次に、ベース層上に、アジピン酸と１，４ブタンジオールのポリエステルジオールをＭＤＩ（メチレンジフェニルイソシアネート）で鎖延長したウレタン（商品名Ｐ２２Ｓ、日本ミラクトラン製）１００重量部にカーボンを３０重量部分散させてなる下塗層を２００μｍ厚に形成し、更に旭硝子（株）のルミフロンを塗料化したものである日本油脂（株）製のベルフロン１００重量部に対して導電性酸化錫を１７０重量部分散させて導電性を付与し、これを上記ベース層と下塗層からなるロールにディップし、ロール表面に厚さ５μｍの導電膜層を形成して導電性ロールを得た。得られたロールの電気抵抗は、６×１０５Ωであった。
　【００２９】
　なお、本実施例で用いたベルフロンは末端がメチロール化メラミンになっている１液硬化型のもので、１２０〜１８０℃に加温することにより、脱水反応が起こって３次元化するものである。
　【００３０】
　得られた導電性ロールを帯電ロールとして複写機にセットし、温度２０℃，湿度１５％の低湿条件下で複写テストを行ったところ、網目模様の発生等の不都合なく、良好な画像が得られた。
　【００３１】
　［比較例１］
　実施例１と同様のベース層をシャフト外周に形成し、該ベース層上にアジピン酸と１，４ブタンジオールのポリエステルジオールをＭＤＩ（メチレンジフェニルイソシアネート）で鎖延長したウレタン（商品名Ｐ２２Ｓ、日本ミラクトラン製）１００重量部にカーボン３０重量部を添加配合してなる導電膜層（厚さ２００μｍ）を形成して導電性ロールを得た。
　【００３２】
　得られた導電性ロールについて、実施例１及び２と同様の複写テストを行ったところ、網目模様が発生し、良好な画像が得られなかった。
　【００３３】
　［比較例２］
　比較例１と同様のウレタン層上にＮ−メトキシメチル化共重合ナイロン１００重量部に導電性酸化チタン３０重量部を添加混合してなる導電膜層５μｍを形成して導電性ロールを得た。
　【００３４】
　得られた導電性ロールについて、実施例１及び２と同様の複写テストを行ったところ、網目模様が発生し、良好な画像が得られなかった。
　【００３５】
　このように、可溶性フッ素樹脂からなる導電膜層を有する実施例１及び実施例２の導電性ロールは、低湿環境下で複写機の帯電ロールとして用いた場合でも網目模様が生じるようなことがなく、良好な画像を確実に得ることができるものである。
　【００３６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明の導電性ロールによれば、電子写真装置の帯電ロール等として低湿下においても網目模様を生じる等の不都合なくきれいな画像を得ることができ、特に複写機の帯電ロールとしても好適に使用することができるものである。
　【００３７】
　また、本発明の導電性ロールは、表面の導電膜層として、可溶性フッ素樹脂からなる導電膜を用いたことにより、画出し性の他にも従来のＮ−メトキシメチル化重合ナイロンを用いたロールに比べて、以下の利点を得ることが可能である。
（１）導電膜の水分に対する親和性が低く、抵抗の環境依存性が少ない。
（２）導電膜を３次元化させ、耐溶剤性に優れたロールを得る。
（３）導電膜の機械的強度が高いので耐摩耗性に優れ、傷を受けにくい。
（４）導電膜がフッ素樹脂からなるので、表面に汚れがつきにくい。
（５）感光ドラムに密着したり、感光ドラムを汚染したりすることがない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例にかかる導電性ロールを示す断面図である。
　【図２】
　本発明の他の実施例にかかる導電性ロールを示す断面図である。
　【図３】
　ロールの電気抵抗の測定方法を説明する概略斜視図である。
　【符号の説明】
　１　シャフト
　２　ベース層
　３　導電膜層
　４　下塗層
　５　導電性ロール
　６　銅板