【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２５２４３号「単一色発光スペクトルを有する垂直共振器型面発光レーザ素子を用いた薄型カラー表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２１９４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成9年5月15日の出願であって、その請求項1〜5に係る発明は、平成11年8月30日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜5に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項2に記載された発明（以下、本願発明2という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項2】　複数の、単一色発光スペクトルを有する垂直共振器型面発光レーザ素子を、平面状に配置し、これら垂直共振器型面発光レーザ素子を個別に制御して発光させることによりカラー表示を行うようにし、
　前記単一色発光スペクトルを紫外領域とし、前記垂直共振器型面発光レーザ素子の各々に対する任意の色の蛍光体を設け、各垂直共振器型面発光レーザ素子から出射される紫外光によってそれに対応する蛍光体を励起させて、可視光を発生させるようにし、
　前記蛍光体の各々を、それに対応する前記垂直共振器型面発光レーザ素子の出射端面上にそれぞれ設けたことを特徴とする単一色発光スペクトルを有する垂直共振型面発光レーザ素子を用いた薄型カラー表示装置。」
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-219090号公報（以下、引用例1という。）には、下記の事項が記載されている。
「第6図は本発明の第4の実施例を説明する図であって、61は半導体レーザ、62はレンズ、63はポリゴンミラー、64は画面、65は光ビームである。半導体レーザ61から放出された光ビーム65は、レンズ62により集光されポリゴンミラー63に入射する。ポリゴンミラー63で反射された光ビーム65は、ポリゴンミラーを回転させることにより画面上の任意の位置を走査する。
　第6図における半導体レーザ61としては、実施例2で用いた発振波長260nmのIn1-x-yGaxAlyN系半導体レーザを用いた。散乱面64には、PMMA板の片面に(Y,Gd)BO2、Zn2SiO4:Mn、BaMgAl14O22:Eu等の蛍光体を塗布したものを用いた。
　この実施例の表示装置は、(Y,Gd)BO2を塗布した場合に赤色、Zn2SiO4:Mnを塗布した場合には緑色に、BaMgAl14O22:Euを塗布した場合には青色に発光する。
　光ビーム65が画面上を走査する間に光源の半導体レーザ61を点滅させることにより、画面64上に図形を表示できる。また、この実施例では1種類の蛍光体を画面64全体に塗布したが、画面64を0.1mm角の画素に区分けし交互に赤緑青の蛍光体を塗布しておくことにより、フルカラーの図形を表示できる。
　本実施例では反射鏡としてポリゴンミラーの例を示したが、同様の作用を有する他のどんな光学部品であっても有効であることは本実施例の性格から明らかである。また、本実施例では、半導体レーザの発光波長として450nmを選んだが、In、Ga、Alの組成比を変化させることにより励起光の発光波長を190〜650nmの範囲で変化させることができる。
　　　　　　・・・中略・・・
　また、１つの半導体レーザからの光ビームを２次元的に走査させる代わりに、半導体レーザを２次元アレイを作り光ビームを１次元的に走査させる手段や、あるいは半導体レーザの３次元パネルを作り光ビームを走査させない手段も可能である。」（第4頁右下欄第6行〜第5頁右上欄第6行）
「半導体レーザは高速動作が可能なため、半導体レーザを２次元アレイ化、あるいは３次元パネル化することにより走査速度をあげることにより、表示装置の高速化が実現できた。特に、半導体レーザの３次元パネル化により光ビームの走査が不要になったため、表示装置の奥行き寸法を著しく短くできた。」（第5頁左下欄第4行〜第10行）
　以上の記載によれば、引用例1には、「半導体レーザを３次元パネル化して作り、その半導体レーザを走査してフルカラーの図形を表示するようにし、
　画素に区分けして赤緑青の蛍光体を画面に塗布し、半導体レーザから出射される発振波長260nmの光によってその蛍光体を励起させ、赤色、緑色又は青色に発光させるようにした半導体レーザを用いた薄型カラー表示装置」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、特開平8-32178号公報（以下、引用例2という。）には、下記の事項が記載されている。
「第2クラスのレーザ・ダイオードは、レーザ構造が、半導体ウェーハの表面に対して垂直となり、光が表面に対して垂直に放出されるように製造される。これらのレーザ・ダイオードは、一般に、表面発光レーザ（SEL）として既知のところである。該レーザは、ディスプレイ、光源、光学スキャナ、及び、光学スキャナ用データ・リンクのためのレーザ・アレイの製造により適している。」（第2頁左欄段落【0003】）
　同じく、特開平8-166770号公報（以下、引用例3という。）には、下記の事項が記載されている。
「【0086】図13に図示される第6実施例の代わりに、図14に図示される第7実施例では、半導体発光体20Rの列518をマトリクス620Rに、半導体20Gの列520をマトリクス620Gに、半導体発光体20Bの列522をマトリクス620Bに結合するよう構成されている。マトリクス620Rの半導体発光体の全体からの放射線32Rは、ここで、セットのミラー630に依りマトリクス620Gからの放射光線32Gとここで結合され、そこでは、ダイクロイック・ミラー632はミラー634がマトリクス620Gからの放射光線32Gを反射する放射光線32Rのビーム通路上に構成されている。類似の状態で、放射光線32Rのビーム通路に同様に位置するダイクロイック・ミラー638を同様に具備し且つ反射ミラー640はマトリクス620Bからの放射光線32Bを反射する。セットのミラー638が構成されているので、放射光線32Vは、全体として、全ての3つの放射光線32Rと32Gと32Bを結合し、そこでは、セットのミラー630と636は、半導体発光体20Rと20Gと20Bと各々対応する放射光線32Rと32Gと32Bが画像作製スポットを重なり合いに依り或いは特に隣接する部分的な画像作製スポットに依って照らし且つ色の全体的な印象を伝えるように、構成されていなければならない。
【0087】第7実施例の光学的投射システムは、他のてんでは、第5と第6の実施例と同様に構成されているので、それを十分に参照して理解できると考えられる。発明に従う装置の前述の実施例の全てに於いて、半導体発光体は、図15に概略的に図示される放射源として、いわゆる末端発光体のように構成された半導体レーザを好都合に具備している。このタイプの末端発光体は、複数の半導体層800を、作動レーザ層802が配置されている間に構成している。レーザ放射光線806は、出口スポット804の領域で、この作動レーザ層から発生する。
　　　　　　　・・・中略・・・
【0088】これらの末端発光体の長所は、それらが、基板上のいわゆるアレイとして、列に隣接して位置する単純な状態で作製できるところである。末端発光体の機構の代わりに、半導体レーザを図16に図示される放射源としていわゆる垂直発光体の形態で構成し、そこでは、作動レーザ層902はこのタイプの垂直発光体の複数の半導体層900の間に同様に構成され、且つ、Bragg反射器として作動する更なる層904が作動レーザ層902の両側に構成されている。」（第11頁右欄第48行〜第12頁左欄第46行）
　以上の記載によれば、引用例2及び3には、「面発光半導体レーザをアレイ状に配置してディスプレイを構成する」ことが記載されていると認められる。
３．対比・判断
　引用例1に記載の「発振波長260nmの光」、「半導体レーザ」、「３次元パネル化」、「フルカラーの図形を表示」、「蛍光体」、「赤色、緑色又は青色に発光」は、それぞれ、本願発明1の「単一色発光スペクトルの紫外光」、「発光レーザ素子」、「平面状に配置」、「カラー表示」、「蛍光体」、「可視光を発生」に対応する。
　そこで、本願発明2と引用例1に記載された発明とを対比すると、両者は「複数の、単一色発光スペクトルを有する発光レーザ素子を、平面状に配置し、これら発光レーザ素子を制御して発光させることによりカラー表示を行うようにし、
　単一色発光スペクトルを紫外領域とし、前記発光レーザ素子から出射される紫外光によって蛍光体を励起させて、可視光を発生させるようにしたことを特徴とする単一色発光スペクトルを有する発光レーザ素子を用いた薄型カラー表示装置」であるという点で一致し、以下の2点（以下、相違点1及び2という。）で相違している。
　相違点1：本願発明2では、発光レーザ素子として垂直共振器型面発光レーザ素子を用いているのに対して、引用例1に記載の発明では、発光レーザ素子として半導体レーザ（ストライプレーザ）を用いているが、垂直共振器型面発光ではないという点。
　相違点2：本願発明2では、「蛍光体の各々を、それに対応する発光レーザ素子の出射端面上にそれぞれ設けている」のに対して、引用例1には、そのようなことは明記されていないという点。
　相違点1について検討する。
　引用例2及び3には、本願発明2の垂直共振器型面発光レーザ素子と同じものである面発光半導体レーザを平面状（アレイ状）に配置して表示装置（ディスプレイ）を構成することが記載され、又、引用例3には、末端発光体の機構の代わりに、半導体レーザを垂直面発光体の形態で構成することが記載されている。
　してみると、引用例1に記載の半導体レーザに換えて引用例2及び3に記載の面発光半導体レーザ（垂直共振器型面発光レーザ素子）を用いることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点2について検討する。
　引用例1には、「この実施例では1種類の蛍光体を画面64全体に塗布したが、画面64を0.1mm角の画素に区分けし交互に赤緑青の蛍光体を塗布しておくことにより、フルカラーの図形を表示できる」（第5頁左上欄第5行〜第9行）と記載され、そして、「半導体レーザは高速動作が可能なため、半導体レーザを２次元アレイ化、あるいは３次元パネル化することにより走査速度をあげることにより、表示装置の高速化が実現できた。特に、半導体レーザの３次元パネル化により光ビームの走査が不要になったため、表示装置の奥行き寸法を著しく短くできた。」（第5頁左下欄第4行〜第10行）と記載されている。
　してみると、「半導体レーザの３次元パネル化により光ビームの走査を不要」とするのであるから、引用例1に記載の発明において、「画素に区分けした赤緑青の蛍光体」の各々を、３次元パネル化された「半導体レーザ」の各々に対応させ、その出射端面上に設けるようにすることは当業者であれば当然に考慮し施すことである。
　したがって、相違点2は、引用例1の記載に基づいて当業者が容易になし得る設計事項である。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明2は、引用例1、2及び3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。