【事件の表示】
　平成７年特許願第５０７２７３号「バルブ及びこれをはんだ付けする方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年９月２４日国内公表（特表平８−５０９０５５）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、１９９４年８月２２日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月２３日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許法第１７条の２の規定に基づいて平成９年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】限界温度以上において感熱性の部品と、ハウジングと、局部加熱を用いて管がはんだ付けされるように構成されている少なくとも一つの接続チューブとを有し、前記接続チューブは、低熱伝導性材料から構成されており、はんだ付けに必要な熱が加えられても、前記感熱性部品は前記限界温度以下のままであるようなバルブにおいて、
　前記接続チューブ（3、4、5）は深絞り成型部品であり、前記ハウジングにはんだ付けするためのフランジ（6、7、8）を備えており、
　前記接続チューブ（3、4、5）は内面にはんだ材料の層（16）が設けられ、該はんだ材料の層は該接続チューブ（3、4、5）の自由端から前記フランジ（6、7、8）が形成された端まで延びている、
ことを特徴とするバルブ。
【請求項２】前記接続チューブ（3、4、5）は、８０Ｗ／°Ｋ・ｍ（ワット／ケルビン／メートル）以下の熱伝導率を有する材料から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】前記接続チューブ（3、4、5）は、実質的にステンレス鋼から形成されることを特徴とする請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】前記ハウジング（2）は、前記接続チューブ（3、4、5）と同じ低熱伝導性材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のバルブ。」
　なお、請求項１の記載中、「前記限界温度以下のまである」とあるのは、「前記限界温度以下のままである」の明白な誤記であると認められるので、請求項１に係る発明を前記のように認定した。
　
II．当審の拒絶理由において引用した刊行物とその記載内容
１．引用した刊行物
　当審が平成１１年７月６日付けで通知した拒絶理由において引用した刊行物は、次のとおりである。これらの刊行物は、いずれも本願の出願前に国内において頒布されたものである。
刊行物１：特開昭５９−４９６２号公報
刊行物２：特公昭４８−２２５８３号公報
刊行物３：特開平３−２２６３１８号公報
刊行物４：実願昭５６−５２９７３（実開昭５７−１６５３９４号公報）のマイクロフィルム
刊行物５：特公平３−５４０２８号公報
刊行物６：特開昭６０−１１５３６５号公報
２．各刊行物の記載内容
（１）刊行物１には、次のａ〜ｇの事項が第１〜２図と共に記載されている。
　ａ．バルブ本体と、このバルブ本体に低融点のろうを用いるろう付けにより取付けられた低熱伝導性金属材の接続パイプと、この接続パイプの端部にろう付けされた配管用パイプとを具備することを特徴とするバルブ装置。（特許請求の範囲）
　ｂ．一般にこの種の装置は、第１図に示すように、バルブ本体１にあらかじめ接続パイプ２、２が取付けられていて、冷凍機などの組立時に各接続パイプ２、２の端部に配管用バイプ３、３が接続されて実際の使用に供される。（１頁左下欄）
　ｃ．ところがこのようにろう付け部ａの処理を高熱で行うと、その熱によりバルブ本体１内の弁機構の機能が損なわれ、したがって、そのろう付けの終了後に弁機構に化学処理や機械処理による再修正を施こさなければならなくなることが多くなる難点があった。（１頁右下欄〜２頁左上欄）
　ｄ．本発明は上述のような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、バルブ本体の弁機構を損ねることがなく、またろう付けを経済的にかつ短時間に行なうことができるようにしたバルブ装置を提供することにある。（２頁左上欄）
　ｅ．以下、本発明の一実施例について第２図を参照して説明する。図中１１はバルブ本体で、このバルブ本体１１に予め例えばステンレスや鉄等の低熱伝導性材からなる接続パイプ１２、１２が、高錫半田等の低融点のろうを用いるろう付けにより取付けられている（図中ａ部）。そして各接続パイプ１２、１２の端部に、配管用パイプ１３、１３がろう付けされている（図中ｂ部）。（２頁右上欄）
　ｆ．このような構成によれば、配管用パイプ１３を接続パイプ１２に高熱でろう付けをを行っても、接続パイプ１２が低熱伝導性材であるからその熱はろう付け部ｂの周囲にこもってバルブ本体１１と接続パイプ１２とのろう付け部ａの部分への伝導が抑制され、したがってろう付け部ａのろう材は低融点であるが、これが不用意に溶解するようなことがない。そしてろう付け部ａのろう付けを低融点のろう材を用いて行っているから、その処理を低温度で行なえ、したがってバルブ本体１１を高熱にさらすようなことがなく、このためバルブ本体１１内の弁機構を損ねることがないし、再修正の必要も生じない。（２頁右上欄〜左下欄）
　ｇ．以上説明したように本発明によれば、バルブ本体の弁機構を損ねることがなく、したがって再修正が不要となり、またろう付けの作業を経済的にかつ短時間に能率よく行なうことができるという効果を奏する。（２頁左下欄）
（２）前記ｂ、ｃは従来のバルブ装置に関する記載であるが、これによれば、一般に、バルブ本体内には一定の温度以上においてその機能が損なわれる弁機構が設けられていることが理解され、また、前記ｂ、ｄ〜ｇの記載によれば、前記ａにいうバルブ装置は、冷凍機などの組立時に、バルブ本体に予めろう付けにより取付けられた低熱伝導性金属材の接続パイプの端部に、配管用パイプを高温でろう付けして接続することにより作製されること、接続パイプが低熱伝導性金属材から構成されているため、この配管用パイプの接続の際に、ろう付け部ａの部分に、したがってまたバルブ本体内の弁機構にろう付けの熱が及ぶのが抑制されることがそれぞれ理解される。
　そしてここで、配管用パイプが接続される前の、弁機構とバルブ本体と接続パイプとからなるものを仮に「バルブ部品」と称するとすると、結局、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「一定の温度以上においてその機能が損なわれる弁機構と、バルブ本体と、ろう付けする部分の加熱により配管用パイプがろう付けされるように構成されている少なくとも一つの接続パイプとを有し、前記接続パイプは、低熱伝導性材料から構成されており、ろう付けするのに必要な熱が加えられても、前記のその機能が損なわれる弁機構は前記一定の温度以下のままであるようなバルブ部品。」
（３）刊行物２には、一般に、管継手を、２層の異種金属板からなるクラッド板から有底筒状体を経由して、深絞り成型法によって製造することが記載されている。
　刊行物３には、深絞り成型法によって有底筒状体を製造する際、工程途中でフランジ１ａが形成されることが記載されている（第２図参照）。
　刊行物４には、ケーシング本体１に管体２をろう付けする際、管体の先端にフランジ２ａを設けておき、このフランジとケーシング本体とをろう材料６を介装して接合することが記載されている（第５図参照）。
　刊行物５には、第１の金属管１と第２の金属管２とをはんだ付けにより接続するに際し、第１の金属管の端部の外周面と第２の金属管の拡径端部の内周面とのそれぞれにはんだ１９、２０を付着しておき、これら両管のはんだ付着端部を嵌合させた状態でその嵌合部分を加熱し、付着しているはんだを溶融させることにより、両管を接続することが記載されている。
　刊行物６には、刊行物５に記載された前記の第１の金属管と第２の金属管とをはんだ付けにより接続する方法と同様の方法において、はんだ被覆層を、その軸方向の長さが両管端部の嵌入量つまり嵌合部分の長さの１．５倍以上になるように設けておくことが記載されている。
　
III．対比及び判断
１．請求項１に係る発明について
（１）請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、前者の「限界温度」は後者の「一定の温度」に、以下同じく、「感熱性の部品」ないし「感熱性部品」は「その機能が損なわれる弁機構」に、「ハウジング」は「バルブ本体」に、「局部加熱」は「ろう付けする部分の加熱」に、「管」は「配管用パイプ」に、「はんだ付け」は「ろう付け」に、「接続チューブ」は「接続パイプ」に、「はんだ付けに必要な熱」は「ろう付けするのに必要な熱」に、「バルブ」は「バルブ部品」にそれぞれ相当することが明らかであるから、結局、両者は、「限界温度以上において感熱性の部品と、ハウジングと、局部加熱を用いて管がはんだ付けされるように構成されている少なくとも一つの接続チューブとを有し、前記接続チューブは、低熱伝導性材料から構成されており、はんだ付けに必要な熱が加えられても、前記感熱性部品は前記限界温度以下のままであるようなバルブ。」である点で一致し、請求項１に係る発明ではさらに、接続チューブについて、
ア．それは深絞り成型部品であり、
イ．それは前記ハウジングにはんだ付けするためのフランジを備えており、
ウ．それは内面にはんだ材料の層が設けられ、
エ．該はんだ材料の層は該接続チューブの自由端から前記フランジが形成された端まで延びている、
との各事項（付番省略）を規定するのに対し、引用発明ではこれらの事項を具備しない点で相違する。
（２）この相違点について検討する。
（相違点をなす事項アについて）　
　前摘示した刊行物２の記載によれば、管継手つまり接続チューブを深絞り成型法によって製造することが知られるから、引用発明の接続チューブについても、これを同成型法によって製造した深絞り成型部品とすることは、刊行物２の記載から当業者が容易に想到しうることである。
（相違点をなす事項イについて） 
　請求項１に係る発明では、「限界温度以上において感熱性の部品と、ハウジングと、局部加熱を用いて管がはんだ付けされるように構成されている少なくとも一つの接続チューブとを有し」との文言から明らかなように、すでに接続チューブはハウジングと一体となってバルブを構成しているものと解されるから、そもそも、相違点をなす「接続チューブは、前記ハウジングにはんだ付けするためのフランジを備えており」との事項を規定した点は実質上無意味なものと認められる。
　また、仮にこのように実質上無意味なものと認めない場合でも、前摘示した刊行物４の記載によれば、ケーシング本体つまりハウジングに管体をろう付けつまりはんだ付けする際に、管体の先端にハウジングにはんだ付けするためのフランジを設けておくことが知られるから、引用発明の接続チューブについても、これをハウジングにはんだ付けするためのフランジを備えたものとすることは、刊行物４の記載から当業者が容易に想到しうることである。
　なお、接続チューブにフランジを設けるに際し、深絞り成型法を採用することは、前摘示した刊行物３の記載から当業者が容易に想到しうることである。
（相違点をなす事項ウについて）　
　前摘示した刊行物５、６の記載によれば、２本の管をはんだ付けにより接続するに際し、両管の嵌合される端部付近の相対面する周面の各々に予めはんだ材料の層を設けておくことが知られるから、引用発明の接続チューブについても、バルブを構成した後で、局部加熱を用いて同チューブに管がはんだ付けされる（刊行物１の前記ｂ、ｅ、ｆの各記載参照）ことを考慮して、その内面にはんだ材料の層を設けておくことは、刊行物５、６の記載から当業者が容易に想到しうることである。
（相違点をなす事項エについて）　
　請求項１の発明では、前説示のとおり、すでに接続チューブはハウジングと一体となってバルブを構成しているものと解されるから、「該はんだ材料の層は該接続チューブの自由端から前記フランジが形成された端まで延びている」との事項は、はんだ材料の層が自由端付近に存在することを除いては実質上無意味なものと認められるところ、接続チューブの自由端付近の内面にはんだ材料の層を設けることは、前記の「（相違点をなす事項ウについて）」において説示したとおり、刊行物５、６の記載から当業者が容易に想到しうることである。
　また、仮にこのように実質上無意味なものと認めない場合でも、前摘示した刊行物６の記載によれば、はんだ材料の層の軸方向の長さは必要に応じて設定すればよいことが知られ、また、必要部分に適宜はんだ材料の層を設けることは当然であるから、引用発明の接続チューブについても、その内面に設けるはんだ材料の層を同チューブの自由端からフランジが形成された端まで延びているものとすることは、刊行物６の記載から当業者が容易に想到しうることである。
（３）以上のように、相違点をなすアないしエの事項はいずれも、刊行物２〜６の各記載から当業者が容易に想到しうるものであり、これらの事項を組み合わせた点にも格別の見るべきものがないから、結局、請求項１に係る発明は、刊行物１〜６にそれぞれ記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
２．請求項２に係る発明について　
　請求項２に係る発明は、「前記接続チューブ（3、4、5）は、８０Ｗ／°Ｋ・ｍ（ワット／ケルビン／メートル）以下の熱伝導率を有する材料から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。」と規定する。つまり、請求項２に係る発明では、請求項１に係る発明において、接続チューブを構成する低熱伝導性材料について、その熱伝導率が８０Ｗ／°Ｋ・ｍ（ワット／ケルビン／メートル）以下であることを限定している。
　しかし、このような限定は、用いる低熱伝導性材料の好ましい熱伝導率の値の範囲を単に記載したものか、刊行物１の記載において、前記ｅのとおり低熱伝導性材料の例として示されているステンレスや鉄の熱伝導率の値を含む範囲を単に記載したものにすぎないものであって（現に、本願明細書には、ステンレス鋼の熱伝導率が１５Ｗ／°Ｋ・ｍであることが記載されており、また、このことは当業者に知られている。）、この程度のことは当業者が容易になし得るところである。
　したがって、請求項１の記載を引用する請求項２に係る発明も、刊行物１〜６にそれぞれ記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると認める。
３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、「前記接続チューブ（3、4、5）は、実質的にステンレス鋼から形成されることを特徴とする請求項２に記載のバルブ。」と規定する。つまり、請求項３に係る発明では、請求項２に係る発明において、接続チューブを構成するその熱伝導率が８０Ｗ／°Ｋ・ｍ（ワット／ケルビン／メートル）以下である低熱伝導性材料として、実質的にステンレス鋼からなるものを用いることを限定している。
　しかし、刊行物１には、前記ｅのとおり、接続パイプつまり接続チューブを構成する低熱伝導性材料としてステンレスを用いることが記載されており、ステンレスの熱伝導率が８０Ｗ／°Ｋ・ｍ（ワット／ケルビン／メートル）以下であることも当業者に知られているから、このような限定は当業者が容易になし得るところである。
　したがって、請求項２の記載を引用する請求項３に係る発明も、刊行物１〜６にそれぞれ記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると認める。
４．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、「前記ハウジング（2）は、前記接続チューブ（3、4、5）と同じ低熱伝導性材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のバルブ。」と規定する（ただし、引用する請求項１〜３の記載では、「ハウジング」に付番はされていない。）。つまり、請求項４に係る発明では、
（１）請求項１に係る発明において、ハウジングが、接続チューブを構成する低熱伝導性材料と同じ低熱伝導性材料から構成されていること、
（２）請求項２に係る発明において、ハウジングが、接続チューブを構成するその熱伝導率が８０Ｗ／°Ｋ・ｍ（ワット／ケルビン／メートル）以下である低熱伝導性材料と同じ低熱伝導性材料から構成されていること、
（３）請求項３に係る発明において、ハウジングが、接続チューブを構成するその熱伝導率が８０Ｗ／°Ｋ・ｍ（ワット／ケルビン／メートル）以下である低熱伝導性材料である実質的にステンレス鋼であるものと同じ低熱伝導性材料から構成されていること、
をそれぞれ限定している。
　しかし、それぞれこのような限定は、ハウジング内等に設けられている感熱性部品に対する伝熱による損傷の危険性を一層減少させることを考慮して当業者が容易になし得るところのいわゆる設計事項にすぎないものというべきである。
　したがって、請求項１ないし３の記載を引用する請求項４に係る発明も、刊行物１〜６にそれぞれ記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると認める。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも本願の出願前に国内において頒布された刊行物１ないし６にそれぞれ記載された発明に基づいて、本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。