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　特願２００７−２４６５２４「火災警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７５９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成１９年９月２５日の出願であって、平成２３年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判が請求され、その後、当審において平成２５年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２５年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
天井面に固着されるベース部と、
該ベース部に着脱自在に取付けられ、火災検知信号に基づいて火災を判別する火災感知部と、該火災感知部での火災の判別結果に応じて警報音を鳴動する警報部とが内蔵されたヘッド部とを備え、火災を検知すると自ら警報音を鳴動させる火災警報器であって、
前記ベース部は、前記ヘッド部の着脱状態を検知する着脱検知部と、前記ヘッド部が取外されたままであることを報知する警告音鳴動部と、
前記着脱検知部においてヘッド部が取外されたことを検知した後、その状態が、予め設定された待機時間を経過したときには、前記警告音鳴動部より警告音を鳴動させる制御手段とを備え、このヘッド部が取り外されたことを報知する警告音は、火災時の警報音とは異ならせていることを特徴とする火災警報器。」
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）本件出願の出願前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００６−１２７３２６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
無線にて検知信号を送信する検知器を固定設置する保持装置であって、
　前記検知器の装着又は未装着を検出する着脱検出部と、
　前記着脱検出部にて装着から未装着を検出すると計時を開始し、未装着から装着を検出すると計時を終了する計時部と、
　所定時間を記憶する記憶部と、
前記計時部の計時が前記記憶部に記憶された所定時間を経過したか否かを判定する判定部と、
前記判定部にて所定時間が経過したと判定すると出力する出力部とを具備することを特徴とした保持装置。
【請求項２】
更に、前記検知器の移設を許可する所定時間の入力をするための操作部を具備し、
前記記憶部は、前記操作部から入力された所定時間を記憶する請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
　前記記憶部は、予め保持すべき検知器を識別するための登録情報を記憶し
　更に、装着された検知器から識別情報を取得する識別情報取得部と、
  前記識別情報取得部から取得した識別情報と前記登録情報とを照合し、装着された検知器を認証する認証部とを有し、
　前記計時部は、検知器の装着を検出し、且つ前記認証部にて認証できた場合に計時を終了する請求項１または２に記載の保持装置。
【請求項４】
　少なくとも、所定の監視方向を監視するとともに無線信号を送信する検知器と、前記検知器の送信する無線信号を受信する警備装置と、前記検知器が予め最適な監視場所を監視できるように前記検知器を所定箇所に固定設置する保持装置とから構成される監視システムであって、
　前記保持装置は、
　前記検知器の装着又は未装着を検出する着脱検出部と、
　前記着脱検出部にて装着から未装着を検出すると計時を開始し、未装着から装着を検出すると計時を終了する計時部と、
　所定時間の入力をするための操作部と、
　前記操作部から入力された所定時間が経過したか否かを判定する判定部と、
前記判定部にて所定時間の経過と判定すると異常信号を前記警備装置に送信する出力部とを具備することを特徴とした監視システム。
　
【請求項５】
前記警備装置は、
警備モードとして、検知された異常を遠隔の監視センタに通報するオンラインモードを含む複数のモードのうち何れかを設定するモード設定部を備え、
該警備モードは、前記保持装置が前記検知器を装着している場合においてのみ前記オンラインモードへの移行が可能となることを特徴とした請求項３記載の監視システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、ホームセキュリティシステムやビル等の警備システムに用いられる検知器の保持装置及び監視システムに関する。
　特に、監視領域の異常を検出する検知器が、警備装置に対して異常信号を無線信号として送信する監視システムに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】
　上述したような従来の無線式の監視システムにおいて、侵入者を検出する侵入検知器は、通常、予め監視対象への侵入のおそれがある場所に設置されている。そのため、普段は侵入のおそれがなく、侵入監視をする必要のない場所には、侵入検知器が設置されていないことがある。例えば、重要なものを収納していない倉庫、空き部屋、車庫などである。
【０００４】
　しかしながら、このような、普段は侵入のおそれがない場所であっても、一時的に監視したい場合がある。即ち、倉庫や車庫、空き部屋に一時的に重要物を保管した場合、これらの場所を一時的に監視したいという需要が喚起される。
【０００５】
　このような、一時的に監視する必要が生じた場合には、無線式の侵入検知器を移設することで対応が可能となるが、従来の無線式の監視システムでは、侵入検知器を移動させることができないため、一時的に監視したい場所を監視することができないという問題があった。
【０００６】
また、仮に、侵入検知器を移動させることができたとしても、侵入検知器は予め監視対象へ侵入のおそれがある場所に設置されているために、侵入検知器を不用意に移動させてしまうと、セキュリティホールが生じる可能性があり、セキュリティ性が確保できないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、セキュリティ性を維持しつつ、利用者が自由に侵入検知器を移設可能とする保持装置、及び監視システムの提供を目的とする。」（段落【０００３】ないし【０００７】）
　
　（エ）「【００１８】
監視システムは、監視対象となる建物１において予め設定された侵入のおそれがある場所に設置される保持装置２と、保持装置２に対して取外し自在であって人の存在を検知して検知信号を無線出力する侵入検知センサ（検知器）３と、通信網５を介して遠隔の監視センタ６と接続された警備装置４とから概略構成される。
【００１９】
保持装置２は、侵入検知センサ３を固定的に設置するためのセンサホルダーである。この保持装置２に装着される侵入検知センサ３は、予め計画された警備プランに基づき、適切な場所を監視するように設定されている。そのため、保持装置２は、装着された侵入検知センサ３により監視対象となる建物１が適切に監視できるように、監視対象１の内部の侵入のおそれがある場所に固定設置される。ここで、侵入のおそれがある場所とは、例えば、監視対象１内における通路等の動線部分や出入り口である。
また、監視対象１を適切に監視するために、保持装置２と、保持装置２に装着される侵入検知センサ３とは予め対応付けられている。そして、保持装置２は、自身に対応付けられた侵入検知センサ３と異なるものが装着されると、これを検知して報知する。
【００２０】
保持装置２は、侵入検知センサ３が装着されているか否かを判別し、侵入検知センサ３が取り外されたとき、また、装着されたときに検出すると警備装置４に信号出力する。
また、保持装置２は、侵入検知センサ３が取り外されたことを検出すると所定時間の計時を開始する。そして、計時が終了するまでに侵入検知センサ３が装着されない場合に警備装置４に信号出力する。
【００２１】
侵入検知センサ３は、電源となるバッテリを有して作動して、所定の監視方向における人の存在を監視する。そして、侵入検知センサ３は、人の存在を検知すると警備装置４に対して検知信号を無線信号として送信する。
即ち、侵入検知センサ３は、保持装置２に対して装着／未装着の何れの状態であっても動作することが可能であり、利用者は、必要に応じて侵入検知センサ３を保持装置２から取り外して所望の場所を監視させることができる。」（段落【００１８】ないし【００２１】）
　
　（オ）「【００２４】
＜侵入検知センサ＞
次に、侵入検知センサ３について説明する。
図２は侵入検知センサ３を示すブロック図である。
侵入検知センサ３は、検知部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、これら各部を制御する制御部３４とから概略構成される。これらの各部は、電源部３５から電力の供給を受けて動作する。
【００２５】
検知部３１は、所定の監視方向から入力される物理量に基づき人の存在を検知する手段である。検知部３１は、熱線の変動により人の存在を検知する熱線センサ、超音波や高周波により人の存在を検出するセンサ、入力画像から人の存在を検出する画像センサ、磁界の変化を検知して扉の開放を検知する近接センサなど、人の存在を検知する公知の検知手段で構成される。
記憶部３２には、各侵入検知センサを識別するアドレスコードや処理プログラムなどが記憶される。
通信部３３は、警備装置４と無線信号を送受信するためのアンテナ３３ａと、アンテナ３３ａに接続される通信制御部３３ｂとを備えて特定小電力無線にて警備装置４との間で通信を行う。通信部３３から警備装置４に送信される無線信号には、少なくとも記憶部３２に記憶されたアドレスコードが含まれている。
電源部３５は、バッテリにて構成され、侵入検知センサに電力を供給する。
制御部３４は、各部を制御して侵入検知センサとして動作させる。制御部３４は、検知部３１が人の存在を検知したときに検知信号を通信部３３より警備装置４に送出する。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
　（カ）「【００２７】
＜保持装置＞
次に、保持装置２について説明する。
図３は保持装置２を示すブロック図である。
保持装置２は、着脱検知部２１と、識別情報取得部２２と、認証部２３と、操作部２４と、記憶部２５と、計時部２６と、監視部２７と、通信部２８と、報知部２９と、これら各部を制御する制御部２０とから概略構成される。これらの各部は、電源部２０１から電力の供給を受けて動作する。
電源部２０１は、バッテリにて構成され、保持装置２に電力を供給する。なお、電源部２０１は商用電源に接続されて、交流電源を直流電源に変換して各部に供給する構成としてもよい。
【００２８】
着脱検知部２１は、侵入検知センサ３の取り付け部分に突出して設けられた突出部材２１ａと、マイクロスイッチ２１ｂとで構成される。突出部材２１ａは、侵入検知センサ３に押動されて移動し、移動した突出部材２１ａがマイクロスイッチ２１ｂに当接してスイッチを押下する。即ち、侵入検知センサ３が保持装置２に取り付けられて装着状態となると、侵入検知センサ３が突出部材２１ａを押動してマイクロスイッチ２１ｂを押下する。また、侵入検知センサ３が保持装置２から取り外されて未装着状態となると、侵入検知センサ３による突出部材２１ａの押圧が解かれてマイクロスイッチ２１ｂが復帰する。
これにより着脱検知部２１は、保持装置２への侵入検知センサ３の取り付け、取外しを検
出する。
【００２９】
識別情報取得部２２は、侵入検知センサ３の識別情報報知部３６が報知する識別情報を取得する手段である。識別情報取得部２２は、本例においては、識別情報を示すバーコードを読み取るバーコードリーダにて構成される。識別情報取得部２２は、着脱検知部２１が侵入検知センサ３の取り付けを検出すると作動して侵入検知センサ３の識別情報を読み取る。
なお、識別情報報知部３６が、近距離無線により識別情報を報知する構成である場合には、識別情報取得部２２は無線通信部で構成される。
【００３０】
認証部２３は、識別情報取得部２２が読み取った識別情報が、記憶部２５に記憶された識別情報と一致するか否かを照合する。照合が一致した場合には、適切な侵入検知センサ３が取り付けられたと判断して監視部２７に出力する。他方、照合が一致しない場合には、報知部２９に出力する。
報知部２９は、ブザーとＬＥＤとからなり、入力を受けてブザー鳴動、ＬＥＤ点灯などを行う。
【００３１】
操作部２４は、入力ボタンやロータリースイッチ等で構成されて、侵入検知センサ３の移設、即ち取り外して使用することを許容する所定の時間Ｔ１の入力等に用いられる。操作部２４にて入力された所定の時間Ｔ１は、記憶部２５に記憶されるとともに、通信部２８から警備装置４に送信される。操作部２４の入力は、装着状態にのみ有効となる。
【００３２】
記憶部２５は、ＲＯＭ／ＲＡＭなどで構成され、各保持装置２を識別するアドレスコード、予め対応付けされた保持すべき侵入検知センサ３の識別情報、侵入検知センサ３の装着／未装着状態、所定時間Ｔ１、処理プログラムなどが記憶される。
なお、所定時間Ｔ１は、必ずしも操作部２４から入力される構成とする必要はなく、予め記憶部２５内に記憶されている構成としてもよい。
【００３３】
通信部２８は、警備装置４と無線信号を送受信するためのアンテナ２８ａと、アンテナ２８ａに接続される通信制御部２８ｂとを備えて特定小電力無線にて警備装置４との間で通信を行う。通信部２８から警備装置４に送信される無線信号には、少なくとも記憶部２５に記憶されたアドレスコードが含まれている。なお、無線にて通信する必要は必ずしもなく、通信部２８と警備装置４とを有線で接続して通信もよい。
計時部２６は、着脱検知部２１にて侵入検知センサ３の取外しが検知されると記憶部２５に記憶された所定時間Ｔ１の計時を開始し、認証部２６にて侵入検知センサ３の取り付けが検知されると計時を終了する。
【００３４】
監視部２７は、着脱検知部２１、認証部２３、計時部２６の作動を監視する。
監視部２７は、認証部２３からの入力に基づき、適切な侵入検知センサ３が取り付けられた場合は装着検知信号を通信部２８から警備装置４に送信し、記憶部に装着状態を記憶する。また、適切な侵入検知センサ３が取り付けられている場合に、着脱検知部２１が侵入検知センサ３の取外しを検知すると取外検知信号を通信部２８から警備装置４に送信し、記憶部に未装着状態を記憶する。
また、計時部２６が所定時間Ｔ１を計時した場合に異常発生と判定して異常検知信号を通信部２８から警備装置４に送信する。」（段落【００２７】ないし【００３４】）
　
　（キ）「【００３５】
ここで、図４を用いて侵入検知センサ３と保持装置２との取り付けについて説明する。
図４（ａ）は侵入検知センサ３が保持装置２から取り外された状態を示す部分断面図、図４（ｂ）は侵入検知センサ３が保持装置２に装着された状態を示す部分断面図である。
【００３６】
侵入検知センサ３は、係合凸部３０１が形成されている。他方、保持装置２は、侵入検知センサ３の係合凸部３０１と係合する係合凹部２０１が形成されている。
また、保持装置２には、侵入検知センサ３の取り付け位置を案内するガイド面２０２が形成されている。このガイド面２０２により、侵入検知センサ３の取り付け時に、侵入検知センサ３が取り付け位置に案内される。ガイド面２０２により案内された位置において、侵入検知センサの係合凸部３０１と保持装置２の係合凹部２０１とが係合して、侵入検知センサ３が保持装置２に装着された状態となる。
【００３７】
また、保持装置２は、侵入検知センサ３がガイド面２０２により案内される取り付け位置に、着脱検知部２１を構成する突出部材２１ａが突出して配置されている。
この突出部材２１ａは、保持装置２に侵入検知センサ３が装着された装着状態において、侵入検知センサ３により押動される。そして、移動した突出部材２１ａによりマイクロスイッチ２１ｂが押下される。これにより、保持装置２は侵入検知センサ３の装着を検知する。
【００３８】
また、侵入検知センサ３の筐体外面には、保持装置２への装着状態において保持装置２の近傍となる位置にバーコードよりなる識別情報報知部３６が設けられている。
また、保持装置２には、この識別情報報知部３６と対向する位置にバーコードリーダよりなる識別情報取得部２２が設けられている。
識別情報取得部２２は、侵入検知センサ３の装着が検知されると作動して、侵入検知センサ３の識別情報を取得する。
【００３９】
なお、侵入検知センサ３が保持装置２から取り外されて未装着状態となると、侵入検知センサによる突出部材２１ａの押圧が解かれてマイクロスイッチ２２ｂが復帰する。これにより、保持装置２は侵入検知センサ３の取外しを検知する。」（段落【００３５】ないし【００３９】）
　
　（ク）「【００４５】
センサ通信部４２は、侵入検知センサ３や保持装置２と無線信号を送受信するためのアンテナ４２ａと、アンテナ４２ａに接続される無線通信部４２ｂと、有線接続されたセンサの信号を入力するための有線Ｉ／Ｆ４２ｃと、通信制御部４２ｂとを具備している。
センサ通信部４２は、保持装置２から受信する侵入検知センサ３の装着検知信号、取外検知信号に基づき、各保持装置２毎の装着状態を記憶部４５に記憶する。
なお、本例において、特に示していないが、監視対象１には、火災検出等の複数のセンサが設置されておりセンサ通信部４２に接続されている。」（段落【００４５】）
　
　（ケ）「【００５１】
監視部４６は、保持装置２の異常発生を検出すると、表示部４４に異常信号を出力して異常を示すＬＥＤを点灯する。また、異常を示すＬＥＤを点灯するときには、表示部４４の液晶モニタに異常の内容を表示出力することが好ましい。
　・・・（中略）・・・
【００５３】
そして、監視部４６は、侵入検知センサ３の異常発生を検出すると、警備モードがオンラインモードであれば、通信部４２を介して監視センタ６に異常信号を出力し、警備モードがオフラインモードであれば、表示部４４に異常信号を出力して異常を示すＬＥＤを点灯する。また、異常を示すＬＥＤを点灯するときには、表示部４４の液晶モニタに異常の内容を表示出力することが好ましい。」（段落【００５１】ないし【００５３】）
　
　（コ）「【００５６】
まず、保持装置２の動作について説明する。
図８は保持装置２の動作プログラムのフローチャートである。
通常、保持装置２には侵入検知センサ３が装着されている。この状態において、利用者は操作部２４を操作して所定時間Ｔ１を設定することができる。設定された所定時間Ｔ１は記憶部２５に記憶されるとともに警備装置４に送信される。
このとき、保持装置２は侵入検知センサ３の取外しを監視する状態にある（ＳＴ１）。
【００５７】
着脱検知部２１からの出力により侵入検知センサ３が取り外されたことを検知すると（ＳＴ１−Ｙｅｓ）、計時部２６を作動させて記憶部２５に記憶された所定時間Ｔ１の計時を開始して（ＳＴ２）、警備装置４に取外検知信号を送信する（ＳＴ３）。
【００５８】
ここで、所定時間Ｔ１が経過する前に（ＳＴ４−Ｎｏ）、着脱検知部２１が侵入検知セン
サ３の装着を検知すると（ＳＴ５−Ｙｅｓ）、識別情報取得部２２が作動して侵入検知センサ３の識別情報を読み取って、認証部２３にて照合される。照合の結果、照合ＯＫと判定されると（ＳＴ６−Ｙｅｓ）、適切な侵入検知センサ３が装着されたことを判定して、計時部２６の計時を終了する（ＳＴ７）。そして、警備装置４に装着検知信号を送信し（ＳＴ８）、ＳＴ１に戻り侵入検知センサ３の取外し監視状態となる。
【００５９】
他方、照合の結果、照合ＮＧと判定されると（ＳＴ７−Ｎｏ）、適切な侵入検知センサ３と異なるものが装着されたことを判定して、報知部２９を作動させてブザー鳴動やＬＥＤ点灯により利用者に報知して（ＳＴ９）ＳＴ４に戻る。
【００６０】
ＳＴ４において、所定時間Ｔ１が経過すると（ＳＴ４−Ｙｅｓ）、侵入検知センサ３の取外しを許容する時間を超過していることを判定して、計時部２６の計時を終了して（ＳＴ１０）、警備装置４に異常検知信号を送信する（ＳＴ１１）。
【００６１】
警備装置４に異常検知信号を送信した後は、適切な侵入検知センサ３の装着を監視する（ＳＴ１２，１３）。侵入検知センサ３の装着（ＳＴ１２−Ｙｅｓ）、照合ＯＫ（ＳＴ１３−Ｙｅｓ）が判定されると、警備装置４に装着検知信号を送信する（ＳＴ８）。即ち、ＳＴ１１にて警備装置４に異常信号を送信している場合には、ＳＴ８の装着検知信号を以って警備装置４にて異常の復旧を行うこととなる。」（段落【００５６】ないし【００６１】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（コ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし４の記載からみて、監視システムは、保持装置２と侵入検知センサ３とを備えており、前記保持装置２は、図４の（ａ）及び（ｂ）のそれぞれの左側の斜線で示された領域の面（以下、「固着面」という。）に固着されており、前記侵入検知センサ３は、前記保持装置２に着脱自在に取付けられ、人の存在を検知した検知信号に基づいて侵入を判別する検知部３１と、該検知部３１での侵入の判別結果に応じて検知信号を送出する通信部３３とが内蔵されていることが分かる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（カ）ないし（コ）並びに図２、３、５及び８ないし１０の記載からみて、保持装置２は、侵入検知センサ３の着脱状態を検知する着脱検知部２１と、前記侵入検知センサ３が取外されたままであることを報知する通信部２８と、制御部２０とを備えていることが分かる。
　また、制御部２０は、前記着脱検知部２１において侵入検知センサ３が取外されたことを検知した後、その状態が、予め設定された所定時間Ｔ１を経過したときには、前記通信部２８より取外検知信号を送信させるものであることが分かる。
　さらに、前記侵入検知センサ３が取り外されたことを報知する取外検知信号は、侵入時の検知信号とは異ならせていることが分かる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「固着面に固着される保持装置２と、
該保持装置２に着脱自在に取付けられ、人の存在を検知した検知信号に基づいて侵入を判別する検知部３１と、該検知部３１での侵入の判別結果に応じて検知信号を送出する通信部３３とが内蔵された侵入検知センサ３とを備え、侵入を検知すると自ら検知信号を送出させる監視システムであって、
前記保持装置２は、前記侵入検知センサ３の着脱状態を検知する着脱検知部２１と、前記侵入検知センサ３が取外されたままであることを報知する通信部２８と、
前記着脱検知部２１において侵入検知センサ３が取外されたことを検知した後、その状態が、予め設定された所定時間Ｔ１を経過したときには、前記通信部２８より取外検知信号を送信させる制御部２０とを備え、この侵入検知センサ３が取り外されたことを報知する取外検知信号は、侵入時の検知信号とは異ならせている監視システム。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「保持装置２」は、その機能、構造及び技術的意義からみて、本件発明における「ベース部」に相当し、以下同様に、「侵入検知センサ３」は「ヘッド部」に、「着脱検知部２１」は「着脱検知部」に、「所定時間Ｔ１」は「待機時間」に、「制御部２０」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「固着面」は、「固着面」という限りにおいて、本件発明における「天井面」に相当し、以下同様に、
　「人の存在を検知した検知信号に基づいて侵入を判別する検知部３１」は、「異常検知信号に基づいて異常を判別する異常感知部」という限りにおいて、「火災検知信号に基づいて火災を判別する火災感知部」に、同様に、「検知部３１」は、「異常感知部」という限りにおいて、「火災感知部」に、
　「侵入」は、「異常」という限りにおいて、「火災」に、
　「検知信号を送出する通信部３３」は、「警報情報を出力する警報情報出力部」という限りにおいて、「警報音を鳴動する警報部」に、
　「侵入を検知すると自ら検知信号を送出させる監視システム」は、「異常を検知すると自ら警報情報を出力させる異常警報器」という限りにおいて、「火災を検知すると自ら警報音を鳴動させる火災警報器」に、同様に、「監視システム」は、「異常警報器」という限りにおいて、「火災警報器」に、
　「通信部２８」は、「警告情報出力部」という限りにおいて、「警告音鳴動部」に、
　「取外検知信号を送信させる」は、「警告情報を出力させる」という限りにおいて、「警告音を鳴動させる」に、
　「取外検知信号」は、「警告情報」という限りにおいて、「警告音」に、
　「侵入時の検知信号」は、「異常時の警報情報」という限りにおいて、「火災時の警報音」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
　
　＜一致点＞
　「固着面に固着されるベース部と、
該ベース部に着脱自在に取付けられ、異常検知信号に基づいて異常を判別する異常感知部と、該異常感知部での異常の判別結果に応じて警報情報を出力する警報情報出力部とが内蔵されたヘッド部とを備え、異常を検知すると自ら警報情報を出力させる異常警報器であって、
前記ベース部は、前記ヘッド部の着脱状態を検知する着脱検知部と、前記ヘッド部が取外されたままであることを報知する警告情報出力部と、
前記着脱検知部においてヘッド部が取外されたことを検知した後、その状態が、予め設定された待機時間を経過したときには、前記警告情報出力部より警告情報を出力させる制御手段とを備え、このヘッド部が取り外されたことを報知する警告情報は、異常時の警報情報とは異ならせている異常警報器。」
　
　＜相違点１＞
　異常対象並びに異常警報器及び異常感知部の配置に関し、
　本件発明においては、異常対象は「火災」であり、このため、異常警報器及び異常感知部はそれぞれ「火災警報器」及び「火災感知部」であり、異常に関する信号である「火災検知信号」及び警報情報である「警報音」は「火災」についてのものであり、そして、「天井面に固着されるベース部」を含む異常警報器である「火災警報器」は天井面に配置されるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、異常対象は人の「侵入」であり、このため、異常警報器及び異常感知部はそれぞれ「監視システム」及び「検知部３１」であり、異常に関する信号である「人の存在を検知した検知信号」及び警報情報である「検知信号」は「侵入」についてのものであり、そして、「固着面に固着される保持装置２」を含む異常警報器である「監視システム」は固着面に配置される点（以下、「相違点１」という。）。
　
　＜相違点２＞
　ヘッド部が取外されたまま、又は取り外されたことを報知する警告情報及び警告情報出力部に関し、
　本件発明においては、警告情報は「警告音」であり、このため、警告情報出力部は「警告音鳴動部」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、警告情報は「取外検知信号」であり、このため、警告情報出力部は「通信部２８」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　異常対象を「火災」とする、火災感知部を備えた火災警報器において、天井面に固着されるベース部を含み天井面に配置されるものとすることは、従来周知の事項（以下、「周知事項」という。例えば、当審の拒絶理由に例示された特開２００７−１９３５９５号公報の特に、請求項１ないし７、段落【０００１】、【００１９】ないし【００２４】及び【００２９】ないし【００３４】並びに図１及び２、同様に当審の拒絶理由に引用された実願昭５７−１５５３９９号（実開昭５９−５８８９５号）のマイクロフィルムの特に、明細書第１ページ第５ないし１０行及び第４ページ第１行ないし第６ページ第１４行並びに第１ないし４図、同様に当審の拒絶理由に引用された特開平６−３３３１８２号公報の特に、段落【０００１】、【００１９】、【００２６】及び【００２７】並びに図１、２及び５参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知事項に鑑み、異常対象を人の「侵入」に代えて「火災」とし、人の「侵入」に関する部品及び信号をそれぞれ「火災」に関するものとし、配置を「天井面」として、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用文献の段落【００５１】及び【００５３】には、表示部４４の液晶モニタに異常の内容を表示出力することが好ましい旨が記載されている。
　また、異常時の警報又は警告情報を音とするか、他の手段とするかは、単なる設計上の選択事項にすぎない（以下、「設計事項」という。例えば、当審の拒絶理由に例示された特開２００７−１９３５９５号公報の特に、請求項１ないし７、段落【０００１】、【００１９】ないし【００２４】及び【００２９】ないし【００３４】並びに図１及び２、同様に当審の拒絶理由に例示された実願昭５７−１５５３９９号（実開昭５９−５８８９５号）のマイクロフィルムの特に、明細書第４ページ第１行ないし第６ページ第１４行並びに第１ないし４図、同様に当審の拒絶理由に引用された特開平６−３３３１８２号公報の特に、段落【００１９】並びに図１及び２参照。）である。）。そして、前記例示した特開２００７−１９３５９５号公報の２つの音を発生させる「ピエゾ圧電素子（圧電ブザー）１３，２２」も異なる音となっている。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本件発明を全体として検討しても、本件発明の奏する効果は引用文献記載の発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。