【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２４０８２号「移動通信ローミング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月１２日出願公開、特開平　５−　６３６４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成３年９月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という）
「互いに隣接するようにゾーン形成された無線ゾーン内に散在する移動機と、各無線ゾーンを制御する無線基地局と、１つまたは複数の無線基地局と通話回線および制御回線で接続される移動通信交換局と、加入者データを定常的に登録・記憶するホームロケーションレジスタを備えた移動通信網がサービスエリア内に複数存在し、或る移動通信網と契約している加人者が他の移動通信網の圏内に移動した場合においても通信サービスを受けることを可能とするサービス（ローミングサービス）を提供する如く構成されたシステムにおいて、
　移動通信網内に他網からのローミング加入者の加入者データを記憶するためのビジターロケーションレジスタを設け、
　ローミングが生起した時点でローミング加入者のホームロケーションレジスタからローミング先の移動通信網のビジターロケーションレジスタに加入者デー夕を転送し、
　ローミング中はローミング先の移動通信網のビジターロケーションレジスタ上の加入者データを使用してサービスを提供し、
　加入者が更に、他の移動通信網へ再ローミングした場合、あるいは加入者が収容されている網へ復帰した場合には、旧ローミング先の移動通信網のビジターロケーションレジスタの加入者データを削除することを特徴とする移動通信ローミング方法。」
２．先願明細書記載の発明　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の特許出願の日前の他の特許出願であって、本願の特許出願後に出願公開がされた特願平３−１６６０４９号（特開平５−１４２７１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は事業者間ローミング方式に関するものである。ここで、事業者間ローミングとは、移動加入者が契約しているホーム事業者のサービスエリア以外のエリアで、他事業者の網を使用して移動通信を行うサービスである。」（公報第２頁右欄第１０行乃至１４行を参照）
（２）「【従来の技術】移動加入者がホーム事業者のサービスエリア以外に移動しても移動通信を行いたい場合、現在、次の方法が取られている。（１）移動加入者は、当該地域内でサービスしている事業者ともサービス契約をする。即ち、ホーム事業者とホーム事業者以外の事業者の両方と契約し、それぞれ加入者番号を割り当ててもらう二重番号制が取られている。」（公報第２頁右欄第２９行乃至第３５行を参照）
（３）「【発明が解決しようとする課題】この方法では、事業者間で加入者情報の転送などを行わなくてよいが、二重契約，二重番号制であるために下記の問題がある。」（公報第２頁右欄第４２行乃至第４４行を参照）
（４）「本発明は、事業者の独自性を保ちながら、同一の加入者番号で事業者間ローミングの実現を図ることを目的とする。」（公報第２頁右欄第５０行乃至第３頁左欄第２行を参照）
（５）「【課題を解決するための手段】図１は第１，第２の本発明の原理ブロック図である。図中、１は移動機の位置情報，加入者情報，課金情報などを記憶して管理する加入者ホームメモリ局、２はホーム側交換機、３ローミング側交換機、４はローミング用ホームメモリ局である。」（公報第３頁左欄第４行乃至第８行を参照）
（６）「ここで、図２〜図６の中のＡ事業者移動通信網，Ｂ事業者移動通信網網，加入者ホームメモリ局１，ローミング用ホームメモリ局４，交換機２，３は、図１の中のＡ事業者移動通信網，Ｂ事業者移動通信網，Ａ側ホームメモリ局，Ｂ側ホームメモリ局，Ａ側在圈交換機，Ｂ側在圈交換機に対応する。」（公報第４頁左欄第３０行乃至第３５行を参照）
（７）図２〜図５には、Ａ事業者移動通信網として、加入者ホームメモリ局１、交換機２、関門交換機２２、基地局、Ａ社移動機５が記載され、Ｂ事業者移動通信網としては、交換機３、関門交換機３２、基地局３３、ローミング用ホームメモリ局４、Ａ社移動機５が記載されている。（図２乃至図５の記載を参照）
（８）「第１の本発明は、該移動機が該Ａ事業者移動通信網から該Ｂ事業移動通信網に移動して、Ｂ側在圈交換機に加入者番号を用いてローミングを要求した時、該Ｂ側在圈交換機はローミング番号を割り当てて、該移動機およびＡ側ホームメモリ局に割り当てたローミング番号を通知し、Ｂ側ホームメモリ局は該ローミング番号で該移動機の加入者番号・加入者情報・位置情報・課金情報を管理する。」（公報第３頁左欄第１０行乃至第１７行を参照）
（９）「課金管理はＢ側ホームメモリ局で行う。」（公報第４頁左欄第３行を参照）
（１０）「この方式により、Ａ事業者移動通信網とＢ事業者移動通信網との間の加入者情報の転送等のインタフェースはローミング開始／解除時に実施すればよく、インタフェースの簡略化が図られる。」（公報第４頁左欄第１２行乃至第１５行を参照）
（１１）「ローミング番号は網内に閉じた番号であり、加入者から見た番号は加入者番号のみである。即ち、事業者の独自性を保ちながら、同一の加入者番号で事業者間ローミングの実現を図ることができる。」（公報第４頁左欄第１６行乃至第１９行を参照）
（１２）＜ローミング開始の処理概要＞
「（５）ローミング番号を加入者ホームメモリ局に通知し、接続に必要な加入者情報（例えば、加入者クラスなど）を入手して、ローミング用ホームメモリ局４に格納する。
（６）加入者ホームメモリ局では、（５）項の時点でローミング番号とローミング先事業者コード、即ちＢ事業者のコードを加入者情報に設定し、ローミング中であることを示す。」（公報第４頁右欄第９行乃至第１５行を参照）
（１３）＜ローミング中の着信接続の処理概要＞
「（３）Ｂ事業者移動通信網ではローミング用ホームメモリ局より位置情報を入手して、関門交換機３２と交換機３とを接続し、着信接続をする。」（公報第４頁右欄第３６行乃至第３８行を参照）
（１４）＜ローミング中の発信の処理概要＞
「（１）〜（３）移動機からローミング番号を加入者番号とし発信して来る為、交換機３は受信したローミング番号がローミング用ホームメモリ局に登録されている番号か否かをチェックし、登録されている番号であれば、Ｂ事業者移動通信網の加入者からの発信と同様に接続処理を行い、移動機５→基地局３３→交換機３→関門交換機３２を介して被呼者と通話する。なお、図中の（２）の“更新”は、ローミング用ホームメモリ局の対応する移動機の位置情報の更新を示す。
（４）課金は、ローミング用ホームメモリ局の対応する部分にローミング番号をキーとして、明細情報として、本来の加入者番号・事業者コード等を収集する。」（公報第４頁右欄第１７行乃至第２９行）
（１５）＜ローミング解除の処理概要＞
「（１）移動機はＡ事業者移動通信網に移動すると（前記の報知情報から移動機は判る）、本来の加入者番号を用いて、自動的に位置登録を行う。
（２）加入者ホームメモリ局１は移動機がローミング中であった場合、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局４にローミング解除要求を送出する。
（３）ローミング用ホームメモリ局はローミング番号を解放する。」（公報第４頁右欄第４０行乃至第４６行を参照）
（１６）＜ローミング解除の処理概要＞
「Ａ事業者移動通信網の加入者ホームメモリ局に登録された移動機が、Ｂ事業者移動通信網にローミング中（ローミング番号がａ１ になっている） に、Ｃ事業者移動通信網に入ったとする。この時、移動機はＣ事業者移動通信網の交換機６１に対して、本来の加入者番号を用いてローミング要求を行う。この交換機は、上記の＜ローミング開始の処理概要＞と同様に、ローミング可否判定・認証を行ってローミング番号ａ２をＡ事業者移動通信網の加入者ホームメモリ局に通知し、加入者情報の転送を要求する。加入者ホームメモリ局１はローミング中であれば、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局４に対してローミング解除を要求すると共に、格納しているローミング先とローミング番号をＢ事業者からＣ事業者に、ローミング番号をａ１ からａ２に更新する。」（公報第４頁右欄第４７行乃至第５頁左欄第１３行から抜粋）
　上記（１）〜（７）の事項を参照すると、先願明細書に記載された事業者間ローミング方式では、移動機と、基地局と、交換機と、移動機の位置情報，加入者情報，課金情報などを記憶して管理する加入者ホームメモリ局を備えた事業者移動通信網により当該地域内でサービスしている事業者が複数存在し、移動加入者が契約しているホーム事業者のサービスエリア以外のエリアで、他事業者の網を使用して移動通信を行うことができる事業者間ローミングサービスを提供することが記載されていると認められる。
　また、上記（８）〜（１１）及び（６）の事項を参照すると、先願明細書に記載された事業者間ローミング方式では、Ａ社移動機５に対して事業者間ローミングサービスを提供するＢ事業者移動通信網には、ローミング用ホームメモリ局が設けられており、このＢ側のローミング用ホームメモリ局が、ローミング番号で該移動機の加入者番号・加入者情報・位置情報・課金情報を管理すること、Ａ事業者移動通信網とＢ事業者移動通信網との間の加入者情報の転送はローミング開始／解除時に実施されること、課金管理はＢ側のローミング用ホームメモリ局で行うこと、ローミング番号は網内に閉じた番号であり、加入者から見た番号は加入者番号のみであって、事業者の独自性を保ちながら、同一の加入者番号で事業者間ローミングの実現を図ることができることが記載されていると認められる。
　そして、上記（１２）〜（１４）及び（９）の事項を参照すると、ローミング開始の処理においては、接続に必要な加入者情報（例えば、加入者クラスなど）を入手してローミング用ホームメモリ局４に格納すること、ローミング中の着信接続の処理においては、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局より位置情報を入手して着信接続すること、ローミング中の発信の処理においては、移動機からローミング番号を加入者番号として発信し、交換局は受信したローミング番号がローミング用ホームメモリ局に登録されている番号か否かをチェックし、Ｂ事業者移動通信網の加入者からの発信と同様に接続処理を行い、移動機５→基地局３３→交換機３→関門交換機３２を介してＡ事業者移動通信網の被呼者と通話すること、また、課金処理についても、ローミング用ホームメモリ局の対応する部分にローミング番号をキーとして、明細情報として、本来の加入者番号・事業者コード等を収集し、Ｂ側のローミング用ホームメモリ局で課金管理を行うことが記載されていると認められる。
　更に、上記（１５）及び（１６）の事項を参照すると、ローミング解除の処理においては、移動機がＡ事業者移動通信網に移動すると、本来の加入者番号を用いて、自動的に位置登録を行い、移動機がローミング中であった場合には、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局４にローミング解除要求を送出し、ローミング用ホームメモリ局はローミング番号を解放すること、また、Ｂ事業者移動通信網にローミング中に、Ｃ事業者移動通信網に入った場合、移動機はＣ事業者移動通信網の交換機に対して、本来の加入者番号を用いてローミング要求を行い、Ｃ事業者移動通信網の交換機は、上記のローミング開始の処理概要と同様に、加入者情報の転送を要求し、加入者ホームメモリ局はローミング中であれば、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局に対してローミング解除を要求して、ローミング先とローミング番号をＢ事業者からＣ事業者に更新することが記載されていると認められる。
　以上の各記載事項を勘案すると、先願明細書には、
「移動機と、基地局と、交換機と、移動機の位置情報，加入者情報，課金情報などを記憶して管理する加入者ホームメモリ局を備えた事業者移動通信網により当該地域内でサービスしている事業者が複数存在し、移動加入者が契約しているホーム事業者のサービスエリア以外のエリアで、他事業者の網を使用して移動通信を行うことができる事業者間ローミングサービスを提供する事業者間ローミング方式において、
　Ａ社移動機に対して事業者間ローミングサービスを提供するＢ事業者移動通信網には、該移動機の加入者番号・加入者情報・位置情報・課金情報を格納、管理するローミング用ホームメモリ局を設け、
　ローミング開始／解除時にＡ事業者移動通信網とＢ事業者移動通信網との間の加入者情報の転送を実施し、
　ローミング番号は網内に閉じた番号として、加入者から見た番号は加入者番号のみであって、事業者の独自性を保ちながら、同一の加入者番号を用いて、事業者間ローミングの実現を図ることにより、具体的には、ローミング開始の処理においては、接続に必要な加入者情報（例えば、加入者クラスなど）を入手してローミング用ホームメモリ局に格納し、ローミング中の着信接続の処理においては、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局より位置情報を入手して着信接続し、ローミング中の発信の処理においては、移動機からローミング番号を加入者番号として発信し、交換局は受信したローミング番号がローミング用ホームメモリ局に登録されている番号か否かをチェックし、Ｂ事業者移動通信網の加入者からの発信と同様に接続処理を行い、移動機→基地局→交換機→関門交換機を介してＡ事業者移動通信網の被呼者と通話接続し、課金処理についても、ローミング用ホームメモリ局に、本来の加入者番号・事業者コード等を収集し、Ｂ側のローミング用ホームメモリ局で課金管理を行い、
　ローミング解除の処理においては、移動機がＡ事業者移動通信網に移動すると、本来の加入者番号を用いて、自動的に位置登録を行い、移動機がローミング中であった場合には、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局にローミング解除要求を送出し、ローミング用ホームメモリ局はローミング番号を解放すること、また、Ｂ事業者移動通信網にローミング中に、Ｃ事業者移動通信網に入った場合、移動機はＣ事業者移動通信網の交換機に対して、本来の加入者番号を用いてローミング要求を行い、Ｃ事業者移動通信網の交換機は、上記のローミング開始の処理概要と同様に、加入者情報の転送を要求し、加入者ホームメモリ局はローミング中であれば、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局に対してローミング解除を要求して、ローミング先とローミング番号をＢ事業者からＣ事業者に更新する移動通信ローミング方法」の発明（以下、「先願明細書記載の発明」という）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と先願明細書記載の発明とを比較すると、
（１） 先願明細書記載の発明の、「事業者移動通信網」は、移動機と、基地局と、交換局と、ホームメモリ局を備えており、事業者移動通信網においては、通常、互いに隣接するようにゾーン形成された無線ゾーン内に移動機が散在し、各無線ゾーンを制御する基地局と交換局とは通話回線と制御回線で接続される構成を備えているものであり、また、移動機の位置情報，加入者情報，課金情報などを記憶して管理する加入者ホームメモリ局は、加入者データを定常的に登録・記憶するホームロケーションレジスタに相当するものであると認められるから、本願発明の、「互いに隣接するようにゾーン形成された無線ゾーン内に散在する移動機と、各無線ゾーンを制御する無線基地局と、１つまたは複数の無線基地局と通話回線および制御回線で接続される移動通信交換局と、加入者データを定常的に登録・記憶するホームロケーションレジスタを備えた移動通信網」に相当すると認められる。
（２）先願明細書記載の発明の、事業者間ローミング方式は、「事業者移動通信網により当該地域内でサービスしている事業者が複数存在し、移動加入者が契約しているホーム事業者のサービスエリア以外のエリアで、他事業者の網を使用して移動通信を行うことができる事業者間ローミングサービスを提供する方式」であり、本願発明の、「移動通信網がサービスエリア内に複数存在し、或る移動通信網と契約している加人者が他の移動通信網の圏内に移動した場合においても通信サービスを受けることを可能とするサービス（ローミングサービス）を提供する如く構成されたシステム」に相当すると認められる。
（３）先願明細書記載の発明では、「Ａ社移動機に対して事業者間ローミングサービスを提供するＢ事業者移動通信網には、該移動機の加入者番号・加入者情報・位置情報・課金情報を格納、管理するローミング用ホームメモリ局」が設けられており、この「ローミング用ホームメモリ局」は、請求項１に係る発明の、「移動通信網内に他網からのローミング加入者の加入者データを記憶するために設けられたビジターロケーションレジスタ」に相当すると認められる。
（４）先願明細書記載の発明では、「ローミング開始／解除時にＡ事業者移動通信網とＢ事業者移動通信網との間の加入者情報の転送を実施し、ローミング開始時に、接続に必要な加入者情報がローミング用ホームメモリ局に格納」されており、本願発明の、「ローミングが生起した時点でローミング加入者のホームロケーションレジスタからローミング先の移動通信網のビジターロケーションレジスタに加入者デー夕を転送」する構成と同一の構成が採用されていると認められる。
（５）先願明細書記載の発明では、「ローミング番号は網内に閉じた番号として、加入者から見た番号は加入者番号のみであって、事業者の独自性を保ちながら、同一の加入者番号を用いて、事業者間ローミングの実現を図ることにより、具体的には、ローミング開始の処理においては、接続に必要な加入者情報（例えば、加入者クラスなど）を入手してローミング用ホームメモリ局に格納し、ローミング中の着信接続の処理においては、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局より位置情報を入手して着信接続し、ローミング中の発信の処理においては、移動機からローミング番号を加入者番号として発信し、交換局は受信したローミング番号がローミング用ホームメモリ局に登録されている番号か否かをチェックし、Ｂ事業者移動通信網の加入者からの発信と同様に接続処理を行い、移動機→基地局→交換機→関門交換機を介してＡ事業者移動通信網の被呼者と通話接続し、課金処理についても、ローミング用ホームメモリ局に、本来の加入者番号・事業者コード等を収集し、Ｂ側のローミング用ホームメモリ局で課金管理を行う」構成が採られており、ローミング中の着信接続の処理、発信の処理、課金処理のサービスには、ローミング先のＢ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局に格納された加入者情報が用いられていると認められるから、本願発明の、「ローミング中はローミング先の移動通信網のビジターロケーションレジスタ上の加入者データを使用してサービスを提供する」構成と実質的に同一の構成が採用されていると認められる。
（６）先願明細書記載の発明では、「ローミング解除の処理においては、移動機がＡ事業者移動通信網に移動すると、本来の加入者番号を用いて、自動的に位置登録を行い、移動機がローミング中であった場合には、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局にローミング解除要求を送出し、ローミング用ホームメモリ局はローミング番号を解放すること、また、Ｂ事業者移動通信網にローミング中に、Ｃ事業者移動通信網に入った場合、移動機はＣ事業者移動通信網の交換機に対して、本来の加入者番号を用いてローミング要求を行い、Ｃ事業者移動通信網の交換機は、上記のローミング開始の処理概要と同様に、加入者情報の転送を要求し、加入者ホームメモリ局はローミング中であれば、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局に対してローミング解除を要求」しており、移動機がＡ事業者移動通信網に戻った場合、また、Ｃ事業者移動通信網に入った場合には、Ｂ事業者移動通信網のローミング用ホームメモリ局にはローミング解除要求が出されており、この解除要求により、Ｂ側のローミング用ホームメモリ局に格納されたＡ社移動機のローミングは解除され、加入者情報は削除されると認められるから、本願発明の「加入者が更に、他の移動通信網へ再ローミングした場合、あるいは加入者が収容されている網へ復帰した場合には、旧ローミング先の移動通信網のビジターロケーションレジスタの加入者データを削除する」構成と同一の構成が採用されていると認められる。
４．当審の判断
　以上の（１）乃至（６）の対比から見ると、先願明細書記載の発明は、本願発明の各構成を備えており、両者は同一発明であると認められる。
　なお、審判請求人は、請求の理由において、
（１）本願発明は、ホームメモリ局に比して遙かに構成が簡単でハードウェア量が少なくアクセス速度の早いビジターロケーションレジスタを用いてローミングを管理し、必ずしも新たなローミング番号などの付与を必要としない本願発明とは明らかに構成が異なる点。
（２）本願発明のビジターロケーションレジスタはホームロケーションレジスタとは別に設けられるものであり、また、メモリとレジスタの制御の容易度、アクセス速度の相違などからこれらを同一に論ずることはできない点。
（３）本発明においては、ローミング中は、該当する加入者データをローミング先のビジターロケーションレジスタに格納するので、当該加入者がローミング中であることは容易に識別できる。従って、ローミング中であることを示す特別な番号の付与を行う必要がない点を指摘して、両者が同一発明でないと主張しているが、
　上記（１）の点については、ビジターロケーションレジスタの構成については、本願の明細書又は図面には、何らの具体的な記載もなく、また、本願発明では、このビジターロケーションレジスタが、ホームメモリ局に比して遙かに構成が簡単でハードウェア量が少なくアクセス速度の早いものであるといった具体的な構成についての何等の限定はなく、単に、他網からのローミング加入者の加入者データを記憶し、加入者のホームロケーションレジスタから加入者デー夕を転送され、その上の加入者データを使用してサービスが提供される機能を有するものとして記載されており、また、本願の明細書に記載された作用効果も、ユーザは着信先加入者がどの網に在圏していた場合においても、常に同一の加入者番号を使用して着信接続を行なうことができるという利点があり、また、網管理側の立場からみれば、ローミング加入者用の番号はローミングが生起した時点でダイナミックに割り当てることができるため加入者番号容量をローミング契約加入者すべてに対して用意する必要がないということであって、審判請求人の主張するように、ローミングに係る処理を、特に、ビジターロケーションレジスタを設けることによって、一元化することにより、非常に簡潔な制御で確実なローミング制御が行えるという作用効果を奏するということではなく、本願発明のビジターロケーションレジスタは、先願明細書記載の発明のローミング用ホームメモリ局と、機能的にも相違はないものと認められる。
　上記（２）の点については、先願明細書記載の発明においても、加入者ホームメモリ局とローミング用ホームメモリ局とが設けられており、機能及びメモリ領域では別体として構成されるものであると認められる。また、メモリもレジスタも記憶装置の一種であり、ローミング用ホームメモリ局が加入者ホームメモリ局よりも格納されるデータ量が少ないことは、ビジターロケーションレジスタがホームロケーションレジスタよりも格納されるデータ量が少ないことに対応しており、これらの点により、両者に相違はないと認められる。
　上記（３）の点については、先願明細書記載の発明においても、ローミング用ホームメモリ局に格納された他の事業者移動通信網の移動機の加入者情報を用いてサービスが行われており、この点でも、両者には相違はないと認められる。
  ５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願の特許出願時に、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一の者であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。