【事件の表示】
　特許第３３４６０２４号「帯電防止性透明樹脂成形品」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４６０２４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【Ｉ】手続きの経緯
　特許第３３４６０２４号の請求項１に係る発明は、平成６年３月１６日に特許出願され、平成１４年９月６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、日本ゼオン株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より、請求項１に係る特許に対し特許異議の申立てがなされ、請求項１に係る特許に対し取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月１９日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１６年１１月１８日付けで訂正拒絶理由が通知され、それに対して、平成１７年１月２７日付けで意見書とともに訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
【II】訂正の適否について
ア．訂正請求に対する補正の適否について
　平成１７年１月２７日付けの訂正請求書に対する手続補正書において、下記の補正がなされた。
　
補正１：訂正請求書における訂正事項ａの
「請求項１：ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂の成形品において、内部に非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤を該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、内部練り込みにより０．５〜３重量部含有し、全光線透過率が９０％以上の帯電防止性透明樹脂成形品。」を、
「請求項１：ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂の成形品におい
て、非
、当該内部練りこみに加えて表面塗布する場合にはさらに０．０５から３０重量部塗布してなり、
　
補正２：訂正請求書における訂正事項ｂの
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂の成形品において、内部に非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤（以下「帯電防止剤」という）を該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、内部練り込みにより０．５〜３重量部含有し、全光線透過率が９０％以上の帯電防止性透明樹脂成形品を提供するものである。」を、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂の成形品において、非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤（以下「帯電防止剤」という）を該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、内部練り込みにより０．５〜３重量部含有し、当該内部練りこみに加えて表面塗布する場合にはさらに０．０５〜３０重量部塗布してなり、全光線透過率が９０％以上の帯電防止性透明樹脂成形品を提供するものである。」とする補正。
　
補正３：訂正請求書における訂正事項ｆの
「【００２５】
比較例４（旧・実施例２）　
　熱可塑性樹脂（Ａ）１００部に対し、帯電防止剤（２）を０．５部添加し、５００ｍｍφの一軸押し出し機を用いて２８０℃で溶融混練りしペレットを作成した。このペレットを射出成形機（東芝機械（株）製、１Ｓ１７０ＦＡ）を用いて、シリンダー温度２８０℃〜３００℃、金型温度１２０℃で、１．５ｍｍ厚×２５０ｍｍ×２５０ｍｍのシート状成形品を得た。この成形品表面に、帯電防止剤（５）の１０％水溶液を塗付し、１１０℃の恒温槽を用いてシート表面の余分な水分を乾燥し、試験片とした。」を
「【００２５】
比較例４（旧・実施例２） 
　熱可塑性樹脂（Ａ）１００部に対し、帯電防止剤（２）を０．５部添加し、ペレットを作成し、シート状成形品を得た。この成形品表面に、帯電防止剤（５）の１０％水溶液を塗付し、１１０℃の恒温槽を用いてシート表面の余分な水分を乾燥し、試験片とした。」とする補正。
 
　上記の補正１〜３は、訂正事項を変更しており、訂正請求書の要旨を変更すると認められるので、当該訂正請求書の補正は採用しない。
　なお、補正３により補正された段落【００２５】では、願書に添付した明細書の段落【００２５】にある「実施例１と同様に」の文言が削除されているので、補正３は、単なる訂正事項の削除とはいえない。
　
イ．訂正の内容
 　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、訂正事項に付したアルファベットは訂正請求書に記載のものを使用した。） 
 　 
 訂正事項ａ：特許請求の範囲の【請求項１】の 
 「ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂の成形品において、内部および／または表面に非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤を該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、内部練り込みの場合は０．０５〜１０重量部、表面塗付の場合は０．０５〜３０重量部有し、全光線透過率が８５％以上の帯電防止透明樹脂成形品。」を 
 「ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂の成形品において、内部に非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤を該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、内部練り込みにより０．５〜３重量部含有し、全光線透過率が９０％以上の帯電防止性透明樹脂成形品。」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｆ：明細書の段落【００２５】の 
 「実施例２ 
 　熱可塑性樹脂（Ａ）１００部に対し、帯電防止剤（２）を０．５部添加し、実施例１と同様にペレットを作成し、シート状成形品を得た。この成形品表面に、帯電防止剤（５）の１０％水溶液を塗付し、１１０℃の恒温槽を用いてシート表面の余分な水分を乾燥し、試験片とした。」を 
 「比較例４（旧・実施例２）　熱可塑性樹脂（Ａ）１００部に対し、帯電防止剤（２）を０．５部添加し、５００ｍｍφの一軸押し出し機を用いて２８０℃で溶融混練りしペレットを作成した。このペレットを射出成形機（東芝機械（株）製、１Ｓ１７０ＦＡ）を用いて、シリンダー温度２８０℃〜３００℃、金型温度１２０℃で、１．５ｍｍ厚×２５０ｍｍ×２５０ｍｍのシート状成形品を得た。この成形品表面に、帯電防止剤（５）の１０％水溶液を塗付し、１１０℃の恒温槽を用いてシート表面の余分な水分を乾燥し、試験片とした。」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｇ：明細書の段落【００２９】の 
 「熱可塑性樹脂（Ａ）を実施例１と同様にして」を「熱可塑性樹脂（Ａ）を比較例４と同様にして」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｈ：明細書の段落【００３０】の 
 「実施例２〜３、５〜６、比較例１〜３各試験片について物性を評価した結果を表１に示す。表１から明らかなように、本発明の成形品に係わる実施例２〜３、５〜６は、いずれも表面抵抗率の値が小さく、帯電防止性に優れていることが分かる。また、透明性に関しても、実施例２〜３、５〜６はいずれも全光線透過率の値が大きく、透明性が優れていることが分かる。これに対し、比較例１〜３は帯電防止剤を含まない成形品であり、いずれも帯電防止性に劣る。ここで、表面抵抗率（Ω／□）の要求レベルは、埃付着防止やフィルムの密着性の防止には表面抵抗率の対数値で１２〜１３、常に摩擦などによる静電気発生雰囲気下での帯電防止には同じく対応値で１０〜１２である。」を 
 「実施例３、５〜６、比較例１〜４各試験片について物性を評価した結果を表１に示す。表１から明らかなように、本発明の成形品に係わる実施例３、５〜６は、いずれも表面抵抗率の値が小さく、帯電防止性に優れていることが分かる。また、透明性に関しても、実施例３、５〜６はいずれも全光線透過率の値が大きく、透明性が優れていることが分かる。これに対し、比較例１〜３は帯電防止剤を含まない成形品であり、いずれも帯電防止性に劣る。ここで、表面抵抗率（Ω／□）の要求レベルは、埃付着防止やフィルムの密着性の防止には表面抵抗率の対数値で１２〜１３、常に摩擦などによる静電気発生雰囲気下での帯電防止には同じく対応値で１０〜１２である。また、比較例４は、内部練り混みにアニオン系帯電防止剤を使用しており、帯電防止性には優れているが全光線透過率が９０％未満であり、透明性に劣る。」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｉ：段落【００３１】の【表１】中の「実施例２」を「比較例４」と訂正する。 
 　 
 ウ．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張、変更の存否 
 訂正事項ａについて 
 　訂正後の請求項１においては、非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤を特定量表面塗付することについての記載が削除された。 
 　訂正後の請求項１では表面塗付をしないとの限定は付されていないので、内部練り混みと同時に、表面に帯電防止剤を塗付した成形体も含まれることになる。しかし、この塗付した場合の帯電防止剤の量については、訂正後の請求項１には記載がなく発明の詳細な説明中に記載された量に限定解釈されることもないので、表面塗付された帯電防止剤の量については何ら制限はない。 
 　すると、訂正前の請求項１においては、内部練り混みと同時に表面塗付を行った場合の表面塗付に用いられる非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤の量は０．０５〜３０重量部に限られていたものが、訂正後の請求項１では、内部練り混みが行われていると共に、０．０５重量部より少ない又は３０重量部より多い非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤を塗付した成形品も含むことになるので、訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。 
 　また、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。 
 　そして、訂正前には含まれなかったものを訂正後の請求項１では含むことになるので、特許請求の範囲は実質的に拡張している。 
 　 
 訂正事項ｆについて 
 　特許明細書には、「５００ｍｍφの一軸押し出し機を用いて２８０℃で溶融混練りしペレットを作成した。このペレットを射出成形機（東芝機械（株）製、１Ｓ１７０ＦＡ）を用いて、シリンダー温度２８０〜３００℃、金型温度１２０℃で、１．５ｍｍ厚×２５０ｍｍ×２５０ｍｍの」シートを形成するという、具体的な条件については記載も示唆もされていないので、この訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。  　 
 訂正事項ｇ〜ｉについて 
 　上記したように、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない訂正を含む比較例４を引用している訂正事項ｇ〜ｉも、訂正事項ｆと同様に特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　なお、訂正事項ｈにおいて「また、比較例４は、内部練り混みにアニオン系帯電防止剤を使用しており、帯電防止性には優れているが全光線透過率が９０％未満であり、透明性に劣る。」を追加する訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。 
 　 
エ．むすび 
 　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
【III】本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「【請求項１】ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂の成形品において、内部および／または表面に非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤を該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、内部練り込みの場合は０．０５〜１０重量部、表面塗付の場合は０．０５〜３０重量部有し、全光線透過率が８５％以上の帯電防止透明樹脂成形品。」
　
【IV】取消理由の概要
　平成１５年１０月１６日付けで通知された取消理由のうち、理由１．の概要は、本件発明は、下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべきものである、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−２０６２５６号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証） 
刊行物２：特開平２−１９６８３２号公報（同甲第２号証） 
刊行物３：特開平２−２８９６３７号公報（同甲第３号証） 
刊行物４：特開平５−７０６５５号公報（同甲第４号証）
刊行物５：特開平４−３５３５２７号公報（同甲第５号証） 
刊行物６：実用プラスチック事典　編集委員会編集「実用プラスチック事典」株式会社産業調査会事典出版センター、１９９３年９月２０日発行、８２２〜８３５頁（同甲第７号証） 
　
【V】取消理由に対する判断
１．刊行物１，２，４〜６の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】電子部品、その製造中間体、またはその製造工程の処理液と接触する器材であり、その接触面が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂で形成されていることを特徴とする電子部品処理用器材。」
「【請求項３】　熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、帯電防止剤を添加したものである請求項１、または２記載の電子部品処理用器材。」
「【００１７】一方、熱可塑性ノルボルネン軽樹脂は、・・・、透明性などに優れた樹脂として注目されている。・・・」
「【００３２】一般に、電子部品処理用器材は帯電しにくいものが好ましく、帯電防止効果を有する添加物を添加することが好ましい。そのような添加物としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの長鎖アルキルアルコール、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレートなどの多価アルコールの脂肪エステルなどの帯電防止剤や・・・などがある。添加量は添加するものによって異なるが、帯電防止剤は通常０．０１〜１０重量％程度、・・・添加し、樹脂の表面抵抗値を１０12Ω以下、好ましくは１０10Ω以下、より好ましくは１０8Ω以下にすることが好ましい。」
　
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「（１）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η]が・・・である
[Ａ]エチレン成分と、下記一般式［Ｉ］で表わされる環状オレフイン成分とからなる環状オレフイン系ランダム共重合体、または
[Ｂ]下記一般式［Ｉ］で表わされる環状オレフインから選ばれる１種以上のオレフイン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物
を２軸延伸したことを特徴とする環状オレフイン系重合体シートまたはフイルム。
　　　　・・・（置換基の説明省略）・・・」（特許請求の範囲）
「本発明は、光学特性に優れた環状オレフイン系重合体シートまたはフイルムに関し、さらに詳細には透明性に優れ、・・・に関する。」（１頁右欄１１〜１５行）
「環状オレフイン系ランダム共重合体[Ａ]中においては、前記一般式［Ｉ］で表わされる環状オレフインは、下記一般式［II］で表わされる構造の繰り返し単位を主として形成している。
」（２頁左下欄下から２行〜同頁右下欄３行）
　また、表２（１２頁右上欄）には、実施例１〜２で製造した肉厚０．１ｍｍのシートの光線透過率が９２％と９４％であったことが記載されている。
　
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】一般式［Ｉ］　
・・・（置換基の説明省略）・・・で表わされる繰り返し単位(I)を主として有する重合体であって、・・・であるノルボルネン系重合体（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるノルボルネン系重合体組成物。」
「【０００１】本発明は、・・・透明性等に優れ、・・・にも優れたノルボルネン系重合体組成物と、このようなノルボルネン系重合体組成物を効率よく製造する方法、並びに、上記組成物からなるシート又はフィルムに関する。」
　また、表１の参考例１には、ポリノルボルネンからなるフィルムの全光線透過率が９３％であることが記載されている。
　
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】非晶ポリオレフィン重合体からなり、表面抵抗が１．０×１０11Ω以下であることを特徴とする非晶ポリオレフィンフィルム。」
「【請求項３】非晶ポリオレフィン重合体が、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンとエチレンとの共重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンの反応生成物とエチレンとの共重合体の水素化物およびノルボルネン系重合体から選ばれた１種以上からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の非晶ポリオレフィンフィルム。」
「【００１３】表面抵抗を１．０×１０11Ω以下にする方法としては、本発明の非晶ポリオレフィン重合体に種々の帯電防止剤を練り込んだり、フィルム表面に薄く塗布する方法がある。帯電防止剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ビス［オクチルポリオキシエチレン］ホスフェートソーダ、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホン酸ホスホニウム、ポリエチレングリコール、スチレンスルホン酸またはその塩を構成するビニル系樹脂などが挙げられるが特にこれらに限定されない。
【００１４】帯電防止剤をポリマーに練り込む場合には、フィルム全体に練り込む方法と、帯電防止剤を練り込んだポリマーを表層に積層する方法とがあるが、フィルムの透明性の点からは帯電防止層の積層の方が好ましい。帯電防止剤の添加量はフィルムの透明性およびその効果の点から対ポリマー重量で５％以下が好ましい。」
　
　刊行物６には、以下の事項が記載されている。
「５．帯電防止剤・・・
（１）アニオン活性剤
　・・・しかし、スルホン酸塩やリン酸エステルはプラスチックとの相溶性が悪く、透明性を阻害する傾向があるので使用には注意が必要である。硫酸エステル塩は塗布型にのみ使用される。
・・・
（４）非イオン活性剤
　表２−５−４に主な非イオン活性剤の構造を示す。非イオン活性剤は脂肪酸と多価アルコールとのエステル化、アルキロールアミンとのアミド化や高級アルコール、アルキルフェノール、アルキルアミン等にアルキレンオキシドを付加して得られる。」（８２９頁左欄１行〜８３０頁右欄最下行）
　また、表２−５−４（８３１頁）には、９種の非イオン系帯電防止剤が塗布型と練込型のいずれに適用されるかが記載され、表２−５−５（８３２頁）には、４種の非イオン系帯電防止剤を練込型として用いた場合の各種のプラスチックとの相溶性について記載されている。
　
２．対比・判断
　刊行物５の上記記載事項からみて、刊行物５には、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンとエチレンとの共重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンの反応生成物とエチレンとの共重合体の水素化物およびノルボルネン系重合体から選ばれた１種以上からなる非晶ポリオレフィン重合体からなる非晶ポリエチレンフィルムにおいて、ポリエチレングリコールからなる帯電防止剤を、フィルムに対ポリマー重量で５％以下で練り込み、当該フィルムの表面抵抗を１．０×１０11Ω以下とした非晶ポリオレフィンフィルムの発明が記載されている。
　本件発明と刊行物５に記載された発明とを対比すると、後者の「ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンとエチレンとの共重合体の水素化物、ジシクロペンタジエンの反応生成物とエチレンとの共重合体の水素化物から選ばれた１種以上からなる非晶ポリオレフィン重合体」は、前者の「ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂」に相当し、また、後者の「ポリエチレングリコールからなる帯電防止剤」は、前者の「非イオン系帯電防止剤」に相当し、さらに、後者の「対ポリマー重量で５％以下で練り込」むことは、ポリマー１００重量部に対し５重量部以下で練り込むことを意味するので、前者の「熱可塑性樹脂１００重量部に対し、内部練り込みの場合は、０．０５〜１０重量部」であることと、「熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．０５〜５重量部」の範囲で重複している。　
　したがって、両者は、「ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂の成形品において、内部に非イオン系帯電防止剤からなる帯電防止剤を該熱可塑性樹脂１００重量部に対し、内部練り込みの場合は０．０５〜５重量部有する帯電防止透明樹脂成形品。」である点で一致し、前者は、全光線透過率が８５％以上であるのに対し、後者においては実施例でヘイズ値は示されているものの全光線透過率については記載されていない点において相違する。
　以下、上記相違点について検討する。　
　刊行物２，４，５に記載されるように、ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂は透明性に優れることは周知であり、刊行物５には、フィルムの透明性の観点から帯電防止剤の含有量を対ポリマー重量で５％以下とするという記載があることから、刊行物５に記載された発明である帯電防止剤を含有する成形体の透明性が、帯電防止剤を含まない成形体のそれよりもあまり下がらないようにすることは当業者が当然考慮する事項である。
　そして、刊行物２及び刊行物４には、ノルボルナン骨格を有する熱可塑性樹脂による成型品の全光線透過率が９２％〜９４％であることが記載されていることから、刊行物５に記載された発明の透明性の指標として全光線透過率を用い、かつ、その数値を８５％以上とすることは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　また、樹脂成型品に帯電防止性を付与する非イオン系帯電防止剤としては、刊行物１あるいは刊行物６に記載されるように種々のものが知られているので、刊行物５に記載された発明において、ポリエチレングリコール以外の非イオン系帯電防止剤を用いてみることも、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、本件明細書に記載された帯電防止性に優れ、また透明性に優れるという効果は、帯電防止剤を使用し、全光線透過率を８５％以上としたことによる当然の効果である。
　したがって、本件発明は、刊行物１，２，４〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【VI】むすび
　以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１，２，４〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１４日（２００５．２．１４）