【事件の表示】
　特許第３２７４１２７号「ビニルピロリドン系重合体の取扱方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４１２７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２７４１２７号は、平成１２年９月８日に出願（優先権主張、平成１１年１０月２７日、日本）され、平成１４年２月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、ビーエーエスエフ　アクチェンゲゼルシャフトより、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出され、新たに取消理由通知がなされ、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３２７４１２７号の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ビニルピロリドン系重合体と接触する気相中の酸素濃度を５００００ｐｐｍ以下とする、ビニルピロリドン系重合体の取扱方法。
【請求項２】ビニルピロリドン系重合体の存在する空間を密閉し、該密閉された空間内を真空状態にしておく、請求項１に記載のビニルピロリドン系重合体の取扱方法。
【請求項３】ビニルピロリドン系重合体と接触する気相を、不活性ガスおよび／または炭酸ガスで置換しておく、請求項１または２に記載のビニルピロリドン系重合体の取扱方法。
【請求項４】ビニルピロリドン系重合体の存在する空間を密閉しておく、請求項３に記載のビニルピロリドン系重合体の取扱方法。
【請求項５】ビニルピロリドン系重合体の存在する空間を密閉し、該密閉された空間内に脱酸素剤を同封しておく、請求項１から４までのいずれかに記載のビニルピロリドン系重合体の取扱方法。」
（３）特許異議申立についての判断
ア、特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（ＢＡＳＦ株式会社が取引先に送付した書状）、甲第２号証（ＢＡＳＦジャパン株式会社が日本で取引先に送付した書状）、甲第３号証（Roempp-Chemie Lexikon、1992、第3577頁）、甲第４号証（特開昭６２−１５１４４４号公報）、甲第５号証（国際公開第９６／１８６７３号明細書）、甲第６号証（米国特許第２８２１５１９号明細書）、甲第７号証（欧州特許公開第５７４２１号公報）、甲第８号証（ドイツ国特許公開第２４４４７３４号明細書）、甲第９号証（Meyers Lexikon der exakten Naturwissenshaften、1979、第2306頁）、甲第１０号証（Brockhaus Enzyklopaedie、1989、第487頁）、甲第１１号証（Ullmanns Encyklopaedie、1965、第419頁）、甲第１２号証（ドイツ国特許公開第２４５６８０７号明細書）、甲第１３号証（日本化学会編、実験化学講座１、第４版、基本操作I、第314〜315頁）、甲第１４号証（食品の加工と貯蔵［第二版］、株式会社光生館発行、第226〜227頁）、甲第１５号証（可溶性のKollidon商標に関する技術仕様書）及び甲第１６号証（甲第２号証の書状を東レ株式会社が平成１１年７月５日に受領した証明書）を提出し、本件発明１〜５は、甲第１〜１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとして、取り消されるべき旨主張している。
イ、甲１、２及び１６号証についての判断
　甲第１号証及び甲第２号証はＢＡＳＦ株式会社及びＢＡＳＦジャパン株式会社の取引先への書状であり、たとえ甲第１６号証において、ＢＡＳＦジャパン株式会社の取引先と認められる東レ株式会社より、甲第２号証の書状について、第三者に公開することを禁止する指示がなかったことが表明されているとしても、それらの書状が、取引先に対する書状である限り、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書であるとは言えず、特許法第２９条第１項第３号の刊行物であるとは認められない。また、平成１４年１２月４日付で提出された上申書の内容も、単に甲第１号証のＢＡＳＦ株式会社の書状を受け取ったことを示すものに過ぎず、その書状が公衆に対し頒布により公開することを目的とするものであることを証明するものとは言えない。
　したがって、甲第１号証及び甲第２号証の書状は、特許法第２９条第１項第３号の刊行物に該当しない。
　また、甲第２号証には、新梱包形態が１１月実施出荷分を目処とするとの記載がされており、新梱包形態の実施日は、優先権主張日より後のことと認められので、特許法第２９条第１項第２号における公然実施された発明とすることができない。
　そして、甲第２号証の書状の宛先が「お取り引き先各位」とあるとしても、取引先については、甲第１６号証による東レ株式会社以外にどのような取引先にどの程度送られたものであるのか明りょうとは言えないので、特許法第２９条第１項第１号の公然と知られた発明に該当するものとも言えない。
　よって、甲第１及び２号証に基づいて特許法第２９条第２項違反とする主張は採用できない。
ウ、甲第３〜１５号証に記載された事項
ａ、甲第３号証
　甲第３号証の第3577頁1〜5行には、「ＷＨＯによって、提案された分子量10000〜70000の種々の鎖長の挙げられるポリビニルピロリドンのポビドンのための一般名、吸湿性ポリビドン、貯蔵：気密に密閉、水中でコロイド溶液を形成する。」と記載されている。
ｂ、甲第４号証
　甲第４号証は、「ポリビニルピロリドン系ポリマーの水系溶液の安定化法」に関する発明であり、安定剤としてハイドロキノン類を使用することが記載されている。
ｃ、甲第５号証
　甲第５号証は、「水溶性複素環共重合体の色安定化」に関する発明であり、ポリビニルピロリドン共重合体水溶液に対して、亜硫酸、アルカリ金属モノスルファイト又はビスルファイト、窒素含有ボラン錯体化合物及びその混合物からなる群から選択される安定化剤を使用することが記載されている。
ｄ、甲第６号証
　甲第６号証は、「ヒドラジノ化合物によるポリマー性Ｎ−ビニルピロリドンの安定化」に関する発明であり、Ｎ−ビニルピロリドンの重合又は共重合の直後の変色に対する安定化にヒドラジン又はヒドラジン誘導体の添加が有利であることが記載されている。
ｅ、甲第７号証
　甲第７号証は、「水溶性、感圧性、ホットメルト接着剤」に関する発明であり、第６頁の実施例１の組成表には、ビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマー（Gantron）の組成物中にイルガノックス1010（抗酸化剤）を使用することが記載されている。
ｆ、甲第８号証
　甲第８号証には、第１４頁において、ビニルピロリドン／ビニルアセテートコポリマーの組成物中に抗酸化剤を加えることが記載され、抗酸化剤として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−パラ−クレゾールが例示されている。
ｇ、甲第９号証
　甲第９号証の第2306頁には、「金属の溶融、鋳造、溶接及びはんだ付け、芳香性の食品の包装、電気的コンタクトにおいて、とりわけ（酸素）により悪影響を受ける材料を外気から遮る不活性ガス；保護ガスとしては、主に希ガス、窒素及び二酸化炭素が用いられる。」と記載されている。
ｈ、甲第１０号証
　甲第１０号証の第487頁には、「化学的なプロセスに全く関与しないか、又は極限条件下にしか化学的なプロセスに関与しない不活性ガス；これらは材料の大気による不所望な反応を妨げるために適当である。不活性ガスは、とりわけ安全技術（可燃性の液体に関する容器中の酸素含量の低減）、食品技術（酸化による悪影響を受ける食品の貯蔵及び包装）並びに金属採収及び金属加工（例えば保護ガス溶接）において役割を果たす。不活性ガスとしては、とりわけアルゴン、窒素及び二酸化炭素が使用される。」と記載されている。
ｉ、甲第１１号証
　甲第１１号証の第４１９頁45〜47行には、「窒素は、可燃性ガス又は液体の取扱時に空気を排除するために、又は容易に酸化しうる製品の製造時の不活性ガスとして多用される保護ガスである。」と記載されている。
ｊ、甲第１２号証
　甲第１２号証は、「ビニルピロリドンの重合体の製造方法」の発明に関し、その第４頁18〜20行には、「しかしながら反応領域中の圧力を、例えば窒素又は別の不活性ガスを圧入することによって高めてもよい。」と記載されている。
ｋ、甲第１３号証
　甲第１３号証の第３１４頁の「6・3酸素に対して不安定な化合物」の項の5〜7行には、「したがって、化合物・化学種によっては、酸素存在下で著しく不安定となることもあるため、酸素のない条件下での取扱いが重要となる。これには大別して真空下で取り扱う方法と、不活性ガス下で取り扱う方法の２種がある。」と記載されている。
ｌ、甲第１４号証
　甲第１４号証の「第２編　食品品質の変化とその原因」の第２２６頁7〜9行には、「同時に酸化褐変を抑えるために、包装または脱酸素剤等の手段によって酸素の供給を遮断すればよい。」と記載されている。
ｍ、甲第１５号証
　甲第１５号証には、Kollidonが可溶性ポリビニルピロリドンの医薬品のための商標であり、また、Luviskol（Ｒ）が化粧品及び工業のための商標であることが示されている。
エ、対比・判断
　本件発明１と甲第１、２及び１６号証を除く他の甲号証に記載された発明を対比する。
　甲第３号証には、ビニルピロリドン重合体を気密に密閉することの記載はあるが、本件発明１のビニルピロリドン系重合体と接触する気相中の酸素濃度を50000ppm以下とすることの記載も示唆も認められない。
　甲第４〜８号証には、ビニルピロリドン系重合体の安定化のために、安定剤や抗酸化剤などの添加剤を使用することの記載はあるが、本件発明１のビニルピロリドン系重合体と接触する気相中の酸素濃度を50000ppm以下とすることの記載及び示唆は認められない。
　甲第９〜１１、１３、１４号証には、酸素による影響を受けやすい物質に対する一般的な記載はあるとしても、本件発明１のビニルピロリドン系重合体についての記載はなく、ビニルピロリドン系重合体が酸素による影響を受けやすいものとする示唆も認められない。
　甲第１２号証は、ビニルピロリドンの重合反応中における記載であって、本件発明１のビニルピロリドン系重合体の取扱方法についての記載はなく、示唆も認められない。
　甲第１５号証は、可溶性のKollidon商標に関するもので、Kollidonがビニルピロリドン重合体の商標であることが示されているに過ぎず、本件発明１のビニルピロリドン系重合体と接触する気相中の酸素濃度を50000ppm以下とすることの記載及び示唆は認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第３〜１５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接あるいは間接に引用する発明であるから、本件発明１における理由と同様に、甲第３〜１５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月７日（２００３．８．７）