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【事件の表示】
　国際商標登録第９５３１８６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件ついて、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００７年９月１８日にスイス国における商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１２月２８日に国際登録されたものである。
　その後、指定役務については、２００９年（平成２１年）８月１３日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ．」、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ａｆｆａｉｒｓ．」、第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて疑義はなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５９６８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンドビューティ」の文字と「ＨＡＮＤ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハンドビューティ』の片仮名文字と『ＨＡＮＤ　ＢＥＡＵＴＹ』の欧文字を上下二段に書してなるものであるが、その構成中の『ハンド、ＨＡＮＤ』の文字は、『（人の）手、手の甲』の意味を有し、また、『ビューティ、ＢＥＡＵＴＹ』の文字は、『美、美しさ』の意味を有するものであって、その指定商品との関係において、『ハンドビューティ』の文字が、『（紫外線カットや潤いキープの効果により）手肌の美しさを保つ』程の意味合いを表す語とし使用されている実情が認められるから、これを本願指定商品中『手肌の美しさを保つ化粧品』に使用しても、これに接する取引者・需要者に前記商品であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ハンドビューティ」の文字と「ＨＡＮＤ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「ハンド」、「ＨＡＮＤ」の文字が「手」の意味を有し、「ビューティ」、「ＢＥＡＵＴＹ」の文字が「美。美しさ。」の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ハンドビューティ」、「ＨＡＮＤ　ＢＥＡＵＴＹ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７０７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「受験合格」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２０年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『受験合格』の文字を標準文字で書してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、『受験合格祈願用お菓子』などのように『受験合格を祈願した商品』が多数取引されている実情があることから、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『受験合格を祈願した商品』程の意味合いを認識し、顧客の吸引、販売促進等のキャッチフレーズの一種を表示したものと理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「受験合格」の文字を書してなるところ、その構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを認識し、キャッチフレーズとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、標語（キャッチフレーズ）として取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６４１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「からり」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「魚介類を主材料とするてんぷら，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成２０年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『からり』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、『湿気や水分が少なく心地よく乾いているさま』（広辞苑　第六版　岩波書店発行）の意味合いを表す語であり、油により揚げられた食品の調理方法や外見・食感等を表現する語として一般的に使用されていることから、本願商標をその指定商品に使用しても、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、平成２１年９月２５日付けで「本願商標は、登録第４９９５５１２号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨通知した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり「からり」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の意味を有するとしても、本願指定商品との関係において、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いというのが相当である。　
　また、該文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年４月８日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして通知した当審の拒絶の理由は、解消した。
（３）結び
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　また、当審において通知した拒絶の理由も解消しているものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９６０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「植物力」の文字を標準文字で表してなり、第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１９年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は原審において、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶理由を通知し、原査定は、同法第４条第１項第１１号を理由に、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「植物力」の文字を標準文字で表してなるところ、当審における証拠調べの結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、下記文面による審尋書を発し、改めて意見を求めた。
　　
＜審尋書＞
　本願商標は、「動物と対立する一群の生物。」等の意味を有する「植物」の文字と、「ききめ。効能。」等の意味を有する「力」の文字（いずれも広辞苑第六版）とを一連に書した、「植物力」の文字を普通に用いられる方法により表してなるから、該語は、全体として「植物の力。植物によるききめ。植物の効能。」程の意味合いを看取させるものであり、さらに、本願指定商品を取り扱う分野では、植物エキス或いは植物由来の成分を配合し、商品の効能を高めた商品があり、当植物の効能を表すために「植物力」、「植物の力」の語を使用していることは、原審における拒絶理由通知書で示したインターネット情報等のほか、以下のインターネット情報からも認められる。
（１）クラシエホールディングス株式会社の「ナイーブ」に関するウェブサイトにおいて、「ＴＯＰ」ページに「
植物力
植物力
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植物力
植物力
植物力
植物力
植物力
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（２）プライベートサロン アメリのウェブサイトにおいて、「サロンお勧め商品」の項の下、「Ｎ.Ｃ.Ｌａｂ」の商品の特徴に関する記載中に、「３．植物の恵みを肌の力に　古くから様々な美容法に利用されてきたオウゴン、オウバク、オウレン、ベニバナ、マロニエ、ヨクイニンの植物エキスを配合。
植物力
（３）エキサイト株式会社が提供するＷｅｂマガジンにおいて、「
植物力
（４）株式会社シュウエイトレーディングのウェブサイト「ｂ−ｓｐｉｃｅ」において、「ブライトアクアローション」の商品詳細の項に「植物由来の保湿成分を数多く配合した、肌水分のバランスを整える ≪ブライトアクアローション≫『保湿力』に特化した
植物力
（５）有限会社ライフクレストのウェブサイト「ほほえみマート」において、「【ボアリジェール　ホワイティメラニスト　Ｖ６】
植物力
（６）アシェット婦人画報社のウェブサイト「ＥＬＬＥ　ＯＮＬＩＮＥ」において、「エディターズＰＩＣＫ」の項の下、「本物アロマなボディケア。リアルな
植物力
（７）株式会社ザクザクのウェブサイト「ザクザク楽天市場店」において、「東洋の
植物力
（８）株式会社デジタルダイレクトのウェブサイト「コレキメ」において、京乃雪マッサージクリーム」に関する商品詳細の記載中に、「『京乃雪マッサージクリーム』の和漢
植物力
（９）株式会社ゲインのウェブサイト「ＨａｉｒＭａｇ」において、「インフォメーション」の項目中に、「◆
植物力
（１０）ユーストーリー株式会社のウェブサイト「Ｈａｎａｋａｏｒｕ　Ｋａｒｕｉｚａｗａ」において、「■ハーブグッズ」の項のもと、「ハーブファームの摘みたてハーブを袋いっぱいに詰め込んだ『フレッシュバスハーブ』。そして、軽井沢生まれのＳＰＡＫＡＲＵ化粧品など、ハーブの
植物力
（１１）株式会社ヤカベのウェブサイトにおいて、「アボカドソープ　ラベンダーリラックス　８０ｇ」に関する記載中に、「１００％の
植物力
（１２）グローバルウェイブ株式会社のウェブサイトにおいて、スキンケア商品の「ｍａｓｋｉｎａｌ」に関する記載中、「ＢＯＤＹ　ＥＳＳＥＮＣＥ」のＰＯＩＮＴの項に、「２１種類の
植物力
（１３）ＡＳＴＡ　ＡＶＥＤＡのウェブサイトにおいて、「ＮＥＷＳ」のページに、「植物の力が髪を自在に演出」との項のもと、「弾む　際立つ　潤う　ウェーブ　髪を自在に演出する『ビーカーリー』　植物由来の弾力成分が髪に浸透して、ウェーブ形状を際立たせ、潤いを与え、コンディションを整えます。パーマヘア、くせ毛を活かしたい方への、
植物力
（１４）エイボン・プロダクツ株式会社のウェブサイト「ＡＶＯＮ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＨＯＰ」において、「みなぎる、めぐる
植物力
植物力
（１５）株式会社ソシエ・ワールドのウェブサイト「ＧＵＥＲＬＡＩＮ　ＰＡＲＩＳ」において、トリートメント「オーキデ　アンペリアル１２０」に関する記載中に、「オーキッドの神秘の
植物力
　そうとすれば、本願商標を、本願指定商品中、例えば、植物エキスを配合した化粧品、植物由来の成分を配合したせっけんなどに使用しても、これに接する取引者、取引者は、「植物によるききめのある商品」、「植物の効能を有する商品」などであるというような商品の特長として理解するものであるから、単に商品の品質を表したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を本願指定商品中、植物エキス或いは植物由来の成分を用いていない商品などに使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
　上記審尋書に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。　 
　そして、上記審尋書で通知した理由は、妥当なものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２６３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１２月２１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審おける同２１年１月６日付けの手続補正書及び当審における同２１年７月２７日付けの手続補正書、そして、同２２年４月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第３６類「前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３１１４１８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６３９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マミーショップ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２１日に登録出願されたものである。 
　その後、指定役務については、原審における平成２０年８月１１日付け手続補正書及び当審における平成２１年３月２６日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品（「清涼飲料，果実飲料，氷，菓子及びパン」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用たんぱく・食用グルテン・飼料用たんぱくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食品香料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食餌療法用食品及び食餌療法用飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳幼児の離乳育児用食品及び乳幼児の離乳育児用飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳幼児用粉乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品（「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，ピンセット，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，デンタルフロス」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，培養土その他の農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，にがりその他の化学品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手提げかばんその他のかばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，絵本・辞典・絵葉書その他の印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第５１９６８９号商標、登録第６１２７１７号商標、登録第７３３２００号商標、登録第１２０８６２４号商標、登録第１４６１００２号商標、登録第４４３５３９７号商標、登録第４８０８５６９号商標及び登録第５０９７３６０号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　引用商標中、登録第５１９６８９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年５月２日存続期間満了により消滅しているものである。
　また、本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除され、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１４９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンクスカード」の文字を標準文字として書してなり、第１６類「荷札，紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として、平成２０年２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『サンクスカード』を標準文字で書してなるところ、その構成中『サンクス』の文字は、英語で相手に感謝するときに使用される言葉『ｔｈａｎｋｓ』の表音を表したものといえ、これをその指定商品中、『カード，カード用紙，カード状の印刷物』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、『相手に感謝の気持ちを伝えるカード』程の意味合いを看取するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の『紙類，文房具類，印刷物』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サンクスカード」の文字を書してなるところ、「サンクスカード」は、「ゲストへの感謝を綴ったカード」を意味する語として、結婚式の引き出物に添えて渡したり、各席に置いたりして一般に使用されているものである。
　そして、近時、名刺あるいは結婚式の招待状等の印刷物を取り扱う業界にあっては、以下のとおり、商品「サンクスカード」が、多くの企業より製造販売されている実情があり、「サンクスカード」を「ＴＨＡＮＫＳ　ＣＡＲＤＳ」又は「Ｔｈａｎｋｓ　Ｃａｒｄ」と欧文字で表示したり、「サンキューカード」と称して使用されている事実が以下のウェブサイトにおいても見受けられる（下線は、審判の合議体で加入した）。
（１）「ブライダルギフト　ウェディングアイテム専門店　ＴｏｐＢｒｉｄａｌ」上の「ペーパーアイテム」の項目中に、「☆
サンクスカード
（２）「
サンキューカード
サンクスカード
サンキューカード
サンキューカード
サンクスカード
（３）「ＭＥＩＳＨＩＫＯＧＥｌａｎｄｙｏｕ」上の「ウエディングカード(結婚報告カード)」の見出しの下に、「多くの方が挙式当日の披露宴、２次会にて“ウエディング　
サンクスカード
（４）「Ｏｆｆｉｃｅ　Ｃｈｉｎｓｉｌ」上に、「感謝の気持ちをカードに乗せて…　ありがとう、の気持ちを伝える
サンクスカード
（５）「和札　ＷＡＦＵＤＡ」上の「
サンクスカード
サンクスカード
（６）「似顔絵グッズのお店　似顔絵屋ネット」上の「似顔絵
サンクスカード
サンクスカード
（７）「ｄｅｓｉｇｎ　ＤＫ」上の「オーダーメイドタイプ　
Ｔｈａｎｋｓ　Ｃａｒｄ
サンクスカード
（８）「情報加工カンパニー　ＡＣＣＥＡ」上の「ブライダル印刷　ＢＲＩＤＡＬ　ＰＲＩＮＴＩＮＧ」の見出しの下に、「
サンクスカード
（９）「ユーモアと物欲を刺激するショッピングガイド　カラメル！」上に、「
サンクスカード
（１０）「ＰＡＰＥＲＳ」上の「商品一覧　ショップカード　
サンクスカード
サンクスカード
ＴＨＡＮＫＳ　ＣＡＲＤＳ
（１１）「ａｒｔ−ｅｇｇ　ｄｅｓｉｇｎ」上の「
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（１２）「アイテムポスト」上に、「若草色両面無地ハガキ　１０００枚　ＤＭや
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（１３）「二人の思い出のカタチ　Ｗｅｄｄｉｎｇ　Ｐａｐｅｒｓ」上に「入稿〜
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（１４）「ＬＩＱＵＩＤ　ＥＮＥＲＧＹ　ＩＮＫ　リキッド・エナジー・インク　Ａｎｇｅｌ　Ｂｒｉｄｅ　エンジェル・ブライド」上に「結婚式・二次会　
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（１５）「引き出物・プチギフト専門情報ポータル　シェルシェウェディング」上の「手作りウエディングの必須アイテム！」の見出しの下に、「似顔絵ウエディング・
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　以上からしても、本願商標をその指定商品中「カード」について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「ゲストへの感謝を綴ったカード」であるという商品の品質を表すものとして認識、理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない商標とみるのが相当であり、また、前記以外の商品に使用したときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は自他商品の識別力があり、商品の品質の誤認を生じさせるものでもないから、登録されるべきものである旨主張しているところ、請求人が主張する過去の登録例にかかる商標は、本願商標とその構成態様及び指定商品を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであるから、請求人のその主張を採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号について判断するまでもなく、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶したものであるが、原査定と当審決とは、いずれも本願商標を本願指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を有するものではなく、商標法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当するという結論にいたるものであるから、両者は、その判断の内容において実質的に相違するものではない。（平成１６年（行ケ）第３６９号判決［平成１７年１月２６日言渡］参照。）
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３５３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「ゴルフ用の衣服，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１７年４月２０日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第４６０５８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＩＲＤＩＥ」の文字と「バーディ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和２９年４月７日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用「ピン」の類」を指定商品として、昭和３０年２月２２日に設定登録され、その後４回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年２月８日に、第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。）」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第４６０３４７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＩＲＤＩＥ」の文字を標準文字により表してなり、平成１３年１０月１１日に登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１４年９月１３日に設定登録された。その後、商標法第５０条に基づく商標権取消し審判により、商標登録は取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年５月２２日になされているものである。
　
　以下、引用商標１及び２をまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標２について
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿によれば、前記第２の（２）に記載のとおり、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年５月２２日になされているものである。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　
２　本願商標と引用商標１について
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字とからなるが、該図形部分と文字部分とは視覚上分離して把握され、また、これらを常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情を見いだし得ないものであるから、該図形部分と文字部分はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そして、該文字部分については、やや図案化してなるとしても、近時、需要者の注意を惹くための視覚的効果を持たせる方法として、各種のレタリング文字が広告等に広く使用されている実情よりすれば、該文字は「ｂｉｒｄｉｅ」の欧文字を表したものと容易に理解し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、該文字部分に相応して「バーディ」の称呼を生じ、「小鳥さん」の観念を有するものとみるのが相当である。
　一方、引用商標１は、「ＢＩＲＤＩＥ」の文字と「バーディ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「バーディ」の称呼を生じ、「小鳥さん」の観念を有するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１は、「バーディ」の称呼及び「小鳥さん」の観念を共通にするものである。
　次に、本願商標と引用商標１の外観を比較すると、本願商標が図形と文字からなるのに対し、引用商標１は文字のみからなるという差異があるものの、両者共にその構成文字を共通にするものであるから、外観においても近似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、「バーディ」の称呼、及び「小鳥さん」の観念を同じくする、称呼及び観念上類似するものであり、また、その外観においても近似した印象を与えるものであるから、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当審における平成１９年１２月１３日付けの手続補正書により補充した審判請求書の「請求の理由」において、引用各商標に対する商標法第５０条に基づく取消審判を請求した旨述べているところ、商標登録原簿の記載によれば、引用商標２の商標権は、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２０年５月２２日にされているものであるが、引用商標１の商標権は、当該審判事件について、請求不成立の審決が確定し、その登録が、平成２１年１月１６日にされているものである。
　そこで請求人は、平成２１年２月１９日付け及び同２１年５月１９日付け上申書で、対応策につき検討している状況であるので、暫時、審理の猶予を求める旨述べているところ、その後、相当の期間を経過するも、進捗状況に関する何らの書面の提出もなされなかった。
　そこで、請求人に対し、平成２１年８月５日付けで、具体的進捗状況等について説明した書面の提出を求める旨の審尋を送付したが、その審尋に対して請求人は、何ら応答するところがない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させる理由がないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７９３７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｍｅｎ，ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ：ｄｒｅｓｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｓｋｉｎｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｌａｄｉｅｓ’　ｓｈｉｒｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｌａｄｉｅｓ’　ｓｕｉｔｓ，ｓｈｏｒｔ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｕｎｄｅｒｓｈｉｒｔｓ，ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｐａｊａｍａｓ，ｓｏｃｋｓ，ｋｎｉｔｔｅｄ　ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｂｏｄｉｃｅｓ，ｇａｒｔｅｒ　ｂｅｌｔｓ，ｐａｎｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｕｎｄｅｒｐａｎｔｓ，ｂｒａｓｓｉｅｒｅｓ，ｓｌｉｐｓ，ｈａｔｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｕｉｔｓ，ａｎｏｒａｋｓ，ｓｋｉ　ｐａｎｔｓ，ｂｅｌｔｓ，ｆｕｒｓ，ｓａｓｈｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅａｒ，ｇｌｏｖｅｓ，ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｇｏｗｎｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ：ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｓｈｏｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｏｅｓ，ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｓａｎｄａｌｓ．」を指定商品として、２００５年９月２７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１月１９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、極めて簡単な黒塗りの長方形に、商品の規格・品番として類型的に使用されている数字『６２６７』を配してなるものである。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、何人の業務に係る商品であるかを認識できず、当該商品の出所を示す識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの長方形の中の左寄りの位置に、白抜きの数字「６２６７」を配してなるものである。
　ところで、数字は、一般に商品の型式、規格、品番等を表すための記号、符合として、本願指定商品を含む各種商品において、取引上普通に採択使用されている実情にある。
　そして、別記のとおり、数字が「商品番号」として実際に使用され、更には本願商標構成中の文字「６２６７」と同一の数字が「商品番号」として使用されている事例も多数見受けられる。
　そうとすると、本願商標中の白抜きされた数字部分は、これに接する取引者、需要者に商品の型式、品番等を表すための記号、符号の一類型を表示したものと理解されるにとどまると判断するのが相当である。
　また、本願商標中の黒塗りの横長四角形の図形部分もそれ自体、商品のラベル等に普通に使用されるありふれた図形であり、自他商品の識別力を有しないものであって、数字「６２６７」を強調するための背景図形程度に看取させるにとどまるものでものであるから、該図形と数字の組合せそのものが、図形、若しくは図案化された特異な構成からなるものということはできないものである。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単な黒塗りの長方形に、商品の規格・品番等として類型的に使用されている数字の「６２６７」を描いて重ね合わせた表現方法であるというべきものであって、単に上記の如き使途に用いられる符号、記号としてのみ認識するに過ぎないとするのが相当である。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるをえない。
　なお、請求人は、「本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至ったものである」旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証を提出している。
　しかしながら、提出された甲各号証等で使用されている商標（以下、「使用商標」という。）は以下のとおり、「６２６７」、あるいは「６２６７」と「セイドゥエセイセッテ」を組み合わせてなるものであり、黒色長方形と「６２６７」を結合してなる本願商標とは、その構成態様を全く別異にするものである。
　（１）甲第１号証ないし甲第１１号証は、請求人の通常使用権者（甲第１２号証）であるＣＡＳＴＯＲ　ＳＲＬが株式会社ベイクルーズほか１０社との取引の際に発行した「請求書の写し」とするものであるが、該書類中の表示は、「６２６７　Ａ／Ｗ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」、「６２６７　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」、「６２６７　コレクション」、「６２６７　春夏　２００７　コレクション」等であり、本願商標と同一の記載は見受けられない。
　（２）甲第１３号証ないし甲第１５号証は、それぞれ、ウェブページの「ミラノコレクション」に関する繊研新聞の記事、「ＳＴＹＬＥ．ＣＯＭ」の記事、「コレクションスケジュール」の記事であるが、該記事中の表示は、「６２６７」の数字のみであり、本願商標と同一の記載は見受けられない。
　（３）また、職権により被服等に関するインターネットを調査したところ、請求人のホームページ、あるいは百貨店等で取り扱っているとする記事は認められるものの、その表示は「６２６７」あるいは「６２６７（セイドゥエセイセッテ）」のように「６２６７」と「セイドゥエセイセッテ」の両方を表示するもの等であり、本願商標と同一の記載は発見できない。
　したがって、提出された甲各号証によっては、本願商標がその指定商品に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できるに至ったと認めることはできないものであり、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５４０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ａｕ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年７月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月１５日付け及び当審における平成２２年１月２９日付け手続補正書により、最終的に、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　２　本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
第３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなり、かつ、指定役務の内容及び範囲が明確なものとなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３３８７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＷＡＴＥＲＭＡＮ　ＩＤＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４年（平成１６年）６月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２００７年（平成１９年）３月２７日付け及び２００８年（平成２０年）９月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１６類「Ｗｒｉｔｉｎｇ，ｄｒａｗｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｒ　ｐｅｎｓ；ｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｉｎｋ　ｒｅｆｉｌｌｓ，ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ　ｆｏｒ　ｗｒｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｒ　ｐｅｎｓ；ｒｅｆｉｌｌｓ　ａｎｄ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｌｌ　ｐｏｉｎｔ，ｐｏｒｏｕｓ　ｐｏｉｎｔ　ａｎｄ　ｒｏｌｌｅｒ　ｂａｌｌ　ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｐｅｎｃｉｌ　ｌｅａｄｓ，ｐｅｎｃｉｌ　ｌｅａｄ　ｒｅｆｉｌｌｓ；ｃａｓｅｓ，ｓｅｔｓ　ａｎｄ　ｂｏｘｅｓ　ｆｏｒ　ｗｒｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｒ　ｐｅｎｓ，ｆｏｒ　ｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｉｎｋ　ｒｅｆｉｌｌｓ，ｆｏｒ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ，ｐｅｎｃｉｌ　ｌｅａｄｓ　ａｎｄ　ｐｅｎｃｉｌ　ｌｅａｄｓ　ｒｅｆｉｌｌｓ；ｎｉｂｓ　ａｎｄ　ｐｏｉｎｔｓ　ｆｏｒ　ｗｒｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｍａｒｋｅｒ　ｐｅｎｓ；ｒｕｂｂｅｒ　ｅｒａｓｅｒｓ；ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　ｆｌｕｉｄｓ，ａｄｈｅｓｉｏｎ　ｔｙｐｅ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ａｄｈｅｓｉｏｎ　ｔｙｐｅ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　ｔａｐｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ　ｍｉｓｔａｋｅｓ　ｉｎ　ｈａｎｄｗｒｉｔｔｅｎ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ａｎｄ　ｔｙｐｅｄ　ｔｅｘｔｓ；ｔｈｉｎｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　ｆｌｕｉｄｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願の指定商品の表示は、内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア　引用商標１（登録第１６１９９７１号）
商標「アイデアル」
指定商品
第１類「試験紙」
第２類「謄写版用インキ，絵の具」
第５類「防虫紙」
第８類「パレットナイフ」
第９類「計算尺」
第１６類「印刷用紙，謄写原紙用紙，その他の紙類，謄写原紙，絵画用材料，インキ，その他の文房具類」
第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」
第２４類「布製ラベル」
第２７類「壁紙」
第２８類「昆虫採集用具」
第３４類「紙巻きたばこ用紙」
登録出願日　昭和５５年２月１３日
設定登録日　昭和５８年９月２９日
指定商品の書換登録日　平成１６年８月１１日
　イ　引用商標２（登録第１６１９９７２号）
商標「ＩＤＥＡＬ」
指定商品
第１類「試験紙」
第２類「謄写版用インキ，絵の具」
第５類「防虫紙」
第８類「パレットナイフ」
第９類「計算尺」
第１６類「印刷用紙，謄写原紙用紙，その他の紙類，謄写原紙，絵画用材料，インキ，その他の文房具類」
第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」
第２４類「布製ラベル」
第２７類「壁紙」
第２８類「昆虫採集用具」
第３４類「紙巻きたばこ用紙」
登録出願日　昭和５５年２月１３日
設定登録日　昭和５８年９月２９日
指定商品の書換登録日　平成１６年８月１１日
　以下、これらのまとめていうときは「引用各商標」という。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり「ＷＡＴＥＲＭＡＮ　ＩＤＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されており、前半の「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の文字部分と後半の「ＩＤＥＡＬ」の文字部分の間に若干のスペースがあるとはいえ、外観上一体のものとして把握されるものである。
　また、構成文字全体から生ずると認められる「ウォーターマンアイデアル」の称呼も格別冗長なものとはいえず、無理なく自然に称呼できるものである。
　そして、前半の「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の文字部分は、「こぎ手」等の意味を有する英語であるが、請求人（出願人）の著名な略称であり、かつ、商品「万年筆、ボールペン」に使用する商標として、我が国の需要者の間に広く認識されたものということができる。
　一方、後半の「ＩＤＥＡＬ」の文字部分は、「理想、理想的な」の意味を有する平易な英語であり、「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の文字部分ほどに強く印象付けられるものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の文字部分を捨象して、後半部分の「ＩＤＥＡＬ」の文字部分のみを捉えて取引にあたるとは認めがたく、本願商標は、その構成文字全体をもって取引に資するか、あるいは「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の文字部分を捉えて取引に資するものというべきである。
　そして、他に、後半の「ＩＤＥＡＬ」の文字部分のみを分離、抽出し、認識されなければならない特段の事情も見あたらない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字である「ＷＡＴＥＲＭＡＮ　ＩＤＥＡＬ」の文字に相応して「ウォーターマンアイデアル」の称呼若しくは前半の「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の文字部分に相応して「ウォーターマン」の称呼のみが生じるものといわなければならない。
　してみると、本願商標より「アイデアル」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０４２７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１類ないし第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年８月８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）２月３日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審において、平成１６年５月１７日付け手続補正書及び２００５年（平成１７年）１０月１１日に国際登録簿に記録された限定の通報、また、当審において、２００６年（平成１８年）１０月２４日及び同年１２月２０日、２００８年（平成２０年）４月７日及び同年４月２１日、２００９年（平成２１年）６月５日及び同年１１月５日に、それぞれ国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に限定されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。
　（１）本願に係る指定商品中、第７類「ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈａｎｄ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｍｉｘｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｈｏｐｐｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｐｒｅｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｕｓｅ；ｓｃａｒｉｆｉｅｒｓ，ｓｈｒｅｄｄｅｒｓ，ｄｏｇ　ｔｒｉｍｍｅｒｓ；」及び第１０類「ｓａｎｉｔａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｌｏｏｄ−ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｈｅａｒｉｎｇ　ａｉｄｓ，ｔｈｅｒｍｏｍｅｔｅｒｓ，ｂｌｏｏｄ−ｓｕｇａｒ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｉｎｈａｌｅｒｓ，ａｃｕｐｕｎｃｔｕｒｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｔａｎｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｍａｓｓａｇｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｙｓｉｏｔｈｅｒａｐｙ，ｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ−ｃｕｒｒｅｎｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｓｔｅｔｈｏｓｃｏｐｅｓ　ｆｏｒ　ｂｌｏｏｄ−ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」について、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第２８４５３１号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録第３７３８９９号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第３７４５４４号商標（以下、「引用商標３」という。）、登録第１４１５３１７号商標（以下、「引用商標５」という。）、登録第１４２０１１１号商標（以下、「引用商標７」という。）、登録第１４２０１１２号商標（以下、「引用商標８」という。）、登録第２５３７４７４号商標（以下、「引用商標１０」という。）、登録第１９３６０１０号商標（以下、「引用商標１８」という。）、登録第４４３４５８９号商標（以下、「引用商標２３」という。）、登録第４４３８１６５号商標（以下、「引用商標２４」という。）、登録第２５４９８１５号商標（以下、「引用商標２５」という。）、登録第４０３１３２７号商標（以下、「引用商標３５」という。）、登録第２５５４６４２号商標（以下、引用商標４０」という。）及び登録第４７４１３４９号商標（以下、「引用商標４２」という。）（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中、第７類及び第１０類に属する商品は、前記１のとおり全て削除された結果、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　引用商標１、１８及び３５との類否について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、平成１８年１２月９日、引用商標１８の商標権は、同１９年２月２５日、引用商標３５の商標権は、同１９年７月１８日にそれぞれ存続期間満了により消滅している。
　イ　引用商標３との類否について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標３の指定商品は、平成２１年２月４日付け指定商品の書換登録により書き換えられた結果、本願の指定商品と類似しない商品になった。
　ウ　引用商標２、５、７、８、１０、２３ないし２５、４０及び４２との類否について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標２、５、７、８、１０、２３ないし２５、４０及び４２の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除された。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標と引用商標とは、その指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。