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　平成　７年特許願第１２２７７１号「径方向微分型ＳＱＵＩＤ磁束計」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１３６０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、「径方向微分型ＳＱＵＩＤ磁束計」に関するものである。
　本願は、平成７年５月２２日に特許出願されたものであって、平成１０年４月７日に拒絶理由が通知され、これに対して平成１０年６月８日付けで意見書及び手続補正書を提出した。その後、平成１１年３月１６日に、この手続補正は新規事項を追加するものである旨の最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成１１年５月１４日付けで手続補正書を提出したが、平成１２年６月２０日にこの手続補正が却下されると共に拒絶査定された。これに対して、平成１２年７月１９日に拒絶査定不服の審判を請求すると共に手続補正書を提出した。
　そして、平成１２年７月１９日付手続補正も、「請求項の削除」「特許請求の範囲の減縮」「誤記の訂正」「明りょうでない記載の釈明」の何れを目的とするものでもないとして却下されている。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成１０年６月８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。          　　
　　　　　　　　　　　　      　記                          　　　　　　
ａ．請求項１−４において「前記分割ループが…径方向微分形検出コイルを形成し、」なる点。」
　
３．平成１０年６月８日付け手続補正書による補正の内容
　平成１０年６月８日付手続補正書による手続補正の内容は、特許請求の範囲を次のように補正するものである。
【請求項１】　２個のジョセフソン接合と、前記ジョセフソン接合と超伝導ループを形成するワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）と、前記ワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）と磁気結合された帰還変調コイルを有する超伝導量子干渉素子を用いた磁束計において、
  前記ワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）は、複数の分割ループで構成され、並列接続した並列マルチループ構造を持ち、
　前記分割ループが、半径がｒｏ，ｒｉ（ｒｏ＞ｒｉ）の２つの同心円で囲まれた領域を、中心角θｏ＝２π／ｍでｍ分割された部分のうち、その一部分からなるループＯと、前記ループＯと面積が等しく、かつ、前記２つの同心円と中心位置が等しく、かつ、半径ｒｉ，中心角θｉ＝｛（ｒｏ／ｒｉ）２−１｝θｏを持つ扇形のループＩとで構成され、
　前記ループＯと前記ループＩは、互いに逆向きに巻かれ、前記半径ｒｉの同心円上の一点で結合され、
　前記分割ループの始点Ａ、および、終点Ｂは、前記２つの同心円の中心位置に位置し、
　始点Ａは始点Ａどうし、終点Ｂは終点Ｂどうしを固定して、ｍ個の分割ループをθｏずつシフトさせながら同一平面上に配置することにより、有効面積が等しくなるように設計された、半径ｒｏ，ターン数１の外円と半径ｒｉ，ターン数ｎｉ（＝（ｒｏ／ｒｉ）２）の内円からなる同心円ループを互いに逆向きに結合されることによって形成される径方向微分形検出コイルを形成し、
　等価的に、径方向微分形検出コイルの機能を有する前記ワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）を直接磁場を検出する磁場検出部として用いたことを特徴とした径方向微分形超伝導量子干渉素子磁束計。
【請求項２】　２個のジョセフソン接合と、前記ジョセフソン接合と超伝導ループを形成するワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）と、前記ワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）と磁気結合された帰還変調コイルを有する超伝導量子干渉素子を用いた磁束計において、
　前記ワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）が、複数の分割ループで構成され、並列接続した並列マルチループ構造を持ち、
　前記分割ループが、重心の位置が等しく、相似比ｎ１／２：１（ｎ＞１）の相似形の２つの多角形で囲まれた領域を、重心の位置から中心角θｏ＝２π／ｍでｍ分割された部分のうち、その一部分からなるループＯと、前記相似形の２つの多角形のうちの小さい多角形を、前記ループＯと面積が等しくなるように、重心位置を中心に中心角θｉ＝（ｎ−１）θｏで切り出した部分からなるループＩとで構成され、
　前記ループＯと前記ループＩは、互いに逆向きに巻かれ、前記相似形の２つの多角形のうちの小さい多角形の外周上の一点で結合され、
　前記分割ループの始点Ａ、および、終点Ｂは、前記相似形の２つの多角形の重心位置に位置し、
　始点Ａは始点Ａどうし、終点Ｂは終点Ｂどうしを固定して、ｍ個の分割ループをθｏずつシフトさせながら同一平面上に配置することにより、有効面積が等しくなるように設計された、それぞれターン数１とターン数ｎの相似形の多角形ループを互いに逆向きに結合されることによって形成される径方向微分形検出コイルを形成し、
　等価的に、径方向微分形検出コイルの機能を有する前記ワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）を直接磁場を検出する磁場検出部として用いたことを特徴とした径方向微分形超伝導量子干渉素子磁束計。
【請求項３】　２個のジョセフソン接合と、前記ジョセフソン接合と超伝導ループを形成するワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）と、前記ワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）と磁気結合された入力コイル、および、帰還変調コイルを有する超伝導量子干渉素子を用いた磁束計において、
　磁場検出部として、前記超伝導量子干渉素子と同一基板上に集積された検出コイルを備え、
　検出コイルは、複数の分割ループで構成され、並列接続した並列マルチループ構造を持ち、
　前記分割ループが、半径がｒｏ，ｒｉ（ｒｏ＞ｒｉ）の２つの同心円で囲まれた領域を、中心角θｏ＝２π／ｍでｍ分割された部分のうち、その一部分からなるループＯと、前記ループＯと面積が等しく、かつ、前記２つの同心円と中心位置が等しく、かつ、半径ｒｉ，中心角θｉ＝｛（ｒｏ／ｒｉ）２−１｝θｏを持つ扇形のループＩとで構成され、
　前記ループＯと前記ループＩは、互いに逆向きに巻かれ、前記半径ｒｉの同心円上の一点で結合され、
　前記分割ループの始点Ａ、および、終点Ｂは、前記２つの同心円の中心位置に位置し、
　始点Ａは始点Ａどうし、終点Ｂは終点Ｂどうしを固定して、ｍ個の分割ループをθｏずつシフトさせながら同一平面上に配置することにより、有効面積が等しくなるように設計された、半径ｒｏ，ターン数１の外円と半径ｒｉ，ターン数ｎｉ（＝（ｒｏ／ｒｉ）２）の内円からなる同心円ループを互いに逆向きに結合されることによって形成される径方向微分形検出コイルを形成し、
　等価的に、径方向微分形検出コイルの機能を有する前記検出コイルを入力コイルと接続することにより、前記ワッシャーコイルに検出磁束を伝達することを特徴とした径方向微分形超伝導量子干渉素子磁束計。
【請求項４】　２個のジョセフソン接合と、前記ジョセフソン接合と超伝導ループを形成するワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）と、前記ワッシャーコイル（ＳＱＵＩＤループ）と磁気結合された入力コイル、および、帰還変調コイルを有する超伝導量子干渉素子を用いた磁束計において、
　磁場検出部として、前記超伝導量子干渉素子と同一基板上に集積された検出コイルを備え、
　検出コイルは、複数の分割ループで構成され、並列接続した並列マルチループ構造を持ち、
　前記分割ループが、重心の位置が等しく、相似比ｎ１／２：１（ｎ＞１）の相似形の２つの多角形で囲まれた領域を、重心の位置から中心角θｏ＝２π／ｍでｍ分割された部分のうち、その一部分からなるループＯと、前記相似形の２つの多角形のうちの小さい多角形を、前記ループＯと面積が等しくなるように、重心位置を中心に中心角θｉ＝（ｎ−１）θｏで切り出した部分からなるループＩとで構成され、
　前記ループＯと前記ループＩは、互いに逆向きに巻かれ、前記相似形の２つの多角形のうちの小さい多角形の外周上の一点で結合され、
　前記分割ループの始点Ａ、および、終点Ｂは、前記相似形の２つの多角形の重心位置に位置し、
　始点Ａは始点Ａどうし、終点Ｂは終点Ｂどうしを固定して、ｍ個の分割ループをθｏずつシフトさせながら同一平面上に配置することにより、有効面積が等しくなるように設計された、それぞれターン数１とターン数ｎの相似形の多角形ループを互いに逆向きに結合されることによって形成される径方向微分形検出コイルを形成し、
　等価的に、径方向微分形検出コイルの機能を有する前記検出コイルを入力コイルと接続することにより、前記ワッシャーコイルに検出磁束を伝達することを特徴とした径方向微分形超伝導量子干渉素子磁束計。
　
４．出願当初の明細書又は図面の記載事項
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、平成１０年６月８日付手続補正書で補正された特許請求の範囲に関連する事項として、次の事項が記載されている。
ア．段落【００２０】に「図４に本発明の第３実施例を示す径方向微分型ＳＱＵＩＤ磁束計の構成図を示す。第３実施例も４つのループを並列接続したマルチループ構造をもつ。マルチループを構成するそれぞれのループは図５に示すよう半径ｒ１ の扇型ループと半径ｒ２ の円形ループからなる。それらの面積πｒ１２／４とπｒ２２は等しく設計され、逆向きに直列接続されている。図５のループを９０度ずつずらして４組配置することにより、図４に示すように半径ｒ1 の扇型４つで半径ｒ１ の円を形成し、半径ｒ２ の円４つで半径ｒ２ の円を４巻き形成することとなり、第１実施例のワッシャーコイルと同等の形状が得られる。」と記載すると共に、図４及び図５には、図５に示される半径ｒ１で中心角９０度の扇形ループと半径ｒ２の円形ループ（中心角３６０度）を逆向きに直列接続したループを、図４に示されるように、９０度ずつずらして４組配置することにより、半径ｒ1 の扇型４つで半径ｒ1 の円を形成すると共に、半径ｒ2 の円４つで半径ｒ2 の円を４巻き形成したワッシャーコイルが記載されている。
イ．段落【００２６】に「図９は１辺ａ１ の正方形１巻きと１辺ａ２ の正方形１巻きからなるループを４つ並列接続したもので、この場合、ａ1 ＝ａ2 となる。」と記載すると共に、図９に、１辺ａ１の正方形１巻と１辺ａ２の正方形１巻きとを中心をずらして逆向きに直列接続したループを、１辺ａ１のループを９０度ずつずらして４組配置することにより、１辺が２ａ１の正方形１巻を形成すると共に、１辺がａ２の正方形４巻を形成したワッシャーコイルが記載されている。
　
５．当審の判断
　出願当初の明細書又は図面には上記４．アの事項が記載されているが、平成１０年６月８日付手続補正書請求項１及び３に記載された「前記分割ループが、半径がｒｏ，ｒｉ（ｒｏ＞ｒｉ）の２つの同心円で囲まれた領域を、中心角θｏ＝２π／ｍでｍ分割された部分のうち、その一部分からなるループＯと、前記ループＯと面積が等しく、かつ、前記２つの同心円と中心位置が等しく、かつ、半径ｒｉ，中心角θｉ＝｛（ｒｏ／ｒｉ）２−１｝θｏを持つ扇形のループＩとで構成され、前記ループＯと前記ループＩは、互いに逆向きに巻かれ、前記半径ｒｉの同心円上の一点で結合され、前記分割ループの始点Ａ、および、終点Ｂは、前記２つの同心円の中心位置に位置し、始点Ａは始点Ａどうし、終点Ｂは終点Ｂどうしを固定して、ｍ個の分割ループをθｏずつシフトさせながら同一平面上に配置することにより、有効面積が等しくなるように設計された、半径ｒｏ，ターン数１の外円と半径ｒｉ，ターン数ｎｉ（＝（ｒｏ／ｒｉ）２）の内円からなる同心円ループを互いに逆向きに結合されることによって形成される径方向微分形検出コイルを形成し、」という一般化された構成は記載されていない。
　また、出願当初の明細書又は図面には上記４．イの事項が記載されているが、平成１０年６月８日付手続補正書請求項２及び４に記載された「前記分割ループが、重心の位置が等しく、相似比ｎ１／２：１（ｎ＞１）の相似形の２つの多角形で囲まれた領域を、重心の位置から中心角θｏ＝２π／ｍでｍ分割された部分のうち、その一部分からなるループＯと、前記相似形の２つの多角形のうちの小さい多角形を、前記ループＯと面積が等しくなるように、重心位置を中心に中心角θｉ＝（ｎ−１）θｏで切り出した部分からなるループＩとで構成され、前記ループＯと前記ループＩは、互いに逆向きに巻かれ、前記相似形の２つの多角形のうちの小さい多角形の外周上の一点で結合され、前記分割ループの始点Ａ、および、終点Ｂは、前記相似形の２つの多角形の重心位置に位置し、始点Ａは始点Ａどうし、終点Ｂは終点Ｂどうしを固定して、ｍ個の分割ループをθｏずつシフトさせながら同一平面上に配置することにより、有効面積が等しくなるように設計された、それぞれターン数１とターン数ｎの相似形の多角形ループを互いに逆向きに結合されることによって形成される径方向微分形検出コイルを形成し、」という一般化された構成は記載されていない。
　したがって、平成１０年６月８日付手続補正書請求項１〜４に記載された上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、平成１０年６月８日付手続補正書による補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。