【事件の表示】
　特願２００８−５０８１４２「安定化した架橋ポリオレフィン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日国際公開、ＷＯ２００６／１１４２８３、平成２０年１１月１３日国内公表、特表２００８−５３９２８８、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２５日（パリ条約による優先権主張　２００５年４月２６日（ＧＢ）グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年１１月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年５月９日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年６月３日付けで当審において審尋を行ったところ、審判請求人は同年１２月３日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のポリオレフィン；
（ｂ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて５，０００から５０，０００ｐｐｍの、少なくとも１種の有機過酸化物；並びに
（ｃ）（ｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から５，０００ｐｐｍの、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー、及び
（ｉｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から８，０００ｐｐｍの、２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］；ジステアリル３，３'−チオジプロピオナート；ジラウリル３，３'−チオジプロピオナート；ジトリデシルチオジプロピオナート；ラウリル−＋ステアリルチオプロピオナート混合物；ペンタエリスリトールテトラキス（ベータ−ラウリルチオプロピオナート；プロパン酸，３−（テトラデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル；プロパン酸，３−（ドデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の長期安定化剤、
を含んでいる抗酸化剤混合物；
を含む組成物。
【請求項２】
　前記ポリオレフィンはエチレン重合体または共重合体を含む、請求項１の組成物。
【請求項３】
　抗酸化剤の混合物の総量が２００から１０，０００ｐｐｍの範囲である、請求項２の組成物。
【請求項４】
　前記迅速ラジカルスカベンジャーは４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール又は２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノールを含む、請求項１の組成物。
【請求項５】
　前記迅速ラジカルスカベンジャーは、２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノールを含む、請求項４の組成物。
【請求項６】
　前記迅速ラジカルスカベンジャーは４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、前記長期安定化剤は、２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］を含む、請求項２の組成物。
【請求項７】
　前記長期安定化剤がジステアリル３，３'−チオジプロピオナートを更に含む、請求項６の組成物。
【請求項８】
　前記長期安定化剤がジトリデシルチオジプロピオナートを更に含む、請求項６の組成物。
【請求項９】
　前記有機過酸化物がジアルキル過酸化物である、請求項１の組成物。
【請求項１０】
　前記有機過酸化物がジクミル過酸化物である、請求項１の組成物。
【請求項１１】
（ａ）少なくとも１種類のポリオレフィン；
（ｂ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて５，０００から５０，０００ｐｐｍの、少なくとも１種類の有機過酸化物；並びに
（ｃ）（ｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から５，０００ｐｐｍの、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー、及び
（ｉｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から８，０００ｐｐｍの、２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］；ジステアリル３，３'−チオジプロピオナート；ジラウリル３，３'−チオジプロピオナート；ジトリデシルチオジプロピオナート；ラウリル−＋ステアリルチオプロピオナート混合物；ペンタエリスリトールテトラキス（ベータ−ラウリルチオプロピオナート；プロパン酸，３−（テトラデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル；プロパン酸，３−（ドデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の長期安定化剤、
を含んでいる抗酸化剤混合物；
を含む組成物を含む絶縁手段を含む製品。
【請求項１２】
　前記ポリオレフィンがエチレン重合体または共重合体を含む請求項１１の製品。
【請求項１３】
　前記製品が中または高電圧用ワイヤー及びケーブルである、請求項１２の製品。
【請求項１４】
　中及び高電圧ワイヤー及びケーブルにおける絶縁手段として使用するポリオレフィン類を安定化する方法であって、
　該ポリオレフィンに、当該ポリオレフィンの重量に基づいて５，０００から５０，０００ｐｐｍの、少なくとも１種類の有機過酸化物；並びに、
（ｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から５，０００ｐｐｍの、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー、及び
（ｉｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から８，０００ｐｐｍの、２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］；ジステアリル３，３'−チオジプロピオナート；ジラウリル３，３'−チオジプロピオナート；ジトリデシルチオジプロピオナート；ラウリル−＋ステアリルチオプロピオナート混合物；ペンタエリスリトールテトラキス（ベータ−ラウリルチオプロピオナート；プロパン酸，３−（テトラデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル；プロパン酸，３−（ドデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の長期安定化剤、
の抗酸化剤混合物；
を添加することを含む、上記方法。
【請求項１５】
　ポリオレフィンがエチレン重合体又は共重合体を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　前記迅速ラジカルスカベンジャーが、更にα−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン及び酸化したビス（水素化獣脂アルキル）アミン類からなる群から選ばれる化合物を含み、並びに／或いは、
　前記長期安定化剤が、更にテトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）メタン、オクタデシル３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオナート、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖及び分岐アルキルエステル、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステル、Ｎ−フェニル−スチレン化ベンゼンアミン、ジフェニルアミン／アセトン反応生成物及びｐ−（ｐ−トルエン−スルホニルアミド）−ジフェニルアミンからなる群から選ばれる化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
　前記長期安定化剤が、更にテトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）メタン、オクタデシル３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオナート、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖及び分岐アルキルエステル、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステル、Ｎ−フェニル−スチレン化ベンゼンアミン、ジフェニルアミン／アセトン反応生成物及びｐ−（ｐ−トルエン−スルホニルアミド）−ジフェニルアミンからなる群から選ばれる化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
　前記長期安定化剤が、更にテトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）メタン、オクタデシル３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオナート、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖及び分岐アルキルエステル、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステルからなる群から選ばれる化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
　前記長期安定化剤が、更に３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖及び分岐アルキルエステル、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステルからなる群から選ばれる化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
　前記迅速ラジカルスカベンジャーが、更にα−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン及び-酸化したビス（水素化獣脂アルキル）アミン類からなる群から選ばれる化合物を含み、並びに／或いは、
　前記長期安定化剤が、更にテトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）メタン、オクタデシル３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオナート、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖及び分岐アルキルエステル、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステル、Ｎ−フェニル−スチレン化ベンゼンアミン、ジフェニルアミン／アセトン反応生成物及びｐ−（ｐ−トルエン−スルホニルアミド）−ジフェニルアミンからなる群から選ばれる化合物を含む、請求項１１に記載の製品。
【請求項２１】
　前記迅速ラジカルスカベンジャーが、更にα−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン及び酸化したビス（水素化獣脂アルキル）アミン類からなる群から選ばれる化合物を含み、並びに／或いは、
　前記長期安定化剤が、更にテトラキスメチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）メタン、オクタデシル３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオナート、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシ−フェニル）プロピオン酸のＣ９〜Ｃ１１直鎖及び分岐アルキルエステル、３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のＣ１３〜Ｃ１５直鎖及び分岐アルキルエステル、Ｎ−フェニル−スチレン化ベンゼンアミン、ジフェニルアミン／アセトン反応生成物及びｐ−（ｐ−トルエン−スルホニルアミド）−ジフェニルアミンからなる群から選ばれる化合物を含む、請求項１４に記載の方法。」
と補正するものを含むものである。（以下、各請求項に係る発明をそれぞれ「補正発明１」〜「補正発明２１」、これらを総称して「補正発明」という。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１、１１及び１４（各独立形式請求項）に記載の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「少なくとも１種の有機過酸化物」について、「当該ポリオレフィンの重量に基づいて５，０００から５０，０００ｐｐｍ」の量であることを規定するように補正し（以下、「補正事項イ」という。）、同じく補正前の請求項１、１１及び１４の成分（ｃ）（ｉ）の量である「１００から５，０００ｐｐｍ」及び成分（ｃ）（ｉｉ）の量である「１００から８，０００ｐｐｍ」が、「当該ポリオレフィンの重量に基づく」量であると補正し（以下、「補正事項ロ」という。）、さらに、請求項１９〜２１に規定された具体的な「長期安定剤」の化合物群に関して、「長期安定剤が、」の後に「更に」を追加する補正（以下、「補正事項ハ」という。）である。
　補正事項イについては、補正前の独立請求項である請求項１、１１及び１４の発明特定事項である成分（ｂ）の量を限定するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　補正事項ロ及びハについては、特許法第１７条の２第４項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の補正発明が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１−１）補正発明
　補正発明は、平成２５年３月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された上記第２　１．に記載のとおりのものである。
　
（１−２）刊行物及び刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３６３３５１号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】 
（ａ）ポリエチレン；
（ｂ）  大気圧において５０℃より下の融点をもつスコーチ抑制剤；
（ｃ）  有機過酸化物
を含有する組成物。
【請求項２】　前記スコーチ抑制剤が式Ｉ
【化１】
（式中、Ｒ1は炭素原子数１ないし２０のアルキル基またはフェニル基で置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数３ないし２０のアルキニル基、炭素原子数５ないし９のシクロアルキル基、フェニル基またはトリル基を表し、Ｒ2およびＲ3は各々互いに独立して、炭素原子数１ないし２０のアルキル基または以下に示す基：フェニル基、１または２個のヒドロキシル基、シアノ基，ホルミル基、アセチル基、−Ｏ−ＣＯＲ5（式中、Ｒ5は炭素原子数１ないし２０のアルキル基を表す。）により置換された炭素原子数１ないし２０のアルキル基；炭素原子数２ないし２０のアルケニル基；炭素原子数３ないし２０のアルキニル基；炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基またはヒドロキシル基により置換された炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基；フェニル基、４−クロロフェニル基、２−メトキシカルボニルフェニル基、ｐ−トリル基、１，３−ベンズチアゾール−２−イル基、または−（ＣＨＲ6）ｎＣＯＯＲ7または−（ＣＨＲ6）ｎＣＯＮＲ8Ｒ9（式中、ｎは１または２を表し、Ｒ6は水素原子または炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し、Ｒ7は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、１ないし５個のＯまたはＳによって中断された炭素原子数１なしい２０のアルキル基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、トリル基を表し、Ｒ8およびＲ9は水素原子または炭素原子数１ないし６のアルキル基を表す。）を表し；Ｒ4は水素原子またはメチル基を表す。）で表される化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項４】　式Ｉで表されるスコーチ抑制剤が２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノールまたは２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノールである、請求項２または３記載の組成物。
【請求項６】　前記スコーチ抑制剤が、ジフェニルアミン、４−第三ブチルジフェニルアミン、４−第三オクチルジフェニルアミン、４，４’−ジ−第三ブチルジフェニルアミン、２，４，４’−トリス−第三ブチルジフェニルアミン、４−第三ブチル−４’−第三オクチル−ジフェニルアミン、ｏ，ｏ’−、ｍ，ｍ’−もしくはｐ，ｐ’−ジ−第三オクチルジフェニルアミン、２，４−ジ−第三ブチル−４’−第三オクチルジフェニルアミン、４，４’−ジ−第三オクチルジフェニルアミン、２，４−ジ−第三オクチル−４’−第三ブチルジフェニルアミンから選択されたアミンと、さらに請求項２および請求項５記載の式Ｉ，IIまたはIIIにより示されるフェノールあるいは以下に示すフェノールから選択されたフェノール
【化３】
【化４】
とを含む混合物である、請求項１記載の組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、２、４及び６）
　
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、改良されたスコーチ耐性を有するワイヤおよびケーブル用の絶縁体として使用するためのポリエチレン組成物に関する。この安定化された組成物は中および高圧電力ケーブルのケーブル絶縁体として使用するのに適当である。
絶縁組成物は一般的にポリエチレン、過酸化物架橋剤および安定剤を含む。過酸化物を含むポリマーは押出し工程の間にスコーチ、すなわち早期架橋の発生を受け易い。
適当な安定化系の選択をなす際に、考慮に入れなければならない幾つかのキーとなる要因がある。これらの要因は架橋速度および架橋の程度、押出し温度におけるスコーチに対する耐性、高温老化の前後における機械特性の有効な保持、ポリマー表面に対する滲出のないことおよび高度の清潔さを含む。」（段落　【０００１】〜【０００３】）
　
　ウ．「最も好ましい式Ｉで表される液体スコーチ抑制剤は２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノールおよび２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノールである。米国特許第5,008,459号を参照すれば、スコーチ抑制剤は下式IIまたはIII
【化６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は上記で定義された意味を表し、そしてＺは−Ｓ−，−ＣＨ2−，−ＣＨ（ＣＨ3）−，−Ｃ（ＣＨ3）2−を表す。）で表される化合物あるいはそれらの混合物である。」（段落【００２７】）
　
　エ．「スコーチ抑制剤の量は０．０１ないし１重量％の範囲、好ましくは０．１ないし０．５重量％の範囲にある。過酸化物の量は０．５ないし５重量％、好ましくは１ないし３重量％の範囲にある。変色に対しポリマーを安定化させるために任意にエポキシ化ダイズ油をポリマーに対し１ないし３重量％、好ましくは２重量％添加することができる。」（段落　【００４１】）
　
　オ．「【実施例】以下の実施例は本発明をより詳細に説明する。　
化合物の製造
低密度ポリエチレン（ｄ＝０．９２３ｇ／ｃｍ3）である、Exxon Mobil Chemical供給のタイプＥｓｃｏｒｅｎｅ  ＬＤ  １００ＭＥＤを９０℃まで静止オーブン（static oven）中で加熱する。安定剤および過酸化物を水浴中に置くことで７０℃まで加熱する。透明な安定剤／過酸化物の溶融物を温かいポリマー粒質物に添加し、そして約６０分間にわたり保持する。１０分ごとに混合物を迅やかに取りだしそして十分に振とうする。この手順を液相全体がポリマー中に浸透するまで繰り返す。
実験結果の実施例：　
スコーチ耐性
ケーブル押し出し条件をシミュレートするために、４３ｇの各化合物を秤量しそしてブラベンダープラスチコーダー  ８１４  ３００タイプの実験室用ニーダー中３０ｒｐｍで初期塊温度１２０℃で撹拌溶融する。最小トルクが得られそして次いでトルクの顕著な増加が観察され得るまで、材料を２．０ｋｇの一定荷重で混練する。スコーチ時間は最小トルクと最小トルクから出発して１Ｎｍだけ増加する間の時間により決定される。より長いスコーチ時間は、押出しの間の早期架橋による問題発生がより少ないことを意味する。表１に結果を示す。　
架橋手順
架橋されたＰＥ−ＬＤプラック（厚さ１．５ｍｍ）の製造を、異なる温度の３つの圧縮成形用金型で行う：第一の金型では材料の規定重量をフレーム内に広げそして１２０℃まで６分間加熱する。この期間に圧力を段階的に０ないし１５０ｂａｒまで増加する。次の段階においてプラックの入ったフレームを第二圧縮成形用金型に移送し、架橋を完了させるために１８０℃で１５分間放置する。最後に、プラックを１０分以内に１８０℃から室温に冷却する。　
レオメータによる架橋速度
５ｇの各試料をムービングダイレオメーター（Moving Die Rheometer）、（Monsanto  MDR  2000）中で１８０℃まで加熱する。試験温度において試料を最大トルクが得られるまで周期的な交番応力の振幅（１．６６Ｈｚで３°捩り）にかける。基準となるのは一定の架橋速度であり、それは架橋剤および抗酸化剤の相互作用の尺度である。
【表３】　
表１：
比較品＝  ４，４’−チオビス（２−メチル−６−第三ブチルフェノール）
本発明品Ａ＝  ２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール
本発明品Ｂ＝  ８０重量％の４，４’−ジ−第三オクチルジフェニルアミンと２０重量％のフェノールＰとの混合物。　
ゲル含有率
不溶物の量は一般的に得られた架橋の程度の尺度である。規定重量の架橋したプラックを９０℃で２４時間、溶剤（トルエン、キシレンまたはデカリン）に曝す。溶解部分を篩でろ過し、篩と試料の両方を対応する溶剤で洗浄する。その後両者を減圧乾燥器中で一定の重量になるまで乾燥させる。ゲル含有率は次の式にしたがって決定される：
ゲル含有率（％）＝１００（Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ3Ｗ1＝減圧乾燥後の篩と不溶物の重量
Ｗ2＝ろ過前の焼きなました、空の篩の重量
Ｗ3＝ポリマー試料の重量
全ての結果（表２）はこの種の適用ために予想された典型的な範囲にある。
【表４】　
表２
比較品＝  ４，４’−チオビス（２−メチル−６−第三ブチルフェノール）
本発明品Ａ＝  ２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール
本発明品Ｂ＝  ８０重量％の４，４’−ジ−第三オクチルジフェニルアミンと２０重量％のフェノールＰとの混合物。　
熱老化および機械的試験
引張試験片（ＤＩＮ５３−５０４−８２による寸法）を架橋したプラックから打ちぬき、１５０℃で０，３，１０および１４日間のオーブン老化のための４セットに分ける。これらの引張試験片を引張強さおよび伸び（降伏点；破断点）の残存に対し評価する。全ての結果（表３および４）はこの適用に対して予期される結果の標準的範囲内にある。
【表５】　
表３：
【表６】　
表４
比較品＝  ４，４’−チオビス（２−メチル−６−第三ブチルフェノール）
本発明品Ａ＝  ２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール
本発明品Ｂ＝  ８０重量％の４，４’−ジ−第三オクチルジフェニルアミンと２０重量％のフェノールＰとの混合物。　
安定剤の減少された滲出
固体系と比較して液体系がいかなる挙動を示すかを試験する。安定剤のポリマー表面への高い移行の傾向は種々の問題、例えば、活性ラジカル捕捉剤の損失および保存中のグラニュールが一緒になって粘性表面の塊となる原因となり得る。安定剤および過酸化物の滲出はまた、押し出し工程およびケーブル製品に負の影響を与え、および滲出ダストはフィルターを汚し、押し出し加工中の滑りおよび不安定性をもたらす。本実施例では５５℃におけるコンディショニング後の異なる系における発汗または滲出挙動を比較する。本発明品Ａおよび本発明品Ｂの両方はポリマーとの相溶性の意味でかなりの改善を示す。これは、とりわけより高いスコーチ耐性が所望の場合に、予想される滲出に関する深刻な問題を伴なうことなく、適当ならば、加工業者に添加剤の添加量を増加する更なる機会を提供する。酸化防止剤がプレートアウトするのをシミュレートするために各々の配合物を５５℃のオーブン中に保持する。適当な回収間隔で、アリコートをオーブンから抽き出しそして表面滲出物に対して測定する。試料を塩化メチレンで洗浄し（約１５秒間ポリマーと接触させる）そして次いで溶液を丸底フラスコに移し、蒸発乾固させる。得られた残渣を標準溶液で再組成し、そして液体クロマトグラフィーで定量的に分析する。
【表７】　
表５
比較品＝  ４，４’−チオビス（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）
本発明品Ａ＝  ２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール
本発明品Ｂ＝  ８０重量％の４，４’−ジ−第三オクチルジフェニルアミンと２０重量％のフェノールＰとの混合物。」（段落　【００４７】〜【００５４】）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９５１７９号公報（以下、「引用文献Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　カ．「【請求項１】  ポリオレフィン系樹脂90〜30重量％と塩素化ポリエチレン10〜70重量％との混合物に、ヒンダードフェノール系及びチオエーテル系酸化防止剤を配合し、これを架橋してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　キ．「【産業上の利用分野】本発明は、難燃性を有し、耐熱老化性更には可撓性に優れ、ケーブル絶縁体材料として有用な難燃性樹脂組成物に関するものである。」（段落　【０００１】）
　
　ク．「また、チオエーテル系としては、ジステアリル・チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオプロピオネート）、チオジプロピオン酸ジラウリル、β−アルキルチオエステル・プロピオネート、含有黄エステル系化合物、２−メルカプトベンズイミダゾールといったものが挙げられる。
これらの化合物の配合量は、ベースポリマー（ポリオレフィン系樹脂と塩素化ポリエチレンとの混合物） 100重量部に対して、合わせて 0.5〜８ＰＨＲ（重量部）の範囲とする必要があり、好ましくは１〜７ＰＨＲの範囲で配合する。その配合量が、 0.5ＰＨＲ未満では耐熱老化性向上の効果が小さく、逆に８ＰＨＲを越えると、それ以上の効果は見られず、かえってブルームするので好ましくない。  したがって、ポリオレフィン系樹脂重量90〜30％と塩素化ポリエチレン10〜70％重量との混合物に、ヒンダードフェノール系及びチオエーテル系酸化防止剤を配合し、これに加熱架橋あるいは照射架橋等を施すことにより、耐熱老化性が良好でブルームのない難燃性樹脂組成物を得ることが可能となる。
本発明では、上記成分に加えて架橋剤，滑剤，分散剤，着色剤等を適宜添加してもよい。架橋剤としては、ジクミルパーオキサイドに代表される有機過酸化物が適切であり、これに架橋助剤を併用してもよい。」（段落　【００１２】〜【００１４】）
　
　ケ．「【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。
表１の実施例１〜５および比較例１〜３の各欄に示す成分の組成物をオープンロールで混練した後、これらをスチーム架橋して、シートを作製した。
このように作製したシート（試料）の評価を耐熱老化性について行い、その結果を表１の下欄に示す。なお、評価方法は次の通りである。
耐熱老化性は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準じ、 150℃で４日間熱劣化後における引張強さ残率と伸び残率を求めた。
【表１】
表１に示される結果からわかるように、本発明の難燃性樹脂組成物を用いた実施例１〜５の試料は、いずれも耐熱老化性に優れている。これに対して、エチレン−酢酸ビニル共重合体の割合が規定値を越える比較例１と、塩素化ポリエチレンの割合が規定値を越える比較例２及び３は、いずれも実施例１〜５に比して耐熱老化性が低い。
また、上述のように作製した試料を６０℃の恒温槽に入れ、２週間経過後の外観を観察したところ、実施例１〜５ではいずれもブルームがなく、比較例１〜３ではブルームしていた。
したがって、ポリオレフィン系樹脂と塩素化ポリエチレンとを規定値混合した混合物に、ヒンダードフェノール系及びチオエーテル系酸化防止剤を配合し、これをスチーム架橋することにより、耐熱老化性が良好でブルームのない難燃性樹脂組成物を得られることになる。これにより、本発明の難燃性樹脂組成物は電線の絶縁材料として好適となる。また、その難燃性樹脂組成物は、特にカーボン等の補強剤を必要としないので、顔料添加による着色化が可能となると共に、耐熱性の要求される箇所のゴムパッキンとしても使用することが可能となる。さらに、難燃性樹脂組成物を電線・ケーブルの絶縁材料に用いることにより、シースの不要な可撓性難燃絶縁線を得ることが可能となる。
【発明の効果】以上要するに本発明によれば、耐熱老化性が良好でブルームのない難燃性樹脂組成物を得られるという優れた効果を発揮する。」（段落　【００１５】〜【００２３】）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−８６７４４号公報（以下、「引用文献Ｃ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　コ．「１．ポリオレフィンポリマーの架橋硬化性生成物に、該ポリオレフィンポリマー１００重量部当り約０．５〜５重量部の量のヒンダードフェノールと約０．５〜５重量部の量のビス−ジチオプロピオン酸の飽和エステルとの組み合わせを導入したことを特徴とする改善されかつ永続性のある熱老化安定性を有する硬化性ポリオレフィンポリマー配合物。
４．ポリエチレン、エチレンと他の重合性材料とのコポリマーおよびポリエチレンと他のポリマーとの混合物よりなる群から選択される少なくとも１種のエチレン含有ポリマーよりなり、エチレン含有ポリマー１００重量部当り約０．５〜５重量部の量のヒンダードフェノールと約０．５〜５重量部の量のビス−ジチオプロピオン酸の飽和エステルとの組み合わせが配合され、有機過酸化物架橋硬化剤で硬化された架橋硬化生成物をもつて構成したことを特徴とする改善されかつ永続性のある熱老化安定性を有する硬化エチレン含有ポリマー配合物。」（特許請求の範囲の１項及び４項）
　
　サ．「本発明は、熱老化安定性の良好な硬化ポリオレフィン配合物、この配合物の熱老化安定性を改良する方法およびこの配合物で絶縁された電気導体の製造方法に関する。」（３頁左下欄１０〜１３行）
　
　シ．「従来技術、・・・普通酸化防止剤と称される種々の組成物が、ポリマーを劣化する酸化に対してある程度の安定化作用または遅延作用を有することが確かめられており、従つてこの観点でポリマーを処理することが広く用いられている。本発明者らは、このような既知の酸化防止剤、即ち添加剤を種々に組合せることによりある種のポリマーに対して著しく強められるかまたは相乗的に増加した安定化効果をまたは抑制作用を与え得ることを見出した。」（４頁左上欄７行〜１６行）
　
　ス．「本発明は、特に架橋硬化または熱硬化状態の上記ポリオレフィンに適合し、・・・熱活性化学有機過酸化物架橋剤を用いて行われる。・・・
　本発明においてヒンダードフェノールと組み合わせて使用されるビス−ジチオプロピオン酸飽和エステル成分は、・・・、ジステアリル　チオジプロピオネート、ジ−トリデシル　チオジプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、・・・ラウリルステアリル　チオジプロピオネートである。　・・・　代表的には組合せ量をポリオレフィンポリマー１００重量部当り約０．５〜５重量部のヒンダードフェノール及び約０．５〜５重量部のビス−ジチオプロピオン酸の飽和エステルとする。」（４頁右下欄１７行〜６頁左上欄３行）
　
　セ．「標準例および本発明の実施例の硬化ポリオレフィン組成物を第Ｉ表に重量部で示す。・・・実施例４〜１１の組成およびその測定データを第
ＩＩ表に示す。
」（６頁左下欄１５行〜８頁末行）
　　
（１−３）引用文献Ａに記載された発明
　引用文献Ａには、摘示アの請求項４の記載から、
「（ａ）ポリエチレン；
（ｂ）大気圧において５０℃より下の融点をもつスコーチ抑制剤；
　当該スコーチ抑制剤が２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノールまたは２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノールである、
（ｃ）有機過酸化物
を含有する組成物。 」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　
　また、引用文献Ａには、摘示イの記載から、摘示アの組成物をケーブル用の絶縁体に使用することが記載されているといえるから、
　「引用発明Ａを含む絶縁手段を含む製品」の発明(以下、「引用発明Ｂ」という。）が実質的に記載されている。
　
　さらに、引用文献Ａには、摘示ア〜ウから、適示アの組成物は、中および高圧電力ケーブル用の絶縁体の安定化に利用する組成物であるといえるから、
「中及び高電圧ケーブルにおける絶縁手段として使用する組成物を安定化する方法であって、
　引用発明Ａを含む絶縁手段を利用する方法」の発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）が実質的に記載されている。
　
（１−４）補正発明１との対比・判断
　補正発明１と引用発明Ａとを対比すると、
　引用発明Ａの「（ａ）ポリエチレン」は、補正発明１における「（ａ）少なくとも１種のポリオレフィン」に相当することは明らかである。
　引用発明Ａの「（ｂ）大気圧において５０℃より下の融点をもつスコーチ抑制剤；
　当該スコーチ抑制剤が２，４−ビス（ｎ−オクチルチオメチル）−６−メチルフェノールまたは２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノールである」は、補正発明１における「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー」に相当する。
　引用発明Ａの組成物も、「スコーチ抑制剤」を含んでおり、スコーチ抑制剤は抗酸化剤の一種といえるから、引用発明Ａにおける「を含有する組成物」は、補正発明１の「抗酸化剤を含む組成物」に相当する。
　
　そうすると、引用発明Ａと補正発明１とは、
　
「（ａ）少なくとも１種のポリオレフィン；
（ｂ）少なくとも１種の有機過酸化物；並びに
（ｃ）（ｉ）の、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー、
を含んでいる抗酸化剤；
を含む組成物。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　少なくとも１種の有機過酸化物の量について、補正発明１においては、「当該ポリオレフィンの重量に基づいて５，０００から５０，０００ｐｐｍ」と特定されているのに対して、引用発明Ａにおいては、この点についての規定はない点。
　
　＜相違点２＞
　迅速ラジカルスカベンジャーの量について、補正発明１においては、「当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から５，０００ｐｐｍ」と特定されているのに対して、引用発明Ａにおいては、このような規定はない点。
　
　＜相違点３＞
　補正発明１においては、「（ｉｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から８，０００ｐｐｍの、２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］；ジステアリル３，３'−チオジプロピオナート；ジラウリル３，３'−チオジプロピオナート；ジトリデシルチオジプロピオナート；ラウリル−＋ステアリルチオプロピオナート混合物；ペンタエリスリトールテトラキス（ベータ−ラウリルチオプロピオナート；プロパン酸，３−（テトラデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル；プロパン酸，３−（ドデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の長期安定化剤」を含む抗酸化剤「混合物」であるのに対して、引用発明Ａにおいては、このような規定はなされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　引用文献Ａには、引用発明Ａの有機過酸化物の配合量について「過酸化物の量は０．５ないし５重量％、好ましくは１ないし３重量％の範囲にある。」（摘示エ）と記載され、引用発明Ａの組成物に有機過酸化物に加えてポリエチレンの外に添加されているスコーチ抑制剤については「０．０１ないし１重量％の範囲、好ましくは０．１ないし０．５重量％の範囲にある」とされているから、引用発明Ａのポリエチレンの重量に基づく有機過酸化物のｐｐｍは、ほぼ５０２．６（０．５／（１００−（０．５＋０．０１））＊１００＊１０００）〜５３１９（５／（１００−（５＋１））＊１００＊１０００）ｐｐｍ程度であって、補正発明１と重複一致し、相違点１は実質上の相違点ではない。
　
　相違点２について
　引用文献Ａには、引用発明Ａのスコーチ抑制剤の量に関して「０．０１ないし１重量％の範囲、好ましくは０．１ないし０．５重量％の範囲にある」（摘示エ）と記載されていて、引用発明Ａにポリエチレンに加えて含まれる有機過酸化物の量が、０．５〜５重量％であるから、引用発明Ａのポリエチレンに対してのｐｐｍとしても、１０〜１０６００ｐｐｍ程度であるから、補正発明１と重複一致し、相違点２は実質上の相違点ではない。
　
　相違点３について
　引用文献Ｂの摘示カ〜ケの記載からみて、電線、ケーブルの絶縁材料の難燃性樹脂組成物において、ヒンダードフェノール系及びチオエーテル系酸化防止剤を配合して耐熱老化性を向上することが記載され、チオエーテル系酸化防止剤の具体的な化合物としてジステアリル・チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネートが例示されている。
　引用文献Ｃの摘示コ〜スの記載からみて、電力導線や地下送電ケーブルのような電気導体に用いられるポリマー絶縁体材料としてのポリオレフィンポリマーの架橋硬化性生成物に該ポリオレフィンポリマー１００重量部当り約０．５〜５重量部の量のヒンダードフェノールと約０．５〜５重量部の量のビス−ジチオプロピオン酸の飽和エステルとの組み合わせを導入して、改善されかつ永続性のある熱老化安定性を有するものとすることが記載されており、ビス−ジチオプロピオン酸の飽和エステルの具体的な化合物の例としてジステアリルチオジプロピオネート、ジ−トリデシル−チオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネートが例示されている。
　そして、引用発明Ａと引用文献Ｂ及びＣに記載の技術分野は、電線、ケーブルの絶縁材料に関わる同一の技術分野に関するものであって、耐熱老化性の向上を課題としている点で共通の課題を有するものである。
　しかし、いずれの文献においても、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャーと相違点３に係る特定の長期安定化剤との組み合わせについては記載されていない。
　
　ここで、相違点３に係る補正発明１の効果について確認する。
　補正明細書の実施例及び比較例の記載から、相違点３に係る特定の長期安定化剤と特定の迅速ラジカルスカベンジャーを特定量配合することにより、必要条件１：高度な抗スコーチ性、必要条件２：良好な長期安定性、必要条件３：低度な過酸化物との相互作用、必要条件４：高溶解性（低ブルーミング性）、必要条件５：低い融解挙動という５つの特性群の改善されたバランスを有するという架橋ポリオレフィンが得られるという有利な効果が奏されることが確認できる。
　一方で、本願優先日当時のこの発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において、これらの５つの必要条件が個々に独立の条件ではなく、特に、架橋による熱劣化の改善（良好な長期安定性）とスコーチの抑制（高度な抗スコーチ性）とが相反する要件であることから、複数の安定剤を組み合わせることでこれらの５つの性能がどう変化するかを予測することは困難であるといえる。
　
　そうすると、引用文献Ｂ及びＣを知り得た当業者においても、引用文献Ｂ及びＣに記載されているチオエーテル系酸化防止剤（引用文献Ｂ）又はビス−ジチオプロピオン酸の飽和エステル（引用文献Ｃ）の具体例の中から、相違点３に係る特定の長期安定化剤を選択する動機付けもなく、また、当業者において、当該長期安定化剤を選択したことによる上記有利な効果が予測可能ということはできない。
　
　以上のことから、補正発明１は、引用発明Ａ及び引用文献Ｂ乃至Ｃに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（１−５）補正発明１１と引用発明Ｂとの対比・判断
　補正発明１１と引用発明Ｂとを対比すると、上記（１−２）に記載のとおりであって、上記相違点１〜３で相違し、その余の点で一致している。そして、相違点についての検討は、上記（１−２）に記載のとおりである。
　したがって、補正発明１１は、引用発明Ｂ及び引用文献Ｂ乃至Ｃに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（１−６）補正発明１４と引用発明Ｃとの対比判断
　補正発明１４と引用発明Ｃとを対比すると、上記（１−２）に記載のとおりであって、上記相違点１〜３で相違し、その余の点で一致している。そして、相違点についての検討は、上記（１−２）に記載のとおりである。
　したがって、補正発明１４は、引用発明Ｃ及び引用文献Ｂ乃至Ｃに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（１−７）まとめ
　したがって、補正発明１は、引用発明Ａ及び引用文献Ｂ乃至Ｃに記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。補正発明１を引用する補正発明２〜１０、１６〜１９も同様である。
　補正発明１１は、引用発明Ｂ及び引用文献Ｂ乃至Ｃに記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。補正発明１１を引用する補正発明１２〜１３、２０も同様である。　
　補正発明１４は、引用発明Ｃ及び引用文献Ｂ乃至Ｃに記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。補正発明１４を引用する補正発明１５、２１も同様である。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（以下、「サポート要件」ともいう。）に適合するか否かは、特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に発明として記載されたものとを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か（以下、「条件１」ともいう。）、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か（以下、「条件２」ともいう。）を検討して判断すべきものである。
　
（２−１）補正発明について
　補正発明は、必要条件１：高度な抗スコーチ性、必要条件２：良好な長期安定性、必要条件３：低度な過酸化物との相互作用、必要条件４：高溶解性（低ブルーミング性）、必要条件５：低い融解挙動（配合物を形成する際に低融点の添加剤を使用）という５つの特性群の改善されたバランスを有する、少なくとも５０００ｐｐｍ（少なくとも０．５％）の有機過酸化物と、抗酸化剤混合物とを含むポリオレフィン組成物を提供することを課題とする発明であって、補正発明１の
「（ａ）少なくとも１種のポリオレフィン； 
 （ｂ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて５，０００から５０，０００ｐｐｍの、少なくとも１種の有機過酸化物」（以下、「原料組成物」という。）に
「（ｃ）（ｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から５，０００ｐｐｍの、４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール、２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の迅速ラジカルスカベンジャー、及び 
 （ｉｉ）当該ポリオレフィンの重量に基づいて１００から８，０００ｐｐｍの、２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］；ジステアリル３，３'−チオジプロピオナート；ジラウリル３，３'−チオジプロピオナート；ジトリデシルチオジプロピオナート；ラウリル−＋ステアリルチオプロピオナート混合物；ペンタエリスリトールテトラキス（ベータ−ラウリルチオプロピオナート；プロパン酸，３−（テトラデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル；プロパン酸，３−（ドデシルチオ）−，チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種類の長期安定化剤、 
 を含んでいる抗酸化剤混合物；」（以下、「抗酸化剤混合物事項」という。）を、発明特定事項とするものである。
　
（２−２）条件１についての検討　
　原料組成物に抗酸化剤混合物事項を配合した補正発明１が、補正明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、当業者において当該補正発明１が課題を解決できると認識できるような記載があるか否かについて確認する。
　
　補正明細書の詳細な説明の実施例において、実施例７〜９の抗酸化剤混合物事項における迅速ラジカルスカベンジャーとして「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」と抗酸化剤混合物事項における長期安定化剤として「２，２’−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］を利用しているものと、実施例１０の抗酸化剤混合物事項における迅速ラジカルスカベンジャーとして「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」と抗酸化剤混合物事項における長期安定化剤としてＡＤＫ  ｓｔａｂ  ＡＯ２３を利用しているものについて、実際に有利な効果が確認されている。
　
　抗酸化剤混合物事項における迅速ラジカルスカベンジャーである「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」と「２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール」は、発明の詳細な説明の段落【００４５】において多数列挙された化合物として記載されると共に、段落【００４９】及び【００５０】において具体的な実施態様として記載されていて、「２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール」が、実際の実施例で利用されている「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」からの誘導体であり化学構造が類似するものであることから、「２，４−ビス（ｎ−ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール」についても、実施例で実証されたものと同様の有利な効果を奏すると推測できるといえる。
　
　抗酸化剤混合物事項における長期安定化剤については、発明の詳細な説明の段落【００４７】に多数列挙された化合物として記載されていると共に、段落【００５１】【００５２】【００５５】【００５６】において、迅速ラジカルスカベンジャーの「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」と組み合わせる具体的な実施態様として「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート」、「ジステアリル３，３'−チオプロピオナート」、「ジトリデシルチオジプロピオナート」、「ジトリデシルチオジプロピオナート」、「プロパン酸、３−（テトラデシルチオ）−、チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステルまたはプロパン酸、３−（ドデシルチオ）−、チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル及びそれらの混合物（ＡＤＫ  ｓｔａｂ  ＡＯ２３）」が記載されている。
　そして、発明の詳細な説明の実施例７〜９において、迅速ラジカルスカベンジャーの「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」と「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート」の抗酸化剤混合物の有利な効果が確認され、実施例１０において、迅速ラジカルスカベンジャーの「４，６−ビス（オクチルチオメチル）ｏ−クレゾール」と「ＡＤＫ  ｓｔａｂ  ＡＯ２３」すなわち、「プロパン酸、３−（テトラデシルチオ）−、チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステルまたはプロパン酸、３−（ドデシルチオ）−、チオビス［２，−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］エステル及びそれらの混合物の有利な効果が確認されている。
　ここで、抗酸化剤混合物事項における長期安定化剤として記載されているものの中で、実施例で利用されていない「ジステアリル３，３'−チオジプロピオナート」、「ジラウリル３，３'−チオジプロピオナート」、「ジトリデシルチオジプロピオナート」、「ラウリル−＋ステアリルチオプロピオナート混合物」、「ペンタエリスリトールテトラキス（ベータ−ラウリルチオプロピオナート」については、実施例７〜９で利用されている「２，２'−チオジエチレンビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート」と同様なヒンダードのチオエステル化合物といえるものであることから、これらについても実施例で実証されたものと同様の有利な効果を奏すると推測できるといえる。
　すなわち、当業者は、補正明細書の記載全体及び優先日当時の当業者の技術常識に鑑みて、補正発明１の上記解決課題が、抗酸化剤混合物事項の迅速ラジカルスカベンジャー及び長期安定化剤におけるいずれの選択肢の化合物を用いた場合においても解決され得ることを理解できると認められる。
　
　そうすると、補正発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合する。
　補正発明１１及び補正発明１４についても同様である。
　
（３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）についての検討
　補正発明の発明特定事項である各成分は周知の化合物であることから、補正発明の組成物を当業者が製造できることは明らかである。
　そうすると、補正明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合する。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１〜２１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。