【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３５０８５号「非接触導電率測定器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１８６００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年５月２５日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成８年９月２７日付け及び平成９年１２月１１日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　測定対象物質を収納する容器を収納可能にした筒状のソレノイドの外周に巻回され、ＲＦ（ラジオ周波数）領域における振動磁場を発生する単一のコイルと、
　この磁場発生用コイルに前記ＲＦ領域の振動電流を供給する発振回路と、
　前記磁場発生用コイルに接続され、当該コイルに流れる振動電流を測定する電流測定手段と、
　予め測定された振動電流と前記測定対象物質の導電率との相関を参照し、測定された前記振動電流に基づいて前記測定対象物質の導電率を求める算出手段と、
を備えたことを特徴とする非接触導電率測定器。
【請求項２】　測定対象物質を収納する容器を収容可能にした筒状のソレノイドの外周に巻回され、ＲＦ（ラジオ周波数）領域における振動磁場を発生する単一のコイルと、
　この磁場発生用コイルに供給する振動電流の前記ＲＦ領域の振動周波数を変化可能な発振回路と、
　前記磁場発生用コイルに接続され、当該コイルに流れる振動電流を測定する電流測定手段と、
　予め測定された振動電流と前記測定対象物質の導電率との相関を参照し、測定された前記振動電流に基づいて前記測定対象物質の導電率を求める算出手段と、
を備えたことを特徴とする非接触導電率測定器。
　
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５６−１０７１６９号公報（以下、引用刊行物という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(ａ)
「この発明の目的は被測定液体や被測定固体に対し被接触でその電導度の測定を可能とし、従って正しい測定を容易に行うことができる電導度検出器を提供することにある。」（第１頁右欄第１３〜１６行）
(ｂ)
「この発明によれば中心が同一線上にあってその線に沿って配された一対のソレノイド状コイルが設けられる。これらコイルの互いに接近する一端は互いに接続され、その接続点よりこれらコイルは同一方向に同一巻数だけ巻かれ、かつ同一形状とされる。これらコイルの内周面又は外周面に或いはその両者に近接し、かつその面に沿って半導電性膜が配され、この半導電性膜はコイルより出た磁力線は通過させるが電気力線は遮断するものである。コイルの上記接続点より高電位端子が接続され、コイルの各他端より低電位端子が導出される。この検出器を用いて電導度を測定する場合は上記高電位端子及び低電位端子間に交流信号源を接続し、コイルより発生した磁力線のみが被測定液に与えられるようにされる。被測定液に到達した交流磁力線により被測定液に渦電流が流れる。この結果等価的にコイルに抵抗負荷が磁気的に結合し、その抵抗負荷の大きさは被測定液の電導度と対応したものになる。よって上記コイルに流れる電流を測定することにより電導度を測定することができる。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１７行）
(ｃ)
「第１図において１１は単層ソレノイド状のコイルを示し、その一端１２を接地し、他端１３に交流電圧を印加すると、電気力線１４が第１図Ａに示すように発生し、また磁力線１５が第１図Ｂに示すように発生する。いまコイル１１内に被測定液を入れて測定する場合を考える。高周波磁界により液体のコンダクタンスＧxを測定するために、コイル１１内の電気力線１４を完全に遮蔽し、交番磁力線１５によりコイル１１内外部の液体内に生ずる渦流損に基づく損失抵抗を利用する。」（第２頁右上欄第２〜１２行）
(ｄ)
「一例として端子２１に印加する交流信号の周波数ｆを１０ＭHz、Ｌ1 を４μＨ、コイル１１ａ，１１ｂの各抵抗値をｎとする時、Ｑ1 ＝ωＬ1 ／ｒ1 ＝１５３、コイル１１ａ，１１ｂの結合係数Ｋを０．２２５とすると、Ｍ＝０.９μＨとなり、Ｌr＝２．４５μＨとなり、Ｑr＝ωＬ1 ／ｒ1 ＋ωＭ／ｒ1 ＝１５３＋３４＝１８７となり、Ｑ値も大きくなり、それだけ測定感度も上昇する。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第５行）
(ｅ)
「第１図Ａのコイル１１のボビン内に液体を入れた場合、高電位端１３からコイル１１側を見たときの電気等価的回路は第８図に示す如く液体の等価並列容量Ｃx及び等価並列抵抗Ｒxの並列回路にコイル１１の分布容量Ｃが直列に接続されたものとなる。・・・
　第１図Ｂに示したコイル１１内に液体を入れ、交番磁力線１５によりその液体に渦電流が流れることは第９図に示すようにコイル１１にコイルＬxが結合し、そのコイルＬxの両端に液体を流れる渦電流に対する抵抗Ｒxが接続されたように電気等価回路を書ける。この液体を流れる渦電流による損失をコイル１１の両端子間に入る抵抗Ｒmで表わすと第１０図に示すようになる。・・・(３)式で示すようにＲmはＲx,つまり液体の比抵抗ρxに比例し、結合係数Ｋの二乗に逆比例する。Ｒmを測定することにより液体の比抵抗ρx又は導電度Ｇxを測定することができる。」（第３頁左上欄第６行〜同左下欄第４行）
(ｆ)
「所で第１図Ａに示した構造のコイルに対して静電遮蔽を行い、そのコイルボビン内に液体を満たし、液体の電導度ＧxとＲmに対する測定出力との関係を求めた一例を第１１図に示す。この場合はＧx＝０でも出力が存在し、損失になっており、かつ感度も悪い。」（第３頁左下欄第８〜１３行）
(ｇ)
「ボビン１６としては測定交流信号としてＭHz程度の周波数のものを用いるため、石英、バイコールなどの良質ガラス管が好ましい。」（第３頁右下欄第９〜１１行）
(ｈ)
「以上述べたようにこの発明の電導度検出器によれば、コイル１１ａ，１１ｂを被測定液と非接触で測定することができ、コイルの腐蝕や電極の汚れの問題を生じない。」（第４頁左上欄第１２〜１５行）
(ｉ)
第１図(Ａ)，(Ｂ)からは、それぞれ電導度検出器に用いられる単一コイルと発生電気力線及び発生磁力線との関係を示す図がみてとれる。
(ｊ)
第１１図からは、静電遮蔽付き単一コイルを用いて測定した出力と液体コンダクタンスとの関係を示す図がみてとれる。
　
３．対比・判断
＜請求項１に係る発明について＞
　引用刊行物における「単層ソレノイド状のコイル」（第１図(Ａ)，(Ｂ)参照）、「コイルボビン」、測定交流信号としてＭHz程度のものを用いる「交流信号源」は、それぞれ本願発明における「振動磁場を発生する単一のコイル」、「筒状のソレノイド」、「ＲＦ（ラジオ周波数領域）の振動電流を供給する発振回路」に対応しているから、請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、以下の一致点で一致し、相違点１，２で相違する。
　
（一致点）
　測定対象物質を収納可能にした筒状のソレノイドの外周に巻回され、ＲＦ（ラジオ周波数）領域における振動磁場を発生する単一のコイルと、
　この磁場発生用コイルに前記ＲＦ領域の振動周波数を供給する手段と、
　該磁場発生用コイルに流れる振動電流を測定する電流測定手段と、
を備えたことを特徴とする非接触導電率測定器。
　
（相違点１）
　請求項１に係る発明は、筒状のソレノイドに測定対象物質を収納する容器を収納可能に構成しているのに対し、引用刊行物記載の発明は、コイルボビン内に被測定液を満たして測定するものであるが、その具体的な構成は明らかでない点
（相違点２）
　請求項１に係る発明は、予め測定された振動電流と前記測定対象物質との相関を参照し、測定された前記振動電流に基づいて前記測定された前記振動電流に基づいて前記測定対象物質の導電率を求める算出手段を備えているのに対し、引用刊行物記載の発明は前記算出手段に相当する構成を備えているかどうか明らかでない点
　
　上記相違点１，２について検討する。
　相違点１は、引用刊行物には、コイルボビンに被測定液を満たして測定する場合に被測定液に対し非接触で測定可能であることが示唆されており（上記(ａ)，(ｈ)参照）、検出器において、被測定液を容器に収納して、検出部を被測定液に対して非接触の状態で測定することは周知であるから（特開昭５８−３８８７１号公報，実願昭６１−２０３１２６号（実開昭６３−１０５８８４号）のマイクロフィルム参照）、相違点１は上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　相違点２は、引用刊行物には、磁場発生コイルに流れる電流と被測定液の比抵抗又は電導度が所定の関係にあることが記載されており（上記(ｅ)，(ｆ)，(ｊ)参照）、引用刊行物記載の発明は、前記所定の関係に基づき、測定した電流の出力より被測定液の電導度を算出するものであるから、上記算出手段に相当する構成を備えるよう構成することは当業者が容易になし得るものである。
　
＜請求項２に係る発明について＞
　請求項２に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、上記＜請求項１に係る発明について＞における一致点と同じ一致点で一致し、相違点１，２で相違するとともに、以下の相違点３で相違する。
　
（相違点３）
　磁場発生用コイルにＲＦ領域の振動周波数を供給する手段が、請求項２に係る発明は、振動電流の周波数を変化可能な発振回路であるのに対し、引用刊行物記載の発明は交流信号源である点
　
　相違点１，２については上記＜請求項１に係る発明について＞の判断における理由と同じ理由により当業者が容易になし得るものである。
　残る相違点３について検討すると、交流信号源として発振回路は周知であり、さらに引用刊行物には、交流信号源の周波数は非接触導電率測定器の感度を規定するパラメータの１つであることが示唆されているので（上記(ｄ)参照）、測定感度の制御を可能とするために振動電流を変化可能な発振回路を採用することは必要に応じて当業者が容易になし得るものである。
　
　さらに、請求項１，２に係る発明が奏する効果も当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
４．結び
  以上のとおりであるから、本願請求項１，２に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。