【事件の表示】
　特許第３２５８５７８号「記録装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５８５７８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　本件出願の経緯及び本件発明の認定
　本件出願は、平成３年１２月２８日に出願された特願平３−３６０４７０号の一部を、特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１３年１１月１３日付けで特許査定がされ、平成１４年８月８日付けで特許異議申立人犬束理香より請求項１ないし３に係る特許に対して特許異議申立がされ、同年１０月１８日付けで当審において取消理由を通知し、同年１２月２７日付けで特許異議意見書が提出されたものである。本件の請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものである。
【請求項１】　文字や記号及び種々の指令を入力可能な入力手段と、
　文書データを入力するテキストモードとバーコードデータを入力するためのバーコードモードとを切り換えるモード切換手段と、
　そのモード切換手段によって設定されたバーコードモードにおいて、バーコードのデータキャラクタとなり得るデータのみ入力を許可する入力許可手段と、
　入力された文書データ及びバーコードデータを同時に記憶する入力データ記憶手段と、
　その入力データ記憶手段に記憶された入力データを読み出して被記録媒体に記録する記録手段と、
　その記録手段による記録の際に、読み出された入力データが文書データかバーコードデータかを判断するデータ判断手段と、
　そのデータ判断手段の判断結果に応じて文書データを文書記録用データに変換すると共にバーコードデータをバーコード記録用データに変換するデータ変換手段と、を備え、
　前記記録手段は、前記データ変換手段にて変換された文書記録用データとバーコード記録用データとに基づいて、文書とバーコードとを前記被記録媒体に同時に記録することを特徴とする記録装置。（以下、この発明を「本件発明１」という。）
【請求項２】　前記バーコードモードにおいて、入力されたデータキャラクタのデータにバーコード開始データとバーコード終了データとを付加して入力データ記憶手段に格納するバーコードデータ格納手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。（以下、この発明を「本件発明２」という。）
【請求項３】　前記入力データ記憶手段に記憶された文書データに基づいて文書を表示する表示手段と、
　入力データ記憶手段に記憶されたバーコードを表示手段に表示させる際に、バーコードが入力されていることを示す記号を表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。（以下、この発明を「本件発明３」という。）
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
（１）取消理由に引用し、本件出願前に頒布された特開平２−２００４５９号公報（異議申立人が提出した参考資料、以下「引用例１」という。）には以下の記載及び図示がある。
　（ア）「印字パターンを記録媒体に印字する印字機構を備えた電子タイプライタにおいて、入力された数字をバーコード列への変換を指示する指示手段と、入力された前記数字に対応する所定のバーコード変換テーブルを記憶する記憶手段と、前記指示手段より入力された数字に対してバーコード列への変換が指示された場合に、前記記憶手段に記憶されたバーコード変換テーブルを参照しながらバーコードを前記記録媒体に印字するように前記印字機構を制御する印字制御手段とを具備したことを特徴とする電子タイプライタ。」（１頁特許請求の範囲第１項）
　（イ）「住所等の文字入力に並行して入力されるＺＩＰコードに対応するバーコードを所定の記録媒体にタイプアウトできる電子タイプライタを得ることを目的とする。」（２頁左上欄１４〜１７行）
　（ウ）「入力された数字に対して指示手段からバーコード列への変換が指示されると、印字制御手段が記憶手段に記憶されたバーコード変換テーブルを参照しながら印字機構を制御して、バーコードを記録媒体に印字させる。」（２頁右上欄１４〜１８行）
　（エ）「１はキーボード（ＫＢ）で、文字キー、数字キー、機能キー等およびこの発明の指示手段となるＺＩＰキー１ａ（・・・）が配設されており、このＺＩＰキー１ａが押下された場合に、コントローラ（ＣＴ）２に郵便番号入力モードを指示する。・・・コントローラ２から出力される印字指令に従って文字、記号、バーコードを記憶媒体（注．「記録媒体」の誤記と認める。）となる記録紙（・・・）に印字する。」（２頁左下欄８〜１７行）
　（オ）「第６図はこの発明によるメイン印字処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。・・・ＣＰＵ１１はキーボード１のキー入力を待機し（１）、何らかのキー入力がなされたら、ＺＩＰキー１ａが押下されたかどうかをそのキーコードから判断し（２）、ＹＥＳならば後述するＺＩＰコード処理ルーチンを実行する。一方、ステップ（２）において、ＮＯの場合はキー入力が文字キー１ｄであるかどうかを判断し（３）、ＹＥＳならばステップ（５）に進み、ＮＯならばステップ（１）に戻り、ＹＥＳならばプリントバッファに記憶された文字、数字をプリンタ３が印字し（５）、・・・ステップ（１）に戻る。・・・例えば・・・文字「Ａ」が入力された場合には、ステップ（１）〜（３）を経て、・・・文字「Ａ」に対する印字命令を出力し、・・・数字キー１ｂが押下された場合には、ステップ（１）〜（５）を経由して、数字を印字する。」（３頁右下欄１７行〜４頁右上欄１行）
　（カ）「第７図はこの発明によるＺＩＰキー処理ルーチンの一例を説明するフローチャートである。・・・キー入力されたら、入力されたキーがＺＩＰキー１ａかどうかを判断し（４）、ＹＥＳならばステップ（９）以降に進む。一方、ステップ（４）の判断でＮＯの場合は、入力されたキーが文字キー１ｄかどうかを判断し（５）、ＹＥＳならばステップ（３）に戻り、ＮＯならば、さらに入力されたキーが数字キー１ｂかどうか判断し（６）、ＮＯならばステップ（３）に戻り、ＹＥＳならば・・・ＲＯＭ１２に記憶されたバーコード変換テーブルを参照しながらバーコード３１をプリンタ３印字する（８）。・・・この実施例では、９桁の数字に対応するバーコードが必要となるので、この値をカウントすることにより、所定数以下の場合には、ＺＩＰキー１ａの押下が誤りであることを報知するようにすれば、ＺＩＰコード印字処理ミスを防止できる。」（４頁右上欄５行〜左下欄１６行）
　（キ）上記実施例においては、表示器が具備されない電子タイプライタにおいて、ＺＩＰコードに対応するバーコード３１をキー入力に並行して逐次印字させる場合について説明したが、例えばＬＣＤ等で構成される数ラインの表示器を設けることにより、ＺＩＰコード入力状態を確認する、いわゆるマンマシーンインターフェース処理によりＺＩＰコード印字を行えるように構成してもよい。これにより、ＺＩＰコード値の修正等に対応でき、また、印字する」（５頁左上欄末行〜右上欄９行）
　（ク）第６図に上記（オ）記載のとおりのフローチャートが、第７図に上記（カ）記載のとおりのフローチャートが、それぞれ図示されている。
　
（２）同じく引用し、本件出願前に頒布された特開平３−１９３３７９号公報（異議申立人が提出した甲第１号証、以下「引用例２」という。）には、以下の記載及び図示がある。
　（ケ）「パッケージタグ１１は、図示するように荷物の輸送先や輸送手段（航空会社、便名等）に関する情報を文字１２とバーコード１３で印字したものであり」（２頁右下欄６〜９行）
　（コ）「第５図は上記パッケージタグのプリンタ２１の制御ブロック図である。・・・メインＣＰＵ６０はバスライン６１を介して、プログラムデータ、キャラクタジェネレータデータ、数字コード・バーコード変換テーブルなどの固定データが記憶されたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）６２と、印字データ等の可変的データを記憶するための各種メモリが形成されたＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）６３とを制御する。」（３頁左下欄２〜１２行）
　（サ）「ホストコンピュータ６７からパッケージタグ１枚分の印字データが送られてくると、この印字データはメインＣＰＵ６０の作用によりインターフェースバッファ８３に一時格納され、さらにビットイメージに変換されて、イメージバッファ８１に展開される。」（７頁右上欄１２〜１７行）
　（シ）第１図には、パッケージタグに印字された例が図示されており、同図では、バーコードの他、文字として数字及びアルファベットが印字されている。
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の上記記載（オ）によれば、「ＺＩＰキー」は、文字や数字を入力するモードとバーコードデータを入力するためのモードとを切り換えるための手段であると同時に、１つの指令キーである。引用例１の上記記載（カ）によれば、バーコードデータを入力するためのモードでは、数字以外のキーは入力を許可されず、数字だけがバーコードのデータキャラクタとなり得るデータである。引用例１の上記記載（キ）によれば、入力されたＺＩＰコードを記憶する入力データ記憶手段が存在すると認めることがでる。また、上記記載（キ）において、ＺＩＰコード値の修正を行うためには、修正個所を選択するためのカーソル移動キー又は修正個所まで戻るためのバックスペースキー等何らかの指令キーが必須であるから、これと「ＺＩＰキー」を併せれば、種々の指令キーがキーボードに存在すると認める。
　したがって、上記（ア）〜（ク）を含む引用例１の記載及び図面によると、引用例１には、次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されているものと認める。
「文字、数字及び種々の指令を入力可能なキーボードと、
　文字や数字を入力するモードとバーコードデータを入力するためのモードとを切り換えるＺＩＰキーと、
　そのＺＩＰキーによって設定されたバーコードを入力するためのモードにおいて、バーコードのデータキャラクタとなり得るデータのみ入力を許可する入力許可手段と、
　入力されたバーコードデータを記憶する入力データ記憶手段と、
　その入力データ記憶手段に記憶された入力データを読み出して記録媒体に記録する記録手段と、
　バーコードデータを入力するためのモードにおいて、入力された数字に対してバーコード列への変換をするデータ変換手段と、
　数ラインの表示器とを備え、
　前記記録手段は、文字・数字データとデータ変換されたバーコード列とに基づいて、文字・数字とバーコードとを前記記録媒体に同時に記録する電子タイプライタ。」
　
３．本件発明１と引用例発明１との対比
　引用例発明１の、「キーボード」、「ＺＩＰキー」、「記録媒体」、「文字・数字データ」、「データ変換されたバーコード列」及び「電子タイプライタ」は、本件発明１の「入力手段」、「モード切換手段」、「被記録媒体」、「文書データ」、「バーコード記録用データ」及び「記録装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と引用例発明１とは、
「文字及び種々の指令を入力可能な入力手段と、
　文書データを入力するテキストモードとバーコードデータを入力するためのバーコードモードとを切り換えるモード切換手段と、
　そのモード切換手段によって設定されたバーコードモードにおいて、バーコードのデータキャラクタとなり得るデータのみ入力を許可する入力許可手段と、
　入力されたバーコードデータを記憶する入力データ記憶手段と、
　その入力データ記憶手段に記憶された入力データを読み出して被記録媒体に記録する記録手段と、
　バーコードデータをバーコード記録用データへの変換をするデータ変換手段、を備え
　前記記録手段は、文書データと前記データ変換手段にて変換されたとバーコード記録用データとに基づいて、文書とバーコードとを前記被記録媒体に同時に記録する記録装置。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
相違点１：本件発明１では、記号が入力可能であるのに対し、引用例発明１では記号の入力が可能とはされていない点。
相違点２：「入力データ記憶手段」について、本件発明１が「文書データ及びバーコードデータを同時に記憶する」のに対し、引用例発明１では、バーコードデータを記憶する点。
相違点３：記録手段による記録について、本件発明１が「読み出された入力データが文書データかバーコードデータかを判断するデータ判断手段」を有し、「データ判断手段の判断結果に応じて文書データを文書記録用データに変換すると共にバーコードデータをバーコード記録用データに変換するデータ変換手段と、を備え、前記記録手段は、前記データ変換手段にて変換された文書記録用データとバーコード記録用データとに基づいて」記録するのに対し、引用例発明１では、読み出された入力データはバーコードデータのみであって、当然「データ判断手段」を有さず、「文書データを文書記録用データに変換する」手段も有さず、文書データと、「バーコードデータをバーコード記録用データに変換するデータ変換手段」によって変換された「バーコード記録用データ」とに基づいて記録する点。
　
４．本件発明１についての相違点の判断
（１）相違点１の判断
　バーコードと共に印字する文書データとして何を印字するかは、技術的事情によって定まるものではなく、バーコードの使用対象によって定まるものである。その対象として、記号が含まれるものであれば、当然記号を入力可とするより他はなく、何の創作力をも必要とするものではない。しかも、引用例発明１は「住所等の文字入力」（記載（イ））をするものであり、住所にてハイフン等の記号が用いられることも多いことから、記号を入力対象に加える程度のことは実質的な相違とすらいえないものであり、この相違点が本件発明１の進歩性に影響を及ぼすことはあり得ない。
　
（２）相違点２の判断
　引用例１の記載（キ）によれば、引用例発明１の「データ記憶手段」はＺＩＰコード値の修正等のために設けられたものである。ところで、キー入力ミスはＺＩＰコード値（具体的な入力キーは数字キー）のみならず、文書データについても発生し得ることは明らかであり、ＺＩＰコード値の入力段階に至って文書データの入力ミスを発見することも屡々生じることが明らかである。他方、本件出願当時にはいわゆるワードプロセッサの開発が進んでおり、タイプライタにとってかわる状況にあった。ワードプロセッサがタイプライタよりも優っている点の１つは、作成された文書に入力ミスがあっても、印字前に修正できることであり、それを可能とするため、入力した文書を記憶する手段が設けられている。
　加えて、１．（２）で摘記した引用例２の記載及び図示からみて、引用例２記載の「インターフェースバッファ」には、文字データとバーコードデータ（これらは、ホストコンピュータで作成される）が同時に記憶され、そのデータはビットイメージではなく、何らかの手段により、文字データとバーコードデータの別を判断し、その結果に応じて、文字データは文字のビットイメージに、バーコードデータはバーコードのビットイメージにそれぞれ変換し、変換後のビットイメージを適宜の記録媒体に印字するものと認められる。
　すなわち、引用例２記載の「インターフェースバッファ」は、文書データとバーコードデータを１つの被記録媒体に記録するに先だって、１つの「データ記憶手段」に両者を記憶する手段である。そうであれば、文書データとバーコードデータを１つの被記録媒体に記録する点で共通する以上、引用例発明１の「データ記憶手段」を、引用例２記載の「インターフェースバッファ」同様、「文書データ及びバーコードデータを同時に記憶する」ように構成することは、当業者にとって設計事項ともいいうる軽微な事項にすぎない。
　
　特許権者は特許異議意見書において、「引用例２に記載の発明は、・・・変換テーブル等によりバーコードデータに変換可能な一つのキャラクタデータ（航空会社、便名等に関する情報）を、キャラクタ及びバーコードの２種類の形式で印字を行っているにすぎず、受信したデータについて文字データとバーコードデータの別を何ら判断しているものではありません。すなわち、引用例２には、バーコードで印字されるべきデータと、バーコードでは印字されず文字で印字されるデータという２種類のデータが、処理対象たる１つのデータに含まれることや、このデータのうちから、バーコードで印字されるべきデータと文字で印字されるべきデータとを判断するにつき、何ら記載がなく、示唆さえされていないのであります。」と主張するので以下検討を加える。
　引用例２の記載（コ）によれば、「数字コード・バーコード変換テーブル」によって数字がバーコードに変換されるのであるから、バーコードに変換される印字データは数字コードである。他方、引用例２の第１図には文字として数字以外のアルファベットが印字されているのであるから、引用例２記載の発明において、単一のデータのみ受信するとすれば、そのデータは数字コードであって、その数字コードをアルファベットに変換する手段を具備しなければならないが、引用例２にはかかる手段を有する旨の記載はない。もっとも、記載がないからといって、かかる手段を有さないと断定できるものでないことは認める。しかし、本件出願当時には、文字データを異なる態様で印字するに際し、どの態様で印字するかを指定する制御コードを文字データとともに記憶し、読み出された制御データに従った態様で印字することは周知であり（例えば、特開昭６３−２５６４４７号公報、特開平１−１６６２５０号公報、又は特開平３−２０１０６１号公報を参照。）、数字コードをバーコードデータに変換して印字することは、異なる態様での印字の一種であることを考慮すれば、引用例２に接した当業者は、引用例２記載の「パッケージタグ１枚分の印字データ」には、文字として印字するデータとバーコードとして印字するデータが区分した形態で含まれていると理解するのが自然である。したがって、特許権者の上記主張は採用できない。
　なお、仮に特許権者の上記主張を採用したとしても、文字データを異なる態様で印字するに際し、どの態様で印字するかを指定する制御コードを文字データとともに記憶し、読み出された制御データに従った態様で印字することが周知である以上、相違点２に係る本件発明１の構成をなすことが、当業者にとって設計事項ともいいうる軽微な事項にすぎないとの上記判断に影響を及ぼすものではない。
　
（３）相違点３の判断
　（２）で述べたように、引用例２記載の発明は、本件発明１の「データ判断手段」に相当する手段を有し、文字データ（本件発明１の「文書データ」に相当する。）と判断された場合に、それを文字のビットイメージ（本件発明１の「文書記録用データ」に相当する。）に変換し、バーコードデータと判断された場合に、それをバーコードのビットイメージ（本件発明１の「バーコード記録用データ」に相当する。）に変換し、それぞれ変換されたデータに基づいて、１つの記録媒体に記録するものである。すなわち、相違点３に係る本件発明１の構成は、引用例２記載の発明が有する構成にほかならない。
　そして、（２）で述べたとおり、引用例２記載の発明に倣って、「文書データ及びバーコードデータを同時に記憶する」ことが設計事項である以上、記憶されたデータから印字する際に、引用例２記載の発明に倣うことは、極めて自然なことであり、当業者にとって容易想到であることは明らかである。
　なお、仮に（２）で述べた特許権者の主張を採用したとしても、文字データを異なる態様で印字するに際し、どの態様で印字するかを指定する制御コードを文字データとともに記憶し、読み出された制御データに従った態様で印字することが周知である（当然、読み出された文字データは、いずれの態様で印字されるかが制御コードに従って判断され、制御コードで指定された態様での記録用データに変換される。）以上、上記判断に影響を及ぼすものではない。
　
（４）本件発明１の進歩性の判断
　以上のとおり、相違点１〜３は、実質的相違といえないか、又は容易想到であり、これら相違点に係る本件発明１の構成をなすことによって、顕著な作用効果を奏すると認めることもできない。
　したがって、本件発明１は、引用例発明１及び引用例２記載の発明（並びに周知技術）に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
５．本件発明２の進歩性の判断
（１）本件発明２と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　本件発明２と引用例発明１とは、前記３．で述べた一致点・相違点１，３を有するほか、さらに次の点で相違する。
相違点２’：「入力データ記憶手段」について、本件発明２が「文書データ及びバーコードデータを同時に記憶」し、バーコードモードの記憶に際しては、「入力されたデータキャラクタのデータにバーコード開始データとバーコード終了データとを付加して入力データ記憶手段に格納するバーコードデータ格納手段」を備えているのに対し、引用例発明１では、バーコードデータを記憶するだけであって、バーコード開始データとバーコード終了データとを付加することの記載がない点。
　
（２）相違点の判断
　相違点１，３については、４．（１）及び（３）で述べたとおりであるから、相違点２’についてのみ判断する。
　引用例１の上記記載（ウ）〜（カ）によれば、引用例発明１においては、操作開始後ＺＩＰキーが押下されるまでは、文字・数字は通常の文字・数字として扱い、いったんＺＩＰキーが押下されると、次にＺＩＰキーが押下されるまでに入力された数字をバーコードに変換して印字するものである。
　４．（２）で述べたように、引用例発明１の「データ記憶手段」を、「文書データ及びバーコードデータを同時に記憶する」ように構成することは、当業者にとって設計事項ともいいうる軽微な事項にすぎない。
　そして、引用例発明１では、文字・数字キーとＺＩＰキーを順次押下し、その順にＺＩＰキー以外のキーに対する印字を行うのであるから、「文書データ及びバーコードデータを同時に記憶」したものを読み出した際に、元々押下されたキーの順に読み出せば、そのまま引用例発明１のとおり印字されることが明らかである。
　そうである以上、「文書データ及びバーコードデータを同時に記憶する」ように構成するに当たり、押下されたキーをその順序に従って記憶しておくことは、最も自然な記憶形態であるといえ、かかる記憶形態において、引用例発明１のＺＩＰキーを表すコードが、本件発明２の「バーコード開始データ」及び「バーコード終了データ」に相当することは明らかである。さらにつけ加えると、「バーコード開始データ」及び「バーコード終了データ」は、４．（２）で述べた制御データの一種であり、制御データと文字データの記憶形態について、４．（２）であげた各周知例を参照すれば、相違点２’に係る本件発明２の構成が当業者にとって想到容易であることは、一層明らかである。
　
　なお、本件発明２においては、「バーコード開始データ」及び「バーコード終了データ」が異なるデータとの限定がないため上記の判断をしたが、仮にこれらを異なるデータと解しても、相違点２’の判断には影響しない。なぜなら、「バーコード開始データ」と「バーコード終了データ」間に、これらデータのいずれかが存在することはないから、開始と終了を区別する必要はないため、異なるデータとすることの技術的意義がない。加えて、ある一定範囲の数値に特別の意味を持たせるに当たり、例えば数学では、絶対値記号は開始と終了が同一記号であるのに対し、括弧は異なる記号が用いられている。したがって、開始と終了に異なるデータを割り当てることは設計事項にすぎない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明２も引用例発明１及び引用例２記載の発明（並びに周知技術）に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
６．本件発明３の進歩性の判断
（１）本件発明３と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　本件発明３と引用例発明１とは、前記３．で述べた一致点・相違点１〜３を有するほか、さらに次の点で相違する。
相違点４：本件発明３が「入力データ記憶手段」に記憶された文書データ、すなわち、文書データ及びバーコードデータに基づいて文書を表示する表示手段を備え、バーコードを表示手段に表示させる際に、バーコードが入力されていることを示す記号を表示させる表示制御手段を備えているのに対し、引用例発明１の表示器はＺＩＰコード入力状態を確認するために設けられている（したがって、ＺＩＰコード入力中に入力した数字が表示されると認める。）点。
　
（２）相違点の判断
　相違点１〜３については、４．（１）〜（３）で述べたとおりであるから、相違点４についてのみ判断する。
　４．（２）で述べたように、キー入力ミスはＺＩＰコード値のみならず、文書データについても発生し得ること、及びその入力ミスがＺＩＰコード入力中に発見される場合があることも明らかである。そうであれば、引用例発明１において、ＺＩＰコード値のみならず、文書データをも併せて表示することは設計事項程度の微差にすぎない。なお、本件発明３は、データ入力中の表示ではなく、「入力データ記憶手段」に記憶された文書データを表示する旨限定しているが、データ入力したものを記憶するのであるから、表示対象を「記憶された文書データ」とすることに格別の意味を認めることはできない。
　そして、本件出願当時、文書データの一部を通常とは異なる態様にて印字する場合、印字される情報をそのまま表示するのではなく、異なる態様で印字する旨の記号を表示することは周知である（例えば、「ＯＡＳＹＳ３０ＡＸII／３０ＳＸII操作マニュアル」（１９９０年１０月富士通株式会社発行、１３５頁記載の縁取り文字、１３６頁記載の反転文字、１３７頁記載の太文字、１５０頁記載のゴシック体文字を参照）。引用例発明１において、文書データとＺＩＰコード値（バーコードに対応する数字）を併せて表示するに当たり、どれがバーコードとして印字する部分であるかを視認するために、同部分を示す記号を表示することは、かかる周知技術を単に適用したにすぎない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件発明３も引用例発明１及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１ないし３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２０日（２００３．１．２０）