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【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４７３４９号「半導体装置用基板製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　７００７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年６月１８日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成１０年４月２４日付け、平成１１年６月１５日付け及び平成１２年８月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「基板裏面に第一膜を形成する第一膜形成工程、
　形成された第一膜のみを選択的に除去する第一膜選択除去工程、
　基板裏面に基板内の不純物をトラップするためのゲッタリング膜を形成するゲッタリング膜形成工程、
　ゲッタリング膜に生じるゲッタリング膜応力が、基板に生じる基板応力に対してそれぞれ逆方向に働くよう基板裏面に残存する第一膜をウエットエッチング法により除去する第一膜除去工程、
　を備えたことを特徴とする半導体用基板製造方法。」（以下、本願発明という。）
２．引用刊行物
　当審で拒絶の理由において引用された特開平４−３０２４３２号公報（以下、引用例１という。）には、「裏面に付けたポリシリコン膜２は、シリコンウエハ１上にデバイスを形成する際特性を劣化させる要因となる金属不純物をとり込んで、ウエハ表面を清浄に保つために形成されたものである。通常これをイクストリンシックゲッタリングと呼んでいる。シリコンウエハ１内に存在する金属不純物は、シリコンウエハ１とポリシリコン膜２の界面にできる微少な結晶欠陥を核としたゲッタサイトにとり込まれる。」（第２頁左欄第１７〜２５行）、「ところが片側だけにポリシリコン膜をつけているために（「ら」は誤りのため削除）ウエハの反りがおこる。」（第２頁左欄第３６〜３７行）及び「この発明における半導体ウエハ基板は、裏面のポリシリコン膜に溝を設けたことにより、溝部では応力がなくなり、これにより、ウエハの反りが軽減される。」（第２頁右欄第６〜８行）と記載されている。
　したがって、引用例１にはシリコン基板の裏面に基板内の不純物をトラップするためのゲッタリング膜であるポリシリコン膜に溝を設け、この溝で応力を緩和させることにより、反りを軽減することが記載されている。
　また、引用例１のシリコン基板のゲッタリング膜がポリシリコン膜である点は、本願発明の実施例と同じであるから、引用例１の場合もゲッタリング膜に生じるゲッタリング膜応力が、基板に生じる基板応力に対してそれぞれ逆方向に働いているものと認める。
　同じく、特開昭６２−１０５４２５号公報（以下、引用例２という。）には、「第１図は本発明に係るポリシリコン膜形成方法の工程断面図である。
ｏ　第１図（１）
　熱酸化あるいはＣＶＤ法等によって、Ｓｉ基板１上に補助膜となる厚さ約０．６μｍの酸化シリコン膜２を成長させる。次いで、ポリシリコン膜非形成部分にレジスト３が残るようにパターニングを行う。
ｏ　第１図（２）
　レジスト３をマスクとしてウエットエッチングを行い、側面部が順テーパ形状に加工された酸化シリコン膜から成る補助膜４を得る。レジスト３を除去する。
ｏ　第１図（３）
　ＣＶＤ法により全面に厚さ約０．６μｍのポリシリコン膜５を成長させ、さらに、その表面にＡＺレジスト等から成る平坦化膜６を塗布により形成する。
ｏ　第１図（４）
　ＲＩＥにより、ポリシリコン膜表面が露出するまで平坦化膜６をエッチングする。
ｏ　第１図（５）
　ＣＦ４プラズマ等により、補助膜４が露出するまでポリシリコン膜５をエッチングする。これにより、所定パターンに加工されたポリシリコン膜７が得られる。
ｏ　第１図（６）
　残存している平坦膜６を除去する。
　なお、第１図（３）から第１図（６）への加工方法としては、ポリシリコン膜と平坦化膜のエッチング速度がほぼ等しい条件で異方性エッチングを行う方法もある。
ｏ　第１図（７）
　ＮＨ４Ｆ+ＨＦ系エッチング液を用いたウェットエッチングにより補助膜４を除去する。」（第２頁左上欄第６行〜左下欄第２０行）と記載されている。
　したがって、引用例２には、シリコン基板にシリコン酸化膜である第一膜を形成する第一膜形成工程、形成された第一膜のみを選択的に除去する第一膜選択除去工程、ポリシリコン膜形成工程、基板に残存する第一膜をウェットエッチング法により除去する第一膜除去工程から成る、所定パターンのポリシリコン膜の形成方法が記載されている。
３．対比
   本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、両者は、基板裏面に基板内の不純物をトラップするためのゲッタリング膜を形成するゲッタリング膜形成工程を備え、ゲッタリング膜に生じるゲッタリング膜応力は、基板に生じる基板応力に対してそれぞれ逆方向に働いていることを特徴とする半導体用基板製造方法の点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点）
　ゲッタリング膜パターン形成方法として、本願発明では基板裏面に第一膜を形成する第一膜形成工程、形成された第一膜のみを選択的に除去する第一膜選択除去工程、ゲッタリング膜形成工程、基板裏面に残存する第一膜をウェットエッチング法により除去する第一膜除去工程を備えているのに対し、引用例１記載の発明では、基板裏面のゲッタリング膜に溝を形成しているのみで、どの様に溝を形成してゲッタリング膜パターンを形成するのか不明である点。
４．検討
　上記相違点について以下で検討する。
　引用例２には、シリコン基板にシリコン酸化膜である第一膜を形成する第一膜形成工程、形成された第一膜のみを選択的に除去する第一膜選択除去工程、ポリシリコン膜形成工程、基板に残存する第一膜をウェットエッチング法により除去する第一膜除去工程から成る、所定パターンのポリシリコン膜の形成方法が記載されているから、上記相違点は、引用例１のゲッタリング膜であるポリシリコン膜のパターン形成方法として、引用例２のポリシリコン膜のパターン形成方法を採用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１および２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７４０１３１号発明「氷の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、先に審理していた平成１０年異議第７５０４７号審判事件において、本件審判の対象でもある特許第２７４０１３１号の特許を取り消す旨の決定がなされ、同決定が既に確定していることから、いわゆる対象物のない請求に当たる。
　したがって、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定により、不適法なものとして却下すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１８４５号「１チップＬＳＩの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０５１５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和５８年５月２４日に出願した特願昭５８−９１００２号の一部を平成３年４月１９日に新たな特許出願（特願平３−８８３１６号）とし、さらに、その一部を平成８年１２月２日に新たな特許出願（特願平８−３２１８４５号）としたものであって、「１チップＬＳＩの製造方法」に関するものと認める。
これに対して、平成１１年１２月　２日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７９６３３号「半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１２１５７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成３年１０月２５日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という）は次のとおりである。
「配線層によって凹凸が表面にできている基板上に、式
但し、Ｘは１乃至３であり、
　　　Ｙは０または１であり、
　　　ｎは２０乃至２５，０００である。
で示されるポリマーを塗布して焼成し、
　前記凹凸を十分厚く埋めるように層間絶縁膜を形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。」
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願日前に出願され本願出願後に出願公開された特願平４−５１１５７３号（優先権主張平成３年７月１６日：日本国、国際公開第９３／０２４７２号パンフレット参照）の願書に最初に添附した明細書（以下「先願明細書」という）には、次の技術事項が記載されている。
「このような塗布法によれば、塗布液が塗布される半導体基板に凹凸があっても、半導体基板上に平坦な絶縁膜を形成することができる。」（３頁右上欄１〜３行）
「さらに、このようなポリシラザンの重量平均分子量は、５００〜１０，０００、好ましくは１，０００〜４，０００の範囲にあることが望ましい。重量平均分子量が５００未満では、加熱硬化時に低分子量のポリシラザンが揮発し、焼成時に膜の収縮が大きくなり、また、分子量が１０，０００を越えると、塗布液の流動性が低下し、いずれにしても凹凸面に膜を形成した際に、この凹凸面を平坦化する能力に欠けるという傾向がある。」（４頁右上欄１２〜１８行）
「本発明では、・・・、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３がいずれも水素原子であって、」（４頁右上欄１９〜２０行）
「本発明に係る半導体装置では、上記塗布液で半導体基板上に設けられた多結晶シリコン配線層、アルミニウム配線層、ＰＮ接合半導体、あるいはコンデンサー等の各種素子が覆われるように上記塗布液を半導体基板上に塗布し、得られた塗膜を酸化雰囲気中で加熱することにより硬化し、骨格構造のすべてまたはほとんどがＳｉ−Ｏ結合からなるシリカ系絶縁膜が形成される。なお、多結晶シリコン配線層とアルミニウム配線層との間、アルミニウム配線層とアルミニウム配線層との間など、層と層の間をシリカ系絶縁膜で絶縁する場合には、上記のようにして形成したシリカ系絶縁膜上にさらにアルミニウム配線層などの層が形成される。」（４頁右下欄１６〜５頁左上欄１行）
「以上に説明したように、本発明によれば、ボイド、ピンホールなどの欠陥が少なく緻密であり、かつ膜形成時の収縮ストレスが小さくクラックの発生がなく、しかも半導体基板に凹凸があっても平坦なシリカ系絶縁膜を有する半導体基板からなる半導体装置が提供される。」（５頁右上欄１１〜１５行）
「下記一般式（Ｉ）
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
（ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基である。）で表わされる繰り返し単位を少なくとも有し、・・・ポリシラザンの１種または２種以上を含む塗布液から形成された塗膜を、酸化雰囲気中１５０〜８００℃の温度で加熱硬化してなるシリカ系絶縁膜を工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。」（請求の範囲の請求項５）
　以上構成について纏めると、先願明細書には次の発明が記載されている。
「配線層を有する基板上に、式
　　　　
但し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、水素原子であり、
　　　分子量は５００乃至１０，０００である。
で示されるポリマーを塗布して焼成し、
　層間絶縁膜を形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。」
３．対比、判断
　先願明細書記載の発明の構成と本願第１発明の構成とを対比すると、先願明細書の発明における「配線層を有する基板」及び「層間絶縁膜を形成する工程」は、先願明細書における「このような塗布法によれば、塗布液が塗布される半導体基板に凹凸があっても、半導体基板上に平坦な絶縁膜を形成することができる。」、「また、分子量が１０，０００を越えると、塗布液の流動性が低下し、いずれにしても凹凸面に膜を形成した際に、この凹凸面を平坦化する能力に欠けるという傾向がある。」及び「本発明によれば、ボイド、ピンホールなどの欠陥が少なく緻密であり、かつ膜形成時の収縮ストレスが小さくクラックの発生がなく、しかも半導体基板に凹凸があっても平坦なシリカ系絶縁膜を有する半導体基板からなる半導体装置が提供される。」旨の記載に照らせば、本願第１発明の「配線層によって凹凸が表面にできている基板」及び「凹凸を十分厚く埋めるように層間絶縁膜を形成する工程」にそれぞれ相当する。
　また先願明細書の発明におけるポリマーにおいて、「Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、水素原子であ」ることは、本願第１発明におけるポリマーにおいて、「Ｘは２であり、Ｙは１であ」ることに相当する。
　よって、両者は
「配線層によって凹凸が表面にできている基板上に、式
　　
但し、Ｘは２であり、
　　　Ｙは１であり、
　　　ｎは５００乃至１０，０００である。
で示されるポリマーを塗布して焼成し、
　前記凹凸を十分厚く埋めるように層間絶縁膜を形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。」の点で一致し、相違点はない。
４．結論
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、本願出願日前に出願され本願出願後に出願公開された特願平４−５１１５７３号（優先権主張平成３年７月１６日：日本国、国際公開第９３／０２４７２号パンフレット参照）の願書に最初に添附した明細書に記載された発明と同一の発明であると認められ、しかも、本件出願の発明者が上記の発明をしたものと同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が上記の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至３に記載の発明に言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８４０７５号「転炉における溶鋼出鋼時の脱酸方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２７５１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月９日付け手続補正書及び平成１１年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものにあると認められる（以下、「本願発明」という）。
「転炉で溶製した溶鋼を取鍋に出鋼する際、溶鋼に脱酸剤を添加し、取鍋へ出鋼中の撹拌作用により脱酸剤を均一に溶解せしめて、所定の溶鋼成分に調整する転炉溶鋼の脱酸方法において、出鋼中の溶鋼に脱酸力の異なる複数種の脱酸剤を、脱酸力の強いものから弱いものの順に添加することを特徴とする転炉における溶鋼出鋼時の脱酸方法。」
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において、平成１１年１２月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された特開昭４８−１１２２０号公報（以下、「引用例」という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというにある。
３．引用例
　引用例には、
「従来から、Ｓｉ−Ａｌキルド鋼の製造においては脱酸剤投入順序については種々検討されているが、最も広く受け入れられている考え方は「脱酸力の弱いものから順に投入する」ことである。すなわち、脱酸力の弱い脱酸剤の酸化物ほど溶融点が低く、溶鋼中で容易に凝集し大型介在物となって速やかに浮上分離すると考えられているために、ケイ素を先に投入しアルミニウムを後で添加する方法が多く採用されている。」（第１頁右下欄第１〜９行、以下、「摘示イ」という）、
「近年の研究によるとアルミニウム脱酸生成物は溶鋼の撹拌がおこっている条件下では極めて分離し易いことが明らかにされており、出鋼時にアルミニウムを先に投入し後半にケイ素を投入する脱酸法を採用する例もみられている。この脱酸法ではある程度の効果はある」（第１頁右下欄第１０〜１５行）と記載され、この記載から、引用例には、アルミニウム脱酸生成物は溶鋼の撹拌がおこっている条件下では極めて分離し易いことが明らかにされており、出鋼時にアルミニウムを先に投入し後半にケイ素を投入する脱酸法が記載されているものと認められる。
４．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
引用例、摘示イからすれば、ケイ素とアルミニウムとを比較すると、ケイ素のほうがアルミニウムより脱酸力が弱いことは明らかであるから、引用例に記載の「アルミニウム」及び「ケイ素」は、それぞれ、本願発明における「脱酸力の強いもの」及び「脱酸力の弱いもの」に相当する。また、引用例に記載の「出鋼時にアルミニウムを先に投入し後半にケイ素を投入する」ことは、本願発明の「出鋼中の溶鋼に脱酸力の異なる複数種の脱酸剤」を添加することを意味するから、引用例に記載された発明の「出鋼時にアルミニウムを先に投入し後半にケイ素を投入する脱酸法」は、本願発明の「出鋼中の溶鋼に脱酸力の異なる複数種の脱酸剤を、脱酸力の強いものから弱いものの順に添加する」ことに相当する。また、引用例に記載された発明の「出鋼時」が本願発明の「転炉で溶製した溶鋼を取鍋へ出鋼する際」を意味すること及び引用例に記載された発明の「溶鋼の撹拌がおこっている」ことが本願発明の「取鍋へ出鋼中の撹拌作用」を意味することが明らかであり、その撹拌作用により脱酸剤は均一に溶解せしめられるものと認められる。
　以上のことから、両者は、
「転炉で溶製した溶鋼を取鍋に出鋼する際、溶鋼に脱酸剤を添加し、取鍋へ出鋼中の撹拌作用により脱酸剤を均一に溶解せしめて、所定の溶鋼成分に調整する転炉溶鋼の脱酸方法において、出鋼中の溶鋼に脱酸力の異なる複数種の脱酸剤を、脱酸力の強いものから弱いものの順に添加する転炉における溶鋼出鋼時の脱酸方法。」で一致し、相違する点はない。
　なお、出願人は平成１２年３月１日付の意見書第４頁第１４〜１７行において、引用例に記載された発明と本願発明の相違について、「上記刊行物には、出鋼時にアルミニウムを先に投入し後半にケイ素を投入すると記載されているのみで、脱酸力の異なる複数種の脱酸剤を、脱酸力の強いものから弱いものの順に添加する、すなわち、Ａｌ，Ｍｎ，Ｓｉ等の順に添加するについて記載されておらず、同一発明ではありません」と主張している、すなわち、「複数種の脱酸剤を、脱酸力の強いものから弱いものの順に添加する」ことが「Ａｌ，Ｍｎ，Ｓｉ等の順に添加すること」を意味するとの前提に基づく主張をしているが、該主張は、請求項１の記載に基づかない主張である。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８４３９５号「低損失酸化物磁性材料」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月２０日出願公開、特開平　３−１４５７０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月３１日の出願であって、平成１０年１１月２日付手続補正書により補正されている。
　請求項に記載の発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認める。
「酸化物粉末を混合・成形・焼成してなる酸化物磁性材料であって、主成分として、３０〜３７モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ）、１０〜１５モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）、及び残分として酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を含有し、副成分として０．０４〜０．１０重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）と０．０１５〜０．１００重量％の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含有する低損失酸化物磁性材料において、副成分として０〜０．０５０重量％（但し０％を含まず）の酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）を含有せしめたことを特徴とする２００ｋＨｚ以上の高周波数帯用低損失酸化物磁性材料。」
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された刊行物、特開昭５８−１１４４０１号公報（以下引用例１という）には、
「本発明は、ＤＣ‐ＤＣコンバータ装置（高周波電源）の磁芯等に用いるのに適したＭｎ−Ｚｎ系の電源用超低損失フェライトに関する。
・・・・・
　本発明は、上記の点に鑑み、６０〜８０℃前後における電力損失を極めて小さくすることが可能な電源用超低損失フェライトを提供しようとするものである。
　本発明の特徴は、ＭｎＯ，ＺｎＯ，Ｆｅ２Ｏ３を主成分としたフェライト粉体に副成分としてＣａＯを０．０４〜０．２重量％、Ｎｂ２Ｏ５を０を含まず０．１重量％以下でかつＳｉＯ２を０を含まず０．０５％重量％以下複含添加含有し本焼成したことにある。」（第１頁左下欄第１１行ないし右下欄第９行）
「［実施例１］　　ＭｎＯ（３５．５モル％）、ＺｎＯ（１１．５モル％）、Ｆｅ２Ｏ３（５３．０％）を主成分とし、副成分としてＣａＯを０．０７５重量％、Ｎｂ２Ｏ５を０．０３重量％及びＳｉＯ２を０．０２１重量％含有するように添加したときの８０℃における電力損失は４３ｍＷ／ｃｍ３であった。」（第２頁左上欄第６行ないし第１１行）
の記載と共に、電力損失の周波数特性を示すグラフ第３図が示されている。
そして、第３図において、周波数２５ｋＨｚから１００ｋＨｚの範囲での電力損失を示すグラフが記載されている。
　してみると、上記引用例１には、
「ＭｎＯ（３５．５モル％）、ＺｎＯ（１１．５モル％）、Ｆｅ２Ｏ３（５３．０％）を主成分とし、副成分としてＣａＯを０．０７５重量％、Ｎｂ２Ｏ５を０．０３重量％及びＳｉＯ２を０．０２１重量％含有するフェライト粉体を焼成した、ＤＣ‐ＤＣコンバータ装置（高周波電源）の磁芯等に用いるのに適したＭｎ−Ｚｎ系の電源用超低損失フェライト」が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「酸化物粉末を混合・成形・焼成してなる酸化物磁性材料であって、主成分として、３５．５モル％の一酸化マンガン（ＭｎＯ）、１１．５モル％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）、及び残分として酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を含有し、副成分として０．０７５重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）と０．０２１重量％の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含有する低損失酸化物磁性材料において、副成分として０．０３重量％（但し０％を含まず）の酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）を含有せしめたことを特徴とする高周波数帯用低損失酸化物磁性材料。」
の点で一致しており、両者において、酸化物磁性材料の組成に差が認められない。
　よって、本願発明と引用例１に記載の発明とは、本願発明が、「２００ｋＨｚ以上」の周波数帯で使用するのに対し、引用例１に記載の発明では、使用周波数が本願発明より低い点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願発明と引用例１に記載の発明とは、低損失の磁性材料を得るという目的が同じであり、本願明細書においても、「近年スイッチング電源では、・・・スイッチング周波数を２００ｋＨｚ以上の高周波で使用するのが一般的となりつつある。」と述べられているように、一般に、技術進歩と共に、ＤＣ−ＤＣコンバーター等のスイッチング周波数の使用周波数は高くなる傾向にある。従って、技術進歩と共に、より高い周波数で当該磁性材料が使用可能か否かを試してみることは、当業者であれば、当然に行うことであって、２００ｋＨｚ以上とすることに格別の臨界的意義も認められないので、使用周波数を２００ｋＨｚ以上とすることに格別の創作力を要したとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願磁性材料は低温で焼結したので組織構造が異なる旨主張しているが、本願明細書には、本願発明に係る磁性材料の組織構造に関し、その製造条件等を含め何ら記載がないから、前記請求人の主張は、明細書の記載に基づかない主張であり採用できない。
４．むすび
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、その出願前に国内において頒布された上記の引用例１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第５０７１２４号「熱可塑性バリヤー樹脂としてのヒドロキシ官能性ポリ（アミドエーテル）」において、平成9年4月25日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯
　本願は、平成2年(1990)4月26日（国際出願番号PCT／US90／02312）の出願であって、平成9年4月25日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成11年6月25日付けで補正却下の決定がなされたものである。
2.補正却下の決定理由の概要
　上記日付の手続補正の概要は次のとおりである。　本願明細書表l中、サンプルNo.4のR１に結合部位を追加する補正、サンプルNo.1〜16のR３に結合部位を追加する補正、及び、サンプルNo.1〜16のAr１に結合部位を追加する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載も示唆もなく、また、当業者が自明な事項であるとも認められない。よって、上記補正によって明細書又は図面に記載された発明の構成に関する技術的事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更する。
3.当審の判断
　願書に最初に添付した明細書（特表平8-509506号公報参照）（以下「出願当初明細書」という。）の特許請求の範囲の、請求項1には、本願発明で対象とする樹脂が、「その主鎖に芳香族エーテル部分及びアミド部分並びに側ヒドロキシル部分を有する通常固体の熱可塑性ポリマー。」という概念の熱可塑性ポリマーであって、そのポリマーの典型的な下位概念の態様の一つは、同請求項2にみるとおり、
「下式
（上式中、各Ar１は独立に二価芳香族部分であり、各R１は主にヒドロカルビレン部分であり、各R２は独立に一価脂肪族部分であり、各R３は独立に主にヒドロカルビレン部分である）
で表される繰り返し単位を有する、請求項1記載のポリマー」（以下、単に「一般式(l)のポリマー」という。）というものからなっている。
　そこで、上記の補正について子細に検討するに、補正により明細書の特に表lのサンプルNo.1〜16にＲ１，R３，およびAr１として新たに化合物を挿入した補正事項（以下、これらを単に「補正事項」と総称する。）を検討するにおいて、まず一般式(l)のポリマーのR１の定義を考察すれば、一応「ヒドロカルビレン部分」という上位概念の化合物で限定したものであるから、その技術用語の意味するものを、本願明細書の発明の詳細な説明の項（特に本願明細書の特に第8頁第10〜17行）を参酌するなら、それが「フェニレンのようなアリーレン」で有り得ることが一応明示されてはいる。
　一方で、本願明細書の、表lのR１として、サンプルNo.1〜3、サンプルNo.5〜16に例示のものは、専らメチレン連鎖の化合物が具体的に例示されているだけであり、それと同列のサンプルNo.4に、「ヒドロカルビレン部分」の範疇に属する特に「フェニレン」を具体化する下位の化合物として、補正事項であるメタ位で連結する「特定のフェニレン基」であることを明示するものではない。
　同様に、一般式(l)のポリマーのR３を規定する「ヒドロカルビレン部分」として、表lのサンプルNo.1〜16に新たに挿入した補正事項の各化合物が、出願当初明細書の一応例示されているが、補正前のサンプルNo.1〜7、10〜11、13に示すこれらの化合物（例えば、-C-、-S-、-CH2-、-CO-、・・・等）も、実際には連鎖を担う化合物として化学常識上存在し得るものばかりであり、技術的に解釈して、補正前の連鎖を担うそれらの化合物が、上記補正事項の化合物により置き換わり得るということを裏付ける合理的な理由又は必然性がない。
　一方、表lのR３として、サンプルNo.8、9、12、14、15、16に、「ヒドロカルビレン部分」の連鎖を担う化合物として補正事項の化合物も、一応出願当初明細書のは例示されているものもあるが、技術的にみて、果たして各サンプルの項に該当する化合物であったのということを裏付ける合理的な理由はない。
　さらに、一般式(l)のポリマーのAr１を規定する「独立に二価芳香族部分」の範疇に属するものとして、本願明細書には具体的には「フェニレン」が一応例示されてはいるが、技術的にみて、表1のそれが補正事項に示すようなサンプルNo.2のパラ位で連結する「特定のフェニレン」であることや、サンプルNo.1、3〜16のメタ位で連結する「特定のフェニレン」であることを裏付ける合理的な理由がない。
　このように、上記一般式(l)のポリマーを具体的に限定する、Ｒ１，R３，およびAr１の定義は上位概念の化合物を対象としているにもかかわらず、上記補正事項は特定の具体的な化合物を明示するものばかりであるという事情を斟酌すると、本願明細書の表lの補正事項が出願当初の時点で既に一般式(l)のポリマーを構成する化合物であるということを既に認識されていたものであるという確証を得る為には技術的論拠がないというべきである。
　勿論、本願明細書の表lの上記一般式(l)のポリマーの物性を示す、ηｉｎｈ（dL／ｇ）、Ｔｇ（℃）、酸素透過率（OTR）の各測定値を基に、各補正事項が自明なものとして推認する為の論拠や必然性も認められない。
　しかも、本願発明のポリマーの実態を本質的な技術要件から考察すると、本願発明は請求項1に示す「その主鎖に芳香族エーテル部分及びアミド部分並びに側ヒドロキシル部分を有する通常固体の熱可塑性ポリマー。」という上位概念のポリマーを対象としており、より詳細には上記一般式(l)のポリマーというものであって、その一般式(l)のポリマーの概要を明らかにする化合物や構造上からの具体的な態様としては、本件明細書の記載を子細に考察すると、表lに示す、サンプルNo.1〜16のＲ１，R３，およびAr１の各化合物を如何なるものにするかということと、そのＲ１，R３，およびAr１に示す各化合物の組み合わせを如何なるものにするかという点に専ら依存していることが窺えられ、それ以外に本願明細書には、本件一般式(l)のポリマーの概要を具体的に表す詳細な記載はない。
　ということは、表1の補正事項は、実質的に本願発明で対象とするポリマーの技術要件を構成する本質的なものであるにもかかわらず、実際にはそれらの補正事項は出願当初明細書に具体的には記載されていないものや、又は認識されていなかったような新たなものばかりといえる。
　以上のとおりであるから、この手続補正は、出願当初明細書の特許請求の範囲に示す、特に一般式(l)のポリマーを特定化される具体的な態様として、出願当初明細書に記載の一般式(l)のポリマーとして記載されたものではないし、又認識されてはいない新たな事項を追加したものであって、同明細書に記載した事項の範囲外のものを付加することになるから、結局、明細書の要旨を変更するものである。
４．むすび
　したがって、この手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　　９３４３号「電池の充電方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年　７月２５日出願公開、特開平　１−１８６１３１、平成　８年　１月１０日出願公告、特公平　８−　　２１５０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年１月１９日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、出願公告後の平成８年１２月１３日付け、平成１１年４月２日付け及び平成１２年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】充電電源と充電される電池組との間に挿入されたスイッチング素子をオンさせて前記充電電源からの充電電流により電池組を充電するようにした電池充電装置において、前記電池組が充電装置に接続されたことを検出する電池組接続検出手段を設け、該電池組接続検出手段が電池組の接続を検出した時前記スイッチング素子をオンさせて充電を開始すると共にスイッチング素子のオン時間を徐々に増加させて充電電流を徐々に大きくなるようにしたことを特徴とする電池の充電方法。
【請求項２】前記電池組接続検出手段を、電池組内の電池に近接して設けられ、電池が所定温度になった時にその接点を開くサーモスタット及び該サーモスタットの端子電圧を検出し所定電圧の時出力を発生するサーモスタット状態判別手段により構成したことを特徴とする請求項１記載の電池の充電方法。」
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、本願請求項１ないし２に係る発明は、実願昭４８−６９３１４号（実開昭５０−１７７３２号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）ないし実願昭６０−１８９５８９号（実開昭６２−９８４３９号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という）に記載された発明を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というにある。
３．当審の判断
　第１引用例，第２引用例のいずれにも、本願請求項１に係る発明の要件である「電池組接続検出手段が電池組の接続を検出した時前記スイッチング素子をオンさせて充電を開始すると共にスイッチング素子のオン時間を徐々に増加させて充電電流を徐々に大きくなるようにした」に相当する構成を具備しておらず、その要件について開示も示唆もしていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記要件を具備することにより、本件出願公告公報に記載する以下の効果を有するものである。
　「電池組を接続したら自動的に充電が開始されると共に充電電流が徐々に大きくなるので、操作性が向上すると共に充電装置にダメージを与えることがなくなる。」（公報第６欄第５行〜第８行）
　よって、本願請求項１に係る発明は、第１引用例ないし第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできない。
　また、本願請求項２に係る発明は、本願請求項１に係る発明を引用するものであり、本願請求項１に係る発明と同様の理由により、第１引用例ないし第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたということはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし２に係る発明は、第１引用例ないし第２引用例に記載された発明に基づいて容易に発明することができたということはできない。
　また、他に本願請求項１ないし２に係る発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第８６１２号「コネクタ装置」において、平成１２年５月２６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１月２１日の出願（特願平４−８６１２号）であって、平成１２年５月２６日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１２年７月１８日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりのものである。
　「上記手続補正書により、「該ケーブル巻き取り芯が中立位置にある状態において該巻き取り部材に第１の方向に少なくとも略１回巻回され、」なる記載が加入されたが、出願当初の明細書及び図面にはケーブル巻き取り芯が中立位置にあるときの可撓性ケーブルの状態に関する記載はなく、またケーブル巻き取り芯が中立位置にあるときの可撓性ケーブルの状態は当該明細書及び図面の記載から自明のこととも認められないので、当該記載は要旨の変更にあたり特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
３．当審の判断
　そこで検討すると、願書に最初に添付した明細書および図面には「ケーブル巻き取り芯が中立位置にある状態」なる直接の記載はなく、また、願書に最初に添付した明細書には、「第２のケース４２には空洞４７があり、その空洞４７の中心にはケーブル巻き取り芯４４が設置されている。」（段落番号【００１６】）、「（７）ケーブル巻き取り芯４４は、第２のケース４２と嵌合または一体で形成されている。」（段落番号【００１６】）との記載があり、これらの記載から「ケーブル巻き取り芯」は第２のケースに固定されたものであり、回転も移動もしないものと認められるから、「ケーブル巻き取り芯」の「中立位置」という概念そのものが存在せず、当然に「ケーブル巻き取り芯が中立位置にある状態」が自明のものとも認められない。
　そして、「ケーブル巻き取り芯が中立位置にある状態」なる概念そのものが存在しない以上、その状態において「可撓性ケーブル」が「巻き取り部材に第１の方向に少なくとも略１回巻回され」た構成も存在し得ず、自明のものでもあり得ない。
　したがって、上記日付けの手続補正により特許請求の範囲の請求項１に加入された「該ケーブル巻き取り芯が中立位置にある状態において該巻き取り部材に第１の方向に少なくとも略１回巻回され」た構成は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載されておらず、またそれらの記載からみて自明のものとも認められないから、上記日付の手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．むすび
　したがって、上記日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８１４４０号「直腸カテーテル」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１２３５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年10月19日に出願されたものであり、本願発明は、平成11年９月20日付け手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】造影剤注入路と空気注入路と排泄路とを内部に分離して設けた柔軟で細長な筒状のカテーテル本体の先端に、造影剤と空気と排泄物とが通過する穴を開口した丸みのある先端キャップを固着したことを特徴とする直腸カテーテル。
【請求項２】長手方向へ同じ断面形状で連続するカテーテル本体を用いた請求項１記載の直腸カテーテル。」
　　
２．引用例
　これに対し、当審における、平成12年２月16日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願平3−80328号（実開平５−21961号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）には、カテーテルに関して、第１〜８図と共に以下の事項が記載されている。
（１）「直腸・膣内に主管を挿入して薬剤・空気の注入と排出を行うカテーテルにおいて、紙・合成紙・合成樹脂等の折曲し易い素材を用いて可撓性をもたせるように製作された主管内に、薬液注入パイプと空気注入パイプをその先端が主管の先端近くに来るように配し、薬液注入口及び空気注入口及び排出口を備えた分岐コネクタを該主管の後端に嵌着し、前記薬液注入口に前記薬液注入パイプを又前記空気注入口に前記空気注入パイプを夫々取付け、主管内の残存空間と前記排出口とを連通させ、分岐コネクタの外側各注入口・排出口夫々チューブを接続したことを特徴とするカテーテル。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）、
（２）「本考案のカテーテルは、その主管を腸・膣内に挿入し、薬液注入口及び空気注入口より主管内部に配されたパイプを通じて、腸・膣内に薬液・造影剤や空気を送入し、主管内部の残存空間を排出路として排出口より排泄物等を排泄するものである。
　つまり、注入薬液・造影剤の送入路と排泄物の排出路が独立しているので、薬液等に排泄物が混入し腸・膣内に流戻することはなく衛生的である。」（第６頁段落【0006】）、
（３）「主管２の先端は外径を小さく且つ丸く加工してあり、患者への挿入をできるだけ容易なものとしている。又、管壁には排出用開口部３が対向して２ヶ所穿設してあり、排泄物の排出性を高めている。」（第７頁段落【0010】）、
（４）「主管２内には、薬液注入パイプ９及び空気注入パイプ10をその両先端部が主管２先端近くに来るよう配してある。」（第８頁段落【0012】）、
（５）「又、分岐コネクタ11の分岐管16は主管２の残存する内部空間と連通し、排泄物排出口17となる。即ち、薬液・空気は前記パイプ９，10で送入され、排泄物は主管２の残存する内部空間を排出路18として排出されるので、細菌等が再び腸内に流戻せず衛生的である。」（第８頁段落【0013】）。
　
３．対　比
　上記本願請求項1に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例のi）「薬液注入パイプ９」、ii）「空気注入パイプ10」、iii）「排出路18」,iv）「主管２」は、本件発明１のi'）「造影剤注入路」、ii'）「空気注入路」、iii'）「排泄路」、iv'）「カテーテル本体」にそれぞれ相当し、また、引用例の主管２は「紙・合成紙・合成樹脂等の折曲し易い素材を用いて可撓性をもたせるように製作された」ところから「柔軟で細長な筒状」であるとともに、管壁の排出用開口部３は造影剤や空気が通過する「穴」と認められるので、両者は、
「造影剤注入路と空気注入路と排泄路とを設けた柔軟で細長な筒状のカテーテル本体に、造影剤と空気と排泄物とが通過する穴を開口した直腸カテーテル。」
である点で一致するものと認められる。
　一方、両者は以下の点で相違する。
　相違点：
（イ）本願発明１が、造影剤注入路と空気注入路と排泄路とをカテーテル本体の内部に分離して設けたのに対し、引用例に記載された発明では、カテーテル本体内に、造影剤注入路と空気注入路を配して、残りのスペースを排泄路とした点。
（ロ）本願発明１が、カテーテル本体の先端に、造影剤と空気と排泄物とが通過する穴を開口した丸みのある先端キャップを固着したのに対し、引用例に記載された発明では、カテーテル本体の先端の外径を小さく且つ丸く加工し、管壁に該穴を穿設した点。
　しかしながら、この相違点に関しては、前記通知の拒絶の理由に引用した特開昭59−95059号公報に記載されているように、内部の各通路を分離して設けた二重の管腔管14及び15を用いてカテーテル本体をなす事、及び当該二重の管腔管に、開口34を設けた頭部30（本願発明１の先端キャップに相当）を固着することが、ともに周知であり、当該技術を引用例に記載されたような、同様に内部に複数の通路を有し、先端部を丸い形状とした直腸カテーテルに適用して、本体内部を分離して各通路を設けるとともに、先端部に先端キャップを固着した構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認める。
　また、これによって得られる効果も、当業者が予測できないような格別なものではない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
４．むすび
　以上より、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２８７０４６号「電気発熱体」拒絶査定に対する審判事件［平成３年６月２６日出願公開、特開平３−１４９７９３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、経緯
　本件に係る特許出願は、平成１年１１月２日の出願であって、平成１０年３月２５日付けでされた拒絶理由の通知に対し、平成１０年６月１２日に明細書について手続補正がされたが、平成１１年５月２１日付けで拒絶査定がされ、その査定を不服として平成１１年７月８日に審判請求がされ、その後、平成１１年８月５日にさらに明細書について手続補正がされたが、この平成１１年８月５日にされた手続補正は当審により平成１２年５月２３日付けで補正の却下の決定がされ、その後、当該却下の決定は確定したものである。
　
２、本件の特許請求の範囲の記載
　本件に係る明細書の特許請求の範囲の記載は、平成１１年８月５日にされた手続補正は、上記のとおり、却下されたので、その先にした平成１０年６月１２日の手続補正により補正された明細書に記載された次のとおりのものと認める。
　
（１）有底筒状で底面に突出させた伝熱板を有する容器の底面裏側に、第１の発熱線を巻装した第１の発熱盤と、この第１の発熱線より消費電力が小さい第２の発熱線を巻装した第２の発熱盤と、良熱伝導性の熱拡散板とを装着した電気発熱体において、少なくとも前記第１の発熱盤と第２の発熱盤との間に位置する絶縁材の周縁部に切り欠き部を設けたことを特徴とする電気発熱体。
（２）第２の発熱盤のターミナル板側上部を線材等で固定した請求項１記載の電気発熱体。
　
３、原査定の理由の概要
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、平成１０年３月２５日付けの拒絶理由通知の理由２として示されたものであって、「請求項１において、第１の発熱線及び第２の発熱線の他の構成要素との関係が十分に示されていないため、発明の構成が不明瞭となっている。」というものである。
　なお、これに対して、その後になされた平成１０年６月１２日付けの手続補正により補正された明細書については、拒絶査定の備考において、「先の拒絶理由通知書理由２に指摘の点が不明瞭。１３ａがどのような機能を果たすのか、部材７、１１、１６、１７、１８をスポット（スポット溶接のことか）すると７、１１は合体しているのか、なぜ１３ａがあると所要の効果がでるのか、（２）に指摘の点を含めて記載は極めて不明瞭。」としたものである。
　
４、請求人の主張の概要
　これに対して審判請求人は、審判請求の理由補充書において、平成１１年８月５日にさらに手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項に基づいて、拒絶理由通知及び拒絶査定に示されたような記載上の不備はなくなった旨主張している。
　なお、上記のとおり、請求人が主張の根拠とした平成１１年８月５日付けの手続補正は却下されている。
　
５、当審の判断
　本件発明は、その明細書の「発明の詳細な説明」の欄の「発明が解決しようとする課題」及び、「発明の効果」の記載からみて、解決課題としては、「本発明は、・・・、各部品の作業性を向上させ、正確で安全性の高い発熱体を提供する事を第１の目的とする。第２の目的は、組立不良を無くし信頼性を向上させた発熱体を提供する事にある。」（明細書第２頁第１６〜２０行）ものであり、また、効果としては、「以上のように本発明は、少なくとも前記第１の発熱盤と第２の発熱盤との間に位置する絶縁材の周縁部に切り欠き部を設けているので、各部品の組立性あるいはスポットの作業性を向上出来、絶縁距離を十分確保し安全性を向上出来る。
　また本発明は、第２の発熱盤のターミナル板側上部を線材等で固定しているので、第２の発熱盤の重なりを防止し、組立不良を無くし、信頼性を向上出来る。」（明細書第６頁第１２行〜第７頁第２行。平成１０年６月１２日付け手続補正書、７（４）により補正）ものであると認められる。
　
　しかしながら、明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、「第１の発熱盤と第２の発熱盤との間に位置する絶縁材の周縁部に切り欠き部を設け」たことにより、なぜ、「各部品の組立性あるいはスポットの作業性を向上出来、絶縁距離を十分確保し安全性を向上出来る」のか、その理由を示す記載がない。
　すなわち、明細書や図面には、第３の絶縁材の切り欠き１３ａが示されているのみであって、その切り欠き部１３ａと「第２の発熱盤のターミナル板」や、記載はないものの存在するであろう第１、第２の発熱盤間の配線との関係については記載がない。
　しかも、第１図からみると、その直上の熱拡散板４に切り欠き部はないから、切り欠き部を通って、例えば、第１の発熱線８と第２の発熱線１２を結ぶ配線部分が発熱体部３に接触し難いといった効果も想定できない。
　したがって、第３の絶縁材の切り欠き部１３ａが存在することによって、なぜ、「各部品の組立性あるいはスポットの作業性を向上出来、絶縁距離を十分確保し安全性を向上出来る。」のか、その理由について何ら記載がなく、当業者にとって自明といえる根拠も見いだせない。
　さらに、明細書第５頁第１０〜１５行の、「・・・発熱盤１１の下面で・・・発熱線８・・・と第１のターミナル板１６・・・をスポットした後、第３の絶縁材１３を熱拡散板４と第２の発熱盤１１の間に挿入している。」との記載は、作業手順としては理解できるものの、上記のように、熱拡散板４に切り欠きがない点からみて、第３の絶縁材１３に切り欠き部１３ａがあるからといってそのような作業手順が、「各部品の組立性あるいはスポットの作業性を向上出来、絶縁距離を十分確保し安全性を向上出来る。」根拠になるものでもない。
　なお、ターミナル板１６、１７、１８については、上記「・・・発熱盤１１の下面で」という記載や、第１図の記載からみて、発熱盤１１の第１図における下面にあるのに、なぜその下の第４の絶縁材１４と干渉せず組み立て得るのか不明である。
　
　以上の理由により、本件に係る明細書は、上記拒絶理由通知で示したように、「第１の発熱線及び第２の発熱線の他の構成要素との関係が十分に示されていないため、発明の構成が不明瞭となっている。」ものであって、その結果、発明の詳細な説明の欄には、当業者が容易にその発明の実施をすることができる程度に、発明の構成が記載されているものとは認めることができない。
　そのため、明細書の記載では特許を受けようとする発明の構成が特定できないから、特許請求の範囲第１項の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められない。
　なお、審判請求人は、上記のとおり、審判請求の理由補充書において、平成１１年８月５日付けの手続補正により、拒絶理由通知及び拒絶査定に示されたような記載上の不備はなくなった旨主張しているが、請求人の主張の根拠とした平成１１年８月５日付けの手続補正は却下されたものであるから、この主張は採用できない。
　
５，むすび
　以上のとおりであるから、本件の特許請求の範囲第１項の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとは認められず、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしたものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１６６７１６号「炊飯器」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２６日出願公開、特開平５−１５４３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年７月８日に出願されたものであり、その発明は、平成11年１月19日付手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】炊飯物を入れる鍋と、この鍋を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の電力を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、蒸らし行程において、一定時間の加熱と、前記一定時間より短い加熱停止を３回以上繰り返してなる炊飯器。
【請求項２】制御手段は、一定時間の加熱電力を各回ごとに変更する請求項１記載の炊飯器。」
　なお、平成11年８月25日付け手続補正書による補正は却下された。
　　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−126409号公報（以下「引用例」という。）には、ジャー炊飯器に関して、第１〜４図と共に以下の事項が記載されている。
（１）「被加熱物を加熱するジャー炊飯器において、上記被加熱物を加熱するための加熱電力を電磁誘導により供給すると共に、該被加熱物が炊き上がった後のむらし期間中に、被加熱電力を徐々に絞るようにしたことを特徴とするジャー炊飯器。」（【特許請求の範囲】）
（２）「第２図（ｂ）は第２図（ａ）のむらし期間（（ウ）〜（エ））の加熱電力制御の状態を拡大して示すタイムチャートである。
　この図に示すようにこのむらし期間では、加熱電力の最大出力が５００Ｗに絞られ、且つ同出力がオン・オフされて「むらし」が進行するにつれて、このオフ期間が次第に長くなり、加熱電力が徐々に絞られる。
　上記徐々に絞られた加熱電力により前述したように被加熱物は直接的に加熱されるので、第２図（ａ）のｘ1に示すようにこのむらし期間中の被加熱物の温度は、上記加熱電力に応じて滑らかに変化する。
　従って、被加熱物の水分の蒸発が不充分となったり、あるいは同被加熱物を焦がし過ぎたりすることはなく、同被加熱物を任意の態様で適度に加熱することが容易である。」（第３頁左上欄第16行〜右上欄第12行）
（３）「第３図は、上記むらし期間の加熱電力制御の他の例を示しており、むらし期間（（ウ）〜（エ））における加熱電力のオン・オフ間隔は一定とし、「むらし」が進行するにつれて最大出力を７００Ｗから２００Ｗまで次第に小さくし、加熱電力を徐々に絞っている。」（第３頁右上欄段第13〜18行）。
　　
３．対　比
　上記本願請求項1に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の、i）「内釜５」、ii）「加熱コイル15」、iii）「制御部１」、iv）「むらし期間」は、本件発明１のi'）「炊飯物を入れる鍋」、ii'）「この鍋を加熱する加熱手段」、iii'）「前記加熱手段の電力を制御する制御手段」、iv'）「蒸らし行程」に、それぞれ相当するものと認められる。また、引用例の第３図に示された実施例では、むらし期間における加熱電力のオン・オフ間隔は一定で、加熱と、加熱停止を３回以上繰り返しているので、
　両者は、「炊飯物を入れる鍋と、この鍋を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の電力を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、蒸らし行程において、一定時間の加熱と、加熱停止を３回以上繰り返してなる炊飯器。」である点で実質的に一致するものと認められる。
　一方、両者は以下の点で相違する。
　相違点：
　本願請求項１に係る発明では、蒸らし行程における加熱停止の時間を加熱時間より短くしているのに対して、引用例に記載された発明（第３図に示された実施例）では、加熱電力のオン・オフ間隔を一定にしている点。
　ところで、引用例の第２図（ｂ）には、オフ時間を変化させた事例が示されるとともに、「オフ期間が次第に長くなり、加熱電力が徐々に絞られる」と記載されており（上記２（２）参照）、逆にオフ時間が短くなれば加熱電力が増加することになることが当業者には容易に予測できるので、引用例に記載された発明における加熱電力の設定に際しては、オフ時間（加熱停止時間）をオン時間（加熱時間）より短くすることも当業者には適宜なし得ることと認められる。
　なお、本願の明細書には、本願発明が加熱停止時間を加熱時間よりも短くしたことによる効果の記載は無く、その効果も明らかでない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であり、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
４．むすび
　以上より、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。