【事件の表示】
　特願２００９−５１２１４６「十字形放出通気口及びカバーを有する電池容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日国際公開、ＷＯ２００７／１３９８８０、平成２１年１１月　５日国内公表、特表２００９−５３８５０６、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
 　本願は、２００７年５月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００６年５月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年９月１４日付けで拒絶理由が通知されたが、意見書も手続補正書も提出されず、平成２５年５月２２日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、同年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出された。
 　
第２　平成２５年１０月３日に提出された手続補正書による補正の適否
１　補正の内容
　平成２５年１０月３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、平成２２年５月２４日に提出された手続補正書により補正された本件補正の前（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲の１〜１４を以下のとおり補正するものである。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　電気化学電池セル容器として使用するための金属缶であって、
　側壁と、
　開放端部と、
　一体金属壁を含む閉鎖端部と、
　前記缶の閉鎖端部の金属壁に形成され、中心位置から半径方向に延びる少なくとも５つのセグメントを有するように形成された薄厚溝を含む圧力放出通気口と、
を備える、
ことを特徴とする金属缶。
　【請求項２】
　前記圧力放出通気口が、前記中心位置から半径方向に延びる少なくとも６つのセグメントを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の缶。
　【請求項３】
　前記圧力放出通気口が、８つの実質的に等角に間隔を置いて配置されたセグメントを含むように形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の缶。
　【請求項４】
　前記圧力放出通気口が、中央位置から半径方向に延びる８つのセグメントを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の缶。
　【請求項５】
　前記薄厚溝が、前記容器の閉鎖端部の内面に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の缶。
　【請求項６】
　少なくとも３つの溶接部を介して前記金属缶の閉鎖端部上に溶接されたカバーを更に備え、２つの隣接する前記溶接部間の角度間隔が１２０°よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の缶。
　【請求項７】
　前記２つの隣接する溶接部間の角度が、１２０°と２４０°の間である、
ことを特徴とする請求項６に記載の缶。
　【請求項８】
　２つの隣接する前記溶接部間の角度間隔が、１６０°から１８０°の範囲である、
ことを特徴とする請求項６に記載の缶。
　【請求項９】
　前記金属缶が、内面上にニッケル及びコバルトのコーティングを有するスチール缶を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の缶。
　【請求項１０】
　前記金属缶が、実質的に円筒形である、ことを特徴とする請求項１に記載の缶。
　【請求項１１】
　前記圧力放出通気口が、前記中心位置から半径方向に延びる少なくとも６つのセグメントを含む、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つの請求項に記載の缶。
　【請求項１２】
　前記カバーが、接触面と、該接触面及び周辺フランジ間の直立壁とを有する突出小塊を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の缶。
　【請求項１３】
　前記請求項１ないし１２のいずれか１つの請求項に記載の金属缶を含む金属容器と、
　前記容器内に配置された正電極と、
　前記容器内に配置された負電極と、
　前記容器内に配置された水性アルカリ電解質と、
を備えた、
ことを特徴とする電気化学セル。
　【請求項１４】
　前記正電極が二酸化マンガンを含み、前記負電極が亜鉛を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気化学セル。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　正電極が二酸化マンガンを含み、負電極が亜鉛を含む電気化学セルの電池セル容器として使用するための金属缶であって、
　側壁と、
　開放端部と、
　一体金属壁を含む閉鎖端部と、
　前記缶の閉鎖端部の金属壁に形成され、中心位置から半径方向に延びる少なくとも５つのセグメントを有するように形成された薄厚溝を含む圧力放出通気口と、
を備える、
ことを特徴とする金属缶。
　【請求項２】
　前記圧力放出通気口が、前記中心位置から半径方向に延びる少なくとも６つのセグメントを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金属缶。
　【請求項３】
　前記圧力放出通気口が、８つの実質的に等角に間隔を置いて配置されたセグメントを含むように形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の金属缶。
　【請求項４】
　前記圧力放出通気口が、中心位置から半径方向に延びる８つのセグメントを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金属缶。
　【請求項５】
　前記薄厚溝が、前記容器の閉鎖端部の内面に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の金属缶。
　【請求項６】
　少なくとも３つの溶接部を介して前記金属缶の閉鎖端部上に溶接されたカバーを更に備え、２つの隣接する前記溶接部間の角度間隔が１２０°よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の金属缶。
　【請求項７】
　前記２つの隣接する溶接部間の角度が、１２０°と２４０°の間である、
ことを特徴とする請求項６に記載の金属缶。
　【請求項８】
　２つの隣接する前記溶接部間の角度間隔が、１６０°から１８０°の範囲である、
ことを特徴とする請求項６に記載の金属缶。
　【請求項９】
　前記金属缶が、内面上にニッケル及びコバルトのコーティングを有するスチール缶を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金属缶。
　【請求項１０】
　前記金属缶が、実質的に円筒形である、ことを特徴とする請求項１に記載の缶。
　【請求項１１】
　前記圧力放出通気口が、前記中心位置から半径方向に延びる少なくとも６つのセグメン
トを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金属缶。
　【請求項１２】
　前記カバーが、接触面と、該接触面及び周辺フランジ間の直立壁とを有する突出小塊を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の金属缶。　
　【請求項１３】
前記請求項１ないし１２のいずれか１つの請求項に記載の金属缶を含む金属容器と、
　前記容器内に配置された正電極と、
　前記容器内に配置された負電極と、
　前記容器内に配置された水性アルカリ電解質と、
を備えた、
ことを特徴とする電気化学セル。
　【請求項１４】
　前記正電極が二酸化マンガンを含み、前記負電極が亜鉛を含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気化学セル。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正による補正事項を整理すると、以下のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　本件補正前の請求項１の「電気化学電池セル容器として使用するための金属缶」を、補正後の請求項１の「正電極が二酸化マンガンを含み、負電極が亜鉛を含む電気化学セルの電池セル容器として使用するための金属缶」と補正する。
　
〈補正事項ｂ〉
　本件補正前の請求項２〜９、１１〜１２の末尾の「缶」を、補正後の請求項２〜９、１１〜１２の「金属缶」と補正する。
　
〈補正事項ｃ〉
　本件補正前の請求項４の「中央位置」を、補正後の請求項４の「中心位置」と補正する。
　
３　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討
（１）補正事項ａについて
　補正事項ａは、「電気化学電池セル容器」を「電気化学電池セルの電池セル容器」と補正するとともに、「電気化学電池セル」を「正電極が二酸化マンガンを含み、負電極が亜鉛を含む」点で限定するものである。
　そして、「電気化学電池セル容器」を「電気化学電池セルの電池セル容器」と補正することは誤記の訂正を目的とするものであり、「電気化学電池セル」を「正電極が二酸化マンガンを含み、負電極が亜鉛を含む」点で限定することは、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「電気化学電池セル」の内部構造を技術的に限定するものである。
　したがって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正、及び、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、「電気化学電池セル容器」が「電気化学電池セルの電池セル容器」を意味することは明らかであり、「電気化学電池セル」が「正電極が二酸化マンガンを含み、負電極が亜鉛を含む」点に関しては、願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】に「スチール缶１２の内部に配置されるのは、正電極とも呼ばれるカソード２０であり、これは、１つの実施形態による二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、黒鉛、水酸化カリウム（ＫＯＨ）溶液、及び添加剤の混合物で形成することができる。」と記載され、段落【００１９】に「負電極とも呼ばれるアノード２４はまた、セパレータ２２の内側のスチール缶１２内に配置される。アルカリ電解質は、更に、スチール缶１２内に且つカソード２０、セパレータ２２、及びアノード２４の各々と接触した状態で配置される。アノード２４は、１つの実施形態による亜鉛粉末、ゲル化剤、及び添加剤で形成することができる。」と記載されている。
　したがって、補正事項ａは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、補正事項ａは、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また、補正事項ａが、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するところはない。
　
（２）補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、請求項１を直接または間接に引用する、補正前の請求項２〜９、１１〜１２の末尾の「缶」を、当該請求項１の末尾の「金属缶」に整合するように、「金属缶」と補正するものである。
　したがって、補正事項ｂは、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、補正事項ｂは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかであるから、補正事項ｂは、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また、補正事項ｂが、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するところはない。
　
（３）補正事項ｃについて
　補正事項ｃは、平成２４年９月１４日付けで通知された拒絶理由において理由４として指摘された、補正前の請求項４の「中央位置」なる記載を、請求項１、２、１１に記載された「中心位置」と整合するように、補正後の請求項４の「中心位置」と補正するものである。
　したがって、補正事項ｃは、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、補正事項ｃは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかであるから、補正事項ｂは、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また、補正事項ｃが、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するところはない。
　
（４）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についての検討のまとめ
　以上のとおり、補正事項ａ、ｂ、ｃは、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に規定する要件を満たすものである。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすか）否かを、更に検討する。
　
４　独立特許要件を満たすか否かの検討
（１）本願補正発明
　本件補正による補正後の請求項１〜１４に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される、上記「１　補正の内容」に補正後の請求項１として記載したとおりのものであり、再掲すると次のとおりである。
　
「【請求項１】
　正電極が二酸化マンガンを含み、負電極が亜鉛を含む電気化学セルの電池セル容器として使用するための金属缶であって、
　側壁と、
　開放端部と、
　一体金属壁を含む閉鎖端部と、
　前記缶の閉鎖端部の金属壁に形成され、中心位置から半径方向に延びる少なくとも５つのセグメントを有するように形成された薄厚溝を含む圧力放出通気口と、
を備える、
ことを特徴とする金属缶。」
　
（２）引用例１〜３の記載事項、及び、引用発明
（２−１）引用例１の記載事項
　本願の優先権主張日前に米国において頒布され、原査定の根拠となった平成２４年９月１４日付けの拒絶の理由において引用文献３として引用された刊行物である、米国特許出願公開第２００３／００３１９１８号明細書（以下「引用例１」という。）には、「ELECTROCHEMICAL CELL HAVING CAN VENT AND COVER TERMINAL（当審訳：缶の通気口とカバー端子を有する電気化学セル）」（発明の名称）に関して、図１〜３とともに、次の記載がある。（ここにおいて、翻訳は当合議体が作成したものであり、下線は当合議体が付加したものである。以下同様。）
　
　ア　「 BACKGROUND OF THE INVENTION  
 [0001] The present invention generally relates to electrochemical cells, i.e., batteries, and, more particularly, to a primary alkaline zinc/manganese dioxide electrochemical cell having a pressure relief mechanism formed in the cell can for venting when exposed to excessive pressure. （訳：本発明の背景
 [0001] 本発明は、全体的には電気化学セル、即ち、電池に関し、より詳細には、過剰圧力に曝されたときに排気するための、セル缶内に形成された圧力除去機構を有するアルカリ　亜鉛／二酸化マンガン　電気化学セルに関する。）」
　　
　イ　「 SUMMARY OF THE INVENTION  
 [0007] The present invention improves the protective safeguards of an electrochemical cell with an enhanced pressure relief mechanism formed in the closed end of a cell container that allows for the use of a low profile seal assembly. To achieve this and other advantages, and in accordance with the purpose of the invention as embodied and described herein, the present invention provides for an electrochemical cell comprising a container having a first end, a second end, a side wall extending between the first and second ends, and an end wall extending across the first end. The cell also includes a positive electrode, a negative electrode, and an alkaline electrolyte, all disposed in the container. A pressure relief mechanism is formed in the end wall of the container for releasing internal pressure from within the container when the internal pressure becomes excessive. A cover is positioned on the end wall of the container to be in electrical contact therewith and extends over the pressure relief mechanism. The cover has a peripheral flange with a peripheral edge and a protruding nubbin having a contact surface and an upstanding wall between the contact surface and the peripheral flange. The cover is engaged with the end wall of the container at a location near the upstanding wall.（訳：本発明の要約
 [0007]本発明は、薄型のシール組立体の使用を可能にする、セル容器の閉鎖端に形成された、改良された圧力除去機構を備えた、電気化学セルの保護的な安全手段を改良している。当該利点及び他の利点を達成するために、本明細書で具体化され記載された本発明の目的に従って、本発明は、第１の端部、第２の端部、当該第１の端部と第２の端部との間に延びる側壁、及び第１の端部全体にわたって延びる終端壁を有する容器を含む電気化学セルを提供する。このセルは、また、正電極、負電極、及びアルカリ電解質を有し、これら全ては当該容器内に配置されている。圧力除去機構は、内部圧力が過剰となったときに容器内部から内部圧力を開放するために、容器の終端壁に形成されている。カバーが容器の終端壁上に配置され、そのことによって電気的接続となり、そして、圧力除去機構を覆うように拡張している。そのカバーは、周辺縁部を備えた周辺フランジと、接触表面と当該接触表面と上記周辺フランジの間で直立している壁を備えた突出した小塊とを有している。そのカバーは、直立壁の近くで容器の終端壁と関係している。）」　
　
　ウ　「 BRIEF DESCRIPTION OF THE DRAWINGS  
 [0009] In the drawings: 
 [0010] 
FIG. 1  is a longitudinal cross-sectional view of an electrochemical cell having a stress concentration pressure relief mechanism and contact terminal cover provided on the closed bottom end of a can according to the present invention
 [0011]
 FIG. 2  is an enlarged cross-sectional view of the bottom portion of the electrochemical cell shown in  FIG. 1
 [0009] 図面において、
 [0010]
 図１は、本発明に従って、缶の閉鎖された底部端に備え付けられた、応力集中圧力除去機構と接触端子カバーを有する、電気化学セルの長手方向の断面図である
 [0011]
 図２は、図１に示された、電気化学セルの底部の拡大された断面図である
　
　エ　「 DETAILED DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENTS  
 [0016] Referring to  FIG. 1, a  cylindrical AA-size alkaline electrochemical cell  10  is shown having a stress concentration pressure relief mechanism formed in the closed bottom end of the cell can and an outer cover attached to the can bottom end according to the present invention. 
Electrochemical cell  10  includes a cylindrical steel can  12  having a bottom end  14  closed with an end wall, an open top end  16 , and a cylindrical side wall extending between the top and bottom ends
 [0016] 図１を参照すると、本発明によれば、円筒形のＡＡサイズのアルカリ電気化学セル１０は、セル缶の閉鎖底部端に形成された応力集中圧力除去機構と、缶の底部端に取り付けられた外側カバーを有することが示されている。 
電気化学セル１０は、終端壁で閉じられた底部端１４、開放された頂部端１６と、当該頂部端と底部端の間に延びる円筒状側壁を有する、円筒状のスチール缶１２を含む
 [0017] A cathode  22  is formed about the interior surface of steel can  12 . 
Cathode  22  may be formed of a mixture of manganese dioxide
The anode  26  may be formed of zinc powder
the cathode  22  is configured as the positive electrode, and the anode  26  is configured as the negative electrode
カソード２２は
二酸化マンガン
の混合物で形成されてもよい
アノード２６は
亜鉛粉末
から形成されることができる
カソード２２は、正電極として構成され、アノード２６は負電極として構成される
　
　オ　「 [0019] 
According to the present invention, a stress concentration pressure relief mechanism  40  is formed in the closed bottom end  14  of steel can  12
The stress concentrator  40  may include a reduced thickness groove that has a thinned section which acts as a pressure relief mechanism for venting pressurized gases when exposed to an excessive pressure differential
The stress concentrator  40  is designed to fracture along the reduced thickness groove, which is shown herein as a generally C-shaped groove extending angularly in the shape of a circle for approximately three hundred degrees (300°), with a non-reduced section extending through an angular rotation of approximately sixty degrees (60°) so as to serve as a hinge
本発明によれば、応力集中圧力除去機構４０が、スチール缶１２の閉鎖された底部端１４に形成され
応力集中装置４０は、過剰な圧力差に曝されたときに、加圧されたガスを排気するための圧力除去機構として働く、薄くされた領域を有する、厚みを低減した溝を含み得る
応力集中装置４０は、厚みを低減した溝に沿って裂け目ができるように設計されており、この溝は、この明細書では、一般的にＣ字形状の溝であって、円形状に約３００°の角度にわたって広がるとともに、厚みが低減していない領域は、蝶番として機能させるために、約６０°の角度にわたって広がったものとして示されている
 [0020] The stress concentration pressure relief mechanism  40  is positioned under the positive cover  42  so as to prevent electrochemical materials from spraying directly outward from the cell  10  upon rupture. To allow for release of vented gases to the outside atmosphere, the positive cover  42  has one or more openings  56  formed in the upstanding wall  46  forming the protruding nubbin  44 . Also, if the cell  10  is contacted in series with another cell such that the end of the positive cover  42  of the cell  10  is pressed against the terminal of another cell, the provision of the positive cover  42  over pressure relief mechanism  40  allows mechanism  40  to bow outwardly under the positive protrusion  44  and ultimately rupture. If the positive cover  42  was not present during such circumstances, contact between the two contacting cells may otherwise prevent the pressure relief mechanism  40  from rupturing. Further, if the positive cover  42  were not provided over pressure relief mechanism  40 , the pressure relief mechanism  40  at the closed end  14  of cell  10  would be more susceptible to damage. Positive cover  42  also shields pressure relief mechanism  40  from the corrosive effects of the ambient environment and therefore reduces the possibility of premature venting and/or leakage. Thus, by forming the pressure relief mechanism  40  under the positive cover  42 , problems associated with prior art constructions are overcome, and thus a commercially feasible pressure relief mechanism for a cell is realized. （訳： [0020]応力集中圧力除去機構４０は、破裂の際に、電気化学物質がセル１０から外方へ直接に噴射することを防止するために、正極カバー４２の下方に配置されている。排気されたガスが外部の雰囲気に放出されるようにするために、正極カバー４２は、突出した小塊４４を構成する直立壁４６に形成された、一つ又はそれ以上の開口５６を有している。また、もし、セル１０が他のセルと直列に接続されることにより、セル１０の正極カバー４２の端部が、他のセルの端子に対して圧接されると、圧力除去機構４０を覆うように形成された正極カバー４２を用意しておくことで、正極の突起４４の下方で機構４０が外方に折れ曲がり、究極的には破裂することができるようになる。もし、正極カバー４２がそのような状況で存在しないと、接触している二つのセルの接触部によって、圧力除去機構４０が破裂することを妨げることにもなり得る。さらに、もし、正極カバー４２が圧力除去機構４０を覆うように提供されなければ、セル１０の閉鎖端部１４に形成された圧力除去機構４０は、より損傷を受けやすいものとなる。正極カバー４２は、また、周囲を取り囲む環境による腐蝕作用や、そのために発生する時期尚早な排気及び／又は漏れの発生から、圧力除去機構４０を保護する。このように、圧力除去機構４０を正極カバー４２の下方に形成することにより、従来技術の構成に関係する問題は克服され、セルのための、商業的に実現可能な圧力除去機構を実現できる。）」 　
　
　カ　「 [0022] Referring to  FIGS. 2 and 3 , the positive contact terminal (cover)  42  is shown in greater detail covering the stress concentration pressure relief mechanism  40 . The stress concentration pressure relief mechanism  40  is provided by forming a groove in either the outer surface (as shown) and/or the inner surface of the bottom end wall  14  of steel can  12 . 
The stress concentration groove  40  may be formed by punching a depressed groove in the bottom end  14  of steel can  12
While the stress concentrator  40  includes a C-shaped groove in the embodiment shown in  FIG. 3 , it should be appreciated that any one or more C-shaped
stress concentration pressure relief grooves may be employed
応力集中溝４０は、スチール缶１２の底部端１４において押圧された溝をパンチングすることによって
形成することができる
図３に示された実施例においては、応力集中装置４０は一つのＣ字型溝を含むものであるが、応力集中圧力除去溝は、一つ以上であればいくつのものが採用されることも
好ましい
　
　キ　「 [0024] 
The stress concentration groove  40  provides a reduced thickness in the steel can  12  sufficient to shear and thereby fracture upon experiencing a predetermined pressure differential
The cross section of the groove  40  may be configured as a truncated V-shaped (i.e., wedge-shaped) groove having a flat bottom surface
応力集中溝４０は、既定の圧力差を経験するときに、剪断し、それによって裂け目ができるために十分な程度に、スチール缶１２における低減した厚さを提供している
溝４０の断面形状は
平坦な底部表面を有する、頂部が切断されたＶ字形状（すなわちくさび形状）として構成することができ
　
　ク　引用例１には、スチール缶１２自体の形成方法について記載されていないが、摘記した上記ウ及びカの記載を参照すると、スチール缶１２の閉鎖された底部端の拡大された断面図が示されている図２から、応力集中圧力除去機構４０が形成されている、閉鎖された底部端１４が、円筒状側壁と一体に形成されていることを見て取ることができる。
 　 
（２−２）引用発明
　以上、引用例１の上記（２−１）のア〜クの記載事項を、本願補正発明の記載ぶりに即して整理すると、引用例１には以下に示すスチール缶の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「正電極として構成されるカソード２２が二酸化マンガンを含み、負電極として構成されるアノード２６が亜鉛粉末を含む電気化学セル１０のセル容器として使用するためのスチール缶１２であって、
　閉鎖された底部端１４と、
　開放された頂部端１６と、
　前記頂部端１６と前記底部端１４の間に延びる円筒状側壁と、
　前記閉鎖された底部端１４に一つ以上のＣ字形状の溝として形成された応力集中圧力除去機構４０と、
を備える、
ことを特徴とするスチール缶１２。」
　
（２−３）引用例２の記載事項
　本願の優先権主張日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった平成２４年９月１４日付けの拒絶の理由において引用文献１として引用された、実願平４−３３４３０号（実開平５−８４０２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、「有機電解液電池」（発明の名称）に関して、図１〜５、７とともに、次の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明はポータブル機器の駆動用電源としての有機電解液電池に関するものであり、特に、短絡や過充放電時等における電池内圧上昇や電池温度上昇時等に対する防爆、安全構造に関するものである。」
　
　イ　「【０００４】
　しかしながら、この種の電池が長期に渡って安定に使用されるためには、電解液の漏出や大気中の水分の電池内への侵入による電池活物質や電解質等との反応が原因で生じる電池性能の低下を防止するため、気密性、液密性の両面から電池を完全密封する必要があり、極めて密閉性の高い封口がなされている。
　　【０００５】
　一方、この種の電池が高温に晒されたり、外部短絡又は電極やセパレータの劣化、形状変化等による内部短絡、或は外部電源による強制的な過大電流放電の発生により急激な温度上昇があった場合や、過大電圧による過充電がなされた場合に、有機電解液溶媒が揮発或は分解してガスが発生し、このガスが電池内に閉じ込められ、電池内圧が著しく上昇するため、電池ケースが膨張変形し、時として電池が破裂し、安全上重大な問題となる。
（・・・途中省略・・・）
　　【０００８】
　そこで、電池の破裂を未然に防止するものとして、図７に示すように、外装缶（２１）の底の一部を薄肉とすることで、電池内圧異常上昇時に薄肉溝部（２２）が破れる構造を持たそうするものがある。しかしながら、
一般に外装缶は機械的強度を持たせるため鉄またはステンレスが用いられており、このような構造では鉄製またはステンレス製外装缶（２１）に薄肉溝部（２２）を形成させる場合、加工上の精度から、薄肉溝部（２２）の肉厚は０．０８〜０．１５mm程度までしか薄く加工できないのが実状であり、この場合の電池の内圧は４０〜６０kg／cm
2
 の高圧に達しないと防爆機能が作動しないという欠点がある
　
　ウ　「【０００９】
　　【考案が解決しようとする課題】
　圧力応答性の良好な安全弁装置を具備し、かつ、耐リーク特性に優れた有機電解液電池を得ることが課題となる。
　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本考案は、
アルミニウムが軟質で加工性に優れていることに着目し、アルミニウムに薄肉溝部を設け防爆用金属板とし、該防爆用金属板を、缶底部の一部が開口している外装缶に固着してなる安全弁装置を備えた有機電解液電池とすることで前述の課題を解決する
　
　エ　「【００１３】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例につき図面に基づき詳述する。
　　【００１４】
　図１は一実施例による有機電解液電池の要部断面図を示し、図１において（１）は缶底部が開口している鉄製の外装缶で発電要素（図示せず）が内蔵されている。（２）はアルミニウムからなる防爆用金属板で、超音波により外装缶（１）に接合されている。（３）は防爆用金属板（２）の中央に環状に薄肉を形成した薄肉溝部である。（４）は通常の使用時に防爆用金属板（２）を保護する端子キャップである。（５）は電池の内圧が上昇し、防爆用金属板（２）の薄肉溝部（３）が破壊され、電池内のガスを外部に放出するためのガス抜き孔である。
　　【００１５】
本実施例では防爆用金属板（２）を外装缶（１）の内側より固着したが、図３に示す如く外装缶（１）の外側より固着してもよい。
　　【００１６】
　尚、
本実施例では防爆用金属板として図２に示す如くアルミニウムに環状の薄肉溝部（３）を設けたが、
図５に示す如く
放射状（７）の薄肉溝部としても圧力応答性の良好な安全弁装置が得られた
　
　オ．上記段落【００１６】の記載を参照すると、図５から、放射状の薄肉溝部７が形成された防爆用金属板２”であって、上記放射状の薄肉溝部が中心位置から半径方向に延びる８つの溝部からなることが見て取れる。 　
　
（２−４）引用例３の記載事項
　本願の優先権主張日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった平成２４年９月１４日付けの拒絶の理由において引用文献２として引用された刊行物である、特開昭６３−８６２４３号公報（以下「引用例３」という。）には、「ハ−メチックシ−ル液体活物質電池」（発明の名称）に関して、図１〜３、５とともに、次の記載がある。
　
　ア　「２．特許請求の範囲
（１）塩化チオニル、塩化スルフリル、塩化ホスホリルなどのオキシハロゲン化物系液体を正極活物質とし、負極にリチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属を用い、電池容器をハ−メチックシ−ルする電池において、
電池容器の底部に、底部に平坦部を有しかつ少なくとも１箇所の交点を有する複数本の溝を形成し、かつ上記溝底部の平坦部の幅を上記溝の形成によって設けられた薄肉部の厚さの1.4〜15倍にしたことを特徴とするハーメチックシール液体活物質電池
　
　イ　「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は防爆機能を備えさせたハ−メチックシ−ル液体活物質電池に関する
〔従来の技術〕
　塩化チオニル−リチウム電池で代表されるような正極活物質として塩化チオニル、塩化スルフリル、塩化ホスホリルなどのオキシハロゲン化物系液体を用い、負極にリチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属を用いる電池では、正極活物質やアルカリ金属などが水と非常に反応しやすいため、電池容器をハ−メチックシ−ルにより封口する完全密閉構造が採用されている。
　このようなハ−メチックシ−ルを採用した電池では、密閉性が高く、貯蔵性に優れるという長所を有するものの、その反面、密閉性が高いために、高温加熱下にさらさたり、高電圧で充電されるなどの異常事態に遭遇したときに、電池の内部圧力が異常に上昇して電池が破裂し、大きな破裂音が発生すると共に、電池内容物が周囲に飛び散って電池使用機器を汚損するおそれがある。
　そこで、同様に密閉構造をとるアルカリ電池に関して提案されているような、電池容器の底部に十字状に溝を形成することによって電池に防爆機能を備えさせることが、この液体活物質電池においても取り入れることが必要になる。
　しかしながら、
アルカリ電池において提案されている防爆用の溝は、その断面形状がＶ字状で、その先端、つまり溝底部を鋭利な状態にするか
あるいは断面Ｖ字状でその溝底部に0.1〜0.2mmＲの丸みをつけたものであり
これらは、以下に詳述するように、溝形成用のポンチの耐久性面や、防爆性能面から、液体活物質電池には適用することができない
　
　ウ　「また、防爆機能が作動した場合でも十字状交点の溝底部に小さな孔があいて電池内部のガスを放出させるだけで、活物質や電解液などの電池内容物までは電池外部に排出しないため、
温度上昇によってリチウムなどの負極構成材料が溶融して液体活物質と急激に反応する可能性がある液体活物質電池では、たとえ内部ガスが排出されても、孔が底部隔離材やセパレ−タでふさがれた場合に電池反応が一瞬のうちに生じて電池破裂が生じるおそれがある。それ故、液体活物質電池ではアルカリ電池で提案されているような防爆用の溝は採用できず、液体活物質電池の特性に応じた独自の防爆機能を開発しなければならないという事情にあった
　
　エ　「〔発明が解決しようとする問題点〕
　この発明は、前記従来製品が持っていた高温加熱下にさらされたり、高電圧で充電されたときに電池の内部圧力が異常に上昇して電池破裂が生じ、大きな破裂音を発生したり、電池内容物が周囲に飛び散って電池使用機器に損傷を与えるおそれがあったという問題点を解決し、
電池が内部圧力の異常上昇を起こしそうな状況下に置かれたときに、その初期の比較的圧力の低い段階で電池容器の一部が確実に切裂破壊して、電池破裂の原因となる電池内容物を電池外部に放出させて高圧での電池破裂を防ぐという、安全性の高い防爆機能を備えたハ−メチックシ−ル液体活物質電池を提供することを目的とする
　
　オ　「ここで、本発明で電池容器の底部に設ける溝の断面形状と平面概略形状を図面に基づいて説明すると次の通りである。
　溝の断面形状は、第１図に示す通りであり、溝３は底部3aが平坦面になっていて、該溝底部3aの平坦部3a１の幅（Ｗ）は薄肉部４の厚さ（ｔ）の1.4〜15倍にされる。そして、溝３の形成角度（θ）は通常50〜80°にされる。上記のような溝３の形成によって設けられた薄肉部４に電池の内部圧力がかかったときは、第３図に示すように、薄肉部４の両端、つまり溝底部3aの端部3a２には内部圧力（Ｐ１）による引張力（Pm）と曲げによる引張力（Pn）とが複合してかかり、溝底部3aの端部3a２のところが切裂破壊するようになる。このように、溝３が電池の内部圧力上昇によって破壊しやすい形状になっているため、薄肉部４の厚みが多少厚くても比較的低い圧力で防爆機能を作動させることができ、薄肉部４を薄くしたために、腐食によって薄肉部４が損傷を受けて電池機能を喪失するというようなことは生じない。また薄肉部４の厚みのバラツキが少なくなるので防爆機能の作動圧力のバラツキも少なくなる。」（第３頁左上欄１９行〜右上欄２０行） 　
　
　カ　「そして、この防爆機能を作動させる設定圧力は基本的には電池容器の材質と薄肉部の厚みで決まるが、本発明では溝底部の平坦部3a１の幅と薄肉部の厚さとの比（Ｗ／ｔ）を変えることによって設定圧力を変えることができる。また、
本発明では、電池の内部圧力が上昇したときに溝底部の端部3a
２
に内部圧力による引張力と曲げによる引張力とを複合的に作用させて溝底部の端部3a
２
のところを切裂破壊させるので、破壊面積が大きくなり、そのため、電池内部の気体のみならず、正極活物質などの電池内容物をも電池外部に放出させることができる
　
　キ　「電池容器１は、第２図に示すように有底円筒状をしており（ただし、上記のように第２図は電池容器を倒立させた状態で示しているので、底部２が上側にきている）、
その底部２の中央部の凸出部2aには、第２図（ａ）に示すように平面形状が十字状の溝３が形成されている
　電池容器１は、通常、厚さ0.2〜0.5 mmのステンレス鋼板の絞り加工によって作製され、溝底部3aの平坦部3a１の幅（Ｗ）は前述のように通常0.09〜0.5mmにされ、薄肉部４の厚さ（ｔ）は通常0.03〜0.08mmにされる。そして、溝形成角度（θ）は通常50〜80°にされる。
なお、本実施例では、リード端子の取付位置の選定がしやすいように、電池容器１の底部２の中央部に凸出部2aを設けているので、溝３は該凸出部2aに形成されているが、凸出部2aは必ずしも必要なものではなく、電池容器ｌの底部２は平坦なものであってもよい
　
　ク　「なお、上記実施例では、溝の平面形状を十字状（Ｘ字状）としたが、
溝の平面形状としては、前述したように、十字状のみならず、第５図に示すようにＹ字状、アスタリスク状、Ｈ字状などがとり得る
　
　ケ　上記キの記載を参照すると、第５図から、電池容器１の底部２に形成された溝３の平面形状が、十字状、Ｙ字状、アスタリスク状となっていることが見て取れる。そして、上記十字状、Ｙ字状、アスタリスク状の平面形状は、それぞれ、底部２のほぼ中心位置から半径方向に４本、３本、６本の溝が延びているものとみなすことができる。なお、第５図には、溝３を囲むように円形の構造２ａが記載されているが、上記キの記載によれば、この円形の構造は、底部２に設けられた凸出部であり、この凸出部は必須のものではなく、底部２は平坦なものであってもよい。
　
（３）　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「電気化学セル１０」、「セル容器」、「スチール缶１２」は、それぞれ、本願補正発明の「電気化学セル」、「電池セル容器」、「金属缶」に相当する。
　
　イ　引用発明の「正電極として構成されるカソード２２が二酸化マンガンを含」むこと、及び「負電極として構成されるアノード２６が亜鉛粉末を含む」ことは、それぞれ、本願補正発明の「正電極が二酸化マンガンを含」むこと、及び「負電極が亜鉛を含む」ことに相当する。
　
　ウ　上記（２−１）のクの検討から、引用発明の「閉鎖された底部端１４」は、スチール缶１２の側壁と一体に構成されているものである。
　一方、本願明細書の段落【００１４】の記載「スチール缶１２の第２又は下端部１６は、スチール缶１２の形成中に図示の実施形態では一体的に形成される閉鎖端壁１８を有する。これは、深絞りのような従来型の缶形成プロセスによって達成することができる。」によれば、スチール缶１２の下端部１６が有する閉鎖端壁１８、すなわち本願補正発明の「一体金属壁を含む閉鎖端部」は、深絞りによってスチール缶の形成中にスチール缶１２の側壁と一体に形成される端部である。
　したがって、引用発明の「閉鎖された底部端１４」と本願補正発明の「一体金属壁を含む閉鎖端部」は、いずれも、「スチール缶」又は「金属缶」の側壁と一体に形成された端部であるから、引用発明の「閉鎖された底部端１４」は、本願補正発明の「一体金属壁を含む閉鎖端部」に相当する。
　
　エ　引用発明の「開放された頂部端１６」、「前記頂部端１６と前記底部端１４の間に延びる円筒状側壁」は、それぞれ、本願補正発明の「開放端部」、「側壁」に相当する。
　
　オ　引用発明の「応力集中圧力除去機構４０」とは、「閉鎖された底部端１４」に形成された「一つ以上のＣ字形状の溝」であり、上記（２−１）において摘記した段落[0019]、[0022]と[0024] の記載によれば、このような「溝」は、「スチール缶１２の底部端１４において」「パンチングする」ことによって形成されたものであり、「既定の圧力差を経験するときに、剪断し、それによって裂け目ができ」、「加圧されたガスを排気する」ことによりセル容器内の「圧力除去」を行うものである。
　一方、本願補正発明の「圧力放出通気口」を構成する「セグメント」とは、本願明細書の段落【００２２】〜【００２４】の記載によれば、スチール缶１２の下端壁１８内にスタンピング等の好適な方法によって形成された薄厚溝のことであり、当該セグメントが（セル内外の）過剰な圧力差に曝されると、当該複数のセグメントの１つ又はそれ以上に沿って破砕し、加圧ガスを通気するものである。
　したがって、引用発明の「溝」とは、「スチール缶１２」の「閉鎖された底部端１４」において、パンチングによって形成された、厚みの薄い箇所のことであり、本願補正発明の「５つのセグメントを有するように形成された薄厚溝」とは、スタンピング等の好適な方法によって、スチール缶１２の下端壁１８、すなわち「缶の閉鎖端部の金属壁」に形成された、厚みが薄くなった箇所のことを意味するものと認められるから、引用発明の、「前記閉鎖された底部端１４」に形成された「一つ以上の」「応力集中圧力除去機構４０」は、本願補正発明の、「前記缶の閉鎖端部の金属壁に形成され」た複数の「セグメントを有するように形成された薄厚溝を含む圧力放出通気口」に相当している。
　
（４）　一致点と相違点 
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は以下のとおりとなる。 　
 ≪一致点≫
　正電極が二酸化マンガンを含み、負電極が亜鉛を含む電気化学セルの電池セル容器として使用するための金属缶であって、
　側壁と、
　開放端部と、
　一体金属壁を含む閉鎖端部と、
　前記缶の閉鎖端部の金属壁に形成された複数のセグメントを有するように形成された薄厚溝を含む圧力放出通気口と、
を備える、
ことを特徴とする金属缶。
　
 ≪相違点≫
 ≪相違点１≫  
　「複数のセグメントを有するように形成された薄厚溝」が、引用発明においては「一つ以上のＣ字形状の溝」であるのに対して、本願補正発明においては「中心位置から半径方向に延びる少なくとも５つのセグメントを有するように形成された薄厚溝」である点。
　
（５）　判断 
　上記相違点１について検討する。
　ア　セル容器内の加圧ガスを放出するために、閉鎖端部の金属壁に形成される溝を、中心位置から半径方向に延びる複数の溝として形成することは、上記（２−３）のエと（２−４）のケで確認したように、引用例２と引用例３に記載されている。
　しかしながら、引用発明において、応力集中圧力除去機構４０として、Ｃ字形状の溝を採用することに何らかの問題があることは、引用例１ないし３には記載も示唆もされておらず、また、引用発明において、応力集中圧力除去機構４０として、Ｃ字形状の溝に代えて、引用例２や引用例３に記載された、中心位置から半径方向に延びる複数の溝を採用した方が有利であることについても、引用例１ないし３には何ら記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明において、一つ以上のＣ字形状の溝に代えて、引用例２と引用例３に記載されている、中心位置から半径方向に延びる複数の溝として形成したものを採用すべきことを示す動機が、引用例１ないし引用例３に記載されているとはいえない。
　なお、本願明細書の段落【０００５】には、引用例１に記載された発明におけるＣ字形状の溝が有する問題点に関して、「上記で提案されたＣ字形通気口は、場合によっては、許容可能な通気口圧力をもたらすために２．０ミルのような薄いコイン厚みを必要とする可能性がある。このような薄い通気口は、セルの製造（例えば、インパクト成形）の間などに損傷を受ける可能性があり、従って、一部のセルでは受け入れることはできない。」と記載されており、引用発明のＣ字型通気口を採用すると、インパクト形成によりセルを製造する際に損傷を受ける可能性があるという課題が提示されているが、このような課題については、引用例１ないし引用例３には、何ら記載も示唆もされていない。
　
　イ　また、引用例２の図５に記載された、放射状の薄肉溝部は、外装缶１自体に形成されるものではなく、防爆用金属板２”に形成されるものである。これは、引用例２の段落【０００８】、【００１０】の記載によれば、一般に、外装缶は機械的強度を持たせるために鉄またはステンレスが用いられており、そのような外装缶に対する加工上の精度から、薄肉溝部を十分に薄く加工することができないため、高圧にならないと防爆機能が作動しないので、外装缶とは別に、軟質で加工性に優れたアルミニウムから形成された防爆用金属板に薄肉溝部を形成し、これを缶底部に開口を設けた外装缶に固着しているものである。
　しかるに、引用発明は、スチール缶と一体である底部端１４に溝が形成されているものであるから、そのような引用発明において、引用例２に記載された、缶と別体の防爆用金属板に形成される溝についての技術を採用することには、本来的に、阻害要因があると言わざるを得ない。
　
　ウ　また、引用例３には、（２−４）のアないしエで摘記したように、液体活物質電池が内部圧力の異常上昇を起こしそうな状況下に置かれたときに、その初期の比較的圧力の低い段階で電池容器の一部が確実に切裂破壊して、電池破裂の原因となる電池内容物を電池外部に放出させて高圧での電池破裂を防ぐという、安全性の高い防爆機能を備えたハーメチックシール液体活物質電池を提供することを目的として、電池容器の底部に、溝底部に平坦部を有しかつ少なくとも１箇所の交点を有する複数本の溝を形成し、かつ上記溝底部の平坦部の幅を上記溝の形成によって設けられた薄肉部の厚さの1.4〜15倍にすることが記載されている。そして、電池容器の底部に形成される複数本の防爆用の溝の平面形状として、（２−４）のケで検討したように、十字状、Ｙ字状、アスタリスク状の平面形状とすること、すなわち、底部２のほぼ中心位置から半径方向に４本、３本、６本の溝が延びているものとすることが記載されている。
　しかるに、引用発明は、「正電極として構成されるカソード２２が二酸化マンガンを含み、負電極として構成されるアノード２６が亜鉛粉末を含む電気化学セル１０」のようなアルカリ電気化学セルの「セル容器」に使用される「スチール缶１２」に関する発明であり、そのようなアルカリ電池には、引用例３に記載された液体活物質電池における課題が存在するとはいえないので、当該課題を解決している引用例３に記載された発明である、液体活物質を利用した電池に使用される防爆用の溝の平面形状を、引用発明に採用する論理的必然性が認められない。
　なお、引用発明の溝の断面形状は、引用例１の摘記した[0024]に記載されているように、「平坦な底部表面を有する、頂部が切断されたＶ字形状（すなわちくさび形状）」であるから、溝の断面形状の点と、溝が防爆機能を有する点から見れば、引用発明と引用例３の発明の溝は同様のものであるということができるから、仮に、引用発明において引用例３に記載された溝の平面形状を採用することが可能であるとしても、引用例３に記載された防爆用の溝の平面形状には、少なくとも、十字状、Ｙ字状、アスタリスク状の平面形状があり、これら３つの平面形状のうち、なぜ、アスタリスク状の平面形状を選択して、底部２のほぼ中心位置から半径方向に６本、すなわち、少なくとも５本の溝が延びているものを採用するかについての合理的な理由がない。
　
　エ　以上の検討によれば、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することについて、動機がなく、また、阻害要因も存在するということができるから、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　また、本願請求項２〜１４に係る発明は、請求項１に記載された事項の全てを発明特定事項として有する発明であるところ、本願補正発明が、上記のように、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことから、本願請求項２〜１４に係る発明も、本願補正発明と同様に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）独立特許要件を満たすか否かの検討のむすび
　以上から、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たしている。
　
５　補正の適否の検討のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。