【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４８４８５号「ショーケースの庫内温度制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９０５８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成９年６月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「〔請求項１〕冷凍サイクル内に設けられた冷媒液電磁弁を、温度検出センサからの温度デ−タに基づいて開閉することによりショ−ケ−スの庫内を所定温度に制御する方法において、正常運転時における前記冷媒液電磁弁の最近の開閉時間間隔を記憶し、前記温度検出センサの異常時に、前記記憶した開閉時間間隔に基づいて前記冷媒液電磁弁を開閉することを特徴とするショ−ケ−スの庫内温度制御方法。」
２．引用例記載の事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開平５−２７２８５３号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに、「冷凍冷蔵ショ−ケースは、周知のごとく、圧縮機、凝縮器、冷却器などで構成する冷凍装置を備え、該冷凍装置で商品収納庫内の温度を一定に保持するものである」（第２頁１欄１６〜１９行）、「図１は、本発明の運転制御方法の制御ブロック図で、図中７はマイクロコンピュータなどを利用する制御装置の制御回路を示し、該制御回路７の入力側に庫内温度を検出する温度センサ１、除霜運転の終了を検知する除霜終了検知器２、庫内温度の設定を行う目標温度設定器３、冷却器の除霜開始時刻を設定するための除霜タイマ４を接続する。」（第２頁２欄２１〜２７行）こと、「本発明では、さらに正常運転時のプルダウン時間を記憶しておく記憶回路８を設け、該記憶回路８を制御回路７の入力側に接続する。」（第２頁２欄２８〜３０行）こと、「また、冷却器への冷媒の圧送をオンオフして冷却器をオンオフする電磁弁５と冷却器の除霜を行う除霜ヒータ６とを制御回路７の出力側に接続した。」（第２頁２欄３１〜３４行）こと、「以上のようにして、収納する商品やショーケースの設置条件などに対応させて目標温度設定器３で適切な庫内温度を設定し、冷却器を作動して冷却器から送りだされる冷気で商品収納庫内を冷却する。この間、温度センサ１で庫内温度が検出され、検出温度と設定温度とが制御回路７で比較され、該制御回路７からの出力で電磁弁５をオンオフし冷却器をオンオフして商品収納庫内を設定温度に保持する。」（第２頁２欄３４〜４１行）こと、「温度センサ１が故障して庫内温度の検出が不能になった場合は、制御回路７に予め設定してあるバックアップ運転のモードにより電磁弁５をオンオフし、プルダウン運転時間については記憶回路８に記憶された時間を制御回路７に読み出してこの時間に基づいて運転する。」（第３頁３欄３〜８行）ことが記載されている。
（２）同じく引用した本出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８６５１号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに、「ところで上述したクーリングユニットにおいては、温度センサが断線あるいは短絡して故障した場合、・・・プレハブ貯蔵庫内の冷却ができなくなる。そのため従来のクーリングユニットでは、・・・予め設定された時間間隔で強制的に運転して、温度センサ交換までの応急運転を行っていた。しかし、このような運転では、圧縮機の運転時間及び停止時間が固定的であるため、・・・貯蔵物の凍結、温上、ヒートショックなどを招いて、貯蔵物を保護できなっかた。」（第２頁１欄３７〜４８行）こと、「そこで本発明の目的は、温度センサあるいは除霜制御センサが故障した場合でも、冷却性能を良好に保って庫内温度を一定に維持できるクーリニングユニットの運転制御装置を提供することにある。」（第２頁２欄３〜６行）こと、「上記目的を達成するために本発明は、圧縮機、凝縮器、膨張機構、冷却器を順次連結した冷凍サイクルと、この冷却器の空気吸込通路に設けた温度センサと、この温度センサの感知温度によって圧縮機の運転を制御する運転制御装置とを備えたクーリングユニットにおいて、上記運転制御装置は、圧縮機の運転時間および停止時間を記憶させておく記憶手段と、上記温度センサの故障時、記憶手段の温度センサの故障前の運転・停止時間データに基づいて圧縮機を運転制御させる手段を備えたものである。」（第２頁８〜１７行）こと、「図１において、１はプレハブ貯蔵庫である。プレハブ貯蔵庫１は食品等貯蔵物２を保冷して貯蔵するもので、その上部には庫内を冷却するためのクーリングユニット３が据付られている。クーリングユニット３は、そのケース４内に貯蔵庫１の上部開口１ａ，１ｂを連通する通路５が形成され、この通路５を横切るように冷却器６が設置されている。この冷却器６には冷却用ファンモータ７が対向配置され、このファンモータ７の回転により庫内空気を通路５に吸込んで冷却器６と熱交換させる。冷却器６は、図２に示すように圧縮機８、凝縮器９および膨張機構１０と順に冷媒配管１１で連結されて冷凍サイクルを構成しており、このサイクル中の冷媒の蒸発により庫内空気を冷却する。」（第２頁２欄４２行〜第３頁３欄４行）こと、「この冷却運転中、圧縮機８のオン時間Ｔ1 およびオフ時間Ｔ2 が時間記憶部１９に記憶されていると共に (図４ 110) 、冷却用サーミスタセンサ１３の故障が検知されている (図４ 120) 。いま温度検出部１６にて冷却用サーミスタセンサ１３の故障が検出され、故障信号が故障運転手段２０に到着すると、この故障運転手段２０によって警報装置１５から警報が発せられたのち (図４ 130) 、時間記憶部１９より故障直前のオン時間データとオフ時間データが読出され、このオン時間Ｔ1 ・オフ時間Ｔ2 で圧縮機８が運転される (図４140) 。」（第３頁４欄９〜１９行）ことが記載されている。
３．対比
　上記２．（１）の記載からみて、引用例１には、「冷凍装置内に設けられた電磁弁５を、温度センサ１からの検出温度に基づいて開閉することによりショ−ケ−スの庫内を設定温度に制御する方法において、温度センサが故障して庫内温度の検出が不能になった場合は、制御回路７に予め設定してあるバックアップ運転のモ−ドにより電磁弁５を開閉する冷凍冷蔵ショ−ケ−スの運転制御方法。」に係る発明が記載されている。　
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「冷凍装置」、「電磁弁５」、「温度センサ１」、「検出温度」、「設定温度」、「故障」、「冷凍冷蔵ショ−ケ−スの運転制御方法」は、それぞれ本願の請求項１に係る発明の「冷凍サイクル」、「冷媒液電磁弁」、「温度検出センサ」、「温度データ」、「所定温度」、「異常」、「ショ−ケ−スの庫内温度制御方法」に相当し、また、両者は、温度検出センサの異常時、記憶してある所要の開閉時間間隔で電磁弁を開閉するものといえるから、両者は、
　「冷凍サイクル内に設けられた冷媒液電磁弁を、温度検出センサからの温度デ−タに基づいて開閉することによりショ−ケ−スの庫内を所定温度に制御する方法において、温度検出センサの異常時に、記憶してある所要の開閉時間間隔に基づいて冷媒電磁弁を開閉するショ−ケ−スの庫内温度制御方法」
の点で一致し、次の点で相違する。
　冷媒電磁弁を開閉する記憶してある所要の開閉時間間隔が、本願の請求項１に係る発明では、正常運転における冷媒液電磁弁の最新の開閉時間間隔を記憶し、その記憶した開閉時間間隔であるのに対し、引用例１に記載された発明は、予め設定してあるバックアップ運転のモ−ドに基づく開閉時間間隔である点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２に記載された発明の「冷却用サ−ミスタセンサ１３」は、本願の請求項１に係る発明の「温度検出センサ」に相当するから、引用例２には、上記２．（２）の記載からみて、冷凍サイクルに設けられた圧縮機８を、温度検出センサからの温度デ−タに基づいてオン・オフすることによりプレハブ貯蔵庫１の庫内を所定温度に制御する方法において、温度検出センサが故障した時、圧縮機を予め設定した時間間隔で強制的に運転する従来の固定的な運転に換えて、正常運転時における圧縮機８の故障直前のオン・オフ時間を記憶し、温度検出センサが故障した時、前記記憶したオン・オフ時間に基づいて圧縮機８をオン・オフ運転する点が記載されている。
　そして、引用例１及び引用例２に記載された発明は、いずれも、冷凍サイクルにおいて、温度検出センサの異常時に、記憶してある所要の開閉時間間隔で冷凍サイクルを運転する点で技術が共通しており、引用例１に記載された発明の電磁弁の開閉制御における温度センサが故障して庫内温度の検出が不能になった場合、予め設定してあるバックアップ運転のモ−ドにより開閉するようにした制御に換えて、引用例２に記載された正常運転時における故障直前のオン・オフ時間を記憶し、温度検出センサが故障した時、前記記憶したオン・オフ時間に基づいてオン・オフする制御を採用して、上記相違点であげた本願の請求項１に係る発明の構成のようにすることは、引用例２の記載からして、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。