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　平成　６年特許願第　７７８８９号「携帯無線機の着信通報方法及び通報装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７３８４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成６年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「基地局を介して無線で通話を行う携帯無線機から着信時に送信される信号を、前記携帯無線機の携帯者に携帯される着信通報装置が受信し、その受信信号中に含まれるデータ列を前記着信通報装置のメモリに予め記憶されたデータ列と比較し、両者が所定の関係となったときに前記着信通報装置の通報手段を駆動して着信を通報することを特徴とする携帯無線機の着信通報方法。」（以下、「本願発明」という。）
にあるものと認められる。
　　
２、引用刊に記載された事項および発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２１８７５号公報（以下「引用例１」という。）には、「本発明は、携帯無線電話機やコードレス電話機、さらには選択呼出受信機などの携帯形の移動無線通信装置に係わり、特に着信報知をより明確に行えるようにした携帯形移動無線通信装置およびその着信報知補助装置に関する。」（第２頁左欄第３４行ないし３８行）、「携帯形移動無線通信装置本体と、この携帯形移動無線通信装置本体に対し別体からなる着信報知補助装置とを具備し、前記携帯形移動無線通信装置本体は、基地局から送信された無線着信信号を受信し、この無線着信信号が自装置宛ての信号である場合に着信報知信号を発生するための手段と、この手段により発生された着信報知信号を前記着信報知補助装置へ出力するための信号出力手段とを備え、かつ前記着信報知補助装置は、前記携帯形移動無線通信装置本体の信号出力手段から出力された着信報知信号を取り込むための信号入力手段と、この信号入力手段により取り込まれた着信報知信号に応じて着信報知のための振動を発生する振動発生手段と、少なくともこの振動発生手段を動作させるための動作電圧を発生する独自のバッテリ電源とを備えたことを特徴とする携帯形移動無線装置。」（第２頁左欄第２行〜１９行）、「これらのシステムで使用される無線電話機は、いずれも待受状態おいて基地局または接続装置からの無線着信信号の到来を監視し、自機宛ての無線着信信号が受信された場合に、無線電話機に設けられているスピーカなどの発音体から鳴音を発生させることにより着信が発生した旨を使用者に報知するように構成されている。しかしながら、最近この種の無線電話機は、集積回路技術の進歩などにより小型軽量化が進み、使用者の衣服のポケットや鞄の中などに簡単に収容できるようになっている。このため、無線電話機を衣服のポケットや鞄に収容した状態で着信が発生すると、使用者が例えば交通量の激しい道路際や工事現場などのように周囲騒音が大きい場所にいるときには、呼出鳴音が聞こえずに着信の発生に気付かないことがあり極めて好ましくなかった。・・・本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、着信の発生を使用条件によらず常に明確に報知できるようにして報知性能の向上を図り、（第２頁右欄第２５〜５０行）、「この結果本発明によれば、着信が発生すると着信報知信号が携帯形移動通信装置またはその装置本体から着信報知装置に供給され、この着信報知補助装置で着信報知のための振動が発生することになる。このため、例えば使用者は着信報知補助装置を身に付けておけば、たとえ周囲騒音が大きく呼出鳴音が聞こえにくい状況下で着信が発生したとしても、上記着信報知補助装置の振動によって着信の発生を知ることができる。」（第３頁左欄２０行〜２７行）「上記制御回路11は例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、無線チャネルの選択設定や通話に係わる種々制御を行なう機能に加えて、着信報知制御手段を有している。この着信報知制御手段は、受信されたディジタル制御信号が着信信号であり、かつこの着信信号が自機宛てのものであると判定した場合に、着信報知信号ＯＳを発生する。この着信報知信号���Ｓは、鳴動駆動回路１２に供給される。鳴動駆動回路１２は、上記着信報知信号ＯＳにしたがって鳴音駆動信号を発生してサウンダ１３に供給し、これによりサウンダ１３から呼出鳴音を発生させる。・・・上記制御回路１から出力された着信報知信号ＯＳは、コネクタ端子１７及びこのコネクタ端子１７に接続される接続ケーブル３０をそれぞれ介して着信報知補助ユニットＢＳ１に入力される。」（第３頁右欄第２７〜４７行）、「また、無線電話機と着信報知補助ユニットとの間は無線接続するようにしてもよい。図３はそのための構成を示したもので、無線電話機ＡＳ３にはアンテナ１９を備えた送信回路（ＴＴＸ）１８が設けられている。この送信回路１８では、搬送波が着信報知信号ＯＳによりＡＭもしくはＦＭ変調されてアンテナ１９から無線送信される。なお、このとき上記搬送波の周波数としては、図示しない基地局と無線電話機ＡＳ３との間の無線通信に使用する周波数とは異なる周波数が使用され、かつ送信レベルは微弱に設定される。また、着信報知補助ユニットＢＳ３には、アンテナ２７を備えた受信回路（ＲＲＸ）２６が設けられている。この受信回路２６では、上記無線電話機ＡＳ３の送信回路１８から送信された被変調波が受信され、着信報知信号が復調される。そして、この復調された着信報知信号は振動駆動回路２２に供給され、これによりバイブレー夕２１は振動駆動される。」（第４頁右欄第８〜２４行）、「また、前記実施例では、ディジタル方式の無線電話機を使用した場合を例にとって説明したが、アナログ方式の無線電話機にも同様に適用することができ、さらにはコードレス電話機や選択呼出受信機にも適用可能することができる。要するに、着信報知の必要がある携帯形の移動無線通信装置であれば、如何なる装置にも適用可能である。」（第４頁右欄第４２〜４８行）、の記載があり、これらの記載事項によれば、
　引用例１には、「基地局を介して無線で通話を行う携帯形移動無線通信装置本体から着信時に送信される信号を、前記携帯形移動無線通信装置本体の携帯者に携帯される着信報知補助装置が受信したときに、前記着信報知補助装置の通報手段を駆動して着信を通報する携帯形移動無線装置の着信通報方法」（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　同じく、特開平４−２９３３３９号公報（以下、「引用例２」という）には、「親機は呼出装置に対し所定の制御情報を無線送信する手段を有し、呼出装置は無線送信された所定の制御情報を受信する手段と、受信された所定の制御情報に応答して所定の呼出動作を行う手段とを有する、」（第２右欄第１９行〜２２行）、「呼出装置起動回路２３は、呼出装置３００を起動するための制御データを発生する回路で、呼出装置３００に対する起動命令たる所定の識別符号が予め格納された識別符号メモリ２４に結合されている。」（第３頁左欄第２９〜３２行）、「呼出装置３００は、着信時や前述の呼出スイッチ２１が押された時にそれをユーザに知らせることを目的とした装置で、携帯が容易なように十分に軽量小型に作られる。この呼出装置３００は、・・・同期・比較部３６は、メモリ呼出し部３８を通じて識別符号メモリ３９から識別符号を読出す。この識別符号は、前述した親機３００のメモリ２４内の識別符号と同じ符号である。同期・比較部３６は、メモリ３９から読出した識別符号と、上記制御データに含まれている識別符号とを比較し、一致すれば呼出回路３７を駆動する。」（第３頁右欄第２７〜４６行）、「通話リンクの確立後、親機１００は着信を通知するための制御データを通話チャネルを用いて子機２００に送る。子機２００はこれを受けて呼出音を鳴動させる。これと並行して、親機１００は前述の識別符号を含んだ呼出装置起動のための制御データを呼出装置３００に送信する。」（第４頁左欄第３３〜３８行）、「以上の例では親機１００で呼出し装置３００を呼出す例を説明したが、子機２００から制御チャンネルを用いて上記呼出装置を呼び出すようにしてもよい、・・・この場合、子機２０は親機１００の圏外にあると否とに拘らず発呼シーケンスにおいて識別符号を送出するので、特定の呼出装置を呼出すことができる。いいかえると、子機２００の圏内にある限り、親機１００とは関係なく、呼出し装置３００の呼出し機能が確保される。」（第４頁右欄第１４行〜２３行）の記載があり、これらの記載によれば、
　引用例２には、呼出装置が、子機等から送信された制御データを受信すると、制御データ中の識別符号と識別符号メモリに予め格納された識別符号とを比較し、一致すれば呼出回路を駆動することで着信を通報する技術が開示されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「携帯形移動無線通信装置本体」、「着信報知補助装置」は、それぞれ本願発明の「携帯無線機」、「着信通報装置」に相当するといえるから、両者は、基地局を介して無線で通話を行う携帯無線機から着信時に送信される信号を、前記携帯無線機の携帯者に携帯される着信通報装置が受信し、前記着信通報装置の通報手段を駆動して着信を通報する携帯無線機の着信通報方法である点で一致し、
　本願発明においては、着信通報装置が携帯無線装置から受信する信号に含まれるデータ列を着信通報装置のメモリに予め記憶されたデータ列と比較し、両者が所定の関係となったときに着信通報装置の通報手段を駆動して着信を報知するのに対して、引用発明では、その点の構成がない点、
で相違する。
　
４、当審の判断
　そこで上記相違点について検討すると
　前述したように、引用例２には、呼出装置（本願発明の「着信通報装置」に相当する。）が、子機等（本願発明の「携帯無線装置」に相当する。）から送信された制御データを受信すると、制御データ中の識別符号（本願発明の「データ列」に相当する。）と識別符号メモリに予め格納された識別符号とを比較し、一致すれば呼出回路（本願発明の「通報手段」に相当する。）を駆動することで着信を通報する技術が開示されていることから、着信通報装置が携帯無線装置から受信する信号に含まれるデータ列を着信通報装置のメモリに予め記憶されたデータ列と比較し、両者が所定の関係となったときに着信通報装置の通報手段を駆動して着信を報知することは公知の技術にすぎないものと認められ、また、前記引用例２に記載された技術と引用発明とは、ともに通信機本体の着信時に送信される信号を着信通報装置が受信し、該着信通報装置は通報手段を駆動して報知する点で、両者は共通の技術分野に属するといえるから、前記公知の技術を引用発明に適用し本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
５、むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、および引用例２に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。