【事件の表示】
　特許第４９０３８６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９０３８６１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４９０３８６１号に係る発明は、２００６年（平成１８年）１１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月２１日、スウェーデン）を国際出願日として出願され、平成２４年１月１３日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成２５年５月８日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４９０３８６１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
３．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ユーザ装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式を、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する複数の無線ベアラ又は複数の無線ベアラグループ（ｋ）に基づいて適応的に選択するステップ(610)」とあるのを、「前記ユーザ装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式として、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）が単数であれば前記第１の形式を選択し、複数であれば前記第２の形式を選択するステップ(610)」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜１１も同様に訂正する）。
　
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式を、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する複数の無線ベアラ又は複数の無線ベアラグループ（ｋ）に基づいて適応的に選択するように構成された処理手段」とあるのを、「前記装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式として、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）が単数であれば前記第１の形式を選択し、複数であれば前記第２の形式を選択するように構成された処理手段」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３〜１４も同様に訂正する）。
　
　そして、上記訂正事項１及び２により、特許請求の範囲の請求項１と請求項１２の記載は次のとおりのものとなる。
「【請求項１】
　無線通信システムのユーザ装置で処理されたスケジュール情報を効率的に伝えるための、前記無線通信システムにおける方法であって、
　前記ユーザ装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式として、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）が単数であれば前記第１の形式を選択し、複数であれば前記第２の形式を選択するステップ(610)と、
　無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）の各々について、バッファ占有レベル（Ｂk）をＮビットフィールドに符号化するステップ(620)とを有し、
　前記第１の形式は、１つの無線ベアラ又は１つの無線ベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し、前記第２の形式は複数の異なる無線ベアラ又は複数のベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し、
　前記Ｂkについて取りうる２Nの値の各々が、バッファ占有レベルの区間にマッピングされることを特徴とする方法。」
　
「【請求項１２】
　無線通信システムにおいて通信するための装置であって、
　前記装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式として、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）が単数であれば前記第１の形式を選択し、複数であれば前記第２の形式を選択するように構成された処理手段と、
　無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）の各々について、バッファ占有レベル（Ｂk）をＮビットフィールドに符号化するように構成された符号化器と、
　前記符号化されたビットフィールドを含んだバッファステータスレポートを無線送信するように構成された送信器と、を有し、
　前記第１の形式は、１つの無線ベアラ又は１つの無線ベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し、前記第２の形式は複数の異なる無線ベアラ又は複数のベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し、
　前記Ｂkについて取りうる２Nの値の各々が、バッファ占有レベルの区間にマッピングされることを特徴とする装置。」
　
４．当審の判断
　以下において、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について判断する。
（１）訂正事項１について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１を、段落毎に（ａ）〜（ｅ）に項を分けて記載すると、次のとおりとなる。
「【請求項１】
（ａ）無線通信システムのユーザ装置で処理されたスケジュール情報を効率的に伝えるための、前記無線通信システムにおける方法であって、
（ｂ）前記ユーザ装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式を、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する複数の無線ベアラ又は複数の無線ベアラグループ（ｋ）に基づいて適応的に選択するステップ(610)と、
（ｃ）無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）の各々について、バッファ占有レベル（Ｂk）をＮビットフィールドに符号化するステップ(620)とを有し、
（ｄ）前記第１の形式は、１つの無線ベアラ又は１つの無線ベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し、前記第２の形式は複数の異なる無線ベアラ又は複数のベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し、
（ｅ）前記Ｂkについて取りうる２Nの値の各々が、バッファ占有レベルの区間にマッピングされることを特徴とする方法。」
　
　訂正前の請求項１の（ｂ）「前記ユーザ装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式を、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する複数の無線ベアラ又は複数の無線ベアラグループ（ｋ）に基づいて適応的に選択するステップ(610)」では、「前記ユーザ装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式を」、「少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から」、「送信のためのデータが存在する複数の無線ベアラ又は複数の無線ベアラグループ（ｋ）に基づいて」「適応的に選択する」のであるから、ユーザ装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式を、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から適応的に選択することになる。
　そして、訂正前の請求項１の（ｄ）「前記第１の形式は、１つの無線ベアラ又は１つの無線ベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し、前記第２の形式は複数の異なる無線ベアラ又は複数のベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し、」では、（１）「前記第１の形式は、１つの無線ベアラ又は１つの無線ベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し」、（２）「前記第２の形式は複数の異なる無線ベアラ又は複数のベアラグループに関するバッファ占有レベルを示し」ているのであるから、（１）無線ベアラが１つであるか、又は無線ベアラグループが１つであるときに、第１の形式が選択され、（２）無線ベアラが複数であるか、又は無線ベアラグループが複数であるときに、第２の形式が選択されるものと解される。
　そうすると、訂正前の請求項１の（ｂ）における「適応的に選択する」とは、無線ベアラ又は無線ベアラグループの数が１つであるか複数であるかによって選択がなされることを意味すると解することが合理的であって、実施例とも合致する。
　しかし、訂正前の請求項１の（ｂ）では、「送信のためのデータが存在する複数の無線ベアラ又は複数の無線ベアラグループ（ｋ）に基づいて」「適応的に選択する」ともしているので、一見、無線ベアラ又は無線ベアラグループが１つである場合の扱いが明瞭ではなくなっている。
　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の（ｂ）を「前記ユーザ装置のバッファ占有レベルを示すためのバッファステータス形式として、少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）が単数であれば前記第１の形式を選択し、複数であれば前記第２の形式を選択するステップ(610)」と訂正することによって、（１）「少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）が単数であれば前記第１の形式を選択し」、（２）（少なくとも第１の形式及び第２の形式の中から、送信のためのデータが存在する無線ベアラ又は無線ベアラグループ（ｋ）が）「複数であれば前記第２の形式を選択する」ステップとすることにより、明瞭ではなかった記載を明瞭な記載とするものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号の規定に合致する。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１と同様の理由により、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。