【事件の表示】
　特願２００９−５４７７６８「液体廃棄物を処理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日国際公開、ＷＯ２００８／０９６１６６、平成２２年　５月２７日国内公表、特表２０１０−５１７７４５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年１月１４日（パリ条約による優先権主張：２００７年２月５日　英国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年６月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年８月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ、平成２５年４月２２日付けで前置報告書を利用した審尋がされ、同年７月２４日付けで回答書が提出され、同年９月１１日付けで平成２４年１２月２８日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２６年２月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、これらの請求項に係る発明を項番号に対応して、「本願発明１」などといい、これらをまとめて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　金属イオンを含有する、メッキ方法からの硫酸含有液体廃棄物を処理する方法であって、
　該硫酸含有液体廃棄物を筐体中の触媒に曝して過酸化水素を酸素(O2)及び水(H2O)に転化することにより該硫酸含有液体廃棄物から除去する工程、
　該触媒を含む筐体をパージガスでパージすることにより、前記過酸化水素を除去する際に生成されるガス状副生成物を除去する工程、
　該硫酸含有液体廃棄物を逆浸透又はナノ濾過膜に運んで該金属イオンの豊富な未透過物及び該金属イオンに乏しい透過物を得る工程、及び
　該未透過物を該膜から上流にある該硫酸含有液体廃棄物に戻す工程、
を含み、
　前記触媒が白金担持アルミナであり、
　前記硫酸含有廃棄物が酸性であり、且つ
　前記透過物が硫酸リッチである、前記方法。
【請求項２】
　前記パージガスが窒素である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記硫酸含有液体廃棄物がツールから排出され、前記触媒が該ツールに搭載されている筐体又は該ツールの隣に位置する筐体に配置されている、請求項１又は２に記載の方法。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特表２００２−５０３５５３号公報
　刊行物２：特開昭６１−２８３３９３号公報
　刊行物３：特開平０８−００５７７９号公報
　刊行物４：特開２００２−３２０８４１号公報
　
　拒絶理由通知の備考欄では、「本願請求項１−４、８、１９に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。」（２頁２２〜２３行）と記載され、拒絶査定の備考欄において、刊行物１〜３に関して、「技術分野や課題が共通しないとする出願人の主張は採用できない。」（１頁下から７行〜下から６行）という記載がある。　
　
２．当審の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物Ａ：特開昭６１−２８３３９３号公報（原査定で引用する刊行物２） 
　刊行物Ｂ：特開２００２−３２０８２４号公報
　刊行物Ｃ：特表２００６−５２７０６７号公報 
　刊行物Ｄ：特開平１１−３３５８８８号公報 
　刊行物Ｅ：特開２０００−２６３０４３号公報 
　 
　
第４　当審の判断
１．原査定の拒絶理由について
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「過酸化水素支持酸化と膜分離法とを組み合わせることによる廃水浄化方法」（発明の名称）について、次の記載がある（当審注：下線は当審により付与。以下、同じ。）。
　ア　「【０００１】
　
本発明は、有機化合物を含有する水が、過酸化水素と溶存鉄イオン
を含む試薬と混合される水の酸化処理方法
　
　イ　「【０００７】
　したがって、
本発明は水含有有機化合物の酸化的処理方法
水を過酸化水素および溶存鉄イオン
を含む試薬と混合させ、この混合物を膜分離工程に通し、混合物から処理済み廃水として浸透液を除去する
　
　ウ　「【００１０】
　
混合物を容器から膜分離工程に供給するとき、膜を保護するために、
過酸化水素を容器の下流で触媒により分解させる
　
　エ　「【００１２】
　本発明の方法の場合、とりわけ、
Ｆｅ(II)およびＦｅ(III)が溶液中に保持でき、濃縮物として直接再循環できる
【００１３】
　本発明の方法の利点は、本質的には、鉄を回収することにより廃水特定量の金属塩およびしたがって、処理されるべき金属スラッジの金属塩を減少させ、未反応廃水成分を再循環させることにより化学反応器の空間−時間収率を上げ、そして生分解性成分に化学変換させることにより、問題のある廃水成分を確実に低下させることがある。」
　
　オ　「【００１５】
　本発明の実施態様を図１または２を参照して詳細に下記に示す。それにより本発明を限定する意図はない。
　本発明の方法では（図１）、
廃水Ｃ
AOX
、過酸化水素Ｃ
H2O2
およびＦｅ(II)溶液Ｃ
Fe
（鉄塩）を反応器１中で混合し、ポンプ２により触媒３を介して
膜分離４に供給する
膜分離４後、鉄イオンおよび充分に酸化されていない有機化合物（廃水成分）中で富む保持物５はさらに酸化させるために反応器１に再循環させる
浸透液６は処理済み廃水として膜分離４を去る
　
　カ　図１「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　上記ア、イより、刊行物１には、有機化合物を含有する水を酸化処理する方法において、有機化合物を含有する水と、過酸化水素と溶存鉄イオンを含む試薬とを混合する工程を備え、該混合する工程で得られた混合物から、膜分離工程によって浸透液を処理済み廃水として除去することが記載されている。
　
　上記ウから、該方法では、該混合物を膜分離工程に供給するときに、膜を保護するために、担体上に担持されている酸化金属合金及び貴金属の触媒を用いて、過酸化水素を分解することが記載されている。
　
　上記エによると、該方法は、Ｆｅ(II)およびＦｅ(III)が溶液中に保持でき、濃縮物として直接再循環できることがわかる。
　
　上記オには、上記ア、イの水の酸化（的）処理方法を具体化した実施態様として、廃水ＣAOX、過酸化水素ＣH2O2およびＦｅ(II)溶液ＣFe（鉄塩）を反応器１中で混合し、ポンプ２により触媒３を介して膜分離４に供給し、膜分離４後、鉄イオン及び充分に酸化されていない有機化合物を含む保持物５はさらに酸化させるために反応器１に再循環させ、膜分離４の浸透液６は処理済み廃水とすることが記載されている。
　
　上記カから、膜分離４は、「ナノフィルトレーション」であることがわかる。
　
　そうすると、刊行物１には、
「有機化合物を含有する水を酸化処理する方法において、
　　有機化合物を含有する水に、過酸化水素と溶存鉄イオンを含む試薬とを、反応器中で混合する工程、
　　混合物から、担体上に担持されている酸化金属合金及び貴金属の触媒を用いて、過酸化水素を分解して除去する工程、
　　過酸化水素が分解された混合物をナノフィルトレーションの膜分離に供給する工程、
　　鉄イオン（Ｆｅ(II)、Ｆｅ(III)）の濃縮物及び充分に酸化されていない有機化合物を含む保持物は反応器に再循環させる工程、
　　膜分離の浸透液は、処理済み廃水とする工程、を備えた
　有機化合物を含有する水を酸化処理する方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
（本願発明１について）
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「過酸化水素を分解する、担体上に担持されている酸化金属合金及び貴金属の触媒」は、「反応器」中の過酸化水素を分解するものであり、過酸化水素は、触媒によって、酸素と水とに分解されることは技術常識であるから、引用発明の「反応器」及び「過酸化水素を分解する、担体上に担持されている酸化金属合金及び貴金属の触媒」は、本願発明１の「筐体」及び「筐体中の触媒」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ナノフィルトレーション」とは、「ナノ濾過膜」とも表記されることは明らかであるから、引用発明の「ナノフィルトレーションの膜分離」は、本願発明１の「ナノ濾過膜」に相当する。
　そして、引用発明の「鉄イオン」は、本願発明１の「金属イオン」に相当し、引用発明の「透過液」は、鉄イオンが乏しいことは明らかであるから、本願発明１の「金属イオンに乏しい透過物」に相当する。
　また、引用発明の「保持物」は、鉄イオンが豊富であって、膜分離を透過しないものであることは明らかであるから、本願発明１の「金属イオンの豊富な未透過物」に相当し、引用発明の、「保持物」は、有機化合物を含有する水と過酸化水素と溶存鉄イオンを含む試薬とが混合される「反応器」に再循環されることから、引用発明の「反応器に再循環させる工程」は、本願発明１の「該未透過物を該膜から上流」に「戻す工程」に相当する。
　
　そして、本願発明１の「金属イオンを含有する、メッキ方法からの硫酸含有液体廃棄物を処理する方法」と、引用発明の「有機化合物を含有する水を酸化処理する方法」とは、処理方法である点で共通し、本願発明１の「金属イオンを含有する、メッキ方法からの硫酸含有液体廃棄物」と、引用発明の「有機化合物を含有する水」とは、被処理液体である点で共通する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「被処理液体を処理する方法であって、
　該被処理液体を筐体中の触媒に曝して過酸化水素を酸素(O2)及び水(H2O)に転化することにより該被処理液体から除去する工程、
　該被処理液体を逆浸透又はナノ濾過膜に運んで該金属イオンの豊富な未透過物及び該金属イオンに乏しい透過物を得る工程、及び
　該未透過物を該膜から上流にある該被処理液体に戻す工程、
を含む、
　前記方法。」である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１では、
　　ａ：処理方法が、「金属イオンを含有する、メッキ方法からの硫酸含有液体廃棄物を処理する方法」であり、
　　ｂ：被処理液体が、「酸性の」「金属イオンを含有する、メッキ方法からの硫酸含有液体廃棄物」であり、
　　ｃ：ナノ濾過膜の透過物が、「硫酸リッチ」であるのに対し、
　引用発明では、
　　ａ’：処理方法は、「有機化合物を含有する水を酸化処理する方法」であって、被処理液体に対し、有機化合物を酸化処理するために、過酸化水素と溶存鉄イオンを含む試薬とを、混合する工程を備えるものであり、
　　ｂ’：被処理液体は、「有機化合物を含有する水」であって、金属イオン、過酸化水素及び硫酸を含有しておらず、
　　ｃ’：ナノフィルトレーションの膜分離の浸透液は、「処理済み廃水」であって、硫酸リッチではない点。
　
（相違点２）
　本願発明１では、「触媒を含む筐体をパージガスでパージすることにより、前記過酸化水素を除去する際に生成されるガス状副生成物を除去する工程」を備えているのに対し、引用発明では、このような工程は備えていない点。
　
（相違点３）
　過酸化水素を分解する触媒が、本願発明１では、「白金担持アルミナ」であるのに対し、引用発明では、「担体上に担持されている酸化金属合金及び貴金属」であって、「白金担持アルミナ」かどうかは不明な点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点１について検討する。
　引用発明は、被処理液体である「有機化合物を含有する水」に「過酸化水素と溶存鉄イオンを含む試薬」を加えて、有機物を酸化処理することを目的とするものである。
　これに対して、本願発明１は、「金属イオンを含有する、メッキ方法からの硫酸含有液体廃棄物」であって、除去すべき「過酸化水素」を含む被処理液体から「金属イオンに乏しい」「硫酸リッチである」透過物を得るものであるから、引用発明と解決しようとする課題が全く異なる。
 そうすると、引用発明において、被処理液体を、「金属イオンを含有する、メッキ方法からの硫酸含有液体廃棄物」に変更する動機付けは存在しないというべきである。
　したがって、引用発明に基いて、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　なお、原審の拒絶理由において引用された刊行物２〜４の記載について、念のため、検討しておく。
　刊行物２には、「酸化剤分解法」（発明の名称）について、次の記載がある。
「２．特許請求の範囲
　酸化剤を含有する重金属排水の処理において、前記酸化剤を分解する為に、亜硫酸水素ナトリウムを用いた事を特徴とする酸化剤分解法。
３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　本発明は、重金属排水処理における完全処理に関するものであり、更に詳しくは、重金属排水中に含まれる酸化物および各メッキ・エッチング工程における前処理、後処理等に使用される酸化剤で、酸化処理工程の排水を完全に分解する方法に関するものである。
［従来の技術］
　従来、重金属排水、例えばメッキ・エッチング作業に伴う排水等の処理方法として、次のプロセスを行なうのが通常である。
　まず、重金属排水中の酸化剤（例えば過酸化水素、酸性フッ化アンモニウム、過硫酸アンモニウム等）を処理し、その次に重金属（例えば、塩化第二銅、無クロム酸、その他メッキ重金属類等）を処理する。」（１頁左下欄４〜右下欄５行）
「［発明が解決しようとする問題点］
　前記重金属排水処理工程の重要な前処理としての酸化剤処理を行うための方法として、前に述べたアルカリ曝気法、アルカリ法、活性炭法、亜硫酸法について以下の欠点がある。
１）アルカリ性曝気法
・・・反応時間が非常に長くかかるという欠点がある。・・・
（２）アルカリ性処理法
・・・クロム排水処理後の排水として完全処理できなくなる欠点がある。・・・
３）アルカリ性活性炭分解法
・・・処理コストの問題がある。・・・
４）亜硫酸ソーダ法
・・・高価であり、処理コストの問題がある。」（２頁左上欄１０行〜左下欄１８行）
「本発明は、酸化剤を含有する重金属排水の処理において、前記酸化剤を分解する為に、亜硫酸水素ナトリウムを用いた事を特徴とする酸化剤分解法である。」（２頁右下欄３〜６行）
　
　これらの記載から、刊行物２には、メッキ・エッチング工程などから排出される、酸化剤が含まれた重金属排水中の過酸化水素、酸性フッ化アンモニウム、過硫酸アンモニウム等の酸化剤を、アルカリ曝気法、アルカリ法、活性炭法、亜硫酸法等で分解したり、亜硫酸水素ナトリウムを用いて分解することが記載されていると認められる。
　
　そして、刊行物３には、「復水浄化系のイオン交換樹脂劣化防止装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、沸騰水型原子炉（以下ＢＷＲと記す）原子力発電所において一次系冷却水を浄化するためのイオン交換樹脂の劣化防止および長寿命化を図るように構成した復水浄化系のイオン交換樹脂劣化防止装置に関する。」
　
　また、刊行物４には、「固体触媒を利用した気液接触反応及び気体発生反応の勾配磁場による制御方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固体触媒を利用する気液接触反応の制御方法および固体触媒を利用する気体発生反応の制御方法に関する。」
　
　しかしながら、刊行物２〜４のいずれの刊行物にも、引用発明のような、過酸化水素を含まない「有機化合物を含有する水を対象とした酸化処理」を、本願発明のような、過酸化水素を含む「金属イオンを含有する、メッキ方法からの硫酸含有液体廃棄物を処理する方法」に用いようとする、動機付けや示唆を見いだすことはできない。
　
　そして、本願発明は、【０００５】に記載されるような、液体廃棄物に添加する化学物質の減少、設備サイズの低減及び操作費用の減少に関する費用削減が図られるという、刊行物１〜４に記載されたものからは予測し得ない、顕著な作用効果を奏するものであるから、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明及び刊行物２〜４の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　したがって、相違点２〜４について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び刊行物２〜４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（本願発明２、３について）
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１同様な理由から、引用発明及び刊行物２〜４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．当審拒絶理由について
　平成２５年９月１１日付けの拒絶理由通知に記載されているように、刊行物Ａ（原審の拒絶理由通知における「刊行物２」）には、「重金属及び過酸化水素を含むメッキ作業に伴う重金属排水を分解する処理方法として、まず、重金属排水中の過酸化水素を、活性炭に過酸化水素を接触させることで酸素と水に分解（アルカリ性活性炭分解法）し、次に、過酸化水素が分解された重金属排水を逆浸透処理法（ＲＯ法）によって、重金属イオンを濾過する膜によって、重金属イオンを多く含む成分と重金属イオンを含まない成分とを得て、重金属排水から重金属イオンを除去する重金属排水の処理方法」（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているということができるものの、刊行物Ａ発明は、過酸化水素を酸素と水とに分解する際に、被処理水をｐＨ１０以上にして、活性炭を用いる「アルカリ性活性炭分解法」を利用するものであるから、被処理水をｐＨ１０以上にすることで、「硫酸」成分は存在しなくなることから、膜を透過した重金属イオンを含まない成分が、「硫酸リッチ」となることはあり得ない。
　そうすると、刊行物Ａ発明の活性炭に代えて、本願発明のような、触媒として「白金担持アルミナ」を採用し、透過物を「硫酸リッチ」することには、阻害要因があるというべきであり、本願発明は、刊行物Ａ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。