【事件の表示】
　特許第２９０９４３４号「蒸気タービンロータの組立方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０９４３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第２９０９４３４号は、平成８年６月２１日の出願であって、平成１１年４月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、堀田雄次より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年６月２７日に訂正請求がなされ、この訂正請求に対し、訂正拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本件特許に対し異議申立人堀田雄次は、甲第１号証として「REPAIR　WELDING　OF　TURBINE　ROTORS：A　CASE　STUDY」　ALSTHOM　REVIEW，１９８８年５月発行Ｐ．３−１４を、甲第２号証として特開昭６１−２７９３６５号公報を提示し、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
　
３．上記取消理由は、異議申立人の提示した甲第１号証及び甲第２号証を引用し、
　本件特許発明は、本件特許の出願前に外国又は国内において頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきというものである。
　
４．上記訂正請求により訂正がされた発明（以下、「訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「軸方向が複数個に分割されて形成されたロータ部分を接合して一体のロータを形成する蒸気タービンロータの組立方法において、それぞれの間を狭間隙として上記複数個のロータ部分を積み重ねて垂直方向にロータを形成し、上記ロータ部分間の狭間隙に対して複数本の溶接トーチを配設した後、上記ロータを回転させながら同時に上記複数本の溶接トーチよりアークを発生させてタングステンイナートガス溶接を行うことにより前記ロータ部分を接合して一体のロータを形成することを特徴とする蒸気タービンロータの組立方法。」
　そして、上記訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１の「タングステンイナートガス溶接を行うこと」を「タングステンイナートガス溶接を行うことにより前記ロータ部分を接合して一体のロータを形成すること」と訂正し、これに合わせて発明の詳細な説明の段落【０００８】の「上記ロータを回転させながら同時に上記複数本の溶接トーチよりアークを発生させてタングステンイナートガス溶接（以下ＴＩＧ溶接とする）を行うことを特徴としている。」を「上記ロータを回転させながら同時に上記複数本の溶接トーチよりアークを発生させてタングステンイナートガス溶接（以下ＴＩＧ溶接とする）を行うことにより前記ロータ部分を接合して一体のロータを形成することを特徴としている。」と訂正するものである。
　
５．上記訂正拒絶理由通知は、
ａ．本件訂正請求の訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きのいずれの目的にも該当しない。
ｂ．異議申立人の提示した甲第１号証及び甲第２号証を引用し、訂正された明細書に係る発明は、本件特許の出願前に外国又は国内において頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、当該発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　というものである。
　
６．前記訂正拒絶理由の適否について判断する。
（１）上記訂正請求の訂正のうち、特許請求の範囲の訂正についてみると、この訂正は、ロータ部分を接合して一体のロータを形成することがタングステンイナートガス溶接により行われることを限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に相当する。そこで、訂正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて以下、検討する。
　
（２）甲第１号証及び甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　甲第１号証；「ロータの長い部分を垂直位置に置き、そして円板が新しい部分１２を形成する。」（第１３頁左欄１１−１３行目）及び「予熱をした後に、ＴＩＧ溶接によって根元溶接が行われ、その時溶金が２本の相対したトーチを用いて同時に溶接される。この根元溶接はロータを横向きにして溶接するのに十分な厚さになるまで行われる。」（第１３頁左欄２０−２４行目）と記載され、図３（第４頁）には、低圧タービンロータの概略図が示されており、「回転溶接補修設備の上での垂直な積重ね」と題する図９ａ（第１０頁）には、軸方向に複数個に分割されて形成されたロータ部分を垂直に積み重ねる様子が示されており、「予熱ケーブルの設置」と題する図９ｂ（第１０頁）、「垂直ＴＩＧ溶接と放射線検査」と題された図１０ａ（第１１頁）及び「水平サブマージアーク溶接」と題された図１０ｂ（第１１頁）の記載からすると、甲第１号証には、「軸方向が複数個に分割されて形成されたロータ部分を接合して一体のロータを形成する蒸気タービンロータの組立方法であって、それぞれの間を狭間隙として上記複数個のロータ部分を積み重ねて垂直方向にロータを形成し、上記ロータ部分間の狭間隙に対して２本の相対した溶接トーチを配設した後、上記ロータを回転させながら同時に上記相対した２本の溶接トーチよりＴＩＧ溶接により根元溶接を行い、その後ロータを水平にしてサブマージアーク溶接を行うことにより、前記ロータ部分を接合して一体のロータを形成する蒸気タービンロータの組立方法。」の発明が記載されていると認める。なお、甲第１号証には、ロータ部分を積重ねた際のそれぞれの間の間隙についての直接的な記載、及びＴＩＧ溶接をする際にロータを回転させるとの直接の記載はないが、ＴＩＧ溶接により根元溶接するためには、ロータ部分間には、狭い間隙が必要となること及び図１０ａの態様でロータ部分間を溶接する際には、ローターを回転させることが自然であるので、甲第１号証に記載された発明を上記のとおり認定した。
　甲第２号証；「溶接電流として低周波のパルス電流を用い、タングステン電極又は溶接ワイヤの周囲に設けた励磁コイルに、前記低周波のパルス電流と同期させて交番電流を流しながら溶接することを特徴とする狭開先横向溶接法。」（特許請求の範囲）、「本発明は狭開先横向溶接法に関し、特に横向姿勢の溶接に際し融合不良、ビード形状不良などの溶接欠陥のない溶接法に関する。」（第１頁左下欄１２−１４行目）、「第６図に従来の狭開先横向溶接の概要を示す。第６図において１は母材鋼板、２は溶接金属である。すなわち入熱を高くして１層当りの溶着量の多い高能率溶接では溶接金属がたれ落ち、融合不良、ビード形状不良等の溶接欠陥が発生しやすい。そこで、第７図の（Ａ）に示すように小入熱、小溶着量で多層溶着する方法や、（Ｂ）に示すように開先の中心を水平面に対してθの角度をつけ、比較的高い入熱で溶接する方法が用いられているが、（Ａ）では溶接能率が低く、（Ｂ）では開先加工が困難でまた溶接板厚が厚くなる欠点がある。」（第１頁右下欄１−１２行目）、「狭開先内へタングステン電極４を挿入し、狭開先横向ホットＴＩＧ溶接を行うに当り、タングステン電極４の周囲に設けた励磁コイル８に溶接電流の低周波パルスに同期させて低周波交流電流を流し、溶接電流と磁界によって生じる電磁力（ローレンツ力）により溶湯のたれ落ちを防止する機構を有する。」（第２頁右上欄９−１５行目）、「また溶融金属の形態に示すように、Ａでは溶融池３が小さくたれ落ちにくく、Ｂでは溶融池３は大きいが、引き上げ力によりたれ落ちないように保持され、良好な横向溶接が可能となる。また磁気攪拌効果によりビード形状が偏平となり融合不良が防止でき、さらに攪拌効果による結晶粒微細化で高温割れの防止やブローオールの防止もはかれる。したがって高品質、高能率な狭開先横向溶接が可能となる。」（第２頁左下欄１１−１９行目）及び「第５図に示したような５０ｍｍのオーステナイト系ステンレス鋼に狭開先を設けて、従来法と本発明方法を下表の条件で適用した。」（第２頁右下欄１−３行目）と記載されている。
　
（３）訂正発明と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「ＴＩＧ溶接」は、訂正発明の「タングステンイナートガス溶接」に相当し、また、ＴＩＧ溶接をする際には、当然に溶接トーチよりアークが発生されるから、両者は、「軸方向が複数個に分割されて形成されたロータ部分を接合して一体のロータを形成する蒸気タービンロータの組立方法において、それぞれの間を狭間隙として上記複数個のロータ部分を重ねてロータを形成し、上記ロータ部分間の狭間隙の溶接を行うことにより前記ロータ部分を接合して一体のロータを形成する蒸気タービンロータの組立方法。」である点で一致し、訂正発明が「上記複数個のロータ部分を積み重ねて垂直方向にロータを形成し、上記ロータ部分間の狭間隙に対して複数本の溶接トーチを配設した後、上記ロータを回転させながら同時に上記複数本の溶接トーチよりアークを発生させてタングステンイナートガス溶接を行うことにより前記ロータ部分を接合して一体のロータを形成する」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、「それぞれの間を狭間隙として上記複数個のロータ部分を積重ねて垂直方向にロータを形成し、上記ロータ部分間の狭間隙に対して２本の相対したトーチを配設した後、上記ロータを回転させながら同時に上記相対した２本の溶接トーチよりアークを発生させてタングステンイナートガス溶接により根元溶接を行い、その後ロータを水平にしてサブマージ溶接を行うことにより、前記ロータ部分を接合して一体のロータを形成する」ものである点（以下、「相違点」という。）で両者は相違する。
　
（４）前記相違点について判断する。
　タングステンイナートガス溶接も、サブマージ溶接も、溶接手段として周知のものである。そして、甲第２号証には、水平方向に配置された狭い開先を形成された５０ｍｍの板厚の２枚の母材鋼板をタングステンイナートガス溶接で多層溶接を行うことにより一体に形成するものが記載されており、甲第１号証に記載された発明のロータ部分の溶接部位の形態と、甲第２号証に記載されたものの母材鋼板の溶接部位の形態は、前者が円弧状であるのに対し、後者が直線状であることが相違するのみで、いずれも、所定の水平方向に配置された狭い間隙を溶接するものであることからすれば、甲第１号証に記載された発明の根元溶接をタングステンイナートガス溶接で行い、その後サブマージアーク溶接を行ってロータを一体化することを甲第２号証に記載されたものの如く、タングステンイナートガス溶接の多層溶接のみでロータを一体化するようにすることに格別の困難性はない。
　また、訂正発明の効果についてみても、訂正発明が、甲第１号証及び甲第２号証に記載されたものから予想し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　なお、特許権者は、「引用例イ（甲第１号証）においては、ＴＩＧ溶接はあくまでも精度のよい仮付け用として用いられ、一体化形成の主工程はサブマージアーク溶接とし、そこに何ら問題点の指摘はなく、従来のサブマージアーク溶接に代えてＴＩＧ溶接によりロータ部分を接合して一体のロータを形成することも、それを求める課題も示唆されていない」（平成１２年６月２７日付け意見書）と主張するが、甲第１号証に記載された発明のごとく、垂直位置における根元溶接及び水平位置におけるサブマージアーク溶接と、姿勢を変更した２つの溶接手法を採用することが効率的でないことは、当業者であれば当然に認識することであって、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された技術を適用しようとする動機付けがないということはできない。また、訂正発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術的事項の他に、蒸気タービンロータの一体形成をタングステンイナートガス溶接で行うための格別の工夫をしたものとも認められない。
　特許権者は、更に、「ＴＩＧ溶接のみでロータのような大型部材の接合完成を行うことは考えられていなかった。しかし、本件発明者は、従来のサブマージアーク溶接の問題点を改めて問い直し、その問題を排除すべく、従来技術の常識を抜本的に覆すことを企図し、ＴＩＧ溶接の大型部材への適用につき鋭意研究、試行を行い、実際の検証をもとに蒸気タービンのロータの一体形成をＴＩＧ溶接で行うことが可能であることを見出した。」（平成１２年１０月３１日付け意見書）と主張するが、実用上、タングステンイナートガス溶接のみでロータの接合完成を行うものがなかったとしても、それのみで当業者がロータのタングステンイナートガス溶接による接合完成の研究を行わないとまではいうことはできない。そして、そのような当業者であれば、前記のとおり、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された技術とを組合わせて容易に訂正発明を構成することができるものである。本件発明者が、実際の検証をもとに蒸気タービンのロータの一体形成をＴＩＧ溶接で行うことが可能であることを見出したということのみで、甲第１号証及び甲第２号証に記載された技術的事項の他に格別の構成を有しない訂正発明が進歩性を有するものであるとすることはできない。
　
７．次に、取消理由について判断する。
（１）本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、願書に添付された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「軸方向が複数個に分割されて形成されたロータ部分を接合して一体のロータを形成する蒸気タービンロータの組立方法において、それぞれの間を狭間隙として上記複数個のロータ部分を積み重ねて垂直方向にロータを形成し、上記ロータ部分間の狭間隙に対して複数本の溶接トーチを配設した後、上記ロータを回転させながら同時に上記複数本の溶接トーチよりアークを発生させてタングステンイナートガス溶接を行うことを特徴とする蒸気タービンロータの組立方法。」
　
（２）本件特許発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明は、蒸気タービンロータを一体に組み立てる過程の中で一部において、タングステンイナートガス溶接を行うものも包含するものであって、タングステンイナートガス溶接で根元溶接をする甲第１号証に記載の発明も包含することとなるから、本件特許発明は、甲第１号証に記載されている。
　
８．したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである。
　なお、取消理由は、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであることを理由としたものであるが、再度、特許法第２９条第１項の規定による取消理由を通知しなければならない特段の事情もない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１９日（２００３．６．１９）