【事件の表示】
　特許第３２４０６３８号「画像処理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４０６３８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　特許第３２２６１０９号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成３年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１４日、米国）に出願され、平成１３年１０月１９日に設定登録がされ、その後、その請求項１及び２に係る特許について、異議申立人芝崎良子、異議申立人神田泰貴及び異議申立人小湊勇次により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月１日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、平成１５年１月２１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者は、平成１５年１月２１日付けの手続補正書で、平成１４年１１月１日付け訂正請求書及び訂正明細書を次のように補正した。
　
　（１）訂正請求書
　（１．１）訂正請求書第３頁第３行から同４行「前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、」を、「前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ蓄積する蓄積手段と、」として、誤記を訂正する。
　
　（１．２）訂正請求書第３頁第５行から同７行「前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段と」を、「前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ読み出して用紙に出力する出力手段と」として、誤記を訂正する。
　
　（１．３）訂正請求書第３頁第２６行から同２９行「前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとを蓄積する蓄積手段と、」を、「前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとをそれぞれ蓄積する蓄積手段と、」として、誤記を訂正する。
　
　（１．４）訂正請求書第４頁第７行から同８行「前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段と」を、「前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ用紙に出力する出力手段と」として、誤記を訂正する。
　
　（１．５）訂正請求書第５頁第１３行から同１４行「前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、」を、「前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ蓄積する蓄積手段と、」として、誤記を訂正する。
　
　（１．６）訂正請求書第５頁第１４行から同１６行「前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段と」を、「前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ読み出して用紙に出力する出力手段と」として、誤記を訂正する。
　
　（１．７）訂正請求書第５頁第２０行から同２３行「前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとを蓄積する蓄積手段と、」を、「前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとをそれぞれ蓄積する蓄積手段と、」として、誤記を訂正する。
　
　（１．８）訂正請求書第６頁第１行から同２行「前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段と」を、「前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ用紙に出力する出力手段と」として、誤記を訂正する。
　
　（１．９）訂正請求書第８頁第２７行「とを蓄積する」を、「とをそれぞれ蓄積する」として、誤記を訂正する。
　
　（１．１０）訂正請求書第８頁第２９行から同３０行「を読み出して用紙に出力する」を、「をそれぞれ読み出して用紙に用紙に出力する」として、誤記を訂正する。
　
　（２）訂正明細書
　（２．１）訂正明細書「請求項１」の第９行から同１０行「前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、」を、「前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ蓄積する蓄積手段と、」として、誤記を訂正する。
　
　（２．２）訂正明細書「請求項１」の第１１行から同１２行「前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段と」を、「前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ読み出して用紙に出力する出力手段と」として、誤記を訂正する。
　
　（２．３）訂正明細書「請求項２」の第４行から同６行「前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとを蓄積する蓄積手段と、」を、「前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとをそれぞれ蓄積する蓄積手段と、」として、誤記を訂正する。
　
　（２．４）訂正明細書「請求項２」の第１２行から同１３行「前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段と」を、「前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ用紙に出力する出力手段と」として、誤記を訂正する。
　
　（２．５）訂正明細書の「発明の詳細な説明」の段落【００１１】第８行から同９行「前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、」を、「前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ蓄積する蓄積手段と、」として、誤記を訂正する。
　
　（２．６）訂正明細書の「発明の詳細な説明」の段落【００１１】第９行から同１０行「前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段と」を、「前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ読み出して用紙に出力する出力手段と」として、誤記を訂正する。
　
　（２．７）訂正明細書の「発明の詳細な説明」の段落【００１１】第１３行から同１５行「前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとを蓄積する蓄積手段と、」を、「前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとをそれぞれ蓄積する蓄積手段と、」として、誤記を訂正する。
　
　（２．８）訂正明細書の「発明の詳細な説明」の段落【００１１】第２０行から同２１行「前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段と」を、「前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像をそれぞれ用紙に出力する出力手段と」として、誤記を訂正する。
　
　以下、これらの補正を検討してみる。
　出願当初の明細書において「それぞれ」という語句が記載されているのは次の箇所である。
　
　（ａ）「【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、図１５に示すような従来提案されている画像処理装置においては、画像を回転させる機能を備えていないので、画像に施せる編集処理の内容は限られたものとなり、また当該システム全体の生産性を向上させることが困難であった。
　具体的には次のようである。例えば、画像読取装置６４が読取可能な最大サイズの原稿がＡ３であるとき、Ａ３サイズの原稿２枚を縮小してＡ３サイズの用紙１枚に合成したい場合がある。このとき、Ａ３原稿７０は図１６Ａに示すように短手方向を先端として読取が行われる。しかし、読取画像を回転させる機能を有していないがために、２枚のＡ３原稿を読み込んだ後、それぞれ５０％に縮小してＡ３サイズの用紙に合成した場合、図１６Ｂに示すように余白７３が生じてしまい、用紙が有効に利用されないものである。なお、図１６Ｂにおいて、７１、７２はそれぞれ縮小したＡ３原稿の画像を示す。」
　
　（ｂ）「【００２２】
　この回転器においては画像を回転するについてブロック化して処理するが、画像ブロックの１辺の画素数Ｂは、１画素のビット数をＮM 、データバス長をＮD とするとき、
　　　　　　Ｂ＝ＮD／ＮM　
となされ、１ブロックの画素数は、
　　　（ＮD／ＮM）×（ＮD／ＮM）画素
となされる。具体的には、ＩＩＴ１から出力される画像データは１画素４ビットであるから、データバス長を１６ビットとすると、ブロックサイズは４画素×４画素の１６ビットとなる。従って、ＩＩＴ１で読み取って得られる原稿画像の１ラインの最大画素数をＮとするとバッファメモリ３４，３５はそれぞれ１６Ｎビットの容量が必要となる。また、ＦＡＸ２、ＰＣ３から出力される画像データは１画素１ビットであるから、この場合には画像ブロックのサイズは、１６画素×１６画素となる。このようなブロックサイズの変更は制御装置１７が行う。即ち、制御装置１７は各装置から出力される画像データのビット数を認識しているから、どの装置からの画像データを回転させるかに応じてブロックサイズを切り換えることができるのである。」
　
　（ｃ）「【００２６】
　ＲＡＣ３８は、バッファメモリ３４、３５から画像ブロック毎にデータを読み出すように読み出しアドレスをコントロールする。即ち、いま、バッファメモリが図５Ａに示すようであるとすると、ＲＡＣ３８は、ブロック＃０の画像データから順に、ブロック＃１の画像データ、ブロック＃２の画像データというように読み出す。
　バッファメモリ３４、３５から読み出された画像データはＭＵＸ３７、４３を介してデータバスに乗り、ページメモリ１１に書き込まれるが、このとき、ＢＷＡＣ４０は、下記の(2) 式によりスルーモードでページメモリ１１に書き込むためのブロックの先頭アドレス ADDB0を発生する。
         ADDB0＝ＮBX＋Ｎ・ＮBY          …(2)
ここで、ブロックの先頭アドレス ADDB0は図６に示す画像ブロックの座標(0,0) に相当する画素が書き込まれるページメモリ１１上のアドレスを示し、ＮBX ,ＮBYは、それぞれ、図７に示すように、当該回転モードにおいて画像を回転したとき、各画像ブロックが画像全体中で再配置されるべきＸ方向の位置、Ｙ方向の位置を示す。但し、ＮBX＝0〜(N/B-1)、ＮBY＝0〜(M/B-1)である。なお、図７においてＢＬはページメモリ１１におけるブロックの位置を示す。
　このようにしてブロックの先頭アドレスを求めるとＢＷＡＣ４０は、ブロックサイズＢだけワードの書き込みを行うようにアドレスをコントロールする。
　以上の動作により、スルーモードの場合は各ブロックはそのままの位置に配置される。例えば、ＩＩＴ１で読み取られた第０番目のブロックは座標が(0,0) であるから、(2) 式よりその先頭アドレスは ADDB0＝0 となり、図７のＢＬ(0) に配置され、同様に第１番目のブロックは座標が(1,0) であるから、(2) 式よりその先頭アドレスは ADDB0＝1 となり、図７のＢＬ(1) に配置される。」
　
　（ａ）は従来の画像処理装置に関する記載であり、本願の「画像処理装置」の「蓄積手段」及び「出力手段」に「それぞれ」を加えることが誤記の訂正であることの根拠となりえない。
　（ｂ）は２つの「バッファメモリ３４，３５」に対して「それぞれ」と、（ｃ）は２つの「Ｘ方向の位置、Ｙ方向の位置」に対して「それぞれ」と、それぞれ用いられているものであるから、本願の「画像処理装置」の「蓄積手段」及び「出力手段」に「それぞれ」を加えることが誤記の訂正であることの根拠となりえない。
　また、請求人は、平成１５年１月２１日付けの手続補正書とともに提出した意見書において「（４）なお、同時に提出した手続補正書において、「蓄積手段」及び「出力手段」に「それぞれ」を加えたのは、上記のような誤解を避けるために行なったものであり、訂正請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正に該当する。」と述べているが、その根拠が具体的に示されているわけではないし、誤解を避けるために行なうというのであれば、誤記の訂正ではなく、むしろ明りょうでない記載の釈明というべきものである。
　さらに、他に「蓄積手段」及び「出力手段」について、誤記により「それぞれ」が脱落していたものであることを示す根拠があるとも認められない。　したがって、訂正請求書に対する上記（１．１）乃至（１．１０）、及び訂正明細書に対する上記（２．１）乃至（２．８）の補正は誤記の訂正とは認められないし、訂正事項の削除でないことは明らかであるから、平成１５年１月２１日付けの手続補正書は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　
２．２訂正の内容
　平成１４年１１月１日付けの訂正請求において、特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりであ
る。
　
　ａ．特許請求の範囲の請求項１
「１画素多ビット画像からなる画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記画像データの前記１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段と、
前記回転手段により回転された１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
とあるのを、
「１画素１ビット画像からなる画像データを入力する第１の入力手段と、
１画素多ビット画像からなる画像データを入力する第２の入力手段と、
前記第１の入力手段により入力された前記画像データの１画素１ビット画像と前記第２の入力手段により入力された前記画像データの前記１画素多ビット画像とを、当該１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で、かつ９０°単位で回転する回転手段と、
前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
と訂正する。
　
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２
「１画素多ビット画像からなる画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記１画素多ビット画像からなる画像データを読み出し、当該画像データの１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段と、
前記回転手段により回転された前記１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
とあるのを、
「１画素１ビット画像からなる画像データを入力する第１の入力手段と、
１画素多ビット画像からなる画像データを入力する第２の入力手段と、
前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記第２の入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記１画素１ビット画像からなる画像データと前記１画素多ビット画像からなる画像データとを読み出し、当該画像データの１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を、当該１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で、かつ９０°単位で回転する回転手段と、
前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。」
と訂正する。
　
　ｃ．平成１２年１０月６日付補正書で補正した明細書段落【００１０】（特許第３２４０６３８号明細書段落【００１０】）
「【課題を解決するための手段及び作用】上記の目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、１画素多ビット画像からなる画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記画像データの前記１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段と、前記回転手段により回転された１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段とを備えることを特徴とする。また、請求項２記載の画像処理装置は、１画素多ビット画像からなる画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された前記１画素多ビット画像からなる画像データを読み出し、当該画像データの１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段と、前記回転手段により回転された前記１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段とを備えることを特徴とする。」
とあるのを、
「【課題を解決するための手段及び作用】上記の目的を達成するために、請求項１記載の画像処理装置は、１画素１ビット画像からなる画像データを入力する第１の入力手段と、１画素多ビット画像からなる画像データを入力する第２の入力手段と、前記第１の入力手段により入力された前記画像データの１画素１ビット画像と前記第２の入力手段により入力された前記画像データの前記１画素多ビット画像とを、当該１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で、かつ９０°単位で回転する回転手段と、前記回転手段により回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段とを備えることを特徴とする。また、請求項２記載の画像処理装置は、１画素１ビット画像からなる画像データを入力する第１の入力手段と、１画素多ビット画像からなる画像データを入力する第２の入力手段と、前記第１の入力手段により入力された１画素１ビット画像からなる画像データと前記入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データとを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された前記１画素１ビット画像からなる画像データと前記１画素多ビット画像からなる画像データとを読み出し、当該画像データの１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を、当該１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で、かつ９０°単位で回転する回転手段と、前記回転手段により回転された前記１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段とを備えることを特徴とする。」
と訂正する。
　
　ｄ．平成１２年１０月６日付補正書で補正した明細書段落【００１２】（特許第３２４０６３８号明細書段落【００１２】）
「請求項１記載の画像処理装置によれば、入力手段により入力された１画素多ビット画像は、回転手段により、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転され、その回転された１画素多ビット画像は蓄積手段に蓄積され、そして蓄積手段から読み出されて用紙に出力される。
　以上のようであるので、例えば、出力手段にＡ４長手用紙がセットされているときに入力手段でＡ４原稿を短手方向で入力したような場合にも、入力された１画素多ビット画像は回転手段によって９０°単位で回転され、用紙と同じ方向となされるので、従来のような用紙補給の手間が省けるばかりでなく、短時間で用紙に出力することができるので、生産性を向上させることができる。」
とあるのを、
「請求項１記載の画像処理装置によれば、第１の入力手段及び第２の入力手段により入力された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像は、回転手段により、当該１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で、かつ９０°単位で回転され、その回転された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像は蓄積手段に蓄積され、そして蓄積手段から読み出されて用紙に出力される。
　以上のようであるので、例えば、出力手段にＡ４長手用紙がセットされているときに入力手段でＡ４原稿を短手方向で入力したような場合にも、入力された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像は回転手段によって９０°単位で回転され、用紙と同じ方向となされるので、従来のような用紙補給の手間が省けるばかりでなく、短時間で用紙に出力することができるので、生産性を向上させることができる。」
と訂正する。
　
　ｅ．平成１２年１０月６日付補正書で補正した明細書段落【００１３】（特許第３２４０６３８号明細書段落【００１３】）
「請求項２記載の画像処理装置によれば、入力手段により入力された１画素多ビット画像は一旦蓄積手段に蓄積され、蓄積手段から読み出されて回転手段により、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転されて用紙に出力される。
　以上のようであるので、例えば、出力手段にＡ４長手用紙がセットされているときに入力手段でＡ４原稿を短手方向で入力したような場合にも、入力された１画素多ビット画像は回転手段によって９０°単位で回転され、用紙と同じ方向となされるので、従来のような用紙補給の手間が省けるばかりでなく、短時間で用紙に出力することができるので、生産性を向上させることができる。」
とあるのを、
「請求項２記載の画像処理装置によれば、第１の入力手段及び第２の入力手段により入力された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像は一旦蓄積手段に蓄積され、蓄積手段から読み出されて回転手段により、当該１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で、かつ９０°単位で回転されて用紙に出力される。
　以上のようであるので、例えば、出力手段にＡ４長手用紙がセットされているときに入力手段でＡ４原稿を短手方向で入力したような場合にも、入力された１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像は回転手段によって９０°単位で回転され、用紙と同じ方向となされるので、従来のような用紙補給の手間が省けるばかりでなく、短時間で用紙に出力することができるので、生産性を向上させることができる。」
と訂正する。　
　
　なお、上記訂正事項ｃについて、訂正拒絶理由で「（上記「平成１２年１０月６日付補正書で補正した明細書段落【００１０】」及び「特許第３２４０６３８号明細書段落【００１０】」とあるのは、どちらも段落【００１１】の誤記と認められる。）」とした点に対しては、補正の機会があったにもかかわらず補正がなされず、意見すら述べられていない。したがって、前記補正が認められるとしても、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の何れを目的としたものでもないから、本件訂正が認められないことは明らかである。しかし、単なる誤記であるから、実質的な検討も以下に行なうものとする。
　
２．３訂正による実質上の特許請求の範囲の拡張または変更の存否
　訂正前の請求項１及び請求項２には、上記のとおり「１画素多ビット画像からなる画像データ」に関連する事項のみが記載されている。
　これに対して出願当初の明細書の特許請求の範囲には
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　少なくとも、
　コピージョブを作成するユーザインターフェースと、
　画像のハードコピーを出力するイメージアウトプットターミナルと、
　原稿を読み取って所定のビット数のデジタル画像データを出力するイメージインプットターミナルと、
　画像データを蓄積する蓄積装置と、
　画像を９０°単位で回転する回転器と、
　当該画像処理装置の動作を統括して管理すると共に、前記ユーザインターフェースの指示により、あるいは必要に応じて自動的に前記回転器に画像の回転を指示する制御装置と
を具備することを特徴とする画像処理装置。」
と記載されており、１画素のビット数についての特定がなく、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、１画素１ビット画像からなる画像データと１画素多ビット画像からなる画像データの何れでもよいものと解釈できる。
　そして、平成１０年３月１２日付けの手続補正により
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　１画素多ビット画像からなる画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記画像データの前記１画素多ビット画像を、ビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段と、
　前記回転手段により回転された１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段により蓄積された前記１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　１画素多ビット画像からなる画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された前記１画素多ビット画像からなる画像データを読み出し、当該画像データの１画素多ビット画像を、ビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段と、
　前記回転手段により回転された前記１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。」
と補正され、１画素のビット数について「１画素多ビット画像からなる画像データ」と特定された。
　さらに原審の拒絶理由通知に対して平成１２年１０月６日付けで提出された意見書には
「（３）　以下、意見を述べさせていただきます。
　まず、引用文献１〜４については次のようであります。
　引用文献１には、ランドスケープとポートレートの両モードでプリントが可能なページプリンタにおいて、イメージデータを９０°回転する回転器と、回転器で回転されたイメージデータをバッファリングするバッファメモリと、出力手段を備えることが開示されています。
　引用文献２はＦＡＸに関するもので、受信データを記憶する受信メモリと、メモリのデータを９０°回転する変換手段と、記録手段と、制御手段とを備えています。制御手段は、セットされている記録紙の大きさと、受信データの大きさを比較して、９０°回転して記録するか、回転せずに記録するかを自動的に判断しています。
　引用文献３もＦＡＸに関するもので、受信した画信号を一旦蓄積し、出力する際にそのまま出力するか、９０°回転して出力するかを、受信した画信号から送信原稿のサイズを判定することによって決定しています。
　引用文献４には、少ないメモリ量で画質劣化を最小限にして、拡大・縮小・回転等の画像の編集・処理を行えるようにした画像処理システムが開示されています。しかし、回転の処理の詳細については全く記載されておりません。
　そこで、これらの引用文献１〜４と、請求項１記載の発明、及び請求項２記載の発明とを比較しますと、引用文献１〜４の何れにも、請求項１及び請求項２における「１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段」については全く記載されておらず、それを示唆する記載もありません。
　即ち、引用文献１においては１画素のビット数については何の記載もなく、第１図に示されている回転器の構成、及びその動作によれば、引用文献１で扱っている画像データは１画素１ビットであります。
　また、引用文献２、３はＦＡＸに関するものであり、その動作をみれば、扱っている画像データは１画素１ビットであります。
　更に、引用文献４には、上述しましたように、具体的な回転の処理については何の記載もありません。
　以上のように、引用文献１〜４には、請求項１、及び請求項２における「回転手段」については何の記載もなく、それを示唆する記載もないのであります。
　そして、１画素多ビット画像を、引用文献１〜３に開示されているような１画素１ビット画像を対象とした単純な２値のアドレス操作で回転させると、一つの画素データとしてのまとまりがなくなってバラバラになってしまい、元の画像を維持した状態での回転ができなくなってしまうものであります。
　それに対して、請求項１記載の発明、及び請求項２記載の発明においては、回転させる画像データの１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段を設けたことより、元の画像を維持したまま回転させることができるのであります。
　このことに関しまして、審査官殿は、「なお、１画素多ビット画像を９０度単位で回転させる場合は、ビット数を考慮して回転させることは、当業者ならば当然考慮すべき事項にすぎないものと認められる。」と述べられておられますが、拒絶理由通知書には、「当然に考慮すべき事項」であるという根拠も示されておりませんし、上述しましたように引用文献１〜４には、「１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する」ことについては何の記載もないのでありますから、本願出願時において、請求項１、及び請求項２における「１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段」は公知ではなく、引用文献１〜３に開示されているような１画素１ビットの画像を対象とした２値のアドレス操作による回転手段に「当然に考慮すべき事項」を考慮してなし得たものではないと確信するものであります。
　以上のようでありますので、請求項１記載の発明、及び請求項２記載の発明は、引用文献１〜４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないと思量するものであります。」
と記載されており、１画素１ビットの画像を対象としたものに対して、１画素多ビット画像を対象としたものであるから、「請求項１記載の発明、及び請求項２記載の発明は、引用文献１〜４記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない」と主張するものと解釈できる。
　以上のことから、訂正前の請求項１及び請求項２は、「１画素多ビット画像からなる画像データ」のみを対象とする画像処理装置に関するものと解され、「１画素１ビット画像からなる画像データ」を対象とすることが任意であるから、それを特定する記載がなされていないものと解釈することはできない。
　なお、特許請求の範囲の記載が「１画素多ビット画像からなる画像データ」のみを対象とするものであっても、それを、１画素１ビット画像からなる画像データと１画素多ビット画像からなる画像データの両者を対象とする画像処理装置の、１画素多ビット画像からなる画像データを対象とする部分に適用することを妨げるものではないから、上記のように解釈することが、発明の詳細な説明に１画素１ビット画像からなる画像データと１画素多ビット画像からなる画像データの両者を対象とする画像処理装置が実施例として示されていることと矛盾するわけではない。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、「１画素多ビット画像からなる画像データ」に加えて「１画素１ビット画像からなる画像データ」も画像処理の対象とするものであり、このように画像処理の対象を拡張することが、ただちに特許請求の範囲を拡張するものといえないとしても、「１画素１ビット画像からなる画像データ」について何ら記載がなかったものに対して、それについての処理に関する事項を加えることは、特許請求の範囲を実質上変更するものといわざるをえない。
　また、上記訂正事項ｃ、ｄ及びｅは、上記訂正事項ａ及びｂに伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、訂正事項ａ及びｂと同様、特許請求の範囲を実質上変更するものである。
　
２．４むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許請求の範囲の記載
　上述のように訂正が認められないので、特許第３２２６１０９号の明細書の特許請求の範囲の記載は、設定登録時の明細書の特許請求の記載のとおりの以下に示すものである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　１画素多ビット画像からなる画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記画像データの前記１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段と、
　前記回転手段により回転された１画素多ビット画像を蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段により蓄積された前記１画素多ビット画像を読み出して用紙に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　１画素多ビット画像からなる画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記１画素多ビット画像からなる画像データを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積された前記１画素多ビット画像からなる画像データを読み出し、当該画像データの１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段と、
　前記回転手段により回転された前記１画素多ビット画像を用紙に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。」
　
４．取消理由
　平成１４年８月２８日付けの取消理由通知書により通知した取消理由は次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１，２に対して
　引用文献１−１０
　備考
　詳細については、特許異議申立人芝崎良子の特許異議申立書、特許異議申立人神田泰貴の特許異議申立書及び特許異議申立人小湊勇次の特許異議申立書の記載を参照されたい。
　なお、引用文献１０には、１画素１ビットの２値画像のときは１ブロックを８ビット×８ラインとし、１画素２ビットのときは１ブロックを４画素×４ラインとすることについても記載されている。
　
　　　　　　　　　　　　　　引用文献一覧
　
　１．特開昭６１−２２１８８１号公報（特許異議申立人芝崎良子の示した甲第１号証）
　２．特開昭６３−４５６８５号公報（特許異議申立人芝崎良子の示した甲第２号証）
　３．特開昭６４−７７５４６号公報（特許異議申立人神田泰貴の示した甲第１号証）
　４．特開平１−１５１３６８号公報（特許異議申立人神田泰貴の示した甲第２号証）
　５．特開昭６１−１５８２６６号公報（特許異議申立人神田泰貴の示した甲第３号証）
　６．特開昭６０−９６９６０号公報（特許異議申立人神田泰貴の示した甲第４号証）
　７．特開昭５４−９２１２５号公報（特許異議申立人神田泰貴の示した甲第５号証）
　８．特開昭６２−１４０１７３号公報（特許異議申立人神田泰貴の示した甲第６号証）
　９．特開昭６１−１７７０６７号公報（特許異議申立人小湊勇次の示した甲第１号証）
　１０．特開昭５８−１５９１８４号公報（特許異議申立人小湊勇次の示した甲第２号証）
　
　
 ２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 　１．請求項１に「前記入力手段により入力された前記画像データの前記１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段」と記載されているが、「１画像ごとのビット数を考慮して」とはどのようなことを特定するのか明瞭でなく、請求項１に係る発明は明確でない。
　また、発明の詳細な説明には、請求項１と同様の記載しかなされておらず、請求項１に係る発明が実質的に記載されたものとも、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施できる程度に記載されたものともいえない。
　
　２．請求項２に「前記蓄積手段に蓄積された前記１画素多ビット画像からなる画像データを読み出し、当該画像データの１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段」と記載されているが、「１画像ごとのビット数を考慮して」とはどのようなことを特定するのか明瞭でなく、請求項２に係る発明は明確でない。
　また、発明の詳細な説明には、請求項２と同様の記載しかなされておらず、請求項２に係る発明が実質的に記載されたものとも、当業者が請求項２に係る発明を容易に実施できる程度に記載されたものともいえない。」
　
５．判断
５．１取消理由２）について
　請求項１の「前記入力手段により入力された前記画像データの前記１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画像ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段」の記載における「１画像ごとのビット数を考慮して」、及び請求項２の「前記蓄積手段に蓄積された前記１画素多ビット画像からなる画像データを読み出し、当該画像データの１画素多ビット画像を、当該１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数を考慮して９０°単位で回転する回転手段」の記載における「１画素ごとのビット数を考慮して」とはどのようなことを特定するのか明瞭でないことは、前記取消理由通知で指摘したとおりである。
　また、発明の詳細な説明に「１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で」処理することに関する記載があるとしても、「１画像ごとのビット数を考慮して」及び「１画素ごとのビット数を考慮して」という語句が、訂正請求された「１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で」を意味するものとは到底いうことはできない。
　したがって、請求項１及び２の記載は上記のように明確なものではないから、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。
　
５．２備考
　本願の請求項１及び２の記載は上記のように明確なものではないから、取消理由１）で引用した各文献に記載された発明との対比を的確に行なうことができない。そこで、一応の見解を示すにとどめる。
　「１画像ごとのビット数を考慮して」及び「１画素ごとのビット数を考慮して」というのが、単に「１画素多ビット画像からなる画像データ」を回転処理できることを意味するのであれば、そのような画像処理装置は引用した各文献に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、説明の要もない。
　また、そのように解釈することはできないし、そのようなものとすると「１画素１ビット画像からなる画像データ」の処理について、入力することも出力することも特定されていない他の部分の記載と整合しないことになるが、仮に「１画像ごとのビット数を考慮して」及び「１画素ごとのビット数を考慮して」というのが、訂正請求された「１画素１ビット画像及び１画素多ビット画像の１画素ごとのビット数に応じたサイズのブロックに変更して該ブロック単位で」を意味するものとしても、取消理由で指摘したように引用文献１０には、１画素１ビットの２値画像のときは１ブロックを８ビット×８ラインとし、１画素２ビットのときは１ブロックを４画素×４ラインとすることについても記載されているので、そのような画像処理装置は引用した各文献に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１８日（２００３．３．１８）