【事件の表示】
　特許第３１６５８３９号「多層フェルト布」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６５８３９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年１１月１９日
　（優先権主張、米国、優先日１９９１年１１月２１日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月９日
　特許異議申立て（申立人増田由美、全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月１４日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月２６日
　特許異議意見書・訂正請求書の提出　　　　　平成１４年８月１２日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　　    平成１４年９月３日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１月２３日
　訂正請求取下書の提出（平成１４年８月１２日付訂正請求書に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年３月３１日
　特許異議意見書・訂正請求書の提出　　　　　平成１５年３月３１日
　
２．訂正（平成１５年３月３１日付訂正請求書）の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書「６．請求の理由（３）訂正の要旨」に記載されている訂正の内容は、実質的に次のとおりである。
　
（イ）訂正前の請求項１の「前記基布は、前記上側織布層の表面に機械方向の長い浮き糸を有しており前記下側織布層の表面にクロス機械方向の長い浮き糸を有する構造体を形成しており、」の記載を、「前記基布は、前記上側織布層の上面に機械方向の長い浮き糸を有しており前記下側織布層の上面にクロス機械方向の長い浮き糸を有する構造体を形成しており、」と訂正する。
　
（ロ）訂正前の請求項３及び請求項６を削除し、請求項４及び５をそれぞれ請求項３及び４に繰り上げると共に、訂正前の請求項５において引用する請求項を４から３に繰り上げる。
　
（ハ）【発明の詳細な説明】の［発明の概要］欄の「上側織布の上面の糸は、織布の織り方によって、機械方向及び／又はクロス機構方向に長い浮糸を有しており」の記載を、「上側織布の上面の糸は、織布の織り方によって、機械方向及び／又はクロス機械方向に長い浮糸を有しており」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（イ）について検討する。
　この訂正事項は、具体的には、上側織布層及び下側織布層の係る「表面」を「上面」と訂正し、「上面」と「下面」の２つの意味が存在する「表面」を、「上面」のみと限定するものであって、【発明の詳細な説明】の［発明の概要］欄の「上側織布の上面の糸は、織布の織り方によって、機械方向及び／又はクロス機構方向に長い浮糸を有しており・・・、下側織布層と中間織布層もそれぞれの上面にクロス機械方向の長い浮糸を有して、・・・」の記載を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項（イ）は、訂正前の特許請求の範囲の記載に技術的限定を加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ロ）について検討する。
　訂正前の請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ハ）について検討する。
　この訂正事項は、具体的には、「クロス機構方向」を「クロス機械方向」と訂正するもので、明細書の他の記載から明白なように、誤記の訂正を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　上記のとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．（３）のとおり、本件訂正は認められるので、本件の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】製紙抄造機に使用するプレスフェルト布において、少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とを織り込んだ上側織布層と、
　該上側織布層と後述する下側織布層の中間に配置され、少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とが織り込みされており、前記上側織布層から提供される糸及び前記上側織布層に供給する糸を有していない中間織布層と、
　少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とを織り合わせされており、前記上側織布層又は前記中間織布層から提供される糸も、前記上側織布層又は前記中間織布層に供給する糸も有していない下側織布層と、
からなる基布を具備しており、
　前記上側織布層、前記中間織布層及び前記下側織布層が、各層毎に異なる織りパターンで織成され、前記上側織布層に隣接する上側部分が上部となりそして前記下側織布層に隣接する下側部分が下部となる構造を構成すべく、前記上側織布層、前記中間織布層及び前記下側織布層は実質的に平行に配置されており、
　前記基布は、前記上側織布層の上面に機械方向の長い浮き糸を有しており前記下側織布層の上面にクロス機械方向の長い浮き糸を有する構造体を形成しており、
　前記構造体の上面に少なくとも１層のバット層が配置されており、該バット層は、前記上側織布層、前記中間織布層及び前記下側織布層に織り込みされる縦糸や横糸を介さず一体的に形成されていることを特徴とするプレスフェルト布。
【請求項２】前記プレスフェルト布において、
　前記上側織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸は、前記中間織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸よりも細く、且つ前記中間織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸は、前記下側織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸よりも細いことを特徴とする請求項１記載のプレスフェルト布。
【請求項３】前記プレスフェルト布において、
　前記基布は、単層織成である上側織布層と、単層織成である中間織布層と、多層織成である下側織布層とから構成されており、該下側織布層は、２組のクロス機械方向糸と該２組のクロス機械方向糸に織り込みされる機械方向糸を有していることを特徴とする請求項１記載のプレスフェルト布。
【請求項４】前記プレスフェルト布において、
　前記上側織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸は、前記中間織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸よりも細く、且つ前記中間織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸は、前記下側織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸よりも細いことを特徴とする請求項３記載のプレスフェルト布。』
　
４．特許異議申立ての理由の概要
［理由１］本件発明１及び２（訂正前の請求項１〜３に係る発明）は、下記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定により特許を受けることができず、本件発明１及び２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
［理由２］本件発明１〜４（訂正前の請求項１〜６に係る発明）は、下記甲第１号証又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１〜４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
［理由３］（訂正前の）請求項１及び同請求項３に記載の「表面」の意味が不明であり、また、発明の詳細な説明には「表面」なる語は存在せず特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載は整合していないから、本件特許出願は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしておらず、本件特許出願にかかる特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
［理由４］本件特許の特許をすべき旨の査定の謄本送達前にした平成１２年９月７日付の手続補正書による補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願はこの補正について手続補正書を提出したときにしたものとみなされるので、本件発明１〜４（訂正前の請求項１〜６に係る発明）は、下記甲第５号証に記載された発明または同発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項（第３号に該当）または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１〜４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　甲第１号証：　特開昭５８−８７３９２号公報
　甲第２号証：　特開昭５７−１２８２９０号公報
　甲第３号証：　国際公開ＷＯ／９１／０４３７４パンフレット
　甲第４号証：　特表平４−５０４７４０号公報（甲第３号証の翻訳文の代用）
　甲第５号証：　国際公開ＷＯ／９３／０９９４２パンフレット
　
５．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した甲第１号証〜甲第３号証には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「１．少なくとも２枚の非圧縮性の布を含む複数枚の織布を重ねた基布の片面または両面にラップを表面層としてニードリングにより結合してなる製紙用フエルト。」（特許請求の範囲第１項）、
（１−ｂ）「この場合、布はすべて同種の布でもよいが、ニードルフエルトの使用時裏面にあたる方は粗剛な空隙容量の多い非圧縮性の布を配し、湿紙に当るラツプ層面に近い側には裏面よりも若干細い糸を使用した糸密度の大きい非圧縮性の布を配してラップ層を通しての紙への基布マークトラブルを防止するとか、ラップ層に近い布を構成する糸の一部に柔軟な糸を使用してラツプ層とのニードルパンチング効果を良くするとかの配慮を行なってもよい。・・・
　織り組織としては、１重織の場合には通常の平織りをはじめ２／２崩斜文織、３／１崩斜文織など従来製紙用ニードルフエルトの基布の織り方として使われてきた織り組織を使うことができる。２重織組織の場合は空隙の保有し易さ及び強力を考え合わせ、３／１崩経２重織、表１／３崩裏平２重織あるいは１／３緯２重織の組織など用いるのがよい。」（２頁右下欄下から２行〜３頁左上欄下から２行）、
（１−ｃ）「製紙用フエルトとして最適の組織のものを製造することも容易であるなど、製紙用フエルトの品質向上、ひいては製紙機械の高速化と抄紙の品質向上に大きな貢献をなし得るものである。」（４頁左上欄１６〜２０行）
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「（１）合成繊維のフイラメント糸、又はスパン糸、合成繊維及び天然繊維のスパン糸或はこれらの糸を２種以上併用して製織した無端状の比較的織り易い基布が複数反重なり合い、この片面又は両面に合成繊維及び又は天然繊維よりなるパットが積層し、ニードリングにより繊維が相互に絡合してなることを特徴とする製紙用ニードルフエルト。」（特許請求の範囲第１項）、
（２−ｂ）「概して外層基布７はマークを防止するため、弾性のよい糸を用いて比較的密に織つたもので、内層基布８は高ニツプ圧を受けても空隙を保持し、且つろ水性（当審注：「ろ」は、さんずいに「戸」）を良くするため非圧縮性の糸を用いて比較的粗く織つたものであることが好ましい。」（２頁右下欄１５〜１９行）、
（２−ｃ）「前記のように本発明の製紙用ニードルフエルトは比較的織り易い基布を複数反重ね合せるので織組織、糸使い、糸密度などの異なる種々の基布を目的に応じて自由に組合せて求める抄紙性能を発揮せしめるようにすることができるので搾水性、寸法安定性、マーク防止性、耐摩耗性などの抄紙性能が従来品に比し同等以上である。」（３頁左下欄５〜１１行）
　
（３）甲第４号証（甲第３号証の翻訳文の代用）
（３−ａ）「本発明によると、平延モノフィラメントは、前記織物の紙側上に長い浮糸面を設ける模様織りに使用されるとともに高い充てん（決定註：「てん」は、つちへんに眞。）係数で使用される。本発明による水切り織物の上記特徴によって、比較的平坦で平滑なほぼプラットホーム状の表面が前記織物の紙側上に得られると考えられる。この比較的平坦な表面は、プレスロールによって生じた機械負荷を圧力の均一性が良くなるように転移させると考えられる。また、本発明の前記織物によって示された紙ウエッブの向上した水切り能力とペーパマーキングに対する抵抗力とは、圧搾荷重下で上記織物の均一圧力特性と正比例すると確信される。」（３頁左下欄６〜１３行）、
（３−ｂ）「本発明の織物では、前記平延モノフィラメントの露出した長い浮糸が、湿紙ウエッブを支持する平面に近いものになることを目的としている。」（４頁右上欄最下行〜左下欄２行）、
（３−ｃ）「１．対向する側端部を有する抄紙機の圧搾部用の水切り織物であって、前記側端部間を機械の幅方向に伸びるとともに機械の幅方向と直交する機械方向に伸び、アスペクト比が少なくとも１．５：１で断面が平延べであるモノフィラメント縦糸の織物の紙側上に露出した長い浮糸を設ける織物模様織りを有し、少なくとも４５％の前記平延モノフィラメントの充填係数を有し、
（ｉ）「ａ」は、平延モノフィラメント縦糸の単一循環模様織り中の紙側表層の横糸であって、前記縦糸の真下に在るとともにこの縦糸と接触する前記横糸の数を示し、
（ｉｉ）「ｂ」は、前記単一循環模様織り中の紙側表層の横糸の総数を示し、
さらに、前記露出した長い浮糸の大部分では
（ｉｉｉ）「ａ」は１よりも大きく、
（ｉｖ）「ａ」は「ｂ」の半分よりも大きい、
以上のａ／ｂ式で表される前記平延モノフィラメントの露出した浮糸の浮糸比を有する水切り織物。」（請求の範囲第１項）
　
６．当審の判断
（１）まず、上記４．の理由３について検討する。
　上記２．のとおり訂正を認める結果、本件請求項１には「表面」という語は存在せず、また、訂正前の請求項３は削除された。さすれば、特許請求の範囲に「表面」という語が存在するため特許請求の範囲の記載が明りょうでないということはできないし、発明の詳細な説明の記載と整合しないともいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記理由３には理由がない。
　
（２）次に、上記４．の理由４について検討する。
　特許異議申立人が、平成１２年９月７日付の手続補正書による補正が明細書の要旨を変更するものであるとする根拠は、請求項１に係る同補正の「下側織布層の表面」なる表現に関し、この「表面」は「底面側」を意味するものであるが、他方、当初明細書にはそもそも「表面」なる語は存在しないし、「上面」を意味する技術思想のみが存在したというものである。
　そして、上記２．のとおり訂正を認める結果、本件請求項１には「表面」という語は存在せず、しかも請求項１に記載の「下側織布層の表面」が「下側織布層の上面」と訂正されたため、同補正が明細書の要旨を変更しないことは当然である。
　したがって、本件特許出願が同補正について手続補正書を提出したときにしたものとみなされるという特許異議申立人の主張に根拠はなく、本件特許出願は現実の出願日である平成４年１１月１９日（優先日１９９１年１１月２１日）に出願されたものであるから、本件特許出願後に公開された甲第５号証刊行物（平成５年５月２７日国際公開）に基づき特許法第２９条第１項または特許法第２９条第２項の規定違反であるとする上記理由４には理由がない。
　
（３）次に、上記４．の理由１について検討する。
（ａ）本件発明１について
（ａ−１）甲第１号証との対比
　本件発明１と甲第１号証の記載とを対比すると、摘示記載１−ｂに記載される３／１崩斜文織などは本件発明１の如く長い浮き糸を有する構造に相当し、ラップはバッド層に相当するから、両者は、
「製紙抄造機に使用するプレスフェルト布において、複数枚の織布層とからなる基布を具備しており、各織布層は実質的に平行に配置されており、前記基布の各織布層は上面に長い浮き糸を有する構造体を形成しており、前記構造体の上面に少なくとも１層のバット層が配置されており、該バット層は、前記織布層に織り込みされる縦糸や横糸を介さず一体的に形成されていることを特徴とするプレスフェルト布。」
である点で一致し、以下の点で両者は相違する。
（相違点イ）基布を構成する織布層について、本件発明１は、「少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とを織り込んだ上側織布層と、該上側織布層と後述する下側織布層の中間に配置され、少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とが織り込みされており、前記上側織布層から提供される糸及び前記上側織布層に供給する糸を有していない中間織布層と、少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とを織り合わせされており、前記上側織布層又は前記中間織布層から提供される糸も、前記上側織布層又は前記中間織布層に供給する糸も有していない下側織布層」と規定しているのに対し、甲第１号証には、複数の織布層により設けることが記載されるにとどまり、本件発明１の如く、３層の織布層で構成され、各層間を連結する糸を設けていない点について記載されていない。
（相違点ロ）甲第１号証には、本件発明１の如く、各織布層が各層毎に異なる織りパターンで織成されている点が記載されていない。
（相違点ハ）各織布層に設けられる長い浮き糸について、本件発明１は「上側織布層の上面に機械方向の長い浮き糸を有しており（前記）下側織布層の上面にクロス機械方向の長い浮き糸を有する」と規定しているのに対し、甲第１号証には、長い浮き糸が配設される方向を具体的に規定していない。
　そこで検討するに、上記各相違点には実質的に差異がないとはいえないし、また、上記各相違点に係る構成が本件特許出願時において自明な事項であるともいえないから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（ａ−２）甲第２号証との対比
　本件発明１と甲第２号証の記載とを対比すると、両者は、
「製紙抄造機に使用するプレスフェルト布において、複数反重なり合った基布（織布層）を具備しており、織布層が各層毎に異なる織組織で織成され、各織布層は実質的に平行に配置された構造体であり、前記構造体の上面に少なくとも１層のバット層が配置されており、該バット層は、前記織布層に織り込みされる縦糸や横糸を介さず一体的に形成されていることを特徴とするプレスフェルト布。」
である点で一致し、以下の点で両者は相違する。
（相違点ニ）基布を構成する織布層について、本件発明１は、「少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とを織り込んだ上側織布層と、該上側織布層と後述する下側織布層の中間に配置され、少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とが織り込みされており、前記上側織布層から提供される糸及び前記上側織布層に供給する糸を有していない中間織布層と、少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とを織り合わせされており、前記上側織布層又は前記中間織布層から提供される糸も、前記上側織布層又は前記中間織布層に供給する糸も有していない下側織布層」と規定しているのに対し、甲第２号証には、複数の織布層により設けることが記載されるにとどまり、本件発明１の如く、３層の織布層で構成され、各層間を連結する糸を設けていない点について記載されていない。
（相違点ホ）各織布層に設けられる長い浮き糸について、本件発明１は「（前記）上側織布層の上面に機械方向の長い浮き糸を有しており（前記）下側織布層の上面にクロス機械方向の長い浮き糸を有する」と規定しているのに対し、甲第２号証には、長い浮き糸を配設すること自体が記載されていない。
　そこで検討するに、上記各相違点には実質的に差異がないとはいえないし、また、上記各相違点に係る構成が本件特許出願時において自明な事項であるともいえないから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（ａ−３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定により特許を受けることができないとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（ｂ）本件発明２〜４について
　請求項２〜４の記載は、実質的に請求項１の記載を引用して、更に技術的限定を付加したものである。そうすると、上記（ａ）での本件発明１に係る当審の判断と同様に、本件発明２〜４が甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、よって、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定により特許を受けることができないとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（４）最後に、上記４．の理由２について検討する。
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載のものとを対比すると、両者は上記相違点イ〜ハの点で相違する。
　そこで、まず相違点ハについて検討すると、甲第４号証（摘示記載３−ａ〜３−ｃ）によれば、確かに甲第３号証には織布層に長い浮き糸を設ける構成が記載されているが、あくまで基布が単層の場合について開示されているにすぎず、この甲第３号証に記載の技術を甲第１号証に記載の複数の織布層に適用しようとしたとしても、甲第１号証に記載の織布層の数を３層とし、さらに上側織布層の上面に機械方向の長い浮き糸を設け、且つ、下側織布層の上面にクロス機械方向の長い浮き糸を設けることは、もはや当業者が容易に想到し得るとはいい難い。そして、本件発明１は、このような構成を有することにより、本件明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、その他の相違点イ及びロについて検討するまでもなく、本件発明１が甲第１号証及び甲第３号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件発明１と甲第２号証に記載のものとを対比すると、両者は上記相違点二〜ホの点で相違する。
　そこで、まず相違点ホについて検討すると、甲第４号証によれば、確かに甲第３号証には織布層に長い浮き糸を設ける技術が開示されているが、あくまで基布が単層の場合について開示されているにすぎず、しかも甲第２号証には、織布層に長い浮き糸を設ける技術すら開示されていない。さすれば、この甲第３号証に記載の技術を甲第２号証に記載の複数の織布層に適用しようとしても、甲第２号証の織布層の数を３層とし、さらに上側織布層の上面に機械方向の長い浮き糸を設け、且つ、下側織布層の上面にクロス機械方向の長い浮き糸を設けるよう想到することは、もはや当業者が容易になし得るものとはいい難い。そして、本件発明１は、このような構成を有することにより、本件明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、その他の相違点ニについて検討するまでもなく、本件発明１が甲第２号証及び甲第３号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、甲第１号証又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（ｂ）本件発明２について
　請求項２〜４の記載は、実質的に請求項１の記載を引用して、更に技術的限定を付加したものである。そうすると、上記（ａ）での本件発明１に係る当審の判断と同様に、本件発明２〜４が甲第１号証又は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする特許異議申立人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１１日（２００３．４．１１）
【訂正の要旨】
　ｉ）特許請求の範囲の請求項１を明瞭でない記載の釈明を目的として、次の通り訂正する。
ａ．請求項１に、「…、前記基布は、前記上側織布層の表面に機械方向の長い浮き糸を有しており前記下側織布層の表面にクロス機械方向の長い浮き糸を有する構造体を形成しており、…」とあるのを、「…、前記基布は、前記上側織布層の上面に機械方向の長い浮き糸を有しており前記下側織布層の上面にクロス機械方向の長い浮き糸を有する構造体を形成しており、…」と訂正する。
　ｉｉ）特許請求の範囲の減縮を目的として、次の通り訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１−６において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項３、６を削除し、以下項数を繰り上げ「２、３、４」と訂正する（クレーム対応表参照。）。
　ｉｉｉ）誤記又は誤訳の訂正を目的として、次の通り訂正する。
ｃ．「発明の詳細な説明」の「発明の概要」の欄の７〜９行目に「上側織布の上面の糸は、織布の織り方によって、機械方向及び／又はクロス機構方向に長い浮き糸を有しており」（特許公報第３頁第５欄２４行目〜２６行目）とあるのを、「上側織布の上面の糸は、織布の織り方によって、機械方向及び／又はクロス機械方向に長い浮き糸を有しており」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
多層フェルト布
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　製紙抄造機に使用するプレスフェルト布において、
　少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とを織り込んだ上側織布層と、
　該上側織布層と後述する下側織布層の中間に配置され、少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とが織り込みされており、前記上側織布層から提供される糸及び前記上側織布層に供給する糸を有していない中間織布層と、
　少なくとも１組の機械方向糸と少なくとも１組のクロス機械方向糸とを織り合わせされており、前記上側織布層又は前記中間織布層から提供される糸も、前記上側織布層又は前記中間織布層に供給する糸も有していない下側織布層と、
　からなる基布を具備しており、
　前記上側織布層、前記中間織布層及び前記下側織布層が、各層毎に異なる織りパターンで織成され、前記上側織布層に隣接する上側部分が上部となりそして前記下側織布層に隣接する下側部分が下部となる構造を構成すべく、前記上側織布層、前記中間織布層及び前記下側織布層は実質的に平行に配置されており、
　前記基布は、前記上側織布層の上面に機械方向の長い浮き糸を有しており前記下側織布層の上面にクロス機械方向の長い浮き糸を有する構造体を形成しており、
　前記構造体の上面に少なくとも１層のバット層が配置されており、該バット層は、前記上側織布層、前記中間織布層及び前記下側織布層に織り込みされる縦糸や横糸を介さず一体的に形成されていることを特徴とするプレスフェルト布。
　【請求項２】　前記プレスフェルト布において、
　前記上側織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸は、前記中間織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸よりも細く、且つ前記中間織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸は、前記下側織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸よりも細いことを特徴とする請求項１記載のプレスフェルト布。
　【請求項３】　前記プレスフェルト布において、
　前記基布は、単層織成である上側織布層と、単層織成である中間織布層と、多層織成である下側織布層とから構成されており、
　該下側織布層は、２組のクロス機械方向糸と該２組のクロス機械方向糸に織り込みされる機械方向糸を有していることを特徴とする請求項１記載のプレスフェルト布。
　【請求項４】前記プレスフェルト布において、
　前記上側織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸は、前記中間織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸よりも細く、且つ前記中間織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸は、前記下側織布層に折り込んだ機械方向糸とクロス機械方向糸よりも細いことを特徴とする請求項３記載のプレスフェルト布。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
　本発明は製紙抄造用織布に関し、特に、製紙抄造機のプレス部に使用する製紙抄造用フェルト布（ｐａｐｅｒｍａｋｉｎｇ　ｆｅｌｔｓ）に関するものである。
　従来のフォドリニエール式製紙工程においては、走行中のフォーミングベルトの上流部で、ペーパーストックとして知られるセルロース繊維の水スラリーあるいはサスペンジョンが、前記フォーミングベルト上に供給される。このフォーミングベルトは製紙抄造面を提供するとともに、水性媒体（ａｑｕｅｏｕｓ　ｍｅｄｉｕｍ）からセルロース繊維を分離して湿潤ペーパーウエブを形成するフィルターの役目を果たす。ペーパーウエブを形成するにあたり、フォーミングベルトは、織布の排水側に備えられた吸引手段又はこれに類する手段によって、メッシュ穴（排水穴として知られている）を介して水分を通過させ、これによりセルロース繊維から水性媒体を分離するフィルター要素としての作用を提供する。
　フォーミング媒体を離れた後に、ある程度の形状保持力を有したペーパーウエブは、製紙抄造機のプレス部に搬送されてプレスフェルト布上に載せられ、そこで協調的に回転する複数のプレスロールによって提供される一連の圧力ニップ部（ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｎｉｐｓ）を介して、さらにその水分が排出される。これらのプレスロールはペーパーウエブの圧縮作用をも同時に提供する。
　次いで、ペーパーウエブは製紙抄造機の乾燥部に搬送され、そこで、一連の一般的に円筒状加熱ロールの周りに保持されて通過し、さらにその含有水分が脱水される。
　一般的に、プレス部のプレスフェルト布が、形成されたばかりの湿潤ペーパーウエブが様々なロールと遭遇して脱水処理されるとき、これを支持するために製紙抄造機に組み込まれる。プレスフェルト布は、湿潤したペーパーウエブを支持する役割以外、ペーパーシートから排除された水分の受け皿としての役割をも果たす。好適には、プレスフェルト布は織布であり、吸引ボックスあるいは他の排水装置を通過する際にフェルト布から水分が排除されるまで、水分の運搬機能を果たす、比較的大きな適当な穿孔部あるいは空隙部を有する。プレスフェルト布は、通常、コンベアベルト様の形状を有しており、そして、前述した様々な工程でプレスフェルト布中に蓄積された多量の水は、普通はペーパーウエブとプレスフェルト布が直接接触しなくなった後に、吸引装置あるいは種々な他の排水装置によって排除される。
　ペーパーシートの脱水性、表面の円滑性、ピックアップ性、及び搬送性は、ペーパーシートの他の多くの特性と同様に、フェルト布の構成デザインに鋭敏に関与する。さらに、フェルト布の物理的特性は、その有効使用寿命中にも変化することが確認されている。一般的に、当初は丸みを帯び又は不規則な形状を有していた表面繊維は、使用中に平坦化する傾向がある。表面繊維が平坦化するにつれ、フェルト布とペーパーシートとの間の接触面積は増加し、結果としてそれらの接着性が増加し、シートのピックアップ性と搬送性が増加する。さらに、増加したシート／フェルト布接触面積はプレス部におけるさらに有効なシート保持力を提供し、さらに効率的なシート排水性を提供する。
　製紙抄造機のプレス部において、ペーパーウエブにクラッシュ等の損傷を一切与えることなく、ペーパーウエブから可能な限り大量の水分を排出させることが有益である。クラッシュ現象はペーパーウエブから過剰な水分が排除されたときに発生し、その過剰な水分はニップ部の入口側に蓄積され、ニップ部を通過することなく、移動するペーパーウエブの移動方向とは反対の方向に移動する。従って、（製紙抄造用織布あるいはプレスロールのいずれかにおいて）プレスニップ部の周辺部に充分な空隙容積が存在し、ペーパーウエブが圧縮処理されているときに排出された水分のすべてがニップ部を通過して移動するようにすることが必要である。
　よって、本発明の１目的は、製紙抄造機のプレス部に使用する改良製紙抄造用織布を提供することである。
　本発明の別目的は、増加した空隙容積と、良好な耐久性と、増強された抗圧縮性とを備えた、改良製紙抄造用織布を提供することである。
　本発明の別目的は、クラッシュ現象を発生させず、あるいは表面に損傷を与えずに、比較的多量な水分を脱水することが可能な、製紙抄造機のプレス部における改良された排水機構を提供することである。
　本発明の別目的は、製紙抄造機のプレス部においてペーパーウエブから排水される水量を増加させる排水手段を提供することである。
　本発明のさらに別目的は、通過水量を増加し、抗圧縮性を改良した製紙プレスフェルト布を提供することである。
発明の概要
　本発明はプレスフェルト布用の基布と、３層あるいはそれ以上の別々に織られた織布層の積層体を含む基布を組み込んだプレスフェルト布とに関するものである。基布積層体を構成する各織布層は単層織布あるいは複層織布であり、これらの織布層は同一あるいは異なる織り構造のもので構わない。これらの３層あるいはそれ以上の織布層は、相互に重ね合わされ、フェルト布の製紙面上の少なくとも１層のバット（ｂａｔｔ）層と共に縫合される。好適には、上側織布の上面の糸は、織布の織り方によって、機械方向及び／又はクロス機械方向に長い浮糸を有しており、有効なペーパーウエブ支持力を提供している。下側織布層と中間織布層もそれぞれの上面にクロス機械方向の長い浮糸を有して、それぞれの上方に存在する織布層を良好に支持することが可能である。１好適実施例によれば、上側織布層を構成している糸は中間層を構成している糸よりも相対的に細く、同様に、中間層を構成している糸は下側織布層を構成している糸よりも相対的に細い。
本発明のこれら以外の目的及び利点は、その理解を容易にすることと共に、添付された図面を利用して以下の詳細な説明において提供されている。
図面の簡単な説明
　図１は、本発明による基布の１実施例であり、上側織布の上面と下面とを図示している。
　図２は、図１に示した基布の実施例の構成要素のクロス機械方向の分解断面図である。
　図３は、本発明のコンセプトに従って作成した基布の別の実施例であり、織布の最上部層の上面と下面とを図示している。
　図４は、図３に示された基布のクロス機械方向の分解断面図である。
　図５は、本発明のコンセプトに従って作成した別の実施例の基布のクロス機械方向の分解断面図である。
　図６は本発明に従って作成された更に別の実施例の基布のクロス機械方向の分解断面図である。
　図７は、図１と図２に示された基布を組み込んだプレスフェルト布のクロス機械方向の分解断面図である。
発明の詳細な説明
　以下において本発明をさらに詳細に説明する。ここでは、プレスフェルト布用の基布と、製紙抄造機のプレス分で使用するため、前記基布が組み込まれたプレスフェルト布と、を解説する。この基布は少なくとも３層の織布層を含む。本発明のプレスフェルト布用基布は、３層あるいはそれ以上の別々に織られた織布層を含み、各々の織布層には上面と下面とが存在する。これら全ての織布層は単層織布であっても構わず、あるいは場合によって、下側織布層のみが多層織布であってもよい。
　本発明の基布を作成するには、それらの織布層は相互に重ね合わせて配置される。好適には、上側織布層は機械方向あるいはクロス機械方向に長い浮糸を有し、ペーパーウエブを支持する。プレスフェルト布を作成するには、少なくとも１バット層が積層織布層のペーパーシート接触面上に配置される。このバット層は積層織布層に縫合される。この縫合処理によって、バット層は基布積層体に固定され、同時に積層体自体も縫合結合される。１好適実施例によれば、下側織布層を構成している糸は中間織布層の糸よりも太く、同様に、中間織布層を構成している糸は上側織布層の糸よりも太い。
　個々の織布層の織り構造は同一であっても、あるいは異なるものであってもよい。３層あるいはそれ以上の別々に織られた織布層は重ね合わされて配置される。一般的に、ペーパーウエブと接触する側のプレスフェルト布の織布層は好条件の製紙抄造面を有する。さらに、製紙抄造機と接触する側のプレスフェルト布の織布層は優れた耐久性と摩擦抵抗力を有する。その使用条件によるプレスフェルト布の好適特性を付与するための個々の織布層の織り構造の選択は、当分野の技術者の裁量範囲である。
　本発明のプレスフェルト布の各織布層に使用される糸は、完成複合プレスフェルト布に望まれる特性によって選択されるものである。例えば、使用糸は、多フィラメント糸、単フィラメント糸、多フィラメント捻糸及び／又は単フィラメント捻糸、スパン糸、あるいはそれらのどのような組合せの糸でもよい。本発明において利用する、望まれる特性を有したプレスフェルト布を作成するために糸のタイプを選択することは当業者の裁量範囲である。
　本発明のプレスフェルト布に採用する基布の各織布層に使用するために選択される糸は、プレスフェルト布の基布層に一般的に使用するものでよい。例えば、綿、ウール、ポリプロピレン、ポリエステル、アラミドあるいはポリアミドの糸がある。当業者であれば、完成複合プレスフェルト布の特定な使用条件に合わせて糸材を選択するであろう。
　本発明のプレスフェルト布の１実施例において、基布を構成している中間織布と下側織布は、それらの上面にクロス機械方向の長い浮糸を有している。これらのクロス機械方向の長い浮糸はいくつかの目的を達成する。中でも最も重要なことは、繊維浮糸がその上方の織布層を支え、クロス機械方向の長い浮糸を採用している下方の織布層内に落ち込むことを防止するテーブルの役目を果たすことである。これら２層の織布層を分離しておくことで、各層独自の特色が保たれる。
　さらに、上側織布層は、機械方向あるいはクロス機械方向の長い浮糸がその上面すなわち製紙抄造面に存在するように織成されることが好適である。このようにすることによって、上側織布層はフォーミングペーパーウエブに対する良好な支持力を提供する。さらに、上面すなわち製紙抄造面の長い浮糸は、織布とフォーミングペーパーウエブとの間により均一な圧力伝達を提供し、除水能力を高める。
　１好適実施例によれば、上側織布層を構成している糸は、中間織布層を構成している糸よりも細く、すなわち径が小さく、同様に、中間織布層を構成している糸は下側織布層を構成している糸よりも細い。従って、基布が合体されると、いわゆるピラミッド効果が達成される。その太い糸で、下側織布層は、良好な圧縮抵抗力と、抗圧縮性と、水分透過性と、増量した空隙容積とを提供する。その下面は製紙抄造機と対面するので、糸は良好な耐久性を持つ。上側織布層は、非常に均一な圧力配分と、バット層を支持するための良好な製紙抄造面とを提供するために非常に細い糸を採用する。中間織布層は上側織布層と下側織布層とを分離し、それら２層の中間的特性を有する。中間層と下側層のクロス機械方向の長い浮糸は上側織布層と中間層をそれぞれ支持し、各織布層の特徴をそれぞれに保持する。好適には、上側織布層の糸の直径０．１ｍｍから０．４ｍｍであり、中間織布層の糸は０．２ｍｍから０．５ｍｍであり、下側織布層の糸は０．４ｍｍから１．０ｍｍである。
　本発明の基布と一体化させたプレスフェルト布を作成するには、１層あるいは複層のバット層が結合織布層上に配置されて縫合される。もちろん、１層のバット素材はペーパーウエブと接触する側のプレスフェルト布上に配置される。さらに、１層あるいは複層のバット素材をプレスフェルト布の機械接触面上に挿入することが可能である。使用可能なバット素材は、この目的で普通に採用されているいかなる周知な天然繊維あるいは化繊であり、例えば、ウール等の動物性繊維と、オルロン（Ｏｒｌｏｎ）のようなポリアクリル繊維類、ダクロン（Ｄａｃｒｏｎ）のようなポリエステル繊維類、ナイロンのようなポリアミド繊維類のごとき合成繊維とを含んでいる。それらは通常手段で結合織布層に縫合される。この縫合過程で、結合織布層も縫合結合される。
　本発明のコンセプトは図面に示されている。図１と図２は、本発明により作成された基布の１実施例を図示している。図１は、織込まれた機械方向糸１１とクロス機械方向糸１２とを含む上側織布層の上面１０と下面２０とを示している。機械方向糸１１に対する長い浮糸は図中にて容易に確認される。図２はクロス機械方向の分解した断面図であり、中間織布層２０及びそれに織込まれた機械方向糸２１とクロス機械方向糸２２と、下側織布層３０及びそれに織込まれた機械方向糸３１とクロス機械方向糸３２と、を含む個々の織布層の織り構造を図示している。
　図３と図４は、本発明により作成された基布の別の実施例を図示している。図３は、上側織布層３１０の上面と、上側織布層３２０の下面とを図示している。上側織布層３１０の上面は、織込まれた機械方向糸３１１とクロス機械方向糸３１２と共に、湿潤ペーパーウエブを支持するため、機械方向糸３１１によって構成された長い浮糸を有している。中間織布層３２０は、織込まれた機械方向糸３２１とクロス機械方向糸３２２とを有した単層織布である。下側織布層３３０は織込まれた機械方向糸３１１とクロス機械方向糸３２２とを有した単層織布である。
　図５は本発明の基布の１実施例を図示しており、その下側織布層は多層織布である。上側織布層５１０の上面は、その織込まれた機械方向糸５１１とクロス機械方向糸５１２と共に、湿潤ペーパーウエブを支持するため、クロス機械方向糸によって構成された長い浮糸を有している。中間織布層５２０は、織込まれた機械方向糸５２１とクロス機械方向糸５２２とを有した単層織布である。下側織布層５３０は、織込まれた機械方向糸５３１、５３２と、クロス機械方向糸５３３、５３４、５３５とを織込んだ多層織布である。
　図６は本発明の基布の別実施例を図示しており、その下側織布層は多層織布であることと、中間織布層や下側織布層よりも目が細かい上側織布層とを図解している。上側織布層６１０は、直径の小さい機械方向糸６１１とクロス機械方向糸６１２とを織込んでいる。中間織布層６２０は、織込まれた細い機械方向糸６２１とクロス機械方向糸６２２との単層織布である。下側織布層６３０は、上側織布層６１０や中間織布層６２０に使用した糸よりも太い糸で織成された多層織布であり、機械方向糸６３１、６３２とクロス機械方向糸６３３、６３４、６３５とを有している。
　織布の全組合せが、必ずしも、その表面上に長い浮糸を備えた基布の織布層を有する必要はない。しかし、好適な実施例によれば、基布は、その下側層から上側層にかけて、個々の織布層に段々に長くなった浮糸を有する。上側織布層の長い浮糸は、湿潤ペーパーウエブをさらに効率よく支持し、さらに均一な圧力伝達によって脱水性を改善し、下側織布層上の長い浮糸が水分の透過性を制御する。本発明による基布は、製紙抄造機のプレス部用のプレスフェルト布として組み込むことが可能である。図７は、図１と図２とに図示された基布で作成されている、本発明に従ったプレスフェルト布の分解断面図である。少なくとも１層のバット素材（ｂａｔｔ　ｍａｔｅｒｉａｌ）１５は、一体化された織布層の上側織布層１０の上面（すなわち、完成プレスフェルト布のペーパーシートに接触する側）に隣接して配置され、バット素材層１５は一体化された織布層に縫合される。さらに、バット素材の１層又はそれ以上の層が、下側織布層３０の上面（すなわち、完成プレスフェルト布の機械に接触する側）に隣接して配置され、縫合される。前述のように配置された後、バット素材の単層又はそれ以上の層は、通常の方法で縫合される。バット素材の縫合過程において、一体化された織布層も同時に縫合され、図７のようなプレスフェルト布が完成する。
　本発明のコンセプトに係るプレスフェルト布に含ませる織布層の数と織り構造の選択は、当業界の技術者の知識と裁量の範囲内である。本発明に係るプレスフェルト布の利点は、相互に対面する異なった糸織り構造が、プレスヒップ部においてさらに均一な圧力の支持を提供することである。さらに、本発明に係る織布は圧力伝達と透過性により容易に適応するので、水流と抗圧縮力のより優れたバランスが達成される。多層基布層の概念の適用は、作成されるフェルト布に要求される異なる要請に対する性能特性を最良化できるよう、使用織布の選択機会を提供する。均一な圧力伝達と、優れた水分透過性と、良好な抗圧縮力とを獲得するため、例えば、機械方向の長い浮糸を有した高密度の機械方向指向上側織布層が選択される。又、より荒目のクロス機械方向指向下側織布層（ｄｅｎｓｅ　ｍｅｃｈｉｎｅ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ　ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ｔｏｐ　ｆａｂｒｉｃ　ｌａｙｅｒ）は、フェルト布の良好な摩耗抵抗力及び耐久性を提供する。さらに、少なくとも３層の織布層が存在するという事実は、良好な抗圧縮力を与え、フェルト布の水分透過性を増す。中間層と下側層の上面に機械方向の長い浮糸とクロス機械方向の長い浮糸とを使用することは、支持力を提供すると共に、別々に分かれた織布層の個々の望ましい特性を維持する。本発明の好適実施例を図面を基にして解説してきたが、本発明の精神と目的を逸脱せずに本発明を改良することが可能であることは理解されるであろう。