【事件の表示】
　特願２００４−２６２７９７「制御方法及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５８０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１６年９月９日（優先権主張平成１５年１０月３０日）の出願であって、平成２２年７月２８日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１０月４日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ、平成２３年３月２日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、同年４月２６日付けで意見書の提出がなされ、平成２３年１１月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２４年１月２６日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ、同年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年６月１２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年８月８日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２４年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正の内容 
　平成２４年１０月３０日付けの手続補正(以下、「本件補正」という)は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。
　
＜補正前の請求項１＞
「他の情報処理装置及びサービスを提供するサービスプロバイダと、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置を制御する制御方法であって、
　前記他の情報処理装置から、前記他の情報処理装置のユーザを識別する識別情報を受信する識別情報受信工程と、
　前記ユーザが利用可能な複数のサービスプロバイダを示すサービス情報と、前記ユーザが当該複数のサービスプロバイダのそれぞれにログインするための複数の異なる認証情報とを含むログイン情報を記憶する記憶手段から、前記識別情報受信工程で受信する識別情報に対応する前記ログイン情報を取得する取得工程と、
　前記取得工程で取得するログイン情報に含まれる認証情報を使って、当該ログイン情報に含まれるサービス情報が示す前記複数のサービスプロバイダのそれぞれへのログインを実行するログイン処理工程と、
　前記複数のサービスプロバイダへログインしたことを示す情報を前記他の情報処理装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする制御方法。
　　
＜補正後の請求項１＞　
「他の情報処理装置及びサービスを提供するサービスプロバイダと、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置を制御する制御方法であって、
　前記他の情報処理装置から、前記他の情報処理装置のユーザを識別する識別情報を受信する識別情報受信工程と、
　前記ユーザが利用可能な複数のサービスプロバイダを示すサービス情報と、前記ユーザが当該複数のサービスプロバイダのそれぞれにログインするための複数の異なる認証情報とを含むログイン情報を記憶する記憶手段から、前記識別情報受信工程で受信する識別情報に対応する前記ログイン情報を取得する取得工程と、
　前記取得工程で取得するログイン情報に含まれる認証情報を使って、当該ログイン情報に含まれるサービス情報が示す前記複数のサービスプロバイダのそれぞれへのログインを実行するログイン処理工程と、
　
前記認証情報を使って前記複数のサービスプロバイダへのログインを実行した後
　
　
２．本件補正に対する判断 
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　　
２．１　補正後の発明
　本件補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
　　　　 　　　
２．２　引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１０８５３２号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ　「【請求項１】  クライアント装置からユーザＩＤを伴うログイン要求を受け付け、サービス提供画面を記述するサービス提供用文書を上記クライアント装置に送信する情報提供装置において、
ユーザＩＤごとに情報提供装置本体の外部の情報処理サービスを特定する情報を記憶する情報処理サービス記憶手段と、
上記情報処理サービスへログインするためのログイン手順を記憶するログイン手順記憶手段と、
ユーザＩＤを受け取る手段と、
受け取ったユーザＩＤに対応する情報処理サービスにログインするためのログイン手順を上記ログイン手順記憶手段から読み出す手段と、
読み出された上記ログイン手順を用いて上記対応する情報処理サービスにログインしたのちに上記対応する情報処理サービスから送信されてくる文書の少なくとも一部を組み込むように構成された上記サービス提供用文書を生成するサービス提供用文書生成手段と、
上記サービス提供用文書生成手段で生成した上記サービス提供用文書を上記クライアント装置に送信する手段とを有することを特徴とする情報提供装置。」
　　
Ｂ　「【００２０】図１は、この発明をグループウェアシステムに適用した実施例を示しており、この図において、グループウェアシステム１０、外部システム２０、クライアント端末（クライアント装置）３０等がインターネット４０に接続されている。この実施例では、後に詳述するように、外部システム２０が提供するウェブアプリケーション（外部アプリケーションないし外部サービス）を、グループウェアシステム１０のサービスとシームレスに提供できるようになっている。例えば、図７に示すように、スケジュール管理、電子掲示板、電子メール等のグループウェアシステム１０が提供するサービスと、外部システム２０が提供する外部アプリケーションのサービスとをトップページ上で同一の態様で表示している（便宜上、図７において、外部アプリケーションを梨地のパターンで示す。もちろん任意の態様で表示可能である）。」
　
Ｃ　「【００３９】図３は、グループウェアシステム１０で実行される手順の概略を示しており、その手順は以下のとおりである。なお、この例ではベーシック認証を行う例を示す。
【００４０】［ステップＳ１０］：クライアント端末３０からログイン要求を受け付ける。このログイン要求にはユーザＩＤおよびパスワード等の認証情報も含まれる。
【００４１】［ステップＳ１１］：ユーザデータベース１１３を参照してユーザＩＤおよびパスワードを照合する。認証が不成功であれば、以下のアクセスを拒絶する。もちろん、ユーザＩＤやパスワードの再入力を催促するウェブ文書をクライアント端末３０に返してもよい。
【００４２】［ステップＳ１２］：ベーシック認証が成功した場合にはユーザデータベース１１３からサービス内容のプロファイルを取り出す。このプロファイルにはグループウェアシステム１０のどのサービスを用いるか、そのサービスをどのような態様で表示するか等が規定されている。さらに、サービス内容のプロファイルには、ユーザが登録した外部アプリケーションの情報（それにログインするためのログインプログラムの名前または識別子）や外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報（ログインプログラムに渡す引数）も記述されている。
【００４３】［ステップＳ１３］：サービス内容のプロファイルから１の外部アプリケーションにログインするためのログインプログラムの名前（識別子）と、このログインプログラムに引き渡す引数とを取り出し、グループウェアシステムのトップページに組み込む、当該外部アプリケーションの情報を生成する。
　・・・中略・・・　
【００４５】ブラウザ３０２がインラインフレームをサポートしない場合には、仮想クライアントを立ち上げて外部アプリケーションとログインのネゴシエーションを行わせ、その結果出力されるＨＴＭＬ文書を受け取る。このＨＴＭＬ文書を先に述べたように解析整理してグループウェアシステム１０のトップページに組み込む情報とする。
【００４６】ブラウザ３０２がインラインフレームをサポートするかどうかはブラウザ３０２の種類（ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴ。ブラウザ３０２からの要求メッセージのヘッダに基づいて識別する）に応じて判別することができる。
【００４７】［ステップＳ１４］：組み込み対象の情報をグループウェアシステム１０のトップページに組み込む。
［ステップＳ１５］：他の登録された外部アプリケーションが残っていればステップＳ１３に戻り処理を繰り返す。他の登録された外部アプリケーションが残っていなければステップＳ１６に進む。
［ステップＳ１６］：クライアント端末３０のウェブブラウザ３０２に、組み立てたグループウェアシステム用のトップページを記述するウェブ文書を送信する。このときの応答メッセージのヘッダーに記述する「Ｓｅｔ−Ｃｏｏｋｉｅ」（あるいはクッキー設定用のメタタグ）を用いてグループウェアシステムのセッション番号をクライアント端末３０のウェブブラウザ３０２に送ることができる。グループウェアシステム１０のサービスにアクセスするときにはこのセッション番号のクッキー情報がその都度グループウェアシステム１０に送られ、セッションが維持される。」
　　
　ここで、上記Ｃは上記Ａの構成の具体的な処理手順が記載されているものの、両者の用語が統一されていないので、上記ＡとＣの対応関係を明らかにしてから、外部アプリケーションのサービスをクライアント端末へ提供するための、グループウェアシステム内の制御について検討する。
　
（あ）上記Ａの記載事項と上記Ｃの記載事項を比較すると、上記Ａの「クライアント装置」、「情報処理サービス」、「情報提供装置」、「情報処理サービスを特定する情報」、「情報処理サービスへログインするためのログイン手順」は、それぞれ、上記Ｃの「クライアント端末」、「外部アプリケーション」、「グループウェアシステム」、「外部アプリケーションの情報」、「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」に対応していることがわかる。
　また、上記Ａには、「情報処理サービスを特定する情報」は情報処理サービス記憶手段に記憶され、「情報処理サービスへログインするためのログイン手順」はログイン手順記憶手段に記憶されていることが記載され、一方、上記Ｃには、「外部アプリケーションの情報」、「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」がユーザデータベースに記憶されていることが記載されているので、該「ユーザデータベース」は情報処理サービス記憶手段及びログイン手順記憶手段の両方を含むものと解される。
　そこで、上記対応関係から上記Ｃの用語に基づいて、グループウェアシステム内の制御について以下に検討する。
　
（い）最初に、グループウェアシステムにおいて、「外部アプリケーションの情報」及び「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」がどのように記憶されているかについて検討する。
　上記Ｃには、ユーザデータベースから取り出されるサービス内容のプロファイルに、「外部アプリケーションの情報」、「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」を記述していることが記載され、上記Ａには、ユーザＩＤごとに「外部アプリケーションの情報」を記憶すること、及び、ユーザＩＤに対応する「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」を読み出すことが記載されていることから、引用文献のグループウェアシステムは、ユーザＩＤごとに「外部アプリケーションの情報」と「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」をユーザデータベースに記憶しているといえる。
　さらに、上記Ｃには、「他の登録された外部アプリケーションが残っていればステップＳ１３に戻り処理を繰り返す」ことが記載されているので、ユーザＩＤには、複数の「外部アプリケーションの情報」と「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」が対応づけられるものであることは明らかである。
　よって、引用文献には、グループウェアシステムが、「ユーザＩＤに対して複数の外部アプリケーションの情報と複数の外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報を記憶したユーザデータベース」を有していることが記載されているといえる。
　
（う）次に、クライアント端末からグループウェアシステムへのログインについて検討すると、上記Ｃには、グループウェアシステムがクライアント端末からログインの要求を受け付けることが記載され、上記Ａには、ユーザＩＤを受け取ることが記載されている。
　よって、引用文献には、「クライアント端末からユーザＩＤを受け取ってログインの要求を受け付ける」ことが記載されている。
　
（え）次に、ユーザデータベースからの「外部アプリケーションの情報」及び「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」の取り出しについて検討する。
　上記Ｃには、ベーシック認証が成功した場合にユーザデータベースから外部アプリケーションの情報や外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報を取り出すことが記載され、上記Ａには、受け取ったユーザＩＤに対応する「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」を「ユーザデータベース」から取り出すことが記載されている。
　よって、引用文献には、「ユーザＩＤによりユーザデータベースから外部アプリケーションの情報と外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報を取り出す」ことが記載されている。
　
（お）次に、グループウェアシステムから外部アプリケーションへのアクセスについて検討する。
　上記Ｃには、取り出された外部アプリケーションの情報と外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報を用いて外部アプリケーションとログインのネゴシエーションを行い、外部アプリケーションから得たＨＴＭＬ文書をグループウェアシステムのトップページに組み込むことが記載され、上記Ａには、読み出された「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」を用いて対応する「外部アプリケーション」にログインしたのち、「外部アプリケーション」から送信されてくる文書からサービス提供用文書を生成することが記載されている。
　よって、引用文献には、「取り出された外部アプリケーションの情報と外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報を用いて対応する外部アプリケーションにログインを行い、外部アプリケーションから得たＨＴＭＬ文書をグループウェアシステムのトップページに組み込む」ことが記載されている。
　さらに、上記Ｃには、他の登録された外部アプリケーションが残っていれば、それらの外部アプリケーションからＨＴＭＬ文書を得てグループウェアシステムのトップページに組み込む処理を繰り返すことが記載され、該「繰り返す」回数は、上記（い）の記載から、ユーザＩＤに対応して記憶された外部アプリケーションの情報の個数であることは明らかである。
　
（か）次に、グループウェアシステムからクライアント端末へのアクセスについて検討する。
　上記Ｃには、外部アプリケーションから得たＨＴＭＬ文書をグループウェアシステムのトップページに組み込み、組み立てたトップページをクライアント端末に送信することが記載されており、該「ＨＴＭＬ文書」は、上記（お）の記載を踏まえれば、複数の外部アプリケーションから得た複数のＨＴＭＬ文書であることは明らかである。
　よって、引用文献には、「複数の外部アプリケーションから得た複数のＨＴＭＬ文書をグループウェアシステムのトップページに組み込んで組み立てたトップページをクライアント端末に送信する」ことが記載されている。
　
（き）なお、上記Ｂには、グループウェアシステム１０、外部システム２０、クライアント端末（クライアント装置）３０がインターネット４０に接続されていること、外部システム２０が外部アプリケーションのサービスを提供することが記載されていることから、グループウェアシステムと外部アプリケーションとはインターネットを介して接続され、グループウェアシステムは外部アプリケーションからサービスを提供されているといえる。
　よって、引用文献には、「サービスを提供する外部アプリケーション及びクライアント端末とインターネットを介して接続されたグループウェアシステム」が記載されているといえる。
　　
　よって、上記（あ）乃至（き）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「サービスを提供する外部アプリケーション及びクライアント端末とインターネットを介して接続されたグループウェアシステムの制御方法であって、
　前記クライアント端末からユーザＩＤを受け取ってログインの要求を受け付け、
　ユーザＩＤに対して複数の外部アプリケーションの情報と複数の外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報を記憶したユーザデータベースから、前記受け付けたユーザＩＤに対応する外部アプリケーションの情報と外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報を取り出し、
　前記取り出された外部アプリケーションの情報と外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報を用いて対応する外部アプリケーションにログインを行い、外部アプリケーションから得たＨＴＭＬ文書を前記グループウェアシステムのトップページに組み込む処理を繰り返し、
　複数の外部アプリケーションから得た複数のＨＴＭＬ文書を前記グループウェアシステムのトップページに組み込んで組み立てたトップページを前記クライアント端末に送信する　
グループウェアシステムの制御方法。」
　　
　
２．３　対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「インターネット」はネットワークを構成するものであり、「クライアント端末」及び「グループウェアシステム」は情報処理装置と呼び得るものであるから、引用発明の「インターネット」、「クライアント端末」、「グループウェアシステム」は、本件補正発明の「ネットワーク」、「その他の情報処理装置」、「情報処理装置」に相当している。
　
（イ）本件補正発明の「サービスプロバイダ」は、サービスを提供するものであり、かつ、ユーザによりログインされるものである。一方、引用発明の「外部アプリケーション」もサービスを提供するものであり、かつ、ユーザによりログインされるものであるから、引用発明の「外部アプリケーション」は、本件補正発明の「サービスプロバイダ」に相当している。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用発明の「サービスを提供する外部アプリケーション及びクライアント端末とインターネットを介して接続されたグループウェアシステムの制御方法」は、本件補正発明の「他の情報処理装置及びサービスを提供するサービスプロバイダと、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置を制御する制御方法」に相当している。
　
（エ）引用発明の「前記クライアント端末からユーザＩＤを受け取ってログインの要求を受け付け」は、本件補正発明の「前記他の情報処理装置から、前記他の情報処理装置のユーザを識別する識別情報を受信する識別情報受信工程」に相当している。
　
（オ）引用発明では、ユーザＩＤに対応付けられた外部アプリケーションは、当該ユーザにとって利用可能なものであることは明らかであるところ、引用文献には、「外部アプリケーションの情報（それにログインするためのログインプログラムの名前または識別子）」であることが上記Ｃに記載されているので、引用発明の「外部アプリケーションの情報」は、外部アプリケーションを特定するための情報であると認められる。
　よって、引用発明の「複数の外部アプリケーションの情報」は、本件補正発明の「ユーザが利用可能な複数のサービスプロバイダを示すサービス情報」に相当している。
　
（カ）引用発明の「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」は、複数の外部アプリケーションにそれぞれログインするために利用される情報である。そして、上記（エ）及び（オ）の事項を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「ユーザが利用可能な複数のサービスプロバイダを示すサービス情報と、ユーザが当該複数のサービスプロバイダのそれぞれにログインするための複数のログイン情報を記憶する記憶手段から、前記識別情報受信工程で受信する識別情報に対応する前記ログイン情報を取得する取得工程」を有している点で共通している。
　
（キ）引用発明では、外部アプリケーションへログインを行いＨＴＭＬ文書を得ることが繰り返されるので、引用発明でも複数の外部アプリケーションのそれぞれへログインを実行しているといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記取得工程で取得するログイン情報を使って、当該ログイン情報に含まれるサービス情報が示す前記複数のサービスプロバイダのそれぞれへのログインを実行するログイン処理工程」を有する点で共通している。
　
（ク）引用発明では、「ＨＴＭＬ文書」は外部アプリケーションにログインしなければ得られないので、引用発明の「複数の外部アプリケーションから得た複数のＨＴＭＬ文書をグループウェアシステムのトップページに組み込んで組み立てたトップページ」は、本件補正発明の「複数のサービスプロバイダへログインしたことを示す情報」に相当しているといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記複数のサービスプロバイダへのログインを実行した後、前記複数のサービスプロバイダへログインしたことを示す情報を前記他の情報処理装置に送信する送信工程」を有する点で共通している。
　　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点と相違点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致しまた相違する。
　
（一致点）
「他の情報処理装置及びサービスを提供するサービスプロバイダと、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置を制御する制御方法であって、
　前記他の情報処理装置から、前記他の情報処理装置のユーザを識別する識別情報を受信する識別情報受信工程と、
　前記ユーザが利用可能な複数のサービスプロバイダを示すサービス情報と、前記ユーザが当該複数のサービスプロバイダのそれぞれにログインするための複数のログイン情報を記憶する記憶手段から、前記識別情報受信工程で受信する識別情報に対応する前記ログイン情報を取得する取得工程と、
　前記取得工程で取得するログイン情報を使って、当該ログイン情報に含まれるサービス情報が示す前記複数のサービスプロバイダのそれぞれへのログインを実行するログイン処理工程と、
　前記複数のサービスプロバイダへのログインを実行した後、前記複数のサービスプロバイダへログインしたことを示す情報を前記他の情報処理装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする制御方法。」
　　　　　　　
（相違点）
　本件補正発明は、ログイン情報に「複数の異なる認証情報」を含み、該「認証情報」を使ってログインを行うものであるのに対し、引用発明ではログイン情報に認証情報が含まれるか定かではない点。
　　
　　　　
２．４　当審の判断 
　引用発明では、グループウェアシステムから外部アプリケーションへログインする際に「外部アプリケーションにアクセスするために必要な情報」を用いており、該情報が「ログインプログラムに渡す引数」であることは引用文献の上記Ｃに記載されている。
　また、図８にはシステム管理者によるログインプログラムを設定するユーザインタフェース例が記載されているところ、段落【００５８】及び図９には、ユーザが「ｉｄ」及び「パスワード」を設定することで図８の「引数」を上書することが記載されている。
　これらの事項を総合的に勘案すれば、引用文献には、該「ｉｄ」及び「パスワード」を外部アプリケーションのログイン時に認証情報として利用することは明記されていないものの、「引数」がログインに用いられるものであることを鑑みれば、図９に記載された「ｉｄ」及び「パスワード」は、外部アプリケーションのログイン時に認証情報として利用される蓋然性が高い情報であることは、容易に推測できるものである。
　また、インターネットを介して各種のｗｅｂサービスを受ける場合、当該ｗｅｂサービスへのアクセス時に「アクセスＩＤ」及び「パスワード」を用いて認証を行うことは、引用文献を示すまでもなく周知技術である。
　してみると、引用発明において、引用文献に接した当業者であれば、ログインする外部アプリケーション毎に「複数の異なる認証情報」をログイン情報に含めること、すなわち上記相違点の構成とすることは、格別に困難無くなし得たものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
２．５　むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
　　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２４年１月２６日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記「第２」「２．」「２．２」に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」「２．」で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」「２．」「２．４」に記載したとおり、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。