【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２３２４９号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６２８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成３年９月４日（国内優先権主張平成２年10月４日）の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）の要旨は、平成９年10月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「複数の汎用レジスタと、割り込み発生時に該割り込みの処理を起動する割り込み処理起動手段と、割り込み処理の終了後に該割り込みの処理から復帰する割り込み処理復帰手段とを備えた中央処理部と、命令処理に係わる処理データを記憶するデータメモリとを含む情報処理装置であって、複数の割り込み要求信号のそれぞれに対応する割り込み受付コードと、前記割り込み受付コードを基にして受け付けた割り込みで使用する前記汎用レジスタを指定するレジスタ指定ビットとを備え、前記割り込み処理起動手段は、前記割り込みの処理の起動に先立って前記レジスタ指定ビットにより指定された前記汎用レジスタのデータ及び割り込み受付コードを前記データメモリに退避する手段を含み、前記割り込み処理復帰手段は、前記割り込み処理の終了後に該退避した前記割り込み受付コードを基にして退避した前記汎用レジスタのデータを前記データメモリから対応する汎用レジスタに復元する手段を含むことを特徴とする情報処理装置」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において引用された特開昭５７−１０６９６０号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
(a) 「割込み受付け時に割込み処理プログラムの記憶領域の先頭番地にジャンプする手段及びスタック手段を有するデータ処理装置において、前記割込み処理プログラムの記憶領域は前記スタック手段へ退避すべきレジスタ群を指定する第１の制御情報フィールド及び前記割込み処理プログラム実行のため前記スタック手段内に確保すべき作業エリアのサイズを指定する第２の制御情報フィールドを記憶する領域を備え、さらに該データ処理装置は割込み受付け時に前記第１の制御情報フィールドに従って前記スタック手段内に前記レジスタ群の内容を退避しかつ前記第２の制御情報フィールドに従って前記スタック内に指定されたサイズの作業エリアを確保する機構を備えたことを特徴とする割込み制御機構を有するデータ処理装置。」（特許請求の範囲の欄）
(b) 「第１図は本発明の一実施例のブロック図であり、１は割込み処理プログラムやデータを含む主記憶装置、２は１語３２ビットの論理仕様を有する中央処理装置、３は３２ビット×１６語の汎用レジスタ群、４は入出力装置５と主記憶装置１との間でデータ転送を行うためのデータチャネル装置であり、これら主記憶装置１、中央処理装置２、データチャネル装置３は共通バス６を介して相互接続されている。第１図で、データチャネル装置４が主記憶装置１と入出力装置５間のデータ転送を終了した結果、共通バス６を経由して中央処理装置２へ割込むものとする。…（中略）…ベクタ割込みの場合にはベクタ番号を、ベクタテーブルのインデクス値として、テーブル索引し、その内容をジャンプアドレスとしてジャンプする。今、固定番地割込みまたはベクタ割込みにより、ジャンプした割込み処理プログラムの先頭アドレスをＪＰＡとする。第２図に示すように、アドレスＪＰＡの内容は上位１６ビットに割込処理プログラムで使用するワークエリア語数を示すＷＡＳフィールド、割込み時に退避するレジスタを示すＲＳＰフィールドを含む。第２図のＲＳＰフィールドの詳細を第３図に示す。１６ビットのビット位置番号が１６個のレジスタ番号に対応し、”１”が立っているビット位置のレジスタが退避の対象となる。」（第２頁右上欄第５行〜第２頁右下欄第２行）
(c) 「第４図において、中央処理装置２は、他の装置例えばデータチャネル装置４（第１図）からの割込み通知を受けてマイクロ制御メモリ１６の読出し指令端子２０を起動する。…（中略）…マイクロ命令により、まず最初に現在実行中のプログラムの状態を記憶しているプログラム状態語（ＰＳＷ）レジスタ１４の内容が、データバッファ７、共通バス６を介して主記憶装置１（第１図）のスタックにプッシュされる。次に、固定番地割込み又はベクタ割込みのそれぞれに応じた方法で割込み処理プログラムの先頭アドレス（第２図のＪＰＡ）が決定され、これがＰＳＷレジスタ１４に格納される。この先頭アドレスＪＰＡの内容（第２図のＷＡＳ及びＲＳＰ）が主記憶装置１（第１図）からデータバッファ７にロードされる。引続いてデータバッファ７の内容は、ワークレジスタ８に保持されるとともに、その上位１６ビット（ＷＡＳフィールド）がワークレジスタ９に保持され、下位１６ビット（ＲＳＰフィールド）がワークレジスタ１０に保持される。ワークレジスタ１０の内容すなわち第３図に例示したＲＳＰフィールドは、最下位の”１”を見つける回路（Find Right Most One(FRM)回路）１２によって最右端の”１”のビット位置が検出され、デコーダ１３を介して対応するレジスタが選択される。選択されたレジスタの内容はデータバッファ７、共通バス６を介して主記憶装置１（第１図）内のスタックのレジスタ退避エリア（ＲＳＡ）に格納される。…（中略）…すなわち、Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２、…のうちＲＳＰフィールドにより指定されたレジスタが次々にスタックにプッシュされると同時に最右端の”１”がクリアされ、ワークレジスタ１０の内容がオールゼロになった段階でこの動作が終了する。」（第２頁右下欄第11行〜第３頁右上欄第12行）
(d) 「第５図は上述した割込み受付け後のスタック内のエリア構成を示す図である。まず割込み受付け時のプログラム状態語（ＯＬＤ　ＰＳＷ）がプッシュされ、引続いて上述した手順に従ってＲＳＰフィールドにより指定されたレジスタ３の内容がレジスタ退避エリア（ＲＳＡ）に退避させられる。…（中略）…さらに、ワークレジスタ８に保持されていたＷＡＳとＲＳＰの各フィールドから成る一語（エントリパターン）が、データバッファ７、共通バス６を介してスタックにプッシュされる（第５図）。このエントリパターンは、割込み処理が終了してもとのプログラムに復帰するための命令（RETURN命令）が発せられたとき、スタック内の作業エリアサイズ及び回復すべきレジスタを識別するために必要である。…（中略）…最後に、中央処理装置２はＰＳＷレジスタ１４内に保持してあった割込み処理プログラムの先頭アドレス（ジャンプアドレスＪＰＡ）を論理演算回路１１で＋１加算し、これによって割込み処理プログラム本体の先頭番地（第２図）を求め、その内容に従って割込み処理プログラムの実行を開始する。ここにおいてはじめてマイクロ命令による割込み処理が終了し、引続いてソフトウエアによる割込み処理が開始される。すなわち、ソフトウエアによる割込み処理開始時点においては、レジスタの退避及び作業エリアの確保がマイクロ命令を用いたファームウエアにより既に完了している。」（第３頁右上欄第13行〜第３頁右下欄第15行）
(e)「以上詳細に説明したように、本発明のデータ処理装置は割込み時にレジスタの退避及び割込み処理プログラムで使用する作業エリアの確保をハードウエア（ファームウエアを含む）により自動的に行う構成であるから、次のような利点がある。第１に割込処理プログラムでレジスタの退避や作業エリアの確保などを行う必要がなくなり、ソフトウエアのオーバーヘッドが少なくなり、効率のよい割込みが実現できる。第２に上記２つの処理はハードウエアまたはファームウエアで行う構成であるから、ハードウエアまたはファームウエアが有する並列処理機能を採用することによって処理を高速化できる。第３にソフトウエアユーザの指定により、任意のレジスタを任意の個数だけ退避でき、また、作業エリアも任意の語数を確保できるため、極めて融通性のある割込みが実現できる。特にベクタ割込みのように、割込み要因に応じて割込み処理プログラムの先頭番地が異なる場合には、各割込み処理プログラム毎に必要な分だけレジスタ退避と作業エリア確保を行うように各エントリパターンで指定できるので、極めて効率のよいソフトウエアを作成できる。」（第４頁左上欄第５行〜第４頁右上欄第７行）
　ここで、引用例に記載された事項(a)〜(e)をまとめる。
(1)引用例には、上記事項(e)に記載されているようにレジスタの退避及び割込み処理プログラムで使用する作業エリアの確保をハードウエア（ファームウエアを含む）により自動的に行う構成とすることにより、割込処理プログラムでレジスタの退避や作業エリアの確保などを行う必要がなくなり、ソフトウエアのオーバーヘッドを少なくでき、また、割込み処理の高速化、融通性のある割込みを実現できるという目的ないし効果を有するデータ処理装置について記載されているものと認められる。
(2)このデータ処理装置の具体的な構成について、上記事項(a)〜(c)に記載されているように、割込み処理プログラムやデータを含む主記憶装置１、１語３２ビットの論理仕様を有する中央処理装置２、３２ビット×１６語の汎用レジスタ群３、入出力装置５と主記憶装置１との間でデータ転送を行うためのデータチャネル装置４を備え、これら主記憶装置１、中央処理装置２、データチャネル装置３は共通バス６を介して相互接続されている。また、上記事項(c)に「中央処理装置２は、他の装置例えばデータチャネル装置４（第１図）からの割込み通知を受けてマイクロ制御メモリ１６の読出し指令端子２０を起動する。」と記載され、また、上記事項(d)に記載されているように、その後割込み処理プログラムを実行させることから、この中央処理装置２は、割込み発生時に該割込み処理を起動する機能を備えていることは明らかであり、また、上記事項(d)に「このエントリパターンは、割込み処理が終了してもとのプログラムに復帰するための命令（RETURN命令）が発せられたとき、スタック内の作業エリアサイズ及び回復すべきレジスタを識別するために必要である。」と記載されているように、割込み処理が終了した際にもとのプログラムに復帰する処理を行うことから、割込み処理の終了後に該割込みの処理から復帰する機能を備えていることも自明である。
(3)上記事項(b)の「ベクタ割込みの場合にはベクタ番号を、ベクタテーブルのインデクス値として、テーブル索引し、その内容をジャンプアドレスとしてジャンプする。今、固定番地割込みまたはベクタ割込みにより、ジャンプした割込み処理プログラムの先頭アドレスをＪＰＡとする。第２図に示すように、アドレスＪＰＡの内容は上位１６ビットに割込処理プログラムで使用するワークエリア語数を示すＷＡＳフィールド、割込み時に退避するレジスタを示すＲＳＰフィールドを含む。第２図のＲＳＰフィールドの詳細を第３図に示す。１６ビットのビット位置番号が１６個のレジスタ番号に対応し、”１”が立っているビット位置のレジスタが退避の対象となる。」との記載から、ベクタ割込みの場合にベクタ番号をインデクスとして、テーブル索引し、その内容をジャンプアドレスとしてジャンプする点、また、そのジャンプアドレスに、１６ビットのビット位置番号が１６個のレジスタ番号に対応し、退避の対象とするレジスタに対応するビット位置に”１”を立てることにより退避するレジスタを示したＲＳＰフィールドが存在する点が記載されている。
(4)上記事項(c)及び(d)から、中央処理装置２は割込み要求を受けると、上記ベクタ番号に基づいて得られたＲＳＰフィールドにより指定されたレジスタの内容をスタックに退避するとともに、上記事項(d)の「ワークレジスタ８に保持されていたＷＡＳとＲＳＰの各フィールドから成る一語（エントリパターン）が、データバッファ７、共通バス６を介してスタックにプッシュされる」との記載から、ＲＳＰフィールドもスタックに退避する処理が記載されており、該処理は中央処理装置が備える上記割込み発生時に該割込み処理プログラムを起動する機能の一部を構成する処理であることは明らかである。また、上記事項(d)の「最後に、中央処理装置２はＰＳＷレジスタ１４内に保持してあった割込み処理プログラムの先頭アドレス（ジャンプアドレスＪＰＡ）を論理演算回路１１で＋１加算し、これによって割込み処理プログラム本体の先頭番地（第２図）を求め、その内容に従って割込み処理プログラムの実行を開始する。ここにおいてはじめてマイクロ命令による割込み処理が終了し、引続いてソフトウエアによる割込み処理が開始される。すなわち、ソフトウエアによる割込み処理開始時点においては、レジスタの退避及び作業エリアの確保がマイクロ命令を用いたファームウエアにより既に完了している。」との記載から、前記レジスタ及びＲＳＰフィールドの退避処理は、ソフトウエアによる割込み処理開始前に行われることは明らかである。
(5)上記事項(d)の「ワークレジスタ８に保持されていたＷＡＳとＲＳＰの各フィールドから成る一語（エントリパターン）が、データバッファ７、共通バス６を介してスタックにプッシュされる（第５図）。このエントリパターンは、割込み処理が終了してもとのプログラムに復帰するための命令（RETURN命令）が発せられたとき、スタック内の作業エリアサイズ及び回復すべきレジスタを識別するために必要である。」との記載から、RETURN命令が発せられたとき、すなわち割込み処理が終了した後に中央処理装置がスタックに記憶されたＲＳＰフィールドに基づいて、退避したレジスタのデータを該スタックから対応するレジスタに回復する回復処理が記載されており、該回復処理は上記中央処理装置が備える割込み処理の終了後に該割込みの処理から復帰する機能の一部を構成する処理であることは明らかである。
　以上のことから、引用例には次の構成を有する発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　汎用レジスタ群と、割込み発生時に該割込み処理を起動する機能と、割込み処理の終了後に該割込みの処理から復帰する機能とを備えた中央処理装置と、割込み処理プログラムやデータを含む主記憶装置とを含むデータ処理装置であって、ベクタ番号と、該ベクタ番号に対応して設けられ、該割込みで退避する前記汎用レジスタをビット位置により指定したＲＳＰフィールドを備え、前記中央処理装置は割込み発生時に該割込み処理を起動する機能として、ソフトウエアによる割込み処理開始前に、前記ＲＳＰフィールドにより指定された前記汎用レジスタのデータ及び前記ＲＳＰフィールドをスタックに退避する処理を行い、また、割込み処理の終了後に該割込みの処理から復帰する機能として前記ソフトウエアによる割込み処理終了後に、前記スタックに記憶されたＲＳＰフィールドに基づいて、退避した前記汎用レジスタのデータを前記スタックから対応する汎用レジスタに回復する回復処理を行うデータ処理装置
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　引用例記載の発明と本願発明とは、上記２．(1)及び本願の発明の詳細な説明の第【００３３】〜【００３５】欄に「割り込み発生時の汎用レジスタの退避及び復帰を割り込み処理起動時及び終了時のマイクロプログラムにて行うことにより、従来のレジスタ転送命令の実行に伴う命令フェッチ、デコード等のオーバヘッドをなくし、高速な割り込み処理を実現できる。また、複数の割り込み要因について、それぞれの割り込み処理で使用するため保護が必要な汎用レジスタのみを個別に指定して退避、復帰するため、処理速度及びスタック領域などのハードウェア資源の両面で効率のよい装置を提供できる。さらに、汎用レジスタの選択、退避及び復帰のための特別のハードウエアを必要とせず、従来のハードウエア資産を活用しているなど、本発明の実用的効果は極めて高い。」と記載があるように、その目的ないし効果において一致していることは明らかである。
　そして、引用例記載の発明における「汎用レジスタ群」、「割込み発生時に該割込み処理を起動する機能と、割込み処理の終了後に該割込みの処理から復帰する機能とを備えた中央処理装置」及び「割込み処理プログラムやデータを含む主記憶装置」は、本願発明の「複数の汎用レジスタ」、「割り込み発生時に該割り込みの処理を起動する割り込み処理起動手段と、割り込み処理の終了後に該割り込みの処理から復帰する割り込み処理復帰手段とを備えた中央処理部」及び「命令処理に係わる処理データを記憶するデータメモリ」と等価であることは明らかである。
　また、引用例記載の発明における「ベクタ番号」は、各種割込み要求のそれぞれに対応して定義されたものであることは、当該技術分野において引用例を示すまでもなく周知であるから、該「ベクタ番号」は本願発明の「複数の割り込み要求信号のそれぞれに対応する割り込み受付コード」と同等のものであり、また、引用例記載の発明における「該ベクタ番号に対応して設けられ、該割込みで退避する前記汎用レジスタをビット位置により指定したＲＳＰフィールド」は、各汎用レジスタに対応するＲＳＰフィールドのビット位置に”１”を立てることにより、退避する汎用レジスタを示すものであることから、本願発明の「前記割り込み受付コードを基にして受け付けた割り込みで使用する前記汎用レジスタを指定するレジスタ指定ビット」と同等のものであることは明らかである。
　また、引用例記載の発明における「前記中央処理装置は割込み発生時に該割込み処理を起動する機能として、ソフトウエアによる割込み処理開始前に、前記ＲＳＰフィールドにより指定された前記汎用レジスタのデータ及び前記ＲＳＰフィールドをスタックに退避する処理を行い」について、スタックは一般に主記憶上に設定されるものであり、スタックに退避することは本願発明でいう「データメモリ」に退避することであり、また、上記したように「ＲＳＰフィールド」は本願発明の「レジスタ指定ビット」と同等のものであるから、該構成は本願発明における「前記割り込み処理起動手段は、前記割り込みの処理の起動に先立って前記レジスタ指定ビットにより指定された前記汎用レジスタのデータ及び割り込み受付コードを前記データメモリに退避する手段を含み」に相当するものであり、また、同様に引用例記載の発明の「割込み処理の終了後に該割込みの処理から復帰する機能として前記ソフトウエアによる割込み処理終了後に、前記スタックに記憶されたＲＳＰフィールドに基づいて、退避した前記汎用レジスタのデータを前記スタックから対応する汎用レジスタに回復する回復処理」は、本願発明の「前記割り込み処理復帰手段は、前記割り込み処理の終了後に該退避した前記割り込み受付コードを基にして退避した前記汎用レジスタのデータを前記データメモリから対応する汎用レジスタに復元する手段を含む」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　複数の汎用レジスタと、割り込み発生時に該割り込みの処理を起動する割り込み処理起動手段と、割り込み処理の終了後に該割り込みの処理から復帰する割り込み処理復帰手段とを備えた中央処理部と、命令処理に係わる処理データを記憶するデータメモリとを含む情報処理装置であって、複数の割り込み要求信号のそれぞれに対応する割り込み受付コードと、前記割り込み受付コードを基にして受け付けた割り込みで使用する前記汎用レジスタを指定するレジスタ指定ビットとを備えた情報処理装置
である点で一致し、
(A)引用例記載の発明が「前記割り込み処理起動手段は、前記割り込みの処理の起動に先立って前記レジスタ指定ビットにより指定された前記汎用レジスタのデータ及びレジスタ指定ビットを前記データメモリに退避する手段を含み」であるのに対して、本願発明では「前記割り込み処理起動手段は、前記割り込みの処理の起動に先立って前記レジスタ指定ビットにより指定された前記汎用レジスタのデータ及び割り込み受付コードを前記データメモリに退避する手段を含み」である点で、また、
(B)引用例記載の発明が「前記割り込み処理復帰手段は、前記割り込み処理の終了後に該退避した前記レジスタ指定ビットを基にして退避した前記汎用レジスタのデータを前記データメモリから対応する汎用レジスタに復元する手段を含む」のに対して、本願発明では「前記割り込み処理復帰手段は、前記割り込み処理の終了後に該退避した前記割り込み受付コードを基にして退避した前記汎用レジスタのデータを前記データメモリから対応する汎用レジスタに復元する手段を含む」点で相違するものと認められる。
　ここで、上記相違点(A)及び(B)についてさらに検討する。
相違点(A)について
　引用例記載の発明と本願発明は、どちらも割り込み処理の起動前に、レジスタ指定ビットにより指定された汎用レジスタのデータをデータメモリに退避する点では一致し、引用例記載の発明が汎用レジスタのデータと共にレジスタ指定ビットを退避しているのに対して、本願発明が汎用レジスタのデータと共に割り込み受付コードを退避する点で相違するものと認められる。
相違点(B)について
　本願発明の「割り込み処理の終了後に該退避した前記割り込み受付コードを基にして退避した前記汎用レジスタのデータを前記データメモリから対応する汎用レジスタに復元する手段」について、発明の詳細な説明の第【００２６】欄には「割り込みからの復帰時には、スタック領域に退避された割り込み受付コード２２のデータを判別して対応する割り込み制御テーブルからレジスタ指定ビットデータを再び読み出し、これに基づき同じくスタック領域に退避されたデータを読み出し、順次Ｒ６，Ｒ３，Ｒ１に書き戻す。ここで図７に上記例におけるスタック領域のデータ構成を示す。」と記載されており、実質的に該手段は割り込み受付コードを基にして得られたレジスタ指定ビットに基づいて退避した汎用レジスタのデータをデータメモリから対応する汎用レジスタに復元するものであるから、引用例記載の発明と本願発明は、どちらも割り込み処理からの復帰時に、レジスタ指定ビットに基づいて退避した汎用レジスタのデータをデータメモリから対応する汎用レジスタに復元する点で一致し、引用例記載の発明がデータメモリからレジスタ指定ビットを読み出すのに対し、本願発明がデータメモリから割り込み受付コードを読み出して、該割り込み受け付けコード基づいて割り込み制御テーブルからレジスタ指定ビットを読み出す点で相違するものと認められる。
　以上のことから、上記相違点(A)及び(B)をまとめると、割り込み処理の起動時に引用例記載の発明がデータメモリにレジスタ指定ビットを退避しているのに対して、本願発明がデータメモリに割り込み受付コードを退避する点で、また、割り込み処理終了後に引用例記載の発明が退避されたレジスタ指定ビットに基づいて汎用レジスタの復元を行うのに対して、本願発明は退避された割り込み受付コード基づいて汎用レジスタの復元を行う点で実質的に相違するものと認められる。
　
４．相違点についての判断
　割り込み受付コードとレジスタ指定ビットは１対１に設定されるものであるから、該割り込み受付コードを退避することは、間接的にレジスタ指定ビットを退避していることになるのは明らかであり、また、レジスタ指定ビット自体を退避するのに比べて、割り込み受付コードを退避することにより、レジスタの復元時にレジスタ指定ビットを読み出す処理が必要となり処理速度の低下を招くが、それにも増して優位な効果があるものとも認められない。
　そして、一般に、データ自体を記憶することと、該データの記憶場所等により間接的に記憶することが同等であることは、当業者ならば技術常識であり、どちらの手法を選択するかは、その目的等に応じて適宜選択しうることに過ぎない。
　したがって、当業者の上記技術常識を考慮すれば、レジスタ指定ビット自体を退避するのに代えて、割り込み受付コードを退避することは、当業者ならば容易に想到しえたことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第29条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。