【事件の表示】
　特願２００９−１９３８６１号「空調装置用熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１２７６１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年８月２５日（パリ条約による優先権主張　２００８年１１月２７日　大韓民国）の出願であって 、平成２４年４月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送：４月１７日）、これに対し、平成２４年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年８月１３日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月１３日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２４年８月１３日の手続補正（以下「本件補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　所定間隔を置いて配置された複数のフィンと、複数の段と複数の列をなしながら前記フィンを貫通して設置されその内部を冷媒が流れるチューブと、を具備する空調装置用熱交換器において、
　空気の流れに対して垂直な前記熱交換器の全体断面積に対する前記フィンと前記チューブとの間に形成される全体空気流路断面積の割合が
０．８
　互いに隣接した一対の前記フィンの間で１列の前記チューブによって区画される複数の空気流路断面積の平均値に対する各空気流路断面積の割合が０．５以下の空気流路断面積の個数が全体空気流路断面積個数の２０％以下であることを特徴とする空調装置用熱交換器。」（下線部は補正箇所に対応する。下線は当審にて付与、以下同じ。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「熱交換器の全体断面積に対する前記フィンと前記チューブとの間に形成される全体空気流路断面積の割合」に関して、補正前「
０．７
０．８
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由にて引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２８８５０２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図６と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
  本発明は、
エアコンおよび冷凍空調機器に用いられるプレートフィンチューブ型熱交換器
　
イ．「【００３０】
（熱交換器）
　次に、本発明の拡管用工具を使用して製造される熱交換器について説明する。図５、図６はプレートフィンチューブ型熱交換器１０の好適な例である。図５、図６に示すように、熱交換器１０は、互いに平行に所定の間隔（フィンピッチＰｂ）で配置された薄板状の複数のフィンプレート１１と、これらのフィンプレート１１に設けられた複数の貫通穴１１ａに挿入され、フィンプレート１１と直交するように接合されたＵ字状に所定幅（曲げピッチＰａ）で加工された複数の内面溝付管１と、これら内面溝付管１の両端部に接合し、内面溝付管１をフィンプレート１１の長手方向に
所定の間隔（段方向ピッチ：前記曲げピッチＰａと同間隔）
　
ウ．「【００３８】
  次に、前記内面溝付管１を各拡管用ビュレットで拡管し、図５および図６に示すプレートフィンチューブ型の熱交換器１０を作製した。なお、熱交換器１０の仕様は以下の通りとした。
（熱交換器１０）
  外形は、
高さ２５０ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×幅２５．４ｍｍ
（フィンプレート１１）
  ＪＩＳＨ４０００に規定された合金番号１Ｎ３０のアルミニウムからなる板材で、板材の表面を樹脂で被覆したものである。また、
フィンプレート１１の厚さは１００μｍ
穴径は７．３ｍｍ
２００枚のフィンプレート１１
フィンピッチＰｂ１．２５ｍｍ
（内面溝付管１の配置）
  内面溝付管１をＵ字状に加工し、フィンプレート１１に設けられた貫通穴１１ａに挿入し、
２列１２段
曲げピッチＰａ２１ｍｍ
　
エ．図６には、「所定間隔を置いて配置された複数のフィンプレート１１と、２列１２段をなしながら前記フィンプレート１１を貫通して設置されその内部を冷媒が流れる内面溝付管１とを具備するエアコンおよび冷凍空調機器用熱交換器１０」が図示されている。
　
オ．ウに記載された数値から、「空気の流れに対して垂直な熱交換器の全体断面積に対する前記フィンプレート１１と前記内面溝付管１との間に形成される全体空気流路断面積の割合」を（本願明細書【数３】式にしたがって）求めると、０．６０となる。
　
カ．イに「互いに平行に所定の間隔」、「長手方向に所定の間隔」と記載されているように、刊行物１記載の熱交換器においては、フィンプレート１１、内面溝付管１のそれぞれが所定のピッチで配されているものと認められ、「互いに隣接した一対のフィンプレート１１の間で１列の前記内面溝付管１によって区画される複数の空気流路断面積の平均値に対する各空気流路断面積の割合が０．５以下の空気流路断面積の個数」は、全体空気流路断面積個数の２０％以下といえる。
　
　上記記載事項ア〜ウ、図示事項エ、認定事項オ、カを総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　所定間隔を置いて配置された複数のフィンプレート１１と、２列１２段をなしながら前記フィンプレート１１を貫通して設置されその内部を冷媒が流れる内面溝付管１と、を具備するエアコンおよび冷凍空調機器用熱交換器１０において、
　空気の流れに対して垂直な前記熱交換器の全体断面積に対する前記フィンプレート１１と前記内面溝付管１との間に形成される全体空気流路断面積の割合が０．６０であり、
　互いに隣接した一対の前記フィンプレート１１の間で１列の前記チューブによって区画される複数の空気流路断面積の平均値に対する各空気流路断面積の割合が０．５以下の空気流路断面積の個数が全体空気流路断面積個数の２０％以下であるエアコンおよび冷凍空調機器用熱交換器１０。
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２１４８５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
キ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
空気調和機
に使用され、冷媒と空気等の流体間で熱の授受を行うフィンチューブ型熱交換器
　
ク．「【０００７】本発明は上記の事情を考慮してなされたもので、その目的は
伝熱管の伝熱性能を向上させると共に、通風抵抗を小さくすることのできるフィンチューブ型熱交換器を提供する
　
（３）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３１７８９０号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
ケ．「【００２１】ここで、伝熱管１３の外径Ｄoを一定とした場合、
管段ピッチＰｓが大きくなるほどフィン１１の効率が低下し、同一開口面積での伝熱管１３の使用量が低下し、熱交換能力は低下するが、その一方で通風抵抗△Ｐは大幅に低下する
　
３．発明の対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「フィンプレート１１」は本願補正発明における「フィン」に相当し、以下同様に、「２列１２段」は「複数の段と複数の列」に、「内面溝付管１」は「チューブ」に、「エアコンおよび冷凍空調機器用熱交換器１０」は「空調装置用熱交換器」に、各々相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における「空気の流れに対して垂直な前記熱交換器の全体断面積に対する前記フィンプレート１１と前記内面溝付管１との間に形成される全体空気流路断面積の割合が０．６０であり」も、本願補正発明における「空気の流れに対して垂直な前記熱交換器の全体断面積に対する前記フィンと前記チューブとの間に形成される全体空気流路断面積の割合が
０．８
　　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　所定間隔を置いて配置された複数のフィンと、複数の段と複数の列をなしながら前記フィンを貫通して設置されその内部を冷媒が流れるチューブと、を具備する空調装置用熱交換器において、
　空気の流れに対して垂直な前記熱交換器の全体断面積に対する前記フィンと前記チューブとの間に形成される全体空気流路断面積の割合が所定値であり、
　互いに隣接した一対の前記フィンの間で１列の前記チューブによって区画される複数の空気流路断面積の平均値に対する各空気流路断面積の割合が０．５以下の空気流路断面積の個数が全体空気流路断面積個数の２０％以下である空調装置用熱交換器。
　
（相違点）
　空気の流れに対して垂直な前記熱交換器の全体断面積に対する前記フィンと前記チューブとの間に形成される全体空気流路断面積の割合である所定値が、本願補正発明においては「０．８ないし０．９」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「０．６０」である点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点につき検討する。
　
　刊行物１記載の発明の熱交換器型式は一般にフィンチューブ型熱交換器と呼ばれ、この型式の熱交換器においても、従来より「伝熱管の伝熱性能を向上させると共に、通風抵抗を小さくすること」が、課題として存在していた（刊行物２、摘記事項キ、ク参照）。
　
　一方、例えば、本願明細書の「
一般に
熱伝逹量は、空気と熱交換器の熱交換面積に比例
空気抵抗に反比例
熱交換面積を大きくする
空気の抵抗を最小化することが必要
　
　また、本願の図４及び表１の記載をみると、熱伝達量は「空気の流れに対して垂直な熱交換器の全体断面積に対するフィンとチューブとの間に形成される全体空気流路断面積の割合（以下「空気流路断面比」という。）」の増加（０．１から０．９）に比例する形で、ほぼ直線的に増加しており、本願補正発明の数値範囲（０．８ないし０．９）が、作用効果面で臨界的意義を有するものとは認められない。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、さらに伝熱管の伝熱性能を向上させると共に通風抵抗を小さくするために、チューブの段ピッチ間隔を拡大し、空気流路断面比を「０．６０」から「０．８ないし０．９」へと拡大することは、上記技術常識を参酌することにより、当業者が容易になしえた事項である。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、刊行物１記載の発明及び上記技術常識から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張の検討
（１）請求人の主張
　平成２５年３月７日付け回答書で請求人は、概ね、以下の２点を主張している。
（主張１）
　空気流路断面比の「約０．６３」と「０．８」との間には、顕著な作用効果の差があることは明らかです。（回答書第４頁第２０行〜第２２行）
　
（主張２）
　引用文献１には、本願の明細書に記載される「熱伝達量測定値」の「理論設計値に対する比率」がどの程度であるかについて何ら記載されていません。言い換えると、引用文献１には、「熱伝達量測定値」の「理論設計値に対する比率」については、何ら考慮されていません。 
　ここで、引用文献１には、「空気流路断面比」により、熱交換器の性能を評価するとの考えは何ら示されていないにもかかわらず、「空気流路断面比」での数値範囲を引用文献１に記載される熱交換器についての数値から計算上導出される数値とは顕著に異なる本願請求項1に記載される数値範囲を設定することが、当業者に適宜なしえるとは到底考えられません。（回答書第５頁第１行〜第９行）
　
（２）検討
（主張１について）
　上記４．判断で述べたとおり、本願補正発明の数値範囲（０．８ないし０．９）は、作用効果面で臨界的意義を有するものとは認められず、請求人の主張１は採用できない。
　
（主張２について）
　引用文献１には「熱伝達量測定値」の「理論設計値に対する比率」がどの程度であるかについて記載されていないが、この値は、定性的には、従来より課題とされている「伝熱管の伝熱性能の向上」（刊行物２、摘記事項キ、ク参照）を評価する尺度の一つに過ぎず、また、本願補正発明の発明特定事項として記載されたものでもない。
　
　さらに、上記４．判断で述べたとおり、伝熱管の伝熱性能を向上させると共に通風抵抗を小さくするためにチューブの段ピッチ間隔を拡大し「空気流路断面比」を大きくすることは、技術常識を参酌することにより、当業者が容易になしえた事項である。
　
　よって、請求人の主張２は採用できない。
　
６．結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２３年１１月１６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　所定間隔を置いて配置された複数のフィンと、複数の段と複数の列をなしながら前記フィンを貫通して設置されその内部を冷媒が流れるチューブと、を具備する空調装置用熱交換器において、
　空気の流れに対して垂直な前記熱交換器の全体断面積に対する前記フィンと前記チューブとの間に形成される全体空気流路断面積の割合が
０．７
　互いに隣接した一対の前記フィンの間で１列の前記チューブによって区画される複数の空気流路断面積の平均値に対する各空気流路断面積の割合が０．５以下の空気流路断面積の個数が全体空気流路断面積個数の２０％以下であることを特徴とする空調装置用熱交換器。」
　
２．刊行物とその記載事項
　原査定で引用された刊行物（刊行物１）並びに刊行物２と、その記載事項は、上記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明における発明特定事項である「空気の流れに対して垂直な前記熱交換器の全体断面積に対する前記フィンと前記チューブとの間に形成される全体空気流路断面積の割合」に関して、「
０．８
０．７
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した（拡大した数値範囲を有する）ものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び本願優先日前の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び本願優先日前の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は刊行物１記載の発明及び本願優先日前の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。