【事件の表示】
　特願２０１２−１０３５７３「光ディスクおよびリモコン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日出願公開、特開２０１２−１９０５３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年８月８日（優先権主張　平成１４年８月９日　日本国（ＪＰ）　平成１４年１２月２０日　日本国（ＪＰ））に出願した特願２００４−５２７３９１号の一部を平成２１年９月１０日に新たな出願とした特願２００９−２０９８５４号の一部を平成２４年４月２７日に新たな出願としたものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　５月３１日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年　８月２９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年１０月１６日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年１０月１６日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年１０月３０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年１２月　６日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２６年　１月１７日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年　１月２７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　１月２７日
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年　１月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）なお、同手続補正により請求項２、３は削除された。
　
「　【請求項１】
　インターネットを介して外部のサーバーに接続されている中継機の通信部と無線通信を行うとともに、前記無線通信の変調方式とは異なる変調方式で外部の送受信回路と近接無線通信を行う携帯通信装置であって、
　情報処理部と、
　前記情報処理部からの命令を受信すると、前記携帯通信装置のアンテナを介して外部の送受信回路と近接無線通信を行うことにより、前記外部の送受信回路の記憶部に記憶されている、当該外部の送受信回路を識別する識別情報を含む受信信号を、前記外部の送受信回路から受信する第１の通信部と、
　前記受信信号から識別情報を再生する再生部と、
　前記再生部で再生された識別情報を前記中継機の通信部および前記インターネットを介して前記サーバーへ送信し、前記サーバーから、前記サーバーの記憶部に記憶された、前記識別情報に関連づけられた関連情報を前記インターネット、および前記中継機の通信部を介して受信する第２の通信部と、
　前記第２の通信部によって受信された関連情報に含まれる符号化動画データを復号化することにより、前記識別情報に対応する動画データを生成する動画デコーダと、
　前記動画デコーダによって生成された動画データを表示する表示部と
　を備えることを特徴とする携帯通信装置。」
　
第３　原査定の理由の概要
　
　この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００２−１５０１４２号公報
刊行物２：特開２００２−３７４１７号公報
刊行物３：特表２００１−１４２７７号公報
刊行物４：特開２００２−２０３２２４号公報
刊行物５：特開２００２−１９９２１号公報
刊行物６：特開２０００−１３７７７３号公報
刊行物７：特開２００２−１２４８９１号公報
刊行物８：特開２００１−２４３３０８号公報
刊行物９：特開２００２−１３２５９５号公報
刊行物１０：特開２００１−７８１６６号公報
　
第４　当審の判断
　
１．刊行物
　
　刊行物１には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
商品の販売システム及び該システムに使用される広告媒体
ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を格納したＲＦ−ＩＤ付き広告媒体、ＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機及び広告主が提供するホームページをリンクさせることによって効率的な商品の販売を行うようにしたもの
　
（２）「【０００５】そこで本発明は、
ＵＲＬを格納したＲＦ−ＩＤ付き広告媒体、ＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機及び広告主が提供するホームページをリンクさせることによって効率的な商品の販売を行う商品の販売システム
　
（３）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために本発明は、
宣伝文が掲載されるとともに、広告主、広告商品のＵＲＬ及び商品、サービス情報を格納したＲＦ−ＩＤがタグとして貼付された広告媒体と、広告商品のＵＲＬ等が格納された前記ＲＦ−ＩＤを読取ることができるＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機と、広告主が提供するホームページを掲載したサーバーと、前記ＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機と前記サーバーを接続するためのネットワークとから構成され、前記広告媒体に貼付されたＲＦ−ＩＤより、ＵＲＬや商品情報を読取ると共に、読取ったＵＲＬを元に前記ネットワークを介して、前記サーバーに開設したホームページにアクセスして、ホームページの閲覧を行い、より詳細な商品情報を前記携帯電話機に入手し、更に閲覧したホームページより、商品の発注や、在庫確認を前記携帯電話機で行えるようにしたことを特徴とする商品の販売システム
　
（４）「【００１０】（第１の実施の形態）図１は、本発明の第１の実施の形態に係る商品の販売システムの構成を示すブロック図である。図１において第１の実施の形態に係る商品の販売システムは、宣伝文が掲載されるとともに、広告主、広告商品のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)及び商品、サービス情報を格納したＲＦ−ＩＤがタグとして貼付された広告媒体10と、広告商品のＵＲＬ等が格納された前記ＲＦ−ＩＤを読取ることができるＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機20と、広告主50が提供するホームページ（ＨＰ）を掲載したサーバー40と、前記ＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機20と前記サーバー40を接続するためのネットワーク40とから構成されている。なお、
前記ネットワーク40は、移動体通信網31およびインターネット網32を含むことができる。
【００１１】次に、図２を用いて上記第１の実施の形態に係る商品の販売システムの動作を説明する。図２においては上記構成がイラストで示されている。本発明の第１の実施の形態に係る商品の販売システムの動作説明の前提として、宣伝文が掲載され、更に、広告主、広告商品のＵＲＬ及び商品、サービス情報を格納したＲＦ−ＩＤ11がタグとして貼付された広告媒体10を広告主50が用意して、電車等の乗物の中に吊るしたり、或いは壁に貼ったりしておくものとする。
１．広告に興味を覚えた消費者が、ＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機20にて、ＲＦ−ＩＤ付き広告10のＲＦ−ＩＤ11より、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)や、商品情報を読み取る。
２．そして読み込んだ広告の商品情報を携帯電話機20で詳細表示する。
３．さらに、読み込んだ広告のＵＲＬを、携帯電話機20で認識する。
４．認識したＵＲＬを元に、自動または手動で、移動体通信網31およびインターネット網32等のネットワーク30を介して、広告主50がサーバー40に開設したホームページ（ＨＰ）にアクセスして、ＨＰの閲覧を行い、より詳細な商品情報を携帯電話機20にて入手する。
５．また、閲覧したＨＰ(ホームページ)より、商品の発注や、在庫確認などを携帯電話機20を用いて行うようにする。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）刊行物１には、「商品の販売システム及び該システムに使用される広告媒体」であって、「ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を格納したＲＦ−ＩＤ付き広告媒体、ＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機及び広告主が提供するホームページをリンクさせることによって効率的な商品の販売を行うようにしたもの」が記載されている（摘示事項（１））。
　
（ｂ）広告媒体にタグとして貼付された「ＲＦ−ＩＤ」には、「広告商品のＵＲＬ」が格納されている（摘示事項（３））。
　
（ｃ）ＲＦ−ＩＤリーダ付き「携帯電話機」は、広告媒体に貼付された「ＲＦ−ＩＤ」から「広告商品のＵＲＬ」を読取る（摘示事項（３））。
　
（ｄ）「携帯電話機」は、読取った「広告商品のＵＲＬ」を元に移動体通信網およびインターネット網を含むネットワークを介して、サーバーに開設したホームページにアクセスして、ホームページの閲覧を行い、より詳細な商品情報を入手する（摘示事項（３）、（４））。
　
　以上を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＲＦ−ＩＤリーダ付き携帯電話機であって、
　広告媒体に貼付されたＲＦ−ＩＤから広告商品のＵＲＬを読取り、
　読取った広告商品のＵＲＬを元に移動体通信網およびインターネット網を含むネットワークを介して、サーバーに開設したホームページにアクセスして、ホームページの閲覧を行い、より詳細な商品情報を入手する携帯電話機。」
　
２．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）携帯通信装置
　引用発明の「携帯電話機」は、「携帯通信装置」といえる。引用発明の「移動体通信網」が「携帯電話機」と無線通信を行う「基地局」を有することは明らかであり、該「基地局」は、移動体通信網およびインターネット網を含むネットワークを介して「サーバー」に接続されているから、「携帯電話機」から見れば、「インターネットを介して外部のサーバーに接続されている中継機」といえる。引用発明の「ＲＦ−ＩＤ」は、広告媒体に貼付され、「広告商品のＵＲＬ」を格納したものであり、「携帯電話機」から見れば、「外部の送受信回路」といえる。「ＲＦ−ＩＤリーダ」が「ＲＦ−ＩＤ」と行う通信は近接無線通信であり、「携帯電話機」が「基地局」と行う通信とは変調方式が異なる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「インターネットを介して外部のサーバーに接続されている中継機の通信部と無線通信を行うとともに、前記無線通信の変調方式とは異なる変調方式で外部の送受信回路と近接無線通信を行う携帯通信装置」である点で一致する。
　
（２）情報処理部
　引用発明の「携帯電話機」が制御部としての「情報処理部」を有することは明らかである。
　
（３）第１の通信部、識別情報
　引用発明の「ＲＦ−ＩＤリーダ」が、制御部からの命令に従って「ＲＦ−ＩＤ」と近接無線通信を行い、「広告商品のＵＲＬ」を含む受信信号を受信する「通信部」を有することは明らかである。
　本願発明の「識別情報」は、明細書の記載に照らせば、可搬型光ディスクに記録されたコンテンツを検索することを可能にする目的で可搬型光ディスクに搭載されたＩＣに含まれるＩＤ情報に対応し、該ＩＣを識別する「識別情報」である。
　一方、「広告商品のＵＲＬ」は、「ＲＦ−ＩＤ」が格納することが明らかである「ＲＦ−ＩＤ」（「外部の送受信回路」）自身を識別する「識別情報」とは異なる、より詳細な商品情報を入手し得るホームページの所在を表記する「情報」である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記情報処理部からの命令を受信すると、前記携帯通信装置のアンテナを介して外部の送受信回路と近接無線通信を行うことにより、前記外部の送受信回路の記憶部に記憶されている情報を含む受信信号を、前記外部の送受信回路から受信する第１の通信部」を備える点で一致し、受信信号に含まれる「情報」が、本願発明は、外部の送受信回路を識別する「識別情報」であるのに対し、引用発明は、外部の送受信回路を識別する「識別情報」とは異なる「広告商品のＵＲＬ」である点で相違する。
　
（４）再生部
　引用発明の「ＲＦ−ＩＤリーダ」が、受信信号から「広告商品のＵＲＬ」を再生する「再生部」を有することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記受信信号から情報を再生する再生部」を備える点で一致する。
　もっとも、受信信号から再生される「情報」が、本願発明は、外部の送受信回路を識別する「識別情報」であるのに対し、引用発明は、外部の送受信回路を識別する「識別情報」とは異なる「広告商品のＵＲＬ」である点で相違することは、上記のとおりである。
　
（５）第２の通信部
　引用発明の「携帯電話機」は、読取った広告商品のＵＲＬを元に移動体通信網およびインターネット網を含むネットワークを介して、サーバーに開設したホームページにアクセスして、より詳細な商品情報を入手するから、「広告商品のＵＲＬ」を「基地局」および「インターネット」を介して「サーバー」へ送信して、「より詳細な商品情報」を「インターネット」および「基地局」を介して受信する「通信部」を有することは明らかである。「より詳細な商品情報」は、「広告商品のＵＲＬ」に関連づけられた「関連情報」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記再生部で再生された情報を前記中継機の通信部および前記インターネットを介して前記サーバーへ送信し、前記サーバーから、前記サーバーの記憶部に記憶された、前記情報に関連づけられた関連情報を前記インターネット、および前記中継機の通信部を介して受信する第２の通信部」を備える点で一致する。
　もっとも、サーバーへ送信される「情報」であって、サーバーから該「情報」に関連づけられた関連情報を受信する「情報」が、本願発明は、外部の送受信回路を識別する「識別情報」であるのに対し、引用発明は、外部の送受信回路を識別する「識別情報」とは異なる「広告商品のＵＲＬ」である点で相違することは、上記のとおりである。
　
（６）動画デコーダ
　本願発明と引用発明とは、本願発明が、「前記第２の通信部によって受信された関連情報に含まれる符号化動画データを復号化することにより、前記識別情報に対応する動画データを生成する動画デコーダ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
　
（７）表示部
　引用発明の「携帯電話機」は、ホームページの閲覧を行い、より詳細な商品情報を入手するから、ホームページから入手したより詳細な商品情報を表示する「表示部」を有することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「表示部」を備える点で一致し、「表示部」が、本願発明は、「前記動画デコーダによって生成された動画データを表示する」のに対し、引用発明は、「ホームページから入手したより詳細な商品情報を表示する」点で相違する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「インターネットを介して外部のサーバーに接続されている中継機の通信部と無線通信を行うとともに、前記無線通信の変調方式とは異なる変調方式で外部の送受信回路と近接無線通信を行う携帯通信装置であって、
　情報処理部と、
　前記情報処理部からの命令を受信すると、前記携帯通信装置のアンテナを介して外部の送受信回路と近接無線通信を行うことにより、前記外部の送受信回路の記憶部に記憶されている情報を含む受信信号を、前記外部の送受信回路から受信する第１の通信部と、
　前記受信信号から情報を再生する再生部と、
　前記再生部で再生された情報を前記中継機の通信部および前記インターネットを介して前記サーバーへ送信し、前記サーバーから、前記サーバーの記憶部に記憶された、前記情報に関連づけられた関連情報を前記インターネット、および前記中継機の通信部を介して受信する第２の通信部と、
　表示部と
　を備える携帯通信装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）受信信号に含まれ、受信信号から再生され、サーバーへ送信される「情報」であって、サーバーから該「情報」に関連づけられた関連情報を受信する「情報」が、本願発明は、外部の送受信回路を識別する「識別情報」であるのに対し、引用発明は、外部の送受信回路を識別する「識別情報」とは異なる「広告商品のＵＲＬ」である点。
　
（２）関連情報を表示するための構成が、本願発明は、「前記第２の通信部によって受信された関連情報に含まれる符号化動画データを復号化することにより、前記識別情報に対応する動画データを生成する動画デコーダ」と、「前記動画デコーダによって生成された動画データを表示する表示部」と、を備えることであるのに対し、引用発明は、「ホームページから入手したより詳細な商品情報を表示する表示部」を備えることである点。
　
３．判断
　
　そこで、上記相違点（１）について検討する。
　
　刊行物２には、ＲＦＩＤアンテナが液晶表示器の裏側に設けられた配達業務用端末装置が記載されている（【００５２】、図１１）。
　刊行物３には、カメラ使用者の認証処理の要求がなされたときに、無線通信媒体読み取り部に電源を投入すると共に、所定の時間が経過後に無線通信媒体読み取り部への電源投入を終了するカメラ（【００７８】）、１３．５６ＭＨｚの周波数帯を使った非接触ＩＣ、電磁誘導を利用する非接触ＩＣ（【００５２】、【００５３】）が記載されている。
　刊行物４には、外部のリーダライターからの電力供給を電磁波により行う非接触式のＩＣカードが記載されている（【０００３】）。
　刊行物５には、第１の電子タグからの伝票番号を正常に受信した場合には、スピーカから着信音を発生させる第２の電子タグが記載されている（【００６８】）。
　刊行物６には、正常に通信を終了した旨の発音を行う手持式リーダライタが記載されている（【００２７】）。
　刊行物８には、各アクセスポイントがインターネットに接続され、このインターネットに接続されている商品関連情報を格納した情報源としてのＷＷＷサーバをアクセスして商品関連情報を取得するように構成されている商品購入支援システムが記載されている（【００８２】、図９）。
　刊行物９には、デジタルテレビからコンテンツホームページにアクセスした場合は、ＭＰＥＧ２のフォーマットのコンテンツを表示し、携帯端末装置からコンテンツホームページにアクセスした場合は、ＭＰＥＧ４のフォーマットを表示するホームゲートウェイシステムが記載されている（【００４５】、図６）。
　刊行物１０には、再生データとしてＭＰＥＧ１及びＭＰＥＧ２の動画データの他に、携帯端末用の高圧縮データであるＭＰＥＧ４の動画データをも含むマルチフォーマットコンテンツを蓄積するマルチメディアサーバが記載されている（【００３８】、【００３９】）。
　
　しかしながら、刊行物２ないし６、８ないし１０のいずれにも、受信信号に含まれ、受信信号から再生され、サーバーへ送信される「情報」であって、サーバーから該「情報」に関連づけられた関連情報を受信する「情報」が、外部の送受信回路を識別する「識別情報」であることは記載されていない。
　また、刊行物２ないし６、８ないし１０のいずれに記載された技術的事項を組み合わせても、受信信号に含まれ、受信信号から再生され、サーバーへ送信される「情報」であって、サーバーから該「情報」に関連づけられた関連情報を受信する「情報」が、外部の送受信回路を識別する「識別情報」である構成にはならない。
　したがって、引用発明に刊行物２ないし６、８ないし１０に記載された技術的事項を適用しても本願発明には至らない。
　
　一方、刊行物７には、対象物に設置された無線式情報識別素子（ＲＦＩＤ）と、ＲＦＩＤと交信して識別情報等の固有情報を取得するための読取装置と、対象物に関する情報を蓄積しているデータ保存装置に無線通信網を介して接続して、ＲＦＩＤから読取装置によって読み取った固有情報をキーとして、対象物に関する情報を取得する端末装置とを有し、端末装置に無線通信機能を持たせ、特定のサーバに対して無線通信を行い、このサーバを介してインターネット経由でデータ保存装置から情報を受け取る構成となっている情報取得支援システムが記載されている（【００１３】、図１）。
　したがって、刊行物７には、受信信号に含まれ、受信信号から再生され、サーバー（刊行物７の「データ保存装置」）へ送信される「情報」であって、サーバーから該「情報」に関連づけられた関連情報を受信する「情報」が、外部の送受信回路を識別する「識別情報」であることが記載されているといえる。
　
　しかしながら、上記刊行物７に記載された技術的事項を引用発明に適用することには、阻害要因がある。
　なぜなら、引用発明は、広告媒体に掲載された商品について、ホームページからより詳細な商品情報を入手するための発明であって、引用発明において、受信信号に含まれ、受信信号から再生され、サーバーへ送信される「情報」であって、サーバーから該「情報」に関連づけられた関連情報を受信する「情報」として、「広告商品のＵＲＬ」に代えて、外部の送受信回路を識別する「識別情報」を採用すると、広告媒体に掲載された商品について、ホームページからより詳細な商品情報を入手することができなくなり、引用発明の本質を損なうことになるからである。
　結局、引用発明において、受信信号に含まれ、受信信号から再生され、サーバーへ送信される「情報」であって、サーバーから該「情報」に関連づけられた関連情報を受信する「情報」として、「広告商品のＵＲＬ」に代えて、外部の送受信回路を識別する「識別情報」を採用することには、阻害要因があり、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　
　ましてや、相違点（１）及び（２）をともに克服することが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。