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【事件の表示】
　商願２００８−　２０４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＮＩＴＹ」の欧文字と「ディグニティー」の片仮名を二段に表してなり、第３類「シャンプー，その他の石けん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２０年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５１５７６１４号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ディグニティーローズ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１９年１０月５日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年８月８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＤＩＧＮＩＴＹ」及び「ディグニティー」の文字からなるものである。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり、「ディグニティーローズ」の片仮名を標準文字で表してなり、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体に表されているものであって、構成文字全体から生じる「ディグニティーローズ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標は、たとえ、その構成中「ローズ」の文字が、「ばら」の意味を有するとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品の品質等を表示したものとして認識されるというより、むしろ、「ディグニティーローズ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、引用商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更、その構成中「ローズ」の文字部分を捨象し、「ディグニティー」の文字部分のみをもって取引に資すると見なければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ディグニティーローズ」のみの称呼を生じるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標から「ディグニティー」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定の認定は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４４２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年４月１６日付け及び当審における同年１０月１４日付けの手続補正書により、第１９類「木材，建具（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、長方形の枠内に、商品・役務の種類・種別等を表示する記号、符号として普通に用いられる欧文字の『ＰＦ』と『ＥＷ』をハイフンで結合して『ＰＦ‐ＥＷ』と上段に書し、『ＰＣ』と『Ｎｏ．』をハイフンで結合して『ＰＣ‐Ｎｏ．』と下段に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する需要者は、全体として、商品・役務の種類・種別等を表示する記号、符号を表示したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は、長方形の枠内に「ＰＦ‐ＥＷ」の文字を大きく上段に、「ＰＣ−Ｎｏ．」の文字を小さく下段に書してなるものである。
　そして、その構成中上段の「ＰＦ‐ＥＷ」の文字部分は、看者の注目を惹くように顕著に表示されており、また、その中間に位置するハイフンが小さく表されていて、「ＰＦ」と「ＥＷ」の文字を近づけて一体的に結合させた造語として看取されるものである。
　また、下段の「ＰＣ−Ｎｏ．」の文字部分は、その構成文字からみて、これが直ちに商品の種類、種別等を表示する記号、符号にすぎないものということはできないというべきであるから、本願商標は、その構成全体として、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９４２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおい気分」の文字を標準文字により表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成２０年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０６９０７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「瞳とココロに」の文字と「うるおい気分」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１８年１０月１７日登録出願、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１９年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「うるおい気分」の文字を標準文字により表してなるところ、これより「ウルオイキブン」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、上段の「瞳とココロに」の文字の語尾に「に（助詞）」があるため、下段の「うるおい気分」の文字へと続けて読まれるものである。
　また、引用商標は、その指定商品との関係において、上段の「瞳とココロに」の文字が、商品の品質等を表示するものということもできず、他に引用商標より「うるおい気分」の文字部分が分離抽出されるとみるべき特段の事情も見出し得ないものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ヒトミトココロニウルオイキブン」の称呼のみを生じ、一体不可分の造語よりなるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より、「ウルオイキブン」の称呼及び「落ち着いてしっとりした気分」程の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５２５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成２１年９月９日及び平成２２年９月２４日付けの手続補正書により、最終的に、第３５類「テレビコマーシャルの制作・企画，その他の広告，市場調査，事業の管理に関する指導及び助言，消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供」、第３８類「オンデマンド方式による音声・画像の伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），仕様の異なる通信ネットワーク間の接続の提供，その他の通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する助言，インターネットによる映像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送，その他の放送，衛星による伝送交換」及び第４１類「娯楽の提供，書籍・雑誌（広告物を除く。）の制作，通信ネットワークを利用した映像の提供，テレビ・有線放送・ラジオ・衛星放送・オーディオ・ビデオ・映画・フィルム・エレクトロニクス・モバイル及びインターネットメディアのための番組の制作，映画・放送番組用のビデオの制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），テレビ番組の制作又は配給，スポーツの興行に関する情報の提供，マリーナ・ヨットハーバー・その他の係留施設の提供に関する情報の提供，運動施設の提供に関する情報の提供，テーマパーク・遊園地・動物園・植物園・博物館・美術館・その他の娯楽施設の提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下の（１）ないし（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、役務の区分に従って指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審における審尋
　当審において、平成２２年８月２３日付けで、請求人に対し、「本願指定役務中、第３５類『旅行に関する情報（宿泊に関するものを除く。）の提供、宿泊施設の提供に関する情報の提供、飲食物の提供に関する情報の提供、美容施設の提供に関する情報の提供』、第４１類『スポーツイベントに関する情報の提供、運動施設の提供に関する情報の提供）』は、いまだその内容及び範囲が明確とは認められないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨の通知をした。
　
４　当審における拒絶理由
　当審において、「本願商標は、登録第４４６８８２１号商標、登録第４９６１４７８号商標及び登録第５１２９１２７号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の通知をした。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、かつ、減縮されたものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
（３）まとめ
　以上によれば、本願が商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由、及び本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審における拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１１８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２８類、第３４類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１１月１３日受付けの手続補正書により、第１６類「紙類，文房具類，ステッカー，自動車用ステッカー，携帯電話機用ステッカー，転写式ステッカー，シール，ラベル（布製のものを除く），印刷物，写真，写真立て」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣａｕｓｅＲｉｂｂｏｎ』（『Ｒｉｂｂｏｎ』の文字はピンクで着色されている。）の文字と前記文字の右端のやや上部に一本のピンク色のテープ状のリボンが交差している図形を配した構成よりなるものと認められる。ところで、乳がんの早期発見・診断・治療の大切さを伝えるピンクリボン運動が１９８０年代にアメリカで始まり、そのシンボルとして『ピンクリボン』の語や、一本のピンク色のテープ状のリボンが交差している図形が記章として用いられ、この運動は現在も世界的に広まっているところであり、この商標登録出願に係る商標は、その構成中に前期ピンクリボン記章と類似するものを含むものといえる。そして、前記ピンクリボン運動は我が国においても一般的に認知され、各種法人や地方公共団体が主体的に参加することにより行われている実情が新聞記事から認められるものであり、また、ピンクリボンの図形も様々なものが使用されていることがインターネット情報より認められるものである。そうすると、本願商標は、前記ピンクリボン運動のシンボルを容易に想起させる図形を有するものであり、たとえ出願人が現在においてピンクリボン運動の協賛企業だとしても、将来においてその状況が変更されないといい難いものであるから、これを出願人の商標として登録することは、公正な取引秩序を害するおそれがあり、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものと言わざるを得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣａｕｓｅＲｉｂｂｏｎ」の欧文字とその右側に小さいリボン図形を配してなるところ、「Ｒｉｂｂｏｎ」の文字部分とリボン図形はピンク色に着色されているものである。
　ところで、ピンクリボン運動については、乳がんで亡くなったアメリカの患者の家族が「このような悲劇が繰り返されないように」との願いを込めて作ったリボンからスタートした乳がんの啓蒙運動であって、乳がん患者が増えつつあった１９８０年代のアメリカで始まり、行政、市民団体、企業などが乳がんの早期発見を啓蒙するためのイベントを展開したり、ピンクリボンをあしらった商品を頒布しその売り上げの一部を財団や研究団体に寄付するなど、積極的に取り組み、市民や政府の意識を変えてきたものであり、日本においてもその運動は広く知られているところである。
　そして、インターネット情報などによれば、この乳がん啓蒙運動において、乳がんに対する理解と支援のシンボルとして「ピンクリボン」の語やピンクリボンのマークが使用されており、そのシンボルマークとしてのピンクリボンのデザインは、運動団体ごとに異なるものとなっている。
　そこで、本願商標をみてみるに、その構成中の「Ｒｉｂｂｏｎ」の文字部分とリボン図形はピンク色をしているものであるが、「ＣａｕｓｅＲｉｂｂｏｎ」の文字はまとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「コーズリボン」の称呼も冗長でなく一気に称呼できるものであって、一連の造語として看取されるものというのが相当である。
　そして、リボン図形については、「ＣａｕｓｅＲｉｂｂｏｎ」の文字とこれより生ずる「コーズリボン」の称呼に応じたリボンとして捉えられるものであって、直ちにピンクリボンのシンボルマークとして想起されるものとはいい難いところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、また、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　また、本願商標は、商標の構成自体にはきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものでないことは明らかであり、さらに、上記認定判断のほか、米国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでなく、本願商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くというものでもない。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきではない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６５７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「バグゼロ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年８月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成２２年６月１５日付け手続補正書によって、第３５類「広告，試供品の配布，商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポン券の発行及び管理，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行，商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，広告用具の貸与，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，求人情報の提供，職業（職種・職務）適性検査，職業の適性に関する助言，再就職の希望者に対する指導及び助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『バグゼロ』の文字を標準文字で表してなるところ、『コンピューターのプログラムの誤り・欠陥が全く無いこと』を容易に認識させるものであるから、これを指定役務中、例えば『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供，インターネットサーバーエリアの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守』に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものであるので、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務は削除されたと認められるものであり、そして、補正後の指定役務との関係においては、本願商標の意味合い並びに指定された役務の内容からして、当該役務の質を表示し、あるいは質の誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　６３１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クローバーハート　ＣｌｏｖｅｒＨｅａｒｔ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１６類、第１８類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年７月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載のとおりの指定商品については、当審における同２２年２月２４日付け及び同年８月１８日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその付属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電動式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５７７５９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７９６４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＸＥＣＴ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成２０年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２０６２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、平成１３年１０月５日登録出願、第２８類「ゴルフ用具，その他の運動用具」を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥＸＥＣＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはいえないものである。
　ところで、一般的に，特定の読みを持たない欧文字からなる商標の称呼を特定する場合にあっては，これに接する取引者、需要者は，自己の知り得た外国語の知識を基に，当該商標の読みを特定して称呼する場合が多いということができるところ、我が国における英語教育の状況等にかんがみれば，本願商標においても自己の有する英語の知識に従って，当該文字の配列となるべく似たような文字の配列からなる英単語の発音にならって，称呼を特定する場合が多いということができるものである。
　これを本願商標についてみれば，本願商標を構成する前半の「ＥＸＥ」が共通する「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ（エグゼクティブ）」（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典　第３版）の英語が、また、本願商標を構成する後半の「ＣＴ」が共通する「ＳＥＬＥＣＴ（セレクト）」（前掲書）や「ＰＥＲＦＥＣＴ（パーフェクト）」（前掲書）の英語が、それぞれ想起され、これらの発音にならった本願商標全体の称呼としては、「エグゼクト」と特定する場合も多いというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エグゼクト」の称呼が生ずるものとみるのが相当であり、また、これよりは特定の観念を生じさせないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＥＸＡＣＴ」の欧文字（第２文字目の「Ｘ」の文字は、他の文字と比較して縦に約１．８倍強、横に約２．５倍強の大きさで、かつ、左上から右下への斜線部については、二つの白抜き斜線から構成されている。）を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「エグザクト」の称呼及び「正確、厳密」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版、前掲コンサイスカタカナ語辞典）の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エグゼクト」の称呼と、引用商標から生ずる「エグザクト」の称呼とを比較するに、これらは共に５音からなるところ、５音中、第１音及び第２音の「エグ」と第４音及び第５音の「クト」の４音を共通にし、異なるところは、比較的聴別され難い中間における第３音の「ゼ」と「ザ」の音に差異を有するにすぎないものである。
　そして、この差異音である「ゼ」と「ザ」の音は、５０音図のザ行に属する同行音であること、「ゼ」の音が、舌端を前硬口蓋に寄せて発する有声摩擦子音「Ｚ」と母音「ｅ」との結合した音であるのに対し、「ザ」の音が、舌端を前硬口蓋に寄せて発する有声摩擦子音「Ｚ」と母音「ａ」との結合した音であることから、「ゼ」と「ザ」の音は、調音方法も共通し、かつ、相違する母音「ｅ」と「ａ」は近似した音であることなどから、これらを一連に称呼するときは、全体として、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、本願商標は引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、母音「ｅ」は前舌面を平にして歯茎の後に近づけて舌の先をややひっこめて声を口腔内に響かせて発声する音であり、弱く柔らかく聴取され、「ａ」は口を広く開いて発声する音であり、強く明確に澄んだ音として聴取されるものであり異なる印象を与え、５音という比較的短い音数からなる両称呼において、これらは称呼全体に与える語感、語調の印象の違いは決して小さくない旨主張する。
　しかしながら、前記３（１）のとおり、母音「ｅ」と「ａ」とを単独で称呼した場合にも近似した音であること、この近似した母音に、調音方法を同じくする有声摩擦子音「Ｚ」が結合した「ゼ」と「ザ」の音として称呼されるものであることなどから、これらを一連に称呼するときは、全体として、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、請求人は、引用商標は「Ｘ」の文字を他の文字の２倍程度の大きさとし、さらに強調した書体としたものであり、これに接した需要者、取引者は「Ｘ」の文字部分で一旦区切って称呼、印象することが予想され、相違音「ザ」は例え語中に存するとはいえ、称呼全体に与える役目は決して小さいものではない旨主張するが、別掲に表示するとおりの構成からなる引用商標を「ＥＸ」と「ＡＣＴ」に分断して称呼しなければならない特段の事情は見当たらないから、「Ｘ」が顕著に表されているとしても、引用商標は「ＥＸＡＣＴ」の１語からなるものとみるのが自然であり、「エグザクト」と無理なく一連に称呼できるものである。
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＧ ＣＯＢＲＡ」の欧文字と「キングコブラ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第１３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月２９日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２１年９月７日付け手続補正書により、第１３類「携帯型（ハンディタイプ）の護身用スタンガン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国、ニューヨーク州　１０１５３、ニューヨーク、フィフス　アベニュー７６７、ケア・オブ　ジルカ　アンド　カンパニー所在の『ニュー　コルト　ホールディング　コーポレーション』が商品『けん銃』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『キングコブラ』と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＩＮＧ ＣＯＢＲＡ」の欧文字と「キングコブラ」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、「ＫＩＮＧ ＣＯＢＲＡ」及び「キングコブラ」の文字は、「コブラ科のヘビ。全長四メートルほどの世界最大の毒蛇。他のコブラ類と異なり顎をあまり大きく広げず、興奮時にも体の立ち上がった部分を前後に振る。東南アジアに分布。」（「広辞苑」第６版　株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）等の意味を有する語として広く知られている語である。
　そして、原審において言及している「キングコブラ」の文字が、「けん銃」について使用され、需要者の間に広く認識されていることについて検討するに、原審で例示したインターネットの記事及び新聞記事をもって直ちに、我が国の需要者の間において広く知られているとはいい難く、その他、原審の認定、判断を首肯できる証拠、事実等は確認し得なかった。
　してみると、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ということはできず、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４０２０拒絶査定不服審判事件についてした平成２１年１１月１２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０００９４号平成２２年８月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＲＩＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「ひげそり用クリーム，ひげそり用ローション，非薬用リップクリーム，リップグロス，口紅，バスオイル，ボディパウダー，バスソルト，パック用化粧料，ボディクリーム，バブルバス，スキンクリーム，身体防臭用化粧品，マニキュア，メーキャップ化粧品，アイメイク用化粧品，マッサージオイル，おしろい，スキンローション，皮膚用せっけん，日焼け止め用化粧品，香水類，コロン，香料類」を指定商品として、２００５年８月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年２月２０日に登録出願された商願２００６−１４６９４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第８２１４３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エアリー」の片仮名を横書きしてなり、昭和４２年３月２９日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４４年６月１２日に設定登録されたものである。その後、平成５年７月２３日に、指定商品中「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、香料類」を取り消す旨の商標権一部取消し審判の確定登録がなされ、さらに、同２１年６月１７日に指定商品を第３類「化粧品」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第２７０６１５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エアリー」の片仮名を横書きしてなり、昭和６０年６月２０日登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、香料類」を指定商品として、平成７年４月２８日に設定登録されたものである。その後、同１８年３月１５日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（３）登録第４０４４８３１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「エアリーズ」及び「ＡＲＩＥＳ」の文字を二段に書してなり、平成７年７月５日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＥＲＩＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字（語）は、「（崖や山頂にあるワシ，タカなど猛鳥の）巣；（一般に大形の鳥の）高所にある巣」（小学館ランダムハウス英和大辞典　株式会社小学館発行）の意味を有する英語であるものの、我が国において取引上よく使用され親しまれている、又はその意味がよく知られていると認め得る証拠は見出せない。
　そうすると、本願商標「ＡＥＲＩＥ」は、特定の観念が生じないものと判断するのが相当である。
　また、称呼については、英語の発音によれば「エアリー」又は「エアリ」と発音されるものであるが、「ＡＥＲＩＥ」は、我が国において広く親しまれた語とはいえないため、常に「エアリー」又は「エアリ」と発音されるとは限らず、これに接した者は何と発音してよいか分からず、ローマ字読みで「アエリー」又は「アエリ」と発音する場合もあると判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「エアリー」、「エアリ」と称呼される場合と「アエリー」、「アエリ」と称呼される場合もあり得るというべきである。
（２）引用商標１及び２について
　引用商標１及び２は、前記２（１）及び（２）のとおり「エアリー」の片仮名を横書きしてなることから、これより「エアリー」の称呼を生じること明らかであり、かつ、特定の観念を生じないものと認められる。
（３）引用商標３について
　引用商標３は、前記２（３）のとおり「エアリーズ」及び「ＡＲＩＥＳ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを特定したものと認められることから、これより「エアリーズ」の称呼を生じ、かつ、特定の観念を生じないものと認められる。
（４）本願商標と引用商標１及び２の類否について
　外観については、本願商標は欧文字５文字からなるのに対し、引用商標１及び２がいずれも片仮名４文字からなるものであって、外観は大きく異なるものである。
　そして、称呼については、本願商標は、「エアリー」や「エアリ」と称呼される場合と、「アエリー」や「アエリ」と称呼される場合のいずれもあり得るのに対し、引用商標１及び２は、「エアリー」であって、両者の称呼は、同じ場合と異なる場合があり得るものである。
　さらに、観念については、本願商標と引用商標１及び２のいずれからも、特定の観念が生じないため、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観が大きく異なっている上、称呼上も、同じ場合だけでなく異なる場合もあるから、たとえ両者が、観念について比較できないとしても、両者には誤認混同のおそれがなく、非類似の商標というべきである。
（５）本願商標と引用商標３の類否について
　外観については、本願商標は欧文字５文字からなるのに対し、引用商標３は片仮名５文字及び欧文字５文字を二段書きに表してなるから、両者が相紛れるおそれがないこと明らかである。
　そして、称呼については、本願商標が前記のとおり「エアリー」、「エアリ」又は「アエリー」、「アエリ」のいずれとも称呼される場合もあり得るのに対し、引用商標３は「エアリーズ」であるから、両称呼は、その構成音数ならびに語調、語感が明らかに相違し、明瞭に聴別し得るものである。
　さらに、観念については、本願商標と引用商標３のいずれも、特定の観念が生じないため、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標１ないし３が類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２８４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，割賦購入あっせん，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として平成２０年４月１１日登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２０１１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「桜苑」の漢字と「おうえん」の平仮名を２段に書してなり、平成１６年４月１２日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、同年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決）、商標は、その構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決）。  
　これを本願についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、灰色の「ＨＫＳ」の欧文字を縦書きし黒色の「ＯＵＥｎ」の欧文字を該「ＨＫＳ」の右に半文字ほど下げて縦書きしてなるところ、「Ｈ」の文字は「Ｏ］の文字と、「Ｋ」の文字は「Ｏ」と「Ｕ」の文字と、「Ｓ」の文字は「Ｕ」と「Ｅ」の文字にそれぞれ一部が重なって表されているから、全体として「ＨＯ」「ＫＵ」「ＳＥ」「ｎ」の各文字を２行に縦書きしたものと認められる。 
　してみると、構成中の「ＨＫＳ」の文字と「ＯＵＥｎ」の文字は、色が異なっているものの「ＯＵＥｎ」の文字部分が、強く支配的な印象を与えるものとみる特段の事情は見いだせないことから、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたるというよりも、むしろ、本願商標の構成全体として一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。 
　そうであれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ホクセン」の称呼のみを生ずると判断するのが相当であり、また、観念については、その構成から、直ちに意味を理解、認識できるものとは認められず、既成の観念を有しない造語といえるものである。 
　他方、引用商標は、「桜苑」の漢字と「おうえん」の平仮名を２段に書してなるところ、下段の片仮名は、上段の読みを表したものと容易に理解できるものであるから、その構成文字より、「オウエン」の称呼が生じるものである。また、観念については、「桜苑」の文字は、辞書等に掲載されていない文字であり、特定の意味をもって親しまれた語とはいえないものの、表意文字である漢字で表されており、「桜」の文字と「庭園」を意味する「苑」の文字を組み合わせたものであるから、「桜」と「庭園」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ホクセン」の称呼と引用商標から生ずる「オウエン」の称呼を比較すると、その音構成の差異により相紛れるおそれはない。 
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観についても判然と区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念については、上記のとおり、本願商標が造語であるから、比較することができないものである。
　ほかに、本願商標と引用商標とは、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるべき特殊の取引の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７７８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンタッチマルチウィンドウ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，プロジェクター及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ワンタッチマルチウィンドウ』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『ワンタッチ』の文字は、『スイッチやボタンなどに１度手を触れるだけで済むこと、また、その方式』を、『マルチウィンドウ』の文字は『複数の画面を同時に表示できるディスプレー』を意味する語と認められるから、全体として『１度手を触れるだけで複数の画面を同時に表示できる機能』程の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、『１度手を触れるだけで複数の画面を同時に表示できる機能を有する電気通信機械器具』）又は役務（『１度手を触れるだけで複数の画面を同時に表示できる機能に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』）に使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ワンタッチマルチウィンドウ」の文字からなるところ、その構成中、前半部分の「ワンタッチ」の文字は、「（機器類の操作・利用にあたって）スイッチやボタンなどに１度手を触れるだけで済むこと。また、その方式。」（「コンサイスカタカナ語辞典」第３版　株式会社三省堂　２００５年１月２０日発行）等の意味を有する語であり、また、後半部分の「マルチウィンドウ」の文字は、「画面上に複数のウインドウを表示できる環境。」（「日経パソコン用語事典」２００９年版　日経ＢＰ社　２００８年１０月２０日発行）等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「ワンタッチマルチウィンドウ」の文字が商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質又は役務の質を表示するものとして認識され得るものではなく、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。