【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２５８８２号「貯湯式給湯器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６６０６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月６日付け及び平成１０年８月４日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「一次給水配管に接続して二次給水圧力を制御すると共に閉止機能を有する電動式減圧弁と、この電動式減圧弁に並設して給水量を検出する流量センサーと、排水管に接続して膨張水を逃がすと共に開度調節機能を有する電動式逃がし弁と、タンクの給湯口近傍に設けタンク内圧を検出する圧力センサーと、前記流量センサーと圧力センサーの信号に基づいて所定の給水、加熱、排水動作を行うと共に二次給水圧を制御する制御器と、この制御器に所定の動作を指示するための外部信号を送る制御盤とを備え、前記制御盤はＨＡシステムで構成すると共に、使用開始の信号が送られた時は電動式減圧弁と電動式逃がし弁を制御してタンクへの自動給水を行うと共に圧力センサーと流量センサーの信号に基づいて所定の給水、加熱動作を行い、タンク内の圧力を調整しながら所定の湯温に沸き上げ、使用停止の信号が送られた時は電動式減圧弁と電動式逃がし弁を制御してタンクの自動排水を行うようにし、ＨＡシステムによる使用状況に応じた使い方を可能にした貯湯式給湯器。」
２．　引用例
　原審において平成１０年５月２９日付けの拒絶理由の通知に引用された刊行物である特開平２−１１５６５６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
１ａ．　温水器の安全装置として
「この発明では、温水器の給水管の途中に、減圧弁と安全弁を設け、減圧弁の下流側に圧力センサを配設して、同圧力センサの検出値にもとづき電気的に駆動される安全弁を制御すべく構成した温水器の安全装置と、上記減圧弁を圧力センサの検出値にもとづき電気的に駆動する構成としたことを特徴とする温水器の安全装置とを提供せんとするものである。」（第２頁右上欄第８行〜第１５行）
１ｂ．　安全装置における安全弁と減圧弁の制御について
「第１図中(S)は圧力センサであり、同圧力センサ(S)で温水器(B)入口の給水管(I)の圧力を検出して制御装置(C)に入力し、同検出値が異常圧力以下であれば、制御装置(C)に予め記憶させておいた制御プログラムに従って、制御信号を微小距離駆動式アクチュエータ(D)に出力して減圧弁（A）の開度を調整することで温水器(B)への給水圧力を一定に制御するよう構成している。
　また、圧力センサ(S)が異常圧力を検出したときは、制御装置(C)に予め記憶させておいた制御プログラムに従って、制御信号を安全弁(R)のラッチングソレノイド(R4)に出力して安全弁(R)を開弁させ、上記異常圧力が正常に復帰すると閉弁させるように作動させるように構成している。」（第４頁左下欄第５行〜第１８行）
　同じく、特開平３−８４３６０号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
２ａ．　電気温水器の圧力制御装置として
「タンクと、前記タンクに接続された圧力センサと、前記タンクへの吸水口に設けられた止水機能を有する給水制御弁と、前記タンクに接続された排水制御弁と、前記圧力センサの信号により前記制御弁及び前記排水制御弁をコントロールする制御回路とからなる電気温水器の圧力制御装置。」（特許請求の範囲）
２ｂ．　実施例として
「第１図は本発明の一実施例の圧力制御装置の構成図である。同図においてタンク１の吸水口２に電動給水制御弁１１を介して給水源が接続され、同じく吸水口２に排水電磁弁１２が接続される。さらに吸水口２には圧力センサ１３が接続される。圧力センサ１３の信号は制御回路１４に入力され、制御回路１４は電動給水制御弁１１及び排水電磁弁１２を駆動するように接続される。
　上記構成において、給水源からの水道圧は電動給水制御弁１１で減圧されタンクの吸水口２を経てタンク１に導かれる。タンク１の圧力は圧力センサ１３で検出され、制御回路１４で圧力設定値と比較され電動給水制御弁１１の開度をフィードバック制御しタンク１の圧力を一定に保つよう動作する。電動給水制御弁１１は流量が零の時も圧力をコントロールする必要があるので止水機能を有している。さらに給水源の圧力が急速に上昇したり、あるいは出湯口４から取り出される流量が急速に減少した場合電動給水制御弁１１の応答速度が間に合わずタンク１の圧力が圧力設定値より高くなると、制御回路１４は排水電磁弁１２を開放してタンク１の圧力が上昇するのを防止する。
・・・（中略）・・・
出湯栓１５が閉止の状態でヒータ６の加熱時水の体積膨張による圧力上昇でも排水電磁弁１２が開放され同様に圧力上昇が防止される。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１３行）
　さらに、前記の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物である実願昭６３−１１２３９３号（実開平２−３４９６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、貯湯式給湯器である電気温水器の給水管に逆止弁を設けること（第５頁第１行〜第４行および第１図）が記載され、
同じく、周知例として引用された刊行物である実願昭６２−１５９２０８号（実開平１−６３８８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、貯湯式温水器において給水用電動弁４７や排水用電動弁４８などを制御する制御盤４９に給水・排水動作を指示するための外部信号を送る遠隔制御の操作盤５０を備えること（第８頁第１行〜第１４行、登録請求の範囲および第２図）が記載され、同じく、周知例として引用された刊行物である特開平１−２３９３４２号公報（以下、「刊行物５」という。）には、
タンク内の温水を所定期間毎に入れ替えをする電気温水器の自動給排水システムとして
「タンクにヒータ、給水管、配水管、給湯管を備えた電気温水器において、給水管に電動給水バルブ、配水管に電動排水バルブ、給湯管に流量検出器を設け、電動排水バルブ、電動給水バルブ、ヒータ、流量検出器にタイムカウンター制御部を関設し、流量検出器で流量を検出することにより給水バルブを開放して所定量の給水を行い。温度低下に伴いヒータを作動させてタンク内の貯水を加温し、タイムカウンター制御部の制御に基づいて電動排水バルブを開放してタンク内の温水を排水させ電動給水バルブを開放して給水させるようにした事を特徴とする電動温水器の自動給排水システム。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　また、平成１２年７月１０日付けの前置報告に周知例として引用された刊行物である特開平３−２０５５９号公報（以下、「刊行物６」という。）には、「ＨＡ（Home Automation）システムを利用した遠隔制御電気温水器」について
「２図は、従来の遠隔制御電気温水器を示すものである。この図において、１は貯湯槽で内部にヒータ２を有している。給水配管３には止水栓４，減圧弁５，電動弁６の順に接続され、貯湯槽１の下部に接続している。排水配管７は貯湯槽１の下部より排水電動弁８を介して排水溝に導かれている。
　また、貯湯槽１の上部からは、安全弁９，給気弁付空気抜き弁１０を経て給湯栓まで給湯配管１２で接続されている。貯湯槽１内部には、沸上げ中のヒータ２への電流値を検出する電動センサ１３が取り付けてある。また、貯湯槽１の近傍にはシステム制御器１４が固定されており、このシステム制御器１４は、管理人室等に設けた集合制御盤１５に結線されている。
　この実施例による遠隔制御電気温水器の動作をリゾートマンションを一例として説明する。
　管理人が使用予定の部屋番号の集合制御盤１５のスイッチをＯＮにする。これを受けてシステム制御器１４が給水電動弁６を開く。貯湯槽１の内部の空気は吸気弁付空気抜き弁１０の空気抜き弁１６より排気され、貯湯槽１内部が満水となる。次に、ヒータ２への通電が開始され、沸上げが行われる。沸上げが完了した頃に部屋の使用者が入室する。そして、風呂、台所において給湯を利用する。使用者がこのマンションから帰る際に管理人に連絡すると、管理人がその部屋番号の集合制御盤１５のスイッチをＯＦＦにする。この信号を受けると、一定時間放置して湯の温度を下げてから排水電動弁８が開く。吸気弁付空気抜き弁１０の吸気弁１７より外部の空気を給気することにより、貯湯槽１内部の湯または水は排水配管７から排水される。完全に排水した状態で使用者の次回の使用を待つ。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第１７行）と記載され、
同じく、同前置報告に周知例として引用された刊行物である特開平２−１７６３５０号公報（以下、「刊行物７」という。）には、スイッチ信号或いはＨＡ・テレコン等の遠隔操作信号によってタンク内への給水モードと排出モードを切り換える機能を有する給湯器として
「スイッチあるいはテレコン・ＨＡ等の遠隔操作による信号によって、タンク内に給水を行なうモードと、このタンク内の水あるいは湯を排出するモードを切り換える機能と、周辺部材の故障を検出する機能と、現在時刻を計時する時計部と、時刻記憶する時間レジスタと任意のコードデータを記憶するモードレジスタを有し、前記スイッチあるいは前記テレコン・ＨＡ等の遠隔操作による信号によってモードが切り替わった場合、または前記周辺部材の故障を検出した場合に、現在時刻を前記時間レジスタに記録し、切り替わったモードあるいは、故障した部材の特定のコードを前記モードレジスタに記録する給湯器。」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
３．　対比・判断
　本願発明と刊行物２に記載のものとを対比すると、刊行物２に記載の「電動給水制御弁１１」、「止水機能」、「排水電磁弁１２」、「制御回路」及び「電気温水器」は、本願発明の「電動式減圧弁」、「閉止機能」、「電動式逃がし弁」、「制御器」及び「貯湯式給湯器」にそれぞれ相当し、さらに、刊行物２に記載の「電動給水制御弁１１」は、一次給水配管に接続して二次給水圧力を制御すること、および「排水電磁弁１２」は配水管に接続して膨張水を逃がす機能を有することは、記載事項２ｂ及び第１図の記載から十分認められるから、両者は、一次給水配管に接続して二次給水圧力を制御すると共に閉止機能を有する電動式減圧弁と、排水管に接続して膨張水を逃がす機能を有する電動式逃がし弁と、タンク内圧を検出する圧力センサーと、制御器とを備えた貯湯式給湯器の点で一致し、次の点Ａ〜Ｅで相違する。
Ａ．　本願発明は前記電動式減圧弁に並設して給水量を検出する流量センサーを備えるのに対して、刊行物２に記載のものは流量センサーについて記載がない点。
Ｂ．　本願発明の電動式逃がし弁は開度調節機能を有するのに対して、刊行物２に記載の排水電磁弁はかかる機能について記載がない点。
Ｃ．　前記圧力センサーが、本願発明ではタンクの給湯口近傍に設けられたのに対して、刊行物２に記載のものでは吸水口に設けられた点。
Ｄ．　前記制御器が、本願発明では、前記流量センサーと圧力センサーの信号に基づいて所定の給水、加熱、排水動作を行うと共に二次給水圧を制御するのに対して、刊行物２に記載のものでは、圧力センサーの信号に基づいて二次給水圧を制御するにすぎない点。
Ｅ．　本願発明は、制御器に所定の動作を指示するための外部信号を送る制御盤を備え、前記制御盤はＨＡシステムで構成すると共に、使用開始の信号が送られた時は電動式減圧弁と電動式逃がし弁を制御してタンクへの自動給水を行うと共に圧力センサーと流量センサーの信号に基づいて所定の給水、加熱動作を行い、タンク内の圧力を調整しながら所定の湯温に沸き上げ、使用停止の信号が送られた時は電動式減圧弁と電動式逃がし弁を制御してタンクの自動排水を行うようにし、ＨＡシステムによる使用状況に応じた使い方を可能にしたのに対して、刊行物２に記載のものはかかる構成を備えていない点。
　そこで、前記の相違点について検討すると、刊行物１には、刊行物２の記載内容と類似の内容が記載されているが、本願発明との対比において刊行物２を越える記載内容は見当たらず、刊行物３には相違点に直接関係する記載内容は見当たらず、刊行物４には相違点に関係する構成として貯湯式温水器において本願発明の制御器に相当する制御盤４９に給水・排水動作を指示するための外部信号を送る遠隔制御の操作盤５０を備えることが記載されているにすぎず、刊行物５には、貯湯式給湯器である電気温水器の自動給排水システムにおいてその給湯管に流量検出器を設けて流量を検出することにより給水バルブを開放して所定量の給水をすることが記載されているが、その給水バルブは二次給水圧力を制御する電動式減圧弁ではなく、その流量検出器はかかる電動式減圧弁に並設するものでもない。また、刊行物７には相違点に関係する構成として貯湯式給湯器の遠隔制御をＨＡシステムで構成することが記載されている程度であり、刊行物６には、給水電動弁６と、排水電動弁８と、減圧弁５と、排水管７に接続して膨張水を逃がす安全弁９と、所定の給水、加熱、排水動作を制御するシステム制御器１４と、このシステム制御器１４に所定の動作を指示するための外部信号を送る集合制御盤１５とを備え、該集合制御盤１５はＨＡシステムで構成すると共に、使用開始において集合制御盤１５のスイッチＯＮ信号が送られたときはシステム制御器１４が、給水電動弁６を開いてタンクへの自動給水を行うと共に所定の給水、加熱動作を行い、所定の湯温に沸き上げ、また、使用停止に際して集合制御盤１５のスイッチＯＦＦ信号が送られたときは排水電動弁８を開いてタンクの自動排水を行うようにし、ＨＡシステムによる使用状況に応じた使い方をする貯湯式給湯器が記載されているが、同刊行物に記載のものは、圧力センサーと流量センサーの信号に基づいて所定の給水、加熱、排水動作をするものでもないし、また電動式減圧弁や開度調節機能を有する電動式逃がし弁を制御して前記所定の動作をするものでもない。
　而して、相違点Ｂにおける本願発明の構成については各刊行物のいずれにも何ら記載がなく、また、相違点Ａ、Ｃ〜Ｅにおける本願発明の構成についてはその一部が各刊行物に相互に関連なく散見するにすぎず、しかも、少なくとも相違点Ｂ、Ｄ及びＥにおける本願発明の構成については各刊行物に記載のものに基づいて当業者が容易に想到することができたとする根拠も見当たらない。
　そして、本願発明は相違点Ａ〜Ｅの構成を具備することにより、それらの相互的作用により、貯湯式給湯器の使用時にはタンクの内圧を調整しながら所定の湯温に沸き上げる自動給水、加熱動作及び給湯流量が変化しても二次給水圧を一定にする調圧動作ができ、使用停止時には自動排水が可能となり、使い勝手が大幅に向上するとともに、配管構成の簡素化、操作性の向上、異常圧の抑制及び通常使用時の出湯性能を確保し、快適なシャワー給湯を提供できるという明細書記載の格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜７に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。