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　平成　５年特許願第３３０６２５号「収納ケースならびにその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８７１９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１乃至１７に係る発明は、平成７年３月２４日付け、平成１１年１０月２９日付け及び平成１２年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　一側面が開口されて外形が直方体で、広い面積をもって対向した一対の広面側壁と、狭い面積をもって対向した一対の狭面側壁と、前記開口面と対向した一つの奥壁とを有した収納ケースにおいて、
　前記一対の狭面側壁のうち少なくとも一方の狭面側壁に、その狭面側壁の一部をケースの内側に自由端側が前記奥壁側に向くように切り起こして傾斜した切起片を設け、その収納ケースに収納すべき収納物の側面に前記切起片を弾接することを特徴とする収納ケース。」（以下、「本発明」という。）
　　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−７７８１号（実開昭６２−１２２０８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、収納ケースに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
「１．連接部と、該連接部によって連接された一対の側板と、該一対の側板の前記連接部に隣接する２つの縁辺の夫々から伸延された重合片と、によつて成るケース素材を組立てて成る収納ケースにして、前記重合片の内、ケース内面を形成する側のそれぞれの重合片の長手方向に沿って、前記ケース内面に向って突出する凸状部を一箇所或いは複数箇所形成した事を特徴とする収納ケース。」（実用新案登録請求の範囲）、「従来からの前記収納ケースに於ては、内部に剛性ハウジングだけを収納したままでの持運びに際し、該ケースの開口部が下方或いは横方向を向いた状態に於て、前記剛性ハウジングが不用意に滑落或いは飛出してしまうと言った欠点がある。……中略……、本考案は従来から使用されているフロッピーディスク用の剛性ハウジングを収納する収納ケースの、前述の如き欠点を解消する事を目的としている。」（第４頁４行〜１６行）、「これら該凸状部はケースに挿入された剛性ハウジングの対応する側面と係合し、該剛性ハウジングをケース内にしっかりと係止する。」（第５頁４行〜７行）、及び、「第２図には本考案の収納ケースの為の素材１０が示される。該素材１０は、連接部１１と、連接線１８及び１９によつて前記連接部ｌ１と連接された一対の側板１２及び１３と、該一対の側板の夫々に於て前記連接部１１と直交する方向の縁辺１４から伸延する各重合片１６、１６′及び縁辺１５から伸延する各重合片１７、１７′とによって成立つている。前記各重合片の内、収納ケース組立て後に該ケースの内側面を形成する重合片、例えば重合片１６′及び１７′には、第２図及び第３図に図示される如くその長手方向に沿つての概略中央付近からケース底部、即ち前記連接部１１付近にかけて一箇所或いは複数箇所に凸状部３０が形成される。該凸状部３０は、前記ケース素材を村料シートから裁断した後プレス成形等によって形成可能であり、好ましくは第３図に最も良く例示される如く、各重合片の全幅Ｃと実質的に同一の幅寸法に於て形成される。この様に構成する事によって、第４図に示される剛性ハウジング２２のスライドカバー３６の後端によつて形成される段部３８への前記凸状部３０の引掛りが避けられ且つ前記凸状部３０が第５図に示される剛性ハウジングのスライドカバー３６の係止爪３２に衛接する事が無くなり、前記スライドカバー３６が前記剛性ハウジングの前記収納ケースへの収納時に開いてしまうと言った事態も又避けられる。」（第５頁１３行〜第６頁１８行）
　
３．本発明と引用例１に記載された発明との対比
  引用例１に記載された上記技術事項からみて、引用例１に記載された発明の収納ケースは、ケース内での収納物の保持状態が確実なものであって、不意に収納物が収納ケースから抜け落ちることがないような収納ケースを得るという本発明と同様の課題を解決するものであって、かつ、出来上がった収納ケースは、収納物の挿入、排出が確実な収納ケースであり、収納ケースの外観を損ねることのないという本発明と同様の収納ケースであることが理解できる。
  引用例１の発明の「一対の側板」、「重合片」、「連接部１１」は、本発明の「一対の広面側壁」、「一対の狭面側壁」、「奥壁６」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１の発明の凸状部は、剛性ハウジング（収納物に相当）が不用意に滑落或いは飛出してしまうと言った欠点を解消する目的のものであって、該凸状部はケースに挿入された剛性ハウジングの対応する側面と係合し、該剛性ハウジングをケース内にしっかりと係止するものであると記載されており、その記載からみて該係合・係止は、いわゆる「はめ合わせ」による係合ではなく単に接触した状態で「しっかり係止する」というものであって、ケース側の接触部分が弾性変形することで保持されるものであることは明かである。さらに、ケース素材を材料シートから裁断した後プレス成形等によって形成可能であるとの記載からみても、凸状部は中空で弧状に形成されたものであって弾性変形を促す構造となっていると理解される。したがって、引用例１の発明の「重合片の長手方向に沿ってケース内面に向つて突出して弾接する凸状部」は、本発明の「弾接する切起片」に対応するものであるから、本発明の用語を使用して本発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、「一側面が開口されて外形が直方体で、広い面積をもって対向した一対の広面側壁と、狭い面積をもって対向した一対の狭面側壁と、前記開口面と対向した一つの奥壁とを有した収納ケースにおいて、前記一対の狭面側壁のうち少なくとも一方の狭面側壁に、その狭面側壁の一部にケース内面に向かって突出する部材を設け、その収納ケースに収納すべき収納物の側面に前記突出する部材を弾接することを特徴とする収納ケース。」で一致しており、次の点で相違している。
　［相違点］
　本発明では、ケース内面に向かって突出する部材が、狭面側壁の一部をケースの内側に自由端側が奥壁側に向くように切り起こして傾斜した切起片であるのに対して、引用例１に記載された発明では、重合片の一部にケース内面に向けて形成した凸状部である点。
　
４．上記相違点に対する当審の判断
  上記相違点について検討する。
　傾斜した切起片を用いて収容物を弾性的に支持することは、一般的に行われている周知の技術事項（必要とあらば、特開平４−３５５１４号公報、特開平４−３６８５４２号公報、特開平２−１７６０６１号公報、特開平２−１７６０６２号公報、及び、特開平３−２３８６５６号公報等参照）にすぎないものである。
　そして、ケース内での収容物を確実に保持し、不意に収容物が抜け落ちることがないという課題を解決することができるものであれば、引用例１に記載されたような凸状部に限られるものではなく、適宜な弾性支持手段を採用できることは当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、引用例１に記載されたような凸状部に代えて本発明のような一般的に知られた切起片構造を採用することは、当業者であれば格別創意を要することとは認めることができない。
　また、本発明の効果も、引用例１に記載された技術事項および本願出願前の一般的な技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　
５．むすび
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および本願出願前の一般的な技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。