【事件の表示】
　特願２００１−　５４０９９「インターネット検索のコンテンツから情報を要約して表示する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年２月２８日、アメリカ合衆国）を出願日とする出願であって、平成１３年６月２６日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月２７日付けで審査請求がなされ、平成２２年６月２１日付けで拒絶理由通知（同年６月２９日発送）がなされ、同年９月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年４月２１日付けで拒絶査定（同年４月２６日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年５月２６日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、平成２５年１月３１日付けで当審により拒絶理由通知（同年２月５日発送）がなされ、これに対して、同年３月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２５年３月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「インターネット検索のコンテンツから情報を要約して表示するシステムであって、
　前記インターネット検索のコンテンツから１つ以上のユニフォーム・リソース・ロケータを抽出する抽出処理システムと、
　取り出される前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々に関連する１つ以上のＨＴＭＬアイテムにアクセスするために、抽出された該ユニフォーム・リソース・ロケータの各々を取り出す取り出しシステムと、
　前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についてアクセスされた前記ＨＴＭＬアイテムの要約を作成する要約処理システムと、
　少なくとも２つ以上の前記要約のレイアウトを作成するレイアウト処理システムと、
　前記インターネット検索のコンテンツについて前記要約のレイアウトを出力する表示処理システムと、
　を有し、
　前記要約処理システムは、
　前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についてアクセスされた前記ＨＴＭＬアイテムのテキスト要約を作成するテキスト処理システムと、
　前記テキスト要約の各々をページ記述言語要約へ変換する変換処理システムと、
　を有し、
　前記テキスト処理システムは、前記レイアウト処理システムによって作成されるレイアウトにもとづいてテキスト要約を作成し、
　前記表示処理システムは、
前記要約のレイアウトを含む電子ドキュメントを生成し、該電子ドキュメントが表示画面上で開かれる場合に、
のリストを該表示画面上に表示されている要約の
表示
　システム。」
　
３．平成２５年１月３１日付け拒絶理由の概要
　
　平成２５年１月３１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願特許請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された、国際公開第９８／２６３５７号、特開平１０−１８７７２０号公報、特開平１０−２６０８９２号公報、特開２０００−３５９３３号公報、及び『白波瀬悦子、「はじめようインターネット　検索サイトを使いこなそう」、Ｍａｃ　Ｆａｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　第４巻　第１０号、日本、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９９年１０月１日発行、７０〜７５頁』に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．先行技術
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　上記平成２５年１月３１日付けの当審による拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第９８／２６３５７号（１９９８年６月１８日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「Again, in this example it has been previously decided that no more that the first twenty 'hits' from each search engine will be considered. 
Appendix G shows the actual HTML pages returned by each search engine
（当審訳：再び、この例では、各検索エンジンが検討したものから最初の２０ヒットのみということが予め決められている。
付属Ｇ（Appendix G）には、各検索エンジンによって返される実際のＨＴＭＬページが示されている
　
Ｂ　「
Excite Search
・・・（中略）・・・
Documents 1-10 sorted by confidence
・・・（中略）・・・
URL: http://
Summary: With the coming of fall
・・・（中略）・・・
URL: http://
Summary: If you
Save The Butterfly (Dedicated to saving butterflies around the world) A New Butterfly Conservatory ( A great place to visit if you have a graphic browser).」（３９頁１７〜３７行）
（当審訳：
エキサイト検索
・・・（中略）・・・
信頼度によってソートされた１〜１０番目の文献
・・・（中略）・・・
URL: http://
要約：秋の到来
・・・（中略）・・・
URL: http://
要約：もしあなたが
蝶の保存（世界中の蝶の保存に捧げる）、新しい蝶の温室（グラフィック・ブラウザがあれば訪れるのに絶好の場所））
　
　上記Ａに「付属Ｇ（Appendix G）には、各検索エンジンによって返される実際のＨＴＭＬページが示されている」と記載され、上記Ｂに「エキサイト検索・・・信頼度によってソートされた１〜１０番目の文献・・・URL: http://・・・要約：秋の到来で・・・URL: http://・・・要約：もしあなたが・・・」と記載されるように、引用文献には、“エキサイト（Excite）という検索エンジンが、検索結果として、１つ以上のＵＲＬを抽出し、当該ＵＲＬの各々についてテキスト要約を作成し、そして当該テキスト要約をＨＴＭＬページに変換したものを出力して表示する”態様が記載されているものと解される。そして、当該「エキサイト」という検索エンジンが、インターネット上のコンテンツを検索して結果を表示するシステムであることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　してみると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「インターネット検索のコンテンツから情報を要約して表示するシステムであって、
　前記インターネット検索のコンテンツから１つ以上のユニフォーム・リソース・ロケ−タ（ＵＲＬ）を抽出する手段（以下、「抽出手段」という。）と、
　前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についての要約を作成する手段（以下、「要約作成手段」という。）と、
　前記インターネット検索のコンテンツについて前記要約を出力する手段（以下、「要約出力手段」という。）と、
　を有し、
　前記要約作成手段は、
　前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についてのテキスト要約を作成する手段（以下、「テキスト要約作成手段」という。）と、
　前記テキスト要約の各々をＨＴＭＬページ要約へ変換する手段（以下、「ＨＴＭＬ変換手段」という。）と、
　を有する、
　システム。」
　
（２）参考文献に記載されている技術的事項
　
（２−１）参考文献１
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年６月２１日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−１８７７２０号公報（平成１０年７月２１日出願公開、以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面（特に、図１９等）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｃ　「【００４１】図１８の合成文書論理構造ツリーの場合には、論理要素名“グループ主見出し”２４２が存在するので、その“グループ主見出し”のタイトルのテキスト２４６を取り出し、合成文書レイアウト管理テーブル１７から属性値を取り出し、“グループ主見出し”である「インターネット」を割り付ける。同様にその“グループ主見出し”の内容テキストも割り付ける。この処理を論理要素全てに対して繰り返し行うことで
図１９に示すような合成文書イメージ
【００４２】
このように、複数の構造化文書ＤocＡ、ＤocＢ、ＤocＣ、ＤocＤについてそれぞれ要約を作成し、この要約をグループ主見出しや主見出しを付けて見やすいレイアウトにして合成する
　
（２−２）参考文献２
　
　上記平成２５年１月３１日付けの当審による拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２６０８９２号公報（平成１０年９月２９日出願公開、以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面（特に、図４等）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「【００５５】図４に、このぺージデータ２６と、インターネット上でのデータ形式とを対比させた例を示す。便宜上、ＨＴＴＰを使用した形式としている。インターネット上では、各ＵＲＬの指定するデータは、あるホスト（図４では、www.foo.bar ）以下の１つのファイルとして表される。例えば、a.htmlはホストの直下にあり、B.gif, C.xbm, D.jpegはホストの下のwww.foo.bar/img の下にある。ルートディレクトリが／となる。これらのデータにおける、ＵＲＬによる表現は、例えばa.htmlであれば、 http://www.foo.bar/a.htmlとなり、この表現自体がデータ実体を特定する。図３におけるインデックス情報は、ＵＲＬである http://www.foo.bar/a.htmlと、a.htmlの実体があるページデータ２６上の位置を示す情報とが記載されている。
【００５６】以上に示したデータ保存部２におけるデータ保存では、
ＷＷＷの１ページの全ての情報を、一つのデータファイルであるページデータ２６として保存することが可能となっている
　
Ｅ　「図２に示したデータ管理装置におけるデータ保存部によって保存されるデータの、上記ページデータ上での表現と、インターネット上での表現との対比を示す説明図である」図４には、データ保存部に保存される
ページデータ２６上での表現として
データ実体（a.html等）のレイアウトの上部に当該データ実体のＵＲＬのリストを列挙する
　
（２−３）参考文献３
　
　上記平成２５年１月３１日付けの当審による拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−３５９３３号公報（平成１２年２月２日出願公開、以下、「参考文献３」という。）には、関連する図面（特に、図４等）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００２４】
本実施例では、各目次の内容、即ち、ｗｉｎｄｏｗ３．ｈｔｍｌに対して、図４に示すような簡易テキストメインメニューを設ける
　
（２−４）参考文献４
　
　上記平成２５年１月３１日付けの当審による拒絶理由通知において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、『白波瀬悦子、「はじめようインターネット　検索サイトを使いこなそう」、Ｍａｃ　Ｆａｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　第４巻　第１０号、日本、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９９年１０月１日発行、７０〜７５頁』（以下、「参考文献４」という。）には、関連する図面（特に、７１頁の図２等）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　７１頁の図２に「Mac OS 8.6のSherlockを使ったインターネット検索」の画面表示例が記載されているが、
検索結果表示画面には
検索されたＵＲＬの内容の要約が表示される領域の上部に、検索結果であるＵＲＬの一覧が列挙される
　
５．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明と本願発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「抽出手段」、「要約作成手段」、「要約出力手段」、「テキスト要約作成手段」、及び「ＨＴＭＬ変換手段」は、それぞれ、本願発明の「抽出処理システム」、「要約処理システム」、「表示処理システム」、「テキスト処理システム」、及び「変換処理システム」に相当する。
　
（２）引用発明において、「ユニフォーム・リソース・ロケータの各々について要約を作成」するということは、抽出されたユニフォーム・リソース・ロケータの各々を取り出し、当該ユニフォーム・リソース・ロケータの各々にアクセスし、アクセスされたＨＴＭＬアイテムから要約を作成することに他ならない。
　してみると、引用発明においても、“取り出される前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々に関連する１つ以上のＨＴＭＬアイテムにアクセスするために、抽出された該ユニフォーム・リソース・ロケータの各々を取り出す手段”（本願発明の「取り出される前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々に関連する１つ以上のＨＴＭＬアイテムにアクセスするために、抽出された該ユニフォーム・リソース・ロケータの各々を取り出す取り出しシステム」に相当）を有しているものと認められる。
　
（３）上記（１）及び（２）の検討内容から、引用発明の「前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についての要約を作成する要約作成手段」は、本願発明の「前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についてアクセスされた前記ＨＴＭＬアイテムの要約を作成する要約処理システム」に相当し、引用発明の「前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についてのテキスト要約を作成するテキスト要約作成手段」は、本願発明の「前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についてアクセスされた前記ＨＴＭＬアイテムのテキスト要約を作成するテキスト処理システム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　インターネット検索のコンテンツから情報を要約して表示するシステムであって、
　前記インターネット検索のコンテンツから１つ以上のユニフォーム・リソース・ロケ−タを抽出する抽出処理システムと、
　取り出される前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々に関連する１つ以上のＨＴＭＬアイテムにアクセスするために、抽出された該ユニフォーム・リソース・ロケータの各々を取り出す取り出しシステムと、
　前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についてアクセスされた前記ＨＴＭＬアイテムの要約を作成する要約処理システムと、
　前記インターネット検索のコンテンツについて前記要約を出力する表示処理システムと、
　を有し、
　前記要約処理システムは、
　前記ユニフォーム・リソース・ロケータの各々についてアクセスされた前記ＨＴＭＬアイテムのテキスト要約を作成するテキスト処理システムと、
　前記テキスト要約の各々をページ記述言語要約へ変換する変換処理システムと、
　を有する、
　システム。
　
（相違点１）
　
　本願発明が、「少なくとも２つ以上の前記要約のレイアウトを作成するレイアウト処理システム」を有しているのに対して、引用発明は、そのようなものを有していない点。
　
（相違点２）
　
　表示処理システムに関して、本願発明が、「要約のレイアウト」を出力するのに対して、引用発明は、要約を出力するものである点。
　
（相違点３）
　
　テキスト処理システムに関して、本願発明が、「レイアウト処理システムによって作成されるレイアウトにもとづいてテキスト要約を作成」するものであるのに対して、引用発明は、そのようではない点。
　
（相違点４）
　
　表示処理システムに関して、本願発明が、「前記要約のレイアウトを含む電子ドキュメントを生成し、該電子ドキュメントが表示画面上で開かれる場合に、前記要約のレイアウトに含まれる要約のＨＴＭＬアイテムのユニフォーム・リソース・ロケータのリストを該表示画面上に表示されている要約のレイアウトの上部に表示する」ものであるのに対して、引用発明は、そのようではない点。
　
６．当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（１）相違点１ないし相違点３について
　
　当該技術分野において、表示レイアウトをどのようにするかについては、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項に過ぎない。
　そして、レイアウトにもとづいて、２つ以上の要約のテキスト要約を作成して出力する技術についても周知技術（必要であれば、上記参考文献１の上記Ｃ等参照）である。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を適用し、レイアウトにもとづいて、２つ以上の要約のテキスト要約を作成して出力するように構成すること、すなわち、上記相違点１ないし相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって相違点１ないし相違点３は格別のものではない。
　
（２）相違点４について
　
　一般的に、後の使用の際の利便性を向上させるために、レイアウトを含むＰＤＦ等の電子ドキュメントを生成することは、当該技術分野のみならず、普通に行われていることに過ぎない。また、電子ドキュメントを生成する際に、当該電子ドキュメントが表示・印刷される場合等の利便性を考慮して、巻頭や巻末に、当該電子ドキュメントに関連する文献やＵＲＬ等、参考情報の一覧を列挙しておくようにすることについては、引用文献等を提示するまでもなく、慣用的に行われていることである。
　そして、ＨＴＭＬを用いて画面出力する際に、目次やリンク先一覧等（本願発明の「要約のレイアウトに含まれる要約のＨＴＭＬアイテムのユニフォーム・リソース・ロケータ」に相当）を、コンテンツ領域（本願発明の「要約のレイアウト」に相当）の上部に列挙することは、当該技術分野において慣用的に行われている技術（例えば、上記参考文献２の上記Ｄ及び上記Ｅ、上記参考文献３の上記Ｆ及び図４等参照）である。また、検索結果の表示においても、検索結果のＵＲＬを内容表示欄の上部に列挙させる技術は周知技術（必要であれば、上記参考文献４の上記Ｇ（７１頁左上図中の検索結果の表示画面）等参照）である。
　してみると、引用発明においても、当該周知慣用技術を適用し、検索結果を表示する際に、レイアウトを含む電子ドキュメントを生成し、検索結果のＵＲＬを上部に列挙するように構成すること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって相違点４は格別のものではない。
　
（３）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
７．請求人の主張等について
　
　なお、請求人は、上記平成２５年３月７日付けの意見書において、
　
「本願請求項１に記載の発明は、「前記表示処理システムは、前記要約のレイアウトを含む電子ドキュメントを生成し、該電子ドキュメントが表示画面上で開かれる場合に、前記要約のレイアウトに含まれる要約のＨＴＭＬアイテムのユニフォーム・リソース・ロケータのリストを該表示画面上に表示されている要約のレイアウトの上部に表示する」ことを特徴としています。
　上記特徴によれば、表示処理システムは、後で利用可能なように要約のレイアウトを含むＰＤＦのような電子ドキュメントを生成し、該電子ドキュメントが後で利用される（表示画面上で開かれる）際に、図４に示されるように、該電子ドキュメントの上部にＵＲＬのリストを表示するようにしています。これにより、
本願請求項１に記載の発明は、該要約のレイアウトを後で使用することが容易になるとともに、該要約のレイアウトを後で使用するユーザの利便性を向上することができる、という、引用文献１〜５にはない顕著な効果を奏します
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
と主張している。
　
　しかしながら、上記「６．当審の判断」「（２）相違点４について」で検討したように、上記相違点４は格別のものではないから、請求人の上記「本願請求項１に記載の発明は、該要約のレイアウトを後で使用することが容易になるとともに、該要約のレイアウトを後で使用するユーザの利便性を向上することができる、という、引用文献１〜５にはない顕著な効果を奏します」という主張は、根拠が無く、採用することができない。
　
８．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。