【事件の表示】
　特許第３１３６０２１号「生物分解性繊維組成物及びこれに有用な熱接着性繊維」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３６０２１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１３６０２１号（平成５年２月２３日出願、平成１２年１２月１日設定登録）の請求項１〜６に係る特許について、山口七江及びユニチカ株式会社から特許異議の申立がなされたものである。
　請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲請求項１〜６に記載された下記のとおりのものである。
【請求項１】　第一成分と第二成分とから少なくとも構成される複合繊維からなる熱接着性繊維を少なくとも３０重量％と前記熱接着性繊維以外の繊維とを含み、前記熱接着性繊維によって接着一体化している繊維組成物であって、
　前記複合繊維を構成する第一成分は、微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂からなり、その融点（Ｔｍ1 ℃）は、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、かつ熱接着成分として前記複合繊維表面の少なくとも３０％を占め、
　前記第二成分の熱可塑性樹脂（ただし、エチレンテレフタレート系ポリエステルを除く）の融点（Ｔｍ2 ℃）は、１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲であることを特徴とする生物分解性繊維組成物。
　【請求項２】　熱接着性繊維以外の繊維が、レーヨン、木綿およびパルプなどのセルロース繊維、キチン繊維、蛋白繊維及び脂肪族ポリエステルから選ばれる少なくとも一つの微生物崩壊性繊維である請求項１に記載の生物分解性繊維組成物。
　【請求項３】　繊維組成物の実質的なすべてが微生物崩壊性材料で構成されている請求項１に記載の生物分解性繊維組成物。
　【請求項４】　繊維組成物が、脂肪族ポリエステル同士の組合せからなる鞘芯型複合繊維である熱接着性繊維または、該熱接着性繊維と該熱接着繊維の熱接着成分の融点より少なくとも２０℃高い融点を持つ脂肪族ポリエステルの繊維からなる請求項１に記載の生物分解性繊維組成物。
　【請求項５】　第一成分と第二成分とから少なくとも構成される複合繊維からなる熱接着性繊維を少なくとも３０重量％と前記熱接着性繊維以外の繊維とを含み、前記熱接着性繊維によって接着一体化する繊維組成物を得るための熱接着性繊維であって、
　前記第一成分の融点（Ｔｍ1 ℃）は、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、かつ微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂からなる熱接着成分で繊維表面の少なくとも３０％を占め、前記第二成分の熱可塑性樹脂（ただし、エチレンテレフタレート系ポリエステルを除く）の融点（Ｔｍ2 ℃）は１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲の複合繊維であることを特徴とする熱接着性繊維。
　【請求項６】　複合繊維が、微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂を鞘成分とする鞘芯型複合繊維である請求項５に記載の熱接着性繊維。
ＩＩ．申立理由の概要
１．特許異議申立人山口七江（以下、申立人Ａという）は、甲第１号証（特開昭５７−１３６４５４号公報）、甲第２号証（特公昭６１−３９４１０号公報）、甲第３号証（「第２世代に入った生分解性プラスチック」第１２６頁、第１３４頁　大阪ケミカル・リサーチシリーズＶｏｌ．３　Ｎｏ．１４０　１９９３年２月１６日　（株）大阪ケミカル　マーケティング　センター）、甲第４号証（土井義治著「生分解性高分子材料」第３０３頁　１９９０年１１月９日　株式会社工業調査会）、参考資料１（廣恵章利　本吉正信著「成形加工技術者のためのプラスチック物性入門（第２版）」第１４８〜１４９頁　昭和５８年１０月３１日　日刊工業新聞社）及び参考資料２（加工技術　Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．１１　第６０〜６５頁（１９９１））を提示して、請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
２．特許異議申立人ユニチカ株式会社（以下、申立人Ｂという）は、（１）甲第１号証（特願平４−３６０８１６号（特開平６−２００４５８号公報））、甲第２号証（特願平５−２０６７１号（特開平６−２０７３２０号））、参考資料１（特公昭５２−１２８３０号公報）、参考資料２（特公昭６１−１０５８３号公報）、参考資料３（特開昭６３−２７０８１２号公報）、参考資料４（不織布情報　第１８８号　第１４〜１６頁、第２５〜２６頁昭和６３年９月１０日）、参考資料５（「化学大辞典８」第７４４〜７４５、第７７０〜７７２頁　昭和４４年９月１０日　縮刷版第９刷発行　共立出版株式会社）、参考資料６（特開昭６３−１１２７２３号公報）及び参考資料７（特開平１−１２４６２０号公報）を提示して、請求項１〜６に係る発明は、先願である甲第１号証又は甲第２号証の明細書に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである、（２）甲第３号証（特開平３−１４６７５４号公報）を提示して、請求項１〜６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（３）請求項４に係る発明の脂肪族ポリエステル同士の組み合わせからなる鞘芯型複合繊維としては、具体的な脂肪族ポリエステルの記載がないため、当業者が容易に実施できる程度に明細書が記載されているとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満していない特許出願に対してされたものである旨主張している。
ＩＩＩ．各甲号証の記載事実
ａ．申立人Ａの甲第１号証には、生理用ナプキンに関して、次の記載がなされている。
ａ−１「吸収層の下面に防湿材を配装しその周囲全体を不織布により被包した生理用ナプキンにおいて、不織布を繊維素材を異にする表側になる層（表層）と内側になる層（裏層）とからなる複層とし、この複層の表層はポリエステル繊維とレーヨン繊維の比が８０：２０〜６０：４０、裏層はポリエステル繊維とレーヨン繊維及び異種ポリオレフィン複合繊維の比が３０：３０：４０〜２０：３０：５０であることを特徴とする生理用ナプキン。」（特許請求の範囲）
ａ−２「近時、融点を異にする異種オレフィンからなる複合繊維例えばポリプロピレン−ポリエチレン複合繊維が開発されてから、この複合繊維を他の不織布構成繊維と均一に混合し熱ロール圧着法により複合繊維中の低融点樹脂のみを溶融して交叉部を結合させた不織布が開発され生理用ナプキンにも用いられるに至った。この場合生理用ナプキンに用いられる不織布の繊維としてはポリエステル繊維はドライタッチ性に効果を有し、又レーヨンは肌ざわりと風合いを持たせる効果を有することは当業界では常識化しており、これ等繊維にポリオレフィン複合繊維を混用した熱圧着法による不織布は親水性結着剤を用いた不織布を使用したものの欠点をも改善することになる。」（第１頁右下欄下から第５行〜第２頁左上欄第１０行）
ａ−３　異種ポリオレフィン複合繊維としてチッソ株式会社製のＥＳ繊維（ポリプロピレン−ポリエチレン複合繊維）を使用したこと（第３頁右上欄第４〜６行）
ｂ．申立人Ａの甲第２号証には、「融点が２００℃以上の繊維形成性ポリエステル（Ａ）と、融点が１５０℃以下であるポリエステル及び／又はポリエステルエーテルの低融点ポリマー（Ｂ）とよりなり、該低融点ポリマー（Ｂ）が単繊維横断面に於いて繊維径の１／３０以下の厚み及び繊維径の１／２以上の実質的長さを有し、且つ繊維軸方向成分に連続する少なくとも３個の薄層に分散する多層構造を有し、前記低融点ポリマー（Ｂ）の複合比率（体積）が０．３〜５％であり、且つ前記薄層の末端の５０％以上が表面に露出していないことを特徴とするポリエステル系複合繊維。」（特許請求の範囲第１項）に関して記載されている。
ｃ．申立人Ａの甲第３号証には、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）に関して、ダイセル化学工業が製造する商品名「プラクセル」について、「プラクセルＨ４、Ｈ５、Ｈ７が成形用には適用可能である。低融点で溶融粘度が低く、約１５０℃で押出成形、射出成形などにより、フイルムや繊維などに成形が可能である。」こと（第１２６頁左欄下から第８〜３行）、「表５−３９プラクセルＨの物理化学的性質」には融点が６０℃であること、不織布の応用に関して「例えば、スパンレースなどへ応用する場合、融点が低いため、コットン、レーヨンなどの他の繊維との混紡が必要である。・・・・短繊維ステープルのＰＣＬファイバーを接着繊維として評価した金井重要工業では、バインダーとして混紡するには融点の向上が必要であるとしている。」こと（第１３４頁第１７〜２２行）が記載されている。
ｄ．申立人Ａの甲第４号証には、第３０３頁に「表７．５ポリラクチド類の熱的性質」と題して、ポリグリコール酸、ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｌ，Ｄ−乳酸のＴｍ（℃）について、２３０−２４０、１７０−１８０、なし、と記載されている。
ｅ．申立人Ａの参考資料１には、第１４８頁に「表４．３おもな熱可塑性プラスチックの熱的性質」と題して、融点として、ポリエチレン（低密度）は１１５℃、ポリエチレン（高密度）は１３７℃、ポリプロピレンは１７６℃、であることが示されている。
ｆ．申立人Ａの参考資料２には、「自己接着繊維とは、融点差または溶剤に対する溶解性の差のある２成分を複合したもので、低融点または、易溶成分が溶融または、溶解して接着性を発現する。実用化されているものは融点差を利用した熱溶融型である。最も早く商業化されたのは、ポリプロピレンとポリエチレンを芯鞘複合したチッソ「ＥＳ繊維」であり、ふとん綿、および不織布に少量（数パーセント）を混用し、加熱するだけで（バインダー（接着剤）を使用せずに）、優れた製品が得られる。」（第７６９頁左欄下から第１５〜６行）と記載されている。
ｇ．申立人Ｂの甲第１号証には、次の記載がなされている。
ｇ−１「【請求項１】　生分解性を有する熱可塑性重合体からなる短繊維９５〜５重量％とセルロース系短繊維５〜９５重量％とが混綿されてなり，かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする生分解性短繊維不織布。」（特許請求の範囲請求項１）
ｇ−２「本発明における生分解性を有する熱可塑性重合体とは，熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体であり，例えば，ポリ（α−ヒドロキシ酸）のようなポリグリコール酸やポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体が，また，ポリ（ε−カプロラクトン），ポリ（β−プロピオラクトン）のようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）が，さらに，ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート，ポリ−３−ヒドロキシブチレート，ポリ−３−ヒドロキシカプロレート，ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート，ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート及びこれらとポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレートとの共重合体のようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）が挙げられる。また，グリコールとジカルボン酸の縮重合体からなるものとして，例えば，ポリエチレンオキサレート，ポリエチレンサクシネート，ポリエチレンアジペート，ポリエチレンアゼレート，ポリブチレンオキサレート，ポリブチレンサクシネート，ポリブチンアジペート，ポリブチレンセバケート，ポリヘキサメチレンセバケート，ポリネオペンチルオキサレートまたはこれらの共重合体が挙げられる。」（段落０００５抜粋）
ｇ−３「本発明においては，生分解性を有する熱可塑性重合体が融点６０℃以上のものであると，好ましくは８０℃以上，さらに好ましくは１００℃以上であると，この重合体からなる短繊維を用いて不織布としたとき不織布に一定の耐熱性を具備させることができて好ましい。」（段落０００６）
ｇ−４「本発明における前記生分解性を有する熱可塑性重合体からなる短繊維は，前記重合体から構成されるものであるが，単独の生分解性を有する重合体から構成されるものの他に，２種以上の生分解性を有する重合体が同心芯鞘型又は偏心芯鞘型あるいはサイドバイサイド型等種々の複合形態を有する複合短繊維であってもよい。また，本発明におけるこの短繊維は，その断面形状が通常の円形の他に，三角形や星形等種々の異形断面あるいは中空断面のものであってもよい。」（段落０００７抜粋）
ｇ−４　実施例１には、融点１０２℃のポリエチレンサクシネートチップから、短繊維を得たこと、実施例２には、融点６０℃のポリカプロラクトンチップから、短繊維を得たことが示されている。
ｈ．申立人Ｂの甲第２号証には、次の記載がなされている。
ｈ−１「【請求項１】　芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合短繊維。【請求項２】　芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合短繊維から構成され，かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布。」（特許請求の範囲請求項１、２）
ｈ−２「本発明における生分解性熱可塑性重合体とは，生分解性を有する熱可塑性の脂肪族ポリエステル系重合体であり，例えば，ポリ（α−ヒドロキシ酸）のようなポリグリコール酸やポリ乳酸からなる重合体またはこれらの共重合体が，また，ポリ（ε−カプロラクトン），ポリ（β−プロピオラクトン）のようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）が，さらに，ポリ?３?ヒドロキシプロピオネート，ポリ?３?ヒドロキシブチレート，ポリ−３−ヒドロキシカプロレート，ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート，ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート及びこれらとポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレートとの共重合体のようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）が挙げられる。またグリコールとジカルボン酸の縮重合体からなるものとして，例えば，ポリエチレンオキサレート，ポリエチレンサクシネート，ポリエチレンアジペート，ポリエチレンアゼレート，ポリブチレンオキサレート，ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリブチレンセバケート，ポリヘキサメチレンセバケート，ポリネオペンチルオキサレートまたはこれらの共重合体が挙げられる。」（段落０００５抜粋）
ｈ−３「本発明における前記生分解性を有する熱可塑性重合体からなる複合短繊維は，前記重合体の内から選択された融点を３℃以上かつ１５０℃以下異にする２種の重合体成分から構成されるもので，芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり，かつ鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなるごとく前記両重合体成分が配された同心芯鞘型の複合形態を有するように接合されたものである。この複合短繊維において，前記両重合体成分の融点差が３℃未満であると得られた繊維を用いて不織ウエブを作製しこれに加熱処理を施して不織布とするに際して低融点の重合体成分のみならず高融点の重合体成分も軟化溶融するため好ましくなく，したがって本発明においては，前記融点差を３℃以上好ましくは５℃以上さらに好ましくは１０℃以上とする。一方，前記融点差が１５０℃を超えると両重合体成分の融点差が余りにも大きく異なるため両重合体を用いて複合紡糸をするに際して紡糸ノズルパツク内において紡糸温度の制御が困難となるため好ましくない。なお，本発明においては，前記鞘部の生分解性を有する熱可塑性重合体成分として融点６０℃以上好ましくは８０℃以上さらに好ましくは１００℃以上のものを採用すると，この鞘部を有する短繊維を用いて不織布としたとき不織布に一定の耐熱性を具備させることができて好ましい。」（段落０００６抜粋）
ｈ−４「実施例１
　融点が１０２℃でメルトフローレート値が５ｇ／１０分のポリエチレンサクシネート重合体を鞘部の低融点成分，融点が１１８℃でメルトフローレート値が５ｇ／１０分のポリブチレンサクシネート重合体を芯部の高融点成分とし，これら両重合体を溶融し，孔径０．５ｍｍの複合紡糸孔を３６孔有する紡糸口金を通して紡糸温度２３０℃かつ複合比（重量比）１／１の条件で同心芯鞘型に溶融複合紡出し，紡出糸条を温度が２０℃の冷却空気流を用いて冷却した後，油剤を付与し，巻取り速度１０００ｍ／分で一旦巻取って未延伸糸条を得た。次いで，得られた未延伸糸条に全延伸倍率を３．８として温度６０℃の加熱ロールを用いて１段熱延伸を施し，得られた延伸糸条にスタツフイングボツクスを用いて１７個／２５ｍｍの機械捲縮を付与し，長さ５１ｍｍに切断して，単繊維繊度が２．０デニールの同心芯鞘型複合短繊維の綿を得た。られた複合短繊維は，引張強力が４．１ｇ／デニールで，実用上十分な機械的強度を有するものであった。また，この短繊維を２カ月間土中に埋設した後取り出して観察したところ，繊維としての形態を消失しており，優れた生分解性を有することが認められた。」（段落００１５）
ｉ．申立人Ｂの甲第３号証には、次の記載がなされている。
ｉ−１「セルロース系繊維と、炭素数４以上の直鎖脂肪族成分を含み、結晶融点が６０℃以上２２０℃以下で、かつＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（ｂ／ａ）が０．２以上である低融点結晶性ポリエステル系バインダー繊維とからなる繊維積層物。」（特許請求の範囲第１項）
ｉ−２「本発明は、・・・・・自然界に置かれたとき生分解をする不織布又は固綿を得ることができる繊維積層物に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜６行）
ｉ−３「本発明のポリエステル系バインダー繊維は、前記低融点結晶性ポリエステル重合体を接着成分とするものであり、このポリエステル重合体のみからなる単成分繊維及びこのポリエステル重合体が単繊維の表面の全部又は一部を形成している芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型、割繊型等の複合繊維を含むものである。」（第３頁左上欄下から第９〜３行）
ｉ−４　実施例として、結晶融点８２℃、ＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの高さ（ｂ）とＤＳＣにより測定される降温結晶化ピークの半価幅（ａ）との比（ｂ／ａ）が０．８８のポリエステル重合体Ａとポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル重合体Ｂから、ポリエステル重合体Ａを鞘、ポリエステル重合体Ｂを芯、複合比（重量比）（Ａ／Ｂ）を１／１とした単糸繊度４デニールの芯鞘型複合ポリエステル系バインダ繊維を得たこと、次いで、このバインダ繊維と単糸繊度２デニールのレーヨン繊維とを混綿した後、カードに通してウエブとし、温度１４０℃１分間熱処理して不織布を作製したことが示されている。（第４頁左上欄第４行〜右上欄第１３行参照）
ｊ．申立人Ｂの参考資料１には、「ポリプロピレン成分と組み合わせるポリエチレン成分としてその融点がポリプロピレンより２０℃以上一層好ましくは３０℃以上低いものを用いることにより、ウエツブ中において複合繊維の低融点成分の交叉接触点で溶融接合を起させる熱処理温度は比較的低くてすむが、融点差が２０℃以内ではポリプロピレン成分も接合に係わつたり、変化したり、熱劣化を起したりして好ましくない。」（第３頁第５欄第８〜１５行）と記載されている。
ｋ．申立人Ｂの参考資料２には、「複合型熱接着繊維の第２成分の融点を第１成分を構成するどのポリエチレンの融点より３０℃以上高く限定した理由は、後述の如く良好な不織布強力を得るためには不織布化の熱処理工程を第１成分を構成するどのポリエチレンの融点よりも高い温度で行う必要があるがこの熱処理温度で第２成分が軟化ないし融解すれば複合型熱接着繊維に熱収縮が起つて不織布の寸法安定性を阻害したり、熱接着点の面積が増大して不織布の風合を悪化させたりして不都合であり、前記のように融点の差が３０℃以上あれば不織布強力と風合を両立させる熱処理温度の選定が容易となるからである。」（第３頁第５欄第１３〜２４行）と記載されている。
ｌ．申立人Ｂの参考資料３には、「モル比９０／１０〜４０／６０のテレフタール酸とアジピン酸を主たる酸成分とし、１，４−ブタンジオールを主たるジオール成分とする結晶融点９０〜２１０℃の低融点コポリエステルと結晶融点２２０℃以上の高融点ポリマーとからなり、前者が繊維表面の少なくとも一部を占める複合繊維からなるホットメルト型複合バインダー繊維。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
ｍ．申立人Ｂの参考資料４には、熱接着不織布とポリエステル熱融着繊維「ベルコンビ」について記載されている。
ｎ．申立人Ｂの参考資料５には、ポリエチレンテレフタラートの融点は２５６℃、ポリブチレンテレフタラートの融点は２１８〜２１９℃、ポリプロピレン（アイソタクチック（高分子量））の融点は１５８〜１６０℃であることが記載されている。
ｏ．参考資料６には、「テレフタル酸成分及びモル比８５／１５〜２／９８の１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオールとからなるジオール成分から得られた結晶融点が１３０〜２１０℃のコポリエステルが繊維表面の少なくとも一部を占めていることを特徴とするポリエステル系バインダー繊維。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
ｐ．参考資料７には、「カルボキシ基含量が１００〜１５００ｇ当量／１０６ｇポリマー重量、メルトインデックスがＡＳＴＭ−Ｄ　１２３８（Ｅ）の方法で測定して１〜５０ｇ／１０分からなるアクリル酸共重合ポリエチレンを鞘成分とし、繊維形成可能なポリエステルを芯成分としてなる熱接着性複合繊維。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
ＩＶ．当審の判断
１．申立人Ａの申立について
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明における裏層となる不織布（ポリエステル繊維とレーヨン繊維及び異種ポリオレフィン複合繊維の組み合わせ）とを対比すると、甲第１号証における「異種ポリオレフィン複合繊維」は、摘示記載（ａ−２）からすると、請求項１に係る発明における「第一成分と第二成分とから少なくとも構成される複合繊維からなる熱接着性繊維」に相当し、甲第１号証における「ポリエステル繊維とレーヨン繊維」は、本件請求項１に係る発明における「前記接着性繊維以外の繊維」に相当するから、両者は、「第一成分と第二成分とから少なくとも構成される複合繊維からなる熱接着性繊維を少なくとも３０重量％と前記熱接着性繊維以外の繊維とを含み、前記熱接着性繊維によって接着一体化している繊維組成物」である点で一致するが、請求項１に係る発明が、（１）複合繊維について、（１ａ）第一成分は、微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂からなり、その融点（Ｔｍ1 ℃）は、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、かつ熱接着成分として前記複合繊維表面の少なくとも３０％を占めること、（１ｂ）第二成分の熱可塑性樹脂（ただし、エチレンテレフタレート系ポリエステルを除く）の融点（Ｔｍ2 ℃）は、１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲であること、（２）繊維組成物について、「生分解性」であること、をそれぞれ特定しているの対して、甲第１号証に記載された発明は、これらの点については明記していない点で相違する。
　甲第２号証は、ポリエステル系複合繊維について、甲第３号証は、生分解性プラスチックのプラクセルの繊維について、甲第４号証は、生分解性のポリラクチド類について、それぞれ記載しているにすぎない。
　甲第２〜４号証は、上記相違点の構成を開示するところがないので、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　申立人は、甲第１号証の実施例には、異種ポリオレフィン複合繊維として、ポリプロピレン−ポリエチレン複合繊維であるＥＳ繊維が使用されており、該ＥＳ繊維はポロプロピレンを芯、ポリエチレンを鞘とする鞘芯型複合繊維であること、そしてポリエチレンの融点は１３７℃（高密度）、１１５℃（低密度）であり、ポリプロピレンの融点は１７６℃であることから、甲第１号証の実施例の複合繊維のＥＳ繊維は、本件請求項１に係る発明における複合繊維を構成する第一成分及び第二成分についての融点範囲の要件、及び第一成分が複合繊維表面の少なくとも３０％を占めるとの要件を、満たすから、相違点は、「第一成分は、微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂」であることが特定されている点のみであるとして、その相違点である鞘成分を、甲第２号証又は甲第３号証に記載の生分解性の樹脂で置き換えることは、当業者であれば容易に想到し得るものである旨主張している。
　しかし、甲第１号証には、異種ポリオレフィン複合繊維に関して、異種ポリオレフィンをどのように複合して複合繊維とするのかについての具体的な記載はなく、ポリプロピレン−ポリエチレン複合繊維のＥＳ繊維が実施例で記載されているにすぎないから、芯鞘型複合繊維として、本件請求項１に係る発明で規定される複合繊維を構成する第一成分及び第二成分についての融点範囲の要件、及び第一成分が複合繊維表面の少なくとも３０％を占めるとの要件を満たすものが技術思想として開示されているとはいえないと認められる。
　また、甲第１号証の不織布（ポリエステル繊維とレーヨン繊維及び異種ポリオレフィン複合繊維の組み合わせ）は異種ポリオレフィン複合繊維を熱接着繊維とすることを要件しているから、異種ポリオレフィン複合繊維の成分について、一部をポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂、たとえば、ポリエステルで置き換えると、異種ポリオレフィン複合繊維とはいえないものとなることは明らかである。そして、甲第１号証には、生分解性に関しては何も記載がないから、申立人の主張するような「生分解性を高めるようにする」構成である、異種ポリオレフィン複合繊維の成分を生分解性樹脂で置き換えることが、当業者が容易に想到し得たものであるとすることもできない。
　したがって、申立人の主張は採用することはできない。
（２）請求項２〜４に係る発明について
　本件請求項２〜４に係る発明は、本件請求項１に係る発明における樹脂組成物の成分を限定するものであるから、本件請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、本件請求項２〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
（３）請求項５に係る発明について
  本件請求項５に係る発明は、「第一成分と第二成分とから少なくとも構成される複合繊維からなる熱接着性繊維を少なくとも３０重量％と前記熱接着性繊維以外の繊維とを含み、前記熱接着性繊維によって接着一体化する繊維組成物を得るための熱接着性繊維」であって、該熱接着性繊維について、本件請求項１と同様に限定するものであるから、本件請求項１に係る発明で述べた理由と同様の理由により、本件請求項５に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（４）本件請求項６に係る発明は、本件請求項５に係る発明の複合繊維を限定するものであるから、本件請求項５に係る発明で述べた理由と同様の理由により、本件請求項６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
２．申立人Ｂの申立について
（１）申立理由（１）について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の生分解性短繊維不織布における、生分解性を有する熱可塑性重合体からなる短繊維は、本件請求項１に係る発明の要件とされる、（１）複合繊維であって、（１ａ）第一成分の熱可塑性樹脂は、その融点（Ｔｍ1 ℃）は、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、かつ熱接着成分として前記複合繊維表面の少なくとも３０％を占めること、（１ｂ）第二成分の熱可塑性樹脂（ただし、エチレンテレフタレート系ポリエステルを除く）の融点（Ｔｍ2 ℃）は、１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲であること、の要件を満たしているとはいえないと認められる。
　次に、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された生分解性複合短繊維は、芯鞘型の複合形態であるが、（１）複合繊維について、本件請求項１に係る発明の要件とされる、（１ａ）第一成分の熱可塑性樹脂は、その融点（Ｔｍ1 ℃）は、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、（１ｂ）第二成分の熱可塑性樹脂（ただし、エチレンテレフタレート系ポリエステルを除く）の融点（Ｔｍ2 ℃）は、１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲であること、（２）繊維組成物の成分について、本件請求項１に係る発明の要件とされる（２ａ）熱接着性繊維以外の繊維を含むこと、の要件を満たしているとはいえないと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　申立人Ｂは、本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比した場合の相違点は、「第二成分の熱可塑性樹脂（ただし、エチレンテレフタレート系ポリエステルを除く）の融点（Ｔｍ2 ℃）は、１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲であること」の点が明確に記載がない点だけで、該相違点は、参考資料１〜３に記載されるように当業者においては周知・慣用の事項である旨主張するが、甲第１号証の短繊維については、「単独の生分解性を有する重合体から構成されるものの他に，２種以上の生分解性を有する重合体が同心芯鞘型又は偏心芯鞘型あるいはサイドバイサイド型等種々の複合形態を有する複合短繊維であってもよい。」（摘示記載ｇ−３）とされるだけで、２種の生分解性を有する具体的な重合体同士を芯鞘型に複合化した具体例は何も記載されていないから、申立人Ｂの主張は採用することができない。
　また、申立人Ｂは、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とを対比した場合の相違点については、「繊維組成物において、熱接着性繊維以外の繊維を含むこと」の点が明確に記載がない点だけで、該相違点は、参考資料１、参考資料２、参考資料４、甲第３号証に記載されるように当業者においては周知・慣用の事項である旨主張するが、甲第２号証には、芯鞘型複合短繊維として、融点を３℃以上かつ１５０℃以下異にする２種の重合体成分から構成される具体例として実施例１に、ポリブチレンサクシネート重合体（融点１１８℃）を芯、ポリエチレンサクシネート（融点１０２℃）を鞘とする芯鞘型複合繊維が示されるだけであり、この芯鞘型複合繊維の芯成分の重合体が本件請項１の係る発明の第二成分に対応するとしても、本件請求項１に係る発明における「第二成分の熱可塑性樹脂融点（Ｔｍ2 ℃）は、Ｔｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲であること」の要件を満足していないことは明らかである。
　そうすると、申立人の主張は前提に誤りがあるから、採用することができない。
（２）申立理由（２）について
  甲第３号証に記載された発明における低融点結晶性ポリエステル系バインダ繊維は、芯鞘型の複合繊維を含むとされ（摘示記載ｉ−３）、実施例には、ポリエステル重合体Ａ（結晶融点８２℃）とポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル重合体Ｂから、ポリエステル重合体Ａを鞘、ポリエステル重合体Ｂを芯、複合比（重量比）（Ａ／Ｂ）を１／１とした単糸繊度４デニールの芯鞘型複合ポリエステル系バインダ繊維が示されているので、請求項１に係る発明と甲第３号証の実施例（レーヨン繊維と芯鞘型複合ポリエステル系バインダ繊維の不織布）に記載された発明とを対比する。
　両者は、「第一成分と第二成分とから構成される複合繊維からなる熱接着性繊維を少なくとも３０重量％と前記熱接着性繊維以外の繊維とを含み、前記熱接着性繊維によって接着一体化している繊維組成物であって、複合繊維を構成する第一成分は、微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂からなり、その融点（Ｔｍ1 ℃）は、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、かつ熱接着成分として前記複合繊維表面の少なくとも３０％を占め、
　前記第二成分は熱可塑性樹脂である生物分解性繊維組成物」で一致するが、本件請求項１に係る発明は、第二成分の熱可塑性樹脂について、（１）その融点（Ｔｍ２℃）は、１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲であることが特定されているのに対して、甲第３号証に記載された発明は、ポリエステル系バインダ繊維の芯鞘型複合に関して、芯成分の熱可塑性樹脂の種類及びその融点に関しては具体的な説明はない上に、本件請求項１に係る発明において、対象から除外された熱可塑性樹脂である「ポリエチレンテレフタレート」を芯成分として使用している点、で相違している。
　甲第３号証には、芯成分について、熱可塑性樹脂の種類及びその融点に関しては、何も示唆する記載がないから、参考資料１〜６を参酌しても、芯鞘型複合ポリエステル系バインダ繊維の芯成分のポリエチレンテレフタレートを他のポリエステル系熱可塑性樹脂に代えること、そして、融点範囲を１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2とすることは、当業者が容易なし得た事項とはいえないと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、請求項２〜６に係る発明も、請求項１に係る発明と同様に、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（３）申立理由（３）について
  申立人は、請求項４に係る発明の脂肪族ポリエステル同士の組み合わせからなる鞘芯型複合繊維としては、具体的な脂肪族ポリエステルの記載がないため、当業者が容易に実施できる程度に明細書が記載されているとはいえない旨主張しているが、例えば、申立人Ａの甲第４号証に記載されるように脂肪族ポりエステルとしてのポリ乳酸（融点１７０〜１８０℃）は当業者に周知のものであるから、請求項１における「複合繊維を構成する第一成分は、微生物によって捕食可能な熱可塑性樹脂からなり、その融点（Ｔｍ1 ℃）は、５０＜Ｔｍ1 ＜２００の温度範囲にあり、かつ熱接着成分として前記複合繊維表面の少なくとも３０％を占め、前記第二成分の熱可塑性樹脂（ただし、エチレンテレフタレート系ポリエステルを除く）の融点（Ｔｍ2 ℃）は、１００＜Ｔｍ2 ＜２３０、かつＴｍ1 ＋２０≦Ｔｍ2 の温度範囲である」の規定に基づいて、本件明細書の実施例に記載されたＵＣ社の脂肪族ポリエステル「ＴＯＮＥ」Ｐ７６７Ｅ（融点６０℃）を鞘成分、ポリ乳酸を芯成分とすることは、当業者が容易に選定できることであると認められる。
　したがって、本件明細書の記載についての申立人の主張は採用することはできない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張及び理由によって請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１７日（２００３．６．１７）