(57)【要約】【課題】作業員の安全性の向上および作業効率の向上を図ること。【解決手段】長さ方向における一端側に設けられた吊り部材１１３を備える梯子部１１０と、梯子部１１０の両面にそれぞれ設けられた一対の足場部材１２１を備えた足場部１２０と、を備えた足場装置１００において、一対の足場部材１２１のそれぞれに、連結された足場部材１２１に対して当該足場部材１２１の延出方向に沿ってスライド可能に設けられた拡張用足場部材１２２を連結した。これにより、足場装置１００を設置した後に、作業床を適宜拡大することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱の間に設けられた複数の横桟を備え、当該一対の支柱の長さ方向における一端側に設けられた吊り部材を備える梯子部と、
前記梯子部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられ、一端部が前記梯子部の長さ方向における前記吊り部材とは反対側に連結され他端部が前記梯子部との連結位置から離間する方向に延出する、略板形状をなす一対の足場部材を備えた足場部と、
を備え、
前記足場部は、前記一対の足場部材のそれぞれに連結され、連結された前記足場部材に対して当該足場部材の延出方向に沿ってスライド可能に設けられた、略板形状をなす拡張用足場部材を備えたことを特徴とする足場装置。
【請求項２】
前記拡張用足場部材は、前記足場部材の板厚方向に沿って複数積層され、それぞれが前記足場部材側の前記拡張用足場部材に対して当該足場部材の延出方向に沿ってスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の足場装置。
【請求項３】
前記一対の足場部材は、それぞれ、前記梯子部に対する連結位置を回動中心として、当該一対の足場部材の延出方向が前記梯子部の長さ方向に平行な状態となる第１の位置と、当該一対の足場部材が相反する方向に延出する状態となる第２の位置と、の間で回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の足場装置。
【請求項４】
前記足場部は、
前記足場部材に設けられて、当該足場部材がなす板面から起立する手すり部材と、
前記拡張用足場部材に設けられて、当該拡張用足場部材がなす板面から起立する手すり部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の足場装置。
【請求項５】
網状部材を備え、当該網状部材を前記手すり部材の起立面内に格納する格納位置と、当該網状部材を前記手すり部材に沿って展開する展開位置と、に位置づけられる落下防止部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業時に設置する足場装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海峡横断鉄塔間に架け渡されるケーブルは、海峡の上空において、当該海峡横断鉄塔のアームの先端に設けられた大規模な懸垂装置によって懸垂される。このように、海峡横断鉄塔間に、海峡を横断するようにしてケーブルを架け渡す架線作業に際しては、作業員の安全確保と作業性の向上のため、従来、鉄塔アームの先端に逆Ｔ字型の梯子などの足場を吊り、当該逆Ｔ字型の梯子を足場にして作業をおこなっていた。
【０００３】
架線作業に用いられる逆Ｔ字型の梯子などの足場は、海峡横断鉄塔のような極めて高い位置に設置される。このため、従来、地上から所望の位置まで足場を吊り上げる場合や、足場を鉄塔や懸垂装置に長期間設置した場合などを想定し、足場を小さく抑えるなどして、風圧による足場への影響を極力低減していた。
【０００４】
一方で、上記のように、風圧による影響を低減する構造とした足場は、足場を小さく抑えることにより足場の長さが不足し、たとえば、クランプの先端に工具や付属品を取り付ける作業をおこなうことができないなどの不具合が生じることがあった。また、足場を設置する場所が極めて高く、足場の吊り上げや設置が大掛かりであるため、常時広い足場を確保しておくことや、不足するごとに足場を架け替えて位置を移動させることは現実的ではない。この対策として、従来、吊り足場において伸縮機能や拡張機能を追加することにより作業員の移動を可能とした技術があった（たとえば、下記特許文献１〜６を参照）。
【０００５】
また、関連する技術として、従来、たとえば、折り畳み式の吊り足場装置において、回動自在に連結された複数の縦材であって対向する縦材間に横架材を架設した建枠のうち、相対向する建枠における横架材間に足場板を架設するとともに、相対向する建枠の連結部を避けた位置に筋交を配設することにより、高所作業に適するように組立や解体作業の容易化を図るようにした技術があった（たとえば、下記特許文献７を参照。）。
【０００６】
また、従来の逆Ｔ字型の梯子においては、高所からの落下物を想定した落下防止対策が施されていなかった。関連する技術として、従来、電柱に囲繞装着する環帯に複数の骨部材を上下方向に回動可能に設け、当該複数の骨部材の周囲を覆うように網部材を取り付けた電柱作業落下物防止具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献８を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５７６３８６２号公報
【特許文献２】特許第５８６０１８２号公報
【特許文献３】特許第５８６０１８６号公報
【特許文献４】特許第５８６０１８７号公報
【特許文献５】特開平８−２８４３９８号公報
【特許文献６】特開２００８−９５３７３号公報
【特許文献７】特許第５１８２０１４号公報
【特許文献８】特開２０１６−１５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１〜５に記載された従来の技術は、足場を固定するために単管クランプなどの固定金具が別途必要であり、このような固定金具が落下した場合に甚大な被害が生じる高所作業、特に、海峡横断鉄塔のような極めて高い位置でおこなう作業に用いる足場としては適していないという問題があった。また、海峡横断鉄塔のような極めて高い位置での作業は風による振動の影響が大きく、固定金具を用いる足場は、振動によって固定金具が緩んで落下するおそれがあり安全性に劣るという問題があった。
【０００９】
また、上述した特許文献６に記載された従来の技術は、足場を伸縮させるためのワイヤーや当該ワイヤーの巻取装置が必要であるため、足場のサイズが大きく、設置や架線作業に風圧の影響を大きく受ける海峡横断鉄塔のような極めて高い位置における作業には適していないという問題があった。また、上述した特許文献５に記載された従来の技術は、足場を伸縮させるためのワイヤーや当該ワイヤーの巻取装置が必要であるため、足場の重量が大きく、設置や撤去作業が大掛かりとなってしまうという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献７に記載された従来の技術は、足場を固定するために、当該足場の両端を支持する支柱が必要であり、懸垂装置に対する架線作業には適していないという問題があった。また、上述した特許文献８に記載された従来の技術は、特に、海峡横断鉄塔のような極めて高い位置での作業において、万一、工具や資材などの重量物が落下した場合に、落下した工具や資材などによる衝撃に網部材が耐えうる構造となっておらず、安全性に劣るという問題があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、作業員の安全性の向上および作業効率の向上を図ることができる足場装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、作業員の安全性の向上および作業効率の向上を図るとともに、資材の落下を防止することにより作業現場の周囲における安全性を確保することができる足場装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる足場装置は、一対の支柱の間に設けられた複数の横桟を備え、当該一対の支柱の長さ方向における一端側に設けられた吊り部材を備える梯子部と、前記梯子部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられ、一端部が前記梯子部の長さ方向における前記吊り部材とは反対側に連結され他端部が前記梯子部との連結位置から離間する方向に延出する、略板形状をなす一対の足場部材を備えた足場部と、を備え、前記足場部が、前記一対の足場部材のそれぞれに連結され、連結された前記足場部材に対して当該足場部材の延出方向に沿ってスライド可能に設けられた、略板形状をなす拡張用足場部材を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる足場装置は、上記の発明において、前記拡張用足場部材が、前記足場部材の板厚方向に沿って複数積層され、それぞれが前記足場部材側の前記拡張用足場部材に対して当該足場部材の延出方向に沿ってスライド可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる足場装置は、上記の発明において、前記一対の足場部材が、それぞれ、前記梯子部に対する連結位置を回動中心として、当該一対の足場部材の延出方向が前記梯子部の長さ方向に平行な状態となる第１の位置と、当該一対の足場部材が相反する方向に延出する状態となる第２の位置と、の間で回動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる足場装置は、上記の発明において、前記足場部が、前記足場部材に設けられて、当該足場部材がなす板面から起立する手すり部材と、前記拡張用足場部材に設けられて、当該拡張用足場部材がなす板面から起立する手すり部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる足場装置は、上記の発明において、網状部材を備え、当該網状部材を前記手すり部材の起立面内に格納する格納位置と、当該網状部材を前記手すり部材に沿って展開する展開位置と、に位置づけられる落下防止部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる足場装置によれば、作業員の安全性の向上および作業効率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００１９】
また、この発明にかかる足場装置によれば作業員の安全性の向上および作業効率の向上を図るとともに、資材の落下を防止することにより作業現場の周囲における安全性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の足場装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の足場装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１の足場装置の構成を示す説明図（その３）である。
【図４】拡張用足場部材のスライド機構を示す説明図（その１）である。
【図５】拡張用足場部材のスライド機構を示す説明図（その２）である。
【図６】足場延長状態にある足場装置を示す説明図（その１）である。
【図７】足場延長状態にある足場装置を示す説明図（その２）である。
【図８】足場延長状態にある足場装置を示す説明図（その３）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態１の使用手順を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態２の足場装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態２の足場装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態２の足場装置の構成を示す説明図（その３）である。
【図１３】落下防止部の展開手順を示す説明図（その１）である。
【図１４】落下防止部の展開手順を示す説明図（その２）である。
【図１５】落下防止部の展開手順を示す説明図（その３）である。
【図１６】落下防止部の展開手順を示す説明図（その４）である。
【図１７】落下防止部における枠部材の別の構成を示す説明図（その１）である。
【図１８】落下防止部における枠部材の別の構成を示す説明図（その２）である。
【図１９】落下防止部における枠部材の別の構成を示す説明図（その３）である。
【図２０】落下防止部における枠部材の別の構成を示す説明図（その４）である。
【図２１】落下防止部における枠部材の別の構成を示す説明図（その５）である。
【図２２】落下防止部における枠部材の別の構成を示す説明図（その６）である。
【図２３】この発明にかかる実施の形態３の足場装置を示す説明図（その１）である。
【図２４】この発明にかかる実施の形態３の足場装置を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる足場装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
＜実施の形態１＞
（足場装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の足場装置の構成について説明する。図１〜図３は、この発明にかかる実施の形態１の足場装置の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態１の足場装置を斜め上方から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態１の足場装置を図１における矢印Ａ方向から見た状態を示している。図３においては、この発明にかかる実施の形態１の足場装置を図１における矢印Ｂ方向から見た状態を示している。
【００２３】
図１〜図３において、この発明にかかる実施の形態１の足場装置１００は、梯子部１１０と、足場部１２０と、を備えている。梯子部１１０は、一対の支柱１１１と、複数の横桟１１２と、吊り部材１１３と、を備えている。一対の支柱１１１は、足場装置１００を設置した状態において鉛直方向を長手方向とする棒形状をなす。具体的に、一対の支柱１１１は、角柱ないし円柱をなす。一対の支柱１１１は、互いに平行に設けられている。一対の支柱１１１は、たとえば、ステンレス鋼などを用いて形成することができる。
【００２４】
複数の横桟１１２は、それぞれ、一対の支柱１１１の間に設けられている。横桟１１２は、細長い板形状あるいは角柱形状をなす。横桟１１２は、円柱形状であってもよい。横桟１１２は、一対の支柱１１１の間において架け渡されるようにして、両端部が一対の支柱１１１に固定されている。横桟１１２は、たとえば、ステンレス鋼などを用いて形成することができ、溶接などにより支柱１１１に固定されている。
【００２５】
吊り部材１１３は、一対の支柱１１１の長さ方向における一端側に設けられている。吊り部材１１３は、たとえば、フックが係合される貫通孔１１３ａやリングによって実現することができる。あるいは、吊り部材１１３は、たとえば、フックによって実現してもよく、フックが係合される略Ｕ字形状の部材であってもよい。フックは、たとえば、ステンレス鋼などを用いて形成することができる。
【００２６】
足場部１２０は、梯子部１１０に連結されている。足場部１２０は、梯子部１１０を間にして、梯子部１１０における支柱１１１および複数の横桟１１２によって形成される面に直交する方向に沿って対向した状態で、梯子部１１０に連結されている。足場部１２０は、たとえば海峡横断鉄塔などにおける所定の取付対象位置に取り付けられた状態において、梯子部１１０と足場部１２０との間に架け渡されるワイヤー２０１によって吊られ、足場部１２０の荷重が、梯子部１１０と足場部１２０との連結位置に集中することを防止し、足場部１２０を安定して支持することができる。
【００２７】
足場部１２０は、足場部材１２１と、拡張用足場部材１２２と、を備えている。足場部材１２１は、作業に際して作業員が足を載せる部分（作業床）が平坦な、略長方形の平板形状をなす。足場部材１２１は、具体的には、たとえば、作業床が長方形の略板形状をなし、足場部材１２１の短辺方向すなわち幅方向の端部をＺ形鋼状の形状とした部材によって実現することができる（図４を参照）。あるいは、足場部材１２１は、具体的には、たとえば、作業床が長方形の略板形状をなし、幅方向における端部が同一方向（拡張用足場部材１２２に向かう方向）に屈曲された溝形鋼状の形状の部材によって実現してもよい（図５を参照）。
【００２８】
足場部材１２１において、作業床の部分は、パンチングメタルやエクスパンディングメタル、あるいは網状などのように、空気が通過する複数の孔を備えた部材によって形成することが好ましい。空気が通過する複数の孔を備えた部材を用いることにより、足場装置１００の軽量化を図るとともに、風圧によって足場装置１００が揺れて不安定になるなど、風圧による足場装置１００への影響を低減することができる。足場部材１２１は、凹凸のない板状部材によって形成してもよい。
【００２９】
一対の足場部材１２１は、それぞれ、長さ方向における一端側（以下、適宜「一辺側」という。）において、一対の支柱１１１に連結されている。足場部材１２１は、一対の支柱１１１に対して、一対の支柱１１１における吊り部材１１３とは反対側に連結されている。また、足場部１２０は、長さ方向における他端側（以下、適宜「他辺側」という。）が、一対の支柱１１１との連結位置から離間する方向に延出している。
【００３０】
足場部材１２１には、当該足場部材１２１がなす板面から起立する手すり部材１３０が設けられている。手すり部材１３０は、所定の間隔を空けて足場部材１２１がなす板面から起立する複数の支持部材１３１と、足場部材１２１がなす板面に平行な方向に沿って延出して支持部材１３１どうしを連結する連結部材１３２と、によって構成されている。
【００３１】
支持部材１３１および連結部材１３２は、細長い棒状の部材によって実現することができる。支持部材１３１および連結部材１３２を細長い棒状の部材によって実現することにより、風圧によって足場装置１００が揺れて不安定になるなど、風圧による足場装置１００への影響を低減することができる。また、支持部材１３１および連結部材１３２を細長い棒状の部材によって実現することにより、足場装置１００の重量増加を抑えつつ、作業員の安全性を確保することができる。
【００３２】
手すり部材１３０は、足場部材１２１と支持部材１３１と連結部材１３２とによって形成される枠内に設けられた筋交い部材１３３を備えている。筋交い部材１３３は、支持部材１３１や連結部材１３２を実現する棒状の部材と同等あるいは当該棒状の部材よりも細い、細長い棒状の部材によって実現することができる。これにより、足場装置１００の軽量化を図ることができる。
【００３３】
また、筋交い部材１３３は、支持部材１３１および連結部材１３２とともにトラス構造を構成する。これにより、足場装置１００の軽量化を図るために手すり部材１３０を細長い棒状の部材によって実現する場合にも、手すり部材１３０の強度を確保し、作業員の安全性を確保することができる。
【００３４】
拡張用足場部材１２２は、一対の足場部材１２１のそれぞれに連結されている。具体的に、拡張用足場部材１２２は、作業床が長方形の略板形状をなし、幅方向における端部が板面の両面からそれぞれ突出するＨ形鋼状の形状の部材によって実現してもよい（図５を参照）。
【００３５】
拡張用足場部材１２２において、作業床となる部分は、足場部材１２１と同様に、パンチングメタルやエクスパンディングメタル、あるいは網状などのように、空気が通過する複数の孔を備えた部材によって形成することが好ましい。空気が通過する複数の孔を備えた部材を用いることにより、足場装置１００の軽量化を図るとともに、風圧によって足場装置１００が揺れて不安定になるなど、風圧による足場装置１００への影響を低減することができる。拡張用足場部材１２２は、凹凸のない板状部材によって形成してもよい。
【００３６】
拡張用足場部材１２２は、鉛直方向において足場部材１２１の上側あるいは下側のいずれの位置にも設けることができる。拡張用足場部材１２２の長さ方向の寸法は、足場部材１２１の長さ方向の寸法よりも短いことが好ましい。拡張用足場部材１２２の長さ方向の寸法は、足場部材１２１の長さ方向の寸法と同等あるいは足場部材１２１の長さ方向の寸法よりも長くてもよい。
【００３７】
拡張用足場部材１２２は、当該拡張用足場部材１２２が連結される足場部材１２１に対して、当該足場部材１２１の長さ方向に沿ってスライド可能に設けられている。足場装置１００においては、拡張用足場部材１２２を、足場部材１２１に沿って梯子部１１０から離反する方向にスライドさせることによって、作業に際して作業床を拡張することができる（図６〜８を参照）。また、足場装置１００においては、作業床を拡張した状態から、拡張用足場部材１２２を、足場部材１２１に沿って梯子部１１０に近づく方向にスライドさせることによって、足場装置１００の大きさを小さくすることができる。
【００３８】
上記の手すり部材１３０は、拡張用足場部材１２２にも設けられている。足場装置１００において、拡張用足場部材１２２を足場部材１２１の下側に設ける場合、拡張用足場部材１２２に設けられた手すり部材１３０どうしの間隔（幅方向の間隔）は、足場部材１２１に設けられた手すり部材１３０どうしの間隔よりも広くする。また、足場装置１００において、拡張用足場部材１２２を足場部材１２１の上側に設ける場合、拡張用足場部材１２２に設けられた手すり部材１３０どうしの間隔（幅方向の間隔）は、足場部材１２１に設けられた手すり部材１３０どうしの間隔よりも狭くする。
【００３９】
一対の足場部材１２１のそれぞれに連結される拡張用足場部材１２２は、１つであってもよく、２つ以上の複数であってもよい。複数の拡張用足場部材１２２を備えた足場装置１００において、当該複数の拡張用足場部材１２２は、足場部材１２１の板厚方向に沿って積層される。この場合、複数の拡張用足場部材１２２は、たとえば、鉛直方向において足場部材１２１よりも上側に積層する。
【００４０】
複数の拡張用足場部材１２２は、それぞれ、直下の拡張用足場部材１２２に沿ってスライド可能に設けられている。複数の拡張用足場部材１２２を足場部材１２１の上側に積層することによって構成される足場装置１００において、各拡張用足場部材１２２は、直下の拡張用足場部材１２２に重ね合わされる位置と、直下の拡張用足場部材１２２よりも梯子部１１０から離反する位置と、の間で、それぞれが直下の拡張用足場部材１２２に沿ってスライド可能に設けられている。
【００４１】
（拡張用足場部材１２２のスライド機構の一例）
つぎに、拡張用足場部材１２２のスライド機構の一例について説明する。図４および図５は、拡張用足場部材１２２のスライド機構を示す説明図である。図４においては、足場部材１２１および拡張用足場部材１２２を、幅方向における端部がＺ形鋼状の形状の部材によって実現する場合における足場部１２０の一部を示している。
【００４２】
図４において、足場部材１２１および拡張用足場部材１２２は、略Ｚ形鋼状をなす幅方向の端部を、重ね合わせた状態で足場部１２０を構成する。拡張用足場部材１２２において、足場部材１２１側の面には、ローラー１２３が設けられている。ローラー１２３は、回転軸周りに回転する固定車であってもよく、回転軸に直交する取付軸周りにも回転（旋回）する旋回車であってもよい。
【００４３】
ローラー１２３は、拡張用足場部材１２２の長さ方向にわたって複数個設けられている。これにより、足場部材１２１に対する拡張用足場部材１２２のスライドをスムーズにおこなうことができる。ローラー１２３は、拡張用足場部材１２２における幅方向の端部のみに限らず、作業床の部分にも設けられていてもよい。
【００４４】
足場装置１００は、足場部材１２１に対する拡張用足場部材１２２の位置を固定するロック機構４０１を備えている。ロック機構４０１は、足場部材１２１および拡張用足場部材１２２に設けられた貫通孔４０２と、当該貫通孔４０２に挿入されるロックピン４０３と、によって構成される。各貫通孔は、それぞれ、足場部材１２１および拡張用足場部材１２２を鉛直方向に沿って貫通する。足場部材１２１には、足場部材１２１の長さ方向に沿って複数の貫通孔４０２が設けられている。
【００４５】
ロック機構４０１は、拡張用足場部材１２２を、足場部材１２１に設けられた複数の貫通孔４０２のうちのいずれかの貫通孔４０２と、拡張用足場部材１２２に設けられた貫通孔４０２と、が重複する位置にスライドさせた状態で、各貫通孔４０２を貫通するようにロックピン４０３が挿入された状態において、足場部材１２１に対する拡張用足場部材１２２の位置を固定する。足場部材１２１に設けられた複数の貫通孔４０２のうちのいずれの貫通孔４０２にロックピン４０３を挿入するかによって、拡張する作業床の広さを調整することができる。
【００４６】
ロックピン４０３は、貫通孔４０２に挿入される挿入軸の一端側において屈曲した形状をなす。これにより、各貫通孔４０２を鉛直方向に沿って貫通させた場合にも、ロックピン４０３の落下を防止することができる。また、各貫通孔４０２を鉛直方向に沿って貫通させることにより、ロックピン４０３を挿入する際の視認性を確保し、作業を容易かつ確実におこなわせることができる。
【００４７】
図５においては、足場部材１２１および拡張用足場部材１２２を、幅方向における端部が溝形鋼状の形状の部材によって実現する場合における足場部１２０の一部を示している。図５において、足場部材１２１は、溝形鋼状の形状の部材によって実現される。拡張用足場部材１２２は、Ｈ形鋼状の形状の部材によって実現される。足場部１２０は、足場部材１２１における溝の内側に拡張用足場部材１２２を格納するようにして、足場部材１２１と拡張用足場部材１２２とを重ね合わせることによって構成されている。
【００４８】
Ｈ形鋼状の形状をなす拡張用足場部材１２２において、足場部材１２１側に突出する突出部５０１の先端には、ローラー１２３が設けられている。ローラー１２３は、拡張用足場部材１２２の長さ方向にわたって複数個設けられている。ローラー１２３は、上記と同様に固定車であってもよく、旋回車であってもよい。これにより、足場部材１２１に対する拡張用足場部材１２２のスライドをスムーズにおこなうことができる。
【００４９】
図５に示す構成の足場装置１００におけるロック機構４０１は、図４に示す構成の足場装置１００と同様に、足場部材１２１および拡張用足場部材１２２をそれぞれ貫通する貫通孔４０２と、各貫通孔４０２に挿入されるロックピン４０３と、によって構成される。各貫通孔４０２は、それぞれ、足場部材１２１および拡張用足場部材１２２を、水平方向に沿って貫通している。足場部材１２１には、足場部材１２１の長さ方向に沿って複数の貫通孔４０２が設けられている。
【００５０】
ロック機構４０１は、拡張用足場部材１２２を、足場部材１２１に設けられた複数の貫通孔４０２のうちのいずれかの貫通孔４０２と、拡張用足場部材１２２に設けられた貫通孔４０２と、が重複する位置にスライドさせた状態で、各貫通孔４０２を貫通するようにロックピン４０３が挿入された状態において、足場部材１２１に対する拡張用足場部材１２２の位置を固定する。足場部材１２１に設けられた複数の貫通孔４０２のうちのいずれの貫通孔４０２にロックピン４０３を挿入するかによって、拡張する作業床の広さを調整することができる。
【００５１】
ロックピン４０３は、貫通孔４０２に挿入される挿入軸の一端側において屈曲した形状をなす。これにより、各貫通孔４０２を鉛直方向に沿って貫通させた場合にも、ロックピン４０３の落下を防止することができる。また、各貫通孔４０２を鉛直方向に沿って貫通させることにより、ロックピン４０３を挿入する際の視認性を確保し、作業を容易かつ確実におこなわせることができる。
【００５２】
ロックピン４０３は、鎖やロープを介して、拡張用足場部材１２２に連結されていてもよい。これにより、ロックピン４０３の紛失を防止することができ、足場部材１２１に対する拡張用足場部材１２２の位置を必要時に確実に固定することができる。
【００５３】
この発明にかかる実施の形態１の足場装置１００は、図１〜図３に示した足場格納状態から、図６〜図８に示す足場延長状態に変形させることができる。図６〜図８は、足場延長状態にある足場装置１００を示す説明図である。図６においては、足場延長状態にある足場装置１００を斜め上方から見た状態を示している。図７においては、足場延長状態にある足場装置１００を図６における矢印Ａ方向から見た状態を示している。図８においては、足場延長状態にある足場装置１００を図６における矢印Ｂ方向から見た状態を示している。
【００５４】
図６〜図８に示すように、この発明にかかる実施の形態１の足場装置１００は、足場部材１２１に対して、拡張用足場部材１２２を梯子部１１０から離反する方向にスライドさせることによって足場延長状態に変形する。拡張用足場を１つ備えた足場装置１００においては、足場延長状態にすることにより、作業床を足場格納状態の約２倍に増やすことができる。
【００５５】
足場装置１００において、拡張用足場部材１２２が鉛直方向において足場部材１２１の上側に設けられている場合、拡張用足場部材１２２の長さ方向の寸法が足場部材１２１の長さ方向の寸法とよりも短ければ、足場装置１００を使用する作業員は足場部材１２１の上に立った状態で拡張用足場部材１２２をスライドさせ、足場延長状態に変形させることができる。これにより、立ち位置が制限された高所においても、拡張用足場部材１２２をスライドさせるための空間を確保することができ、足場装置１００を足場格納状態から足場延長状態に変形させる作業を安全かつ確実におこなうことができる。
【００５６】
拡張用足場部材１２２を２つ以上の複数備えた足場装置１００においては、足場部材１２１に対して梯子部１１０から離反する方向にスライドさせた拡張用足場部材１２２の数に応じて、当該スライドさせた拡張用足場の数の分だけ、作業員が作業する領域を増やすことができる。この場合、各拡張用足場部材１２２は、作業に必要な長さに応じて適宜スライドさせる。これにより、作業員が作業する領域が過剰に増えることにより、風圧を受けやすくなって風圧によって足場装置１００が揺れて不安定になるなど、風圧による足場装置１００への影響を低減することができる。
【００５７】
（足場装置１００の使用手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の足場装置１００の使用手順について説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態１の使用手順を示す説明図である。図９において、足場装置１００は、使用に際して、まず、足場装置１００の吊り部材１１３を、海峡横断鉄塔９０１上の取付対象位置に固定する。
【００５８】
具体的には、足場装置１００は、たとえば、鉄塔アーム９０２の先端に引っ掛けるように固定することによって、鉄塔アーム９０２の先端に取り付けられる。吊り部材１１３は、鉄塔アーム９０２の先端などの取付対象位置に取り付けられたクレーンフックに、吊り部材１１３を引っ掛けることにより固定することができる。足場装置１００は、たとえば、鉄塔アーム９０２の先端に設けられた懸垂装置９０３に対する作業をおこなう際に設置する。
【００５９】
また、足場装置１００の設置に際しては、梯子部１１０と足場部１２０との間にワイヤー２０１を架け渡す。これにより、足場部１２０の荷重が、梯子部１１０と足場部１２０との連結位置に集中することを防止し、足場部１２０を安定して支持することができる。このような状態において、作業員は、吊り部材１１３を介して取付対象位置に固定された足場装置１００の梯子部１１０の横桟１１２に足をかけ、梯子部１１０を吊り部材１１３側から鉛直方向下方に向かって足場部１２０まで下りることができる。
【００６０】
作業員は、足場部１２０の上に立って作業をおこない、足場部材１２１のみでは作業対象箇所に手が届かない場合に、拡張用足場部材１２２を引き出して作業床の広さを拡張する。これにより、足場装置１００をつけかえることなく、広い足場を確保することができる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態１においては、複数の拡張用足場部材１２２を備えた足場装置１００において、足場部材１２１の板厚方向に沿って積層される複数の拡張用足場部材１２２を、鉛直方向において足場部材１２１よりも上側あるいは下側に積層することができる旨説明したが、これに限るものではない。複数の拡張用足場部材１２２を備えた足場装置１００においては、複数の拡張用足場部材１２２を、鉛直方向において足場部材１２１よりも下側に積層してもよい。この場合、拡張用足場部材１２２の長さ方向の寸法を場部材の長さ方向の寸法と同程度にした場合にも、作業員は足場部材１２１に立っている状態で、拡張用足場部材１２２をスライドさせ、作業床を拡張することができる。
【００６２】
あるいは、複数の拡張用足場部材１２２を、鉛直方向において足場部材１２１よりも下側に積層する場合、拡張用足場部材１２２の長さ方向の寸法を足場部材１２１の長さ方向の寸法よりも長くしてもよい。この場合にも、作業員は足場部材１２１に立っている状態で、拡張用足場部材１２２を容易に掴むことができ、拡張用足場部材１２２をスライドさせて作業床を拡張することができる。
【００６３】
また、足場装置１００においては、一対の足場部１２０における各拡張用足場部材１２２が、均等にスライドするように、各拡張用足場部材１２２のスライドを連動させる機構を備えていてもよい。具体的には、たとえば、各足場部材１２１における先端側にピニオンギアを設け、各拡張用足場部材１２２における足場部材１２１側の面に、当該拡張用足場部材１２２の長さ方向に沿って直線上のラックギアをそれぞれ設ける（いずれも図示を省略する）。ラックギアは、ピニオンギアとかみ合わせる。そして、各足場部材１２１に設けられたピニオンギアを、ギア列あるいは駆動ワイヤなどで連結し、いずれか一方のピニオンギアの回転を、回転方向を反転させて他方のピニオンギアに伝達する。
【００６４】
これにより、一対の足場部１２０における各拡張用足場部材１２２を均等にスライドさせることができる。そして、このように各拡張用足場部材１２２を均等にスライドさせることにより、いずれか一方の足場部１２０のみ拡張させることによって足場部材１２１の重心バランスが変動し、足場が傾いてしまうことを確実に防止できる。これにより、作業員の安全性を確保することができる。
【００６５】
また、一対の足場部１２０における各拡張用足場部材１２２を均等にスライドさせることにより、作業員に足場部材１２１の重心バランスを調整する作業を負担させることなく、足場が傾いてしまうことを確実に防止できる。これにより、作業効率の向上を図ることができる。複数の拡張用足場部材１２２を備える場合も、同様に、積層された各拡張用足場部材１２２をピニオンギアとラックギアとによって連結する。これにより、拡張用足場部材１２２の数にかかわらず、一対の足場部１２０における各拡張用足場部材１２２を均等にスライドさせることができる。
【００６６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の足場装置１００は、一対の支柱１１１の間に設けられた複数の横桟１１２を備え、当該一対の支柱１１１の長さ方向における一端側に設けられた吊り部材１１３を備える梯子部１１０と、梯子部１１０の一面側と他面側とにそれぞれ設けられ、一端部が梯子部１１０の長さ方向における吊り部材１１３とは反対側に連結され他端部が梯子部１１０との連結位置から離間する方向に延出する、略板形状をなす一対の足場部材１２１を備えた足場部１２０と、を備え、足場部１２０が、一対の足場部材１２１のそれぞれに連結され、連結された足場部材１２１に対して当該足場部材１２１の延出方向に沿ってスライド可能に設けられた、略板形状をなす拡張用足場部材１２２を備えたことを特徴としている。
【００６７】
この発明にかかる実施の形態１の足場装置１００によれば、足場装置１００を設置した後に、作業に際して作業床を適宜拡大することができる。具体的には、たとえば、地上から所望の位置まで足場を吊り上げる際や足場装置１００の運搬の際には、拡張用足場部材１２２を足場部材１２１に重ね合わせて足場装置１００の体積を小さくし、作業環境や作業対象箇所に応じて、作業に際して作業床を拡張することができる。
【００６８】
足場装置１００の体積を小さくすることにより、風を受ける面積を最小限にすることができるので、風圧によって足場装置１００が揺れて不安定になるなど、風圧による足場装置１００への影響を低減することができる。一方、作業に際して作業床を拡張することにより、大がかりな足場装置１００の架け替え作業をおこなうことなく、足場から乗り出して不安定な姿勢で作業をおこなうことによって安全性が低下したり足場が不足することによって作業が停滞することを回避できる。
【００６９】
また、作業床を拡張することにより、作業員を増員することができる。すなわち、作業床を拡張することにより、作業床を拡張していない場合と比較して、１台の足場装置１００に立つことができる作業員の人数を増やすことができる。そして、１台の足場装置１００に立つことができる作業員の人数を増やすことにより、作業効率の向上を図ることができる。
【００７０】
このように、この発明にかかる実施の形態１の足場装置１００によれば、作業員の安全性の向上および作業効率の向上を図ることができる。
【００７１】
また、この発明にかかる実施の形態１の足場装置１００は、足場部材１２１の板厚方向に沿って積層された複数の拡張用足場部材１２２を備えた足場部１２０とし、それぞれの拡張用足場部材１２２を、足場部材１２１側の拡張用足場部材１２２に対して当該足場部材１２１の延出方向に沿ってスライド可能に設けることによって構成してもよい。
【００７２】
このような足場装置１００によれば、作業環境や作業対象箇所に応じて、作業に際して作業床を段階的に拡大することができる。これにより、作業に際して作業床を拡張することによる作業員の安全性や作業効率の向上を図るとともに、作業床の拡大量を、作業内容などに応じて風を受ける面積が極力小さくなるよう加減しながら調整することができる。
【００７３】
これによって、作業員の安全性の一層の向上を図るとともに、作業効率の一層の向上を図ることができる。
【００７４】
＜実施の形態２＞
（足場装置の構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の足場装置の構成について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同じ部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【００７５】
図１０〜図１２は、この発明にかかる実施の形態２の足場装置の構成を示す説明図である。図１０においては、この発明にかかる実施の形態２の足場装置を正面から見た状態を示している。図１１においては、この発明にかかる実施の形態２の足場装置を図１０における矢印Ｃ方向から見た状態を示している。図１２においては、この発明にかかる実施の形態２の足場装置を図１０における矢印Ｂ方向から見た状態を示している。
【００７６】
図１０〜図１２において、この発明にかかる実施の形態２の足場装置１０００は、梯子部１１０と、一対の足場部１２０と、手すり部材１３０と、落下防止部１０１０と、を備えている。落下防止部１０１０は、枠部材１０１１と、当該枠部材１０１１の内側に設けられた落下防護ネット（網状部材）１０１２と、を備えている。枠部材１０１１は、落下防護ネット１０１２の周縁を囲む長方形状をなす。枠部材１０１１は、手すり部材１３０を構成する連結部材１３２に沿って延出する一辺において、当該連結部材１３２に連結されている。
【００７７】
落下防護ネット１０１２は、たとえば、ロープや針金などの紐状の部材を、方形あるいはひし形の目を透かすように格子状に編むことによって作製されている。落下防護ネット１０１２は、具体的には、たとえば、ナイロン製の柔軟性がある細いロープを格子状に編むことによって作製された網によって実現することができる。あるいは、落下防護ネット１０１２は、具体的には、たとえば、パンチングメタルやエクスパンディングメタルなどの金網によって実現してもよい。
【００７８】
落下防止部１０１０は、落下防護ネット１０１２を手すり部材１３０の起立面内に格納する格納位置と、当該落下防護ネット１０１２を足場部材１２１の周囲に展開する展開位置と、に選択的に位置づけられる。具体的には、たとえば、枠部材１０１１を連結部材１３２との連結位置を支点として回動（揺動）可能に設け、枠部材１０１１によって囲まれる平面が手すり部材１３０の起立方向と平行となるように当該枠部材１０１１を位置づけることにより、落下防護ネット１０１２を手すり部材１３０の起立面内に格納することができる。この場合、枠部材１０１１によって囲まれる平面が手すり部材１３０の起立方向と交差するように枠部材１０１１を回動（揺動）させることにより、当該枠部材１０１１を展開位置に位置づけることができる。
【００７９】
枠部材１０１１は、展開位置に位置づけられた状態において、水平方向すなわち足場部材１２１や拡張用足場部材１２２がなす平面方向に対して、先端側ほど鉛直方向上側に位置するように傾斜して設けられる。これにより、枠部材１０１１の十分な強度を確保することができ、展開している状態の落下防護ネット１０１２に重量物が落下した場合でも、当該重量物を受け止めることができる。
【００８０】
図１３〜図１６は、落下防止部１０１０の展開手順を示す説明図である。図１３〜図１６に示すように、枠部材１０１１を連結部材１３２との連結位置を支点として回動（揺動）させることにより、落下防止部１０１０を格納位置に位置づけたり（図１２を参照）、展開位置に位置づけたり（図１４〜１６を参照）することができる。
【００８１】
落下防止部１０１０は、展開状態に位置づけられた枠部材１０１１を支える支え部材１３０１を備えていてもよい。支え部材１３０１は、たとえば、展開状態に位置づけられた枠部材１０１１と、手すり部材１３０における支持部材１３１との間において架け渡される棒状の部材によって実現することができる。支え部材１３０１を設けることにより、落下防止部１０１０の位置を固定することができる。
【００８２】
支え部材１３０１は、長さ方向における途中に関節１３０２を備えていてもよい。これにより、落下防止部１０１０を格納位置に位置づける際には支え部材１３０１を折りたたんで落下収納部の体積を小さくすることができ、使用しない状態における落下防止部１０１０が作業の支障となることを防止できる。
【００８３】
図１７〜図２２は、落下防止部１０１０における枠部材１０１１の別の構成を示す説明図である。落下防止部１０１０における枠部材１０１１は、図１３〜図１６に示した構成に代えて、たとえば図１７〜図２２に示すように、枠部材１０１１を複数の部材によって構成し、足場装置１０００の使用時に組み立てるようにしてもよい。図１７〜図２２に示した構成においては、枠部材１０１１の一部１０１１ａを手すり部材１３０における連結部材１３２に回動可能に連結し、落下防止部１０１０の使用時には、当該枠部材１０１１の一部に、別の一部を連結する。
【００８４】
具体的には、たとえば、図１７〜図１９に示すように、枠部材１０１１における手すり部材１３０における連結部材１３２に連結される一部１０１１ａに、別の一部１０１１ｂを被せることによって連結した状態で、固定ピン１９０１などを用いて固定することにより、枠部材１０１１における一部に、別の一部との位置関係を固定する。
【００８５】
また、この場合、図１７〜図１９に示す構成に代えて、図２０〜図２２に示すように、枠部材１０１１における手すり部材１３０における連結部材１３２に連結される一部に、別の一部を被せて螺合させることによって連結する構成としてもよい。この場合、被せられる側にストッパー１７０１などを設けることにより、枠部材１０１１を一定の形状に維持することができる。
【００８６】
このように、枠部材１０１１を複数の部材によって構成し、個々の部材の取り扱い性を向上させることにより、枠部材１０１１を大型化し展開時における落下防止ネットの面積を広く確保することが可能になる。これにより、ボルトやナットあるいは工具などの、足場装置１０００でおこなう作業に用いる資材の落下を確実に防止することができる。
【００８７】
図１７〜図１９に示す構成においても、図２０〜図２２に示す構成においても、支え部材１３０１を用いて枠部材１０１１を支えることが好ましい。支え部材１３０１を備えることにより、枠部材１０１１を大型化し、展開時における落下防止ネットの面積を広げた構成とした場合にも、資材の落下を防止するとともに落下防止部１０１０の損壊を防止することができる。
【００８８】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の足場装置１０００は、足場部１２０が、足場部材１２１に設けられて当該足場部材１２１がなす板面から起立する手すり部材１３０と、拡張用足場部材１２２に設けられて当該拡張用足場部材１２２がなす板面から起立する手すり部材１３０と、を備えたことを特徴としている。
【００８９】
この発明にかかる実施の形態２の足場装置１０００によれば、手すり部材１３０が足場部材１２１および拡張用足場部材１２２に設けられているため、作業に際して作業床を拡張すると同時に、拡張部分にも確実に手すり部材１３０を配置することができる。これにより、たとえば、手すり部材１３０を足場部１２０とは別体で設ける場合には必要となる手すり部材１３０の設置作業を不要とすることができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００９０】
また、たとえば、手すり部材１３０を足場部１２０とは別体で設けると手すり部材１３０の運搬を失念したり、作業床のみを拡張して手すり部材１３０の設置を失念したりすることが懸念されるが、この発明にかかる実施の形態２の足場装置１０００によれば、手すり部材１３０が設置されていない部分が生じることをなくし、足場装置１０００によって供されるすべての足場において作業員の安全性を確保することができる。
【００９１】
また、この発明にかかる実施の形態２の足場装置１０００は、網状部材を備え、当該網状部材を手すり部材１３０の起立面内に格納する格納位置と、当該網状部材を手すり部材１３０に沿って展開する展開位置と、に位置づけられる落下防止部１０１０を備えたことを特徴としている。
【００９２】
この発明にかかる実施の形態２の足場装置１０００によれば、足場装置１０００を設置した後に、作業環境に応じて必要時に落下防止部１０１０を展開位置に位置づけることができる。具体的には、たとえば、地上から所望の位置まで足場を吊り上げる際や足場装置１０００の運搬の際には、落下防止部１０１０を格納位置に位置づけて足場装置１０００の体積を小さくし、作業環境や作業対象箇所に応じて、適宜、落下防止部１０１０を展開位置に位置づけることができる。
【００９３】
足場装置１０００の体積を小さくすることにより、風を受ける面積を最小限にすることができるので、風圧によって足場装置１０００が揺れて周囲に衝突することによる足場装置１０００や鉄塔９０１その他の設備の破損など、風圧による足場装置１０００への影響を低減することができる。一方、作業環境や作業対象箇所に応じて、適宜、落下防止部１０１０を展開位置に位置づけることにより、ボルトやナットあるいは工具などの、足場装置１０００でおこなう作業に用いる資材の落下を確実に防止することができる。
【００９４】
このように、この発明にかかる実施の形態２の足場装置１０００によれば、作業員の安全性の一層の向上および作業効率の一層の向上を図ることができる。
【００９５】
＜実施の形態３＞
つぎに、この発明にかかる実施の形態３の足場装置について説明する。実施の形態３においては、上述した実施の形態１、２と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。図２３および図２４は、この発明にかかる実施の形態３の足場装置を示す説明図である。図２３および図２４においては、この発明にかかる実施の形態３の足場装置を正面から見た状態を示している。
【００９６】
図２３および図２４において、この発明にかかる実施の形態３の足場装置２３００は、梯子部１１０と、一対の足場部１２０と、を備えている。一対の足場部１２０における各足場部材１２１は、それぞれ、梯子部１１０に対して回動可能に連結されている。具体的に、各足場部材１２１は、梯子部１１０における吊り部材１１３とは反対側に設けられた支持部材１３１の端部に軸部材２３０１を介して連結されており、これにより、軸部材２３０１を回動中心として回動することができる。
【００９７】
一対の足場部材１２１は、それぞれ、梯子部１１０に対する連結位置である軸部材２３０１を回動中心として回動することにより、当該一対の足場部材１２１の延出方向が梯子部１１０の長さ方向に平行な状態となる第１の位置、または、当該一対の足場部材１２１が相反する方向に延出する状態となる第２の位置、に選択的に位置づけられる。一対の足場部材１２１は、たとえば、地上から所望の位置まで足場を吊り上げる際や足場装置２３００の運搬の際に、それぞれ第２の位置に位置づける。
【００９８】
この発明にかかる実施の形態３の足場装置２３００は、実施の形態２の落下防止部１０１０を備えていてもよい。この場合、落下防止部１０１０は、各足場部１２０にそれぞれ取り付ける。これにより、落下防止部１０１０を設けた場合にも、当該落下防止部１０１０が支障となることなく、各足場部１２０を回動させることができる。
【００９９】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態３の足場装置２３００は、一対の足場部材１２１が、それぞれ、梯子部１１０に対する連結位置を回動中心として、当該一対の足場部材１２１の延出方向が梯子部１１０の長さ方向に平行な状態となる第１の位置と、当該一対の足場部材１２１が相反する方向に延出する状態となる第２の位置と、の間で回動可能に設けられていることを特徴としている。
【０１００】
この発明にかかる実施の形態３の足場装置２３００によれば、たとえば、地上から所望の位置まで足場を吊り上げる際や足場装置２３００の運搬の際など、足場装置２３００を作業に使用しない場合は、足場部１２０を第１の位置に位置づけることにより足場装置２３００の体積を小さくすることができる。これにより、吊り上げ時などに風圧によって足場装置２３００が揺れて不安定になるなどの、風圧による足場装置２３００への影響を一層低減することができる。
【０１０１】
また、風圧による足場装置２３００への影響を一層低減することができるので、足場装置２３００の架け替え作業をおこなう場合にも、風圧によって足場装置２３００が揺れて不安定になることを抑制し、当該架け替え作業にかかる作業員の負担軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、この発明にかかる足場装置は、作業時に設置する足場装置に有用であり、特に、海峡横断鉄塔のような極めて高い位置でおこなう作業に用いる足場装置に適している。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  足場装置
１１０  梯子部
１１１  支柱
１１２  横桟
１１３  吊り部材
１２０  足場部
１２１  足場部材
１２２  拡張用足場部材
１２３  ローラー
１３０  手すり部材
１３１  支持部材
１３２  連結部材
１３３  筋交い部材
４０１  ロック機構
４０２  貫通孔
４０３  ロックピン
１０００  足場装置
１０１０  落下防止部
１０１１  枠部材
１０１２  落下防護ネット
２３００  足場装置
【図１】
2018127841.tif 000003
【図２】
2018127841.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018127841.tif 000009
【図８】
2018127841.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018127841.tif 000012
【図１１】
2018127841.tif 000013
【図１２】
2018127841.tif 000014
【図１３】
2018127841.tif 000015
【図１４】
2018127841.tif 000016
【図１５】
2018127841.tif 000017
【図１６】
2018127841.tif 000018
【図１７】
2018127841.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018127841.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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