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【事件の表示】
平成　５年特許願第２１６００２号「蓋体及びその開閉構造」拒絶査定に対する審判事件［　平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６９３５９                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記平成１１年１２月２７日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「少なくとも前面及び回動取付側の端壁の外面が前面に対して直角面をなす連続した端壁の外面になるように外殻の一部を構成する蓋体が、装置本体に開閉自在に取り付けられた装置において、上記蓋体の連続した端壁の内面で連続した端壁の先端よりも内側に一体に軸受部を形成し、装置本体に上記連続した端壁を納める凹部を形成し、その凹部に軸受部に回動自在に嵌まる軸部を突設し、この軸部を支点として蓋体を装置本体に開閉自在に取り付け、蓋体を閉じたときに装置本体の前面と蓋体の前面が面一になると共に装置本体の端壁の外面と蓋体の連続した端壁の外面が面一になり、且つ蓋体の連続した端壁が軸受部及び軸部を隠すように形成して成ることを特徴とする蓋体の開閉構造。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された、実願平２−５５５７７号（実開平４−１５２７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には下記の事項が記載されている。
(a)「第２図に、この種の電子機器筺体上に回転開閉式ふたを取付けた従来構成の一例の要部破断分解図、第３図に、その枢支部要部の拡大垂直断面図を示す。１は電子機器の筺体本体で、上ケース２及び下ケース３より構成され、上ケース２には一対の支軸７が一直線状に上ケース２と一体に形成され、ふた４の一端に設けられた一対の突起内に形成された各円弧状嵌合部８が各支軸７に嵌め込まれて、これを回転部としてふた４を開閉するように構成されていた。」（第２頁第１０〜２０行、なお、ふたの軸受け部の具体的構成については、第１〜３図参照）
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用された、実願平２−５２２５号（実開平３−９６０８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には下記の事項が記載されている。
(b)「支点軸６には扉２０に設けたＣ字状部２１を係止し、Ｃ字状部２１の外側にアースプレート１０に設けた第一突片部１４を接触させるものである。」（第５頁第１９行〜第６頁第１行、なお、扉の軸受け部の具体的構成については、第１，３，４図参照）
　さらに、当審で通知した拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１９７３８３号（実開昭６０−１０６２９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には下記の事項が記載されている。
(c)「先ず第３図によりカセット蓋（１５）の概略について説明すると、カセット蓋（１５）はこれと一体に成形された１対のブラケット（１６ａ）（１６ｂ）を貫通する支点軸（１７）に回動自在に保持されている。そしてこの支点軸（１７）は、キャビネット（筺体）（１８）の側壁（１９）とその手前に設けられた１対の垂直片（２０ａ）（２０ｂ）との間の上方に開口したＵ字状の条溝（２１）内に配され、かつその両端部は逆に下方に開口したＵ字状の軸受（２２ａ）（２２ｂ）（第４Ａ図）内に保持されて、ずれ止め（図示せず）が施されている。」（第４頁第１８行〜第５頁第７行、なお、第１図および第３〜５図参照）
　
＜３＞　対比・判断
　ここで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　上記(a)の記載および引用文献１の第１〜３図を参酌すれば、上記(a)および第２，３図に記載の回転開閉式ふたは、「前面及び回動取付側の端壁の外面が前面に対して直角面をなす端壁の外面になるように外殻の一部を構成する蓋体」であり、該蓋体が、「装置本体に開閉自在に取り付けられた」ものである点も記載されている。第２図より、上記(a)の円弧状嵌合部８が、「蓋体の連続した端壁の内面で連続した端壁の先端よりも内側に一体に」形成されたものであるから、本願発明の「軸受部」に相当する。また、装置本体に端壁を納める凹部を形成する点も記載されており、該凹部に形成された各支軸７が、蓋体の軸受部に回動自在に嵌まるものであるから、本願発明の「軸部」に相当する。そして、第２、３図より、「軸部を支点として蓋体を装置本体に開閉自在に取り付け、蓋体を閉じたときに装置本体の前面と蓋体の前面が面一になると共に装置本体の端壁の外面と蓋体の端壁の外面が面一になり、且つ蓋体の端壁が軸受部及び軸部を隠すように形成して成る」点も記載されている。
　したがって、両者は、
「少なくとも前面及び回動取付側の端壁の外面が前面に対して直角面をなす端壁の外面になるように外殻の一部を構成する蓋体が、装置本体に開閉自在に取り付けられた装置において、上記蓋体の端壁の内面での先端よりも内側に一体に軸受部を形成し、装置本体に上記端壁を納める凹部を形成し、その凹部に軸受部に回動自在に嵌まる軸部を突設し、この軸部を支点として蓋体を装置本体に開閉自在に取り付け、蓋体を閉じたときに装置本体の前面と蓋体の前面が面一になると共に装置本体の端壁の外面と蓋体の端壁の外面が面一になり、且つ蓋体の端壁が軸受部及び軸部を隠すように形成して成ることを特徴とする蓋体の開閉構造」である点で一致し、
　蓋体の端壁が、本願発明では「連続した端壁」であるのに対し、引用発明１ではふた４の端壁がふた４の一端に設けられる一対の突起として形成されている点で相違している。
　上記相違点について検討する。
  上記(b)(c)およびそれに対応する図面の記載より、引用文献２，３には、「少なくとも前面及び回動取付側の端壁の外面が前面に対して直角面をなす連続した端壁の外面になるように外殻の一部を構成する蓋体」が記載されているものと認められるから、「前面及び回動取付側の端壁の外面が前面に対して直角面をなす端壁の外面になるように外殻の一部を構成する蓋体」において、端壁を「連続した端壁」 とすることは、引用文献２，３にも記載されているように周知のことであると認められる。
　そして、この周知の構成を、「前面及び回動取付側の端壁の外面が前面に対して直角面をなす端壁の外面になるように外殻の一部を構成する蓋体」である点で共通する技術分野に属する、引用発明１に適用し本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。そして、該適用によって奏するとされる「見映えがよくなる」という効果も当業者が容易に予測しうる効果に過ぎず、格別の効果ということはできない。
　
＜４＞　むすび
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は、引用文献１乃至３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８２２７８号「揚水装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６９４８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２８日に出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項２】円形胴部（１）の外周面に管路（９）を螺旋状に設け、該胴部（１）の両側に回転軸（３）を突出し、該回転軸（３）を支持体（４，５）で回転可能に支え、一方の回転軸（３）にプロペラ水車（６）を取り付けたことを特徴とする揚水装置。」
II．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用した、昭和９年実用新案出願公告第９３６０号公報（以下「引用例」という。）には、「本機は自然の流水又は人造の流し水の勢力を利用して下掛水車を回転せしめ水車に固着せしめたる角型螺旋管を回転せしめて揚水せしめうるものにして・・・下掛水車の羽根及び角型管の最下部水の入口を適当に水中につける本体の揚水機は・・・第１図及第２図の（２）は角型管にして一條又は二條を螺旋状に中心軸に巻き付けたるものなり・・・角型螺旋管の最下部（５）の水の入口・・・（６）は中心軸・・・揚水本体を４５度前後に傾斜せしめ（３）の下掛水車を適当に水中につける事によって流れる水の勢力は此の下掛水車（３）の羽根を自転せしめる（３）の水車の羽根が回転せしめられる事によって（１）のカバーの最上部及最下部の軸受に受けられたる中心軸に固着したる角型螺旋管も共に回転さる此の角型管が回転されると水は（５）の入口より入りて次第に上部に運び揚げられ（４）の出口よりでる」（公報第１頁実用新案の性質、作用及効果の要領の項の第２行〜第２頁１行、なお、公報のカタカナ表記を平仮名表記に改め、旧字体は同じ意味のJIS第１水準と第２水準の文字の表記に改めた。）が記載されており、該記載と図面を参酌すると、引用例には、
「中心軸の外周面に角型螺旋管を螺旋状に設け、該中心軸の両側を回転軸として突出し、該中心軸を軸受で回転可能に支え、一方の中心軸に下掛水車を取り付けた自働回転揚水機」が記載されているものと認められる。
III．対比・判断
１．本願発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「角型螺旋管」、「中心軸」、「軸受」及び「自働回転揚水機」は、機能に照らし、それぞれ本願発明の「管路」、「回転軸」、「支持体」及び「揚水装置」に相当するから、　両者は、「回転中心部材の外周面に管路を螺旋状に設け、該回転中心部材の両側に回転軸を突出し、該回転軸を支持体で回転可能に支え、一方の回転軸に水車を取り付けた揚水装置。」の点で一致し、下記の２点で相違するものと認められる。　
【相違点１】回転中心部材の構成に関し、前者が、円形胴部であるのに対し、後者が、中心軸であって具体的構成が明示されていない点。
【相違点２】水車に関し、前者がプロペラ水車であるのに対し、後者が、下掛水車である点。　
２．上記相違点を検討する。　
【相違点１について】　
　回転中心部材が特に円筒胴部であるのか、または単に中心軸であるのかは、回転中心部材として機能・作用に格別の差異があるものとは認められない。
　また、回転中心部材として円筒胴部を採用する点は周知技術である。
　してみれば、回転中心部材として円筒胴部を、引用例の中心軸に代えて採用することは、当業者が容易に想到しうるものと認められる。したがって、相違点１における本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到しうるものと認められる。
【相違点２について】
　水車としてプロペラ水車を用いる点は本件出願前周知である。（例えば、、水力機械工学便覧編集委員会編「改訂水力機械工学便覧」、II．応用編、８・７プロペラ水車およびカプラン水車の構造、Ｐ．７３２−７３５、コロナ社発行、昭和４７年２月２０日５版発行、及び実公平２−２０４６８号公報参照）
　該周知技術のプロペラ水車を、同一技術分野である引用例の下掛水車に代えて採用することは、当業者が容易に想到しうるものと認められる。したがって、相違点２における本願発明に係る構成は、当業者が容易に想到しうるものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、上記引用例に記載された発明及び本件出願前の周知技術から当業者が予測しうる程度のものにすぎないものと認められる。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び本件出願前の上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２９０２４２号「刈払機」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月３０日出願公開、特開平７−１３５８５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願の請求項１に係る発明
　本願は平成５年１１月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年９月１４日付手続補正書にて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのもの（以下、本願発明という）と認める。
「【請求項１】エンジンからの駆動力により、操作桿の先端部側に取り付けられている刈刃を駆動させる刈払機において、前記操作桿の軸心上から外れた位置の前記操作桿の先端部に回動自在に配設され、回動時に前記操作桿との間で制約が加わらないようにして前記刈刃に対して前記エンジンからの駆動力を伝達するギヤケースと、前記操作桿側の先端部側に取り付けられた固定部材と、前記ギヤケース側に設けられ、このギヤケースの回動位置を前記固定部材の締結力によって保持することにより、前記刈刃の角度調整を行う角度調整部材とが具備されていることを特徴とする刈払機。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審が先の拒絶理由通知書にて引用した刊行物である実公昭３８−８３３０号公報（以下、引用例という）に記載された事項を検討すると、側壁盤１０は、主杆１の軸心上から外れており、回動する際、側壁盤１０に主杆１の制約が加わらないことは明らかであり、また、ナット１５を締め付けると、一他側壁盤９と他側壁盤１０とは固定され、刈刃３３の角度調整角度が調整されるから、引用例には、
「原動機２からの駆動力より、主杆１の先端部側に取り付けられている刈刃３３を駆動させる刈取機において、前記主杆１の軸心上から外れた位置の前記主杆１の先端部に回動自在に配設され、回動時に前記主杆１との間で制約が加わらないようにして前記刈刃３３に対して前記原動機２からの駆動力を伝達する他側壁盤１０と、前記主杆１側の先端部側に取り付けられたナット１５と、前記側壁盤１０側に設けられ、この他側壁盤１０の回動位位置を前記ナット１５の締結力によって保持することにより、前記刈刃３３の角度調整角度調整部材とが具備されている刈取機」（以下、引用発明という）が記載されていると認められる。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「原動機２」「主杆１」「刈取機」「ナット１５」及び「他側壁盤１０」が、本願発明の「エンジン」「操作桿」「刈払機」「固定部材」及び「ギヤケース」に相当し、また引用発明におけるボールトとナットの締結力による「他側壁盤の一側壁盤への当接面」での角度調整機能は、本願発明の「角度調整部材」に相当するので、両者は、
「エンジンからの駆動力より、操作桿の先端部側に取り付けられている刈刃を駆動させる刈払機において、前記操作桿の軸心上から外れた位置の前記操作桿の先端部に回動自在に配設され、回動時に前記操作桿との間で制約が加わらないようにして前記刈刃に対して前記エンジンからの駆動力を伝達するギヤケースと、前記操作桿側の先端部側に取り付けられた固定部材と、前記ギヤケース側に設けられ、このギヤケースの回動位置を前記固定部材の締結力によって保持することにより、前記刈刃の角度調整を行う角度調整部材とが具備されている刈払機」で一致するものであって、両者に構成上の差異は認められない。
　なお、出願人は、ギヤケースが回動時に操作桿との間で制約が加わらないようにした構成が引用例には記載されていない点で本願発明は引用発明と構成が相違する旨意見書で主張しているが、本願の明細書の「操作桿１の先端部側の操作桿１の軸心上から外れた位置には、伝動ギヤケース１０が回動自在に取付けられている。これにより、伝動ギヤケース１０が操作桿１の先端部側にて回動する際、伝動ギヤケース１０に対しての制約が加わらないため、伝動ギヤケース１０の回動が広範囲で可能となる。伝動ギヤケース１０には、刈刃駆動ギヤケース２０が一体的に設けられている。」（段落【００１６】）の記載及び第３、４図の記載からみて、特許請求の範囲に記載された「ギヤケース」は、具体的には、「伝動ギヤケース１０」を意図していることは明らかである。したがって、引用発明の他側壁盤は本願発明のギヤケースに相当するものと判断した。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当するから、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３２２８５号「脱穀処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４２６８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６２年４月１７日に出願された実願昭６２−５９１２７号の一部を分割して出願した実願平８−４８８号を特許に変更して出願したものであって、その発明の要旨は、平成１１年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「扱胴２を内装軸架する扱胴室１に対してその一側にフィ−ドチェン４を配置すると共にその他側に処理胴１０を内装軸架する処理胴室９を配置し、前記処理胴１０をその始端部から終端部にわたり略同径の円筒状に形成する一方、前記扱胴室１終端側と処理胴室９始端側とを連通すると共に該連通部の扱胴室１側から処理胴室９側へ向かう仮想延長線Ｂを処理胴軸２４近傍へ指向させて設け、且つ、前記処理胴室９終端側の排塵口１２を機外に臨ませながら揺動選別棚１３終端部の上方に配置したことを特徴とする脱穀装置。」
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６０−４７９１７号（実開昭６１−１６５１３６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　「脱穀装置１は扱胴１１を前部が低くなるようにして扱室１２内に軸架し、進行方向右側の扱室１２の後半部から排塵選別室１３の終端部に亘ると共に前部が後部及び扱室１２より低くなった処理部１４を設け、該処理部１４を前部の移送室１４ａと後部の処理室１４ｂとで構成し、移送螺旋１５と処理胴１６を一体になして前記処理室１４ｂに内装し、その処理軸１７の前端は入口板１８に、後端は処理室１４ｂの後壁１９ａにそれぞれベアリング１７ａを介して支承されており、前記移送室１４ａと扱室１２は送塵口２０により連通している。
　更に、進行方向左側の扱口２１に沿ってフィードチエン２２と挟扼レール２３を併設し、受網２４の下方から前記排塵選別室１３に亘って架設した揺動選別体２５は、略機幅全体に亘っていて側面視で前記受網２４の下面に臨む波型移送板２６と、移送室１４ａの下面に臨む下降傾斜した流板２７ａと、一番受樋２８上に臨む波型移送板２７ｂ及び選別網２９と、二番受樋３０上に臨むストローラック３１とからなり、前記選別網２９とストローラック３１の下方にはそれぞれ風向板３２，３２を設けてあり、前記波型移送板２６の下部に設けた送風風車３３と排塵選別室１３の奥側（穀粒タンク７側）上部でかつ前記処理室１４ｂの後端部と対向する部位に装着した吸引風車３４は選別風路を構成しており、前記二番受樋３０の前部に設けた横断流ファン３５の選別風は前記ストローラック３１を吹き抜けて排塵口３６へ吹き出している。」（第４頁第８行〜第５頁第１５行）、
　「処理胴１６は・・・処理歯１６ａ・・を有し、排出口４２と対応する部位には・・・処理歯１６ｂ・・を植設」（第７頁第９〜１２行）。
　そして、第４図には、上記排出口４２が処理胴１６の終端に設けられていること、すなわち、上記「（処理胴１６が）排出口４２と対応する部位」とは、「処理胴１６の終端部位」であることが記載され、第５図には、扱胴１１の下方を囲繞し、扱室１２の一部を構成する受網２４の端部の仮想延長線が、処理軸１７近傍に向けて設けられていることが記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５７−１１２９８４号（実開昭５９−１６３５２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
  「（１）は扱室であつて、これに扱胴（２）が回転自在に軸架され、その扱胴軸の方向が機体の進行方向と平行な軸流式脱穀機となつていて、（３）はそのフイードチエーンである。（４）は送塵口（７）を介して扱室（１）と連通する処理胴」（第２頁第１５〜末行）。
　そして、第１，３図には、処理胴（４）が、その始端部から終端部にわたり略同径の円筒状に形成されていることが記載され、第１，５図には、処理胴（４）が扱胴（２）を挟んでフイードチエーン（３）とは反対側に設けられていることが記載されている。
　
　本願発明（以下「前者」という）と、上記刊行物１記載の技術（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「扱室１２」「（前部の移送室１４ａと後部の処理室１４ｂとで構成された）処理部１４」「処理軸」「（波型移送板２６と流板２７ａと波型移送板２７ｂと選別網２９とストローラック３１とからなる）揺動選別体２５」は、
前者の「扱胴室」「処理胴室」「処理胴軸」「揺動選別棚」にそれぞれ相当するから、両者は、
「扱胴を内装軸架する扱胴室にフィ−ドチェンを配置すると共に処理胴１０を内装軸架する処理胴室を配置し、前記扱胴室終端側と処理胴室始端側とを連通すると共に該連通部の扱胴室側から処理胴室側へ向かう仮想延長線を処理胴軸近傍へ指向させて設け、且つ、前記処理胴室終端側の排塵口を機外に臨ませながら揺動選別棚の上方に配置した脱穀装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（イ）「処理胴室終端側の排塵口」を、前者は「揺動選別棚終端部の上方」に配置したのに対し、後者は「揺動選別棚の一部を構成するストローラックの上方」に配置してある点。
（ロ）「フィ−ドチェン」と「処理胴」との「扱胴」に対する位置関係が、前者は「扱胴」に対して反対側に配置してあるのに対し、後者は「扱胴」に対して同じ側に配置してある点。
（ハ）「処理胴」が、前者は「始端部から終端部にわたり略同径の円筒状に形成」されているのに対し、後者は「移送螺旋と処理胴を一体になし」たものである点。
　
　上記相違する点について検討する。
（イ）後者の「ストローラック」は、刊行物１の上記記載、及び第３図の記載から明らかなとおり、「揺動選別棚」の一部を構成するもので、かつ、その「終端部」に位置するものであるから、後者の「処理胴室終端側の排塵口」は「揺動選別棚の終端部」に位置するものである。したがって、両者の「処理胴室終端側の排塵口」の「揺動選別棚」に対する位置は実質的に同じであり、この点に差異はない。
（ロ）（ハ）「フィ−ドチェン」と「処理胴」とを「扱胴」に対して反対側に配置すること、及び、「処理胴」を「始端部から終端部にわたり略同径の円筒状に形成」することは、上記のとおり刊行物２に記載されており、これらの構成を上記後者に適用して上記前者をなす程度のことは当業者において格別困難なこととはいえず、また、そうしたことによる作用効果にも格別のものがあるとはいえない。
　
　従って、本願発明は上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７１６６８号「携帯用局部洗浄装置及びその充電装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５０７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は平成６年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】局部を洗浄するために設けられた電気作動部とこの電気作動部に電力を供給する蓄電池が内蔵され、前記蓄電池を充電するための充電端子が備わる携帯用局部洗浄装置を充電するための充電装置において、前記携帯用局部洗浄装置を収納する収納スペースを構成する収納箱と、この収納箱に、前記収納スペースに面して設けられた充電端子部と、この充電端子部と収納スペース内の携帯用局部洗浄装置の充電端子との接続を通じて前記携帯用局部洗浄装置に充電する充電器と、を備えたことを特徴とする携帯用局部洗浄装置の充電装置。」
　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−１３９２８号公報（以下、「引用刊行物」という）には、下記の発明が記載されている。
　引用刊行物の記載事項
「本発明は、肛門部等の洗浄を行う携帯用衛生洗浄器に関するものである。」（１頁左下欄１３〜１４行）、
「第１図において１は洗浄液を収納する筒状のタンクであり、その内部の底部にポンプ２、上部に自己温度制御特性をもつヒータ３が配置されている。前記、タンク１の上端部にはタンク壁面を介して電気回路カバー４により電気回路室５が形成されており、その内部には、蓄電池６、リードスイッチ７が収められている。電気回路カバー４の外側の窪みにはヒータ３の入力端子１０と、蓄電池６の蓄電池入力端子１１が一対づつ付けられて、それぞれヒータ３と蓄電池６に結線されている。」（２頁左上欄１０〜２０行）、
「充電器１２について第３図より説明すると、トランス１３の１次側入力用として電源プラグ１５が設けられ、トランス１３の一次側両端からタップをとり、ヒータ出力端子８に結線されている。トランス１３の二次側は蓄電池６の充電電圧１．３Ｖに落とされ、整流用ダイオード１４により半波整流されている。」（２頁右上欄４〜１０行）及び
「使用に際しては給水栓２２を外し、タンク１内に洗浄液を満たした後、充電器１２を洗浄器本体部に接続する。そして充電器１２と洗浄器本体部が一体となった状態で、充電器１２のプラグ１５が家庭用のコンセントに差込まれると、ヒータ出力端子８とヒータ入力端子１０、充電用出力端子９と蓄電池入力端子１１が通電される。タンク１内の洗浄液は適温に上昇した後、ヒータ３の自己温度制御特性により一定に保たれる。また、蓄電池６にも充電電流が流れ、常に充電された状態となっている。」（２頁右上欄１４行〜同左下欄４行）と記載されている。
　これらの明細書及び図面の記載によると、引用刊行物には、
「肛門等を洗浄するために設けられたポンプ２等とこのポンプ２等に電力を供給する蓄電池６が内蔵され、前記蓄電池６を充電するための蓄電池入力端子１１が備わる携帯用衛生洗浄装置を充電するための充電器１２において、前記充電器１２に設けられた充電用出力端子９と、この充電用出力端子９と携帯用衛生洗浄装置の蓄電池入力端子１１との接続を通じて前記携帯用衛生洗浄装置に充電するトランス１３，整流用ダイオード１４等と、を備えた携帯用衛生洗浄装置の充電器。」という発明が記載されていると認める。
　　　　　　
３．対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「肛門等」、「ポンプ２等」、「蓄電池入力端子１１」、「携帯用衛生洗浄装置」、「充電器１２」、「充電用出力端子９」、「トランス１３，整流用ダイオード１４等」は、本願の請求項１に係る発明の「局部」、「電気作動部」、「充電端子」、「携帯用局部洗浄装置」、「充電装置」、「充電端子部」、「充電器」に相当するから、両者は、「局部を洗浄するために設けられた電気作動部とこの電気作動部に電力を供給する蓄電池が内蔵され、前記蓄電池を充電するための充電端子が備わる携帯用局部洗浄装置を充電するための充電装置において、充電装置に設けられた充電端子部と、この充電端子部と携帯用局部洗浄装置の充電端子との接続を通じて前記携帯用局部洗浄装置に充電する充電器と、を備えた携帯用局部洗浄装置の充電装置。」である点で一致し、
　充電装置が、本願の請求項１に係る発明は、携帯用局部洗浄装置を収納する収納スペースを構成する収納箱を備えているのに対し、引用刊行物記載の発明は、そのような収納箱を備えるものでない点、
で相違している。
　　　
４．判断
　次に、上記相違点について検討すると、人体を清浄にする衛生器具に関する携帯用電気器具を収納スペースを構成する収納箱或いはケースに収納することで充電するようにした充電装置は、実願昭６１−１７０５００号（実開昭６３−７７０５８号）のマイクロフイルム、実願平１−５８４０３号（実開平２−１４７０４０号）のマイクロフイルム、特開平４−３１７５２７号公報等に示すように周知技術にすぎないと認める。そして、携帯用局部洗浄装置も人体を清浄にするための衛生器具の一種であるから、本願の請求項１に係る発明は上記周知技術とは技術分野を共通にするものである。
　そうしてみると、引用刊行物記載の発明の充電装置に上記周知技術を適用して上記相違点における本願の請求項１に係る発明の構成とすることに、当業者において困難性を有するということはできない。
　そして、収納スペースを構成する収納箱或いはケースを有する上記周知技術の充電装置は、充電機能のみならず、携帯用電気器具の液密状態での収納及び保持機能、収納時おける携帯用電気器具の隠蔽機能等を有することは明らかであるから、本願の請求項１に係る発明によって奏する効果は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に固有の機能に照らせば普通に予測できるものであって、格別なものとは認められない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　　１７０号「光導波路の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８１０３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　４年　１月　６日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、特許法第１２１条の規定による審判の請求がなされ、特許法第１７条の２第４号の規定に基く明細書及び図面の補正がなされたものである。
　これに対して、当審において平成１２年　５月２４日付けで、本願が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨及び本願の請求項１及び２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２９２７５６号「草刈機」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月１７日出願公開、特開平６−１３３６２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年８月７日付け手続補正書で補正された明細書の記載から見て特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「機体の前方より、回転式の刈刃装置７と駆動式の走行車輪８と前記刈刃装置７及び走行車輪８を駆動する原動機１とをこの順に配置し、前記刈刃装置７と走行車輪８との間の上方位置にハンドル３の基部を旋回可能に取り付け、前記走行車輪８をその軸芯方向に長尺に一体形成すると共に、その左右両端部に大径部９，９を形成し且つ大径部９，９より小径となる左右中間部周面に走行車輪８の円周方向に対して傾斜するラグ１０を設けたことを特徴とする草刈機。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された特開平４−２９９９１２号公報（以下「引用例１」という）には、「【０００７】【実施例】・・・機体（車体）１には、下部に走行車輪２を軸架すると共に、後部にエンジン５及び後方に長く突設するハンドル支杆７を介してハンドル４を設け、前部には後述する刈取装置３を設けている。」（第２頁右欄第１４〜１９行）、「【０００８】ハンドル支杆７は、縦軸６周りに旋回駆動可能に構成している。そして、ハンドル４の旋回中心である縦軸６は、水平面に対して垂直方向に設定している。８はミッションケースで、このミッションケース８内には、走行車輪２への走行伝動軸９と刈取装置３への刈取伝動軸１０に動力伝達するギヤ伝動機構１１，１２を架設している。」（第２頁右欄第２０〜２６行）、「第３伝動ケース２０の横側方には前記駆動軸１９と平行な従動軸２１を前記第３伝動ケース２０側から突設する支持フレーム２２に軸受させて設け、そして、これら駆動軸１９と従動軸２１とには駆動輪体２３及び従動輪体２４を軸架すると共に、帯鋸式無端状刈刃２５を巻回して前記刈取装置３を構成している。」（２頁右欄４２〜４８行）と記載されている。
　また、同じく拒絶の理由に引用した特開平４−１６６０１２号公報（以下「引用例２」という）には、「第１１図の実施例は、本機が走行車輪２上をガイドレール５２に沿って左右横方向に移動可能な構成としてあり、そして、該走行車輪２の外周には横方向（特に法面での作業時は斜面方向に滑り落ちようとする。）への滑り止め手段としてスパイク５３を付設した構成としている。」（３頁左下欄第８〜１３行）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の、帯鋸式無端状刈刃２５を巻回して構成されている「刈取装置３」、「走行車輪２」、「ハンドル支杆７は、縦軸６周りに旋回駆動可能に構成し」は、本願発明の「回転式の刈刃装置」、「駆動式の走行車輪」、「上位位置にハンドルの基部を旋回可能に取り付け」にそれぞれ相当しているから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　機体の前方より、回転式の刈刃装置７と駆動式の走行車輪８と前記刈刃装置７及び走行装置を駆動する原動機１とをこの順に配置し、前記刈刃装置７と走行車輪８との間に上方位置ハンドル３の基部を旋回可能に取り付けた、走行車輪８をその軸芯方向に長尺に一体形成した草刈機である点。
＜相違点＞
（Ａ）本願発明では、長尺の走行車輪の左右両端部に大径部を形成しているのに対して、引用例１に記載されたものでは、長尺の走行車輪の左右両端部に大径部を形成していない点。
（Ｂ）本願発明では、左右中間部周面に走行車輪の円周方向に対して傾斜するラグを設けたのに対して、引用例１に記載されたものでは、前記ラグを設けていない点。
４．当審の判断
　まず、上記相違点（Ａ）について検討するに、引用例２には、上記２．のとおり記載されており、ここで、引用例２記載の発明の「走行車輪２」、「スパイク５３」は、それぞれ本願発明における「駆動式の走行車輪」、「大径部」に相当しているから、引用例２には、長尺の走行車輪の左右両端部に大径部を形成することが記載されている。そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、共に歩行型草刈機として共通の分野に属しているので、引用例１に記載された発明において、長尺の走行車輪の左右両端部に大径部を形成し本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　次に、上記相違点（Ｂ）について検討するに、推進駆動力を発揮する等のため、走行車輪の円周方向に対して傾斜するラグを設けることは、農業機械分野においては、特開平３−２３１００４号公報（第２図参照）、特開昭５９−００７４３２号公報（第２図参照）に示されているように周知の技術であり、引用例１記載の草刈機において、走行車輪に周知の技術を適用してラグを設けることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載の発明から予測できることであって格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７６４１８号「液晶電気光学素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　７日出願公開、特開平　４−２１８０２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成３年４月９日（優先権主張平成２年１１月１５日）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成９年１２月４日、平成１１年７月５日及び平成１１年９月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のものと認める。
「【請求項１】一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶セルを一対の偏光板の間に配置してなり、一方の偏光板側に反射板が配置されてなる液晶電気光学素子において、前記反射板側に配置された偏光板の偏光度は他方の偏光板の偏光度より低いことを特徴とする液晶電気光学素子。」　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、この出願前頒布された刊行物：特開昭６４−９１１１６号公報には、
「前記液晶表示板３は、文字や図形が表示される液晶表示素子としての透過型液晶表示素子８と、この液晶表示素子８を挟んだ上下面に設けられた基板９，１０と、これらの基板９，１０を挟んだ上下面に設けられた偏光板としての第一偏光板１１，第二偏光板１２とにより構成されている。なお、前記フレネル反射板４には、その表面に金属薄膜１３が形成されている。なお、前記フレネル反射板４には、その表面に金属薄膜１３が形成されている。このような構成において、光源１からの光は、液晶表示板３の第一偏光板１１に入射した後、基板９，透過型液晶表示素子８，基板１０，第二偏光板１２を順次透過していき、フレネル反射板４により反射される。その後、この反射光は、再び、第二偏光板１２，基板１０，透過型液晶表示素子８，基板９，第一偏光板１１を順次透過していき、この液晶表示板３から出射される。」（２頁左上欄８行〜右上欄４行）、
「この場合、第一偏光板１１には、約９６％以上もの光を偏光させる偏光度の非常に良いものが用いられている。第二偏光板１２には、第一偏光板１１と同様に偏光度の良いことも必要であるが、それよりもここでは、光の透過率が低いと、その分表示される文字や図形の画像が暗くなってしまうということの他に、非画像部の色（バックグランド色）までも濃くなり、その結果、画面全体が暗くなってしまうという問題点がある。このため、この第二偏光板１２には、透過率が約４５％以上もの高いものを用いることによって、画面全体の明るさを保つようにしている。また、この第二偏光板１２の偏光度の低下分は、その下部のフレネル反射板４に形成された金属薄膜１３の円偏光性を利用することにより補われる。上述したように、第一偏光板１１に偏光度の非常に良いものを用い、第二偏光板１２に透過率の高いものを用い、さらに、フレネル反射板４の金属薄膜１３による円偏光性を利用して第二偏光板１２の偏光度の低下分を補うことによって、スクリーン７上における文字や図形のバックグランド色に対するコントラストが一層向上して鮮明な投影画像を得ることができる。」（２頁右上欄１０行〜左下欄１３行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物には、
「液晶表示素子を挟んだ上下面に設けられた基板と、これらの基板を挟んだ上下面に設けられた偏光板としての第一偏光板，第二偏光板と、前記第二偏光板側にフレネル反射板が配置されてなる液晶表示板において、前記第一偏光板は、偏光度が高く、前記第二偏光板は、透過率が高い液晶表示板」の発明が記載されている。
３，当審の判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記刊行物記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、　引用発明の「液晶表示素子」、「上下面に設けられた基板」、「フレネル反射板」及び「液晶表示板」は、本願発明の「液晶」、「一対の基板」、「反射板」及び「液晶電気光学素子」にそれぞれ相当し、引用発明において、「液晶表示素子を挟んだ上下面に設けられた基板」が液晶セルを構成していることは明らかである。又、偏光板の偏光度及び透過率は、いずれも偏光板の光学特性を規定するものである点で共通する。  
　したがって、両者は、
「一対の基板間に液晶を挟持してなる液晶セルを一対の偏光板の間に配置してなり、一方の偏光板側に反射板が配置されてなる液晶電気光学素子において、前記反射板側に配置された偏光板の光学特性を考慮した液晶電気光学素子。」の発明で一致し、下記の点で一応相違する。
  相違点：偏光板の光学特性を考慮するのに、本願発明は、反射板側に配置された偏光板の偏光度を他方の偏光板の偏光度より低くしたのに対し、引用発明は、反射板側に配置された偏光板の透過率を高くした。
　上記相違点につき検討する。
　上記刊行物には、前掲のとおり、「第一偏光板１１に偏光度の非常に良いものを用い、第二偏光板１２に透過率の高いものを用い、さらに、フレネル反射板４の金属薄膜１３による円偏光性を利用して第二偏光板１２の偏光度の低下分を補う」ことが記載され、第二偏光板は第一偏光板に比べ偏光度が低いものであることが示唆されている。
　そうしてみると、上記相違点の本願発明の構成は、上記刊行物に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の「液晶電気光学素子全体の透過率を向上させることができる」という効果は、引用発明の、第二偏光板に透過率が高いものを用いることによって、画面全体の明るさを保つようにしたものと格別異なるものではない。
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３０９２６８号「プリント回路基板とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年８月５日出願公開、特開平６−２１６４７９、平成７年９月１３日出願公告、特公平７−８５５１０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成５年12月９日（パリ条約に基づく優先権主張1992年12月12日、ドイツ国）の出願であって、平成７年９月13日に出願公告されたところ、菊地一夫の特許異議の申立に理由があるものと決定され、その決定された特許異議申立の理由によって拒絶査定されたものである。
　
II．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由となった特許異議決定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック　電子　1985」1985年４月12日、財団法人日本規格昭協会発行、第938〜939頁（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
III．本願発明
　本願発明は、出願公告後の平成10年９月22日付手続補正書及び平成13年１月５日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】導電性材料で作られる導電線(２)と、導電線(２)を垂直方向に相互接続する導電性材料でコーティングされるホール(３)とを有するプリント回路基板(１)において、第１の配線密度を有する第１の領域(４)と、前記第１の領域の副領域であり、前記第１の領域(４)より約４倍高い配線密度を有する第２の領域(５)とが、前記プリント回路基板の表面上に存在することを特徴とするプリント回路基板の製造方法において、
　ａ）内部層(７)と外部導電線(２)を有するプリント回路基板(１)を設ける工程を含み、前記導電線(２)の配線密度は、前記第１の領域(４)の配線密度に対応し、
　ｂ）前記プリント回路基板(１)の表面の前記副領域(５)上に誘電体(８)を設ける工程と、
　ｃ）第１のフォトレジスト(９)で全プリント回路基板をコーティングし、露光し、前記フォトレジストを現像した後、前記副領域(５)から前記フォトレジストを除去する工程と、
　ｄ）前記副領域(５)内の導電線(２)へ前記誘電体(８)を通してホール(３)を設ける工程と、
　ｅ）全プリント回路基板上に、特に前記副領域(５)上に、金属層(10)を堆積する工程と、
　ｆ）全プリント回路基板、特に前記副領域(５)を、第２のフォトレジスト(11)でコーティングし、特に前記副領域(５)内の前記フォトレジストをイメージ露光し、前記フォトレジストを現像する工程と、
　ｇ）前記フォトレジスト(11)により被覆されていない前記金属層(10)を除去し、前記第１と第２のフォトレジストを除去する工程と、
を含むことを特徴とするプリント回路基板の製造方法。
【請求項２】前記第１の領域(４)は、１層当たり約５ｃｍ／ｃｍ２より大きい配線密度を有し、前記第２の領域(５)は、１層当たり約２０ｃｍ／ｃｍ２より大きい配線密度を有することを特徴とする請求項１記載のプリント回路基板の製造方法。
【請求項３】前記第２の領域(５)は、チップを直接取付けるための領域であることを特徴とする請求項１又は２記載のプリント回路基板の製造方法。」
　
IV．当審の判断
　前記平成１３年１月５日付手続補正書による補正により、補正前の請求項１ないし３が削除されるとともに、補正前の請求項１に記載されていた「プリント回路基板」に係る発明の構成が、補正前の請求項４ないし６に記載されていた「プリント回路基板の製造方法」の発明の構成に付加されて、補正後の請求項１ないし３に係る「プリント回路基板の製造方法」の発明となったものである。
　よって、本願の補正前の請求項１は前述のとおり削除されたため、原査定における拒絶の理由は、既に解消されている。
　また、補正後の請求項１ないし３に係る発明と、上記引用例に記載された発明とを比較すると、上記引用例には、「スルーホールめっき印刷配線板のテストパターン」が記載されているだけで、その製造方法については何ら示唆する記載もないから、本願の請求項１ないし３に係る「プリン回路基板の製造方法」の発明が、引用例に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　さらに、前記特許異議の申立てにおいて、補正前の請求項４乃至６に係る「プリント回路板の製造方法」の発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする特許異議の申立理由及び証拠は、何ら提出されていない。
　よって、本願に対する特許異議申立において示された他の証拠方法および申立理由をも含めて、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０６４５２号「メモリ不良解析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２４日出願公開、特開平　４−１７７７００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月１３日の出願であって、「メモリ不良解析装置」に関するものと認められる。
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１２年６月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
　本願明細書第１４頁第６行〜第１５頁第１０行の記載では、データセレクタ９の選択動作が不明りょうであり、被測定メモリ５０１〜５０４のうちどのメモリの不良情報を不良解析用メモリＦＡＭ１０に書込むようにするのか不明りょうである。
　例えば、データセレクタ９は、どのような信号に基づいて選択信号を発生するのか、いつの時点で選択信号を発生するのか、どのようにして選択信号を発生するのか不明りょうである。」
３．当審の判断
　これに対して、審判請求人は、平成１２年８月１１日付け手続補正書で、『（１）明細書第１５頁第３行「書込まれることになる。」を次のように訂正する。「書込まれることになる。なお、データセレクタ９によって選択される被測定メモリ５０ｉは、被測定メモリ５０１〜５０４の不良解析を行う前に、予め設定される。」』と補正し、同日付け意見書で、「（２）同時提出の手続補正書によって補正したように、・・・構成されている。このような構成は当業者にとって公知のことである。」と主張している。
　本願明細書第１４頁第６行〜第１５頁第１０行には、この実施例のメモリ不良解析装置は複数個の被測定メモリ５０１〜５０４を同時に解析するものであること、及び不良解析用メモリＦＡＭ１０には、被測定メモリ５０１〜５０４のうちからデータセレクタ９によって選択された１つの被測定メモリ５０ｉの不良情報が書込まれることが記載されている。この記載によれば、データセレクタ９により選択される被測定メモリは不良メモリであるが、不良メモリの判別は、不良解析の結果であり、上記補正書の記載のように、選択される被測定メモリ、即ち不良メモリを、不良解析を行う前に予め設定することは不可能といわざるを得ない。
　したがって、本願明細書の記載では、依然として、データセレクタ９の選択動作が不明りょうであり、被測定メモリ５０１〜５０４のうちどのメモリの不良情報を不良解析用メモリＦＡＭ１０に書込むようにするのか不明りょうであるから、本願の明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。