【事件の表示】
　平成２年特許願第１７１５５号「電話システム」拒絶査定に対する審判事件［平成３年９月３０日出願公開、特開平３−２２０９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「公衆電話回線である外線に接続された交換機と、この交換機に通話線としての内線及び制御信号の伝送線としての制御線を介して夫々並列的に接続され市販の電話機が着脱自在に接続される複数の電話コンセントと、交換機に通話線で接続されたドアホンとで構成され、交換機で外線あるいは通話線と内線との間に通話路を切換形成して上記市販の電話機で外線通話及びドアホン通話を可能とする電話システムにおいて、外線あるいは通話線と内線との間に通話路を切換形成する切換手段と、待機時に内線と外線との間に常時通話路を形成するとともに外線通話、外線発信及び外線着信時でない場合にドアホン呼出があったとき内線と通話線との間に通話路を形成するように上記切換手段を制御する制御手段と、上記切換手段で内線と通話線との間に通話路が形成されている際に電話機に通話電流を供給する給電手段とを交換機に設けたことを特徴とする電話システム。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２９２８６２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「第１図は本発明の電話システムの全体を示しており、主装置１には電話局（叉は構内交換機）からの外線２と、ドアホン３を接続してある通話線４とを外部線として接続し、更に内線５及び制御線６からなる内部線を複数組接続してある。内部線には一般の電話機からなる子電話機Ｔを接続するための電話コンセント７1・・・を接続してある。」（第２頁右上欄第１３行〜下から２行）、「第２図は主装置１の実施例の回路ブロック図を示しており、電話局或いは構内交換機からのＬ１，Ｌ２の２線からなる外線２には・・・着信検出部１１と、・・・保安部１２とを接続し、更に外線２と、電気コンセント７に接続するＬ1’、Ｌ2’からなる内線５との間には回線切換リレーＲＹのリレー接点ｒ1、ｒ2の常閉端子ＮＣ側と共通端子Ｃとの回路を直列に挿入し、・・・上記リレー接点ｒ1の常開端子ＮＯ側には内線５に給電を行う通話電流供給部１４の出力端と、・・・叉、主装置１はドアホン３の通話線４を接続する接続端子２０を備え、・・・ドアホン通話回路部１５は上記回線切換リレーＲＹのリレー接点ｒ1、ｒ2の常開端子ＮＯを通じて内線に５に接続され、ドアホン３と内線５に接続された子電話機Ｔとの通話を行うことを可能とするものであり、・・・更に電話コンセント７に対してＬ３、Ｌ４からなる２線の制御線６を通じて通話状態の情報を電圧信号をとして送出し・・・呼出し（着信）、或いは通話中等を報知するものであり、・・・制御回路２６は例えば４ビットの１チップマイクルコンピュータからなり、着信検出部の検出信号やドアホン着信検出部２１、・・・ＬＥＤ表示出力部２２，音源回路部１８，回線切換リレーＲＹ、ドアホンバックト送出部１９，保留部１２，各制御リレーｒａ，ｒｂ，ｒｃに対する制御リレー等を作動させる信号処理、制御等を行うもので、主装置１の中枢を構成する。」（第２頁左下欄第１行〜３頁右上欄１１行）、「而して外線２より着信があって・・・着信後、接続されている子電話機Ｔのハンドセットが取り上げられて回線閉結となり・・・通話中表示に設定する。・・・上記通話が終了して・・・次にドアホンの着信があると、制御部２６は回線切換リレーＲＹのリレー接点ｒ１、ｒ２を常開側に切り換えて内線５とドアホン通話回路部１５を通じてドアホン３と子電話機Ｔを接続し且つ通話電流供給部１４により給電を行いドアホン通話を設定する。」（３頁左下欄６行ないし４頁右上欄１４行）、「電話コンセント７は内線５に接続されたモジュラージャックを備えて、一般電話機を子電話機Ｔとして接続可能とし、・・・この電話コンセント７は同一内線５および制御線６に複数台並列接続することができるようになっている。」（第３頁右上欄下から第５行ないし左下欄第５行）、「このドアホン通話中に外線着信が検出されると制御リレー接点ｒａをオンさせ、・・・外線着信を音で知らせるようになっている。また、外線通話中にドアホン着信があれば、外線終了後一旦子電話機Ｔのハンドセットを戻した後に、ハンドアップを行うか、保留を行った後に、ハンドアップ状態で子電話機Ｔより所定のダイヤルパルス信号の発信を���えば制御部２６はドアホン３との通話を可能とするように制御する。」（第４頁左下欄第３行ないし第１３行）の記載がある。
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、「電話局からの外線に接続された主装置と、この主装置に通話線としての内線及び制御信号の伝送線としての制御線を介して夫々並列的に接続され一般の電話機が着脱自在に接続される複数の電話コンセントと、交換機に通話線で接続されたドアホンとで構成され、主装置で外線あるいは通話線と内線との間に通話路を切換形成して上記一般の電話機で外線通話及びドアホン通話を可能とする電話システムにおいて、外線あるいは通話線と内線との間に通話路を切換形成する切換手段と、内線と外線との間に常時通話路を形成するとともに外線通話でない場合にドアホン呼出があったとき内線と通話線との間に通話路を形成するように上記切換手段を制御する制御手段と、上記切換手段で内線と通話線との間に通話路が形成されている際に電話機に通話電流を供給する給電手段とを主装置に設けた電話システム。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明を対比すると、刊行物記載の発明における「電話局からの外線」、「主装置」、「一般の電話機」はそれぞれ、本願発明における「公衆電話回線である外線」、「交換機」、「市販の電話機」に相当するものであるから、両者は、「公衆電話回線である外線に接続された交換機と、この交換機に通話線としての内線及び制御信号の伝送線としての制御線を介して夫々並列的に接続され市販の電話機が着脱自在に接続される複数の電話コンセントと、交換機に通話線で接続されたドアホンとで構成され、交換機で外線あるいは通話線と内線との間に通話路を切換形成して上記市販の電話機で外線通話及びドアホン通話を可能とする電話システムにおいて、外線あるいは通話線と内線との間に通話路を切換形成する切換手段と、上記切換手段を制御する制御手段と、内線と外線との間に常時通話路を形成するとともに外線通話でない場合にドアホン呼出があったとき内線と通話線との間に通話路を形成するように上記切換手段で内線と通話線との間に通話路が形成されている際に電話機に通話電流を供給する給電手段とを交換機に設けた電話システム。」で一致し、下記（１）、（２）の点で相違する。
（１）本願発明は、待機時に内線と外線との間に常時通話路を形成するのに対して、刊行物記載の発明は、内線と外線との間に常時通話路を形成するものの、それが「待機時」か否か不明な点、
（２）本願発明は、外線通話、外線発信及び外線着信時でない場合にドアホン呼出があったとき内線と通話線との間に通話路を形成するのに対して、刊行物記載の発明は、外線発信及び外線着信時でない場合については不明な点
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について
　「待機時」に関して、本願明細書には「本実施例の動作システムでは、待機時には切換回路２２のリレーＲｙ１の接点ｒ１は外線Ｌ１側に接続され、通常の電話機の着信及び発信動作により外線通話を行えるようになっている。」（９頁４行ないし８行）の記載があることから、本願発明の「待機時」とは、「切換回路２２のリレーＲｙ１の接点ｒ１」が「外線Ｌ１側に接続され、通常の電話機の着信及び発信動作により外線通話を行えるようになっている」ことを意味するものと解される。
　一方、引用刊行物には、「更に外線２と、電気コンセント７に接続するＬ1’、Ｌ2’からなる内線５との間には回線切換リレーＲＹのリレー接点ｒ1、ｒ2の常閉端子ＮＣ側と共通端子Ｃとの回路を直列に挿入し」（２頁左下欄１０行ないし１３行）の記載があり、この記載によれば刊行物記載の発明は、「回線切換リレーＲＹのリレー接点ｒ1、ｒ2」が「常閉端子ＮＣ側」にあって、常時は外線２と内線２が接続されていることが認められるから、電話機の着信及び発信動作により外線通話を行えるようになっているものと考えられ、そうすると刊行物記載の発明においても待機時に内線と外線との間に常時通話路を形成するものといえるから、本願発明と実質上相違するものではない。
　上記相違点（２）について、
　一般に、外線発信または外線着信時に通話路を形成するとリングトップ（着信検出ミス）等を起こすおそれがあることが知られている状況を踏まえると、外線発信及び外線着信時に通話路の形成を避けると考えるのが自然であるから、刊行物記載の発明も外線発信及び外線着信時でない場合にドアホン呼出があったとき内線と通話線との間に通話路を形成するといえる。そこまで云えないとしても、外線発信及び外線着信時でない場合に内線と通話線との間に通話路を形成することに格別の創意工夫を要するものではないから当業者であれば容易に想到し得ることである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。