【事件の表示】
　平成　１年特許願第２７６５３５号「オーディオ信号の再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月１２日出願公開、特開平　３−１３７８４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　（以下、「本願発明」という。）
　「携帯プレーヤと、専用の受信機を有し、
　上記プレーヤは、カセット、ＣＤなどからのオーディオ信号を再生する再生手段と、
　２チャンネルのオーディオ信号を各チャンネル毎に個別のＦＭ信号に変換する１対のＦＭ変調回路と、上記ＦＭ変調回路の出力を電波で送信する送信部と、電波の受信回路と、制御回路と、上記再生手段の動作モードを制御する制御手段と、
　識別コードを設定する第１の設定手段と、
　を有し、
　上記受信機は、上記送信部からの２波のＦＭ電波信号を受信して上記２チャンネルのオーディオ信号に復調する１対復調回路を有するチューナ回路と、
　上記復調されたオーディオ信号が供給されるヘッドホンと、
　複数の操作キーと、
　識別コードを設定する第２の設定手段により設定された識別コードを送信する送信回路と、
　を有するようにしたオーディオ信号の携帯用再生装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１７０５号（実開昭６３−１１１０３９号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「音響機器本体と、これをコントロールするリモコンユニットと、上記音響機器本体内に設けられ上記音響機器本体内のオーディオ信号により変調された高周波信号を送信する手段と、上記リモコンユニット内に設けられ上記高周波信号を復調して復調オーディオ信号を得る手段とを有する音響機器。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）「音響機器本体１０のオーディオ回路９からのオーディオ信号はＦＭ変調部１によりＦＭ波に変調され、送信部２をへてアンテナ３より送信される。リモコンユニット１１側ではアンテナ４によって受信されたＦＭ波をＦＭ復調器５にてオーディオ信号に変換しＡＭＰ６にて増幅しヘッドホンジャック７に供給する。８はリモコンユニット側のコントロール部で、音響機器本体１０の各機能をコントロールする。」（第２頁第１４行目〜第３頁第２行目）
　上記記載および図面を参照すれば、引用刊行物１には、「音響機器本体と、リモコンユニットを有し、
　オーディオ信号をＦＭ信号に変換するＦＭ変調部と、上記ＦＭ変調部からの出力をアンテナより送信する送信部と、送信されたＦＭ波の受信部と、上記音響機器本体の各機能を制御するコントロール部と、
　を有し、
　上記受信部は、上記送信部からのＦＭ電波信号を受信してオーディオ信号に復調するＦＭ復調器と、
　上記復調されたオーディオ信号が供給されるヘッドホンジャックと、
　音響機器本体の各機能を無線でリモートコントロールするコントロール部と、
　を有するようにした音響機器。」の発明が記載されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２６０９８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項から成る発明が記載されている。
　（２−１）「（１）リモートコントロール送信機から送信される送信コードとして、ＩＤコードを有することを特徴とするリモートコントロールシステム。（２）前記ＩＤコードは、リモートコントロール送信機において、コード設定され、リモートコントロール受信機に送信することによりリモートコントロール受信機のコード設定が行われることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のリモートコントロールシステム。」（特許請求の範囲）
　（２−２）「本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、同じカスタムコードを持つ複数の機器が存在しても、混信による誤動作を生ずることがないようにすることを目的とし、この目的を達成するために、リモートコントロール送信機から送信される送信コードとして、ＩＤコードを設けるように構成されている。」（明細書第２頁第６〜１２行目）
　　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「音響機器本体」は、リモコンユニットからの制御信号により、オーディオ信号をＦＭ信号に変換して送信する装置である点で本願請求項１に係る発明の「ＦＭ変調回路」と「送信部」と「受信回路」と「制御回路」とを有する「プレーヤ」に対応する。また、引用刊行物１に記載された「リモコンユニット」は、音響機器本体を制御するとともに音響機器本体から送信されたＦＭ波を復調してヘッドホンにより音声信号を発生可能にする点で、本願請求項１に係る発明の「チューナ回路」を有する「受信機」に相当するので、両者は
　「オーディオ信号送信装置と、受信機を有し、
　オーディオ信号をＦＭ信号に変換するＦＭ変調回路と、上記ＦＭ変調回路の出力を電波で送信する送信部と、電波の受信回路と、制御回路と、
　を有し、
　上記受信機は、上記送信部からのＦＭ電波信号を受信してオーディオ信号に復調する復調回路を有するチューナ回路と、送信回路と、
　を有するようにしたオーディオ信号の再生装置。」である点で一致し、
　（ア）オーディオ信号送信装置が、本願請求項１に係る発明では、カセット、ＣＤなどからのオーディオ信号を再生するとともに再生手段の動作モードを制御する制御手段を有する「携帯用プレーヤ」であるのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、種類の特定されていない「音響機器本体」である点、
　（イ）本願請求項１に係る発明では、「ＦＭ変調回路」が、「オーディオ信号を各チャンネルに個別のＦＭ信号に変換する１対のＦＭ変調回路」であり、「受信機」が、送信部からの２波のＦＭ信号を受信して２チャンネルのオーディオ信号に復調する１対復調回路」を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、この点の構成が明記されていない点、
　（ウ）本願請求項１に係る発明では、「携帯用プレーヤ」が、「識別コードを設定する第１の設定手段」を有し、「受信機」が、「識別コードを設定する第２の設定手段により設定された識別コードを送信する送信回路」を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、このような識別コード設定手段および識別コードを送信する送信手段を有していない点、及び
　（エ）本願請求項１に係る発明では、受信機が「複数の操作キー」を有するのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、この点の構成が明記されていない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）（イ）及び（エ）
　カセットなどからのオーディオ信号を再生する携帯用プレーヤであって、ヘッドホン側で複数の操作キーにより遠隔操作可能な携帯用ステレオプレーヤの構成は周知｛例．実願昭５５−１１８７７３号（実開昭５７−４１３７６号）のマイクロフィルム（例えばテープレコーダのような図示しない音響再生装置に接続される、プレイモードを遠隔操作するための複数の操作キーを有するステレオヘッドホンが記載されている。）｝であり、この様なものを単に２チャンネルのＦＭ信号として無線で送信する構成とすることは必要に応じて任意に為し得る事項｛例．特開昭５４−１５６０５号公報（ＦＭステレオ再生による音楽等を聴取する装置を有するベルトであってアンテナがバンドに固着され遠隔操作のための発振器を有する携帯用の無線再生装置の構成が記載されている。）｝と認められるので、引用刊行物１に記載されたような、無線でリモートコントロールする音響機器の構成を本願発明のように複数の操作キーを有する携帯用プレーヤに採用することは当業者が必要に応じて適宜為し得る事項に過ぎない。
　
　相違点（ウ）
　携帯用ヘッドホンステレオの使用形態として車両内その他の公共の場所で用いることは一般的であり、この様な場所で用いる場合に他者との混信を避けるべきことは当該分野の技術常識である。そして、無線通信などにおいて混信を避けるために識別コードを設定することは、引用刊行物２に記載されている。
　そして引用刊行物２に記載された発明は、制御信号が他の装置に誤った制御を行わないようにするために識別コードを付与する手段を用いる点で本願発明と共通するものであるから、引用刊行物１に記載されたようなものを上記周知の携帯用プレーヤに用いた場合に、誤った制御を避けるために引用刊行物２に記載されたように他の機器と区別するように設定された識別コードを付与する手段を設けることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。　
　そして、本願請求項１に係る発明の奏する効果は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知例に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。