【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２５８３９２号「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　４月２０日出願公開、特開平　１−１０２６２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願は、昭和６２年１０月１５日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項及び第２項に記載されたとおりの
「１）画像情報を表示し、一部に固定的にキーを表示した表示手段と、前記表示手段の上に配置された座標入力手段とを有する画像処理装置であって、
　前記座標入力手段より入力した座標点が前記固定的なキー表示エリアに入っているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により、当該座標点が固定的なキー表示エリアに入っていないと判断された場合は、前記表示手段における当該座標点の対応位置に画像を表示するよう制御する表示制御手段と、
　前記判断手段により、当該座標点が固定的なキー表示エリアに入っていると判断された場合は、当該固定的なキー表示エリア以外で行なう前記表示手段における当該座標点の対応位置への画像表示とは異なる方法で当該座標点の情報入力を報知する報知手段とを有することを特徴とする画像処理装置。（以下「本願第１発明」という。）
　
２）画像情報を表示し、一部に固定的にキーを表示した表示手段と、前記表示手段の上に配置された座標入力手段とを有する画像処理装置における画像処理方法であって、
　前記座標入力手段より入力した座標点が前記固定的なキー表示エリアに入っているか否かを判断し、
　前記判断により、当該座標点が固定的なキー表示エリアに入っていないと判断された場合は、前記表示手段における当該座標点の対応位置に画像を表示し、
　前記判断により、当該座標点が固定的なキー表示エリアに入っていると判断された場合は、当該固定的なキー表示エリア以外で行なう前記表示手段における当該座標点の対応位置への画像表示とは異なる方法で当該座標点の情報入力を報知することを特徴とする画像処理方法。
（以下「本願第２発明」という。）」
にあるものと認める。
　
　２．これに対して、当審の拒絶理由で引用した引用例２の「特開昭６１−２０１２０号公報」には、次の各事項が記載されている。
（ａ）「透明ディジタイザ１、表示器２、透明ディジタイザ制御部３、表示制御部４、タッチパネル制御部８、メモリ９からなり、ホストコンピュータ５に接続されるタッチパネル７」（第１頁右下欄第９〜１４行、第２頁右上欄第６〜９行、第２図の各記載参照。）
（ｂ）「タッチパネル７の表示画面は、ファンクションエリア１１、手書きエリア１２を有する表示面１０からなること。」（第２頁左下欄第１３〜１５行、第５図の各記載参照。）
（ｃ）「入力ペン６を透明ディジタイザ１の入力画面（タッチパネル７の表示画面）にタッチすると、このタッチの有無が判別され、透明ディジタイザ制御部３でその入力座標値が取り込まれ、タッチパネル制御部８に送出され、タッチパネル制御部８は透明ディジタイザ制御部３から受けた座標値と、メモリ９に格納してある手書きエリア１２、ファンクションエリア１１の始点、終点値とを比較し、手書きエリア１２であれば、座標値をそのままホストコンピュータ５へ送出し、表示器２で表示し、ファンクションエリア１１であれば、どのファンクションであるかを調べ、ファンクションナンバをホストコンピュータ５へ送出し、ホストコンピュータ５では座標値やファンクションナンバが送られてくると、あらかじめ設定していた座標値取込み動作やファンクションナンバに対する動作を行うこと。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１９行、第３図の各記載参照。）
　また、同じく引用した引用例１の「特開昭６２−６３２０号公報」には、画像情報を表示し、一部にキー（入力項目）を表示する表示手段と、前記表示手段の上に配置された座標入力手段とを有する画像処理装置（タッチ入力装置）において、前記キーの表示を固定的なキーの表示（入力項目の印刷表示）とし、前記座標入力手段より入力した座標点が固定的なキー表示エリア（入力項目の印刷エリア）に入っている場合は、前記表示手段における画像表示とは異なる方法で当該座標点の情報入力を報知する（ランプ等による表示を行ない当該座標点の情報入力の有効無効を表示する）ことが記載されている。
　
　３．（１）そこで、先ず、本願第１発明と上記引用例２に記載されたものとを対比すると、上記引用例２に記載された「透明ディジタイザ１」、「表示器２」、「タッチパネル７」、「タッチパネル制御部８」、「表示制御部４」のそれぞれは、本願第１発明の「座標入力手段」、「表示手段」、「画像処理装置」、「判断手段」、「表示制御手段」のそれぞれに相当するので、両者は、「画像情報を表示し、一部にキーを表示した表示手段と、前記表示手段の上に配置された座標入力手段とを有する画像処理装置であって、前記座標入力手段より入力した座標点が前記キー表示エリアに入っているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、当該座標点がキー表示エリアに入っていないと判断された場合は、前記表示手段における当該座標点の対応位置に画像を表示するよう制御する表示制御手段と、前記判断手段により、当該座標点がキー表示エリアに入っていると判断された場合は、当該キー表示エリア以外で行なう前記表示手段における当該座標点の対応位置への画像表示とは異なる方法で当該座標点の情報入力を処理する処理手段とを有する画像処理装置」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
　本願第１発明が、キーの表示を固定的なキーの表示とし、座標入力手段より入力した座標点が固定的なキー表示エリアに入っていると判断された場合の当該座標点の情報入力を処理する処理手段を、当該座標点の情報入力を報知する報知手段としているのに対して、前記引用例２に記載されたものは、このようにしていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、上記引用例１には、画像情報を表示し、一部にキーを表示する表示手段と、前記表示手段の上に配置された座標入力手段とを有する画像処理装置において、前記キーの表示を固定的なキーの表示とし、前記座標入力手段より入力した座標点が固定的なキー表示エリアに入っている場合の当該座標点の情報入力を処理する処理手段を、前記表示手段における画像表示とは異なる方法で当該座標点の情報入力を報知する報知手段（ランプ等による表示手段）とすることが記載されているので、上記引用例２に記載されたものにおいても、上記引用例１に記載された技術事項を採用して、本願第１発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　したがって、本願第１発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）次に、本願第２発明について検討すると、本願第２発明は、本願第１発明を、単に方法的に表現したものにすぎないので、前記３．（１）で記述したのと同旨の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本願第２発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。