Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月9日(2015.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状酸化亜鉛担体材料に支持された一種又は複数種の銅化合物を含む粒子状脱硫材であって、一種又は複数種の粉末状銅化合物、亜鉛酸化物、一種又は複数種の亜鉛酸化物前駆体の焼成により生成する亜鉛酸化物、及び一種又は複数種のバインダから形成される顆粒の形態であり、０．１〜５．０重量％のＣｕＯとして表される銅含有量と≧１．５５ｋｇ／ｌのタップ嵩密度を有し、該粒子状脱硫材は、粉末状銅化合物を、亜鉛酸化物、焼成により亜鉛酸化物を生成する一種又は複数種の亜鉛酸化物前駆体、及び一種又は複数種のバインダを含む粒子状亜鉛担体材料と混合して銅含有組成物を生成する工程、顆粒化により該銅含有組成物を成形する工程、並びに得られた顆粒化した材料を乾燥させ焼成する工程により調製される脱硫材。
【請求項２】
１〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜７．５ｍｍ、より好ましくは２．５〜５．０ｍｍの範囲の粒径を有する請求項１に記載の脱硫材。
【請求項３】
≦０．２２ｃｍ３／ｇの細孔容積を有する請求項１または請求項２に記載の脱硫材。
【請求項４】
≦２３ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の脱硫材。
【請求項５】
前記一種又は複数種の銅化合物が、銅金属、酸化銅、水酸化銅およびヒドロキシ炭酸銅からなる群から選択される請求項１から４のいずれか一項に記載の脱硫材。
【請求項６】
一種又は複数種のバインダが、粘土バインダおよびセメントバインダおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１から５のいずれか一項に記載の脱硫材。
【請求項７】
一種又は複数種の耐火性酸化物から選択される第２の担体材料を、２０重量％までのレベルでさらに含む請求項１から６のいずれか一項に記載の脱硫材。
【請求項８】
鉄、マンガン、コバルトまたはニッケル、好ましくはニッケルの一種又は複数種の化合物から選択される第２の金属化合物をさらに含む請求項１から７のいずれか一項に記載の脱硫材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の脱硫材を製造する方法であって、
（ｉ）粉末状銅化合物を、亜鉛酸化物、焼成により亜鉛酸化物を生成する一種又は複数種の亜鉛酸化物前駆体、及び一種又は複数種のバインダを含む粒子状亜鉛担体材料と混合して、銅含有組成物を生成する工程、
（ｉｉ）顆粒化により銅含有組成物を成形する工程、および
（ｉｉｉ）得られた顆粒化した材料を乾燥させ焼成する工程
を含む方法。
【請求項１０】
銅化合物が、酸化銅、水酸化銅、またはヒドロキシ炭酸銅からなる群から選択される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
銅化合物および酸化亜鉛担体材料を一種又は複数種のバインダと合わせて顆粒化し、１〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜７．５ｍｍ、より好ましくは２．５〜５．０ｍｍの範囲の直径を有するアグロメレート化球体を形成する請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
プロセス流体流の脱硫方法であって、前記流体流と場合により水素を、請求項１から８のいずれか一項に記載の脱硫材または請求項９から１１のいずれか一項に従って調製される脱硫材と接触させる工程を含んでなる方法。
【請求項１３】
プロセス流が炭化水素ガスと水素を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
プロセス流体流を水素と混合し、水素化脱硫触媒と接触させて、処理済みプロセス流を形成し、次いで処理済みプロセス流を脱硫材と接触させる請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
脱硫材を、２５０〜４５０℃、好ましくは３００〜４００℃、より好ましくは３２０〜４００℃の範囲の温度でプロセス流体と接触させる請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出器の受け入れ部材の中へ挿入されるように構成されている飲料粉を保持するためのバスケットにおいて、
上部に開口部を画定している連続リムと、閉じられている底部分と、該リムから該底部分の周縁まで延びている複数の互いに間隔を空けて配置されたリブと、を備えており、
該底縁と該複数のリブと該連続リムとが流体の流れを促す複数の開口部を画定するようにされているフレームと、
該複数の開口部を覆うように構成されているフィルタ材料と、
選択的に該フレームの該上部の開口部をシールするように構成されている蓋であって、該フレームと一体に形成されて該開口部を開いた状態で該蓋がフレームに接続されている状態となるようにされている蓋と、
を有するバスケット。
【請求項２】
該蓋は、該連続リムの内面に押し当てて摩擦嵌めされるように構成されている、内側の環状リング又は別体のペグを備えている、請求項１に記載のバスケット。
【請求項３】
該蓋は、該連続リムの外縁の上からスナップ嵌めされるように構成されている側壁を備えている、請求項１又は２に記載のバスケット。
【請求項４】
該蓋は、当該蓋の下面から延びている複数の液体分配フィンを備えている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のバスケット。
【請求項５】
該受け入れ部材が膜穿刺針を下部分に含んでおり、
該バスケットの該底部分は、平坦な表面を画定している第１部分と、窪みを画定している第２部分であって、当該バスケットが該受け入れ部材の中へ挿入されたときに該膜穿刺針が該窪み内に配置され該底部分を貫通しないようなサイズの窪みを画定している第２部分とに分けられている、請求項１乃至４のいずれか一項にバスケット。
【請求項６】
前記リブの少なくとも１つの中央領域に配置されている突起部であって、１つのバスケットを他のバスケットの中へ挿入できる量を制限してそれにより該１つのバスケットと該他のバスケットの底同士の間に空間を画定させるように構成されている突起部、を更に備えている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のバスケット。
【請求項７】
該突起部は該バスケットの中心に向かって内方に延びていて、該１つのバスケットの該底部分を支持するように構成されている、請求項６に記載のバスケット。
【請求項８】
該突起部は、該バスケットの中心から離れるように外方に延びていて、該他のバスケットの該リムの上に載るように構成されている、請求項６に記載のバスケット。
【請求項９】
該フィルタ材料は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロリレン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカン酸類、ポリアミド、ポリエステル、及び熱可塑性デンプン、から成る群より選定された不織の又は織られたメッシュ材料から選択された不織の又は織られたメッシュ材料からなる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のバスケット。
【請求項１０】
該フレームは、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロリレン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカン酸類、ポリアミド、ポリエステル、及び熱可塑性デンプン、から成る群より選択された１つの材料からなる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のバスケット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストーマからの身体の老廃物を受け入れるパウチ入口、及びパウチ出口を含むパウチと、
前記パウチ出口に取り付けられている平坦な排出タップであって、少なくとも１つの入口、出口、及び前記身体の老廃物が前記パウチから流れ出るための経路を提供する内腔を有する排出タップと
を備え、
該排出タップは、前記内腔のサイズが調整可能であるように構成されているオストミー器具。
【請求項２】
前記排出タップは概ね平坦な輪郭を有し、前記排出タップは、前記パウチ出口に嵌まるように構成されている上部と、底部とを含み、前記内腔は、前記上部の内面及び前記底部の内面によって画定され、前記少なくとも１つの入口は前記上部に画定され、前記出口は前記底部の外周端に画定され、前記底部は扁平な円筒形状を有し、緩んだ状態では、前記底部の幅は該底部の厚さよりも大きい、請求項１に記載のオストミー器具。
【請求項３】
前記底部の前記厚さに対する前記幅の比は、緩んだ状態では２よりも大きい、請求項２に記載のオストミー器具。
【請求項４】
前記底部の前記厚さに対する前記幅の比は、緩んだ状態では４よりも大きい、請求項３に記載のオストミー器具。
【請求項５】
前記パウチは、身体側壁と、外側壁と、濾過セクションを含む中央壁とを有するデュアルチャンバーパウチであり、前記身体側壁と、前記外側壁と、前記中央壁とは、身体側チャンバー及び外側チャンバーを画定するように、それらの外周縁に沿って共にシールされ、前記身体側チャンバーは、前記身体側壁と前記中央壁との間に画定され、前記外側チャンバーは、前記外側壁と前記中央壁との間に画定され、前記身体側壁は前記パウチ入口を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオストミー器具。
【請求項６】
前記濾過セクションは複数の開口を含み、前記濾過セクションは、前記身体の老廃物中の固形物及び液体を分離するように構成されており、前記液体は、前記身体側チャンバーから前記濾過セクションを通って前記外側チャンバー内へ流れ、一方で、前記固形物の実質的に全ては前記身体側チャンバー内に留まる、請求項５に記載のオストミー器具。
【請求項７】
前記複数の開口は、複数のミシン目又は複数のスリットである、請求項６に記載のオストミー器具。
【請求項８】
前記濾過セクションは複数の円形の開口を含み、各円形の開口は２ｍｍ〜４ｍｍの直径を有する、請求項６に記載のオストミー器具。
【請求項９】
前記少なくとも１つの入口は第１の入口及び第２の入口を含み、前記第１の入口は、前記外側チャンバー内の前記身体の老廃物を受け入れるように構成されており、前記第２の入口は、前記身体側チャンバー内の前記身体の老廃物を受け入れるように構成されており、前記第２の入口は、ユーザーによって開かれるまで閉じた位置にある、請求項５〜８のいずれか一項に記載のオストミー器具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの入口は、第１の入口及び第２の入口を含み、前記排出タップは、前記パウチ出口に配置された上部を含み、該上部は、第１のシール面と、第２のシール面と、第３のシール面とを含み、前記第１のシール面は、前記外側壁の内面に、前記パウチ出口に近接して取り付けられ、前記第２のシール面は、前記中央壁の表面に、前記パウチ出口に近接して取り付けられ、前記第３のシール面は、前記身体側壁の内面に取り付けられ、前記第１の入口は、前記第１のシール面と前記第２のシール面との間に画定され、前記第２の入口は、前記第２のシール面と前記第３のシール面との間に画定される、請求項５〜８のいずれか一項に記載のオストミー器具。
【請求項１１】
前記上部は、第１のリップ及び第２のリップを含み、前記第２のシール面は、前記第１のリップの外面に形成され、前記第３のシール面は、前記第２のリップの外面に形成され、前記第２の入口は、前記上部リップと前記底部リップとの間に画定され、前記第１のリップ及び前記第２のリップは、前記第２の入口が閉じた位置にあるように、互いに接触し、前記第１のリップ及び前記第２のリップは、前記上部の縁に沿って圧力を加えることによって開くように構成されており、前記第１の入口は、前記第１のシール面と前記第２のシール面との間に配置された開口によって画定される、請求項１０に記載のオストミー器具。
【請求項１２】
前記排出タップの前記出口は、前記身体の老廃物を容器まで運ぶチューブに接続され、前記外側チャンバー内の前記液体は、前記第１の入口を通って流れ、前記チューブを介して前記容器まで連続的に運ばれ、前記固形物の実質的に全ては、前記第２の入口が開くまで前記身体側チャンバー内に留まる、請求項１１に記載のオストミー器具。
【請求項１３】
前記チューブは、アダプターを介して前記排出タップに接続され、前記アダプターは、前記排出タップの前記出口に嵌まるように構成されている、請求項１２に記載のオストミー器具。
【請求項１４】
前記排出タップは、該排出タップの縁に圧力を加えることによって、前記内腔のサイズが増大するように構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のオストミー器具。
【請求項１５】
前記内腔のサイズ及び前記出口のサイズは、前記底部の幅に沿って圧力を加えることによって増大する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のオストミー器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体（３）と筒体（３）の一端に設けられる筒蓋部品（４）とを含む爆発放散型エアロゾル消火装置内筒であって、
前記筒体（３）に、コネクティングロッド（１２）と、ガイドユニット（１３）と、位置制限装置（１４）とを含む爆発放散装置が設けられ、
前記コネクティングロッド（１２）は筒蓋部品（４）に接続され、
前記ガイドユニット（１３）は、コネクティングロッド（１２）が移動する際にガイド作用を果たす装置であって、
前記位置制限装置（１４）は、コネクティングロッド（１２）を固定すると共に、コネクティングロッド（１２）の末端が筒蓋部品（４）までスライドした場合にその位置を制限する装置であることを特徴とする爆発放散型エアロゾル消火装置内筒。
【請求項２】
前記爆発放散装置は、摩擦層（１１）をさらに備え、前記摩擦層（１１）は、前記コネクティングロッド（１２）と前記筒体（３）との間に設けられ、前記コネクティングロッド（１２）が前記ガイドユニット（１３）にガイドされて前記筒体（３）の熱気流の噴射方向に沿って変位する際、前記摩擦層（１１）は摩擦抵抗力とバッファリング力を与えることを特徴とする請求項１に記載の爆発放散型エアロゾル消火装置内筒。
【請求項３】
前記ガイドユニットは、コネクティングロッド（１２）に固定して接続されたガイドリング（１５）、又は、筒体（３）の外壁に設けられてコネクティングロッド（１２）をその軸方向に沿ってスライドさせるガイド溝であって、前記位置制限装置（１４）は、筒体（３）に固定して接続されたフランジング（１６）と、コネクティングロッド（１２）を固定するための係止爪（１７）と、を含み、前記フランジング（１６）とガイドリング（１５）との間に衝撃緩和部品（１８）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の爆発放散型エアロゾル消火装置内筒。
【請求項４】
前記フランジング（１６）と筒体（３）が一体的に形成されることを特徴とする請求項３に記載の爆発放散型エアロゾル消火装置内筒。
【請求項５】
前記コネクティングロッド（１２）と筒蓋部品（４）が固定して接続される、又は一体的に形成されることを特徴とする請求項１乃至４の中のいずれかに記載の爆発放散型エアロゾル消火装置内筒。
【請求項６】
前記コネクティングロッド（１２）の変位が３０〜８０ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載の爆発放散型エアロゾル消火装置内筒。
【請求項７】
前記筒蓋部品（４）の噴射口がゴムシール（１０）で密封されることを特徴とする請求項６に記載の爆発放散型エアロゾル消火装置内筒。
【請求項８】
前記筒蓋部品（４）と筒体（３）との接続箇所に、断面が円形であるシールリング（９）が設けられることを特徴とする請求項７に記載の爆発放散型エアロゾル消火装置内筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による技術的手段は以下の通りである。
筒体（３）と筒体（３）の一端に設けられる筒蓋部品（４）とを含む爆発放散型エアロゾル消火装置内筒であって、前記筒体（３）に、コネクティングロッド（１２）と、ガイドユニット（１３）と、位置制限装置（１４）とを含む爆発放散装置が設けられ、コネクティングロッド（１２）は筒蓋部品（４）に接続され、ガイドユニット（１３）は、コネクティングロッド（１２）が移動する際にガイド作用を果たす装置であって、位置制限装置（１４）は、コネクティングロッド（１２）を固定すると共に、コネクティングロッド（１２）の末端が筒蓋部品（４）までスライドした場合にその位置を制限する装置であることを特徴とする爆発放散型エアロゾル消火装置内筒である。筒蓋部品（４）が位置制限装置（１４）から離脱して前へスライドする場合、筒体の内部の元の高圧気体は出（圧力放散）口の拡大によって、高速に分散されると共に、物理作用で消費・移転されて、爆発放散され、つまり、筒蓋部品（４）が前にスライドする過程が筒体（３）の圧力放散過程である。
爆発放散装置は、摩擦層（１１）をさらに備え、摩擦層（１１）は、コネクティングロッド（１２）と筒体（３）との間に設けられ、コネクティングロッド（１２）がガイドユニット（１３）にガイドされて筒体（３）の熱気流の噴射方向に沿って変位する際、摩擦層（１１）は摩擦抵抗力とバッファリング力を与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の内筒は上記の実施形態の構造に限られず、また、携帯式消火装置又は固定式消火装置に限られることもなく、圧力の放散及び爆発防止の問題に係わっている他の装置にも適用できる。
本発明は、図面に示された実施形態に限定されるものではない。よって、添付の特許請求の範囲で言及された特徴に続いて参照番号が参照され、このような参照番号は、単に特許請求の範囲の理解を深めることを目的として含まれるものであり、特許請求の範囲の範囲を限定するためのものではないことが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者特有の歯列矯正具に適切にはめ込むために、形状記憶材から成る歯列矯正ワイヤ（１）を目標幾何学形状に成形するための方法であって、以下のステップ、すなわち、
１ａ．患者の上顎あるいは下顎の、患者特有の目標セットアップを作成するステップと、
１ｂ．ブラケット（５）を、前記目標セットアップの被処置歯に設けるステップと、
１ｃ．ブラケット（５）を有する前記目標セットアップの２次元画像の上面図を作るステップと、
１ｄ．前記画像をデータ処理装置に入力するステップと、
１ｅ．前記画像中の前記ブラケット（５）のスロット（５Ｓ）の位置を同定するステップと、
１ｆ．前記スロット（５Ｓ）の位置のデータを、データ処理装置からエクスポートするステップと、
１ｇ．前記形状記憶ワイヤのための焼成型（１１）を作るステップであって、焼成の間前記スロット（５Ｓ）に対応する領域で前記ワイヤを保持するワイヤ固定部（１３）を、データを使って前記焼成型に作り出すステップと、
１ｈ．前記ワイヤを前記焼成型にはめ込むステップと、
１ｉ．前記ワイヤを焼成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ１ａ）において、石膏製の目標セットアップあるいはバーチャル目標セットアップが作成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ１ｂ）において、リンガルブラケットが、前記目標セットアップの被処置歯に設けられることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ１ｃ）において、特に光学系を有するカメラを用いて、２次元写真が作られることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ１ｃ）のために、写真を作るための光学系の焦点面を示す光帯が前記目標セットアップに投射され、かつ前記光帯はスロット平面に投射され、それによって前記スロット（５Ｓ）は、くっきりと画像に写し出されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ１ｃ）において、画像としてデジタル写真が作られることを特徴とする請求項４あるいは５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ１ｄ）において、デジタル写真あるいはアナログ写真のスキャン画像が、データ処理装置に入力されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
データ処理装置として、コンピュータ特にデスクトップＰＣが用いられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ１ｅ）における同定が、手動であるいは自動で、特にモーフィングアルゴリズムを使って行われることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ１ｅ）における同定の後、特に近心、遠心、舌側、あるいは頬側にこれらのローテーションあるいは組み合わせで、咬合平面での少なくとも１つのスロット（５Ｓ）の位置が手動で変えられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ１ｅ）における同定の後、少なくとも１つのスロットの長さが、近心および／あるいは遠心で増やされあるいは減らされることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ１ｆ）におけるエクスポートは、コンピュータファイルへのデータの書き込みであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ１ｇ）において、特に鋼あるいはアルミニウムの金属プレートから焼成型が作成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ１ｇ）において、前記ワイヤのための前記ワイヤ固定部が、前記金属プレートにフライス加工され、中で前記ワイヤは保持されていない、該ワイヤのためのそれぞれ１つの開放空間が、隣り合うワイヤ固定部の間にフライス加工されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ワイヤ固定部の底部と前記開放空間の底部とは、同じ高さにフライス加工され、それによって前記ワイヤは、前記焼成型に平坦に差し込まれ得ることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ワイヤはステップ１ｈ）において、手動で前記焼成型にはめ込まれることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体加熱装置に装着するための制御部と、前記制御部に電力を供給するように適合されたコードレス基部コネクタとを備えたコードレス液体加熱装置用の制御アセンブリであって、
前記制御アセンブリは、前記液体加熱装置に電力を供給する電気回路を確立または遮断するためのスイッチ装置（switch arrangement）を備え、
前記スイッチ装置は、前記コードレス基部コネクタに設けられた固定接点部材と、前記制御部に設けられたスイッチレバーに装着された可動接点部材と、前記スイッチレバーから独立し且つ前記スイッチレバーに作用することによって、前記可動接点部材を前記固定接点部材と電気接触するように付勢する弾性手段とを備えることを特徴とする制御アセンブリ。
【請求項２】
前記制御部は、前記液体加熱装置が所定温度条件に達すると、前記スイッチレバーが前記可動接点部材を前記固定接点部材から離れる方向に動かすよう構成されている、請求項１に記載の制御アセンブリ。
【請求項３】
前記制御部は、前記スイッチレバーに作用する温度感知アクチュエータを備える、請求項１または２に記載の制御アセンブリ。
【請求項４】
温度感知アクチュエータが、前記制御部が前記液体加熱装置に装着された場合、前記液体加熱装置と熱接触して前記液体加熱装置の温度を感知するように前記制御部に装着され、
前記液体加熱装置が所定温度条件に達すると、前記スイッチレバーが前記可動接点部材を前記固定接点部材から離れる方向に動かすように、前記温度感知アクチュエータは前記スイッチレバーに作用する、請求項１に記載の制御アセンブリ。
【請求項５】
液体加熱装置に電力を供給する電気回路を確立または遮断するためのスイッチ装置（switch arrangement）を備えた液体加熱装置用の制御部であって、
前記スイッチ装置は、固定接点部材と、スイッチレバーに装着された可動接点部材と、前記制御部が前記液体加熱装置に装着された場合、前記液体加熱装置と熱接触して前記液体加熱装置の温度を感知するように前記制御部に装着された温度感知アクチュエータと、前記スイッチレバーから独立し且つ前記スイッチレバーに作用することによって、前記可
動接点部材を前記固定接点部材と電気接触するように付勢する弾性手段とを備え、
前記液体加熱装置が所定温度条件に達すると、前記スイッチレバーが前記可動接点部材を前記固定接点部材から離れる方向に動かすように、前記温度感知アクチュエータは前記スイッチレバーに作用することを特徴とする液体加熱装置用の制御部。
【請求項６】
前記制御部は、前記可動接点部材と前記固定接点部材とを離すように前記スイッチレバーに作用する、前記液体加熱装置内の液体の沸騰または前記液体加熱装置の過熱を検出するための温度感知アクチュエータを備える、先行する請求項のいずれかに記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項７】
前記制御部は、所定温度条件に達する前に前記スイッチレバーが過熱温度感知アクチュエータによって作動した場合、前記スイッチ装置を再び閉状態（re-closed）にできない
よう構成されており、かつ／または、
前記制御部は、前記スイッチレバーが沸騰温度感知アクチュエータによって作動した後に、前記スイッチ装置を手動で再び閉状態にできるよう構成されている、先行する請求項のいずれかに記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項８】
前記スイッチレバーは、絶縁材料を含み、好ましくは、前記絶縁スイッチレバー内に保持された前記可動接点部材につながる導電体を更に備える、先行する請求項のいずれかに記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項９】
前記制御部は、前記可動接点部材を前記液体加熱装置の加熱素子の端子に接続する密封導体（sealedconductor）を備え、好ましくは、前記密封導体は、前記スイッチレバーと一体化されている、先行する請求項のいずれかに記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項１０】
前記可動接点部材は、銀コーティングまたは銀先端を有し、かつ／または、前記固定接点部材の接点表面は、銀を含む、先行する請求項のいずれかに記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項１１】
前記電気回路のライブ極およびニュートラル極をそれぞれスイッチングするための２つのスイッチ装置を更に備え、好ましくは、前記制御部は、各それぞれのスイッチ装置の前記スイッチレバーに作用する独立した弾性手段を備える、先行する請求項のいずれかに記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項１２】
前記ライブ極に関係する前記可動接点部材は、銀コーティングまたは銀先端を有し、好ましくは、前記弾性手段の付勢力に反して前記可動接点部材を前記固定接点部材から離れる方向に動かすよう構成されたユーザ操作のアクチュエータを更に備える、請求項１１に記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項１３】
前記制御部は、各それぞれのスイッチレバーに作用する独立した温度感知アクチュエータを備える、請求項１１または１２に記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項１４】
前記ライブ極およびニュートラル極とそれぞれ関係する前記スイッチレバーに作用する、前記液体加熱装置の過熱を検出するための独立した温度感知アクチュエータと、前記ライブ極と関係する前記スイッチレバーに作用する、前記液体加熱装置内の液体の沸騰を検出するための温度感知アクチュエータとを更に備える、請求項１１から１３のいずれかに記載の制御アセンブリまたは制御部。
【請求項１５】
先行する請求項のいずれかに記載の制御アセンブリまたは制御部を備えたコードレス液体加熱装置であって、
前記コードレス液体加熱装置は、主電源（main supply）への接続のためのコードレス基部と、前記コードレス基部と結合する機器とを更に備え、
前記コードレス基部コネクタは前記コードレス基部に設けられ、前記制御部は前記機器に設けられ、
前記コードレス液体加熱装置は、前記機器に電気加熱素子を更に備え、前記制御部は前記加熱素子に電気接続されることを特徴とするコードレス液体加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の複数の成分の別個の画像を取込むための機器であって、
複数の異なる発光チャネルであって、各々特定の成分に関連する発光チャネルで発光させるため、蛍光標識成分を励起する光の励起ビームで試料を照明する光源と、
発光チャネルを取込んで発光ビームに向ける対物レンズと、
発光ビームを受取ってそのビームを発光チャネルに分離し、発光チャネルを別個の実質的に平行な経路に向けるスプリッティングシステムと、
当該機器の片側に配設された検出器マウントのアレイと、
１以上の検出器と
を備えていて、各検出器が、検出器マウントの１つの検出器マウント内に配設されて、前記チャネルの１つのチャネルを受取り、それらのチャネルがほぼ等しい経路長を移動する、機器。
【請求項２】
前記発光チャネルをスプリッティングシステムに反射させるポリクロイックミラーをさらに備える、請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記スプリッティングシステムが、
ミラーのセットと、
光学フィルタの１以上のセットと
を含んでいて、各セットのフィルタの各々が、発光チャネルの１つのチャネルをミラーの１つのミラーに向けて反射させるためのものであり、各ミラーが、発光チャネルを、別個の実質的に平行な経路の１つの経路に反射させるために配置され配向される、請求項１又は請求項２記載の機器。
【請求項４】
前記フィルタのセットの周りに配置されたミラーのセットが、光学フィルタのセットの周りに径方向に分配されたミラーをさらに備える、請求項２又は請求項３記載の機器。
【請求項５】
前記光学フィルタがダイクロイックミラー又はポリクロイックミラーである、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の機器。
【請求項６】
前記発光チャネルを別個の実質的に平行な経路に向けるスプリッティングシステムが、同一平面内に存在する実質的に平行な経路をさらに備える、請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の機器。
【請求項７】
前記発光チャネルを別個の実質的に平行な経路に向けるスプリッティングシステムが、２次元幾何学的配置構成を有する実質的に平行な経路をさらに備える、請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の機器。
【請求項８】
各検出器が、光検出器アレイ、ＣＣＤカメラ又はＣＭＯＳカメラをさらに備える、請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載の機器。
【請求項９】
前記スプリッティングシステムが、成分に関連する画像の配向を保存する、請求項２乃至請求項８のいずれか１項記載の機器。
【請求項１０】
前記検出器マウントのアレイがほぼ平面である、請求項２乃至請求項９のいずれか１項記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブの複数のセットを用いるイメージング法であって、上記セットの各自が各々、上記セットのその他におけるカーボンナノチューブのマーカと異なる、又は上記セットのその他においてと異なるマーカの濃度の組み合わせで、物体中の各受容体に選択的に結合するためのマーカを持つカーボンナノチューブを有し、前記セットの各自のカーボンナノチューブは前記セットのその他におけるカーボンナノチューブのジオメトリに対応する吸収ピークの波長と異なる波長において電磁放射に対する吸収ピークを生じさせる各自のジオメトリを持ち、前記方法は、
互いに多重化される、実質的に前記セットの吸収ピークの波長において、前記物体へ電磁放射を伝送するステップと、
前記伝送される電磁放射の吸収への応答を検出するステップと、
複数の波長の各自に対する位置の関数として前記吸収の画像を形成するために、周波数の各自における前記伝送される電磁放射の吸収への応答における超音波の振幅を検出するステップと、
前記複数の波長の各自に対して前記物体中の位置の関数として前記吸収の画像を、及び／又は前記複数の波長の選択される組み合わせに対して前記物体中の位置の関数として前記吸収に依存する画像を形成するステップとを有し、前記セットの異なるもののマーカを持つカーボンナノチューブが相互に異なるカイラル指数を持つ、イメージング法。
【請求項２】
前記セットの各々からのカーボンナノチューブの組み合わせを前記物体へ投与するステップを有する、請求項１に記載のイメージング法。
【請求項３】
前記検出される応答が前記伝送される電磁放射の吸収によって励起される超音波の振幅を有する、請求項１乃至２のいずれか一項に記載のイメージング方法。
【請求項４】
前記電磁放射がパルスで伝送され、前記波長が相互に異なる時点において実質的に前記セットの各自のカーボンナノチューブの波長における電磁放射でパルスを伝送することによって多重化される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のイメージング法。
【請求項５】
前記吸収への応答の検出が少なくとも前記セットの少なくとも一つの波長において実行されるパルスよりも高いエネルギーで、前記セットの少なくとも一つの波長において追加パルスを伝送するステップを有する、請求項４に記載のイメージング法。
【請求項６】
カーボンナノチューブの追加セットの使用を有し、前記追加セットの各自が各々、各自の異なる放出可能物質を持つカーボンナノチューブを有し、前記追加セットの各自のカーボンナノチューブが前記追加セットのその他におけるカーボンナノチューブのカイラル指数に対応する吸収ピークの波長と異なる波長において電磁放射に対する吸収ピークを生じさせる各自のジオメトリを持ち、前記方法が、
前記追加セットの各々からのカーボンナノチューブの組み合わせと組み合わせて、前記セットの各々からのカーボンナノチューブの組み合わせを前記物体へ投与するステップと、
実質的に前記追加セットの選択される一つ若しくは複数のものの吸収ピークの波長において、前記物体へ電磁放射を伝送することによって前記追加セットの選択される一つ若しくは複数のものからのカーボンナノチューブから前記物質を選択的に放出するステップとを有し、前記追加セットの異なるものの放出可能物質を持つカーボンナノチューブが相互に異なるカイラル指数を持つ、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のイメージング法。
【請求項７】
前記放出可能物質が抗がん剤、プラスミドＤＮＡ、低分子干渉ＲＮＡ、ヌクレオチド配列及びペプチド配列を含む小分子薬剤から成る群から選択される、請求項６に記載のイメージング法。
【請求項８】
前記伝送される電磁放射の波長が０．７マイクロメートルと１．１マイクロメートルの間にある、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のイメージング法。
【請求項９】
前記マーカがモノクローナル抗体、ペプチド、ビタミン、アプタマーから成る群から選択されるマーカを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のイメージング法。
【請求項１０】
イメージングシステムであって、
電磁放射源と、
超音波検出器のアレイと、
カーボンナノチューブの複数のセットからのカーボンナノチューブの組み合わせであって、前記セットの各自が各々、前記セットのその他におけるカーボンナノチューブのマーカと異なる、若しくは前記セットのその他においてと異なるマーカの濃度の組み合わせで、物体中の各受容体に選択的に結合するためのマーカを持つカーボンナノチューブを有し、前記セットの各自のカーボンナノチューブが前記セットのその他におけるカーボンナノチューブのジオメトリに対応する吸収ピークの波長と異なる波長において電磁放射に対する吸収ピークを生じさせる各自のジオメトリを持つ、カーボンナノチューブの組み合わせと、
互いに多重化される、実質的に前記セットの吸収ピークの波長において、前記電磁放射源に電磁放射を伝送させて、前記超音波検出器から検出信号を受信し、前記周波数の各自における前記伝送される電磁放射の吸収に応答して検出される超音波の振幅を用いて前記複数の波長の各自に対して位置の関数として前記吸収の画像を、及び／又は前記複数の波長の選択される組み合わせに対して前記物体中の位置の関数として前記吸収に依存する画像を形成する、処理システムとを有し、前記セットの異なるもののマーカを持つカーボンナノチューブが相互に異なるカイラル指数を持つ、イメージングシステム。
【請求項１１】
カーボンナノチューブの複数のセットからのカーボンナノチューブの組み合わせを有する組成物であって、前記セットの各自が各々、前記セットのその他におけるカーボンナノチューブのマーカと異なる、若しくは前記セットのその他においてと異なるマーカの濃度の組み合わせで、物体中の各受容体に選択的に結合するためのマーカを持つカーボンナノチューブを有し、前記セットの各自のカーボンナノチューブが、
（ｉ）前記セットのその他におけるカーボンナノチューブのカイラル指数に対応する吸収ピークの波長と異なる波長において電磁放射に対する吸収ピークを、並びに、
（ｉｉ）複数の波長の各自に対する位置の関数として吸収の画像を形成するために、周波数の各自において伝送される電磁放射の吸収に応じた超音波放射を、
生じさせる各自のジオメトリを持つ、組成物。
【請求項１２】
各溶液が各自の異なる受容体に選択的に結合するためのマーカ、又はマーカの濃度の各自の異なる組み合わせを持つカーボンナノチューブを有する複数の溶液を有する、パーツのキットであって、セットの各自のカーボンナノチューブが各自の異なる波長において、
（ｉ）前記セットのその他におけるカーボンナノチューブのカイラル指数に対応する吸収ピークの波長と異なる波長において電磁放射に対する吸収ピークを、並びに、
（ｉｉ）複数の波長の各自に対する位置の関数として吸収の画像を形成するために、周波数の各自において伝送される電磁放射の吸収に応じた超音波放射を、
生じさせる各自の異なるジオメトリを持つ、パーツのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部管状要素の中に配置される少なくとも１つの中心管状要素と、
前記２つの管状要素の異なる熱膨張を補償するための、可変長を有する少なくとも１つの要素と、
ゲッター材料の粉末を収容する容器（１２、１２’、１２”、２２、２２’、３２、３３、３１２、３１２’、３２２、３２２’、４１、４１’、４２、４２’、１１２、１１２’）を含む少なくとも１つのゲッターシステム（１０、２０、３０、３１０、３２０、４０、６０、１１０）と、
を備える太陽熱収集器のレシーバ管であって、
前記容器が、略トロイダル形状であり、前記中心管状要素の周りに配置されているレシーバ管において、
前記容器は、ゲッター材料の圧縮粉末からなる円柱状ピルを収容し、前記容器の横断面が、１．０５＊ｉ〜１．２＊ｉの幅を有し、ここでｉが、前記容器横断面での前記円柱状ゲッター材料ピルの全体的横寸法であることを特徴とする、レシーバ管。
【請求項２】
前記円柱状ゲッター材料ピルは、それらの軸が前記容器の軸に略垂直な状態で配置され、前記容器の高さは、１．０５＊ｄ〜１．２＊ｄであり、ここでｄは、前記円柱状ゲッター材料ピルの全体的横寸法を表す、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項３】
前記円柱状ゲッター材料ピルは、それらの軸が前記容器の軸に略平行な状態で配置される、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項４】
前記容器の高さは、ｎ＊ｈ＊１．０５〜ｎ＊ｈ＊１．２であり、ここでｈは、前記円柱状ゲッター材料ピルの高さであり、ｎは、積み重ねられるピルの層数である、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項５】
前記容器の上部（１５、４３、１１３）は、金属製メッシュ、多孔質隔膜および／または穴あきシートから選択される少なくとも１つの穴あき要素を含み、該穴あき要素の穴は、開口が０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍである、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項６】
前記容器の上部は、０．０５〜０．２ｍｍの幅を有するスリット（１６）を形成する閉じた金属製部品（１７）を含む、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項７】
前記容器は、０．２以下の放射率を有する材料でできた部分および０．８以上の放射率を有する材料でできた部分を含み、前記より低い放射率を有する前記部分は、最低温度にある前記レシーバ管の領域によって配置される、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項８】
前記容器は、前記容器を前記中心管状要素の少なくとも３つの点に固定するための固着手段（３１３、３１３’、３１３”、３２３、３２３’、３２３”、３２３”’、３２３””、４５、４５’、４５”）が設けられる、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項９】
前記固着手段（４５、４５’、４５”、１１４、１１４’、１１４”）は、金属製フィン（４４、４４’、…、４４ｎ）を曲げることによって得られる、請求項８に記載のレシーバ管。
【請求項１０】
前記容器は、前記円柱状ゲッター材料ピルと接触する１つまたは複数の弾性要素（５１、５２、５３、５４）を含み、前記弾性要素は、前記円柱状ゲッター材料ピルの表面との分散接触（５１１、５１２、５２１、５２２、５３１、５３２、５４１、５４２）を与える、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項１１】
前記容器は、略セミトロイダル形状を有する２つの相互に結合した要素を含む、請求項１に記載のレシーバ管。
【請求項１２】
前記結合は、前記略セミトロイダル形状の要素の端部に置かれた弾性手段によってなされる、請求項１１に記載のレシーバ管。
【請求項１３】
前記容器は、少なくとも１つの点で遮断され、互いに面する少なくとも２つの閉じた端部を有し、弾性けん引システムが、前記容器の前記閉じた端部に配置される、請求項１に記載のレシーバ管。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプレートと、
前記第１のプレートに対して取り付けられる第２のプレートであり、前記第１のプレート及び該第２のプレートのうち少なくとも一方がエネルギー交換能力を備える、第２のプレートと、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に配置される第１のスペーサ及び第２のスペーサと
を備えるデバイスであって、
前記第１のプレート、前記第２のプレート、前記第１のスペーサ及び前記第２のスペーサが、製品が当該デバイスを通過するための少なくとも１つの通路を形成する、デバイス。
【請求項２】
前記第１のプレート及び前記第２のプレートの少なくとも一方が、前記第１のプレート及び前記第２のプレートの各部分を貫通する複数の別個の通路を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記通路が、前記デバイスの被温度制御ゾーンを冷却又は加熱する流体を含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記通路が、約３ｃｍ〜約１５ｃｍの範囲の間隙を前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１のプレート及び前記第２のプレートが、約５０〜約１５００ｐｓｉの前記通路内の内圧に耐えるように、前記第１のスペーサ及び前記第２のスペーサに沿って封止される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１のプレート及び前記第２のプレートが、少なくとも１つのボルト、ねじ、又はクランプにより一体的に取り付けられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１のプレート及び前記第２のプレートの両端部に対して取り付けられる、入口を形成する第１の端部プレート及び出口を形成する第２の端部プレートを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
熱交換器であって、
第１の圧力プレート及び前記第１の圧力プレートに対して取り付けられる第１のエネルギー交換プレートと、
第２の圧力プレート及び前記第２の圧力プレートに対して取り付けられる第２のエネルギー交換プレートであり、前記第２の圧力プレートが前記第１の圧力プレートに対して取り付けられる、第２の圧力プレート及び第２のエネルギー交換プレートと、
前記第１のエネルギー交換プレートと前記第２のエネルギー交換プレートとの間に配置される第１のスペーサ及び第２のスペーサであり、前記第１のエネルギー交換プレート、前記第２のエネルギー交換プレート、前記第１のスペーサ、及び前記第２のスペーサが、製品が当該熱交換器を通過するための少なくとも１つの被温度制御通路を形成する、熱交換器。
【請求項９】
前記第１のエネルギー交換プレート及び前記第２のエネルギー交換プレートの少なくとも一方が、前記第１のエネルギー交換プレート及び前記第２のエネルギー交換プレートの一部分を貫通する通路を備える、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記通路が、前記熱交換器の被温度制御ゾーンを冷却又は加熱する流体を含む、請求項９に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記第１のエネルギー交換プレート及び前記第２のエネルギー交換プレートが、複数の被温度制御ゾーンを画定する、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記第１のエネルギー交換プレート及び前記第２のエネルギー交換プレートの少なくとも一方が、前記被温度制御通路を形成する、前記第１のエネルギー交換プレート及び前記第２のエネルギー交換プレートの各部分を貫通する複数の個別の通路を備える、請求項１１に記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記通路が、前記熱交換器の前記被温度制御ゾーンを冷却又は加熱する流体を含む、請求項１２に記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記通路が、前記第１のエネルギー交換プレートと前記第２のエネルギー交換プレートとの間に約３ｃｍ〜約１５ｃｍの範囲の間隙を備える、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１５】
前記第１のエネルギー交換プレート及び前記第２のエネルギー交換プレートが、約５０〜約１５００ｐｓｉの前記通路内の内圧に耐えるように、前記第１のスペーサ及び前記第２のスペーサに沿って封止される、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１６】
前記熱交換器の入口に対して取り付けられる少なくとも１つの移行ガスケットを備える、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１７】
前記第１の圧力プレート及び前記第２の圧力プレートが、少なくとも１つのボルト、ねじ、又はクランプにより一体的に取り付けられる、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１８】
入口を形成する第１の端部プレート及び出口を形成する第２の端部プレートを備え、前記第１の端部プレート及び前記第２の端部プレートが、前記第１の圧力プレート及び前記第２の圧力プレートの両端部に対して取り付けられる、請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１９】
熱交換器内に肉エマルジョンを導入するステップと、
前記肉エマルジョンを高圧にさらすステップと
を含む、食品製品を製造する方法であって、
前記熱交換器が、第１のプレート、前記第１のプレートに対して取り付けられる第２のプレート、並びに前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に配置される第１のスペーサ及び第２のスペーサを備え、前記第１のプレート、前記第２のプレート、前記第１のスペーサ、及び前記第２のスペーサが、前記肉エマルジョンが前記熱交換器を通過するための少なくとも１つの被温度制御通路を形成する、方法。
【請求項２０】
前記第１のプレート及び前記第２のプレートの少なくとも一方の一部分の少なくとも１つの通路に流体を通過させることにより、前記熱交換器の温度を制御するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１のプレート及び前記第２のプレートが、複数の個別の被温度制御ゾーンを画定する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のプレート及び前記第２のプレートの各部分を貫通する複数の別個の通路に流体を通過させることにより各被温度制御ゾーンの温度を制御するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
肉エマルジョン製品を製造するための方法であって、
タンパク質及び脂質を含む肉エマルジョンを形成するステップと、
前記肉エマルジョンを粉砕及び加熱するステップと、
熱交換器内に前記肉エマルジョンを導入し、少なくとも５０ｐｓｉの圧力に前記肉エマルジョンをさらすステップであり、前記熱交換器が、第１のプレート、前記第１のプレートに対して取り付けられる第２のプレート、並びに前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に配置される第１のスペーサ及び第２のスペーサを備え、前記第１のプレート、前記第２のプレート、前記第１のスペーサ、及び前記第２のスペーサが、前記肉エマルジョンが前記熱交換器を通過するための少なくとも１つの被温度制御通路を形成する、ステップと、
前記熱交換器から前記肉エマルジョンを導出するステップと
を含む、方法。
【請求項２４】
前記導出される肉エマルジョン製品を包装及び滅菌するステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記導出される肉エマルジョンを乾燥させ、前記肉エマルジョンから粗挽き状片を形成するステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子喫煙デバイスであって、
電源（１６）、センサ（２０）、及び噴霧器（１２）に、電気的に接続されている制御ユニット（１４）であって、前記制御ユニット（１４）は、前記センサ（２０）からの信号に応じて前記噴霧器（１２）を作動させる、前記制御ユニット（１４）を有し、
前記電子喫煙デバイスは、１つ又はそれよりも多くの空気入口及び出口を含み、
前記電子喫煙デバイスは、さらに、空気減衰チャネル（８０８）及び貫通孔（８０４）を有している空気減衰部分（２０６）であって、前記出口でのユーザの吸入中において前記空気入口を通る流入空気は、前記空気減衰チャネル（８０８）の第１の端部に流れ、
前記空気減衰チャネルの第２の端部は、空洞に接続されており、流入空気は、前記空気減衰チャネルによって遅延される、前記空気減衰部分（２０６）を有している、電子喫煙デバイス。
【請求項２】
前記空気減衰チャネルは、前記空気減衰部分の第１の側に形成された円周状チャネルを有し、前記貫通孔（８０４）は、前記空気減衰部分の前記第１の側から前記第２の側に前記空気減衰部分を通って延びる、請求項１に記載の電子喫煙デバイス。
【請求項３】
前記空気減衰チャネルは、前記貫通孔（８０４）の周りに延びる、請求項１に記載の電子喫煙デバイス。
【請求項４】
前記空気減衰チャネルは、前記貫通孔と同軸の、内側円周状チャネルの周りの外側円周状チャネルを有している請求項１に記載の電子喫煙デバイス。
【請求項５】
前記空気減衰部分は、円筒状の外部側壁を有し、前記円筒状の外部側壁を通る半径方向入口チャネルは、前記空気減衰チャネルに至る請求項４に記載の電子喫煙デバイス。
【請求項６】
前記空洞は前記空気減衰部分の第１の側に設けられ、及び、前記空気減衰チャネルは前記第１の側と反対の前記空気減衰部分の第２の側に設けられ、前記第１の側が負圧側である請求項１に記載の電子喫煙デバイス。
【請求項７】
前記空洞は膜（３０３）及び前記空気減衰部分との間に設けられている請求項１に記載の電子喫煙デバイス。
【請求項８】
さらに、霧を生じさせる前記噴霧器（１２）に届けるために、前記電子喫煙デバイス内に格納された溶液を有している、請求項１に記載の電子喫煙デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブミクロン粒子を含むサンプルを解析する方法であって、ナノ粒子追跡解析によって、前記サンプル中の粒子のサイズおよび粒子の数についての第１の情報を決定する工程と；動的光散乱によって、前記サンプル中の粒子の平均粒径についての第２の情報を決定する工程と；動的光散乱によって得られる結果に対する前記検出された粒子の理論的影響を表す第３の情報を、前記第１の情報から決定する工程と；前記第３の情報を用いて前記第２の情報を調整して、平均粒径についての調整された情報を表す第４の情報を生成する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記第１および第２の情報が、同じサンプルから同時に得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルが、液体中の固体粒子の懸濁液または他の分散体を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルが、好適に集束された放射線ビーム、典型的にレーザービームによって照射される、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の情報が、粒子の輝度／スペクトル特性についての情報をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の情報が、粒径分布についての情報もさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の情報および前記第２の情報が、それぞれの検出システムを用いて得られる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の情報が、前記検出された粒径の１つ以上についての理論的相関曲線または関数を生成するのに使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記相関関数が、サイズで重み付けされ、より大きい粒子には、より大きい重みが与えられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
異なる粒径についての前記相関関数が合計される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の情報が、各検出された粒子によって散乱される光の相対量についての情報を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記サンプルが、タンパク質を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルが、蛍光性の粒子を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記粒子が、ユーザが印加した外部電場および／または磁場に曝されながら、前記第１および／または第２の情報が得られる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を行うように適合され、構成された装置であって：
前記サンプルを照射するために好適に集束された放射線ビームを生成するための光源手段と；
ＮＴＡを用いて、前記第１の情報を得るための第１の検出システムと；
動的光散乱を用いて、前記第２の情報を得るための第２の検出システムと；
前記第１の情報から前記第３の情報を決定するようにプログラムされたデータ処理手段と
を含む装置。
【請求項１６】
前記データ処理手段が、前記第３の情報を用いて前記第２の情報を調整して、第４の情報を生成するようにさらにプログラムされる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１および第２の検出システムが、空間的に共通であり、かつ時間的に共通である、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１および第２の検出システムが、空間的に共通であるが、時間的に異なる、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１および第２の検出システムが、空間的に異なるが、時間的に共通である、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１および第２の検出システムに共通の１つ以上の構成要素が存在する、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の装置。