【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３４６５８１号発明「吸収性物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求及び答弁の趣旨
　請求人は、「特許第４３４６５８１号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており、被請求人は、結論と同旨の審決を求めている。
　
第２　手続の経緯
　本件無効審判に係る主な手続の経緯を以下に示す。
　平成１７年　６月１６日　　　特許出願(特願２００５−１７６８６１号)
　平成２１年　７月２４日　　　設定登録（特許第４３４６５８１号）
　平成２５年　８月２６日付け　審判請求書
　平成２５年１１月１１日付け　審判答弁書
　平成２５年１２月　５日付け　審理事項通知書
　平成２６年　１月２２日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２６年　１月２２日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２６年　１月２４日付け　審理事項通知書
　平成２６年　１月２８日付け　審理事項通知書
　平成２６年　２月　５日付け　口頭審理陳述要領書(２)（請求人）
　平成２６年　２月　５日付け　口頭審理陳述要領書(２)（被請求人）
　平成２６年　２月１２日付け　口頭審理陳述要領書(３)（被請求人）
　平成２６年　２月１２日　　　口頭審理
　平成２６年　２月１９日付け　上申書（請求人）
　平成２６年　３月　３日付け　審理終結通知書
　
　以下、本件特許の請求項１ないし３に係る発明を、「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、「本件発明１」ないし「本件発明３」を総称する際は「本件発明」という。また、甲第１号証ないし甲第１７号証を、「甲１」ないし「甲１７」という。
　
第３　当事者の主張
　１．請求人の主張の要旨
　請求人は、以下に要点を示す無効理由１−１ないし無効理由１−３及び無効理由２−１並びに無効理由２−２の５つの無効理由があると主張している（口頭審理調書の「請求人」の３を参照）。
　
　　《無効理由１−１》
　本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１及び２の「融着部が、物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に設けられている」という発明特定事項について、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法３６条４項１号の規定を満たしていない。
　
　　《無効理由１−２》
　「融着部が、物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に設けられている」という発明特定事項を含む、本件発明１〜３は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないから、特許法３６条６項１号に規定された要件を満たしていない。
　
　　《無効理由１−３》
　本件発明１〜３の「この露出部に、前記表面シートを介さずに前記本体部の前記透過シートに融着加工を施してなる」という発明特定事項の技術的意味が不明であり、また、「擬似融着部」がどのような形状、構造を有し、いかなる技術的意義を有するものであるのかも不明瞭であるから、特許法３６条６項２号に規定された要件を満たしていない。
　
　　《無効理由２−１》
　本件発明１〜３は、甲１に記載された発明に、単なる設計変更を施すことにより、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　《無効理由２−２》
　本件発明１〜３は、甲１に記載された発明に、甲２又は甲３に記載された発明を適用することにより、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、無効理由２−１及び２−２の根拠として、以下の証拠方法を示している。甲１ないし甲３は、審判請求書において示し、甲４ないし甲９は、平成２６年１月２２日付け口頭審理陳述要領書において示し、甲１０ないし甲１２は、平成２６年２月１２日の口頭審理において示し、甲１３ないし甲１７は、平成２６年２月１９日付けの上申書において示したものである。
　
　　　〈本件無効審判において提出した証拠方法〉
　　甲１：特開２００４−２９８４５４号公報
　　甲２：特開２００２−６５７３９号公報
　　甲３：特開平１０−２３４７７８号公報
　　甲４：実用新案登録第２５６５６５１号公報
　　甲５：特公平３−６４１３７号公報
　　甲６：特開平５−５９６０１号公報
　　甲７：実願平５−６３５２５号（実開平７−３３９１６号）の
　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　　甲８：特開平１０−４３２３８号公報
　　甲９：特表２００２−５１２９０１号公報
　　甲１０：特表平９−５０３６８７号公報
　　甲１１：特表２０００−５０５３３９号公報
　　甲１２：特開２０００−２０１９７４号公報
　　甲１３：特開平６−１６９９４８号公報
　　甲１４：特開平５−２３７１５０号公報
　　甲１５：特開２００２−６５７３６号公報
　　甲１６：特開２００１−３２８１９１号公報
　　甲１７：実願昭５３−２０５４９号（実開昭５４−１２４３９８号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
　２．被請求人の主張の要旨
　被請求人は、本件発明に対して請求人が主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張している。また、請求人が本件無効審判において提出した甲１ないし甲１７の成立について争ってはいない。
　
第４　本件発明
　本件発明は、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、次に示す構成要件に分説することができる。なお、本件発明の分説については、当事者間で争いがない（口頭審理調書の「両当事者」の１を参照）。
　　《本件発明１》
Ａａ．肌と対向する透液性表面シートと、
Ａｂ．排泄液を透過する透過シートおよび排泄液を吸収保持する吸収要素か
　らなる本体部と、
Ａｃ．前記表面シートを前記本体部の上面の透過シートに融着してなる融着
　部と、
Ａｄ．を有する吸収性物品であって、
Ｂａ．前記表面シートの両脇に前記本体部の前記透過シートが露出しており、
Ｂｂ．この露出部に、前記表面シートを介さずに前記本体部の前記透過シー
　トに融着加工を施してなる擬似融着部を設け、
Ｃ．前記融着部が、物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に
　設けられている、
Ｄ．ことを特徴とする吸収性物品。
　
　　《本件発明２》
Ｅ．融着部の面積率が、物品の前後端部よりもその間の中間部の方が低い、
　請求項１記載の吸収性物品。
　
　　《本件発明３》
Ｆ．前記表面シートは複数の透過孔を有する孔開きシートであり、前記融着
　部は前記表面シートの透過孔と比べてＭＤ方向長さ及びＣＤ方向長さが長
　く形成されている、請求項１または２に記載の吸収性物品。
　
第５　無効理由に対する判断
　１．無効理由１−１について
（１）請求人の主張の要旨
　本件明細書段落００２０の記載によれば、本件発明１及び２は、「表面シート１」に「単一の透過孔の有効開口面積が３〜７５ｍｍ２」の「多数の排泄液の透過孔Ｈ，Ｈ…が形成されている」形態を含む。また、同書段落００４８の記載によれば、本件発明１及び２は、「融着部ｍ一箇所当たりの面積は１〜３００ｍｍ２の範囲」である形態を含む。すると、本件発明１及び２の実施の形態では、「融着部ｍ」の一箇所当たりの面積の方が、上記「透過孔Ｈ」の有効開口面積「３〜７．５ｍｍ２」より小さいことがあり得る。
　本件発明１及び２は、構成要件Ｃ「融着部が、物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に設けられている」を備えるものであるところ、「融着部」一箇所当たりの面積として、「単一の透過孔」の有効開口面積より小さいものが選択された場合には、構成要件Ｃを満たさない可能性がある。本件明細書の発明の詳細な説明には、「融着部」一箇所当たりの面積として「単一の透過孔」の有効開口面積より小さいものが選択された場合、どのようにして構成要件Ｃを満たすのか、何ら説明されていないし、技術常識をもってしてもどのようにして構成要件Ｃを満たすのか不明である。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
（審判請求書６頁下から２行〜９頁１１行参照。行数は空行を含まない。以下同様）
　
（２）被請求人の主張の要旨
　本件明細書段落００２０、００４８に記載した単一の透過孔Ｈの面積及び融着部の面積は、例示であり、本件発明１及び２の構成要件ではない。一方の数値範囲内のある値と、他方の数値範囲内のある値との「特定の組み合わせ」の記載が発明の詳細な説明になくとも、本件発明の従来技術、課題、構成及び作用効果について、当業者は明確かつ十分に理解できるものである。そして、「融着部」一箇所当たりの面積として「単一の透過孔」の有効開口面積より小さいものが選択された場合に、構成要件Ｃを満たす構成、例えば、審判答弁書に添付した説明図（審決注：本審決末尾の参考図１）に示す構成は、技術常識に基づいて当業者が容易に実施できる。したがって、無効理由１−１には、理由がない。（審判答弁書６頁５行〜７頁下から２行参照）
　
（３）当審の判断
　「融着部」一箇所当たりの面積として「単一の透過孔」の有効開口面積より小さいものが選択された場合であっても、「融着部」と「透過孔」の配置を適切に選定することにより、構成要件Ｃを満たす構成にできることは、当業者に自明である。被請求人は、そのような配置の一例として、審判答弁書に説明図を示しているし、また、例えば、ある１つの「融着部」が、全体的に「透過孔」の内部に入り込んでしまうような場合、それぞれの機能を発揮するために、「融着部」又は「透過孔」のいずれか一方又は双方の位置をずらす（移動する）ことにより、表面シートと透過シートとが重なる位置に「融着部」を配置できることも自明である。
　よって、無効理由１−１には、理由がない。
　
　２．無効理由１−２について
（１）請求人の主張の要旨
　本件明細書には、「物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に融着部を設けたことによって、融着強度及び融着による硬化が物品前後方向に均一化し、表面シートと本体部との一体感が高まり、物品を身体前後方向に沿って湾曲させても皺が発生し難くなる。その結果、表面シートが本来有している透過性能を十二分に発揮させることができ、従来と比べて透過性能を向上させることができる。」（段落０００８）と記載されている。
　しかし、構成要件Ｃ「融着部が、物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に設けられている」は、前後方向において、連続する一本の融着部（全面融着も含めて）が設けられているものも含意するところ、連続する一本の融着部が形成される場合は、その融着部の左右に、「融着部が無い部分」が存在するのであるから、技術常識からして、「表面シートと本体部との一体感が高ま」るとはいえない。
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないから、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（審判請求書９頁１２行〜１０頁１７行参照）
　
（２）被請求人の主張の要旨
　本件発明は、本件明細書段落０００７に「この融着部は、従来から表面シートの全体にわたり設けているが、物品前後方向において幅方向の何処にも融着部が無い部分が存在していた。その結果、吸収性物品を身体前後方向に沿って湾曲させたとき、融着部の有無によって表面シートに皺が発生し、表面シートの透過性能が低下していたのである。」と記載したとおり、「物品前後方向において幅方向の何処にも融着部が無い部分が存在していた」ことを問題視し、その結果として「表面シートに皺が発生し、表面シートの透過性能が低下して」したことを解決すべき問題点とするものである。「物品前後方向において幅方向の何処にも融着部が無い部分」を有する吸収性物品と本件発明とを対比すれば、「連続する一本の融着部」を設け、「融着部が物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に設けられている」ことにより、少なくともその融着部近傍において「皺の発生」が防止できるようなるのであるから、本件発明の上記作用効果が現われるものである。
（審判答弁書９頁５〜２４行参照）
　
（３）当審の判断
　構成要件Ｃが含意する「連続する一本の融着部」を設け、「融着部が物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に設けられている」構成では、少なくともその融着部近傍において「皺の発生」が防止できると認められる。一方、「連続しない一本の融着部」、例えば、「破線（断続する線）の形態である一本の融着部」を設け、「物品前後方向において幅方向の何処にも融着部が無い部分」を有する吸収性物品では、吸収性物品を身体前後方向に沿って湾曲させたとき、「幅方向の何処にも融着部が無い部分」で、「表面シートに皺が発生」する、または、皺が発生しやすいと認められる。
　「一本の融着部」を有する構成同士を比較すれば、「連続する一本の融着部」を設けた場合の方が、「連続しない一本の融着部」を設けた場合よりも「皺の発生」が防止できることが明らかである。
　よって、無効理由１−２には、理由がない。
　
　３．無効理由１−３について
（１）請求人の主張の要旨
　構成要件Ｂａ、Ｂｂは、「表面シートの両脇に前記本体部の前記透過シートが露出しており、この露出部に、前記表面シートを介さずに前記本体部の前記透過シートに融着加工を施してなる擬似融着部を設け」であるところ、「表面シート」の両脇の、露出した「透過シート」上には、融着すべき「表面シート」が存在しないのであるから、「融着加工」など施せないはずである。したがって、「この露出部に、前記表面シートを介さずに前記本体部の前記透過シートに融着加工を施してなる」という記載の技術的意味が不明であり、そのような加工を施してなる「擬似融着部」がどのような形状、構造を有するものであるのかも不明瞭である。よって、本件発明１は、明確でなく、本件発明１を引用する本件発明２及び３も明確でない。
　さらに、本件発明明細書段落０００８の「表面シートの両脇に本体部を露出させるものの、これに伴って融着対象幅を減少させることなしに、本体部の露出部に、擬似的な融着部を設けることとした。こうすることによって、吸収性向上のために中間部における表面シート融着部の面積率を低下させても、融着加工条件の変動を少なく抑えることができる」という記載から見て、「中間部における表面シート融着部の面積率を低下させ」る構成でなければ、「擬似融着部」を設ける技術的意味は無い。本件発明１は、「中間部における融着部の面積率」を特定していないから、本件発明１において「擬似融着部」を設ける技術的意義が明確でない。
（審判請求書１０頁１８行〜１３頁１１行参照）
　
（２）被請求人の主張の要旨
　「表面シートは、本体部の上面にヒートシールや超音波シール等により融着される」（本件明細書段落０００７）ところ、「表面シートの両脇に本体部を露出させるものの、これに伴って融着対象幅を減少させることなしに、本体部の露出部に、擬似的な融着部を設ける」（本件明細書段落０００８）ものである。構成要件Ｂａ、Ｂｂは、露出している本体部の「透過シート」に対してヒートシールや超音波シール等の融着加工を施すことを特定しており、露出している「透過シート」に対して融着加工を施した部分が「擬似融着部」なのである。構成要件Ｂａ、Ｂｂに、不明確な記載は存在しない。
　また、「表面シートの融着対象幅が狭くなるため……物品中間部における融着部の面積率を低くすると、物品前後方向における融着加工条件（圧力、加工時間等）の変化が急になり、安定、高品質な加工が困難になる」（本件明細書段落０００８）ことを、「擬似融着部」を設けることにより回避できるのであるから、技術的意義は明確である。（審判答弁書１０頁１１行〜１２頁１９行参照）
　
（３）当審の判断
　本件明細書には、「表面シートは、本体部の上面にヒートシールや超音波シール等により融着される」（段落０００７）、「表面シートの両脇に本体部を露出させるものの、これに伴って融着対象幅を減少させることなしに、本体部の露出部に、擬似的な融着部を設けることとした。こうすることによって、吸収性向上のために中間部における表面シート融着部の面積率を低下させても、融着加工条件の変動を少なく抑えることができる。」（段落０００８）、「表面シート１は本体部、すなわち、図示形態のように透過シート２を有する場合には透過シート２……に融着される。この融着方法としては、ヒートシールや超音波シールを用いることができる。これらの加工方法は、加熱方式の差異を除けば基本的な原理は同じであり、加工ロールの外周面に多数設けられた凸部を表面シート１上に圧接しつつ加熱し、凸部による圧接部を融着させるものである。」（段落００４４）、「表面シート１の両脇に本体部（本実施形態では透過シート２）を露出させる場合には、図示例のように、表面シート１両脇における本体部の露出部２Ｓまでを含め、露出面全体にわたり融着加工を施し、表面シート１に融着部ｍ，ｍ…を設けるだけでなく、表面シート１を介さずに本体部（本実施形態では透過シート２）の上面に擬似融着部ｄ，ｄ…を設けるようにするのが好ましい。これにより、前述のとおり、表面シート１を安定かつ高品質に融着することができる。」（段落００５０）という記載がある。
　これらを参酌すれば、「透過シート」に対して融着される対象物となる「表面シート」が存在する箇所では、両者に対して「ヒートシールや超音波シール」などの融着加工（いわば通常の融着加工）を施し、「透過シート」に対して融着される対象物となる「表面シート」が存在しない箇所、すなわち、「表面シート１両脇における本体部の露出部」箇所では、「透過シート」単独に対して、または「透過シート」とその下の「吸収性要素」とに対して「ヒートシールや超音波シール」などの融着加工を施すものであり、「表面シート」が存在しない箇所に対して融着加工を施した部分を「擬似融着部」と称していることが明らかである。
　構成要件Ｂａ、Ｂｂは、明確である。
　また、本件発明１は、「中間部における融着部の面積率」を特定していないから、「物品中間部における融着部の面積率を低くする」構成をも含んでいる。そして、このような構成においては「擬似的な融着部を設けること……によって、吸収性向上のために中間部における表面シート融着部の面積率を低下させても、融着加工条件の変動を少なく抑えることができる」（段落０００８）ことが発明の詳細な説明に記載されているから、「擬似融着部」の技術的意義は明確である。
　無効理由１−３には、理由がない。
　
　４．無効理由２−１について
（１）請求人の主張の要旨
　「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成は、「吸収性物品の技術分野」全体にわたって周知である。よって、本件発明は、甲１に記載された発明に、単なる設計変更を施すことにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）被請求人の主張の要旨
　「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成は、「吸収性物品の技術分野」全体にわたって周知ではない。また、仮に、当該構成が周知であったとしても、甲１に記載された発明に、当該周知の技術的を適用することには阻害要因がある。よって、本件発明は、単なる設計変更を施すことにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）当審の判断
　ア．甲１の記載事項
甲１には、次の記載がある。
　ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、経血やおりものなどの体液を吸収するための生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド等の吸収性物品に係り、詳しくは表面材にエンボス加工が施された吸収性物品に関する。
【０００２】【従来の技術】従来より、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッドなどの吸収性物品において、吸収性物品の厚み方向への体液の拡散性の向上と、体液の隠蔽性の向上を目的として、トップシートの下面側に吸収性を有するセカンドシートが配置された表面材が知られている。そして、体液の吸収速度の向上や、肌触りの感の向上を目的とし、トップシートとセカンドシートとにエンボス加工を施し、トップシートとセカンドシートとを接着したものが知られている。（例えば、特許文献１参照。）。」
　
　ｂ「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特許文献１の場合、トップシートとセカンドシートとの接着は十分でなく、トップシートはセカンドシートから剥離しやすく、剥離したトップシートにヨレや皺が生じることがあった。吸収性物品の表面において、そのトップシートがヨレたり皺が生じることによって、吸収性物品の肌触り感が悪化するとともに、吸収性物品における体液の吸収性能が低下するという問題があった。
【０００５】本発明の課題は、吸収性物品において、トップシートとセカンドシートとをエンボス加工により好適に接着し、トップシートのヨレを防止しすることと、体液の吸収性能低下を防止することである。
【０００６】【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、人体との接触面側に設けられるトップシート（３）に、複数の略長方形状或いは略楕円形状のエンボス凹部（８）を有する吸収性物品（例えば、ナプキン１００等）であって、前記エンボス凹部の長軸方向は、人体の動きにより前記トップシートに作用する作用力のうち、最大の作用力の方向に対し、略３０度から略９０度の角度になるように形成されていることを特徴とする。」
　
　ｃ「【００３２】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１から図１５に基づいて説明する。図１は本発明を適用した生理用ナプキンの平面図あり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【００３３】吸収性物品としての生理用ナプキン（以下、ナプキンという。）１００は、ポリエチレンシートなどからなる不透液性のバックシート２と、経血やおりものなどの体液を速やかに透過させる透液性のトップシート３と、トップシート３の裏面に配置される液体透過性を有するセカンドシート３４と、これらバックシート２とセカンドシート３４との間に介装される綿状パルプまたは合成パルプなどからなる吸収体４と、この吸収体４を囲繞するクレープ紙５と、吸収体４の略側縁部を起立基端とし、少なくとも排血口対応部（例えば、図１に示されるポイントＰ）から前後方向に所定の区間において人体との接触面側に起立するように設けられた左右一対のギャザーシート６、６等により構成されている。」
　
　ｄ「【００３６】トップシート３は、有孔または無孔の不織布や、多孔性プラスチックシート、また不織布にポリエチレンフィルムがラミネートされたラミネートシートなどにより形成されている。……トップシート３に多数の透孔を形成した場合には、経血やおりもの等の体液がより速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。
【００３７】セカンドシート３４は、例えば、エアスルー方式で製造されたエアスルー不織布である。このエアスルー不織布は、柔らかく、水分吸収性が良好な性質を有する。また、セカンドシート３４は、トップシート３の裏面に後述するエンボス凹部８により接着されている。」
　
　ｅ「【００３８】また、図１に示されるように、トップシート３の表面には、フィットエンボス（第１のフィットエンボス８８ａ、第２のフィットエンボス８８ｂ、センターフィットエンボス８８ｃ）が形成されている。このフィットエンボス（第１のフィットエンボス８８ａ、第２のフィットエンボス８８ｂ、センターフィットエンボス８８ｃ）は、トップシート３とともに吸収体４にも凹部が形成されるように、トップシート３を吸収体４に押し付けて形成されている。このトップシート３はセカンドシート３４とともに、吸収体４に熱融着により接着されている。なお、図１においては、ギャザーシート６を透視し、トップシート３におけるフィットエンボスや後述するエンボス凹部８を視認して図示してある。
………
【００４０】エンボス凹部８は、トップシート３側からセカンドシート３４側へ向け、或いはセカンドシート３４側からトップシート３側へ向けてプレス加工（エンボス加工）された凹部であり、このエンボス凹部８によりトップシート３とセカンドシート３４が接着されている。エンボス凹部８は、図３に示されるように、楕円形状を有している。エンボス凹部８の短軸８１と長軸８２との長さの比は１：２以上である。また、長軸８２の長さは２ｍｍ以上であり、好ましくは３ｍｍ以上である。」
　
　ｆ「【００４２】吸収体４は、体液を吸収するものであり、通常はフラッフ状パルプ中に吸水性ポリマー粉末を混入したものが吸収機能およびコストの点から好適に使用されるが、体液を吸収・保持し得るものであれば良い。吸収体４は、形状保持等のためにクレープ紙５によって囲繞することが望ましい。」
　
　ｇ　図１から、吸収性物品（生理用ナプキン）は、物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に、エンボス凹部が存在していることが見て取れる。また、図２から、トップシート３とセカンドシート３４は、幅が等しいことが見て取れる。
　
　イ．甲１発明ａ
　以上の記載から見て、甲１に開示された発明を、技術常識を参酌しつつ、本件発明１に倣って整理し分説すれば、甲１には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明ａ」という）。
　　　　　《甲１発明ａ》
ａａ．人体との接触面側に設けられるトップシートと、
ａｂ．トップシートと幅が等しい液体透過性を有するセカンドシートおよび体液を吸収する吸収体と、
ａｃ．前記トップシートを前記セカンドシートに熱融着により接着してなる
　エンボス凹部と、
ａｄ．を有する吸収性物品であって、
ｃ．前記エンボス凹部が、物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一
　箇所に設けられている、
ｄ．吸収性物品。
　
　ウ．対比、一致点及び相違点
　本件発明１と甲１発明ａとを対比すると、甲１発明ａの「人体との接触面側に設けられるトップシート」は、本件発明１の「肌と対向する透液性表面シート」に相当し、同様に、
「液体透過性を有するセカンドシート」は「排泄液を透過する透過シート」に、
「体液を吸収する吸収体」は「排泄液を吸収保持する吸収要素」に、
「熱融着により接着」は「融着」に、
「エンボス凹部」は「融着部」に、
それぞれ相当する。
　また、甲１発明ａのセカンドシートは、吸収体４の上面にあって吸収体４を包み込んでいる（図２）から、セカンドシートと吸収体とは、「本体部」を構成するものということができる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
Ａａ．肌と対向する透液性表面シートと、
Ａｂ．排泄液を透過する透過シートおよび排泄液を吸収保持する吸収要素か
　らなる本体部と、
Ａｃ．前記表面シートを前記本体部の上面の透過シートに融着してなる融着
　部と、
Ａｄ．を有する吸収性物品であって、
Ｃ．前記融着部が、物品の前後方向の各位置で幅方向の少なくとも一箇所に
　設けられている、
Ｄ．吸収性物品。
　
　　　《相違点》
　本件発明１は、「表面シートの両脇に前記本体部の前記透過シートが露出しており」、「この露出部に、前記表面シートを介さずに前記本体部の前記透過シートに融着加工を施してなる擬似融着部を設け」ているのに対し、甲１発明ａは、表面シートと透過シートの幅が等しく「表面シートの両脇に前記本体部の前記透過シートが露出」しておらず、また、「露出部に、前記表面シートを介さずに前記本体部の前記透過シートに融着加工を施してなる擬似融着部を設け」ていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　エ．周知技術について
（ア）請求人は、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成は、「吸収性物品の技術分野」全体にわたって周知であり（第１回口頭審理調書の請求人の４）、その根拠は甲２から甲１７である旨主張する（同口頭審理調書の請求人の４、平成２６年２月１９日付け上申書４頁３行〜５頁３行）。
　
（イ）しかし、吸収性物品は、使い捨ておむつ、使い捨てトレーニングパンツ、生理用ナプキンなどの種類に分かれており、種類ごとに使用目的や構造が異なるし、それらの「表面シート」が解決しようとする課題や構成も一般的に異なっている。このため、ある種類、例えば、使い捨てトレーニングパンツにおいて「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成が周知であるからといって、直ちに「吸収性物品の技術分野」全体にわたって周知であるということはできない。
　そして、甲１発明ａは、「吸収性物品」であるが、その根拠としている構成は「生理用ナプキン」（甲１段落００３２、上記ア.ｃ参照）の構成である。したがって、甲１発明ａの「表面シート」に適用可能な周知技術であるか否かは、「生理用ナプキンの表面シート」についても適用可能な周知の技術的事項であるといえるか否かによって判断するべきである。
　また、本件発明１の「表面シートを前記本体部の上面の透過シートに融着してなる」との構成から見て、請求人が周知であると主張する「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成は、「表面シートの下層に透過シートが配置される」構成を前提とするものであり（前提条件ａ）、表面シートの幅が透過シートの幅より狭くなっていることによって、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成といえる。
　さらに、本件明細書段落０００８の「排泄液を、表面シートを介さずに両脇部から直接に本体部に導入でき」という、本件発明１の課題の記載から見て、請求人が周知であると主張する「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成は、「本体部の透過シートが露出」する部分が、「排泄液を、表面シートを介さずに両脇部から直接に本体部に導入できる機能を発揮する程度の露出部分」（前提条件ｂ）であることを前提とするものといえる。
　
（ウ）請求人が周知技術の根拠であると主張する甲２〜甲１７のうち、甲３、甲６、甲７は、使い捨てトレーニングパンツの発明である。
　甲３には、その最も肌側に設けられるシート、すなわち表面シートが「湿潤感知手段」であり、保水能力が高いシートである技術（甲３段落０００２、甲３の従来技術）と、表面シートが「強い疎水性を有する不透液性シート」（甲３段落００１５）又は「幅方向の中央部に不透液性かつ強い疎水性の第１感知域２６を有し、第１感知域２６の両側に親水性の第２感知域２７を有する」（甲３段落００１７）シートであり、不透液性領域の両脇に存在する親水性領域を湿潤感知手段にする技術が記載されている。甲６、甲７には、甲３の従来技術と同等の技術が記載されている。このような「湿潤感知手段」としてのシートや、不透液性シートであってその両脇の親水性領域を湿潤感知手段とするシートの課題や構造は、生理用ナプキンの表面シートの課題や構造とは全く異なる。
　さらに、高い保水能力を有して体液を長時間表面シートにとどまらせる「湿潤感知手段」としてのシートや、両脇の親水性領域を湿潤感知手段にする不透液性シートは、生理用ナプキンの表面シートにおける一般的かつ周知の課題に反している。つまり、生理用ナプキンの表面シートは、体液をすぐにその下層へと透過させ視認し難くすることが、一般的かつ周知の課題であるところ（例えば、甲１４段落０００３の「液体浸透性カバーは吸収体を通過してきた体液を覆ってしまうものであることが必要である。これは血液や月経液が吸収体により保持されている女性用吸収性物品には特に必要である。女性のユーザーは清潔な外観の製品を好むので、血液のしみが付いていたりすると、その製品には漏れが生じていてすぐに取り替えなければならないという印象を与えてしまう。」を参照）、「湿潤感知手段」としてのシートや、両脇の親水性領域を湿潤感知手段とする不透液性シートは、体液をすぐにその下層へと透過させ視認し難くするという、生理用ナプキンの表面シートにおける一般的かつ周知の課題の達成を不可能にする。
　よって、甲３、甲６、甲７に開示された表面シートについての技術を、生理用ナプキンの表面シートについての周知技術の根拠にすることはできない。
　
（エ）甲４、甲５、甲８、甲９は、使い捨ておむつの発明である。このうち、甲４、甲５の最も肌側に設けられるシート、すなわち表面シートは、「大便の排泄があったときは、紙おしめ本体の上面から……シートを剥離して大便ごと丸め、そのまゝ……排棄処理ができる」（甲４段落０００９）ためのシートである。この大便排棄処理用のシートの課題や構造は、生理用ナプキンの表面シートの課題や構造とは全く異なる。よって、甲４、甲５に開示された表面シートについての技術を、生理用ナプキンの表面シートについての周知技術の根拠にすることはできない。
　甲８の表面シートは、甲３に従来技術として記載された「湿潤感知手段」としてのシートと同様な親水性の吸尿シート１２であり、その周囲に疎水性の内面シート２が露出するように配置することによって、吸尿シート１２で集中的に吸収された尿が、吸尿シート１２から滲出して周囲に拡散しないようにし、尿の横漏れを防止するものである（甲８段落００１２）。甲８の表面シートの「体液（尿）を集中的に吸収する」という機能は、上記(ウ)で指摘したのと同様に、生理用ナプキンの表面シートにおける一般的かつ周知の課題に反している。したがって、甲８に開示された表面シートについての技術を、生理用ナプキンの表面シートについての周知技術の根拠にすることはできない。
　甲９には、表面シート（第１の材料層４２）の構成の一例として、図１、図２、段落００５３に、表面シートがその下層の透過シート（第２の材料層４４）より幅が狭く、表面シートの両脇に透過シートが露出しているおむつ２０のトップシート４０（層４２と層４４を合わせたもの）が示されている。しかし、甲９には、第１の材料層４２の幅を第２の材料層４４より狭くする技術的理由やその構成によって奏される技術的効果について何も記載されていないし、当該構成を生理用ナプキンに適用した場合に奏される技術的効果が、当業者に自明であるとも認められない。したがって、甲９の図１、図２に開示された構成を、おむつとは異なる製品である生理用ナプキンに適用する理由が見出せない。よって、甲９に開示された表面シートについての技術を、生理用ナプキンの表面シートについての周知技術の根拠にすることはできない。
　
（オ）請求人は、甲１１の１２頁１５〜２２行に、トップシートの両脇に露出部を設けた生理用ナプキンが記載されている旨主張している（平成２６年２月１９日付け上申書５頁１〜３行）。甲１１には、この記載に直接対応する図面はないが、明細書の記載から見て、図５における中央材料ストリップ２５と、材料部分２６、２７との上下関係を逆にした構成であると認められる。しかし、図５のものは「失禁保護帯」であって「生理用ナプキン」ではない。さらに、甲１１の図５に開示された構成は、体液の主要吸収部分である前後方向中央部分では、中央材料ストリップ２５（表面シート）が幅方向全体に渡って延在している構成であり、前後方向両端部近傍においてのみ、両脇に露出部が存在しているにすぎない。したがって、甲１１の図５に開示された構成は、「本体部の透過シートが露出」する部分が、上記(イ)で指摘した前提条件ｂ「排泄液を、表面シートを介さずに両脇部から直接に本体部に導入できる機能を発揮する程度の露出部分」を満たしているとはいえない。
　甲１１に「トップシートの両脇に露出部を設けた生理用ナプキンが記載されている」旨の請求人の主張は、失当であり、甲１１に「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成が開示されているとはいえない。
　
（カ）甲１０、甲１２、甲１３及び甲１５〜甲１７には、生理用ナプキンの発明が記載されている。
　しかし、甲１０に開示された生理用ナプキンは、表面シート（プラスチックフィルムウエブ１０）の両脇で、縦長のストリップ１４、１６が表面シートの上層に位置する構成である（図５、図６）。甲１０に開示された生理用ナプキンは、「表面シートの下層に透過シートが配置される」構成ではないから、上記(イ)で指摘した前提条件ａを満たしていない。よって、甲１０に開示された技術は、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成ではない。
　甲１２には、透液性トップシート５が、中央域に位置する第１の吸収面域８と、その周辺へ延びる第２の吸収面域９に区画されている生理用ナプキンが開示されている。しかし、第１の吸収面域８を構成するシートの下層に、第２の吸収面域９を構成するシートが配置される構成ではない。甲１２に開示された技術は、上記(イ)で指摘した前提条件ａを満たしていないから、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成ではない。
　甲１３には、表面材は不織布或いはメッシュシートをベース（透過シート）として、液透過性の多孔性フィルム（表面シート）を上記吸収面の略中央部或いは中央帯に積層した生理用ナプキンが開示されている（甲１３請求項１）。しかし、甲１３に開示された表面材は、「着用時の両足大腿部の付け根にあたる部分、即ち生理用ナプキンでいうとナプキン幅方向の両端部で、少なくともここに用いられる素材は肌触り感の良好なものが望まれ、また経血の吸収場所に当たる生理用ナプキンの中央部は、サラット感のある吸収特性の優れた物を用いる」（甲１３段落０００４）ものであり、不織布或いはメッシュシートが露出するのは、「着用時の両足大腿部の付け根にあたる部分」（甲１３段落０００４、図１）のみである。甲１３に開示された表面材は、上記(イ)で指摘した前提条件ｂを満たしていないから、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成が開示されているとはいえない。なお、甲１３図３(ｃ)には、液透過性の多孔性フィルム８が菱形で、前後両端では、不織布７の露出の程度が大きいものが示されているが、体液の主要吸収部分である前後方向中央部分では露出部分がほとんどないから、上記(オ)で指摘したのと同様の理由により、上記(イ)で指摘した前提条件ｂを満たしていない。
　甲１５には、透液性の基材１１の表面側に、連続フィラメントの層１３がループ部１５ａ、１５ｂを形成するように、間隔を開けた複数箇所で連続フィラメントの層１３を接合した生理用ナプキンが開示されている（甲１５請求項１、段落００２９〜００３２）。このループ部を形成する連続フィラメントの層１３は、「シート」ではないから、甲１５に開示された技術は、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成ではない。
　甲１６には、液透過性のトップシート３１の表面に開孔シート１Ａ（表面シート）を波形状に設置した生理用ナプキン３０が開示されている（甲１６段落００５２〜００５５、図７）。図７を見ると、開孔シート１Ａの両脇には、トップシート３１が僅かに露出していることが見て取れる。しかし、このような僅かな露出部が、上記(イ)で指摘した前提条件ｂを満たしているとはいえないから、甲１６に開示された技術は、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成ではない。
　甲１７には、吸収体１を包む不織布等の包装体４の上面に、吸収孔３を設けた防水性のシート２（表面シート）を設けた生理用ナプキンが開示されている（甲１７明細書、第３図）。しかし、第３図には、吸収体１と包装体４との間に設けられた非透水性のシート（明細書には説明がないが非透水性のシートであることは技術常識から見て明らかである。）の開口部の幅が、シート２の幅と同程度であることが示されている。甲１７に開示された技術は、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成ではない。
　
（キ）甲２及び甲１４にも、生理用ナプキンの発明が記載されている。
　甲２には、着用者の排泄部位に適度に密着させることを目的として、液透過性の表面構造体１０の中央部を厚くするに際し、その製造をきわめて簡単に行なうことができ、また着用者の肌への当接感をソフトにできることを目的として（甲２段落０００３、０００８、００４４）、「表面構造体は、吸収性物品の縦方向に途切れることなく延びる連続フィラメント束が２層以上積層されて、層間で前記連続フィラメントが部分的に接合されたものであり、前記吸収層側に位置する下層が所定幅寸法を有し、表面側に位置する上層は、前記下層よりも幅寸法が短く、前記上層は前記下層の中央部または両側部に位置している」（甲２請求項１）構成が開示されている。そして、このような構成の一例として図６及び段落００６７〜００７２に、表面構造体１０の最表面となる上層１０ｃより、その下に位置する中層１０ｂの幅が広く、中層１０ｂの下に位置する下層１０ａの幅がさらに広く、下層１０ａの下に吸収層８が位置する生理用ナプキン３０が示されている。また、段落００６６には、中層１０ｂを省略して、上層１０ｃと下層１０ａの２層構造としてもよいことが記載されている。
　これらの記載から見て、甲２には、表面構造体１０の中央部を厚くする構成の製造をきわめて簡単に行なうことができ、また着用者の肌への当接感をソフトにするために、「吸収性物品の縦方向に途切れることなく延びる連続フィラメント束」という特定の材料層を用い、それらを「２層以上積層されて、層間で前記連続フィラメントが部分的に接合され」るという特定の接合構造にするものであって、「表面側に位置する上層は、前記下層よりも幅寸法が短く、前記上層は前記下層の中央部に位置している」構成が記載されている。
　甲１４には、第二の材料５４（透過シート）の上面にそれより幅の狭い第一の材料４８（表面シート）を取付けた二成分カバーを身体側カバーとした生理用ナプキンが開示されている（甲１４段落０００１、００１６、００２６、００２９、００４６、図１、図４、図５）。これらの記載から見て、甲１４には、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する技術が記載されているといえる。
　
（ク）請求人が周知技術の根拠として示した甲２〜甲１７のうち、生理用ナプキンに適用可能な「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する技術が記載されているものは、甲２及び甲１４の僅か２件である。
　しかも、甲２に示された技術は、表面構造体１０の中央部を厚くする構成の製造をきわめて簡単に行なうことができ、また着用者の肌への当接感をソフトにするために、特定の材料層を用い、特定の接合構造にすることを前提として、または、これら特定の材料層及び接合構造と不可分の構成として、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成を採用したものである。したがって、甲２に、これら特定の材料層及び接合構造という前提又は不可分の構成を捨象した「表面シートの両脇に本体部の透過シート」を「露出」させるという、上位概念的又は一般的な技術的思想が開示されているとはいえない。
　よって、請求人が示した甲２〜甲１７によっては、「表面シートの両脇に本体部の透過シート」を「露出」させることが、生理用ナプキンに適用可能な技術として周知の技術であるとまではいえない。
　「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成は、「吸収性物品の技術分野」全体にわたって周知であるとの請求人の主張は、認めることができない。
　
　オ．設計変更について
（ア）本件発明は、甲１に記載された発明に、単なる設計変更を施すことにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるという無効理由２−１の主張は、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成が「吸収性物品の技術分野」全体にわたって周知の技術であることを前提とする主張である。しかし、上記エ.(ク)で指摘したとおり、請求人が根拠として示した甲２〜甲１７からは、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成が「吸収性物品の技術分野」全体にわたって周知の技術であるとまではいえない。
　無効理由２−１は、前提とする周知技術についての認識が誤っているから、失当である。請求人が主張する無効理由２−１によっては、本件発明１を無効にすることはできない。
　
（イ）念のため、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成が周知技術であると仮定した場合についての判断を示す。
　甲１発明ａは、その前提として、目的ａ）吸収性物品の厚み方向への体液の拡散性の向上と、目的ｂ）体液の隠蔽性の向上を目的として、トップシートの下面側に吸収性を有するセカンドシートが配置された構造にしているものである（甲１段落０００２）。
　目的ａの「厚み方向への体液の拡散性の向上」は、トップシートの下面側にセカンドシートを配置する構造により、トップシートとセカンドシートとの相乗効果によって奏される作用効果であることが、当該技術分野における技術常識である（例えば、特開平４−２７２２６１号公報段落０００３〜０００４、特許第３４２７５２５号公報段落０００７、特開平６−１３６６５０号公報段落０００２、特開平４−２４０２６号公報２頁右上欄）。
　また、目的ｂの「体液の隠蔽性の向上」は、吸収体（吸収要素）を覆うシートの厚さによって奏される作用効果であることは、自明である。
　そうすると、仮に、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成にすることが周知技術であるとしても、甲１発明ａにこの周知技術を適用して、トップシートの幅を狭くし、その両脇にセカンドシートが露出する構成にすると、露出した部分は、上記目的ａ及び目的ｂの双方とも達成できなくなる。したがって、甲１発明ａに上記周知技術を適用することには阻害要因があるから、甲１発明ａに上記周知技術を適用することはできない。
　よって、仮に、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成にすることが周知技術であるとしても、甲１発明ａに上記周知技術を適用して、本件発明１を発明することができたとはいえない。
　
（ウ）さらに念のため、上記阻害要因を押して甲１発明ａに上記周知技術を適用した場合に、本件発明１を発明することができたかについての判断を示す。
　甲１発明ａのエンボス凹部は、「トップシートとセカンドシートとをエンボス加工により好適に接着し、トップシートのヨレを防止」（甲１段落０００５、上記ア.ｂ参照）するためのものである。すると、上記阻害要因を押して、甲１発明ａの「トップシート」の幅を「セカンドシート」より狭くし、トップシートの両脇にセカンドシートが露出する構成にする場合、接着が不要になるトップシートの両脇に露出したセカンドシートの部分には、熱融着加工を行わないことになる。セカンドシートしか存在しない露出部分に、あえて熱融着加工を行って「疑似融着部」を設ける動機付けは存在しないし、そのような疑似融着部」を設けることが、単なる設計変更であるともいえない。
　したがって、上記阻害要因を押して、あえて甲１発明ａに上記周知技術を適用したとしても、本件発明１を容易に発明できたとはいえない。
　
　オ．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用して発明特定事項を特定する発明であり、本件発明１の構成要件をすべて備えているから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明ａに、単なる設計変更を施すことにより、容易に発明できたということはできない。
　よって、請求人が主張する無効理由２−１によっては、本件発明２、３を無効にすることはできない。
　
　５．無効理由２−２について
（１）請求人の主張の要旨
　「表面シートの両脇に本体部の透過シートを露出」させるという技術的思想は、甲２又は甲３に記載されており本件の特許出願前に公知である。よって、本件発明は、甲１に記載された発明に、甲２又は甲３に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）被請求人の主張の要旨
　「表面シートの両脇に本体部の透過シートを露出」させるという技術的思想は、甲２又は甲３に記載されていない。また、仮に、当該技術的思想が公知であったとしても、甲１に記載された発明に、当該技術的思想を適用することには阻害要因がある。よって、本件発明は、甲１に記載された発明に、甲２又は甲３に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）当審の判断
　ア．甲１の記載事項、甲１発明ａ、一致点及び相違点
　甲１の記載事項、甲１発明ａ、一致点及び相違点は、上記４.(３)ア.〜ウ.に示したとおりである。
　
　イ．相違点の検討
（ア）上記４.(３)エ.(キ)、同(ク)で述べたとおり、甲２には、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成が記載されているが、「吸収性物品の縦方向に途切れることなく延びる連続フィラメント束」という特定の材料層を用い、それらを「２層以上積層されて、層間で前記連続フィラメントが部分的に接合され」るという特定の接合構造にすることを前提又は不可分の構成として、「表面シートの両脇に本体部の透過シートが露出」する構成を採用したものである。甲２に、これら特定の材料層や特定の接合構造という前提又は不可分の構成を捨象した「表面シートの両脇に本体部の透過シートを露出」させるという、上位概念的又は一般的な技術的思想が開示されているとはいえない。
　したがって、甲１発明ａに甲２に記載された発明（技術的思想）を適用することにより、本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。
　また、上記４.(３)エ.(ウ)で述べたとおり、甲３に記載された技術は、生理用ナプキンの表面シートにおける一般的かつ周知の課題に反するものであるから、甲１発明ａに甲３に記載された発明（技術的思想）を適用する動機付けあるとはいえない。したがって、甲１発明ａに甲３に記載された発明を適用することにより、本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。
　請求人が主張する無効理由２−２によっては、本件発明１を無効にすることはできない。
　
（イ）念のため、「表面シートの両脇に本体部の透過シートを露出させる」という技術的思想が公知であると仮定した場合に、本件発明１を容易に発明することができたかを検討する。
　すると、上記４.(３)オ.(イ)で述べたように、甲１発明ａにこの公知技術を適用して、トップシートの幅を狭くし、その両脇にセカンドシートが露出する構成にすることには、阻害要因がある。したがって、甲１発明ａに上記公知技術を適用して、本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。
　さらに、上記４.(３)オ.(ウ)で述べたように、上記阻害要因を押してあえて甲１発明ａに上記公知技術を適用したとしても、本件発明１を容易に発明できたとはいえない。
　
（ウ）本件発明２、３は、本件発明１を引用して発明特定事項を特定する発明であり、本件発明１の構成要件をすべて備えているから、本件発明１と同様の理由により、請求人が主張する無効理由２−２によっては、本件発明２、３を無効にすることはできない。
　
第６　結び
　以上のとおりであって、請求人が主張する無効理由１−１ないし無効理由２−２には、いずれも理由がないから、本件発明１ないし本件発明３を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。
　
【参考図１：審判答弁書に添付した説明図】