【事件の表示】
　平成　１年特許願第１５１００７号「電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　１月２５日出願公開、特開平　３−　１８２３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年６月１３日の出願であって、その発明は請求項１乃至２に記載されたものであるところ、請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項２に記載された次のとおりのものである。
「交流電圧を整流平滑して一定の直流電圧を生成し、これを電子機器に供給する電源装置であって、直流電圧を出力する第１の出力端子と、接地されている第２の出力端子と、前記電子機器の直流電圧が入力される第１の入力端子と、前記第１の出力端子とを接続する第１の接続手段と、前記電子機器の接地されている第２の入力端子と、前記第２の出力端子とを接続する第２の接続手段と、前記電子機器の使用電圧を検出するための検出信号が入力される第１の検出入力端子と、前記電子機器の接地電圧を検出するための検出信号が入力される第２の検出入力端子と、前記第１の検出入力端子と、前記電子機器の前記第１の入力端子とを接続する第３の接続手段と、前記第２の検出入力端子と、前記電子機器の前記第２の入力端子とを接続する第４の接続手段と、前記第１の検出入力端子と第２の検出入力端子の間の電圧を基準値と比較し、比較結果に対応して前記直流電圧を制御する比較回路とを備える電源装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭５８−８０５６２号公報（以下、引用例１という。）には、過電圧検出装置（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「従来の直流電源における過電圧検出方法を図面に基づいて具体的に説明する。第１図において、１は直流電源、６は負荷、３は過電圧検出回路である。直流電源１の出力端３から負荷端５まではライン４により接続し、負荷６に電力を供給する。また、負荷端５における電圧を一定にするため、出力端３の電圧を誤差検出回路８に出力し、その出力を直流増幅回路２に入力して、出力端３の両端電圧を負荷側５で目的とする電圧値となるように制御する。」（１頁右下欄１０行〜１９行）、
「上記の如く構成された装置において、直流電源１の出力端３から実際の負荷端５までを接続するライン４が長い場合には、負荷端５で必要な電圧値となるように出力端３の電圧を誤差検出回路６の動作で設定すると、ライン４に流れる電流による電圧降下のため、前記出力端３の両端電圧は負荷端５の両端電圧より高くなる。この場合、同時に、出力端３と導電位にある過電圧検出回路９の入力電圧も負荷端５の両端電圧よりも高くなるので、過電圧検出回路９における過電圧検出値は、ライン４による前記電圧降下に合わせてその都度変更しなければならないという問題があった。
　この問題を解決するものしては第２図に示す如く、誤差検出回路８および過電圧検出回路９への入力電圧を出力端３から取らず、負荷端５からリモートセンスライン７を通して取るようにした装置が提案されている。この装置においては、過電圧検出回路９の入力電圧と負荷端５の両端電圧は常に同電圧のためライン４が長くそこで電圧降下が生じても、過電圧検出回路９における過電圧検出値を変更する必要がない。」（２頁左上欄１３行〜右上欄１３行）
　すなわち、引用例１の、特に第２図に係る装置を参照すると、引用例１には、交流電圧を整流平滑して一定の直流電圧を生成し、これを負荷に供給する電源装置であって、直流電圧を出力する１対の出力端３と、前記負荷の直流電圧が入力される１対の入力端５と、前記１対の出力端３とを接続する２本のライン４と、前記負荷の使用電圧を検出するための検出信号が入力される１対の端子と、前記負荷の使用電圧を検出するための検出信号が入力される１対の端子と、前記負荷の直流電圧が入力される１対の入力端５とを接続する２本のライン７と、前記負荷の使用電圧を検出するための検出信号が入力される１対の端子の電圧を一定にするための誤差検出回路８とを備える電源装置が開示されていると認められる。
　また、原審の拒絶の理由に引用された実願昭５５ー１０８６９号（実開昭５６−１１３４４３号）のマイクロフィルムには、過電圧保護回路（考案の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
「本考案は、電源回路から供給される負荷電圧が過大になったときに負荷を保護するための過電圧保護回路に関し、特に、別体のＤＣ電源ユニットからケーブルを通じてＤＣ電源を負荷に供給するようにした電子装置に用いて最適なものである。」（明細書１頁１２行〜１６行）、
「以下、本考案の実施例を図面を参照して説明する。図面は本考案の実施例を示すカメラコントロールユニット（ＣＣＵ）及びカメラの夫々の電源部を示す回路図である。図に示すようにＣＣU（１）は電源回路（２）を備えている。商用ＡＣ電源（３）からのＡＣ電圧は、トランス（図示せず）で昇圧または降圧した後、整流回路（４）に供給される。整流電圧は、パワートランジスタ（５）及び電圧検出回路（６）から成るシリーズレギュレータ（７）に供給される。パワートランジスタ（５）の出力電圧は電圧検出回路（６）の出力によって安定化される。」（２頁１９行〜３頁９行）、
「シリーズレギュレータ（７）の出力ＤＣ電圧は、切換スイッチ（９）の接点（９ａ）を通り、ＣＣＵのコネクタ端子（９ａ）から接続ケーブル（１１）のプラス電源ライン（１２）を通つて、ＴＶカメラ（１３）のコネクタ端子（１４ａ）に供給される。また整流回路（４）から導出される接地ライン（１４）は、切換スイッチ（９）の接点（９ｃ）、コネクタ端子（１０ｄ）を通り、更にマイナス電源ライン（１５）を介してＴＶカメラ（１３）のコネクタ端子（１４ｄ）に接続される。なお接続ケープル（１１）は、上記プラス電源ライン（１２）、マイナス電源ライン（１５）の他に、電圧検出ライン（１６）、接地電位検出ライン（１７）及びＣＣＵ（１）とＴＶカメラ（１３）とを結合する種々の信号ライン（図示せず）を一束にして備えているものである。
　接続ケーブル（１２）が６００ｍのとき、プラス電源ライン（１２）には、例えば３６Ｖの直流電圧がシリーズレギュレータ（７）から供給され、２Ａの定格負荷電流による電源ライン（１２）の電圧降下（約２０Ｖ）が生じて、カメラ（１３）に供給される電源電圧が定格の１６Ｖになる。カメラ（１３）に到達した電源電圧は、コネクタ端子（１０ｂ）（１４ｂ）間に接続された電圧検出ライン（１６）を通じて、カメラ（１３）からＣＣＵ（１）に帰還される。このライン（１６）には電流が殆んど流れないので電庄降下は生じない。検出電圧は端子（１０ｂ）からシリーズレギュレータ（７）の電圧検出回路（６）に供給される。
　同様にマイナス電源ライン（１５）には負荷電流（帰路）が流れるので、電圧降下が生ずる。但し、マイナス電源ライン（１５）には、十分に太い導体か用いられるので、プラス電源ライン（１２）ほど電圧低下を起こさない。このためカメラ（１３）の接地電位を検出するための接地電位検出ライン（１７）が設けられている。この検出ラインも同様に電流が殆ど流れないので、電圧降下による検出損失分はない。なお接地電位検出ライン（１７）は、同軸のマイナス電源ライン（１５）の外側導体が用いられ、ＣＣＵ（１）のコネクタ端子（１０ｃ）とカメラ側のコネクタ端子（１４ｃ）との間に接続されている。
　電圧検出回路（６）においては、電圧検出ライン（１６）及び接地電位検出ライン（１７）によつて伝送されたカメラ側の電源電圧及び接地電位に応じて制御電圧が形成される。そしてこの制御電圧でもつてパワートランジスタ（５）が制御されて、カメラ（１３）の側の電源電圧が定格の１６Ｖに調整される。」（３頁２０行〜６頁２行）
　ここで、接地ライン（１４）は接地されていることは明らかであるから、引用例の図面の符号を用いて記載すると、引用例２には、交流電圧を整流平滑して一定の直流電圧を生成し、これを電子機器に供給する電源装置（１）であって、直流電圧を出力する第１の出力端子（１０ａ）と、接地されている第２の出力端子（１０ｄ）と、前記電子機器の直流電圧が入力される入力端子（１４ａ）と、前記第１の出力端子とを接続する第１の接続手段（１２）と、前記電子機器の接地されている第２の入力端子（１４ｄ）と、前記第２の出力端子とを接続する第２の接続手段（１５）と、前記電子機器の使用電圧を検出するための検出信号が入力される第１の検出入力端子（１０ｂ）と、前記電子機器の接地電圧を検出するための検出信号が入力される第２の検出入力端子（１０ｃ）と、前記第１の検出入力端子と第２の検出入力端子の間の電圧に対応して前記直流電圧を制御する回路（６）とを備える電源装置が開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１の、「ライン」及び「端」は、本願発明の「接続手段」及び「端子」に相当するから、本願発明と引用例１とは、交流電圧を整流平滑して一定の直流電圧を生成し、これを負荷に供給する電源装置であって、直流電圧を出力する第１と第２の出力端子と、前記負荷の直流電圧が入力される第１の入力端子と、前記第１の出力端子とを接続する第１の接続手段と、前記負荷の第２の入力端子と、前記第２の出力端子とを接続する第２の接続手段と、前記負荷の使用電圧を検出するための検出信号が入力される１対の端子と、前記負荷の使用電圧を検出するための検出信号が入力される第１と第２の検出入力端子と、前記第１の検出入力端子と、前記負荷の前記第１の入力端子とを接続する第３の接続手段と、前記第２の検出入力端子と、前記負荷の前記第２の入力端子とを接続する第４の接続手段と、前記第１の検出入力端子と第２の検出入力端子の間の電圧を一定にするための回路とを備える電源装置である点で一致し、以下の（イ）〜（ハ）の点で相違が認められる。
（イ）負荷が、本願発明では電子機器であるのに対し、引用例１では電子機器であることは明示されていない点。
（ロ）本願発明では、第２の出力端子と、第２の入力端子とを接地して、電源装置に接地されている第２の出力端子と、負荷の接地されている第２の入力端子と、前記負荷の接地電圧を検出するための検出信号が入力される第２の検出入力端子とを備えるようにしているのに対し、引用例１には、直流電圧を出力する第１と第２の出力端子のうち一方を接地すること、及び、負荷の第１と第２の入力端子のうち一方を接地すること、及び、負荷の接地電圧を検出することについては、記載されていない点。
（ハ）直流電圧を一定にするための回路が、本願発明では、検出入力端子の電圧を基準値と比較し、比較結果に対応して前記直流電圧を制御する比較回路であるのに対し、引用例１では、誤差検出回路としか記載されていない点。　
（２）判断
　上記相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
　（イ）一定電圧を供給する電源装置の負荷として、電子機器を接続することは引用例２に開示されており、引用例１の負荷を電子機器とするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　（ロ）電源装置の直流電圧を出力する端子の一方を接地すること、及び、負荷の入力端子の一方を接地すること、及び負荷の電圧を検出するための検出信号が入力される第２の検出入力端子を備えることは、引用例２に開示されており、引用例１の電源装置において、本願発明のように、第２の出力端子と、第２の入力端子とを接地して、電源装置に接地されている第２の出力端子と、負荷の接地されている第２の入力端子と、前記負荷の接地電圧を検出するための検出信号が入力される第２の検出入力端子とを備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　（ハ）直流電圧を制御する回路として、検出入力端子の電圧を基準値と比較し、比較結果に対応して直流電圧を制御する比較回路を備えることは周知であり、引用例の誤差検出回路の構成を、本願発明のような、検出入力端子の電圧を基準値と比較し、比較結果に対応して直流電圧を制御する比較回路とするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「この発明の請求項２に記載の電源装置によれば、検出用の接続手段により、電子機器の電流入力端子の動作電圧を検出するようにしたので、電子機器に動作電流を供給する接続手段の抵抗成分等に影響されずに、電子機器の動作電圧を制御することができる。」という明細書記載の作用効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。