【事件の表示】
　特許第３２８１５１０号「弾性表面波素子」の請求項１、３、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８１５１０号の請求項１、３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　平成７年５月１７日
　特許権設定登録　　　　　　　平成１４年２月２２日
　特許異議申立て（申立人遠藤昭子、請求項１、３及び５に係る特許に対して）　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月１３日
　取消理由通知　　　　　　　　平成１４年２月７日
　訂正請求　　　　　　　　　　平成１５年４月１７日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）請求項１、３及び５の記載中「オイラー角表示で(φ，θ，ψ)及びこれと実質的に等価な範囲とするとき」とあるのを、いずれも「オイラー角表示で(φ，θ，ψ)とするとき」と訂正する。
（２）発明の詳細な説明の段落【０００９】、【００１１】及び【００１３】に「オイラー角表示で(φ，θ，ψ)及びこれと実質的に等価な範囲とするとき」とあるのを、いずれも「オイラー角表示で(φ，θ，ψ)とするとき」と訂正する。
（３）発明の詳細な説明の段落【００１０】に「１４０°、１６０°、或いはこれらの角度と実質的に等価な角度に設定される」とあるのを、「１４０°、又は１６０°に設定される」と訂正する。
（４）発明の詳細な説明の段落【００１２】に「３１°、１６４°、又はこれらの角度と実質的に等価な角度に設定される」とあるのを、「３１°又は１６４°に設定される」と訂正する。
（５）発明の詳細な説明の段落【００１４】に「３７°、１６４°、又はこれらの角度と実質的に等価な角度に設定される」とあるのを、「３７°又は１６４°に設定される」と訂正する。
（６）発明の詳細な説明の段落【００２１】に「大くなっている」とあるのを、「大きくなっている」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否
　上記訂正事項（１）は、「これと実質的に等価な範囲」なる記載を削除することにより、圧電基板のカット面及び弾性表面波伝搬方向を明確化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（２）は、特許請求の範囲を訂正する上記訂正事項（１）と整合を図る発明の詳細な説明の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（３）〜（５）は、「これと実質的に等価な範囲」なる記載を削除することにより、圧電基板のカット面及び弾性表面波伝搬方向を明確化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項（６）は、発明の詳細な説明の誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項（１）〜（６）は、いずれも新規事項の追加に該当しない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　申立人は、請求項１、３及び５の「実質的に等価な範囲」は、ほとんど同じ弾性表面波特性になる角度であるのか、３ｍ点群に属する結晶の１つのオイラー角当り６個の等価なオイラー角であるのか、弾性表面波の伝搬の性質を考慮した４８種類の類似したオイラー角であるのか、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても特定できないから、請求項１、３及び５が明確でなく、かつ発明の詳細な説明が当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。したがって、請求項１、３及び５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、旨主張している。
　
３−２．本件特許明細書
  ２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１、３及び５に係る特許に添付された明細書は、平成１５年４月１７日付けの訂正明細書のとおりのものである。
　
３−３．判断
　上記訂正によって請求項１、３及び５から「実質的に等価な範囲」が削除されたことにより、明細書の記載は明確となったから、請求項１、３及び５に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件請求項１、３及び５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３及び５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２５日（２００３．４．２５）
【訂正の要旨】
ａ．特許第３２８１５１０号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１、３及び５において「オイラー角表示で（φ，θ，ψ）及びこれと実質的に等価な範囲とするとき」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「オイラー角表示で（φ，θ，ψ）とするとき」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、平成１３年１２月２１日提出の手続補正書第４ページ第４〜５行（特許第３２８１５１０号公報第２ページ右欄第４０〜４１行）、同補正書第５ページ第４行（特許第３２８１５１０号公報第３ページ左欄第１〜２行）、及び同補正書第６ページ第４行（特許第３２８１５１０号公報第３ページ左欄第１２〜１３行）における「オイラー角表示で（φ，θ，ψ）及びこれと実質的に等価な範囲とするとき」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「オイラー角表示で（φ，θ，ψ）とするとき」と訂正する。
ｂ．特許第３２８１５１０号発明の明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、明細書原本第４ページ第１８〜１９行（特許第３２８１５１０号公報第２ぺージ右欄第４６〜４７行）における「１４０°、１６０°、或いはこれらの角度と実質的に等価な角度に設定される」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「１４０°、又は１６０°に設定される」と訂正する。
ｃ．特許第３２８１５１０号発明の明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、明細書原本第４ページ第２７〜２８行（特許第３２８１５１０号公報第３ぺージ左欄第６〜８行）における「３１°、１６４°、又はこれらの角度と実質的に等価な角度に設定される」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「３１°又は１６４°に設定される」と訂正する。
ｄ．特許第３２８１５１０号発明の明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、明細書原本第５ページ第６〜７行（特許第３２８１５１０号公報第３ページ左欄第１７〜１９行）における「３７°、１６４°、又はこれらの角度と実質的に等価な角度に設定される」を、明りょうでない記載の釈明を目的として「３７°又は１６４°に設定される」と訂正する。
ｅ．特許第３２８１５１０号発明の明細書を請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、明細書原本第６ページ第２５行（特許第３２８１５１０号公報第３ページ右欄第２４行）における「大くなっている」の「大」と「く」の間に、誤記の訂正を目的として「き」の１文字を挿入する。
（５４）【発明の名称】
弾性表面波素子
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ニオブ酸リチウムからなる圧電基板上に、弾性表面波を伝搬させるための電極を形成した弾性表面波素子に於いて、該圧電基板のカット面及び弾性表面波伝搬方向を、オイラー角表示で（φ，θ，ψ）とするとき、φを０°〜１８０°の範囲、θを９０°、ψを０°に設定し、これによって、遅い横波と速い横波との間の位相速度を有する第１漏洩表面波を生起させることを特徴とする弾性表面波素子。
　【請求項２】　φは、２０°、４０°、８０°、１００°、１４０°、又は１６０°に設定される請求項１に記載の弾性表面波素子。
　【請求項３】　タンタル酸リチウムからなる圧電基板上に、弾性表面波を伝搬させるための電極を形成した弾性表面波素子に於いて、該圧電基板のカット面及び弾性表面波伝搬方向を、オイラー角表示で（φ，θ，ψ）とするとき、φを９０°、θを９０°、ψを０°〜１８０°の範囲に設定し、これによって、速い横波よりも高い位相速度を有する第２漏洩表面波を生起させることを特徴とする弾性表面波素子。
　【請求項４】　ψは、３１°又は１６４°に設定される請求項３に記載の弾性表面波素子。
　【請求項５】　ニオブ酸リチウムからなる圧電基板上に、弾性表面波を伝搬させるための電極を形成した弾性表面波素子に於いて、該圧電基板のカット面及び弾性表面波伝搬方向を、オイラー角表示で（φ，θ，ψ）とするとき、φを９０°、θを９０°、ψを０°〜１８０°の範囲に設定し、これによって、速い横波よりも高い位相速度を有する第２漏洩表面波を生起させることを特徴とする弾性表面波素子。
　【請求項６】　ψは、３７°又は１６４°に設定される請求項５に記載の弾性表面波素子。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ニオブ酸リチウム或いはタンタル酸リチウムを圧電材料とする弾性表面波素子に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　携帯用電話機等の通信機器においては、共振器フィルター、信号処理用遅延線等の回路素子として、弾性表面波素子が広く応用されている。弾性表面波素子は、例えば図７に示す様に、圧電性を有する基板（１）の表面に簾状の電極（２）や格子状の反射器（３）（３）を形成し、電気信号と弾性表面波の相互の変換を行なうものである。
　一般に、弾性表面波素子の圧電基板に於いては、電気機械結合係数が大きいこと、伝搬損失が小さいこと等が要求される。
　【０００３】
　ところで、近年の通信機器の高周波化に伴って、ギガヘルツ帯で使用可能な弾性表面波素子へのニーズが高まっている。弾性表面波素子の中心周波数ｆ０は、弾性表面波の伝搬速度Ｖと電極指周期Ｌ（＝波長λ）との関係で、次式によって表わされる。
　【数１】
　　ｆ０＝Ｖ／Ｌ
　【０００４】
　従って、弾性表面波素子の高周波化に対応するには、より高い伝搬速度（位相速度）Ｖが得られる圧電基板の開発が必要である。これには、ダイヤモンドの様な硬質の基板材料を用いる方法と、所謂漏洩弾性表面波を利用する方法とがある。
　漏洩弾性表面波は、弾性体の深さ方向にエネルギーを放射しながら表面を伝搬する弾性波であって、カット面や弾性表面波伝搬方向を適切に選択することによって、伝搬損失を小さくし、更に、レイリー（Ｒａｙｌｅｉｇｈ）波よりも高い伝搬速度を実現することが可能である。
　【０００５】
　漏洩弾性表面波を用いた弾性表面波素子としては、水晶ＬＳＴカット、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）の４１°Ｙ−Ｘカット、６４°Ｙ−Ｘカット、及びタンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）の３６°Ｙ−Ｘカットが知られている（清水康敬「弾性表面波材料の伝搬物性と利用の現状」電子情報通信学会論文誌ＡＶｏｌ．Ｊ７６−Ａ，２，ｐｐ１２９−１３７，１９９３）。
　又、四棚酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７）基板においては、速い横波の位相速度を超える漏洩弾性表面波が報告されている（佐藤隆裕、阿部秀典「四棚酸リチウム基板を伝搬する縦波型リーキー波」学術振１５０委員会第３９回研究会資料（６．６．２３））。この漏洩弾性表面波の位相速度は、縦波の位相速度に近いので縦波型リーキー波と呼ばれている。
　更に、任意のカット面を有するニオブ酸リチウム基板を伝搬する漏洩弾性表面波については既に報告されている（清水康敬、村上享司「ＬｉＮｂＯ３基板漏洩弾性表面波の特性と新カット」Ｖｏｌ．Ｊ６９−Ｃ，１０，ｐｐ１３０９−１３１８，１９８６）。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のタンタル酸リチウム基板およびニオブ酸リチウム基板で得られる位相速度は約４０００ｍ／ｓであって、更に高い位相速度のカット面が存在する可能性がある。又、伝搬損失が少なく、然も大きな電気機械結合係数が得られる最適なカット面及び弾性表面波伝搬方向については、未だ十分な研究が為されていない。
　本発明の目的は、ニオブ酸リチウム基板及びタンタル酸リチウム基板において、従来よりも適切なカット面及び弾性表面波伝搬方向を見出し、これによって高性能の弾性表面波素子を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決する為の手段】
　そこで、本発明では、ニオブ酸リチウム基板及びタンタル酸リチウム基板における漏洩弾性表面波の伝搬特性を、カット面及び弾性表面波伝搬方向を種々に変えることによって理論的に研究した。この結果、２つのタイプの漏洩弾性表面波、即ち、遅い横波と速い横波との間の位相速度を持つ第１漏洩表面波（Ｆｉｒｓｔ　Ｌｅａｋｙ　Ｗａｖｅ）と、速い横波を越える位相速度を持つ第２漏洩表面波（Ｓｅｃｏｎｄ　Ｌｅａｋｙ　Ｗａｖｅ）を見出し、本発明の完成に至った。
　【０００８】
　尚、弾性表面波素子の特性評価においては、従来より知られている一般的な解法（例えば、Ｊ．Ｊ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ，Ｗ．Ｒ．Ｊｏｎｅｓ，“Ａ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ　Ｏｐｔｉｍａｌ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｃｕｔｓ　ａｎｄ　Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｉｅｚｏｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｗａｖｅｓ”，ＩＥＥＥ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｓｏｎｉｃｓ　ａｎｄ　Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃｓ，ｖｏｌ．ＳＵ−１５，Ｎｏ．４，ｐｐ２０９−２１７，（１９６８）参照）を採用し、コンピュータシミュレーションによって、位相速度、電気機械結合係数及び伝搬損失を算出した。
　そして、最適なカット面及び弾性表面波伝搬方向については、実際に弾性表面波素子を試作して、その特性を実測したところ、シミュレーション結果と符合する測定値が得られた。これによって、コンピュータシミュレーションの妥当性が裏付けられる。
　【０００９】
　本発明に係る第１の弾性表面波素子は、ニオブ酸リチウムからなる圧電基板上に電極を形成したものであって、該圧電基板のカット面及び弾性表面波伝搬方向を、右手系のオイラー角表示で（φ，θ，ψ）とするとき、φを０°〜１８０°の範囲、θを９０°、ψを０°に設定し、これによって、遅い横波と速い横波との間の位相速度を有する第１漏洩表面波を生起させることを特徴とする。
　【００１０】
　より具体的には、φは、２０°、４０°、８０°、１００°、１４０°、又は１６０°に設定される。
　【００１１】
　本発明に係る第２の弾性表面波素子は、タンタル酸リチウムからなる圧電基板上に電極を形成したものであって、該圧電基板のカット面及び弾性表面波伝搬方向を、オイラー角表示で（φ，θ，ψ）とするとき、φを９０°、θを９０°、ψを０°〜１８０°の範囲に設定し、これによって、速い横波よりも高い位相速度を有する第２漏洩表面波を生起させることを特徴とする。
　【００１２】
　より具体的には、ψは、３１°又は１６４°に設定される。
　【００１３】
　本発明に係る第３の弾性表面波素子は、ニオブ酸リチウムからなる圧電基板上に電極を形成したものであって、該圧電基板のカット面及び弾性表面波伝搬方向を、オイラー角表示で（φ，θ，ψ）とするとき、φを９０°、θを９０°、ψを０°〜１８０°の範囲に設定し、これによって、速い横波よりも高い位相速度を有する第２漏洩表面波を生起させることを特徴とする。
　【００１４】
　より具体的には、ψは、３７°又は１６４°に設定される。
　【００１５】
　【作用】
　上記第１の弾性表面素子に於いては、ニオブ酸リチウム基板の（φ，９０°，０°）カットにおいて、φが０°〜１８０°の全範囲に亘って、レイリー波よりも高速の第１漏洩表面波が生起される。
　又、表面が電気的開放の場合における第１漏洩表面波の伝搬損失は、φが、２０°、４０°、８０°、１００°、１４０°及び１６０°付近で略零となり、電気機械結合係数Ｋ２は１６．２％と、高い値が得られる。
　【００１６】
　上記第２弾性表面波素子に於いては、タンタル酸リチウム基板の（９０°，９０°，ψ）カットにおいて、ψが０°〜１８０°の全範囲に亘って、レイリー波の約２倍の位相速度を有する第２漏洩表面波が生起される。
　又、ψが３１°にて、電気機械結合係数Ｋ２が２．１４％となり、第２漏洩表面波の伝搬損失は、表面が電気的開放及び電気的短絡の何れの場合においても、ψが１６４°にて略零となる。
　【００１７】
　上記第３弾性表面波素子に於いては、ニオブ酸リチウム基板の（９０°，９０°，ψ）カットにおいて、ψが０°〜１８０°の全範囲に亘って、位相速度が約７０００ｍ／ｓと、極めて高速の第２漏洩表面波が生起される。
　又、ψが３７°にて、電気機械結合係数が１２．９％となり、第２漏洩表面波の伝搬損失は、ψが１６４°にて略零となる。
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明によれば、ニオブ酸リチウム基板及びタンタル酸リチウム基板においてカット面及び弾性表面波伝搬方向が適切に設定されて、従来よりも高い位相速度が得られると共に、伝搬損失が少なく、然も大きな電気機械結合係数が得られる弾性表面波素子を提供することが出来る。
　【００１９】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例につき、図面に沿って詳述する。
　先ず、図８に基づいて、カット面及び弾性表面波伝搬方向を特定するためのオイラー角（φ，θ，ψ）について説明する。
　図示の如く結晶軸をＸ、Ｙ、Ｚとするとき、Ｚ軸を中心としてＸ軸をＹ軸側へ角度φだけ回転させて、これをＡ１軸とする。次にＡ１軸を中心としてＺ軸を反時計回りに角度θだけ回転させ、これをＡ２軸とする。このＡ２軸を法線としてＡ１軸を含む面方位でカットし、基板とする。そして、該面方位にカットした基板において、Ａ２軸を中心としてＡ１軸を反時計回りに角度ψだけ回転させた軸をＡ３軸とし、このＡ３軸を弾性表面波伝搬方向とする。このとき、カット面及び弾性表面波伝搬方向をオイラー角（φ，θ，ψ）と表示するのである。
　【００２０】
ニオブ酸リチウム基板における第１漏洩表面波
　図１及び図２は、ニオブ酸リチウム基板の（φ，９０°，０°）カットにおいて、表面が電気的開放（ｏｐｅｎ）と電気的短絡（ｓｈｏｒｔ）の両場合について、第１漏洩表面波の伝搬特性を角度φの関数として表わしたものである。
　【００２１】
　図１に示す様に、第１漏洩表面波の位相速度は、表面が開放、短絡の何れの場合にも、レイリー波の位相速度よりも大きくなっている。特に、表面が開放の場合には、速い横波（Ｆａｓｔ　Ｓｈｅａｒ　Ｗａｖｅ）の速度に近い値となる。但し、０°から１８０°に亘るφの角度範囲には、途中に解の得られない領域が存在する。
　これに対して、表面が短絡の場合は、第１漏洩表面波の速度は遅い横波（Ｓｌｏｗ　Ｓｈｅａｒ　Ｗａｖｅ）の速度に近い値となる。
　【００２２】
　この様に、表面が開放の場合と短絡の場合の速度の差が大きく、この結果、電気機械結合係数は大きくなる。
　図２は、電気機械結合係数Ｋ２及び１波長当たりの伝搬損失を、角度φの関数として表わしたものである。図示の如く、φ＝０°、６０°、１２０°及び１８０°の付近で、電気機械結合係数Ｋ２は最大値２５．１％となっている。
　【００２３】
　一方、伝搬損失は、表面が開放の場合において、φ＝２０°、４０°、８０°、１００°、１４０°及び１６０°にて略零となり、電気機械結合係数Ｋ２は、これらのカットにて１６．２％と、大きな値となる。但し、表面が短絡の場合には伝搬損失が大きい。
　【００２４】
タンタル酸リチウム基板における第２漏洩表面波
　図３及び図４は、タンタル酸リチウム基板の（９０°，９０°，ψ）カットにおいて、表面が電気的開放及び電気的短絡の両場合について、第２漏洩表面波の伝搬特性を角度ψの関数として表わしたものである。
　【００２５】
　図３に示す様に、第２漏洩表面波の位相速度は、表面が開放、短絡の何れの場合にも約６０００ｍ／ｓと、レイリー波の約２倍の高い位相速度を有し、縦波（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ）の位相速度に非常に近くなっている。
　【００２６】
　図４は、電気機械結合係数及び１波長当たりの伝搬損失を表わしている。図示の如く、ψが３１°にて、電気機械結合係数Ｋ２は最大値２．１４％となっている。又、表面が電気的開放の場合における伝搬損失は、電気的短絡の場合における伝搬損失よりも非常に小さい。そして、表面が開放及び短絡の両場合において、伝搬損失は、ψが１６４°にて略零となっている。
　【００２７】
ニオブ酸リチウム基板における第２漏洩表面波
　図５及び図６は、ニオブ酸リチウム基板の（９０°，９０°，ψ）カットにおいて、表面が電気的開放及び電気的短絡の両場合について、第２漏洩表面波の伝搬特性を角度ψの関数として表わしたものである。
　【００２８】
　図５に示す様に、第２漏洩表面波の位相速度は約７０００ｍ／ｓと、極めて高速であり、レイリー波の位相速度の約２倍となっている。
　又、第２漏洩弾性表面波の位相速度は、電気的開放の場合と電気的短絡の場合で異なる変化を示しており、ψが３７°では約５００ｍ／ｓの違いがあり、この結果、大きな機械電気結合係数が得られる。
　【００２９】
　図６は、電気機械結合係数Ｋ２及び１波長当たりの伝搬損失を、角度ψの関数として表わしたものである。図示の如く、ψが３７°にて、電気機械結合係数Ｋ２は最大値１２．９％と、大きな値となっている。
　又、表面が電気的開放の場合における伝搬損失は、電気的短絡の場合における伝搬損失よりも非常に小さい。そして、表面が開放及び短絡の両場合において、伝搬損失は、ψが１６４°にて略零となっている。
　【００３０】
　尚、図１乃至図６に示す特性は、コンピュータシミュレーションによるものであるが、本実施例で採用した前述の特性評価手法に、例えば弾性表面波素子のモデル化に伴う多少の誤差があったとしても、その誤差は図１乃至図６のグラフの横軸方向には殆ど発生しないと考えられる。然も、本発明に係る第１漏洩表面波及び第２漏洩表面波と従来のレイリー波とを比較する上では、両者に同じ大きさの誤差が含まれるから、上述の比較結果に影響はないと言える。
　【００３１】
　上述の如く、本発明では、ニオブ酸リチウム基板及びタンタル酸リチウム基板における第１漏洩表面波及び第２漏洩表面波を理論的に研究した結果、これらの基板について夫々、最適なカット面及び弾性表面波伝搬方向を見出し、これによって、従来よりも高い周波数帯域に対応可能な弾性表面波素子を完成した。
　【００３２】
　上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（φ，９０°，０°）カットのニオブ酸リチウム基板を有する弾性表面波素子の位相速度についての特性を表わすグラフである。
　【図２】
　同上の電気機械結合係数及び伝搬損失についての特性を表わすグラフである。
　【図３】
　（９０。，９０°，ψ）カットのタンタル酸リチウム基板を有する弾性表面波素子の位相速度についての特性を表わすグラフである。
　【図４】
　同上の電気機械結合係数及び伝搬損失についての特性を表わすグラフである。
　【図５】
　（９０°，９０°，ψ）カットのニオブ酸リチウム基板を有する弾性表面波素子の位相速度についての特性を表わすグラフである。
　【図６】
　同上の電気機械結合係数及び伝搬損失についての特性を表わすグラフである。
　【図７】
　弾性表面波素子の一構成例を示す平面図である。
　【図８】
　オイラー角表示を説明する図である。
　【符号の説明】
　（１）　基板
　（２）　電極
　（３）　反射器