【事件の表示】
　平成　２年特許願第　７３８０３号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月　４日出願公開、特開平　３−２７３４４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成２年３月２３日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月２３日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「入力文書から文章レイアウトの論理構造を表す要素を抽出する抽出手段と、抽出した論理構造要素に対応する文書整形言語を前記文書中に挿入する挿入手段とを備え、１つの文章中の任意の文字列をも論理構造要素として抽出しこの論理構造要素に対応する文書整形言語を文中の前記文字列の前後に挿入することを特徴とする文書処理装置。　」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２２９３６４号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「本発明は文書データの文書構造を解析して求められる階層的論理構造に従って、その文書データの出力レイアウト形式を効果的に支援することのできる文書処理装置に関する。」（公報第１頁右欄第１３〜１６行）
「文書管理部１は前記入力部２から文書データを入力し（ステップａ）、これを上記原文記憶部３に格納すると共に、該文書データ中の区切りコード（略）により区切られる１まとまりの分を順に抽出している。（略）そして抽出した１文を単位として、以下に示す処理の実行を管理・制御している。
　見出し抽出部６は、（略）抽出された文の長さが所定の文字数（例えば40文字）以内であるか否かを判定し、所定の文字数以内である場合には見出しの可能性があると判定している。そしてこの文について、その文（略）が見出し語辞書6aに登録されているか否かを検索システム（ステップｂ）、見出し語辞書6aに該当する語句が登録されている場合には、これを見出し候補としている（ステップｃ）。（略）尚、前記見出し抽出部６にて見出し語が検出されなかった文、および見出し候補として判定された文であっても前記見出し規則に該当しなかった文は、見出し文でないと判定される（ステップｆ）。つまり段落等の文書本文であると判定される。
　文書構造判定部８は、上記の如く見出し文、或いはそれ以外の文として決定された各文に対して、文書構造規則辞書8aに格納された、例えば第６図（ａ）から（ｄ）に示す如き文書構造規則に従い、その文が章見出しであるか、節見出しであるか、段落であるか等の文書論理構造をそれぞれ判定している（ステップｇ）。この文書構造判定部８にて判定された前記各文の論理構造を求め（ステップｈ）、その論理構造の情報を各文にそれぞれ対応付けて論理構造記憶部10に格納している（ステップｉ）。（略）
　文書展開部９は、以上の文書構造解析処理によって求められた入力文書データに対する階層的論理構造に従って、入力された各文をその論理構造に応じて定められたレイアウト形式で出力部に展開する。（略）文書展開部９は、上述した如く各文についてそれぞれ求められた論理構造に従って、各文の文書データを前記表示部５にて表示する為のレイアウト規則を上記レイアウト規則辞書9aから求め、そのレイアウト規則に従って各文の文書データを表示制御部４にそれぞれ展開している。」（同第３頁左上欄第１２行〜第４頁左上欄第３行）
「このような文書構造解析処理によって、その文書入力データを構成する各文の文書構造がそれぞれ求められ、その階層的論理構造の情報が入力データにそれぞれ対応して、例えば第８図に示すように論理構造記憶部10に格納される。この第８図に示す文書の論理構造データについて簡単に説明すると、その文書構造の情報は、［　］で囲んで示した文書データにそれぞれ対応付けて、｛　｝で囲んで示され、冒頭の数値にてその文の階層レベル、次の情報でその文属性を、そしてｚで始まるデータにて文書データの解析結果を示している。（略）このような意味を持つ記号の後に、その文書データが何であるか、或いは何文字目であるかの情報を付して、その解析結果が表現される。」（同第５頁右上欄第１８行〜右下欄第２０行）
　
　したがって、引用例１には、「入力文書から文書論理構造を判定し、判定した文書論理構造に対応した階層的論理構造の情報を付加して論理構造記憶部に格納する文書構造判定部とを備えた文書処理装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１−２０５２６３号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「本発明は（略）文章データに含まれる種々の参照情報を抽出し、図表の割り付け、文献の番号づけなどを可能とすることを目的としている。」（公報第２頁右上欄第４〜７行）
「参照構造抽出部13は、文書管理部５より送られてきたデータが原文データであれば、参照箇所候補抽出部８へ（略）送る。参照箇所候補抽出部８は、参照箇所抽出規則辞書11に格納されている、例えば第４図のような形式で記述された参照箇所抽出規則と、参照予約語辞書10に例えば第３図のような形式で格納されている参照用語と参照記号をもとに、第５図のような流れにそって参照箇所候補の抽出を行う。（略）次に参照構造決定部７が、参照箇所候補の参照パターン（第６図）と参照キー候補の参照パターン（第９図）とが一致するかを判定し、一致したものだけ、参照構造を決定し、参照構造記憶部６に書き込む。」（同第２頁右下欄第４行〜第３頁左下欄第６行）
　
３．本願発明と引用例１記載の発明との対比
　　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
（イ）後者の「文書論理構造」は、章見出し、節見出し、段落等であり、その内容からみて文章レイアウトに関する論理要素であるから、後者の「文書論理構造」は前者の「文章レイアウトの論理構造を表す要素」及び「論理構造要素」に相当する。
（ロ）後者の「階層的論理構造の情報」は、入力文書データに対応付けて論理構造記憶部に格納されるものであって、この情報に従って定められたレイアウト形式で出力部に展開されるものであるから、その機能からみて前者の「文書整形言語」に相当する。
（ハ）後者の「文書構造判定部」は、入力文書の文書論理構造を判定し、判定した文書論理構造に階層的論理構造の情報を付加して論理構造記憶部に格納するものであるから、その機能からみて前者の「抽出手段」及び「挿入手段」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「入力文書から文章レイアウトの論理構造を表す要素を抽出する抽出手段と、抽出した論理構造要素に対応する文書整形言語を前記文書中に挿入する挿入手段とを備えた文書処理装置。」である点。
　
［相違点］
　前者は、１つの文章中の任意の文字列をも論理構造要素として抽出しこの論理構造要素に対応する文書整形言語を文中の前記文字列の前後に挿入するのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　文書処理装置において、文章中の任意の文字列を論理構造要素として抽出する抽出手段を設けることは引用例２に記載されており、他方、文中の文字列の前後に文書整形言語を挿入することは周知の技術事項（例えば、特開平１−２０５２６０号公報参照）であることから、後者に引用例２に記載された発明を採用し、その際に、抽出した論理構造要素に対応する文書整形言語を文中の文字列の前後に挿入する構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び引用例２に記載の発明の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。