【事件の表示】
　特許第２１１２７７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１１２７７７号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第2112777号の特許請求の範囲第1項〜第3項に記載された発明は、昭和61年2月18日に特許出願（特願昭61-33187号）され、平成8年2月14日に出願公告（特公平8-15227号公報）され、平成8年11月21日に設定登録され、平成12年5月30日に訂正審判の請求がなされたものである。
２．訂正の内容について
　本件訂正審判により請求された訂正事項1〜3は、審判請求書に記載された次のとおりのものである。
　訂正事項1
　特許明細書の特許請求の範囲の第1項の記載
「上記キャップ付発光器とファイバー端末を固定したファイバーホルダーとをx,yの二次元内で相対的に移動させる」（特許公告公報第1欄第15行目〜同第2欄第2行目）を、
「上記キャップ付発光器をx,yの二次元内に移動させる」と訂正する。
　訂正事項2
　特許明細書の記載
「作業者が短時間に発光モジュールを組立が可能になる」（特許公告公報第4欄第31行目から第32行目）を、
「作業者が短時間に発光モジュールの組立が可能になる」と訂正する。
　訂正事項3
　特許明細書の記載
「上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合する位置を、上記キャップ付発光器とファイバー端末を固定したファイバーホルダーとをx,yの二次元内で相対的に移動させることにより検出し、その位置状態で上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する工程の順序で組立てるようにしたものである。」（特許公告公報第4欄第48行目から第5欄第4行目）を、
「上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合する位置を、上記キャップ付発光器をx,yの二次元内で移動させることにより検出し、その位置状態で上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する工程の順序で組立てるようにしたものである。」と訂正する。
３．訂正の目的の適否、新規事項の追加及び拡張・変更の有無について
　訂正事項1について
　訂正事項1は、”x,yの二次元内で移動するのは、キャップ付発光器とファイバーホルダー”の両方又はどちらか一方であったものを、”x,yの二次元内で移動するのは、キャップ付発光器”のみに限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質的に拡張又は変更するものではない。
　そして、訂正事項1の「キャップ付発光器をx,yの二次元内に移動させる」ことは、願書に添付した明細書の記載「上記キャップ付発光器をx,yの二次元内に移動させて検出する第3の工程」（特許公告公報第5欄第18行目から第20行目）から直接的かつ一義的に導き出せる事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項2について
　訂正事項2は、その記載「作業者が短時間に発光モジュール”を”組立が可能になる」が意味不明であり、その”を”が”の”であることは明細書の前後の記載からして一義的に明らかであるから、誤記の訂正に該当する。
　訂正事項3について
　訂正事項3は、訂正事項1に整合するように明細書の記載を訂正するものでああるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　以上のとおり、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
４．独立特許要件について
　ア．訂正発明
　訂正明細書の特許請求の範囲第1項〜第3項に記載された発明(以下、「訂正発明1」〜「訂正発明3」という。)は次のとおりのものである。
「【請求項1】　キャップ付発光器と、光ファイバーを保持したファイバー端末と、上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し、
　(a)上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合するように上記ファイバー端末を移動させる工程、
　(b)上記ファイバー端末を移動させることにより上記キャップ付発光器と光ファイバーとの最適光結合位置を検出し、その位置状態で上記ファイバー端末とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定する工程、
　(c)上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合する位置を、上記キャップ付発光器をx,yの二次元内で移動させることにより検出し、その位置状態で上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する工程の順序で組立てることを特徴とする発光モジュールの組立方法。
　【請求項2】　キャップ付発光器と、光ファイバーを保持したファイバー端末と、上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し、
　(a)上記キャップ付発光器をx軸、y軸方向に、また上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で光軸(z軸)方向に移動させて上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最大入射する位置を検出する工程、
　(b)上記(a)工程後に、上記ファイバー端末とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定する工程、
　(c)上記(b)工程後に、上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバに最大入射する位置を、上記キャップ付発光器をx,yの二次元内に移動させて検出する工程、
　(d)上記(c)工程後に、上記キャップ付発光器とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のx,y軸方向を固定する工程の順序で細立てることを特徴とする発光モジュールの組立方法。
　【請求項3】　キャップ付発光器をx方向、y方向及びθ方向に移動可能な第1の手段と、前記第1の手段によりキャップ付発光器をx,y,θの三次元内で移動させると共に光ファイバーをz方向に移動させて光ファイバーへ最も光が入射する位置を求める第2の手段と、前記第2の手段を動作後に光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定するための溶接位置を設定する第3の手段と、前記第3の手段の動作後に光ファイバーとキャップ付発光器のxy軸方向を固定するために発光モジユールの周上の溶接位置を設定する第4の手段と、前記第3および第4の手段と連動してそれぞれ設定された溶接位置にレーザ溶接機からのレーザ光を分配するための第5の手段とを具備したことを特徴とする発光モジュールの組立装置。」
　イ．引用刊行物
　訂正審判請求人の提出した本件出願の日前の他の出願であって、本件出願後に出願公開された特願昭60一204712号の願書に最初に添付された明細書及び図面(特開昭62-63906号公報、以下、「先願明細書」という。)の第5頁第5行目から第13行目には、
「半導体レーザとレンズを第1の固定部材により固定し、前記光ファイバを、光学軸に対して平行および垂直方向への位置調整が可能な第2の固定部材に結合効率が最大の位置で光学軸に対して平行方向をレーザ溶接により固定し、さらに光学軸に対して垂直方向を微調整し結合効率が最大の位置で第2の固定部材を第1の固定部材にレーザ溶接固定する」と記載されている。
　同じく特開昭59一166907号公報(以下、「刊行物2」という。)には、「フェルール支持部材と球レンズ保持部材とを予め一体化し、球レンズの光軸が半導体レーザ素子からのレーザ光の光軸と合致するように上記球レンズ保持部材をパッケージステムに対して移動調整するとともに、光ファイバの端面に球レンズからの出力光が集束されるようにフェルールをフェルール支持部材に対して移動調整後、球レンズ支持部材をパッケージステムに固着する」ことが記載されている。
　同じく特開昭51-75453号公報(以下、「刊行物3」という。)には、「ファイバとスリーブ及びキャップをはんだ付けにより一体化した支持体の位置を光結合量が最大となるように微調整した後、上記支持体を光半導体素子の搭載されたステムに固定する」ことが記載されている。
　同じく特開昭60-136387号公報(以下、「刊行物4」という。)には、「光ファイバ保持部品8(ファイバー端末に相当)が挿入された保持部品9(ファイバーホルダーに相当)をx,y方向に、光ファイバ保持部品8をz方向に位置調整した後、保持部品9と光ファイバ保持部品8、保持部品9と半導体レーザダイオード1が搭載されたキャップ4(キャップ付発光器に相当)とをそれぞれレーザ溶接する」ことが記載されている。
　同じく特開昭59-22018号公報(以下、「刊行物5」という。)には、「ファイバを中心孔に固定したスリーブを具備したキャップと、光半導体素子をマウントしたステムに固定したキャップリングとを、位置合わせした後、レーザ溶接によって固定する」ことが記載されている。
　ウ．対比・判断
　(訂正発明1について)
　（1）特許法第29条の2の規定の違反について
　先願明細書には、”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、光ファイバーを保持したフェルールをx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器と該フェルールを固定する”ことは記載されているが、訂正発明1の”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、キャップ付発光器をx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接で固定する”ことは記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　したがって、訂正発明1は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができないから、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　（2）特許法第29条第2項の規定の違反について
　訂正発明1の”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、キャップ付発光器をx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接で固定する”ことは、上記刊行物2〜5には記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、訂正発明1は、”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、キャップ付発光器をx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接で固定する”ことにより、ファイバー端末とファイバーホルダーの溶接固定後の光軸ずれを再調整できると共に、再調整時のz軸方向調整が不用となるため、調整作業をより短時間で行うことが可能になるという作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明1は、上記刊行物2〜5に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　(訂正発明2について)
　（1）特許法第29条の2の規定の違反について
　先願明細書には、”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、光ファイバーを保持したフェルールをx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器と該フェルールを固定する”ことは記載されているが、訂正発明2の”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、キャップ付発光器をx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接で固定する”ことは記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　したがって、訂正発明2は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができないから、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　（2）特許法第29条第2項の規定の違反について
　訂正発明2の”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、キャップ付発光器をx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接で固定する”ことは、上記刊行物2〜5には記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、訂正発明2は、”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、キャップ付発光器をx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接で固定する”ことにより、ファイバー端末とファイバーホルダーの溶接固定後の光軸ずれを再調整できると共に、再調整時のz軸方向調整が不用となるため、調整作業をより短時間で行うことが可能になるという作用効果を呈するものである。
　したがって、訂正発明2は、上記刊行物2〜5に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　(訂正発明3について)
　（1）特許法第29条の2の規定の違反について
　先願明細書には、”光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定後、光ファイバーを保持したフェルールをx,yの二次元内で移動させ、最適光結合位置でキャップ付発光器と該フェルールを固定する手段”は記載されているが、訂正発明3の”キャップ付発光器をx方向、y方向及びθ方向に移動可能な第1の手段”については記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　したがって、訂正発明3は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができないから、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができないものとすることができない。
　（2）特許法第29条第2項の規定の違反について
　訂正発明3の”キャップ付発光器をx方向、y方向及びθ方向に移動可能な第1の手段”については、上記刊行物2〜5には記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、訂正発明3は、”キャップ付発光器をx方向、y方向及びθ方向に移動可能な第1の手段”を備えることにより、ファイバー端末とファイバーホルダーの溶接固定後の光軸ずれを再調整できると共に、再調整時のz軸方向調整が不用となるため、調整作業をより短時間で行うことが可能になるという作用効果を呈するものである。
　したがって、訂正発明3は、上記刊行物2〜5に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　エ．むすび
　したがって、訂正発明1〜3は、特許法第29条の2の規定及び特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書き第1号〜第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第2項〜第4項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。