【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９７４２３号「光磁気記録媒体および記録再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５０４１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本願発明）
　本願は、平成４年１１月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年２月１５日付け、平成１１年８月２０日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　請求項１「光ビームを案内するためのグルーブが設けられた透光性のある基体上に、室温において面内磁化を示す一方、温度上昇に伴い垂直磁化に移行する読み出し層と、該読み出し層に転写する磁化情報を光磁気記録する記録層とを有しており、上記グルーブ上の記録層及び上記グルーブ間のランド上の記録層の両方に情報が光磁気記録されることを特徴とする光磁気記録媒体。」
　
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、優先権主張日が本願出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−１８８４３８号［特開平６−１２４５００号公報参照，平成６年５月６日公開、平成５年７月２９日出願、優先権主張日平成４年８月２８日（特願平４−２３０２６５号）］の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）、及び、国内優先権主張の基礎とされた特願平４−２３０２６５号の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願優先権明細書」という。）には、次のように記載されている。
（ｉ）「［請求項１］　室温において、面内磁化膜で、昇温すると垂直磁化膜に変化する第一の磁性層と、垂直磁化膜からなる第二の磁性層とを有してなる光磁気記録媒体を用いて、前記第一の磁性層をレーザー光照射で昇温することにより垂直磁化膜とし、前記第二の磁性層に記録された磁気信号を第一の磁性層に転写しながら、磁気光学効果により光学信号に変換して読み取ることを特徴とする光磁気記録媒体における信号再生方法。
　［請求項２］　室温において面内磁化膜で、昇温すると垂直磁化膜に変化する第一の磁性層と、垂直磁化薄膜からなる第二の磁性層とを有してなることを特徴とする光磁気記録媒体。」（先願明細書の請求項１，２参照；先願優先権明細書の請求項１，２参照）
（ii）「したがって、従来の光ディスクで高密度化を実現するためには、再生光学系のレーザー波長を短くし、対物レンズの開口数ＮＡを大きくする必要がある。　しかしながら、レーザー波長や対物レンズの開口数の改善にも限度がある。このため、記録媒体の構成や読み取り方法を工夫し、記録密度を改善する技術が開発されている。　たとえば、特開平３−９３０５８においては、再生層と記録層からなる媒体を用いて、信号の再生前に再生層の磁化の向きを一方向に揃えた後に、記録層に保持された信号を再生層に転写して再生時の符号間干渉を減少させ、光の回折限界以下の周期の信号を再生可能とし、線記録密度及びトラック密度の向上を試みている。
　［発明が解決しようとしている課題］　しかしながら、特開平３−９３０５８記載の光磁気再生方法では、再生層の磁化をレーザー光が照射する前に一方向に揃えなけらばならない。そのため従来の装置に再生層の初期化用磁石を追加することが必要となる。このため前記再生方法は、光磁気記録装置が複雑化し、コストが高くなる、小型化が難しい等の問題点を有している。
　［課題を解決するための手段］　本発明は上記問題に鑑み、再生層の初期化を不要とすることで、従来用いられている光磁気記録再生装置でも、光の回折限界以下の周期の信号を再生でき、線密度及びトラック密度の向上を可能にする光磁気記録媒体及び該媒体の再生方法の提供を目的とするものである。」（先願明細書の段落［０００７］〜［００１１］参照；先願優先権明細書の段落［０００７］〜［００１１］参照）
（iii）「この様に、図３で示される光スポットの高温部の面積はレーザ光の設定強度によって決定できることを考慮すれば、記録層に記録された光の回折限界以下の周期の信号の各記録ビット単位で再生層に転写することができ、その結果、光の回折限界以下の周期の信号も符号間干渉無く再生できる。　さらに再生に際して、再生トラックと隣接トラックとの境界での温度ＴｔがＴｔ＜Ｔｒとなるような温度分布としておけば、隣接トラックの再生層が垂直磁化膜とならず、隣接トラックの記録層に記録された信号が再生層に転写されることなく、クロストークは完全に解消される。この様子を図４に示した。」（先願明細書の段落［００３８］〜［００３９］参照；先願優先権明細書の段落［００２９］〜［００３０］参照）
（iv） 「次にφ１３０ｍｍのプリグルーブのあるポリカーボネイト基板を装着した以外は上述と同じにしたチャンバ−内をクライオポンプで高真空排気した後、Ａｒガスを０．３Ｐａになるまでチャンバ−内に導入し、基板上に酸化防止と干渉効果を得るためにＳｉＮ層を９００Å成膜した後、再生層としてＧｄＴｂＣｏ層を４００Å、記録層としてＴｂＦｅＣｏ層を４００Å成膜した。その後、酸化防止と干渉効果を高めるためにＳｉＮ層を３００Å、熱伝導制御層としてＡｌ層を４００Å成膜した。成膜は順次真空を破ることなく連続して行い本発明の一例である第７図に示すような５層構成の光磁気記録媒体を作成した。」（先願明細書の段落［００４６］参照）
（iv'）「次にφ１３０ｍｍのプリグルーブのあるポリカーボネイト基板を装着した以外は上述と同じにしたチャンバ−内をクライオポンプで高真空排気した後、Ａｒガスを０．３Ｐａになるまでチャンバ−内に導入し、基板上に酸化防止と干渉効果を得るためにＳｉＮ層を１０００Å成膜した後、再生層としてＧｄＴｂＣｏ層を２００Å、記録層としてＴｂＦｅＣｏ層を２００Å成膜した。その後、酸化防止と干渉効果を高めるためにＳｉＮ層を３００Å、反射層としてＡｌ層を４００Å成膜した。成膜は順次真空を破ることなく連続して行い本発明の一例である図７に示すような５層構成の光磁気記録媒体を作成した。」（先願優先権明細書の段落［００３６］参照）
（ｖ）「［発明の効果］　本発明の光磁気記録媒体及び再生方法を用いれば、初期化磁石が不要な簡素な装置（従来の装置）を用いて、ビームスポット径より小さい磁区の再生が可能で、かつクロストークを解消することができ、トラック密度及び、線記録密度を向上して高密度記録の達成が可能となった。」（先願明細書の段落［００５５］参照；先願優先権明細書の段落［００４２］参照）
　
（対比・判断）
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明及び先願優先権明細書に記載された発明とを対比する。
　上記摘示から、およびプリグルーブは一般的に光ビームを案内するために設けられていて、ポリカーボネートは透光性のある基板であることから、先願明細書及び先願優先権明細書のいずれにも、光の回折限界以下の周期の信号を再生でき、線密度及びトラック密度の向上を可能にし、クロストークが解消された「光ビームを案内するためのグルーブが設けられた透光性のある基体上に、室温において面内磁化を示す一方、温度上昇に伴い垂直磁化に移行する読み出し層と、該読み出し層に転写する磁化情報を光磁気記録する記録層とを有することを特徴とする光磁気記録媒体。」の発明が開示されている。　そして、前記開示された発明は、先願明細書と先願優先権明細書のいずれにも記載されていたものであるから、優先権主張は認めらる。
　よって、本願発明と先願明細書に記載された発明のうちの先願優先権明細書に記載の発明は、「光ビームを案内するためのグルーブが設けられた透光性のある基体上に、室温において面内磁化を示す一方、温度上昇に伴い垂直磁化に移行する読み出し層と、該読み出し層に転写する磁化情報を光磁気記録する記録層とを有することを特徴とする光磁気記録媒体。」の発明である点で一致している。
　他方、本願発明が、「上記グルーブ上の記録層及び上記グルーブ間のランド上の記録層の両方に情報が光磁気記録される」点を構成要件としているのに対し、先願明細書に記載された発明のうちの先願優先権明細書に記載の発明は、この点について言及していない点で形式的に相違する。
　しかしながら、光磁気記録媒体において、いわゆるランド・グルーブ記録と呼ばれるグルーブとランドの両方に磁気記録を行うことが知られている（例えば、特開平３−９３０５８号公報（第５頁右上欄４〜９行など）や特開平３−２６３６３７号公報（第１頁右下欄など）参照）から、先願明細書に記載された発明のうちの先願優先権明細書に記載の発明においても、そのようなランドとグルーブの両方に磁気記録を行うタイプの記録媒体に適用することは、適宜なし得ることにすぎず、単なる設計変更といえる。
　なお、審判請求人が審判請求理由で主張する従来の光磁気記録媒体ではクロストークが生じるとの問題点は、先願明細書に記載された発明のうちの先願優先権明細書に記載の発明において解決されている問題点にすぎない。　また、前記参考に示した特開平３−９３０５８号公報は、先願明細書及び先願優先権明細書に先行技術文献として記載（前記摘示（ii））されたものであり、該公報（第１頁右下欄、第５頁右上欄）では、本願発明や先願明細書に記載された発明のうちの先願優先権明細書に記載の発明と同一課題のクロストークを解消して、線密度及びトラック密度の向上を図る発明が開示されているばかりか、クロストークの測定にランドとグルーブの両方に記録された媒体を用いている点に注目すべきである。
　よって、上記形式的な相違点は、実質的な相違ということができない。
　
（むすび）
　したがって、本願請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明のうちの先願優先権明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願出願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。