【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６６２３６号「買上げ代金一部還元装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５９６５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年６月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「客の住所、氏名、年令、性別、銀行の預金口座番号等の個人情報を記録した磁気カードと
　前記磁気カードに記録された個人情報を読み取り、その読み取った個人情報と、店で入力された買上げ店、買上げ金額、買上げ日時、買上げ部門等の店情報とを記憶すると共に、前記個人情報と店情報とを本部の中央コンピュータに送信する端末機と、
　前記端末機から送信されてきた個人情報と店情報とを記憶すると共に、あらかじめ入力されている買上げ店の還元率と前記端末機から入力された買上げ金額とを演算して算定した還元金額を、前記磁気カードに記録された客の預金口座に振り込むよう各銀行のコンピュータに出力する中央コンピュータと、
　前記各機器をそれぞれ接続する回線と、
　からなることを特徴とする買上げ代金一部還元装置。」
　
２．当審の拒絶理由通知
　一方、当審において平成１２年２月７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開平４−７０９９２号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平２−１９７９９８号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．各引用例に記載された事項
　そして、引用例１には、「１枚のカードの磁気記録面に、カード番号、カード所有者の暗証番号、氏名、有効期限、生年月日等の個人情報と、クレジット枠を表すクレジット情報と、プリペイド残高を表すプリペイド情報と、サービスポイントを表すサービス情報との４種の情報を書き込み、
　店頭のＰＯＳ装置では、カードからこれらの情報を読み取り、かつカード所有者の選択に応じて、現金、クレジット、プリペイドのいずれかでの決済を行い、・・・かついずれの条件での支払い時にも商品購入額に応じたサービスポイントをサービス情報に加算し、
　ＰＯＳ装置にはこれらの情報を記憶させて、ホストコンピュータに送信させ、
　ホストコンピュータでは、カードと同等の情報を店舗別とカード所有者別の２つの重複したデータベースに記憶させて管理し、
　サービスカウンタでは、・・・サービスポイントに応じたプレミアムをカード所有者に支払うと共に、プレミアムに用いたサービスポイント相当額をサービス情報から減算するようにした、カードシステム。」（特許請求の範囲　請求項１）が、図面と共に記載されており、また【従来技術】の欄に
「顧客の固定化や販売の増加のため、購入額に応じ割引や景品の提供等のサービスポイントを導入することが多い。・・・顧客にとってこれらの特典は魅力的であるが、購入の度に点数券を手渡されるので紛失し易い、また台紙に貼付するなどして保管せねばならない、という負担を強いられる。」（第２頁左上欄１６行〜同頁右上欄４行）こと、【実施例】の欄に
「第１図に、実施例のシステムを示す。図において、１は各店舗毎に設置したＰＯＳシステムで、２は１日の取引を記憶する１時メモリである。３はホストコンピュータで、ＰＯＳ１やサービスカウンタ４と接続する。・・・。
　ホストコンピュータ３には、インターフェース５を設け、ＰＯＳ１やサービスカウンタ４とのデータ交換の他、顧客の銀行口座６からのクレジット代金の引落し、・・・等の処理を行う。・・・１０はサービスポイント処理部、１１は店舗別のデータベース、１２は顧客別のデータベースである。データベース１１，１２のデータは、磁気カード１３のデータと実質的に重複する。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄１９行）こと、
「サービスポイントデータ１７はサービスポイントの累計を示し、商品の購入で加算、サービスカウンタ４での清算（プレミアムの受け取り）で減算する」（第３頁右上欄１８行〜同頁左下欄２行）こと、
「サービスポイントは、単純に販売額に比例するのではなく、・・・決済形態に応じ異なっていても良い。」（第３頁右下欄７〜９行）こと、
「各店舗には、定期的にホストコンピュータ３から店舗別データベース１１の内容をプリントアウトした帳票配布し、店舗での顧客の把握や売上の集計等に役立たせるようにする。」（第３頁右下欄２０行〜第４頁右上欄３行）こと、及び、
「サービスポイントデータ１７は販売の都度磁気カード１３に記入するので、買い物の直後でもサービスポイントの清算ができる。更にサービスポイントには、顧客別の特別点数の加算、支払の延滞や返品による特別減算等も認める。そして清算時には、商品の割り引きやサービス品との交換、現金の支払等のプレミアムをカード所有者に渡し、サービスポイントをプレミアム相当額減算する。」（第４頁左上欄１８行〜同頁右上欄５行）ことが記載されている。
　また引用例２には、
「１．・・・、顧客番号を読取り入力する読取り部顧客情報と販売情報を記憶するファイル及びメモリ、プログラム類を記憶するメモリとマイクロプロセッサから成り、顧客情報内には少なくとも顧客番号、釣銭端数累計（釣銭預金）、利率、クーポン券額、キャッシュ券額および釣銭端数桁数の為の各エリアを持ち、・・・、前記釣銭端数桁数に指定された桁数の釣銭端数金額を釣銭から減算すると共に同端数金額に前記利率を乗じて釣銭預金エリアに累計加算する手段、該釣銭預金累計（在高）と前記クーポン券金額を比較減算してクーポン券発行の有無とその差の釣銭預金累計（残高）を決定算出する手段、・・・、とを備え・・・たことを特徴とするＰＯＳ端末装置。」（特許請求の範囲　請求項１）　
「３．特許請求の範囲第１項・・・記載のＰＯＳ端末装置において、利子を含めた釣銭預金在高とキャッシュ券金額とを比較減算してキャッシュ券発行の有無とその差の釣銭預金残高を決定算出する手段と・・・支払登録の終了時に、釣銭とレシートと前記キャッシュ券に相当する現金を顧客に渡す様にする・・・ＰＯＳ端末装置。」（特許請求の範囲　請求項３）
「６．釣銭預金機能及び、クーポン券またはキャッシュ券発行機能とこれら機能で扱う金額を含めた形で総売上管理する販売管理機能を有すＰＯＳ端末装置に対して通信手段を附加し、前記機能を発揮する為の顧客情報と販売情報を前記ＰＯＳ端末を制御する上位制御装置または上位プロセッサのファイル上に管理記憶させて上位制御装置と複数の前記ＰＯＳ端末装置を通信回線で接続し、該ＰＯＳ端末より上位制御装置のファイルをアクセスする事により店舗レベルにて前記機能を実施できる様にしたことを特徴とするＰＯＳシステム。」（特許請求の範囲　請求項６）及び
「８．釣銭預金機能および販売管理機能を有するＰＯＳ端末装置に対して通信手段を附加し、釣銭預金在高が一定額を超えた時発行するキャッシュ券に相当する金額データを上位制御装置／ストアプロセッサ経由または直接銀行の計算機システムに送信し顧客の開設した銀行口座に振込むことを特徴とした銀行ＰＯＳシステム。」（特許請求の範囲　請求項８）が、図面と共に記載されており、さらに、
「本発明の目的とするところは、・・・顧客に対して店舗メリットを還元できる安価なＰＯＳ端末装置を提供することにある。・・・。
　本発明にあっては、ＰＯＳ端末装置内ファイル上に顧客情報を設け、同情報内に支払登録時の釣銭端数を累計記憶するエリアを設け、ここを釣銭預金管理して一定の利子を繰入れ、更に釣銭預金在高が一定額を超えた時に支払メディアとして使用可能な金券を発行する事で、釣銭小銭準備、釣銭小銭扱いの煩わしさを排除し、かつそれより得られるメリットを釣銭に利子をつける形で顧客に還元するようにしたものである。」（第３頁右上欄１０行〜同頁左下欄１１行）こと、
「ＰＯＳ端末装置１０は、販売登録時の商品金額や支払登録時の預り金額を入力するキーボード６，それらの金額を表示するディスプレィ５，レシート及びジャーナルを発行するプリンタ７，顧客番号が記憶されたカード８Ａから同番号を読取るカードリーダ８，顧客情報４１および販売情報４２を記憶管理するファイル４，顧客情報３１，販売情報３２，・・・入出力情報３３を一時記憶するＲＡＭ・・・を使用したメモリ３，上位装置との通信の為の通信アダプタ９、・・・ＣＰＵ１とその為のプログラムを記憶するＲＯＭ・・・を使用したメモリ２から構成され、前記各構成部分はＣＰＵバスＢＵＳで各々ＣＰＵ１に接続されている。」（第４頁左上欄１７行〜同頁右上欄１３行）こと、
「第１３図は、前述した釣銭預金機能をＰＯＳ端末装置と上位の制御装置、ストプロセッサまたはホストコンピュータを含むシステムに適用した実施例を示す。
　ＰＯＳ端末装置１０は第４図に於けるものと同等であるが、本例ではファイル４を含まぬ場合を例として説明する。
　コントローラ２０は通信回線にて前記ＰＯＳ端末装置１０を多数台制御するもので、ファイル２４を有し、同ファイル２４内にＰＯＳ端末装置１０内のメモリ３上の顧客情報３１，販売情報３２に相当する情報のエリア２４１及び２４２を最大ＰＯＳ制御台数分だけ有する。
　ストアプロセッサまたはホストプロセッサ３０は、店内に設置され店舗内の情報を管理するプロセッサまたは中央計算センタ内に設置され全店舗の情報を管理するプロセッサであり、それぞれにファイル装置３４を持ち、同ファイル３４内に顧客情報３４１及び販売情報３４２の管理エリアを、全店舗に於ける最大ＰＯＳ制御台数分だけ有しており、通信回線を介して前記コントローラ２０に接続している。」（第９頁左上欄１３行〜同頁右上欄１４行）こと、及び
「第１３図のホストプロセッサ３０が銀行計算センタのプロセッサであり、ファイル３４が口座を管理するファイル、顧客情報３４１が顧客の口座情報である場合、第２図に於いてキャッシュ券発行（＃１７）後のレシート釣銭渡し（＃２０）時には、キャッシュ券相当の現金は払い戻しせず、第３図の顧客情報送信時（＃１９）にキャッシュ券発行情報を追加して送信する様にし、銀行ホストプロセッサ３０側でキャッシュ券相当額を前記顧客情報３４１内の口座に振込む様にすれば、買物金額の口座からの引落しのみでなく釣銭預金可能な銀行ＰＯＳが実現できる。」（第１０頁左上欄５〜１６行）ことが記載されている。
　
４．対比、判断
　上記３．で引用した引用例１に記載された事項からみて、引用例１には、
　磁気記録面に、カード所有者の氏名等の個人情報、サービス情報等を記録したカードと
　前記カードに記録された情報を読み取り、商品購入額に応じたサービスポイントをサービス情報に加算し、これらの情報と１日の取引とを記憶すると共に、これらをホストコンピュータに送信する店頭のＰＯＳ装置と、
　前記店頭のＰＯＳ装置から送信されてきた情報を、店舗別と顧客別に記憶するホストコンピュータと、
　カード所有者に対して、プレミアムとしてサービスポイントデータに応じた現金の支払を行うサービスカウンタと、
　店頭のＰＯＳ装置、ホストコンピュータ、及びサービスカウンタをそれぞれ接続する回線と、
　からなるカードシステム。
なる発明が記載されている。
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「カード所有者」、「カード」、「ＰＯＳ装置」、「ホストコンピュータ」が、各々、前者に於ける「客」、「磁気カード」、「端末機」、「中央コンピュータ」に相当するものである。また、後者のものにおける店頭のＰＯＳ装置に記憶される１日の取引は、店で入力されたものであることは明らかであり、前者に於ける「店情報」に相当するものである。そして、後者の「商品購入額」が前者に於ける「買上げ金額」に相当するものである。さらに、後者のものは、商品購入額に応じたサービスポイントを加算し、プレミアムとしてこのサービスポイントデータに応じた現金の支払（この支払金額が前者に於ける「還元金額」に相当する。）をカード所有者に対して行うものであることからみて、買上げ代金の一部をカード所有者に還元する装置であるといえるから、
両者は、
　客の氏名等の個人情報を記録した磁気カードと、
　前記磁気カードに記録された個人情報を読み取り、その読み取った個人情報と、店で入力された店情報とを記憶すると共に、前記個人情報と店情報とを本部の中央コンピュータに送信する端末機と、
　前記端末機から送信されてきた個人情報と店情報とを記憶する中央コンピュータと、
　前記各機器をそれぞれ接続する回線と、
からなる買上げ代金一部還元装置。
である点で一致し、
ア．前者は、この磁気カードに個人情報として、客の銀行の預金口座番号を記録したものであるのに対して、後者は、かかる事項について特定がない点。
及び、
イ．前者は、中央コンピュータが、あらかじめ入力されている買上げ店の還元率と端末機から入力された買上げ金額とを演算して算定した還元金額を、磁気カードに記録された客の預金口座に振り込むよう各銀行のコンピュータに出力するものであるのに対して、後者は、端末機が、磁気カードに記録されたサービス情報を読み取るとともに、買上げ金額に応じたサービスポイントをサービス情報に加算し、サービスカウンタで客に対しサービスポイントに応じた現金の支払を行うものである点。
で相違する。
　そこでまず、相違点ア．について検討すると、磁気カードに個人情報として客の銀行等の預貯金口座番号を記録しておくことは本願出願前周知の事項である（必要であれば、特開平４−３６９７９１号公報、特開平３−１６０５６２号公報等参照。）。
　よって、引用例１に記載された発明において、磁気カードに客の銀行の預金口座番号を記録しておくことは、当業者が必要に応じて適宜為しうることである。
  次に、相違点イ．について検討すると、引用例２には、釣銭小銭準備、釣銭小銭扱いの煩わしさを排除することにより得られる店舗メリットを顧客に還元することを目的として、釣銭端数桁数に指定された桁数の釣銭端数金額を釣銭から減算し、この釣銭端数金額に利率を乗じて累計加算した釣銭預金累計（釣銭預金、在高）がキャッシュ券金額より多い場合、このキャッシュ券に相当する現金を顧客に渡すようにする、顧客に現金を還元するＰＯＳシステムが記載されており、さらに顧客への現金還元の手段として、キャッシュ券相当の現金を顧客に渡す代わりにキャッシュ券に相当する金額データを銀行の計算機システムに送信し顧客の開設した銀行口座に振込むことが記載されている。
　引用例１に記載された発明と引用例２に記載されたものとは、ＰＯＳシステムという共通の技術分野に属するものであり、しかも、引用例２に記載されたものは、釣銭小銭準備、釣銭小銭扱いの煩わしさを排除することにより得られる店舗メリットを顧客に還元することを目的とするものではあるが、顧客に現金を還元するＰＯＳシステムであるという点においては、引用例１に記載された発明と共通している。
　そして、還元金額の算定には種々の方法が考えられることは、引用例１の「サービスポイントは、単純に販売額に比例するのではなく、・・・決済形態に応じ異なっていてもよい。」（第３頁右下欄７から９行）なる記載からも明らかであり、さらに、引用例２には、顧客に店舗メリットを還元するためのキャッシュ券発行の基となる釣銭預金に累計する金額を、釣銭端数金額にではあるが、あらかじめ定められた利率を乗じて決定することが記載されているところである。
　また、ＰＯＳシステムにおいて、サービス内容の演算、算定を中央コンピュータで行うことは、本願出願前周知の事項である（必要であれば、特開昭６３−１１１５９７号公報、特開平２−６７６９７号公報、特開昭６１−２７３７７３号公報（特に第３頁右上欄１〜３行）等参照。）。 
　これらの事項からみて、販売促進を目的とする引用例１に記載された発明において、顧客に対する現金の還元手段として引用例２に記載の手段を採用し、さらに、中央コンピュータが、買上げ店の還元率と端末機から入力された買上げ金額とを演算して還元金額を算定するようにして、相違点イ．で挙げた本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願明細書に記載された本願発明の効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。