【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７１９３０号「コンクリート製ボックス」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１３４３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、出願日が平成４年６月２４日である実願平４−４３８０５号を平成１１年３月１７日に特許出願に変更したものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のように記載されている。
「底部と、その底部を取り囲む筒状の側面とを有し、プレキャストされたコンクリート製ボックスにおいて、後で止水栓を接合可能な配管継手が少なくとも１つ、前記底部を貫通するように製造時に埋設されていることを特徴とするコンクリート製ボックス。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１５０３０３号（実開昭６０−５９７３２号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）、及び実願昭６１−１４８３７８号（実開昭６３−５５７３６号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次のような技術的事項が記載されている。
（第１引用例）
「マンホール装置」が図面とともに記載されており、その実施例に関して、
「次に本考案の実施例について説明する。第２図乃至第３図は底部に排水用として開孔された水抜き孔１と、水抜き孔１に挿入され開孔面積を縮小させる弁座４と、弁座４より排水側の水抜き孔に内径を横断して設置された弁体落下防止装置６と、弁体落下防止装置６及び弁座４の間に移動自在に放置され、弁座４の内径寸法より大きく、しかも水抜き孔の内径より小さく浮力の強い弁体５とからなるマンホール装置を示している。
　第２図は本考案である逆止弁２の取付状態を示す。第３図と第４図は本考案である逆止弁２の断面構造図を示し、第４図は第３図に対して水平に９０度回転させたときの断面構造図である。
　第３図および第４図において、３は合成樹脂管から成る弁構造体である。４は合成樹脂から成る弁座を示し、弁構造体３の上部内面に間隙が無いように接合されている。５は浮力の強い弁体（たとえば合成樹脂から成る中空球）を示す。６は発錆・腐蝕に耐える材質（たとえばステンレス鋼線）から成る弁体落下防止装置であり、弁構造体３によって固定されている。
　弁体外形および弁構造体内径の１／２の寸法は弁体外形の寸法より小さく弁座内径の寸法より大きい。弁体５は、マンホール・ハンドホールの下面から侵入した水によって浮上し、その侵入水が無ければ、弁体落下防止装置６によって、弁構造体下部３に存在する。第３図は最上部まで浮上した弁体５の位置を示し、第４図は最下部の位置に存在する弁体の位置を示す。
　降雨による上部蓋等の間隙からマンホール内に侵入した水はその底部から本考案の逆止弁２の内部を経由してマンホールの下部に排出される。
　豪雨等によって地中水位が上がり、マンホール下面以上になった場合には、弁構造体３の中に水が充満し、それに伴ない弁体５は、弁座４に接することによって水路が断たれ、マンホール内にこの水が侵入することを防止する。
　なお、豪雨等の場合、上部蓋等からマンホール内に侵入した水は、地中水位がマンホール下面以下に下ったときに排出される。
　本考案は、地中電線路用ハンドホールおよび配管用の小規模地中弁室にも適用可能であり、その作用は上記と同様である。」（明細書第２頁第２０行目〜第５頁第２行目）との記載がある。
　そして、「マンホール」や「ハンドホール」とは、底部と、底部を取り囲む筒状の側面を有するコンクリート製であるものが普通である。
　そうすると、上記第１引用例には、
　底部と、その底部を取り囲む筒状の側面とを有し、前記底部の水抜き孔に挿入されている逆止弁を有するコンクリート製ボックス、
が記載されているといえる。
（第２引用例）
「キャブシステム」が図面とともに記載されており、その実施例に関して、
「そして、このキャブ１におけるキャブ本体４の側壁（コンクリート壁）３に貫通孔６を設け、この貫通孔６にケーブル７ａ、７ｂ、７ｃを導出するための供給管を液密に接続し得るようになっている。詳述すれば、第２図に拡大して示すように、前記側壁３に貫通孔６を形成する金属製の管状部材８を、その両端８ａ、８ｂを外部に表出させて埋設し、この管状部材８の内周側を前記側壁３を貫く貫通孔６とするとともに、その内周８ｃにネジ部８ｄ、８ｅを設けている。ネジ部８ｄ、８ｅは管状部材８の両端８ａ、８ｂ側にそれぞれ形成してあり、一方のネジ部８ｄには蓋部材９を螺着してある。
　蓋部材９は、前記ケーブル７ａ、７ｂ、７ｃをキャブ外へ導出するための後述する供給管１２を貫通孔６に接続しない場合に、該貫通孔６を閉塞しておくためのもので、その外周面には前記管状部材８のネジ部８ｄに螺合するネジ部９ａを形成してある。また、蓋部材９の側面の中央には、該蓋部材９の着脱を容易にするためのレンチ掛止部９ｂを設けてある。
　一方、前記管状部材８の外周には、透水性を有さない金属製のリング板１１を全周にわたって連続的に突設してあり、このリング板１１が前記側壁３のコンクリート肉厚内に埋設されている。
　このような構成のものであれば、管状部材８により貫通孔６が補強され形状が一定に保たれる。そのため貫通孔の内周に巣や切欠部が存在してパイプ類等の接続が難しくなるというような従来の不都合を確実に解消することができる。
　しかも、前記管状部材８の内周面８ｃにはネジ部８ｄ、８ｅを設けてあるので、ケーブル７ａ、７ｂ、７ｃを導出する際は、第４図に示すように容易に供給管１２等を接続することができる。すなわち、供給管１２の端部外周にネジ部１２ａを設けておき、このネジ部１２ａに適宜シール剤等を塗布した上で、該ネジ部１２ａを前記環状部材（「管状部材」の誤りである。）８のネジ部８ｄに螺合させることによって、この供給管１２を前記貫通孔６に液密に接続することができる。一方、貫通孔６に上記供給管を接続しない場合には、第２図および第３図に示すように管状部材８のネジ部８ｄ、８ｅに蓋部材９を螺着し、貫通孔６を確実に、しかも容易に閉じておくことができる。なお、蓋部材９は、内側のネジ部８ｅに螺着してもよい。」（明細書第６頁第４行目〜第８頁８行目）との記載がある。
　ここで、上記「詳述すれば、第２図に拡大して示すように、前記側壁３に貫通孔６を形成する金属製の管状部材８を、その両端８ａ、８ｂを外部に表出させて埋設し」との記載、及び「管状部材８の外周には、透水性を有さない金属製のリング板１１を全周にわたって連続的に突設してあり、このリング板１１が前記側壁３のコンクリート肉厚内に埋設されている。」との記載からみて、「管状部材」は製造時に埋設されることが明らかである。
　そうすると、上記第２引用例には、
　コンクリート製キャブ本体において、後で蓋部材を螺着可能な管状部材を、コンクリート壁を貫通するように製造時に埋設することにより、キャブ本体を液密にすること、が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記第１引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　前者において、「止水栓を接合可能な配管継手が少なくとも１つ、前記底部を貫通するように製造時に埋設されているコンクリート製ボックス」との構成は、コンクリート製ボックスの底部に水抜き孔を有することに他ならない。
　また、前者の「止水栓」も後者の「逆止弁」もコンクリート製ボックスに外部の水が侵入しないようにするものであるから、共に「止水部材」であるといえる。
　そうすると、両者は、
　底部と、その底部を取り囲む筒状の側面とを有し、前記底部に水抜き孔を有し止水部材を取り付け可能にしたコンクリート製ボックス、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）底部と、その底部を取り囲む筒状の側面とを有するコンクリート製ボックスに関して、前者では、プレキャストされるのに対し、後者では、この点が不明な点。
（２）コンクリート製ボックスの底部の水抜き孔に止水部材を取り付け可能にする構成に関して、前者では、後で止水栓を接合可能な配管継手が底部を貫通するように製造時に埋設されているのに対して、後者では単に水抜き孔が設けられ、該水抜き孔に逆止弁が挿入可能とされている点。
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　この種のコンクリート製ボックスにおいては、コンクリート製ボックスをプレキャストすることは、普通に行われていることであるから、底部と、その底部を取り囲む筒状の側面とを有するコンクリート製ボックスをプレキャストすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　したがって、上記相違点（１）を格別のものとすることはできない。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　上記第２引用例には、コンクリート製キャブ本体において、後で蓋部材を螺着可能な管状部材を、コンクリート壁を貫通するように製造時に埋設することにより、キャブ本体を液密にすることが、記載されており、該「蓋部材」はキャブ本体を液密にするものであるから、前者の「止水栓」に相当し、また、「管状部材」は「蓋部材」を螺着可能とするものであるから、前者の「配管継手」に相当するものと認められる。
　そうすると、上記第２引用例には、後で止水栓を接合可能な配管継手をコンクリート壁を貫通するように製造時に埋設すること、が記載されているといえるから、前者において、単にコンクリート製ボックスの底部に水抜き孔を設けて、該水抜き孔に逆止弁を挿入可能とする代わりに、コンクリート壁であるコンクリート製ボックスの底部において、後で止水栓を接合可能な配管継手が底部を貫通するように製造時に埋設させておくようにすることは、当業者であれば、容易になし得るものと認める。
　したがって、上記相違点（２）を格別のものとすることはできない。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成１２年４月７日付けの審判請求書に対しての手続補正書（方式）において、「保管時にボックス内に水が溜まるといった本願の課題の記載あるいはそれを示唆する記載も見当たらない。」（手続補正書（方式）第３頁第１６〜１８行目）、「製造後に雨を気にせず保管することができ、さらに、埋設個所の地下水位に対しフレキシブルに対応できるといった本願請求項１の効果の記載あるいはこれを示唆する記載も見当たらない。」（同第３頁第２２〜２４行目）、「また、本願発明の効果は、保管中の排水が可能となり、さらに、埋設時においては、止水・排水の選択を容易に行うことができるという顕著なものであり、また、この効果も引用文献１ないし６には記載あるいは示唆されていない。」（同第４頁７〜１０行目）、「これらの引用文献１ないし６には、プレキャスト後に保管時などに雨水が溜まるという本願発明の課題に当たる記載もないことは上述した通りである。さらに、引用文献１ないし４に記載された発明では、ボックス内に水が溜まることはなく、したがって、上記のように保管時に雨水が溜まるといった問題は生じ得ない。引用文献５および６は、図面からはプレキャストされたボックス状のものに見られるが、保管の処理についての記載は見当たらず、本願の課題および課題を示唆する記載は見当たらない。」（同第５頁第１２〜１８行目）等のように、プレキャストされたボックスの保管時などに雨水が溜まるという本願発明の課題が引用文献のいずれにも記載ないしは示唆もされていないと主張するが、コンクリート製ボックスをプレキャストすることは、上述したように本願の出願前普通に行われていたものであり、また、この種のコンクリート製ボックスにおいては、施工前に現場に野積みしておくことも普通に行われていることであるから、野積みされたコンクリート製ボックス内に雨水が溜まることは当業者であれば当然予測することのできる課題である。
　したがって、請求人のこの主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。