【事件の表示】
　特許第３３０３９０６号「生ごみと有機性廃水の生物学的処理法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０３９０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
「【請求項１】希釈水を注入して固形物含有量を調整した生ごみを、嫌気性消化槽で嫌気性消化するに際し、該嫌気性消化槽の流出液から浮遊固形物（ＳＳ）を固液分離工程で分離し、分離後の流出液を有機性廃水とともに生物学的脱窒素工程に導入して硝化脱窒素処理し、脱窒素処理した処理水を前記生ごみに注入する希釈水として用いることを特徴とする生ごみと有機性廃水の生物学的処理法。」
２．引用刊行物の記載内容
　当審の第２回目の取消理由通知で引用した刊行物の記載内容は、以下のとおりである。
（１）刊行物１：「月刊　地球環境」Ｖｏｌ．２８　Ｎｏ．６　第５８〜６１行：特許異議申立人の甲第２号証
（ａ）「高速メタン発酵技術を中核としたし尿・浄化槽汚泥、生ごみ、汚泥の処理システムを【図３】に示す。【図３】において、廃棄物は各処理工程を経由してすべて資源・エネルギーに変換される。分別収集された生ごみはビニール袋、プラスチック容器が破袋，分別され，メタン発酵工程で順次水分調整，酸発酵，メタン発酵されたのちに脱水分離される。食品工場から排出された夾雑物のない生分解性廃棄物は，直接メタン発酵工程に投入することができる。発酵液は脱水機で固液分離して、分離水は、し尿，汚泥の脱水分離水とともに硝化脱窒処理工程，高度処理工程で脱窒素、脱リン処理が行われる。」（第６０頁右欄第６〜１９行）
（ｂ）「生ごみのメタン発酵は日本でも古くから研究されているが、発酵脱離液処理施設の建設、処理費用の発生が問題となり，実用化には至らなかった。本システムでは，発酵脱離液をし尿処理装置でし尿とともに処理することによりこの問題を解決できる。」（第６１頁左欄第３行〜右欄第５行）
（ｃ）第６１頁図３には、資源循環型廃棄物処理システムの一例（概念図）のフローが記載されており、廃棄物の欄で「生ごみ・厨芥　食品加工廃棄物」の処理工程の欄のフローは、順次「前処理」、「高速メタン発酵」、「固液分離」であり、資源・エネルギーの欄で「コンポスト」とされている。また、「廃棄物」の欄で「浄化槽・下水汚泥　農漁業集落排水汚泥　食品排水汚泥　生活雑排水汚泥」の処理工程の欄のフローは、順次「前処理」、「固液分離」であり、廃棄物の欄で「し尿」の処理工程の欄のフローは、順次「前処理」、「硝化脱窒処理」、「高度処理」、「ＲＯ」であり、資源・エネルギーの欄で「ＲＯ」の場合は「再利用水　中水道」であり、「ＲＯ」しない場合は「放流水」とされることが図示されており、上記「生ごみ・厨芥　食品加工廃棄物」のフローにおいて「固液分離」で分岐した「分離水」が、分岐され一方はそのまま「し尿」のフローの「硝化脱窒処理」の前に導入され、他方は「アンモニア分離」の後にやはり「し尿」のフローの「硝化脱窒処理」の前に導入されることが図示されている。また、「浄化槽・下水汚泥　農漁業集落排水汚泥　食品排水汚泥　生活雑排水汚泥」のフローにおいて、「固液分離」後の「汚泥」は、「生ごみ・厨芥　食品加工廃棄物」のフローの「高速メタン発酵」に投入され、「分離水」は「し尿」のフローの「硝化脱窒処理」の前に導入されることが図示されている。また、「生ごみ・厨芥　食品加工廃棄物」のフローの「高速メタン発酵」から発生する「バイオガス」で「バイオガス発電」を行うことが図示されている。また、「生ごみ・厨芥　食品加工廃棄物」のフローの「前処理」は「紙、プラスチック」を分離するものであり、「浄化槽・下水汚泥　農漁業集落排水汚泥　食品排水汚泥　生活雑排水汚泥」と「し尿」のフローの「前処理」は「篩渣」を分離するものであることが図示されている。
（２）刊行物２：特開平６−１７８９９５号公報：特許異議申立人の甲第１号証
（ａ）「【請求項１】アンモニアを含有する有機性廃水の嫌気性消化処理方法において、該有機性廃水を嫌気性消化処理工程で処理して廃水中の有機物をメタンガスに分解し、得られる嫌気性消化処理液からアンモニアを除去し、このアンモニア処理水の一部を前記嫌気性消化処理工程に循環して、被処理液中のアンモニア濃度を希釈することを特徴とする有機性廃水の嫌気性消化処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「【従来の技術】し尿等のアンモニアを含有する有機性廃水を嫌気性消化処理して、廃水中の有機物をメタン菌によってメタン化する方法は従来から公知であり、実用的方法として広く採用されてきた。また、下水処理場では最初沈殿池汚泥、余剰活性汚泥を嫌気性処理して減容化する方法も広く行われている。嫌気性消化処理で重要な役割を果たすメタン菌はアンモニア濃度が高いと、その毒性によってメタン菌の活性が低下するため、メタン発酵槽のアンモニア性窒素濃度は１５００mg／ｌ以下、好ましくは１０００mg／ｌ以下か、さらに低濃度である方が良い。」（第２頁第１欄第１６行〜第２欄第９行）
（ｃ）「図１において、原水１は、アンモニア除去工程４から導入された循環アンモニア処理水６とともに嫌気性消化処理工程２に流入し、原水中の有機物がメタン３に還元分解されたのちに、アンモニア除去工程４に導入され、アンモニアが除去される。アンモニア処理水５の一部６は嫌気性処理工程２に循環され、該工程２に流入する原水１のアンモニア濃度を希釈低減する。アンモニア処理水５の残部は放流あるいは更に高度の処理が行われる。嫌気性処理工程２は、従来のガス攪拌等の行われている浮遊式のメタン発酵方式でも、ＵＡＳＢ（上向流嫌気性汚泥ろ床）方式などいずれの嫌気性処理方式でも利用することができる。アンモニア除去工程４はアンモニア放散（ストリッピング）法あるいは生物学的硝化脱窒処理法が推奨される。」（第２頁第１欄第４９行〜第２欄第４１行）
（ｄ）「図２は、アンモニア除去工程に生物学的硝化脱窒処理法を適用した場合の工程図である。図２において、原水１の一部は分注原水７，８として脱窒素槽に移送され、残部は硝化脱窒工程９から流出した循環アンモニア処理水６とともに嫌気性消化処理工程２に流入し、原水中の有機物はメタン３に還元分解されたのちに、返送汚泥１０、循環硝化液１１とともに嫌気的条件下にある第一脱窒槽１２に導入される。循環硝化液１１中の硝酸態窒素は、嫌気性消化処理工程２の流出液中の残留ＢＯＤ成分及び分注原水７中のＢＯＤ成分を還元基質として生物学的に脱窒されたのちに、活性汚泥混合液は好気的条件下にある硝化槽１３に導入され、アンモニアが硝酸に硝化され、硝化液の一部は第一脱窒槽１２に循環される。残部の硝化液は嫌気的条件下にある第二脱窒槽１４に流入し、液中の硝酸態窒素は分注原水８中のＢＯＤ成分を還元基質として生物学的に脱窒されたのちに、好気的条件下にある再曝気槽１５に流入し、残留ＢＯＤが除去されたのちに、沈殿槽１６に流入し、アンモニア処理水５と活性汚泥に分離される。活性汚泥は第一脱窒槽１２に返送され、アンモニア処理水５の一部６は嫌気性消化処理工程２に循環される」（第３頁第３欄第３３行〜第４欄第１５行）
（３）刊行物３：特開平８−５７４５７号公報
（ａ）「生ごみはその分解途中で、その窒素分がアンモニアに変化するので」（第２頁第２欄第１５〜１６行）
（４）刊行物４：特開平７−５１６９３号公報
（ａ）「このため、窒素濃度が高く、Ｃ／Ｎ比が低い基質のメタン発酵では、総アンモニア濃度と遊離アンモニア濃度が高くなり、遊離アンモニアによるメタン発酵の阻害現象が起りやすくなる。」（第２頁第１欄第５０行〜第２欄第３行）
（ｂ）「更に図４に示す低Ｃ／Ｎ比高窒素成分濃度の基質１に水５を加えて希釈してからメタン発酵槽３に流入する方法は最も実現性の高い手段ではあるが」（第３頁第３欄第６〜８行）
（５）刊行物５：特開平７−１３６６３５号公報
（ａ）「発酵槽内での有機酸負荷の急激な変動、つまり厨芥スラリーの急激な濃度変化を避ける必要がある。」（第２頁第２欄第３２〜３４行）
 ３．対比・判断
　刊行物１の上記（１）（ｃ）には、資源循環型廃棄物処理システムの一例が記載されているが、ここで、「生ごみ・厨芥　食品加工廃棄物」と「し尿」の処理工程のフローに着目し、本件発明の記載ぶりに則って整理してみると、刊行物１には『「生ごみ・厨芥　食品加工廃棄物」を順次「前処理」、「高速メタン発酵」、「固液分離」し、「固液分離」後の「分離水」を、「前処理」後の「し尿」とともに「硝化脱窒処理」する資源循環型廃棄物処理方法。』という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「し尿」、「高速メタン発酵」、「資源循環型廃棄物処理方法」は、本件発明の「有機性廃水」、「嫌気性消化」、「生ごみと有機性廃水の生物学的処理法」にそれぞれ相当し、また本件発明の実施例においても「前処理工程２」が記載されており（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２０〜２４行）、この「前処理工程２」は、刊行物１発明の「生ごみ・厨芥　食品加工廃棄物」のフローの「前処理」と同じであり、また「し尿」を使用する場合、通常「篩渣」を分離することは当然行うと解されるから、刊行物１発明の「し尿」のフローの「前処理」も格別のこととは云えず、また、刊行物１発明の「高速メタン発酵」は、実施する装置としては当然「槽」を使用して行われ、また「固液分離」は浮遊固形物を分離していると解されるから、結局、両者は「生ごみを、嫌気性消化槽で嫌気性消化し、該嫌気性消化槽の流出液から浮遊固形物（ＳＳ）を固液分離工程で分離し、分離後の流出液を有機性廃水とともに生物学的脱窒素工程に導入して硝化脱窒素処理する生ごみと有機性廃水の生物学的処理法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明では、「希釈水を注入して固形物含有量を調整」した「生ごみを嫌気性消化槽で嫌気性消化する」に際し、「脱窒素処理した処理水を生ごみに注入する希釈水として用い」るのに対して、刊行物１発明では、そうはしていない点
　次にこの相違点を検討する。
　本件明細書に、「嫌気性消化に関与するメタン菌はアンモニアによって阻害される。従って、希釈水１６は、脱水分離水１２ではなく、アンモニアを除去した脱窒処理水１５で固形物濃度とアンモニアを希釈することによって嫌気性消化反応を円滑に進めることができる。」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第３７〜４２行）とされるとおり、本件発明において、希釈水は固形物濃度を希釈するだけでなく、アンモニアも希釈するものと解される。
　そこで、この点を検討すると、先ず、刊行物１では「生ごみのメタン発酵は日本でも古くから研究されているが、発酵脱離液処理施設の建設、処理費用の発生が問題となり，実用化には至らなかった。本システムでは，発酵脱離液をし尿処理装置でし尿とともに処理することによりこの問題を解決できる。」（上記（１）（ｂ））と記載されており、刊行物１で問題と認識されているのは、発酵脱離液の問題であるから、刊行物１では、生ごみの嫌気性消化における遊離アンモニアの影響については何も認識されていなかったと云える。
  また、刊行物２には、し尿等のアンモニアを含有する有機性廃水の嫌気性消化の際にアンモニア濃度が高いとメタン菌の活性が低下するので（上記（２）（ｂ））、嫌気性消化工程のアンモニア濃度を低下させるために、嫌気性消化後の生物学的硝化脱窒工程（この工程では分注廃水中のＢＯＤ成分を還元基質とする）でアンモニアを除去した処理水を、嫌気性消化工程に返送することが記載されている（上記（２）（ｃ）（ｄ））。
  しかしながら、刊行物２の「嫌気性消化工程」で対象とされるのは「し尿等」であり、刊行物２には、生ごみの嫌気性消化について、ましてや、生ごみの嫌気性消化の際に遊離アンモニアが問題になることは記載も示唆もされていないと云える。
　また、確かに、生ごみが分解しアンモニアを発生すること（刊行物３）や、生ごみをメタン発酵する際に固形物濃度を調整すること（刊行物５）や、アンモニアを含有する有機性廃棄物のメタン発酵では水で希釈すること（刊行物４）が知られているが、これらのことから、生ごみの嫌気性消化の際に遊離アンモニアが問題になることが知られていたとは云えない。
　してみると、生ごみの嫌気性消化において、アンモニア濃度の低下を図るために、「脱窒素処理した処理水を生ごみに注入する希釈水として用い」ることは、当業者が容易に想到し得るものであると云うことはできない。
　そして、本件発明は、上記相違点により「分離水水質の向上、脱水汚泥含水率の低減、バイオガス発生量の増加を行うことができ、嫌気性消化脱離液の生物学的脱窒処理も経済的に行うことができる」（本件特許掲載公報第４頁第７欄第３０〜３３行）という効果を奏すると云える。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、本件発明は、その他の異議申立理由によっては取り消すことはできない。
４．むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１５日（２００３．８．１５）