【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３１３５７号「電気湯沸し器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月　９日出願公開、特開平　４−３５４９１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月３日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「本体内に配した容器と、前記容器の開口部を覆う蓋体と、前記蓋体に設けられた軸体が嵌入される溝部を有するヒンジ部と、前記ヒンジ部に設けられ外部より操作できるレバーと、常時はこのレバーを上方に付勢する弾性部と、前記レバーと一体で上下移動し上方移動時に垂直面部で溝部の開口を覆い溝部内の軸体の水平方向の移動を規制する位置規制部とを有し、前記レバーを前記弾性部の付勢に抗して下方に押し下げると前記位置規制部が下方に移動して溝部を全解放し、前記軸体の水平方向の移動規制が解除され、前記蓋体を取外しできるように構成された電気湯沸し器。」
　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６３年７月２２日に頒布された実願昭６２−５０３３号（実開昭６３−１１４２３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
(a) 「蓋に設けたヒンジ軸と、本体の上端部に突設され内面側にヒンジ軸が嵌込む溝を設けた軸受部と、該軸受部の内面側に沿って上下動自在に設けられ該上下動により軸受部の溝を開閉するヒンジレバーと、該ヒンジレバーを常時上方に付勢するスプリングとからなり、上記ヒンジレバーによりヒンジ軸を軸受部の溝内に保持させるものにおいて、上記ヒンジレバーの上端には上記ヒンジ軸を受け該軸をヒンジレバーの下動に伴って軸受部の溝に案内する凹部を設けたことを特徴とする蓋開閉装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　蓋開閉装置に関し、
(b) 「１は外蓋７に設けたヒンジ軸、３は炊飯器本体２の上端にある上リング８上に一体に突設した軸受部で、ヒンジ軸１が嵌込む溝４を内面側に設ける。５は上リング８の貫通孔９に挿通し軸受部３の内面側に沿って上下動自在に設けたヒンジレバーで、その上端には軸受部３側に対向して凹部５ａを形成する。この凹部５ａはヒンジレバー５の上端角部を切り欠くか、上端面上にリブを突設することにより形成するもので、ヒンジ軸１が嵌込む。又、ヒンジレバー５は摘子部５ｂを一体に突設し、この摘子部５ｂを炊飯器本体２側壁の操作口１０より外方に臨出する。」（第４頁第１２行〜第５頁第３行目）
(c) 「６はヒンジレバー５を常時上方に付勢するスプリングである。」（第５頁第１１行〜第１３行目）
(d) 「上記の構成において、外蓋７を炊飯器本体２より取外す場合について説明する。外蓋７の取付け状態において、ヒンジ軸１は第１図及び第２図に示すように軸受部３の溝４内に嵌込みヒンジレバー５により保持されている。この状態から、先ず摘子部５ｂの操作によりヒンジレバー５を下方に移動させながら内方に押し込み、係合部５ｃを第３図及び第４図に示すように上リング８の下端縁８’に係合させることにより、ヒンジレバー５を下方位置に保持する。次に、ラッチレバー１１を鉤片１２より外し、外蓋７を適当角度開いた状態で、ヒンジ軸１を溝４より抜き取るべく操作する。即ち、ヒンジ軸１を第３図示の位置から矢印方向に移動させるものであり、その途中ヒンジ軸１は径が間隙Ｌより大きい為、ヒンジレバー５の上端に第４図示の矢印方向に力を付与することになり、その結果ヒンジレバー５は係合部５ｃを上リング８の下端縁８’より外す方向に移動し、この係合が外れるとスプリング６の付勢力を受けて上方に移動し、凹部５ａに位置するヒンジ軸１を押し上げ溝４より抜き去ることになる。」（第５頁第１９行〜第６頁第１９行目）
　　　　　
　この記載事項によると、引用刊行物には、「本体２内に配した内鍋１４と、前記内鍋１４の開口部を覆う外蓋７と、前記外蓋７に設けられたヒンジ軸１が嵌入される溝４を有する軸受部３と、前記軸受部３に設けられ外部より操作できるヒンジレバー５と、常時はこのヒンジレバー５を上方に付勢するスプリング６と、前記ヒンジレバー５と一体で上下移動し上方移動時に垂直面部で溝４の開口を覆い溝４内のヒンジ軸１の水平方向の移動を規制する位置規制部材とを有し、前記ヒンジレバー５を前記スプリング６の付勢に抗して下方に押し下げると前記位置規制部が下方に移動して溝４を全解放し、前記ヒンジ軸１の水平方向の移動規制が解除され、前記外蓋７を取外しできるように構成された蓋開閉装置、及び該蓋開閉装置を適用した炊飯器。」の発明が記載されていると認められる。
　　　　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明における「本体２」、「内鍋１４」、「外蓋７」、「ヒンジ軸１」、「溝４」、「軸受部３」、「ヒンジレバー５」、「スプリング６」は、それぞれ本願発明の「本体」、「容器」、「蓋体」、「軸体」、「溝部」、「ヒンジ部」、「レバー」、「弾性部」に相当する。また炊飯器、電気湯沸し器はともに加熱装置を有する厨房機器である。
　してみると、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、「本体内に配した容器と、前記容器の開口部を覆う蓋体と、前記蓋体に設けられた軸体が嵌入される溝部を有するヒンジ部と、前記ヒンジ部に設けられ外部より操作できるレバーと、常時はこのレバーを上方に付勢する弾性部と、前記レバーと一体で上下移動し上方移動時に垂直面部で溝部の開口を覆い溝部内の軸体の水平方向の移動を規制する位置規制部とを有し、前記レバーを前記弾性部の付勢に抗して下方に押し下げると前記位置規制部が下方に移動して溝部を全解放し、前記軸体の水平方向の移動規制が解除され、前記蓋体を取外しできるように構成された加熱装置を有する厨房機器」で一致し、下記相違点で相違している。
相違点
　本願発明が、電気湯沸し器に関するものであるのに対して、引用刊行物記載の発明では、（蓋開閉装置を）炊飯器に適用するものとして記載され、電気湯沸し器に適用する点については格別記載がない点。
　　　　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本体内に配した容器と、前記容器の開口部を覆う蓋体と、前記蓋体に設けられた軸体が嵌入される溝部を有するヒンジ部から構成された電気湯沸し器は、従来周知である（必要とあれば、実願昭５９−１３４９２０号（実開昭６１−４７９３４号）のマイクロフィルム、実願昭６１−２０２３６１号（実開昭６３−１０３８２３号）のマイクロフィルム、実願平１−１０４１８２号（実開平３−４９０２４号）のマイクロフィルム、特開平３−１８３１２号公報、特開昭６３−１５４１３０号公報　参照）とともに、電気湯沸し器及び炊飯器はともに加熱装置を有する厨房機器としてよく知られたものであり、かつ蓋開閉装置としての機能、作用は共通するものであるから、引用刊行物記載の蓋開閉装置を、単に従来周知の電気湯沸し器に適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、明細書記載の本願発明の作用、効果は、引用刊行物の記載から容易に予測できたものであるとともに、蓋体を開き持ち上げることで、蓋体がヒンジ部より誤って外れることを防止できることや、本体を持ち上げたり、傾けたりした場合に、本体から蓋体が簡単に外れないことは、引用刊行物記載の蓋開閉装置においても、当然に奏する効果であって、電気湯沸し器に適用したことにより予測し得ない特有の効果を奏するものとも認められない。
　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。