【事件の表示】
　特願２０１０−１０８７４２「無線通信装置、無線通信装置の通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３３２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、平成１８年３月２８日に出願した特願２００６−８９１３４号の一部を，平成２２年５月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月２７日付けの拒絶理由通知に対して同年５月７日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２５年９月４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年１１月８日付けで意見書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明　
　  
１　本願発明
　
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２４年５月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「【請求項２】
　音声信号がＩＰパケットに変換された音声ＩＰパケットを伝送する第１の無線ＩＰネットワーク、及び前記第１の無線ＩＰネットワークと異なる第２の無線ＩＰネットワークに接続可能な無線通信装置の通信方法であって、
　前記音声ＩＰパケットを前記第１の無線ＩＰネットワークまたは前記第２の無線ＩＰネットワークを経由して送受信するステップと、
　前記音声ＩＰパケットを所定の間隔で送信しているか否かを検出するステップと、
　前記音声ＩＰパケットの送信が停止されていると判定されている間、前記停止まで前記音声ＩＰパケットを送信していた前記第１の無線ＩＰネットワークを経由して、前記音声ＩＰパケットの擬似パケットを前記第１の無線ＩＰネットワークの送信周期に合わせて送信するステップと、
を含む無線通信装置の通信方法。」
　
　
２　当審の拒絶理由の概要  
　当審において平成２５年９月４日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願のもとの日前に頒布された、特開２００５−５７５５１号公報、特開２００４−３５７２１３号公報、特開２００２−３５４１４５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。  
　
　
３　引用例及びその記載事項 
　  
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００５−５７５５１号公報（平成１７年３月３日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【背景技術】
【０００２】
  現在、
ネットワークアクセス方式
ある地点では複数のネットワークアクセスポイントを利用することができる
【０００３】
  例えば、第３世代
移動体通信サービスのサービスエリア内に、さらにＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）のサービスエリアが重なっているような場所が多数存在し、これら複数のアクセス方式を持った端末も存在し始めている。
　
「【００１１】
  上述した従来のハンドオーバ処理では、端末単位で基地局や上位装置を切替えていくが、第３世代移動体サービスエリアからＷＬＡＮサービスエリアへハンドオーバした場合、その通信中の全てのセッションがＷＬＡＮサービス側へ移行することになる。
【００１２】
  しかしながら、現時点のＷＬＡＮサービスはサービスエリアが狭く、端末が圏外になる確率が高くなってしまう。例えば、携帯電話の
音声サービス
【００１３】
  このように、ネットワークアクセスは各々で違ったＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を持っている。そして、そのような多様なネットワークアクセス方式が存在する環境では、アプリケーションやサービス単位で、最適なＱｏＳを持ったアクセス方式を発見し、
そのアクセス方式へハンドオーバができるような方式が必要である。
【００１４】
  上記の特許文献１に記載の方式では、
各呼の要求ＱｏＳに合わせてハンドオーバを実行しているが、ハンドオーバ時のネットワーク側のデータ転送経路の選択をＱｏＳを意識して行うだけであり、
　
　上記記載から、次の事項が記載されているということができる。
　
　「ある地点では複数のネットワークアクセスポイントを利用することができるネットワークアクセス方式において（段落【０００１】）、移動体通信サービス及びＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）のネットワークアクセス方式を有し、これらの複数のアクセス方式を持った端末には、音声サービスを有し（段落【０００３】）、アクセス方式へのハンドオーバ時の経路の選択をＱｏＳを意識して行う、方式（段落【００１３】ないし段落【００１４】）。」
　
　ここで、通信を行うための無線通信装置を有することは明らかであって「移動体通信サービス及びＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）のネットワークアクセス方式を有し、」「アクセス方式へのハンドオーバ時の経路の選択をＱｏＳを意識して行う」ことは、無線通信装置の通信方法と捉えることができる。
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
　
「移動体通信サービス及びＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）のネットワークアクセス方式を持ち、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を意識して、音声サービスの経路を選択する、無線通信装置の通信方法。」
　
　
（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００２−３５４１４５号公報（平成１４年１２月６日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  　
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して音声パケットを送受信するパケット電話装置に係り、
　
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するべく本発明に係るパケット電話装置は、無音圧縮機能を備えたものであって、特に無音圧縮期間に、無音または背景雑音を搭載した疑似音声パケットを一定間隔で生成して送信する手段と、相手装置からの音声パケットの受信間隔を監視して故障の有無を調べる故障監視手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】このような機能を備えた
パケット電話装置によれば、送信すべき音声情報が途絶えた期間（無音期間）であっても、無音または背景雑音を搭載した疑似音声パケットが一定間隔で送信される
　
「【００１５】上述した疑似音声パケット（無音パケット）の生成と、音声パケットの受信間隔の監視に基づく故障検出について今少し詳しく説明すると、疑似音声パケット（無音パケット）の生成は、例えば図２に示す処理手順に従って実行される。即ち、送受話器３を介して音声入力された音声情報の送信制御は、先ず音声情報が存在するか否かが判定され［ステップＳ１］、
音声情報が存在する場合には通常の送信手順に従って音声パケットの生成が実行される
そして生成した音声パケットの送信が、前記音声パケット送信部１４を介して実行される
【００１６】
これに対して送受話器３を介する音声入力が途絶えると、音声情報が途絶えている期間（無音期間）が予め設定された一定時間を経過したか否かが判定される
無音期間が一定時間以上継続するような場合には、
前述した無音または背景雑音を搭載した疑似音声パケット（無音パケット）を生成する
そしてこの無音パケットを、無音圧縮期間に亘って一定間隔で送信する
【００１７】
このような無音パケットの生成とその送信機能を備えることで、ＩＰネットワーク２を介する通話時には、該ＩＰ電話装置１から相手装置に向けて音声パケットまたは無音パケットが定常的（定期的）に送信されることになる。
【００１８】しかしてＩＰ電話装置１においては、
相手装置においても同様にして無音期間が一定時間に亘って継続するとき、無音パケットを生成して送信してくる
　
（Ａ）上記の記載から、引用例２には、「ＩＰネットワークを介して音声パケットを送受信する技術」が記載されているということができる。
　
（Ｂ）引用例２には、
「ＩＰネットワークを介して音声パケットを送受信するパケット電話において（段落【０００１】）、送信すべき音声情報が途絶えた期間（無音期間）であっても、疑似音声パケットが一定間隔で送信され、受信側においては常に或る時間間隔毎にパケットを受信することになり（段落【０００８】）、また、相手装置においても同様にして無音期間が一定時間に亘って継続するとき、無音パケットを生成して送信すること（段落【００１８】）」
が記載されている。
　ここで、同様の動作を行う「パケット電話装置」及び「相手装置」を「端末」と表現すれば、引用例２には、
「ＩＰネットワークを介して音声パケットを送受信する端末において、送信すべき音声情報が途絶えた期間（無音期間）であっても、疑似音声パケットが一定間隔で送信される技術」
が記載されているということができる。
　そして、具体的には、
「音声入力が途絶えると、音声情報が途絶えている期間（無音期間）が予め設定された一定時間を経過したか否かが判定され、無音期間が一定時間以上継続するような場合には、疑似音声パケット（無音パケット）を生成し一定間隔で送信する（【００１６】）こと」
が記載されているから、結局、引用例２には、次の事項が記載されているということができる。
　
「ＩＰネットワークを介して音声パケットを送受信する端末において、音声入力が途絶えると、音声情報が途絶えている期間（無音期間）が予め設定された一定時間を経過したか否かが判定され、無音期間が一定時間以上継続するような場合には、疑似音声パケット（無音パケット）を生成し一定間隔で送信する技術。」
　
　
４　対比  
　
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　
（１）引用発明は、「移動体通信サービス及びＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）のネットワークアクセス方式を持つ」「無線通信装置の通信方法」であるから、「移動体通信サービス」及び「移動体通信サービス」とは異なる「ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）」と「接続可能な無線通信装置の通信方法」であることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「音声を伝送する第１の無線ネットワーク、及び前記第１の無線ネットワークと異なる第２の無線ネットワークに接続可能な無線通信装置の通信方法」である点で共通する。
　
（２）引用発明は、「移動体通信サービス及びＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）のネットワークアクセス方式を持つ無線通信装置の通信方法」であって、アクセスを行うために送受信するステップを含むことは明らかであるから、本願発明と引用発明とは、「前記音声パケットを前記第１の無線ネットワークまたは前記第２の無線ネットワークを経由して送受信するステップと、」を含む点で共通する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「音声を伝送する第１の無線ネットワーク、及び前記第１の無線ネットワークと異なる第２の無線ネットワークに接続可能な無線通信装置の通信方法であって、
　前記音声を前記第１の無線ネットワークまたは前記第２の無線ネットワークを経由して送受信するステップと、
を含む無線通信装置の通信方法。」
　
＜相違点＞  
（ア）本願発明は、「音声信号がパケットに変換された音声パケット」、「音声ＩＰパケット」、「無線ＩＰネットワーク」であるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
（イ）本願発明は、「前記音声ＩＰパケットを所定の間隔で送信しているか否かを検出するステップと、前記音声ＩＰパケットの送信が停止されていると判定されている間、前記停止まで前記音声ＩＰパケットを送信していた前記第１の無線ＩＰネットワークを経由して、前記音声ＩＰパケットの擬似パケットを前記第１の無線ＩＰネットワークの送信周期に合わせて送信するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
　
５　判断  
　
＜相違点＞（ア）について  
　一般に、通信において、音声信号をパケットとして伝送するとともに、音声ＩＰパケット及び無線ＩＰネットワークを用いることは周知であるから（上記３（２）（Ａ）、特開２００５−３１８３９５号公報（「【００１１】‥‥‥無線ＩＰネットワークで送受する音声パケット‥‥‥」））、引用発明において、音声信号をパケットとして伝送するとともに、音声ＩＰパケット、無線ＩＰネットワークを用いて通信を行うことに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　　
＜相違点＞（イ）について
　引用例２には、「ＩＰネットワークを介して音声パケットを送受信する端末において、音声入力が途絶えると、音声情報が途絶えている期間（無音期間）が予め設定された一定時間を経過したか否かが判定され、無音期間が一定時間以上継続するような場合には、疑似音声パケット（無音パケット）を生成し一定間隔で送信する技術」が記載されており（上記３（２）（Ｂ））、引用発明に前記技術を用いることに格別の困難性を有しない。
　そして、ＩＰネットワークを介して音声パケットを送受信する端末において、音声入力の途絶えは、「音声情報が途絶えている期間（無音期間）が予め設定された一定時間を経過したか否か」の判定によって検出していることから、音声ＩＰパケットが所定の間隔で送信されているかどうかを判定しているということができるので、本願発明のように、「前記音声ＩＰパケットを所定の間隔で送信しているか否かを検出するステップ」を設けることは格別なことではない。
　また、前記技術において、「無音期間が一定時間以上継続するような場合には、疑似音声パケット（無音パケット）を生成し一定間隔で送信する」ことは、「音声ＩＰパケットの送信が停止されていると判定されている間、音声ＩＰパケットの擬似音声パケットを送信する」ものということができる。ここで、擬似音声パケットは、音声ＩＰパケットの擬似音声パケットである以上、通常の音声ＩＰパケットと同様の条件で送信させるものであって当業者が普通になし得る事項であるから、音声ＩＰパケットを送信していた無線ＩＰネットワークに擬似音声パケットを送信すること、及び、無線ＩＰネットワークの送信周期に合わせて送信することは格別なことではない。
　したがって、引用発明に、引用例２に記載の前記技術を用いて、本願発明のように、「前記音声ＩＰパケットを所定の間隔で送信しているか否かを検出するステップと、前記音声ＩＰパケットの送信が停止されていると判定されている間、前記停止まで前記音声ＩＰパケットを送信していた前記第１の無線ＩＰネットワークを経由して、前記音声ＩＰパケットの擬似パケットを前記第１の無線ＩＰネットワークの送信周期に合わせて送信するステップ」を設けることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　
　よって、本願発明の＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。