【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１９４６２号「情報記録装置及び記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６５６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月１４日の出願であって、その請求項１〜４の記載により特定される発明は、平成１１年４月１６日付および平成１１年９月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載により特定される発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「駆動信号により駆動される半導体レーザから出射されたレーザ光線を、ディスク状の光学情報記録媒体上に照射することによって、記録情報に応じて断続するマークを形成して記録を行う情報記録装置において、
　前記記録情報から前記マークを形成するための記録データパターンを生成するデータパターン生成手段と、
　前記記録データパターンに基づいて、一つの前記マークを形成するための記録波形をパルス幅が同一又は異なる複数のパルスからなる、記録マーク形状の歪みを低減するための整形処理された記録補償パルス列に変換する補償パルス生成手段と、
　前記光学情報記録媒体のアドレスから媒体上の半径位置を検出するアドレス検出手段と、
　前記アドレス検出手段により検出された半径位置に対応して記録パワーオフ時間を可変設定する制御手段と、
　前記データパターン生成手段からの記録データパターンを、前記制御手段により可変設定された記録パワーオフ時間だけ前記マークの長さに関わらず遅延させる遅延手段と、
　前記補償パルス生成手段からの前記記録補償パルス列と前記遅延手段からの遅延記録データパターンとを論理積演算して記録パルスを生成出力する比較手段と、
　前記比較手段から出力された前記記録パルスに基づいて前記半導体レーザを駆動する前記駆動信号を生成して前記半導体レーザに供給するレーザ駆動手段と　
を有することを特徴とする情報記録装置。」
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原審で拒絶の理由に引用された、特開平５−６２１９１号公報、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「半導体レーザ等を光源として用いた光学ヘッドにより、記録媒体の光ディスクに情報の記録再生を行う光メモリ装置において、記録ピットの前後両端に情報を持たせる両エッジ変調装置と、光ディスクの記録領域を半径方向に複数のゾーンに分割し、内周のゾーンから外周のゾーンになるに従い、１周当りのセクタ数を増加させるＺ−ＣＡＶフォーマットに対応するためのＺ−ＣＡＶフォーマット装置とを具備することを特徴とする光メモリ装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「請求項１において、前記光源の駆動パルス幅を、前記両エッジ変調装置で得る記録データの長さよりも所定時間短くし、且つこの所定時間を、光ディスクの内周で長く、外周で短くするように切換える駆動パルス設定装置を具備することを特徴とする光メモリ装置。」（特許請求の範囲の請求項４）
（３）「請求項１において、前記両エッジ変調装置で得る記録データの長さを設定時間と比較し、短い場合は前記光源の駆動パルス幅を記録データよりも所定時間短くし、長い場合は駆動パルスの後部を駆動パルス幅よりも短い間隔でチョッピングする駆動パルス設定装置を具備することを特徴とする光メモリ装置。」（特許請求の範囲の請求項５）
（４）「次に、駆動パルス修正回路１９の請求項４に係る実施例を、図９〜図１２により説明する。この実施例では、図９に示すように、記録データ５のパルス幅よりも、半導体レーザに対する駆動パルス２０のパルス幅を所定時間Ｔ１だけ短かくする。この所要時間Ｔ１は、図１０に示す通り、目的とする再生パルス幅を得るための再生パルス幅の理想値からのずれ量を補正するものである。この時間Ｔ１は図１１に示すように、ディスク内周ほど長くするが、トラック半径に応じて連続的に、または段階的いずれに変化させても良い。」（段落【００３４】）
（５）「駆動パルス幅を修正しないと、図１３（ａ）に示すように、記録データ５が短い場合はピット長が理想よりも少し長くなるだけだが、記録データ５が長い場合はピット長が長くなりすぎると共にピット後部が広がって涙滴形となる。そこで、図１３（ｂ）に示すように、記録データ５が所定値Ｔ０より短い場合は、駆動パルス２０の幅をＴ１だけ短くし、Ｔ０より長い場合は駆動パルス幅は記録データ長と同じにするが、駆動パルス２０の後部を記録データ５よりも高い周波数でチョッピングする。これにより、ピット長、形状は理想的なものに近づく。」（段落【００３５】）
　
  上記（１），（２），（４）の記載（特に請求項４に係る記載に関連して）および、図９〜１２の記載を総合すれば、引用刊行物には、「半導体レーザ等を光源として用いた光学ヘッドにより、記録媒体の光ディスクに情報の記録再生を行う光メモリ装置において、記録ピットの前後両端に情報を持たせる両エッジ変調装置と、光ディスクの記録領域を半径方向に複数のゾーンに分割し、内周のゾーンから外周のゾーンになるに従い、１周当りのセクタ数を増加させるＺ−ＣＡＶフォーマットに対応するためのＺ−ＣＡＶフォーマット装置とを具備することを特徴とする光メモリ装置において、前記光源の駆動パルス幅を、前記両エッジ変調装置で得る記録データの長さよりも所定時間短くし、且つこの所定時間を、光ディスクの内周で長く、外周で短くするように切換える駆動パルス設定装置を具備することを特徴とする光メモリ装置。」であって、そのパルス幅の短縮は記録データと選択された遅延時間により遅延された記録データとの論理積で行う装置の発明（以下、「引用第１発明」という。）および、
　上記（１），（３），（５）および図面の記載（特に請求項５に係る記載に関連して）を見れば、「半導体レーザ等を光源として用いた光学ヘッドにより、記録媒体の光ディスクに情報の記録再生を行う光メモリ装置において、記録ピットの前後両端に情報を持たせる両エッジ変調装置と、光ディスクの記録領域を半径方向に複数のゾーンに分割し、内周のゾーンから外周のゾーンになるに従い、１周当りのセクタ数を増加させるＺ−ＣＡＶフォーマットに対応するためのＺ−ＣＡＶフォーマット装置とを具備することを特徴とする光メモリ装置において、前記両エッジ変調装置で得る記録データの長さを設定時間と比較し、短い場合は前記光源の駆動パルス幅を記録データよりも所定時間短くし、長い場合は駆動パルスの後部を駆動パルス幅よりも短い間隔でチョッピングする駆動パルス設定装置を具備することを特徴とする光メモリ装置。」（以下、「引用第２発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用第１発明とを対比すると、引用第１発明の「半導体レーザ等を光源として用いた光学ヘッドにより、記録媒体の光ディスクに情報の記録再生を行う光メモリ装置」は、レーザ照射による情報の記録が駆動信号により半導体レーザ光源を駆動することで行われることは明らかであるから本願発明の「駆動信号により駆動される半導体レーザから出射されたレーザ光線を、ディスク状の光学情報記録媒体上に照射することによって、記録情報に応じて断続するマークを形成して記録を行う情報記録装置」に相当し、「記録ピットの前後両端に情報を持たせる両エッジ変調装置」は、記録情報に基づいてピットの長さと間隔を決めるためのものであるから本願発明の「前記記録情報から前記マークを形成するための記録データパターンを生成するデータパターン生成手段」に相当し、「光ディスクの内周で長く、外周で短くするように切換える駆動パルス設定装置」は、ディスクの半径方向位置に応じて遅延時間を選択する装置を意味しているから本願発明の「半径位置に対応して可変設定された記録パワーオフ時間だけ遅延させる遅延手段」および「論理積演算して記録パルスを生成出力する比較手段」に相当するので、引用第１発明は、「駆動信号により駆動される半導体レーザから出射されたレーザ光線を、ディスク状の光学情報記録媒体上に照射することによって、記録情報に応じて断続するマークを形成して記録を行う情報記録装置において、
　前記記録情報から前記マークを形成するための記録データパターンを生成するデータパターン生成手段と、
　前記光学情報記録媒体の半径位置に対応して、前記データパターン生成手段からの記録データパターンを、可変設定された記録パワーオフ時間だけ遅延させる遅延手段と、
　前記遅延手段からの遅延記録データパターンと記録データパターンととを論理積演算して記録パルスを生成出力する比較手段と、
　前記手段から出力された前記記録パルスに基づいて前記半導体レーザを駆動する前記駆動信号を生成して前記半導体レーザに供給するレーザ駆動手段と　
を有することを特徴とする情報記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
（ア）本願発明では、記録データパターンに基づいて、一つのマークを形成するための記録波形をパルス幅が同一又は異なる複数のパルスからなる、記録マーク形状の歪みを低減するための整形処理された記録補償パルス列に変換する補償パルス生成手段を有するのに対して、引用第１発明では、そのような手段を有していない点、
（イ）本願発明では、光学情報記録媒体のアドレスから媒体上の半径位置を検出するアドレス検出手段を有するのに対し、引用第１発明では半径位置を検出する手段が不明である点、
　
４．当審の判断
　相違点（ア）について
　「パルス幅が同一又は異なる複数のパルスからなる、記録マーク形状の歪みを低減するための整形処理された記録補償パルス列」という記載は、必ずしも明りょうではないが、明細書の記載から見て、段落【００１０】，【００１１】に記載され、その図２に記載されたように前縁部の記録パルス幅を所定長（１．５Ｔ）とし、記録パルスの残りの部分をそれより短いタイミングでオン・オフを繰り返すことにより後縁部の蓄熱を減少させた周知の構成であると認められる。そしてこのような構成は、本願明細書に記載され、また、引用第２発明に記載されているように周知の事項と認められる。そして、引用第２発明では、記録データの長さが設定時間より長い場合は、駆動パルスの後部をチョッピングするのみで、引用第１発明のように半径位置に応じて短くしてはいないが、引用刊行物の第２２図及びその説明の項に記載されているように、駆動パルス幅を記録パルス幅よりも短くするとともに後端に行くにしたがって駆動パワーを減少させる実施例も記載されているものであり、引用第１発明の様に駆動パルスの前縁をディスクの半径位置に応じたパワーオフ時間とするものにおいて、後部を引用第２発明のようにチョッピングする構成として本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　相違点（イ）について
　アドレスから半径位置を知ることができることは周知の事項であり、引用第１発明においても半径位置に対応させるためにアドレスデータから半径位置を得るようにすることは必要に応じて適宜為し得る事項と認められる。
　
　以上のとおりであるから、引用第１発明において、引用発明２のようなパルス後部をチョッピングする構成を採用するとともに位置データを得るためにアドレスデータを用いることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。また、本願発明の奏する効果も引用刊行物記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。