(57)【要約】【課題】副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制する。【解決手段】画像形成装置１００によれば、制御部１１は、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入する前及び用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入した後におけるレジストローラー２７の揺動制御を行い、少なくとも用紙Ｐが二次転写ローラー９に到達した後は、レジストローラー２７を第２の揺動制御テーブル１２２に記憶されている予め定められた揺動制御情報に基づいて揺動させ、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいてレジストローラー２７の揺動を停止させる。そして、二次転写ローラー９を通過した画像転写済みの用紙Ｐを画像読取部６０により読み取らせ、その読み取り結果に基づいて、揺動制御情報を補正する。【選択図】図５
2018205392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
搬送されてくる用紙を前記転写部に向けて搬送する一対のローラーにより構成される揺動ローラーと、
前記揺動ローラーと前記転写部の間に配置され、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記用紙が前記転写部に突入する前及び前記用紙が前記転写部に突入した後における前記揺動ローラーの揺動制御を行い、少なくとも前記用紙が前記転写部に突入した後は、前記揺動ローラーを予め定められた揺動制御情報に基づいて揺動させ、前記検知部により検知された検知結果に基づいて前記揺動ローラーの揺動を停止させる制御部と、
前記転写部を通過した画像転写済みの前記用紙を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記揺動制御情報を補正する補正部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記揺動制御情報の補正値を決定し、決定した補正値を記憶部に記憶させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部は、用紙搬送に係る条件に応じて前記揺動制御情報の補正値を格納したテーブルを記憶する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙搬送に係る条件に応じて前記揺動制御情報を格納したテーブルを記憶する記憶部を備え、
前記補正部は、前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記揺動制御情報の補正値を決定し、決定した補正値により前記テーブルに格納されている揺動制御情報を補正する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙を通紙し、当該用紙に画像を転写して前記画像読取部による読み取りを行い、その読み取り結果に基づいて前記テーブルの設定又は補正を行う調整モードを備える請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記画像読取部により読み取りを行う毎にその読み取り結果に基づいてリアルタイムに前記揺動制御情報の補正を行う請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記画像読取部による所定期間の読み取り結果の演算値に基づいて、前記揺動制御情報の補正を行う請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、予め定められた複数のタイミングで前記揺動制御情報に基づいて前記揺動ローラーを揺動させ、
前記補正部は、前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記複数のタイミング毎に前記揺動制御情報をそれぞれ補正する請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記揺動ローラーは、前記用紙の搬送方向に直交する方向に揺動する請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
搬送されてくる用紙を転写部に向けて搬送する一対のローラーにより構成される揺動ローラーと、
前記揺動ローラーと前記転写部の間に配置され、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
を備える画像形成装置における揺動ローラーの制御方法であって、
前記用紙が前記転写部に突入する前及び前記用紙が前記転写部に突入した後における前記揺動ローラーの揺動制御を行う制御部により、少なくとも前記用紙が前記転写部に突入した後は、前記揺動ローラーを予め定められた揺動制御情報に基づいて揺動させ、前記検知部により検知された検知結果に基づいて前記揺動ローラーの揺動を停止させる工程と、
前記転写部を通過した画像転写済みの前記用紙を画像読取部により読み取る工程と、
前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記揺動制御情報を補正する工程と、
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターやスキャナー、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。画像形成装置では、画像形成時において給紙部や反転経路から転写部に用紙が搬送されるが、装置の機械的な要因等により、用紙が搬送方向に対して直交する方向（以下、用紙幅方向という場合もある）に片寄ってしまう場合がある。このように用紙の片寄りが発生した状態で印刷処理を行った場合には、用紙に対する画像の形成位置が本来の適正位置からずれてしまうという問題が発生する。
【０００３】
そこで、用紙の片寄りを考慮して画像と用紙とを精度良く位置合わせするために、レジストローラーにて用紙を挟持して用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正するレジスト揺動補正が行われている。例えば、特許文献１には、画像形成位置の上流側にレジストローラーを配置すると共にこのレジストローラーの下流側であって二次転写ローラーの上流側にラインセンサーを配置し、ラインセンサーで検知された用紙の片寄り量に基づいて用紙を用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１を始めとする従来の技術では、用紙先端が二次転写ローラーに到達する前にレジストローラーが揺動し、用紙の側端部の位置を合わせている。しかし、二次転写ローラーに用紙が到達する前に揺動を行うだけでは、レジストローラー、二次転写ローラー、定着ローラーのアライメントのずれや画像形成装置を正面から見たときの各ローラーの手前側と奥側とのローラー径の差によって、用紙が搬送方向（副走査方向）の途中から曲がる副走査曲がりが発生してしまう。また、レジストローラーに用紙の先端を突き当てて用紙の斜行を補正するスキュー補正によって用紙の先端の斜行は補正されるが後端が補正されず、先端と後端の間で歪みが残るため、副走査曲がりが発生してしまう（図７参照）。特に、長尺紙ではこの影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。副走査曲がりが発生した状態で印刷を行うと、用紙に対して画像の形成位置が途中からずれてしまう。
【０００６】
本発明の課題は、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
転写部に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
搬送されてくる用紙を前記転写部に向けて搬送する一対のローラーにより構成される揺動ローラーと、
前記揺動ローラーと前記転写部の間に配置され、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記用紙が前記転写部に突入する前及び前記用紙が前記転写部に突入した後における前記揺動ローラーの揺動制御を行い、少なくとも前記用紙が前記転写部に突入した後は、前記揺動ローラーを予め定められた揺動制御情報に基づいて揺動させ、前記検知部により検知された検知結果に基づいて前記揺動ローラーの揺動を停止させる制御部と、
前記転写部を通過した画像転写済みの前記用紙を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記揺動制御情報を補正する補正部と、
を備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記補正部は、前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記揺動制御情報の補正値を決定し、決定した補正値を記憶部に記憶させる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
前記記憶部は、用紙搬送に係る条件に応じて前記揺動制御情報の補正値を格納したテーブルを記憶する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
用紙搬送に係る条件に応じて前記揺動制御情報を格納したテーブルを記憶する記憶部を備え、
前記補正部は、前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記揺動制御情報の補正値を決定し、決定した補正値により前記テーブルに格納されている揺動制御情報を補正する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、
用紙を通紙し、当該用紙に画像を転写して前記画像読取部による読み取りを行い、その読み取り結果に基づいて前記テーブルの設定又は補正を行う調整モードを備える。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、
前記補正部は、前記画像読取部により読み取りを行う毎にその読み取り結果に基づいてリアルタイムに前記揺動制御情報の補正を行う。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、
前記補正部は、前記画像読取部による所定期間の読み取り結果の演算値に基づいて、前記揺動制御情報の補正を行う。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発明において、
前記制御部は、予め定められた複数のタイミングで前記揺動制御情報に基づいて前記揺動ローラーを揺動させ、
前記補正部は、前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記複数のタイミング毎に前記揺動制御情報をそれぞれ補正する。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明において、
前記揺動ローラーは、前記用紙の搬送方向に直交する方向に揺動する。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、
搬送されてくる用紙を転写部に向けて搬送する一対のローラーにより構成される揺動ローラーと、
前記揺動ローラーと前記転写部の間に配置され、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
を備える画像形成装置における揺動ローラーの制御方法であって、
前記用紙が前記転写部に突入する前及び前記用紙が前記転写部に突入した後における前記揺動ローラーの揺動制御を行う制御部により、少なくとも前記用紙が前記転写部に突入した後は、前記揺動ローラーを予め定められた揺動制御情報に基づいて揺動させ、前記検知部により検知された検知結果に基づいて前記揺動ローラーの揺動を停止させる工程と、
前記転写部を通過した画像転写済みの前記用紙を画像読取部により読み取る工程と、
前記画像読取部による読み取り結果に基づいて、前記揺動制御情報を補正する工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。
【図２】レジストローラーによる用紙の揺動処理を示す説明図である。
【図３】図１の画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】第２の揺動制御テーブルのデータ格納例を示す図である。
【図５】第１の実施形態において図３の制御部により実行される揺動制御処理Ａを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態において図３の制御部により実行される揺動制御処理Ｂを示すフローチャートである。
【図７】副走査曲がりの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
［画像形成装置１００の構成］
まず、第１の実施形態における画像形成装置１００の構成について説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１００を模式的に示す構成図である。この画像形成装置１００は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置１００であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２１】
画像形成装置１００は、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、定着装置５０、画像読取部６０、制御部１１を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２２】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１１に入力される。なお、制御部１１に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、通信部１３により画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２３】
画像形成部１０は、４組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト６、二次転写ローラー９等を備えて構成されている。画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋで構成されている。
【００２４】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００２５】
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙ〜３Ｋによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ〜４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色のトナー画像が形成される。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと逐次転写される。
【００２６】
中間転写ベルト６上に転写された各色よりなるトナー画像は、後述する用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、二次転写ローラー９によって転写される。この二次転写ローラー９は中間転写ベルト６と圧接して配置されることによりニップ部（以下「転写ニップ部」という）を形成する圧接部材である。
【００２７】
用紙搬送部２０は、用紙Ｐの搬送経路に従って用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙部２２により取り込まれ、搬送経路へと送り出される。あるいは、用紙Ｐは、画像形成装置１００と接続された給紙装置（図示せず）が有する給紙トレイに収容されており、給紙装置が保有する用紙Ｐは、当該給紙装置から画像形成装置１００へと供給されることで、搬送経路へと送り出される。
【００２８】
この搬送経路において、転写ニップ部よりも上流側には、用紙Ｐを搬送する複数の搬送手段が設けられている。個々の搬送手段は、圧接された一対のローラーによって構成されており、電動モーターを主体とする駆動機構を通じて少なくとも一方のローラーが回転駆動することにより用紙Ｐを搬送する。また、個々の搬送手段を構成する一対のローラーは、ローラー間の状態を圧接状態と離間状態とで切り換えることができように構成されている。
【００２９】
本実施形態において、用紙Ｐの搬送経路の上流側から下流側にかけて、中間搬送ローラー２３〜２５、ループローラー２６及びレジストローラー２７が搬送手段として設けられている。なお、搬送手段は、一対のローラーで構成する以外にも、ベルト同士の組み合わせや、ベルト及びローラーの組み合わせといったように、一対の回転部材からなる構成を広く採用することができる。
【００３０】
このような搬送経路において、給紙トレイ２１又は給紙装置の給紙トレイから給紙された用紙Ｐは、上流側から下流側に設けられた複数の中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６により順次搬送されて、搬送経路を進行する。用紙Ｐの先端がレジストローラー２７へと近づくと、ループローラー２６等によって搬送される用紙Ｐは、回転停止状態のレジストローラー２７に突き当てられ、そして、ループローラー２６が所定時間だけ回転を継続することで、用紙Ｐにループが形成される。このループ形成の作用により、用紙Ｐの先端の曲がりが矯正される（スキュー補正）。
【００３１】
つぎに、中間転写ベルト６が担持するトナー画像と同期するように所定のタイミングでレジストローラー２７が回転を開始すると、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６は、圧接状態から離間状態へと切り換えられる。すなわち、ループローラー２６が離間状態へと遷移してからは、用紙Ｐは、レジストローラー２７のみによって搬送される。このレジストローラー２７は、揺動ローラーとして、用紙Ｐの搬送を行いながら後述する揺動処理を行い、像担持体としての中間転写ベルト６と転写部としての二次転写ローラー９の転写ニップ部へと用紙Ｐを搬送する。
【００３２】
図２は、レジストローラー２７による用紙Ｐの揺動処理を示す説明図である。レジストローラー２７は、用紙幅方向ＣＤ（用紙搬送方向（副走査方向）ＦＤと直行する方向）に揺動可能に構成されている。このレジストローラー２７には、電動モーターを主体とする駆動機構３４が連結されており、当該駆動機構３４によって駆動されることにより、所定のホームポジションを起点として用紙幅方向ＣＤに移動することができる。
【００３３】
レジストローラー２７は、用紙Ｐが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる（揺動処理）。これにより、レジストローラー２７は、転写されるトナー画像の位置と整合するように、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｐの搬送位置を調整する。ここで、用紙幅方向ＣＤにおいて用紙Ｐの側端部が通過すべき位置を目標位置Ｔｐと呼ぶ。この目標位置Ｔｐは、用紙幅方向ＣＤにおいて、用紙Ｐの側端部がその位置を通過すれば、用紙Ｐとトナー画像との位置関係が最適となる（例えば、用紙Ｐの幅方向の中央とトナー画像の幅方向の中央とが一致する）と見込まれる位置であり、レジストローラー２７は、用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐとなるように用紙Ｐの用紙幅方向ＣＤの搬送位置を調整する。用紙Ｐとトナー画像との位置関係が最適となるトナー画像の位置を最適画像位置と呼ぶ。
【００３４】
搬送経路には、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２が設けられており、これらのセンサーにおける検出結果に基づいて、制御部１１によりレジストローラー２７の動作が制御される。
【００３５】
レジストセンサーＳＥ１は、搬送経路においてレジストローラー２７とループローラー２６との間に配置されており、センサーの検出位置（レジストローラー２７の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。このレジストセンサーＳＥ１の検出結果は、レジストローラー２７の回転開始タイミングの検知等に用いられる。
【００３６】
位置検知センサーＳＥ２は、用紙Ｐの側端部の用紙幅方向ＣＤの位置を検知する検知部である。位置検知センサーＳＥ２としては、例えば、複数の受光素子を用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に配列したリニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）などを用いることができる。この位置検知センサーＳＥ２の検出結果は、揺動処理におけるレジストローラー２７の移動量の決定や、二次転写ローラー９へ用紙Ｐの先端が突入したタイミングを把握するために用いられる。
【００３７】
再び図１に示すように、定着装置５０は、トナー画像が転写された用紙Ｐ、すなわち、転写ニップ部から送り出された用紙Ｐに定着処理を施す装置であり、例えば、一対の定着部材（例えば一対のローラー）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。この定着装置５０は、用紙Ｐの搬送過程において、一対の定着部材による加圧と定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着を行う。
【００３８】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、画像読取部（ＩＣＣＵ）６０により読み取られた後、排紙ローラー２８により、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２９に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、画像読取部６０により読み取られた後、切換ゲート３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｐは、複数の再給紙用の搬送手段によって搬送され、レジストローラー２７を介して転写ニップ部へと用紙Ｐを回帰させる。なお、排紙ローラー２８、切換ゲート３０、反転ローラー３１及び再給紙用の搬送手段も前述した用紙搬送部２０を構成する。
【００３９】
画像読取部６０は、例えば、リニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）、光学系、光源等を備えて構成され、トナー画像が転写された用紙Ｐを読み取って、得られた読取画像を制御部１１に出力する。なお、本実施形態では、画像読取部６０は用紙Ｐ上のトナー画像の色を測定できるものとするが、少なくとも用紙Ｐの領域とトナー画像の領域が認識できるものであれば特に限定されない。また、本実施形態では、画像読取部６０が定着装置５０の下流であって切換ゲート３０により搬送経路が切り替えられる手前側に配置されているものとするが、二次転写ローラー９の下流であって用紙Ｐの両面（片面ずつでも良い）を読み取り可能な位置であればその配置位置は特に限定されない。もちろん、オプション機器として画像形成装置１００の下流に配置してもよい。
【００４０】
図３は、本実施形態にかかる画像形成装置１００の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
制御部１１は、図３に示すように、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、用紙搬送部２０、定着装置５０、画像読取部６０、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２、環境センサーＳＥ３に接続されている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。制御部１１のＣＰＵは、記憶部１２に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１００各部の動作を集中制御する。例えば、制御部１１は、操作部１４によりジョブ実行指令が入力されると、ジョブを実行し、原稿読取装置ＳＣや通信部１３により入力される画像データに基づいて用紙Ｐにトナー画像を形成させる制御を行う。また、制御部１１は、操作部１４によりジョブ実行指令が入力されると、後述する揺動制御処理Ａを実行し、ジョブ実行中のレジストローラー２７の揺動制御及び揺動制御情報の補正を行う。
【００４１】
記憶部１２は、不揮発性の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、制御部１１で実行される各種プログラムの他、各部で必要なパラメータやデータ等を記憶している。
【００４２】
例えば、記憶部１２には、第１の揺動制御テーブル１２１、第２の揺動制御テーブル１２２、補正値テーブル１２３が記憶されている。
【００４３】
第１の揺動制御テーブル１２１は、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入する前のレジストローラー２７の揺動動作を制御するための揺動制御情報（ここでは一例として、用紙Ｐの目標位置Ｔｐ及び揺動速度）が記憶されたテーブルである。
ここで、トナー画像を最適画像位置にノイズ等を発生させることなく形成するための揺動制御情報は、用紙Ｐの紙種（坪量、サイズ、紙質等）、環境（例えば、温度や湿度）、画像を形成する用紙面（表面／裏面）、給紙トレイ等の用紙搬送に係る条件によって異なる。すなわち、用紙Ｐの最適画像位置に精度良くトナー画像を書き込むためには、第１の揺動制御テーブル１２１において、紙種、環境、印刷面、給紙トレイ等の用紙搬送に係る条件に応じて揺動制御情報が格納されていることが好ましい。
【００４４】
第２の揺動制御テーブル１２２は、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入した後のレジストローラー２７の揺動動作を制御するための揺動制御情報（ここでは一例として、用紙Ｐの目標位置Ｔｐ、揺動方向（＋、−）及び揺動速度）が記憶されたテーブルである。
図４は、第２の揺動制御テーブル１２２の一例を示す図である。本実施形態では、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入した後、レジストローラー２７は、予め定められた複数のタイミング（揺動タイミングと呼ぶ）で揺動するよう制御されるようになっており、第２の揺動制御テーブル１２２には、各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動制御情報がそれぞれ記憶されている。ここで、上述のように、用紙Ｐの最適画像位置に精度良くトナー画像を書き込むためには、第２の揺動制御テーブル１２２において、紙種、環境、画像を形成する用紙面、給紙トレイ等の用紙搬送に係る条件に応じて、各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動制御情報が格納されていることが好ましい。図４においては、一例として、紙種毎に各揺動タイミング（タイミング１〜ｎ）で用いられる揺動制御情報が格納された第２の揺動制御テーブル１２２を示している。
【００４５】
補正値テーブル１２３は、第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２の揺動制御情報を補正するための補正値を格納するテーブルである。
ここで、用紙Ｐの側端部を目標位置Ｔｐに合わせても、上述の副走査曲がり等により、必ずしもトナー画像が最適画像位置に形成されないことがある。また、そのずれ量は、用紙Ｐの紙種、環境、用紙面、用紙Ｐの給紙トレイ等の用紙搬送に係る条件によって異なる。そこで、補正値テーブル１２３は、紙種、環境、印刷面、給紙トレイ等の用紙搬送に係る条件に応じて第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２の各揺動制御情報に対する補正値を格納する。
【００４６】
なお、本実施形態において、レジストローラー２７の揺動制御に用いられる揺動制御情報（例えば、目標位置Ｔｐ等）は、第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２に格納されている揺動制御情報を補正値テーブル１２３の補正値により補正した情報である。
【００４７】
通信部１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（Modulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを備え、外部機器との接続を行う。
【００４８】
操作部１４は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１１に出力する。操作部１４としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部１４を通じて、ユーザーは、印刷条件、すなわち、用紙Ｐの種類（例えば、坪量、サイズ、紙質等）、使用する給紙トレイ、画像の濃度、倍率、両面印刷の有無などを設定することができる。また、ユーザーは、操作部１４を通じて、ジョブの実行指令や調整モードでの動作指示を入力することができる。また、制御部１１は、操作部１４を制御することにより、当該操作部１４を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００４９】
環境センサーＳＥ３は、例えば、温度センサーや湿度センサー等を備えて構成され、画像形成装置１００の筐体内の温度や湿度を検知し、検知結果を制御部１１に出力する。
【００５０】
［画像形成装置１００の動作］
次に、第１の実施形態における画像形成装置１００の動作について説明する。
図５は、レジストローラー２７の揺動動作を制御するための揺動制御処理Ａを示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザーからのジョブの実行指令に応じて、制御部１１と記憶部１２に記憶されているプログラムとの協働によって実行される。
【００５１】
ジョブが開始され、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの側端部の位置が検知されると（ステップＳ１）、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２による検知結果と、揺動制御テーブル１２１及び補正値テーブル１２２により特定される用紙搬送に係る条件に応じた目標位置Ｔｐとに基づいて、用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐからずれているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００５２】
用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐからずれていないと判断した場合（ステップＳ２；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１に戻る。
【００５３】
用紙Ｐの端部が目標位置Ｔｐからずれていると判断した場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部１１は、駆動機構３４によりレジストローラー２７を揺動させる（ステップＳ３）。すなわち、用紙Ｐの側端部の位置と目標位置Ｔｐとのずれ量に基づいてレジストローラー２７の揺動量及び揺動方向を決定し、決定した揺動方向に決定した揺動量だけ、第１の揺動制御テーブル１２１及び補正値テーブル１２３により特定される用紙搬送に係る条件に応じた揺動速度でレジストローラー２７を駆動機構３４により揺動させて停止させる。
【００５４】
次いで、制御部１１は、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入したか否かを判断する（ステップＳ４）。本実施形態では、例えば、位置検知センサーＳＥ２が用紙Ｐの先端を検知してから所定期間ｔ１が経過した場合、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入したと判断する。なお、予め二次転写ローラー９付近にセンサーを配置し、そのセンサーにより用紙Ｐが検知された場合に、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入したと判断することとしてもよい。また、二次転写ローラー９の圧変動等により判断してもよい。
【００５５】
用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入していないと判断した場合（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜ステップＳ４の処理を繰り返し実行する。
【００５６】
用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入したと判断すると（ステップＳ４；ＹＥＳ）、制御部１１は、揺動タイミングが到来するのを待機する（ステップＳ５）。ここで、揺動タイミングは、例えば、位置検知センサーＳＥ２が用紙Ｐの先端を検知してから所定時間ｔ１が経過した後、すなわち、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入した後、所定時間ｔ２が経過する毎に設定されている。
【００５７】
揺動タイミングが到来すると（ステップＳ５；ＹＥＳ）、制御部１１は、駆動機構３４により、第２の揺動制御テーブル１２２及び補正値テーブル１２３により特定される、揺動タイミング及び用紙搬送に係る条件に応じた揺動方向及び揺動速度でレジストローラー２７を揺動させ（ステップＳ６）、位置検知センサーＳＥ２による検知結果に基づいて、用紙Ｐの側端部が第２の揺動制御テーブル１２２及び補正値テーブル１２３により特定される、揺動タイミング及び用紙搬送に係る条件に応じた目標位置Ｔｐに到達したか否かを判断する（ステップＳ７）。
用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐに到達していないと判断した場合（ステップＳ７；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ６に戻り、レジストローラー２７の揺動を続ける。
用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐに到達したと判断した場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、制御部１１は、駆動機構３４により揺動を停止させ（ステップＳ８）、ステップＳ９に移行する。
【００５８】
なお、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２により検知される用紙Ｐの側端部の位置に基づいて、揺動方向が目標位置Ｔｐから離れる方向に向かっているか否かを判断し、離れる方向に向かっていると判断した場合、制御部１１は、直ちにステップＳ８に移行して、レジストローラー２７に揺動を停止させる。
【００５９】
ステップＳ９において、制御部１１は、最終揺動タイミングでの揺動が終了したか否かを判断する（ステップＳ９）。例えば、用紙Ｐの用紙サイズと、位置検知センサーＳＥ２が用紙Ｐの先端を検知してからの経過時間及び搬送速度に基づいて、最終揺動タイミングでの揺動が終了したか否かを判断する。
最終揺動タイミングでの揺動が終了していないと判断した場合（ステップＳ９；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ５に戻り、次の揺動タイミングを待機して、揺動タイミングが到来すると、レジストローラー２７を揺動させ、用紙Ｐの端部が目標位置Ｔｐに到達すると、レジストローラー２７の揺動を停止する処理を繰り返す。
【００６０】
このように、本実施形態においては、用紙先端が二次転写ローラー９に突入する前だけでなく、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入した後においても、副走査方向の複数の位置で用紙Ｐの側端部の位置補正を行っている。したがって、用紙Ｐの先端だけでなく、後端においても用紙側端部の位置補正を行うので、例えば、長尺紙などの用紙搬送方向に長い用紙において顕著に生じる副走査曲がりを補正することができる。
【００６１】
最終揺動タイミングでの揺動が終了したと判断した場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、制御部１１は、二次転写ローラー９を通過してトナー画像が形成された用紙Ｐを画像読取部６０により読み取らせ（ステップＳ１０）、画像読取部６０により取得された読取画像に基づいて、揺動制御情報の補正値を算出する（ステップＳ１１）。
【００６２】
ステップＳ１１において、例えば、制御部１１は、読取画像から用紙Ｐの領域及びトナー画像の領域を特定し、用紙Ｐの副走査方向の予め定められた各位置（複数位置。少なくとも二次転写ローラー９の突入前に側端部の位置補正が行われた所定位置（用紙先端など）及び二次転写ローラー９の突入後の揺動タイミングで側端部の位置補正が行われた複数の位置を含む）における用紙Ｐの側端部とトナー画像との距離を取得する。そして、例えば、取得した距離と、トナー画像が最適画像位置に書き込まれたときの用紙Ｐの側端部とトナー画像との距離の差分をずれ量として算出し、算出したずれ量に基づいて、各位置における目標位置Ｔｐ（揺動タイミングに対応する位置では、さらに揺動方向）の補正値を算出する。
【００６３】
また、制御部１１は、画像読取部６０により取得された読取画像に基づいて、トナー画像領域のノイズを検出する。例えば、読取画像におけるトナー画像領域の値と原稿画像の値とを照合し、ノイズ（画像不良）を検出する。ここで、二次転写ローラー９への突入後は二次転写ローラー９により用紙Ｐが挟持された状態で揺動するので、揺動速度が速すぎると、転写ずれ等によるノイズが発生する。そこで、制御部１１は、トナー画像領域のノイズを検出し、ノイズが発生した副走査方向における位置の揺動速度を下げるための補正値を算出する。
【００６４】
そして、制御部１１は、副走査方向の各位置について算出された補正値により、補正値テーブル１２３を更新する（ステップＳ１２）。すなわち、算出した補正値により、補正値テーブル１２３の副走査方向の各位置の、用紙搬送に係る条件に応じた補正値を上書きして、上書きした補正値テーブル１２３を記憶部１２に記憶させる。
【００６５】
ここで、位置検知センサーＳＥ２の位置において用紙Ｐの側端部を目標位置Ｔｐに合わせたとしても、上述のように副走査曲がりが発生し、後端にいくにしたがって用紙Ｐに対する画像位置のずれが大きくなる傾向がある。特に、長尺紙のように、用紙搬送方向に長い用紙では、そのずれは顕著となる。本実施形態では、用紙Ｐの副走査方向の、少なくとも二次転写ローラー９の突入前に側端部の位置補正が行われた所定位置及び揺動タイミングで側端部の位置補正が行われた複数の位置における揺動制御情報の補正値を算出して補正値テーブル１２３に記憶するので、副走査方向のそれぞれの位置の画像ずれやノイズに基づいて、個別に揺動制御情報を補正することができ、副走査曲がりによる用紙と画像位置のずれを高精度に抑制することが可能となる。また、常に同一側端部を合わせるため、紙外形のバラツキによる影響を抑制することができる。                              
【００６６】
次いで、制御部１１は、最終ページまでの転写が終了したか否かを判断する（ステップＳ１３）。
最終ページまでの転写が終了していないと判断した場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１に戻る。
最終ページまでの転写が終了したと判断した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、制御部１１は、揺動制御処理Ａを終了する。
【００６７】
上記揺動制御処理Ａは、ジョブ実行中におけるレジストローラー２７の揺動動作に基づいてその後の揺動制御に用いる揺動制御情報を補正する処理であるが、画像形成装置１００は調整モードを有しており、調整モードにおいて、ジョブ実行前に予め補正値テーブル１２３に補正値を設定又は補正することができる。例えば、操作部１４により調整モードでの動作が指示されると、制御部１１は、給紙トレイ２１や給紙装置の給紙トレイから所定枚数の用紙を搬送させ、予め記憶部１２に記憶されている画像データに基づいて画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋにより画像を形成させて二次転写ローラー９により用紙にトナー画像を転写させる。また、制御部１１は、上記揺動制御処理Ａと同様の制御によりレジストローラー２７の揺動及びトナー画像が転写された用紙の画像読取部６０による読み取りを行わせ、画像読取部６０による読み取り結果に基づいて揺動制御情報の補正値を算出し、算出した補正値を補正値テーブル１２３に設定又は補正する。このように、画像形成装置１００は、調整モードを有しているので、ジョブ実行前に予め補正値テーブル１２３に補正値を設定又は補正することができ、一枚目から用紙に対する画像位置のずれを抑制し、仕上がりのよいプリントを提供することができる。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態においては、算出された揺動制御情報の補正値を補正値テーブル１２３に記憶する例について説明したが、第２の実施形態においては、算出された補正値により補正された揺動制御情報を第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２に記憶する例について説明する。
【００６９】
第２の実施形態の記憶部１２には、後述する揺動制御処理Ｂを実行するためのプログラムが記憶されている。また、記憶部１２には、第１の実施形態で説明した第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２が記憶されている。
その他の第２の実施形態における構成は第１の実施形態で説明したものと同様であるので説明を援用し、以下、第２の実施形態における動作について説明する。
【００７０】
図６は、第２の実施形態において制御部１１により実行されるレジストローラー２７の揺動制御処理Ｂを示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザーからのジョブの実行指令に応じて、制御部１１と記憶部１２に記憶されているプログラムとの協働によって実行される。
【００７１】
ジョブが開始され、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの側端部の位置が検知されると（ステップＳ２１）、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２による検知結果及び第１の揺動制御テーブル１２１により特定される用紙搬送に係る条件に応じた目標位置Ｔｐに基づいて、用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐからずれているか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００７２】
用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐからずれていないと判断した場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２１に戻る。
【００７３】
用紙Ｐの端部が目標位置Ｔｐからずれていると判断した場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、制御部１１は、用紙Ｐの側端部の位置と目標位置Ｔｐとのずれ量に基づいてレジストローラー２７の揺動量及び揺動方向を決定し、決定した揺動方向に決定した揺動量だけ、第１の揺動制御テーブル１２１により特定される用紙搬送に係る条件に応じた揺動速度でレジストローラー２７を駆動機構３４により揺動させる（ステップＳ２３）。
【００７４】
次いで、制御部１１は、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入したか否かを判断する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４における判断手法は、図５のステップＳ４において説明したものと同様であるので説明を援用する。
【００７５】
用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入していないと判断した場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理を繰り返し実行する。
【００７６】
用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入したと判断すると（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、制御部１１は、揺動タイミングが到来するのを待機する（ステップＳ２５）。ここで、揺動タイミングは、例えば、位置検知センサーＳＥ２が用紙Ｐの先端を検知してから所定時間ｔ１が経過した後、すなわち、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入した後、所定時間ｔ２が経過する毎に設定されている。
【００７７】
揺動タイミングが到来すると（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、制御部１１は、駆動機構３４により、第２の揺動制御テーブル１２２により特定される、揺動タイミング及び用紙搬送に係る条件に応じた揺動方向及び揺動速度でレジストローラー２７を揺動させ（ステップＳ２６）、位置検知センサーＳＥ２による検知結果に基づいて、用紙Ｐの側端部が第２の揺動制御テーブル１２２により特定される、揺動タイミング及び用紙搬送に係る条件に応じた目標位置Ｔｐに到達したか否かを判断する（ステップＳ２７）。
用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐに到達していないと判断した場合（ステップＳ２７；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２６に戻り、レジストローラー２７の揺動を続ける。
用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐに到達したと判断した場合（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、制御部１１は、駆動機構３４によりレジストローラー２７の揺動を停止させ（ステップＳ２８）、ステップＳ２９に移行する。
【００７８】
なお、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２により検知される用紙Ｐの側端部の位置に基づいて、揺動方向が目標位置Ｔｐから離れる方向に向かっているか否かを判断し、離れる方向に向かっていると判断した場合、制御部１１は、直ちにステップＳ２８に移行して、レジストローラー２７の揺動を停止させる。
【００７９】
ステップＳ２９において、制御部１１は、最終揺動タイミングでの揺動が終了したか否かを判断する（ステップＳ２９）。例えば、用紙Ｐの用紙サイズと、位置検知センサーＳＥ２が用紙Ｐの先端を検知してからの経過時間及び搬送速度に基づいて、最終揺動タイミングでの揺動が終了したか否かを判断する。
最終揺動タイミングでの揺動が終了していないと判断した場合（ステップＳ２９；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２５に戻り、次の揺動タイミングを待機して、揺動タイミングが到来すると、レジストローラー２７を揺動させ、用紙Ｐの端部が目標位置Ｔｐに到達すると、レジストローラー２７の揺動を停止する処理を繰り返す。
【００８０】
このように、本実施形態においては、用紙先端が二次転写ローラー９に突入する前だけでなく、用紙先端が二次転写ローラー９に突入した後においても、副走査方向の複数の位置で用紙Ｐの側端部の位置補正を行っている。したがって、用紙Ｐの先端だけでなく、後端においても用紙側端部の位置補正を行うので、例えば、長尺紙などの用紙搬送方向の長い用紙において顕著に生じる副走査曲がりを補正することができる。
【００８１】
最終揺動タイミングでの揺動が終了したと判断した場合（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、制御部１１は、二次転写ローラー９を通過してトナー画像が形成された用紙Ｐを画像読取部６０により読み取らせ（ステップＳ３０）、画像読取部６０により取得された読取画像に基づいて、揺動制御情報の補正値を算出する（ステップＳ３１）。
【００８２】
ステップＳ３１において、例えば、制御部１１は、読取画像から用紙Ｐの領域及びトナー画像の領域を特定し、用紙Ｐの副走査方向の予め定められた各位置（複数位置。少なくとも二次転写ローラー９の突入前に側端部の位置補正が行われた所定位置（用紙先端など）及び二次転写ローラー９の突入後の揺動タイミングで側端部の位置補正が行われた複数の位置を含む）における揺動制御情報（目標位置Ｔｐ、揺動方向、揺動速度）の補正値を算出する。補正値の算出手法は、図５のステップＳ１２で説明したものと同様であるので説明を援用する。
【００８３】
そして、制御部１１は、副走査方向の各位置について算出された補正値に基づいて、第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２の揺動制御情報を補正し（ステップＳ３２）、補正した揺動制御情報で第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２を更新する（ステップＳ３３）。すなわち、算出した補正値により、第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２の各揺動タイミングの、用紙搬送に係る条件に応じた揺動制御情報を補正して、補正した第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２を記憶部１２に記憶させる。
【００８４】
ここで、位置検知センサーＳＥ２の位置において用紙Ｐの側端部を目標位置Ｔｐに合わせたとしても、上述のように副走査曲がりが発生し、後端にいくにしたがって用紙Ｐに対する画像位置のずれが大きくなる傾向がある。特に、長尺紙のように、用紙搬送方向に長い用紙では、そのずれは顕著となる。本実施形態では、用紙Ｐの副走査方向の、少なくとも二次転写ローラー９の突入前に側端部の位置補正が行われた所定位置及び揺動タイミングで側端部の位置補正が行われた複数の位置における揺動制御情報を補正して第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２に記憶する。したがって、副走査方向のそれぞれの位置における画像ずれやノイズに基づいて、個別に揺動制御情報を補正することができ、副走査曲がりによる用紙と画像位置のずれを高精度に抑制することが可能となる。また、常に同一側端部を合わせるため、紙外形のバラツキによる影響を抑制することができる。
【００８５】
次いで、制御部１１は、最終ページまでの転写が終了したか否かを判断する（ステップＳ３４）。
最終ページまでの転写が終了していないと判断した場合（ステップＳ３４；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ２１に戻る。
最終ページまでの転写が終了したと判断した場合（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、制御部１１は、揺動制御処理Ｂを終了する。
【００８６】
上記揺動制御処理Ｂは、ジョブ実行中におけるレジストローラー２７の揺動動作に基づいてその後の揺動制御に用いる揺動制御情報を補正する処理であるが、画像形成装置１００は、調整モードを有しており、調整モードにおいて、ジョブ実行前に予め第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２の揺動制御情報を設定又は補正することができる。例えば、操作部１４により調整モードでの動作が指示されると、制御部１１は、給紙トレイ２１や給紙装置の給紙トレイから所定枚数の用紙を搬送させ、予め記憶部１２に記憶されている画像データに基づいて画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋにより画像を形成させて二次転写ローラー９により用紙に画像を転写させる。また、制御部１１は、上記揺動制御処理Ｂと同様の制御によりレジストローラー２７の揺動及び画像が転写された用紙の画像読取部６０による読み取りを行わせ、画像読取部６０による読み取り結果に基づいて第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２に揺動制御情報を設定又は補正する。このように、画像形成装置１００は、調整モードを有しているので、ジョブ実行前に予め第１の揺動制御テーブル１２１及び第２の揺動制御テーブル１２２に揺動制御情報を設定又は補正することができ、一枚目の用紙に対する用紙と画像位置のずれを抑制し、仕上がりのよいプリントを提供することができる。
【００８７】
以上説明したように、画像形成装置１００によれば、制御部１１は、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入する前は、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果及び第１の揺動制御テーブル１２１に記憶されている予め定められた揺動制御情報に基づいてレジストローラー２７を揺動させ、用紙Ｐが二次転写ローラー９に突入した後は、レジストローラー２７を第２の揺動制御テーブル１２２に記憶されている予め定められた揺動制御情報に基づいて揺動させ、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいてレジストローラー２７の揺動を停止させる。そして、二次転写ローラー９を通過した画像転写済みの用紙Ｐを画像読取部６０により読み取らせ、その読み取り結果に基づいて、揺動制御情報を補正する。
したがって、用紙Ｐが二次転写ローラー９に到達した後においても用紙Ｐの側端部の位置の調整を行い、さらに、転写後の用紙とトナー画像の位置のずれに基づいて揺動制御情報を補正するので、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【００８８】
例えば、画像読取部６０による読み取り結果に基づいて、用紙が二次転写ローラー９に突入する前のレジストローラー２７の揺動制御に用いる揺動制御情報を補正することで、用紙先端側における画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【００８９】
また、例えば、画像読取部６０による読み取り結果に基づいて、用紙が二次転写ローラー９に突入した後のレジストローラー２７の揺動制御に用いる揺動制御情報を補正することで、用紙後端側における画像位置のずれを高精度に抑制することができる。
【００９０】
また、例えば、画像読取部６０による読み取り結果に基づいて、揺動制御情報の補正値を決定し、決定した補正値を記憶部１２に記憶させることで、次のジョブや電源ＯＦＦ後も補正値を利用することができる。また、例えば、紙種、環境、画像を形成する用紙面、給紙トレイ等の用紙搬送に係る条件に応じて揺動制御情報の補正値を格納したテーブルを記憶部１２に記憶するようにすることで、用紙搬送に係る条件に応じた最適な揺動制御を行うことが可能となる。
【００９１】
また、例えば、紙種、環境、画像を形成する用紙面、給紙トレイ等の用紙搬送に係る条件に応じた揺動制御情報を格納したテーブルを記憶部１２に記憶しておき、画像読取部６０による読み取り結果に基づいて決定した補正値によりテーブルに格納されている用紙搬送に係る条件に応じた揺動制御情報を補正することで、用紙搬送に係る条件に応じた最適な揺動制御を行うことが可能となる。
【００９２】
また、画像形成装置１００は調整モードを有し、調整モードでの動作が指示されると、自動的に用紙を通紙し、当該用紙に画像を転写して画像読取部６０による読み取りを行い、その読み取り結果に基づいて第１の揺動制御テーブル１２１、第２の揺動制御テーブル１２２、及び／又は補正値テーブル１２３を補正するので、ジョブの実行前に予め揺動制御情報や補正値を最適なものに設定しておくことができる。
【００９３】
また、予め定められた複数のタイミングでレジストローラー２７を揺動制御情報に基づいて揺動させ、画像読取部６０による読み取り結果に基づいて、複数のタイミング毎の揺動制御情報をそれぞれ補正することで、副走査曲がりによる用紙に対する画像位置のずれをより高精度に抑制することができる。
【００９４】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成装置の好適な一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００９５】
例えば、上記第１及び第２の実施形態においては、１ページ分の画像が転写される毎に、用紙Ｐを画像読取部６０により読み取り、その読み取り結果に基づいて、リアルタイムに揺動制御情報の補正を行う場合を例にとり説明したが、所定期間（すなわち、複数枚の画像が転写された用紙）の読み取り結果の演算値（例えば、ずれ量の平均値、中央値等）に基づいて、揺動制御情報の補正を行うこととしてもよい。これにより、所定期間の傾向に基づいて、効率的に揺動制御情報の補正を行うことができる。
【００９６】
また、上記揺動制御処理Ａ、Ｂでは、ジョブ実行中において、前紙の画像読取部６０の読み取り結果に基づいて、次紙におけるレジストローラー２７の揺動制御に用いる揺動制御情報の補正を行う場合を例にとり説明したが、自紙の後端側におけるレジストローラー２７の揺動制御に用いる揺動制御情報の補正を行ってもよい。例えば、長尺紙等の用紙搬送方向が長い用紙の場合には、画像読取部６０が所定サイズまでの用紙を読み取ったら、その読み取り結果に基づいて、制御部１１が揺動制御情報の補正値を算出して揺動制御情報を補正し、補正した揺動制御情報に基づいて自紙の後端側におけるレジストローラー２７の制御を行ってもよい。
【００９７】
また、上記実施形態においては、感光体ドラムに形成された画像を中間転写ローラーに一次転写し、中間転写ローラーから二次転写ローラーにより用紙に画像を転写するカラーの画像形成装置を例にとり説明したが、本発明は、感光体ドラムから転写ローラーにより直接用紙に画像を転写するモノクロの画像形成装置においても適用可能である。
【００９８】
また、上記実施形態においては、レジストローラー２７と二次転写ローラー９の間に位置検知センサーＳＥ２を設け、位置検知センサーＳＥ２による用紙側端部の検知結果に基づいて、レジストローラー２７の揺動を制御することとして説明したが、位置検知センサーＳＥ２を設けず、画像読取部６０による転写済みの用紙の読み取り結果に基づいて直接レジストローラー２７の揺動制御を行うこととしてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態においては、レジストローラー２７が用紙搬送方向に直交する方向に揺動するものとして説明したが、揺動方向は、必ずしも用紙搬送方向に直交する方向でなくてもよく、用紙送り方向を変えられれば良い。
【０１００】
また、上記実施形態においては、揺動ローラーがレジストローラー２７である場合を例にとり説明したが、これに限定されず、例えば、レジストローラー２７とは別体であってもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態においては、用紙Ｐの二次転写ローラー９への突入前においては位置検知センサーＳＥ２による検知結果と揺動制御情報に基づいてレジストローラー２７を揺動させることとして説明したが、これに限定されず、例えば、用紙Ｐの二次転写ローラー９への突入後と同様の揺動制御を行うこととしてもよい。
【０１０２】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【０１０３】
その他、画像形成装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  画像形成装置
１１  制御部
１２  記憶部
１２１  第１の揺動制御テーブル
１２２  第２の揺動制御テーブル
１２３  補正値テーブル
１３  通信部
１４  操作部
ＳＣ  原稿読取装置
１０  画像形成部
９  二次転写ローラー
２０  用紙搬送部
２７  レジストローラー
５０  定着装置
６０  画像読取部
ＳＥ１  レジストセンサー
ＳＥ２  位置検知センサー
ＳＥ３  環境センサー
【図１】
2018205392.tif 000003
【図２】
2018205392.tif 000004
【図３】
2018205392.tif 000005
【図４】
2018205392.tif 000006
【図５】
2018205392.tif 000007
【図６】
2018205392.tif 000008
【図７】
2018205392.tif 000009