【事件の表示】
　特願２００１−５１４０８９「細胞状膜を有する少なくとも２種の融合相手の選択的電気融合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　８日国際公開、ＷＯ０１／０９２９７、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２（２０００）年７月１３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月３０日　スウェーデン）とする出願であって、平成２２年１２月２４日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成２３年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年８月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、補正前の請求項１は、
「
細胞状膜を有する少なくとも２種の融合相手
（Ａ）融合相手を互いに接触させ；
（Ｂ）融合を得るのに充分な強度であると共に融合相手に高度に集中した電場を加え、前記微小電極を顕微鏡、１つのマイクロポジショナーおよび／または定位用具の使用により位置決めする
ことを特徴とする
選択的電気融合装置の使用方法
「
哺乳動物細胞と融合相手
（Ａ）哺乳動物細胞と融合相手を互いに接触させ；
（Ｂ）融合を得るのに充分な強度であると共に哺乳動物細胞と融合相手に高度に集中した電場を加え、前記微小電極を顕微鏡、１つのマイクロポジショナーおよび／または定位用具の使用により位置決めする
ことを特徴とする
選択的電気融合インビトロ方法
　上記補正により、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「細胞状膜を有する少なくとも２種の融合相手」を「哺乳動物細胞と融合相手」と変更したが、この補正は、融合相手の片方についての「細胞状膜を有する」という限定をはずすものであるから、特許請求の範囲を拡張するものである。                        
　また、「選択的電気融合装置の使用方法」を「選択的電気融合インビトロ方法」とする補正は、特許請求の範囲を変更するものである。
　よって、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明の何れかを目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）むすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年８月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３０に記載された発明は、平成２２年１２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲１〜３０に記載のとおりのものであり、そのうち請求項１及び２９には、以下のとおり記載されている。
　
「【請求項１】細胞状膜を有する少なくとも２種の融合相手の選択的電気融合装置の使用方法において、
（Ａ）融合相手を互いに接触させ；
（Ｂ）融合を得るのに充分な強度であると共に融合相手に高度に集中した電場を加え、前記微小電極を顕微鏡、１つのマイクロポジショナーおよび／または定位用具の使用により位置決めする
ことを特徴とする選択的電気融合装置の使用方法。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２９】腫瘍の処置における請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。」（以下、「本願発明２９」という。）
　
４．特許法第２９条第１項第３号
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９９年３月１９日に頒布された刊行物であるScience(1999)Vol.283,p.1892-1895（以下、「引用例」という。）には、
(i)「対照的に、２個の選択小胞間の電気融合は、試薬の正確な量を混合するために用いることができる。光学トラップは、２個の選択された小胞を、融合のために整列させるために使用された。２層膜の可逆的誘電崩壊により引き起こされる融合は、一対の炭素繊維超微小電極（１−５μm先端直径）を横切って形成される、短く強く高度に配向された電場の適用によって成された。」（第１８９３頁右欄第９行〜第１８行）、
(ii)「図１．実験装置の模式図　マイクロマニピュレーター（MM）によって制御される２つの炭素繊維電極（直径５μm）が、電気穿孔及び電気融合に使用された。」（第１８９２頁図１説明文第１行〜第８行）、と記載され、第１８９４頁の図５のＥとＧは、２つのリン脂質小胞の電気融合の前（Ｅ）と後（Ｇ）の像であり、Ｅには、電気融合前には２個のベシクルが接触している様子が示されている。
　
　そうすると、引用例には、「２つのリン脂質小胞を選択的に電気融合させる装置の使用方法において、リン脂質小胞を互いに接触させ、微小電極をマイクロマニピュレーターによって制御して、融合を得るために短く強く高度に配向された電場を加えることを特徴とする方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　本願明細書の段落【００１５】には、「細胞状膜を有する前記少なくとも２種の融合相手は好ましくは細胞もしくはサブ細胞寸法の構造体である。　・・・（途中省略）・・・すなわち、融合相手は互いに独立して単一細胞、リポソーム、蛋白リポソーム、合成小胞、植物プロトプラスト、卵細胞、精子もしくは精細胞および徐核卵細胞とすることができる。」と記載されており、引用発明の「２つのリン脂質小胞」は、本願発明１の「細胞状膜を有する少なくとも２種の融合相手」に他ならない。
　そこで、 本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「微小電極をマイクロマニピュレーターによって制御する」ことは、本願発明１の「微小電極を１つのマイクロポジショナーの使用により位置決めする」ことに相当するから、両者は、「細胞状膜を有する少なくとも２種の融合相手の選択的電気融合装置の使用方法において、融合相手を互いに接触させ；融合を得るのに充分な強度であると共に融合相手に高度に集中した電場を加え、前記微小電極を１つのマイクロポジショナーの使用により位置決めすることを特徴とする選択的電気融合装置の使用方法」である点で一致し、両者に相違点は見出せない。
　したがって、本願発明１は、引用発明と同一であり、本願優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５．特許法第２９条第１項柱書
　本願発明２９は、腫瘍の処置における請求項１〜２２のいずれか一項に記載の選択的電気融合装置の使用方法に係るものである。
　そして、「腫瘍の処置のための使用方法」に、ヒトを治療する方法が包含されることは明らかであるから、本願発明２９は、「産業上利用することができる発明」に該当せず、本願発明２９は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。　
　
６．むすび
　以上のように、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願請求項２９に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり結審する。