【事件の表示】
　特許第３２３５６８３号「インクジェット染色用繊維構造物及びそれを用いた染色法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３５６８３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３２３５６８３号の請求項１、２に係る発明の出願は、平成４年１２月２８日に特許出願され、平成１３年９月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社、山口雅行より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２４日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、ａ〜ｂのとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「１〜５０重量％」を「３重量％を超え、５０重量％以下」に訂正する（「訂正事項ａ−１」とする。）とともに、特許明細書の段落【００１６】の「１〜５０重量％」を「３重量％を超え、５０重量％以下」に訂正する（「訂正事項ａ−２」とする。）。
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「１〜５０重量％」を「３重量％を超え、５０重量％以下」に訂正する
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａ−１及び訂正事項ｂは、界面活性剤の含有量「１〜５０重量％」を「３重量％を超え、５０重量％以下」とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内で重量割合を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、これは実質的に、取消理由において引用された刊行物に記載された発明と重複する「１〜３重量％」の範囲のものを除く訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ａ−２は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために行う、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）異議申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人東レ株式会社は、証拠として、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１及び２号証を提出し、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、訂正前の本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　特許異議申立人山口雅行は、証拠として、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１〜７号証、及び参考資料１を提出し、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１、６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、同請求項１、２に係る発明は、甲第１、６、７号証に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、さらに、本件特許は特許法第３６条第４、５、６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、訂正前の本件請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
　また、当審で通知した取消しの理由は、刊行物１（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第１号証、同山口雅行の提出した甲第１号証）及び参考資料ア（特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲第２号証）を引用し、参考資料アを参照すれば、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は刊行物１に記載された発明であり、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから本件特許は取り消されるべき、というものである。
　
　特許異議申立人東レ株式会社の提出した甲号証は以下のとおりである。
　　甲第１号証：特開平４−５９２８２号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物１」という。）
　　甲第２号証：「非イオン界面活性剤ノニポールＮｏ．シリーズ」
　　　　　　　　三洋化成工業株式会社発行、１９７４年、１０月発行
　　　　　　　　　（以下「参考資料ア」という。）
　特許異議申立人山口雅行の提出した甲号証等は以下のとおりである。
　　甲第１号証：特開平４−５９２８２号公報
　　　　　　　　　（上記「刊行物１」に同じ。）
　　甲第２号証：特開平２−６２５５４号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物２」という。）
　　甲第３号証：特開平３−５１３７１号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物３」という。）
　　甲第４号証：特公昭６２−９５６４号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物４」という。）
　　甲第５号証：特公平１−１７５０９号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物５」という。）
　　甲第６号証：特開昭６２−１９４８３号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物６」という。）
　　甲第７号証：「ＴＨＥ　ＭＥＲＣＫ　ＩＮＤＥＸ」、１９７６年、
　　　　　　　　ＭＥＲＣＫ　＆　ＣＯ．，ＩＮＣ．　発行、
　　　　　　　　第２５４頁左欄１９８０
　　　　　　　　　（以下「刊行物７」という。）
　　参考資料１：三洋化成工業株式会社発行、製品リスト第５７頁　　　
　　　　　　　　「ノニポールＮｏ．シリーズ」
　　　　　　　　　（以下「参考資料イ」という。）
　　　　　　　
（２）本件発明
　
　２．（３）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 ３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の界面活性剤の１種以上を３重量％を超え、５０重量％以下含有していることを特徴とするインクジェット染色用繊維構造物。
【請求項２】 染料を含有する水系液媒体をインクジェット方式により繊維構造物へドット状に付与して染色を行うインクジェット染色法に於いて、前記繊維構造物が３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の界面活性剤の１種以上を３重量％を超え、５０重量％以下含有していることを特徴とするインクジェット染色法。」
　
（３）刊行物等及びそれらに記載の事項
　
　刊行物１には、「アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤および両性界面活性剤から選ばれた１種以上の界面活性剤を０．１〜３重量％の範囲で含有するインクジェット染色用布帛」及び「該布帛を染色するインクジェット染色方法」（特許請求の範囲の請求項１及び請求項６参照）について記載され、「本発明は、・・・インクジェット染色において要求される、滲み防止、高発色性、・・・を満足する布帛を提供せんとするもの」（第２頁右下欄１４〜１７行）であって、界面活性剤の配合量に関しては、「布帛に対し０．１〜３重量％必要である。０．１％以下では濡れや浸透性の効果が少なく、逆に３％以上では濡れや浸透性が飽和に達している。」（第４頁左下欄６〜８行）旨、さらに、第３表（第９頁）には、実施例５として「界面活性剤ノニポール１４０」を使用した例が記載され、その説明に、「したがって、布帛に界面活性剤量として０．１％以上必要であり、界面活性剤量が多くなるほど滲みは小さくなる。」（第９頁左上欄１７〜１９行）とされている。
　刊行物２には、電子写真用感光体について記載され、「三洋化成株式会社のノニポール」について「ポリエチレングリコールモノエーテルは、下記一般式で示される。・・・三洋化成株式会社ノニポール２０，・・・１４０，・・・Ｄ１６０：」（第３頁右上欄３行〜同頁左下欄８行）なる記載がされている。
　刊行物３には、繊維チーズ用処理剤組成物について記載され、「ノニポール」について、「ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルＡ：・・・のＥＯ付加モル数４、ＨＬＢ８．９、」（第４頁左下欄下から１行〜同頁右下欄８行）なる記載がされている。
　刊行物４には、化粧料用水性顔料分散液について記載され、「ノニポール１４０（ＨＬＢ１４．７）」（第２頁第３欄２５〜２６行）なる記載がされている。
　刊行物５には、水性顔料組成物について記載され、「ノニポール１４０（ノニオン性界面活性剤、ＨＬＢ１４．８、三洋化成株式会社製）」（第６頁第１２欄７〜８行）なる記載がされている。
　刊行物６には、「一般式（１）（式省略）で示される４級アンモニウム塩からなることを特徴とするインクジェット記録紙用薬剤」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、インクジェット記録用紙に用いられる薬剤として、セチルトリメチルアンモニウムブロマイドなどのカチオン活性剤があること（第１頁右欄１〜３行）、上記活性剤の耐水性を検討した結果、本発明に到達したこと（第１頁右欄５〜１２行）、インクジェット記録紙の基材としては紙が代表的であるが、布、樹脂フィルム、合成紙なども使用できること（第２頁左下欄１７〜１９行）、（１）の含浸液または水溶液中の４級アンモニウム塩の濃度は通常０．０５〜２重量％であり、液比は通常１：５〜２００であり、絞り率は通常３０〜１５０％であること（第２頁右下欄１０〜１６行）、薬剤を塗工液として用いる場合の濃度として０．０３〜５重量％が、塗工量として１〜５０ｇ／ｍ2であること（第３頁左上欄１０〜１５行）、この２％（固形分）水溶液を作成し、一般紙を浸漬し、インクジェット記録用紙を得たこと（第４頁左上欄１〜５行）、上記構成の薬剤をインクジェット記録紙に付与することで耐水性や良好な発色性などが得られること（第５頁左上欄６〜１４行）、が記載されている。
　刊行物７には、セチルトリメチルアンモニウムブロマイドの分子構造並びに融点が２３７〜２４３℃であることが記載されている。
　参考資料ア、イには、「ノニポール１４０」がノニルフェノール系非イオン界面活性剤の１種であって、外観は「固状」であることが記載されている。
　
（４）特許法第２９条第１項違反について
　
　本件発明１
　刊行物１には、「界面活性剤を０．１〜３重量％の範囲で含有するインクジェット染色用布帛」が記載され、界面活性剤として、実施例５では具体的に三洋化成株式会社製の「ノニポール１４０」を使用しており、三洋化成株式会社が発行している参考資料アによれば、ノニポール１４０とは「外観」が「固状」とされており、これは当然に「常温において固状」と解され、一方、本件発明１における「３０℃に於いて固体状」なる意味も、本件特許明細書の段落【００２９】に「室温で固体状の界面活性剤は」と説明されていることからすると、同様に「常温において固状」であるものを含むと解される。
　そうしてみると、刊行物１には、「３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の界面活性剤の１種以上を０．１〜３重量％の範囲で含有しているインクジェット染色用繊維構造物」は記載されているものの、本件発明１の構成要件である、該界面活性剤の含有量が「３重量％を超え、５０重量％以下」である点については記載されていない。なお、この点につき、刊行物１には、「逆に３％以上では濡れや浸透性が飽和に達している。」と記載されており、３％以上の場合も何らかの比較試験を行っていると推測はされるものの、そこで用いられた界面活性剤や諸条件、試験結果等、何ら記載されていない以上、刊行物１に、「３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の界面活性剤の１種以上を３重量％を超える範囲で含有しているインクジェット染色用繊維構造物」の場合も記載されているに等しい、とすることはできない。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではない。
　また、刊行物６にも、上記の点、即ち、本件発明１の構成要件である、該界面活性剤の含有量が「３重量％を超え、５０重量％以下」である点については記載されておらず、記載されているに等しい事項でもないから、本件発明１は、刊行物６に記載された発明ではない。
　
　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の繊維構造物をその構成要件としているものであるから、本件発明１に関しての上記判断と同様である。
　
（５）特許法第２９条第２項違反について
　
　本件発明１
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記したように、「３０℃に於いて固体状の界面活性剤」の含有量が、本件発明１では「３重量％を超え、５０重量％以下」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では「０．１〜３重量％」である点で相違している。
　この点に関し、上記の「３重量％を超え、５０重量％以下」であるという構成要件が、刊行物１の記載から示唆されるものであるか否かを検討する。
　刊行物１には、「０．１％以下では濡れや浸透性の効果が少なく、逆に３％以上では濡れや浸透性が飽和に達している。」と記載されているが、ここで「飽和に達している」とは、「０．１〜３重量％の範囲のものは、濡れや浸透性に優れるが、一方、３重量％を超えても、濡れや浸透性は０．１〜３重量％のものとほぼ同じであってそれ以上の向上は見られないため、界面活性剤含有量を３重量％より増やすことに技術的意味はない」と解するのが自然である。即ち、刊行物１には、界面活性剤の含有量が３重量％を超える部分について、濡れと浸透性との関係において一応の見解は示されているものの、該記載をもって、該３重量％を超える部分を使用することが積極的に示唆されているとは言えない。
　更に、本件発明１の「３重量％を超え」という構成を採用したことの効果を刊行物１に記載の範囲のものと比較するに、本件特許明細書の段落【００５８】の【表１】に記載の比較例５、６は、いずれも界面活性剤を０．７重量％含有するものであり、この含有量は刊行物１において効果の優れる範囲内とされているものであるが、本件発明の実施例１、２は、これらの比較例５、６に比べ、発色性（高発色性）及びドット直径（滲み防止性）の点で、明らかに優れている。
　そうしてみると、本件発明１の構成要件である「３重量％を超え、５０重量％以下」について、その構成も効果も、刊行物１の記載から示唆されるものではなく、本件発明１は、この点、即ち、特定の界面活性剤の含有量を「３重量％を超え、５０重量％以下」とした点により、明細書に記載の「インクジェット染色法に於いて、滲みがなく発色性に優れた高品位な画像が得られる」という、優れた効果を奏するものであるから、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　また、刊行物２〜５及び参考資料ア、イは、三洋化成株式会社製のノニポールについて記載されるのみであって、本件発明１を示唆するものではない。刊行物６には、特定の一般式（１）で表される４級アンモニウムからなるインクジェット記録紙用薬剤が記載されているが、これと刊行物７に記載の事項を合わせても、刊行物７に一般式（１）で表される４級アンモニウムについて記載されてはいないのであるから、これから一般式（１）の４級アンモニウムが「３０℃に於いて固体状」であるとすることはできず、仮に、刊行物７の記載から一般式（１）の４級アンモニウムが「３０℃に於いて固体状」である蓋然性が高いとしても、これを「３重量％を超え、５０重量％以下」用いることによって、「滲みがなく発色性に優れた高品位な画像が得られる」という本件発明１の効果を予測することはできない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２〜７及び参考資料ア、イに記載された事項を合わせ考慮しても、本件発明１は、これらに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
　本件発明２
　本件発明２は、本件発明１の繊維構造物をその構成要件としているものであるから、本件発明１に関しての上記判断と同様である。
　
（６）特許法第３６条違反について
　
　特許異議申立人山口雅行は、（ｉ）特許明細書の段落【００２７】には、界面活性剤の付与量が「１重量％以下では滲み防止効果が十分ではなく、５０重量％以上では染料の繊維構造物への固着が阻害され発色性が低下するので好ましくない。」旨記載され、比較例５、６では界面活性剤を１重量％含有させた布帛が滲み防止がないことを記載しているのに対し、界面活性剤の含有量として１重量％及び５０重量％を権利範囲とする本件発明は、発明の効果を奏さない場合をも権利範囲に包含しており、その技術範囲が不明確である旨、（ii）特許明細書の段落【００２９】には、本件発明の効果として「室温で固体状の界面活性剤は室温で」と記載されているが、３０℃における物質の状態を規定することにより「室温」における物質の状態を代表させることの合理的説明が本件明細書で為されておらず、本件発明は「室温」における界面活性剤の状態を規定しているものではない旨、の理由を挙げ、本件明細書の記載は不備であると主張している。
　（ｉ）について、下限値は訂正により、「３重量％を超え」とされたために、「１重量％」についての上記主張は意味をなさず、また、上限値については、「５０重量％以下含有している」と特許請求の範囲に明確に記載されているのであるから本件発明範囲は明らかであり、発明の詳細な説明の、上記の「５０重量％以上では染料の繊維構造物への固着が阻害され発色性が低下するので好ましくない。」旨の記載は「界面活性剤の繊維構造物への付与量は、繊維構造物重量に対して１〜５０重量％であり、」と説明された後に、その重量範囲外のものは何故適しないかについての説明であって、これからみると、「５０重量％以上では・・・発色性が低下するので好ましくない。」という記載は「５０重量％より大きいところでは・・・発色性が低下するので好ましくない。」という意味内容に解するのが自然であって、この記載があるがために当業者が容易に実施をできない、というものではない。
　（ii）について、３０℃という限定は、特許権者が平成１５年１月２４日付け特許異議意見書中でも述べているように、日本国内の一般的加工工場の中でも比較的高い室温と考えられる環境において、少なくとも固体状物質として扱える融点の高い界面活性剤を明確に限定したものと認められ、特許請求の範囲の記載は明確であって、また、段落【００２８】の「３０℃に於いて固体状である」ということと段落【００２９】の「室温で固体状の」ということとの間に矛盾はなく、これらの両記載があるがために当業者が容易に実施をできない、というものではない。
　したがって、本件明細書の記載に不備はない。
　
（７）結論
　
　したがって、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に違反してされたものとも、同法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとも、することはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１１日（２００３．３．１１）
【訂正の要旨】
　ａ）特許請求の範囲の請求項１「１〜５０重量％」を「３重量％を超え、５０重量％以下」と訂正する。これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書【００１６】「１〜５０重量％」を特許請求の範囲の減縮を目的として、「３重量％を超え、５０重量％以下」と訂正する。
　ｂ）特許請求の範囲の請求項２「１〜５０重量％」を「３重量％を超え、５０重量％以下」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
インクジェット染色用繊維構造物及びそれを用いた染色法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の界面活性剤の１種以上を
３重量％を超え、５０重量％以下
　【請求項２】　染料を含有する水系液媒体をインクジェット方式により繊維構造物へドット状に付与して染色を行うインクジェット染色法に於いて、前記繊維構造物が３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の界面活性剤の１種以上を
３重量％を超え、５０重量％以下
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は滲みがなく発色性に優れたインクジェット染色用繊維構造物及びそれを用いたインクジェット染色方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、布帛等の繊維構造物に画像を形成する方法として、ローラー捺染法、スクリーン捺染法、ロータリースクリーン捺染法、転写捺染法などが利用されていた。しかしながらこれらの捺染方法は生産に取り掛かるまでにトレース、製版などの煩雑な工程を経なければならず、多くの期間と労力を必要とした。
　【０００３】これを改善するものとして、近年、紙への記録分野で著しい発展を遂げているインクジェット記録方式を布帛等の繊維構造物の捺染に利用することが注目されている。このインクジェット方式とは、インクを微少な液滴としてノズルより吐出して被印刷物に付与して高解像度で画像を形成する方法である。この方式によると、コンピューターデザインシステムで作成されたデザイン画像、又はスキャナーによりコンピューターに取り込まれたデザイン画像を、インクジェット記録装置により直接布帛にプリントすることができる。そのためトレース工程、製版工程が不要になり従来方式であるローラー捺染法、スクリーン捺染法、ロータリースクリーン捺染法、転写捺染法に較べて非常に短納期でプリント生産が可能となる。
　【０００４】このインクジェット方式による繊維構造物の染色を実用化するためには、繊維構造物上でのインク滲みの発生と発色性が悪いという、二つの重要な問題点を解決する必要がある。
　【０００５】まず、滲みの問題についてはこれまでに次の様な提案がなされている。（１）布帛に撥水処理をしてインクの移動を防ぐ方法（特公昭６３−３１５９３）。（２）布帛に水溶性高分子などを付与し布帛の保水性向上させる方法（特公昭６３−３１５９２）。（３）特定の粘性挙動を有するインクを用いる方法（特開昭６２−１０１６６９）。（４）特殊なインクと布帛処理を行いインクをゲル化させる方法（特公昭６３−５２１５１）。しかしこれらの方法は、単に滲み防止の観点だけで見ると効果があっても、発色性を改善する効果はない。
　【０００６】次に、高発色性を得る、つまり染色濃度を上げる方法については、
（１）インク中の染料濃度を増大する。
（２）インクの付与量を増大する。
のどちらかしか効果的な手段はなかった。しかしインクジェット方式では低粘度（１〜１０ｃｐｓ）のインクしか使用できないため染料濃度の増大には限度がある。このためインクジェット染色では一度のプリントで十分な染色濃度が得られない場合、同一布帛の同一部位に同じインクを用いて２度以上プリントすることにより染色濃度を上げる方法が行われている。しかしこの多重プリントを行う方法では、付与インク量が増えることにより滲みが増大する問題がある。
　【０００７】従って、従来のインクジェット染色では滲み防止と高発色性を同時に満足できる方法はなかった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとしている課題】本発明は従来技術では解決できなかった、滲み防止と高発色性を同時に満足するインクジェット染色用繊維構造物を提供するものである。
　【０００９】本発明者らは、繊維構造物のインクジェット染色における低発色性の原因を鋭意検討した結果、その主要因が繊維構造物上ではインクジェット付与された染料インクによるインクドット間に間隙が発生するためであることを見出した。
　【００１０】通常インクジェット方式による紙用の記録装置では、紙上でのドット間隔は縦、横方向共に同じ距離でドット直径よりも小さな値に設定されている。それはインクジェットにより吐出されたインク液滴は、表面が緻密かつ平面である紙上では、（図１）に示す様に紙と衝突した瞬間にインク液滴の直径の数倍の直径を持つ円形ドット状に広がる。従ってこのドット直径より狭い間隔でドットを付与することにより隣接するドット間に隙間を生じることなくプリントが可能となる。
　【００１１】しかし、織物などの布帛ではその構造上、表面及び内部に多くの隙間を持つためインクジェット付与されたインク液滴は布帛表面のみで広がるのではなく、布帛内部にまで入り込んだ後、糸の繊維方向に沿って移動拡散する。このため織物上でのインクによるドット形状は（図２）に示す様に糸の繊維方向に沿って伸びた形となり、糸の繊維と垂直な方向へのインクの拡散が小さく、この方向にはドット間にインクが存在しない部分あるいはインクの存在量が少ない部分、つまり白場が発生する。
　【００１２】この微小な白場の発生は、染料の染着処理を行った後にも未染色部分として残留し、これがインクドット部分つまり染色部分と混在するにより布帛の見かけの染色濃度は大幅に低下することが判明した。
　【００１３】このドット間隙を発生させないためには、布帛に例えば水や水溶性溶剤及び液状の界面活性剤を付与するなどのインクの滲みを増大させる処理をすることにより解決できるのであるが、それらの方法ではインクの滲みが大きくなり過ぎ、画像の品位が低下してしまう。
　【００１４】つまり、インクジェット染色に於いて高発色性と滲み防止とを両立させるためには、
（１）繊維構造物にインク液滴が衝突した際に、インクドットがその表面で広がりできるだけドット間隙を発生させない様にする。
（２）繊維構造物表面及び内部に浸透したインクを、繊維方向だけでなく全方向に一様に拡散させ、インクドットの間隙をなくす。
（３）繊維構造物表面及び内部でのインクの拡散を適度な範囲に制御する。
以上３件の条件を満足させれば良いことを見出し、これらの条件を満足する方法を鋭意検討した結果本発明に到達した。
　【００１５】本発明は、滲み防止と高発色性に優れた高品位な画像形成を可能とするインクジェット染色用繊維構造物及び該繊維構造物を用いたインクジェット染色方法を提供するものである。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の界面活性剤の１種以上を
３重量％を超え、５０重量％以下
　【００１７】本発明者らの見解によれば、インクジェット染色で問題となる低発色性の原因は既に述べた様に、繊維構造物の表面及び内部には多くの空隙が存在するために付与されたインク液滴が繊維構造物表面で広がらずに内部にまで浸透してしまい、繊維構造物表面ではインクドット間に隙間が発生し染着後も微小な白場となって残留するためである。
　【００１８】この白場を発生させないためには、例えば水溶性高分子や微粒子などの固体の化合物を繊維構造物に付与し、繊維構造物表面に存在する繊維間の空隙を完全に充填し、繊維構造物と衝突したインク液滴が表面で広がる様にすれば良いのであるが、このためには繊維構造物に対し多量の充填剤を付与する必要があり、かえって染料固着率が低下して発色性が悪化してしまう。
　【００１９】しかし本発明による、３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の１種以上の界面活性剤を付与した繊維構造物は、該界面活性剤の付与量が少なく、繊維構造物中の繊維間隙の充填が不完全で、インクジェットで付与されたインク液滴が繊維構造物内部に入り込み、繊維構造物表面でドット間隙を発生した場合でも、該界面活性剤の持つ浸透性、保水性により、適度にインクが拡散した後に保持されるので、繊維構造物上に白場が発生しない。従って、高発色性で滲みのない高品位の染色物が得られる。
　【００２０】本発明で用いる界面活性剤としては、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤の中から選ばれる。しかし、これらの界面活性剤はインクに使用する染料に応じて選択する必要があり、例えばアニオン系染料を用いたインクではカチオン系界面活性剤は染料と結合するので好ましくなく、又カチオン染料を用いたインクではアニオン系界面活性剤は染料と結合するので好ましくない。
　【００２１】非イオン系界面活性剤としては、エーテル型、エステル型、エーテルエステル型、含窒素型などを使用することができる。
　【００２２】エーテル型としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテルなど、エステル型としては、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖エステルなど、エステルエーテル型としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンひまし油、など、含窒素型としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸アルカノールアマイド、ポリオキシエチレン脂肪酸アマイドなどを使用することができる。
　【００２３】アニオン系界面活性剤としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩などを使用することができる。
　【００２４】カルボン酸塩としては、石鹸、アルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩など、スルホン酸塩としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩など、硫酸エステル塩としては、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアリルエーテル硫酸塩、アルキルアマイド硫酸塩など、リン酸塩としては、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩などを使用することができる。
　【００２５】カチオン系界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩などを使用することができる。
　【００２６】両性界面活性剤としては、ベダイン型、アミノカルボン酸塩などを使用することができる。
　【００２７】界面活性剤は、１種あるいは２種以上の配合でもよく、２種以上の配合の場合はその配合物が３０℃に於いて固体であれば良い。界面活性剤の繊維構造物への付与量は、繊維構造物重量に対して１〜５０重量％であり、１重量％以下では滲み防止効果が十分ではなく、５０重量％以上では染料の繊維構造物への固着が阻害され発色性が低下するので好ましくない。好ましくは２〜２０重量％である。
　【００２８】本発明に於いて重要なことは、これらの中から選ばれた水溶性又は水分散性の界面活性剤が３０℃に於いて固体状であることである。
　【００２９】室温で固体状の界面活性剤は室温で少量の水と接触した場合、液体の界面活性剤の様にすぐには水を内部に拡散浸透せず、表面から徐々に吸水膨潤し、その水分をある程度内部に浸透させた後、その界面活性剤の持つ保水性に応じた領域に保持する。従って、該界面活性剤を付与した繊維構造物に水系溶媒からなるインク液滴が衝突した場合、衝突した瞬間は該界面活性剤が繊維構造物表面の繊維間隙にある程度充填されているので繊維構造物内部よりも繊維構造物表面に多く広がり、その後該界面活性剤の持つ浸透性によりインクが全方向にある程度拡散した後、該界面活性剤の持つ保水性により保持される。
　【００３０】以上の効果は本発明以外の物質、例えば液状の界面活性剤、水溶性塩類、水溶性有機溶剤、水溶性高分子などでは得られない。液状の界面活性剤、水溶性塩類、水溶性有機溶剤を繊維構造物に付与した場合はインクの滲みが大きくなり過ぎ、又水溶性高分子を繊維構造物に付与した場合はインクの滲みが繊維に対して垂直方向に小さくインクドット間隙が発生し発色性の改善が見られない。
　【００３１】又、本発明では繊維構造物の発色性の向上を目的として、本発明の１種以上の界面活性剤からなる３０℃に於いて固体状の水溶性又は水分散性の界面活性剤以外に、必要に応じて酸、アルカリ、塩類、還元防止剤等の染色助剤を添加しても差し支えない。
　【００３２】本発明で使用するインクジェット装置とは、インクをノズルより液滴状に吐出しドット状に付与させる記録方法で、現在では数多くの方式による装置が開発されている。以下にこれらについて詳細に述べる。第１の方式としては、加圧したインクを微小径のノズルよりジェット状に吐出させる際、ノズルに振動を加えて液滴状に分離させると同時に電荷を与えてそれを電界により制御する連続方式（偏向型、発散型）がある。第２の方式としては、圧電素子又は熱エネルギーの力により必要な時にのみノズルよりインクを液滴状に吐出するオンデマンド方式（圧力パルス方式、バブルジェット方式）がある。第３の方式としては、静電引力によりノズルよりインクを引き出す靜電吐出方式などがある。以上のいずれの方式も本発明に利用することができる。
　【００３３】本発明でいう繊維構造物とは、繊維、糸、織物、編物、不織布のことで、素材に関しては特に限定はなく各種の合成繊維、天然繊維、及びこれらの混合物などすべての繊維素材を使用することができる。
　【００３４】本発明で使用するインクとは、染料と水系液媒体及び添加剤からなる。
　【００３５】本発明でインクに使用される染料は、例えば反応性染料、分散染料、反応分散染料、直接染料、酸性染料、カチオン染料などであり、目的とする布帛に対して染着性を持つ染料が選択される。染料は液媒体中に溶解又は分散された形で使用される。
　【００３６】本発明でインクに使用される液媒体は水を主成分とし、インクの乾燥によるノズル詰まりの防止及び染料の溶解性を向上させる目的で水溶性溶剤を併用することができる。
　【００３７】水溶性溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類、エチルグリコール、ブチルグリコール、エチルジグリコール、ブチルジグリコールなどのグリコール誘導体類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、Ｎ−メチル−２ピロリドンなどのピロリドン類などが使用できる。
　【００３８】本発明でインクに使用される添加剤とは、使用するインクジェット方式に適したインク物性を与えるための物性調整剤（粘度、表面張力、電導度、ｐＨなど）、防腐剤、酸化防止剤、キレート剤、消泡剤、インク乾燥防止剤などが適応できる。
　【００３９】本発明でいう１ドットとは、使用するインクジェット装置で表現可能な最小記録単位のことで、更に詳しくはノズルより吐出された１滴のインク液滴が布帛に付与された時のインク液滴の広がりを意味する。
　【００４０】本発明によりインクジェット染色された布帛は、通常の捺染と同様にスチーミング、アルカリ等により染料の固着処理を行い、未固着の染料及び界面活性剤を除去するためにソーピング処理及び仕上げ処理を行い、製品化される。
　【００４１】
　【実施例】以下実施例により本発明を更に明細に説明するが、これらの実施例によって本発明は何等制限されるものではない。なお、以下に示す部とは、重量部を示す。
　【００４２】
　【実施例】
（１）前処理条件
実施例１〜２、比較例１〜６精錬、漂白、マーセル化した木綿の織物（織密度：経×緯−１２０×８０本／インチ）を用い、下記に示す前処理浴でパッド処理（絞り率：７０％）した後、１２０℃で２分間乾燥した。
　【００４３】（実施例１）
　　ノイゲンＹＸ４００　（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、第一工業製薬社製：融点５０℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　【００４４】（実施例２）
　　ノイゲンＤＳ６０１　（ポリオキシエチレンジステアリルエステル、第一工業製薬社製：融点６０℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５部
　【００４５】（比較例１）
　　ノイゲンＥＴ１４３　（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、第一工業製薬社製：液状）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　【００４６】（比較例２）
　　ポリエチレングリコール（分子量４００：液状）　　　　　　　　　２０部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　【００４７】（比較例３）
　　ポリエチレングリコール（分子量６０００：融点５５℃）　　　　　２０部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　【００４８】（比較例４）
　　スノーアルギンＳＳＬ（アルギン酸ソーダ、富士化学社製）　　　　　５部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　【００４９】（比較例５）
　　ノイゲンＹＸ４００　（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、第一工業製薬社製：融点５０℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９部
　【００５０】（比較例６）
　　ノイゲンＤＳ６０１　（ポリオキシエチレンジステアリルエステル、第一工業製薬社製：融点６０℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９部
　【００５１】（２）インクジェット染色条件
（１）で得られた各前処理済織物に下記の黒色染料インク組成物を下記インクジェット装置のインクタンクに投入し、織物にインクジェット染色を行った。その後、アルカリショック法（ケイ酸ソーダ：９５℃で１０秒）により染料の固着を行い、水洗、湯洗後未固着の染料を除去する目的で８０℃で６０分間ソーピング処理を行い染色見本を得た。
　【００５２】
（イ）　インク組成：リキッド染料（Ｓｕｍｉｆｉｘ　Ｂｌａｃｋ　ＥＸ　ｃｏｎｃ．ｌｉｑｕｉｄ、住友化学社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　　　　　　　　　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　　　　　　　　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　【００５３】（ロ）インクジェット条件
　　　　　　　　　　方式　　：オンデマンド方式
　　　　　　　　　　ノズル径：４０μｍ
　　　　　　　　　　解像度　：１８０（ドット／インチ）
　【００５４】（３）評価方法
（イ）発色性
ベタ面にインクジェット染色し固着処理を行った染色布を、色差計（東京電色社：ＴＣ−１５００）にてＬ＊値（明度）を測定した。Ｌ＊　値は小さい程濃色に染まっていることを示す。
　【００５５】
（ロ）滲み
タテ、ヨコそれぞれ４ドットの４×４ドットマトリックス中に１ドットだけインクを付与したパターンと、ベタ面にインクを付与したパターンを作成し、それぞれの反射濃度を反射濃度計（大日本スクリーン社：ＤＭ−８００）により測定した。次にマレー・デービスの式により４×４ドットマトリックスの面積中に１ドットの占める面積比を計算し、そのドットを円形と見なした時のドット径を算出し、インク滲みの評価とした。ドット径が大きい程滲みが大きいことを示す。
　【００５６】（マレー・デービスの式）
　　ａ＝（１−１０−ｄ）÷（１−１０−Ｄ）
　　ａ：４×４ドットマトリックスの面積中に１ドットの占める面積比
　　ｄ：４×４ドットマトリックスの中に１ドット付与した時の反射濃度
　　Ｄ：ベタ面の反射濃度
　　（１ドットの面積の計算式）
　　Ｓ＝（２５．４÷１８０）２×４２×ａ
　　Ｓ：１ドットの面積（ｍｍ２）
　　（ドット径の計算式）
　　Ｒ＝（Ｓ÷３．１４）０．５×２
　　Ｒ：ドット直径（ｍｍ）
　【００５７】（４）結果
（表１）に実施例１〜２、比較例１〜６、未処理の各処理剤の付与量、発色性、ドット直径の結果を示した。未処理に対して本発明による実施例１〜２は発色性、滲み（ドット直径が小さくなっている）共に大きく改善されていることが分かる。比較例１の液状界面活性剤では発色性は改善されているが滲みが大きく、比較例２〜４の界面活性効果を持たない液状又は固体の化合物では発色性の改善度が小さくかつ滲みについても大きくなるかもしくはあまり変化していないことが分かる。又、比較例５〜６の本発明による化合物も、付与量が１％以下ではあまり効果がないことが分かる。
　【００５８】
　【表１】
　【００５９】
　【発明の効果】本発明により、染料を含有する液媒体を繊維構造物へドット状に付与して捺染を行うインクジェット染色法に於いて、滲みがなく発色性に優れた高品位な画像が得られる。又、本発明は天然繊維、合成繊維等のあらゆる繊維素材による、繊維、糸、織物、編物、不織布などのあらゆる形態の繊維構造物に対して用いることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】紙及び本発明の繊維構造物上でのインクドットの広がりを示す模式図である。
　【図２】従来の布帛上でのインクドットの様子を示す模式図である。