【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８５２０７５号発明「増強されたガスの吸気用装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１、手続の経緯・本件発明の要旨
　本件第１８５２０７５号特許は、昭和６１年４月１４日（優先権主張、１９８５年４月１５日、アメリカ）に出願された後、平成５年８月１３日に特公平５−５４７８３号として出願公告され、平成６年６月２１日に設定登録されたものであって、
その発明の要旨は、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
「１　酸素源と、
　増強されたガスの供給源、
　吸気ガスを受け入れるための可変容量室を区画する可撓性バック、
　該可変容量室と患者を閉鎖ループ中で相互に連結するための一連の導管手段、
　閉鎖ループからガスを放出するためのガス排出口、
　閉鎖ループ中の酸素濃度を検出するための酸素サンプリング手段、
　閉鎖ループ中の増強されたガス濃度を検出するための増強ガスサンプリング手段、
　該酸素サンプリング手段に応答して前記酸素源から閉鎖ループへ選択的に酸素を導入するための酸素導入バルブ手段、
　該増強ガスサンプリング手段に応答して前記増強されたガスの供給源から閉鎖ループへ選択的に増強されたガスを導入するための増強ガス導入バルブ手段、
　閉鎖ループから二酸化炭素を除去するための二酸化炭素除去手段、
　可変容量室の容量が所定の最小容量に達したときにこれを検出する容量表示手段、及び
　該可変容量室の容量が該所定の最小容量に達したときに該容量表示手段に応答してガス排出口を閉じ、閉鎖ループからのガス排出を停止するための第１のバルブ手段、
を有する患者へ増強されたガスの吸気を行うための装置。」
２、請求人の主張
　請求人は、「第１８５２０７５号特許は、これを無効とする。」との審決を求め、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである旨主張し、次の理由を掲げている。
　本件特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本件発明」という。　）は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものである。
　そして、上記主張を立証するために，次の証拠方法を提示している。
甲第１号証：特公昭４４−１８１６０号公報
甲第２号証：「名称、肺機能検査用測定器に係る医療用具製造承認書（承認番号（５７Ｂ）第２６９号、承認日（昭和５７年２月２４日））」の写し
甲第３号証：「名称、肺機能検査用測定器に係る医療用具製造承認書（承認番号（５８Ｂ）第８１１号、承認日（昭和５８年７月２５日））」の写し
甲第４号証：特開昭５９−２０９３６２号公報
甲第５号証：アロカ株式会社製作の「Ａｌｏｋａ　Ｒｌ局所脳血流量測定装置　ＲＲＧ−５２６」のカタログ、及びアロカ株式会社作成の「カタログ製作証明書」並びに参考資料甲第６号証：「ＣＴ研究　ＰＲＯＧＲＥＳＳ　ＩＮ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＩＺＥＤ　ＴＯＭＯＧＲＡＰＨＹ　ＶＯＩ．２、Ｎｏ．４　Ａｕｇｕｓｔ　１９８０」株式会社　にゅーろん社（昭和５５年１１月２５日）発行、　″頭部ＣＴ造影剤としてのゼノン（Ｘｅ）″第４５９〜４６４頁
３、当審の判断
　請求人が提示した上記各号証には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　甲第１号証
「閉鎖循環回路内の気体を被麻酔者の呼吸気量よりも大きい流量で一方向へ強制的且つ連続的に循環させるための送風装置と、前記閉鎖循環回路に供給されるすべてのガス又はその内一つを除く他のすべてのガスの回路内に於ける濃度を検出制御しそれらの値を所望の一定範囲内に自動的に維持するための制御装置とを備え、前記送風装置と制御装置との協同作用により回路内のすべてのガス濃度の変動幅を可及的に小とし且つ呼吸抵抗と死腔の生じないようにしたことを特徴とする閉鎖循環式麻酔装置。」（特許請求の範囲）
「この際回路内気体の一部は、送風装置４０の作用によって導入管４２、導出管４３を介して自動制御装置４１の検出部内を通過する。（−略−）上記検出部によって検出され各麻酔ガス及び酸素ガス濃度の値は、管制部６０、６１、６２に送られ、ここで予め麻酔医によって目標値設定部５７、５８、５９に夫々設定された各麻酔ガス及び酸素ガスの制御目標値と比較され、もし制御目標値と検出値の間に差のある場合は、両者を一致せしめる為に必要な制御信号が伝送路４４、４５、４６を介してサーポモター３９、３６、３３に夫々伝達される。各サーボモターは此の制御信号に応答して作動し、更に之等サーボボータによって駆動される加減弁３８、３５、３２の作用により、閉鎖回路に注加される各麻酔ガス及び酸素ガスの量は適宜増減せしめられ、その結果閉鎖回路内の各麻酔ガス及び酸素ガスの濃度は常に制御目標値と一致する如く保たれる。」（第４頁、左欄３１〜右欄１４行）
　そして、実施例には、第５図と共に、閉鎖循環回路を構成する呼気管２８に「呼吸嚢２９」と「炭酸ガス吸収装置３０」とを設け、被麻酔者により閉鎖回路内へ排出された呼気から炭酸ガスを除くことが記載されている。
　また、従来技術として、第４図と共に、麻酔ガス濃度検出部を含む自動制御装置とこの自動制御装置により制御され気化装置に設けられた加減弁を自動的に調節する調節器を併設する閉鎖循環回路に、放出弁を設けることが記載されている。
　甲第２号証
▲１▼昭和５６年９月１２日付けで申請のあった医療用具の製造を申請のとおり承認すること。
▲２▼医療用具には、患者接続口と複数の空気入口とガス排出口と複数のＸｅガス供給手段とを具備する閉鎖循環回路を構成し、同回路の一部には収縮自在な蛇腹式のスパイロメーターを配置し、同スパイロメータには、流量計を介して酸素ボンベを連結すると共に同スパイロメータの容量を表示する表示計を設けること。
　甲第３号証
▲１▼昭和５８年４月４日付けで申請のあった医療用具の製造を申請のとおり承認すること。
▲２▼医療用具には、マスクと複数の空気入口とガス排出口と複数のＸｅガス供給手段とを具備する閉鎖循環回路を構成し、同回路の一部には収縮自在な蛇腹式スパイロメーターを配置し、同スパイロメータには、流量計を介して酸素ボンベを連結すると共に同スパイロメータの容量を表示する表示計を設け、更に同回路には付加供給装置及びＣＯ２分析計を設けること。
　甲第４号証
「１回吸入用バッグＢ１に１回吸入に必要な一定量の医療用放射性がスとチャージ用酸素ガスが入り、１回吸入用バッグＢ！が膨張すると、その膨張がリミットスイッチＬＳ１により検出されてチャージ用電磁弁Ｖ７と、１回吸入用入口側電磁弁Ｖ８が閉じられる。同時に１回吸入に際して１回吸入用出口側電磁弁Ｖ１２が開かれ、患者に１回分のガスが吸入される。
　ガス吸入後１回吸入用バックＢ１が収縮すると、その収縮が陰圧検出器ＰＳ１により検出されて室内空気吸入用回路１８の室内空気吸入用電磁弁Ｖ１０が開かれ、室内空気が室内空気吸入用電磁弁Ｖ１０、逆流防止弁Ｃ１、１回吸入用バッグＢ１及び１回吸入用出口側電磁弁Ｖ１２を通り患者に吸入される。」（第３頁、右下７〜２０行）
甲第５号証
▲１▼「１３３Ｘｅガス投与は、一定量の酸素及び空気１３３Ｘｅガスを内部のベローズ内に注入し、希望の濃度を得たあと、ＲＥＢＲＥＡＴＨＩＮＧのための閉鎖系を構成して行います。また、投与終了後、呼気として排出される１３３Ｘｅガスは、ダグラスバッグを経てガストラップ部へ導き、チャコールカートリッジにて吸収します。このほか、呼気中の１３３Ｘｅ濃度、あるいは検査前のベローズ内１３３Ｘｅ濃度チェクのためのサンプリング機構も備えており、これらはＲＲＧ−５２６演算制御部のマイクロコンピュータ、又は本体ユニットの操作パネル上のスイッチにより制御します。」（第５頁Ｘｅガス系統図）
▲２▼「Ａｌｏｋａ　Ｒ１局所脳血流量測定装置　ＲＲＧ−５２６　カタログ記号「２−６　Ｎ１６−３▲２▼（Ｄ）」」のカタログは、１９８２年６月に作製されたこと。
　甲第６号証
「閉鎖式吸入装置は先に発表したものを多少改良して使用した（Ｆｉｇ２）。まず、三方活栓Ｖ３、Ｖ４を酸素呼吸側に開として呼吸マスクを装着し、１００％Ｏ２でｗａｓｈ　ｏｕｔを行った。同時にスパイロメーターを含み、Ｖ５を経由する回路内に、予め混合した８０％Ｘｅ−２０％Ｏ２混合ガスを流入し、スパイロメーターを充満させた。系内の空気をＸｅ−Ｏ２混合ガスに置換するためにこの操作を２回反復（この際Ｖ６開にして排出）した後、Ｖ２を開いて１００％Ｏ２を流入せしめ、酸素分析計が所定の濃度（６０％Ｘｅ−４０％Ｏ２混合ガスを使用するときには４０％に）に達するまで１００％Ｏ２を流入せしめブロワーで拡散してＶ６で排出させた。系内のＸｅ−Ｏ２混合ガスが所定の濃度で充填されたときＶ６を閉じ、酸素濃度設定器を所定の濃度に設定してＯＮにし、Ｖ３、Ｖ４をＸｅ−Ｏ２混合ガス呼吸に切り替え、Ｖ５を閉にしてＸｅ−Ｏ２混合ガス吸入を開始した。混合ガス吸入中はＯ２センサー酸素制御器、電磁弁の作用で自動的に一定のＸｅ−Ｏ２濃度が保てるようにした。また、スパイロメーターを系内に組み込み経時的に呼吸状態を記録観察できるようにした。」（第４５９頁、右１１行〜第４６０頁、右４行）
４、そこで、本件発明と甲第１号証に記載のものとを対比すると、本件発明の「増強されたガス」とは、「酸素以外で空気と比較して実質的に高い濃度を有する吸気ガスであって、意図的に患者に与えられるものと定義される。例えば増強されたガスは患者により吸気され、又は麻酔剤として患者に投与される。」と規定され、麻酔ガスを含むものと解されるため、同号証に記載の「麻酔ガス」は本件発明の「増強されたガス」に対応する。また、同号証に記載の「自動制御装置の検出部」は、麻酔ガス、酸素ガスの濃度を検出するものであるから、本件発明の「酸素サンプリング手段」、「増強ガスサンプリング手段」に、同号証に記載の「加減弁３５」、「加減弁３８」は、閉鎖回路中に酸素ガス、麻酔ガスの注加量を調整するためのものであるから、本件発明の「酸素導入バルブ手段」、「増強ガス導入バルブ手段」にそれぞれ対応する。
　そして、同号証に記載の「呼吸嚢」は可変容量室を区画する可撓性バッグと解されるため、結局、両者は、
「酸素源と、増強されたガスの供給源、可変容量室を区画する可撓性バッグ、該可変容量室と患者を閉鎖ループで相互に連結するための一連の導管手段、閉鎖ループからガスを放出するためのガス排出口、閉鎖ループ中の酸素濃度を検出するための酸素サンプリング手段、　閉鎖ループ中の増強されたガス濃度を検出するための増強ガスサンプリング手段、該酸素サンプリング手段に応答して前記酸素源から閉鎖ループへ選択的に酸素を導入するための酸素導入バルブ手段、該増強ガスサンプリング手段に応答して前記増強されたガスの供給源から閉鎖ループへ選択的に増強されたガスを導入するための増強ガス導入バルブ手段、閉鎖ループから二酸化炭素を除去するための二酸化炭素除去手段、を有する患者へ増強されたガスの吸気を行うための装置。」点で一致し、以下の各点で相違することになる。
▲１▼本件発明の可撓性バッグは、「吸気ガスを受け入れるための」構成であるのに対し、同号証のものは、「呼気ガスを受け入れるため」のものである点
▲２▼本件発明は、「可変容量室の容量が該所定の最小容量に達したときにこれを検出する容量表示手段、及び
　該可変容量室の容量が該所定の最小容量に達したときに該容量表示手段に応答してガス排出口を閉じ、閉鎖ループからのガス排出を停止するための第１のバルブ手段」を具備するのに対し同号証のものは、この点の構成を欠如している点
　そして、本件発明の上記相違点に示す構成は、本件発明の詳細な説明の記載から明らかなように、可変容量室の容量が所定の最小容量に達するまでは、患者の呼気をガス排出口を介して閉鎖ループから排出させ、患者には可変容量室に収納されたキセノンガスのみを吸気させることにより、効率的に患者の肺中のキセノン濃度を増加させることを目的（技術課題）として採用されたものと認められる。
　そこで、上記各相違点▲１▼▲２▼に示す構成が甲第２号証乃至同６号証に記載されているかどうかを検討する。
　まず、甲第２号証、同３号証を検討するに、甲第２号証は、申請者「（株）フクダ産業」が提出した「名称、肺機能検査用測定器」に係る医療用具製造承認申請書（昭和５６年９月１２日）に対し、厚生省がその製造を承認した医療用具製造承認書の写し、並びに甲第３号証は、同じく、申請者「（株）フクダ産業」が提出した「名称、肺機能検査用測定器」に係る医療用具製造承認申請書（昭和５８年４月４日）に対し、厚生省がその製造を承認した医療用具製造承認書の写し、に係るものである。
　そして、これらの承認書は、その性質からして、申請者に対して発行されるものであって、申請者以外の第三者には発行されないものであるから、各回承認書は、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書とは認められない。
　そして、また、各回承認書が本件発明の出願日前に日本国内において頒布された事実を証明するものは何も提示されていないのであるから、各回承認書は本件発明の出願日前に日本国内において頒布されたものと認めることはできない。
　従って、甲第２号証、同第３号証は特許法第２９条第１項３号でいう「頒布された刊行物」とは認められない。
　更に、各回承認書が、本件発明の出願日前に、厚生省において公衆の閲覧に供された事実はなく、また、本件発明の出願日前に日本国内において公然に知らた事実を証明するものは何も提示されていないことから、結局、甲第２号証、同３号証に記載のものが、本願出願日前に日本国内において公然と知られた発明ということはできない。
　従って、甲第２号証、同３号証をもって、本件発明の上記相違点▲１▼▲２▼に示す各構成が、本件発明の出願日前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるとも、また本件発明の出願日前に日本国内において公然知られた発明とすることはできない。
　なお、甲第２号証、同３号証に記載のものが、本件発明の出願日前に日本国内において頒布された刊行物、もしくは公然と知られた発明であったとしても、以下の理由により、本件発明の上記相違点▲２▼に示す構成は記載されていないし、またその示唆もない。
　各甲号証に記載の「スパイロメータ」は、収縮自在な蛇腹式に構成されており、ＸｅガスやＯ２等の吸気ガスを受け入れるためのものと認められるので、本件発明の上記相違点▲１▼の構成に相当するものと認められる。
　しかし、スパイロメータの容量を表示する表示計は、単に容量を表示するに留まり、容量の表示と閉鎖循環回路からのガス排出との関連構成は、何も記載されていないのであるから、各号証には、本件発明の上記相違点▲２▼に示す構成が記載されているとも、又は示唆されているともすることはできない。
　次に、甲第４号証を検討すると、同号証に記載されている１回吸入用バッグＢ１の膨収縮の作動と電磁弁との関係は、同バッグが膨張するとスイッチＬＳ１がその膨張を検出して電磁弁Ｖ７、Ｖ８を閉鎖し、医療用放射性ガスとチャージ用酸素ガスの供給を止め、同バッグが収縮すると陰圧検出器がその収縮を検出して電磁弁Ｖ１０を開放し、室内空気を供給するようにしたものである。
　そして、「吸入用バッグＢ１」、「陰圧検出器」及び「電磁弁Ｖ１０」は、それぞれ、本件発明の「可変容量室」、「容量表示手段」及び「第１のバルブ手段」と類似している。しかし、同号証の「電磁弁Ｖ１０」は、同バッグが収縮したときには開放され、室内空気を供給するようにしたものであるから、本件発明の、可変容量室が最小容量に達したとき、閉塞ループからガスの排出を停止する、換言すれば閉塞される「第１のバルブ手段」とは、作動目的、構成、効果を異にする。
　従って、　同号証には本件発明の上記相違点▲２▼に示す構成が記載されているとも、示唆されているともすることはできない。
　なお、請求人は、上記相違点の構成は、同号証の「この時、第１放射能濃度測定装置ＲＣ１で放射創濃度が測定され、その放射能濃度値が所定値を超えると、空気ポンプＰ１が自動的に運転され、希釈用空気が流量計ＦＭ２及び流量調整弁ＦＣ２を通り流量調整されて第２放射能濃度測定装置ＲＣ２の回路に迫られ、該回路の放射能濃度が一定になるように制御される。」（第３４９頁右上欄１８行から左下欄第４行）の記載からも当業者であれば容易に推考し得る程度のものであると主張するが、上記の記載事項は、医療用放射性ガスの放射能の濃度調整技術である。これに対し、本件発明の上記相違点▲２▼に示す構成は、　いわば患者に供給されるガスの供給量の制御技術であるから、両者の目的・構成・効果を著しく異にするものであるから、上記記載から本件発明の上記相違点▲２▼に示す構成が容易に成し得たものとすることはできない。
　次に、甲第５号証を検討すると、同号証として提出された「Ａｌｏｋａ　Ｒ１局所脳血流量測定装置　ＲＲＧ−５２６」のカタログには、同カタログの製作日が明記されていない。
　請求人は、同カタログの最終頁の右下に記載されたカタログ記号「２−６　Ｎ１６−３▲２▼（Ｄ）」において、「２」は１９８２年、「６」は６月、「Ｎ１６」はカタログ整理番号、「３」は第３版、「▲２▼」は２０００部、「（Ｄ）」は大東印刷工芸（株）、を意味するものであると主張し、その根拠としてアロカ株式会社作成の「カタログ製作証明書」を提出すると共に当該製品のカタログは、１９８０年６月に第１版が製作され、続いて第２版を１９８１年６月に発行していることを証明するためカタログ記号を記載した２件のカタログコピーを参考資料として提出している。
　そして、アロカ株式会社作成の「カタログ製作証明書」に記載の記号説明に従うと、同カタログは、１９８２年、２０００部作成されたこととなるが、同カタログの最終頁の右下に記載されたカタログ記号が、同証明書に記載された記号説明の内容を示す記号であることを客観的に確認できるものが何も示されていないのであるから、アロカ株式会社作成の「カタログ製作証明書」並びに参考資料から、同カタログは、１９８２年、２０００部作成されたものと、直ちに認めることはできない。
　また、このカタログを配布した部数、配付先、配布年月日等の同カタログが本件発明の出願日前に頒布され事実を証明するものは何も提出されていないのであるから、結局、同号証に示すカタログは特許法第２９条第１項３号でいう「頒布された刊行物」とは認められない。
　従って、甲第５号証をもって、本件発明の上記相違点▲１▼▲２▼に示す各構成が、本件発明の出願日前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
　なお、同カタログが、本件発明の出願日前に日本国内において頒布された刊行物であることが証　明されたとしても、同号証の「１３３Ｘｅガス投与は、一定量に酸素及び空気１３３Ｘｅガスを内部のベローズ内に注入し、希望濃度を得たあと、ＲＥＢＥＲＥＡＴＨＩＮＧのための閉鎖系を構成して行います。」の記載、及び「１３３Ｘｅガス系統図」から本件発明の上記相違点▲１▼の構成を把握できるが、同号証には、本件発明の上記目的に関する記載がない上、ベローズの容量表示手段や閉鎖系からのガス排出制御手段の記載がないのであるから、同号証は、本件発明の上記相違点▲２▼に示す構成が記載されているとも、示唆されているともすることはできない。
　甲第６号証を検討すると、同号証に記載の閉鎖式吸入装置は、Ｆｉｇ２の記載から明らかなように、スパイロメーターの内部には、上下動自在な弁が設けられているので、スパイロメーターの内容積は可変と認められる。またこのスパイロメーターには、Ｘｅ＋Ｏ２ボンベから吸気用のキセノンと酸素との混合ガスを受け入れる構成であることから、本件発明の上記相違点▲１▼の構成が開示されていると認められる。
　しかし、同号証には、本件発明の上記目的の記載がない上、スパイロメーターの具体的な構成については、「スパイロメーターを系内に組み込み経時的に呼吸状態を記録観察できるようにした。」と記載され、Ｆｉｇ２を参照すると、スパイロメーターの作動状況を記録する記録計やこの記録計に接続した酸素分析計、酸素調整バルブ等の構成が記載されているが、記録計と弁Ｖ６との関係の説明がないのであるから、同号証は本件発明の上記相違点▲２▼に示す構成が記載されているとも示唆されているともすることはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明の上記相違点▲２▼に示す構成は、甲第２号証乃至甲第６号証に記載されていないし、またこの構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明は上記相違点▲２▼に示す構成を具備することにより、明細書に記載の各甲号証では期待できない作用効果を奏するものと認められる。
４、従って、本件発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５、以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【結審通知日】
平成８年１２月６日（１９９６．１２．６）