【事件の表示】
　特許第３３２８５０２号「内燃機関のバルブリフタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議事件についてした平成１６年２月２４日付の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消しの判決（平成１６年（行ケ）１１４号、平成１６年１１月３０日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２８５０２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成８年４月２３日
（２）特許権の設定登録：平成１４年７月１２日
（３）特許公報の発行：平成１４年９月２４日
（４）特許異議の申立て：平成１５年３月２４日
（５）取消理由の通知：平成１５年６月２日
　　（発送日：平成１５年６月１３日）
（６）意見書の提出：平成１５年８月８日
（７）特許異議の決定（取消決定）：
　　　平成１６年２月４日（発送日：平成１６年２月２４日）
（８）上記(７)の決定の取消しを求めて高等裁判所への出訴：
　　　平成１６年３月２４日(平成１６年（行ケ）１１４号)
（９）訂正審判（訂正２００４−３９１０８号）の請求：
　　　平成１６年５月６日
（10）訂正拒絶理由の通知：平成１６年７月１５日
　　（発送日：平成１６年７月２２日）
（11）意見書の提出：平成１６年９月２１日
（12）上記（９）の訂正審判の請求に対して、訂正認容の審決：
　　　平成１６年１０月１９日（確定：平成１６年１０月２９日）
（13）特許異議の決定取消しの判決言渡：平成１６年１１月３０日
　
２．特許異議申立ての理由及び取消の理由の概要 
　特許異議申立人　株式会社　リケンが主張する特許異議申立ての理由及び上記１．（５）で通知した取消の理由の概要は次のとおりである。 
 「本件の請求項１に係る発明は、本件の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 　
刊行物１：実願平３−１０８２５０号（実開平５−５０００３号）のＣＤ−　　　　　ＲＯＭ 
刊行物２：実願昭５６−８９７３０号（実開昭５７−２００６０９号）のマ　　　　　イクロフィルム 
刊行物３：実願平３−２６１７５号（実開平４−１１３７０６号）のマイク　　　　　ロフィルム 
刊行物４：実願昭６３−１０９２２８号（実開平２−３１３０７号）のマイ　　　　　クロフィルム」
 　 
３．本件発明
　上記１．（12）に示したとおり、同（９）の訂正審判の請求に関して、訂正認容の審決が確定したので、本件特許第３３２８５０２号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正審判請求書に添附された全文訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】有底円筒状のリフタ本体の頂部壁の上面に凹部を設け、この凹部にバルブクリアランス調整用のシムを収容した内燃機関のバルブリフタであって、カムの回転力によって前記凹部内で回転する前記シムと、凹部の底壁の対応する位置に夫々貫通孔を形成すると共に、凹部の底壁上面に、このシムと凹部の各貫通孔を連通する環状溝を形成すると共に、前記凹部の中心と周壁の間の曲げモーメントの作用しない位置に前記凹部の貫通孔と環状溝とを形成し、該環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定すると共に、前記シムの上面に滴下した潤滑油を、シムと凹部の貫通孔を通して、スプリングリテーナの上面に滴下させると共に前記頂部壁の下面中央と吸排気バルブのバルブステムとの接触部に導入するようにしたことを特徴とする内燃機関のバルブリフタ。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１ 
　上記刊行物１には、特にその明細書第５頁１〜２６行、第７頁３行〜第８頁５行、及び図１〜４の記載によれば、次のような発明が記載されているものと認められる。 
「カム３とステム２１との間に位置する天井部１１と、該天井部２１の外周より下方に垂設した筒状ガイド部７２とよりなるバルブリフタ１において、上記天井部１１の内側面は、ステム２１と当接する当接面１１２と、該当接面１１２と筒状ガイド部と７２の間に位置するチップ部内面１１５とを有するものであり、該バルブリフタ１のチップ部内面１１５における断面形状を、上方に向かうテーパ状凹部１４に形成することにより、バルブリフタ作動時の応力の影響が少なく、バルブリフタの強度低下を生ずることがなく、バルブリフタ１を軽量化すること。」（以下、「引用発明１」という。）  　 
（２）刊行物２ 
　上記刊行物２には、特にその明細書第１頁第５〜１２頁、第４頁第７〜１３行、第５頁第１２行〜第６頁第４行、第６頁第９〜１８行、及び第１〜６図の記載によれば、次のような発明が記載されているものと認められる。 
「有底円筒状のバルブリフタ１３の上面に円形凹部１０を設け、この円形凹部１０にバルブクリアランス調整用のアジャスティングシム１９を収容した内燃機関のバルブリフタであって、 
 　前記アジャスティングシム１９の外周部４等配位置には半径方向に内方に切り欠かれる切欠部２０を形成し、円形凹部上面１４にリング状の油溝１７を形成し、円形凹部上面１４からバルブリフタ１３の内部に連通する油通路１８を形成し、 
　シムの上面に滴下した潤滑油を、アジャスティングシム１９の切欠部２０、油溝１７、油通路１８を通してバルブリテーナ７の上面に流下し、バルブリテーナ７の上下振動によってバルブステム上端面４Ａを潤滑するものにおいて、 
　円形凹部上面１４とバルブリフタ１３の上面１５とによって形成される段部１６に沿ってリング状の油溝１７を刻設し、この油溝１７の円周方向４等配位置には、円形凹部上面１４からバルブリフタ１３の内部に連通する油通路１８を突設した内燃機関のバルブリフタ。」（以下、「引用発明２」という。） 
 　 
（３）刊行物３ 
　上記刊行物３には、特にその明細書第４頁１３行〜第５頁９行、及び図１、２の記載によれば、次のような発明が記載されているものと認められる。 
「バルブリフタ１の有底嵌合穴２の中心と周壁の間の位置に油孔３を形成すること。」 （以下、「引用発明３」という。） 
　
（４）刊行物４
　上記刊行物４には、特にその明細書第４頁１３行〜同第７頁２行、及び図１、２の記載によれば、次のような発明が記載されているものと認められる。 
「有底円筒状のバルブリフタ１０本体の頂部壁の上面に有底嵌合穴３０を設け、この有底嵌合穴３０にバルブクリアランス調整用のシム３２を収容した内燃機関のバルブリフタであって、前記シム３２に貫通孔３４を形成すると共に、有底嵌合穴３０の底壁上面に、このシム３２の貫通孔３４を連通する環状溝３６を形成すると共に、前記有底嵌合穴３０の中心と周壁との間に前記環状溝３６を形成し、該環状溝３６の溝深さを１０μｍ程度に設定すると共に、前記シム３２の上面に滴下した潤滑油を、シム３２の貫通孔３４を通して、前記環状溝３６に導入するようにした内燃機関のバルブリフタ。」（以下、「引用発明４」という。） 
　
５．対比・判断 
　本件発明と上記した引用発明１〜４とを対比すると、引用発明１〜４のいずれも、本件発明の「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」という事項を具備しておらず、また、刊行物１〜４の全記載を参酌しても、この事項について、何らの記載も示唆もなされていない。
　なお、引用発明４によれば、環状溝の深さについて１０μｍ程度に設定することが示されているものの、１０μｍと本件発明における０．１ｍｍとの間には顕著な相違があり、しかも引用発明４は、有底嵌合穴３０に貫通孔を具備しておらず、本件発明の環状溝とは、前提を異にしているから、本件発明における環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定することを示唆するものではないというべきである。
　本件特許権者は、本件発明の上記環状溝の溝深さに係る技術的意義に関して、上記１．（11）の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、概略、次のように主張している。 
（ａ）バルブリフタ頂部壁の下面中央と吸排気バルブのバルブステムとの接触部に作用するカムからの押圧力とバルブスプリングのばね反力とによる圧縮荷重に対する接触荷重、バルブリフタ、吸排気バルブの材料は、軽自動車も含め一般の自動車では大きく変わることが無く、したがって必要最低限の潤滑油量もほとんど変わらず、１．９mg程度であること。 
（ｂ）相対移動する上下の平面板間の隙間内の流量と圧力の関係式（意見書第１２頁下から２行）によれば、環状溝の溝に関する諸元のうち、潤滑油流量は、溝深さの３乗に比例する項を有することから、シムの回転を前提としたとき、粘性流力学上、溝深さは、他の諸元に比べて環状溝を流れる潤滑油流量に大きな影響を与えること。 
（ｃ）エンジン回転数が２，０００ｒｐｍ、運転時間２０分、潤滑油温８０℃の条件下での実験結果によれば、バルブの外径や環状溝の溝に関する諸元のうち、 
 (ア)バルブの外径が２７mm（軽自動車用）、環状溝の巾が１．６mmかつ環状溝の巾中心位置における径が１８mmのもの。 
 (イ)バルブの外径が２７mm、環状溝の巾が２．５mmかつ環状溝の巾中心位置における径が１８mmのもの。 
 (ウ)バルブの外径が２７mm、環状溝の巾が１．６mmかつ環状溝の巾中心位置における径が１６mmのもの。 
 (エ)バルブの外径が３０mm（一般乗用車用）、環状溝の巾が２．0mmかつ環状溝の巾中心位置における径が２２mmのもの。 
 のいずれのバルブリフタであっても、溝深さを少なくとも０．１mm以上に設定することによって、必要な潤滑油量、すなわち上記（ａ）の１．９mg程度が確保されること。  　 
　そこで、上記主張について検討する。 
　上記主張（ｃ）の根拠となった実験結果を示す上記意見書の図１によれば、特定のエンジン運転状態を前提にするものの、上記(ア)〜(エ)のいずれのバルブリフタにおいても、「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」ことにより、必要な潤滑油量が確保でき、かつ環状溝の溝深さが０．１ｍｍに満たなければ、必要な潤滑油量を下回ることが示されている。 
　したがって、本件発明の「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」という事項により、訂正明細書段落【００２１】に記載された「潤滑油Ｌを円滑に頂部壁２５の貫通孔３９に誘導する」という作用、効果が奏され得るものと解することができる。 
　しかも、環状溝の深さを深くしすぎれば、バルブリフタの強度確保の観点から頂部壁の肉厚を厚くしなければならないのは、自明のことと解されることから、上記作用、効果を前提にすれば、「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」という事項により、バルブリフタの強度を確保しつつ、潤滑油を円滑に頂部壁の貫通孔に誘導するための必要最小限の環状溝の深さが特定されるものと解される。 
　してみれば、訂正明細書の段落【０００７】に記載された「そこで本発明は、リフタ本体の内部に潤滑油を供給するための通路構造を改良することによってリフタ本体の肉厚を薄くできるようにして、充分な装置の小型・軽量化を図ることができる内燃機関のバルブリフタを提供しようとするものである。」という、本件発明が解決しようとする課題からみて、本件発明を全体構成における上記事項の技術的意義を直ちに否定することはできない。 
　よって、本件発明の「環状溝の溝深さを少なくとも０．１ｍｍに設定する」事項を当業者が容易に想到し得たものとすることはできないから、本件発明が引用発明１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと断じることはできない。 
 　  　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月４日（２００４．２．４）