【事件の表示】
　特許第３３２１１７９号「高効率逆侵透処理の方法および装置」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２１１７９号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件請求項１〜１３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１〜１３」という）。
「【請求項１】供給水量を逆浸透膜装置で処理して９０％以上の回収率、１日当たり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える流束で溶質含有量の低い生成水流を生成する方法において、
（ａ）前記供給水流をＨ形の陽イオン交換樹脂で処理して前記供給水流から硬度とアルカリ度を実質的に完全に除去する工程と、
（ｂ）前記（ａ）の工程で処理された水流から溶存する二酸化炭素を除去する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）の工程で処理された水流に、アルカリを添加して前記水流のｐＨを１０以上まで上昇させる工程と、
（ｄ）前記（ｃ）の工程で処理された水流を、前記逆浸透膜装置に通過させる工程と、
を有することを特徴とする水処理方法。
【請求項２】供給水流のアルカリ度に比べて供給水流の硬度が高い場合に、請求項１の（ａ）の工程に先だって、前記供給水流にアルカリを加える工程を有することを特徴とする請求項１記載の水処理方法。
【請求項３】供給水流を逆浸透膜装置で処理して９０％以上の回収率、１日当たり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える流束で溶質含有量の低い生成水流を生成する方法において、
（ａ）前記供給水流をＮａ型の陽イオン交換樹脂で処理して前記供給水流から硬度を実質的に完全に除去する工程と、
（ｂ）前記（ａ）の工程で処理された水流に酸を添加して、前記水流からアルカリ度を実質的に完全に除去する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）の工程で処理された水流から溶存する二酸化炭素を除去する工程と、
（ｄ）前記（ｃ）の工程で処理された水流に、アルカリを添加して前記水流のｐＨを１０以上まで上昇させる工程と、
（ｅ）前記（ｄ）の工程で処理された水流を、前記逆浸透膜装置に通過させる工程と、
を具備することを特徴とする水処理方法。
【請求項４】前記アルカリ度が、非水酸化アルカリ度であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の水処理方法。
【請求項５】前記水流のｐＨを１０以上まで上昇させる工程が、アニオン交換システムにより行われる請求項１乃至４のいずれか１項記載の水処理方法。
【請求項６】溶質含有量の低い生成水流と溶質含有量の高い排除水流をつくるための逆浸透膜システムによって前記供給水流の透過水生産量及び透過水の純度を同時に高めるための方法であって、
（ａ）前記供給水流は、１）硬度、２）アルカリ度、３）中性又は中性付近のｐＨの水溶液でわずかにイオン化している少なくとも１つ以上の分子種の存在によって特徴づけられ、
（ｂ）前記供給水流を選択されたｐＨで所定の濃度限界まで濃縮する際に、次の工程を達成して前記供給水流のスケール形成傾向を効果的に排除し、
１）前記供給水流をＮａ形の陽イオン交換樹脂で処理して前記供給水流から硬度を実質的に完全に除去する工程
２）前記供給水流に酸を添加して前記供給水流からアルカリ度を実質的に完全に除去する工程
３）最初から存在していたか、あるいは前記硬度を除去する工程、あるいは前記アルカリ度を除去する工程で発生した溶存する二酸化炭素を前記供給水流から除去する工程
（ｃ）中性または中性付近のｐＨの水溶液で、わずかにイオン化している１つ以上の分子種のイオン化を増加させるために、選択した塩基を加えることで、前記（ｂ）の工程からの生成水のｐＨを１０以上の選択されたｐＨまで高め、
（ｄ）前記（ｃ）の工程からの生成水を、前記溶質の通過を実質的に阻止する逆浸透膜装置に通すことからなる、
１）溶質含有量の高い排除水流を作り、
２）溶質含有量の低い透過水流を作り
３）透過水生産量が１日あたり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越えることを特徴とする水処理方法。
【請求項７】前記アルカリ度がイオン交換システムによって除去されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の水処理方法。
【請求項８】前記逆浸透膜装置が第１の逆浸透膜ユニットと前記第１の逆浸透膜ユニットと直列に配列された第２の逆浸透膜ユニットからなり、ｐＨを１０以上まで上昇させた生成水流を、前記第１の逆浸透膜ユニットと第２の逆浸透膜ユニットに順に通すことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の水処理方法。
【請求項９】供給水流を逆浸透膜装置で処理して９０％以上の回収率、１日当たり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える流束で溶質含有量の低い生成水流を生成する装置において、
（ａ）前記供給水流をＨ型の陽イオン交換樹脂で処理して前記供給水流から硬度とアルカリ度をほぼ完全に除去する手段と、
（ｂ）前記（ａ）の手段で処理された水流から溶存する二酸化炭素を除去する手段と、
（ｃ）前記（ｂ）の手段で処理された水流に、アルカリを添加して前記水流のｐＨを少なくとも１０まで上昇させる手段と、
（ｄ）前記（ｃ）の手段で処理された水流を、逆浸透膜装置に通過させる手段と、
を具備することを特徴とする水処理装置。
【請求項１０】　供給水流を逆浸透膜装置で処理して９０％以上の回収率、１日当たり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える流束で溶質含有量の低い生成水流を生成する装置において、
（ａ）前記供給水流をＮａ型の陽イオン交換樹脂で処理してから硬度を除去する手段と、
（ｂ）前記（ａ）の工程で処理された水流に酸を添加して、前記水流からアルカリ度を実質的に完全に除去する手段と、
（ｃ）前記（ｂ）の手段で処理された水流から溶存する二酸化炭素を除去する手段と、
（ｄ）前記（ｃ）の手段で処理された水流に、アルカリを添加して前記水流のｐＨを少なくとも１０まで上昇させる手段と、
（ｅ）前記（ｄ）の手段で処理された水流を、逆浸透膜装置に通過させる手段と、
を具備することを特徴とする水処理装置。
【請求項１１】逆浸透膜装置により、１）硬度、２）アルカリ度、３） 中性または中性付近のｐＨの水溶液でわずかにイオン化している１つ以上の分子種の存在によって特徴づけられる供給水流を処理して、溶質含有量の低い生成水流と溶質含有量の高い排除水流を生成する装置であって、前記装置は、
（ａ）前記供給水を選択されたｐＨで所定の濃度要素まで濃縮したとき前記供給水のスケール形成傾向を効果的に排除するための次の手段と、
１）前記供給水流をＨ形の陽イオン交換樹脂で処理して前記供給水流から硬度とアルカリ度を実質的に完全に除去する手段
２）前記供給水流から溶存二酸化炭素を除去する手段
（ｂ）中性または中性付近のｐＨの水溶液で、わずかにイオン化している１つ以上の分子種のイオン化を増加させるために、選択した塩基を加えることで、前記手段（ａ）の生成水のｐＨを、１０以上の選択されたｐＨまで高める手段と、
（ｃ）１）前記供給水流を所定の濃度限界まで濃縮し、
２）排除水流と、中性または中性付近のｐＨの水溶液でわずかにイオン化している分子種を実質的に含まない生成水流とを生成すべく、
　前記手段（ｂ）の生成水を、イオン化している分子種の通過を実質的に阻止する逆浸透膜に通過させる第１の逆浸透膜ユニットと
を有することを特徴とする供給水流処理のための水処理装置。
【請求項１２】逆浸透膜装置により、１）硬度、２）アルカリ度、３）中性または中性付近のｐＨの水溶液でわずかにイオン化している１つ以上の分子種の存在によって特徴づけられる供給水流を処理して、溶質含有量の低い生成水流と溶質含有量の高い排除水流を生成する装置であって、
前記装置は、
（ａ）前記供給水を選択されたｐＨで所定の濃度限界まで濃縮したとき前記供給水のスケール形成傾向を効果的に排除するための次の手段と、
１）前記供給水流をＮａ形の陽イオン交換樹脂で処理して前記供給水流から硬度を除去する手段
２）前記供給水流に酸を添加して前記供給水流からアルカリ度を実質的に完全に除去する手段
３）前記供給水流から溶存する二酸化炭素を除去する手段
（ｂ）中性または中性付近のｐＨの水溶液で、わずかにイオン化している１つ以上の分子種のイオン化を増加させるために、選択した塩基を加えることで、前記手段（ａ）の生成水のｐＨを、１０以上の選択されたｐＨまで高める手段と、
（ｃ）１）前記供給水流を所定の濃度限界まで濃縮し、
２）排除水流と、中性または中性付近のｐＨの水溶液でわずかにイオン化している分子種を実質的に含まない生成水流とを生成すべく、
　前記手段（ｂ）の生成水を、イオン化している分子種の通過を実質的に阻止する逆浸透膜に通過させる第１の逆浸透膜ユニットと
を有することを特徴とする供給水流処理のための水処理装置。
【請求項１３】前記第１の逆浸透膜ユニットの生成水流を処理するために、前記第１の逆浸透膜ユニットと直列に配列された第２の逆浸透膜ユニットをＵＦ膜装置することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の水処理装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許異議申立てについて
２−１．当審の取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、請求項１〜１３に係る発明は刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、というものである。
２−２．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開昭５９−１１２８９０公報：特許異議申立人白井雅恵（以下、「申立人」という）の提出した甲第１号証
（ａ）「（１）珪酸を比較的多量に含有する原水を逆浸透膜装置によって脱塩するにあたり、原水のｐＨを８以上に保つとともにポリエーテルアミド複合膜、ポリビニルアルコール複合膜、芳香族ポリアミド膜、ポリベンツイミダゾロン膜などの耐アルカリ性の逆浸透膜を用いた逆浸透膜装置によって脱塩することを特徴とする逆浸透膜装置による脱塩方法。
（２）原水中に共存する硬度成分をあらかじめ硬度成分除去手段により除去する特許請求の範囲第１項記載の逆浸透膜装置による脱塩方法。
（３）硬度成分除去手段がカチオン交換樹脂を用いた硬水軟化装置あるいは脱アルカリ硬水軟化装置である特許請求の範囲第２項記載の逆浸透膜装置による脱塩方法。」（請求項１〜３）
（ｂ）「本発明は、この点に鑑みてなされたもので、珪酸を比較的多量に含有する原水を、脱珪酸することなく逆浸透膜装置で処理し、しかも高収率下で透過水を得ることを目的とするもので、・・・」（第２頁右上欄第１０〜１４行）
（ｃ）「珪酸の水に対する溶解度はｐＨによって大きく変わり、たとえば２５℃における珪酸の溶解度は第２図に示した曲線のようになる。すなわちｐＨが７以下では約１００ｍｇ　ａｓ　ＳｉＯ２／ｌであるが、ｐＨが８．０を越えてアルカリ性になればなる程、その溶解度は大きくなり、ｐＨ９では約１７０ｍｇ　ａｓ　ＳｉＯ２／ｌ、ｐＨ１０で約３２０ｍｇ　ａｓ　ＳｉＯ２／ｌとなる。本発明は珪酸の溶解度がアルカリ性になればなる程大きくなるという上記知見に基づいてなされたものであり、原水のｐＨを８以上、好ましくは９以上に上昇させて、逆浸透膜装置で脱塩するものである。このように原水のｐＨをアルカリ性にすると珪酸の溶解度が大きくなるので濃縮倍率を大としても膜面に珪酸が析出することがない。」（第２頁左下欄第４〜１９行）
（ｄ）「本発明においては原水の珪酸含有量および目的とする濃縮倍率から第２図に基づいて逆浸透膜装置の供給水にたとえばカ性ソーダなどのアルカリを添加して、そのｐＨを８．０以上の適当な値とするが、供給水のｐＨを８．０以上のアルカリ性にする場合、アルカリ剤の添加の他に、原水の全部あるいは一部をＯＨ形の強塩基性アニオン交換樹脂あるいは弱塩基性アニオン交換樹脂で処理してもさしつかえない。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第６行）
（ｅ）「このように原水のｐＨを８．０以上のアルカリ性とすることにより珪酸の溶解度が上昇し、それにより逆浸透膜の膜面に珪酸が析出するという従来の問題を解決できる。しかし原水中に多量のマグネシウムイオンあるいはカルシウムイオンなどの硬度成分が共存すると、今度は濃縮側の膜面に水酸化マグネシウムあるいは炭酸マグネシウムが析出することがある。したがって供給水中に硬度成分が多量に共存する場合は、当該硬度成分をあらかじめ除去することが望ましい。」（第３頁左上欄第７〜１７行）
（ｆ）「硬度成分除去手段としてはＮａ形またはＨ形の強酸性カチオン交換樹脂や弱酸性カチオン交換樹脂を用いる硬水軟化装置や脱アルカリ軟化装置、・・・ などが用いられる。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）
（ｇ）「第１表に示す組成の原水を第１図に示した本発明のフローに従って、まずＮａ形の強酸性カチオン交換樹脂を充填した硬水軟化装置で軟化処理し、次いでカ性ソーダを加えてｐＨを９．０に調整し、・・・透過水回収率７５％・・・」（第３頁右下欄第１０〜１６行）
（ｈ）「第２表に示す原水にカ性ソーダを加えてｐＨ８．５に調整し・・・透過水回収率７０％・・・」（第４頁右上欄第２〜６行）
（２）刊行物２：宮原昭三他著「実用イオン交換」化学工業社　第９９〜１０２頁（昭和４７年１月１日）：申立人の提出した甲第２号証
（ａ）「水の中にはいろいろの不純物があって水を利用する場合に障害となる。硬度成分は障害を起こす不純物の一例であり、硬度成分を除去したりあるいは無害な１価イオンに変えるのが軟化である。」（第９９頁第３〜６行）
（ｂ）「１９−３−２　脱アルカリ軟化　水中のアルカリ度成分としてはほとんどの場合重炭酸イオンである。アルカリ度を除去することを脱アルカリといっている。水処理として脱アルカリだけを行なうことはほとんどなく軟化と一緒に行なうのが普通であり、これを脱アルカリ軟化という。重炭酸イオンはｐＨを下げると炭酸となるので脱炭酸塔によって除去できる。脱炭酸塔では水は雨のようになって下降流で流れ、下から空気を上昇流で流して水中の炭酸を気化させる構造になっている。脱アルカリ軟化には陽イオン交換樹脂が用いられ、以下に記すようにいくつかの方式がある。○Ｈサイクルカセイソーダ添加　水をＨ型の強酸性陽イオン交換樹脂にとおして原水中の陽イオンをすべて除去し脱炭酸した後、鉱酸をカセイソーダで中和して中性の処理水を得る。○Ｎａサイクル塩酸添加　原水を軟化した後、アルカリ度に相当する量の塩酸を加えて炭酸を遊離し脱炭酸する。この場合、アルカリ度成分の量だけ塩素イオンが増える。○Ｈ・Ｎａサイクル　原水をアルカリ度と鉱酸の両成分に分け、前者をＨ型の強酸性陽イオン交換樹脂に、後者をＮａ型の強酸性陽イオン交換樹脂にとおし、処理水をあわせて脱炭酸処理を行なう。原水中の両者の比が変わるとそれに応じて２分する比を変えなければならない。○弱酸性陽イオン交換樹脂　Ｈ型の弱酸性陽イオン交換樹脂は水中の鉱酸塩とはほとんど反応しないが、アルカリ度成分とは反応して炭酸を遊離すると共にアルカリ度成分に対する陽イオンを吸着する。このとき硬度成分である２価イオンを優先的に吸着するのが弱酸性陽イオン交換樹脂の特長である。処理水を脱炭酸することにより脱アルカリ軟化が達成できる。強酸性陽イオン交換樹脂を用いる場合と違って原水の組成によってコントロールする部分がなくて安全で簡便な方法でありヨーロッパで広く利用されている。再生には酸を用いる。」（第１０１頁第２行〜第１０２頁第１行）
（３）刊行物３：特公平６−２３３号公報：申立人の提出した甲第３号証
（ａ）「都市上水道水またはこれに準ずる品位の水中に通常存在するタイプの溶解固形分を除去するための水精製方法であって、入口と製品出口と塩水出口とを有する第１の逆浸透ユニットを用意する工程、入口と製品出口と塩水出口とを有する第２の逆浸透ユニットを用意する工程、前記第２の逆浸透ユニットを前記第１の逆浸透ユニットの下流に配置し、前記第１の逆浸透膜ユニットの製品出ロを前記第２の逆浸透ユニットの入口へ連結する工程、精製すべき水を前記第１の逆浸透膜ユニットの入口へ供給する工程、前記第１の逆浸透膜ユニットからの製品を前記第２の逆浸透ユニットの上流位置において化学的変換により該製品の二酸化炭素濃度を減らすため、７以上のｐＨを有する溶液よりなる化学処理剤で処理する工程、前記第２の逆浸透ユニットからの製品を精製した水の使用または貯蔵点へ向ける工程を含むことを特徴とする水精製方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「二酸化炭素を炭酸塩へ変換することに加えて、水酸化ナトリウムの導入は、ある種のさもなければ除去困難な化合物、特にシリカ及び各種の有機物をイオン化するであろう。シリカは約９．５以下のｐＨでは通常イオン化されない。それはイオン化されないから、それは逆浸透膜によって良く排除されない。しかしながら水酸化ナトリウム溶液の使用によりｐＨを９．５以上に上昇させることはシリカをイオン化可能とし、そのため逆浸透膜によるその排除を増加せしめ、そして処理水中のシリカのレベルを減らす。同様に、存在しそして供給水が除去することが困難であることが知られている有機分子は多種類のカルボン酸を含む。カルボン酸はすべて５以上である各種ｐＨにおいてイオン化するが、しかしそれらの増加するパーセントはｐＨが上昇するにつれイオン化するであろう。水酸化ナトリウムの添加により、有機分子のもつ高いパーセントが水酸化ナトリウム溶液の添加なしのシステムと比較してイオン化するであろう。」（第４頁第７欄第１６〜３３行）
（４）刊行物４：特開昭５６−１３９１０６号公報：申立人の提出した甲第４号証
（ａ）「ｐＨ依存性のある溶質を含有する二成分以上の系よりなる溶液より、前記溶質を分別精製濃縮するに際して溶液をまず前記溶質の膜透過に好的なｐＨ条件下に逆浸透膜より成る第一工程に加圧下に通液して、前記溶質を膜透過せしめて膜透過液として分離した後に、該膜透過液を前記溶質の膜透過を阻止する好的なｐＨ条件下に逆浸透膜より成る第二工程に加圧下に通液して、前記溶質を濃縮せしめることを特徴とする二成分以上の系より成る溶液から溶質を分別精製濃縮する方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「本発明の方法において言う膜透過特性がｐＨに依存するごとき溶質としては低級有機酸、低級アルコール、フェノール、低塩基性有機酸、アンモニア及びアンモニウムイオン、ヒドラジン、ほう酸、クロム酸およびそれらの塩などがその例である。ｐＨ値とこれら溶質の膜透過特性との関係は同一なものでなく溶質によってそれぞれことなるが、アンモニア、ヒドラジンを除いて一般にはアルカリ側になると膜透過性は低下し、酸性側になると膜透過し易くなる傾向にある。」（第２頁右上欄第８〜１８行）
（ｃ）「ｐＨを３に調整し」（第３頁左上欄第７〜８行）
（ｄ）「ｐＨを硫酸を添加することによってｐＨ２．０に調整した後」（第３頁右上欄第１２〜１３行）
（５）刊行物５：「膜処理技術大系、上巻〔基礎・製品編〕」フジ・テクノシステム、第１６８〜１７１頁　（１９９１年３月１５日）
（ａ）「３．２　造水量・・・当然、操作圧力によって造水量は変わるが、一応の目安としては１ｍ３／ｍ２・日程度の造水量が得られる圧力に設定することが実際の運転と合致し推奨したい。」（第１７０頁左欄第１７〜２０行）
（６）刊行物６：「ダイヤイオンＩＩ応用編」三菱化成株式会社、第１１〜１９頁（平成２年６月１日）
（ａ）「天然水中に含まれるイオンの代表的なものは陽イオンとしてＣａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、陰イオンとしてＳＯ４２−、ＨＣＯ３−、Ｃｌ−、ＳｉＯ２等です・・・これらのイオンは水中で電気的中和を保って存在し、模式的には一般に第Ｉ−１図のように示します・・・天然水をイオン交換樹脂で処理した場合、第Ｉ−２図〜第Ｉ−６図に示したような処理水が得られます。」（第１１頁第１２〜２１行）
（ｂ）「硬度成分を除去する方法として第Ｉ−３図に示したように弱酸性陽イオン交換樹脂を使用する場合があります。Ｈ型弱酸性陽イオン交換樹脂は、ＣａＣｌ２等中性の硬度成分を除去することは出来ませんが、Ｃａ（ＨＣＯ３）２等の重炭酸塩形の硬度は除去することが出来ます。しかし前述のように中性塩であるＣａＣｌ２等の硬度除去は出来ないので、処理水を直接ボイラ給水等に使用することは出来ません。従って、単独でされることはなく強酸性陽イオン交換樹脂と組合わせて使用されます。この場合も天然水中のＨＣＯ３−、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋が多い場合に有効です。」（第１４頁第１〜２１行）
（ｃ）「第Ｉ−４図は純水製造にＨ形強酸性陽イオン交換樹脂を使用した場合を示しています。天然水中の陽イオンは全てＨ＋になり、金属イオンを含まない酸性の処理水が得られます。このままではボイラ給水に使用出来ないので、続いて陰イオン交換樹脂で処理します。第Ｉ−６図は第Ｉ−４図の処理水を強塩基性陰イオン交換樹脂で処理する場合を示しています。」（第１４頁第２２行〜第１５頁第６行
（７）刊行物７：特開平１−２３１９８８号公報：申立人の提出した甲第７号証
（ａ）「炭酸水素イオンを含む原水に酸を添加する工程、次いで酸添加水を脱炭酸処理する工程、次いで脱炭酸処理水を第１逆浸透膜装置で処理して一次透過水を得る工程、次いで一次透過水を第２逆浸透膜装置で処理して二次透過水を得る工程とからなる２段式逆浸透膜処理方法において、脱炭酸処理水に、残留する炭酸を可及的に炭酸水素イオンおよびまたは炭酸イオンに変化させ得る量のアルカリを添加し、当該アルカリを添加した脱炭酸処理水を第１逆浸透膜装置で処理して一次透過水を得、次いで当該一次透過水を第２逆浸透膜装置で処理して二次透過水を得ることを特徴とする２段式逆浸透膜処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「本発明者は炭酸水素イオンを含む原水に酸を添加し、炭酸水素イオンを炭酸に変化させ、これを脱炭酸塔や真空脱気器で処理し、水中に含まれる炭酸の大部分を炭酸ガスとして放散せしめた、いわゆる脱炭酸水を逆浸透膜装置で処理する場合、当該脱炭酸水に水酸化ナトリウム溶液等のアルカリを添加して、水中に残留する少量の炭酸を炭酸水素イオンや炭酸イオンに変化させた、いわゆるアルカリ性の脱炭酸水を逆浸透膜処理しても、逆浸透膜に炭酸カルシウムに起因するスケールが付着しないことを知見した。すなわち逆浸透膜処理する水にたとえカルシウムイオンが存在していても、炭酸カルシウムを構成する一方の成分である炭酸成分が事前に脱炭酸処理することにより少量となっているために、系のｐＨがアルカリ性であっても炭酸カルシウムが生成しないのである。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）
（ｃ）「なおあまりｐＨを高くすると、それだけイオンを増加させることとなるので、好ましくは８．０〜８．５程度に調整するとよい。」（第４頁左下欄第９〜１１行）
（８）刊行物８：特開昭６０−１９０２９８号公報：申立人の提出した甲第８号証
（ａ）「従来の代表的な超純水製造システムは、第１図に示すように、原水１を、凝集沈殿工程２によって処理し、脱炭酸工程３、ろ過工程４、逆浸透膜工程５、イオン交換工程６、さらにろ過工程７を順次行って一次純水を製造し、さらに高度な超純水を得るために、前記一次純水を紫外線殺菌工程８、イオン交換ポリシャ工程９、限外ろ過工程１０を経て精密ろ過工程１１を行い、その後この超純水１２を必要個所に送っていた。」（第１頁右下欄第５〜１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２−２．対比・判断
（１）本件発明１について
 刊行物１の上記（１）（ａ）（ｂ）には、「珪酸を比較的多量に含有する原水を逆浸透膜装置によって脱塩し高収率下で透過水を得る方法において、あらかじめ原水中に共存する硬度成分をカチオン交換樹脂を用いた硬水軟化装置あるいは脱アルカリ硬水軟化装置により除去し、原水のｐＨを８以上に保つとともに耐アルカリ性の逆浸透膜を用いる水処理方法」が記載されていると云える。
  上記（１）（ｃ）には、好ましくはｐＨを９．０以上とすることが記載されている。
  上記（１）（ｆ）には、硬水軟化装置として、Ｎａ形またはＨ形の強酸性カチオン交換樹脂や弱酸性カチオン交換樹脂を用いる硬水軟化装置を使用することが記載されている。
  上記（１）（ｇ）（ｈ）には、高収率として、７５％、７０％が例示されている。
　これら記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「珪酸を比較的多量に含有する原水流を逆浸透膜装置で処理して、収率７０％、７５％が例示されている高収率で透過水流を得る方法において、原水流をＨ形のカチオン交換樹脂を用いた硬水軟化装置により原水流中に共存する硬度成分を除去する工程と、次いで水流にアルカリを添加してｐＨを９．０以上に保つ工程と、次いで水流を逆浸透膜装置に通過させる工程と、を有する水処理方法」という発明（以下、「刊行物１方法発明」という）が記載されていると云える。
  そこで、本件発明１と刊行物１方法発明とを対比すると、刊行物１方法発明の「珪酸を比較的多量に含有する原水流」、「透過水流」は、本件発明１の「供給水量」、「溶質含有量の低い生成水流」にそれぞれ相当し、また刊行物１方法発明では、原水流をＨ形の陽イオン交換樹脂を用いた硬水軟化装置を通過させているから、陽イオン成分であるアルカリも除去しているものと解されるから、両者は、
「供給水量を逆浸透膜装置で処理して溶質含有量の低い生成水流を生成する方法において、前記供給水流をＨ形の陽イオン交換樹脂で処理して前記供給水流から硬度とアルカリ度を実質的に完全に除去する工程と、前記の工程で処理された水流に、アルカリを添加して前記水流のｐＨを上昇させる工程と、前記の工程で処理された水流を、前記逆浸透膜装置に通過させる工程と、を有することを特徴とする水処理方法」
という点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点（イ）：本件発明１では、「９０％以上の回収率、１日当たり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える流束で溶質含有量の低い生成水流を生成する」のに対して、刊行物１方法発明では、「７０％、７５％が例示されている高収率で透過水流を得る」点
相違点（ロ）：本件発明１では、Ｈ形の陽イオン交換樹脂で処理された水流に対し「溶存する二酸化炭素を除去する工程」を有し、その後のｐＨを上昇させる工程を「１０以上まで上昇させる工程」としているのに対して、刊行物１方法発明では、「溶存する二酸化炭素を除去する工程」を有しておらず、ｐＨを上昇させる工程を「ｐＨ９．０以上に保つ工程」としている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら相違点のうち相違点（ロ）を検討する。
　刊行物２には、脱アルカリ軟化として、「Ｈ型の弱酸性陽イオン交換樹脂は水中の鉱酸塩とはほとんど反応しないが、アルカリ度成分とは反応して炭酸を遊離すると共にアルカリ度成分に対する陽イオンを吸着する。このとき硬度成分である２価イオンを優先的に吸着するのが弱酸性陽イオン交換樹脂の特長である。処理水を脱炭酸することにより脱アルカリ軟化が達成できる。」（上記（２）（ｂ））ことが記載されており、硬度成分とアルカリ度成分をＨ型カチオン交換樹脂を使用して吸着した場合、脱炭酸することにより脱アルカリ軟化が達成できることが記載されている。
　しかしながら、刊行物２はイオン交換技術の一環として水の軟化とりわけ脱アルカリ軟化技術について述べた文献であり、逆浸透膜処理技術において、陽イオン交換樹脂で硬度とアルカリ度を除去した後、必ず溶存する二酸化炭素を除去する必要があることを述べた文献ではない。
　何よりも本件発明１において、ｐＨを「１０以上まで上昇させる工程」の前に「溶存する二酸化炭素を除去する工程」を有する意義、とりわけ、本件明細書に記載された「ほとんどの供給水、特に石灰や石灰／ソーダによる軟化が行われない供給水については、二酸化炭素除去工程をｐＨ増加より前に実行すれば、プロセスの費用効果が顕著に高まる。またこれにより、ＲＯへの供給水中の総アルカリレベルを低く維持するのに役立ち、従って、陽イオン除去工程からの硬度の漏出によるスケール発生に対しての安全性の限界を大きくできる。二酸化炭素除去による脱アルカリ化は、競合する物質を欠いていることから、シリカの排除率を高める。」（本件特許掲載公報第１１頁第２１欄第５０行〜第１２頁第２３欄第１行）ということを示唆する記載は刊行物２には記載されていない。
  次に、刊行物３には、「逆浸透ユニットの上流位置において製品の二酸化炭素濃度を減らすため、７以上のｐＨを有する溶液よりなる化学処理剤で処理する工程」（上記（３）（ａ））が記載されており、加えて「二酸化炭素を炭酸塩へ変換することに加えて、水酸化ナトリウムの導入は、ある種のさもなければ除去困難な化合物、特にシリカ及び各種の有機物をイオン化するであろう。シリカは約９．５以下のｐＨでは通常イオン化されない。それはイオン化されないから、それは逆浸透膜によって良く排除されない。しかしながら水酸化ナトリウム溶液の使用によりｐＨを９．５以上に上昇させることはシリカをイオン化可能とし、そのため逆浸透膜によるその排除を増加せしめ、そして処理水中のシリカのレベルを減らす。」（上記（３）（ｂ））と記載され、確かに、逆浸透膜処理の前工程として、二酸化炭素を炭酸塩に変換し、ｐＨを９．５以上にすることは記載されていると云える。
　しかしながら、刊行物３においては、逆浸透膜処理の前工程として、陽イオン交換樹脂で陽イオンを吸着することは記載も示唆もされておらず、加えて刊行物３においては、化学処理剤により「二酸化炭素を炭酸塩に変換する工程」と「ｐＨを９．５以上に上昇させる工程」とを同時に行っていると解されるから、二つの工程を同時に行わないこと、すなわちｐＨを「１０以上まで上昇させる工程」の前工程として「溶存する二酸化炭素を除去する工程」を有することは示唆されていないと云える。更に、化学処理剤により「二酸化炭素を炭酸塩に変換する工程」と「ｐＨを９．５以上に上昇させる工程」を同時に行う以上、使用する化学処理剤の量は、「溶存する二酸化炭素を除去する工程」の後にｐＨを上昇させるよりも、多い量が必要であると解されるから、本件明細書に記載された上述の「二酸化炭素除去工程をｐＨ増加より前に実行すれば、プロセスの費用効果が顕著に高まる。またこれにより、ＲＯへの供給水中の総アルカリレベルを低く維持するのに役立ち、従って、陽イオン除去工程からの硬度の漏出によるスケール発生に対しての安全性の限界を大きくできる。」ということは示唆されていないと云える。
  刊行物４には、ｐＨ依存性のある溶質を含有する二成分以上の系よりなる溶液を逆浸透膜処理する際にｐＨ調整することは記載されているが、例示されているｐＨは、２．０とか３であるから、ｐＨ１０以上は示唆されていないというべきであり、ましてや「溶存する二酸化炭素を除去する工程」については記載も示唆もされていない。
　刊行物５、６には、それぞれ逆浸透膜処理の造水量や、水のイオン交換樹脂処理については記載されているが、「溶存する二酸化炭素を除去する工程」については記載も示唆もされていない。
  刊行物７には、「本発明者は炭酸水素イオンを含む原水に酸を添加し、炭酸水素イオンを炭酸に変化させ、これを脱炭酸塔や真空脱気器で処理し、水中に含まれる炭酸の大部分を炭酸ガスとして放散せしめた、いわゆる脱炭酸水を逆浸透膜装置で処理する場合、当該脱炭酸水に水酸化ナトリウム溶液等のアルカリを添加して、水中に残留する少量の炭酸を炭酸水素イオンや炭酸イオンに変化させた、いわゆるアルカリ性の脱炭酸水を逆浸透膜処理しても、逆浸透膜に炭酸カルシウムに起因するスケールが付着しないことを知見した。すなわち逆浸透膜処理する水にたとえカルシウムイオンが存在していても、炭酸カルシウムを構成する一方の成分である炭酸成分が事前に脱炭酸処理することにより少量となっているために、系のｐＨがアルカリ性であっても炭酸カルシウムが生成しないのである。」（上記（７（ｂ））ことが記載され、逆浸透膜処理の前に、脱炭酸した後、アルカリを添加することが記載されている。
  しかしながら、刊行物７には、脱炭酸の前に、陽イオン交換樹脂で陽イオンを吸着することは記載も示唆もされておらず、加えてｐＨについても「なおあまりｐＨを高くすると、それだけイオンを増加させることとなるので、好ましくは８．０〜８．５程度に調整するとよい。」（上記（７）（ｃ））とｐＨ８．０〜８．５が最適であることが記載されているから、ｐＨを１０以上とすることは示唆されていないと云うべきである。
　刊行物８には、超純水製造システムが記載されているが、「溶存する二酸化炭素を除去する工程」については記載も示唆もされていない。
　してみると、上記相違点（ロ）は当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点の構成により明細書記載の効果を奏すると云える。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用しさらに限定したものであるから、上記（１）と同じ理由で、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本件発明３について
  刊行物１の記載を本件発明３の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「珪酸を比較的多量に含有する原水流を逆浸透膜装置で処理して、収率７０％、７５％が例示されている高収率で透過水流を得る方法において、原水流をＮａ形のカチオン交換樹脂を用いた硬水軟化装置によって原水流中に共存する硬度成分を除去する工程と、次いで水流にアルカリを添加して、ｐＨ９．０以上に保つ工程と、次いで水流を逆浸透膜装置に通過させる工程と、を有する水処理方法」という発明（以下、「刊行物１’方法発明」という）が記載されていると云える。
　 そこで、本件発明３と刊行物１’方法発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点（イ）：本件発明３では、「９０％以上の回収率、１日当たり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える流速で溶質含有量の低い生成水流を生成する」のに対して、刊行物１’方法発明では、「７０％、７５％が例示されている高収率で透過水流を得る」点
相違点（ロ）：本件発明３では、Ｎａ型の陽イオン交換樹脂で処理された水流に対し「酸を添加して、水流からアルカリ度を実質的に完全に除去する工程」と「溶存する二酸化炭素を除去する工程」とを有し、ｐＨを上昇させる工程を「１０以上まで上昇させる工程」としているのに対して、刊行物１’方法発明では、「酸を添加する工程」、「溶存する二酸化炭素を除去する工程」を有しておらず、ｐＨを上昇させる工程を「ｐＨ９．０以上に保つ工程」としている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  次にこれら相違点のうち相違点（ロ）について検討すると、相違点（ロ）のうちの「溶存する二酸化炭素を除去する工程」と、ｐＨを「１０以上まで上昇させる工程」については、上記（１）と同じことが云えるから、本件発明３は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）本件発明４、５について
　本件発明４、５は、少なくとも請求項１又は３を引用しさらに限定したものであるから、上記（１）又は（３）と同じ理由で、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）本件発明６について
  刊行物１の記載を本件発明６の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「珪酸を比較的多量に含有する供給水流を逆浸透膜システムで処理して透過水流を得る方法において、供給水流をＮａ形のカチオン交換樹脂で処理して供給水流から硬度を除去する工程と、次いで水流にアルカリを添加して、ｐＨ９．０以上に保つ工程と、次いで、水流を逆浸透膜装置に通すことからなる水処理方法」という発明（以下、「刊行物１’’方法発明」という）が記載されていると云える。
　 そこで、本件発明６と刊行物１’’方法発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点（イ）：本件発明６では、Ｎａ形の陽イオン交換樹脂で処理した供給水流に対し「供給水流に酸を添加して前記供給水流からアルカリ度を実質的に完全に除去する工程、溶存する二酸化炭素を前記供給水流から除去する工程、塩基を加えることで生成水のｐＨを１０以上の選択されたｐＨまで高める工程」を有しているのに対して、刊行物１’’方法発明では、「酸を添加する工程」、「溶存する二酸化炭素を除去する工程」を有しておらず、ｐＨを高める工程を「ｐＨ９．０以上に保つ工程」としている点
相違点（ロ）：本件発明６では、「透過水生産量が１日あたり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える」のに対して、刊行物１’’方法発明では、その点が不明である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  次にこれら相違点のうち相違点（イ）について検討すると、相違点（イ）のうちの「溶存する二酸化炭素を前記供給水流から除去する工程、塩基を加えることで生成水のｐＨを１０以上の選択されたｐＨまで高める工程」については、上記（１）と同じことが云えるから、本件発明６は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）本件発明７、８について
  本件発明７、８は、少なくとも請求項１又は３又は６を引用しさらに限定したものであるから、上記（１）、（３）、（５）と同じ理由で、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）本件発明９について
  刊行物１の記載を本件発明９の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「珪酸を比較的多量に含有する原水流を逆浸透膜装置で処理して、収率７０％、７５％が例示されている高収率で透過水流を得る装置において、原水流をＨ形のカチオン交換樹脂を用いた硬水軟化装置によって原水流中に共存する硬度成分を除去する手段と、次いで水流にアルカリを添加して、ｐＨ９．０以上に保つ手段と、次いで水流を逆浸透膜装置に通過させる手段と、を有する水処理方法」という発明（以下、「刊行物１装置発明」という）が記載されていると云える。
　 そこで、本件発明９と刊行物１装置発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点（イ）：本件発明９では、「９０％以上の回収率、１日当たり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える流速で溶質含有量の低い生成水流を生成する」のに対して、刊行物１装置発明では、「７０％、７５％が例示されている高収率で透過水流を得る」点
相違点（ロ）：本件発明９では、Ｈ型の陽イオン交換樹脂で処理された水流に対し「溶存する二酸化炭素を除去する手段」を有し、ｐＨを上昇させる手段を「少なくとも１０まで上昇させる手段」としているのに対して、刊行物１装置発明では、「溶存する二酸化炭素を除去する手段」を有しておらず、ｐＨを上昇させる手段を「ｐＨ９．０以上に保つ手段」としている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  次にこれら相違点のうち相違点（ロ）について検討すると、上記（１）と同じことが云えるから、本件発明９は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）本件発明１０について
  刊行物１の記載を本件発明１０の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「珪酸を比較的多量に含有する原水流を逆浸透膜装置で処理して、収率７０％、７５％が例示されている高収率で透過水流を得る装置において、原水流をＮａ形のカチオン交換樹脂を用いた硬水軟化装置によって原水流中に共存する硬度成分を除去する手段と、次いで水流にアルカリを添加して、ｐＨ９．０以上に保つ手段と、次いで水流を逆浸透膜装置に通過させる手段と、を有する水処理方法」という発明（以下、「刊行物１’装置発明」という）が記載されていると云える。
　 そこで、本件発明１０と刊行物１’装置発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点（イ）：本件発明１０では、「９０％以上の回収率、１日当たり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える流速で溶質含有量の低い生成水流を生成するのに対して、刊行物１’装置発明では、「７０％、７５％が例示されている高収率で透過水流を得る」点
相違点（ロ）：本件発明１０では、Ｎａ型の陽イオン交換樹脂で処理された水流に対し「酸を添加して、水流からアルカリ度を実質的に完全に除去する手段」、「溶存する二酸化炭素を除去する手段」を有し、ｐＨを上昇させる手段を「少なくとも１０まで上昇させる手段」としているのに対して、刊行物１’装置発明では、「溶存する二酸化炭素を除去する手段」を有しておらず、ｐＨを上昇させる手段を「ｐＨ９．０以上に保つ手段」としている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  次にこれら相違点のうち相違点（ロ）について検討すると、相違点（ロ）のうちの「溶存する二酸化炭素を除去する手段」と、ｐＨを「少なくとも１０まで上昇させる手段」については、上記（１）と同じことが云えるから、本件発明１０は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　
（９）本件発明１１について
 刊行物１の記載を本件発明１１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「珪酸を比較的多量に含有する供給水流を逆浸透膜システムで処理して透過水流を得る装置において、供給水流をＨ形のカチオン交換樹脂で処理して供給水流から硬度を除去する手段と、次いで水流にアルカリを添加して、ｐＨ９．０以上に保つ手段と、次いで、水流を逆浸透膜装置に通すことからなる水処理装置」という発明（以下、「刊行物１’’装置発明」という）が記載されていると云える。
　 そこで、本件発明１１と刊行物１’’装置発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点（イ）：本件発明１１では、Ｈ形の陽イオン交換樹脂で処理した供給水流に対し「溶存する二酸化炭素を除去する手段」と「塩基を加えることで生成水のｐＨを、１０以上の選択されたｐＨまで高める手段」とを有しているのに対して、刊行物１’’装置発明では、「溶存する二酸化炭素を除去する手段」を有しておらず、ｐＨを高める手段を「ｐＨ９．０以上に保つ手段」としている点
相違点（ロ）：本件発明１１では、「透過水生産量が１日あたり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える」のに対して、刊行物１’’装置発明では、その点が不明である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  次にこれら相違点のうち相違点（イ）について検討すると、相違点（イ）のうちの「溶存する二酸化炭素を前記供給水流から除去する手段」と「塩基を加えることで生成水のｐＨを、１０以上の選択されたｐＨまで高める手段」とについては、上記（１）と同じことが云えるから、本件発明１１は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１０）本件発明１２について
 刊行物１の記載を本件発明１２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「珪酸を比較的多量に含有する供給水流を逆浸透膜システムで処理して透過水流を得る装置において、供給水流をＮａ形のカチオン交換樹脂で処理して供給水流から硬度を除去する手段と、次いで水流にアルカリを添加して、ｐＨ９．０以上に保つ手段と、次いで、水流を逆浸透膜装置に通すことからなる水処理装置」という発明（以下、「刊行物１’’’装置発明」という）が記載されていると云える。
　 そこで、本件発明１２と刊行物１’’’装置発明とを対比すると、両者は次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点（イ）：本件発明１２では、Ｎａ形の陽イオン交換樹脂で処理した供給水流に対し「酸を添加して供給水流からアルカリ度を実質的に完全に除去する手段」と「溶存する二酸化炭素を除去する手段」と「塩基を加えることで生成水のｐＨを、１０以上の選択されたｐＨまで高める手段」とを有しているのに対して、刊行物１’’’装置発明では、「溶存する二酸化炭素を除去する手段」を有しておらず、ｐＨを高める手段を「ｐＨ９．０以上に保つ手段」としている点
相違点（ロ）：本件発明１２では、「透過水生産量が１日あたり０．６１１ｍ３／ｍ２（１日当たり１５ガロン／ｆｅｅｔ２）を越える」のに対して、刊行物１’’’装置発明では、その点が不明である点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  次にこれら相違点のうち相違点（イ）について検討すると、相違点（イ）のうちの「溶存する二酸化炭素を前記供給水流から除去する手段」と「塩基を加えることで生成水のｐＨを、１０以上の選択されたｐＨまで高める手段」とについては、上記（１）と同じことが云えるから、本件発明１２は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１１）本件発明１３について
  本件発明１３は、少なくとも請求項１１又は１２を引用しさらに限定したものであるから、上記（９）、（１０）と同じ理由で、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜１３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件請求項１〜１３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２０日（２００５．５．２０）