【事件の表示】
　特許第２９６８９０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）請求の要旨
　
本件審判請求の要旨は、特許第２９６８９０６号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下の通りである。
『訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項２中に「コントロールゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…コントロールゲートから電子を引抜く電子引抜き手段とをさらに備え、…・コントロールゲートに電子を注入する第１の電圧印加手段を含み、…・コントロールゲートから電子を引抜く第２の電圧引加手段を含む、…」とあるのを、誤記の訂正を目的として
　「フローティングゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…フローティングゲートから電子を引抜く電子引抜き手段とをさらに備え、…フローティングゲートに電子を注入する第１の電圧印加手段を含み…・フローティングゲートから電子を引抜く第２の電圧印加手段を含む、…」と訂正する。
訂正事項ｂ
特許請求の範囲の請求項３中に「コントロールゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…コントロールゲートから電子を引抜く電子引抜き手段と、」とあるのを、誤記の訂正を目的として「フローティングゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…フローティングゲートから電子を引抜く電子引抜き手段と、」と訂正する。
訂正事項ｃ
特許請求の範囲の請求項４中に「コントロールゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…コントロールゲートから電子を引抜く電子引抜き手段とをさらに備え、」とあるのを、誤記の訂正を目的として　「フローティングゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…フローティングゲートから電子を引抜く電子引抜き手段とをさらに備え、」と訂正する。
訂正事項ｄ
特許請求の範囲の請求項５中に「コントロールゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…コントロールゲートから電子を引抜く電子引抜き手段と、」とあるのを、誤記の訂正を目的として「フローティングゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…フローティングゲートから電子を引抜く電子引抜き手段と、」と訂正する。
訂正事項ｅ
特許請求の範囲の請求項６中に「コントロールゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…コントロールゲートから電子を引抜く電子引抜き手段とをさらに備え、」とあるのを、誤記の訂正を目的として
「フローティングゲートに同時に電子を注入する電子注入手段と、…フローティングゲートから電子を引抜く電子引抜き手段とをさらに備え、」と訂正する。
訂正事項ｆ
上記の特許請求の範囲についての各訂正事項に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、誤記の訂正を目的として、
明細書の段落【０１２３】の第３行〜第４行に「コントロールゲートに同時に電子を注入する。電子引抜き手段は、プログラム時に、選択されたメモリセルのコントロールゲートから電子を引抜く。」とあるのを「フローティングゲートに同時に電子を注入する。電子引抜き手段は、プログラム時に、選択されたメモリセルのフローティングゲートから電子を引抜く。」
また、明細書の段落【０１２５】の第４行〜第５行に「メモリセルのコントロールゲートに電子を注入する第１の電圧印加手段を含む。」とあるのを「メモリセルのフローティングゲートに電子を注入する第１の電圧印加手段を含む。」と訂正する。
さらに、明細書の段落【０１２６】の第４行に「メモリセルのコントロールゲートから電子を引抜く第２の電圧印加手段を含む。」とあるのを「メモリセルのフローティングゲートから電子を引抜く第２の電圧印加手段を含む。」と訂正する。』
（２）訂正拒絶の理由
　一方、当審において平成１２年８月１６日付けで通知した訂正拒絶の理由は、
『　ｉ）請求人は、この訂正が誤記の訂正である旨主張しているので、訂正事項ａの誤記の訂正についてまず検討する。
   請求人は、「コントロールゲート」の記載を「錯誤により本来の意を表示していない」と主張している。そして、請求人は、「（イ）願書に添付した明細書の段落【０００１】の【産業上の利用分野】の記載からも明らかなように、本発明は不揮発性半導体装置、特にフラッシュメモリに関するものである。このフラッシュメモリは、同明細書の段落【０００４】に「フラッシュメモリではフローティングゲート１００５に電子が注入されているかまたはフローティングゲート１００５から電子が放出されているかにより、情報（データ）がメモリセルに記憶される。」とあり、また同明細書の段落【０００５】に「フローティングゲート１００５に電子が注入されている状態では、コントロールゲート１００６から見たメモリセルのしきい値電圧は高く、図１２９に示すように、コントロールゲート電圧がＶｇ０以上に以上にならなければドレイン１００２およびソース１００３間に電流は流れない。」とあることから明らかなように、フローティングゲートは電子を蓄積する機能を有し、又コントロールゲートはその電子の有無を読みだす機能を有するものである。
（ウ）　しかるに、上記の各訂正事項についての訂正前の明細書では、「メモリセルのコントロールゲートに同時に電子を注入する」、「メモリセルのコントロールゲートから電子を引抜く」と記載されている。上記で説明したように、コントロールゲートは本来的に電子を蓄積する機能はなく、コントロールゲートに電子を注入したり、コントロールゲートから電子を引抜いたりという動作は、本発明にかかるフラッシュメモリにあっては、ありえないことである。」
と主張している。
　そこで検討するに、
〈１〉明細書のいずれの箇所にも コントロールゲートに電子を蓄積する機能に関する記載はないので、「コントロールゲートは本来的に電子を蓄積する機能はな」いとしても、その他の機能動作としてコントロールゲートに電子を注入したり、コントロールゲートから電子を引抜いたりという機能動作がないことは明細書の記載からは読みとれず、コントロールゲートに電子を蓄積する事のみが、コントロールゲートに電子を注入しまたは引き出す目的か否か不明である。
〈２〉　同様に、請求人は、段落【０１３５】、【０１３６】、【０２７４】、【０２７５】などにおいて、「フローティングゲートに電子が注入される。」、あるいは「フローティングゲートから電子が引抜かれる。」などの記載があることをもって誤記であると主張しているが、この記載はフローティングゲートに関するものであり、コントロールゲートに関するものでないので、この記載があることが、「コントロールゲートに同時に電子を注入する。」、あるいは「メモリセルのコントロールゲートから電子を引抜く」ことが誤記であることの証明とはならない。 
〈３〉明細書の発明の詳細な説明の記載において、「コントロールゲートに同時に電子を注入する」記載、あるいは、「コントロールゲートから電子を引抜く」記載が、第１２３段落、第１２５段落，第１２６段落および第２０１段落に記載されており、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載が首尾一貫していると認められる。また、「コントロールゲートに電子を注入する」記載、あるいは、「コントロールゲートから電子を引抜く」記載は明確であり、明細書中の他の項の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではなく、そして、発明の詳細な説明の記載から、「コントロールゲート」を「フローティングゲート」と変更しなければならないことが、直接的かつ一義的に導き出せるとも認められない。
〈４〉　次に、「３乃至５°Ｆ」を「３乃至５℃」とする誤記の訂正を認めなかった最高裁判決、（昭和４１年（行ツ）第４６号判決）を参酌すれば、明細書中において特許請求の範囲の項の占める重要性は、とうてい発明の詳細な説明の項または図面等と同一に論ずることはできず、「コントロールゲートに同時に電子を注入する」こと、あるいは、「コントロールゲートから電子を引抜く」ことは、それ自体きわめて明瞭で、明細書中の他の項の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものではない。したがって、請求人の立場からすれば誤記であることが明らかであるとしても、一般第三者との関係からすれば、とうていこれを同一に論ずることができず、結局、記載どおり表示されたのが本件特許請求の範囲にほかならないといわざるをえない。よって、この訂正請求は誤記の訂正を目的とするものとは認められない。
　なお、「コントロールゲート」の技術内容は明瞭であり、かつ、発明の詳細な説明の欄の記載とも首尾一貫していると認められ、この訂正が明瞭でない記載の釈明を目的とするものとは認められないし、特許請求の範囲の記載において、「コントロールゲート」を「フローティングゲート」と変更することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　訂正事項ｂ〜ｅについても同様の理由により誤記の訂正を目的とするものとは認められないし、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　また、特許請求の範囲の記載との整合を図る目的でなされた訂正事項ｆについても、特許請求の範囲に係る訂正事項ａ〜ｅが適法であると認められない以上、誤記の訂正を目的とするものとも、あるいは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
 』とするものである。
（３）意見書
　これに対する審判請求人の意見書における主張は、概ね次のとおりである。
『主な理由〈１〉〜〈４〉のうち、〈３〉と〈４〉について意見を検討致しました。これにより拒絶の理由を解消できたものと確信致します。
（２）訂正が認められるべき理由
誤記の訂正を目的とするものと認められない主な理由の内、２点について検討致しました。
訂正拒絶理由の〈３〉について
訂正の請求の対象の請求項２〜６に記載された発明は、単なる「コントロールゲートに電子を注入する」ではなく、例えば請求項２に記載されているように，「消去時に、選択されたセクタ内の複数のメモリセルのコントロールゲートに同時に電子を注入する」となっております。
ここで記載されている「消去時」の用語の意義は請求項に記載されておらず、特許法第７０条第２項より、願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされていることから、明細書の詳細な説明および図面で「消去時」の用語の意義を解釈することとなります。
なお、「消去時」の意義を【課題を解決するための手段】より解釈しようとしても、特許請求の範囲と同様に消去時の意義の記載がないことから、【実施例】および図面を参酌することになります。
段落【０１５５】〜【０１５９】、図１、図２から、消去時の意義が把握できます。
特に、段落【０１５８】２〜４行の”消去状態にあるメモリセルではフローティングゲートに電子が注入されており、そのしきい値電圧は高くなっている。”および、図１、図２より、消去がフローティングゲートに電子が注入され、メモリセルのしきい値電圧が高くなるものであることがわかります。
また、第１の実施例　段落【０１６７】、第２の実施例　段落【０２０７】、第３の実施例　段落【０２２２】、第６の実施例　段落【０２７４】には、消去時には、フローティングゲートに電子が注入されることが記載されており、さらに図６、図１３、図２０からも理解できます。
以上より、消去の意義がフローティングゲートに電子を注入することであると判断できます。
同様に段落【０１５５】〜【０１５９】、第１の実施例　段落【０１６４】、第２の実施例　段落【０２０８】、第３の実施例　段落【０２２１】、第６の実施例　段落【０２７５】図１、図２、図６、図１３、図２０から、プログラム時の意義が把握でき、プログラムの意義がフローティングゲートから電子を引抜くことであると判断できます。
よって、「消去時に、選択されたセク夕内の複数のメモリセルのコントロールゲートに同時に電子を注入する」記載、および「プログラム時に、選択されたメモリセルのコントロールゲートから電子を引抜く」は明確でなく、明細書中の他の項の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものであり、発明の詳細な説明および図面の「消去」および「プログラム」の記載から、「コントロールゲート」を「フローティングゲート」と変更しなければならないことが、直接的かつ一義的に導き出せるものと確信致します。
 訂正拒絶理由の〈４〉について
　上述の〈３〉の議論のように、「消去時に、選択されたセクタ内の複数のメモリセルのコントロールゲートに同時に電子を注入する」記載、および「プログラム時に、選択されたメモリセルのコントロールゲートから電子を引抜く」は明確でなく、明細書中の他の項の記載等を参酌しなければ理解しえない性質のものであり、発明の詳細な説明および図面の「消去」および「プログラム」の記載から、「コントロールゲート」を「フローティングゲート」と変更しなければならないことが、直接的かつ一義的に導き出せるものと考えます。
　また、最高裁判決（昭和４１年（行ツ）第４６号判決）では、判決文を見る限り、「明細書の全文（すなわち、発明の詳細なる説明、請求の範囲の各項）を通じて一貫して」となっております。
しかしながら、本願書に添付した明細書では、特許請求の範囲と発明を解決するための手段には、「コントロールゲートに同時に電子を注入する」記載、および「コントロールゲートから電子を引抜く」記載があるものの、段落【０１５８】、【０１６７】、【０２０７】、【０２２２】、【０２７４】には、フローテイングゲートに電子が注入されること記載されており、さらに図２、図６、図１３、図２０からも理解できます。
また、段落【０１５８】、【０１６４】、【０２０８】、【０２２１】、【０２７５】、図２、図６、図１３、図２０から、フローテイングゲートから電子を引抜くことが記載または図示されております。
以上より、実施例の説明はすべて「フローティングゲートに電子が注入される」もしくは「フローティングゲートから電子を引抜くこと」が記載されており、明細書の全文を通じて一貫して「コントロールゲートに電子が注入される」もしくは「コントロールゲートから電子を引抜くこと」が記載されているわけではありません。
このため上記最高裁判決が必ずしも当てはまるとは言えないと解します。
また、明細書中において特許請求の範囲の項の占める重要性は、とうてい発明の詳細な説明の項または図面等と同一に論ずることはできないものと解しますが、訂正前の請求項に記載された「コントロールゲートに電子が注入される」もしくは「コントロールゲートから電子を引抜くこと」が実施例には全く記載がありません。
このような誤記により記載された発明は、特許請求の範囲の重要性を鑑みると訂正が必要であると判断したものであります。以上より、消去およびプログラムの意義および実施例の記載から、一般第三者との関係からしても、誤記であることは理解でき、請求人の立場と同一に論ずることができると解します。』と主張している。
（４）当審の判断
　そこで検討するに、意見書では訂正拒絶理由の 〈１〉 、〈２〉に答えていないが、特許明細書にはフローティングゲートに対する電子の注入もしくは引抜きの記載と、コントロールゲートに対する電子の注入もしくは引抜きの記載の両方の記載があり、フローティングゲートに関する記載は、あくまでフローティングゲートに関する記載であって、フローティングゲートに関する記載のあることがコントロールゲートに関する記載を否定するものとは認められない。 
  更に、請求人が意見書において、実施例においてコントロールゲートに電子を注入又は引抜く記載がない旨主張しているが、実施例１の記載において、第２０１段落には、「すべてのメモリセルのコントロールゲートから電子を引抜き、その後、ベリファイ動作を行いながら一括消去動作を行ってもよい。」と記載されており、実施例を参酌してもコントロールゲートから電子を引抜くことが記載されている。
  よって、特許明細書には、フローティングゲートに関する記載と、コントロールゲートに関する記載との両方がなされていると認められ、「コントロールゲート」を「フローティングゲート」と訂正することは誤記の訂正を目的とするものとは認められない。また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。
（５）むすび
  従って、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められないので、上記の各訂正事項は特許法第１２６条第１項の規定に違反するものである。 
  よって結論のとおり審決する。