【事件の表示】
　特願２００６−２９０９５１号「真空断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０６５３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２６日の出願であって、平成２４年６月２１日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年９月２６日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年４月２６日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、回答はなされなかった。
　
第２　平成２４年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を覆って前記外被材の内部を減圧熱シールしてなる真空断熱材において、前記芯材の端部の前記外被材同士が密着した部分に皺を有し、前記外被材の引張弾性率が１９０ＭＰａ以上６５０ＭＰａ未満であり、かつ、前記外被材の引張強さが４０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である真空断熱材。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「真空断熱材」について「前記芯材の端部の前記外被材同士が密着した部分に皺を有し」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−５７８２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、真空断熱材に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
　本発明は、芯材と外被材とからなり、芯材を外被材で覆って内部を減圧密閉した真空断熱材に関するものである。」
　（イ）「【０００６】
　しかしながら、上記従来の耐衝撃性包材を構成するラミネートフィルムを真空断熱材の外被材として適用した場合は、ラミネートフィルムが大気圧により芯材に押し付けられるため、芯材と密着して被覆できない余剰のラミネートフィルムはそれ自身が折り重なって無数のしわを形成する。その結果、剥離強度の弱い印刷インキ層を有するラミネートフィルムでは、印刷インキ層部分に発生したしわで、容易にフィルム基材同士が剥離してしまうという課題があった。」
　（ウ）「【００５１】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図である。また、図２は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の外被材の断面図である。
【００５２】
　図１において、真空断熱材１１は、芯材１２と吸着剤１４とを外被材１３に挿入し、内部を減圧して構成している。真空断熱材１１の作製は、芯材１２を１４０℃の乾燥炉で３０分間乾燥した後、ラミネートフィルムの三方を熱溶着によりシールして袋状に成形した外被材１３に挿入し、減圧チャンバー内で外被材１３内部が１３Ｐａ以下になるように減圧し、開口部を熱溶着により密閉封止している。」
　（エ）「【００９５】
　（実施の形態４）
　図５は、本発明の実施の形態４における真空断熱材の外被材の断面図である。
【００９６】
　図５において、外被材１３は、内側から順番に、シーラント層２１として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）、金属箔層２２としてアルミニウム箔（６μｍ）、第一のプラスチックフィルム層２９としてエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂フィルム（１２μｍ）、第二のプラスチックフィルム層２４としてナイロンフィルム（２５μｍ）を適用している。
【００９７】
　接着剤層は、シーラント層２１と第一のプラスチックフィルム層２３、第一のプラスチックフィルム層２３と第二のプラスチックフィルム層２４は、接着剤層２５として公知のウレタン系の接着剤を用いて公知の方法によるドライラミネートにより積層した。
【００９８】
　一方、第一のプラスチックフィルム層２９には、エチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂フィルム（１２μｍ）を適用しているが、この樹脂は低せん断強度を有するプラスチックフィルム層として利用している。
【００９９】
　なお、本実施の形態における真空断熱材は、外被材１３の材料構成が異なること以外は、実施の形態１における作製方法と同様である。
・・・
【０１０５】
　以上の結果より、真空断熱材の外被材としての十分なガスバリア性を確保しつつ、かつ優れた耐ピンホール性を有するラミネートフィルムからなる外被材を備えることで、長期間にわたって優れた断熱性能を有する高品質な真空断熱材を提供することができる。」
　
　すると、記載事項（エ）の「実施の形態４」の真空断熱材に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「芯材１２を１４０℃の乾燥炉で３０分間乾燥した後、ラミネートフィルムの三方を熱溶着によりシールして袋状に成形した外被材１３に挿入し、減圧チャンバー内で外被材１３内部が１３Ｐａ以下になるように減圧し、開口部を熱溶着により密閉封止している真空断熱材１１であって、
外被材１３は、内側から順番に、シーラント層２１として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）、金属箔層２２としてアルミニウム箔（６μｍ）、第一のプラスチックフィルム層２９としてエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂フィルム（１２μｍ）、第二のプラスチックフィルム層２４としてナイロンフィルム（２５μｍ）を適用し、
　真空断熱材の外被材としての十分なガスバリア性を確保しつつ、かつ優れた耐ピンホール性を有するラミネートフィルムからなる真空断熱材。」
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３７９７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、真空断熱材およびその製造方法、並びにその真空断熱材を適用した衣料用品に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１８】
　なお、真空断熱材の厚みが５ｍｍを大きく超えるような場合は、芯材の存在しない外被材部分は真空断熱材表面に皺が発生し、成形性およびシール性を確保した真空断熱材が得られない。
【００１９】
　また、真空断熱材の厚みが０．５ｍｍを下回ると、芯材の厚さが不充分であり、優れた断熱性能を確保することが困難になる。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　引用発明の「シーラント層２１」は、本願補正発明の「熱溶着層」に相当し、以下同様に、
「芯材１２を１４０℃の乾燥炉で３０分間乾燥した後、ラミネートフィルムの三方を熱溶着によりシールして袋状に成形した外被材１３に挿入し、減圧チャンバー内で外被材１３内部が１３Ｐａ以下になるように減圧し、開口部を熱溶着により密閉封止」した構成は、「外被材で芯材を覆って前記外被材の内部を減圧熱シールしてなる」構成に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「外被材１３」は、「十分なガスバリア性を確保しつつ、かつ優れた耐ピンホール性を有するラミネートフィルム」であり「内側から順番に、シーラント層２１として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）、金属箔層２２としてアルミニウム箔（６μｍ）、第一のプラスチックフィルム層２９としてエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂フィルム（１２μｍ）、第二のプラスチックフィルム層２４としてナイロンフィルム（２５μｍ）」のものであるので、本願補正発明の「内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を覆って前記外被材の内部を減圧熱シールしてなる真空断熱材。」
　
（３）両発明の形式上の相違点
　ア．本願補正発明は、真空断熱材が「前記芯材の端部の前記外被材同士が密着した部分に皺を有し」たのものであるのに対して、引用発明はそのようなものであるか不明な点。
　イ．本願補正発明は、外被材が「外被材の引張弾性率が１９０ＭＰａ以上６５０ＭＰａ未満であり、かつ、前記外被材の引張強さが４０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である」のに対して、引用発明はそのようなものであるか不明な点。
　
４．形式上の相違点に係る検討
（１）本願明細書の実施例５と引用発明との関係
(a)本願明細書には「【００４４】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する・・」とした上で、「【００７０】
（実施例５）
　ナイロンフィルム２５μｍとエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム１２μｍからなる保護層（表面保護層８）と、アルミニウム箔６μｍからなる金属箔（ガスバリア層７）と、熱溶着層６として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム５０μｍとをそれぞれドライラミネートすることで外被材９を得た。この外被材９の引張弾性率および引張強さを測定したところ、それぞれ３８２ＭＰａ、７５ＭＰａであった。
【００７１】
　次に、この三方を熱溶着（熱シール）した袋状の外被材９に中に、グラスウールの成形体からなる厚さ１０ｍｍの芯材５と水分吸着剤１２とを入れたものを、図３に示す真空チャンバー１４内に配置し、上下の真空チャンバー１４を閉じ、配管１５から真空チャンバー１４内の空気を排気した後、袋状の外被材９の開口部を熱溶着することで真空断熱材４を手に入れた。この真空断熱材４には芯材５から発生する皺が３ｍｍ以下に抑制されており、また、金属箔（ガスバリア層７）の破断も見られないことから、成形性は実施例１の真空断熱材４に比べてさらに良好であると判断した。」旨記載されている。
(b)そこで、前記「実施例５」として記載されたものと、引用発明の構成を対比する。
　引用発明の「第一のプラスチックフィルム層２９」及び「第二のプラスチックフィルム層２４」は、「第一のプラスチックフィルム層２９としてエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂フィルム（１２μｍ）、第二のプラスチックフィルム層２４としてナイロンフィルム（２５μｍ）」であるから、各層の材質及び厚さを含めて、実施例５の「ナイロンフィルム２５μｍとエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム１２μｍからなる保護層（表面保護層８）」と一致する。
　引用発明の「金属箔層２２」は「アルミニウム箔（６μｍ）」であるから、層の材質及び厚さを含めて、実施例５の「アルミニウム箔６μｍからなる金属箔（ガスバリア層７）」と一致する。
　引用発明の「シーラント層２１」は「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）」であるから、層の材質及び厚さを含めて、実施例５の「熱溶着層６として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム５０μｍ」と一致する。
(c)そして、実施例５は「外被材９の引張弾性率および引張強さを測定したところ、それぞれ３８２ＭＰａ、７５ＭＰａであった。」とされている所、引用発明も外被材１３の構成が、各層の材質及び厚さを含めて一致するものであって、実質的に実施例５と同様の引張弾性率および引張強さを有するものと想定される。
（d）また、実施例５は「三方を熱溶着（熱シール）した袋状の外被材９に中に、グラスウールの成形体からなる厚さ１０ｍｍの芯材５と水分吸着剤１２とを入れたものを、図３に示す真空チャンバー１４内に配置し、上下の真空チャンバー１４を閉じ、配管１５から真空チャンバー１４内の空気を排気した後、袋状の外被材９の開口部を熱溶着することで真空断熱材４を手に入れた。この真空断熱材４には芯材５から発生する皺が３ｍｍ以下に抑制されており」とされている所、引用発明も外被材１３の構成が、各層の材質及び厚さを含めて一致するものであって、芯材１２として実施例５と同様に厚さ１０ｍｍの芯材を使用して、真空断熱材とした場合には、実質的に実施例５と同様の皺を有するものと想定される。
　
（２）相違点ア．について、
(a)刊行物１記載事項（イ）には、引用発明の従来技術に関して、「ラミネートフィルムを真空断熱材の外被材として適用した場合は、ラミネートフィルムが大気圧により芯材に押し付けられるため、芯材と密着して被覆できない余剰のラミネートフィルムはそれ自身が折り重なって無数のしわを形成する。」旨記載されており、引用発明においても、該前提は代わるものでないので、規模の大小はあるとしても、実質的に従来技術と同様の「しわ」が発生するものといえ、相違点ア．は、実質的に相違点ではない。
(b)またさらに、例えば、刊行物２記載事項（ア）に「【００１９】
　　また、真空断熱材の厚みが０．５ｍｍを下回ると、芯材の厚さが不充分であり、優れた断熱性能を確保することが困難になる。」と記載されている様に、真空断熱材の厚みは、断熱性能の観点で大きな厚みが望まれるものである一方、同じく、刊行物２記載事項（ア）に「【００１８】
　　なお、真空断熱材の厚みが５ｍｍを大きく超えるような場合は、芯材の存在しない外被材部分は真空断熱材表面に皺が発生し、成形性およびシール性を確保した真空断熱材が得られない。」と記載されている様に、製造上の問題、他にも、製品重量やコスト等、様々な要因で厚みは制約されるものであることは、当業者に周知の事項である。
　そして、引用発明の真空断熱材において、芯材の厚みを上記周知事項を考慮した上で適宜選択することは、当業者が発明を具現化するにあたり通常行う設計事項であり、厚さ１０ｍｍの芯材の選択に特段の困難性が存在する様なものではない。
　そして、上記（１）に記載した様に、引用発明の外被材１３の構成が、各層の材質及び厚さを含めて、本願補正発明の実施例５と一致するものであって、厚さ１０ｍｍの芯材を使用した真空断熱材に用いた場合は、実質的に実施例５と同様の皺を有するものと想定されるものであるので、実施例５として例示された程度の規模の皺を前提としても、引用発明の芯材として、厚さ１０ｍｍのものを選択して、本願補正発明の相違点ア．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について、
　上記（１）に記載した様に、引用発明の外被材１３の構成が、各層の材質及び厚さを含めて、本願補正発明の実施例５と一致するものであって、実質的に実施例５と同様の引張弾性率および引張強さを有するものと想定されるので、相違点イ．は、実質的に相違点ではない。
　
（３）総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明に対して新たな効果を奏するものとはいえず、作用効果の面からも本願発明と引用発明とが異なる発明と認識されるものでもないので、本願発明は、引用発明ということができる。
　もしくは、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないもの、若しくは、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年２月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を覆って前記外被材の内部を減圧熱シールしてなる真空断熱材において、前記外被材の引張弾性率が１９０ＭＰａ以上６５０ＭＰａ未満であり、かつ、前記外被材の引張強さが４０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である真空断熱材。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　ア．引用発明の「シーラント層２１」は、本願発明の「熱溶着層」に相当し、
以下同様に、
「芯材１２を１４０℃の乾燥炉で３０分間乾燥した後、ラミネートフィルムの三方を熱溶着によりシールして袋状に成形した外被材１３に挿入し、減圧チャンバー内で外被材１３内部が１３Ｐａ以下になるように減圧し、開口部を熱溶着により密閉封止」した構成は、「外被材で芯材を覆って前記外被材の内部を減圧熱シールしてなる」構成に、それぞれ相当する。
　引用発明の「外被材１３」は、「十分なガスバリア性を確保しつつ、かつ優れた耐ピンホール性を有するラミネートフィルム」であり「内側から順番に、シーラント層２１として直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）、金属箔層２２としてアルミニウム箔（６μｍ）、第一のプラスチックフィルム層２９としてエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂フィルム（１２μｍ）、第二のプラスチックフィルム層２４としてナイロンフィルム（２５μｍ）」のものであるので、本願発明の「内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「内側面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を覆って前記外被材の内部を減圧熱シールしてなる真空断熱材。」
　
（３）両発明の形式上の相違点
　本願発明は、外被材が「外被材の引張弾性率が１９０ＭＰａ以上６５０ＭＰａ未満であり、かつ、前記外被材の引張強さが４０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である」たのものであるのに対して、引用発明はそのようなものであるか不明な点。
　
４．形式上の相違点に係る検討
　前記「第２　４．（１）」に記載した様に、引用発明の外被材１３の構成が、各層の材質及び厚さを含めて、本願発明の実施例５と一致するものであって、実質的に実施例５と同様の引張弾性率および引張強さを有するものと想定されるので、相違点は、実質的に相違点ではない。
　また、本願発明の作用効果は、引用発明に対して新たな効果を奏するものとはいえず、作用効果の面からも本願発明と引用発明とが異なる発明と認識されるものでもない。
　すると、本願発明は、引用発明ということができる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。