【事件の表示】
　特許第３３６３４５２号「フローリングシステム」の請求項１、１４、１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６３４５２号の請求項１、１４、１６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３３６３４５２号に係る出願は、平成７年８月２２日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月２３日）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１０月２５日に設定登録され、その後、平成１５年４月２日に江井浩孝より特許異議の申し立てがなされ、当審は特許権者に対し平成１５年１２月９日付けで下記の内容の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内にも更に３月延長した期間内にも特許権者からは何ら応答はなかった。
　そして、当該取消理由通知における認定、判断は適正なものと認められるので、本件特許の請求項１、１４、１６に係る発明についての特許は、平成１５年改正前の特許法第１１３条第２号、同条第４項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
　
「理　由
　
Ａ．本件の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明と同一であるか、あるいは下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１
　・引用文献　１
　・備考　引用文献１には、方形状の板部材であるユニット本体７と一体成形された少なくとも２つの支柱８がそのおのおのに形成されている複数の下部ユニット３と、前記複数の下部ユニット３を結合する係止突片９と係止凹部１０、前記支柱８によって支持された上部ユニット４とを有する床構造（以下、「引用第１発明」という。）が記載されている。
　「広辞苑　第３版」１９９０年１月８日発行、株式会社岩波書店によると、「ストリップ」について、「（金属などの）薄板。細長い片。帯鋼。」と記載されており、「ストリップ」には、薄板の意味が含まれている。したがって、引用第１発明の「（方形状の板部材である）ユニット本体７」、「支柱８」、「下部ユニット３」、「係止突片９と係止凹部１０」、「上部ユニット４」、及び、「床構造」は、請求項１に係る発明の「連結ストリップ」、「台」、「台支持ストリップ」、「結合する手段」、「フロアパネル」、及び、「フローリングシステム」に相当するから、本件請求項１に係る発明と引用第１発明は、実質的に同一である。また、たとえ「ストリップ」のとらえ方に相違があるとしても当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
・請求項　１４
　・引用文献　１、２
　・備考　引用文献１には、配線用ケーブル又はコードがそれを通って延び得る通路を提供する床構造であって、ファスナ雄部材１４ａを有する上面８ａと、前記上面８ａを方形状の板部材であるユニット本体７の上方に保持し、そして該上面８ａを該ユニット本体７に結合する支柱８の側面部とを有する相互連結された複数の下部ユニット３を有する、床２上方に配置される、下部ユニット３を連結した連結体と、前記下部ユニット３によって前記床２上方に保持され、そして前記ファスナ雄部材１４ａと係合するように設計されたファスナ雌部材１４ｂを有する上部ユニット４とを有している床構造（以下、「引用第２発明」）が記載されている。
　「ストリップ」に関する、上記請求項１での検討を踏まえると、引用第２発明の「配線用ケーブル又はコード」、「床構造」、「ファスナ雄部材１４ａ」、「上面８ａ」、「（方形状の板部材である）ユニット本体７」、「支柱８の側面部」、「下部ユニット３」、「床２」、「下部ユニット３を連結した連結体」、「ファスナ雌部材１４ｂ」、及び、「上部ユニット４」は、請求項１４に係る発明の「ケーブル」、「フローリングシステム」、「第１の相互連結要素」、「中心部分」、「連結ストリップ」、「結合する手段」、「台支持ストリップ」、「現存するフロア」、「モジュール」、「第２の相互連結要素」、及び、「フロアパネル」に相当するから、本件請求項１４に係る発明と引用第２発明は、本件請求項１４に係る発明が接続箱を有している点で相違し、その余の点で一致する。
　接続箱を床構造に設けることは、引用文献２（引用文献２の「収納部２」が相当。）に記載されており、該事項を引用第２発明に適用し、本件請求項１４に係る発明に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
・請求項　１６
　・引用文献　１
　・備考　引用文献１には、下部ユニット３を連結した連結体を形成する方法であって、方形状の板部材である第１のユニット本体７に複数の支柱８を形成する段階と、方形状の板部材である第２のユニット本体７に複数の支柱８を形成する段階と、少なくとも前記第１と第２のユニット本体７を係止突片９と係止凹部１０で連結する段階とを有する下部ユニット３を連結した連結体を形成する方法（以下、「引用第３発明」という。）が記載されている。
　「ストリップ」に関する、上記請求項１での検討を踏まえると、引用第３発明の「下部ユニット３を連結した連結体」、「（方形状の板部材である）ユニット本体７」、「支柱８」、及び、「係止突片９と係止凹部１０で連結する段階」は、請求項１６に係る発明の「支持体」、「ストリップ材」、「台」、及び、「結合する段階」に相当するから、本件請求項１６に係る発明と引用第３発明は、実質的に同一である。また、たとえ「ストリップ」のとらえ方に相違があるとしても当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
＜引用文献一覧＞
１．実願昭５９−１７１７３号（実開昭６０−１２９４３６号）のマイクロフィルム（甲第５号証）
２．実願昭６２−１９２０２９号（実開平１−９６９４４号）のマイクロフィルム（甲第６号証）
　
Ｂ．本件請求項１、１４、１６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１、２号及び第４項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１、１４、１６に記載されている用語と発明の詳細な説明の項に記載されている用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうである。
（例えば、「台支持ストリップ」、「結合する手段」、「第１の相互連結手段」、「第２の相互連結手段」、「支持体」、「第１のストリップ材」、「第２のストリップ材」、「結合する段階」は、発明の詳細な説明の項に記載されているどの用語と対応しているのか。）
２．請求項１４に「台支持ストリップ」とあるが、構成が不明である。
３．請求項１４に「モジュール」とあるが、その構成が不明りょうである。また、請求項１６の「支持体」との関係及び請求項１には、「モジュール」に相当する物が存在するのか否か不明りょうである。
４．請求項１４に「接続箱」とあるが、構成が不明である。「箱」とは、物を入れる器を意味し、通常、底のある形状の物を指すと解されるが、発明の詳細な説明及び図面に記載されてる、４つの側板７２から構成される物を「接続箱」と表現することは、不適当である。また、この「接続箱」は、何と何を接続するのか不明である。さらに、「モジュール」等との関係も不明である。
５．請求項１６に「単一の」とあるが、どのようなことを意味するのか不明である。
６．請求項１６に「・・・段階と・・・段階と・・・段階」とあり、通常「段階」とは、物事の進展過程の区切りを意味するから、請求項１６の記載によると、第１のストリップに複数の台を形成する段階と第２のストリップに複数の台を形成する段階とが異なる時間で行われるように受け取れる。しかしながら、明細書第１３頁末行?第１４頁第２行では、台スタンピング段階１４０において、横列ごとにスタンピングする旨記載されていて一致せず、不明りょうである。」
【異議決定日】
平成１６年８月１８日（２００４．８．１８）