【事件の表示】
　特許第３３８６３７８号「拭き清浄具」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８６３７８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３８６３７８号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年８月２８日（優先日：平成９年８月２９日）の出願に係る特許であって、平成１５年１月１０日に設定登録されたものであり、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　　　　
「密度５〜５０ｋｇ／ｍ3、引っ張り強度０．６〜１．６ｋｇ／ｃｍ2、破断時の伸び８〜２０％、セル数８０〜３００個／２５ｍｍの連続気泡構造の多孔体で、拭き取り作業時の摩擦によって粒子状に剥離する表面を有し、かつ親水性を示すメラミン系樹脂発泡体からなる拭き清浄具であって、
　前記メラミン系樹脂発泡体の気泡形成時に使用する乳化剤としてアニオン系界面活性剤が、１〜６０重量部の範囲内で添加されて前記拭き清浄具の使用時に拭き清浄具の表面に流出するようにされ、かつ洗浄助剤が前記アニオン系界面活性剤と同量を越えない範囲で添加されてなることを特徴とする拭き清浄具。」
　　　　　　　
２．特許異議申立人の主張の概要
（１）特許異議申立人前田克己は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであり、また、本件請求項１に係る発明は、発明を不明確にしているから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項および第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　
甲第１号証：High performance foams, New Business Developement, 14 October, 1988（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特公昭６３−８９７６号公報（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証：米国特許第４５１１６７８号明細書（以下、「刊行物３」という。）
甲第４号証：欧州特許第１７６７２号明細書（以下、「刊行物４」という。）
甲第５号証：実願平３−７９３８０号（実開平５−１４４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物５」という。）
甲第６号証：特開昭６３−１５０３９６号公報（以下、「刊行物６」という。）
　
（２）特許異議申立人（有）ジュリスプラスは、下記甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであり、また、発明が明確でないから、本件請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項及び第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　
甲第１号証：特公平２−５０９４３号公報（以下、「刊行物７」という。）
甲第２号証：登録実用新案第３０４５１６０号公報（以下、「刊行物８」という。）
甲第３号証：米国特許第５５１２６０２号明細書（以下、「刊行物９」という。）
　
３．特許法第２９条第２項にかかる取り消し理由について
（１）各刊行物の記載事項
　刊行物１には、高い性能を示すフォーム（High performance forms）なる書籍中に物理特性表（第３頁）が掲載され、密度が１０．５〜１１．５ｋｇ／ｍ3、引っ張り強度が１００〜１５０ｋＰａ、破断点の伸びが１０〜２０％、セル数が１５０〜２００ＰＰＩと記載されている。また、表紙及び第２頁目の中央には「ＦＩＲＥＦＬＥＸ」なるマーク様の表示がなされ、第２頁目下方には「This product is available through a license agreement with BASF and consists of BASOTECT(R). BASOTECT(R) is a registered Trade Mark of BASF Aktiengesellschaft.」（この製品はＢＡＳＦとライセンス許諾を結ぶことにより利用可能であり、バソテクトから作られています。バソテクトはＢＡＳＦアクチエンゲゼルシャフトの登録商標です。）と記載されている。
　刊行物２には、
「メラミンとホルムアルデヒドとの縮合生成物をベースとする弾性的発泡体」（発明の名称）の発明について記載され、
・「発泡体は開放気泡を有する多孔質のものであり透水性であるので、種々の使用目的に関して必要であれば０．２乃至５重量％の量に於て疎水化剤を添加することもできる。」（第３頁右欄第４４行〜第４頁左欄第３行）
・「メラミン樹脂の水溶液乃至分散液は樹脂基準で好ましくは０．５乃至５重量％の殊に１．０乃至３重量％の乳化剤を含有している。」（第３頁左欄第３４〜３６行）
・「乳化剤としては、アニオン活性化合物例えば殊にアルキル残基に８乃至２０個の炭素原子を有するアルキルスルホン酸及びアルキルアリールスルホン酸の金属塩好ましくはナトリウム塩が挙げられる。」（第３頁左欄第４３行〜右欄第３行）
・「酸として蟻酸１．８％を且つ乳化剤としてナトリウムドデシルベンゾールスルホナート２．２％を添加し例１と同様の処理が行われた。」（第７頁右欄第３２〜３４行）
が記載されている。
　刊行物３は、刊行物２が優先権の基礎とした米国出願の米国特許明細書であって、同じくメラミン樹脂発泡体に関する発明が記載され、特に
・「The main field of use of the foams produced 〜containers. Other fields of use are 〜and , because of its spongy structure , as a cleaning material.（本発明に準拠して製造されたフォームの主な用途は、・・・。他の用途は、・・・そのスポンジ構造から清掃材料として用いられる。）」（第１２欄第２３〜３４行）
が記載されている。
　刊行物４は、刊行物２及び３と同じ出願人による欧州特許明細書であって、同様にメラニン樹脂発泡体に関する記載があり、特に
・「Das Hauptanwendungsgsbiet der 〜Weitere Anwendungsgabiete sind die 〜wegan der schwammartigen Struktur auch als Reingungsmaterial.」（本発明に準拠して製造されたフォームの主な用途は、・・・。他の用途は、・・・そのスポンジ構造から清掃材料として用いられる。）（第６欄第１４〜２７行）
が記載されている。
　刊行物５には、不織布に洗浄用薬液を含浸させた洗浄剤に関する考案が記載され、特に
・「本考案で前記不織布に含浸させる洗浄用薬液は、界面活性剤を０．１〜５重量％、及びアルコール系溶剤を２〜２０重量％含む水性薬液であり、必要に応し、アルカリビルダーやキレートビルダー、水溶性高分子ビルダー等の補助成分あるいは香料などを添加することができる。」（段落【0007】）
・「界面活性剤の具体例としては例えば以下のものをあげることができるがこれらに限定されるものではない。
　（１）ノニオン型界面活性剤
　　　・・・（中略）・・・
　（２）アニオン型界面活性剤
　　脂肪酸塩（セッケン類）、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホン化脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等。」（段落【0008】）
が記載されている。
　刊行物６は、担持型洗剤に関する発明が記載され、特に
・「本発明において、洗剤組成物を担持するための固状担体は、スラリー状洗剤組成物を保持するための空隙を有し、スラリー状洗剤を吸収する性質をもつものであればどのようなものでもよい。このようなものの例としては、ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエステルフォームのような連通細孔を有する発泡体、ウール、セルロース、レーヨン、ポリエステル繊維などで構成された織布、編布、不織布、立体織物がある。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第３行）
・「本発明で用いる洗剤組成物は、活性成分と添加成分とから成るが、この活性成分としては、例えば平均炭素数１０〜１６のアルキル基をもつ直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、・・・などのアニオン界面活性剤や、・・・ノニオン界面活性剤が用いられる。また、添加成分としては、例えば、ゼオライト、トリポリリン酸ナトリウム、・・・などの有機ビルダーを挙げることができるが、その他所望に応じ着色剤、香料、酵素、漂白剤、蛍光増白剤などを用いることができる。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第１２行）
が記載されている。
　刊行物７は、メラミン／ホルムアルデヒド縮合生成物をベースとする弾性フォームに関する発明が記載され、特に
・「亜硫酸塩によって、樹脂の親水性、ひいてはその水との相容性が高められる。」（第３頁第５欄第７〜９行）
・「本発明により製造されるフォームは、以下の特性によって特徴付けられる；
ａ）ＤＩＮ53420に基づく粗密度が、1.6〜30、殊に2〜20〔ｇ・ｌ-1〕である」（第５頁第９欄第２３〜２６行）
・「実施例１
　開放した容器内で、噴霧乾燥したメラミン／ホルムアルデヒド−前縮合物（モル比１：３、分子量約400）を、メラミン樹脂に対して、燐酸３％及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２％を有する水溶液に加えた。」（第５頁第１０欄第２７〜３２行）
・「多くの目的のためには、樹脂に対して２０重量％まで、有利には１０重量％未満まで通常の添加物、例えば繊維状又は粉末状の無機補強剤又は充填剤、顔料、色素、防炎剤、軟化剤、燃焼ガス毒性を低下させるか又は炭化を促進する薬剤を添加するのが概ねにより有利である。」（第４頁第７欄第３〜８行）
が記載されている。
　刊行物８は、多目的スポンジたわしに関するものであり、特に
・「メラニン樹脂を発泡させて海綿状に形成されるメラニンスポンジ層とウレタン樹脂素材を発泡させて海綿状に形成されるウレタンスポンジ層の二層構造とからなることを特徴とする多目的スポンジたわし。」（第２頁、【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
が記載されている。
　刊行物９は、ポリウレタンフォームの調合品に関するものであり、特に
・「For the purposes of the present invention, fillers, in particular reinforcing fillers, are taken to mean 〜. Specific examples which may be mentioned are : inorganic fillers, such as silicate minerals, for example phyllosilicates, such as antigorite, serpentine, hornblende, amphibole, chrisotile, zeolites, and talc;〜particles. Examples of suitable organic fillers are carbon black, melamine, colophony, cyclopentadienyl resins and graft polymer.（本発明のために、添加剤は、特に補強剤は、・・・を指すものとして扱う。想定される代表的な例は次のとおりである：例えばphyllosilicatesのようなケイ酸塩鉱物、アンチゴライト、蛇紋石、角閃石、角閃石、chrisotile、ゼオライト（沸石）および滑石で示される無機補強剤；・・・。有機補強剤の好適な例はカーボンブラック、メラミン、コロホニウム、シクロペンタジエニル樹脂および結合ポリマーです。）」（第１０欄第５５〜６７行）
が記載されている。
　
（２）本件発明と各刊行物記載の発明との対比
（イ）刊行物１記載の発明との対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、密度・引っ張り強度・破断時の伸び・セル数に関する物性が、物体同士一致していることは認められるが、刊行物１の物性を示す物体は、連続気泡構造の多孔体である点、表面の粒子状の剥離が拭き取り作業時の摩擦によるとした点、物質が親水性を示すメラミン系樹脂発泡体である点、アニオン系界面活性剤を乳化剤として使用している点、更には洗浄助剤が添加されている点に関し全て不明であるため、刊行物１記載の発明は本件発明の主要な要件の大部分を欠いていると言える。
（ロ）刊行物２記載の発明との対比
　本件発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者の発明は、連続気泡構造の多孔体で、親水性を示すメラミン系樹脂発泡体であり、乳化剤としてアニオン系界面活性剤を１．０乃至３重量％添加されている点では一致しているが、刊行物２には、その用途に「拭き清浄具」の明記がない点、その物性（密度・引っ張り強度・破断時の伸び・セル数・表面剥離性）が明記されていない点、洗浄助剤の添加について記載がない点で本件発明と相違している。
（ハ）刊行物３記載の発明との対比
　本件発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、両者の発明は上記（ロ）の一致点に加えて、対象物の用途が清浄具である点までは一致しているが、刊行物３にはその物性（密度・引っ張り強度・破断時の伸び・セル数・表面剥離性）が明記されていない点、洗浄助剤の添加について記載がない点で本件発明と相違している。
（ニ）刊行物４記載の発明との対比
　上記（ハ）と同じである。
（ホ）刊行物５記載の発明との対比
　刊行物５には、清浄具に含浸させる洗浄用薬液としてアニオン系界面活性剤と洗浄助剤とを用いることについては記載されているが、当該アニオン系界面活性剤について本件発明が「メラミン系樹脂発泡体の気泡形成時に使用する乳化剤として」としている点で明らかに相違している。
（ヘ）刊行物６記載の発明との対比
　本件発明と刊行物６記載の発明とを対比すると、両者の発明は、連通細孔を有する発泡体材料に対して、アニオン界面活性剤と洗浄助剤とを含ませる点では一致しているが、刊行物６には該アニオン界面活性剤を「メラミン系樹脂発泡体の気泡形成時に使用する乳化剤として」使用することについては全く記載されず、また発泡体材料としてメラミン系樹脂を採用する記載もない。
（ト）刊行物７記載の発明との対比
　刊行物７には、その密度が１．６〜３０ｇ・ｌ-1で、親水性のメラミン系樹脂発泡体に、アニオン系界面活性剤を２重量％添加させた点については記載されているが、本件発明における如き拭き清浄具としての使用用途や、その他の物性値、洗浄助剤の添加についての記載は存在しない。
（チ）刊行物８記載の発明について
　刊行物８の公知日は、平成１０年１月２３日であって、本件特許の出願日として扱われる優先日より後に公開された刊行物である。そのため、取消理由として挙げられた特許法第２９条第２項でいう「特許出願前に」の要件を充足しない証拠であり、採用できない。
（リ）刊行物９記載の発明との対比
　刊行物９には、ウレタンフォームにゼオライトを添加することついては記載されているが、ウレタンフォームは本件発明のメラミン系樹脂とは明らかに相違し、その他の本件発明の構成要件については記載がない。
　
（３）進歩性の判断
　上記対比を概観するに、刊行物３，４，５記載の発明は、本件発明と構成上相違する部分が最も少ないものの、そのいずれもが洗浄助剤を添加させる構成を有さないことは明らかである。
　他方、活性成分としての界面活性剤と洗浄助剤とを併せて用いることにより洗剤を得る技術については、刊行物６乃至７に記載があるものの、本件発明の如く「メラミン系樹脂発泡体の気泡形成時に使用する乳化剤として」界面活性剤を用いることを前提にするものではなく、初期の段階で界面活性剤と洗浄助剤の組み合わせによる洗剤を、清浄具とは別に単独で作成することを目的とした例であり、本件発明の樹脂材料中に混入させる組み合わせと同列に扱うことはできない。よって、証拠として提出されたすべての刊行物のいずれにも本件発明と等しい状態で乳化剤兼洗浄活性成分としての界面活性剤と洗浄助剤との組み合わせを記載乃至示唆する文献は見出せない。
　一方本件発明は、本件明細書によれば、上記の構成を採用することにより優れた清浄具を提供するという効果を奏すると認められ、かかる効果は上記各刊行物の記載からは予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件発明が刊行物１乃至９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、（有）ジュリスプラスが提出した特許異議申立書の第５頁第５〜１２行において、刊行物７には洗浄助剤の添加が容易であることを示す示唆がある旨の主張がなされ、前田克己が提出した特許異議申立書の第１８頁第１３行では刊行物１に記載されたものがメラミン発泡体であることを前提にした主張がなされているが、係る主張は以下の理由により採用できない。
　前者については、ゼオライトや炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウムが充填剤にも洗浄助剤にもどちらにも使用される物質であることを示し、洗浄助剤に相当するものを添加することは容易としたものであるが、例えどちらにも使用される物質であったにせよ、ゼオライト等は添加先の基材の材質によって時には充填剤となり、時には洗浄助剤となると見るのが相当である。刊行物７の基材は、添加されたとしても清浄具としての用途以外のものとして製作される関係から、清浄効果をおよそ期待できない製品となることが明らかであり、そのようなものまで添加されたゼオライト等が「洗浄助剤」として振る舞うことはできない以上、添加されても期待される作用上から見て、あくまで充填剤であると云うべきであり、到底洗浄助剤とは呼べない。
　後者については、上記３．（１）及び３．（２）（イ）にて示したとおり、刊行物１が何についての物性表であるかが当該書証だけでは確認できない状態にあるためである。
　当該刊行物１からは、ファイヤーフレックスがフォームの態様を示すこと、ファイヤーフレックスがバステクトを原材料としていること、フォーム製品としての物性値が本件発明と似通っていること、の３点しか把握することができず、係る物性を有する製品がメラミン発泡体であるとまでは認定できない。
　
（４）記載不備についての判断
（イ）前田克己による主張について
　前田克己が提出した特許異議申立書の第１７頁第１５〜２６行、及び同頁第２７〜第１８頁１０行、並びに第１８頁第２２行〜第１９頁第１６行では、３点にわたって特許明細書及び特許請求の範囲の記載の不備を主張しているので、以下に検討する。
　まず該申立書の第１７頁第１５〜２６行、及び同頁第２７〜第１８頁１０行では、本件特許で用いられている表現の内、「拭き取り作業時の摩擦によって粒子状に剥離する」及び「アニオン系界面活性剤が使用時に清浄具の表面に流出する」なる記載事項に関し、詳しい結果が明細書になされていないとの主張がなされているが、そもそも特許発明の作用を詳細に説明しなければならない場合とは、説明なくして当業者の追試が困難であることに限られ、特に物の発明の場合では製造でき、かつ、使用できればよい（審査基準第１部　明細書3.2(3)(4)参照）とされている。よって、本件明細書の特許請求の範囲の記載の内、当該指摘箇所を除いた部分だけでも本件発明品を十分に製造でき、かつ、使用できることは明らかである以上、明細書の不備には当たらないと言える。
　次に該申立書の第１８頁第２２行〜第１９頁第１６行では、「拭き取り作業時の摩擦によって粒子状に剥離する表面」及び「アニオン系界面活性剤が使用時に清浄具の表面に流出する」の両表現が明確でないとの主張がなされているが、当該部分の記載を見る限り、文理上不明確な表現は見当たらない。どの程度でもって剥離といい、どの量をもって流出というかについては、特許請求の範囲の記載の明りょう／不明りょうの問題ではなく、その程度が侵害などで問題とされた場合に限り、結論に影響を与えるというべきであって、特許法第３６条第６項第２号で言う記載の明確さの問題ではない。
（ロ）（有）ジュリスプラスによる主張について
　（有）ジュリスプラスは、その特許異議申立書第７頁第１６〜２３行にて、本件特許の「アニオン系界面活性剤が、１〜６０重量部の範囲内で添加されて」という記載に関し、「重量部」なる表現が明確でないとの主張を行っているので、以下に検討する。
　本件特許の「重量部」については、化学の分野で一般的に用いられる用語であって、複数の物を混合させる場合のそれぞれの整数比を重量で示す場合に用いられる用語である。つまり、本件特許の場合では混ぜ合わされる対象物はアニオン系界面活性剤と洗浄助剤の２つであり、各々の混合比が重量ベースでａ：ｂ（ただし１＜ａ＜６０、かつ、ａ＞ｂ）なる関係を示すものと言え、明りょうでないとする理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１６日（２００４．１１．１６）