【事件の表示】
　特許第３３２１７７６号「品質等表示ラベルの基布」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２１７７６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
（１）本件特許第３３２１７７６号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年３月１２日に特許出願され、平成１４年６月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）平成１４年１１月１４日に、請求人株式会社青山より、請求項１に係る特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする趣旨の審決を求める無効審判（無効２００２−３５４９０号）が請求され、平成１５年２月１７日に訂正請求がなされ、平成１５年７月１５日付けで、訂正を認める、本件審判の請求は成り立たない、との審決がなされ、平成１５年８月２５日に当該審決は確定した。なお、平成１５年８月２２日に当該審決の取消しを求める訴え（平成１５年（行ケ）第３７７号）が提起されたが、平成１５年９月２４日に当該訴えは取り下げられた。 
（３）平成１５年２月２５日に、特許異議申立人栗本正弘より、請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成１７年１月６日付けで取消しの理由が通知され、平成１７年３月２２日付けで特許権者より特許異議意見書が提出された。
  
２．本件発明 
 　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年２月１７日になされた訂正請求に係る訂正明細書の記載からみて、次のとおりのものと認める。「カレンダー加工された織物（織物の構成繊維がアセテート繊維であるものを除く。また、織物の構成繊維の断面が多角形異型断面であるものを除く。）と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなり、該織物は、該カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされ、この結果、該織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっていることを特徴とする、該合成樹脂膜表面に転写によって印字される品質等表示ラベルの基布。」
　なお、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には「フランジール法」と記載されているが、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法は「フラジール形法」であることから、「フランジール法」は「フラジール法」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。
　
３．甲第１、２号証記載の発明（事項） 
（１）甲第１号証（実公昭５８−３１１６４号公報） 
　当審が通知した取消しの理由で引用され、本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 
（イ）第１欄２２行〜２４行 
「本考案は衣類や毛布等に取付けるネーム、マーク、品質或いは取扱い注意等を表示するための表示ラベルに関するものである。」 
（ロ）第２欄１８行〜２１行 
「本考案はかかる在来技術の諸欠点に鑑み創案されたもので、その目的は良好な印刷特性を備え、着用時の肌ざわりのよい表示ラベルを安価にかつ良好な生産性下に得ることにある。」 
（ハ）第２欄２３行〜３４行 
「第１図はナイロンタフタの片面を平滑にした例を示すもので、ナイロンタフタは予じめ加熱兼加圧ロール等による加熱・加圧処理により片面側の各経糸（又は緯糸）１及び緯糸（又は経糸）２の外表面をつぶして平滑になされている。３はナイロンタフタの全表面に被覆されたミクロポーラス状のナイロン被膜で、・・・ポーラス状のナイロン被膜を織物表面に形成させたものである。４はナイロンタフタの平滑面側に印刷された印字である。」
（ニ）第３欄１１行〜第４欄１行 
「本考案は上述のごとく構成したので、良好な印刷性を確保するために必要なミクロポーラス状ナイロン樹脂被膜の量は織物に対して３０重量％未満と大巾に減少し、浸漬時間も従来の半分以下に短縮され、表示ラベルが安価にかつ能率よく得られる利点がある。」 
　これらの摘記事項からみて、甲第１号証には、 
「加熱兼加圧ロール等により加熱・加圧処理されたナイロンタフタと、該ナイロンタフタの片面に被覆されたナイロン被膜とよりなり、該織物は、加熱兼加圧ロール等による加熱・加圧処理によって、片面側の各経糸（又は緯糸）１及び緯糸（又は経糸）２の外表面をつぶして平滑になされている、該ナイロン被膜表面に印刷によって印字されるネーム、マーク、品質或いは取扱い注意等を表示するための表示ラベルの基布」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
 
（２）甲第２号証（「繊維便覧−加工編−」繊維学会編、丸善株式会社、昭和４４年５月３０日発行、第８８０頁） 
　甲第２号証の第８８０頁１５行〜１７行には、 
「普通カレンダ　・・・布に平滑，柔軟，光沢を与える．」と記載されている。 
 　 
４．対比 
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「ナイロンタフタ」が前者の「織物の構成繊維がアセテート繊維である」ものではない「織物」に、後者の「被覆されたな論被膜」が前者の「接合された合成樹脂膜」に、後者の「ネーム、マーク、品質或いは取扱い注意等を表示するための表示ラベル」が前者の「品質等表示ラベル」に、それぞれ相当することは明らかである。 
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
〈一致点〉織物の構成繊維がアセテート繊維ではない織物と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなる、該合成樹脂膜表面に印字される品質等表示ラベルの基布。 
〈相違点１〉前者は、織物がカレンダー加工されたものであるのに対して、後者は、織物が加熱兼加圧ロール等により加熱・加圧処理されたものである点。
〈相違点２〉前者は、織物の構成繊維の断面が多角形異型断面ではないのに対して、後者は、織物の構成繊維の断面について明らかではない点。 
〈相違点３〉前者は、織物が、カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされ、この結果、該織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっているのに対して、後者は、織物が、加熱兼加圧ロール等による加熱・加圧処理によって、片面側の各経糸（又は緯糸）１及び緯糸（又は経糸）２の外表面をつぶして平滑になされている点。
〈相違点４〉前者は、印字が転写によってされるのに対して、後者は、印字が印刷によってされる点。 
 
５．当審の判断 
　上記相違点等について、以下検討する。 
〈相違点１について〉 
　本件発明の「カレンダー加工」及び甲第１号証記載の発明の「加熱兼加圧ロール等により加熱・加圧処理」の技術的意義が、ともに織物を平滑化することにあり、また、「カレンダー加工」は織物を平滑化する処理手法として従来周知の事項である（特に必要なら、甲第２号証の記載内容を参照）。 
　そうすると、甲第１号証記載の発明の「加熱兼加圧ロール等により加熱・加圧処理」をカレンダー加工とし、相違点１に係る構成を本件発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。 
〈相違点２について〉
　本件発明は、織物を構成する繊維としては「ナイロン６やナイロン６６等のポリアミ系合成繊維が好適に使用しうる。」（本件訂正明細書の段落【０００８】参照）。一方、甲第１号証記載の発明は、織物を構成する繊維がナイロンであるから、本件発明とは、繊維を構成する材料において共通する。そして、甲第１号証記載の発明は、織物を構成する繊維の断面形状について何ら特定されていないから、織物の構成繊維はその断面形状が多角形異型断面でないものをも含んでいると解するのが相当である。また、仮に、甲第１号証記載の発明の織物を構成する繊維が、その断面形状が多角形異型断面でないものを含んでいないとしても、当該繊維をその断面形状が多角形異型断面でないものとすることは、繊維を構成する材料において共通することも勘案すると、当業者が容易になし得る程度のものというべきである。
　してみると、当該相違点２は、実質上差違と言えない、もしくは、当業者が容易に変更できる程度の相違点である。
〈相違点３について〉
　本件訂正明細書には、相違点３に係る構成に関して、
「【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明は、使用する織物製の基布自体の平滑性を向上させることにより、合成樹脂の塗布を従来どおりに行なっても、光学的に読み取り可能な程度の印字ができる、平滑性を基布に付与しようとするものである。」（段落【０００６】）、
「以上の如き織物は、その織組織に起因して、紙や合成樹脂製フィルムに比べると、表面の凹凸が激しい。従って、この織物にカレンダー加工を施す。カレンダー加工は、加熱された一対の平滑ロール間に織物を導入することによって、織物を厚み方向に加圧して、表面の凸部を凹部に押し込めるのである。即ち、織物表面の凸部を形成している構成繊維を、織物表面の凹部に移動させることによって、織物表面を平滑にするものである。このカレンダー加工の条件としては、平滑ロールの温度は150〜160℃程度であり、平滑ロール間の線圧は6〜7kg／cm2程度であるのが、好ましい。」（段落【０００９】）、
「このような表面が平滑な織物は、物性的には、JIS L 1096に規定された通気度試験法のフランジール法で測定した通気度の値が20cc／cm2／秒以下となることが多い。通気度がこのように低いということは、織物を構成する経糸及び緯糸間の間隙に構成繊維が移動しているということである。即ち、一般的に織物の凹部となる、経糸及び緯糸相互間の間隙に、織物の凸部を形成している繊維が移動しているということであり、平滑性に優れているということである。通気度の値が20cc／cm2／秒を超えると、織物の経糸及び緯糸相互間の間隙、即ち凹部が存在し、平滑性が低下するので、好ましくない。」（段落【００１０】）と記載されている。
　上記記載によれば、本件発明において、「織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされ、この結果、該織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっている」のは、もっぱら、織物が「織物表面が平滑にされ」る「カレンダー加工」されたことによるということができる。また、「ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下」との通気度に関する数値限定は、「合成樹脂の塗布を従来どおりに行なっても、光学的に読み取り可能な程度の印字ができる、平滑性」の程度を異なる物性で表現したものと認められる。
　ところで、刊行物１記載の発明も、「加熱兼加圧ロール等による加熱・加圧処理」によって、良好な印刷特性が得られる程度に織物表面を平滑化しており、また、「カレンダー加工」は、上述したように、織物を平滑化する処理手法として従来周知の事項である。
　そうすると、本件発明と、構成繊維の材料が共通する織物に、「良好な印刷特性が得られる程度に織物表面を平滑化」するという同一の目的で、「加熱兼加圧ロール等により加熱・加圧処理」という同等の処理を施す刊行物１記載の発明において、その平滑のメカニズム及び平滑化された織物の通気度という物性も、本件発明のそれらと同等のものであるとするのが相当である。
　なお、特許権者は、本件発明の「織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされ」るのと、甲第１号証記載の発明の「片面側の各経糸（又は緯糸）１及び緯糸（又は経糸）２の外表面をつぶして平滑になされている」とは、平滑化される原理が相違すると主張する（特許異議意見書第４頁１２行〜１８行）。しかしながら、甲第１号証記載の発明で、つぶされる外表面が本件発明の「織物表面の凸部を形成している構成繊維」に相当することは明らかであり、また、つぶされた部分は、技術常識に照らせば、その周辺の凹部に移動していると見るのが相当である。
　したがって、刊行物１記載の発明の相違点３に係る構成を本件発明のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点４について〉 
　印字手法として転写を利用する方式は、例を示すまでもなく、従来周知の事項である。
　したがって、甲第１号証記載の印字手法を転写を利用する方式とすることは、当業者が容易になし得ることである。 
〈作用効果について〉
　本件発明の作用効果は、甲第１号証記載の発明及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
【異議決定日】
平成１７年４月１２日（２００５．４．１２）