【事件の表示】
　特願２００７−２０６６９７「延焼防止構造及び延焼防止部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４４８４８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月８日の出願であって、平成２４年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、同年４月１１日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年８月１３日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１０月４日付けで回答書を提出した。
　その後、当審において、同年１０月２５日付けで、軽微な記載上の不備の是正により拒絶理由が解消されるとして、最後の拒絶理由を通知したところ、同年１１月２０日に意見書と手続補正書が提出された。
　
第２　平成２５年１１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　耐火性を有し、一面に開口する有底箱状に形成され、周壁にケーブル挿通孔が形成された配線ボックスが、建築物の壁の表側に向けて開口するように該壁の裏側に配設され、前記ケーブル挿通孔から配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止するために設けられる延焼防止構造であって、
　前記配線ボックスと、該配線ボックスのケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着される延焼防止部材とから構成され、
　前記延焼防止部材は、熱膨張する膨張材である膨張黒鉛や水ガラスを含有する耐熱材料によって成形された可撓性及びゴム弾性を有する本体を備えており、
　前記本体に設けられた取着部に形成している一対の係合片が、前記配線ボックスの周壁の内外両面に係合して、延焼防止部材が前記ケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着されるとともに、該本体に形成された引込口から本体内にケーブルが挿通されることにより配線ボックスの内部にケーブルが引き込まれ、さらに、本体に設けられた密着部が前記ケーブルの周面全周に亘って密着する壁における延焼防止構造。」
と補正するとともに、明細書を補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正のうち、請求項１についてする補正は、「該壁の裏側に配設された壁において」を、「該壁の裏側に配設され」と補正するものであり、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１１月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
１　刊行物の記載事項
（１）審尋で引用した、実願昭５６−１５０２３４号（実開昭５８−５３９５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、第１図−第５図とともに、以下の記載がある。（下線は、当審で附加したものである。以下同じ。）
（１ａ）「（１）
内側にケーブルを貫通させるテーパ状の貫通穴を有し、かつ外側もテーパ状で端部に２つの円板状のひだを有する弾性材料からなるスリーブ
このスリーブのひだとひだとの間の凹部を箱体等のパネルに形成された貫通穴に嵌着
　
（１ｂ）「この考案は、閉鎖配電盤等に引込あるいは引出するケーブルの引込穴部を封止するためのケーブルの封止装置に関するものである。」（明細書第１頁第１５−１７行）
　
（１ｃ）「第３図において、（１ａ）は閉鎖配電盤等の箱体の天井板、（３）はケーブル、（４）はコンジット、（５）は本考案に係るスリーブである。このスリーブ（５）は、第５図に詳細を示すように、内径（５１）、外径（５２）共にテーパ状になっており、下部に２枚の円板状のひだ（５３）、（５４）を有している。なお
素材は弾性のある例えばシリコンゴム等のゴム製品
スリーブ（５）の下部２枚のひだにより天井板（１ａ）のケーブル引込穴（１ｂ）を封止する
この場合２枚のひだの弾性により、穴部は完全に封止できる
　さらに詳述すると、２枚のひだ（５３）（５４）の凹部は、φｄの寸法になっており、天井板（１ａ）のケーブル貫通穴（１ｂ）もこの寸法φｄで抜いておけばよい。また
スリーブ（５）の内径は適宜の角度θを有するテーパ状になっているので、貫通するケーブルのサイズに応じて図のＡ線、Ｂ線またはＣ線の適当な位置で切断して使用すれば各種類のケーブルの場合に１種類で適合できる
　
（１ｄ）「また、近年要求の厳しい
火災時の延焼防止としても、スリーブ（５）を不燃性材料で形成し、第４図に示す様にケーブル（３）とスリーブ（５）を耐火性シール材（６）でシールすることにより適用できる
　
（１ｅ）「以上のようにこの考案によれば、
内側にテーパ状のケーブル貫通穴を有し、外側に２枚の円板状のひだを有する外形円錐状の弾性を有するスリーブを使用することによってケーブル引込部の封鎖を容易かつ安価にでき
　
　そうすると、引用例１には、
「閉鎖配電盤の箱体と、前記閉鎖配電盤の箱体の天井板のケーブル引込穴を封止するスリーブとから構成され、
　前記スリーブは、内側にケーブルを貫通させるテーパ状の貫通穴を有し、かつ外側もテーパ状で端部に２つの円板状のひだを有する、例えばシリコンゴム等の弾性材料からなり、
　前記スリーブのひだとひだとの間の凹部を前記閉鎖配電盤の箱体の天井板に形成されたケーブル引込穴に嵌着することで、前記２枚のひだの弾性により、前記ケーブル引込穴を完全に封止する、
　ケーブルの封鎖装置。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）審尋で引用した、特開２００３−２９９７４５号公報（以下「引用例２」という。）には、図１とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
熱膨張性黒鉛又は熱膨張性ゴム又は熱膨張性樹脂
円筒状本体
　
（２ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
防火区画貫通部材は、火災が発生したときに、防火区画に設けた配管、ケーブル等の貫通穴を経由して火炎やガス、黒煙等が広がるのを防止するために、前記貫通穴のところにおいて配管やケーブルに装着される
防火区画貫通部材は火災が発生すると、その熱で熱膨張し、貫通穴内を閉塞してしまうものであって、材料には熱膨張性黒鉛又は熱膨張性ゴム又は熱膨張性樹脂が用いられている
　
（２ｃ）「【００１６】
【発明の実施の形態】熱膨張材は、熱膨張性黒鉛又は熱膨張性ゴム又は熱膨張性樹脂と称されるものが主材で、この構成例を表１に示す。
【表１】
・・・（中略）・・・
【００１７】上記熱膨張性黒鉛又は熱膨張性ゴム又は熱膨張性樹脂は、熱膨張以下の温度で溶融したものを射出成形機にかけて円筒状に形成するもので、この射出成形には、通常の熱可塑性樹脂の成形に用いられる押出機（シリンダー）と金型を用いることができる。」
　
（２ｄ）「【００１８】円筒体に形成する割り溝の幅は、装着したときに配管等の外径により拡がることを前提に、最小に形成しておくことが望ましい。但し
、装着したときに、この割り溝があまり拡がりすぎると性能が出ないことが懸念される
　
（３）審尋で引用した、特開平７−１６７３５１号公報（以下「引用例３」という。）には、図１−図３とともに、以下の記載がある。
（３ａ）「【０００２】
【従来の技術】防火区画を隔てる壁部を貫通して種々の合成樹脂製配管、合成樹脂被覆ケーブル等を設置することが多い。この場合に、火炎に際して合成樹脂製配管の溶融消失による体積の減少を補完するために、
壁貫通部に熱膨脹性材料を配置する
防火区画の貫通孔の内側に熱膨脹性の材料を配置することにより火炎時に膨脹材が膨脹して貫通孔を密閉する
　
（３ｂ）「【００１０】
【具体的な説明】本発明において使用する膨脹性防火材料としては、すでに知られている種々の膨脹性防火材料を使用することができ、例えば、水ガラス、ゴム成分及び有機炭形成樹脂から成る材料を用いることができる。本発明において使用される水ガラスは、０．２mm〜２．０mmの粒子サイズを有するアルカリ金属珪酸塩、例えば珪酸ナトリウム又は珪酸カリウムが好適であり、さらに珪酸及び／又は珪酸塩が加えられていてもよく、例えば米国特許第４，５２１，３３３号に記載されているものを使用することができる。珪酸ナトリウムを例にとって説明すれば、ＳｉＯ2 ：Ｎａ2 Ｏの比は２：１よりＳｉＯ2 の比率が大きいことが適当である。ＳｉＯ2 ：Ｎａ2 Ｏの比が２より小さくなれば、水溶性が高くなり水に対して不安定なためである。水ガラスの粒子サイズが０．２mmより小さい場合には熱による膨脹率が小さく、十分な防火効果が得られない。」
　
（３ｃ）「【００１６】ガス吸収体が熱膨脹性防火材料中に混入・分散されている場合、
防火用材料は、前記の成分を均一に混合することにより製造することができる
この防火用材料は、そのまま使用できるようにあらかじめ成形されていてもよく
成形品の場合、壁に貫通させる合成樹脂パイプ又はケーブルの表面に適合するように、図１の（Ａ）に示すような半円筒状、（Ｂ），（Ｃ）に示すような、パイプやケーブルの表面に適合する溝を有するブロック状とすることもできる
　
（３ｄ）「【００１８】次に、本発明の工法を具体的に説明する。ガス吸収体が熱膨脹性防火材料中に分散されている場合の工法を図２に示す。図２において、壁１に孔２を形成し、この孔２に目的とする合成樹脂性ケーブル又はパイプ３を通す。次に
壁２とケーブル又はパイプ３との間の空間に、本発明の熱膨脹性防火材料４を配置し、次に残りの空間に充填材、例えばロックウール５を密に詰める。次に、孔を閉止するために適当な当て板、例えば珪酸カルシウム板６を当て、これをボルト７により固定する。さらに、ケーブル又はパイプ３と珪酸カルシウム板６との間の間隔をパテ材８によりシールする。接着剤６と８は同じ種類の接着剤であってもよい
　
２　対比
（１）引用発明の「閉鎖配電盤の箱体」は、本願発明の「配線ボックス」の一種と解され、前記「閉鎖配電盤の箱体」の「天井板」は、本願発明における「配線ボックス」の「周壁」の一部に相当する。
　
（２）引用発明の「２つの円板状のひだ」は、本願発明の「本体に設けられた取着部に形成している一対の係合片」に相当し、引用発明の「例えばシリコンゴム等の弾性材料」は、本願発明の「成形された可撓性及びゴム弾性を有する本体」に相当する。
　
（３）引用発明の「スリーブ」と、本願発明の「延焼防止部材」とは、いずれも、ケーブル挿通孔に挿入された状態で周壁に取着されるとともに、本体に形成された引込口から本体内にケーブルが挿通されることにより配線ボックスの内部にケーブルを引き込む「ケーブル引込部材」である点で一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、少なくとも、
「配線ボックスと、該配線ボックスのケーブル挿通孔に挿入された状態で周壁に取着されるケーブル引込部材とから構成され、
　前記ケーブル引込部材は、成形された可撓性及びゴム弾性を有する本体を備えており、
　前記本体に設けられた取着部に形成している一対の係合片が、前記配線ボックスの周壁に係合して、ケーブル引込部材が前記ケーブル挿通孔に挿入された状態で前記周壁に取着されるとともに、該本体に形成された引込口から本体内にケーブルが挿通されることにより配線ボックスの内部にケーブルが引き込まれる構造。」である点で一致する。
　
　他方、本願発明と引用発明は、少なくとも、下記の点で相違する。
・相違点１：本願発明のケーブル引込部材が「熱膨張する膨張材である膨張黒鉛や水ガラスを含有する耐熱材料」によって成形されるのに対して、引用発明では「例えばシリコンゴム等の弾性材料」からなる点。
　
・相違点２：本願発明が「ケーブル挿通孔から配線ボックスの内部に引き込まれたケーブルの延焼を防止するために設けられる延焼防止構造」に係る発明であるのに対して、引用発明が「ケーブルの封鎖装置」に係る発明である点。
　
・相違点３：本願発明の配線ボックスが「『耐火性を有し、一面に開口する有底箱状に形成され』、『建築物の壁の表側に向けて開口するように該壁の裏側に配設され』」るものであるのに対して、引用発明の閉鎖配電盤の箱体は、このようなものでない点。
　
・相違点４：本願発明の係合片が「周壁の内外両面に係合」するものであるのに対して、引用発明では、スリーブのひだとひだとの間の凹部が閉鎖配電盤の箱体の天井板に形成された「ケーブル引込穴に嵌着」するものである点。
　
・相違点５：本願発明が「本体に設けられた密着部が前記ケーブルの周面全周に亘って密着する」構造を備えるのに対して、引用発明ではこのような構造が特定されていない点。
　
３　当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
ア　引用例１の上記摘記（１ｄ）の「また、近年要求の厳しい火災時の延焼防止としても、スリーブ（５）を不燃性材料で形成し、第４図に示す様にケーブル（３）とスリーブ（５）を耐火性シール材（６）でシールすることにより適用できる。」との記載から、引用発明において、火災時の延焼防止が求められる場合には、スリーブを不燃性材料で形成し、ケーブルとスリーブを耐火性シール材でシールすることにより解決することが想定されているものと理解できる。
　
イ　そして、引用例１に記載された、前記「スリーブを不燃性材料で形成し、ケーブルとスリーブを耐火性シール材でシールする」という構造に、火災時の延焼防止という機能を果たすことにおいて、何らかの不足あるいは欠点があるとする特段の事情は認められない。
　
ウ　一方、上記引用例２−３の記載から、本願の出願前において、火災が発生したときに、防火区画に設けた配管、ケーブル等の貫通穴を経由して火炎やガス、黒煙等が広がるのを防止するために、前記貫通穴のところにおいて、熱膨脹性材料を、配管やケーブルに装着するという技術が知られており、さらに、前記熱膨脹性材料として、熱膨張性黒鉛又は熱膨張性ゴム又は熱膨張性樹脂等を用いることが知られていたことが認められる。
　
エ　しかしながら、引用例２−３に記載された、「貫通穴のところにおいて、膨張性黒鉛又は熱膨張性ゴム又は熱膨張性樹脂等を含む熱膨脹性材料を、配管やケーブルに装着する」という構造が、前記「スリーブを不燃性材料で形成し、ケーブルとスリーブを耐火性シール材でシールする」という構造に比べて、火災時の延焼防止という機能において、格別に優れているとする根拠を見いだすことはできない。
　
オ　さらに、引用例２の上記摘記（２ａ）の「円筒状本体」、引用例３の上記摘記（３ｃ）の「成形品の場合、壁に貫通させる合成樹脂パイプ又はケーブルの表面に適合するように、図１の（Ａ）に示すような半円筒状、（Ｂ），（Ｃ）に示すような、パイプやケーブルの表面に適合する溝を有するブロック状とすることもできる。」との記載から、引用例２−３に記載された熱膨張性材料の形状は、その内側が、パイプやケーブルの表面に適合するように、長さ方向に均一な径を備えたものであることが明らかであり、また、引用例２の上記摘記（２ｄ）の「装着したときに、この割り溝があまり拡がりすぎると性能が出ないことが懸念される」、及び、引用例３の上記摘記（３ｄ）の「壁２とケーブル又はパイプ３との間の空間に、本発明の熱膨脹性防火材料４を配置し、次に残りの空間に充填材、例えばロックウール５を密に詰める。次に、孔を閉止するために適当な当て板、例えば珪酸カルシウム板６を当て、これをボルト７により固定する。さらに、ケーブル又はパイプ３と珪酸カルシウム板６との間の間隔をパテ材８によりシールする。接着剤６と８は同じ種類の接着剤であってもよい。」との記載から、引用例２−３に記載された発明においては、「火災が発生したときに、防火区画に設けた配管、ケーブル等の貫通穴を経由して火炎やガス、黒煙等が広がるのを防止する」という課題を解決するために、前記熱膨張性材料とケーブルとの間の空間を、できるだけ小さくすることが望まれていたことが理解できる。
　
カ　他方、引用発明は、「スリーブは、内側にケーブルを貫通させるテーパ状の貫通穴を有」するものであり、ケーブル引込穴の位置において、スリーブの内側とケーブルとの間に、意図的に空間を形成したことを特徴とする発明である。
　すなわち、引用発明は、「スリーブは、内側にケーブルを貫通させるテーパ状の貫通穴を有」するという構成を採用することで、「スリーブ（５）の内径は適宜の角度θを有するテーパ状になっているので、貫通するケーブルのサイズに応じて図のＡ線、Ｂ線またはＣ線の適当な位置で切断して使用すれば各種類のケーブルの場合に１種類で適合できる。」ものであり、また、ケーブル引込部の封鎖を容易にしたものと認められる。
　
キ　そうすると、引用発明において、スリーブの材料を「熱膨張する膨張材である膨張黒鉛や水ガラスを含有する耐熱材料」に変更することで、火災が発生したときに、防火区画に設けたケーブル引込穴を経由して火炎やガス、黒煙等が広がるのを防止するためには、前記ケーブル引込穴の位置における前記スリーブを構成する材料の量、すなわち厚さが、火災時に熱膨張して前記ケーブル引込穴を密閉するに十分な量を備えていることを必要とすること、すなわち、前記スリーブの内側がケーブルの表面に適合するように長さ方向に均一な径を備えたものであり、スリーブの内側とケーブルとの間の空間ができるだけ小さいことが望まれることを当業者であれば容易に理解できるところ、前記カで検討したように、引用発明は、「スリーブは、内側にケーブルを貫通させるテーパ状の貫通穴を有」するものであり、ケーブル引込穴の位置において、スリーブの内側とケーブルとの間に、意図的に空間を形成したことを特徴とする発明であるといえるから、引用発明に、引用例２−３に記載された発明を適用することには阻害要因があるといえる。
　
ク　すなわち、上記で検討したように、引用発明に、火災時の延焼防止の課題を適用するにあたり、引用例１に記載された、「スリーブを不燃性材料で形成し、ケーブルとスリーブを耐火性シール材でシールする」という構造に、何らかの不足あるいは欠点があるとする特段の事情は認められず、また、引用例２−３に記載された構造が、引用例１に記載された前記「スリーブを不燃性材料で形成し、ケーブルとスリーブを耐火性シール材でシールする」という構造よりも優れているとする根拠を見いだすことができず、さらに、引用発明の「スリーブは、内側にケーブルを貫通させるテーパ状の貫通穴を有」するという構成を鑑みれば、引用発明に引用例２−３に記載された発明を適用することに阻害事由が認められるのであるから、引用例１に接した当業者において、引用発明に火災時の延焼防止が求められる場合に、引用例１に記載された解決方法である、前記「スリーブを不燃性材料で形成し、ケーブルとスリーブを耐火性シール材でシールする」という火災時の延焼防止構造を採用することに替えて、あるいは、前記「スリーブを不燃性材料で形成し、ケーブルとスリーブを耐火性シール材でシールする」という火災時の延焼防止構造を採用することに加えて、前記スリーブの材料を「熱膨張する膨張材である膨張黒鉛や水ガラスを含有する耐熱材料」に変更することに思い至る動機があるとは認められない。
　
ケ　したがって、上記相違点１について、本願発明の構成を採用することが、当業者において容易になし得たことであるとは認められないから、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
コ　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
サ　なお、請求項４に係る発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、請求項２−３に係る発明及び請求項５−７に係る発明は、いずれも、請求項１及び請求項４を引用し、これをさらに限定する発明であるから、本願発明及び請求項４に係る発明が、上記のように、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないことから、本願の請求項２−３に係る発明及び請求項５−７に係る発明も、本願発明及び請求項４に係る発明と同様に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明及び請求項２−７に係る発明は、審尋で引用された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。