【事件の表示】
　特願２００６−２５２１７４「ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有する耐老化性コポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８４８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１９日（パリ条約による優先権主張２００５年９月１６日、フランス国）の特許出願であって、平成２１年３月２５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年９月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年４月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。その後、平成２２年８月９日付けで前置報告がなされ、審判請求人から平成２３年１月１１日に上申書が提出され、平成２４年１月１１日付けで審尋がなされ、審判請求人から同年７月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容
　平成２２年４月１４日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２１年９月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲について
　
　「【請求項１】
　ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するコポリマーをベースにした組成物において、
　下記（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする組成物（ｐｐｍは全組成１００万部当たりの重量部を表す）：
（ａ）３，０００〜８，０００ｐｐｍの少なくとも一種のフェノール系酸化防止剤、
（ｂ）０〜５，０００ｐｐｍの少なくとも一種のリン酸または硫黄をベースにした酸化防止剤、
（ｃ）０〜５，０００ｐｐｍの少なくとも一種の紫外線吸収剤、
（ｄ）２００〜３，０００ｐｐｍの少なくとも一種のメチル化されたヒンダードアミン型光安定剤すなわちＨＡＬＳおよび／または２００〜８００ｐｐｍの少なくとも一種の非メチル化ＨＡＬＳ。
　　【請求項２】
　メチル化ＨＡＬＳの比率が３００〜２０００ｐｐｍである請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】
　メチル化ＨＡＬＳの比率が４００〜１，０００ｐｐｍである請求項１または２に記載の組成物。
　　【請求項４】
　非メチル化ＨＡＬＳの比率が３００〜７００ｐｐｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項５】
　（ｂ）の比率が１０００〜２０００ｐｐｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項６】
　（ｂ）の比率が１２００〜１７００ｐｐｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項７】
　（ｃ）の比率が１０００〜２０００ｐｐｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項８】
　（ｃ）の比率が１２００〜１７００ｐｐｍである請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項９】
　ポリアミドブロックがＰＡ１２、ＰＡ１１またはＰＡ６であり、ポリエーテルブロックがＰＴＭＧ、ＰＥＧまたはＰＰＧブロックである請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を含む物品。
　　【請求項１１】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物の靴底製造での使用。」
なる記載を
　「【請求項１】
ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロック（ＰＡブロック)(全てが芳香族ＰＡブロックであるものを除く）とポリエーテルブロックとを有するコポリマーをベースにした組成物において、
　下記（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする組成物（ｐｐｍは全組成１００万部当たりの重量部を表す）：
（ａ）３，０００〜８，０００ｐｐｍの少なくとも一種のフェノール系酸化防止剤、
（ｂ）１０００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種のリン酸または硫黄をベースにした酸化防止剤、
（ｃ）１０００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種の紫外線吸収剤、
（ｄ）３００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種のメチル化されたヒンダードアミン型光安定剤すなわちＨＡＬＳおよび／または２００〜８００ｐｐｍの少なくとも一種の非メチル化ＨＡＬＳ。
　　【請求項２】
　メチル化ＨＡＬＳの比率が４００〜１，０００ｐｐｍである請求項１に記載の組成物。
　　【請求項３】
　非メチル化ＨＡＬＳの比率が３００〜７００ｐｐｍである請求項１または２に記載の組成物。
　　【請求項４】
　（ｂ）の比率が１２００〜１７００ｐｐｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項５】
　（ｃ）の比率が１２００〜１７００ｐｐｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項６】
　ポリアミドブロックがＰＡ１２、ＰＡ１１またはＰＡ６であり、ポリエーテルブロックがＰＴＭＧ、ＰＥＧまたはＰＰＧブロックである請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
　　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を含む物品。
　　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物の靴底製造での使用。」
とする補正であり、以下の補正事項ア〜オを含むものである。
　
（１）補正事項ア
　補正前の請求項１における「ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロック」を、「ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロック（ＰＡブロック)(全てが芳香族ＰＡブロックであるものを除く）」に補正するもの。
（２）補正事項イ
　補正前の請求項１における「（ｂ）０〜５，０００ｐｐｍの少なくとも一種のリン酸または硫黄をベースにした酸化防止剤」を、「（ｂ）１０００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種のリン酸または硫黄をベースにした酸化防止剤」に補正するもの。
（３）補正事項ウ
　補正前の請求項１における「（ｃ）０〜５，０００ｐｐｍの少なくとも一種の紫外線吸収剤」を、「（ｃ）１０００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種の紫外線吸収剤」に補正するもの。
（４）補正事項エ
　補正前の請求項１における「（ｄ）２００〜３，０００ｐｐｍの少なくとも一種のメチル化されたヒンダードアミン型光安定剤」を、「（ｄ）３００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種のメチル化されたヒンダードアミン型光安定剤」に補正するもの。
（５）補正事項オ
　補正前の請求項３〜１１における各請求項の番号と引用する請求項の番号を、上記請求項１の補正に伴い、補正後の請求項２〜８記載のとおりに補正するもの。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項及び補正の目的について
　上記補正事項ア〜オについての新規事項及び補正の目的について検討する。
（１） 補正事項アについて
　補正事項アは、願書に最初に添付した明細書の段落【０００５】に記載されており、願書に最初に添付した明細書に記載した範囲内の事項である。そして、この補正事項は、補正前の請求項１に記載されていた「ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロック」をさらに限定するものであるから、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものである。
（２） 補正事項イについて
　補正事項イは、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項８に記載されており、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した範囲内の事項である。そして、この補正事項は、補正前の数値範囲を「０〜５，０００ｐｐｍ」から「１０００〜２０００ｐｐｍ」へと減縮するものであるから、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものである。
（３） 補正事項ウについて
　補正事項ウは、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１０に記載されており、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した範囲内の事項である。そして、この補正事項は、補正前の数値範囲を「０〜５，０００ｐｐｍ」から「１０００〜２０００ｐｐｍ」へと減縮するものであるから、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものである。
（４）補正事項エについて
　補正事項エは、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２に記載されており、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した範囲内の事項である。そして、この補正事項は、補正前の数値範囲を「２００〜３，０００ｐｐｍ」から「３００〜２０００ｐｐｍ」へと減縮するものであるから、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものである。
（５） 補正事項オについて
　補正事項オは、請求項の番号について、補正前の請求項３を請求項２に、請求項４を請求項３に、請求項６を請求項４に、請求項８を請求項５に、請求項９を請求項６に、請求項１０を請求項７に、請求項１１を請求項８にそれぞれ補正し、それに伴い引用する請求項の番号を補正するものであって、上記補正事項ア〜エに伴い特許請求の範囲の記載の整合をとるために必要となったものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてする補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする事項を含むものである。
　
２−２．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかどうか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年４月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロック（ＰＡブロック)(全てが芳香族ＰＡブロックであるものを除く）とポリエーテルブロックとを有するコポリマーをベースにした組成物において、
　下記（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする組成物（ｐｐｍは全組成１００万部当たりの重量部を表す）：
（ａ）３，０００〜８，０００ｐｐｍの少なくとも一種のフェノール系酸化防止剤、
（ｂ）１０００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種のリン酸または硫黄をベースにした酸化防止剤、
（ｃ）１０００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種の紫外線吸収剤、
（ｄ）３００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種のメチル化されたヒンダードアミン型光安定剤すなわちＨＡＬＳおよび／または２００〜８００ｐｐｍの少なくとも一種の非メチル化ＨＡＬＳ。」
　
（２）刊行物
（２−１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２８９１１９号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲
（１）（Ａ）炭素数が１０以上の、アミノカルボン酸および／またはラクタム、
　（Ｂ）数平均分子量３００〜６０００の、ポリ(アルキレンオキシド)グリコールおよび／またはポリ（アルキレンオキシド）ジアミン、および、
　（Ｃ）炭素数４〜２０のジカルボン酸
から誘導される、ポリエーテルエステルアミドポリマおよび／またはポリエーテルアミドポリマを、溶融紡糸してなる弾性繊維。」（第１頁左下欄第４行〜第１３行）
（ｂ）「［発明が解決しようとする問題点］
　そこで本発明は、上述の従来スパンデックス繊維の欠点がない優れた弾性繊維、すなわち、溶融紡糸により製造され、しかも、熱安定性、耐寒性、耐屈曲疲労性、耐光性などに優れた、高品質の弾性繊維を提供することを主な目的とする。」（第２頁左下欄第３行〜第８行）
（ｃ）「上述の方法で重合して得られるポリマの耐熱性や耐光性をさらに向上させるためには、特開昭６０−１５４５５号公報、特開昭６０−１５４５６号公報、特開昭６０−４９０６０号公報、特開昭６０−４９０６１号公報、特開昭６０−５３５５７号公報、特開昭６０−５３５５８号公報などにより知られた安定剤（酸化防止剤、光安定剤など）を単独あるいは２種以上併用することが好ましい。
　この酸化防止剤としては、例えば、N，N'-ヘキサメチレンービス（３，５−ジ第３ブチルー４−ヒドロキシヒド口桂皮酸アミド〉などのヒンダードフェノール系化合物；４，４’−ビス（４一α，α−ジメチルベンジル〉ジフエニルアミンなどの芳香族アミン系化合物、；トリスー2,4ージ第３ブチルフェニルホスファイトなどのホスファイト系化合物；ジラウリルチオジプ口ピオネートなどのスルフィド系化合物；ヨウ化銅なとの銅塩などが挙げられる。
　また、光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケートなどのヒンダードアミン系化合物が挙げられ、さらに、紫外線吸収剤としては、２(２’−ヒドロキシ−３′一第３ブチルー５′メチルフエニル）−５−クロロペンゾトリアゾールなどが挙げられる。」
（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第１９行）
（ｄ）「このようにして得られたポリマは通常の方法で溶融紡糸され、紡出された繊維は冷却固化される。溶融紡糸および冷却固化して弾性糸とした後、この弾性糸の破断倍率の０．５倍以上の倍率で延伸をし、巻取って得られた弾性繊維は、他の繊維と交編織した場合、交編織後の染色や仕上げ時などでの熱処理により弾性が発現され、良好な伸縮性を有する布帛とすることができる。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第７行）
（ｅ）「・実施例１
　ω−アミノドデカン酸　３２．７重量部、アジピン酸　７．３重量部、数平均分子量１３７５のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール６４．８重量部、“イルガノックス”１０９８（酸化防止剤）０．５重量部、三酸化アンチモン触媒０．０５重量部、およびリン酸（着色防止剤）０．００５重量部をヘリカルリボン攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、窒素置換して２４０℃で２時間加熱攪拌して均質透明な溶液とした後、減圧プログラムに従って、１時間で1mmHg以下、２６０℃の重合条件にもたらした。この条件にて３．０時間反応せしめると粘稠な透明の溶融ポリマが得られ、このポリマをガットとして水中に吐出しチップとした。得られたポリエーテルエステルアミドは、オルトクロロフェノール中２５℃、０．５％濃度で測定した相対粘度（ηｒ）が１．７７であり、ＤＳＣによる融点は１４２℃であった。
　このポリエーテルエステルアミドを回転式真空乾燥機で乾燥し、熱安定剤、光安定剤として”Ｉｒｇａｎｏｘ”−１０１０　０．２ｗｔ％、“ＭＡＲＫ”ＰＥＰ−４　０．２ｗｔ％、“Ｔｉｎｕｖｉｎ”３２６　０．１ｗｔ％および“Ｓａｎｏｌ”Ｌｓ７７０　０．１ｗｔ％を添加、混合した。
　得られたポリエーテルエステルアミドチップを、メルタ温度２２５℃、口金パック温度２２０℃で溶融紡出し、冷却固化した後シリコンオイルを給油し、巻取速度６００ｍ／ｍｉｎで、繊度３８．８デニールの弾性繊維として巻取った。得られた弾性繊維の強度は１．２５ｇ／ｄ、伸度は４８５％であり、良好な弾性を示した。」（第５頁左上欄第９行〜右上欄第２０行）
（ｆ）「・実施例４
ω−アミノドデカン酸　２７．３重量部、テレフタル酸　８．１重量部、数平均分子量１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール６８．６重量部、“イルガノックス”１０９８（酸化防止剤）０．５重量部、三酸化アンチモン触媒０．０３重量部およびリン酸（着色防止剤）０．００５重量部をヘリカルリボン攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、窒素置換して４０℃で１時間加熱攬拌して均質透明な溶液とした後、減圧プログラムに従って、１時間で1mmHg以下、２６０℃の重合条件にもたらした。この条件にて２．５時間反応せしめると粘桐な無色透明の溶融ボリマが得られ、このポリマをガットとして水中に吐出しチップとした。得られたポリエーテルエステルアミドは、オルトクロロフェノール中25℃、０．５％濃度で測定した相対粘度(ηｒ)が２．０４であり、ＤＳＣによる融点は１４０℃であった。
　このポリエーテルエステルアミドを回転式真空乾燥機で乾燥し、熱安定剤、光安定剤として”Ｉｒｇａｎｏｘ”−１０１０　０．２ｗｔ％、“ＭＡＲＫ”ＰＥＰ−４　０．２ｗｔ％、“Ｔｉｎｕｖｉｎ”３２６　０．１ｗｔ％および“Ｓａｎｏｌ”Ｌｓ７７０　０．１ｗｔ％を添加、混合した。
　得られたポリエーテルエステルアミドチップを、メルタ温度２２０℃、口金パック温度２１５℃で溶融紡出し、冷却固化した後シリコンオイルを給油し、巻取速度６００m/minで、繊度３８．８デニールの弾性繊維として巻取った。得られた弾性繊維の強度は１．０９ｇ／ｄ、伸度は４５５％であり、良好な弾性を示した。」（第５頁左下欄第８行〜第６頁左上欄第９行）
（ｇ）「［発明の効果］
　本発明に係る弾性繊維は溶融紡糸法により製造されるので、高い生産性で、細い繊度の弾性糸を容易に得ることができ、高品質で実用的な弾性繊維を提供することができる。しかも、本発明に係る弾性繊維は熱安定性にも優れているので、高温（例えば、２５０℃程度〉で溶融紡糸してもなお安定に製糸することができ、高い弾性特性を有する優れた弾性繊維とすることができる。
　さらに、本発明に係る弾性繊維は、低温での弾性特性低下が少なく、耐屈曲疲労性にも優れている。また、この弾性繊維は、酸性染料や含金染料に対する染色性が良好であるので、ボリアミド繊維と共に用いても良好に染色することができる。この弾性繊維はまた、耐光性に優れているので、光による黄変がなく、力学特性、弾性特性の保持性に優れた弾性繊維を得ることができる。」（第６頁左上欄第１０行〜右上欄第７行）
　
（２−２）引用例発明
　引用例には、摘示（ａ）からみて、
(A)炭素数が１０以上の、アミノカルボン酸および／またはラクタム、
　(B)数平均分子量３００〜６０００の、ポリ(アルキレンオキシド)グリコールおよび／またはポリ（アルキレンオキシド）ジアミン、および、
　(C)炭素数４〜２０のジカルボン酸
から誘導される、ポリエーテルエステルアミドポリマおよび／またはポリエーテルアミドポリマを溶融紡糸してなる弾性繊維が記載されており、摘示（Ｃ）には、かかるポリマに耐熱性や耐光性をさらに向上させるために安定剤（酸化防止剤、光安定剤など）を単独あるいは２種以上併用することが好ましい旨記載があり、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系化合物、芳香族アミン系化合物、ホスファイト系化合物等が、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物が、さらに紫外線吸収剤が具体的に記載されている。
　そして、引用例記載の弾性繊維は、摘示（ｄ）からみて、溶融紡糸方法には技術的な特徴が無く、また、この繊維製造工程では、繊維原料の組成物は溶融紡糸する前の段階でチップとなっていることも考慮すれば、引用例には、前記酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤を添加したポリエーテルエステルアミドポリマおよび／またはポリエーテルアミドポリマ組成物が記載されているものと認められる。
　また、摘示（ｅ）及び（ｆ）には、酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤の具体的態様として、酸化防止剤として“イルガノックス”１０９８を、熱安定剤、光安定剤として“Ｉｒｇａｎｏｘ”−１０１０、“ＭＡＲＫ”ＰＥＰ−４、“Ｔｉｎｕｖｉｎ”３２６及び“Ｓａｎｏｌ”Ｌｓ７７０を添加することが記載されている。
　ここで、上記「“イルガノックス”１０９８」及び「“Ｉｒｇａｎｏｘ”−１０１０」は、これらの構造式からみて、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であって、本願補正発明の「少なくとも一種のフェノール系酸化防止剤」に相当し、その添加量については、「“イルガノックス”１０９８」では「０．５重量部」、すなわち、約５，０００ｐｐｍであり、「“Ｉｒｇａｎｏｘ”−１０１０」では「０．２ｗｔ％」、すなわち、２，０００ｐｐｍであることから、両者を合計すると７，０００ｐｐｍとなる。
　また、「“ＭＡＲＫ”　ＰＥＰ−４」は、その構造式からみて、ホスファイト系酸化防止剤であって、本願補正発明の「リン酸をベースにした酸化防止剤」に相当し、その添加量は「 ０．２ｗｔ％」、すなわち、２，０００ｐｐｍである。
　さらに、「“Ｔｉｎｕｖｉｎ”３２６」は、その構造式からみて、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であって、本願補正発明の「少なくとも一種の紫外線吸収剤」に相当し、その添加量は「０．１ｗｔ％」すなわち、１０００ｐｐｍである。
　そして、「“Ｓａｎｏｌ”Ｌｓ７７０」は、その構造式からみて、ヒンダードアミン系光安定剤であって、本願補正発明の「非メチル化ＨＡＬＳ」に相当し、その添加量は「０．１ｗｔ％」すなわち、１０００ｐｐｍである。
　
　以上のことから、引用例には、摘示（ｅ）及び（ｆ）で示した実施例１及び４の具体的な態様を踏まえれば、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例発明」という。）
　
　「(A)炭素数が１０以上の、アミノカルボン酸および／またはラクタム、
　(B)数平均分子量３００〜６０００の、ポリ(アルキレンオキシド)グリコールおよび／またはポリ（アルキレンオキシド）ジアミン、および、
　(C)炭素数４〜２０のジカルボン酸
から誘導されるポリエーテルアミドポリマに
少なくとも一種のフェノール系酸化防止剤７，０００ｐｐｍ、
リン酸をベースにした酸化防止剤２，０００ｐｐｍ、
少なくとも一種の紫外線吸収剤１０００ｐｐｍ、及び
非メチル化ＨＡＬＳ１０００ｐｐｍを添加してなる組成物」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ポリエーテルアミドポリマ」は、
「(A)炭素数が１０以上の、アミノカルボン酸および／またはラクタム、
　(B)数平均分子量３００〜６０００の、ポリ(アルキレンオキシド)グリコールおよび／またはポリ（アルキレンオキシド）ジアミン、および、
　(C)炭素数４〜２０のジカルボン酸
から誘導される」ものであるから、本願補正発明の「ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロック（ＰＡブロック)(全てが芳香族ＰＡブロックであるものを除く）とポリエーテルブロックとを有するコポリマー)に相当することは明らかであるから、本願補正発明と引用例発明の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
　
（一致点）
ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロック（ＰＡブロック)(全てが芳香族ＰＡブロックであるものを除く）とポリエーテルブロックとを有するコポリマーをベースにした組成物において、
　下記（ａ）〜（ｄ）を含む組成物：
（ａ）３，０００〜８，０００ｐｐｍの少なくとも一種のフェノール系酸化防止剤、
（ｂ）１０００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種のリン酸または硫黄をベースにした酸化防止剤、
（ｃ）１０００〜２０００ｐｐｍの少なくとも一種の紫外線吸収剤、
（ｄ）少なくとも一種の非メチル化ＨＡＬＳ。
　
（相違点）
本願補正発明においては、少なくとも一種の非メチル化ＨＡＬＳを「２００〜８００ｐｐｍの数値範囲で添加する」のに対して、引用例発明おいては、非メチル化ＨＡＬＳを「１０００ｐｐｍで添加する」点。
　
　この相違点について検討する。
　本願補正発明において、非メチル化ＨＡＬＳは光安定剤として添加しているが、引用例発明においても、摘示（ｃ）（ｅ）（ｆ）からみて、非メチル化ＨＡＬＳは光安定剤として添加しているものと解される。
　そして、本願補正発明において、非メチル化ＨＡＬＳを添加する量は「ＨＡＬＳで表されるヒンダードアミン型の光安定剤（ｄ）は、熱試験時のＹＩに対する悪影響を抑えるため、または、ヒンダードフェノールとの相互作用を抑えるために、最終組成物中の含有率をかなり低くしなければならない。組成物中にＨＡＬＳが存在しないと（組成物中に紫外線吸収剤は存在または不存在）、紫外線抵抗性が大幅に低下する。」（本願明細書【００１８】参照）という観点から、上限値と下限値を設定していると推定される。それに対して、引用例には（摘示（ｇ））、「この弾性繊維はまた、耐光性に優れているので、光による黄変がなく、力学特性、弾性特性の保持性に優れた弾性繊維を得ることができる。」ことが記載されているから、引用例発明において、黄変とともに力学特性、弾性特性の保持を併せ考慮することで非メチル化ＨＡＬＳの添加量を調整することは、当業者が容易に想到することであり、引用例の実施例１および実施例４において、具体的に示されている「０．１ｗｔ％」、すなわち、１０００ｐｐｍを添加する態様が示されている以上、黄変しないように添加量を少なくし、これを本願補正発明の「２００〜８００ｐｐｍ」の範囲とすることは、当業者が容易になしえるものであり、そうしたことによって、本願補正発明において、予測し得ない効果を奏するものとは認められない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）小括
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２１年９月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「　ホモまたはコポリアミドのポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するコポリマーをベースにした組成物において、
　下記（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする組成物（ｐｐｍは全組成１００万部当たりの重量部を表す）：
（ａ）３，０００〜８，０００ｐｐｍの少なくとも一種のフェノール系酸化防止剤、
（ｂ）０〜５，０００ｐｐｍの少なくとも一種のリン酸または硫黄をベースにした酸化防止剤、
（ｃ）０〜５，０００ｐｐｍの少なくとも一種の紫外線吸収剤、
（ｄ）２００〜３，０００ｐｐｍの少なくとも一種のメチル化されたヒンダードアミン型光安定剤すなわちＨＡＬＳおよび／または２００〜８００ｐｐｍの少なくとも一種の非メチル化ＨＡＬＳ。」
　
第４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由である平成２１年３月２５日付で拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は、次のとおりである。
　
　「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１、２について）
（３）
・請求項　１〜３、６〜８、１０〜１３、１６、１７
・引用文献　３
　
（理由２について）
（７）
・請求項　４、５、９
・引用文献　３
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．〜２．（略）
３．特開昭６１−２８９１１９号公報
４．〜９．(略) 」
　
第５．当審の判断
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である引用文献３（以下、前記第２．２．２−２．（２）と同様に「引用例」という。）、引用例の記載事項及び引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）は、前記第２．２．２−２．（２）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２−２．で検討した本願補正発明における「（ＰＡブロック)(全てが芳香族ＰＡブロックであるものを除く）」についての限定事項を除き、本願補正発明における数値範囲を、「（ｂ）１０００〜２０００ｐｐｍ」から「（ｂ）０〜５，０００ｐｐｍ」、「（ｃ）１０００〜２０００ｐｐｍ」から「（ｃ）０〜５，０００ｐｐｍ」、「（ｄ）３００〜２０００ｐｐｍ」から「（ｄ）２００〜３，０００ｐｐｍ」に拡大したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加し、数値範囲がより狭いものに相当する本願補正発明が、前記第３．２−２．に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由２は妥当なものであり、その余の請求項について論及するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。