【事件の表示】
　特許第３２８１５０７号「光走査装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８１５０７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８１５０７号は、平成７年４月２１日に出願され、平成１４年２月２２日に特許権の設定登録がなされたが、その請求項１に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項
　訂正の内容は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「光ビームを発する光源」とあるを「光ビームを発する光源としての半導体レーザ素子」に、「光軸光学系」とあるを「光軸光学系としてのコリメータレンズ」に、また、「前記光源と前記光軸光学系のうちの少なくとも一方を支持するための支持部材」とあるを「前記光源と前記光軸光学系を支持するための支持部材」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項２において、「前記光源と前記光軸光学系のうちの少なくとも一方を支持するための支持部材」とあるを「前記光源と前記光軸光学系を支持するための支持部材」と訂正する。
ｃ．明細書２９段落において、「手間がかかるいう問題点」とあるを「手間がかかるという問題点」に訂正する。
ｄ．上記訂正ａ、ｂに伴い、明細書の段落３２、４０、４６、４７、１０５を訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａのうち前２者は、訂正前の特許明細書の請求項１において「前記半導体レーザ素子」及び「前記コリメータレンズ」との記載があるにもかかわらず、これより前に「半導体レーザ素子」や「コリメータレンズ」に関する記載がなかったことに伴う訂正であり、また、上記訂正事項ａにおける支持部材についての訂正及び上記訂正事項ｂは、支持部材が光源と光軸光学系の双方を支持するものである点を明りょうにするものであり、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｃは誤記の訂正を目的とするものであり、上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａ及びｂの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する平成６年法律第１１６号第６条第１項の規定により訂正ついて従前の例によるとされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．取消理由についての判断
（１）本件発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　光ビームを発する光源としての半導体レーザ素子と、
　その光源から発せられる前記光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定する光軸光学系としてのコリメータレンズと、
　その光軸光学系を経て前記光軸上に沿って進行する前記光ビームを放射状に偏向する偏向手段と、
　その偏向手段により放射状に偏向された前記光ビームを被走査媒体上に結像させるための結像光学系と、
　前記光源と前記光軸光学系を支持するための支持部材を、前記支持部材の実効的な線膨張係数をＬ［１／℃］、前記コリメータレンズの縦方向色収差をＡ［ｍ／ｎｍ］、前記半導体レーザ素子の波長温度係数をＢ［ｎｍ／℃］、前記結像光学系のバックフォーカス温度係数をＣ［ｍ／℃］、前記偏向手段による偏向方向の総光学系縦倍率をＤ、前記光源の発光点と、前記光軸光学系を前記支持部材で支持した際の光軸方向における支持基準面との間の距離をＥ［ｍ］としたときに、条件式−０．０００４＜Ｃ−Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）＜０．０００４を満たす線膨張係数を有する材料で一体成型してなると共に、前記偏向手段及び結像光学系を取り付け可能な樹脂製の筐体とから構成されたことを特徴とする光走査装置。」
　
（２）引用刊行物
ａ．刊行物１
　取消理由に引用した特開平３−１６３４１１号公報（ 以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
「第３図において、５０は一般的なレーザプリンタで、レーザダイオード（以下「ＬＤ」という）から成る光源装置（以下「光源」という）５１を有する。
　５２は集光レンズで、光源５１からのレーザ光束を、第１光軸Ｏ１ に沿って偏向装置５３の回転多面鏡５３ａ上に結像させるように構成されている。なお、この回転多面鏡５３ａは、適宜のモータ５３ｂにより等速回転させられる。
　５４は偏向装置５３と第１固定反射鏡５５との間に配設された光走査用レンズ（以下、「ｆθレンズ」という）で、偏向装置５３の偏向面である回転多面鏡５３ａで反射された略平行なレーザ光束を、収束光束に変えつつ第２光軸Ｏ２ に沿って第１固定反射鏡５５に向わせ得るように構成されている。この偏向装置５３には、通常、ポリゴンミラー若しくはピラミダルミラー等が用いられる。
　５６は第２固定反射鏡で、第１固定反射鏡５５から第３光軸Ｏ３  に沿って反射されて来る収束光束を反射させ、第４光軸Ｏ４ に沿って感光体５７の表面に定められた走査ラインＳＬ上に結像させるように構成されている。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１０行）
「このように構成された走査光学系においては、光源５１と集光レンズ５２の両者を固定的に保持する連結保持部材（以下、単に「保持部材」という）が用いられていて、環境変化、特に温度変動により光源５１と集光レンズ５２を連結する上記保持部材の温度変動による膨張・収縮により光源５１と集光レンズ５２の距離が変動することにより集光レンズ５２から射出される光束が平行光束とならず、次段のｆθレンズによる集束作用によって被走査面上に所定系のビームスポットを安定して均一に得ることができなくなるという問題を有していた。
　そこで、光源の波長が変化すると、集光レンズ５２の焦点距離が変化するという問題があるが、その焦点距離の変化を実質的に相殺するように保持部材の材質を設定することによって、温度変化に拘らず集光レンズ５２から射出するレーザ光束の波面形状が常に実質的に同一となるようにした半導体レーザ光源装置について、本出願人は先に提案した（特開昭６１−１５０３９４号公報参照）。
　また、温度変化に伴う保持部材の軸上距離の変化、即ち光源５１と集光レンズ５２との間隔の変化が、光源の波長変化による集光レンズ５２の焦点距離変化を実質的に相殺するように集光レンズ５２の軸上色収差を与えることによって、温度変化の発生に拘らず集光レンズ５２から射出するレーザ光束の波面形状が常に実質的に同一となるようにした光源装置について、本出願人は先に提案した（特開昭６３−７５３０号公報参照）。」（第３頁左上欄第１１行〜右上欄第２０行）
「しかしながら、ｆθレンズ５４の材料にプラスチックを用いた場合には、環境変動、特に温度変動により形状の変化や屈折率の変化等を起こして被走査面近傍の結像点が変動するために、安定して均一なビームスポット径を被走査面上に得るのが難しい。…
　通常、装置内温度は、５０Ｋ程度の変動をするので、…、焦点距離は２〜３ｍｍ程度の変動をすることになり、これに伴って被走査面近傍の結像点も同様にして２〜３ｍｍ程度の変動をすることになるために、被走査面上に安定したビームスポット径が得られないという問題を惹き起こす。
　ところが上記特開昭６３−７５３０号公報及び特開昭６１−１５０３９４号公報に開示された補正方法では、環境温度の変化に起因するｆθレンズの焦点距離の変動に対する問題点の解決が、依然として為されていないため、前述の諸問題を総合的に解決するような解決策の出現が望まれていた。」（第３頁左下欄第２行〜右下欄第２０行）
「本発明は、上述の問題点を解決するためになされたもので、その第１の目的は、集光レンズによって光源の光束を平行化し、偏光器によって等角速度的に偏向された光束を略等速的に走査させるためのｆθレンズの環境変動、特に温度変動による影響を少なくし得る走査光学系を提供することにある。
　本発明の第２の目的は、いずれも環境温度の変化に起因して生じる、ｆθレンズの焦点距離の変動、光源と集光レンズとの間の距離変動および光源の波長の変化による前記結像点の変動を、総合的に極めて小さく抑えることにより、プラスチック製ｆθレンズの実用化を可能にすると共に、低コストで且つ環境温度の変化に対して強い高性能の走査光学系を提供することにある。」（第４頁左上欄第１〜１５行）
「また、上記のように構成された第２の発明に係る走査光学系は、光源と、集光レンズと、この両部材を連結的に支持する連結保持部材と、プラスチック化された光走査用レンズとを備えた走査光学系において、集光レンズに適正な色収差を持たせ、また、連結保持部材の材料および光走査用レンズの光学用プラスチック材料と、次の各数値、すなわち集光レンズの焦点距離ｆ１、光走査用レンズの焦点距離ｆ２、集光レンズの軸上の色収差ｄｆ１／ｄλの各値とを適正に組み合すことにより、或いは、これらｆ１、ｆ２、ｄｆ１／ｄλの値に応じて前記の各材料を適当に選択することにより、被走査面近傍の結像点の総合的な変動を小さく抑えて、環境温度の変化に対して強い走査光学系を実現せしめている。」（第５頁左下欄第１１行〜右下欄第５行）
「第１図は、第１および第２の発明の一実施例における走査光学系の光路を展開して模式的に示すもので、光源（光源装置）１は光走査用の光束を放射するもので、半導体レーザや発光ダイオード等を用いることができるが、本実施例においては半導体ダイオードが用いられている。このような光源１の後方（図においては右方）には、半導体ダイオードから射出される、発散光束を平行光束にする集光レンズ２が配置されている。
　この集光レンズ２の後方には図示しない偏光器（または偏向装置）によって偏向されるときの偏向面３が配置され、この偏向面３の後方に光走査用レンズとしてのｆθレンズ４が配置されている。上記偏向器としては、ポリゴンミラーやピラミダルミラーを回転させる方式を用いることができる。
　そして、ｆθレンズ４の後方には第３図に示した感光体５７に対応する被走査面５が位置している。
　また、集光レンズ２の前側主点から測った光源１までの距離（即ち物体距離）をＳ１とし、集光レンズ２の後側主点から測ったｆθレンズ４の前側主点までの距離をＤとし、ｆθレンズ４の後側主点から被走査面５近傍の結像点までの距離をＳ２’とし、集光レンズ２の焦点距離をｆ１とし、ｆθレンズ４の焦点距離をｆ２とする。
　Ｓ１＝−ｆ１のとき集光レンズ２の射出光束は平行光となる。」（第６頁左上欄第１７行〜左下欄第３行）
「さて、このような走査光学系における、環境温度の変化に起因する像点の変動については、前述したように３つの要因がある。
　これを説明の順に従って列挙すると、その１つは、温度変化に伴う光源１と集光レンズ２との間の距離の変化に起因する被走査面５近傍の結像点の変動であり、２つ目の要因は、温度変化に伴うｆθレンズ４自体の形状変化および光学特性の変化に起因する結像点の変動であり、３つ目は、温度変化に伴う光源１の発光波長の変化に起因する結像点の変動である。」（第６頁右下欄第２〜１２行）
「先ず、温度変化に伴う光源１と集光レンズ２との間の距離の変化に起因する、被走査面近傍の結像点の変動について分析してみる。
　今、集光レンズ２の焦点距離をｆ１、光源１と集光レンズ２とを連結支持する連結保持部材（以下、単に「保持部材」という）６の線膨張率をα、温度の変化量をΔＴとし、連結保持部材６の長さを集光レンズ２の焦点距離ｆ１に等しいものと仮定すると、温度変化による光源１と集光レンズ２との間の距離の変動量Δは、
　Δ＝α・ｆ１・ΔＴ
で表すことができる。
　…
　従って、保持部材６の熱膨張による結像点の変動量Ａは、
Ａ＝−（ｆ２／ｆ１）２  ・Δ＝−（α・ｆ２２／ｆ１）・ΔＴとなる。変動の方向としては、温度上昇により結像点がｆθレンズ４側（図において右方向）に移動することになる」（第６頁右下欄第１３行〜第７頁右上欄第８行）
「次に、ｆθレンズ４の温度変動による結像点の変動を考える。
　…一般に単レンズの温度による焦点距離の変化率ｄｆ／ｄＴは、…次式で近似できる。
　１／ｆ・ｄｆ／ｄＴ＝α’−１／（ｎ−１）・ｄｎ／ｄＴ
　…
　また、結像点の変動Ｂは
　Ｂ＝（α’−１／（ｎ−１）・ｄｎ／ｄＴ）ｆ２・ΔＴ
　となり、変動方向は、ｆθレンズ４の反対側に動くことになる。
　…
　ところで、上述のＡ，Ｂは、互いに相殺する方向に動くので両者の絶対値の比を１に近い値にすることにより、温度による結像点の変動をほとんど完全になくすことができる。」（第７頁右上欄第９行〜左下欄１４行）
「次に第２の発明に係る走査光学系の一実施例について説明する。
　この第２の発明に係る…変動Ａ、および…変動量Ｂについては、第１の発明…と同じであるのでこの点についての説明は省略する。
　この第２の発明に係る走査光学系では、新たに温度変化に伴う光源１の発光波長の変化に起因する、被走査面近傍の結像点の変動についても考慮が払われている。
　今、集光レンズ２の軸上の色収差をｄｆ１／ｄλとし、光源１から放射される光束の温度による波長変動をｄλ／ｄＴとしたとき…のように変化する。結局、集光レンズ２の色収差と温度変化に伴う波長変動による結像点の変動Ａ’は、
　Ａ’＝（ｆ２／ｆ１）２・ｄλ／ｄＴ・ｄｆ１／ｄλ・ΔＴ
のように表される。そして、このときの変動の方向は、温度上昇に伴い結像点がｆθレンズ４と反対方向に移動する方向となる。
　以上に述べた光源１、集光レンズ２による結像点の変動（Ａ＋Ａ’）と、光学用プラスチック製のｆθレンズ４による結像点の変動Ｂは、一般に互いにうち消す方向に働くので、両者の絶対値の比を１に近い値とすることにより、温度による結像点の変動をほとんど完全になくすことができる。」（第９頁左上欄第２０行〜左下欄第１６行）
　
ｂ．刊行物２
　取消理由に引用した特開平６−１６０７４４号公報（ 以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「【００２８】図４に、光ビーム１６Ｃを射出する光源ユニット３２Ｃの概略正面図（ａ）、およびそのｂ−ｂ線概略断面図（ｂ）が示される。…
【００２９】光源ユニット３２（３２Ｃ）は、光ビーム１６（１６Ｃ）の光源である８１０ｎｍのレーザ光を射出するＬＤ１２（１２Ｃ）と、ＬＤ１２の保持部材を兼ねる温度調節金属板である放熱板３４（３４Ｃ）と、放熱板３４の温度保持機構４６と、コリメータレンズ１４（１４Ｃ）と、コリメータレンズ１４の鏡胴４２と、放熱板３４を取り付けるフレーム３０の外側端３６と、外側端３６に取り付けられたＬＤ１２のレーザビーム射出口に対応してフレーム３０に設けられた貫通孔４０（４０Ｃ）と、貫通孔４０に連続してフレーム３０に設けられたＵ字溝４４（４４Ｃ）とから構成される。」
「【００３７】…各放熱板３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｙが固定される外側端３６を持つフレーム３０は絶縁性を有し、応力歪や熱変形等の小さい樹脂によって一体成形されたものである。」
　
ｃ．刊行物３
　取消理由に引用した特開平３−２２６７０９号公報（ 以下、「刊行物３」という。）には、次の記載がある。
「第４図は第２実施例を説明する図である。…、第２実施例では、コリメータレンズ３４のホルダ部を光学箱３６の樹脂で一体成形した構成となっている。」（第３頁左下欄第６〜１７行）
　
（３）対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を比較するに、刊行物１の「半導体レーザ」、「集光レンズ」、「偏向器」、「ｆθレンズ」及び「連結保持部材」がそれぞれ、本件発明の「半導体レーザ素子」、「コリメータレンズ」、「偏向手段」、「結像光学系」及び「支持部材」に相当していることが明らかであり、また、刊行物１には筐体についての直接的な記載がないが、これが前記偏向器及びｆθレンズを取り付け可能な筐体を有していることは明らかな技術事項であるから、両者は、ともに
「光ビームを発する光源としての半導体レーザ素子と、
　その光源から発せられる前記光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定する光軸光学系としてのコリメータレンズと、
　その光軸光学系を経て前記光軸上に沿って進行する前記光ビームを放射状に偏向する偏向手段と、
　その偏向手段により放射状に偏向された前記光ビームを被走査媒体上に結像させるための結像光学系と、
　前記光源と前記光軸光学系を支持するための支持部材と、
　前記偏向手段及び結像光学系を取り付け可能な筐体とから構成された光走査装置。」の発明である点で一致する。
　一方、次のａ及びｂの点で相違する。
ａ．本件発明では、支持部材について、前記支持部材の実効的な線膨張係数をＬ［１／℃］、前記コリメータレンズの縦方向色収差をＡ［ｍ／ｎｍ］、前記半導体レーザ素子の波長温度係数をＢ［ｎｍ／℃］、前記結像光学系のバックフォーカス温度係数をＣ［ｍ／℃］、前記偏向手段による偏向方向の総光学系縦倍率をＤ、前記光源の発光点と、前記光軸光学系を前記支持部材で支持した際の光軸方向における支持基準面との間の距離をＥ［ｍ］としたときに、条件式−０．０００４＜Ｃ−Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）＜０．０００４を満たす線膨張係数を有する材料であるとされているのに対し、刊行物１には、このような直接的な記載がない点。
ｂ．筐体について、本件発明では樹脂製とされ、支持部材を一体成型しているのに対し、刊行物１にはそのような記載がない点。
　
（４）相違点についての判断
　まず、上記相違点ａについて検討するに、刊行物１には、「本発明の第２の目的は、いずれも環境温度の変化に起因して生じる、ｆθレンズの焦点距離の変動、光源と集光レンズとの間の距離変動および光源の波長の変化による前記結像点の変動を、総合的に極めて小さく抑えることにより、プラスチック製ｆθレンズの実用化を可能にすると共に、低コストで且つ環境温度の変化に対して強い高性能の走査光学系を提供すること」と目的が記載され、また、「第２の発明に係る走査光学系は、光源と、集光レンズと、この両部材を連結的に支持する連結保持部材と、プラスチック化された光走査用レンズとを備えた走査光学系において、集光レンズに適正な色収差を持たせ、また、連結保持部材の材料および光走査用レンズのプラスチック材料と、次の各数値、すなわち集光レンズの焦点距離ｆ１、光走査用レンズの焦点距離ｆ２、集光レンズの軸上の色収差ｄｆ１／ｄλの各値とを適正に組み合すことにより、或いは、これらｆ１、ｆ２、ｄｆ１／ｄλの値に応じて前記の各材料を適当に選択することにより、被走査面近傍の結像点の総合的な変動を小さく抑えて、環境温度の変化に対して強い走査光学系を実現せしめている。」と記載されている。
　さらに、この点について具体的に「この第２の発明に係る走査光学系では、新たに温度変化に伴う光源１の発光波長の変化に起因する、被走査面近傍の結像点の変動についても考慮が払われている。
　今、集光レンズ２の軸上の色収差をｄｆ１／ｄλとし、光源１から放射される光束の温度による波長変動をｄλ／ｄＴとしたとき…。結局、集光レンズ２の色収差と温度変化に伴う波長変動による結像点の変動Ａ’は、
　Ａ’＝（ｆ２／ｆ１）２・ｄλ／ｄＴ・ｄｆ１／ｄλ・ΔＴ
のように表される。そして、このときの変動の方向は、温度上昇に伴い結像点がｆθレンズ４と反対方向に移動する方向となる。
　以上に述べた光源１、集光レンズ２による結像点の変動（Ａ＋Ａ’）と、光学用プラスチック製のｆθレンズ４による結像点の変動Ｂは、一般に互いにうち消す方向に働くので、両者の絶対値の比を１に近い値とすることにより、温度による結像点の変動をほとんど完全になくすことができる。」と記載されているところである。
　結局、刊行物１には、集光レンズ２による結像点の変動（Ａ＋Ａ’）とｆθレンズ４による結像点の変動Ｂの絶対値の比を１に近い値とするということが記載され、これは、｜（Ａ＋Ａ’）｜≒｜Ｂ｜ということであるが、温度上昇に伴う各要因ごとの移動方向を考慮すれば（Ａ＋Ａ’）≒−Ｂ、すなわち、（Ａ＋Ａ’）＋Ｂ≒０とするということに他ならない。
　ここで、刊行物１のＡは前記のとおり、Ａ＝−（ｆ２／ｆ１）２  ・Δ　でありΔ＝α・ｆ１・ΔＴである。
　そして、（ｆ２／ｆ１）２  は、光学系の縦倍率であるから本件発明でいうＤであり、αは「光源１と集光レンズ２とを連結保持する連結保持部材…６の線膨張率」であるから、本件発明でいうＬである。また、「集光レンズ２の前側主点から測った光源１までの距離（即ち物体距離）をＳ１とし、…集光レンズ２の焦点距離をｆ１」としたとき「Ｓ１＝−ｆ１のとき集光レンズ２の射出光束は平行光となる。」から、刊行物１の図３等からも明らかなように、ｆ１はＳ１に等しく、このＳ１は、本件発明でいう距離Ｅに他ならない。
　したがって、結局、刊行物１のＡを本件発明の記号であらわせば、
　−Ｄ・Ｌ・Ｅ・ΔＴとなる。
　次に、刊行物１のＡ’は、Ａ’＝（ｆ２／ｆ１）２・ｄλ／ｄＴ・ｄｆ１／ｄλ・ΔＴであり、ここで、（ｆ２／ｆ１）２、ｄλ／ｄＴ及びｄｆ１／ｄλは、それぞれ、本件発明でいう縦倍率Ｄ、半導体レーザ素子の波長温度係数Ｂ及びコリメータレンズの縦方向色収差Ａに他ならない。
　したがって、刊行物１のＡ’を本件発明の記号であらわせば、
　Ｄ・Ｂ・Ａ・ΔＴとなる。
　また、刊行物１のＢは、第７頁右上欄第９行〜左下欄１４行の記載から、Ｂ＝ｄｆ２／ｄＴ・ΔＴであり、このｄｆ２／ｄＴは、本件発明でいう結合光学系のバックフォーカス温度係数Ｃに他ならないから、本件の符号で言えば
　Ｃ・ΔＴと表される。
　ここで、上記の刊行物１における条件（Ａ＋Ａ’）＋Ｂ≒０にＡ、Ａ’、Ｂをそれぞれ、上記の本件発明における符号で表したものを代入するならば
　−Ｄ・Ｌ・Ｅ・ΔＴ＋Ｄ・Ｂ・Ａ・ΔＴ＋Ｃ・ΔＴ≒０となり、この式を整理すると
　Ｃ−Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）≒０となる。
　ここで、ほぼ０（≒０）の範囲をどの程度にするかは、適宜決定できることであり、これを本件発明のごとく、絶対値で０．０００４以下とすることは単なる設計事項に過ぎない。
　また、刊行物１において、具体的な数値を入れてＣ−Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）を計算すると、特許異議申立書の第１０頁に記載されるように０．００００３５ｍ／℃となって、本件発明で規定する範囲内に入っていることからしても、支持部材の線膨張係数を本件発明のように条件式−０．０００４＜Ｃ−Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）＜０．０００４を満たすものとすることについては、実質的に刊行物１に記載されているのであって、この点に格別の差異は認められない。
　
　次に、相違点ｂについて検討するに、光源と光軸光学系を支持するための支持部材を筐体とともに樹脂により一体成型することは、上記刊行物２及び３に記載されているところであるから（刊行物２におけるフレーム３０は、半導体レーザＬＤ１２を含む光源とコリメータレンズ１４を含む光軸光学系を支持しており、また、刊行物３における光学箱３６の樹脂で一体成形されたホルダ部は、レーザチップ３を含む光源とコリメータレンズ３４の光軸光学系を支持している。）、刊行物１における連結保持部材６を筐体と共に樹脂で一体成型するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　以上のとおりであって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２、３に記載される技術を適用することにより当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件の請求項１に係る特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月８日（２００３．４．８）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲における訂正前の請求項１を、以下のように訂正する。
「　【請求項１】　光ビームを発する光源
としての半導体レーザ素子
その光源から発せられる前記光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定する光軸光学系
としてのコリメータレンズ
その光軸光学系を経て前記光軸上に沿って進行する前記光ビームを放射状に偏向する偏向手段と、
その偏向手段により放射状に偏向された前記光ビームを被走査媒体上に結像させるための結像光学系と、
前記光源と前記光軸光学
系を
　　−０．０００４＜Ｃ−Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）＜０．０００４
を満たす線膨張係数を有する材料で一体成型してなると共に、前記偏向手段及び結像光学系を取り付け可能な樹脂製の筐体とから構成されたことを特徴とする光走査装置。」
▲２▼　訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲における訂正前の請求項２を、以下のように訂正する。
「　【請求項２】　光ビームを発する光源と、
その光源から発せられる前記光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定する光軸光学系と、
その光軸光学系を経て前記光軸上に沿って進行する前記光ビームを放射状に偏向する偏向手段と、
その偏向手段により放射状に偏向された前記光ビームを被走査媒体上に結像させるための結像光学系と、
前記光源と前記光軸光学
系を
▲３▼　訂正事項ｃ
　誤記の訂正を目的として、特許明細書の段落番号【００２９】の記載を、以下のように訂正する。
「　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した従来の光走査装置４１においては、レーザユニット４３は、半導体レーザ４４、レーザ保持具４５、コリメータレンズ４９、鏡筒５０、スリット５１、鏡筒保持具５２から構成されているため部品点数が多く、組付けに手間がかかる
と
▲４▼　訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００３２】の記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ）に伴い、以下のように訂正する。
「この目的を達成するために、本発明の請求項１に係る光走査装置は、光ビームを発する光源
としての半導体レーザ素子
としてのコリメータレンズ
系を
▲５▼　訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００４０】の記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ｂ）に伴い、以下のように訂正する。
「また、請求項２に係る光走査装置は、光ビームを発する光源と、その光源から発せられる前記光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定する光軸光学系と、その光軸光学系を経て前記光軸上に沿って進行する前記光ビームを放射状に偏向する偏向手段と、その偏向手段により放射状に偏向された前記光ビームを被走査媒体上に結像させるための結像光学系と、前記光源と前記光軸光学
系を
▲６▼　訂正事項ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００４６】の記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ、ｂ）に伴い、以下のように訂正する。
「　【作用】
　上記の構成を有する本発明の光走査装置においては、光源は光ビームを発するものである。光軸光学系は、その光源から発せられる光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定するものである。偏向手段は、その光軸光学系を経て光軸上に沿って進行する光ビームを放射状に偏向する。結像光学系は、その偏向手段により放射状に偏向された光ビームを被走査媒体上に結像させる。筐体は、光源と光軸光学
系を
▲７▼　訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【００４７】の記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ、ｂ）に伴い、以下のように訂正する。
「よって、光走査装置を構成する筺体に設けられた支持部材に、光源と光軸光学
系を
▲８▼　訂正事項ｈ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号【０１０５】の記載を、上記特許請求の範囲の訂正（訂正事項ａ、ｂ）に伴い、以下の通り訂正する。
「　【発明の効果】
　以上詳述したことから明らかなように、本発明の光走査装置によれば、少なくとも光源と光軸光学
系を
（５４）【発明の名称】
光走査装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　光ビームを発する光源
としての半導体レーザ素子
その光源から発せられる前記光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定する光軸光学系
としてのコリメータレンズ
その光軸光学系を経て前記光軸上に沿って進行する前記光ビームを放射状に偏向する偏向手段と、
その偏向手段により放射状に偏向された前記光ビームを被走査媒体上に結像させるための結像光学系と、
前記光源と前記光軸光学
系を
　　−０．０００４＜Ｃ−Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）＜０．０００４
を満たす線膨張係数を有する材料で一体成型してなると共に、前記偏向手段及び結像光学系を取り付け可能な樹脂製の筐体とから構成されたことを特徴とする光走査装置。
　【請求項２】　光ビームを発する光源と、
その光源から発せられる前記光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定する光軸光学系と、
その光軸光学系を経て前記光軸上に沿って進行する前記光ビームを放射状に偏向する偏向手段と、
その偏向手段により放射状に偏向された前記光ビームを被走査媒体上に結像させるための結像光学系と、
前記光源と前記光軸光学
系を
　【請求項３】　前記Ｖ字状の溝に、前記光軸光学系の位置を決定するための係止部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子計算機から送られてくるコード化された信号を高速に印字出力する電子写真方式の記録装置において、レーザビーム等のビームを電子計算機等からの信号に応じて偏向、変調制御する光走査装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、電子計算機からの画像情報の記録を担う記録装置として、電子写真方式による記録装置が用いられている。このような記録装置においては、感光ドラム上に画像情報を露光するための手段として、レーザビームを偏向して感光ドラムの表面を走査する方式を利用した光走査装置が用いられている。
　【０００３】
　以下、このような記録装置に用いられる従来の光走査装置について図８及び図９を用いて説明する。
　【０００４】
　図８は従来の光走査装置４１を示す上面図である。
　【０００５】
　筐体４２には、記録媒体である感光ドラム３を照射するに必要なレーザビームを形成する全ての部材が配置されている。
　【０００６】
　半導体レーザ４４は後述するとおりコリメータレンズ４９と一体にユニット化されており、レーザユニット４３を構成している。
　【０００７】
　この半導体レーザ４４はレーザビームを水平方向に発振するものであり、その発振されたレーザビームはコリメータレンズ４９に入射する。コリメータレンズ４９を通過したレーザビームは、コリメータレンズ４９の光軸と一致した平行ビームとなる。
　【０００８】
　そして、コリメータレンズ４９より平行光にて出射されたレーザビームは、シリンドリカルレンズ４７によって、６面の反射面を有するポリゴンミラー４６の反射面上に、そのポリゴンミラー４６の回転軸方向のみ一旦集束するようにして入射される。
　【０００９】
　ポリゴンミラー４６は高精度の軸受けに支えられた軸に取りつけられ、定速回転する図示しないモータにより駆動される。このモータの駆動により回転するポリゴンミラー４６の反射面でレーザビームが反射されることにより、レーザビームはほぼ水平に掃引されて等角速度で偏向される。
　【００１０】
　なお、ポリゴンミラー４６は主にアルミニウムを材料として形成されており、その作成の際には一般に切削加工法が用いられる。
　【００１１】
　また、上記軸受けの種類は、モータの回転数が１００００ｒｐｍ以下の場合には玉軸受けを用いることが多い。それ以上の回転数で使用する場合は特公昭５７−４９８８９号公報に記載されているような、スラスト方向に磁気軸受けおよびラジアル方向に空気軸受けを備えた動圧軸受けが好適に用いられる。これは、高速回転時には玉軸受けの耐久性に問題があるためである。
　【００１２】
　また、モータの種類としては、公知のヒステリシスシンクロナスモータ、ＤＣサーボモータ等が挙げられる。これらは、磁気駆動力により回転力を得ることから、コイルの巻線や鉄板を含む磁気回路をモータ内に形成することが必要となるため、その容積は比較的大きなものとなる。
　【００１３】
　さて、ここでポリゴンミラー４６の加工精度及びモータへの取り付け精度に関連して次に示す問題点がある。第１にポリゴンミラー４６に角度分割誤差があると、得られる走査線がその走査方向に位置ずれを生じることである。第２に、ポリゴンミラー４６の各反射面の間に平行度の誤差があると、得られる走査線がその走査方向と直角な方向に位置ずれを生じること、すなわち走査線のピッチムラを生じることである。
　【００１４】
　前者の補正手段としては、特公昭５８−３２５４５号公報あるいは特公昭６１−１１０１８号公報に記載してあるように、記録情報に用いるクロック周波数に対して、例えばそのＮ倍の基準周波数を用意しておき、後述のビーム検出器の検出信号によってクロック周波数の計数を開始するような方法が取られている。これによると、走査線がその走査方向に位置ずれを生じる量、つまり計数開始誤差はＮ分の１に抑えることができるものである。
　【００１５】
　後者の光学的補正手段としては、ポリゴンミラー４６の鏡面にレーザビームを反射方向についてのみ一旦集束させることにより、鏡面の傾斜が走査位置の誤差として影響されないようにすることができるものである。
　【００１６】
　ポリゴンミラー４６によりほぼ水平に掃引されて出射したレーザビームはｆθ特性を有する結像レンズ４８により前記感光ドラム３上にスポット光として結像される。
　【００１７】
　ポリゴンミラー４６により掃引されたレーザビームは、画像領域を妨げない範囲に設けられたビーム検出ユニット５８に導かれる。ビーム検出器ユニット５８は１個の反射ミラー５５と小さな入射スリットを有するスリット板５６と応答速度の速い光電変換素子基板５７から成る。このビーム検出ユニット５８に装着されている光電変換素子基板５７が掃引されるレーザビームの位置を検出することにより検出信号が発生し、この検出信号により感光ドラム３上に所望の画像情報に応じた光情報を与えるための半導体レーザ４４への入力信号のスタートタイミングを制御している。しかし、光電変換素子は周囲電気ノイズによって誤動作を起こしやすい欠点を有する。そこで、本装置においては光電変換素子基板５７の周囲を電気的にシールドし誤動作を防止している。
　【００１８】
　上記のごとく変調されたレーザビームは、光走査装置４１の筐体４２内に配置された各光学素子を介して感光ドラム３に照射され、公知の電子写真プロセスにより顕像化された後普通紙等より成る転写材上に転写定着されハードコピーとして出力される。
　【００１９】
　次いで、上述した光走査装置４１を構成するレーザユニット４３について図９を用いて説明する。
　【００２０】
　図９は従来のレーザユニット４３の構成を示す断面図である。
　【００２１】
　従来、特開昭６１−１６２０１４号公報、特開昭５５−４３５７７号公報、特開昭６１−２１２８６１号公報等に開示されているように、レーザユニット４３は、そのユニットとして光走査装置４１の筺体４２へ着脱可能な部品として構成されており、一般的に以下の基本構成を持つことによってなる。
　【００２２】
　図９に示すとおり、レーザユニット４３はレーザ保持具４５と鏡筒５０と鏡筒保持具５２とからなり、レーザ保持具４５は半導体レーザ４４を保持し、鏡筒５０はコリメータレンズ４９とレーザビームの形状を規制するスリット５１とを保持し、鏡筒保持具５２は鏡筒５０を保持している。鏡筒保持具５２はその入射側端面５２ａがレーザ保持具４５の出射側端面４５ａと当接してネジ５９により固着されている。このとき、レーザ保持具４５の出射側端面４５ａは、半導体レーザ４４とコリメータレンズ４９の光軸に対して垂直方向の位置あわせのために、光軸に垂直な平面にて構成されている。
　【００２３】
　レーザ保持具４５は半導体レーザ４４を密接保持している。密接のための方法として、この装置ではレーザ保持具４５の円筒開口へ半導体レーザ４４を圧入させる方法を採用しているが、他には板バネにより半導体レーザ装置をレーザ保持具に圧接させる方法や、熱伝導率の比較的高い接着剤にてレーザ保持具の円筒開口と半導体レーザとの隙間を充填する方法等が知られている。
　【００２４】
　円筒状の鏡筒５０はその内部にコリメータレンズ４９を保持している。コリメータレンズ４９は、鏡筒５０のレンズ保持部位に接着または、リングネジにより固定される。
　【００２５】
　また、鏡筒５０は鏡筒保持具５２に設けられている円筒形状の開口とスキマバメにて嵌合され、半導体レーザ４４とコリメータレンズ４９の光軸方向の位置合わせのために光軸方向に摺動可能に構成されている。鏡筒保持具５２と鏡筒５０とを固定するための方法としては、接着剤によって固定する方法や、ネジにて固定する方法等が知られている。接着剤としては瞬間接着剤が用いられることが多いが、エポキシ系の接着剤等の高粘度の接着剤も用いられることがある。
　【００２６】
　スリット５１は、コリメータレンズ４９から出射したあるビームパターンをもつ平行レーザビームを、感光ドラム３にスポット光として結像するに適したビームパターンをもつレーザビームに成形するために挿入されるものであり、鏡筒５０の出射側に接着により取り付けられている。
　【００２７】
　鏡筒保持具５２と鏡筒５０との固定方法は、接着剤によって固定する方法、ネジにて固定する方法等が知られている。接着剤は、瞬間接着剤が用いられることが多いが、エポキシ系の接着剤等、高粘度の物も用いられている。
　【００２８】
　そして、これら各部材より構成されるレーザユニット４３は、まずレーザユニット４３が各部材を精密に組み合わせることにより高精度に組み立てらる。次に、そのレーザユニット４３を光走査装置４１の筐体４２に組み付けてポリゴンミラー４６や結像レンズ４８等との間で光軸合わせをすることにより光走査装置４１が完成する。
　【００２９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述した従来の光走査装置４１においては、レーザユニット４３は、半導体レーザ４４、レーザ保持具４５、コリメータレンズ４９、鏡筒５０、スリット５１、鏡筒保持具５２から構成されているため部品点数が多く、組付けに手間がかかる
と
　【００３０】
　また、レーザユニット４３単体を精密に位置合わせして組み立てた後に、そのレーザユニット４３をさらに筐体４２に組み込んで光軸合わせ等の調整作業を経ることで、ようやく光走査装置４１が完成するというように製造工数が多く、製造に携わる人の手間がかかり、生産効率の向上を妨げる原因ともなるという問題点があった。
　【００３１】
　本発明は、上述した種々の問題点を解決するためになされたものであり、部品点数を減少させてシンプルな構成とすると共に、製造工数をも減少させて組立を容易ならしめる光走査装置を提供することを目的とする。
　【００３２】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、本発明の請求項１に係る光走査装置は、光ビームを発する光源
としての半導体レーザ素子
としてのコリメータレンズ
系を
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　【００３９】
　【００４０】
　また、請求項２に係る光走査装置は、光ビームを発する光源と、その光源から発せられる前記光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定する光軸光学系と、その光軸光学系を経て前記光軸上に沿って進行する前記光ビームを放射状に偏向する偏向手段と、その偏向手段により放射状に偏向された前記光ビームを被走査媒体上に結像させるための結像光学系と、前記光源と前記光軸光学
系を
　【００４１】
　また、前記Ｖ字状の溝に、前記光軸光学系の位置を決定するための係止部を設けてもよい。
　【００４２】
　【００４３】
　【００４４】
　【００４５】
　【００４６】
　【作用】
　上記の構成を有する本発明の光走査装置においては、光源は光ビームを発するものである。光軸光学系は、その光源から発せられる光ビームの進行方向を制御し、光軸を決定するものである。偏向手段は、その光軸光学系を経て光軸上に沿って進行する光ビームを放射状に偏向する。結像光学系は、その偏向手段により放射状に偏向された光ビームを被走査媒体上に結像させる。筐体は、光源と光軸光学
系を
　【００４７】
　よって、光走査装置を構成する筺体に設けられた支持部材に、光源と光軸光学
系を
　【００４８】
　【実施例】
　以下、本発明を具体化した一実施例を図面を参照して説明する。
　【００４９】
　図１は、本発明にかかる光走査装置１を示す平面図である。これを用いて、本実施例の光走査装置の構成及び動作を詳細に説明する。一部は本実施例の構成を説明するため、平面に投影した断面図となっている。
　【００５０】
　光走査装置１の筐体２は樹脂にて一体成形されたものであり、被記録媒体である感光ドラム３を照射するに必要なレーザビームを形成する全ての部材が配置されている。
　【００５１】
　図中に斜線が施してある筺体２の一部において、半導体レーザ４とコリメータレンズ５とコリメータレンズ５を保持する鏡筒７とは、筺体２と一体に形成されている円筒開口部６に固定されている。
　【００５２】
　光源としての半導体レーザ４は基板１５に半田付けにて取り付けられており、外部から画像入力信号を受けて強弱に変調されたレーザビームを放射し、コリメータレンズ５に入射させる。なお、光源として、半導体レーザ４の他に、通常のＬＥＤや導波路型のＬＥＤを用いてもよい。
　【００５３】
　光軸光学系としてのコリメータレンズ５は円柱形状のガラスレンズからなり、半導体レーザ４から放射されたレーザビームを受けて、平行光として鏡筒７の開口から出射させる作用をする。このような円柱形状のレンズとしては、円柱軸と垂直な方向に屈折率分布を持ったＧＲＩＮレンズが知られている。なお、この実施例の光軸光学系ではレーザビームを平行光としているが、近年では平行光ではなく円錐状に絞られたりあるいは広げられたりしたレーザビームをコリメータレンズ５のビーム進行方向下流側に出射せしめるための光軸光学系も提案されているので、各光学パラメータを適宜設定することにより、それを用いることもできる。
　【００５４】
　また、通常、半導体レーザ４の発光点に対し、その発光点とコリメータレンズ５の芯との延長線上に沿ってレーザビームは進行する。そして、この延長線のことを光軸と称する。このように、コリメータレンズ５はその光源に対する設置位置に応じて光軸が一意に決定されるので、このような光学系を光軸光学系と称する。
　【００５５】
　鏡筒７は樹脂成型品からなり、コリメータレンズ５を、鏡筒７の外径円周面の中心軸と、コリメータレンズ５の光軸とがほぼ一致するように保持するものである。
　【００５６】
　円筒開口部６は筐体２の一部位として同一の樹脂にて一体成型することにより設けられており、円筒開口部６の内径と半導体レーザ４の外径と鏡筒７の外径とは、すべて略同一の径を持つべく構成されている。このように構成することによって、筺体２の樹脂成型時に、半導体レーザ４の保持部位と鏡筒７の保持部位とを形成するために共通の１本の円筒金型を用いることができるので、金型の構造や成形工程が簡易になるという効果が得られるものである。
　【００５７】
　半導体レーザ４とコリメータレンズ５とは、半導体レーザ４の発光点がコリメータレンズ５の光軸に略一致し、また半導体レーザ４の発光点がコリメータレンズ５の焦点位置に一致するように調整される。これらを調整することにより、半導体レーザ４より放射されたレーザビームはコリメータレンズ５を通過後、コリメータレンズ５の光軸と略一致した平行ビームとして鏡筒７の出射口より出射される。シリンドリカルレンズ８は、単玉の略直方体形状のプラスチックレンズからなり、鏡筒７より出射された平行ビームを受けてポリゴンミラー９中の鏡面１１近傍に、モータ１０の回転軸に垂直な方向に長い線像として一方向的に収束する作用をする。
　【００５８】
　ポリゴンミラー９はモータ（図示せず）の回転軸上に回転可能に取り付けられており、このモータは駆動基板１０上に取り付けられている。そして、駆動基板１０が筺体２に周知のネジ止め等の方法で配設されている。ポリゴンミラー９は正六角柱形状のアルミ切削品であり、レーザビームを反射する反射面たる側面は鏡面加工されている。鏡面１１の表面精度としては、結像時のビーム形状を乱さないようにλ／４程度のものが用いられる。また、ポリゴンミラー９の回転軸方向の厚みは通常３〜４ｍｍである。
　【００５９】
　モータの駆動方式は、公知のＤＣサーボモータの一種であるＤＣブラシレス構造をとり、その回転速度変動は０．０１％程度に抑えられている。そして、モータの駆動に伴うポリゴンミラー９の回転により、入射レーザビームは順次偏向作用を受け、水平方向に掃引される。
　【００６０】
　Ｆθレンズ１２は、２枚玉の偏平状のプラスチックレンズからなり、図示しない板バネにより筐体２に取り付けられている。その取付方法としては、例えば特開昭５８−１５３９０７号公報に記載の方法が用いられる。このＦθレンズ１２は、偏向作用を受けたレーザビームを感光ドラム３上に結像させ、さらに感光ドラム３上にて走査線が等速で移動するようにＦθ特性を有している。
　【００６１】
　一般の結像レンズでは、光線の入射角がθの時、像面上での結像する位置ｒについて、ｒ＝ｆ・ｔａｎθ（ｆは結像レンズの焦点距離）となる関係がある。ところで、本実施例のように定速回転するポリゴンミラー９により反射されるレーザビームは、結像レンズへの入射角θが時間と共に一時関数的に変化する。従って、一定時間間隔でレーザビームをＯＮにしてレーザビームによるスポット列を感光ドラム３に結像させると、それらスポットの間隔は両端が中央部に比較して広くなる。この現象を避けるため、結像レンズがｒ＝ｆ・θなる特性を有し、走査線が等速で移動するべく設計される。このような結像レンズをＦθレンズと称する。
　【００６２】
　そして、Ｆθレンズ１２より出射されたレーザビームは感光ドラム３上への照射を妨げない領域内で折り返しミラー１３にて光路を折り返されて、筺体２と一体に形成されているナイフエッジ１８を通過してビーム検出器１４へと導かれる。
　【００６３】
　ビーム検出器１４はｐｉｎフォトダイオード等の光電変換素子からなり、掃引される光ビームの位置を検出するためのものである。このビーム検出器１４から発せられる検出信号により感光ドラム３上に所望の光情報を与えるための半導体レーザ４への入力信号のスタートタイミングを制御している。
　【００６４】
　このようにタイミングを制御することにより、ポリゴンミラー９の各反射面の分割精度の誤差及び、回転ムラによる水平方向の信号の同期ずれを大幅に軽減でき、質のよい画像が得られると共にポリゴンミラー９及びポリゴンミラー９を回転させるためのモータに要求される精度の許容範囲が大きくなるものである。
　【００６５】
　また、ビーム検出器１４は、半導体レーザ４と同一の基板１５平面上に半田付けにて配設されている。このように半導体レーザ４とビーム検出器１４とを同一の基板１５に取り付けることにより、電気信号の経路を短くすることができ、回路系が周囲電気ノイズによって誤動作を起こす可能性を低くすることができる。また、この効果ばかりでなく、ビーム検出器１４と半導体レーザ４が同一の基板１５平面上に配設されることにより両者の駆動回路が基板１５上に共存しているため、基板１５の枚数が低減できると共に両者の駆動基板間を結線するハーネス（図示せず）の数を低減することもできるという効果をも合わせ持っている。
　【００６６】
　基板１５は、ネジ６０により筺体２に固定されており、ハーネスまたは直接の外力により基板が力を受けて半導体レーザ４が筺体２から抜けてしまったり、その位置がずれてしまったりするのを防いでいる。
　【００６７】
　ナイフエッジ１８は樹脂にて筺体２と一体成型されたものであり、ビーム検出器１４に入射するレーザビームのエッジをシャープにするものである。ナイフエッジ１８を介してレーザビームをビーム検出器１４に入射させることにより、走査されるレーザビームが所定の位置に達したことを確実に検出できるのである。なお、通常はナイフエッジ１８の代わりに、薄い金属を打ち抜き加工した矩形スリット上の部品を、取付位置の調整を行いつつネジ等で筐体２に固定していた。本実施例のようにナイフエッジ１８を筐体２と一体に形成することにより、部品点数を低減することができ、さらに、光走査装置１の組立に要する工程を少なくすることができ、組立が容易となるという効果が得られる。
　【００６８】
　また、筐体２は広く用いられているガラス繊維入りポリカーボネートで形成されており、各構成要素を位置精度よく担持すると共に、振動による歪が小さいことが必要である。
　【００６９】
　上記のごとく光走査装置１にて偏向されたレーザビームは筺体２の一部位である窓１７から筺体２外に射出され、感光ドラム３上に照射され、公知の電子写真プロセスにより顕像化された後、普通紙または特殊紙より成る転写材上に転写定着されハードコピーとして出力される。
　【００７０】
　図２は本発明をさらに詳細に説明するため、筺体２の一部を拡大した断面図である。
　【００７１】
　図２（ａ）に示すように、筐体２に設けられた円筒開口部６には半導体レーザ４が圧入されている。ところで、一般に半導体レーザ４は電流駆動されることにより発熱する。発熱によりレーザの発振波長が変化する等の異常が起こるため、適度な放熱効果を持たせることが必要となる。本実施例では放熱機能を効率よく担うために、半導体レーザ４の外周面を円筒開口部６へシマリバメにて圧入させ、半導体レーザ４と円筒開口部６が密接するよう構成されている。このため、円筒開口部６の内径は半導体レーザ４の外径より若干小さめに構成するのがよい。また、半導体レーザ４の圧入を容易にするため、円筒開口部６の入り口付近にはテーパ状の面トリ部２０が形成されている。
　【００７２】
　鏡筒７は一方の端部にフリンジ部２２を有する円筒状に形成されており、その小径部分２１が上述した円筒開口部６に半導体レーザ素子４とは逆の方向より挿入保持されている。この鏡筒７の中心軸には半導体レーザ４から発せられたレーザビームを透過させるための開口２６が貫通形成されている。その開口２６の小径部分２１側の端部には円柱状のコリメータレンズ５を保持するためのレンズ保持部２７が、開口２６と同心状に形成されている。そのため、このレンズ保持部２７にコリメータレンズ５を保持することにより、開口２６の中心軸とコリメータレンズ５の光軸２４とは略一致する。
　【００７３】
　また、鏡筒７は円筒開口部６とスキマバメにて嵌合されると共に、半導体レーザ４とコリメータレンズ５との間の距離をコリメータレンズ５の焦点距離と一致させるために、光軸２４方向に摺動可能に構成されている。このため、鏡筒７の円筒外形２１の外径は、円筒開口部６の内径より若干小さめに構成するのがよい。さらに、この鏡筒７の小径部分２１側の端部における開口２６にはコリメータレンズ５の挿入を容易にするためのテーパ状の面トリ加工が施され、円筒開口部６のレーザビーム出射側の端部には鏡筒７の挿入を容易にするためのテーパ状の面トリ加工が施されている。
　【００７４】
　コリメータレンズ５は、上述した鏡筒７のレンズ保持部２７に接着剤２８にて接着固定される。この接着剤２８としては、通常、コリメータレンズ５の表面に接着剤の揮発成分が付着しないようにするために、紫外線の照射により硬化するいわゆるＵＶ接着剤が用いられる。また、鏡筒７は、筐体２の円筒開口部６に対して瞬間接着剤２９にて接着される。これは、コリメータレンズ５の位置を正確に合わせるためには、鏡筒７を円筒開口部６に精密に配置する必要があるため、粘度が低く固化時間の短い瞬間接着剤が最も好適であると考えられるからである。
　【００７５】
　鏡筒７のフリンジ部２２の端面にはスリット部２３が鏡筒７と一体に設けられている。このスリット部２３は、コリメータレンズ５から出射して開口２６を通過した所定の断面ビームパターンをもつ平行レーザビームを、感光ドラム３にスポット光として結像するに適したビームパターンをもつレーザビームに規制するために挿入されるものである。この場合、好適なビームパターンは、光軸２４方向から見た角が曲線となった長方形である。
　【００７６】
　いま、平行光を結像レンズでスポット状に結像させる場合、そのスポット最小径ｄｍｉｎは、ｄｍｉｎ＝ｆλ／Ａ（ｆ：結像レンズの焦点距離、λ：光の波長、Ａ：結像レンズの入射開口）で与えられ、ｆ，λが一定の場合Ａを大きくすればより小さいスポット径ｄｍｉｎが得られる。さきに述べたスリット部２３は、この効果を与えるために用いられる。
　【００７７】
　また、鏡筒７に設けられているフリンジ部２２は、光走査装置１の製造時に鏡筒７位置調整を行う際、生産設備のハンドにより上面側から掴まれるための部位であり、ハンドによる掴み安さを考慮して、フリンジ部２２の上面から見た光軸垂直方向の幅が、円筒開口部外形３０より大きく形成されている。さらに、このフリンジ部２２は図２（ｂ）に示すように、両端に直線状の回転規制部２５が形成されている。上記ハンドにより回転規制部２５を両側より掴むことで、鏡筒７を円筒開口部６に挿入して光軸方向の位置決めを行う際に鏡筒７が回転することがなくなる。従って、鏡筒７の回転に伴うスリット部２３の角度のズレを防止することができる。言い換えれば、上記ハンドにより回転規制部２５を両側より掴んで鏡筒７を円筒開口部６に挿入することで、スリット部２３の角度が自ずと決定されるのである。
　【００７８】
　ついで、この様に構成された光走査装置１の光学系の温度による焦点位置変動について、図１を用いて詳細に説明する。
　【００７９】
　光学系の各種主要設計パラメータから、半導体レーザ４〜コリメータレンズ５間の媒体の最適線膨張係数Ｌ［１／℃］を求める方法について説明する。
　【００８０】
　コリメータレンズ５の縦方向色収差をＡ［ｍ／ｎｍ］、半導体レーザ４の波長温度係数をＢ［ｎｍ／℃］、Ｆθレンズ１２のバックフォーカス温度係数をＣ［ｍ／℃］、偏向方向の総光学系縦倍率をＤ、半導体レーザ４の発光点とコリメータレンズ５の光軸方向取り付け基準面との間の距離をＥ［ｍ］、とすれば、最適線膨張係数Ｌ［１／℃］は、Ｃ＝Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）の式を解くことによって求められる。
　【００８１】
　具体的な数値例を挙げると、コリメータレンズ５に円筒レンズであるＧＲＩＮレンズ（商品名：セルフォックレンズ（日本板硝子（株）の商標）／同社製）を用いたとき、Ａ＝１．３μ［ｍ／ｎｍ］となり、他のパラメータを市販のレーザプリンタ（商品名：ＨＬ−６３０／ブラザー工業（株）製）搭載の光走査装置に用いられている数値として、最適線膨張係数Ｌ［１／℃］を求めると、Ｌ＝３９μ［１／℃］となった。
　【００８２】
　従って、この線膨張係数をもつ材料を半導体レーザ４〜コリメータレンズ５間の媒体、つまりは筺体２の材料として用いればよいから、Ｌ＝３９μ［１／℃］を概略満たす材料として、工業分野にて広く一般的に用いられている樹脂である、ガラス繊維４０％混入ポリカーボネート（例えばＧＥプラスチック（株）製）を選択すればよい。このように、コリメータレンズ５の色収差を適切に選ぶことによって、半導体レーザ４〜コリメータレンズ５間の媒体、つまりは筺体２の材料に、工業分野にて広く一般的に用いられている安価な樹脂を選ぶことができるという効果がある。
　【００８３】
　これに対して、たとえば当該分野で広く用いられている公知の一枚玉ガラスモールドコリメータレンズ（例えば松下電器産業（株）製）を用いると、Ａ＝０．４μ［ｍ／ｎｍ］と小さくなり、他のパラメータを同様に市販のレーザプリンタ（商品名：ＨＬ−６３０／ブラザー工業（株）製）搭載の光走査装置に用いられている数値として、最適線膨張係数Ｌ［１／℃］を求めると、Ｌ＝２５μ［１／℃］と小さくなった。
　【００８４】
　この線膨張係数をもつ材料としては、アルミを代表とする金属類もしくは一部の高品位グレードのエンジニアプラスチックが挙げられ、これらは、先の汎用グレードの樹脂に対して高価にならざるを得ないといった問題点がある。
　【００８５】
　もし、最適な線膨張係数から大きくはずれた材料を半導体レーザ４〜コリメータレンズ５間の媒体、つまり筐体２の材料として選ぶと、半導体レーザ４の駆動により発生する熱により生じる筐体２の温度変化により光走査装置１の焦点位置が光軸方向にずれてしまい、仕様特性を満たさなくなってしまう、具体的には感光体３上でのビームスポット径が大きくなってしまい、画像出力の精鋭性に劣ってしまうという問題点を引き起こしてしまう。
　【００８６】
　本出願人の実験によれば、このような精鋭性に劣ってしまう問題点を引き起こさない為の条件は、焦点位置の光軸方向のズレが、温度１℃あたり±０．０００４ｍ以下に収まればよいと言うものであった。この条件は、先ほどの最適線膨張係数を求める式から、−０．０００４＜Ｃ−Ｄ×（Ｅ×Ｌ−Ａ×Ｂ）＜０．０００４と記述できる。この式を満たすことによって、本発明にかかる光走査装置４１は、温度の変化によっても、実用上、光走査装置１の仕様特性を満たし、画像出力の精鋭性を劣化させないといった効果が得られるのである。
　【００８７】
　以上説明したとおり、本実施例の光走査装置１によれば、従来の図８及び図９に示すような光走査装置４１において必要であった以下の工程が削減できるという効果が得られる。
　【００８８】
　つまり、従来では、レーザ保持具４５と鏡筒保持具５２とを位置合わせし固定する工程、半導体レーザ４４の円筒形保持部と鏡筒５０の円筒形保持部の内径が各々違うことから生じる別々にレーザ保持具４５と鏡筒保持具５２とを形成する工程、レーザユニット４３を単独にてある調整生産設備にて調整固定及び検査する工程、調整されたレーザユニット４３を筺体４２に固定するために別の光走査装置４１の検査設備にて再び装置全体の調整固定及び検査をする工程が必要であった。言い換えれば、一旦レーザユニット４３を組み立てるときに光軸調整等の精密な調整を行い、そのレーザユニット４３を筺体４２に組み付けるときに、もう一度に光軸調整等の調整を行うというように、二重の調整を行っていた。
　【００８９】
　しかし、本実施例のように光走査装置１を構成することにより、これらの工程を省くことができるので、製造が容易になると共に生産の効率も大幅に向上するという効果がある。さらに、光走査装置１の部品点数を従来よりも減少させることができるので、コストメリットについても極めて大である。
　【００９０】
　ついで、このような光走査装置１の動作について図１及び図２を用いて以下に説明する。
　【００９１】
　半導体レーザ４は画像信号に基づき点滅してレーザビームを発しており、このレーザビームはコリメータレンズ５によって平行ビームにされたのち、鏡筒７の出射口に設けられた開口２３により整形作用を受けて出射される。レーザビームは、さらにシリンドリカルレンズ８により一方向的に収束作用を受けポリゴンミラー９の鏡面近傍に線像として入射される。ポリゴンミラー９は、モータによって等速回転しているため、レーザビームは等角速度にて偏向作用を受ける。ポリゴンミラー９により偏向作用を受けたレーザビームは、さらにＦθレンズ１２によって感光ドラム３上に結像されるべく収束作用を受ける。また、同時に等角速度で偏向されたレーザビームが感光ドラム３上を等速度にて走査される様な光路屈折作用を受ける。
　【００９２】
　結像レンズ１２により収束作用を受けたレーザビームは感光ドラム３上に結像し、順次等速走査される。また、画像走査範囲外にて、レーザビームは折り返しミラー１３により屈折され、ビーム検出器１４に導かれ、掃引されるレーザビームの位置を検出し、この検出信号を出力する。
　【００９３】
　画像情報による光走査作用を受けた感光ドラム３は公知の電子写真プロセス等により顕像化された後普通紙または特殊紙より成る転写材上に転写定着されハードコピーとして出力される。
　【００９４】
　尚、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、適宜変更を加えることが可能である。
　【００９５】
　例えば、図３に示すように光走査装置の断面図（ａ）および光軸方向からみた側面図（ｂ）のごとく、鏡筒７を保持するための鏡筒保持具６１を別途設けて光走査装置を形成しても良い。この場合、半導体レーザ４の発光点とコリメータレンズ５光軸の光軸垂直方向の位置調整が可能となり、より厳密にレーザビームの出射角度や感光ドラム３上のビーム位置を規定してなる光走査装置１が提供できる物である。
　【００９６】
　このような場合、ネジ６０によって、基板１５、筺体２、鏡筒保持具６１を一体化して固定することが可能であり、個別にネジで固定していた従来の方法に対して部品点数及び組立工数の減少という面で効果がある。
　【００９７】
　また、図４に示すように、光走査装置の筺体２にＶ溝６２を一体に立設し、そのＶ溝６２上にコリメータレンズ５を直接載置して接着剤２８にて固定しても良い。この接着前には、コリメータレンズ５はＶ溝６２に沿って光軸方向に容易に摺動可能となるので位置調整が容易である。このように構成して、円筒形状のコリメータレンズ５を用いることにより、前述の鏡筒７さえも省略することができ、更に部品点数の低減に効果を得ることができる。
　【００９８】
　また、図５に示すように、上記Ｖ溝６２に段差からなる係止部６３を設ければ、その係止部６３にコリメータレンズ５を押圧した状態で接着剤２８で固定することにより、コリメータレンズ５の位置を規定することができる。このように係止部６３を設けることによりコリメータレンズ５の位置決めが容易になる。さらに、同時に筺体２の一部位にピン６６を介してスリット板６５を配設することでスリット部６４を形成することにより、図１及び図２に示した光走査装置１と同等の機能を得ることができる。このような場合、図７を参照して後述する如く、半導体レーザ４を光軸方向に移動させることで、光軸方向の位置調整を行う必要がある。
　【００９９】
　さらに、この図４及び図５に示す実施例では、コリメータレンズ５をＶ溝６２に直接載置する構成をとったが、コリメータレンズ５を鏡筒７に取り付けてその鏡筒７をＶ溝６２に載置保持することも可能である。このようにすることにより、コリメータレンズ５にキズがついたり埃の影響を受けることによる画像への影響を防止することができる。ただし、部品点数の低減効果を得るためにはコリメータレンズ５を直接Ｖ溝６２に載置する方が望ましい。
　【０１００】
　また、図６に示すごとく、基板１５に取り付けられた半導体レーザ４をレーザ保持具７０に圧入保持して光源ユニットとし、この光源ユニットと筺体２とをネジ６０にて固定することも可能である。このような場合にも、前述の通り、半導体レーザ４の発光点とコリメータレンズ５光軸の光軸垂直方向の位置調整が可能となり、より厳密にレーザビームの出射角度や感光ドラム３上のビーム位置を規定できるという効果を持った光走査装置１を提供できる。
　【０１０１】
　また、図７に示すごとく、半導体レーザ４を筺体２の円筒開口部６に対してスキマバメとし、コリメータレンズ５との光軸方向および光軸垂直方向の位置合わせをおこなってから、接着剤６７にて固定するように構成することもできる。接着剤６７には、半導体レーザ４の出射側のガラス窓を白化させず、かつ、調整により半導体レーザ４の位置が決まったら瞬時にその位置で固化させる必要があることから、ＵＶ接着剤を用いるのがよい。この図７に示す例の場合には、コリメータレンズ５は、筺体２上に上記円筒開口部６と一体に設けられた円筒穴６８に形成されたレンズ係止部６８ａに接着剤にて固定されることが好適である。
　【０１０２】
　さらに、筺体２上のレーザビームの光軸上には、コリメータレンズ５を透過したレーザビームを整形するための平板スリット（図示せず）を保持するための陥没穴６９ａを備えたスリット保持部６９を持つことが望ましい。そしてその陥没穴６９ａに光学系の光軸に合わせて平板スリットを固定することにより光走査装置１としての動作が可能となる。
　【０１０３】
　なお、本実施例では、感光ドラム３に画像情報に基づいてレーザビームを露光するという、いわゆる書き込み型の光走査装置について説明したが、原稿上の情報を読みとって原稿に応じた画像情報を作成するための読み取り型の光走査装置として実現することも可能である。
　【０１０４】
　その他、本発明の趣旨を越えない範囲で様々な変更が可能である。
　【０１０５】
　【発明の効果】
　以上詳述したことから明らかなように、本発明の光走査装置によれば、少なくとも光源と光軸光学
系を
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明を具体化した光走査装置の上面図である。
　【図２】
　本実施例の光走査装置の一部上断面図である。
　【図３】
　別の実施例の光走査装置の一部上断面図（ａ）及びその右側面図（ｂ）である。
　【図４】
　別の実施例の光走査装置の一部上断面図（ａ）及びその右側面図（ｂ）である。
　【図５】
　別の実施例の光走査装置の一部上面図（ａ）及びその右側面図（ｂ）である。
　【図６】
　別の実施例の光走査装置の一部上断面図（ａ）及びその右側面図（ｂ）である。
　【図７】
　別の実施例の光走査装置の一部上断面図（ａ）及びその右側面図（ｂ）である。
　【図８】
　従来の光走査装置の上面図である。
　【図９】
　従来の光走査装置の一部上断面図である。
　【符号の説明】
　１　光走査装置
　２　筺体
　４　半導体レーザ
　５　コリメータレンズ
　６　円筒開口部
　９　ポリゴンミラー
　１２　Ｆθレンズ