【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６６７６４５号発明「ＩＣソケットにおけるコンタクトの開閉機構」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６６７６４５号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明の認定
　本件特許第２６６７６４５号に係る出願は、平成１年１０月２４日に出願された実願平１−１２４３１１号を特許法第４６条第１項の規定により平成６年１１月２８日に特許出願に変更したものであって、その請求項１乃至請求項３に係る発明（以下「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ＩＣパッケージの搭載部を有し、該搭載部の少なくとも対向する二辺に沿いＩＣパッケージの端子と接触すべく列配置された多数のコンタクトを有するソケット本体と、該ソケット本体に上下動可に被装されたコンタクト開閉部材を備え，該コンタクト開閉部材には上記コンタクトの各列に対応して設けられたコンタクト押圧部を具備させ、該コンタクト開閉部材の押下げ時にはコンタクト押圧部が上記コンタクトを押圧して弾性に抗し後方変位させ上記接触を解除しＩＣ搭載部を解放状態とすると共に、コンタクト開閉部材の押下げ解除時にはコンタクトが弾性に従い前方変位して上記搭載部に搭載されたＩＣパッケージのＩＣ端子に加圧接触するようにしたＩＣソケットにおいて、上記各コンタクト押圧部の後側面に前段押圧部が緩斜面で、後段押圧部が急斜面から成るコンタクト押圧用の傾斜面を形成し、上記コンタクトの弾性に抗する後方変位力が小さな初期においては該コンタクトに上記前段押圧部の緩斜面を作用させて上記コンタクト開閉部材の小さな押下げストロ−クでコンタクトの大きな後方変位量を得、コンタクトの弾性に抗する後方変位力が大きな後期においては該コンタクトに上記後段押圧部の急斜面を作用させて上記コンタクト開閉部材の押下げ力を軽減する構成としたことを特徴とするＩＣソケットにおけるコンタクト開閉機構。
【請求項２】上記前段押圧部の緩斜面と後段押圧部の急斜面を共に直線面としたことを特徴とする請求項１記載のＩＣソケットにおけるコンタクト開閉機構。
【請求項３】上記前段押圧部の緩斜面を弧形面で形成したことを特徴とする請求項１記載のＩＣソケットにおけるコンタクト開閉機構。」
　
第２　検甲第１号証の認定
　これに対して、当審で通知した無効理由に引用した検甲第１号証の基板に実装されているＩＣソケット（以下「検甲第１号証のＩＣソケット」という。）は、特許庁における検証の結果によれば、
「ＩＣパッケージの搭載部を有し、該搭載部の少なくとも対向する二辺に沿いＩＣパッケージの端子と接触すべく列配置された多数のコンタクトを有するソケット本体と、該ソケット本体に上下動可に被装されたコンタクト開閉部材を備え，該コンタクト開閉部材には上記コンタクトの各列に対応して設けられたコンタクト押圧部を具備させ、該コンタクト開閉部材の押下げ時にはコンタクト押圧部が上記コンタクトを押圧して弾性に抗し後方変位させ上記接触を解除しＩＣ搭載部を解放状態とすると共に、コンタクト開閉部材の押下げ解除時にはコンタクトが弾性に従い前方変位して上記搭載部に搭載されたＩＣパッケージのＩＣ端子に加圧接触するようにしたＩＣソケットにおいて、上記各コンタクト押圧部の後側面に弧形面のコンタクト押圧用の傾斜面を形成したＩＣソケットにおけるコンタクト開閉機構。」
を備えたものと認められる。
　
第３　検甲第１号証の公知性
１　検甲第１号証のＩＣソケットが本件出願前に譲渡されたものであるかについて
（１）本件について平成１２年４月２０日に行った証拠調べにおいて、証人株式会社エンプラス（旧社名は「第一精工」。以下「エンプラス」という。）技術本部特許管理部部長の石原正紀は、平成１１年２月１０日にヤマハ株式会社（以下「ヤマハ」という。）を訪問して濱田禎人に会い、ＩＣソケット３２個が搭載されている基板３枚、ＥＸＣＥＬで管理している注文と納入の時期が記載されている台帳の一部をプリントアウトしたもの（甲第２号証の９）等借用書（甲第２号証の１０）に記載されているものを借用し、そして、借用した基板３枚の内の１枚が検甲第１号証であると陳述した。
（２）濱田禎人が作成した陳述書（甲第３号証）には、次の事項が記載されている。
　ａ　エンプラス製品採用の経緯について
　ＩＣソケットＯＴＱ−８０−０．８−０１をヤマハＩＣパッケージＹＭ６０６４用のＩＣソケットとしてエンプラスに再設計してもらい、ＯＴＱ−８０−０．８−０２と言う製品名で納入した。これは、品質保証室で管理しているＩＣソケット発注購入管理台帳の記録によると昭和６３年１０月０５日に１００個発注し、昭和６３年１０月１９日に納品されている。
　ＯＴＱ−８０−０．８−０２を搭載するＹＭ６０６４用テスト用基板（ＢＩ基板）８０Ｆ−２５を３枚（高温通電・高温高湿通電・はんだ耐熱後の高温高湿通電と言う３つの評価を同時に行うため３枚必要）、関西電子工業の三村課長宛に昭和６３年１０月０５日付けのＢＩ基板作成依頼書で作成依頼し、昭和６３年１０月２９日に納品された。
　そしてＹＭ６０６４用テスト用基板（ＢＩ基板）８０Ｆ−２５にテスト用ＩＣソケットＯＴＱ−８０−Ｏ．８−０２を各３２個搭載し、残り４個を予備とし、検査の準備を完了した。（甲第３号証の二（３）の項）
　ヤマハＩＣパッケージＹＭ６０６４のＯＴＱ−８０−０．８−０２を使っての検査結果を纏めた研究報告書（ＹＭ６０６４ＡＤ新製品認定）が坪井晴義より平成１年の９月５日に提出され、浜田が平成１年の９月９日承認した。（甲第３号証の二（４）の項）
　ｂ　エンプラスに対する資料貸し出しについて
　本年の２月ころ、エンプラスの石原特許管理部長から連絡があり、特許の係争に関連して、ヤマハＩＣパッケージＹＭ６０６４の発注、納入及び検査に関連する資料を頂きたい旨の申し出があり、了承した。
　上記資料一式は、平成１１年２月１０日に、ヤマハまで出向いてこられたエンプラスの上記石原に借用書と引換えに貸し出した。
　貸し出した資料のうち、ＯＴＱ−８０−Ｏ．８−Ｏ１の組立図は実際に当社が保管していたもので、かつそれに基づいてＯＴＱ−８０−０．８−０１をエンプラスに発注し、ＢＩ基板作成依頼書に基づいて作成されたテスト用ボード（Ｂｕｒｎ−ｉｎ基板）が納入され、エンプラスから納入されたＩＣソケットがそこに実装されている。そのＢＩ基板３枚を石原部長に貸与した。
　ＩＣソケット発注購入管理台帳は電子媒体による管理で行っており、現在はマイクロソフト社の表計算ソフトＥＸＣＥＬで管理しているため、エンプラスが公用を証明するために必要最低限の範囲のデ一夕をプリンタにより印字し、この資料の出所と貸出日を明確にするため、平成１１年２月１０日の日付を付した浜田のデート印を捺印した。（甲第３号証の三の項）
（３）上記証拠調べ、上記陳述書に記載された事項及び甲各号証より、
　ａ　検甲第１号証は、証人石原の証言のとおり、平成１１年２月１０日にヤマハ株式会社の濱田禎人より借用した３枚の基板のうちの１枚であり、
　ｂ　甲第３号証の二（３）及び三の項によれば、上記３枚の基板は、昭和６３年１０月１９日にエンプラスより納品されたＩＣソケットを実装したもの
であるので、検甲第１号証のＩＣソケットは本件出願前に譲渡されたものであると認められる。
　なお、甲第３号証は、私人の証明書であるが、その内容は具体的な事実を詳細に述べたものであって、私人の証明であるからといって、これを一概に信頼できないとすることはできず、また、他に前記認定を覆すに足る証拠もない。
２　第一精工からヤマハへのＩＣソケットの譲渡が公然と譲渡されたものであるかについて
　検甲第１号証のＩＣソケットの設計変更前の型番のＩＣソケットが、甲第９号証である１９８８年８月印刷のカタログに掲載されていることから、検甲第１号証のＩＣソケットは、どのような客にも売る一般品であると認められる。
　また、ヤマハがエンプラスから検甲第１号証のＩＣソケットを購入するに際し、エンプラスに秘密保持の義務を課したとの事実も証明されていない。
　したがって、検甲第１号証のＩＣソケットの譲渡は、公然に譲渡されたものと認められる。
　なお、購入した検甲第１号証のＩＣソケットが、ヤマハが開発したＩＣパパッケージＹＭ６０６４のテストに用いられるものであるとしても、特許法にいう「公然譲渡」とは、譲り渡し人が譲り受け人に対して、秘密保持の義務なく譲渡することを意味すると解すべきである。したがって、譲り受け人に譲り受けの事実を秘密にする必要があるとしても譲り渡し人に譲渡の事実を秘密にする特別の事情がない限り、公然と譲渡されたとするべきである。
　
第４　本件発明１乃至３と検甲第１号証との対比・判断
１　本件発明１について  
　本件発明１と検甲第１号証のＩＣソケットとを対比すると、本件発明１では、コンタクト押圧用の傾斜面を緩斜面の前段押圧部と急斜面の後段押圧部とから形成しているのに対し、検甲第１号証のＩＣソケットでは、コンタクト押圧用の傾斜面を弧形面で形成している点で、両者は相違しており、また、本件発明１では、コンタクトの弾性に抗する後方変位力が小さな初期においては該コンタクトに上記前段押圧部の緩斜面を作用させてコンタクト開閉部材の小さな押下げストロ−クでコンタクトの大きな後方変位量を得、コンタクトの弾性に抗する後方変位力が大きな後期においては該コンタクトに上記後段押圧部の急斜面を作用させて上記コンタクト開閉部材の押下げ力を軽減する構成としているのに対し、検甲第１号証のＩＣソケットでは、このような構成であるのか不明である点でも、両者は相違している。
　上記相違している点について検討すると、検甲第１号証のＩＣソケットでは、コンタクト開閉部材の押下げ量の増加に応じて、コンタクトに接触して押圧する傾斜面の位置は、その傾斜面に沿って下部から上部へ移動するものであり、その傾斜面の下部での傾斜と上部での傾斜とを比較すると、下部では緩斜面で上部では急斜面であることが、傾斜面が弧形面であることから明らかである。そして、その傾斜面の下部は、コンタクト開閉部材の押下げの前段階でコンタクトに接触して押圧する面であるので前段押圧部と表現することができ、また、傾斜面の上部は、コンタクト開閉部材の押下げの後段階でコンタクトに接触して押圧する面であるので後段押圧部と表現することができる。
　そうすると、検甲第１号証のＩＣソケットにおけるコンタクト押圧用の傾斜面も、緩斜面の前段押圧部と急斜面の後段押圧部とから形成されていることになり、この点について、本件発明１と検甲第１号証のＩＣソケットとに実質的に差異はない。
　また、上記のとおり、検甲第１号証のＩＣソケットにおけるコンタクト押圧用の傾斜面が緩斜面の前段押圧部と急斜面の後段押圧部とから形成されているので、検甲第１号証のＩＣソケットも、当然に、上記コンタクトの弾性に抗する後方変位力が小さな初期においては該コンタクトに上記前段押圧部の緩斜面を作用させて上記コンタクト開閉部材の小さな押下げストロ−クでコンタクトの大きな後方変位量を得、コンタクトの弾性に抗する後方変位力が大きな後期においては該コンタクトに上記後段押圧部の急斜面を作用させて上記コンタクト開閉部材の押下げ力を軽減する構成とされていることことになり、この点についても、本件発明１と検甲第１号証のＩＣソケットとに実質的に差異はない。
２　本件発明２について
  請求項２で引用している本件発明１と検甲第１号証のＩＣソケットとには、上記のとおり実質的な差異がない。
　そこで、本件発明２の請求項２で限定された事項と検甲第１号証のＩＣソケットとを対比すると、前段押圧部の緩斜面と後段押圧部の急斜面とに関して、本件発明２では、緩斜面と急斜面とが共に直線面であるのに対し、検甲第１号証のＩＣソケットでは、緩斜面と急斜面とが共に弧形面である点で、両者は相違している。
　上記相違している点について検討すると、コンタクト押圧用の傾斜面を直線面とするか弧形面とするかは、必要に応じて適宜選択する事項であって、弧形面を直線面に変更することに、困難性が認められず、且つ、その変更することにより格別なる作用効果を奏するものとも認められない。
３　本件発明３について  
　請求項３で引用している本件発明１と検甲第１号証のＩＣソケットとには、上記のとおり実質的な差異がない。
　そこで、本件発明３の請求項３で限定された事項と検甲第１号証のＩＣソケットとを対比すると、どちらも前段押圧部の緩斜面が弧形面で形成されており、両者に差異はない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、検甲第１号証のＩＣソケットは、本件出願前に公然と譲渡されたものであり、また、上記ＩＣソケットは、上記第２で認定したとおりのものであって、本件発明１及び３は、上記ＩＣソケットと同一であるので、本件発明１及び３は、本件出願前に日本国内において、公然実施された発明であるということになる。
　また、本件発明２は、本件出願前に日本国内において、公然実施された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということになる。
　したがって、請求項１乃至３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。