【事件の表示】
　特許第３０５８２３０号「記録紙及びこれを用いたインクジェット記録方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５８２３０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第３０５８２３０号に係る発明は、平成５年１月２５日に出願され、平成１２年４月２１日に特許の設定登録がなされ、その後、勝俣智夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年６月１８日に訂正請求がなされ、異議申立人から平成１３年８月２８日付けで審尋に対する回答書が提出され、更に取消理由通知（訂正拒絶理由通知を兼ねる。）がなされ、平成１４年９月２日に２回目の訂正請求がなされたものである。（なお、平成１３年６月１８日付け訂正請求書は取り下げられた。）
　　　
II　訂正の適否
１　訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
〈訂正事項ａ〉
　特許請求の範囲、請求項１の、「・・・水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液を用いた記録に適した記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、前記染料が水不溶性に変化するｐＨ値以下に調整してなることを特徴とする記録紙。」を、
「・・・水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液による記録用の記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、該水系記録液の浸透遅延剤とｐＨ調整剤によって前記染料が水不溶性に変化するｐＨ６．８以下に調整してなるものであり、記録紙の水抽出ｐＨは７．０以上であることを特徴とする記録紙。」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
〈訂正事項ｃ〉
　特許請求の範囲の請求項４の請求項番号を３に訂正する。
〈訂正事項ｄ〉
　特許請求の範囲の請求項５の請求項番号を４に訂正する。
〈訂正事項ｅ〉
　特許請求の範囲の請求項６及び７の請求項番号を５及び６に訂正するとともに、これらの請求項中で引用する請求項を、請求項５から請求項４に訂正する。
〈訂正事項ｆ〉
　特許請求の範囲の請求項８の請求項番号を７に訂正する。
〈訂正事項ｇ〉
　特許請求の範囲の請求項９の請求項番号を８に訂正するとともに、引用する請求項を、請求項７に訂正する。
〈訂正事項ｈ〉
　特許請求の範囲の請求項１０の請求項番号を９に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１乃至８のいずれか」に訂正する。
〈訂正事項ｉ〉
　特許請求の範囲の請求項１１及び１２の請求項番号をそれぞれ１０及び１１に訂正するとともに、これらの請求項中で引用する請求項を、請求項９にそれぞれ訂正する。
〈訂正事項ｊ〉
　明細書の段落番号【００１７】の、「ｐＨの変化により前記陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液を用いた記録に適した記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、前記染料が水不溶性に変化するｐＨ値以下に調整してなる・・・・」を、
「ｐＨの変化により前記陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液による記録用の記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、該水系記録液の浸透遅延剤とｐＨ調整剤によって前記染料が水不溶性に変化するｐＨ６．８以下に調整してなるものであり、記録紙の水抽出ｐＨは７．０以上である・・・・」に訂正する。
〈訂正事項ｋ〉
　明細書の段落番号【００２６】の、「６以上もしくは」及び、段落番号【００３０】の、「６以上、より好ましくは」の記載をそれぞれ削除する。
〈訂正事項ｌ〉
　明細書の段落番号【００６３】表１の備考欄の「実施例１」、「実施
例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」及び「実施例６」を、「参考例１」、「実施例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考
例４」及び「実施例２」にそれぞれ訂正する。
　　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１において、請求項１に係る記録紙を特定の記録液を用いる記録用の記録紙に限定するとともに、記録紙の水抽出ｐＨの範囲、及び記録紙の表面ｐＨの範囲を限定し、併せて、記録紙の表面ｐＨの調整が浸透遅延剤とｐＨ調整剤の使用により行われるものであることを規定するものである。したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項ｂは、請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項ａ、ｂは願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　訂正事項ｃ〜ｉは、訂正事項ｂによる請求項３の削除に伴い、従属する請求項に生じる項番号の不整を修正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、訂正事項ｊ〜ｌは、訂正事項ａ、ｂによる特許請求の範囲の減縮に伴なって生じる不整合を、発明の詳細な説明の項において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ｃ〜ｌに係る訂正も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　上記したように訂正が認められるから、本件の請求項１〜１１に係る発明は、上記２回目の訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１〜１１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　対イオンとして陽イオンを有し、ＰＨの変化により前記陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液による記録用の記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、該水系記録液の浸透遅延剤とｐＨ調整剤によって前記染料が水不溶性に変化するｐＨ６．８以下に調整してなるものであり、記録紙の水抽出ｐＨは７．０以上であることを特徴とする記録紙。
【請求項２】　パルプ材、サイズ剤及び填料を主体としてなる請求項１に記載の記録紙。
【請求項３】　ステキヒトサイズ度が１６〜４０秒の範囲にある請求項１の記録紙。
【請求項４】　表面にインクの浸透遅延剤を付与してなる請求項１に記載の記録紙。
【請求項５】　浸透遅延剤が、カゼイン、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミド、ＳＢＲラテックス、アクリルエマルジョン、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体から選択される樹脂である請求項４に記載の記録紙。
【請求項６】　浸透遅延剤が表面に０．１〜３ｇ／ｍ２ の割合で付与されている請求項４に記載の記録紙。
【請求項７】　表面にｐＨ調整剤が付与されている請求項１に記載の記録紙。
【請求項８】　ｐＨ調整剤が有機力ルボン酸水素塩、りん酸水素塩もしくは炭酸水素塩である請求項７に記載の記録紙。
【請求項９】　対イオンとして陽イオンを有し、ＰＨの変化により陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系インクの小滴を記録紙に付着させて記録を行うインクジェット記録方法であって、前記記録紙として、請求項１乃至８のいずれかに記載の記録紙を使用することを特徴とするインクジエット記録方法。
【請求項１０】　陽イオンがアンモニウムイオンである請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】　前記インクジェット記録が、インクに熱エネルギーを作用させてインクの液滴を吐出させる方式による請求項９に記載のインクジェット記録方法。」
　　　　　
２　特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
（ａ）異議申立人は、証拠として甲第１〜７号証を提出して、
　訂正前の請求項１〜１２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。したがって、請求項１〜１２に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張する。
　　甲第１号証：特開平２−１４０２７０号公報
　　甲第２号証：欧州特許出願公開第３５６０８０号明細書
　　甲第３号証：特開平４−３７２６７０号公報
　　甲第４号証：特開平４−３３１１８２号公報
　　甲第５号証：特開昭５６−８９５９４号公報
　　甲第６号証：特開昭６１−２９５８２号公報
　　甲第７号証：特開平１−２８０５７９号公報
（ｂ）取消理由（２回目）の概要は、
(i）訂正前の本件の請求項１〜１２に係る発明は、次の刊行物１〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　刊行物１：特開平２−１４０２７０号公報（甲第１号証）
　刊行物２：欧州特許出願公開第３５６０８０号明細書（甲第２号証）
　刊行物３：特開平４−３７２６７０号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開平４−３３１１８２号公報（甲第４号証）
　刊行物５：特開昭５６−８９５９４号公報（甲第５号証）
　刊行物６：特開昭６１−２９５８２号公報（甲第６号証）
　刊行物７：特開平１−２８０５７９号公報（甲第７号証）
　刊行物８：特開昭５７−１０２３９１号公報
(ii）訂正前の本件明細書には、記載上の不備が存在するから、特許法第３６条第５、６項の規定に違反して特許されたものである。
というものである。
　　　　
３　甲各号証及び引用刊行物の記載事項
（１）甲各号証　
　甲第１号証には、
ア．「１．遊離酸の形で、式１（化学式は省略する）
〔式中ＷはＣＯＯＨを表わし、ＸはＨ、ＣＯＯＨ、Ｓ０３Ｈ、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ１〜６アルコキシ基およびＣ１〜６アシルアミノ基から選択され、ＹはＨ、ＣＯＯＨまたはＳ０３Ｈを表わし、ＺはＨ、ＣＯＯＨまたはＳ０３Ｈを表わし、ＲおよびＲ１は、相互に無関係に、Ｈ、Ｃ１〜８アルキル基またはＣＯＯＲ２で１または２箇所置換されたＣ１〜６アルキル基を表わし、かつＲ２はＨまたはＣ１〜６アルキル基を表わし、これらの２つ以上がＣＯＯＨ基であり、ＣＯＯＨ基の数はＳ０３Ｈの数以上である〕で示される化合物を有する染料。」（特許請求の範囲１）、
イ．「８．アルカリ土類金属、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、・・・ジエチルアミンおよびトリエチルアミンから選択される１つ以上の塩基性化合物との塩の形の請求項１から７までのいずれか１項記載の染料。」（同８）、
ウ．「９．ナトリウム塩、アンモニウム塩またはナトリウム／アンモニウム混合塩の形の請求項８記載の染料。」（同９）、
エ．式Ｉの適当な化合物の例は、
Ｘが３−ＣＯＯＨ、Ｗが５−ＣＯＯＨ、ＹがＣＯＯＨ、ＺがＨ、ＲがＨ、Ｒ１がＨ、であること（４頁左上欄１０〜１２行）、
オ．「塩基、特にアルカリ金属、アンモニアまたは置換アンモニアおよびこれらの混合物との塩の形で、ＰＨ７．５以上、特にｐＨ７．５〜９．０で、式１の染料は著しく水溶性であり、・・・しかしこの水溶性はｐＨ７．５より下では著しく低下し、ＰＨ６より下では水および水性媒体中に実際に不溶性である。」（４頁左下欄１〜８行）、
カ．「式１の染料は、ＰＨ７．５以上、有利にｐＨ７．５〜ｐＨ９で、必要とされるインキのタイプに応じて２０重量％まで、有利に５〜１５重量％までの通常の濃度で水性媒体に溶解することができるため、適当な技術、特にインキジェット印刷により紙塗層に塗布できることが見出された。インキを塗層に塗布し、溶剤を蒸発させた後に、染料は紙塗層の表面によりｐＨが決められる。多くの紙塗層の中性のｐＨは、この染料がｐＨ５〜７の環境にあるようにする。この染料の水溶性はｐＨ７より下では著しく低く、実際にｐＨ６ではゼロであるため、これは洗浄による塗層からの除去に対して、より耐性である、つまり高い耐水堅牢度を有している。」（４頁右下欄６行〜５頁左上欄７行）、
キ．「この印刷工程は・・・、紙塗層と容器との間の相対運動を通して、オリフイスに隣接するインクにプログラムした熱パルスを加えることにより紙塗層に記録を形成させるのに用いられる。」（第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第１行）、
ク．具体例として、例２〜２７では、式Ｉに該当する染料を合成し、それらの染料を使用してインキを作成して、インクジェット印刷機を用いて「平滑な紙に印刷」した結果、印刷画像は高い耐水性を有していた（６〜１１頁）、ことが記載されている。
　甲第２号証は、甲第１号証のパテントファミリー文献であり、甲第１号証に記載されている事項とほぼ同様の内容が記載されている。たとえば、
ケ．「式Ｉ染料は、必要とされるインキのタイプに応じた通常の濃度、すなわち、最大２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の濃度において、ｐＨ７．５以上、好ましくはｐＨ７．５〜ｐＨ９の条件で、水性媒体に溶解することができる。そのため、適当な技術、特にインキジェット印刷により紙基材に塗布できることが見出された。インキを基材に塗布し、溶剤を蒸発させた後、染料は紙基材の表面により決められるｐＨとなる。多くの紙基材の加工を加えていない状態のｐＨは、この染料がｐＨ５〜７の環境におかれるような値である。この染料の水溶性はｐＨ７より下では著しく低く、ＰＨ６では実質的にゼロであるため、これは洗浄による基材からの除去に対して、より耐性である、つまり高い耐水堅牢度を有している。」（５頁３０〜３７行）（翻訳は甲第２号証の訳文による。）、が記載されている。
　甲第３号証には、
コ．「本発明者らは、上記の水溶性染料を用いた水性インクを使用し、インクジェット記録装置により画像形成したときに耐水性の優れた記録画像を与えるインクジェット記録方法について検討した。その結果、通常、酸性染料及び直接染料を溶解した水溶液はアルカリ性となり、塩基性染料を溶解した水溶液は酸性になる。その液性では、染料は安定に溶解しているが、ＰＨ調整剤などによりｐＨを大きく変化させると染料が不溶化することがわかっている。そこで、インクのｐＨと記録媒体（特に紙）表面のｐＨとの関連性に着目したところ、インクのｐＨと記録媒体表面のｐＨとの差が２以上であることにより耐水性の向上が得られることがわかった。」（段落番号【００１２】。以下【・・・】は段落番号を示す。）、
サ．「得られた実施例１乃至３及び比較例１乃至２のインクを用い、当社のインクジェットプリンタ　ＨＧ−４８００により、オフィス等で汎用されている４種の紙について印字し、・・・ウォーターマーク試験と・・・浸漬試験をし、耐水性を以下の判断基準にしたがって評価した。」（【００２３】）、
シ．「さらに、得られた実施例１乃至３及び比較例１乃至２のインク及び紙のｐＨの測定をし、その結果及び上記の耐水性評価（・・・・）の結果を表１に示す。」（【００２７】）、
ス．「なお、ｐＨ測定には、堀場製作所製　イオンメーター　Ｎ−８Ｆを用い、・・・測定した。紙のｐＨの測定はＪＩＳ　Ｐ　８１３３に従い、冷水抽出法により行った。」（【００２８】）、
セ．「以上のようにインクのｐＨと紙のｐＨとの差が２以上であり、インク中にピロリドン類が含まれている場合（実施例１〜３と・・・のマトリックス）は、非常に耐水性が良好であった。それに対し、インクのｐＨと紙のｐＨとの差が２以下の場合（実施例１〜３及び比較例１〜２と・・・のマトリックス）、インク中にピロリドン類が含まれない場合（比較例１〜２）は耐水性が悪かった。」（【００３０】）、ことが記載されている。
　甲第４号証には、
ソ．「【請求項１】炭酸カルシウムを含み、その冷水抽出ｐＨが７．０以上である基紙の少なくとも一方の表面に、リン酸塩を０．０１〜５．０ｇ／ｍ２付与したことを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲１）、
タ．「・・・従って、本発明の目的は、保存性や白色度及びインク乾燥性に優れると共に、印字濃度及び解像度が高く、画像鮮明性に優れたインクジェット記録用紙を提供することにある。」（【０００８】）
チ．「塗工液には、必要に応じて、通常表面サイズに使用する高分子、例えば、でんぷん、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等を併用することができる。又、同様に表面サイズ剤、顔料、分散剤、消泡剤、染料、流動変性剤等も添加することができる。」（【００１７】）、
ツ．「実施例１．　ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．４００ｍｌ）９４重量部、軽質炭酸カルシウム（紡垂形）６重量部、内添サイズ剤（アルキルケテンダイマー系）０．０２重量部、カチオン化でんぷん０．５重量部を配合して坪量６４．０ｇ／ｍ２の上質紙を抄紙した。
　この紙の冷水抽出ＰＨは８．１であった。次に、酸化でんぷん５％、リン酸水素二ナトリウム２．４％に調整した塗工液（ＰＨ８．６）をサイズプレスコートして、本発明のインクジェット記録用紙を得た。この時のリン酸水素二ナトリウムの塗工量は、１．４ｇ／ｍ２であった。
　このインクジェット記録用紙をインクジェットプリンター（シャープ株式会社製：商品名：１０−７２５）で記録した結果を表１に示した。」（【００２２】〜【００２４】）、
テ．「実施例２．　実施例１で妙紙した上質紙に、酸化でんぷん５％、表面サイズ剤（アクリル系）０．１％、リン酸二水素ナトリウム０．６％水溶液（ＰＨ５．０）から成る塗工液をロールコートし、リン酸二水素ナトリウムの塗工量は、０．４ｇ／ｍ２とした。得られたインクジェット記録用紙について実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。」（【００２５】）、
ト．「実施例３．　ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．３５０ｍｌ）９４重量部、軽質炭酸カルシウム（紡垂形）６重量部、内添サイズ剤（無水アルケニルコハク酸系）０．０３重量部、カチオン化でんぷん０．５重量部を配合して坪量７５．０ｇ／ｍ２の上質紙を抄紙した。この紙の冷水抽出ｐＨは８．３であった。次に、酸化でんぷん５％、リン酸二水素ナトリウム２．４％に調整した塗工液（ＰＨ４．６）をバーコートして、本発明のインクジェット記録用紙を得た。・・・得られたインクジェット記録用紙について実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。」（【００２６】）、
ナ．「実施例５．　実施例３で抄紙した上質紙に、酸化でんぷん５％、表面サイズ剤（アクリル系）０．１％、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド０．４％、リン酸水素二ナトリウム０．６％水溶液（ＰＨ８．３）から成る塗工液をサイズプレスコートし、リン酸水素二ナトリウムの塗工量を０．４ｇ／ｍ２とした。得られたインクジェット記録用紙について実施例１と同様に評価した結果を表１に示した。」（【００２８】）、
ニ．「比較例２．　実施例３で抄紙した上質紙に、酸化でんぷん５％及びケイ酸ナトリウム０．４％水溶液からなる塗工液（ＰＨ１０．５）をロールコートした。・・・得られた紙について実施例１と同様に評価した結果は表１に示した通りである。」（【００３１】）、
ヌ．「比較例３．　実施例３で抄紙した上質紙に、酸化でんぷん５％、表面サイズ剤（アクリル系）０．１％及び炭酸水素ナトリウム０．５％水溶液からなる塗工液（ＰＨ９．０）をサイズプレスコートし、・・・とした。得られたインクジェット記録用紙について実施例１と同様に評価した結果は表１に示した通りである。」（【００３２】）、
ネ．表１には、実施例１〜６および比較例１〜４で作製されたインクジェット記録用紙に対して、インクジェットプリンターで記録した、ドット濃度（黒、藍、紅、黄）およびベタ部の均一性についての観察結果を表にして示した、ことが記載されている。
　甲第５号証には、
ノ．「数個のノズルから色調の異なるインクを噴射し、入力信号に応じて電界をかけるか、荷電を行なって、各インク滴を偏向させて記録シートに印字するインクジェット記録方法において、各色のインクのｐＨと記録シート表面のｐＨとの差を２以内に保つことを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲）、
ハ．「したがって、三原色であるシアン、マゼンタ、イエローの色調を有する染料を折角選択しても、それぞれのインクや記録シートのｐＨが異なる場合には、記録シート状でインクが混合したり、記録シートにインクが付着したときに各インクのｐＨが変化して、本来の色調からずれを生じ、適正な色混合を行わなくなってしまう。例えば、一色のインクの染料に直接染料又は酸性染料を用い、他のインクの染料に塩基性染料を用いた場合、それぞれのインクのｐＨは大部分の場合、７以上あるいは７以下になるため、お互いのインクが記録シート上で混合した場合、ｐＨが大きく変化することがある。また、直接染料、酸性染料又は塩基性染料を溶解した水溶液に酸やアルカリを添加してｐＨを調整した場合、ｐＨの変化する範囲が大きいと、一度溶解した染料が不溶化して析出してしまう。
　本発明の目的は、・・・上記の欠点を改良し、原稿に応じて忠実な色再現を行うようにすることにある。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第１９行）、
ヒ．「また、記録シートのｐＨの調整は、例えば紙の場合には抄紙工程中や抄紙後の後処理として、酸やアルカリや緩衝剤等のｐＨ調整剤を用いることによって行う。」（第２頁右上欄第１２〜第１５行）、
フ．実施例１での処方は、「染料　２％、グリセリン  １０％、ジオキシン  ０．１％、Ｎ−メチルピロリドン  ２％、水   残　」であること、
実施例１の説明として、「上記処方において、イエローインクの場合は染料として直接染料のダイレクト・ファースト・イエローＲスペシャル・・・・を用い、またシアンインクの場合はスミライト・スプラ・ブルーＦＧＬ・・・・を、さらにマゼンタインクの場合は酸性染料のミツイ・アシッド・レッドＧＬ・・・・を用いた。これらのカラーインクのｐＨを測定したところ、各インクのｐＨは８．０〜１０の範囲にあった。また、それぞれのインクの色調は適正な色調のイエロー、シアン、マゼンタであった。これらのインクを用いインクジェットプリンタによってｐＨが９．０の記録シートに印写したところ印写後のインクの色は印刷前とほとんど変わらず混色して原稿に忠実なカラー画像を形成した。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第７行）、ことが記載されている。
　甲第６号証には、
ヘ．「支持体表面に、少なくとも一層のインク受理層を設けてなる記録媒体に於いて、該支持体が中性紙であることを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲１）、
ホ．「そこで本発明者は、・・・インクジェット記録方法に於いて、吸収速度が速く、吸収容量の大きいコートタイプの構造を特開昭５８−１１０２８７号で提案しているが、その後、鋭意検討して、更に吸収能力の改良に成功し本発明を成すに到った。」（第２頁左下欄第８〜１４行）、
マ．「本発明でいうインク受理層とは、顔料及び／又は水溶性樹脂等から成る、支持体上に設けたインク吸収能力のある層を指す。」（第２頁右下欄第４〜６行）、「インク受理層上で画像形成後、その画像が水に流れない方が
好ましいが、その場合には耐水化剤としてカチオン性樹脂、・・・添加することも出来る。更に、必要なら、顔料分散剤、・・・等を適宜配合することも出来る。」（第３頁右上欄第１〜９行）、
ミ．「本発明で用いられる支持体は中性サイズ剤で適度なサイジングを施した、冷水抽出ｐＨが５．２乃至１０．５の範囲にある紙で填料は含まれても、また含まれなくてもよい。」（第３頁右上欄第１０〜１３行）、
ム．「実施例１　・・・・この原紙のステキヒトサイズ度は３５秒で冷水抽出ＰＨは９．２であった。塗工液として、多孔性無機顔料の合成シリカ・・・・、その他ケイ酸ソーダ６部、・・・・から成る濃度１６％の水性塗工液を作り、・・・・塗抹、乾燥した。・・・・実施例１の記録用紙とした。この記録用紙のベック平滑度は１３０秒で冷水抽出ＰＨは９．８であった。」（第７頁左下欄第６行〜右下欄第９行）、
メ．「実施例２　・・・・この原紙のステキヒトサイズ度は２６秒で冷水抽出ＰＨは５．６であった。この原紙を用いた他は実施例１と同じ塗工液を同じように塗布乾燥して実施例２の記録用紙を得た。この記録用紙のベック平滑度は１５６秒で冷水抽出ＰＨは６．３であった。結果を・・・表１に示す。」（第８頁左上欄第７行〜右上欄第５行）、
モ．「表１から明らかな如く、中性紙を使った実施例１、２は同じインク受理層を持つ比較例１に比べて、色濃度は殆ど同等で耐光性はマゼンタ（Ｍ）及び黒（Ｂｌ）於いて極めて優れ、また吸収能力（吸収容量及び吸収速度）に於いても極めて優れている。」（第９頁左上欄第２〜６行）、ことが記載されている。
　甲第７号証には、
ヤ．「６９〜９５重量％の木材パルプと４〜３０重量％の軽質炭酸カルシウムを主成分とし、中性サイズ剤を内添した紙であって、ステキヒトサイズ度が　５×（坪量／６４）２　以上　２５×（坪量／６４）２　以下でＪＩＳ−Ｐ−８１３３に規定する水抽出ｐＨが４．５〜７．５の範囲内であるインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲）、
ユ．「本発明の用紙にけるインク受理はシート自体で行われ特に顔料等の塗工層などのインク受理層を必要とせず、水溶性アルミニウム塩を内添した冷水抽出ｐＨが４．５乃至７．５の範囲の弱酸性紙で６４ｇ／ｍ２でのステキヒトサイズ度を５秒以上２５秒以下とするようなサイズ度とすることにより、一般の上質紙と同様な製法と外見を持ちながらシート表面に水性染料インクを吸着し発色させインクジェット用紙として必要な染料の鮮明な発色、ドットの精密な再現を可能とするものである。」（第２頁右下欄第７〜１７行）、
ヨ．「実施例２　実施例１の紙へポリビニルアルコール（日本合成化学　Ｋ−１７）の４％濃度溶液水を１ｇ／ｍ２の割合でサイズプレスで塗布しインクジェット用紙を作成した。」（第３頁右下欄下から第６〜３行）、ことが記載されている。
　刊行物８には、
ラ．インクジェット記録用紙に要求される条件について説明して、「これら（１），（２）の条件は基本的な条件であるが、それ以外にも、（３）インクの深さ方向への浸透が大きすぎない様にする事、（４）紙がすぐれた白色度を有する事、（５）紙がある程度の耐水性を有している事、などの条件が必要である。（３）の条件は記録物の反射濃度はほとんど紙の表面で決まるので深さ方向への浸透が大きすぎると反射濃度を高く出来ないと言う事から導かれたものである。」（第２頁左上欄第１０〜１７行）、ことが記載されている。
　　　
４　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
（i）請求項１に係る発明について
　甲第１号証に記載された染料（ア〜エ）は、インクジェット記録用に適するものであり（カ）、該染料を用いてインクジェット記録用インクを作製し、それによりインクインクジェット記録用紙に記録する具体例が示されている（キ、ク）。
　そこで、本件の請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者は、「対イオンとして陽イオンを有し、ｐＨの変化により前記陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料（以下、「特定染料Ａ」という。）を含む水系記録液により記録ができる記録紙」である点では一致するが、
（ａ）前者では、記録紙が中性紙であるのに対し、後者ではそのことが明記されていない点、（ｂ）前者では、記録紙に関し「その表面ｐＨを、水系記録液の浸透遅延剤とｐＨ調整剤によって前記染料（「特定染料Ａ」）が水不溶性に変化するｐＨ６．８以下に調整してなるものであり、記録紙の水抽出ｐＨは７．０以上である」ことを規定するのに対して、後者ではそのような規定がない点で相違する。
　相違点（ａ）について検討する。
　甲第４号証には、中性サイズ剤を使用して抄紙し、インクジェット記録用紙の原紙とすることが記載され、甲第６号証には、インクジェット記録用紙の原紙として中性紙を使用することが記載されているから、インクジェット記録用紙の原紙として中性紙を選択することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（ｂ）について検討する。
　甲第３号証に記載された発明は、インクジェット記録用インクのｐＨと、記録紙表面のｐＨとの差を問題とするものであって（コ）、記録紙表面のｐＨ値をどの程度とすべきかは明らかにしていない。又、インク中にピロリドン類が添加されない場合は、インクと記録紙表面とのｐＨ差が２以上であっても、記録画像に良好な耐水性が発揮されないとしており（セ）、インクジェット記録画像の耐水性を向上させる要因が、インクと記録紙表面とのｐＨ値差だけではないことを示している。更に、「記録媒体（特に紙）表面のｐＨ」という記載があるが（コ）、実際には、紙全体の抽出ｐＨを問題にしているだけであって（シ、ス、セ）、中性紙において、記録紙全体の抽出ｐＨと紙表面のｐＨの両方を検討することはしていない。
　甲第４号証には、インクジェット記録用紙に関する発明が記載されているが、その用紙にインクジェット記録するためのインク中の染料の種類については記載がなく、中性紙と使用染料の関係は不明である（ツ）。
　又、塗工により得られるインクジェット記録用紙（塗工紙）の表面ｐＨも明らかでない（ソ）。もっとも、甲第３号証には塗工紙を作製するために原紙表面に塗工する塗工液のｐＨについては記載がある。しかし、仮に、塗工液のｐＨ値が、塗工紙の表面ｐＨ値に近似するものであるとしても、それが酸性（テ、ト）の場合でも、塩基性（ナ）の場合でも記録した結果は良好としている（ネ）から、請求項１に係る発明のように「特定染料Ａ」を用いる記録の場合、表面ｐＨを６．８以下とすることが着想し得たとする根拠にはなり得ない。更に、目的・効果（タ）も、請求項１に係る発明とは相違するから、甲第４号証の技術を、甲第１号証に式１で示した記録液用の染料と結合すべき理由がない。それゆえ、甲第４号証の記載から、「特定染料Ａ」を含む記録液による記録において、記録紙の表面ｐＨをｐＨ６．８以下に調整することが容易に想到し得たとすることはできない。
　甲第５号証に記載の発明は、各色インクの混色性等の改善を目的とし、インクジェット記録用インクのｐＨと、記録紙表面のｐＨとの差を特定範囲とするものであるが（ノ、ハ）、記録紙表面のｐＨ値をどの程度にすべきであるかは明らかでないし、目的・効果が請求項１に係る発明と相違する。
　又、記録紙のｐＨを調整する旨の記載（ヒ、フ）があるが、そのｐＨが記録紙の表面ｐＨを意味しているのか明らかでない。仮に、表面ｐＨに関する記載であるとしても、実施例では、ｐＨ９．０でも記録した結果は良好となっており（フ）、記録に「特定染料Ａ」が用いられるとき、記録紙の表面ｐＨをｐＨ６．８以下に調整することが容易になし得たことであるとは言えない。
　甲第６号証に記載された発明は、インクジェット記録用紙として中性紙を使用すること（ヘ）では請求項１に係る発明と一致するが、「特定染料Ａ」を含む記録液による記録において、中性紙の表面ｐＨをｐＨ６．８以下に調整するものではない。
　甲第６号証には、塗工液を塗布することが記載されているが、これはインク吸収能を持たせるための層であり（ホ）、ｐＨ調整については何ら記載がないので、中性紙の表面ｐＨをｐＨ６．８以下に調整することが示唆されているとは言えない。又、記録用紙の表面を浸透遅延剤とｐＨ調整剤により処理することを示唆する記載もない。
　そして、発明の目的・効果（マ）においても、請求項１に係る発明とは相違する。更に、実施例に見られるとおり、中性紙であって、中性サイズ剤が用いられ、ステキヒトサイズ度が規定範囲内でありさえすれば、記録紙全体の冷水抽出ｐＨが７．０以下であっても所定の効果を挙げる（メ、モ）としているのであるから、上記相違点（ｂ）に示した構成を導くための参考にはなりえない。
　甲第７号証には、インクジェット記録用紙に関する発明が記載され、水性染料インクの使用により鮮明な発色が可能になる旨の記載（ユ）もあるが、記録に用いるインクの染料として「特定染料Ａ」を用いると言う記載はない。又、記録用紙の表面を処理して表面ｐＨを６．８以下とすることを示唆する記載もない。
　なお、甲第７号証に記載の発明は、記録用紙の水抽出ｐＨが４．５〜７．５のものであるので（ヤ）、水抽出ｐＨが７〜７．５の記録用紙も含む。しかし、請求項１に係る発明とは、目的・効果が異なるので甲第７号証に記載の技術を甲第１号証に記載の発明に適用すべき理由はない。
　刊行物８に記載された発明に基づけば、インクジェット記録用インク中の染料を、記録用紙の表面付近に保持させるようにすれば良いことが導かれるとしても、どのように表面処理をするかという具体的構成までは導き出すことはできない。
　更に、甲第２号証（甲第１号証とほぼ同内容）であるが、摘示（ケ）にあるように、式１の染料はｐＨ７．５以上で水性媒体に溶解すること、紙基材の未加工状態のｐＨは式１の染料がｐＨ５〜７におかれる値であることが記載されている。しかし、表面ｐＨの調整について何ら記載がないので、該記載から水抽出ｐＨが７以上の紙基材において表面ｐＨを６．８以下とすることが容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、記録紙全体として水抽出ｐＨが７以上であることで、全体として中性紙としての要件を満たし、さらに、記録紙表面にインクの浸透を遅延させる物質とｐＨを低下させる物質とを局在化させて記録紙表面のｐＨを６．８以下とすることで、記録紙全体の酸性化傾向を防止し、併せてインク中の染料成分を記録紙表面保持することで記録濃度、印字性などの向上をもたらすという優れた効果が認められるものである。
　以上のとおりであり、甲第１号証に記載された発明に対して、甲第２〜７号証および刊行物８に記載された発明を適用すべき動機が存在しないから、相違点（ｂ）において、請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証（刊行物１〜７）及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（ii）請求項２〜１１に係る発明について
　上記のとおり、請求項１に係る発明が、甲第１〜７号証および刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、請求項１に係る発明の構成をすべて引用して、さらに限定を加える請求項２〜８に係る発明、及び、請求項１〜８に係る発明の記録紙を使用することに特徴を有する請求項９〜１１に係る発明も、同じ理由で甲第１〜７号証（刊行物１〜７）及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　なお、訂正前の請求項３は、訂正の結果削除されたので、該請求項に対する申立人の主張は判断する対象が存在しない。
　　　
（３）特許法第３６条違反について
　取消理由通知において、本件明細書の記載が特許法第３６条の規定に違反するとする趣旨は、
(i) 訂正前の請求項１に記載された「水系記録液を用いた記録に適した記録紙」との記載は、記録紙の用途を示すものか、記録紙の特性、または効果を示すものか不明りょうである。
(ii)同じく、 訂正前の請求項３に記載された「水抽出ｐＨが７以上である請求項１に記載の記録紙。」との記載は、請求項１の「表面ｐＨを、前記染料が水不溶性に変化するｐＨ値以下に調整」との記載との関係で、不明りょうである。
とするものである。
　(i) については、訂正請求（２回目）により、「水系記録液による記録用の記録紙」と訂正されたので、解消した。
　(ii)については、同じく請求項１に、記録紙の表面ｐＨに関する記載と共に、水抽出ｐＨに関する記載が明記されたので、その関係が明らかとなり、解消した。
　　　　
IV　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜１１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１１日（２００２．１１．１１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
〈訂正事項ａ〉
　特許請求の範囲、請求項１の、「・・・水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液を用いた記録に適した記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、前記染料が水不溶性に変化するｐＨ値以下に調整してなることを特徴とする記録紙。」を、
「・・・水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液による記録用の記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、該水系記録液の浸透遅延剤とｐＨ調整剤によって前記染料が水不溶性に変化するｐＨ６．８以下に調整してなるものであり、記録紙の水抽出ｐＨは７．０以上であることを特徴とする記録紙。」と訂正する。
〈訂正事項ｂ〉
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
〈訂正事項ｃ〉
　特許請求の範囲の請求項４の請求項番号を３に訂正する。
〈訂正事項ｄ〉
　特許請求の範囲の請求項５の請求項番号を４に訂正する。
〈訂正事項ｅ〉
　特許請求の範囲の請求項６及び７の請求項番号を５及び６に訂正するとともに、これらの請求項中で引用する請求項を、請求項５から請求項４に訂正する。
〈訂正事項ｆ〉
　特許請求の範囲の請求項８の請求項番号を７に訂正する。
〈訂正事項ｇ〉
　特許請求の範囲の請求項９の請求項番号を８に訂正するとともに、引用する請求項を、請求項７に訂正する。
〈訂正事項ｈ〉
　特許請求の範囲の請求項１０の請求項番号を９に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１乃至８のいずれか」に訂正する。
〈訂正事項ｉ〉
　特許請求の範囲の請求項１１及び１２の請求項番号をそれぞれ１０及び１１に訂正するとともに、これらの請求項中で引用する請求項を、請求項９にそれぞれ訂正する。
〈訂正事項ｊ〉
　明細書の段落番号【００１７】の、「ｐＨの変化により前記陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液を用いた記録に適した記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、前記染料が水不溶性に変化するｐＨ値以下に調整してなる・・・・」を、
「ｐＨの変化により前記陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液による記録用の記録紙であって、中性紙であり、且つその表面ｐＨを、該水系記録液の浸透遅延剤とｐＨ調整剤によって前記染料が水不溶性に変化するｐＨ６．８以下に調整してなるものであり、記録紙の水抽出ｐＨは７．０以上である・・・・」に訂正する。
〈訂正事項ｋ〉
　明細書の段落番号【００２６】の、「６以上もしくは」及び、段落番号【００３０】の、「６以上、より好ましくは」の記載をそれぞれ削除する。
〈訂正事項ｌ〉
　明細書の段落番号【００６３】表１の備考欄の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」及び「実施例６」を、「参考例１」、「実施例１」、「参考例２」、「参考例３」、「参考例４」及び「実施例２」にそれぞれ訂正する。
（５４）【発明の名称】
記録紙及びこれを用いたインクジェット記録方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　対イオンとして陽イオンを有し、ｐＨの変化により前記陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液
による記録用の
　中性紙であり、且つその表面ｐＨを、
該水系記録液の浸透遅延剤とｐＨ調整剤によって
６．８
ものであり、記録紙の水抽出ｐＨは７．０以上であることを
　【請求項２】　パルプ材、サイズ剤及び填料を主体としてなる請求項１に記載の記録紙。
　【
請求項３
　【
請求項４
　【
請求項５
請求項４
　【
請求項６
請求項４
　【
請求項７
　【
請求項８
請求項７
　【
請求項９
、請求項１乃至８の
　【
請求項１０
９
　【
請求項１１
請求項９
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、特殊なコーティングの施していない、いわゆる普通紙を用いたインクジェット記録方法に関し、特に、中性紙であって鮮明な画像を形成し得る記録紙及びインクジェット記録方法に関する。
　【０００２】
　又、本発明は耐水性に優れる画像を形成可能な記録紙及びインクジェット記録方法に関する。
　【０００３】
　更に、本発明は電子写真方式のトナー転写紙としても優れた性能を示し、且つインクジェット記録に於いても鮮明な画像を形成し得る汎用性のある記録紙を用いたインクジェット記録方法に関する。
　【０００４】
　【従来の技術】
　インクジェット記録方式は、記録の高速化、高密度化、カラー化が容易なことから注目されている。こうしたインクジェット記録方式には、例えば特開昭５９−３５９７７号公報や特開平１−１３５６８２号公報に開示されるような専用のコート紙が用いられてきた。
　【０００５】
　一方で、モノクロ記録やビジネスカラー記録の分野では、低価格で汎用性のある記録紙が求められており、特に現在オフィスに普及している電子写真記録方式を用いた複写機等のトナー転写紙（ＰＰＣ用紙）との共通化が求められている。
　【０００６】
　ＰＰＣ用紙を用いたインクジェット記録の問題点は以下の２点である。すなわち
▲１▼インクの吸収性に乏しく、多量のインクが付与されると、インクの乾燥、定着が遅いこと（インクが未定着、未乾燥の状態で記録面に物が触れると画像を損なうこと）
▲２▼インクが紙層内に吸収される際に、紙の繊維に沿ってにじむためドットが過大ににじんだり、ドットの周辺がギザギザになったり、ボケたりするために鮮明な文字、画像が得られないこと
が挙げられる。
　【０００７】
　更に、ＰＰＣ用紙を用いたインクジェット記録方法のもうひとつの問題点としては、形成された画像に耐水性がなく、水滴が付着したり、水に濡れたときに画像が流れ出し、判読不能となる点である。
　【０００８】
　インクジェット記録方式には、従来、水系溶媒と水溶性染料より成る水系インクが使用されてきた。従って得られる画像の耐水性を向上する目的で、水溶性の低い染料を用いることは、例えばインクジェット記録ヘッドのノズルの先端に於ける染料の析出によるノズル詰まりを起こしやすく、又、長期間未使用のインク中で染料が凝集して沈澱するといった問題を発生する。
　【０００９】
　これらの相反する問題点を解決する方法としては、インク中では水溶性塩の形（例えば、アンモニウム塩）で存在し、付着した紙面上で不溶化（例えば、脱アンモニアにより対イオンがＨ＋に置換し不溶体となる）する染料を用いたものが挙げられる。
　【００１０】
　このような染料の例としては、例えば、米国特許明細書第５，０５３，４９５号に開示される染料のアンモニウム塩が挙げられる。
　【００１１】
　一方、近年になって紙の保存性等の問題から、従来の酸性紙にかわって中性紙が使用される機会が増えてきた。特開昭５１−１３２４４号公報や、特開昭５９−１６２５６１号公報には、電子写真記録適性に優れる中性のトナー転写紙が開示されている。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　中性のＰＰＣ用紙に、前記の耐水性染料を用いて記録した場合、従来の酸性紙の場合に比べ、十分な画像耐水性が得られないという更なる問題点が挙げられる。
　【００１３】
　以上のように中性紙を含めたすべてのＰＰＣ用紙に対し、鮮明な画像が形成でき、耐水性に優れた画像を形成するインクジェット記録方法は、未だ得られていないのが現状である。
　【００１４】
　そこで本発明の目的は、インクの定着、乾燥性が優れ、ドットのにじみが適度で均一であるため、鮮明な文字、画像を形成可能であり、特に耐水性に優れた画像を形成可能な記録紙及びインクジェット記録方法を提供することにある。
　【００１５】
　更に、本発明のもうひとつの目的は、電子写真記録、インクジェット記録方式の双方に適用可能な記録紙、特に中性紙を用いたモノクロ記録及びビジネスカラー記録に適したインクジェット記録方法を提供することである。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　上記の目的は、以下の本発明により達成される。
　【００１７】
　すなわち、本発明は、対イオンとして陽イオンを有し、ｐＨの変化により前記陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系記録液
による記録用の
該水系記録液の浸透遅延剤とｐＨ調整剤によって
６．８
ものであり、記録紙の水抽出ｐＨは７．０以上である
　【００１８】
　また本発明は、対イオンとして陽イオンを有し、ｐＨの変化により陽イオンが置換されて水溶性から水不溶性に変化する染料を含む水系インクの小滴を記録紙に付着させて記録を行うインクジェット記録方法であって、前記記録紙として、上記記録紙を使用することを特徴とするインクジェット記録方法である。
　【００１９】
　本発明の第１の特徴は、溶媒として水を主成分とするインクを用いるインクジェット記録方法に於いて、以下に示されるような特定の性状を有する染料を用いることである。
　【００２０】
　本発明方法に使用する染料は、酸性又は直接染料であって、インク中ではアルカリ金属イオンやアンモニウムイオン等、陽イオンの塩として存在し、水溶性であり、記録紙に付着し、溶媒が蒸発し、紙層中に浸透する過程で対イオンである陽イオンが脱離し、Ｈ＋を置換することによって水不溶性となる性質を有し、それによりインクに対する優れた溶解性及び画像の耐水性という相反する性能を両立する。
　【００２１】
　ところが本発明者が検討した結果によれば、上記のような染料を用いてもすべての紙に於いて、十分な耐水性を発現するわけではないことがわかった。
　【００２２】
　上記の染料は、酸性紙に於いては十分な画像の耐水性を示すが、中性紙については不十分である。
　【００２３】
　このことは、陽イオンの脱離及びＨ＋への置換が紙の物性に大きく影響されることを示している。
　【００２４】
　本発明者は、インクにより記録の行われる記録紙の表面ｐＨが、上記の染料から陽イオンが脱離してＨ＋に置換するｐＨ（すなわち水溶性から水不溶性へと変化するｐＨ）以下であれば、紙面上で染料の不溶化が容易に進行し、十分な耐水性を有する画像が得られることを知見し、本発明に至った。
　【００２５】
　すなわち、上記の染料の不溶化の起こるｐＨは機構上中性付近である。このため酸性紙の場合においてはｐＨ（ＪＩＳ−Ｐ−８１３３による水抽出ｐＨ；紙全体としてのｐＨ）が５以下であるため十分な耐水性が発現するが、中性紙の場合に於いては構成する材料の性質上、通常ｐＨ（水抽出ｐＨ）が６以上、特に一般的な中性サイズ剤であるアルキルケテンダイマーやアルケニル無水コハク酸を用いた場合には７以上となるため、十分な耐水性が発現されない。
　【００２６】
　本発明の記録方法は、水抽出ｐＨが
７以上の
　【００２７】
　なお、本発明方法で言う紙の「表面ｐＨ」とは、日本紙パルプ技術協会（Ｊ’ＴＡＰＰＩ）の定めた紙面ｐＨを表わしている。
　【００２８】
　以下に、本発明の好ましい実施態様を用いて、本発明をより詳しく説明する。
　【００２９】
　本発明に用いられる記録紙はＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等に代表される化学パルプ、サイズ剤、填料を主体とし、その他の抄紙助剤を必要に応じて用い、常法により抄紙される。使用されるパルプ材としては、機械パルプや古紙再生パルプを併用しても良く、又、これらを主体とするものであっても良い。
　【００３０】
　サイズ剤としては、ロジンサイズ、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、石油樹脂系サイズ、エピクロルヒドリン、カチオンでんぷん、アクリルアミド等が挙げられ、本発明の記録方法の記録紙は水抽出ｐＨ
が７以上のもの
　【００３１】
　このようにして調整される記録紙のステキヒトサイズ度は、低すぎると付着したインク滴がにじみ過ぎ、鮮明な画像、文字が形成されにくくなり、又、高すぎるとインクがいつまでたっても紙層中に吸収されないため、付着したインクの定着、乾燥性が悪くなる。このため、ステキヒトサイズ度が１６〜４０秒の範囲内であることが好ましい。
　【００３２】
　更に、本発明に於いては、以上のようにして形成される記録紙の記録面がインクの浸透遅延剤を含むことが好ましい。本発明の記録紙表面に付着したインクは、インクの浸透遅延剤の作用により、０．０１秒〜数秒程度紙層中への浸透が遅れ、紙表面上で水等の低沸点溶剤の大部分を蒸発させたのち紙層中に浸透する。　
　【００３３】
　この効果により、記録液が必要以上ににじまず、又、染料が記録面付近にとどまるためコントラストの高いドットが形成される。
　【００３４】
　インクの浸透遅延剤として好ましい材料としては、カゼイン、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミド等、インクに対して膨潤性のある親水性樹脂、ＳＢＲラテックス、アクリルエマルジョン、スチレン／マレイン酸、スチレン／アクリル酸共重合体等の親水性部分と疎水性部分を分子内に有する樹脂、シリコンオイル、パラフィン、ワックス、フッ素化合物等、撥水性を有する物質及び前記のサイズ剤などが挙げられる。
　【００３５】
　これらの材料は記録面中に０．１〜３ｇ／ｍ２程度付与される。
　【００３６】
　上記範囲内であれば、インクの浸透を遅延する効果を保持し、且つ不揮発性溶剤を含む蒸発残留分であるインクは紙層中に浸透、吸収されるため、インク定着性が極端に低下することがない。
　【００３７】
　本発明方法に於いて、表面ｐＨを調整する方法は、抄紙時に加える物質によって調整しても良いが、上記のインク浸透遅延剤として記録紙の表面ｐＨを、上記染料の不溶化点以下に調整する材料を選択するか、あるいは、インク浸透遅延剤塗布液中に添加剤としてのｐＨ調整剤を加えて調整した方が効果的である。
　【００３８】
　ｐＨ調整剤として好ましいものは、フタル酸水素ナトリウム、フタル酸水素カリウム等有機カルボン酸水素塩のほか、りん酸水素塩、炭酸水素塩等である。
　【００３９】
　又、本発明方法の記録紙は従来のＰＰＣ用紙と比べても、表面形状や物理特性について大きな変更をともなわないため、電子写真記録用のトナー転写紙及びインクジェット記録用紙の双方に適用可能である。
　【００４０】
　本発明のインクジェット記録方法に使用されるインクは、水を主成分とし、多価アルコール等の有機溶剤、記録剤としての染料、及びその他の添加剤を含んで成る従来公知のものである。
　【００４１】
　本発明に使用する染料の特性についてはすでに述べたが、カラー記録の場合には、使用されるすべての染料が必ずしも本発明方法に用いるものである必要はなく、少なくとも１種類の染料が使用されていれば、他は従来公知の本発明方法以外のものであっても良い。
　【００４２】
　本発明方法に於いては、少なくとも黒染料として前記の本発明方法に用いる染料を含んでいることが好ましく、このような好ましい染料の一例としては下記の構造式（Ｉ）のものが挙げられる。
　【００４３】
　【外１】
　但し、Ｘ１：ＣＯＯＹ１、Ｘ２：Ｈ、ＣＯＯＹ２、ＳＯ３Ｙ３、ハロゲン、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、アクリルアミノ基、Ｘ３、Ｘ４：Ｈ、ＣＯＯＹ４、ＳＯ３Ｙ５、Ｒ、Ｒ´：Ｈ、アルキル基又はＣＯＯＲ２、Ｒ２：Ｈ、アルキル基、Ｙ１〜Ｙ５：Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、ＮＨ４、Ｈである。
　【００４４】
　本発明方法が適用することが可能なインクジェット記録方式としては、インクの小滴を種々の駆動原理を利用して、ノズルより吐出して記録を行わせる従来公知のインクジェット記録方式のいずれのものにも適用可能である。
　【００４５】
　その中でも本発明は、特に特開昭５４−５１８３７号公報に記載される方法で熱エネルギーの作用をうけたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によってインクをノズルから吐出させるインクジェット方式に特に有効に使用できる。
　【００４６】
　【実施例】
　以下に実施例を用いて、本発明を更に詳しく説明する。
　【００４７】
　（記録紙の調整）
　原料パルプとして、ＬＢＫＰ９０部、ＮＢＫＰ１０部を混合して叩解したのち、炭酸カルシウム（エスカロン三共精粉製）１０部、中性ロジンサイズ剤（サイズパインＮＴ荒川化学製）０．２部、カチオン化でんぷん０．５部を配合して常法により坪量７０ｇ／ｍ２の記録原紙を抄造した。
　【００４８】
　この原紙に対して酸化でんぷん（ＭＳ−３８００日本食品製）の２％濃度の水溶液を調整し、エアスプレーで１ｇ／ｍ２塗布し、記録紙Ａ１を調整した。Ａ１の表面ｐＨを紙面測定用ｐＨ計（共立理化学研究所製）を用いて測定したところ７．６であった。
　【００４９】
　酸化でんぷん水溶液にｐＨ調整剤として、フタル酸水素カリウム水溶液を加えたものを同様にして上記の原紙に塗布して、それぞれ表面ｐＨが７．３及び６．８である記録紙Ａ２、Ａ３をそれぞれ調整した。
　【００５０】
　記録紙Ａ１の原紙の調整方法に於ける中性ロジンサイズ剤をアルキルケテンダイマーに、炭酸カルシウムをカオリン（土屋カオリン製）に変更した以外はＡ１と同様に原紙を抄造し、更に同様の酸化でんぷん水溶液を塗布することにより、表面ｐＨが７．８である記録紙Ｂ１を調整した。
　【００５１】
　Ａ１の場合と同様に酸化でんぷん水溶液にｐＨ調整剤としてりん酸水素２ナトリウムを加えることにより、それぞれ表面ｐＨが７．４及び７．０である記録紙Ｂ２、Ｂ３をそれぞれ調整した。
　【００５２】
　記録紙Ａ１の原紙の調整方法に於ける中性ロジンサイズ剤をアルケニル無水コハク酸に変更した以外はＡ１と同様にして記録紙Ｃ１を調整した。Ｃ１の表面ＰＨは８．２であった。
　【００５３】
　Ｃ１の表面に更に硫酸アルミニウム水溶液をエアスプレーで塗布することにより表面ｐＨを調整し、表面ｐＨがそれぞれ７．１、６．３である記録紙Ｃ２、Ｃ３をそれぞれ調整した。
　【００５４】
（インク組成・黒）
　　染料　３部
　　トリエチレングリコール　５部
　　イソプロピルアルコール　５部
　　尿素　５部
　　水　８２部
インクａ
　前記の構造式（Ｉ）に於ける分子構造に於いて
　　（Ｘ１：５−ＣＯＯＮＨ４、Ｘ２：３−ＣＯＯＮＨ４、Ｘ３、Ｘ４：Ｈ、Ｙ１：ＮＨ４、Ｒ、Ｒ２：Ｈ）
である染料を用いた。
　【００５５】
　上記の染料水溶液に対して撹拌しながら希塩酸を滴下して、水溶液のｐＨを下げていったところ、ｐＨが７．５に達したところで染料の沈澱物が発生した。
インクｂ
　染料として、Ｃ．Ｉ．フードブラック２を用いた。
　【００５６】
　下記表１の組合わせの記録紙及びインクを用いて、１ｍｍあたり１４本の割合で記録ノズルを有する前記熱エネルギーをインクの吐出源とするインクジェット方式の記録ヘッドを搭載した記録装置により記録を行い記録適性を評価した。
　【００５７】
（評価項目）
（１）印字品位
　ヘッドの走査方向を平行に幅１ドットの直線を印字し、２５ｃｍ離れた距離からの目視にて評価した。
　【００５８】
　直線のエッジが不鮮明でボケていたり、フェザリングが目立つものを×とし、鮮明な直線として視覚できるものを○とした。
　【００５９】
（２）耐水性▲１▼
　前記の記録装置を用いて印字し、印字後１時間経過したのち、印字物を室温の水道水中に３秒間浸漬したのちひきあげ、自然乾燥させた。
　【００６０】
　乾燥後、画像に全く変化がないものを◎、印字部分に変化はないが白地部への尾引き（流れ出した染料の再付着）が若干見られるものを○、印字部がボケてやや不鮮明となり白地部への尾引きがひどいものを△、印字部が判読不能であるものを×として評価した。
　【００６１】
（３）耐水性▲２▼
　前記の記録装置を用いて印字した記録物を１分間室温の水道水中に浸漬したのちにひきあげ、自然乾燥させた。
　【００６２】
　上記、乾燥後の記録物の画像濃度（Ｄ１）及び水中に浸漬前の記録物の画像濃度（Ｄ０）の比として求めた（Ｄ１／Ｄ０）。この比が大きいほど耐水性が良い。
　【００６３】
　【表１】