【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２１５９８号「四方合抉り式の寸法調整材」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５１７５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続きの経緯
　本願は、平成６年１２月１日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年６月２３日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内の平成１２年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第二　本願の請求項に係る発明
　前記平成１２年２月７日付けの手続補正は、補正却下されたから、本願の請求項に係る発明は、平成１１年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載されたとおりの「四方合抉り式の寸法調整材」にあると認められるところ、その請求項１、請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
　
【請求項１】　本体部と，該本体部の周縁において隣接する二片に設けた突出部と，他の隣接する二片に上記突出部と合抉り結合する相手部とよりなる四方合抉り構造を有し，
　正規の四方合抉り建築板の施工時において寸法不足部位に応じて必要な寸法に上記本体部を，上下方向の幅は正規の四方合抉り建築板の幅と同じ状態で上下方向に切断して使用する寸法調整材であって，
　かつ該寸法調整材は正規の四方合抉り建築板の長さの４％ないし５０％の長さを有することを特徴とする四方合抉り式の寸法調整材。
【請求項２】　請求項１において，上記寸法調整材は，その裏面側に少なくとも１本の基準線を有していることを特徴とする四方合抉り式の寸法調整材。
　
第三　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物（１）〜（３）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　
（１）特開平６−２２０９７４号公報（以下、「引用例１」という。）
　「本発明は、外装材を横張りして施工するための施工方法に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　「本発明は材料ロス無く施工することができる外装材の施工方法を提供するにある。」（段落番号【０００４】）
　「本発明においては、外装材として、標準パネル３と切断用パネル４とを用意する。標準パネル３は横長のものであって、下端部背面側を全長にわたり段落して下端部表面部を実部１としてあり、また、上端部表面側を全長にわたり段落して表面側段落部２を形成してある。・・・ここで、標準パネル３の図２におけるＬ１寸法は４５５ｍｍとしてある。一方、切断用パネル４も横長のものであって、下端部背面側を段落して下端部表面部を実部１ａを形成すると共に上端部背面側を段落して上端部表面部を実部１ａを形成してある。ここで、切断用パネル４の図２におけるＬ２寸法は４５５ｍｍである。」（段落番号【０００７】）
　「施工に当たっては、図１（ａ）に示すように外壁下地６に下方より上方に向けて順次標準パネル３を横張りにより施工していくのであるが、この場合、複数個並設すると共に上下方向に隣り合う標準パネル３同士は下段の表面側段落部２に上段の実部１を重ねて施工する。そして、上記のように標準パネル３を下から順に上にかけて施工し、最上段の標準パネル３と軒天井５との間においては切断用パネル４を切断して端パネル４ａを得て、この端パネル４ａを使用するものである。つまり、切断用パネル４を実部１ａに平行に切断して一端部に実部１を備えた端パネル４ａを図３のように２個形成し、この２個の端パネル４ａのうち一方の端パネル４ａを図１（ｂ）のように実部１ａが下になるようにして最上段の標準パネル３と軒天井５との間に配設して取付けると共に端パネル４ａの実部１ａを最上段の標準パネル３の上端の表面側段落部２に重ねるのである。そして、上記切断用パネル４を切断して得た残りの端パネル４ａは、別の箇所において、最上段の標準パネル３と軒天井５との間に配設して取付けると共に端パネル４ａの実部１ａを最上段の標準パネル３の上端の表面側段落部２に重ねるのである。」（段落番号【０００８】）
　
　さらに、図２の（ｂ）には、標準パネル３の下端部より、上端部から表面側段落部２を除いた位置までの長さをＬ１とし、また、図２の（ａ）には、切断用パネル４の下端部より上端部までの長さをＬ２とすることが記載されており、一方、段落番号【０００７】に記載されているようにＬ１及びＬ２ の寸法は何れも４５５ｍｍであることから、引用例１には、切断用パネル４の下端部より上端部までの長さは、標準パネル３の下端部より表面側段落部を含む上端部までの長さよりも短く形成されていることが示されていると認められる。
　
　これらの記載及び図面の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「下端部背面側を段落して下端部表面部に実部を形成し上端部背面側を段落して上端部表面部に実部を形成してあり、
下端部表面部を実部とし上端部表面側に段落部を形成してある標準パネルの施工時において、最上段の標準パネルと軒天井との間に生じる部位では、実部に平行に切断して使用する切断用パネルであって、
　かつ、該切断用パネルは、標準パネルの長さよりも短い長さを有する切断用パネル。」
　
（２）実願平３−９６１５７号（実開平５−４５１２４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）
　「本考案は、建物の外壁面に取り付けられる合じゃくりを有する外壁材に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　「外壁材1 は、方形板状であって、正面視上辺及び右辺に合じゃくり受部2 を、また左辺及び下辺に合じゃくり押え部3 を有しており、この合じゃくり受部2 に、隣接する外壁材1 の合じゃくり押え部3 を係合させて、建物の外壁面に釘等により取付けられるものである。」（段落番号【０００７】）
　
（３）実願平３−１９６７号（実開平４−１０１４４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
　「【請求項１】  床パネル本体に、縦及び横方向への切断用目印が所定間隔をおいて多数設けられていることを特徴とする二重床用床パネル。」（【実用新案登録請求の範囲】）
 「本考案は二重床用床パネル、更に詳しくは、浮床の周縁部分や柱と取り合う部分を構成するボーダー用の床パネルに関するものである。」（段落番号【０００１】）
 「上記技術的手段によれば、フロアーパネル最外端と、室壁や柱との間の隙間を実測した寸法に相応する切断用目印を沿って床パネル本体をカットすることで、前記隙間を閉塞する大きさのボーダー用のパネルが形成される。」（段落番号【０００６】）
　
第四　引用例との対比、判断
（イ）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１記載の発明とを対比する。
　
　引用例１記載の発明の「標準パネル」及び「切断用パネル」は、それぞれの機能に照らして、本願補正発明１の「正規の建築板」及び「寸法調整材」に対応する。
　
　また、引用例１記載の発明において、「切断用パネル」を「標準パネルの施工時において、最上段の標準パネルと軒天井との間に生じる部位では、実部に平行に切断して使用する」点は、本願発明１において、「寸法調整材」を「建築板の施工時において寸法不足部位に応じて必要な寸法に、切断して使用する」点に対応する。
　
　さらに、引用例１記載の発明における「切断用パネル」と「標準パネル」の長さの関係は、本願補正発明１における「寸法調整材」と「正規の建築板」の長さの関係と、それぞれにおいて、前者が後者よりも短く形成されている点において共通する。
　　
　そこで、両発明は、
「正規の建築板の施工時において寸法不足部位に応じて必要な寸法に，切断して使用する寸法調整材であって，
かつ該寸法調整材は，正規の建築板の長さよりも短い長さを有することを特徴とする寸法調整材。」
の点で構成が一致しており、次の（ａ）〜（ｃ）の点で相違しているものと認められる。
（ａ）隣接する部材との結合構造が、本願発明１の正規の建築板及び寸法調整材では、本体部の周縁において隣接する二片に設けた突出部と，他の隣接する二片に上記突出部と合抉り結合する相手部とよりなる四方合抉り構造であるのに対して、引用例１記載の発明の標準パネル及び切断用パネルでは、上下の結合構造は合抉りであるが、左右の結合構造は不明である点。
（ｂ）寸法調整材を寸法不足部位に応じて必要な寸法に切断して補充板として施工するにあたり、本願発明１では寸法調整材を、本体部を上下方向の幅は正規の四方合抉り建築板の幅と同じ状態で上下方向に切断するのに対して、引用例１記載の発明では、寸法調整材に対応する切断用パネルを実部に平行に切断する点。
（ｃ）寸法調整材と正規の建築板の長さの関係について、本願発明１の寸法調整材は，正規の建築板の長さの４％ないし５０％の長さに短く形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、切断用パネルは，標準パネルの長さよりも短い長さを有するものの、このような数値の限定はなされていない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（ａ）の点について
　引用例２には、外壁材の結合構造として、正面視上辺及び右辺に合じゃくり受部2 を、また左辺及び下辺に合じゃくり押え部3 を有する結合構造が記載されており、この構造は、本願発明１の本体部の周縁において隣接する二片に設けた突出部と，他の隣接する二片に上記突出部と合抉り結合する相手部とよりなる四方合抉り構造に相当する。
　そして、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は、何れも建築に用いられる板材であることから、引用例１記載の発明における隣接する部材との結合構造を引用例２記載の結合構造に置き換えることに困難性は無く、上記相違点（ａ）の構成は、引用例２の記載から当業者が容易に思いつくことと認められる。
（ｂ）の点について
　寸法調整材を寸法不足部位に応じて必要な寸法に切断して補充板として施工するにあたり、寸法不足部位に応じた適当な大きさの部材を得るために、寸法調整材をどのように切断するのかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計上の事項にすぎず、上記相違点（ｂ）の構成は、引用例１記載の発明から当業者が容易に思いつくことと認められる。
（ｃ）の点について
　本願補正発明１の寸法調整材は，正規の建築板の長さの４％〜５０％の長さを有するものであり、この範囲に数値を限定した理由について、本願明細書の発明の詳細な説明には「上記寸法調整材の長さは，正規の四方合抉り建築板の長さ（通常は，１８２０ｍｍ）の４％〜５０％とする。４％未満では２つに分断して使用するとき，寸法不足となる恐れがある。一方，５０％を越える場合には，正規の四方合抉り建築板を切断して用いた方がコスト安となる場合があるからである。」（段落番号　【００１５】参照）と記載されている。
　しかしながら、寸法調整材の寸法不足を避けること及びコストを考慮して部材の大きさを決めることは自明な課題であり、これらの課題の解決を図るために寸法調整材の長さを限定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、しかも、本願補正発明１において限定された４％〜５０％の数値の範囲に限り、当業者が予想できない際だって優れた効果が生じ得るものとも認められない。
　そこで、上記相違点（ｃ）の構成は、引用例１記載の発明から当業者が容易に思いつくことと認められる。
　
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１及び２記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別なものとは言えない。
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　
（ロ）本願の補正された請求項２に係る発明について
　本願の補正された請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、本願発明１を引用して、その構成を、さらに「上記寸法調整材は，その裏面側に少なくとも１本の基準線を有している」と限定したものである。
　本願発明２と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、上記の「（イ）本願の補正された請求項１に係る発明について」で示した相違点以外に、この限定された構成の点で相違し、その余の点では一致している。
　
　そこで、この限定された構成に係る相違点について検討する。
　前記引用例３には、床パネル本体に、縦及び横方向への切断用目印を所定間隔をおいて設ける点が記載されており、この切断用目印は、その機能に照らして、本願補正発明２の基準線に相当し、また、目印を使用に供しない裏面側に設けることは慣用手段に過ぎないことから、引用例３には、請求項２において限定された構成と実質的に同一の構成が記載されていると認められる。
　そして、引用例１記載の発明と引用例３記載の発明は、何れも建築に用いられる板材であることから、引用例１記載の発明に引用例３記載の事項を適用して、本願補正発明２に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
　さらに、本願発明２の作用効果は、引用例１乃至３記載の発明から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別なものとは言えない。
　
　以上のとおり、本願発明２は、引用例１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第五　結び
　以上のように、本願発明１は、前記引用例１及び２記載の発明に基づき、本願発明２は、前記引用例１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、何れの発明も特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。