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　特願２０１１−２３８４０５「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　８日出願公開、特開２０１２−　５０１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月１日に国際出願した特願２００９−５１６１３８号の一部を平成２３年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成２５年７月１９日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月１９日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、
「前記伝送路推定信号は前記セル外領域における移動局から受信したセル外伝送路推定信号を含む」なる事項を新たに特定する補正を含んでおり、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである（下線は、請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】
　複数の基地局およびその基地局に対応した領域内にそれぞれ存在する移動局を含む通信システムであって、
　前記移動局は、前記領域に対応した基地局およびこの領域に隣接する隣接領域に対応した基地局に伝送路推定信号を送信し、
　前記基地局は、その基地局に対応した領域に存在する当該移動局から受信した伝送路推定信号、およびその基地局に対応した領域に隣接する隣接領域に存在する隣接移動局から受信した伝送路推定信号に基づいて、当該移動局に指向し隣接移動局に指向しない送信ビームを用いてデータを当該移動局に送信し、
　前記隣接領域は複数の隣接領域を含み、前記複数の隣接領域の少なくとも一つは前記領域に対応した基地局のセル外領域を含
み、前記伝送路推定信号は前記セル外領域における移動局から受信したセル外伝送路推定信号を含む
　
　
２．補正の目的
　上記請求項１は、補正前の請求項１における「
伝送路推定信号
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の違反）について以下に検討する。
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、平成２５年７月１９日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定された、上記「１．本件補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願基準日（原出願の出願日）の前に公開された文献である特開２００６−１９７６３９号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
  本発明はＳＤＭＡ(Space Division Multiple Access：空間分割多元接続)方式の通信システムに関するものであり、ＳＤＭＡ方式を採用するアダプティブアレイ基地局に関するものである。」
　
イ．「【００１３】
  図２は、従来例でＰＨＳ基地局２０２(以下、基地局２０２）に端末ＰＳ２（以下、ＰＳ２）が接続しており、基地局２０１に端末ＰＳ１（以下、ＰＳ１）が接続しているときの状態を図で表したものである。基地局２０２は、自基地局に接続しているＰＳ２に対してはアダプティブビームを送信（アダプティブビームフォーミング）し、基地局２０１（他基地局）に接続しているＰＳ１に対しては干渉を与えないようにNULL（アダプティブヌルスティアリング）を形成する。また、ＰＳ２と通話状態にある基地局２０２では、TCH受信モードでＰＳ２からのバースト信号（以下、TCHバースト）を受信して、その方向にアダプティブビームを送信する。また、基地局２０１と通話状態にあるＰＳ１からのTCHバーストを基地局２０２が受信した場合、基地局２０２ではそのバーストを干渉波とみなし、その方向にNULLを形成する。」
　
　以上によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「　ＰＨＳ基地局２０２(以下、基地局２０２）に端末ＰＳ２（以下、ＰＳ２）が接続し、基地局２０１に端末ＰＳ１（以下、ＰＳ１）が接続しており、
　ＰＳ２と通話状態にある基地局２０２は、TCH受信モードでＰＳ２からのバースト信号（以下、TCHバースト）を受信して、自基地局に接続しているＰＳ２に対してはアダプティブビームを送信（アダプティブビームフォーミング）し、
　基地局２０１と通話状態にあるＰＳ１からのTCHバーストを基地局２０２が受信した場合、基地局２０２ではそのバーストを干渉波とみなし、基地局２０１（他基地局）に接続しているＰＳ１に対しては干渉を与えないようにNULL（アダプティブヌルスティアリング）を形成する
　ＳＤＭＡ(Space Division Multiple Access：空間分割多元接続)方式の通信システム。」
　
　
５．対比
　引用発明は、「ＰＨＳ基地局２０２(以下、基地局２０２）に端末ＰＳ２（以下、ＰＳ２）が接続し、基地局２０１に端末ＰＳ１（以下、ＰＳ１）が接続して」いる「ＳＤＭＡ(Space Division Multiple Access：空間分割多元接続)方式の通信システム」である。
　してみると、「複数の基地局およびその基地局に対応した領域内にそれぞれ存在する移動局を含む通信システム」である点で、引用発明は、本件補正発明と一致する。
　
　引用発明は、「ＰＨＳ基地局２０２(以下、基地局２０２）に端末ＰＳ２（以下、ＰＳ２）が接続し、基地局２０１に端末ＰＳ１（以下、ＰＳ１）が接続しており」、「ＰＳ２と通話状態にある基地局２０２は、TCH受信モードでＰＳ２からのバースト信号（以下、TCHバースト）を受信」するとともに、「基地局２０１と通話状態にあるＰＳ１からのTCHバーストを基地局２０２が受信」している。
　このため、引用発明における端末は、接続中の基地局及び隣接する接続中ではない基地局に対して、TCHバーストを送信しているといいえる。
　また、接続中の基地局は領域に対応した基地局、隣接する接続中ではない基地局はこの領域に隣接する隣接領域に対応した基地局といいえる。
　してみると、「前記移動局は、前記領域に対応した基地局およびこの領域に隣接する隣接領域に対応した基地局に信号を送信し」ている点で、引用発明は、本件補正発明と一致する。
　
　引用発明は、「ＰＨＳ基地局２０２(以下、基地局２０２）に端末ＰＳ２（以下、ＰＳ２）が接続し、基地局２０１に端末ＰＳ１（以下、ＰＳ１）が接続しており」、「ＰＳ２と通話状態にある基地局２０２は、TCH受信モードでＰＳ２からのバースト信号（以下、TCHバースト）を受信して、自基地局に接続しているＰＳ２に対してはアダプティブビームを送信（アダプティブビームフォーミング）し、基地局２０１と通話状態にあるＰＳ１からのTCHバーストを基地局２０２が受信した場合、基地局２０２ではそのバーストを干渉波とみなし、基地局２０１（他基地局）に接続しているＰＳ１に対しては干渉を与えないようにNULL（アダプティブヌルスティアリング）を形成する」ものである。
　そして、アクティブビームは指向する送信ビーム、NULLは指向しない送信ビームといいえる。
　してみると、「前記基地局は、その基地局に対応した領域に存在する当該移動局から受信した信号、およびその基地局に対応した領域に隣接する隣接領域に存在する隣接移動局から受信した信号に基づいて、当該移動局に指向し隣接移動局に指向しない送信ビームを用いてデータを当該移動局に送信し」ている点で、引用発明は、本件補正発明と一致する。
　
　引用発明は、「ＰＨＳ基地局２０２(以下、基地局２０２）に端末ＰＳ２（以下、ＰＳ２）が接続し、基地局２０１に端末ＰＳ１（以下、ＰＳ１）が接続しており」、「基地局２０１と通話状態にあるＰＳ１からのTCHバーストを基地局２０２が受信した場合、基地局２０２ではそのバーストを干渉波とみなし、基地局２０１（他基地局）に接続しているＰＳ１に対しては干渉を与えないようにNULL（アダプティブヌルスティアリング）を形成するＳＤＭＡ(Space Division Multiple Access：空間分割多元接続)方式の通信システム」である。
　そして、引用発明における基地局はＰＨＳ基地局であることから、引用発明は、ＰＨＳ基地局が複数の基地局に隣接し、ＰＨＳ基地局に対応する領域に隣接する領域を複数含んでいると解するのが妥当である。
　また、引用発明におけるＰＨＳ基地局に対応する領域は、セルに相当するから、ＰＨＳ基地局に対応する領域に隣接する領域は、領域に対応した基地局のセル外領域であるといいえるとともに、基地局２０２が受信するＰＳ１からのTCHバーストはセル外領域における移動局から受信したセル外信号であるといいえる。
　してみると、「前記隣接領域は複数の隣接領域を含み、前記複数の隣接領域の少なくとも一つは前記領域に対応した基地局のセル外領域を含み、前記信号は前記セル外領域における移動局から受信したセル外信号を含むことを特徴とする通信システム」である点で、引用発明は、本件補正発明と一致する。
　
　以上のことから、以下の点で一致し、また、相違する。
　
＜一致点＞
　複数の基地局およびその基地局に対応した領域内にそれぞれ存在する移動局を含む通信システムであって、
　前記移動局は、前記領域に対応した基地局およびこの領域に隣接する隣接領域に対応した基地局に信号を送信し、
　前記基地局は、その基地局に対応した領域に存在する当該移動局から受信した信号、およびその基地局に対応した領域に隣接する隣接領域に存在する隣接移動局から受信した信号に基づいて、当該移動局に指向し隣接移動局に指向しない送信ビームを用いてデータを当該移動局に送信し、
　前記隣接領域は複数の隣接領域を含み、前記複数の隣接領域の少なくとも一つは前記領域に対応した基地局のセル外領域を含み、前記信号は前記セル外領域における移動局から受信したセル外信号を含むことを特徴とする通信システム。
　
＜相違点＞
　本件補正発明において、移動局が「領域に対応した基地局およびこの領域に隣接する隣接領域に対応した基地局に」送信し、前記基地局が「その基地局に対応した領域に存在する当該移動局」および「その基地局に対応した領域に隣接する隣接領域に存在する隣接移動局」から受信する信号が「伝送路推定信号」であり、「伝送路推定信号は前記セル外領域における移動局から受信したセル外伝送路推定信号を含む」のに対して、引用発明は、該信号がTCHバーストであり、「伝送路推定信号は前記セル外領域における移動局から受信したセル外伝送路推定信号を含む」とはいえない点。
　
　
６．当審の判断
　しかしながら、ＳＤＭ伝送における送信ビームの指向性の制御において、伝送路の推定の精度を高めるために、伝送路の推定に用いる信号として、伝送路を推定するための信号、即ち、伝送路推定信号を用いることは周知な事項である。
　そして、送信ビームの指向性の制御のために行う伝送路推定は精度が高い方が望ましいことは自明であり、引用発明においても、内在する課題であるといいえる。
　してみると、引用発明において、伝送路推定の精度を高めるために、移動局が「領域に対応した基地局およびこの領域に隣接する隣接領域に対応した基地局に」送信し、記基地局が「その基地局に対応した領域に存在する当該移動局」および「その基地局に対応した領域に隣接する隣接領域に存在する隣接移動局」から受信する信号を「伝送路推定信号」とするとともに、「伝送路推定信号は前記セル外領域における移動局から受信したセル外伝送路推定信号を含む」ものとすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　ここで、ＳＤＭ伝送における送信ビームの指向性の制御において、伝送路の推定の精度を高めるために、伝送路の推定に用いる信号として、伝送路を推定するための信号、即ち、伝送路推定信号を用いることが周知であることは、次の文献等からいえる。
　
（１）　本願の出願基準日（原出願の出願日）の前に公開された文献である特開２００５−３４７９４８号公報には、
「【０００４】
  ＳＤＭ伝送方式では、複数のアンテナから送信されるデータを受信するのに先立って、受信機において各送信アンテナから受信アンテナへの伝搬路特性を推定する必要があるが、この伝搬路特性の推定を高精度で行う技術開発の要望が高かった。また、推定された伝搬路特性を用いて、ＳＤＭ信号を高精度にディジタル処理をする要望が高かった。」、及び、
「【００１０】
  以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
  受信側において伝搬路推定を容易にする、もしくは、伝搬路の推定精度を改善するという目的から、送信側が例えば伝搬路推定用信号を各アンテナから異なる時間で一本ずつ（空間多重数１）で送信するフレームフォーマットを用いたり、あるいはデータ信号の送信より少ない空間多重数で、かつ、時分割で伝搬路推定用信号を送信するフレームフォーマットを用いることが考えられる。」
なる事項が記載されており、該記載から、「受信側において伝搬路推定を容易にする、もしくは、伝搬路の推定精度を改善するという目的から、伝搬路推定用信号を用いる事項」が記載されているといえる。
　
（２）　本願の出願基準日（原出願の出願日）の前に公開された文献である特開２００７−０２８６０２号公報には、
「【００９６】
  以上のような要求において、レート情報の精度、およびビームフォーミングの精度を向上させるために、伝送路特性の特性の取得が高い精度にてなされる必要がある。伝送路特性の取得の精度を向上させるために、送信装置に含まれた複数のアンテナと、受信装置に含まれた複数のアンテナ間のそれぞれの伝送路特性が取得される方が望ましい。そのため、送信装置あるいは受信装置は、すべてのアンテナから伝送路推定用の既知信号を送信する。以下、データの通信に使用すべきアンテナの本数に関係なく、複数のアンテナから送信される伝送路推定用の既知信号を「トレーニング信号」という。」
なる事項が記載されており、該記載から、「ビームフォーミングの精度を向上させるため、伝送路推定用の既知信号を用いる事項」が記載されているといえる。
　
　そして、本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び周知な事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の基地局およびその基地局に対応した領域内にそれぞれ存在する移動局を含む通信システムであって、
　前記移動局は、前記領域に対応した基地局およびこの領域に隣接する隣接領域に対応した基地局に伝送路推定信号を送信し、
　前記基地局は、その基地局に対応した領域に存在する当該移動局から受信した伝送路推定信号、およびその基地局に対応した領域に隣接する隣接領域に存在する隣接移動局から受信した伝送路推定信号に基づいて、当該移動局に指向し隣接移動局に指向しない送信ビームを用いてデータを当該移動局に送信し、
　前記隣接領域は複数の隣接領域を含み、前記複数の隣接領域の少なくとも一つは前記領域に対応した基地局のセル外領域を含むことを特徴とする通信システム。」
　
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用発明は、前記「第２．平成２５年７月１９日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「４．引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２５年７月１９日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「３．本件補正発明」で検討した本件補正発明における「前記伝送路推定信号は前記セル外領域における移動局から受信したセル外伝送路推定信号を含む」ことを省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２．平成２５年７月１９日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定」の「６．当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。