【事件の表示】
　特願２００７−３３４６９８「包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５４９１６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２６日の出願であって、平成２５年３月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、同年９月２０日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年１０月２１日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１２月１９日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年６月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についてする補正を含んでいる。
請求項１の補正前後の記載は、以下のとおりである。
（１）補正前 
「　【請求項１】
　胴部において他の部分と比べて最も外周径の大きな最大外周径の部分があり、その最大外周径のところから胴部の上部の注出部に向かって、外周径が縮径している外形を有する容器本体と、
　胴部の最大外周径の部分の前後に跨って装着され、且つ注出部を包む熱収縮性フィルムであって、胴部を包む部分における収縮率が、注出部に対応する部分の収縮率よりも大きく、胴部において容器本体に密着する密着部と、注出部において容器本体から離間する離間部と、離間部の上端部に設けられる封止部とを有する熱収縮性フィルムと、
　熱収縮性フィルムの密着部と離間部との境界線と最大外周径の部分との間に設けられる開封可能部と、
　を有することを特徴とする包装体。」
　
（２）補正後 
「　【請求項１】
　胴部において他の部分と比べて最も外周径の大きな最大外周径の部分があり、その最大外周径の部分のところから胴部の上部の注出部に向かって、外周径が縮径している外形を有する容器本体と、
　胴部の最大外周径の部分の前後に跨って装着され、且つ注出部を包む熱収縮性フィルムであって、胴部を包む部分における収縮率が、注出部に対応する部分の収縮率よりも大きく、胴部の最大外周径の部分より下方から胴部の最大外周径の部分を経て胴部の外周径が縮径された位置まで胴部において容器本体に密着する密着部と、密着部より上方で離間し且つ注出部において容器本体から離間する離間部と、離間部の上端部に設けられる封止部とを有する熱収縮性フィルムと、
　熱収縮フィルムの密着部と離間部との境界線と、最大外周径の部分との間に設けられる開封可能部と、
　を有することを特徴とする包装体。」
 　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、補正前の【請求項１】について、発明を特定するために必要な事項である「胴部において容器本体に密着する密着部」について「胴部の最大外周径の部分より下方から胴部の最大外周径の部分を経て胴部の外周径が縮径された位置まで」という限定を追加し、「注出部において容器本体から離間する離間部」について「密着部より上方で離間し且つ」という限定を追加し、「その最大外周径」を「その最大外周径の部分」とし、「境界線と」を「境界線と、」と明確化するものであって(審判請求書の【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】２．補正の根拠を参照)、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 
　したがって、本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由、及び、審尋で引用した特開平１１−３４８９９８号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに、ラベル付き容器に関して、下記の事項が記載されている。
「【００２１】図１及び図２に示すように、１は、ラベル３の被覆部３ｂによって容器本体２の注出部２ａが被覆され、且つラベル３の装着部３ａが容器本体２の胴部２ｂに接着剤等の装着手段によって接着にて装着されたラベル付き容器を示す。
【００２２】より詳しくは、容器本体２は、内部に被充填物を充填可能な中空状の胴部２ｂと、該胴部２ｂの上方に次第に狭搾されて細くなった段部２ｄの上端に形成され、且つ被充填物を注出する注出部２ａとから形成されており、該容器本体２は、自身で所定形状（例えば、胴部２ｂが筒状等）を維持可能な程度の強度を有する。尚、５は、注出部２ｂに嵌着脱自在に取付けられたキャップを示す。
【００２３】ラベル３は、縦接合部３ｄが熱接着、接着等の接合手段により接合されることによって容器本体２の胴部２ｂの外周面全体を包囲可能な筒状に形成され、且つ容器本体２の胴部２ｂに装着可能な装着部３ａと、該装着部３ａの上方に容器本体２の注出部２ａを越えるまで延出された筒状の被覆部３ｂと、該被覆部３ｂを構成するシート体の上方端部が重ねられ、且つ熱接着、接着等の接合手段によって接合された接合部３ｃとから構成されている。
【００２４】かかるラベル３は、装着部３ａの裏面に塗布された感熱接着剤によって容器本体２の胴部２ｂに接着されている。従って、ラベル３は、装着部３ａによって容器本体２から不用意に離脱することはなく、又、ラベル３の被覆部３ｂは、その端部が接合部３ｃにより封止されているので、容器本体２の注出部２ａとの間に十分な間隙７を有して膨らんだ状態で、正面から見て略扁平状をなしている。
【００２５】尚、必要に応じて、ラベル３の装着部３ａの下方端部に、容器本体２との隙間の発生を防止すべく、湾曲手段を具備してもよい。かかる湾曲手段によって装着部３ａの下方端部は、内側に湾曲して容器本体２に密着する。かかる湾曲手段としては、ラベル３を、容器本体２の周方向Ｘに縮径しうる熱収縮性の合成樹脂製シート体で形成する手段や、恰もバイメタルの如く、内面側が収縮率の高い多層シート体でラベル３を形成する等の手段がある。
【００２６】さらに、上記ラベル３には、被覆部３ｂによって被覆された容器本体２の注出部２ａを露出させるためにラベル３の一部を分断する開封手段が設けられている。具体的には、ラベル３には、開封手段として、一条のミシン目８（断続孔）が、容器本体２の胴部２ｂと段部２ｄとの境界部分の僅かに注出部２ａ寄りであって、容器本体２の周方向Ｘに刻設されている。」
「【００３０】かかるシート体１０の裏面１０ａの全面には、装着手段として、加熱により接着性を発揮し且つ冷却（常温下）により固化する感熱接着剤１１が塗布されている。また、かかる感熱接着剤１１が塗布されたシート体１０には、装着部３ａと被覆部３ｂとを区画する位置に、開封手段としてのミシン目８が周方向Ｘに刻設されている。
【００３１】さらに、例えば、シート体１０が合成樹脂製のシート体からなる場合には、少なくとも一方向（例えば、周方向Ｘ）に延伸処理することにより、引裂方向性が付与されたラベル３を形成することができる。
【００３２】上記シート体１０の感熱接着剤１１を加熱して、該感熱接着剤１１を軟化又は溶融させて接着性を発揮させ、図４に示すように、シート体１０の裏面１０ａを容器本体２側に向け、ミシン目８を容器本体２の胴部２ｂの僅かに上方に位置させて該シート体１０を、内部に被充填物が充填された容器本体２の胴部２ｂに沿って巻き付ける。」
「【００３６】さらに、被充填物を注出する際には、ミシン目８に沿ってラベル３を分断することにより、図５に示すように、被覆部３ｂのみが除去され、容器本体２の注出部２ａが完全に露出し、被充填物を注出することができる。特に、開封手段が設けられた方向に引裂方向性が付与されたシート体１０からなるラベル３の場合には、極めて分断しやすい。そして、ラベル３を開封後であっても、ラベル３の装着部３ａは容器本体２の胴部２ｂに装着されたままであるため、容器本体２が裸の状態とならず、該装着部３ａに印刷された表示によって容器本体を識別することができるのである。」
「【００４１】加えて、装着手段は、ラベル３の裏面１０ａに各種接着剤を塗布する構成に限定されず、例えば、ラベル３を熱収縮性のシート体１０で形成し、且つラベル３の装着部３ａのみを熱収縮して密着させることにより容器本体２に装着してもよい。要は、ラベル３の一部が容器本体２に不用意に脱離しないように装着できる装着手段であればよい。」
　また、【図２】より、胴部２ｂにおいて他の部分と比べて最も外周径の大きな最大外周径の部分があり、ラベル３が胴部２ｂの最大外周径の部分の前後に跨って装着され注出部２ａを包み、被覆部３ｂが注出部２ａにおいて容器本体２から離間することが、みてとれる。
　そうすると、刊行物には、
「胴部２ｂにおいて他の部分と比べて最も外周径の大きな最大外周径の部分がある胴部２ｂと、該胴部２ｂの上方に次第に狭搾されて細くなった段部２ｄの上端に形成され、且つ被充填物を注出する注出部２ａとから形成されている容器本体２と、
　胴部２ｂの最大外周径の部分の前後に跨って装着され注出部２ａを包み、例えば、熱収縮性のシート体１０で形成され、且つラベル３の装着部３ａのみを熱収縮して密着させることにより容器本体２に装着されるラベル３であって、胴部２ｂにおいて容器本体２に密着する装着部３ａと、該装着部３ａの上方に容器本体２の注出部２ａを越えるまで延出され、注出部２ａにおいて容器本体２から離間する被覆部３ｂと、該被覆部３ｂを構成するシート体の上方端部が重ねられ、且つ接合された接合部３ｃとから構成されるラベル３と、
　容器本体２の胴部２ｂと段部２ｄとの境界部分の僅かに注出部２ａ寄りに刻設されている、開封手段としてのミシン目８と、
　を有するラベル付き容器。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「胴部２ｂにおいて他の部分と比べて最も外周径の大きな最大外周径の部分がある胴部２ｂと、該胴部２ｂの上方に次第に狭搾されて細くなった段部２ｄの上端に形成され、且つ被充填物を注出する注出部２ａとから形成されている容器本体２」は補正発明の「胴部において他の部分と比べて最も外周径の大きな最大外周径の部分があり、その最大外周径の部分のところから胴部の上部の注出部に向かって、外周径が縮径している外形を有する容器本体」に相当し、引用発明の「胴部２ｂの最大外周径の部分の前後に跨って装着され注出部２ａを包み、例えば、熱収縮性のシート体１０で形成され、且つラベル３の装着部３ａのみを熱収縮して密着させることにより容器本体２に装着されるラベル３であって、胴部２ｂにおいて容器本体２に密着する装着部３ａと、該装着部３ａの上方に容器本体２の注出部２ａを越えるまで延出され、注出部２ａにおいて容器本体２から離間する被覆部３ｂと、該被覆部３ｂを構成するシート体の上方端部が重ねられ、且つ接合された接合部３ｃとから構成されるラベル３」と補正発明の「胴部の最大外周径の部分の前後に跨って装着され、且つ注出部を包む熱収縮性フィルムであって、胴部を包む部分における収縮率が、注出部に対応する部分の収縮率よりも大きく、胴部の最大外周径の部分より下方から胴部の最大外周径の部分を経て胴部の外周径が縮径された位置まで胴部において容器本体に密着する密着部と、密着部より上方で離間し且つ注出部において容器本体から離間する離間部と、離間部の上端部に設けられる封止部とを有する熱収縮性フィルム」とは共に「胴部の最大外周径の部分の前後に跨って装着され、且つ注出部を包む熱収縮性フィルムであって、胴部において容器本体に密着する密着部と、密着部より上方で離間し且つ注出部において容器本体から離間する離間部と、離間部の上端部に設けられる封止部とを有する熱収縮性フィルム」である限りにおいて一致し、引用発明の「容器本体２の胴部２ｂと段部２ｄとの境界部分の僅かに注出部２ａ寄りに刻設されている、開封手段としてのミシン目８」と補正発明の「熱収縮フィルムの密着部と離間部との境界線と、最大外周径の部分との間に設けられる開封可能部」とは共に「最大外周径の部分より上方に設けられる開封可能部」である限りにおいて一致し、引用発明の「ラベル付き容器」は補正発明の「包装体」という要件を充足するから、補正発明の用語を使用して補正発明と引用発明とを対比すると、
「胴部において他の部分と比べて最も外周径の大きな最大外周径の部分があり、その最大外周径の部分のところから胴部の上部の注出部に向かって、外周径が縮径している外形を有する容器本体と、
　胴部の最大外周径の部分の前後に跨って装着され、且つ注出部を包む熱収縮性フィルムであって、胴部において容器本体に密着する密着部と、密着部より上方で離間し且つ注出部において容器本体から離間する離間部と、離間部の上端部に設けられる封止部とを有する熱収縮性フィルムと、
　最大外周径の部分より上方に設けられる開封可能部と、
　を有する包装体。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　補正発明では、熱収縮性フィルムが、「胴部を包む部分における収縮率が、注出部に対応する部分の収縮率よりも大きく」されているのに対して、引用発明では、収縮率について明示的な特定がない点。
［相違点２］
　補正発明では、熱収縮性フィルムの密着部が、「胴部の最大外周径の部分より下方から胴部の最大外周径の部分を経て胴部の外周径が縮径された位置まで」密着するのに対して、引用発明では、密着する範囲について明示的な特定がない点。
［相違点３］
　補正発明では、開封可能部が、「熱収縮フィルムの密着部と離間部との境界線と、最大外周径の部分との間に設けられる」のに対して、引用発明では、開封手段としてのミシン目８が、容器本体２の胴部２ｂと段部２ｄとの境界部分の僅かに注出部２ａ寄りに刻設され、「熱収縮フィルムの密着部と離間部との境界線と、最大外周径の部分との間に設けられ」ていない点。
（３）判断
　事案に鑑み、まず上記［相違点３］について、検討する。
　開封可能部を、熱収縮フィルムの密着部と離間部との境界線と、最大外周径の部分との間に設けることは、原査定の拒絶の理由、及び、審尋で引用したいずれの刊行物にも記載されていない。
　例えば、特開２００４−１２３１９０号公報に示されたものは、離間部を有しないから、開封可能部を、熱収縮フィルムの密着部と離間部との境界線と、最大外周径の部分との間に設けることが示唆されているとはいえない。
　加えて仮に、最大外周径の部分のところから注出部に向かって外周径が縮径している外形を有する容器本体の、胴部の最大外周径の部分の前後に跨って装着された熱収縮フィルムであって、離間部を有するとともに最大外周径の部分に開封可能部を設けたものが、周知であったとしても、開封可能部を、熱収縮フィルムの密着部と離間部との境界線と、最大外周径の部分との間に設けることまでもが、周知ないし慣用の手段であるものとはいえない。
　これに対して、補正発明では、上記相違点３を含む構成を採用することによって、開封可能前の状態において、不用意な破れが防止されるとともに、開封後も熱収縮性フィルムが胴部に密着した状態で残る（本願明細書段落【００１８】参照）という、原査定の拒絶の理由、及び、審尋で引用したいずれの刊行物からも予期し得ない効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点３に係る補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえず、補正発明は、引用発明、及び、原査定の拒絶の理由、審尋で引用した他のいずれの刊行物に記載された技術的事項に基いても、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。