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【事件の表示】
平成　１年特許願第１３３７５０号「自動取引処理装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　２年１２月２７日出願公開、特開平　２−３１１９８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・請求項１に係る発明
　本願は、平成１年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年５月２９日付け及び平成１０年１２月７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「（１）指定された金額に基づいて預金口座からの出金取引を処理する自動取引処理装置において、
　出金取引時に、任意の金額を取引終了後の残高として指定する残高指定手段と、預金口座から指定された残高を除く預金額を出金する剰余金出金手段と、を備えるとともに、
　指定された残高を除く預金額が予め設定されている限度額を越えるときには、該金額を出金することなく、その旨を示すメッセージを出力するとともに、再度金額の指定を受け付ける手段を有する自動取引処理装置。」
　２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−２５９７６４号公報（以下、引用例という）には、カードを使用して現金を自動的に支払う現金自動支払方式に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「第２図は、取引選択画面２１である。「引出」、「残高照会」の選択画面の他に「残高指定」と「全額引出」が設けられ、それぞれの数字キー１・３・８・９を押すことにより選択が実行される。」（第２頁左下欄４行〜７行）
　「次に、「残高指定」が選択された場合について説明する。利用者は、数値キー”８”を押下し、「残高指定」を選択する。利用者は次に、残高として残しておきた金額を入力する（１０６）。残高指定金額入力後、金額を確認して「確認」キーを押下する（１０７）。ＣＤは「確認」キーが押下されると、支払要求電文の取引種別３１には、「残高指定」の”８”をセットし、引出し要求金額３２には、利用者が入力した残高指定金額をセットして電文を編集して中央処理装置１０へ送信する。
　中央処理装置１０では、第６図に示すように「残高指定」の取引と判定した場合（１２１）は、当該口座の残高と残高指定金額との比較を行なう。残高指定金額≦残高であれば（１２２）、残高−残高指定金額＝支払金額とする。
支払金額は千円未満をカットし、カットした分は残高とする。支払金額がＣＤの取扱限度額（例えば５０万円）とより大きい場合は、支払金額はＣＤの取扱限度額と同じ金額とし、超えた金額は残高となる（１２３）。残高指定金額＞残高の時は、残高を支払金額とする（１２４）、このケースでは、残高不足で取引拒否を回答し、顧客に残高を表示（伝票に印字）して、再度、取引をやり直すこともできる。中央処理装置１０は、支払金額を支払可能額として支払金額４１にセットする。伝票印字データ４２の残高印字覧には、更新した残高をセットして、取引回答電文を編集してＣＤに回答する。「残高指定」を選択した場合は、現行残高から残高として残しておきたい金額を差引いた金額（千円未満はカット）を支払金額として支払われるので１回の取引で支払が完了する効果と利用者が残高として残しておきたい金額を指定できる効果がある。」（第３頁右上欄２行〜左下欄１５行）
　３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　引用例に記載された上記技術事項からみて、引用例に記載された発明の「ＣＤ」、「残高指定キー８」及び「中央処理装置１０による残高指定を選択した場合の支払処理」は、各々本願発明の「自動取引処理装置」、「残高指定手段」及び「剰余金出金手段」に相当するものであるから、本願発明の用語を使用して本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「指定された金額に基づいて預金口座からの出金取引を処理する自動取引処理装置において、出金取引時に、任意の金額を取引終了後の残高として指定する残高指定手段と、預金口座から指定された残高を除く預金額を出金する剰余金出金手段とを備えた自動取引処理装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；本願発明では、指定された残高を除く預金額が予め設定されている限度額を越えるときには、該金額を出金することなく、その旨を示すメッセージを出力するとともに、再度金額の指定を受け付ける手段を有しているのに対して、引用例に記載された発明では、指定された残高を除く預金額が予め設定されている限度額を越えるときには、取扱限度額と同額を支払金額として支払う（出金する）ように構成されている点。
　４．上記相違点に対する当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用例に記載された発明でも、残高指定金額が残高より大きい金額の場合（残高指定金額＞残高、顧客の指定金額が不合理な場合）には、残高を支払金額とすることに代えて、残高不足で取引拒否を回答し、顧客に残高を表示して、再度、取引をやり直しこともできると記載されているように、顧客の指定した金額等が不合理なものであった場合には、合理的な範囲で支払い（出金）するか、再度、メッセージを示して顧客に金額指定をやり直させるかは、顧客の利便性や支払いの趣旨等を勘案して、当業者が必要に応じて適宜選択することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　そうすると、本願発明のように、指定された残高を除く預金額が予め設定されている限度額を越えるときには、該金額を出金することなく、その旨を示すメッセージを出力するとともに、再度金額の指定を受け付けるようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　また、本願発明の効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　１年特許願第２３０２２５号「撮影用ハロゲン化銀写真感光材料及び感光材料識別コード焼き込み方法」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　４月１８日出願公開、特開平　３−　９２８４８                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成１年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月９日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】長手方向両外縁部の少なくとも片側に品種を識別するためのコードを、該外縁部の両側にフレームナンバーを識別するためのコードを潜像として有することを特徴とする撮影用ハロゲン化銀写真感光材料。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された引用例１：実願昭６１−２０３１９３号（実開昭６３−１０７４４０号）のマイクロフィルム、及び引用例６：特開平１−２１９７３０号には、それぞれ以下の事項が記載されている。
引用例１には、
「帯状写真フィルムの中央の画像形成領域をはさんだ両側の縁辺領域に、各撮影画像フレームを特定し撮影順序を示すフレーム記号をお互いに倒立する関係にあらかじめ焼付けたことを特徴とする写真用ロールフィルム。」（実用新案登録請求の範囲）、及び
「ところが後者の構造のカメラで撮影した場合には第７図に示すように画像フレームとフレーム記号は互いに逆向きになる。これはユーザーが焼増しを注文する場合、ラボにおいて、フレーム記号を読み取る場合等取扱い上極めて不便である。本考案はこのような取扱い上の不便さを改良することを目的にする。」（明細書第４頁第６〜１７行）が、図面と共に記載されている。
　これらの記載から、引用例１には、従来写真フィルムの縁辺領域の片側にフレーム記号を設けていたものを、取り扱い上の不便を改良するために縁辺領域の両側にフレーム記号を設けたことが記載されているものと認められる。
引用例６には、
「１３５タイプのロールフィルムの側縁には、フィルム種（メーカー及びフィルム感度）を表すＤＸ用バーコードが潜像としてプリントされている。このＤＸ用バーコードは、写真焼付時にバーコード読取り装置で読み取られ、得られたフィルム種のデータが露光条件の設定に用いられる。また、コマ番号を表すコマ番号用バーコードをサイドプリントすることも知られている。このコマ番号用バーコードは、焼増し注文があったコマを検索して焼付位置に自動セットするため、あるいはプリントしたコマの一部にコマ番号を記録することでプリント写真とネガとの照合を省略するため等に利用される。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１０行）、及び
「第２図はＤＸ用バーコードとコマ番号用バーコードをサイドプリントした写真フィルムを示すものである。写真フィルム２は、一方の側縁にコマ番号用バーコード３がプリントされており、別の側縁にＤＸ用バーコード４がプリントされている。また、写真フィルム２の両側縁には、コマ番号５がプリントされており、各コマ番号はそのすぐ横にあるコマ番号用バーコード３に対応している。これらのバーコード３、４及びコマ番号５は、潜像として記録されており、写真現像によって可視像に変換される。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）が第２図と共に記載されている。
　これらの記載から引用例６には、「長手方向両外縁部の一方の側縁部にフィルム種を表すＤＸ用バーコードを、別の側縁にコマ番号用バーコードを、該外縁部の両側縁にコマ番号を、それぞれ潜像として記録している写真フィルム」が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
　引用例６に記載の発明（以下、「引用例発明」という。）と本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）とを対比すると、引用例発明における「フィルム種を表すＤＸ用バーコード」、「コマ番号用バーコード」、及び「写真フィルム」が、それぞれ本件発明の「品種を識別するためのコード」、「フレームナンバーを識別するためのコード」、及び「撮影用ハロゲン化銀写真感光材料」に相当するから、両者は「長手方向両外縁部の少なくとも片側に品種を識別するためのコードを、該外縁部の別の片側にフレームナンバーを識別するためのコードを潜像として有することを特徴とする撮影用ハロゲン化銀写真感光材料。」の点で一致し、「フレームナンバーを識別するためのコード」が、引用例発明では外縁部の片側に有するのに対し、本件発明では外縁部の両側に有する点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用例１における「フレーム記号」、及び引用例６における「コマ番号」は、それぞれ本件発明における「フレームナンバー」に相当するものであって、引用例１には、取り扱い上の必要に応じてフレーム記号を外縁部の両側に設けることが記載されている。これらのことから、フレームナンバーを必要に応じて外縁部の両側に有することは、引用例１及び引用例６にも示されるように周知であるといえる。そして、このことはフレームナンバーをバーコードで表す場合においても言えることであるから、引用例６のものにおいても、フレームナンバーを外縁部の両側に設けることと同様に、コマ番号用バーコード即ちフレームナンバーを識別するためのコードを必要に応じて他方の側縁部にも設けて、外縁部の両側に有するようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
４．むすび
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、引用例１及び６に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　４年特許願第３２６０７７号「光量調整装置を有した光学系」拒絶査定に対する審判事件［　平成　６年　５月２７日出願公開、特開平　６−１４８５９３ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年６月２０日、平成１０年１月１２日、平成１０年６月１日、及び平成１０年１０月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「それぞれ透過率が最小透過率と最大透過率の間で任意のものに可変な物性素子を光学系の光路に沿って複数個設け、各物性素子の透過率を任意のものに変えることによって各物性素子の最大透過率同士を乗算した透過率と各物性素子の最小透過率同士を乗算した透過率の範囲で光量を任意のものに調整することを特徴とする光量調整装置を有した光学系。」
にあるものと認める。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、昭和５９年２月１４日に頒布された「特開昭５９−２８１８７号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
「１は互いに平行に配置された複数枚の基板で、それぞれの相対する面に、第３図に示すように、一方は横方向だけに配置された電極２ａ、他方は縦方向だけに配列された電極２ｂがそれぞれ形成され、両電極２ａおよび２ｂで相対向する面の電極の各々によりマトリックスを構成している。
３は各基板１間にそれぞれネマティック液晶が充填された液晶層である。そして、複数枚の基板１の後方に照明部４が設置されている。上記構成において、単一の液晶層３で、照明部４の光がほとんど通過するようなオン状態の時の透過率をα×１００（％）、照明部４の光が少ししか通過しないようなオフ状態の時の透過率をβ×１００（％）とし、ｎ層の液晶層３を有するとすると、
ｎ層の液晶層３の内、一層だけオンにすると透過率は、α×β（ｎー１）　×１００（％）、二層をオンにすると、α２×β（ｎー２）　×１００（％）となり、全ての液晶層３をオンにすると、透過率はαｎ×１００（％）というように透過率が変化し、全部で（ｎ＋１）通りの透過率を得ることができる。従って、電極２ａおよび２ｂで構成される個々のマトリックスを選択しまたは選択的に組み合わせて表示装置全体の透過率を変化させることにより、様々な階調を有する画像表示を行うことができる。」（第２ページ左上欄第７行乃至右上欄第９行）
　この記載によると、引用刊行物には
「透過率を、光が少ししか通過しないような透過率β×１００（％）と光がほとんど通過するような透過率α×１００（％）とに可変な液晶層を光路にそって複数層設け、各層の透過率を変えることによりαｎ×１００（％）とβｎ×１００（％）の範囲で（ｎ＋１）通りの透過率を得ることができるようにした表示装置」（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、
引用刊行物記載の発明の「光が少ししか通過しないような透過率β×１００（％）」、「光がほとんど通過するような透過率α×１００（％）」、「液晶層」、「αｎ×１００（％）」、「βｎ×１００（％）」、「表示装置」はそれぞれ本願発明の「最小透過率」、「最大透過率」、「透過率が可変な物性素子」、「最大透過率同士を乗算した透過率」、「最小透過率同士を乗算した透過率」、「光量調整装置を有した光学系」に相当するので、両者は、
「光量調整装置を有した光学系」において「それぞれ透過率が可変な物性素子を光学系の光路に沿って複数個設け、各物性素子の透過率を変えることによって各物性素子の最大透過率同士を乗算した透過率と各物性素子の最小透過率同士を乗算した透過率の範囲で光量を調整する」点において一致するが、
i本願発明の、「物性素子の透過率が最小透過率と最大透過率の間で任意のものに可変」であるのに対して、引用刊行物記載の発明の「物性素子の透過率は最小透過率と最大透過率のいずれかをとるもの」である点、及び
ii本願発明の、「光量調整装置は各物性素子の最大透過率同士を乗算した透過率と各物性素子の最小透過率同士を乗算した透過率の範囲で任意に光量を調整する」のに対して、引用刊行物記載の発明の「光量調整装置は各物性素子の最大透過率同士を乗算した透過率と各物性素子の最小透過率同士を乗算した透過率の範囲で（ｎ＋１）通りに光量を調整する」点で両者は相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点iについて
　光量調整装置において、透過率が最小透過率と最大透過率の間で任意のものに可変な物性素子は、本願明細書【００１９】段落にもあるように周知であり（例えば特開昭６３−２９７２５号公報、実願昭６１−６６２２３号（実開昭６２−１７９７０３号）のマイクロフィルム参照）、物性素子としては、本願明細書においても、引用刊行物においても、同一の素子である液晶素子を例示しているから、引用刊行物記載の発明の物性素子を「透過率が最小透過率と最大透過率の間で任意のものに可変」とすることに格別の困難性はない。
　相違点iiについて
　相違点iの検討結果により、引用刊行物記載の発明の物性素子を「透過率が最小透過率と最大透過率の間で任意のものに可変」とすることに格別の困難性はなく、またこのように物性素子を変更すれば、引用刊行物記載の発明の光量調整装置は「各物性素子の最大透過率同士を乗算した透過率と各物性素子の最小透過率同士を乗算した透過率の範囲で任意に光量を調整する」ものとなることは自明である。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２５３１９号「配向膜を有する長尺状光学フィルムの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３６１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成６年６月７日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成９年３月３日、平成１０年３月１６日及び平成１２年１月２５日付け補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】片面に有機高分子膜が形成された長尺フィルム基板を複数の搬送ロールを用いて走行させながらラビングロールによって該有機高分子膜の表面をラビングし、次いで静電気除電装置による除電処理と超音波除塵装置による除塵処理とを行うに際して、超音波除塵装置を搬送ロールに対して長尺フィルム基板を挟んで向かい合う位置に近接配置して行うことを特徴とする配向膜を有する長尺状光学フィルムの製造方法。」
２，引用例記載の発明                      
　当審における拒絶の理由で引用された刊行物１：特開平６−１１００５９号公報には、液晶セルにおける配向処理方法に関し、
「長尺なフィルム基板１４の・・・上面には・・・ポリイミド等からなる配向膜が形成されている。・・・フィルム基板１４は、搬入側のスプロケット１１ａと押えロール１１ｂとの間を通され、次いでラビングロール１３ａとバックアップロール１３ｂとの間を通され、次いで搬出側のスプロケット１２ａと押えロール１２ｂとの間を通され、」（３欄３３〜４１行）、「ラビングロール１３ａをフィルム基板１４の表面に接触させる」（４欄５〜６行）、「フィルム基板を連続的に搬送しながら連続してラビングしているので、生産性の向上を図ることができ」（４欄４８〜４９行）と記載されている。
　上記によれば、刊行物１には、「上面にポリイミド等からなる配向膜が形成された長尺フィルム基板を複数のスプロケットと押えロールを用いて連続的に搬送させながらラビングロールによって該ポリイミドフィルム等からなる配向膜の表面をラビングするポリイミド等からなる配向膜を有する液晶セル用長尺フィルムの製造方法。」の発明が記載されている。
　同じく引用された刊行物２：実願昭６３−７７０５７号（実開平２−１７２９号）のマイクロフィルムには、基板の表面部にポリイミド等の配向剤から成膜された配向膜をラビングローラによりラビングする基板の製造方法に関し、
「ラビングを終了した基板が一定の上下間隔を保つ静電除去器５８により先端側から静電気・・・を除去され、さらに、除塵器５７からの・・・エアーブローによって表面部に付着した塵埃を除去されるようになっている。」（１３頁１９行〜１４頁５行）と記載されている。
３，対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、　
引用発明の「上面」、「ポリイミド等からなる配向膜」及び「液晶セル用長尺フィルム」は、本願発明の「片面」、「有機高分子膜」及び「長尺状光学フィルム」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「片面に有機高分子膜が形成された長尺フィルム基板を搬送手段を用いて走行させながらラビングロールによって該有機高分子膜の表面をラビングする配向膜を有する長尺状光学フィルムの製造方法。」で一致し、下記の点で相違する。
  相違点１：本願発明では、ラビング後、静電気除電装置による除電処理と超音波除塵装置による除塵処理とを行うに際して、超音波除塵装置を搬送ロールに対して長尺フィルム基板を挟んで向かい合う位置に近接配置して行うのに対して、引用発明はこの構成を有しない点。
  相違点２：搬送手段が、本願発明では、複数の搬送ロールであるのに対し、引用発明では、複数のスプロケットと押えロールである点。
　上記相違点につき検討する。
　相違点１について、ラビング処理により発生する粉塵等を除去することは従来周知の課題（特開昭６４−５５５３０号公報、特開平５−２６４９４２号公報参照）である。そして、除塵装置として、超音波除塵装置をフィルム、金属箔、ガラス基板等の除塵に用いることも従来一般に周知（実願平４−３１３２７号（実開平５−８０５７３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）である。
　又、除塵装置、特にエアを吹き付けるタイプのものにおいて、被除塵物を挟んだ対向位置に搬送ロール等のバックアップ部材を配置することは、必要に応じて、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
  そうしてみると、引用発明において、液晶セル用長尺フィルムのラビングの後に、刊行物２記載の静電気除去器及び除塵器を適用する際、除塵器として従来周知の超音波除塵装置を採用し、上記相違点１の本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点２について、長尺フィルムの搬送手段として、搬送ロールを用いること、及びスプロケットと押えロールを用いることは、共に周知慣用手段であるから、引用発明のスプロケットと押えロールに変えて搬送ロールを用いることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び従来周知の技術から当業者が予想できる程度のものであり、格別ということはできない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「空気などの気体に超音波を作用させて、これを対象面に加圧下に吹き付ける除塵装置を用いる場合には、安定なラビング処理を保証するために、ラビング処理されている長尺状フィルムに対して不要な振動を与えることは避ける必要があり、そのためには超音波除塵装置をいずれかの搬送ロールに対向させて配置して、その超音波除塵処理の際に発生しやすい長尺状フィルムの振動を可能な限り抑制することが有効であることが判明しました。本願発明は、本願発明者によるこのような新規な知見に基づき完成されたものであります。」と主張している。
　しかし、この主張は、本願明細書【００６】の「フィルム基板が超音波除塵装置を通過する際に超音波振動エネルギーを持ったエアーがフィルム表面の付着粒子を吹き飛ばす。この方法では基板を振動させて微粒子を弾き飛ばすのではなく、空気の振動を微粒子に伝え微粒子を弾き飛ばすため、基板の振動がなく、ラビング時のラビング方向の乱れはなくなる。」との記載と矛盾するもので採用できない。
４，むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５８８８９号「シートバック」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１８日出願公開、特開平　３−２５８２８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本件は、特願平２−５８８８９号出願（平成２年３月９日出願）に関し、原審における拒絶の査定を機に査定の取り消しと特許すべきである旨を請求して提起された審判請求事件に存する。
２．　本願発明は、平成１１年１０月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載に徴し、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　「本体部を構成するパッドの表面に表皮材を装着し、一対の金型によるプレスによって両者を接着したシートバックにおいて、パッドの前面に左右方向中央部が凹んだ背もたれ部が形成されるとともに背面に左右一対の凹部が形成され、このパッドの下面を除く表面のほぼ全面が袋状の表皮材にて覆われるとともに、少なくとも背もたれ部と左右一対の凹部の表面に塗布された接着剤にて表皮材がパッドに接着されていることを特徴とするシートバック。」
３．　［引用刊行物］と［追記周知援用例］
１）　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された「特開平３−７０５１１号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「カバー１６は織編布を袋状に縫製したものであり、パッド１５の前面側を覆う前面カバー１６ａと、両側面を覆う側面カバー１６ｂと、背面を覆う背面カバー１６ｃとからなっている。そしてパッド１５と前面カバー１６ａとの間と、パッド１５と背面カバー１６ｃとの間が、ホットメルト接着シート２５（第３図参照）を用いて互いに一体に接着されている。」（公報第２頁下段右欄６行〜１３行目）
ロ）　「次に、上記シートバック１３の製造方法について説明する。
　パッド１５は、周知のウレタン発泡成形法によって前述した所定形状に成形される。バッド１５の前面と側面および背面を覆う袋状のカバー１６は、縫い合わせによって作る。そしてこのカバー１６をパッド１５の上に被せるとともに、パッド１５とカバー１６との間に、前述したホットメルトタイプの接着シート２５を設ける。接着シート２５はフィルム状ないし不織布状をなしており、カバー１６の内側の所定位置に挟み込むだけでもよいが、パッド１５の外面またはカバー１６の内面のいずれか一方に予め接着シート２５をラミネートしておけば、接着シート２５の位置がずれたり破れたりすることがなくなり、作業性が向上する。この接着シート２５は、高温の乾熱または水蒸気に触れた時に溶融し、冷却されることによって硬化して本来の接着力を発揮するような性質を有している。」（公報第２頁下段右欄１４行〜第３頁上段左欄１２行目）
ハ）　「上記工程を経てカバー１６と接着シート２５が所定位置にセットされたパッド１５を、第２図に示されるように成形型３１，３２によって厚み方向に押圧しつつ、成形型３１，３２を通じて高温水蒸気３３をカバー１６に吹き込む。高温水蒸気３３は、ホットメルト接着シート２５が溶融する温度に加熱されている。成形型３１，３２は好ましくは型温調設備を備えている。」（公報第３頁上段左欄１５行〜同右欄２行目）
ニ）　「上記工程を経ることにより、パッド１５とカバー１６とが、溶融後に硬化した接着シート２５を介して互いに接着される。」（第３頁下段左欄２行〜４行目）
ホ）　「そしてシートバック１３の背面側に凹部２２が形成されており、この凹部２２を設けた分だけ後部座席の乗員のニースペースが広くなる。」（公報第３頁下段右欄２行〜５行目）
へ）　「本発明によれば、シートバックの後側に着座した乗員等のニースペースを広くとれるとともに、外観も良好でありデザイン的に優れたシートバックが得られる。」（第３頁下段右欄１３〜１６行目）
ト）　「第１〜第３図図示の態様のとおり、前面表皮材（カバー  ）１６ａの両側部に存する側面表皮材（カバー）１６ｂに覆われるパッド前面両側部が隆起しており、結果、パッド前面左右方向中央部が、凹んだ背もたれ部が形成されてなる技術事項が開示されている。」
２）　追記周知援用例：「実願昭５６−１７６４７６号（実開昭５８−８００５７号）のマイクロフィルム」には、以下の事項が、図面とともに記載されていいる。
イ）　第２、４、５図図示の態様から、背もたれ背面部に左右一対の凹部が、形成されてなる成形部分が、垣間見られる点とその説明のくだり。
４．　　対比・判断
　上記引用例に記載された「シートバック」は、本件特許請求の範囲（１）に係る発明（以下、「本願発明」という。）のシートバックと同義であることは、多言を要せずして了解できるところである。
　また、引用例に記載の、「パッド１５の表面に接着されたカバー１６」は、本願発明の「表皮材」に相当している。
　そして、引用例に記載の成形型３１，３２は、本願発明の一対の金型に相当しており、この両金型をプレスしてシートバックと表皮材の接着を誘うものであるところ、引用例に記載の発明も、「本体部を構成するパッドの表面に表皮材を装着し、一対の金型によるプレスによって両者を接着したシートバックにおいて、」という前提的技術において、本件発明と軌を一にするものである。
　勿論、引用例に記載の表皮材も袋状であり、図示の態様と記載から、パッドの下面を除く表面のほぼ全面を覆っていることも、明らかに是認されるところである。
　さらに、引用例に記載のパッドも、「前面に左右方向中央部が凹んだ背もたれ部が形成される」を、実現していることは、引用例の図示の態様に徴し明らかである。
　またさらに、引用例に記載の「凹部２２」は、背面の凹部であり、後部空間をなす部分である。
　そして、これら前面・背面両凹部に表皮材が、接着剤にて接着されているものであることも、引用例中に明らかに記載されているところである。
　ところで、引用例に記載の発明の背面部の凹部が、左右対をなしているかどうかは定かではないという憂いが存する。　
　しかしながら、引用例に記載の発明のパッドは、例えばウレタン等の発泡成形にて成形されるところ、パッドの凹部につき、如何なる形状に形成するかは金型の形状・形態・寸法等々の設計途上において全く随意自由に設定し得る設計的事項であり、しかも、左右一対の凹部を設けてなるシートバックも先に挙示した「追記周知援用例」に例証されるとおり天下周知であることを勘案するときは、引用例に開示の技術的事項中に、左右一対の凹部をも、包括の限りといってしかるべきである。
　　それ故、本願発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一のものといってしかるべきである。
５．　　判断
　引用例は、特願平１−２０８８１８号（平成元年８月１１日出願）に係り、本件特許出願日前の特許出願にして、本件特許出願後に出願公開（公開平３−３−２６）されたものであり、本願発明は、右公開されたものの願書に添付した明細書又は図面であるところの引用例に記載された発明と同一であり（なお、引用例に係る特許出願の発明の発明者と、本願発明の発明者とは、同一の者ではない。）且つ、本願特許出願人と引用例に係る出願の特許出願人とは、同一の者でないことは、明らかである。
　故に、特許法第２９条の２第１項の規定により、本願発明につき、特許を受けることを得ないものという外はない。
６．　　結語
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１９５３６５号「照明装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年３月１４日出願公開、特開平３−５９９９４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年７月２７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「光源としてアルゴン電球を使用する照明装置に於いて、定格を越える直流電圧を印加したときに、印加される直流電圧に色温度が略比例して、色温度約２，９００Ｋ以上、全光束約１，０００ルーメン以上の光を輻射し得るアルゴン電球と、そのアルゴン電球に定格を越える直流電圧を印加するための、平滑手段を有するブリッジ整流器と、そのブリッジ整流器の交流側に設けたアーク放電電流制限回路と、そのブリッジ整流器の直流側に設けた突入電流制限回路を有する電源手段を備え、そのアルゴン電球にその定格を越える直流電圧を印加して、色温度約２，９００Ｋ以上、全光束約１，０００ルーメン以上の演色性に優れた光を輻射せしめる照明装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年２月４日に頒布された「特開昭６３−２６９０９号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「平滑コンデンサを有する整流回路の入力端にインダクタンスを接続し、その整流回路の出力側に電流制限手段を介して電球を接続するとともに、その電流制限手段には電球フィラメントが加熱状態にあるときのみ導通する主電路を有するスイッチ手段を並列接続してなり、回路始動時の突入電流を前記インダクタンス並びに電流制限手段により、また、フィラメント断線の際のアーク放電電流を前記インダクタンスにより制限する」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第２行）
「ブリッジダイオード（４）の入力端は、インダクタンス（２）を介して交流電源（１）に接続され、一方、ブリッジダイオード（４）の出力は、平滑コンデンサにより平滑され、電流制限手段としての抵抗（８）を介して電球（７）に供給される。」（第２頁右上欄第８〜１２行）
　
　同じく引用された、本願の出願の日前である昭和６３年６月８日に頒布された「特開昭６３−１３６４９２号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「ランプをその定格電圧を越える電圧で高輝度に点燈することにより、第７図実線図示のように１，０００ナノメータより短い波長にピークを有する照明に好適な光が簡便に得られる」（第１頁右下欄第１４〜１８行）
「定格電圧を越えてランプＷに供給される電圧は、必要とする光量とランプＷの寿命により決定され、通常、定格の約１０１乃至１４０％、好ましくは１１０乃至１３０％に設定される。」（第２頁左上欄第１１〜１４行）
　
　同じく引用された、本願の出願の日前である昭和５２年５月３１日に頒布された「特開昭５２−６５９８７号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「このように構成された白熱電球と同型で、内管１内にアルゴンを３気圧、外管３内に空気を１．７気圧封入した白熱電球について、定格電圧１４ボルト、定格電力１００ワットで点灯試験をした。その結果、色温度３０００°Ｋ、効率２０．５lm／Ｗ、寿命１０００時間以上で、効率、寿命ともすぐれていることを確認した。又、上記白熱電球と同型で定格電圧１００ボルト、定格電力１００ワットのものについて点灯試験をした場合にも同様な結果が得られた」（第２頁右下欄第７〜１６行）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は、「電球を使用する照明装置に於いて、直流電圧を印加するための、平滑手段を有するブリッジ整流器（引用刊行物１に記載の「ブリッジダイオード（４）」が相当）と、そのブリッジ整流器の交流側に設けたアーク放電電流制限回路（「インダクタンス（２）」が相当）と、そのブリッジ整流器の直流側に設けた突入電流制限回路（「電流制限手段としての抵抗（８）」が相当）を有する電源手段を備えた照明装置。」である点で一致しており、一方、
（１）本願発明は、「光源として、定格を越える直流電圧を印加したときに、印加される直流電圧に色温度が略比例して、色温度約２，９００Ｋ以上、全光束約１，０００ルーメン以上の光を輻射し得るアルゴン電球」を使用しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、特に限定がない点、及び
（２）本願発明は、「定格を越える直流電圧を印加」しているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では特に限定されていない点で、それぞれ相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、「色温度約２，９００Ｋ以上、全光束約１，０００ルーメン以上の光を輻射し得るアルゴン電球」自体は、引用刊行物２記載されており、これに、定格を越える直流電圧を印加したとき、色温度、全光束とも増加することは当業者にとって容易に予測のできるものであると認められるから、引用刊行物２に記載されたアルゴン電球は「定格を越える直流電圧を印加したときに、印加される直流電圧に色温度が略比例して、色温度約２，９００Ｋ以上、全光束約１，０００ルーメン以上の光を輻射し得るアルゴン電球」に相当すると認められる。
　そして、引用刊行物１に記載された「照明装置」に、引用刊行物２に記載された「アルゴン電球」を適用することより、格別の効果が得られるものとも認められないから、上記相違点（１）については、当業者が容易になし得たものと認められる。
（なお、本件明細書第６頁第２０行〜第７頁第６行に記載されているように、本願発明においても「定格を越える直流電圧を印加したときに、印加される直流電圧に色温度が略比例して、色温度約２，９００Ｋ以上、全光束約１，０００ルーメン以上の光を輻射し得るアルゴン電球」は公知の「アルゴン電球」の中から適宜選択し適用しているにすぎない。）
　
　また、相違点（２）について検討すると、引用刊行物３に「ランプをその定格電圧を越える電圧で高輝度に点燈する」ことにより「照明に好適な光が簡便に得られる」点が記載されている。本願発明では、「アルゴン電球」を「色温度約２，９００Ｋ以上、全光束約１，０００ルーメン以上の光を輻射」させるために「定格を越える直流電圧を印加」しているものと認められるが、上記相違点（１）で述べたように「色温度約２，９００Ｋ以上、全光束約１，０００ルーメン以上の光を輻射」する「アルゴン電球」自体は公知であり、これに、定格を越える直流電圧を印加したとき、色温度、全光束とも増加することは当業者にとって容易に予測のできるものであると認められるから、引用刊行物１に記載された発明に、引用刊行物３に記載された技術を適用して、本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たものであって、このことにより、当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２および３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９８３０３号「半導体集積回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４５４３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
          理　　　　由
（出願の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成４年７月２４日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年９月２８日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
　「ダイナミック回路およびアナログ回路を有し、かつ３層以上の金属配線層を有する半導体集積回路において、ダイナミック回路およびアナログ回路を構成するための第１層目の金属配線全体と前記ダイナミック回路およびアナログ回路以外の回路を構成する第３層目の金属配線との間を、接地電位に接続された第２層目の金属配線で平面的に覆う構造を備えたことを特徴とする半導体集積回路。」
（引用例）
  原審における拒絶の理由において引用された特開平３−２８５３３３号公報（以下、「引用例」という。）には、「第１図(a)は３層構造の場合の実施例を示すもので、１層目Ａに伝送ラインＬ１を、３層目Ｃには伝送ラインＬ２を平行して配線するときには、Ｌ１とＬ２の間にＤＣあるいはＧＮＤの基準電位となる２層目Ｂの伝送ラインＬ３を平行配線する。この構造によれば、伝送ラインＬ１，Ｌ２がそれぞれ伝送ラインＬ３によって遮蔽されるため、Ｌ１，Ｌ２間の寄生容量を低減することができ、これによって漏洩を防ぐことができる。」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第２行）が記載されている。また、第１図(a)及びその詳細な説明から、１層目伝送ラインＬ１と３層目伝送ラインＬ２との間を２層目伝送ラインＬ３で平面的に覆っていることを読みとることができる。してみると、上記引用例には、３層の伝送ラインを有する半導体集積回路装置において、１層目伝送ラインと３層目伝送ラインとの間を接地電位に接続された２層目伝送ラインで平面的に覆うことにより、１層目伝送ラインと３層目伝送ライン間を遮蔽し、その寄生容量による漏洩を防ぐことが記載されているものと認められる。  
（対比）
  次に、本願発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、上記引用例記載の発明の「伝送ライン」は本願発明の「配線」に相当するから、本願発明と上記引用例記載の発明とは「３層の配線層を有する半導体集積回路において、第１層目の配線と第３層目の配線との間を、接地電位に接続された第２層目の配線で平面的に覆う構造を備えたことを特徴とする半導体集積回路」の点で一致し、以下の点で両者は相違するものと認められる。
(1)本願発明の半導体集積回路においては、ダイナミック回路及びアナログ回路を有し、第１層目の配線がダイナミック回路およびアナログ回路を構成するための第１層目の配線全体であり、第３層目の配線がダイナミック回路およびアナログ回路以外の回路を構成する第３層目の配線あるのに対して、上記引用例記載の発明がそのような構成を採っていない点。
(2)配線が、本願発明においては金属配線であるのに対して、上記引用例記載の発明においては金属配線か否か不明である点。
（検討）
  そこで、上記相違点につき以下検討する。
　相違点(1)については、半導体集積回路としてダイナミック回路及びアナログ回路を有するか否かは設計上の問題にすぎない。そして、特開平３−１５２９６８号公報に示すように、間に遮蔽用配線を配置し、セル内配線を当該遮蔽用配線の下層に、セル間配線を上層に形成することは周知であるから、上記引用例記載の発明の半導体集積回路においてダイナミック回路及びアナログ回路を有するようにした場合、第２層目の配線が遮蔽用配線であるから、下層である第１層目の配線をセル内配線すなわちダイナミック回路及びアナログ回路内配線、上層である第３層目の配線をセル間配線すなわちダイナミック回路及びアナログ回路以外の配線とすることは当業者の常套手段である。また、特開昭６３−１６０２４１号公報に示すようにダイナミック回路用配線が他の回路用配線との間のクロストークによって誤動作することは周知であり、特開平２−１６２７５１号公報及び特開平３−１７７０６６号公報に示すようにアナログ回路用配線がディジタル回路用配線等他の回路用配線からのクロストークにより誤動作することも周知である。そうであるから、上記引用例記載の発明の半導体集積回路においてダイナミック回路及びアナログ回路を有するようにした場合、ダイナミック回路及びアナログ回路を構成する配線と他の配線との間を遮蔽してダイナミック回路及びアナログ回路を構成する配線へのクロストークを防止するようにすることに格別の創意工夫を必要としない。遮蔽用配線でダイナミック回路及びアナログ回路を構成する配線を覆う場合どの範囲を覆うかは必要に応じて任意になし得ることであり、全体を覆うことに格別の意義も認められないから、ダイナミック回路及びアナログ回路を構成する配線全体を覆うか否かは単なる設計上の問題にすぎない。
　よって、上記相違点は当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点(2)については、配線として金属配線を採用するか否かは単なる設計上の問題にすぎないから、上記相違点は当業者が必要に応じて任意になし得たことである。
（むすび）
  本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２４０６０号「自動販売機」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２８日出願公開、特開平　４−　２４７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１６日の出願であって、その請求項１および請求項２に係る発明は、平成１０年１２月２８日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
[請求項１]
「見本商品の展示部を備えた前扉と、この展示部の見本商品を視認可能に前記前扉の表面部に設けた透光性の電照板とを有する清涼飲料等の自動販売機において、前記電照板を、阻虫剤を含む合成樹脂を成形して構成したことを特徴とする自動販売機」
[請求項２]
「見本商品の展示部を備えた前扉と、この展示部の見本商品を視認可能に前記前扉の表面部に設けた透光性の電照板とを有する清涼飲料等の自動販売機において、前記電照板に阻虫剤を含むコ−ティング層を形成したことを特徴とする自動販売機」（以下、これを「本願発明２」という。）
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１２３３２８号（実開平２−４６２７９号）のマイクロフィルム（平成２年３月29日出願公開。以下、「引用例１」という。）及び特開昭６２−４８７６４号公報（昭和62年３月３日。以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の記載があるものと認める。
　
・引用例１：
「自動販売機の夜間照明を赤色にして防虫する。」（実用新案登録請求の範囲）
「照明１を赤色系セロハン５で囲み透光板２から見える照明を赤色とすれば虫は自動販売機に集まらない。なおこの赤色照明は光源を赤色としても透光板を赤色としても、材質もセロハンでなくてもよい。」（１頁16〜21行）
　
・引用例２：
「基材に紫外線吸収剤と昆虫阻害用の臭気物質を含有させたことを特徴とする防虫用樹脂組成物」〔特許請求の範囲(1)〕
「本発明は防虫用のシート・フィルム、網体又はパンチングシート等の成形体に成形したり、或はシート・フィルム、網体又はパンチングシート、照明灯等の被塗装物に塗工して当該被塗装物の表面に防虫用の塗膜を形成するなどの用途に用いる防虫用樹脂組成物に関する。」（１頁下左欄17行〜右欄２行）
「この成形体は農業用の施設栽培ハウスの被覆材、蛍光灯からの紫外線をカットするチューブ等に使用される。」（３頁下左欄10〜12行）
　
３．対比・判断
(1)請求項１について
　上記引用例１に記載される自動販売機において、「透光板」は本願発明１の「透光性の電照板」に相当するものであり、その透光板を通して商品見本を視ることが可能に構成された部位も存在する（図面参照）のであるから、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用例１に記載されたものとを、本願発明１の用語を用いて対比すると、展示部の見本商品を視認可能に設けた透光性の電照板とを有する清涼飲料等の自動販売機において、防虫する手段を有するものである点で一致し、次の点で一応相違する。
[相違点１]
　本願発明１においては、展示部は前扉に備えられているものであるが、引用例１には明示されていない点
[相違点２]
　防虫する手段として、本願発明１が「電照板を阻虫剤を含む合成樹脂を成形して構成」するものであるのに対し、引用例１記載のものは「照明を赤色」にしてなるものである点
　そこで、上記相違点について検討する。
　清涼飲料等の自動販売機においては、見本商品の展示部を前扉に設けることは極普通に採用されている構成であり〔例えば、原査定で周知技術として例示された実願昭６２−７５３０３号（実開昭６３−１８３６８５号）のマイクロフィルム参照〕、引用例１記載の自動販売機も展示部は前扉に備えられているものとするのが相当である。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　
　相違点２について検討するに、引用例２には、上記のように、昆虫阻害用の臭気物質を含有させた合成樹脂シ−ト等の防虫用樹脂組成物が記載され、この防虫用樹脂組成物の用途として、農業用の施設栽培ハウスの被覆材、蛍光灯からの赤外線をカットするチュ−ブ等が挙げられていることからみて、透光性成形物の防虫手段として、当該成型物に昆虫阻害用の臭気物質を含有させることが開示されているものと認める。
　そして、防虫という共通の課題を解決するものであるから、引用例２に清涼飲料等の自動販売機における電照板に使用するとの直接の記載はないけれども、透光性の成形物である自動販売機の電照板の防虫手段として、引用例１の照明を赤色とすることに代え、引用例２記載の手段、すなわち透光性成形物に阻虫物質を含有させるという手段を適用することが当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　また、その手段を適用することによって、普通に予測し得る以上に格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　したがって、相違点２に係る構成についても当業者が容易になし得るものとするのが相当である。
　
(2)請求項２について
　次に請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と引用例１とを対比すると、本願発明１と同じ点で一致し、上記相違点１と同じ点および次の相違点３で相違する。
[相違点３]
　防虫する手段として、本願発明２が「電照板に阻虫剤を含むコ−ティング層を形成」するものであるのに対し、引用例１記載のものは「照明を赤色」にしてなるものである点
　各相違点について検討すると、相違点１については(1)で既に検討したとおり、実質的な相違点とは認められない
　そして、上記引用例２には、防虫手段として、被塗装物の表面に防虫用の塗膜を形成する点も開示されており、引用例１記載の防虫手段に代え、防虫性物質を含むコーティング層を形成する手段を適用することも、当業者であればやはり容易に想到し得ることとである。
　また、その点による作用、効果にも格別のものがあるともいい難い。
　したがって、相違点３に係る構成についても、当業者が必要に応じて容易になし得るものということができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。