【事件の表示】
　特許第３２５９８６４号「害虫駆除方法」の請求項１ないし６、８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５９８６４号の請求項１ないし６、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２５９８６４号の請求項１〜８に係る発明の出願は、平成５年４月２８日に特許出願され（優先権主張　平成４年５月１８日、日本（ＪＰ））、平成１３年１２月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、櫻井芳晴より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜８の
「【請求項１】 防虫効果を有する固形物質である害虫駆除材料の微粒からなる害虫駆除材であって、その害虫駆除材は防虫対象とする害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分を有効成分とするものとし、この害虫駆除材を散布装置を用いて散布することを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項２】 請求項１記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材料として、人工ゼオライト、天然ゼオライト、セピオライト、シリカゲル、ベントナイト、タルク、無水けい酸、珪藻土からなる一群の固形物質中の一またはニ以上を用いることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項３】 請求項１記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材料として、シラス、クレー、炭酸カルシウム、フライアッシュ、コーラルからなる一群の固形物質中の一またはニ以上を用いることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項４】 請求項１から３に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材を多面体形状として表面に尖端部を形成してあることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項５】 請求項２記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材とほぼ同程度の微粒状の固形物質であってその形状を多面体形状としてその表面に尖端部を形成したものを前記害虫駆除材に添加してあることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項６】 請求項１から５に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材に殺虫効果を有する薬剤を添加してあることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項７】 請求項１から６に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材の散布に先だって害虫駆除すべき部位に予めバインダー層を形成し、このバインダー層の硬化前に、このバインダー層の表面に害虫駆除材を散布して害虫駆除用被膜を形成することを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項８】 請求項１から６に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記散布装置による害虫駆除材の散布に際し、同時にバインダーを噴霧することにより、害虫駆除すべき部位に害虫駆除用被膜を形成することを特徴とする害虫駆除方法。」を
「【請求項１】 防虫効果を有する固形物質（但しポリマー微粉体を除く）である害虫駆除材料の微粒からなり、ロジンを含まない害虫駆除材であって、その害虫駆除材は防虫対象とする害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分を有効成分とするものとし、この害虫駆除材を散布装置を用いて散布することを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項２】 請求項１記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材料として、人工ゼオライト、天然ゼオライト、セピオライト、シリカゲル、ベントナイト、タルク、無水けい酸、珪藻土からなる一群の固形物質中の一またはニ以上を用いることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項３】 請求項１記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材料として、シラス、クレー、炭酸カルシウム、フライアッシュ、コーラルからなる一群の固形物質中の一またはニ以上を用いることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項４】 請求項１から３に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材を多面体形状として表面に尖端部を形成してあることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項５】 請求項２記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材とほぼ同程度の微粒状の固形物質（但しポリマー微粉体及びロジンを除く）であってその形状を多面体形状としてその表面に尖端部を形成したものを前記害虫駆除材に添加してあることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項６】 請求項１から５に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材に殺虫効果を有する薬剤（但しロジンを除く）を添加してあることを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項７】 請求項１から６に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材の散布に先だって害虫駆除すべき部位に予めバインダー層を形成し、このバインダー層の硬化前に、このバインダー層の表面に害虫駆除材を散布して害虫駆除用被膜を形成することを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項８】 請求項１から６に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記散布装置による害虫駆除材の散布に際し、同時にバインダーを噴霧することにより、害虫駆除すべき部位に害虫駆除用被膜を形成することを特徴とする害虫駆除方法。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「固形物質である」を「固形物質（但しポリマー微粉体を除く）である」に、「微粒からなる害虫駆除材」を「微粒からなり、ロジンを含まない害虫駆除材」に訂正し（「ａ１」とする。）、訂正前の請求項５の「固形物質であって」を「固形物質（但しポリマー微粉体及びロジンを除く）であって」に訂正し（「ａ２」とする。）、訂正前の請求項６の「薬剤を」を「薬剤（但しロジンを除く）を」に訂正する（「ａ３」とする。）ものであるところ、ａ１は、害虫駆除材の微粒からポリマー微粉体とロジンを除くものであり、ａ２は、害虫駆除材料とほぼ同程度の微粒状の固形物質からポリマー微粉体とロジンを除くものであり、ａ３は、殺虫効果を有する薬剤からロジンを除くものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人櫻井芳晴は、甲第１〜５号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜６、８に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、訂正前の本件請求項１〜６、８に係る発明についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
　なお、当審が通知した取消しの理由の概要は、訂正前の本件請求項１、４に係る発明は刊行物１に記載された発明であり、同請求項１〜６、８に係る発明は刊行物２に記載された発明であって、いずれも特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、訂正前の本件請求項１〜６、８に係る発明についての特許は取り消されるべきである、というものである。
　
　特許異議申立人の提出した甲第１〜５号証は、次のとおりである。
　　　甲第１号証：上遠章他編、「農薬講座第３巻」、株式会社朝倉書店、
　　　　　　　　　昭和３９年１０月２５日４版発行、第１８７〜１９１頁
　　　甲第２号証：飯田格他編、「現代農薬講座ＩＶ」、
　　　　　　　　　株式会社朝倉書店、
　　　　　　　　　昭和４６年１２月５日初版発行、第１６６〜１７３頁
　　　甲第３号証：長澤正雄、石井義雄著、
　　　　　　　　　「農薬の化学　産業化学シリーズ」、
　　　　　　　　　大日本図書株式会社、
　　　　　　　　　昭和５１年８月１日第４刷発行、第１５５〜１６１頁
　　　甲第４号証：特開平１−１１０６０７号公報
　　　　　　　　　　（当審の通知した取消理由通知中の「刊行物１」）
　　　甲第５号証：特開昭６３−２５０３０８号公報
　　　　　　　　　　（同「刊行物２」）
　
（２）本件の請求項に係る発明
　
　上記２．（２）で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜６、８に係る発明（以下、「本件発明１〜６、８」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６、８に記載されたとおりのものである。
　
（３）甲各号証に記載された事項
　
　甲第１号証には、増量剤について記載され、粉剤に用いられる補助剤を増量剤または稀釈剤ということ（第１８７頁２〜５行）、増量剤には農薬としての生理的な効果はないが、物理的に作用して殺虫効果を示すことがあり、これをザッヘル（Ｚａｃｈｅｒ）効果とよんでいること（第１８７頁１５〜２２行）等が記載されている。
　甲第２号証には、固体稀釈剤について記載され、稀釈剤には生理的な効果はないが、物理的に作用して殺虫効果を示すことがあり、これをザッヘル効果と呼んでいる旨（第１６６頁下から６〜２行）、記載されている。
　甲第３号証には、粉剤について記載され、粉剤は主剤を増量剤、補助剤などとともに均一に混合、粉砕したのち散粉機から通常１０ａあたり３〜４ｋｇを基準に散布すること（第１５５頁下から４〜２行）が、記載されている。
　甲第４号証（刊行物１）には、「０．００１〜１０μｍの平均粒径を有するポリマー微粉体を有効成分とすることを特徴とするダニ防除剤」（特許請求の範囲参照）について記載され、これは、「ポリマー微粉体を有効成分とするダニ防除剤が、ダニに歩行困難などの異常行動をおこさせることによって、ダニの防除剤となりうるもの」であり（第２頁左上欄１３〜１７行参照）、その実施例１には、「ケナガコナダニに、平均粒径０．４μｍのポリマー微粉体をふりかけたところ、『移動ダニ数』が対照に比して減少し、すなわち、ダニに歩行困難などの異常行動が生じ、結果としてダニ防除剤として有効であった」旨の記載がされている。
　甲第５号証（刊行物２）には、「白蟻に対してツァヘル効果を示す微粉とロジンを含有することを特徴とする白蟻防除剤」（特許請求の範囲参照）について記載され、「白蟻に対してツァヘル効果を示す微粉」とは「ケイソウ土、酸化チタン、酸化ジルコニウムの５０ミクロン以下の粒径をもつ微粉」であって、その中でも「粒子が著しく微細であり、鋭い端部を有する」ものが好ましい旨（第２頁左上欄８〜１３行参照）、記載されている。
　
（４）当審の判断
　
（４−１）特許法第２９条第１項について
　
　上記訂正により、本件発明１〜６、８で用いる「害虫駆除材」がポリマー微粉体もロジンも含まないこと、本件発明５以降の即ち本件発明５、６、８で用いる「害虫駆除材とほぼ同程度の微粒状の固形物質」がポリマー微粉体もロジンも含まないこと、及び、本件発明６以降の即ち本件発明６、８で用いる「殺虫効果を有する薬剤」がロジンを含まないことが、明らかになった。
　ところで、甲第４号証（刊行物１）に記載された発明はポリマー微粉体を必須成分として含有し、甲第５号証（刊行物２）に記載された発明はロジンを必須成分として含有するのであるから、本件発明１〜６、８と、甲第４、５号証に記載された発明とは、この点で明らかに相違する。
　したがって、本件発明１、４は、甲第４号証に記載された発明ではなく、本件発明１〜６、８は、甲第５号証に記載された発明ではない。
　
（４−２）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されるように、本件発明１の害虫駆除方法は、「害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分」を用いるものである。
　ところで、甲第１、２号証には、粉剤に用いられる補助剤が殺虫効果を示すことがある旨の記載はされているものの、該補助剤の粒径を害虫の体毛間隔より小さいものとするとの示唆はなく、一方、甲第４、５号証には、微粉の使用が害虫駆除に有効であることは示されているものの、該微粉の粒径と害虫の体毛間隔との関係については何ら言及されておらず、甲第３号証にも、粒径と害虫の体毛間隔との関係について何ら記載されるところはない。
　更にみるに、甲第４、５号証に記載された発明は、本件特許明細書を参考にすれば、害虫の体毛間隔より小さい粒径と考えられる微粉を用いる場合も包含するが、これらの発明は、ポリマー微粉体あるいはロジンを必須としているのであって、その場合において駆除効果が示されているに留まり、ここから、「害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分」を用いた場合も同様に害虫駆除効果を奏する、とすることはできない。
　そうしてみると、甲第１〜５号証の記載を合わせても、害虫の駆除に、「害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分」を用いる点は導き出せず、ましてや本件発明１は、その構成から更にポリマー微粉体もロジンも除外されているのであるから、このような構成を導くことは、到底できない。
　そして、本件発明１は、上記の構成を採用し、当該害虫駆除材を散布装置を用いて散布することにより、害虫駆除材を比較的均一に散布することが簡単であり、その散布された害虫駆除材中には確率的に概ね一定の割合で防虫対象とする害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分が含有されているので、その害虫駆除材の散布された部位においては、害虫駆除効果を安定的に発揮することができる、という明細書に記載の優れた効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、あるいは更に周知事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜６、８
　本件発明２〜６、８は、いずれも本件発明１と同様に上記の点をその構成要件として有しているから、上記と同様の理由により、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、あるいは更に周知事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではではない。
　
（５）結論
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６、８は、甲第４、５号証に記載された発明であるとも、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　したがって、本件発明１〜６、８についての特許は、特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反してされたものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６、８についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６、８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜６、８に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２２日（２００３．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
害虫駆除方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　防虫効果を有する固形物質
（但しポリマー微粉体を除く）
り、ロジンを含まない
　【請求項２】　請求項１記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材料として、人工ゼオライト、天然ゼオライト、セピオライト、シリカゲル、ベントナイト、タルク、無水けい酸、珪藻土からなる一群の固形物質中の一またはニ以上を用いることを特徴とする害虫駆除方法。
　【請求項３】　請求項１記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材料として、シラス、クレー、炭酸カルシウム、フライアッシュ、コーラルからなる一群の固形物質中の一またはニ以上を用いることを特徴とする害虫駆除方法。
　【請求項４】　請求項１から３に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材を多面体形状として表面に尖端部を形成してあることを特徴とする害虫駆除方法。
　【請求項５】　請求項２記載の害虫駆除方法において、前記害虫駆除材とほぼ同程度の微粒状の固形物質
（但しポリマー微粉体及びロジンを除く）
　【請求項６】　請求項１から５に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材に殺虫効果を有する薬剤
（但しロジンを除く）
　【請求項７】　請求項１から６に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記害虫駆除材の散布に先だって害虫駆除すべき部位に予めバインダー層を形成し、このバインダー層の硬化前に、このバインダー層の表面に害虫駆除材を散布して害虫駆除用被膜を形成することを特徴とする害虫駆除方法。
　【請求項８】　請求項１から６に記載した害虫駆除方法のいずれかにおいて、前記散布装置による害虫駆除材の散布に際し、同時にバインダーを噴霧することにより、害虫駆除すべき部位に害虫駆除用被膜を形成することを特徴とする害虫駆除方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、固体状の害虫駆除材を用いた害虫駆除方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　害虫駆除機能を有する物質には、その形態が液状のものと固体状のものがある。
　【０００３】
　従来、液状の物質の場合には、その物質を害虫駆除の用途に使用する場合、各種の機械器具等を用いることができ、多種類の使用方法の中から適切なものを選択できるので、害虫駆除用には一般に液状の物質が多用されている。
　【０００４】
　一方、固体状の物質を害虫駆除に用いる場合には、人手等によりおおまかに散布する等の方法で用いられるにすぎず、散布された害虫駆除材の密度のばらつきが大きく，また害虫駆除材が細粒の場合にその散布作業が行いにくいことから散布された害虫駆除材の粒径分布にも大きなばらつきを生じる。
　【０００５】
　さらに、害虫駆除材の使用方法が散布に限定されるので、液状の物質に較べて害虫駆除材として用いることが少ないものとなっている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、固体状の害虫駆除材は、液状の害虫駆除材と較べて、一般的に緩やかな効果が長期に渡って持続する傾向がある。
　【０００７】
　このような害虫駆除材の特性から考えると、かかる固体状の害虫駆除材の使用は害虫駆除材に伴う環境汚染の軽減に寄与することができる。
　【０００８】
　そして、本願発明者の研究によれば、固体状の害虫駆除材において、主に害虫駆除効果を奏するものは、防虫対象とする害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分である。
　【０００９】
　そのため、本願発明者は、かかる害虫駆除材の散布に際しては、前記細粒分を、散布する部位の全体に均等に分散させることが害虫駆除機能を確保するうえで重要であることを察知した。
　【００１０】
　この発明は、このような背景に基づいてなされたもので、固体状の害虫駆除材を用いた害虫駆除方法であって、害虫駆除材の散布にともなう細粒分の密度のばらつきを少なくし、害虫駆除効果が安定的に発揮され，比較的簡単に用いることができるものを提供することを目的とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するために、請求項１記載の発明は、防虫効果を有する固形物質である害虫駆除材料の微粒からなる害虫駆除材であって、その害虫駆除材は防虫対象とする害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分を含有するものとし、この害虫駆除材を散布装置を用いて散布することを特徴とする。
　【００１２】
　【作用】
　請求項１記載の発明によれば、防虫効果を有する固形物質である害虫駆除材料の微粒からなる害虫駆除材を、散布装置を用いて所要の部位に散布させるので、害虫駆除材を比較的均一に散布することが簡単である。
　【００１３】
　そして、その散布された害虫駆除材中には確率的に概ね一定の割合で防虫対象とする害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分が含有されているので、その害虫駆除材の散布された部位においては、害虫駆除効果を安定的に発揮することができる。
　【００１４】
　【実施例】
　次に、実施例について説明するが、以下においてはまず、図３から図５により本願で基本的に期待される殺虫メカニズムの概要を説明し、この後、実施例の施工方法に関して説明する。
　【００１５】
　まず、第１のメカニズムを図３により説明する。
　【００１６】
　図３は害虫の体表面の平面模式図であって、１は害虫、２は害虫の体表面の皮膚、３は害虫の体毛であり、４１，４２，４３，４４は例えば粉状のゼオライトからなる害虫駆除材である。
　【００１７】
　かかる害虫１は、気門あるいは皮膚２を通じて体内に酸素を取入れており、体外への炭酸ガスの排出は直接皮膚２を通じて行なっている。
　【００１８】
　そして、このように炭酸ガスの排出を行なう皮膚２には、散点状に複数の体毛３が形成されている。
　【００１９】
　このような体毛３は、害虫１の種類に応じてそれぞれ所定の位置に形成されており、これらの体毛３の間隔寸法も異なるものとなっているが、各種の害虫を勘案して標準的に模式化すると、害虫１の皮膚２上での体毛３の配列は図３のようであり、以下の説明の単純化のため各体毛３の間隔寸法Ｐは一律であるものとする。
　【００２０】
　また、害虫駆除材４１，４２，４３，４４は現実には当然種々の形状のものであるが、以下のメカニズムの説明を単純化するために図面においては円形として表示し、それぞれはその粒径のみが異なるものとする。
　【００２１】
　このように体毛３が形成されている皮膚２上への害虫駆除材４１，４２，４３，４４の付着の状況は次のようである。
　【００２２】
　すなわち、害虫駆除材４１は、その粒径Ｄ１が体毛３の間隔寸法Ｐより若干小さいがほぼ同等のものである。
　【００２３】
　そのため、害虫駆除材４１は、体毛３の間隙を経て害虫１の皮膚２に到達することができる。
　【００２４】
　そして、害虫１の皮膚２上に達した害虫駆除材４１は皮膚２上の脂質や水分等により皮膚２上に付着することとなる。
　【００２５】
　これによって、害虫駆除材４１の下方に位置する部分の皮膚２は、その表面からの炭酸ガスの排出作用が妨げられる。なお、皮膚２から酸素の取入れを行なう害虫の場合には、この害虫駆除材４１により、当該部位の皮膚２からの酸素の取入れも同時に妨げられる。
　【００２６】
　害虫駆除材４２はその粒径Ｄ２が、前記害虫駆除材４１より小さく、害虫駆除材４３は前記害虫駆除材４２の粒径Ｄ２より一層その粒径が小さいものである。
　【００２７】
　前記害虫駆除材４１よりその粒径が小さい，害虫駆除材４２，４３は、図３からもあきらかなように前記体毛３に妨げられずに、容易に害虫１の皮膚２に到達することができ、前記害虫駆除材４１と同様に、皮膚２上に付着し，害虫１の炭酸ガスの排出作用等を妨げる。
　【００２８】
　なお、害虫駆除材４４はこの説明の例においては比較例であって、その粒径Ｄ４が、前記体毛３の間隔寸法Ｐより大きいものである。かかる粒径の害虫駆除材４４は、図３からあきらかなように、いずれかの体毛３がその付着を妨げることとなるので前記害虫駆除材４１，４２，４３のように害虫１の皮膚２からの炭酸ガスの排出作用等を妨げることはできないものである。
　【００２９】
　前記害虫駆除材４１，４２，４３の付着により、その部分の皮膚２からの炭酸ガスの排出が妨げられている場合、害虫１の呼吸作用は概ねその付着した部分の面積に応じて機能が低下し、その部分の面積が許容範囲を越えると呼吸不全となり、ついには害虫１が死亡することとなる。
　【００３０】
　したがって、このような害虫駆除材を用いて、害虫の駆除を行なう場合には、皮膚２への害虫駆除材４１，４２，４３の付着した面積の拡大が極めて重要であり、害虫駆除材の粒径を害虫の体毛間隔Ｐに応じて適宜選定することにより、前記付着面積の拡大を通じて防虫性能を発揮する。
　【００３１】
　次に、図４により第２のメカニズムを説明するが、この第２のメカニズムは駆除対象の害虫が気門を有するものである場合に限られる。
　【００３２】
　図４は害虫の気門での断面を模式的に示したもので、気門を有する害虫１においては、その害虫１の体内から延びる気管４が皮膚２に開口して気門５を形成している。
　【００３３】
　これらの気管４および気門５は、害虫１の気管系６を構成するものであって、気管系６は害虫１が体内に取り入れる酸素を体内に導く通路としての機能を有するものである。
　【００３４】
　このような気門５を有する害虫１において、気門５の近傍で体毛３の間隔寸法をＰとし、気門５の開口寸法（直径）をＷとする。
　【００３５】
　そして、図４において、８１，８２，８３，８４はそれぞれ例えば粉状のゼオライトからなる害虫駆除材であり、これらの害虫駆除材８１，８２，８３，８４は現実には当然種々の形状のものであるが、図面において球形として表示し，それぞれはその粒径のみが異なるものとすることは前記第１のメカニズムの説明と同様である。
　【００３６】
　害虫１の気門５近傍においては、害虫駆除材８１，８２，８３，８４はその粒径の如何によりその挙動が異なり、以下の説明においては害虫駆除材８１，８２，８３は有効成分として機能し、害虫駆除材８４は比較例として位置づけられるものである。
　【００３７】
　すなわち、害虫駆除材８１はその粒径Ｄ５が、体毛３の間隔寸法Ｐより小さく，かつ気門５の開口寸法Ｗより大きいものである。
　【００３８】
　そのため、害虫駆除材８１は、体毛３の間隙を経て害虫１の皮膚２に到達し、気門５の表面側に位置することができる。そして、害虫１の皮膚２上に達した害虫駆除材８１は皮膚２上の脂質や水分等により皮膚２上に付着することとなり、気門５は前記害虫駆除材８１で覆われて閉塞され、その気門５からの酸素の取り込みが阻害される。
　【００３９】
　害虫駆除材８２はその粒径Ｄ６が、体毛３の間隔寸法Ｐおよび気門５の開口寸法Ｗよりやや小さいものである。
　【００４０】
　そのため、害虫駆除材８２は、前記害虫駆除材８１と同様に害虫１の皮膚２に到達するが、さらに気門５から気管４内に侵入することができる。
　【００４１】
　害虫駆除材８２が気管４中に侵入すると、気管４の通気面積が大幅に小さくなるので、害虫１の酸素の取入れが損なわれ、かつ侵入した害虫駆除材８２が気管４から容易には脱落しないので、害虫１は長時間の酸素欠乏によって最終的には確実に死亡する。
　【００４２】
　前記害虫駆除材８２より粒径がさらに小さい害虫駆除材８３においては、前記体毛３は害虫駆除材８３が害虫１の皮膚２へ到達するうえでの支障となることがほとんどなく、そのうえ、気門５も害虫駆除材８３よりかなり大きい寸法であるので、害虫駆除材８３は比較的高い確率で気管４内に侵入することができる。
　【００４３】
　このようにして気管４内に侵入した害虫駆除材８３は、単一の粒子のみでは前記害虫駆除材８２のように気管４を閉塞することは困難であるが、前記のように比較的高い確率で気管４内に侵入するので、複数個の害虫駆除材８３が付着し蓄積されることによって、気管４の通気断面積が小さくなり、害虫１は酸素欠乏状態となる。
　【００４４】
　害虫駆除材８４は前記害虫１の場合には比較例となるものであって、その粒径Ｄ７は前記体毛３の間隔寸法Ｐよりも大きいものである。
　【００４５】
　このような場合、害虫駆除材８４は体毛３によって害虫１の皮膚２に到達し得ないので、気門５に対する閉塞機能を期待することができない。しかし、前記体毛３の間隔寸法Ｐおよび気門５の開口寸法Ｗは、害虫の種類により異なる値をとるので、害虫の種類によってはこの害虫駆除材８４が前記した害虫駆除材８１〜８３に相当するものとして作用することができる。
　【００４６】
　このように、害虫駆除材８１，８２，８３は、害虫１の気管系６に付着して、害虫１の気門５からの酸素の取入れを妨げるので、害虫１は酸素欠乏により死亡し、害虫駆除性能を発揮する。
　【００４７】
　次に、図５により第３のメカニズムを説明するが、この第３のメカニズムは例えばゼオライト等の固形物質が本来的に有する調湿性あるいは吸湿性を利用した物理的なメカニズムである。
　【００４８】
　ゼオライトには、天然ゼオライトおよび人工ゼオライトが存在するが、いずれのゼオライトも一般に概ね５０ｍｅｑ／１００ｇより大きなイオン交換容量を有しており、以下に述べる第３のメカニズムが機能するために要する調湿性等を有するものである。
　【００４９】
　害虫１は、一般に、その皮膚２や体毛３に異物が付着した場合には、その異物を自ら振り払おうとする挙動を行ない、この挙動にともなって害虫１の皮膚２に擦過傷７が生じ、害虫１の体液が皮膚２ににじみ出すものとされている。
　【００５０】
　したがって、このようにして形成された擦過傷７の部位に、前記ゼオライトからなる害虫駆除材５１を接触させると、害虫１の体液は害虫駆除材５１の調湿性あるいは吸湿性により吹い出され、害虫１は脱水により死亡することとなる。
　【００５１】
　このようなメカニズムが機能するためには、害虫駆除材５１が皮膚２上の前記擦過傷７の部位にまで到達することが必要であるが、前記のように、害虫１の皮膚２には、一般に体毛３が存在し，これが前記害虫駆除材５１の接触を妨げるので、この体毛３による障害を回避して害虫駆除材５１を皮膚２上の擦過傷７の部位に到達させることが重要である。
　【００５２】
　そのため、ゼオライトを粉状とし、その粉状のゼオライトからなる害虫駆除材５１の粒径Ｄ８が害虫１の体毛３の間隔寸法Ｐより小さいものとすることにより、害虫駆除材５１の擦過傷７の部分への接触する確率をたかめ、これによって害虫を確実に死亡させることができる。
　【００５３】
　なお、害虫駆除材５２は、その粒径Ｄ９が前記体毛３の間隔寸法Ｐより大きいものを示し、この害虫駆除材５２は体毛３が存在していることにより擦過傷７の部位に接触することが妨げられる状況を図示したものである。また、図５において、害虫駆除材５１，５２を球状として表示し，粒径のみが異なるものとして示したことは前記第１および第２のメカニズムの説明と同様の理由による。
　【００５４】
　以上説明した第１ないし第３のメカニズムに共通する利点は、従来の化学的殺虫剤による殺虫とは異なり害虫を駆除すべき空間内に急性毒性の強い化学物質を高濃度に蒸散させずに害虫を駆除できることであり、このことに起因して人畜に対する化学的殺虫剤の影響や環境汚染を回避できるとともに害虫が抵抗性を次第に備えることもなく、粉状の固形物の物理的性質により行なわれるので、長期に渡って害虫を駆除することができることである。
　【００５５】
　このような第１〜第３の殺虫メカニズムを利用した，実施例の害虫駆除材８は、害虫駆除材料としての天然ゼオライトを破砕して所要の粒径の微粒状に形成したもので、この天然ゼオライトのイオン交換容量を地力増進施行令のゼオライト試験方法に準拠して測定すると、１３０〜１７０ｍｅｑ／１００ｇであり、十分大きな吸湿性あるいは調湿性を有するものである。
　【００５６】
　そして、この実施例の害虫駆除材８は、前記第１〜第３の殺虫メカニズムにおいて説明した，害虫駆除材４１，４２，４３，４４，８１，８２，８３，８４，５１，５２に該当するものを含有するものである。
　【００５７】
　すなわち、この害虫駆除材８の粒度分布は、図６（ａ）に示すとおりであり、粒径が６０μｍ以下の細粒分は、重量でその４０％を占めている。なお、ここで粒径が６０μｍ以下の細粒分に注目している理由は後で述べる。
　【００５８】
　かかる害虫駆除材８の粒形状を顕微鏡で観察すると、例えば、図７に示すようであり、各害虫駆除材８は非球形で概ね多面体形状に形成されており、各害虫駆除材８のほとんどには図８に拡大して示すように尖った端部（以下、尖端部）２４が形成されている。
　【００５９】
　このように害虫駆除材８として用いる害虫駆除材料は、天然ゼオライトのほか、微粉炭ボイラの煙道ガスから回収されるフライアッシュを水酸化ナトリウム水溶液で煮沸処理して得られる人工ゼオライトや、その他人工的に製造される合成ゼオライトを用いることができる。
　【００６０】
　また、これらのゼオライトに限らず、例えば、セピオライト，シリカゲル，ベントナイト，タルク，無水けい酸，珪藻土，クレー，コーラル（化石さんごの砂）等の適度な吸湿性あるいは調湿性を有する固形物質を害虫駆除材料として用いることもできる。
　【００６１】
　なお、前記のゼオライトや各固形物質中の二以上を混合して用いることも可能である。
　【００６２】
　そして、これらのいずれかを用いて得た微粒状の害虫駆除材８に、例えば微紛状のシラス（火山灰），フライアッシュ，炭酸カルシウム等の固形物質を混合して用いてもよい。
　【００６３】
　これらは、害虫駆除材料としての吸湿性や調湿性を有するものではないので前記第３の殺虫メカニズムを期待できないが、前記第１および第２の殺虫メカニズムを期待することができるので本願の害虫駆除材８に該当する。
　【００６４】
　また、シラスや炭酸カルシウムは、その粒形状に先の尖った尖端部２４が多数存在し、これにより害虫１の皮膚２での擦過傷７の形成が促進されるので、ゼオライトや前記のセピオライト等の固形物質と混合して使用する場合には前記第３の殺虫メカニズムを強化するものとなる。このような目的で添加材として用いるものはシラスに限られないことはいうまでもない。
　【００６５】
　さらに、前記のごとき害虫駆除材料等で形成された害虫駆除材８に、例えば、ほう酸等の弱い薬効の薬剤を混合添加してもよい。この場合には、その薬剤の薬効とともに前述の殺虫メカニズムが同時に害虫に作用するので、その薬効が従来より弱いものであっても十分に殺虫効果を発揮する。
　【００６６】
　このような粉状の害虫駆除材８は、例えば図１に示す散布機１１を用いて散布することによって使用される。
　【００６７】
　この散布機１１は、不図示のエンジンにより図中矢印Ａの方向に回転駆動されるファン１２を設置した送風室１３を備え、この送風室１３の上側に粉状の前記害虫駆除材８を蓄えるタンク１４とを有するものである。そして、前記送風室１３と接するタンク１４の底部には多数の透孔１５が形成され、これらの透孔１５を経て前記タンク１４内に蓄えられた害虫駆除材８が前記送風室１３内に供給されるようになっている。
　【００６８】
　すなわち、前記送風室１３においては、前記ファン１２の回転に連れて空気流Ｂが矢印方向に生じることとなるが、この送風室１３で前記タンク１４の底部近傍にはファン１２によって生じた一部の空気流Ｂ１を前記タンク１４側に分流させ、前記透孔１５を通じてタンク１４内に蓄えられた粉状の害虫駆除材８をその空気流Ｂ１で撹拌するようになっている。
　【００６９】
　そのため、前記のように粒径の極めて小さな細粒分を含む害虫駆除材８が、タンク１４内で全体として運動することによって、概ね一定の粒度分布で前記透孔１５を通じて安定的に送風室１３に供給される。
　【００７０】
　送風室１３で、前記タンク１４の下方には前記透孔１５から落下した害虫駆除材８を受け，散布ノズル１６側に導く案内通路１７が形成されており、害虫駆除材８はこの案内通路１７を前記一部の空気流Ｂ１により散布ノズル１６に向けて連続的に移送されるので、害虫駆除材８は前記透孔１５から供給された粒度分布を維持したまま移送される。
　【００７１】
　そして、前記案内通路１７の散布ノズル１６側の端部に害虫駆除材８が達すると、前記ファン１２により生じた残りの空気流Ｂ２中に混入され、害虫駆除材８はこの後散布ノズル１６から機外に空気流とともに散布される。
　【００７２】
　このように、散布機１１で害虫駆除材８を散布する場合には、前記のようにタンク１４内に蓄えられた害虫駆除材８の粒度分布を概ねそのままに維持しながら、空気流にのせて散布することができるので、害虫駆除材８を手撒きする場合のように粒度分布のばらつきを回避することができ、その粒径により害虫駆除効果に影響を生じる，前記害虫駆除材８はその害虫駆除効果を安定的に発揮することができる。
　【００７３】
　なお、以上においては、散布機１１として動力式のものを挙げて説明したが、人力散布機やヘリコプタ等を用いた空中散布機を用いても前記と同様の効果を期待することができる。
　【００７４】
　前記害虫駆除材８は、前記のように散布機１１を用いて、散布対象部位に単に直接そのまま散布すればよく、また、空中に浮遊する浮遊虫を対象とする場合等にはその虫に向けて直接散布してもよい。
　【００７５】
　さらに、前記散布機１１による害虫駆除材８の散布に先だって例えば噴霧器等を用いて散布対象部分に予め薄いバインダー層３４を形成しておき、このバインダー層３４の硬化前にその上に害虫駆除材８を散布して、散布対象部分の表面に害虫駆除用被膜３３を形成することとしてもよい。
　【００７６】
　このように、害虫駆除用被膜３３を形成することによって、散布後に害虫駆除材８が飛散するのを抑制できるので、害虫駆除材８を散布した部位での害虫駆除効果を長期に渡って維持することができる。
　【００７７】
　例えば、散布対象部位が板材３１の表面である場合、前記のようにして形成される害虫駆除用被膜３３を模式的に示すと図２のようである。
　【００７８】
　すなわち、板材３１の一側面に形成された害虫駆除用被膜３３は、微粒状の前記害虫駆除材８と、薄いバインダー層３４とからなり、前記害虫駆除材８はバインダー層３４の表面上に所要の密度に分布させて付着されている。なお、このバインダー層３４は、この実施例では酢酸ビニル合成糊からなるものであるが、この他エマルジョン型あるいは水溶液型接着剤等の適宜のものを用いることができる。
　【００７９】
　このようにバインダー層３４で板材３１の表面に保持された前記害虫駆除材８は、例えば０．３ｋｇｆ／ｃｍ２以下の弱い付着力で保持されており、害虫１の運動により害虫駆除材８の離脱が可能である。
　【００８０】
　この実施例においては、前記のように害虫駆除材８にはその粒径が６０μｍ以下の細粒分を含有するものとしてあるが、これは駆除対象の害虫１として白蟻を考慮したためである。
　【００８１】
　すなわち、前記の第１〜第３の殺虫メカニズムにおいては、害虫１の皮膚２上に形成された体毛３の存在にかかわらず、害虫駆除材８を害虫１の皮膚２上に、確実に到達させることが十分な防虫性能を発揮させるうえで重要である。
　【００８２】
　このために、この実施例において対象とする害虫１が白蟻で，その体毛３の間隔寸法Ｐが６０μｍであることから、害虫駆除用被膜３３中に粒径６０μｍ以下の害虫駆除材８を含有させ、この粒径６０μｍ以下の細粒分の害虫駆除材８によって白蟻の体表面の皮膚２上への到達の確率を高め、害虫１としての白蟻を確実に死亡させるものである。
　【００８３】
　なお、前記害虫駆除用被膜３３中の，粒径が６０μｍを越える害虫駆除材は、白蟻より体毛間隔Ｐの大きい別種の害虫に対しては前記と同様の害虫駆除材としての機能を発揮する。
　【００８４】
　また、害虫駆除材８の害虫駆除材料として前記ゼオライト等のように調湿性等を有するものを用いた場合には、粒径が６０μｍを越える害虫駆除材は、その板材３１の直近の設置空間内での湿度を乾燥側に調整して害虫１の活力を低下させる機能を発揮する。
　【００８５】
　そして、前記のように害虫駆除材８が離脱可能であるので、この板材３１上に白蟻が存在する場合、その動作により、板材３１上に保持されている害虫駆除材８が離脱し、この離脱した害虫駆除材８によって前記の第１〜第３の殺虫メカニズムが機能して白蟻を死亡させることができる。
　【００８６】
　なお、前記バインダーの接着力を適宜調整し、例えば前記害虫駆除材８の付着力を０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以下とすれば害虫１の運動による離脱の頻度が一層高くなり殺虫メカニズムの確率が高まる。また、このような害虫駆除用被膜３３は、前記バインダー材料を噴霧器等で吹き付けながら、同時に前記害虫駆除材８を散布機１１で散布することによっても形成することができ、前記と同様の効果を得ることができる。
　【００８７】
　このように、前記した各殺虫メカニズムは、いずれも害虫駆除材８の粒径と駆除対象とする害虫１の体毛３の間隔寸法Ｐや気門５の開口寸法Ｗとの関係で物理的に成立するものであるので、各種の害虫に対して使用することが可能である。
　【００８８】
　すなわち、駆除対象とすることのできる害虫を挙げると、例えば、その他のシロアリ類や家ダニ類のツメダニ，チリダニ，コナダニあるいはチャタテムシ，ゴキブリ類はもちろんのこと、カ類，ハエ類，ノミ類，シラミ類，ヒラタキクイムシ，シバンムシ類，ノシメマダラメイガ，ノコギリヒラタムシ，コクヌストモドキ，コクゾウムシ，アズキゾウムシ，ヒメマルカツオブシムシ，ヒメカツオブシムシ，イガ，ユスリカ類，チョウバエ類，カメムシ類，アブ類，マダニ類，サシバエ，ニカメイガ，ウンカ，ツマグロヨコバイ，ヒメコガネ，シロイチモジマダラメイガ，シンクイムシ類，カイガラムシ類，ハダニ類，アブラムシ類，コナガ，ヨトウムシ，ヤサイゾウムシ，マツノマダラカミキリ，キクイムシ類，コガネムシ類，スジキリヨトウ，シバツトガ等である。
　【００８９】
　なお、前記の害虫のうち、家ダニ類のチリダニやコナダニは、気門を有さず，皮膚２からの酸素の取入れを行なうものであるので、前記第２のメカニズムは機能しないが、第１のメカニズムにより皮膚に付着した天然ゼオライトは、炭酸ガスの排出のみならず酸素の取入れをも阻害することによりその駆除を行なうとともに、前記第３のメカニズムによって擦過傷からの脱水により確実に駆除することができる。
　【００９０】
　そして、シロアリとは異なる前記の害虫を対象とする場合、前記した第１ないし第３のメカニズムから明らかなように、その対象とする害虫の体毛の間隔寸法Ｐ等に応じて、害虫駆除材の有効成分となるものの粒径が定まるので、使用する害虫駆除材の粒度分布を適宜調整することが好ましく、駆除対象を特定種類の害虫とする害虫駆除材の場合には、その害虫の体毛の間隔Ｐより小さい粒径のもののみを分別して、これを害虫駆除材として用いることが効率的である。
　【００９１】
　例えば、家ダニ類のツメダニを駆除対象の害虫とする場合、その体毛の間隔寸法は概ね３０μｍである。
　【００９２】
　この場合に、例えば図６（ａ）の粒度分布の害虫駆除材８を用いると、重量％で概ね３０％弱のものがツメダニの皮膚に到達し得る有効成分として機能する。
　【００９３】
　しかし、ツメダニの気門の開口寸法Ｗは概ね１μｍであるので、前記第２のメカニズムにおいて、害虫駆除材８２，８３として機能し得る有効成分は、きわめてわずかである。
　【００９４】
　したがって、この場合には、用いる害虫駆除材８の粒度分布を例えば図６（ｂ）に示すように、粒径３０μｍ以下の細粒分の含有割合を例えば７０％まで増加させることが好ましく、これによって害虫駆除材８２，８３として機能し得る有効成分も増加する。
　【００９５】
　なお、このように粒径３０μｍ以下の細粒分の含有割合を増加しても、ツメダニより体毛間隔Ｐの大きい白蟻等の害虫に対する殺虫メカニズムには何等の支障をも生じず、かえって、害虫駆除材８が体表面の皮膚２へ接触するうえで体毛３が妨げとなることが低減するので、確実な殺虫効果を期待することができる。
　【００９６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、防虫効果を有する固形物質である害虫駆除材料の微粒からなる害虫駆除材を、散布装置を用いて所要の部位に散布させるので、害虫駆除材を比較的均一に散布することが簡単である。
　【００９７】
　そして、その散布された害虫駆除材中には確率的に概ね一定の割合で防虫対象とする害虫の体毛間隔より粒径の小さい細粒分が含有されているので、その害虫駆除材の散布された部位においては、害虫駆除効果を安定的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　害虫駆除方法に用いる散布機の断面図である。
　【図２】
　害虫駆除方法の施工例の模式図である。
　【図３】
　第１の殺虫メカニズムの説明図である。
　【図４】
　第２の殺虫メカニズムの説明図である。
　【図５】
　第３の殺虫メカニズムの説明図である。
　【図６】
　（ａ）および（ｂ）は、それぞれ害虫駆除材の粒度分布図である。
　【図７】
　顕微鏡で見た害虫駆除材の粒形状スケッチである。
　【図８】
　害虫駆除材の形状説明図である。
　【符号の説明】
　Ｐ　　体毛間隔
　Ｄ１〜Ｄ８　粒径
　１　　害虫
　３　　体毛
　８　　害虫駆除材
　１１　　散布装置（散布機）
　１４　　タンク
　２４　　尖端部
　３３　　害虫駆除用被膜
　３４　　バインダー層