【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９１０９７号「共有メモリエリア管理機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２６日出願公開、特開平　４−３０２３３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「動的に確保した共有メモリエリアを複数の利用者プログラム間で共用する計算機において、
　共有メモリエリアの利用状況を管理するメモリ管理テーブルと、
　共有メモリエリアの利用を要求した利用者プログラムがその利用を要求した共有メモリエリアを最初に利用する者か否かを前記メモリ管理テーブルを参照して判定する最初利用者判定手段と、
　利用者プログラムからの共有メモリエリアの利用要求に応答して、前記最初利用者判定手段を起動して最初の利用者プログラムか否かの判定を行わせ、最初の利用者プログラムの場合には要求された共有メモリエリアを確保してその共有メモリエリアについて、また最初の利用者プログラムでない場合には既に確保されている共有メモリエリアについて、それぞれ利用するための情報を要求元の利用者プログラムに返却し且つ前記メモリ管理テーブルを更新するメモリエリア確保手段と、
　共有メモリエリアの利用の終了を通知した利用者プログラムがその通知した共有メモリエリアを最後に利用する者か否かを前記メモリ管理テーブルを参照して判定する最終利用者判定手段と、
　利用者プログラムからの共有メモリエリアの利用終了通知に応答して、前記最終利用者判定手段を起動して最後の利用者プログラムか否かの判定を行わせ、最後の利用者プログラムの場合には前記通知にかかる共有メモリエリアを解放してその共有メモリエリアについて、また最後の利用者プログラムでない場合には終了通知にかかる共有メモリエリアについて、それぞれ前記メモリ管理テーブルの内容を更新するメモリエリア解放手段とを含むことを特徴とする共有メモリエリア管理機構。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−８２３４号公報（昭和６２年１月１６日出願公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「本発明は共用プログラム制御方式に関し、特に電子計算機システムにおける共用プログラムのロード制御方式に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１６行）
Ｂ．「第１図を参照するに、補助記憶装置２上に共用プログラムファイル４を設ける。この共用プログラムファイル４に共用プログラムリストＳＰＬ５とシステム共用領域６にロードされるべき共用プログラムＬＭ１，ＬＭ２，・・・，ＬＭｋを格納する。共用プログラムリストＳＰＬ５には共用プログラムＬＭ１，ＬＭ２，・・・，ＬＭｋに対するリストエントリ７が設定される。この共用プログラムリストＳＰＬ５は第２図で示される構成をしており、１エントリ７は共用プログラム名８と使用カウンタ９と実行開始番地１０とから成る。共用プログラムファイル４上の共用プログラムリスト５はシステムの立ち上げ時にシステム共用領域ＳＰＬ′５′にロードされる。」（第３頁左上欄第６〜１９行、及び第１、２図）
Ｃ．「システム運用中にジョブよりプログラムロード要求が出されると、システム共用領域６中の共用プログラムリストＳＰＬ′５′をサーチする。このリストに見つかればそのプログラムＬＭ１は共用プログラムである。このとき、その共用プログラムがシステム共用領域６にロードされていなければシステム共用領域６にロードする。この共用プログラムの実行が終了するとシステム中の他のジョブによって使用されていなければシステム共用領域６よりその共用プログラムを削除する。」（第３頁右上欄第８〜１７行、及び第１図）
Ｄ．「そこで、第３図に示す如き本発明の実施例ブロックが得られる。図において、第１，２図と同等部分は同一符号により示されており、１００はＣＰＵ（中央処理装置）であり、以下の機能ブロックを有する。すなわち、ＳＰＬ５内の使用カウンタ９の内容を制御するカウンタ制御部１０１と、ＳＰＬ５内の共用プログラム名８をサーチするサーチ部１０２と、共用プログラムファイル４内の共用プログラムをシステム共用領域６へロードするロード部１０３と、共用プログラムファイル４内の共用プログラムの置換，削除、更にはシステム共用領域６内のプログラムの削除をなす置換・削除部１０４と、使用カウンタ９の内容検出をなすカウンタ検出部１０５とを有している。」（第３頁左下欄第３〜１６行、及び第３図）
Ｅ．「次に、共用プログラムＬＭ１のロード制御手順を第５図に示す。
（１）フロー２４は共用プログラムの登録，削除，置換の制御手順と共用プログラムのロード制御手順をロックし、フロー２５を実行する。
（２）フロー２５は共用プログラム名ＬＭ１で共用プログラムリストＳＰＬ′５′をサーチし、フロ−２６を実行する。
（３）フロー２６はＬＭ１共用プログラムリストエントリが共用プログラムリストＳＰＬ′５′に登録されているか否かを判断する。登録されていたならフロー２７を実行し、そうでなければ共用プログラムＬＭ１は共用プログラムでないことを示し、共用プログラムでないプログラムとしてのロード制御手順を実行する。
（４）フロー２７はＬＭ１共用プログラムリストエントリの使用力ウンタ９の値が０か否かを判断する。この値が０ならフロー２８を実行し、そうでなければフロー２９を実行する。
（５）フロー２８は共用プログラムＬＭ１に対してシステム共用領域６中に領域ＬＭ１を割り当てる。次に共用プログラムＬＭ１を共用プログラムファイル４から読み出して領域ＬＭ１にロードする。そして、共用プログラムＬＭ１の領域ＬＭ１における実行開始番地１０を共用プログラムリストＳＰＬ′５′上のＬＭ１共用プログラムリストエントリの実行開始番地１０を示すフィールドにセットし、フロー２９を実行する。
（６）フロー２９は共用プログラムリストＳＰＬ′７′（「共用プログラムリストＳＰＬ′５′」の誤記と認められる。）上のＬＭ１共用プログラムリストエントリの使用カウンタの値に１を加え、フロー３０を実行する。
（７）フロー３０は共用プログラムリストＳＰＬ′５′上のＬＭ１共用プログラムリストエントリより実行開始番地１０を得て、フロー３１を実行する。
（８）フロー３１は共用プログラムの登録，削除，置換の制御手順と共用プログラムのロード制御手順とをアンロックし、フロー３２を実行する。
（９）フロー３２は共用プログラムＬＭ１の実行開始番地１０に制御を渡す。
（１０）フロー３３は共用プログラムＬＭ１の実行が終了したときに実行する。共用プログラムの登録，削除，置換の制御手順と共用プログラムのロード制御手順をロックし、フロー３４を実行する。
（１１）フロー３４は共用プログラムリストＳＰＬ′５′上のＬＭ１共用プログラムリストエントリの使用カウンタの値より１を引き、フロー３５を実行する。
（１２）フロー３５は共用プログラムリストＳＰＬ′５′上のＬＭ１共用プログラムリストエントリの使用カウンタの値が０なら、フロー３６を実行し、そうでなけれはフロー３７を実行する。
（１３）フロー３６はシステム共用領域６から共用プログラムＬＭ１を削除し、このプログラムに対して割り当てられたシステム共用領域ＬＭ１を解放し、フロー３７を実行する。
（１４）フロ−３７は共用プログラムの登録，削除，置換の制御手順と共用プログラムのロード制御手順をアンロックする。」（第４頁左下欄第１１行〜第５頁右上欄第１５行、及び第５図）
　ここで、上記記載事項Ｄにおいて、「カウンタ制御部１０１」については、ＳＰＬ５内の使用カウンタ９の内容を制御するものとされ、「サーチ部１０２」については、ＳＰＬ５内の共用プログラム名８をサーチするものとされているが、上記記載事項Ｅにおける制御手順（６）、（１１）は、当然、「カウンタ制御部１０１」が行うものと認められ、また、制御手順（２）は、当然、「サーチ部１０２」が行うものと認められるから、「カウンタ制御部１０１」は、ＳＰＬ′５′内の使用カウンタ９の内容を制御する動作をも行い、また、「サーチ部１０２」は、ＳＰＬ′５′内の共用プログラム名８をサーチする動作をも行うものと認められる。                   
　よって、上記記載事項Ａ〜Ｅから、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、引用例記載の発明という。）
　システム共用領域６に動的に確保した領域に共用プログラムＬＭ１をロードし、この共用プログラムＬＭ１を複数のジョブ間で共用する計算機において、
　共用プログラムＬＭ１の利用状況を管理する共用プログラムリストＳＰＬ′５′と、
　共用プログラムＬＭ１の利用を要求したジョブがその利用を要求した共用プログラムＬＭ１を最初に利用するものか否かを前記共用プログラムリストＳＰＬ′５′内のＬＭ１共用プログラムリストエントリの使用カウンタ９を参照して判定するとともに、共用プログラムＬＭ１の利用の終了を通知したジョブがその通知した共用プログラムＬＭ１を最後に利用するものか否かを前記使用カウンタ９を参照して判定するカウンタ検出部１０５と、
　ジョブからの共用プログラムＬＭ１の利用要求に応答して、前記カウンタ検出部１０５を起動して最初のジョブか否かの判定を行わせ、最初のジョブの場合には要求された共用プログラムＬＭ１をシステム共用領域６中に割り当てた領域ＬＭ１にロードするロード部１０３と、
　ジョブからの共用プログラムＬＭ１の利用終了通知に応答して、前記カウンタ検出部１０５を起動して最後のジョブか否かの判定を行わせ、最後のジョブの場合には前記通知にかかる共用プログラムＬＭ１をシステム共用領域６から削除して該共用プログラムＬＭ１に対して割り当てられたシステム共用領域６中の領域ＬＭ１を解放する置換・削除部１０４と、
　ジョブが上記共用プログラムＬＭ１を利用を要求した場合に前記使用カウンタ９の値に１を加えるとともに、ジョブが上記共用プログラムＬＭ１の利用の終了を通知した場合に前記使用カウンタ９の値から１を減じるカウンタ制御部１０１とを含む共用プログラム制御方式。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　まず、引用例記載の発明における「ジョブ」は、何等かの仕事を遂行するために組んだプログラムのことであり、本願発明における「利用者プログラム」に相当する。
　次に、引用例記載の発明における「共用プログラムＬＭ１をシステム共用領域６中に割り当てた領域ＬＭ１にロードすること」、及び「共用プログラムＬＭ１をシステム共用領域６から削除して該共用プログラムＬＭ１に対して割り当てられたシステム共用領域６中の領域ＬＭ１を解放すること」が、それぞれ、本願発明における「共有メモリエリアを確保すること」、及び「共有メモリエリアを解放すること」に、それぞれ相当する。  
　そして、引用例記載の発明においては、使用カウンタ９により共用プログラムＬＭ１の使用を管理しているが、該カウンタ９の値が０の時、領域ＬＭ１を解放し、あるいは他の共用プログラムのための領域として用いるようにしていることからみると、共用プログラムＬＭ１についての制御をすることは、実質的に、共用プログラムＬＭ１に対して割り当てられるシステム共用領域６中の領域ＬＭ１を管理することと同等になるから、引用例記載の発明における「共用プログラム制御方式」は、本願発明における「共有メモリエリア管理機構」と実質的に同じであり、引用例記載の発明において、「システム共用領域６に動的に確保した領域に共用プログラムＬＭ１をロードし、この共用プログラムＬＭ１を複数のジョブ間で共用する」ということは、共用プログラムがロードされたメモリ領域を複数のジョブで共用することにほかならないから、この点は、本願発明において、「動的に確保した共有メモリエリアを複数の利用者プログラム間で共用する」ことと実質的に差異のないことである。
　また、同様にして、、引用例記載の発明において、「共用プログラムＬＭ１」の「利用状況を管理すること」、「利用を要求すること」、「利用の終了を通知すること」は、それぞれ、「共用プログラムＬＭ１に対して割り当てられるシステム共用領域６中の領域ＬＭ１」の「利用状況を管理すること」、「利用を要求すること」、「利用の終了を通知すること」にほかならないから、本願発明における「共有メモリエリア」の「利用状況を管理すること」、「利用を要求すること」、「利用の終了を通知すること」と実質的に差異のないことである。
　さらに、引用例記載の発明における「共用プログラムリストＳＰＬ′５′」、「ロード部１０３」、「置換・削除部１０４」が、それぞれ、本願発明における「メモリ管理テーブル」、「メモリエリア確保手段」、「メモリエリア解放手段」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「カウンタ検出部１０５」は、本願発明における「最初利用者判定手段」及び「最終利用者判定手段」の機能を奏するものであり、ともに「判定手段」ということができる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　動的に確保した共有メモリエリアを複数の利用者プログラム間で共用する計算機において、
　共有メモリエリアの利用状況を管理するメモリ管理テーブルと、
　共有メモリエリアの利用を要求した利用者プログラムがその利用を要求した共有メモリエリアを最初に利用する者か否かを前記メモリ管理テーブルを参照して判定する判定手段と、
　利用者プログラムからの共有メモリエリアの利用要求に応答して、前記判定手段を起動して最初の利用者プログラムか否かの判定を行わせ、最初の利用者プログラムの場合には要求された共有メモリエリアを確保するメモリエリア確保手段と、
　共有メモリエリアの利用の終了を通知した利用者プログラムがその通知した共有メモリエリアを最後に利用する者か否かを前記メモリ管理テーブルを参照して判定する判定手段と、
　利用者プログラムからの共有メモリエリアの利用終了通知に応答して、前記判定手段を起動して最後の利用者プログラムか否かの判定を行わせ、最後の利用者プログラムの場合には前記通知にかかる共有メモリエリアを解放するメモリエリア解放手段とを含む共有メモリエリア管理機構
の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：「判定手段」が、本願発明においては、共有メモリエリアの利用の要求時に動作する「最初利用者判定手段」と共有メモリエリアの利用の終了時に動作する「最終利用者判定手段」とに分かれているものであるのに対し、引用例記載の発明においては、共用プログラムＬＭ１の利用の要求時と利用の終了時にともに動作する「カウンタ検出部１０５」である点。
　相違点（２）：「メモリエリア確保手段」が、本願発明においては、共有メモリエリアについて、利用するための情報を要求元の利用者プログラムに返却するという動作をするのに対し、引用例記載の発明においては、引用例に「ロード部１０３」がそのような動作をするとは記載されていない点。
　相違点（３）：本願発明においては、「メモリエリア確保手段」、「メモリエリア解放手段」が、それぞれ、メモリ管理テーブルの内容を更新するという動作をするのに対し、引用例記載の発明においては、「共用プログラムリストＳＰＬ′５′内のＬＭ１共用プログラムリストエントリの使用カウンタ９」の内容を更新するという動作をするのは、「ロード部１０３」、「置換・削除部１０４」とは別に設けられた「カウンタ制御部１０１」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について、
　引用例記載の発明において、「カウンタ検出部１０５」は、共用プログラムＬＭ１の利用の要求時と利用の終了時にともに動作するものであるが、これを敢えて本願発明のように「最初利用者判定手段」と「最終利用者判定手段」というような別々の手段を設けるようにして動作させるようにした点が格別なこととは認められない。
　相違点（２）について、
　引用例記載の発明において、利用の要求をされた共用プログラムＬＭ１をシステム共用領域６中に割り当てた領域ＬＭ１にロード部がロードした後にどのような動作をするかは引用例に記載されていないが、該共用プログラムＬＭ１は、ジョブが利用するためにロードしたのであるから、それを利用するための情報を要求元のジョブに返却するという動作をさせるようにすることは、当業者が容易に想到しうることと認められる。
　相違点（３）について、
　引用例記載の発明において、「共用プログラムリストＳＰＬ′５′内のＬＭ１共用プログラムリストエントリの使用カウンタ９」の内容を更新するという動作をするのは、「ロード部１０３」、「置換・削除部１０４」とは別に設けられた「カウンタ制御部１０１」であるが、これは、ＣＰＵ１００内の機能ブロックの切り分け方の問題であって、「ロード部１０３」と「カウンタ制御部１０１」とを含めた機能ブロックが、本願発明における「メモリエリア確保手段」の機能を奏し、「置換・削除部１０４」と「カウンタ制御部１０１」とを含めた機能ブロックが、本願発明における「メモリエリア解放手段」の機能を奏するのであるから、相違点（３）が格別なこととは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。