【事件の表示】
　特願２００８−５３００７８「光学画像化システム用光学プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０３０３３１、平成２１年　２月２６日国内公表、特表２００９−５０８１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年８月２４日（パリ条約による優先権主張　平成１７年９月８日）を国際出願日とする特願２００８−５３００７８号であって、平成２３年４月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月４日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされ、同年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１４日付けで意見書が提出され、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「第１の光源構造と、
　第２の光源構造と、
　光ファイバを備える第１の検出器構造と、
　光ファイバを備える第２の検出器構造とを備え、
　第１の距離は前記第１の光源構造と前記第１の検出器構造との間であり、第２の距離は前記第１の光源構造と前記第２の検出器構造との間であり、第３の距離は前記第２の光源構造と前記第１の検出器構造との間であり、第４の距離は前記第２の光源構造と前記第２の検出器構造との間であり、
　前記第１の距離は前記第２、第３、および第４の距離と等しくなく、前記第２の距離は前記第３および第４の距離と等しくなく、前記第３の距離は前記第４の距離と等しくなく、
　前記第１の光源構造と前記第２の光源構造とは、検出器構造を介さずに互いに隣接する、装置。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５０２６５３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の分野】
本発明は、可視光線または赤外線による、生物学的組織の画像形成、定性的または定量的特徴表示、特に脳組織の画像形成および特徴表示に関する。」
　
「【０００９】
 【発明の概要】
本発明は、生物学的組織を検査するための特に、可視光線または赤外線を使用して、頭部を横切って脳組織を光学的に検査またはモニタするための、いくつかの新規な装置および方法を含む。上記光学的検査技術は、単独で、脳組織の異常を検出し、特徴を表示することもできるし、（ＣＴを含む）Ｘ線技術、磁気共鳴画像形成（ＭＲＩまたはｆＭＲＩ）またはＰＥＴと併用することもできる。
【００１０】
上記新規な技術は、頭部上に設置された異なる一つの光学的モジュール、または意識のあるまたは意識のない患者の左右の脳半球上に設置されている数個の光学的モジュールを使用することができる。頭部内に疑わしい構造体を検出した場合には、上記技術は、異なる波長で光学的データを収集することにより、また組織の代謝（または代謝の低下）、生化学、（血管形成を含む）病態生理学に関連する、一つまたはいくつかの組織特有の特徴を生成することにより、（例えば、組織の塊、流体量のような）構造体の特徴を、健康な組織に損傷を与えないで、表示することができる。
【００１１】
  ある観点から見た場合、この光学的検査技術は、被検者の生物学的組織のある量を、生体内で、健康な組織に損傷を与えないで検査を行うための、光学的システムを使用する。上記光学的検査システムは、光学的モジュール、コントローラおよびプロセッサを含む。上記光学的モジュールは、および生物学的組織内に、多数の光源−検出装置間光子伝播経路を形成するために、選択した幾何学的パターン内に位置する、光学的入力ポートのアレー、および検出ポートのアレーを含む。各光学的入力ポートは、光源から放射された可視光線または赤外線を導入するように構成されている。各光学的検出ポートは、組織から光検出装置に光を供給するように構成されている。コントローラは、光検出装置が、上記光源−検出装置間経路の中の少なくとも一つを通って移動した光を検出するように、一つまたはいくつかの光源および光検出装置を作動するように構成され、配置されている。プロセッサは、検出した光に対応する信号を受信し、検査対象の組織の指定の三次元画像を形成する。
【００１２】
  光学的検査システムは、検査対象の脳組織の一つの波長の画像または複数の波長の画像を形成することができる。この場合、使用した波長は、（例えば、内発的な色素または外発的な色素、組織細胞のような）組織成分による吸収または散乱を感知することができるし、または組織内の構造的変化を感知することができる。光学的画像は、組織の吸収、組織の散乱またはその両方を表示することができる。光学的画像形成システムは、また、一つの波長の光学的データまたは複数の波長の光学的データに基づいて、血液量の画像、ヘモグロビンの酸素結合量の画像、およびヘモグロビン脱酸素量の画像（または任意の他の組織成分の画像）を形成することができる。プロセッサは、当業者であれば周知のいくつかの画像処理アルゴリズム、および画像強化アルゴリズムを使用することができる。プロセッサは、疑いのある組織の構造体を検出し、検出した構造体の特徴を示すために、いくつかの画像の相互関係をチェックすることができる。上記相互関係は、検出した構造体が一致するかどうかの判断を含む。プロセッサは、疑わしい組織の塊の特徴を示すために、いくつかの光学的画像だけ、またはＸ線技術、ＭＲＩまたはＰＥＴを併用して、異なるタイプの総合評価を使用することができる。
【００１３】
  光学的検査システムは、左右の脳の対称的な組織領域の上記画像を形成することもできるし、左右の脳の脳葉の対称的な組織領域の画像を形成することもできるし、または、右脳全体および左脳全体の画像を形成することもできる。光学的検査システムは、また、選択した組織の散乱特性および吸収特性を持つように構成された、モデルを照射することにより「モデル画像」を形成することができる。光学的検査システムは、モデル上のその光源および光検出装置を、別々に校正することができる。、疑わしい組織の塊を識別し、特徴を示すために、プロセッサは、いくつか上記画像の相互関係をチェックすることにより、異なるタイプの総合評価を使用することができる。」
　
「【００５８】
 【好適な実施形態の説明】
  図１、図１Ａ、図２および図２Ａについて説明すると、患者８の脳組織が光学的モジュール１２または１４に接続された画像形成システムを使って検査される。光学的モジュール１２および１４は、可視領域から赤外線領域までの光を供給する多数の
光源（例えば、レーザ・ダイオード
光検出装置（例えば、光電子増倍管
光源および光検出装置は、脳組織内部を光子が伝播するための多数の光源−検出装置経路を形成する
光学的モジュールは、一つまたはいくつかの光源に接続された多数の光ファイバーと、一つまたはいくつかの検出装置に接続された多数の光学的検出ファイバーを含む
【００５９】
  ある実施形態の場合には、
光学的モジュール１２は九つのレーザ・ダイオードＳ
1
，Ｓ
2
，．．．，Ｓ
9
、および四つの光電子増倍管（ＰＭＴ）Ｄ
1
，Ｄ
2
，Ｄ
3
，Ｄ
4
を含む。
当該ポートは対称的に配置する必要はない。光学的システムは、位置的な非対称性を考慮するために
【００６０】
  さらに、図３−図７に示されたシステムは、脳の左右の機能分化についての脳の右半球と脳の左半球、すなわち脳の右半球と左半球の比較組織検査のような、対称的な脳組織上に配置された二つの同じ光学的モジュール（１２または１４）と連動する場合がある。比較検査は、右側頭葉と左側頭葉、右後頭葉と左後頭葉、または右頭頂葉と左頭頂葉のように、脳の個々の葉に関して行うことができる。もう一つの方法として、比較検査は、前頭葉のように同一葉の対称性の組織に関して行うことができる。校正のために、光学的モジュールを、頭骨を含む通常の脳組織と同じ散乱係数および同じ吸収係数を有する一つまたはいくつかの頭部モデル上に設置することもできる。」
　
「【００６６】
  図１Ａおよび図３Ａについて説明すると、二重波長位相アレー画像形成システム４５は、９つの７８０ナノメートルのレーザ・ダイオードＳ1、Ｓ2、．．．、Ｓ9、９つの８３０ナノメートルのレーザ・ダイオードＳ1a、Ｓ2a、．．．、Ｓ9a、および４つのＰＭＴＤ1、Ｄ2，Ｄ3およびＤ4を持つ光学的モジュール１２に接続している。上記ダイオードは高電圧電源（図示せず）から電力の供給を受けている。ペアのレーザ・ダイオードＳ1、Ｓ1a、およびＳ2、Ｓ2a、．．．、Ｓ9、Ｓ9aは、相互に隣接して設置されていて、ほとんど同じ組織位置のところに、変調された光を導入するように配置されている。スイッチ４８は、レーザ・ダイオードＳ1、Ｓ2、．．．、Ｓ9を位相スプリッタ５０に接続し、この位相スプリッタ５０は、レーザ・ダイオードに０度の位相および１８０度の位相の両方を持つＲＦ変調信号を供給する。同様に、スイッチ４８ａは、レーザ・ダイオードＳ1a、Ｓ2a、．．．、Ｓ9aを位相スプリッタ５０ａに接続し、この位相スプリッタは、レーザ・ダイオードに０度の位相および１８０度の位相の両方を持つＲＦ変調信号を供給する。５２ＭＨｚのＳＳＢ送信機５２は、位相ロック・ループ５４により、５２ＭＨｚのＳＳＢ受信機５６に接続していて、５０ＭＨｚのＳＳＢ送信機５２ａは、位相ロック・ループ５４ａにより、５０ＭＨｚのＳＳＢ受信機５６ａに接続している。両方のＳＳＢ送信機５２および５２ａは、１ｋＨｚのオッシレータ５８に接続していて、上記オッシレータは、位相検出装置６２および６２ａに基準信号６０を供給する。ＳＳＢ受信機５６および５６ａは、コントローラ４９からの制御信号により、スイッチ５７により、４のＰＭＴの中の一つに接続している。パソコンに接続しているコントローラ４９は、レーザ・ダイオードをシーケンスし、そのため、２組のレーザ・ダイオードは、スプリッタ５０および５０ａから０度位相信号および１８０度位相信号を受信し、同時に、コントローラ４９は、対称的に配置されている検出装置をＳＳＢ受信機５６および５６ａに接続している。
【００６７】
  タイミング・テーブル４０（図３Ｂ）に示すように、位相アレー画像形成システム４５は、各波長において、約１００ミリ秒の間、０度位相および１８０度位相の変調された光を同時に放射する二つの光源をトリガし、同時に、コントローラ４９は、対称的に配置されているＰＭＴを接続する。例えば、スイッチ４８は、５２ＭＨＺの１８０度の位相の変調した光を放射するために、ＳＳＢ送信機５２を７８０ナノメートルのレーザ・ダイオード４（Ｓ4）に接続し、０度の位相の５２ＭＨｚの変調した光を放射するために７８０ナノメートルのレーザ・ダイオード５（Ｓ5）に接続する。同時に、スイッチ４８ａは、１８０度の位相の５０ＭＨＺの変調した光を放射するために、ＳＳＢ送信機５２ａを８３０ナノメートルのレーザ・ダイオード４ａ（Ｓ4ａ）に接続し、０度の位相の５２ＭＨｚの変調した光を放射するために、８３０ナノメートルのレーザ・ダイオード５ａ（Ｓ5a）に接続する。同時に、スイッチ５７は、検査対象の組織内を伝播した両方の波長の光子に対応する検出信号を受信するために、検出装置１（Ｄ1）をＳＳＢ受信機５６および５６ａに接続する。
【００６８】
  位相検出装置６２は、検出した７８０ナノメートルの光の位相（６６）を供給し、位相検出装置６２ａは、選択した幾何学的形状に対する、検出した８３０ナノメートルの光の位相（６６ａ）を供給する。同様に、ＳＳＢ受信機５６は、検出した７８０ナノメートルの光の振幅（６８）を測定し、ＳＳＢ受信機５６ａは、検出した８３０ナノメートルの光の振幅（６８ａ）を測定する。この動作は、タイミング・テーブル４０に示す光源と検出装置とのすべての組合せに対して反復して行われる。コンピュータ（図示せず）は、タイミング・テーブル４０に示す異なる組合せに対して測定した（各波長の）位相の数値および振幅の数値を記憶する。その後で、コンピュータは、囲んだ光源コードを含むアルゴリズムを使用して、画像を形成するために上記測定値を使用する。最初にシステムは問題の領域を発見するために、手早く画像を撮影する。その結果、光学的モジュールは、最適の幾何学的形状を発見するために、移動することができる。最適な幾何学的形状を発見した場合には、７８０ナノメートルのデータおよび８３０ナノメートルのデータ（すなわち、位相データおよび振幅データの両方）が取得され、ディスク上にセーブされる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記の【００５９】の「当該ポートは対称的に配置する必要はない。光学的システムは、位置的な非対称性を考慮するために・・・」の記載において、上記の「ポート（光学的入力ポート又は光学的検出ポート）」の「位置」は、「光源又は光検出装置」の「位置」を意味しているといえるので、光源又は光検出装置の位置関係に対称性がないように光源及び光検出装置を配置することが記載されているといえる。すなわち、光源Ｓ1，Ｓ2及び光検出装置Ｄ1，Ｄ2に着目した場合に、「光源Ｓ1と光検出装置Ｄ1の間の距離」「光源Ｓ1と光検出装置Ｄ２の間の距離」「光源Ｓ２と光検出装置Ｄ1の間の距離」及び「光源Ｓ２と光検出装置Ｄ２の間の距離」に相互の関連性がないように光源Ｓ1，Ｓ2及び光検出装置Ｄ1，Ｄ2が配置されているといえる。
　また、【図１】の記載から、光源Ｓ1，Ｓ2間に光検出装置が配置されていないことは明らかである。
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「九つの光源（レーザ・ダイオード）Ｓ1，Ｓ2，．．．，Ｓ9、および四つの光検出装置（光電子増倍管（ＰＭＴ））Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3，Ｄ4を含む光学的モジュール１２において、
　光学的モジュール１２は、光源に接続された光ファイバーと、光検出装置に接続された光学的検出ファイバーを含み、
　光源Ｓ1，Ｓ2及び光検出装置Ｄ1，Ｄ2に着目した場合に、光源Ｓ1と光検出装置Ｄ1の間の距離、光源Ｓ1と光検出装置Ｄ２の間の距離、光源Ｓ２と光検出装置Ｄ1の間の距離、及び、光源Ｓ２と光検出装置Ｄ２の間の距離に相互の関連性がないように光源Ｓ1，Ｓ2及び光検出装置Ｄ1，Ｄ2が配置され、
　光源Ｓ1，Ｓ2間に光検出装置が配置されていない光学的モジュール１２を含む装置。」
（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比
１　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「光源Ｓ1，Ｓ2」が、本願発明の「第１の光源構造」と「第２の光源構造」に相当する。
　
（２）引用発明の「光検出装置Ｄ1，Ｄ2」は、「光学的検出ファイバー」が接続されているものであることから、本願発明の「光ファイバを備える第１の検出器構造」と「光ファイバを備える第２の検出器構造」に相当する。
　
（３）引用発明の「光源Ｓ1と光検出装置Ｄ1の間の距離」、「光源Ｓ1と光検出装置Ｄ２の間の距離」、「光源Ｓ２と光検出装置Ｄ1の間の距離」及び「光源Ｓ２と光検出装置Ｄ２の間の距離」のそれぞれが、本願発明の「前記第１の光源構造と前記第１の検出器構造との間」の「第１の距離」、「前記第１の光源構造と前記第２の検出器構造との間」の「第２の距離」、「前記第２の光源構造と前記第１の検出器構造との間」の「第３の距離」及び「前記第２の光源構造と前記第２の検出器構造との間」の「第４の距離」のそれぞれに相当する。
　
（４）引用発明の「光源Ｓ1と光検出装置Ｄ1の間の距離、光源Ｓ1と光検出装置Ｄ２の間の距離、光源Ｓ２と光検出装置Ｄ1の間の距離、及び、光源Ｓ２と光検出装置Ｄ２の間の距離に相互の関連性がない」ことと、本願発明の「前記第１の距離は前記第２、第３、および第４の距離と等しくなく、前記第２の距離は前記第３および第４の距離と等しくなく、前記第３の距離は前記第４の距離と等しくな」いこととは、「第１の距離、第２の距離、第３の距離、及び、第４の距離に相互の関連性がない」点で共通する。
　
（５）引用発明の「光源Ｓ1，Ｓ2間に光検出装置が配置されていない」ことが、本願発明の「前記第１の光源構造と前記第２の光源構造とは、検出器構造を介さずに互いに隣接する」ことに相当する。
　
（６）引用発明の「光学的モジュール１２を含む装置」が、本願発明の「装置」に相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「第１の光源構造と、
　第２の光源構造と、
　光ファイバを備える第１の検出器構造と、
　光ファイバを備える第２の検出器構造とを備え、
　第１の距離は前記第１の光源構造と前記第１の検出器構造との間であり、第２の距離は前記第１の光源構造と前記第２の検出器構造との間であり、第３の距離は前記第２の光源構造と前記第１の検出器構造との間であり、第４の距離は前記第２の光源構造と前記第２の検出器構造との間であり、
　第１の距離、第２の距離、第３の距離、及び、第４の距離に相互の関連性がなく、
　前記第１の光源構造と前記第２の光源構造とは、検出器構造を介さずに互いに隣接する、装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　相互に関連性のない第１の距離、第２の距離、第３の距離、及び、第４の距離について、本願発明においては「前記第１の距離は前記第２、第３、および第４の距離と等しくなく、前記第２の距離は前記第３および第４の距離と等しくなく、前記第３の距離は前記第４の距離と等しくな」いのに対して、引用発明においては、その点の明確な特定がない点。
　
第５　当審の判断
１　相違点の検討
　相互に関連性のない第１の距離、第２の距離、第３の距離、及び、第４の距離を有するものとして配置された「第１の光源構造」、「第２の光源構造」、「第１の検出器構造」及び「第２の検出器構造」について、具体的にどのように配置するかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項であるから、引用発明においても、、「光源Ｓ1と光検出装置Ｄ1の間の距離、光源Ｓ1と光検出装置Ｄ２の間の距離、光源Ｓ２と光検出装置Ｄ1の間の距離、及び、光源Ｓ２と光検出装置Ｄ２の間の距離」のそれぞれが全て異なる距離として、上記の相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明に記載された技術的事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　結言
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。