【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６２２０９号「ソフトウェア部品化および再利用のためのシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２１日出願公開、特開平　４−２９７９２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　
　本願は平成３年３月２６日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１１年８月３日付けの手続補正書によって補正された明細書、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものであると認める。
　
「ソースプログラムテキストファイルを述語形式のデータに変換する機能を有するソース・述語変換ツールと、
　変換結果の述語データを格納し、参照、更新および削除が可能なソフトウェア部品データベースと、
　ソースプログラム対応の述語データを各種用途に応じて変換する機能を有する述語情報変換ツールと、
　述語データを各種用途に応じて表示する機能および述語データをソースプログラムテキストファイルに変換する機能を有するコード情報逆生成ツール
を具備したソフトウェア部品化および再利用のためのシステム。」
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成２年１２月５および６日の日程で開催された「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｄａｔａｂａｓｅ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ’９０」において頒布された「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｄａｔａｂａｓｅ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ’９０」（以下、引用刊行物という）には次の事項が記載されている。
　
Ａ．「ＴＥＮＳＥはソフトウェアデータベースに基づく統合開発環境である．」（第３３頁左欄第１乃至２行より引用）
　
Ｂ．「ＴＥＮＳＥの核は，Ｐｒｏｌｏｇで記述したソフトウェアデータベースとその管理処理群である．」（第３４頁第１１乃至１２行より引用）
　
Ｃ．「ソフトウェアデータベースは図３のＴＥＮＳＥデータベースにあたるが，ｃｓｈと実行解析処理以外のツールは，すべてこのデータベースとリンクしている．
　詳細設計，及び，ソース各フレームエディタで編集した詳細設計書，ソースプログラムの情報は，分解した形でソフトウェアデータベースが自動的に格納する．フレームエディタとはテキスト向きの構造エディタで，書式からの逸脱を防止し，書式を活用して編集作業を機械化する．この書式の保護により，テキストから構文解析によって，必要な情報を機械的に抽出して，ソフトウェアデータベースに格納することができる．
　格納した情報から，もとの出力情報を逆に生成することもできる．この格納，逆生成がＴＥＮＳＥの基本的な情報管理処理である．
　従って，詳細設計書の記述終了時点で，ソースプログラムを逆生成すれば，詳細設計で決定した情報を埋め込んだ，図４のようなソースプログラムの雛形を得ることができる．後はソースフレームエディタで空欄記述式にプログラムを完成させる作業が残るのみで，ユーザはコーディングで詳細設計の内容を繰り返し記述する必要がなくなる．
　他のドキュメントの変更の影響を受けたドキュメントを編集する場合，フレームエディタは自動的にソフトウェアデータベースからの逆生成処理を起動する．この処理により，変更を反映したドキュメントが生成し，ユーザは変更の反映作業の負担から免れる．また，反映処理も誤りなく完全に実施できる．なお，このとき統合化Ｃプログラミングシステムでは関連ドキュメントのレビジョン番号の管理も行なう．
　構造解析処理はソフトウェアデータベースの格納する情報の静的解析であり，詳細設計書とソースプログラムを統合的に解析する．
　また，ドキュメント生成ツールはソフトウェアデータベースの格納する情報を多様な書式で逆生成する．この書式は容易にカスタマイズできる．
　ソフトウェアデータベースは，プロジェクトの進捗度を反映して，常に最新の情報を格納しているため，ドキュメント生成ツールで簡単な進捗度レポートを作成することもできる．」（第３４頁右欄第２０行乃至第３５頁右欄第１１行より引用）
　
Ｄ．「２）定義情報を変更すると，上下フェーズのドキュメント，あるいは，異なるモジュールのドキュメントから，影響を受けるものを検出し，それらに対して，自動的に変更を反映させる．
　
　３）ソフトウェアデータベースに蓄積した情報から，多様な情報サービスを実現する．たとえば，新たな様式のドキュメントや各種一覧表の自動生成，プロジェクトの進捗状況やフェーズにまたがる情報の静的解析レポートの発行等を行う．」（第３５頁右欄第１５乃至２３行より引用）
　
Ｅ．「ＴＥＮＳＥの下流フェーズの実現である統合化Ｃプログラミングシステムの機能は、ソフトウェアデータベースの情報管理方式に依存している．
　　…（中略）…
　４）ドキュメントを構成するすべての情報を，論理的に処理可能な形で保持すること．
　
　特に，最後の条件は，ソースプログラムのコメント情報まで，ソフトウェアデータベースで保持することを主張している．この条件によって，逆生成処理により，ソフトウェアデータベースのみの情報から，ドキュメントを完全に復元することができる．
　本節では，以下にこれらの条件を満たす情報モデルと，それに基づく，ＴＥＮＳＥの主な機能の実現方式を述べる．
　　…（中略）…
　この条件を満たす情報の単位として，ソフトウェア構成要素を挿入した．ソフトウェア構成要素とは，プロセス／モジュール／プロシジャ／大域変数．．．といった，開発フェーズやドキュメントの書式に依存しない情報単位である．
　　…（中略）…
ソフトウェア構成要素とは自らの属性として，細分化された情報を，重複のないように分類して管理するための容器と考えることができる．
　Ｃ言語のソフトウェア構成要素である関数に関する属性の例を図６に示す．」（第３６頁左欄第２行乃至右欄第６行より引用）
　
Ｆ．「ソフトウェア構成要素を表現するフレームはクラスとインスタンスの２種類に分かれるが、両者は図１４の拡張フレームの一般形に従う．」（第３９頁右欄第３０行乃至第４０頁左欄第１行より引用）
　
Ｇ．「ＴＥＮＳＥのソフトウェアデータベースの実現では処理速度とメモリ効率が大きな課題となる．
　ＴＥＮＳＥでは，ソフトウェアデータベースに格納するドキュメントの編集毎に，逆生成，格納処理が走る…（中略）…更に，データベースの機能として，格納／逆生成などの手続も格納できる必要がある．変更の自動反映などの整合処理を実現するには，ソフトウェア構成要素間の関係を縦横に辿れる必要もある．
　以上の要求を満たして，拡張フレームの実装するものとして，Ｐｒｏｌｏｇを採用した．
　Ｐｒｏｌｏｇを選んだ理由は、拡張フレームの実装と論理的なデータ処理が容易で、ユニフィケーションによる高速なデータアクセスを行えることによる．また，手続もデータとして扱え，述語名をポインタとして柔軟なネットワーク構造も構築しやすい」（第４０頁第３０行乃至第４１頁第２３行より引用）　
　
　上記記載Ｂ、ＥおよびＦ並びにＧの内容から、引用刊行物におけるソフトウェアデータベースに格納されたデータはＰｒｏｌｏｇの形式で記述されているものと解される。
　
　上記記載Ｃの「他のドキュメントの変更の影響を受けたドキュメントを編集する場合，フレームエディタは自動的にソフトウェアデータベースからの逆生成処理を起動する．この処理により，変更を反映したドキュメントが生成し」という内容、および上記記載Ｄの「定義情報を変更すると，上下フェーズのドキュメント，あるいは，異なるモジュールのドキュメントから，影響を受けるものを検出し，それらに対して，自動的に変更を反映させる」という内容から、引用刊行物における「ソフトウェアデータベース」においては、格納され情報の「参照」と「更新」が可能であるものと解される。
　
　上記記載Ｃの「詳細設計，及び，ソース各フレームエディタで編集した詳細設計書，ソースプログラムの情報は，分解した形でソフトウェアデータベースが自動的に格納する．」、および「このとき統合化Ｃプログラミングシステムでは関連ドキュメントのレビジョン番号の管理も行なう」という内容、並びに上記記載Ｅの「ＴＥＮＳＥの下流フェーズの実現である統合化Ｃプログラミングシステムの機能は、ソフトウェアデータベースの情報管理方式に依存している」という内容から、引用刊行物においては、「ソフトウェアデータベース」には「ソースプログラム」が格納され、この「ソースプログラム」は「Ｃ言語によるソースプログラム」である点が記載されているものと解され、
　
　そして、上記記載Ｃの「格納した情報から，もとの出力を逆に生成することもできる」および「詳細設計書の記述終了時点で，ソースプログラムを逆生成すれば，詳細設計で決定した情報を埋め込んだ，図４のようなソースプログラムの雛形を得ることができる」という内容と引用刊行物の図３の内容から、引用刊行物における「逆生成」とは、「ソフトウェアデータベース」に格納する形式に変換して格納された情報を、情報のもとの形式に「逆変換」することを指すものと解され、
　引用刊行物においては、上述の如く、「ソフトウェアデータベース」への格納形式は「Ｐｒｏｌｏｇ」であり、「ソースプログラム」は「Ｃ言語のソースプログラム」であって「Ｐｒｏｌｏｇ」の形式ではないから、
　よって、引用刊行物の「ソフトウェアデータベース」は、「ソースプログラム」を格納する際に「Ｐｒｏｌｏｇの形式」に変換して格納するための「変換手段」を有するものと解され、
　また、上述の「逆生成」についての考察から明らかなように、引用刊行物の「ソフトウェアデータベース」は、この「ソフトウェアデータベース」に「Ｐｒｏｌｏｇの形式」で格納された「ソースプログラムに関する情報」から元の「ソースプログラム」を「逆変換」して生成するための「逆変換手段」もまた有しているものと解される。
　
　更に、上記記載Ｃの「また，ドキュメント生成ツールはソフトウェアデータベースの格納する情報を多様な書式で逆生成する．この書式は容易にカスタマイズできる」という記載内容、および上記記載Ｄの「ソフトウェアデータベースに蓄積した情報から，多様な情報サービスを実現する．たとえば，新たな様式のドキュメントや各種一覧表の自動生成，プロジェクトの進捗状況やフェーズにまたがる情報の静的解析レポートの発行等を行う」という記載内容から、引用刊行物には、「ソフトウェアデータベース」に格納されたデータを「多様な情報サービス」を実現するため、「多様な書式」で逆生成する「ドキュメント生成ツール」が記載されているものと解される。
　
　以上のことから、引用刊行物には次の構成を有する発明（以下、「引用刊行物記載の発明」）が記載されているものと認める。
　
「ソースプログラムをＰｒｏｌｏｇ形式の情報に変換する変換手段と、
　Ｐｒｏｌｏｇ形式の情報を格納し、参照、更新が可能なソフトウェアデータベースと、
　ソフトウェアデータベースに格納されたＰｒｏｌｏｇ形式の情報を多様な書式に変換するドキュメント生成ツールと、
　Ｐｒｏｌｏｇ形式の情報をソースプログラムに逆変換する逆変換手段とを有する統合開発環境」
　
　
（３）本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比
　
　Ｐｒｏｌｏｇ形式が述語形式であることは、当業者といわずプログラミング言語Ｐｒｏｌｏｇの知識を有するものにとっては自明な事項である。
　よって、引用刊行物に記載の発明における「Ｐｒｏｌｏｇ形式の情報」が本願発明における「述語形式のデータ」に対応し、
　引用刊行物に記載の発明における「ソースプログラム」、「変換手段」および「ソフトウェアデータベース」並びに「逆変換手段」が、本願発明における「ソースプログラムテキストファイル」、「ソース・述語変換ツール」および「ソフトウェア部品データベース」並びに「コード情報逆生成ツール」に対応しており、
　引用刊行物に記載の発明における「ドキュメント生成ツール」が「Ｐｒｏｌｏｇ形式の情報を多様な書式に変換する」とは用途に応じて成されるものと解されるところから、
　この「ドキュメント生成ツール」が、本願発明における「述語情報変換ツール」に対応していて、
　上記記載ＣおよびＥの内容から、引用刊行物に記載の発明においても「ソースプログラム」を「ソフトウェアデータベース」に格納する際、「分解」即ち「部品化」していることが読み取れること、
　更に、上記記載Ｃの内容から「部品化」された「データ」を用いて、即ち「再利用」して「ソースプログラム」を逆生成していることも読み取れること、
　および、引用刊行物に記載の発明は一つの「システム」と解されることから、
　
　したがって、本願発明と引用刊行物に記載の発明とは、
　
　ソースプログラムテキストファイルを述語形式のデータに変換する機能を有するソース・述語変換ツールと、
　変換結果の述語データを格納し、参照、更新が可能なソフトウェア部品データベースと、　ソースプログラム対応の述語データを各種用途に応じて変換する機能を有する述語情報変換ツールと、
　述語データをソースプログラムテキストファイルに変換する機能を有するコード情報逆生成ツールを具備したソフトウェア部品化および再利用のためのシステム
　
　である点で一致し、
　
　本願発明においては、「ソフトウェア部品データベース」が格納した「述語データ」を「削除可能」であるのに対して、引用刊行物に記載の発明においては、「削除可能」か否か不明である点（相違点１）、
　
　本願発明においては、「コード情報逆変換ツール」が「述語データを各種用途に応じて表示する機能」を有しているのに対して、引用刊行物に記載の発明においては、表示機能に関しては具体的に述べられていない点（相違点２）、
　
　で相違している。
　
　
４．相違点についての判断
　
イ．相違点１について
　データの追加格納が可能なデータベースに、格納されたデータに対する削除機能を持たせるようにすることは周知の技術事項である。
　従って、引用刊行物に記載の発明においても、「ソースプログラムテキストファイル」に削除機能を付加することに何らの困難もない。
　
ロ．相違点２について
　引用刊行物に記載の発明においても、上記記載Ｄにもあるように、「ソフトウェア部品データベース」に格納された「述語データ」に基づいて「各種一覧表」を生成していて、　この「一覧表」を「表示」することは、「述語データを各種用途に応じて表示する」こととほぼ同義であると解される。
　そして、引用刊行物に記載の発明においては、引用刊行物の図３に記載されているように、各種情報の「画面への表示」が行われていることから、
　この画面へ、上記「一覧表」を表示することは当業者が適宜選択し得る事項であって、
　したがって、引用刊行物に記載の発明において、「コード情報変換ツール」に「述語データを各種用途に応じて表示する機能」を持たせることに何らの困難も見出せない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人が請求時に行った、平成１１年１２月２日付け手続補正書は、平成１２年１月２１日付けで補正却下の決定がなされ、この決定は平成１２年５月２６日付けで確定している。
　
　よって、結論のとおり審決する。