【事件の表示】
　特許第３４０５９０８号「ハンディターミナル用プリンタ用紙」の請求項１乃至４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０５９０８号の請求項１乃至４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　主な手続の経緯は次のとおりである。
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年１０月１４日
　登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　３月　７日
　特許異議申し立て（全請求項）　　　　　　平成１５年１１月１２日
　取消理由通知発送　　　　　　　　　　　　平成１６年　４月　６日
　特許異議意見書提出　　　　　　　　　　　平成１６年　６月　２日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　６月　２日
　訂正拒絶理由通知発送　　　　　　　　　　平成１６年１０月　５日
　審尋（対特許権者）発送　　　　　　　　　平成１６年１０月　５日
　審尋（対申立人）発送　　　　　　　　　　平成１６年１０月　５日
　特許権者審尋回答書及び意見書提出　　　　平成１６年１１月２９日
　申立人審尋回答書提出　　　　　　　　　　平成１６年１２月　３日
　　　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容 
 　平成１６年６月２日付の訂正は、請求項１、２、３及び４のそれぞれにおける「ガス、水道、電力等の使用量を検針しその結果を現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用プリンタ用紙」の記載を、「検針結果のプリントだけでなく、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンをプリントするためのフォーマットがあらかじめ準備されており、選択されたフォーマットの中に検針結果のデータが挿入された形で現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用プリンタ用紙」の記載に訂正するという訂正事項を含むものである。 
 　　 
（２）訂正の適否についての当審の判断 
 　上記訂正事項について、特許権者は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしているが、ハンディターミナルが、「検針結果のプリントだけでなく、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンをプリントするためのフォーマットがあらかじめ準備されており、選択されたフォーマットの中に検針結果のデータが挿入された形で現場で印字するようにし」てあるか否かというハンディターミナルの構成乃至印字形態は、本件請求項１乃至４に係る発明の「ハンディターミナル用プリント用紙」自体の構成を、訂正前の「検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンの印字を同一フォーマツトの網印刷の上に選択的に行なえるようにした」（訂正後の各請求項の後段にもある）という構成以上に限定するものでない。 
　しかも、「ガス、水道、電力等の使用量を検針し」という記載事項が各請求項の記載から削除されているが、当該削除が、特許請求の範囲の拡張または変更に該当するとはいえないまでも、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれであるともいえない。 
　したがって、上記訂正事項の訂正目的は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれの訂正目的にも適合していない。 
　　　 
（３）まとめ 
 　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に適合しないので、認められない。
　　　
３．特許異議申し立てについての判断
（１）本件発明
　本件特許第３４０５９０８号の請求項１乃至４に係る発明（以下、「本件発明１乃至４」といい、これらをまとめて、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ガス、水道、電力等の使用量を検針しその結果を現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用プリンタ用紙において、プリンタ用紙の特定の部分に、マクベス濃度計ＰＣＭ２型フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの各波長領域において、全てＰＣＳ値が１０％以下であるようなインキを使用して網印刷を行なっておき、検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンの印字を同一フォーマツトの網印刷の上に選択的に行なえるようにしたことを特徴とするハンディターミナル用プリンタ用紙。
【請求項２】ガス、水道、電力等の使用量を検針しその結果を現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用プリンタ用紙において、プリンタ用紙の特定の部分に、ＤＩＣ（１５版）カラーガイドにて黄系インキ９・３３・５７１・５９０・５９７ のいずれかのインキを使用して網印刷を行なっておき、検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンの印字を同一フォーマツトの網印刷の上に選択的に行なえるようにしたことを特徴とするハンディターミナル用プリンタ用紙。
【請求項３】ガス、水道、電力等の使用量を検針しその結果を現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用プリンタ用紙において、プリンタ用紙の特定の部分に、その網印刷の少なくとも一つの色がマクベス濃度計ＰＣＭ２型フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの各波長領域において、全てＰＣＳ値が１０％以下であるようなインキを使用した複数の色の異なる網印刷を行なっておき、検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンの印字を同一フォーマツトの網印刷の上に選択的に行なえるようにしたことを特徴とするハンディターミナル用プリンタ用紙。
【請求項４】ガス、水道、電力等の使用量を検針しその結果を現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用プリンタ用紙において、プリンタ用紙の特定の部分に、その網印刷の少なくとも一つの色が、ＤＩＣ（１５版）カラーガイドにて黄系インキ ９・３３・５７１・５９０・５９７ のいずれかのインキを使用した複数の色の異なる網印刷を行なっておき、検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンの印字を同一フォーマツトの網印刷の上に選択的に行なえるようにしたことを特徴とするハンディターミナル用プリンタ用紙。」
　　　
（２）刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用した特開昭６１−１８５４９５号公報（＝申立人の提出した甲第３号証、以下、「引用例１」という。）、池田一郎著「特殊印刷入門」、初版第１刷、印刷学会出版部、昭和５８年８月１５日、４８〜５７頁（＝同甲第１２号証、以下、「引用例２」という。）、一見敏男著「色彩学入門」、第３版、日本印刷新聞社、１９９２年６月３０日、１６５〜１６９頁、１７４頁、２１５〜２１９頁（＝同甲第９号証、以下、「引用例３」という。）及び「ＮＥＡＣ　ターミナルシリーズ　Ｎ６４７０手書ＯＣＲシステム　帳票設計ガイド　ＸＤＣ４４−１」初版、日本電気株式会社、昭和５３年４月、１４〜１５頁（＝同甲第１１号証、以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、本件発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．引用例１
　ａ．「コンピュータ用連続帳票等に利用される・・・連続フォーム１は幅方向に刻設されたバースティング用ミシン目２，２…により各単位フォーム、３，３…に分割される。・・・各単位フォーム３，３…には例えばフォーマットが異なる各種データ記載欄４ａ，４ｂ，４ｃが印刷される。このデータ記載欄４ａ，４ｂ，４ｃには図示しない印字機により必要なデータがそれぞれ印字されるようになっている。・・・連続フォーム１に例えば３種類のフォーマットの異なる単位フォーム３，３，３（単位フォームは同一種類でもよい。）が第１図に示すように連接されている場合、３枚の単位フォーム３，３，３がそれぞれ組をなして単位フォーム群８を形成し、この単位フォーム群８のフォーマットの異なる各単位フォーム３，３，３はそれぞれ異なる色（無彩色も含む。）で着色され、色別に識別機能を持たせている。各単位フォーム群８のうち、例えば１枚目の単位フォーム３は白色で、２枚目は浅ぎ色に、３枚目はグリーンに・・・以後この順に各単位フォーム群８毎に着色が繰り返される。」（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄９行）
　ｂ．「印刷プレート２２の彩色用突出部２３にはインクロール２４，２４によりインクが塗布される。突出部に塗布されたインクは・・・原紙（連続フォーム）２６上に転写され、塗布され・・・原紙２６にインクが網点状に塗布され・・・原紙２６は着色される」（３頁左下欄５〜１４行）
　ｃ．「着色された原紙２６は続いて・・・各単位フォーム相当部に必要なデータ記載欄４ａ〜４ｃ・・・が印刷され、連続フォーム１が形成される。」（４頁左上欄４〜８行）
　ｄ．「連続フォームを構成する複数の単位フォーム毎に、色別に識別可能となるように有彩色を塗布したので、１枚の連続フォームの各単位フォームに色別の識別機能を持たせることができ、各単位フォームの分離整理作業を高効率的に、スムーズに行うことができる。」（４頁右上欄１４〜末行）
　ｅ．第１図から、３個の単位フォーム３のそれぞれが一定の大きさの領域をもちかつ一定の順序で繰り返されるように配置されて形成される連続フォーム１が看取できる。
　上記記載を含む引用例１には、以下の発明が記載されている。
　「コンピュータ用連続帳票等に利用される連続フォーム１において、連続フォーム１の一定の大きさの領域をもちかつ一定の順序で繰り返される単位フォーム３に、印刷プレート２２を用いて単位フォーム毎に異なる有彩色のインクを網点状に塗布させると共にデータ記載欄４ａ〜４ｃを印刷しておき、必要なデータの印字を前記単位フォーム３上に行えるようにした連続フォーム１」（以下、「引用発明」という。）
　イ．引用例２
　ａ．「ＰＣＳ＝用紙の反射率−印刷部測定点の反射率／用紙の反射率（用紙の反射率を１とすると，ＰＣＳ値の最大は１」（５１頁１２〜１３行）
　ｂ．「非読部に用いるインキ　このインキはドロップ・アウト・カラー（Drop Out Color）というが、ＯＣＲとＯＭＲ共通で，ＰＣＳ値でいえばきわめて値の低いものを指す。」（５２頁２０〜２２行）
　ｃ．「当初ドロップ・アウト・カラーのノウハウは秘密に近い状況で供給も限定されていたが，要は光の反射率を高めた組成のインキであればよいわけで，ＰＣＳ値の測定器さえあれば，通常インキにメジウムを混入するだけで自製することもできる。この測定器は光学反射率計とよんでいる。光学反射率計と測定値・・・ＭＡＣＢＥＴＨ（マクベス）ＰＣＭ−II（株）坂田商会扱。この測定器は，ピークで５４０ｎｍ，９５０ｎｍ，８１０ｎｍ，９０５ｎｍ，Ｈｅ−Ｎｅレーザ用−６３３ｎｍの５種フィルタをもっており，・・・読み取り機構そのものは光源と受光素子により波長が決る・・・需要家はＯＣＲやＯＭＲの発注に当たっては測定器を備えた印刷所を選び，予め読み取り機の波長を伝えて色を決める必要がある。・・・印刷所側は指示されたＰＣＳ値がかりに０．１２だとしたら，それがどの測定器による数値なのか確認する必要がある。」（５２頁下から２行〜５４頁１行）
　ウ．引用例３
　ａ．「無彩色の分光反射率曲線は水平線ですから，どの波長の光で測っても，一応，同じようなコントラストが感じ取られます。しかし有彩色の場合は高い反射率を示す山の部分と，低い反射率を示す谷の部分とでは全く異なったはたらきをすることになります。たとえば赤インキの場合，図３１１のように赤色光の領域では反射率は紙の白とほとんど同じですから，ＰＣＳ値を計算してみるとＰＣＳ＝白地の反射率−赤の反射率／白地の反射率＝８５−８２／８５＝０．０４となってしまい，受光素子は白地とのコントラストをほとんど認知しなくなります。人間の目には白地と全くちがった赤色として認識されるのに，受光素子には差が消え失せて白地と同一に感じとられてしまう−このような色を「ドロップアウトカラー（Dropout Color）」と呼んでいます。ＯＭＲの帳票類にはこの性質を利用して，ドロップアウトカラーがうまく使われます。・・・小さな枠はもちろんのこと，位置ぎめをする数字なども全部ドロップアウトカラーで・・・刷りこんでおけば，マークをつけることが容易に行えますし、読み取り機の受光素子はマークの黒だけを感じ取ってＯＭＲの目的を果たす・・・使用する光源の種類と受光素子の組合せで適当な波長領域の色光を設定し，それに対応する色のドロップアウトカラーを使用することが必要になります。」（２１６頁右欄下から３行〜２１８頁左欄末行）
　ｂ．「いずれにしてもドロップアウトカラーとしての機能は，読み取り機の光学的特性と，インキの色との適切な組合わせが第一条件であることを理解しておいてください。」（２１９頁左欄下から２行〜右欄２行）
　エ．引用例４
　ａ．「ドロップアウトカラーを決定するときに検討する事項・似た帳票が複数使用されるときには，色を変えて区別する。・ドロップアウトカラーの指定，ＰＣＳ値の制限・・・について，印刷メーカと綿密に打ち合わせを行い決定する。・・・Ｎ６４７０のドロップアウトカラーの定義は，波長感度特性０．５５〜０．６５μにおいて，ＰＣＳ値の平均が０．１以下で，いかなる場合も０．１５を越えない色と規定されている」（１４頁右欄１〜１６行）
　　
（３）対比・判断
　ア．本件発明１について、
　本件発明１と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「連続フォーム１」は、印字機により必要なデータが印字されるものである（上記（２）ア．ａ）から、本件発明１の「ハンディターミナル用プリンタ用紙」と「プリンタ用紙」である点で共通しており、引用発明の「インク」は、本件発明１の「インキ」と同義である。
　また、引用発明の「必要なデータ」とは、印字される印字内容であって、当然に、印字毎に変更されるもの、すなわち、選択される印字内容ということができ、したがって、本件発明１の「検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターン」とは、印字される印字内容である点で共通し、それらの印字が選択的に行える点においても、共通している。
　さらに、本件発明１の「同一フォーマットの網印刷の上」とは、発明の詳細な説明の「図１の（ａ）において、ｍはミシン目で、プリント済みの用紙の部分を切り離し易くするために、プリントパターンの一枚ごとの境目に入れられている。Ｐ１はプリントパターンの特定の部分に行われた黄色のアミ印刷、Ｐ２はプリントパターンの黄色のアミ印刷以外の部分に行われた赤色のアミ印刷である。」の記載及び図１（ａ）の記載からみて、「各色毎に一定の大きさの領域をもちかつ一定の順序で繰り返されるアミ印刷部分の上」であると解され、そうすると、引用発明の「印刷プレート２２を用いて有彩色のインクを網点状に塗布された、一定の大きさの領域をもちかつ一定の順序で繰り返される単位フォーム３の上」は、本件発明１に倣っていえば、「同一フォーマットの網印刷の上」ということができる。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「プリンタ用紙において、プリンタ用紙の特定の部分に、インキを使用して網印刷を行なっておき、印字内容の印字を同一フォーマツトの網印刷の上に選択的に行なえるようにしたプリンタ用紙」
　［相違点］
　Ａ．プリンタ用紙の用途が、本件発明１では、ガス、水道、電力等の使用量を検針しその結果を現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用であるのに対して、引用発明では、コンピュータ用連続帳票等である点、
　Ｂ１．使用するインキについて、本件発明１では、マクベス濃度計ＰＣＭ２型フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの各波長領域において、全てＰＣＳ値が１０％以下であるようなインキとしているのに対して、引用発明では、有彩色のインキである点、
　Ｃ．印字内容について、本件発明１では、検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンとしているのに対して、引用発明では、必要なデータである点、
　Ｄ．本件発明１では、網印刷のみが印刷されているのに対して、引用発明では、網印刷と共に各種データ記載欄４ａ〜４ｃが印刷されている点。
　［相違点の判断］
　相違点Ａ、Ｃ及びＤについて、
　プリンタ用紙の用途が、ガス、水道、電力等の使用量を検針しその結果を現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用であるかコンピュータ用連続帳票等であるかの違いは、プリンタの機械的構成に対応して発生する用紙寸法等の違いのほかに、プリンタ用紙自体の構成上の違いを引き起こすものでないから、相違点Ａは実質的な相違点でない。
　また、印字内容が、検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンであるか否かも、プリンタ用紙自体の構成上の違いを引き起こすものでないから、相違点Ｃも実質的な相違点でない。
　さらに、プリンタにより、文字だけでなく、枠線等を同時に印字して領収書等の帳票を作成することは、特開平５−５７９７３号公報、登録実用新案第３０２３４１８号公報（申立人の提出した甲第１号証）にみられるように周知であるから、引用発明において、文字印字時に記載欄４ａ〜４ｃを同時に印字すべく、相違点Ｄのように、記載欄４ａ〜４ｃの印刷を省いて、網印刷のみが印刷されるようにすることは、当業者が適宜想起できることである。
　相違点Ｂ１について、
　まず、本件発明１の「（特定の）波長領域においてＰＣＳ値が１０％以下であるようなインキ」という規定についてみると、一般に、ＰＣＳ値＝（用紙の反射率−印刷部測定点の反射率）／用紙の反射率であり、したがって、ＰＣＳ値とは、インキ自体の属性をいうのではなく、実際に用紙に印刷された印刷部の反射率（インキ自体の反射率だけでなく、インキの塗布厚さや塗布面積（網点の大きさとその分布態様）に規定される）及び用紙の反射率で規定されるものをいう（上記（２）イ．ａ．及びウ．ａ．参照）から、上記規定は、「（特定の）波長領域において用紙に実際にインキが塗布された部分のＰＣＳ値が１０％以下である」の意味であると解される。
　ところで、一般に、帳票の内容をＯＣＲ等の読み取り機で読み取らせるようにすることはよく知られたことであり、そして、上記引用例３、４には、帳票において、人間の目には有彩色として区別できるが、ＯＣＲ等の読み取り機では、区別できない部分（以下、「ドロップアウトカラー部分」という。）を設けることが記載されているから、引用発明の帳票として使用される連続フォーム１においても、その印字内容をＯＣＲ等の読み取り機で読み取らせるようにすることは、当業者が普通に考えることであり、その際、ＯＣＲ等の読み取り機による読み取りに適合すべく、有彩色の単位フォーム３を、ドロップアウトカラー部分とすることも、当業者が容易に想起できることである。
　また、ＯＣＲ等の読み取り機の波長（光学的特性）は、機種に応じて異なり、したがって、特定の印刷部分がドロップアウトカラー部分となるか否かも、機種に応じて異なり、当該印刷部分のインキの色との組み合わせによりきまることも、引用例２、３に記載されており、さらに、ＰＣＳ値も１０％以下とすることが引用例４に記載されている。
　さらに、帳票に形成されるドロップアウトカラー部分が、なるべく多くの光学的特性（波長）が異なるＯＣＲ等の読み取り機に対応できるようにすることも、当業者が普通に考えることであり、また、ＰＣＳ値を測定するものとして、フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅを備えるマクベス濃度計ＰＣＭ２型は周知である。
　そうすると、引用例発明の有彩色の単位フォーム３をドロップアウトカラー部分とする際に、なるべく多くの光学的特性（波長）が異なるＯＣＲ等の読み取り機に対応できるようにするために、相違点Ｂ１のように、当該単位フォームをマクベス濃度計ＰＣＭ２型フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの各波長領域において、全てＰＣＳ値が１０％以下であるようにすることも、当業者が格別困難性なく想到する程度のことと認められ、その作用効果も予測できない格別のものでない。
　したがって、本件発明１は、引用例１乃至４に記載されたもの及び周知技術から当業者容易に発明をすることができたものである。
　イ．本件発明２について、
　本件発明２と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「連続フォーム１」は、印字機により必要なデータが印字されるものである（上記（２）ア．ａ）から、本件発明２の「ハンディターミナル用プリンタ用紙」と「プリンタ用紙」である点で共通しており、引用発明の「インク」は、本件発明１の「インキ」と同義である。
　また、引用発明の「必要なデータ」とは、印字される印字内容であって、当然に、印字毎に変更されるもの、すなわち、選択される印字内容ということができ、したがって、本件発明２の「検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターン」とは、印字される印字内容である点で共通し、それらの印字が選択的に行える点においても、共通している。
　さらに、本件発明２の「同一フォーマットの網印刷の上」とは、発明の詳細な説明の「図１の（ａ）において、ｍはミシン目で、プリント済みの用紙の部分を切り離し易くするために、プリントパターンの一枚ごとの境目に入れられている。Ｐ１はプリントパターンの特定の部分に行われた黄色のアミ印刷、Ｐ２はプリントパターンの黄色のアミ印刷以外の部分に行われた赤色のアミ印刷である。」の記載及び図１（ａ）の記載からみて、「各色毎に一定の大きさの領域をもちかつ一定の順序で繰り返されるアミ印刷部分の上」であると解され、そうすると、引用発明の「印刷プレート２２を用いて有彩色のインクを網点状に塗布された、一定の大きさの領域をもちかつ一定の順序で繰り返される単位フォーム３の上」は、本件発明２に倣っていえば、「同一フォーマットの網印刷の上」ということができる。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「プリンタ用紙において、プリンタ用紙の特定の部分に、インキを使用して網印刷を行なっておき、印字内容の印字を同一フォーマツトの網印刷の上に選択的に行なえるようにしたプリンタ用紙」
　［相違点］
　Ａ．プリンタ用紙の用途が、本件発明２では、ガス、水道、電力等の使用量を検針しその結果を現場で印字するようにしたハンディターミナルで使用されるハンディターミナル用であるのに対して、引用発明では、コンピュータ用連続帳票等である点、
　Ｂ２．使用するインキについて、本件発明２では、ＤＩＣ（１５版）カラーガイドにて黄系インキ９・３３・５７１・５９０・５９７ のいずれかのインキとしているのに対して、引用発明では、有彩色のインキである点、
　Ｃ．印字内容について、本件発明２では、検針結果のお知らせ、振込用紙を添付した使用料金の請求書、領収書等の異なったパターンとしているのに対して、引用発明では、必要なデータである点。
　Ｄ．本件発明１では、網印刷のみが印刷されているのに対して、引用発明では、網印刷と共に各種データ記載欄４ａ〜４ｃが印刷されている点。
　［相違点の判断］
　相違点Ａ、Ｃ及びＤについて、
　上記イ．の相違点Ａ、Ｃ及びＤの判断と同じ。
　相違点Ｂ２について、
　「ＤＩＣ」及び「カラーガイド」は、いずれも大日本インキ化学工業（株）の登録商標であって、「ＤＩＣ（１５版）カラーガイド」は、色見本としてよく知られている。
　本件発明２の「ＤＩＣ（１５版）カラーガイドにて黄系インキ９・３３・５７１・５９０・５９７ のいずれかのインキ」の記載（以下、「ＤＩＣ記載」という。）に関して、本件の発明の詳細な説明には、「プリントが行われる部分のアミ印刷に使用されるインキは、最近の高感度の光学センサーに対しても、プリントされたデータの光学的に読み取りや、複写に影響の無いインキを使用することが必要である。このような目的に合致するインキは、実験の結果では、マクベス濃度計ＰＣＭ２型フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの各波長領域において、全てＰＣＳ値が１０％以下であれば良いことが分かった。これに該当するインキは、例えば、ＤＩＣ（１５版）カラーガイドにて黄系インキ ９・３３・５７１・５９０・５９７ 等である。」（段落【０００８】〜【０００９】参照）と記載され、また、上記ＤＩＣ記載の意味を問う当審の審尋に対する回答書には、「ＤＩＣ（１５版）カラーガイドを使用して、実際にマクベス濃度計ＰＣＭ−II型のフィルターＡ・Ｂ，Ｃ・Ｄ，Ｅの各波長領域にてＰＣＳ値を測定した結果、該当する色が、９・３３・５７１・５９０・５９７であったため、これらを選定したものであります。」（２頁下から６〜３行）と記載されている。
　そうすると、本件発明２の相違点Ｂに係るＤＩＣ記載の規定は、「マクベス濃度計ＰＣＭ２型フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの各波長領域において、全てＰＣＳ値が１０％以下」の条件を満たすものを探す際に、現実に存在する色見本として周知の「ＤＩＣ（１５版）カラーガイド」を探索対象とした実験の結果以上のものでないといえる。
　一般に、所望とするものの満たすべき条件がわかっており、また、当該条件を満たすかどうかを決定できる手段及び探索対象も現実に存在しているときに、所望とするものを実験により探索することは、技術者ならずとも、通常人が普通に考えることである。
　したがって、インキをマクベス濃度計ＰＣＭ２型フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの各波長領域において、全てＰＣＳ値が１０％以下とする条件の知見は、上述のとおり容易であり、フィルターＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅをもつマクベス濃度計ＰＣＭ２型及び「ＤＩＣ（１５版）カラーガイド」が周知であるから、上記条件の探索実験を思いつくことは、容易であり、したがって、その実験結果である、本件発明２の相違点Ｂ２に係る構成は、当業者が格別困難性なく想起できることであり、作用効果も格別なものでない。
　ゆえに、本件発明２は、引用例１乃至４及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ウ．本件発明３及び４について、
　引用例１には、連続フォーム１（プリンタ用紙）に、複数の色の異なる網印刷を行うことが記載されているから、本件発明３（本件発明１に、複数の色の異なる網印刷の規定を単に付加したもの）及び本件発明４（本件発明２に、複数の色の異なる網印刷の規定を単に付加したもの）は、いずれも、上記本件発明１及び本件発明２の各判断の理由と同様な理由で引用例１乃至４及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
（４）結論
　以上のとおりであるから、本件発明１乃至４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２４日（２００５．３．２４）