【事件の表示】
　特願２００７−１７２６９０「コルゲートチューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　１１１３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年　６月２９日の出願であって、平成２４年　１月１３日付けの拒絶理由通知に対して、同年　３月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年　９月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１８日に審判請求がされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年１２月１８日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであり、平成２４年　３月１９日に提出した手続補正書により補正された（以下「補正前」という。）請求項１の「該一部中空部はチューブ内の空間に続いたこと」を「該一部中空部はチューブ内の空間に続
き、該一部中実部の突出方向中間部に該凸条の外周面が交差し、該一部中実部と該一部中空部との境界が該凸条の外周面と該凹溝の外周面との間に位置した
　
２　本件補正の目的の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１の「一部中実部」及び「一部中空部」と「凸条の外周面」及び「該凹溝の外周面」との位置関係を、出願当初明細書の　「【００４９】・・（略）・・
一部中空の度合いは、図２（ｃ）の如く、谷部２の外周面２ａと山部３の外周面３ａとの間を中空としてもよく、あるいは山部３の外周面３ａから突出したリブ部分（符号ｈで示す部分）の下半部にかけて中空としてもよい。
該一部中実部の突出方向中間部に該凸条の外周面が交差し、該一部中実部と該一部中空部との境界が該凸条の外周面と該凹溝の外周面との間に位置した
　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項及び５項２号に規定する要件を満たすものである。
 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすか）どうかを、以下検討する。
　
３　独立特許要件を満たすかどうかの検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に配列した合成樹脂製のコルゲートチューブにおいて、チューブ長手方向に該凹溝の外周面から該凸条の外周面を超えて高く補強用のリブが突出形成され、該リブの内側に、該凹溝の外周面寄りの一部中空部と、該凸条の外周面寄りの一部中実部とが形成され、該一部中空部はチューブ内の空間に続き、該一部中実部の突出方向中間部に該凸条の外周面が交差し、該一部中実部と該一部中空部との境界が該凸条の外周面と該凹溝の外周面との間に位置したことを特徴とするコルゲートチューブ。」
　
（２）原査定で引用された引用文献の表示
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜４は、以下のとおり。
　　引用文献１：特開２００１−１３２８７１号公報
　　引用文献２：特開２０００−２１７２２９号公報
　　引用文献３：特開２００６−１９２９３９号公報
　　引用文献４：特開２００７−６０７５４号公報
　
（３）引用文献１〜４の記載事項
　　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１３２８７１号公報（以下「引用文献１」という。）には、「ワイヤーハーネス用グロメット」（発明の名称）に関して、図１、図２及び図４とともに、次の記載がある。
　
　　（引１ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１乃至図３は車体パネルＰ１と開閉可能なバックドアのドアパネルＰ２との間に架設されるワイヤハーネス用グロメット１１の第一実施形態を示し、該
グロメット１１はゴムまたはエラストマーにより一体成形している
【００１２】上記グロメット１１は、ワイヤハーネスＷ／Ｈが挿通される細長い蛇腹筒部１２と、・・（略）・・
【００１３】蛇腹筒部１２の両端部には所要範囲にわたって側面部の両側対向位置（１８０°位相した位置）に、蛇腹筒部１２の折り畳み時に、中間位置の屈曲部１２ａが所定方向に向けて折り畳まれるように、その方向を規制する変形規制部１５を軸方向に沿って設けている。
変形規制部１５の形成位置は、ドアパネルＰ２の開閉方向の平面に一致させる蛇腹筒部１２の折り畳み方向の平面に直交する方向の両側面部とし
蛇腹筒部１２が折り畳み方向以外の方向へ屈曲するのを規制するようにしている
変形規制部１５は、図１に示すように、中間位置の屈曲部１２ａ付近を除いた範囲に形成されている。これは、蛇腹筒部１２が二つ折りに折り畳まれる際、屈曲部１２ａ付近を屈曲ポイントとして折り曲げ易くするためである
第一実施形態における変形規制部１５は、蛇腹筒部１２の外面における山部１２ｂと谷部１２ｃとの間の隙間を埋めるようにして直線状に延びるリブ１５ａを一体突設することで構成している
　
　　（引１イ）「【００１６】図４（Ａ）（Ｂ）はグロメット２１の第二実施形態を示し、
変形規制部２５の構成を第一実施形態とは異なる構成としたものである。なお、その他の構成は第一実施形態と同様
第二実施形態では、リブ２５ａとして蛇腹筒部１２の山部１２ｂよりも更に１ｍｍ程度外方へ突出させるようにしている。これにより、蛇腹筒部１２の折り畳み時における変形規制部２５の屈曲方向規制作用を一層効果的にすることができる
　
　　（引１ウ）図１、図２及び図４に示された蛇腹筒部１２には、その周方向に形成された山部１２ｂ及び谷部１２ｃが、その長手方向に交互に配列され、リブ１５ａ、２５ａが、蛇腹筒部１２の外面における山部１２ｂと谷部１２ｃとの間の隙間を埋めるようにして直線状に延びていることが、また、図２（Ａ）及び図４（Ａ）からは、リブ１５ａ、２５ａの内部にハッチングが施され、リブ１５ａ、２５ａが中実であることが、さらに、図４（Ａ），（Ｂ）の示されたリブ２５ａは、山部１２ｂよりも外方へ突出していることが、それぞれ看取できる。
　
　上記（引１ア）〜（引１ウ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　「周方向に形成された山部１２ｂ及び谷部１２ｃが、蛇腹筒部１２の長手方向に交互に配列されゴムまたはエラストマーからなるワイヤーハーネス用グロメットにおいて、蛇腹筒部１２の外面における山部１２ｂと谷部１２ｃとの間の隙間を埋めるようにして、山部１２ｂよりも外方へ突出して直線状に延びているリブ２５ａが形成されており、当該リブ２５ａが中実であるワイヤーハーネス用グロメット」
　
　　イ　引用文２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２１７２２９号公報（以下「引用文献２」という。）には、「グロメット」（発明の名称）に関して、図１とともに、次の記載がある。
　
　　（引２ア）「【請求項１】  
ゴムまたはエラストマーで一体成形
内部にワイヤハーネスを挿通させるグロメット
取付時に上面となる位置に、上記
蛇腹筒部の山部と谷部とに連続した背びれ状の突片を一体的に設けた
　
　　（引２イ）「【０００９】本発明は上記した問題に鑑みてなされたもので、グロメットの上下位置を正確に位置決めして本体パネルとドアパネルとに取り付けることができると共に、長尺な蛇腹筒部に伸縮を余り発生させず、かつ、該伸縮時に発生しやすい捩れの発生を防止することを課題としている。」
　
　　（引２ウ）「【００１２】しかも、
蛇腹筒部の山部と谷部に連続して背びれ状の突片を設けているため、蛇腹筒部は伸縮しにくく
ドア閉時に、伸縮せずに湾曲して曲がり、ドア開時には直線状となる
　　（引２エ）「【００２０】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明によれば、蛇腹筒部を有するグロメットにおいて、蛇腹筒部の山部と谷部とに連続した背びれ状の突片を設けているため、目視あるいは手触りで
蛇腹筒部の位置確認が容易にでき、パネルへのグロメットの取付位置を正確に位置決めすることができる
【００２１】さらに、自動車の本体パネルとドアパネルとの間に取り付ける場合、ドアの開閉に応じてグロメットの
蛇腹筒部が伸縮せず、湾曲および直線状となって追従するため、蛇腹筒部の伸縮時に発生しやすい蛇腹筒部の捻れ発生も防止することができる
　
　　（引２オ）図１（Ｃ）から背びれ状の突片１６の内部にハッチングが施され、背びれ状の突片１６が中実であることが看取できる。
　
　上記（引２ア）〜（引２オ）によれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　「
ゴムまたはエラストマーで一体成形
内部にワイヤハーネスを挿通させるグロメット
蛇腹筒部の山部と谷部とに連続した中実で背びれ状の突片を一体的に設けた
　
　　ウ　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−１９２９３９号公報（以下「引用文献３」という。）には、「余長吸収装置のコルゲートチューブ構造及び余長吸収装置」（発明の名称）に関して、図３及び図６とともに、次の記載がある。
　
　　（引３ア）「【請求項１】・・（略）・・前記コルゲートチューブの長手方向に外力受け部が形成され、該外力受け部が前記スライドドアの開閉時における該コルゲートチューブの伸縮を阻止することを特徴とする余長吸収装置のコルゲートチューブ構造。
【請求項２】・・（略）・・
【請求項６】
　前記外力受け部が凸部又は凹部であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の余長吸収装置のコルゲートチューブ構造。」
　
　　（引３イ）「【００１７】・・（略）・・ワイヤハーネスの屈曲部において前記
外力受け部が屈曲外側に位置するように該コルゲートチューブの一方の側面に該外力受け部が配置された
【００１８】・・（略）・・ワイヤハーネスが・・（略）・・
横方向（左右方向）に屈曲（湾曲）するが、この際、コルゲートチューブの外力受け部が屈曲部の屈曲外側面に位置しているから、外力受け部が引張方向の力を受けつつスムーズに屈曲し、ワイヤハーネスの屈曲がスムーズに行われ
【００２３】
　請求項６に係る余長吸収装置のコルゲートチューブ構造は、請求項１〜５の何れかに記載の余長吸収装置のコルゲートチューブ構造において、前記外力受け部が凸部又は凹部であることを特徴とする。
【００２４】
　上記構成により、請求項１〜３の何れかに記載の余長吸収装置のコルゲートチューブ構造においては、
外力受け部としての凸部又は凹部がコルゲートチューブに長手方向の剛性を付与し、スライドドアの開閉時にコルゲートチューブを長手方向に伸縮しにくくする
外力受け部としての凸部又は凹部がコルゲートチューブに長手方向の剛性を付与し、コルゲートチューブを長手方向に伸縮しにくくする
凸部はコルゲートチューブの周方向の凸条に直交してチューブ長手方向に真直に続く。凸部の突出高さは凸条と同じあるいは凸条よりも低くても有効である
凹部は凸条を横断してチューブ長手方向に真直に続く。凹部の高さはコルゲートチューブの周方向の凹溝と同一高さ又はそれよりも低くても有効である
　
　　（引３ウ）「【００３８】・・（略）・・余長吸収装置１において、
ワイヤハーネス２の外周保護部材として合成樹脂製の断面長円形（楕円形）のコルゲートチューブ３を用い
【００４０】
  
コルゲートチューブ３の外力受け部４
コルゲートチューブ３の一方の長辺側の側面３ａすなわち短径側の湾曲状の壁部の高さ方向中央において、周方向の凸条８や凹溝９と直交してチューブ長手方向に真直に連続して形成された凸部４
１
（図３
）・・（略）・・を言う
【００４１】・・（略）・・
【００４３】
　図３のコ
ルゲートチューブ３
１
の外力受け部である凸部４
１
は、周方向の環状の複数の凸条８すなわち山部に直交して凸条８と同じ高さでチューブ長手方向に真直に続いている
凸条８と凹溝９と凸部４
１
の各壁部の板厚はほぼ同じ
凸条８及び凸部４
１
の内側面は凹溝状にへこんでチューブ内側のハーネス挿通空間１０に連通している
　
　　（引３エ）「【００４８】
　図６の
平型のコルゲートチューブ３
４
の凸部４
４
は図３の凸部４
１
と同様の形態である
図３や図５等の凸部４
１
，４
３
，４
４
を中空ではなく中実とすることも可能である
　
　　（引３オ）図３から、周方向の凸条８と凹溝９とがチューブ長手方向に交互に配列した合成樹脂製のコルゲートチューブ３１が看取できる。
　上記（引３ア）〜（引３オ）によれば、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
　「周方向の凸条８と凹溝９とがチューブ長手方向に交互に配列した合成樹脂製のコルゲートチューブ３１において、周方向の環状の複数の凸条８すなわち山部に直交して凸条８と同じ高さでチューブ長手方向に真直に続いている外力受け部である凸部４１を設け、凸部４１を中空或いは中実としたコルゲートチューブ３１」
　
　　エ　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００７−６０７５４号公報（以下「引用文献４」という。）には、「コルゲートチューブとそれを用いたハーネス配索構造」（発明の名称）に関して、図１〜図５とともに、次の記載がある。
　
　　（引４ア）「【００１４】・・（略）・・
屈曲すべき方向には柔軟に屈曲し、屈曲を阻止すべき方向には確実に屈曲を抑止することのできるコルゲートチューブ
　
　　（引４イ）「【００３１】
  図１の如く、
このコルゲートチューブ１は、合成樹脂を材料として、周方向の凸条２と凹溝３とをチューブ長手方向に交互に等ピッチで複数並列に形成したものにおいて、各凹溝３の間で各凸条２をチューブ長手方向（軸線方向）の屈曲抑止用のリブ４で一直線上に相互に連結し、各凹溝３の間でリブ４の両側壁を断面半円状に湾曲させた湾曲壁５とし、リブ４の中心から両側の湾曲壁５に向かう方向（矢印Ｂ方向）の良好な屈曲性を確保し、且つリブ４の頂部６に向かう方向（矢印Ｃ方向）及びその反対方向の強い剛性を確保したもの
【００３２】・・（略）・・
【００３５】
  図２の如く、
リブ４は、凹溝３の湾曲底面７から略垂直（略直角、正確にはやや傾斜状）に立ち上げられた上下の湾曲壁５と、両凸条２の頂部８と同一面で左右の湾曲壁５を連結する頂壁６とで構成され
リブ４の内部は中空になっている
頂壁６は凸条２の頂部６の表面（外周面）と同一半径の円弧面を有する
【００３６】・・（略）・・
【００３８】
  リブ４の上下両側の湾曲壁７は断面半円状になっているが、・・（略）・・断面半円状ではなく円弧状のもの、すなわち湾曲壁５が接線方向に凹溝３の両側壁９に続いていないものでも屈曲性を高める上で有効である。
【００３９】・・（略）・・リブ４の断面は
略台形状となっている。これによってもコルゲートチューブ１の屈曲性が高められている
　
　上記（引４ア）、（引４イ）によれば、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているといえる。
　「周方向の凸条２と凹溝３とをチューブ長手方向に交互に等ピッチで複数並列に形成した合成樹脂を材料としたコルゲートチューブ１であって、各凹溝３の間で各凸条２をチューブ長手方向の屈曲抑止用のリブ４で一直線上に相互に連結し、リブ４は、凹溝３の湾曲底面７から略垂直に立ち上げられた上下の湾曲壁５と、両凸条２の頂部８と同一面で左右の湾曲壁５を連結する頂壁６とで構成され内部を中空としたリブ４であり、リブ４の中心から両側の湾曲壁５に向かう方向の良好な屈曲性を確保し、且つリブ４の頂部６に向かう方向及びその反対方向の強い剛性を確保したコルゲートチューブ１」
　
（４）対比
　　ア　本願補正発明と引用発明４との対比
　　（ア）引用発明４の「周方向の凸条２と凹溝３とをチューブ長手方向に交互に等ピッチで複数並列に形成した合成樹脂を材料としたコルゲートチューブ１」は、本願補正発明の「周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に配列した合成樹脂製のコルゲートチューブ」に相当する。
　　（イ）引用発明４の「各凹溝３の間で各凸条２をチューブ長手方向の屈曲抑止用のリブ４で一直線上に相互に連結し、リブ４は、凹溝３の湾曲底面７から略垂直に立ち上げられた上下の湾曲壁５と、両凸条２の頂部８と同一面で左右の湾曲壁５を連結する頂壁６とで構成され」と、本願補正発明の「チューブ長手方向に該凹溝の外周面から該凸条の外周面を超えて高く補強用のリブが突出形成され」とは、「チューブ長手方向に該凹溝の外周面から少なくとも該凸条の外周面にかけて補強用のリブが突出形成され」の点で一致する。
　　（ウ）引用発明４の「内部を中空としたリブ４」と、本願補正発明の「該リブの内側に、該凹溝の外周面寄りの一部中空部と、該凸条の外周面寄りの一部中実部とが形成され、」とは、「該リブの内側に、中空部が形成され」ている点で一致する。
　
　　イ　一致点及び相違点
　上記「ア（ア）」〜「ア（ウ）」から、本願補正発明と引用発明４の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　
　　（ア）一致点
　「周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に配列した合成樹脂製のコルゲートチューブにおいて、チューブ長手方向に該凹溝の外周面から少なくとも該凸条の外周面にかけて補強用のリブが突出形成され、該リブの内側に、中空部が形成されたコルゲートチューブ。」
　
　　（イ）相違点
　　　ａ　相違点１
　本願補正発明は、「凸条の外周面を超えて高く」「リブが突出形成され」ているのに対して、引用発明４は、「凸条２の頂部８と」リブ４の「頂壁６」とが「同一面で」である点。
　　　ｂ　相違点２
　本願補正発明は、「リブの内側に、該凹溝の外周面寄りの一部中空部と、該凸条の外周面寄りの一部中実部とが形成され、該一部中空部はチューブ内の空間に続き、該一部中実部の突出方向中間部に該凸条の外周面が交差し、該一部中実部と該一部中空部との境界が該凸条の外周面と該凹溝の外周面との間に位置し」ているのに対して、引用発明４は、リブ４の内側全部が中空である点。
　
　（５）相違点についての判断
　　ア　相違点１について
　引用文献４の記載事項（引４ア）には、「屈曲すべき方向には柔軟に屈曲し、屈曲を阻止すべき方向には確実に屈曲を抑止することのできるコルゲートチューブ」を提供することを目的としていることが記載されている。
　一方、蛇腹筒状体において、蛇腹の山部よりも高い突片をその長手方向に設けることは、引用文献１，２に記載されているように周知であり、引用文献１には、その記載事項（引１イ）に、「リブ２５ａとして
蛇腹筒部１２の山部１２ｂよりも更に１ｍｍ程度外方へ突出させる
変形規制部２５の屈曲方向規制作用を一層効果的にする
　したがって、引用発明の「屈曲を阻止すべき方向には確実に屈曲を抑止する」との目的を更に効果的に発揮させるために、引用文献１，２に記載されている上記周知技術を採用し、上記相違点１に係る構成とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　　イ　相違点２について
　　（ア）本願の出願当初明細書には、リブの内側を一部中空或いは一部中実とする点に関して、下記の説明がなされている。
　「【００１６】
　請求項２に係るコルゲートチューブは、請求項１記載のコルゲートチューブにおいて、前記リブの内側を一部ないし全部中空としたことを特徴とする。
【００１７】
　上記構成により、
リブの内側が一部ないし全部中空であることで（特に全部中空の場合に顕著であるが）、リブの幅方向（突出高さとは直交する方向）の屈曲性が確保される
特に一部中空（一部中実）の場合は、全部中空の場合に較べてリブ高さ方向と高さ反対方向の曲げ剛性が高まる
【００１８】・・（略）・・
【００２０】
　請求項４に係るコルゲートチューブは、周方向の凹溝と凸条とをチューブ長手方向に交互に配列したコルゲートチューブにおいて、チューブ長手方向に補強用のリブを形成し、該リブの内側を一部ないし全部中実としたことを特徴とする。
【００２１】
　上記構成により、
リブが全部中空の場合に較べてリブ高さ方向と高さ反対方向の曲げ剛性が高まる
一部中実の場合は、リブ高さ方向とは直交する方向へのコルゲートチューブの屈曲性が良好に確保される
　即ち、上記記載には、リブの内側を「一部中空（一部中実）」とすることで、「全部中空の場合に較べてリブ高さ方向と高さ反対方向の曲げ剛性が高まり、且つ、リブ高さ方向とは直交する方向へのコルゲートチューブの屈曲性が良好に確保される」ことが説明されているものであり、
リブの高さ方向及び反対方向への剛性を得る
リブの高さ方向とは直交する方向への屈曲性を良好にする
　
　　（イ）一方、引用発明４においては、本願と同様に、２方向において柔軟性と屈曲防止という、本願と同様な目的を有するものの、柔軟性を得るために、「リブの各凹溝３の間でリブ４の両側壁を断面半円状に湾曲させた湾曲壁５と」することで、「リブ４の中心から両側の湾曲壁５に向かう方向の良好な屈曲性を確保」しているものであり、一部中実等のリブの内部構造によって、柔軟性を得ることは、引用文献４には何ら記載されていない。また、引用文献１〜３についても、リブ（変形規制部）、突片或いは外力受け部の内部を一部中実とすることについては、何らの記載も認められない。
　即ち、
　引用発明１は、リブ２５ａの内部を全部中実とし、「リブ２５ａとして蛇腹筒部１２の山部１２ｂよりも更に１ｍｍ程度外方へ突出させるようにしている。これにより、蛇腹筒部１２の折り畳み時における変形規制部２５の屈曲方向規制作用を一層効果的に」しているものの、リブ２５ａを形成している部分において、屈曲方向規制作用を生じている方向と直角な方向において、柔軟性を得たいとの技術課題は記載されておらず、むしろ、当該方向における柔軟性の発揮については、引用文献１の記載事項（引１ア）に「
変形規制部１５は、図１に示すように、中間位置の屈曲部１２ａ付近を除いた範囲に形成されている。これは、蛇腹筒部１２が二つ折りに折り畳まれる際、屈曲部１２ａ付近を屈曲ポイントとして折り曲げ易くするためである
　また、引用発明２においては、引用文献２の記載事項（引２エ）「【００２０】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明によれば、蛇腹筒部を有するグロメットにおいて、蛇腹筒部の山部と谷部とに連続した背びれ状の突片を設けているため、目視あるいは手触りで
蛇腹筒部の位置確認が容易にでき、パネルへのグロメットの取付位置を正確に位置決めすることができる
【００２１】さらに、自動車の本体パネルとドアパネルとの間に取り付ける場合、ドアの開閉に応じてグロメットの
蛇腹筒部が伸縮せず、湾曲および直線状となって追従するため、蛇腹筒部の伸縮時に発生しやすい蛇腹筒部の捻れ発生も防止することができる
　さらに、引用発明３においては、引用文献３の記載事項（引３イ）に「外力受け部としての凸部又は凹部をコルゲートチューブに長手方向に設け」ること、また、「凸部の突出高さは凸条と同じあるいは凸条よりも低く」すること、「凹部の高さはコルゲートチューブの周方向の凹溝と同一高さ又はそれよりも低く」することが記載され、凸条よりも凸部を突出させると言うよりは、むしろ、低くする方向性が説明されており、また、記載事項（引３エ）には、蛇腹の凸条の高さと同一高さの外力受け部である凸部４１、４４について「中空或いは中実」のいずれでも可能であることが記載されているが、一方向の曲がりの規制とその直角方向における柔軟性の確保に対処すべく「凸部又は凹部」の内部を一部中実にすることは記載されていない。
　さらに、引用文献３の「中空或いは中実」のいずれでも良いとの説明のみから、一部中実（中空）とすべき具体的な動機づけも認められない。
　
　（ウ）したがって、引用文献１〜３に記載された技術事項を参酌しても、上記相違点２に係る構成を引用発明４に適用することは当業者が容易に想到し得たとは言えない。
　また、引用発明４における上記相違点２に係る構成は、引用発明１〜３においても同様にそのような構成は有しておらず、引用発明１〜３のいずれにおいても本願補正発明との相違点である。そして、引用発明１〜３のいずれを主引用発明としても、上記（ア）、（イ）での検討のとおり当該相違点に係る構成を、当業者が容易に想到し得たとは言えない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合する。
　
　（６）　まとめ
　本件補正は、特許法１７条の２第３項ないし６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとする理由を発見しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。