【事件の表示】
　平成　１年特許願第２３５４６０号「遠隔監視制御システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月２３日出願公開、特開平　３−　９８２９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本願は平成１年９月１１日の出願であって、明細書と図面の記載によれば、
（１）「端末器の機能を施工時に設定できるようにし、製造品種を削減してコストを低減するとともに、施工時の確認作業を簡略化できるようにした遠隔監視制御システムを提供」（明細書８頁３〜６行）することを目的としてなされた発明についてのものであり、
（２）請求項１に係る発明の要旨とされる構成は、特許請求の範囲の欄の記載によれば、
　「アドレスがそれぞれ設定された監視用および制御用の複数個の端末器が信号線を介して中央制御装置に接続され、監視用の端末器に接続されたスイッチの操作に応じて、制御用の端末器に接続された照明負荷が所定の動作モードで制御されるように、中央制御装置と各端末器との間で伝送信号を時分割多重伝送し、上記動作モードは、スイッチを操作すると照明負荷がすぐに連動して点灯・消灯する通常点滅モードと、スイッチを操作した後に一定時間だけ照明負荷が点灯する一時点灯モードと、スイッチをオフ操作してから一定時間後に照明負荷が消灯する遅れ消灯モードと、スイッチの操作により照明負荷が調光される調光点灯モードとが選択でき、各端末器は、上記各動作モードに一対一対応した動作モードデータを書き込むことができる記憶部と、記憶部に格納された動作モードデータに基づいて端末器の動作モードを設定する信号処理部とを備えて成ることを特徴とする遠隔監視制御システム」（平成８年５月１５日付け手続補正書２頁２〜１３行）
である。
　そして上記（２）の構成について
（i）「各端末器に、各動作モードに一対一対応した動作モードデータを書き込むことができる記憶部と、記憶部に格納された動作モードデータに基づいて端末器の動作モードを設定する信号処理部とを設けているので、施工時に端末器の記憶部に動作モードに対応するデータを書き込めば、所望の動作モードで端末器を動作させることができるようになる」（明細書１０頁９〜１６行）との記載、
（ii）「信号処理部１３は、・・・中央制御装置３１からのアドレスデータが入力されると、記憶部１４に設定されているアドレスデータと比較し、これが一致すれば、制御データに対応する制御信号を送出したり、監視信号を信号返送期間に同期させて中央制御装置３１に返送する」（同１３頁８〜１４行。「中央制御装置」について、第７図では符号「４１」が付されており、一方「電圧検知回路」に符号「３１」が付されている（同１７頁１４、１５行、第２図）ことを考えれば、「中央制御装置」に付された「３１」は「４１」の誤記と認められる。）との記載
によれば、「信号処理部１３」に制御データを出力（「制御データに対応する制御信号を送出」（上記（ii）））させることにより、選択された点灯状態に応じた制御をする動作を端末器にさせる（「所望の動作モードで端末器を動作させる」（上記（i）））ものと考えられ、それゆえ 
（３）「各動作モードに一対一対応した動作モードデータ」について
   それに基づいて選択された点灯状態に応じた制御データを端末器に出力させるためのデータは「各動作モードに一対一対応した動作モードデータ」といいうること、
（４）「記憶部に格納された動作モードデータに基づいて端末器の動作モードを設定する信号処理部」について
　制御データを出力して選択された点灯状態に応じた制御をする動作を端末器にさせる要素は「記憶部に格納された動作モードデータに基づいて端末器の動作モードを設定する信号処理部」といいうること
が認められる。
　２　原査定の理由中引用された特開昭６２−１９３０９５号公報（以下「引用例１」という。）には、
（１）「中央制御装置と、固有アドレスが設定された複数の操作用および制御用端末器とを一対の信号線にて接続し、中央制御装置から各端末器を適宜アクセスして負荷制御用操作スイッチの監視データおよび監視データに基いた負荷制御用の制御データを時分割多重伝送するようにし、中央制御装置、制御用端末器を制御盤内に配設した遠隔監視制御装置において、予め監視データの種類に応じて照明負荷の調光制御及び点灯、消灯の制御データを作成するためのデータを記憶してあるメモリを中央制御装置に持たせ、調光制御用の調光スイッチを備え該調光スイッチの操作により照明負荷の調光制御及び点灯、消灯を指令する監視データを伝送させる操作用端末器と、中央制御装置からの照明負荷の調光制御及び点灯、消灯の制御データに応じて照明負荷を調光乃至点滅させる制御用端末器とを具備したことを特徴とする遠隔監視制御装置」（特許請求の範囲の欄）について記載されており、
（２）「操作用端末器２には、・・・照明照明負荷１を調光する調光及び点灯、消灯を行う調光スイッチ２０５、照明負荷１を一時的（３０secあるいは３００sec）に点灯する一時点灯スイッチ２０６、照明照明負荷１の消灯タイミングを一定時間（３０secあるいは３００sec）遅らせる遅れスイッチ２０７が接続されたものがある」（３頁右上欄１２行〜左下欄４行。右上欄１８、１９行と左下欄２行の「照明照明負荷１」は「照明負荷１」の誤記と認められる。）こと、
（３）「制御用端末器３は、・・・信号線７を介して伝送される伝送信号Ｖｓの制御データを取り込んで制御出力Ｖｃを形成するとともに、・・・監視データ信号を電流モード信号として中央制御装置４に返送する信号処理回路２２」（４頁右上欄９〜１９行）を有すること、
（４）「操作用端末器２は・・・スイッチ操作状態を・・・監視データとして返送し、取り込んだ制御データに基づいて対応する負荷或いは負荷パターンの動作状況を夫々のスイッチに対応して設けてある発光ダイオードＬＥＤをＬＥＤドライバ２６により駆動するものであり、基本的には制御用端末器３と変わらない動作を行い、信号処理回路２２・・・を備えている」（５頁右上欄７〜２０行）こと、
（５）「端末器２から中央制御装置４に返送された監視データは、中央制御装置４の信号処理回路１３にて信号処理され、照明負荷１を制御する制御データを作成して対応する制御用端末器３をアクセスする伝送信号Ｖｓを送出する。この伝送信号Ｖｓを受信した制御用端末器３では、伝送された制御データに基いてリモコンリレー６を制御して照明負荷１をオン、オフ制御するとともに、照明負荷１の制御状態を示す監視データを中央制御装置４へ返送する。中央制御装置４では、制御用端末器３から返送された監視データに基いて操作用端末器２の動作表示用の発光ダイオードＬＥＤを照明負荷１の動作状態表示に更新する制御データを伝送する」（６頁左下欄６〜１９行）こと
が記載されている。
　そして
（６）どのような点灯状態を選択できるものとするかは照明制御システムの用途、規模等に応じて選定される設計事項であることを考えれば、上記（２）に記載された調光点灯（所望の調光状態での点灯）、点灯・消灯、一定時間の点灯（「一時的・・・に点灯する」）、一定時間後の消灯（「消灯タイミングを一定時間・・・遅らせる」）が選択できるものとすることは必要に応じてなしうることであること、
（７）「操作用端末器２」に接続された「調光スイッチ２０５」、「一時点灯スイッチ２０６」、「遅れスイッチ２０７」（上記（２））も、その「スイッチ操作状態を・・・監視データと」する（上記（４））ものであるから、「負荷制御用操作スイッチ」（上記（１））であること、
（８）「操作用端末器２」は、「基本的には制御用端末器３と変わらない動作を行い、信号処理回路２２」「を備えている」（上記（４））ことを考えれば、「中央制御装置４」から送られるデータ（「操作用端末器２の動作表示用の発光ダイオードＬＥＤを照明負荷１の動作状態表示に更新する制御データ」（上記（５）））に基づいて負荷の動作状況を表示する（「夫々のスイッチに対応して設けてある発光ダイオードＬＥＤをＬＥＤドライバ２６により駆動する」（上記（４）））ための制御データの出力も「信号処理回路２２」によりなされると考えられること
は当業者が引用例の記載から理解しうることと認められる。
（９）上記（１）〜（５）の記載、（６）〜（８）の理解を総合すれば、
「中央制御装置と、固有アドレスが設定された複数の操作用および制御用端末器とを一対の信号線にて接続し、」「負荷制御用操作スイッチの監視データおよび監視データに基いた負荷制御用の制御データを時分割多重伝送」し（上記（１））、
照明負荷の点灯状態として、調光点灯、点灯・消灯、一定時間の点灯、一定時間後の消灯が選択できる（上記（６））
「遠隔監視制御装置」であって、
「中央制御装置４」は「監視データの種類に応じて照明負荷の」点灯状態に応じた「制御データを作成するためのデータを記憶してあるメモリ」を有し（上記（１））、
「操作用端末器２」は、「負荷制御用操作スイッチ」が接続され（上記（７））、「信号処理回路２２」を有し（上記（４））、この「信号処理回路２２」は、「中央制御装置４」から送られるデータに基づいて選択された点灯状態に応じた負荷の動作状況表示のための制御データを出力するものであり（上記（８））、
「制御用端末器３」は、「信号処理回路２２」を有し、この「信号処理回路２２」は、「中央制御装置４」から送られるデータに基づいて選択された点灯状態に応じた照明のための制御データを出力するものである（上記（３））
「遠隔監視制御装置」　
が引用例１に示されていることは当業者が理解しうることと認められる。
　３　同じく引用された特開昭６１−２５９４９５号公報（以下「引用例２」という。）には、
（１）「主操作盤と複数の端末器間を伝送線を介し接続し、上記主操作盤から上記端末器にアドレス信号及び回路点滅・調光等の制御信号を、上記端末器から上記主操作盤に返送信号を、多重伝送にて送受し、上記端末器に接続された照明装置を端末器毎に個々に、或いはグループ化し所定の制御パターンで一斉に制御する照明制御システムにおいて、上記端末器のアドレスに関係なく全端末器に同時に送信できる一斉同報モードを設け、上記各端末器に予め上記所定の制御パターン内容をコード化して記憶させ、一斉パターン制御時に、主操作盤においては、上記アドレス信号として各端末器共通の何れの端末器アドレス信号とは異なった所定の一斉同報モード信号を、上記制御信号として上記制御パターンに応じたコード信号を全端末器に送出し、各端末器においては上記一斉同報モード信号の受信に応じ、次に伝送されるコード信号から予め記憶されている制御パターンを読み出し、それに応じて接続されている照明装置を制御する」「照明制御システム」（特許請求の範囲の欄）について記載されており、
（２）「端末器が予め制御パターンの内容をコードにして記憶しているので、一斉パターン制御時には、主操作盤から制御パターンに対応するコード信号を全端末器に一斉同報モードで同時に伝送するのみで、各端末器ではコード信号に応じたそれぞれの制御パターンで各照明装置を一斉に制御する。従って極めて応答性の良い一斉パターン制御が行われる」（２頁右下欄１１〜１８行）ことが記載されている。
　そして、
（３）中央の制御装置から複数の端末器を通じて各端末器に接続された制御対象を制御する遠隔監視制御システムにおいて、各端末器に記憶装置を持たせ、各端末器が指定された制御態様の制御データを出力するためのデータをその記憶装置に保持させることは端末器へ伝送するデータ量を少なくするための（それにより応答性を高めうる）手段として当業者に周知のものと認められる（注）こと
を考えれば、
（４）引用例２の「照明制御システム」はこの周知手段を照明の制御システムに適用したものであって、「各端末器に予め」「所定の制御パターン内容をコード化して記憶させ」（上記（１））るための記憶装置を各端末器が有すると考えられること、
（５）「一斉パターン制御時」だけでなく端末器ごとの個別の制御の場合にも、その端末器の記憶装置のデータに基づいて制御データを出力するものとなしうること
は当業者が引用例の記載から理解しうることと認められる。
　　　（注）次の刊行物を参照されたい。
　　　　１　特公昭６１−９７９７号公報
　　　　２　特開昭６３−４３４９１号公報
　　　　３　特開昭６１−１５６９４０号公報
　　　　４　特開昭６１−８４９３６号公報
　　　　５　電気工学ハンドブック改版委員会編「新版　電気工学ハンド
　　　　ブック」（社）電気学会（昭和６３年２月２８日）７９７頁図９３
　４　本願発明の「遠隔監視制御システム」と引用例１に示された「遠隔監視制御装置」（上記２（９））とを対比すると、引用例１のものについて
（イ）（i）「制御用端末器３」は、照明負荷を制御するものであるから、「制御用の端末器」といいうるものであり、
　（ii）「操作用端末器２」は、「負荷制御用操作スイッチ」が接続されこ　のスイッチの操作により照明負荷が選択された点灯状態に制御されるもの　であるから、「監視用の端末器」といいうるものであり、そして
　（iii）「中央制御装置と、固有アドレスが設定された複数の操作用および　制御用端末器とを一対の信号線にて接続し、」「負荷制御用操作スイッチ　の監視データおよび監視データに基いた負荷制御用の制御データを時分割　多重伝送する」ものであることを考えれば、
「アドレスがそれぞれ設定された監視用および制御用の複数個の端末器が信号線を介して中央制御装置に接続され、監視用の端末器に接続されたスイッチの操作に応じて、制御用の端末器に接続された照明負荷が所定の動作モードで制御されるように、中央制御装置と各端末器との間で伝送信号を時分割多重伝送」するものといいうること、
（ロ）照明負荷の点灯状態として、調光点灯、点灯・消灯、一定時間の点灯、一定時間後の消灯が選択できるものであるから、「動作モードは、スイッチを操作すると照明負荷がすぐに連動して点灯・消灯する通常点滅モードと、スイッチを操作した後に一定時間だけ照明負荷が点灯する一時点灯モードと、スイッチをオフ操作してから一定時間後に照明負荷が消灯する遅れ消灯モードと、スイッチの操作により照明負荷が調光される調光点灯モードとが選択でき」るものといいうること、
（ハ）「中央制御装置４」の「メモリ」に格納された、選択された（「監視データの種類に応じ」た）点灯状態に応じた「制御データを作成するためのデータ」は、それに基づいて選択された点灯状態に応じた制御データを端末器に出力させるためのデータであることを考えれば、「各動作モードに一対一対応した動作モードデータ」といいうる（上記１（３））ものであること、
（ニ）「信号処理回路２２」は「中央制御装置４」から送られるデータに基づいて選択された点灯状態に応じた制御データを出力するものであり、「中央制御装置４」から送られるデータはその「メモリ」に格納されたものであることを考えれば、「記憶部に格納された動作モードデータに基づいて端末器の動作モードを設定する信号処理部」といいうる（上記１（４））ものであること
が認められることを考えれば、引用例１に示された「遠隔監視制御装置」は本願発明の要旨とする構成のうち　
   「アドレスがそれぞれ設定された監視用および制御用の複数個の端末器が信号線を介して中央制御装置に接続され、監視用の端末器に接続されたスイッチの操作に応じて、制御用の端末器に接続された照明負荷が所定の動作モードで制御されるように、中央制御装置と各端末器との間で伝送信号を時分割多重伝送し、上記動作モードは、スイッチを操作すると照明負荷がすぐに連動して点灯・消灯する通常点滅モードと、スイッチを操作した後に一定時間だけ照明負荷が点灯する一時点灯モードと、スイッチをオフ操作してから一定時間後に照明負荷が消灯する遅れ消灯モードと、スイッチの操作により照明負荷が調光される調光点灯モードとが選択でき、」「上記各動作モードに一対一対応した動作モードデータを書き込むことができる記憶部」を有し、「各端末器は、」「記憶部に格納された動作モードデータに基づいて端末器の動作モードを設定する信号処理部」「を備えて成ることを特徴とする遠隔監視制御システム」
との要件をそなえるものと認められ、
（ホ）「各動作モードに一対一対応した動作モードデータを書き込むことができる記憶部」について、本願発明では「各端末器」が備えているのに対し、引用例１のものでは「中央制御装置４」が備えている点
で両者は構成上相違するものと認められる。
　５　本願発明の容易性如何につき検討する。　
 （１）遠隔監視制御システムにおいて端末器がそれに基づいて制御データを出力するためのデータを端末器の持つ記憶装置に保持させることは本願出願前当業者に周知のことであり（上記３（３））、引用例２には「照明制御システム」にこの周知手段を適用する（上記３（４））ことにより「極めて応答性のよい一斉パターン制御が行われる」（上記３（２））ことが示されている。そして、引用例１に示された「遠隔監視制御装置」にこの周知手段を適用することにより同様に応答性の向上が期待しうることを考えれば、この周知手段の適用は当業者の容易に試みうる（その際、「一斉パターン制御時」だけでなく端末器ごとの個別の制御の場合にも、その端末器の記憶装置のデータに基づいて制御データを出力するものとする（上記３（５））ことも随時なしうる）ことと認められる。
（２）引用例１に示された「遠隔監視制御装置」に基づいて引用例２のものにならって 周知手段を適用する（上記（１））ことにより到達しうるシステムは、それに基づいて選択された点灯状態の制御データを出力するためのデータを保持させる記憶装置を各端末器に持たせたものであるから、「各動作モードに一対一対応した動作モードデータを書き込むことができる記憶部」を「各端末器」が備えるといいうるものであって、本願発明の構成要件をすべてそなえるものと認められる。そして上記（１）の検討によれば、このシステムに到達することは当業者にとって容易なことと認められ、結局本願発明は出願前に当業者が容易に発明をすることができるものであったということができる。
　６　平成１１年２月１５日付け審判請求理由補充書中請求人は「引用例２に記載された一斉制御時の制御パターンを格納するための記憶部を引用例１に示された端末器に適用したとしても、・・・引用例２における制御パターンは一斉制御時にしか用いられないのであるから、引用例２に記載の技術から本願発明が容易に想到できるとは考えられない」（５頁４〜９行）と主張する。
　しかし、当業者の技術知識（上記３（３））を考えれば、引用例２の「照明制御システム」が「一斉パターン制御時」だけでなく端末器ごとの個別の制御の場合にも、その端末器の記憶装置のデータに基づいて制御データを出力するものとなしうると当業者が理解できるものであることは上述（上記３（５））のとおりである。請求人の主張は、当業者の技術知識を考慮に入れないものであって、採用することができない。
　７　以上検討したとおり本願発明は引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができるものであったと認められる。したがって本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。