【事件の表示】
　特願２００９−５３４５８９「オンスクリーンディスプレイの動的に調整可能な要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日国際公開、ＷＯ２００８／０５４６２０、平成２２年　３月１１日国内公表、特表２０１０−５０７８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年１０月１１日を出願日（パリ条約による優先権主張　２００６年１０月２７日（以下、「優先日」という。）　アメリカ合衆国）とする国際特許出願であって、平成２４年５月２日付けで、特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同年７月２５日付け（送達：同年８月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　その後、当審より、平成２５年７月１６日付け審尋書により審尋をしたところ、同年１０月９日付けで回答書が提出された。 
　
　
第２　補正却下の決定 
［結論］ 
　本件補正を却下する。 
　
［理由］　 
１　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。 
　
（本件補正前） 
「【請求項１】
　半透明のバックグラウンドを有するオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を生成するためのシステム（３００）であって、
　画像フレームデータを記憶するフレームバッファ（３２０）と、
　前記フレームバッファ（３２０）に結合され、前記画像フレームデータに関する情報を記憶するアキュムレータ（３３０）と、
　前記アキュムレータ（３３０）に結合され、前記アキュムレータ（３３０）を参照して、画像データのフレームおきに、前記半透明のバックグラウンドを自動的および動的に調整するＯＳＤモジュール（３４０）と
　を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
　前記画像フレームデータに関する前記情報は、平均ピクセル輝度データを含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　前記自動的に調整することは、アルファ値を計算することを含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を動的に調整する方法（４００）であって、
　画像データのフレームおきに、
　フレームを受信し（４１０）、
　前記受信したフレームから表示データを収集し（４３０）、
　前記収集した表示データを参照して、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定すること（４４０）を含む
　ことを特徴とする方法。
【請求項５】
　前記画像データに応じたＯＳＤを生成すること（４５０）をさらに含む
　ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記受信すること（４１０）は、画像データのフレームおきに、フレームを画像バッファ内に配置する
　ことを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
　前記画像データに応じたＯＳＤを決定すること（４４０）は、半透明のバックグラウンド領域を決定する
　ことを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
　前記収集すること（４３０）は、画像データのフレームおきに、フレームの一部の平均ピクセル輝度値を計算することを含む
　ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記画像データのフレームおきに、フレームの一部の平均ピクセル輝度データを計算することは、前記半透明のバックグラウンド領域によって部分的に遮蔽される領域の平均ピクセル輝度値を計算することを含む
　ことを特徴とする請求項８に記載の方法。」 
　
（本件補正後） 
「【請求項１】
　半透明のバックグラウンドを有するオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を生成するためのシステム（３００）であって、
　画像フレームデータを記憶するフレームバッファ（３２０）と、
　前記フレームバッファ（３２０）に結合され、
前記フレームバッファに記憶されている画像フレームデータの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む
　前記アキュムレータ（３３０）に結合され、前記アキュムレータ（３３０）
に記憶されている前記画像フレームデータに関する情報に含まれる前記動き情報に基づいて
　を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
　前記画像フレームデータに関する前記情報は、平均ピクセル輝度データを
さらに
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
　前記自動的に調整することは、アルファ値を計算することを含む
　ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
　オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を動的に調整する方法（４００）であって、
　画像データのフレームおきに、
　フレームを受信し（４１０）、
　前記受信したフレームから
、前記画像データの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む
　前記収集した表示データ
に含まれる前記動き情報に基づいて
　ことを特徴とする方法。
【請求項５】
　前記画像データに応じたＯＳＤを生成すること（４５０）をさらに含む
　ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記受信すること（４１０）は、画像データのフレームおきに、フレームを画像バッファ内に配置する
　ことを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
　前記画像データに応じたＯＳＤを決定すること（４４０）は、半透明のバックグラウンド領域を決定する
　ことを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
　前記収集すること（４３０）は、画像データのフレームおきに、フレームの一部の平均ピクセル輝度値を計算することを含む
　ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記画像データのフレームおきに、フレームの一部の平均ピクセル輝度データを計算することは、前記半透明のバックグラウンド領域によって部分的に遮蔽される領域の平均ピクセル輝度値を計算することを含む
　ことを特徴とする請求項８に記載の方法。」 
（下線は補正箇所。） 
　
２　新規事項違反について 
（１）本件補正により、請求項１を引用する請求項２に係る発明は、「前記フレームバッファ（３２０）に結合され、前記フレームバッファに記憶されている画像フレームデータの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む前記画像フレームデータに関する情報を記憶するアキュムレータ（３３０）」という技術事項１、「前記アキュムレータ（３３０）に結合され、前記アキュムレータ（３３０）に記憶されている前記画像フレームデータに関する情報に含まれる前記動き情報に基づいて、画像データのフレームおきに、前記半透明のバックグラウンドを自動的および動的に調整するＯＳＤモジュール（３４０）」という技術事項２、及び「前記画像フレームデータに関する前記情報は、平均ピクセル輝度データをさらに含む」という技術事項３を有することとなった。
　また、本件補正により、請求項４を間接的に引用する請求項８及び９に係る発明は、「画像データのフレームおきに、フレームの一部の平均ピクセル輝度値を計算すること」に加え、「前記受信したフレームから、前記画像データの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む表示データを収集し（４３０）」という技術事項４、及び「前記収集した表示データに含まれる前記動き情報に基づいて、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定すること（４４０）」との技術事項５を有することとなった。
　
（２）技術事項１ないし３についての検討
　技術事項１ないし３は、アキュムレータ（３３０）に記憶されている画像フレームデータに関する情報の点で互いに関連するから、併せて検討する。
　
ア　技術事項１ないし３を有することにより、請求項１を引用する請求項２に係る発明において、「アキュムレータ（３３０）」は、「画像フレームデータの動きの多さを示す動き情報」及び「平均ピクセル輝度データ」を含む画像フレームデータに関する情報を記憶し、また、「ＯＳＤモジュール（３４０）」は、「画像フレームデータの動きの多さを示す動き情報」及び「平均ピクセル輝度データ」を含む画像フレームデータに関する情報に含まれる動き情報に基づいて、画像データのフレームおきに、半透明のバックグラウンドを自動的および動的に調整している。
　
イ　上記技術事項１ないし３に関し、平成２１年５月１３日付け国際出願翻訳文提出書には、次のような記載がある。
（ａ）
「【請求項１】
  半透明のバックグラウンドを有するオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を生成するためのシステム（３００）であって、
  画像フレームデータを記憶するフレームバッファ（３２０）と、
  前記フレームバッファ（３２０）に結合され、前記画像フレームデータに関する情報を記憶するアキュムレータ（３３０）と、
  前記アキュムレータ（３３０）に結合され、前記アキュムレータ（３３０）を参照して前記半透明のバックグラウンドを自動的に調整するＯＳＤモジュール（３４０）とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
  前記画像フレームデータに関する前記情報は、平均ピクセル輝度データを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。」
　
（ｂ）
「【請求項５】
  オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を動的に調整する方法（４００）であって、
  画像データの第１のフレームを受信し（４１０）、
  前記画像データの第１のフレームから表示データを収集し（４３０）、
  前記表示データを参照して最も望ましいＯＳＤを決定すること（４４０）を含むことを特徴とする方法。
（略）
【請求項９】
  前記収集すること（４３０）は、前記画像データの第１のフレームの一部の平均ピクセル輝度値を計算することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
  前記画像データの第１のフレームの一部の平均ピクセル輝度データを計算することは、前記半透明のバックグラウンド領域によって部分的に遮蔽される領域の平均ピクセル輝度値を計算することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。」
　
（ｃ）
「全てのフレームはこの画像バッファを通過する。これらのフレームから情報、たとえばヒストグラムを収集して、表示されている画像又はシーンに関するデータをいくらか収集することを可能にすることができる。たとえば、シーンが明るいか若しくは暗いか、又は動きが多いか否かを判断する。この情報を前提として、現在のシーン及び対応して表示される適切なＯＳＤの、適切なアルファ値を計算することができる。」（段落【００２２】）
　
（ｄ）
「電子ディスプレイ３００は、アキュムレータ３３０も備えるものとして示される。示される実施形態では、アキュムレータ３３０は、画像バッファ３２０内に記憶されている組み立てられた画像データのフレームを検査する。いくつかの実施形態では、データを記憶されている画像から収集し、アルファ値を計算するのに使用する。」（段落【００３１】）
　
（ｅ）
「電子ディスプレイ３００はＯＳＤモジュール３４０を備える。ＯＳＤモジュール３４０は、適切なアルファ値を計算するために、アキュムレータ３３０によって記憶されている、電子ディスプレイ３００によって表示される画像に関するデータを使用する。いくつかの実施形態では、ＯＳＤモジュール３４０は、表示される画像データのフレームにオンスクリーンディスプレイを挿入するように画像バッファ３２０にライトバックすることができる。他の実施形態では、ＯＳＤモジュール３４０はディスプレイ要素３９０に直接接続される。」（段落【００３２】）　
　
ウ　確かに、上記記載（ａ）ないし（ｅ）から、前記国際出願翻訳文提出書には、アキュムレータ３３０が、平均ピクセル輝度データに関係する「シーンが明るいか若しくは暗いか」の情報、又は「動きが多いか否か」の情報いずれかを記憶することは記載されていると認められるものの、アキュムレータ３３０が、平均ピクセル輝度データに関係する「シーンが明るいか若しくは暗いか」の情報及び「動きが多いか否か」の情報の双方を記憶すること、並びにＯＳＤモジュール３４０が、アキュムレータ３３０に記憶されている平均ピクセル輝度データに関係する「シーンが明るいか若しくは暗いか」の情報及び「動きが多いか否か」の情報のうちの「動きが多いか否か」の情報に基づいて、画像データのフレームおきに、半透明のバックグラウンドを自動的および動的に調整することまでが記載されているとは認められない。
　
エ　そうすると、本件補正により、請求項１を引用する請求項２に、「前記フレームバッファ（３２０）に結合され、前記フレームバッファに記憶されている画像フレームデータの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む前記画像フレームデータに関する情報を記憶するアキュムレータ（３３０）」（技術事項１）、「前記アキュムレータ（３３０）に結合され、前記アキュムレータ（３３０）に記憶されている前記画像フレームデータに関する情報に含まれる前記動き情報に基づいて、画像データのフレームおきに、前記半透明のバックグラウンドを自動的および動的に調整するＯＳＤモジュール（３４０）」（技術事項２）、及び「前記画像フレームデータに関する前記情報は、平均ピクセル輝度データをさらに含む」（技術事項３）という新たな技術事項が導入されることとなったものと認められる。
　
（３）技術事項４及び５についての検討
　上記（２）と同様の検討から、本件補正により、請求項４を間接的に引用する請求項８及び９に、「画像データのフレームおきに、フレームの一部の平均ピクセル輝度値を計算すること」に加え、「前記受信したフレームから、前記画像データの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む表示データを収集し（４３０）」（技術事項４）、及び「前記収集した表示データに含まれる前記動き情報に基づいて、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定すること（４４０）」（技術事項５）という新たな技術事項が導入されることとなったものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のように、本件補正は、前記国際出願翻訳文提出書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、よって、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３　独立特許要件違反について 
　以上のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、請求項４に係る発明について、念のために、以下、検討しておく。 
　
（１）本件補正の目的 
　本件補正のうち、請求項４についての補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示データ」について「前記画像データの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む」との限定を付加し、「前記収集した表示データを参照して」を「前記収集した表示データに含まれる前記動き情報に基づいて」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）本願補正発明
　本願補正発明は、以下のとおりである。
「オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を動的に調整する方法（４００）であって、
　画像データのフレームおきに、
　フレームを受信し（４１０）、
　前記受信したフレームから、前記画像データの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む表示データを収集し（４３０）、
　前記収集した表示データに含まれる前記動き情報に基づいて、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定すること（４４０）を含む
　ことを特徴とする方法。」
　
（３）引用例記載の事項・引用発明 
ア　記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１２５３０７号公報（以下「引用例」という。）には、テレビ受信機及びＯＳＤ装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）、（ｂ）が図面とともに記載されている。 
　
（ａ） 
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態であるテレビ受信機１００のブロック図である。同図において、１はアンテナ２００で受信された高周波信号の中からユーザによって選択された周波数の信号を中間周波信号に変換する選局部である。２は選局部１で得られた中間周波信号から映像信号を取り出す映像検波部である。
【０００８】３は映像検波部２で取り出されたアナログの映像信号をデジタルの映像信号に変換するＡ／Ｄ変換部である。４は映像信号が送信側でＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）などの所定の方式により符号化されているので、これに対する復号化をＡ／Ｄ変換部３で得られたデジタルの映像信号に対して行うデコード部である。
【０００９】５は、デコード部４から入力される映像信号と内部で発生する映像信号とを処理することによって、主画像（デコード部４から入力される映像信号に基づいて再現される画像）が表示される領域内に副画像（内部で発生する映像信号に基づいて再現される画像）が表示されるとともに、副画像の背景を透過して主画像が見えるような映像信号を生成して出力するＯＳＤ処理部である。
【００１０】尚、ＯＳＤ処理部５は、マイクロコンピュータ１０からの指示によっては、デコード部４から入力される映像信号のみを処理するように構成されており、これにより、主画像に対して副画像をＯＳＤで表示しないようにすることができる。
【００１１】６はＯＳＤ処理部５から出力される映像信号を３原色信号に変換する原色変換部である。７は原色変換部６から出力される原色信号をアナログ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換部である。８はＤ／Ａ変換部７で得られたアナログの原色信号に基づいて画像を再現する受像管（表示部）である。
【００１２】９はユーザが当テレビ受信機に対して様々な命令を入力するための操作部である。１０は操作部９を介してユーザから入力される命令に応じて当テレビ受信機全体の動作を制御するマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と称する）である。」 
　
（ｂ） 
「【００１３】以上の構成において、本実施形態では、マイコン１０が、副画像をＯＳＤで表示する間は、図２のフローチャートで示される処理を所定の周期で繰り返し行うようになっている。図２のフローチャートについて説明する。まず、副画像がＯＳＤで表示される領域に該当する区間でデコード部４から出力される映像信号の輝度値を取り込む（Ｓ１）。次に、Ｓ１で取り込んだ全ての輝度値の平均値を算出する（Ｓ２）。次に、Ｓ２で算出した平均値に応じて副画像の透過度を適切な値に設定する（Ｓ３）。最後に、Ｓ３で設定された副画像の透過度の設定値をマイコン１０からＯＳＤ処理部５に通知する（Ｓ４）。そして、ＯＳＤ処理部５は、ＯＳＤで表示される副画像の透過度がマイコン１０から通知される設定値に合致したものとなるように動作する。
【００１４】尚、ＯＳＤ処理部５は、特開２０００−２９５６３３の公報に開示されているように、副画像の背景部分において主画像の映像信号と副画像の映像信号とを合成することによって副画像の背景部分を透過して主画像が見えるような映像信号を生成するが、このとき、副画像の背景色の濃さを変化させることによって副画像の透過度を変化させることができ、具体的には、副画像の背景色を濃くするほど、副画像の透過度が低くなる。
【００１５】以上より、本実施形態では、主画像の輝度に応じて（本実施形態では、副画像が表示される領域における主画像の輝度の平均値に応じて）、ＯＳＤで表示される副画像の透過度を変化させることになる。これにより、例えば、図３に示すように、副画像１０２のキャラクタの輝度が低い場合には、図３の（ａ）に示すように、副画像１０２が表示される領域において主画像１０１の輝度が高ければ、副画像１０２の透過度が高くなり、図３の（ｂ）に示すように、副画像１０２が表示される領域において主画像１０１の輝度が低ければ、副画像１０２の透過度が低くなるというように、ＯＳＤで表示される副画像１０２の透過度が主画像１０１の輝度に対して適切なものとなるように自動的に調整することが可能となり、主画像１０１に対して副画像１０２をＯＳＤで表示する際に、主画像１０１が定常的に見え難くなるという問題の発生を伴わないようにした上で、主画像１０１の輝度に影響されることなく副画像１０２のキャラクタの視認性を確保することができるようになる。」 
　
・上記記載（ａ）及び（ｂ）、並びに図１及び２より、 
（ア）「オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）である副画像１０２を動的に調整する方法」との技術事項が読み取れる。 
　
・表示される画像データはフレーム単位で処理され、また、副画像がＯＳＤで表示される領域は、主画像の画像データのフレームとの関係で決まるから、上記記載（ｂ）及び図２より、
（イ）「所定の周期で、主画像１０１の画像データのフレームを受信し、受信したフレームから、表示画像に関する情報を含む輝度値のデータを取り込む」との技術事項が読み取れる。 
　
・前記記載（ｂ）及び図２より、 
（ウ）「取り込んだ輝度値のデータに含まれる情報に基づいて、受信したフレームに対応する主画像１０１の画像データに応じたＯＳＤである副画像１０２を決定する」との技術事項が読み取れる。 
　
イ　引用発明 
　以上の技術事項（ア）ないし（ウ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）である副画像１０２を動的に調整する方法であって、
　所定の周期で、
　主画像１０１の画像データのフレームを受信し、
　前記受信したフレームから、表示画像に関する情報を含む輝度値のデータを取り込み、
　前記取り込んだ輝度値のデータに含まれる情報に基づいて、受信したフレームに対応する主画像１０１の画像データに応じたＯＳＤである副画像１０２を決定することを含む
　方法。」（以下、「引用発明」という。） 
　
（４）対比 
　本願補正発明と引用発明とを、主たる構成要件毎に、対比する。 
　
ア　引用発明における「主画像１０１の画像データのフレーム」、「輝度値のデータ」、及び「取り込」むは、本願補正発明における「フレーム」、「表示データ」、及び「収集」するに、それぞれ相当する。 
　
イ　上記相当関係を踏まえると、引用発明における「主画像１０１の画像データのフレームを受信」することは、本願補正発明における「フレームを受信」することに相当する。
　
ウ　上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記受信したフレームから、表示画像に関する情報を含む輝度値のデータを取り込」むことも、本願補正発明における「前記受信したフレームから、前記画像データの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む表示データを収集」することも、共に、「前記受信したフレームから、画像に関する情報を含む表示データを収集」する点で共通する。 
　
エ　上記相当関係を踏まえると、引用発明における「前記取り込んだ輝度値のデータに含まれる情報に基づいて、受信したフレームに対応する主画像１０１の画像データに応じたＯＳＤである副画像１０２を決定する」ことも、本願補正発明における「前記収集した表示データに含まれる前記動き情報に基づいて、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定する」ことも、共に、「前記収集した表示データに含まれる前記情報に基づいて、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定する」点で共通する。
　
オ　以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下の通りである。 
（一致点） 
「オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を動的に調整する方法であって、
　フレームを受信し、
　前記受信したフレームから、画像に関する情報を含む表示データを収集し、
　前記収集した表示データに含まれる前記情報に基づいて、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定することを含む
　ことを特徴とする方法。」 
　
（相違点） 
・相違点１：フレームの受信について
　本願補正発明では、「画像データのフレームおきに、フレームを受信」するのに対し、引用発明では、「所定の周期で、主画像の画像データのフレームを受信」する点。
　
・相違点２：表示データの収集について 
　本願補正発明では、「前記受信したフレームから、前記画像データの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む表示データを収集」するのに対し、引用発明では、「前記受信したフレームから、表示画像に関する情報を含む輝度値のデータを取り込」む点。 
　
・相違点３：ＯＳＤの決定について 
　本願補正発明では、「前記収集した表示データに含まれる前記動き情報に基づいて、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定する」のに対し、引用発明では、「前記取り込んだ輝度値のデータに含まれる情報に基づいて、受信したフレームに対応する主画像の画像データに応じたＯＳＤである副画像を決定する」点。 
　
（５）判断 
　上記相違点について検討する。 
　
ア　相違点１について 
　まず、本願補正発明の「画像データのフレームおきに」という文言は、日本語としてその意味が必ずしも明らかでないが、請求人が平成２４年５月２日付け意見書第３頁において、この文言についての補正の根拠としている、本願明細書の段落【００４０】の「フローチャート４００によって説明される方法を、たとえば画像データの１０フレームおきに、断続的に繰り返す。」という記載からみて、「画像データのフレームおきに」は、「画像データの複数フレーム毎に」を意味すると解される。
　また、表示される画像データはフレーム単位で処理されることにかんがみると、引用発明における「所定の周期で」は、「画像データのフレーム毎に」又は「画像データの複数フレーム毎に」を意味すると解される。
　そして、画像データのフレームの受信をどの程度の頻度で行うかは、ＯＳＤをどの程度調整するかに応じて、当業者が適宜決定すべき設計的事項であるから、引用発明において、画像データのフレームの受信を「画像データの複数フレーム毎に」、すなわち「画像データのフレームおきに」行うことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
イ　相違点２及び３について
　相違点２及び３は、共に表示データに関連するものであるから、併せて検討する。
　
（ア）技術事項
　優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２４２２０４号公報には、次の記載（ａ）、（ｂ）がある。　
（ａ）
「【００８３】
  次に状態変化量検出部１０３で各入力信号の状態変化量の取得を行う（Ｓ２０３参照）。
  状態変化量検出部１０３で各表示領域の状態変化量の取得を行った後、状態変化量判定部１０４で、前記取得した状態変化量が閾値以上か否かの判定を行う（Ｓ２０４参照）。全表示領域の状態変化量が閾値以下と判断した場合はＯＳＤと動きのある表示領域との重複表示を防止する制御は行わない。１つ以上の表示領域で状態変化量が閾値以上と判断した場合はメイン制御部１０５で、ＯＳＤ表示位置と状態変化のある表示領域とが重複しているか否かの判断を行う（Ｓ２０５参照）。
【００８４】
  具体的には、ステップＳ２０４での状態変化量の判定結果が図４のようになった場合、表示領域１（４０１）と表示領域３（４０３）で状態変化量が閾値以上となり、入力信号１と３の映像に動きがあったと判断する。ここで、ＯＳＤの表示位置４０６は表示領域３（４０３）と表示領域４（４０３）にまたがっているため、ステップＳ２０５において状態変化量が閾値以上である表示領域３（４０３）がＯＳＤ表示と重複していると判断する。
【００８５】
  もし、表示領域３（４０３）の状態変化量が閾値以下である場合は、ＯＳＤ表示位置４０６は、状態変化量が閾値以上である表示領域と重複していないためＯＳＤと動きのある表示領域との重複表示を防止する制御は行わない。
【００８６】
  前述したように、表示領域３（４０３）の状態変化量が閾値以上である場合は、表示領域３（４０３）にＯＳＤ表示が重複しているため、ＯＳＤと動きのある表示領域３（４０３）とが重複しないように制御を行う（Ｓ２０６）。
【００８７】
  ここで、前述した入力信号の状態変化量の取得方法について図１及び図３を用いて説明する。この状態変化量は、以下のような演算を実行することで容易に得られる。
【００８８】
  即ち、表示画面上３０５の４つの表示領域１〜４（３０１〜３０４）に入力信号１〜４の映像が表示されているものとする。まず状態変化量検出部１０３で表示領域１（３０１）に表示されている入力信号の映像の輝度値の総和Mを検出する。次に次回表示領域１（３０１）に表示する入力信号１の映像の輝度値の総和Nを検出する。検出した輝度値の総和ＭとＮとの差の絶対値を求めることにより、表示領域１（３０１）の状態変化量を取得することができる。同様に表示領域２〜４（３０２〜３０４）についても、それぞれの輝度値の総和ＭとＮとの差の絶対値を求めることにより、表示領域２〜４（３０２〜３０４）の状態変化量を取得することができる。」
（ｂ）
「【００９７】
  （表示制御例５）
  また、本実施の形態１のＯＳＤと動きのある表示領域とを重複させない制御として、ＯＳＤの輝度値を小さくし透過させて表示する制御について図１を用いて説明する。メイン制御部１０５はＯＳＤの輝度値を小さくし透過させて表示するようにＯＳＤ表示状態変更部１０７に命令を送り、ＯＳＤ表示状態変更部１０７は最初に表示されていたＯＳＤを非表示にし、ＯＳＤの輝度値等の表示状態を含むＯＳＤデータを画像合成部１０２で表示画面に重複し、Ｄ／Ａ変換部１０８を通して表示画面に表示することでＯＳＤの輝度値を小さくし透過させて表示することができる。
【００９８】
  この処理により、動きのある表示領域の映像をＯＳＤによって隠されることなくユーザに見せることができるとともに、ＯＳＤの情報も同時に見せることができるという更なる効果を有するものである。」
　
　上記記載（ａ）、（ｂ）より、画像データのフレームから、画像データの動きを示す動き情報を含むデータを収集し、収集したデータに含まれる前記動き情報に基づいて、フレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定する、という技術事項が記載されていると認められる。
　
（イ）上記技術事項を踏まえて、以下、検討する。
　引用発明及び上記技術事項は、いずれも、画像データのフレームからデータを収集し、データに含まれる情報に基づいて、フレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定するものである点で共通するから、引用発明に対して上記技術事項を適用し、上記相違点２及び３に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
ウ　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記技術事項から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。 
 　 
エ　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  
（６）むすび 
　以上のとおり、前記新規事項違反を問わなかったとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、やはり却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明は次のとおりである。 
　
「オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）を動的に調整する方法（４００）であって、
　画像データのフレームおきに、
　フレームを受信し（４１０）、
　前記受信したフレームから表示データを収集し（４３０）、
　前記収集した表示データを参照して、前記受信したフレームに対応する画像データに応じたＯＳＤを決定すること（４４０）を含む
　ことを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の各請求項に係る発明は、いずれも、優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１２５３０７号公報（引用例）に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「第２　３　（３）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。 
　
４　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から「表示データ」についての限定事項であり、前記相違点２、３にそれぞれ相当する「前記画像データの動きの多さを示す動き情報を少なくとも含む」との発明特定事項、及び「に含まれる前記動き情報」との発明特定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は前記相違点１のみとなり、本願発明は、「第２　３　（５）判断」に記載したのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。