【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０８１３２号「吊架式ジャンパの架線工事法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２７１１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成５年５月１０日の出願であって、「吊架式ジャンパの架線工事法」に関するものと認められる。
　
２．これに対して、当審において通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
    　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件明細書及び図面は、次の点で当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されていない。
（１）請求項１及び２には、クランプ金具のバナナ部の出口点Ｂを原点とする(1)、(2)、(3)式で表示される座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を持つ拘束点Ｐを設定する式
　Ｘ＝−Ｍ・ｃｏｓ（δ−α＋Ｋ）・ｃｏｓ η ・・・・・・・・・(1)
　Ｙ＝−Ｍ・ｃｏｓ（δ−α＋Ｋ）・ｓｉｎ η ・・・・・・・・・(2)
　Ｚ＝−Ｍ・ｓｉｎ（δ−α＋Ｋ）・・・・・・・・・・・・・・・(3)
において、
　Ｋ：２０〜４０°
　Ｍ：１０〜７０ｃｍ
とするとあるが、Ｋ及びＭの値はどのようにしてもとめられ、この範囲が最適値となるのか、また、どのような場合に、その範囲の如何なる値を用いて、Ｘ、Ｙ、Ｚの値を求めるのか明細書の記載を参酌しても不明である。
　すなわち、本件明細書の段落番号【００１４】には、
「拘束点Ｐは、図２に示すようにクランプけがき点Ａと出口点Ｂとを通る直線ＡＢに対して出口点Ｂから角度Ｋを持つ直線ｍを引き、この直線ｍ上の出口点ＢからＭの距離の点である。このＭの値は１０〜７０ｃｍとする。
　補正角Ｋは、クランプ金具５の形状によって定まる値であり、多くの実験の結果、Ｋ＝２０〜４０°とすればよいことを確認した。」
という記載があるのみであり、Ｋ及びＭの値として如何なる値を用いるのか、何ら示されていない。
　また、拘束点Ｑについてみても、本件明細書の段落番号【００１５】には、
「また第２拘束点Ｑは、図１に示したように水平材端点Ｒを原点として次の(4)、(5)式で定義される点である。
　水平材端点Ｒからの垂直距離＝下方へ０〜８０ｃｍ・・・・・・・(4)
　水平材端点Ｒからの水平距離＝バナナ部の出口点Ｂまでの
　　　　　　　　　　　　　　　水平距離×０．１〜０．５・・・・(5)
これらの水平材端点Ｒからの垂直距離及び水平距離は多数の実験の結果に基づき経験的に定めたものである。」
という記載があるのみであり、それらの値として如何なる値を用いるのか、何ら示されていない。
　このように、Ｋ及びＭの値、並びに水平材端点Ｒからの垂直距離及び水平距離の値には範囲があるが、これらの範囲における数値の全ての組み合わせで本件発明の効果が得られるのか不明である。
（略）
（２）本件明細書の段落番号【００１９】の【表１】において、「ジャンパ長の実測値と計算値との差」が記載されていて、「計算値」を計算するに当たり、「補正角Ｋ」を「３２度」とする記載（段落番号【００２０】）はあるが、Ｍの値を如何なる値として計算しているのか、また、水平材端点Ｒからの垂直距離及び水平距離を如何なる値として計算しているのか、何ら記載されていない。
（略）
（４）請求項１及び２に記載されている「θ／２：水平角」とは、どこの角度を示すのか、本件明細書及び図面には、なんら示されていない。
　
３．これに対して、審判請求人は、平成１３年４月２７日付けで全文訂正明細書を提出するとともに意見書において、次のように主張している。
「（略）
(4)「水平角θ／２がどの角度を示すのか記載がない」とのご指摘について
この水平角は、鉄塔から見て送電線が水平面内でなす角度を意味する業界用語であります。送電線がまっすぐに張られている場合には水平角は０°でありますのでＹ軸座標を示す(2)式中のｓｉｎ η＝０となり、通常はＹ軸方向（図１〜図４において紙面に垂直方向）を考慮する必要がありません。これはジャンパ線が送電線を含む垂直面内にあることを意味します。しかし、送電線が鉄塔部分で折れ曲がっている場合にはジャンパ線についてもＹ軸座標を考慮しなければならなくなりますので、(1)、(2)式中にｓｉｎ η、ｃｏｓ ηを含ませてあります。
　水平角に関する説明が出願当初の明細書にないことはご指摘の通りでありますが、送電線が水平面内でなす角度を意味することは当業者には自明でありますので、段落０００９に（送電線が水平面内でなす角度）との記載を加入したことで、お許しをいただきたく、お願い申し上げます。
(5)「段落００１９の計算値を算出するために用いたＭの値、点Ｑを定めるための点Ｒからの垂直距離及び水平距離が記載されていない」とのご指摘について
　明細書中には記載がありませんが、段落００１９の表１の計算値を求めるために用いた上記の数値は、図５、図６の座標確認図から全て読み取ることができますので、先ず図５に示すケース１の上線を例にして説明致します。
　最初に、図５に示すケース１の上線の長さを紐を当てて実測し、その実長が表１中に示される２７．８ｍであることを利用して、図１のグラフの１目盛りが７５ｃｍに相当することが計算できます。図５にはジャンパ線上に幾つかの点が記載されておりますが、図１と対比していただくと、右から順に点クランプけがき点Ａ、クランプ出口点Ｂ、拘束点Ｐ、第２拘束点Ｑ、水平材端点Ｒであることが読み取れます。
　Ｍの値は図２に示されるようにクランプ出口点Ｂから拘束点Ｐまでの距離であり、図５から読み取ると約０．８目盛りですからその実長は約６０ｃｍとなります。次に点Ｒからの垂直距離も同様に図５から読み取ると約０．５目盛りですからその実長は約４０ｃｍとなります。さらに点Ｒからの水平距離は２目盛りですからその実長は約１５０ｃｍとなります。同様の方法で図５、図６に示されたデータを読取り、まとめると次のとおりとなります。これらの数値は読取誤差を含むものの、全て図５、図６の座標確認図から一義的に読み取ることができますから、上記(3)のご指摘は解消されたものと考えます。
（略）
(6)「拘束点Ｐを定めるためのＫ，Ｍの値及び点Ｑを定めるための点Ｒからの垂直距離及び水平距離が、範囲でしか示されていない」とのご指摘について
　本願明細書中にこれらの値は範囲としてしか示されていないことはご指摘の通りでありますが、上記のように図５、図６の座標確認図では、Ｍの値は４５〜６５ｃｍ、垂直距離は４０〜５３ｃｍ、水平距離は１３５〜１５０ｃｍであることを一義的に読み取ることができます。請求項の範囲はこれよりも広いのでありますが、その点はお許しを頂きたくお願い申し上げます。
　なお、請求項に記載された拘束点Ｐ、Ｑは位置が特定されないと感じられるかもしれませんが、ジャンパの全長は２５〜３０ｍという非常に大きなものでありますから、請求項に記載された拘束点Ｐ、Ｑの位置はジャンパの全体から見ればかなり狭い特定範囲に収まることをご理解頂きたいと考えます。
（略）」
　
４．そこで、上記全文訂正明細書及び上記意見書における審判請求人の主張について検討すると、
　本件発明の拘束点Ｐは、三次元座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で表していることは、本件特許請求の範囲の記載及び上記意見書の(4)の記載からみても明らかなことである。しかるに、上記意見書の(5)の記載からみると、ジャンパの長さは、図５、図６の座標確認図から全て読み取ることができますと主張し、「図５に示すケース１の上線の長さを紐を当てて実測し」というが、図５は二次元の座標図であるから、それに紐を当てて実測してみても本件発明のジャンパ線の三次元座標に基づく計算値が得られるわけではないので、請求人の上記主張は、採用することができない。
　また、上記明細書及び意見書の記載によれば、上記計算値が実測値と誤差が少なくなっているのは、Ｋが３２度のときであり、また、Ｍの値並びに水平材端点からの水平距離及び垂直距離についても本件の請求項１に記載された全ての範囲においての計算値と実測値との比較データが記載されていないので、数値範囲の限定の根拠が依然として不明である。
　
５．以上のように、本件出願の明細書及び図面の記載では、当審で通知した拒絶の理由において指摘した(1)、(2)の点が依然として解消されていない。　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　よって、結論のとおり審決する。