【事件の表示】
　特許第３３１０４６３号「レンチキュラーレンズシート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１０４６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３１０４６３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年７月４日の出願であって、平成１４年５月２４日にその設定登録がなされ、その後、株式会社ディスクより特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月１６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　上記訂正請求の特許請求の範囲の請求項１についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するとして、【数１】に続いて「並びに０＜Ｃ１／（ｄ１・ρ１）≦３２［ｃｍ２／ｇ］」を追加することによる訂正を求めるものである。
　しかしながら、当該訂正は次の理由により認められない。
　「Ｃ１／（ｄ１・ρ１）」という式についての数値範囲を表す構成は、願書に添付された明細書又は図面に記載されていないし、Ｃ1／（ｄ1・ρ1）＝３２［ｃｍ２／ｇ］である実施例についても願書に添付された明細書又は図面のいずれにも見あたらない。また、「０＜Ｃ１／（ｄ１・ρ１）≦３２［ｃｍ２／ｇ］」という数値範囲のみを意味すると認められる記載事項は、願書に添付された明細書又は図面のいずれにも見あたらない。
　よって、このような訂正は、願書に添付された明細書又は図面の記載から自明な事項ではなく、願書に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内においてなされたものに該当しない。
　これに対して特許権者は、特許異議意見書において「「Ｃ1／（ｄ1・ρ1）」は一般に散乱断面積と呼ばれ、光拡散性微粒子による光拡散の機会を示すものであります。なお、その上限値である３２［ｃｍ２／ｇ］は本件特許明細書の実施例の記載に基づいております。すなわち、実施例では、段落００１６に示すように、ポリメチルメタクリレート樹脂を基材層とする入射側レンズ層にｄ1＝８μｍ（０．０００８ｃｍ）である有機系材料の△ｎ1＝０なる微粒子を３重量％（Ｃ1＝０．０３）含有させており、また、前記有機系材料の微粒子は△ｎ1＝０ということから基材と同種のポリメチルメタクリレートであるので、その比重ρ1は１．１９ｇ／ｃｍ３であることより、Ｃ1／（ｄ1・ρ1）＝０．０３／（０．０００８×１．１９）＝３２［ｃｍ２／ｇ］なるレンチキュラーレンズシートが記載されております。」と主張しているが、有機系材料が△ｎ1＝０であることから有機系材料の微粒子は基材と同種のポリメチルメタクリレートであると認定することはできないから、願書に添付された明細書又は図面にＣ1／（ｄ1・ρ1）の値が３２［ｃｍ２／ｇ］である実施例が記載されているとは認めることができない。よって、この主張は採用できない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きで規定する要件に適合しないので当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）［申立ての理由の概要］
　特許異議申立人株式会社ディスクは、下記甲第１、２号証を提出し、特許第３３１０４６３号の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平５−６１１２０号公報         
　甲第２号証：特開昭６３−１６３４４５号公報    
　
（２）［本件発明］
　本件の請求項１に係る特許発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものと認める。
　「【請求項１】　複数の入射側レンズを有する入射側レンズ層と、入射側レンズによる光集光点またはその近傍に出射面が形成された複数の出射面を有する出射側層とを有し、該入射側レンズ層と出射側層とが実質的に透明な樹脂から形成され、さらに少なくとも出射側層には光拡散性微粒子が含有され、次式（Ｉ）及び（II）、
【数１】
を満足し、押出成形により得られるレンチキュラーレンズシートであって、式（Ｉ）において、Ｃ１≠０かつΔｎ１＝０であり、光拡散性微粒子の一部が入射側レンズ表面に存在することを特徴とするレンチキュラーレンズシート。」
　
（３）［当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物］
　刊行物１：特開平５−６１１２０号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開昭６３−１６３４４５号公報（甲第２号証）
　刊行物１には、
「【請求項１】複数の入射側レンズを有する入射側レンズ層と、入射側レンズによる光集光点またはその近傍にレンズ面が形成された複数の出射側レンズを有する出射側レンズ層とを有する両面レンチキュラーレンズシートにおいて、該入射側レンズ層と出射側レンズ層とが実質的に透明な熱可塑性樹脂から形成され、さらに少なくとも出射側レンズ層には光拡散性微粒子が含有され、次式（I）および（II）
　　　ｔ１＞ｔ２＞０　　　　　　式（I）
【数１】
（式中、ｔ１は入射側レンズ層の厚さ、ｔ２は出射側レンズ層の厚さ、Δｎ１は入射側レンズ層における熱可塑性樹脂と光拡散性微粒子との屈折率の差、Δｎ２は出射側レンズ層における熱可塑性樹脂と光拡散性微粒子との屈折率の差、ｃ１は入射側レンズ層における光拡散性微粒子の重量濃度、ｃ２は出射側レンズ層における光拡散性微粒子の重量濃度、ρ１は入射側レンズ層における光拡散性微粒子の比重、ρ２は出射側レンズ層における光拡散性微粒子の比重、ｄ１は入射側レンズ層中の光拡散性微粒子の平均粒径、ｄ２は出射側レンズ層中の光拡散性微粒子の平均粒径を表す。）を満足することを特徴とするレンチキュラーレンズシート。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　「【請求項８】レンチキュラーレンズシートが、入射側レンズ層を形成する第１の樹脂シートと出射側レンズ層を形成する第２の樹脂シートを共押し出しし、所定の凹凸を有する金型ロール間を通すことにより成形された請求項１記載のレンチキュラーレンズシート。
【請求項９】入射側レンズ層を形成する第１の樹脂シートと出射側レンズ層を形成する第２の樹脂シートを共押し出しし、所定の凹凸を有する金型ロール間を通して成形する請求項１記載のレンチキュラーレンズシートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項８、９）
が記載されている。
　刊行物２には、
　「（１）透明熱可塑性樹脂からなるシート材料であって、その中に該透明熱可塑性樹脂と非相溶性であり且つ上記透明熱可塑性樹脂の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズが混入されており、該透明非熱可塑性ビーズの混入によってレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が付与されていることを特徴とする透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート。」（特許請求の範囲）、
　「一般にプロジェクションテレビは、赤、緑、青の三色のＣＲＴから投写されるレンズを通して出射された映像をフレネルレンズによりほぼ平行光とし、その光を透過型スクリーンに入射してスクリーンにより視野角度を拡大する構造となっている。
（発明が解決しようとする問題点）
　上記の視野角度を左右または上下に拡大するために、レンチキュラーレンズシートが使用されており、」（１頁右欄９行〜１８行）、
　「本発明の透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０は、第１図示の如く、透明熱可塑性樹脂１からなるシート材料１０であって、その中に上記透明熱可塑性樹脂１と非相溶性であり、且つ該透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズ２が混入されており、該非熱可塑性ビーズ２の混入によってレンチキュラーレンズ３表面に球状凹凸形状４が付与されていることを特徴とする透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０である。」（２頁右上欄１２行〜左下欄１行）、
　「以上の如き材料からなり前記の如き構成を有する本発明の透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０は、好ましくは第２図示の如き方法によって提供される。
　まず、所望の割合の透明熱可塑性樹脂１と透明非熱可塑性ビーズ２とを押出機１１のホッパー１２中に供給し、押出機１１中で溶融混練してダイス１３より、任意の幅に押出し、一対の加熱されたレンチキュラーレンズ金型ロール１４と１５との間に通して加圧するとともに厚さを揃える。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄６行）、
　「以上のようにして本発明の透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０のレンズ３の表面にはビーズ２のサイズに対応したサイズの球状凹凸形状４が形成され、またビーズ２の混入量を変化させることで球状凹凸形状４のピッチ幅も変化させることができる。
　一方、本発明の透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０の裏面１７は平滑でもよいし、レンチキュラーレンズ形状でもよいし、」（３頁右上欄１９行〜左下欄７行）、
　「この透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシートのレンチキュラーレンズ表面は粗い球状凹凸形状を有し、裏面は細かい凹凸形状を有していた。このシートをプロジェクションテレビのフレネルレンズ面に粗い球状凹凸形状を有する面を対向させて配置し、」（４頁左下欄６行〜１１行）
が記載されている。
　
（４）［対比・判断］
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１における「レンズ面が形成された複数の出射側レンズを有する出射側レンズ層」、「出射側レンズ層」は、各々、本件発明の「出射面が形成された複数の出射面を有する出射側層」、「出射側層」に相当する。
　よって、両者は「【請求項１】　複数の入射側レンズを有する入射側レンズ層と、入射側レンズによる光集光点またはその近傍に出射面が形成された複数の出射面を有する出射側層とを有し、該入射側レンズ層と出射側層とが実質的に透明な樹脂から形成され、さらに少なくとも出射側層には光拡散性微粒子が含有され、次式（Ｉ）及び（II）、
【数１】
を満足し、押出成形により得られるレンチキュラーレンズシートであることを特徴とするレンチキュラーレンズシート。」の点で一致する。
　そして、本件発明では「式（Ｉ）において、Ｃ１≠０かつΔｎ１＝０であり、光拡散性微粒子の一部が入射側レンズ表面に存在する」であるのに対して、刊行物１に記載された発明ではそのような構成を有していない点で両者は相違する。
　しかしながら、刊行物２には、「透明熱可塑性樹脂からなるシート材料であって、その中に該透明熱可塑性樹脂と非相溶性であり且つ上記透明熱可塑性樹脂の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズが混入されており、該透明非熱可塑性ビーズの混入によってレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が付与されている」という構成が記載されており、これを刊行物１記載の発明に適用することに格別困難性を要するとは認められない。
　したがって、刊行物２に示される前記技術思想を刊行物１に記載された発明に適用して本件発明のように構成することは当業者が容易に想到できるものと認められる。
　また、上記相違点に係る本件発明の構成によってもたらされる効果も刊行物１、２から予測される範囲のものである。
　よって、本件発明は刊行物１、２に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）［結び］
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月２３日（２００４．１．２３）