【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２７７０２７号「便所装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　５月１４日出願公開、特開平　２−１２５０３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、昭和６３年１０月３１日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１２年３月８日付けで審判請求がなされ、その審判請求の日から３０日以内の平成１２年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、前記平成１２年４月７日付け手続補正書で補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　便器本体と、該便器本体のボール部から異臭を吸引して排気する排気ファン等の電気機器を収めた収納ボックスと、前記排気ファンの作動停止スイッチと、人が前記便器本体の便座に着座したことを検出する着座センサとを備え、前記排気ファンの作動停止スイッチのオフ又は前記着座センサのオフに基づき、前記排気ファンの作動を停止するよう制御することを特徴とする便所装置。　
【請求項２】　前記着座センサのオフに基づき排気ファンの作動を停止する場合には、着座センサのオフ時刻から排気ファンの作動停止時刻を遅延させることを特徴とする請求項１記載の便所装置。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６１−１３８２４１号（実開昭６３−４２２９９号）のマイクロフイルム（公開　 昭和６３年３月１９日、以下、「引用例」という。）には、脱臭便座装置に関して、
　「便鉢奥側に設置される便座ボックスに対して、便座及び便蓋が伏仰自在に枢着されており、該ボックス内には便鉢内からの排気をなす消臭ファンが収容されている脱臭便座装置において、該ボックスの前面のうち、倒伏時の便座上面レベルと便蓋裏面レベルとの間の部位に人体感知センサを設け、該センサの人体感知信号に基いて前記消臭ファンを駆動させることを特徴とする脱臭便座装置。」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、
　「上記従来の人体感知センサ設置方式では、人が便器の便座上に着座しない限り人体を感知できないから、消臭ファンも人が便座に着座してからのみ作動するものであった。」（明細書２頁１４〜１７行、以下「記載Ａ」という。）と記載され、
　「符号１は便座ボックスであり、便鉢２の奥側上面に取り付けられる。このボックス１には、・・・、その内部には消臭ファン５が設けられ、便鉢２内に臨む位置に吸引口６が開口している。」（明細書４頁１９行〜５頁２行）と記載され、
  「この人体感知センサ９の出力信号は、ボックス１内の操作回路１０に入力されており、第３図に示す如く人体感知センサ９の人体感知と同時に消臭ファン５が作動を開始し、人体感知信号が出力されなくなった後、所定時間は消臭ファンの作動を継続するようになっている。・・・前述の如く便蓋４が開いていると、便器２前方の人体（トイレ内に入ってきた人体又は便器前方に立つ人体）を感知できる。・・・そして、この感知信号に基いて直ちに消臭ファン５が作動を開始するから、人体が便座３に着座するまでには相当の時間があり、人体が実際に着座したときには便鉢２内に十分な排気気流が形成されているので、臭気が確実にダクト８から抜き出される。」（明細書５頁７行〜６頁４行）と記載されている。
　そして、前記「記載Ａ」は、人が便器の便座上に着座したことを感知する着座センサに関する記載であって、そこには着座センサのオフに基づき消臭ファンの作動が停止するとは明記されていないが、着座センサのオンによって消臭ファンが作動すれば、その後、着座センサがオフになれば消臭ファンの作動が停止するのは自明な事であるし、引用例においては、従来の人体感知センサである着座センサを、新たな人体感知センサに代えたものであるから、従来の着座センサに関する技術を考慮すれば、前記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例には次の（ａ）、及び（ｂ）ような発明が記載されているものと認められる。
（ａ）便器本体と、該便器本体の便鉢部から異臭を吸引して排気する消臭ファン等の電気機器を収めた便座ボックスと、人が前記便器本体の便座に着座したことを検出する着座センサを備え、前記着座センサのオフに基づき、前記消臭ファンの作動を停止するよう制御する便所装置。
（ｂ）前記（ａ）に記載の便所装置において、前記着座センサのオフに基づき消臭ファンの作動を停止する場合には、着座センサのオフ時刻から消臭ファンの作動停止時刻を遅延させる便所装置。」
４．引用例との対比、当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と、引用例に記載の前記（ａ）の発明とを対比すると、引用例の（ａ）の発明の「便鉢部」、「消臭ファン等の電気機器を収めた便座ボックス」、及び「消臭ファン」は、それぞれその機能からみて、本願発明１の「ボール部」、「排気ファン等の電気機器を収めた収納ボックス」、及び「排気ファン」に相当するから、両発明は、
　「便器本体と、該便器本体のボール部から異臭を吸引して排気する排気ファン等の電気機器を収めた収納ボックスと、人が前記便器本体の便座に着座したことを検出する着座センサを備え、前記着座センサのオフに基づき、前記排気ファンの作動を停止するよう制御することを特徴とする便所装置。」　の点で構成が一致しており、
　本願発明１が、排気ファンの作動停止スイッチを備え、前記排気ファンの作動停止スイッチのオフに基づき、前記排気ファンの作動を停止するよう制御するのに対して、
　引用例の（ａ）の発明では、そのような構成を有しない点で相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点を検討する。
　例えば、本願出願前に頒布された刊行物の特開昭６１−７５１４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、脱臭ファンの脱臭切入スイッチ（本願発明１では、作動停止スイッチ）と、座スイッチ（本願発明１では、着座センサ）とを備えたトイレ装置に関して、
　「使用者が便座３７に座ると、座スイッチがＯＮし、脱臭ファンモータ９３が動作する。脱臭ファンモータ９３の回転により、便器内の空気が脱臭口から吸引される。脱臭が不要な人は、脱臭切入スイッチ４８を押せば、脱臭ファンモータ９３が停止し脱臭機能が停止される。再度、脱臭機能が必要な人は再度脱臭切入スイッチ４８を押せばよい。脱臭機能が作動している状態で人が便座から立ち上がれば、座スイッチが切れるが、制御回路により脱臭ファンモータ９３は運転が続行され、便器内の残臭を除去したのち、約１分後自動的に停止される。」旨の記載（公報１０頁左上欄９行〜右上欄９行）がある。
　同じく頒布された刊行物の実願昭５９−９１３４８号（実開昭６１−６５７９号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物２」という。）には、排気ファンを作動させる手動スイッチ（本願発明１では、作動停止スイッチ）と、スイッチ（本願発明１では、着座センサ）とを備えたトイレ換気装置に関して、
　「便座２に人が座ることによりスイッチ６が入り、排気ファン１０が作動し、臭気を屋外に排気し、人が便座から離れることによりスイッチ６が自動的に切れ排気が終わる。スイッチ６が故障した時、又は便座を使用しない時は、壁に取付けてある手動スイッチ１４で排気ファン１０を作動させる。」旨の記載（明細書３頁）がある。そして、この明細書には、手動スイッチ１４をオフにして排気ファン１０を停止するとは明記されていないが、手動スイッチ１４をオンにして排気ファン１０を作動させるのであるから、その後、
排気ファン１０の作動が不要となれば、手動スイッチをオフにして排気ファンを停止させることは当業者にとって自明な事と認められる。
　以上の刊行物１，２の記載をみれば分かるように、便所装置において、着座センサを備え、その着座センサのオン、オフに基づいて排気ファンの作動をオン、オフするよう制御すること、及び、作動停止スイッチ（切入スイッチ）を備え、その作動停止スイッチ（切入スイッチ）のオン、オフに基づいて排気ファンの作動、あるいは作動の停止を制御することは、本願の出願前に周知の技術であると認められる。
　そうすると、前記相違点の本願発明１の構成は周知の技術であって、本願発明１は、引用例に記載の（ａ）の発明に、周知技術を付加したものに相当するが、その付加することは当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例及び周知技術から予測しうる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載の（ａ）の発明に、周知技術を付加して当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（２）請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、請求項１の発明を引用し、請求項１の発明の構成を、「前記着座センサのオフに基づき排気ファンの作動を停止する場合には、着座センサのオフ時刻から排気ファンの作動停止時刻を遅延させる」と限定したものである。
　そこで、本願発明２と、引用例に記載の前記（ｂ）の発明とを対比すると、前記「（１）請求項１に係る発明について」での判断と同様に、両発明は、
　「便器本体と、該便器本体のボール部から異臭を吸引して排気する排気ファン等の電気機器を収めた収納ボックスと、人が前記便器本体の便座に着座したことを検出する着座センサを備え、前記着座センサのオフに基づき排気ファンの作動を停止する場合には、着座センサのオフ時刻から排気ファンの作動停止時刻を遅延させることを特徴とする便所装置。」　
　の点で構成が一致しており、
　本願発明２が、排気ファンの作動停止スイッチを備え、前記排気ファンの作動停止スイッチのオフに基づき、前記排気ファンの作動を停止するよう制御するのに対して、
　引用例の（ｂ）の発明では、そのような構成を有しない点で相違しているものと認められる。
　そして、この相違点を検討するに、この相違点の本願発明２の構成は、前記「（１）請求項１に係る発明について」で述べたように周知の技術であって、本願発明２は、前記「（１）請求項１に係る発明について」での判断と同様に、引用例に記載の（ｂ）の発明に、周知技術を付加して当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、引用例に記載された発明に、周知技術を付加して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。