【事件の表示】
　特許第３１７８２８５号「密閉型二次電池用電槽」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７８２８５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１７８２８５号の手続の経緯は次のとおりである。
　
　特許出願：　　　　　　　　　　　　　平成　７年　１月１７日
　設定登録：　　　　　　　　　　　　　平成１３年　４月１３日
　特許掲載公報発行：　　　　　　　　　平成１３年　６月１８日
　特許異議申立て：　　　　　　　　　　平成１３年１２月１８日
　（特許異議申立人三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社）  
　取消理由通知：　　　　　　　　　　　平成１４年　５月２２日付け
　審尋（特許異議申立人に対して）： 　 平成１４年　５月２２日付け
　回答書：　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　７月１９日
　訂正請求：　　　　　　　　　　　　　平成１４年　７月２５日
　特許異議意見書：　　　　 　　　　　 平成１４年　７月２５日
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正の内容
　
　訂正の内容は、訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、下記（１）、（２）のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１の「マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂を含み」という記載を、「マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物、並びにそれらをα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性共重合体から選ばれた１種又は２種以上の相溶化剤からなり」と訂正し、全体を「マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物、並びにそれらをα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性共重合体から選ばれた１種又は２種以上の相溶化剤からなり、且つ該分散相の平均短軸径が３μｍ以下である樹脂組成物からなることを特徴とする密閉型二次電池用電槽。」と訂正する。
 　
（２）訂正事項ｂ
　明細書【０００８】の記載「即ち、本発明は、マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂を含み、且つ該分散相の平均短軸径が３μｍ以下である樹脂組成物からなることを特徴とする密閉型二次電池用電槽。」（特許掲載公報第３欄第４３〜４７行）を、「即ち、本発明は、マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物、並びにそれらをα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性共重合体から選ばれた１種又は２種以上の相溶化剤からなり、且つ該分散相の平均短軸径が３μｍ以下である樹脂組成物からなることを特徴とする密閉型二次電池用電槽である。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項ａは、請求項１記載の樹脂組成物の組成を特定の相溶化剤を含むものに限定するための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記の相溶化剤を配合した樹脂組成物は、明細書【００１９】、【００２０】（同公報第６欄第４６行〜第７欄第１３行）に記載されているから、この訂正は、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　　
３−１．特許異議の申立理由及び取消理由の概要
　
　特許異議申立人三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（以下「申立人」という）は、本件の出願前に頒布された刊行物である以下の甲第１〜５号証、以下の甲第６〜８号証、及び以下の参考資料を提出して、本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
　
　また、当審が通知した取消理由は、本件発明は、甲第８号証の記載を参酌すると、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであることを趣旨としている。
　
甲第１号証：特開平５−１２９００８号公報
甲第２号証：特開平３−２２９７４０号公報
甲第３号証：特開平４−６８０４３号公報
甲第４号証：特開平５−３０９６４６号公報
甲第５号証：国際公開第９１／１９７６２号パンフレット
甲第６号証：画像解析報告書（甲第３号証記載の樹脂組成物についてのモルホロジーの評価及び分散相の平均短軸径の測定）
甲第７号証：実験成績報告書（甲第４号証記載の樹脂組成物についてのモルフォロジーの評価、分散相の平均短軸径の測定、及び荷重撓み温度の測定）
甲第８号証：実験成績報告書（甲第５号証記載の樹脂組成物についてのモルフォロジーの評価、分散相の平均短軸径の測定、及び透湿度、水素透過度の測定）
参考資料：米国特許第５２０９７５９号明細書
　
３−２．本件発明
　
　本件発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（２−１．（１）参照）
　
３−３．各甲号証の記載
　
（１）甲第１号証には以下の記載がある。
　
１−ア．「電槽と蓋体との嵌合部分および蓋体に位置する外部端子引出し部の開口部分を硬化型封口剤で封止した構造を有する電池において、該電槽および蓋体の少なくとも一方が（Ａ）ポリオレフィン系合成樹脂３０〜９７重量％と（Ｂ）ゴム状物質７０〜３重量％の組成物からなり、該電槽と蓋体の嵌合部分および蓋体の開口部分が、あらかじめ紫外線で照射処理した後硬化型封口剤により封止されていることを特徴とする電池。」（【請求項１】）　
　
１−イ．「従来、小型の密閉型鉛蓄電池の電槽および蓋体材料としては、ＡＢＳ樹脂が用いられており、ポリオレフィン系合成樹脂はＡＢＳ樹脂よりも安価であるにもかかわらず用いられていない。・・・」（【０００２】）
　
１−ウ．「本発明で電槽１および／または蓋体２を構成するポリオレフィン系合成樹脂（Ａ）には、以下のものが包含される。
　（１）プロピレンのホモポリマー・・・等のポリオレフィン。
　（２）上記ポリオレフィン同士、あるいは他の高分子、例えば・・・ポリフェニレンエーテル・・・等の少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックとのアロイ、ブレンド物（「プレンド物」は「ブレンド物」の誤記と認める）。・・・」（【００１１】）
　
１−エ．「本発明に用いられるゴム状物質（Ｂ）としては、・・・スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴムまたはその水添物、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム（「スチレン・イソプレン、スチレンブロック共重合体ゴム」は、「スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム」の誤記と認める）またはその水添物・・・などがあり、なかでも・・・スチレン・ブタジエン・スチレンブロック重合体ゴム水添物が好ましい。これらは単独でも、複数使用してもよい。これらゴム状物質のうち極性が強く、ポリオレフィン系合成樹脂に相溶性の劣るものを使用するときは、その系に適した相溶化剤を使用することが好ましい。」（【００１３】）
　
（２）甲第２号証には、以下の記載がある。
　
２−ア．「（ａ）ポリプロピレン系樹脂・・・、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂・・・、（ｃ）ポリスチレン系樹脂・・・及び（ｄ）一般式
　Ａ−（Ｂ−Ａ）n
　（式中のＡはスチレン重合ブロック、Ｂはイソプレン重合ブロック、水添されたブタジエン重合ブロック及び水添されたイソプレン重合ブロックの中から選ばれた少なくとも１種、ｎは１以上の整数である）
又は、　
（Ａ−Ｂ）n
　（式中のＡ、Ｂ及びｎは前記と同じ意味をもつ）で表わされ、・・・かつ（ａ）成分のマトリックス相（連続相）中に、（ｄ）成分により被覆された（ｂ）成分と（ｃ）成分との均一混合分散相及び（ｄ）成分単独分散相が存在し、これらの分散相の数平均粒子径が２μｍ以下である相分離構造を有する・・・ポリプロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲１）
　
２−イ．「本発明は、・・・ポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂のそれぞれの好ましい性質を兼ね備えた材料、すなわち耐溶剤性、耐熱性、剛性及び衝撃強度のバランスに優れる上、流動性が良好で射出成形に適した材料を提供することを目的としてなされたものである。」（第３頁右下欄第１０〜１６行）
　
２−ウ．「本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、・・・例えば自動車、家電製品、ＯＡ機器など、種々の分野における部品の材料として好適に用いられる。」（第７頁右下欄第１２行〜第８頁左上欄第１行）
　
２−エ．第２表（第１０頁）には、実施例１〜１２の樹脂組成物の組成混合比、それを射出成形した成形品における分散形態（数平均粒子径（μｍ）が０．４５〜０．９５）、及び、物性（曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度、射出成形圧力、耐溶剤性）が記載されている。
　
２−オ．第１図には、実施例４の成形品における組織中の粒子構造を示す顕微鏡写真が示されている。
　
（３）甲第３号証には、以下の記載がある。
　
３−ア．「（ａ）ポリオレフィン樹脂・・・、（ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂・・・、（ｃ）エストラマー・・・、からなり、成分（ａ）が連続相を、成分（ｂ）が成分（ａ）中で分散相を形成すると共に、成分（ｃ）の過半量は成分（ａ）と成分（ｂ）の界面相として、分散相を覆う・・・形態で局在することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
３−イ．「本発明は、・・・ポリオレフィン樹脂の特徴（「特長」とあるのは「特徴」の誤記と認める）である成形加工性、耐油性とポリフェニレンエーテル樹脂の特徴（「特長」とあるのは「特徴」の誤記と認める）である耐熱性、寸法安定性とを大きく損なうことなく、同時に一般に、ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂の混合物において生じ易い耐衝撃強度の低下を改良した、自動車や電気製品の構造部材などに適した樹脂組成物に関するものである。」（第１頁左欄第１７行〜同頁右欄第９行）
　
３−ウ．「実施例１〜４、比較例１〜４
　表に示す配合割合の組成物を・・・製造した。・・・得られた組成物から、２８０℃で圧縮成形して厚さ２ｍｍのシートを作成し、所定の寸法の試験片を切り出した。
　組成物における成分（ａ），（ｂ），（ｃ）の分散形態の観察結果、および、曲げ弾性率、落錘衝撃強度の測定結果を表に示した。また、実施例４について、分散形態の電子顕微鏡写真（倍率７，５００倍）を図に示した。
（表には実施例４における配合エストラマー成分が（ｃ−２）であることが記載されている。）
・・・
（ｃ−２）・・・水素化スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体・・・」（第５頁右下欄第１６行〜第７頁右上欄第２０）
　
３−エ．図面には、実施例４にて得られた組成物の各成分の粒子分散形態を示す電子顕微鏡写真が示されている。
　
（４）甲第４号証には、以下の記載がある。
　
４−ア．「（ａ）ポリフェニレンエーテル・・・（ｂ）ポリオレフィン・・・（ｃ）相溶化剤・・・と、（ｄ）有機溶媒・・・とを溶融混練する・・・熱可塑性樹脂組成物の製造法。」（請求項１）
　
４−イ．「ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略称する）は優れた耐熱性、寸法安定性、非吸湿性及び電気特性などを有するエンジニアリングプラスチックスとして知られているが、溶融流動性が悪く成形加工が困難であり、かつ耐溶剤性、耐衝撃性が劣るという欠点がある。
　一方、ポリオレフィンは、成形加工性、耐溶剤性、機械的強度が優れ、低比重で安価なプラスチックスとして、自動車部品や電気・電子機器部品及び家電製品等の分野で幅広く使用されている。しかしながら本樹脂は、使用分野によっては耐熱性が不十分であるという欠点を有する。
　そこで、これらの両樹脂を混ぜ合わせ、互いの短所を相補い、長所を引き出せば、成形性、機械的強度、耐熱性及びコストが優れた樹脂が得られ、利用分野の広い優れた樹脂材料の提供が可能となり、その工業的意味は非常に大きいものといえる。」（【０００２】〜【０００３】）
　　
４−ウ．「実施例１〜２
　使用した各成分は次のとおりである。
　成分（ａ）のＰＰＥ：
　（ａ−１）：・・・
　（ａ−２）：・・・ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（・・・）を用いた。
　成分（ｂ）のポリオレフィン：
　（ｂ−１）：・・・
　（ｂ−２）：・・・エチレン−プロピレン共重合体（・・・）を用いた。
　成分（ｃ）の相溶化剤：
　（ｃ−１）：・・・水素添加スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（・・・）を用いた。
　（ｃ−２）：・・・水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体を用いた。
成分（ｄ）の有機溶媒：・・・
　表１に示した各成分を同表に示した配合比で、・・・混合撹拌した。次いでこれを・・・二軸型押出機を用いて、・・・ベント口を表１中に示すベント減圧度の条件に保持して、溶融混練し、ペレット化し、それぞれの樹脂組成物を得た。
　得られた樹脂組成物から、・・・射出成形を行い、試験片を作成した。
　・・・射出成形された試験片は、・・・評価試験を行い、結果を表１に示した。」（【００４０】〜【００４７】）
　
４−エ．「　比較例１〜２
　有機溶媒（ｄ）として何も配合しなかったこと及びベント減圧度を８Torrにした以外は、実施例１〜２と同様に行った。結果を表１に示す。」（【００５４】）
　
４−オ．表１（【００５７】）には、実施例１〜４、比較例１〜５の樹脂組成物の配合組成（重量比）と、樹脂組成物成形品の曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度、熱変形温度が記載されている。
　
（５）取消理由で引用した刊行物である甲第５号証には、下記の記載がある。
　
５−ア．「・・・特定のジニトロジアミン類を配合することにより、ポリオレフィンとポリフェニレンエーテルとの相溶性が改良され、衝撃強度を中心とした機械的物性バランスおよび耐溶剤性に優れた樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。」（第３頁第１４〜１８行）
　
５−イ．「本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体は、自動車用部品、電気・電子部品等に適用される。自動車用部品成形体としては、・・・バッテリーケース・・・等が例示される。」（第６５頁第９〜２２行）
　
５−ウ．「参考例１［ポリオレフィン系樹脂（Ａ）］
・・・
＜ＰＰ−１＞・・・結晶性プロピレンホモポリマー。
＜ＰＰ−２＞・・・結晶性プロピレン／エチレンブロックコポリマー。
・・・
参考例２［ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｂ）］
＜ＰＰＥ−１＞ポリフェニレンエーテルとして、・・・ポリ−２，６−ジメチルフェニレンエーテルを用いた。
参考例３［ゴム様物質（Ｃ）］
＜ＥＰＲ−１＞・・・エチレン−プロピレン共重合体ゴム（・・・）を用いた。
＜ＳＥＰ−１＞スチレン系共重合体ゴムとして部分水素化スチレンーイソプレンブロック共重合体（・・・）を用いた。
参考例４［ジニトロジアミン類（Ｄ）］
＜ＤＮＡ−１＞・・・Ｎ，Ｎ´−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ジアミノヘキサン・・・を得た。
・・・
参考例５［ジニトロジアミン類（Ｄ）のマスターバッチ］
＜ＤＮＡ−１ＭＢ＞タルク８０重量部、ＤＮＡ−１　２０重量部を・・・混合し、粉末状のマスターバッチを製造した。
・・・
　参考例１〜６を原料として用いて実施例および比較例を実施した。表１・・・に組成をそれに対応して表２・・・に物性値をまとめて示す。」（第６９頁第５行〜第７２頁第２５行）
　
５−エ．「実施例２
　ＰＰ−１　３．０ｋｇ、ＰＰＥ−１　１．０ｋｇ、ＥＰＲ−１　２．２ｋｇ、ＳＥＰ−１　０．１ｋｇ、・・・を・・・混合し・・・第１フィード口に供給し溶融混連を行ない、次に第２フィード口よりＰＰ−２　３．７kgとＤＮＡ−１ＭＢ０．５ｋｇを定量的に供給し、・・・熱可塑性組成物を製造した。供給組成比を表１に示す。該組成物を所定の成形条件により試験片を作成し、所定の評価方法で物性評価を行った。評価結果を表２に示す。
比較例２
　実施例２においてＤＮＡ−１ＭＢを用いなかった以外は実施例２と同様にして実施した。所定の成形条件で試験片を作成し、所定の方法で物性評価を行った。結果を表１および表２に示す。
　ジニトロジアミン類を使用しない比較例２に比べ、本発明の実施例２の熱可塑性組成物はアイゾット衝撃強度、加熱変形温度が著しく改良されていることがわかる。」（第７３頁第２２行〜第７４頁第１１行）
　
５−オ．「実施例４
　実施例３において、ＥＰＲ−１を２．１ｋｇ、ＳＥＰ−１を０．２ｋｇとした以外は、実施例２と同様にして熱可塑性組成物を得た。該組成物を所定の成形条件で試験片を作成し、所定の方法で物性評価を行った。結果を表１および表２に示す。
比較例４
　実施例４においてＤＮＡ−１ＭＢを用いなかった以外は実施例４と同様にして組成物を得て、所定の成形条件で試験片を作成し、所定の方法で物性評価を行った。結果を表１および表２に示す。
　ジニトロジアミン類を使用しない比較例４に比べ本発明の実施例４の熱可塑性樹脂組成物はアイゾット衝撃強度、加熱変形温度が著しく改良されていることがわかる。」（第７４頁第２４行〜第７５頁第８行）
　
５−カ．表１、表２には、実施例１〜５と比較例１〜４の樹脂組成物の供給組成比、及び物性評価結果が示されている。（第７７〜７９頁）
　
（６）甲第６号証の画像解析報告書（平成１３年１２月１４日　三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社　技術センター　主任研究員　村松　繁　作成）には、甲第３号証の実施例４で得られた樹脂組成物の電子顕微鏡写真である図面について、本件特許明細書記載の方法に従ってモルホロジーの評価を行ったところ、該樹脂組成物の平均短軸径が１．０μｍであったことが記載されている。
（７）甲第７号証である実験成績報告書（平成１３年１２月１４日　三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社　技術センター　主任研究員　倉沢義博、主任研究員　村松　繁　作成）には、甲第４号証の比較例１の記載に従って、樹脂組成物の調製及びそれを用いた射出成形を行い、得られた成形品について、本件特許明細書記載の方法に従って、電子顕微鏡によりモルフォロジーの評価と分散相の平均短軸径の測定、及び荷重撓み温度（高荷重条件における加熱変形温度）の測定を行ったところ、平均短軸径が０．４〜０．７μｍであり、荷重撓み温度が９０〜９３℃であったことが記載されている。
　
（８）甲第８号証である実験成績報告書（平成１３年１２月１４日　三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社　技術センター　主任研究員　倉沢義博　作成）には、上記甲第５号証の実施例２及び実施例４の記載に従って、樹脂組成物の調製及び射出成形を行い、得られた成形品について、本件特許明細書に記載の方法に従って、電子顕微鏡写真によりモルフォロジーの評価と分散相の平均短軸径の測定、並びに透湿度及び水素透過度（水素ガス透過率）の測定を行ったところ、マトリックス相（海）を形成する結晶性のポリオレフイン樹脂中にポリフェニレンエーテル系樹脂が分散相（島）として観察され、それぞれについて、該分散相の平均短軸径（μｍ）は０．５９、０．８１であり、透湿度（ｇ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）は１．６、２．８であり、水素ガス透過率（ｃｍ3／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）は３８７０，４８８０であったことが報告されている。
　
　３−４．対比・判断
　
　本件請求項１に係る発明（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の１−ア記載の構成において、「電槽」は、「密閉型鉛蓄電池の電槽」（１−イ）であり、「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂」は、「（ポリオレフィンと）ポリフェニレンエーテルとのアロイ、ブレンド物」（１−ウ）を含み、「（Ｂ）ゴム状物質」は、「スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴムまたはその水添物、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴムまたはその水添物・・・これらは単独でも、複数使用してもよい。」（１−エ）ものであるから、これらの構成は、それぞれ、前者の「密閉型二次電池用電槽」、「ポリオレフイン樹脂と、・・・ポリフェニレンエーテル系樹脂」、「スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物・・・から選ばれた１種又は２種以上」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「ポリオレフイン樹脂と、ポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物から選ばれた１種又は２種以上からなる樹脂組成物からなる密閉型二次電池用電槽。」
である点で一致するが、下記の点で相違する。
　
相違点：前者では、樹脂組成物がマトリックス相（海）・分散相（島）を形成し、該分散相の平均短軸径が３μｍ以下であるのに対して、後者では、樹脂組成物が、海・島を形成するのか否か不明であり、分散相の平均短軸径も不明である点
　
　そこで検討すると、上記相違点における本件発明の構成は、本件明細書【００１７】に「分散相を形成するＰＰＥ系樹脂が平均短軸径で３μｍ以下に分散していなければならない。係る平均短軸径が３μｍを超える場合、密閉型二次電池用電槽の重要な特性の一つである耐温水透過性が悪化し、電槽内液の水分が透過し、内液濃度を変えてしまい、二次電池としての機能低下をもたらす。」と記載されているように、密閉型二次電池用電槽の重要な特性の一つである耐温水透過性を改善するという課題を解決するための構成である。
　
　ところが、甲第２〜４号証には、甲第６，７号証の記載を参酌すると、ポリオレフィンがマトリックス相（海）、ポリフェニレンエーテルが分散相（島）、水素化スチレン−イソプレン共重合体等が相溶化剤である海・島型の樹脂組成物であって、分散相の平均短軸径が３μｍ以下のものは記載されているが、該樹脂組成物の分散相の平均短軸径と耐温水透過性との関連は何ら示されていない。
　
　したがって、甲第１号証記載の樹脂組成物を、分散相の平均短軸径と耐温水透過性との関連を示唆するところのない甲第２〜４号証記載のものに置き換えて、耐温水性が重要な特性の一つである密閉型二次電池用電槽を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
　次に、甲第５号証には、甲第８号証の記載を参酌すると、
「マトリックス相（海）を形成する結晶性のポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂と、部分水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体と、相溶化剤であるジニトロジアミン類（ＤＮＡ−１）とを含み、且つ該分散相の平均短軸径が０．５９又は０．８１μｍである樹脂組成物からなるバッテリーケース。」が、実施例２，４として記載されており、甲第８号証には、甲第５号証の実施例２，４の組成物が良好な耐温水透過性、耐ガス透過性を有することが示されている。
　
　しかしながら、甲第５号証記載の発明において、５−アの記載事項からみて、ポリオレフィンとポリフェニレンエーテルとの相溶性を改良し、衝撃強度を中心とした機械的物性バランスおよび耐溶剤性に優れた樹脂組成物を得るためには、相溶化剤としてジニトロジアミン類を配合することが必須のものと認められるから、樹脂組成物中のジニトロジアミン類を省略して、部分水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体のみを相溶化剤として配合し、衝撃強度を中心とした機械的物性バランスおよび耐溶剤性に優れた樹脂組成物からなる密閉型二次電池用電槽を得ることを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　また、特許権者が特許異議意見書と共に提出した乙第１号証である実験報告書（平成１４年７月１１日　旭化成株式会社　機能樹脂・コンパウンド研究開発センター　主任技師　秋山義邦　作成）によると、甲第５号証に記載された実施例２及び実施例４に基づく組成物（（１）−１、（１）−２））、本件発明の実施例３及び実施例４に基づく組成物（（２）−１、（２）−２）、並びに本件発明の実施例３及び実施例４に基づく組成物にさらに甲第５号証に記載されたジニトロジアミン（ＤＮＡ−１）を甲第５号証記載の方法に従って溶融混練した組成物（（３）−１、（３）−２）について、所定の条件で耐熱性クリープ試験を行ったところ、（２）−１，（２）−２の組成物はクリープ試験時間が３００時間以上であったのに対し、（１）−１、（１）−２、（３）−１、（３）−２の組成物は、同時間が８〜１６時間であり、密閉型二次電池用電槽に必要とされる耐熱クリープ性を有していなかったから、この点からも、甲第５号証の実施例２，４に記載されたＤＮＡ−１を含有する樹脂組成物からなる密閉型の「バッテリーケース」を得ることを、当業者が容易に想起し得たとはいえない。
（当審決書において、○数字はシステム上表記できないため、乙第１号証中の○数字を（）数字に置き換えて表記した。）
　
　なお、甲第５号証には、比較例として、ＤＮＡ−１を含有しない樹脂組成物も記載されているが（５−エ、５−オの比較例２及び比較例４参照）、当該比較例の樹脂組成物が、「分散相の平均短軸径が３μｍ以下である」こと、密閉型二次電池の電槽に要求される「耐温水透過性、耐ガス透過性」を有していることは、甲第５号証に記載されていないし、自明な事項でもない。しかも、「ジニトロジアミン類を使用しない比較例・・・に比べ本発明の実施例・・・の熱可塑性組成物はアイゾット衝撃強度、加熱変形温度が著しく改良されていることがわかる。」なる記載から（上記記載事項５−エ、５−オ参照）、ＤＮＡ−１を含まない比較例記載の樹脂組成物を、改良されたアイゾット衝撃強度や加熱変形温度を要求する密閉型の二次電池電槽に適用する動機付けを見出すことが、当業者にとって容易であったとすることもできない。
　
　さらに、参考資料の記載から、「バッテリーケース」を常に「密閉型二次電池用電槽」と同義であるとすることは、技術常識に反するから（例えば、特許権者が特許異議意見書に添付した乙第２〜６号証参照）、甲第５号証記載の「バッテリーケース」を「密閉型二次電池用電槽」と解することもできない。
　
　そして、本件発明は、分散相の平均短軸径が３μｍ以下の海・島型である樹脂組成物を密閉型二次電池用電槽に用いることにより、「本発明の密閉型二次電池電槽は、剛性および耐熱性が高いことから構造体として優れ、また耐温水透過性、耐ガス透過性に優れることから水分の消失が防止され、二次電池寿命が延びる」という明細書【００３０】記載の顕著な効果を奏するものである。
　
したがって、甲第１〜５号証の記載を、甲第６〜８号証、及び参考資料の記載を参酌して組み合わせたとしても、分散相の平均短軸径が３μｍ以下の海・島型である樹脂組成物からなる密閉型二次電池用電槽を得るという本件発明の技術思想を導くことはできない。
　
　３−５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２８日（２００２．８．２８）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の請求項１の「マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂を含み」という記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物、並びにそれらをα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性共重合体から選ばれた１種又は２種以上の相溶化剤からなり」と訂正し、全体を「マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物、並びにそれらをα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性共重合体から選ばれた１種又は２種以上の相溶化剤からなり、且つ該分散相の平均短軸径が３μｍ以下である樹脂組成物からなることを特徴とする密閉型二次電池用電槽。」と訂正する。
（２）明細書【０００８】の記載「即ち、本発明は、マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂を含み、且つ該分散相の平均短軸径が３μｍ以下である樹脂組成物からなることを特徴とする密閉型二次電池用電槽。」（特許掲載公報第３欄第４３−４７行）を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「即ち、本発明は、マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物、並びにそれらをα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性共重合体から選ばれた１種又は２種以上の相溶化剤からなり、且つ該分散相の平均短軸径が３μｍ以下である樹脂組成物からなることを特徴とする密閉型二次電池用電槽である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
密閉型二次電池用電槽
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂
と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物、並びにそれらをα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性共重合体から選ばれた１種又は２種以上の相溶化剤からなり、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、鉛蓄電池、アルカリ電池等の各種二次電池用電槽に関する。更に詳しくは、耐温水透過性、耐ガス透過性、耐薬品性、剛性に優れる密閉型二次電池用電槽に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　移動機器用駆動源、コンピュータのデータバックアップのための電源、また太陽電池エネルギーの有効利用の目的、環境保護の観点から各種二次電池の用途が拡大されつつある。特に、自動車の内燃機関の所要電力を供給するために二次電池が多く使用されることは周知であるが、更には、内燃機関の代わりに二次電池そのものを駆動源とする、いわゆる電気自動車の開発も近年盛んに行われている。
　【０００３】
　産業技術の発達に伴い、二次電池の需要は益々増加する傾向にあり、小型軽量、大電気容量の二次電池に対する要請が高まっている。
　このような二次電池は、酸またはアルカリの電解質と電極を収納する電槽が不可欠である。該電槽に要求される特性としては、強酸、アルカリに対する耐性（自動車用途の二次電池として使用される時は、更に耐ガソリン性、耐油性）や外部衝撃にも十分耐え得る耐衝撃性が要求される。
　【０００４】
　更に、この電槽は、充電時の化学反応に伴う発熱や生成物、例えば水分や水素ガス等をも十分考慮したものでなければならない。
　ことに、密閉型二次電池にあっては、小型・軽量化の要請に適合させるために、電槽では、薄肉で、且つ耐熱性があり、充電時の内圧の上昇に耐え、長期間にわたって電解質の性状を適正に維持し得ることが必要となる。
　【０００５】
　従来は電槽の材料としてポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂が多く採用されている。しかし、ポリプロピレン樹脂は成形時の流動性、耐温水透過性、耐ガス透過性に優れるものの、薄肉リブ構造の製品の射出成形に於いて、成形収縮率が大きいために生じるヒケ等の表面欠陥や剛性、特に高温時の剛性（熱時剛性）に劣る等の欠点を有する。一方、ＡＢＳ樹脂は、自動車用途に於いてガソリン、オイル（例えば、ブレーキオイル、防錆剤）に対する耐性の問題と温水透過性、ガス透過性が高いために長期間の使用により電解質の性状を維持できなくなり、使用機器のために必要な電流容量が確保できなくなる等の欠点を有する。
　【０００６】
　また、特開平６−２０３８１４号公報に、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂からなる密閉型二次電池用電槽が開示されている。該樹脂組成物で成形された電槽は、流動性が悪いため成形時に発生する成形歪、及び蓋を熱溶着する際に熱歪により発生するストレスクラックの問題、並びに自動車用に於いては、ＡＢＳ樹脂同様、ガソリン、オイルに対する耐性の問題が指摘されている。
　このように、従来の材料では各々問題を抱えており、成形性、剛性、耐温水透過性、耐ガス透過性、耐薬品性の全てを満足する二次電池用電槽を得ることはできなかった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、従来技術の欠点を解消し、剛性に優れ、且つ長期間にわたって初期の電解質の性状の性能を発揮し得る耐温水透過性、耐ガス透過性、耐薬品性に優れた二次電池用電槽を提供するものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、結晶性ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂を含み、且つ分散相が特定の構造を示す樹脂組成物で構成してなる二次電池用電槽は、優れた成形性、剛性、耐温水透過性、耐薬品性を有することを見い出し、本発明に至った。
　即ち、本発明は、マトリックス相（海）を形成する結晶性ポリオレフイン樹脂と、分散相（島）を形成するポリフェニレンエーテル系樹脂
と、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びそれらの水素添加物、並びにそれらをα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性共重合体から選ばれた１種又は２種以上の相溶化剤からなり、
である
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【０００９】
　本発明で用いる結晶性ポリオレフィン樹脂は、通常の成形材料として用いられる重量平均分子量が２００００以上、好ましくは３００００以上の結晶性ポリオレフィン樹脂である。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンを主成分とする共重合体およびエチレンを主成分とする共重合体等が挙げられる。結晶性ポリオレフィン樹脂とは、ポリプロピレンについてはアイソタック指数が９０以上、好ましくは９５以上の樹脂を言い、ポリエチレンについては、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ３以上の樹脂を言う。プロピレンを主成分とする共重合体の成分は、エチレン、ブテン−１、ヘキセン、オクテン、４メチルペンテン−１から選ばれる。エチレンを主成分とする共重合体の成分は、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン、オクテン、４メチルペンテン−１から選ばれる。
　【００１０】
　これらの結晶性ポリオレフィンのうち、好ましいのはポリプロピレン、プロピレン・エチレンブロック共重合体であり、剛性付与の観点から、造核剤を添加して結晶化度をあげたものは更に好ましい。造核剤としては、有機系、無機系化合物が挙げられ、これらの中で更に好ましくはリン系、アルミ系、ソルビトール系造核剤等が挙げられる。
　【００１１】
　本発明においてポリフェニレンエーテル系樹脂（以下、ＰＰＥ系樹脂という。）とは、ＰＰＥ樹脂単独またはＰＰＥ樹脂５〜９５重量％とポリスチレン系樹脂（以下、ＰＳ系樹脂という。）９５〜５重量部を含んだ樹脂組成物である。
　本発明で用いられるポリフェニレンエーテル樹脂（以下、ＰＰＥと略す。）は、下記化１に示される構成単位から成り、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）が０．１５〜０．７の範囲、好ましくは０．２〜０．６の範囲にある単独重合体または共重合体が使用できる。
　【００１２】
　【化１】
　【００１３】
　（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素、ハロゲン、炭素１〜７までの第一級または第二級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基および少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択されるものであり、互いに同一でも異なっていても良い。）
　ＰＰＥ樹脂の単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）が挙げられる。共重合体の代表例としては２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６，−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６，−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
　【００１４】
　本発明で用いるＰＰＥ樹脂の製造方法は、公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号、同第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号、同第３２５７３５８号、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、同６３−１５２６２８号公報等に記載された方法で製造できる。
　また、本発明で用いるＰＰＥ樹脂は、上記したＰＰＥ樹脂の他に、該ＰＰＥとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体とをラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶解状態、スラリー状態で８０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる変性ＰＰＥ（０．０１〜１０重量％がグラフトまたは付加）であってもよく、更に前記したＰＰＥと変性ＰＰＥの任意の割合での混合物であってもよい。
　【００１５】
　本発明で用いられるポリスチレン系樹脂（以下、ＰＳ系樹脂と略す。）とは、一般にビニル芳香族重合体、ゴム変性芳香族重合体のことである。
　ビニル芳香族重合体としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等の重合体、及びこれら１種以上と他のビニル化合物の少なくとも１種以上との共重合体、これら２種以上の共重合体が挙げられる。ビニル芳香族化合物との共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。これらの重合体の中で特に好ましい重合体は、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）である。
　【００１６】
　また、ゴム変性ビニル芳香共重合体に用いるゴムとしては、ポリブタジェン、スチレン−ブタジェン共重合体、ポリイソプレン、ブタジェン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体などを挙げることができる。特に、ポリブタジェン、スチレン−ブタジェン共重合体が好ましく、ゴム変性芳香族重合体としては、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ゴム変性スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。
　本発明を構成する樹脂組成物に耐衝撃性の向上を目的として本発明の効果を損なわない範囲で熱可塑性エラストマーを含有させることができる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ウレタンエラストマー、フッ素エラストマーが挙げられる。
　【００１７】
　本発明の密閉型二次電池用電槽は、少なくとも上記した成分から構成されたものであるが、分散相を形成するＰＰＥ系樹脂が平均短軸径で３μｍ以下に分散していなければならない。係る平均短軸径が３μｍを超える場合、密閉型二次電池用電槽の重要な特性の一つである耐温水透過性が悪化し、電槽内液の水分が透過し、内液濃度を変えてしまい、二次電池としての機能低下をもたらす。
　ここで規定した分散相の短軸径とは、透過型顕微鏡を用い、１００００倍の倍率で撮影した３５ｍｍフィルムネガから１３×１６ｃｍの写真をとり測定した分散相の短い方向の径であり、平均短軸径は、上記した透過型電子顕微鏡で得た分散相の写真をもとに下記の式で求めた値である。
　　平均短軸径＝（Σｄｉ４・ｎｉ）／（Σｄｉ３・ｎｉ）
　（ここでｄｉは分散粒子の短軸径、ｎｉは粒子数を示す。）
　本発明で言う平均短軸径とは、電槽成形品のウェルド、ゲート近傍を除いた製品平坦部を試料として上述の条件で求めた値を意味する。
　【００１８】
　結晶性ポリオレフィン樹脂とＰＰＥ系樹脂の比率は，海島構造の樹脂組成物のモルフォロジーに於いて、マトリックス相（海）が結晶性ポリオレフィン樹脂、分散相（島）がＰＰＥ系樹脂となる比率が好ましく、剛性の向上の観点からは結晶性ポリオレフィン樹脂がマトリックス相となり得る相転移点近傍の比率が好ましい。結晶性ポリオレフィン樹脂とＰＰＥ系樹脂の樹脂重量成分比率は、１対３〜３対１であり、好ましくは１対２〜３対１、更に好ましくは１対１〜２対１である。
　【００１９】
　本発明の密閉型二次電池用電槽は、マトリックス相を形成する結晶性ポリオレフィン樹脂と、分散相を形成するＰＰＥ系樹脂とを含み、係る分散相の平均短軸径を特定の範囲に制御した樹脂からなることにより、耐温水透過性に優れた性能がもたらされる。これを実現するためには、係るＰＰＥ系樹脂と結晶性ポリオレフィン樹脂との相溶性を良くするために相溶化剤を配合する。相溶化剤としては、例えば▲１▼スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体およびこれらの水素添加物等が挙げられる。この中でもスチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物が好ましく、あるいは▲２▼ポリオレフィン樹脂とＰＰＥ樹脂又はＰＳ系樹脂とを化学反応させて得られるグラフト又はブロックポリマーも好ましい。
　【００２０】
　また、必要により、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、およびこれらの水素添加物等に、α、β−不飽和カルボン酸またはその誘導体をラジカル発生剤の存在下、非存在下で溶融状態、溶解状態、スラリー状態で８０〜３５０℃の温度下で反応させることによって得られる変性共重合体であっても良く、更には、上記未変性共重合体および変性共重合体との混合物であってもよい。
　ここで供することができる相溶化剤ポリマーの分子量には特に制限はないが、スチレン部の分子量は少なくとも５０００（重量平均分子量）が必要であり、ブタジエンを共重合する場合のブタジエンの１，２−ビニル結合は２〜８０％である。
　この相溶化剤は、上記された共重合体を少なくとも一種を含み、更にその配合量はおよそ０．１〜３０重量％の範囲であり、配合量は、剛性向上の観点から相溶に必要な最小量が好ましい。
　【００２１】
　本発明を構成する樹脂組成物に機械的特性（特に剛性付与）、寸法精度、耐熱性等の向上を目的として、ステンレス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維、セラミック、マイカ、カーボン繊維、グラファイト、タルク、窒化ほう素等のセラミック類等を添加することができるが、導電性および電解液に対する耐性を考慮する必要がある。
　難燃性が要求される用途にあたっては、本発明で用いる樹脂組成物に、所望に応じて難燃剤を配合することができる。例えば、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（クロロピル）ホスフェート、デカブロモフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、パークロロシクロドデカン等のハロゲン化合物、または、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、１，３−ビス（ジフェニルフォスフェノ）ベンゼン、ビスフェノールＡ・ポリクレジルホスフェート、ビスフェノールＡ・ポリ（２，６−キシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ポリフェニルホスフェート等を単一もしくは二種以上を併用して使用することができる。
　【００２２】
　その他、本発明の効果を損なわない範囲で樹脂組成物に種々の添加剤、例えば流動性改良剤、可塑剤、離型剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、金属不活性化剤、着色剤を添加することができる。
　本発明で用いる樹脂組成物を製造する方法は、特に限定されないが、押出機、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練製造することができる。更に本発明で二次電池用電槽を成形する方法に関して特に限定されないが、通常行われている射出成形法、真空成形法、圧空成形法、プレス法等が用いられる。また、射出成形する際、金型に断熱層を被覆したり、金型を高周波誘電加熱等を施して、成形の際、樹脂が接触する金型表面を一時的に高温にしたり、冷却を遅延させると成形品表面の結晶性ポリオレフィンの結晶化度があがり、耐薬品性、耐温水透過性、耐ガス透過性が向上するので更に好ましい。
　【００２３】
　【実施例】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
　樹脂組成物の物性は、標準条件（成形温度：３００〜６００ｋｇ／ｃｍ２の射出圧力で試験片を成形できる温度、射出圧力：ショートショットポイントに１００ｋｇ／ｃｍ２プラス、金型温度：６０℃）で射出成形して試験片を作成し、また透湿度、ガス透過度は、標準条件（シート成形に適した温度）で押出成形（４０ｍｍフルフライトスクリュー、Ｌ／Ｄ＝２７）してシートを作成し、次の試験法に準拠して評価した。
（１）加熱変形温度：ＡＳＴＭ−Ｄ６４８
（２）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ−Ｄ７９０
（３）アイゾット衝撃強さ：ＡＳＴＭ−Ｄ２５６、１／４インチ厚ノッチ付き試験片使用
（４）透湿度：ＪＩＳ−Ｋ７１２９Ｂ（赤センサー法）に準拠し、試験温度４０２±５℃、相対湿度差１００％で、２４時間に面積５０ｃｍ２当たり試料を透過する水蒸気のｇ数で示す。
（５）Ｈ２ガス透過率：ＪＩＳ−Ｋ７１２６Ａ（差圧法）に準拠し、試験温度４０±５℃、試験圧力７６０ｍｍＨｇで、２４時間に面積３８．４６ｃｍ２当たり試料を透過するガス量をｃｍ３で示す。
（６）平均短軸径：曲げ弾性率測定用試験片（タンザク試験片の中央部の表層から約５００μｍの部分）、透湿度測定用シート（表層から約１００μｍの部分）のモルフォロジーを１００００倍の倍率にて観察して３５ｍｍフィルムでネガをとり、１３×１６ｃｍの写真にして前記の計算式で算出した。
　【００２４】
　【実施例１〜６および比較例１〜６】
　表１に示す材料を用い、表２、表３に示す配合で、単軸押出機（４０ｍｍ径フルブライト型スクリュー、Ｌ／Ｄ＝２７）、二軸押出機（ＺＳＫ−４０、ウェルナー社製）により設定２８０℃で混練してペレットを作成し、物性、透湿度、ガス透過率測定用のサンプルを作成した。測定結果を表２、表３に示す。
　【００２５】
　【実施例７】
　表１に示す材料を用い、難燃剤１５重量部、強化剤１０重量部を添加した以外は表２中の実施例２と同じ配合割合で、実施例２と同様にしてペレットを作成し、物性、透湿度、ガス透過率測定用のサンプルを作成した。測定結果は、加熱変形温度：高荷重において９５℃、曲げ弾性率：２３℃で２５０００ｋｇ／ｃｍ２、６０℃で２００００ｋｇ／ｃｍ２、アイゾット衝撃強さ：１０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ、透湿度：試料の厚さが０．３２３ｍｍで１．５２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
　【００２６】
　ポリプロピレンとポリフェニレンエーテル系樹脂からなる樹脂組成物は、比較例１のポリプロピレン単独に比べ、耐熱性、機械的特性に優れ、また比較例２のＡＢＳ樹脂に比べ、透湿性に優れているのが分かる。また、透湿度、ガス透過率は、ポリプロピレンとポリフェニレンエーテル系樹脂からなる樹脂組成物において、平均短軸径３μｍを境にして顕著に性能が異なり、平均短軸径が３μｍ以下の本発明の樹脂組成物は透湿度（耐温水透過性）、ガス透過率が小さい。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　【表３】
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明の密閉型二次電池用電槽は、剛性および耐熱性が高いことから構造体として優れ、また耐温水透過性、耐ガス透過性に優れることから水分の消失が防止され、二次電池寿命が延びるという利点を有する。したがって本発明は、二次電池に要求される厳しい性能を満たすものであり、二次電池の小型化、高機能化に応えるものであり、大いに有用である。