【事件の表示】
　特願２０１１−１８０６８５「内蔵型無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを備えた濾過装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１１３８６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１７年３月４日（優先権主張　２００４年３月５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００７−５０１９８８号の一部を平成２３年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書が提出され、平成２５年４月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がされ、同年１０月３１日付けで前置報告書を利用した審尋がされ、平成２６年２月３日付けで回答書が提出され、同年４月１７日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年４月２４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２６年４月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明７」といい、まとめて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　ａ）中央多孔透過チューブと、
　ｂ）一端が前記中央多孔透過チューブに取り付けられ、その周りを外側にらせん状に巻かれ、少なくとも一対の膜シート、その膜シート間に固定された透過物スペーサシート、
及びその膜シートの一方に追加される供給物スペーサシートを含む膜アセンブリと、
　ｃ）保護外殻と、を含む複数のスパイラル型フィルタ装置と、
　前記複数のスパイラル型フィルタ装置の前記中央多孔透過チューブ同士を接続するコネクタと、
　そのコネクタに取り付けられた無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグと、を含み、
　前記ＲＦＩＤタグは、流量計からの透過水の流れの性能データ、および導電率計からの透過水の導電性の性能データを格納したり取り出したりすることができるようになっていることを特徴とする濾過システム。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグは、直接、流体に曝されないようになっていることを特徴とする請求項１に記載の濾過システム。
【請求項３】
複数のＲＦＩＤタグをさらに具備してなることを特徴とする請求項１に記載の濾過システム。
【請求項４】
移動防止具をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の濾過システム。
【請求項５】
前記供給物スペーサシートが膜シートに取り付けられて、少なくとも一つの透過チャネルを形成するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の濾過システム。
【請求項６】
前記保護外殻が繊維強化プラスチックを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の濾過システム。
【請求項７】
前記保護外殻の繊維がガラス繊維を具備してなることを特徴とする請求項６に記載の濾過システム。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　刊行物１：特開平１１−２０７１５６号公報
　刊行物２：国際公開第０２／０７４４１８号
　刊行物３：特開平９−２４２０９号公報
　刊行物４：特表２００２−５３１２３７号公報
　刊行物５：独国特許出願公開第１０１６０４２９号明細書
　刊行物６：特表２００３−５２９４４２号公報
　刊行物７：実願昭５７−４２８７９号（実開昭５８−１４６５１２号）のマイクロフィルム
　
　スパイラル型膜ろ過装置にＲＦＩＤタグを取り付ける際に、フィルター本体に付随する周辺部材も含めて、その取付け箇所を決定することは、ＲＦＩＤタグの劣化防止や管理・製造の手間等に応じて当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　
２．当審の拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　請求項１に記載された「コネクタ」は、何と何とを接続するコネクタなのか、請求項の記載からは明確ではない。 
 　また、請求項１に記載された「スパイラル型濾過装置」は、その構成が明確ではない。
　
第４　当審の判断
１．原査定の拒絶理由について
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「流体分離素子組立体」（発明の名称）について、次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体分離組立体に関する。詳しくは、逆浸透装置や限外濾過装置、精密濾過装置、さらには気体分離装置等に用いるのに好適な流体分離素子組立体に関する。」
　イ「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、有効膜面積が大きく、圧力損失が大きくなっても好適に流体分離でき、かつ再利用のできる流体分離素子組立体を提供することにある。また、本発明の課題は、併せて、その流体分離素子組立体、およびその流体分離素子組立体を用いた流体分離膜モジュールに、望ましいシール性能を付与することにある。」
　ウ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施態様に係る流体分離素子組立体を示している。流体分離素子組立体１においては、集水孔２を有する集水管３の周りに、分離膜４と透過液流路材５と原液流路材６とを含む膜ユニット７がスパイラル状に巻回されており、その膜ユニット７の外側に外装体８が形成されて流体分離素子９が構成されている。この流体分離素子９の端面が露出され、その少なくとも一方の端部に、流体分離素子９がテレスコープ状に変形することを防止するために、テレスコープ防止板１０が装着されている。」
　エ　「【００１６】本発明におけるテレスコープ防止板１０は、たとえば図２に示すように、原液流路１１を有する円板部１２と、その円板部１２の中心部に、透過液流路１３を有する、Ｏリングなどの原液混入防止部材１９を取り付けた接続管部１４とを備えたものからなる。テレスコープ防止板１０が、原液流路１１および透過液流路１３を備えているだけでなく接続管部１４を備えていることで、従来必要であった、複数個の流体分離素子組立体を連続に接続して用いる場合の接続手段が不要になる。また、その結果、省スペースとなるので、圧力容器に収容して流体分離膜モジュールとして用いる場合には、流体分離素子部分の長さを大きくすることができ、性能や効率を高めることができる。」
　オ　「【００２１】本発明の流体分離膜モジュールは、たとえば図３および図４に示すように、隣接する２つの流体分離素子９が１つのテレスコープ防止板１０を介して接続される。」
　カ　「【００２３】このような流体分離膜モジュール４０を用いた流体分離では、図１に示すように、圧力容器内に送られた原液２０が、テレスコープ防止板１０の原液流路１１を通過して流体分離素子９の膜ユニット７へと進む。膜ユニット７に送られた原液２０は、原液流路材６を下流へ進むと同時に分離膜４を透過して、塩などの不要成分が除去され透過液流路材５へと流れる。そして、透過液流路材５に流入した透過液２１は、流体分離素子９の中心に位置する集水管３へと進む。集水孔２と通して集水管３内に到達した透過液２１は、その集水管３内を下流側へと流れ、次のテレスコープ防止板１０の透過液流路である接続管部１４、さらに次の流体分離素子９の集水管３へ進む。１つの流体分子素子９で処理されなかった原液は、テレスコープ防止板１０の原液流路１１を通って、次の流体分離素子９へと進み、下流側の流体分離素子９で処理される。
【００２４】このとき、圧力容器１５と流体分離素子９の外装体８との隙間にも原液が流れる。原液が圧力容器１５と流体分離素子９との隙間を流れることにより、原液が隙間に滞留して微生物が発生したり、原液中の有機物が腐敗することを防ぐ。しかし、流れる原液の量が多すぎると、分離膜面を流れる原液の量が減り、分離膜面の濃度分布が大きくなるため、透過液の造水量や塩除去率を低下させてしまうばかりでなく、分離膜面への付着物の量も増加する。そのため、造水のための処理回数が増えるばかりでなく処理に要する時間が長くなり、しかも分離膜の寿命が短くなる。そこで、流体分離素子９の外装体８やテレスコープ防止板１０の外周面に原液シール部材を付設することが好ましい。」
　キ　図１　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ク　図４　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　上記アには、逆浸透装置や限外濾過装置、精密濾過装置に係る流体分離素子組立体が記載されている。
　上記イには、該流体分離素子組立体を用いた流体分離膜モジュールが記載されている。
　上記ウの記載によると、該流体分離素子組立体においては、集水孔２を有する集水管３の周りに、分離膜４と透過液流路材５と原液流路材６とを含む膜ユニット７がスパイラル状に巻回されており、その膜ユニット７の外側に外装体８が形成されて流体分離素子９が構成され、この流体分離素子９の端面が露出され、その少なくとも一方の端部に、テレスコープ防止板１０が装着されている。
　上記エの記載によると、該テレスコープ防止板１０は、原液流路１１を有する円板部１２と、その円板部１２の中心部に、透過液流路１３を有する、Ｏリングなどの原液混入防止部材１９を取り付けた接続管部１４とを備えたものからなっていて、テレスコープ防止板１０が、原液流路１１、透過液流路１３及び接続管部１４を備えていることで、複数個の流体分離素子組立体を接続して用いることができるようになっている。
　上記オの記載によると、隣接する２つの流体分離素子９が１つのテレスコープ防止板１０を介して接続される。
　
　そうすると、刊行物１には、
「逆浸透装置や限外濾過装置、精密濾過装置に用いられる流体分離膜モジュールにおいて、
　集水孔２を有する集水管３の周りに、分離膜４と透過液流路材５と原液流路材６とを含む膜ユニット７がスパイラル状に巻回されており、その膜ユニット７の外側に外装体８が形成された流体分離素子９が構成され、この流体分離素子９の端面が露出され、その少なくとも一方の端部に、テレスコープ防止板１０が装着されていて、
　該テレスコープ防止板１０は、原液流路１１を有する円板部１２と、その円板部１２の中心部に、透過液流路１３を有する、Ｏリングなどの原液混入防止部材１９を取り付けた接続管部１４とを備えていて、
　隣接する２つの流体分離素子９が１つのテレスコープ防止板１０を介して接続された流体分離膜モジュール」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「流体分離素子９」、「外装体８」、「集水孔２を有する集水管３」、「分離膜４」、「膜ユニット７」、「透過液流路材５」、「原液流路材６」及び「スパイラル状に巻回され」は、本願発明１の「スパイラル型フィルタ装置」、「保護外殻」、「中央多孔透過チューブ」、「膜シート」、「膜アセンブリ」、「透過物スペーサシート」、「供給物スペーサシート」及び「らせん状に巻かれ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「流体分離素子」は、「集水孔２を有する集水管３の周りに、分離膜４と透過液流路材５と原液流路材６とを含む膜ユニット７がスパイラル状に巻回され」たものであり、このような流体分離素子は、「スパイラル型」と呼ばれるものであることは技術常識であって、技術常識によれば、図１からも看取できるように、「透過液流路材５」及び「原液流路材６」は、シート状であって、空間を形成するスペーサであり、「透過液流路材５」は、分離膜４の間に固定されるものであるということができる。
　また、引用発明では、図４からも明らかなように、「テレスコープ防止板１０」の「接続管部１４」が、隣接する２つの流体分離素子９の「集水管３」同士を接続していることから、引用発明の「接続管部１４」は、本願発明１の「コネクタ」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「ａ）中央多孔透過チューブと、
　ｂ）一端が前記中央多孔透過チューブに取り付けられ、その周りを外側にらせん状に巻かれ、少なくとも一対の膜シート、その膜シート間に固定された透過物スペーサシート、
及びその膜シートの一方に追加される供給物スペーサシートを含む膜アセンブリと、
　ｃ）保護外殻と、を含む複数のスパイラル型フィルタ装置と、
　前記複数のスパイラル型フィルタ装置の前記中央多孔透過チューブ同士を接続するコネクタを有する濾過システム。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　スパイラル型フィルタ装置の中央多孔透過チューブ同士を接続するコネクタに関して、本願発明１は、「コネクタに取り付けられた無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを含み、　前記ＲＦＩＤタグは、流量計からの透過水の流れの性能データ、および導電率計からの透過水の導電性の性能データを格納したり取り出したりすることができるようになっている」のに対し、引用発明では、接続管部１４には無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグは取り付けられていない点。
　
（４）相違点についての判断
　拒絶理由で引用された、刊行物２〜７に記載された事項について検討する。
（刊行物２について）
　刊行物２には、「COMPRESSED AIR FILTER（当審訳：圧縮されたエアフィルタ）」（発明の名称）について、次の記載がある。
「The invention relates to a filter which comprises essentially a housing　and a filter element (1).　Said filter element is provided with a transponder (9) which provides information on the characteristic properties of the filter elements and, optionally, the operational state.　The upper part of the housing (11) can be provided with a reading device (12).（当審訳：この発明は、基本的には、ハウジングとフィルタ素子（１）とを備えたフィルタに関する。該フィルタ素子は、該フィルタ素子の特徴的な特性についての情報、及び、任意に、操作状態を提供するトランスポンダ（９）を有している。また、ハウジング（１１）の上部は、読み取りデバイス（１２）を備えることができる。」（１頁要約欄）
「Bei einem Filterelement mit zwei Endkappen, zwischen denen sich der Filterko^rper erstreckt, kann der Transponder an einer der beiden Endkappen angeordnet sein. Eine andere Mo^glichkeit besteht darin, den Transponder an einem der Stu^tzma^ntel anzuordnen.（注：o^、u^、a^はo、u、aのそれぞれのウムラウトを示す。以下、同じ。当審訳：二つのエンドキャップを有するフィルタエレメントでは、該エンドキャップ間に、フィルタ本体が延びていて、トランスポンダは、2つのエンドキャップの一方に配置することができる。もう一つの可能性は、支持カバーの一つに、トランスポンダを配置することもできる。」（３頁８〜１０行）
　
（刊行物３について）
　刊行物３には、「記憶装置を備えたフィルタ」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明の第１の態様に従って、電子的に読取り可能な一連の情報を収容した記憶装置を含んでいるフィルタカートリッジを備えたフィルタが準備されている。」
「【００１１】図１を参照すると、フィルタカートリッジは二つの端部キャップ１１を備えた重合体材料のフィルタ媒質１０からなっている。各端部キャップ１１はプラスチック材料から形成されている。・・・（略）・・・
【００１２】一方の端部キャップ１１は電子的に読取り可能な一連の情報を収容した記憶装置１２を備えている。」
「【００２１】・・・記憶装置は端部キャップにおける以外にカートリッジの一部分に組み込まれることができるであろう。」
　
（刊行物４について）
刊行物４には、「隠された機械読み取り可能な識別情報を有する流体フィルタ」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００９】
　本発明は、隠された悪戯防止機械読み取り可能な識別情報を取り替え可能なフィルタ部に設けることにより、上記問題を解決することを考えている。」
「【００１３】
　オイルコーレシングフィルタの場合、フィルタの媒体は、通常、各端において金属あるいはプラスチックのエンドキャップによって閉じられた、ひだが付けられ、ラップされ、あるいは、成型されたガラスのマイクロファイバのチューブ６１の形である。識別装置は、エンドキャップの一端あるいは他端内に隠され、好ましくは、コンプレッサ、真空ポンプあるいは他の能動装置にインラインであるいは単に付けられたフィルタヘッド内にフィットするようにされたエンドキャップ内に隠される。」
　
（刊行物５について）
刊行物５には、「Filter mit einem elektronischen Speicherelement」（発明の名称）について、次の記載がある。
「[0001]Die Erfindung betrifft ein Filter mit einem elektronischen Speicherelement, bestehend aus mindestens einem Filtermaterial und mindestens einem Konstruktionselement, bei dem das Konstruktionselement Tra^ger fur mindestens das eine Speicherelement ist.本発明は、電子メモリ素子を有するフィルタに関する。該フィルタは、少なくとも1つの濾過材料と、少なくとも1つの構造要素とを有し、その構造要素は、少なくとも1つのメモリ要素のための支持体である。」
「[0035]・・・（略）・・・Bei der in Fig. 1, bzw. 1a gezeigten Ausfu^hrungsform ist das elektronische Speicherelement 4, vorteilhaft als Transponder ausgebildet, in einer Ringform ausgebildet.（図１もしくは１ａには、電子メモリ素子４がリング形状となっていて、トランスポンダとして有利となる実施例が示されている。） 」
　
（刊行物６について）
刊行物６には、「流体処理システム」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００３】
　発明の分野
　本発明は一般に、水処理システム，より特定的には水処理システム内の紫外線ランプへの非接触電力伝達用の誘電結合型安定器に関する。」
「【００１６】
　無線周波数識別システムは、各々の紫外線ランプアセンブリ内に位置設定されている紫外線トランスポンダを内含する。さらに、無線周波数識別システムは、フィルタアセンブリ内に位置設定されているフィルタトランスポンダを内含する。紫外線トランスポンダ及びフィルタトランスポンダは、無線周波数を用いて無線周波数識別システムと通信する。各トランスポンダは、紫外線ランプアセンブリ及びフィルタアセンブリに特定的な或る種の情報を収納する。当業者であれば、接触型の識別システムを無線周波数識別システムの代りに使用できることを認識できるだろう。」
　
（刊行物７について）
　刊行物７には、「流体分離装置」（考案の名称）について、次の記載がある。
　「従来、この種の流体分離装置においては、１個または直列接続された複数個の膜エレメントを、筒形容器内に装填して構成され、・・・（略）・・・このような膜エレメント１の中心部を通る有孔中空管２の端部同士あるいは・・・（略）・・・が内部継手５、５により連結されて互いに直列に接合され、円筒容器６に収納されている。」
　
　そうすると、刊行物２〜７には、スパイラル型フィルタ装置の中央多孔透過チューブ同士を接続するコネクタに、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを設けることについては、記載も示唆もない。
　また、刊行物２〜７からは、スパイラル型フィルタ装置の中央多孔透過チューブ同士を接続するコネクタに、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを設けることが技術常識ないし周知技術であるという根拠も見出せない。
　
　そして、仮に、「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」自体は周知であるとしても、そもそも、引用発明の「接続管部」は、隣接する２つの流体分離素子の集水管同士を接続するためのものであって、刊行物１は、該「接続管部」において、集水管を流れる水に関する情報を得ようとする課題を示唆するものでないから、該「接続管部」に、本願発明１のような「ＲＦＩＤタグは、流量計からの透過水の流れの性能データ、および導電率計からの透過水の導電性の性能データを格納したり取り出したりすることができるようになっている」「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」を備えることについての動機付けを見いだすことはできない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（７）本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、引用発明及び刊行物２〜７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
２．当審拒絶理由について
　平成２６年４月２４日付けの手続補正により、特許請求の範囲に記載の「コネクタ」について、「スパイラル型フィルタ装置の中央多孔透過チューブ同士を接続するコネクタ」と特定され、本願発明の構成が明確となったので、当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。