【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９６０１７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９６０１７３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＭＹＪＯＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１７年９月３０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１８年６月９日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判請求の登録は平成２１年７月２３日にされている。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が発見できないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証は商標ライセンス契約、乙第２号証、乙第３号証及び乙第５号証は織ネーム、乙第４号証は製品袋についてのもので、これらは本件商標の使用を直接示すものではない。
（２）本件商標の使用を直接示すものとしての乙第６号証ないし乙第９号証の商品写真は、撮影者、撮影日が証明されていないので、これらの商品が現実に使用権者によって、日本国内において本件審判請求の登録日前３年以内に本件商標が使用された商品の写真であるのか否か、不明確である。
（３）乙第１０号証の納品書には、商品コード、商品名等の記載はあるものの、これらと乙第６号証ないし乙第９号証の写真との関連は証明されておらず、本件商標がそれらの商品について、本件審判請求の登録日前３年以内に国内での使用を裏付ける証拠と認めることはできない。
（４）よって、請求の趣旨どおりの審決を求める。
　
第３　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出している。
２　答弁の理由
　本件商標は、現在被請求人壁谷有司の個人所有となっているが、被請求人がエムズユニフォーム株式会社（大阪市西区立売堀１−１１−１７　代表取締役壁谷有司）に使用を許している（乙第１号証）。そもそも、本件商標はエムズユニフォーム株式会社の前身であるマルイ商事株式会社（平成９年１１月整理）が昭和４０年頃取得し、継続して使用している商標である。
　同社の業務等を引き継いだエムズユニフォーム株式会社にとっては必要な商標であって、被請求人が本件商標の登録をしたものである。
　現在、エムズユニフオーム株式会社の販売する多くの商品に織ネーム、製品袋（乙第２号証ないし乙第５号証）等で本件商標を使用している。
　その実例は、医療法人錦秀会准看護学院（大阪府堺市中区深井北町３１８０−１）、医療法人錦秀会高等看護学院（大阪市住吉区苅田９−１４−２３）にて学生制服として使用中である。
　なお、この看護学生制服は、錦秀会の製品仕入担当会社　株式会社阪和薬店（大阪市住吉区我孫子西１−１５−１）を通じて販売している（乙第６号証ないし乙第１０号証）。
　このように被請求人は本件商標を使用しているので、審判請求書の請求の理由は、成り立たない。本件商標は被請求人にとって必要不可欠のものであり、審判請求書の請求の理由が事実と異なっていることから、本件商標登録は取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠について
　乙第１号証は、平成１８年７月１０日付けの被請求人とエムズユニフォームの商標ライセンス契約書であって、その内容は、本件商標（登録第４９６０１７３号商標）について、本契約の締結日から平成１９年７月９日まで通常使用権を許諾するものとなっている。ただし、契約期間を更新しない旨を書面により通知しないときは延長されるなどの定めがある。
　乙第２号証及び乙第３号証は、「ＭＹＪＯＹ」の文字が刺繍された２種類の織りネームである。
　乙第４号証は、「ＭＹＪＯＹ」の文字が表示されたビニール製の製品袋である。
　乙第５号証は、丸信織ネーム株式会社からエムズユニフォーム株式会社への納品書である。そこには、売上日として「０７年９月２８日」の記載、「１」の項目には、品名として「ネーム　ＭＹＪＯＹ」、数量として「７０００枚」、税抜金額として「３１５００」の記載、「２」の項目には、品名として「型代」、数量として「１式」、税抜金額として「９６００」の記載、そして、税込合計金額として「４３１５５」の記載がある。
　乙第６号証は、乙第２号証の刺繍織りネームがジャケットの襟ネームとして使用されている２枚の写真である。
　乙第７号証は、乙第３号証の刺繍織りネームが半袖シャツの襟ネームとして使用されている２枚の写真である。そのうちの１枚の写真は、半袖シャツが乙第４号証の「ＭＹＪＯＹ」の文字が表示されたビニール製の製品袋に包装されているものである。
　乙第８号証は、乙第３号証の刺繍織りネームが長袖シャツの襟ネームとして使用されている２枚の写真である。そのうちの１枚の写真は、長袖シャツが乙第４号証の「ＭＹＪＯＹ」の文字が表示されたビニール製の製品袋に包装されているものである。
　乙第９号証は、乙第２号証の刺繍織りネームが長袖ブラウスの襟ネームとして使用されている２枚の写真である。そのうちの１枚の写真は、長袖ブラウスが乙第４号証の「ＭＹＪＯＹ」の文字が表示されたビニール製の袋に包装されているものである。
　乙第１０号証は、エムズユニフォーム株式会社から株式会社阪和薬店への２件の納品書である。
　伝票Ｎｏ．４２４５には、売上日「平成２１年０４月２３日」、商品名「看護学生ジャケット」について、数量「５９枚」、単価「１３，６００」、金額「８０２，４００」の記載、商品名「准看スカート　グレー」について、数量「５９枚」、単価「５，８００」、金額「３４２，２００」の記載、商品名「准看長袖ブラウス　ブルー」について、数量「１１８枚」、単価「３，４００」、金額「４０１，２００」の記載、商品名「准看半袖ブラウス　ブルー」について、数量「１１８枚」、単価「３，０００」、金額「３５４，０００」の記載、商品名「准看黒ベスト」について、数量「５９枚」、単価「２，４００」、金額「１４１，６００」の記載、そのほかに、「４／２２　准看護学院　５９名」、合計「２，１４３，４７０」等の記載がある。
　伝票Ｎｏ．４１２５には、売上日「平成２１年０４月０３日」、商品名「看護学生ジャケット」について、数量「９枚」、単価「１３，６００」、金額「１２２，４００」の記載、商品名「高看黒スカート」について、数量「３１枚」、単価「５，７００」、金額「１７６，７００」の記載、商品名「高看長袖ブラウス」について、数量「３６枚」、単価「３，２００」、金額「１１５，２００」の記載、そのほかに、「４／２　錦秀会高等看護学校」、合計「４３５，０１５」等の記載がある。
　以上の証拠からすると、エムズユニフォーム株式会社は、本件商標について被請求人（商標権者）から通常使用権を許諾された本件商標の通常使用権者と認められる（以下エムズユニフォーム株式会社を「本件通常使用権者」という。）。
　そして、本件通常使用権者は、２００７（平成１９）年９月２８日に丸信織ネーム株式会社から「ＭＹＪＯＹ」を表した織りネーム（乙第２号証及び乙第３号証）の納品を受けている（乙第５号証）。
　「ＭＹＪＯＹ」を表した織りネームは、字体がややデザイン化されているものの全体として「ＭＹＪＯＹ」の欧文字を表すものとして認識でき本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　また、乙第６号証ないし乙第９号証の写真の商品は、乙第１０号証の納品書に記載された商品と見て取れるものであるから、それぞれ「看護学生ジャケット」、「准看長袖ブラウス　ブルー」、「准看半袖ブラウス　ブルー」、「高看長袖ブラウス」と認められるものである。
　そして、本件通常使用権者は、上記商品のそれぞれの襟に前記織りネームを付しており、そのうち半袖ブラウス及び長袖ブラウスの商品については、字体がややデザイン化されているものの全体として「ＭＹＪＯＹ」の欧文字を表すものとして認識でき本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した包装袋に収納して販売していることが優に推認できる（乙第４号証、乙第７号証ないし乙第９号証）ものであって、上述したジャケットやブラウスを、准看護学院又は錦秀会高等看護学校の制服として、株式会社阪和薬店に平成２１年４月３日及び２３日に納品していることが認められる（乙第１０号証）。
　そうとすれば、本件審判請求の登録日である平成２１（２００９）年７月２３日前３年以内の平成２１年４月３日及び２３日に、本件通常使用権者が、取消請求に係る指定商品中「被服」に含まれる「ジャケット，ブラウス」及びその包装に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを株式会社阪和薬店に引き渡したことを認めることができる。
　してみれば、本件商標は、本件通常使用権者によって、その請求に係る指定商品中「被服」に含まれる「ジャケット，ブラウス」について、本件要証期間内に使用が行われたとみることができるものである。
　なお、請求人は、乙第６号証ないし乙第９号証の商品写真は、撮影者、撮影日が証明されていないのでこれらの商品が現実に使用権者によって日本国内において本件審判請求の登録日前３年以内に本件商標が使用された商品の写真であるのか否か不明確であり、乙第１０号証の納品書に記載された商品名との関連が証明されていないのでそれらの商品について本件商標の使用を裏付ける証拠と認めることはできない旨主張する。
　しかしながら、乙第６号証ないし乙第９号証の商品写真は、請求人の主張するとおり撮影者、撮影日が証明されていないが、上述したとおり、被請求人の提出した証拠はこれらに限定されるものではなく、これらの証拠は本件通常使用権者がいかなる態様の商標をいかなる商品にどのように使用しているかの把握を可能にしており、その余の乙各号証とともに総合して考慮することにより本件商標の使用の事実の証明に貢献しているものであるから、これらの証拠について日本国内において本件審判請求の登録日前３年以内に本件商標が使用された商品の写真であるのか否か不明確であるとする主張及び乙第１０号証の納品書に記載された商品名との関連が証明されていないのでそれらの商品について本件商標の使用を裏付ける証拠と認めることはできない旨の主張はいずれも採用することができない。
３　結論
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において本件通常使用権者がその請求に係る指定商品中「被服」に含まれる「ジャケット，ブラウス」についての本件商標の使用をしていることを証明しているというべきであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。