【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１９２０５号「出力電流制限回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月　１日出願公開、特開平　３−１７７９０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月７日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コレクタが電源に接続された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのベースに接続された入力信号源と、ベースが前記第１のトランジスタのエミッタに、又コレクタが前記第１のトランジスタのベースに接続された第２のトランジスタと、一端が前記第１のトランジスタのエミッタと接続された抵抗と、カソードが前記第２のトランジスタのエミッタに、又アノードが前記抵抗の他端に接続されたツエナーダイオードとを具備し、前記ツエナーダイオードのアノードと前記抵抗の共通接続点を出力端子とすることを特徴とする出力電流制限回路。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「半導体ハンドブック（第２版）」株式会社オーム社発行１９７７年１１月３０日（以下、引用例という。）に、「３・６・１過電流に対する保護回路　演算増幅器の負荷が何らかの原因でＧＮＤと短絡された場合、入力の信号により出力は正負に振れようとするため、出力トランジスタに大電流が流れて破壊してしまうことがある。そのため、最近の演算増幅回路には、ほとんど出力短絡保護回路を備えている。図７．８９に７４１形演算増幅器の保護回路を示す。正方向に対しては、出力トランジスタＴｒ１の電流が増加してＲ１の電圧降下がＴｒ３のベースーエミッタ電圧が順方向電圧に達するとＴｒ３が導通してＴｒ１のベース電流をそれ以上増加させないため、Ｔｒ１の電流が制限される。負方向に対しては、同様に出力ｐｎｐトランジスタＴｒ２の電流が増えると、Ｔｒ４が導通する。これによりＤ１、Ｔｒ６が導通するためＴｒ５のコレクタ電流すなわちＴｒ２のベース電流を制限する。通常、Ｒ１、Ｒ２は２０〜３０Ωの値を用いるので、常温では出力電流は２０〜３０ｍＡで制限される。」（５１５頁左欄７行乃至右欄２行　以下、記載Ａという。）、「多くの電圧源は約ー２ｍＶ／゜Ｃの温度係数をもつｎｐｎトランジスタのベースーエミッタ順方向接合とアバランシュダイオードを用い、一部またはほぼすべての温度ドリフトの補償を行っている。図７−７０はアバランシュダイオードと順方向接合を使用した定電圧源の例である。図（ａ）は単一のアバランシュダイオードによる方法である。出力電圧は６〜８Ｖ、出力インピーダンスはダイオードのダイナミックインピーダンスで決まり４０〜１００Ωの値である。図（ｂ）はアバランシュダイオードと順方向接合をシリーズ接続して得られた電圧源である。この電圧源ではアバランシュダイオードの正の温度係数と順方向接合の負の温度係数により温度ドリフトを一部補償している。」（５０６頁右欄１行乃至１７行　以下、記載Ｂという。）と記載されていることが認められ、引用例の前記記載Ａからは「コレクタが電源に接続された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのベースに接続された入力信号源と、ベースが前記第１のトランジスタのエミッタに、又コレクタが前記第１のトランジスタのベースに接続された第２のトランジスタと、一端が前記第１のトランジスタのエミッタと接続された抵抗と、出力端子とを備えた出力電流制限回路。」（以下、引用例発明という。）を読み取ることができる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は「コレクタが電源に接続された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタのベースに接続された入力信号源と、ベースが前記第１のトランジスタのエミッタに、又コレクタが前記第１のトランジスタのベースに接続された第２のトランジスタと、一端が前記第１のトランジスタのエミッタと接続された抵抗と、出力端子とを備えた出力電流制限回路。」である点で一致し、本願発明がカソードが第２のトランジスタのエミッタに、又アノードが抵抗の他端に接続されたツエナーダイオードとを具備し、ツエナーダイオードのアノードと抵抗の共通接続点を出力端子とする構成を有するのに対し、引用例発明がそのような構成を備えていない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本願明細書の「上述した従来の出力電流制限回路は、（１）式からわかるように出力制限電流値ＩＯＬがＮＰＮトランジスタＱ２のベース・エミッタ間電圧ＶＢＥ（Ｑ２ＯＮ）は約０．６Ｖの電圧に対し、約ー２ｍＶ／゜Ｃの温度特性をもつ。すなわち、１００゜Ｃの温度変化で３３％も制限電流ＩＯＬが変動するという欠点がある。」（３頁１３行乃至４頁１行）との記載、「本発明によればトランジスタのベース・エミッタ順方向電圧の温度特性と全く逆の温度特性をもったツエナーダイオードを制限電流検出用のトランジスタのベース・エミッタ間接合と直列に接続することにより、総合の温度特性として優れた出力電流制限特性が得られるという効果を有する。」（４頁１４行乃至１９行）との記載によれば、本願発明が前示相違点に係る構成を採用したのはＮＰＮトランジスタのベース・エミッタ間電圧の温度特性に依存して生じる制限電流の変動を回避するという技術的課題を解決するためと認められるところ、引用例の前示記載Ｂに「多くの電圧源は約ー２ｍＶ／゜Ｃの温度係数をもつｎｐｎトランジスタのベースーエミッタ順方向接合」（５０６頁右欄１行乃至３行）と記載され、また、特開昭６３−１５７２１４号公報に「従来のような電流制限回路では、電流制限用トランジスタ（４）のＶＢＥと抵抗（７）の電圧との関係で出力電流を制限しているので、周囲の温度変化に対して、電流制限用トランジスタ（４）のＶＢＥは負の温度特性を、抵抗（７）は正の温度特性を有するので、高温では出力電流が減少し、低温では出力電流が上昇するという問題点があった。」（２頁左上欄１行乃至７行）と記載されているようにＮＰＮトランジスタのベース・エミッタ間の電圧が負の温度特性を持つものであることは周知の事柄であり、このことから引用例発明の第２トランジスタのベース・エミッタ間電圧も負の温度特性をもつこと、これに依存して制限電流に変動がもたらされるという問題点を有することは当業者が容易に理解できるものといえる。
　しかるところ、引用例の前示記載Ｂはアバランシュダイオードの降伏電圧を利用した定電圧源ではあるが、アバランシュダイオードの温度依存性により出力電圧値が変動するのを回避するためアバランシュダイオードとは逆の温度係数を有するダイオードを設けるものであって、回路素子の温度特性に依存する問題点を回避するものといえるから、この記載Ｂに接した当業者であれば引用例発明の前示問題点を解決すること、すなわち、本願発明のＮＰＮトランジスタのベース・エミッタ間電圧の温度特性に依存して生じる制限電流の変動を回避するという技術的課題は当業者が容易に予測できたものというべきである。
　そうすると、本願発明の技術的課題を解決するには引用例の記載Ｂの例に倣い第２トランジスタのベース・エミッタ間電圧の負の温度特性とは逆の温度特性、すなわち、正の温度特性を持つ素子を第２トランジスタのエミッタと直列に接続して足りるといえるところ、アバランシュダイオードが正の温度特性を有することは引用例の記載Ｂにも示されているのであるから、結局、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する明細書記載の「以上説明したように本発明は、電流制限検出部にベース・エミッタの順バイアス電圧温度特性と全く逆の温度特性を有するツエナーダイオードをベース・エミッタと直列に入れることにより、出力制限電流値の温度特性として優れた特性を得られる効果がある。又、従来回路と比べ、増加する素子としてはツエナーダイオード１個だけですみ回路的にも簡単であり、又回路構成上も消費電力増加させることなく特性改善ができるという効果もある。」（８頁３行乃至１２行）との作用効果も引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるからあ、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。