【事件の表示】
　平成　１年特許願第　１９５４７号「原稿走査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月１０日出願公開、特開平　２−２０２１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯、本願発明］
　本願は、平成１年１月３１日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、平成９年６月２日付け、平成９年１０月２７日付け、平成１１年４月２３日付け及び平成１２年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「原稿を照明しつつ移動する移動体と、原稿からの光を受光する読取素子と、移動体を駆動するパルスモータと、パルスモータを制御する制御手段と、を有する原稿走査装置において、
　原稿の読取り途中で読み取りを一旦中断し再開する際、上記制御手段は、読取り再開時の起動時及びその後の定常時共に同じ駆動周波数で、且つ定常時の駆動電流が起動時よりも小さくなるように上記パルスモータを制御することを特徴とする原稿走査装置。」
　
［引用例］
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開昭５４−１３９３２５号公報（昭和５４年１０月２９日出願公開）（以下「引用例」という。）には、パルスモータにより原稿または記録紙を副走査送りするファクシミリ装置（１頁１３行〜同１５行の記載参照。）の「副走査駆動回路」に関し、図面と共に次のことが記載されている。
（１）第１図（ｂ）に示すように、パルスモータに等間隔時間ｔ１〜ｔ４にステップ・パルスを加えた場合、移動距離Ｄは、それぞれ異なった値のｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４となり、第１図（ａ）に示すように、最初の２ライン相互で記録の重なりを生じ、最後の２ライン間では記録間隔の広がりが生ずること。（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄２行の記載参照。）
（２）このような読取りおよび記録精度の低下を防止するため、従来より各種の方法が提案されていること。その１つに、時分割で大電流を重畳し、立上り時に近似的直線を形成させる方法があること。（２頁左上欄３行〜同１６行の記載参照。）
（３）第２図は、この方法を５相ステップ・モータ（パルスモータ）で実現した場合のモータ駆動回路の構成図であり、駆動パルスＤＰをドライバＤＶに加えてモータ・コイルＬＭに電流を流す際、電源から６０Ｖを印加して、起動時のみ大電流を重畳させること。定常運転に達したならば、切換スイッチＳＷを４８Ｖに切換えることにより定常電流を供給すること。（２頁左上欄１７行〜同右上欄３行の記載参照。）
（４）モータ・コイルＬＭに印加される電圧波形は、第３図に示すように、段差を有する不連続な波形になること。（２頁右上欄８行〜同１０行に記載参照。）
　
［対比］
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（あ）引用例に記載された発明は、パルスモータにより原稿または記録紙を副走査送りする副走査駆動回路に関するものであるが、原稿の副走査送りは、原稿上の画像を読み取る場合に行われるものであり、その場合には、原稿からの光を受光する読取素子が付属することは明らかである。
（い）引用例に記載された発明は、パルスモータに等間隔時間ｔ１〜ｔ４にステップ・パルスを加えた場合、移動距離Ｄは、それぞれ異なった値のｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４となるという欠点を、パルスモータの駆動電流の値を変えることにより防止しようとするものであり、その欠点が改良された後においても、ステップ・パルスは等間隔時間でパルスモータに印加されることが前提になっていると認められるから、起動時及びその後の定常時共に同じ周波数でパルスモータを制御するという点で、本願発明と引用例に記載された発明とは差異がない。
（う）本願発明は、「定常時の駆動電流が起動時よりも小さくなるように上記パルスモータを制御する」ことを要件とするが、駆動電流を、起動時より定常時に小さくすることと起動時のみに大きくする（引用例に記載された発明においては、起動時のみ大電流を重畳すること。）こととは、見方からくる差異にすぎず、技術的に同じ内容を有することは明らかであるから、パルスモータの駆動電流の、起動時と定常時との大小関係において、本願発明と引用例に記載された発明とに差異はない。なお、本願発明は、明細書の記載を参照すると、定常状態にあるときのモータ自体や走査系の振動をなくすことを意図するものであるが、引用例に記載された発明も、定常時の駆動電流（定常電流）は、モータ自体や走査系の振動がないように設定されると考えるのが自然であるから、モータ自体や走査系の振動の点を考慮したパルスモータの駆動電流においても、本願発明と引用例に記載された発明とに格別の差異があるとはいえない。
　以上（あ）〜（う）のことを踏まえると、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「原稿からの光を受光する読取素子と、パルスモータと、パルスモータを制御する制御手段と、を有する原稿走査装置において、
　上記制御手段は、起動時及びその後の定常時共に同じ駆動周波数で、且つ定常時の駆動電流が起動時よりも小さくなるように上記パルスモータを制御することを特徴とする原稿走査装置。」
である点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違する。
（イ）本願発明は、原稿を照明しつつ移動する移動体を有し、パルスモータがその移動体を駆動することにより原稿走査を行うものであるのに対し、引用例に記載された発明は、パルスモータが原稿を送ることにより原稿走査を行うものである点。
（ロ）起動時が、本願発明は、原稿の読取り途中で読み取りを一旦中断し再開する際の、読取り再開時の起動時であるのに対し、引用例に記載された発明は、単に起動時というものである点。
　
［当審の判断］
　まず、相違点（イ）について検討する。
　原稿を照明しつつ移動する移動体を有し、パルスモータでその移動体を駆動することにより原稿走査を行う原稿走査装置は周知である。そして、そのような周知の原稿走査装置においてもパルスモータの起動時の読取り精度の低下という、引用例に記載された発明と共通の問題点が存在することは明らかであるから、引用例に記載された発明における原稿を送ることによる原稿走査に代えて、原稿を照明しつつ移動する移動体をパルスモータで駆動することによる原稿走査を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
  次に、相違点（ロ）について検討する。
　パルスモータを用いた原稿の読取りにおいて、読取りの中断があっても連続的に歪みのない画像が得られるようにしようとする要求自体は、格別のものといえない（例えば、特開昭５７−１７２４８０号公報や特開昭６３−２８７１６７号公報には、その解決手段において本願発明と異なっているが、原稿読取りが中断された場合の画像の歪みを問題とした、パルスモータを用いた走査装置が記載されている。）。そして、本願発明は、読み取りを途中で中断し再開する場合の中断前後の画像のつながりを問題にするものであるが、パルスモータの制御を、中断前の停止時に特別なものにするものではなく、引用例に記載された発明と同様に、起動時にステップパルスの印加に対する移動距離が直線関係を持つようにして歪みのない画像が得られるようにし、その結果として中断前後で連続的に歪みのない画像が得られるものと理解されるから、引用例に記載された発明の起動時を、原稿の読取り途中で読み取りを一旦中断し再開する際の、読取り再開時の起動時にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
  さらに、本願発明によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
［むすび]
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。