(57)【要約】【課題】開局処理を実行する権限を有していると判定した個人を記憶することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理装置は、入力手段と、開局処理手段と、記憶制御手段とを備える。前記入力手段は、個人を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。前記開局処理手段は、前記入力手段から入力された識別情報に係る個人が、開局処理を実行する権限を有している場合に前記開局処理を実行する。前記記憶制御手段は、前記開局処理手段を使用して開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を記憶部に記憶させる。【選択図】図５
2018160275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段から入力された識別情報に係る個人が、開局処理を実行する権限を有している場合に前記開局処理を実行する開局処理手段と、
前記開局処理手段を使用して開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された前記開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を出力する出力手段を更に備える、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記個人の識別情報を、前記開局処理手段が実行した開局処理に関する情報を示した開局処理レシートに印字出力する、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記識別情報として個人の生体的特徴の入力を受け付ける、
請求項１乃至３の何れか一に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記開局処理を実行する権限を付与するために、前記識別情報と、権限の種別を示した権限識別情報とを設定する設定画面を表示させる表示制御手段を更に備える、
請求項１乃至４の何れか一に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
個人を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段から入力された識別情報に係る個人が、開局処理を実行する権限を有している場合に前記開局処理を実行する開局処理手段と、
前記開局処理手段を使用して開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店の店舗では、商品の売上登録などにＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末が使用されている。ＰＯＳ端末の操作者は、店舗での営業を開始する前に、開店準備として開局処理を行う。具体的には、開局処理とは、開局日時を入力したり、ＰＯＳ端末のドロワや自動釣銭機などに釣銭を補充したりする業務である。
【０００３】
しかしながら、従来のＰＯＳ端末は、開局処理が現金等を取り扱う業務であるにも関わらず、開局処理を行った操作者を記録していなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、開局処理を実行する権限を有していると判定した個人を記憶することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力手段と、開局処理手段と、記憶制御手段とを備える。前記入力手段は、個人を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。前記開局処理手段は、前記入力手段から入力された識別情報に係る個人が、開局処理を実行する権限を有している場合に前記開局処理を実行する。前記記憶制御手段は、前記開局処理手段を使用して開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を記憶部に記憶させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、ＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、責任者テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、開局情報テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末が有する機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、責任者設定画面の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、生体認証設定画面の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、開局処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、サインオン処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、責任者登録画面の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、生体認証情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、開局レシートの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算を行うＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムへの適用例である。
【０００８】
図１は、ＰＯＳ端末１０を示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末１０は、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１０は、ドロワ１１の上に載置されており、ドロワ１１の引出し１２の開放動作を制御することができる。そして、ドロワ１１は、顧客から受領した現金や、釣銭等に使用する現金を収納する。なお、ＰＯＳ端末１０は、ドロワ１１に代えて、又はドロワ１１と共に自動釣銭機を備えていてもよい。ＰＯＳ端末１０の本体ハウジング１３は、上面右側にキーボード１４と第１表示部１５とを設ける。
【０００９】
キーボード１４は、置数キーと、商品コードキーと、クリアキーと、戻りキーと、小計キーとを備える。置数キーは、商品コードや金額等の数字を入力するためのキーである。商品コードキーは、置数キーで入力された数字を商品コードとして取り扱う場合に押下するキーである。クリアキーは、エラー発生時などに操作を取り消すためのキーである。戻りキーは、現在の操作をキャンセルして直前の画面に戻すためのキーである。小計キーは、売上登録を完了して売上合計金額の算出を宣言するためのキーである。
【００１０】
第１表示部１５は、表示面上にタッチパネルが積層されたタッチパネル式のディスプレイである。第１表示部１５は、例えば、店舗の店員などの操作者が見るディスプレイである。本体ハウジング１３は、上面後方には、第２表示部１６を設ける。第２表示部１６は、表示面上にタッチパネルが積層されたタッチパネル式のディスプレイである。第２表示部１６は、例えば、商品を購入する顧客が見るディスプレイである。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０は、本体ハウジング１３の上面左側にはプリンタ１７を設ける。プリンタ１７は、取引単位のレシート及びジャーナルを印字発行する。
【００１２】
ＰＯＳ端末１０は、本体ハウジング１３の右側面の溝に、カードリーダライタ１８を設ける。カードリーダライタ１８は、カードからカード情報の読み取り等をするためにスキャンする。
【００１３】
また、ＰＯＳ端末１０は、手持ち式のスキャナ装置１９を設ける。手持ち式のスキャナ装置１９は、顧客が決済カウンタに持参した商品に付されたバーコードからコード情報を光学的に読み取るコード読取装置である。
【００１４】
次に、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を有するコンピュータ構成の制御部１０１を備える。また、制御部１０１は、バス１０６を介して、キーボード１４、第１表示部１５、第２表示部１６、プリンタ１７、カードリーダライタ１８、スキャナ装置１９、非接触カードリーダライタ１０２、通信インタフェース１０３、認証情報入力部１０４及び記憶部１０５と接続している。
【００１６】
非接触カードリーダライタ１０２は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）などの近距離無線通信により、非接触ＩＣカードのＩＣタグに対して、情報の書き込み及び読み込みを実行する。通信インタフェース１０３は、店舗内ネットワークを介した通信を制御する。
【００１７】
認証情報入力部１０４は、個人の生体的特徴の入力を受け付ける。認証情報入力部１０４は、指紋、静脈、網膜、顔などの個人の生体的特徴から読み取った情報を、個人を識別可能な生体認証情報として入力を受け付ける。具体的には、認証情報入力部１０４は、個人の生体的特徴を撮像することで、生体認証情報の入力を受け付ける。なお、認証情報入力部１０４は、生体的特徴として身体的特徴を読み取る形態であってもよいし、行動的特徴を読み取る形態であってもよい。また、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０は、指の静脈に係る生体認証情報を読み取る場合を例に説明する。
【００１８】
記憶部１０５は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部１０５は、各種のプログラムＰを記憶する。プログラムＰは、オペレーティングシステムや、ＰＯＳ端末１０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。そして、プログラムＰには、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。また、記憶部１０５は、責任者テーブルＴ１と、開局情報テーブルＴ２とを記憶する。
【００１９】
ここで、図３は、責任者テーブルＴ１のデータ構成の一例を示す説明図である。責任者テーブルＴ１は、ＰＯＳ端末１０を使用した一取引や各種処理の責任者となれる個人を登録した情報である。そして、責任者テーブルＴ１は、責任者コードと、パスワードと、表示名称と、印字名称と、権限設定と、生体認証情報とを関連付けて記憶する。責任者コードは、責任者になれる個人を識別可能な識別情報である。パスワードは、責任者コードを入力した個人が、本人であることを確認する情報である。表示名称は、第１表示部１５又は第２表示部１６に責任者の名称を表示する際に用いられる名称である。印字名称は、責任者の名称を印字する際に用いられる名称である。権限設定は、責任者コードの責任者に付与された権限の設定である。生体認証情報は、責任者の指の静脈に係る個人を識別可能な識別情報である。
【００２０】
ここで、図４は、開局情報テーブルＴ２のデータ構成の一例を示す説明図である。開局情報テーブルＴ２は、開局処理の実行記録をＰＯＳ端末１０ごとに記憶した情報である。開局情報テーブルＴ２は、責任者コードと、ＰＯＳコードと、開局日時と、釣銭準備金額とを関連付けて記憶する。責任者コードは、開局処理を実行した責任者の責任者コードを示す記録である。ＰＯＳコードは、ＰＯＳ端末１０を識別可能な識別情報である。開局日時は、開局処理を実行した日時を示す記録である。釣銭準備金額は、開局処理の際に、準備した釣銭金額を示す記録である。
【００２１】
次に、ＰＯＳ端末１０が有する機能構成について説明する。図５は、ＰＯＳ端末１０が有する機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
制御部１０１のＣＰＵは、記憶部１０５のプログラムＰをＲＡＭに展開し、プログラムＰに従って動作することで、図５に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、制御部１０１は、機能部として、権限設定部１０１１と、入力制御部１０１２と、権限判定部１０１３と、開局処理部１０１４と、報知部１０１５と、印字制御部１０１６と、表示制御部１０１７とを備える。
【００２３】
権限設定部１０１１は、ＰＯＳ端末１０を使用した一取引の責任者に付与される権限を設定する。権限設定部１０１１は、例えば、責任者設定画面に入力された設定に基づいて、個人の権限を設定する。ここで、図６は、責任者設定画面Ｇ１の一例を示す説明図である。責任者設定画面Ｇ１は、開局処理を実行する権限を付与することを設定する画面である。責任者設定画面Ｇ１は、大別すると、責任者コード入力欄Ｇ１１と、パスワード入力欄Ｇ１２と、表示名称入力欄Ｇ１３と、印字名称入力欄Ｇ１４と、権限設定領域Ｇ１５と、設定ボタンＢ１１と、終了ボタンＢ１２とを備える。
【００２４】
責任者コード入力欄Ｇ１１は、責任者コードを入力する欄である。そして、パスワード入力欄Ｇ１２は、責任者を確認するためのパスワードを入力する欄である。表示名称入力欄Ｇ１３は、責任者の表示名称を入力する欄である。印字名称入力欄Ｇ１４は、責任者の印字名称を入力する欄である。権限設定領域Ｇ１５は、責任者コードの責任者に付与する権限を設定する領域である。
【００２５】
そして、権限設定領域Ｇ１５は、鍵権限入力欄Ｇ１５１と、操作権限設定領域Ｇ１５２とを備える。鍵権限入力欄Ｇ１５１は、責任者の操作権限を入力する欄である。そして、鍵権限入力欄Ｇ１５１は、「１」「２」「３」「４」の何れかの権限コードを入力することができる。権限コードとは、権限の種別を示した権限識別情報である。権限コードは、例えば、職位や職務などで分類分けされたものである。
【００２６】
具体的には、権限コード「１」は、全ての操作を実行する権限を付与する設定である。権限コード「２」は、店舗の管理者に付与する権限の設定である。そして、開局処理は、「１」または「２」が設定された責任者が実行することができる。権限コード「３」は、ＰＯＳ端末１０を使用した商品販売業務を行う一般的な店員に付与する権限の設定である。権限コード「４」は、ゲストとして予め設定された操作を実行する者に付与する権限の設定である。操作権限設定領域Ｇ１５２は、鍵権限入力欄Ｇ１５１に設定した権限のうち、操作の実行を禁止するものを選択する領域である。
【００２７】
操作権限設定領域Ｇ１５２は、責任者が実行することを禁止する操作を設定する領域である。操作権限設定領域Ｇ１５２は、１以上の禁止操作チェックボックスＧ１５２１を備える。禁止操作チェックボックスＧ１５２１は、禁止する操作にチェックが付けられる。そして、権限設定部１０１１は、鍵権限入力欄Ｇ１５１で設定された権限コードに応じて、禁止操作チェックボックスＧ１５２１にチェックを付ける。そして、権限設定部１０１１は、禁止操作チェックボックスＧ１５２１において、例えば、値割引と、両替と、返品操作と、クーポンと、入金と、出金と、ポイント訂正と、開局処理とを禁止することができる。
【００２８】
ここで、権限設定部１０１１は、操作権限設定領域Ｇ１５２において、権限コード「１」が設定されると、責任者コードの責任者には開局処理を実行することができる権限を設定する。しかし、操作権限設定領域Ｇ１５２において、権限コード「３」が設定されると、開局処理の禁止操作チェックボックスＧ１５２１にチェックを付ける。よって、権限設定部１０１１は、権限コード「３」が設定された場合には、開局処理を禁止する。なお、入力制御部１０１２を介して、開局処理の禁止操作チェックボックスＧ１５２１のチェックを外す操作が入力された場合には、権限設定部１０１１は、権限コードが「３」または「４」であっても、開局処理を実行することができる権限を設定する。
【００２９】
設定ボタンＢ１１は、責任者設定画面Ｇ１に入力された内容を、責任者テーブルＴ１に登録するボタンである。終了ボタンＢ１２は、責任者設定画面Ｇ１に入力された内容を、責任者テーブルＴ１に登録せずに終了するボタンである。
【００３０】
また、権限設定部１０１１は、各責任者の生体認証情報を登録する。そして、権限設定部１０１１は、例えば、生体認証設定画面に入力された設定に基づいて、責任者となる個人の権限を設定する。
【００３１】
ここで、図７は、生体認証設定画面Ｇ２の一例を示す説明図である。生体認証設定画面Ｇ２は、責任者の生体認証情報を登録する画面である。生体認証情報は、例えば、指の静脈に係る情報を登録する。そして、生体認証設定画面Ｇ２は、責任者コード入力欄Ｇ２１と、第１登録ボタンＢ２１と、第２登録ボタンＢ２２と、設定ボタンＢ２３と、終了ボタンＢ２４とを備える。責任者コード入力欄Ｇ２１は、ＰＯＳ端末１０を操作する個人の責任者コードを入力する欄である。第１登録ボタンＢ２１は、一つ目の生体認証情報を登録するボタンである。第２登録ボタンＢ２２は、２つ目の生体認証情報を登録するボタンである。この様に、生体認証設定画面Ｇ２は、責任者毎に複数の生体情報を登録することができる。従って、ＰＯＳ端末１０は、例えば、一の指を怪我等した場合であっても別の指で、責任者を認証することができる。設定ボタンＢ２３は、生体認証設定画面Ｇ２に入力された内容を、責任者テーブルＴ１に登録するボタンである。終了ボタンＢ２４は、生体認証設定画面Ｇ２の表示を終了するボタンである。
【００３２】
入力制御部１０１２は、キーボード１４や、第１表示部１５又は第２表示部１６に積層されたタッチパネルなどを制御して、ＰＯＳ端末１０を操作する入力を受け付ける。また、入力手段である入力制御部１０１２は、例えば、キーボード１４や、タッチパネルなどから責任者コードの入力を受け付ける。または、入力制御部１０１２は、認証情報入力部１０４を制御して、生体認証情報の入力を受け付ける。
【００３３】
権限判定部１０１３は、開局処理を実行しようとする個人が、開局処理を実行する権限を有しているかを、開局処理部１０１４を使用した開局処理を実行する前に判定する。具体的には、権限判定部１０１３は、開局処理を実行する前に入力制御部１０１２から入力された責任者コード又は生体認証情報に係る個人が責任者テーブルＴ１に登録されているか否かを判定する。また、権限判定部１０１３は、責任者テーブルＴ１に登録されている場合に、責任者テーブルＴ１の権限設定を参照して、開局処理を実行する権限を有しているか否かを判定する。そして、記憶制御手段である権限判定部１０１３は、開局処理を実行する権限を有している場合に、開局情報テーブルＴ２に開局処理を実行する責任者として責任者コードを記憶する。
【００３４】
開局処理手段である開局処理部１０１４は、権限判定部１０１３が開局処理を実行する権限を有していると判定した場合に、開局処理を実行する。開局処理とは、取引ができる状態にＰＯＳ端末１０を準備する処理である。例えば、開局日時を入力したり、ＰＯＳ端末１０のドロワ１１に補充した釣銭を登録したりする業務である。具体的には、開局処理部１０１４は、入力制御部１０１２が受け付けた開局日時を開局情報テーブルＴ２に登録する。また、開局処理部１０１４は、入力制御部１０１２が受け付けた釣銭準備金額を開局情報テーブルＴ２に登録する。なお、開局処理部１０１４は、責任者テーブルＴ１に責任者コードが登録されていない又は、開局処理を実行する権限を有していないと権限判定部１０１３が判定した場合には、開局処理を実行しない。なお、開局処理における開局日時は、開局日付のみの入力であってもよいし、開局時刻のみの入力であってもよい。また、開局処理は、開局日時の入力や、釣銭準備金額の入力以外の処理や業務が含まれていてもよい。
【００３５】
報知部１０１５は、開局処理部１０１４を使用した開局処理を実行する権限を有していない場合に報知する。具体的には、報知部１０１５は、入力制御部１０１２から入力された責任者コードが責任者テーブルＴ１に登録されていない場合に、入力された責任者コードが未登録であることを報知する。または、報知部１０１５は、入力制御部１０１２から入力された責任者コードに係る個人が、開局処理部１０１４を使用した開局処理を実行する権限を有していない場合に報知する。なお、報知方法は、問わないものとする。例えば、報知部１０１５は、報知画面（不図示）を表示させることで報知する。または、報知部１０１５は、音声により報知する。
【００３６】
印字制御部１０１６は、プリンタ１７を制御してレシートなどを印字する。具体的には、出力手段である印字制御部１０１６は、プリンタ１７を制御して開局レシートＲ１（図１２参照）を印字出力する。ここで、開局レシートＲ１とは、開局処理部１０１４を使用して実行した開局処理に関する情報を印字した用紙である。
【００３７】
表示制御部１０１７は、第１表示部１５及び第２表示部１６に表示させる画面を制御する。具体的には、表示制御手段である表示制御部１０１７は、責任者設定画面Ｇ１や、生体認証設定画面Ｇ２や、責任者登録画面Ｇ３（図１０参照）や、生体認証情報入力画面Ｇ４（図１１参照）や、開局処理画面Ｇ５（図１１参照）を表示させる。
【００３８】
次に、上述した実施形態に係るＰＯＳ端末１０が実行する開局処理について説明する。図８は、ＰＯＳ端末１０が実行する開局処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、サインオン処理を実行する（ステップＳ１１）。ここで、図９は、ＰＯＳ端末１０が実行するサインオン処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（表示制御部１０１７）は、第１表示部１５に責任者登録画面Ｇ３を表示させる（ステップＳ２１）。
【００４１】
ここで、図１０は、責任者登録画面Ｇ３の一例を示す説明図である。責任者登録画面Ｇ３は、「責任者の登録を行います」とのメッセージを表示して、責任者として登録することを個人に通知する。また、責任者登録画面Ｇ３は、サインオン処理を開始する登録ボタンＢ３１を備える。
【００４２】
登録ボタンＢ３１が押下されるとＰＯＳ端末１０の制御部１０１（入力制御部１０１２）は、認証情報入力部１０４がＰＯＳ端末１０に接続されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００４３】
認証情報入力部１０４がＰＯＳ端末１０に接続されている場合に（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（表示制御部１０１７）は、生体認証情報入力画面Ｇ４を表示させる（ステップＳ２３）。
【００４４】
ここで、図１１は、生体認証情報入力画面Ｇ４の一例を示す説明図である。生体認証情報入力画面Ｇ４は、指の静脈を読み取らせる方法を示す画像と、「力を抜いて指を軽く置いてください」とのメッセージとを表示する。これにより、生体認証情報入力画面Ｇ４は、認証情報入力部１０４を用いた生体認証情報の入力を促す。また、生体認証情報入力画面Ｇ４は、サインオン処理をキャンセルするキャンセルボタンＢ４１を備える。
【００４５】
また、生体認証情報入力画面Ｇ４は、背景に開局処理画面Ｇ５を備える。開局処理画面Ｇ５は、責任者表示領域Ｇ５１と、開局日表示領域Ｇ５２とを備える。責任者表示領域Ｇ５１は、開局処理で登録された責任者の表示名称を表示する領域である。開局日表示領域Ｇ５２は、開局処理で登録された開局日を表示する領域である。
【００４６】
生体認証情報入力画面Ｇ４において、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（入力制御部１０１２）は、生体認証情報の入力を受け付ける（ステップＳ２４）。
【００４７】
一方、認証情報入力部１０４がＰＯＳ端末１０に接続されていない場合に（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（入力制御部１０１２）は、責任者コードの入力を受け付ける（ステップＳ２５）。次いで、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（入力制御部１０１２）は、責任者コードに関連付けられたパスワードの入力を受け付ける（ステップＳ２６）。
【００４８】
次いで、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（権限判定部１０１３）は、入力された責任者コード又は生体認証情報が責任者テーブルＴ１に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００４９】
責任者テーブルＴ１に登録されていない場合に（ステップＳ２７；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（報知部１０１５）は、一取引に係る責任者になれる者として責任者テーブルＴ１に登録されていないことを報知する（ステップＳ２８）。そして、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、ステップＳ２１に移行する。
【００５０】
一方、責任者テーブルＴ１に登録されている場合に（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（権限判定部１０１３）は、入力された責任者コード又は生体認証情報の責任者が開局処理を実行する権限を有しているか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００５１】
開局処理を実行する権限が無い場合に（ステップＳ２９；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（報知部１０１５）は、開局処理を実行する権限が無いことを報知する（ステップＳ３０）。そして、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、ステップＳ２１に移行する。
【００５２】
一方、開局処理を実行する権限が有る場合に（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（権限判定部１０１３）は、開局処理を実行する責任者として開局情報テーブルＴ２に登録する（ステップＳ３１）。具体的には、責任者コードが入力された場合には、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（権限判定部１０１３）は、入力された責任者コードを開局情報テーブルＴ２に登録する。一方、生体認証情報が入力された場合には、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（権限判定部１０１３）は、責任者テーブルＴ１において、入力された生体認証情報に関連付けられている責任者コードを開局情報テーブルＴ２に登録する。
【００５３】
次いで、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（表示制御部１０１７）は、開局情報テーブルＴ２に登録された責任者コードの責任者を開局処理画面Ｇ５に表示させる（ステップＳ３２）。具体的には、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（表示制御部１０１７）は、責任者テーブルＴ１において、開局情報テーブルＴ２に登録された責任者コードに関連付けられた表示名称を責任者表示領域Ｇ５１に表示する。
【００５４】
以上により、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、サインオン処理を終了する。
【００５５】
図８に戻り、サインオン処理が終了するとＰＯＳ端末１０の制御部１０１（開局処理部１０１４）は、入力された開局日時を登録する（ステップＳ１２）。
【００５６】
次いで、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（開局処理部１０１４）は、入力された釣銭準備金額を登録する（ステップＳ１３）。
【００５７】
次いで、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１（印字制御部１０１６）は、開局レシートＲ１を印字する（ステップＳ１４）。
【００５８】
ここで、図１２は、開局レシートＲ１の一例を示す説明図である。開局レシートＲ１は、開局レシート発行日時Ｒ１１と、開局レシート識別番号Ｒ１２と、開局日時Ｒ１３と、釣銭準備金額Ｒ１４と、責任者コードＲ１５と、責任者名称Ｒ１６とを備える。開局レシート発行日時Ｒ１１は、開局レシートＲ１を発行した発行日時を印字したものである。開局レシート識別番号Ｒ１２は、開局レシートＲ１を識別可能な識別情報を印字したものである。開局日時Ｒ１３は、開局処理を実行した日時である開局日時情報を印字したものである。釣銭準備金額Ｒ１４は、開局処理の際に準備した釣銭の金額である釣銭準備金額情報を印字したものである。責任者コードＲ１５は、開局処理を実行した者の責任者コードを印字したものである。責任者名称Ｒ１６は、開局処理を実行した者の印字名称を印字したものである。
【００５９】
以上により、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、開局処理を終了する。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０によれば、入力制御部１０１２は、責任者コードや生体認証情報などの個人を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。そして、権限判定部１０１３は、入力制御部１０１２から入力された識別情報の個人が開局処理を実行する権限を有しているか否かを、開局処理を実行する前に判定する。そして、開局処理を実行する権限を有していない場合には、報知部１０１５が報知する。一方、開局処理を実行する権限を有している場合には、権限判定部１０１３は、開局情報テーブルＴ２に識別情報を記憶させる。また、開局処理部１０１４は、開局処理を実行する。従って、開局処理を実行する権限を有していると判定した個人を記憶することができる。また、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０は、開局処理を実行する前にサインオン処理を実行することで、誰が釣銭準備金額を準備したのかを記録することができるため、不正な行為を抑制することができる。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６２】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１０は、開局情報テーブルＴ２に記憶された開局処理を実行した個人の責任者コード等の情報を印字出力、または、開局処理画面Ｇ５に表示出力すると説明している。しかしながら、ＰＯＳ端末１０は、これ以外の形態によって、開局情報テーブルＴ２に記憶された開局処理を実行した個人の責任者コード等の情報を出力してもよい。例えば、ＰＯＳ端末１０は、通信インタフェース１０３を介して、開局情報テーブルＴ２に記憶された開局処理を実行した個人の責任者コード等の情報を他の装置に出力してもよい。または、ＰＯＳ端末１０は、開局情報テーブルＴ２に記憶された開局処理を実行した個人の責任者コード等の情報を他の記憶媒体に出力してもよい。
【００６３】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００６４】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ＰＯＳ端末
１０１  制御部
１０１１  権限設定部
１０１２  入力制御部
１０１３  権限判定部
１０１４  開局処理部
１０１５  報知部
１０１６  印字制御部
１０１７  表示制御部
１０５  記憶部
Ｔ１  責任者テーブル
Ｔ２  開局情報テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開平７−９３６６６号公報
【図１】
2018160275.tif 000003
【図２】
2018160275.tif 000004
【図３】
2018160275.tif 000005
【図４】
2018160275.tif 000006
【図５】
2018160275.tif 000007
【図６】
2018160275.tif 000008
【図７】
2018160275.tif 000009
【図８】
2018160275.tif 000010
【図９】
2018160275.tif 000011
【図１０】
2018160275.tif 000012
【図１１】
2018160275.tif 000013
【図１２】
2018160275.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、設定手段と、入力手段と、開局処理手段と、記憶制御手段とを備える。前記設定手段は、個人を識別可能な識別情報に関連付けて、当該個人に付与する権限の種別と、当該種別の権限うち禁止する操作とを設定する。前記入力手段は、前記識別情報の入力を受け付ける。前記開局処理手段は、前記入力手段から入力された識別情報に係る個人に付与されている前記種別の権限で、開局処理を実行することができ、且つ前記開局処理の前記操作が禁止されていない場合に前記開局処理を実行する。前記記憶制御手段は、前記開局処理手段を使用して開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を記憶部に記憶させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を識別可能な識別情報に関連付けて、当該個人に付与する権限の種別と、当該種別の権限うち禁止する操作とを設定する設定手段と、
前記識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段から入力された識別情報に係る個人に付与されている前記種別の権限で、開局処理を実行することができ、且つ前記開局処理の前記操作が禁止されていない場合に前記開局処理を実行する開局処理手段と、
前記開局処理手段を使用して開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された前記開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を出力する出力手段を更に備える、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記個人の識別情報を、前記開局処理手段が実行した開局処理に関する情報を示した開局処理レシートに印字出力する、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記識別情報として個人の生体的特徴の入力を受け付ける、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記開局処理を実行する権限を付与するために、前記識別情報と、権限の種別を示した権限識別情報とを設定する設定画面を表示させる表示制御手段を更に備える、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
個人を識別可能な識別情報に関連付けて、当該個人に付与する権限の種別と、当該種別の権限うち禁止する操作とを設定する設定手段と、
前記識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段から入力された識別情報に係る個人に付与されている前記種別の権限で、開局処理を実行することができ、且つ前記開局処理の前記操作が禁止されていない場合に前記開局処理を実行する開局処理手段と、
前記開局処理手段を使用して開局処理を実行した前記個人の前記識別情報を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
として機能させるためのプログラム。