(57)【要約】【課題】コンテンツの要求パケットのルーティングを、コンテンツ名に基づき転送するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツの配信先を制御できる仕組みを提供する。【解決手段】、転送装置は、コンテンツを示し、かつ、リスト情報を含む広報メッセージを受信すると、自装置の識別子と当該リスト情報とに基づき当該コンテンツを要求する要求パケットを受信した際に、当該要求パケットを転送するか否かを判定する判定手段を備えており、前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができる転送装置の識別子に基づき生成、或いは、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができない転送装置の識別子に基づき生成されている。【選択図】図１
2018049474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信を要求するコンテンツのコンテンツ名を含む要求パケットを、当該コンテンツ名に基づき転送するコンテンツ配信システムの転送装置であって、
要求パケットにより要求されるコンテンツと、当該要求パケットの転送先インタフェースとの関係を示す転送情報を保持する保持手段と、
コンテンツを示し、かつ、リスト情報を含む広報メッセージを受信すると、自装置の識別子と当該リスト情報とに基づき当該コンテンツを要求する要求パケットを受信した際に、当該要求パケットを転送するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が転送すると判定すると、前記広報メッセージの受信インタフェースを、前記広報メッセージが示すコンテンツを要求する要求パケットの転送先インタフェースとして前記転送情報に追加し、前記判定手段が転送しないと判定すると、前記広報メッセージが示すコンテンツを要求する要求パケットを転送しないことを示す情報を前記転送情報に追加する処理手段と、
を備えており、
前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができる転送装置の識別子に基づき生成、或いは、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができない転送装置の識別子に基づき生成されていることを特徴とする転送装置。
【請求項２】
前記転送装置の識別子は、複数のビットで示され、
前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができる転送装置の識別子のビット毎の論理演算により生成される、或いは、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができない転送装置の識別子のビット毎の論理演算により生成されることを特徴とする請求項１に記載の転送装置。
【請求項３】
前記転送装置の識別子は、１つのビットのみが第１の値で、残りのビットが前記第１の値とは異なる第２の値であり、
前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができる転送装置の識別子に基づき生成され、
前記判定手段は、前記広報メッセージに含まれるリスト情報と自装置の識別子とのビット毎の論理演算の結果、前記複数のビットの総てのビットが同じ値になると、前記広報メッセージが示すコンテンツを要求する要求パケットを受信した際に、当該要求パケットを転送しないと判定することを特徴とする請求項２に記載の転送装置。
【請求項４】
前記転送装置の識別子は、１つのビットのみが第１の値で、残りのビットが前記第１の値とは異なる第２の値であり、
前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができない転送装置の識別子に基づき生成され、
前記判定手段は、前記広報メッセージに含まれるリスト情報と自装置の識別子とのビット毎の論理演算の結果、前記複数のビットの総てのビットが同じ値になると、前記広報メッセージが示すコンテンツを要求する要求パケットを受信した際に、当該要求パケットを転送すると判定することを特徴とする請求項２に記載の転送装置。
【請求項５】
配信を要求するコンテンツのコンテンツ名を含む要求パケットを、当該コンテンツ名に基づき転送するコンテンツ配信システムの転送装置であって、
コンテンツを示し、かつ、リスト情報を含む広報メッセージを受信すると、前記広報メッセージを他の転送装置に転送するか否かを、当該他の転送装置の識別子と当該リスト情報とに基づき判定する判定手段と、
前記判定手段が転送すると判定すると、前記広報メッセージを前記他の転送装置に転送し、前記判定手段が転送しないと判定すると、前記広報メッセージを前記他の転送装置に転送しない処理手段と、
を備えており、
前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができる転送装置の識別子に基づき生成、或いは、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができない転送装置の識別子に基づき生成されていることを特徴とする転送装置。
【請求項６】
前記転送装置の識別子は、複数のビットで示され、
前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができる転送装置の識別子のビット毎の論理演算により生成される、或いは、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができない転送装置の識別子のビット毎の論理演算により生成されることを特徴とする請求項５に記載の転送装置。
【請求項７】
前記転送装置の識別子は、１つのビットのみが第１の値で、残りのビットが前記第１の値とは異なる第２の値であり、
前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができる転送装置の識別子に基づき生成され、
前記判定手段は、前記広報メッセージに含まれるリスト情報と前記他の転送装置の識別子とのビット毎の論理演算の結果、前記複数のビットの総てのビットが同じ値になると、前記広報メッセージを前記他の転送装置に転送しないと判定することを特徴とする請求項６に記載の転送装置。
【請求項８】
前記転送装置の識別子は、１つのビットのみが第１の値で、残りのビットが前記第１の値とは異なる第２の値であり、
前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができない転送装置の識別子に基づき生成され、
前記判定手段は、前記広報メッセージに含まれるリスト情報と前記他の転送装置の識別子とのビット毎の論理演算の結果、前記複数のビットの総てのビットが同じ値になると、前記広報メッセージを前記他の転送装置に転送すると判定することを特徴とする請求項６に記載の転送装置。
【請求項９】
前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置はグループ化されており、
同じグループの転送装置には同じ識別子が付与されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の転送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の転送装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
配信を要求するコンテンツのコンテンツ名を含む要求パケットを、当該コンテンツ名に基づき転送するコンテンツ配信システムのサーバ装置であって、
前記コンテンツ配信システムは、それぞれが１つ以上の転送装置を含む複数のネットワークを含み、
前記サーバ装置は、
前記複数のネットワークの内、コンテンツの送信先とすることができるネットワーク、或いは、コンテンツの送信先とすることができないネットワークを示すリスト情報を保持する保持手段と、
コンテンツを示す情報と、当該コンテンツのリスト情報を前記コンテンツ配信システムの転送装置に送信する通信手段と、
を備えていることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
前記複数のネットワークのそれぞれには識別子が付与されており、
前記サーバ装置は、コンテンツの送信先とすることができるネットワーク、或いは、コンテンツの送信先とすることができないネットワークが指定されると、指定されたネットワークの識別子に基づき前記リスト情報を生成する生成手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のサーバ装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンテンツ名に基づきルーティングを行うコンテンツ配信システムのサーバ装置、転送装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツを示す名前に基づきコンテンツの要求及び配信を行うコンテンツ配信システムが提案されている。特許文献１及び非特許文献１は、その様なシステムの１つであるコンテンツ・セントリック・ネットワーク（ＣＣＮ：Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｅｎｔｒｉｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７７２３４号広報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｖ．Ｊａｃｏｂｓｏｎ，ｅｔ  ａｌ．，"Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｎａｍｅｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔ"，ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＡＣＭ  ＣｏＮＥＸＴ  ２００９，２００９年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＣＮにおいて、コンテンツを公開するサーバ装置は当該コンテンツを１つ以上のチャンクと呼ばれるオブジェクトに分割し、クライアント装置は、この分割されたオブジェクト単位でコンテンツを取得する。また、ＣＣＮにおいて、オブジェクトの転送を行った通信装置（以下、転送装置と呼ぶ。）は、当該オブジェクトを保存（キャッシュ）できる。この転送装置は、自装置がキャッシュしているオブジェクトを要求するインタレスト・パケット（要求パケット）をクライアント装置から受信すると、当該インタレスト・パケットをサーバ装置に向けて転送することなく、自装置がキャッシュしているオブジェクトを、当該インタレスト・パケットの送信元のクライアント装置に向けて送信できる。
【０００６】
以下に、転送装置の動作の一例を説明する。転送装置は、ＣＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｓｔｏｒｅ）と、ＦＩＢ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）と、ＰＩＴ（ＰＩＴ：Ｐｅｎｄｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｔａｂｌｅ）を管理する。ＣＳは、自装置がキャッシュしているオブジェクトを示す情報である。ＦＩＢは、インタレスト・パケットが要求するオブジェクトと、当該インタレスト・パケットを転送すべきインタフェースとの関係を示す情報である。ＰＩＴは、転送したインタレスト・パケットが要求するオブジェクトと、当該転送したインタレスト・パケットを受信したインタフェースとの関係を示す情報である。
【０００７】
転送装置は、インタレスト・パケットを受信すると、ＣＳを検索し、当該インタレスト・パケットが要求するオブジェクトをキャッシュしているか否かを判定する。キャッシュしている場合には、自装置がキャッシュしているオブジェクトを含むデータ・パケットを、当該インタレスト・パケットの送信元のクライアント装置に向けて送信する。なお、当該データ・パケットを送信するインタフェースは、当該インタレスト・パケットを受信したインタフェースである。一方、受信したインタレスト・パケットが要求するオブジェクトをキャッシュしていない場合には、転送装置は、ＰＩＴを検索して、当該インタレスト・パケットと同じオブジェクトを要求するインタレスト・パケットを既に転送し、当該オブジェクトの受信待ちの状態であるかを判定する。受信待ちの状態であると、受信したインタレスト・パケットを転送せず、当該インタレスト・パケットの受信インタフェースを、当該インタレスト・パケットが要求するオブジェクトに関連付ける様にしてＰＩＴを更新する。一方、受信したインタレスト・パケットが要求するオブジェクトの受信待ちでなければ、ＦＩＢに基づき判定したインタフェースから当該インタレスト・パケットを転送すると共にＰＩＴを更新する。また、転送装置は、オブジェクトを含むデータ・パケットを受信すると、当該オブジェクトの転送先インタフェースをＰＩＴに基づき判定して転送し、当該オブジェクトに関する情報をＰＩＴから削除する。なお、転送先インタフェースは、当該オブジェクトを要求するインタレスト・パケットを受信したインタフェースである。また、転送装置は、受信して転送したオブジェクトをキャッシュするとＣＳを更新する。
【０００８】
この様に、ＣＣＮにおいては、オブジェクトを含むデータ・パケットを、当該オブジェクトを要求するインタレスト・パケットを受信したインタフェースに送信する。よって、オブジェクトは、当該オブジェクトを要求するインタレスト・パケットと同じ経路を逆向きに転送されて、当該オブジェクトを要求したクライアント装置に配信される。インタレスト・パケットには、要求するオブジェクトを示す情報（オブジェクト名）が含まれるが、インタレスト・パケットの送信元のクライアント装置を特定するための情報は含まれない。したがって、保存しているオブジェクトを配信するサーバ装置や転送装置は、オブジェクトを要求したクライアント装置がどの地域又はネットワークに配置されているかを認識できない。
【０００９】
一方、現在のインターネットによるコンテンツ配信においては、コンテンツを要求するＩＰパケットには、要求元のクライアント装置のＩＰアドレスが設定されている。したがって、コンテンツ配信を行うサーバ装置は、要求元のクライアント装置のＩＰアドレスに基づき、要求元のクライアント装置が位置する地域・ネットワークを判定することができる。したがって、サーバ装置は、各コンテンツについて配信可能な地域、例えば、国を予め決めておき、コンテンツの要求元のクライアント装置が、当該コンテンツを配信可能な地域内のものであれば要求されたコンテンツを配信し、配信可能な地域内のものでなければ要求されたコンテンツを配信しないといった制御を行うことができる。
【００１０】
本発明は、コンテンツの要求パケットのルーティングを、コンテンツ名に基づき転送するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツの配信先を制御できる仕組みを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面によると、配信を要求するコンテンツのコンテンツ名を含む要求パケットを、当該コンテンツ名に基づき転送するコンテンツ配信システムの転送装置は、要求パケットにより要求されるコンテンツと、当該要求パケットの転送先インタフェースとの関係を示す転送情報を保持する保持手段と、コンテンツを示し、かつ、リスト情報を含む広報メッセージを受信すると、自装置の識別子と当該リスト情報とに基づき当該コンテンツを要求する要求パケットを受信した際に、当該要求パケットを転送するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が転送すると判定すると、前記広報メッセージの受信インタフェースを、前記広報メッセージが示すコンテンツを要求する要求パケットの転送先インタフェースとして前記転送情報に追加し、前記判定手段が転送しないと判定すると、前記広報メッセージが示すコンテンツを要求する要求パケットを転送しないことを示す情報を前記転送情報に追加する処理手段と、を備えており、前記広報メッセージに含まれるリスト情報は、前記コンテンツ配信システムの複数の転送装置の内、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができる転送装置の識別子に基づき生成、或いは、前記広報メッセージが示すコンテンツの送信先とすることができない転送装置の識別子に基づき生成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、コンテンツの要求パケットのルーティングを、コンテンツ名に基づき転送するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツの配信先を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態によるコンテンツ配信システムの構成図。
【図２】一実施形態による広報メッセージ配信のシーケンス図。
【図３】一実施形態によるＦＩＢを示す図。
【図４】一実施形態による広報メッセージ配信のシーケンス図。
【図５】一実施形態によるコンテンツ名の制限の説明図。
【図６】一実施形態によるサーバ装置の構成図。
【図７】一実施形態による転送装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。なお、以下では、コンテンツ配信システムがＣＣＮであるものとして本発明の実施形態の説明を行う。しかしながら、本発明は、コンテンツ名に基づき転送装置がルーティングを行い、よって、コンテンツの要求パケットからはコンテンツの要求元のクライアント装置が配置されている地域、又は、ネットワークを直ちに判定できないコンテンツ配信システムに適用することができる。
【００１５】
図１は、本実施形態によるコンテンツ配信システムの構成図である。図１において、コンテンツ配信システムは、４つのネットワーク３１、３２、３３及び３４を含んでいる。例えば、各ネットワークは、運用している事業者により区別することができる。また、各ネットワークは、国等の所定の地域により区別することができる。言い換えると、所定の地域に配置されたクライアント装置を収容するネットワークを１つのネットワークとすることができる。本発明では、ネットワーク毎にコンテンツを送信可能であるか否かを設定して配信制御を行う。図１の構成において、ネットワーク３１は、転送装置２１、転送装置２２及びサーバ装置１を含み、ネットワーク３２は転送装置２３を含み、ネットワーク３３は転送装置２４を含み、ネットワーク３４は転送装置２５及び２６を含んでいる。なお、図１においては、ネットワーク間を相互接続する転送装置のみを示している。つまり、各ネットワークには図示しない複数の転送装置が含まれ得る。また、図１では、１つのサーバ装置１のみを示しているが、図示しないサーバ装置がネットワーク３１〜３４には含まれ得る。さらに、図１において、転送装置２１及び２２は、それぞれ、インタフェース＃１（ＩＦ＃１）によりサーバ装置１に接続し、転送装置２３は、インタフェース＃１（ＩＦ＃１）により転送装置２１に接続し、転送装置２５は、インタフェース＃１（ＩＦ＃１）により転送装置２２に接続している。
【００１６】
＜第一実施形態＞
以下では、サーバ装置１が保持するコンテンツをネットワーク３１及び３２には配信可能とするが、ネットワーク３３及び３４には配信不可とする様に制御する場合について説明を行う。このため、本実施形態では、各ネットワークに識別子（ＩＤ）を付与する。図１においては、ネットワーク３１に"０００１"を付与し、ネットワーク３２に"００１０"を付与し、ネットワーク３３に"０１００"を付与し、ネットワーク３４に"１０００"を付与している。この様に、本実施形態では、ビット列のある１つの位置のビット値を、他の位置のビット値とは異ならせた識別子を付与する。図１の例では４つのネットワークがあるため、４ビットの識別子を付与する。本実施形態の識別子の付与方法に従うと、識別子の桁数は、ネットワークの数以上である。
【００１７】
転送装置２１〜２６は、自装置が属するネットワークの識別子を保持している。つまり、例えば、転送装置２１は、識別子"０００１"を保持し、転送装置２５は、識別子"１０００"を保持している。以下では、転送装置が保持する、当該転送装置が属するネットワークの識別子を、当該転送装置の識別子とも呼ぶものとする。また、各転送装置は、リンクにより直接接続する転送装置に設定されている識別子を通信により交換する。したがって、転送装置２２は、転送装置２５の識別子が"１０００"であることを認識し、転送装置２５は、転送装置２２の識別子が"０００１"であることを認識する。この様に、コンテンツ配信システムの複数の転送装置は、ネットワークにグループ化されており、同じグループの転送装置には同じ識別子が付与されている。
【００１８】
さらに、サーバ装置１には、コンテンツを送信（配信）可能なネットワークがユーザにより指定される。サーバ装置１は、コンテンツを送信可能なネットワークがユーザにより指定されると、指定されたネットワークの識別子のビット毎の論理和（ＯＲ）を求める。本例では、コンテンツを送信可能なネットワークとしてネットワーク３１及び３２が指定され、よって、ネットワークの識別子のビット毎の論理和は、"００１１"である。この値は、コンテンツの送信先にできるネットワークの総てを識別子で示すものであり、以下では、配信可能リスト情報と呼ぶものとする。
【００１９】
サーバ装置１は、自装置が保持するコンテンツを示す広報メッセージを、接続する各転送装置に送信する。これにより、各転送装置は、転送情報であるＦＩＢを更新する。さらに、各転送装置は、受信したインタフェース以外のインタフェースから受信した広報メッセージを送信する。これにより、各転送装置は、インタレスト・パケットを受信した際に、当該インタレスト・パケットを転送するインタフェースを決定するためのＦＩＢを作成する。本実施形態では、この広報メッセージに配信可能リスト情報を含める。図２は、サーバ装置１が、コンテンツ名"／Ａ／Ｂ"であるコンテンツを保持していることを示す広報メッセージを配信する際のシーケンス図である。
【００２０】
Ｓ１で、サーバ装置１は、コンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を示す情報と、配信可能リスト情報"００１１"を含む広報メッセージを転送装置２１に送信し、Ｓ５で、同じ広報メッセージを転送装置２２に送信する。各転送装置は、広報メッセージを受信すると、通常、当該広報メッセージに含まれるコンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を要求するインタレスト・パケットの転送先インタフェースを、当該広報メッセージの受信インタフェースとする様にＦＩＢを更新する。しかしながら、本実施形態では、転送装置は、広報メッセージを受信すると、自装置の識別子と当該広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報とのビット毎の論理積を演算し、演算結果が"００００"ではない場合に、当該広報メッセージに含まれるコンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を要求するインタレスト・パケットの転送先インタフェースを、当該広報メッセージの受信インタフェースとする様にＦＩＢを更新する。一方、転送装置は、自装置の識別子と当該広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報とのビット毎の論理積の演算結果が"００００"であると、当該広報メッセージに含まれるコンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を要求するインタレスト・パケットの転送先インタフェースを、ヌル値とする様にＦＩＢを更新する。なお、ヌル値は、本実施形態において受信したインタレスト・パケットを転送せずに廃棄することを意味する。
【００２１】
転送装置２１の識別子は"０００１"であり、広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報は"００１１"であるのでビット毎の論理積の演算結果は"０００１"と総て０ではないので、転送装置２１は、Ｓ２で、図３（Ａ）に示すエントリをＦＩＢに追加する。また、転送装置２２の識別子は転送装置２１の識別子と同じであり、よって、転送装置２２は、Ｓ６で、図３（Ａ）に示すエントリをＦＩＢに追加する。また、広報メッセージを受信した転送装置は、受信した広報メッセージを、当該広報メッセージを受信したインタフェース以外のインタフェースから送信する。よって、Ｓ３で、転送装置２１は、広報メッセージを転送装置２３に送信し、Ｓ７で、転送装置２２は、広報メッセージを転送装置２５に送信する。
【００２２】
転送装置２３の識別子は"００１０"であり、広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報は"００１１"であるのでビット毎の論理積の演算結果は"００１０"と総て０ではないので、転送装置２３は、Ｓ４で、図３（Ａ）に示すエントリをＦＩＢに追加する。一方、転送装置２５の識別子は"１０００"であり、広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報は"００１１"であるのでビット毎の論理積の演算結果は"００００"と総て０になる。したがって、転送装置２５は、Ｓ８で、図３（Ｂ）に示すエントリをＦＩＢに追加する。
【００２３】
したがって、転送装置２５は、コンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を要求するインタレスト・パケットを受信すると、ＦＩＢに基づき、受信したインタレスト・パケットを転送せずに廃棄する。これにより、コンテンツ名"／Ａ／Ｂ"のコンテンツがネットワーク３４に配信されることを防ぐことができる。また、転送装置におけるインタレスト・パケットの転送数を抑えることができる。
【００２４】
なお、本実施形態において、識別子は１つのビットだけを"１"とし、その他のビットを"０"としていたが、逆に、１つのビットだけを"０"とし、その他のビットを"１"とする識別子を使用することができる。この場合、サーバ装置１は、コンテンツの配信可能なネットワークの識別子のビット毎の論理積を求めて配信可能リスト情報とする。そして、各転送装置は、配信可能リスト情報と自装置の識別子とのビット毎の論理和を求め、総てのビットが１であると、ＦＩＢの転送先インタフェースにヌル値を設定し、そうでなければＦＩＢの転送先インタフェースに広報メッセージの受信インタフェースを追加する。つまり、図１の説明とは、論理積及び論理和の演算を逆転させる。いずれにしても、配信可能リスト情報と自装置の識別子との論理演算の結果、総てのビットが同じ値となると、転送先インタフェースをヌル値とし、そうでなければ転送先インタフェースに広報メッセージの受信インタフェースを追加する。
【００２５】
さらに、本実施形態では、ユーザがサーバ装置１にコンテンツの送信先とすることができるネットワークを指定し、サーバ装置１は、これにより配信可能リスト情報を生成していた。しかしながら、ユーザがコンテンツの送信先とすることができないネットワークを指定し、サーバ装置１は、指定されたネットワークの識別子の論理和により配信不可能リスト情報を生成する構成とすることもできる。例えば、図１の構成では、ネットワーク３３及び３４が指定され、よって、サーバ装置１は、識別子"０１００"及び識別子"１０００"のビット毎の論理和により配信不可能リスト情報"１１００"を生成する。そして、サーバ装置は、広報メッセージに配信不可能リスト情報を含める。
【００２６】
この場合においても、各転送装置は、配信不可能リスト情報と自装置の識別子とのビット毎の論理積を求める。そして、この場合には、論理積の演算結果が総て０であると、ＦＩＢの転送先インタフェースに広報メッセージの受信インタフェースを追加し、そうではないと、ＦＩＢの転送先インタフェースにヌル値を設定する。例えば、転送装置２１及び２２の識別子"０００１"と配信不可能リスト情報"１１００"とのビット毎の論理積は"００００"であるので、転送装置２１及び２２は、転送先インタフェースに広報メッセージの受信インタフェースを追加する。また、転送装置２３の識別子"００１０"と配信不可能リスト情報"１１００"とのビット毎の論理積は"００００"であるので、転送装置２３は、転送先インタフェースに広報メッセージの受信インタフェースを追加する。一方、転送装置２５の識別子"１０００"と配信不可能リスト情報"１１００"とのビット毎の論理積は"１０００"であるので、転送装置２５は、転送先インタフェースにヌル値を追加する。さらに、配信不可能リスト情報を使用する場合においても、１つのビットだけを"０"とし、その他のビットを"１"とする識別子を使用することができる。
【００２７】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、各転送装置は、配信可能リスト情報と自装置の識別子との論理演算を行ってＦＩＢの転送先インタフェースに設定する値を判定していた。本実施形態において、各転送装置は、広報メッセージを受信すると、当該広報メッセージを転送する先の転送装置の識別子と、当該広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報との論理積を演算子、その結果により当該広報メッセージを転送するか否かを判定する。図４は、本実施形態による広報メッセージの配信シーケンス図である。
【００２８】
Ｓ１０で、サーバ装置１は、コンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を示す情報と、配信可能リスト情報"００１１"を含む広報メッセージを転送装置２１に送信し、Ｓ１３で、サーバ装置１は、同じ広報メッセージを転送装置２２に送信する。Ｓ１１で、転送装置２１は、広報メッセージを転送装置２３に送信するか否かを判定する。このため、転送装置２１は、転送装置２３の識別子と当該広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報とのビット毎の論理積を演算する。本例では、演算結果が"００１０"と総て０ではないため、転送装置２１は、Ｓ１１で、広報メッセージを転送装置２３に送信できると判定する。よって、転送装置２１は、Ｓ１２で、広報メッセージを転送装置２３に送信する。同様に、転送装置２２は、Ｓ１４で、広報メッセージを転送装置２５に転送できるか否かを判定するため、転送装置２５の識別子と当該広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報とのビット毎の論理積を演算する。本例では、演算結果が"００００"と総て０になるため、転送装置２２は、Ｓ１４で、広報メッセージを転送装置２５に送信できないと判定する。なお、各転送装置は、広報メッセージを受信すると、通常のＣＣＮと同様にＦＩＢを更新する。
【００２９】
図４に示す様に、転送装置２５はコンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を示す広報メッセージを受信せず、よって、コンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を要求するインタレスト・パケットを受信した場合の転送先インタフェースを示す情報が転送装置２５のＦＩＢには作成されない。本実施形態の転送装置は、ＦＩＢから転送先を判定できない場合、受信したインタレスト・パケットを廃棄する。したがって、転送装置２５が属するネットワーク３４には、コンテンツ名"／Ａ／Ｂ"であるコンテンツは配信されず、コンテンツの配信先を制御することができる。
【００３０】
なお、本実施形態の場合には、コンテンツ名の付与方法に制限を設ける。例えば、図５（Ａ）に示す様に、サーバ装置１が、配信地域を制限しないコンテンツ（コンテンツ名／Ａ／Ｃ及び／Ａ／Ｄ）の広報メッセージをＳ２０で転送装置２２に送信していたものとする。この場合、Ｓ２１で、転送装置２２は、当該広報メッセージを転送装置２５に送信できると判定し、よって、Ｓ２２で転送装置２２は、当該広報メッセージを転送装置２５に送信する。ＦＩＢのエントリは、個々のコンテンツ名毎に転送先インタフェースを示すものであっても良いが、エントリ数を減らすため、共通するプレフィクスを有し、且つ、転送先インタフェースが同じ複数のコンテンツについては、ＦＩＢのエントリを集約することができる。つまり、ＦＩＢは、共通するプレフィクスに対する転送先インタフェースを示すものとすることができる。したがって、転送装置２５は、Ｓ２２で受信した広報メッセージに基づき図５（Ｂ）に示すエントリをＦＩＢに追加する場合がある。この場合、たとえ、図４のＳ１４で転送装置２２が受信した広報メッセージを転送装置２５に配信できないと判定しても、例えば、コンテンツ名"／Ａ／Ｂ"を要求するインタレスト・パケットを受信した転送装置２５は、図５（Ｂ）に示すＦＩＢに基づき、当該インタレスト・パケットを廃棄することなく、転送装置２２に転送してしまう。したがって、本実施形態においては、配信先を制限するコンテンツについては、他のコンテンツと共通するプレフィクス部分を有さない様にコンテンツ名を付与する。
【００３１】
＜装置構成＞
図６は、上記各実施形態におけるサーバ装置１の構成図である。コンテンツ保持部１１は、公開するコンテンツを保持している。リスト保持部１２は、ユーザが指定したコンテンツの送信先とすることができるネットワーク、或いは、コンテンツの送信先とすることができないネットワークに基づき、配信可能リスト情報又は配信不可リスト情報を生成して保持する。なお、ユーザが直接、配信可能リスト情報又は配信不可リスト情報を入力する形態であっても良い。処理部１３は、コンテンツの広報メッセージを送信する際、当該広報メッセージに当該コンテンツの配信可能リスト情報又は配信不可リスト情報を含め、通信部１４を介して当該広報メッセージを送信する。
【００３２】
図７は、上記各実施形態における転送装置の構成図である。保持部２１は、ＣＳ、ＰＩＴ及びＦＩＢと、キャッシュしているオブジェクトを保持している。処理部２２は、通信部２３を介して広報メッセージを受信すると、自装置の識別子と受信した広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報又は配信不可リスト情報に基づき、広報メッセージに含まれるコンテンツの転送先インタフェースとして、当該広報メッセージを受信したインタフェースをＦＩＢに設定するかヌル値を設定するかを判定し、判定結果に従いＦＩＢを更新する。この場合、処理部２２は、広報メッセージの受信インタフェース以外のインタフェースから受信した広報メッセージを送信する。或いは、処理部２２は、広報メッセージを受信すると、当該広報メッセージの受信インタフェース以外のインタフェースに接続されている転送装置それぞれについて、それら転送装置の識別子と、受信した広報メッセージに含まれる配信可能リスト情報又は配信不可リスト情報とに基づき、受信した広報メッセージを送信するか否かを判定する。そして、判定結果に基づき、受信した広報メッセージを送信する。
【００３３】
なお、本発明によるサーバ装置１、転送装置は、コンピュータを上記サーバ装置１、転送装置としてそれぞれ動作させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【符号の説明】
【００３４】
２１：保持部、２２：処理部、２３：通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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