【事件の表示】
　特許第３２８５２５２号「水処理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８５２５２号の訂正後の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３２８５２５２号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年５月２４日に特許出願され、平成１４年３月８日にその特許の設定登録がなされたところ、関根由美子（以下、「申立人Ａ」という）より請求項１に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、また川島与志雄（以下、「申立人Ｂ」という）、小森栄斉（以下、「申立人Ｃ」という）より請求項１、２に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年４月１８日に訂正請求がなされ、その後、当審より申立人Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれに審尋がなされたが、何ら応答がなかったものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  上記平成１５年４月１８日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ〜ｃのとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、「【請求項１】微生物固定化担体を含む複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各生物反応槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該移送手段からの生物反応槽末端部の固定化担体を含む流出液を、該生物反応槽の先端部及び別系列の生物反応槽に移送するラインを設けたことを特徴とする水処理装置。
【請求項２】無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽及び固定化担体分離機とを順次連結し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各好気槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該移送手段からの好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を、固定化担体分離機及び別系列の好気槽へ移送するラインを設け、前記固定化担体分離機で分離した固定化担体を該好気槽先端部に返送するラインと該固定化担体分離機の通過液を該無酸素槽へ循環するラインとを有することを特徴とする水処理装置。
【請求項３】無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽及び固定化担体分離機とを順次連結し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各好気槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該移送手段からの好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を、固定化担体分離機へ移送するラインを設け、前記固定化担体分離機で分離した固定化担体を該好気槽先端部に返送するラインと該固定化担体分離機の通過液を該無酸素槽へ循環するラインとを有することを特徴とする水処理装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書中の段落番号【０００５】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２１〜２９行）を、「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明では、微生物固定化担体を含む複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各生物反応槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該移送手段からの生物反応槽末端部の固定化担体を含む流出液を、該生物反応槽の先端部及び別系列の生物反応槽に移送するラインを設けることとしたものである。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書中の段落番号【０００６】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３０〜４０行）を、「また、本発明では、無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽及び固定化担体分離機とを順次連絡し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各好気槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該移送手段からの好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を、固定化担体分離機及び別系列の好気槽へ移送するラインを設け、前記固定化担体分離機で分離した固定化担体を該好気槽先端部に返送するラインと該固定化担体分離機の通過液を該無酸素槽へ循環するラインとを有することとしたものである。さらに、本発明では、無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽及び固定化担体分離機とを順次連結し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各好気槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該移送手段からの好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を、固定化担体分離機へ移送するラインを設け、前記固定化担体分離機で分離した固定化担体を該好気槽先端部に返送するラインと該固定化担体分離機の通過液を該無酸素槽へ循環するラインとを有することとしたものである。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａは、子細にみると、ａ−１．請求項１の「生物反応槽末端部の流出液を」を「移送手段からの生物反応槽末端部の固定化担体を含む流出液を」と訂正する、ａ−２．請求項１の「先端部及び又は別系列の」を「先端部及び別系列」と訂正する、ａ−３．請求項２の「生物反応槽末端部の流出液を」を「移送手段からの好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を」と訂正する、ａ−４．請求項２の「固定化担体分離機及び又は別系列」を、請求項２として「固定化担体分離機及び別系列」と、請求項３として「固定化担体分離機」と訂正するものである。
  上記訂正事項ａ−１．は、「流出液」を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、上記訂正事項ａ−３．は「生物反応槽」を「好気槽」と限定し、併せて「流出液」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項ａ−２．は、構成を仮にＡ、Ｂで表現すると、「Ａ及び又はＢ」を「Ａ及びＢ」だけにするものであり、上記訂正事項ａ−４．は、「Ａ及び又はＢ」を、請求項２の「Ａ及びＢ」と請求項３の「Ａ」だけにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂ、ｃについて
　上記訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の減縮に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、この訂正事項ｂ、ｃも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議申立てについて
３−１．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、これを認容することができるから、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件訂正発明１〜３」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された上記２−１．（１）に示すとおりのものである。
３−２．取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであるというものである。
３−３．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：「第３０回下水道研究発表会講演集」社団法人日本下水道協会　第５１２〜５１４頁　（平成５年５月２０日）：申立人Ａの甲第１号証
（ａ）「スポンジキューブ微生物固定化担体（以下、担体という）を硝化液循環プロセスの反応タンクに添加して室内実験を行い」（第５１２頁第２〜３行）
（ｂ）第５１２頁の図−１には、担体の適用方法の模式図が示され、上段の（１）無酸素相・好気相一体型反応タンク（一体型タンク）の図には、好気タンクの下流側から無酸素タンクの上流側へ「硝化液及び担体の循環」のラインが図示されている。
（２）刊行物２：「第２８回下水道研究発表会講演集」社団法人日本下水道協会　第４９０〜４９２頁（平成３年４月３０日）：申立人Ａの甲第２号証
（ａ）「微生物固定化担体としてスポンジキューブ（１５ｍｍ×１５ｍｍ×１２ｍｍ）を１０％ないし３０％投入し、エアレーションタンクを運転する方法がドイツで開発され、わが国でも一部導入されている。エアレーションタンク内を浮遊する担体は、タンク内の微生物を高濃度に固定した状態で、タンク末端においてエアリフトポンプにより吸い上げられタンク始端に戻されるので、最終沈殿池の浮遊物濃度を高めることにはならない。」（第４９０頁第２〜５行）
（３）刊行物３：特開平５−３１４９３号公報：申立人Ｂの甲第１号証、申立人Ｃの甲第５号証
（ａ）「一方、好気槽１４の底部には散気装置２２が多数設けられており、該散気装置２２からエアを供給することで該好気槽１４内を好気状態に維持している。さらに嫌気槽１２で投入したと同じスポンジ状多孔質担体を投入して処理効率を上げている。更に好気槽１４の終端部にはポンプあるいはエアリフトポンプ２４が設けられ、好気処理が行われた硝化液の一部が硝化液循環水路２６を介して嫌気槽１２に返送されている。」（第２頁第２欄第４５行〜第３頁第３欄第２行）
（４）刊行物４：特開昭６０−２５１９９５号公報：申立人Ｂの甲第３号証
（ａ）「従来技術の欠点　しかしこのような搬送粒体を利用した活性槽を作動する際には、活性槽から流出するようになされた廃水活性泥土混合物の流れとともに徐々に流出範囲に搬送粒体の移動が生じる欠点がある。従ってこれによって搬送粒体を保持するために一般的に篩又は孔あけ板又は同様な装置を設けられている流出路に搬送粒体の集中が生じて時間が経過するにつれて搬送粒体が流出路の閉塞を生じさせるのみでなく、高い濃度の微生物を望まれる活性槽の流入範囲に充分な数の微生物が存在しなくなるのである。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第５行）
（５）刊行物５：特開昭６０−１２１９３号公報：申立人Ｂ、Ｃの甲第４号証
（ａ）「処理槽内に微生物担体として多孔質の海綿状物質を入れて槽底からの散気で流動させ、処理槽中に供給されて滞流する汚水中を担体に付着した生物で処理する流動床式生物処理装置において、処理槽には槽内から担体を排出する排出手段を設けると共に、排出された担体を酸性溶液に接触させる酸処理装置と、酸処理装置で処理した担体を脱水する脱水手段と、脱水した担体を処理槽に返送する返送手段を処理槽に付属させたことを特徴とする流動床式生物処理装置。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「中和された担体は篩１０ａの傾斜した下端部から水槽１１中に落下し、例えば水槽１１の水面下に上から一端が突入し、他端は処理槽１上に位置するエアリフト管１２で処理槽中に返送される。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第３行）
（６）刊行物６：特開昭５８−６１８９４号公報：申立人Ｂの甲第５号証
（ａ）「無気性状態下に維持された嫌気ゾーンにおいて活性汚泥とＢＯＤ含有流入廃水とを混合し、次に無酸素状態下の脱窒ゾーンにおいて前記嫌気ゾーンからの混合物と後記好気ゾーンからの内部循環液とを接触させ、次いで好気ゾーンにおいて前記脱窒ゾーンからの混合物を酸素含有ガスと接触させて前記廃水中のＢＯＤを酸化分解させ、該好気ゾーンからの混合物はその一部を前記脱窒ゾーンに内部循環するとともに、他部をその後の沈澱ゾーンに移送し、該沈澱ゾーンにおいて汚泥を沈澱させ、該沈澱ゾーンから浄化水を流出させると共に沈澱汚泥の一部を活性汚泥として前記嫌気ゾーンに返送することからなる廃水の処理方法において、前記脱窒ゾーンを直列に連絡した二つ以上の区画に分離し、かつ内部循環液を各区画に分配して注入することを特徴とする廃水の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（７）刊行物７：「ｇｗｆ−ｗａｓｓｅｒ／ａｂｗａｓｓｅｒ」１２７（１９８６）Ｈ．９　第４１５〜４２１頁：申立人Ｂの甲第７号証
（ａ）「エアリフトポンプにより発泡プラスチック担体を水槽の入口に返送することをテストする。」（第４１７頁右欄下から第１９〜１８行、以下訳文）
（ｂ）「４．３発泡プラスチック担体の返送：担体が水槽の末端に偏るためエアリフトポンプを設置した。担体は水槽の末端でエアリフトポンプにより回収され、水面上をパイプや溝により水槽の入口に戻す。」（第４１８頁右欄第１７〜２２行）。
（８）刊行物８：特開平５−５７２９６号公報：申立人Ｂの甲第８号証
（ａ）「本実施例によれば、沈澱部２３内の下部に沈降したＳＢ２４を撹拌ポンプ２９によって撹拌するとともに、ＳＢ２４をエアリフト３３によって緩やかに反応部２０に回収することにより、反応部２０内に廃水中の微小物を核として細菌が着床した造粒物２１を確実に生成させこの造粒物２１により廃水を生物処理することかできる。このため、従来のように、生物膜着床用の担体を定期的に投入する必要はない。」（第３頁第３欄第１０〜１７行）
（ｂ）「実験Ｃ　反応部の撹拌、ＳＢの撹拌、余剰汚泥引き抜きは実験Ａと同一とした。ＳＢの回収に高速回転のインペラを内蔵するポンプを用いて急速に回収した。結果は判定欄×印で示すように約３カ月間で造粒物は少なくなった。実験Ｄ　ＳＢの撹拌、ＳＢの回収、余剰汚泥引き抜きは実験Ａと同一とした。反応部の撹拌は高速回転の撹拌翼を用いた。結果は判定欄×印で示すように約３カ月間で造粒物は少なくなった。」（第３頁第４欄第第３６〜４５行）
（９）刊行物９：特開昭６２−２２５２９７号：申立人Ｃの甲第１号証
（ａ）「廃水が、反応装置内で支持材料に固定されたバイオマスの存在下に空気及び／又は純粋な酸素によってガス処理され、引続いて後清浄によって純粋な水および汚泥に分離され、汚泥が少なくとも部分的に反応装置に戻され、又前記反応装置内に有機微生体の支持材料として塊状及び／又は粒状の形態の物質片が供給され、廃水中には自由に運動可能の量が供給されるようになされている有機並びに窒素含有不純物を含む廃水の生物学的廃水浄化方法に於て、前記反応装置内に同時に０．４乃至２５ｋｇ／ｍ３・ｄのＢＳＢ５空間負荷及び０．１乃至０．８ｋｇ／ｍ３・ｄのＴＫＮ空間負荷の状態でＢＳＢ５の分解、硝化及び脱窒が行われ、その際に０．５乃至４ｍｇ／ｌの　体内の酸素濃度が調節され、支持材料が反応容積の１５乃至３５％を占めるようになされることを特徴とする生物学的廃水浄化方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「処理される廃水は導入導管２を経て活性槽１内に導入され、一方処理された廃水は活性槽１の上部に配置された排出導管３及び例えば簡単な篩となし得る個々の物質片を抑止保持する為の分離装置４を経て排出される。活性槽１の排出導管３は沈澱槽として構成された後浄化装置５に連結され、この後浄化装置は浄化された廃水の排出導管６、汚泥を活性槽１に戻す為のポンプを有する汚泥戻し導管７並びに汚泥排出導管８を有する。」（第５頁左上欄第９〜１７行）
（ｃ）「槽の区域ｄには更にポンプを有する導管１１が接続され、この導管を通って廃水−活性汚泥−支持片−混合物が区域ａに戻されるようになっている。その際、Ｑの廃水流過量の場合に廃水−括性汚泥−支持片−混合物の戻し量ＱＲ＝ｌ×Ｑである。後浄化装置から戻される活性汚泥の量はＱＲＳ＝ｌ×Ｑで表される。」（第５頁右上欄第１４〜２０行）
（１０）刊行物１０：特開平３−９８６８９号：申立人Ｃの甲第２号証
（ａ）「生物活性炭（ＢＡＣ）が充填されている複数の生物活性炭（ＢＡＣ）処理槽と、前記各々の生物活性炭（ＢＡＣ）処理槽に流入する被処理水の流入量を検出して出力する流入量検出手段と、前記各々の生物活性炭（ＢＡＣ）処理槽における被処理水の流入側と流出側とに夫々設けられた試料採取口と、前記各々の試料採取口における被処理水の水質を検出する水質検出手段と、前記流入量検出手段からの出力と前記水質検出手段からの出力とに基づいて前記各々の生物活性炭（ＢＡＣ）処理槽内の生物活性炭（ＢＡＣ）の寿命を判断、予測する演算処理手段と、を備えたことを特徴とする水処理装置。」（請求項１）
（ｂ）「ここで、生物活性炭（ＢＡＣ）処理について述べると、生物活性炭（ＢＡＣ）処理は、粒状活性炭に微生物を生育させ、この粒状活性炭に生育させた微生物の代謝作用と粒状活性炭本来の物理化学的吸着作用とを利用して、原水中の汚染有機物質や異臭味等を除去するものである。」（第２頁右上欄第１３〜１８行）
（１１）刊行物１１：実願昭５５−７９３３８号（実開昭５７−２１９４号）のマイクロフィルム：申立人Ｃの甲第３号証
（ａ）「処理すべき汚水の供給源に共通に接続された複数の処理ユニットを備え、各処理ユニットは、汚水を収容するための処理槽と、この処理槽内の液体の一部を取出してこれに高濃度酸素ガスを吹き込むことによって酸素を溶解させたのち上記処理槽に戻すばつ気装置と、上記処理槽内の夜面を規制するせきとを有し、上記せきは、すべての処理ユニットに対する汚水の流入量がほぼ均等になるように上下方向に調節可能であることを特徴とする汚水浄化装置。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（ｂ）「つぎにこの考案の一実施例について図面を参照して説明する。第１図において符号１０は、それぞれが同等の汚水処理機能を有する処理ユニットを示し、各処理ユニット１０は、供給管１１を介して、図示しない汚水供給源に共通に接続されている。また各処理ユニット１０て処理された処理水は、排出管１２を介して外部に取出され、必要に応じて消毒などの後処理を受けたのちに放流される。処理ユニット１０は、第２図および第３図に詳細に示すように、細長い長方形の平面形状を有する処理槽１と、その内部に収容された液体に酸素を供給するためのばつ気装置２とを有している。供給管１１（第１図）から処理槽１内に導入された汚水は、ばつ気装置２から供給された酸素により、活性汚泥法にもとついて処理され、後で詳述するせき３の上端をオーバーフローし、ついで排出管１２を経て外部に放出されるようになっている。」（第２頁第３〜１９行）
３−３．当審の判断
（１）本件訂正発明１について
　刊行物１の記載内容を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「微生物固定化担体を添加した無酸素相・好気槽一体型の反応タンクにおいて、好気タンクの下流側から無酸素タンクの上流側へ硝化液及び担体を循環するラインを備えた硝化液循環プロセス」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「反応タンク」、「下流側」、「上流側」、「硝化液循環プロセス」は、本件訂正発明１の「生物反応槽」、「末端部」、「先端部」、「水処理装置」にそれぞれ相当するから、両者は「微生物固定化担体を含む生物反応槽を配置した水処理装置において、前記生物反応槽末端部の固定化担体を含む流出液を、該生物反応槽の先端部に移送するラインを設けたことを特徴とする水処理装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、生物反応槽末端部に「気液混合移送手段」を設置しているのに対して、刊行物１発明ではその点が不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、生物反応槽を「複数系列」でかつ「並列」に配置し、各生物反応槽からの流出液を該生物反応槽の先端部だけでなく、「別系列の生物反応槽」に移送するラインを設けているのに対し、刊行物１発明では、複数系列の生物反応槽を有しておらず、もとより別系列の生物反応槽に移送するラインも有していない点
  次にこれら相違点のうち特に相違点（ロ）を検討すると、刊行物１０、１１に記載されているとおり、複数の生物反応槽を並列に配置することは、本件出願前普通に行われていることであると云えても、「各生物反応槽からの流出液を該生物反応槽の先端部だけでなく、別系列の生物反応槽に移送するラインを設ける」点については、刊行物２〜１１には記載も示唆もされていない。
　すなわち、刊行物２には、微生物固定化担体をタンク末端のエアリフトポンプによって、タンク始端に戻すことが、刊行物３には、硝化液の一部が硝化液循環水路を介して嫌気槽に返送されることが、刊行物４には、篩で搬送粒体を流出しないようにすると搬送粒体が集中するがそうはならないようにすることが、刊行物５には、流動床式生物処理装置において、酸処理装置で担体を処理する際に篩装置を利用することが、刊行物６には、沈澱汚泥の一部を嫌気ゾーンに返送することが、刊行物７には、エアリフトポンプにより発泡プラスチック担体を水槽の入口に返送することが、刊行物８には、細菌が着床した造粒物が、刊行物９には、物質片を活性槽に保持するための分離装置が、刊行物１０、１１には、複数の並列の生物反応槽が、それぞれ記載されているだけである。
　してみると、上記相違点（ロ）の「各生物反応槽からの流出液を該生物反応槽の先端部だけでなく、別系列の生物反応槽に移送するラインを設ける」点については、当業者が容易に想到し得るものであるとは云えない。
  そして、本件訂正発明１は、明細書記載の「ある系列の生物反応槽を休止して内部を空にする場合には、気液混合移送手段の吐出先を、バルブ切り換えによって別系統の生物反応槽にする。この別系統の反応槽は、通常は正常な処理運転を行っているので、移送された固定化担体は活性を消失することなく貯留可能である。」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第２１〜２６行）という効果を奏すると云える。
  したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２について
  本件訂正発明２と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「反応タンク」、「下流側」、「硝化液循環プロセス」は、本件訂正発明２の「無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽」、「末端部」、「水処理装置」にそれぞれ相当するから、両者は「無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽と、好気槽末端部からの流出液を無酸素槽に循環するラインを有する生物反応槽を配置した水処理装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明２では、各好気槽末端部に「気液混合移送手段」を設置しているのに対して、刊行物１発明では、その点が不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明２では、好気槽と「固定化担体分離機」とを順次連結し、「複数系列の生物反応槽を並列」に配置し、各好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を「固定化担体分離機及び別系列の好気槽」へ移送するラインを設け、また固定化担体分離機で分離した「固定化担体を好気槽先端部に返送するライン」と固定化担体分離機の「通過液を無酸素槽へ循環するライン」とを設けているのに対して、刊行物１発明では、「固定化担体分離機」を備えておらず、複数系列の生物反応槽を有しておらず、流出液を「固定化担体分離機及び別系列の好気槽」へ移送するラインを設けておらず、固定化担体分離機で分離した「固定化担体を好気槽先端部に返送するライン」と固定化担体分離機の「通過液を無酸素槽へ循環するライン」とを設けていない点
  次にこれら相違点のうち特に相違点（ロ）を検討すると、「各好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を別系列の好気槽へ移送するラインを設ける」点については、上記（１）で述べたとおりである。
　また、「固定化担体分離機」を設ける点については、刊行物２〜１１を検討すると、上記（１）で述べたとおり、固定化担体分離機に関するものとして、刊行物４に「篩又は孔あけ板」、刊行物５に「篩装置」、刊行物９に「分離装置」が記載されているだけであり、その場合も、「固定化担体分離機で分離した固定化担体を好気槽先端部に返送するラインと固定化担体分離機の通過液を無酸素槽へ循環するラインとを設ける」点については記載も示唆もされていない。
  そして、この点で、本件訂正発明２は「担体は好気槽の末端部から先端部へ返送されるので、好気槽では担体の濃度分布は生じない」（本件特許掲載公報第２頁第４欄第３８〜４０行）という効果を奏すると云える。
　してみると、上記相違点（ロ）は、当業者が容易に想到し得るものであるとは云えない。
  したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明２は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「反応タンク」、「硝化液循環プロセス」は、本件訂正発明２の「無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽」、「水処理装置」にそれぞれ相当するから、両者は「無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽とを有し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する生物反応槽を配置した水処理装置」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明３では、各好気槽末端部に「気液混合移送手段」を設置しているのに対して、刊行物１発明では、その点が不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明３では、好気槽と「固定化担体分離機」とを順次連結し、「複数系列の生物反応槽を並列」に配置し、各好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を「固定化担体分離機」へ移送するラインを設け、固定化担体分離機で分離した「固定化担体を好気槽先端部に返送するライン」と固定化担体分離機の「通過液を無酸素槽へ循環するライン」とを設けているのに対して、刊行物１発明では、「固定化担体分離機」を備えておらず、複数系列の生物反応槽を有しておらず、流出液を「固定化担体分離機」へ移送するラインを設けておらず、固定化担体分離機で分離した「固定化担体を好気槽先端部に返送するライン」と固定化担体分離機の「通過液を無酸素槽へ循環するライン」とを設けていない点
  次にこれら相違点のうち特に相違点（ロ）を検討すると、固定化担体分離機については、上記（２）で述べたとおりであるから、上記相違点（ロ）は、当業者が容易に想到し得るものであるとは云えない。
  したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明３は、刊行物１〜１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、当審の取消理由通知で取り上げなかったその他の特許異議申立ての理由及び証拠方法は、本件訂正発明１〜３を取り消すべき理由として採用することはできない。
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１８日（２００３．８．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
水処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　微生物固定化担体を含む複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各生物反応槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該
移送手段からの
固定化担体を含む
、
び別
　【請求項２】　無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽及び固定化担体分離機とを順次連結し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各好気槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該
移送手段からの好気
の固定化担体を含む
、
び別
　【請求項３】　無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽及び固定化担体分離機とを順次連結し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各好気槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該移送手段からの好気槽末端部の固定化担体を含む流出液を、固定化担体分離機へ移送するラインを設け、前記固定化担体分離機で分離した固定化担体を該好気槽先端部に返送するラインと該固定化担体分離機の通過液を該無酸素槽へ循環するラインとを有することを特徴とする水処理装置。」
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
本発明は、水処理装置に係り、特に、下水・し尿・産業排水などの有機性排水等を、微生物固定化担体を利用して生物学的に処理する水処理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
近年、活性汚泥法、生物膜法、固定化微生物法などの普及が著しいが、土地利用の効率化が叫ばれる国内においては、より小面積での水処理が可能な高性能型装置の開発が熱望されている。
　この中で、特に微生物固定化担体を利用する方法は、担体素材の性能向上と相まって注目を集めている。例えば、図３に示す固定化担体併用型循環法による窒素除去プロセスは、従来法の１／２の大きさの装置で窒素除去が可能である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　発明者らは、図３に示す固定化担体を利用した窒素除去装置の開発を行ってきたが、その開発過程で以下のような技術的問題点に遭遇した。
　第１点は、固定化担体が被処理水とともに好気槽を流下した結果、好気槽末端部の担体濃度が高くなり、槽内に担体の濃度分布が生じた。その結果、装置の処理性能が１５％の低下をきたした。さらに、濃度分布を解消するために、好気槽末端部に水中ポンプを設置して、好気槽先端部へ１週間連続的に返送したところ、３０％の担体が破壊した。
　【０００４】
　第２点は、好気槽内部に設備されている散気装置の改修を行うために好気槽を空にした時、固定化担体を系外の貯留タンクへ移送して３日間貯留したところ、固定化担体の活性が１／４に低下した。
　本発明は、上記問題点を解決し、生物反応槽の固定化担体の濃度分布形成を防止・解消し、また生物反応槽から固定化担体を容易に移送して、活性を損なうことなく貯留することができる水処理装置を提供することを課題とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明では、微生物固定化担体を含む複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各生物反応槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該
移送手段からの
固定化担体を含む
、
　【０００６】
　また、本発明では、無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽及び固定化担体分離機とを順次連結し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各好気槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該
移送手段からの好気
の固定化担体を含む
、
び別
　
さらに、本発明では、無酸素槽と微生物固定化担体を含む好気槽及び固定化担体分離機とを順次連結し、好気槽流出液を無酸素槽に循環するラインを有する複数系列の生物反応槽を並列に配置した水処理装置において、前記各好気槽末端部に気液混合移送手段を設置し、該移送手段からの好気槽末端部の固体化担体を含む流出液を、固定化担体分離機へ移送するラインを設け、前記固定化担体分離機で分離した固定化担体を該好気槽先端部に返送するラインと該固定化担体分離機の通過液を該無酸素槽へ循環するラインとを有することとしたものである。
　【０００７】
　本発明において、担体濃度分布を防止・解消するための気液混合移送手段の運転は、連続的に行うのが一般的であるが、生物反応槽末端部の担体濃度を検出しつつ、必要に応じて間欠的に運転を行うことも可能である。
　また、気液混合移送手段の設置台数は、移送先の数に応じて必要数を設置してもよいが、例えば気液混合移送手段の吐出部を必要数に応じて分岐させる構造にすると、気液混合移送手段の台数を少なくすることができる。
　本発明において、生物反応槽は好気槽であることが多いが、嫌気槽の場合も本発明は適用可能である。
　【０００８】
　本発明が適用可能な固定化担体としては、砂、活性炭、プラスチック片、スポンジ、親水性ゲルなどを挙げることができるが、本発明はこれらの担体への適用に限定されるものではない。なお、適用可能な固定化手段としては付着固定化法が一般的であるが、ゲル包括固定化法にも適用可能である。
　本発明において、好気槽流出液の循環は、固定化担体分離機の通過液の循環により代替あるいは補完することが可能である。
　【０００９】
　【作用】
　図１に本発明の水処理装置のフローを示す。被処理水１が流入する複数系列の生物反応槽２には、流動性の微生物固定化担体３が投入されている。生物反応槽２は、通常は固定化担体３が流出しないように、流出口にスクリーン等の担体保持機が設備されている。気液混合移送手段４は、生物反応槽２の末端に設備されており、通常の吐出先は生物反応槽２の先端部である。この気液混合移送手段４を連続的あるいは間欠的に運転することで、担体３は反応槽２の末端部から先端部へ返送１２、１３されるので、反応槽２では担体３の濃度分布は生じない。
　【００１０】
　また、ある系列の生物反応槽を休止して内部を空にする場合には、気液混合移送手段の吐出先を、バルブ切り換えによって別系統１４の生物反応槽にする。この別系統の反応槽は、通常は正常な処理運転を行っているので、移送された固定化担体は活性を消失することなく貯留可能である。
　【００１１】
　図２に本発明の水処理装置の他のフローを示す。被処理水１は複数系列の無酸素槽６及び好気槽７が連結した生物反応槽に流入し、好気槽７には流動性の微生物固定化担体３が投入されている。好気槽７は、通常は固定化担体３が流出しないように、流出口にスクリーン等の担体保持機が設備されている。気液混合移送手段４は、好気槽７の末端に設備されており、通常の吐出先は固定化担体分離機８である。固定化担体分離機では、担体は好気槽７の先端部に返送１６され、通過液は無酸素槽６に循環１７される。
　【００１２】
　気液混合移送手段４を連続的あるいは間欠的に運転することで、担体３は好気槽７の末端部から先端部へ返送１２、１５、１６されるので、好気槽７では担体３の濃度分布は生じない。また固定化担体分離機８の通過液１７は、好気槽７から無酸素槽６へ循環される硝化液でもあるので、硝化液循環ライン１０を流れる液量は削減又は省略することが可能である。固定化担体３を別系列の好気槽へ移送する場合には、気液混合移送手段による吐出液をバルブ切り換えによって、担体分離機８から別系列１４の好気槽へ変えればよい。
　また、このように処理された処理水は、さらに沈殿槽９を設けて、含有する汚泥を沈殿分離し、分離した汚泥は返送汚泥ライン１１から被処理水に循環処理し、残部は廃棄することができる。
　【００１３】
　本発明における気液混合移送手段は、担体を破壊せず且つ、酸素不足状態を生じないで移送ラインを生物反応槽の流出液が移送できれば良く、気液混送流を形成させる装置を用いる。このような装置としては、散気により水頭差を生じさせて移送するエアリフトポンプ、水中エアレータや、更に積極的にポンプ（高揚程のものが好ましい）にエジェクタ等を組合せてポンプにより流体を運動させ、エジェクタ等により流体力学的に気体又は液体を吸引又は吐出させる方式のポンプ等が利用できる。更に担体や液体の極性を利用してリニアモータポンプによる移送等も妨げないが、この場合は吸気配管や送気装置等の含酸素気体の給与手段を付設する。
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
実施例１
　本発明の図２のフローによる装置を用いた窒素除去プロセスへの適用例を以下に示す。
（ａ）被処理水
　　都市下水
　【００１５】
（ｂ）装置構成
　　・処理水量　　：　２．０ｍ３／時
　　・返送汚泥量　：　１．０ｍ３／時
　　・硝化液循環量：　１．０ｍ３／時
　　・通気量　　　：　２０Ｎｍ３／時
　　・ＭＬＳＳ　　：　２０００ｍｇ／リットル
　　・エアリフトポンプ：直径０．０５ｍ×長さ３ｍ（実揚程０．７ｍ）１台を好気槽末端部に設置。吐出液量０．５ｍ３／時で、担体分離機へ連続的に移送。
　【００１６】
（ｃ）運転結果
　１年間の連続運転を行った結果、好気槽における担体濃度分布の形成はまったく認められなかった。
　また、担体の消耗量は年間１％以下であり、極めて低かった。
　【００１７】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば微生物固定化担体を利用する水処理装置において、担体濃度分布の形成を防止・解消できるとともに、複数の生物反応槽間において担体の相互移送が簡単に行える。また固定化担体の活性を損なわずに、担体を貯留することが可能である。
　本発明は、今後の固定化担体を利用する水処理装置に広く採用されていくものと確信する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の装置を示すフロー構成図。
　【図２】
　本発明の装置を示す他のフロー構成図。
　【図３】
　従来の装置を示すフロー構成図。
　【符号の説明】
　１：被処理水、２：生物反応槽、３：固定化担体、４：気液混合移送手段、５：処理水、６：無酸素槽、７：好気槽、８：固定化担体分離機、９：沈殿槽、１０：硝化液循環ライン、１１：返送汚泥ライン、１２、１３、１４、１５、１６：固定化担体移送ライン、１７：通過液移送ライン