【事件の表示】
平成　２年特許願第　１４６５６号「円弧補間軌跡表示機能を有する数値制御方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　９月２５日出願公開、特開平　３−２１７９０７ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月２３日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明は、
　「Ｘ軸に連結されるＸ軸サーボモータの回転動作、回転方向を位置信号として検出するＸ軸位置検出装置と、Ｙ軸に連結されるＹ軸サーボモータの回転動作、回転方向を位置信号として検出するＹ軸位置検出装置とを備え、検出した各位置信号をフィードバックしセミクローズドループ方式の制御を行う数値制御装置に適用される数値制御方法において、前記Ｘ軸Ｙ軸各位置検出器により検出した各位置信号を２軸信号合成器により合成して実位置を求めるとともに、前記ＸＹ指令値による円弧補間軌跡を基準円とし、この基準円と前記実位置との差を計算し、該差を出力する過程と、出力された差を拡大し、表示器上に円弧補間軌跡として２軸の動作軌跡を表示する過程と、前記表示器上で、象限切換時の突起の大きさ、および突起補正、振動及び脈動の有無、ゲイン上限値、２軸間のゲインずれ、およびサーボの遅れによる半径減少量等を評価しながら、最適サーボ特性を得るようにサーボ調整する過程とを有することを特徴とする円弧補間軌跡表示機能を有する数値制御方法」にあるものと認める。
　なお、請求項１には、「Ｙ軸に連結されるＹ軸サーボモータの回転動作、回転方法を位置信号として検出する」と記載されているが、Ｘ軸については、「Ｘ軸サーボモータの回転動作、回転方向を位置信号として検出する」ものであるところ、Ｙ軸サーボモータとＸ軸サーボモータは、同様な構成で制御されるものであり、さらに位置検出装置で検出されるものは、回転方法ではなく、回転方向であることは明らかであるから、「方法」は「方向」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）を上記のように認定した。
II．引用例
　前置審査の拒絶の理由に引用された特開平１−１１２４０７号公報（以下、引用例という。）には、「本発明は、ＮＣ工作機械の性能評価の１つである真円運動誤差をＮＣ装置で簡易に得て表示することができる真円運動誤差表示方式に関するものであり、本発明の上記目的は、各送り軸の機械位置データを検出すると共にパートプログラムにより指令補間データを関数発生し、予め記憶されている真円データに基づいて前記機械位置データ及び前記指令補間データのそれぞれの真円運動誤差を求め、求めた各真円運動誤差を表示画面上に表示するようにする」（２頁左上欄５行乃至１４行）、
「Ｘ軸位置検出器２、Ｙ軸位置検出器３、Ｚ軸位置検出器３から各軸の機械位置データＤＸ、ＤＹ、ＤＺをそれぞれ読出して機械位置データ記憶部６に記憶させる機械位置データラッチ部５を有している。そして、パートプログラムからの指令ＳＰにより、指令補間データＤＳを関数発生して指令補間データ記憶部８に記憶させる関数発生部７と、真円データＤＣを予め記憶している真円データ記憶部９と、この真円データ記憶部９から読出した機械位置データＤＭＰ及び指令補間データ記憶部８から読出した指令補間データＤＭＳの真円運動誤差ＥＰ及びＥＳをそれぞれ求める真円運動誤差演算部１０と、この真円運動誤差演算部１０から読出した各真円運動誤差ＥＰ、ＥＳ及び真円データ記憶部から読出した真円データＤＣのそれぞれのスケールを変更し、変更した各データＥＰ’、ＥＳ’、ＤＣ’をグラフィック表示装置（ＣＲＴ）１２に表示させる真円形状グラフィック表示部１１とが設けられている。」（２頁右上欄５行乃至左下欄４行）、
「この真円運動誤差εは真円と比較してきわめて小さい値であるためＣＲＴ１２に表示させた場合に確認が困難である。そこで、この真円運動誤差εに任意の倍率Ａを掛けたＡεを真円運動誤差とし」（２頁右下欄１２行乃至１６行）、
「このようにして求めた真円運動誤差ＥＰ及びＥＳと、真円データＤＣとを真円形状グラフィック表示部１１がＣＲＴ１２に表示させる際は、真円データＤＣによる真円の大小に関係なく固定の基準円ＤＣ’を設け、真円と基準円との比率を掛けた真円運動誤差ＥＰ’及びＥＳ’を表示させることで、スケールオーバーによる表示付加という時代を背具ことができる（ステップＳ８）。第４図は、ＣＲＴ１２の表示例を示すものであり、ｘ軸上及びｙ軸上の点Ｏｘ及び点Oｙを通る基準円（真円）に対する機械位置データＤＭＰの真円運動誤差ＥＰ’及び指令補間データＤＭＳの真円運動誤差ＥＳ’を各軸の各現象について目盛線Ｓから定量的、かつ直視的に得ることができる。第４図では、指令補間データＤＭＳの真円運動誤差ＥＳ’が基準円ＤＣ’とほぼ等しいものとなっている。」（３頁左上欄下から２行乃至右上欄１４行）、
「ＮＣ工作機械の精度調整を短時間で確実に行って性能を向上させることができる」（３頁左下欄４行乃至５行）と、記載されていると認められる。
III．対比・判断
【本願発明について】
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載されたものでは、実位置データと真円データ、指令補間データと真円データとから、真円運動誤差を拡大して表示するものであり、ＸＹ指令値である指令補間データによって表示されるものは、基準円である真円とほぼ等しいものであるから、両者は「Ｘ軸位置検出装置と、Ｙ軸位置検出装置とを備え、前記Ｘ軸Ｙ軸各位置検出器により検出した各位置信号を２軸信号合成器により合成して実位置を求めるとともに、前記ＸＹ指令値による円弧補間軌跡を基準円とし、この基準円と前記実位置との差を計算し、該差を出力する過程と、出力された差を拡大し、表示器上に円弧補間軌跡として２軸の動作軌跡を表示する過程を有する数値制御方法」である点で一致し、本願発明が、Ｘ軸に連結されるＸ軸サーボモータの回転動作、回転方向を位置信号として検出するＸ軸位置検出装置と、Ｙ軸に連結されるＹ軸サーボモータの回転動作、回転方向を位置信号として検出するＹ軸位置検出装置とを備え、検出した各位置信号をフィードバックしセミクローズドループ方式の制御を行う数値制御装置に適用される数値制御方法である点、及び表示器上で、象限切換時の突起の大きさ、および突起補正、振動及び脈動の有無、ゲイン上限値、２軸間のゲインずれ、およびサーボの遅れによる半径減少量等を評価しながら、最適サーボ特性を得るようにサーボ調整する過程とを有することを特徴とする円弧補間軌跡表示機能を有する数値制御方法であるのに対し、引用例がそのような構成について記載するところがない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　Ｘ軸に連結されるＸ軸サーボモータの回転動作、回転方向を位置信号として検出するＸ軸位置検出装置と、Ｙ軸に連結されるＹ軸サーボモータの回転動作、回転方向を位置信号として検出するＹ軸位置検出装置とを備え、検出した各位置信号をフィードバックしセミクローズドループ方式の制御を行う数値制御装置自体は周知のものである。そして、引用例に記載されたものにあっても、表示されたものに基づいて、数値制御装置（ＮＣ）の精度調整を行うことができることは当業者における技術常識であり、精度調整を行う際に、象限切換時の突起の大きさ、および突起補正、振動及び脈動の有無、ゲイン上限値、２軸間のゲインずれ、およびサーボの遅れによる半径減少量等を評価しながら、最適サーボ特性を得るようにサーボ調整することは、当業者によって当然考慮されることと認められる。したがって、本願発明の上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する明細書記載の作用効果は当業者が引用例及び技術常識から予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至請求項４について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。