Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１６８９５号「熱転写インク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月　２日出願公開、特開平　５−２８６２７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月８日の出願であって、平成１２年６月１４日付け及び平成１３年９月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】基材およびその上に積層した熱溶融性インク層からなる熱転写記録媒体において、
該熱溶融性インク層が、着色剤、バインダーの主成分として含有される熱可塑性樹脂およびシリコーン樹脂粒子を含有する熱転写インクから形成され、
該熱転写インクは、バインダーにワックス類を含有せず、シリコーン樹脂粒子を１０重量％を超え７０重量％以下含有し、
前記熱溶融性インク層において、シリコーン樹脂粒子の粒径がインク層の厚さよりも小さいことを特徴とする熱転写記録媒体。」
     
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１、２に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された、特開平２−２１９６９０号公報（以下、「刊行物」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物の記載
　刊行物には、「（１）少なくとも耐熱支持体と熱可塑性インク層とからなる熱転写記録媒体に於いて、前記インク層は径が３μｍ以上からなる適度な弾性を有する多孔質体を含有し、該多孔質弾性体は、該空孔中に空孔体積率で２０〜９０％の熱可塑性インクを内包していることを特徴とする熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明の熱転写媒体の原理を第２図、第５図に示す。第２図は、ラフ紙上に本発明の熱転写媒体を押しつけた状態図で、多孔質弾性体１が紙の凹凸面では圧縮され凹面ではそのままの状態になっており、紙の凹面にでている紙ケバに接触した状態となっている。この状態で、ちょうど紙の凹部に位置する部分にサーマルヘッド発熱体を押しあて加熱したのが第３図である。図より明らかなように、発熱部でインク層２が溶融し多孔質体の表面を伝って紙ケバに達っしている。さらに多孔質体内に含まれるインクも、その孔より当然析出してくる。こうして溶融したインクは紙ケバを伝って紙面に達し、凹面にも転写されたドットを形成することが可能となる。」（第２頁右下欄第３〜１６行）、
「熱可塑性インク層は、顔料及び／又は染料に加えて、バインダーとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、酸化ワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、フィッシャー−トロプシュワックス・・・等熱可塑性を示す有機物質が何れか一方、或いはそれらの混合物等が好適である。又、多孔質弾性体としては、ポリウレタン・・・シリコーン樹脂等の弾性のあるフォーム形成材が、何れか一方、或いはそれらの混合物等が好適である。」（第３頁左上欄第１２頁〜右上欄第９頁）、が記載されている。
　
４．当審の判断
　本願発明と刊行物に記載のものとを対比すると、熱転写インクに含有するものが、前者は、粒径がインク層の厚さよりも小さいシリコーン樹脂粒子であるのに対して、後者では、空孔体積率で２０〜９０％の熱可塑性インクを内包する多孔質弾性体である点で相違する。
　そこで、該相違点について検討すると、熱転写インクのバインダーの主成分として熱可塑性樹脂を使用しワックス類を含有しないと、転写時のインク層の切れ性が低下し、加熱部と非加熱部との境界でインク層がシャープに切れず、鮮明な転写画像が得られないものであるところ、本願発明は、熱転写インクにシリコーン樹脂粒子を含有することによって、転写時のインク層の切れ性を改善するものである（【０００４】〜【００１０】参照）。
　これに対し、刊行物の多孔質弾性体は、径が３μｍ以上からなるような粒子状であり、シリコーン樹脂であってもよいものではあるが、あくまでも空孔体積率で２０〜９０％の熱可塑性インクを内包する多孔質弾性体であり、ラフ紙の凹凸面上に内包する熱溶融インクを熱転写するためのものであるので、その他の相違点を検討するまでもなく、本願発明のシリコーン樹脂粒子とは全く別異なものである。
　そして、本願発明は、バインダーにワックスを含有しない熱転写インクの印字品位を改善するという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明が刊行物に記載されたものであるとすることはできない。
　
　なお、原審における拒絶理由の通知において併せて引用された特開平２−３９９９６号公報、特開平１−２５５５８９号公報には、熱転写インクにシリコーン樹脂粒子を含有することについて何も記載されていないので、刊行物に該公報を組み合わせても、本願発明の構成を導き出すことはできない。
　
１．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０１６７２号「電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　６月２２日出願公開、特開平　４−１７３８２９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，手続きの経緯、本願発明
   本願は、平成２年１１月７日に出願されたものであって、その請求項１〜３に係る本願発明（以下、「本願発明１〜３」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、平成１１年８月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められる。
２，原査定の理由
  これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、「平成１１年８月５日付けの手続補正書で補正された請求項１〜３に係る発明は、下記引用例１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
  １，特開平０２−２１８７３５号公報
　２，特開平０２−０９１９６６号公報
　３，特開平０２−０９１９６５号公報
　４，特開平０１−２６８７１１号公報
　５，特開昭６４−０８７６１６号公報
  ６，特開昭６２−１６７３１８号公報
　７，特開昭６４−０４０５１５号公報
　８，特開昭６３−１５２１５８号公報
３，当審の判断
  本願発明１と引用例１〜５に記載された発明とは、本願請求項１で特定される（Ａ）構造式のエポキシ樹脂および硬化剤および無機充填剤を含有するエポキシ樹脂成形材料の点で一致するが、硬化剤として、本願発明１では本願請求項１で特定される（Ｂ）骨格中にナフタレン環を２０重量％以上含み、なおかつ１分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物（但し、特定構造式（構造式は省略）のものを除く）のに対し、引用例１〜５に記載されたものでは、ノボラック型フェノール樹脂等で、ナフタレン環を有する化合物は記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例６には、エポキシ樹脂の硬化剤として、ナフタレン環を有する化合物が記載され、それから得られたエポキシ樹脂硬化物は、低吸湿性、電気特性、耐熱性に優れていることが記載されている。
　しかしながら、引用例６には、エポキシ樹脂としては、（Ａ）構造式のものは記載も示唆もなく、ナフタレン環を有する化合物中のナフタレン環の量に関わる記載もなく、その具体的実施例では、ナフタレン環が１００％のみのものしか記載がなく、また、本願発明１の主な効果である、リフロー時の耐クラック性及びリフロー後の耐湿性についての効果を予測させる記載もない。
　尚、耐リフロー性は、吸水率が低いこと、高温で強度が高いこと、および接着力が高いことが要求される（本願明細書１４頁第１１行〜１４行）との記載から、単に低吸湿性、耐熱性からの予測性があるとは言い難い。
　また、引用例７，８には、本願発明１の（Ａ）構造式のエポキシ樹脂も、（Ｂ）の硬化剤についても記載も示唆もないので、本願発明１を容易に推考できる根拠とはならない。
　したがって、引用例１〜５に記載された発明と引用例６〜８に記載された発明とを組み合わせても、本願発明１のごとくの特定の構成が容易に予測できたとすることはできない。
　そして、本願発明１は、このような特定の構成により、引用例１〜８に記載されているものに比較して格別の効果を奏することは、本願明細書及び、平成１２年９月２５日付け審判請求書の補正書中での比較実験で裏付けられている。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　そして、本願発明２，３は、本願発明１を引用し、具体化した発明であるので、本願発明１と同様の理由により、引用例１〜８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　４，むすび
   したがって、本願発明１〜３は引用例１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４２６４２号「弾性表面波装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１２７６３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年３月３日に出願したものであって、その各請求項に係る各発明は、平成７年１１月６日付け、平成１１年１月１８日付け、平成１１年１０月１日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　四ほう酸リチウム単結晶からなる圧電基板と、前記圧電基板の表面に漏洩弾性表面波を励起、受信、反射、伝搬するための櫛型電極を有した弾性表面波装置において、前記圧電基板の表面の切り出し角および漏洩弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示（φ、θ、ψ）で
　　φ＝０°〜４５°、θ＝３８°〜７０°、ψ＝８０°〜９０°
およびそれと等価な範囲内になるように前記櫛型電極が形成され、前記漏洩弾性表面波と同一方向に伝搬するバルク波の速い横波の位相速度をＶＳＦ、バルク波の縦波の位相速度をＶＬとし、前記漏洩弾性表面波の位相速度Ｖが
　　　ＶＳＦ≦Ｖ＜ ＶＬであることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】四ほう酸リチウム単結晶からなる圧電基板と、前記圧電基板の表面に漏洩弾性表面波を励起、受信、反射、伝搬するための櫛型電極を有した弾性表面波装置において、前記圧電基板の表面の切り出し角および漏洩弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示（φ、θ、ψ）で
　　φ＝０°〜４５°、θ＝３８°〜５５°、ψ＝８０°〜９０°
およびそれと等価な範囲内になるように前記櫛型電極が形成され、前記弾性表面波と同一方向に伝搬するバルク波の速い横波の位相速度をＶＳＦ、バルク波の縦波の位相速度をＶＬとし、前記漏洩弾性表面波の位相速度Ｖが
　　　ＶＳＦ≦Ｖ＜ ＶＬであることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項３】　請求項１又は２記載の弾性表面波装置において、前記圧電基板の表面の切り出し角および弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示（φ、θ、ψ）で
　　φ＝０°〜４５°、θ＝４５°〜５０°、ψ＝８０°〜９０°
およびそれと等価な範囲内になるように前記櫛型電極が形成されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項４】　請求項３記載の弾性表面波装置において、前記圧電基板の表面の切り出し角および漏洩弾性表面波の伝搬方向がオイラ角表示（φ、θ、ψ）で
　　φ＝０°〜２°、θ＝４５°〜５０°、ψ＝８８°〜９０°
およびそれと等価な範囲内になるように前記櫛型電極が形成されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項５】　請求項１乃至４のいずれかに記載の弾性表面波装置において、　前記櫛型電極がアルミニウムを主成分とする金属により形成され、前記櫛型電極の膜厚ｈを、所望の周波数ｆ０（Ｈｚ）に対応する漏洩弾性表面波の波長λ（ｍ）で規格化した規格化厚膜（ｈ／λ）が約５％以下であることを特徴とする弾性表面波装置。」
  これに対し、原査定の拒絶の理由には、「日本音響学会誌、４５［７］（１９８９）Ｐ．５１９−５２６、室田貞男、清水康敬、”Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７基板を伝搬する漏洩弾性表面波のカット依存性”」、特開昭６０−２５９０１２号公報、特開昭６０−２５９０１１号公報、特開昭５９−４３１０号公報、特公昭６３−４００４４号公報、特開昭５８−１７９０１４号公報、特公平２−４４１６９号公報、特開平３−２９６３１６号公報、特開平３−３４７１５号公報が引用されているが、上記刊行物のいずれにも、位相速度Ｖが　ＶＳＦ≦Ｖ＜ ＶＬ （ＶＳＦ、ＶＬは漏洩弾性表面波と同一方向に伝搬するバルク波の速い横波の位相速度、及び、バルク波の縦波の位相速度）の範囲にある漏洩弾性表面波についての記載が見あたらない。
  そして、各請求項記載の漏洩弾性表面波が本件の出願前普通に知られたものであるとする証拠も見あたらず、また、各請求項記載の漏洩弾性表面波が各請求項に記載されるオイラ角表示の範囲で存在しないとする証拠も見あたらない。
　したがって、上記刊行物記載のそれぞれの発明によっても、また、それら発明のいずれを組み合わせたとしても、本件の請求項１乃至５に係る各発明とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３７０３４号「圧電共振装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５２６８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
　本願は、平成５年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１０年１１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ポアソン比が１／３以下の圧電材料からなる圧電セラミック素体と、前記圧電セラミック素体を挟み対向して設けられる一対の励振電極と、前記励振電極と前記圧電セラミック素材の側端縁とを結ぶ接続導電部とを備え、前記励振電極に挟まれる圧電セラミック素体の部分が他の部分の分極方向と逆方向に分極されている、厚み縦振動モードの基本波を用いたエネルギー閉じ込め型の圧電共振装置。」
　なお、特許請求の範囲には「；」を用いて記載されていたが、不明確であるので、「、」を用いて上記のとおりとした（「；」については、「明細書；△図面；△要約」というように使用するのが普通である（△　：　スペース）。日本語でいえば、「と」が該当し、したがって、「・・・と；」と記載すると、「・・・とと」ということになる。）。
（対比、検討）
  従来、ポアソン比が１／３以下の圧電材料からなる圧電セラミック素体を用いたのでは、厚み縦振動モードの基本波を閉じ込めることはできないとされていたが、本件発明は、励振電極に挟まれる圧電セラミック素体の部分を他の部分の分極方向と逆方向に分極することにより、それを可能にした点に特徴を有するものである。
　これに対し、原査定においては、特開平４−３６５２１３号公報（以下、刊行物１という。）、特開平３−１６５１１２号公報（以下、刊行物２という。）、特公昭６３−２３４７０７号公報（以下、刊行物３という。）、特開昭６３−２３４７０７号公報（以下、刊行物４という。）、特開昭６１−５７１０８号公報（以下、刊行物５という。）、特開昭６０−１５０３１０号公報（以下、刊行物６という。）、特開昭５５−９５４１７号公報（以下、刊行物７という。）、特開昭４９−１３１６９２号公報（以下、刊行物８という。）を引用し、拒絶査定の備考の記述によれば、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、相違点（エネルギー閉じ込め型の圧電共振装置に関し、本件発明においては、ポアソン比が１／３以下の圧電材料であって、励振電極に挟まれた圧電セラミック素体の部分が他の部分の分極方向と逆方向とすることにより厚み縦振動モードの基本波の閉じ込めを可能にしたものであるのに対し、上記刊行物１記載の発明は、厚み縦振動モードの６倍波の閉じ込めに係るもの）を有するものの、その相違点については、本願出願前普通に行われていること（特開平３−５２３１６号公報を例示。以下、周知文献という。）であるとして、本件発明は、上記刊行物１記載の発明から当業者が容易に導くことができたものであるとしている。
　そこで検討するに、上記刊行物１には、ポアソン比１／３以上の圧電材料を用いて、厚み縦振動モードの６倍波の閉じ込めを行う発明が記載されているに留まり、本件発明のように、ポアソン比１／３以下の材料を用いるものではなく、厚み縦振動モードの基本波の閉じ込めに係るものでもない。そして、上記周知技術には、ポアソン比１／３以下の材料を用いたのでは厚み縦振動モードの基本波の閉じ込めができないことが記載されていることからすると、原査定のように、ポアソン比１／３以下の材料を用いたのでは厚み縦振動モードの基本波の閉じ込めができないとする周知技術の内容を上記刊行物１記載の発明に適用することは不可能である。
　したがって、本件発明が上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、上記刊行物２乃至８についてその記載内容をみても、本件発明のように、励振電極に挟まれる圧電セラミック素体の部分を他の部分の分極方向と逆方向に分極することにより、ポアソン比が１／３以下の圧電材料からなる圧電セラミック素体を用いて、厚み縦振動モードの基本波を閉じ込めるとする記載は皆無である。
　そして、ポアソン比が１／３以下の圧電材料からなる圧電セラミック素体を用いて、厚み縦振動モードの基本波を閉じ込めるとする点が本件出願前周知であるとする証拠は見あたらず、また、本件発明のような構成では、厚み縦振動モードの基本波を閉じ込めることができないとする証拠も見あたらない。
（まとめ）
　以上のとおりであって、本件発明は、上記刊行物１乃至８記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９４３３９号「熱可塑性ポリエステル組成物およびフィルム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７１３９７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年１１月　２日（遡及出願平成　２年　７月３０日）の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】芳香族ジカルボン酸を主たる酸性分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とする熱可塑性ポリエステルとθ型の結晶構造を持ち、かつＢ．Ｅ．Ｔ．法による比表面積が５０〜２００ｍ２／ｇである酸化アルミニウム粒子を含有することを特徴とする熱可塑性ポリエステル組成物。
【請求項２】請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル組成物からなるフイルム。」
　一方、原査定において引用された刊行物１（特開平２−１８５５３３号公報）には、「平均一次粒径が５〜２００ｎｍで、結晶形態がβ、γおよびδ型から選ばれた少なくとも一種のアルミナ粒子を０．０５〜５重量％含有し、かつ該アルミナ粒子の平均凝集度が５〜１００であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲１項）が記載され、「アルミナの結晶形態には、α、β、γ、δ、χ、η、θ型などがあるが、主たる結晶形態がα、χ、ηまたはθ型では耐スクラッチ性が不良となるので好ましくない。」（２頁左上欄１４〜１７行）と記載されている。
　そして、本願発明は、前記刊行物１においてフイルムに配合することにより耐スクラッチ性の欠点となることが示されている結晶構造がθ型の酸化アルミニウム粒子であっても、特定の、Ｂ．Ｅ．Ｔ．法による比表面積が５０〜２００ｍ２／ｇである酸化アルミニウム粒子を用いることにより、明細書記載のとおり、耐摩耗性が非常に良好なポリエステルフイルムとすることができたものである。
　そうであれば、本願発明は、前記刊行物１から容易に予測できたということはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２１５３３号「トラクタの走行駆動制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　１月２３日出願公開、特開平　４−　１９２３５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成２年５月１１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】　前車輪１の動力伝達を切として後車輪２による二駆状態、前車輪１を後車輪２と略同速で駆動する標準四駆状態、或いは前車輪１を後車輪２よりも増速して駆動する前輪増速四駆状態に切替えるクラッチ１９，２５を備えると共に、トラクタの旋回時に、前記標準四駆状態から二駆状態として旋回するか、或いは標準四駆状態から前輪増速四駆状態として旋回するかを選択する切換具３を備えたトラクタの走行駆動制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　
　本願発明は、その出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　先願：特願平１−９５４８７号（特開平２−２７４６２９号）
　
３．先願明細書の記載内容
　
　ａ）特許請求の範囲
「（１）　前輪（７）及び後輪（８）を駆動して走行する四輪駆動車輌において、旋回時に前輪（７）への動力の伝達を断つ前輪動力切断と、旋回時に前輪（７）を後輪（８）の周速よりも大なる周速で駆動する増速駆動とを選択して走行することを特徴とする車両の前輪動力伝達方法。」
　
　ｂ）第３頁左上欄第６行〜第３頁右上欄第１行
「第７図は電磁弁７１の制御系を示す。７４はモード設定器で、直進・旋回時とも後輪８のみを駆動する第１モードと、直進・旋回時とも前輪７及び後輪８を駆動する四輪駆動の第２モードと、直進時に通常の四輪駆動とし、旋回時に前輪７を倍速で駆動する第３モードとを選択して任意に設定できるようになっている。７５は制御手段で、モード設定器７４で設定されたモードに応じ、センサ２５からの信号に連動してソレノイド７２，７３に指令を出すように構成されている。即ち、この制御手段７５は、第１モードの時にはソレノイド７２，７３に消磁指令を出し、第２モードの時にはソレノイド７３のみに励磁指令を出し、第３モードの時には、直進時にソレノイド７３に励磁指令を出し、かつ旋回でセンサ２５がオンした時に逆にソレノイド７２に励磁指令を出すようになっている。」
　
　ｃ）第３頁右上欄第２行〜第３頁左下欄第２行
「上記構成において、旋回時に前輪７を後輪８よりも増速した倍速で駆動する仕様の機種では、第２図に示す如く増速機構６８を備えたギヤーケース６２をミッションケース４の底壁４６に装着する。
　この場合、モード設定器７４で第３モードを設定しておけば、直進時には制御手段７５からの指令によってソレノイド７３が励磁するため、電磁弁７１から油圧クラッチ３７に作動油が供給される。従って、油圧クラッチ３７が接続し、前輪７を後輪８と同期して駆動する。
　旋回に際し、ハンドル５を例えば左方向に操作すると、前輪７がキングピン１１廻りに操向動作する。そして、前輪７が第８図に仮想線で示す切れ角になると、センサ２５が働き、制御手段７５がソレノイド７２に指令を与えるので、電磁弁７１が油圧クラッチ３６に作動油を供給し、油圧クラッチ３６が接続する。従って、増速機構６８を介して前輪７へと動力が伝達されるので、前輪７が後輪８の略倍速で駆動され、トラクタは地面を傷めることなく小半径で急旋回できる。勿論、この時には、油圧クラッチ３７は切れている。」
　
　ｄ）第３頁左下欄第３〜１４行
「旋回時に前輪７への動力を断ち、前輪７を自由状態にして後輪８の単独駆動にするには、第１図に示す如く、ギヤーケース６２に代えてカバー６１を装着する。そして、油圧回路、制御系はそのまま使用する。
　このようにしておけば、センサ２５がオフの直進時には油圧クラッチ３７を介して前輪７へと動力が伝達されるが、旋回に際してセンサ２５がオンして油圧クラッチ３６が接続しても、増速機構６８がないので、前輪７への動力は断たれることになり、前輪７はフリーになる。従って、通常の後輪８のみを駆動する二輪駆動型として使用できる。」
　
４．対比判断
　本願発明と先願発明を対比する。
　本願発明は、その構成要件として、「トラクタの旋回時に、前記標準四駆状態から二駆状態として旋回するか、或いは標準四駆状態から前輪増速四駆状態として旋回するかを選択する切換具３を備えた」ものである。
　そして、本願発明の具体的な作動についてみると、前記構成要件により、本願発明は、トラクタの旋回時において、切換具３の一つの切り換え動作で、標準四駆状態から二駆状態とする旋回を選択し、また、同じ切換具３の他の切り換え動作で、標準四駆状態から前輪増速四駆状態とする旋回を選択することができるものである。
　これに対し、前記先願明細書の記載によれば、先願発明は、直進時に通常の四輪駆動とし、旋回時に前輪７を倍速で駆動することが、第３モードにより可能であることからして、旋回時において、操縦する者が、第２モードの設定に続いて、第１モードの設定とする２段階の人為的な設定をすれば、四輪駆動から二輪駆動とすることが可能であるとしても、本願発明のように、トラクタの旋回時に、切換具の一切り換え動作、即ち切換具による一つの切り換え動作、すなわち一つの選択動作のみにより、四輪駆動から二輪駆動とする駆動状態を選択可能とするものではない。
　従って、本願発明と先願発明とが同一の発明であるということはできない。
　
　そして、本願発明は、明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１０１４９９号「ステアリングホイールのパッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１１月１日出願公開、特開平６−３０５４２５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２７日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１１年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　エアバッグ装置のエアバッグとインフレーターとを保持しかつステアリングホイールの芯金側に固定される前記エアバッグ装置のプレートに保持されて、折り畳まれた前記エアバッグを覆い、前記エアバッグの膨張時に開く扉部を有したアウタカバーと、
　前記扉部の裏面側における前記扉部と前記エアバッグとの間に配置される面状のスイッチと、
　を備えてなるステアリングホイールのパッドであって、
　前記スイッチが、剛性を有して、前記スイッチと前記エアバッグとの間に配置される支持プレートの上面に支持されるとともに、
　該支持プレートが、前記アウタカバーの部位を押し下げて操作する際の前記スイッチの操作ストロークを一定にするように、前記扉部の裏面側に対し、前記スイッチを収納する一定の間隔を設けて、前記扉部のみに取り付けられていることを特徴とするステアリングホイールのパッド。　
　【請求項２】　前記支持プレートの前記扉部の裏面側への取付時に、前記支持プレートの外周縁と、前記支持プレートの外周縁の上方に位置する前記扉部の裏面側と、が当接する構成とするとともに、
　相互に当接する前記支持プレートの外周縁、若しくは、前記支持プレートの外周縁の上方に位置する前記扉部の裏面側、の少なくとも一方に、前記スイッチを収納するための一定の間隔を形成可能な、間隔規制突起が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のステアリングホイールのパッド。　
　【請求項３】　前記支持プレートの外周縁に、上下方向に貫通する複数の取付孔が形成され、
　前記アウタカバーの扉部の裏面側に、前記各取付孔に貫通される取付用リブが形成され、
　前記支持プレートが、前記取付孔に前記取付用リブを貫通させ、前記支持プレートの下面側から突出した前記取付用リブの下端を熱かしめして、前記取付用リブに係止させることにより、前記扉部の裏面側に取り付けられていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載のステアリングホイールのパッド。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、周知文献に開示されているように、エアバッグ装置を備えたステアリング装置においても面状スイッチをパッドと支持プレートとの間に配置することが従来周知の技術であるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載されたものに上記の従来周知の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本願明細書の記載に不備がある、というものである。
３．引用例及び当審の判断
　本願明細書の記載不備は手続補正により解消されたものと認められるから、以下、本願の各請求項に係る発明が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献［実願平１−１３１８５４号（実開平３−６９５７０号）のマイクロフィルム］、及び同じく引用された周知文献［実願平２−４５６３８号（実開平４−５１７１号）のマイクロフィルム、実願平２−７０５３４号（実開平４−２８１７０号）のマイクロフィルム］のいずれにおいても、本願の各請求項に係る発明が必須の構成とする、「エアバッグ装置のエアバッグとインフレーターとを保持しかつステアリングホイールの芯金側に固定される前記エアバッグ装置のプレートに保持されて、折り畳まれた前記エアバッグを覆い、前記エアバッグの膨張時に開く扉部を有したアウタカバー」を備えてなるステアリングホイールのパッドであることを前提として、“剛性を有して、スイッチとエアバッグとの間に配置される支持プレート”について「該支持プレートが、前記アウタカバーの部位を押し下げて操作する際の前記スイッチの操作ストロークを一定にするように、前記扉部の裏面側に対し、前記スイッチを収納する一定の間隔を設けて、前記扉部のみに取り付けられている」という点が記載されていない。
　なお、前置審査（特許法第１６１条の２で規定される審査）において熱かしめに係る技術として挙げている周知文献をみても、この点は見出せない。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、支持プレートが剛性を有することによって、折り畳まれたエアバッグの反発力が支持プレートに加わってもスイッチを誤動作させる虞がないようにしているにも拘わらず、この支持プレートがアウタカバーの扉部のみに取り付けられているため、剛性を有していても、エアバッグの作動時（膨張時）に肩部と共に支持プレートが開き、エアバッグを円滑に突出させることができる、という格別な効果を奏するものと認められる。
　そうであれば、本願の各請求項に係る発明は、この引用文献に記載された発明に前記の周知文献に記載された技術を適用しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
４．むすび
　したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８４０５４号「自動リズム演奏装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７４１７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成年５月３日１８の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年２月５日付け、および平成１２年２月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、次の請求項１記載のとおりのものと認めることができる。
「リズムパターンおよびテンポを複数のリズム名の各々に対応させて予め記憶するプリセットテンポ記憶手段と、当該リズム名を指定するリズム指定手段と、前記記憶されたリズムパターンおよびテンポを前記リズム指定手段により指定されたリズム名に応じて読み出す読出し手段とを有し、当該読み出されたリズムパターンおよびテンポに基づいて自動演奏を行う自動リズム演奏装置において、
　当該演奏中のリズムのテンポを変更するテンポ変更手段と、
　当該変更されたテンポを記憶させるか否かを選択するために設けられ、当該変更されたテンポを記憶させるときに操作される変更テンポ書込み選択手段と、
　当該変更テンポ書込み選択手段が操作されると、前記テンポ変更手段により変更されたテンポを前記演奏中のリズムのリズム名に対応させて記憶する変更テンポ記憶手段とを備え、
　前記読出し手段は、前記リズム指定手段によりリズム名が指定された場合において、当該指定されたリズム名が前記テンポを変更されたリズム名であるときは、当該リズム名に対応するテンポを前記変更テンポ記憶手段から読み出すように構成されていることを特徴とする自動リズム演奏装置。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の理由は、本願の請求項１に係る発明は先願である特願平５−１５９５５号（特開平６−２０２６３７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
３．先願発明
　上記先願の明細書又は図面の記載によれば、先願に係る発明（以下先願発明という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの「テンポを設定するためのテンポ設定手段と、複数の自動演奏データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段とは別に設けられ、各自動演奏データごとに、最後に設定されたテンポを自動的に記憶するテンポ記憶手段と、前記テンポ記憶手段に記憶されたテンポで、前記自動演奏データを読出して自動演奏する自動演奏手段とを備えたことを特徴とする自動演奏装置。」であって、この自動演奏装置は例えば自動リズム演奏装置であること（先願明細書の段落【0011】）、その「テンポ記憶手段」での“最後に設定されたテンポの自動的記憶”とは、具体的には先願明細書の段落【0063】に記載されるとおり、「実施例では、テンポスイッチを操作してテンポを変更したとき、変更後のテンポをテンポテーブルに記憶するようにしているが、あるソングやパターンの自動演奏が終了したとき（自動演奏をストップしたときや、他のパターンに移行したとき）テンポを記憶するようにしてもよい」ものであることが認められる。
４．対比、判断
　本願の上記請求項１に係る発明（以下本願発明という）と先願発明とを対比すると、前者でいう「テンポ変更手段」，「変更テンポ記憶手段」は、それぞれ後者でいう「テンポ設定手段」，「テンポ記憶手段」に相当し、両者はいずれも自動演奏中のリズムのテンポを変更し、変更したテンポを記憶手段に記憶させることができるようにしたものである点で共通していることが明らかである。
　しかしながら、変更したテンポを記憶させるための構成についてみると、本願発明では「当該変更されたテンポを記憶させるか否かを選択するために設けられ、当該変更されたテンポを記憶させるときに操作される変更テンポ書込み選択手段」を設け、「当該変更テンポ書込み選択手段が操作されると」変更されたテンポの記憶がなされるようにしているのに対し、先願発明では「最後に設定されたテンポを自動的に記憶する」ように、具体的には、変更されたテンポをテンポスイッチの操作時（テンポの変更時）又は自動演奏終了時（自動演奏のストップ時や他の自動演奏パターンへの移行時）に自動的に記憶させる（その結果記憶されたテンポは最後に設定されたテンポとなる）ようになされており、このような先願発明の構成は本願発明の上記「変更テンポ書込み選択手段」を設けた構成とは相反するものである。
　したがって、上記変更されたテンポを記憶させるための構成において本願発明と先願発明は明らかに相違し、それ故両者が同一の発明であるとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明を先願発明と同一であるとして特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由は妥当ではない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２２６２６１号「超伝導体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年４月２１日出願公開、特開平１０−１０１３３６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特願平１−２４１００号出願（平成元年２月３日出願、パリ条約による優先権主張　１９８８年２月５日、同年２月２９日及び同年３月１日、西ドイツ）の一部を新たな特許出願として、平成９年７月２３日に特許出願された特願平９−１９７６０２号について、平成９年８月２２日に、さらにその一部を新たな特許出願として特許出願されたものであって、平成１０年２月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１１年３月１８日付けで、拒絶査定されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成９年９月２２日付の手続補正書、平成１０年８月２４日付け手続補正書、及び平成１３年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】ビスマス、ストロンチウム、カルシウム及び銅を含む超伝導
性物質又は化合物を製造する方法において、ビスマス、ストロンチウム、カルシウム及び銅の各酸化物又は対応する酸化物前駆体の混合物を作り、その際にこの出発混合物の組成を三角座標系において下記の通り定められる点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、即ち
　Ａ＝Ｂｉ０．１９Ｅ０．３５Ｃｕ０．４６　Ｂ＝Ｂｉ０．１４Ｅ０．４Ｃｕ０．４６　Ｃ＝Ｂｉ０．３Ｅ０．３８Ｃｕ０．３２　Ｄ＝Ｂｉ０．２５Ｅ０．４３Ｃｕ０．３２　 (但しＥはアルカリ土類金属Ｃａ＋Ｓｒの合計を意味する）
を結ぶ平行四辺形に囲まれる範囲内でＣａ/Ｓｒの原子比が０．８５：１〜１．２：１となるように選び、この酸化物または酸化物前駆体の粉末状出発混合物を加熱し、成形後に該混合物が溶融しないかまたは部分的にしか溶融しないように８６０℃以上で且つ融点以下の焼結温度において酸素含有雰囲気中で少なくとも５０時間にわたり加熱し、この加熱過程の後に５５０〜６５０℃に冷却し、この温度に少なくとも２０分間維持し、上記の焼結温度への加熱および冷却の作業課程を２回以上繰り返すことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】焼結温度への再加熱と冷却を２ないし２０回繰返す、請求項
１に記載の方法。
【請求項３】５５０〜６５０℃への冷却、５５０〜６５０℃の温度範囲の維持及び焼結温度への再加熱をそれぞれ少なくとも３０分間、好ましくは少なくとも４５分以上継続させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】冷却及び５５０〜６５０℃の温度の維持を少なくとも１時間以上継続させる、請求項１に記載の方法。」
　
３．原査定における拒絶の理由
　原審における拒絶査定の理由の概要は、以下のとおりである。
　「この出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告、特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、それぞれ「先願明細書１」及び「先願明細書２」という）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特願昭６３−１００８４号（特開平１−１８８４５６号公報参照）
　２．特願昭６３−１５２６９号（特開平１−１９２７５８号公報参照）」
　
４．当審における対比・判断
(１)請求項１に記載された発明について
　これに対し、上記先願明細書１、２には、本件の請求項１に係る発明の構成である「（加熱し、成形後に）該混合物が溶融しないかまたは部分的にしか溶融しないように８６０℃以上で且つ融点以下の焼結温度において酸素含有雰囲気中で少なくとも５０時間にわたり加熱し、この加熱過程の後に５５０〜６５０℃に冷却し、この温度に少なくとも２０分間維持し、上記の焼結温度への加熱および冷却の作業課程を２回以上繰り返すこと」については、記載がない。
　すなわち、先願明細書１には、Ｂｉ系超伝導体の製造条件について、
ア．「この発明の酸化物は、組成構成成分の各元素の酸化物、炭化物、炭酸　塩などの化合物を所定の割合に配合した後に、充分に混合し、約７００〜　９００℃の温度に数時間〜２０時間程度仮焼し粉砕、ペレット状に成型し　た後に、約８００〜９００℃の温度で焼結することができる。もちろん、　温度条件その他は格別に限定的なものではない。この焼結においては、半　溶融状態に保持することが望ましい。焼結後の冷却は、通常の冷却でよい　。なお、これらの熱処理については、従来のＹ−Ｂａ系酸化物の場合のよ　うに厳密に制御する必要はない。急冷の場合にも高い超伝導特性を有する　。」（公報第２頁左下欄第７行〜末行）
イ．「８００〜８８０℃の温度で５〜１０時間仮焼し、冷間プレスを用いて　・・・円板上ペレットを作製した。これを大気中で８００〜９００℃の温　度で１０時間焼成した後に、室温まで５〜１０時間かけて炉冷した。」（
　公報第３頁右上欄下から第３行〜左上欄第４行）
と記載されているだけである。
　また、先願明細書２には、実施例において、
ウ．「酸化性雰囲気、例えば大気中で５００〜１０００℃、例えば８５０℃　で３時間加熱酸化した。この工程を仮焼成とした。・・・次に５００〜１　０００℃、例えば８５０℃の酸化物雰囲気、例えば大気中で酸化して、本　焼成を１０〜５０時間、例えば１５時間行った。・・・次にこの試料を酸　素を少なくさせたＯ２−Ａｒ中で加熱（６００〜１１００℃、３〜３０時
  間、例えば８００℃、２０時間）して、還元させた。」（公報第第２頁左　下欄下から第５行〜第３頁右上欄第１３行）
と記載されているだけである。
　よって、本件の請求項１に係る発明が、先願明細書１及び先願明細書２に記載された発明であるとすることはできない。
　
(２)請求項２ないし４に係る発明について
　本件の請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する形式で記載されており、請求項１に係る発明の構成に別の構成を付加するものであるから、請求項１と同様の理由により、請求項２ないし４に係る発明も、先願明細書１及び先願明細書２に記載された発明であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、先願明細書１及び先願明細書２に記載された発明であるとすることはできないから、本願発明が、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８９６３２号「ゴルフクラブフェース」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３７３７２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成９年１０月２２日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１３年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　中空メタルウッドゴルフクラブのゴルフクラブフェースにおいて、ボール打撃面と、該ボール打撃面の反対側の裏面からなり、該裏面はフェースに複数の厚さを与えるように隆起し、フェースの裏面は相対的に厚い厚さを有する強化領域を有し、前記強化領域は、フェースの垂直中心軸に沿い、かつフェース／クラウン交差縁及びフェース／ソール交差縁に至る垂直強化領域と、フェースの垂直中心軸近傍で、かつ、前記垂直中心軸に沿った前記垂直強化領域より延出する水平中心軸に少なくとも部分的に沿った水平強化領域とフェースの垂直中心軸近傍で、かつ、フェース／クラウン交差縁に少なくとも部分的に沿った強化領域と、フェースの垂直中心軸の近傍で、かつ、フェース／ソール交差縁に少なくとも部分的に沿った強化領域とを備え、前記強化領域は、強化領域以外の厚さの小さい部分へ融合して滑らかなに隆起した裏面を与えてなるゴルフクラブフェース。　　　　　　　
【請求項2】　請求項１に記載されたゴルフクラブフェースを有するゴルフクラブヘッド。
【請求項3】　請求項２に記載されたゴルフクラブヘッドを有するゴルフクラブ。」
２．引用例
  当審における平成１３年４月２３日付け拒絶理由通知書において引用された米国特許第２０８７６８５号明細書（以下、引用例１という）、及び米国特許第４２１３６１３号明細書（以下、引用例２という）には、下記の発明が記載されている。
引用例１には、
「アイアンクラブヘッドのほぼ中央部であって、打球が接触する部分の裏面に重り部５を膨出形成するとともに、該重り部５より放射状に４本の腕部６を形成する。前記腕部６は、中央部より先端部に行くに従いテーパを付され、クラブヘッド裏面に融合している。」（米国特許明細書第１頁右欄第６行〜第１５行並びに図面第１及び第２図）の記載より、　　　　　　　　　
「アイアンクラブのゴルフクラブフェースにおいて、ボール打撃面と、該ボール打撃面の反対側の裏面からなり、該裏面はフェースに複数の厚さを与えるように隆起し、フェースの裏面は相対的に厚い厚さを有する領域を有し、前記領域は、打球が接触する部分の裏面に形成した重り部５より放射状に４本の腕部６を備え、前記領域は、該領域以外の厚さの小さい部分へ融合して滑らかに隆起した裏面を与えてなるゴルフクラブフェース。」が実質的に記載されている。
引用例２には、
「中空メタルウッドゴルフクラブのフェースプレート18の裏面に水平方向にフィン20〜26を設ける。前記フィン20〜26のうち、中央のフィン23が最も厚く形成されている。各フィン20〜26は水平方向にカーブし、ヘッドのトウとヒール方向に行くにつれてその厚みを減少するよう形成されている。前記各々のフィン20〜26を連結する垂直リブ27〜32が設けられ、これによりフィン20〜26が補強され、フェースプレート18を中実としたときに比して総量を減少させることができる。」（米国特許明細書第３欄第１２行〜第５６行並びに図面第１、第２、第４及び第５図）の記載より、　　
「中空メタルウッドゴルフクラブのフェースプレート18の裏面に水平方向にフィン20〜26を設け、各々のフィン20〜26を連結する垂直リブ27〜32を設けて補強した、ゴルフクラブフェース。」が実質的に記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−１　請求項１に係る発明について　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）と引用例１及び２に記載された発明とを対比すると、引用例１及び２の何れにも、本願発明１を特定する事項である、「中空メタルウッドゴルフクラブのゴルフクラブフェースにおいて、フェースの垂直中心軸近傍で、かつ、フェース／クラウン交差縁に少なくとも部分的に沿った強化領域と、フェースの垂直中心軸の近傍で、かつ、フェース／ソール交差縁に少なくとも部分的に沿った強化領域とを備え」に関する構成が記載されておらず、また示唆もされていない。
　そして、本願発明１は上記相違点の構成としたことにより、明細書の段落【００３７】に記載された、
「本発明のヘッドフェースは、垂直軸２２に沿ったスウィートスポット又はスウィートスポット領域の上方及び下方に、フェース／クラウン交差領域４０とフェース／ソール交差領域３８に増加した幅を有する厚い垂直強化領域１６（図１に示す）を有するように設計され、曲げ応力がヘッドのソールとクラウン領域に安全に分散することを保証している。」という効果を奏するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２　請求項２及び請求項３に係る発明について　　　　　　　　　　
　請求項２及び請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。