【事件の表示】
　特許第３２０３３２７号「部分逆転ロ−タリ耕耘装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０３３２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２０３３２７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年９月２０日に出願した特願平５−２５７６６０号の一部を平成１１年１１月１９日に新たな特許出願とし、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件請求項１及び２に係る発明の特許に対し、平成１４年２月２６に井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年８月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】（本件特許公報１頁１欄１３行〜２欄２行）に記載された「前記主伝動機構(４)の出力軸(６)とそれに外嵌する副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)の内径間をダストシ−ル(１５)で軸封し、
　かつ、副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)外径」を、
　「前記主伝動機構(４)の出力軸(６)とそれに外嵌
して反対方向に回転する
　かつ、
主伝動機構(４)の出力軸(６)に対して反対方向に回転する
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】（本件特許公報１頁２欄１０〜１１行）に記載された「支持筒部(３ａ)(３ａ)を含む耕耘ケ−ス(１)の内部とは隔絶された別室に形成」を、
　「
前記ダストシール（１５）とシール（１７）の併存によって
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００４】の（本件特許公報２頁３欄５０行）に記載された「それに外嵌する」を、
　「それに外嵌
して反対方向に回転
　
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００４】の（本件特許公報２頁４欄１行）に記載された「副伝動機構」を、
　「
主伝動機構の出力軸に対して反対方向に回転する
　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００４】の（本件特許公報２頁４欄７行）に記載された「支持筒部を含む」を、
　「
前記ダストシールとシールの併存によって
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１６】の（本件特許公報３頁６欄２９行）に記載された「それに外嵌する」を、
　「それに外嵌
して反対方向に回転
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００１６】の（本件特許公報３頁６欄３１行）に記載された「副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)」を、
　「
主伝動機構(４)の出力軸(６)に対して反対方向に回転する
　
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００１６】の（本件特許公報３頁６欄４０〜４１行）に記載された「支持筒部(３ａ)(３ａ)を含む」を、
　「
前記ダストシール（１５）とシール（１７）の併存によって
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、請求項１について、
　「副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)」、及び、第２耕耘筒(１３)(１３)の内部と耕耘ケ−ス(１)の内部とを隔絶する構成を具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　上記訂正事項ｃないしｈは、上記訂正事項ａ及びｂと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３２０３３２７号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、平成１４年８月１３日に提出された訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　主伝動機構(４)の出力軸(６)と、その出力軸(６)に対して反対方向に回転する副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)とを同芯二重軸状にして各々が独立回転するように耕耘ケ−ス(１)の支持筒部(３ａ)(３ａ)に支承横設し、
　両出力軸(６)、(１２ａ)(１２ａ)の軸芯方向に並設する第１耕耘筒(３０)(３０)及び第２耕耘筒(１３)(１３)のうちの第１耕耘筒(３０)(３０)を主伝動機構(４)の出力軸(６)で回転駆動すると共に、
　第２耕耘筒(１３)(１３)を副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)から伝達される動力で第１耕耘筒(３０)(３０)とは反対方向に回転駆動する部分逆転ロ−タリ耕耘装置において、
　前記主伝動機構(４)の出力軸(６)とそれに外嵌して反対方向に回転する副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)の内径間をダストシ−ル(１５)で軸封し、
　かつ、主伝動機構(４)の出力軸(６)に対して反対方向に回転する副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)外径と支持筒部(３ａ)(３ａ)の内径との間をシ−ル(１７)で軸封して、
　副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)を各々支持筒部(３ａ)(３ａ)の外側部に延出させる一方で、
　前記第２耕耘筒(１３)(１３)を前記支持筒部(３ａ)(３ａ)の外径に回転自在に支承して、各々の第２耕耘筒(１３)(１３)に副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)の支持筒外突出部分から動力伝達するようになし、
　その動力伝達部分を内包する第２耕耘筒(１３)(１３)の内部を、前記ダストシール（１５）とシール（１７）の併存によって支持筒部(３ａ)(３ａ)を含む耕耘ケ−ス(１)の内部とは隔絶された別室に形成して同室内をグリス潤滑するようにしてある部分逆転ロ−タリ耕耘装置。
【請求項２】　耕耘ケ−ス(１)の支持筒部(３ａ)(３ａ)外径に回転自在に支承される第２耕耘筒(１３)(１３)を、主伝動機構(４)の出力軸(６)及び副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)の軸芯(Ｏ１)に対して一定角度に傾斜する軸芯(Ｏ２)の回りを回転する傾斜耕耘筒に構成してある請求項１記載の部分逆転ロ−タリ耕耘装置。」
　
３−２．引用刊行物に記載された発明
（１）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実願平４−１７０６０号（実開平５−６７２０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲第１号証の１））には、次の事項が記載されている
(1-a).「【００１３】　図３は、本考案の他の実施例を示しており、該例にあっては、回転体(４)である傾斜耕耘爪軸筒を、伝動ケ−ス本体(１)の左右両脇部に取り付けた軸受ホルダ(１９)の傾斜外径部に回転自由に支承し、駆動軸(２)の水平軸心に対し一定角度傾斜した軸心の回りを傾斜耕耘爪軸筒が回転して、それに止着される耕耘爪(５)が伝動ケ−ス本体(１)直下の土中に斜めに打ち込まれるように構成されている。
　なお、この例における逆転駆動系は、伝動ケ−ス本体(１)に設けられた支持軸(２０)に嵌着するスプロケット(２１)を、耕耘駆動系のチエンに噛合させ、スプロケット(２１)に受けた動力を、支持軸(２０)の他部位に嵌着するギア(２２)から駆動軸(２)に遊転状に支持されたギア(２３)に伝動し、そのギア(２３)のボス部の外方端部に嵌着する最終ギア(２４)から傾斜耕耘爪軸筒の内径部に形設される受ギア部(２５)に伝えて、傾斜耕耘爪軸筒を主耕耘爪軸筒(３)に対して逆転させるように構成されている。」（段落【００１３】）
(1-b).そして、「伝動ケ−ス本体(１)の左右両脇部に取り付けた軸受ホルダ(１９)（７頁２０〜２１行）」の記載からも分かるように「伝動ケース本体（１）」と「軸受ホルダ(１９)」は別部材であり、【図３】には「伝動ケース本体（１）下部の左右側壁を外方に膨出しない平坦壁に形成した」構成が記載されている。
　以上の記載及び図面第１ないし３図によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「駆動軸（２）と、その駆動軸（２）に対して反対方向に回転する逆転駆動系のギア（２３)（２３）のボス部とを同芯二重軸状にして各々が独立に回転するように伝動ケ−ス本体(１)の軸受ホルダ(１９)の傾斜外径部に支承横設し、
　駆動軸（２）及びギア（２３)（２３）のボス部の軸芯方向に並設する主耕耘爪軸筒(３)(３)及び傾斜耕耘爪軸筒(４)(４)のうちの主耕耘爪軸筒(３)(３)を駆動軸 (２)で回転駆動すると共に、
　傾斜耕耘爪軸筒(４)(４)を逆転駆動系のギア（２３)（２３）のボス部から伝達される動力で主耕耘爪軸筒(３)(３)とは反対方向に回転駆動する部分逆転ロ−タリ耕耘装置において、
　逆転駆動系のギア（２３)（２３）のボス部を各々軸受ホルダ(１９)の傾斜外径部の外側部に延出させる一方で、
　前記傾斜耕耘爪軸筒(４)(４)を前記軸受ホルダ(１９)の傾斜外径部の外径に回転自在に支承して、各々の傾斜耕耘爪軸筒(４)(４)に逆転駆動系のギア（２３)（２３）のボス部の軸受ホルダ(１９)傾斜外径部外突出部分から動力伝達するようにした部分正逆転ロ−タリ耕耘装置。」
　
（２）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物２（実願昭５９−７９１６５号（実開昭６０−１９１１０１号）のマイクロフィルム（甲第２号証））には、次の事項が記載されている
(2-a).「このシール４５によって、上記耕耘ケース１４内の空室４９は、上記クロス爪軸ホルダ１８内の空室５１から遮断されることとなり、結局二室４９、５１が存在することとなる。
二室に分かたれることから、空室４９にはオイルを、空室５１にはグリスを充填することができる。
かくて、泥土は第一室たるたわみシール５０、クロス爪軸２０、シール４５等で囲繞される部屋５１の存在により、第二室たる耕耘ケース１４の部屋４９内への侵入が妨害され、他方、耕耘ケース１４内の油は第二室５１への漏出が防止されることとなる。」（６頁１５行〜７頁７行）
　
３−３．対比判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、
　刊行物１に記載された発明における「駆動軸（２）」、「逆転駆動系のギア（２３)（２３）のボス部」、「伝動ケ−ス本体(１)」、「軸受ホルダ(１９)の傾斜外径部」、「駆動軸（２）及びギア（２３)（２３）のボス部」、「主耕耘爪軸筒(３)(３)」、「傾斜耕耘爪軸筒(４)(４)」は、
　本件発明１の「主伝動機構(４)の出力軸(６)」、「副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)」、「耕耘ケ−ス(１)」、「支持筒部(３ａ)(３ａ)」、「両出力軸(６)、(１２ａ)(１２ａ)」、「第１耕耘筒(３０)(３０)」、「第２耕耘筒(１３)(１３)」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は「主伝動機構の出力軸と、その出力軸に対して反対方向に回転する副伝動機構の出力軸とを同芯二重軸状にして各々が独立に回転するように耕耘ケ−スの支持筒部に支承横設し、
　両出力軸の軸芯方向に並設する第１耕耘筒及び第２耕耘筒のうちの第１耕耘筒を主伝動機構の出力軸で回転駆動すると共に、
　第２耕耘筒を副伝動機構の出力軸から伝達される動力で第１耕耘筒とは反対方向に回転駆動する部分逆転ロ−タリ耕耘装置において、
　副伝動機構の出力軸を各々支持筒部の外側部に延出させる一方で、
　前記第２耕耘筒を前記支持筒部の外径に回転自在に支承して、各々の第２耕耘筒に副伝動機構の出力軸の支持筒外突出部分から動力伝達するようにした部分正逆転ロ−タリ耕耘装置」である点で一致し、
次の点で相違する。
（Ａ）本件発明１は、「前記主伝動機構(４)の出力軸(６)とそれに外嵌して反対方向に回転する副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)の内径間をダストシ−ル(１５)で軸封し、
　かつ、主伝動機構(４)の出力軸(６)に対して反対方向に回転する副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)外径と支持筒部(３ａ)(３ａ)の内径との間をシ−ル(１７)で軸封」した構成であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、主伝動機構の主出力軸とそれに外嵌する副伝動機構の副出力軸とが反対方向に回転する構成であるが、ダストシール及びシールで軸封する構成がない点。
（Ｂ）本件発明１は、「その動力伝達部分を内包する第２耕耘筒(１３)(１３)の内部を、前記ダストシール（１５）とシール（１７）の併存によって支持筒部(３ａ)(３ａ)を含む耕耘ケ−ス(１)の内部とは隔絶された別室に形成して同室内をグリス潤滑するようにしてある」構成としたのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、前記構成を有するか明らかでない点。
　
　上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）について検討する。
相違点（Ａ）について
　固定された軸受け側と回転する軸側間のように、封印する必要のある部分にシール部材を設けて分離することは周知（例えば、刊行物１、実願昭６３−１６０５９号（実開平１−１２１３０２号）のマイクロフィルム）であるから、
　刊行物１に記載された発明において、「主伝動機構の出力軸とそれに外嵌して反対方向に回転する副伝動機構の出力軸の内径間をダストシ−ルで軸封し、
　かつ、主伝動機構の出力軸に対して反対方向に回転する副伝動機構の出力軸外径と支持筒部の内径との間をシ−ルで軸封」した構成とすることは当業者が容易に想到できるものと認められる。
　
相違点（Ｂ）について
　固定された軸受け側と回転する軸側間のように、封印する必要のある部分にシール部材を設けて分離することは上記相違点（Ａ）でも検討したように周知であり、刊行物２には、「動力伝達部分を内包する第２耕耘筒の内部を、支持筒部を含む耕耘ケ−スの内部とは隔絶された別室に形成して同室内をグリス潤滑するように」構成する点が記載されているから、
　刊行物１に記載された発明において、「その動力伝達部分を内包する第２耕耘筒(１３)(１３)の内部を、前記ダストシール（１５）とシール（１７）の併存によって支持筒部(３ａ)(３ａ)を含む耕耘ケ−ス(１)の内部とは隔絶された別室に形成して同室内をグリス潤滑するようにしてある」構成とすることは当業者が容易に想到できるものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明１の奏する効果は刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものとも認められない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において「耕耘ケ−ス(１)の支持筒部(３ａ)(３ａ)外径に回転自在に支承される第２耕耘筒(１３)(１３)を、主伝動機構(４)の出力軸(６)及び副伝動機構(ＧＬ)(ＧＲ)の出力軸(１２ａ)(１２ａ)の軸芯(Ｏ１)に対して一定角度に傾斜する軸芯(Ｏ２)の回りを回転する傾斜耕耘筒に構成」したものである。
　本件発明１については、上記３−３．（１）で検討している。
　刊行物１には「耕耘ケ−スの支持筒部外径に回転自在に支承される第２耕耘筒を、主伝動機構の出力軸及び副伝動機構の出力軸の軸芯に対して一定角度に傾斜する軸芯の回りを回転する傾斜耕耘筒に構成」が記載されている。
　したがって、本件発明２は刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明２の奏する効果は刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別顕著なものとも認められない。
　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１及び２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月３０日（２００３．５．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
部分逆転ロ−タリ耕耘装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　主伝動機構（４）の出力軸（６）と、その出力軸（６）に対して反対方向に回転する副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）の出力軸（１２ａ）（１２ａ）とを同芯二重軸状にして各々が独立回転するように耕耘ケ−ス（１）の支持筒部（３ａ）（３ａ）に支承横設し、両出力軸（６）、（１２ａ）（１２ａ）の軸芯方向に並設する第１耕耘筒（３０）（３０）及び第２耕耘筒（１３）（１３）のうちの第１耕耘筒（３０）（３０）を主伝動機構（４）の出力軸（６）で回転駆動すると共に、第２耕耘筒（１３）（１３）を副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）の出力軸（１２ａ）（１２ａ）から伝達される動力で第１耕耘筒（３０）（３０）とは反対方向に回転駆動する部分逆転ロ−タリ耕耘装置において、前記主伝動機構（４）の出力軸（６）とそれに外嵌
して反対方向に回転する
主伝動機構（４）の出力軸（６）に対して反対方向に回転する
前記ダストシ−ル（１５）とシ−ル（１７）の併存によって
　【請求項２】　耕耘ケ−ス（１）の支持筒部（３ａ）（３ａ）外径に回転自在に支承される第２耕耘筒（１３）（１３）を、主伝動機構（４）の出力軸（６）及び副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）の出力軸（１２ａ）（１２ａ）の軸芯（Ｏ１）に対して一定角度に傾斜する軸芯（Ｏ２）の回りを回転する傾斜耕耘筒に構成してある請求項１記載の部分逆転ロ−タリ耕耘装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、所定耕耘幅のロ−タリ爪軸筒を、背反に回転する複数の耕耘筒によって構成する部分逆転ロ−タリ耕耘装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、耕耘ケ−ス内に組成する主伝動機構の出力軸と、主伝動機構の出力軸に対して反対方向に回転する副伝動機構の出力軸とを同芯二重軸にして各々が独立回転するように耕耘ケ−スに支承横設し、両出力軸の軸芯方向に並設する第１耕耘筒及び第２耕耘筒のうちの第１耕耘筒を主伝動機構の出力軸によって回転駆動するとともに、第２耕耘筒を副伝動機構の出力軸から伝達される動力でもって第１耕耘筒とは反対方向に回転駆動するようにした部分逆転ロ−タリ耕耘装置が知られている（例えば、特公昭４６−３９０４１号公報参照）。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記文献にみられる従来の部分逆転ロ−タリ耕耘装置においては、第１耕耘筒に対して反対方向に回転する第２耕耘筒の内筒部を、耕耘ケ−スの内部（耕耘ケ−スに連設した支持筒部の内腔に挿込み支持してその挿込部分に副伝動機構の出力軸との連動機構を組成し、この連動機構の外側部位に、副伝動機構の出力軸外径と第２耕耘筒の内筒部内径との間を軸封するにオイルシ−ルを介装すると共に、第２耕耘筒の内筒部外径と耕耘ケ−スの支持筒部内径間に別のシ−ルを介装することによって耕耘ケ−スの内部を軸封している。
　したがって、支持筒部を含む耕耘ケ−スの内部構成及び軸封構成が複雑で組付分解が容易ではなくてメンテナンスに苦慮する難点があり、また、メンテナンス等に際して第２耕耘筒が取り外されると耕耘ケ−ス内部の潤滑油が流出してしまうといった難点もあった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記難点を解消することを目的としてなされたもので、主伝動機構の出力軸と、その出力軸に対して反対方向に回転する副伝動機構の出力軸とを同芯二重軸状にして各々が独立回転するように耕耘ケ−スの支持筒部に支承横設し、前記両出力軸の軸芯方向に並設する第１耕耘筒及び第２耕耘筒のうちの第１耕耘筒を主伝動機構の出力軸で回転駆動すると共に、第２耕耘筒を副伝動機構の出力軸から伝達される動力で第１耕耘筒とは反対方向に回転駆動する部分逆転ロ−タリ耕耘装置において、前記主伝動機構の出力軸とそれに外嵌
して反対方向に回転する
主伝動機構の出力軸に対して反対方向に回転する
前記ダストシ−ルとシ−ルの併存によって
　【０００５】
　【実施例】
　本発明の実施例について図面を参照して説明するが、図面は、第２耕耘筒が傾斜耕耘筒になったセンタ−ドライブ型の部分逆転ロ−タリ耕耘装置として構成された具体例を示しており、図１は本発明に係る部分逆転ロ−タリ耕耘装置の要部の断面図、図２はその一部分を拡大した断面図、図３はシ−ルの一部分を拡大した部分図である。
　【０００６】
　図１および図２において、耕耘ケ−ス（１）は、その下方の左右壁部に上下方向長さ（Ｌ）の開口孔（２）（２）を開設し、各々の開口孔（２）（２）の外側を、開口孔の周縁に締結取着する蓋体（３）（３）で閉塞するように構成されている。
　そして、各々の蓋体（３）には、耕耘ケ−ス（１）内の主伝動機構（４）に連動する中間回転軸（５）の軸端部を軸受支持する部分が設けられており、また、別個所においては、外側方に向けて延出する支持筒部（３ａ）が一体に形設されている。
　【０００７】
　耕耘ケ−ス（１）内の主伝動機構（４）は、耕耘ケ−ス（１）の下部に横設される水平軸心（Ｏ１）の出力軸（６）を、図外の耕耘ケ−ス上部に設けられる入力軸に連動連結するチエン伝動機構に構成され、前記中間回転軸（５）は、出力軸（６）よりも伝動上位にあって出力軸（６）に平行に設けられ、前記チエン伝動機構に係り合うスプロケット（７）によって回転駆動されるようになっている。なお、（８）は前記出力軸（６）の中央部に嵌着される受動スプロケット、（９）はチエン、（１０）はテンションスプロケットである。
　【０００８】
　中間回転軸（５）のスプロケット（７）の左右両脇部分には駆動ギヤ（１１）（１１）が嵌着され、各々の駆動ギヤ（１１）（１１）には受動ギヤ（１２）（１２）がそれぞれ常時噛合されて左右の副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）が構成されており、常時噛合する前記駆動ギヤと受動ギヤ（１１）（１２）、（１１）（１２）は、上述した耕耘ケ−ス（１）の開口孔（２）（２）に填まり込む状態に位置されている。
　【０００９】
　副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）は、後述する第２耕耘筒（１３）（１３）を、主伝動機構（４）の出力軸（６）に対して反対方向に回転駆動するためのものであり、各々の副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）における前記受動ギヤ（１２）（１２）は、それぞれの副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）の出力軸（１２ａ）（１２ａ）の内端部に一体に形成されている。
　そして、各々の副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）の出力軸（１２ａ）は、ニ−ドルベアリング（１４）を介して主伝動機構（４）の出力軸（６）に回転自在に外嵌して主伝動機構（４）の出力軸（６）と同芯二重軸状に設けられ、前記ニ−ドルベアリング（１４）の外側部位にダストシ−ル（１５）をそれぞれ外装して両出力軸（１２ａ）（６）の嵌合面を軸封している。
　【００１０】
　また、各々の副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）の出力軸（１２ａ）（１２ａ）は、プレ−ンメタル（１６）を介して前記蓋体（３）（３）の支持筒部（３ａ）（３ａ）の内径孔に内嵌され、支持筒部（３ａ）（３ａ）の外端部において出力軸（１２ａ）（１２ａ）の外径と支持筒部（３ａ）（３ａ）の内径孔面との間に介装するシ−ル（１７）によって両者間を軸封している。
　前記シ−ル（１７）は、耐油性ゴムなどの弾性材によって形成されていて、インボリュ−トスプライン孔に形成された内径部（１７ａ）を、前記出力軸（１２ａ）の外径部に刻設されたインボリュ−トスプライン部に外嵌合致させるとともに、外周のリップ部（１７ｂ）を、前記支持筒部（３ａ）の内径孔面に当接させて設けられている。
　【００１１】
　副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）の出力軸（１２ａ）（１２ａ）は、耕耘ケ−ス（１）の一部分である前記支持筒部（３ａ）（３ａ）の外端より外方に延出され、この延出部分にインボリュ−トスプラインがそれぞれ刻設されていて、各々のインボリュ−トスプライン部にスパ−ギア（１８）を嵌着固定し、該スパ−ギア（１８）を第２耕耘筒（１３）（１３）に形設されているインタ−ナルギヤ（１９）（１９）に噛合させて第２耕耘筒（１３）（１３）を回転駆動する最終伝動部（２０）（２０）が構成されている。
　【００１２】
　各々の第２耕耘筒（１３）（１３）は、前記両出力軸（６）、（１２ａ）（１２ａ）の軸芯（Ｏ１）に対して一定角度に傾斜する軸芯（Ｏ２）の回りを回転するように、支持筒部（３ａ）の外径に軸受（２１）を介して回転自在に支承されており、その内方端部は、支持筒部（３ａ）の外径との間に介装する通常のオイルシ−ル（２２）によって軸封されるが、外方端部は、傾斜回転に伴う間隔変化に追従することができるように撓みシ−ル（２３）によって軸封されている。
　なお、撓みシ−ル（２３）は、図２の拡大図にみられるように、副伝動機構の出力軸（１２ａ）と第２耕耘筒（１３）との間に介装され、両者の間隔変化に追従して屈伸する部分の動きを妨げない範囲で、その屈伸部分を保護する鍔部（２４）を外側に付設したものとなっている。
　【００１３】
　さらに、各々の第２耕耘筒（１３）の外端外周部を、前記両軸
芯
　【００１４】
　そうして、第２耕耘筒（１３）には必要数の耕耘爪取付座（２６）を設け、各々の耕耘爪取付座（２６）に耕耘爪（２７）（２８）を取付けている。また、第１耕耘筒（３０）（３０）は、前記シ−ル保護カバ−（２５）を主伝動機構の出力軸（６）に嵌着したうえで、その外方から同出力軸（６）に着脱自在に挿し込んで楔着固定されるのであり、外周には必要数の耕耘爪取付座（３１）が間配り装着され、それぞれの取付座に一般的な耕耘なた爪（３２）が取り付けられている。
　【００１５】
　なお、本発明は、一般的な耕耘機や、管理機或いはティラ−などの小型軽量機用のロ−タリ耕耘装置に適用できることは勿論のこと、乗用トラクタ用のロ−タリ耕耘装置にも適用できるのであり、また、本発明の実施は、センタ−ドライブ型のロ−タリ耕耘装置に限られるものではなく、サイドドライブ型のロ−タリ耕耘装置であっても、第２耕耘筒を第１耕耘筒の両端部に配置し換える変更によって同機能を発揮するものとして適用できるのである。
　【００１６】
　【発明の効果】
　以上のように本発明装置は、第１耕耘筒（３０）（３０）を回転駆動する主伝動機構（４）の出力軸（６）と、第１耕耘筒（３０）（３０）に対して反対方向に第２耕耘筒（１３）（１３）を回転駆動する副伝動機構（ＧＬ）（ＧＲ）の出力軸（１２ａ）（１２ａ）とを、同芯二重軸状にして各々が独立回転するように耕耘ケ−ス（１）の支持筒部（３ａ）（３ａ）に支承横設し、主伝動機構（４）の出力軸（６）とそれに外嵌
して反対方向に回転する
主伝動機構（４）の出力軸（６）に対して反対方向に回転する
前記ダストシ−ル（１５）とシ−ル（１７）の併存によって
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る部分逆転ロ−タリ耕耘装置の要部の断面図である。
　【図２】
　図１の一部分を拡大した断面図である。
　【図３】
　シ−ルの一部分を拡大した部分図である。
　【符号の説明】
　ＧＬ　副伝動機構
　ＧＲ　副伝動機構
　１　耕耘ケ−ス
　３ａ　支持筒部
　４　主伝動機構
　６　主伝動機構の出力軸
　１２ａ　副伝動機構の出力軸
　１３　第２耕耘筒
　１５　ダストシ−ル
　１７　シ−ル
　３０　第１耕耘筒