【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９７０５１号「電子写真感光体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月１６日出願公開、特開平　４−　８１８６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成２年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月２５日付の手続き補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、本願発明という。）　
　「（１）アルミニウム基体の表面に陽極酸化皮膜を形成せしめた後、陽極酸化皮膜を物理的に接触こすり洗浄することなく、アルコール又はケトンを４〜５０vol％含む洗浄液で洗浄し、乾燥後前記陽極酸化皮膜上に感光層を形成せしめることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
　２．当審の拒絶理由　
　一方当審において平成１２年３月１５日付けで通知した拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に頒布された、特開平１−１１６５５７号公報、（以下、引用例１という。）及び特開平２−５０６８号公報（以下、引用例２という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　３．引用例の記載　
　引用例１には、電子写真有機感光体の製造法に関し次の記載がなされている。　
　(1)「アルマイト加工したアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる導電性基体に有機感光層を生成し、感光体を製造する方法であって、アルミニウムの含有量９９．５％以上のアルミニウムまたはアルミニウム合金をアルマイト加工した導電性基材を用いることを特徴とする電子写真有機感光体」（請求項１）　
　(2)「有機感光層を有する感光体は、通常、導電性基材に電荷発生物質と電荷輸送物質と結着樹脂などを含有する有機感光層用塗布液を塗布手段により塗布し、乾燥することにより製造されるので、生産性の点で優れている。　
　しかしながら、導電性基材としてアルマイト加工されたアルミニウムまたはアルミニウム合金を用い、有機感光層用塗布液を塗布した後、乾燥すると、アルマイト加工時に導電性基材の表面に凹部が生じるためか、塗布液の乾燥工程で有機感光層に微細な気泡が生じ、均質な感光層を形成することが困難であるだけでなく、感光体の歩留りが低下する。しかも有機感光層を形成する場合、前記脱ガス処理効果がほとんどない。すなわち、感光層での気泡の発生を防止するため、前記無機感光層を形成する方法と同様、導電性基材を脱ガス処理した後、感光層用塗布液を塗布し、乾燥させても気泡の発生を十分に防止することができず、従って、該感光層が形成された感光体を用いて画像を形成すると画像上にピンホールが生じ、高品質の画像を形成することが困難であるという問題がある。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２０行）　
　(3)「本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、有機感光層に気泡が生じることなく、生産性、歩留りを向上させるとともに、ピンホールのない高品質の画像を形成することができる電子写真用有機感光体の製造方法を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第２〜７行）　
　(4)「上記アルマイト加工はシュウ酸、硫酸、クロム酸、ホウ酸水溶液を電解液として使用し、上記電解液の種類に応じて、例えば印加電圧１０〜１５０Ｖ、電流密度０．１〜５００Ａ／ｍ２の条件で所望時間陽極酸化することにより行うことができる。」（第３頁右上欄第３〜８行）　
　(5)「必要に応じて有機溶媒などで洗浄した後、アルマイト加工したアルミニウムからなる導電性基材に有機感光層を形成する。」（第３頁右下欄第５〜８行）　
　
　刊行物２には、電子写真感光体の製造方法に関し、次の記載がなされている。　
　(5)「陽極酸化皮膜を有するアルミニウム基体上に光導電層を設けた電子写真感光体を製造する方法において、アルミニウム基体上に陽極酸化皮膜を形成した後、該皮膜表面を物理的に接触こすり洗浄することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」（請求項１）　
　(6)「これまで知られているブロッキング層の中では、アルミニウム基板上に封孔処理を施した陽極酸化皮膜を設けたものが、比較的電気特性の環境依存性が小さく、良好な特性を示すが、反転現像方式で使用した場合、特に高温高湿下においてしみ状、或いは流れ模様等の画像欠陥が顕著に現れ、実用に耐えるものを得ることは相当難しいのが現状である。　
（問題を解決するための手段）　
　そこで本発明者らは、以上の様な特に反転現像方式で使用される、陽極酸化皮膜を有するアルミニウム基板を使用した電子写真感光体の地かぶり、微少黒点等の問題を解決すべく鋭意検討した結果、陽極酸化皮膜の形成処理工程において、アルミニウム基板を陽極酸化処理後、特定の後処理を行った基体を用いることにより、高湿下を含めた広い環境条件下で地かぶりその他の画像欠陥が無く、良好な特性を有する感光体が得られることを見出し本発明に到達した。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第８行）　
　(7)「本発明の物理的な接触こすり洗浄処理の意味するところは被膜表面に付着している異物の大部分を除去する程度に洗浄するものであり、高濃度に水蒸気を含む空気を接触こすり洗浄処理後の表面に吹きつけた際に実質的にほぼ均一に水滴膜が形成する程度までに異物を除去する程度まで洗浄するものである。」（第３頁右下欄第１〜７行）　
　(8)「こすり洗浄方法としては、これらのこすり材を陽極酸化皮膜上に接触させ、水、メタノール、イソプロパノール等の溶剤を供給しながら、こすり材を機械的或いは人的に回転させながら洗浄する方法、往復させてこすり洗浄する方法、回転させながら往復させて洗浄する方法等を用いることができる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第４行）　
　４．対比判断　
　「アルマイト加工」とは、アルミニウム基体表面に陽極酸化皮膜を形成せしめることに他ならないから、刊行物１には、「アルミニウム基体の表面に陽極酸化皮膜を形成せしめた後、有機溶剤で洗浄し次いで、陽極酸化皮膜を形成せしめたアルミニウム基体に有機感光層を形成する電子写真感光体の製造法」が記載されている。　
　そして、「アルコール」、「ケトン」、「メタノール」及び「イソプロパノール」が、有機溶剤の範疇に含まれることは当業者が熟知するところである。　
　そこで、本願発明と、刊行物１に記載の発明とを対比すると、「アルミニウム基体の表面に陽極酸化皮膜を形成せしめた後、有機溶媒で洗浄し、次いで前記陽極酸化皮膜上に感光層を形成せしめる電子写真感光体の製造方法」で一致し、次の点で相違する。　
　1)本願発明が「アルコール又はケトンを４〜５０vol％含む洗浄液で洗浄する」のに対し、刊行物１には、洗浄液は、有機溶剤と記載されているのみで、それに含まれる化合物の具体的名称及びその含有量についての記載はない点。　
　2)本願発明が、「洗浄液で洗浄し、乾燥後陽極酸化皮膜上に感光層を形成せしめる」のに対し、刊行物１には、洗浄工程と感光層を形成する工程の間で乾燥することについての記載はない点。　
　3)本願発明が「陽極酸化皮膜を物理的に接触こすり洗浄することなく洗浄する」のに対し、刊行物１では、こうした記載はない点。　
　これらの相違点について検討する。　
　　相違点1)について　
　刊行物２には、アルミニウム基板上に陽極酸化皮膜を形成した後、該被膜表面を物理的にこすり洗浄する電子写真感光体の製造方法に関し、こすり材を陽極酸化皮膜上に接触させ、メタノール、イソプロパノール等の有機溶剤を供給しながら洗浄する方法が記載されている。　
　　刊行物２に記載の、メタノール、イソプロパノールは、こすり材とともに用いられるにしても、洗浄液として作用していることは、当業者にとって自明のことと認められるので、刊行物１の有機溶剤の概念に含まれるアルコール類のメタノール、イソプロパノールを刊行物１の洗浄液に応用することは当業者が適宜なし得るところである。　
　また、本願発明においては、「濃度があまり小さいと洗浄の効果が落ちる、一方、濃度をあまり高くしても洗浄の効果はさほど向上せず徒に作業環境中の上記濃度を高めるだけで安全確保に無用の労力を費やすばかりである」（本願明細書第３頁右上欄第１４行〜左下欄第４行）という理由で洗浄剤に含まれるアルコール又はケトンの濃度を４〜５０vol％と特定しているが、洗浄液の濃度を、洗浄能力、経済性等を考慮して特定することは洗浄を良好に実施すべく当業者が当然に行う事項であり、当業者が適宜なし得る範囲内のものにすぎない。　
　相違点2)について　
　アルミニウム基体上に有機感光層を設けるにあたり、基体表面を液体で処理した後に液体を完全に除去し、次いで有機感光層の形成を行うことは当業者の常套手段と認められる。　その際に、乾燥によることは当業者が適宜なし得るところである。　
　相違点3)について、　
　補正前の本願明細書には洗浄に関して、「洗浄方法とには浸漬、シャワー、ブラシ、ジェット、あるいは超音波等一般的な洗浄方法で好結果が得られる。」（本願明細書第９頁第４〜６行）と記載されていたように、一般的な洗浄方法を用いるものであって、本来本願発明が特定の洗浄方法を採用することに特徴を有するものとはいえない。また、平成１２年５月５日付けの手続補正書により明細書第９頁第４行の「浸漬、シャワー、ブラシ、ジェット、あるいは超音波等」は「浸漬、シャワー、ジェット、あるいは超音波等」と補正されたが、依然として「浸漬、シャワー、ジェットあるいは超音波等一般的な洗浄方法で好結果が得られる。」との記載は存在している。
　そこで、本願明細書のおける「一般的な洗浄方法」の意味する技術内容について検討する。　
　本願明細書に「一般的な洗浄方法」として例示されている、「シャワー」、「ジェット」、「超音波」による洗浄方法は、被洗浄表面に液体を接触させる際に物理的な力を同時にかけるものであって、この点では「物理的に接触こすり洗浄する」ことを含む洗浄方法である。　
　一方、「一般的な洗浄方法」として例示されている、「浸漬」は、物理的な力を用いない洗浄方法であり、「物理的に接触こすり洗浄することなく洗浄する」ことを含むものである。
　したがって、本願明細書の「一般的な洗浄方法」には、液体を洗浄に用いるにあたり、「物理的に接触こすり洗浄する方法」及び「物理的に接触こすり洗浄することなく洗浄する方法」の両者のいずれをも区別することなく含むものである。
　したがって、本願発明における「一般的な洗浄方法」には、「物理的に接触こすり洗浄する洗浄方法」が依然として含まれるものであり、他に、本願明細書に、「物理的にこすり洗浄することなく洗浄する」ことのみが本願発明の要件であることを示す根拠となる作用効果等の記載は見いだせない。　
　したがって、相違点3)に係る本願発明の要件「陽極酸化皮膜を物理的に接触こすり洗浄することなく洗浄する」は、「一般的な洗浄方法」を用いていることを特定していると解することが妥当であって、刊行物１に記載の発明において、「一般的な洗浄方法」を採用する場合と明らかに異なるものとはいえない。　
　よって、上記相違点1)、2)及び3)は、刊行物２に記載の事項或いは当業者の適宜なし得る技術事項を寄せ集めたにすぎないものであり、しかも、これらの技術事項を寄せ集めた効果は当業者が容易に推察しうるものである。　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて拒絶すべきものである。　
　５．むすび　
　したがって、本願は、当審で通知した上記の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。