【事件の表示】
　特願２００７−２１１０５８「ＣＴ撮影装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４５０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１９年８月１３日に出願された特許出願であって、平成２２年６月１５日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年１月１７日付けで拒絶理由が通知された後、同年３月１９日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ、更に同年６月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２１日付けで意見書と手続補正書の提出がなされたが、同年９月１３日付けで同年８月２１日付けの手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その後、平成２５年８月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、回答書が同年１０月２８日付けで請求人より提出された。 
 　 
 第２　平成２４年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２４年１２月２１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］  
 １．補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、補正前の特許請求の範囲（平成２４年３月１９日付けの手続補正により補正されたもの。なお、平成２４年８月２１日付けの手続補正は補正却下されている。）の請求項１は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「　　【請求項１】
　放射線発生源から放射した放射線中で被検体を相対的に回転させながら被検体を挟んで前記放射線発生源と対向配置した２次元放射線センサで投影画像を取得する取得手段と、　前記取得手段が取得した投影画像に基づいて複数の幾何学的較正パラメータ値のうちの１つを用いて被検体の断層画像を再構成することを前記複数の幾何学的較正パラメータ値の全てについて行うことにより、被検体の所定の１スライス位置について複数の断層画像を得る第１の再構成手段と、
　前記第１の再構成手段により得られた前記複数の断層画像に基づいて、前記複数の幾何学的較正パラメータ値のうちのいずれか１つを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された幾何学的較正パラメータ値を用いて、前記取得手段が取得した被検体の各スライス位置における投影画像に基づいて前記各スライス位置における断層画像を再構成する第２の再構成手段と、
　を備え、
　前記幾何学的較正パラメータ値は、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の
位置及び
 　 
 　特許請求の範囲の請求項１についての上記の補正は、補正前の「前記幾何学的較正パラメータ値は、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の傾きに関するパラメータ値とする」という記載を、「前記幾何学的較正パラメータ値は、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の
位置及び
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　 
２．引用刊行物の記載事項 
（１−１）刊行物１（特開２００６−２８８７１９号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物１には、Ｘ線ＣＴ撮影方法及び装置に関して、次の事項が図面とともに記載されている。 （下記の「（１−２）刊行物１に記載された発明」において直接引用された記載に下線を付した。）
（１ａ）第３頁
「【請求項９】
　
被写体を挟んで対向して配置されたＸ線発生器およびＸ線イメージセンサと、
　
前記Ｘ線発生器および前記Ｘ線イメージセンサを被写体に対して相対的に回転する回転機構と、
　
前記回転機構によりＸ線発生器およびＸ線イメージセンサを被写体に対して相対的に回転しつつ、Ｘ線発生器により被写体にＸ線を照射して前記被写体の断層面について前記Ｘ線イメージセンサによりＸ線投影データを取得する投影データ取得手段と、
　
前記Ｘ線イメージセンサにより得られたＸ線投影データを被写体のＸ線吸収係数の分布に変換する画像再構成の計算をして前記被写体の断層面の断層画像データを生成する画像再構成手段と、
　
前記投影データ取得手段と前記画像再構成手段を用いて画像再構成計算の補正データを設定する較正手段とを備え、
　前記較正手段は、
　前記画像再構成の計算において設定されている前記Ｘ線発生器、前記回転の中心および前記Ｘ線イメージセンサの間の相対的位置関係において、前記被写体に相対的な前記Ｘ線イメージセンサの回転の方向に複数の変位量を設定し、前記Ｘ線投影データから前記被写体またはその一部の対象部位について前記変位量分の変位を加えた前記画像再構成を行って複数の断層画像データを作成する画像データ作成手段と、
　得られた複数の前記断層画像データのうち、階調の拡がりが最も大きな断層画像データが得られた変位量を基に、画像再構成計算の補正データを設定する補正データ設定手段と
　を
備えるＸ線ＣＴ撮影装置。
（１ｂ）第８頁 
「【０００８】
　Ｘ線ＣＴ撮影において、回転中心が不正確であると再構成計算が不正確になり再構成画像はぼけてしまうので、回転中心の較正は重要である。回転中心位置はたとえば０．１ｍｍの精度で決定されることが望ましい。このため、従来からＸ線イメージセンサおよび／またはＸ線発生器の付け外しや位置変更をするたびに回転中心位置が較正されている。しかし、上述のサイノグラムを用いた手法は、ファントムを用いなくてもよいという利点はあるが、処理が複雑である。
【０００９】
　本発明の目的は、Ｘ線ＣＴ撮影において回転中心のずれを容易に較正できるＸ線ＣＴ撮影方法及び装置を提供することである。」
（１ｃ）第１２頁
「【発明の効果】
【００２６】
　本発明の効果は、ＣＴ撮影において回転中心の位置ずれが生じた場合でも複数の変位量で再構成画像を作成し比較することにより容易に較正できることである。」
（１ｄ）第１２頁
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、添付の図面を参照して発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
　図１は、旋回アームを用いるＸ線ＣＴ撮影装置の撮像系を示す。門型のフレーム１０は、旋回アーム１６を旋回可能に支持するビーム１０ａ、ビーム１０ａの基端部を両側で支持する１対の横ビーム１０ｂ、一対の横ビーム１０ｂを支える一対の縦ビーム１０ｃ、および、一対の縦ビーム１０ｃを固定するベース１０ｄから構成されている。旋回アーム（回転機構）１６の両端には、Ｘ線発生器１２とＸ線イメージセンサ１４とが対向して配置されている。旋回アーム１６は、ビーム１０ａに内蔵されているアーム回転モータ１８（図２参照）により旋回される。たとえばコーンビームＣＴでは、Ｘ線発生器１２は、円錐状のビームを放射し、Ｘ線イメージセンサ１４は２次元Ｘ線イメージセンサである。２次元Ｘ線イメージセンサとしては、たとえばＸ線イメージ・インテンシファイア（ＸＩＩ）カメラやＸ線ＣＣＤセンサ、ＭОＳセンサ、ＣＭОＳセンサ、ＴＦＴセンサ、ＦＴセンサ、Ｘ線固体撮像素子からなるセンサ等が使用できる。」
（１ｅ）第１３頁
「【００３２】
　なお、Ｘ線発生器とＸ線イメージセンサを被写体の周りに旋回するＣＴ装置としては、Ｘ線発生器とＸ線イメージセンサとを対向配置させつつ旋回できるものであればよく、図１のようなＵ字状の旋回アームを用いるＣＴ装置のほか、たとえば、患者を水平にして撮影する周知のガントリを備えるＣＴ装置でもよい。また、水平方向の回転軸の周りで旋回するＣアームを用いてもよい。」
（１ｆ）第１４頁
「【００３６】
　以上は予備撮影を行って変位量を決定してから本撮影を行う例であるが、いきなり本撮影を行い、本撮影で得たＸ線投影データを用いて変位量を決定してもよい。この場合、処理するＸ線投影データの量は多くなるが、１回の撮影で完了するという利点がある。」
（１ｇ）第１４頁
「【００３７】
　
回転中心の較正について
Ｘ線発生器、Ｘ線イメージセンサ及び回転中心の相対的位置関係としては、被写体に対する相対的なＸ線イメージセンサ１４の回転の方向に、複数とおりの変位量を設定する。すなわち、それぞれの変位量を用いて、前記変位量分ずれた位置のＸ線イメージセンサにおける各画素のＸ線投影データから、実際に被写体のＸ線吸収係数の分布に変換する画像再構成を（被写体の一部にでも）試みる。そして、複数の再構成画像すなわち断層画像を表示する。操作者は、それらの再構成画像を目で見て比較することにより、最も鮮明な画像が容易に選択できる。また、最も鮮明な画像を、再構成画像データ、ここでは断層画像データより計算して自動的に選択してもよい。なお、鮮明な画像とは、後でも説明するように、階調の拡がりが最も大きな画像である。そして、選択された画像が得られた変位量に対応して補正データを設定する。本撮影の際は、この補正データを用いて、回転中心位置のずれによるぼけのない画像を確実に得ることができる。
（１ｈ）第１８頁
「【００５３】
　また、自動選択では、各変位量に対して再構成された断層画像データについて、画像の鮮明さを表す量として、階調の拡がりを表す量を用い、その量が最も大きくなる変位量を選択する。階調の拡がりを表す量としては、たとえば濃度（階調）の差や濃度の分布状況を表す量（たとえば標準偏差や分散）が用いられる。図１０と図１１の再構成画像に示すように、濃度（輝度）の差たとえば（最大値−最小値）は、鮮明になるほど大きくなる傾向となる。標準偏差なども同様である。」
　
（１−２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、
「被写体を挟んで対向して配置されたＸ線発生器およびＸ線イメージセンサと、
　前記Ｘ線発生器および前記Ｘ線イメージセンサを被写体に対して相対的に回転する回転機構と、
　前記回転機構によりＸ線発生器およびＸ線イメージセンサを被写体に対して相対的に回転しつつ、Ｘ線発生器により被写体にＸ線を照射して前記被写体の断層面について前記Ｘ線イメージセンサによりＸ線投影データを取得する投影データ取得手段と、
　前記Ｘ線イメージセンサにより得られたＸ線投影データを被写体のＸ線吸収係数の分布に変換する画像再構成の計算をして前記被写体の断層面の断層画像データを生成する画像再構成手段と、
　前記投影データ取得手段と前記画像再構成手段を用いて画像再構成計算の補正データを設定する較正手段とを備え、
　回転中心の較正については、
　Ｘ線発生器、Ｘ線イメージセンサ及び回転中心の相対的位置関係としては、被写体に対する相対的なＸ線イメージセンサ１４の回転の方向に、複数とおりの変位量を設定し、それぞれの変位量を用いて、前記変位量分ずれた位置のＸ線イメージセンサにおける各画素のＸ線投影データから、実際に被写体のＸ線吸収係数の分布に変換する画像再構成を（被写体の一部にでも）試み、そして、複数の再構成画像すなわち断層画像を表示し、操作者は、それらの再構成画像を目で見て比較することにより、最も鮮明な画像が容易に選択でき、また、最も鮮明な画像を、再構成画像データ、ここでは断層画像データより計算して自動的に選択してもよく、なお、鮮明な画像とは、階調の拡がりが最も大きな画像であり、そして、選択された画像が得られた変位量に対応して補正データを設定するものであり、
　本撮影の際は、この補正データを用いて、回転中心位置のずれによるぼけのない画像を確実に得ることができるＸ線ＣＴ撮影装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開２００５-５８７５８号公報）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物２には、Ｘ線ＣＴ装置におけるＸ線画像補正方法及び装置に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
（２ａ）４頁
「【０００５】
　上述のＸ線ＣＴ装置では、ガントリーおよび寝台、椅子は基部に固定されている。このように大規模の、基部に固定されているＸ線ＣＴ撮影装置が一般的に使用されている一方、ＣＴ装置を可搬型にすることが、医科用などで求められている。可搬型ＣＴ装置は、ＣＴ装置の利用を容易にし、その用途を拡大しようとするものであり、局所的なＸ線断層写真を撮影するためのＣＴ装置は小型であり可搬型にすることが可能である。可搬型ＣＴ装置は、たとえば回転軸を水平にしたＣ形アームガントリーを用いて実現される。しかし、可搬型ＣＴ装置を具体化するには、種々の問題が解決されねばならない。その１つの問題は、Ｘ線源とＸ線検出器の位置ずれによる撮像画像の補正である。したがって、これらを考慮して画像データを補正し画像再構成を行わねばならない。」
（２ｂ）８頁
「【００１９】
　上述のＣＴ装置において、水平の回転軸を中心に旋回アーム１０を旋回させる場合に、実験によって、図３に図式的に示すように旋回アーム１０がおじぎ運動することが分かった。すなわち、旋回アーム１０は、水平方向にある旋回アーム部分の位置が重力により下方向にずれ、これに伴って旋回アーム１０の端部に設置されているＸ線発生器１２と２次元Ｘ線検出器１４は、いずれも、位置がずれてしまう。したがって、撮像は、回転軸方向の値（ｚの値）が揺らぐように移動してしまう。これに対して回転軸が垂直である場合は、おじぎ運動が起こらない。旋回アームがたわんで変形したとしても旋回中は垂直方向に一定量だけ変形しているので、撮像画像を補正する必要はなかったので、そのような問題はなかった。しかし、水平ＣＴでは、おじぎ運動によりｚ軸（回転軸）方向に原画像が移動してしまうのを補正する必要がある。なお、図３において、ｘ’軸とｙ’軸はｚ軸に垂直な２つの方向を表わす。」
　
３．対比、判断
（１）対比
　ここで、補正発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）刊行物１発明の「被写体」、「Ｘ線発生器」は、それぞれ、補正発明の「被検体」、「放射線発生源」に相当し、刊行物１の上記記載（１ｄ）には「Ｘ線イメージセンサ１４は２次元Ｘ線イメージセンサである」ことが記載されているから、刊行物１発明の「被写体を挟んで対向して配置されたＸ線発生器およびＸ線イメージセンサと、前記Ｘ線発生器および前記Ｘ線イメージセンサを被写体に対して相対的に回転する回転機構と、前記回転機構によりＸ線発生器およびＸ線イメージセンサを被写体に対して相対的に回転しつつ、Ｘ線発生器により被写体にＸ線を照射して前記被写体の断層面について前記Ｘ線イメージセンサによりＸ線投影データを取得する投影データ取得手段と、前記Ｘ線イメージセンサにより得られたＸ線投影データを被写体のＸ線吸収係数の分布に変換する画像再構成の計算をして前記被写体の断層面の断層画像データを生成する画像再構成手段」が、補正発明の「放射線発生源から放射した放射線中で被写体を相対的に回転させながら被写体を挟んで前記放射線発生源と対向配置した２次元放射線センサで投影画像を取得する取得手段」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明の「（回転中心の）相対的位置関係として」の「変位量」が、補正発明の「幾何学的較正パラメータ値」に相当し、そして、刊行物１発明の「（それぞれの）変位量を用いて、前記変位量分ずれた位置のＸ線イメージセンサにおける各画素のＸ線投影データから、実際に被写体のＸ線吸収係数の分布に変換する画像再構成を（被写体の一部にでも）試み」ることが、補正発明の「複数の幾何学的較正パラメータ値のうちの１つを用いて被検体の断層画像を再構成すること」に相当し、また、刊行物１発明の「複数とおりの変位量を設定し、それぞれの変位量を用いて」「画像再構成を（被写体の一部にでも）試み」ることが、補正発明の「複数の幾何学的較正パラメータ値のうちの１つを用いて被検体の断層画像を再構成することを前記複数の幾何学的較正パラメータ値の全てについて行うこと」に相当するから、刊行物１発明の「回転中心の較正については、Ｘ線発生器、Ｘ線イメージセンサ及び回転中心の相対的位置関係としては、被写体に対する相対的なＸ線イメージセンサ１４の回転の方向に、複数とおりの変位量を設定し、それぞれの変位量を用いて、前記変位量分ずれた位置のＸ線イメージセンサにおける各画素のＸ線投影データから、実際に被写体のＸ線吸収係数の分布に変換する画像再構成を（被写体の一部にでも）試み、そして、複数の再構成画像すなわち断層画像を表示し、操作者は、それらの再構成画像を目で見て比較することにより、最も鮮明な画像が容易に選択」すること（手段）が、補正発明の「前記取得手段が取得した投影画像に基づいて複数の幾何学的較正パラメータ値のうちの１つを用いて被検体の断層画像を再構成することを前記複数の幾何学的較正パラメータ値の全てについて行うことにより、被検体の所定の１スライス位置について複数の断層画像を得る第１の再構成手段」に相当する。
　
（ウ）刊行物１発明の「操作者は、それらの再構成画像を目で見て比較することにより、最も鮮明な画像が容易に選択でき」「選択された画像が得られた変位量に対応して補正データを設定する」こと（手段）が、補正発明の「前記第１の再構成手段により得られた前記複数の断層画像に基づいて、前記複数の幾何学的較正パラメータ値のうちのいずれか１つを選択する選択手段」に相当する。
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）で述べた事項及び技術常識を踏まえれば、刊行物１発明の「前記投影データ取得手段と前記画像再構成手段を用いて画像再構成計算の補正データを設定する較正手段とを備え」、「本撮影の際は、この補正データを用いて、回転中心位置のずれによるぼけのない画像を確実に得る」こと（手段）が、補正発明の「前記選択手段により選択された幾何学的較正パラメータ値を用いて、前記取得手段が取得した被検体の各スライス位置における投影画像に基づいて前記各スライス位置における断層画像を再構成する第２の再構成手段」に相当するといえる。
　
（オ）刊行物１発明の「回転中心の相対的位置関係として」の「変位量」が、補正発明の「位置」「に関するパラメータ値」とされた「幾何学的較正パラメータ値」に相当するといえるから、刊行物１発明の「回転中心の較正」について、「Ｘ線発生器、Ｘ線イメージセンサ及び回転中心の相対的位置関係としては、被写体に対する相対的なＸ線イメージセンサ１４の回転の方向に、複数とおりの変位量を設定」することと、補正発明の「前記幾何学的較正パラメータ値は、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の
位置及び傾き
位置
　
（２）一致点
　よって、両者は、
　「放射線発生源から放射した放射線中で被検体を相対的に回転させながら被検体を挟んで前記放射線発生源と対向配置した２次元放射線センサで投影画像を取得する取得手段と、
　前記取得手段が取得した投影画像に基づいて複数の幾何学的較正パラメータ値のうちの１つを用いて被検体の断層画像を再構成することを前記複数の幾何学的較正パラメータ値の全てについて行うことにより、被検体の所定の１スライス位置について複数の断層画像を得る第１の再構成手段と、
　前記第１の再構成手段により得られた前記複数の断層画像に基づいて、前記複数の幾何学的較正パラメータ値のうちのいずれか１つを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された幾何学的較正パラメータ値を用いて、前記取得手段が取得した被検体の各スライス位置における投影画像に基づいて前記各スライス位置における断層画像を再構成する第２の再構成手段と、
　を備え、
　前記幾何学的較正パラメータ値は、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸に関するパラメータ値とするＣＴ撮影装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　幾何学的較正パラメータ値が、補正発明では「放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の
位置及び傾き
位置
　
（４）判断
ア　相違点についての検討
　刊行物１には、上記記載（１ｅ）に「Ｘ線発生器とＸ線イメージセンサを被写体の周りに旋回するＣＴ装置としては、Ｘ線発生器とＸ線イメージセンサとを対向配置させつつ旋回できるものであればよく、図１のようなＵ字状の旋回アームを用いるＣＴ装置のほか、たとえば、患者を水平にして撮影する周知のガントリを備えるＣＴ装置でもよい。また、水平方向の回転軸の周りで旋回するＣアームを用いてもよい。」と記載されていることから、刊行物１においては、水平方向の回転軸の周りでＸ線発生器とＸ線イメージセンサが旋回するＣアームを備えたＣＴ装置も対象とするものである。
　ところが、水平方向の回転軸の周りでＸ線発生器とＸ線イメージセンサが旋回するＣアームを備えたＣＴ装置においては、上記記載（２ｂ）に「上述のＣＴ装置において、水平の回転軸を中心に旋回アーム１０を旋回させる場合に、実験によって、図３に図式的に示すように旋回アーム１０がおじぎ運動することが分かった。すなわち、旋回アーム１０は、水平方向にある旋回アーム部分の位置が重力により下方向にずれ、これに伴って旋回アーム１０の端部に設置されているＸ線発生器１２と２次元Ｘ線検出器１４は、いずれも、位置がずれてしまう。したがって、撮像は、回転軸方向の値（ｚの値）が揺らぐように移動してしまう。」という問題が生じること、上記記載（２ａ）にも「その１つの問題は、Ｘ線源とＸ線検出器の位置ずれによる撮像画像の補正である。したがって、これらを考慮して画像データを補正し画像再構成を行わねばならない。」と記載されているように、そのような回転軸の水平方向からの傾きについても、補正を行い、画像再構成を行えば、より適切な断層画像の再構成が行えることは、当業者であれば、当然認識できる事項である。
　そして、刊行物１発明において「Ｘ線発生器、Ｘ線イメージセンサ及び回転中心の相対的位置関係としては、被写体に対する相対的なＸ線イメージセンサ１４の回転の方向に、複数とおりの変位量を設定し、それぞれの変位量を用いて、前記変位量分ずれた位置のＸ線イメージセンサにおける各画素のＸ線投影データから、実際に被写体のＸ線吸収係数の分布に変換する画像再構成を（被写体の一部にでも）試み」、そして、「最も鮮明な画像」である「階調の拡がりが最も大きな画像」を、「再構成画像データ、ここでは断層画像データより計算して自動的に選択し」「選択された画像が得られた変位量に対応して補正データを設定する」というシュミレーション的演算手法によって補正データを設定する場合は、変位量（幾何学的較正パラメータ値）を、Ｘ線発生器及びＸ線イメージセンサに対する被写体の相対的な回転中心の「位置」に関する変位量（パラメータ値）とすることに限らず、回転中心の「傾き」に関する変位量（パラメータ値）とする場合においても、適用可能であることは，技術的に明らかである。
　そうすると、刊行物１発明のＣＴ撮影装置においては、回転中心の傾きについても考慮すべき可能性がある以上、画像再構成計算における変位量（幾何学的較正パラメータ値）を設定する際に、刊行物１発明における変位量（幾何学的較正パラメータ値）を、回転中心の「位置」に関するパラメータ値だけでなく、回転中心の「位置及び傾き」に関するパラメータ値とするようなことも、当業者が必要に応じて適宜設計し得る範囲内の事項である。
　
イ　補正発明の奏する作用効果
　そして、補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１、２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
  
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１は以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という） 　 
　
「　【請求項１】
　放射線発生源から放射した放射線中で被検体を相対的に回転させながら被検体を挟んで前記放射線発生源と対向配置した２次元放射線センサで投影画像を取得する取得手段と、　前記取得手段が取得した投影画像に基づいて複数の幾何学的較正パラメータ値のうちの１つを用いて被検体の断層画像を再構成することを前記複数の幾何学的較正パラメータ値の全てについて行うことにより、被検体の所定の１スライス位置について複数の断層画像を得る第１の再構成手段と、
　前記第１の再構成手段により得られた前記複数の断層画像に基づいて、前記複数の幾何学的較正パラメータ値のうちのいずれか１つを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された幾何学的較正パラメータ値を用いて、前記取得手段が取得した被検体の各スライス位置における投影画像に基づいて前記各スライス位置における断層画像を再構成する第２の再構成手段と、
　を備え、
　前記幾何学的較正パラメータ値は、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の傾きに関するパラメータ値とすることを特徴とするＣＴ撮影装置。」
　
２．引用刊行物等の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２の記載事項は、前記「第２　平成２４年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２．引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。 
　
 ３．本願発明と刊行物１発明との対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　平成２４年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．対比、判断」で検討した補正発明において、「前記幾何学的較正パラメータ値は、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の位置及び傾きに関するパラメータ値とする」という特定の「位置及び」と限定する記載がないものである。
　そして、「前記幾何学的較正パラメータ値は、前記放射線発生源及び２次元放射線センサに対する被検体の相対的な回転軸の傾きに関するパラメータ値とする」という特定については、該特定をも含む補正発明と刊行物１発明との相違点として、前記「第２　平成２４年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．対比、判断」の「（４）判断」の「ア　相違点についての検討」において検討したとおり、当業者が必要に応じて適宜設計し得る範囲内の事項である。
　そうすると、補正発明と同様に、本願発明も刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。