【事件の表示】
　特許第３３６０４２６号「易開封性包装体」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６０４２６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３３６０４２６号は、平成６年８月２９日（優先権主張、平成６年３月３０日、日本）に出願された特願平６−２０３３１３号の出願に係り、平成１４年１０月１８日に設定登録がなされたものである。
　
［２］特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人出光ユニテック株式会社は、本件の出願前頒布された刊行物である下記甲第１号証〜甲第４号証を提示し、本件請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平１−９６２７６号公報　
　甲第２号証：特開平１−９６２７５号公報
　甲第３号証：特開平２−９２９４３号公報
　甲第４号証：特開平５−２１２８３５号公報　
　
［３］本件発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、設定登録時の明細書の請求項１〜６に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、「本件第２発明」・・・「本件第６発明」という。）である。
「【請求項１】ポリプロピレン６０〜９９重量％とエチレンとα、β不飽和カルボン酸エステルとの共重合体１〜４０重量％とからなる易開封性樹脂組成物をシール層に用いたことを特徴とする易開封性包装体。
【請求項２】易開封性樹脂組成物のポリプロピレンが密度０．９以上の結晶性ポリプロピレンであることを特徴とする、請求項１記載の易開封性包装体。
【請求項３】易開封性樹脂組成物のメルトフローレートが０．５〜４０ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項１記載の易開封性包装体。
【請求項４】ポリプロピレン６０〜９９重量％とエチレンとα、β不飽和カルボン酸との共重合体１〜４０重量％とからなる易開封性樹脂組成物をシール層に用いたことを特徴とする易開封性包装体。
【請求項５】易開封性樹脂組成物のポリプロピレンが密度０．９以上の結晶性ポリプロピレンであることを特徴とする、請求項４記載の易開封性包装体。
【請求項６】易開封性樹脂組成物のメルトフローレートが０．５〜４０ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項４記載の易開封性包装体。」
　
［４］特許異議申立てについて
［4-1］各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「(a)α-オレフィン-α，β-不飽和カルボン酸共重合体またはその塩：５〜４０重量％、
(b)(ｉ)エチレンと、(ii)酢酸ビニル及びアルキル（メタ）アクリレートから選ばれるビニル単量体との共重合によって得られるエチレン系共重合体：１０〜６０重量％、
(c)プロピレン系重合体：２０〜７０重量％、
からなる組成物により、基材上にヒートシール面が形成されており、シール相手面がオレフィン系樹脂であることを特徴とする易開封性シール材料。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明は易開封性シール材料に関し、さらに詳しくは、密封性が良好であり、しかも手により開封が容易であるような易開封性シール材料に関する。」（１頁左下欄〜右下欄）と記載されている。
　甲第２号証には、「(a)α-オレフィン-α，β-不飽和カルボン酸共重合体またはその塩：５〜４０重量％、
(b)(ｉ)エチレンと、(ii)酢酸ビニル及びアルキル（メタ）アクリレートから選ばれるビニル単量体との共重合によって得られるエチレン系共重合体：１０〜６０重量％、
(c)プロピレン系重合体：２０〜７０重量％、
からなる組成物により、接着されるべきヒートシール面がともに形成されていることを特徴とする易開封性シール材料。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明は易開封性シール材料に関し、さらに詳しくは、密封性が良好であり、しかも手による開封が容易であるような易開封性シール材料に関する。」（１頁左下欄〜右下欄）と記載されている。
　甲第３号証には、「プロピレン系重合体２０〜７０重量部、ポリエチレン又はエチレンを主体とするエチレン・α-オレフィン共重合体２０〜６０重量部及びエチレン・α，β-不飽和カルボン酸共重合体又はその金属塩５〜４０重量部（全体で１００重量部）の割合で配合してなるポリオレフィン組成物。」（特許請求の範囲第１項）の発明が記載され、「本発明は、・・・シール相手面がオレフィン系樹脂であっても、あるいは同一の材料から形成されていても、密封性、易開封性、耐熱性、耐油性に優れたシール材料となりうるポリオレフィン組成物を提供することを目的としている。」（２頁右上欄〜左下欄）と記載されている。
　甲第４号証には、「少なくとも２層からなるヒートシール性積層フィルムであって、（ａ）シール層となる第１層は、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体およびエチレン・アクリル酸メチル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（Ｓ1）と、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（Ｓ2）とのブレンドポリマーを含有する層であって、該第１層の厚みが２０μｍ以下で、かつ、凝集破壊強度が５０〜１，０００ｇ／１５ｍｍ幅の範囲内にあり、（ｂ）第１層に隣接する第２層は、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体およびそれらのマレイン酸グラフト重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマーを含有する層であって、該第２層の凝集破壊強度が第１層の凝集破壊強度の１．５倍以上であり、（ｃ）少なくとも第１層および第２層は共押出により積層されたものである、ことを特徴とするイージーピール性共押出積層フィルム。」（請求項１）の発明が記載され、「本発明は、ヒートシール性を有する積層フィルムに関し、さらに詳しくは、密封性とイージーピール性（易開封性）を有するとともに、均一かつ円滑に開封でき、しかも開封時の剥離面が美麗で、糸引き現象等の生じないイージーピール性共押出積層フィルムに関する。」（段落【0001】）と記載されている。
［4-2］対比・検討
　甲第１号証及び甲第２号証には、易開封性シール材料に関する発明が記載されているが、その材料を構成するポリマー組成物は、上記したとおり、共に「(a)α-オレフィン-α，β-不飽和カルボン酸共重合体またはその塩：５〜４０重量％、(b)(ｉ)エチレンと、(ii)酢酸ビニル及びアルキル（メタ）アクリレートから選ばれるビニル単量体との共重合によって得られるエチレン系共重合体：１０〜６０重量％、及び(c)プロピレン系重合体：２０〜７０重量％」即ち、３成分系から構成されるものであり、本件第１及び第４発明で規定する２成分系のポリマー組成物とすることは記載されておらず、またその組成を示唆する記載もなされていない。
　甲第３号証には、易開封性シール材料として好適に用いられるポリオレフィン組成物についての発明が記載されているが、その組成物は、「プロピレン系重合体２０〜７０重量部、ポリエチレン又はエチレンを主体とするエチレン・α-オレフィン共重合体２０〜６０重量部及びエチレン・α，β-不飽和カルボン酸共重合体又はその金属塩５〜４０重量部（全体で１００重量部）」の３成分系から構成され、本件第１及び第４発明で規定する２成分系の組成物については、やはり記載されておらず、またその示唆もなされていない。
　甲第４号証には、少なくとも２層からなるヒートシール性積層フィルムに関する発明が記載され、その内、開封が容易となるまでに凝集破壊強度が低減されていなければならないとする第１層は、「エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体およびエチレン・アクリル酸メチル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（Ｓ1）と、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマー（Ｓ2）とのブレンドポリマーを含有する」とされているものの、「ポリマーＳ1に対するポリマーＳ2のブレンド割合（Ｓ１：Ｓ２）は、重量比で通常、９５：５〜６５：４５、好ましくは９０：１０〜６０：４０の範囲」（段落【0013】）とされており、本件第１及び第４発明のポリマー組成物は記載されておらず、その示唆もなされていないといわざるを得ない。
　一方本件第１及び第４発明は、明細書の記載に依れば、その採用する組成により、加工性にすぐれ、ヒートシール強度が安定で開封が容易であり、かつ開封時に糸引きが生じない易開封性包装体を提供するという相当の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件第１及び第４発明が甲第１号証〜甲第４号証に記載されていたとも、また、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　本件第２、第３発明は本件第１発明を引用しこれをより限定したものに、本件第５、第６発明は本件第４発明を引用しこれをより限定したものに、それぞれ相当するから、本件第１、第４発明と同様、甲第１号証〜甲第４号証に記載されていたとも、また、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提示した証拠によっては、本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年９月２日（２００３．９．２）