(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイに実装して長期にわたり使用する際にも色・輝度の変化が少ない光源ユニットを提供する。【解決手段】光源２と、基材フィルムの少なくとも片面に前記光源２から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材４と、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルム３を含む光源ユニット１であって、色変換部材４を構成する基材フィルムおよび／または積層フィルムが、紫外線を吸収または反射する。【選択図】図１
2018088401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
基材フィルムの少なくとも片面に前記光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材と、
異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムを含む光源ユニットであって、
前記基材フィルムおよび／または前記積層フィルムが紫外線を吸収または反射する光源ユニット。
【請求項２】
前記積層フィルムが、前記積層フィルム面に垂直に入射された光源の光を透過し、かつ光源からの光を色変換部材が入射光よりも長波長の光に変換して出光した光を前記積層フィルム面に垂直に入射した際に反射する請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記積層フィルムが、前記光源と前記色変換部材の間に設けられてなる請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記積層フィルムの最長反射波長が７００ｎｍ以上であり、かつ隣接する層との層厚みの比が１．５以上である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記積層フィルムが、入射角度１０°の反射スペクトルにおいて波長３００〜４１０ｎｍの最大反射率が２０％以上である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記積層フィルムを構成する異なる複数の熱可塑性樹脂のうち、少なくともいずれかに紫外線吸収剤を含んでなる請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記積層フィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂からなる層を有し、かつ硬化性樹脂からなる層に紫外線吸収剤を含んでなる請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記基材フィルムが紫外線吸収剤を含有してなる請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記紫外線吸収剤が、アントラキノン、アゾメチン、インドール、トリアジン、ナフタルイミド、フタロシアニン、トリアジンのいずれかの骨格を有する請求項６〜８のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１０】
光源と、
基材フィルムの少なくとも片面に前記光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材と、
異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムを含む液晶ディスプレイであって、
前記色変換部材を構成する基材フィルムおよび／または前記積層フィルムが紫外線を吸収または反射する液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
光源、積層フィルム、色変換部材の順に配置してなる請求項１０に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１２】
光源、色変換部材、積層フィルムの順に配置してなる請求項１０に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１３】
複数枚の積層フィルムを含んでなり、光源、第１の積層フィルム、色変換部材、第２の積層フィルムの順に配置してなる請求項１０に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１４】
光源と、
基材フィルムの少なくとも片面に前記光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材と、
波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の紫外線の最大透過率が３０％以下である紫外線カットフィルムとを含む光源ユニット。
【請求項１５】
光源と、
基材フィルムの少なくとも片面に前記光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材と、
波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の紫外線の最大透過率が３０％以下である紫外線カットフィルムと、
液晶層を含むディスプレイであって、
光源、液晶層、色変換部材、紫外線カットフィルムの順に配置してなる液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と色変換部材と積層フィルムを含む光源ユニットおよびそれを用いた液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
色変換方式によるマルチカラー化技術を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、照明などへの応用することが盛んに検討されている。色変換とは、発光体からの発光ｐをより長波長な光へと変換することであり、たとえば青色発光を緑色や赤色発光へと変換することを表す。
【０００３】
この色変換機能を有する組成物をシート化し、例えば青色光源と組み合わせることにより、青色光源から、青、緑、赤色の３原色を取り出すこと、すなわち白色光を取り出すことが可能となる。このような青色光源と色変換機能を有するシートを組み合わせた白色光源をバックライトユニットとし、液晶駆動部分と、カラーフィルターと組み合わせることで、フルカラーディスプレイの作製が可能になる。また液晶駆動部分が無ければ、そのまま白色光源として用いることができ、たとえばＬＥＤ照明などの白色光源として応用できる。
【０００４】
色変換方式を利用する液晶ディスプレイの課題として、色再現性の向上が挙げられる。色再現性の向上には、バックライトユニットの青、緑、赤の各発光スペクトルの半値幅を狭くし、青、緑、赤各色の色純度を高めることが有効である。これを解決する手段として無機半導体微粒子による量子ドットを色変換部材の成分として用いる技術（例えば、特許文献１参照）や、クマリン誘導体（例えば、特許文献２参照）、ローダミン誘導体（例えば、特許文献３参照）、ピロメテン誘導体（例えば、特許文献４参照）などの蛍光発光材料を色変換部材の成分として用いる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７３４４０号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４２４５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの量子ドットや蛍光発光材料を用いる技術では、光源として青色ＬＥＤや近紫外ＬＥＤなど、高エネルギーの光を用いるため、量子ドットや蛍光発光材料およびその他光学部材が従来の白色光源を用いる光源ユニットと比較して主に紫外線により劣化するという問題があった。
【０００７】
そこで、上記の課題を解決せんとするものであって、ディスプレイに実装して長期にわたり使用する際にも色目・輝度の変化が少ない光源ユニットおよび液晶ディスプレイを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、光源と、基材フィルムの少なくとも片面に前記光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材と、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムを含む光源ユニットであって、前記基材フィルムおよび／または前記積層フィルムが紫外線を吸収または反射することを特徴とする光源ユニットである。また、光源と、基材フィルムの少なくとも片面に前記光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材と、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる積層フィルムを含む液晶ディスプレイであって、前記基材フィルムおよび／または前記積層フィルムが紫外線を吸収または反射することを特徴とする液晶ディスプレイである。また、光源と、基材フィルムの少なくとも片面に前記光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材と、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の紫外線の最大透過率が３０％以下である紫外線カットフィルムとを含む光源ユニットである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長期の使用に際しても色や輝度の変化が少ない光源ユニットおよび液晶ディスプレイを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図２】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図
【図３】本発明の色変換部材の一例を示す模式断面図
【図４】本発明の色変換部材の一例を示す模式断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１２】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイは、光源、色変換部材、積層フィルムを含んでなる必要がある。
その構成の１例を図１および図２に示すが、詳細な構成は以下に記載する。
【００１３】
＜光源＞
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する光源の種類は、後述の色変換部材に含まれる発光物質が吸収可能な波長領域に発光を示すものであればいずれの光源でも用いることができる。例えば、熱陰極管や冷陰極管、無機ＥＬなどの蛍光性光源、有機エレクトロルミネッセンス素子光源、ＬＥＤ、白熱光源、あるいは太陽光などいずれの光源でも原理的には利用可能であるが、特にはＬＥＤが好適な光源である。たとえば、ディスプレイや照明用途では、青色光を受けて緑色を発光させたり、紫外光をうけて青色光を発光させたりするが、前者の場合、青色光の色純度を高められる点で、４００〜５００ｎｍの範囲の光源を持つ青色ＬＥＤがさらに好適な光源である。また、後者の場合、青色発光効率を高めつつも紫外線による内部材料の劣化を抑制する観点から３８０〜４２０ｎｍの範囲の光源をもつ近紫外線ＬＥＤがさらに好適な光源である。
【００１４】
光源は１種類の発光ピークを持つものでもよく、２種類以上の発光ピークを持つものでもよいが、色純度を高めるためには１種類の発光ピークを持つものが好ましい。また、発光ピークの種類の異なる複数の光源源を任意に組み合わせて使用することも可能である。
【００１５】
＜色変換部材＞
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイには、基材フィルムの少なくとも片面に前記の光源から入射された入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換層が設けられた色変換部材を含む構成とすることが必要である。ここでいう光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換するとは以下のとおり定義されるものである。まず、光源の発光スペクトルを計測し、発光スペクトルの最大強度を示す波長を光源の発光ピーク波長とし、光源の発光ピーク波長での発光強度の５０％以上の強度を示す発光帯域をもって光源の発光帯域とする。つづいて、光源からの光を色変換部材を通して受光した際の発光スペクトルを計測する。その際の光源の発光ピーク波長をのぞく最大強度を示す波長を色変換部材の出光ピーク波長とし、色変換部材の出光ピーク波長での出光強度の５０％以上の強度を示す帯域を色変換部材の出光帯域とする。この色変換部材の出光帯域が、光源の発光帯域よりも長波長にあることをもって光源から入射された入射光をその入射光よりも長波長の光に変換するとし、さらに具体的には色変換部材の出光帯域の長波長端が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあることとする。このような色変換部材を用いることで、色再現性の高い光源ユニットおよび液晶ディスプレイを得られるものである。また、色変換部材からの局所的な出光ピークを複数備える場合は、色変換部材の出光帯域の一部で最大強度の５０％未満となる場合もあるが、この場合も分断された色変換部材の出光帯域の中で最も長波長の色変換部材の出光帯域の端となる波長が光源の発光帯域の長波長端よりも長波長側にあればよい。また、本発明で用いる光源と色変換部材の組合せとしては、光源の発光波長の長波長端よりも色変換部材の出光帯域の低波長端が長波長側にあることがより好ましい。この場合、色変換部材が、光源とは異なる色の光を発光するため、より色再現性に優れたディスプレイが得られるようになる。
【００１６】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する色変換部材は、前述のとおり特定の波長の光を他の波長の光に変換する部材のことである。例えば光波長を変換する機能を有する量子ドットや蛍光発光材料などの色変換材料を含有した色変換層を、基材となる基材フィルムの少なくとも片面に有するフィルムである。また、別の例として、通常の赤・緑・青色の３色からなるカラーフィルターの代替として、色変換部材を用いることが例示される。青色光源を用いる場合には、赤・緑・青のそれぞれのカラーフィルターの代替として、赤色への色変換部材、緑色への色変換部材、青色を透過する透明部材を用いられる。
【００１７】
量子ドットとしては、ＺｎＳシェルを有するＣｄＳｅが例として挙げられる。また、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、又はＣｄＴｅ／ＺｎＳを含むコア／シェル発光ナノ結晶を用いてもよい。
【００１８】
蛍光体は、最終的に所定の色を再現できるものであれば特に限定はなく、公知のものを用いることができる。例としては、ＹＡＧ蛍光体、ＴＡＧ蛍光体、シリケート蛍光体、ナイトライド蛍光体、オキシナイトライド蛍光体、窒化物、酸窒化物蛍光体、β型サイアロン蛍光体等が挙げられる。中でも、ＹＡＧ蛍光体およびβ型サイアロン蛍光体がそれぞれ好ましく用いられる。
【００１９】
ＹＡＧ蛍光体は、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦括されたイットリウム・ガドリニウム・アルミニウム酸化物蛍光体、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット酸化物蛍光体、及び、少なくともセリウムで賦活されたイットリウム・ガリウム・アルミニウム酸化物蛍光体などがあり、具体的には、Ｌｎ３Ｍ５Ｏ１２：Ｒ（Ｌｎは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａから選ばれる少なくとも１以上である。Ｍは、Ａｌ、Ｃａの少なくともいずれか一方を含む。Ｒは、ランタノイド系である。）、（Ｙ１−ｘＧａｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｒ（Ｒは、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｄｙ、Ｈｏから選ばれる少なくとも１以上である。０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．５である。）などがあげられる。
【００２０】
β型サイアロンは、β型窒化ケイ素の固溶体であり、β型窒化ケイ素結晶のＳｉ位置にＡｌが、Ｎ位置にＯが置換固溶したものである。単位胞（単位格子）に２式量の原子があるので、一般式として、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚが用いられる。ここで、組成ｚは、０〜４．２であり、固溶範囲は非常に広く、また（Ｓｉ、Ａｌ）／（Ｎ、Ｏ）のモル比は、３／４を維持する必要がある。β型サイアロンの一般的な製法は、窒化ケイ素の他に、酸化ケイ素と窒化アルミニウムとを、あるいは酸化アルミニウムと窒化アルミニウムとを加えて加熱する方法である。
β型サイアロンは、結晶構造内に希土類などの発光元素（Ｅｕ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｃｅなど）を取り込むことで、紫外から青色の光で励起して５２０〜５５０ｎｍの緑色発光を示すβ型サイアロン蛍光体となる。これは白色ＬＥＤ等の発光装置の緑色発光成分として好ましく用いられる。特にユーロピウム（Ｅｕ２＋）を含有させたＥｕ２＋付活β型サイアロン蛍光体は、発光スペクトルは非常にシャープであるため、青、緑、赤の狭帯域発光が要求される画像処理表示装置又は液晶ディスプレイパネルのバックライト光源に適した素材である。
【００２１】
色変換材料は、色変換部材の中に少なくとも１種含まれていればよく、２種以上含まれていてもよい。
【００２２】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイは、基材フィルムが紫外線吸収剤を含有してなることも好ましい。色変換部材は、一般的に図３および図４に示すとおり１枚の基材フィルム上もしくは２枚の基材フィルムの間に色変換材料を含む色変換層を含む構成となっている。この１枚または２枚の基材フィルムの少なくとも一方に紫外線吸収剤を含有してなることが好ましい。詳細は後段の積層フィルムの項に記載するが、色変換部材に届く紫外線をカットできるため、長期の使用に際しても色や輝度の変換の見られない光源ユニットや液晶ディスプレイが得られるものである。用いる紫外線吸収剤は後段に記載する紫外線吸収剤の例の中から選択して使用できるものである。また、基材フィルムは１層ないし１０層以下の層数のフィルムであってもよいが、より好ましくは後段の紫外線吸収剤を含む積層フィルムを基材フィルムとして用いることである。１層ないし１０層以下の層数のフィルムを用いる場合には長期信頼性試験において紫外線吸収剤が析出する場合があるが、１１層以上の積層フィルムを用いることで、各層の界面や層の内部で紫外線吸収剤がトラップされ、フィルム表面に析出するのを抑制できるようになるため、光源ユニットやそれを用いた液晶ディスプレイとして用いるのに好適な基材フィルムおよび色変換部材となる。さらに好ましくは、色変換部材が、色変換層の両側に基材フィルム設けられており、その両側の基材フィルムにいずれも紫外線吸収剤を含むことである。この場合、光源からの紫外線のみならず、光源ユニットならびに液晶ディスプレイの外部から照射される紫外線からも色変換部材を保護できるため、色目や輝度の変化が生じない光源ユニットや液晶ディスプレイが得られるものである。
【００２３】
＜積層フィルムおよび紫外線カットフィルム＞
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムは、熱可塑性樹脂からなる必要がある。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで積層フィルムを得ることが可能となる。
【００２４】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムは、異なる複数の熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層されてなる必要がある。ここでいう熱可塑性樹脂が異なるとは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、熱可塑性樹脂の屈折率が０．０１以上異なることを指す。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる熱可塑性樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）のように積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数がそれぞれ１０層以下の場合には、所望する帯域において高い反射率を得られない。また、前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、所望する帯域の光を反射する積層フィルムが得られるようになる。好ましくは１００層以上であり、より好ましくは２００層以上。さらに好ましくは６００層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。
【００２５】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイは、前記基材フィルムおよび／または前記積層フィルムや紫外線カットフィルムが紫外線を吸収または反射することが必要である。ここでいう紫外線を吸収または反射するとは、波長３００ｎｍから４１０ｎｍにおいて、少なくとも透過率が５０％以下となる帯域を３０ｎｍ以上備えてなることを示す。本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイのように、色変換部材を用いる際に用いる光源は、青色ＬＥＤや近紫外線ＬＥＤのように通常の白色光源より低波長で高エネルギーな光源を使用するため、色変換部材やその他光学フィルムの劣化の原因となる紫外線を多く含んでおり、長期の使用に際して色や輝度の変化が生じやすいという課題があった。そこで、前記色変換部材を構成する基材フィルムおよび／または前記積層フィルムや紫外線カットフィルムが紫外線を吸収または反射することで、色変換部材やその他光学フィルムの劣化を抑制することが可能となり、長期の使用に適した光源ユニットおよび液晶ディスプレイが得られるものである。好ましくは、波長３８０ｎｍ以下での最大透過率が１０％以下である。この場合、色変換部材やその他光学フィルムが吸収し劣化する原因となる紫外線をほとんどカットできるため、色や輝度の変化はほとんど見られなくなり、また、近紫外ＬＥＤを用いて赤、緑、青の光を発光する色変換部材を用いる場合に好適なものとなる。より好ましくは波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下での最大透過率が３０％以下であり、さらに好ましくは１０％以下である。青色の光を用いて赤、緑の光を発光する色変換部材では、色変換効率にはあまり寄与しないものの劣化の原因となる吸収が波長４１０ｎｍにもあるが、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下での最大透過率を３０％以下とすることで、このような色変換部材の劣化を抑制することが容易となる。また、光源の発光帯域の低波長端から２０ｎｍ低い波長よりも低波長の光の透過率が３０％以下であることも好ましい。上述のとおり、光源の光は色変換のために重要である反面、色変換部材そのものを劣化させるものでもある。そこで、実際に色変換に重要な波長の光は透過するものの、色変換にはほとんど寄与しない低波長の光をカットする積層フィルムを用いて色変換部材を保護することで、色変換部材での発光効率を損なうことなく、長期使用時の劣化をほぼ抑制できるようになる。
【００２６】
本発明の光源ユニットならびに液晶ディスプレイを構成する積層フィルムや紫外線カットフィルムは、前記光源と前記色変換部材の間に設けられてなることが好ましい。ここでいう光源と色変換部材の間とは、図１に示す光源と色変換部材が直線上に配置されてなる直下型の構成の場合は光源と色変換部材の間であることを示し、図２に示す側面に設けられた光源からの光を導光板を介して一旦面状に拡散、直上へ出射する構成の場合には導光板と色変換部材との間をさす。また、光源と色変換部材との間に設けられるとは、積層フィルムや紫外線カットフィルムが光源または導光板や色変換部材と必ずしも隣接する必要は無く、その間に他の構成部材を介してもよい。積層フィルムが、前記光源と前記色変換部材の間に設けられてなる場合、光源に含まれる色変換部材の劣化の原因となる低波長かつ高エネルギーの光が色変換部材に到達することを抑制できるものである。
【００２７】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイにおいては、光源、積層フィルムまたは紫外線カットフィルム、色変換部材が、光源、色変換部材、積層フィルムまたは紫外線カットフィルムの順に配置してなることも好ましい。この場合、光源ユニットならびに液晶ディスプレイの外部から照射される紫外線からも色変換部材を保護できるため、色目や輝度の変化が生じない光源ユニットや液晶ディスプレイが得られるものである。好ましくは、本構成で用いる積層フィルムや紫外線カットフィルムの波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下での最大透過率を３０％以下とすることであり、さらに好ましくは１０％以下とするである。この場合、光源ユニットや液晶ディスプレイに用いるほかの光学フィルムではカバーできない波長３８０〜４１０ｎｍの紫外線もカットできるため、外光に含まれる色変換部材の劣化の原因となる光をカットでき、特に屋外や自動車など日光にさらされる箇所での長期使用に際して優れた色・輝度安定性を示すようになる。液晶ディスプレイの場合は、光源ユニットに必ずしも含まれる必要はなく、光源ユニットの上部に設けられる液晶モジュールを構成する偏光板に代表される光学フィルムがその機能を有してもよい。さらに好ましくは、複数枚の積層フィルムまたは紫外線カットフィルムを含んでなり、光源、第１の積層フィルムまたは紫外線カットフィルム、色変換部材、第２の積層フィルムの順に配置してなることである。この場合、光源からの紫外線と光源ユニットならびに液晶ディスプレイの外部から照射される紫外線のいずれもカットできるため、屋外や自動車など日光にさらされる箇所での長期の使用において非常に優れた色目、輝度の安定性を示すものとなる。
【００２８】
また、本発明の液晶ディスプレイにおいては、光源、液晶層、色変換部材、紫外線カットフィルムに配置してなることも好ましい。近年、色変換部材をカラーフィルターの色材として用いる検討が進んでいるが、この場合、色変換部材からなるカラーフィルターは液晶層よりもディスプレイ外側に配置されることになり、色変換部材が、液晶層の内側に配置された場合より強い外部からの紫外線に暴露される。その結果、長期の使用に際して、色変換部材の劣化が著しく生じ、表示される色が変化していく傾向が顕著となる。この問題は、特に屋外や自動車など日光にさらされる液晶ディスプレイにおいて顕著に現れる。そこで、特に本構成で使用される場合には紫外線劣化の対応が重要となるが、色変換部材よりも外側に紫外線カットフィルムを含むことにより、色変換部材の紫外線による劣化を抑制し、色目や輝度の変化が生じない液晶ディスプレイが得られるものである。好ましくは、本構成で用いる積層フィルムや紫外線カットフィルムの波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下での最大透過率を３０％以下とすることであり、さらに好ましくは１０％以下とすることである。この場合、光源ユニットや液晶ディスプレイに用いるほかの光学フィルムではカバーできない波長３８０〜４１０ｎｍの紫外線もカットできるため、外光に含まれる色変換部材の劣化の原因となる光をカットでき、特に屋外や自動車など日光にさらされる箇所での長期使用に際して優れた色・輝度安定性を示すようになる。
【００２９】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムは、フィルム面に垂直に入射された光源の光を透過することが好ましい。ここでいうフィルム面に垂直に入射された光源の光を透過するとは、積層フィルムの入射角度０°での透過スペクトルにおいて上述の光源の発光帯域での平均透過率が８０％以上であることをあらわす。積層フィルムが光源から入射された光を透過することで、光源から入射された光が色変換部材に到達する光量が増大し、色変換部材での発光を容易に高めることが可能となる。より好ましくは、光源から積層フィルムに入射される入射光の、入射角度０°における光源の発光帯域での平均透過率が８５％以上であり、さらに好ましくは、９０％以上である。透過率が増加することで、より効率的に色変換部材での色変換効率を高めることが容易となる。このような積層フィルムを得るためには、フィルムの各層の層厚みを制御することによる反射帯域の最適化に加えて、表面への低屈折率の樹脂からなる層を設けることで表面反射を抑えることで達成できる。
【００３０】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムは、積層フィルムのフィルム面に垂直に入射された光源からの光を色変換部材が入射光よりも長波長の光に変換して出光した光を反射することが好ましい。ここでいう色変換部材から出光した光を反射するとは、積層フィルムの入射角度１０°の反射スペクトルにおいて、上述の色変換部材の出光帯域内での最大反射率が３０％以上であることをあらわす。色変換材料を含む色変換部材を用いた光源ユニットおよび液晶ディスプレイにおいて輝度が低下する原因の一つは、色変換部材からの光が等方的に発光することによって発生する迷光による光量のロスである。特に、色変換部材から光源側に出光された光が光源ユニット内で迷光することが光量のロスの主因となるが、本発明の通り光源と色変換部材と間に、光源から色変換部材に入射されて長波長の光に変換された光を反射することで、色変換部材からの光を色変換部材直下にて反射することができ、光源側でのキャビティー内での迷光による輝度低下を抑制することが容易になる。好ましくは、積層フィルムの入射角度１０°および６０°での反射スペクトルにおいて上述の色変換部材の出光帯域内での最大反射率が３０％以上であることである。色変換部材からの出光された光は等方的な発光であるため幅広い入射角度の光を反射することが好ましく、入射角度１０°および６０°で入射される光を反射できることで、輝度がさらに向上するのに有効なものとなる。また、好ましくは、入射角度１０°での積層フィルムの反射スペクトルにおいて、色変換部材の出光帯域における平均反射率が３０％以上であることであり、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。色変換部材の出光帯域における平均反射率が大きくなるに従い、色変換部材より光源側に出光された光を視認側へと変換する効果が高くなり、より輝度の高い光源ユニットおよび液晶ディスプレイを得られるものである。
【００３１】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムは、積層フィルムの最長反射波長が７００ｎｍ以上であり、かつ隣接する層の層厚みの比が１．５以上であることが好ましい。ここでいう最長反射波長とは、積層フィルムの反射帯域の長波長端のことを示し、積層フィルムの反射帯域の長波長端とは、積層フィルムの入射角度１０°における反射スペクトルにおいて、波長３５００〜１６００ｎｍにおける最大反射率をＲｍａｘ（％）とした際に、ＲＭａｘ／２（％）となる波長の中で最も長波長でかつ１６００ｎｍ以下である波長とする。また、隣接する層の層厚み比が１．５以上とは、積層フィルムの断面を観察した際に、厚み１μｍ未満の層について、一方の熱可塑性樹脂の層厚みの和を層厚みＡ、他方の熱可塑性樹脂の層厚みの和を層厚みＢとした場合の層厚みＡ／層厚みＢが１．５以上であることとする（ただし層厚みＡ＞層厚みＢ）。上述の積層フィルムは隣接する層において、各層の屈折率と層厚みの積（光学厚み）が１から離れるに従い、主となる１次の反射波長の約１／２の波長において２次の反射が生じるようになる。ここで、最長反射波長が７００ｎｍ以上であることにより、波長３００〜４１０ｎｍの紫外領域に２次の反射が生じるようになり、さらに隣接する層の層厚みの比が１．５以上であることで生じる２次の反射を強めることができるため、所望の紫外線カット性能を付与することが容易にできるようになる。好ましくは積層フィルムの最長反射波長が８００ｎｍ以上である。この場合、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の紫外線をカットできるようになるため、色変換部材の劣化を抑制する効果が大きくなる。さらに好ましくは隣接する層の層厚みの比が２．０以上であり、２次の反射が大きくなるに従い高い紫外線カット性能が得られ、色変換部材やその他積層フィルムの劣化を抑制しやすくなるものである。
【００３２】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムは、積層フィルムを構成する複数の熱可塑性樹脂の少なくともいずれかに紫外線吸収剤を含んでなることも好ましい。ここでいう紫外線吸収剤とは、波長３００〜４１０ｎｍの光を吸収する熱可塑性樹脂以外の成分を示し、波長３００〜４１０ｎｍにおける１００−平均透過率−平均反射率（≒吸収率）が１０％以上であることにより紫外線吸収剤を含むと判断する。紫外線吸収剤を含むことで紫外線をカットすることが容易となる。さらに好ましくは、波長３００〜４１０ｎｍでの最大反射率が２０％以上である積層フィルムに紫外線吸収剤を含むことである。本発明の積層フィルムでは、隣接する層の界面にて層の厚みに対応する波長の光を反射するが、その際にフィルム内を光が何度も反射した上でフィルム外に光がもたらされる。このようなフィルム中に紫外線吸収剤を添加することにより、フィルム内での反射の無い数層レベルのフィルムの場合と違い紫外線吸収剤を含む層を通過する回数が増えることから、少量の紫外線吸収剤にて効率的に高い紫外線カット効果が得られるようになり、低コストな紫外線カットフィルムが得られるものである。また、１層ないし１０層以下の層数のフィルムを用いる場合には長期信頼性試験において紫外線吸収剤が析出する場合があるが、１１層以上の積層フィルムを用いることで、各層の界面や層の内部で紫外線吸収剤がトラップされ、フィルム表面に析出するのを抑制できるようになるというメリットもある。
【００３３】
本発明において紫外線吸収剤は、一般的な３８０ｎｍ以下の波長領域の紫外線を吸収する汎用紫外線吸収剤と、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４３０ｎｍ付近）の光までカットできる可視光線吸収色素の２種を定義する。汎用紫外線吸収剤は一般的に３８０ｎｍ以下の波長領域の紫外線を吸収する能力に特化しており、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４３０ｎｍ付近）の光線を吸収する能力は優れていない。そのため、汎用紫外線吸収剤を含有させることのみで、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４３０ｎｍ）の光線をカットするためには、後述する一部の長波長紫外線吸収を除いて、高濃度に含有させる必要がある。紫外線領域、および、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０〜４３０ｎｍ）の波長カットを、単独の汎用紫外線吸収剤により達成可能な紫外線吸収剤としては、あくまで一例であるが、市販の汎用紫外線吸収剤としては２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノールや、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジンの構造で記される化合物などが挙げられる。
【００３４】
一方、可視光線吸収色素は、一般に可視光短波長領域のカット性能に優れるが、３８０ｎｍ以下の紫外線領域のカット能力に乏しい。そのため、可視光線吸収色素を含有させることのみで、汎用紫外線領域の光線をカットするためには、後述する一部の可視光線吸収色素を除いて、高濃度に含有させる必要がある。また、可視光線吸収色素は、一般的に広範囲にわたる波長領域をブロードにカットする性質のものが多く、高濃度に含有させる場合、目的とする波長領域よりもさらに長波長側の可視光領域を吸収するため、優れた透明性を実現できない問題点を有する。また、特に波長３８０〜４４０ｎｍの領域における紫外線領域と可視光領域の境界近傍を狭帯域でカットする性質を有する可視光線吸収色素は種類が多くなく、特定の構造をもつ可視光線吸収色素を選定して使用することが望まれる。紫外線領域、および、紫外線領域と可視光領域の境界近傍（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の波長カットを、単独添加により達成可能な可視光線吸収色素としては、たとえば、ＢＡＳＦ（株）製の「ＬｕｍｏｇｅｎＦ  Ｖｉｏｌｅｔ５７０」などが挙げられる。汎用紫外線吸収剤および／または可視光線吸収色素にはそれぞれ得意とする領域が存在していることから、高濃度添加によるブリードアウト、それに伴う工程汚染を防ぐためには、１種類以上の紫外線吸収剤と１種類以上の可視光線吸収色素を効果的に組み合わせる手法がより好ましい。
【００３５】
本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムは、１種類以上の汎用紫外線吸収剤と、１種類以上の可視光線吸収色素を含有させると、透明性、ブリードアウト抑制性を維持したまま、前述の光線透過率を容易に達成できるため好ましい。本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムにおいて、１種類以上の汎用紫外線吸収剤と、１種類以上の可視光線吸収色素を組み合わせて、前述の光線透過率を達成する場合において利用可能な汎用紫外線吸収剤としては、前述の２種類の汎用紫外線吸収剤以外にも、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、トリアジン系、ベンゾオキサジノン系、サリチル酸系、ベンゾオキサジン系をはじめとする、多種骨格構造の紫外線吸収剤を利用することが出来る。２種以上の汎用紫外線吸収剤および／または可視光線吸収色素を併用する場合は、互いに同じ骨格構造の紫外線吸収剤であってもよく、異なる骨格構造を有する紫外線吸収剤を組み合わせてもよい。以下より具体例を例示するが、極大波長が３２０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域に存するものに対しては化合物名の後に（※）を付している。本発明で利用する紫外線吸収剤は、波長３２０〜３８０ｎｍの間に極大吸収波長を有する汎用紫外線吸収剤であることが好ましい。極大波長が３２０ｎｍより小さい場合、長波長側の紫外線領域を十分にカットすることは難しく、また、３８０ｎｍを超えて４３０ｎｍ以下の可視光短波長領域に最大となる極大波長を有する色素との組み合わせを行った場合であっても、波長３００〜３８０ｎｍにおける領域内において１０％以上の光線透過率を示す領域が発生してしまうことが多い。そのため、波長３００〜３８０ｎｍの紫外線領域における光線透過率の最大値を１０％以下とするためには（※）を付した紫外線吸収剤を利用することが好ましい。
【００３６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール（※）、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−第三ブチル−４−メチルフェノール（※）、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール（※）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール（※）、などが挙げられる。 
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン（※）、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、などが挙げられる。
【００３７】
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００３８】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン（※）、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４−イソオクチルオキシカルボニルエトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン−２−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ）フェノールなどが挙げられる。
【００３９】
ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤としては、等に限定されないが、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジンー４−オン）（※）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−クロロ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メトキシ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−ヒドロキシ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ナフタレン−２，６−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−（ナフタレン−１，４−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）、２，２’−（チオフェン−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（※）などを挙げることができる。
【００４０】
その他の紫外線吸収剤として、サリチル酸系では、たとえば、フェニルサリチレート、ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等、その他では、天然物系（たとえば、オリザノール、シアバター、バイカリン等）、生体系（たとえば、角質細胞、メラニン、ウロカニン等）なども利用することが出来る。これらの紫外線吸収剤には、安定剤としてヒンダードアミン系化合物も併用することが出来る。無機系の紫外線吸収剤はベースとなる樹脂と相溶せず、光拡散を引き起こしてヘイズの上昇につながり、画像表示した際の視認性を悪化させるため、本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムにおいて利用することは好ましくない場合もある。
【００４１】
本発明において用いられる紫外線吸収剤は、少なくとも１種類がトリアジン骨格構造を有する紫外線吸収剤であることが好ましい。トリアジン骨格構造は、その他一般的に紫外線吸収剤に利用されるベンゾトリアゾール骨格構造やベンゾフェノン骨格構造と比較して熱分解温度が高く、長期の安定性に優れることが知られており、長期で性能保持が要求されるディスプレイ用途の積層フィルムや紫外線カットフィルムに好適である。また、融点が低いことから紫外線吸収剤自身の固体成分としての表面析出が抑制されるだけでなく、オリゴマーやその他昇華性の高い紫外線吸収剤を析出させにくくする効果を奏することから好ましく利用することができる。
【００４２】
本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムにおいて、１種類以上の汎用紫外線吸収剤と１種類以上の可視光線吸収色素を組み合わせて、上述の光線透過率を達成する場合において利用可能な可視光線吸収色素として、先に述べた可視光線吸収色素以外も選択可能である。本発明に用いられる可視光線吸収色素としては、後述の硬化性樹脂Ｂへの添加目的として、溶剤に溶解可能で彩度に優れた染料を利用しても良く、樹脂への練り混み目的として、染料よりも耐熱性や耐湿熱性に優れている顔料を用いてもよい。顔料は、有機顔料、無機顔料、クラシカル顔料に大別することが出来るが、添加対象である熱可塑性樹脂や硬化性樹脂との相溶性の観点から鑑みて、有機顔料を利用することが好ましい。可視光線吸収色素の構造としては、特に限定されないが、βナフトール系，ナフトールＡＳ系，アセト酢酸アリールアミド系，アセト酢酸アリールアミド系，ピラゾロン系，βオキシナフトエ酸系などのアゾ系、銅フタロシアニン，ハロゲン化銅フタロシアニン，無金属フタロシアニン，銅フタロシアニンレーキなどのフタロシアニン系、その他、アゾメチン系、アニリン系、アリザリン系、アントラキノン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、インドール系、キナクリドン系、キノフタロン系、ジオキサジン系、チオインジゴ系、トリアジン系、ナフタルイミド系、ニトロン系、ペリノン系、ペリレン系、ベンゾオキサジン系、ベンゾトリアゾール系、その他天然有機色素が挙げられる。
【００４３】
本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムに用いる可視光線吸収色素は、３９０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下に極大波長を有することがより好ましい。４１０ｎｍより長波長領域に極大波長を有するものを選択した場合、非常に狭帯域のカット性能を有する色素を選択しない限り、光源の発光帯域における平均透過率が８０％を下回る場合がある。３９０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の波長帯域に極大波長を有し、狭い帯域で吸収性能を発揮可能な可視光線吸収色素としては、アントラキノン、アゾメチン、インドール、トリアジン、ナフタルイミド、フタロシアニン、トリアジンのいずれかの骨格を有するものを好ましく用いることが出来る。
【００４４】
本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムに含有させる汎用紫外線吸収剤、可視光線吸収色素の処方として、汎用紫外線吸収剤と可視光線吸収色素の含有量の和ｃ［ｗｔ％］とフィルム厚みｔ［μｍ］との積で表される吸収性能の指標ｃ×ｔが、８０［ｗｔ％・μｍ］以下を満足することが好ましい。より好ましくは５０［ｗｔ％・μｍ］以下、さらに好ましくは３０［ｗｔ％・μｍ］以下である。８０ｗｔ％よりも含有量が多い場合、薄膜フィルムの場合には、汎用紫外線吸収剤および／または可視光線吸収色素の添加濃度が高いために透過率が低下してフィルムの白濁度（ヘイズ値）が上昇し、光源ユニットおよび液晶ディスプレイなどに実装した場合に視認性悪化の問題点を生じるため好ましくない。
【００４５】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムや紫外線カットフィルムは、少なくとも片面に硬化性樹脂からなる層を有し、かつ硬化性樹脂からなる層に紫外線吸収剤を含んでなることが好ましい。この場合、硬化性樹脂の組成に応じて、耐擦傷や寸法安定性などの機能を付加することができることに加えて、硬化性樹脂からなる層の架橋性が高いため、積層フィルムや紫外線カットフィルムの内部に含まれているオリゴマーや添加剤などの析出を抑制することが出来る。特に、光源ユニットおよび液晶ディスプレイに用いる積層フィルムや紫外線カットフィルムであるので、過酷な条件での長期信頼性試験においてフィルムの性状が変化しないことが要求される。具体的に、過酷な条件での長期信頼性試験とは、後述する８５℃の促進耐熱試験および６０℃９０％ＲＨでの促進耐湿熱試験を指す。硬化性樹脂からなる層を積層することで耐擦傷性や寸法安定性をさらに良好にできる。硬化性樹脂からなる層は積層フィルムの場合積層フィルムの上に直接コーティングされてもよい。同様に紫外線カットフィルムの場合、熱可塑性樹脂からなるフィルム上に直接コーディングされてもよい。硬化性樹脂からなる層は片面に設けてもよいが、オリゴマーなどの析出は一般にフィルムの両面より発生し、さらに片面のみに設ける場合は硬化性樹脂からなる層の側に硬化による収縮応力が強く働き、硬化性樹脂からなる層の厚みに応じて自身が著しくカールする場合がある。
【００４６】
本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムに用いる硬化性樹脂は、高透明で耐久性があるものが好ましく、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッソ系樹脂、シリコン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂を単独または混合して使用できる。硬化性や可撓性、生産性の点において、硬化性樹脂はポリアクリレート樹脂に代表されるアクリル樹脂などの活性エネルギー線硬化型樹脂からなることが好ましい。
【００４７】
硬化性樹脂からなる層の構成成分として用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、該活性エネルギー線硬化型樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフィド、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４− （メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物を用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いることが出来る。
【００４８】
また、これら多官能（メタ）アクリル系化合物とともに、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬度、透明性、強度、屈折率などをコントロールするため、スチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、Ｎ−ビニルピロリドン、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、ジアリルビフェニレート、あるいはバリウム、鉛、アンチモン、チタン、錫、亜鉛などの金属と（メタ）アクリル酸との反応物などを用いることができる。これらは１種もしくは２種以上を用いてもよい。
【００４９】
活性エネルギー線硬化型樹脂を硬化させる方法として、例えば、紫外線を照射する方法を用いることができるが、この場合、前記硬化性樹脂に対し、０．０１〜１０重量部程度の光重合開始剤を加えることが望ましい。
本発明に用いる活性エネルギー線硬化型樹脂には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを目的として、本発明の効果を損なわない範囲において、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエンなどの有機溶剤を配合することができる。
本発明において活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波を意味し、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点から有利である。硬化性樹脂からなる層の厚みは、使用方法により適切に調整されるべきであるが、通常は１〜６μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３μｍであり、さらに好ましくは１〜１．５μｍの範囲である。硬化性樹脂からなる層の厚みが６μｍより厚い場合、コーティング基材を硬化させる際に積層フィルムや紫外線カットフィルムが力学的強度に劣り、積層フィルムや紫外線カットフィルムのカールが強く発生する場合がある。
【００５０】
耐擦傷性を付加するために硬化性樹脂からなる層の構成成分として用いられる熱硬化性ウレタン樹脂としては、ポリカプロラクトンセグメントならびにポリシロキサンセグメントおよび／またはポリジメチルシロキサンセグメントを有する共重合体樹脂を、イソシアネート基を有する化合物と熱反応により架橋させた樹脂が好ましい。熱硬化性ウレタン樹脂を適用することで、硬化性樹脂からなる層を強靭にすると同時に弾性回復性を助長することが可能となり、耐擦傷性を積層フィルムや紫外線カットフィルムに付加することが可能となる。
【００５１】
熱硬化性ウレタン樹脂を構成するポリカプロラクトンセグメントは、弾性回復の効果を奏するものであり、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオールや、ラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレートなどのラジカル重合性ポリカプロラクトンを用いることが出来る。
【００５２】
熱硬化性ウレタン樹脂を構成するポリシロキサンおよび／またはポリジメチルシロキサンセグメントは、これらの成分が表面配位することで表面の潤滑性を向上し、摩擦抵抗を低減する効果を奏する。ポリシロキサンセグメントを有する樹脂としては、テトラアルコキシシラン、メチルトリアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、γ‐グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、γ‐メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランなどを用いることができる。一方、ポリジメチルシロキサンセグメントを有する樹脂としては、ポリジメチルシロキサンセグメントに種々のビニルモノマー、たとえば、メチルアクリレート、イソブチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、などが共重合された共重合体を好ましく用いることが出来る。
【００５３】
積層フィルムや紫外線カットフィルムが片面に硬化性樹脂からなる層を設けてある場合、汎用紫外線吸収剤、可視光線吸収色素は、積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルム、硬化性樹脂からなる層のいずれに含有させても良い。硬化性樹脂からなる層は架橋性が強いため、層の内部に添加した場合に紫外線吸収剤の析出が抑制されるだけでなく、積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムの内部に紫外線吸収剤を添加した場合でも、層が当該添加剤の析出抑制のための蓋としての効果を奏するため、硬化性樹脂からなる層を積層すること自体で光源ユニットや液晶ディスプレイに実装した場合に視認性を悪化させる問題は発生しにくくなる。
本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムに、紫外線吸収剤を添加する場合、汎用紫外線吸収剤、可視光線吸収色素を、積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムと硬化性樹脂からなる層とに分けて含有させることが好ましい。また、積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムに紫外線吸収剤を含み、熱硬化性樹脂からなる層に可視光線吸収色素を含んでなることがより好ましい。各添加剤の吸収性能は、先に述べたとおり、ランベルトベール則に従い、フィルム厚みと紫外線吸収剤の添加濃度の積ｃ×ｔに依存することが知られているため、いずれの層に単独添加する手法でも原理的には光線透過率の目標を達成することは可能となる。但し、積層フィルムや紫外線カットフィルムに適用する場合、一部の層に局所的に高濃度の紫外線吸収剤を添加することとなり、フィルムの熱処理時や、信頼性試験後のフィルム品位の悪化の問題点が生じる。そのため、個々の層に汎用紫外線吸収剤および／または可視光線吸収剤をフィルム全体での総添加濃度が一定となるように分けて添加することが好ましい。但し、この手法を用いる場合、汎用紫外線吸収剤および可視光線吸収色素はそれぞれ練り混み用途、塗布用途で得意・不得意が存在しているため、主として練り混みを必要とする積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムに用いる熱可塑性樹脂、ならびに溶剤として塗布してから硬化させる硬化性樹脂からなる層とに同時に適用できる吸収剤は多くない。そのため、熱可塑性樹脂に練り混みに強い耐熱性のある汎用紫外線吸収剤、硬化性樹脂からなる層に溶剤用途に適した可視光線吸収色素を添加して含有せしめる手法、もしくは熱可塑性樹脂に練り混みに強い耐熱性のある可視光線吸収色素、硬化性樹脂からなる層に溶剤用途に適した汎用紫外線吸収剤を添加して含有せしめる手法のいずれかを用いることが好ましい。特に、積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムの押出製膜での生産効率、塗布時の積層フィルムや紫外線カットフィルムの生産効率、可視光線吸収色素が汎用紫外線吸収剤と比較して一般的に高価であることなどを鑑みると、熱可塑性樹脂に練り混みに強い高耐熱性の汎用紫外線吸収剤を、硬化性樹脂からなる層に塗布用途として適した可視光線吸収色素を添加して含有せしめる手法が最も好ましい。積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂からなる層を積層した場合の汎用紫外線吸収剤および／または可視光線吸収色素の含有量は、積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムおよび硬化性樹脂からなる層のそれぞれに添加される、汎用紫外線吸収剤および／または可視光線吸収色素の各層の含有濃度をｃＡ，ｃＢ［ｗｔ％］、各層の厚みをｔＡ、ｔＢ［μｍ］とした場合、和の形で表記される吸収性能の指標ｃＡ×ｔＡ＋ｃＢ×ｔＢが、８０［ｗｔ％・μｍ］以下を満足することが好ましい。より好ましくは５０［ｗｔ％・μｍ］以下、さらに好ましくは３０［ｗｔ％・μｍ］以下である。添加量は、添加剤の吸収性能や各層の厚みを鑑みて適宜調節されるべきであるが、８０［ｗｔ％・μｍ］を超える場合、信頼性試験において各種添加剤の表面析出による光学性能への影響が懸念されるため、問題となる場合がある。
【００５４】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムや色変換部材の基材フィルムならびに紫外線カットフィルムは、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで積層フィルムや色変換部材、紫外線カットフィルムを得ることが可能となる。
【００５５】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムや色変換部材の基材フィルムならびに紫外線カットフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。
【００５６】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００５７】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００５８】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムや色変換部材の基材フィルムならびに紫外線カットフィルムにおいては、熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００５９】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムが熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層を交互に積層した構成である場合、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために輝度向上性能が不足する場合がある。この達成方法としては、熱可塑性樹脂Ａが結晶性樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂を用いることが挙げられる。この場合、積層フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００６０】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、熱可塑性樹脂Ａとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、熱可塑性樹脂Ｂは高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。ここで、溶解パラメータ（ＳＰ値）は、一般的に用いられている、Ｐｏｌｙ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ｐｐ１４７−１５４（１９７４）などに記載のＦｅｄｏｒｓの推算法を用い、樹脂を構成するモノマーの種類と比率から算出される値である。複数種類の樹脂の混合物に関しても、同様の方法により算出できる。例えば、ポリメタクリル酸メチルのＳＰ値は９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のＳＰ値は１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂のＳＰ値は１０．９（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５と算出できる。
【００６１】
本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下である熱可塑性樹脂の組合せである。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、輝度・色目のムラとなったり、色変換部材と貼り合せる際に気泡やしわが生じたりする原因となる。また、熱可塑性樹脂Ａが結晶性、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性であり、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度が熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度よりも低いこともまた好ましい。この場合、積層フィルムにおいて結晶性樹脂を配向・結晶化させるのに適当な延伸温度で延伸したときに、結晶性樹脂と比べて非晶性樹脂の配向を抑制することができ、容易に屈折率差を設けることが可能となる。なお、ここでいう結晶性樹脂とは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣと称することがある。）を行い、昇温速度２０℃／分で樹脂を２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下の温度となるように急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、１５Ｊ／ｇ以上である樹脂のことを指す。また、非晶性樹脂とは、上記と同じ条件で求められる融解エンタルピー（ΔＨｍ）が、５Ｊ／ｇ以下の樹脂のことを指す。
【００６２】
上記の条件を満たすための熱可塑性樹脂の組合せの一例として、本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコール由来のポリエステルを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコール由来のポリエステルとは、スピログリコールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、スピログリコールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくスピログリコール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。スピログリコール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、フィルム製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とが用いられたポリエステルであることが好ましい。スピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とを用いて得たポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００６３】
また、本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルであることも好ましい。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、シクロヘキサンジメタノールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくはシクロヘキサンジメタノール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００６４】
＜積層フィルム、色変換部材の基材フィルム、紫外線カットフィルムの製造方法＞
次に、本発明の光源ユニットおよび液晶ディスプレイを構成する積層フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる積層フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。また、色変換部材の基材フィルムや紫外線カットフィルムに用いる熱可塑性樹脂からなるフィルムも、後述の多層積層装置を用いない以外は、同様に製造される。
【００６５】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。また、熱可塑性樹脂中に紫外線吸収剤を含む場合には、あらかじめ熱可塑性樹脂中に紫外線吸収剤を混練したペレットを準備したり、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを押出機中にて混練する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００６６】
また、Ａ層に用いられる熱可塑性樹脂とそれと異なる熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、１１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００６７】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００６８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００６９】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００７０】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。特に、積層フィルムと色変換シートを含む積層部材を形成する際には、積層フィルムの最表層となる熱可塑性樹脂Ａよりも低く、色変換部材の最表層となるフィルムの屈折率よりも高い屈折率となる樹脂をインラインコーティングすることが好ましい。
【００７１】
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。特に本発明における積層フィルムでは、横延伸倍率は４倍以上とすることが好ましく、横延伸倍率を高めることで反射帯域の均一性、平均反射率の均一性、相関係数を高めるのに有効である。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００７２】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、成形用フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００７３】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００７４】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００７５】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００７６】
また、一部の実施形態においては、硬化性樹脂からなる層を設けるが、その形成方法を次に示す。
【００７７】
積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムの片面、または両面に硬化性樹脂からなる層を形成するには、例えば、硬化性樹脂組成物および紫外線吸収剤と、必要に応じて溶媒を含む塗液を積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムの片面、または両面に塗布する手法を挙げることができる。また、塗布方法としては、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ダイコート法、リバースコート法、ナイフコート法、バーコート法など公知の塗布方法を適用することができる。
【００７８】
積層フィルムや熱可塑性樹脂からなるフィルムへ硬化性樹脂からなる層を形成するために用いる組成物が塗布された後、加熱によって溶媒を揮発させる。加熱方法は、加熱効率の点から熱風で行うのが好ましく、公知の熱風乾燥機、または、ロール搬送やフローティングなどの連続搬送が可能な熱風炉などを適用できる。ここでの乾燥温度は、１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以下である。
【００７９】
また、場合によっては、加熱後に光硬化・電子硬化させることも可能である。光硬化性樹脂または電子硬化性樹脂を併用することで、より短時間で硬化性樹脂からなる層を固定することが可能となるため、生産性や膜の安定性などの性能が向上する。光硬化・電子硬化させる場合は、汎用性の点から電子線（ＥＢ線）または紫外線（ＵＶ線）が好ましい。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。中でも放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させることが好ましい。
【００８０】
＜積層フィルムや紫外線カットフィルムと色変換部材の貼り合せ＞
本発明の積層フィルムや紫外線カットフィルムと色変換部材を貼りあわせた積層部材においては、個別に作成した色変換部材と積層フィルムや紫外線カットフィルムを接着層を介して貼り合せることも好ましい。
【００８１】
＜光源ユニット＞
本発明における光源ユニットは、少なくとも光源および色変換部材または色変換部材を含む構成である。色変換部材を含む場合は、光源と色変換部材の配置方法については特に限定されず、光源に色変換部材を直接塗布した構成を取っても良いし、光源とは離したフィルムやガラスなどに色変換部材を塗布した構成を取っても良い。色変換部材を含む場合は、光源と色変換部材の配置方法については特に限定されず、光源と色変換部材を密着させた構成を取っても良いし、光源と色変換部材を離したリモートフォスファー形式を取っても良い。また、色純度を高める目的で、さらにカラーフィルターを含む構成を取っても良い。
【００８２】
本発明における光源ユニットは、ディスプレイ、照明、インテリア、標識、看板、などの用途に使用できるが、特にディスプレイや照明用途に特に好適に用いられる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
＜積層数・層厚み＞
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面写真を撮影し、層構成および各層厚みを測定した。
＜光源の発光強度、発光帯域の測定＞
浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源の光を計測した。
【００８４】
＜色変換部材の発光強度、出光帯域の測定＞
浜松フォトニクス製ミニ分光光度器（Ｃ１００８３ＭＭＤ）にＮＡ０．２２の光ファイバーを取り付け、光源の光を照射した色変換部材から出光する光を計測した。
【００８５】
＜積層フィルムの反射率、透過率、反射帯域の測定＞
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の角度可変透過付属装置を取り付け、入射角度φ＝１０度および６０度における波長２５０〜１６００ｎｍの絶対反射率ならびにφ＝０°の透過率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルを６５インチ想定して、フィルム長手方向から４５ｃｍ間隔で、フィルム幅方向から７０ｃｍ間隔で５ｃｍ×１０ｃｍで切り出し測定した。
【００８６】
＜耐光性試験＞
評価用の光源を含む光源ユニットとして、Ｓｏｎｙ製ＫＤ−６５Ｘ９５００Ｂの光源ユニットと液晶ディスプレイを用いた。本バックライトの発光における発光帯域は４３０〜４８５ｎｍである。本液晶ディスプレイを５０℃雰囲気下光源点灯条件で１０００ｈ試験し、試験前後での色目、輝度の評価をコニカミノルタセンシング株式会社製分光放射輝度計を用い、ヘイズの評価をスガ試験機（株）製  ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）にて実施した。判定基準は以下のとおりである。
【００８７】
◎：試験前後でのΔｕ’ｖ’０．０１未満、輝度変化１％未満、Δヘイズ１．５％未満
○：試験前後でのΔｕ’ｖ’０．０２未満、輝度変化５％未満、Δヘイズ１．５％未満
×：試験前後でのΔｕ’ｖ’０．０２以上、輝度変化５％以上、Δヘイズ１．５％以上
（実施例１）
積層フィルムは以下に示す方法にて得た。
熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。また、熱可塑性樹脂Ｂには、紫外線吸収剤として分子量が６５０ｇ／ｍｏｌ、吸収最大波長が３４６ｎｍであるベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）を２０ｗｔ％となるように添加した。準備した熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数１１個で最表層厚みがフィルム厚みの５％となるように設計された積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａが６層、熱可塑性樹脂Ｂが５層であり、隣接する層の厚みが１：１となるように厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。
得られたキャストフィルムを、１００℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。該易接着層の屈折率は１．５７であった。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、９０℃の熱風で予熱後、１４０℃の温度でフィルム幅方向に３．５倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２００℃の熱風で熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に３％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを３０μｍにて得た。
【００８８】
色変換部材は以下に示す方法にて得た。
【００８９】
容積３００ｍｌのポリエチレン製容器にシリコーン樹脂（ＯＥ６３５１：東レ・ダウコーニング株式会社製）を１００重量部、シリカフィラー（Ａｅｒｏｓｉｌ３００：日本アエロジル株式会社製）を５重量部、β型サイアロン蛍光体（ＧＲ−ＭＷ５４０Ｋ：デンカ株式会社製）を１０重量部、ＫＳＦ蛍光体（ＢＲ−３０１：三菱化学株式会社製）を３０重量部、トルエンを１５重量部秤量し、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスターＫＫ−４００”（クラボウ製）を用い、２０００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して蛍光体分散シリコーン樹脂液を得た。つぎにスリットダイコーターを用いて蛍光体分散シリコーン樹脂液をＰＥＴフィルム（Ｕ４８：東レ株式会社製）上に塗布し１２０℃にて１時間乾燥させることで色変換部材を得た。
【００９０】
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、紫外線カット能の低い比較例１と比較して顕著な耐光性向上効果が確認された。
【００９１】
（実施例２）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを３００層とした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムならびに色変換部材を得た。
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、耐光性向上効果は実施例１と同様であったが、実施例１ではわずかに見られた析出物が全く見られないものとなった。
【００９２】
（実施例３）
分子量が７００ｇ／ｍｏｌで吸収最大波長が３５５ｎｍであるトリアジン系紫外線吸収剤（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン）を、熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して７ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例２と同様にして積層フィルムならびに色変換部材を得た。
【００９３】
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、実施例２と比較してさらに長波長の紫外線までカットできることから優れた耐光性を示すものとなっていた。
【００９４】
（実施例４）
分子量が７００ｇ／ｍｏｌで吸収最大波長が３５５ｎｍであるトリアジン系紫外線吸収剤（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン）を、熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して１６ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例３と同様にして積層フィルムならびに色変換部材を得た。
【００９５】
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、実施例３と比較してさらに長波長の紫外線までカットできることから優れた耐光性を示すものとなっていた。
【００９６】
（実施例５）
分子量が７００ｇ／ｍｏｌで吸収最大波長が３５５ｎｍであるトリアジン系紫外線吸収剤（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン）を、熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して３ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例２と同様にして積層フィルムならびに色変換部材を得た。
得られた積層フィルムは、吸収最大波長が３９３ｎｍであるインドール系色素を活性エネルギー線硬化型アクリル樹脂（アイカ工業（株）製 アイカアイトロンＺ−８５０ [屈折率：１．５１８]）に、硬化性樹脂からなる層を構成する樹脂組成物全体に対して３ｗｔ％となるように添加してハードコート剤を作成し、バーコーターを用いて均一に塗布した。ハードコート剤の固形分濃度は全体で３０ｗｔ％となるようにメチルエチルケトン溶媒を加えることで適宜調整した。作成したハードコート剤をワイヤーバーで塗布後、８０℃で保たれたオーブン内で１〜２分間乾燥してメチルエチルケトン溶媒を揮発させ、次いで、硬化性樹脂層の表面から１３ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍ２の照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製 Ｈ０４−Ｌ４１）で、積算照射強度が１８０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層フィルム上にハードコート層が塗膜厚み２μｍで積層された積層フィルムを得た。
【００９７】
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、実施例２と比較してさらに長波長の紫外線までカットできることから優れた耐光性を示すものとなっていた。
であった。
【００９８】
（実施例６）
実施例５において、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを硬化性樹脂からなる層に３ｗｔ％添加し、吸収最大波長が３７８ｎｍのアゾメチン系色素を熱可塑性樹脂Ｂ内に３ｗｔ％添加した以外は、実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、実施例２と比較してさらに長波長の紫外線までカットできることから優れた耐光性を示すものとなっていた。
【００９９】
（実施例７）
実施例５において、熱可塑性樹脂Ｂにトリアジン系紫外線吸収剤（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン）（熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して１ｗｔ％）とベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）（熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して１ｗｔ％）を、硬化性樹脂にインドール系可視光線吸収色素（硬化性樹脂全体に対して１ｗｔ％）と吸収最大波長が３８４ｎｍのアントラキノン系可視光線吸収色素（硬化性樹脂全体に対して７ｗｔ％）を添加した以外は、実施例５と同様にフィルムを得た。
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、実施例２と比較してさらに長波長の紫外線までカットできることから優れた耐光性を示すものとなっていた。
【０１００】
（実施例８）
フィルム厚みを６５μｍとし、トリアジン系紫外線吸収剤の熱可塑性樹脂Ｂへの添加量を６ｗｔ％とした以外は、実施例３と同様に積層フィルムを得た。
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、積層フィルムは紫外線領域以外にも波長４９０〜８１０ｎｍに反射を示すものとなっていた。また、その効果を反映して実施例４と比較して同等の耐光性を示しつつも輝度が１４％高いものとなっており液晶ディスプレイとして使用するのにさらに好ましいものとなっていた。
【０１０１】
（実施例９）
隣接する層厚みの比を１．５とし、かつトリアジン系紫外線吸収剤の熱可塑性樹脂Ｂへの添加量を４ｗｔ％とした以外は、実施例４と同様に積層フィルムを得た。
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、積層フィルムは紫外線領域以外にも波長４９０〜８１０ｎｍに反射を示すものとなっていた。また、隣接する層厚みの比を１．５としたことを反映して紫外線領域にも反射が生じており、そのため紫外線吸収剤の添加量を少なくしても実施例８とほぼ同様の結果を得た。また、実施例８同様、実施例４と比較して同等の耐光性を示しつつも輝度が１４％高いものとなっており液晶ディスプレイとして使用するのにさらに好ましいものとなっていた。
【０１０２】
（実施例１０）
フィルム厚みを６５μｍとし、熱可塑性樹脂Ｂにトリアジン系紫外線吸収剤（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−ｓ−トリアジン）（熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．４ｗｔ％）とベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）（熱可塑性樹脂Ｂ全体に対して０．４ｗｔ％）を添加した以外は、実施例７と同様に積層フィルムを得た。
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表１に示すが、積層フィルムは紫外線領域以外にも波長４９０〜８１０ｎｍに反射を示すものとなっていた。また、その効果を反映して実施例４と比較して同等の耐光性を示しつつも輝度が１４％高いものとなっており液晶ディスプレイとして使用するのにさらに好ましいものとなっていた。
【０１０３】
（実施例１１）
実施例４と同様にして得られた積層フィルムを第１の積層フィルムとした。
また、フィルム厚みを６５μｍとし紫外線吸収剤を用いず実施例４と同様にして得た積層フィルムを第２の積層フィルムとした。
得られた第１および第２積層フィルム、色変換部材を光源、第１の積層フィルム、第２の積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、第２の積層フィルムは波長４９０〜８１０ｎｍに反射を示すものとなっており、実施例８同様に実施例４と比較して同等の耐光性を示しつつも輝度が１３％高いものとなっており液晶ディスプレイとして使用するのにさらに好ましいものとなっていた。
【０１０４】
（実施例１２）
フィルム厚みを６５μｍとし紫外線吸収剤を用いず実施例３と同様にして得た積層フィルムを第１の積層フィルムとした。また、実施例３と同様に得た積層フィルムを第２の積層フィルムとした。
得られた第１および第２積層フィルム、色変換部材を光源、第１の積層フィルム、色変換部材、第２の積層フィルムとなるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、第１の積層フィルムは波長４９０〜８１０ｎｍに反射を示すものとなっており、実施例８同様に実施例３と比較して同等の耐光性を示しつつも輝度が１２％高いものとなっており液晶ディスプレイとして使用するのにさらに好ましいものとなっていた。一方、比較例１と比較すると優れた耐光性を示すものの、光源からの紫外線のカット機能を備えないため、若干耐光性が低下する傾向が見られた。
【０１０５】
（実施例１３）
フィルム厚みを６５μｍとし紫外線吸収剤を用いず実施例４と同様にして得た積層フィルムを第１の積層フィルムとした。また、実施例４と同様に得た積層フィルムを第２の積層フィルムとした。
得られた第１および第２積層フィルム、色変換部材を光源、第１の積層フィルム、色変換部材、第２の積層フィルムとなるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、第１の積層フィルムは波長４９０〜８１０ｎｍに反射を示すものとなっており、実施例８同様に実施例４と比較して同等の耐光性を示しつつも輝度が１３％高いものとなっており液晶ディスプレイとして使用するのにさらに好ましいものとなっていた。一方、比較例１と比較すると優れた耐光性を示すものの、光源からの紫外線のカット機能を備えないため、若干耐光性が低下する傾向が見られた。
【０１０６】
（実施例１４）
実施例１３にて得られた第１および第２積層フィルム、色変換部材を光源、第１の積層フィルム、色変換部材、第２の積層フィルムとなるように配置させ、特に第２の積層フィルムを液晶ディスプレイの外側に粘着フィルムを介して貼り付けて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、実施例１３とほぼ同様の輝度向上性能と耐光性を示すものであった。
【０１０７】
（実施例１５）
色変換部材を製造する際に、ＰＥＴフィルムに代わり実施例８で得られた積層フィルムを用いて色変換部材を得た。
得られた積層フィルムを含む色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、積層フィルムは紫外線領域以外にも波長４９０〜８１０ｎｍに反射を示すものとなっていた。また、その効果を反映して実施例４と比較して同等の耐光性を示しつつも輝度が１５％高いものとなっており液晶ディスプレイとして使用するのにさらに好ましいものとなっていた。
【０１０８】
（実施例１６）
色変換部材を製造する際に、ＰＥＴフィルムに代わり実施例８で得られた積層フィルム（第１の積層フィルム）を用いて色変換部材を得、さらに実施例４で得られた積層フィルム（第２の積層フィルム）を粘着フィルムを介して貼り合わせた。
得られた第１および第２積層フィルムを含む色変換部材を光源、第１の積層フィルム、色変換部材、第２の積層フィルムとなるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、第１の積層フィルムは波長４９０〜８１０ｎｍに反射を示すものとなっており、実施例８同様に実施例４と比較して同等の耐光性を示しつつも輝度が１５％高いものとなっており液晶ディスプレイとして使用するのにさらに好ましいものとなっていた。また、光源、外光のいずれの紫外線についても４１０ｎｍまでカットされることから優れた耐光性を示すものとなっていた。
【０１０９】
（実施例１７）
積層フィルムの代わりにＰＥＴ樹脂中にトリアジン系紫外線吸収剤を３ｗｔ％添加した樹脂を用い、単層の厚さ１３μｍのフィルムを得た以外は、実施例４と同様に紫外線カットフィルムを得た。
【０１１０】
得られた紫外線カットフィルム、色変換部材を光源、紫外線カットフィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、実施例２と比較してさらに長波長の紫外線までカットできることから優れた耐光性を示すものとなっていた。一方で比較例２よりはごく少量ではあるものの析出物が見られるものであった。
【０１１１】
（比較例１）
積層フィルムを用いない構成とした以外は実施例１と同様に色変換部材を用いて光源ユニットを形成し耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、耐光性が著しく低く、実使用には適さないものであった。
【０１１２】
（比較例２）
積層フィルムの代わりに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を１０ｗｔ％添加し、１層のフィルムとして実施例１と同様に３０μｍの単層フィルムを得た。
得られた単層フィルム、色変換部材を光源、単層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、耐光性試験時の表面への析出物が非常に多く、実使用に適さないものであった。
【０１１３】
（比較例３）
フィルム厚みを６５μｍとし紫外線吸収剤を用いず実施例４と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルム、色変換部材を光源、積層フィルム、色変換部材となるように配置させて耐光性試験を実施した。評価結果を表２に示すが、比較例１対比１５％の輝度向上効果はあるものの紫外線カット能が低く、長期の使用に際して適さないものであった。
【０１１４】
【表１】
2018088401.tif 000003
【０１１５】
【表２】
2018088401.tif 000004
【符号の説明】
【０１１６】
１    光源ユニット
２    光源
３    積層フィルム
４    色変換部材
５    積層部材
６    導光板
７    基材フィルム
８    色変換層
【図１】
2018088401.tif 000005
【図２】
2018088401.tif 000006
【図３】
2018088401.tif 000007
【図４】
2018088401.tif 000008