(57)【要約】【課題】  治具等の搬送において作業領域の増大を抑制するとともに作業性を向上させることを可能とする。【解決手段】  トロリー２０を複数の待機位置と作業位置との間で搬送させる搬送レール２を備え、搬送レール２は、トロリー２０を作業位置に搬送させる主レール１０と、トロリー２０を複数の待機位置の各々に搬送させる複数の枝レール１１ａ〜１１ｃと、主レール１０と複数の枝レール１１ａ〜１１ｃのいずれかとを選択的に連結する連結部として分岐部１２及び１３並びに中間レール１４を有する、搬送装置１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体を複数の待機位置と作業位置との間で搬送させる搬送レールを備え、
前記搬送レールは、
前記搬送体を前記作業位置に搬送させる主レールと、
前記搬送体を複数の待機位置の各々に搬送させる複数の枝レールと、
前記主レールと前記複数の枝レールのいずれかとを選択的に連結する連結部とを有する、
搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工場の組立ライン等で用いられる治具を搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の組立ライン上で，自動車ボディへのドアの取り付けに先立って，自動車ボディにドアヒンジを組み付ける際には、ドアヒンジ組み付け治具を用いてドアヒンジをドア上の所望の位置に位置決めするようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、そのようなドアヒンジ組み付け治具は、通常、仮置き位置から作業を位置までの作業場の天井に配設された搬送レール上を移動自在に懸吊されており、組立ライン上から運ばれたドアを所定位置から作業位置まで保持するのに用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６８０３７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術によるドアヒンジ組付け治具等の治具の搬送には、以下のような課題があった。すなわち、組立ラインにおいては異なる車種のドアが混在する場合があり、車種の異なりに応じて異なる治具を用意する必要がある。
【０００６】
しかしながら、治具の種類の増加は、それに対応して治具を使用する作業位置をも併せて増加させる必要があり、作業領域の増大及び作業性の低下等を引き起こす恐れがあった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、治具等の搬送において作業領域の増大を抑制するとともに作業性を向上させることが可能な搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の側面は、搬送体を複数の待機位置と作業位置との間で搬送させる搬送レールを備え、前記搬送レールは、前記搬送体を前記作業位置に搬送させる主レールと、前記搬送体を複数の待機位置の各々に搬送させる複数の枝レールと、前記主レールと前記複数の枝レールのいずれかとを選択的に連結する連結部とを有する、搬送装置である。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような本発明は、治具等の搬送において作業領域の増大を抑制するとともに作業性を向上させることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送装置の構成を示す平面図
【図２】本発明の実施の形態に係る搬送装置の要部の構成を示す平面図
【図３】本発明の実施の形態に係る搬送装置の動作例を示す平面図
【図４】本発明の実施の形態に係る搬送装置の動作例を示す平面図
【図５】本発明の実施の形態に係る搬送装置を用いた組立ラインの構成を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る搬送装置１の構成を示す平面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態の搬送装置１は、ブラケットＢにより作業場の天井上に固定されるとともに、後述する治具が装着されるトロリー２０を搬送させる搬送レール２を主要な構成として備える。
【００１４】
搬送レール２は、図中黒矢印方向に沿って図示しない作業位置まで一端が延出する一本の主レール１０、主レール１０の他端側寄りであって治具を仮置きする待機位置に配置される、図中には３本の枝レール１１ａ〜１１ｃとして例示した複数の枝レール、主レール１０と枝レール１１ａ〜１１ｃのいずれかとを選択的に連結するための分岐部１２及び１３並びに中間レール１４を備える。
【００１５】
枝レール１１ａ及び中間レール１４は、主レール１０と一列をなすよう、主レール１０の延出方向に沿って配置されるレールであり、中間レール１４は主レール１０と中間レール１４との間に配置される。枝レール１１ｂ及び１１ｃはそれぞれ主レール１０の延出方向に対して斜行する直線状のレールであって、主レール１０、枝レール１１ａ及び中間レール１４がなす列に対して隣接して配列される。なお、枝レール１１ｂの一端は枝レール１１ａの一端と略平行をなすように配置され、枝レール１１ｃの一端は中間レール１４の一端と略平行をなすように配置される。
【００１６】
分岐部１２は枝レール１１ａと中間レール１４との間に配置され、中間レール１４と枝レール１１ａ及び１１ｂのいずれかとを選択的に連結する機構である。分岐部１３は中間レール１４と主レール１０との間に配置され、主レール１０と中間レール１４及び枝レール１１ｃのいずれかとを選択的に連結する機構である。
【００１７】
分岐部１２及び１３は共通の構成を有する。その詳細を、分岐部１２を例に取り、図２の要部拡大図を参照して説明する。分岐部１２は、中間レール１４と枝レール１１ａとを連結するための直線レール１２ａと、中間レール１４と枝レール１１ｂとを連結するための曲線レール１２ｂと、直線レール１２ａ及び曲線レール１２ｂを接続する接続腕１２ｃとを備える。
【００１８】
直線レール１２ａは、枝レール１１ａ、中間レール１４及び図示しない主レール１０の延伸方向がなす直線ＬＤに沿って延出するレールである。直線レール１２ａは枝レール１１ａと中間レール１４とのギャップＧに対応して、枝レール１１ａの端部Ｅ１１ａから中間レール１４の端部Ｅ１４までの空間を掛け渡す直線状の態様を有するレールである。曲線レール１２ｂは枝レール１１ｂの端部Ｅ１１ｂから中間レール１４の端部Ｅ１４までの空間を掛け渡すように湾曲した態様を有するレールである。
【００１９】
中間レール１４、枝レール１１ａ、直線レール１２ａ及び曲線レール１２ｂは、以下のように配置がなされている。すなわち、枝レール１１ａの端部Ｅ１１ａ、枝レール１１ｂの端部Ｅ１１ｂ、直線レール１２ａの端部１２ａ１及び曲線レール１２ｂの端部１２ｂ１は、枝レール１１ａと中間レール１４とのギャップＧの一端を含む直線ＬＤに直交する直線ＴＤ１に沿って配列されている。一方、中間レール１４の端部Ｅ１４、直線レール１２ａの端部１２ａ２及び曲線レール１２ｂの端部１２ｂ２は、枝レール１１ａと中間レール１４とのギャップＧの他端を含んで直線ＴＤ１に平行な直線ＴＤ２に沿って配列されている。
【００２０】
次に、直線レール１２ａ及び曲線レール１２ｂは、直線ＬＤに並列に配列され、接続腕１２ｃにより接続されることで、分岐部１２として一体化した状態を保ちつつ、枝レール１１ａと中間レール１４がなすギャップＧ内を、直線ＴＤ１及び直線ＴＤ２に平行な図中白矢印に沿って移動自在に配置される。なお、搬送レール２内における分岐部１２の移動は、図１に示すようにエアシリンダ等を利用したアクチュエータ３０ａにより行われる。
【００２１】
以上のような分岐部１２は、直線レール１２ａの端部１２ａ１と枝レール１１ａの端部Ｅ１１ａ、直線レール１２ａの端部１２ａ２と中間レール１４の端部Ｅ１４とを対向させた配置とすることにより、直線レール１２ａが枝レール１１ａと中間レール１４とを掛け渡す。また、曲線レール１２ｂの端部１２ｂ１と枝レール１１ｂの端部Ｅ１１ｂ、曲線レール１２ｂの端部１２ｂ２と中間レール１４の端部Ｅ１４とを対向させた配置とすることにより、曲線レール１２ｂが枝レール１１ｂと中間レール１４とを掛け渡す。
【００２２】
このような構成を備えたことにより、分岐部１２は中間レール１４と枝レール１１ａ及び１１ｂのいずれかとを選択的に連結することを可能としている。なお、分岐部１３も分岐部１２と同様の構成を有し、枝レール１１ａを中間レール１４に置き換え、枝レール１１ｂを枝レール１１ｃに置き換え、中間レール１４を主レール１０に置き換え、直線レール１２ａを直線レール１３ａに置き換え、曲線レール１２ｂを曲線レール１３ｂに置き換え、接続腕１２ｃを接続腕１３ｃに置き換え、アクチュエータ３０ａをアクチュエータ３０ｂに置き換えることにより、上記の説明が同様に適用される。なお、アクチュエータ３０ａ及び３０ｂの動作は、外部からの操作信号の入力により行われ、分岐部１２の直線レール１２ａ及び曲線レール１２ｂと分岐部１３の直線レール１３ａ及び曲線レール１３ｂとの組合せは、予め操作信号により定めておくことが好ましい。
【００２３】
以上の構成において、搬送装置１は本発明の搬送装置に相当し、搬送レール２は本発明の搬送レールに相当する。また、主レール１０、枝レール１１ａ〜１１ｃはそれぞれ本発明の主レール、複数の枝レールに相当し、分岐部１２及び１３並びに中間レール１４の組合せは本発明の連結部に相当し、トロリー２０は本発明の搬送体に相当する。
【００２４】
このような構成を備えた本発明の実施の形態の搬送装置１の動作を、図１並びに図３及び図４の動作図を併せて参照して説明する。図１に示すように、分岐部１２が直線レール１２ａを介して中間レール１４と枝レール１１ａとを連結し、分岐部１３が直線レール１３ａを介して中間レール１４と主レール１０とを連結することにより、主レール１０と枝レール１１ａとが連結され、トロリー２０は主レール１０から枝レール１１ａまでの経路を移動することが可能となる。
【００２５】
次に、図３に示すように、分岐部１３が曲線レール１３ｂを介して主レール１０と枝レール１１ｃとを連結することにより、トロリー２０は主レール１０から枝レール１１ｃまでの経路を移動することが可能となる。なお、図中において分岐部１２は直線レール１２ａを介して中間レール１４と枝レール１１ａとを連結した状態としたが、分岐部１２の動作は任意であってよい。
【００２６】
次に、図４に示すように、分岐部１２が曲線レール１２ｂを介して中間レール１４と枝レール１１ｂとを連結し、分岐部１３が直線レール１３ａを介して中間レール１４と主レール１０とを連結することにより、主レール１０と枝レール１１ｂとが連結され、トロリー２０は主レール１０から枝レール１１ｂまでの経路を移動することが可能となる。
【００２７】
以上のように、本実施の形態の搬送装置１においては、分岐部１２及び１３並びに中間レール１４により主レール１０と枝レール１１ａ〜１１ｃのいずれかを選択的に連結してトロリー２０を搬送させることができる。
【００２８】
これにより、異なる治具をそれぞれ仮置きする待機位置に応じて枝レール１１ａ〜１１ｃを配設する一方で、治具を使用する作業位置は単一の主レール１０のみを配設することができ、作業領域の増大を抑制することが可能となる。
【００２９】
以下、図５を参照して更に説明する。図５は、本実施の形態の搬送装置１を用いた自動車の組立ラインの構成を示す正面図である。
【００３０】
図５に示すように、作業場の床面Ｆにおいては、ワークとしての自動車のバックドア５０を収容したコンテナ６０に隣接する位置であって天井Ｃにおける搬送装置１の配設位置である主レール１０端部の直下に、作業領域ＯＲが設けられる。コンテナ６０内においてバックドア５０は作業台６１に載置され、主面同士を対向させて縦列配置されており、作業者の操作によりコンテナ６０から作業台６１ごと引き出される。バックドア５０は作業領域ＯＲ上にて搬送装置１の図示しないトロリー２０にワイヤ４１を介して脱着自在に固定された治具４０が装着されることで、ドアヒンジの組付けその他任意の作業が施される。
【００３１】
このような組立ラインにおいて、コンテナ６０に複数種類のバックドア５０が含まれる場合は、トロリー２０に固定される治具４０も複数の種類が必要となるところ、本実施の形態の搬送装置１によれば、天井Ｃ上には搬送装置１の主レール１０のみを配設して作業位置を含む作業領域ＯＲとし、複数の種類の治具４０はそれぞれ仮置き用の待機位置である枝レール１１ａ〜１１ｃの配設位置にて保管、交換させることができ、作業領域ＯＲの占有空間の拡大を抑制することが可能となっている。
【００３２】
更に、天井Ｃ上にて治具の種類に対応した複数の主レール１０を設けた場合、それぞれの主レールと作業台６１との距離が異なることとなり、図５に示すような吊下げ型の治具を用いる場合は、治具の吊下げ位置の異なりを生じさせ、作業性を低下させることとなる。
【００３３】
これに対して、本実施の形態によれば、単一の主レール１０にて作業領域ＯＲを構成することにより、吊下げ型の治具を複数種類用いる場合であっても、作業領域ＯＲにおける治具の吊下げ位置は治具に共通して同一となり、作業性を向上させることが可能となる。
【００３４】
更に、本実施の形態の搬送装置１においては、分岐部１２を挟む枝レール１１ａ及び１１ｂ並びに中間レール１４のそれぞれの端部から、分岐部１２の移動方向に平行かつ各レールから外向きに延出する防護板１５、及び分岐部１３を挟む中間レール１４及び枝レール１１ｃ並び主レール１０のそれぞれの端部から、分岐部１３の移動方向に平行かつ各レールから外向きに延出する防護板１６をそれぞれ備えたことにより、以下の効果を奏する。すなわち、トロリー２０が分岐部１２又は１３を構成する直線レール１２ａ及び１３ａ、並びに曲線レール１２ｂ及び１３ｂのいずれかの上に位置した状態で、分岐部１２又は１３が動作すると、トロリー２０が位置する直線レール又は曲線レールの両端が露出してトロリー２０が搬送レール２から脱落する恐れがあるが、防護板１５及び１６を備えたことにより、図４の直線レール１２ａに例示するように、トロリー２０が位置する直線レール又は曲線レールの両端は、分岐部１２又は１３の移動中において一対の防護板１５又は一対の防護板１６により塞がれることとなり、トロリー２０の脱落を防止することが可能となる。したがって、装置の信頼性を向上させることが可能となる。
【００３５】
このように、本発明の実施の形態の搬送装置１によれば、治具等の搬送において作業領域の増大を抑制するとともに作業性を向上させることが可能になるという効果を奏する。
【００３６】
しかしながら、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記の説明においては、搬送レール２における主レール１０と枝レール１１ａ〜１１ｃのいずれかとの選択的な連結は、互いに平行移動する分岐部１２及び１３並びに中間レール１４の組合せにより行うものとしたが、本発明の連結部は、レールと複数の枝レールのいずれかとを選択的に連結するものであればよく、その具体的な態様によって限定されない。したがって、上記の実施例の他、一本の主レールからツリー字状に放射される複数の枝レールを、回転切換式にて選択的に連結する構成としてもよい。
【００３７】
しかしながら、本実施の形態のように、エアシリンダ等のアクチュエータ３０ａ及び３０ｂにより並進動作する分岐部１２及び１３を備えた構成とすることは、装置の構造をより単純化し、信頼性を向上させるとともに、低コストに実施することができ、より好適である。
【００３８】
更に、上記の説明においては、搬送レール２は、作業場の天井に配設され、治具が吊下げられるトロリー２０を搬送されるものであるとしたが、本発明の搬送レールは、トロリー２０のような搬送体を搬送できればよく、その配設の具体的な態様によって限定されない。したがって、本発明は、搬送レールは床面から支持されるととともに、治具を下方から支持して搬送する搬送体において実施してもよい。
【００３９】
更に、上記の説明においては、搬送レール２により搬送されるトロリー２０は、治具に固定され、これを移動させるものとしたが、ワークを固定、装着、載置等して、これを移動させるものとしてもよい。
【００４０】
以上のように、本発明は、搬送装置であって、搬送体を複数の待機位置と作業位置との間で搬送させる搬送レールを備え、前記搬送レールは、前記搬送体を前記作業位置に搬送させる主レールと、前記搬送体を複数の待機位置の各々に搬送させる複数の枝レールと、前記主レールと前記複数の枝レールのいずれかとを選択的に連結する連結部とを有するものであればよく、その他の具体的な目的、用途、構成によって限定されるものではない。
【００４１】
したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内であれば、以上説明したものを含め、上記実施の形態に種々の変更を加えたものとして実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のような本発明は、治具等の搬送において作業領域の増大を抑制するとともに作業性を向上させることが可能になるという効果を有し、例えば自動車等の車両その他任意の機械の製造ラインへの適用において有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１  搬送装置
２  搬送レール
１０  主レール
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  枝レール
１２、１３  分岐部
１２ａ、１３ａ  直線レール
１２ｂ、１３ｂ  曲線レール
１２ｃ、１３ｃ  接続腕
１４  中間レール
１５、１６  防護板
２０  トロリー
３０ａ、３０ｂ  アクチュエータ
４０  治具
４１  ワイヤ
５０  バックドア
６０  コンテナ
６１  作業台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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