【事件の表示】
　特許第３４０４８２５号「２−ヒドロキシカルボン酸系オリゴマーの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０４８２５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４０４８２５号に係る出願は、平成５年１０月８日に出願され、平成１５年３月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜４に係る特許について、特許異議申立人金子しの（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立がなされ、平成１６年５月１３日付の取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】２−ヒドロキシカルボン酸を、分縮器を取り付けた反応装置を用い、脱水縮合することを特徴とする、重量平均分子量が５００〜１００００の２−ヒドロキシカルボン酸系オリゴマーの製造方法。
【請求項２】２−ヒドロキシカルボン酸が、乳酸であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】分縮器が、クロロベンゼン／エチルベンゼン系による常圧での段数測定で、０．２段以上１０段以下の充填塔であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項４】２５〜４００Ｔｏｒｒの減圧下で、脱水することを特徴とする請求項１記載の製造方法。」
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件発明１〜４は、下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたというものである。
　
（２）各刊行物等の記載事項
（ア）刊行物１：特開昭６１−１１１３２６号公報（甲第１号証）
ａ．「本発明のポリ乳酸類の製造法において、原料として用いられる乳酸及び／又はグリコール酸としては、それらの低分子重合物を用いてもよいし、」（２頁右上欄１６〜１８行）
ｂ．「該低分子重合物…を製造する際…５〜６時間減圧下加熱反応させることにより水分を除去すればよい。このようにして、分子量約２０００〜４０００の低分子重合物…が容易に得られる。」（２頁左下欄８〜１６行）
ｃ．「実施例　１．　（乳酸単独重合）
　８５％乳酸水溶液　１６０ｇ（乳酸として１．５ｍｏｌ）に…３５０〜３０ｍｍＨｇで段階的に６時間減圧加熱を行ない留出水を除去した。」（４頁左上欄２〜６行）
　
（イ）刊行物２：嶋田吉英、仁木正夫著「プラスチック材料講座４　ポリエステル樹脂」４６〜４９頁、日刊工業新聞社、昭和３６年６月１５日発行（甲第２号証）
ｄ．「反応釜には原則として，…パーシャルコンデンサーの取付け口が付属している。」（４６頁下から１６〜１４行）
ｅ．「還流コンデンサーまたはパーシャルコンデンサーは反応系物質の散逸を防止し，主としてグリコールと水を分離する役目を果たすものである．…そして水を反応系外に追い出し，グリコールを反応系に還流させるのである．」（４６頁下から６〜３行）
　
（ウ）刊行物３：特開昭６１−２２１２２４号公報（甲第３号証）
ｆ．「主としてテレフタル酸からなるジカルボン酸と、主としてエチレングリコールからなるグリコールとを棚段精留塔を設けられた反応缶を用いてエステル化反応する…。」（特許請求の範囲第１項）
ｇ．「第１図は本発明の方法を示す一実施態様例の概略図である。…反応により発生する蒸気は配管３によって棚段精留塔４へ送られ、水…は塔頂より配管５よりコンデンサー６を経て抜出され、…また精留塔底の配管１０よりエチレングリコールが抜出され、原料として再び使用される。」（３頁右上欄１７行〜左下欄１３行）
ｈ．
　
　
（第１図）
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
（ア）本件発明１
　刊行物１には、２−ヒドロキシカルボン酸である乳酸を原料として、３５０〜３０ｍｍＨｇ、すなわち３５０〜３０Ｔｏｒｒの減圧下にて、留出水を除去しつつ、低分子重合物を合成すること（摘示事項ｃ．）、低分子重合物の分子量は約２０００〜４０００であること（摘示事項ｂ．）が記載されている。この分子量が重量平均分子量であるか否か明らかでないが、「約２０００〜４０００」との数値からみて、刊行物１に記載の低分子重合物の重量平均分子量は「５００〜１００００」の範囲を満たすものと解するのが相当である。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「２−ヒドロキシカルボン酸を脱水縮合する、重量平均分子量が５００〜１００００の２−ヒドロキシカルボン酸系オリゴマーの製造方法」で一致し、本件発明１は、該製造方法において「分縮器を取り付けた反応装置を用い」るのに対し、刊行物１に記載された発明は、反応工程にて留出水を除去することの記載はあるものの、この手段は明らかでないことで相違する。
　この点に関し、刊行物２には、ポリエステルの合成反応において、反応系物質の散逸の防止を目的として、反応成分（グリコール）と水とを、「還流コンデンサーまたはパーシャルコンデンサー」を用いて分離し、反応成分を反応系に還流させること（摘示事項ｅ．）、該コンデンサーは反応釜に付属させること（摘示事項ｄ．）が記載されている。そして該コンデンサーは、その機能から見て分縮器に相当し、また、反応系物質の散逸の防止という作用により効率よく水のみを留去するものと認められる。刊行物２には２−ヒドロキシカルボン酸の重合に係る直接の記載はないものの、刊行物２に記載された発明はポリエステルの合成に係るものであることからみて、ポリエステルの一種であるポリヒドロキシカルボン酸の合成に係る刊行物１に記載された発明において、反応工程における留出水の除去手段として、刊行物２に記載されるように、「還流コンデンサーまたはパーシャルコンデンサー」、すなわち分縮器を反応装置に取り付けてみることは、当業者が容易になし得ることと認められ、またそうすることによる効果においても、格別のものは見いだせない。
　また、刊行物３には、ポリエステルの合成反応において、反応により発生する蒸気を反応缶（反応装置）から棚段精留塔へ送り、原料であるエチレングリコールと水とを精留塔を用いて分離し、エチレングリコールを原料として再び使用すること（摘示事項ｇ．及びｈ．）が記載されている。そして、棚段精留塔は分縮器に相当する。刊行物３には２−ヒドロキシカルボン酸の重合に係る直接の記載はないものの、刊行物３に記載された発明はポリエステルの合成に係るものであることからみて、ポリエステルの一種であるポリヒドロキシカルボン酸の合成に係る刊行物１に記載された発明において、反応工程における留出水の除去手段として、刊行物３に記載されるように、棚段精留塔、すなわち分縮器を反応装置に取り付けてみることは、当業者が容易になし得ることと認められ、またそうすることによる効果においても、格別のものは見いだせない。
　よって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、また、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（イ）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１における２−ヒドロキシカルボン酸を乳酸に限定するものであるが、刊行物１には、２−ヒドロキシカルボン酸である乳酸を原料として低分子重合物を合成すること（摘示事項ｃ．）が記載されている。
　よって、本件発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、また、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（ウ）本件発明３
　本件発明３は、本件発明１における分縮器を、クロロベンゼン／エチルベンゼン系による常圧での段数測定で、０．２段以上１０段以下の充填塔に限定するものである。
　しかしながら、「クロロベンゼン／エチルベンゼン系による常圧での段数測定で、０．２段以上１０段以下」との段数設定が従来技術からかけ離れた特殊なものということはできず、そして、分縮器の段数をどの程度にするかは、その分離対象となる物質の分離性能を勘案して、当業者が試行錯誤し、適宜設定するものと認められる。
　よって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、また、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（エ）本件発明４
　本件発明４は、本件発明１における脱水条件を、２５〜４００Ｔｏｒｒに限定するものであるが、刊行物１には、３５０〜３０ｍｍＨｇ、すなわち３５０〜３０Ｔｏｒｒの減圧下にて、低分子重合物を合成すること（摘示事項ｃ．）が記載されている。
　よって、本件発明４は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、また、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、本件出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、また、本件出願前に頒布された刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１〜４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）