【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空臓器において生体組織を結合するための外科用器具（１２６、１２８）であり、
器具シャンク（１２）と、
第１および第２器具要素（４６，４８，４６’，４６’’，４６’’’）と
を備え、
前記器具要素は前記器具シャンク（１２）に互いに動作可能に配置または形成され、それぞれ少なくともひとつの環状電極（２８，５８，５８’，５８’’）を具備し、
前記電極は、互いに最小の間隔を画定し、互いに対向し、かつ、互いに向かい合っており、
前記第１器具要素（４８）は前記器具シャンク（１２）の遠位端（２２）に配置または形成され、
前記第２器具要素（４６，４６’，４６’’，４６’’’）は前記第１器具要素（４８）とは離れて位置し、
前記第２器具要素（４６，４６’，４６’’，４６’’’）は、操作位置において周縁方向に距離をあけ、および少なくともひとつの前記電極（２８，５８，５８’，５８’’）が固定される自由端部分で径方向に変形するように形成され、傘の形状に径方向に変形または外側に傾向する、いくつかの工具要素部材（７４）を備えることで、前記第２器具要素（４６，４６’，４６’’，４６’’’）が除去位置へ後退できる前記近接位置に移動可能であるように構成され、
前記除去位置において前記器具要素部材（７４）は折畳位置を取り、前記折畳位置においては前記第２器具要素（４６，４６’，４６’’，４６’’’）の少なくともひとつの前記電極（５８，５８’，５８’’）により画定される環状周縁後退線（１５４）が、前記近接位置において少なくともひとつの前記電極（５８，５８’，５８’’）により画定される環状周縁接近線（１５２）より短くなることを特徴とする、
外科用器具。
【請求項２】
前記除去位置において前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）により画定される第１器具線（１５６）が、前記操作位置において前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）により画定される第２器具線（１５８）より短いことを特徴とする、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記操作位置において前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）を固定する保持手段（８２；８２’）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記保持手段（８２；８２’）と前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）とが、互いに対して移動可能に配置されることを特徴とする、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記器具要素部材（７４）が前記操作位置から前記除去位置および／または前記操作位置から前記折畳位置へ前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）を移動させる折畳機構（２００；２００’；２００’’；２００’’’）を形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記折畳機構（２００；２００’；２００’’；２００’’’）が、前記保持手段に前記操作位置から前記折畳位置および／または前記操作位置から前記折畳位置へ移動させるための動力を前記保持手段（８２；８２’）に伝達するための第１力伝達要素（４０）をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記保持手段（８２；８２’）と前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）へ動力を伝達する第２力伝達要素（３８）とが、前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）を前記除去位置から前記近接位置および／または前記近接位置から前記除去位置へ、変形した前記器具要素部材（７４）とともに移動させるために、互いに移動可能に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記保持手段（８２；８２’）および／または前記第１および／または前記第２力伝達要素（３８；４０）が前記シャンク（１２）に対して移動可能に配置されることを特徴とする、請求項６または７に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）が、第２電極（５８；５８’）に取り付けられる、または前記第２電極の一部を支持する、少なくとも２つの器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）が、少なくともその一部が径方向に突出するアームの形状に構成されることを特徴とする、請求項１または９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
少なくとも２つの前記器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）が前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）の遠位端に配置または固定され、その自由端（１５０；１５０’；１５０’’；１５０’’’）が近位方向または実質的に近位の方向に指向することを特徴とする、請求項１、９、１０のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）がカバー、キャップ、傘のいずれかの形状を有し、前記器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）が、径方向又は実質的に径方向に延伸する、第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）の直線状か曲線状のそれぞれのスリット（７２；７２’；７２’’；７２’’’）により互いに分離されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記第２器具要素（４６）の前記電極（５８；５８’；５８’’’）が、変形可能な周縁部を備える電極リング（６０）の形状に形成されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記電極リング（５８；５８’）が、径方向に溝を有することを特徴とする、請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記電極リング（５８’）が、互いにスリット（７２’）により分離される複数の電極リング部分（１６４）を備え、それぞれの前記電極リング部分は器具要素部材（４６’）の自由端（１５０’）に配置または形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記電極リング（５８’’）は全円状で、弾性または拡張性のある素材から作られることを特徴とする、請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）は、前記操作位置において前記保持手段（８２；８２’）に対して付勢される前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）を保持する付勢手段（８０；８０’；８０’’）を備えることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記付勢手段（８０；８０’；８０’’）が、少なくとも１つの付勢部材（７８；７８’；７８’’）を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記付勢部材（７８；７８’；７８’’）は、少なくともその一部がばね弾性要素の形状に形成されることを特徴とする、請求項１８に記載の外科用器具。
【請求項２０】
少なくとも２つの前記器具要素部材（７８）の少なくとも一部が、付勢部材（７６）を備えまたは形成することを特徴とする、請求項１８または１９に記載の外科用器具。
【請求項２１】
前記保持手段（８２）が前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）の縦軸（１４）から径方向に外側へ指向するように動作するストップ（８５）を備え、
前記操作位置において、少なくとも２つの前記器具要素部材（７４；７４’；７４’’；７４’’’）または前記第２器具要素（４６；４６’；４６’’；４６’’’）の前記電極（５８；５８’；５８’’’）が、前記ストップと直接的または間接的に隣接する状態であることを特徴とする、請求項３〜２０のいずれか一項に記載の外科用器具。
【請求項２２】
前記保持手段（８２）が、前記縦軸（１４）を囲むとともに、前記ストップ（８５）を形成または備える、環状または実質的に環状のストップ部材（８７）を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の外科用器具。
【請求項２３】
生体組織を切断するための切断要素（８８）を有し、好ましくは、前記保持手段（８２）は前記切断要素（８８）を備えることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の外科用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
特徴２５、  前記保持手段（８２）が前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）の前記縦軸（１４）から径方向に外側へ指向するように動作するストップ（８５）を備え、
前記操作位置において、少なくとも２つの前記器具要素部材（７４、７４’、７４’’、７４’’’）または前記第２器具要素（４６、４６’、４６’’、４６’’’）の前記電極（５８、５８’、５８’’）が、前記ストップと直接的または間接的に隣接する状態であることを特徴とする、特徴３〜２４のいずれか一項に記載の外科用器具。