【事件の表示】
　特願２０１２−　８２２６５号「雪下ろしロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日出願公開、特開２０１３−１８９８３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年３月１４日の出願であって、平成２５年２月１４日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年５月２２日に本件審判が請求されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　【請求項１】は、特許請求の対象が何であるのか（「雪国の屋根の雪下ろしロボット」であるのか、「雪国の屋根の雪下ろしロボットを用いた屋根の雪下ろし方法」であるのか、その他のものであるのか）が不明である。
　また、特許請求の対象が不明であるから、特許請求の対象を特定する構成が何であるのかも不明である。
２　【請求項１】に「このワイヤー」と記載されているが、ワイヤーとウインチ等の他の要素とどのように関係しているのかが全く記載されていないため、ワイヤーと発明の他の構成要素との関係が不明である。
３　【請求項１】の「これらは地上から降雪時にリモコンで発進されて」の「これら」が何をさしているのか不明である。
４　【請求項１】の「寄せ棟屋根の場合は図に示した様に棟より１２メートル程度下げてレールを４周に水平に取り付けておけば大部分の雪を一台のラッセル車で下ろせる。ハンドルのリモコン操作をすれば寄せ棟に添って斜めに雪を排除することも可能であろう。」と記載は、これより前の文に記載されているのが切り妻屋根の屋根の雪下ろしロボットや雪国の屋根の雪下ろしロボットを用いた屋根の雪下ろし方法であり、この文の記載が寄せ棟屋根の場合について言及しているものであるため、一つの請求項に記載された１の発明の構成として特定できない。
　
　なお、特許請求の対象が不明であり、この請求項１の記載では新規性、進歩性の判断ができないが、下記理由２では、「雪下ろしロボット」との発明の名称及び明細書全体の記載を参酌して、特許請求の対象が「雪下ろしロボット」であり、雪下ろしロボットを特定する発明の構成が以下のようなものと認定して審査を行った。
　
【請求項１】
　雪国の屋根の雪下ろしロボットであって、
　切り妻屋根の棟の上に水平に取り付けたアルミ又はステンレス製のレールと、
　前記レール上に組み付けられた、車内にウインチを格納した二輪の小型トラックと、
　前記ウインチのワイヤーに繋がれて屋根上に載置され、雪を排除するための幅３０〜５０センチ程度のシャベルを有する小型ラッセル車であって、降雪時にリモコンで発進されて雪を大屋根から軒下へと速やかに排除しつつ屋根全体を真っ直ぐに走り降りすぐに巻き上げられてシャベル幅だけ左または右へ移る小型ラッセル車とを備え、
　前記小型トラックと前記小型ラッセル車とは電気自動車である、雪国の屋根の雪下ろしロボット
　
理由２
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　刊行物１−３
　刊行物１には、切り妻屋根の棟の上に水平に取り付けたレール（軌道２）と、レール上に組み付けられた、車内に除雪体１０を昇降させる伸縮機構を格納した、数個の支持輪４を持つ小型トラック（台座３）と、
　前記伸縮機構に繋がれて屋根上に載置され、雪を排除するための所定幅のシャベルを有する除雪体１０であって、降雪時に雪を大屋根から軒下へと速やかに排除しつつ屋根全体を真っ直ぐに降りその後伸縮機構の収縮で持ち上げられ、台座の左右の移動により左または右へ移る除雪体１０を備えた除雪装置が記載されている。
　
　刊行物１記載の発明は、伸縮機構により除雪体を上下させて除雪しているが、刊行物２にはリモコンで操作される電気自動車により屋根を除雪することが記載されており、刊行物１記載の発明において、除雪体を、伸縮機構に繋がれて駆動されるものに代えて刊行物２記載のように電気を動力として自走する電気自動車とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　斜面において作業機をウインチより巻き取り繰り出されるワイヤで支持することは刊行物３記載のように周知技術であり、刊行物１記載の発明において刊行物２記載の小型ラッセル車を採用するにあたり、伸縮機構に代えてウインチを格納するものとし、小型ラッセル車の巻き上げをウインチで行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　防錆等を考慮してレールをアルミ又はステンレス製とすること、支持輪を２つと特定すること、シャベルの大きさを３０〜５０センチメートル程度と特定することは、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜になし得ることであって、これらの点に進歩性を認めることはできない。
　
　なお、刊行物１記載の台座３は、モータによって駆動されるものであり、本願同様「電気自動車」であるといえるが、これを刊行物２記載の小型ラッセル車のようにリモコン操作可能とすることも、当業者が容易になし得ることである。
　
　付言すると、刊行物１記載の発明も、寄せ棟の際に角度を変更することによって雪下ろしが可能であることを示している（第４図参照）。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１　特開昭６２−２３６９５３号公報
２　特開２００７−３２１５２８号公報
３　特開２００５−３６４７２号公報
　
＜＜今後の手続について＞＞
・・・　
　また、理由１に記載したように、本願は、記載不備の拒絶理由がありますので、上記理由１、及び、必要であれば上記理由２の拒絶理由を回避するために、意見書とともに手続補正書を提出して、特許請求の範囲等を明細書に記載の範囲内で補正してください。
　
　手続補正書の様式や提出の仕方などについては、以下の部署等に相談できます。
　
　独立行政法人　工業所有権情報・研修館　相談部
　　電話番号　03-3581-1101　内線2121から2123番　」
　
　
３．当審の判断
３−１．特許法第３６条第６項第２号の規定違反について
（１）「理由１　１」について
　特許請求の範囲【請求項１】には、「雪国の屋根の雪下ろしロボットで切り妻屋根の棟の上に水平にアルミ又はステンレス製のレールを取り付けその上に二輪の小型トラックを組み付け車内にウインチを格納する。このワイヤーで繋いだ小型ラッセル車で雪を排除するためのシャベルが幅３０〜５０センチ程度のものを屋根上に乗せる。これらは地上から降雪時にリモコンで発進されて雪を大屋根から軒下へと速やかに排除しつつ屋根全体を真っ直ぐに走り降りすぐに巻き上げられてシャベル幅だけ左または右へ移る。これらは電気自動車とする。これにより危険な人力による雪下ろし事故を防ぐことが出来る。
寄せ棟屋根の場合は図に示した様に棟より１２メートル程度下げてレールを４周に水平に取り付けておけば大部分の雪を一台のラッセル車で下ろせる。ハンドルのリモコン操作をすれば寄せ棟に添って斜めに雪を排除することも可能であろう。」（以下、「請求項１の記載」という。）と記載されており、該記載は「雪国の屋根の雪下ろしロボットで切り妻屋根の棟の上に水平にアルミ又はステンレス製のレールを取り付けその上に二輪の小型トラックを組み付け車内にウインチを格納する。」等の構成を特定する記載と、「このワイヤーで繋いだ小型ラッセル車で雪を排除するためのシャベルが幅３０〜５０センチ程度のものを屋根上に乗せる。」等の作業方法を特定する記載とが、句点で区切られた別々の文章として記載され、それらを総括する文章が存在しないものであって、結局、特許請求の対象が何であるのか（例えば、「雪国の屋根の雪下ろしロボット」であるのか、「雪国の屋根の雪下ろしロボットを用いた屋根の雪下ろし方法」であるのか、その他のものであるのか）が不明である。
　また、特許請求の対象が不明であるから、特許請求の対象を特定する構成が何であるのかも不明であり、請求項１記載の発明は、明確でないと言わざるを得ない。
　
（２）「理由１　２」について
　請求項１の記載には、「ワイヤー」に関して、「ワイヤーで繋いだ小型ラッセル車」なる記載が存在するものの、それ以外の、ワイヤーとウインチ等の他の要素とどのように関係しているのか（例えば、拒絶理由通知書で審査官が、「特許請求の対象が不明であり、この請求項１の記載では新規性、進歩性の判断ができないが・・・以下のようなものと認定して審査を行った。」とした、「ウインチのワイヤーに繋がれて屋根上に載置され・・・る小型ラッセル車」等）が全く記載されていないため、発明のワイヤーと発明の他の構成要素との関係が不明であり、請求項１記載の発明は、明確でないと言わざるを得ない。
　
（３）「理由１　３」について
　請求項１の記載の「これらは地上から降雪時にリモコンで発進されて」の「これら」は、その前段に「小型トラック」「ウインチ」「小型ラッセル車」「シャベル」等、候補となるものが複数存在し、それら全てであるのか、そのうち特定のものであるのか、文章上特定出来ないので、結局、「これら」が何をさしているのか不明であり、請求項１記載の発明は、明確でないと言わざるを得ない。
　
（４）「理由１　４」について
　請求項１の記載の「寄せ棟屋根の場合は図に示した様に棟より１２メートル程度下げてレールを４周に水平に取り付けておけば大部分の雪を一台のラッセル車で下ろせる。ハンドルのリモコン操作をすれば寄せ棟に添って斜めに雪を排除することも可能であろう。」は、これより前の文に記載されているのが切り妻屋根の屋根の雪下ろしロボットや雪国の屋根の雪下ろしロボットを用いた屋根の雪下ろし方法であるのに対して、この文の記載が寄せ棟屋根の場合について言及するものであるため、一つの請求項に記載された１の発明の構成（すなわち、「切り妻屋根」を前提とする発明であるのか、「寄せ棟屋根」を前提とする発明であるのか、また、いずれも任意事項であって必須の前提ない発明であるのか）として特定できず、上記「ア．」とも相まって、発明の構成が不明と言わざるを得ない。
　
（５）請求人の主張等に関して
　請求人は、拒絶理由通知時に審査官が「本願は、記載不備の拒絶理由がありますので、上記理由１、及び、必要であれば上記理由２の拒絶理由を回避するために、意見書とともに手続補正書を提出して、特許請求の範囲等を明細書に記載の範囲内で補正してください。」と、補正の必要性について示唆しているにもかかわらず、上記特許請求の範囲の記載に関して、審判請求時、その他の手続補正が行える時期に補正は行わず、また、審判請求書でも、「理由１」に対しての具体的な意見主張も行っていない。
　そして、記載不備に関して具体的な反論はないので、請求人の意図が不明であり、審判請求書の請求の理由等を見ても上記の（１）〜（４）の様に判断せざるえない。
　
３−２．特許法第２９条第２項についての予備的判断
（１）本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、
　上記「３−１．」記載の如く、特許請求の範囲記載の発明が不明りょうであるが、「雪下ろしロボット」との発明の名称及び明細書全体の記載を参酌して、特許請求の対象が「雪下ろしロボット」であり、雪下ろしロボットを特定する発明が
「【請求項１】
　雪国の屋根の雪下ろしロボットであって、
　切り妻屋根の棟の上に水平に取り付けたアルミ又はステンレス製のレールと、
　前記レール上に組み付けられた、車内にウインチを格納した二輪の小型トラックと、
　前記ウインチのワイヤーに繋がれて屋根上に載置され、雪を排除するための幅３０〜５０センチ程度のシャベルを有する小型ラッセル車であって、降雪時にリモコンで発進されて雪を大屋根から軒下へと速やかに排除しつつ屋根全体を真っ直ぐに走り降りすぐに巻き上げられてシャベル幅だけ左または右へ移る小型ラッセル車とを備え、
　前記小型トラックと前記小型ラッセル車とは電気自動車である、雪国の屋根の雪下ろしロボット」（以下「本願発明」という。）
　であるとして、新規性、進歩性の判断を予備的に行う。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３６９５３号公報（以下「刊行物１」という。）には、除雪装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「１　除雪を要する区域の一側端に沿って軌道を設け、前記軌道と平行でない方向に伸縮する伸縮機構の先端に、除雪体を設け、前記伸縮機構を走行可能に前記軌道上に配置したことを特徴とする除雪装置。」（特許請求の範囲）
　（イ）「この発明は従来技術の問題点を解消するためになされたもので、風、雪質などに影響されず、より確実な除雪ができ、装置の小形、軽量化をはかり、除雪区域の面積、降雪量などの状況の違いに対しても対応がより容易な除雪装置を提供しようとするものである。」（［発明が解決しようとする問題点］）
　（ウ）「第１図は屋根の除雪用として、この発明を実施した一例で、外箱、及び台座の一部を切り欠いて示してあり、第２図はその一部を分離、拡大し示したものである。
軌道２は支持体８によって屋根に固定されている。・・・
軌道２上には台座３が数個の自由に回る支持車４によって軌道２を両側から挟んで接する形で支持されており台座３には伸縮機構７の基部１６、及び伸縮機構を駆動するモータ６、及び台座を軌道上で移動させるモータ５などが配置されている。台座３には外箱１が、かぶせられ固定されている。外箱１には収縮時の伸縮機構のアーム９が収納されるようになっている。また外箱は雪が積りにくいように上面が斜面に形造られている。
　伸縮機構７は、コの字型の基部１６と、ねじ棒１８、及び摺動体１７、及びアーム９．９′により構成され、基部１６の長手部１６′には溝１９が設けられている。・・・
この伸縮機構の先端には、除雪体１０がアームと摺接され、伸縮方向に対して一定の角度を保ちながら伸縮方向に移動する。・・・
なお、除雪体１０の底部、屋根との接触面には、ゴム製のキャスタ１２を設けるなど屋根面を傷つけず、しかも除雪体が滑らかに作動する配慮がなされることが望ましい。・・・
軌道２上の台座３の移動はモータ５によって行なわれる。」（第２頁左上欄第１３行〜右下欄第１４行）
　（エ）「伸縮機構７は、軌道２の一端から他端に向かい軌道上を移動し、一定の区間ごとに移動を停止し伸縮を行なう。この際、伸縮機構の先端に設けられた除雪体１０は、伸縮機構の伸展方向にある積雪を押し出す。そして収縮する。収縮し終わると、また一定の区間を移動し伸縮し除雪動作を行なう。これを繰返すことにより、一定区域の除雪が行われる。」（第３頁左上欄第５〜１２行）
　（オ）上記（ウ）（エ）と共に図１，２を見ると、図１，２には、
　切り妻屋根の棟の上に支持体８によって水平に固定されている軌道２、
　軌道２上に数個の自由に回る支持車４によって軌道２を両側から挟んで接する形で支持された、伸縮機構７の基部１６、及び伸縮機構を駆動するモータ６、及び台座を軌道上で移動させるモータ５などが配置され、外箱１がかぶせられ固定されているている台座３、
　コの字型の基部１６と、ねじ棒１８、及び摺動体１７、及びアーム９．９′により構成された伸縮機構７、
　アームと摺接され、伸縮方向に対して一定の角度を保ちながら伸縮方向に移動する、ゴム製のキャスタ１２を設けた除雪体１０、
　を備えた除雪装置
が、記載されている。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「屋根の除雪用の除雪装置であって、
　切り妻屋根の棟の上に支持体８によって水平に固定されている軌道２と、
　軌道２上に数個の自由に回る支持車４によって軌道２を両側から挟んで接する形で支持された、伸縮機構７の基部１６、及び伸縮機構を駆動するモータ６、及び台座を軌道上で移動させるモータ５などが配置され、外箱１がかぶせられ固定されている台座３と、
　コの字型の基部１６と、ねじ棒１８、及び摺動体１７、及びアーム９．９′により構成された伸縮機構７と、
　アームと摺接され、伸縮方向に対して一定の角度を保ちながら伸縮方向に移動する、ゴム製のキャスタ１２を設けた、雪を排除するためのシャベルを有する除雪体１０とを備え、
　軌道２上の台座３の移動はモータ５によって行なわれ、
　伸縮機構７は、軌道２の一端から他端に向かい軌道上を移動し、一定の区間ごとに移動を停止し伸縮を行ない、この際、伸縮機構の先端に設けられた除雪体１０は、伸縮機構の伸展方向にある積雪を押し出し、そして収縮し、収縮し終わると、また一定の区間を移動し伸縮し除雪動作を行ない、これを繰返すことにより、一定区域の除雪が行われる
　除雪装置」
　
　イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−３２１５２８号公報（以下「刊行物２」という。）には、除雪機に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
　本発明は、積もった雪を除去する除雪機に関し、特に屋根の雪降ろしに最適な除雪機に関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在、積雪処理用の除雪機は以下の２種が主流である。
（１）ロータリー除雪機
　手押し方式の小型タイプから乗用型まで広範囲のサイズがあるが、基本的には積雪をロータリー刃で粉砕しながら掻き上げ、排出口から離れた場所へ投げ飛ばす機能を有した装置である。・・・
（２）ドーザー式除雪機
　いわゆるブルドーザーで大型のものが多い。・・・」
　（イ）「【００２０】
　図１ないし図１１に示す除雪機１は、建物７０の屋根７１を自走して雪降ろしする雪降ロボットである。図２ないし図４の除雪機１は、ボディー２の両側に設けた走行輪３と、ボディー２に搭載されて走行輪を駆動する駆動機構４１と、ボディー２の前部に設けている雪取込部４と、この雪取込部４から取り込まれた雪をブロックＢに圧縮する圧縮機４２と、圧縮されたブロックＢを所定の位置に投げ飛ばす投擲機４３とを備える。さらに、図に示す除雪機１は、除雪機１の位置を検出する位置センサ６と、ＧＰＳ衛星の電波を受信し、またリモコン１０と双方向に通信するアンテナ７と、四隅に近接センサ８を備えている。
【００２１】
　走行輪３は、車輪または走行ベルトである。図に示す除雪機１は、走行ベルトである走行輪３として無限軌道３Ａを備えている。・・・
【００２２】
　駆動機構４１は、走行輪３を駆動する走行モータ１５と、この走行モータ１５に電力を供給する充電式のバッテリ５とを備える。走行モータ１５は、スプロケット１１を回転させて無限軌道３Ａを駆動し、除雪機１を前進させ、また後退させ、あるいは方向転換する。バッテリ５は、ボディー２の上に配設しており、充電器で充電される。この駆動機構４１は、バッテリ５の電力で走行モータ１５を回転させて走行輪３を駆動する。」
　（ウ）「【００４５】・・・リモコン１０は、除雪機１を操作する操作スイッチ３５を備えており、この操作スイッチ３５の信号を除雪機１の送受信機２９に送信して、除雪機１を遠隔操作できるようにしている。」
　
　ウ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３６４７２号公報（以下「刊行物３」という。）には、斜面作業機に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】
従来の斜面作業機は、例えば特許文献１に開示されているように、走行体に、ウインチを搭載した第１の支持枠を取付け、前記ウインチにより巻取り繰出しされる上下動用のワイヤロープを、斜面上部に固定したアンカーに接続すると共に、前記第１の支持枠上に傾斜装置を第２の支持枠を設置し、該第２の支持枠上に走行体以外の作業機の部分、すなわち旋回装置以上の上部構造体を設置し、旋回体に取付けた作業用アームの先端のブレーカによる破砕、バケットによる掘削、ドリルによる孔開け等を行っている。」
　（イ）【図１】〜【図３】，【図７】には、
斜面において作業機をウインチより巻取り繰出しされるワイヤで支持したものが図示されている。
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　ア．両発明の対応関係
(a)引用発明の「屋根の除雪用の除雪装置」は、「伸縮機構７は、軌道２の一端から他端に向かい軌道上を移動し、・・伸縮機構の先端に設けられた除雪体１０は、伸縮機構の伸展方向にある積雪を押し出し、そして収縮し、収縮し終わると、また一定の区間を移動し伸縮し除雪動作を行ない、これを繰返すことにより、一定区域の除雪が行われる」ものであって、人の代わりに何等かの作業を行う装置であるので、ロボットと言えるものである。
　そうすると、引用発明の「屋根の除雪用の除雪装置」は、本願発明の「雪国の屋根の雪下ろしロボット」に相当する。
(b)引用発明の「水平に固定されている」ことは、本願発明の「水平に取り付けた」ことに相当する。
(c)引用発明の「軌道２」は、本願発明の「レール」に相当する。
(d)引用発明の「切り妻屋根の棟の上に支持体８によって水平に固定されている軌道２」と、本願発明の「切り妻屋根の棟の上に水平に取り付けたアルミ又はステンレス製のレール」とは、切り妻屋根の棟の上に水平に取り付けたレールで共通する。
(e)引用発明の「軌道２上に数個の自由に回る支持車４によって軌道２を両側から挟んで接する形で支持された」ことは、本願発明の「レール上に組み付けられた」ことに相当する。
　そして、引用発明の「軌道２上に数個の自由に回る支持車４によって軌道２を両側から挟んで接する形で支持された、伸縮機構７の基部１６、及び伸縮機構を駆動するモータ６、及び台座を軌道上で移動させるモータ５などが配置され、外箱１がかぶせられ固定されている台座３」と、本願発明の「レール上に組み付けられた、車内にウインチを格納した二輪の小型トラック」とは、レール上に組み付けられた、車内に昇降機構を格納した小型トラックである点で共通する。
　さらに、引用発明の「台座を軌道上で移動させるモータ５などが配置され、外箱１がかぶせられ固定されている台座３」と、本願発明の「小型トラックと前記小型ラッセル車とは電気自動車であること」とは、前者が「台座を軌道上で移動させるモータ５などが配置され」たものであって、電気自動車と言えるものであるので、小型トラックは電気自動車である点でも共通する。
(f)引用発明の「アームと摺接され、伸縮方向に対して一定の角度を保ちながら伸縮方向に移動する、ゴム製のキャスタ１２を設けた、雪を排除するためのシャベルを有する除雪体１０」と、本願発明の「ウインチのワイヤーに繋がれて屋根上に載置され、雪を排除するための幅３０〜５０センチ程度のシャベルを有する小型ラッセル車であって、降雪時にリモコンで発進されて雪を大屋根から軒下へと速やかに排除しつつ屋根全体を真っ直ぐに走り降りすぐに巻き上げられてシャベル幅だけ左または右へ移る小型ラッセル車」とは、
前者が、「ゴム製のキャスタ１２を設け」、「雪を排除するためのシャベルを有する」ものであって、小型ラッセル車といえるもので、かつ、刊行物１記載事項（エ）の「伸縮機構７は、軌道２の一端から他端に向かい軌道上を移動し、・・伸縮機構の先端に設けられた除雪体１０は、伸縮機構の伸展方向にある積雪を押し出す。そして収縮する。収縮し終わると、また一定の区間を移動し伸縮し除雪動作を行なう。これを繰返すことにより、一定区域の除雪が行われる。」ものであるので、両者は、屋根上に載置され、雪を排除するためのシャベルを有する小型ラッセル車であって、雪を大屋根から軒下へと排除しつつ一定の区間だけ左または右へ移る小型ラッセル車で共通する。
　
　イ．両発明の一致点
「雪国の屋根の雪下ろしロボットであって、
　切り妻屋根の棟の上に水平に取り付けたレールと、
　前記レール上に組み付けられた、車内に昇降機構を格納した小型トラックと、
　前記屋根上に載置され、雪を排除するためのシャベルを有する小型ラッセル車であって、雪を大屋根から軒下へと排除しつつ一定の区間だけ左または右へ移る小型ラッセル車とを備え、
　前記小型トラックは電気自動車である、雪国の屋根の雪下ろしロボット」
　
　ウ．両発明の相違点
　（ア）レールが、本願発明は「アルミ又はステンレス製」なのに対して、引用発明は材質が特定されていない点。
　（イ）昇降機構が、本願発明は「ウインチ」なのに対して、引用発明はそうでない点。
　（ウ）小型トラックが、本願発明は「二輪」なのに対して、引用発明は「数個の自由に回る支持車４によって軌道２を両側から挟んで接する形で支持され」るものであるものの、二輪と特定されていない点。
　（エ）小型ラッセル車が、本願発明は「ウインチのワイヤーに繋がれて」おり、かつ「電気自動車」であるのに対して、引用発明は伸縮機構７に繋がれて、伸縮機構７の伸縮で移動されるものである点。
　（オ）小型ラッセル車のシャベルが、本願発明は「幅３０〜５０センチ程度」であるのに対して、引用発明は寸法がが特定されていない点。
　（カ）小型ラッセル車の動作が、本願発明は「降雪時にリモコンで発進されて」雪を大屋根から軒下へと「速やかに」排除しつつ「屋根全体を真っ直ぐに走り降りすぐに巻き上げられて」「シャベル幅」だけ左または右へ移るのに対して、引用発明は「伸縮機構７は、軌道２の一端から他端に向かい軌道上を移動し、一定の区間ごとに移動を停止し伸縮を行ない、この際、伸縮機構の先端に設けられた除雪体１０は、伸縮機構の伸展方向にある積雪を押し出し、そして収縮し、収縮し終わると、また一定の区間を移動し伸縮し除雪動作を行ない、これを繰返すことにより、一定区域の除雪が行われる」ものであって、「降雪時にリモコンで発進され」るものとされておらず、積雪の押し出しが「速やかに」「真っ直ぐに」とされておらず、押し出し後の移動が伸縮機構の収縮によりおこなわれ、ウインチの「巻き上げ」でなされるものではなく、軌道２上の移動量も「シャベル幅」とされていない点。
　
（４）本願発明の容易推考性の検討
　ア．相違点（ア）について
　アルミやステンレスは、屋外構造物の構成材料として、例示も要しないほど周知慣用のものであり、引用発明の軌道２（本願発明の「レール」に相当するもの）を、該周知慣用の材料で構成として、本願発明の相違点（ア）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ．相違点（イ）、（エ）、及び（カ）のウインチの「巻き上げ」でなされる点について
(a)刊行物２記載事項（イ）（ウ）にはリモコン１０で操作され、バッテリ５の電力で走行モータ１５を回転させて走行輪３を駆動する除雪機１が記載されており、該バッテリ５の電力で走行モータ１５を回転させて走行輪３を駆動する除雪機１は、本願発明の「電気自動車」に相当する。
　そして、引用発明の除雪体１０と、刊行物２記載の除雪機１とは、雪を押し出す方式か、積雪を排出口から離れた場所へ投げ飛ばす方式かの違いはあっても、共に屋根上を移動して雪降ろしする機能のものであり、引用発明の除雪体（本願発明の「小型ラッセル車」に相当するもの）を移動する機構を、伸縮機構に繋がれて駆動する構成に代えて、刊行物２記載のように電気を動力として自走する構成に変更することは、当業者が容易になし得ることである。
(b)さらに、刊行物３記載事項（ア）（イ）に記載されているように斜面において作業機をウインチより巻取り繰出しされるワイヤで支持することも周知技術であり、上記(a)の引用発明において、除雪体を移動する機構を、刊行物２記載のように電気を動力として自走するものに変更するのにあたり、作業機をウインチより巻取り繰出しされるワイヤで支持する周知技術を用いて、除雪体１０の押し出し後の移動をウインチで行うものとして、本願発明の相違点（イ）、（エ）に係る発明特定事項、及び（カ）の除雪体１０（本願発明の「小型ラッセル車」に相当するもの）の押し出し後の移動をウインチの「巻き上げ」でなされる構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ．相違点（ウ）について
　引用発明の「数個の自由に回る支持車４によって軌道２を両側から挟んで接する形で支持され」は、所望の機能を生ずることを前提として支持車４の数を任意としたものと解され、支持車４の数として「２」を選択して、「二輪」として、本願発明の相違点（ウ）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　エ．相違点（オ）について
　製造物の寸法設定は、当業者が設計時に適宜選択する基本的事項であり、引用発明の除雪体１０の幅寸法も、当業者が適宜選択し得るものである。
　さらに、本願発明の「幅３０〜５０センチ程度」なる寸法も、本願明細書を見ても、当該値を選択したことにより格別の予期しがたい効果を生ずる様な、臨界的意義を認識出来るようなものでは無く、さらに、寸法を正確に表した図面と認識されるものでは無いが、刊行物１第１図に図示されている除雪体１０と瓦（きき幅２６．５ｃｍが代表的な寸法）との相対関係からしても、本願発明の「幅３０〜５０センチ程度」なる寸法が、選択候補から除外されるような特異な値であるとも言い難い。
　そうすると、引用発明の除雪体１０の幅寸法を、「幅３０〜５０センチ程度」として引用発明を具現化することは、当業者が適宜なし得た設計事項であると認められる。
　
　オ．相違点（カ）について
(a)まず、上記イ．(a)に記載した様に、刊行物２にはリモコン１０で操作され、バッテリ５の電力で走行モータ１５を回転させて走行輪３を駆動する除雪機１が記載されているので、上記イ．(b)の「除雪体を移動する機構を、刊行物２記載のように電気を動力として自走するものに変更する」にあたり、それをリモコン１０で操作することも、当業者に容易なことである。
(b)また、引用発明の除雪装置においても、当然短時間で除雪が行えた方が望ましいと認識出来るものであって、そのために一連の動作が「速やかに」なされる構成を要望することも、当業者に容易なことである。
　さらに、そのためには、可及的に少ない往復回数で除雪が行えた方が良いことが自明であり、そのために軌道２上の移動量を「シャベル幅」に設定することも、当業者に容易なことである。
(c)また、「真っ直ぐ」は、移動体の移動態様として、最も普通のものであり、引用発明の除雪体が、「真っ直ぐ」以外の移動態様としなければならないような事情が存在するものでもない以上、引用発明の除雪体１０の「伸縮方向に移動」を「真っ直ぐ」に行うものとすることも、当業者に容易なことである。
(d)また、移動が、ウインチの「巻き上げ」でなされる点に関しては、上記イ．参照。
(e)そうすると、上記イ．の除雪体を移動する機構を、刊行物２記載のように電気を動力として自走するものに変更すると共に、作業機をウインチより巻取り繰出しされるワイヤで支持することにともなって、
本願発明の相違点（カ）の構成とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　
　カ．総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜３記載の事項、及び周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２〜３記載の事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明も、引用発明、刊行物２〜３記載の事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。