【事件の表示】
　特許第３０６５３３４号「除湿用包装体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６５３３４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３０６５３３４号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成２年７月１０日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人鈴木靖幸より特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年１０月１日に訂正請求（第一回）がなされた。その後、当審において再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月１５日に新たに訂正請求（第二回）がなされ、その後の平成１４年９月５日に上申書が提出されると共に、先の訂正請求（第一回）が取り下げられたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
  請求項１の「少なくとも一部が透湿遮水性膜（１ａ）で形成された遮水性包材（１）で囲まれた空間を透水可能な隔壁シート（２）で複数の室（３）に分割し、このうち少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）を収容し、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）を収容したことを特徴とする除湿用包装体。」とある記載を、「ヒートシール性を有する２枚のシート状の遮水性包材（１）が対面配置されていること、その遮水性包材（１）の少なくとも一部は、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与した構成を有する透湿遮水性膜（１ａ）で形成されていること、前記の２枚の遮水性包材（１）の間には、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されていること、対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺はヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成されていること、および、前記の室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されていることを特徴とする除湿用包装体。」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ
　　明細書中の「本発明の除湿用包装体は、少なくとも一部が透湿遮水性膜（１ａ）で形成された遮水性包材（１）で囲まれた空間を透水可能な隔壁シート（２）で複数の室（３）に分割し、このうち少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）を収容し、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）を収容したことを特徴とするものである。」（本件特許掲載公報第３欄３９〜４６行）を、「本発明の除湿用包装体は、ヒートシール性を有する２枚のシート状の遮水性包材（１）が対面配置されていること、その遮水性包材（１）の少なくとも一部は、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与した構成を有する透湿遮水性膜（１ａ）で形成されていること、前記の２枚の遮水性包材（１）の間には、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されていること、対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺はヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成されていること、および、前記の室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されていることを特徴とするものである。」と訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　明細書中の「このような透湿遮水性膜（１ａ）の例としては、ポリプロピレン膜、ポリアミド膜、ポリ塩化ビニル膜、硝化セルロース膜、アセチルセルロース膜、ニトロセルロース膜、ポリテトラフルオロエチレン膜などがあげられる。透湿遮水性膜（１ａ）は、補強のため、あるいはヒートシール性付与のため、有孔性または多孔性シート（孔あきシート、不織布、メッシュ、割裂フィルムの縦横接着積層物等）でラミネートしてもよい。」（本件特許掲載公報第４欄４〜１１行）を、「そして本発明においては、この透湿遮水性膜（１ａ）として、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与したものを用いる。」と訂正する。
エ．訂正事項ｄ
　明細書中の「本発明においては、遮水性包材（１）で囲まれた空間を透水可能な隔壁シート（２）で複数の室（３）に分割する。室（３）の数は２つで充分であるが、３室以上とすることもできる。透水可能な隔壁シート（２）としては、次に述べる粉粒状の潮解性物質（４）および粉粒状の水溶性樹脂（５）が互いに混合しない程度の細孔を有するものが用いられ、たとえば、孔あきシート、メッシュフィルム、不織布、織布、割裂フィルムの縦横接着積層物などがあげられる。この隔壁シート（２）は、ヒートシール性を有することが好ましい。そして本発明においては、室（３）のうち少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）を収容し、他の室（３ｂ）には粉粒状の水溶性高分子（５）を収容する。潮解性物質（４）、水溶性高分子（５）の粒度は、粉粒状である限りにおいて任意に設定できる。」（本件特許掲載公報第４欄２４〜３９行）を「本発明においては、対面配置させた２枚の遮水性包材（１）の間に、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されるようにする。透水可能な隔壁シート（２）としては、次に述べる粉粒状の潮解性物質（４）および粉粒状の水溶性高分子（５）が互いに混合しない程度の細孔を有するものが用いられ、たとえば、孔あきシート、メッシュフィルム、不織布、織布、割裂フィルムの縦横接着積層物などがあげられる。この隔壁シート（２）は、ヒートシール性を有することが要求される。これらの対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺は、後にヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成される。そして本発明においては、室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されるようにする。潮解性物質（４）、水溶性高分子（５）の粒度は、粉粒状である限りにおいて任意に設定できる。」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　明細書中の「複数の」（本件特許掲載公報第５欄３２行）を「それぞれの」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正事項ａは、特許請求の範囲請求項１に記載された事項をより下位概念に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。また、上記訂正事項ｂ〜ｅは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、上記訂正は特許明細書の本件特許掲載公報第３欄３９〜４６行、同公報第４欄４〜１１行、同公報第４欄２４〜３９行、同公報第６欄３４〜３６行、同公報第６欄４７行〜第７欄９行、第１図〜第４図の記載に基づくものであるから、いずれの訂正事項も願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　上記訂正は、上述したとおり認容することができるから、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】ヒートシール性を有する２枚のシート状の遮水性包材（１）が対面配置されていること、その遮水性包材（１）の少なくとも一部は、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与した構成を有する透湿遮水性膜（１ａ）で形成されていること、前記の２枚の遮水性包材（１）の間には、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されていること、対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺はヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成されていること、および、前記の室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されていることを特徴とする除湿用包装体。
【請求項２】水溶性高分子（５）が、平均ケン化度９０モル％以上のポリビニルアルコールである請求項１記載の除湿用包装体。
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件請求項１、２に係る発明についての特許に対して、証拠として甲第１号証（実願昭５６−１８１５６２号（実開昭５８−８６２３４号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（実公昭６１−９３号公報）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証と同一か、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号、特許法２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき旨主張している。
　そして、当審において第１回目取消理由で、上記特許異議申立の証拠の甲第１号証（引用例１）、甲第２号証（引用例２）に加え、引用例３（特開昭４８−７４５４６号）を追加して、本件請求項１、２に係る発明の特許は特許法２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨、また、第２回目取消理由で、引用例１〜３に加え、さらに引用例４（特開昭５９−１７４４７２号公報）、引用例５（特開昭６１−２３０７２０号公報）を追加して、本件請求項１、２に係る発明の特許は特許法２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨を通知している。
（３）証拠及び取消理由で引用した刊行物の記載内容
　特許異議申立人が提示した甲第１号証（引用例１）、甲第３号証（引用例２）及び当審で追加した引用例３〜５には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証（実願昭５６−１８１５６２号（実開昭５８−８６２３４号）のマイクロフィルム）（引用例１）
（１−ａ）「（１）塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の潮解性吸湿組成物を包蔵する袋状の容器の一部若しくは全部を、微多孔皮膜構造からなる透湿性を有する防水性フィルム又はシート状素材で構成してなる吸湿剤。
（２）前記袋状容器の下半分の潮解液貯溜部分を透明フィルムで構成した実用新案登録請求の範囲（１）記載の吸湿剤。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−ｂ）「ところで、近時、ふっ素樹脂等の微多孔皮膜構造を応用して、空気及び水蒸気などの気体分子は通すが、水又は塩化カルシウム水溶液などの液体を通さないフィルム或いはシート材が開発されている。本考案は、前記した吸湿剤を上記新素材の微多孔被膜加工材を用いて・・・・上記袋体１は前記潮解性吸湿組成物２の充填後に、周囲を熱シールによって密着し、かつ、吊下げ用のフック３を取付ける。」（第２頁４〜２０行）
（１−ｃ）「潮解性吸湿組成物２としては、塩化カルシウム等の吸湿作用剤の他にポリビニールアルコール等の親水性増粘剤を混合してもよい。」（第３頁１〜３行）
（１−ｄ）「第２図示の実施例は、袋体１を上下に分けて構成し、上半分の袋体１ａを前記微多孔皮膜加工素材からなるフィルム又はシートで形成し、下半分の袋体１ｂをビニール等の透明フィルムで形成してなるもので、上下の袋体１ａ、１ｂの境に潮解性吸湿組成物２の粒径よりも小さい網状物４を設け、上半分の袋体１ａ部分に前記組成物２を包蔵し、下半分の袋体１ｂを潮解液５の貯溜槽となしてある。第２図示の実施例構成において下半分の袋体１ｂに予め親水性増粘剤を入れておいてもよい。」（第３頁８〜１７行）
（１−ｅ）「この水分で潮解した該組成物２の液化体は、袋体１の防水性によって表面に滲出することはない。」（第４頁５〜７行）
（１−ｆ）「増粘剤混入の場合には、潮解液が餅状に変化するため、潮解液５が袋体１内で流動することがない。」（第４頁１１〜１３行）
（１−ｇ）第１図及び第２図には潮解性吸湿組成物２が粉粒体であること、及び袋体が２枚のシート材で対面配置されていることが読み取れる。
甲第２号証（実公昭６１−９３号公報）（引用例２）
（２−ａ）「潮解液滴下孔を有する潮解性乾燥剤の収容室と潮解液の貯留室とからなり、潮解液の貯留室に水溶性の増粘剤と共に崩壊剤を混在下に予め配在させてなる潮解性乾燥剤容器。」（実用新案登録請求の範囲）
（２−ｂ）「増粘剤としては、ポリビニールアルコール等を用いることも知られている」（第１頁左欄２３〜２４行）
（２−ｃ）「乾燥剤収容容器２の底部分には小孔或いは開穿溝を設けて、該容器２内に充填する塩化カルシウム等の潮解性乾燥剤５の潮解液滴下孔６としてある。上記乾燥剤収容容器２と容器本体１との間に形成される潮解液の貯留室４には、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）カルボキシルメチルセルローズ（ＣＭＣ）等の水溶性の増粘剤７と結晶性セルローズ等の崩壊剤８とを予め配在してある。この他、９は前記乾燥剤収容容器２の開口部を被覆すべく容器本体１に被せた蓋体で網体乃至は不織布等の水分透過性の通気膜で形成してある。・・・乾燥剤収容容器２の外方に粘着若しくは容器本体１の口縁との間に挟み込むようにして装備させた水分不透過性フィルム袋１０を設け、」（第２頁左欄７〜２２行）
引用例３（特開昭４８−７４５４６号）
（３−ａ）「十分に鹸化を行い鹸化度を高くすると、ポリビニルアルコールは濾過、乾燥工程を経て容易に粉末になって得られる」（第１頁右欄１６〜１８行）
引用例４（特開昭５９−１７４４７２号公報）
（４−ａ）「（１）塩類水溶液が透過可能なシートで全表面の１部または全部がつくられている容器内に潮解性塩類と保水性物質とから成る吸湿性組成物を封入した除湿用包装物であって、塩類水溶液が透過可能なシートに塩類水溶液と共に移動する色素を担持させ、その色素を担持する部分の外側に白色または淡色の不透明な透水性シートを実質的に密着させて置いたことから成る除湿用包装物。」（特許請求の範囲）
（４−ｂ）「本発明に使用する塩類水溶液が透過可能なシートとは例えば和紙、布類、合成紙、不織布あるいはそれらと高分子有孔フィルムをラミネートしたものなどである。」（第１頁右欄９〜１２行）
（４−ｃ）「本発明に用いる容器の形状は袋状、箱状あるいは円筒状などその他任意である。・・・第２図に示すようにその面の１部分に塩類水溶液が透過可能なシートを使用し他の部分は水蒸気は透過するが水または塩類水溶液は透過しないシートを使用してもよい。・・・。これらのシートは単独であるいは通常の通気性フィルム、通気性不織布、紙、布あるいは糸などにより機械的強度を増強し、または美れい化をはかることができる。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄下から５行）
（４−ｄ）「その上を濾紙片よりやゝ大きな延伸ポリプロピレンの透明フィルムで覆い、その周辺と袋のシートとを熱融着して濾紙片を袋の青色部分に密着させた。」（第３頁右上欄１０〜１３行）
引用例５（特開昭６１−２３０７２０号公報）
（５−ａ）「６．ホットメルト配合物に吸湿性を有する吸着剤を添加混合した吸湿性塗布剤を予めシート材にコーティングすることにより吸湿シートを構成し、この吸湿シートを容器内の空気に曝すことにより容器内の吸湿を行うことを特徴とする除湿方法。」（特許請求の範囲第６項）
（５−ｂ）「８．吸湿シート自体により容器を構成することにより容器内の吸湿を行う特許請求の範囲第６項記載の除湿方法。」（特許請求の範囲第８項）
（５−ｃ）「１１．シート材がプラスチックフィルムである特許請求の範囲第６項又は第７項又は第８項記載の除湿方法。」（特許請求の範囲第１１項）
（５−ｄ）「本発明に使用するホットメルト配合物は、ポリアミド・・・ポチプロピレン・・・よりなる。こうした組成のホットメルト配合物に、吸湿性を与えるためには塩化カルシウムシリカゲル、・・・を水分の吸着剤として多量に加える。」（第３頁右上欄５行〜同頁左下欄１１行）
（５−ｅ）「ほかの一例として該ホットメルト配合物をシート材にコーティングし、吸湿性シート材或いは吸湿性のある包装材料として用いる場合」（第４頁左上欄３〜５行）
（５−ｆ）「又、一度コーティングされて冷却固化した吸着シートをヒートシールすることにより、特別に接着剤を要せずとも高温で製袋或いは製函が可能となる。」（第５頁左下欄１０〜１３行）
（４）対比・判断
（本件発明１について）
　上記（１−ａ）乃至（１−ｇ）の記載を参酌すると、上記（１−ｂ）の記載から甲第１号証記載の微多孔被膜構造が遮水性を有することは明らかであるといえ、また、上記（１−ｃ）に親水性増粘剤としてポリビニールアルコール等が例示されるように予め袋体の下半分に備えられた親水性増粘剤がその機能からみてポリビニールアルコール等であるとみれるので、甲第１号証には「遮水性袋体を上下に分けて構成したシートを対面配置し、上半分の袋体を微多孔皮膜構造からなる透湿性を有する防水性フィルム又はシート状素材で形成し、下半分の袋体をビニール等の透明フィルムで形成してなるものであって、上下の袋体の境に網状物を設け、上半分に粉粒状の潮解性吸湿組成物を包蔵し、下半分を潮解液の貯留槽となし、下半分の袋体には予めポリビニールアルコール等の親水性増粘剤が備えられ、周囲を熱シールによって密着される吸湿体。」（以下、「甲第１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲第１発明とを対比すると、甲第１発明の「袋体」、「網状物」、「潮解性吸湿組成物」及び「親水性増粘剤」が、本件発明１の「包材」、「隔壁シート」、「潮解性物質」及び「水溶性高分子」に相当し、また、甲第１発明の「網状物」は、潮解液が網状物を通過して下半分の袋体に貯蔵されるのであるから透水可能であるといえ、また、甲第１号証では「熱シールにより周囲を密着」させていることから、袋体はヒートシール性を有する素材で構成されているといえることからみて、両者は、
「ヒートシール性を有する２枚のシート状の遮水性包材が対面配置され、その包材の少なくとも一部は、微多孔性を有する透湿性膜で形成され、包材の間には、透水可能な隔壁シートが配置されており、包材の周辺はヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの間は室に形成されており、一つの室には粉粒状の潮解性物質が収容され、他の室には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂からなる水溶性高分子が収容されていることを特徴とする除湿用包装体。」で一致するものの、次の点で相違しているといえる。
相違点（イ）：本件発明１は「遮水性包材の間には、ヒートシール性をも有した隔壁シートが対面配置され、それぞれの層の間に室が形成されている」のに対し、甲第１発明は、隔壁シートにヒートシール性が付与されておらず、２枚のシート状遮水性包材と隔壁シートが対面配置されていない点。
相違点（ロ）：本件発明１は「遮水性包材の一部が微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与した構成を有する透湿遮水性膜で形成されている」のに対し、甲第１発明は袋体の一部が透湿性膜で形成されているが、熱溶融性不織布でラミネートした構造となっていない点。
相違点（ハ）：本件発明１は「粉粒状の潮解性物質及び水溶性高分子が層状に収容されている」のに対し、甲第１号証は水溶性高分子が粉粒状であるとの明示はなく、層状に収容されているものとはいえない点。
　次に、これら相違点について検討する。
（相違点（イ）について）
　甲第２号証には、上記（２−ａ）〜（２−ｃ）の記載から、潮解液の流出防止のためにポリビニールアルコール等の増粘剤を用い、潮解性乾燥剤の収容室と増粘剤が配置される潮解液の貯留室とで構成され、空間が水分透過性の通気膜と潮解液滴下孔を底部に有する乾燥剤収容容器と水分不透過性フィルム袋で構成されることが記載されているといえ、通気膜と乾燥剤収容容器と水分不透過フィルム袋が対面配置されているといえるが、上記通気膜は水分透過性で形成されており本件発明１の遮水性のものとは相違し、上記乾燥剤収容容器は素材からみて本件発明１のシートとは相違している。そして、甲第２号証の乾燥剤収容容器がフィルム袋を挟み込むようにして容器本体に取付けられるものであって、特にその周囲をヒートシールで熱融着させようとするものではないことから、本件発明１の隔壁シートの構成のようにヒートシール性を有するものとみることもできない。したがって、甲第２号証には、上記相違点（イ）について記載されているとはいえない。
　さらに、当審の取消理由で引用した引用例３〜５について検討すると、引用例３はポリビニールアルコールが粉粒状で使用されることは開示されているが、上記相違点（イ）については記載がない。また、引用例４には、上記（４−ａ）〜（４−ｄ）の記載から、容器の面の１部分に塩類水溶液が透過可能なシートを使用するが、他の部分は水蒸気は透過するが水又は塩類水溶液は透過しない、連続微細多孔性のものであって、通気性不織布によって機械的強度を増強したシートでつくられている包装物が記載されているといえるが、本件発明１の隔壁シートに相当する構成はないので、包材と隔壁シーとが対面配置したものでなく、したがって層状に形成して空間を形成するものといえないことから、引用例４に上記相違点（イ）が記載されているとはいえない。また、引用例５は上記（５−ａ）〜（５ーｆ）の記載によると、ポリプロピレン等のホットメルト配合剤に吸湿剤添加混合した吸湿性塗布材をシート材にコーティングした吸湿シートで容器を構成し、ヒートシールにより製袋することが記載されているといえるが、隔壁シートについては何ら記載がないので、引用例５もまた上記相違点（イ）が記載されているとはいえない。
　したがって、本件発明１は、相違点（ロ）及び（ハ）を検討するまでもなく、甲第１号証と同一でなく、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。さらにまた、本件発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（本件発明２について）
　本件発明２は本件発明１をさらに限定したものであるから、上記本件発明１について検討したとおりの理由により、本件発明２は、甲第１号証と同一でなく、また、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし、また、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２日（２００２．１０．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
本件訂正の要旨は、本件特許第３０６５３３４号発明の明細書を平成１４年４月１５日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の訂正事項ａ〜ｅのとおり訂正するものである。
訂正事項ａ：請求項１の「少なくとも一部が透湿遮水性膜（１ａ）で形成された遮水性包材（１）で囲まれた空間を透水可能な隔壁シート（２）で複数の室（３）に分割し、このうち少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）を収容し、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）を収容したことを特徴とする除湿用包装体。」とある記載を、「ヒートシール性を有する２枚のシート状の遮水性包材（１）が対面配置されていること、その遮水性包材（１）の少なくとも一部は、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与した構成を有する透湿遮水性膜（１ａ）で形成されていること、前記の２枚の遮水性包材（１）の間には、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されていること、対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺はヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成されていること、および、前記の室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されていることを特徴とする除湿用包装体。」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書中の「本発明の除湿用包装体は、少なくとも一部が透湿遮水性膜（１ａ）で形成された遮水性包材（１）で囲まれた空間を透水可能な隔壁シート（２）で複数の室（３）に分割し、このうち少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）を収容し、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）を収容したことを特徴とするものである。」（本件特許掲載公報第３欄３９〜４６行）を、「本発明の除湿用包装体は、ヒートシール性を有する２枚のシート状の遮水性包材（１）が対面配置されていること、その遮水性包材（１）の少なくとも一部は、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与した構成を有する透湿遮水性膜（１ａ）で形成されていること、前記の２枚の遮水性包材（１）の間には、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されていること、対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺はヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成されていること、および、前記の室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されていることを特徴とするものである。」と訂正する。
訂正事項ｃ：明細書中の「このような透湿遮水性膜（１ａ）の例としては、ポリプロピレン膜、ポリアミド膜、ポリ塩化ビニル膜、硝化セルロース膜、アセチルセルロース膜、ニトロセルロース膜、ポリテトラフルオロエチレン膜などがあげられる。透湿遮水性膜（１ａ）は、補強のため、あるいはヒートシール性付与のため、有孔性または多孔性シート（孔あきシート、不織布、メッシュ、割裂フィルムの縦横接着積層物等）でラミネートしてもよい。」（本件特許掲載公報第４欄４〜１１行）を、「そして本発明においては、この透湿遮水性膜（１ａ）として、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与したものを用いる。」と訂正する。
訂正事項ｄ：明細書中の「本発明においては、遮水性包材（１）で囲まれた空間を透水可能な隔壁シート（２）で複数の室（３）に分割する。室（３）の数は２つで充分であるが、３室以上とすることもできる。透水可能な隔壁シート（２）としては、次に述べる粉粒状の潮解性物質（４）および粉粒状の水溶性樹脂（５）が互いに混合しない程度の細孔を有するものが用いられ、たとえば、孔あきシート、メッシュフィルム、不織布、織布、割裂フィルムの縦横接着積層物などがあげられる。この隔壁シート（２）は、ヒートシール性を有することが好ましい。そして本発明においては、室（３）のうち少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）を収容し、他の室（３ｂ）には粉粒状の水溶性高分子（５）を収容する。潮解性物質（４）、水溶性高分子（５）の粒度は、粉粒状である限りにおいて任意に設定できる。」（本件特許掲載公報第４欄２４〜３９行）を「本発明においては、対面配置させた２枚の遮水性包材（１）の間に、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されるようにする。透水可能な隔壁シート（２）としては、次に述べる粉粒状の潮解性物質（４）および粉粒状の水溶性高分子（５）が互いに混合しない程度の細孔を有するものが用いられ、たとえば、孔あきシート、メッシュフィルム、不織布、織布、割裂フィルムの縦横接着積層物などがあげられる。この隔壁シート（２）は、ヒートシール性を有することが要求される。これらの対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺は、後にヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成される。そして本発明においては、室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されるようにする。潮解性物質（４）、水溶性高分子（５）の粒度は、粉粒状である限りにおいて任意に設定できる。」と訂正する。
訂正事項ｅ：明細書中の「複数の」（本件特許掲載公報第５欄３２行）を「それぞれの」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
除湿用包装体
（５７）【特許請求の範囲】
　１．
ヒートシール性を有する２枚のシート状の遮水性包材（１）が対面配置されていること、
　
その遮水性包材（１）の少なくとも一部は、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与した構成を有する透湿遮水性膜（１ａ）で形成されていること、
　
前記の２枚の遮水性包材（１）の間には、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されていること、
　
対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺はヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成されていること、および、
　
前記の室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されていること
を特徴とする除湿用包装体。
　２．水溶性高分子（５）が、平均ケン化度９０モル％以上のポリビニルアルコールである請求項１記載の除湿用包装体。
【発明の詳細な説明】
　　　産業上の利用分野
　本発明は、空気中の過度の湿分を吸収除去するための除湿用包装体に関するものである。
　　　従来の技術
　空気中の過度の湿分を吸収して生活環境を快適にする目的の除湿用材料として、種々の吸水性物質を用いたもの、あるいは種々の構造を有するものが提案されている。（なお除湿とは、乾燥または調湿を含む概念であるものとする。）
　たとえば特公昭６０−２８５３１号公報には、潮解性無機化合物の粉末または粒状物と、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ソーダ、デンプン、アルギン酸ソーダおよび天然ガム類から選ばれる少なくとも１種の親水性ポリマーの粉末または粒状物とを、該親水性ポリマーを溶融または溶解せずに機械的に混合した除湿剤が示されており、この組成物を開口部のある容器に入れたり、透湿性のある袋に入れて用いることが述べられている。
　特開昭５８−１９９０２０号公報には、水蒸気は透過するが水は透過しないシートで少なくとも一部が作られた容器内に潮解性塩類と保水性物質（おがくず、活性炭、ゼオライト等）とからなる吸湿性組成物を封入し、前記シートの表面の一部に湿度インジケータを置き、さらにその湿度インジケータの外側に透視性を有する水蒸気不透過性フィルムを設けた除湿用包装物が示されている。
　なお、粉粒状の潮解性物質あるいは粉粒状の高吸水性物質に関するものではないが、本出願人の出願にかかる特開昭６２−２８６５１９号公報には、酢酸ビニル−不飽和カルボン酸共重合体ケン化物と潮解性塩類とからなる調湿組成物（Ｘ）を、紙または不織布（Ｙ）に積層したシート状調湿材が示されている。
　　　発明が解決しようとする課題
　特公昭６０−２８５３１号公報や特開昭６２−２８６５１９号公報に記載の除湿剤は、粉粒状の潮解性物質と粉粒状の親水性ポリマーまたは保水性物質とを機械的に混合するものである。このように粉粒状の潮解性物質を用いることは表面積が大きいので除湿性の点で好ましく、かつ吸湿した湿分を親水性ポリマーまたは保水性物質で保持できることが期待できるが、吸湿速度が遅かったり、吸湿能力に限界があったり、放置日数が長くなるとフリーの潮解液が生じたりするなどの問題があり、市場の要求に必ずしも充分には応えるものではなかった。
　本発明者らは、上記のような改善効果の限界が、粉粒状の潮解性物質と粉粒状の親水性ポリマーまたは保水性物質とが互いに接触しているためにそれぞれの本来持つ能力が減殺されることに基くのではないかという着想を抱き、両者を非接触に保った包装体につき鋭意検討を重ねた。
　その結果、粉粒状の潮解性物質と粉粒状の保水性物質との組み合わせでは両者を非接触に保っても期待するほどの改善効果は得られなかったが、粉粒状の潮解性物質と粉粒状の水溶性高分子とを非接触状態で組み合わせたときは、両者を接触させた場合に比し顕著な改善効果が得られることを見い出した。
　　　課題を解決するための手段
　本発明の除湿用包装体は、
　
ヒートシール性を有する２枚のシート状の遮水性包材（１）が対面配置されていること、
　
その遮水性包材（１）の少なくとも一部は、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与した構成を有する透湿遮水性膜（１ａ）で形成されていること、
　
前記の２枚の遮水性包材（１）の間には、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置されていること、
　
対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺はヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成されていること、および、
　
前記の室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されていること
を特徴とするものである。
　以下、本発明を詳細に説明する。
　遮水性包材（１）は、その少なくとも一部が透湿遮水性膜（１ａ）で形成される。
　透湿遮水性膜（１ａ）とは、水蒸気は透過するが水を透過させない微多孔性の膜であり、該膜により、空気中の湿分は内部に侵入するが、吸湿後の潮解液は外部には漏れないことになる。
　そして本発明においては、この透湿遮水性膜（１ａ）として、微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性とを付与したものを用いる。
　遮水性包材（１）は、透湿遮水性膜（１ａ）のみで構成してもよいが、コスト上の問題や強度上の問題を考慮し、透湿遮水性膜（１ａ）と他の遮水性包材（１ｂ）との双方で構成することもできる。たとえば、半面を透湿遮水性膜（１ａ）で、残りの半面を他の遮水性包材（１ｂ）で構成することができる。
　他の遮水性包材（１ｂ）の例としては、単層または複層のプラスチックスフィルム、金属箔、プラスチックスラミネート金属箔などがあげられる。なお、透湿遮水性膜（１ａ）は透視性を有しないことが多いので、他の遮水性包材（１ｂ）の少なくとも一部は透視性を有する方が望ましい。
　本発明においては、
対面配置させた２枚の遮水性包材（１）の間に、ヒートシール性を有しかつ透水可能な１層または２層の隔壁シート（２）が対面配置さ
　透水可能な隔壁シート（２）としては、次に述べる粉粒状の潮解性物質（４）および粉粒状の水溶性
高分子
要求される
　これらの
対面配置された遮水性包材（１）、隔壁シート（２）および遮水性包材（１）の周辺は、後にヒートシールされて全体が袋に形成され、かつそれぞれの層の間は室（３）に形成される。
　そして本発明においては、
室（３）のうち全室ではない少なくとも一つの室（３ａ）には粉粒状の潮解性物質（４）が層状に収容され、他の室（３ｂ）には水溶性ポリビニルアルコール系樹脂または可溶性デンプンからなる粉粒状の水溶性高分子（５）が層状に収容されるようにする
　ここで潮解性物質（４）としては、たとえば、潮解性塩化物（塩化リチウム、粗製塩化ナトリウム、粗製塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化マグネシウムアンモニウム、塩化マグネシウムナトリウム、塩化マグネシウムカリウム、塩化マンガン、塩化マンガンカリウム、塩化ベリリウム等）、潮解性臭化物（臭化リチウム、臭化ベリリウム等）、潮解性ヨウ化物（ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム等）、潮解性硝酸塩（硝酸アンモニウム、硝酸リチウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸カルシウム等）、潮解性亜硝酸塩（亜硝酸ナトリウム等）、潮解性硫酸塩（硫酸リチウム、硫酸亜鉛ナトリウム等）、潮解性炭酸塩（炭酸カリウム等）、潮解性チオ硫酸塩（チオ硫酸アンモニウム等）、潮解性リン酸塩（リン酸カリウム等）、潮解性亜リン酸塩（亜リン酸アンモニウム等）、潮解性酸性物質（リン酸等）、潮解性アルカリ物質（水酸化ナトリウム等）などがあげられ、特に塩類、なかんずく塩化物が重要である。
　潮解性物質（４）には、必要に応じ、ポリマー、短繊維状物、多孔性粒子、殺虫剤・防虫剤等の薬剤、その他の添加剤を配合してもよい。
　水溶性高分子（５）としては、まずポリビニルアルコール系樹脂が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂の中では、各種重合度、ケン化度のポリビニルアルコール、たとえば、平均重合度３００〜３０００、好ましくは５００〜２５００、平均ケン化度９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上のポリビニルアルコールが、潮解液の吸収性能が高いので有用である。ポリビニルアルコール系樹脂としては、上述のポリビニルアルコールのほか、不飽和カルボン酸系モノマー、不飽和スルホン酸系モノマー、α−オレフィン、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ビニルエーテル、塩化ビニル等のコモノマーで共重合変性した「共重合変性」ポリビニルアルコール、これらのポリビニルアルコールや変性ポリビニルアルコールをアシル化、硫酸化、リン酸化、ウレタン化等した「後変性」ポリビニルアルコールも用いることができる。
　水溶性高分子（５）としては、上記ポリビニルアルコール系樹脂のほか、可溶性デンプンを用いることもできる。
　透湿遮水性膜（１ａ）と他の遮水性包材（１ｂ）とで遮水性包材（１）を構成する場合、透水可能な隔壁シート（２）で仕切られた
それぞれの
　本発明の除湿用包装体は、単包の形態のほか、複数の包装体が連設した連包の形態となし、使用時にミシン目などから必要個数を分離して使うようにしてもよい。
　本発明の除湿用包装体は、家庭や職場の物置・押し入れ・タンス・戸棚・シューズボックス・履物・ロッカー、精密機器・電子部品のパッケージ、美術館・博物館・百貨店等の陳列ケースをはじめ、湿度管理の必要な任意の個所に用いられる。
　　　作用および発明の効果
　本発明の除湿用包装体にあっては、空気中の湿分は、遮水性包材（１）の透湿遮水性膜（１ａ）を経て粉粒状の潮解性物質（４）が収容された室（３ａ）に侵入し、該室で潮解性物質（４）にすみやかに吸収される。湿分の吸収が進むにつれて生ずる潮解液は、隔壁シート（２）を通って隣り合う室（３ｂ）に入り、該室に収容されている粉粒状の水溶性高分子（５）に吸収され、蓄えられる。
　このように、粉粒状の潮解性物質（４）と粉粒状の水溶性高分子（５）とは互いに非接触状態に保たれているので、両者それぞれの本来持つ能力は最大限に生かされると共に、相互の間で連携プレーがなされ、両者が混在している場合のような能力の減殺が生じない。その結果、両者を機械的に混合する従来の方法に比し、吸湿速度および吸湿能力が高められ、フリーの潮解液の生成も有効に防止できる。
　水溶性高分子（５）は、潮解液を飽和にまで吸収すると柔軟になるのでインジケータの役割も果たす。使用者はこの柔軟度を目安に、除湿用包装体を新しいものと交換すればよい。
　　　実　施　例
　次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。
実施例１
〈除湿用包装体の構造〉
　第１図は本発明の除湿用包装体の一例を示した断面図である。
　（１）は遮水性包材であり、半面が透湿遮水性膜（１ａ）、半面が他の遮水性包材（１ｂ）で形成されている。
　（２）は透水可能な隔壁シートであり、上記の遮水性包材（１）で囲まれた空間は、この隔壁シート（２）で２つの室（３）に分割されている。
　室（３）のうち透湿遮水性膜（１ａ）側の室（３ａ）には、粉粒状の潮解性物質（４）を収容し、他の遮水性包材（１ｂ）側の室（３ｂ）には、粉粒状の水溶性高分子（５）を収容してある。
　透湿遮水性膜（１ａ）、他の遮水性包材（１ｂ）および隔壁シート（２）の周辺は、ヒートシールにより一体化してある。
〈使用材料〉
　次の材料を用いた。
透湿遮水性膜（１ａ）
　微多孔性を有するポリプロピレン膜に熱溶融性不織布をラミネートして補強とヒートシール性を付与したもの
他の遮水性包材（１ｂ）
　厚さ８０μｍのポリエチレンフィルム
隔壁シート（２）
　厚さ１２０μｍのポリエチレンメッシュシート
粉粒状の潮解性物質（４）
　塩化カルシウム二水塩１６．５ｇ
粉粒状の水溶性高分子（５）
　重合度１６００、ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコール粉末３．５ｇ
〈除湿用包装体の製造〉
　透湿遮水性膜（１ａ）の熱溶融性不織布ラミネート側の面上に粉粒状の潮解性物質（４）を層状に置き、その上から隔壁シート（２）を載置し、さらにその上から粉粒状の水溶性高分子（５）を層状に置き、最後に他の遮水性包材（１ｂ）を載置した。ついで、透湿遮水性膜（１ａ）、他の遮水性包材（１ｂ）および隔壁シート（２）の周辺を、インパルスオートシーラを用いて、加熱０．９秒、冷却２．５秒の条件にて５ｍｍ巾にヒートシールした。
　これにより、透湿遮水性膜（１ａ）／潮解性物質（４）／隔壁シート（２）／水溶性高分子（５）／他の遮水性包材（１ｂ）の配置関係を有する第１図の除湿用包装体が得られた。なお、上記積層順序を逆にしても同じ結果が得られる。
〈吸湿性能試験〉
　一旦乾燥処理を施した上述の除湿用包装体を２５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿条件下にもたらし、経時的な吸湿率（包装体の重量増）を測定すると共に、６００時間経過後のフリーの潮解液の有無を調べた。
実施例２
　第２図は本発明の除湿用包装体の他の一例を示した断面図である。
　潮解性物質（４）と水溶性高分子（５）との位置関係のみを交替させたほかは実施例１を繰り返し、透湿遮水性膜（１ａ）／水溶性高分子（５）／隔壁シート（２）／潮解性物質（４）／他の遮水性包材（１ｂ）の配置関係を有する第２図の除湿用包装体を得た。
実施例３
　第３図は本発明の除湿用包装体のさらに他の一例を示した断面図である。
　他の遮水性包材（１ｂ）を透湿遮水性膜（１ａ）に代えたほかは実施例２を繰り返し、透湿遮水性膜（１ａ）／水溶性高分子（５）／隔壁シート（２）／潮解性物質（４）／透湿遮水性膜（１ａ）の配置関係を有する第３図の除湿用包装体を得た。
実施例４
　第４図は本発明の除湿用包装体の別の一例を示した断面図である。
　両面とも透湿遮水性膜（１ａ）からなる遮水性包材（１）を２枚の隔壁シート（２）で３つの室に分割し、両側の室（３ｂ），（３ｂ）には各２．０ｇの水溶性高分子（５）、真中の室（３ａ）には１６．５ｇの潮解性物質（４）を収容し、透湿遮水性膜（１ａ）／水溶性高分子（５）／隔壁シート（２）／潮解性物質（４）／隔壁シート（２）／水溶性高分子（５）／透湿遮水性膜（１ａ）の配置関係を有する第４図の除湿用包装体を得た。
比較例１
　実施例１の透湿遮水性膜（１ａ）の熱溶融性不織布ラミネート側の面上に、実施例１の粉粒状の潮解性物質（４）１６．５ｇと実施例１の水溶性高分子（５）３．５ｇとの機械的混合物を置き、その上から実施例１の他の遮水性包材（１ｂ）を載置した。ついで、透湿遮水性膜（１ａ）および他の遮水性包材（１ｂ）の周辺をヒートシールした。
　これにより、透湿遮水性膜（１ａ）／［潮解性物質（４）＋水溶性高分子（５）］／他の遮水性包材（１ｂ）の配置関係を有する除湿用包装体が得られた。
比較例２
　実施例１の透湿遮水性膜（１ａ）の熱溶融性不織布ラミネート側の面上に、実施例１の粉粒状の水溶性高分子（５）３．５ｇを層状に置き、その上から直接実施例１の粉粒状の潮解性物質（４）１６．５ｇを層状に置いた。最後にその上から実施例１の他の遮水性包材（１ｂ）を載置し、透湿遮水性膜（１ａ）および他の遮水性包材（１ｂ）の周辺をヒートシールした。
比較例３
　実施例１の水溶性高分子（５）に代えてバーミュキュライトを用いたほかは実施例１を繰り返した。
比較例４
　実施例１の水溶性高分子（５）に代えてケイソウ土を用いたほかは実施例１を繰り返した。
実施例５
　水溶性高分子（５）として可溶性デンプンを用いたほかは実施例３を繰り返した。
比較例５
　実施例１の粉粒状の潮解性物質（４）１６．５ｇと可溶性デンプン３．５ｇとの機械的混合物を用いたほかは比較例１を繰り返した。
　実施例１〜５および比較例１〜５の吸湿性能試験の結果を第１表に示す。
　第１表に示したように、各実施例の除湿用包装体にあっては、粉粒状の潮解性物質（４）と粉粒状の水溶性高分子（５）とを機械的に混合したり層状に置く方法に比し、吸湿速度および吸湿能力が高められ、しかも吸湿量が飽和に達した後もフリーの潮解液を生じ難く、液漏れの心配がないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の除湿用包装体の一例を示した断面図である。
　第２図は本発明の除湿用包装体の他の一例を示した断面図である。
　第３図は本発明の除湿用包装体のさらに他の一例を示した断面図である。
　第４図は本発明の除湿用包装体の別の一例を示した断面図である。
　（１）…遮水性包材、
　（１ａ）…透湿遮水性膜、（１ｂ）…他の遮水性包材、（２）…隔壁シート、
　（３），（３ａ），（３ｂ）…室、
　（４）…粉粒状の潮解性物質、
　（５）…粉粒状の水溶性高分子