(57)【要約】【課題】放電に起因する画像欠陥をより抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、転写回転体と、加圧回転体と、押圧部材３３とを備えている。転写回転体は、トナー像を記録媒体に転写する。加圧回転体は、転写回転体に対向し転写回転体とニップ部Ｎを形成する。加圧回転体は、外周面を構成する発泡弾性層２４ａを含む。押圧部材３３は、ニップ部Ｎに対して加圧回転体の回転方向ＤＲ５の上流側に配置され発泡弾性層２４ａを押圧する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に転写する転写回転体と、
前記転写回転体に対向し前記転写回転体とニップ部を形成する加圧回転体と、
前記ニップ部に対して前記加圧回転体の回転方向の上流側に配置される押圧部材と、を備え、
前記加圧回転体は、外周面を構成する発泡弾性層を含み、
前記押圧部材は、前記発泡弾性層を押圧する、画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記加圧回転体の軸方向に延びる形状を有し、
前記軸方向に直交する前記押圧部材の厚み方向と、前記軸方向とに直交する長さ方向における前記押圧部材の長さは、前記軸方向に亘ってほぼ一定である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記発泡弾性層を押圧する先端部と、前記先端部を支持する支持部とを含み、
前記厚み方向における前記先端部の厚みは、前記厚み方向における前記支持部の厚みよりも小さい、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記先端部の前記軸方向における中央に近い部分ほど、前記厚み方向における前記先端部の厚みは大きい、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記先端部の前記軸方向における中央に近い部分ほど、前記長さ方向における前記先端部の長さは短い、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記先端部は、前記先端部の前記軸方向における中央に近い部分ほど、前記厚み方向において前記発泡弾性層に近い位置に配置される、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加圧回転体は、前記加圧回転体の軸方向における中央に近い部分ほど外径が大きい、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧部材の動作を制御する制御部をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体の両面に画像形成する場合、前記制御部は、前記転写回転体が記録媒体の１面目にトナー像を転写する際における前記押圧部材の前記発泡弾性層への押圧量よりも、前記転写回転体が記録媒体の２面目にトナー像を転写する際における前記押圧量を大きくする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体の両面に画像形成する場合、前記制御部は、前記転写回転体が記録媒体の２面目にトナー像を転写する際にのみ、前記押圧部材に前記発泡弾性層を押圧させる、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置の内部の温湿度を検知する温湿度検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記温湿度検知手段が高湿度状態を検知した場合における前記押圧部材の前記発泡弾性層への押圧量よりも、前記温湿度検知手段が低湿度状態を検知した場合における前記押圧量を大きくする、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記温湿度検知手段が低湿度状態を検知した場合にのみ、前記押圧部材に前記発泡弾性層を押圧させる、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成される記録媒体の種類を検知する記録媒体検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記記録媒体検知手段による検知結果に応じて、前記押圧部材の前記発泡弾性層への押圧量を調整する、請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記記録媒体検知手段が非塗工紙を検知した場合にのみ、前記押圧部材に前記発泡弾性層を押圧させる、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、記録媒体に画像形成をしていない状態において、前記押圧部材を前記発泡弾性層から離間させる、請求項８から請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、画像形成終了時に、前記押圧部材を前記発泡弾性層から離間させる、請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、転写部におけるニップ部入口付近に、ニップ部に記録媒体を導くガイドを設けることにより、当該ニップ部入口付近における記録媒体と転写回転体との隙間を小さくし、放電に起因する画像欠陥を抑制する技術が、たとえば特開平１１−７３０３１号公報（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７３０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら依然として、ニップ部における放電に起因する画像欠陥を抑制することが求められている。本発明の目的は、放電に起因する画像欠陥を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、発泡弾性層を含む加圧回転体を画像形成装置に採用した際に、トナー像の一部が転写されない画像欠陥が発生しやすいことを確認した。空隙が多い発泡弾性層中では、局所的な放電が生じやすくなる。発泡弾性層中の局所的な放電に起因して、記録媒体中の放電が誘発されるため画像欠陥が発生しやすくなる。
【０００６】
本発明者らは、記録媒体中の水分量が少ないとき（低湿環境であるとき、両面印刷時における２面目を印刷するとき等）、特に記録媒体中に放電が生じやすく、画像欠陥が発生しやすいことを新たに知見した。
【０００７】
そこで本発明者らは、低湿環境、および両面印刷の２面目を印刷する場合等であっても、良好な画像品質を確保できるようさらに検討を進め、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
この画像形成装置は、転写回転体と、加圧回転体と、押圧部材とを備える。転写回転体は、トナー像を記録媒体に転写する。加圧回転体は、転写回転体に対向し転写回転体とニップ部を形成する。加圧回転体は、外周面を構成する発泡弾性層を含む。押圧部材は、ニップ部に対して加圧回転体の回転方向の上流側に配置され、発泡弾性層を押圧する。
【０００９】
上記の画像形成装置によると、発泡弾性層中の放電が抑制され、この放電の発生に起因する白抜画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００１０】
上記の画像形成装置において、押圧部材は、加圧回転体の軸方向に延びる形状を有する。軸方向に直交する押圧部材の厚み方向と、軸方向とに直交する長さ方向における押圧部材の長さは、軸方向に亘ってほぼ一定である。
【００１１】
上記の画像形成装置によると、発泡弾性層を均一に押圧することができるため、発泡弾性層を軸方向に亘って均一に変形させることができる。
【００１２】
上記の画像形成装置において、押圧部材は、発泡弾性層を押圧する先端部と、先端部を支持する支持部とを含む。厚み方向における先端部の厚みは、厚み方向における支持部の厚みよりも小さい。
【００１３】
上記の画像形成装置によると、ニップ部の入口付近の狭いスペースにおける発泡弾性層を確実に押圧することができる。
【００１４】
上記の画像形成装置において、先端部の軸方向における中央に近い部分ほど、厚み方向における先端部の厚みは大きい。これにより、先端部全体が円弧状の変形することを抑制することができる。
【００１５】
上記の画像形成装置において、先端部の軸方向における中央に近い部分ほど、厚み方向と軸方向とに直交する長さ方向における先端部の長さは短い。これにより、発泡弾性層を均一に押圧することができる。
【００１６】
上記の画像形成装置において、先端部の軸方向における中央に近い部分ほど、厚み方向において発泡弾性層に近い位置に配置される。これにより、発泡弾性層を均一に押圧することができる。
【００１７】
上記の画像形成装置において、加圧回転体は、加圧回転体の軸方向における中央に近い部分ほど外径が大きい。これにより、発泡弾性層を均一に押圧することができる。
【００１８】
上記の画像形成装置において、押圧部材の動作を制御する制御部をさらに備える。これにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保することができる。
【００１９】
上記の画像形成装置において、記録媒体の両面に画像形成する場合、制御部は、転写回転体が記録媒体の１面目にトナー像を転写する際における押圧部材の発泡弾性層への押圧量よりも、転写回転体が記録媒体の２面目にトナー像を転写する際における押圧量を大きくする。これにより、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制することができる。
【００２０】
上記の画像形成装置において、記録媒体の両面に画像形成する場合、制御部は、転写回転体が記録媒体の２面目にトナー像を転写する際にのみ、押圧部材に発泡弾性層を押圧させる。これにより、二次転写ローラーの寿命の低下を抑制することができる。
【００２１】
上記の画像形成装置において、画像形成装置の内部の温湿度を検知する温湿度検知手段をさらに備える。制御部は、温湿度検知手段が高湿度状態を検知した場合における押圧部材の発泡弾性層への押圧量よりも、温湿度検知手段が低湿度状態を検知した場合における押圧量を大きくする。これにより、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制することができる。
【００２２】
上記の画像形成装置において、制御部は、温湿度検知手段が低湿度状態を検知した場合にのみ、押圧部材に発泡弾性層を押圧させる。これにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保することができる。
【００２３】
上記の画像形成装置において、画像形成される記録媒体の種類を検知する記録媒体検知手段をさらに備える。制御部は、記録媒体検知手段による検知結果に応じて、押圧部材の発泡弾性層への押圧量を調整する。これにより、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制することができる。
【００２４】
上記の画像形成装置において、制御部は、記録媒体検知手段が非塗工紙を検知した場合にのみ、押圧部材に発泡弾性層を押圧させる。これにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保することができる。
【００２５】
上記の画像形成装置において、制御部は、記録媒体に画像形成をしていない状態において、押圧部材を発泡弾性層から離間させる。これにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保することができる。
【００２６】
上記の画像形成装置において、制御部は、画像形成終了時に、押圧部材を発泡弾性層から離間させる。これにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この画像形成装置によれば、放電に起因する画像欠陥をより抑制することができる画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態１に従う二次転写部の拡大図である。
【図３】図２中のＩＩＩ方向から見た際の押圧部材の概略図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】ニップ部を簡易な構成で示した図である。
【図６】各押込み量および各印加電圧に対する白抜画像欠陥の発生状況を示した表である。
【図７】従来の二次転写部のニップ部を示す概略図である。
【図８】図５に示す構成における評価試験での押込み量および印加電圧の制御波形の概略を示す図である。
【図９】図８の各電圧印加のタイミングおよび各印加電圧に対する白抜画像欠陥の発生状況を示した表である。
【図１０】図２中のＩＩＩ方向から見た際の実施の形態２に従う押圧部材の概略図である。
【図１１】図１０に示すＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図１０に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図２中のＩＩＩ方向から見た際の実施の形態３に従う押圧部材の概略図である。
【図１４】図１３に示すＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１５】図１３に示すＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】図２中のＩＩＩ方向から見た際の実施の形態４に従う押圧部材の概略図である。
【図１７】図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図１８】図１６に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図２中のＸＩＸ方向から見た際の実施の形態５に従う二次転写ローラーを示す概略図である。
【図２０】実施例１〜５、比較例１、および比較例２における白抜画像欠陥の発生の評価結果を示す表である。
【図２１】実施例６、実施例７、比較例３、および比較例４における帯状濃度ムラおよび二次転写ローラーの劣化状態の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、各実施の形態における画像形成装置について説明する。以下に示す実施の形態において、同一または実質的に同一の構成については、同一の符号を付して、重複した説明は繰り返さない。以下で説明される実施の形態の各構成は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００３０】
＜画像形成装置１＞
（実施の形態１）
画像形成方法として、直接転写方式および中間転写方式などが挙げられる。直接転写方式では、感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に直接転写する工程と、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する工程とを経ることにより、画像形成が行なわれる。
【００３１】
中間転写方式では、感光体上に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写する工程（一次転写）と、中間転写ベルト上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する工程（二次転写）と、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する工程とを経ることにより、画像形成が行なわれる。
【００３２】
実施の形態１において、中間転写方式を採用する画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１の概略図である。
【００３３】
画像形成装置１は、潜像形成装置２１、画像情報入力部３０、および画像情報処理部３１を備える。画像情報入力部３０には、たとえば画像形成装置１が備える画像読取装置（図示しない）、およびパーソナルコンピューター等からの信号により、画像情報が入力される。
【００３４】
画像情報処理部３１は、画像情報入力部３０より得られた画像情報を処理し、処理後の画像情報を潜像形成装置２１に送信する。
【００３５】
画像形成装置１は、画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）をさらに備える。画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）では、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を形成する。
【００３６】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋはそれぞれ、トナー像を担持する感光体１１と、感光体１１の表面を帯電させる帯電装置１２と、現像装置１３とを含む。
【００３７】
各感光体１１は、画像情報処理部３１により送信された画像情報に基づいて、潜像形成装置２１により露光される。各感光体１１の表面には、当該画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００３８】
各現像装置１３は、各感光体１１の表面に形成された静電潜像に、それぞれの色のトナーを供給する。各現像装置１３は、各感光体１１の表面にそれぞれの色のトナー像を形成する。
【００３９】
画像形成装置１は、さらに駆動ローラー２２ａ、回転ローラー２２ｂ、中間転写ベルト２２、および一次転写ローラー２３を備える。中間転写ベルト２２は、駆動ローラー２２ａおよび回転ローラー２２ｂにより張架されている。駆動ローラー２２ａは、図示しないモーター等により駆動回転する。中間転写ベルト２２および回転ローラー２２ｂは、駆動ローラー２２ａの回転に伴って、従動回転する。
【００４０】
各感光体１１の表面に形成された各色のトナー像は、各感光体１１に対向して配置されている各一次転写ローラー２３により、それぞれ中間転写ベルト２２上に転写される。各色のトナー像は、中間転写ベルト２２上に重畳される。
【００４１】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋはそれぞれ、さらにクリーニング装置１４と、イレース装置１５とを含む。クリーニング装置１４は、感光体１１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト２２に転写させた後の感光体１１上の残留トナーを除去する。クリーニング装置１４が残留トナーを除去した後に、イレース装置１５は、各感光体１１の表面を除電する。
【００４２】
各一次転写ローラー２３により中間転写ベルト２２に転写されたトナー像は、二次転写部３８に搬送される。二次転写部３８では、二次転写ローラー２４が駆動ローラー２２ａに対向して配置されている。二次転写ローラー２４は、中間転写ベルト２２を介して駆動ローラー２２ａとニップ部Ｎを形成している。二次転写部３８の詳細については後述する。
【００４３】
中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が二次転写部３８に搬送されると同時に、画像形成装置１の内部に収容された記録媒体Ｓが二次転写部３８に搬送される。記録媒体Ｓは、給紙ローラー２５からタイミングローラー２６を経て、二次転写部３８に搬送される。
【００４４】
タイミングローラー２６は、中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像がニップ部Ｎに突入すると同時に記録媒体Ｓがニップ部Ｎに突入するように、記録媒体Ｓを二次転写部３８に搬送する。
【００４５】
二次転写部３８において、二次転写ローラー２４が駆動ローラー２２ａに向かって押圧し、記録媒体Ｓを加圧することにより、中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が記録媒体Ｓ上に転写される。
【００４６】
画像形成装置１は、さらにクリーナー２７を備える。クリーナー２７は、二次転写部３８において記録媒体Ｓに転写されずに中間転写ベルト２２上に残留したトナーを除去する。
【００４７】
二次転写部３８においてトナー像が記録媒体Ｓに転写された後、記録媒体Ｓは定着装置２８に搬送される。定着装置２８は、トナー像が転写された記録媒体Ｓを加圧し加熱してトナー像を記録媒体Ｓに定着させる。片面印刷の場合、記録媒体Ｓは、定着装置２８によりトナー像が定着された後、排紙ローラー２９を経て、画像形成装置１の外部に排出される。
【００４８】
両面印刷の場合、記録媒体Ｓの一方の面（１面目）にトナー像を定着された記録媒体Ｓは、排紙ローラー２９から反転通紙経路ｃを通って、矢印Ｂ方向に沿って搬送される。記録媒体Ｓは、再度、タイミングローラー２６を経て二次転写部３８に搬送される。二次転写部３８において、記録媒体Ｓの他方の面（２面目）に中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が転写される。
【００４９】
記録媒体Ｓの２面目にトナー像が転写された後、記録媒体Ｓは定着装置２８に搬送される。定着装置２８により、記録媒体Ｓの２面目にトナー像が定着される。記録媒体Ｓの２面目にトナー像が定着された後、記録媒体Ｓは、排紙ローラー２９を経て画像形成装置１の外部に排出される。
【００５０】
（二次転写部３８）
図２は、実施の形態１に従う二次転写部３８の拡大図である。二次転写部３８において、トナー像を記録媒体Ｓに転写する転写回転体に対向して、加圧回転体が配置されている。実施の形態１において、転写回転体は、駆動ローラー２２ａおよび中間転写ベルト２２である。加圧回転体は、二次転写ローラー２４である。
【００５１】
二次転写ローラー２４は、導電性の芯金２４ｂと、芯金２４ｂを覆い二次転写ローラー２４の外周面を構成する発泡弾性層２４ａとを含む。
【００５２】
芯金２４ｂは、たとえばステンレス製である。芯金２４ｂの外径は、たとえば８ｍｍある。発泡弾性層２４ａは、ゴム材料（たとえばポリウレタン、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、およびシリコーン等）に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたものまたはイオン性の導電材料を含有させたものを発泡させて形成される。
【００５３】
発泡弾性層２４ａの体積抵抗率は、たとえば１×１０５〜１×１０９Ω・ｃｍ程度になるように調整する。発泡弾性層２４ａの径方向における厚みは、たとえば５ｍｍである。発泡弾性層２４ａの表面硬度は、たとえば２０〜７０°程度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）である。発泡弾性層２４ａの表面には、多数の空隙が形成されている。空隙の大きさ（セル径）は、たとえば１５０μｍである。
【００５４】
芯金２４ｂは、二次転写電圧源２４ｃに接続される。駆動ローラー２２ａは、接地されている。ニップ部Ｎには、二次転写ローラー２４、駆動ローラー２２ａ、および二次転写電圧源２４ｃによって所定の電界が形成される。
【００５５】
二次転写部３８において、ガイド３４が配置されている。ガイド３４は、ニップ部Ｎに対して二次転写ローラー２４の回転方向ＤＲ５の上流側に配置されている。
【００５６】
タイミングローラー２６により搬送される記録媒体Ｓは、ガイド３４に導かれ、中間転写ベルト２２の表面を沿うようにニップ部Ｎに突入する。
【００５７】
記録媒体Ｓが中間転写ベルト２２の表面を沿うようにニップ部Ｎに突入することで、ニップ部Ｎの入口付近において記録媒体Ｓと中間転写ベルト２２との隙間を小さくすることができる。これにより、ニップ部Ｎの入口（図２中のＡ点）付近での放電に起因する画像欠陥を抑制することができる。
【００５８】
二次転写部３８において、発泡弾性層２４ａを押圧する押圧部材３３と、移動手段３９とが配置されている。押圧部材３３は、ニップ部Ｎに対して二次転写ローラー２４の回転方向ＤＲ５の上流側であって、ニップ部Ｎの入口付近に配置されている。押圧部材３３は、記録媒体Ｓの搬送を妨げない位置に配置されている。押圧部材３３は、移動手段３９により発泡弾性層２４ａから離れるように、または発泡弾性層２４ａに近づくように移動することが可能となっている。
【００５９】
押圧部材３３は、先端部３３ａおよび支持部３３ｂを含む。先端部３３ａは、板バネ状である。先端部３３ａとして、ステンレス等の金属板を用いることができる。支持部３３ｂは、先端部３３ａを支持する。移動手段３９は、支持部３３ｂと連結しており、支持部３３ｂを移動させる。
【００６０】
移動手段３９が支持部３３ｂを発泡弾性層２４ａに近づくように移動させることによって、先端部３３ａが発泡弾性層２４ａに近づくように移動し、先端部３３ａが発泡弾性層２４ａを押圧する。先端部３３ａは、二次転写ローラー２４の径方向内側に近づくように、発泡弾性層２４ａの表面を変形させる。発泡弾性層２４ａが変形することにより、発泡弾性層２４ａ中の空隙が潰されて、空隙の大きさが小さくなる。発泡弾性層２４ａの変形した部分（図２中領域Ｘ）は、変形した状態のままニップ部Ｎに突入する。
【００６１】
図３は、図２中のＩＩＩ方向から見た際の押圧部材３３の概略図である。図４は、図３に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。押圧部材３３は、二次転写ローラー２４の軸方向ＤＲ１に延びる形状を有する。押圧部材３３は、軸方向ＤＲ１に直交する押圧部材３３の厚み方向ＤＲ２に所定の厚みを有する。
【００６２】
押圧部材３３の軸方向ＤＲ１における中央付近（図３中領域Ｅ）の厚みおよび押圧部材３３の端部Ｔ付近の厚みの大きさは略等しい。軸方向ＤＲ１と厚み方向ＤＲ２とに直交する長さ方向ＤＲ３における押圧部材３３の長さは、軸方向ＤＲ１に亘って略一定である。
【００６３】
これにより、発泡弾性層２４ａを均一に押圧することができるため、発泡弾性層２４ａを軸方向ＤＲ１に亘って均一に変形させることができる。
【００６４】
さらに、厚み方向ＤＲ２における先端部３３ａの厚みは、厚み方向ＤＲ２における支持部３３ｂの厚みよりも小さい。これにより、ニップ部Ｎの入口付近の狭いスペースにおける発泡弾性層２４ａを確実に押圧することができる。
【００６５】
＜白抜画像欠陥の発生＞
図２に示すように、ガイド３４により、ニップ部Ｎの入口付近における記録媒体Ｓと中間転写ベルト２２との隙間を抑制する一方で、記録媒体Ｓと二次転写ローラー２４との隙間は大きくなり、記録媒体Ｓと二次転写ローラー２４との間で放電が発生する。
【００６６】
本発明者らは、外周面を構成する発泡弾性層２４ａを含む二次転写ローラー２４を用いた場合に、特に放電が発生しやすく、この放電に起因してトナーの電荷量が変動し（または電荷の符号が反転し）、白ポチ状の画像欠陥（トナー画像の一部が記録媒体上に形成されず下地が露出している状態。以下、白抜画像欠陥）が発生しやすいことを知見した。トナー画像の一部が記録媒体上に形成されず下地が露出している状態は、中間転写ベルト２２に転写されたトナー像の一部が記録媒体に転写されないことから生じる。
【００６７】
（白抜画像欠陥と関係のある要因を確認する試験）
本発明者らは、白抜画像欠陥と関係のある要因を調べた。図５は、ニップ部Ｎを簡易な構成で示した図である。白抜画像欠陥の確認試験をするため、図５中の紙面上における上下方向を積層方向ＤＲ４として、上から順に正電極（芯金）、発泡弾性層、記録媒体、トナー像、中間転写ベルト、負電極（駆動ローラー）をそれぞれ平行平板状に構成した。
【００６８】
さらに、正電極側から押圧して押込み量を制御できるように構成し（図５中の白抜き矢印）、二次転写ローラー２４が駆動ローラー２２ａを加圧する状況を再現した。
【００６９】
（評価条件）
発泡弾性層の体積抵抗率は、約１×１０８Ω・ｃｍとした。積層方向ＤＲ４における発泡弾性層の厚みは５ｍｍとし、発泡弾性層の表面硬度は、３１°とした。発泡弾性層中の空隙（セル）の平均径は、１５０μｍとした。中間転写ベルトの体積抵抗率は約１×１０７Ω・ｃｍとし、積層方向ＤＲ４における中間転写ベルトの厚みは８０μｍとした。トナー量は、８ｇ／ｍ２とした。白抜画像欠陥の評価には、コニカミノルタ社製の普通紙、商品名Ｊペーパーを使用した。
【００７０】
（評価方法）
正電極側からの各押込み量に対して種々の電圧を印加し、白抜画像欠陥が発生しているか否かを調べた。電圧印加時間は、８ｍｓとした。電圧を印加することにより、記録媒体にベタ画像を転写し、転写されたベタ画像における白抜画像欠陥の発生状況を目視により確認した。白抜画像欠陥が未発生の場合を「良」、白抜画像欠陥が軽微に発生している場合を「可」、白抜画像欠陥が発生している場合を「不可」とした。
【００７１】
（評価結果）
図６は、各押込み量および各印加電圧に対する白抜画像欠陥の発生状況を示した表である。印加電圧を大きくすると、放電が発生しやすくなり、白抜画像欠陥が発生しやすくなるため、印加電圧が大きい範囲において、評価結果は「不可」となる傾向がある。
【００７２】
しかし、押込み量を大きくすることで、発泡弾性層中の空隙が押しつぶされ、発泡弾性層中の放電の発生を抑制することができる。これにより、発泡弾性層中の放電の発生に起因する白抜画像欠陥が発生しにくくなる。図６より押込み量が０．２ｍｍ以上で白抜画像欠陥の発生を抑制する効果が発現することがわかる。
【００７３】
図７は、従来の二次転写部のニップ部を示す概略図である。図７中のＢ２点では、発泡弾性層の変形量（図５に示す構成における評価試験での押込み量に相当）が大きい。Ａ２点では、発泡弾性層の変形量がほぼゼロである。このため、Ｂ２点付近では白抜画像欠陥が発生しにくく、Ａ２点（ニップ部入口）付近では、白抜画像欠陥が発生しやすくなっている。
【００７４】
図７のニップ部におけるＡ２点、Ｂ２点、Ｃ２点の変形量と対応するように、図５に示す構成における押込み量を制御して、図６と同様に白抜画像欠陥の評価試験を行った。
【００７５】
図８は、図５に示す構成における評価試験での押込み量および印加電圧の制御波形の概略を示す図である。図７に示すＡ２点およびＣ２点に相当するタイミングを押込み量ゼロにし、図７に示すＢ２点に相当するタイミングを押込み量０．４ｍｍにして、押込み量を制御した。それぞれの電圧印加のタイミング（タイミングＡ２、タイミングＢ２、タイミングＣ２とする）において、８ｍｓの間隔で電圧を印加した。その他の評価条件および評価方法は、図６における評価の時と同様である。
【００７６】
図９は、図８の各電圧印加のタイミングおよび各印加電圧に対する白抜画像欠陥の発生状況を示した表である。図９より、押込み量が小さい印加タイミングＡ２（図７のＡ２点における電圧印加に相当）と比較して、押込み量が大きい印加タイミングＢ２（図７のＢ２点における電圧印加に相当）では白抜画像欠陥の発生が抑制されていることがわかる。
【００７７】
印加タイミングＣ２（図７のＣ２点における電圧印加に相当）においては、制御波形上押込み量がゼロとなっているが、印加タイミングＢ２の時点において、発泡弾性層は押圧され変形しているため、変形した状態が印加タイミングＣ２の時点で回復していないため、印加タイミングＡ２の時点と比較して白抜画像欠陥の発生が抑制されている。
【００７８】
以上により、発泡弾性層を押圧して変形させることによって、白抜画像欠陥の発生を抑制できることが確認された。図２に示すように、本実施の形態の画像形成装置１は、ニップ部Ｎの入口（図２中Ａ点）付近に発泡弾性層２４ａを押圧する押圧部材３３を備える。
【００７９】
押圧部材３３は、発泡弾性層２４ａがニップ部Ｎに突入する前に、発泡弾性層２４ａを押圧し変形させ、発泡弾性層２４ａに押圧変形履歴を与える（図２中の領域Ｘ）。発泡弾性層２４ａに押圧変形履歴が与えられることにより、発泡弾性層２４ａの表面に形成されている空隙は潰されることになる。
【００８０】
発泡弾性層２４ａは、ゴム材料であるため、ニップＮの入口付近で与えた押圧変形履歴は瞬時に回復することはなく、押圧変形履歴を残した状態でニップ部Ｎに突入する。
【００８１】
押圧変形履歴を残したまま（発泡弾性層２４ａ中の空隙が潰れたまま）ニップ部Ｎに突入するため、発泡弾性層２４ａ中の放電が抑制される。これにより、発泡弾性層２４ａ中の放電の発生に起因する白抜画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００８２】
（制御部３５）
画像形成装置１の周囲の環境、および画像形成装置１の状況に応じて、白抜画像欠陥の発生頻度は変化する。たとえば低湿環境であるため記録媒体中の水分量が少なく記録媒体が乾燥している状態では、記録媒体の抵抗値が大きくなり、記録媒体への分配電圧が大きくなるため、画像品質を保つために印加電圧を大きくする必要がある。
【００８３】
印加電圧を大きくした結果、発泡弾性層と記録媒体との間で放電が発生しやすくなり、この放電に起因して白抜画像欠陥が発生しやすい。また、記録媒体Ｓの両面に画像形成する場合においても、１面目に画像形成する際に、定着装置２８を通過するため、記録媒体Ｓが加熱され、記録媒体Ｓ中の水分量が低下する。そのため、記録媒体Ｓの２面目に画像形成する際には、白抜画像欠陥が発生しやすくなる。
【００８４】
図１および図２に示すように、画像形成装置１は、押圧部材３３の動作を制御する制御部３５をさらに備える。制御部３５は、移動手段３９を制御して押圧部材３３を移動させる。制御部３５は、移動手段３９の移動量を制御する。制御部３５は、移動手段３９を制御して押圧部材３３に発泡弾性層２４ａを押圧させる。制御部３５は、押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量を制御する。制御部３５は、発泡弾性層２４ａから押圧部材３３を離間させる。
【００８５】
押圧部材３３を発泡弾性層２４ａに押圧させた状態が続くと、発泡弾性層２４ａの変形量が徐々に大きくなり（クリープ変形）、元の発泡弾性層２４ａの形状に戻りにくくなる。クリープ変形が発生すると記録媒体Ｓにトナー像を転写する際に、帯状の濃度ムラが発生し画像品質が悪化する。
【００８６】
押圧部材３３を発泡弾性層２４ａから離間可能な構成とすることにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保することができる。
【００８７】
記録媒体Ｓの両面に画像形成する場合、制御部３５は、中間転写ベルト２２が記録媒体Ｓの１面目にトナー像を転写する際における押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量よりも、中間転写ベルト２２が記録媒体Ｓの２面目にトナー像を転写する際における押圧量を大きくする。
【００８８】
白抜画像欠陥が発生しやすい記録媒体Ｓの２面目にトナー像を転写する際における、押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量を大きくすることで、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制することができる。
【００８９】
さらに、２面目と比較して白抜画像欠陥が発生しにくい１面目の押圧量を小さくすることで、発泡弾性層２４ａの摩耗を抑制することができる。これにより、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制しつつ、二次転写ローラー２４の寿命の低下を抑制することができる。
【００９０】
なお、記録媒体Ｓの両面に画像形成する場合、記録媒体Ｓの１面目にトナー像を転写する際における押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量をゼロとしてもよい。すなわち、中間転写ベルト２２が記録媒体Ｓの２面目にトナー像を転写する際にのみ押圧部材３３が発泡弾性層２４ａを押圧する構成としてもよい。
【００９１】
記録媒体Ｓの２面目にトナー像を転写する際にのみ発泡弾性層２４ａを押圧する構成とすることにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保しながら、白抜画像欠陥の発生を抑制することができ、さらに、二次転写ローラー２４の寿命の低下をより抑制することができる。
【００９２】
図１に示すように、画像形成装置１は、温湿度検知手段３６をさらに備える。温湿度検知手段３６は、画像形成装置１の内部の温湿度を検知する。温湿度検知手段３６は、二次転写部３８の温湿度を検知する。
【００９３】
制御部３５は、温湿度検知手段３６が高湿度状態（たとえば湿度８５％）を検知した場合における押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量よりも、温湿度検知手段３６が低湿度状態（たとえば湿度１５％）を検知した場合における押圧量を大きくする。
【００９４】
白抜画像欠陥が発生しやすい低湿度状態である場合に、押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量を大きくすることで、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制することができる。
【００９５】
さらに、白抜画像欠陥が発生しにくい高湿度状態である場合の押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量を小さくすることができるため、発泡弾性層２４ａの摩耗を抑制することができる。これにより、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制しつつ、二次転写ローラー２４の寿命の低下を抑制することができる。
【００９６】
なお、温湿度検知手段３６が高湿度状態を検知した場合における押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量をゼロとしてもよい。すなわち、温湿度検知手段３６が低湿度状態を検知した場合にのみ、押圧部材３３が発泡弾性層２４ａを押圧する構成としてもよい。これにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保しながら、白抜画像欠陥の発生を抑制することができ、さらに、二次転写ローラー２４の寿命の低下をより抑制することができる。
【００９７】
図１に示すように、画像形成装置１は、記録媒体検知手段３７をさらに備える。記録媒体検知手段３７は、搬送される記録媒体Ｓの種類を検知する。記録媒体検知手段３７は、コート紙等の塗工紙および普通紙等の非塗工紙を検知する。記録媒体検知手段３７は、厚みを有する記録媒体の厚みを検知する。
【００９８】
制御部３５は、記録媒体検知手段３７による記録媒体Ｓの種類の検知結果に応じて、押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量を調整する。白抜画像欠陥が発生しやすい記録媒体Ｓの場合に、押圧量を大きくすることで、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制することができる。
【００９９】
さらに、白抜画像欠陥が発生しにくい記録媒体Ｓである場合の押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量を小さくすることができるため、発泡弾性層２４ａの摩耗を抑制することができる。これにより、白抜画像欠陥の発生を効果的に抑制しつつ、二次転写ローラー２４の寿命の低下を抑制することができる。
【０１００】
なお、記録媒体検知手段３７が非塗工紙以外を検知した場合における押圧部材３３の発泡弾性層２４ａへの押圧量をゼロとしてもよい。すなわち、記録媒体検知手段３７が非塗工紙を検知した場合にのみ、押圧部材３３が発泡弾性層２４ａを押圧する構成としてもよい。
【０１０１】
非塗工紙は、塗工紙と比較して紙中に放電が発生しやすい。記録媒体検知手段３７が非塗工紙を検知した場合にのみ発泡弾性層２４ａを押圧させる構成とすることにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保しながら、白抜画像欠陥の発生を抑制することができ、さらに、二次転写ローラー２４の寿命の低下をより抑制することができる。
【０１０２】
制御部３５は、記録媒体Ｓに画像形成をしていない状態において、押圧部材３３を発泡弾性層２４ａから離間させる。記録媒体Ｓが二次転写部３８を通過していない状態において押圧部材３３を発泡弾性層２４ａから離間させる構成とすることにより、クリープ変形をより抑制し画像品質を確保しながら、白抜画像欠陥の発生を抑制することができ、さらに、二次転写ローラー２４の寿命の低下をより抑制することができる。
【０１０３】
制御部３５は、画像形成終了時に、押圧部材３３を発泡弾性層２４ａから離間させる。これにより、クリープ変形を抑制し画像品質を確保しつつ、二次転写ローラー２４の寿命の低下を抑制することができる。
【０１０４】
（実施の形態２）
図１０は、図２中のＩＩＩ方向から見た際の実施の形態２に従う押圧部材３３の概略図である。図１１は、図１０に示すＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。図１２は、図１０に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【０１０５】
実施の形態１と異なり、先端部３３ａの軸方向ＤＲ１における中央に近い部分（図１０中領域Ｆ）ほど、厚み方向ＤＲ２における先端部３３ａの厚みは大きい。
【０１０６】
実施の形態２に従う押圧部材３３において、先端部３３ａの軸方向ＤＲ１における中央に近い部分ほど、厚み方向ＤＲ２における先端部３３ａの厚みを大きくすることにより、先端部３３ａの中央に近い部分ほど曲げ剛性が大きくなる。
【０１０７】
支持部３３ｂを移動させる際には、支持部３３ｂの両側の端部Ｔ１付近（領域Ｙ）に力を作用させる。領域Ｆ付近の曲げ剛性を大きくすることで、先端部３３ａを発泡弾性層２４ａに押圧する際に、先端部３３ａ全体が円弧状の変形することを抑制することができ、発泡弾性層２４ａを均一に押圧することができる。これにより、発泡弾性層２４ａ中の不均一な放電を抑制することができ、発泡弾性層２４ａ中の放電の発生に起因する白抜画像欠陥の発生を抑制することができる。
【０１０８】
（実施の形態３）
図１３は、図２中のＩＩＩ方向から見た際の実施の形態３に従う押圧部材３３の概略図である。図１４は、図１３に示すＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。図１５は、図１３に示すＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【０１０９】
実施の形態１と異なり、先端部３３ａの軸方向ＤＲ１における中央に近い部分（図１３中領域Ｇ）ほど、長さ方向ＤＲ３における先端部３３ａの長さは短い。
【０１１０】
実施の形態３に従う押圧部材３３において、先端部３３ａの軸方向ＤＲ１における中央に近い部分ほど、長さ方向ＤＲ３における先端部３３ａの長さを短くすることにより、領域Ｇに近い部分ほど先端部３３ａに作用するモーメントの大きさが小さくなる。
【０１１１】
実施の形態３に従う押圧部材３３においても、実施の形態２に従う押圧部材３３と同様に、発泡弾性層２４ａを均一に押圧することができ、白抜画像欠陥の発生を抑制することができる効果が得られる。
【０１１２】
（実施の形態４）
図１６は、図２中のＩＩＩ方向から見た際の実施の形態４に従う押圧部材３３の概略図である。図１７は、図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う断面図である。図１８は、図１６に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態１と異なり、先端部３３ａの軸方向ＤＲ１における中央に近い部分（図１６中領域Ｈ）ほど、厚み方向ＤＲ２において発泡弾性層２４ａに近い位置に配置される。
【０１１３】
支持部３３ｂの両側の端部Ｔ１付近（領域Ｚ）に力を作用させ支持部３３ｂを押圧すると、両側の端部Ｔ１付近における先端部３３ａは、中央に近い部分（図１６中領域Ｈ）における先端部３３ａと比較して厚み方向ＤＲ２に撓みやすい。
【０１１４】
実施の形態４に従う押圧部材３３において、先端部３３ａが軸方向ＤＲ１における中央に近い部分（図１６中領域Ｈ）ほど、厚み方向ＤＲ２において発泡弾性層２４ａに近い位置に配置することにより、発泡弾性層２４ａを均一に押圧することができる。これにより、発泡弾性層２４ａ中の不均一な放電を抑制することができ、この放電の発生に起因する白抜画像欠陥の発生を抑制することができる。
【０１１５】
（実施の形態５）
図１９は、図２中のＸＩＸ方向から見た際の実施の形態５に従う二次転写ローラー２４を示す概略図である。実施の形態５に従う二次転写ローラー２４は、二次転写ローラー２４の軸方向ＤＲ１における中央に近い部分ほど外径が大きい（いわゆるクラウン形状）。
【０１１６】
図３に示す支持部３３ｂの両側の端部Ｔ１付近（領域Ｗ）に力を作用させ支持部３３ｂを押圧すると、先端部３３ａ全体が円弧状に変形する。クラウン形状の二次転写ローラー２４を二次転写部３８に採用することにより、二次転写ローラー２４の外径に沿うように先端部３３ａが変形する。
【０１１７】
これにより、発泡弾性層２４ａを均一に押圧することができる。したがって、発泡弾性層２４ａ中の不均一な放電を抑制することができ、この放電の発生に起因する白抜画像欠陥の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１１８】
（白抜画像欠陥抑制効果の確認）
以下、実施例について説明する。コニカミノルタ製ｂｉｚｈｕｂＣ３５８を改造し、各実施の形態に従う押圧部材３３および二次転写ローラーの形状を組み合わせた画像形成装置を実施例１〜５、比較例１、および比較例２として用意した。
【０１１９】
実施例１〜５、比較例１、および比較例２における各画像形成装置において、ベタ画像を両面印刷し、発生した白抜画像欠陥を目視評価した。白抜画像欠陥の発生がない場合を「良」、軽微な白抜画像欠陥が発生した場合を「可」、白抜画像欠陥が発生した場合を「不可」とした。
【０１２０】
図２０は、実施例１〜５、比較例１、および比較例２における白抜画像欠陥の発生の評価結果を示す表である。
【０１２１】
実施例１〜４の画像形成装置１は、二次転写ローラー２４として軸方向ＤＲ１に真っ直ぐに延びるストレート形状の二次転写ローラー２４を採用し、それぞれ実施の形態１〜４の押圧部材３３を採用している。実施例５の画像形成装置は、二次転写ローラー２４として、軸方向ＤＲ１における中央部分における外径が端部における外径よりも１ｍｍ大きいクラウン形状の二次転写ローラー２４を採用し、実施の形態１に従う押圧部材３３を採用している。
【０１２２】
比較例１および比較例２は、それぞれ押圧手段を設けず、それぞれ二次転写ローラーの形状をストレート形状、クラウン形状とした。
【０１２３】
押圧部材３３を設けている実施例１〜５において、評価結果は「可」以上となった。押圧部材３３を設けることで、白抜画像欠陥の発生が抑制できていることがわかる。
【０１２４】
実施例１および実施例５を比較すると、両面印刷時の２面目における評価結果は、実施例１よりも実施例５の方が良好であることがわかる。この結果から、二次転写ローラー２４の形状をクラウン形状にすることにより、白抜画像欠陥の発生をより抑制できることがわかる。
【０１２５】
押圧部材３３を設けていない比較例１および比較例２において、両面印刷時の２面目の白抜画像欠陥発生評価が「不可」となっている。この結果から、記録媒体の２面目を印刷する場合、押圧部材を設けない従来の画像形成装置において、白抜画像欠陥の発生を抑制できないことがわかる。
【０１２６】
（帯状濃度ムラおよび二次転写ローラーの寿命の低下の確認）
実施の形態１に従う構成の画像形成装置を用いて、ハーフトーン画像を印刷し、二次転写ローラーのクリープ変形に起因する画像上の帯状濃度ムラ、および、押圧部材により発泡弾性層を押圧することによる二次転写ローラーの劣化状態を目視評価した。評価試験は、画像形成装置を１週間停止後におこなった。
【０１２７】
帯状濃度ムラの評価について、濃度ムラが発生していない場合を「可」、濃度ムラが発生した場合を「不可」とした。二次転写ローラー２４の劣化状態について、目立った劣化がない状態を「可」、二次転写ローラー２４の表面に劣化が認められる場合を「不可」とした。
【０１２８】
二次転写ローラーの劣化状態は、Ａ４横サイズ１万ページ印刷後に目視評価した。１万ページ印刷の内訳は、ＨＨ環境（温度３０℃、湿度８５％）で３０００ページ、ＮＮ環境（温度２３℃、湿度６０％）で４０００ページ、ＬＬ環境（温度１０℃、湿度１５％）で３０００ページであり、各環境で両面印刷を１０００ページ行なった。
【０１２９】
図２１は、実施例６、実施例７、比較例３および比較例４における帯状濃度ムラおよび二次転写ローラーの劣化状態の評価結果を示す表である。
【０１３０】
実施例６において、画像形成していない時（非画像形成時）、押圧部材３３は、発泡弾性層２４ａから離間している。押圧部材３３は、記録媒体Ｓの２面目に画像形成する場合にのみ、発泡弾性層２４ａを押圧する。
【０１３１】
実施例７において、画像形成していない時、押圧部材３３は、発泡弾性層２４ａから離間している。押圧部材３３は、画像形成時には、低湿時（湿度１５％）にのみ発泡弾性層２４ａを押圧する。
【０１３２】
比較例３において、画像形成していない時でも画像形成しているときでも押圧部材は、常に発泡弾性層を押圧している。
【０１３３】
比較例４において、画像形成していない時、押圧部材は、発泡弾性層から離間している。押圧部材は、画像形成時には、常に発泡弾性層を押圧している。
【０１３４】
図２１の結果より、画像形成装置１の状況や周囲の環境に応じて押圧部材３３の圧接離間を制御することで、二次転写ローラー２４のクリープ変形を抑制することができ、帯状濃度ムラを抑制することができることがわかる。さらに、二次転写ローラー２４の劣化を抑制することができるので、画像形成装置１を長寿命化することができる。
【０１３５】
なお、実施の形態２〜５の画像形成装置１を用いて評価した場合においても、同様の結果が得られた。
【０１３６】
実施の形態１から実施の形態５において、中間転写方式を採用する画像形成装置１について説明してきたが、直接転写方式を採用する画像形成装置にも適用可能である。直接転写方式において、転写回転体は感光体となる。
【０１３７】
なお、押圧部材３３の発泡弾性層２４ａからの離間は、二次転写ローラー２４の駆動ローラー２２ａへの押圧を解除して、二次転写ローラー２４と駆動ローラー２２ａとを離間させることによってなされてもよい。
【０１３８】
なお、移動手段３９により支持部３３ｂを移動させるにあたって、厚み方向ＤＲ２および長さ方向ＤＲ３に沿って平行に移動させる構成でもよく、回転移動により移動させる構成でもよい。
【０１３９】
今回開示された実施の形態および実施例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４０】
１  画像形成装置、２４  二次転写ローラー、２４ａ  発泡弾性層、３３  押圧部材、３３ａ  先端部、３３ｂ  保持部、３４  ガイド、３５  制御部、３６  温湿度検知手段、３７  記録媒体検知手段、３８  二次転写部、３９  移動手段、ＤＲ１  軸方向、ＤＲ２  厚み方向、ＤＲ３  長さ方向、ＤＲ４  積層方向、ＤＲ５  回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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