【事件の表示】
　特許第３４２７１３０号「偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２７１３０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　 本件特許第３４２７１３０号は、平成５年１２月１７日に特許出願され、平成１５年５月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人峯村節子から特許異議の申立てがされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月１０日に訂正請求（後日取り下げ）がなされ、その後、異議申立人から平成１６年１２月１７日に上申書が提出され、その後、異議申立人峯村節子に対し審尋がなされ、その指定期間内である平成１７年５月２４日に回答がなされ、その後再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年７月４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２．１　訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載「液晶表示板等の製造に際し、偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層する粘着剤層の積層方法において、粘着剤層の一方の面に表面活性処理を行い、該処理を行った粘着剤層の面に偏光板又は位相差板を貼着することを特徴とする偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法。」を、「液晶表示板等の製造に際し、偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層する粘着剤層の積層方法において、セパレーター上に積層された粘着剤層上に更にセパレーターを積層し、当該セパレーターの一方が剥離され露出した粘着剤層の面に表面活性処理を行った直後に、該処理を行った粘着剤層の面に偏光板又は位相差板を貼着することを特徴とする偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法。」と訂正し、請求項３を削除する。
　訂正事項ｂ
　・明細書の【００１６】段落の記載「従って、本発明は、液晶表示板等の製造に際し、偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層する粘着剤の積層方法において、粘着剤層の一方の面に表面活性処理を行い、該処理を行った粘着剤層の面に偏光板又は位相差板を貼着することを特徴とする偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法を提供する。」を、「従って、本発明は、液晶表示板等の製造に際し、偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層する粘着剤の積層方法において、セパレーター上に積層された粘着剤層上に更にセパレーターを積層し、当該セパレーターの一方が剥離され露出した粘着剤層の面に表面活性処理を行った直後に、該処理を行った粘着剤層の面に偏光板又は位相差板を貼着することを特徴とする偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法を提供する。」と訂正する。
  ・明細書の【００２７】段落の記載「本発明方法により図４に示した偏光板又は位相差板貼付用部材を製造する場合には、上述した１段階で製造する方法と、２段階で製造する方法とがある。１段階で製造する方法の工程を図１に示した。図１の工程は、図６に示した従来の偏光板又は位相差板に粘着剤層を貼着する工程の直前に、コロナ放電処理等の表面活性装置９による表面活性処理工程を設けたもので、ロール１からセパレーターｇ（断面図（Ａ））を繰り出し、このセパレーターｇに塗工機２で粘着剤を塗工し、次いで乾燥機３で乾燥した（断面図（Ｂ））後、コロナ放電等の表面活性装置９で粘着剤層ｅの表面処理を行い、これをロール４から繰り出した保護フィルムｆを積層した偏光板ｃ又は位相差板ｄに貼着し、得られた貼付用部材ｈ（断面図（Ｄ））をロール５に巻回しておくものである。」を、「本発明方法により図４に示した偏光板又は位相差板貼付用部材を製造する場合には、上述した２段階で製造する方法がある。参考例として１段階で製造する方法の工程を図１に示した。図１の工程は、図６に示した従来の偏光板又は位相差板に粘着剤層を貼着する工程の直前に、コロナ放電処理等の表面活性装置９による表面活性処理工程を設けたもので、ロール１からセパレーターｇ（断面図（Ａ））を繰り出し、このセパレーターｇに塗工機２で粘着剤を塗工し、次いで乾燥機３で乾燥した（断面図（Ｂ））後、コロナ放電等の表面活性装置９で粘着剤層ｅの表面処理を行い、これをロール４から繰り出した保護フィルムｆを積層した偏光板ｃ又は位相差板ｄに貼着し、得られた貼付用部材ｈ（断面図（Ｄ））をロール５に巻回しておくものである。」と訂正する。
　・明細書の【００２９】段落の記載「このように製造した貼付用部材は、コロナ放電処理を行って表面が活性化された面の粘着剤層に偏光板又は位相差板が貼着されているため、粘着剤層と偏光板又は位相差板との間の粘着力が強い。従って、図３に示した液晶ディスプレーを製造した場合、粘着剤層のガラス基板に対する粘着力よりも粘着剤層の偏光板又は位相差板に対する粘着力の方がより強力であるため、ガラス基板から偏光板や位相差板を再剥離した際に、粘着剤が偏光板や位相差板の方に確実に伴い、ガラス基板に粘着剤が残存することを防止することができる。」を、「このように製造した貼付用部材は、コロナ放電処理を行った直後の表面が活性化された面の粘着剤層に偏光板又は位相差板が貼着されているため、粘着剤層と偏光板又は位相差板との間の粘着力が強い。従って、図３に示した液晶ディスプレーを製造した場合、粘着剤層のガラス基板に対する粘着力よりも粘着剤層の偏光板又は位相差板に対する粘着力の方がより強力であるため、ガラス基板から偏光板や位相差板を再剥離した際に、粘着剤が偏光板や位相差板の方に確実に伴い、ガラス基板に粘着剤が残存することを防止することができる。」と訂正する。
　・明細書の【００３９】及び【００４０】段落の記載を削除する。
　・明細書の【００４１】段落の記載「［実施例３］
　実施例１と同様に両面テープを作製し、この両面テープから片側のセパレーターを剥離して粘着剤層を露出させ、この粘着剤層に実施例１と同じ条件でコロナ放電処理を施すと共に、片側よりポリカーボネート製の位相差板を供給し、粘着剤層に位相差板を積層した。」を、「［実施例２］
　実施例１と同様に両面テープを作製し、この両面テープから片側のセパレーターを剥離して粘着剤層を露出させ、この粘着剤層に実施例１と同じ条件でコロナ放電処理を施すと共に、片側よりポリカーボネート製の位相差板を供給し、粘着剤層に位相差板を積層した。」と訂正する。
　・明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、「【図１】
　本発明方法により偏光板又は位相差板貼付用部材を１段階で製造する工程の一例を示す説明図である。」を、「【図１】
　参考例として偏光板又は位相差板貼付用部材を１段階で製造する工程の一例を示す説明図である。」と訂正する。　
　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａについては、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された「粘着剤層の一方の面に表面活性処理を行い」を、下位概念である「セパレーター上に積層された粘着剤層上に更にセパレーターを積層し、当該セパレーターの一方が剥離され露出した粘着剤層の面に表面活性処理を行った直後に」と訂正し、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮にあたる。
　この訂正後の請求項１の限定事項は、本件の願書に添付した明細書の【００２６】、【００２８】及び【００３０】段落の記載に基づいている。
　従って、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂについては、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものである。
　従って、訂正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明にあたり、また、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
２．３　むすび
　上記訂正事項ａ及びｂは、上記２．２のとおりであるから、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　従って、当該請求を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
３．１　本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、異議申立てに係る本件特許の請求項１及び請求項に係る発明は、訂正された特許明細書に記載された次のとおりのものである。
　請求項１；液晶表示板等の製造に際し、偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層する粘着剤層の積層方法において、セパレーター上に積層された粘着剤層上に更にセパレーターを積層し、当該セパレーターの一方が剥離され露出した粘着剤層の面に表面活性処理を行った直後に、該処理を行った粘着剤層の面に偏光板又は位相差板を貼着することを特徴とする偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法。
　請求項２；表面活性処理が、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射、電子線照射、アンカー剤塗布から選ばれるものである請求項１記載の偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法。
　
３．２　異議申立人提出の証拠に記載された発明及び取消理由通知で引用された刊行物に記載された発明
　刊行物１： 特開昭６４−８１８２７号公報
　刊行物１には、特許請求の範囲に、剥離シートに粘着剤を塗布した後基材と接合する粘着シートの製造方法において、基材と接合する前の粘着剤層表面を活性化処理することが記載され（特許請求の範囲（１））また、前記活性化処理は、コロナ放電処理、電離性放射線処理、紫外線処理であることが記載されている（特許請求の範囲（２）ないし（４））。
　刊行物１には、従来技術の問題点として、第１頁右欄第９行ないし同欄第１７行に、「粘着剤と基材との接合力が弱い場合は被着体と粘着シートを接合した後基材が粘着剤と剥離したり、あるいは故意に被着体と粘着シートを剥離させると被着体に粘着剤が残ることがある。そこで粘着剤と基材との接合力を向上させるための手段としては、基材にコロナ処理を施す方法（中略）などがある。」と記載されている。
　刊行物１の実施例３（第３頁左下欄下２行ないし同右上欄第８行）には、市販のポリエチレンラミネート剥離紙上にアクリル系エマルジョン型粘着剤を塗布し加熱乾燥後、粘着剤層表面を出力０．７ＫＷ、処理速度４ｍ／ｍｉｎでコロナ放電処理し、ポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わせ２４時間熟成後、ポリエチレンテレフタレートと粘着剤の接合力を調べたところ、コロナ放電処理しない場合（比較例３）と比べて優れた接合力が得られたことが開示されている。
　刊行物１記載の発明の効果として、第４頁左上欄第１２行ないし第１８行に、「本発明による粘着シートは、基材と接合する前の粘着剤層表面を活性化処理するため基材との接合力が強化され、被着体に粘着シートを貼り付けた場合に基材が粘着剤と剥離するというようなことはなく、また必要に応じて被着体と粘着シートを剥離させる場合にも粘着剤が被着体にのこると言うようなこともない。」と記載されている。
　
　刊行物２：特開平１−２２５９１６号公報
　刊行物２には、少なくとも一方の面が放電処理されていることを特徴とする熱可塑性樹脂からなる位相差板が開示され（特許請求の範囲（１））及び第２頁左下欄第１行ないし第６行）。
　刊行物２には、位相差板の少なくとも一方の面を放電処理し、当該処理面に偏光板を貼着した複合偏光板（特許請求の範囲（２））、又は、少なくとも液晶表示装置の液晶セルに貼付される面と反対側の面が放電処理されている位相差板を液晶セルの片側の面に貼付した液晶表示装置（同（３））が開示されている。
　刊行物２には、「該位相差板は、少なくとも液晶表示装置の液晶セルに貼付される面に対して反対側の面が放電処理されていることが必要である。さらに、該位相差板の液晶セルに貼付される面が放電処理されていても良い。放電処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等があり、なかでもコロナ処理は大気中で実施出来るので特に有用である。」と記載されている（第４頁左下欄第８行ないし第１５行）。
　
　刊行物３：特開昭６２−１６８１１４号公報
　刊行物３には、液晶表示板等の製造に際し、偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層して接着することが記載されている。
　
　刊行物４：特開平４−３００８２２号公報
　刊行物４には、アンカー剤と粘着剤とを併用することが記載されている。
　
３．３　対比・判断
３．３．１　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明との対比
　一致点・相違点の認定
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「表示板等の製造に際し、表示板に粘着剤層を積層する粘着剤層の積層方法において、セパレーター上に積層された粘着剤層の一方の面に表面活性処理を行い、該処理を行った粘着剤層の面に表示板を貼着することを特徴とする表示板貼付用粘着剤層の積層方法。」
において一致するが、次の点で両者は相違する。
　
　相違点
　本件請求項１に係る発明が「セパレーター上に積層された粘着剤層上にさらにセパレーターを積層し、当該セパレーターの一方が剥離され露出した面に表面活性処理を行った直後に、該処理を行った粘着剤層の面に偏光板又は位相差板を貼着する」構成（以下、「本件請求項１に係る発明の特徴的構成」という。）を有するのに対し、刊行物１に記載された発明は、当該構成の記載がない点において両者は相違する。
　
　相違点の判断
　相違点について検討するに、本件請求項１に係る発明が、上記本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有するのに対し、刊行物１ないし４のいずれにも当該構成の記載がない。
　また、作用・効果についても、本件請求項１に係る発明は、上記本件請求項１に係る発明の特徴的構成を有することにより、
「本件発明は…、セパレーター上に積層した粘着剤層の、当該セパレーターが剥離され露出した面に表面活性処理を行った直後に、該処理を行った粘着剤層の面に偏光板又は位相差板を貼着することによって、セパレーターとの接触により一旦は低下する粘着剤層の粘着性を復活させることが可能であるのみならず、その粘着性を、上記貼り直しの場合に粘着剤層が偏光板等の側に１００％伴ってくるレベルにまで向上させることが可能な、偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法を提供するものである。」（平成１６年８月１０日付け特許異議意見書第４頁第２６行ないし第５頁第４行）
という、刊行物１ないし４のいずれにも記載のない格別の作用・効果を有するものである。
　
　従って、刊行物１ないし４を組み合わせて本件請求項１に係る発明を当業者が容易に想到することができない。
　
３．３．２　本件請求項２に係る発明と、刊行物１に記載された発明との対比
　本件請求項１に係る発明を引用する本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明に対する上記判断と同様に、刊行物１ないし４を組み合わせて本件請求項２に係る発明を当業者が容易に想到することができない。
　
３．４　異議申立人が提出した上申書及び回答書で指摘した本件特許明細書の記載不備について
　異議申立人は、本件請求項１において「表面活性処理を行った直後に、…偏光板又は位相差板を貼着する」と記載されているが、「直後」とはいかなる状況をいうのか不明確であると主張するが、本件請求項１に係る発明の実施例である実施例１（【００２８】、【００３３】及び【００３４】段落参照）及び実施例３（【００４１】段落参照）によれば、「直後」とは、表面活性処理を行った後他の工程を介することなく、一連の工程として偏光板又は位相差板を貼着することを意味すると認められ、何ら不明確ではない。
　なお、本件請求項１に係る発明の構成要件を満たさない実施例２の記載は、実施例から参考例に訂正された。
　異議申立人は、本件請求項１において「当該セパレーター」はいかなるものか不明であると記載不備を指摘するが、訂正により明確にされ記載不備は解消した。
　
４．むすび
 したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月１２日（２００５．７．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】液晶表示板等の製造に際し、偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層する粘着剤層の積層方法において、
セパレーター上に積層された
上に更にセパレーターを積層し、当該セパレーターの一方が剥離され露出した粘着剤層の
った直後に
　【請求項２】表面活性処理が、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射、電子線照射、アンカー剤塗布から選ばれるものである請求項１記載の偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶ディスプレー等の製造に用いる偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層してなる偏光板又は位相差板貼付用部材を製造するに際して好適に用いることが可能な偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法に関し、更に詳述すると、粘着剤層をガラス基板等よりも偏光板や位相差板の方により強く粘着するようにした、偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　液晶ディスプレー（以下、ＬＣＤという）は、図３に示すように、ガラス等の基板ａ，ａで液晶高分子ｂを挟み、これらの基板の一方の面に偏光板ｃ、他方の面に順次位相差板ｄ及び偏光板ｃを積層することにより構成されている。この場合、ガラス基板ａと偏光板ｃ、ガラス基板ａと位相差板ｄ、位相差板ｄと偏光板ｃとはそれぞれ粘着剤層ｅ，ｅ，ｅを介して積層されているのが一般的である。
　【０００３】
　このような構成のＬＣＤを製造するに際し、偏光板ｃや位相差板ｄをガラス基板ａに積層するものであるが、この方法としては、図４に示すように偏光板ｃ又は位相差板ｄの一方の面に保護フィルムｆを積層すると共に、他方の面に粘着剤層ｅを形成し、この粘着剤層ｅの上にセパレーター（剥離紙）ｇを積層した偏光板又は位相差板貼付用部材ｈを製造しておき、ＬＣＤ製造の際、この貼付用部材ｈからセパレーターｇを剥がしてからガラス基板ａ上に粘着剤層ｅの粘着力を利用して偏光板ｃや位相差板ｄを積層することが行われている。
　【０００４】
　ここで、従来、図４に示したような偏光板又は位相差板貼付用部材ｈの製造は、例えば図６に示すように、ロール１からセパレーターｇ（断面図を図６中の（Ａ）に示した）を繰り出し、このセパレーターｇにドクターコート等の塗工機２で粘着剤ｅを塗工し（断面図（Ｂ））、次いで乾燥機３にセパレーターｇを通して乾燥し、一方保護フィルムｆを積層した偏光板ｃ又は位相差板ｄをロール４から繰り出し、これを粘着剤層ｅ側に貼り合わせて貼付用部材ｈ（断面図（Ｃ））を作製し、得られた貼付用部材ｈをロール５に巻き取っておく方法が採用されている。
　【０００５】
　あるいは、図７に示すような２段階で作製する方法も採用されている。この方法は、まず第（Ｉ）段階で、ロール１からセパレーターｇ（断面図（Ａ））を繰り出し、このセパレーターｇにドクターコート等の塗工機２で粘着剤を塗工し、次いで乾燥機３にセパレーターｇを通して乾燥した（断面図（Ｂ））後、別のロール６から繰り出したセパレーターｇ’をこの粘着剤層の上に貼りつけていわゆる両面テープｉ（断面図（Ｃ））を作製し、この両面テープｉをロール７に巻回しておく。そして第（ＩＩ）段階で、ロール７から予め作製した両面テープｉを繰り出し、一方のセパレーターｇ’をロール８に巻つけて剥がし、粘着剤層ｅの一方の面を露出させ（断面図（Ｄ）た後、別のロール４から繰り出した保護フィルムｆを積層した偏光板ｃ又は位相差板ｄをこの粘着剤層ｅの露出面に貼り合わせて貼付用部材ｈ（断面図（Ｅ））を作製し、得られた貼付用部材ｈをロール５に巻回しておくものである。
　【０００６】
　ところで、偏光板又は位相差板貼付用部材をガラス基板上に積層した場合、貼着時に気泡やシワ等が発生することがあり、このときには図５に示すように一度偏光板や位相差板をガラス基板から剥離し、修正した後再度貼り直す作業が必要となる。この場合、偏光板や位相差板をガラス基板から剥がした際に、粘着剤層が偏光板や位相差板に１００％伴ってくる必要がある。このため、偏光板や位相差板での検査・評価過程で上記の工程を模倣した再剥離性試験を実施しているが、従来、かかる再剥離性試験でガラス基板上に粘着剤が残るという問題がある。
　【０００７】
　これは、粘着剤層のガラス基板に対する粘着力が粘着剤層の偏光板や位相差板に対する粘着力よりも強いためである。このため、従来より両面テープにおける粘着剤層の両面の粘着力を異ならしめ、粘着剤層の粘着力の強い方の面に偏光板や位相差板を貼着し、粘着力の弱い方の面にガラス基板を貼着するようにすることが行われている。
　【０００８】
　この場合、粘着剤の粘着力を変える一般的な対処方法として粘着剤組成を変更する方法があるが、この方法は組成選定、最適化に多くの労力を必要とする。
　【０００９】
　また、粘着剤層が剥離剤を塗布したセパレーター上に塗布・形成される際に、粘着剤層がセパレーターとの接触により粘着性の低下が生じることが知られており、このためセパレーターの表面特性を改良したり、剥離剤の種類の変更を行うことも広く採用されている。
　【００１０】
　しかしながら、この方法は、剥離性調整に時間を要し、また、両面の２種類のセパレーターの開発を行う必要があり、コスト的に不利である。しかも、これらの方法は、粘着剤層の粘着力を低下させるものであるので、粘着剤の機能から好ましくないものである。
　【００１１】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ガラス基板等の基板に偏光板又は位相差板を粘着剤層を介して積層して液晶表示板等を製造するに際し、偏光板や位相差板を再剥離可能にガラス基板上に積層することができる偏光板又は位相差板貼付用部材を簡便に製造することができる、偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、粘着剤層の被着体に貼着すべき面をコロナ放電処理等で表面活性処理することによって該処理面の粘着力が顕著に向上することを見いだした。
　【００１３】
　即ち、従来、プラスチックの表面処理としてプラスチックの表面にコロナ放電処理等の表面活性処理を行うことは良く知られており、本発明者も粘着剤の偏光板や位相差板に対する密着性を向上させ、再剥離の際に粘着剤を偏光板や位相差板の方に伴わせるために偏光板や位相差板の面のコロナ放電処理を試みたが、その効果は不十分であった。ところが、従来の発想とは逆に粘着剤層にコロナ放電処理を行うと、コロナ放電処理を行った粘着剤層の面の粘着力が意外にも顕著に向上することを見い出した。
　【００１４】
　この方法を偏光板又は位相差板貼付用部材の製造に適用すれば、従来の粘着剤層を偏光板や位相差板に貼り付ける前に、粘着剤層の偏光板や位相差板に貼り付ける面に対してコロナ放電処理等の表面活性処理できる装置を設ければよく、簡便であると共に、粘着特性を一定範囲で容易に向上させることができ、しかも粘着力の低下を生じさせることがない。そして、このような貼付用部材を用いて液晶ディスプレーを製造すると、粘着剤層の活性処理を行っていない面がガラス基板等の基板に貼着することになり、粘着剤層が基板より偏光板や位相差板の方に強く貼着し、その結果再剥離時に粘着剤が基板に残らずに偏光板や位相差板に確実に伴ってくることを見い出し、本発明をなすに至ったものである。
　【００１５】
　このように、コロナ放電処理等の表面活性処理により粘着剤層の粘着力が向上する理由は明らかではないが、表面活性処理により粘着剤の表面が粗面化し、被着体表面の細隙の中に粘着剤が入り易くなり、この細隙の中に食い込んだ粘着剤が錨をおろすように強い粘着力を発揮する投錨効果が発生したり、あるいは粘着剤表面にカルボニル基やカルボキシル基等が発生し、表面が極性化されることによって粘着力が向上することが考えられる。
　【００１６】
　従って、本発明は、液晶表示板等の製造に際し、偏光板又は位相差板に粘着剤層を積層する粘着剤層の積層方法において、
セパレーター上に積層された
上に更にセパレーターを積層し、当該セパレーターの一方が剥離され露出した粘着剤層の
った直後に
　【００１７】
　以下、本発明について更に詳しく説明すると、本発明の偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法は、上述したように粘着剤層の一方の面に表面活性処理を行い、該処理を行った粘着剤層の面に偏光板又は位相差板を貼着することに特徴がある。
　【００１８】
　かかる表面活性処理として、具体的には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射、電子線照射、アンカー剤塗布を例示することができ、これらは公知の通常の処理法、処理条件を採用して行うことができる。
　【００１９】
　これに限定されるものではないが、コロナ放電処理は、電極とロールとの間にすき間を設け、これらの間に高電圧をかけて放電を起こさせ、電極とロールの間に配置した粘着剤層を処理するもので、具体的な条件は特に制限されないが、例えば出力は１．０〜２．５キロワット、湿度は４０〜７０％、電極はロール電極等が良く、ギャップ幅は２〜４ｍｍ、処理速度は２０〜３０ｍ／分の条件を採用することができる。
　【００２０】
　プラズマ処理は、減圧下ないしは大気圧下で発生させた不活性ガスや酸素ガス等のプラズマによる化学反応処理であり、減圧プラズマの条件としては、圧力は０．０１〜１ｔｏｒｒ、アルゴン等の不活性ガスに酸素を１０％程度混合した雰囲気、あるいは大気の減圧下の雰囲気で、高周波出力が数十〜数千ワット、周波数は１３．５６ＭＨｚ、２．５４ＧＨｚ、１０ｋＨｚ付近が一般的であり、処理時間は数秒から６０分程度とすることができる。減圧プラズマのより具体的な条件を示すと、Ａｒ（９０％）とＯ２（１０％）のガスを用い、圧力１０−１ｔｏｒｒ下で、高周波出力１００Ｗ、周波数１３．５６ＭＨｚ、処理時間１０分の条件、あるいは空気を用い、圧力１０−１ｔｏｒｒ、高周波出力１００Ｗ、周波数１３．５６ＭＨｚ、処理時間５分の条件で行うことができる。また、大気圧プラズマとしては、例えば特開平２−１５１７号公報に記載された方法を採用することができ、具体的にはヘリウム等の不活性ガスに酸素ガスを５％程度混合した雰囲気下で、高周波出力１０〜１５０Ｗ、周波数１〜１３．５６ｋＨｚ、処理時間５〜１０分の条件で行うことができる。
　【００２１】
　紫外線照射としては、例えば水素放電管、キセノン放電管、水銀ランプ、レーザー等の紫外線源を用い、波長１５０〜２０００ｎｍの紫外線を５〜６０分間程度照射することにより行うことができる。より具体的な条件を示すと、日本電池（株）製ＤｅｅＰ　ＵＶを用い、低圧水銀ランプの波長２５４．１８５ｎｍで、出力１ｋＷ、ランプとサンプルの距離５０ｍｍの条件を採用することができる。
　【００２２】
　電子線照射は、１０−５〜１０−７ｔｏｒｒの圧力下で、ビーム電流値１〜１０ｍＡ、処理スピード３〜６ｍ／分、チタン箔厚１５〜３５μｍ、加速電圧１５０〜２５０ｋＶ、照射量０．５〜１２０Ｍｒａｄ程度とすることができる。
　【００２３】
　アンカー剤塗布としては、イソシアネート系、ウレタン系、イミン系等のアンカー剤を用いて、０．４〜１．０ｇ／ｍ２の量で塗布することが良い。塗布の方法としては、グラビヤロール等の公知の方法を採用することができる。
　【００２４】
　これらの表面処理方法の中では、コロナ放電処理とプラズマ処理が好ましい。また、これらの表面処理方法が有効な粘着剤の材料としては、液晶ディスプレー用途に一般的に用いられるアクリル系粘着剤が好ましいが、これに限らず、例えば天然ゴム系、ＳＢＲ系、ＳＩＳ，ＳＢＳ，ＳＥＢＳブロック系、ブチルゴム系、再生ゴム系等のゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤に適用可能である。
　【００２５】
　本発明の偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法に用いる偏光板及び位相差板としては、液晶ディスプレー等の液晶表示板に用いられているもの全てが使用可能であり、具体的な材質としては、例えばトリアセテートセルロース、ポリカーボネート等の樹脂で作製されているものが好適である。
　【００２６】
　本発明は偏光板又は位相差板貼付用部材の製造に際し好適に用いることが可能な、偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法に関するものであるが、実際に貼付用部材を製造する場合には、図４に示したように粘着剤層の保護のため粘着剤層にセパレーターを貼った状態にするのが普通である。このようなセパレーターとしては、紙又はフィルムベースによる一般的なものが使用可能である。
　【００２７】
　本発明方法により図４に示した偏光板又は位相差板貼付用部材を製造する場合には、上述し
た２
法が
参考例として
　【００２８】
　また、２段階で製造する方法を図２に示した。この製造工程は、図７に示した従来例の工程の第２段階での偏光板又は位相差板に粘着剤層を貼着する工程の直前に、コロナ放電処理等の表面活性装置９による表面活性化処理工程を加えたものである。この工程は、まず第（Ｉ）段階で、図７に示したと同様に、予め両面テープｉを作製してロール７に巻回しておく。そして第（ＩＩ）段階で、このロール７から両面テープｉ（断面図（Ｃ））を繰り出し、両面テープｉから一方のセパレーターｇ’をロール８に巻つけて剥がし、粘着剤層ｅの一面側を露出させ、次いで露出させた粘着剤層ｅの表面のコロナ放電処理を行った（断面図（Ｄ））後、別のロール４から繰り出した保護フィルムｆを積層した偏光板ｃ又は位相差板ｄを粘着剤層ｅに積層し、得られた貼付用部材ｈ（断面図（Ｅ））をロール５に巻回しておくものである。
　【００２９】
　このように製造した貼付用部材は、コロナ放電処理を
行った直後の
　【００３０】
　本発明の偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法は、このように両面テープの粘着剤層の一方の面に表面活性処理を行うことにより、粘着剤層の一方の面の粘着力を向上させるものである。この粘着力の差を具体的に示すと、後述する粘着力試験（１８０°剥離法）による測定法で、活性処理した面の粘着力が８００〜３０００ｇ／２５ｍｍ巾、特に１５００〜２５００ｇ／２５ｍｍ巾の範囲、活性処理しない面の粘着力が２００〜８００ｇ／２５ｍｍ巾、特に３００〜６００ｇ／２５ｍｍ巾の範囲とすることが好ましい。
　【００３１】
　本発明の偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法を用いて得られる貼付用部材は、液晶ディスプレーのような液晶表示板等の製造に用いるものであるが、この液晶表示板としては、基板と偏光板、基板と位相差板とのいずれかを粘着剤層を介して積層する構成を有するもの全てに適用可能であり、特に基板としてガラスを用いたものに好適に使用することができる。
　【００３２】
　【実施例】
　以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に示すが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
　【００３３】
［実施例１］
　図２に示した工程により、綜研化学の粘着剤ＳＫダイン２００３（アクリル系粘着剤）をフィルムセパレーターに２５μｍ（ドライ）の厚さに塗布し、乾燥後、粘着面にセパレーターを合わせ、両面テープを作製して巻き取った。
　【００３４】
　その後、巻き取った両面テープを繰り出して片側のセパレーターを剥離して粘着層を露出させ、この粘着剤層にコロナ放電処理（条件：出力２．５ｋＷ、バー電極、速度２０ｍ／分、２０℃，５０％ＲＨ）を行うと共に、片側よりトリアセテートセルロース製の偏光板を供給し、粘着剤層に偏光板を積層した。
　【００３５】
　その後、下記条件で再剥離試験を行ったところ、ガラス基板上に粘着剤層の残りは全く見られなかった。
　【００３６】
　なお、粘着剤層のコロナ処理を行った面とコロナ処理を行わなかった面のそれぞれの粘着力を下記に示した粘着力試験により測定したところ、コロナ処理を行った面の粘着力は２００ｇ／２５ｍｍ巾、コロナ処理を行わなかった面の粘着力は５０ｇ／２５ｍｍ巾であった。
　【００３７】
＜再剥離性試験＞
　偏光板又は位相差板とガラス基板とを貼着後、５０℃で５ｋｇ／ｃｍ２、２０分の条件でオートクレーブ処理を行い、その後、７０℃で３時間再配向処理をした後、室温で２時間放置し、手でガラス基板から偏光板又は位相差板を剥がす。
　【００３８】
＜粘着力試験＞
　トリアセテートセルロース偏光板表面に、粘着テープの粘着剤層を貼着し、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけた後２０℃，６５％ＲＨの環境に３時間放置した。その後粘着テープを２５ｍ／ｍ幅に切り、次いで粘着テープを偏光板から１８０°の角度、３００ｍｍ／分の速度で引張り、剥離抵抗を測定した。
　【００３９】
　【００４０】
　【００４１】
［実施例
２
　実施例１と同様に両面テープを作製し、この両面テープから片側のセパレーターを剥離して粘着剤層を露出させ、この粘着剤層に実施例１と同じ条件でコロナ放電処理を施すと共に、片側よりポリカーボネート製の位相差板を供給し、粘着剤層に位相差板を積層した。
　【００４２】
　その後、再剥離試験を行ったところ、ガラス基板上に粘着剤層の残りは全く見られなかった。
　【００４３】
［比較例１］
　実施例１と同様に両面テープを作製し、この両面テープから片側のセパレーターを剥離して粘着剤層を露出させ、この粘着剤層に片側より偏光板を供給し、粘着剤層に偏光板を積層した。
　【００４４】
　その後、再剥離試験を行ったところ、ガラス基板上へ１００％粘着剤層が残存した。
　【００４５】
［比較例２］
　実施例１と同様に両面テープを作製し、この両面テープから片側のセパレーターを剥離して粘着剤層を露出させ、この粘着剤層にコロナ放電処理を施した偏光板を供給し、偏光板のコロナ放電処理を行った面を粘着剤層に積層した。
　【００４６】
　その後、再剥離試験を行ったところ、ガラス基板上へ９０％粘着剤層が残存した。
　【００４７】
　【発明の効果】
　本発明の偏光板又は位相差板貼付用粘着剤層の積層方法によれば、ガラス基板等の基板に偏光板又は位相差板を粘着剤層を介して積層して液晶表示板等を製造するに際し、偏光板や位相差板を、粘着剤をガラス基板上に残さず、再剥離可能にガラス基板上に積層することが可能な、偏光板又は位相差板貼付用部材を容易かつ確実に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　
参考例として
　【図２】
　本発明方法により偏光板又は位相差板貼付用部材を２段階で製造する工程の一例を示す説明図である。
　【図３】
　液晶ディスプレーの構成を示す断面図である。
　【図４】
　偏光板又は位相差板貼付用部材の構成を示す断面図である。
　【図５】
　ガラス基板から偏光板又は位相差板を剥す状態を示す断面図である。
　【図６】
　偏光板又は位相差板貼付用部材を１段階で製造する従来工程を示す説明図である。
　【図７】
　偏光板又は位相差板貼付用部材を２段階で製造する従来工程を示す説明図である。
　【符号の説明】
　ａ　基板
　ｂ　液晶高分子
　ｃ　偏光板
　ｄ　位相差板
　ｅ　粘着剤層
　ｆ　保護フィルム
　ｇ　セパレーター
　ｈ　偏光板又は位相差板貼付用部材
　ｉ　両面テープ
　１　セパレーター巻回ロール
　２　塗工機
　３　乾燥機
　４　セパレーター巻回ロール
　５　貼付用部材巻回ロール
　７　両面テープ巻回ロール
　９　表面活性装置