(57)【要約】【課題】定着工程時にカールが生じた状態のシートが、定着装置の下流側に設置された補助ローラ対の位置を通過するときに、シートに先端折れが生じにくい、画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ニップ部に対して下流側に、駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）と従動ローラ５３ｂ（第２ローラ）との間に搬送方向に搬送されるシートＰを差し入れた状態で搬送方向に沿うように回転する補助ローラ対５３が設けられている。そして、駆動ローラ５３ａと従動ローラ５３ｂとは、それぞれ、軸部５３ａ１、５２ｂ１上に軸方向に間隔をあけて複数の大径部５３ａ２、５２ｂ２が形成されたものであって、少なくとも最大通紙領域Ｍの範囲内において互いの複数の大径部５３ａ２、５２ｂ２が当接しないように軸方向に交互に配置されている。【選択図】図２
2018127350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材とが圧接する定着ニップ部に対して所定の搬送方向にシートを搬送して、当該シートの表面に担持されたトナー像を定着する定着装置と、
前記定着ニップ部に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、第１ローラと第２ローラとからなり、前記第１ローラと前記第２ローラとの間に前記搬送方向に搬送されるシートを差し入れた状態で前記搬送方向に沿うように回転する補助ローラ対と、
を備え、
前記補助ローラ対における前記第１ローラと前記第２ローラとは、それぞれ、軸部上に軸方向に間隔をあけて複数の大径部が形成されたものであって、少なくとも最大通紙領域の範囲内において互いの前記複数の大径部が当接しないように前記軸方向に交互に配置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補助ローラ対における前記第１ローラと前記第２ローラとは、それぞれ、少なくとも前記最大通紙領域の範囲内において、前記軸方向にみたときに互いの前記複数の大径部の一部が重なるように配置されるとともに、前記複数の大径部が相手の前記軸部に当接しないように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補助ローラ対における前記第１ローラと前記第２ローラとは、それぞれ、少なくとも前記最大通紙領域の範囲内に配置された前記複数の大径部が鼓状に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補助ローラ対における前記第１ローラと前記第２ローラとは、それぞれ、前記最大通紙領域の範囲外に配置された前記大径部が前記軸方向の同じ位置で互いに当接するように配置され、
前記第１ローラは、駆動源から駆動が伝達されて前記搬送方向に沿うように回転駆動される駆動ローラであって、
前記第２ローラは、前記駆動ローラの回転によって従動回転する従動ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補助ローラ対に対して前記搬送方向の下流側であって前記補助ローラ対の近傍で前記第１ローラに対向する側に設置されて、前記第１ローラと前記第２ローラとの軸間中心を通る仮想平面を遮らない第１位置と、前記仮想平面を遮るように突出して前記補助ローラ対から送出されるシートの搬送を案内しつつ当該シートに対して前記定着ニップ部にて形成されるカールの方向とは逆方向の逆カールを形成して当該カールを矯正する第２位置と、を移動機構によって移動可能に構成されたガイド部材を備え、
前記ガイド部材は、前記軸方向に間隔をあけて複数のガイド主部が形成されたものであって、前記第１ローラの前記軸部に回動可能に保持され、
前記ガイド部材が前記第２位置に移動しているときに、前記複数のガイド主部のうち、前記第１ローラに対して前記複数の大径部に対向するガイド主部はその一部が前記大径部に近接するように形成され、前記第１ローラに対して前記複数の大径部に対向しないガイド主部はその一部が前記軸部に近接するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動機構は、
前記シートの厚さが前記所定値以下である場合には、少なくとも前記シートが前記ガイド部材の位置に達する前から通過する後まで、前記ガイド部材を前記第２位置に移動させて、
前記シートの厚さが前記所定値を超える場合には、少なくとも前記シートが前記ガイド部材の位置に達する前から通過する後まで、前記ガイド部材を前記第１位置に移動させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ガイド部材に対して前記搬送方向の下流側であって前記ガイド部材の近傍に設置されて、前記定着ニップ部から送出されるシートの搬送路を、当該シートを排紙ローラ対の位置に導くための排紙搬送路と、当該シートを両面搬送路に導くための中継搬送路と、のいずれかに切り替える切替部材を備え、
両面プリントモード時には、前記シートの厚さに関わらず、オモテ面への定着工程がおこなわれた前記シートが通過するときには、前記切替部材によって前記排紙搬送路が閉鎖されて前記中継搬送路が開放されるとともに、前記移動機構によって前記ガイド部材が前記第１位置に移動されて、ウラ面への定着工程がおこなわれた前記シートが通過するときには、前記切替部材によって前記排紙搬送路が開放されて前記中継搬送路が閉鎖されるとともに、前記移動機構によって前記ガイド部材が前記第１位置に移動されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ニップ部に対して前記搬送方向の下流側であって前記補助ローラ対に対して前記搬送方向の上流側において前記第１ローラ又は前記第２ローラに対向する側に設置されて、前記定着ニップ部から送出されたシートを前記補助ローラ対の位置に導く搬送ガイド部材を備え、
前記搬送ガイド部材は、前記第１ローラ又は前記第２ローラの前記複数の大径部に対向する先端部が前記大径部に近接するように形成され、前記第１ローラ又は前記第２ローラの前記複数の大径部に対向しない先端部が前記軸部に近接するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、定着工程時にシートに生じたカール（バックカール）を矯正するために、定着装置の下流側にバックカール矯正機構を設ける技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２における画像形成装置は、定着装置の下流側に、駆動ローラと従動ローラとからなる搬送ローラ対が設置されている。さらに、その搬送ローラ対の下流側には、搬送ローラ対によって搬送されるシートに接触しない退避位置と、搬送ローラ対によって搬送されるシートを押圧してシートのカールを矯正する矯正位置と、を切り替え可能に構成されたガイド部材が設けられている。これらの搬送ローラ対とガイド部材とがカール矯正機構として機能している。
ここで、搬送ローラ対の駆動ローラは、軸部上に軸方向に間隔をあけて複数の大径部（ローラ部）が形成されたものである。これに対して、搬送ローラ対の従動ローラは、軸部上に軸方向に延在する大径部（ローラ部）が形成されたものである。そして、駆動ローラの大径部と従動ローラの大径部とが圧接して形成されるニップ部にシートを挟持しながら、駆動ローラと従動ローラとがそれぞれ搬送方向に沿うように回転することで、搬送ローラ対によって定着工程後のシートがガイド部材の位置に向けて挟持・搬送されることになる。そして、バックカールが生じたシートは、搬送ローラ対によって挟持・搬送されながら、矯正位置に移動したガイド部材に押圧されてカール矯正されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置は、定着装置の下流側に設置したカール矯正機構によって、定着工程時に生じたシートのカールが矯正される効果が大いに期待できる。
しかし、定着工程時にカールが生じた状態のシートが、カール矯正機構の搬送ローラ対（補助ローラ対）のニップ部に進入するときに、シートの先端がニップ部から大きく外れた状態になってしまい、そのままシートの挟持・搬送が進められることにより、シートに先端折れ（耳折れ）が生じてしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着工程時にカールが生じた状態のシートが、定着装置の下流側に設置された補助ローラ対の位置を通過するときに、シートに先端折れが生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、定着部材と加圧部材とが圧接する定着ニップ部に対して所定の搬送方向にシートを搬送して、当該シートの表面に担持されたトナー像を定着する定着装置と、前記定着ニップ部に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、第１ローラと第２ローラとからなり、前記第１ローラと前記第２ローラとの間に前記搬送方向に搬送されるシートを差し入れた状態で前記搬送方向に沿うように回転する補助ローラ対と、を備え、前記補助ローラ対における前記第１ローラと前記第２ローラとは、それぞれ、軸部上に軸方向に間隔をあけて複数の大径部が形成されたものであって、少なくとも最大通紙領域の範囲内において互いの前記複数の大径部が当接しないように前記軸方向に交互に配置されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着工程時にカールが生じた状態のシートが、定着装置の下流側に設置された補助ローラ対の位置を通過するときに、シートに先端折れが生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置から排紙ローラ対に至る排紙搬送路を示す拡大図である。
【図３】補助ローラ対の駆動ローラと、ガイド部材と、を軸方向に示す概略図である。
【図４】シートとして厚紙が搬送されるときの排紙搬送路を示す図である。
【図５】（Ａ）補助ローラ対を軸方向に示す図と、（Ｂ）補助ローラ対を軸方向にみた図と、である。
【図６】（Ａ）第１搬送ガイド板と補助ローラ対の従動ローラとを軸方向に示す図と、（Ｂ）第２搬送ガイド板と補助ローラ対の駆動ローラとを軸方向に示す図と、
【図７】両面プリント時において、（Ａ）オモテ面に定着工程が施された後のシートの軌跡を示す図と、（Ｂ）ウラ面に定着工程が施された後のシートの軌跡を示す図と、である。
【図８】変形例としての、補助ローラ対を軸方向に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
画像形成装置本体１の下方には、用紙等のシートＰ（記録媒体）が複数枚重ねて収納された給紙部１２（給紙カセット）が設置されている。
また、画像形成装置本体１の右上方には、シートＰをスタック部１００に向けて搬送（排紙）したり、シートＰを反転（スイッチバック）させて両面搬送路Ｋ５に向けて搬送したりするための搬送装置３０が設置されている。
【００１１】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像装置７６、クリーニング装置７７、除電部、などが配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１２】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、メインモータ（作像モータ）によって図１の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３（書込み部）から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング装置７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング装置７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング装置８０、などで構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、モータに連結された１つのローラ８２の回転駆動によって図１の矢印方向に無端移動される。
【００１６】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１７】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送されたシートＰ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト７８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング装置８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、第１搬送路Ｋ１を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部１２には、シートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ３１が図１の反時計方向に回転駆動されると、給紙ローラ３１とフリクションパッド３２との間に挟まれた一番上のシートＰが、第１搬送路Ｋ１を形成するガイド板に案内されながら、レジストローラ対３３（タイミングローラ対）のローラ間に向けて給送される。
【００１９】
レジストローラ対３３（タイミングローラ対）に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対３３のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対３３が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップ（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置（定着部材としての定着ベルト２１と加圧部材としての加圧ローラ２２とが圧接して形成された定着ニップ部である。）で、熱と圧力とにより、表面に担持されたトナー像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
ここで、本実施の形態では、定着部材として定着ベルトを用いたが、定着部材として定着ローラや定着フィルムなどを用いることもできる。また、本実施の形態では、加圧部材として加圧ローラを用いたが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドなどを用いることもできる。
【００２１】
そして、定着工程後のシートＰは、補助ローラ対５３、ガイド部材５５の位置を順次通過して、切替部材４５（分岐爪）によって排紙搬送路Ｋ２に案内されて、排紙ローラ対４１によって、装置外へと排出される。排紙ローラ対４１によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
ここで、上述した給紙部１２からスタック部１００に至るシートＰ（又は、画像形成装置１）の動作は、片面プリントモード（シートＰのオモテ面のみに画像を形成するモードである。）が選択されている場合のものである。
なお、片面プリントモード時（又は、両面プリントモード時において両面へのプリントが終了した後のシートＰをスタック部１００に排出するとき）には、排紙搬送路Ｋ２を開放して中継搬送路Ｋ３を閉鎖するように切替部材４５が支軸４５ａ（回動軸）を中心にして反時計方向に回動した位置（図１に示す位置である。）で停止することになる（図２、図４、図７（Ｂ）をも参照できる。）。
【００２３】
これに対して、両面プリントモード（シートＰのオモテ面とウラ面とにそれぞれ画像を形成するモードである。）が選択されている場合には、以下のようにシートＰ（又は、画像形成装置１）が動作することになる。
給紙部１２から給送されたシートＰが、第１搬送路Ｋ１、２次転写ニップを経由して定着装置２０に達するまでの工程は、片面プリントモード時のものと同様である。そして、定着工程後のシートＰ（オモテ面に画像が形成された状態のものである。）は、切替部材４５によって中継搬送路Ｋ３を経由してスイッチバック搬送路Ｋ４に案内される。このとき、排紙搬送路Ｋ２を閉鎖して中継搬送路Ｋ３を開放するように切替部材４５が支軸４５ａ（回動軸）を中心にして時計方向に回動した位置で停止することになる（図７（Ａ）をも参照できる。）。
そして、スイッチバック搬送路Ｋ４において、シートＰの後端部（搬送方向の後端部である。）がスイッチバックローラ４２のニップ部に達すると（シートＰの後端部が中継搬送路Ｋ３と両面搬送路Ｋ５との分岐点を通過すると）、スイッチバックローラ４２の回転駆動を一時的に停止させる。このとき、シートＰ（オモテ面に対して定着工程が施された後のシートＰである。）は、スイッチバックローラ４２によって後端部が保持された状態で、先端部の側が露呈部として装置の外部（スタック部１００の上方の位置である。）に露呈した状態になる。
その後、スイッチバックローラ４２を逆方向に回転駆動することで、シートＰの搬送方向を逆転させて、両面搬送路Ｋ５に向けてシートＰを搬送する。このとき、中継搬送路Ｋ３を閉鎖して排紙搬送路Ｋ２（及び、両面搬送路Ｋ５）を開放するように切替部材４５が支軸４５ａを中心にして反時計方向に回動した位置で停止している。
【００２４】
その後、図１を参照して、両面搬送路Ｋ５に導かれたシートＰは、両面搬送路Ｋ５に設置された複数の搬送ローラ４６、４７によって搬送されて、２次転写ニップの位置に導かれる。そして、シートＰは、この位置で、オモテ面への２次転写工程時と同じように、ウラ面への２次転写工程がおこなわれて、その後に定着装置２０に向けて搬送されて、ウラ面への定着工程がおこなわれる。
そして、定着工程後のシートＰ（両面へのプリントが終了した後のシートＰである。）は、先に説明したように、排紙搬送路Ｋ２を経て排紙ローラ対４１のニップ部に導かれて、排紙ローラ対４１によって装置外へと排出されて、スタック部１００上に順次スタックされる。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２を参照して、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、固定部材２６（ニップ部形成部材）、補強部材２３、加熱手段としての２つのヒータ２５（熱源）、加圧部材としての加圧ローラ２２、反射部材２７、等で構成される。
【００２６】
ここで、定着ベルト２１（定着部材）は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ステンレス、ニッケル等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、シートＰ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２７】
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、２つのヒータ２５、補強部材２３、反射部材２７、等が固設されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に圧接することで、シートＰが搬送されるニップ部が形成される。
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５の輻射熱により直接的に加熱される。
【００２８】
２つのヒータ２５は、いずれも、ハロゲンヒータ（赤外線ヒータ）であって、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、定着ベルト２１において主としてニップ部を除く部分であってヒータ２５に対向する対向面（定着ベルト２１の周方向の一部である。）が加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面からシートＰ上のトナー像に熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル（温度センサ）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、ニップ部を形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に当接することで、ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ２２の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。
また、本実施の形態では、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の側に、反射部材２７（反射板）が固設されている。すなわち、補強部材２３は、その内部（凹部の内側）に反射部材２７を介してヒータ２５が配設されている。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が反射部材２７で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射部材２７の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
【００３０】
図２を参照して、加圧ローラ２２（ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧部材である。）は、中空構造の芯金上に弾性層を形成したものである。加圧ローラ２２の弾性層は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ２２は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望の定着ニップ部を形成する。また、加圧ローラ２２には駆動モータ９１の駆動ギアに噛合するギアが設置されていて、加圧ローラ２２は図２の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００３１】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、定着ニップ部の出口側で定着ベルト２１に対向するように分離板５２が設置されている。この分離板５２は、その先端部が定着ベルト２１に近接するように設置されていて、定着工程後のシートＰが定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を防止する。
【００３２】
また、定着装置２０の下流側には、２つの搬送ガイド部材としての搬送ガイド板（第１搬送ガイド板５０と第２搬送ガイド板５１とである。）が設置されている。これらの搬送ガイド板５０、５１は、いずれも、定着ニップ部から送出されたシートＰを補助ローラ対５３の位置に導くためのものである。
詳しくは、第１搬送ガイド板５０は、定着ニップ部に対して搬送方向下流側であって補助ローラ対５３に対して搬送方向上流側において、補助ローラ対５３の従動ローラ５３ｂ（第２ローラ）に対向する側に設置されている。第１搬送ガイド板５０は、定着工程後のシートＰの定着面側に対向することになる。
これに対して、第２搬送ガイド板５１は、定着ニップ部に対して搬送方向下流側であって補助ローラ対５３に対して搬送方向上流側において、補助ローラ対５３の駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）に対向する側に設置されている。第２搬送ガイド板５１は、定着工程後のシートＰの非定着面側に対向することになる。
【００３３】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ２２の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、定着ニップ部における加圧ローラ２２との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２の矢印方向に従動回転する。
その後、給紙部１２からシートＰが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、シートＰ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像（トナー像）が担持されたシートＰは、上流側搬送ガイド板に案内されながら図２の破線矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ２２との押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像が定着される。その後、定着ニップ部から送出されたシートＰは、分離板５２と第２搬送ガイド板５１との間を通過して、さらには第１搬送ガイド板５０と第２搬送ガイド板５１との間を通過した後に、補助ローラ対５３の位置に搬送されることになる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着ベルトを加熱する加熱手段として電磁誘導コイルや抵抗発熱体などを用いることもできる。また、本実施の形態では、加熱手段によって定着部材（定着ベルト２１）を内周面側から加熱するように構成したが、加熱手段によって定着部材を外周面側から加熱するように構成することもできる。
【００３５】
以下、図２〜図７等を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１、図２を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１には、定着ニップ部（定着ベルト２１と加圧ローラ２２とが圧接する部分である。）に対して搬送方向の下流側に、補助ローラ対５３が設置されている。補助ローラ対５３は、第１ローラとしての駆動ローラ５３ａと、第２ローラとしての従動ローラ５３ｂと、からなる。そして、補助ローラ対５３は、駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）と従動ローラ５３ｂ（第２ローラ）との間に搬送方向に搬送されるシートＰを差し入れた状態で、搬送方向に沿うように回転する。
【００３６】
詳しくは、図２〜図５等を参照して、補助ローラ対５３は、駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）と従動ローラ５３ｂ（第２ローラ）とで構成されている。
駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）は、金属材料からなる軸部５３ａ１（芯金）上に、シリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等の高摩擦係数のソリッドゴム材料からなる複数の大径部５３ａ２（ローラ部）が、軸方向（図２、図４の紙面垂直方向であって、図３、図５の左右方向である。）に間隔をあけて形成されたものである。駆動ローラ５３ａは、その軸部５３ａ１の一端側に、従動ギア９６が設置されている。また、駆動ローラ５３ａの従動ギア９６は、駆動源としての駆動モータ９１のモータ軸に設置された駆動ギア９５に噛合している。このような構成により、駆動ローラ５３ａは、駆動モータ９１（駆動源）から駆動が伝達されて、搬送方向に沿うように図２の時計方向に回転駆動されることになる。
また、従動ローラ５３ｂは、金属材料からなる中空構造の軸部５３ｂ１（芯金）上に、駆動ローラ５３ａの大径部５３ａ２と同じ材料で形成されたものにＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥなどからなる低摩擦弾性層が層厚３０〜３００μｍ程度でコーティングされた複数の大径部５３ｂ２（ローラ部）が、軸方向に間隔をあけて形成されたものである。このように、従動ローラ５３ｂの大径部５３ｂ２に低摩擦係数の弾性層を設けることで、大径部５３ｂ２の表面にトナーが付着しにくくなる。また、従動ローラ５３ｂは、スプリングによって付勢されて、図５（Ａ）に示すように、最大通紙領域Ｍの領域外に形成された大径部５３ｂ２が、駆動ローラ５３ａの大径部５３ａ２に圧接してニップ部を形成するように構成されている。このような構成により、駆動ローラ５３ａが駆動モータ９１によって回転駆動されると、従動ローラ５３ｂは、その回転によって図２の反時計方向に従動回転することになる。
なお、駆動ローラ５３ａの大径部５３ａ２は、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、などのフッ素系樹脂成型品で構成することもできる。
【００３７】
このように、補助ローラ対５３における駆動ローラ５３ａと従動ローラ５３ｂとは、それぞれ、軸部５３ａ１、５３ｂ１上に、軸方向に間隔をあけて複数の大径部５３ａ２、５３ｂ２が形成されたものである。
そして、図５（Ａ）に示すように、駆動ローラ５３ａと従動ローラ５３ｂとは、それぞれ、少なくとも最大通紙領域Ｍの範囲内において互いの複数の大径部５３ａ２、５３ｂ２が当接しないように軸方向に交互に配置されている。詳しくは、本実施の形態における補助ローラ対５３は、最大通紙領域Ｍ（通紙可能な最大サイズのシートＰの幅方向（軸方向）の領域である。）の範囲内では、駆動ローラ５３ａの大径部５３ａ２と、従動ローラ５３ｂの大径部５３ｂ２と、がニップ部を形成しないように、隙間をあけて軸方向に交互に形成されている。これに対して、補助ローラ対５３は、最大通紙領域Ｍの範囲外では、駆動ローラ５３ａの大径部５３ａ２と、従動ローラ５３ｂの大径部５３ｂ２と、がニップ部を形成するように形成されている。
【００３８】
このように補助ローラ対５３を構成することによって、定着工程時にカールが生じた状態のシートＰが、補助ローラ対５３の位置を通過するときにシートＰに先端折れ（耳折れ）が生じてしまう不具合が軽減されることになる。さらに、定着工程時にシートＰにカールが生じてしまっても、そのシートＰが補助ローラ対５３の位置を通過することによって、カールが矯正されることになる。
【００３９】
詳しくは、定着装置２０から送出されたシートＰは、分離板５２と第２搬送ガイド板５１との間を通過して、さらには第１搬送ガイド板５０と第２搬送ガイド板５１との間を通過した後に、補助ローラ対５３の位置に到達する。ここで、補助ローラ対が、従来のもののように、通紙領域においてニップ部を形成するもの（特許文献１、２を参照できる。）であると、カールが比較的大きなシートＰがニップ部に送入されるときに、シートＰの先端が丸まった状態で搬送されて、ニップ部にシートＰの先端が案内されずに、先端折れが生じてしまうことがあった。本実施の形態では、補助ローラ対５３が通紙領域でニップ部を形成することなく、大径部５３ａ２、５３ｂ２が互い違いに配列されているため、シートＰが挟み込まれて搬送されることがなく、シートＰの先端折れ（耳折れ）が生じにくくなる。
【００４０】
また、本実施の形態では、補助ローラ対５３が通紙領域でニップ部を形成することなく、大径部５３ａ２、５３ｂ２が互い違いに配列されているため、図５（Ａ）に示すように、シートＰが交互に配列された大径部５３ａ２、５３ｂ２の隙間に沿うように軸方向に波状に変形した状態で搬送されることになる。
これにより、補助ローラ対５３の位置を通過するシートＰに波状（凹凸状）のコシ付けが施されて、定着工程時にシートＰにカールが生じてしまっても、そのシートＰが補助ローラ対５３の位置を通過することによって、カールが矯正されることになる。なお、このようなシートＰに対するコシ付けは、後述するガイド部材５５のように一定方向のカールを形成するようなものではないため、カールが生じていないシートＰが補助ローラ対５３の位置を通過する場合であっても、そのシートＰが一定方向にカールしてしまうようなことはない。すなわち、本実施の形態における補助ローラ対５３は、その下流側に設置されたガイド部材５５とは別に、シートＰのカールを矯正するカール矯正機構として独立して機能することになる。
なお、補助ローラ対５３は、シートＰにコシ付けを施しながら搬送方向に沿うように回転するものであるため、シートＰを搬送方向に搬送する能力も有することになる。
【００４１】
ここで、図５（Ｂ）を参照して、本実施の形態において、補助ローラ対５３における駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）と従動ローラ５３ｂ（第２ローラ）とは、それぞれ、少なくとも最大通紙領域Ｍの範囲内において、軸方向にみたときに互いの複数の大径部５３ａ２、５２ｂ２の一部が重なるように配置されるとともに、複数の大径部５３ａ２、５２ｂ２が相手の軸部５３ａ１、５２ｂ１に当接しないように配置されている。具体的に、本実施の形態では、最大通紙領域Ｍの範囲内に配置された大径部５３ａ２、５２ｂ２が、そのように構成されている。
このように補助ローラ対５３を構成することにより、先に説明したシートＰにコシ付けを施してカールを矯正する効果が発揮されやすくなる。ただし、軸方向にみたときに互いの複数の大径部５３ａ２、５２ｂ２の一部が重なる程度が大きい場合には、シートＰに施すコシ付けの程度も大きくなる反面、シートＰに対する搬送抵抗も大きくなってしまうため、図５（Ｂ）に示すように、鼓状の膨らんだ部分（破線で囲んだ部分である。）が重なる程度が最適である。
【００４２】
また、図５（Ａ）を参照して、本実施の形態において、補助ローラ対５３における駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）と従動ローラ５３ｂ（第２ローラ）とは、それぞれ、少なくとも最大通紙領域Ｍの範囲内に配置された複数の大径部５３ａ２、５２ｂ２が鼓状に形成されている。具体的に、本実施の形態では、最大通紙領域Ｍの範囲内に配置された大径部５３ａ２、５２ｂ２が、そのように構成されている。なお、「鼓状」とは、軸方向両端部から軸方向中央部に向けて外径が漸増する形状である。
このように大径部５３ａ２、５２ｂ２を鼓状に形成することで、交互に配置した大径部５３ａ２、５２ｂ２によって、シートＰに対して、急峻なコシ付けではなく、補助ローラ対５３の全体で緩やかな波状のコシ付けを施すことができる。そのため、シートＰが補助ローラ対５３の位置を通過するときに、大きな搬送負荷が生じてシートＰがジャム（紙詰り）してしまう不具合や、シートＰに大径部５３ａ２、５２ｂ２との摩擦によるスジ（コロ筋）が生じる不具合、なども軽減されることになる。また、シートＰの表面に接触する大径部５３ａ２、５２ｂ２の圧力が軸方向に均一になりやすくなるため、シートＰの搬送性も安定することになる。
【００４３】
ここで、図３に示すように、補助ローラ対５３における駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）と従動ローラ５３ｂ（第２ローラ）とは、それぞれ、最大通紙領域Ｍの範囲外に配置された大径部５３ａ２、５３ｂ２が軸方向の同じ位置で互いに当接するように配置されている。すなわち、補助ローラ対５３は、最大通紙領域Ｍの範囲外でニップ部を形成するように構成されている。
このような構成により、最大通紙領域Ｍの範囲内でニップ部を形成しないように構成していても、駆動モータ９１の稼働によって、駆動ローラ５３ａが図２の時計方向に回転駆動されて、最大通紙領域Ｍの範囲外で形成したニップ部により駆動ローラ５３ａとの摩擦抵抗によって従動ローラ５３ｂも図２の反時計方向に従動回転することになる。そして、このように形成されたニップ部は最大通紙領域Ｍの範囲外であるため、先に説明したシートＰの先端折れを生じさせることはない。
【００４４】
ここで、図２〜図４等を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、補助ローラ対５３に対して搬送方向の下流側であって、補助ローラ対５３の近傍に、駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）に対向する側に、ガイド部材５５が設置されている。
このガイド部材５５は、駆動ローラ５３ａと従動ローラ５３ｂとの軸間中心を通る仮想平面（図２、図４にて一点鎖線で示す平面である。）を遮らない第１位置（図４の位置である。）と、その仮想平面を遮るように突出して補助ローラ対５３から送出されるシートＰの搬送を案内しつつシートＰに対して定着ニップ部にて形成されるカールの方向とは逆方向の逆カールを形成して当該カールを矯正する第２位置（図２の位置である。）と、を移動機構９３によって移動可能に構成されたものである。
【００４５】
詳しくは、図３を参照して、ガイド部材５５は、支軸５５ｂ上に、軸方向に間隔をあけて複数のガイド主部５５ａ（略三角形のリブ状部材である。）が形成されたものであって、駆動ローラ５３ａの軸部５３ａ１に回動可能に保持されている。具体的に、ガイド部材５５は、駆動ローラ５３ａの軸部５３ａ１に設置された軸受５５ｃを回転中心として軸部５３ａ１に対して回転可能に設置されている。
また、図３を参照して、ガイド部材５５には、ガイド部材５５を軸部５３ａ１（軸受５５ｃ）を回転中心として図２、図４の反時計方向に回転させるように付勢するスプリング９４が接続されている。また、図示は省略するが、ガイド部材５５には、スプリング９４に付勢されたガイド部材５５が図２、図４の反時計方向に制限なく回転することなく、装置本体１に形成された突起部に係合して、図２に示す位置でその回転が制限されるように係止されるストッパ部が形成されている。
また、図３を参照して、ガイド部材５５には、スプリング９４の付勢力に抗するようにガイド部材５５を軸部５３ａ１（軸受５５ｃ）を回転中心として図２、図４の時計方向に回転させるように付勢するソレノイド９３が接続されている。
すなわち、ソレノイド９３やスプリング９４等が、ガイド部材５５を、図４に示す第１位置と、図２に示す第２位置と、の間で回動させる移動機構として機能することになる。
【００４６】
そして、このように構成された移動機構は、シートＰの厚さが所定値Ｘ以下である場合には、少なくともシートＰがガイド部材５５の位置に達する前から通過する後まで、ガイド部材５５を第２位置に移動させるように制御される。具体的に、厚さが所定値Ｘ以下のシートＰ（坪量が１６０ｇ／ｍ2以下のシートＰである。）が通紙される場合には、制御部によってソレノイド９３への通電がオフ状態にされて、ガイド部材５５は図２の回動位置に回動されることになる。
これに対して、移動機構は、シートＰの厚さが所定値Ｘを超える場合には、少なくともシートＰがガイド部材５５の位置に達する前から通過する後まで、ガイド部材５５を第１位置に移動させるように制御される。具体的に、厚さが所定値Ｘを超えるシートＰ（坪量が１６０ｇ／ｍ2を超えるシートＰであって、「厚紙」である。）が通紙される場合には、制御部によってソレノイド９３への通電がオン状態にされて、ガイド部材５５は図４の回動位置に回動されることになる。
【００４７】
このような制御をおこなうのは、厚さが所定値Ｘ以下の普通紙や薄紙などのシートＰは、コシが弱くて、定着工程時に定着ニップ部における圧力を受けてカール（本実施の形態では、加圧ローラ２２の曲率に沿うような方向のカールである。）が生じやすく、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰは、コシが強くて、定着工程時に定着ニップ部における圧力を受けてもカールが生じにくいためである。そのため、厚さが所定値Ｘ以下の普通紙や薄紙などのシートＰが通紙される場合には、定着ニップ部から送出されたシートＰ（カールが形成されたシートＰである。）に対して、補助ローラ対５３でカール矯正した後に、ガイド部材５５によって逆カール方向に湾曲させるような力を作用させて、さらにカールの矯正をしている。
また、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰは、先に説明したようにカールが生じにくいことに加えて、ガイド部材５５を図２の位置に回動させてしまうと、そのコシの強さによってガイド部材５５に摺接する力が強くなり過ぎてしまい、シートＰの裏面に擦れ跡が形成されてしまったり、ガイド部材５５が摩耗してしまったりする。このようなことからも、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰが通紙される場合には、シートＰに干渉しない位置にガイド部材５５を回動させることになる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、先に説明したように、ソレノイド９３がオフ状態であるときに、ガイド部材５５の回動位置が図２の位置（第２位置）になるように構成している。これは、カール矯正をおこなうための第２位置（図２の位置）の方が、単にシートＰとの干渉を避ける第１位置（図４の位置）に比べて、その位置精度を高める必要があるためである。すなわち、第２位置は、ガイド部材５５を装置本体１の突起部に係合させてその回動を制限する構成の精度を高めることで、その位置精度が比較的容易に高められることになる。
また、本実施の形態では、図２、図３に示すように、ガイド部材５５が第２位置に移動（回動）しているときに、複数のガイド主部５５ａのうち、駆動ローラ５３ａに対して複数の大径部５３ａ２に対向するガイド主部５５ａは、その一部が大径部５３ａ２に近接するように形成されている。これに対して、駆動ローラ５３ａに対して複数の大径部５３ａ２に対向しないガイド主部５５ａは、その一部が軸部５３ａ１に近接するように形成されている。
このように構成した場合には、駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）に対してガイド部材５５が離れた位置に設置される場合に比べて、補助ローラ対５３によって搬送されるシートＰに対して効率的かつ確実にカール矯正をおこなうことができる。
【００４９】
ここで、本実施の形態では、先に図１等を用いて説明した切替部材４５（分岐爪）が、ガイド部材５５に対して搬送方向の下流側であってガイド部材５５の近傍に設置されている。この切替部材４５は、定着ニップ部から送出されるシートＰの搬送路を、シートＰを排紙ローラ対４１の位置に導くための排紙搬送路Ｋ２と、シートＰを両面搬送路Ｋ５（スイッチバック搬送路Ｋ４）に導くための中継搬送路Ｋ３と、のいずれかに切り替えるためのものであって、切替部材用のモータによって支軸４５ａを中心にして回動可能に構成されたものである。
【００５０】
そして、本実施の形態では、両面プリントモード時には、シートＰの厚さに関わらず、図７（Ａ）に示すように、オモテ面への定着工程がおこなわれたシートＰが通過するときには、切替部材４５によって排紙搬送路Ｋ２が閉鎖されて中継搬送路Ｋ３が開放されるとともに、移動機構９３によってガイド部材５５が第１位置に移動されて、図７（Ｂ）に示すように、ウラ面への定着工程がおこなわれたシートＰが通過するときには、切替部材４５によって排紙搬送路Ｋ２が開放されて中継搬送路Ｋ３が閉鎖されるとともに、移動機構９３によってガイド部材５５が第１位置に移動される。
すなわち、両面プリントモード時には、切替部材４５が適宜に搬送路を切り替えるように回動するのに対して、ガイド部材５５がシートＰの厚さに関わらず常に第１位置（シートＰに干渉しない位置である。）に回動した状態になるようにソレノイド９３がオン状態に制御される。
【００５１】
このような制御をおこなうのは、両面プリントモード時には、オモテ面に対する定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰにはカールが形成されるものの、ウラ面への定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰにはそのカールを相殺するようなカールが形成されることになるためである。すなわち、両面プリント時には、シートＰに対してガイド部材５５によるカール矯正をおこなわなくても、最終的に排紙ローラ対４１によって排紙されるシートＰにカール矯正がされることになる。
また、ウラ面への定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰがガイド部材５５に摺接してしまうと、シートＰのオモテ面に既に定着されたトナー像がガイド部材５５に削られてしまって、画像コスレや光沢スジなどの異常画像が生じてしまうためである。
【００５２】
ここで、本実施の形態において、補助ローラ対５３を回転駆動する駆動手段には、補助ローラ対５３が搬送方向に沿う正方向（図２の矢印方向である。）にのみ回転して逆方向には回転しないように、補助ローラ対５３に対して駆動力を伝達するワンウェイクラッチ機構が設けられている。詳しくは、駆動ローラ５３ａに設置された従動ギア９６は、ワンウェイクラッチ９７が内周部に一体的に形成されたワンウェイギアであって、従動ギア９６がワンウェイクラッチ９７を介して軸部５３ａ１に挿入された状態になっている。このような構成により、駆動ローラ５３ａは、図２の時計方向の駆動力が作用したときにのみその方向に回転して、反時計方向の駆動力が作用した時には回転せずに空転することになるため、シートＰの良好な搬送性が維持されるとともに、シートＰが定着装置２０の位置でジャム（紙詰り）してしまったときにシートＰがユーザーによって搬送方向の逆方向に引き抜かれてしまう不具合などを防止することができる。
なお、本実施の形態において、補助ローラ対５３を回転駆動する駆動モータ９１は、定着装置２０（加圧ローラ２２）をも駆動（回転駆動）するように構成されている。すなわち、駆動モータ９１の駆動力は、ギア列を介して、加圧ローラ２２の軸部に伝達されるように構成されている。
【００５３】
ここで、本実施の形態では、先に図２等を用いて説明したように、定着工程後のシートＰを補助ローラ対５３の位置に案内する搬送ガイド部材としての搬送ガイド板５０、５１が設けられている。
そして、本実施の形態において、第１搬送ガイド板５０は、図６（Ａ）に示すように、従動ローラ５３ｂの複数の大径部５３ｂ２に対向する先端部が大径部５３ｂ２に近接するように形成され、従動ローラ５３ｂの複数の大径部５３ｂ２に対向しない先端部が軸部５３ｂ１に近接するように形成されている。すなわち、第１搬送ガイド板５０は、従動ローラ５３ｂに対向する先端部が、従動ローラ５３ｂの対向部分の形状に合わせて略櫛歯状に形成されている。これにより、第１搬送ガイド板５０によって案内されるシートＰが、ジャムなど生じることなく、スムーズに補助ローラ対５３（従動ローラ５３ｂ）の位置に導かれることになる。
同様に、第２搬送ガイド板５１は、図６（Ｂ）に示すように、駆動ローラ５３ａの複数の大径部５３ａ２に対向する先端部が大径部５３ａ２に近接するように形成され、駆動ローラ５３ａの複数の大径部５３ａ２に対向しない先端部が軸部５３ａ１に近接するように形成されている。すなわち、第２搬送ガイド板５１は、駆動ローラ５３ａに対向する先端部が、駆動ローラ５３ａの対向部分の形状に合わせて略櫛歯状に形成されている。これにより、第２搬送ガイド板５１によって案内されるシートＰが、ジャムなど生じることなく、スムーズに補助ローラ対５３（駆動ローラ５３ａ）の位置に導かれることになる。
【００５４】
＜変形例＞
図８は、変形例としての補助ローラ対５３を軸方向に示す図であって、本実施の形態における図５（Ａ）に対応する図である。
図８に示すように、変形例における補助ローラ対５３は、本実施の形態のものとは異なり、最大通紙領域Ｍの範囲外でもニップ部が形成されないように構成されている。そして、第２ローラとしての従動ローラ５３ｂの軸部５３ｂ１には、駆動モータ９１の駆動がギア列９５、９６を介して伝達されるギア９９が設置されている。
このような構成により、第２ローラとしての従動ローラ５３ｂは、駆動ローラ５３ａの回転にともない従動回転するのではなくて、駆動モータ９１によって駆動ローラ５３ａとともに直接的に回転駆動されることになる。
このように補助ローラ対５３を構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に機能することになる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１は、定着ニップ部に対して下流側に、駆動ローラ５３ａ（第１ローラ）と従動ローラ５３ｂ（第２ローラ）との間に搬送方向に搬送されるシートＰを差し入れた状態で搬送方向に沿うように回転する補助ローラ対５３が設けられている。そして、駆動ローラ５３ａと従動ローラ５３ｂとは、それぞれ、軸部５３ａ１、５２ｂ１上に軸方向に間隔をあけて複数の大径部５３ａ２、５２ｂ２が形成されたものであって、少なくとも最大通紙領域Ｍの範囲内において互いの複数の大径部５３ａ２、５２ｂ２が当接しないように軸方向に交互に配置されている。
これにより、定着工程時にカールが生じた状態のシートＰが、定着装置２０の下流側に設置された補助ローラ対５３の位置を通過するときに、シートＰの先端折れを生じにくくすることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、カラー画像形成装置１に対して本発明を適用したが、モノクロ画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  加圧ローラ（加圧部材）、
４１  排紙ローラ対、
４５  切替部材、
５０  第１搬送ガイド板（搬送ガイド部材）、
５１  第２搬送ガイド板（搬送ガイド部材）、
５２  分離板、
５３  補助ローラ対、
５３ａ  駆動ローラ、  ５３ｂ  従動ローラ、
５３ａ１、５３ｂ１  軸部、
５３ａ２、５３ｂ２  大径部（ローラ部）、
５５  ガイド部材、
５５ａ  ガイド主部、  ５５ｂ  支軸、  ５５ｃ  軸受（回転中心）、
９１  駆動モータ（駆動源）、
９３  ソレノイド（移動機構）、
９４  スプリング（付勢部材）、
Ｋ２  排紙搬送路、  Ｋ３  中継搬送路、  Ｋ４  スイッチバック搬送路、
Ｋ５  両面搬送路、  Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０１６−１７３５００号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７７０６３号公報
【図１】
2018127350.tif 000003
【図２】
2018127350.tif 000004
【図３】
2018127350.tif 000005
【図４】
2018127350.tif 000006
【図５】
2018127350.tif 000007
【図６】
2018127350.tif 000008
【図７】
2018127350.tif 000009
【図８】
2018127350.tif 000010