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　特願２００８−５０９４０４「シンプルなユーザインタフェースを備えたデバイスをセキュアネットワークコミュニティに導入する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日国際公開、ＷＯ２００６／１１７２７７、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５４１２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００６年４月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年５月２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月１日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面及び、特許法第１８４条の４第１項の規定による、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出され、平成１９年１１月５日付けで手続補正書が提出され、平成２１年３月１９日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２３年１０月１８日付けで拒絶理由通知（平成２３年１１月１日発送）がなされ、平成２４年１月２５日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２４年２月１０日付けで拒絶理由通知（平成２４年２月２１日発送）がなされ、平成２４年５月２１日付けで意見書が提出され、平成２４年６月２９日付けで拒絶査定（平成２４年７月３日謄本送達、発送）がなされ、平成２４年１１月１日付けで手続補正書が提出されると共に、同日付けで審判請求がされ、平成２４年１２月２５日付けで拒絶理由通知（平成２５年１月８日発送）がなされ、平成２５年４月８日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年５月２８日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２５年６月１２日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２５年６月１８日発送）がなされ、これに対して平成２５年８月２７日付けで回答書が提出された。
　
２．本願発明（請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月８日付けの手続補正書により補正され、原審拒絶査定時の請求項１（但し、平成２４年１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）と同一のものとなっており、次の事項により特定されるものである。
　
　「第１デバイスによって所与の個数のさらなるデバイスをセキュアネットワークに導入する方法であって、
前記第１デバイスにおいて、
　ユーザから所与の個数のさらなるデバイスを前記セキュアネットワークに導入する指示を受信するステップと、
　さらなる各デバイスから、前記セキュアネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するステップと、
　挿入に対するリクエストが受信された送信元のさらなる各デバイスを前記セキュアネットワークに挿入するステップと、
　挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しいか確認するステップと、
　前記挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しくない場合、前記挿入されたデバイスを拒絶するステップと、
を有する方法。」
　
３．引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　本願の第１国出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２４年２月１０日付けの拒絶理由通知（以下、「原審拒絶理由」という。）において引用された、特開２００４−０４８２５０号公報（平成１６年２月１２日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項１１】
複数の無線端末の無線ネットワークへの加入を制御する無線基地局におけるネットワーク加入制御方法
無線端末の端末種別ごとに予め設定された、当該種別の
無線端末が同時に前記無線ネットワークへ加入できる最大の台数を示す最大加入台数を第１の記憶手段に記憶
無線端末の端末種別ごとに、当該種別の無線端末が現在前記無線ネットワークへ加入している台数を示す現在加入台数を第２の記憶手段に記憶し、
無線端末から前記無線ネットワークへの加入を要求する要求メッセージを受信
前記要求メッセージを受信した場合に、該要求メッセージを送信した前記無線端末についての前記端末種別について前記第１の記憶手段に記憶されている前記
最大加入台数と
現在加入台数とに基づいて、該要求メッセージに係る前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入の許否を判定し
前記判定による判定結果を示す応答メッセージを、前記要求メッセージを送信した前記無線端末へ返信することを特徴とするネットワーク加入制御方法。」
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【請求項２】
前記判定手段は、前記現在加入台数が前記最大加入台数に達していない場合には、前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入を許可し、
前記現在加入台数が前記最大加入台数に達している場合には、前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入を拒否する
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００３３】
図２に、本実施形態の基地局１の構成例を示す。図２に示されるように、基地局１は、
無線端末２との通信を行うための通信部
無線端末２からネットワーク加入要求（ネットワーク加入要求メッセージ）を受けた場合に所定の判断基準に基づいて許可または拒否を行うなどの無線ネットワークの管理を行うための無線ネットワーク管理部
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００５３】
各加入制御の内容の一例は、当該種別の端末について同時にネットワーク加入できる端末数の上限数（以下、最大加入台数と呼ぶ）ｎを予め定めておき、当該種別の加入数がこの最大加入台数ｎに達した時点で、当該種別については以降は新たな加入を認めないような制御を行うことである。なお、無線ネットワークに何らかの理由で定まる固有の上限数Ｎが存在する場合には、この最大加入台数ｎは固有の上限数Ｎよりも小さい値に設定するのが望ましい。図６に、３種類の端末種別ごとに、その同時加入数を管理する管理テーブルの一例を示す。
【００５４】
この場合、基地局１は、ネットワーク加入要求を出した端末に許可を出しても、その端末の種別についての現在の加入数に１を加えて得た数が最大加入台数ｎを越えなければ（あるいは、その端末の種別についての現在の加入数が最大加入台数ｎに満たなければ）、許可することと決定し、許可を出すと、その端末の種別についての
現在の加入数に１を加えて得た数が最大加入台数ｎを超過することになれば
拒否することと決定する
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００６８】
一方、基地局１は、
ネットワーク加入要求を許可することを決定した場合には、要求元のＡＶデータ端末２へ、許可を示すネットワーク加入応答メッセージを返す
　
　ここで、上記引用文献記載事項について検討する。
　
ア　引用文献１には引用文献記載事項１−１等より「複数の無線端末の無線ネットワークへの加入を制御する無線基地局におけるネットワーク加入制御方法」が記載されていると言える。
　
イ　引用文献１には引用文献記載事項１−１等より「無線端末が同時に前記無線ネットワークへ加入できる最大の台数を示す最大加入台数を第１の記憶手段に記憶」することが記載されていると言える。
　
ウ　引用文献１には引用文献記載事項１−１の「無線端末から前記無線ネットワークへの加入を要求する要求メッセージを受信」するとの記載および引用文献記載事項１−３の「無線端末２との通信を行うための通信部」との記載等より、「無線端末から無線ネットワークへの加入を要求する要求メッセージを通信部が受信」することが記載されていると言える。
　
エ　引用文献１には引用文献記載事項１−１の「最大加入台数と・・・現在加入台数とに基づいて、該要求メッセージに係る前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入の許否を判定し」との記載、引用文献記載事項１−３の「無線端末２からネットワーク加入要求（ネットワーク加入要求メッセージ）を受けた場合に所定の判断基準に基づいて許可または拒否を行うなどの無線ネットワークの管理を行うための無線ネットワーク管理部」との記載および引用文献記載事項１−５の「ネットワーク加入要求を許可することを決定した場合には、要求元のＡＶデータ端末２へ、許可を示すネットワーク加入応答メッセージを返す」との記載等より、「最大加入台数と現在加入台数とに基づいて、該要求メッセージに係る無線端末の無線ネットワークへの加入の許否を無線ネットワーク管理部が判定して、ネットワーク加入要求を許可する場合にはネットワーク加入応答メッセージを前記無線端末へ返信する」ことが記載されていると言える。
　
オ　引用文献１には引用文献記載事項１−２の「前記現在加入台数が前記最大加入台数に達している場合には、前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入を拒否する」との記載、引用文献記載事項１−３の「無線端末２からネットワーク加入要求（ネットワーク加入要求メッセージ）を受けた場合に所定の判断基準に基づいて許可または拒否を行うなどの無線ネットワークの管理を行うための無線ネットワーク管理部」との記載および引用文献記載事項１−４の「現在の加入数に１を加えて得た数が最大加入台数ｎを超過することになれば・・・拒否することと決定する」との記載等より、「現在加入台数が最大加入台数に達している場合、すなわち現在加入台数に１を加えて得た数が最大加入台数ｎを超過する場合には、無線端末の無線ネットワークへの加入を無線ネットワーク管理部が拒否する」ことが記載されていると言える。
　
カ　上記ア〜オより、引用文献１には下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「複数の無線端末の無線ネットワークへの加入を制御する無線基地局におけるネットワーク加入制御方法であって、
　無線端末が同時に前記無線ネットワークへ加入できる最大の台数を示す最大加入台数を第１の記憶手段に記憶し、
　前記無線端末から前記無線ネットワークへの加入を要求する要求メッセージを通信部が受信し、
　前記最大加入台数と現在加入台数とに基づいて、該要求メッセージに係る前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入の許否を無線ネットワーク管理部が判定して、ネットワーク加入要求を許可する場合にはネットワーク加入応答メッセージを前記無線端末へ返信し、
　前記現在加入台数が前記最大加入台数に達している場合、すなわち現在加入台数に１を加えて得た数が最大加入台数ｎを超過する場合には、前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入を無線ネットワーク管理部が拒否する、
　方法。」
　
（２）引用文献２
　本願の第１国出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審拒絶理由において引用された、特開平０７−２３９１４７号公報（平成７年９月１２日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】  複数の被制御装置により構成される第１の被制御装置群と、
ローカル制御装置によりローカルに制御される第２の被制御装置群と、
前記第１の被制御装置群及び前記第２の被制御装置群とサブ通信線を介して接続され、当該接続された各被制御装置群を制御する端末処理制御装置と、
前記端末処理制御装置とメイン通信線を介して接続され、システム全体を制御する管理制御装置と、を備えるとともに、
前記第１の被制御装置群を構成する各被制御装置は、電源投入時に初期化通信処理を行う第１初期化処理手段を備え、
前記ローカル制御装置は、電源投入時に前記サブ通信線を介して各前記第１初期化処理手段との間で、接続状態確認のための初期化通信処理を行う第２初期化処理手段を備えたことを特徴とする集中制御装置。」
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【００４７】次に図７を参照してサブ通信線ＬＳ1 に接続された全室内機２０及び室外機コントローラ２１間の初期化のための通信処理について詳細に説明する。
【００４８】以下の説明においては、説明の簡略化のため、図８に示すようにサブ通信線ＬＳ1 には、通信アダプタ３-1、３台の室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ及び室外機コントローラ２１が接続されている場合について説明する。この場合において、図示しない
室外機コントローラ２１の室内機台数設定スイッチは、接続されている室内機が３台に相当する位置に設定されている
・・・
【００５２】これにより、
室外機コントローラ２１は、室内機２０Ａがマルチアドレスデータを要求していることを知り
最も若い番号に相当するマルチアドレス設定信号を室内機２０ＡのＣＰＵ３０にサブ通信線ＬＳ1 を介して送信する
・・・
【００５５】そして、室外機コントローラ２１は、既に登録したマルチアドレスデータ数と接続されているはずの室内機台数、すなわち、
登録済みの室内機台数と室内機台数設定スイッチによる接続予定室内機台数とが等しいか否かを判別する
【００５６】登録済みの室内機台数と接続予定室内機台数が異なる場合には、まだ初期化のための通信処理が終了していないので、他の室内機２０Ｂ、２０Ｃと室外機コントローラ２１との間で順次ステップＰ３〜ステップＰ６の通信処理を行う。
【００５７】
登録済みの室内機台数と接続予定室内機台数が一致した場合には、
初期化のための通信処理が完了した
【００５８】これによりこれ以降は、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ及び室外機コントローラ２１間では、通常動作時の定期通信処理が随時行われることとなる。」
　
　上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると言える。
「接続する被制御装置の接続予定台数を設定する台数設定スイッチを備え、
　被制御装置が通常の通信処理を開始する前に、
　被制御装置からの要求に応じてアドレスを割り当てて登録し、
　登録済台数と接続予定台数とが等しい場合にのみ、初期化通信処理を完了して通常の通信処理を可能とする集中制御装置。」
　
４．対比
　以下、本願発明と引用発明とを比較する。
（１）本願発明の「所定の個数のさらなるデバイス」との記載における「さらなる」との記載は、本願の発明の詳細な説明では用いられていないが、翻訳文の記載全体から見て、ここでいう「所定の個数のさらなるデバイス」が、中央ポイント（第１デバイス）でないことは明らかであるから、「所与の個数の
第１デバイスではない
　また、引用発明では、無線基地局によって複数の無線端末を無線ネットワークに加入させることから、ここでいう「無線基地局」、「複数の無線端末」および「無線ネットワーク」は、本願発明の「第１デバイス」、「所与の個数のさらなるデバイス」および「ネットワーク」にそれぞれ相当するものであり、引用発明の「複数の無線端末の無線ネットワークへの加入を制御する無線基地局におけるネットワーク加入制御方法」は、本願発明の「第１デバイスによって所与の個数のさらなるデバイスをセキュアネットワークに導入する方法」と、「第１デバイスによって所与の個数のさらなるデバイスをネットワークに導入する方法」において共通するものと言える。
　
（２）引用発明における「前記無線端末から前記無線ネットワークへの加入を要求する要求メッセージを受信」することは、本願発明の「さらなる各デバイスから、前記セキュアネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するステップ」と、「さらなる各デバイスから、前記ネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するステップ」で共通するものと言える。
　
（３）引用発明における「ネットワーク加入要求を許可する場合にはネットワーク加入応答メッセージを前記無線端末へ返信」することは、これにより無線端末をネットワークに加入させているものであるから、本願発明の「挿入に対するリクエストが受信された送信元のさらなる各デバイスを前記セキュアネットワークに挿入するステップ」と、「挿入に対するリクエストが受信された送信元のさらなる各デバイスを前記ネットワークに挿入するステップ」で共通するものと言える。
　
（４）本願発明の「
挿入された
挿入しようとする
　してみると、引用発明では、ネットワークに加入しようとする無線端末の台数の合計は「現在の加入数（現在加入台数）＋１」であり、これが本願発明の「挿入されたさらなるデバイスの個数」に相当するものである。また引用発明の「最大加入台数」は、本願発明の「さらなるデバイスの所与の個数」に相当するものである。
　また、引用発明においては「現在の加入数（現在加入台数）＋１」が「最大加入台数」を超過するかどうかを判定していることから、「現在の加入数（現在加入台数）＋１」と「最大加入台数」が等しいかどうかをも含めて判定しているものであると言える。
　よって、引用発明における「前記最大加入台数と現在加入台数とに基づいて、該要求メッセージに係る前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入の許否を無線ネットワーク管理部が判定」することは、本願発明の「挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しいか確認するステップ」との要件を満たしていると言える。
　
（５）引用発明における「前記現在加入台数が前記最大加入台数に達している場合、すなわち現在加入台数に１を加えて得た数が最大加入台数ｎを超過する場合には、前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入を無線ネットワーク管理部が拒否する」ことは、「現在の加入数（現在加入台数）＋１」が「最大加入台数」を超過する場合、すなわち等しくない場合に、加入要求のあった無線端末の加入を拒否することを含むものである。してみると、引用発明は、本願発明の「前記挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しくない場合、前記挿入されたデバイスを拒絶する」との要件を満たしていると言える。
　
（６）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「第１デバイスによって所与の個数のさらなるデバイスをネットワークに導入する方法であって、
　さらなる各デバイスから、前記ネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するステップと、
　挿入に対するリクエストが受信された送信元のさらなる各デバイスを前記ネットワークに挿入するステップと、
　挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しいか確認するステップと、
　前記挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しくない場合、前記挿入されたデバイスを拒絶するステップと、
を有する方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、所与の個数のさらなるデバイスを「セキュアネットワーク」に導入するのに対し、引用発明では、複数の無線端末を加入させる無線ネットワークがセキュアなネットワークであるかどうかの記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では「ユーザから所与の個数のさらなるデバイスを前記セキュアネットワークに導入する指示を受信する」のに対し、引用発明では「最大加入台数を第１の記憶手段に記憶」する構成はあるものの、これをユーザが指示できるような記載がない点。
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　無線ネットワークをセキュアなネットワークで構成することは周知慣用技術にすぎず、引用発明における無線ネットワークをセキュアなネットワークとすることも、当業者が必要に応じてなし得たものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用文献２には、上記３．（２）のとおり、接続する被制御装置の接続予定台数を設定する台数設定スイッチを備えた技術が記載されており、該スイッチは当然にユーザが設定できるものと認められる。
　引用発明と引用文献２に記載の技術は、いずれも接続しようとするデバイスの台数に応じて通信の可否を制御する共通の作用を有する装置であるから、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し、ユーザからデバイスの接続予定台数を設定するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　してみると、本願発明の構成は引用発明および引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記相違点に係る構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであり格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明および引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本願発明（請求項４に係る発明について）
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明２」という。）についても検討すると、本願発明２は、平成２５年４月８日付けの手続補正書に記載の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
　「所与の個数のさらなるデバイスをセキュアネットワークに導入するよう構成される第１デバイスであって、
　さらなるデバイスと通信し、各デバイスから前記セキュアネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するよう構成される無線通信ユニットと、
　前記無線通信ユニットと通信し、挿入に対するリクエストが受信された送信元のさらなる各デバイスを前記セキュアネットワークに挿入し、挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しいか確認し、前記挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数より多い場合、前記挿入されたデバイスを拒絶するよう構成されるプロセッサと、
　ユーザから、所与の個数のさらなるデバイスを前記セキュアネットワークに挿入する指示を受信するよう構成されるインタフェースと、
を有する第１デバイス。」
　
　以下、本願発明２と、３．（１）で認定した引用発明とを対比する。
（１）引用発明では、無線基地局によって複数の無線端末を無線ネットワークに加入させることから、ここでいう「無線基地局」、「複数の無線端末」および「無線ネットワーク」は、本願発明２の「第１デバイス」、「所与の個数のさらなるデバイス」および「ネットワーク」にそれぞれ相当するものであり、引用発明の「複数の無線端末の無線ネットワークへの加入を制御する無線基地局」は、本願発明２の「所与の個数のさらなるデバイスをセキュアネットワークに導入するように構成される第１デバイス」と、「所与の個数のさらなるデバイスをネットワークに導入するように構成される第１デバイス」において共通するものと言える。
　
（２）引用発明の「無線端末から前記無線ネットワークへの加入を要求する要求メッセージを通信部が受信」するとの記載における「通信部」は、本願発明２の「無線通信ユニット」に相当するものと言える。よって、引用発明は本願発明２の「さらなる各デバイスと通信し、各デバイスから前記セキュアネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するように構成される無線通信ユニット」と、「さらなる各デバイスと通信し、各デバイスから前記ネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するように構成される無線通信ユニット」において共通するものと言える。
　
（３）引用発明における「ネットワーク加入要求を許可する場合にはネットワーク加入応答メッセージを前記無線端末へ返信」することは、これにより無線端末をネットワークに加入させているものであるから、本願発明２の「前記無線通信ユニットと通信し、挿入に対するリクエストが受信された送信元のさらなる各デバイスを前記セキュアネットワークに挿入」することと、「前記無線通信ユニットと通信し、挿入に対するリクエストが受信された送信元のさらなる各デバイスを前記ネットワークに挿入」することにおいて共通するものと言える。
　
（４）引用発明における「前記最大加入台数と現在加入台数とに基づいて、該要求メッセージに係る前記無線端末の前記無線ネットワークへの加入の許否を無線ネットワーク管理部が判定」することは、本願発明２の「挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しいか確認」するとの要件を満たしていると言える。
　
（５）引用発明における「現在の加入数（現在加入台数）＋１」、「最大加入台数」は、本願発明２の「挿入されたさらなるデバイスの個数」、「さらなるデバイスの所与の個数」にそれぞれ相当するものである。また、引用発明の「無線ネットワーク管理部」が本願発明２の「プロセッサ」に相当するものであるから、引用発明は、本願発明２の「前記挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数より多い場合、前記挿入されたデバイスを拒絶するように構成されるプロセッサ」に相当する構成と有しているものと言える。
　
（６）よって、本願発明２は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「所与の個数のさらなるデバイスをネットワークに導入するよう構成される第１デバイスであって、
　さらなるデバイスと通信し、各デバイスから前記ネットワークへの挿入に対するリクエストを受信するよう構成される無線通信ユニットと、
　前記無線通信ユニットと通信し、挿入に対するリクエストが受信された送信元のさらなる各デバイスを前記ネットワークに挿入し、挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数に等しいか確認し、前記挿入されたさらなるデバイスの個数が前記さらなるデバイスの所与の個数より多い場合、前記挿入されたデバイスを拒絶するよう構成されるプロセッサと、
を有する第１デバイス。」
　
＜相違点１＞
　本願発明２では、所与の個数のさらなるデバイスを「セキュアネットワーク」に導入するのに対し、引用発明では、複数の無線端末を加入させる無線ネットワークがセキュアなネットワークであるかどうかの記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明２では「ユーザから、所与の個数のさらなるデバイスを前記セキュアネットワークに挿入する指示を受信するよう構成されるインタフェース」を有するのに対し、引用発明では「最大加入台数を第１の記憶手段に記憶」する構成はあるものの、これをユーザが指示できるような記載がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記５．（１）における検討と同様である。
　
（２）相違点２について
　引用文献２には、上記３．（２）のとおり、接続する被制御装置の接続予定台数を設定する台数設定スイッチを備えた技術が記載されており、該スイッチは当然にユーザが設定できるものと認められる。
　引用発明と引用文献２に記載の技術は、いずれも接続しようとするデバイスの台数に応じて通信の可否を制御する共通の作用を有する装置であるから、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し、ユーザーからデバイスを接続予定台数を設定するようなインタフェースを設けるように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　してみると、本願発明２の構成は引用発明および引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記相違点に係る構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであり格別顕著なものではない。
　よって、本願発明２は、引用発明および引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。