【事件の表示】
　特許第４６８５３２５号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６８５３２５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４６８５３２５号（以下，「本件特許」という。）は，平成１３年６月７日（パリ条約による優先権主張　平成１２年６月９日　米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜７６に係る発明は，平成２３年２月１８日に特許権の設定登録がなされ，平成２６年２月１３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　その後，平成２６年５月１４日に審判請求書の手続補正書が提出された。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，本件特許第４６８５３２５号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書の通り，一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めるものである。
　
　そして，その訂正内容は，以下のとおりと認める。
　なお，下線は訂正箇所を示す。以下において，特許権の設定登録時における願書に添付した明細書及び図面を併せて「特許明細書等」という。
　
１　請求項１〜４７からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１）訂正事項１
　特許明細書等の請求項１９の「約５倍未満だけ減少する。」を「約５倍未満だけ減少する
，
　
（２）訂正事項２
　特許明細書等の請求項４１を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許明細書等の請求項４２の「Ｒ３，」を削除する。
　
（４）訂正事項４
　特許明細書等の請求項４３及び４５を削除する。
　
（５）訂正事項５
　特許明細書等の請求項４６の【化１Ａ】の式７〜１１，すなわち，
を削除する。
　また，特許明細書等の請求項４６の「式１〜１１」を「式１〜
６
　
（６）訂正事項６
　特許明細書等の【００４２】において，
「適当な化合物には，有機化合物（すなわち，１個またはそれ以上の炭素原子を含有する化合物）が挙げられる。適当な有機化合物は，炭素−イオウ結合または炭素−セレン結合を含有でき，例えば，適当な有機化合物は，炭素−イオウ二重結合（Ｃ＝Ｓ），炭素−セレン二重結合（Ｃ＝Ｓｅ），炭素−イオウ単結合（Ｃ−Ｓ）または炭素−セレン単結合（Ｃ−Ｓｅ）を含有できる。適当な有機化合物はまた，炭素が結合したメルカプト基（Ｃ−ＳＨ）または２個の炭素原子に結合したイオウ原子（Ｃ−Ｓ−Ｃ）を含有できる。好ましい化合物は，天然で親油性である。」
とある記載から，
「，炭素−イオウ単結合（Ｃ−Ｓ）または炭素一セレン単結合（Ｃ−Ｓｅ）を含有できる。適当な有機化合物はまた，炭素が結合したメルカプト基（Ｃ−ＳＨ）または２個の炭素原子に結合したイオウ原子（Ｃ−Ｓ−Ｃ）」
を削除して，
「適当な化合物には，有機化合物（すなわち，１個またはそれ以上の炭素原子を含有する化合物）が挙げられる。適当な有機化合物は，炭素−イオウ結合または炭素−セレン結合を含有でき，例えば，適当な有機化合物は，炭素−イオウ二重結合（Ｃ＝Ｓ），炭素−セレン二重結合（Ｃ＝Ｓｅ）を含有できる。好ましい化合物は，天然で親油性である。」
と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　特許明細書等の【００４５】，【００４７】，【００５６】，【００５７】，【００５９】及び【００６０】の記載事項全体を削除する。
　
（８）訂正事項８
　特許明細書等の【００６３】において，
「好ましい有機化合物は，図４で示すような式１〜１１の化合物である。好ましい化合物は，チオ尿素である。」
とあるのを，
「好ましい有機化合物は，図４で示すような式１〜
６
　
（９）訂正事項９
　特許明細書等の【００７９】において，
「本発明は，今ここで，以下の非限定的な実施例により説明する。化合物１〜１１（図４）は，企業から容易に入手できる。」
とあるのを，
「本発明は，今ここで，以下の非限定的な実施例により説明する。化合物１〜
６（化合物７〜１１は参考）
　
２　請求項４８〜７６からなる一群の請求項に係る訂正事項
（１０）訂正事項１０
　特許明細書等の請求項７０を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　特許明細書等の請求項７２及び７４を削除する。
　
（１２）訂正事項１２
　特許明細書等の請求項７５の【化２Ａ】の式７〜１１，すなわち，
 を削除する。
　また，特許明細書等の請求項７５の「式１〜１１」を「式１〜
６
　
（１３）訂正事項１３
　特許明細書等の【００４２】において，
「適当な化合物には，有機化合物（すなわち，１個またはそれ以上の炭素原子を含有する化合物）が挙げられる。適当な有機化合物は，炭素−イオウ結合または炭素−セレン結合を含有でき，例えば，適当な有機化合物は，炭素−イオウ二重結合（Ｃ＝Ｓ），炭素−セレン二重結合（Ｃ＝Ｓｅ），炭素−イオウ単結合（Ｃ−Ｓ）または炭素−セレン単結合（Ｃ−Ｓｅ）を含有できる。適当な有機化合物はまた，炭素が結合したメルカプト基（Ｃ−ＳＨ）または２個の炭素原子に結合したイオウ原子（Ｃ−Ｓ−Ｃ）を含有できる。好ましい化合物は，天然で親油性である。」
とある記載から，
「，炭素−イオウ単結合（Ｃ−Ｓ）または炭素−セレン単結合（Ｃ−Ｓｅ）を含有できる。適当な有機化合物はまた，炭素が結合したメルカプト基（Ｃ−ＳＨ）または２個の炭素原子に結合したイオウ原子（Ｃ−Ｓ−Ｃ）」
を削除して，
「適当な化合物には，有機化合物（すなわち，１個またはそれ以上の炭素原子を含有する化合物）が挙げられる。適当な有機化合物は，炭素−イオウ結合または炭素−セレン結合を含有でき，例えば，適当な有機化合物は，炭素−イオウ二重結合（Ｃ＝Ｓ），炭素−セレン二重結合（Ｃ＝Ｓｅ）を含有できる。好ましい化合物は，天然で親油性である。」
と訂正する。
　
（１４）訂正事項１４
　特許明細書等の【００４５】，【００４７】，【００５６】，【００５７】，【００５９】及び【００６０】の記載事項全体を削除する。
（１５）訂正事項１５
　特許明細書等の【００６３】において，
「好ましい有機化合物は，図４で示すような式１〜１１の化合物である。好ましい化合物は，チオ尿素である。」
とあるのを，
「好ましい有機化合物は，図４で示すような式１〜
６
　
（１６）訂正事項１６
　特許明細書等の【００７９】において，
「本発明は，今ここで，以下の非限定的な実施例により説明する。化合物１〜１１（図４）は，企業から容易に入手できる。」
とあるのを，
「本発明は，今ここで，以下の非限定的な実施例により説明する。化合物１〜
６（化合物７〜１１は参考）
　
第３　当審の判断
（１）目的要件，新規事項の追加について
ア　訂正事項１について
　特許明細書等の一連の文章の途中に句点「。」が入り，文章として不明瞭な記載となっていたところ，読点「，」に訂正して明瞭にするものであり，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
　
イ　訂正事項２及び４について
　訂正事項２及び４により，特許明細書等の請求項４１，４３及び４５は削除された。
　これは，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
  　
ウ　訂正事項３について
　特許明細書等の請求項４２において，官能式の定義にＲ３が存在していないにもかかわらず，「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒａ，Ｒｂ」と記載されていた。
　訂正事項３は，特許明細書等の請求項４２の「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒａ，Ｒｂ」から「Ｒ３，」を削除し「Ｒ１，Ｒ２，Ｒａ，Ｒｂ」とすることで官能式と整合させたものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
エ　訂正事項５について
　特許明細書等の請求項４６は，請求項１〜４を引用する請求項である。特許明細書等の請求項４６の【化１Ａ】には，式１〜１１の有機化合物の化学構造式が示されているところ，この中には，請求項１〜４で規定される有機化合物に含まれ得ない式７〜１１の有機化合物が含まれており，請求項間の発明特定事項が整合していなかった。
　訂正事項５は，特許明細書等の請求項４６の【化１Ａ】に含まれる式７〜１１の有機化合物の化学構造式を削除し，加えて，「式１〜１１」を「式１〜
６
　よって，訂正事項５は，特許法第１２６条第１項ただし書第第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
オ　訂正事項６〜訂正事項８について
　訂正事項６は，特許明細書等の【００４２】の記載の中から，請求項１〜４７からなる一群の請求項に係る発明に含まれ得ない有機化合物である「，炭素−イオウ単結合（Ｃ−Ｓ）または炭素一セレン単結合（Ｃ−Ｓｅ）を含有できる。適当な有機化合物はまた，炭素が結合したメルカプト基（Ｃ−ＳＨ）または２個の炭素原子に結合したイオウ原子（Ｃ−Ｓ−Ｃ）」を削除することで，特許請求の範囲との整合を図り明瞭にしようとするものである。
　
　また，訂正事項７は，請求項１〜４７からなる一群の請求項に係る発明に含まれ得ない有機化合物について記載されている特許明細書等の【００４５】，【００４７】，【００５６】，【００５７】，【００５９】及び【００６０】の記載事項全体を削除することで，特許請求の範囲との整合を図り明瞭にしようとするものである。
　
　さらに，特許明細書等の【００６３】には，「好ましい有機化合物は，・・・（略）・・・式１〜１１である。」との記載があり，この式の中には，請求項１〜４７からなる一群の請求項に係る発明に含まれ得ない「式７〜１１」が，好ましい有機化合物として含まれていた。
　訂正事項８は，「式１〜６」と訂正することにより，特許請求の範囲との整合を図り明瞭にしようとするものである。
　
　そうすると，訂正事項６〜８は，いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
カ　訂正事項９について
　特許明細書等の【００７９】において，本発明の実施例として「化合物１〜１１」が示されていたところ，「化合物１〜１１」の内，化合物７〜１１は，請求項１〜４７からなる一群の請求項に係る発明に含まれ得ない有機化合物である。
　訂正事項９は，特許明細書等の【００７９】の「化合物１〜１１」を，「化合物１〜６（化合物７〜１１は参考）」と訂正することにより，化合物７〜１１が参考例であることを明確にするものである。
　よって，訂正事項９は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１〜９による訂正は，いずれも特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について
　訂正事項のうち，訂正事項２及び訂正事項４は，前記したように特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるが，それにより特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明がなくなったことから，独立特許要件を判断する必要はなくなった。
　
２　請求項４８〜７６からなる一群の請求項に係る訂正事項について
（１）目的要件，新規事項の追加について
ア　訂正事項１０及び訂正事項１１
　訂正事項１０及び１１により，特許明細書等の請求項７０，７２及び７４は削除された。
　これは，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，特許明細書等の範囲内の訂正であることは明らかである。
　
イ　訂正事項１２
　特許明細書等の請求項７５は，この請求項が引用する請求項４８〜５１で規定される有機化合物を引用する請求項である。特許明細書等の請求項７５の【化２Ａ】には，式１〜１１の有機化合物の化学構造式が示されているところ，この中には，請求項４８〜５１で規定される有機化合物に含まれ得ない式７〜１１の有機化合物が含まれており，請求項間の発明特定事項が整合していなかった。
　訂正事項１２は，特許明細書等の請求項７５の【化２Ａ】に含まれる式７〜１１の有機化合物の化学構造式を削除し，加えて，「式１〜１１」を「式１〜
６
　よって，訂正事項１２は，特許法第１２６条第１項ただし書第第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
ウ　訂正事項１３〜訂正事項１５について
　　訂正事項１３は，特許明細書等の【００４２】の記載の中から，請求項４８〜７６からなる一群の請求項に係る発明に含まれ得ない有機化合物である「，炭素−イオウ単結合（Ｃ−Ｓ）または炭素一セレン単結合（Ｃ−Ｓｅ）を含有できる。適当な有機化合物はまた，炭素が結合したメルカプト基（Ｃ−ＳＨ）または２個の炭素原子に結合したイオウ原子（Ｃ−Ｓ−Ｃ）」を削除することで，特許請求の範囲との整合を図り明瞭にしようとするものである。
　
　また，訂正事項１４は，請求項４８〜７６からなる一群の請求項に係る発明に含まれ得ない有機化合物について記載されている特許明細書等の【００４５】，【００４７】，【００５６】，【００５７】，【００５９】及び【００６０】の記載事項全体を削除することで，特許請求の範囲との整合を図り明瞭にしようとするものである。
　
　さらに，特許明細書等の【００６３】には，「好ましい有機化合物は，・・・（略）・・・式１〜１１である。」との記載があり，この式の中には，請求項４８〜７６からなる一群の請求項に係る発明に含まれ得ない「式７〜１１」が，好ましい有機化合物として含まれていた。
　訂正事項１５は，「式１〜６」と訂正することにより，特許請求の範囲との整合を図り明瞭にしようとするものである。
　
　そうすると，訂正事項１３〜１５は，いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
エ　訂正事項１６について
　特許明細書等の【００７９】において，本発明の実施例として「化合物１〜１１」が示されていたところ，「化合物１〜１１」の内，化合物７〜１１は，請求項４８〜７６からなる一群の請求項に係る発明に含まれ得ない有機化合物である。訂正事項１６は，特許明細書等の【００７９】の「化合物１〜１１」を，「化合物１〜６（化合物７〜１１は参考）」と訂正することにより，化合物７〜１１が参考例であることを明確にするものである。
　よって，訂正事項１６は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明白である。
　
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１０〜１６による訂正は，いずれも特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）独立特許要件について
　訂正事項のうち，訂正事項１０及び訂正事項１１は，前記したように特許法第１２６条第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるが，それにより特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明がなくなったことから，独立特許要件を判断する必要はなくなった。
　
第４　結語
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって，結論のとおり審決する。