【事件の表示】
　特許第３１９３６５３号「無機微粒子付着加工布帛及びその製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９３６５３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第３１９３６５３号の発明についての出願は、平成８年１２月２８日に特許出願され、平成１３年５月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、中村節子より特許異議の申立てがなされたものであり、請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された下記事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】 布帛を構成する繊維の表面に、空気中にマイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物である天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物の微粒子と、空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックスの微粒子を重量比（天然放射性稀有元素鉱物の微粒子：セラミックス微粒子）１：９〜３：７の範囲で付着させた無機微粒子付着加工布帛。
【請求項２】 磁性体鉱物の微粒子が、モナザイトの微粒子であり、セラミックスの微粒子がジルコンである請求項１に記載の無機微粒子付着加工布帛。
【請求項３】 空気中にマイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物の微粒子の存在量が、加工布帛に対して０．１〜１０重量％の範囲である請求項１または２に記載の無機微粒子付着加工布帛。
【請求項４】 請求項１に記載の無機物の微粒子に加えて、さらにゼオライト微粒子を付着させ、これら両者の合計付着量が１〜１０重量％の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の無機微粒子付着加工布帛。
【請求項５】 マイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物の粒子の平均粒子直径が１０ｎｍ〜１．５μｍであり、またはマイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物の微粒子とゼオライト微粒子の双方の平均粒子直径が１０ｎｍ〜１．５μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の無機微粒子付着加工布帛。
【請求項６】 無機微粒子の加工液に布帛を浸漬させ、無機微粒子を布帛の構成繊維の周囲に付着させた請求項１に記載の無機微粒子付着加工布帛。
【請求項７】 空気中にマイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物の微粒子を付着させた無機微粒子付着加工布帛を製造する方法であって、空気中にマイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物である天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物の微粒子と、空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックスの微粒子を重量比（天然放射性稀有元素鉱物の微粒子：セラミックス微粒子）が、１：９〜３：７の範囲の混合物とバインダー樹脂を含む粘度５〜２００センチポイズの加工溶液に布帛を浸漬し、所定の付着量となるように絞り、その後乾燥し熱処理することを特徴とする無機微粒子付着加工布帛の製造方法。
【請求項８】 空気中の気体分子をイオン解離させるエネルギーを放射する磁性体鉱物の微粒子がモナザイトの微粒子であり、空気中に遠赤外線を放射するセラミックスの微粒子がジルコンである請求項７に記載の加工布帛の製造方法。
【請求項９】 加工溶液が、空気中にマイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物の微粒子及びバインダー樹脂以外に、ゼオライト微粒子を含む請求項７または８に記載の加工布帛の製造方法。
【請求項１０】 加工溶液に、溶液中の無機物の微粒子の分散状態を安定化させるための分散安定剤を０．０１〜２０重量％の範囲添加する請求項７〜９のいずれかに記載の加工布帛の製造方法。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人中村節子は下記３．で示す甲第１〜４号証を提出して、以下のように主張している。
（１）本件の請求項１〜１０に係る発明は、本件の出願の日前の出願であって、本件の出願後に出願公開された特願平８−２２１８０号（特開平９−２０８２９２号；以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一である。
　そして、本件の出願の時において、本件の出願人と先願の出願人が同一の者であるとも、本件の請求項１〜１０に係る発明の発明者と先願の発明者とが同一の者であるとも認められない。
　したがって、本件の請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
（２）本件の請求項４、５及び９に係る発明については、明細書に実施例が存在せず、発明の詳細な説明には、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、発明の詳細な説明（段落【００３１】）の記載と請求項１の記載とは矛盾している。
　したがって、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定を満たしていない出願についてされたものである。
　
３．証拠方法　
甲第１号証：特開平９−２０８２９２号公報（先願の公開公報）
甲第２号証：特開平３−１９９０２号公報  　
甲第３号証：実願昭５３−９１２７５号（実開昭５５−８５３０号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開昭６０−１６０９７１号公報 
　
　甲第１〜４号証には、以下の記載が認められる。
　　甲第１号証
（ａ）「セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、トリウム及びウランのうちの少なくとも１種の自然放射性元素を含有する放射性鉱物からなる放射線源材料の粉末とを含む混合物を、焼成し、複合化した後、粉体状に粉砕してなることを特徴とする遠赤外線放射体。」（特許請求の範囲第２項）
（ｂ）「前記放射性鉱物からなる放射線源材料は、モナザイトからなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の遠赤外線放射体。」（特許請求の範囲第６項）
（ｃ）「そのようなセラミックス遠赤外線放射材料については、既に種々のものがその放射率及び放射特性と共に知られている。例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３ ）、ジルコニア（ＺｒＯ２ ）、チタニア（ＴｉＯ２ ）、シリカ（ＳｉＯ２）、ジルコン（ＺｒＳｉＯ４ ）、・・・等である。」（段落【００２８】）
（ｄ）「・・・遠赤外線放射材料と放射線源材料はできるだけ細かな粒子の微粉末とすることが好ましく、一般に、１０μｍ以下の平均粒子径とすることが好ましい。より好ましいのは、０．５〜１μｍ程度の平均粒子径である。」（段落【００３６】）
（ｅ）「・・・粉体状の遠赤外線放射体の場合にはその強度等の必要がないため、原材料としては、白色系または有色系の遠赤外線放射材料と放射線源材料のみを使用することができる。そして、放射性鉱物からなる放射線源材料は、全体に対し一般に５〜６０重量％、好ましくは５〜３０重量％の割合で配合することができる。」（段落【００３９】）
（ｆ）「・・・粉体からなる遠赤外線放射体は、・・・できる。また、繊維材料に直接練込み、または、適当な合成樹脂バインダを使用して塗料化し、それを繊維製品にコーティングすることによって、保温、血流・新陳代謝促進、毛根刺激、水虫治療等の「非熱効果」を有する各種衣料用品、シーツ等の寝具用品を得ることができる。」（段落【００４３】）
（ｇ）「・・・これらの実施例の遠赤外線放射体は、いずれも、セラミックス遠赤外線放射材料と放射線源材料とからなっている。そして、セラミックス遠赤外線放射材料は、主材としてのジルコン６０重量％と、アルミナ、またはコージライト、或いはシリカ１５重量％との混合物からなっている。・・・また、放射線源材料としては、各実施例において、モナザイト２５重量％を配合した。（段落【００４８】、【００４９】）
（ｈ）「なお、これらの実施例との対比のために、各実施例の原材料粉末の混合物を焼成しないものを、それぞれ比較例１乃至比較例３の遠赤外線放射体として同様に準備した。」（段落【００５２】）
（ｉ）「〈評価試験〉次いで、このように作製した実施例及び比較例の各遠赤外線放射体について、その遠赤外線放射特性を評価するために、それらの遠赤外線放射率を測定した。また、これらの遠赤外線放射体の「非熱効果（常温効果）」を評価するために、簡単な試験として、藻の発生試験を行った。」（段落【００５３】）
（ｊ）「（２）藻の発生試験　２３０mlのポリエチレン容器に、金魚を１ヵ月間飼育した上水を２００mlずつ入れ、これに実施例及び比較例の各遠赤外線放射体１５ｇをそれぞれ別々に加えた。そして、これを直射日光を避けた室内に置き、藻の発生状況を観察し、その発生開始日を記録した・・・。（段落【００５６】）
　　甲第２号証
（ｋ）「表地と裏地とからなる帯であって、表地、裏地の一方に遠赤外線を発する物質をコーティング、含浸あるいはラミネートせしめてなることを特徴とする特殊帯。」（特許請求の範囲第１項）
（ｌ）接着剤としての樹脂とアルミナ（ＡＬ２Ｏ３）等のセラッミク粉体を含む溶液中に帯芯または裏織地を浸漬し、ローラ間で絞り、乾燥処理する工程が示されている。（第３頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第３行、第７図）
（ｍ）接着剤としての樹脂の溶液中に帯芯または裏織地を浸漬し、セラッミク粉体をコーティングし、ローラ間で絞り、乾燥処理する工程が示されている。（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１８行、第６図）
　　甲第３号証
（ｎ）「天然放射性稀有元素鉱物を微粉にして合成樹脂製シート、紙、布地等のシートに塗布したことを特徴とする、天然放射性稀有元素鉱物を利用した健康材。（実用新案登録請求の範囲）」
（ｏ）「シート１に天然放射性稀有元素鉱物粒子を塗布する場合は、該粒子２をペンキ樹脂類の揮発性の溶剤に混合してこれをシート１に吹き付けるようにすればよい。」（第２頁第５〜８行）　
　　甲第４号証
（ｐ）「イオン対やラジカルを生成する天然放射性稀有元素鉱物の微粉末を受容体として負に帯電し且つ接着力のある樹脂の液体に投入して攪拌混合し、これを布地、合成樹脂シート、紙などのシートに点状、線状或は皮膜状に塗布し、シートに天然放射性稀有元素鉱物の微粉末を樹脂とともに接着固化してなる天然放射性稀有元素鉱物を利用した健康材料。」（特許請求の範囲第１項）
　
４．特許異議申立の理由についての判断
　４−１．特許法第２９条の２の規定違反について
　本件発明１と先願明細書に記載された発明とを以下に対比する。
　上記のように先願明細書には、セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、自然放射性元素を含有する放射性鉱物からなる放射線源材料の粉末とを含む混合物を、焼成し、複合化した後、粉体状に粉砕してなる遠赤外線放射体（摘記事項ａ）が記載されており、この放射性鉱物からなる放射線源材料はモナザイトからなること（摘記事項ｂ）、セラミックス遠赤外線放射材料はアルミナ（Ａｌ２Ｏ３ ）、シリカ（ＳｉＯ２）、ジルコン（ＺｒＳｉＯ４ ）等であること（摘記事項ｃ）及び粉体からなる遠赤外線放射体を合成樹脂バインダを使用して塗料化し、それをシーツ等の繊維製品にコーティングすること（摘記事項ｆ）も記載されている。また、粉体状の遠赤外線放射体の場合、放射性鉱物からなる放射線源材料は好ましくは５〜３０重量％の割合で配合することができる（摘記事項ｅ）ことが記載されており、更に、セラミックス遠赤外線放射材料としてジルコン６０重量％と、アルミナ、またはコージライト、或いはシリカ１５重量％との混合物、放射線源材料としてモナザイト２５重量％を配合して得られた遠赤外線放射体を用いた実施例（摘記事項ｇ）が示されている。　　
　この先願明細書に記載された「放射性鉱物からなる放射線源材料」及び「セラミックス遠赤外線放射材料」は、具体的材料名が本件明細書（段落【００２６】、【００２７】等）で示されたものと一致するところからみて、それぞれ本件発明１における「空気中にマイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物である天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物」及び「空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックス」に相当するものであり、これらの材料からなる粉体の遠赤外線放射体を塗料化して繊維製品にコーティングすれば、該粉体が布帛を構成する繊維の表面に付着することは自明である。
　そうすると本件発明１と先願明細書に記載された発明とは、ともに、
「布帛を構成する繊維の表面に、空気中にマイナスイオンを発生させるエネルギーを放射する無機物である天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物の微粒子と、空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックスの微粒子とを素材とする材料を付着させた無機微粒子付着加工布帛」である点
で一致し、天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物の微粒子と、空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックスの微粒子との重量比の範囲も重複しているが、本件発明１と先願明細書に記載された発明との間には、以下の点で相違が認められる。
（１）先願明細書に記載された発明においては、布帛に付着させる材料は、遠赤外線放射材料の粉末と、放射線源材料の粉末とを含む混合物を、焼成し、複合化した後、粉体状に粉砕してなるものであるのに対し、本件発明１においては、二つの原料粉末を焼成、複合化及び粉砕して用いることが規定されていない点
　この点について検討すると、本件明細書の特許請求の範囲には、「・・・天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物の微粒子と、空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックスの微粒子を・・・付着させた・・・加工布帛」（請求項１）と記載されており、この記載によれば、該加工布帛とは二つの原料の微粒子そのものが付着した布帛を意味するものと自然に解釈できる。このことは、特許請求の範囲第７項に「無機微粒子付着加工布帛の製造方法」として、「・・・天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物の微粒子と、空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックスの微粒子を重量比・・・が、１：９〜３：７の範囲の混合物とバインダー樹脂を含む粘度５〜２００センチポイズの加工溶液に布帛を浸漬し、所定の付着量となるように絞り、その後乾燥し熱処理する」方法が記載され、また、実施例としては、水、分散剤、無機物の粒子（平均粒径１μｍ、最大粒径３μｍ、モナザイト鉱石２０重量％、ジルコンセラミックス８０重量％）、バインダー及び増粘剤よりなる加工液に布帛を浸漬し、所定の付着量となるように絞り、その後乾燥し熱処理するもののみが示されていることからも裏付けられる。
　また、先願明細書に記載された発明のように、天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物の微粒子と、空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックスの微粒子とを含む混合物を、焼成し、複合化した後粉砕した場合、焼成工程で両原料が化学的に反応、変成し、原料混合物の段階で有していた特性が焼成体においては失われているということも十分想定されるところであり、本件発明１において、原料粉末をこのような工程に付するものと解すべき理由はない。　
　特許異議申立人はこの点に関して、先願明細書には未焼成物を用いる比較例が記載されていることを指摘し、また、甲第２〜４号証を引用して、無機微粉末の分散液を噴霧法や浸漬法により布帛に施与して該微粉末を布帛に付着させることが本件の出願前に周知であるとして、先願明細書には本件発明１が実質的に開示されている旨主張している。
　しかしながら、先願明細書には、焼成した遠赤外線放射体（実施例）と焼成しない遠赤外線放射体（比較例）の「非熱効果（常温効果）」を評価するために藻の発生試験を行ったもの（摘記事項ｈ、ｉ）として「比較例」が記載されているのであり、その試験方法も、ポリエチレン容器に上水を入れ、これに実施例及び比較例の各遠赤外線放射体をそれぞれ別に加え、直射日光を避けた室内に置き、藻の発生開始日を記録する（摘記事項ｊ）というものであって、布帛との関連性は全くない。そして、特許異議申立人が主張するように、無機微粉末を布帛に付着させることが一般論として本件の出願前に周知であったとしても、上記のように特殊な使用態様が示されているにすぎない非焼成の遠赤外線放射体について、これを布帛に付着させることが先願明細書に実質的に開示されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　次に、本件発明２〜６についてみると、これらの発明は本件発明１において更に技術的限定を付した無機微粒子付着加工布帛に係るものであり、上記のとおり、本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一ではない以上、本件発明２〜６も同様に、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　また、本件発明７は、無機微粒子付着加工布帛の製造方法に係るものであるが、上記のように先願明細書には、天然放射性稀有元素を含む磁性体鉱物の微粒子と、空気中に遠赤外線を放射する無機物であるセラミックスの微粒子の混合物を布帛に付着させる点について記載されていないから、この点を含む製造方法に係る本件発明７もまた、先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　更に、本件発明８〜１０についてみると、これらの発明は本件発明７において更に技術的限定を付した無機微粒子付着加工布帛の製造方法に係るものであり、上記のとおり、本件発明７が先願明細書に記載された発明と同一ではない以上、本件発明８〜１０も同様に、先願明細書に記載された発明と同一ではない。　
　
　４−２．特許法第３６条第４項及び第６項の規定違反について
　特許異議申立人は、ゼオライト微粒子を布帛に付着させることを含む請求項４、５及び９に係る発明については、明細書に実施例が存在せず、発明の詳細な説明には、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張しているが、本件明細書には、ゼオライトを用いることについての技術的意味、布帛への付着量及び平均粒径範囲について開示（段落【００１７】、【００１８】等）されており、明細書中に「実施例」としては記載されていないものの、これらの開示にしたがってゼオライト微粒子を含む無機微粒子を布帛に付着させることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、特許異議申立人は、発明の詳細な説明（段落【００３１】）の記載と請求項１の記載とは矛盾している旨主張している。当該段落には「遠赤外線を放射するセラミック微粒子の一部の代わり、または全部の代わりにゼオライトの微粒子を用いる関係となるように使用する。」との記載が認められるが、特許権者がこの「全部の代わりにゼオライトの微粒子を用いる」点について特許を受けようとする意思がない場合、これを特許請求の範囲に記載しないのは当然のことであり、この点で請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とが一致しないことは特に異とするに足りない。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載には、特許異議申立人が主張するような不備は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜１０についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１０についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月９日（２００３．１．９）