【事件の表示】
　特許第３１７８５５１号「ボイド含有積層白色ポリエステルフィルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７８５５１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１７８５５１号に係る発明は、平成４年４月２２日に出願されたものであって、その特許について平成１３年４月１３日に設定登録がなされ、その後、島田妙子、東レ株式会社、加藤元夫より特許異議の申立てがなされ、平成１４年８月２７日付けで取消理由が通知され、平成１４年１１月５日付けで特許権者より特許異議意見書と訂正請求書が提出なされたものである。
【２】訂正の可否についての判断
〔１〕訂正事項
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の発明の名称の「白色ポリエステルフィルム」を「ボイド含有積層白色ポリエステルフィルム」に訂正する。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の記載を次のとおり訂正する。
「【請求項１】ルチル型２酸化チタンをポリエステル６０重量部以上９８重量部未満に対して２重量部を超え４０重量部以下混合した混合物を、少なくとも１軸に延伸配向したことを特徴とする白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】請求項１記載の混合物６５〜９９重量部に対して、該ポリエステルに非相溶の樹脂を１〜３５重量部混合した混合物を少なくとも１軸に延伸配向してなるボイド含有白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】請求項１記載の混合物を、ポリエステルに非相溶の樹脂をポリエステル６５〜９９重量部に対して１〜３５重量部混合した混合物上の少なくとも片面に積層し、少なくとも片面に積層し、少なくとも１軸に延伸配向してなるボイド含有積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】請求項１，２および３記載のルチル型２酸化チタンが
Ａｌ２Ｏ３で表面処理されたルチル型２酸化チタンであることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。」を
「【請求項１】ルチル型２酸化チタンをポリエステル６０〜８０重量部に対して２０〜４０重量部混合した混合物Ａからなる層Ａを、ポリエステルに非相溶の樹脂をポリエステル６５〜９９重量部に対して１〜３５重量部混合した混合物Ｂからなる層Ｂの少なくとも片面に積層し、次いで、少なくとも１軸に延伸配向したことを特徴とするボイド含有積層白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】請求項１記載のルチル型２酸化チタンがＡｌ２Ｏ３で表面処理されたルチル型２酸化チタンであることを特徴とするボイド含有積層白色ポリエステルフイルム。」
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落番号【００１３】の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号【００１４】の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号【００１５】の「実施例２」を「参考例２」に、段落番号【００１５】の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号【００１６】の「実施例２」を「参考例２」に、段落番号【００１７】の「実施例３」を「実施例１」に、段落番号【００１７】の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号【００１８】の「実施例３」を「実施例１」に、段落番号【００１９】の「実施例４」を「参考例３」に、段落番号【００１９】の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号【００２０】の「実施例５」を「実施例２」に、段落番号【００２０】の「実施例３」を「実施例１」に、段落番号【００２１】の「実施例６」を「実施例３」に、段落番号【００２１】の「実施例５」を「実施例２」に、それぞれ訂正する。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落番号【００２３】の表１中の例及びその番号を次のとおり訂正する。
　実施例１→参考例１
　実施例２→参考例２
　実施例３→実施例１
　実施例４→参考例３
　実施例５→実施例２
　実施例６→実施例３
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落番号【００２４】の表２中の例及びその番号を次のようにする訂正
　実施例１→参考例１
　実施例２→参考例２
　実施例３→実施例１
　実施例４→参考例３
　実施例５→実施例２
　実施例６→実施例３
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落番号【００１６】の「表面剥離強度がクラス２と良好なフィルムであったが、△ｂが２．７と大きく」を「表面剥離強度がクラス５、△ｂが２．７であり、表面剥離強度が弱く、」に訂正する。
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落番号【００２３】の表１における、「添加量」を「添加量（ｗｔ％）」に訂正する。
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落番号【００２４】の表２における、「表面強度」を「表面剥離強度」に訂正する。
〔２〕訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項２により本件発明が「ボイド含有積層白色ポリエステルフィルム」に係るものだけに減縮されたことに伴い、訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて発明の名称を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、要約して言えば、請求項１及び２を削除し、請求項３及び４をそれぞれ請求項１及び２とするものであり、その訂正の際、（イ）２つの層とその組成を明確にするために「……混合物Ａから成る層Ａ」及び「……混合物Ｂから成る層Ｂ」との記載を加え、（ロ）混合物Ａの配合割合を「ルチル型２酸化チタンをポリエステル６０重量部以上９８重量部未満に対して２重量部を超え４０重量部以下混合した」を「ルチル型２酸化チタンをポリエステル６０〜８０重量部に対して２０〜４０重量部混合した」とし、さらに、（ハ）「少なくとも片面に積層し」という重複した記載の一方を削除するものである。
　そして、上記（イ）の点の訂正は、請求項を削除するとともにＡとかＢとか符号を付して類似した技術内容の区別を明確にし誤解を避けるようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、上記（ロ）の点の訂正は、ポリエステル８０重量部に対しルチル型２酸化チタンを２０重量部混合することが訂正前の実施例３、５及び６に記載されていたことであり、ポリエステルとルチル型２酸化チタンの配合範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。さらに、上記上記（ハ）の点の訂正は、重複していることが明白な記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　してみると、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項２による特許請求の範囲の記載の訂正に伴って、訂正後の請求項１及び２に含まれなくなった訂正前の実施例を参考例とするとともに後の実施例の番号を繰り上げるものであって、訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項２による特許請求の範囲の記載の訂正に伴って、訂正後の請求項１及び２に含まれなくなった訂正前の実施例を参考例とするとともに後の実施例の番号を繰り上げるものであって、訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項２による特許請求の範囲の記載の訂正に伴って、訂正後の請求項１及び２に含まれなくなった訂正前の実施例を参考例とするとともに後の実施例の番号を繰り上げるものであって、訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　発明の詳細な説明の段落番号【００１６】は比較例２について実験内容を記述した箇所であり、そこでは表面剥離強度がクラス２と記載されていたところ、その実験結果を他の実施例や比較例の実験結果と一緒にまとめた【表２】の比較例２のところでは、表面剥離強度がクラス５と記載され、もともと両者の記載は一致していなかった。
　これについて、特許権者は平成１４年１０月２４日付けで作成された実験成績証明書を提出し、段落番号【００１６】の比較例を追試した結果、表面剥離強度はクラス５であった旨述べている。そして、この追試実験に格別不自然な点や疑わしい点は認められない。
　そうであるとすると、該訂正は単なる誤記の訂正を目的とするものに他ならず、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、発明の詳細な説明の段落番号【００２３】の表１における「添加量」を「添加量（ｗｔ％）」にするものであるが、ボイド発現剤の添加量の単位を、段落番号【００１３】〜【００２１】の記載に基づいて、２酸化チタンの添加量の単位（ｗｔ％）と同様に明示するものであるから、この訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、発明の詳細な説明の段落番号【００２４】の表２における「表面強度」を「表面剥離強度」にするものであるが、段落番号【００１０】における「表面剥離強度の評価」という記載や、段落番号【００１３】〜【００２１】における「表面剥離強度」という記載から見て、「表面強度」という記載が誤記であることは明白であるから、該訂正は誤記の訂正を目的とするものであって、本件願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】本件発明
　本件特許第３１７８５５１号に係る発明は、平成１４年１１月５日付けで提出された訂正請求書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
「【請求項１】ルチル型２酸化チタンをポリエステル６０〜８０重量部に対して２０〜４０重量部混合した混合物Ａからなる層Ａを、ポリエステルに非相溶の樹脂をポリエステル６５〜９９重量部に対して１〜３５重量部混合した混合物Ｂからなる層Ｂの少なくとも片面に積層し、次いで、少なくとも１軸に延伸配向したことを特徴とするボイド含有積層白色ポリエステルフィルム。（以下、「本件第１発明」という。）
【請求項２】請求項１記載のルチル型２酸化チタンがＡｌ２Ｏ３で表面処理されたルチル型２酸化チタンであることを特徴とするボイド含有積層白色ポリエステルフイルム。（以下「本件第２発明」という。）」
【４】当審で通知した取消理由に引用された刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開昭６３−２６５９４８号公報（特許異議申立人加藤元夫が提出した甲第１号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「連続式混練押出機にポリエステル樹脂と酸化チタンを供給し、溶融混練しさらに所望の濃度になるようにポリエステル樹脂を追加供給するポリエステル樹脂組成物の製造方法において、最初に供給するポリエステル樹脂の極限粘度が０．４０以上であり、酸化チタンは平均粒子径が０．１〜０．５μｍでかつアルミニウム化合物および／またはケイ素化合物で表面処理が施されかつ含水率が０．５％以下であり、ポリエステル樹脂と酸化チタンを溶融混練する時の酸化チタン濃度が２０〜７０重量％であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。」（特許請求の範囲）、
「［産業上の利用分野］
本発明は、酸化チタンを含有するポリエステル樹脂組成物の製造方法に関するものである。さらに詳しくは反射写真用支持体として有用な白色フィルムを成形する原料となるポリエステル樹脂組成物の製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第３行）、
「本発明において酸化チタンとしてはルチル型および／またはアナターゼ型の酸化チタンが好ましく用いられる。」（第２頁右下欄第１６行〜第１８行）、
「酸化チタンは表面処理が施される。ここで酸化チタンに施される表面処理とは、酸素結合あるいは水素基結合を有するアルミニウム化合物、例えばアルミナ等および／またはケイ素化合物、例えばシリカ等で表面処理を施して、酸化チタン粒子とポリエステル樹脂との親和性をもたせるための処理をいう。」（第３頁左上欄第２行〜第８行）、
「具体的には組成物中の酸化チタン濃度が例えば１０〜５０重量％の範囲で所望の濃度になるように追加樹脂の供給量が決定される。」（第３頁右下欄第１行〜第４行）、
「［実施例］
……
　　　　　　　　　　　表１
　　　　　試料Ｎｏ．　　　　　表面処理
……
本発明　　　Ｂ　　　　　　Ａｌ２Ｏ３　、ＳｉＯ２……
……
　　　　　　　　　　　表２
　　　　　Ｎｏ．　酸化チタン　　　ＴｉＯ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終濃度（％）
……
本発明　　２　　　　　Ｂ　　　　　　１５
……
次にＮｏ．１とＮｏ．２のペレットを各々１Ｔｏｒｒの減圧下２２０℃で６時間加熱処理した後、押出機により２９０℃で回転冷却ドラム上に押出し急冷して厚さ１．１ｍｍの非晶質のシートを得た。次にこのシートを１００℃で横方向に３．０倍延伸し、ついで横方向に１１０℃で３．０倍延伸厚さ１２５μｍで白色不透明であった。なお延伸成形は連続して安定して行なうことができた。」（第４頁左上欄第１０行〜同頁右下欄１９行）、
「［発明の効果］
以上のように本発明によれば酸化チタンの分散度が格段に優れ、かつ黄色みが少なく良好な白色度の酸化チタン含有ポリエステル樹脂組成物が得られる。」（第５頁左上欄第２行〜第６行）。
〔２〕刊行物４：特開昭６２−２４１９２８号公報（異議申立人：東レ株式会社の提出した甲第１号証、異議申立人：島田妙子の提出した甲第２号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．平均粒径０．５μｍ以下の二酸化チタン８〜２０重量％、平均粒径１〜１０μｍ以下のシリカ０．５〜５重量％及び波長４００〜５００ｎｍに蛍光ピークを有する蛍光増白剤を含有ポリエステルからなり、艶光りしない光沢を有する二軸配向白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）、
「５．ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易印刷性薄膜層を設けた特許請求の範囲第１項ないし第４項記載のいずれかの白色ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第５項）、
「産業上の利用分野
本発明は白色ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくはすぐれた白色度を有し、かつ艶光りしない光沢を有する二軸配向白色ポリエステルフィルムに関する。」（第１頁右下欄第１３行〜第１７行）、
「本発明の目的は、すぐれた白色度を有しかつ艶光りをしない光沢を有する遮光白色ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明の他の目的は、特に磁気記録カード、複写材料用のベースフィルムとして有用な、すぐれた白色度を有し、艶光りをしない光沢を有し、易印刷性の遮光白色ポリエステルフィルムを提供することにある。」（第２頁左下欄第１３行〜末行）、
「本発明においてかかるポリエステルに含有させる二酸化チタンは、結晶形態的にはアナターゼ形、ルチル型のいずれのものでも良い。また、二酸化チタンのポリエステルへの分散向上の目的などで、二酸化チタンの表面にアルミニウム、ケイ素、亜鉛などの酸化物もしくは各種有機物を表面処理したものも用いることができる。」（第３頁左上欄１６行〜同右上欄２行）、
「本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムはその表面の少なくとも一方の面に易印刷性の薄膜層を設けることが好ましい。易印刷性薄膜層の形式は任意の方法で行なうことができる。例えば二軸配向フィルム製造時に形成する方法と二軸配向フィルム製造後に形成する方法とがあり、前者の具体例としては例えば未延伸フィルムの表面に薄膜形成液を塗布した後２軸方向に延伸する。」（第４頁右上欄末行〜同頁左下欄第７行）、
「易印刷性薄膜形成剤は、水溶性インク、ＵＶ硬化インク等の如き印刷用インク、ウレタン、塩化ビニール、酢酸ビニール等と酸化鉄等を含有した磁気記録用組成物等との接着性が向上するものであれば特に限定されるものではない。具体的な薄膜形成剤としては例えば水溶性ポリエステル系組成物、水分散性ポリエステル系組成物、水分散性ポリウレタン系組成物、水分散性ポリアクリル酸系組成物等が好ましく挙げられる。」（第４頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第３行）。
〔３〕刊行物６：特開昭６２−２４３１２０号公報（特許異議申立人島田妙子が提出した甲第３号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「１．平均粒径０．５μｍ以下の二酸化チタン６〜１９重量％及び平均粒径１〜５μｍ以下の硫酸バリウム１〜１０重量％及び波長４００〜５００ｎｍに蛍光ピークを有する蛍光増白剤を含有するポリエステルからなる、艶光りしない光沢を有する二軸配向磁気記録カード用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）、
「５．ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易印刷性薄膜層を設けた特許請求の範囲第１項ないし第４項記載のいずれかのポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第５項。）、
「産業上の利用分野
本発明はすぐれた白色度を有し、かつ艶光りしない光沢を有する磁気記録カード用ポリエステルフィルムに関する。」（第１頁右下欄第９行〜第１２行）、
「本発明の目的は、すぐれた白色度を有しかつ艶光りをしない光沢を有する磁気記録カード用ポリエステルフィルムを提供することにある。」（第２頁左下欄第７行〜第１０行）、
「本発明においてかかるポリエステルに含有させる二酸化チタンは、結晶形態的にはアナターゼ形、ルチル型のいずれのものでも良い。また、二酸化チタンのポリエステルへの分散向上の目的などで、二酸化チタンの表面にアルミニウム、ケイ素、亜鉛などの酸化物もしくは各種有機物を表面処理したものも用いることができる。」（第３頁左上欄第５行〜第１１行）、
「本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムはその表面の少なくとも一方の面に易印刷性の薄膜層を設けることが好ましい。易印刷性薄膜層の形式は任意の方法で行なうことができる。例えば二軸配向フィルム製造時に形成する方法と二軸配向フィルム製造後に形成する方法とがあり、前者の具体例としては例えば未延伸フィルムの表面に薄膜形成液を塗布した後、二軸方向に延伸する」（第４頁右上欄第５行〜第１２行）、
「易印刷性薄膜形成剤は、水溶性インク、ＵＶ硬化インク等の如き印刷用インク、ウレタン、塩化ビニール、酢酸ビニール等と酸化鉄等を含有した磁気記録用組成物等との接着性が向上するものであれば特に限定されるものではない。具体的な薄膜形成剤としては例えば水溶性ポリエステル系組成物、水分散性ポリエステル系組成物、水分散性ポリウレタン系組成物、水分散系ポリアクリル酸系組成物等が好ましく挙げられる。」（第４頁右上欄末行〜同頁左下欄第８行）。
〔４〕刊行物７：清野学著「酸化チタン−物性と応用技術」、、技報堂出版株式会社、１９９１年６月２５日発行、第３０頁〜第３１頁、第３６頁〜第３７頁、第７５頁、第８２頁〜第８５頁、第９８頁〜第１０７頁、第１６９頁〜第１７０頁及び第１７７頁〜第１７９頁（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第３号証、特許異議申立人加藤元夫が提出した甲第４号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「　　　　　　表−２．６表面処理による改質項目と効果
改質項目　　　　　　　　主な効果
分散性　　　……
　　　　　　塗膜の隠ぺい力，光沢
　　　　　　……，プラスチック・化繊・塗膜の機械的強度
　　　　　　塗料・インキ・プラスチックへの親和性と生産作業性
耐候性　　　塗膜・プラスチックの耐チョーキング，……機械的強度の維持
……
比表面積　　……・塗膜隠ぺい力の調整
……」（第３０頁に記載の表−２．６）、
「２．５．４　表面処理物質とその効果
（１）無機物処理
  無機金属含水酸化物を表面処理した酸化チタンはいずれもアルミナ（Ａｌ）被覆されている。Ａｌ処理だけの製品が多いが、シリカ（Ｓｉ）処理、チタニヤ（Ｔｉ）処理等を組合せた製品も多い。Ａｌ処理は主として親油性・耐候性の向上を目的とし、……。」（第３０頁第２行〜第７行）、
「米国のＡＳＴＭ　Ｄ４７６では結晶形、耐候性および主用途により、アナターゼ１種類、ルチル３種類に表−３．２のごとく分類している。……。
表−３．２　ＡＳＴＭにおける酸化チタン顔料の分類
　　　　　　ＴｙｐｅI　　ＴｙｐｅII　　　ＴｙｐｅIII  　ＴｙｐｅIV
結晶形     アナターゼ　　　ルチル        　ルチル　　　　ルチル
……
」（第３６頁第１行〜第３６頁に記載の表−３．２）、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」〔第３７頁に記載の表−３．３　顔料用酸化チタン製品の分類（その１）〕、
「５．１　水分と加熱減量
……表面処理酸化チタン顔料は、微結晶粒子表面にアルミナ、シリカ、チタニヤなどの水和物を被覆しているため、比表面積が１０〜４０ｍ２／ｇに増加している。」（第７５頁第６行〜第１１行）、
「５．８．２　アルキド塗膜の変色
（１）経時変化
……酸化チタン顔料の表面処理の影響を調査するため、大豆油変性長油アルキド樹脂によるＰ／Ｂ＝０．７の塗膜を使い、アナターゼ・ルチルの表面処理なし顔料とルチルの表面処理顔料２種について行った黄変試験結果を表−５．１０に記した。黄変度を色指数の差ΔＣＩで表している。表面処理なしのアナターゼとルチルを比較すると、ルチルの黄変が少ない。また、ルチルの表面処理の有無では、表面処理によって黄変が減少している。しかし、表面処理剤Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２の比率および有機物処理剤の種類による明確な黄変傾向は認められなかった。」（第１００頁第１５行〜第１０１頁第１３行）、
「８．１．３　塗膜光沢
……長期間初期光沢を維持し、光沢低下の少ない酸化チタン顔料が耐候性において優れているといえる。図−８．４から、アナターゼよりルチルのほうが、また表面処理無しより有りのほうが、耐候性に優れ、表面処理ルチル顔料間でも耐候性に大幅な相違があることがわかる。」（第１６９頁第１４行〜第１７０頁第５行及び図−８．４酸化チタン顔料の耐候性比較）、
「８．３　光触媒反応の抑制
……
８．３．１　アナターゼとルチル
工業製品の酸化チタン顔料には、アナターゼとルチルの２種類の結晶形があり、アナターゼのほうが光化学活性が強く、暴露による塗膜劣化速度もルチルより速いことはよく知られており、前出の図−８．４のごとく表面処理したアナターゼでも表面処理のないルチルより耐候性が劣るのが通常である。」（第１７７頁第１行〜第１４行）、
「８．３．２　異種金属
アナターゼよりルチルのほうが耐候性が優れている」（第１７８頁第３行〜第４行）。
〔４〕刊行物１１：特開平２−８０２４７号公報（特許異議申立人東レ株式会社が提出した甲第５号証）
　該刊行物には次の事項が記載されている。
「（１）微細な独立気泡を多数含有し、密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３であるポリエステルフィルムの片面又は両面に密度が１．３０ｇ／ｃｍ３より大きいポリエステルフィルムを積層してなる積層フィルム。」（特許請求の範囲）、
「〔産業上の利用分野〕
本発明はポリエステル積層フィルムに関する。詳しくは、微細な独立気泡を含有させることにより単位体積当りの重量が軽減されたフィルムであって、表面平滑性及び接着性に優れた白色ポリエステル積層フィルムに関する。」（第１頁左下欄第１１行行〜第１６行）、
「本発明においては、上記で述べたポリエステルを用いて、フィルムを製造するが、本発明の最大の特徴は微細な独立気泡を多数含有するフィルム層（以下Ａ層と略す）の片面又は両面に微細な独立気泡を殆ど含有しないフィルム層（以下Ｂ層と略す）を積層する点にある。」（第３頁左上欄第５行〜第１０行）、
「すなわち、ポリエステルに特定のポリプロピレンを配合してシート状に押出成形し、次いで該シートを少なくとも一軸方向に延伸してフィルムとする方法である。この方法を採用すれば本発明の微細な独立気泡を多数含有した密度が０．４０〜１．３０ｇ／ｃｍ３の範囲であるポリエステルフィルム（Ａ層）を容易に得ることができる。」（第３頁右下欄第５行〜第１２行）、
「かかるポリプロピレンの配合量は３〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲である。」（第４頁左上欄第１４行〜第１６行）、
「本発明においては、以上述べたＡ層とＢ層を積層するが、その積層する方法については特に限定されるものではない。……。しかしながら本発明においては、更に生産性を高度に加味する場合、いわゆる共押出による積層方法が特に好ましい。すなわちＡ層を形成する原料とＢ層を形成する原料をそれぞれ個別の押出機により溶融し、次いで一つのダイに導きＡ層及びＢ層を溶融状態で積層してスリット状に押出し、シートを得る方法である。」（第４頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第５行）、
「本発明において、特に好ましく用いられるこの共押出による製造方法について更に詳しく説明する。……Ａ、Ｂ層共に実質的に無定形の積層されたシートとする。次いで得られた積層シートを縦及び／又は横方向に面積倍率で４倍以上、好ましくは９倍以上延伸し、更に１２０〜２５０℃で熱処理を行なう。この方法においては、それぞれの押出機の押出量を可変することにより、Ａ層とＢ層の厚みの制御を容易に行なうことができる。」（第４頁右下欄末行〜第５頁右上欄第１行）、
「このようにして本発明のフィルムは得られるが、本発明においてはその要旨を満足する限りＡ層及び／又はＢ層中にその他の添加物などの第三成分を配合しても構わない。第三成分としては、例えば抗酸化剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、滑剤、マット化剤、蛍光増白剤、界面活性剤などが挙げられ、必要に応じ適切な方法で必要な量だけ配合することができる。」（第５頁右上欄第２行〜第１０行）、
「（４）インク接着性の評価
フィルム表面に所定のインクを＃８バーコーターにて、いわゆるベタ塗り印刷し、８０℃で２分間乾燥した。次いで得られたサンプルを２３℃、５０％ＲＨにて一昼夜放置後、インク印刷面上にニチバン製の粘着テープを貼り付け粘着テープの一端から瞬時に引き剥がすいわゆるセロテープ剥離試験を行ない、フィルムとインクとの接着強度を以下のランクにて目視判定した。
  ５；フィルムからインクが全く剥がれない
  ４；        〃        の極く一部が剥がれる
  ３；        〃        の一部が剥がれる
  ２；        〃        が殆ど剥がれ、極く一部残る
  １；        〃        が全面剥離し、全く残らない」（第５頁左下欄第１３行〜第６頁左上欄第７行）、
「実施例１
極限粘度（以下〔η〕と略す）０．６４のポリエチレンテレフタレートチップにＭ．Ｆ．Ｉ．１４．５の結晶性ポリプロピレンチップを２０重量％配合して均一にブレンドした原料Ａ’と平均粒径０．３μｍの二酸化チタン粒子を５重量％含有する〔η〕０．６６のポリエチレンテレフタレートチップ原料Ｂ’をそれぞれ個別の押出機により２９０℃にて溶融し、それぞれの溶融物を一つのダイに導びき、原料Ａ’が中間層原料Ｂ’がその両外層となるように溶融積層してスリット状に押出し４０℃の冷却ドラム上にて約０．６ｍｍの２種３層の共押出し無延伸シートを得た。次いで得られたシートを縦方向に３倍、横方向に３．２倍延伸した後、２２０℃にて５秒間熱処理して最終的にフィルム厚１００μｍ、フィルム密度０．８２ｇ／ｃｍ３の白色ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、中間層（Ａ層）が、９０μｍ厚で、密度０．７５ｇ／ｃｍ３である微細な独立気泡を多数含有した層であり、両外層（Ｂ層）がそれぞれ５μｍ厚で、密度１．４２ｇ／ｃｍ３である積層フィルムであった。……。このように、得られたフィルムは比較例１に比べフィルム密度の点では劣るものの表面特性、接着性に優れるだけでなく、フィルム化時の破断は殆どなく生産性が極めて向上したものであった。」（第６頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）、
「比較例３
実施例１で使用した原料Ａ’のポリプロピレン配合量を３５重量％とし、原料Ｂ’として二酸化チタンの含有量が１０重量％の〔η〕０．６３のポリエチレンテレフタレートとする以外は実施例１と同様にしてフィルム化を行ない、最終的にＡ層が９０μｍ厚、密度０．３７ｇ／ｃｍ３、Ｂ層がそれぞれ５μｍ厚、密度１．４４ｇ／ｃｍ３である全体厚み１００μｍのフィルムを得ようとしたが、延伸時の破断は改良できず、生産性は極めて劣るものであった。」（第７頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１行）。
【５】対比・判断
〈１〉本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物１１に記載された発明を対比する。
　刊行物１１に記載された発明におけるＢ乃至Ｂ’層は本件第１発明における層Ａに対応するものであり、刊行物１１に記載された発明におけるＡ乃至Ａ’層は本件第１発明における層Ｂに対応するものである。
　そして、刊行物１１に記載された発明におけるＡ乃至Ａ’層に含有されるポリプロピレンは対応する本件第１発明におけるＢ層におけるポリエステルに非相溶性の樹脂に該当するものであり、刊行物１１に記載された発明におけるポリプロピレンの配合量３〜４０重量％は本件第１発明における非相溶性樹脂の配合量（ポリエステル樹脂６５〜９９重量部に対して１〜３５重量部（即ち１〜３５重量％）と重複一致している。
　また、本件第１発明におけるＡ層に含有されるルチル型２酸化チタンは刊行物１１におけるＢ乃至Ｂ’層に含有される２酸化チタンの１種で、結晶型を特定したものである。
　そうすると本件第１発明と刊行物１１に記載された発明は、「２酸化チタンをポリエステルに対して混合した混合物Ａからなる層Ａを、ポリエステルに非相溶の樹脂をポリエステル６５〜９９重量部に対して１〜３５重量部混合した混合物Ｂからなる層Ｂの少なくとも片面に積層し、次いで、少なくとも１軸に延伸配向したことを特徴とするボイド含有積層白色ポリエステルフィルム。」の点で一致し、本件第１発明におけるＡ層に相当する層（刊行物１１に記載された発明ではＢ乃至Ｂ’層）において、（イ）本件第１発明がルチル型２酸化チタンを使用するのに対し、刊行物１１に記載された発明では２酸化チタンとまでは記載されているがその結晶型がルチル型であることまでは記載されていない点、及び、（ロ）本件第１発明が２酸化チタンの配合量についてポリエステル６０〜８０重量部に対して２０〜４０重量部（即ち２０〜４０重量％）であるとするに対し、刊行物１１に記載された発明では２酸化チタンの配合量についての一般的な記載は特になく、ただ実施例１においてポリエステルの１種であるポリエチレンテレフタレートに対し５重量％、比較例３では１０重量％配合したものが記載されている点で両者は相違している。
　そこで、この点が当業者にとって容易になし得るのか否か検討する。
刊行物１１に記載された発明も本件第１発明と同様白色のポリエステル積層フィルムに関するものであり、当然黄変することは避けるべきことであることは当業者が直ちに分かることであり、一方、２酸化チタンは白色顔料としては周知のものであり、中でもルチル型のものが黄変が少なく、耐候性や耐光性が優れることは刊行物７にも示されているように周知のことであるから、刊行物１１に記載された発明において２酸化チタンとしてルチル型のものを使用すること、即ち上記相違点のうち（イ）の点は当業者が容易に想到し得ることである。
　また、刊行物１１の実施例１では２酸化チタンを５重量％使用し、比較例３では２酸化チタンを１０重量％使用しており、また、刊行物１１に記載された発明（特許請求の範囲に記載された発明）では特にこの使用量についての制限はなく、白色の程度を高めるためにはさらに２酸化チタンの使用量を高めることも当業者が容易に考えることであるから、本件第１発明のように２酸化チタンを２０重量％以上使用すること、即ち、上記相違点のうち（ロ）の点も当業者が容易になし得ることである（なお、刊行物１１の「比較例３」が比較例とされている理由はＡ層の密度が０．３７ｇ／ｃｍ３で特許請求の範囲に記載されている発明における「密度が０．４０〜１．３ｇ／ｃｍ３」という構成要件を満足しないと考えられるからである。）
　そして、本件特許明細書に記載された効果についても、本件第１発明で言う黄変性とは紫外線照射によるテストで評価しているものであり〔本件明細書の段落番号【０００９】中の「１）黄変（△ｂ）の評価」の欄の記載参照。〕、２酸化チタンルチル型のものを使用することにより黄変性が改良されることは、アナターゼ型とルチル型を、変色、耐候、光曝露等について対比して記載してある刊行物７の記載から当業者であれば容易に予測し得ることであると言える。
　また、本件第１発明で言う「表面剥離強度」とはニチバン製セロテープ（即ち粘着テープ）を使用し白色ポリエステルフィルム平面に１５０度で剥離させるものであるところ、刊行物１１の「インク接着性」ではフィルムのインク印刷面上にニチバン製の粘着テープを貼り付け瞬時に引き剥がすのであり、粘着テープを使用したフィルム表面の剥離テストである点では両者は共通するものであり、フィルム面上に印刷がしてあるかないかという点で相違しているものの、刊行物１１でインク接着性が良いということ（例えば、５：フィルムからインクが全く剥がれない）は当然にフィルムそのものの剥離が殆どないことを窺わせるものであるから、この点も当業者であれば全く予想し得ないことではない。
　翻って、本件第１発明における白色積層フィルムもポスターや記録紙などの用途では印刷をしないわけではなく、また、ルチル型２酸化チタンの使用割合だけが２０重量％を下回るものとの比較が示されているわけでもない。
　してみると、本件第１発明は、刊行物１１に記載された発明及び刊行物１、４、６、７等に記載された周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
〈２〉本件第２に係る発明について
　本件第２発明は本件第１発明に対して、ルチル型２酸化チタンがＡｌ２Ｏ３で表面被覆されていることを更に構成要件としている点でのみ相違するものである。
　しかし、ルチル型２酸化チタンをＡｌ２Ｏ３で表面被覆することは、刊行物７に記載されているのみならず、刊行物１、４、６等にも記載されているように周知の事項である。しかも、刊行物７には「ルチルの表面処理の有無では表面処理によって黄変が減少している。」、「表面処理無しより有りのほうが、耐候性にすぐれ、」と記載されているのであり、また、刊行物１、４、６等にはアルミナで表面処理した酸化チタンがポリエステルに対する親和性乃至分散性が良いことも記載されているのであるから、これ等の利点を考慮すれば、刊行物１１に記載された発明に対して二酸化チタンとしてＡｌ２　Ｏ３で表面被覆したルチル型２酸化チタンを使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、本件第２発明は、刊行物１１に記載された発明及び刊行物１、４、６、７等に記載された周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本件第１発明ないし本件第２発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件第１発明ないし本件第２発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月５日（２００３．２．５）
【訂正の要旨】
　（ａ）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「ルチル型２酸化チタンをポリエステル６０重量部以上９８重量部未満に対して２重量部を越え４０重量部以下混合した混合物を、少なくとも１軸に延伸配向したことを特徴とする白色ポリエステルフィルム。」を、「ルチル型２酸化チタンをポリエステル６０〜８０重量部に対して２０〜４０重量部混合した混合物Ａからなる層Ａを、ポリエステルに非相溶の樹脂をポリエステル６５〜９９重量部に対して１〜３５重量部混合した混合物Ｂからなる層Ｂの少なくとも片面に積層し、少なくとも１軸に延伸配向してなるボイド含有積層白色ポリエステルフィルム。」と訂正する。
　（ｂ）訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、本件特許公報の請求項２を削除する。
　（ｃ）訂正事項３
　明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項４を請求項２に訂正し、かつ「請求項１、２及び３記載の」を「請求項１記載の」に訂正する。
　（ｄ）訂正事項４
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号［００１３］の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号［００１４］の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号［００１５］の「実施例２」を「参考例２」に、段落番号［００１５］の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号［００１６］の「実施例２」を「参考例２」に、段落番号［００１７］の「実施例３」を「実施例１」に、段落番号［００１７］の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号［００１８］の「実施例３」を「実施例１」に、段落番号［００１９］の「実施例４」を「参考例３」に、段落番号［００１９］の「実施例１」を「参考例１」に、段落番号［００２０］の「実施例５」を「実施例２」に、段落番号［００２０］の「実施例３」を「実施例１」に、段落番号［００２１］の「実施例６」を「実施例３」に、段落番号［００２１］の「実施例５」を「実施例２」に訂正する。
　（ｅ）訂正事項５
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号［００２３］の表１及び段落番号［００２４］の表２における、「実施例１」を「参考例１」に、段落番号［００１５］の「実施例２」を「参考例２」に、段落番号［００１７］の「実施例３」を「実施例１」に、段落番号［００１９］の「実施例４」を「参考例３」に、段落番号［００２０］の「実施例５」を「実施例２」に、段落番号［００２１］の「実施例６」を「実施例３」に訂正する。
　（ｆ）訂正事項６
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号［００１６］の「表面剥離強度がクラス２と良好なフィルムであったが、Δｂが２．７と大きく」を「表面剥離強度がクラス５、Δｂが２．７であり、表面剥離強度が弱く、」に訂正する。
　（ｇ）訂正事項７
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号［００２３］の表１における、「添加量」を「添加量（ｗｔ％）」に訂正する。
　（ｈ）訂正事項８
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落番号［００２４］の表２における、「表面強度」を「表面剥離強度」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ボイド含有積層
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ルチル型２酸化チタンをポリエステル６０
〜８０
２０〜
Ａからなる層Ａ
ポリエステルに非相溶の樹脂をポリエステル６５〜９９重量部に対して１〜３５重量部混合した混合物Ｂからなる層Ｂの少なくとも片面に積層し、次いで、
　【請求項２】　
請求項１記載の
ボイド含有積層
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、白色フィルムをラベル、ポスター、記録紙、包装材料などに用いる際、表面剥離強度に優れ、かつ、十分な白色度を長期にわたり維持できる白色ポリエステル系フィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　合成樹脂を主原料とした紙代替物である白色フィルムは、天然紙に比べて、耐水性、吸湿寸法安定性、表面安定性、印刷の光沢性と鮮明性、機械的強度などに優れている。近年、これらの長所を活かした用途展開が進められている。
　白色フィルムの主原料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどが用いられているがこの中でもポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステルは、耐熱性が高い点や、腰が強いという点で優れており、広範な用途展開が可能である。
　ポリエステルを主原料とした白色フィルムを得る方法として、従来、２酸化チタンや硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の白色顔料を添加する方法が開示されている。しかしながら、隠ぺい剤に起因するボイドによって表面剥離強度の低下、さらには白色フィルムであるがために、透明フィルムでは問題とならなかった紫外線に起因するポリエステル、該ポリエステルと隠ぺい剤による副生物からの劣化による白色度の低下が顕著となり問題となっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、白色ポリエステルフィルムの白色度をさらに向上させ、かつ、前記の欠点、即ち、表面剥離強度および白色度の低下を改善したラベル、ポスター、記録紙などに好適な基材を提供せんとするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、前記課題は、白色ポリエステルの隠ぺい剤として、ルチル型２酸化チタン、好ましくはＡｌ２Ｏ３で表面処理したルチル型２酸化チタンを２重量部を超え４０重量部以下添加することによって達成できる。かかるフィルムはポリエステル６０重量部以上９８重量部未満に対し、白色顔料としてルチル型２酸化チタン、好ましくはＡｌ２Ｏ３で表面処理したルチル型２酸化チタンを２重量部を超え４０重量部以下添加することによって得られる。
　【０００５】
　本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させてからほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造させる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２、６−ナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２、６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。
　【０００６】
　本発明に用いられる白色顔料の２酸化チタンの結晶系はルチル型である必要があり、好ましくはＡｌ２Ｏ３によって表面処理がなされているものが好ましい。該２酸化チタンを２重量部を超え４０重量部以下添加するのは、隠ぺい性および白色度を確保するためであり、２重量部以下であると、隠ぺい性および白色度が得られないため好ましくなく、４０重量部を超えると延伸性が著しく低下するため、好ましくない。また、ルチル型２酸化チタンである必要性は、周知のようにルチル型２酸化チタンはアナターゼ型２酸化チタンに比較して隠ぺい性に優れるとともに、活性度の低いことからポリエステルに対して安定しており副生成物の発生を抑制するためである。また、ルチル型２酸化チタンをＡｌ２Ｏ３で表面処理するのは、表面処理によって表面積を大きくすること、および、Ａｌ２Ｏ３がポリエステルに対して密着力が大きいため、延伸時にポリエステルと２酸化チタンの界面が剥離しにくいことを利用し、ボイドの発生を抑制し、表面剥離強度を向上することができ、さらに、活性度の高い２酸化チタンの表面をＡｌ２Ｏ３で覆うためにポリエステルに対して、より安定に存在させることが可能となり、白色度の低下を促進する副生成物の発生を抑制することになる。このように、ルチル型２酸化チタン、好ましくはＡｌ２Ｏ３で表面処理した２酸化チタンを隠ぺい剤として用いることにより、アナターゼ型２酸化チタンを用いたものに対して、隠ぺい力、表面剥離強度、さらには耐候性の非常に優れた白色ポリエステルフィルムを得ることができることを見出した。
　【０００７】
　本発明のポリエステルに非相溶の樹脂とはポリオレフィン系、ポリスチレン系を問わず、ポリオレフィン系としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ４メチルペンテン等、ポリスチレン系ではポリスチレン、ブタジエン−スチレン共重合体等があげられる。本発明において、かかる樹脂混合物は上記した樹脂および添加剤を押し出し機において混練しても良いし、樹脂および各添加剤を予じめ混練機で混練したものを押し出し機より溶融押し出ししてもよい。こうして得た混合物を、冷却ドラム上に溶融押し出しし、冷却固化し、さらに該シートを少なくとも１軸に延伸することによって、紙様の筆記性、クッション性を付与できるとともに機械的強度が増大した白色ポリエステルフィルムを得ることができる。また、かかるフィルムを熱処理をすることによって、熱寸法安定性の良好な白色ポリエステルフィルムが得られる。
　【０００８】
　本発明において、特に、重要なことは、隠ぺい剤として白色顔料のルチル型２酸化チタンを、好ましくはＡｌ２Ｏ３で表面処理したルチル型２酸化チタンを２重量部を超え４０重量部以下添加することである。ルチル型２酸化チタンを使用することにより、紫外線照射時の黄変を低減でき、また、表面剥離強度も向上できることになる。
　かかる白色ポリエステルフィルムは、従来提案されている白色フィルムに比べてより高度に耐候性を向上できるのみでなく、表面剥離強度が高度に改善されているため、本発明の白色ポリエステルフィルムを基材として用いた場合、ラベル、ポスター、記録紙、包装材料などは、長期にわたりその白色度を維持するとともに、繰り返し使用にも十分耐え得る耐久性を持つ基材となる。
　【０００９】
　【実施例】
　次に本発明の実施例および比較例を示す。
　本発明に用いる測定・評価方法を以下に示す。
１）黄変（Δｂ）の評価
　黄変はＱ−ＵＶ紫外線暴露装置（Ｔｈｅ　Ｑ−Ｐａｎｅｌカンパニー社製）で１００時間処理して、紫外線照射前の白色フィルムのカラーｂ値と紫外線照射後のカラーｂ値の差（Δｂ）によって評価した。Ｑ□ＵＶ装置の紫外線照射および結露サイクルはそれぞれ４時間である。また、カラーｂ値は色差計、Ｚ−１００１（日本電色工業社製）を用いて、ＪＩＳ−Ｌ１０１５−１９８１のＢ法（２波長法）により測定した。カラーｂ値が小さいほど、青みが強く、白色性に優れ、また、カラーｂ値が大きいほど黄色みが強く、白色性が悪い。よって紫外線照射前後のカラーｂ値の差（Δｂ）が大きいほど、白色度の低下が大きいことになり、以下のようにランクわけした。
　　Δｂ≦１．５　　　　　…◎（非常に白色度の低下が小さい）
　　１．５＜Δｂ≦２．０　…○（白色度の低下が小さい）
　　２．０＜Δｂ　　　　　…×（白色度の低下が大きい）
　【００１０】
２）表面剥離強度の評価
　セロテープ（１８ｍｍ幅、ニチバン製）を用い、セロテープ剥離テストにより、表面剥離強度を評価した。剥離角は白色ポリエステルフィルムを平面に保ち約１５０度方向で行った。剥離された白色ポリエステルフィルムの面積より、以下の様に差別化した。
　　クラス５…全体が剥離した
　　クラス４…ほとんど剥離した
　　クラス３…半分程度剥離した
　　クラス２…ほとんど剥離しない
　　クラス１…まったく剥離しない
　【００１１】
３）見かけ比重（ＳＧ）の測定
　フィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に正確に切り出して、それの厚みを５０点測定し平均厚みｔミクロンとし、それの重さを０．１ｍｇまで測定し、Ｗｇとし、下式によって計算した。
　　ＳＧ＝Ｗ／（５×５×ｔ）×１００００
　【００１２】
４）光線透過率（Ｔ％）の測定
　ＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９８２に準じ、ポイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学製）を用い、フィルムの光線透過率を測定した。この値が小さいほど隠ぺい性が高い。
　【００１３】
　
参考例１
　原料として固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂９０重量部と、無処理のルチル型２酸化チタンを１０重量部を混合し、３０ｍｍφ２軸スクリュー押出機でＴ−ダイスより２８０℃で溶融押出しし、静電気的に冷却回転ロールに密着固化し、白色ポリエステルシートを得た。このシートを引続きロール延伸機で９０℃で３．８倍に延伸し、更に、テンターで１３５℃で３．５倍延伸し、２２０℃で熱固定を行い、白色ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのΔｂは１．５、表面剥離強度もクラス１と耐候性、表面剥離強度ともに優れたフィルムであった。
　【００１４】
　比較例１
　
参考例１
　【００１５】
　
参考例２
　固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート８５重量部に対して、ルチル型２酸化チタンを５重量部、一般用ポリスチレンを１０重量部を混合した樹脂混合物を
参考例１
　【００１６】
　比較例２
　
参考例２
表面剥離強度がクラス５、Δｂが２．７であり、表面剥離強度が弱く、
　【００１７】
　
実施例１
　固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート８０重量部に対してルチル型２酸化チタンを２０重量部混合した樹脂混合物上に、固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート８５重量部と一般用ポリスチレン１５重量部の樹脂混合物の両面に２軸延伸後の厚みが２／４６／２ミクロンとなるように共押し出し法により積層し、以降は
参考例１
　【００１８】
　比較例３
　
実施例１
　【００１９】
　
参考例３
　
参考例１
　【００２０】
　
実施例２
　
実施例１
　【００２１】
　
実施例３
　
実施例２
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明の白色ポリエステルフィルムは、従来の白色ポリエステルフィルムに比較して、表面剥離強度に優れ、かつ、紫外線による白色度の低下が特に改善された白色ポリエステルフィルムであるため、ラベル、ポスター、記録紙、包装材料などに用いる際、十分な白色度を長期にわたり維持することができるとともに、繰り返し使用等に十分耐え得る基材を提供することができる。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　【表２】