【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０５４６２号「安全標識用発光器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年２月８日出願公開、特開２０００−４０４０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成10年７月21日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成12年５月８日付け手続補正書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】電池などの電源を備えた基体に車両のヘッドライトの照射光を検知するヘッドライトセンサーを設け、このヘッドライトセンサーの検知作動により前記電源を介して光輝点滅する光源を前記基体に設けた安全標識用発光器であって、前記基体にこの基体周囲の明るさを検知する外光センサーを設け、この外光センサーが昼間などの基体周囲が明るいことを検知した際には前記ヘッドライトセンサーの検知作動による前記光源の光輝点滅作動が行われず、外光センサーが夜間などの基体周囲が暗いことを検知した際には前記ヘッドライトセンサーの検知作動による前記光源の光輝点滅作動が行われるように光源の電源駆動を作動制御する制御回路を前記基体に設け、前記ヘッドライトセンサーは、車両のヘッドライトの直射光を検知し得るように構成して、基体を身体に装着して夜間に道路や歩道を歩いているときに、少なくとも数十ｍ以上離れた位置で装着者自身に向かって照射される車両のヘッドライトを受光すると、前記ヘッドライトセンサーは検知作動して離れた位置から前記車両の運転者に認識される強さで前記光源が光輝点滅するように構成し、前記ヘッドライトセンサーと前記光源とを車両のヘッドライトの照射前方向に対して相対させる基体前面側に配置し、前記外光センサーを車両のヘッドライトの直射光を避けるように基体外へ露出しない状態で基体側面側に配置し、前記電源を介したヘッドライトセンサー及び光源及び外光センサーの駆動をＯＮ・ＯＦＦ制御する電源スイッチを基体の側面側に配置し、この基体を歩行者が身体に装着して携帯し得るように構成したことを特徴とする安全標識発光器。」
　
〔２〕引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された登録実用新案第3031430号公報（以下「引用例１」という。）には、夜間の安全具に関し第１、２図とともに以下の事項が記載されている。
(1)「本考案は、・・・夜間、車両のヘッドライトの照射光を受けると、自動的に光源が光輝してこの光輝信号により歩行者の存在が車両の運転者に知らしめられ、車両が通り過ぎてヘッドライトの照射光が外れると自動的に光源が消灯する画期的な夜間の安全具を提供するものである。」（段落【0005】）
(2)「夜間、車両のヘッドライトの照射光がヘッドライトセンサー３に当たってヘッドライトセンサー３がこれを検知すると、このヘッドライトセンサー３の作動により電池１を介して自動的に光源４が光輝する。このヘッドライトの照射光がヘッドライトセンサー３から外れてヘッドライトセンサー３を照射しなくなると自動的に光源４は消灯する。・・・従って、例えば夜間外出するときなどに何らかの手段により本案品を身体に取り付けておけば、この歩行者ｂに近づく車両ａのヘッドライトが歩行者ｂを照らしたときだけ光源４が突然光輝するから、確実にこの光源４の光輝が車両ａの運転者の視界に入って視認される。よって、遠くからでも容易にこの光源４の光輝信号を運転者が確認できることとなる。・・・また、ヘッドライトセンサー３の検知度を、車両ａの運転者が前記光源４の光輝を視認したとき余裕をもって停止し得る一定距離以上離れた位置からのヘッドライトの照射光を検知し、且つ街灯などの弱い雰囲気照明外光は検知しないように設定すれば、一層秀れた事故防止効果が得られるし、関係のない光に反応して光源４が光輝してしまうこともない。」（段落【0015】、【0016】、【0018】）
(3)「小型の電池１を備えた基体２に車両ａのヘッドライトの照射光を検知するヘッドライトセンサー３を設け、このヘッドライトセンサー３の作動により前記電池１を介して光輝する複数の光源４を基体２に設けている。また、図中符号８は基体２を覆うケース体であって、このケース体８にケース体８を例えばズボンのベルト輪やバッグなどに吊り下げするための取付部材６としての吊環を設けている。・・・ヘッドライトセンサー３は、ＣＤＳセルと称される昼間の太陽光や街灯などの弱い雰囲気照明外光などに対しては感光検知作動を行わず、車両ａのヘッドライトの照射光のみに反応してこれを受けると（ヘッドライトの照射光が当たると）感光検知作動を行うセンサーを採用して構成している。従って、このＣＤＳセルを採用したことにより、関係のない光によって光源４が勝手に光輝して体裁を害することもないし、電池１を無駄に消費することもない。・・・また、本実施例では、このヘッドライトセンサー３を検知度を調整するためのボリューム摘まみ９を基体２に設け、消費者が任意に検知度を設定し得るように構成している。このヘッドライトセンサー３の検知度は適宜設計変更し得るが、例えば夜間100メートル位離れた位置からの車両ａのヘッドライトの照射光を検知し得るように設定しておくと、車両ａの運転者が夜間に100メートル先の歩行者ｂから発せられる光輝を発見して歩行者ｂの存在を知り、余裕をもって事故を防止すべく停止できることとなるため好ましい。また、ボリューム摘まみ９などを設けず、予め製造業者が前記のような検知度に設定して販売する構成としても良い。」（段落【0027】、【0029】、【0030】）
(4)「また、本実施例では、基体２に光源４を点滅光輝作動せしめる回路７を設けて、この光源４が点滅作動するように構成している。」（段落【0032】）
(5)「従って、光源の点灯・消灯作動が自動で行われるため、従来品のようにいちいちスイッチ作動するような煩わしさがないし、例えば夜間外出するときなどに何らかの手段でこの本案品を身体に取り付けておけば、この歩行者に近づく車両のヘッドライトが歩行者を照らしたときだけ光源が光輝するから、確実にこの光源の光輝が車両の運転者の視界に入って視認されることとなり、遠くからでも容易にこの光源の光輝信号を車両の運転者が確認でき、秀れた夜間の交通事故防止効果を発揮する画期的な夜間の安全具となる。」（段落【0037】）
　
　同じく引用された実願昭57-137150号（実開昭59-56207号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、点滅道路視線誘導標に関して第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
(6)「電池(11)を節約するため光センサー(16)(17)をつけ、夜間しかも車輌のヘッドライトの光を検出したときのみ点滅させる様にする事も可能で、第６図にその実施回路を示す。光センサー(16)(17)は収納箱(7)の外側に取付可能である。」（明細書第３頁第17行〜第４頁第２行）
　
　同じく引用された特開平9-274809号公報（以下「引用例３」という。）には、照明器具に関して、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
(7)「器具本体は、カバー部材１ａと基体部１ｂとにより構成されている。カバー部材１ａは基端部を器具の上方に突出させてありこの突出した部分には凹部１ｃが形成されていてこの凹部の底部には透光開口１ｄが形成されている。なお、前記凹部１ｃの深さは約５ないし15mmである。また、カバー部材１ａの上面部の先端部から中央部にかけてはほぼ平坦に形成されている。そして、この平坦部から前記の突出した部分にかけては、傾斜面１ｅが形成されている。透光開口１ｄには樹脂製の透光部材１ｆをはめ込んだ構造となっている。また前記開口には、透光部材１ｆを覆わないように非透光性のリング部材１ｇが取り付けられている。」（段落【0037】）
(8)「８は器具本体１の基体部１ｂに取り付けられた自動点滅器である。この自動点滅器８は、頂部に図示しない受光部が設けられており、この受光部をカバー部材１ａの透光部材１ｄに対向させかつ離間させてある。自動点滅器８の図示しない出力配線は、前述のランプ点灯回路に接続されている。ランプ点灯回路は、自動点滅器の出力に応じてランプへの電流を切り換える仕組になっている。」（段落【0039】）
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１に記載された「小型の電池１」は本願発明の「電池などの電源」に相当し、以下それぞれ「安全具」が「安全標識用発光器」に、「点滅光輝」が「光輝点滅」に、「何らかの手段でこの本案品を身体に取り付けておけば、この歩行者に」は、「この基体を歩行者が身体に装着して携帯し得るように」に相当するものと認められる。
　また、引用例１に記載の「車両のヘッドライトの照射光を受けると」、「車両のヘッドライトの照射光がヘッドライトセンサー３に当たって」及び図１、２からみて、引用例１に記載のものも本願発明の「前記ヘッドライトセンサーと前記光源とを車両のヘッドライトの照射前方向に対して相対させる基体前面側に配置し」た構成であるものと認められる。
　そうすると、両者は、「電池などの電源を備えた基体に車両のヘッドライトの照射光を検知するヘッドライトセンサーを設け、このヘッドライトセンサーの検知作動により前記電源を介して光輝点滅する光源を前記基体に設けた安全標識用発光器であって、前記ヘッドライトセンサーは、車両のヘッドライトの直射光を検知し得るように構成して、前記ヘッドライトセンサーは検知作動して離れた位置から前記車両の運転者に認識される強さで前記光源が光輝点滅するように構成し、前記ヘッドライトセンサーと前記光源とを車両のヘッドライトの照射前方向に対して相対させる基体前面側に配置し、この基体を歩行者が身体に装着して携帯し得るように構成した安全標識発光器」の点で一致しており、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点１）
　本願発明は、「前記基体にこの基体周囲の明るさを検知する外光センサーを設け、この外光センサーが昼間などの基体周囲が明るいことを検知した際には前記ヘッドライトセンサーの検知作動による前記光源の光輝点滅作動が行われず、外光センサーが夜間などの基体周囲が暗いことを検知した際には前記ヘッドライトセンサーの検知作動による前記光源の光輝点滅作動が行われるように光源の電源駆動を作動制御する制御回路を前記基体に設け」かつ「前記外光センサーを車両のヘッドライトの直射光を避けるように基体側面側に配置し」たのに対し、引用例１に記載されたものは、そのような外光センサーを備えていない点。
（相違点２）
　基体を身体に装着して夜間に道路や歩道を歩いているときに、本願発明は、「少なくとも数十ｍ以上離れた位置で装着者自身に向かって照射される車両のヘッドライトを受光する」ものであるのに対し、引用例１に記載されたものは、約100メートル離れた位置でヘッドライトを受光するものである点。
（相違点３）
　本願発明は、「前記外光センサーを基体外へ露出しない状態で配置」したのに対し、引用例１に記載されたものは、そのような構成がない点。
（相違点４）
　本願発明は、「前記電源を介したヘッドライトセンサー及び光源及び外光センサーの駆動をＯＮ・ＯＦＦ制御する電源スイッチを基体の側面側に配置」したのに対し、引用例１に記載されたものには、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、引用例２の第１、２、６図及び「電池(11)を節約するため光センサー(16)(17)をつけ、夜間しかも車輌のヘッドライトの光を検出したときのみ点滅させる様にする事も可能で、第６図にその実施回路を示す。光センサー(16)(17)は収納箱(7)の外側に取付可能である。」の記載からみて、センサー(16)はヘッドライトセンサーであり、センサー(17)は外光センサーであり、外光センサー(17)は基体側面側に配置されていることは明らかであるから、引用例２には「前記基体にこの基体周囲の明るさを検知する外光センサーを設け、この外光センサーが昼間などの基体周囲が明るいことを検知した際には前記ヘッドライトセンサーの検知作動による前記光源の光輝点滅作動が行われず、外光センサーが夜間などの基体周囲が暗いことを検知した際には前記ヘッドライトセンサーの検知作動による前記光源の光輝点滅作動が行われるように光源の電源駆動を作動制御する制御回路を前記基体に設け」かつ「前記外光センサーを車両のヘッドライトの直射光を避けるように基体側面側に配置し」たものが記載されていたものと認めることができる。
　そうすると、引用例１に記載のものも引用例２に記載のものも交通事故を防止するという安全点滅器であり、当業者であれば引用例２に記載のものを引用例１に記載のものに適用して「前記基体にこの基体周囲の明るさを検知する外光センサーを設け、この外光センサーが昼間などの基体周囲が明るいことを検知した際には前記ヘッドライトセンサーの検知作動による前記光源の光輝点滅作動が行われず、外光センサーが夜間などの基体周囲が暗いことを検知した際には前記ヘッドライトセンサーの検知作動による前記光源の光輝点滅作動が行われるように光源の電源駆動を作動制御する制御回路を前記基体に設け」かつ「前記外光センサーを車両のヘッドライトの直射光を避けるように基体側面側に配置し」た安全標識発光器とすることは容易に想到できたものと認める。
　
　上記相違点２について、ヘッドライトセンサーの受光距離を数十ｍとするか、約100ｍとするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項であり、この点に困難性を認めることはできない。
　
　上記相違点３について、「外光センサーを配置」することについては上記「相違点１について」で述べたように引用例２記載の発明から容易に想到できるものであり、この際当該外光センサーを「基体外に露出しない状態で配置」する程度のことは、当業者が当然に配慮すべき程度の構成であるから（例えば引用例３参照のこと）、「前記外光センサーを基体外へ露出しない状態で配置」することは、当業者にとって容易に想到できたものと認められる。
　
　上記相違点４について、「前記電源を介したヘッドライトセンサー及び光源及び外光センサーの駆動をＯＮ・ＯＦＦ制御する電源スイッチを基体の側面側に配置」して電池の消耗を節約することは、電気機器を設計する場合において周知慣用の技術であって、格別のこととは認められない。
　
  また、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載されたものからみて当業者であれば容易に予測できる程度のものであって格別なものではない。
　
〔４〕むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明にに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。