【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８１４３４号「電子カメラ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１２２５２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年７月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「被写体の光学像を結像する撮影レンズと、　
　この撮影レンズの後方に置かれ当該光学像を画像信号に光電変換する撮像素子と、
　前記撮像素子により得られた画像信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、
　前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換された画像信号を一時保持するバッファメモリと、
　前記バッファメモリに一時保持された画像信号をＹ成分、Ｃｒ（Ｒ−Ｙ）成分、及びＣｂ（Ｂ−Ｙ）成分の各色成分の信号に分離する分離手段と、
　前記分離されたＹ成分、Ｃｒ（Ｒ−Ｙ）成分及び、Ｃｂ（Ｂ−Ｙ）成分に対し、ＤＣＴ（離散コサイン変換）による２次元の直交変換を行う直交変換手段と、
　前記直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を設定する量子化マトリックス生成手段と、
　前記直交変換手段から取り出した変換係数を、前記量子化マトリックス生成手段で計算された量子化マトリックスを用いて、線形量子化する線形量子化手段と、　前記量子化手段の出力を可変長符号化する可変長符号化手段と、
　前記可変長符号化された１画像分の符号化画像データ及び計算された量子化マトリックス情報を共に記録媒体に書き込む記録手段と、
を具備することを特徴とする電子カメラ装置。」
（なお、平成１２年１月７日付けの手続補正書による補正は、平成１２年２月８日付けで補正の却下の決定がなされ、確定している。）
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２５３７８５号公報（昭和６３年１０月２０日出願公開。以下「引用例」という。）には、画像圧縮装置に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「（産業上の利用分野）
　本発明は画像圧縮装置（中略）に関するものである。
（従来の技術）
　デジタル画像を通信回線を通して送受信する場合あるいは記憶装置に格納する場合、または通信路あるいは記憶装置の負荷を軽減する場合には、（中略）所謂画像圧縮を必要とする　（中略）　
量子化部１４はビットアロケーションテーブル１５と、このテーブル情報に基づいて前記直交変換部１３の変換出力を量子化する量子化器１６とを有して成り、この量子化器１６の出力が、圧縮画像データとして外部装置例えば記憶装置等に送出される。」（１頁下左欄１７行〜２頁上左欄１５行）
（２）「量子化は量子化リミットバンドの範囲で行われる。従来、この量子化リミットバンドは、第２図（ａ）に示すように、量子化しようとするものの標準偏差の予め決められた倍数に常に固定されている。このため、量子化ビット数の変化に対応できなくなり、例えば量子化ビット数が少ない場合には量子化ステップが大きすぎて量子化誤差が増大し、また、ビット数が多い場合には量子化リミットバンドによってカットされてしまうために誤差成分が減少しない。
　そこで、第１のテーブルによって与えられた量子化ビット数に対して画像データにおける同一周波数成分の平均二乗誤差が最小となる量子化リミットバンド情報を記憶する第２のテーブルを設け、このテーブル情報を用いて量子化するようにしている。これによれば、第２図（ｂ）に示すように、割り当てビット数の変化に対応させることができる。尚、同図においてＦは周波数を意味し、σは標準偏差を意味する。」（２頁下左欄１〜１９行）
（３）「ブロック構成部１は、外部より取り込まれた原画像を所定のブロックに分割するもので、原画像を記憶するメモリと、このメモリのアドレス制御を行うアドレス制御部とを有して成る。
　直交変換部２は、ブロック構成部１よりブロック毎に出力された画像データを直交変換（例えば２次元高速コサイン変換）するものであり、その直交変換出力は、後段に配置された量子化器５に送出されるようになっている。
　ビットアロケーションテーブル４は、前記直交変換部２より出力された画像データの周波数成分に応じた割り当てビット数情報を記憶するもので、このビットアロケーションテーブル４が本発明における第１のテーブルの一例である。
　演算部７は、直交変換された画像データにおける同一周波数成分の振幅確率密度関数を算出し、その算出結果より、前記ビットアロケーションテーブル４によって与えられたビット数に対して平均二乗量子化誤差が最小となる量子化リミットバンドを算出するものである。そして算出された量子化リミットバンドは、後段に配置されたバンドリミットテーブル８に記憶されるようになっている。このバンドリミットテーブル８が本発明における第２のテーブルの一例である。
　量子化器５は、ビットアロケーションテーブル４及びバンドリミットテーブル８のテーブル情報に基づいて、直交変換画像の量子化を行うもので、この量子化出力が圧縮画像として外部装置に送出されるようになっている。」（２頁下右欄７行〜３頁上左欄１５行）
（４）「この量子化によれば、ビットアロケーションテーブル８による割り当てビット数の変化に対応して量子化リミットバンドが変化することになるので、量子化誤差が低減される。このため、復元画像の画質向上を図ることができる。」（３頁上右欄１２〜１７行）
　
　
３．対比
（１）引用例に記載された発明の第１のテーブルであるビットアロケーションテーブル４は、直交変換部２より出力された画像データの周波数成分に応じた割り当てビット数情報を記憶するものであり（上記２．（３）参照）、「例えば量子化ビット数が少ない場合には量子化ステップが大きすぎて量子化誤差が増大し」（上記２．（２）参照）の記載から、第１のテーブルによって与えられる量子化ビット数は量子化ステップ（すなわち、量子化幅）を規定するものと認められる。すなわち、直交変換された画像データの周波数成分に応じて割り当てビット数情報を記憶することは、直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を設定することと技術的に同義であると認められる。
　そして、引用例に記載された発明の量子化器５は、ビットアロケーションテーブル４及びバンドリミットテーブル８のテーブル情報に基づいて直交変換画像の量子化を行い、この量子化出力が圧縮画像として外部装置に送出されるようになっているものであるから（上記２．（１）、（３）参照）、少なくとも第１のテーブル（ビットアロケーションテーブル）の「直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を規定するための情報」を用いて、量子化しているといえる。
　したがって、引用例に記載された発明の量子化器５は、以下の相違点は別として、「直交変換手段から取り出した変換係数を、直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を規定するための情報を用いて、量子化する量子化手段」である点で、本願発明の「線形量子化手段」と差異がない。
（２）引用例に記載された発明は、量子化器の出力が、圧縮画像データとして例えば記憶装置などの外部装置に送出されるものであるから（上記２．（１）、（３）参照）、下記の相違点は別として、「圧縮された画像データを記録媒体に書き込む記録手段」を具備しているということができる点で本願発明と差異がない。
　
　以上のことから、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「直交変換手段から取り出した変換係数を、直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を規定するための情報を用いて、量子化する量子化手段と、
　圧縮された画像データを記録媒体に書き込む記録手段と、
を具備することを特徴とする装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明は、電子カメラ装置に係る発明であり、
「被写体の光学像を結像する撮影レンズと、この撮影レンズの後方に置かれ当該光学像を画像信号に光電変換する撮像素子と、前記撮像素子により得られた画像信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換された画像信号を一時保持するバッファメモリと、前記バッファメモリに一時保持された画像信号をＹ成分、Ｃｒ（Ｒ−Ｙ）成分、及びＣｂ（Ｂ−Ｙ）成分の各色成分の信号に分離する分離手段」を有し、直交変換手段は、「前記分離されたＹ成分、Ｃｒ（Ｒ−Ｙ）成分及び、Ｃｂ（Ｂ−Ｙ）成分に対し、ＤＣＴ（離散コサイン変換）による２次元の直交変換を行う」のに対し、
　引用例に記載された発明は、画像圧縮装置に係る発明であり、
　電子カメラに係る上記構成は記載されていなく、直交変換手段が「分離されたＹ成分、Ｃｒ（Ｒ−Ｙ）成分及び、Ｃｂ（Ｂ−Ｙ）成分に対し、ＤＣＴ（離散コサイン変換）による２次元の直交変換を行う」ことも記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を設定する量子化マトリックス生成手段」を具備し、当該量子化マトリックス生成手段により生成された量子化マトリックスにより上記「直交変換手段から取り出した変換係数を、直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を規定するための情報」を得るのに対し、引用例に記された発明は、量子化マトリックス生成手段を持たず、当該情報をビットアロケーションテーブル４から得る点。
（相違点３）
　本願発明は、量子化手段が、「前記直交変換手段から取り出した変換係数を、前記量子化マトリックス生成手段で計算された量子化マトリックスを用いて、線形量子化する」のに対し、引用例に記載された発明は、ビットアロケーションテーブル４の他、バンドリミットテーブル８からのテーブル情報に基づいて量子化を行うものであり、線形量子化であることを明示しない点。　
（相違点４）
　本願発明は、量子化手段の出力を可変長符号化する可変長符号化手段を具備しているのに対し、引用例に記載された発明は、当該可変長符号化手段を具備していない点。
（相違点５）
　記憶手段が、本願発明は、「可変長符号化された１画像分の符号化画像データ及び計算された量子化マトリックス情報を共に記録媒体に書き込む」のに対し、引用例に記載された発明は、この点が記載されていない点。
　
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　相違点１は上記補正書による補正によって新たに付加された構成に係るものであるが、引用例に記載された発明は、デジタル画像を記憶装置に格納するに際して画像圧縮するための画像圧縮装置に係る発明であり、電子カメラ装置においてはデジタル画像をＹ、Ｃｒ（Ｒ−Ｙ）、Ｃｂ（Ｂ−Ｙ）の各色成分の信号に分離し圧縮して記憶装置に格納することは普通に行われていることであるから（必要とあれば、例えば下記の参考文献１、２参照。）、引用例に記載された発明を電子カメラに適用することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、電子カメラにおいては、相違点１に係る構成は普通に採用されていることに過ぎず（必要とあれば、例えば下記の参考文献１〜３参照。）、何等格別なものではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　量子化マトリマスの各閾値により除算することで量子化を行うことは普通に採用されていることであるから（必要とあれば、例えば下記の参考文献４参照）、引用例に記載された発明のビットアロケーションテーブルに代え、「直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を設定する量子化マトリックス」を用いて量子化するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例に記載された発明においても、ビットアロケーションテーブルが存在するためには当該テーブルを生成する手段が必要であるということができるから、「直交変換手段から取り出した変換係数を、直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を規定するための情報を生成するための手段」を具備しているということができ、本願発明が、量子化マトリックス生成手段を具備することは、特別なことではない。
　したがって、相違点２に格別なものは認められない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用例の「量子化は量子化リミットバンドの範囲で行われる。従来、この量子化リミットバンドは、第２図（ａ）に示すように、量子化しようとするものの標準偏差の予め決められた倍数に常に固定されている。このため、（中略）ビット数が多い場合には量子化リミットバンドによってカットされてしまうために誤差成分が減少しない。」（上記２．（２）参照）の記載から、量子化リミットバンドは、量子化する対象を制限するものと認められる。すなわち、引用例に記載された発明は、量子化を量子化リミットバンドの範囲で行うことにより、不必要な部分まで量子化することによる計算量の増大を防ぐようにしているといえる。したがって、量子化の際に、「直交変換手段から取り出した変換係数を、直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を規定するための情報」に加えてバンドリミットテーブル８からのテーブル情報に基づいて量子化するか、「直交変換手段から取り出した変換係数を、直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を規定するための情報」のみに基づいて量子化するかは、当業者が適宜選択し得ることであり、その相違による作用効果の相違も当業者が容易に予測し得る範囲内のことに過ぎない。
　また、引用例に記載された発明は特に明記していないが、特に断りがない限り、線形量子化がなされていると解するのが自然である（必要とあれば、例えば下記の文献３、４参照。これらの文献には、「量子化ステップ値、すなわち正規化係数により除算し、正規化係数による量子化を行う」こと、「量子化マトリクスの各閾値により除算することで量子化を行う」ことが記載されている。）。
　よって、相違点３に係る構成は特別なものではない。
　
　次に、相違点４について検討する。
　量子化手段の出力を可変長符号化して記憶することは普通に行われていることであるから（必要とあれば、例えば下記の文献１、３、４参照。）、引用例に記載された発明においても、量子化手段の出力を可変長符号化して記憶するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得ることに過ぎない。
　
　次に、相違点５について検討する。
　引用例には明記されていないが、再生時に圧縮時の圧縮に係る情報が必要であることは当業者に良く知られていることであり、記録媒体に符号化画像データとともに圧縮に係る情報をともに記憶することは周知である（必要とあれば、例えば下記の参考文献４参照。）。したがって、相違点５の構成は特別なものではない。、
　
　なお、出願人は、平成１２年１０月４日付けで補正された審判請求の理由において、「即ち、本発明は、画像データのうち輝度系の成分データと色系の成分データとを各々別にブロック化して直交変換を行い、この直交変換の結果を利用して、その画像が保有する周波数毎の強度分布を求める。そして、この周波数毎の強度分布と、人間の視覚特性を考慮して与えられる基本形の量子化マトリックスの両方からその画像を圧縮するために適正な量子化幅を設定する。その後、この量子化マトリックスを用いて、画像データを直交変換し、得られた変換係数を量子化し、さらに可変長符号化するものである。」、「また、人間が視覚する色信号の帯域幅は、輝度信号のそれに比較して狭くてもよいので、画像の輝度信号成分と色信号成分を分離して量子化幅を制御し、色信号の情報量を輝度信号に比較して少なくすることにより、再生画像の画質を劣化させることなく情報量を削減することができる。」と主張している。
　しかし、特許請求の範囲には、量子化幅の制御について、「前記直交変換された画像信号の周波数成分毎に量子化される量子化幅を設定する量子化マトリックス生成手段」と記載されているだけであり、上記主張の処理動作は記載されていない。したがって、上記主張は本願発明の構成に基づかない主張であり、失当である。
　そして、たとえ特許請求の範囲の記載を上記主張の構成に限定したとしても、以下ａ〜ｃの理由で進歩性を認めることはできない。
ａ．量子化マトリックスを人間の視覚特性を考慮したものとすることは普通に行われていることであるから（必要とあれば、例えば出願人が従来例として提示している特開平０３−１４５２２２号公報参照。）、引用例に記載された発明の第１のテーブルを「人間の視覚特性を考慮して与えられる基本形の量子化マトリックス」とすることは容易になし得ることであり、また第２のテーブルは直交変換された画像データにおける同一周波数成分の振幅確率密度関数の算出結果、すなわち直交変換の結果に基づくものであるから、結局、「圧縮すべき画像の性質に整合し、かつ、符号量を有効に利用した圧縮を可能」としているものである。
ｂ．発明の詳細な説明を見ても、単に周波数解析結果と、基本形の量子化マトリックスとから、実際の量子化幅を求めると記載されているのみであり、第４図の（ａ）と（ｂ）の間に「×」が記載されているものの、周波数解析結果と基本形の量子化マトリックスとから具体的にどのように実際の量子化幅を求めるのか開示されていなく、本願発明も引用例に記載された発明も共に圧縮すべき画像の性質により量子化処理を調整していることに変わりはないことから、本願発明が引用例に記載された発明に対して格別な作用効果を有することは確認できない。
ｃ．「画像の輝度信号成分と色信号成分を分離して量子化幅を制御し、色信号の情報量を輝度信号に比較して少なくすることにより、再生画像の画質を劣化させることなく情報量を削減すること」は、ＣＣＩＲの勧告にもあるように、Ｙ、Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙの信号を４：２：２の情報で符号化することが普通に行われていることからしても（必要とあれば、例えば下記の参考文献２、３参照。）、何等特別なものではない。
　
　　　　　　　　　　一般的な技術水準を示す参考文献
１． 佐々木実、「ディジタルスチルカメラにおける符号化技術」、東芝レビュー、株式会社　東芝内　東芝レビュー発行所、１９９０年８月１日発行、第４５巻、第８号、６３５〜６３８頁
２．田中繁夫、「電子スチルカメラの現状と展望」、１９８９年テレビジョン学会全国大会講演予稿集、社団法人テレビジョン学会、１９８９年７月１９日発行、６０９〜６１２頁
３．特開平０２−２２２３９４号公報
（特に、２頁上右欄１４〜２０行、３頁上左欄１２〜１７行、３頁上右欄９行〜同頁下右欄１０行参照）
４．特開平０３−１８１２３０号公報
（特に、１頁下左欄１７〜１８行、１頁下右欄１６〜１８行、２頁上左欄１１〜１５行参照）
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。