【事件の表示】
　平成　３年特許願第１５８２２８号「プログラム走行情報採取処理方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６３４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年１０月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のプロセサ(10)と，複数のプロセサ(10)がアクセスできる共用メモリ(14)とを備えたマルチプロセサシステムにおけるプログラム走行情
報採取処理方式であって，各プロセサ(10)ごとに，割り込みマスクが不可のタイマ割り込みを，指定された間隔で発生させるＮＭＩタイマ割り込み機構(11)と，各プロセサ(10)ごとに，前記ＮＭＩタイマ割り込み機構(11)によるタイマ割り込みが発生した際に，その時点における少なくともプログラム状態語を含むプログラムの走行に関する情報を，各プロセサ(10)のローカルメモリに設けられたバッファに入れ，該バッファが満杯になったときに該バッファ内のデータを前記共用メモリ(14)に転記することにより，オペレーティング・システムの機能を使用することなく前記プログラムの走行に関する情報を前記共用メモリ(14)内に収集するコンテキスト情報収集機構(12)と，ある１つのプロセサ上で動作し，前記共用メモリ(14)内に収集されたプログラムの走行に関する情報をオペレーティング・システムの提供するファイルアクセス機能を用いてファイル(16)に書き出す処理を行う累積データ出力機構(13)とを備えたことを特徴とするプログラム走行情報採取処理方式。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平１−２１６４８号公報（平成１年１月２５日出願公開。以下、引用例１という。）には、複数の計算機からなる情報処理システムの状態データ収集処理方式に関して、次の事項（１）、（２）が記載されている。
（１）情報処理システムは複数の計算機１０からなる複合システムとして構成され、・・・各計算機１０は共用記憶装置１１にも接続されている。共用記憶装置１１には、各計算機１０にそれぞれ割り当てたデータセット１３を設け、各データセット１３は例えば各計算機１０に付与してあるシステム識別子をデータセット名とすることにより、割り当てを識別できるようにする。（２頁右下欄４行乃至１３行）
（２）各計算機１０において、状態データ採集処理部１２は、所定の状態データとして、例えば一定時間（例えば１０秒）ごとの、その計算機１０内の各種制御ブロック等の情報を採取するために、計算機１０のいわゆるタイマ割込等の手段によって１０秒ごとに起動するように構成する。そのようにして、タイマ割込により起動された状態データ採集処理部１２は、所定の各種制御ブロック等の内容を採取して所定形式に編集し、その計算機１０のシステム識別子で定まるデータセット１３に書き出す。（２頁右下欄１８行乃至３頁左上欄９行）
　また、共用記憶装置について、情報処理システムの構成例を示すブロック図である第２図の説明において、「又必要な場合には、磁気デイスク記憶装置等の外部記憶装置からなる共用記憶装置３を、何れの計算機１からもアクセス可能なように接続して、データを共用することができる。」と記載されている。（２頁左上欄１０行乃至１３行）
　以上の引用例１に記載された事項から、引用例１には、
「複数の計算機１０と、複数の計算機１０がアクセスできる外部記憶装置からなる共用記憶装置３とを備えた複数の計算機からなる情報処理システムにおける状態データ収集処理方式であって、各計算機１０ごとに、タイマ割込を、一定時間ごとに発生させるタイマ割込手段と、各計算機１０ごとに、前記タイマ割込手段によるタイマ割込が発生した際に、所定の各種制御ブロック等の内容を採取して所定形式に編集し、共用記憶装置３内の各計算機１０のシステム識別子で定まるデータセット１３に書き出す状態データ採集処理部１２とを備えたことを特徴とする状態データ収集処理方式」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されているものと認める。
　同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平２−１４０８３９号公報（平成２年５月３０日出願公開。以下、引用例２という。）には、ソフトウェアのデバック方式、特にそのブレークポイントの処理方式に関して、次の事項（１）乃至（３）が記載されている。
（１）ハードウェア処理手段１１はＣＰＵ１と、ブレークポイントアドレス記憶手段３と、アドレス比較および割込み信号発生手段５とから構成されている。（２頁右上欄１２行乃至１５行）
（２）アドレス比較および割込み信号発生手段５は、ＣＰＵ１からアドレスバス４上に送出されたアドレスと、ブレークポイントアドレス記憶手段３の保持しているアドレスとを比較する。両者のアドレスが一致した場合には、アドレス比較および割込み信号発生手段５は割込み信号を信号線８を介して、ＣＰＵ１の割込み信号端子ＮＭＩに入力してＣＰＵ１にハードウェア的な割込みを発生させる。（２頁左下欄９行乃至１７行）
（３）これによって、ＣＰＵ１は割込みベクタテーブル６上に該当するベクタのアドレスに制御を分岐する。割込み処理ルーチン記憶手段７のアドレスを該当するベクタに入れておき、割込み処理ルーチン記憶手段７に制御を渡して割込みアドレス、およびレジスタ内容を表示してからデバッグ手段１０に制御を戻す。（２頁左下欄１７行乃至右下欄４行）
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開平３−１２７７３号公報（平成３年１月２１日出願公開。以下、引用例３という。）には、それぞれローカルメモリを持つ複数のプロセッサモジュールと、これらの各プロセッサモジュールにバス結合される共用メモリとを備えたマルチプロセッサシステムにおいて、データベースのリソースに対してアクセスするトランザクションの状態を示すトランザクションログと、データベースのリソースに対する更新に関するログ情報を共用メモリ上に取得することが記載されている（特許請求の範囲の記載参照）。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「計算機１０」と「複数の計算機からなる情報処理システム」は、本願発明の「プロセサ（１０）」と「マルチプロセサシステム」にそれぞれ該当し、引用例１に記載された発明の「外部記憶装置からなる共用記憶装置３」と本願発明の「共用メモリ（１４）」は、ともに複数の「計算機１０」あるいは「プロセサ（１０）」がアクセスできる「共用メモリ」である点で一致し、引用例１に記載された発明の「状態データ収集処理方式」と「所定の各種制御ブロック等の内容」は、情報処理システムの状態データとして所定の各種制御ブロック等の内容を採取する場合、その時点でのプログラム状態語を収集することは通常行われていると認められるから（例えば、特開昭６３−２２６７４６号公報、特に３頁左下欄１５行乃至１９行の記載参照）、本願発明の「プログラム走行情報採取処理方式」と「その時点における少なくともプログラム状態語を含むプログラムの走行に関する情報」にそれぞれ対応する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「タイマ割込手段」と本願発明の「ＮＭＩタイマ割り込み機構（１１）」は、タイマ割り込みを、指定された間隔で発生させる「タイマ割り込み機構」である点で一致し、また、引用例１に記載された発明の「状態データ採集処理部１２」と本願発明の「コンテキスト情報収集機構（１２）」は、先に述べたように、引用例１に記載された発明の「状態データ採集処理部」においても実質的に「その時点における少なくともプログラム状態語を含むプログラムの走行に関する情報」を共用メモリに収集していると認められるので、ともに「コンテキスト情報収集機構」である点で一致するから、両者は、
「複数のプロセサと，複数のプロセサがアクセスできる共用メモリとを備えたマルチプロセサシステムにおけるプログラム走行情報採取処理方式であって，各プロセサごとに，タイマ割り込みを、指定された間隔で発生させるタイマ割り込み機構と，各プロセサごとに，前記タイマ割り込み機構によるタイマ割り込みが発生した際に，その時点における少なくともプログラム状態語を含むプログラムの走行に関する情報を共用メモリに収集するコンテキスト情報収集機構とを備えたことを特徴とするプログラム走行情報採取処理方式。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　タイマ割り込み機構に関して、本願発明のものは割り込みマスクが不可の割り込みを発生させるものであるのに対して、引用例１には、タイマ割込が割込マスクが不可のものであるか明記されていない点。
（相違点２）
　共用メモリに関して、本願発明の共用メモリ（１４）は、そこにデータを収集する場合にオペレーティング・システムの機能を使用することなく実行可能なものであるのに対して、引用例１に記載された発明のものは外部記憶装置からなるものであって、通常はオペレーティング・システムの機能を使用してアクセスされるものである点。
（相違点３）
　本願発明の「コンテキスト情報収集機構（１２）」は、タイマ割り込みが発生した際に，その時点における少なくともプログラム状態語を含むプログラムの走行に関する情報を，各プロセサ(10)のローカルメモリに設けられたバッファに入れ，該バッファが満杯になったときに該バッファ内のデータを前記共用メモリ(14)に転記することにより，オペレーティング・システムの機能を使用することなく前記プログラムの走行に関する情報を前記共用メモリ(14)内に収集するものであるのに対して、引用例１には、各計算機１０がローカルメモリを有することも、採取した「所定の各種制御ブロック等の内容」を当該ローカルメモリに設けられたバッファに入れ、該バッファが満杯になったときに該バッファ内のデータを共用記憶装置に転記することが明記されていない点。
（相違点４）
　本願発明は、「ある１つのプロセサ上で動作し，前記共用メモリ(14)内に収集されたプログラムの走行に関する情報をオペレーティング・システムの提供するファイルアクセス機能を用いてファイル(16)に書き出す処理を行う累積データ出力機構(13)」を備えたものであるのに対して、引用例に記載された発明は、これに該当するものを備えていない点。
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２の上記記載事項（３）中の「割込みアドレス、およびレジスタ内容を表示して」は、デバッグ対象のソフトウェア、すなわちプログラムの走行情報の採取を行っていることを示しており、また、同じく引用例２の上記記載事項（２）中の「割込み信号を信号線８を介して、ＣＰＵ１の割込み信号端子ＮＭＩに入力してＣＰＵ１にハードウェア的な割込みを発生させる。」は、割り込みマスクが不可の割り込みを発生させることを示している。
　したがって、引用例２には、割り込みマスクが不可の割り込みを発生させることでプログラムの走行情報を採取することが記載されていると認められる。
　引用例２における割り込みは、タイマ割り込みではなく、ＣＰＵからアドレスバス上に送出されたアドレスを比較検出することにより発生させるものであるが、プログラムの走行情報を割り込みにより採取する場合に、タイマ割り込みの場合に限って、割り込みマスクが不可の割り込みとすることに格別困難な点があったとも認められないので、引用例１に記載された発明におけるタイマ割り込み機構を割り込みマスクが不可のものとすることは、当業者が容易に推量可能であったことであり、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　引用例３に記載されたような共用メモリを有するマルチプロセッサシステムにおいても、システムの状態収集を行おうとすることは、他のシステムと同様であり、引用例３には特にシステムの状態の一種であるログ情報を共用メモリ上に取得するということが記載されていることから、
引用例１に記載された発明を引用例３に記載された共用メモリを有するマルチプロセッサシステムに適用し、その際、収集したデータを外部記憶装置ではなく、共用メモリに書き込むようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用例３に記載されたマルチプロセッサシステムの共用メモリは、システムの主記憶装置に該当すると認められ、また主記憶装置にデータを書き込む場合にはオペレーテイングシステムの機能を使用しないことは通常普通に行われていることであるから、結局、相違点２を格別のものと認めることはできない。
（相違点３について）
　上記（相違点２について）において検討したように、マルチプロセッサシステムに主記憶装置としての共用メモリを設け、当該共用メモリに採取した情報を書き込む点に格別の特徴を認めることはできないものであり、一方では、コンピュータシステム内の状態データを収集する場合に一旦バッファに収集し、バッファが満杯になったときに当該データをデータ収集用の記憶装置に転記することは周知（特開平１−１５８３９号公報、特開昭６３−８３８４３号公報及び特開平１−５５６５６号公報参照。）であるから、結局、相違点３を格別のものと認めることはできない。
（相違点４について）
　引用例３に記載されたようなタイプの共用メモリ、すなわち主記憶装置にデータを蓄積する場合、データの安全性、必要なメモリ容量等を勘案して、外部記憶装置に設けたファイルに、オペレーティング・システムの提供するファイルアクセス機能を用いて当該データを書き出すことは当業者が当然考慮すべきことであるから、相違点４を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。