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　特願２００２−５８４４６４号「電子装置のための人工光源と共に作動する太陽電池付きパワー供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日国際公開、ＷＯ０２／８７０６４、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７９１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年９月２５日（パリ条約による優先権主張、２００１年４月２４日、イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２４年７月３１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１１月２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２５年４月３０日付けで平成２４年１１月２日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に同時に手続補正がなされ、その後、平成２６年１月１５日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年９月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年９月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「低い背景ノイズと固定レベルを有する電気出力パワーを電子装置に提供するためのパワー供給装置であって、光源（３）と、該光源（３）を取り囲む角柱状構造体（１）であって、その上部の全面が開放され、その内側面が太陽電池（２）で覆われている角柱状構造体（１）とを備え、
　前記太陽電池（２）は、前記光源（３）から直接的に照明され、
　当該パワー供給装置は、前記太陽電池（２）の少なくとも１つの電気的出力を介して、低背景ノイズと固定レベルを有する前記電気出力パワーを前記電子装置に供給し、
　前記角柱状構造体（１）の全面が開放された前記上部は、自由な空気循環によって、前記構造体（１）の内部の容積物及び前記構造体（１）の表面の冷却を可能とするよう適合しており、
　前記光源（３）がＬＥＤアレイを含むことを特徴とするパワー供給装置。」
と補正された。
　
　本件補正は、平成２３年１１月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パワー供給装置」について、「低い背景ノイズと固定レベルを有する電気出力パワーを電子装置に提供するためのパワー供給装置」と限定し、また、「角柱状構造体」の「上部が開放され」を「上部の全面が開放され」と限定し、さらに、「前記太陽電池（２）は、前記光源（３）から直接的に照明され、当該パワー供給装置は、前記太陽電池（２）の少なくとも１つの電気的出力を介して、低背景ノイズと固定レベルを有する前記電気出力パワーを前記電子装置に供給し、前記角柱状構造体（１）の全面が開放された前記上部は、自由な空気循環によって、前記構造体（１）の内部の容積物及び前記構造体（１）の表面の冷却を可能とするよう適合しており、前記光源（３）がＬＥＤアレイを含む」と限定する補正を含むものであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−４０３７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
高耐圧絶縁を施した電子機器等に電力を供給する高耐圧電源装置に関する。
　
記載事項イ
「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は本発明の第１の実施の形態の説明図であり、１は光源、２は光起電力セル、３は箱体、４は高耐圧絶縁物の支持体、５は負荷、６は高耐圧絶縁物の支持台、７は電圧安定化部、８は電子回路部、９は電線を示す。
【００１４】
光源１は、発光ダイオード
等の電流供給によって発光する各種の光源を適用することができる。
【００１５】又光起電力セル２は、ソーラセルとして知られているアモルファスシリコン，結晶系シリコン，ＧａＡｓ系等の各種の構成を適用することができる。又直列接続セル数の選定により所望の出力電圧を得ることができ、又並列接続セル数を設定することにより所望の電流容量を得ることができる。従って、負荷５の特性に対応して所望の発電特性を得ることができる。又薄い板状とすることができるから、球形や多角形等の箱体３の内面に取付けることができる。図示の構成は、
球形の箱体３の内面に光起電力セル２を取付け、その球形の中心に光源１を配置し、光源１からの光を直接的に光起電力セル２に入射して電気に変換する場合を示す。又起電力セル２を板状とし、多角形を構成する枠によって支持することにより、全体として光源１を包囲する多角形の箱体３とすることもできる。
　
記載事項ウ
「【００２３】図５は本発明の第２の実施の形態の説明図であり、
１１は光源、１２は光起電力セル、１３は支持枠、１４は高耐圧絶縁物の支持体、１５は放熱孔、１６は高耐圧絶縁物の支持柱を示す、板状の光起電力セル１２を支持枠１３によって支持して全体を多角形の箱体とし、高耐圧絶縁物の支持柱１６及び支持枠１３により支持し、且つ支持体１４の上端に光源１１を固定する。
【００２４】図６は図５の多角形の四角形の一面についての光起電力セル１２の構成を示し、（Ａ）に示すように、横桟１８と縦桟１７とによりそれぞれ板状の光起電力セル１２を支持することにより、多角形の一面を構成する。このような光起電力セル１２からなる面の組合せによって多角形の箱体を構成することができる。又各光起電力セル１２は、（Ｂ）に示すように、横桟１８の溝に嵌合して支持することができる。従って、横桟１８と縦桟１７との間で板状の光起電力セル１２の４辺を横桟１８と縦桟１７との溝に嵌合して支持することができる。これらの横桟１８及び縦桟１７は、比較的軽量の光起電力セル１２を支持するものであるから、合成樹脂によって形成することができる。」
　
記載事項エ
「【００２６】図７は本発明の第３の実施の形態の説明図であり、２１は光源、２２は光起電力セル、２３は光起電力セル２２を支持する箱体、２３ａは反射面、２４は高耐圧絶縁物の支持体、２５は放熱孔を示す。又高耐圧絶縁を施した負荷は図示を省略している。
【００２７】この実施の形態は、光源２１の発光スペクトルの中の温度上昇を行わせる赤外線を透過させ、光起電力セル２２に入射して電気に変換する波長の光を反射させる反射面２３ａを形成したものであり、高耐圧絶縁物の支持体２４の側面の一部に箱体２３を支持し、その支持体２４の上端に光源２１を固定する。
【００２８】この光源２１を水銀ランプとした場合、その発光スペクトルの中の、例えば、０．７８〜３．０μｍの赤外線は、消費電力の１５％程度であり、又白熱ランプは７２％程度、ハロゲンランプは６９％程度、高圧ナトリウムランプは２４％程度、メタルハライドランプは２６％程度である。
【００２９】光起電力セル２２は、一般に温度上昇によって出力電圧は低下する傾向を有するものであり、放熱孔２５を大きくすれば、光起電力セル２２の温度上昇を抑制することができるが、反射面２３ａの面積が減少して発電効率が低下するから、温度上昇させる赤外線を反射面２３ａを透過させて外部に放射させ、それによって光起電力セル２２の温度上昇を抑制することができる。」
　
記載事項オ
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項カ
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項キ
「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記記載事項カの図５（Ａ）には、多角形の箱体に放熱孔１５が形成されていることが図示されており、また、上記記載事項カの図５の（Ｂ）には多角形の箱体の中心に光源１１を配置することが図示されており、上記記載事項イの【００１５】の記載を参酌すると、多角形の箱体の内側面が光起電力セル１２で覆われており、光源１１の光は直接的に光起電力セル１２に入射して電気に変換していることは明らかである。そうすると上記記載事項アないしキの記載内容及び図示内容からして、引用例には、
「高耐圧絶縁を施した電子機器等に電力を供給する高耐圧電源装置であって、板状の光起電力セル１２を支持枠１３によって支持して全体として光源１１を包囲する多角形の箱体とし、多角形の箱体に放熱孔１５が形成され、多角形の箱体の内側面が光起電力セル１２で覆われており、光源１１は発光ダイオードであり、光源１１からの光を直接的に光起電力セル１２に入射して電気に変換する高耐圧電源装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「光起電力セル１２」、「光源１１」は、それぞれ本願補正発明の「太陽電池」、「光源」に相当する。また、引用発明の「光源１１からの光を直接的に光起電力セル１２に入射」することは、本願補正発明の「前記太陽電池は、前記光源から直接的に照明され」ることに相当し、引用発明の「光源１１は発光ダイオードであ」ることは、本願補正発明の「前記光源がＬＥＤアレイを含む」ことに相当する。
　
（ｂ）本願補正発明の「低い背景ノイズと固定レベルを有する電気出力パワーを電子装置に提供するためのパワー供給装置」について、発明の詳細な説明に直接的な記載はないが、審判請求人は請求の理由において、「パワー供給装置自体の補正後の構成により得られる効果を記載したに過ぎません」と主張しているので、「低い背景ノイズと固定レベルを有する電気出力パワー」は、太陽電池がＬＥＤアレイを含む光源から直接的に照明されるという構成により得られた電気出力パワーを意味するものと認められる。
　一方、引用発明の「高耐圧電源装置」は、「光源１１からの光を直接的に光起電力セル１２に入射して電気に変換する」という構成により「電子機器等」に供給する電力を得ており、上記（ａ）で検討したことを踏まえると、引用発明の「高耐圧電源装置」も本願補正発明の「パワー供給装置」と同様、太陽電池がＬＥＤアレイを含む光源から直接的に照明されるという構成により電気出力パワーを得ているといえる。そうすると、引用発明は、本願補正発明の「低い背景ノイズと固定レベルを有する電気出力パワーを電子装置に提供するためのパワー供給装置」に相当する構成、及び「当該パワー供給装置は、前記太陽電池の少なくとも１つの電気的出力を介して、低背景ノイズと固定レベルを有する前記電気出力パワーを前記電子装置に供給」する構成に相当する構成を備えているといえる。
　
（ｃ）引用発明の「板状の光起電力セル１２を支持枠１３によって支持して全体として光源１１を包囲する多角形の箱体」と、本願補正発明の「光源を取り囲む角柱状構造体」は、「光源を取り囲む構造体」である点で共通している。
　また、引用発明の「多角形の箱体に放熱孔１５が形成され」ることと、本願補正発明の「角柱状構造体」の「上部の全面が開放され」ることは、「構造体」の「一部が開放され」ている点で共通している。
　また、引用発明の「多角形の箱体の内側面が光起電力セル１２で覆われて」いることと、本願補正発明の「角柱状構造体」の「内側面が太陽電池で覆われている」ことは、「構造体」の「内側面が太陽電池で覆われている」点で共通している。
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「低い背景ノイズと固定レベルを有する電気出力パワーを電子装置に提供するためのパワー供給装置であって、光源と、該光源を取り囲む構造体であって、その一部が開放され、その内側面が太陽電池で覆われている構造体とを備え、
　前記太陽電池は、前記光源から直接的に照明され、
　当該パワー供給装置は、前記太陽電池の少なくとも１つの電気的出力を介して、低背景ノイズと固定レベルを有する前記電気出力パワーを前記電子装置に供給し、
　前記光源がＬＥＤアレイを含むパワー供給装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１
　構造体の形状が、本願補正発明は、角柱状であるのに対し、引用発明はそのような形状ではない点。
相違点２
　本願補正発明では、構造体の上部の全面が開放されており、構造体の全面が開放された前記上部は、自由な空気循環によって、前記構造体の内部の容積物及び前記構造体の表面の冷却を可能とするよう適合しているのに対し、引用発明では、多角形の箱体に放熱孔１５が形成されているものの、そのような構成となっていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例には、箱体の形状として球形や多角形等と記載（上記記載事項イ参照）されているように、種々の形状の箱体を用いることができることが示唆されており、特に例示はされていないが多角形の箱体には角柱状の形状の箱体も含まれるから、必要に応じて引用例の多角形の箱体の形状として角柱状の形状の箱体を採用する程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　引用発明の「放熱孔１５」が多角形の箱体のどの部分に形成されているのかが、引用例の図５（上記記載事項カ参照）の図示内容からは必ずしも明確ではないが、引用例の他の実施例である図７（上記記載事項キ参照）には、箱体の上部に放熱孔を設けることが図示されているから、引用発明においても放熱孔を箱体の上部に設けるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。また、引用例には、放熱孔を大きくすれば光起電力セルの温度上昇を抑制して出力電圧の低下を防止することができることが記載（上記記載事項エ参照）されており、引用発明の放熱孔を大きくすると光起電力セルの面積が減り発電量が減少するかもしれないが、光起電力セルの温度上昇を抑制することで出力電圧の低下を防止することと、光起電力セルの面積が減少することにより発電量が減少することのメリット、デメリットを考慮して放熱孔の大きさを決定する程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、必要に応じて光起電力セルの温度上昇の抑制を優先して放熱孔を大きくし、多角形の箱体の上部の全面を開放するようにすることも当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　そして、放熱孔の大きさによって程度の差はあるものの、自由な空気循環が生じ、構造体内部の容積物及び構造体の表面が冷却されることは、箱体の上部に放熱孔を設けることにより自ずと生ずる自然現象にすぎない。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用発明から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「光源（３）と、該光源（３）を取り囲む角柱状構造体（１）であって、その上部が開放され、その側面が太陽電池（２）で内面を覆われている角柱状構造体（１）とを含むことを特徴とするパワー供給装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の限定事項を全て省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。