【事件の表示】
　特許第３２３８５３９号「光量調節装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３８５３９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３２３８５３９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年８月１３日に特許出願され、平成１３年１０月５日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　日本電産コパル株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月１１日に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ〜ｅのとおりである。
　
訂正事項ａ．特許請求の範囲の【請求項１】を次のように訂正する。
「【請求項１】複数の磁極が形成されるロータと、複数の磁極部が形成されるステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲を制限する制限手段と、前記ロータの回転に連動して移動することで光量を調節する光量調節部材とを有し、
　前記制限手段は前記ロータの回転範囲の略中央に前記ロータに形成される磁極の境界が位置するように前記ロータの回転範囲を設定し、前記ロータの回転範囲の略中央に前記ロータの回転位置を検出する磁気感応型検出素子が配置されるようにした光量調節装置において、
　前記制限手段は、前記コイルに通電されたときに前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとするとき、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向にとなり、前記第３のトルクが前記第１のトルクと同じ方向となる範囲を前記ロータの回転範囲に設定することを特徴とする光量調節装置。」を
「【請求項１】複数の磁極が形成されたロータと、前記ロータの外周を囲むように配置され、複数の磁極部が形成されたステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲を制限する制限手段と、前記ロータの回転に連動して移動することで光量を調節する光量調節部材とを有し、
　前記制限手段は前記ロータの回転範囲の略中央に前記ロータに形成された磁極の境界が位置するように前記ロータの回転範囲を設定し、前記ロータの回転範囲の略中央に前記ロータの回転位置を検出する磁気感応型検出素子が配置されるようにした光量調節装置において、
　前記制限手段は、前記コイルに通電されたときに前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとするとき、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向となり、前記第３のトルクが前記第１のトルクと同じ方向となる範囲を前記ロータの回転範囲に設定し、
　前記ステータに、前記ロータが回転範囲の中央に位置したときに前記ロータの各磁極のほぼ中央部に面し、前記ロータとのギャップを大きくする溝が形成されていることを特徴とする光量調節装置。」と、訂正する。
　
訂正事項ｂ．明細書の段落【０００５】【課題を解決するための手段】を次のように訂正する。
「本出願に係る発明の目的を実現する構成は、複数の磁極が形成されたロータと、前記ロータの外周を囲むように配置され、複数の磁極部が形成されたステータと、通電することで前記ステータを励磁するコイルと、前記ロータの回転範囲を制限する制限手段と、前記ロータの回転に連動して移動することで光量を調節する光量調節部材とを有し、前記制限手段は前記ロータの回転範囲の略中央に前記ロータに形成された磁極の境界が位置するように前記ロータの回転範囲を設定し、前記ロータの回転範囲の略中央に前記ロータの回転位置を検出する磁気感応型検出素子が配置されるようにした光量調節装置において、前記制限手段は、前記コイルに通電されたときに前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとするとき、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向となり、前記第３のトルクが前記第１のトルクと同じ方向となる範囲を前記ロータの回転範囲に設定し、前記ステータに、前記ロータが回転範囲の中央に位置したときに前記ロータの各磁極のほぼ中央部に面し、前記ロータとのギャップを大きくする溝が形成されていることを特徴としている。」
　
訂正事項ｃ．明細書の段落【００２６】を次のように訂正する。
「図１１において、１３はコギングトルク（すなわち制動トルク）、１４はコイル電流により生じる駆動トルク、１５は該コギングトルクと該駆動トルクとの和を示す総トルク、である。本図を参照すると、コギングトルクが全域で、該ロータを一方向に回転させるように働くと共に該コギングトルクと駆動トルクとの和を示す総トルクが全域で該ロータを他方向に回転させるように働く該ロータの回転角範囲を形成しているのは、１５５°となる位置を中心として略±４５°の範囲となっていることがわかる。」
　
訂正事項ｄ．明細書の段落【００２７】を次のように訂正する。
「従って、前記基準面から１５５°の位置を中心として±２５°の範囲をロータの回動範囲（このとき、腕６ａは前記基準面から９０°の位置を中心として±２５°の範囲で回動することになる）とすればロータを最も効率よく駆動することができる。」
　
訂正事項ｅ．明細書の段落【００３７】【発明の効果】を次のように訂正する。
「以上に説明したように、本発明によれば、ロータの回転位置を高精度で検出することができ、またステータに溝を設けることにより、第３のトルクの変化が少ないロータの回転範囲を広くすることができ、従来の光量調節装置よりも高精度の光量制御が可能な光量調節装置を提供することが可能となる。」
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂ乃至ｅは上記訂正事項ａの訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を適合させるもので明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するか、誤記の訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の同法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人　日本電産コパル株式会社は、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下の理由により、特許を取り消すべき旨主張している。
　
・「本件発明」は、甲第１号証（実願平１−８８９０４号（実開平３−２９８３７号公報）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平４−８３１１３号公報）から容易に発明をできたものであり、「本件発明」の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
・「本件発明」の特許は、その明細書の【発明の詳細な説明】の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
４．特許異議申立てについての判断
・特許法第２９条第２項（容易性）に関し
（１）本件発明
　本件発明は、上記「２．訂正の適否についての判断」において示したように、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）甲第１号証、甲第２号証記載の発明
　甲第１号証には、以下の技術事項が記載されている。
ア．本校案は、カメラの露出動作を行うセクタの開閉動作を回転子（ロータ）の正逆回転により行わせるセクタ開閉装置に関する。（明細書第２頁１３〜１５行）
イ．このロータ１はその周面に永久着磁された２つのＮ，Ｓを有している。・・・ステータ６は略コの字状をしていて２つの脚部６ａ，６ｂを有している。２つの脚部６ａ，６ｂのそれぞれの先端部には極部６ｃ，６ｄが形成されており、これらの極部６ｃ，６ｄはロータ１の周面に対向して配置されている。・・・ステータ６の脚部６ａにはコイルＬが巻回されて設けられており、このコイルＬはドライバ回路１１を介して制御回路１２に接続されている。制御回路１２に制御されてコイルＬに通電することにより、ステータ６の極部６ｃ，６ｄに磁極を生じさせることができる。・・・セクタ７，８には露光のための開口部７ａ，８ａが形成されている。セクタ７は開閉レバー５と一体的に作動するよう、開閉レバー５の中心部においてロータ軸２の周りに回転自在に支持されるとともに開閉レバー５の一端部のピン５ａがその孔に勘合している（第２図参照）。セクタ８は中板４のピン４ａの周りに回転自在に支持されるとともに、その長孔８ｂに開閉レバー５のピン５ａが勘合してそのピン５ａにより駆動されるようになっている。（明細書第７頁１０行〜第９頁９行）
ウ．このようなセクタ開閉装置は、第１図の状態においてカメラのレリーズ操作を行うことにより、制御回路１２が前述のようにコイルＬの通電時間を決定しドライバ回路１１を介してコイルＬに通電する。コイルＬへの通電により、まずステータ６の極部６ｃにＮ極、極部６ｄにＳ極が発生してロータ１が時計方向に回転を始める。この回動により、開閉レバー５のピン５ａを介してセクタ７，８が回動して露光作動を開始し、所定時間ｔ１後にセクタ７，８は所定量開口し（第５図参照）、このとき直ちにドライバ回路１１がコイルＬに逆方向の通電を行って、ステータ６の極部６ｃにＳ極、極部６ｄにＮ極が発生するとロータ１は急速に逆転する。ロータ１の逆転により開閉レバー５のピン５ａを介してセクタ７，８が元の状態（第１図）に復帰し、所定時間ｔ２後に露光作動が終了する（第５図参照）。（明細書第１２頁５行〜第１３頁２行）
エ．また、前記第一の実施例ではセクタ７，８を閉じるときにコイルＬに逆方向の通電を行ったが、あまり高速性を必要としない場合にはセクタを閉じるときは非通電として、ロータとステータの自然磁気結合力のみでセクタを閉じさせるようにしてもよい。（明細書第１５頁下から２行〜第１６頁４行）
　
　また、甲第２号証には、以下の技術事項が記載されている。
オ．本発明は、磁力を伴う可動体の位置を検出する位置検出装置もしくは位置検出装置を有する光量制御装置に関するものである。（公報第１頁右下欄下から３行〜末行）
カ．第５図において１１はｉＧメータの回転軸、１２は回転軸１１に取りつけられた磁石、１３及び１４は磁石１２を回転軸１１とともに回転させ、また回転量を制御するための制動コイル及び駆動コイル、１５は磁石１２の磁力により回転量を検出するホール素子である。（公報第２頁右上欄１２〜１８行）
キ．第５図に示すホール素子１５の取り付け位置は磁石１２の回転が全回転角の中心位置にある時に磁界が零となるような位置に取り付けられていた。この磁界とｉＧメータの回転角の関係を第６図に示す。（公報第２頁左下欄１３〜１７行）
　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明と、甲第１号、甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証、甲第２号証のいずれにも、本件発明の「前記ステータに、前記ロータが回転範囲の中央に位置したときに前記ロータの各磁極のほぼ中央部に面し、前記ロータとのギャップを大きくする溝が形成されている」の記載がなく、示唆もない。甲第１号証のものは、上記記載事項から明らかなように、単に開位置と閉位置とに光量調節部材を駆動するだけのシャッターであり、本件発明のような高精度の光量制御を行うためのものではない。甲第２号証のものは、光量を制御するものであるが、ステータの具体的構成がなんら開示されていない。
　なお、異議申立人が「ホール素子（磁気感応型検出素子）」を採用した光量調節装置が公知であることを証するために提示した甲第３号証（実願昭５７−７２４４５号（実開昭５８−１７５５１５号公報）のマイクロフィルム）にも、上記の点の記載はない。
　
　そのような構成により、本件発明は、「第３のトルクの変化が少ないロータの回転範囲を広くすることができ、従来の光量調節装置よりも高精度の光量制御が可能な光量調節装置を提供することが可能となる」という効果があり、本件発明は、上記甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
・特許法第３６条第４項（記載不備）に関し
　異議申立人は、段落【００２５】〜【００２９】の記載が、図９〜図１１に対応しておらず、ロータ本体１ａは、「角度基準面から１５５°のところを略中央の位置とし、±２５°の範囲で回転する」ことが不可能である旨、主張しているが、そのような範囲で回転可能であることは、図９から明らかであり、段落【００２５】〜【００２９】の記載が、図９〜図１１に対応していないとはいえない。段落【００２６】の訂正により、さらに明確になった。
　したがって、本件特許明細書の記載は、上記のとおり明確であるから、本件発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１７日（２００３．４．１７）
【訂正の要旨】
（１）特許請求の範囲の欄の訂正
　【請求項１】　複数の磁極が形成され
た
前記ロータの外周を囲むように配置され、
た
　前記制限手段は前記ロータの回転範囲の略中央に前記ロータに形成され
た
　前記制限手段は、前記コイルに通電されたときに前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとするとき、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向
と
し
　
前記ステータに、前記ロータが回転範囲の中央に位置したときに前記ロータの各磁極のほぼ中央部に面し、前記ロータとのギャップを大きくする溝が形成されてい
（なお、上記中アンダーラインを付した部分が訂正部分である。）
（２）発明の詳細な説明の欄の訂正
　▲１▼　明細書の段落０００５を以下の通り訂正する。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本出願に係る発明の目的を実現する構成は、複数の磁極が形成され
た
前記ロータの外周を囲むように配置され、
た
た
と
し
前記ステータに、前記ロータが回転範囲の中央に位置したときに前記ロータの各磁極のほぼ中央部に面し、前記ロータとのギャップを大きくする溝が形成されてい
　▲２▼　明細書の段落００２６を以下の通り訂正する。
　【００２６】
　図１１において、１３はコギングトルク（すなわち制動トルク）、１４はコイル電流により生じる駆動トルク、１５は該コギングトルクと該駆動トルクとの和を示す総トルク、である。本図を参照すると、コギングトルクが全域で、該ロータを一方向に回転させるように働くと共に該
コ
　▲３▼　明細書の段落００２７を以下の通り訂正する。
　【００２７】
　従って、前記基準面から１５５°の位置を中心として±２５°の範囲をロータの回動範囲
（このとき、腕６ａは前記基準面から９０°の位置を中心として±２５°の範囲で回動することになる）
　▲４▼　明細書の段落００３７を以下の通り訂正する。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明によれば、ロータの回転位置を高精度で検出することができ、
またステータに溝を設けることにより、第３のトルクの変化が少ないロータの回転範囲を広くすることができ
（なお、上記中アンダーラインを付した部分が訂正部分である。）
（５４）【発明の名称】
光量調節装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数の磁極が形成され
た
前記ロータの外周を囲むように配置され、
た
　前記制限手段は前記ロータの回転範囲の略中央に前記ロータに形成され
た
　前記制限手段は、前記コイルに通電されたときに前記ロータに生じるトルクを第１のトルクとし、前記コイルへの通電、無通電に関係なく前記ロータに生じるトルクを第２のトルクとし、前記第１のトルクと前記第２のトルクの合成トルクを第３のトルクとするとき、前記第１のトルクと前記第２のトルクは互いに反対方向
と
し
　
前記ステータに、前記ロータが回転範囲の中央に位置したときに前記ロータの各磁極のほぼ中央部に面し、前記ロータとのギャップを大きくする溝が形成されてい
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はカメラ等の光学機器に使用される光量調節装置に関し、従来の光量調節装置よりも光量調節部材の位置検出と位置制御を高精度に行なうことができる改良された電磁駆動光量調節装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電磁駆動式アクチュエータにより光量調節部材を駆動する光量調節装置は現在ではビデオカメラやスティルカメラ等の撮影機器に搭載されて広く使用されている。この公知の光量調節装置においては、光量調節部材を駆動する電磁アクチュエータの永久磁石製のロータの回転位置をホール素子等の磁気感応型検出素子により検出することにより光量調節部材の位置すなわち該光量調節装置の絞り開口の大きさを検出し且つ光量調節部材の位置を制御している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　公知の光量調節装置においては、該ロータの回転位置を検出する該磁気感応型検出素子の配置位置が必ずしも適切な位置ではなかったため、該素子の検出出力に誤差が入りやすく、従って、光量調節部材の位置制御を高精度に行なうことが困難であるという欠点があった。
　【０００４】
　本発明の目的は、前述した従来装置の欠点を排除して改善された光量調節装置を提供することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本出願に係る発明の目的を実現する構成は、複数の磁極が形成され
た
前記ロータの外周を囲むように配置され、
た
た
と
し
前記ステータに、前記ロータが回転範囲の中央に位置したときに前記ロータの各磁極のほぼ中央部に面し、前記ロータとのギャップを大きくする溝が形成されてい
　【０００６】
　【実施例】
　以下に添付図面を参照しつつ本発明による改善された光量調節装置の実施例を説明する。
　【０００７】
　＜装置全体の概略構造＞
　図５及至図８において、１は電磁アクチュエータのロータであり、ロータ１はたとえばネオジウム−鉄−ボロン系の強磁性合金で構成された円柱体から成るロータ本体１ａを有し、該ロータ本体１ａは軸心を通る半径方向線（放射線）に沿ってＮ極領域とＳ極領域とに二分割着磁されており、従って該ロータの外周面は円周長の１／２ずつがＮ極領域とＳ極領域とに分たれている。ロータ本体１ａの両端面には軸１ｂ及び１ｃが突設されており、該軸１ｂは後述のアクチュエータ端板５の軸孔に支持され、他方の軸１ｃは後述の光量調節装置の地板７の軸孔に支持されている。
　【０００８】
　２は該電磁アクチュエータのステータであり、ステータ２は、硅素鋼板の積層体から成る一対のヨーク２ａ及び２ｂと、ヨーク２ｂに嵌装されたプラスチック製のボビン４と、ボビン４に巻かれたコイル３と、を有している。
　【０００９】
　ヨーク２ａ及び２ｂは図１に示されるように、それぞれの一端側はロータ本体１ａの外周面を包囲するように半円筒形に形成され、両ヨーク２ａ及び２ｂのそれぞれの半円筒部によって円柱形のロータ本体１ａの外周面が包囲されている。なお、ヨーク２ａ及び２ｂの厚さ方向（ロータ本体１ａの軸方向と平行な方向）の寸法はロータ本体１ａの軸方向寸法よりも短くなっており、従って、該アクチュエータが組立てられた時にはロータ本体１ａの一端側（図５では上端側）がヨーク２ａ及び２ｂよりも上側（端板５の方）へ突出するように設計されている。なお、ロータ本体１ａの下端面（図５では下側になるので、下端面と記載しておく）には、外周縁部から軸線方向に突出した腕６ａを有している円板６が固着されており、該円板６はヨーク２ａ及び２ｂの下側に（地板７の側に）配置され、腕６ａは地板７に貫設されている後述の窓７ｐを通って後述の光量調節部材８ａ及び８ｂの長穴に挿入されている。
　【００１０】
　コイル３が巻かれているボビン４の上面にはコイル３の両端が接続されるコイル接続用端子４ａ及び４ｂが突出しており、該端子４ａ及び４ｂは後述の端板５の孔５ｂ及び５ｃを通って更に端板５の外側のフレキシブルプリント基板１１の孔１１ｃ及び１１ｄに挿入され、該孔１１ｃ及び１１ｄの周囲のランド部においてフレキシブルプリント基板１１（以下にはフレキと略記する）上の配線にハンダ付けにより接続されている。
　【００１１】
　ロータ１のロータ本体１ａはステータ２の一対のヨーク２ａ及び２ｂのそれぞれの半円筒部により形成された孔の中にわずかの隙間をもって挿入され、ステータ２は後述の取付け構造により光量調節装置の地板７の一方の面上に据え着けられ、アクチュエータ端板５は後述の取付け構造により該地板７に固定されてステータ２を地板７に押さえつけるとともにロータ１及びステータ２を覆い隠す。
　【００１２】
　１０はロータ本体１ａの回転位置を検出するためのホール素子であり、ホール素子１０はフレキ１１に接着されており、該端板５に貫設された窓５ｆにはめ込まれてロータ本体１ａの端面に対向して配置されている。
　【００１３】
　９は光量調節装置の地板７の他方の面に対向して配置された端板もしくはカバーであり、該カバー９はその外周縁に突設された３個の爪９ａ〜９ｃにより該地板７に固着され、該カバー９と該地板７との間に形成される空間内には一対の光量調節部材８ａ及び８ｂが配置されている。光量調節部材８ａ及び８ｂは該地板７の面に突設されたピンに枢着されてピン孔８ａ−１及び８ｂ−２をそれぞれの回転中心として回動されるようになっており、光量調節部材８ａ及び８ｂの各々に貫設された長穴８ａ−１及び８ｂ−１にはロータ本体１ａに固着された円板６の腕６ａが挿入される。
　【００１４】
　次に、前記構造部材の各々の詳細構造について更に説明する。
　【００１５】
　〈光量調節装置の地板７の構造〉
　該地板７のステータ側の面には図５に示されるように、ステータ２の外側面に嵌合するように突設された４個の突部７ｎ，７ｇ，７ｆ，７ｅ，が設けられ、これらの突部はステータ２を地板７に位置決めする時の位置決め部材となるとともにステータ２の固定部材となっており、該突部はステータ２の外側の輪郭に合せて配置されている。突部７ｎと突部７ｅの上にはそれぞれピン７ｃとピン７ｂとが突設されており、ピン７ｃはアクチュエータ端板５のピン孔５ｅに挿入されるようになっており、ピン７ｂは該端板５のピン孔５ｄに挿入されるようになっている。
　【００１６】
　また、突部７ｆ，７ｇ，７ｅのそれぞれの外壁面には溝部７ｋ，溝部７ｑ，溝部７ｉが形成されており、溝部７ｋには該端板５の不図示の脚部もしくは突片が嵌合され、溝部７ｑには該端板５の脚部５ｊが嵌合され、溝部７ｉには該端板５の脚部５ｇが嵌合されるようになっている。また、地板７の突部７ｅの外側の位置には溝部７ｊが形成され、該溝部７ｊには該端板５の脚部５ｈが挿入されるようになっている。
　【００１７】
　すなわち、前記３個の突部の外壁面に形成された溝部と地板７の面に形成された溝部７ｊとは該端板５を地板７に係止し且つ固定するための取付け構造を構成している。
　【００１８】
　地板７の突部７ｇに近接して該地板７の表面には方形の浅い凹部７ｈが形成されており、該凹部７ｈはステータ２のボビン４を位置決めし且つ固定するための部分となっている。また、湾曲した突部７ｅに近接した位置には前記円板６を配置するための円形の凹部７ｄが形成され、該凹部７ｄの中心にはロータ１の軸１ｃを回転可能に支持するための軸受孔７ａが貫設されている。すなわち、前記円板６は該凹部７ｄ内に配置され、ロータ１の軸１ｃは軸受孔７ａに挿入される。該凹部７ｄの外周縁に沿って円弧状になった窓７ｐが地板７に貫設されており、該窓７ｐには前記円板６の腕６ａが挿通され、該腕６ａは光量調節部材８ａ及び８ｂのそれぞれの長穴８ａ−１及び８ｂ−１に相対摺動可能に挿入されている。図７に示されるように窓７ｐの両側端縁７ｐ−１及び７ｐ−２は円板６の腕６ａの回動限界を決定する（すなわちロータ１の回転限界を決定する）ストッパーとなっている。なお、窓７ｐの周方向長はロータ１の軸心に関する中心角で５０°である。
　【００１９】
　地板７の反対側の面には該窓７ｐの近傍の位置に光量調節部材８ａ及び８ｂをそれぞれ枢着するためのピン７ｔ及び７ｕ（図８参照）が突設され、ピン７ｔは光量調節部材８ａのピン孔８ａ−２に挿入され、ピン７ｕは光量調節部材８ｂのピン孔８ｂ−２に挿入されている。
　【００２０】
　００２０地板７の外周面の３ヶ所にはカバー９の爪もしくは係止片９ａ〜９ｃを係止させるための凹部７ｍ．７ｒ，７ｓが形成されている。
　【００２１】
　＜アクチュエータ端板５の構造＞
　該端板５は図５に示されるように、ステータ２の平面形状に対応した形状を有しており、地板７への取付け用の４本の脚部５ｊ及び５ｇ並びに５ｈ（図５では３本のみが現れている）、コイル端子４ａ及び４ｂを挿通させるための孔５ａ及び５ｂ，ロータ１の軸１ｂを挿入するための軸受用孔５ａ、地板７の突部に設けられたピン７ｂ及び７ｃを挿入するためのピン孔５ｄ及び５ｅ、ホール素子１０を挿入させるための窓５ｆ，フレキ１１の穴１１ａに挿入されるフレキ係止片５ｋ、等が設けられている。
　【００２２】
　フレキ１１にはホール素子１０の引出し線１０ａを挿通し且つ該フレキ１１上の配線に接続するための孔１１ｂ、コイル端子４ａ及び４ｂを挿通し且つハンダ付けするための孔１１ｃ及び１１ｄ、該端部５上に突設されているフレキ係止片５ｋが挿入されるフレキ係止用穴１１ａ、等が設けられており、フレキ１１は該端板５上に該フレキ係止片５ｋによって係止されている。
　【００２３】
　＜ヨーク２ａ及び２ｂの構造＞
　ヨーク２ａ及び２ｂのそれぞれの半円筒部の内周面には図５及び図９に示されるようにロータの軸心に関して対称位置に大きなギャップすなわち周方向溝２ａ−１及び２ｂ−１が形成されている。この溝はヨークからロータへ流れる磁束を最小にするために設けられているもので、ロータ１の回動範囲の中央に対応した位置に設けられている。すなわち、ヨーク２ｂの溝２ｂ−１はヨーク２の長手方向中心線Ｙから時計方向に４２．５°だけ回転した位置（すなわち図９においては第一象限）に設けられ、ヨーク２ａの溝２ａ−１は該溝２ｂ−１に対して１８０°隔たった位置（図２においては第三象限）に設けられている。ロータ１が回転されて回動範囲の中央に来た時にはロータ本体１ａの外周面のＮ極もしくはＳ極のいずれかの領域の最大磁束密度の範囲（すなわちＮ極領域もしくはＳ極領域のほヾ中央部）が該溝２ａ−１もしくは溝２ｂ−１のほぼ中央に面した状態となる。また、この時には、ロータ１に取付けられている円板６の腕６ａはヨーク２の長手方向中心線Ｙ上に（図９に示されるように地板７の窓７ｐの長手方向の中心位置に）位置する。
　【００２４】
　なお、ヨーク２ａ及び２ｂの溝２ａ−１及び２ｂ−１の配置位置と地板７の窓７ｐの周方向長さとはロータ１の駆動特性に関連して決められているので、以下にはホール素子の配置位置に関する理由とともに説明する。
　【００２５】
　＜ホール素子１０の配置位置、ヨーク２ａ及び２ｂの周方向溝２ａ−１及び２ｂ−１の配置位置、地板７の窓７ｐの周方向長さ＞
　図９に示すように、ロータ１の軸心を通りヨーク２の長手方向中心線Ｙに直交する面を基準面とし、該基準面からロータ１の軸心を中心として反時計方向に（＋方向に）測った中心角が１５５°の所にホール素子１０が配置されている。この理由について図１０及び図１１を参照して以下に説明する。ロータ１の軸心を通りヨーク２の長手方向中心線Ｙに直交する面（基準面）とロータ１のＮ極領域とＳ極領域との境界線（すなわちロータ１の軸心を通る線）とが一致する図１０の状態からロータ１をプラス方向（図１１において反時計方向）に一回転させると図１１に示すようなトルク特性が得られる。
　【００２６】
　図１１において、１３はコギングトルク（すなわち制動トルク）、１４はコイル電流により生じる駆動トルク、１５は該コギングトルクと該駆動トルクとの和を示す総トルク、である。本図を参照すると、コギングトルクが全域で、該ロータを一方向に回転させるように働くと共に該
コ
　【００２７】
　従って、前記基準面から１５５°の位置を中心として±２５°の範囲をロータの回動範囲
（このとき、腕６ａは前記基準面から９０°の位置を中心として±２５°の範囲で回動することになる）
　【００２８】
　本実施例の装置では、前記した理由から、ロータ１の回動範囲を決める前記窓７ｐの周方向長をロータ軸心に関する中心角が５０°となる長さにしている。
　【００２９】
　また、ロータ１が回動範囲の中央位置にある時にはロータ１の着磁面の境界線（Ｎ極領域とＳ極領域との境界線）が前記１５５°の位置に来るので、ホール素子１０も前記１５５°の位置に配置した。すなわち、両極の境界線にホール素子が配置されていればロータ１の回転移動を高精度に検出できるからである。
　【００３０】
　また、ヨーク２ａ及び２ｂのそれぞれの溝２ａ−１及び２ｂ−１が前記基準面から十方向に４７．５度と２２７．５度の位置に配置した理由は、ロータ１のＮ極領域とＳ極領域との境界線が前記１５５°の位置に来た時に、Ｓ極面及びＮ極面のそれぞれの中央部が該溝に向き合うようにするためである。
　【００３１】
　図１及至図３を参照して、本発明による改良された光量調節装置の電磁アクチュエータ部分の模式図を示す。
　【００３２】
　同図において、１６はコイル３に対する印加電圧を制御する絞り制御回路、１７は該絞り制御回路１６を制御するカメラマイコン（カメラに搭載されているマイクロコンピュータ）、１８はホール素子１０を駆動する検出器用電源、である。カメラマイコン１７は不図示の測光装置の出力に基ずいて最適露出条件を決定し、該露出条件を満足させるような露出制御（ＡＥ）信号を絞り制御回路１６に与え、絞り制御回路１６は該露出制御信号に基ずいてコイル３の印加電圧を制御するとともにホール素子１０の出力信号によりロータ１の回転位置（すなわち絞り開口の大きさ）を検出してコイル印加電圧を調整する。
　【００３３】
　図１はコイル３に対して通電されていない非通電状態を示しており、この状態ではロータ１に取付けられている前記円板６の腕６ａは地板７の窓７ｐの左端に当接している。この時にはロータ１のコギングトルク（図１においてロータ１を反時計方向に回転させようとするトルクとして作用している）により該腕６ａが窓７ｐの左側の端縁に圧接され、また、光量調節部材８ａ及び８ｂは該腕６ａにより絞り閉じ方向に付勢され、絞り開口は閉じている。
　【００３４】
　カメラマイコン１７から露出制御信号（ＡＥ制御信号）が絞り制御回路１６に入力されると、該信号に基ずいて絞り制御回路１６はコイル３に適切な電圧を印加して該コイルに通電し、ロータ１をコギングトルクに打ち勝って時計方向に回転させる。
　【００３５】
　そして、ロータ１が図１の非通電位置から図２の位置を経て図３のようにロータ回動範囲の中央位置に達すると、ロータ１のＳ極領域とＮ極領域との境界線がホール素子１０上に来るので、ホール素子１０の周囲には大きな磁界の変化が生じ、ホール素子１０は該磁界の変化に応じた出力電圧を発生する。
　【００３６】
　図４に本発明の光量調節装置におけるホール素子１０の出力とロータ１の回転角度（前記窓７ｐにより決定される回動範囲内での）との関係を示す。同図に示されるように、本発明の光量調節装置では、ホール素子１０の出力はロータ１の回転角度に対して直線的に変化しており、ホール素子がロータの回転角度を高精度に検出していることを表している。
　【００３７】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明によれば、ロータの回転位置を高精度で検出することができ、
またステータに溝を設けることにより、第３のトルクの変化が少ないロータの回転範囲を広くすることができ
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による光量調節装置の電磁アクチュエータ部分の概略模式図で、コイルに通電されていない状態を示した図。
　【図２】
　図１に示した電磁アクチュエータ部分においてコイルに通電された状態を示した図。
　【図３】
　図１示した電磁アクチュエータ部分においてコイルに通電が行なわれてロータ１がそれ自身の回動可能範囲の中央にまで回転された時の状態を示した図。
　【図４】
　図１〜図３に示した電磁アクチュエータ部分においてロータ１の回転角とホール素子１０の出力電圧との関係を示した図。
　【図５】
　本発明の光量調節装置の分解斜視図。
　【図６】
　該光量調節装置の光量調節装置の地板７の一方の面を見た平面図。
　【図７】
　図６の一部の拡大平面図。
　【図８】
　図５の光量調節装置の光量調節部材と該地板７とを示す斜視図。
　【図９】
　本発明の光量調節装置における特徴的構造を説明するための電磁アクチュエータ部分の概略模式図。
　【図１０】
　本発明の光量調節装置における特徴的構造を説明するための電磁アクチュエータ部分の概略模式図。
　【図１１】
　該電磁アクチュエータのロータのトルク特性図。
　【符号の説明】
　１…ロータ
　１ａ…ロータ本体
　１ｂ，１ｃ…軸
　２…ステータ
　２ａ，２ｂ…ヨーク
　３…コイル
　４…ボビン
　５…アクチュエータ端板
　６…円板
　６ａ…腕
　７…光量調節装置の地板
　８…光量調節部材群
　９…カバー
　１０…ホール素子
　１１…フレキシブルプリント基板
　１６…絞り制御回路
　１７…カメラマイコン
　１８…検出器用電源