【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８４４４５号「マルチ端末処理制御方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３７０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２４日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。（請求項１に係る発明を、以下本願発明という。）
『複数のアプリケーションプログラムがマルチタスク機能により同時並行して動作できると共に個々のアプリケーションプログラムが多重に起動でき、更に、ファイルを階層的な木構造により管理し且つ通信網を介して接続された複数の端末のうちの任意の端末からのアプリケーションプログラム起動要求に応答して自計算機上の該当するアプリケーションプログラムを起動する計算機において、
　端末からのアプリケーションプログラム起動要求時に自計算機に予め準備された固定の作業ディレクトリのパス名に前記要求を行った端末の識別名を結合したパス名を持つサブディレクトリを生成し、
　該生成したサブディレクトリのパス名を前記起動要求によって起動すべきアプリケーションプログラムに引き渡して起動し、
　起動された前記アプリケーションプログラムは、引き渡されたパス名のサブディレクトリ配下に実行結果を出力するファイルを生成することを特徴とするマルチ端末処理制御方法。』
２．引用例の発明
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用した、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６３−２８５６４７号公報（以下、引用例という。）には、タイムシェアリングシステムにおける出力ファイル名の作成方法の発明に関連して次の事項が記載されている。
「コンピュータの対話システム方式の１つとして、同時に複数の利用者が端末装置を利用してプログラムの作成・実行を行うタイムシェアリングシステム（ＴＳＳ）がある。・・プログラム処理実行においては、その都度入出力ファイル名を指定せず、カタログファイル（実行ファイル）において入出力ファイル名を予め指定しておくことが多い。このようにすれば、プログラム処理実行の途中で、煩わしい入出力ファイルの割当てを行う必要がなくなる。」［従来の技術の欄］
「・・出力ファイル名の割当て作業が容易でありながら、重複したファイル名の割当てが防止できるファイル名の作成方式の提供を目的とする。」［発明が解決しようとする問題点の欄］　
「端末装置の回線番号は、各端末につき固有のものである。この回線番号を出力ファイル名の一部として用いているので、出力ファイル名は各端末ごとに固有のものとなる。」［作用の欄］
「第３図にタイムシェアリングシステムの一般的構成を示す。コンピュータ３０は、伝送制御装置２０、回線１５を介して複数の端末装置１０に接続されている。コンピュータ３０の中には、第２図に模式的に示すように、システム管理ディレクトリ１が形成されている。このシステム管理ディレクトリ１には、アカウテイング情報２が含まれており、アカウテイング情報２にはアクセスのあった端末装置１０の回線番号３が記録される。
　第１図に、この発明の一実施例によるカタログファイルの概念図を示す。実行しようとするプログラムファイル５のファイル名のほか、入力ファイル４のファイル名、出力ファイル６のファイル名が含まれている。このようにして、入出力ファイル４、６のファイル名を予め一括して指定しておくことにより、実行の際その都度入出力ファイル名を指定する必要がなくなる。出力ファイル６のファイル名は、各端末使用者が任意に割当てるが、これに端末装置１０の回線番号が付加されて、出力ファイル名として用いられる。この操作は、コンピュータ３０内のプログラムによって実行される。
　このプログラムをフローチャートとして示したのが第４図である。まず、呼び出しのあった端末装置１０とコンピュータ３０の回線をつなぐ（ステップ４０）。これにより、システム管理ディレクトリ１のアカウテイング情報２に当該端末装置１０の回線番号３が記録される（第２図参照）。次にこの回線番号３（すなわち端末装置番号）を読み出す（ステップ４２）。読み出した回線番号を、使用者が作成したファイル名に結合して、出力ファイル名とする（ステップ４４）。」（引用例第２頁左上欄１８行〜左下欄９行）
３．対比
　本願発明と引用例のタイムシェアリングシステムにおける出力ファイル名の作成方法の発明とを対比する。
　引用例の発明は、同時に複数の利用者が端末装置を利用してアプリケーションプログラムを含むことが通常のプログラムの実行を行うタイムシェアリングシステムにおける出力ファイル名の作成方法において、コンピュータ３０は、伝送制御装置２０，回線１５を介して複数の端末装置１０に接続されていて、任意の端末からの前記プログラム起動要求に応答してコンピュータ３０の該当するプログラムを起動することができると解されるので、本願発明の『アプリケーションプログラムが多重に起動でき、通信網を介して接続された複数の端末のうちの任意の端末からのアプリケーションプログラム起動要求に応答して自計算機上の該当するアプリケーションプログラムを起動する計算機において、』に相当する構成を備えている。
　また、引用例の発明は、第４図に示されたように、呼び出しのあった端末装置１０とコンピュータ３０の回線がつながれ、システム管理ディレクトリ１のアカウテイング情報２に当該端末装置１０の回線番号３が記録され、読み出された回線番号３（すなわち端末装置番号）をファイル名に結合して、出力ファイル名が生成されるので、本願発明の『端末からのアプリケーションプログラム起動要求時に予め準備された名に前記要求を行った端末の識別名を結合した名を持つ・・を生成し、』に相当する構成を備えている。（・・は、引用例の発明が、本願発明の構成を欠く事項の部分。以下同様。）
　また、引用例の発明は、カタログファイルの概念図（第１図）に示されたように、実行しようとするプログラムファイル５のファイル名のほか、入出力ファイル４、６のファイル名を予め一括して指定しておくことにより、実行の際その都度入出力ファイル名を指定する必要がないようにされていることからして、入出力ファイル名を起動すべきプログラムと関係づけられて起動されると解されるので、本願発明の『該生成した・・名を前記起動要求によって起動すべきアプリケーションプログラムに・・して起動し、』に相当する構成を備えている。
　また、引用例の発明は、起動されたプログラムは、前記関係づけられた出力ファイル名に属するファイルに実行結果を出力することが可能であると解され、そのようなファイルを生成する端末処理制御方法が示されているといえるので、本願発明の『起動された前記アプリケーションプログラムは、・・に実行結果を出力するファイルを生成することを特徴とする端末処理制御方法』に対応する構成を備えている。
　したがって、本願発明と引用例の発明とは
『アプリケーションプログラムが多重に起動でき、通信網を介して接続された複数の端末のうちの任意の端末からのアプリケーションプログラム起動要求に応答して自計算機上の該当するアプリケーションプログラムを起動する計算機において、
　端末からのアプリケーションプログラム起動要求時に予め準備された名に前記要求を行った端末の識別名を結合した名を持つ・・を生成し、
　該生成した・・名を前記起動要求によって起動すべきアプリケーションプログラムに・・して起動し、
　起動された前記アプリケーションプログラムは、・・に実行結果を出力するファイルを生成することを特徴とする端末処理制御方法。』
である点で一致し、次の（１）〜（４）の点で相違している。
（１）コンピュータ３０のファイル管理について、本願発明が、複数のアプリケーションプログラムがマルチタスク機能により同時並行して動作できると共に、更に、ファイルを階層的な木構造により管理しているのに対し、引用例の発明は、そのような構成を採用することについて記載がない点。
（２）コンピュータ３０のシステム管理ディレクトリに関して、本願発明が、自計算機に予め準備された固定の作業ディレクトリのパス名に前記要求を行った端末の識別名を結合したパス名を持つサブディレクトリを生成しているのに対して、引用例の発明は、予め指定しておいたファイル名に端末装置番号を結合して出力ファイル名を生成している点。
（３）起動に際して、本願発明が、該生成したサブディレクトリのパス名を前記起動要求によって起動すべきアプリケーションプログラムに引き渡して起動しているのに対して、引用例の発明は、そのような引き渡しについて記載されていない点。
（４）プログラム実行結果を出力するファイルを生成することに関して、本願発明が、引き渡されたパス名のサブディレクトリ配下に実行結果を出力するファイルを生成するマルチ端末処理制御方法であるのに対し、引用例の発明は、端末装置番号を結合して出力ファイル名を生成する操作を、コンピュータ３０内のプログラムによって実行される複数端末処理制御方法である点。
４．当審判断
　前記相違点について検討する。
相違点（１）
　複数のアプリケーションプログラムがマルチタスク機能により同時並行して動作できると共に、更に、ファイルを階層的な木構造により管理する技術は、例えば、ＵＮＩＸの如くマルチユーザ、マルチタスク機能及びファイルを階層的な木構造で管理する機能を備えたＯＳ搭載計算機や、Andrew　S．Tanenbaum著（坂本　文　訳）「ＭＩＮＩＸオペレーティング・システム」（株）アスキー（1990年9月1日発行）、Ｐ．37〜42、Ｐ．71〜77、Ｐ．301〜303．にみられるように、本願出願前周知の事項であるから、引用例の発明のコンピュータ３０のオペレーティング・システムに関して、該周知技術を採用することは当業者が容易になし得ることである。
相違点（２）
　前記（１）における ファイルを階層的な木構造により管理する技術では、ファイル名を指定するのに、ルートディレクトリから当該ファイルまでのパスを表すパス名（一意な名前）を付けて指定するものであるから、この技術を採用した場合には、パス名中において端末装置番号を結合することとなることは当業者であれば容易に想到でき、また、計算機に予め固定のディレクトリを準備することも通常の技術であるから、本願発明のように、自計算機に予め準備された固定の作業ディレクトリのパス名に前記要求を行った端末装置番号（識別名）を結合したパス名を持つサブディレクトリを生成することによりファイル名を指定できるようにすることは、引用例の発明において、前記周知技術（例えば、前記「ＭＩＮＩＸオペレーティング・システム」Ｐ．302）を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
相違点（３）
　前記「ＭＩＮＩＸオペレーティング・システム」Ｐ．40 に記載されているように、各プロセスは常にワーキングディレクトリをもっており、そのディレクトリを起点にして、スラッシュを先頭に置かないパス名を使うことができるようすることは、ＵＮＩＸのようなオペレーティング・システムにおいて周知の技術であるから、引用例の発明において、例えば、ＵＮＩＸの如くマルチユーザ、マルチタスク機能及びファイルを階層的な木構造で管理する機能を備えたオペレーティング・システムを搭載した計算機とする場合に、起動しようとするアプリケーションプログラムに 、所定のパス名を引き渡して起動するとすることは、該周知の技術を参照することにより 当業者が容易になし得ることである。
相違点（４）
　引用例の発明において、例えば、ＵＮＩＸの如くマルチユーザ、マルチタスク機能及びファイルを階層的な木構造で管理する機能を備えたオペレーティング・システムを搭載した計算機とする場合に、引き渡されたパス名のサブディレクトリ配下に実行結果を出力するファイルを生成することは、前記（３）で示したように、各プロセスは常に（１対１対応の）ワーキングディレクトリをもっていることから自明のことであり、当業者が容易になし得ることである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。