【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５９９６５号「ＩＳＤＮ回線制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２０日出願公開、特開平　４−　５１７５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成２年６月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
「既存交換処理部に、既存回線からの入力情報に従って、該既存回線の基本的な交換処理を実行する基本制御手段を有する交換機において、
　該既存回線と異なる異種回線を、物理層およびデータリンク層で終端する異種回線入出力制御手段と、
　異種回線から前記異種回線入出力制御手段を介して入力される制御用プロトコルの入力メッセージを分析し、既存交換処理部が処理可能な、既存回線と同様の入力情報に変換するメッセージ分析手段と、
　既存交換処理部からの既存回線用の出力情報を受けて、異種回線用の出力メッセージを編集するメッセージ制御手段と、
　を有し、
　前記基本制御手段は、前記メッセージ分析手段によって変換された異種回線の入力メッセージを分析し、該入力メッセージが既存回線の呼への要求であるときには該異種回線の既存回線への前記基本的な交換処理をも実行し、該入力メッセージが既存回線の呼への要求以外のものであるときには該異種回線の既存回線への前記基本的な交換処理を実行しない、
　ことを特徴とする異種回線制御方式。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の査定に引用された特開平０１−２９６７９６号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　
（１）本発明の目的は、ＩＳＤＮ交換機に、ＩＳＤＮ用信号と電話加入者用信号とを相互に変換する機能を持つ擬似電話加入者インタフェーストランクを設けることにより、既存の電話加入者に対して行われているサービスについては、ＩＳＤＮ端末加入者に対しても同様のサービスを、開発リスクが小さく、早期導入が可能な、ＩＳＤＮサービス処理方式を提供することにある。（公報第２頁左上欄第８行〜第１５行）
　
（２）第２図は呼の処理手順を示す流れ図である。ＩＳＤＮ端末加入者１から送られたＩＳＤＮ用信号を受信したＩＳＤＮ加入者回路２は、ＩＳＤＮサービス機能部３ａにその信号を送出する。ＩＳＤＮサービス機能部３ａはその信号を受け、ＩＳＤＮ端末加入者１が既存の電話加入者に対して行われているサービス（以下アナログ統合型サービスと記す）を行う加入者か否かを判断し、非であればＩＳＤＮ独自のサービスの場合のみサービス処理を行い、アナログ統合型サービスを行う加入者であって、そのサービスを要求している場合は、擬似電話加入者インタフェーストランク６に接続する。擬似電話加入者インタフェーストランク６は、あたかも電話加入者４であるかのように発呼動作を行い、発呼受付けを待つ。次に、電話サービス機能部３ｂで、その呼が受け付けられたことを確認すると、ＩＳＤＮ端末加入者１からのサービス要求信号を、アナログ信号に変換し送出する。このサービス要求信号を受信した電話サービス機能部３ｂは、電話加入者４に対するのと同様に、要求されたサービス処理を実行する。このことは、着信系サービスに対しても同様であり…ＩＳＤＮ端末加入者１に対し、アナログ統合型サービスを提供することができる。（公報第２頁右上欄第１７行〜右下欄第５行、第２図）
　
　これらの記載によれば、引用例には、「既存の電話加入者４に対して行われているアナログ統合型サービスを提供する電話サービス機能部３ｂを有するＩＳＤＮ交換機３において、ＩＳＤＮ加入者回路２を介してＩＳＤＮ端末加入者１を収容するＩＳＤＮサービス機能部３ａと、
　ＩＳＤＮ用信号と電話加入者用信号とを相互に変換する機能を持つ擬似電話インタフェーストランク６とを有し、
　ＩＳＤＮサービス機能部３ａは、ＩＳＤＮ端末加入者１がアナログ統合型サービスを要求している場合は、そのＩＳＤＮ端末加入者１を擬似電話インタフェーストランク６に接続し、電話サービス機能部３ｂは、擬似電話インタフェーストランク６によって電話加入者用信号に変換されたＩＳＤＮ端末加入者１からのサービス要求信号を受信し、既存の電話加入者４に対するものと同様に、要求されたサービス処理を実行するＩＳＤＮサービス処理方式。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、
　
　本願明細書に「本発明によれば、ＩＳＤＮ回線のメッセージを既存回線の情報に変換するソフトウエアと、既存回線の出力情報を既存回線とＩＳＤＮ回線に適宜出力するソフトウエアを付加することにより、ＩＳＤＮ交換機を外付けすることなく、回線交換処理を実行することが可能になる。」（本願明細書の段落【００７８】）と記載されていることから、本願発明の「異種回線」にはＩＳＤＮ端末が接続されていると認められ、本願明細書に「既存回線５０は、既存回線ライン・トランク・ユニット５１中のライン・プロセサ５８で既存回線入出力制御処理Ｓ１を行なう。Ｓ１は、既存回線５０から送られてくる信号を分析し、発呼の検出や　ダイヤルパルスの受信、切断の監視を行なったり、また、既存回線５０に対して呼出し信号を送出したりする。」（本願明細書の段落【００１０】）と記載されていることから、本願発明の「既存回線」にはダイヤルパルスを送信する既存の電話が接続されていると認められる。
　つまり、引用例記載の発明の「既存の電話加入者４」が接続されている回線と「ＩＳＤＮ端末加入者１」が接続されている回線が、それぞれ本願発明の「既存回線」と「異種回線」に相当している。
　また、引用例記載の発明の「電話加入者用信号」、「ＩＳＤＮ用信号」、「ＩＳＤＮ加入者回路２」、「電話サービス機能部３ｂ」、「ＩＳＤＮ交換機３」が、それぞれ本願発明の「入力情報と出力情報」、「入力メッセージと出力メッセージ」、「異種回線入出力制御手段」、「既存交換処理部」、「交換機」に相当し、引用例記載の発明の「擬似電話インタフェーストランク６」が、ＩＳＤＮ用信号と電話加入者用信号とを相互に変換する機能を持っているので、本願発明の「異種回線から制御用プロトコルの入力メッセージを分析し、既存交換処理部が処理可能な、既存回線と同様の入力情報に変換するメッセージ分析手段」と、「既存交換処理部からの既存回線用の出力情報を受けて、異種回線用の出力メッセージを編集するメッセージ制御手段」とを兼ねたものに相当している。
　さらに、本願明細書に「発呼信号が既存回線２０から発信され、既存回線ライン・トランク・ユニット２２で既存回線入出力制御処理Ｓ３０を施されたうえＣＰＲ／ＭＰＲ制御カード２５へ入力される。この発呼信号は入力情報制御処理Ｓ３１を受けて既存交換処理部４２へ入力される（Ｓ４０）。この入力情報は基本的な交換処理要求である」（本願明細書の段落【００６３】）と説明されているので、本願発明の「既存回線の基本的な交換処理」とは既存回線からの発信や着信についての交換処理であり、引用例の第２図に関して「既存の電話加入者に行われているサービスであるアナログ統合型サービス」の一つとして発呼の場合の処理が説明され、着信系サービスに対しても同様であると記載されているので、引用例記載の発明の「アナログ統合型サービス」が既存の電話加入者からの発信や着信についての交換処理も含んでおり、その部分が本願発明の「既存回線の基本的な交換処理」に相当していると認められ、ＩＳＤＮ端末加入者１がアナログ統合型サービスを要求している場合は、「電話サービス機能部３ｂ」が擬似電話インタフェーストランク６によって電話加入者用信号に変換されたサービス要求信号をも受信し、既存の電話加入者４に対するものと同様に、要求されたサービス処理を実行するので、ＩＳＤＮ端末加入者１に対しても本願発明でいうところの「既存回線の基本的な交換処理」を実行していると認められる。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　
　既存交換処理部が、既存回線からの入力情報に従って、該既存回線の基本的な交換処理を実行する交換機において、
　該既存回線と異なる異種回線を終端する異種回線入出力制御手段と、
　異種回線から入力される制御用プロトコルの入力メッセージを分析し、既存交換処理部が処理可能な、既存回線と同様の入力情報に変換するメッセージ分析手段と、
　既存交換処理部からの既存回線用の出力情報を受けて、異種回線用の出力メッセージを編集するメッセージ制御手段とを有し、
　前記既存交換処理部は、前記メッセージ分析手段によって変換された異種回線の入力メッセージを分析し、該入力メッセージが既存回線の呼への要求であるときには該異種回線の既存回線への前記基本的な交換処理をも実行する
　異種回線制御方式。
　
（３）相違点
　
　イ）本願発明では、「既存交換処理部」が「既存回線の基本的な交換処理を実行する基本制御手段」を有し、この「基本制御手段」がメッセージ分析手段によって変換された異種回線の入力メッセージを分析し、該入力メッセージが既存回線の呼への要求であるときには該異種回線の既存回線への前記基本的な交換処理をも実行しているのに対し、引用例には、この「基本制御手段」に相当するものが明記されてい点。
　
　ロ）異種回線からの入力メッセージが既存回線の呼への要求以外のものであるときには、本願発明は基本的な交換処理を実行しないのに対して、引用例にはどうするのか記載されていない点。
　
　ハ）本願発明では、「異種回線入出力制御手段」が物理層およびデータリンク層で終端しているのに対し、引用例にはどの層で終端しているか記載されていない点。
　
４．相違点の検討
　
　相違点イ）について
　
　引用例記載の発明において、「電話サービス機能部３ｂ」は、既存の電話加入者からの発信や着信についての交換処理も含むアナログ統合型サービスを実行しているので、本願発明の「既存回線の基本的な交換処理を実行する基本制御手段」に相当するものを含んでいるので、その部分を「基本制御手段」と呼んだものにすぎず、相違点イ）は、実質的なものではない。
　
　相違点ロ）について
　
　ＩＳＤＮ用信号には、既存の電話加入者用信号よりも多くの制御プロトコルが定められており、「擬似電話インタフェーストランク６」に入力された「ＩＳＤＮ用信号」の中に既存の電話加入者用信号にはないもの、例えば「呼設定処理の実行中であることを示すメッセージ（ＣＡＬＬ　ＰＲＯＣ）」や「着信側を呼び出していることを示すメッセージ（ＡＬＥＲＴ）」がＩＳＤＮ用信号に含まれる可能性があるが、このような場合、通常既存回線の基本的な交換処理の実行が不要なことは当業者にとって明らかなので、既存回線の基本的な交換処理を実行しないようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ハ）について
　
　ＩＳＤＮ加入者回路がＩＳＤＮ回線をＯＳＩ参照モデルのレイヤ１（物理層）及びレイヤ２（データリンク層）で終端していることは周知であり（例えば、特開平０１−１０５６９３号公報第３頁右下欄第１７行から第４頁左上欄第１１行参照）、引用例記載の発明の「ＩＳＤＮ加入者回路２」にこのような通常のものを使用することに格別の困難性はない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。