【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８４１８０号「磁性トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　４月２３日出願公開、特開平　５−１００４７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成３年１０月４日の出願であって、平成１２年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１２年５月２２日付けで手続の補正がなされ、平成１２年６月７日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　「【請求項１】Ｆｅ３Ｏ４−Ｘ（ｘ＝０．０１〜０．２５）で示される酸素欠陥型マグネタイトを磁性粉として含有することを特徴とする磁性トナー。　
　【請求項２】酸素欠陥型マグネタイトが脂肪酸誘導体又は脂肪酸金属塩で処理されていることを特徴とする請求項１記載の磁性トナー。」　
２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　　　　　 　　　記　
  刊行物１：特開昭５５−８５４２６号公報　
  刊行物２：特開昭５３−１３７１４８号公報　
  刊行物３：特開昭５４−１３９５４４号公報　
  刊行物４：特開昭５６−６４３４８号公報　
  刊行物５：特開昭６３−１７２２２号公報　
  刊行物６：特開平２−１７１７６０号公報　
３．当審の判断　
　刊行物１には、　
「下記一般式で示される原子組成を有するトナーまたはインク用磁性粉体。
　　一般式　
　Ｍ（１−x／１＋x）（１−ｙ）Ｆｅ（２ｘ／１＋ｘ）（１−ｙ）Ｏｙ　　〔式中、Ｍは、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃｕ、ＺｎおよびＣｄからなる群から選ばれた１種以上の原子を表し，ｘは0.5以上でしかも１以下の数であり、ｙは0.1以上でしかも0.571以下の数である。〕」（特許請求の範囲請求項第１項）、　
「本発明者らは、これら粉体中に微量に存在することのあるγ-Fe２O３を除去することができれば、粉体の黒色度は向上するであろうと考えるに至り、これらの粉体に還元処理を施してみた。その結果、粉体中から、Ｘ線または電子線回折の結果、γ-Fe２O３やα-Fe２O３の存在が観察されず、又化学分析の結果、酸素含有量が完全な化学量論組成量のものよりも、むしろ、還元が進行し、粉体中の酸素含有量が化学量論組成より欠乏し、粉体中にα-Feの存在が確認されるものの方が黒色度が上昇し、しかもその磁気特性、特に最大磁化σｍが向上し、特に磁性トナーに適用したとき磁気ブラシの穂立ちの高さが向上し、又その帯電量が増大し、特に磁性トナーに適用したとき得られる画質が向上することが判明した。このような現象は、酸素含有量が化学量論組成のマグネタイトまたは鉄過剰型フェライトを還元したときでも、又直接酸素欠乏型のものを得たときでも、マグネタイトや鉄過剰型フェライトに対し酸素欠乏型の電子組成となつたときには常に観察された。」（第４頁左下欄第１２行〜右下欄第１６行）、　
「式Ｉ　Ｍ（１−ｘ／１＋ｘ）（１−ｙ）Ｆｅ（２ｘ／１＋ｘ）（１−ｙ）Ｏｙ　　上式Ｉにおいて、Ｍは、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃｕ、ＺｎおよびＣｄからなる群から選ばれた１種以上の原子を表わす。又、ｘは0.5〜１の数、ｙは0.1〜0.571以下の数である。」（第５頁左上欄第１〜６行）、　
「以上のような測定により同定される上式Ｉで示される原子組成を有する本発明の磁性粉体において、ｘが１であり、マグネタイトに対応する酸素欠乏型の酸化物であるときも本件所定の効果は十分発揮される。」（第６頁右上欄第２〜６行）と記載され、　
　実施例５には、ｙ＝５４３５及び０．５４６０の磁性粉体Ｆ１およびＦ２を得、それぞれの反射率の減少率(%)及び帯電量の増大率(%)を測定したところ、　
　　　　　反射率の減少率(%)　　帯電量の増大率(%)　
　Ｆ１　　　　　７　　　　　　　　　　４５　
　Ｆ２　　　　１５　　　　　　　　　　５３　
であったことが示されている。　
　
　（本願請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）について）　
　上記刊行物１の一般式においてｘ＝１であるマグネタイトに対応する酸素欠乏型の酸化鉄、すなわち、　
　　Ｆｅ（１−ｙ）Ｏｙ　
（ｙは0.1以上でしかも0.571以下の数である。）　
について検討する。　
　この式を、本願発明１と同じ形式で表すと、　
　　Ｆｅ３Ｏ４−ｚ　　（ｚ＝約0.007〜3.667）　
となる。
　また、実施例５に記載された酸素欠乏型の酸化鉄を同様に表すと、Ｆ１ではｚ＝0.428、Ｆ２ではｚ＝0.392となる。　
（なお、実施例５におけるｙ＝5435との記載は誤記と認められるので、ｙ＝0.5435として計算したｚの値である。）　
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、　
　酸素欠陥型マグネタイト磁性粉をＦｅ３Ｏ４−ｚで表すと、本願発明１では、ｚ＝0.01〜0.25であるのに対して、引用例１では、ｚ＝約0.007〜3.667となる点で両発明は相違する。　
　相違点について検討する。　
　刊行物１に記載のｚの数値範囲は非常に広い範囲を規定しているものであり、本願発明１のｚの値の範囲を含むものであるが、その数値範囲内で具体的に効果が立証されているのは実施例５におけるｚ＝0.428、及びｚ＝0.392の２点である。　
　この例は本願発明１のｚの範囲を外れたものである。　
　したがって、刊行物１には、本願発明１のｚの数値範囲全般にわたって発明を具現化するものはない。　
　そして、本願発明１が、酸素欠陥型マグネタイト磁性粉の結合酸素を特定することにより、「本発明の磁性トナーはカブリのない、濃度の高い画像が得られ、異なる環境条件下においても、画像濃度変動が小さく、さらに低温低湿下においても適正な電荷を保ちチャージ・アップによる濃度低下などを発生することがなく、高い画像濃度を維持できる。」（段落【００９７】）との効果を奏する。　
　一方、刊行物１では、「黒色度の上昇」、「磁気特性、特に、最大磁化、磁気ブラシの穂立ちの高さ、帯電量の向上」等の効果が奏されるものであり、両発明はその奏する効果においても相違する。　
　しかも、本願明細書に比較例１として記載のトナーは、ｚ＝0.32の値を有する酸素欠陥型マグネタイトを含有するものであるから、刊行物１の発明に相当するが、常温常湿、低温低湿、高温高湿の条件下において本願発明１とは劣った結果が得られている。　
　したがって、刊行物１には、本願発明１の上記相違点に係る構成を実質的に記載するところはなく、また、本願発明１は、刊行物１記載の発明とは別異の顕著なる効果を奏するものであるから本願発明１が刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　（本願請求項２に係る発明について）　
　刊行物２〜６には、磁鉄鉱、マグネタイト等の磁性トナー材料を脂肪酸誘導体、脂肪酸金属塩等で処理することが記載されてはいるが、酸素欠陥型マグネタイト磁性粉を記載又は示唆するものはない。　
　上述したように、刊行物１には本願発明１を記載又は示唆するものはないのであるから、刊行物１〜６に記載の発明をいかに組み合わせても、本願請求項１を引用する本願請求項２に係る発明を構成することはできない。　
　したがって、本件請求項２に係る発明が刊行物１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができとものとすることはできない。　
４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本願請求項１及び２に係る発明を拒絶することはできない。　
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。