【事件の表示】
　特許第３２８４０２１号「チェーンソーのブレーキ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８４０２１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３２８４０２１号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成７年４月１１日に特許出願され、平成１４年３月１日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、株式会社　共立より特許異議の申立てがなされたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ハウジングから前方へ突出したガイドバーに巻回された切断用チェーンと、
　該チェーンの駆動用スプロケットに対して回転動力を与える駆動手段と、
　ＯＮ位置に操作されたときに前記駆動手段を駆動し、ＯＦＦ位置に操作されたときに前記駆動手段を停止させるトリガ部材と
　を備え、
　前記駆動用スプロケットに固定されたブレーキドラムを取り巻く様にブレーキ帯を配置すると共に、定位置にセットされたハンドガードを操作して前記ブレーキ帯の一端を引っ張ることにより、該ブレーキ帯でブレーキドラムを締め上げてチェーンを停止させる様にしたチェーンソーのブレーキ装置において、
　前記ブレーキ帯の他端をスライド可能な可動部材に固定すると共に、
　該可動部材を前記ブレーキ帯の締め上げ方向に付勢する付勢部材を設け、
　かつ、前記トリガ部材が前記ＯＮ位置への操作により前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材をスライドさせて前記ブレーキ帯を緩めることを特徴とするチェーンソーのブレーキ装置。
　【請求項２】　請求項１記載のチェーンソーのブレーキ装置において、前記可動部材を進退動作するロッド部材とし、前記トリガ部材のＯＮ位置時には前記ブレーキ帯を積極的に押し戻す部材として構成したことを特徴とするチェーンソーのブレーキ装置。
　【請求項３】　請求項２記載のチェーンソーのブレーキ装置において、
　前記ロッド部材に付勢部材を装着してブレーキ帯をブレーキドラム締め上げ方向に常時引っ張っておく様に付勢しておくと共に、
　前記トリガ部材を前記トリガ部材のＯＮ位置に押し込んだときにスイッチＯＮとなるスイッチを有し、該トリガ部材を押し込んだときに前記付勢部材に抗して前記ロッド部材を押し戻す押戻部材を、該トリガ部材とロッド部材との間に配置したこと
　を特徴とするチェーンソーのブレーキ装置。」
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社　共立は、甲第１号証として実願昭５２−５３９２９号（実開昭５３−１４７４９６号）のマイクロフィルムを、甲第２号証として特開平３−１２０００１号公報を、甲第３号証として米国特許第４，３３５，５１４号明細書を、甲第４号証として米国特許第４，７８２，５９３号明細書を提出し、本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
３．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：
ａ．「以下、本考案のベルト掛式ブレーキ装置を、第１図のチェーンソーに応用した場合を実施例として説明するが、本考案を適用したブレーキ装置部分を説明する前に先ず第１図に示すチェンソーの構造を概略説明しておくと、同図において符号１はチェンソー本体、２はソー部、３は上方ハンドル部、４は後方ハンドル部、５は回転軸、６は遠心クラッチ装置、７は遠心クラッチ装置６のクラッチドラム１４に一体的に取付られたスプロケット（第４図参照）、１１はソーチェン、１２はソーチェン案内用ガイドバー、１３はクラッチシュー、１５はブレーキベルトでその一端（固定端）１６は固定軸１７に取付けられている。ブレーキベルト１５の他方の端部（可動端）１８は作動レバー２１の作動端軸２１に取付けられている。」（明細書第３頁第１５行〜第４頁第９行）
ｂ．「第１図はチェンソーの側面図で一部分内部構造を示している。」（同第８頁第６〜７行）
（２）甲第２号証：
ａ．「手で案内される作業機、たとえばパワーチェーンソーには、安全ブレーキ装置があって、チェーンソーがキックバックした際に、回転するソーチェーンを停止させる。」（第１頁右下欄第１１〜１４行）
ｂ．ブレーキバンド８の他端はケーシングに固定されたストッパー３２に固定されていること。（Ｆｉｇ．２ｂ参照。）
ｃ「．ブレーキバンド８は、作業機の動力源によって駆動される遠心クラッチのクラッチハウジング９を取り巻いている。クラッチハウジング９は作業機の作業工具と相対回転不能に連結している。更にアーム３３の自由端にはケーシングに固定されて、ブレーキレバー６を矢印の方向３５に旋回移動させるブレーキばね７が係合している。こうしてブレーキバンド８はクラッチハウジング９の上で締めつけられて、該クラッチハウジング９を制動させる。」（第３頁右下欄第２〜１１行）
ｄ「第２ａ図と第２ｂ図は、握り部分１で支持されたガスレバー２によってブレーキ装置１１を作動するための、本発明による装置のホームポジションを示す。ガスレバー２が矢印の方向３７に押し下げられると、ガスレバー２は凹部２６のふちが円筒状の連行体１３に当接するまで、支持ピン２７を回って矢印の方向１２へ旋回移動する。ガスレバー２のこの旋回運動は、引きレバー３が静止しているあいだ、ワイヤ４ａを矢印の方向４０へ移動させる。このためワイヤー５ａには、矢印の方向５０へ力がかからない。矢印の方向４０へワイヤー４ａが移動すると、ブレーキレバー６は矢印の方向３６へ旋回軸３１を回って、ブレーキばね７のけん引力に逆らって旋回移動するから、ブレーキバンド８はクラッチハウジング９から離れることができる。ブレーキ装置１１は解除されているので、クラッチハウジング９は自由に回転可能である。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１６行）
ｅ．「第２ａ図は、ガスレバーと引きレバーが設けられた握り部分の断面図。第２ｂ図は、バウデン・ワイヤーを介してガスレバーによって操作されるブレーキ装置の簡略図。・・・第４ｂ図は、第４ａ図と同じくガスレバーが完全に押圧された状態の、第２ｂ図によるブレーキ装置」（第５頁左下欄第２〜１３行
（３）甲第３号証：
ａ．「図２，３，４，及び５において、その全体を９２で示されている一本のリンクは、形状を自己保持できる強度は有するが、適度の可撓性を備えたプラスチック材等の半剛性材料よりなる、線状本体又は部分９３を有している。」（明細書第３欄第２３〜２７行）
ｂ．ブレーキ帯の一端４４は固定されていて、その他端はリンク９２の他端９４と共にハンドガード４０に連結されていること。（Ｆｉｇ．２参照。）
（４）甲第４号証：
ａ．「前記操作部材４は、前記ハンドル２の前記開口部３を画成する頂壁のスロット内に取り付けられていて、枢止部材４ａから離隔した自由端部７を有し、その端面６は、前記筺体１内の前記開口部３より上方の位置に枢止されたロッキング・レバー９の三本腕の一本（１２）における自由端である係止部８に、当接自在である。」（明細書第５欄第３３〜３９行）
ｂ．
４．対比・判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、甲各号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載されたものは、ハンドガード（「操作レバー３１」がこれに相当する）を操作して他端が固定されたブレーキ帯の一端を引っ張ることによりブレーキ帯でブレーキドラムを締め上げる従来のブレーキ装置にすぎない。
　また、甲第２号証に記載されたものは、キックバックの際にはブレーキ装置がレリーズ手段を介して制動位置に移行されること、及び、一端が固定されたブレーキ帯（「ブレーキバンド」がこれに相当する。）の他端を可動部材に固定すると共に、該可動部材を前記ブレーキ帯の締め上げ方向に付勢する付勢部材を設け、かつ、トリガ部材（「引きレバー３」又は「ガスレバー２ａ」がこれに相当する。）の操作により前記付勢部材に抗して可動部材を回動させて前記ブレーキ帯を緩めることが記載されているにすぎず、また、当該可動部材が固定されたブレーキ帯の端部とハンドガードとの関連構成も不明である。
　さらに、甲第３号証に記載されたものは、他端が固定されたブレーキ帯の一端を一本のリンク９２で連結しているものが記載されているにすぎず、また、甲第４号証に記載されたものも操作部材４は、前記ハンドル２の前記開口部３を開口する頂壁のスロット内に取り付けられていて、枢支部材４ａから離隔した自由端部７を有し、その端面６は、前記筺体１内の前記開口部３より上方の位置に枢支されたロッキングレバー９の三本腕の一本における自由端である係止部８に、当接自在であって、トリガ部材をＯＮ位置に押し込んだときにスイッチＯＮとなるスイッチを有し、トリガ部材を押し込んだときに付勢部材に抗してロッド部材を押し戻す押し戻部材を、トリガ部材とロッド部材との間に配置したことが記載されているにすぎない。
　このように、甲各号証に記載のものは、いずれも本件発明１を特定する事項である「定位置にセットされたハンドガードを操作して前記ブレーキ帯の一端を引っ張ることにより、該ブレーキ帯でブレーキドラムを締め上げてチェーンを停止させる様にしたチェーンソーのブレーキ装置において、前記ブレーキ帯の他端をスライド可能な可動部材に固定すると共に、該可動部材を前記ブレーキ帯の締め上げ方向に付勢する付勢部材を設け、かつ、前記トリガ部材が前記ＯＮ位置への操作により前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材をスライドさせて前記ブレーキ帯を緩めること」という事項を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、当該事項により「元々、ハンドガード１７に連動して動作するブレーキ装置として設けられているブレーキ帯２３を使用しており、しかも本来の固定端を曲がりロッド４１によって動作可能にしただけであるので、部品の増加を極力抑え、かつ、装置構成を複雑化していないという利点がある。さらに、駆動スイッチ１９に連動したブレーキ装置４０としては、ハンドガード１７に連動したブレーキ帯２３の締め上げ方向とは反対の締め上げ方向で制動をかけるので、ブレーキ帯２３とブレーキドラム２１との摩擦面が若干ずれており、ハンドガード１７を倒してブレーキをかけたときにブレーキ帯２３の摩擦面が摩耗し過ぎているといったこともない。」という特許明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明が上記甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたのものから容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）請求項２ないし３に係る発明について
　請求項２ないし３に係る発明は、請求項１に係る発明を、更に特定したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２１日（２００３．２．２１）