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　特願２００９−２４７７４８「タッチパッド構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９５９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月２８日の出願であって、平成２３年１１月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年５月２１日付けで手続補正がなされ、同年６月６日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２４年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２４年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
タッチパッド構造において、そのうち、
コーティング表層と、
該コーティング表層下方に相対して貼り合わせ、透明プラスチック・キャリア両側にそれぞれＸ軸方向の第一透明導電層及びＹ軸方向の第二透明導電層を構築するもので、そのうち第一、第二透明導電層は、それぞれマトリックス式交差で設置した複数のＸ軸方向の第一センサーユニット及びＹ軸方向の第二センサーユニットを設置して、同一軸方向をそれぞれのセンサーユニットが互いに導電連結し、別一軸方向の各センサーユニットを互いに絶縁配列する電荷検出層を含むことを特徴とするタッチパッド構造。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
タッチパッド構造において、そのうち、
コーティング表層と、
該コーティング表層下方に相対して貼り合わせ、透明プラスチック・キャリア両側にそれぞれＸ軸方向の第一透明導電層及びＹ軸方向の第二透明導電層を構築するもので、そのうち第一、第二透明導電層は、それぞれマトリックス式交差で設置した複数のＸ軸方向の第一センサーユニット及びＹ軸方向の第二センサーユニットを設置して、同一軸方向をそれぞれのセンサーユニットが互いに導電連結し、別一軸方向の各センサーユニットを互いに絶縁配列する電荷検出層を
含み、
前記Ｘ軸方向の第一透明導電層は、低温スパッタ方式で透明プラスチック・キャリアの一側に構築され、該Ｙ軸方向の第二透明導電層は、低温スパッタ方式で透明プラスチック・キャリアの別側に構築され、
前記電荷検出層の下方は、導電層を貼り合せてEMI遮蔽機能を形成し、該導電層はインジウムスズ酸化物(ITO)導電薄膜から構成され、更に透明グルー層で該電荷検出層下方に貼り合わされる
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００８−９７２８３号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）の図１〜３、及びそれらについての説明箇所の記載を参照すると、引用例１には、以下の点で本願補正発明と一致する発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「タッチパッド構造において、そのうち、
コーティング表層と、
該コーティング表層下方に相対して、透明プラスチック・キャリア両側にそれぞれＸ軸方向の第一透明導電層及びＹ軸方向の第二透明導電層を構築するもので、そのうち第一、第二透明導電層は、それぞれマトリックス式交差で設置した複数のＸ軸方向の第一センサーユニット及びＹ軸方向の第二センサーユニットを設置して、同一軸方向をそれぞれのセンサーユニットが互いに導電連結し、別一軸方向の各センサーユニットを互いに絶縁配列する電荷検出層を含む、
タッチパッド構造。」
　
（２）平成２５年３月２６日付けの審尋に添付して請求人にも送付した前置報告書において、引用文献２として引用された特開２００８−０８３４９７号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）（特に段落【００３０】、【００３９】の記載参照）には、以下の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「透明プラスチック基板に低温スパッタ方式で透明電極を形成したタッチパッド。」」
　
（３）上記前置報告書において引用文献３として引用された特開２００９−８６２４０号公報（以下、「引用例３」と呼ぶ。）の段落【００４１】〜【００４３】、【００４９】等の記載を特に参照すれば、引用例３には、以下の発明（以下、「引用例３記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「ＩＴＯ導電薄膜から構成されたＥＭＩ遮蔽機能を有する導電層を透明グルー層を介して電荷検出層の下方に貼り合わせたタッチパッド。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、両者の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「タッチパッド構造において、そのうち、
コーティング表層と、
該コーティング表層下方に相対して、透明プラスチック・キャリア両側にそれぞれＸ軸方向の第一透明導電層及びＹ軸方向の第二透明導電層を構築するもので、そのうち第一、第二透明導電層は、それぞれマトリックス式交差で設置した複数のＸ軸方向の第一センサーユニット及びＹ軸方向の第二センサーユニットを設置して、同一軸方向をそれぞれのセンサーユニットが互いに導電連結し、別一軸方向の各センサーユニットを互いに絶縁配列する電荷検出層を含む、
タッチパッド構造。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「電荷検出層」は、コーティング表層下方に相対して、「貼り合わせ」られているのに対し、引用例１記載発明の「電荷検出層」は、コーティング表層下方に相対してはいるものの、「貼り合わせ」られているとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「Ｘ軸方向の第一透明導電層」及び「Ｙ軸方向の第二透明導電層」は、「低温スパッタ方式で」透明プラスチック・キャリアの各側に構築されるものであるのに対し、引用例１記載発明の「Ｘ軸方向の第一透明導電層」及び「Ｙ軸方向の第二透明導電層」は、「低温スパッタ方式で」透明プラスチック・キャリアの各側に構築されるものとは限らない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、「電荷検出層の下方は、導電層を貼り合せてEMI遮蔽機能を形成し、該導電層はインジウムスズ酸化物(ITO)導電薄膜から構成され、更に透明グルー層で該電荷検出層下方に貼り合わされる」という構成を有しているのに対し、引用例１記載発明はそのような構成を有していない点。
　
２−４．判断
（１）（相違点１）について
　タッチパッドに保護フィルムを貼る例に見られるように、タッチパッドの電荷検出層といい得る部分にコーティング表層といい得る層を貼り合わせるようにすることは、ごく普通に行われていることであるし、引用例１記載発明においても、その「コーティング表層」（引用例１の図２、３に示されるコート４０の層）と「電荷検出層」（引用例１の図２、３に示される電極２０、パネル１０、電極３０からなる層）を貼り合わせるようにすることを妨げる事情はないから、引用例１記載発明の「電荷検出層」を、コーティング表層下方に相対して、「貼り合わせ」られているものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）（相違点２）について
　引用例１記載発明と引用例２記載発明は、技術分野が共通しており、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用することを妨げる事情はないから、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　以上のことは、引用例１記載発明の「Ｘ軸方向の第一透明導電層」及び「Ｙ軸方向の第二透明導電層」を、「低温スパッタ方式で」透明プラスチック・キャリアの各側に構築されるものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）（相違点３）について
　引用例１記載発明と引用例３記載発明も、技術分野が共通しており、引用例１記載発明に引用例３記載発明を適用することを妨げる事情もないから、引用例１記載発明に引用例３記載発明を適用することも、当業者が容易に推考し得たことである。
　以上のことは、引用例１記載発明を、「電荷検出層の下方は、導電層を貼り合せてEMI遮蔽機能を形成し、該導電層はインジウムスズ酸化物(ITO)導電薄膜から構成され、更に透明グルー層で該電荷検出層下方に貼り合わされる」という構成を有するものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（４）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１〜３に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであり、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るようなものではない。
　
（５）まとめ　
　よって、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、引用例３記載発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２４年５月２１日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、上記相違点２、３に係る構成を規定する限定事項を省いたものである。
　したがって、本願発明は、上記相違点１の点でのみ引用例１記載発明と相違するものということができる。そして、上記相違点１は、上記「第２」の「２−４．」の「（１）」で検討したとおり、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得る相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用例１記載発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。