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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピントランジスタであって、前記スピントランジスタは下記を備える、
第１の強磁性層を備える第１の磁気トンネル接合（ＭＴＪ）と、
第２の強磁性層を備える第２のＭＴＪと、
下記を備える共有スピン層、
電極、
圧電絶縁層、および
強磁性スピン層、
ここにおいて、前記強磁性スピン層および前記第１の強磁性層は第１の磁気接合を形成し、
前記強磁性スピン層および前記第２の強磁性層は第２の磁気接合を形成し、
前記第１のＭＴＪは前記スピントランジスタのためのソースを形成し、前記第２のＭＴＪは前記スピントランジスタのためのドレインを形成し、ならびに前記電極は前記スピントランジスタのためのゲートを形成する。
【請求項２】
前記電極に印加された電圧は、前記圧電絶縁層に、強磁性体のスピン偏極をメタステーブル偏極状態に誘導するために前記強磁性スピン層における歪みを誘導させる、請求項１に記載のスピントランジスタ。
【請求項３】
メモリデバイスに組み込まれる、請求項１に記載のスピントランジスタ。
【請求項４】
スイッチとして機能するように構成される、請求項１に記載のスピントランジスタ。
【請求項５】
半導体ダイに統合される、請求項１に記載のスピントランジスタ。
【請求項６】
前記スピントランジスタが統合される、セットトップボックス、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定ロケーションデータユニット、モバイルロケーションデータユニット、モバイル電話、セルラ電話、コンピュータ、携帯用コンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、モニタ、コンピュータモニタ、テレビ、チューナー、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレイヤ、デジタル音楽プレイヤ、携帯用音楽プレイヤ、デジタルビデオプレイヤ、ビデオプレイヤ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレイヤ、および携帯用デジタルビデオプレイヤ、から成るグループから選択されたデバイスをさらに備える、請求項１に記載のスピントランジスタ。
【請求項７】
スピントランジスタを形成する方法であって、前記方法は下記を備える、
第１の強磁性層を備える第１の磁気トンネル接合（ＭＴＪ）を提供することと、
第２の強磁性層および第２のチャネルを備える第２のＭＴＪを提供することと、
共有スピン層を提供することとであって、前記共有スピン層は下記を備える、
電極、
圧電絶縁層、および
強磁性スピン層、
ここにおいて、前記強磁性スピン層および前記第１の強磁性層は第１の磁気接合を形成し、
前記強磁性スピン層および前記第２の強磁性層は第２の磁気接合を形成し、
前記第１のＭＴＪは前記スピントランジスタのためのソースを形成し、前記第２のＭＴＪは前記スピントランジスタのためのドレインを形成し、ならびに前記電極は前記スピントランジスタのためのゲートを形成する。
【請求項８】
前記圧電絶縁層に、強磁性体のスピン偏極をメタステーブル偏極状態に誘導するために前記強磁性スピン層における歪みを誘導させるように、前記電極に電圧を印加することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スピントランジスタは半導体ダイにおいて形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
スピンバルブスイッチであって、前記スピンバルブスイッチは下記を備える、
第１の電極と、
チャネル領域を提供するように構成された強磁性層と、
ゲート絶縁を提供するように構成された、前記第１の電極と前記強磁性層との間に配置された圧電絶縁層と、
前記強磁性層と第１の磁気接合を形成する第１の固定強磁性層と、
前記強磁性層と第２の磁気接合を形成する第２の固定強磁性層と、
前記第１の磁気接合に関連付けられた第１のトンネルバリアと、
前記第２の磁気接合に関連付けられた第２のトンネルバリア、ここにおいて、前記スピンバルブスイッチがスピントランジスタとして動作するように、前記第１の電極が前記スピンバルブスイッチのためのゲートを形成し、前記第１の固定強磁性層がソースとしての役割をし、前記第２の固定強磁性層は、ドレインとしての役割をする。
【請求項１１】
前記第１の電極に印加された電圧は前記圧電絶縁層に、強磁性体のスピン偏極をメタステーブル偏極状態に誘導するために前記強磁性層における歪みを誘導させる、請求項１０に記載のスピンバルブスイッチ。
【請求項１２】
メモリデバイスに組み込まれる、請求項１０に記載のスピンバルブスイッチ。
【請求項１３】
半導体ダイに統合される、請求項１０に記載のスピンバルブスイッチ。
【請求項１４】
前記スピンバルブスイッチが統合される、セットトップボックス、娯楽ユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、固定ロケーションデータユニット、モバイルロケーションデータユニット、モバイル電話、セルラ電話、コンピュータ、携帯用コンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＣＡ）、モニタ、コンピュータモニタ、テレビ、チューナー、ラジオ、衛星ラジオ、音楽プレイヤ、デジタル音楽プレイヤ、携帯用音楽プレイヤ、デジタルビデオプレイヤ、ビデオプレイヤ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレイヤ、および携帯用デジタルビデオプレイヤ、から成るグループから選択されたデバイスをさらに備える、請求項１０に記載のスピンバルブスイッチ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
機能的同等物は、少なくとも1カ所で天然のアミノ酸配列と異なっているが、ヒダントイナーゼおよび/またはジヒドロピリミジナーゼの酵素活性は少なくとも部分的にまだ保持している変異体である。機能的同等物は、1つもしくは複数の、たとえば1から20、1から15、または1、2、3、4、5、6、7、8、9、もしくは10アミノ酸の付加、置換、欠失および/または逆位を含んでいる可能性があるが、これは、前記同等物が触媒活性を完全になくさない限り、いかなる配列位置で起こってもよい。機能的同等物はまた、基質および/もしくは生成物のターンオーバー速度が変化し、および/または特定の基質の選択性が変化した酵素であってもよい（たとえば、より大きい、または疎水性の高い、R1および/またはR2基を有する基質を受け入れる機能的同等物）。少なくとも部分的に酵素活性を保存する可能性の高い置換の、限定的でない例を下記に記載する：
2013504313.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
ＩＰアドレスは動的に割り当てられ、時間がたつにつれ変わっていることがあり得る。したがって、セキュアデバイスは、知られている情報たとえばサーバのＦＱＤＮ（完全修飾ドメイン名）に基づきＩＰアドレスを解決する必要がある。ＤＮＳクライアントが、必要があればＤＮＳサーバからのサポートを得て、ＩＰアドレスを解決することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンおよびポリアルキレン由来の単位を含むポリマーであって、
１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって決定すると、炭素原子１０００個当たり少なくとも０．１５単位のアミル基を有し、
前記ポリアルキレンは、３０，０００〜４１０万グラム／モルの重量平均分子量を有し、
前記ポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、過半数の重量パーセントである重合エチレンを含む
ポリマー。
【請求項２】
１３Ｃ  ＮＭＲによって決定すると、測定可能なメチル分岐部を含まない、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
１３Ｃ  ＮＭＲによって決定すると、測定可能なプロピル分岐部を含まない、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
前記ポリマーは、０．８９〜０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のポリマーを含む組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
一実施形態において、ポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、過半数の重量パーセントである重合エチレンを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
「エチレンベースのポリマー」という用語は、ポリマーの重量に基づいて過半数の量である重合エチレンを含み、かつ任意選択で少なくとも１種のコモノマーを含み得るポリマーを意味する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
「エチレンベースのインターポリマー」という用語は、インターポリマーの重量に基づいて過半数の量である重合エチレンを含み、かつ少なくとも１種のコモノマーを含むインターポリマーを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の特徴の場所を特定する方法であって、
位置決め装置上に取り付けられた接触プローブのスタイラスを前記物体に接触させて前記物体の少なくとも第１の測定および第２の測定を取得するステップであって、各測定は、前記物体の長さに沿った前記物体と前記スタイラスの一部との間の可能な接触点範囲をもたらし、したがって本質的に、前記長さに沿って前記物体の場所に不確実性を含む、取得するステップと、
前記少なくとも第１の測定および第２の測定に関連付けられた、知られているスタイラスの向きに関連する情報を使用することを含めて、前記少なくとも第１の測定および第２の測定を使用して、前記不確実性の程度を少なくとも低減させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の測定を取得するために使用される前記接触プローブは、前記第１の測定を取得するために使用されるものと同じであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触プローブと前記物体との間の相対的な角度方向は、前記第１の測定および第２の測定で異なることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記スタイラスはスタイラスシャフトおよびスタイラス先端部を備え、前記第１の測定および第２の測定の少なくとも１つは、前記スタイラスシャフトを前記物体に接触させることによって取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記スタイラスシャフトのうち前記物体に接触する部分の横断面は、実質上円形であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
続いて前記特徴の前記識別された場所を使用して、測定プローブを用いて前記特徴の少なくとも一部の前記測定を案内するステップを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記スタイラス先端部は、前記特徴の前記少なくとも一部を測定するために使用されることを特徴とする請求項４または６に記載の方法。
【請求項８】
続いて前記特徴の前記少なくとも一部を測定するために使用される前記測定プローブは、前記第１の測定および第２の測定の少なくとも１つを取得するために使用されたものと同じプローブであることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の測定は前記特徴の第１の側面上で行われ、前記第２の測定は前記特徴の第２の側面上で行われることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記特徴の前記第１の側面上の一連の第１の測定および前記特徴の前記第２の側面上の一連の第２の測定を取得するステップを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の一連の測定および第２の一連の測定の少なくとも１つは、前記特徴の前記長さに沿って前記接触プローブを走査させることによって取得されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の一連の測定と第２の一連の測定は交差し、前記第１の一連の測定と第２の一連の測定の前記交差は、前記特徴の少なくとも一部の場所を識別するために使用されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記特徴の場所は、前記物体の少なくとも一部のモデルを前記第１の測定および第２の測定に適合させることによって識別されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記特徴は、物体の縁部、好ましくは羽根の縁部であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも第１の測定と第２の測定は交差し、前記不確実性の程度を低減させるステップは、前記交差点に基づいて、前記少なくとも第１の測定および第２の測定について前記可能な接触点範囲を有効な接触点範囲まで縮小するステップと、前記有効な接触点範囲に基づいて、前記特徴の少なくとも区間の形状および／または寸法を判定するステップとを含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
物体の特徴の場所を特定する装置であって、座標位置決め装置上に取り付けられた、スタイラスを有する接触プローブを備え、
前記装置は、位置決め装置上に取り付けられた前記接触プローブの前記スタイラスを物体に接触させて、前記物体の少なくとも第１の測定および第２の測定を取得するように構成され、
各測定は、前記物体の長さに沿った前記物体と前記スタイラスの一部との間の可能な接触点範囲をもたらし、したがって本質的に、前記長さに沿って前記物体の場所に不確実性を含み、
前記装置は、前記少なくとも第１の測定および第２の測定に関連付けられた、スタイラスの向きに関連する情報を使用することによって、前記少なくとも第１の測定および第２の測定を使用して、前記不確実性の程度を少なくとも低減させるように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１７】
物体の場所を特定する方法であって、
接触プローブのスタイラスと前記物体との間の可能な接触点範囲をもたらす少なくとも第１の測定を行い、従って本質的に、前記スタイラスの前記長さに沿って前記物体の場所に不確実性を含む、測定を行うステップと、
前記接触プローブのスタイラスと前記物体との間の可能な接触点範囲をもたらす異なる第２の測定もまた、前記少なくとも第１の測定および第２の測定に関連付けられた、知られているスタイラスに向きに関連する情報と使用して、前記不確実性の程度を減少させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
プロセッサに実行されるときに前記請求項１乃至１５あるいは１７のいずれかに記載の方法をプロセッサに実行させる命令を含むコンピュータプログラムコード。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータプラグラムコードを含むコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ディスプレイ装置の表面保護用強化ガラスパネルの製造方法において、
ディスプレイ装置の形状に対応する強化ガラスを用意する段階；
強化ガラスを用意して付着されるディスプレイ装置の形状に合わせて切断する段階；
前記切断した強化ガラスに転写される転写フィルムを用意して前記切断した強化ガラスと同じ形状に切断する段階；及び
前記転写フィルムを前記強化ガラスに転写して強化ガラスパネルを形成する段階を含み、
前記強化ガラスパネルは、
強化ガラス層；
前記強化ガラス層の底面に均一に形成される粘着剤層；及び
前記粘着剤層を覆う離型剤層を含み、
前記粘着剤層は、転写フィルムを転写させて形成され、
前記転写フィルムは、
第１フィルム樹脂層；
前記第１フィルム樹脂層の上部に配置されるフィルム粘着剤層；及び
前記フィルム粘着剤層の上部に配置される第２フィルム樹脂層を含み、
前記強化ガラスパネルは、前記転写フィルムの前記第２フィルム樹脂層を除去した後、前記フィルム粘着剤層及び前記第１フィルム樹脂層を前記強化ガラス層に転移して形成され、
前記強化ガラスパネルは、前記離型剤層を分離した後、前記ディスプレイ装置の表面に前記粘着剤層を介して付着され、ディスプレイ装置の表面を保護する
ことを特徴とするディスプレイ装置の表面保護用強化ガラスパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ディスプレイ装置の表面保護用強化ガラスパネルの製造方法において、
ディスプレイ装置の形状に対応する強化ガラスを用意する段階；
強化ガラスを用意して付着されるディスプレイ装置の形状に合わせて切断する段階；
前記切断した強化ガラスに転写される転写フィルムを用意して前記切断した強化ガラスと同じ形状に切断する段階；及び
前記転写フィルムを前記強化ガラスに転写して強化ガラスパネルを形成する段階を含み、
前記強化ガラスパネルは、離型剤層；
前記離型剤層の上部に形成される第１粘着剤層；
前記第１粘着剤層の上部に形成される樹脂層；
前記樹脂層の上部に形成される第２粘着剤層；及び
前記第２粘着剤層の上部に配置される強化ガラス層を含み、
前記粘着剤層は、転写フィルムを転写させて形成され、
前記転写フィルムは、第１フィルム樹脂層；
前記第１フィルム樹脂層の上部に配置される第１フィルム粘着剤層；
前記第１フィルム粘着剤層の上部に配置される第２フィルム樹脂層；
前記第２フィルム樹脂層の上部に配置される第２フィルム粘着剤層；及び
前記第２フィルム粘着剤層の上部に配置される第３フィルム樹脂層を含み、
前記強化ガラスパネルは、前記転写フィルムの前記第３フィルム樹脂層を除去した後、前記第２フィルム粘着剤層、第２フィルム樹脂層、第１フィルム粘着剤層、及び第１フィルム樹脂層を前記強化ガラス層に転移して形成され、
前記強化ガラスパネルは、前記離型剤層を分離した後、前記ディスプレイ装置の表面に前記第１粘着剤層を介して付着され、ディスプレイ装置の表面を保護する
ことを特徴とするディスプレイ装置の表面保護用強化ガラスパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスによって実現される方法であって、
要求に応じて、ユーザアカウントと関連づけられたオンラインストレージからのアイテムを一以上の受信者と共有する、前記受信者に配信する共有リンクを生成するステップと、
前記一以上の受信者による前記共有リンクの選択に応じて、前記一以上の受信者が前記アイテムに対する権限を有するグループにオプトインするオプションを表示するステップと、
前記オプションを行使する前記一以上の受信者を、前記アイテムに対する権限を有するグループに加えるステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記一以上の受信者に前記共有リンクを配信するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共有リンクを有するユーザインターフェースをクライアントに出力して、前記共有リンクのコピーおよび配信を可能にするステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共有リンクを生成するステップは、前記共有リンク内の前記アイテムに対する権限を符号化するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アクセス制御リストによって確定された前記アイテムに対する権限に、生成された共有リンクをマッピングするステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グループにおけるメンバーシップは、前記グループにオプトインするオプションを行使する受信者によって判断される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信者が前記グループにオプトインするオプションを行使するまで、前記共有リンクの受信者に前記アイテムへの限定的アクセスを付与するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記オプションを行使する受信者を前記グループに加えるステップは、オプトインする前記受信者のアカウント識別子を前記グループと関連づけ、オプトインする前記受信者を前記グループのメンバーにするステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記オンラインストレージを閲覧および管理するためのユーザインターフェース内の前記アイテムと関連して、オプトインする受信者の表示するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェースを通じて、オプトインする前記受信者の管理を、個々に、および前記共有リンクの管理とは別に、可能にするステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の画像を相対的に空間レジストレーションする変形ベクトル場（ＤＶＦ）を計算するステップ、
前記第１の画像において構造を描いている輪郭を、前記ＤＶＦを用いて前記第２の画像における前記構造の初期輪郭を生成するように適応させるステップ、
前記第２の画像における前記構造の最終輪郭を受信するステップ、並びに
修正したＤＶＦを生成するために、前記第２の画像における前記構造の初期輪郭及び最終輪郭に基づいて前記ＤＶＦを修正するステップ
を有する方法において、前記計算するステップ、前記適応させるステップ及び前記修正するステップは電子処理装置により行われ、
前記修正するステップが、
前記第２の画像における前記構造の初期輪郭及び最終輪郭に関する調整変形ベクトル場（調整ＤＶＦ）を計算するステップ、並びに
前記修正したＤＶＦを生成するために、前記ＤＶＦと前記調整ＤＶＦとを組み合わせるステップ
を有する、方法。
【請求項２】
前記組み合わせるステップは、
前記修正したＤＶＦを生成するために、前記調整ＤＶＦを前記ＤＶＦに加えるステップ、及び
前記修正したＤＶＦを生成するために、前記ＤＶＦから前記調整ＤＶＦを引くステップ
の一方を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信するステップは、
前記第２の画像と、前記第２の画像における前記構造の初期輪郭を有する重畳輪郭とを表示するステップ、及び
前記重畳輪郭の１つ以上のユーザー調整を受信するステップであり、前記重畳輪郭の表示は各々受信されるユーザー調整に応答して更新される、前記受信するステップ
を有し、前記第２の画像における前記構造の最終輪郭は、前記受信した１つ以上のユーザー調整を含む前記初期輪郭を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法において、
前記第１の画像は、放射線治療計画を作るための計画画像であり、前記第２の画像は、前記放射線治療計画を更新するための治療画像である、及び
前記方法は、
前記計画画像の取得と、前記治療画像の取得との間に起こる変化を説明するために、前記放射線治療計画の１つ以上のパラメタを更新するステップであり、前記更新は、少なくとも前記修正したＤＶＦに基づいている、前記更新するステップ
をさらに有する方法。
【請求項５】
前記放射線治療計画の１つ以上のパラメタを更新する前記ステップは、減衰マップ、線量歪み及び線量蓄積の少なくとも１つを更新するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の更新したパラメタを用いて放射線治療セッションを行うステップをさらに有する、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
第２の画像の輪郭を調整するステップ、並びに
前記第２の画像と第１の画像との間をマッピングする更新した変形ベクトル場（ＤＶＦ）を生成するために、前記輪郭の調整に基づいて前記第１の画像と前記第１の画像と間をマッピングするＤＶＦを更新するステップ
を有し、前記更新するステップが、
前記輪郭の調整を表現する調整変形ベクトル場（調整ＤＶＦ）を計算するステップ、並びに
前記更新された変形ベクトル場を生成するために、前記ＤＶＦと前記調整ＤＶＦとを組み合わせるステップ
を有する、方法を行うための、電子処理装置により実行可能な命令を記憶している非一時的な記憶媒体。
【請求項８】
前記方法はさらに、前記調整の前に、前記ＤＶＦを前記第１の画像の輪郭に適用することにより、前記第２の画像の輪郭を生成するステップ、を有する請求項７に記載の非一時的な記憶媒体。
【請求項９】
前記調整するステップは、
前記第２の画像と、前記表示される第２の画像に重畳される前記第２の画像の輪郭とを表示するステップ、並びに
前記表示される重畳輪郭のユーザー調整を受信及び表示するステップ、
を有する、請求項７又は８に記載の非一時的な記憶媒体。
【請求項１０】
前記第１及び第２の画像を相対的に空間レジストレーションすることにより、前記ＤＶＦを生成するステップ、をさらに有する請求項７乃至９のいずれか１項に記載の非一時的な記憶媒体。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れか一項に記載の非一時的な記憶媒体において、
前記第１の画像は、放射線治療計画を作るための計画画像であり、前記第２の画像は、前記放射線治療計画を更新するための治療画像である、及び
前記方法は、
前記計画画像の取得と、前記治療画像の取得との間に起こる変化を説明するために、前記放射線治療計画の１つ以上のパラメタを更新するステップであり、前記更新は、少なくとも前記調整したＤＶＦに基づいている、前記更新するステップ
をさらに有する非一時的な記憶媒体。
【請求項１２】
第１の画像及び第２の画像を空間マッピングする変形ベクトル場（ＤＶＦ）を計算するために構成される電子処理装置、並びに
前記第２の画像と、前記ＤＶＦを用いて前記第１の画像の輪郭を前記第２の画像にマッピングすることにより生成される初期輪郭を有する重畳輪郭とを表示するために構成されるユーザーインタフェースであり、前記重畳輪郭のユーザー調整を受信及び表示するように構成され、前記ユーザー調整により調整される前記重畳輪郭が最終輪郭を定義するユーザーインタフェース
を有し、
前記電子処理装置は、修正したＤＶＦを生成するために前記初期輪郭及び前記最終輪郭に基づいて前記ＤＶＦを修正するように構成され、前記ＤＶＦの修正が、
前記初期輪郭及び前記最終輪郭を空間マッピングする調整ＤＶＦを計算すること、及び
前記修正したＤＶＦを生成するように、前記ＤＶＦと前記調整ＤＶＦとを組み合わせること、
を含む処理によって実施される、器具。
【請求項１３】
前記第１の画像は、放射線治療計画を作るための計画画像であり、前記第２の画像は、前記放射線治療計画を更新するための治療画像であり、並びに
前記電子処理装置はさらに、前記放射線治療計画の１つ以上のパラメタを少なくとも前記修正したＤＶＦに基づいて更新するために構成される、請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記放射線治療計画の１つ以上のパラメタの更新はさらに、前記治療画像に基づいている、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記１つ以上の更新したパラメタを用いて、放射線治療セッションを行うために構成される放射線治療照射システムをさらに有する、請求項１３又は１４に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店内のＰＯＳシステム用スキャナを用いた方法であって、
(a)前記ＰＯＳシステム用スキャナを使用する人を識別するデータを受け取るステップと、
(b)前記ＰＯＳシステム用スキャナが、識別された人によって使用されている間に、前記ＰＯＳシステム用スキャナに提示された商品を表す画像を取り込むステップと、
(c)最初に第１の人が前記ＰＯＳシステム用スキャナを使用しているときに、取り込まれた画像に第１の歪み打消しを適用して第１の歪み打消し画像を生成するステップと、
(d)次に第２の人が前記ＰＯＳシステム用スキャナを使用しているときに、取り込まれた画像に、第１の歪み打消しとは異なる第２の歪み打消しを適用して第２の歪み打消し画像を生成するステップと、
(e)歪み打消し画像に対し復号処理を行って商品ＩＤを判定するステップと、
を備え、
前記ＰＯＳシステム用スキャナに商品を提示した人に応じて異なる歪み打消しが、取り込まれた画像に適用される、
方法。
【請求項２】
前記方法は、取り込まれた１つの画像に対し複数の異なる歪み打消しのセットが適用され、複数の異なる歪み打消し画像のセットが生成され、該セットの歪み打消し画像それぞれに対し復号処理が行われる方法であって、
前記方法は、
最初に第１の人が前記ＰＯＳシステム用スキャナを使用しているときに、取り込まれた画像に第１の歪み打消しのセットを適用するステップと、
次に第２の人が前記ＰＯＳシステム用スキャナを使用しているときに、取り込まれた画像に、第１の歪み打消しのセットとは異なる第２の歪み打消しのセットを適用するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、ＧＰＵチップの第１のコアを用いて各セットの第１の歪み打消しを適用し、ＧＰＵチップの第２のコアを用いて各セットの第２の歪み打消しを適用する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記(a)〜(e)のステップの前に実行される、
前記第１の人および前記第２の人による前記ＰＯＳシステム用スキャナの使用に関する履歴データを収集するステップと、
前記ＰＯＳシステム用スキャナが前記第１の人により使用されているときに、ＩＤの復号前に、前記ＰＯＳシステム用スキャナにより取り込まれた画像に適用されるべき第１の歪み打消しを、収集された履歴データから判定するステップと、
前記ＰＯＳシステム用スキャナが前記第２の人により使用されているときに、ＩＤの復号前に、前記ＰＯＳシステム用スキャナにより取り込まれた画像に適用されるべき第２の歪み打消しを、収集された履歴データから判定するステップと、
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記収集された履歴データに基づいて、ヒストグラムデータを生成するステップ、
を備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記復号処理は、電子透かし復号処理を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記復号処理は、電子透かし復号処理とバーコード復号処理の両方を含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記人は、小売店の従業員である、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記人は、小売店の客である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記商品は、コンベヤーによって、前記ＰＯＳシステム用スキャナの前に位置付けられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記商品は、識別された人によって、前記ＰＯＳシステム用スキャナの前に保持される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
小売店内で使用されるＰＯＳシステム用スキャナであって、
小売店で会計時に提示される商品の画像を取り込むカメラと、
取り込まれた画像に歪み打消しを適用し、歪み打消しを適用した画像に対し復号処理を行って前記商品のＩＤ情報を得るプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、さらに、
前記ＰＯＳシステム用スキャナが第１のオペレータにより使用される場合に第１の歪み打消しを適用し、前記ＰＯＳシステム用スキャナが第２のオペレータにより使用される場合に第１の歪み打消しとは異なる第２の歪み打消しを適用するよう構成されている、
ＰＯＳシステム用スキャナ。
【請求項１３】
前記プロセッサは、取り込まれた１つの画像に複数の歪み打消しのセットを適用し、複数の歪み打消しのセットが適用された画像に対し復号処理を行って前記商品のＩＤ情報を得るよう構成され、
前記プロセッサは、前記ＰＯＳシステム用スキャナが第１のオペレータにより使用される場合に第１の歪み打消しのセットを適用し、前記ＰＯＳシステム用スキャナが第２のオペレータにより使用される場合に第２の歪み打消しを適用するよう構成されている、
請求項１２に記載のＰＯＳシステム用スキャナ。
【請求項１４】
前記プロセッサは、マルチコアのＧＰＵを含み、
前記ＰＯＳシステム用スキャナは、
ＧＰＵの第１のコアを用いて、取り込まれた画像に第１の歪み打消しのセットを適用し、
ＧＰＵの第２のコアを用いて、取り込まれた画像に第２の歪み打消しのセットを適用する、
請求項１３に記載のＰＯＳシステム用スキャナ。
【請求項１５】
前記復号処理は、電子透かし復号処理を含む、
請求項１２に記載のＰＯＳシステム用スキャナ。
【請求項１６】
前記復号処理は、電子透かし復号処理とバーコード復号処理の両方を含む、
請求項１５に記載のＰＯＳシステム用スキャナ。
【請求項１７】
小売店で購入のために提示された商品の画像を取り込み、取り込まれた画像から商品ＩＤを復号するＰＯＳシステム用スキャナ、を用いた方法であって、
(a)異なる複数のユーザによる前記ＰＯＳシステム用スキャナの使用に関する履歴データを収集するステップと、
(b)前記ＰＯＳシステム用スキャナが第１の人により使用されているときに、ＩＤの復号前に、前記ＰＯＳシステム用スキャナにより取り込まれた画像に適用されるべき第１の歪み打消しを、収集された履歴データから判定するステップと、
(c)前記ＰＯＳシステム用スキャナが第２の人により使用されているときに、ＩＤの復号前に、前記ＰＯＳシステム用スキャナにより取り込まれた画像に適用されるべき、第１の歪み打消しとは異なる第２の歪み打消しを、収集された履歴データから判定するステップと、
を備える方法。
【請求項１８】
前記方法は、前記(a)〜(c)のステップの後に実行される、
前記ＰＯＳシステム用スキャナを使用する人を識別するデータを受け取るステップと、
前記ＰＯＳシステム用スキャナが、識別された人によって使用されている間に、前記ＰＯＳシステム用スキャナに提示された商品を表す画像を取り込むステップと、
最初に第１の人が前記ＰＯＳシステム用スキャナを使用しているときに、取り込まれた画像に第１の歪み打消しを適用して第１の歪み打消し画像を生成するステップと、
次に第２の人が前記ＰＯＳシステム用スキャナを使用しているときに、取り込まれた画像に第２の歪み打消しを適用して第２の歪み打消し画像を生成するステップと、
歪み打消し画像に対し復号処理を行って商品ＩＤを判定するステップと、
を備え、
前記ＰＯＳシステム用スキャナに商品を提示した人に応じて異なる歪み打消しが、取り込まれた画像に適用される、
請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル電話デバイス上のアプリケーションによるユーザ認証の方法であって、
a）前記リモート認証サービスから呼識別子を受信するために、前記アプリケーションとの相互作用によりユーザを認証することと、
b)リモート電話サービスへの電話呼を開始することと、前記呼が前記リモート電話サービスへ接続された後に、
c）前記ユーザは前記リモート電話サービスに対して認証されることにより、前記呼識別子を前記電話呼内で前記リモート電話サービスへ送信することと、
d)前記リモート電話サービスに対するユーザ認証の応答として、選択された電話オペレータへ呼をルーティングすることとを含み、
前記呼の目的に関するデータは、前記リモート電話サービス上のユーザにより提供され、前記呼識別子における前記リモート電話サービスへ通過され、前記呼は、前記データに基づいて、前記選択された電話オペレータへルートされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザが前記呼の目的の選択をすることにより、前記モバイル電話デバイス上のメニュを提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル電話デバイス上の前記アプリケーションは前記リモート認証サービスに登録され、前記モバイルアプリケーションとリモート認証サービスとの間のセキュアな通信のための1つまたは複数の暗号鍵を生成する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記登録するステップは、前記モバイルアプリケーションに関連づけられるデータを前記リモート認証サービスによって格納することを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数の暗号鍵は、ユーザにより入力されるパスコードから生成される、請求項3または請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザは、前記電話呼内の口頭による検証によってさらに認証される、請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記口頭による検証は、前記ユーザに関するデータを確認することを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザに関するデータは、前記リモート認証サービスから取得される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザは、ステップa）で前記モバイル電話デバイスにおいて局所的に認証される、請求項1乃至8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記呼識別子は前記電話呼内にオーディオ信号として包含される、請求項1乃至請求項9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
適切に配列される1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、請求項1乃至10のいずれか一項に記載の方法を実行するように調整されるプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項11に記載のコンピュータプログラムを備えるコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項１３】
請求項1乃至請求項10のいずれか一項に記載の方法を実行するように調整される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミドルウェアマシン環境においてメッセージキューを提供するためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
メッセージ受信側に第１のメッセージ制御データ構造と、
共有メモリ内に、メッセージ受信側に関連付けられるヒープデータ構造とを含み、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるメッセージ送信側は、
ヒープデータ構造にダイレクトにメッセージを書込み、
第１のメッセージ制御データ構造において前記メッセージに関連付けられるメタデータを維持するよう動作する、システム。
【請求項２】
メッセージ送信側に第２のメッセージ制御データ構造をさらに含み、メッセージ送信側は、第２のメッセージ制御データ構造において前記メッセージに関連付けられたメタデータを維持するよう動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１のメッセージ制御データ構造が第１のリング構造である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
第２のメッセージ制御データ構造が第２のリング構造である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
第１のリング構造および第２のリング構造の各々がヘッドポインタおよびテールポインタを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ライタは、ヒープデータ構造に対するメッセージを共有メモリに書込むよう動作するとき、第１のリング構造および第２のリング構造の両方のためにヘッドポインタを更新し、
リーダは、共有メモリ内のヒープデータ構造に対するメッセージを読取るよう動作するとき、第１のリング構造および第２のリング構造の両方のためにテールポインタを更新する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
メッセージ受信側は、複数のクライアントに接続されたサーバ上にあり、各々の前記クライアントは、共有メモリにおいて維持される第１のメッセージ制御データ構造の専用コピーを保持する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
第１のメッセージ制御データ構造におけるエントリがクライアントによって更新されているとき、第１のメッセージ制御データ構造上でロックが起動される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
他のすべてのクライアントは、第１のメッセージ制御データ構造がロックされていることを認識することができ、かつ、共有メモリのうち、第１のメッセージ制御データ構造におけるエントリに関連付けられる対応部分にアクセスしないようにすることができる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
別のクライアントが、共有メモリのうち、メッセージキューにおけるエントリに関連付けられる別の部分にアクセスすることが可能となる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ミドルウェアマシン環境においてメッセージキューを提供するための方法であって、
メッセージ受信側に第１のメッセージ制御データ構造を提供するステップと、
共有メモリ内のヒープデータ構造をメッセージ受信側に関連付けるステップと、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるメッセージ送信側が、
ヒープデータ構造にダイレクトにメッセージを書込み、
第１のメッセージ制御データ構造においてメッセージに関連付けられたメタデータを維持することを可能にするステップとを含む、方法。
【請求項１２】
ミドルウェアマシン環境においてメッセージキューを管理するためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
メッセージ受信側に共有メモリとを含み、共有メモリはミドルウェアマシン環境において１つ以上のメッセージキューを維持し、前記システムはさらに、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるデーモンプロセスを含み、前記デーモンプロセスは、メッセージの送信および受信をサポートするよう少なくとも１つのメッセージキューが設定されることをクライアントが要求する場合、共有メモリにおける少なくとも１つのメッセージキューを作成することができる、システム。
【請求項１３】
クライアント上のさまざまなプロセスが、少なくとも１つのプロキシを用いてメッセージサーバと通信するよう動作する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
メッセージキューが第２のサーバノードと通信するために第１のサーバノード上の共有メモリにおいて作成されると、デーモンプロセスはさらに、第１のサーバノード上でセキュリティトークンを作成することができる、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
デーモンプロセスはさらに、第１のセキュリティ保護されたネットワークを介して第１のサーバノードから第２のサーバノードにセキュリティトークンを送信することができる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
デーモンプロセスはさらに、第２のサーバノードがセキュリティトークンを用いて共有メモリ内のメッセージキューにメッセージを送信することを可能にすることができる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
デーモンプロセスは、ローカルなメッセージ通信のためにローカルメッセージキューを作成および保存することができる、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
ローカルメッセージキューは共有メモリの外部にある、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
ローカルサーバプロセスは、ローカルメッセージキューおよび少なくとも１つのリモートメッセージキューの両方からメッセージを受信するよう動作する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
クライアントは、キューが共有メモリまたは専用メモリ上で作成されるかどうかを判断することができる、請求項１２〜１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
サーバマシン上で中断が起こった場合、クライアントは、回復を待つことなく、サーバマシン上の共有メモリにおいて書込み動作を実行し続けることができる、請求項１２〜１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
ミドルウェアマシン環境においてメッセージキューを管理するための方法であって、
メッセージ受信側に共有メモリを提供するステップを含み、共有メモリはミドルウェアマシン環境において１つ以上のメッセージキューを維持し、前記方法はさらに、
メッセージの送信および受信をサポートするよう少なくとも１つのメッセージキューが設定されることをクライアントが要求する場合、１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるデーモンプロセスを介して、共有メモリ内に少なくとも１つのメッセージキューを作成するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2014531406.tif 000001
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
１，２，３−トリクロロプロパンを含む供給流からの塩素化プロペンの製造方法であって、第１塩素化工程により生成した１，１，２，３−テトラクロロプロパンの少なくとも一部を、第１脱塩化水素化工程にかける前に第２塩素化工程にかける、塩素化プロペンの製造方法。
［態様２］
前記第１塩素化工程によりテトラクロロプロパンとペンタクロロプロパンとを含む混合物が生成する、上記態様１に記載の方法。
［態様３］
前記混合物を分離して１，１，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れをもたらす、上記態様２に記載の方法。
［態様４］
前記１，１，２，３−テトラクロロプロパンを第２塩素化工程において塩素化して１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタクロロプロパンを含む混合物をもたらす、上記態様３に記載の方法。
［態様５］
第１又は第２塩素化工程が、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）又はこれらの組み合わせを含むフリーラジカル開始剤の存在下で行われる、上記態様１又は４に記載の方法。
［態様６］
第１又は第２塩素化工程がイオン性塩素化触媒の存在下で行われる、上記態様１又は４に記載の方法。
［態様７］
前記混合物がさらに未反応の１，２，３−トリクロロプロパンを含み、当該未反応の１，２，３−トリクロロプロパンは分離され第１塩素化工程に再循環される、上記態様２に記載の方法。
［態様８］
前記混合物がさらにＨＣｌを含み、ＨＣｌが当該方法において無水ＨＣｌとして分離され回収される、上記態様２に記載の方法。
［態様９］
前記混合物の残りが第１脱塩化水素化工程において脱塩化水素化される、上記態様４に記載の方法。
［態様１０］
前記脱塩化水素化が苛性アルカリを使用して又は脱塩化水素化触媒の存在下で行われる、上記態様９に記載の方法。
［態様１１］
前記脱塩化水素化工程により、１，１，２，３−テトラクロロプロペン、ＨＣｌ及び未反応のペンタクロロプロパンを含む混合物が生成する、上記態様９に記載の方法。
［態様１２］
前記未反応のペンタクロロプロパンが分離され脱塩化水素化されて１，１，２，３−テトラクロロプロペンと２，３，３，３−テトラクロロプロペンとを含む混合物をもたらす、上記態様１１に記載の方法。
［態様１３］
第１及び／又は第２塩素化工程において、Ｃｌ２、ＳＯ2Ｃｌ2又はこれらの組み合わせが塩素化剤として使用される、上記態様１又は４に記載の方法。
［態様１４］
前記第２塩素化工程によりＨＣｌと塩素も生成する、上記態様４に記載の方法。
［態様１５］
上記態様１に記載の方法により製造した塩素化プロペンを２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン又は１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エンに変換することを含む、２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン又は１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２，３−トリクロロプロパンを含む供給流からの塩素化プロペンの製造方法であって、第１塩素化工程により生成した１，１，２，３−テトラクロロプロパンの少なくとも一部は、第１脱塩化水素化工程にかけられる前に第２塩素化工程にかけられ、第２塩素化工程はアゾ基を含むフリーラジカル開始剤の存在下で行われ、８モル％未満のヘキサクロロプロパン異性体を含む生成物流が生じる、塩素化プロペンの製造方法。
【請求項２】
前記第１塩素化工程によりテトラクロロプロパンとペンタクロロプロパンとを含む混合物が生成し、
前記混合物を分離して１，１，２，３−テトラクロロプロパンを含む流れをもたらし、
前記１，１，２，３−テトラクロロプロパンを、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）又はこれらの組み合わせを含むフリーラジカル開始剤の存在下又は不在下で、第２塩素化工程においてさらに塩素化して１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン及び１，１，２，２，３−ペンタクロロプロパンを含む混合物をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物がさらに未反応の１，２，３−トリクロロプロパンを含み、当該未反応の１，２，３−トリクロロプロパンは分離され第１塩素化工程に再循環される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記混合物の残りが第１脱塩化水素化工程において、苛性アルカリを使用して又は脱塩化水素化触媒の存在下で脱塩化水素化されて１，１，２，３−テトラクロロプロペン、ＨＣｌ及び未反応のペンタクロロプロパンを含む混合物が生成する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記未反応のペンタクロロプロパンが分離され脱塩化水素化されて１，１，２，３−テトラクロロプロペンと２，３，３，３−テトラクロロプロペンとを含む混合物をもたらし、前記混合物を変換して２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン又は１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エンをもたらすことを含む、請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー100質量部に対して（phr）、50〜80質量部の少なくとも１種のイソプレンエラストマーと、20〜50phrの少なくとも１種の低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体と、少なくとも１種の充填剤と、架橋系とを基にする組成物であって、イソプレンエラストマーと低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体との全含有量が85〜100phrの範囲内である組成物を含有する、オフロード用タイヤのトレッド。
【請求項２】
前記低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体が、５％から20％未満のスチレン含有量を有する、請求項１記載のトレッド。
【請求項３】
前記低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体が、10〜19％のスチレン含有量を有する、請求項１又は２記載のトレッド。
【請求項４】
イソプレンエラストマーと低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体との前記全含有量が、90〜100phr、好ましくは95〜100phrである、請求項１〜３のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項５】
イソプレンエラストマーの前記含有量が50〜70phrである、請求項１〜４のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項６】
低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体の前記含有量が30〜50phrの範囲内である、請求項１〜５のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項７】
補強充填剤の前記含有量が30〜90phr、好ましくは30〜80phrの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項８】
更に非補強充填剤を含有する、請求項１〜７のいずれか１項記載のトレッド。
【請求項９】
前記非補強充填剤が非結合シリカである、請求項８記載のトレッド。
【請求項１０】
非補強充填剤の前記含有量が２〜35phr、好ましくは３〜25phrの範囲内である、請求項８又は９記載のトレッド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のトレッドを有するオフロード用タイヤであって、土木工事用タイヤであることを特徴とする、前記タイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
また、タイヤのトレッド組成物の剛性は、更に微細な補強充填剤を使用したり、補強充填剤の含有量を増やすことで向上する可能性がある。残念ながら、このような解決策は、とりわけ非常に大型のオフロード用タイヤの場合はヒステリシスが増大し、前記課題の解決ができなくなる。
こうした研究調査の末、出願人は、オフロード用タイヤのトレッドにある特定の組成物を用いることにより、前記課題が解決され、ヒステリシスに悪影響を与えずに耐摩耗性を改善できることを見出した。
そこで、本発明は、エラストマー100質量部に対して（phr）、50〜80質量部の少なくとも１種のイソプレンエラストマーと、20〜50phrの少なくとも１種の低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体と、少なくとも１種の充填剤と、架橋系とを基にする組成物を含む、オフロード用タイヤのトレッド組成物であって、イソプレンエラストマーと低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体との全含有量が85〜100phrの範囲内である、トレッド組成物に関する。
本発明は、前記低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体が、好ましくは５％から20％未満、より好ましくは10〜19％のスチレン含有量を有する前記トレッドに関する。
更に、本発明は、イソプレンエラストマーと低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体との全含有量が、好ましくは90〜100phr、より好ましくは95〜100phr、更に好ましくは100phrである、前記トレッドに関する。
本発明は、イソプレンエラストマーの含有量が好ましくは50〜70phrである、前記トレッドに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
より好ましくは、本発明は、前記非補強充填剤が非結合シリカである前記トレッドに関する。
好ましくは、本発明は、非補強充填剤の量が２〜35phr、好ましくは３〜25phrの範囲内である、前記トレッドに関する。
また、本発明は、前述のトレッドを有するオフロード用タイヤであって、好ましくは土木工事用タイヤに関する。
Ｉ．本発明の説明
そこで本発明のサブジェクトマターは、エラストマー100質量部に対して（phr）、50〜80質量部の少なくとも１種のイソプレンエラストマー（即ち、１種又はそれ以上であって、組成物が数種のイソプレンエラストマーを含む場合は、その全含有量が含有量とされる）と、20〜50phrの少なくとも１種の低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体（即ち、１種又はそれ以上の共重合体であって、組成物が数種の該共重合体を含む場合は、その全含有量が含有量とされる）と、少なくとも１種の充填剤（即ち、１種又はそれ以上）と、架橋系とを基にする組成物であって、イソプレンエラストマーと低スチレン含有スズ官能化ブタジエン／スチレン共重合体との全含有量が85〜100phrの範囲内である組成物を含むオフロード用タイヤのトレッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）重合性材料の総重量に基づいて少なくとも１０重量パーセントの量の（２−イソプロピル−５−メチル）ヘキシル（メタ）アクリレートと、
（ｂ）エチレン性不飽和基を有する第２のモノマーと、を含む重合性材料の反応生成物を含む（メタ）アクリル系エラストマー材料を含む、感圧性接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化１】
2014531497.tif 000001