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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−フェニルプロピルベンゾアートであるモノベンゾアートからなるポリマー分散体に使用するための非フタラート系代替可塑剤。
【請求項２】
ａ．  ポリマー分散体、および
ｂ．  ３−フェニルプロピルベンゾアートである可塑剤
を含み、
前記３−フェニルプロピルベンゾアートが、単独で一次可塑剤として、または他の可塑剤と組み合わせて二次可塑剤として、使用され、
前記３−フェニルプロピルベンゾアートが、伝統的な高溶媒和可塑剤により達成されるよりも改善された溶媒和特性およびレオロジー特性を提供する
プラスチゾル組成物。
【請求項３】
３−フェニルプロピルベンゾアートである可塑剤を含む溶融コンパウンド。
【請求項４】
３−フェニルプロピルベンゾアートである可塑剤を含むＰＶＣプラスチゾル。
【請求項５】
３−フェニルプロピルベンゾアートである可塑剤を含むアクリル系プラスチゾル。
【請求項６】
３−フェニルプロピルベンゾアートを、フタラートエステル、ホスファートエステル、アジパートエステル、アゼラートエステル、オレアート、スクシナート、セバカート、シトラート、トリメリタート、テレフタラートエステル、１，２−シクロヘキサンジカルボキシラートエステル、エポキシ可塑剤、脂肪酸エステル、グリコール誘導体、スルホンアミド、スルホン酸エステル、ベンゾアート、バイオ可塑剤、クロロパラフィン、ポリエステル、炭化水素、炭化水素誘導体、またはそれらの混合物とブレンドして含む、プラスチゾル組成物に使用するための可塑剤のブレンド。
【請求項７】
３−フェニルプロピルベンゾアートを、イソノニルベンゾアート、イソデシルベンゾアート、２−エチルヘキシルベンゾアート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチラート、エポキシ化大豆油、ＰＧジソイアート、ＰＧモノソイアート、またはそれらの混合物とブレンドして含む、プラスチゾル組成物に使用するための可塑剤のブレンド。
【請求項８】
３−フェニルプロピルベンゾアートを、スクロースベンゾアート、ジシクロヘキシルフタラート、トリフェニルホスファート、グリセロールトリベンゾアート、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）ジベンゾアート、ペンタエリスリトールテトラベンゾアート、アルキルグリコールエステル、およびそれらの混合物からなる群から選択される固体可塑剤とブレンドして含む、プラスチゾル組成物に使用するための可塑剤のブレンド。
【請求項９】
請求項１に記載の可塑剤、又は請求項６〜８のいずれか１項に記載の可塑剤のブレンドを含むポリマー組成物。
【請求項１０】
プラスチゾル用途に使用される伝統的な可塑剤の溶媒和およびレオロジー特性を改善するための方法であって、前記伝統的な可塑剤を３−フェニルプロピルベンゾアートとブレンドする工程を含む該方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明のモノベンゾアートは、限定するものではないがプラスチゾルにおける相溶性および加工性を改善することおよび溶媒和力を増大させることを含み、ポリマー組成物の性質を向上させあるいは増大させるために、種々の他の通常の可塑剤とブレンドすることができるが、そのことは必要であるものではない。通常の可塑剤は、ここに記載されており、限定するものではないが、種々のフタラートエステル、ホスファートエステル、アジパート、アゼラート、オレアート、スクシナートおよびセバカート化合物、シトラート、トリメリタート、テレフタラートエステル例えばＤＯＴＰ、１，２−シクロヘキサンジカルボキシラートエステル、エポキシ可塑剤、脂肪酸エステル、グリコール誘導体、スルホンアミド、スルホン酸エステル、ベンゾアート、バイオ可塑剤、、例えばＰＧジソイアートおよびＰＧモノソイアート、クロロパラフィン、ポリエステル、および二次可塑剤としてしばしば利用されている種々の他の炭化水素および炭化水素誘導体、例えばエポキシ化大豆油等を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
モノベンゾアート例えばイソノニルベンゾアート、イソデシルベンゾアートおよび２−エチルヘキシルベンゾアート、並びに２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチラート（ＴＸＩＢTM、イーストマン（Eastman）の商標）も、本発明のモノベンゾアートとブレンドすることができるし、あるいは３−ＰＰＢは、溶媒和を達成し、加工し得る粘度およびレオロジーを維持するためにより少量が必要とされるという利点を伴って、それらのいずれをも置き換えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き環境下でプロセスガスを冷却または液化するためのシステムであって、
ａ．分離容器、ここで該分離容器は、冷媒流を分離しそれにより気体冷媒流と液体冷媒流を生成するものであり、
ｂ．前記液体冷媒流を前記分離容器から外部の熱交換器コアに送達するための気液冷媒パイプ、
ｃ．少なくとも１つの外部熱交換器コア、ここで前記液体冷媒流およびより暖かいプロセス流が前記外部熱交換器コアにおいて間接的な熱交換を受け、それにより、冷却されたプロセス流および気化した冷媒流を生成し、
ｄ．前記部分気化冷媒を前記外部熱交換器コアから前記分離容器に送達するための部分気化冷媒パイプ、
を含む該システム。
【請求項２】
前記冷媒流が、高圧液体冷媒として前記分離容器に送達される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分離容器が、複数の動き抑制バッフルを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の動き抑制バッフルが、水平に配置されている、垂直に配置されているまたは水平および垂直に配置されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記部分気化冷媒パイプが、最小の圧力降下を提供する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記部分気化冷媒パイプが、熱サイフォン効果が維持されることを確保する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記冷却されたプロセス流が、前記外部熱交換器コアの外部の場所に送達される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記外部熱交換器コアが、ケトルの外部にある請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
動き環境下で天然ガスを液化するための方法であって、
ａ．分離容器に冷（refrigeration）を導入し、それにより気体冷媒流と液体冷媒流を生成すること、
ｂ．前記液体冷媒流を外部熱交換器コアの底近傍に導入すること、
ｃ．より暖かいプロセス流を前記液体冷媒流の上部の位置で前記外部熱交換器コアに導入すること、
ｄ．前記より暖かいプロセス流を前記外部熱交換器コアにおいて前記液体冷媒流との間接的熱交換により冷却し、それにより冷却されたプロセス流と部分気化冷媒流とを生成すること、
ｅ．前記冷却されたプロセス流と前記部分気化冷媒流とを前記外部熱交換器から取り出すこと、
を含む該方法。
【請求項１０】
（ｆ）前記部分気化冷媒流を、前記分離容器に送達することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ｇ）前記冷却されたプロセス流を、前記外部熱交換器コアの外部の場所に送達することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記分離容器が、複数の動き抑制バッフルを含む請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の動き抑制バッフルが、垂直に配置されている、水平に配置されているまたは水平および垂直に配置されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
動き環境下でプロセスガスを冷却または液化するためのシステムであって、
ａ．分離容器、ここで該分離容器は複数の動き抑制バッフルを含み、該分離容器は、高圧冷媒流を分離しそれにより気体冷媒流と液体冷媒流を生成するものであり、
ｂ．前記液体冷媒流を前記分離容器から外部の熱交換器コアに送達するための気液冷媒パイプ、
ｃ．少なくとも１つの外部熱交換器コア、ここで該外部熱交換器コアは、ケトルの外部にあり、前記液体冷媒流およびより暖かいプロセス流が前記外部熱交換器コアにおいて間接的な熱交換を受け、それにより、冷却されたプロセス流および気化した冷媒流を生成し、前記冷却されたプロセス流は、前記外部熱交換器コアの外部の位置に送達されるものであり、
ｄ．前記部分気化冷媒を前記外部熱交換器コアから前記分離容器に送達するための部分気化冷媒パイプ、ここで前記部分気化冷媒パイプは最小の圧力降下を提供し、前記部分気化冷媒パイプは、熱サイフォン効果が維持されるのを保証するものである、
を含む該システム。
【請求項１５】
動き環境下で天然ガスを液化するための方法であって、
ａ．冷（refrigeration）を分離容器に導入し、それにより気体冷媒流と液体冷媒流を生成すること、ここで、前記分離容器は、複数の動き抑制バッフルを含み、
ｂ．前記液体冷媒流を外部熱交換器コアの底近傍に導入すること、
ｃ．より暖かいプロセス流を前記液体冷媒流の上部の位置で前記外部熱交換器コアに導入すること、
ｄ．前記より暖かいプロセス流を前記液体冷媒流との間接的熱交換により冷却し、それにより冷却されたプロセス流と部分気化冷媒流とを生成すること、
ｅ．前記冷却されたプロセス流と部分気化冷媒流とを前記外部熱交換器から取り出すこと、
ｆ．前記部分気化冷媒流を前記分離容器に送達すること、
ｇ．前記冷却されたプロセス流を前記外部熱交換器の外部の位置に送達すること、
を含む該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直列及び並列に接続された複数の温度依存抵抗器を含み、正方形の抵抗ネットワークとトポロジー的に等しいネットワークを形成する検出デバイスであって、
前記検出デバイスは、平均抵抗値を測定可能な端子を有し、
前記複数の抵抗器は、前記平均抵抗値を実質的に変更することなく初期のサイズから小型化することが可能な基板上に支持される検出デバイス。
【請求項２】
前記ネットワークは、実質的に同一の温度依存抵抗器の正方形ネットワークである、請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項３】
前記ネットワークは、実質的に同一の温度依存抵抗器の六角形ネットワークである、請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項４】
前記ネットワークの隣接するノード間の抵抗の温度依存性は、個々の抵抗器の温度依存性と同じであり、前記デバイスの領域上に温度勾配があるとき、前記測定された抵抗が、抵抗器の前記ネットワークによって覆われた領域の温度の空間平均に対応する、請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項５】
前記温度依存抵抗器は、負温度係数サーミスタである、請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項６】
導電性コンタクトの規則的パターンを備えると共に、前記コンタクトと接触する、温度依存抵抗を有する材料の相補的パターンを有し、それによって前記規則的パターンに対応するサーミスタ素子のネットワークを定義する、請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項７】
基板上に堆積された導電性接続トラックによって接続された導電性コンタクトのペアのネットワークを備え、温度依存抵抗を有する前記材料は、前記デバイスの前記サーミスタ素子を定義するために前記コンタクトのペア上に選択的に堆積される、請求項６に記載の検出デバイス。
【請求項８】
温度依存抵抗を有する前記材料は、前記基板上に堆積され、導電性接続トラックによって接続される導電性コンタクトのペアのネットワークがその上に堆積される、請求項６に記載の検出デバイス。
【請求項９】
前記基板は、フレキシブルシート材料を備える、請求項７または８に記載の検出デバイス。
【請求項１０】
前記基板は、紙シート、ポリマーフィルム、ファブリック、又は絶縁金属箔である、請求項９に記載の検出デバイス。
【請求項１１】
前記基板は、硬質材料を備える、請求項７または８に記載の検出デバイス。
【請求項１２】
前記硬質材料は、硬いプラスチックシート材料、板紙、複合材料又はコーティングされた金属板である、請求項１１に記載の検出デバイス。
【請求項１３】
前記導電性コンタクト及びトラックと、温度依存抵抗を有する材料の相補パターンとは、導電性インク又はペーストのスクリーン印刷によって形成される、請求項６に記載の検出デバイス。
【請求項１４】
コンタクトの前記セット間を延びる導電性トラックによって接続された導電性コンタクトのセットのネットワークを備え、前記コンタクトのセットと前記導電性トラックとは、基板上に堆積され、温度依存抵抗を有する材料の層は、相互接続されたサーミスタのネットワークを定義するためにコンタクトのセットのそれぞれに適用される、請求項１に記載の検出デバイス。
【請求項１５】
コンタクトのセットのそれぞれは、互いに隣接して延び、互いに入り込むフィンガーの２つのセットを備え、一方のフィンガーセットのフィンガーは、ネットワークの第１のノードに接続され、他方のフィンガーセットのフィンガーは、前記ネットワークの隣接する第２のノードに接続される、請求項１４に記載の検出デバイス。
【請求項１６】
基板上に堆積された個別の導電性コンタクトのアレイを備え、温度依存抵抗を有する材料の層は、相互接続されたサーミスタのネットワークを定義するために前記コンタクトの上に適用される、請求項１に記載の検出デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲージを有する二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、９００、１２２０）に係合するナットプレート（３４０、７００、８１０、１１１０、１２３０、１３１０）を備えるアセンブリであって、
前記ナットプレート（３４０、７００、８１０、１１１０、１２３０、１３１０）は、
内面がネジ切りされたボア（４５０、４６０、７０８、８４０、１１４０、１２３５）を有するボディ（４１０、８２０、１１２０）と、
前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、９００、１２２０）の取付孔（３１０、３１４、３１６、３２０、６２０、６３０、７３２、７３４）に係合し、前記ナットプレート（３４０、７００、８１０、１１１０、１２３０、１３１０）の前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、９００、１２２０）に沿った動きを抑制する少なくとも１つの位置決め突起部（４３０、４４０、４７０、７０２、７０４、７０６、８５０、１１７０、１３１２）と、を含み、
前記ナットプレート（３４０、７００、８１０、１１１０、１２３０、１３１０）はさらに、前記ナットプレート（３４０、７００、８１０、１１１０、１２３０、１３１０）の前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、９００、１２２０）から離れる動きを追加的に抑制するための追加抑制手段（Ｕ、８６０、１１５０、１１６０、１３１４）を含む、アセンブリ。
【請求項２】
前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、９００、１２２０）はスパナバー（２４０、３１０、９００）を含み；前記ナットプレート（３４０、７００、８１０、１１１０、１２３０、１３１０）は取付ハードウェアを使用することなく抑制される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
取付ハードウェア（７４０、８４０、８５０、１０１０、１０２０、１０３０、１２４０、１２５０）は、前記ナットプレート（３４０、７００、８１０、１１１０、１２３０、１３１０）に締結される、請求項１又は２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記取付ハードウェア（７４０、８４０、８５０、１０１０、１０２０、１０３０、１２４０、１２５０）は、ワイヤバンドル（２１０、２２０、２３０）又は配管（２３２）を支持する、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記ボディ（４１０、８２０）は前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、１２２０）に対する取付面（４２０、８３０）を有し、前記少なくとも１つの位置決め突起部（４３０、４４０、４７０、７０２、７０４、７０６、８５０、１１７０、１３１２）は第１及び第２のポスト（４３０、４４０、７０２、７０４）並びに固定部材（４７０、７０６）を含み、前記第１及び第２のポスト（４３０、４４０、７０２、７０４）は前記取付面（４２０、８３０）から延在し、スパナバー（２４０、３１０）を備える前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、１２２０）のそれぞれの取付孔（３１０、３１４、３１６、３２０、６２０、６３０、７３２、７３４）を通り、前記固定部材（４７０、７０６）は、前記ポスト（４３０、４４０、７０２、７０４）の１つとランド（３１０、３１３、３１５、３１７、３３０、６１５、６２５、６３５）との間の空間を占め、さらに前記追加抑制手段（Ｕ、１３１４）は各ポスト（４３０，４４０、７０２、７０４）に逃げ溝部分（Ｕ）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記ボア（４５０、４６０、７０８）は、前記ボア（４５０、４６０、７０８）が前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、１２２０）の前記取付孔（３１０、３１４、３１６、３２０、６２０、６３０、７３２，７３４）のうちの１つと揃うように、前記第１及び第２のポスト（４３０、４４０、７０２、７０４）からある距離だけずらされている、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
第１及び第２のポスト（４３０、４４０、７０２、７０４）の前記ランド（３１０、３１３、３１５、３１７、３３０、６１５、６２５、６３５）に当接している部分は中実で、断面は楕円形である、請求項５又は６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記固定部材（４７０、７０６）は弾性がありヒンジでボディ（４１０、８２０）に連結されており、これにより前記固定部材（４７０、７０６）は後退可能になっている、請求項５から７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記第１及び第２のポスト（４３０、４４０、７０２、７０４）の各々は拡大されたキャップ（４３５、４４５）で終端し、前記キャップ及び前記取付面（４２０、８３０）は前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、１２２０）のゲージよりも狭い前記逃げ溝部分（Ｕ）を形成し、前記ナットプレート（３４０、７００、１２３０、１３１０）が押し込まれると、前記拡大されたキャップ（４３５、４４５）は前記ランド（３１０、３１３、３１５、３１７、３３０、６１５、６２５、６３５）のうちの１つに嵌り、前記二次支持構造体（２４０、３１０、６１０、８２０、１２２０）と係合する、請求項５から８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記スパナバー（９００）はリターンフランジ（９０２）を有し、前記追加抑制手段（Ｕ、８６０、８７０、１１５０、１１６０、１３１４）は、前記ボディ（８２０、１１２０）に対して片持ち支持されて前記ボディ（８２０、１１２０）から外へ向かって延在する第１及び第２の弾性フィンガータブ（８６０、１１５０）を含み、前記タブは前記リターンフランジ（９０２）に解放可能に係合する、請求項１から４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記追加抑制手段（Ｕ、８６０、８７０、１１５０、１１６０，１３１４）は、前記弾性フィンガータブ（８６０）から対向する前記ボディ（８２０）に取り付けられたバー（８７０）をさらに含み、前記バー（８７０）は前記取付面（８３０）を横断して延在し、前記バー（８７０）の対向端部は前記リターンフランジ（９０２）の下に配置される、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記追加抑制手段（Ｕ、８６０、８７０、１１５０、１１６０、１３１４）は、前記ボディ（１１２０）に対して片持ち支持されて前記ボディ（１１２０）の対向側面から外へ向かって延在する第３及び第４の弾性フィンガータブ（１１６０）をさらに含み、前記第３及び第４の弾性フィンガータブ（１１６０）は前記リターンフランジ（９０２）に解放可能に係合する、請求項１０に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと；
当該サーバに繋がるコンテンツデータベースと；
前記サーバに繋がる複数のモバイルデバイスであって、当該モバイルデバイスのそれぞれが統合化された動作センサを有するモバイルデバイスとを具え；
前記モバイルデバイスの１つがスポーツ動作をシュミレーションするために動かされると、
このスポーツ動作が少なくとも１つの話題を決めるために評価され；
前記コンテンツデータベースから取出されたコンテンツから、話題に関連するプレゼンテーションスニペットが組立られ；
当該プレゼンテーションスニペットが表示されるシステム。
【請求項２】
複数のモバイルデバイスが前記サーバに繋がって、同時に同じスポーツをシミュレーションする請求項１のシステム。
【請求項３】
前記モバイルデバイスの第１は、第１のスポーツをシミュレーションするために使用され、前記モバイルデバイスの第２は、第２のスポーツをシミュレーションするために使用され、前記モバイルデバイスの第１および前記モバイルデバイスの第２は、同時にサーバに繋がる、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記プレゼンテーションスニペットは、前記スポーツ動作のシミュレーションに使用されたものと同じモバイルデバイスに表示される、請求項１のシステム。
【請求項５】
前記プレゼンテーションスニペットは、前記スポーツ動作のシミュレーションに使用されたモバイルデバイスとは異なるディスプレイデバイスに表示される、請求項１のシステム。
【請求項６】
前記プレゼンテーションスニペットがスポーツレッスンを含む、請求項１のシステム。
【請求項７】
前記プレゼンテーションスニペットが映像、テキスト、音声またはアニメーションのいずれか１つを含む、請求項１のシステム。
【請求項８】
前記モバイルデバイスが、インターネット経由で前記サーバに繋がっている、請求項１のシステム。
【請求項９】
前記スポーツ動作は、物体にインパクトを与えるスポーツに関する、請求項１のシステム。
【請求項１０】
前記スポーツがゴルフ、野球、テニス、バドミントン、ラケットボール、卓球、ホッケー、ボウリング、バスケットボール、アメリカンフットボール、ビーンバッグトス、およびフライフィシングのいずれか１つである、請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記動作センサがジャイロスコープおよび加速度計を含む、請求項１のシステム。
【請求項１２】
運動の評価は、前記モバイルデバイスのピッチ、ロール、およびヨーの評価を含む、請求項１のシステム。
【請求項１３】
前記シミュレーションしたスポーツ動作中の前記モバイルデバイスの動きに関する動作データを格納するデータベースをさらに含む、請求項１のシステム。
【請求項１４】
前記プレゼンテーションスニペットは、使用者インプットデータ、前の動作データ、およびＣＲＭデータのうちの１以上に基づくコンテンツを取得し、所定のルールセットに基づき、得られたコンテンツを組み立てることにより組み立てられる、請求項１のシステム。
【請求項１５】
前記スポーツ動作の評価が、成績向上を測定するための長期的データの使用を含む、請求項１のシステム。
【請求項１６】
前記プレゼンテーションスニペットは、前記モバイルデバイスから分離し区別されるウエブ対応ディスプレイデバイス上に表示される、請求項１のシステム。
【請求項１７】
ウエブ対応ディスプレイデバイス上に表示されるプレゼンテーションスニペットが、前記スポーツ動作に応答して仮想の物体と衝突する仮想の標的を含む、請求項１６のシステム。
【請求項１８】
前記モバイルデバイスは使用者の手に持たれる、請求項１のシステム。
【請求項１９】
前記モバイルデバイスが補助装置に取り付けられている、請求項１のシステム。
【請求項２０】
前記補助装置は、スポーツ器具の部分、およびスポーツ器具の部分のグリップとフィーリングをシミュレーションするデバイスのいずれか１つである、請求項１９のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装される方法であって：
ネットワーク・サービスへのユーザーのログイン試行に応答して、少なくとも、ユーザー・データを記憶しているネットワーク・サービスにおけるユーザー・データの位置と、該ユーザー・データにアクセスするための暗号鍵とを有する暗号化されたシードをネットワーク・ノードにおいて受領する段階と：
少なくとも受領された前記暗号鍵を使って前記ネットワーク・サービスにおける前記位置から前記ユーザー・データを要求する段階と；
前記ユーザー・データを前記ネットワーク・ノードにおいて受領し、記憶する段階であって、前記ネットワーク・ノードは、前記ネットワーク・サービスの位置よりも、前記ユーザーの位置に物理的に近い、段階と；
前記ユーザーのログイン試行の結果としての前記ユーザーの成功裏の認証に応答して、ユーザーが、前記ネットワーク・サービスからではなく、前記ネットワーク・ノードにおいて、前記記憶されているユーザー・データに対してアクセスできるようにする段階とを含む、
方法。
【請求項２】
前記暗号化されたシードを受領する段階が、前記ネットワーク・ノードから前記ユーザー・データに無関係のコンテンツ項目を要求するコンテンツ・タグの一部として前記暗号化されたシードを受領することを含む、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項３】
前記暗号化されたシードを受領する段階が、前記暗号化されたシードを受領するための媒介物として使われる画像タグの一部として前記暗号化されたシードを受領することを含み、前記画像タグを介して要求される画像が前記ユーザー・データと無関係である、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項４】
前記ネットワーク・ノードが、前記ネットワーク・サービスが位置しているよりも物理的に前記ユーザーの近くに位置しているコンテンツ配送ネットワークのエッジ・サーバーである、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項５】
認証ベースのコンテンツを記憶するよう構成されている第一の位置にある第一の記憶部と；
前記第一の位置よりも前記認証ベースのコンテンツのある要求者に近い物理的な近傍にある第二の位置における第二の記憶部と；
前記要求者が前記第一の位置においてホストされているサービスにログオンしようと試みる間に、前記第二の記憶部において記憶するために前記第一の記憶部から前記認証ベースのコンテンツの少なくとも一部をセキュアに要求し、前記第二の記憶部からの前記認証ベースのコンテンツへのセキュアなアクセスを容易にするよう構成されている、前記第二の位置にあるプロセッサとを有する、
システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記認証ベースのコンテンツへのセキュアなアクセスを容易にすることを、前記要求者が前記サービスへのログオンに成功したという指示に応答して、前記第一の記憶部ではなく前記第二の記憶部から前記要求者に前記サービスの少なくとも最初のウェブ・ページをアクセス可能にすることによって行なう、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
さらに認証モジュールを有する請求項５記載のシステムであって：
前記第一の位置は、前記要求者によってアクセスされるのに応答して前記要求者を前記認証モジュールにリダイレクトするよう構成された第一位置プロセッサを有しており；
前記認証モジュールは、前記要求者の前記サービスへのログオン試行を容易にするためにログイン・ページを呈示し、前記第一の記憶部から前記認証ベースのコンテンツを取得するための前記第二の位置にある前記プロセッサによる前記セキュアな要求を開始するために前記ログイン・ページとともにコンテンツ・タグを提供するよう構成されている、
システム。
【請求項８】
さらに認証モジュールを有する請求項５記載のシステムであって：
前記第一の位置は、前記要求者によってアクセスされるのに応答して前記要求者を前記認証モジュールにリダイレクトするよう構成された第一位置プロセッサを有しており；
前記認証モジュールは、前記要求者の前記サービスへのログオン試行を容易にするためにログイン・ページを呈示し、前記第一の記憶部から前記認証ベースのコンテンツを取得するための前記第二の位置にある前記プロセッサによる前記セキュアな要求を開始するために前記ログイン・ページとともに少なくとも何らかのスクリプトを含む情報を提供するよう構成されている、
システム。
【請求項９】
請求項５記載のシステムであって、前記第一の位置が：
前記要求者と、前記第一の記憶部における前記要求者の認証ベースのコンテンツの位置とを同定するクッキーを受領する段階と；
前記クッキーに基づいて暗号化されたシードを生成する段階であって、前記暗号化されたシードは、少なくとも、ユーザー識別子、前記要求者の認証ベースのコンテンツの前記位置および前記第一の記憶部における前記認証ベースのコンテンツにアクセスするための暗号鍵を含む、段階と；
その後、前記要求に応答して前記第一の記憶部からの前記認証ベースのコンテンツの少なくとも前記一部の開示を許諾するために前記第二の位置から前記暗号化されたシードを受領する段階とを実行するよう構成されている第一位置プロセッサを有する、
システム。
【請求項１０】
プロセッサに：
ウェブ・ベースの電子メール・サービスにおいてユーザー・アクセス要求を受領し、応答して、ユーザー識別子、前記電子メール・サービスにおけるユーザーの電子メール・データの記憶位置および前記ユーザーの電子メール・データにアクセスするための暗号鍵を含む暗号化されたシードを生成する段階と；
前記ユーザーを、ログイン・ページおよび該ログイン・ページ内の画像タグを呈示する認証モジュールにリダイレクトする段階であって、前記画像タグは前記暗号化されたシードと、コンテンツ配送ネットワークのエッジ・サーバーのアドレスとを含む、段階と；
前記エッジ・サーバーから、少なくとも前記暗号鍵によって同定される、前記ユーザーの電子メール・データの第一の部分についての要求を受領する段階と；
前記ユーザーの電子メール・データの要求された前記第一の部分を前記エッジ・サーバーに差し向け、前記ユーザーの電子メール・データの前記第一の部分が、前記電子メール・サービスからではなく、前記エッジ・サーバーから前記ユーザーに提供されることができるようにする段階とを実行させるための
コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在ブロックのオフセットパラメータが左側ブロックのオフセットパラメータによって決定されるか否かを示す左側オフセット併合情報を、ビットストリームから獲得する段階と、
前記左側オフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記左側ブロックのオフセットパラメータから決定される場合、前記左側ブロックのルマ成分のオフセットタイプを用いて前記現在ブロックのルマ成分のオフセットタイプを決定し、前記左側ブロックのクロマ成分のオフセットタイプを用いて前記現在ブロックのクロマ成分のオフセットタイプを決定する段階と、
前記左側オフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記左側ブロックのオフセットパラメータから決定されない場合、前記現在ブロックのオフセットパラメータがアッパーブロックのオフセットパラメータによって決定されるか否かを示すアッパーオフセット併合情報を前記ビットストリームから獲得する段階と、
前記アッパーオフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記アッパーブロックのオフセットパラメータから 決定される場合、前記アッパーブロックのルマ成分のオフセット タイプを用いて前記現在ブロックのルマ成分のオフセットタイプを決定し、アッパーブロックのクロマ 成分のオフセットタイプを用いて前記現在ブロックのクロマ成分のオフセットタイプを決定する段階と、
前記アッパーオフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記アッパーブロックのオフセットパラメータから決定されない場合、前記現在ブロックのルマ成分のオフセットタイプ情報と前記現在ブロックのクロマ成分のオフセットタイプ情報を前記ビットストリームから獲得する段階と、
前記現在ブロックのオフセット値を用いて、前記現在ブロックのサンプル値を補償する段階を含み、
前記オフセットパラメータは、前記オフセットタイプ情報と前記オフセット値のうち一つ以上を含み、
前記オフセットタイプ情報は、オフセットの適用如何または前記オフセットタイプを示し、前記オフセットタイプはバンドオフセットタイプ及びエッジオフセットタイプのうち一つを示すことを特徴とするビデオ復号化方法。
【請求項２】
前記左側オフセット併合情報が、前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記左側ブロックのオフセットパラメータによって決定されることを示す場合、前記ビットストリームから前記現在ブロックのオフセットパラメータを獲得しないことを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項３】
前記左側オフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記左側ブロックのオフセットパラメータから決定される場合、前記左側ブロックのオフセット値を用いて前記現在ブロックのオフセット値が決定され、
前記アッパーオフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記アッパーブロックのオフセットパラメータから決定される場合、前記アッパーブロックのオフセット値を用いて前記現在ブロックのオフセット値が決定されることを特徴とする請求項１に記載のビデオ復号化方法。
【請求項４】
ビデオ復号化装置において、
現在ブロックのオフセットパラメータが左側ブロックのオフセットパラメータによって決定されるか否かを示す左側オフセット併合情報を、ビットストリームから獲得し、前記現在ブロックのオフセット値を用いて、前記現在ブロックのサンプル値を補償するプロセッサを含み、
前記左側オフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記左側ブロックのオフセットパラメータから 決定される場合、前記プロセッサは、前記左側ブロックのルマ成分のオフセットタイプを用いて前記現在ブロックのルマ成分のオフセットタイプを決定し、前記左側ブロックのクロマ成分のオフセットタイプを用いて前記現在ブロックのクロマ成分のオフセットタイプを決定し、
前記左側オフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記左側ブロックのオフセットパラメータから決定されない場合、前記プロセッサは、前記現在ブロックのオフセットパラメータがアッパーブロックのオフセットパラメータによって決定されるか否かを示すアッパーオフセット併合情報を前記ビットストリームから獲得し、
前記アッパーオフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記アッパーブロックの オフセットパラメータから決定される場合、前記プロセッサは、前記アッパーブロックのルマ成分のオフセットタイプを用いて前記現在ブロックのルマ成分のオフセットタイプを決定し、アッパーブロックのクロマ成分のオフセットタイプを用いて前記現在ブロックのクロマ成分のオフセットタイプを決定し、
前記アッパーオフセット併合情報によって前記現在ブロックのオフセットパラメータが前記アッパーブロックのオフセットパラメータから決定されない場合、前記プロセッサは、前記現在ブロックのルマ成分のオフセットタイプ情報と前記現在ブロックのクロマ成分のオフセットタイプ情報を前記ビットストリームから獲得し、
前記オフセットパラメータは、前記オフセットタイプ情報と前記オフセット値のうち一つ以上を含み、
前記オフセットタイプ情報は、オフセットの適用何如または前記オフセットタイプを示し、前記オフセットタイプはバンドオフセットタイプ及びエッジオフセットタイプのうち一つを示すことを特徴とするビデオ復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンを含むシロップ製品を調製する方法であって、前記方法は、
ａ）前記方法に使用される全ての装置を不活性化するステップと、
ｂ）前記装置内に糖シロップおよび／または糖誘導体を導入し、不活性雰囲気下でビタミンを導入するステップと、
ｃ）任意に、不活性雰囲気下で脱水され、脱酸素化されたグルコースを添加するステップと、
ｄ）形成されたシロップ製品を脱酸素化するステップと、
ｅ）不活性雰囲気下でシロップ製品をパッケージングするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記糖誘導体が、デキストリン系可溶性繊維およびポリオールから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
不活性雰囲気下でのビタミンの導入が連続して実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ビタミンを導入するステップがまた、ゼラチン、ペクチン、カゼイン、アラビアゴムまたはガラクトマンナンから選択される化学的起源または天然起源の界面活性剤、およびまた事前に精製され、脱酸素化された水を導入することも含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
シロップ製品を脱酸素化するステップと、シロップ製品をパッケージングするステップとの間に不活性雰囲気下でタンク内にシロップ製品を保存し、撹拌する中間ステップを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
雰囲気の不活性化が、任意の原材料を導入する前に前記方法に使用される装置で実施され、０．１〜２０Ｎｍ３／ｈの流速および０．１〜１ｂａｒの圧力で不活性ガスをバブリングすることによって維持される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
脱水されたグルコースが、一定の脱酸素下に配置される脱水された糖を搬送するシステムによって脱酸素化され、前記システムは後でタンク内に前記グルコースを導入することができる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
シロップ製品を脱酸素化するステップが、０．１〜２０Ｎｍ３／ｈの不活性ガスの流速および０．１〜１２ｂａｒの圧力で作動する静的ミキサにおいて実施される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
脱酸素化するステップの後のシロップ製品内の溶存酸素含有量が、０〜０．４ｐｐｍの範囲の値である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
シロップ製品をパッケージングするステップが、計量システムによって実施される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
シロップ製品がパッケージ化されるボトルが、１０〜２０００ミリ秒の時間の間、０．１〜５ｂａｒの圧力で不活性ガスを注入することによって該ボトルが充填される前に不活性化される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
不活性ガスが窒素である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
個々のビタミン比が９８．６％以上である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
全体のビタミン比が９９．３％以上である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法によって直接得られるシロップ製品を含む加圧ボトル。
【請求項１６】
前記シロップ製品の全体のビタミン比が９９．３％以上である、請求項１５に記載のシロップ製品を含む加圧ボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの支持体表面を収納するための少なくとも１つのオープンウェルを有する回転可能なプラットフォームを供給する工程であって、前記オープンウェルは、その中に堆積した試薬が前記回転可能なプラットフォームの十分な回転によって前記オープンウェルから遠心力で除去され且つ前記回転可能なプラットフォームから離れるような形状または寸法である工程；
磁性粒子の形態の、少なくとも１つの前記支持体表面を、各前記オープンウェルに添加する工程であって、前記磁性粒子が、ポリヌクレオチド分子を固定するように構成されているか、又はその上にポリヌクレオチド分子が固定されている、工程；
所望により、前記磁性粒子にポリヌクレオチド分子を固定する工程；
前記ポリヌクレオチド分子の一本鎖にオリゴヌクレオチドプライマーをアニーリングさせる工程；
前記回転可能なプラットフォームの外部の地点から各前記オープンウェルに一連のパイロシークエンシング試薬を分注する分注工程であって、１または複数回の分注工程の後、残留しているまたは未反応の前記試薬が各前記オープンウェルから遠心力で実質的に除去されて前記回転可能なプラットフォームから離れるように前記回転可能なプラットフォームを充分に回転させ、回転中、前記磁性粒子は各前記オープンウェル内に磁気により維持される、工程；
各前記オープンウェル中のピロリン酸基の存在についてアッセイを行なうアッセイ工程；および
前記分注工程および前記アッセイ工程を繰り返すことにより前記ポリヌクレオチド分子をシークエンシングする工程
を含む、ポリヌクレオチド分子をパイロシークエンシングする方法。
【請求項２】
前記回転可能なプラットフォームの回転中に前記磁性粒子が前記オープンウェル内に磁気により維持されるように前記回転可能なプラットフォームの十分近くに磁石を配置する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁石が、プレートまたはリングの形態である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プレートまたはリングの形態である前記磁石が更に、前記オープンウェルを１５０℃まで加熱することにより前記磁性粒子を加熱するように構成されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記回転可能なプラットフォームの回転中、前記オープンウェル内に前記磁性粒子が磁気により維持されるように電磁石を係合させる工程を更に含む、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記回転可能なプラットフォームが実質的に円形であり、２〜５００のオープンウェルが実質的に円形の前記回転可能なプラットフォームの外端近辺に分布している、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記回転可能なプラットフォームの直径が５０〜５００ｍｍであり、前記回転可能なプラットフォームの厚さが１〜６ｍｍである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記オープンウェルは、容積が０．５〜１００μＬであるか深さが０．５〜５ｍｍであるか、または前記オープンウェルは、１〜５０個の磁性粒子を収容する寸法とされている、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記回転可能なプラットフォームが、ポリカーボナート、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、ポリエチレン、およびポリプロピレンからなる群から選択されるプラスチック材料で形成されているか、またはガラスもしくは石英から形成されている、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリヌクレオチド分子が化学的吸着または共有結合、イオン結合、もしくは水素結合により各前記磁性粒子に結合しているか、または前記ポリヌクレオチド分子がファンデルワールス力により各前記磁性粒子に固定される、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記パイロシークエンシング試薬は、酵素、基質、Ａ、Ｔ、Ｇおよび／またはＣヌクレオチド、またはそれらのそれぞれのヌクレオチドアナログ、洗浄用の試薬、及びリンス用の試薬の一つ以上からなる群から選択される、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記回転可能なプラットフォームを前記回転させる工程が、前記オープンウェルから前記残留しているまたは未反応の前記試薬を遠心力で実質的に除去するために４００〜１０００ｒｐｍの速度で行われ、更に前記試薬を分注しながら前記回転可能なプラットフォームを１０〜２００ｒｐｍの速度で回転させる工程を含む、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記試薬と前記磁性粒子を十分に混合するために前記回転可能なプラットフォームを振動させる工程を更に含む、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリヌクレオチド分子が、ＤＮＡもしくはＲＮＡまたはその修飾された形態である、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリヌクレオチド分子がビオチン化されており、前記磁性粒子が、ビオチン化ポリヌクレオチド分子に結合するためにアビジン、ストレプトアビジン、またはアナログを含む、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記一連のパイロシークエンシング試薬を分注する分注工程が、
ａ）各ヌクレオチドまたはそのアナログを所望のまたは所定の順番で別個に順次加えること、
ｂ）Ａ＋Ｔ＋Ｇ＋Ｃヌクレオチドまたはこれらの所定のもしくは所望のサブセットを混合物として加えること、および所望により一回以上加えることを繰り返すこと、
のいずれかを含む、請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
各前記オープンウェル中のピロリン酸基の存在についてアッセイを行なうアッセイ工程は、各前記オープンウェルにおいて光シグナルを検出することを含む、請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリヌクレオチド分子は二本鎖ポリヌクレオチド分子であって、前記方法はアニーリングの前に前記二本鎖ポリヌクレオチド分子を変性させることをさらに含む、請求項１〜請求項１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記変性は、前記二本鎖ポリヌクレオチド分子を加熱して変性させることまたは前記二本鎖ポリヌクレオチド分子を高ｐＨに曝露することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記オープンウェルを洗浄用の試薬によって洗浄し、所望により、酵素処理をする工程を更に含む、請求項１〜請求項１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記洗浄工程は、１または複数回の分注工程の後に行なわれる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記酵素は、ＤＮＡポリメラーゼ、ＡＴＰスルフリラーゼ、ルシフェラーゼ、およびアピラーゼの一つ以上を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記基質は、アデノシン５’ホスホ硫酸（ＡＰＳ）および／またはルシフェリンを含む、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融炭酸塩燃料電池と、
前記溶融炭酸塩燃料電池から排出されるガスを水性ガスに切り換える反応器と、
前記水性ガスに切り換えられた排ガスにより駆動される発電装置と、
を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
燃料を用いて電力を発生し、未使用燃料を含むガスを排出する溶融炭酸塩燃料電池と、
前記溶融炭酸塩燃料電池から排出されるガスを水性ガスに切り換える反応器と、
前記水性ガスに切り換えられた排ガスにより駆動される発電装置と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
溶融炭酸塩燃料電池と、
前記溶融炭酸塩燃料電池の排ガスを選択的に供給する第１及び第２弁と、
前記第１弁を介して供給される前記溶融炭酸塩燃料電池の排ガスを水性ガスに切り換える反応器と、
前記水性ガスに切り換えられた排ガスの燃料を用いて駆動可能な発電装置と、
前記第２弁を介して供給される前記溶融炭酸塩燃料電池の排ガスを酸化させて熱を発生する酸化器と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記発電装置が、
前記排ガス内の水素ガスを用いて電力を発生する高分子電解質膜燃料電池であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記溶融炭酸塩燃料電池に接続され、前記排ガスの熱回収を行う第１排熱回収器と、
水性ガス切り換え反応器の排ガスの熱を回収する第２排熱回収器と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
水性ガス切り換え反応器及び／又は前記発電装置に配設され、前記水性ガス切り換え反応器及び／又は前記発電装置内のガスの温度を所定の温度に保持するための温度調節装置をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記溶融炭酸塩燃料電池と前記排ガスの燃料により駆動される発電装置の出力を制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
バッファタンクと前記発電装置との間に接続され、前記発電装置への前記燃料の供給量を制御する燃料制御器をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記制御部が、
系統電力の供給及び需要状態をリアルタイムにてモニターリングし、
前記モニターリングの結果に基づいて、前記系統電力への電力の供給量が不足すれば、前記バッファタンクと高分子電解質膜燃料電池との間に接続された前記燃料制御器を制御することにより前記バッファタンクから前記高分子電解質膜燃料電池への燃料の供給量を増大させ、
前記モニターリングの結果に基づいて、前記系統電力への電力の供給量が過剰であれば、前記バッファタンクと前記高分子電解質膜燃料電池との間に接続された前記燃料制御器を制御することにより前記バッファタンクから前記高分子電解質膜燃料電池への燃料の供給量を低減または遮断することを特徴とする請求項８に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記酸化器により発生された熱を回収する熱回収器をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記第１弁及び前記第２弁に接続された弁制御部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
前記制御部は、
系統電力の供給及び需要状態をリアルタイムにてモニターリングし、
前記モニターリングの結果に基づいて、前記系統電力への電力の供給量が不足すれば、前記弁制御部により前記第１弁及び前記第２弁を制御することにより高分子電解質膜燃料電池への燃料の供給量を増大させ、前記モニターリングの結果に基づいて、前記系統電力への電力の供給量が過剰であれば、前記弁制御部により前記第１弁及び前記第２弁を制御することにより前記高分子電解質膜燃料電池への燃料の供給量を低減または遮断することを特徴とする請求項１１に記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
系統電力の供給及び需要状態をリアルタイムにてモニターリングするステップと、
前記モニターリングの結果に基づいて、前記系統電力への電力の供給量が不足すれば、弁制御部により第１弁及び第２弁を制御することにより高分子電解質膜燃料電池への燃料の供給量を増大させ、前記モニターリングの結果に基づいて、前記系統電力への電力の供給量が過剰であれば、前記弁制御部により前記第１弁及び前記第２弁を制御することにより前記高分子電解質膜燃料電池への燃料の供給量を低減または遮断するステップと、
を含むことを特徴とする燃料電池システムを用いた負荷の追従方法。
【請求項１４】
発電装置が、排ガス内の水素ガスを用いて電力を発生する高分子電解質膜燃料電池であることを特徴とする請求項１３に記載の燃料電池システムを用いた負荷の追従方法。
【請求項１５】
溶融炭酸塩燃料電池から発電装置への供給燃料が、水性ガスに切り換えられた排ガスであることを特徴とする請求項１３に記載の燃料電池システムを用いた負荷の追従方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜４５０ｎｍの範囲の平均粒度および３〜１：１のアスペクト比を有する銀粒子５０〜９４重量％と、１００００〜１５００００の重量平均モル質量を有する熱可塑性ポリエステル樹脂１〜４重量％と、前記熱可塑性ポリエステル樹脂のための稀釈剤４〜４９重量％とを含む導電性金属組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表１】
2015506061.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．４０〜４５０ｎｍの範囲の平均粒度および３〜１：１のアスペクト比を有する銀粒子５０〜９４重量％と、１００００〜１５００００の重量平均モル質量を有する熱可塑性ポリエステル樹脂１〜４重量％と、前記熱可塑性ポリエステル樹脂のための稀釈剤４〜４９重量％とを含む導電性金属組成物。
２．前記銀粒子が前記組成物の６０〜９０重量％である、前記１に記載の導電性金属組成物。
３．前記熱可塑性ポリエステル樹脂が前記組成物の２〜３．５重量％である、前記１に記載の導電性金属組成物。
４．前記稀釈剤が前記組成物の７〜３８重量％である、前記請求項１に記載の導電性金属組成物。
５．１つ以上の添加剤を含む、前記１に記載の導電性金属組成物。
６．４０〜４５０ｎｍの範囲の平均粒度および３〜１：１のアスペクト比を有する銀粒子５０〜９４重量％と、１００００〜１５００００の重量平均モル質量を有する熱可塑性ポリエステル樹脂１〜４重量％と、前記熱可塑性ポリエステル樹脂のための稀釈剤４〜４９重量％と、少なくとも１つの添加剤０〜＜１重量％とからなる前記１に記載の導電性金属組成物であって、前記重量％の合計が１００重量％になる、導電性金属組成物。
７．前記熱可塑性ポリエステル樹脂が直鎖ポリエステル樹脂である、前記１に記載の導電性金属組成物。
８．導電性金属化部分を基材上に製造するための方法であって、
（１）基材を提供する工程と、
（２）前記１に記載の導電性金属組成物を前記基材上に適用する工程と、
（３）前記適用された導電性金属組成物を乾燥させて導電性金属化部分を前記基材上に形成する工程とを含む、方法。
９．前記基材が１つ以上の材料を含む、前記８に記載の方法。
１０．前記基材が２つ以上の材料を含み、前記材料のうちの１つ以上が、誘電体層および活性層からなる群から選択される、前記９に記載の方法。
１１．前記活性層が、光活性層、発光層、半導電層および非金属導電層からなる群から選択される、前記１０に記載の方法。
１２．前記２つ以上の材料のうちの１つまたは１つ以上が有機ポリマー、無機非金属材料および金属からなる群から選択される塊状材料である、前記９に記載の方法。
１３．前記導電性金属組成物が印刷またはペンによる書き込みによって適用される、前記８に記載の方法。
１４．前記乾燥が、１００〜２４０℃の範囲の物体温度において１〜６０分間にわたって行なわれる、前記８に記載の方法。
１５．前記乾燥がフォトニック加熱、マイクロ波加熱または誘導加熱によって行なわれる、前記８に記載の方法。