【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５４７７０５号発明「圧接用バ−ナ−」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件特許第２５４７７０５号発明は、平成５年１１月２２日の出願であって、平成８年８月８日に設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成１１年２月１０日付けで無効審判の請求がなされ、被請求人は平成１１年５月１２日付けで訂正請求をした。
　当審において、訂正拒絶理由の通知をしたところ、被請求人は平成１２年１月６日付けで、同訂正請求の補正を行った。
(1-1)補正の適否
　平成１２年１月６日付けの補正は、平成１１年５月１２日付け訂正請求書に添付された明細書の段落０００６における、「次に上記円弧状部３、３の長手方向に対して補助分岐管５、５を直角状に左右分岐するものである。この補助分岐管５、５は円弧状部３、３内と連通状とし、同円弧状部３、３の弧心方向に小円弧状に形成され、その先端に補助火炎噴射孔６、６が装着された機構とされるものである。
　即ち上記円弧状部３、３の長手方向に対して補助分岐管５を直角状に分岐させることにより上記補助分岐管５は円弧状部３、３の弧心に位置する鉄筋Ａの長手方向に沿って突設された状態となり、その先端に装着される補助火炎噴射孔６、６により噴射される火炎は鉄筋Ａの接合部Ｂの手前円周部Ｄ、Ｄを加熱する機構とする。」（第３頁第５行乃至第１３行）なる記載を「次に上記円弧状部３，３に対して直角状に左右分岐された補助分岐管５、５を４対形成し、更にその先端に補助火炎噴射孔６、６を、上記円弧状部３，３の弧心に向かうように突設形成するのである。」（同補正書に添付された明細書第３頁第５行乃至第７行）なる記載に訂正するものである。
　そして上記補正は、平成１１年５月１２日付け訂正請求書の訂正事項ｄを行わないことにより、同訂正請求書に添付された明細書の段落０００６における上記記載を願書に添付した明細書の記載のとおりにしたものである。
　また、この補正によって他の記載事項に実質的な変更が生じるものでもない。
　したがって、この補正は、上記訂正請求の一部を取り下げたものと認められるから、訂正の請求の要旨を変更するものではない。
２．訂正の適否について
（2-1）訂正事項の内容
　補正された訂正請求の要旨は、願書に添付された明細書（以下「特許明細書」という。）を次の通り訂正するものである。
(a)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「該円弧状部に対して直角状に分岐される」なる記載を「該円弧状部の長手方向に対して直角状に左右分岐された」と訂正する。
(b)訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の項の段落番号０００４における「該円弧状部に対して直角状に分岐される」なる記載を「該円弧状部の長手方向に対して直角状に左右分岐された」と訂正する。
(c)訂正事項ｃ
発明の詳細な説明の項の段落０００６における「図１に示すように、」を「図１〜図３にそれぞれ示すように、」と訂正する。
(d)訂正事項ｄ
　図１，図２，図３において図中の円弧状部３の前後端部からその円弧状部３の弧心に向かって突き出した短管に付された「５」なる参照番号を「４」と訂正し、円弧状部３の左右両側に分岐されその先端に補助火炎噴射孔６が装着された管に対して参照番号「５」を付する。
（2-2）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、拡張変更の有無
　そこで、これらの訂正事項の適否について検討する。
(a)訂正事項ａは、補助分岐管が２本の分岐管の円弧状部においてその管の長手方向と直角状に且つ左右すなわち圧接面に直交する方向に分岐されたものであることを明確にしたものであり、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
(b)訂正事項ｂは、【課題を解決するための手段】の項の記載を、訂正事項ａの訂正に伴い、これに整合するように訂正するもので、やはり、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
(c)訂正事項ｃは、図１〜図３に図示された本件特許発明の実施例の説明において、参照図の番号を「図１」から「図１〜図３」としたもので、該訂正事項は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
(d)訂正事項ｄは、図面に付された部材の参照番号を発明の詳細な説明の項において用いられている参照番号に一致させるものであり、該訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そしてこれらの訂正事項ａ〜訂正事項ｄは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、新規事項を追加するものでもない。
　したがって、上記訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項但し書き各号に該当し、さらに同条第５項において準用される特許法第１２６条第２項の規定を満たすのでこれを認める。
３．無効審判請求の理由
　請求人は、甲第１号証（実公昭52-37622号公報）、甲第２号証（実公昭46-14886号公報）及び甲第３号証（特開昭62-142087号公報）を提出し、本件発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反して特許されたものであり（「理由１」という。）、また、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり（「理由２」という。）、同法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、更に、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、また、明細書の記載が不備であるから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定を満たさない特許出願に対してなされたから（「理由３」という。）、特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきである旨主張する。
４.無効理由についての当審の判断
　そこでこれら請求人の主張について検討する。
（4-1）理由２について
(a)本件発明
　適法に訂正された結果、本件発明の構成に欠くことができない事項は訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものである。「【請求項１】　基管より分岐される２本の分岐管の先端側を円弧状に対峙せしめて円弧状部を形成せしめ、該円弧状部の内周に沿って複数の火炎噴射孔を、上記円弧状部の弧心に向けて突設すると共に、該円弧状部の長手方向に対して直角状に左右分岐された補助分岐管を所要数形成せしめ、その先端に補助火炎噴射孔を、上記円弧状部の弧心方向に突設形成せしめたことを特徴する圧接用バーナー。」
(b)甲各号証刊行物に記載された発明
　請求人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証の刊行物には、それぞれ次のことが記載されている。
ａ)甲第１号証に記載の発明
　供給管(1)より分岐される２本の又状の導管(2)を対峙せしめ、該導管の元部及び先端部に複数の枝管(3)を鉄筋類（A,B）の長手方向に突設し、該枝管の各々の先端に鉄筋類の中心部に向けてガス火口(4)を突設すると共に、該ガス火口(4)に主ノズル孔(5)及び副ノズル孔(6)を形成せしめた鉄筋類のガス圧接用バーナー
ｂ)甲第２号証に記載の発明
　バーナ主管(1)より分岐される２本の分岐管の先端側を円弧状に対峙せしめて円弧状部を形成せしめ、該円弧状部の内周に沿って複数の火口(3)をその円弧状部の弧心に向けて突設した鋼材圧接用バーナ
ｃ)甲第３号証記載の発明
　アセチレン用室と酸素用室を有するヘッダーに取り付けられたノズル本体内部でアセチレンと酸素を可変的に混合噴出するバーナ(1)において、加熱部断面の厚さに応じて火口列数、火口列の間隔および火口径を変えて配列してあることを特徴とするレールのガス圧接用バーナ
(c)当審の判断
　請求人は、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると主張するが、本件発明の構成のうち、「円弧状部の弧心に向けて突設すると共に、該円弧状部の長手方向に対して直角状に左右分岐された補助分岐管を所要数形成せしめ」る構成（以下構成Ａという）については、上記甲各号証のいずれにも記載されていないから、本件発明がこれらの刊行物に記載されたものに基づいて容易に発明をすることができたといえず、請求人の主張は採用できないものである。
　そして本件発明はこの構成によって、「加熱用バーナーを固定した状態で、接合部と、その手前円周部を同時に加熱することができるために、その後の圧接作業の効率が容易になると共に、同時に均一した加熱が行えることによって均一した接合が可能となり強耐性の優れた接合が可能となる。」という明細書記載の効果を奏するものといえる。
　請求人は、本件発明における分岐管の円弧状部に対して直角状に分岐される補助分岐管について、「直角状に分岐」に格別意義があるわけではなく、単にその先端に設けられる補助火炎噴射孔が鉄筋の接合部手前円周部に向かうように分岐されているにすぎないから、甲第１号証に記載の鉄筋類のガス圧接用バーナーにおいても、「円弧状部の弧心に向けて突設すると共に、該円弧状部の長手方向に対して直角状に左右分岐された補助分岐管を所要数形成せしめ」る構成が実質的に記載されていると主張しているが、同号証には、加熱用バーナを固定したままで、接合部を広く加熱（巾焼き）する点につき記載がなく、同号証記載の副ノズルは、「副ノズル孔６からの小さいガス炎で、接合端周縁の僅かに上方及び下方の近辺が適度に加熱されるので」と記載されていることから判るように、いわゆる幅焼きを同時に行うものとはいえない。
　また、甲第３号証に記載のレールのガス圧接用バーナは、幅焼きを行うものであるが、主ノズル及び副ノズルを用いるものではない。
　したがて、甲第１号証に記載の圧接用バーナと甲第３号証に記載の圧接用バーナを組み合わせることが当業者が容易に推察できたとはいえない。
　したがって、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないものである。
（4-2）理由１について
　すでに、「(4-1)理由２について」の項において述べたように、甲第１号証には、本件発明の構成である上記構成Ａが記載されていないのであるから、本件発明が同号証刊行物に記載の発明であるとして、本件発明がその出願前に公知であるとする請求人の主張は理由がない。
(4-3)理由３について
　請求人の理由３の主張の要約は以下の通りである。
(a)請求項１には、「補助分岐管は円弧状部に対して直角状に左右分岐されるものであること」が構成として記載されているが、発明の詳細な説明の項には、「円弧状部３、３に対して直角状に左右分岐された補助分岐管５、５を４対形成し」と記載されている。その一方で、補助分岐管も小円弧状の曲管を成しており、補助分岐管５，５が円弧状部３，３の外側に重ねられた状態で相互に接続されており、円弧状部３，３も補助分岐管５，５も直管部を備えていないので相互に直角状に分岐されているとはいえない。したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないので、特許法第３６条第５項第１号の規定を満たしていない。
(b)また、「円弧状部に対して直角状に左右分岐される補助分岐管」とはどのような構成であるか不明瞭であるから、当業者が容易に実施をすることができず、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
(c)更に、図１，図２、図３において、円弧状部３の先端部からその円弧状部３の弧心に向かって突き出した短管に対して補助分岐管を示す符号５が付されているから、発明の目的を達成するための技術的手段の構成や相互関係が不明であり、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　しかし、上記(a)及び(b)の主張における明細書の記載不備は、訂正事項ａ及び訂正事項ｂの訂正により解消した。
　また、上記(c)の主張における図面の不備は、訂正請求ｄの訂正により解消した。
　したがって、本件特許が、特許法第３６条第４項及び第５項を満たさない特許出願に対してなされたものであるとの主張は理由がない。
５．以上のとおりであるから、請求人の主張する
理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する、民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって結論のとおり審決する。