【事件の表示】
　平成　１年特許願第２０５３９９号「内燃機関の燃料噴射量制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月２６日出願公開、特開平　３−　７０８４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年１２月２４日付け、平成１２年４月１２日付け、及び平成１２年９月１８日付け各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「内燃機関の機関回転速度を算出する回転速度算出手段と、該回転速度算出手段で算出された機関回転速度を含む内燃機関の運転状態に基づいて、該内燃機関に供給される基本燃料噴射量を算出する基本噴射量算出手段と、その基本燃料噴射量を運転状態に関するパラメータに基づいて補正する燃料噴射量補正手段とを備えた内燃機関の燃料噴射量制御装置において、前記基本噴射量算出手段において使用される回転速度は、前記内燃機関の一サイクルにおける出力軸の回転角を該内燃機関の気筒数で等分することで設定される一爆発期間をさらに複数に分割して設定される分割期間のうちで前記一爆発期間中に機関回転速度がピークとなるタイミングを含む含ピーク期間の機関回転速度（以下、含ピーク回転速度という）であることを特徴とする内燃機関の燃料噴射量制御装置。」
　　
【２】引用例記載の各発明
　これに対し、当審において通知した拒絶の理由で引用した特開平１−１７０７４１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特公昭６３−６７１４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
・引用例１；
　「従来、ディーゼル機関の燃料噴射量制御装置では、機関の回転速度とアクセル開度等の機関負荷とに基づき、マップ又は計算式により基本燃料噴射量を算出し、その算出された基本燃料噴射量を水温、吸気温等により補正して燃料噴射量を決定し、これによって燃料噴射量を制御するようにされている。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第１行）、
　「図に示す如くこの基本燃料噴射量算出処理では、まずステップ１００で回転速度センサ２６からの検出信号に基づきディーゼル機関２の回転速度Ｎｅを算出し、続くステップ１１０に移行してアクセル開度センサ２９からの検出信号に基づきアクセル開度Ａｃｃを算出する。そして続くステップ１２０では、上記算出されたディーゼル機関２の回転速度Ｎｅ及びアクセル開度Ａｃｃに基づき、予め設定されたマップを用いて噴射量パターンが前述の第９図（ａ）又は（ｂ）に示した如くなるよう基本燃料噴射量ＱＢＡＳＥを算出する。」（第６頁左上欄第４〜１４行）、
　引用例１に記載されるディーゼル機関の燃料噴射量制御装置が、ディーゼル機関の機関回転速度を算出する手段と、ディーゼル機関に供給される基本燃料噴射量を算出する手段と、基本燃料噴射量を運転状態に関するパラメータに基づいて補正する手段とを備えたものであり、また、ディーゼル機関が内燃機関であることは、当業者にとって技術常識であるので、以上の記載からみて、結局、引用例１には、
　内燃機関の機関回転速度を算出する回転速度算出手段と、該回転速度算出手段で算出された機関回転速度を含む内燃機関の運転状態に基づいて、該内燃機関に供給される基本燃料噴射量を算出する基本噴射量算出手段と、その基本燃料噴射量を運転状態に関するパラメータに基づいて補正する燃料噴射量補正手段とを備えた内燃機関の燃料噴射量制御装置において、前記基本噴射量算出手段において使用される回転速度は、回転速度センサからの検出信号に基づいて算出されること、
が記載乃至示唆されているものと認められる。
・引用例２；
　「本発明は、クランクシャフトまたはそれに接続された部材からセンサ（変換器）によって回転速度が検知される内熱機関、特に多気筒ディーゼルエンジンの回転速度を測定する方法および装置に関するもので、燃料供給量の制御や燃料噴射タイミングの制御のようなエンジン動作に影響を与えるパラメータを回転速度に依存して逐次電子的に制御するために行うものである。」（第１頁第２欄第１２〜１９行）、
　「本発明の目的は、できるだけ迅速に内燃機関の回転速度の全範囲内で回転速度についての特性値を決定することである。「回転速度についての特性値」という用語は、回転速度の平均値に対応する測定値、あるいは、回転速度の平均値からはずれているけれどもそれから再現できる偏差を有していて制御目的のために使用できる測定値を意味するものとする。」（第２頁第３欄第２２〜２９行）、
　「上記時間間隔のうち所定の一部だけを回転速度を測定するのに使用する場合には、測定の開始がクランクシャフトの位置と同期する場合に平均回転速度の代替値が得られる。測定の開始についての周期は、３６０°あるいは７２０°のクランクシャフト角を気筒数あるいはその整数倍で割ることによって、２気筒或は４気筒機関に依存して得られる。……（中略）……例えば、多気筒ディーゼルエンジンに関連して本発明を使用する場合には、１つの気筒に供給すべき燃料の量は、その前に動作した気筒のストローク動作機関中に既に適量の燃料が与えられるから、アイドリング速度は極めて低い値に調節することができ、このことは燃料消費の節減の見地および達成し得る環境汚染の減少の立場から重要である。」（第２頁第３欄第４３行〜第４欄第１９行）、
　「第１図のダイヤグラムは、６気筒、４ストローク内燃機関の回転速度の非均一性（バラツキ）を示している。第１図の線ａ，ｂおよびｃは本発明による方法で得られるような測定を行うための主要な可能性を示している。線ａは一気筒の完全動作サイクルの間にクランクシャフトが経過する角度を気筒数で除した商として計算された角度の一部分にわたって、内燃機関のクランクシャフトの回転と同期して実施された回転速度の測定を示しており、上記角度の一部分は回転速度の瞬時値が平均回転速度ｎｍ　に密接に対応する位置に配置されている。
　次に、第１図の線ｂで示す領域で回転速度の瞬時値が測定される場合には、その測定値は平均回転速度ｎｍ　からみて一定方向に一定量偏差を有しているので平均回転速度ｎｍ　とは一致しないけれども、そのような測定値でも制御の目的には使用可能である。」（第３頁第５欄第６〜２３行）、
　以上の記載、及び、第１図の記載からみて、引用例２には、
　内燃機関の一サイクルにおける出力軸の回転角（７２０゜）を該内燃機関の気筒数（６）で等分することで設定される一爆発期間（１２０゜）をさらに複数に分割して設定される分割期間のうちで前記一爆発期間中に機関回転速度がピークとなるタイミングを含む含ピーク期間（線ｂの期間）の機関回転速度は、平均回転速度ｎｍ　から一定量の偏差を有し、該含ピーク期間の機関回転速度は燃料噴射量の制御の目的に使用し得ることが記載されているものと認められる。
　　
【３】対比・判断
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、内燃機関の機関回転速度を算出する回転速度算出手段と、該回転速度算出手段で算出された機関回転速度を含む内燃機関の運転状態に基づいて、該内燃機関に供給される基本燃料噴射量を算出する基本噴射量算出手段と、その基本燃料噴射量を運転状態に関するパラメータに基づいて補正する燃料噴射量補正手段とを備えた内燃機関の燃料噴射量制御装置、で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明の基本噴射量算出手段において使用される回転速度は、内燃機関の一サイクルにおける出力軸の回転角を該内燃機関の気筒数で等分することで設定される一爆発期間をさらに複数に分割して設定される分割期間のうちで前記一爆発期間中に機関回転速度がピークとなるタイミングを含む含ピーク期間の機関回転速度（以下、含ピーク回転速度という）であるのに対し、引用例１に記載された発明の回転速度は、回転速度センサからの検出信号に基づいて算出されるものである点。
（相違点についての検討）
　以下、前記相違点について検討する。
　上記【２】の箇所で既に述べたように、内燃機関の一サイクルにおける出力軸の回転角を該内燃機関の気筒数で等分することで設定される一爆発期間をさらに複数に分割して設定される分割期間のうちの含ピーク機関の回転速度（即ち、含ピーク回転速度）は、平均回転速度ｎｍ　から一定量の偏差を有し、該含ピーク回転速度は、燃料噴射量の制御の目的に使用し得ることが、引用例２に記載されている。
　そして、平均回転速度ｎｍ　を燃料噴射量制御のパラメータとすること、即ち、基本噴射量算出手段において使用される回転速度とすることも引用例２に記載されているから、該平均回転速度ｎｍ　に替えて、引用例２に記載される含ピーク回転速度を、基本噴射量算出手段において使用される回転速度とすることは、基本燃料噴射量を算出するマップにおける回転速度のパラメータに含ピーク回転速度を直接用いる程度のことにすぎず、この点は、当業者が必要に応じて適宜変更し得る程度の単なる設計事項にすぎないものと認められる。
　してみれば、引用例１に記載された発明の回転速度を使用する基本噴射量算出手段に、引用例２に記載された含ピーク回転速度に関する事項を適用し、もって本願発明のように構成することは、引用例１に記載された発明も引用例２に記載された発明も、共に、多気筒内燃機関の燃料噴射量制御装置という同一の技術分野に属するものであることを鑑みれば、当業者が容易になし得るものと云うべきである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】結論
　以上の通りであって、結局、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。