【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１０３７８号「床構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０２８７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は平成７年５月９日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１１年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】建築物の構造体に間隔を開けて支持された２つの床パネルと、これら２つの床パネルの間を塞ぐようにこれら２つの床パネルの相対向する枠体の側面側でその両側を支持された繋ぎパネルとからなる床構造において、前記繋ぎパネルの厚さを床パネルの厚さより小さくし、この繋ぎパネルの両側を、前記２つの床パネルの相対向する枠体の側面にそれぞれ設けた凸条部で下方に空間部が形成されるようにして着脱自在に支持することによって、前記空間部の上方側を点検口としたことを特徴とする床構造。」
　（尚、本願についての平成１２年１月２７日付け手続補正は、本審決と同時になされた補正の却下の決定により却下された。）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審の拒絶理由では、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−９３９３３号（実開平６−５６２４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という）、及び、同刊行物である実願平２−１０８１３７号（実開平４−６３７１２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という）が、引用されている。
　　　　　
〔１〕刊行物１（実願平４−９３９３３号（実開平６−５６２４１号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　刊行物１には、床パネル間の施工構造に関する発明が記載されており、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】本考案は、床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞する施工構造に関するものである。」（段落【０００１】）
（２）「そこで、図３に示すように、根太材ａを矩形に枠組みして枠体を形成するとともに、その表面に床板ｂを貼設してパネル化し、この床パネルｃを大引ｄおよび根太受けｅ上に敷設して床全体を施工する施工方法が提案されている。」（段落【０００３】）
（３）「【考案が解決しようとする課題】しかし、この場合、床パネルｃによって床全体が細分化されるので、この床パネルｃを個々に支持するためには、大引ｄの数が多くなり、部品点数の削減を図ることができなくなるといった不都合を生じることとなる。」（段落【０００４】）
（４）「独立柱等、基礎から立ち上っている部材をさける必要がある。設備、配管などのため床パネルを切欠かないで床パネル間に隙間を必要とする場合がある。」（段落【０００５】）
（５）「本考案は、係る実状に鑑みてなされたもので、床パネル間に生じた間隙を有効に施工処理することのできる床パネル間の施工構造を提供することを目的としている。」（段落【０００６】）
（６）「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の床パネル間の施工構造は、大引上に敷設した床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞する施工構造てあって、床パネルは、間隙側の辺に板掛かり面が形成される一方、帯体パネルは、板状断熱材の表面に、該板状断熱材よりも幅広となされた帯板が貼設され、板状断熱材の両側に帯板突出部が形成されてなり、床パネル同士の間隙に帯板パネルが嵌め込まれ、該床パネルの板掛かり面に帯板パネルの帯板突出部が係合するようになされたものである。」（段落【０００７】）
（７）「【作用】本考案によると、床パネル同士の間隙に帯板パネルを嵌め込むことで、該床パネルの板掛かり面に帯板パネルの帯板突出部が係合することとなり、両床パネル間の間隙が帯板パネルによって閉塞されるとともに、板状断熱材によって床パネル間の間隙は、床パネルと同等の優れた断熱効果が得られる。」（段落【０００８】）
（８）「すなわち、この床パネル１間の施工構造は、大引（図示省略）上に敷設した床パネル１同士の間隙Ｄを帯板パネル２によって閉塞する施工構造であって、床パネル１の板掛かり面１０に、帯板パネル２の帯板突出部２０を係合するようになされたものである。」（段落【００１１】）
（９）「床パネル１は、木桟材１１によって枠組みした枠体内に断熱材１２が設けられ、その両面に合板１３、１４が貼設されている。また、この床パネル１は、該床パネル１を敷設した際に、間隙Ｄに隣接することとなる辺に沿って板掛かり面１０が形成されている。この板掛かり面１０は、間隙Ｄに隣接する木桟材１１の端辺から所定幅にわたって、上面側の合板１３が貼設されていない部分を設けることによって形成されている。」（段落【００１２】）
（１０）「帯板２２は、この板状断熱材２１と同長さで、この板状断熱材２１の幅よりも幅広となされたものが使用される。これにより、帯板２２は、板状断熱材２１の表面に貼設された状態で、該板状断熱材２１の長手方向に沿って、両側部に突出した帯板突出部２０が形成されている。」（段落【００１５】）
（１１）「この帯板パネル２は、施工時に、床パネル１の間隙Ｄに合わせて帯板突出部２０を適宜の幅に切除することで、この間隙Ｄに嵌め込んで施工できるようになされている。」（段落【００１６】）
（１２）「また、帯板パネル２は、この施工状態で、間隙Ｄの両側の床パネル１の板掛かり面１０に係合し、該床パネル１間に支持されるので、この帯板パネル２の下側を大引（図示省略）などによって支持する必要がなく、きわめて簡単な施工で床パネル１間の間隙Ｄを閉塞することができる。」（段落【００１７】）
　これら（１）〜（１２）の記載及び図１〜３の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識からみて、刊行物１には、
　「大引に間隔を開けて支持された２つの床パネル１と、これら２つの床パネル１の間隙Ｄを塞ぐようにこれら２つの床パネル１の相対向する枠体でその両側を支持された帯板パネル２とからなる床パネル間の施工構造において、前記帯板パネル２の厚さを床パネル１の厚さより小さくし、この帯板パネル２の帯板突出部２０を、前記２つの床パネル１の相対向する枠体にそれぞれ設けた板掛かり面１０を形成する枠体の一部分で支持することを特徴とする床パネル間の施工構造。」の発明が記載されている。
　　　　　
〔２〕刊行物２（実願平２−１０８１３７号（実開平４−６３７１２号）のマイクロフィルム）
　刊行物２には、床支持構造に関する発明が記載されており、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「規格サイズより小型の半床パネルの支持において、所定位置に配設された隣接の規格サイズの床パネル側面に固定される大引と、土間上に築造されるブロック基礎上の大引とにより前記半床パネルを支持する床支持構造。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「図において１は予め定められた規格サイズの床パネルで、この床パネル１は従来の施工と同様に基礎８に沿って、または所定位置に配設された大引（図示せず）に、その取付レベルを合わせて支持される。・・・規格サイズの床パネル１を支持できない場合、規格サイズの約半分程度の大きさを有する半床パネル２を予め準備しておく。したがってこの半床パネル２は・・・他の側辺は規格サイズの床パネル１の側端面と対向するので、この床パネル１の側面の側枠１１に大引４を取り付けて支持する。」（明細書３頁１４行〜４頁１２行）
　これら（１）（２）の記載及び図１，２の記載を含む刊行物２全体の記載並びに当業者の技術常識からみて、
　「規格サイズより小型であり床パネル１の厚さよりその厚さが小さい半床パネル２を、規格サイズの床パネル１の側面の側枠１１に設けた大引４で支持する床支持構造。」の発明が記載されている。
　　　　　
　　　　　
【３】対比・判断
〔１〕本願発明１について
（１）本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「大引」，「床パネル１」，「２つの床パネル１の間隙Ｄ」，「帯板パネル２」，「帯板パネル２の帯板突出部２０」，「板掛かり面１０を形成する枠体の一部分」，「床パネル間の施工構造」が、本願発明１の「建築物の構造体」，「床パネル」，「２つの床パネルの間」，「繋ぎパネル」，「繋ぎパネルの両側」，「凸条部」，「床構造」にそれぞれ対応し、また、刊行物１に記載された発明において、床パネル１の厚さより小さくした帯板パネル２を、２つの床パネル１の相対向する枠体にそれぞれ設けた板掛かり面１０を形成する枠体の一部分で支持して２つの床パネル１の間隙Ｄを塞ぐようにした場合には、帯板パネル２の下方に空間部が形成されることは明らかであるから、両者は、
　「建築物の構造体に間隔を開けて支持された２つの床パネルと、これら２つの床パネルの間を塞ぐようにこれら２つの床パネルの相対向する枠体でその両側を支持された繋ぎパネルとからなる床構造において、前記繋ぎパネルの厚さを床パネルの厚さより小さくし、この繋ぎパネルの両側を、前記２つの床パネルの相対向する枠体にそれぞれ設けた凸条部で下方に空間部が形成されるようにして支持することを特徴とする床構造。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。（但し、括弧内は刊行物１に記載された発明の該当部材。後述の「（２）相違点についての判断」の項においても同様。）
〈相違点１〉
　繋ぎパネルを支持する凸条部の構造に関して、本願発明１が、床パネルの枠体の側面に設けたのに対して、刊行物１に記載された発明では、床パネル（床パネル１）の板掛かり面１０を形成する枠体の一部分、即ち、板掛かり面１０を形成するために合板１３が貼設されていない枠体自体の一部分である点。
〈相違点２〉
　２つの床パネルの相対向する枠体に設けた凸条部による繋ぎパネル両側の支持構造に関して、本願発明１が、繋ぎパネルを着脱自在に支持することによって空間部の上方側を点検口としたのに対して、刊行物１に記載された発明では、繋ぎパネル（帯板パネル２）を着脱自在に支持するか否か定かでなく、空間部の上方側を点検口とするか否か定かでない点。
（２）相違点についての判断
　そこで、相違点について検討判断する。
〈相違点１について〉
　刊行物２には、「規格サイズより小型であり床パネル１の厚さよりその厚さが小さい半床パネル２を、規格サイズの床パネル１の側面の側枠１１に設けた大引４で支持する」の構成を有する「床支持構造」の発明が記載されており、当該発明の上記構成は、本願発明１の当該相違点１に係る「繋ぎパネルを、床パネルの枠体の側面に設けた凸条部で支持する」の構成に対応しているから、本願発明１の当該相違点１に係る構成は、刊行物１に記載された発明における繋ぎパネル（帯板パネル２）を支持する凸条部に、刊行物２に記載された発明の構成を適用することで当業者が容易に想到できた程度のものである。
〈相違点２について〉
　刊行物１に記載された発明は、設備、配管などのため床パネルを切欠かないで床パネル間に隙間を必要とする場合があることに鑑みて、床パネル間に生じた間隙を有効に施工処理することのできる床パネル間の施工構造を提供することを目的としてなされたものであり（記載事項（４）（５）参照）、しかも、内部に設備、配管を埋設した部分に点検口を設けることは、設備、配管の技術分野において常套的に採用されている技術的事項である（例えば、特開平６−２３８３号公報（４頁４欄４〜６行）参照）から、刊行物１に記載された発明において、繋ぎパネル（帯板パネル２）を着脱自在に支持して空間部の上方側を点検口とすること、即ち、本願発明１の当該相違点２に係る構成の如くすることは、当業者が容易に想到できた程度のものである。
（３）まとめ
　そして、本願発明１に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物１，２に記載された発明に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　　　　　
　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。