(57)【要約】【課題】  従動回転手段の回転軸として金属製の筒状軸を採用した場合において、簡単な構成で、筒状軸の回転止めと位置規制を可能とするシート搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  従動回転手段２９は、コロ３２と、金属製の筒状の筒状軸３３と、少なくとも一部が筒状軸３３の内周側に挿入された規制部材４０と、を備え、筒状軸３３は、キャップ４０がスラスト規制面３５ｉと当接することで幅方向に関する位置が規制され、キャップ４０が回転規制面３５ｊと当接することで回転方向の移動が規制されることを特徴とする。【選択図】  図１
2018104131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段により回転駆動を受けて回転する駆動回転手段と、前記駆動回転手段と対向する位置で前記駆動回転手段に対して従動回転する従動回転手段とを有し、前記駆動回転手段と前記従動回転手段によってシートを挟持してシートを搬送するシート搬送装置において、
シート搬送方向において前記従動回転手段の外側の領域に第１の規制面と第２の規制面を備え、前記従動回転手段を支持する支持手段と、を有し、
前記従動回転手段は、前記駆動回転手段と接触する従動回転体と、前記従動回転体を回転可能に支持する金属製の筒状の筒状軸と、少なくとも一部が前記筒状軸の内周側に挿入された規制部材と、を備え、
前記筒状軸は、前記規制部材が前記第１の規制面と当接することで前記シート搬送方向と交差する幅方向に関する位置が規制され、前記規制部材が前記第２の規制面と当接することで回転方向の移動が規制されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記規制部材は前記筒状軸の端面に対向する位置に段差を備え、前記段差と前記筒状軸の端面が突き当たることで、前記筒状軸は前記規制部材によって前記幅方向に関する移動が規制されることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記筒状軸は前記幅方向に関して前記筒状軸の端面から突き出た突起部を備え、前記第２の規制面と当接する前記規制部材に前記突起部が当接することで、前記筒状軸は回転方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記支持手段は、前記従動回転手段の前記筒状軸を軸支することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記規制部材は前記筒状軸の内周側に挿入される挿入部を備え、前記挿入部は弾性変形により、前記筒状軸の内周面に当接することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記規制部材の外形寸法は、前記筒状軸の軸に対する垂直断面において、前記筒状軸の外径以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記筒状軸は前記支持手段が備える付勢部材により、前記駆動回転手段に向かって付勢されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記筒状軸は、金属板を筒状に曲げ加工して成形されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記筒状軸は、枠部と、平板部と、前記枠部と前記平板部とをつなぐつなぎ部と、を有する金属板材に対し、前記平板部を筒状に曲げ加工し、前記つなぎ部の一部を前記突起部として前記平板部の端部に残して切断して前記平板部を前記枠部から切り離すことにより製造されることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記突起部は、一対の工具を相対移動させることによって前記つなぎ部を切断する際に、前記平板部の端部に残される前記つなぎ部の一部が軸方向に対して傾斜するように、前記一対の工具を相対移動させることにより成形されることを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記突起部は、前記幅方向において前記規制部材よりも外側に突出していないことを特徴とする請求項９または１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、シートに画像を形成する画像形成手段とを備え、前記シート搬送装置によって画像形成手段にシートが搬送されるまたは画像が形成されたシートが搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置は、画像を形成させるためのシートを画像形成部に搬送する、および画像形成部で画像を形成されたシートを装置外部へ搬送するためのシート搬送装置を備えている。シートを搬送する手段は、一般的に、駆動手段により回転する駆動回転手段（駆動ローラ）と、それに対向する位置で従動回転する従動回転手段とでシートが挟持され搬送される。従動回転手段は、コロと金属軸を備え、コロに設けられた穴に金属軸を挿通させ、金属軸を介してコロを駆動回転手段に当接させるように付勢させている。
【０００３】
金属軸は、中実構造のものが一般的に使用されるが、重量や材料コストの低減を目的として、金属板を筒状に曲げ加工して成形した中空構造の金属軸（筒状軸）を用いる構成が提案されている。
【０００４】
しかしながら、上述した中空構造の金属軸は、金属板の端部同士を突き合わせるように曲げて筒状に成形するため、軸方向に沿って端部の間に隙間や段差が形成されやすい。このような隙間や段差は摺動性に影響を与えるため、この部分がコロ等の他の部材と摺動しないような対策が必要である。
【０００５】
上述した隙間や段差との摺動問題の対策として、特許文献１には、軸外周を受ける軸受部材を設けて、筒状軸と係合させて回転止めをしつつ軸受部材を一方向に付勢することで、金属軸を回転不能にする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１４３５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の構成では、軸受部材と筒状軸の両端側を係合させる必要があった。本発明は、従動回転手段の回転軸として金属製の筒状軸を採用した場合において、簡単な構成で、筒状軸の回転止めと位置規制を可能とするシート搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、駆動手段により回転駆動を受けて回転する駆動回転手段と、前記駆動回転手段と対向する位置で前記駆動回転手段に対して従動回転する従動回転手段とを有し、前記駆動回転手段と前記従動回転手段によってシートを挟持してシートを搬送するシート搬送装置において、シート搬送方向において前記従動回転手段の外側の領域に第１の規制面と第２の規制面を備え、前記従動回転手段を支持する支持手段と、を有し、前記従動回転手段は、前記駆動回転手段と接触する従動回転体と、前記従動回転体を回転可能に支持する金属製の筒状の筒状軸と、少なくとも一部が前記筒状軸の内周側に挿入された規制部材と、を備え、前記筒状軸は、前記規制部材が前記第１の規制面と当接することで前記シート搬送方向と交差する幅方向に関する位置が規制され、前記規制部材が前記第２の規制面と当接することで回転方向の移動が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従動回転手段の回転軸として金属製の筒状軸を採用した場合において、少なくとも一部が筒状軸に挿入される規制部材によって、筒状軸の回転止めと位置規制を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る規制部材およびその周辺の構成を示す図である。
【図２】実施例１の搬送ローラ対を説明する断面図である。
【図３】実施例１の従動回転手段を説明するための上視図である。
【図４】実施例１の規制部材と筒状軸の関係を示す断面図である。
【図５】実施例１に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図６】筒状軸の作成工程、製造装置の構成を示す模式図である。
【図７】金属板の抜き加工後の形状を示す模式図である。
【図８】筒状軸の曲げ工程を示す模式図である。
【図９】筒状軸のカット工程を示す模式図である。
【図１０】実施例２に係る規制部材およびその周辺の構成を示す図である。
【図１１】実施例２に係る規制部材と筒状軸の関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
以下、実施例１に係る画像形成装置について、図面に基づいて詳細に説明する。また、以下の説明では、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示する。しかしながら、画像形成装置の態様はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００１３】
図５は、画像形成装置１の概略構成図である。図５において、２は像担持体である感光体ドラムであり、感光体ドラム２は、黒色の現像剤（トナー）を備えたプロセスカートリッジ３（画像形成部）に回転自在にその両端を支持されて設けられている。また、駆動モータおよび駆動伝達手段により一方の端部から駆動伝達され、図５の反時計回りに回転駆動される。表面に有機光導電体層を塗布された感光体ドラム２は、帯電ローラ４に帯電バイアスを印加することにより、その表面が一様に帯電させられる。露光手段であるレーザースキャナユニット５から発せられたレーザー光６により選択的に感光体ドラム２に露光され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段７によりトナーを付着させられ、トナー像として現像される。
【００１４】
第１の給送手段２０は、給送ローラ２１、分離パッド２２、給送トレイ２３およびシート積載板３０とから構成される。給送トレイ２３およびシート積載板３０にはシートＳが積載されている。給送ローラ２１は、図示しない駆動モータおよび駆動伝達手段により所定のタイミングで回転駆動される。シート積載板３０は、図示しない駆動モータおよび駆動伝達手段により所定のタイミングで回動支点２４回りに回動してシートＳを給送ローラ２１に当接させる。これら給送ローラ２１およびシート積載板３０の動きにより、シートＳは給送される。それと同時に、分離パッド２２の摩擦力により捌かれて、１枚のシートＳのみが搬送ローラ対２５に給送され、シート搬送装置２００に到達する。シート搬送装置２００（図５参照）は、少なくとも、搬送ローラ対を一つ以上備えシートＳを搬送する装置であり、本実施例ではシート搬送装置２００は、搬送ローラ対２５、搬送ローラ対２６、搬送ローラ対２７を備える。
【００１５】
シート搬送装置２００に到達したシートＳは、その後順次、搬送ローラ対２６、搬送ローラ対２７、レジストローラ対８に搬送される。その後、シートＳはレジストローラ対８によって感光体ドラム２と転写ローラ９とが当接する転写位置に搬送される。転写位置では、所定のバイアスを印加された転写ローラ９により、感光体ドラム２上のトナー像がシートＳに転写される。
【００１６】
トナー像を転写されたシートＳは定着ローラ対１０に搬送され、トナー像が熱と圧力によりシートＳ上に溶融固着されることにより画像が得られる。定着ローラ対１０により搬送されたシートＳは、排出ローラ対１１を通過して排出トレイ１２上に排出、積載される。
【００１７】
また、画像形成装置１は第２の給送手段９０を備えている。第２の給送手段９０は、給送ローラ９１、分離パッド９２および給紙カセット９３とから構成される。給紙カセット９３にはシートＳが積載されている。シートＳは駆動源である駆動モータ（図５参照）および駆動伝達手段により所定のタイミングで駆動される給送ローラ９１により給送されると同時に、分離パッド９２の摩擦力により捌かれて、１枚のシートＳのみがレジストローラ対８に給送される。その後、シートＳは感光体ドラム２と転写ローラ９とが当接する転写位置に搬送される。その後のシートＳは、第１の給送手段２０から給送されたシートＳと同様に搬送され排出トレイ１２上に排出、積載される。尚、図５において、第１の給送手段２０がある側が画像形成装置１の正面側である。
【００１８】
図２は、搬送ローラ対２６を説明するためのもので、図５における搬送ローラ対２６を拡大した図である。尚、搬送ローラ対２５および搬送ローラ対２７は、搬送ローラ対２６と構成は同じであり、説明を省略する。
【００１９】
図２に示すように、搬送ローラ対２６は、駆動回転手段である搬送ローラ２８と、従動回転手段２９が備えるコロ３２によってシートを搬送する。搬送ローラ２８は、装置本体に固定された上搬送ガイド２９０に支持されたローラ軸３０と、ローラ軸３０に固定されたゴム部３１とで構成される。ローラ軸３０の一端側には図示しない受動ギアが設けられており、装置本体に設けられた駆動手段３００と係合する。そして、搬送ローラ２８は、駆動手段３００から伝達される駆動力により反時計回り方向に回転する。
【００２０】
従動回転手段２９は、金属製の筒状に形成された筒状軸３３と、筒状軸３３に対して回転可能に構成された従動回転体であるコロ３２を備える。コロ３２はゴム部３１と対向する側に位置し、貫通穴３２ａに筒状軸３３が挿通されている。コロ３２は、ゴム部３１と接触し、筒状軸３３を回転軸として筒状軸３３に対して回転可能な構成である。
【００２１】
また、コロ３２は、後述する捩じりバネ３６（付勢部材）の付勢を受けた筒状軸３３によりゴム部３１方向へ押圧されている。搬送ローラ２８が反時計回りに回転すると、ゴム部３１との摩擦力によりコロ３２は時計回りに従動回転する。このとき、コロは矢印Ａで示した回転方向の摩擦力と矢印Ｂで示したゴム部３１から受ける反力とを受けるため、貫通穴３２ａと筒状軸３３との間には図２で示す右下部の位置に僅かな隙間３４が形成される。第１の給送手段２０によって給送されたシートＳは、上搬送ガイド２９０と装置本体に支持された下搬送ガイド３５（支持手段）との間の空間を搬送される。搬送ローラ対２６は、搬送ローラ２８とコロ３２とで搬送されてきたシートＳを挟持し、搬送ローラ２８およびコロ３２の回転によりシートＳを搬送する。
【００２２】
図３は、搬送ローラ対２６を装置の斜め下側、且つ、従動回転手段２９側から見た図である。本実施例の従動回転手段２９は、シートＳの幅方向中心に対して対称となる位置に２つのコロ３２（第１の従動回転体、第２の従動回転体）が配置されている。また、筒状軸３３の両端には、少なくとも一部（挿入部）が筒状軸３３の内周側に挿入された規制部材が配置されている。本実施例では、規制部材としてポリアセタール等の樹脂でできているキャップ４０を配置している。また、下搬送ガイド３５と一体成形されたボス部３５ｍには捩じりバネ３６が支持されており、その腕部３６ａが筒状軸３３の長手方向中央部に当接している。この捩じりバネ３６の付勢力により筒状軸３３を介してコロ３２はゴム部３１に押圧されている。
【００２３】
図１は、キャップ４０を説明するためのもので、図３における点線部Ｉで囲った、第１の従動回転体であるコロ３２周辺の拡大図である。以下、第１の従動回転体であるコロ３２について説明するが、図３の下方に配置される第２の従動回転体と第２の従動回転体側のキャップ４０も同様の構成であるので説明を省略する。尚、図１のＡ方向がシート搬送方向と交差する幅方向であり、Ｂ方向がシート搬送方向を示している。
【００２４】
コロ３２の両端にはコロ突部３２ａが一体的に形成されている。また、従動回転手段２９を支持する支持手段である下搬送ガイド３５には一体的に形成されたリブＡ３５ａ、リブＢ３５ｂ、リブＣ３５ｃ、リブＤ３５ｄを備えている。また、リブＡ３５ａ、リブＢ３５ｂ、リブＣ３５ｃ、リブＤ３５ｄは、その一部に、コロの位置を規制するための規制面であるコロ規制面Ａ３５ｆ、コロ規制面Ｂ３５ｇが形成されている。コロ規制面Ａ３５ｆおよびコロ規制面Ｂ３５ｇの間隔は、２つのコロ突部３２ａの間隔よりも若干大きくできている。
【００２５】
コロ３２は、コロ規制面Ａ３５ｆ、コロ規制面Ｂ３５ｇによって筒状軸３３の長手方向（シート搬送方向と交差する幅方向）において若干のガタをもって位置を規制されている。また、リブＡ３５ａおよびリブＢ３５ｂには支持面である軸支持面３５ｈが形成されており、筒状軸３３の両端付近を支持し、シートＳの搬送方向において筒状軸３３の位置を規制している。
【００２６】
図４（ａ）は、図１におけるＣ−Ｃ断面図である。筒状軸３３の内側にＤカット形状をしたキャップ突出部４０ａが入り込んでおり、その円弧部４０ｂが筒状軸３３の内周面と嵌合している。
【００２７】
キャップ４０にはキャップ段差４０ｃ（図１参照）が形成されており、筒状軸３３は長手方向において端面がこのキャップ段差４０ｃに突き当たる構成である。また、下搬送ガイド３５には一体的に形成されたリブＥ３５ｅがあり、その一部に第１の規制面としてスラスト規制面３５ｉが形成されている。スラスト規制面３５ｉは、筒状軸３３の幅方向において、筒状軸３３の外側の領域に位置している。筒状軸３３の長手方向において、キャップ先端４０ｄはスラスト規制面３５ｉに突き当たることで位置が規制され、筒状軸３３はキャップ段差４０ｃおよびキャップ先端４０ｄを介してスラスト規制面３５ｉに突き当たることで、長手方向の移動が規制されている。
【００２８】
また、筒状軸３３には、後述するタブ５５が形成されている。タブ５５は、筒状軸３３の端面から突き出た突起部であり、他の部材、例えば下搬送ガイド３５と当らないようにする必要がある。図４（ｂ）は、図１におけるＤ−Ｄ断面図である。この断面方向視（垂直断面）において、キャップ４０の外形寸法は、筒状軸３３の外径以下に収まっている。また、タブ５５は、キャップ４０に形成された突き当て面４０ｅにより回転方向の移動が規制されている。
【００２９】
また、図１に示すように、キャップ４０に形成された回転止め面であるキャップ先平面４０ｆはリブＥ３５ｅに形成された第２の規制面である回転規制面３５ｊと回転方向で突き当たる構成である。以上より、筒状軸３３はタブ５５、タブ突き当て面４０ｅおよびキャップ先平面４０ｆを介して回転規制面３５ｊに回転方向において突き当たることで、回転方向の移動が規制されている。
【００３０】
ここで、図４（ｂ）において、コロ３２は時計回りに回転するため、筒状軸３３も時計回りに従動回転しようとするが、タブ５５がタブ突き当て面４０ｅに突き当たった位置で回転が停止する。このとき、後述する筒状軸３３のタブ５５の対向側に形成されたつなぎ目部５７は、図４（ａ）において右下部に位置する。前述したように、コロ３２と筒状軸３３との間にできる隙間３４も右下部に形成されるため、コロ３２の内周面とつなぎ目部５７とが摺動することがなくなり、コロ３２の内周面がつなぎ目部５７のエッジによって削られるといった問題を回避できる。また、筒状軸３３の両端に摺動性の良いキャップ４０を配置させたことで、タブ５５が下搬送ガイド３５と擦れ合うことがなくなり、捩じりバネ３６の付勢力によるコロ３２の搬送ローラ２８への当接力を安定させることができる。
【００３１】
図６〜図９を参照して、筒状軸３３の製造方法について詳細に説明する。筒状軸３３は、金属板材に曲げ加工を施して円筒形状に成形することにより製作される。
【００３２】
図６は、筒状軸３３の製造装置の装置構成を示す模式図である。筒状軸３３の製造装置は、金属板５０を搬送する搬送機構１５０と、金属板５０を抜き加工する加工ステーション１００と、曲げ加工する曲げ加工ステーション１１０、１２０、１３０と、部品を切り離すカットを行うカットステーション１４０と、を備える。
【００３３】
コイル状に巻かれた板厚０．４〜１．２ｍｍ程度の金属板５０は、搬送機構１５０によって巻き戻されて抜き加工ステーション１００へ送られる。抜き加工ステーション１００は、抜き加工するための雄型と雌型を備える。抜き加工ステーション１００では、雄型と雌型によって金属板５０をプレスすることにより、金属板５０から不要部分を切断、除去し、金属板５０を曲げ加工前の所定の形状に成形する。
【００３４】
図７は、抜き加工ステーション１００通過後の金属板５０の形状を示す模式図である。金属板５０は、Ｉ字状あるいは横向きのＨ字状の孔であるカット形状５９を等間隔に複数箇所で切り取られる。この抜き加工により、金属板５０は、筒状軸３３の軸（筒状部）となる複数の平板部５２がつなぎ部５１を介して枠部につながった形状に加工される。金属板５０の搬送方向（Ｘ方向）における平板部５２の両端であるエッジ部５３、５４は、平板部５２がこの後の曲げ加工によって円筒部に成形されるときに、円筒部のつなぎ目部となる部分である。また、つなぎ部５１は、平板部５２が円筒部に曲げ加工されて枠部から切り離される際に切断される部分であり、切断後に平板部５２側に残される部分は、最終製品形態においてタブ部５５となる部分である。金属板５０は、抜き加工ステーション１００により連続的に抜き加工が施されることで、上記形状が搬送方向に複数、等間隔に形成される。
【００３５】
図８を参照して、曲げ加工について説明する。図８は、曲げ加工工程を説明する模式図である。図６に示した曲げ加工ステーション１１０〜１３０は、金属板５０の搬送方向（Ｘ方向）に並んで設けられている。
【００３６】
図８（ａ）は、抜き加工された金属板５０の平板部５２の一つをＹ方向から見た断面図である。この平板部５２に対して、曲げ加工ステーション１１０〜１３０によって３回の曲げ加工が段階的に行われる。図８（ｂ）は、１番目の曲げ加工を示す模式図である。１番目の曲げ加工は、曲げ加工ステーション１１０で行われる。曲げ加工ステーション１１０は、雌型１１１と雄型１１２を備えている。平板部５２は、雌型１１１と雄型１１２によって挟まれることにより、エッジ部５３、５４の端面が下を向くように両側部分が中央部分に対して傾斜される。図８（ｃ）は、２番目の曲げ加工を示す模式図である。２番目の曲げ加工は、曲げ加工ステーション１２０で行われる。曲げ加工ステーション１２０は、雌型１２１と雄型１２２を備えている。１番目の工程で曲げ加工された平板部５２の中央部分を、雌型１２１と雄型１２２によって湾曲させる曲げ加工が行われる。
【００３７】
図８（ｄ）は、３番目の曲げ加工を示す模式図である。３番目の曲げ加工は、曲げ加工ステーション１３０で行われる。曲げ加工ステーション１３０は、雌型１３１と雄型１３２を備えている。２番目の工程で曲げ加工された平板部５２は、雌型１３１と雄型１３２によって、全体が略円筒形状となるように曲げられるとともに、エッジ部５３とエッジ部５４とがつなぎ合わせられるように加工される。エッジ部５３、５４が互いに近接して形成されるつなぎ目部５７により、曲げ加工された平板部５２は略円筒状につながった形状となる。つなぎ目部５７の態様としては、エッジ部５３、５４が互いに当接する態様だけでなく、エッジ部５３、５４が隙間を有して周方向に対向するような態様、すなわち完全には円筒部をつないでいないような態様も含まれる。以上の曲げ加工工程の終了後には、金属板５０は、複数の筒状軸３３がつなぎ部５１によって枠部につなぎあわされている状態となる。
【００３８】
図９を参照して、筒状軸３３を金属板５０の枠部から切り離すカット工程について説明する。図９は、上述した曲げ加工工程を終えた金属板５０を、搬送方向に見た模式図であり、金属板５０の搬送方向に直交する方向における一方の端部周辺、特につなぎ部５１まわりを拡大して示す図である。他方の端部側の構成は、一方の端部側の構成と同様の構成であり説明は省略する。また、本工程は、筒状軸３３を金属板５０の枠部からカットする工程であると同時に、筒状軸３３の端部にタブ部５５を形成して筒状軸３３を製品最終形態に成形する工程である。
【００３９】
図９（ａ）は、つなぎ部４１をカットする直前の様子を示す図である。カット工程は、カットステーション１４０で行われる。カットステーション１４０は、金型１４１、１４２、１４３を備える。金属板５０は、筒状軸３３の下側が金型１４３で支持され、つなぎ部５１の下側が金型１４２で支持される。
図９（ｂ）は、つなぎ部５１をカットしたときの様子を示す図である。金型１４２、１４３、によって支持された金属板５０に対し、先端に刃を有する金型１４１を下降させることにより、つなぎ部５１を切断する。金型１４１が下降し、金型１４２と近接することより、つなぎ部５１が切断され、金属板５０とつながるエッジ部５６とタブ部５５とが形成される。その後、さらに、金型１４１を下降させることで、タブ部５５が筒状軸３３軸中心方向へ曲げ加工される。すなわち、一対の工具としての金型１４１、１４２を相対移動させてつなぎ部５１を切断する際に、つなぎ部５１の一部をタブ部５５として筒状軸３３に残すとともに、つなぎ部５１の切断後も金型１４１をさらに移動させる。これにより、タブ部５５が筒状軸３３に対して所定の角度に曲げられる。
【００４０】
上述したように、筒状軸３３のタブ部５５を下搬送ガイド３５に係合させることなく、下搬送ガイド３５と当接可能なキャップ４０によって筒状軸３３の回転方向の移動と幅方向の位置を規制することが可能である。
【００４１】
上述したように、キャップ４０の筒状軸３３への位置を決める嵌合を筒状軸３３内に配置したため、キャップの外形を小さくすることが可能である。特に材料費および重量を削減するために筒状軸３３を短くしキャップ４０を搬送ガイド面の幅よりも内側に位置させる構成において、装置を小型化できる。
【００４２】
また、キャップの外形を円筒軸の直径とほぼ同じとすることで、筒状軸３３にキャップ４０を取り付けた後にコロ３２を筒状軸３３に組み付けることができる。これにより、組み付け時に筒状軸３３の端部エッジとコロ３２内周面とが擦れ合ってコロ内周面に傷が付くことを防止できる。
【００４３】
また、装置本体に固定された部品で筒状軸３３の両端近傍を直接支持できるため、筒状軸３３およびそれに回動可能に支持されたコロ３２の搬送方向に対するアライメントを高精度に保つことができ、シートの斜行といった搬送精度を高精度に保つことができる。
【００４４】
（実施例２）
図１０、図１１を参照して、本発明の実施例２について説明する。尚、実施例２における画像形成装置の構成、筒状軸３３の製造方法は実施例１と同様であり、説明は省略する。また、ここで特に説明しない事項については実施例１と同様である。
【００４５】
実施例２の特徴であるキャップについて図１０および図１１に基づいて説明する。図１０は、コロ３２周辺の拡大図である。図１１は、図１０におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００４６】
規制部材であるキャップ７０にはキャップ爪部７０ａが一体的に形成されており、キャップ爪部７０ａ（挿入部）は筒状軸３３の内部に挿入されている。キャップ７０はポリアセタール等の樹脂でできており、キャップ爪部７０ａは弾性変形可能である。キャップ爪部７０ａの先端付近には爪突出部７０ｂが一体的に形成されており、キャップ爪部７０ａは弾性的に変形した状態で爪突出部７０ｂが筒状軸３３の内周面と所定の付勢力で当接している。これにより、キャップ７０は筒状軸３３に対して仮保持されている。
【００４７】
上述したように、本実施形態では、キャップを円筒軸に対して仮保持できるので、キャップおよびコロを組み付ける際の作業性を向上させることができる。
【００４８】
以上、実施例１、実施例２では、画像形成装置１が備えるシート搬送装置２００に適用する例を説明したが、例えば、画像形成装置１に接続可能な、シートの整合やスティプル等の後処理工程を行うシート後処理装置においても適用可能である。また、画像形成装置１の画像形成部内に設けられる従動回転手段にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置
２６  搬送ローラ対
２９  上搬送ガイド
３１  ローラゴム
３２  コロ
３３  筒状軸
３５  下搬送ガイド
３６  捩じりバネ
４０、７０  キャップ
５５  タブ
【図１】
2018104131.tif 000003
【図２】
2018104131.tif 000004
【図３】
2018104131.tif 000005
【図４】
2018104131.tif 000006
【図５】
2018104131.tif 000007
【図６】
2018104131.tif 000008
【図７】
2018104131.tif 000009
【図８】
2018104131.tif 000010
【図９】
2018104131.tif 000011
【図１０】
2018104131.tif 000012
【図１１】
2018104131.tif 000013