【事件の表示】
　特願２００９−５１４７２７「ポリマー表面上の耐引掻性および耐摩耗性の被覆」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４４２３５、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４００７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月９日（優先権主張　２００６年６月１４日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日に意見書と補正書が提出されたが、同年９月５日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に誤訳訂正書が提出され、同年３月２９日付けで前置報告がなされ、同年６月３日付けで当審より審尋がなされ、同年９月６日に回答書が提出されたものである。 
　
第２．当審の判断
　
　１．本願発明
　本願の請求項１〜２９に係る発明は、平成２５年１月７日提出の誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲および明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「ａ）
ａ１）一般式
　　【化１】
〔式中、Ｙ（１）は、３−グリシジルオキシプロピル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、１〜６個の炭素原子を有する同一かまたは異なるアルキル基である〕で示されるシランと
ａ２）一般式
　　【化２】
〔式中、Ｙ（２）は、Ｎ−２−アミノエチル−３−アミノプロピル基またはＮＨ２（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ）３−基であり、Ｒ’１、Ｒ’２、Ｒ’３は、１〜６個の炭素原子を有する同一かまたは異なるアルキル基である〕で示されるシランとの加水分解縮合の少なくとも１つの反応生成物、
ｂ）少なくとも１つの無機充填剤、
ｃ）８５℃以下の温度の沸点を有する溶剤、
ｄ）水および
ｅ）無機酸または有機酸から選択された触媒を含有する組成物。」
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２４年１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、この出願に係る発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特表２００２−５１１５０９号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
　３．刊行物及び刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５１１５０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）
「【００１６】
　本発明のプロセスは特に、系に存在する溶媒（アルコール）の相当なフラクションが系から除去されるという事実によって、先行技術の同様なプロセスとは異なる。このことが加水分解及び縮合反応平衡を生成物側へとシフトさせ、対応する液体系の安定化をもたらす。一般に、アルコキシ基の加水分解により生じたアルコールの理論量のうち重量で少なくとも３０％、とりわけ重量で少なくとも５０％、そして好ましくは重量で少なくとも７０％が除去される。特に好ましくは、このアルコールのうち重量で少なくとも８０％、更に好ましくは重量でなお９０％が除去される。この計算には、当初存在したいずれのアルコール（例えば、出発物質のゾル由来；対応量のアルコールは１００％除去されると仮定する）は含まないが、用いられたプレ縮合物の調製中にすでに生じたアルコール量は含む。結果として、全般的には、シランに属する全ての縮合可能な（加水分解された）基のうち１０‐８０％（好ましくは２０‐５０％）が縮合反応を受けることが確実である。」
　（イ）
「【００３９】
　アルコキシ基の加水分解（及び縮合）のための触媒があればより好ましい。この目的に好適な触媒は、酸性触媒であり、例えばＨＣｌのような水性（鉱）酸である。」
　（ウ）
「【００４６】
　実施例１
  (３−グリシジルオキシプロピル)トリエトキシシラン(GLYEO) 27.8 g (0.1 mol)を27.8ｇのシリカゾル（重量で30％強度のSiO２水溶液、バイエルのレバシル（登録商標）200S(Levasil（登録商標）200S)）と混ぜた。続いて、混合物を室温で5時間撹拌した。その後、加水分解で生成したエタノールを蒸留（ロータリーエバポレーター、最高浴温40℃）によって取り除いた。残留物をN-(2-アミノエチル)-3-アミノプロピルトリメトキシシラン(DIAMO) 1.11 g (0.0005 mol)と混ぜ、室温で1時間撹拌した。」
　（エ）
「【００６７】
　実施例１６
　GLYEO 27.8 g (0.1 mol)を0.1N HCl 13.5gと混ぜ、室温で２時間撹拌した。27.8gのオルガノゾル（イソプロパノール中、３０重量％のSiO２、バイエルPPL 6454-6456)をこの予備加水分解物に加え、該混合物を室温で５時間撹拌した。続いて、加水分解によって生成したエタノール及びイソプロパノール溶媒を蒸留によって取り除いた。残留物をH２O(pH 3.2)18.9gと混ぜた。続いて、DIAMO 1.11g(0.0005mol)を激しく撹拌しながら加え、該混合物を室温で１時間撹拌した。
　（オ）
「【００６８】
　得られた組成物は、ポリカーボネート及びアルミニウムシート、並びにＣＲ−３９レンズをコートするのに使われた。ポリカーボネートシートはコロナ放電により、前処理されていた。コートされたポリカーボネート及びアルミニウムシートを室温で３０分置き、それから１３０℃で４時間硬化させた。CR-39レンズを室温で３０分置き、それから９０℃で４時間硬化させた。」
　
　４．刊行物１に記載の発明
　刊行物１（摘示（エ）、（オ））には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＧＬＹＥＯ　２７．８ｇ（０．１ｍｏｌ）を０．１Ｎ　ＨＣｌ　１３．５ｇと混ぜ、室温で２時間撹拌した。２７．８ｇのオルガノゾル（イソプロパノール中、３０重量％のＳｉＯ２、バイエルＰＰＬ　６４５４−６４５６）をこの予備加水分解物に加え、該混合物を室温で５時間撹拌した。続いて、加水分解によって生成したエタノール及びイソプロパノール溶媒を蒸留によって取り除いた。残留物をＨ２Ｏ（ｐＨ３．２）１８．９ｇと混ぜた。続いて、ＤＩＡＭＯ　１．１１ｇ（０．０００５ｍｏｌ）を激しく撹拌しながら加え、該混合物を室温で１時間撹拌して得られた組成物。」
　
　５．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＧＬＹＥＯ」は、（３−グリシジルオキシプロピル）トリエトキシシランである（摘示（ウ））から、本願発明１の「ａ１）一般式【化１】で示されるシラン」に相当する。
　引用発明の「ＤＩＡＭＯ」は、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン）である（摘示（ウ））から、本願発明１の「ａ１）一般式【化２】で示されるシラン」に相当する。
　本願発明１の「無機充填剤」の具体例として「ＳｉＯ２」が例示されている（本願補正明細書段落【００３０】）ことからみて、引用発明のオルガノゾル（イソプロパノール中、３０重量％のＳｉＯ２）における「ＳｉＯ２」は、本願発明１の「ｂ）少なくとも１つの無機充填剤」に相当する。
　引用発明の「イソプロパノール」は、本願発明１の「ｃ）８５℃以下の温度の沸点を有する溶剤」に相当する。
　引用発明の「ＨＣｌ」は、上記（イ）の記載からみて、本願発明１の「ｅ）無機酸または有機酸から選択された触媒」に相当する。
　刊行物１には「加水分解及び縮合反応」（摘示（ア））、「アルコキシ基の加水分解（及び縮合）のための触媒があればより好ましい」（摘示（イ））などの記載があることから、引用発明の組成物には、「ＧＬＹＥＯ」と「ＤＩＡＭＯ」の加水分解及び縮合反応の反応生成物が含まれていることは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明は、一致しており、相違点がない。
　
　よって、本願発明１の組成物と引用発明の組成物は同一であると認められる。　
　
　（５）小括
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　（６）補正案について
　審判請求人は、平成２５年９月６日提出の回答書において、同年３月２９日付けで審査官が作成した前置報告書において特許を受けることが出来ないとされなかった請求項８に記載された発明を特定するための事項に基いて、請求項１を減縮する（同様に、請求項１５に基いて請求項９を減縮する）補正（以下、「補正案」という。）を希望する旨主張している。
　
　本願発明１に係る補正案は、要するに、本願発明１に、請求項８に記載の下記の事項を追加して、本願発明１を減縮するものである。
　
「前記組成物が他のシラン
　　【化３】
　
〔式中、Ｙ（３）は、フルオロ基、フルオロアルキル基、メタクリル基、ビニル基、メルカプト基から選択されており、Ｒ”１、Ｒ”２、Ｒ”３は、１〜６個の炭素原子を有する同一または異なるアルキル基である〕の少なくとも１つの反応生成物である他の成分ａ３）を含有する」
　
　しかしながら、刊行物１には、所望に応じて「有機的に修飾されたアルコキシシランと共に、少なくとも４つの炭素原子（及び好ましくは少なくとも３つのフッ素原子）をもち好ましくはシリコンのα及びβ位に位置する炭素原子はフッ素原子をもたず直接シリコンに結合したフッ素化アルキル基を有するシランを用いることができ」ることが記載されている（段落【００３０】）。
　そうすると、請求項８に記載の上記の事項を追加して減縮した本願発明１に係る発明（以下、「減縮後本願発明１」という。）も、刊行物１に記載されているに等しいか、仮にそうでないとしても、当業者であれば想到容易であると認められる。
　また、減縮後本願発明１において、当該発明が属する技術分野の通常の知識を有する者が予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
第３．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。