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【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１１３５４号「鞄」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５２３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願発明
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成10年８月10日及び平成11年４月28日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、平成11年９月21日付け手続補正は、本審決と同日付けで却下された。
「【請求項１】生地相互を接合して縫着することにより縫着接合部を形成する鞄であって、前記生地として鞄の表裏両面を構成すべき織物生地が相互に接着せしめられて成ると共に、鞄の表面側の生地の繊維径が裏面側の生地の繊維径よりも太く設定され、鞄の表裏両面を構成すべき織物生地の繊維相互の織りピッチが互いに相違せしめられ、縫着接合部の表裏両面の織物生地の同じ幅分が一体的に一遍には抜け出しにくいようにしたことを特徴とする鞄。」
　なお、上記の「繊維」とは、明細書及び図面からみて織物の経糸及び緯糸をいうものと認められる。
〔２〕引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭49-75163号（実開昭51-4711号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、第１図、第２図とともに以下の事項が記載されているものと認められる。
  (1)「比較的薄い熱可塑性合成樹脂のシート１の上下両面に布または皮革、人造皮革、可撓性合成樹脂或いは紙等の表裏面片２、３を接着した袋物用生地。」（実用新案登録請求の範囲）
  (2)「本考案はカバン、その他の袋物の外被として用いる生地に関するものである。本考案は比較的薄い熱可塑性合成樹脂のシート１の上下両面に布または皮革、人造皮革、可撓性合成樹脂或いは紙等の表裏面片２、３を接着した袋物用生地の構造を要旨とするものである。なお図示の実施例においてはアタクチツクポリプロピレンによりシート１を形成し、その表面に布の表面片２を加熱接着して風合をよくしたもので、裏面片３も布であるが、前記の他の素材を用いても良い。本案は前述の構成であるから、従来の袋物生地に比べ腰が強く復元性に富み、また堅牢で外観美も高い。しかも熱可塑性合成樹脂を用いるから耐水性に優れ加工がが容易で着色も自由にできる。さらにゴム素材などに比べて軽量で、袋物生地として好適である。」（明細書第１頁第９行〜第２頁第９行）
  (3)表裏面片がそれぞれ布であって、表面側の布（生地）が裏面側の布（生地）に比して、「生地の繊維径」が太く設定され、両生地の「織ピッチ」が互いに相違する点（第１図参照）。
〔３〕対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、「生地として鞄の表裏両面を構成すべき織物生地が相互に接着せしめられて成ると共に、鞄の表面側の生地の繊維径が裏面側の生地の繊維径よりも太く設定され、鞄の表裏両面を構成すべき織物生地の繊維相互の織りピッチが互いに相違せしめられ」ている鞄である点で一致しており、以下の点で相違する。
　(1)本願発明が「生地相互を接合して縫着することにより縫着接合部を形成する」ものであるのに対し、引用例にはその点の明示がない点。
　(2)本願発明が「縫着接合部の表裏両面の織物生地の同じ幅分が一体的に一遍には抜け出しにくいようにされ」ているのに対し、引用例にはその点明示がない点。
〔４〕判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　(1)相違点(1)について
　生地で鞄を作製する場合、生地相互を接合して縫着することは通常行われていることであるから、相違点は、織物生地から成る鞄において自明の事項というべきである。
　(2)相違点(2)について
　「縫着接合部の表裏両面の織物生地の同じ幅分が一体的に一遍には抜け出しにくい」点は、生地相互を接合・縫着することにより作製した鞄において、「生地として鞄の表裏両面を構成すべき織物生地が相互に接着せしめられて成る」周知の鞄において「鞄の表面側の生地の繊維径が裏面側の生地の繊維径よりも太く設定され、鞄の表裏両面を構成すべき織物生地の繊維相互の織りピッチが互いに相違せしめ」ること（この点は引用例により公知）によって専らもたらされる効果であると認められるから、この相違点が格別のものであるとは認められない。
　その他、本願発明を全体としてみても、当業者が予測できるような顕著な作用効果を奏するものであるとは認められない。
　したがって、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることがものというべきであって、特許法第29条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１２７２１８号「リテーナの保持構造」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月１２日出願公開、特開平８−２９８１５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成7年4月26日の出願であって、その発明は、平成11年3月30日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「内部に端子金具を収容可能な端子金具収容室が形成された略筒状のキャビティ部に対し、このキャビティ部の前端部にリテーナを冠着させてなるリテーナの保持構造であって、
　前記リテーナは前記キャビティ部に向けて開口する有底のキャップ状に形成されるとともに、その周壁には長さ方向に沿って切り込まれた一対のスリットによって両スリット間に両持ち状でかつ前記キャビティ部の周面に凹凸係合するアーム片が撓み変形可能に形成され、さらに前記リテーナがキャビティ部に向けて開口する開口縁は周方向に連続して形成されていることを特徴とするリテーナの保持構造。」
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願平1-145920号（実開平3-84563号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、端子係止コネクタに関し、第１図とともに、以下のことが記載されている。
ａ）「図で、1は、コネクタハウジング、2は、フロントホルダを示し、該コネクタハウジング1の前方には、該コネクタハウジング1よりも一回り大きいフード部3を連成してある。該フード部3内には、該コネクタハウジング1の端子収容室4の外壁5を突出延設してあり、」（明細書第7頁第12〜17行）
ｂ）「フロントホルダ2は、図示しない相手側端子に対する挿通孔58を有する基板部15の一方に、前記コネクタハウジング1の可撓錠止腕12に対する楔状突出部16を設けると共に、ガイド壁17を周設し、該周壁17の一部に、長手方向に切欠された可撓係止片6を形成し、該可撓係止片6の先端部に、ほぼ半球状の仮係止突起18、中間部に同じく半球状の本係止突起19を夫々係止手段として設け、さらに、該基板部15の他方に、着脱用のレバー9を立設したものであり、該レバー9の先端には、外側に向けて突片部9aを介して押し部9bを設けてある。」（明細書第8頁第9〜20行）
ｃ）「前記フード部3内に該フロントホルダ2を嵌合することにより、該レバー9の突片部9aがガイド孔10に係合する。・・・そして、該レバー9をさらに矢印イ方向に押し下げることにより、前記楔状突出部16が該可撓錠止腕12の二股部12b内に差し込まれて、可撓錠止腕12の撓みを阻止し、端子13を確実に係止すると共に、本係止突起19が嵌合孔7に係合して本係止状態を得るのである。」（明細書第9頁第1〜19行）
　同じく、実願昭63-15267号（実開平1-119176号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、コネクタのハウジングに関し、第１図、第３図とともに、以下のことが記載されている。
ａ）「ハウジング本体1内に端子2を挿入する端子挿入室3と、ハウジングランス4とが形成され、同ハウジングランス4に端子2の係止孔5に嵌入する突起6が形成されてなるハウジングにおいて、ハウジングランス4の長手方向両端部が弾性変形可能な連結部7、8によりハウジング本体1に連結されてなることを特徴とするコネクタのハウジング。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ）「ハウジングランス4の長手方向両端には第２図、第３図に明示されているように連結部7、8が形成されており、このうち連結部7は第３図のようにハウジング本体1の先端壁11の内面に、連結部8はハウジング本体1内の支持壁12の内面に夫々連結されている。連結部7、8は薄板状であり、上から押されると弾性変形し、押しが解除されると自己の弾性で復元するようにしてある。またハウジングランス4には突起6が形成されており、この突起6は第１図のように端子2の係止孔5内に嵌入するものである。」（明細書第5頁第18行〜第6頁第8行）
ｃ）「ハウジングランス4の両端部が連結部7、8によりハウジング本体1に連結されているので、ハウジングランス4が機械的強度に優れ、安定性が高いものとなり、係止孔5への端子2の係止が確実になる。」（明細書第7頁第1〜5行）
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載の、「端子収容室4」、「端子収容室の外壁5」、「フロントホルダ2」は、それぞれ、本願発明における「内部に端子金具を収納可能な端子金具収容室」、「略筒状のキャビティ部」、「キャビティ部の前端部に冠着させてなるリテーナ」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１に記載の「フロントホルダ2」は、キャビティ部に向けて開口する有底のキャップ状に形成されている。
　さらに、引用例１に記載の「可撓係止片6」は、周壁17の一部に、長手方向に切欠されたものであり、その先端部にはキャビティ部の周面に凹凸係合する半球状の係止手段が設けられているので、本願発明における「リテーナの周壁には長さ方向に沿って切り込まれた一対のスリットによって両スリット間に設けられかつキャビティ部の周面に凹凸係合するアーム片が撓み変形可能に形成される（もの）」に相当する。
　そうすると、両者は、
「内部に端子金具を収容可能な端子金具収容室が形成された略筒状のキャビティ部に対し、このキャビティ部の前端部にリテーナを冠着させてなるリテーナの保持構造であって、
　前記リテーナは前記キャビティ部に向けて開口する有底のキャップ状に形成され、その周壁には長さ方向に沿って切り込まれた一対のスリットによって両スリット間に設けられかつキャビティ部の周面に凹凸係合するアーム片が撓み変形可能に形成されるリテーナの保持構造。」である点で一致するものであり、一方、以下の点で相違するものと認める。
（相違点）
１）アームに関し、本願発明が、両持ち状であるのに対して、引用例１に記載の発明は、片持ち状である点、
２）本願発明が、「リテーナがキャビティ部に向けて開口する開口縁は周方向に連続して形成され」ているのに対し、引用例１に記載の発明は、該構成を備えていない点、
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１）について
　コネクタの分野において、機械的強度及び係止の確実性を高めるために片持ち状のものを両持ち状とすることは、例えば、引用例２に見られるように本願出願前広く行われている技術である。
　そして、引用例１に記載のものにおいて、リテーナの強度及び係止の確実性を高めるために、可撓性係止片6を両持ち状とすることに技術的困難性は認められない。
　相違点２）について
　引用例１に記載の可撓性係止片6を両持ち状とすれば、その結果として、リテーナがキャビティ部に向けて開口する開口縁は周方向に連続して形成されることとなり、この点に、技術的創作性は認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものというべきである。
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１６０６００号「正特性サーミスタ発熱装置とその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１月２２日出願公開、特開平５−１３１５３号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件出願は、平成３年７月１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
【請求項１】電流が供給されることによって発熱する正特性サーミスタによる発熱素子と、この発熱素子に接触設定された金属放熱体と、この金属放熱体の露出された面に形成された陽極酸化膜層とを具備し、この金属酸化膜層はその膜厚が４〜４０μｍに設定され、前記金属放熱体を介して前記発熱素子に給電されるようにしたことを特徴とする正特性サーミスタ発熱装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５８年６月９日に頒布された「特開昭５８−９７２８６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
「正の抵抗温度係数を有する発熱素子と、この発熱素子に通電させる電極板と、この電極板と端子板の間に介在したアルミニウム製の放熱フィンとを備え、前記電極板、端子板、放熱フィンをアルミニウムブレージングによって一体化し、前記放熱フィンの表面に酸化防止皮膜を形成した半導体ヒータ。」（特許請求の範囲）
「図において、端子板１、放熱フィン２、および電極板３はアルミニウムブレージングによって一体化しており、前記放熱フィン２の表面には、酸化防止皮膜５を形成している。酸化防止皮膜５を形成する方法としては、防錆材料を塗装することが挙げられ、その塗装材料としては半導体ヒータの表面温度を考慮することにより、シリコンが好ましい。また、アルミニウム酸化皮膜であっても防錆上有効であって、塗装に比し、熱伝導、放熱効果が良好で例えば、アルマイト処理膜、ベスタ処理膜が充分に活用できる。」（公報第２頁左上欄第１８行〜右上欄第９行）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物に記載された「正の抵抗温度係数を有する発熱素子」および「電極板、端子板、放熱フィンをアルミニウムブレージングによって一体化」したものが本願発明の「電流が供給されることによって発熱する正特性サーミスタによる発熱素子」および「金属放熱体」に相当する。また、引用刊行物に記載された「アルミニウム酸化皮膜」が、本願発明の「陽極酸化膜層」に相当する。
　以上のことから、両者は、「電流が供給されることによって発熱する正特性サーミスタによる発熱素子と、この発熱素子に接触設定された金属放熱体と、この金属放熱体の露出された面に形成された陽極酸化膜層とを具備し、前記金属放熱体を介して前記発熱素子に給電されるようにしたことを特徴とする正特性サーミスタ発熱装置。」である点で一致しており、一方、
　本願発明では、「金属酸化膜層（発明の詳細な説明を参酌すると「陽極酸化膜層」と同一ものと認められる。）はその膜厚が４〜４０μｍに設定され」ているのに対し、引用刊行物に記載された発明では、その厚さについては特に限定されていない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、下限値について検討すると、本願発明の実施例のように、アルミニウムを導電体とし、その表面にアルマイト層を絶縁の用途で形成する際、その下限値は「４μｍ」程度が適当であることは当業者にとって周知の事項であり（必要ならば、特開昭６３−４５８９５号公報、特開昭６３−１３４６９４号公報等参照）、本願発明において下限値を「４μｍ」とする点については、当業者であれば容易に想到し得た程度のものと認められる。
　また、上限値の「４０μｍ」については、「金属放熱体」自体の寸法、構造に依存して、適宜設計すべき事項であり、本願発明において格別の意味を持つものとは認められない。
　したがって、上記相違点については、当業者が周知技術に基づき容易になし得たものであって、このことにより、当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年特許願第２３２３３６号「ゲーム装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　５９９４４                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年７月１９日付け及び平成１０年７月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】対戦式のゲームを行うゲーム装置において、
　２人以下のプレイヤーで前記ゲームを行う状態と３人以上のプレイヤーが参加して前記ゲームを行う状態とのいずれか一方を選択できる選択手段と、
　前記選択手段にて３人以上のプレイヤーが参加して前記ゲームを行う状態が選択されたときに、対戦するプレイヤーの組合せを決定する組合せ決定手段と、
　前記組合せ決定手段によって決定された組合せに従って前記ゲームの進行を行うゲーム進行手段と、を備えることを特徴とするゲーム装置。」
２．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−１３２０２９号（実開昭６１−４５９８９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
「対戦型の電子ゲーム装置において、チーム数及びその各チーム名を入力する入力手段と、この入力手段により入力されたチーム数およびチーム名に基づいて各チームのトーナメントの組合せを決定するトーナメント決定手段と、このトーナメントの組合せを記憶するトーナメント記憶手段と、上記トーナメントの組合せに応じて各チームの対戦ゲームを順次実行するゲーム実行手段と、この対戦ゲームの結果に応じて上記トーナメント記憶手段の内容を書き換えるトーナメント書換手段と、上記トーナメント記憶手段に記憶されているチーム組合せを表示するトーナメント表示手段とを具備してなることを特徴とする電子ゲーム装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「〔考案の背景〕
　従来の対戦ゲーム例えば電子野球ゲームでは、２つのチームが対戦してゲームが終了するとそれで終わりであり、また別の２チームが対戦するものであった。
　つまり、１つ１つのゲームが単発的であり、ゲームの面白味や迫力に欠けるという問題があつた。」（第２頁第３行〜第９行）
「次に本実施例の動作について述べる。いま４チームがトーナメント方式で競い合うものとすると、チーム数入力キー１１で「４」を入力し、チーム名入力キー１０で各チーム名、・・・を入力する。すると、チーム数と各チーム名の各データはチーム情報記憶部１３にプリセツトされてトーナメント決定部１４に与えられる。
　次いでスタートキー８をオンすると、第５図に示すフロー処理が開始され、トーナメント決定部１４はチーム情報記憶部１３からのチーム数及び各チームのデータを取り入れ・・・トーナメントの組合せを決定する(ステップＳ２）。」（第６頁第６行〜第２０行）
「このことは、３チーム又は５チーム以上のトーナメントであっても同様である。」（第１０頁第６行〜第７行）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例記載の発明（以下「後者」という。）を比較する。
　両者は、いずれも対戦式のゲームを行うゲーム装置であって、後者の「トーナメント決定手段」、「ゲーム実行手段」、「チーム」は、それぞれ前者の「組合せ決定手段」、「ゲーム進行手段」、「プレーヤー」に対応しており、　両者は、「対戦式のゲームを行うゲーム装置において、
　３人以上のプレイヤーが参加して前記ゲームを行うときに、対戦するプレイヤーの組合せを決定する組合せ決定手段と、
　前記組合せ決定手段によって決定された組合せに従って前記ゲームの進行を行うゲーム進行手段と、を備えることを特徴とするゲーム装置。」である点で一致し、
　前者は、「２人以下のプレイヤーで前記ゲームを行う状態と３人以上のプレイヤーが参加して前記ゲームを行う状態とのいずれか一方を選択できる選択手段」を有するのに対して、
　後者は、そのような手段を備えていない点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　後者は、従来の対戦ゲーム例えば電子野球ゲームでは、２つのチームが対戦してゲームが終了するとそれで終わりであり、また別の２チームが対戦するものであって、１つ１つのゲームが単発的であり、ゲームの面白味や迫力に欠けるという問題を解決するためになされたものである。
　そして、後者は、対戦型ゲームにおいてトーナメントゲームが行える電子ゲーム装置を発明したものであり、２チームによる対戦ゲームに関しては、ゲームの面白味や迫力に欠けるから考慮されていないものである。
　しかしながら、後者は、トーナメントに参加するチーム数をチーム数入力キー１１により入力するものであり、また、そのゲームは対戦ゲームで２チームずつゲームを行うものであるから、チーム数入力キー１１により２チームのみ入力しても、そのゲーム装置の機能からみて対戦ゲームが実行されることは当業者にとって明らかである。
　そうすると、後者の「チーム数入力キー１１からの入力数を２とした場合」と「チーム数入力キー１１からの入力数を３以上とした場合」は、それぞれ前者の「２人以下のプレイヤーで前記ゲームを行う状態」と「３人以上のプレイヤーが参加して前記ゲームを行う状態」に対応している。
　これらのことを総合的に勘案すると、後者のゲーム装置において、チーム数入力キー１１とは別個に上記の２つの場合のいずれか一方を選択する手段を設けるようにすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成５年特許願第２６５７６６号「香料組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月１１日出願公開、特開平７−９７５９１号、請求項の数（２）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願発明
　本願は、平成５年９年２９日の出願であって、その特許請求の範囲には、
「請求項１　ヒノキのアルコール抽出物および/またはトレヨールを有効成分として含有することを特徴とする香料組成物。
　請求項２　ヒノキのアルコール抽出物および/またはトレヨールを有効成分として含有することを特徴とする浴用香料組成物。」と記載されている。
　ところで、上記請求項１は、「および/または」と記載され構成が択一的であることから、請求項１に係る発明は、「トレヨールを有効成分として含有することを特徴とする香料組成物。」により特定することができる。
２.刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した、奥田治著「香料化学総覧（２）」、昭和４７年２月１５日発行、株式会社廣川書店、第６１６〜６１７頁（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「カジノール　Cadinol　Ｃ１５Ｈ２６Ｏ
　α-、β-、γ-、δ-の各種異性体が知られ、多くの場合それらの混合物として存在し、光学活性体として天然に存在する。δ-カジノールはアルビカウロールalbicaurol、ピルゲロールpilgerolと同一物とされているが、最近の研究ではトレヨールtorreyolと同一物といわれている。
〔存在〕・・・・
〔単離〕精油の分留による。
・・・・・アミロールamyrolの主成分もカジノールと同一物とされている。
　トレヨール　torreyo　Ｃ１５Ｈ２２Ｏ２〔存在〕Torreya nucifera Sieb.et Zuccの葉油
〔単離〕分留し、クロマトグラフィーで精油する。
　・・・・・
〔用途〕利用されていない。トレヨールもδ-カジ　ノールと同一物といわれているが、明確でない。」と記載されている。
３．当審の判断
　刊行物１は、香料に関する文献で、そこに掲載されたいずれの化合物も香料として認識されるものである。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によると、「δ-カジノール（トレヨールの別名）」とあるので、トレヨールはδ-カジノールと同一化合であると認められる。　　
　刊行物１には、トレヨールがδ-カジノールと同一化合であるか明確には記載されていないが、いずれにせよ、トレヨール及びδ-カジノールが香料として認識できる程度に記載されている。
　
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者はトレヨールからなる香料に関するものである点で一致し、前者が組成物であるのに対して、後者では組成物として記載されていない点で、相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　香料の分野において、各種香料を調合し、また各種添加物を配合することが、本願出願前に周知の事項であることを考慮すると、刊行物１に記載されたトレヨールを利用する際に、香料組成物とすることは通常行うことにすぎない。
　また、香気特性は化合物が有する特性に過ぎないので、刊行物１にトレヨール及びδ-カジノールが香料として記載されている以上、ヒノキ様等の香気特性を単に確認したことを格別の効果とすることはできない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年特許願第３０６３５２号「抜蝕加工用ポリエステル系複合繊維」拒絶査定に対する審判事件［　平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３２８２５　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　７年１１月　１日の出願であって、「「抜蝕加工用ポリエステル系複合繊維」」に関するものと認める。
　これに対して、平成１１年　７月１３日付けで、この出願の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明と認められるから特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又はその出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定に該当するから特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２４９８６６号「自動車のキヤラクタライジング装置及びその登録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　４月１１日出願公開、特開平　２−　９９４３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、昭和６３年１０月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審より通知した平成１１年１０月８日付の拒絶理由に対して、その補正期間内である平成１１年１２月２０日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「自動車の制御を記憶手段に記憶すると共に、前記制御をドライバー個人により補正し得るようにした自動車のキャラクタライジング装置において、ドライバーの操作に対して直接的な対応関係により運転特性を変更できるような自動車の運転動作基本特性の演算補正に際し、前記運転基本特性をベースとしてドライバー個人の意図する自由な補正分を加味する補正演算手段を有することを特徴とする自動車のキャラクタライジング装置」（以下本願発明という）
２．引用例の記載事項
　これに対し、上記拒絶理由における引用例であって、本願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭５９−１８９７１８号（実開昭６１−１０３７０５号）のマイクロフィルム」（以下引用例１という）には、車両の運転準備装置に関し、「それぞれ異なったコードを記憶する複数の携帯式記憶ユニットと、車両に設けられた同車両の制御部を制御するための情報を上記コードごとに記憶する複数の記憶部と、・・記憶部から情報を取り出して上記車両の被制御部を制御しうる制御手段をそなえた」（３頁４〜１５行）もので、「記憶部選択手段がこのコードに対応した記憶部を複数の記憶部の中から選び出し、このように選択された記憶部からの制御手段によって取り出されたこの情報に基づき車両の被制御部が各人の好みに合うように制御され」（３頁１９行〜４頁４行）、と記載されるとともに、被制御部として、パワーシート、１１５、電子制御自動変速機１０１、電子燃料噴射装置９２を例示しており、さらに、実際の利用例に関して「ドライバが上記位置では自分の身体に適合したシートポジションでないと判断したときには、ドライバが表示パネル８５のカーソルを「SEAT：HIGHT−１８６」の後に移動させ、「SLIDE」とキーボードを押し、つづいて「F」キーを押すと、マイコン１１７はセントラルユニット６１からの信号によりパワーシートのスライド用モータを作動させ」（４２頁１７行〜４３頁４行）の記載がある。
　また、上記拒絶理由における引用例であって、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−７４７０３号公報（以下引用例２という）には、車両のサスペンション制御装置について、「制御感度は一義的に決められていたが・・制御感度は運転者の好みに合わせた変化させることが望まれるものであって、従来装置では運転者の好みに合わせた最適な制御を行うことが不十分であった」ことを解決するために、「運転者の要求情報を入力する運転者の要求情報入力手段と、その入力手段により入力された運転者の要求情報とサスペンション装置の現在の制御感度、制御アルゴリズム及び制御量の各制御特性の中の少なくとも１つとに応じてその制御特性を調整する」ものが記載されている。
３．発明の対比
　引用例１における運転準備装置は、選択された記憶部からの制御手段によって取り出された情報に基づき車両の被制御部が各人の好みに合うように制御されるものであるので、実質的に本願発明の「キャラクタライジング装置」に相当し、その被制御部として電子制御自動変速機１０１、電子燃料噴射装置９２を例示しているので、引用例１のものもドライバーの操作に対して直接的な対応関係により運転特性を変更できるような自動車の運転動作基本特性の演算補正を行うものということができる。そこで、本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると
「自動車の制御を記憶手段に記憶すると共に、前記制御をドライバー個人により補正し得るようにした自動車のキャラクタライジング装置において、ドライバーの操作に対して直接的な対応関係により運転特性を変更できるような自動車の運転動作基本特性の演算補正を行う自動車のキャラクタライジング装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点
　本願発明においては、「運転基本特性をベースとしてドライバー個人の意図する自由な補正分を加味する補正演算手段を有する」のに対して、引用例１の発明においては、そのような事項を有する旨の記載はない点。
４．相違点に関する当審の判断
　制御特性を選択するに当たって、複数の規定されたパターンを選択するよりも、連続的に任意に選択したものの方がより緻密な制御が行えるようになることは技術常識である。さらに、上記引用例２には、車両の運転基本特性の一要因であるサスペンションの設定において、運転者の好みに合わせるための要求情報入力手段を備えたものが記載されており、これは実質的に、運転者の自由な補正分を加味できる手段に相当している。そして、引用例２に記載されるサスペンションも運転フィーリングに関係するファクターには違いないのであるから、引用例１における補正手段の補正分に引用例２に記載される技術を適用するに阻害する要因はなんら認められないことを勘案すると、該適用は、当業者が容易になしえたことと言える。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載される技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年特許願第２３６６６５号「記録用布帛」拒絶査定に対する審判事件［　平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６６４６５                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年　９月２２日の出願であって、「「記録用布帛」」に関するものと認める。
　これに対して、平成１１年　７月　８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条に規定する要件を満たしていない旨及び本願発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができるものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３０９０４７号「家畜糞尿等有機性廃棄物の処理法及び再利用法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４２９７７号、請求項の数２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１１月２８日の出願であって、「家畜糞尿等有機性廃棄物の処理法及び再利用法」に関するものと認められる。
２．前置審査における拒絶理由
　これに対して、前置審査において平成１１年７月１日付けで通知した拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
「1.この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6　　　項第2号に規定する要件を満たしていない。
　2．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第　　4項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由1について
A.請求項1第1行「有機性廃棄物」、第2行「有機性廃棄物の処理原料」、　第3行「ゾル状の処理原料」、第6行「処理原料」、第11〜12行「有機　性処理物質」の各記載は別異の物を指すのか、同じ物を指すのか明りょう　ではない(前者の場合は用語を統一すること。後者の場合はどのように使　い分けられているのか明りようにすること。)
B.請求項1第1行〜第2行「酸化カルシウム等の化学反応剤」の記載では、　化学反応の内容が特定されてないため、反応剤なる広範な用語ににどの　　ような物質までが包含されるか明りようではない。
　　また、「化学反応剤を混入した後に…化学的に処理する」の記載では、　化学反応剤の奏する化学反応と、「化学的に処理」の化学反応との関係が　不明である。別の反応であるとすると、それぞれ具体的にどのような反応　であるか不明である。
C.請求項1第3行「前記化学反応後にイオン化されているゾル状の処理原料　をゲル化し」の記載において、「前記」化学反応とは、どちらの方法をさ　すのか不明。
　　また、ゲル化とは具体的にどのような処理をするのか不明である。
D.請求項1第6〜7行「CaO(PH13)が処理原料の5％(…)程度の添加剤にて　アルカリ殺菌させる」の記載の意味が日本語として不明であって殺菌工程
　がどのようにして行われるか不明である。
E.請求項1第7〜9行「有機物等に吸着されている…脱水させる」の記載の　第3工程がどのように行われるのか発明の詳細な説明を参酌しても明りょ　うではない。
F.請求項1第9行「安定二酸化塩素」、第10行「徐々に揮散される酸化作　用」の意味が不明。
G.請求項2に係る発明において、「前記」の記載は不適当。請求項を引用す　ること。請求項2第1〜8行「処理法で得られた肥料の分析値(・・)が・　・からなり、該成分特性を有する処理物質を・・などに活用して有機肥料　及び土壌改良剤に再度利用する」の記載の意味不明。特に、第1行「有機　肥料」、第4〜5行「処理物質」の関係が不明。
理由2について
A.第2段落「歯液」、第7段落「テトラビロール」、「有機水酸化塩」、第　8、13、14段落「切り返し機9」(図面になし)、第12、13段落「熟成部10　」(図面になし)、第21、24段落「精製」、第22段落「濾過」、第24段　落「化学反応によりアルカリ処理」、第26段落「ミネラス」、第27段落　「イオン化しているゾル状」、ア、の3つめの式「(R-NH2)十CaO…CaS　」(矢印の左右の元素が同じになっていない。)、ウ、「電子構成による構　造の粒団」、「微粒子の紬孔(何の微粒子か)」、エ、の工程「二次反応…　無くなる。」、カ、の工程「脱水としては・・分離し・・できる。」、キ　の、「安定二酸化塩素」、「徐々に揮散される酸化作用」の各記載の意味　が明りようではない。
　　また、第3図、第4図についても明りょうに説明されておらず、図の意　味するところが明りょうではない。　　　　　　　　　　　　」
　
３．請求人は、これに対して平成１１年７月２７日付けで手続補正書を提出　している。
４．そこで、上記手続補正により、上記拒絶理由で指摘した記載不備が解消　したか否かについて検討するに、特許請求の範囲の記載について、依然と　して以下に指摘するような記載不備がある。
　平成１１年７月２７日付け手続補正書により補正された箇所のうち、上記拒絶理由通知書の理由１の「Ｃ」に対応する補正箇所、つまり補正後の請求項１に記載された「前記有機性廃棄物を化学的に処理した後にイオン化されているゾル状の有機性廃棄物をゲル状に処理し」の記載では、「ゲル状に処理し」が、発明の詳細な説明を参酌しても、どのような手段でなされるのか不明であり、結果として第１処理工程を理解することができない。
　また、理由１の「Ｄ」に対応する補正箇所、つまり補正後の請求項1に記載された「該脱臭処理後のCaO(PH13)を前記処理後の有機性廃棄物５％（重量比）程度の添加剤でアルカリ殺菌させる第２処理工程」が、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、どのような意味なのか依然として不明である。　
　要するに、上記手続補正によっても、特許請求の範囲の記載が依然として不明りょうであると言わざるを得ない。　
５．むすび　
  したがって、本願は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成４年特許願第７４５８９号「植栽用土壌排水構造」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月２６日出願公開、特開平５−２８００２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成８年１０月７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「植栽用土壌の下側に透水シートを介して排水用発泡樹脂板状体が設けられた植栽用土壌排水構造において、
　上記排水用発泡樹脂板状体の上面には、透水シートとの間に空隙部を形成するための凸部が設けられているとともに、水溜まりのための凹部が設けられていることを特徴とする植栽用土壌排水構造。」
　
２、先願明細書記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願である特願平２−２１７０９６号（特開平４−９９４１１号）の願書に最初に添付した明細書の５頁１５行〜７頁４行（本件公開公報２頁左下欄１５行〜３頁左上欄４行）には、「１は、建造物の屋上のコンクリートスラブＳ面に貼設される防水層であり、この防水層１の上面には、植物の毛根等の防水層への侵出を防止するためのルートガードとしての樹脂板材２が張設されている。
　３、４は、それぞれ樹脂フィルムと繊維マットであり、この繊維マット４は後述のように過剰水分に含浸され水分を貯溜保持するようになっており、防水性の樹脂フィルム３と繊維マット４によって、保水層が形成されている。
　５は、保水給排水手段としての樹脂性のドレイン板で、全面にわたり円錐台形状の凸部５１とほぼ円錐形状の凹部５２が交互に連続して多数形成され、凸部５１の平面頂部は、透水孔を有している。
　６は、後述の植栽層とドレイン板５との間に介装される不織布等のフィルター層で、植栽層の土砂等がドレイン板方向に流出するのを防止するようになっている。
　７、８は、それぞれフィルタ層上に設けられる砂利層と客土層で、これら砂利層７と客土層８とによって各種植物等が植立される植栽層が構成されることになる。・・・他はフィルター層６を通過してドレイン板５に落下して凹部５２に貯溜される。」と記載されている。
　上記記載及び図面によると、フィルター層６とドレイン板５との間には、空隙部が形成されることは明らかであるから、特願平２−２１７０９６号（特開平４−９９４１１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面には、砂利層７と客土層８の下側にフィルター層６を介してドレイン板５が設けられた植栽装置において、上記ドレイン板５の上面には、フィルター層６との間に空隙部を形成するための凸部５１が設けられているとともに、水溜まりのための凹部５２が設けられている植栽装置（以下、「先願発明」という）が記載されていると認められる。
　
３、対比・判断
　本願発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「砂利層７と客土層８」、「フィルター層６」及び「植栽装置」が、本願発明の「植栽用土壌」、「透水シート」及び「植栽用土壌排水構造」にそれぞれ相当しており、また、本願発明の「排水用発泡樹脂板状体」及び先願発明の「ドレイン板５」は共に「排水用樹脂板状体」ということができるので、両者は、植栽用土壌の下側に透水シートを介して排水用樹脂板状体が設けられた植栽用土壌排水構造において、上記排水用樹脂板状体の上面には、透水シートとの間に空隙部を形成するための凸部が設けられているとともに、水溜まりのための凹部が設けられている植栽用土壌排水構造で一致し、
　排水用樹脂板状体を、本願発明では、発泡樹脂で形成しているのに対し、先願発明では、発泡樹脂で形成していない点で一応相違する。
　しかしながら、客土層の下層に配置する板状体を発泡樹脂で形成することは周知である（例えば、特公昭６３−５４０８４号公報参照）から、先願発明のドレイン板５を発泡樹脂で形成することは当業者なら適宜できることである。
　したがって、本願発明は先願発明と実質的に同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　
４、むすび
　以上のとおりであり、本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年特許願第３１５７８５号「低電圧基準電圧発生回路」拒絶査定に対する審判事件［　平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４６７２７                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成５年１１月２４日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された通りのものと認められ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「最高電位電源端子に抵抗の一端が接続され、前記抵抗の他端と第１のトランジスタのコレクタ、及び第１、第４の抵抗の一端が共通に接続され、前記第１のトランジスタのベースは前記第１の抵抗の他端と第２の抵抗の一端との接続点、及び第２のトランジスタのコレクタに共通に接続され、前記第２のトランジスタのエミッタは第３の抵抗の一端に接続され、ベースは前記第４の抵抗の他端とダイオードのアノードとの接続点に接続され、前記第１のトランジスタのエミッタと、前記第２、第３の抵抗の他端、及び前記ダイオードのカソードは共通に最低電位電源端子に接続され、前記第１のトランジスタのコレクタと前記第１、第４の抵抗の共通接続点がボルテージ・フォロア回路の入力端子に接続され、前記ボルテージ・フォロア回路の出力端子から出力される基準電圧を出力することを特徴とする基準電圧発生回路。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した特開昭５８−１１２１１２号公報（以下「引用刊行物１」と言う）の第２図には以下のバンドギャップリファレンス回路が記載されている。
「最高電位電源端子（１）に接続された電流供給回路（２）、前記電流供給回路の他端と第１のトランジスタ（１０）のコレクタ、及び第１、第４の抵抗（７、５）の一端が共通に接続され、前記第１のトランジスタ（１０）のベースは前記第１の抵抗（７）の他端と第２の抵抗（１１）の一端との接続点、及び第２のトランジスタ（８）のコレクタに共通に接続され、前記第２のトランジスタ（８）のエミッタは第３の抵抗（９）の一端に接続され、ベースは前記第４の抵抗（５）の他端とダイオード（ベースとコレクタが接続されたトランジスタ６）のアノードとの接続点に接続され、前記第１のトランジスタ（１０）のエミッタと、前記第２、第３の抵抗（１１、９）の他端、及び前記ダイオード（６）のカソードは共通に最低電位電源端子（４）に接続され、前記第１のトランジスタ（１０）のコレクタと前記第１、第４の抵抗（７、５）の共通接続点（３）を出力端子とするバンドギャップリファレンス回路」
　また、第２頁上右欄２行〜３行に「電流供給回路２は例えば電流源あるいは電圧源と抵抗で構成される。」と記載されている。
　同じく、当審の拒絶理由通知で引用した特開昭６３−１７３１０７号公報（以下「引用刊行物２」と言う）には、第３図（ａ）に関連して、第１頁下右欄１５行〜第２頁上左欄１５行に、以下の記載がある。
「第３図（ａ）に示めされる回路は、バンドギャップリファレンスと称される公知の基準電圧源１の出力端子より一定電圧Ｖｒ（一般に１．２Ｖ程度）を出力させ、回路要素として増幅器２（オペアンプ）、ＮＰＮトランジスタ３、抵抗４を接続し演算増幅器２に負帰還をかけることにで該演算増幅器２の＋、−入力端子を略同一電位とし、エミッタ電位を上記Ｖｒとなるようにしたものである。したがってこの定電流回路では、抵抗４に流れる電流は上記Ｖｒを抵抗４の抵抗値で割った値となり、それがＮＰＮトランジスタ３のエミッタ電流となる。」
　
３．対比、判断
　本件請求項１記載の発明（以下「前者」と言う）と引用刊行物１記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると以下の２点で相違し、その余に実質的な差異は認められない。
　相違点１．最高電位電源端子と第１のトランジスタのコレクタ間には、前者は抵抗を接続しているのに対して、後者は電流供給回路２を接続し、該電流供給回路２に関しては「電流供給回路２は例えば電流源あるいは電圧源と抵抗で構成される。」とするのみである点。
　相違点２．バンドギャップ電圧発生回路（バンドギャップリファレンス回路）の出力端子点である、第１のトランジスタのコレクタと第１、第４の抵抗の共通接続点は、前者では「ボルテージ・フォロア回路の入力端子に接続され、前記ボルテージ・フォロア回路の出力端子から出力される基準電圧を出力する」構成であるのに対して、後者では出力端子点から直接出力を得ている点。
　
　上記各相違点を検討する。
　相違点１に関して、
　回路に電流を供給するための構成として、電圧源と該回路の間を単一の抵抗で接続することは周知の構成である。引用刊行物１記載の「電流供給回路２は（例えば電流源あるいは）電圧源と抵抗で構成される。」から、電流供給回路２を電圧源１と回路要素（３）間を接続する抵抗とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　相違点２に関して、
　引用刊行物２に示されるように、バンドギャップ電圧発生回路（バンドギャップリファレンス回路）の出力に、増幅器の出力を該演算増幅器に負帰還をかけた回路、即ちボルテージ・フォロア回路を接続し、該回路を介して出力する構成は周知である。そして、ボルテージ・フォロア回路が入力電圧を変えずにインピーダンスをきわめて小さい値に変換するものであり、次段回路に対し大きな駆動力を得る為に用いるものであることもよく知られた事項である。引用刊行物１第２図に示されるバンドギャップ電圧発生回路（バンドギャップリファレンス回路）において、次段回路に対する駆動力を大きくするため、出力をボルテージ・フォロア回路を介して出力する構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用刊行物１及び２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５９３５７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５９３５７０号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２５９３５７０号（平成２年２月２１日出願、平成８年１２月１９日設定登録）の明細書（以下「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり、すなわち下記の訂正事項１及び２のとおり訂正することを求めるものである。
訂正事項１：
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「１．カットブレードとアンビルロールとの組合せからなり、回転するアンビルロール上を移動する被切断材上にカットブレードを回転押圧して被切断材を切断するダイカットブレードにおいて、
　前記カットブレードの押圧先端とアンビルロールの表面とを硬質材料から形成するとともに、
　カットブレードの表面硬さをアンビルロールの表面硬さよりも硬く形成し、
　カットブレードの表面硬さをＨＲＡ８２．０〜９６．０とし、また、アンビルロールの表面硬さをＨＲＡ８１．０〜９５．０として、両硬質材料の硬さとの間に、ＨＲＡ０．１以上の硬度差を持たせたダイカットブレード。」
と訂正する。
訂正事項２：
　本件特許明細書の第２頁第１８行〜第２４行（本件特許掲載公報第３欄第２６行〜第３４行）の「本発明は、・・・（中略）・・・特徴とする。」を、
「本発明は、カットブレードとアンビルロールとの組合せからなり、回転するアンビルロール上を移動する被切断材上にカットブレードを回転押圧して被切断材を切断するダイカットブレードにおいて、前記カットブレードの押圧先端とアンビルロールの表面とを硬質材料から形成するとともに、カットブレードの表面硬さをアンビルロールの表面硬さよりも硬く形成し、カットブレードの表面硬さをＨＲＡ８２．０〜９６．０とし、また、アンビルロールの表面硬さをＨＲＡ８１．０〜９５．０として、両硬質材料の硬さとの間に、ＨＲＡ０．１以上の硬度差を持たせたことを特徴とする。」
と訂正する。
　
II．訂正の適否
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の有無について
(1) 訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載における「少なくとも前記カットブレードの押圧先端とアンビルロールの表面」を、「前記カットブレードの押圧先端とアンビルロールの表面」と訂正すること（以下「前者」という。）、及び、本件特許明細書の特許請求の範囲１の記載における「何れか一方の硬質材料の硬さをＨＲＡ８２．０〜９６．０とし、また、他方をＨＲＡ８１．０〜９５．０」を、「カットブレードの表面硬さをＨＲＡ８２．０〜９６．０とし、また、アンビルロールの表面硬さをＨＲＡ８１．０〜９５．０」と訂正すること（以下「後者」という。）よりなる。
　前者の訂正は、「少なくとも」という条件を表す用語を削除することにより、「前記カットブレードの押圧先端とアンビルロールの表面」が硬質材料から形成されることを明確に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、後者の訂正は、硬質材料の硬さがＨＲＡ８２．０〜９６．０である「一方」のものが、カットブレードであること、及び、硬質材料の硬さがＨＲＡ８１．０〜９５．０である「他方」のものが、アンビルロールであることを特定したもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許明細書の実施例の欄の「本発明を第１図に示すサニタリーペーパーの切断に使用するカットロールのブレードをアンビルロール表面よりも高硬度にしたダイカットブレードに適用した。・・・」の記載に基づくものである。
　そして、前者と後者の訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものとはみられないから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2) 訂正事項２について
　訂正事項２は、前記の訂正事項１による、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴って、本件特許明細書を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものとはみられないから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２．独立特許要件について
(1) 本件訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明
　本件訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、本件訂正明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された、次のとおりのものと認める。
「１．カットブレードとアンビルロールとの組合せからなり、回転するアンビルロール上を移動する被切断材上にカットブレードを回転押圧して被切断材を切断するダイカットブレードにおいて、
　前記カットブレードの押圧先端とアンビルロールの表面とを硬質材料から形成するとともに、
　カットブレードの表面硬さをアンビルロールの表面硬さよりも硬く形成し、
　カットブレードの表面硬さをＨＲＡ８２．０〜９６．０とし、また、アンビルロールの表面硬さをＨＲＡ８１．０〜９５．０として、両硬質材料の硬さとの間に、ＨＲＡ０．１以上の硬度差を持たせたダイカットブレード。
　２．請求項１の記載において、カットブレードの押圧先端とアンビルロールの表面とを形成する超硬合金が、それぞれ粒度構成を異にして形成されているダイカットブレード。
　３．請求項２の記載において、カットプレード押圧先端とアンビルロールの表面とのそれぞれの平均粒度構成が０．３〜１．０μｍと０．８〜４．０μｍであり、平均粒度差を０．５〜３μｍとしたダイカットブレード。」
(2) 判断
　本件訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明について、独立特許要件を否定するような理由を発見しない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１乃至３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
III．むすび
　以上のことから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号から第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項から第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。