【事件の表示】
　特許第３２４４０００号「脱炭酸装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４４０００号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２４４０００号の請求項１及び２に係る発明は、平成８年５月３１日に特許出願され、平成１３年１０月２６日に特許の設定登録がなされ、その後、請求項１及び２に係る特許について特許異議申立人　オルガノ株式会社より特許異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
ａ．特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されていることを特徴とする脱炭酸装置。」を、「前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されており、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であることを特徴とする脱炭酸装置。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の【０００８】段落の「前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されていることを特徴とする。」を、「前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されており、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であることを特徴とする。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１における脱炭酸処理装置での脱炭酸処理の程度を「得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満である」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　そして、脱炭酸処理装置での脱炭酸処理の程度が「得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満である」ことは、特許明細書の【００２３】〜【００２８】段落の実施例における【００２７】段落の【表１】の実施例１の欄に記載されているところであるから、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ａは、発明の課題に変更を及ぼすというものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、この訂正事項ｂは、訂正事項ａについて記載した理由と同じ理由により、特許明細書の記載に基づくものであって新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第３２４４０００号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】原水に酸を添加して脱炭酸処理する脱炭酸装置であって、原水に酸を添加してｐＨを４．０〜５．５に調整する酸添加手段と、酸が添加された原水を脱炭酸処理する脱炭酸処理手段とを備える脱炭酸装置において、該酸添加手段と脱炭酸処理手段との間に、酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段を設けた脱炭酸装置であって、前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されており、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であることを特徴とする脱炭酸装置。
【請求項２】請求項１において、該脱炭酸処理手段が脱炭酸塔又は脱気膜であることを特徴とする脱炭酸装置。
３−２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人　オルガノ株式会社は、証拠方法として、下記の甲第１乃至３号証を提出し、上記訂正前の本件請求項１及び２に係る特許は、次の（１）及び（２）の理由により、取り消されるべきものであると主張している。
（１）上記訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記訂正前の本件請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してなされたものある。
（２）本件は、明細書の記載が不備であるから、上記訂正前の本件請求項１及び２に係る特許は特許法第３６条第４項又は６項に規定に違反してなされたものである。
　甲第１号証：特開昭５２−１３４８７７号公報
　甲第２号証：特公平８−２９３１５号公報
　甲第３号証：「化学」第４６巻第５号（１９９１）第２９８〜３０１頁
３−３．甲各号証に記載された事項
（ア）当審が取消理由で引用した刊行物１である甲第１号証には、図面と共に下記の事項が記載されている。
（ア−１）「原水に鉱酸を添加して脱炭酸処理を行ない、原水中の重炭酸イオンを鉱酸イオンに置きかえた後、その脱炭酸処理水を、カチオン交換樹脂と、アニオン交換樹脂として弱塩基性アニオン交換樹脂と強塩基性アニオン交換樹脂の混合物を使用した混床型連続イオン交換装置に通水することを特徴とする混床型連続イオン交換装置による純水製造法。」（特許請求の範囲）
（ア−２）「原水のアルカリ度に相当する鉱酸を原水中に添加し、遊離した炭酸を脱炭酸塔１で除去する。そのためには、脱炭酸塔１の出口配管に付設したＰＨ測定機器により原水のＰＨを測定し、ＰＨ測定機器のＰＨを設定値（４〜６）に調整されるように注入ポンプ１０によって鉱酸槽１１から鉱酸を混合槽８の原水に添加し、原水と十分に混合した後に脱炭酸塔１に流入させる」（第３頁左上欄第４〜１２行）
（ア−３）「実施例１
　・原水組成
　　　ＨＣＯ３−　　　　　２２．２ｐｐｍ　ａｓ　ＣａＣＯ３　　　
　　　・・・
　上記原水１００ｍ３／Ｈｒに３５％塩酸を４ｌ／Ｈｒ添加して原水のＰＨを５．０にし、空気吹込式脱炭酸装置で脱炭酸処理した結果は、次の通りであった。
　・塩酸添加して脱炭酸処理したもの
　　　ＨＣＯ３−　　　　　　６．０ｐｐｍ　ａｓ　ＣａＣＯ３　　　
　　　・・・」（第５頁右上欄９行〜同頁左下欄７行）
（イ）当審が取消理由で引用した刊行物２である甲第２号証には、図面と共に下記の事項が記載されている。
（イ−１）「【請求項１】原水に存在する炭酸水素イオンの一部または全部を二酸化炭素に変化させるための炭酸水素イオン分解手段と、炭酸水素イオン分解手段の処理水中に存在する二酸化炭素とその他の溶存気体を脱気するための膜脱気装置と、膜脱気装置の処理水を第１逆浸透膜装置で処理して一次透過水を得、次いで一次透過水を第２逆浸透膜装置で処理して二次透過水を得る２段式逆浸透膜装置とからなることを特徴とする脱塩水製造装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ−２）「第１図は本発明の実施態様の一例を示すフローの説明図であり、１は酸貯槽、２は酸注入ポンプ、３はラインミキサー、４はpH調節計であり、酸貯槽１と酸注入ポンプ２とラインミキサー３とpH調節計４とで炭酸水素イオン分解手段５を構成する。６は撥水性膜７を装着した膜脱気装置であり、」（第２頁第４欄第２８〜３３行）
（イ−３）「本発明装置の操作を説明すると、必要に応じ凝集沈澱、濾過、活性炭処理等の前処理をした原水を原水流入管12を介して膜脱気装置６に供給するが、膜脱気装置６に至る前の原水に酸注入ポンプ２を駆動して酸貯槽１内の塩酸等の酸を注入し、ラインミキサー３により混合し、混合後のpHを5.5以下好ましくは4.0前後とする。
　なお図示したようにラインミキサー３の後段にpH調節計４を設置し、ラインミキサー３後の原水のpHを計測し、当該pHがあらかじめ設定したpH（たとえば4.0）となるようにpH調節計４に連動する酸注入ポンプ２で酸の注入量を調節するとよい。」（第２頁第４欄第３８〜４８行）
（イ−４）「酸を添加する前の原水には通常炭酸水素イオンが含まれており、当該炭酸水素イオンと原水にもともと存在する二酸化炭素の存在比によって原水のpHが決定され、一般に酸を添加する前の原水pHは７前後であるが、当該原水に酸（たとえば塩酸を注入することにより、酸の注入量に応じ原水中の炭酸水素イオンが（１）式に示すように二酸化炭素となり、炭酸水素イオンと二酸化炭素の存在比が変わり、pHが低下する。
　HCO3-＋HCl→Cl-＋H2O＋CO2 ……（１）
　たとえば酸注入後のpHを4.0とすると第３図に示したように、系の炭酸水素イオンはその全量が二酸化炭素となり、本来であれば２段式逆浸透膜装置10のイオン負荷となる炭酸水素イオンを後述する膜脱気装置６で除去することができるので有利となる。
　このようにして原水に存在する炭酸水素イオンの一部または全部を二酸化炭素に変化させた後、当該原水を膜脱気装置６で処理する。」（第２頁第４欄４９行〜第３頁第５欄１５行）
（ウ）当審が取消理由で引用した刊行物３である甲第３号証には、下記の事項が記載されている。
（ウ−１）「表１に水溶液中のＣＯ２、炭酸、炭酸イオンの存在比および平衡に達するに要する時間（緩和時間ｔ１／２）をｐＨの関数として示す。・・・この溶解量を用いれば、表１から１気圧のＣＯ２気体と平衡にあるいろいろなｐＨの水中に存在するＣＯ２や炭酸、炭酸イオンの濃度を計算できる。表１でもう一つ注目すべきことは、平衡緩和時間ｔ１／２が中性溶液付近で非常に大きくなることである。」として、「表１」に「２５℃の水溶液中のＣＯ２および関連種の存在比（モル％）と（緩和時間ｔ１／２）」として、ｐＨ１，３，５，７，９，１１，１３のときの「％ＣＯ２、％Ｈ２ＣＯ３、％ＨＣＯ３−、％ＣＯ３−、ｔ１／２／ｓ」が記載されており、ｐＨ３のときそれらが「９９．８，０．０２，０．０，０．０，０．０６」、ｐＨ５のとき「９５．６，０．１６，４．３，０．０，１．２５」、ｐＨ７のとき「１８．３，０．０３，８１．６，０．０４，２６．０」であることが記載されている。（第３００頁右欄１９行〜第３０１頁左欄３行）
３−４．当審の判断
（１）上記理由１について
（１−１）本件発明１について
　記載事項ア−１〜３からみて、甲第１号証には、「原水に鉱酸を添加して脱炭酸処理する脱炭酸装置であって、鉱酸槽１１から注入ポンプ１０により鉱酸を混合槽８の原水に添加してｐＨを４〜６に調整する手段と、鉱酸が添加された原水から遊離した炭酸を除去する脱炭酸塔１とを備え、得られる脱炭酸処理水のＨＣＯ３−量が６．０ｐｐｍ　ａｓ　ＣａＣＯ３である脱炭酸装置。」の発明が記載されていると云える。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、後者における「鉱酸」は、前者における「酸」に相当し、同様に、「鉱酸槽１１」と「注入ポンプ１０」の両者が「酸添加手段」に、「脱炭酸塔１」が「脱炭酸手段」に相当する。そして、後者における「混合槽８」は、記載事項ア−２に「原水と十分に混合した後に」との記載からみて、原水と添加された鉱酸とを混合する手段であるとは云える。しかし、甲第１号証には、混合槽８において鉱酸が添加された原水を滞留させることについては記載がない。そして、記載事項ア−２からみて、後者はＰＨを所定の値に設定することにより炭酸を遊離させるものであり、記載事項ア−３からみて、後者における脱炭酸処理水のＨＣＯ３−量が本件明細書に記載された滞留時間０秒の比較例の全炭酸濃度と同等であることを勘案すると、後者は、鉱酸が添加された原水を滞留させるための手段を備えたものであるとは云えず、後者における「混合槽８」は前者における「滞留手段」に相当するものであるとは云えない。
　してみると、両者は、
「原水に酸を添加して脱炭酸処理する脱炭酸装置であって、原水に酸を添加してｐＨを４．０〜５．５に調整する酸添加手段と、酸が添加された原水を脱炭酸処理する脱炭酸処理手段とを備える脱炭酸装置。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、酸添加手段と脱炭酸処理手段との間に、酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段を設けたものであって、前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されているのに対し、後者は、係る滞留手段を設けていない点。
（ii）前者は、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であるのに対し、後者は、得られる脱炭酸処理水のＨＣＯ３−量が６．０ｐｐｍ　ａｓ　ＣａＣＯ３である点。
　したがって、上記（ｉ）及び（ii）の点で相違する以上、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとは云えない。
　次ぎに、記載事項イ−１〜４からみて、甲第２号証には、「原水に酸を添加して脱炭酸処理する脱炭酸装置であって、原水に酸貯槽１から酸注入ポンプ２により酸を注入し、ラインミキサー３により混合してｐＨを５．５以下好ましくは４．０前後とする手段と、酸が添加された原水から二酸化炭素を脱気するための膜脱気装置６を備えた脱炭酸装置。」なる発明が記載されていると云える。
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明を対比すると、後者における「酸貯槽１」と「酸注入ポンプ２」の両者が、前者における「酸添加手段」に相当し、同様に、「膜脱気装置６」が「脱炭酸手段」に相当する。そして、後者における「ラインミキサー３」は、原水と添加された酸とを混合する手段であるとは云える。しかし、甲第２号証には、酸が添加された原水を滞留させることについては記載がない。そして、記載事項イ−４の記載からみて、後者は、ｐＨ条件を制御することにより系の炭酸水素イオンの全量を二酸化炭素とするものであるのに対し、前者は、ｐＨ条件からは完全に炭酸成分が除去されるはずであるにもかかわらず、脱炭酸処理設備から排出される処理水中に炭酸成分が検出されるという問題を解決することを目的として、滞留手段を設けたものであることを勘案すると、後者は、鉱酸が添加された原水を滞留させるための手段を備えたものであるとは云えず、後者における「混合槽８」は前者における「滞留手段」に相当するものであるとは云えない。
　してみると、両者は、
「原水に酸を添加して脱炭酸処理する脱炭酸装置であって、原水に酸を添加してｐＨを４．０〜５．５に調整する酸添加手段と、酸が添加された原水を脱炭酸処理する脱炭酸処理手段とを備える脱炭酸装置。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、酸添加手段と脱炭酸処理手段との間に、酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段を設けたものであって、前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されているのに対し、後者は、係る滞留手段を設けていない点。
（iii）前者は、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であるのに対し、後者は、かかる特定がない点。
　したがって、上記（ｉ）及び（iii）の点で相違する以上、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとは云えない。
　さらに、上記相違点（ｉ）について検討する。上記のように、甲第１号証及び甲第２号証の記載を検討しても、酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段を設けることを示唆する記載はない。また、甲第３号証の記載を検討しても、せいぜい水溶液中のＣＯ２および関連種の系のｐＨ５における緩和時間（平衡に達するに要する時間）が１．２５秒であることが記載されているだけで、この記載からは、酸が添加された原水を１５秒以上滞留させることを導き出すことはできず、よって、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された事項を組み合わせても、原水に酸を添加して脱炭酸処理する脱炭酸装置において、酸添加手段と脱炭酸処理手段との間に、酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段を設けることは、当業者といえども容易に想到し得たこととは云えない。
　そして、本件発明１は、かかる事項を構成要件としたことにより、原水中の炭酸成分をほぼ完全に除去することができるという格別な効果を奏するものであり、さらに、本件発明１の脱炭酸装置を純水製造装置に組み込むことにより、後段のイオン交換装置等の負荷を軽減して、長期に亘り、安定かつ効率的な処理を行えるという効果を奏するものである。
　したがって、相違点（ii）又は（iii）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとも云えない。
（１−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記の本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとも云えない。
（２）上記理由２について
　特許異議申立人は、特許明細書の請求項１に係る発明における「酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段」について、滞留時間の下限を１５秒とすることの根拠がないこと、滞留時間とｐＨとの関係が記載されていないことを根拠に、上記理由２の主張をしている。
　しかし、上記訂正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を検討すると、「酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段」なる記載は存在するものの、かかる記載の意味するところは明確であり、係る記載の存在によって、本件発明１及び２が不明確であるということはない。
　また、上記訂正後の本件明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、滞留時間の下限を１５秒とすることの根拠については、【００１３】及び【００１８】段落に記載されているところであり、また、【００２３】〜【００２８】段落には、実施例として、原水に酸を加えて本件発明１で特定されたｐＨの範囲内であるｐＨ４．０に調整し、滞留タンク内に２０秒間滞留させた例が記載されており、これらの記載からみて、上記訂正後の本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその発明を実施しうる程度に本件発明１及び２が明確かつ十分に記載されていると云える。
　よって、特許異議申立人の主張する理由２は採用することができない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び提出された証拠方法によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月８日（２００３．４．８）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許第３２４４０００号発明の特許時明細書（以下「原明細書」と称す。）中特許請求の範囲第１項において、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
「前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されていることを特徴とする脱炭酸装置。」
とあるのを
『前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されて
おり、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であ
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、原明細書第【０００８】段落に
「前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されていることを特徴とする。」
とあるのを
『前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されて
おり、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であ
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
脱炭酸装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原水に酸を添加して脱炭酸処理する脱炭酸装置であって、原水に酸を添加してｐＨを４．０〜５．５に調整する酸添加手段と、酸が添加された原水を脱炭酸処理する脱炭酸処理手段とを備える脱炭酸装置において、
　該酸添加手段と脱炭酸処理手段との間に、酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段を設けた脱炭酸装置であって、
　前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されて
おり、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であ
　【請求項２】　請求項１において、該脱炭酸処理手段が脱炭酸塔又は脱気膜であることを特徴とする脱炭酸装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は脱炭酸装置に係り、特に純水製造装置に組み込むのに好適な脱炭酸装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、市水、井水、工水、回収水等から純水を製造する方法として、これらの水を前処理（除濁、除塩素）した後、酸を添加して脱炭酸塔にて脱炭酸処理し、脱炭酸処理水を二段に配置されたＲＯ（逆浸透）膜分離装置に順次通水処理し、更にＲＯ膜分離処理水をイオン交換装置で処理する方法がある。
　【０００３】
　特開平８−３９０６６号公報には、上記方法において、前段又は後段のＲＯ膜分離装置に供給する水にアルカリを加えて大気遮断条件下で滞留させた後、当該ＲＯ膜分離装置に通水することにより、処理水質の向上を図ることが記載されている。
　【０００４】
　なお、脱炭酸手段としては、脱炭酸塔の他、脱気膜を用いる場合もある（「超純水の科学」第３３８頁〜第３３９頁）。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の脱炭酸処理では、脱炭酸効率が十分ではなく、ｐＨ条件からは完全に炭酸成分が除去されるはずであるにもかかわらず、脱炭酸塔や脱気膜といった脱炭酸処理設備から排出される処理水中に炭酸成分が検出される。
　【０００６】
　脱炭酸処理設備から排出される処理水中の炭酸成分は、後段のイオン交換装置等の負荷となり、イオン交換樹脂の再生頻度が高くなる、イオン交換装置を大型化する必要がある、得られる純水の純度が低下するといった不具合を生じる。
　【０００７】
　本発明は上記従来の問題点を解決し、原水に酸を添加して脱炭酸処理するに当り、原水中の炭酸成分をほぼ完全に除去することができる脱炭酸装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の脱炭酸装置は、原水に酸を添加して脱炭酸処理する脱炭酸装置であって、原水に酸を添加してｐＨを４．０〜５．５に調整する酸添加手段と、酸が添加された原水を脱炭酸処理する脱炭酸処理手段とを備える脱炭酸装置において、該酸添加手段と脱炭酸処理手段との間に、酸が添加された原水を１５秒以上滞留させる滞留手段を設けた脱炭酸装置であって、前記脱炭酸処理手段が該滞留手段に直接接続されて
おり、得られる脱炭酸処理水の全炭酸濃度が２ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ未満であ
　請求項２の脱炭酸装置は、該脱炭酸処理手段が脱炭酸塔又は脱気膜であることを特徴とする。
　【０００９】
　水中に溶解している炭酸成分は、下記式に示す３成分平衡状態にある。
　【００１０】
　【化１】
　【００１１】
　従って、脱炭酸処理に当り、原水に酸を添加してｐＨを所定値以下として平衡を左（←）へ移動させ、ＣＯ２を生成させ、これを脱炭酸手段で除去することにより理論的にはほぼ完全に炭酸成分を除去できるものと考えられる。
　【００１２】
　しかしながら、酸を添加した原水を直ちに脱炭酸処理する従来法では、実際には、ＨＣＯ３−，ＣＯ３２−が残留し、この結果、脱炭酸処理水に炭酸成分が検出される。
　【００１３】
　本発明では、酸を添加した原水を滞留手段で１５秒以上滞留させることにより、上記平衡反応を完全に左側へ進ませることができる。このため、ＨＣＯ３−，ＣＯ３２−の残留が殆どなくなり、ほぼ完全に脱炭酸処理することが可能となる。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
　【００１５】
　図１は本発明の実施の形態を示す系統図である。
　【００１６】
　図１の装置においては、原水をポンプＰで脱炭酸塔１に導入して脱炭酸処理するに当り、配管３より酸を添加した後、滞留タンク２で所定時間滞留させ、その後脱炭酸塔１に導入する。
　【００１７】
　原水に添加する酸としては硫酸、塩酸等が好適であり、その添加量は、脱炭酸塔１に導入される水のｐＨが４．０〜５．５となる量とする。
　【００１８】
　酸が添加された原水は、滞留タンク２で１５秒以上滞留した後、脱炭酸塔１に導入される。この滞留時間が１５秒未満であると、本発明による十分な脱炭酸効率向上効果が得られない。この滞留時間は、脱炭酸効率向上効果及び処理効率の面から１５〜８０秒とりわけ４０〜８０秒程度とするのが好ましい。
　【００１９】
　このように、酸添加後滞留タンク２で１５秒以上滞留させた後脱炭酸処理して得られる処理水は、炭酸成分濃度が検出限界値以下の高水質処理水となる。
　【００２０】
　なお、本発明において、酸を添加した原水の滞留手段としては、滞留タンクに限らず、所定の滞留時間を確保できるものであれば大型のラインミキサー，長尺の配管等であっても良い。
　【００２１】
　また、脱炭酸手段としては、脱炭酸塔の他、脱気膜を用いても良い。
　【００２２】
　このような本発明の脱炭酸装置は、後段にイオン交換装置が設けられる純水製造装置の脱炭酸手段として極めて有効であり、イオン交換装置の負荷を軽減してその小型化、処理水質の向上を図ることができる。
　【００２３】
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
　【００２４】
実施例１
　図１に示す脱炭酸装置により厚木市水（ｐＨ７．６，全炭酸濃度４３ｍｇ　ａｓ　ＣａＣＯ３／Ｌ）を原水として脱炭酸処理を行った。即ち、厚木市水に硫酸を加えてｐＨ４．０に調整し、滞留タンクにＳＶ＝１８０ｈｒ−１で通水し、タンク内に２０秒間滞留させた後、脱炭酸塔（塔有効高さ：２ｍ，充填物：ネットリング（径１インチ））で脱炭酸処理した。
　【００２５】
　得られた脱炭酸処理水の全炭酸濃度を表１に示す。
　【００２６】
比較例１
　滞留タンクを設けず、厚木市水に硫酸を添加後直ちに脱炭酸塔に通水したこと以外は実施例１と同様に処理し、得られた脱炭酸処理水の全炭酸濃度を表１に示した。
　【００２７】
　【表１】
　【００２８】
　表１より明らかなように、脱炭酸塔の前段に滞留タンクを設けていない比較例１では少量ではあるが炭酸成分の残留が認められるのに対し、滞留タンクを設けた実施例１では、炭酸成分の検出限界値以下まで高度に脱炭酸処理することができる。
　【００２９】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り、本発明の脱炭酸装置によれば、原水中の炭酸成分をほぼ完全に除去することができる。このような本発明の脱炭酸装置は、純水製造装置に組み込まれる脱炭酸手段として極めて有効であり、高度な脱炭酸処理を行うことにより、後段のイオン交換装置等の負荷を軽減して、長期に亘り、安定かつ効率的な処理を行える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の脱炭酸装置の実施の形態を示す系統図である。
　【符号の説明】
　１　脱炭酸塔
　２　滞留タンク