【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６３０２４号「現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月１４日出願公開、特開平　５−　　６０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年９月１３日（優先権主張平成２年９月１４日、平成３年３月１４日）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「負帯電性の一成分現像剤を担持し、像担持体と対向して現像部を形成する現像剤担持体と、現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置において、前記現像剤担持体は表面に導電性微粒子を含有する導電性樹脂層を有すると共に、前記現像剤規制部材は、現像剤担持体に弾性的に付勢され現像剤を摩擦帯電させるポリアミド樹脂からなる表面層を有することを特徴とする現像装置。」
　なお、本願については、平成１１年１月２５日付けの手続補正がなされたが、これは、平成１１年９月２２日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１０９０７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「第１図が本発明の実施例を示す現像スリーブであり、図中１がナイロン６６をバインダーとし、重量比５％の導電性カーボンブラツク（略）と重量比３５％のグラフアイト（略）と重量比２０％の炭素繊維（略）を練り込み、パイプ状に成形したのち、研削加工をほどこし、外径２０ｍｍ，肉厚１ｍｍに加工した導電性樹脂スリーブである。」（第２頁左下欄第１０行〜同欄第１８行参照）、
「次に、この現像スリーブを第２図に示す現像装置に組み込み、画出しを行なった。このとき用いたトナーは、スチレンアクリルを主成分とし、これにマグネタイトを５０重量部および帯電制御剤として含金属錯体を２重量部内添させた負極性磁性トナーに対し、乾式ネガシリカ（略）を０．６重量部外添したものである。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第６行参照）、
「本発明実施の現像スリーブを用いた現像装置により出力された画像は、従来のサンドブラスト加工された非磁性金属スリーブを使ったものに比べ、スリーブゴーストが大巾に低減された。・・中略・・このスリーブゴースト低減の原因であるが、これは本発明者らの種々の実験結果からの考察によると、化学的に不活性であるカーボン粒子がスリーブ表面においてリークサイトとして働いているために前述のようなトナー微粉のチャージマツプが制御されていると考えられる。それに対し、従来のサンドブラスト加工された金属スリーブは表面に酸化膜が形成され、これがトナー微粉のチャージアツプを助長する原因となっていると考えている。」（第３頁右上欄第７行〜同頁左下欄第５行参照）、
「尚、第２図で、１は矢印方向に回転する現像スリーブで、容器４内にて供給された磁性トナー（一成分現像剤）５を担持して現像部に搬送する。現像部に於てスリーブは像担持体としての電子写真感光体７に対向している。・・中略・・トナー層はスリーブ内に固定配置されたマグネツト６の磁界中にある磁性体ブレード３で規制される。」（第３頁左下欄第６行〜同欄第１９行参照）、
「第４，５図に示すように、スリーブ表面に対し、弾性を有する金属ブレードやゴムブレード等の弾性ブレード９を当接させることによりトナーコート量の規制を行なう方法も広く行なわれている。この方法は、スリーブ、トナー、ブレードの接触部においてトナーを積極的にマサツ帯電させようとするもので特に高温高湿下においても安定したトナーのトリボ電荷量が得られる方法である。ただし低温低湿下においては逆にトリボ電荷量が上りすぎ、スリーブゴーストや耐久濃度低下が増長されるという欠点があった。この現像装置に対し、実施例１の現像スリーブを組み込んで画出しを行なったところ、高温高湿環境下におけるベタ黒反射濃度が０．１５程上昇し、１．４０程度になった。しかし低温低湿環境下におけるスリーブゴーストが若干悪くなった。そのため本発明者らはスリーブ表面の接触抵抗を低下させるために導電性カーボンの含有量を５ｗｔ％から１０ｗｔ％に上げ、かつ全体の抵抗値を下げるために炭素繊維含有量を２０ｗｔ％から３０ｗｔ％に上げた。その結果体積抵抗は５×１０２Ω・ｃｍから２×１０１Ω・ｃｍと１オーダー下がり低温低湿環境下におけるスリーブゴーストがより改善され、環境変動、耐久使用によっても画質が安定した現像装置の提供が可能になった。」（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第１１行参照）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例１の第２図で示される現像装置で用いた負極性磁性トナーは、「磁性トナー（一成分現像剤）５」の記載から、負帯電性の一成分現像剤として理解され、
　さらに、引用例１の第４，５図に示される現像装置は、第２図に示される現像装置における磁性体ブレード３に換えて、弾性ブレード９を用いた実施例を示すものであって、該弾性ブレード９は、現像スリーブ１に弾性的に当接している構成として理解されるから、
　これらを総合すると、引用例１には、
「負帯電性の一成分現像剤を担持し、現像部に於いて像担持体と対向する現像スリーブと、現像スリーブ表面のトナーコート量の規制を行なう弾性ブレードと、を有する現像装置において、前記現像スリーブはスリーブ表面においてリークサイトとして働く導電性カーボンブラツクを練り込んだ導電性樹脂スリーブであり、前記弾性ブレードは、現像スリーブに弾性的に当接してトナーを積極的にマサツ帯電させるゴムブレードである現像装置」、
　が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶査定時に提示された特開昭６３−２２１３６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「第２図は現像装置の概略的構成を示す。・・中略・・現像装置本体１内には、上記開口部２から一部を露出させた状態に現像剤担持体としての現像ローラ４が設けられているとともに、この現像ローラ４に摺接して現像剤収容部３の一成分トナーなどの現像剤５を現像ローラ４に搬送する現像剤搬送部材としての現像剤搬送ローラ６が設けられている。・・中略・・さらに、上記現像ローラ４に弾性的に接触して開口部２側に導かれる現像ローラ４上の現像剤５の層厚を規制するとともに現像剤５を摩擦帯電させる現像剤層厚規制部材としての後述するブレード７が設けられている」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１９行参照）、
「また、上記ブレード７は、ブレード取付け部材１５に上端を固定し下端側の一面を現像ローラ４の周面にそれ自身の復元力により圧接した状態となっているとともに、第１図に示すように樹脂２０の内部に樹脂２０とは異なる材質の粒子２１…を分散させたもので構成されている。樹脂２０としては現像剤５がマイナス極性の場合にはナイロン系樹脂，ポリアミド樹脂等が良く、・・中略・・一方、分散させる粒子２１…には・・中略・・樹脂２０と同様に現像剤５と逆極性を持ち易い材質を選んで現像剤５の帯電を助けるようにしてもよい。・・中略・・上記樹脂ブレード７は、・・中略・・現像剤５がマイナス極性であればそれよりプラス側の帯電系列を持っているものとし、現像剤５の帯電をより助けるようになっている。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁左下欄第７行参照）、
　が図面と共に記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１の「負帯電性の一成分現像剤」、「像担持体」、「現像部」、「現像スリーブ」、「弾性ブレード」、「現像装置」は、各々本願発明の「負帯電性の一成分現像剤」、「像担持体」、「現像部」、「現像剤担持体」、「現像剤規制部材」、「現像装置」に相当し、引用例１の「現像スリーブ表面のトナーコート量の規制を行なう」構成は、本願発明の「現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する」構成を示すものとして理解される。
　また、本願明細書の段落番号【００３０】の「現像スリーブ２１は、直径１６ｍｍのアルミニウム製パイプの現像スリーブ基体２１ａ（略）の表面上に、導電性微粒子を含有する耐酸化性の樹脂層２１ｂを形成して成っている。」、段落番号【００９８】の「本発明に用いられる現像スリーブ２１表面の導電性の樹脂層２１ｂの体積抵抗率は、本発明者等の実験での確認により、１０２Ωｃｍ以下が好ましいことが判っているが、更に上記の体積抵抗率を有する材料で導電性樹脂層２１ｂだけでなく、現像スリーブ２１全体を形成しても本発明の効果は得られる。」、【図３】等の記載を参酌すると、
　本願発明の「現像剤担持体は表面に導電性微粒子を含有する導電性樹脂層を有する」構成は、現像剤担持体は表面に導電性樹脂層を有し、該導電性樹脂層が導電性微粒子を含有する構成であって、現像スリーブ基体の表面上に導電性樹脂層を形成した構成ばかりでなく、現像スリーブ全体を導電性樹脂で形成した構成を包含する構成として把握されるから、
　引用例１の「現像スリーブはスリーブ表面においてリークサイトとして働く導電性カーボンブラツクを練り込んだ導電性樹脂スリーブであり」は、本願発明の「現像剤担持体は表面に導電性微粒子を含有する導電性樹脂層を有する」に相当する構成を開示するものとして理解される。
　してみると、両者は、表現は相違するが、
「負帯電性の一成分現像剤を担持し、像担持体と対向して現像部を形成する現像剤担持体と、現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置において、前記現像剤担持体は表面に導電性微粒子を含有する導電性樹脂層を有すると共に、前記現像剤規制部材は、現像剤担持体に弾性的に付勢され現像剤を摩擦帯電させる現像装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明が、現像剤規制部材に関し「ポリアミド樹脂からなる表面層を有する」を構成としているのに対し、引用例１には、かかる構成が記載されていない点。
　ここで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、現像ローラに弾性的に接触して現像ローラ上の現像剤である一成分トナーの層厚を規制するとともに一成分トナーを摩擦帯電させる現像剤層厚規制部材に関し、該一成分トナーがマイナス極性の場合には、ポリアミド樹脂からなるブレードが良い旨の事項が、記載されており、
　引用例２には、現像ローラに弾性的に接触して現像ローラ上の負帯電性の一成分現像剤を摩擦帯電させる現像剤層厚規制部材として、ポリアミド樹脂からなる現像剤層厚規制部材が良いことが開示されている。
  一方、本願明細書の段落番号【０１０６】の「本実施例の特徴は、弾性ブレード２６のトナーと摺接する摺接面に、トナーの摩擦帯電極性と逆極性に摩擦帯電する性質の被覆層を設けるに止まらず、弾性ブレード２６全体を上記性質を有する樹脂粒子を分散したウレタンゴム等の弾性材料で形成することにより、弾性ブレード２６そのものに上記被覆層と同様な性質を持たせたことである。」等の記載を参酌すると、本願発明の「ポリアミド樹脂からなる表面層を有する」現像剤規制部材に関する構成は、ポリアミド樹脂により形成された現像剤規制部材を包含する構成として把握される。
　してみると、引用例２には、現像剤規制部材に関し相違点とした、上記「ポリアミド樹脂からなる表面層を有する」に相当する構成が開示されていると認められる。
　そこで、引用例２を引用例１に適用することにより上記相違点の構成が容易に想到できるか否か、更に検討する。
　引用例２のポリアミド樹脂からなるブレードは、現像ローラに弾性的に接触して現像ローラ上の負帯電性の一成分現像剤を摩擦帯電させる現像剤層厚規制部材である点で引用例１のゴムブレードと共通するばかりでなく、
　本願発明の「現像剤担持体は表面に導電性微粒子を含有する導電性樹脂層を有する」に相当する、引用例１の「スリーブ表面においてリークサイトとして働く導電性カーボンブラツクを練り込んだ導電性樹脂スリーブ」に関する技術は、引用例１の「現像スリーブ表面に対し、ゴムブレード等の弾性ブレードを当接させることによりトナーコート量の規制を行なう方法は、スリーブ、トナー、ブレードの接触部においてトナーを積極的にマサツ帯電させようとするものである。しかしながら、低温低湿下においては逆にトリボ電荷量が上りすぎ、スリーブゴーストや耐久濃度低下が増長されるという欠点がある。そこで、スリーブ表面の接触抵抗を低下させるために導電性カーボンの含有量を５ｗｔ％から１０ｗｔ％に上げ、かつ全体の抵抗値を下げるために炭素繊維含有量を２０ｗｔ％から３０ｗｔ％に上げた。その結果体積抵抗は５×１０２Ω・ｃｍから２×１０１Ω・ｃｍと１オーダー下がり低温低湿環境下におけるスリーブゴーストがより改善され、環境変動、耐久使用によっても画質が安定した現像装置の提供が可能になった」旨の記載からも理解されるように、ブレードによりトナーを積極的に摩擦帯電させる技術に関連する技術であって、ブレードの構成がゴムブレードに限られる技術を開示するものではないから、
　引用例２に開示されている、負帯電性の一成分現像剤を摩擦帯電させる場合に良いとされるポリアミド樹脂からなるブレードを、引用例１に適用することにより、上記相違点の構成を想到することに格別な困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例１〜２から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１〜２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。