【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２４０５９４号「視聴覚通信用端末装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　６月　７日出願公開、特開平　１−１４４８７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年９月２６日（パリ条約による優先権主張１９８７年９月２５日、仏国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という）
「１．ケース（１００）、視覚表示用スクリーン付きモニター（１２８）、光学的部分（１３０）を備えたカメラ（１３２）、制御、コーディング／デコーディングおよび伝送線とのインタフェース用電子アセンブリ（１３４）、および制御手段（１１４）を有し、前記ケース（１００）は、支持面に端末装置を搭載する第１の部分（１１０）と、前記第１の部分に実質的に水平な軸（Ａ）に取り付けられた第２の部分（１２０）を有し、前記第２の部分は、前記カメラ（１３２）、前記光学的部分（１３０）、および前記視覚表示用スクリーン付きモニター（１２８）を備え、さらに前記第１の部分（１１０）は平坦な上面部を有し、
　前記端末装置は、使用の際、前記第１の部分（１１０）に対して、カメラの多数の異なった照準方向（Ｂ）に対応する多数の角度位置が取れるよう前記ケースの第２の部分（１２０）が操作者により直接手動で動かすことが可能であり、前記多数の角度位置のうちの１つが、前記カメラと前記視覚表示用スクリーン付きモニターを有する第２の部分の面が前記第１の部分の前記平坦な上面部に対して完全に閉じ、それにより前記カメラ光学系および前記視覚表示用スクリーン付きモニターが外部から保護される位置であることを特徴とする電話機と結合したタイプの視聴覚通信用端末装置。」
　
２　先願の明細書の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６２−６５７８９号（特開昭６３−２３４９４３号）の願書に最初に添付した明細書および図面（以下先願の明細書および図面という）には、下記の事項が記載されている。
 「担当医師はテレビを通じて被検診者の容貌、顔色、容態等に注意を払いながら電話による問診ができ、」（先願発明：特開昭６３−２３４９４３号公報第３頁左上欄第１６行〜第３頁左上欄第１８行）
「電子スチールカメラおよびモニターテレビを備えた立て掛け板部材は通常、蓋状に成形してその一側を台座に蝶番結合し、使用済の場合、台座上を覆うように揺動させるようにしても良いが、台座上に固定して鏡台のような形にしても可であり、また、台座と独立に設けることもできる。いずれにしても、そのカメラはテレホンを現在使用中の者、原則的に患者の顔貌を視野中、明瞭に撮影することができる位置を占めねばならず、モニターテレビの両面は前記使用者が無理なく見られるような位置に置かれる。」（同第３頁右下欄第７行〜第３頁右下欄第１７行）
「台座９の後方上側端には蝶番を介して蓋状体１０の一側縁が連結されていて、その内側の底面には電子スチールカメラ１１およびモニターカラーテレビ１２が設置してあって、蓋状体１０を台座９に対し立て掛けるように置くと、その内底面が正面に向うようになって、そこにセットした電子スチールカメラ１１の視野および焦点距離が、テレホンを使用する愚者の顔貌を捕らえるな位置を占める一方、当該患者はモニターテレビ画面１２中に担当医師の容姿を見出すような角度になる。」（同第５頁右上欄第８行〜第５頁右上欄第１７行）
　
３　対比
　本願の請求項１の発明（以下、本願発明という）と上記先願明細書に記載された発明（以下、先願明細書の発明という）を比較すると、両者は、いずれ電話機と結合した視聴覚通信用端末装置であって、先願明細書の「台座と立て掛け板部材」、「モニターテレビ」、「電子スチールカメラ」、「ＣＰＵを中心とする電子回路部」、「テンキー及びスイッチ」、「台座」、「立て掛け板部材」は、それぞれ本願の「ケース」、「モニタ」「カメラ」、「電子アセンブリ」、「制御手段」、「支持面に端末装置を搭載する第１の部分」、「第１の部分に水平な軸に取り付けられた第２の部分」に対応している。なお、本願発明の制御手段１１４については、本願明細書に「操作ボタンアセンブリ（１１４）」と記載されており、これは要するに操作ボタン等の入力手段を意味するものと理解される。
　そうすると、両者の一致点および相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「ケース、視覚表示用スクリーン付きモニター、光学的部分を備えたカメラ、制御、コーディング／デコーディングおよび伝送線とのインタフェース用電子アセンブリ、および制御手段を有し、前記ケースは、支持面に端末装置を搭載する第１の部分と、前記第１の部分に実質的に水平な軸に取り付けられた第２の部分を有し、前記第２の部分は、前記カメラ、前記光学的部分、および前記視覚表示用スクリーン付きモニターを備え、さらに前記第１の部分は上面部を有することを特徴とする電話機と結合したタイプの視聴覚通信用端末装置。」
（形式上の相違点）
１）本願発明においては、第２の部分が「使用の際、前記第１の部分（１１０）に対して、カメラの多数の異なった照準方向（Ｂ）に対応する多数の角度位置が取れるよう前記ケースの第２の部分（１２０）が操作者により直接手動で動かすことが可能で」あるが、先願の明細書および図面には、この点について明示的に記載されていない。
２）本願発明においては「第１の部分の上面部」が平坦であり、また、「第２の部分の面が第１の平坦な上面に対して完全に閉じる」構成になっているが、先願の明細書および図面にはこれが明記されていない。
　
４　相違点の判断
１）について
　先願の明細書には「台座９の後方上側端には蝶番を介して蓋状体１０の一側縁が連結されていて、」（特開昭６３−２３４９４３号公報の第５頁右上欄第８行〜９行）「担当医師はテレビを通じて被検診者の容貌、顔色、容態等々に注意を払いながら電話による問診ができ」（同第３頁左上欄第１６行〜第１７行）「電子スチルカメラおよび・・・・」（同第３頁右下欄第７行〜１７行）と記載されていることから、立て掛け板部材を動かして医師が患者の顔色を観察できるように構成されているものと理解される。そうすると、「照準方向（Ｂ）に対応する多数の角度位置が取れるよう前記ケースの第２の部分（１２０）が操作者により直接手動で動かすことが可能」である点は先願の明細書に記載されたものと実質的に同一である
２）について　
　本願発明において「第１の部分が平坦な上面部を有する」および「第２の部分の面が第１の平坦な上面に対して完全に閉じる」点は、出願の当初の明細書を精査しても、この記載を見いだすことはできず、図面の記載を根拠に平成１１年２月１０日の手続き補正書において補正したものであると推認される。
　ところで、先願の図面によれば第１の部材の上面は平坦ではない。しかし本願の明細書に形状とその機能・作用効果について記載がない上、操作部材の上面をどのような形状にするかは設計的な事項であると解することが妥当であり、更に、本願発明の図面に記載されたものは設計的な事項の一例を示しているにすぎないのであるから、この点に関する本願発明と先願明細書の発明の差は設計的事項に関する微差であって、実質的に同一であるといえる。
さらに、「第２の部分の面が第１の平坦な上面に対して完全に閉じる」点についても、同様の理由で実質的に同一である。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、先願の明細書および図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一とは認められず、又、本願の出願時に、その出願人が上記先願明細書の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。