【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８０１２９号「分散型コンピュータシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６６７６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ネットワークを介して接続された複数のコンピュータに、全体として一つのデータベースを構成するデータを、必要に応じてコンピュータごとに分散して格納してなり、上記各コンピュータは、少なくとも、上記データベースを構成し各コンピュータに固有のデータからなる固有テーブルと、上記ネットワークに接続された全コンピュータの固有テーブルを管理する分散管理テーブルとを格納してなり、データの実体を表すキー項目を一のコンピュータに対応して設け、上記各コンピュータの固有テーブルには、該固有テーブルが格納されるコンピュータに対応するキー項目に関するデータをテーブル単位および／またはレコード単位で格納し、上記分散管理テーブルには、上記キー項目と該キー項目に対応するコンピュータとを関連づけて格納し、上記キー項目の指定に応じて、指定したキー項目に対応づけられたコンピュータにおいては、格納した対応データを検索し、その他のコンピュータにおいては、上記指定したキー項目に対応づけられたコンピュータに対応データの検索を依頼することを特徴とする分散コンピュータシステム。」
２．引用例記載事項
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、野田正一監修、疋田定幸著「図解分散型データベースシステム入門」、オーム社（平成元年５月２５日）ｐ４３〜４７、ｐ５０〜５１、ｐ７０〜７３（以下、「引用例」という。）には、分散型データベースシステムの水平フラグメント分割に対する透過性に関して、以下（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の記載がなされている。
（ａ）「分散型データベースシステムにおいて、データベースとして表現される一つの表が、複数のデータベースサイトに分割して格納されていても、利用者からこれを意識することなく利用できる機能を、分割に対する透過性（ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）という。表の分割には、基本的に二つの方法がある。表を水平方向、すなわちレコード単位に分割することを、水平フラグメンテーションと…いう。さらに、水平方向に分割された表の部分を水平フラグメント…という。…一つの表が水平方向に分割され、レコードの集合からなる複数の水平フラグメントが、通信網で接続された複数のデータベースサイトに格納されても、利用者側からはこれを意識させないような機能を分散型データベースシステムが提供するとき、これを水平フラグメント分割に対する透過性があるという。水平フラグメントの生成には、ある問合せの条件を満足するレコード群でまとめる方法と、特に条件を規定せずにランダムな条件でレコード群を作る方法がある、たとえば、従業員表を勤務地属性の値によって水平フラグメント分割し、東京勤務の従業員は東京のデータベースサイトに、大阪勤務の従業員は大阪のデータベースサイトにというように格納するやり方がある。これは従業員というグローバルな表を勤務地属性を条件に検索し、検索結果をデータベースサイトに配置した形態ということができる（図４・６）。」（第４３頁第７行〜第４４頁第４行）
（ｂ）条件指定による水平フラグメントについて説明した図４・６に関連して、「東京のデータベースサイトの水平フラグメントの作成例は以下のようになる。
　ＳＥＬＥＣＴ　＊
　ＦＲＯＭ 　   従業員
　ＷＨＥＲＥ　  勤務地＝’東京’
ここで＊は従業員表のすべての属性を意味する。したがって、この条件はグローバルな従業員表から勤務地が東京であるレコードの全項目を検索することを意味する。同様に、大阪の水平フラグメント、福岡の水平フラグメントは以下の条件で作成される。
　ＳＥＬＥＣＴ　＊
　ＦＲＯＭ 　   従業員
　ＷＨＥＲＥ　  勤務地＝’大阪’
　ＳＥＬＥＣＴ　＊
　ＦＲＯＭ 　   従業員
　ＷＨＥＲＥ　　勤務地＝’福岡’
従業員表の管理運用は勤務地ごとに局所性があり、基本的に別々にデータベースを保持したほうが、分散型データベースシステムとして効率が良く、通信も削減できるときには、このような水平フラグメント形態をとることができる。」（第４４頁下から４行目〜第４５頁第１３行）
（ｃ）「分散型データベースシステムにおいて、一つのサイト内の分散型データベース管理システムは、データディクショナリ／ディレクトリを参照して入力された問合せの対象となる表がどこのデータベースサイトに格納されているかを判定する。位置に対する透過性と異なるのは、ここで問合せの対象となっている表が複数のデータベースサイトに格納されていることである。したがって、一つの問合せは、一般に複数の問合せに作り変えられ、それぞれのデータベースサイトに転送され実行されることになる。たとえば、以下の問合せが入力された場合を考える。
　ＳＥＬＥＣＴ　＊
　ＦＲＯＭ 　   従業員
　ＷＨＥＲＥ　  勤務地＝’大阪’
図４・６に示す条件を指定した水平フラグメント分割された場合、利用者側サイトの分散型データベース管理システムは、そのデータディクショナリ／ディレクトリを参照することにより、勤務地が大阪のフラグメントは、大阪のデータベースサイトにあることがわかる。この場合、問合せは大阪に転送され、その他のデータベースサイトには転送されない。」（第４５頁第２６行〜第４７頁第４行）
　さらに、引用例には、分散型データベースシステムのデータディクショナリ／ディレクトリ管理の完全重複管理方式に関して、以下（ｄ）の記載がなされている。
（ｄ）「分散型データベースシステム内のすべての表についてのデータディクショナリ／ディレクトリをすべてのサイトに完全に重複してもたせる方式である。各データベースサイトの分散型データベース管理システムは、問合せで指定した表に関する格納位置と表の構造を自身のデータディクショナリ／ディレクトリを調べることにより知ることができる。」（第７１頁第２３〜２７行）
　上記（ｂ）の記載及び図４・６を参照すると、引用例記載の分散型データベースシステムは、例えば、
　ＳＥＬＥＣＴ　＊
　ＦＲＯＭ 　   従業員
　ＷＨＥＲＥ　  勤務地＝’東京’
なる検索式でグローバルな従業員表を検索し、検索結果として作成された表を東京のデータベースサイトに格納している。コンピュータに用いられる言語において、引用符で囲まれる文字がコンピュータ内の文字の内部表現に等しい値を表すことが技術常識である（例えば共立出版株式会社１９８９年６月１５日初版１刷発行石田晴久訳「プログラミング言語Ｃ第２版ＡＮＳＩ規格準拠」第２４頁第２５〜３０行、株式会社オーム社昭和６１年７月３０日第２版第１４刷発行西村恕彦植村俊亮著「入門ＣＯＢＯＬ（第２版）」第６５頁第７〜１７行参照。）から、引用例記載の分散型データベースシステムにおいて、ＷＨＥＲＥ　勤務地＝’東京’を含む上記検索式でグローバルな表を検索した検索結果として作成され、東京のデータベースサイトに格納される表の従業員データの勤務地属性の値は、「東京」そのものであって、従業員データである勤務地の実体を表していることは当業者に明らかであり、東京以外のデータベースサイトについても同様である。
　したがって、引用例記載の分散型データベースシステムにおける、各データベースサイトに格納された固有の表の従業員データの勤務地属性の値は、従業員データの実体を表すものと認められる。
　また、上記（ｃ）の記載によると、引用例記載の分散型データベースシステムにおいて、
　ＳＥＬＥＣＴ　＊
　ＦＲＯＭ 　   従業員
　ＷＨＥＲＥ　  勤務地＝’大阪’
の勤務地属性の値を「大阪」と指定した問合せの入力に対して、利用者側サイトの分散型データベース管理システムは、データディクショナリ／ディレクトリを参照することにより、該当するフラグメントが、大阪のデータベースサイトにあることがわかるのであるから、データディクショナリ／ディレクトリが、従業員データの勤務地属性の値（例えば、「大阪」）と該値に対応するデータベースサイト（例えば、「大阪のデータベースサイト」）とを関連づけて格納していることは、明らかである。
　したがって、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の記載及び図４・６を参照すると、引用例には、
　「データベースとして表現される一つの従業員表を、通信網で接続された複数のデータベースサイトに分割して格納してなり、上記各データベースサイトは、上記一つの従業員表を構成し各データベースサイトに固有の従業員データからなる固有の表と、データディクショナリ／ディレクトリとを格納してなり、上記固有の表の従業員データの勤務地属性の値は、従業員データの実体を表し、上記固有の表を格納するデータベースサイトと対応づけられており、上記各データベースサイトの固有の表には、該固有の表が格納されるデータベースサイトと対応した勤務地属性の値を有する従業員データをレコード単位で格納し、上記データディクショナリ／ディレクトリには、上記従業員データの勤務地属性の値と該値に対応するデータベースサイトとを関連づけて格納し、上記勤務地属性の値を指定した問合せの入力に応じて、指定した勤務地属性の値に対応づけられたデータベースサイトにおいては、格納した従業員データを検索し、その他のデータベースサイトにおいては、上記指定した勤務地属性の値に対応づけられたデータベースサイトに上記問合せを転送する分散型データベースシステム。」（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例記載発明との対比
　本願発明と引用例記載発明とを対比する。
（イ）引用例記載発明の「データベースとして表現される一つの従業員表」、「通信網」、「データベースサイト」、「固有の従業員データからなる固有の表」、「データディクショナリ／ディレクトリ」は、本願発明の「一つのデータベース」、「ネットワーク」、「コンピュータ」、「固有のデータからなる固有テーブル」、「分散管理テーブル」にそれぞれ相当し、
（ロ）引用例記載発明の「固有の表の従業員データの勤務地属性の値」は、従業員データの実体を表すものであって、問合せに用いられるものであるから、本願発明の「データの実体を表すキー項目」に相当し、
（ハ）引用例記載発明の「勤務地属性を有する従業員データ」、「レコード単位で格納」、「勤務地属性の値を指定した問合せの入力」、「問合せを転送する」は、本願発明の「キー項目に関するデータ」、「テーブル単位および／またはレコード単位で格納」、「キー項目の指定」、「対応データの検索を依頼する」にそれぞれ相当していると認められる。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「ネットワークを介して接続された複数のコンピュータに、全体として一つのデータベースを構成するデータを、必要に応じてコンピュータごとに分散して格納してなり、上記各コンピュータは、少なくとも、上記データベースを構成し各コンピュータに固有のデータからなる固有テーブルと、固有テーブルを管理する分散管理テーブルとを格納してなり、データの実体を表すキー項目を一のコンピュータに対応して設け、上記各コンピュータの固有テーブルには、該固有テーブルが格納されるコンピュータに対応するキー項目に関するデータをテーブル単位および／またはレコード単位で格納し、上記分散管理テーブルには、上記キー項目と該キー項目に対応するコンピュータとを関連づけて格納し、上記キー項目の指定に応じて、指定したキー項目に対応づけられたコンピュータにおいては、格納した対応データを検索し、その他のコンピュータにおいては、上記指定したキー項目に対応づけられたコンピュータに対応データの検索を依頼する分散コンピュータシステム。」である点。
［相違点］
　本願発明が、「ネットワークに接続された全コンピュータの固有テーブルを管理する分散管理テーブルを各コンピュータに格納して」いるのに対して、引用例には、そのように格納することは、明記されていない点。
４．当審の判断
　上記２．引用例記載事項の項の（ｄ）で摘記したとおり、引用例には、分散型データベースシステムにおけるデータディクショナリ／ディレクトリについて、「分散型データベースシステムシステム内のすべての表についてのデータディクショナリ／ディレクトリをすべてのサイトに重複してもたせ、各データベースサイトの分散型データベース管理システムは、問合せで指定した表に関する格納位置と表の構造を自身のデータディクショナリ／ディレクトリを調べることにより知る」ことも記載されており、引用例記載発明に上記記載事項を適用し、全データベースサイトの表を管理するデータディクショナリ／ディレクトリを各データベースサイトに格納するようにして、本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。