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　特願２００９−１２１８９７「スパイラルインダクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７２６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２０日の出願であって、平成２４年１０月１９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２５年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　平板状の絶縁基板と、前記絶縁基板の主表面に配置されたらせん形状を有する導体線とを有するスパイラルインダクタであって、前記導体線の巻き数を変数とする前記導体線の線幅の関数は、Ｖ字形関数であって、中心の巻き数において最小値を取ることを特徴とするスパイラルインダクタ。」
　
３．引用列
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−７０４号（実開昭５８−１０５１０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「スパイラルインダクタ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「実用新案登録請求の範囲
　
少なくとも３ターン以上の巻数を有し、最内周および最外周の線路幅が他の部分の線路幅より広いことを特徴とするスパイラルインダクタ
　
（２）「インダクタにおいては、損失が小さいことが非常に重要である。スパイラルインダクタの場合損失を小さくするには導体線路３の線路幅を広くする必要がある。しかしながら線路幅を広くすると単位長さ当りのインダクタンスが減少するため、同一インダクタンス値を得るに要するインダクタの面積が増大する。面積の増大は電気的には高周波特性の劣化の原因となり、また回路の大形化に基づく、製造価格の上昇をもたらす。
　
この考案の目的は面積の増大を最小限に抑えて、しかも損失が十分に小さいスパイラルインダクタを提供することにある
  
（３）「第２図はこの考案によるスパイラルインダクタの構造を示す図であり、(a)は平面図、(b)は断面図である。
同図で11および12は入出力端子、13はスパイラルインダクタを構成する導体線路であり、図から明らかなように最内周および最外周の線路幅が他の部分の線路幅より広くなっている。14はクロスオーバを実現するためのボンディング線、15は絶縁性あるいは高抵抗基板である
　
（４）「以上を要約するに、すべての線路幅が等しい従来のスパイラルインダクタでは最内周および最外周線路の損失が支配的であり、それ以外の線路での損失の寄与は比較的少ないと結論できる。したがって
スパイラルインダクタの損失を低減させる場合、すべての線路幅を広くする必要はなく、この考案のごとく最内周および最外周の線路幅のみを広くすることが極めて有効である
　以上、図を用いて詳細に説明したように
この考案によれば面積の増大を最小限に抑えて、しかも損失が十分に小さいスパイラルインダクタを提供することができ実用上の効果が大きい
　
（５）
導体線路13における、最内周の線路幅と最外周の線路幅とはほぼ等しい
　
　・上記（３）の記載事項および第２図によれば、スパイラルインダクタを構成する導体線路13は、絶縁性あるいは高抵抗基板15の表面上に設けられてなるものである。
　・上記（１）の記載事項によれば、スパイラルインダクタを構成する導体線路13は、少なくとも３ターン以上の巻数、つまり、最内周および最外周の２ターンを除いて少なくとも１ターン以上の巻数を有すれば良いものである。
　
　したがって、基板15として絶縁性のものを用い、スパイラルインダクタを構成する導体線路13が３ターンの巻数、つまり、最内周および最外周の２ターンとその間の１ターンの巻数である場合のものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「絶縁性基板と、前記絶縁性基板の表面に設けられた３ターンの巻数を有する導体線路とを有するスパイラルインダクタであって、
　前記導体線路における、最内周および最外周の線路幅がその他の部分の線路幅より広く、最内周の線路幅と最外周の線路幅とはほぼ等しいスパイラルインダクタ。」
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「絶縁性基板」は、平板状であることは自明であるから、本願発明における「平板状の絶縁基板」に相当し、
　引用発明における「３ターンの巻数を有する導体線路」、「スパイラルインダクタ」は、それぞれ本願発明における「らせん形状を有する導体線」、「スパイラルインダクタ」に相当し、
　引用発明における「絶縁性基板と、前記絶縁性基板の表面に設けられた３ターンの巻数を有する導体線路とを有するスパイラルインダクタであって」によれば、本願発明と引用発明とは、「平板状の絶縁基板と、前記絶縁基板の主表面に配置されたらせん形状を有する導体線とを有するスパイラルインダクタであって」の点で一致する。
　
（２）引用発明における「線路幅」は、本願発明における「線幅」に相当し、
　引用発明における「前記導体線路における、最内周および最外周の線路幅がその他の部分の線路幅より広く、最内周の線路幅と最外周の線路幅とはほぼ等しいスパイラルインダクタ」によれば、
　導体線路は３ターンであることから、最内周および最外周の２ターン分の線路幅は、その間の１ターン分の線路幅より広いということになり、導体線路の巻数を変数とした場合の線路幅は、内周側から順に「広い」（１ターン目）、「狭い」（２ターン目）、「広い」（３ターン目）となる。最内周（１ターン目）の線路幅と最外周（３ターン目）の線路幅とはほぼ等しいことも併せると、このことはすなわち、導体線路の巻数を変数とする線路幅の関数は、Ｖ字形関数であって、中心（中間）の巻数において最小値を取るということができるものである。
　したがって、本願発明にあっては全巻き数（ターン数）についてその下限値については特定されておらず、３ターンであってもよいと解されるべきものであることも考慮すると、本願発明と引用発明とは、「前記導体線の巻き数を変数とする前記導体線の線幅の関数は、Ｖ字形関数であって、中心の巻き数において最小値を取るスパイラルインダクタ」の点で一致するといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「平板状の絶縁基板と、前記絶縁基板の主表面に配置されたらせん形状を有する導体線とを有するスパイラルインダクタであって、前記導体線の巻き数を変数とする前記導体線の線幅の関数は、Ｖ字形関数であって、中心の巻き数において最小値を取るスパイラルインダクタ。」
である点で一致し、相違するところがない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
　なお、本願発明にあっては、全巻き数（ターン数）についての特定は何らなされておらず、巻き数としては奇数のみであるのか、あるいは偶数であってもよいのかも明確でないが、仮に偶数であってもよい（その場合、最小値をとる中心の巻き数は２つとなる）とするならば、引用例において、スパイラルインダクタを構成する導体線路13が４ターンの巻数である場合のものに着目して認定した引用発明であっても、本願発明と一致し、相違するところがないといえる。
　
＜予備的見解＞
　また仮に、引用例に記載された発明として、導体線路の巻数を３ターン（あるいは４ターン）に特定したものまではただちに認定することはできず、以下のとおりの発明に認定した場合についても検討しておく。
　
　特に上記「３．（１）」の記載（実用新案請求の範囲の記載）に着目すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明’」という。）が記載されている。 
「絶縁性基板と、前記絶縁性基板の表面に設けられた少なくとも３ターン以上の巻数を有する導体線路とを有するスパイラルインダクタであって、
　前記導体線路における、最内周および最外周の線路幅がその他の部分の線路幅より広く、最内周の線路幅と最外周の線路幅とはほぼ等しいスパイラルインダクタ。」
　
　本願発明と上記引用発明’とを対比すると、両者は、
「平板状の絶縁基板と、前記絶縁基板の主表面に配置されたらせん形状を有する導体線とを有するスパイラルインダクタであって、前記導体線の巻き数を変数とする前記導体線の線幅の関数は、所定の関数であって、少なくとも最内周および最外周の線幅は他の部分の線幅よりも広いことを特徴とするスパイラルインダクタ。」
である点で一致し、以下の点で相違するということできる。
［相違点］
　導体線の巻き数を変数とする前記導体線の線幅の関数について、本願発明では、所定の関数が「Ｖ字形関数であって、中心の巻き数において最小値を取る」と特定するのに対し、引用発明’ではそのような特定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　引用発明’においては、導体線路の巻数は「少なくとも３ターン以上」であり、実施例では５ターンが示されているのみであるものの、３ターンとすることも当業者であれば適宜なし得ることである。
　そしてその場合には、上記「４．（２）」で対比・判断したとおりであり、最内周および最外周の２ターン分の線路幅は、その間の１ターン分の線路幅より広いということになり、導体線路の巻数を変数とした場合の線路幅は、内周側から順に「広い」（１ターン目）、「狭い」（２ターン目）、「広い」（３ターン目）となる。最内周（１ターン目）の線路幅と最外周（３ターン目）の線路幅とはほぼ等しいことも併せると、このことはすなわち、導体線路の巻数を変数とする線路幅の関数は、Ｖ字形関数であって、中心（中間）の巻数において最小値を取るということができるものである。
　
　なお、本願発明にあっては、全巻き数（ターン数）についての特定は何らなされておらず、巻き数としては奇数のみであるのか、あるいは偶数であってもよいのかも明確でないが、仮に偶数であってもよい（その場合、最小値をとる中心の巻き数は２つとなる）とするならば、引用発明’において、導体線路の巻数として４ターンを採用した場合であっても、上記と同様に、導体線路の巻数を変数とする線路幅の関数は、Ｖ字形関数であって、中心（中間）の巻数において最小値を取るということができるものである。
　
　そして、引用発明’によれば、損失が十分に小さいスパイラルインダクタを提供できるものであり、損失が十分に小さいということはＱ値が十分に高いということに他ならなず、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明’から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって仮に、引用例に記載された発明として、導体線路の巻数を３ターン（あるいは４ターン）に特定したものまではただちに認定することはできないとしても、本願発明は、引用発明’に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜審判請求書での主張に対して＞
（１）請求人は、本願発明によれば、「結果的に引き出し線が横切る導体線の線幅が減少する。したがって、線幅の総和に占める最内周、最外周の割合が大きい場合、寄生容量は減少する。寄生容量が減少すれば、自己共振周波数が低下して、スパイラルインダクタのＱ値が向上する」などと主張している。
　しかしながら、本願請求項１には、引き出し線と導体線とが絶縁層を介して積層され、その間に静電容量（寄生容量）を生じるような構成であることの記載（特定）すらされていないばかりか、最外周の導体線と引き出し線とは重なり合わないことの記載（特定）もなく、よって、上記主張は請求項の記載に基づかない根拠に欠けるものであると言わざるを得ない。
　
（２）請求人は、「本願請求項１に記載の発明のように幅の変化の割合を直線的になるように設計する事は変化の割合を均等に分散させ反射係数を最小にするができる。このため、反射係数を小さくすることにより、電流の流れが阻害されジッタや高周波抵抗Ｒが大きくなってしまうことを防止でき、高周波帯でＱ＝ωＬ／Ｒの低下を引き起こさないようにすることができる。」などと主張している。
　しかしながら、すでに上述したとおり、本願請求項１には、全巻き数（ターン数）についてその下限値については記載（特定）されておらず、本願発明は３ターンであってもよいと解されるべきものであるから、かかる主張についても、必ずしも請求項の記載に基づかないものであるといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また仮に相違点が認められるとした場合であっても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。