【事件の表示】
　特願２００２−５３７８４４「置換されたポリビニルアルコール塗膜を有する粒子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　２日国際公開、ＷＯ０２／３４８７１、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２００１年９月１２日の国際出願日（パリ条約に基づく優先権主張：２０００年１０月２７日及び同年１２月２０日、米国）に出願されたものとみなされる国際特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
 　 
　平成１５年　４月２８日　　　国内書面（願書）提出
　平成１５年　５月２８日　　　翻訳文提出書（明細書等）
　平成１５年　７月　４日　　　手続補正書
　平成２０年　５月　８日　　　出願審査請求
　平成２３年　８月　９日付け　拒絶理由通知
　平成２４年　２月１０日　　　意見書・手続補正書
　平成２４年　９月２１日付け　拒絶査定
　平成２５年　１月２２日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２５年　２月　１日付け　審査前置移管
　平成２５年　２月１５日付け　前置報告書
　平成２５年　２月２２日付け　審査前置解除
　平成２５年　６月１７日付け　審尋
　平成２５年　９月１７日　　　回答書
　平成２５年１１月　７日付け　拒絶理由通知
　平成２６年　３月１１日　　　意見書・手続補正書
　
第２　当審がした拒絶理由通知の概要
　当審が平成２５年１１月７日付けでした拒絶理由通知の概要は、以下のとおりのものである。
＜拒絶理由通知＞
「第２　拒絶理由
理由１：（省略）
理由２：本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
理由３：本願請求項１〜１０に係る発明は、本願優先日前に頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・・（中略）・・
２．理由２について
（１）本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載は、上記「第１」において記載したとおりのものであるが、本理由及び以下の理由３の判断にあたり、上記１．（１）及び（２）において指摘した不明確な部分は以下のとおりものであると仮定した。
（ａ）「アルコール基」とは、「ヒドロキシル基」のことである。
（ｂ）「置換」とは、「変性」のことである。
　
　請求項１〜１０に記載の発明において、このように仮定した発明を、以下、「本願発明１」〜「本願発明１０」といい、あわせて「本願発明」という。
　
（２）本願発明の課題
・・（中略）・・
（３）本願発明の詳細な説明の記載 
　本願発明の詳細な説明には、本願発明の課題の解決に関して次の記載がある。
・・（中略）・・
（４）検討 
・・（中略）・・
　よって、上記のとおり、本願発明１〜１０の塗膜中の「ＰＶＡ」は、必ずしもＰＶＡのヒドロキシル基の５〜１０％がカルボキシル化あるいはスルホン化されているものではないので、本願発明の課題の解決ができるものとはいえない。 
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明１〜１０は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、同法３６条第６項の規定を満たしていない。
　
３．理由３について
（１）刊行物及び刊行物の記載事項
ア．刊行物　  
１．特開昭６３−２５２５４３号公報
・・（後略）」
　
第３　当審の判断
　当審は、通知した上記拒絶理由２及び３が解消されているか否かにつき、以下検討する。
　
Ｉ．本願の請求項に記載された事項
　本願に係る平成２６年３月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６の各項には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　２５℃における蒸留水１００ｍｌ当たり少なくとも１００ｇの溶解度を有するカルボン酸化合物またはスルホン酸化合物のカルボキシル基またはスルホン酸基と、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）のヒドロキシル基の５〜１０％とを反応させて得た、当該ヒドロキシル基が変性されたＰＶＡを含有する塗膜、および酵素を含み、当該塗膜がボレート化合物と低い反応性を示す粒子。
【請求項２】　前記変性によりＰＶＡの少なくとも１つの側鎖を生ずる、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】　さらに、水溶解性または水分散性の心と；１つ以上の酵素とを含み、塗膜が心および酵素を取囲む、請求項１に記載の粒子。
【請求項４】その心が、１つ以上の酵素によって取囲まれたノンパレイユを含む、請求項７に記載の粒子。
【請求項５】　請求項１に記載の粒子とともにホウ素含有化合物を含有する洗剤組成物。
【請求項６】　ホウ素含有化合物がホウ酸ナトリウムまたは過ホウ酸ナトリウムである、請求項５に記載の洗剤組成物。」
（以下、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
ＩＩ．上記理由２について
　
１．本願発明の課題 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の解決すべき課題に関し、以下の記載がある。（以下の摘記における下線部は当審が付した。）
　
「【０００５】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、洗剤酵素顆粒に対する非常に有効な塗膜である
【０００６】
しかし、ＰＶＡの残念な特性の１つは、多数の化学種、例えば、ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、アルデヒドおよびある種の染料・・・によって架橋されるその傾向である。
ボレート（ｂｏｒａｔｅ）、過ホウ酸塩およびその他のホウ素含有化合物は、アルカリ性のｐＨでＰＶＡのビシナルヒドロキシルで付加体を形成し、水不溶性の錯体またはゲルを生ずる。
残念なことに、多くの洗濯用途において、ボレートの存在および洗浄条件は、塗膜および酵素顆粒に存在するＰＶＡの不溶化を生ずる。
・・（中略）・・
【０００９】
発明の概要
本発明は、置換された
ビニルポリマーまたはコポリマーを含み、それによって、ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムおよびその他のホウ素含有化合物と低い反応性を生ずるものの、許容可能なバリヤー、溶解度および機械的強度特性を維持する塗膜材料を有する粒子を提供
　
　上記記載からみて、本願発明の解決課題は、「ホウ素含有化合物と低い反応性を生ずるものの、許容可能なバリヤー、溶解度および機械的強度特性を維持する塗膜材料を有する洗剤酵素などの粒子を提供する」というものであると認められる。
　
２．本願明細書の発明の詳細な説明の記載 
　本願発明の詳細な説明には、本願発明の課題の解決に関して次の記載がある。
　
ａ：「【００１４】
発明の詳細な説明
驚くべきことに、置換されたビニルポリマーまたはコポリマー、好ましくは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によって構成される材料で被覆された本発明の粒子または顆粒は、ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムおよびその他のホウ素含有化合物と低い反応性を示すことが見出された。本発明は、このような置換された塗膜材料で被覆された粒子または顆粒を提供する。１つの実施態様において、粒子は、被覆された酵素顆粒である。
・・（中略）・・
【００１７】
本発明において、概して、ＰＶＡの側鎖アルコールまたはヒドロキシル基は、親水性部分により少なくとも一部置換されているが、置換は、また、その他の位置でも生ずる。用語親水性は、このコンテキストにおいて、蒸留水１００ｍｌ当たり少なくとも１００ｇの水への溶解度を有する酸、アミンまたはチオールを記載することを意味する。置換は、ＰＶＡを親水性の酸、アミンまたはチオールと反応されることによって達成される。例えば、ＰＶＡは、カルボン酸類（例えば、ギ酸、酢酸、コハク酸、アスコルビン酸、−ＣＯＯＨ等）の１つと反応させて、カルボキシル化されたＰＶＡを製造し、メタクリルアミドによりメタクリルアミド−ＰＶＡを形成し、スルホン酸または硫酸によりスルホン化されたＰＶＡを製造し、または、チオールでスルフヒドリル−ＰＶＡを形成ることができる。好ましいカルボン酸を表１に列挙するが、当業者であれば、その他のカルボン酸を使用し、本発明が表１の酸に限定されないことを認識できるであろう。また、ＰＶＡは、スルホン酸塩または硫酸塩およびカルボキシル化された化合物の組合せと反応させて、スルホン化およびカルボキシル化された両方の基を有するＰＶＡを形成することができる。置換部分の好ましい濃度は、約１〜１０％、さらに好ましくは、約５〜１０％である。当業者であれば、粒子または顆粒特性を有する塗膜について選択される置換部分のパーセンテージは、被覆された粒子または顆粒についての所望される用途特性（例えば、溶解速度）に依存することが認識されるであろう。
【００１８】
生ずるカルボキシル化、スルホン化、アミド化またはチオール化されたＰＶＡは、典型的には、未置換前駆体よりも良好な水溶解度を有するが、ホウ素化合物、例えば、ボレートまたは過ホウ酸塩による架橋が減少するかまたは架橋が無視される傾向を有する。顆粒塗膜の過ホウ酸塩の存在で不溶化される傾向は、簡単な試験（本明細書で“ゴースト試験”と称す）により容易に決定することができ、ここで、ＰＶＡ−ＴｉＯ２混合物（または、波長６００ｎｍで光を容易に吸収するいずれかのその他の不溶性充填剤とＰＶＡとの混合物）で被覆された顆粒が、過ホウ酸ナトリウム緩衝液の攪拌溶液に加えられ、顆粒から放出されるＴｉＯ２の比率および度合いが、バルク緩衝溶液の濁度を時間の関数としてモニターすることによって測定される。溶解は、４．５ｇ／リットル過ホウ酸ナトリウム・１水和物溶液２００ｍｌで室温、攪拌速度２５０ｒｐｍおよびビーカーサイズ２５０ｍｌおよび攪拌バー１インチおよび径０．２５インチで行った。ボレート緩衝液に添加した顆粒によって発生する生成濁度曲線は、ついで、ボレートおよび過ホウ酸塩を含まない水溶液に溶解した顆粒について発生する対照濁度と比較することができる。過ホウ酸塩緩衝液および過ホウ酸塩を含まない緩衝液で発生する速度と平衡濁度の比は、ついで、顆粒塗膜が過ホウ酸塩により架橋または不溶化される傾向の尺度とすることができる。」
　
ｂ：「【００３０】
実施例 
実施例　１：
ＰＶＡおよび改質ＰＶＡ顆粒塗膜の過ホウ酸塩緩衝液への溶解
１％カルボン酸
過ホウ酸塩溶液中のＰＶＡ塗膜の架橋による不溶性について置換されたＰＶＡで被覆された酵素粒子または顆粒を試験するために、以下の検定または試験法を開発した。本方法は、試験される顆粒２００ｍｇを含有する試験溶液から時間の関数としての波長６００ｎｍにおける光の吸光度をモニターすることからなる。溶解は、攪拌速度２５０ｒｐｍおよびビーカーサイズ２５０ｍｌおよび攪拌バーの長さ１インチおよび幅１／４インチで攪拌しつつ、室温で４．５ｇ／リットル過ホウ酸ナトリウム・１水和物溶液２００ｍｌで行った。蒸留水を含有する対照溶液もまた使用した。溶解は、塗膜中に含有される二酸化チタンからの溶液濁度の迅速な広がりによって示され、６００ｎｍにおける溶液の吸光度の迅速な増大によって測定した。酵素顆粒の架橋または“ゴースチング（ｇｈｏｓｔｉｎｇ）”は、６００ｎｍにおける吸光度によって示される溶液濁度の広がりが少ないかまたは全くないことによって示される。蒸留水で放出される濁度約４０％未満を有するボレート溶液中での放出は、有意な架橋またはゴースチングの指標であり、２５％未満の放出は、多大なゴースチングを示し、これは、洗浄またはその他の溶解用途において分解せず溶解しない塗膜残渣を生ずるであろう。
【００３１】
図１に“Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ”ＴＭ塗膜対照として示されている未改質ＰＶＡを含有するゴースチング顆粒の例が本実施例にて示される。過ホウ酸塩溶液中で試験する時、この顆粒は、経時的に溶液濁度の広がりを非常にわずかしか示さない。水中におけるこの顆粒の性能は、３分間以内に完全な溶解が生じたことを示す。ＰＶＡ塗膜が１％カルボン酸改質ＰＶＡで置換されている顆粒もまたこの図に示されている。このような改質ＰＶＡは、ＫｕｒａｒａｙからＫ−ポリマーＫＬ−１０６として入手可能である。ヒドロキシル基の１％のみがカルボン酸基に改質された事実にもかかわらず、架橋またはゴースチングにおける有意な減少を観測することができることが分る。これは、過ホウ酸塩溶液の吸光度対蒸留水における吸光度を比較する時、Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ対照と比較して、ＫＬ−１０６被覆試料についての吸光度対時間曲線における増大により分る。特に、６分後、ＫＬ−１０６ポリマーについての吸光度比が４１．６％であるのに対し、他方、Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ対照中の未改質ＰＶＡについて、吸光度比は、２０．９％のみであり、多大なゴースチングまたは架橋を示す。（蒸留水のｐＨは、通常、幾分か酸性であり、これら顆粒について問題を示さないので、蒸留水中のカルボキシリックＫＬ−１０６試料について観測される溶解度の小さな減少が予想される。）
以下の実施例２および実施例３に示されるように、ＰＶＡを改質するために使用されるカルボン酸のより高いパーセンテージでは、過ホウ酸塩溶液中での溶解挙動は、さらに改善され、驚くべきことには、幾つかの例において、水と比較して過ホウ酸塩溶液中により迅速かつより大量に溶解する顆粒を生ずる。
【００３２】
実施例　２：
ＰＶＡおよび改質ＰＶＡ顆粒塗膜の過ホウ酸塩緩衝液への溶解
５％カルボン酸
上記考察したＥｎｚｏｇｕａｒｄ対照以外に、ＰＶＡ塗膜を５％カルボン酸（−ＣＯＯＨ基）改質ＰＶＡで置換した顆粒についての結果を図２に示す。この置換されたＰＶＡ分子を過ホウ酸塩中で示し、水に溶解させた。このような改質ＰＶＡは、ＫｕｒａｒａｙからＡＢＡ２９３Ａとして入手可能である。カルボン酸基に改質された５％のヒドロキシル基では、架橋またはゴースチングは、さらに、最小レベルまで低下し、カルボキシル化されたＰＶＡは、水中よりも過ホウ酸塩中により迅速にかつより大量に溶解する。これは、吸光度の比を比較する時、Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ対照に関して、および、水中改質ＰＶＡに関して、ＡＢＡ２９３Ａ被覆試料についての吸光度対時間曲線における増大によって分る。特に、６分後、Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ対照における未改質ＰＶＡの２０．９％比と比較して、ＡＢＡ２９３Ａポリマーの吸光度は１００％を上回る。 
【００３３】
実施例　３：
ＰＶＡおよび改質ＰＶＡ顆粒塗膜の過ホウ酸塩緩衝液への溶解
１０％カルボン酸
上記考察したＥｎｚｏｇｕａｒｄ対照以外に、ＰＶＡ塗膜を１０％カルボン酸（−ＣＯＯＨ）改質したＰＶＡで置換した顆粒についての結果を図３に示す。この置換されたＰＶＡ分子は、過ホウ酸塩中に見られ、水に溶解する。このような改質されたＰＶＡは、ＫｕｒａｒａｙからＡＢＡ２９４Ａとして入手可能である。図３において明らかとなろうが、過ホウ酸塩中のカルボキシル化されたＰＶＡが水中のカルボン酸の結果と非常に類似し、Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ対照中の未改質ＰＶＡの２０．９％と比較して１００％より大きい吸光度比を有する。カルボキシル化したＰＶＡは、水中および過ホウ酸塩中においてやはり、Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ対照よりも迅速に溶解する。１０％ヒドロキシルまたはアルコール基置換結果は、実質的な架橋の減少を立証する。製造コストが問題となり、より高レベルの置換が必要とされない場合、５％ヒドロキシル基置換が好ましいかもしれない。 
【００３４】
実施例　４：
ＰＶＡおよび改質ＰＶＡ顆粒塗膜の過ホウ酸塩緩衝液への溶解
カルボン酸／スルホン酸の組合せ
上記考察したＥｎｚｏｇｕａｒｄ対照以外に、ＰＶＡ塗膜をカルボン酸およびスルホン酸の組合せ、特に、２．５％カルボン酸（−ＣＯＯＨ）および２．５％スルホン酸で置換し、それによって、５％改質ＰＶＡを構成する顆粒についての結果を図４に示す。この置換されたＰＶＡ分子は、過ホウ酸塩中に見られ、水に溶解する。このような改質されたＰＶＡは、ＫｕｒａｒａｙからＳＫ５１０２として入手可能である。組合せカルボキシレートおよびスルホネート基に改質された５％ヒドロキシルでは、架橋は、その比を比較する時、Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ対照と比較した水中および過ホウ酸塩中の結果の類似性によって示されるように実質的に減少することが認められる。特に、６分後、Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ対照中の未改質ＰＶＡ２０．９％比と比較して、ＳＫ５１０２ポリマーの吸光度は１０３％である。図４は、置換薬剤の組合せがゴースチングを低下させるのに等しく有用であることを立証する。
【００３５】
ボレート架橋を低下させるためにＰＶＡを改質するのに適した置換基　
親水性の部分、例えば、カルボン酸およびその他の有機酸、例えば、スルホン酸および硫酸；アミン；および、チオール化合物は、一部または完全な置換のいずれかでポリビニルアルコールのヒドロキシル基と反応させるための置換基として適した選択である。親水性の理にかなった試験は、水中化合物の中性未反応形の溶解度である。２５℃で１００ｇの水に加えた化合物の１００ｇより大きい溶解度が親水性の指標となるであろう。
【００３６】
以下の表、表１は、化合物の溶解度を示し、ＰＶＡのヒドロキシル基の置換について適当であるかまたは不適当であろうことを示す。置換は、多くの可能な反応によって行われ、例えば、カルボキシレート基は、酸の縮合、環式酸無水物の直接反応によって置換することができ、本来のヒドロキシル基の位置でＰＶＡにカルボン酸を導入する。親水性酸は、本来のヒドロキシル基の位置でＰＶＡに酸基を導入するために置換することができる。
【００３７】 
【表１】 
　
【００３８】 
また、化合物の組合せ、例えば、上記実施例４に示し、考察したカルボキシレートおよびスルホン酸塩の混合物を使用して、種々の置換をＰＶＡ分子上で生じさせることもできる。
【００３９】 
実施例１、図１において見られるように、１％ほどの低い置換レベルでゴースチングを低下させることが見出された。３０，０００ＭＷのＰＶＡ化合物についてより高いレベル、１％より大、１０％ほどの高さで置換されたＰＶＡ化合物に過ホウ酸塩およびこのような溶液中で許容可能な溶解度を生ずるように有効に機能することが見出された。
【００４０】 
前述した記載および実施例の種々のその他の実施例および変形例も、当業者であれば、その開示を読んだ後には、本発明の精神および範囲から逸脱することなく明らかとなるであろうし、本発明は、このような実施例または変形例の全てを特許請求の範囲の請求項内に包含することを意図する。本明細書で参考とした全ての刊行物および特許は、それらの全体を参考とすることによって本明細書に組込む。」
　
ｃ：「【図１】
　
【図２】
　
【図３】
　
【図４】
　
」
　
３．検討
　本願明細書の発明の詳細な説明の実施例（比較例）以外の部分を検討すると、塗膜を構成する「ＰＶＡ」につき、「
ＰＶＡの側鎖アルコール・・基は、親水性部分により少なくとも一部置換されている
カルボキシル化されたＰＶＡ
スルホン化されたＰＶＡ
ＰＶＡは、スルホン酸塩または硫酸塩およびカルボキシル化された化合物の組合せと反応させて、スルホン化およびカルボキシル化された両方の基を有するＰＶＡ
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例（比較例）に係る部分（摘示ｂ及びｃ参照）を検討すると、粒子塗膜を形成するために用いられているＰＶＡは、
実施例１：「ヒドロキシル基の１％のみがカルボン酸基に改質された」「１％カルボン酸改質ＰＶＡ」（商品名Ｋ−ポリマーＫＬ−１０６）
実施例２：「５％カルボン酸（−ＣＯＯＨ基）改質ＰＶＡ」（商品名ＡＢＡ２９３Ａ）
実施例３：「１０％カルボン酸（−ＣＯＯＨ）改質したＰＶＡ」（商品名ＡＢＡ２９４Ａ）
実施例４：「２．５％カルボン酸（−ＣＯＯＨ）および２．５％スルホン酸で置換し」た「５％改質ＰＶＡ」（商品名ＳＫ５１０２ポリマー）
比較対照例：「未改質ＰＶＡ」（商品名Ｅｎｚｏｇｕａｒｄ）
であり、実施例で使用されたＰＶＡに係る上記「カルボン酸・・・改質」、「カルボン酸（−ＣＯＯＨ）・・・で置換した」又は「スルホン酸で置換」とは、ＰＶＡが有するヒドロキシル基の一部がカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）又はスルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）に置換された、すなわち「カルボキシル化」あるいは「スルホン化」したことを意味すると理解されるから、実施例において、過ホウ酸塩水溶液や水中における溶解性について試験されているＰＶＡは、カルボキシル化あるいはスルホン化されたＰＶＡのみである。
　そして、当該各実施例（及び比較対照例）の結果に基づき、技術常識に照らして、ホウ素含有化合物と低い反応性を生ずるものの、溶解度を維持する塗膜材料の提供なる本願発明の課題が解決できるのは、粒子の塗膜中の「ＰＶＡ」が、ヒドロキシル基の５〜１０％がカルボキシル化あるいはスルホン化された場合のみであって、それ以外のＰＶＡである場合には、本願発明に係る上記課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものではない。 
　それに対して、本願の請求項１において特定されるＰＶＡは、
「２５℃における蒸留水１００ｍｌ当たり少なくとも１００ｇの溶解度を有するカルボン酸化合物またはスルホン酸化合物のカルボキシル基またはスルホン酸基と、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）のヒドロキシル基の５〜１０％とを反応させて得た、当該ヒドロキシル基が変性されたＰＶＡ」であるから、技術常識からみて、上記「カルボキシル基」又は「スルホン酸基」と「ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）のヒドロキシル基」とが反応したエステル基が変性により形成されると理解するのが自然であって、当該「ＰＶＡ」は、カルボキシル化あるいはスルホン化されているものとは認められない。
（例えば、本願明細書の発明の詳細な説明の「表１」（摘示ｂ：段落【００３７】）に例示されている「酢酸」を上記「カルボン酸化合物」として選択した場合、その反応は、通常、酢酸のＣＯＯＨ基とＰＶＡのＯＨ基が反応してエステルを形成するから、ＰＶＡのヒドロキシル基の一部が、「−ＯＣＯＣＨ３」構造を有するエステル基に置換されることになる。）
　なお、この点は、請求人が平成２６年３月１１日付け意見書の「２．補正の説明」の「３）」で「当業者に明らかである」と主張していることである。
　してみると、本願請求項１に記載された事項で特定されるＰＶＡは、カルボキシル化あるいはスルホン化されたＰＶＡであるものと認めることができない。
　したがって、本願明細書の明細書の発明の詳細な説明の記載では、ヒドロキシル基の５〜１０％がカルボキシル化あるいはスルホン化されたＰＶＡにより塗膜を構成した場合については、本願発明に係る上記課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものではあるものの、それ以外の上記エステル化されたものを含むＰＶＡである場合には、たとえ技術常識に照らしたとしても、本願発明に係る上記課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものではなく、当該「それ以外のＰＶＡ」である本願請求項１に記載された事項で特定されるＰＶＡにより塗膜を構成した場合に、本願発明に係る上記課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものではない。
　よって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえず、本願特許請求の範囲（特に請求項１）の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。
　
４．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項（柱書）の規定を満たしていない。
　
ＩＩＩ．上記理由３について
　なお、上記ＩＩ．で説示したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１には記載不備が存在するものの、理由３の検討にあたっては、請求項１に記載された事項により特定される発明につき「本願発明」として検討を行う。
　
引用刊行物
・特開昭６３−２５２５４３号公報
（上記拒絶理由通知における「刊行物１」である。以下「引用例」という。）
　
１．引用例に記載された事項
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。 
 　　　　 
（１ａ）
「１）含水の親水性物質をポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールで被覆してなる水溶性マイクロカプセル。 
２）ポリビニルアルコールの平均重合度が２００〜３，０００で、鹸化率が９０％以上である特許請求の範囲第１項に記載のマイクロカプセル。」
（１頁左下欄５行〜１０行、特許請求の範囲第１項〜第２項）
　
（１ｂ）
「［産業上の利用分野］
　本発明は、一般家庭用および業務用の液体状あるいはゲル状の含水洗剤（衣類の洗濯、食器洗浄、住居用洗剤、シャンプー、身体洗浄用洗剤等）に配合される酵素製剤、柔軟仕上げ剤等の補助剤、および液体状含嗽剤、ペースト状歯磨剤に配合される酵素製剤、殺菌剤、香料等の補助剤の配合に利用される水溶性マイクロカプセルに関する。
 ・・（中略）・・例えば、酵素は乾燥状態では比較的安定であるので、粉末洗剤に配合する場合には酵素の保存安定性を良好に維持することは容易であるのに対し、溶液状態では高次構造が変化し易く、また水の存在下ではアニオン界面活性剤あるいはカチオン界面活性剤により失活し易いため、液体状の洗剤中に酵素を直接配合し保存することは極めて困難であるが、本発明に従って酵素をマイクロカプセル化すれば配合が可能となる。」
（第１頁左下欄１２行〜右下欄１１行）
　
（１ｃ）
「
被覆材料
　マイクロカプセルの被覆材料は、本発明の最も重要な構成要件の一つである。本発明者等は水分含有率６０％以下の親水性物質、例えばポリグリコール類、界面活性剤等の濃厚溶液には溶解せず、水中では溶解する被覆材料について種々の検討を繰返した結果、特定のポリビニルアルコールが最適であることを見出した。
　すなわち、本発明においてマイクロカプセル被覆材料として用いられるポリビニルアルコールは、
（ｉ）平均重合度２００〜３，０００、望ましくは５００〜２，４００、
（ｉｉ）鹸化率９０％以上、望ましくは９５％以上のものである。
　重合度の高過ぎるものは、粘度が大きく、マイクロカプセルの製造工程に於ける取扱いに困難があり、また鹸化率の低いものは含水溶液中での保存安定性に問題がある。
　すなわち、鹸化率が９０％未満のものは、できたマイクロカプセルを界面活性剤等の濃厚水溶液中に配合した場合、カプセルの被膜が溶解したり、膨潤、変質したりして所期の効果を期待し難い。
　ポリビニルアルコールとしては、変性ポリビニルアルコールも使用可能である。例えば、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドとメチルクロリド等で処理したカチオン変性ポリビニルアルコール、ビニルバーサティト（ＶＥＯＶＡ）等で処理したアルキル変性ポリビニルアルコール、アクリル酸、イタコン酸等で処理した酸変性ポリビニルアルコール、ジケテン等を用いたアセトアセチル化変性ポリビニルアルコール等も使用できる。
架橋剤処理
　カプセル被覆材料としてのポリビニルアルコールの水中溶解速度は、一般にその平均重合度および鹸化率に依存する。従って、通常は被覆材として使用するポリビニルアルコールの種類、特に適当な平均重合度及び鹸化率をもったものを選択することによって水中溶解速度の調節ができるが、架橋剤による処理によって調節することも可能である。
　例えば、本発明に従って柔軟仕上げ剤をカプセル化して液体洗剤に配合する場合、柔軟仕上げ剤はカチオン界面活性剤であり、洗剤中のアニオン界面活性剤に影響を及ぼすため、洗濯の後期にカプセルが溶解して柔軟仕上げ剤が水中に放出されることが望ましい。従ってこのような場合にはポリビニルアルコールを架橋剤で処理してカプセルの水中溶解速度を遅らせることが出来る。
　また、変性ポリビニルアルコールを使用する場合にも適当な被膜強度を維持するために架橋剤処理が必要なことがある。
　架橋剤としては、ホウ酸およびホウ酸誘導体（例えば、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸エチル等）、アルデヒド化合物（例えば、グリオキザール、ジアルデヒド、デンプン等）、ジエボキシド（例えば、ブタジエンジエポキサイド等）等が使用出来る。
　但し、酵素類は一般にアルデヒドやエポキシドに対して不安定であり、これらと接触すると失活することがあるので、酵素のカプセル化の場合には架橋剤としてホウ酸類を用いることが好ましい。
　架橋剤による処理のためには、例えば、架橋剤を溶解あるいは分散させた液とマイクロカプセルとを直接接触させる方法、あるいはカプセル形成時にポリビニルアルコールの溶液と架橋剤とを接触させてカプセル被膜を形成させる方法等が適用される。
　架橋剤の使用量については特に制限はないが、通常は、被膜を形成しているポリビニルアルコールと反応している架橋剤の量が１〜１０重量％となるように調整される。」
（第２頁右下欄１２行〜第３頁右下欄２行）
　
（１ｄ）
「
親水性物質
　水溶性マイクロカプセルの芯物質となる親水性物質は、水と混和し得る化合物であれば特に制限はなく、また必ずしも完全に水に溶解する必要もない。
　親水性物質の代表的なものを例示すれば、タンパク貿（酵素を含む）、ペプチド、アミノ酸、糖類、ガム類、界面活性剤、水溶性ビタミン類、水溶性殺菌剤、色素、香料、消泡剤、凝集剤等である。
　酵素および支持物質
　本発明を適用する親水性物質のうち、特に代表的な例として酵素のカプセル化について、以下に説明する。 
　本発明を適用する場合、酵素は通常粉末状であるため単独でカプセル化しないで、含水のポリハイドロオキシ化合物に溶解または分散させた状態で被覆される。」
（第３頁右下欄３行〜１６行）
　
（１ｅ）
「
実施例１
プロテアーゼ（ＡＰＩ−２１）原末（力価１０５　ｎｋａｔ／ｍｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０ｇ
酢酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８ｇ
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　４８０ｇ
ポリビニルアルコール 
（平均重合度２，０００，鹸化率９５％）　　　　　　　５５ｇ
蒸溜水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８７ｇ
　上記組成の溶液をフィルターで濾過後、ホウ酸飽和水溶液に細いノズルから滴下してマイクロカプセルを形成させた。マイクロカプセルの大きさは直径約１５０〜５００μであり、水分含有率は約３２％であった。このマイクロカプセルを濾過により分離し、水２５％を含有するプロピレングリコール中に保管した。
　次に上記のマイクロカプセルを分散させたプロピレングリコールを含む、下記組成の液体洗剤組成物を調製した。」
（第７頁左上欄１５行〜右上欄１１行）
　
２．検討
　
（１）引用例に記載された発明 
 　引用例には、「含水の親水性物質をポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールで被覆してなる水溶性マイクロカプセル」が記載されており（摘示（１ａ）参照）、上記「親水性物質」の代表的な例として酵素が挙げられ（摘示（１ｄ）参照）、具体的に親水性物質として酵素を用いる実施例も記載されている（摘示（１ｅ）参照）。
　なお、上記「親水性物質」として酵素を用いた場合に、酵素を洗剤に混合する際の課題を解決できる旨も記載されている（摘示（１ｂ）参照）。
　よって、引用例には、 
 「酵素をポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールで被覆してなる水溶性マイクロカプセル。」 
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　 
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、 
　引用発明における「酵素」、「ポリビニルアルコールで被覆してなる」及び「マイクロカプセル」は、それぞれ、本願発明における「酵素」、「ＰＶＡを含有する塗膜」及び「粒子」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ＰＶＡを含有する塗膜および酵素を含む粒子。」 
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
相違点１：「ＰＶＡ」につき、本願発明では、「２５℃における蒸留水１００ｍｌ当たり少なくとも１００ｇの溶解度を有するカルボン酸化合物またはスルホン酸化合物のカルボキシル基またはスルホン酸基と、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）のヒドロキシル基の５〜１０％とを反応させて得た、当該ヒドロキシル基が変性されたＰＶＡ」であるのに対して、引用発明では、「ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコール」である点
相違点２：本願発明では、「塗膜がボレート化合物と低い反応性を示す」ものであるのに対し、引用発明においてはそのような特定はなされていない点
　
（３）相違点に係る検討
　
ア．前提事項
　各相違点につき検討するにあたり、前提となる事項を整理する。
　
（ア）本願発明の「溶解度」に係る事項
　本願発明に係る「２５℃における蒸留水１００ｍｌ当たり少なくとも１００ｇの溶解度を有する」なる事項は、その文脈からみて、直接的に「カルボン酸化合物」又は「スルホン酸化合物」に係るものであり、「ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）」又は「ヒドロキシル基が変性されたＰＶＡ」に係るものではない。（すなわちＰＶＡなるポリマーの溶解度ではない。）
　
（イ）ＰＶＡについての技術常識
　
（ａ）ＰＶＡの製造
　ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）は、構成モノマーであるビニルアルコールが安定な化合物ではなく（より安定なケト−エノール互変異体であるアセトアルデヒドに変化する。）、その製造にあたっては、ビニルアルコール単位に後変性できる安定なモノマーである酢酸ビニルを（共）重合して酢酸ビニル（共）重合体を一旦中間体として構成し、当該（共）重合体の酢酸ビニル単位を所定量ケン化（加水分解）してビニルアルコール（共）重合体、すなわちＰＶＡを製造するのが一般的である。
　
（ｂ）ＰＶＡの物性
　ＰＶＡの物性、特に水に対する溶解性については、ケン化されている割合、すなわちケン化度により支配されるものであり、常温付近（例えば２０℃）の水に対する溶解性は、ケン化度（１００％〜８５％の範囲）で大きく変化し、ケン化度１００％（いわゆる完全ケン化ＰＶＡ）の場合にはほとんど溶解せず、ケン化度の低下により溶解性が増加し、ケン化度が約８０〜９０％程度となった場合には、ほぼ同一の最も高い溶解性となり、更にケン化度が低下（８０％未満）すると溶解性が低下することも当業者に自明である。
　
（この（イ）に係る事項につき必要ならば以下の参考文献参照のこと。
長野浩一ら共著「ポバール」（改訂新版）、１９８１年４月１日、株式会社高分子刊行会発行、１４２〜１４４頁）
　
イ．相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、上記ア．（ア）で示したとおり、本願発明に係る「２５℃における蒸留水１００ｍｌ当たり少なくとも１００ｇの溶解度を有する」なる事項は、「カルボン酸化合物」又は「スルホン酸化合物」に係るものであり、変性されたＰＶＡに係るものではないところ、上記ＩＩ．３．で示したとおり、本願発明に係る「カルボン酸化合物またはスルホン酸化合物のカルボキシル基またはスルホン酸基と、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）のヒドロキシル基の５〜１０％とを反応させて得た、当該ヒドロキシル基が変性されたＰＶＡ」とは、未変性ＰＶＡのヒドロキシル基とカルボン酸化合物のカルボキシル基又はスルホン酸化合物のスルホン酸基とがエステル化変性されたものと認められる。
　それに対して、上記ア．（イ）で示したとおり、未変性ＰＶＡであっても、部分的にケン化されたものであれば、中間体のポリ酢酸ビニルの酢酸ビニル単位に基づく酢酸エステル基が残存するものであるから、引用発明における「ポリビニルアルコール」又は「変性ポリビニルアルコール」につき、本願発明における「変性されたＰＶＡ」と区別できない場合を含むことが、当業者に自明である。
（例えば、本願発明における「変性されたＰＶＡ」が、ケン化度９５％のＰＶＡの５％のヒドロキシル基に対して酢酸をカルボン酸化合物として反応させて変性したものである場合、引用発明における「ポリビニルアルコール」として、ケン化度９０．２５％の部分ケン化ＰＶＡを使用した場合と、ＰＶＡにつき区別することができるものではない。）
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
ウ．相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、上記引用例にも記載されている（摘示（１ｃ）参照）とおり、ホウ酸及びホウ酸誘導体（例えば、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸エチル等）は、ＰＶＡの架橋剤として認識されているところ、当該ホウ酸（誘導体）との架橋点となり得る官能基は、ＰＶＡに共通して存在するヒドロキシル基であることが、当業者に自明である。
　してみると、引用発明における「ポリビニルアルコール」として、部分ケン化ＰＶＡ（ケン化度９０％のもの）などのヒドロキシル基、すなわちホウ酸（誘導体）との架橋点となり得る官能基の含有量がより低いものを使用する場合に、「塗膜がボレート化合物と低い反応性を示す」という物性を有すると規定することは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。
　
エ．本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討しても、上記ＩＩ．で説示したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明が記載したものとはいえないのであるから、本願発明が、上記各相違点に係る事項により、引用発明に比して特段の効果を奏するものということはできない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明は、上記本願優先日前に頒布された引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。
　
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項（柱書）の規定を満たしていないか、その請求項１に係る発明が特許法第２９条の規定により特許をすることができないものである。
　
第４　むすび
　結局、本願は、特許法第４９条第２号又は第４号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。