【事件の表示】
　特願２００９−１３７６０６「ボンド磁石用樹脂組成物ならびにそれを用いた成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８３３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成２１年６月８日の出願であって、平成２４年９月１４日付け拒絶理由通知に対応する応答時、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたが、平成２５年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成２５年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年９月２６日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２５年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
少なくとも磁性粉末、バインダー樹脂、酸化防止剤及びヨウ素化合物からなるボンド磁石用樹脂組成物において、
バインダー樹脂を３〜２０重量％含有し、
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、ボンド磁石用樹脂組成物を構成する「バインダー樹脂」について、「３〜２０重量％含有」するとの限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１７９５０６号公報（以下、「引用例」という。）には、「磁性体組成物」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「２．特許請求の範囲
　
数平均分子量が３，０００〜１５，０００のポリアミド１〜７５重量％と数平均分子量が１５，０００〜３０，０００のポリアミド９９〜２５重量％とを配合したポリアミド樹脂組成物５〜３０重量％と磁性体粉末７０〜９５重量％からなる磁性体組成物。
　 
　イ．「
本発明は
樹脂磁石を提供する
　 
　ウ．「本発明に於ける
それぞれ異った数平均分子量をもつポリアミドを組み合せた混合ポリアミドは、安定剤の存在により、より一層の耐熱性をあらわす
　
安定剤には、ヨウ化銅等に代表される銅のハロゲン化化合物
などがあり、これらを単独あるいは２種以上を混合した形で使用することができる
　
ポリアミド成分１００重量部に対し、安定剤は必要以上に加える必要はなく、２．０重量部以上の安定剤の添加は安定化効果にあまり差がないにもかかわらず、価格が高くなるため好ましいこととは言えない
　 
　エ．「（実施例）
ポリアミドとしては、ナイロン１２を選定した。又、
安定剤としてはイルガノックス１０１０を選んで試験を行なった
これらの低分子量ポリアミド及び高分子量ポリアミド及び安定剤を表１に示すような所定の割合に配合し、
混合ポリアミドの試料を得た
以上のような手順で予め準備されたポリアミド混合物及び磁性粉末を用いて、混練トルクの検討に当っては、磁性体粉末含量が８９．５ｗｔ％どなるよう、又ＭＩ値の測定試料を得るためには磁性体粉末含料が８８ｗｔ％となるように、それぞれ混合した
　 
　・上記引用例に記載の「磁性体組成物」は、上記「ア．」の記載事項によれば、それぞれ異なる数平均分子量をもつポリアミドを所定の割合で配向したポリアミド樹脂組成物、及び磁性体粉末からなる磁性体組成物に関するものであり、上記「イ．」の記載事項によれば、樹脂磁石を提供するためのものである。
　・上記「ア．」「エ．」の記載事項によれば、磁性体組成物におけるポリアミド樹脂組成物の含有量は５〜３０重量％、磁性体粉末の含有量は７０〜９５重量％（実施例では８９．５重量％（ｗｔ％）あるいは８８重量％（ｗｔ％））である。
　・上記「ウ．」「エ．」の記載事項、及び表１によれば、ポリアミド樹脂組成物は、耐熱性向上のために種々の安定剤が添加されるものであり、実施例では、例えばイルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）を１重量％（ｗｔ％）含有してなるものである。
　
　したがって、実施例に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「それぞれ異なる数平均分子量をもつポリアミドを所定の割合で配向したポリアミド樹脂組成物、及び磁性体粉末からなり、耐熱性向上のための安定剤が添加されてなる樹脂磁石用の磁性体組成物であって、
　前記ポリアミド樹脂組成物を５〜３０重量％、前記磁性体粉末を７０〜９５重量％（実施例では８９．５重量％あるいは８８重量％）含有し、
　前記ポリアミド樹脂組成物は、前記安定剤として例えばイルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）を１重量％含有してなる樹脂磁石用の磁性体組成物。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「ポリアミド樹脂組成物」、「磁性体粉末」は、それぞれ本願補正発明における「バインダー樹脂」、「磁性粉末」に相当し、
　また、引用発明における、安定剤としての「イルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）」は、本願補正発明における「酸化防止剤」相当し、
　さらに、本願補正発明でいう「ボンド磁石用樹脂組成物」は、磁性粉末を含有するものであることを考慮すると、引用発明における「樹脂磁石用の磁性体組成物」が、本願補正発明における「ボンド磁石用樹脂組成物」に相当するといえ、
　引用発明における「それぞれ異なる数平均分子量をもつポリアミドを所定の割合で配向したポリアミド樹脂組成物と磁性体粉末からなり、耐熱性向上のための安定剤が添加されてなる樹脂磁石用の磁性体組成物であって」、「前記ポリアミド樹脂組成物は、前記安定剤として例えばイルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）を１重量％含有してなる・・」によれば、
　本願補正発明と引用発明とは、後述の相違点を除いて「少なくとも磁性粉末、バインダー樹脂、酸化防止剤からなるボンド磁石用樹脂組成物」である点で共通するということができる。
　
　イ．引用発明における「前記ポリアミド樹脂組成物を５〜３０重量％、前記磁性体粉末を７０〜９５重量％（実施例では８９．５重量％あるいは８８重量％）含有し」によれば、
　ポリアミド樹脂組成物の含有量については５〜３０重量％、実施例では１０．５重量％あるいは１２重量％（ただし、これには安定剤が含まれる）であり、安定剤（酸化防止剤）等のその他の添加物の含有量を考慮しても、本願補正発明におけるバインダー樹脂の含有量である「３〜２０重量％」の範囲を満足することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「バインダー樹脂を３〜２０重量％含有し」の点で一致するといえる。
　
　ウ．引用発明における「前記ポリアミド樹脂組成物は、前記安定剤として例えばイルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）を１重量％含有してなる・・」によれば、
　ポリアミド樹脂組成物におけるイルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）の含有量が１重量％であるということは、磁性体組成物の全量に対してみた場合のイルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）の含有量はそれよりも少ないことは明らかであり、例えば磁性体粉末の含有量を実施例の８８重量％として計算すると、０．１２重量％となり、本願補正発明における酸化防止剤の樹脂組成物全量に対する含有量である「０．１〜１．０ｗｔ％」の範囲を満足する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「酸化防止剤を樹脂組成物の全量に対して０．１〜１．０ｗｔ％含有する」点で一致するということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「少なくとも磁性粉末、バインダー樹脂、酸化防止剤からなるボンド磁石用樹脂組成物において、バインダー樹脂を３〜２０重量％含有し、酸化防止剤を樹脂組成物の全量に対して０．１〜１．０ｗｔ％含有することを特徴とするボンド磁石用樹脂組成物。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］　 
　ボンド磁石用樹脂組成物について、本願補正発明では、「ヨウ素化合物」を含み、「バインダー樹脂に対してヨウ素化合物をヨウ素として０．１〜３．５０重量％含有する」旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用例では、耐熱性向上のためにポリアミド樹脂組成物に添加する安定剤として、実施例ではイルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）のみが用いられているが、安定剤にはヨウ化銅等のハロゲン化化合物など他にも種々あり、これらを２種以上混合した形で使用することができることも記載（前記「（２）ウ．」を参照）されているところ、
　例えば原査定において提示した特開２００１−３１１０００号公報（以下、「周知例１」という。特に、【要約】、【請求項１】、段落【００２０】〜【００２３】、【００３４】、【００４５】を参照）、同じく原査定において提示した特開平１０−１３０４９７号公報（以下、「周知例２」という。段落【００１０】〜【００１３】、表１の実施例１〜４、表２中の比較例１を参照）、さらには特開平５−２３９３４５号公報（特に、段落【００１６】を参照）に記載のように、ポリアミド樹脂組成物に対して添加する安定剤として一層の効果を得るために、ヨウ化銅やヨウ化カリウムといったヨウ素化合物とヒンダードフェノール酸化防止剤とを併用することは周知といえる技術事項である。ここで、ポリアミド樹脂組成物に対するヨウ素化合物の添加量としては、上記周知例１（段落【００２２】を参照）では特にヨウ化カリウムの場合で０．００１〜０．５重量％、上記周知例２（段落【００１２】、表１を参照）では特にヨウ化カリウム等のアルカリ金属のハロゲン化物で０．００５〜１重量％（実施例１〜３でヨウ化カリウム０．４重量％）とされており、これら範囲（特に上限付近）は、「ヨウ素」としてみた場合であっても本願補正発明で定める「０．１〜３．５０重量％」の範囲を満たし得るものである（例えば、ヨウ化カリウム０．４重量％の場合、ヨウ素の原子量が１２６．９、カリウムの原子量が３９．１であることから、「ヨウ素」としてみた場合は約０．３重量％である）。
　なお、本願補正発明においては、ヨウ素化合物の含有量の下限値を、バインダー樹脂に対してヨウ素化合物をヨウ素として「０．１」重量％と定めているが、発明の詳細な説明（段落【００３７】）では「０．０１」重量％（好ましくは「０．０３」重量％、より好ましくは「０．０５」重量％）と記載されており、実施例（表１〜３に示される実施例１〜７）を参照しても、これより１０倍も多い「０．１」重量％と定めることの臨界的意義は見出せない（しかも、本願補正発明にあっては、バインダー樹脂の種類さえ特定されていない点に注意されたい。どのような種類のバインダー樹脂であっても、ヨウ素化合物をヨウ素として「０．１〜３．５０重量％」含有させれば必ず所望の作用効果が得られるというわけではないはずである。）。
　以上のことを踏まえると、引用発明においても上記周知の技術事項を採用し、一層の耐熱性向上のために安定剤としてイルガノックス１０１０（いわゆるヒンダードフェノール酸化防止剤）のみでなくこれにヨウ素化合物を加えた２種類を併用（混合）する形で使用し、ポリアミド樹脂組成物（バインダー樹脂）に対してヨウ素化合物をヨウ素として０．１〜３．５０重量％の範囲を満たすような量を含有するものとすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、安定剤の添加による耐熱性向上の結果として、高温下で使用しても機械的強度（引張強さ、引張伸び）などの物性を維持できることは例えば上記周知例１（段落【００２３】、【００４５】を参照）、上記周知例２（表１や表２の引張強度のデータを参照）、さらには特開平４−２２２８６０号公報（特に、段落【００３４】、【００４１】〜【００４２】、表１を参照）に記載あるいは示唆されているように周知の技術事項といえるものであり、たとえ本願補正発明の樹脂組成物が磁性粉末を含有するものであるとしても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
　平成２５年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
少なくとも磁性粉末、バインダー樹脂、酸化防止剤及びヨウ素化合物からなるボンド磁石用樹脂組成物において、酸化防止剤を樹脂組成物の全量に対して０．１〜１．０ｗｔ％含有し、且つ、バインダー樹脂に対してヨウ素化合物をヨウ素として０．１〜３．５０重量％含有することを特徴とするボンド磁石用樹脂組成物。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、ボンド磁石用樹脂組成物を構成する「バインダー樹脂」について、「３〜２０重量％含有」するとの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。