【事件の表示】
　特願２０１０−　８１３１５「書類管理システム，判定装置，データ出力制御装置，書類管理方法，書類管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日出願公開，特開２０１１−２１５７２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２２年３月３１日を出願日とする出願であって，平成２４年３月２１日付けで審査請求がなされ，平成２５年６月６日付けで拒絶理由通知（同年６月１１日発送）がなされ，これに対して同年８月１２日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正がなされたが，同年８月２３日付けで拒絶査定（同年９月３日謄本送達）がなされた。　
　これに対して，「原査定を取り消す，本願は特許をすべきものである，との審決を求める。」との請求の趣旨で，平成２５年１２月３日付けで審判請求がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項５に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２５年８月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「紙面書類のデジタルデータである原本データに対する操作の種類を識別する情報，または原本データの複製データに対する操作の種類を識別する情報である操作情報と，ユーザに関する情報であるユーザ情報と，紙面書類の種別に関する情報である書類種別情報と前記原本データに係る日時の情報とを取得する取得部と，
　ユーザの操作範囲を定義したポリシ情報を，前記書類種別情報と前記日時の情報とに基づき選択するポリシ選択部と，
　前記ユーザ情報で定義されたユーザが，前記操作情報で定義された操作を実行する権限を有するか否かを前記ポリシ選択部によって選択されたポリシ情報の定義に則り判定するポリシ判定部と，
　を有するユーザ操作の判定装置。」　
　
　
３．引用文献
　
（１）引用文献１に記載されている技術的事項および引用発明
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年６月６日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００９−１８７３７４号公報（平成２１年８月２０日出願公開，以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００１２】
　
図１は，本発明の各実施形態に係る情報ライフサイクル管理システムの構成を示すブロック図である。電子データ，紙媒体，記録メディア（ＣＤＲＯＭ，ＤＶＤ等）といった情報の各格納媒体を情報媒体と呼ぶ。
本システムでは，携帯，ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ），デジタル複合機，プリンタ，コピー機・スキャナ，シュレッダ，マルチドライブといった多彩な情報媒体を扱う機器と連携し，情報媒体のライフサイクル管理を行う情報管理サーバが存在する。
…（中略）…
【００１５】
　
情報媒体が電子データの場合，本システムでは当該電子データを，管理ＩＤを含むファイル形式の電子ファイルに変換する。変換後の電子ファイルを管理ファイルとよぶ。管理ファイルは，対象となる情報の電子データ本体に加え，管理ＩＤや属性情報を含むヘッダ情報，電子データ本体及びヘッダ情報に対する認証情報が含まれている。管理ファイルは，図３に示す構成例を示すように，ヘッダ部，ボディ部，データ認証部を備えている。
【００１６】
　ヘッダ部は，当該電子データの管理ＩＤ，親情報媒体の管理ＩＤ，ファイル情報，ファイル格納情報，利用制限ポリシ，情報管理サーバ情報を備えて構成される。但し，ヘッダ部の構成はこれに限定されない。
…（中略）…
【００２０】
　
利用制限ポリシは，当該電子ファイルの利用可能期限，利用可能な場所情報，利用者や利用可能な機器情報，利用回数など，当該電子データの利用制御に関する情報である。
　
Ｂ　「【００３０】
　
情報管理関係ＤＢ１２２は，図７に示すように，管理ファイルの管理ＩＤ，管理ファイルのヘッダ部内の作成日時情報，ユーザ情報，媒体種別，利用制限ポリシ及び情報管理サーバ情報を互いに関連付けて記憶し，複製の場合には，複製元（親）の管理ファイルの管理ＩＤに対し，複製のために新たに発行された管理ＩＤ，複製（子）の管理ファイルのヘッダ部内の作成日時情報，ユーザ情報，媒体種別，利用制限ポリシ及び情報管理サーバ情報を互いに関連付けて記憶する。
　
Ｃ　「【０１０６】
　（管理ファイルの廃棄：図１６乃至図２０）
　
登録済みの管理ファイルを消去する際に，電子媒体制御装置２０１と情報管理サーバ装置１０１は次のような処理を実行する。
【０１０７】
　［廃棄動作の概要］
…（中略）…
【０１０８】
　
情報管理サーバ装置１０１においては，電子媒体制御装置２０１から受けた消去問合せ要求情報に基づき，消去可否判定を依頼し（ＳＴ１０８〜ＳＴ１１０），消去問合せ要求情報に基づき，情報管理関係ＤＢ１２２を参照して，消去問合せ要求情報内の管理ＩＤが情報管理関係ＤＢ１２２に存在するか否かを判定すると共に，電子媒体制御装置２０１の機器情報，消去要求元情報及びユーザ情報が，当該管理ファイル内の利用制限ポリシにおける消去の権限を満たしているか否かを判定し，これらの判定結果から消去可能又は消去不適を示す消去判定結果を生成し，この消去判定結果を電子媒体制御装置２０１へ送信する（ＳＴ１１１〜ＳＴ１１４）。
…（中略）…
【０１１０】
　情報管理サーバ装置１０１においては，電子媒体制御装置２０１から受けた廃棄通知書に基づき，廃棄通知書内の機器情報を依頼元情報として失効処理要求を生成し（ＳＴ１２５），失効処理要求に基づき，管理ＩＤを失効させて管理ＩＤ管理ＤＢ１２１を更新し，失効した管理ＩＤを含む失効処理結果を生成し（ＳＴ１２６），失効処理結果内の管理ＩＤを含む消去管理要求情報及び廃棄通知書に基づき，この廃棄通知書に対する検証要求を生成し（ＳＴ１２７〜ＳＴ１２８），
廃棄通知書及び検証要求に基づき，情報管理関係ＤＢ１２２を参照して，廃棄通知書内の管理ＩＤが情報管理関係ＤＢ１２２内に存在する否かを検証すると共に，廃棄通知書内の通知情報が情報管理関係ＤＢ１２２内の利用制限ポリシにおける消去権限を満たすか否かを検証し（ＳＴ１２９），この検証結果が正当を示す場合，廃棄通知書内の管理ＩＤに該当する情報管理関係ＤＢ１２２内の管理ＩＤに関連付けて廃棄日時を記録し，廃棄完了通知を電子媒体制御装置２０１へ送信する（ＳＴ１３０〜ＳＴ１３２）。
　
Ｄ　「【０１２０】
　情報管理サーバ装置１０１においては，管理要求受付部１１１が，例えば受付順に，この消去問合せ要求情報を情報管理制御部１１２へ送出する（ＳＴ１０８）。情報管理制御部１１２は，消去問合せ要求情報を情報管理関係管理部１１６へ送出する（ＳＴ１０９）。
【０１２１】
　情報管理関係管理部１１６は，消去問合せ要求情報を廃棄検証部１１７へ送出し，消去可否判定を依頼する（ＳＴ１１０）。
【０１２２】
　
廃棄検証部１１７は，消去問合せ要求情報に基づき，情報管理関係ＤＢ１２２を参照して，当該管理ファイルの消去判定を行う。具体的には，廃棄検証部１１７は，消去問合せ要求情報内の管理ＩＤが情報管理関係ＤＢ１２２に存在するか，依頼環境が消去可能な条件を満たしているかを検証する。例えば，依頼元となる電子媒体制御装置２０１の機器情報，上位システム情報，ユーザ情報，当該要求の場所情報などが，当該管理ファイル内の利用制限ポリシにおける消去の権限を満たしているか否かを判定する。
　
Ｅ　「【０１５８】
　＜第２の実施形態＞
　図２５は本発明の第２の実施形態に係る情報ライフサイクル管理システムの構成を示すブロック図であり，前述した図面と同様の部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し，ここでは異なる部分について主に述べる。
【０１５９】
　
すなわち，第２の実施形態は，第１の実施形態の具体例であり，管理ファイル内の電子データを複製して紙媒体用の管理ＩＤと共に紙媒体に印刷する形態であって
…（中略）…
【０１６６】
　情報管理サーバ装置１０１においては，管理要求送信部１１１が，例えば受付順に，受信した印刷用管理ファイル取得要求を情報管理制御部１１２へ送出する（ＳＴ３０８）。
【０１６７】
　
情報管理制御部１１２は，この印刷用管理ファイル取得要求及び印刷可否判定要求を情報管理関係管理部１１６に送出し，当該管理ファイルの印刷可否判定を依頼する（ＳＴ３０９）。情報管理関係管理部１１６は，この印刷用管理ファイル取得要求に基づいて情報管理関係ＤＢ１２２を参照閲覧し，当該管理ファイルの印刷可否判定を実行する。可否判定の例としては，印刷権限保持者，指定期間，指定場所，指定機器といった情報が，情報管理関係ＤＢ１２２内の利用制限ポリシにおける印刷可能条件を満たしているかを検証する。
　
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「図１は，本発明の各実施形態に係る情報ライフサイクル管理システムの構成を示すブロック図である。電子データ，紙媒体，記録メディア（ＣＤＲＯＭ，ＤＶＤ等）といった情報の各格納媒体を情報媒体と呼ぶ。」，「本システムでは，携帯，ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ），デジタル複合機，プリンタ，コピー機・スキャナ，シュレッダ，マルチドライブといった多彩な情報媒体を扱う機器と連携し，情報媒体のライフサイクル管理を行う情報管理サーバが存在する。」との記載からすると，「情報管理サーバ」は情報ライフサイクル管理システムにあって，情報媒体を扱う機器と連携して，電子データ，紙媒体，記録メディア（ＣＤＲＯＭ，ＤＶＤ等）といった情報媒体のライフサイクルの管理を行うことは明らかであるから，引用文献１には，
「電子データ，紙媒体，記録メディアといった情報媒体を扱う機器と連携し，前記情報媒体のライフサイクル管理を行う情報管理サーバ」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「情報媒体が電子データの場合，本システムでは当該電子データを，管理ＩＤを含むファイル形式の電子ファイルに変換する。変換後の電子ファイルを管理ファイルとよぶ。管理ファイルは，対象となる情報の電子データ本体に加え，管理ＩＤや属性情報を含むヘッダ情報，電子データ本体及びヘッダ情報に対する認証情報が含まれている。管理ファイルは，図３に示す構成例を示すように，ヘッダ部，ボディ部，データ認証部を備えている。」との記載，上記Ｂの「情報管理関係ＤＢ１２２は，図７に示すように，管理ファイルの管理ＩＤ，管理ファイルのヘッダ部内の作成日時情報，ユーザ情報，媒体種別，利用制限ポリシ及び情報管理サーバ情報を互いに関連付けて記憶し，複製の場合には，複製元（親）の管理ファイルの管理ＩＤに対し，複製のために新たに発行された管理ＩＤ，複製（子）の管理ファイルのヘッダ部内の作成日時情報，ユーザ情報，媒体種別，利用制限ポリシ及び情報管理サーバ情報を互いに関連付けて記憶する。」との記載からすると，「情報管理サーバ」がライフサイクル管理を行う情報媒体が電子データの場合は，ライフサイクル管理対象は，管理ＩＤや電子データ本体などからなる複製元または複製の管理ファイルであると解される。　
　また，上記Ｃの「登録済みの管理ファイルを消去する際に，電子媒体制御装置２０１と情報管理サーバ装置１０１は次のような処理を実行する。」，「情報管理サーバ装置１０１においては，電子媒体制御装置２０１から受けた消去問合せ要求情報に基づき，消去可否判定を依頼し（ＳＴ１０８〜ＳＴ１１０），消去問合せ要求情報に基づき，情報管理関係ＤＢ１２２を参照して，消去問合せ要求情報内の管理ＩＤが情報管理関係ＤＢ１２２に存在するか否かを判定すると共に，電子媒体制御装置２０１の機器情報，消去要求元情報及びユーザ情報が，当該管理ファイル内の利用制限ポリシにおける消去の権限を満たしているか否かを判定し，これらの判定結果から消去可能又は消去不適を示す消去判定結果を生成し，この消去判定結果を電子媒体制御装置２０１へ送信する（ＳＴ１１１〜ＳＴ１１４）。」との記載からすると，管理ファイルを消去する際に，情報管理サーバ装置はユーザ情報，管理ＩＤ等を含む消去問合せ要求情報を受け取り，一方で，上記Ｅの「すなわち，第２の実施形態は，第１の実施形態の具体例であり，管理ファイル内の電子データを複製して紙媒体用の管理ＩＤと共に紙媒体に印刷する形態であって…（中略）…情報管理制御部１１２は，この印刷用管理ファイル取得要求及び印刷可否判定要求を情報管理関係管理部１１６に送出し，当該管理ファイルの印刷可否判定を依頼する（ＳＴ３０９）。情報管理関係管理部１１６は，この印刷用管理ファイル取得要求に基づいて情報管理関係ＤＢ１２２を参照閲覧し，当該管理ファイルの印刷可否判定を実行する。可否判定の例としては，印刷権限保持者，指定期間，指定場所，指定機器といった情報が，情報管理関係ＤＢ１２２内の利用制限ポリシにおける印刷可能条件を満たしているかを検証する。」との記載からすると，管理ファイル内の電子データを複製して紙媒体に印刷する際に，情報管理サーバ装置は印刷権限保持者の情報等を含む印刷用管理ファイル取得要求情報を受け取ることが読み取れ，当該印刷用管理ファイル取得要求情報は管理ファイルを特定するための管理ＩＤを含むことは明らかである。
　そうすると，情報管理サーバ装置は，消去問合せ要求情報や印刷用管理ファイル取得要求情報など，管理ＩＤや電子データ本体などからなる管理ファイルに対する操作の内容を判別可能とする情報（以下，「操作要求情報」という。）を受け取る手段を実質的に有し，操作要求情報は印刷権限保持者の情報などのユーザ情報や，管理ファイルを特定する管理ＩＤ等を含むと解されるから，引用文献１には，
「管理ＩＤや電子データ本体などからなる複製元または複製の管理ファイルに対する操作の内容が判別可能で，ユーザ情報，管理ＩＤ等を含む操作要求情報を受け取る手段」
が記載されていると解される。　
　
（ウ）上記Ａの「利用制限ポリシは，当該電子ファイルの利用可能期限，利用可能な場所情報，利用者や利用可能な機器情報，利用回数など，当該電子データの利用制御に関する情報である。」との記載，上記Ｂの「情報管理関係ＤＢ１２２は，図７に示すように，管理ファイルの管理ＩＤ，管理ファイルのヘッダ部内の作成日時情報，ユーザ情報，媒体種別，利用制限ポリシ及び情報管理サーバ情報を互いに関連付けて記憶し，複製の場合には，複製元（親）の管理ファイルの管理ＩＤに対し，複製のために新たに発行された管理ＩＤ，複製（子）の管理ファイルのヘッダ部内の作成日時情報，ユーザ情報，媒体種別，利用制限ポリシ及び情報管理サーバ情報を互いに関連付けて記憶する。」との記載からすると，電子データの利用制御に関する情報である利用制限ポリシが管理ファイルに記憶されていることが読みとれる。
　また，上記Ｃの「廃棄通知書及び検証要求に基づき，情報管理関係ＤＢ１２２を参照して，廃棄通知書内の管理ＩＤが情報管理関係ＤＢ１２２内に存在する否かを検証すると共に，廃棄通知書内の通知情報が情報管理関係ＤＢ１２２内の利用制限ポリシにおける消去権限を満たすか否かを検証し（ＳＴ１２９），この検証結果が正当を示す場合，廃棄通知書内の管理ＩＤに該当する情報管理関係ＤＢ１２２内の管理ＩＤに関連付けて廃棄日時を記録し，廃棄完了通知を電子媒体制御装置２０１へ送信する（ＳＴ１３０〜ＳＴ１３２）。」との記載，上記Ｄの「廃棄検証部１１７は，消去問合せ要求情報に基づき，情報管理関係ＤＢ１２２を参照して，当該管理ファイルの消去判定を行う。具体的には，廃棄検証部１１７は，消去問合せ要求情報内の管理ＩＤが情報管理関係ＤＢ１２２に存在するか，依頼環境が消去可能な条件を満たしているかを検証する。例えば，依頼元となる電子媒体制御装置２０１の機器情報，上位システム情報，ユーザ情報，当該要求の場所情報などが，当該管理ファイル内の利用制限ポリシにおける消去の権限を満たしているか否かを判定する。」との記載，上記Ｅの「情報管理関係管理部１１６は，この印刷用管理ファイル取得要求に基づいて情報管理関係ＤＢ１２２を参照閲覧し，当該管理ファイルの印刷可否判定を実行する。可否判定の例としては，印刷権限保持者，指定期間，指定場所，指定機器といった情報が，情報管理関係ＤＢ１２２内の利用制限ポリシにおける印刷可能条件を満たしているかを検証する。」との記載からすると，情報管理サーバは，消去問合せ要求情報や印刷用管理ファイル取得要求情報などの操作要求情報を受け取ると，情報管理関係ＤＢを参照して，管理ＩＤにより管理ファイルと利用制限ポリシを特定する手段，特定された利用制限ポリシにおける所定の操作権限を，操作要求情報に含まれるユーザ情報等の要求元の情報が満たすか否かを判定する手段を実質的に有すると解されるから，引用文献１には，
「情報管理関係ＤＢを参照して，管理ファイルに記憶された利用制限ポリシを管理ＩＤにより特定する手段」，　
「操作要求情報に含まれるユーザ情報等の要求元の情報が管理ファイルに記憶された利用制限ポリシにおける管理ファイルに対する操作の権限を満たすか否かを判定する手段」
が記載されていると解される。
　
　以上，（ア）乃至（ウ）で指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「電子データ，紙媒体，記録メディアといった情報媒体を扱う機器と連携し，前記情報媒体のライフサイクル管理を行う情報管理サーバであって，
　管理ＩＤや電子データ本体などからなる複製元または複製の管理ファイルに対する操作の内容が判別可能で，ユーザ情報，管理ＩＤ等を含む操作要求情報を受け取る手段と，
　情報管理関係ＤＢを参照して，前記管理ファイルに記憶された利用制限ポリシを前記管理ＩＤにより特定する手段と，
　前記操作要求情報に含まれる前記ユーザ情報等の要求元の情報が前記管理ファイルに記憶された前記利用制限ポリシにおける前記管理ファイルに対する操作の権限を満たすか否かを判定する手段と，
を有する情報管理サーバ装置。」
　
　
（２）引用文献２に記載されている技術的事項および引用発明２
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年６月６日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００９−９８７７９号公報（平成２１年５月７日出願公開，以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００２３】
　本発明に係わる文書管理システム１００を構成するクライアントＰＣ１は，文書の作成，表示，編集，印刷等の各種文書処理（例えば文書エディタ，ワードプロセッサ等の汎用の文書処理ソフト等による処理機能）を行う従来の機能に加えて，
文書への操作制限情報（以下，説明の便宜上，「ポリシー」という。）の設定
【００２４】
　
ここで言うポリシーとは，文書（電子文書または紙文書等）のセキュリティ管理を行う上で，文書に対する取扱いを定めたセキュリティ情報のことであり，文書とセキュリティ情報とを関連付けて管理することを文書にポリシーを設定するという。
【００２５】
　
セキュリティ情報には，例えば文書に対するアクセス権限や使用権限等をユーザ，所属(会社における部署)，関係者，関係グループ等の各単位で，文書の種類(人事関連，経理関連，総務関連等)，秘密レベル(極秘，部外秘，社外秘，グループ外秘等)，有効期限(その文書が効力を持つ期限)等の各種類毎に関連付けられる情報がある。
【００２６】
　
このようなセキュリティ情報を文書毎に関連付けて管理することで，アクセス権限や使用権限等を有する者や条件でなければ，文書の取扱が制限されて文書が保護される。
　
　ここで，上記引用文献２に記載されている事項を検討する。　
　
（エ）上記Ｆの「文書への操作制限情報（以下，説明の便宜上，「ポリシー」という。）の設定」，「ここで言うポリシーとは，文書（電子文書または紙文書等）のセキュリティ管理を行う上で，文書に対する取扱いを定めたセキュリティ情報のことであり，文書とセキュリティ情報とを関連付けて管理することを文書にポリシーを設定するという。」との記載からすると，文書への操作制限情報を定めた「ポリシー」は，文書に対する取扱いを定めたセキュリティ情報のことであると解され，上記Ｆの「セキュリティ情報には，例えば文書に対するアクセス権限や使用権限等をユーザ，所属(会社における部署)，関係者，関係グループ等の各単位で，文書の種類(人事関連，経理関連，総務関連等)，秘密レベル(極秘，部外秘，社外秘，グループ外秘等)，有効期限(その文書が効力を持つ期限)等の各種類毎に関連付けられる情報がある。」との記載からすると，セキュリティ情報は，ユーザ，所属(会社における部署)，関係者，関係グループ等の各単位で，文書の種類や文書の有効期限の各種類毎に関連付けて決定されると解されるから，引用文献２には，
「文書に対する操作制限情報を定めたポリシーを，文書の種類や文書の有効期限の各種類毎に関連付けて決定」する文書管理システム
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｆの「文書とセキュリティ情報とを関連付けて管理することを文書にポリシーを設定するという。」，「このようなセキュリティ情報を文書毎に関連付けて管理することで，アクセス権限や使用権限等を有する者や条件でなければ，文書の取扱が制限されて文書が保護される。」との記載からすると，文書に対するポリシーを定めたセキュリティ情報は，決定された後，文書毎に関連付けて設定されると解されるから，引用文献２には，
「決定したポリシーを文書毎に関連付けて設定する文書管理システム。」
が記載されていると解される。
　
　以上，（エ）乃至（オ）で指摘した事項から，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「文書に対する操作制限情報を定めたポリシーを，文書の種類や文書の有効期限の各種類毎に関連付けて決定し，決定したポリシーを文書毎に関連付けて設定する文書管理システム。」
　
（３）引用文献３に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２５年６月６日付けの拒絶理由通知において引用された，宮崎真悟（外２名），「電子情報や紙に複製され，拡散する情報の所在やライフサイクルを一元管理する情報統御技術　ｉｎｆｏｒｅｓｔｅｒ」，東芝ソリューション テクニカルニュース，日本，東芝ソリューション株式会社，２００９年１０月１５日，２００９年秋季号，第１９巻，１６−１７頁（以下，「引用文献３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「
情報統御技術では，電子情報や紙といった媒体の種別によらず，情報の原本とそのすべての複製に対し，唯一無二の識別子である統御ＩＤを発行します。
　
この統御ＩＤに，登録や複製，廃棄といったライフサイクルのステータス情報，媒体の種別や所在といった管理情報，閲覧や複製といった情報利用の制限や規則に関する情報を紐付けて，サーバで一元管理します。
　
各複製の利用や操作に関する制限や規則は，情報資産の統御ポリシーとして，複製元のポリシーを自動で継承します。
　このように，情報統御技術は，多様な形態で混在する原本やすべての複製を一元管理し，関連する情報資産を規定したポリシーに基づいて適切に制御します。」（第１６頁右欄１６行〜第１７頁左欄１２行）
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「情報管理サーバ」は，電子データ，紙媒体，記録メディアといった情報媒体を扱う機器と連携し，情報媒体のライフサイクル管理を行うものであるところ，管理ファイルに対する操作要求情報に含まれるユーザ情報等が利用制限ポリシにおける条件を満たすか否かを判定することから，本願発明の「ユーザ操作の判定装置」に相当するといえる。
　
（２）引用発明の「管理ファイル」は紙面書類のデジタルデータを含むことは明らかであるから，引用発明の「複製元」「の管理ファイル」，「複製の管理ファイル」はそれぞれ，本願発明の「原本データ」，「複製データ」に相当するといえる。　
　また，引用発明の「操作要求情報」は，複製元または複製の管理ファイルに対する操作の内容が判別可能で，ユーザ情報，管理ＩＤ等を含んでいるところ，複製元の管理ファイルに対する操作の種類を識別する情報または複製の管理ファイルに対する操作の種類を識別する情報と，操作を要求するユーザに関するユーザ情報を含んでいるといえる。
　そうすると，引用発明の「管理ＩＤや電子データ本体などからなる複製元または複製の管理ファイルに対する操作の内容が判別可能で，ユーザ情報，管理ＩＤ等を含む操作要求情報を受け取る手段」と，本願発明の「紙面書類のデジタルデータである原本データに対する操作の種類を識別する情報，または原本データの複製データに対する操作の種類を識別する情報である操作情報と，ユーザに関する情報であるユーザ情報と，紙面書類の種別に関する情報である書類種別情報と前記原本データに係る日時の情報とを取得する取得部」とは，後記する点で相違するものの，“紙面書類のデジタルデータである原本データに対する操作の種類を識別する情報，または原本データの複製データに対する操作の種類を識別する情報である操作情報と，ユーザに関する情報であるユーザ情報とを取得する取得部”である点で共通しているといえる。　
　
（３）引用発明の「利用制限ポリシ」は，引用文献１の上記Ａの「利用制限ポリシは，当該電子ファイルの利用可能期限，利用可能な場所情報，利用者や利用可能な機器情報，利用回数など，当該電子データの利用制御に関する情報である。」との記載からすると，ユーザの管理ファイルに対する利用上の制限，範囲を定義した情報であると解されるから，本願発明の「ボリシ情報」に相当するといえる。
　また，引用発明は操作要求情報に含まれる「管理ＩＤ」により情報管理関係ＤＢを参照して，対応する管理ファイルの「利用制限ポリシ」を特定していることから，「利用制限ポリシ」を所定の情報に基づき選択しているといえる。
　そうすると，引用発明の「情報管理関係ＤＢを参照して，前記管理ファイルに記憶された利用制限ポリシを前記管理ＩＤにより特定する手段」と，本願発明の「ユーザの操作範囲を定義したポリシ情報を，前記書類種別情報と前記日時の情報とに基づき選択するポリシ選択部」とは，後記する点で相違するものの，“ユーザの操作範囲を定義したポリシ情報を所定の情報に基づき選択するポリシ選択部”である点で共通しているといえる。　
　
（４）引用発明は操作要求情報に含まれる「ユーザ情報」のほか，要求機器など要求元の情報も併せて「利用制限ポリシ」における操作の権限を満たすか否かを判定するところ，引用発明の「前記操作要求情報に含まれる前記ユーザ情報等の要求元の情報が前記管理ファイルに記憶された前記利用制限ポリシにおける前記管理ファイルに対する操作の権限を満たすか否かを判定する手段」と，本願発明の「前記ユーザ情報で定義されたユーザが，前記操作情報で定義された操作を実行する権限を有するか否かを前記ポリシ選択部によって選択されたポリシ情報の定義に則り判定するポリシ判定部」とは，後記する点で相違するものの，“少なくとも，前記ユーザ情報で定義されたユーザが，前記操作情報で定義された操作を実行する権限を有するか否かを前記ポリシ選択部によって選択されたポリシ情報の定義に則り判定するポリシ判定部”である点で共通しているといえる。
　
　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点） 
　
「紙面書類のデジタルデータである原本データに対する操作の種類を識別する情報，または原本データの複製データに対する操作の種類を識別する情報である操作情報と，ユーザに関する情報であるユーザ情報とを取得する取得部と，
　ユーザの操作範囲を定義したポリシ情報を所定の情報に基づき選択するポリシ選択部と，
　少なくとも，前記ユーザ情報で定義されたユーザが，前記操作情報で定義された操作を実行する権限を有するか否かを前記ポリシ選択部によって選択されたポリシ情報の定義に則り判定するポリシ判定部と，　
　を有するユーザ操作の判定装置。」
　
（相違点１）　
　
　取得部が取得する情報に関し，本願発明では，紙面書類の種別に関する情報である書類種別情報と原本データに係る日時の情報を取得するのに対して，引用発明では，そのような情報を取得することについて言及がない点。
　
（相違点２）　
　
　ポリシ情報の選択に関し，本願発明では，取得した書類種別情報と日時の情報とに基づき選択するのに対して，引用発明では，情報管理関係ＤＢを参照して，管理ＩＤにより特定する点。
　
（相違点３）　
　
　ポリシ判定に関し，本願発明は，ユーザ情報で定義されたユーザが，前記操作情報で定義された操作を実行する権限を有するか否かを判定するのに対して，引用発明では，操作要求情報に含まれるユーザ情報等の要求元の情報が操作の権限を満たすか否かを判定する点。換言すれば，本願発明ではユーザ情報のみを用いて判定しているのに対して，引用発明ではユーザ情報のみを用いているとはいえない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
（１）相違点１及び相違点２について
　
　引用発明において，各管理ファイルの利用制限ポリシがどのように設定されたかは不明であり，引用発明の各管理ファイルには利用制限ポリシが対応付けられているところ，ポリシーの決定に関して，引用発明２の如く，文書に対する操作制限情報を定めたポリシーを，文書の種類や文書の有効期限の各種類毎に関連付けて決定する旨の技術が，本願出願前に公知の技術であった。
　また，引用発明の各管理ファイルの利用制限ポリシは利用可能期限といった日付に関する条件を含んでいるところ，複製データのポリシーを設定する際に複製元データのポリシーを継承する旨の技術思想は，例えば引用文献３（上記Ｇ参照）に記載される如く，本願出願前にはすでに当該技術分野においては周知であった。
　そうすると，引用発明において，各管理ファイルの日付に関する条件を含む利用制限ポリシの決定を，文書の種類や複製元の管理ファイルの日付情報に基づき決定することは，当業者であれば必要に応じて適宜に採用する構成にほかならない。
　したがって，引用発明において引用発明２を適用し，ユーザ情報等を含む操作要求情報に加えて，適宜，書類種別情報と複製元管理ファイルに係る日時の情報を取得するようにし，取得した書類種別情報と日時の情報とに基づき利用制限ポリシを選択すること，すなわち，相違点１及び相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって，相違点１及び相違点２は格別なものではない。　
　
（２）相違点３について
　
　引用発明では，操作要求情報に含まれるユーザ情報等の要求元の情報が利用制限ポリシにおける操作の権限を満たすか否かを判定するところ，ユーザ情報以外の要求元の情報を利用制限ポリシにおける操作の権限の判定に利用するか否かは，当業者にとって必要に応じて適宜選択し得た設計的事項である。
　してみると，引用発明において，適宜，ユーザ情報のみを用いて操作の権限を満たすか否かを利用制限ポリシに則り判定すること，すなわち，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって，相違点３は格別なものではない。　
　
（３）小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明，引用発明２及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
　
６．むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項５に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。