【事件の表示】
　特願２００７−５０７２８９「力平衡のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日国際公開、ＷＯ２００５／１１１５５０、平成１９年１１月　８日国内公表、特表２００７−５３１８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１６日を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月５日付けで明細書、及び特許請求の範囲についての補正がなされ、平成２２年３月２４日付け（発送：同年同月２９日）の拒絶理由の通知に対し、同年６月２９日付けで明細書、及び特許請求の範囲についての補正がなされるとともに、同日付で意見書の提出がなされ、平成２３年３月３日付け（発送：同年同月７日）の拒絶理由の通知に対し、同年８月３０日付けで明細書、特許請求の範囲、及び図面についての補正がなされるとともに、同日付で意見書の提出がなされ、平成２４年７月９日（送達：同年同月１２日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２３年８月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「コリオリ流量計であって、
　対称面（７０８）の回りに逆位相で振動させるようになっている第１流管（３０１）及び第２流管（３０２）と、
　前記各流管を、各流管の両端のノードを繋ぐ軸の回りに振動させるようになっている駆動システム（Ｄ）と、
　前記第１流管に取り付けられた第１振動駆動システム構成要素（Ｃ）を含む第１振動構成要素（Ｄ、ＬＰＯ、ＲＰＯ）と、
　前記第２流管に取り付けられた第２振動駆動システム構成要素（Ｍ）を含む第２振動構成要素と、を備えており、
　前記第１及び第２振動駆動システム構成要素を、前記第１流管と前記第１振動駆動システム構成要素を加えたものの慣性モーメントが、前記第２流管と前記第２振動駆動システム構成要素を加えたものの慣性モーメントと実質的に等しくなるように、等価な寸法と位置を有しているコリオリ流量計であり、
　前記第１流管の曲げ軸と、前記第１流管と前記第１振動駆動システム構成要素（Ｃ）を加えたものの組み合わせられた質量の中心（７２７）は、前記対称面（７０８）に平行な第１平衡面（７１６）上にあり、
　前記第２流管の曲げ軸と、前記第２流管と前記第２振動駆動システム構成要素（Ｍ）を加えたものの組み合わせられた質量の中心（７１４）は、前記対称面（７０８）に平行な第２平衡面（７１７）上にあることを特徴とするコリオリ質量流量計。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一つは、概略、以下のとおりである。
　
「本願の請求項１ないし１１のそれぞれに係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　刊行物１：特開２００４−１１７０８７号公報」
　
第４　当審の判断
１．刊行物に記載の事項・引用発明
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面と共に記載されている。
（ａ）
「【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１のコリオリ質量流量計においては、
振動チューブ内に測定流体が流れ、該測定流体の流れと前記振動チューブの角振動によって生じるコリオリ力により、該振動チューブを変形振動させるコリオリ質量流量計において、
測定流体が分岐する分岐部と、測定流体が合流する合流部と、前記分岐部の一方の流路への第１の上流側固定端部と前記合流部の一方の流路への第１の下流側固定端部との第１の中点を中心に点対称で３個の変曲点を有する曲線形状を有する第１の振動チューブと、前記分岐部の他方の流路に一端が接続され他端が前記合流部の他方の流路へ接続され前記第１の振動チューブと同様な曲線形状を有し前記第１の振動チューブが含まれる面に平行する面に含まれ前記第１の振動チューブと互いに平行をなす第２の振動チューブと、前記第１の振動チューブとこの第２の振動チューブとに固定され第１の振動チューブを前記第１の上流側固定端部と第１の下流側固定端部とを結ぶ直線を第１の基準軸としてこの第１の基準軸の各点からそれぞれ所定距離の円周線上で単振動駆動し第２の振動チューブを前記第２の上流側固定端部と第２の下流側固定端部とを結ぶ直線を第２の基準軸としてこの第２の基準軸の各点からそれぞれ所定距離の円周線上で単振動駆動し且つ第１，第２の振動チューブがそれぞれ含まれる平行な２平面から等距離にある基準平面に対して、第１，第２の振動チューブが面対称の位置に有るように振動駆動する励振器と、前記第１の振動チューブと前記第２の振動チューブとに固定され前記第１の振動チューブと前記第２の振動チューブの振動を検出する振動検出センサとを具備したことを特徴とする。」
（ｂ）
「【００１７】
装置の入り口で流路は、振動チューブ１８と、振動チューブ１９の２つに分岐部１２０で分岐し、出口付近で再び合流部１３０で合流する。
１８振動チューブ１８と１９振動チューブ１９は、基本的に同じ構造で、流量計の中心面（図のＸＺ平面）に対して対称な関係にある。
【００１８】
振動チューブ１８は、図３のように、上流側固定端部１２１と下流側固定端部１３１の中点２６を中心に点対称で、変曲点を３箇所有するＳ字形の形状であり、振動チューブ１８は両端近傍では、基準軸１４上に存在する。
【００１９】
振動チューブ１９は、図３のように、上流側固定端部１２２と下流側固定端部１３２の中点２７を中心に点対称で、変曲点を３箇所有するＳ字形の形状であり、振動チューブ１９は両端近傍では、基準軸１５上に存在する。
【００２０】
２１，２２は振動チューブを励振させる励振器であり、振動チューブ１８，１９を図のＹ方向に力を加えられる構造になっており、励振器２１と２２では、大きさと方向が等しく、逆位相の力を加えるようになっている。
【００２１】
２３，２４は振動を検出する振動検出センサで、図のＹ方向の振動速度あるいは変形を測定する。
４１，４２は振動チューブに固定されている支持プレートである。」
（ｃ）
「【００２５】
図４は、図２のａａ、ｂｂ、ｃｃ断面図を示す。
振動チューブ１８は、Ｂ→Ａ→Ｃ→Ａ→Ｂ→Ａ→　のように、振動チューブ１９は、Ｂ’→Ａ’→Ｃ’→Ａ’→Ｂ’→Ａ’→のように、そして、２つの振動チューブは、ＸＺ平面に対して、常に対称な位置関係を保ち続けながら、振動を行う。
【００２６】
両側端部から等距離にあるｂｂ断面では、振動チューブ１８，１９は、その位置を変わらずに、基準軸１４、１５の周りの回転振動のみを行う。
図４に示したように、振動チューブ１８，１９は常に基準軸から所定距離の円周上あるいはその近傍に位置する。ａａでは基準軸１４，１５から距離Ｒ（ａ）離れた円周上、ｃｃでは基準軸１４，１５から距離Ｒ（ｃ）離れた円周上で振動を行う。」
（ｄ）
「【００４９】
振動の節である振動チューブ１８，１９の両側の，上，下流固定端部１２１，１２２，１３１，１３２と、振動チューブ１８，１９の中央付近は、振動の節になっているので、振動振幅がほぼゼロである。」
（ｅ）
「【００５２】
図６は本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
本実施例においては、５５は、第１の振動チューブ１８と、この第１の振動チューブに取り付けられた励振器２１，２２、あるいは、振動検出センサ２３，２４の振動チューブ１８側に取り付けられた部分の重心位置が、第１の振動チューブの中点２６になるように第１の振動チューブに設けられた第１のバランサーである。
【００５３】
５６は第２の振動チューブ１９とこの第２の振動チューブ１９に取り付けられた励振器２１，２２、あるいは、振動検出センサ２３，２４の振動チューブ１９側に取り付けられた部分の重心位置が、第２の振動チューブの中点２７になるように、第２の振動チューブに設けられた第２のバランサーである。
【００５４】
即ち、図１実施例では、振動チューブ１８から見れば、励振器２１，２２や振動検出器２３，２４は振動チューブ１８の片側に集中して固定されていた。
２本の振動チューブ全体で考えれば、重心は全体の中点２５で不動であるが、個々の振動系では重心位置が中央になく、不安定な構造になってしまう。
【００５５】
本実施例においては、振動チューブ１８と、振動チューブ１９を別々に扱い、それぞれの振動系の中で、重心の位置とバランスに着目する。
最初に、振動チューブ１８の支持端４３から支持端４４に至る、チューブ１８とその付属構造物までの振動系Ａについて考える。
【００５６】
図６に示す如く、励振器２１，２２や振動検出センサ２３，２４を構成するコイルやマグネットと同等な質量、モーメントをもつバランサー５５を基準軸１４をはさんで反対側に設置することで、振動チューブ１８とその付属構造物の重心は、常に中点２６上に存在するようにすることができる。
【００５７】
次に、振動チューブ１９の支持端４５から、支持端４６に至る、振動チューブ１９とその付属構造物の振動系Ｂについても同様に、バランサー５６を配置することで、その振動系Ｂの重心を中点２７上に存在するようにすることができる。
【００５８】
この結果、２本の振動チューブ１８，１９全体で振動バランスがとれていれば、それなりに高い振動絶縁性が得られが、個々の振動チューブの振動系のバランスがとれていた方が、より高い振動絶縁性が期待できるコリオリ質量流量計が得られる。
【００５９】
そして、製造上の問題や、一部異なる部品の使用（片側チューブにはコイル、反対側にはマグネット）によって、２本の振動チューブ１８，１９の振動系を完全に対称で同じものにするのは難しい。
【００６０】
個々の振動系でバランスがとれていれば、その個々の振動系から漏れ出す振動成分を最小限にすることができるので、例え、２つの振動系にアンバランスがあっても、全体での振動の漏れを少なくすることができるコリオリ質量流量計が得られる。
【００６１】
振動バランスを良くして、振動漏れを少なくすることで、更に、振動絶縁性が向上し、高精度で高安定なコリオリ質量流量計が得られる。
【００６２】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。」
　
　また、図４には、振動チューブ１８、１９は、ＸＺ平面に対して、常に対称な位置関係を保ち続けながら振動すること、及び基準軸１４、１５から所定距離の円周上を逆位相で振動することが図示されている。
　図６には、Ｚ軸から見て、中点２６は、チューブ１８の基準軸１４上に位置し、中点２７は、チューブ１９の基準軸１５上に位置することが図示されている。
　
（２）刊行物１に記載された発明
　ア
　前記記載（ａ）より 、
 「第１の振動チューブと、前記第１の振動チューブと互いに平行をなす第２の振動チューブと、前記第１の振動チューブとこの第２の振動チューブとに固定され第１の振動チューブを第１の上流側固定端部と第１の下流側固定端部とを結ぶ直線を第１の基準軸としてこの第１の基準軸の各点からそれぞれ所定距離の円周線上で単振動駆動し第２の振動チューブを第２の上流側固定端部と第２の下流側固定端部とを結ぶ直線を第２の基準軸としてこの第２の基準軸の各点からそれぞれ所定距離の円周線上で単振動駆動し且つ第１，第２の振動チューブがそれぞれ含まれる平行な２平面から等距離にある基準平面に対して、第１，第２の振動チューブが面対称の位置に有るように振動駆動する励振器と、前記第１の振動チューブと前記第２の振動チューブとに固定され前記第１の振動チューブと前記第２の振動チューブの振動を検出する振動検出センサとを具備したコリオリ質量流量計。」であることが読み取れる。
　
　イ
　「振動チューブ１８」、「振動チューブ１９」は、「第１の振動チューブ」、「第２の振動チューブ」であることを踏まえると、前記記載（ｄ）（段落００４９）の「振動の節である振動チューブ１８，１９の両側の，上，下流固定端部１２１，１２２，１３１，１３２」との記載から、「第１、２の振動チューブの両側の上流側固定端部と下流側固定端部は、振動の節である。」ことが読み取れる。
　
　ウ
　「基準軸１４、１５」は、「第１、第２の基準軸」であること、「ＸＺ平面」は、「基準平面」であることを踏まえると、前記記載（ｃ）（段落００２５、００２６）、及び図４に図示された事項より、「第１、２の振動チューブは、基準平面に対して、常に対称な位置関係を保ち続けながら、第１、第２の基準軸から所定距離の円周上を逆位相で振動する。」ことが読み取れる。
　
　エ
　前記記載（ｅ）（段落００５６、００５９）より、
「励振器や振動検出センサを構成するコイルやマグネットは、片側チューブにはコイル、反対側にはマグネットとなるように配置する。」ことが読み取れる。
　
　オ
　前記記載（ｅ）（段落００５５−００５７）、及び図６に図示された事項より、
「第１の振動チューブ１８とその付属構造物までの振動系Ａについて、励振器２１，２２や振動検出センサ２３，２４を構成するコイルやマグネットと同等な質量、モーメントをもつバランサー５５を第１の基準軸１４をはさんで反対側に設置することで、第１の振動チューブ１８とその付属構造物の重心は、常に中点２６上に存在するようにし、前記中点２６は、Ｚ軸から見てチューブ１８の第１の基準軸１４上に位置し、第２の振動チューブ１９の支持端４５から、支持端４６に至る、第２の振動チューブ１９とその付属構造物の振動系Ｂについても同様に、バランサー５６を配置することで、その振動系Ｂの重心を中点２７上に存在するようにし、前記中点２７は、Ｚ軸から見てチューブ１９の第２の基準軸１５上に位置する。」ことが読み取れる。
　
　カ
　上記アないしオの技術事項を総合勘案すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認める。
「第１の振動チューブと、前記第１の振動チューブと互いに平行をなす第２の振動チューブと、前記第１の振動チューブとこの第２の振動チューブとに固定され第１の振動チューブを第１の上流側固定端部と第１の下流側固定端部とを結ぶ直線を第１の基準軸としてこの第１の基準軸の各点からそれぞれ所定距離の円周線上で単振動駆動し第２の振動チューブを第２の上流側固定端部と第２の下流側固定端部とを結ぶ直線を第２の基準軸としてこの第２の基準軸の各点からそれぞれ所定距離の円周線上で単振動駆動し且つ第１，第２の振動チューブがそれぞれ含まれる平行な２平面から等距離にある基準平面に対して、第１，第２の振動チューブが面対称の位置に有るように振動駆動する励振器と、
　前記第１の振動チューブと前記第２の振動チューブとに固定され前記第１の振動チューブと前記第２の振動チューブの振動を検出する振動検出センサとを具備したコリオリ質量流量計であって、
　第１、２の振動チューブの両側の上流側固定端部と下流側固定端部は、振動の節であり、
　第１、２の振動チューブは、前記基準平面に対して、常に対称な位置関係を保ち続けながら、第１、第２の基準軸から所定距離の円周上を逆位相で振動し、
　励振器や振動検出センサを構成するコイルやマグネットは、片側チューブにコイル、反対側にマグネットとなるように配置し、
　第１の振動チューブ１８とその付属構造物までの振動系Ａについて、励振器２１，２２や振動検出センサ２３，２４を構成するコイルやマグネットと同等な質量、モーメントをもつバランサー５５を第１の基準軸１４をはさんで反対側に設置することで、第１の振動チューブ１８とその付属構造物の重心は、常に中点２６上に存在するようにし、前記中点２６は、Ｚ軸から見てチューブ１８の第１の基準軸１４上に位置し、
　第２の振動チューブ１９の支持端４５から、支持端４６に至る、第２の振動チューブ１９とその付属構造物の振動系Ｂについても同様に、バランサー５６を配置することで、その振動系Ｂの重心を中点２７上に存在するようにし、前記中点２７は、Ｚ軸から見てチューブ１９の第２の基準軸１５上に位置するコリオリ質量流量計。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）
　引用発明の「コリオリ質量流量計」は、本願発明の「コリオリ流量計」、「コリオリ質量流量計」に相当する。
（２）
　引用発明の「第１の振動チューブ」、「第２の振動チューブ」は、それぞれ、本願発明の「第１流管（３０１）」、「第２流管（３０２）」に相当する。
（３）
　引用発明の「第１，第２の振動チューブがそれぞれ含まれる平行な２平面から等距離にある基準平面」は、本願発明の「対称面（７０８）」に相当する。
（４）
　引用発明の「第１の基準軸」、「第２の基準軸」は、それぞれ、本願発明の「第１流管の曲げ軸」、「第２流管の曲げ軸」に相当する。
（５）
　上記（２）、（３）を踏まえると、引用発明の、基準平面に対して、常に対称な位置関係を保ち続けながら、第１、第２の基準軸から所定距離の円周上を逆位相で振動する「第１、２の振動チューブ」は、本願発明の「対称面（７０８）の回りに逆位相で振動させるようになっている第１流管（３０１）及び第２流管（３０２）」に相当する。
（６）
　引用発明において、「第１、２の振動チューブの両側の上流側固定端部と下流側固定端部は、振動の節であり」、「第１の上流側固定端部と第１の下流側固定端部とを結ぶ直線を第１の基準軸」としていることから、第１の基準軸は、第１振動チューブの両端の節（ノード）を繋ぐ軸である。同様に、第２の基準軸は、第２振動チューブの両端の節（ノード）を繋ぐ軸である。してみると、引用発明の「励振器」は、第１、２の振動チューブの各両端の節（ノード）を繋ぐ軸である第１、第２の基準軸から所定距離の円周上を逆位相で振動させるようになっていることから、本願発明の「前記各流管を、各流管の両端のノードを繋ぐ軸の回りに振動させるようになっている駆動システム（Ｄ）」に相当する。
（７）
　引用発明の「コイル」、「マグネット」は、それぞれ本願発明の「第１振動駆動システム構成要素（Ｃ）」、「第２振動駆動システム構成要素（Ｍ）」に相当する。そして、引用発明において、励振器２１，２２や振動検出センサ２３，２４を構成するコイルやマグネットは、片側チューブにコイル、反対側にマグネットとなるように配置されていることから、引用発明の片側チューブに配置されるコイルを含む励振器や振動検出センサの一部分、及び反対側のチューブに配置されるマグネットを含む励振器や振動検出センサの一部分は、それぞれ本願発明の「第１流管に取り付けられた第１振動駆動システム構成要素（Ｃ）を含む第１振動構成要素」、「第２流管に取り付けられた第２振動駆動システム構成要素（Ｍ）を含む第２振動構成要素」に相当する。
（８）
　引用発明において、第１の振動チューブ１８とその付属構造物の重心を中点２６上に存在するようにしていることから、引用発明の「中点２６」は、本願発明の「前記第１流管と前記第１振動駆動システム構成要素（Ｃ）を加えたものの組み合わせられた質量の中心（７２７）」に相当し、また、引用発明において、第２の振動チューブ１９とその付属構造物の重心を中点２７上に存在するようにしていることから、引用発明の「中点２７」は、本願発明の「前記第２流管と前記第２振動駆動システム構成要素（Ｍ）を加えたものの組み合わせられた質量の中心（７１４）」に相当する。
（９）
　引用発明において、前記中点２６がＺ軸から見てチューブ１８の第１の基準軸１４上に位置することは、第１の基準軸１４を含むＺ方向の面内に中点２６が存在することを意味し、また、前記第１の基準軸１４を含むＺ方向の面は、第１，第２の振動チューブがそれぞれ含まれる平行な２平面から等距離にある基準平面（本願発明の「対称面（７０８）」に相当。）と平行であるから、前記第１の基準軸１４を含むＺ方向の面は、本願発明の「第１平衡面（７１６）」に相当する。以上のことを踏まえると、引用発明における第１の基準軸１４、中点２６の位置関係は、本願発明の「前記第１流管の曲げ軸と、前記第１流管と前記第１振動駆動システム構成要素（Ｃ）を加えたものの組み合わせられた質量の中心（７２７）は、前記対称面（７０８）に平行な第１平衡面（７１６）上にあ」るという位置関係と同じである。
　同様に、引用発明における第２の基準軸１５、中点２７の位置関係は、本願発明の「前記第２流管の曲げ軸と、前記第２流管と前記第２振動駆動システム構成要素（Ｍ）を加えたものの組み合わせられた質量の中心（７１４）は、前記対称面（７０８）に平行な第２平衡面（７１７）上にある」という位置関係と同じである。
（１０）
　してみると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「コリオリ質量流量計であって、
　対称面の回りに逆位相で振動させるようになっている第１流管及び第２流管と、
　前記各流管を、各流管の両端のノードを繋ぐ軸の回りに振動させるようになっている駆動システムと、
　前記第１流管に取り付けられた第１振動駆動システム構成要素を含む第１振動構成要素と、
　前記第２流管に取り付けられた第２振動駆動システム構成要素を含む第２振動構成要素と、を備えており、
　前記第１流管の曲げ軸と、前記第１流管と前記第１振動駆動システム構成要素を加えたものの組み合わせられた質量の中心は、前記対称面に平行な第１平衡面上にあり、
　前記第２流管の曲げ軸と、前記第２流管と前記第２振動駆動システム構成要素を加えたものの組み合わせられた質量の中心は、前記対称面に平行な第２平衡面上にあることを特徴とするコリオリ質量流量計。」
（相違点）
　本願発明では、「前記第１及び第２振動駆動システム構成要素を、前記第１流管と前記第１振動駆動システム構成要素を加えたものの慣性モーメントが、前記第２流管と前記第２振動駆動システム構成要素を加えたものの慣性モーメントと実質的に等しくなるように、等価な寸法と位置を有している」のに対し、引用発明では、そのような寸法と位置となるようにしているか不明である点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、「【００５５】・・・最初に、振動チューブ１８の支持端４３から支持端４４に至る、チューブ１８とその付属構造物までの振動系Ａについて考える。・・・【００５７】次に、振動チューブ１９の支持端４５から、支持端４６に至る、振動チューブ１９とその付属構造物の振動系Ｂについても同様に・・・【００５９】そして、製造上の問題や、一部異なる部品の使用（片側チューブにはコイル、反対側にはマグネット）によって、２本の振動チューブ１８，１９の振動系を完全に対称で同じものにするのは難しい。」との記載があるように、第１の振動チューブ１８とその付属構造物までの振動系Ａと、第２の振動チューブ１９とその付属構造物までの振動系Ｂを対称で同じものにするという課題は、コリオリ質量流量計における周知の課題である。
　そして、刊行物１には、「【００５６】図６に示す如く、励振器２１，２２や振動検出センサ２３，２４を構成するコイルやマグネットと同等な質量、モーメントをもつバランサー５５を基準軸１４をはさんで反対側に設置することで、振動チューブ１８とその付属構造物の重心は、常に中点２６上に存在するようにすることができる。」との記載があるように、同等な質量、モーメントをもつバランサーを用いることで、重心と中点を合わせ、中点に対して対称なものにすることも周知の技術事項である。
　してみると、第１の振動チューブ１８とその付属構造物までの振動系Ａと、第２の振動チューブ１９とその付属構造物までの振動系Ｂを対称で同じものにするために、バランサーを用い、それぞれの振動系が同等な質量、モーメントを持つように調節することは、当業者にとって、困難性を有するものではない。よって、引用発明に、刊行物１に記載された前記周知の課題に基づいて、上記周知の技術事項を適用することにより、本願発明のように「前記第１及び第２振動駆動システム構成要素を、前記第１流管と前記第１振動駆動システム構成要素を加えたものの慣性モーメントが、前記第２流管と前記第２振動駆動システム構成要素を加えたものの慣性モーメントと実質的に等しくなるように、等価な寸法と位置を有している」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。