【事件の表示】
　特願２００９−５０６７２１「角度スライスの本当の３Ｄディスプレイに係るシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日国際公開、ＷＯ２００７／１２１４４０、平成２１年　９月１７日国内公表、特表２００９−５３３７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２００７年４月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年９月２０日に手続補正がなされ、平成２５年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２４年９月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年９月２０日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「複数の２Ｄ画像プロジェクタと、
　前記２Ｄ画像プロジェクタに光学的に結合されたディスプレイスクリーンとを具えるシステムであって、
　前記２Ｄ画像プロジェクタが、多数の個別の２Ｄ画像をほぼ焦点が合うように前記ディスプレイスクリーンに同時に投影するように構成されており、
　各プロジェクタについて、対応する２Ｄ画像が、多数の垂直のストライプを含んでおり、各ストライプが、前記２Ｄ画像プロジェクタから３Ｄデータセットを通した対応する観察者位置へのレイトレーシング（光線追跡）をし及び反対の隠線消去を行うことによって生成され、
　前記ディスプレイスクリーンが、前記２Ｄ画像のそれぞれから小さな角度スライスに各ピクセルを拡散させ、前記ディスプレイスクリーンを観察する観察者が、それぞれの目で異なる画像を見ることができ、前記観察者が前記ディスプレイスクリーンに対して水平方向に頭を移動させると、それぞれの目が見る画像がほぼ連続的に変化することを特徴とするシステム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−９５１６６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方向拡散板とシリンドリカルフレネルレンズとを組合わせてスクリーンとして用い、
上記スクリーン上に多数の視差動画像を異なる方向から投射することによって、立体画像を表示することを特徴とする立体画像表示方法。
【請求項２】  
一方向拡散板とシリンドリカルフレネルレンズとが組合わせられたスクリーンと、上記スクリーン上に多数の視差動画像を異なる方向から投射する画像投射手段とを備えた
立体画像表示装置
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２次元状の表示面部上に立体画像を表示するための立体画像方法及び立体画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、立体画像装置として、種々の構成を有するものが提案されている。例えば、いわゆる２眼式表示方式の立体表示装置としては、レンチキュラ方式、偏光式、パララックスバリア式、２色式などのものが提案されている。この２眼式表示方式の立体表示装置は、互いに視差を有する右眼用画像及び左眼用画像を用意し、微細な凸レンズが集合されて構成されたレンチキュラ板や、偏光フィルタの作用を利用して、右眼用画像を右眼のみに対して表示し、左眼用画像を左眼のみに対して表示することによって、立体画像を表示するものである。
【０００３】また、いわゆる非２眼式表示方式の立体画像表示装置としては、多眼式のものとして、レンチキュラ方式やパララックスバリア方式のものがある。パララックスバリア方式は、観察者の位置による視差に応じて、右眼用画像、または、左眼用画像を隠すバリアを画像表示面上に配設するものである。これら
多眼式の立体画像表示装置においては、右眼用画像及び左眼用画像は、それぞれ縦方向に細分化されて、互いに交互に配置された状態で表示画面上に表示される
【０００４】さらに、ホログラフィやホログラフィックステレオグラムなども、立体画像表示装置である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のような立体画像表示方法及び立体画像表示装置においては、２眼式のものにおいては、観察位置が固定されてしまうので、観察者が画像に対して移動することによる視差の変化を感じる、いわゆる運動視差を得ることができない。
【０００６】そして、多眼式のものは、例えば液晶ディスプレイなどの上に、レンチキュラ板などを置いて視差を得ているので、視差を増やそうとすると画像表示面上の解像度が劣化してしまうという欠点があった。
【０００７】また、ホログラムの技術を応用した立体画像表示装置では、動画を表示することが困難である。
【０００８】そこで、
本発明は、
多眼式の立体画像表示装置を
実現しようとするものである
【０００９】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するため、本発明に係る立体画像表示方法は、一方向拡散板とシリンドリカルフレネルレンズとを組合わせてスクリーンとして用い、このスクリーン上に多数の視差動画像を異なる方向から投射することによって、立体画像をスクリーン上に表示することを特徴とするものである。
【００１０】また、本発明に係る立体画像表示装置は、一方向拡散板とシリンドリカルフレネルレンズとが組合わせられたスクリーンと、このスクリーン上に多数の視差動画像を異なる方向から投射する画像投射手段とを備えたことを特徴とするものである。」
　
（３）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１２】本発明に係る立体画像表示方法及び立体画像表示装置は、平面状の画像表示面を用いて立体画像を表示する、いわゆる多眼式の立体画像表示装置である。この実施の形態における本発明に係る立体画像表示装置は、図１に示すように、視差を６方向として構成されている。
【００１３】
この立体画像表示装置は、画像投射手段を構成する液晶ディスプレイ１１を有している
この液晶ディスプレイ１１は、６枚の液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆが横方向に順次配置されて構成されたものである
液晶ディスプレイ１１の観察者１６側となる前方側には、各液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに対応する複数の凸レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆからなる画像投射手段を構成する投影レンズ１２が配設されている
この投影レンズ１２は、この投影レンズ１２のさらに前方側に配設されるスクリーンに対して、液晶ディスプレイ１１が表示する画像の像を投影するためのレンズである
【００１４】
スクリーンは、シリンドリカルフレネルレンズ１３とこのシリンドリカルフレネルレンズ１３の前面部に配設された一方向拡散板１４とが重ねられて構成されている
シリンドリカルフレネルレンズ１３は、横方向にパワーをもち、縦方向にはパワーを持たないフレネルレンズである
一方向拡散板１４は、図２に示すように、入射光を縦方向のみに拡散させ、横方向には拡散させないような拡散特性をもつ
【００１５】また、液晶ディスプレイ１１の背面側には、照明光源１７が配設されている。この照明光源１７は、液晶ディスプレイ１１に対して背面側より光束を透過させて、この液晶ディスプレイ１１が表示する画像を照明する。なお、照明光源１７と液晶ディスプレイ１１との間には、液晶ディスプレイ１１が照明光源１７により均一に照明されるようにするための図示しない光学部品が配設されている。
【００１６】
この立体画像表示装置においては、光源１７を出た光は、
６個の液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆを背面側より照明する
そのうち、例えば第１の液晶パネル１１ａを透過した光は、この第１の液晶パネル１１ａに表示されている視差画像によって変調される
そして、第１の液晶パネル１１ａを出た光は、第１の投影レンズ１２ａにより、シリンドリカルフレネルレンズ１３及びこれに接する一方向拡散板１４からなるスクリーン上に背面側より投影される
【００１７】そして、上下方向については、照明光源１７より発し液晶ディスプレイ１１を透過した光は、図２に示すように、投影レンズ１２によりシリンドリカルフレネルレンズ１３及びこれに接する一方向拡散板１４からなるスクリーン上に投影される。ここで、シリンドリカルフレネルレンズ１３は、上下方向にはパワーを持たないので、縦方向については、光学的には存在しないものと等価である。一方向拡散板１４は、投影された光線を上下方向に拡散させ、上下方向の視野を与える。
・・・（略）・・・
【００２３】また、投影レンズ１２における凸レンズ列についてであるが、
投影レンズ１２をなす凸レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ間にすき間があいていると、視点位置を移動した場合になにも見えない場所が存在してしまうので、このようなすき間は極力小さいほうがよい
【００２４】
この立体画像表示装置において立体視が行われる
観察者１６の瞳位置には、いずれかの投影レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆの像１５が結像されている
観察者１６にとっては、液晶ディスプレイ１１のいずれかの液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに表示された画像がスクリーン上に存在するように見え
観察者１６が移動して観察位置を変化させたときには、異なる液晶パネルからの画像が見えることになるので、各液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに適当な画像を表示させておけば、運動視差が生じる
同様に、左右両眼で観察した場合には、両眼視差を感じる
　
（４）上記（１）ないし（３）の記載からみて、引用例には、
「一方向拡散板とシリンドリカルフレネルレンズとが組合わせられたスクリーンと、前記スクリーン上に多数の視差動画像を異なる方向から投射する画像投射手段とを備え、右眼用画像及び左眼用画像がそれぞれ縦方向に細分化されて、互いに交互に配置された状態で前記スクリーン上に表示される多眼式の立体画像表示装置であって、
　前記立体画像表示装置は、画像投射手段を構成する液晶ディスプレイ１１を有し、前記液晶ディスプレイ１１は、６枚の液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆが横方向に順次配置されて構成されたものであり、液晶ディスプレイ１１の観察者１６側となる前方側には、各液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに対応する複数の凸レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆからなる画像投射手段を構成する投影レンズ１２が配設され、このとき、視点位置を移動した場合に何も見えない場所が存在しないように、前記投影レンズ１２をなす凸レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ間のすき間が極力小さくされ、
　前記投影レンズ１２は、前記投影レンズ１２のさらに前方側に配設されるスクリーンに対して、液晶ディスプレイ１１が表示する画像の像を投影するためのレンズであり、光源１７を出た光は、６個の液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆを背面側より照明し、そのうち、例えば第１の液晶パネル１１ａを透過した光は、この第１の液晶パネル１１ａに表示されている視差画像によって変調され、第１の液晶パネル１１ａを出た光は、第１の投影レンズ１２ａにより、シリンドリカルフレネルレンズ１３及びこれに接する一方向拡散板１４からなるスクリーン上に背面側より投影され、
　前記スクリーンは、シリンドリカルフレネルレンズ１３とこのシリンドリカルフレネルレンズ１３の前面部に配設された一方向拡散板１４とが重ねられて構成されており、前記シリンドリカルフレネルレンズ１３は、横方向にパワーをもち、縦方向にはパワーを持たないフレネルレンズであり、前記一方向拡散板１４は、入射光を縦方向のみに拡散させ、横方向には拡散させないような拡散特性をもち、
　観察者１６の瞳位置には、いずれかの投影レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆの像１５が結像され、観察者１６にとっては、液晶ディスプレイ１１のいずれかの液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに表示された画像がスクリーン上に存在するように見え、観察者１６が移動して観察位置を変化させたときには、異なる液晶パネルからの画像が見えることになるので、各液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに適当な画像を表示させておけば、運動視差が生じ、同様に、左右両眼で観察した場合には、両眼視差が生じることにより、立体視が行われる、
　立体画像表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「スクリーン」、「『それぞれ縦方向に細分化されて、互いに交互に配置された状態で前記スクリーン上に表示』される『右眼用画像及び左眼用画像』」、「観察者１６」及び「立体画像表示装置」は、それぞれ、本願発明の「ディスプレイスクリーン」、「垂直のストライプ」、「ディスプレイスクリーンを観察する観察者」及び「システム」に相当する。
　
（２）引用発明の「画像投射手段」は、スクリーン上に多数の「視差動画像」又は「視差画像」を異なる方向から投射するものであり、該「視差動画像」又は「視差画像」は液晶パネルに表示されている画像であるから２次元画像であることは当業者に明らかであり、また、該「視差動画像」又は「視差画像」が「右眼用画像」と「左眼用画像」とからなることはことも当業者に明らかであるから、引用発明の「画像投射手段」は本願発明の「２Ｄ画像プロジェクタ」に相当し、引用発明の「視差動画像」、「視差画像」、「右眼用画像」及び「左眼用画像」は本願発明の「２Ｄ画像」に相当する。
　
（３）引用発明の「システム（立体画像表示装置）」は、「２Ｄ画像プロジェクタ（画像投射手段）」を構成する液晶ディスプレイ１１を有し、前記液晶ディスプレイ１１は、６枚の液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆが横方向に順次配置されて構成されたものであり、液晶ディスプレイ１１の観察者１６側となる前方側には、各液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに対応する複数の凸レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆからなる「２Ｄ画像プロジェクタ（画像投射手段）」を構成する投影レンズ１２が配設され、前記投影レンズ１２は、前記投影レンズ１２のさらに前方側に配設される「ディスプレイスクリーン（スクリーン）」に対して、液晶ディスプレイ１１が表示する画像の像を投影するためのレンズであり、光源１７を出た光は、６個の液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆを背面側より照明し、そのうち、例えば第１の液晶パネル１１ａを透過した光は、この第１の液晶パネル１１ａに表示されている視差画像によって変調され、第１の液晶パネル１１ａを出た光は、第１の投影レンズ１２ａにより、「ディスプレイスクリーン（スクリーン）」上に背面側より投影されるから、引用発明の「システム（立体画像表示装置）」と本願発明の「システム」とは、少なくとも、「複数の２Ｄ画像プロジェクタと、前記２Ｄ画像プロジェクタに光学的に結合されたディスプレイスクリーンとを具え」る点で一致し、引用発明の「２Ｄ画像プロジェクタ（画像投射手段）」と本願発明の「２Ｄ画像プロジェクタ」とは「多数の個別の２Ｄ画像をほぼ焦点が合うように前記ディスプレイスクリーンに同時に投影するように構成されて」いる点で一致する。
　
（４）引用発明の「２Ｄ画像プロジェクタ（画像投射手段）」によって投射される「２Ｄ画像（「右眼用画像」及び「左眼用画像」）」は、それぞれ縦方向に細分化されて互いに交互に配列された状態でスクリーン上に表示されるのであるから、本願発明の「各プロジェクタについて、対応する２Ｄ画像」と、「多数の垂直のストライプを含んで」いる点で一致する。
　
（５）引用発明の「システム（立体画像表示装置）」は、「ディスプレイスクリーンを観察する観察者（観察者１６）」の瞳位置には、いずれかの投影レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆの像１５が結像され、「ディスプレイスクリーンを観察する観察者（観察者１６）」にとっては、液晶ディスプレイ１１のいずれかの液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに表示された画像がスクリーン上に存在するように見え、「ディスプレイスクリーンを観察する観察者（観察者１６）」が移動して観察位置を変化させたときには、異なる液晶パネルからの画像が見えることになるので、各液晶パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに適当な画像を表示させておけば、運動視差が生じ、同様に、左右両眼で観察した場合には、両眼視差が生じることにより、立体視が行われるものであり、また、視点位置を移動した場合に何も見えない場所が存在しないように、前記投影レンズ１２をなす凸レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ間のすき間を極力小さくしているから、引用発明の「システム（立体画像表示装置）」と本願発明の「システム」とは、少なくとも、「ディスプレイスクリーンを観察する観察者が、それぞれの目で異なる画像を見ることができ、前記観察者が前記ディスプレイスクリーンに対して水平方向に頭を移動させると、それぞれの目が見る画像がほぼ連続的に変化」する点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「複数の２Ｄ画像プロジェクタと、
　前記２Ｄ画像プロジェクタに光学的に結合されたディスプレイスクリーンとを具えるシステムであって、
　前記２Ｄ画像プロジェクタが、多数の個別の２Ｄ画像をほぼ焦点が合うように前記ディスプレイスクリーンに同時に投影するように構成されており、
　各プロジェクタについて、対応する２Ｄ画像が、多数の垂直のストライプを含んでおり、
　ディスプレイスクリーンを観察する観察者が、それぞれの目で異なる画像を見ることができ、前記観察者が前記ディスプレイスクリーンに対して水平方向に頭を移動させると、それぞれの目が見る画像がほぼ連続的に変化するシステム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記各ストライプが、
　本願発明では、前記「２Ｄ画像プロジェクタから３Ｄデータセットを通した対応する観察者位置へのレイトレーシング（光線追跡）をし及び反対の隠線消去を行うことによって生成」されるのに対して、
　引用発明では、どのようにして生成されるのか不明である点。
　
相違点２：
　前記ディスプレイスクリーンが、本願発明では、前記「２Ｄ画像のそれぞれから小さな角度スライスに各ピクセルを拡散させ」るのに対して、
　引用発明では、シリンドリカルフレネルレンズ１３とこのシリンドリカルフレネルレンズ１３の前面部に配設された一方向拡散板１４とが重ねられて構成されており、前記シリンドリカルフレネルレンズ１３は、横方向にパワーをもち、縦方向にはパワーを持たないフレネルレンズであり、前記一方向拡散板１４は、入射光を縦方向のみに拡散させ、横方向には拡散させないような拡散特性をもつ点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　３次元画像データに対して、そのデータの表す３次元形状を特定の位置、方向から見たときの見え方に従った２次元データを作成する投影変換処理において、前記３次元画像データに含まれる形状データに対して、該形状データの座標値と配置情報に基づき、視点の位置から見たときに、画面上のどの位置に見えるのかを計算し、画面上の座標に沿った２次元データに変換するとともに、前記投影変換処理の後、得られた投影面上のデータに陰面消去等の処理を行って最終的な２次元データを得ることは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例えば、国際公開第２００４／１０７２７１号（１頁２４行〜２頁１５行参照。）、特開２００４−２６５３３１号公報（【００３５】参照。）、特開２００４−２７１９０１号公報（【００３６】、【００３９】参照。））。
　引用発明において、前記各ストライプを、３次元画像データを観察者位置から見たときの見え方に従った２次元データに投影変換処理するとともに、隠面消去を行うことによって生成すること、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　斉藤靖英、「滑らかな運動視差を再現する多視点裸眼立体表示装置の研究」、２００５年１月（http://www.iit.tsukuba.ac.jp/wp-content/uploads/2005/01/Saito_2004.pdfに掲載。）の「4.2.3　実験３」には、「フライアイレンズがない場合は、隣り合う画像と画像との間には距離がある。図4.1.2の原理図でもあったように画像と画像との隙間の領域では眼にプロジェクタからの投影画像が見えないことになり、立体視が出来ない。さらに頭を動かして視点位置が変わる時に、一瞬画像が見えないことになるので不連続感を感じる。フライアイレンズが入った場合には、図4.2.6(b)で見られるように各画像が六角形状に広がっているのが分かる。それにより二つの画像の隙間が埋まっているのが確認できる。隙間が埋まることにより画像が見えない領域がなくなり、頭を動かして視点が変わる時の不連続が解消される。さらに図4.2.7を見ると隣り合う画像の境界付近では、二つの画像が混ざり合っている領域が確認できる。この混ざり合った領域に眼がある場合は、二つの画像が混ざって見える。この混ざり合った画像は二つの画像の切り替わるときの境界をぼかすので観察者には連続的に画像が切り替わっているように感じさせる効果がある」旨が記載されている。
　イ　特許第２８７４９８５号公報には、「長方形画素体を格子状に密接配置した画素表示器」を「レンティキュラ式多方向立体映像装置」の「画素表示器」とした場合に、「表示面における各画素の相互間に必ず非発光の暗部が介在し、各画素からの放射光路の相互間に暗部領域が生じ、かかる暗部領域に観察者の眼が入ると立体視が不可能となる」という問題があったため、「画像表示面にレンティキュラ・レンズ板を対向配置して多方面から立体映像を観視し得るようにした立体映像装置」において、「前記画像表示面の画素間に暗部が介在している場合に、前記レンティキュラ・レンズ板の焦点距離内に当該画像表示面を配置して前記レンティキュラレンズ板の透過光線を拡散させることにより観視領域に暗部が生じないように画素とレンティキュラを整合させた」ことが記載されている（【請求項１】、４欄１８〜２５行参照。）。
　ウ　ア及びイより、立体画像表示装置のスクリーンに配したフライアイレンズやレンティキュラレンズのようなレンズ要素に横方向拡散性を持たせ、スクリーン上に結像した各画素を小さな拡散角で拡散させることにより、画像と画像の隙間が埋まり、頭を動かして視点位置が変わるときに一瞬画像が見えなくなる不連続感や立体感の喪失が解消すること（以下「周知技術２」という。）が本願の優先日前に周知であったと認められる。
　エ　引用発明では、視点位置を移動した場合に何も見えない場所が存在しないようにするために、投影レンズ１２をなす各凸レンズ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ間のすき間を極力小さくしており、視点位置を移動した場合に何も見えない場所が存在しないようにすることが引用発明が解決しようとする課題の一つである（引用例の【００２３】等参照。）から、周知技術２における課題と同じ課題を有している。そうすると、引用発明において、周知技術２における課題解決手段を採用して、スクリーン上に配した光学要素、すなわちシリンドリカルフレネルレンズ及び／又は拡散板に小さな横拡散性を持たせること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。