【事件の表示】
　特願２００８−５５３３１９「取引管理者の業績を監視するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日国際公開、ＷＯ２００７／０８９８２０、平成２１年　７月　９日国内公表、特表２００９−５２５５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００７年１月３１日（パリ条約による優先権主張２００６年１月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１月２４日に手続補正がなされたが、同年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において、平成２５年３月７日付けで審尋がなされ、同年６月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年８月２８日の手続補正の却下について 
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年８月２８日の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の目的
　
　平成２４月８月２８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（下線は、当該手続補正において、審判請求人が付与したものである。）。
　
＜本件補正後の請求項１＞
「ユーザインターフェースモジュールと、
　前記ユーザインターフェースモジュールと通信するデータウエアハウスと、
　前記データウエアハウスと通信する分析モジュールと、
　前記データウエアハウス及び少なくとも１つのファイルサーバと通信し、かつ、前記少なくとも１つのファイルサーバを経由して受信したデータを変換するよう動作し、前記データが２以上の異なるフォーマットであって、前記データを共通データフォーマットに変換するよう動作するデータ変換モジュールと
　を具備し、
　前記データウエアハウスは、共通データフォーマットで前記変換されたデータを格納するよう動作し、
　前記ユーザインターフェースモジュールは、ファンド管理者に関する情報のリクエストを受信するよう動作し、かつ、前記リクエストされた情報を表示するよう動作し、
　前記データ変換モジュールは、前記データを前記共通データフォーマットに変換するテーブルを具備
し、
　前記テーブルはデータソース別に設けられる
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
　
＜本件補正前の請求項１＞
「ユーザインターフェースモジュールと、
　前記ユーザインターフェースモジュールと通信するデータウエアハウスと、
　前記データウエアハウスと通信する分析モジュールと、
　前記データウエアハウス及び少なくとも１つのファイルサーバと通信し、かつ、前記少なくとも１つのファイルサーバを経由して受信したデータを変換するよう動作し、前記データが２以上の異なるフォーマットであって、前記データを共通データフォーマットに変換するよう動作するデータ変換モジュールと
　を具備し、
　前記データウエアハウスは、共通データフォーマットで前記変換されたデータを格納するよう動作し、
　前記ユーザインターフェースモジュールは、ファンド管理者に関する情報のリクエストを受信するよう動作し、かつ、前記リクエストされた情報を表示するよう動作し、
　前記データ変換モジュールは、前記データを前記共通データフォーマットに変換するテーブルを具備することを特徴とするシステム。」
　
　本件補正は、本件補正前の「テーブル」を、「データソース別に設けられる」テーブルに限定するものである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否かについて、次に検討する。
　
２．引用文献
　
（１）特開２００１−１５５０５６号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１−１５５０５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は、当審において付与した。）。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ファンドの投資分析のための情報を提供するシステム
ファンド投資情報システム
　
Ｂ．「【００２７】
本ファンド投資情報システム１はセンターサーバー２とユーザークライアント３とからなる。
【００２８】
センターサーバー２には、クライアントのリクエストを処理する中心的な役割を果たすリクエスト管理手段４と、各ファンドの資産情報を収集管理するファンド資産情報管理手段５と、
市場情報を収集して管理する市場情報管理手段８とを有している
　
Ｃ．「【００３３】一方、
クライアント３は、ファンド情報リクエスト手段１２と
クライアント側出力手段１６とを有している
　
Ｄ．「【００３５】市場情報提供機関１７は、株価、為替、TOPIX等の株価指標を提供する機関である。一方、ファンド情報提供機関１８は、例えば証券投資信託協会のように、ファンドの資産情報を提供する機関である。
【００３６】
市場情報提供機関１７とファンド情報提供機関１８は、電気通信回線を通じてそれぞれ株価の動向、株価指標や、ファンドの価格情報、設定解約情報等を配信するサービスを行っている
　
Ｅ．「【００３９】リクエスト管理手段４は、上述のごとく、ユーザークライアント３のリクエストを処理するセンターサーバー２の中心的な手段である。
リクエスト管理手段４は、ユーザークライアント３からリクエストを受け、そのリクエストを処理する必要な処理を各処理手段に依頼し、すべての処理手段から処理結果を受け取った後に、必要なデータ形式に処理してリクエスト送信元のユーザークライアント３に返信する手段
　
Ｆ．「【００４２】
ファンド資産情報管理手段５は自律的にファンド情報提供機関１８にアクセスし、あるいは、ファンド情報提供機関１８から定期的に配信されるファンドの価格情報から、ファンドの基準価格、純資産、平均信託金に関するデータを取得し、それぞれ基準価格データベース（図においてはＤＢと表示する。以下同じ。）１９と、純資産データベース２０と、平均信託金データベース２１とに記憶し、これらを管理する
　
Ｇ．「【００４４】また、
ファンド資産情報管理手段５は、ファンド情報提供機関１８から遅れて配信される設定解約情報から設定解約に関する実績データを取得して実績データベース２２に蓄積、管理する
　
Ｈ．「【００４６】
ファンド資産情報管理手段５は、リクエスト管理手段４あるいはファンド投資情報管理手段６から所定のファンドの資産情報を提供するように要求されると、データベース１９〜２２を検索して、要求元の処理手段に該当するデータを送信する
　
Ｉ．「【００６１】
市場情報管理手段８は
市場情報としてリアルタイムで取得し、取得時間とともに市場情報データベース２５に入力し、これを管理する手段である
【００６２】市
場情報管理手段８は、リクエスト管理手段４の要求に応じて、市場情報データベース２５からデータを取得して、必要により統計学的処理を行ってリクエスト管理手段４に返送する
　
Ｊ．「【００６９】
ファンド情報リクエスト手段１２は、情報を取得したいファンド
を指定してセンターサーバー２に問い合わせを行う手段である
【００７０】
情報を取得したいファンドの指定は、運用会社、ファンドマネージャー、ファンドのカテゴリー等、ファンドの属性を指定する
　
Ｋ．「【００７６】
クライアント側出力手段１６は、ユーザークライアント３の処理結果、ユーザーへのメッセージを出力するための手段である。
モニター等の表示装置
　
Ｌ．「【００９３】これに対して、
センターサーバー２のリクエスト管理手段４は、リクエストに合致した情報を返信すべく各処理手段に処理を依頼し、これらの処理手段による処理結果を収集する
【００９４】図２のステップＳ１２０には、リクエスト管理手段４が収集するファンド情報の例が挙げられている。
・・・（中略）・・・
【０１０７】
上記処理によれば、設定額のランキングにより、全ファンドに対する市場の評価の順位を入手することができる。カテゴリー別ランキングにより、各カテゴリーごとのファンドに対する市場の評価の順位を入手することができる。特定ファンドの日次時系列チャートにより、特定のファンドへの投資・解約の日単位の推移状況を入手することができる。ファンドマネージャー別ファンドランキングにより、ファンドマネージャに対する市場の評価を知ることができる。最後に、市場情報との時系列比較により、特定のファンドに対する投資の推移を他の市場状況に原因を求めることができる
【０１０８】センターサーバー２のリクエスト管理手段４は、各リクエストに合致した情報が収集できたことを確認し、必要により必要なデータ形式に編集し、サーバー側通信手段１１とクライアント側通信手段１４を介して要求元のユーザークライアント３に送信する。」
　
　前記Ａ．〜Ｌ．及び、関連する図面の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「ファンド投資分析のための情報を提供するファンド投資情報システムにおいて、
　センターサーバー２とユーザークライアント３とから構成され、
　センターサーバー２は、
　リクエスト管理手段４と、ファンド資産情報管理手段５と、市場情報管理手段８とを有し、
　リクエスト管理手段４は、ユーザークライアント３からリクエストを受け、そのリクエストを処理する必要な処理を各情報管理手段に依頼し、すべての情報管理手段から処理結果を受け取った後に、必要なデータ形式に処理してリクエスト送信元のユーザークライアント３に返信する手段であり、
　リクエスト管理手段４によって収集されるファンド情報は、全ファンドに対する市場の評価の順位を入手することができる設定額のランキング、各カテゴリーごとのファンドに対する市場の評価の順位を入手することができるカテゴリー別ランキング、特定のファンドへの投資・解約の日単位の推移状況を入手することができる日次時系列チャート、ファンドマネージャに対する市場の評価をを知ることができるファンドマネージャー別ファンドランキング、特定のファンドに対する投資の推移を他の市場状況に原因を求めることができる市場情報との時系列比較を含み、
　ファンド資産情報管理手段５は、ファンド情報提供機関１８から電気通信回線を通じてファンドの基準価格、純資産、平均信託金、設定解約に関するデータを取得して、それぞれ基準価格データベース１９と、純資産データベース２０と、平均信託金データベース２１と、実績データベース２２とに記憶して管理し、リクエスト管理手段４から所定のファンドの資産情報を提供するように要求されると、各データベースを検索して、リクエスト管理手段４にデータを送信し、
　市場情報管理手段８は、市場情報提供機関１７から電気通信回線を通じて市場情報を取得し、取得時間とともに市場情報データベース２５に入力して管理し、リクエスト管理手段４の要求に応じて、市場情報データベース２５からデータを取得して、必要により統計学的処理を行ってリクエスト管理手段４に返送し、
　ユーザークライアント３は、
　ファンド情報リクエスト手段１２と、クライアント側出力手段１６を有し、
　ファンド情報リクエスト手段１２は、情報を取得したいファンド等の投資を検討するための情報を指定してセンターサーバー２に問い合わせを行う手段であり、運用会社、ファンドマネージャー等のファンドの属性を指定することにより、情報を取得したいファンドを指定することができ、
　クライアント側出力手段１６は、センターサーバー２からの処理結果を出力するモニター等の表示装置を含む、
　ファンド投資情報システム。」
　
（２）特開２００１−２２３７３９号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１−２２３７３９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある（下線は、当審において付与した。）。
　
Ｍ．「【請求項３７】  少なくとも１つの情報源から少なくとも１つの配信先への情報通信を管理するシステムであって、以下のものからなることを特徴とするシステム：情報を、少なくとも１つの情報源から、ファイル形式とメッセージ系形式との少なくとも一方の形式で受取る手段；メッセージ系形式で受取られた情報を、中間ファイル・フォーマットに変換する手段；ファイル形式で受取られた情報を、中間ファイル・フォーマットに翻訳する手段；中間ファイル・フォーマットの情報を、前記少なくとも１つの配信先の希望する好適ファイル・フォーマットに翻訳する手段；および前記好適ファイル・フォーマットの情報を、前記少なくとも１つの配信先に送る手段。
【請求項３８】  情報を受取る手段が、さらに、金融情報を受取る手段からなることを特徴とする、請求項３７のシステム。」
　
Ｎ．「【０００１】発明の属する技術分野
本発明は、広くは、情報通信の管理方法およびシステムの分野に関し、特に、１つ以上の情報源から１つ以上の配信先まで
金融情報等の情報
　
Ｏ．「【０００６】本発明の別の特徴および利点は、
データを様々なフォーマットで受取ることができ、そのデータを１つ以上の当事者等の１つ以上の配信先が希望する好適フォーマットに自動翻訳でき、そしてその翻訳されたデータを配信先へ好適フォーマットで自動的に送ることができる
　
Ｐ．「【００２０】図１および２についてさらに述べると、先述したように、
データは、情報源１０からサービス・プロバイダー２２のデータセンターに様々なフォーマットで入る。
このＳＷＩＦＴメッセージのファイル、および情報源１０から例えばＡＳＣＩＩフォーマットに供給されたファイルも、メッセージ・フォーマット・ライブラリー（ＭＦＬ）３２を介して中間フォーマットに変換される
中間フォーマットのファイルは
配信先１６の好適フォーマットに変換される
そのファイルは
配信先１６に送られる。
　
Ｑ．「【００２１】・・・（中略）・・・
中間フォーマットのファイルは、ＭＦＬ３６に送られる。そこには、情報をプラン・スポンサー１８等の配信先１６の好適フォーマットに変換するプロファイルおよびテーブルがある
　
　
　前記Ｍ．〜Ｑ．及び、関連する図面の記載によれば、引用文献２には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「少なくとも１つの情報源から金融情報等のデータを様々なフォーマットで受取り、そのデータを配信先が希望する好適フォーマットで送るサービス・プロバイダーにおいて、
　情報源から受け取ったデータを中間ファイル・フォーマットに変換し、中間ファイル・フォーマットの情報を配信先の希望する好適ファイル・フォーマットに変換して配信先に送信し、その際、中間ファイル・フォーマットの情報を配信先のファイル・フォーマットに変換するためのテーブルを用いる、サービス・プロバイダー。」
　
３．対比
　
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「リクエスト」は、情報を取得したいファンドの運用会社、ファンドマネージャーを指定したリクエストである。
　したがって、引用発明の「リクエスト」は、本件補正発明の「ファンド管理者に関する情報のリクエスト」に相当する。
　
・引用発明のリクエスト管理手段４は、ユーザークライアント３からリクエストを受け、処理結果をリクエスト送信元のユーザークライアント３に返信する。そして、その処理結果は、ユーザークライアント３の表示装置に出力される。
　したがって、引用発明のリクエスト管理手段４は、ユーザインターフェースの機能を有し、この機能要素は、本件補正発明の「ユーザインターフェースモジュール」に相当する。
　また、引用発明のリクエスト管理手段４が、ユーザークライアント３からリクエストを受け、処理結果をリクエスト送信元のユーザークライアント３に返信することは、本件補正発明の「前記ユーザインターフェースモジュールは、ファンド管理者に関する情報のリクエストを受信するよう動作し、かつ、前記リクエストされた情報を表示するよう動作し」に相当する。
　
・引用発明のファンド資産情報管理手段５と、基準価格データベース１９、純資産データベース２０、平均信託金データベース２１、実績データベース２２、及び、市場情報管理手段８と市場情報データベース２５は、全体として、ファンド資産情報と市場情報とを記憶し管理するデータウエアハウスといえる。
　また、引用発明のリクエスト管理手段４は、ユーザークライアント３からリクエストを受けると、そのリクエストを処理するために、各情報管理手段５、８に情報提供を要求するから、データウエアハウスはユーザインターフェースモジュールと通信するといえる。
　したがって、引用発明の各情報管理手段５、８と各データベース１９〜２２、２５は、全体として、本件補正発明の「前記ユーザインターフェースモジュールと通信するデータウエアハウス」に相当する。
　
・引用発明の「ファンド情報提供機関１８」及び「市場情報提供機関１７」が、電気通信回線を介して情報を提供する装置を備えていることは自明である。この装置と本件補正発明の「ファイルサーバ」は、「情報提供装置」の点で共通する。
　
・引用発明の「ファンド資産情報管理手段５は、ファンド情報提供機関１８から電気通信回線を通じてファンドの基準価格、純資産、平均信託金、設定解約に関するデータを取得して、それぞれ基準価格データベース１９と、純資産データベース２０と、平均信託金データベース２１と、実績データベース２２とに記憶して管理し」、及び、「市場情報管理手段８は、市場情報提供機関１７から電気通信回線を通じて市場情報を取得し、取得時間とともに市場情報データベース２５に入力して管理し」は、データウエアハウスが、情報提供装置を経由して受信したデータを格納するといえる。
　一方、本件補正発明のデータウエアハウスは、共通データフォーマットで前記変換されたデータを格納するが、このデータは「少なくとも１つのファイルサーバを経由して受信したデータ」である。
　したがって、引用発明の上記構成と、本件補正発明の「前記データウエアハウスは、共通データフォーマットで前記変換されたデータを格納するよう動作し」は、「前記データウエアハウスは、少なくとも１つの情報提供装置を経由して受信したデータを格納するよう動作し」の点で共通する。
　
・引用発明のリクエスト管理手段４は、ファンド資産情報管理手段５、市場情報管理手段８から各データベースの情報を受信して、「全ファンドに対する市場の評価の順位を入手することができる設定額のランキング、各カテゴリーごとのファンドに対する市場の評価の順位を入手することができるカテゴリー別ランキング、特定のファンドへの投資・解約の日単位の推移状況を入手することができる日次時系列チャート、ファンドマネージャに対する市場の評価をを知ることができるファンドマネージャー別ファンドランキング、特定のファンドに対する投資の推移を他の市場状況に原因を求めることができる市場情報との時系列比較」の各ファンド情報を収集する。
　上記のように、各データベースから情報を受信して、ランキング、時系列チャート、時系列比較の情報を収集することは、データウエアハウスと通信して情報を分析することといえる。
　したがって、引用発明のリクエスト管理手段４における、各ファンド情報を収集する機能要素は、本件補正発明の「前記データウエアハウスと通信する分析モジュール」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ユーザインターフェースモジュールと、
　前記ユーザインターフェースモジュールと通信するデータウエアハウスと、
　前記データウエアハウスと通信する分析モジュールと、
　を具備し、
　前記データウエアハウスは、少なくとも１つの情報提供装置を経由して受信したデータを格納するよう動作し、
　前記ユーザインターフェースモジュールは、ファンド管理者に関する情報のリクエストを受信するよう動作し、かつ、前記リクエストされた情報を表示するよう動作する、
　ことを特徴とするシステム。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　情報提供装置が、本件補正発明では「ファイルサーバ」であるのに対し、引用発明では「ファンド情報提供機関１８」及び「市場情報提供機関１７」である点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「前記データウエアハウス及び少なくとも１つのファイルサーバと通信し、かつ、前記少なくとも１つのファイルサーバを経由して受信したデータを変換するよう動作し、前記データが２以上の異なるフォーマットであって、前記データを共通データフォーマットに変換するよう動作するデータ変換モジュール」を具備し、そのデータ変換モジュールは、「前記データを前記共通データフォーマットに変換するテーブルを具備し」、「前記テーブルはデータソース別に設けられる」のに対し、引用発明は、上記データ変換モジュールを具備していない点。
　
＜相違点３＞
　データウエアハウスに格納されるデータが、本件補正発明では「共通データフォーマットで前記変換されたデータ」であるのに対し、引用発明では「共通データフォーマットで前記変換されたデータ」ではない点。
　
４．判断
　
　次に、上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　ファイルサーバは、電気通信回線を通じて情報を配信する装置として周知である。
　したがって、引用発明の「ファンド情報提供機関１８」及び「市場情報提供機関１７」が情報を配信するために、ファイルサーバを用いることは格別困難ではない。
　してみると、引用発明において、「ファンド情報提供機関１８」及び「市場情報提供機関１７」を「ファイルサーバ」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞＜相違点３＞について
　金融や商取引の分野において、金融情報のフォーマットが統一されていないことは周知である。引用文献２には、このような状況が示されている。
　その場合、互いに異なるフォーマットを使用している組織や機関の間で、金融情報を送受信しようとすれば、引用文献２に記載されているように、フォーマット変換を必要とすることは明らかである。
　したがって、引用発明において、情報提供機関から取得される情報のフォーマットが、情報提供機関ごとに異なり、センターサーバーにおけるフォーマットとも異なることを想定して、各情報提供機関から取得された情報のフォーマットを、センターサーバーにおけるフォーマットに変換することは格別困難ではない。
　さらに、引用文献２には、中間ファイル・フォーマットを配信先のファイル・フォーマットへ変換する際にテーブルを用いることが記載されている。これは、情報源からの情報を共通フォーマットへ変換するためのテーブルではないが、このようなフォーマット変換にも使用できることは明らかである。
　してみると、情報提供機関とセンターサーバーにおけるフォーマットがそれぞれ異なることを想定して、引用発明に、各情報提供機関から取得したデータをセンターサーバーにおけるフォーマット（共通データフォーマット）に変換するためのデータ変換モジュールを設け、そのデータ変換モジュールにデータソース別のテーブルを設け、変換後のデータを各データベースに記憶することにより、上記相違点２、３に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
　平成２４年８月２８日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年１月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（前記＜本件補正前の請求項１＞参照）。
　
第４　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２の記載事項、引用発明は、前記第２、２．に記載したとおりである。 
 　 
第５　対比・判断 
　
　本願発明は、本件補正発明から、前記第２、１．で検討した限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２、３．、第２、４．に記載したとおり、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。