【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４６４３５号「遮音床材」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１８０３３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月１２日付け、及び、平成１２年１０月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】コンクリート上に施工され、基材および緩衝材からなる床材であって、該床材の基材にトライウッドを用い、該トライウッドの全周にわたって鋸溝を設け、緩衝材は、フェルト等の繊維状緩衝材と凹凸加工されたポリエチレンフォーム等の樹脂発泡体からなり、かつ、該樹脂発泡体の凹凸面がフェルト等の繊維状緩衝材を介して挟み、基材裏面に接着一体化されていることを特徴とする遮音床材。
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願平３−１５２４２号（実開平４−１０５３５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
ａ．「表層木質板、ゴム系発泡体シート、心板となる中間木質板、プラスチック繊維シート、低密度プラスチック発泡体シート及び高密度発泡体シートを順に積層して接着し、かつ前記中間木質板に複数本の切溝を適宜間隔をあけて形成するとともに、前記高密度プラスチック発泡体シートの下面に凹凸模様を形成したことを特徴とする直貼用木質系床材。」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「本考案は集合住宅等のコンクリートスラブ面に直接敷設するに適した直貼用木質系床材に関し、より詳しくは心板となる中間木質板に複数本の切溝を形成し、かつ同木質板の裏面側に積層した緩衝材の下面に凹凸模様を形成した床材の改良に関する。」（段落【０００１】）、
ｃ．「当該床材１０は表層木質板１１、ゴム系発泡体シート１２、心板となる中間木質板１３、プラスチック繊維シート１４、低密度プラスチック発泡体シート１５及び高密度プラスチック発泡体シート１６を備え、隣接するもの同士が接着されている。…中間木質板１３は厚さ５．５mmの合板が使用され、裏面から…切溝１３ａが約３０ｍｍのピッチで切削加工されている。プラスチック繊維シート１４はナイロンの極細繊維をマット状に形成した厚さ２ｍｍの不織布が使用されている。低密度プラスチック発泡体シート１５は…ポリウレタン系発泡体シートが使用されている。低密度プラスチック発泡体シート１５の材質としては、この他にもポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系発泡体や軟質塩化ビニル発泡体を使用してもよい…高密度プラスチック発泡体シート１６は…ポリエチレン発泡体が使用されている。…コンクリートスラブとの接着面となる高密度プラスチック発泡体シート１６の下面には多数の円形突起１６ａが設けられている。」（段落【０００６】）、
ｄ．「また、中間木質板１３の裏面側にプラスチック繊維シート１４，低密度プラスチック発泡体シート１５及び高密度プラスチック発泡体シート１６を積層したので、プラスチック繊維シート１４と低密度プラスチック発泡体シート１６を積層したので、プラスチック繊維シート１４と低密度プラスチック発泡体シート１５の緩衝効果、両シート１４，１５間の圧縮速度の相違、撓み性に富みかつコンクリートスラブとの接触面積の少ない高密度プラスチック発泡体１６の防振、遮音効果等の相乗効果により、床面の撓み、沈みを少なくして所要の衝撃音低減性を達成できる。」（段落【０００７】）
と記載されており、これらの記載事項からみて、引用例１には、「コンクリートスラブ上に施工され、表層木質板、ゴム系発泡シート、中間木質板、プラスチック繊維シートおよびプラスチック発泡体シートからなる床材であって、中間木質板の全周にわたって切溝を設け、多数の円形突起が設けられたポリエチレン等のプラスチック発泡体シートを有し、かつ、プラスチック発泡体シートがプラスチック繊維シートを介して挟み、中間木質板裏面に接着一体化されている直貼用木質系床材」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−２５４０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
ａ．「表面のみ…に木質繊維層を配し、表面の木質繊維層の裏面…に木削片層を配してなることを特徴とする複合板」（特許請求の範囲の請求項１）、
ｂ．「本発明は、建材用…として用いられる複合板およびその製造方法に関する。」（第１頁右下欄第３〜４行）、
ｃ．「本発明の複合板の製造方法について説明すると、…木質繊維製造ラインと木削片製造ラインにより、それぞれ接着剤の添加された木質繊維層と木削片を得、表面のみ…に接着剤を添加された木質繊維からなる木質繊維層を配し、表面の木質繊維層の裏面…に木削片層を配するように積層した後、圧締して接着一体成型することにより製造することができる。」（第３頁左上欄第６〜１４行）、
ｄ．「木質繊維層（１）は、製造工程における熱圧の温度、圧力および時間の調整により、その比重を０．４以下（軟質繊維板）、０．４−０．８（中質繊維板）および０．８以上（硬質繊維板）まで、任意に選択することができる。」（第３頁右下欄第６〜１０行）
の記載があり、また、実施例として木質繊維層の比重を０．７とした複合板が記載されている（第４頁右下欄第１３行参照）。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「コンクリートスラブ」、「中間木質板」、「プラスチック繊維シートおよびプラスチック発泡体シート」、「切溝」、「多数の円形突起が設けられた」、「ポリエチレン等のプラスチック発泡体シート」、「プラスチック繊維シート」および「直貼用木質系床材」は、各々、その機能に照らし、本願発明の「コンクリート」、「基材」、「緩衝材」、「鋸溝」、「凹凸加工された」、「ポリエチレンフォーム等の樹脂発泡体」、「フェルト等の繊維状緩衝材」および「遮音床材」に相当するので、両者は、コンクリート上に施工され、基材および緩衝材からなる床材であって、該床材の基材の全周にわたって鋸溝を設け、緩衝材は、フェルト等の繊維状緩衝材と凹凸加工されたポリエチレンフォーム等の樹脂発泡体からなり、かつ、該樹脂発泡体がフェルト等の繊維状緩衝材を介して挟み、基材裏面に接着一体化されている遮音床材の点で一致し、下記の点で相違する。
（１）基材として、本願発明は、トライウッドを用いてるのに対し、引用例１に記載された発明では、中間木質板を用いている点。
（２）本願発明では、樹脂発泡体の凹凸面が基材裏面側に配されているのに対し、引用例１に記載された発明では、コンクリート側に配されている点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例２には、比重を０．７とした木質繊維層（本願発明の「中比重繊維板」に相当する。）と、木削片層（本願発明の「ストランドボード」に相当する。）とを一体化した複合板が記載されており、本願発明の「トライウッド」は、「ＭＤＦ（中比重繊維板）とストランドボードとを一体の板状木質板」（段落【００１４】）であることから、引用例２に記載された複合板は、トライウッドと同様の構成を有するものと認められる。引用例２に記載された複合板は建材用として用いられるものであることから、引用例１に記載された発明の基材として、引用例２に記載された複合板を適用し、相違点（１）に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点（２）について
　基材と緩衝材とからなる遮音床材において、緩衝材の一面に凹凸加工を施し、その凹凸加工が施された面を基材裏面側に配する点は、周知技術にすぎず（必要があれば、実願平１−１４７９２０号（実開平３−８７７３６号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１２２３６２号（実開平２−４３３４４号）のマイクロフィルム等参照）、引用例１に記載された発明に、当該周知技術を適用して、相違点（２）に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。