【事件の表示】
　特願２０１０−２１４７１１「多重化信号調整器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２８７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、平成１９年８月１日（パリ条約による優先権主張平成１８年８月１日、アメリカ合衆国）の出願である特願２００７−２００３０６号の一部を、平成２２年９月２７日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされ、平成２４年６月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１９日付けで明細書の段落００２０について手続補正がなされ、同年１１月７日付けで、拒絶査定がなされ、平成２５年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　ただし、平成２５年３月１３日付けの手続補正では、特許請求の範囲中の請求項１の記載については、補正されていない。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（平成２２年９月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１と同じ）であり、以下のとおりのものである。
「（ａ）複数のサンプルを生成するために信号の周波数の１２倍の速度で信号をサンプリングするステップと、
　（ｂ）前記複数のサンプルに正弦ベクトルを乗ずるステップと、
　（ｃ）前記複数のサンプルに余弦ベクトルを乗ずるステップと、
　（ｄ）前記ステップ（ｂ）および前記ステップ（ｃ）に基づいて前記信号の大きさを決定するステップと、
　を含む信号を変換する方法。」
　
第３　引用文献記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７５０３号公報（平成７年１月２７日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
「【００２６】移動体の位置および配向を電磁的に測定するためのシステムは、フランス特許出願第２４５８８３８号（７９１４４１）によりすでに知られている。
【００２７】このシステム内の磁界発生器およびセンサの各々は３本の直交軸に沿ってそれぞれ配置された３つの同一の電流制御式コイル群により形成される。磁気発生器およびセンサの双方が双極子の条件をできるだけ満たすようにするため、コイルの寸法はできるだけ小さくすることが好ましい。また各コイルを同一電流が流れる２つの半コイルと置換することも可能である。また磁界発生器およびセンサを３つの直交コイルに囲まれた磁性材料から製造された球体にすることも可能である。
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】上記のような、センサからの信号の大きさを測定するための従来のシステムにおける信号処理回路について説明する。システムには一本の軸に対し、一つのチャンネルがあり、図１ではこのうちの一本のチャンネルしか示していない。システムは、アンプ１と、クロス結合現象を防止するためミキサ３と計算プロセッサ５上のバス４との間に設けられたアナログフィーババックループ２を有し、ミキサ３内では送られてきた信号から、同一周波数でかつほぼ同一振幅の同相の信号Ｖretを減算するようになっている。フィードバックは、先の測定を考慮するよう連続して更新された計算プロセッサ内のソフトウェアにより制御される。ミキサ３に供給される基準信号はプロセッサ５により制御されたデジタル−アナログコンバータＤＡＣ６により固定されている。フィードバックループ２からの出力信号は、アナログ−デジタル変換器ＡＤＣ７で変換された後計算プロセッサ５へ供給される。ミキサ３とコンバータ７との間のループ２は、アンプ８と、復調器９と積分器１０とから成る。復調器９は、同期かつ一貫した復調を行い、同一かつ同相の信号Ｖrefを乗算することによりミキサ３からの信号を修正する。積分器１０は、プロセッサ５により決定された期間にわたって復調器９からの信号を積分する。この積分の結果は、ＡＤコンバータ７内でデジタル化される。しかしながら、かかる処理回路には、欠点がある。測定ごとに、予め処理回路を較正しなければならないという欠点がある。すなわちミキサ３と復調器９への入力信号は完全に同相にしなければならない。
【００２９】
【課題を解決するための手段】本発明は、このような欠点を克服するものであり、この目的のため本発明によれば、基準系に接続された磁界発生器と、移動体に固定された磁気センサを含み、磁界発生器は、直交送信軸に沿って順次磁界を放射し、センサは直交受信軸に沿う送信磁界の成分を検出するための信号を順次供給し、送信軸の数と受信軸の数の積は、少なくとも６であり、更にセンサからの信号を処理してその振幅を決定する回路と、処理アルゴリズムをベースに有する計算プロセッサとを含む、移動体の位置および配向を電磁的に測定するためのシステムであり、センサの出力端に接続させており、センサからの検出信号をチャンネル上で順次多重化するためのマルチプレクサと、２本の送信軸および受信軸の対に対応し、マルチプレクサから生じた、振幅Ａおよび角周波数ωの信号をサンプリングする手段と、サンプリング手段からのサンプル値にそれぞれ基準信号ｓｉｎωｔおよびｃｏｓωｔを乗算するための手段と、振幅Ａを得る計算プロセッサへ送る前に少なくとも期間２π／ωに等しい期間乗算の積の２つの計を累積するため手段とを含むことを特徴とするシステムが提供される。
【００３０】本発明のシステムは、センサ信号処理回路は、簡単にするため一つのユニットから構成され、完全なデジタル式処理を可能にできるという事実および位相ずれを検知できないことに着目したものである。
【００３１】サンプリング装置は、高速のいわゆる「フラッシュ式」アナログ−デジタルコンバータから構成し、このコンバータからのサンプルは、少なくとも一つの高速乗算アキュムレーターＭＡＣで処理すると有利である。
【００３２】またこのシステムは、２つの基準信号ｓｉｎωｔおよびｃｏｓωｔをそれぞれ受ける２つの高速乗算アキュムレータを有することが好ましい。
【００３３】以下添附図面を参照して、本発明のシステムのセンサ信号を処理するための回路についての下記の説明を読めば、本発明はより理解されよう。
【００３４】
【実施例】第２図を参照すると、磁界発生器から発生された磁界を検出するセンサ２１の信号を処理するための回路は、センサと計算プロセッサ２２との間に直列に接続されたプリアンプユニット２３（受信チャンネルの各々に一つのプリアンプが設けられ、本例では計３つのチャンネルが設けられている）と、シーケンシャルマルチプレクサ２４と、（本例では、フラッシュタイプの高速アナログ−デジタルコンバータから成る）サンプリングユニット２５と、２つの並列に接続された乗算アキュムレータＭＡＣ２６，２７とから成る。磁界発生器は、パワーアンプユニットを介してプロセッサ２２に接続される。
【００３５】２つのＭＡＣは、プロセッサ２２から延びる２本のバス２８，２９を通して２つの乗算器３０，３１にて２つの基準信号ｓｉｎωｔおよびｃｏｓωｔをそれぞれ受ける。これら２つの乗算器３０，３１は、バス３２を通して、サンプリングユニット２５からの２つの送信軸および受信軸の対の一方に対応した信号Ａｃｏｓ（ωｔ＋φ）をも受信する。ここでφは、受信信号と基準信号との位相差を示す。すべての送信軸および受信軸対にそれぞれ関連した信号の各々は、マルチプレクサ２４の一つのチャンネル上での順次多重化に捕捉される。各高速乗算アキュムレータ２６（２７）は乗算器３０（３１）からの信号を受信するデジタル加算器３３（３４）と、バス３７によりプロセッサ２２に接続され、かつバス３８（３９）により加算器３３（３４）に接続されたメモリレジスタ３５（３６）を有する。
【００３６】信号Ａｃｏｓ（ωｔ＋φ）のサンプル信号は、乗算器３０，３１内でｓｉｎωｔ，ｃｏｓωｔが乗算され、その乗算の積は、先にレジスタ３５，３６に累積されていた結果にデジタル式に加算され、新しい結果が、レジスタ３５，３６内の先の結果にオーバーライトされる。本例では２π／ωの数のサイクルに等しい期間にわたってこれらの乗算、加算および累積操作が繰り返され、その後、累積結果は、プロセッサ２へ転送され、Ａを計算し、マトリックスＭR，ＭCおよびＲの決定により求めている位置および配向を決定する。」
　
　そして、上記記載を引用文献の図面や技術常識に照らせば、引用文献には、引用文献のシステムにおいて実現される方法の発明として、次の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が記載されているといえる。
「（ａ）複数のサンプル値を生成するために振幅Ａおよび角周波数ωの信号をサンプリングするステップと、
　（ｂ）前記複数のサンプル値に基準信号ｓｉｎωｔを乗ずるステップと、
　（ｃ）前記複数のサンプル値に基準信号ｃｏｓωｔを乗ずるステップと、
　（ｄ）前記ステップ（ｂ）および前記ステップ（ｃ）に基づいて振幅Ａを決定するステップと、
　を含む信号を変換する方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用文献記載発明を対比すると、引用文献記載発明の「前記複数のサンプル値に基準信号ｓｉｎωｔを乗ずるステップ」、「前記複数のサンプル値に基準信号ｃｏｓωｔを乗ずるステップ」は、それぞれ、本願発明の「前記複数のサンプルに正弦ベクトルを乗ずるステップ」、「前記複数のサンプルに余弦ベクトルを乗ずるステップ」に相当し、引用文献記載発明の「振幅Ａ」は、本願発明の「前記信号の大きさ」に相当するものといえるから、両者の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「（ａ）複数のサンプルを生成するために信号をサンプリングするステップと、
　（ｂ）前記複数のサンプルに正弦ベクトルを乗ずるステップと、
　（ｃ）前記複数のサンプルに余弦ベクトルを乗ずるステップと、
　（ｄ）前記ステップ（ｂ）および前記ステップ（ｃ）に基づいて前記信号の大きさを決定するステップと、
　を含む信号を変換する方法。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「信号をサンプリングするステップ」は、「信号の周波数の１２倍の速度で信号をサンプリング」ものであるのに対し、引用文献記載発明の「信号をサンプリングするステップ」は、「信号の周波数の１２倍の速度で信号をサンプリング」ものとは限らない点。
　
第５　判断
　
１．上記相違点について
　以下に示すように、引用文献記載発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用文献記載発明の「信号をサンプリングするステップ」を、「信号の周波数の１２倍の速度で信号をサンプリング」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（１）引用文献には、引用文献記載発明でいう「サンプリングするステップ」のサンプリング速度をどのように定めるべきかについての記載はなく、引用文献の段落【００２８】等の記載から把握される引用文献記載発明の課題に照らしても、上記「サンプリングするステップ」のサンプリング速度を特定の値とすべき格別の理由はないから、引用文献記載発明の「サンプリングするステップ」のサンプリング速度は、引用文献記載発明の課題が解決できる範囲で当業者が適宜決定し得た事項である。
　
（２）一方、特定の周波数の信号をサンプリングする場合に、そのサンプリング速度を当該信号の周波数の１２倍とすることは、下記ア．〜エ．に例示する文献にも示されるように、ごく普通に行われていることである。
　また、そのような、信号の周波数の１２倍というサンプリング速度が、引用文献記載発明の課題を解決し得る範囲のものであり、引用文献記載発明にそのようなサンプリング速度を採用することに対する阻害要因が存在しないことは明らかである。
　
ア．例１：特開平５−６８３２１号公報
「【００２８】次に、図１において本発明の動作説明に入る前に、ディジタル保護リレーの系統事故を検出するための基本的な入力信号処理について説明する。
・・・（中略）・・・
【００３１】サンプリング周波数は、サンプリング定理等をふまえ、かつＣＰＵの演算処理能力およびリレー演算アルゴリズムのデータ処理の簡便さから、通常系統周波数の電気角３０°、すなわち６００Ｈｚ（５０Ｈｚ系），７２０Ｈｚ（６０Ｈｚ系）に選ばれている。」の記載参照。
イ．例２：特開平１１−３４４５１３号公報
「【０００７】実施例では簡単のため、サンプリング周波数を３相交流入力信号の周波数５０Ｈｚの１２倍である６００Ｈｚで説明してあるが、信号検出演算過程において生成される高調波成分がサンプリング周波数とほぼ等しい場合は、全く同様な結論となる。」の記載参照。
ウ．例３：特開２００２−９８７２２号公報
「【００３３】先ず、演算処理器４は、入力が６０Ｈｚであると仮定し、３０°固定サンプリングを行うため、この仮定に基づいて商用周波数６０Ｈｚの１２倍、すなわち７２０Ｈｚのサンプリング周波数を演算処理器４で発生させ（ステップ５１）、サンプリング周期１／７２０秒のサンプリング制御信号をサンプルホールド回路２の制御端子に与えて、サンプルホールド回路２でサンプリングを行う（ステップ５２）。」の記載参照。
エ．例４：特開昭：６０−６２２８４号公報　
「　つぎに、同図（ｂ）の受信機側を説明する。水平同期信号の始まりを基準として標本化された周波数シフトされた高精細信号、および水平同期信号の始まりを基準として係数発生回路１０で発生させた各標本点に対応するキャリア信号値は、乗算器１１で乗算され、乗算結果はバンドパスフィルタ１２により所望の高精細信号をぬき出す。
　なお、標本化周波数、および周波数シフトで使用するキャリア信号周波数との間に比例関係を持たせることは実用上便利なことが多い、この場合には例えば第３図に示すように、１２個の標本点毎に同位相のキャリア信号となる。」（第３ページ右上欄第６〜１７行）の記載参照。
　
（３）してみれば、引用文献記載発明の「信号をサンプリングするステップ」を、「信号の周波数の１２倍の速度で信号をサンプリング」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
２．本願発明の効果及び審判請求人の主張について
　審判請求人は、「本願発明では、信号の周波数の１２倍の速度でサンプリングすると、計算を２進シフトによるか、または零とする（明細書の第［００２２］段落）ことによって、計算が単純化されます（明細書の第［００１４］段落）。さらに、この特徴によって、ＡＬＵに対する必要がなくなります（明細書の第［００２２］段落）。従って、本願発明は、引用文献１〜引用文献３の効果に比較して有利な効果を有します。」と主張し（審判請求書３．（４）の欄）、それを根拠に本願発明の進歩性が認められるべき旨主張するが、以下の理由で採用できない。
（１）本願の請求項１には、（ｂ）、（ｃ）の各ステップで実行されるべき計算の具体的内容は何ら規定されておらず、本願発明は、乗算を「２進シフト」や「零とする」といった手法によらないで行うものものも当然にその技術的範囲に含むものであるから、「計算を２進シフトによるか、または零とすることによって、計算が単純化され」という審判請求人が主張する効果は、本願発明の構成によりもたらされる効果とはいえない。
（２）仮に、「本願発明の構成により、乗算に『２進シフト』や『零とする』という手法を採用することが可能となる」という点に本願発明の有利な効果を認めることができるとしても、その効果は、上記１．で述べたような、引用文献記載発明における当業者の容易にすることができる選択に従ったものが当然に有する効果であるから、当該効果の存在をもって、引用文献記載発明において上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが困難であったということはできない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
第６　むすび
　以上のとおり本願発明は、引用文献記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。