【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７０３７９号「事前調査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１４８８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年６月１４日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「調査対象毎に予め様式が設定された少なくとも１つの事前調査報告書のうち、操作者によって選択された少なくとも１つの事前調査報告書に対する調査項目を調査項目一覧表から選択し、該選択された調査項目の調査データが記入されるデータ表示枠を前記操作者によって選択された少なくとも１つの事前調査報告書に応じた書式レイアウト上に作成し、書式レイアウトデータとして記録する初期設定手段と、
　前記初期設定手段によって選択された調査項目に応じて行われた事前調査によって採取された調査データを、前記データ表示枠に対応させて記録する調査手段と、
　前記調査手段によって記録された調査データを前記書式レイアウトデータのデータ表示枠に挿入して前記事前調査報告書を作成する報告書作成手段と
　を具備することを特徴とする事前調査装置。」
　
　なお、平成９年８月６日付手続補正は本審決と同日付で却下された。
　
２．慣用手段及び引用刊行物
　事業損失の補償業務における現地調査の技術分野において、本願出願前に慣用手段として、発注者による道路、水道、建造物の構築工事に伴い、周辺建物に損害、例えばひび割れ、傾き等が発生する可能性があるので、損害補償に対処するために、工事前に周辺建物の傷み具合等の状態が調査され、その調査結果に基づいて、事前調査報告書の作成を行うことが知られており、そして、この報告書の作成手順は、発注者の依頼に基づき、書類書式および調査項目が決定され、次に、調査現場において、その項目の調査が行われ、所有者氏名、建物の住所等の建物データが調べられ、調査データが採取、即ち、建物各部における水平度、傾斜度が測定および記入されると共に、その測定箇所が間取り図に記され、また、内外装の傷み具合等が写真撮影され、この撮影箇所も間取り図に記入される。
　以上のことから、発注者の依頼に基づき、手作業で書類書式および調査項目が作成された１つの事前調査報告書に、調査現場において、採取された調査項目の測定データを記入することにより事前調査報告書を作成することが、事業損失の補償業務における現地調査の技術分野において、慣用手段として知られている。
　
　次に、原査定の拒絶の理由で引用した特開平７−２３９８６３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「保守作業の実績を入力し、これを記憶するビル巡回保守作業用携帯端末装置において、保守作業の対象となる複数の作業対象個所およびこれら作業対象個所に対応して行なわれる複数の作業項目名を格納する第一の記憶部と、この第一の記憶部に格納された上記作業対象個所および上記作業項目名のうち外部の指令に応じて特定の作業対象個所および作業項目名を選択する選択手段と、この選択手段で選択した上記特定の作業対象個所および作業項目名を格納する第二の記憶部とを設けたことを特徴とするビル巡回保守作業用携帯端末装置。」（請求項１）、「従来の作業結果は作業指示書や専用の報告書等に作業現場で記入することが多いため、記入作業が不便であり、作業員にとって大きな負担となっているばかりでなく、用紙が汚れたり巡回中に紛失する恐れがあった。更に、各作業員の表現には個人差があるため、特定部位に片寄った内容になったり、必要な項目が省略されたり、読み方によっては別の意味に解釈できる文章になったりすることがある。このため次の巡回が他の作業員になると、作業内容を誤解してしまって適切な保守作業ができず顧客に迷惑を掛けてしまうことが生じ得る。」（段落番号３）、「本発明の目的とするところは、作業結果の報告書を容易に作成することができ、かつ、記入者の表現の個人差をなくして標準的な作業報告書を作成することができるビル巡回保守作業用携帯端末装置を提供するにある。」（段落番号４）及び「上述の文章作成およびその記憶は、各作業毎になされ、作業が終了したとき作業員が記憶部１１であるＩＣカードを持ち帰って印字制御部１２ｄを作動させ、印字部１５で印字して報告書を作成する。」（段落番号１１）が記載されている。
　以上の記載からみて、上記刊行物には
「調査現場における調査データをその現場で端末装置に入力して、報告書を安易に、かつ、標準的なものを作成することを目的として、作業内容を示す文章の記憶を行う記憶制御部１２ｃと、当該記憶制御部１２ｃによって記憶された作業内容を示す文章から報告書を作成する印字制御部１２ｄ及び印字部１５を具備するビル巡回保守作業用端末装置」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記慣用手段（以下、「後者」という。）を比較する。
  後者は、発注者の依頼に基づき、調査項目に応じて行われた事前調査よって得られた調査データを記入して、報告書を作成するものであるから、
　したがって、両者は、
「調査項目に応じて行われた事前調査よって得られた調査データを記録して、報告書を作成する」点で一致しているが、
　相違点１
　前者がパーソナルコンピュータを用いて調査データを入力する「事前調査装置」であるのに対して、後者は、パーソナルコンピュータを用いたものではなく、手作業で調査データを記入するものである点、
　相違点２
　前者が「調査対象毎に予め様式が設定された少なくとも１つの事前調査報告書のうち、操作者によって選択された少なくとも１つの事前調査報告書に対する調査項目を調査項目一覧表から選択し、該選択された調査項目の調査データが記入されるデータ表示枠を前記操作者によって選択された少なくとも１つの事前調査報告書に応じた書式レイアウト上に作成し、書式レイアウトデータとして記録する初期設定手段」を備えるのに対して、
　後者は、そのような初期設定手段を備えておらず、発注者の依頼に基づき、書類書式および調査項目を手作業で記入する点、
　相違点３
　前者が「初期設定手段によって選択された調査項目に応じて行われた事前調査によって採取された調査データを、データ表示枠に対応させて記入する調査手段」を備えているのに対して、
　後者は、そのような調査手段を備えておらず、調査データを採取し、そのデータを手作業にて調査項目の枠に記入する点。
　相違点４
　前者が「調査手段によって記録された調査データを書式レイアウトデータのデータ表示枠に挿入して事前調査報告書を作成する報告書作成手段」を備えているのに対して、
　後者は、そのような調査手段を備えておらず、手作業にて調査項目の枠に記入したものが事前調査報告書そのものである点、
　この４点で相違している。
　上記相違点１について、
　従来、手作業でデータを用紙に記入していたことに換えて、マイクロコンピュータを用いてデータを入力することは、本願出願前に医療事務、会計事務等の全ての業種において慣用的に行われてきたこと、例えば、特に作業現場でマイクロコンピュータを用いてデータ入力することも、刊行物記載の発明の保守作業分野にみられるように慣用的に行われてきたことであるから、前者の技術分野にマイクロコンピュータを用いてデータを入力するこは、当業者が容易に推考できたことである。
　上記相違点２について、
　上記慣用手段として、発注者ごとに手作業で書類書式および調査項目が作成されていたことから、その手作業で入力していたことを、マイクロコンピュータを用いてデータを入力するのであれば、予め事前調査報告書の書類書式および調査項目からなる様式を登録して用いること、既に登録されている様式を利用できる場合には、一覧表から選択することは必然的に行われることであるから、上記相違点１の構成は、当業者が容易に推考できたことである。
　上記相違点３について、
　手作業でデータ枠に調査データを記入していたことを、マイクロコンピュータを用いてデータを入力する際には、調査データをデータ表示枠に対応させて記録することは当然のことであるから、上記相違点２の構成は、当業者が容易に推考できたことである。
　上記相違点４について、
　報告書のデータ枠中にデータを入力したものを印刷して報告書として作成すること、例えば、上記刊行物記載の発明にもみられるように、印字制御部１２ｄ及び印字部１５で報告書を作成することは慣用技術であるから、上記相違点４の構成は、当業者が容易に推考できたことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記慣用手段及び刊行物記載の発明から予測できる程度のものと認める。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記慣用手段及び刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。