【事件の表示】
　特許第２７９７９１７号「高炉の操業方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７９７９１７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許２７９７９１７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年８月１８日に出願され、平成１０年７月３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、川崎製鉄株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年２月１４日に意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人川崎製鉄株式会社は、下記甲第１〜３号証を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、また、本件特許明細書には記載不備があって、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、取り消されるべき旨主張している。
　        　　　　　　 　　 記
甲第１号証：特開平４−６２０５号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭５５−６２１０６号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：特開昭６１−２２７１０９号公報（以下、「刊行物３」という）
　
２．本件発明
　特許２７９７９１７号の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】高炉内に鉱石およびコークスを装入するに先立ち、鉱石およびコークスの一部を別ルートで炉内中心部に直接装入堆積させる方法において、別ルートで炉内中心部に直接装入堆積させる鉱石およびコークスの粒度を、主装入装置により装入する鉱石およびコークスの粒度より大きくまたは小さく調整し、炉内中心部のガス流れに応じて調整した鉱石およびコークスの粒度を選択して装入することを特徴とする高炉の操業方法。」
　
３．各刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開平４−６２０５号公報
（１ａ）「ベルレス装入装置を有する高炉の原料装入方法において、コークスをコークス粒径Ｄの高炉中心部装入コークスと、コークス粒径ｄの散布コ一クスに分け、高炉半径全体に散布コークスを装入する直前又は直後に、高炉中心部装入コークスを高炉中心部に集中的に装入し、さらに鉱石中にコークスをＲ（％）混入した混合原料を散布コークス上に装入すると共に、前記Ｒ、Ｄ、ｄが以下の関係を充足することを特徴とする高炉の原料装入方法。　　３．０＞Ｄ／ｄ＞０．０７５Ｒ＋０．４　」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）発明の目的として、「本発明は融着帯の通気抵抗を低下させる混合装入を可能にするために上記従来技術の問題点を解決しようとするものである。」（第２頁左下欄第１９〜右下欄第１行）
（１ｃ）「高炉下部、特に炉芯内の粒径は主として中心部に装入されたコークスの粒径Ｄにより支配される。したがって、中心装入を行う際に、中心装入コ一クス５の粒径Ｄを通常の散布コークス３の粒径ｄより大きなコークスを使用することにより、炉下部の通気抵抗係数を低下させることができ、通気性が改善される。
　第３図はこのことを示すグラフで、高炉下部通気抵抗係数が最適な範囲はＤ／ｄがほぼ１以上である。
　第４図は混合コークス量に応じた中心装入コークス粒径の最適範囲を示すものである。混合コークス量を変更しつつ、中心部装入コークスの平均粒径を変更して、実験を行い、炉下部の通気抵抗係数が、最適な範囲となるＫＬ＜１．６となる点を○印、ＫＬ＞１．６となる点を●印で示した。最適な範囲は、Ｄ／ｄ＞０．０７５Ｒ＋０．４で示される領域にあることがわかる。」（第３頁左上欄第１５〜右上欄１２行）
（１ｄ）実施例１、２には、（中心部装入コークス粒径／散布コークス粒径）として、３．０、０．７０であること（第４頁第１表）、第３図には、中心部コークス装入量４％、混合コークス量８％の場合において、（中心部装入コークス粒径／コークス平均粒径）を０．５から２．２に変化させた場合の高炉下部通気抵抗係数ＫＬとの関係が、第４図には、混入コークス量Ｒ（％）が４〜１２％の時の（中心部装入コークス平均粒径Ｄ／散布コークス平均粒径ｄ）を０．５〜１．４５に変化させた場合の高炉下部通気抵抗係数ＫＬとの関係（第６頁第３、４図）、が記載されている。
（１ｅ）発明の効果として、「１．安定したシャ−プな中心流の確保が可能となり、炉壁流の制御性が良い。したがって、再現性良く中心流、周辺流を制御できた。また、通気抵抗の変動が減少する。２．高出銑比操業を達成できる。３．溶銑成分の安定が可能になる。４．原料、燃料コストを削減することができる。」（第５頁左上欄第３〜９行）、が記載されている。
   
（２）刊行物２：特開昭５５−６２１０６号公報
（２ａ）「高炉へ装入する含鉄原料及びコークスを予め粒度によってそれぞれ２種類以上に各別に準備しておき、このうち粒度の最も小さい前記含鉄原料及びコークスを炉壁側近へ装入し、炉壁側近を除く部位には前記粒度の最も小さいものを除く含鉄原料及びコークスを装入し、かつ炉中心部から炉壁側近までの間における含鉄原料とコークスの層厚をそれぞれほぼ一定とすることを特徴とする高炉における原料挿入方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「焼結鉱などの含鉄原料及びコークスを、事前に粒度により各別に準備しておき、このようにして準備された原料を別々に高炉に装入することによって炉中心部から炉壁側近までの含鉄原料及びコークスの層厚分布を変化させることなしに炉壁側近におけるガス流を抑止し高炉操業を良好ならしめることを目的とする高炉における原料装入方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜右下欄５行）
（２ｃ）「II．ガス流の安定を図るケース
　高生産性を指向する場合、もしくは不安定なガス流を矯正するケースである、ガス流が特に特定方向に集中するのをさけ、かつ通気性を改善する必要がある。
　このケースに適する装入方法は、第４図のように炉中心部から粗粒コークス３Ａ、中間粒コークス３Ｃを交互に炉壁方向に順に装入し、炉側近には細粒コークス３Ｂを装入してほぼ層厚が等しいコークス層を形成し、その上に、含鉄原料を装入するが、中間粒含鉄原料２Ｃを炉中心部に投入した後その外側に粗粒含鉄原料２Ａを装入し、以後・・・交互に装入して、炉側近には細粒含鉄原料２Ｂを装入する。このような装入を繰返し行う装入方法を採用する。」（第３頁右下欄第１４〜第４頁左上欄９行）、第４図には、高炉内の中心部及びその外周に同心円状に粒度の異なるコークス及び含鉄原料が装入されていること（第６頁第４図）、が記載されている。
（２ｄ）発明の効果として、「各原料の粒度変動による操業への外乱が解除され、溶銑成分、温度の安定性が向上するのは勿論、以下の効果が直接的に得られる。（１）炉内での原料層粒度の均一化により、ガス流の分配が十分行なわれるので、ガス利用効率が向上し、燃料消費量が低減する。（２）炉体壁熱負荷軽減のため炉壁側近の含鉄原料層を厚くする必要がなくなるので、未溶解物降下、脱落などによる装入物降下の不順、溶銑、成分、温度の変動が解消できる。（３）各ケースの装入方法をその時々の操業条件に合わせて採用することにより、通気性の改善、燃料消費量 の低減を図ることができる。即ち、従来の含鉄原料、コークスの層厚分布で、ガス流を調整していたマクロな操業管理から、粒度管理とその装入方式の組合せによって、効率のよい操業管理が可能となった。」（第５頁右上欄第２〜１８行）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：特開昭６１−２２７１０９号公報
（３ａ）「炉頂からの装入物をベル式またはベルレス式等既設の装入装置で炉内に投入するに先だって、前記装入物の一部を別ル一トから装入面の中心部に投入、堆積させることを特徴とする高炉装入物の装入方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）発明の目的として、「従来は装入物分布の制御が困難であった炉内中心部のみならず、炉半径方向全域にわたって常に装入物分布の適正制御が可能な高炉装入物の装入方法を提供しようとするものである。」（第２頁左下欄第１０〜１８行）。
（３ｃ）「なお、第１図および第２図では、別ルート（５）は１系統しか示されていないが、装入物（１’）の種類（鉱石またはコークス）や粒径別に複数系統設置することも勿論可能であり、別ルート（５）全体の構成やホッパー（７１）（７２）、シュート（９）等の各部の具体的仕様についても特に限定するものではない。」（第３頁右上欄第９〜１５行）
（３ｄ）発明の効果として、「本発明によれば、従来極めて困難であった炉中心部のみならず、炉半径方向全域の装入物分布を随意かつ容易に制御することが可能であるから、炉半径方向に適正なガス流分布が得られ、常に安定かつ良好な高炉操業を行うことができる。また、既設の装入装置を備えた高炉に簡単に実施することができ、コストが安く、メインテナンス性が良好なものも本発明の優れた効果である。」（第４頁右上欄第ｌ０〜１８行）　
 　
４．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、従来、ムーバブルアーマの設置位置制御のみでは、炉中心のＯ／Ｃ分布を制御するには不十分であり、高炉の炉内中心部に装入する鉱石およびコークスの粒度を変えて組み合わせることによって、炉内中心部ガス流量を任意の値に制御できる高炉の操業方法を提供するために（本件明細書【０００２】【０００５】参照）、高炉内に鉱石およびコークスを装入するに先立ち、鉱石およびコークスの一部を別ルートで炉内中心部に直接装入堆積させる方法において、別ルートで炉内中心部に直接装入堆積させる鉱石およびコークスの粒度を、主装入装置により装入する鉱石およびコークスの粒度より大きくまたは小さく調整し、炉内中心部のガス流れに応じて調整した鉱石およびコークスの粒度を選択して装入する高炉の操業方法を特徴とするものである。
　
　これに対して、刊行物１には、融着帯の通気抵抗を低下させる混合装入を可能にするために、ベルレス装入装置を有する高炉の原料装入方法において、コークスを粒径Ｄの高炉中心部装入コークスと、粒径ｄの散布コ一クスに分け、高炉半径全体に散布コークスを装入する直前又は直後に、高炉中心部装入コークスを高炉中心部に集中的に装入し、さらに鉱石中にコークスをＲ（％）混入した混合原料を散布コークス上に装入すると共に、前記Ｒ、Ｄ、ｄが請求項で特定する関係を充足する高炉の原料装入方法が記載され（上記摘記事項（１ａ）（１ｂ））、更に中心装入コ一クス５の粒径Ｄを通常の散布コークス３の粒径ｄより大きなコークスを使用することにより、炉下部の通気抵抗係数を低下させることができ、通気性が改善されること（上記摘記事項（１ｃ））、実施例１、２には、（中心部装入コークス粒径／散布コークス粒径）として、３．０、０．７０としたこと（上記摘記事項（１ｄ））が記載されている。
　しかし、刊行物１の記載は、鉱石中にコークスを混入した混合原料を装入する混合装入における融着帯の通気抵抗の低下を解消できる高炉の原料装入方法を提供するものであって、本件発明の炉内中心部のガス流れに応じて炉内中心部に直接装入堆積させる鉱石およびコークスの粒度を、主装入装置により装入する鉱石およびコークスの粒度より大きくまたは小さく選択して装入し、炉内中心部のガス流を増加または低減することを技術思想とするものとは基本的に技術思想が異なる。また、本件発明が、鉱石およびコークスの粒度調整・選択装入を行うのに対して、刊行物１の記載では、コークス粒径のみの調整・装入という点でも異なっている。
　刊行物２には、高炉における炉中心部から炉壁側近までの含鉄原料及びコークスの層厚分布を変化させることなしに、炉壁側近におけるガス流を抑止し高炉操業を良好ならしめることを目的とし、含鉄原料及びコークスを、事前に粒度により各別に準備しておき、このうち粒度の最も小さい含鉄原料及びコークスを炉壁側近へ装入し、炉壁側近を除く部位には前記粒度の最も小さいものを除く含鉄原料及びコークスを装入する原料装入方法（上記摘記事項（２ａ）（２ｂ））が記載され、更に、ガス流の安定を図るケースとして、第４図に炉中心部から粗粒コークス３Ａ、中間粒コークス３Ｃを交互に炉壁方向に順に装入し、炉壁側近には細粒コークス３Ｂを装入してほぼ層厚が等しいコークス層を形成すること（上記摘記事項（２ｃ））が記載されている。
　しかし、刊行物２の記載は、本件発明とは含鉄原料及びコークスを事前に粒度により各別に準備しておく点で共通しているが、本件発明の炉内中心部のガス流れに応じて炉内中心部に直接装入堆積させる鉱石およびコークスの粒度を、主装入装置により装入する鉱石およびコークスの粒度より大きくまたは小さく選択して装入し、炉内中心部のガス流を増加または低減することを技術思想とするものとは基本的に技術思想が異なる。また、第４図に炉中心部から粗粒コークス３Ａ、中間粒コークス３Ｃを装入することが示されているが、このことは、本件発明の炉内中心部のガス流れに応じて炉内中心部に所定粒度のものを装入するということを示唆するものでもない。
　刊行物３の記載は、装入物分布の制御が困難であった炉内中心部のみならず、炉半径方向全域にわたって常に装入物分布の適正制御が可能な高炉装入物の装入方法を提供するために（上記摘記事項（３ｂ））、炉頂からの装入物をベル式またはベルレス式等既設の装入装置で炉内に投入するに先だって、前記装入物の一部を別ル一トから装入面の中心部に投入、堆積させるもの（上記摘記事項（３ａ））である。更に、別ルートは装入物の種類（鉱石またはコークス）や粒径別に複数系統設置することも勿論可能であることが記載されてはいるが、このことは、本件発明の炉内中心部のガス流れに応じて炉内中心部に所定粒度のものを装入するということを示唆するものではない。結局のところ、刊行物３の記載と本件発明とは装入物の一部を別ル一トで装入面の中心部に投入、堆積させるという点が共通しているにすぎない。
　
　そうすると、上記刊行物１〜３には、本件発明で特定する「別ルートで炉内中心部に直接装入堆積させる鉱石およびコークスの粒度を、主装入装置により装入する鉱石およびコークスの粒度より大きくまたは小さく調整し、炉内中心部のガス流れに応じて調整した鉱石およびコークスの粒度を選択して装入すること」についての記載ないし示唆がないのであるから、当業者といえども本件発明の構成を容易に想到することはできない。
　そして、本件発明は、明細書に記載された高炉の炉内中心部に装入する鉱石およびコークスの粒度を変えて組み合わせることによって、炉内中心部ガス流量を任意の値に制御でき、ムーバブルアーマの位置制御では困難であった高炉中心部のガス流速を自由に制御することが可能となり、高炉操業の安定化に寄与するところ大であるという刊行物１〜３の記載からは予測することのできない格別な効果を奏している。
　よって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、本件発明での「別ルートで炉内中心部に直接装入堆積させる鉱石およびコークスの粒度を、主装入装置により装入する鉱石およびコークスの粒度より大きくまたは小さく調整し、炉内中心部のガス流れに応じて調整した鉱石およびコークスの粒度を選択して装入する」と云う構成は、ア「調整された鉱石およびコークスの粒度」は、イ「主装入装置により装入する鉱石およびコークスの粒度」より大きいか又は小さいと記載されているので、（ａ）アはイの最大粒度より大きい、（ｂ）アはイの最小粒度より小さい、と解されるところ、発明の詳細な説明の記載とは異なっており、発明の詳細な説明には当業者が容易に実施することができる程度に記載されておらず、又請求項の記載は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない不備がある旨主張する。
　そこで検討すると、本件特許明細書【０００８】欄には、「装入堆積させる鉱石およびコークスの粒度は、表１に示すとおり、所定の粒度範囲を持っているが、この原料をベルから装入した場合、炉中心部の粒度は粒度偏析によって粗く」なると記載され、表１（【０００９】欄）によれば、装入原料としてコークス３０〜１００ｍｍ粒径のものを装入した場合、炉中心部では８０ｍｍと粗くなること、装入原料として鉱石４〜３０ｍｍ粒径のものを装入した場合、炉中心部では２０ｍｍと粗くなること、
同【００１０】欄には、「高炉内中心部のガス流速を高める方法としては、
（イ）コークス装入前に炉中心部に粒度の粗い（１００ｍｍ）のコークスを装入する。
（ロ）鉱石装入前に炉中心部に粒度の粗い（３０ｍｍ）の鉱石を装入する。
（ハ）　（イ）と（ロ）を実施する。
（ニ）鉱石装入前に炉中心部に粒度の粗い（１００ｍｍ）のコークスを装入する。
（ホ）　（イ）と（ニ）を実施する。
等の方法があり、後者ほどその効果は大きい。一方、高炉内中心部のガス流速を低減する方法としては、
（イ）コークス装入前に炉中心部に粒度の細い（３０ｍｍ）のコークスを装入する。
（ロ）鉱石装入前に炉中心部に粒度の細い（１０ｍｍ）の鉱石を装入する。
（ハ）　（イ）と（ロ）を実施する。
（ニ）コークス装入前に炉中心部に粒度の細い（１０ｍｍ）の鉱石を装入する。
（ホ）　（ロ）と（ニ）を実施する。
等の方法があり、後者ほどその効果は大きい。」と記載され、更に、実施例１では、具体的に図１、２を用いての説明、実施例２では、図３の経過時間と炉中心ガス温度との関係を示すグラフを用いて高炉での炉中心部ガス温度を管理目標内に制御したことが記載されている。
　ここで、装入原料としての鉱石およびコークスの粒度は、通常、粒度分布を有しその平均的な値を意味するもので、表１に記載されるとおり粒度分布のある粒子の内、炉中心部は粒度偏析により粗くなるもので、本件発明の実施例では、コークスの場合、炉中心部の粒度８０ｍｍより大きい（粗い）１００ｍｍ、又小さい（細い）３０ｍｍ、鉱石の場合、炉中心部の粒度２０ｍｍより大きい（粗い）３０ｍｍ、又小さい（細い）１０ｍｍのものを選択して装入するものである。
　これに対して、特許異議申立人は、「別ルートで炉内中心部に直接装入堆積させる鉱石およびコークスの粒度を主装入装置により装入する鉱石およびコークスの粒度より大きいまたは小さく調整し」なる本件発明の構成を、「大きく」調整する場合について、主装入する粒度の最大粒度より大きいと解しているものであるが、最大粒度とはどこにも記載されてなく、技術常識を持ってすればこのように解すること自体できないものである。又「小さく」調整する場合についても同様で、最小粒度とは解することはできないものである。
　そして、本件特許明細書には、目的が明細書【０００５】欄に、効果として【００１７】欄に記載され、実施例も上記の通り具体的に記載されているのであるから、これらの記載に基づいて本件発明を当業者が容易に実施し得るものであって、又請求項の記載は、発明の詳細な説明の記載に裏付けられているものである。
　よって、本件の発明の詳細な説明には本件発明の目的、構成及び効果が当業者が容易に実施することができる程度に記載されており、又請求項の記載も発明の詳細な説明に記載されたものであって、特許異議申立人が主張する上記記載不備はない。
　　
III．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月５日（２００２．１１．５）