【事件の表示】
　特許第３３９７９６３号「複合端末装置」の請求項１、２、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９７９６３号の請求項１、２、６ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３９７９６３号の請求項１，２，６ないし８に係る発明についての出願は平成８年１月１７日に特許出願されたもので、平成１５年２月１４日にその発明について特許の設定登録がなされた後、その特許について特許異議申立人難波　清一より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】公衆網に対してファクシミリデータを送受信するファクシミリ部と、画像データを出力する出力部と、データ転送可能に接続されている情報処理装置から受信された切り替え要求に基づき、前記情報処理装置に対して、前記ファクシミリ部と前記出力部とを選択的に切り替えて接続するインタフェース切り替え手段とを備える複合端末装置であって、
　前記出力部は、前記情報処理装置から解放された
か否かを判断し、解放されたと判断したときに
前記ファクシミリ部は、前記出力部に対してデータ送信を行う場合は、前記モード終了信号の状態を検出し、モード終了信号が受信されていた場合に、前記出力部へのデータ送信を行うデータ送信手段を有することを特徴とする複合端末装置。」
訂正事項ｂ：明細書の段落【００１５】を次のとおり訂正する。
「【００１５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈請求項１の構成〉
　公衆網に対してファクシミリデータを送受信するファクシミリ部と、画像データを出力する出力部と、データ転送可能に接続されている情報処理装置から受信された切り替え要求に基づき、情報処理装置に対して、ファクシミリ部と出力部とを選択的に切り替えて接続するインタフェース切り替え手段とを備える複合端末装置であって、出力部は、情報処理装置から解放された
か否かを判断し、解放されたと判断したときに
訂正事項ｃ：明細書の段落【００１６】を次のとおり訂正する。
「【００１６】
〈請求項１の説明〉
　出力部は、情報処理装置から解放された
か否かを判断し、解放されたと判断したときに
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　ア　訂正事項ａは、請求項１に記載された「前記出力部は、前記情報処理装置から解放された場合、前記ファクシミリ部に対してモード終了信号を送出するモード終了信号送出手段を有し」を「前記出力部は、前記情報処理装置から解放された
か否かを判断し、解放されたと判断したときに
　そして、特許明細書の段落【００４４】及び【００４７】の記載からみて、この訂正は願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　イ　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａにおいて訂正された記載との整合をとるために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ｂ及びｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　上記訂正事項ａは、請求項１に係るものであるが、当該訂正により請求項１を引用する請求項４も実質的に同様の訂正がなされるものであり、訂正明細書の請求項４に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、特許異議の申立てがされていない請求項４について訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、上記（２）アと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　　ア　訂正発明
　訂正発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「公衆網に対してファクシミリデータを送受信するファクシミリ部と、画像データを出力する出力部と、データ転送可能に接続されている情報処理装置から受信された切り替え要求に基づき、前記情報処理装置に対して、前記ファクシミリ部と前記出力部とを選択的に切り替えて接続するインタフェース切り替え手段とを備える複合端末装置であって、
前記出力部は、前記情報処理装置から解放された
か否かを判断し、解放されたと判断したときに
前記ファクシミリ部は、前記出力部に対してデータ送信を行う場合は、前記モード終了信号の状態を検出し、モード終了信号が受信されていた場合に、前記出力部へのデータ送信を行うデータ送信手段を有することを特徴とする複合端末装置において、
　前記情報処理装置とのインタフェースは、ＩＥＥＥ１２８４のインタフェースであり、
かつ、前記情報処理装置との接続がアイドル状態では、リバース転送モードのアイドルフェーズで待機するインタフェース切り替え手段を備えたことを特徴とする複合端末装置。」
　　イ　刊行物に記載された発明
　平成６年７月８日に頒布された特開平６−１８８９３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　ａ．「【請求項４４】　通信回線を介してデータの通信を行うデータ通信手段と、
情報処理を行う情報処理端末または前記データ通信手段からのデータをビットマップイメージに変換するデータ変換手段と、
前記データ通信手段と前記データ変換手段の間をインターフェイスするインターフェイス手段と、
　前記データ変換手段より出力された前記ビットマップイメージのデータを可視的に表示する可視化手段と、
前記データ通信手段と前記データ変換手段との間の情報の受け渡しを行う第１の転送モード、前記情報処理端末と前記データ変換手段との間の情報を受け渡しを行う第２の転送モード、前記第１の転送モードと第２の転送モードを切り換える切り換え手段を有することを特徴とするデータ処理装置。」（５頁７欄２６〜４０行）
　　ｂ．「【００２４】
【実施例】図１は、本システムの基本構成を示す図である。
【００２５】ファクシミリ制御部１−１は、通信回線にアクセスして通信動作を管理したり、Ｉ／Ｆ部１−２を通してデータ変換部１−３とコマンド、データ等の授受を行う。また、プリンタ部１−４への、ビデオＩ／Ｆもそなえており、直接記録動作を制御できる。
【００２６】Ｉ／Ｆ部１−２は、ファクシミリ制御部１−１とデータ変換部１−３との間で通信されるデータ、コマンドの制御を管理する。
【００２７】データ変換部１−３は、情報処理端末１−５とコマンド、データ等のやり取りしたり、プリンタ部１−４への、ビデオＩ／Ｆ（後述）をそなえており、記録動作を制御する。また、情報処理端末１−５からキャラクタデータを、ビットマップにイメージ展開する動作もする。
【００２８】プリンタ部１−４は、データ変換部１−３からの、ビットマップにイメージ展開された、印字データを記録する。
【００２９】情報処理端末１−５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のホストであり、データ変換部１−３に、例えばページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された画像データを出力する。」（９頁１５欄９〜３２行）
　　ｃ．「【００７７】本実施例は、プリンタとしての機能とファクシミリとしての機能を合わせ持っており、以下各機能における動作を説明する。
【００７８】・プリンタとして動作する場合の説明
本実施例においてプリンタとして機能する際の動作概要を図１を用いて説明する。
【００７９】パーソナルコンピュータ等の情報処理端末１−５（以下ホストと呼ぶことにする）からデータ変換部１−３に送られるファイルデータは、データ変換部においてイメージデータに変換され、データ変換部からプリンタ部１−４へ送られる。プリンタ部では、データ変換部より受信したイメージデータが印字用紙に印字される。
【００８０】次に図６と図７のフローチャートをもとに、ホストとデータ変換部とのやり取りを説明し、次にデータ変換部とプリンタ部とのやり取りを説明する。
【００８１】図６を用いて、ホストとデータ変換部とのやり取りを説明する。データ変換部に対してホストよりデータ転送要求すなわち印字要求があると（６−１）、データ変換部はファクシミリ制御部に対してＰ＿ＲＤＹ信号をＯＦＦにし（６−２）、プリンタ部に対して印字要求を送出する（６−３）。プリンタ部からデータ変換部に対して印字が可能であると応答があった場合（６−４）は、データ変換部はホストに対してデータ転送要求受付可能を通知する（６−５）。印字不可能であると応答があった場合（６−４）、データ転送要求受付不可能を通知し（６−６）、ホストとデータ変換部との間のやり取りは終了する。ホストがデータ転送要求受付可能の通知を受け取ると、ホストとデータ変換部との間でデータ転送が行われる（６−７）。データ変換部は１ページ分のデータの受信を終了した後（６−８）、受信したデータをイメージデータに展開する処理を開始し（６−９）、イメージデータへの展開処理が終了する（６−１０）と、プリンタ部に対してイメージデータの転送要求を送出する（６−１１）。データ変換部は、プリンタ部よりデータ転送受付可能との応答があった場合（６−１２）、イメージデータの転送を開始する（６−１３）。イメージデータはライン同期信号に従いシリアルデータとしてプリンタ部に転送される。データ変換部は１ページ分のイメージデータの転送を終了する（６−１４）と、ホストに対して１ページ印字終了を通知する（６−１５）。ホストからデータ変換部に対して次のページのデータ転送要求があれば６−７に戻り（６−１６）、次のページのデータ転送要求がなければ（６−１６）、プリンタ部に対してデータ転送要求終了を通知し（６−１７）、ファクシミリ制御部に対してＰ＿ＲＤＹ信号をＯＮにして（６−１８）、データ変換・転送の制御を終了する。」（１１頁１９欄１６行〜同２０欄１３行）
　　ｄ．「【００８３】・（受信時の）ファクシミリとしての動作する場合の説明
図８および図９のフローチャートに従い、本実施例のファクシミリ受信動作について説明する。
【００８４】まず、本実施例における受信動作の概要について説明する。受信動作は、画像データを受信する受信制御部と、受信した画像データを記録する受信記録制御により構成されるものである。受信制御は、ファクシミリ制御部により行われ、受信した画像データを、いったんファクシミリ部１−１内の蓄積メモリ２−１１に蓄積する。受信記録制御は、受信した画像データを、順次ファクシミリ部１−１より、データ変換制御部１−３に転送し、データ変換制御部１−３からプリンタ部１−４を制御し、記録制御を行うものである。本実施例における受信動作は、受信制御と受信記録制御は、非同期でそれぞれ独立に動作を行っている。このため、受信制御を行いながら受信記録制御を行う記録紙受信においても、受信制御において画像データをいったん蓄積メモリ２−１１にメモリ蓄積を行う必要が生じるのである。
【００８５】次に本実施例における受信動作の詳細について説明する。
【００８６】図８のフローチャートは、本実施例における受信制御の動作を示すものである。まず、ファクシミリ制御部内のＮＣＵ（網制御装置）２−５において、ＣＩ（呼出信号）の検出を行う（Ｓ８０１）。ＣＩ信号を検出した場合、受信制御を開始するため、ＮＣＵ２−５により通信回線を捕捉する（Ｓ８０２）。
【００８７】通信回線捕捉後、まず、ファクシミリ制御部が使用中であることを示す、ファクシミリ制御部内のＩ／Ｏポート２−１０のＦ＿ＲＤＹ信号を０にセットする。次に、プリンタ部の使用状況を把握するために、データ変換制御部に対し、プリンタ部のステータス要求を行う（Ｓ８０３）。プリンタ部からの返送ステータスは、Ｉ／Ｆ部を介して受信され、このステータス（プリンタ部の使用状態やプリンタ部、エラー状態等）により記録紙受信が可能であるか否かの判定を行う（Ｓ８０４）。なお、本実施例において、プリンタ部の使用状況は、データ変換部内のＩ／Ｏポート４−２とファクシミリ制御部内のＩ／Ｏポート２−１０間に接続されている、Ｐ＿ＲＤＹ信号と、プリンタ部の状況の詳細およびデータ制御部の状況の詳細が格納されている返送ステータスにより判断されるものである。
【００８８】プリンタ部が使用中または、記録紙無し等のエラー状態で、記録紙受信が行えない場合は、代行受信可能であるか否かの判定を行う（Ｓ８０５）。代行受信の可否の判定は、ファクシミリ部の蓄積メモリ２−１１のメモリ残量により行われる。メモリ残量が少ない場合は、代行受信を行うことができないため、受信制御処理を行い（Ｓ８１３）、受信制御を終了する。」（１１頁２０欄４０行〜１２頁２１欄３８行）
　　ｅ．「【０１１９】・ＰＣからの制御でＰＣデータをＦＡＸ送信する動作の場合の説明
図１１、図１２、図１３を用いて、図１のＰＣ１−５等の情報処理端末（以下ＰＣ）と、データ変換制御部１−３（以下データ変換部）とＦＡＸ制御部１−１（以下ＦＡＸ）との、データのやり取りを説明する。
【０１２０】ここで、ＰＣとデータ変換部のコマンドのやり取りは、ページ記述言語に基づいているのでデータ変換部は、ＰＣからのコマンドを経由してＦＡＸへ出す時は、ＦＡＸに適したコマンドに変換してから出す。」（１４頁２５欄１６〜２５行）
　　ｆ．「【０１３８】・複写機として動作する場合の説明
本実施例におけるコピー動作について図１４のフローチャートをもとに説明する。
【０１３９】オペレータは原稿をスキャナー部２−７にセットし、操作部２−８からのキー操作によってコピー動作を指示する（Ｓ１４０１）。ファクシミリ制御部１−１はこれに応答して、プリンタ部１−４が使用可能な状態かをチェックし（Ｓ１４０２）、プリンタ部１−４が使用可能ならば、処理を継続し、使用できない場合は初期の状態に復帰する。
【０１４０】（Ａ）原稿の副走査方向走査に同期して、１ラインの走査、読み取る処理。
【０１４１】（Ｂ）読み取ったデータを二値化処理後、符号復号部２−１３によって符号データに変換して、蓄積メモリ２−１１へ蓄積する処理。上記（Ａ）（Ｂ）の処理を、１ページ分読み取るまで交互に繰り返す（Ｓ１４０８）。１ページ分の原稿の読み取りが終了すると、ファクシミリ制御部１−１はデータ変換部１−３にデータ印字要求信号を送出し、この要求が受け付けられると、転送画像の解像度／サイズ／印字枚数等の情報をデータ変換部１−３に転送し（Ｓ１４１１）、蓄積メモリ２−１１に格納された、画像データを読みだし、符号復号部２−１３での復号処理を行い、生データに変換後、ラインバッファ２−９に格納、必要ならば解像度変換をして、Ｉ／Ｆ部１−２を通して、データ変換部１−３に転送する（Ｓ１４１３）。１ページ分のデータの転送が終了すると、データ変換部１−３はプリンタ部１−４に起動をかけ、画像の印字を行う。画像が正常に出力されなかった時は、再度、画像印字の処理を行う。印字が正常終了したときは、蓄積メモリ２−１１の画像ファイルは消去し、次のページの原稿がある場合は、もう一度、読み取り蓄積の処理（Ｓ１４０７）に戻って、一連の処理を繰り返し行う。」（１５頁２７欄４〜４１行）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「通信回線を介してデータの通信を行うデータ通信手段と、
情報処理を行う情報処理端末または前記データ通信手段からのデータをビットマップイメージに変換するデータ変換手段と、
前記データ通信手段と前記データ変換手段の間をインターフェイスするインターフェイス手段と、
　前記データ変換手段より出力された前記ビットマップイメージのデータを可視的に表示する可視化手段と、
前記データ通信手段と前記データ変換手段との間の情報の受け渡しを行う第１の転送モード、前記情報処理端末と前記データ変換手段との間の情報を受け渡しを行う第２の転送モード、前記第１の転送モードと第２の転送モードを切り換える切り換え手段を有することを特徴とするデータ処理装置において、データ変換手段は情報処理端末から次の頁のデータ転送要求がなければデータ通信手段に対してＰ＿ＲＤＹ信号をＯＮにし、さらに、情報処理端末からの制御で情報処理端末のデータをＦＡＸ送信する動作をするデータ処理装置。」
　
　　ウ．対比・判断
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「通信回線を介してデータの通信を行うデータ通信手段」は具体的には「ファクシミリ制御部」である（上記イｂ．参照。）から前者の「公衆網に対してファクシミリデータを送受信するファクシミリ部」に相当し、後者の「前記データ変換手段より出力された前記ビットマップイメージのデータを可視的に表示する可視化手段」は該「データ変換手段」のデータ変換機能（イｃ．段落【００７９】参照。）と一体として前者の「画像データを出力する出力部」に相当するものととらえられる。（イｂ．段落【００２９】を参酌するとこのデータ変換機能はページ記述言語を変換するものであり、通常のプリンタはページ記述言語を解釈実行するものであるから、前記データ変換機能を可視化手段に含めて通常のプリンタとしてとらえる方がむしろ自然である。）
　そして、刊行物１記載の発明は「前記データ通信手段と前記データ変換手段との間の情報の受け渡しを行う第１の転送モード、前記情報処理端末と前記データ変換手段との間の情報を受け渡しを行う第２の転送モード、前記第１の転送モードと第２の転送モードを切り換える切り換え手段」を有するものであるが、この「情報処理端末」は訂正発明の「情報処理装置」に相当し、「データ変換手段」のデータ変換機能は上述したように「出力部」の一部であるから、上記「切り換え手段」は、情報処理装置に対して、出力部を接続するものといえ、この接続は情報処理装置の要求によるものである。（上記イｃ．段落【００８１】参照。）　また、刊行物１記載の発明は、情報処理端末からの制御で情報処理端末のデータをＦＡＸ送信する動作をする（上記イｅ．参照。）ものであり、これは、情報処理装置に対して、ファクシミリ部を接続するということであるから、そのための「切り換え手段」を有することは当然であって、結局これらの機能を有する「切り換え手段」は、訂正発明の「データ転送可能に接続されている情報処理装置から受信された切り替え要求に基づき、前記情報処理装置に対して、前記ファクシミリ部と前記出力部とを選択的に切り替えて接続するインタフェース切り替え手段」に相当する。
　さらに、刊行物１記載のデータ変換手段は情報処理端末から次の頁のデータ転送要求がなければデータ通信手段に対してＰ＿ＲＤＹ信号をＯＮとするもの（上記イｃ．段落【００８１】参照。）であり、上述のように「データ変換手段」のデータ変換機能は出力部の一部としてとらえられるから、いいかえれば、出力部は、前記情報処理装置から解放されたか否かを判断し、解放されたと判断したときに前記ファクシミリ部に対してモード終了信号を送出するものであり、このためのモード終了信号送出手段を有するということができ、これに対応して刊行物１記載のデータ通信手段は、Ｐ＿ＲＤＹ信号により記録紙受信を行うものである（上記イｄ．段落【００８７】〜【００８８】参照。）から、モード終了信号の状態を検出し、モード終了信号が受信されていた場合に、出力部へのデータ送信を行うものであり、そのためのデータ送信手段を有するということができる。
　そして、刊行物１記載の「データ処理装置」は、上述のようにデータ通信機能と可視化機能という複合的な機能を有するから訂正発明の「複合端末装置」に相当する。してみると、両者は、
「公衆網に対してファクシミリデータを送受信するファクシミリ部と、画像データを出力する出力部と、データ転送可能に接続されている情報処理装置から受信された切り替え要求に基づき、前記情報処理装置に対して、前記ファクシミリ部と前記出力部とを選択的に切り替えて接続するインタフェース切り替え手段とを備える複合端末装置であって、
前記出力部は、前記情報処理装置から解放されたか否かを判断し、解放されたと判断したときに前記ファクシミリ部に対してモード終了信号を送出するモード終了信号送出手段を有し、
前記ファクシミリ部は、前記出力部に対してデータ送信を行う場合は、前記モード終了信号の状態を検出し、モード終了信号が受信されていた場合に、前記出力部へのデータ送信を行うデータ送信手段を有することを特徴とする複合端末装置」
である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
（相違点１）訂正発明は、情報処理装置とのインタフェースがＩＥＥＥ１２８４のインタフェースであり、かつ、前記情報処理装置との接続がアイドル状態では、リバース転送モードのアイドルフェーズで待機するインタフェース切り替え手段を有するのに対し、刊行物１記載の発明においては、この点が明示されていない点
　
　（相違点１）について検討すると、刊行物１記載の複合端末装置を情報処理装置に接続する際にインターフェースが必要であることは自明であって、この際にインターフェースとして一般的なＩＥＥＥ１２８４を採用することは当業者が適宜なしうることであり、ＩＥＥＥ１２８４インターフェース下ではアイドル状態の際リバース転送モードのアイドルフェーズで待機することも規格上当然の設計的事項にすぎない。（必要ならば、特開平７−３３４３１９号公報を参照。）
　してみると、訂正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）むすび
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、この訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　前示のとおり訂正は認められないから、本件の請求項１，２，６ないし８に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，６ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項に対応して本件発明１，２，６ないし８という。）
「【請求項１】　公衆網に対してファクシミリデータを送受信するファクシミリ部と、画像データを出力する出力部と、データ転送可能に接続されている情報処理装置から受信された切り替え要求に基づき、前記情報処理装置に対して、前記ファクシミリ部と前記出力部とを選択的に切り替えて接続するインタフェース切り替え手段とを備える複合端末装置であって、
　前記出力部は、前記情報処理装置から解放された場合、前記ファクシミリ部に対してモード終了信号を送出するモード終了信号送出手段を有し、
　前記ファクシミリ部は、前記出力部に対してデータ送信を行う場合は、前記モード終了信号の状態を検出し、モード終了信号が受信されていた場合に、前記出力部へのデータ送信を行うデータ送信手段を有することを特徴とする複合端末装置。」
「【請求項２】　請求項１記載の複合端末装置において、
　前記情報処理装置からの前記出力部への送信コマンドを検出することにより、当該出力部への接続要求判定を行うインタフェース切り替え手段を備えたことを特徴とする複合端末装置。」
「【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載の複合端末装置において、
　前記ファクシミリ部は、前記出力部の記述言語に応じたフォーマットのデータを、当該出力部に送出することを特徴とする複合端末装置。」
「【請求項７】　請求項１〜６のいずれかに記載の複合端末装置において、
　前記ファクシミリ部は、原稿の画像データを読み取るスキャナ部を有し、当該スキャナ部で読み取った原稿の画像データを出力部の記述言語に応じたフォーマットのデータとして前記出力部に送出することを特徴とする複合端末装置。」
「【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載の複合端末装置において、
　前記出力部はプリンタであることを特徴とする複合端末装置。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消の理由で引用した刊行物１（特開平６−１８８９３７号公報、異議申立人提出の甲第１号証）には、上記２．（３）イで述べたとおりの発明が記載されていると認められる。
　同じく、当審で通知した取消の理由で引用した刊行物２（特開平７−２８８６３６号公報、異議申立人提出の甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
　　ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】本発明は、ページ記述言語等で制御されるプリンタ装置と接続が可能なファクシミリ装置において、特にファクシミリの画像データをページ記述言語に変換し、外部に接続されたプリンタ装置を利用して記録するファクシミリ装置と該装置における受信処理方法に関するものである。」（２頁２欄３９〜４５行）
　　イ　「【００１６】１１１はデータ変換部で、ファクシミリ受信した画像データ等を、プリンタ装置を制御するページ記述言語に変換するプログラム等を格納している。また、データ変換部１１１は、オペレータがファクシミリ装置１００より容易に脱着できる構造になっており、プリンタ装置接続部１１２に接続されるプリンタ装置１１３に応じて適宜変更することができる。なお、このデータ変換部１１１の詳細については後述する。プリンタ装置接続部１１２は、パラレル入出力インターフェース用ＬＳＩ等を含み、プリンタ装置１１３とファクシミリ装置１００とを接続し、データ変換部１１１のプログラムによって、ファクシミリ画像信号から作成されたページ記述言語のデータを、プリンタ装置１１３に出力している。」（４頁５欄１５〜２８行）
　これらの記載事項によれば、刊行物２には、「ページ記述言語で制御されるプリンタ装置と接続が可能なファクシミリ装置において、ファクシミリの画像データをページ記述言語に変換し、外部に接続されたプリンタ装置を利用して記録するファクシミリ装置」が記載されている。
　
（３）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記２．（３）ウのとおりであり、さらに、「前記情報処理装置から解放されたか否かを判断し、解放されたと判断したときに」という限定は上位概念の「前記情報処理装置から解放された場合」ととらえられるから、両者は、
「公衆網に対してファクシミリデータを送受信するファクシミリ部と、画像データを出力する出力部と、データ転送可能に接続されている情報処理装置から受信された切り替え要求に基づき、前記情報処理装置に対して、前記ファクシミリ部と前記出力部とを選択的に切り替えて接続するインタフェース切り替え手段とを備える複合端末装置であって、
前記出力部は、前記情報処理装置から解放された場合、前記ファクシミリ部に対してモード終了信号を送出するモード終了信号送出手段を有し、
前記ファクシミリ部は、前記出力部に対してデータ送信を行う場合は、前記モード終了信号の状態を検出し、モード終了信号が受信されていた場合に、前記出力部へのデータ送信を行うデータ送信手段を有することを特徴とする複合端末装置」
である点で一致している。
　してみれば、本件発明１は刊行物１に記載された発明であると認められる。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明２は本件発明１を引用して記載されているから、上記（３）のとおりであり、さらに、以下の点で相違するが、その余の点では一致する。
（相違点２）本件発明２は、前記情報処理装置からの前記出力部への送信コマンドを検出することにより、当該出力部への接続要求判定を行うインタフェース切り替え手段を備えるのに対し、刊行物１記載の発明にはこの旨の明示がない点。
　そこで、（相違点２）について検討すると、刊行物１には具体例として「データ変換部に対してホストよりデータ転送要求すなわち印字要求があると（６−１）、データ変換部はファクシミリ制御部に対してＰ＿ＲＤＹ信号をＯＦＦにし（６−２）、プリンタ部に対して印字要求を送出する」（上記２．（３）イｃ．段落【００８１】参照。）と記載されており、この「印字要求」はページ記述言語で記述される（上記２．（３）イｂ．段落【００２９】参照。）から「出力部への送信コマンド」ととらえることができ、してみれば出力部への送信コマンドを検出することにより、出力部への接続要求判定を行うように具体化することは当業者の設計的事項である。
　
（５）本件発明６について
　本件発明６と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明６は本件発明１を引用して記載されているから、上記（３）のとおりであり、さらに、以下の点で相違するが、その余の点では一致する。
（相違点３）本件発明６では、前記ファクシミリ部は、前記出力部の記述言語に応じたフォーマットのデータを、当該出力部に送出するのに対し、刊行物１記載の発明においてはこの旨が明示されていない点。
　そこで、（相違点３）について検討すると、刊行物１にはファクシミリ部からのデータをプリンタ部へ送る旨が記載されている（２．（３）イｄ．段落【００８４】参照。）が、刊行物２にはファクシミリからプリンタにデータを送る際にページ記述言語で送ることが記載されているから、刊行物１に記載されたデータ送出方法に代えて刊行物２記載のものを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（６）本件発明７について
　本件発明７と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明７は本件発明１を引用して記載されているから、上記（３）のとおりであり、さらに、以下の点で相違するが、その余の点では一致する。
（相違点４）本件発明７では、ファクシミリ部は、原稿の画像データを読み取るスキャナ部を有し、当該スキャナ部で読み取った原稿の画像データを出力部の記述言語に応じたフォーマットのデータとして前記出力部に送出するが、刊行物１記載の発明ではこの旨が明示されていない点。
　そこで、（相違点４）について検討すると、刊行物１には具体例としてファクシミリ制御部のスキャナー部からのデータをプリンタ部に送る旨が記載されている（上記２．（３）イｆ．参照。）が、この記載を考慮した上で、刊行物２にはファクシミリからプリンタにデータを送る際にページ記述言語で送ることが記載されているから、刊行物１に記載されたデータ送出方法に代えて刊行物２記載のものを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（７）本件発明８について
　本件発明８と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明８は本件発明１を引用して記載されているから、上記（３）のとおりであり、さらに、刊行物１記載の発明においても出力部としてプリンタが想定されていることは当業者にとって明らかである（上記２．（３）イｂ．段落【００２８】参照。）から、本件発明８は刊行物１に記載された発明であると認められる。
　
４．結論
　以上のとおり、本件発明１、８は、刊行物１に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、本件発明２、６、７は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものと認められるから、本件発明２、６、７についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、２、６〜８についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月３０日（２００４．１１．３０）