【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７１０６８号「クラスタ停止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２６日出願公開、特開平　４−　６０７５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「プロセッサを有する複数のクラスタ(12a,12b,…)と,入出力パス(Ｐ1,Ｐ2…)を介して各クラスタに接続される共用メモリ(10)とを備えた複合計算機システムにおいて,
　共用メモリとクラスタとを結ぶ入出力パスを物理的に切断する入出力パス切断機構(11)を,該共用メモリの制御機構内に備え,
　前記入出力パス切断機構によって入出力パスが切断された前記共用メモリへのアクセスに対し,プログラムチェック割込みを発生させるように構成され,
　前記各クラスタは,
　他のクラスタを停止させる場合に,前記入出力パス切断機構により,共用メモリと停止させるクラスタ間の入出力パスを切断する処理を行う入出力パス切断処理部(13)と,
切断された入出力パスを使用することにより,プログラムチェック割込みが生じた場合に,自クラスタがダウンさせられたと認識し,自クラスタの回収処理を行うダウン認識処理部(15)とを備えたことを特徴とするクラスタ停止装置」
２．引用例記載の発明
　当審が平成１２年９月６日付けで通知した拒絶理理由に引用した特開昭６４−５１５６２号公報（以下、「第１の引用例」という。）には、図面第１図〜第３図に関して「今，ＣＰＵ１（１），ＣＰＵ２（２）のうち、例えばＣＰＵ（１）で論理回路あるいは冷却装置が故障した場合、あるいは電源装置１（１０）で異常が発生した場合（第３図のステップ（６１），異常信号線１（「１」は誤記と認める。）（２１）を経由して異常の発生及び異常内容がサービスプロセッサ（４）に報告される（同ステップ（６２））。サービスプロセッサ（４）では前記異常の発生及び異常内容をマイクロプロセッサ（４５）に読み込み、異常の内容をマイクロプロセッサ（４５）で調べて、例えば直ちに電源装置１（１０）を切断する必要のある異常かどうかを判断（同ステップ（６３））し、その必要がある場合は、先ずＣＰＵ１（１）に対応する主メモリアクセス制御ビットを制御レジスタ（５１）にセット（同ステップ（６４））して論理ゲート（３１）を閉じ（ステップ（６５））、ＣＰＵ１（１）から主メモリ装置（３）へのアクセス信号を禁止する（ステップ（６６））。」（公報第３頁左下欄第３行〜同第１８行目）と記載されている。これらの記載から第１の引用例には、 
　複合計算機システムを構成する中央処理装置（１，２）の動作状態をサービスプロセッサ（４）が監視し、中央処理装置（１，２）に障害が発生したことを該サービスプロセッサ（４）が検出すると、該サービスプロセッサ（４）は、主メモリ装置（３）内に設けた入出力パスを物理的に切断する入出力切断機構（３１，３２，）を制御して障害の発生した中央処理装置（１，２）と主メモリ装置（３）との間の入出力パスを切断するように構成したマルチプロセッサシステム、に関する発明が記載されている。
　また、当審が平成１２年９月６日付けで通知した拒絶理由に引用した特開平１−２００４４１号公報（以下、「第２の引用例」という。）には、　共有メモリを介してデータの授受を行なうマルチプロセッサシステムにおいて、該マルチプロセッサシステムを構成する複数のプロセッサが互いに相手プロセッサに障害が発生したか否かを診断する、
発明が記載されている。
　また、当審が平成１２年９月６日付けで通知した拒絶理理由に引用した特開平１−２２９３５９号公報（以下、「第３の引用例」という。）には、自プロセッサから相手プロセッサに対して通信しようとして失敗した場合に自プロセッサに障害が発生していると判断して該自プロセッサの動作を停止する疎結合マルチプロセッサシステム、に関する発明が記載されている。
３.本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と第１の引用例に記載されている発明とを対比すると、第１引用例に記載されている「中央処理装置」及び「主メモリ装置」は、本願発明の「プロセッサ」及び「共有メモリ」にそれぞれ相当しており、第１の引用例に記載されている発明においても、主メモリとプロセッサとの間の入出力パスを切断制御しているので、入出力パス切断処理部は当然備えられているものと認められるから、両者の発明は共に、
「プロセッサと,入出力パスを介して各プロセッサに接続される共用メモリとを備えた複合計算機システムにおいて,
　共用メモリとプロセッサとを結ぶ入出力パスを物理的に切断する入出力パス切断機構を，該共用メモリの制御機構内に備え、
　プロセッサに障害が発生したか否かを検出するプロセッサ障害検出手段によってプロセッサの障害を検出した場合には、該プロセッサ障害検出手段は前記入出力パス切断機構により、共用メモリと障害が発生し停止させるプロセッサとの間の入出力パスを切断する処理を行う入出力パス切断処理部とを備えたプロセッサの動作停止装置」である点で一致し、以下の点で両者の発明は相違しているものと認められる。
＜相違点＞
（１）本願発明では、プロセッサを有する複数のクラスタで複合計算機システムを構成しているのに対して、上記第１の引用例に記載されている発明では、複数の中央処理装置で複合計算機システムを構成している点。
（２）本願発明では、プロセッサ障害検出手段としての機能を、相互に相手のプロセッサが果たしているのに対して、上記第１の引用例に記載されている発明では、サービスプロセッサがその機能を果たしている点。
（３）本願発明では、切断された入出力パスを使用して共用メモリへのアクセスを実行した場合にプログラムチェック割り込みを発生させることで該アクセスしたクラスタに対してダウン状態であることを認識するように構成しているのに対して、上記第１の引用例に記載されている発明にはこれらの点についての記載がなされていない点。
（４）本願発明では、自クラスタがダウンした場合には自クラスタの回収処理を行うように構成しているのに対して、第１の引用例に記載されている発明ではこの点の記載がなされていない点。
　そこで、上記相違点（１）について検討すると、プロセッサを有する複数のクラスタで複合計算機システムを構成することは例えば特開平１−１５０９６３号公報あるいは特開平２−１２３６１号公報に示されるように従来周知の技術事項であるから、第１の引用例に記載されている中央処理装置に換えてクラスタを採用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に、相違点（２）について検討すると、共有メモリを介してデータの授受を行なうマルチプロセッサシステムにおいて、該マルチプロセッサシステムを構成する複数のプロセッサが互いに相手プロセッサに障害が発生したか否かを診断することは上記第２の引用例に記載されているように従来周知の技術事項であるから、第１の引用例に記載されているサービスプロセッサの障害検出機能に代えて各プロセッサに他のプロセッサの障害検出機能を持たせて本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に、相違点（３）について検討すると、自プロセッサから相手プロセッサに通信しようとして失敗した場合に該自プロセッサに障害が発生しているものとして自プロセッサの動作を停止することは上記第３の引用例に記載されているように従来周知の技術事項であり、何らかの障害が生じた場合にプログラム割り込みを行ってシステム（ＯＳ）側に障害が発生したことを通知することも従来慣用されている事項である。そして、プログラム割り込みによってシステム（ＯＳ）側に障害の通知をすることによって奏し得る格別な作用・効果が認められないので、第１の引用例に記載されている発明に、切断された入出力パスを使用して共用メモリへのアクセスを実行した場合にプログラムチェック割り込みを発生させることで該アクセスしたクラスタに対してダウン状態であることを認識させるような手段を付加して、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　次に、相違点（４）について検討すると、中央処理装置自身が異常であると認識した場合に該中央処理装置が回収処理（ロギング処理等）を行うことは従来自明の事項に過ぎないものと認められるから、第１の引用例に記載されている発明に回収処理を行うことができる様な手段を付加して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
４．審判請求人の提出した意見書の検討
　審判請求人は平成１２年１１月１７日付けの意見書において「引用例１では、異常中央処理装置にダウンを認識させるために主メモリ装置へのアクセスを禁止しているわけではありません。」と主張しているが、本願発明において、クラスタと共用メモリとの間を物理的に切断するのは第１の引用例と同様に異常を起こした中央処理装置が何らかの理由で共用メモリに接続状態になり共用メモリの内容を破壊しないようにするためであり、ダウンを認識させるためにだけクラスタと共用メモリとの間を物理的に切断しているわけではなく、上記主張に基づいて本願発明と第１の引用例に記載されている発明とが基本的に異なる発明であるとは認められない。
　また、審判請求人は意見書において「これに対し，本願発明では、入出力パスが切断された共用メモリへのアクセスに対して，今回提出した手続補正書でさらに明瞭にしましたように，マシンチェック割込みではなく，プログラムチェック割込みを生じさせます。…（中略）…本願発明では，入出力パスが切断された共用メモリへのアクセスに対し，プログラムチェック割込みを生じさせることにより，そのアクセス元のクラスタに対してダウンを通知する方法を用いますので，故障クラスタが自クラスタの回収処理を行うのに支障が生じるようなことはありません。」と主張しているが、従来よく行われているマシンチェック割込みによっても回収処理は支障なく行えるものであり、また、仮に、プログラムチェック割込みですむようなクラスタの障害が軽微であるなら本願発明のようにクラスタと共用メモリとの間の入出力パスを切断する必要が格別あるとは認められず、本願発明のようにプログラムチェツク割込みによって障害の発生を通知するように構成することに格別の作用・効果があるとは認めることはできない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は第１〜第３の引用例に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。