【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２４１２９号「永久磁石形モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３９２３８、請求項の数（１）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数相の固定子巻線を有する固定子と、回転子鉄心の内部に複数個の永久磁石を組み込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される回転子とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記回転子鉄心に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記回転子鉄心の一部が存する構成とし、かつ、永久磁石はこれの各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁し、
　その永久磁石の磁気中心から永久磁石における内側の弧状線と外側の弧状線との間の平均弧状線までの距離をＬとすると共に、前記平均弧状線の半径またはその平均弧状線に近似した円の半径を平均半径Ｒとしたときに、これら距離Ｌと平均半径Ｒとの関係を、
　０.４×Ｒ≦Ｌ≦０.８×Ｒ
とすることで第３次高調波成分を減少させたことを特徴とする永久磁石形モータ。」
（以下、「本願発明」という。）
　
II.引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された、実願昭５７−２７７１号（実開昭５８−１０５７７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、例えば次の事項が記載されている。
「円弧状の永久磁石と、該永久磁石を収納する打抜孔とを有する積層鉄心と、シャフトから構成される磁石回転子において、該弧状の永久磁石を収納する打抜孔が１極に対し、１個を有し、かつ、該打抜孔の円弧状が回転中心に対して凸状に配置したことを特徴とする永久磁石回転子。」（第１頁第４−９行、実用新案登録請求の範囲。）
「しかし、近年、半導体技術の進歩に伴ない、永久磁石回転子はインバータ等で運転する用途が増え、〜（中略）〜大きくとれる構造が望まれる。」（第２頁第３−９行。）
「同一体格の回転子に対して〔磁束量×減磁に対する耐力〕が大きくなり、小型軽量となるとともに機械的強度が大きくなり、高速回転のモータとしうる。」（第３頁第２０行−第４頁第３行。）
　以上の記載において、その永久磁石回転子１は、インバータ等で運転される高速回転のモータに使用されるものである以上、そのようなモータとして使用されたものは、明記はされていないが、当然に該回転子１の外側に複数相の固定子巻線を有する固定子を具備するものであって、固定子の内部にその固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設されるものであること、及び、その固定子巻線に順次通電することにより該回転子１を回転駆動させるものであることは当業者に自明のことと認める。さらに、図面（第１図）からみても、円弧状磁石２の凹部側と上記の空隙との間に積層鉄心の一部が存する構成となっていることは明らかであり、また、上記の高速回転のモータは永久磁石形のモータとなる。これらのことから、結局引用例１には、自明の構成を含めて次のものが記載されているものと認める。
「複数相の固定子巻線を有する固定子と、積層鉄心（積層鉄板３）の内部に複数個（４個）の永久磁石を組込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される（永久）磁石回転子１とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子１を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子１の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記積層鉄心（積層鉄板３）に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記積層鉄心の一部が存する構成としたことを特徴とする永久磁石形モータ。」
（２）同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された、特開昭６２−１３５２４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「第４図は、従来のモータの構成を示す略図である。〜（中略）〜この従来例はアウタロータ型であるので、ロータ３が外側に配置されているが、インナロータ型ではロータ３が内側になる。
　第４図の磁極１の着磁は第５図に示すようにラジアル方向に着磁されているが、その表面の磁束分布を示すと第６図のようになる。縦軸は磁束密度Ｂ、横軸は回転角θである。」（第２頁左欄第１７行ー同右欄第１０行。）
「このような従来の突極４を有するモータではコギング等を小さくするため、磁極全面を全部着磁することなく、極中心からずれたところでは、磁石の能力からするとかなり低い磁束密度で利用している。したがって、出力もそれで規制されてしまうという問題点があった。
　この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、着磁の配向を変えることにより磁束をより有効に利用できるモータを提供することを目的とする。」（第１頁右欄第１２行ー第２頁上段左欄第１行。）
「第２図でＬは磁極の中心線であり、Ａは磁極の中心部分、Ｂはその両側部分、Ｒはラジアル線である。中心部分Ａの磁束φ１は中心線Ｌと平行、つまりラジアル方向に配向されているが、両側部分Ｂではラジアル線Ｒに対して角度θだけ中心線に対して傾いている。この角度θは、着磁が通常のラジアル着磁器を用いて行われるので１５°〜４５°の範囲とすることが望ましい。」（第２頁上段左欄第１６行ー同右欄第３行。以下、引用例２のこの部分の記載を「記載Ａ」という。）
　「上記のように構成すると、磁極１の配向を全部ラジアル方向とした第５図の従来例と比べ、磁極中心部分Ａで１０〜１５％磁束密度が上昇する。そして、磁極１の両側部分Ｂで磁束密度は減少するが、もともと第６図のように弱く着磁する部分であるので問題はない。」（第２頁上段右欄第４ー９行。）
「この発明は以上詳細に説明したように、磁極の中心部分以外の両側部分の磁束の配向を、磁極の中心線側に傾けたので、中心部分の磁束密度を上昇させることができ、そのためコギングを抑えながらトルクを向上できる利点がある。」（第２頁下段左欄第１４−１８行。）
　
III.対比（一致点及び相違点）
　そこで、引用例１に記載されたものと本願発明とを対比すると、引用例１の「積層鉄心（積層鉄板３）」及び「永久磁石回転子１」がそれぞれ本願発明の「回転子鉄心」及び「回転子」に相当するから、結局両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「複数相の固定子巻線を有する固定子と、回転子鉄心の内部に複数個の永久磁石を組込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される回転子とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記回転子鉄心に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記回転子鉄心の一部が存する構成としたことを特徴とする永久磁石形モータ。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
相違点：
　本願発明では、永久磁石はこれの各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁し、その永久磁石の磁気中心から永久磁石における内側の弧状線と外側の弧状線との間の平均弧状線までの距離をＬとすると共に、前記平均弧状線の半径またはその平均弧状線に近似した円の半径を平均半径Ｒとしたときに、これら距離Ｌと平均半径Ｒとの関係を、
　０.４×Ｒ≦Ｌ≦０.８×Ｒ
とすることで第３次高調波成分を減少させたものであるのに対し、引用例１ではかかる事項は記載されていない点。
　
IV.当審の判断
　上記引用例１には、前記一致点に記載したとおり、「複数相の固定子巻線を有する固定子と、回転子鉄心の内部に複数個の永久磁石を組込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される回転子とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子を回転駆動させる（以下、この形式のモータを「インナーロータ型」のモータといい、また、この型式とは逆の、回転子の内部に固定子を備える型式のものを「アウターロータ型」のモータという。）永久磁石形モータ」に関するものであって、「回転子の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記回転子鉄心に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記回転子鉄心の一部が存する構成とした」という点では本願発明と同じ形式の永久磁石形モータが記載されている。
　しかるところ、本願発明が上記相違点に記載した構成を採る意義は、該相違点においても第３次高調波成分を減少させたものと記載され、さらに、本願明細書にも例えば、
「ところで、上記したような従来構成のものでは次のような問題がある。（１）回転子４における１極分の永久磁石８による空隙９の磁束密度は例えば図１０に示すように略台形状の分布となり、こうした空隙９の磁束には第３次、第５次、第７次などの高調波成分が含まれている。これらの高調波を少なくする回転子鉄心６の形状は限定され、設計の自由度は低くなり用途が限定されるため、一般的に高調波を少なくすることは容易ではなく、通常、空隙９中には多くの高調波成分を含んでいる。」（【０００８】【発明が解決しようとする課題】）
「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定子と回転子との合いだの空隙中の磁束密度分布を極力第３次高調波成分の少ないものにできて、コギングトルクの低減を図り、ひいては振動や騒音の少ない永久磁石形モータを提供するにある。」（【００１１】）
「この図３から明らかなように、Ｌ/Rの値が０.４〜０.８の範囲内にあるときに、高調波成分の主体をなす第３次高調波の磁束密度の含有率を小さくできることが分かる。これによりＬ/Rの値を０.４〜０.８の範囲内に設定すること、すなわちＬとＲとを０.４×Ｒ≦Ｌ≦０.８×Ｒの関係が成立するように設定することで、空隙中の磁束密度としては、第３次高調波成分が少ないものとなる。すなわち、空隙２９中の磁束密度は正弦波に極力近いものとなるので、コギングトルクを減少させることができる。」（【００１９】）と記載されているとおりのものと認められところ、上記引用例１にはかかる事項は記載されていない。
　しかしながら、一般に永久磁石形モータにおいて、それがインナーロータ型であるかアウターロータ型であるかを問わず、回転子に組み込まれた永久磁石が回転子と固定子との間の空隙に発生する磁束密度分布は、該永久磁石が本願明細書に記載された従来技術による磁石への着磁手段によるもの（即ち、本願図７に示されるラジアル異方性のものや図８に示される磁極軸方向異方性のもの）であれば略台形状の分布をなす（本願の図１０参照。）こと、及び、この略台形状の磁束密度分布には第３次高調波成分を主成分とする高調波成分が含まれ、この第３次高調波成分を含む高調波成分がコギングトルク発生の要因となること、そして、該コギングトルクの発生を極力防止するために、該永久磁石が発生する磁束密度分布を高調波を含まない正弦波の分布にできるだけ近づけることが当業者の課題とされていたことは、いずれも出願前きわめて周知のことである。
｛例えば、文献１：実願昭５３−５７５１１号（実開昭５４−１５７２１７号）のマイクロフィルム、文献２：実願昭５４−１７１７５０号（実開昭５６−８９６７９号）のマイクロフィルム、文献３：特開昭５４−５４２１８号公報、文献４：実願昭６２−３３９０６号（実開昭６３−１４３０５５号）のマイクロフィルム、文献５：特開平３−５６０６１号公報、等参照。なお、例えば文献４では、その第８頁の第１表において、永久磁石によるギャップ（空隙）磁束密度分布が矩形波（略台形状）をなす従来のモデルＡについて、その高調波成分として第３次の成分が３４．８％で一番大きい旨が記載され、文献５では、その第３図において、従来の永久磁石からなる磁極表面の磁束密度分布が略台形状をなすものにおいて、第３次の高調波成分（ｎ＝３）が一番大きい基本波以外の高次の奇数モード（ｎ＝３，５，７）が記載されており、いずれも従来の永久磁石による空隙磁束密度分布が略台形状（矩形状）をなし、該略台形状の磁束密度分布が第３次の高調波を主成分とする高調波成分をを含むことを示している。｝
　そうすると、上記引用例１に接した当業者であれば、その永久磁石２の積層鉄板３に対する配置（インナーロータ型で凸部側が内側を向く配置）が従来周知のもの（基本的にインナーロータ型では凸部側が外側を向く配置）と異なるとしても、該引用例１の永久磁石２が磁石回転子１と固定子（磁石回転子１の外側に存在することは自明のことと解される。）との間の空隙に作り出す磁束によりモータの回転トルクが得られるものと認められる以上は、該引用例１に記載されたような永久磁石形モータにおいて、そのコギングトルクを小さくするために、できるだけ該空隙の磁束密度分布を第３次高調波成分を主成分とする高調波成分を少なくした正弦波分布に近づけるという課題を設定すること自体は、容易になし得ることと認められる。
　ところで、引用例２には、前記のとおりラジアル方向に磁束を利用する永久磁石からなる磁極と、この磁極の内側または外側に配置された突極を有するコアとを備えたモータにおいて、該各磁極の中心部分以外の両側部分の磁束が前記磁極の中心線側に傾いた方向に配向されるように該各磁極全面を着磁することにより、磁極の中心部分の磁束密度を上昇させ、以てコギングを抑えながらトルクを向上させるという技術が開示されている。
　ここで、該引用例２には磁極表面の磁束密度分布を正弦波とする（或いは、正弦波に近づける）旨の文言上の明示は存在しないが、その第６図の波形は明らかに正弦波を表わしており、該第６図や前記の「このような従来の突極４を有するモータではコギング等を小さくするため、磁極全面を全部着磁することなく、極中心からずれたところでは、磁石の能力からするとかなり低い磁束密度で利用している。したがって、出力もそれで規制されてしまうという問題点があった。」（第１頁右欄第１２−１７行。）との記載からすれば、磁極表面の磁束密度分布を少なくとも近似的な意味において正弦波とする（或いは、正弦波に近づける）ことは、該引用例２の技術の前提をなすものと解される。
　そして、該引用例２には、第２図と共にその説明として前記記載Ａがなされており、該第２図のものは（第１図、第４図と同じ）アウターロータ型のモータに関するものであって、その磁極１（Ｎ極）を構成する永久磁石は（第２図には図示されていない）ヨーク２に対してその凹部側が内側に向くように配置されたものであることは明らかであるところ、該引用例２には、磁極の各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁する点についても必ずしも明示されていない。しかし、本願明細書にも記載された従来周知の永久磁石の磁気異方性のものである所謂ラジアル異方性のものにおいても、アウターロータ型の場合では永久磁石の磁極（Ｎ極）の各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁されることは明らかであり、また、一般的に例えば引用例２のように磁束の配向（方向）を弧状磁石の凹部側に向かうように着磁する場合にも、磁石（磁極）各部の磁束を凹部側の一点に集中するように着磁すればその点の磁束密度が最大となり、かつ、（集中させない場合に比して）より大きな磁束密度を利用し得ることは当業者であれば技術常識として容易に理解できるところであって、引用例２のものも磁束を凹部側の中心線Ｌ上にできるだけ集中するよう着磁していることが、該引用例２の第２図を見ると磁極１の中心部分Ａの磁束（φ１）は中心線Ｌと同じ方向に、また、その両側部分Ｂにおける磁束は２本凹部側（中心側）に向かって引かれており、その２本の内、最も外側の磁束はその内側の磁束（φ２の符号が付されている）よりもより大きな角度（θ）で中心線側に傾いた方向に引かれていることからも窺い知れる点を併せ考えれば、該引用例２のものにおいてその磁極各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁することは、当業者であれば当然に採用することのできる設計的事項にすぎないものというべきである。
　その上、引用例２のものについて、その磁束密度分布の定性的傾向として磁束（φ２）のラジアル線Ｒに対する中心線側への傾き角度θが０°より大きくなる（０°の場合は上記従来の所謂ラジアル異方性のものに一致し、したがって、その磁束密度分布もより正弦波分布から離れた略台形状となる。）に従って、利用しうる磁極中心部分の磁束密度が上昇すること、および、磁束の方向が磁極外部の凹部側に向かず磁極内部に向かう場合には該磁束密度が減少することは明らかであるから、磁極１の厚み等の制約により該角度θに一定の上限値が存在することは、いずれも当業者であれば技術常識として容易に認識しうることである。さらに、引用例２の上記記載Ａによれば、該角度θとして「この角度θは、着磁が通常のラジアル着磁器を用いて行われるので１５°〜４５°の範囲にすることが望ましい。」とされており、該引用例２の技術において、配向磁束が中心線Ｌ上の一点に集中するものとした設計的事例の一つとして、該角度θの１５°〜４５°を両側部分Ｂの一番外側の磁束に固定して当てはめ、該１５°〜４５°の範囲を本願発明の距離Ｌと平均半径Ｒとの関係に置き換えて計算すると、約０．２９×Ｒ≦Ｌ≦約０．７０×Ｒが得られ、この数値は、その一部下方の小部分の範囲では本願発明の数値範囲から外れるものの、その範囲の大部分において本願発明の数値範囲の大部分と重複することがわかる。
｛計算課程を次に要約する；引用例２第２図において、断面円弧状の磁極１の該円弧の中心点をＣとする。従って、ラジアル線Ｒと中心線Ｌの交点がＣである。また、該断面円弧状の磁極１の平均弧状線をｄとする。そして、例えば磁極１の最も右側の端部からラジアル線Ｒｖを中心Ｃに向かって引き（従って、Ｒｖは該第２図の平面内で垂線となる。）、該ラジアル線Ｒｖと平均弧状線ｄとの交点をＤとし（従って、点Ｄは磁極１の最右端の厚みの中点となる。）、ラジアル線Ｒｖと角度θを以て該交点Ｄから中心線Ｌに向かって直線Ｍを引き、該直線Ｍと中心線Ｌとの交点をＥとする。また、平均弧状線ｄと中心線Ｌとの交点をＦとする。そうすると、線分ＥＦの長さが本願発明のＬに、線分ＣＦの長さが本願発明のＲに対応する。よって、便宜上該線分ＥＦの長さをLで、線分ＣＦの長さをRで表す。そうすると、幾何学的関係から
　ｔａｎθ＝{(√２/２)・(R−L)}/{R−(√２/２)・(R−L)}、即ち
　L/R＝{１−(√２−１)・ｔａｎθ}/{(１+ｔａｎθ)}
　ここで、θ＝１５°の場合、ｔａｎ１５°＝０．２６７９５であるから、
　L/R≒０．７０
　　　　　θ＝４５°の場合、ｔａｎ４５°＝１．０        であるから
　L/R≒０．２９　が得られる。
　なお、引用例２や本願発明において、着磁はその磁極の円周方向全面のみならずその厚み方向（即ち、該磁極１のラジアル方向）にもその全面に亘ってなされていることは明らかであり、その場合、円周方向の部分（即ち、中心部分Ａや両側部分Ｂ）における磁束として、その厚みの中心線、即ち本願発明のいう平均弧状線上での磁束を代表させることも、一般的な技術常識に属することである。｝
　以上のことを考慮すると、永久磁石形モータにおけるコギングトルクを減少させようとする当業者であれば、上記引用例２の記載及び技術常識に基づき、その磁極１が作る磁束密度分布を第３次高調波成分を中心とする高調波成分の少ない正弦波分布とすべく、平均半径Ｒと距離Ｌとの関係を（本願発明の如く）０．４×Ｒ≦Ｌ≦０．８×Ｒに設定することは、格別困難性を要することのない実験等の手段によりなし得る程度のことであって、該設定に格別の技術的意義があるものとは認められないから、当業者が適宜容易になし得る設計的事項の範囲内のものと認める。
　そうすると、引用例１に記載されたモータは、インナーロータ型でその永久磁石は凸部側が内側を向くように配置する点で、引用例２（第２図）のアウターロータ型及びインナーロータ型のいずれの場合のものとも異なるものの、引用例１及び引用例２に記載のものは共に永久磁石形モータに関するものであって、永久磁石形のモータとしてインナーロータ型もアウターロータ型も共にきわめて周知のもの（例えば、引用例２にも「・・・この従来例はアウターロータ型であるので、ロータ３が外側に配置されているが、インナーロータ型ではロータ３が内側となる。」と記載されている。）であり、かつ、引用例１に記載されたモータも、断面弧状の永久磁石の凹部側に集中した磁束密度を利用するという点では該引用例２のアウターロータ型の場合（即ち、例えば第２図に示された場合）のモータと共通するものである以上、引用例２に記載されたアウターロータ型の場合における磁極１（Ｎ極）の着磁技術に適宜上記設計的事項（即ち、０．４×Ｒ≦Ｌ≦０．８×Ｒの関係に設定すること）を付加した上で、この技術を、凹部側に集中した磁束密度を利用すべく、該引用例２における磁極１の断面弧状の半径中心の方向（凹部方向）に着磁された磁束を配向するという磁束の配向関係を保ったままで（即ち、引用例２の第２図に示された磁束の配向関係を保ったままで）、引用例１の永久磁石１に適用することにより上記本願発明の相違点を想到することは、当業者であれば容易になし得た程度のものというべきである。そして、それによる作用効果も当業者が当然に予測できる程度のものにすぎない。
　
IV.まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載されたものと周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。