【事件の表示】
　特許第３４１５８７８号「焼結体の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１５８７８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第３４１５８７８号の請求項１、２に係る発明は、平成５年４月２０日に出願され、平成１５年４月４日に設定登録されたものであり、その後、本件の請求項１、２に係る特許について特許異議の申立てがなされたので、当審より平成１６年６月２８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内に特許権者からは何ら応答がなかったものである。
　
２、本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】光硬化性流動樹脂、無機粉末材料および光透過性材料を混合して混合物を得る工程、
　前記混合物に光を照射して前記光硬化性流動樹脂を硬化させて所望の形状を有する成形体を得る工程、
　前記成形体から樹脂成分を除去する工程、および、
　前記樹脂成分が除去された成形体を所定温度に加熱して焼結体を得る工程
　を具備することを特徴とする焼結体の製造方法。
【請求項２】　前記光透過性材料は、前記光硬化性流動樹脂を硬化させたものから成ることを特徴とする請求項１に記載の焼結体の製造方法。」
（以下、請求項１、２に係るそれぞれの発明を、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
３、取消理由の概要
　当審の通知した取消理由の概要は次の（１）〜（３）の通りである。
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（２）本件請求項１および２に係る発明は刊行物２および刊行物３に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　刊行物１：特公平３−２３５１４号公報 （異議申立人京セラ株式会社が提示した甲第１号証に同じ。）
　刊行物２：特開平２−２０４３５６号公報
　刊行物３：特開平４−９９２０３号公報
　　（刊行物２、３は、異議申立人竹宮茂雄が提示した甲第１、２号証に同じ。）
（３）本件特許は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　
４、刊行物の記載について
（１）刊行物１：特公平３−２３５１４号公報
　セラミック個体の微細粒子、無機結合剤の微細粒子、光硬化可能な単量体および有機重合体性結合剤などよりなる焼成可能な感光性セラミック組成物（特許請求の範囲）、およびその組成物を用いて焼結すること（３頁左欄６〜１３行）などが記載されている。
（２）刊行物２：特開平２−２０４３５６号公報
　ガラス粉末及びセラミック粉末と混合する有機高分子化合物のバインダーに光架橋剤を添加した、光硬化型の感光性を有するグリーンシート（２頁左上欄１〜４行）、そのグリーンシートに光を照射すること（２頁右上欄４〜５行）、およびそのグリーンシートは脱バインダ−、焼成が可能であること（２頁左下欄４〜９行）などが記載されている。
（３）刊行物３：特開平４−９９２０３号公報
　金属粉末やセラミック粉末を液状の光硬化性樹脂中に混合し、これに電磁波を照射して光硬化性樹脂を硬化させ、所定形状の成形体を形成し、この成形体を高温に加熱して樹脂成分を除去すると共に金属粉末等を焼結して焼結体とすること（特許請求の範囲、２頁左下欄１８行〜第３頁左上欄７行）が記載されている。
　
５、当審の判断
５−１、理由（１）について
　刊行物１に記載された、セラミック個体の微細粒子、無機結合剤の微細粒子、光硬化可能な単量体および有機重合体性結合剤などよりなる焼成可能な感光性セラミック組成物は、本件発明１でいうところの光硬化性流動樹脂、無機粉末材料および光透過性材料を混合して得た混合物であり、その組成物を用いて焼結することは、その組成物の成形体から樹脂成分を除去し、さらに所定温度に加熱して焼結体を得ることである。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　
５−２、理由（２）について
（本件発明１について）
　刊行物３には、本件発明１でいうところの、光硬化性流動樹脂、無機粉末材料を混合して混合物を得る工程、前記混合物に光を照射して前記光硬化性流動樹脂を硬化させて所望の形状を有する成形体を得る工程、前記成形体から樹脂成分を除去する工程、および、前記樹脂成分が除去された成形体を所定温度に加熱して焼結体を得る工程を具備する焼結体の製造方法が記載されているといえる。この刊行物３に記載された製造方法は、混合物に光透過性材料を混合しているかどうか不明である点で本件発明１と相違する。
　しかしながら、刊行物２には、光硬化型のグリーンシートであって、ガラス粉末とセラミック粉末とを混合するものが記載され、そのガラス粉末は本件発明１でいうところの光透過性材料に相当するものといえる。
　そうすると、刊行物３に記載された製造方法において、光透過性材料を同時に混合して本件発明１のようにすることは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到できることである。
　したがって、本件発明１は、刊行物２、３に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（本件発明２について）
　本件発明２における光硬化性流動樹脂を硬化させた光透過性材料と、刊行物２、３に示された方法で使用されている光硬化性樹脂や有機性バインダーとは、重複するものがあるから、本件発明２についても、刊行物２、３に記載された発明から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５−３、理由（３）について
（１）本件発明１、２が光透過性材料を含有するのは、本件特許の明細書の段落【００１９】などの記載によれば、混合物中に光導路を形成するためと認められるが、表１に示される実施例１〜５のうち、１〜３には光透過性材料が混合されておらず、請求項１、２の記載と整合していない。
　すなわち、実施例１、２のアルミナやＳＵＳ３１６Ｌは、光透過性として機能しない保形性付与材料と認められ、また、実施例３は、本件明細書で従来技術として例示された特開平４−９９２０３号公報（上記刊行物３）に開示のものと差異は認められない。
（２）本件特許の明細書には、光透過性機能を有するガラス材料と、骨材であるセラミック材料との区別が明確に記載されておらず、また、光透過性材料と光硬化性流動樹脂との差も明らかにされていないから、本件発明１、２の構成が不明確である。
（３）本件特許の明細書の段落【００２４】に例示された光透過性材料と、上記刊行物１〜３に示されるような従来からの光成形法で使用されている光硬化性樹脂や有機性バインダー或いは無機粉末材料とは、重複するものがあるから、本件発明１、２の構成と従来技術との区別が明確でない。
　したがって、本願特許の明細書の記載は当業者が容易に実施できる程度に記載されているものとはいえず、かつ、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとはいえないから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
６、まとめ、
　以上のとおり、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項および同第２項の規定に違反してされたものであるとともに、特許法第３６条第４項及び第５項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１、２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月４日（２００５．４．４）