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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４０３４３号「形状記憶合金を利用した膣腹壁窓を用いた内視鏡による腹腔内操作器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９０３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１０年４月１３日に出願されたものであって、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲には、以下のとおり記載されている。なお、平成１０年７月２２日付け手続補正書により「図面の簡単な説明」の記載が補正されたが、その他の明細書及び図面の補正はされていない。
「【請求項１】
　生体の家畜（牛）の経膣による末受精卵採卵の採取において、筒管の内針１筒管２内視鏡３と操作管４操作針５を用い、それに安全スットパー６膣洗洗浄装置７を固定板８で組み合わせ吸引装置９と集卵管▲１３▼を操作針５をシリコンチューブ▲１２▼で繋ぎ膣洗浄機７の引き金型のスイッチ▲１１▼によりシリコンチューブ▲１２▼を開閉する装置を組み合わせた。（図１、図２、図３、図４）以後、この装置を腹腔内操作器と呼ぶ。
　【請求項２】
　請求項１の装置を連続的に操作をする為、４〜６枚の体温で（３７℃）で外側に反転する金メッキを施した、形状記憶合金の先端の尖った板又は、針金▲１４▼をステンレス製の基盤▲１５▼で固定したパイプ▲１８▼の断面に溶接した部品と、操作を終了し外気と遮断する栓▲１６▼と止めピン▲１７▼より成る。膣壁に用いる器具は、基盤▲１５▼、栓▲１６▼に磁鉄鋼材を用いる。（図５、図６、図７）以後、この装置を膣（腹）壁窓と呼ぶ。
　【請求項３】
　操作針５の先端より３ｍｍ後方に幅１ｍｍの光源に反射する発光帯▲１９▼を取り付ける。（図３）」
　
２．これに対して、原審における、平成１１年３月２４日付け拒絶理由通知書における本願に対する拒絶の理由は、以下のとおりである。
　　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
                                 記 
１、発明の詳細な説明に、本発明の「腹腔内操作器」「膣腹壁窓」等の具体的な構成、構造が記載されていない。
２、請求項１、２に記載の、腹腔内操作器、膣腹壁窓の構成が不明確である。また、請求項３に記載の発明は、どのような器具を表しているのか明確でない。　（請求項１では、腹腔内操作器を構成する部材の配置関係が不明であり、請求項２では、部品と栓、止めピンとの配置関係が不明である。請求項１〜３の（図１〜）のような図番表示は不要である。請求項１、２の「以後、この装置を腹腔内操作器（膣(腹)壁窓）と呼ぶ」の「以後、この装置を」「と呼ぶ」も不要である。請求項２の「腹壁に用いる器具は〜磁鉄鋼材を用いる」は、膣壁窓と腹壁窓では構成が相違するから、膣壁窓と腹壁窓とは別発明となり、請求項を２つに分ける必要があるのでは？。請求項３の「〜取り付ける。」では、ものの発明として構成が不明確である。
　（なお、請求項の記載は一文（途中で「。」をいれず）で装置の構成を具体的に記載することが好ましい。) 
  よって、請求項１〜３に係る発明は明確でない。」
　　
３．そこで、本願の願書に添付された明細書について検討する。
(１)まず、特許制度とは、新しい技術を開発しそれを公開した者に対し、一定期間、一定条件下に独占権を付与することにより発明の保護を図り、他方、第三者に対しては、この公開により発明の技術内容を知らしめて、その発明を利用する機会を与えるものである。
　そして、発明についてのこのような保護・利用は、発明の技術的内容を公開するための技術文献、特許の技術的範囲を正確に明示する権利書としての使命をもつ明細書を介してなされることになる。そのため、特許を受けようとする者は、1)願書と、願書に添付して、2)明細書（必要により図面を添付）、3)要約書、を提出しなければならないとされている（特許法第３６条第１項・２項）。
(２)そして、明細書には、発明の名称、図面の簡単な説明(図面がある場合)、発明の詳細な説明、特許請求の範囲、を記載し（同条第３項）、しかもその記載にあたっては、発明の詳細な説明については、経済産業省令で定めるところにより、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に」記載しなければならず（同条第４項）、特許請求の範囲の記載については、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載するとともに（同条第５項前段）、1)特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること（同条第６項１号）、2)特許を受けようとする発明が明確であること（同２号）、3)請求項ごとの記載が簡潔であること（同３号）、4)その他経済産業省令（特許法施行規則２４条の３）で定めるところにより記載されていること（同４号）が必要である。
　なお、特許出願に係る発明は、「物の発明」、「方法の発明」、「物を生産する方法の発明」のいずれかでなければならないと解される（同法第２条３項）。
(３)これを本願についてみてみると、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、「生体の家畜(牛)の経膣による末受精卵採卵の採取において、・・・する装置を組み合わせた。（図１、図２、図３、図４）以後、この装置を腹腔内操作器と呼ぶ。」というものであり、請求項１に係る発明が、「物の発明」、「方法の発明」、「物を生産する方法の発明」のいずれであるか不明であるとともに、請求項１中の「腹腔内操作器」の構成も示されておらず、「・・・する装置を組み合わせた」とあるがどのように組み合わせたかも明らかでないので、特許を受けようとする発明が明確であるとは到底言い得ない。
　請求項２及び請求項３に係る発明についても同様である。
　そして、請求人は、原審の平成１１年３月２４日付け拒絶理由に対して、特許請求の範囲の記載を何ら補正もしなかった。
　
４．そうすると、その余について検討するまでもなく、本願は、特許を受けようとする発明が明確でないというべきであって、特許法第３６条第６項２号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０６６０６号「自動焦点装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３３８７０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　３年　５月１５日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された、
引用文献１：実願平１−１０７２２２号（実開平３−４７５２２号）のマイクロフィルムには、自動焦点調節カメラにおいて、被写体が移動する物体であるかどうかを判断する動体検出手段を有し、被写体が動体と判断するときに閃光装置、絞り径制御装置を制御し、被写界深度を広くとるように構成したものが記載されている。
　また、同じく周知技術を表す文献として示された特開平２−１３０５１２号公報、特開平２−７１２１６号公報には、レンズ駆動手段の駆動方向の変化によって生じるバックラッシュ分の駆動をデフォーカス量に基づく駆動の前に実行させる制御手段が記載されている。
　さらに、同拒絶理由には、バックラッシュを発生しない構成や動体判定手段に関する周知技術を示す複数の文献が提示されている。
　しかしながら、原査定の拒絶理由に引用されたいずれの引用文献、周知技術を表す文献にも本願発明の請求項１に係る発明の「該制御手段はさらに、前記レンズ駆動手段に前記バックラッシュ分の駆動をさせるときは、前記デフォーカス量に基づく駆動量が所定量よりも多いときには高速で駆動させ、前記所定量よりも少ないときには低速で速度制御をしながら、駆動させる」という構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　本願発明は前記構成を備えることにより、「デフォーカス量に基づくレンズ駆動量が所定量よりも多い場合は、バックラッシュ分の駆動を高速で実行するので、その後のデフォーカス量相当分の駆動を高速で行って駆動時間の短縮を図ることが可能になり、デフォーカス量に基づくレンズ駆動量が前記所定量よりも少ないときにはバックラッシュ分の駆動を低速で速度制御しながら実行するので、デフォーカス量に基づくレンズ駆動量以上の駆動をしてしまうおそれが無く、正確な駆動が可能になる。」という明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　７３８０号「電子メール着信確認装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９８３２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯、要旨
　本願発明は、平成８年１月１９日に出願され、平成１１年３月９日及び平成１１年１０月２７日に手続補正書をもって補正されたものである。
　このうち、平成１１年１０月２７日付手続補正書は、別途補正却下の決定をもって却下されたことから、本願発明の要旨は、平成１１年３月９日付手続補正書により、補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
「所定のイベントの発生に基づいて電子メール・サービスへの接続手続きを実行する手段と、指定されたユーザ宛の電子メールの蓄積を判別する手段と、前記判別に基づいて電子メールの蓄積をユーザに知覚させる手段とを変復調器の機能を有する電気機器に備えたことを特徴とする電子メール着信確認装置。」
　
２．引用例
　本願出願前の平成１年４月１２日に出願公開された特開平１−９３９４７号公報（平成１０年１１月２０日付け拒絶理由通知書の引用文献１。以下、引用例という。）には、下記の点が記載されている。
ａ．「利用者毎にメッセージを格納するメールボックスを持つセンタ装置に通信回線を介して接続される電子メール用端末装置において、予め設定された１以上の利用者に関する情報に基づいて、前記センタ装置に対し、当該利用者毎のメッセージの着信の有無を予め設定された周期で問い合わせると共に、当該問い合わせ結果を含む情報を出力する制御手段と、前記制御手段から出力される情報を表示する表示手段とを具備することを特徴とする電子メール用端末装置。」（特許請求の範囲の欄。）
ｂ．「以下、表示専用の場合のＣＰＵ２１１の制御手順について説明する。（１）センタ装置との間にバスを設定する。・・・（２）・・・センタ装置１にログインする。・・・（４）メッセージ検索コマンドをセンタ装置１に送出することにより、センタ装置１にメールボックス１１中のメッセージリストを読みださせて送出させ、更にこれを受信する。このメッセージリストは、当該利用者のメールボックスに蓄積されたメッセージ数と・・・（５）当該利用者に対するメッセージ数がゼロでなければ、利用者の名前に対応させてメッセージありの表示を表示部２１８の表示画面に行う。・・・（６）ログアウトコマンドを送出し、当該利用者に対するアクセスを終了する。（公報、第３頁左上欄第１７行乃至左下欄第１２行。なお、丸数字をカッコ数字で表記した。）
　
３．対比、判断
　前記引用例に記載された「表示手段」は、第１発明の「ユーザに知覚させる手段」に相当する。
　第１発明の「所定のイベントの発生」は、発明の詳細な説明の項の記載によれば、「所定のイベントの発生たとえばタイマのタイムアップ、設定時刻の到来等」（【００１１】の欄を参照。）であることから、引用例に記載された「予め設定された周期で問い合わせる」ことは、第１発明の「所定のイベントの発生」に相当する。
　また、引用例の記載ｂによれば、引用例に記載されたものも、第１発明の「電子メール・サービスへの接続手続きを実行する手段」と「指定されたユーザ宛の電子メールの蓄積を判別する手段」とを備えているものであるところから、両者は、「所定のイベントの発生に基づいて電子メール・サービスへの接続手続きを実行する手段と、指定されたユーザ宛の電子メールの蓄積を判別する手段と、前記判別に基づいて電子メールの蓄積をユーザに知覚させる手段とを備えたこ電子メール着信確認装置」である点で一致し、第１発明には、「変復調器の機能を有する電気機器」である点が記載されているのに対し、引用例に記載されたものは、そうではない点で相違する。
　該相違点につき検討するに、変復調器の機能を有する電気機器を設けることにより、端末装置をオンにしておく必要をなくすることは、本願出願前周知技術である。
　この点については、例えば、特開平３−３４５０号公報（平成１１年６月３日付拒絶理由通知書中の引用文献１。本願出願前の平成３年１月９日に出願公開。）に記載されたモデムは、コンピュータの電源が入っていない場合でもメール到着を知ることができ（公報、第２頁右下欄第１８行乃至第３頁左上欄第２行。）、また本願出願前の平成７年12月２２日に出願公開された特開平７−３３４４３９号公報に記載された通信装置は、パソコンの電源部とは別個の電源部を有する通信装置により、パソコンの電源が入っていない状態であってもメールを受信することができる（公報、第１頁の【要約】の欄。）ものであることを参照されたい。
　したがって、第１発明は、前記引用例に記載された事項に前記周知技術を採用することにより、当業者が容易に構成し得たものである。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、格別のものではないから、第１発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、第１発明は、前記引用例に記載された事項に前記周知技術を採用することにより、当業者が容易に構成し得たものである。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、格別のものではないから、第１発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８７１５９号「ギヤードモータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２６２５１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  本願は、平成６年１０月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年９月２７日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ユニバーサルモータと、このユニバーサルモータの回転軸を中心にして配列された歯車によって前記ユニバーサルモータの回転出力を減速して被伝達部材に伝達する前記ユニバーサルモータの直上に配設された減速伝達機構と、前記ユニバーサルモータの回転を阻止する回転阻止部材と、この回転阻止部材によりその回転が阻止された以後も前記ユニバーサルモータに電力を供給し続け回転停止位置を保持させる制御手段とを有し、前記回転停止位置を保持させる時に前記ユニバーサルモータと前記被伝達部材を前記減速伝達機構を介して連結し、前記被伝達部材を所定位置に保持するようにしたことを特徴とするギヤードモータ。
　【請求項２】　前記被伝達部材の動作範囲を制限する当接部を設け、この当接部を前記回転阻止部材としたことを特徴とする請求項１記載のギヤードモータ。
　【請求項３】　前記ユニバーサルモータの回転出力を、その伝達経路を切断可能とするクラッチ機構を介して被伝達部材に伝達したことを特徴とする請求項１記載のギヤードモータ。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された実願平２−９５３９０号（実開平４−５４４６０号）のマイクロフィルム、及び、周知例として示された特開平５−４４７８７号公報、実願昭６３−１５３８６７号（実開平２−７５９６１号）のマイクロフィルムのいずれにも、本願発明の「モータの回転を阻止する回転阻止部材によりその回転が阻止された以後も前記モータに電力を供給し続け回転停止位置を保持させる制御手段を有する」点については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、前記構成により、「位置検出スイッチやソレノイドや各ロック機構等が不要となり、また常時フリクション回転するフリクション機構が不要となり、内部構成が単純化され組立性が良くなり、信頼性やコストの面で有利となる。加えて、ソレノイドのノイズや保磁力の問題が生ぜず、給電部分も少なくなるためにトラッキングやスイッチ等の信頼性に関する対策も大幅に減少する。」という、明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は引用例及び周知例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０８４９０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０８４９０１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【1】本件の審判請求書の要旨は、特許第3084901号の明細書を本件の審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記[1]及び[2]のとおり訂正することを求めるものである。
[1] 特許第3084901号の明細書の特許請求の範囲の欄の請求項2の第3〜4行(特許掲載公報第2欄第1行)に「露光措置」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「露光装置」と訂正する。
[2]同明細書の第6頁の下から4行(発明の詳細な説明の欄の段落番号026の第4行(特許掲載公報第6欄第7行))に「露光措置」とあるのを、誤記の訂正を目的として、「露光装置」と訂正する。
　
【2】そこで、これらの訂正事項について検討する。
　前記訂正事項[1]及び[2]は、訂正前の特許明細書の「露光装置」という記載に基づいて「露光措置」という記載の誤記を訂正するものである。
　よって、上記訂正は、訂正前の特許明細書に記載した事項の範囲内で、誤記の訂正を目的として明細書を訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
【3】以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第6条第1項の規定により、訂正についてなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第126条第1項ただし書き及び同条第2項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３６２７６号（特願昭６３−１６８５４０、昭和６３年７月６日出願）に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３６２７６号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　１．本件審判請求の要旨は、特許第２１３６２７６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｌ）からなるものである。
（ａ）特許請求の範囲請求項１における「製版凹凸目を有する」を「印刷凹凸目を有する」と訂正する。
（ｂ）同請求項４における「製版凹凸目を有する」を「印刷凹凸目を有する」と訂正する。
（ｃ）明細書第５頁第４、１６行、第８頁第１０、１２、１７、１８行、第１０頁第１５行、第１１頁第４行、５〜６、１１、１６行の「製版凹凸目」を「印刷凹凸目」と訂正する。
（ｄ）同第５頁第１１行の「第１図及び第２図」を「第３図及び第４図」と訂正する。
（ｅ）同第８頁第３行の「１０μｍ〜３００で」を「１０μｍ〜３００μｍで」と訂正する。
（ｆ）同第１３頁第２行の「凹凸面８を」を「凹凸面８１を」と訂正する。
（ｇ）同第１３頁第３行の「深さＤが」を「深さＤ１が」と訂正する。
（ｈ）同第１３頁第４行の「凸部８１１」を「凸部８１２」と訂正する。
（ｉ）同第１３頁第１３行の「第３図」を「第１図及び第３図」と訂正する（ｊ）同第１４頁第１行の「印刷印刷インク２」を「印刷インク２」と訂正する。
（ｋ）同第１４頁第３行の「第３図及び第４図」を「第１図及び第３図」と訂正する。
（ｌ）同第１６頁第１４行の「上記第２実施例」を「上記第１実施例」と訂正する。
　２．上記（ａ）〜（ｌ）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１〜４項及び平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８３５３２号「カメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４３８８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月４日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開昭６３−９５４２４号公報及び前置審査での拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平５−２１６０９９号公報、特開平５−１８８４４０号公報には、絶縁部材にてストロボ装置を覆うことが記載されており、同じく前置審査での拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平６−５３７２３号公報、特開平６−６０７６５号公報、実願平４−５４６８２号（実開平６−１７０５９号）のＣＤ−ＲＯＭには、透明な絶縁シートが記載されている。さらに、前置報告で周知例として追加した実願平２−４８９７３号（実開平４−９０２６号）のマイクロフィルム、実願平１−６９３１７号（実開平３−８３２９号）のマイクロフィルムには反射傘をトリガー電極とするストロボ装置が記載されている。
３．対比・判断
　前記各引用例および周知例には、本願の請求項１、２に係る発明の構成要件である「金属で形成されたカメラ本体ケースの前面内側にストロボ発光部が配置されたカメラに於いて、前記カメラ本体ケースにストロボ用窓を形成するとともに、トリガー回路からの接続端子はアルミリフレクタと接続されて、トリガー回路からの電圧をアルミリフレクタに印加して放電管を発光させるカメラ」において「前記カメラ本体ケースと前記ストロボ発光部のアルミリフレクタとの隙間にシート状の絶縁性部材を介在させ、前記絶縁性部材は、前記ストロボ用窓に対応する位置に開口部が形成され」た点が記載されていない。そして、前記各引用例および周知例にはない構成によって、カメラ本体を金属で形成してもストロボが確実に発光するという効果を奏するものであるから前記各引用例及び周知例から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２５３６９号「像ぶれ補正装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９７４４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２０日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平２−２８２７１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「２つの回動部材（２０Ｖ、２０Ｈ）の回動中心軸（１９Ｖ、１９Ｈ）とステータのスラスト面に接触するライニング材（２３Ｖ、２３Ｈ）の４点で決定される平面上を補正レンズが固定された補正レンズ枠１５が変位する像ぶれ補正装置」が記載されており、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平２−３０４５３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「２つの回動部材（１６Ｖ、１６Ｈ）の回動中心軸（１７Ｖ、１７Ｈ）とボール体（２１Ｖ、２１Ｈ）と腕（１８Ｖ、１８Ｈ）との接触部の４点で決定される平面上を補正レンズが固定された補正レンズ枠１５が変位する像ぶれ補正装置」が記載されている。また、原査定時の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−１００３９８２号（特開平４−２５６９３３号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）には、「補正レンズ枠１２の円筒部１２ａを摺動可能に挟み込む挟持部１３ａを有する第一回転支持枠１３と、補正レンズ枠１２の円筒部１２ａを摺動可能に挟み込む挟持部１６ａを有する第二回転支持枠１６とを有し、第一支持枠の２点と第二支持枠の２点の計４点で決定される平面上を補正レンズが固定された補正レンズ枠が変位する像ぶれ補正装置」が記載されており、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−３０９４９７号（特開平４−１８００４０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書２」という。）には、「補正レンズ枠１２の円筒部１２ａを摺動可能に挟み込む挟持部１３ａを有するｘ方向レンズ支持枠１３と、補正レンズ枠１２の円筒部１２ａを摺動可能に挟み込む挟持部１６ａを有するｙ方向レンズ支持枠１６とを有し、ｘ方向レンズ支持枠の２点とｙ方向レンズ支持枠の２点の計４点で決定される平面上を補正レンズが固定された補正レンズ枠が変位する像ぶれ補正装置」が記載されている。同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−５８３２１号（特開平５−２５７０８８号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書３」という。）には、「補正光学系レンズ２０を保持する筒状のレンズ枠体２２を３本の駆動レバー２６，２８，３０によって支持し、駆動レバー２６，２８を駆動モータ３６，３８の回転軸に固着されたカム４４，４６を介して揺動させる像ぶれ補正装置」が記載されている。
３．対比・判断
　前記引用例１、２および先願明細書１〜３には、本願の請求項１、２に係る発明の構成要件である「装置に一体的な固定部に設けられ、前記像ぶれ補正手段の固定枠に当接した状態で前記像ぶれ補正手段の光軸方向への移動を制限するための３つの当接部と、前記固定枠に設けられた、前記像ぶれ補正手段を前記垂直な面上の第１の方向に電磁作用によって変位駆動させるための第１の駆動部と、前記固定枠に設けられた、前記像ぶれ補正手段を前記第１の方向と直交する第２の方向に電磁作用によって変位駆動させるための第２の駆動部とを有して、前記像ぶれ補正手段が前記３つの当接部によって決定される平面上を変位するようにした」点が記載されていない。前記引用例１、２および先願明細書１、２に記載されたものは補正レンズを光軸に垂直な第１の方向に変位駆動させるために２点、第２の方向に変位駆動するために２点の計４点で補正レンズが固定された固定枠と当接しているが、第１、２のそれぞれの方向に変位駆動するために４点の当接部は必須の構成であり、４点の当接部を３点の当接部とすることはできないものである。したがって、引用例１、２および先願明細書１、２に記載された当接部を４点に変えて３点で決定するように構成することは単なる構成の変更であるとすることはできない。また、先願明細書３に記載されたものは補正レンズが固定された固定枠が３本の駆動レバーによって支持されているので像ぶれ補正手段が３つの当接部によって決定される平面上を変位するものであるが、先願明細書３に記載されたものは３本の駆動レバー自体により補正レンズが固定された固定枠が駆動されるものであり、補正レンズが固定された固定枠に駆動手段が設けられた本願発明とは構成が異なるため同一とすることはできない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１５６２０４号「スローアウェイ小径ボーリングバイト」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年５月２６日出願公開、特開平１０−１３８０１０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本件出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件出願は、平成９年６月１３日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　シャンク部からチップ取付座に至る全体が超硬合金より成るボーリング切削工具において、前記チップ取付座の下に胴付部のある段付孔を設け、中央にチップ取付ネジ穴を有するプラグ部材を前記段付孔に埋没してロウ付けにて固定し、前記プラグ部材は、Ｃｕ−Ｗ合金からなり、前記チップ取付座に平板状のスローアウェイチップが、前記チップ取付ネジ穴に対し締結されていることを特徴とするスローアウェイ小径ボーリングバイト。
【請求項２】　中央にチップ取付ネジを有する前記プラグ部材のチップ取付座の下の端面は、段付孔の胴付部に位置決めされたチップ取付座より0.5mm以上沈んでいることを特徴とする請求項１に記載のスローアウェイ小径ボーリングバイト。
【請求項３】　平板状のスローアウェイチップの形態は、平面視略々５角形の内１個所の先端に切刃を持ち、対辺を含む隣接する稜線の直交する二辺が取付壁面となり、スローアウェイチップ取付穴の位置は、切刃の対辺にある取付壁面からの距離Ｌ１と切刃からの距離Ｌ２との比がＬ２／Ｌ１≧１.５であることを特徴とする請求項１または２に記載のスローアウェイ小径ボーリングバイト。」
　これに対して、特許法第１６２条の規定による審査において、平成１２年９月１日付で通知した同法第２９条第２項適用の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−５０１１９号（実開平５−１２００４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）及び実願平３−２６６５５号（実開平４−１１５５０３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、スローアウェイ式切削工具に関連して本件出願の各発明と部分的に共通する事項について記載されているものの、いずれの引用例にも本件出願の各発明の必須の事項である、チップ取付座の下に胴付部のある段付孔を設け、中央にチップ取付ネジ穴を有するプラグ部材を前記段付孔に埋没してロウ付けにて固定すること（以下「事項Ａ」という。）、及び、プラグ部材は、Ｃｕ−Ｗ合金からなること（以下「事項Ｂ」という。）については何等記載されていない。
　平成１２年９月１日付拒絶理由通知書には、事項Ａに関連する従来周知の技術手段を開示するものとして特開昭６２−１１４８０３号公報及び登録実用新案第３０２９５８６号公報が挙げられているが、これらの公報に記載されているものは、チップ取付ネジ穴を有する部材を段付孔にロウ付けするものではない。また、事項Ｂに関連して、機械加工可能な焼結体としてタングステン銅は従来周知の材料で、その特性が超硬合金に準ずる剛性と靭性を兼ね備えていることもよく知られており、ヘビーメタルをシャンクの材料として用いることは従来周知の技術手段であるとしても、ロウ付けの際、熱膨張率の差異に基づく熱歪みの発生を抑えるために、プラグ部材として熱膨張率が超硬合金と比較的近いＣｕ−Ｗ合金を採用することは、当業者が適宜選択し得た程度の事項であるということはできない。
　そして、本件出願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、上記事項Ａ及び事項Ｂを備えることによって明細書記載の効果を奏すものである。
　したがって、本件出願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、引用例１、引用例２記載の発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２１７１３２号「電気炊飯器」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−５７２３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成８年８月１９日に特許出願したものであって、本願の請求項１乃至請求項２にかかる発明は、平成１２年２月３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　米と水とを収納する内鍋を加熱する炊飯加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて所定の炊飯特性で前記炊飯加熱手段を制御する加熱制御手段とを備えてなる電気炊飯器であって、炊き上げ工程から蒸らし工程において内鍋温度を通常炊飯時より高く設定して焦げ目を付ける炊飯を実行するように前記炊飯加熱手段を制御する焦げ目炊飯手段と、該焦げ目炊飯手段による焦げ目炊飯実行を選択する焦げ目炊飯選択手段と、該焦げ目炊飯選択手段により焦げ目炊飯が選択された時には蒸らし工程において蒸らし温度を通常炊飯時より低く設定する加熱量変更手段とを付設したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】　米と水とを収納する内鍋を加熱する炊飯加熱手段と、前記内鍋の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて所定の炊飯特性で前記炊飯加熱手段を制御する加熱制御手段とを備えてなる電気炊飯器であって、炊き上げ工程から蒸らし工程において内鍋温度を通常炊飯時より高く設定して焦げ目を付ける炊飯を実行するように前記炊飯加熱手段を制御する焦げ目炊飯手段と、該焦げ目炊飯手段による焦げ目炊飯実行を選択する焦げ目炊飯選択手段と、該焦げ目炊飯選択手段により焦げ目炊飯が選択された時には蒸らし工程において前記炊飯加熱手段による加熱を停止する加熱量変更手段とを付設したことを特徴とする電気炊飯器。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　
　原査定は、その拒絶の理由において、特開平４−８３１２号公報（以下「刊行物１」という）及び特開昭５７−１６４０２３号公報（以下「刊行物２」という）を、本願出願前に頒布された刊行物として引用した上で、「請求項１に係る本願発明と刊行物１のものは、加熱量を増加して焦げをつける一方蒸らし時に加熱量を低下させるものである点で共通している。そして、加熱量は加熱温度と加熱時間のパラメータにより決まるものであり、それぞれの増減に応じて加熱量も増減することは自明のことである。よって、時間を変更させて加熱量を増減させることに代えて、温度を増減させることは、当業者であれば当然に試みる程度のことにすぎない。」とし、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしている。
　
３．原査定で引用された引用刊行物記載の発明
　
３−１．上記刊行物１には、図面と共に、次の記載がある。
　
「蒸らし時間を短くし、ご飯にこげをつけるために炊飯
時間
時間
　
「こげ調整スイッチ１５は調整手段７を構成し、このこげ調整スイッチのON/OFFによってご飯のこげ具合を選択するようにマイクロコンピュータに入力」（第３頁左上欄１４〜１７行）
　
「こげ調整スイッチ１５で選択することによってこげの度合を選べ、さらにこげをつける温度を自動的に変えてヒータ１８を制御する」（第４頁左下欄１１〜１３行）
　
３−２．上記刊行物２には、図面と共に、次の記載がある。
　
「二度炊きを強火状態で行ないかつその時間を長くしたので多量の炊飯物量であっても焦げの程度を濃くすることが可能となる」（第２頁左下欄１６〜１９行）
　
４．対比・判断
　
４−１．請求項１に係る発明について
　
　請求項１に係る発明と上記各刊行物記載のものとを比較すると、当該刊行物の何れにも、本願請求項１に係る発明の「焦げ目炊飯選択手段により焦げ目炊飯が選択された時には蒸らし工程において
蒸らし温度を通常炊飯時より低く
　
　一方、原査定は、焦げ目炊飯を選択する時には「蒸らし時間を短く」するとの技術手段が開示された刊行物１を引用した上、ここで言う「蒸らし時間を短く」することと、本願請求項１に係る発明の「蒸らし温度を低く」することとは、加熱量の低下という点で共通しており、かかる加熱量の増減のため、当該刊行物１記載の「時間」の増減を「温度」の増減に変えることは容易である旨指摘している。
　
　しかしながら、当該刊行物１記載のものは、この「蒸らし時間を短く」することによる作用効果を、単に「ご飯にこげをつけるために炊飯
時間
時間
　
４−２．請求項２に係る発明について
　
　請求項２に係る発明と上記各刊行物記載のものとを比較すると、当該刊行物の何れにも、本願請求項２に係る発明の「焦げ目炊飯が選択された時には蒸らし工程において前記炊飯加熱手段による
加熱を停止する
　
　そして、かかる点により、上記３−１で検討したと同様の理由により、本願請求項２に係る発明は、上記各刊行物記載のものから当業者が容易に推考できたものと言うことはできない。
　
５．むすび
　
　以上の通り、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２４９２０６号「電子写真装置の現像剤撹拌装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月２７日出願公開、特開平　４−１２５６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成2年9月18日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成11年12月27日および平成12年7月17日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「現像器ケース内に現像剤を撹拌するパドルを備える電子写真装置の現像剤撹拌装置において、前記パドルの外径を部分的に異ならせてパドルと現像器ケースとの間の現像剤流通路の大きさを部分的に異ならせ、現像器ケース内に配置された濃度センサに対向する部位で前記パドルの外径を拡大したことを特徴とする、電子写真装置の現像剤撹拌装置。」
　なお、請求項１の記載において、「撹拌」は実際には旧字体であるが、前記の字体で表記する。
　
２．前置審査の概要
　前置審査において、平成12年8月25日付で次のような拒絶理由の通知がなされ、これに対して審判請求人は何等の応答もないものである。
［理由］
　本願発明は、特開昭63−149677号公報、実願昭60−185617号（実開昭62−94356号）のマイクロフィルムフィルム、特開昭63−106679号公報および特開平2−216167号公報記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けられないし、本願は明細書および図面の記載が特許法第36条第3乃至5項に規定する要件を満たしていない。
　
３．実願昭60−185617号（実開昭62−94356号）のマイクロフィルムフィル（以下、「引用文献」という。）に記載された発明
ア）この考案は電子写真装置におけるトナー濃度検出装置に関する。（マイクロフィルム第1頁第16行〜17行）
イ）第１図は本考案の要部を示す部分平面図であって、図において、1はトナー濃度検出用の透磁率センサで、2はオーガスクリュであり、3は電気絶縁性の材料からなるスクレーパで、オーガスクリュ2よりも大きい外径寸法のスクリュ部を持っていて、オーガスクリュ2に取付けられ、透磁率センサ1の濃度検出面1ａと軽く接触するように設けられており、いずれもトナーとキャリアとよりなる２成分現像剤Ａの中に埋没するように設けられている。次にその作用を説明する。オーガスクリュ2は２成分現像剤Ａを撹拌し、帯電させ、搬送する目的で回転させられている。スクレーパ3はオーガスクリュ2と一体的に回転しており、透磁率センサ1の濃度検出面1ａを順次スクレープし、濃度検出面1ａに絶えず新しい２成分現像剤Ａが接触するように２成分現像剤Ａの搬送も行っている。（同第4頁第9行〜第5頁第5行）
ウ）第１図の記載からみて、オーガスクリュ2は現像器ケース内に収容され、スクレーパ3は現像器ケース内に配置された透磁率センサ1に対向する部位に設けられ、その部位でスクレーパと現像剤ケースとの間の現像剤流通路の大きさが部分的に異なる。
　
４．本願発明と引用文献記載の発明との対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
（１）引用文献記載の発明の「オーガスクリュ」、「透磁率センサ1」は、それぞれ本願発明の 「パドル」、「濃度センサ」に相当し、
（２）引用文献記載の発明の「2はオーガスクリュであり、3は電気絶縁性の材料からなるスクレーパで、オーガスクリュ2よりも大きい外径寸法のスクリュ部を持っていて」と本願発明の「パドルの外径を部分的に異ならせて」とは、「パドルに部分的に外径が異なる部分を設け」る点で共通し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　現像器ケース内に現像剤を撹拌するパドルを備える電子写真装置の現像剤撹拌装置において、パドルに部分的に外径が異なる部分を設け、パドルと現像器ケースとの間の現像剤流通路の大きさを部分的に異ならせ、現像器ケース内に配置された濃度センサに対向する部位でパドルの外径を拡大した電子写真装置の現像剤撹拌装置。
（相違点）
　パドルに部分的に外径が異なる部分を設けるのに、本願発明はパドルの外径を部分的に異ならせたものであるのに対し、引用文献記載の発明はパドルにパドルより外径寸法の大きなスクレーパを設けることによるものである点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、そもそもこの点に関して両者間に実質的な違いがあるとはいえないし、差があるとしても、パドルに部分的に外径が異なる部分を設けるに当たって、パドルそのものの外径を異ならせることによるか、パドルに外径寸法の大きな別部材を取り付けることによるかは、設計上任意に選択できることであり、この点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９０３２８号「磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月　９日出願公開、特開平　４−１６３７０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２６日に出願されたものであって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「変換ギャップを間に挟んで向き合う一対のポールを有する磁気ヘッドであって、前記一対のポールのうち、少なくとも媒体流出端側のポールは、複数の磁性膜及び少なくとも１組の隣接する磁性膜間に配置された非磁性膜を積層して構成されており、前記非磁性膜は、導電性金属材料で構成されており、前記磁性膜のうち、前記変換ギャップに隣接する磁性膜は、他の磁性膜よりも飽和磁束密度が大きく、前記変換ギャップに隣接する前記磁性膜の厚みをＴ１１とし、前記他の磁性膜の厚みをＴ１２としたとき、前記厚みＴ１１、Ｔ１２の比（Ｔ１２／Ｔ１１）は、
　　　　１＜Ｔ１２／Ｔ１１≦２５
を満たす磁気ヘッド。」
II．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−３５３１５号公報（以下、「引用例」という。）には、
「（１）基板上にギャップを形成する非磁性層とコイルを形成する導体層とを挟んで、複数の軟磁性膜を有する積層体からなる上部および下部磁極を配置した薄膜磁気ヘッドにおいて、前記磁極を構成する複数の軟磁性膜の材料が、前記非磁性層に近い膜ほど飽和磁化の大きい材料であることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
　（２）軟磁性膜間に非磁性の中間層を有している特許請求の範囲第１項に記載の薄膜磁気ヘッド。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
「さらに、内側の磁性膜１０および１１の飽和磁化が、外側の磁性膜１２および１３の飽和磁化に比較して大きいため、媒体対向面での記録磁界分布は、内側の磁性膜１０および１１に集中した鋭い形となる。」（第３頁左上欄第１２〜１６行、第４図参照）、
「再生時においてもヘッドの磁界分布が鋭いため、高分解能であり、」（第３頁右上欄第１〜２行参照）、
「第５図は本発明による薄膜磁気ヘッドの別の実施例を示す断面図であり、１６は磁性膜１０および１１と磁性膜を磁気的・電気的に絶縁する中間層である。この中間層としてはＡｌ２Ｏ３を用いた。」（第３頁左下欄第４行〜８行参照）、
「以上のように本発明による薄膜磁気ヘッドを用いることにより、ギャップ３での磁界分布を従来ヘッドに比較して鋭くすることができ、高記録密度での情報の記録・再生を行なうことが可能であり、」（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第３行参照）、と記載されている。
　これらの記載からすると、引用例には、ギャップでの磁界分布が鋭く高密度記録・再生に適した、「非磁性層からなるギャップを挟んで向き合う上部および下部磁極を有する薄膜磁気ヘッドであって、前記磁極は、隣接する軟磁性膜間に配置された非磁性の中間層を有する複数の軟磁性膜の積層体からなり、前記磁極を構成する複数の軟磁性膜の材料が、前記非磁性層に近い膜ほど飽和磁化の大きい材料である薄膜磁気ヘッド。」の発明が記載されているものと認める。
III．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、磁界分布を鋭化した高密度記録・再生に適した磁気ヘッドであって、「変換ギャップを間に挟んで向き合う一対のポールを有する磁気ヘッドであって、前記一対のポールのうち、少なくとも媒体流出側のポールは、複数の磁性膜及び少なくとも１組の隣接する磁性膜間に配置された非磁性膜を積層して構成されており、前記磁性膜のうち、前記変換ギャップに隣接する磁性膜は、他の磁性膜よりも飽和磁束密度が大きい磁気ヘッド。」で一致する。
  しかしながら、本願発明では、次の（１）、（２）の点を規定しているのに対して、引用例にはそのような規定がない点で相違する。
（１）非磁性膜は導電性金属材料である点。
（２）変換ギャップに隣接する磁性膜の厚みを
Ｔ１１とし、他の磁性膜の厚みをＴ１２としたとき、厚みＴ１１、Ｔ１２の比（Ｔ１２／Ｔ１１）は、１＜Ｔ１２／Ｔ１１≦２５である点。
IV．相違点についての判断
（１）の点：
　本願発明のヘッドは、いわゆるメタルインギャップタイプのヘッドで、主磁路を形成する磁性材料とギャップに隣接する高飽和磁束密度の磁性金属との間に非磁性金属膜を介在させることは周知事項であり（必要であれば、実開昭６１−４５７１７号公報のマイクロフィルム、特開平１−１７９２１３号公報、特開平２−２１０６０６号公報等参照）、非磁性金属膜は特に導電性は必要ではないが、渦電流損等を避けたい等の付加的な要求に応じて導電性のあるものが用いられるのが普通である。本願発明において導電性金属材料を用いたことに予測される以上の意義も認められないから、非磁性膜として引用例の絶縁物に変えて導電性金属材料を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
（２）の点：
　飽和磁束密度の異なる複数の磁性膜を積層してなる磁気コアの磁極において、ギャップ側の飽和磁束密度の大きい磁性膜の厚さを他の磁性膜の厚さより薄くすることはメタルインギャップタイプの磁気ヘッドのおいて磁束を集中させるために通常採用される事項であり（必要であれば、特開昭６１−３４７０７号公報、特開平２−２１６６０４号、特開平２−２１０６０６号公報、実開昭６１−４５７１７号公報のマイクロフィルム等参照）、又、薄く形成するギャップ側の飽和磁束密度の大きい磁性膜の厚さをどの程度にするかを他の磁性膜の厚さとの比で表現する程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。　なお、本願発明では、厚みの比を、１＜Ｔ１２／Ｔ１１≦２５と規定しているが、本願発明、引用例に示されるように飽和記録密度の大きい磁性膜を利用してギャップに磁束を集中させる必要上Ｔ１２／Ｔ１１＜１であれば不都合であり、Ｔ１２／Ｔ１１が余りに大きいと、磁気ヘッドの全体の大きさに制限がある関係上Ｔ１１が極めて小さくなければならず、例え飽和記録密度の大きい磁性膜といえども飽和を避けられなくなってやはり不都合で、Ｔ１２／Ｔ１１には、自ずから適当な数値範囲内に収まることは明白である。
　Ｔ１２／Ｔ１１の数値範囲を説明する第７図は出願当初の明細書には無いため、その図を数値の臨界値の決定理由とはできず、また出願当初の明細書には、磁性膜に特定の材料を用いた場合の適当な範囲である旨の記載しかないので、磁性膜の材料を規定しない本願発明では、該数値自体に格別の臨界的意義は認められない。
  従って、相違点（１）、（２）に進歩性は認められない。
V．まとめ
  以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５６７３７号「電線アクセサリー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４１７６０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年５月２０日（優先権主張平成９年５月２０日）の出願であって、平成１１年１月２５日及び平成１１年８月２３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ナイロン、塩化ビニル樹脂などの剛性樹脂からなる材料で射出成型され、一体成型された本体（４），（８） およびロックヘッド（５），（９） からなり、前記本体（４），（８） はフレキシブルであり、電路の電線（１） を結束することができる長さのバンド状をなし、前記ロックヘッド（５），（９） は前記本体（４），（８） の一端に設けられ、前記本体（４），（８） の他端を挿入し、ロックすることができる孔を有し、前記電線（１） の異常発熱により変色する示温顔料が前記本体（４），（８） の材料に混入されるか、または前記本体（４），（８） の外面に塗布されていることを特徴とする電線アクセサリー。」
　
２　引用例記載の発明
　これに対して、拒絶の査定の理由に引用された刊行物は次の刊行物１〜１０であり、以下に摘記する事項が記載されている。
　１．実願昭５８−１２７００９号（実開昭６０−６４５２０号）のマイクロフィルム
　熱表示部材ａ，ｂ（塗料またはテープ等）が割り型のカラー６の外面に施され、該カラーが電路の電線１に嵌め合わされ、簡便に発熱状態を知ることができること。
　２．実開平０５−３１０２２号公報
　感温色素が電線識別表示具Ｈの材料に混入され、該電線識別表示具が電路の電線に嵌め合わされ、異常発熱を容易に認識できるようにすること。
　３．特開平０５−１２８９２０号公報
　熱感応塗料が電線識別表示具Ｈの外面に塗布され、該電線識別表示具が電路の電線に嵌め合わされ、異常発熱を容易に認識できるようにすること。
　４．特開平０６−１１１８６３号公報
　示温材料が絶縁キャップ１の材料に混入された加熱表示部を有し、該絶縁キャップが電路の電線６に嵌め合わされること。
　５．実願昭５５−１７０６３９号（実開昭５７−９３０２８号）
　ハーネス２０に巻き付けられ、ハーネスを保持するハーネスクリップ１。
　６．実願昭６２−１８８０８１号（実開平０１−９３９１５号）のマイクロフィルム
　リード線６を巻き付け保持する保持クランプ７。
　７．実願昭５４−５１６７０号（実開昭５５−１５２０９２号）のマイクロフィルム
　結束具１，８，１１，１６，２０，３５，４７によって線材２，３２が結束されること。
　８．特開昭６２−８６８９９号公報
　結束具である帯状体１，４によって線材３が結束されること。
　９．実願平０１−１２９１９５号（実開平０３−６８３１３号）のマイクロフィルム
　感熱材１２が電線ケーブル１０に施され、ケーブル全長にわたり温度上昇を確認すること。
１０．実用新案登録第３０２１４９３号公報
　示温手段であるサーモペイント２，３をブースタケーブル１に施して、発熱の程度を容易に確認する。
　
３　対比・判断
　本願発明と各引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用例５〜８に記載されているように、本願発明の「ナイロン、塩化ビニル樹脂などの剛性樹脂からなる材料で射出成型され、一体成型された本体（４），（８） およびロックヘッド（５），（９） からなり、前記本体（４），（８） はフレキシブルであり、電路の電線（１） を結束することができる長さのバンド状をなし、前記ロックヘッド（５），（９） は前記本体（４），（８） の一端に設けられ、前記本体（４），（８） の他端を挿入し、ロックすることができる孔を有す」る「電線アクセサリー」は周知である。
　とすれば、該電線アクセサリーに関して、「前記電線（１） の異常発熱により変色する示温顔料が前記本体（４），（８） の材料に混入」するか、「または前記本体（４），（８） の外面に塗布」することが、当業者にとって容易であるかどうかが検討すべき点である。
　そこで、引用例１〜４、９、１０についてみると、引用例１〜４には、異常発熱により変色する材料を用いた表示部材を電線表面に設けることが記載されている。しかしながら、いずれも単一の電線に対して設けられるものであり、複数の電線が結束され重ね合あわされている部分での異常発熱を判別できるものではない。また、引用例９、１０に記載のものも単一の電線ケーブルの異常発熱を判別することができるだけである。このように、各引用例記載のものは、単一の電線を対象とする発明であり、結束され重ね合あわされている部分での異常発熱を判別できる電線アクセサリーを開示ないし示唆するものとはいえない。
　そして、本願発明は、「電線１が重ね合わされていない部分では、電線１の温度が法定最高許容温度に達していなくても、電線１が重ね合わされ、結束されている部分では、各電線１がそれぞれ発熱し、その温度が法定最高許容温度に達することもあるが、このアクセサリーの場合、電線１が重ね合わされ、結束されている部分で電線１の異常発熱を判別することができ」（【００１２】）るという明細書記載の作用効果を奏することが認められる。
　原査定は、引用例１〜４に記載されるような示温顔料を引用例５〜７に記載されるようなバンド状の電線アクセサリーに適用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとするが、いずれの引用例にも、複数の電線が結束され重ね合わされている部分での異常発熱を判別しようとすることを開示ないし示唆するものがない以上、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。