(57)【要約】【課題】ポンプの作動に起因して生じるチューブの振動を低減可能なポンプを提供すること。【解決手段】ローラポンプであるポンプ１は、所定向きに対応した向きに移動する移動体４０と、移動体４０の移動軌跡に対応した形状の挟持面５１と移動体４０との間にチューブ９０を挟み込む挟持体５０と、チューブ９０をポンプ１に着脱する着脱機構と、を備える。着脱機構は、チューブ９０に係合してチューブ９０の長さ方向に移動可能な第１移動部６１と、挟持体５０と移動体４０との間の距離を調整するように挟持体５０及び移動体４０の少なくとも一方を移動させる第２移動部７０，８０とを有する。チューブ９０が装着される際、チューブ９０を移動体４０に押し付けながらチューブ９０を長さ方向に引き延ばすように第１移動部６１が働き、挟持面５１と移動体４０との間にチューブ９０を挟み込むように第２移動部７０，８０が働く。【選択図】図３
2018127935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質のチューブを通じて搬送物を所定向きに移動させるポンプであって、
前記所定向きに対応した向きに移動する移動体と、
前記移動体の移動軌跡に対応した形状の挟持面と前記移動体との間に前記チューブが挟み込まれる挟持体と、
前記チューブを該ポンプに着脱する着脱機構と、
を備え、
前記着脱機構は、
前記チューブに係合して前記チューブの長さ方向に移動可能な第１移動部と、前記挟持体と前記移動体との間の距離を調整するように前記挟持体及び前記移動体の少なくとも一方を移動させる第２移動部と、を有し、前記チューブが装着される際、前記チューブを前記移動体に押し付けながら前記チューブを長さ方向に引き延ばすように前記第１移動部が働く第１作動と、前記挟持体と前記移動体との間の距離を小さくして前記挟持面と前記移動体との間に前記チューブを挟み込むように前記第２移動部が働く第２作動と、を連動させるように構成された、
ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプにおいて、
前記着脱機構が、
前記チューブが装着される際、前記第１作動を行った後に前記第２作動を行うように構成された、
ポンプ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のポンプにおいて、
前記第１移動部と前記挟持体とが一体的に移動するように構成された、
ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のポンプにおいて、
前記着脱機構が、
前記第１作動における前記チューブの引き延ばしの度合いを調整可能に構成された、
ポンプ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のポンプにおいて、
前記第１移動部が、
外部から及ぼされる振動を吸収可能に構成された、
ポンプ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のポンプにおいて、
前記第１作動における前記チューブの引き延ばしの度合い、及び、前記第２作動における前記チューブの挟み込みの度合い、の少なくとも一方を測定可能な測定器を、更に備えた、
ポンプ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質のチューブを通じて搬送物を所定向きに移動させるポンプ、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、人工透析治療を行う装置などにおいて、軟質のチューブ（血液回路）を通じて搬送物（血液など）を搬送させるポンプが用いられている。具体的には、従来のポンプの一つ（以下「従来ポンプ」という。）は、血液などの搬送向きに対応した向きに周回移動するローラ（周回体）と、ローラの周回軌道に対応した湾曲面（挟持面）を有すると共にその湾曲面とローラとの間にチューブを挟み込むステータ（挟持体）と、を有しており、ローラがチューブをステータに押し付けた状態（チューブが径方向に押しつぶされた状態）にてローラを周回移動させることを繰り返すことにより、チューブ内の血液などを搬送向きに移動させるようになっている（特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４３７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来ポンプのような搬送機構（ローラをチューブに押し付けながら繰り返し周回移動させることによってチューブ内の搬送物を上流側から下流側に向けて搬送する機構）を有するポンプは、一般に、ローラポンプと称呼されている。発明者による実験および考察等によれば、このローラポンプにおいては、ローラが周回移動を繰り返すことに伴ってチューブへの外力の付加および解放（ローラの押圧および分離）が繰り返されること等に起因し、チューブ（特に、ローラよりも下流側のチューブ）に振動が生じることが明らかになった。
【０００５】
チューブの振動は、その度合い（振幅や周波数など）が大きくなると、種々の目的からチューブに取り付けられたセンサの測定値がノイズの影響を受け、正確な測定が困難となるおそれがある。また、ローラポンプを人工透析用の装置に用いる場合、チューブの振動が大きくなると、患者の心電図へのノイズ混入が生じ得る。このような理由から、ローラポンプにおいて、チューブの振動は出来る限り低減されることが望ましい。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポンプの作動に起因して生じるチューブの振動を低減可能なポンプ、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るポンプは、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）
軟質のチューブを通じて搬送物を所定向きに移動させるポンプであって、
前記所定向きに対応した向きに移動する移動体と、
前記移動体の移動軌跡に対応した形状の挟持面と前記移動体との間に前記チューブが挟み込まれる挟持体と、
前記チューブを該ポンプに着脱する着脱機構と、
を備え、
前記着脱機構は、
前記チューブに係合して前記チューブの長さ方向に移動可能な第１移動部と、前記挟持体と前記移動体との間の距離を調整するように前記挟持体及び前記移動体の少なくとも一方を移動させる第２移動部と、を有し、前記チューブが装着される際、前記チューブを前記移動体に押し付けながら前記チューブを長さ方向に引き延ばすように前記第１移動部が働く第１作動と、前記挟持体と前記移動体との間の距離を小さくして前記挟持面と前記移動体との間に前記チューブを挟み込むように前記第２移動部が働く第２作動と、を連動させるように構成された、
ポンプであること。
（２）
上記（１）に記載のポンプにおいて、
前記着脱機構が、
前記チューブが装着される際、前記第１作動を行った後に前記第２作動を行うように構成された、
ポンプであること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載のポンプにおいて、
前記第１移動部と前記挟持体とが一体的に移動するように構成された、
ポンプであること。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載のポンプにおいて、
前記着脱機構が、
前記第１作動における前記チューブの引き延ばしの度合いを調整可能に構成された、
ポンプであること。
（５）
上記（１）〜上記（４）の何れか一つに記載のポンプにおいて、
前記第１移動部が、
外部から及ぼされる振動を吸収可能に構成された、
ポンプであること。
（６）
上記（１）〜上記（５）の何れか一つに記載のポンプにおいて、
前記第１作動における前記チューブの引き延ばしの度合い、及び、前記第２作動における前記チューブの挟み込みの度合い、の少なくとも一方を測定可能な測定器を、更に備えた、
ポンプであること。
【０００８】
上記（１）の構成のポンプによれば、チューブをポンプに装着する際、着脱機構により、チューブが移動体に押し付けられながら長さ方向に引き延ばされ（第１作動）、且つ、チューブが挟持体と移動体とに挟まれることになる（第２作動）。このような着脱機構による第１作動および第２作動を経てチューブがポンプに装着されると、ポンプが作動するとき、長さ方向に引き延ばされたチューブに対して移動体（例えば、従来ポンプのローラ）が移動しながら外力を及ぼすことになる。
【０００９】
具体的には、移動体がチューブを押圧しながら移動する（チューブの軸線方向に移動する）とき、移動体は、チューブに対してチューブを押し潰す向きの外力を及ぼす。このとき、チューブ（壁内）には、この外力に反する向きの内部応力（チューブを拡張させる向きの応力）が生じる。そして、移動体がチューブから離れると、内部応力に起因してチューブが拡張し、これに伴って振動波が生じる。
【００１０】
これに対し、本構成のポンプでは、ポンプに装着されているチューブが長さ方向に引き延ばされた状態となっているため、移動体がチューブから離れたときに生じる内部応力に起因するチューブの拡張（特に、チューブの長さ方向における拡張）をそのチューブの引き延ばしの解消として吸収し得ることになる。これにより、本構成のポンプは、ポンプの作動に起因して生じるチューブの振動を低減することができる。
【００１１】
更に、第１移動部がチューブに係合しているため、ポンプが作動するときにチューブが移動体の移動方向に移動して位置ずれすることを防止でき、センサやバルブに装着されたチューブが外れることを抑制することができる。更に、この位置ずれの防止により、ローラよりも下流側におけるチューブの絡まり（いわゆるキンク）を抑制することができる。加えて、着脱機構によってチューブの引き延ばし（第１作動）とチューブの挟み込み（第２作動）とを連動させて行うことができるため、例えば手作業によってこれらを個別に行う場合に比べ、ポンプへのチューブの装着を容易化することができる。特に、複数のポンプにチューブを装着する場合において、作業効率をより向上させることができる。
【００１２】
なお、着脱機構の「第１移動部」及び「第２移動部」の働き（作動）について、以下に補足する。挟持体と移動体との間の距離を小さくする（又は大きくする）とき、着脱機構の「第２移動部」は、挟持体および移動体の一方を他方に近付ける（又は遠ざける）ように移動させてもよく、挟持体および移動体の双方を互いに近付ける（又は遠ざける）ように移動させてもよい。一方、チューブを移動体に押し付けながら長さ方向に引き延ばすとき、移動体を固定（静止）した状態にて着脱機構の「第１移動部」を移動体から遠ざけるように移動させてもよく、「第１移動部」を固定した状態にて移動体を移動させてもよく、「第１移動部」及び移動体の双方を互いに遠ざけるように移動させてもよい。
【００１３】
上記（２）の構成のポンプによれば、チューブの引き延ばし（第１作動）の後、チューブの挟み込み（第２作動）が行われることになる。これにより、逆の手順にてチューブを装着する場合（チューブの挟み込みの後、チューブの引き延ばしを行う場合）に比べ、チューブ全体（特に、移動体と挟持体に挟まれる部分）をより確実に引き延ばすことができる。換言すると、チューブの引き延ばしが不十分な箇所が意図せず残存することを避けられる。その結果、例えば、引き延ばしが不十分であった箇所に起因してポンプの作動時にチューブ全体が緩む（引き延ばしが解消される）こと等を防止し、チューブの振動をより確実に低減できる。
【００１４】
ところで、着脱機構は、第１作動（引き延ばし）が始まった後であれば、第１作動（引き延ばし）の完了前に第２作動（挟み込み）を始めてもよく、第１作動（引き延ばし）の完了後に第２作動（挟み込み）を始めてもよい。
【００１５】
上記（３）の構成のポンプによれば、第１移動部が挟持体と一体的に移動するように構成されているため、着脱機構のうちの第２移動部が挟持体を動かす場合、挟持体と共に第１移動部も動くことになる。よって、第１移動部と挟持体とが独立して動く場合に比べ、着脱機構を単純化でき、ポンプを小型化し得る。更に、第１移動部と挟持体とが独立して動く場合に比べ、ポンプへのチューブの着脱が容易になる。
【００１６】
上記（４）の構成のポンプによれば、チューブの引き延ばしの度合いを調整可能であるため、チューブの種類（例えば、材質および太さ等）に対応した適切な引き延ばしの度合いとなるように、チューブごとに引き延ばしの度合いを調整し得る。換言すると、様々なチューブに対応可能である分、ポンプの汎用性が向上する。
【００１７】
上記（５）の構成のポンプによれば、第１移動部が振動を吸収可能である。そのため、チューブの振動を第１移動部によって吸収することにより、チューブの振動を更に低減できる。なお、振動を吸収可能な具体的構造として、例えば、第１移動部の一部にバネ、ゴム及び重り等の振動吸収体を設けることが挙げられる。更に、例えば、第１移動部そのものを振動吸収体（ゴム等）によって形成することが挙げられる。
【００１８】
上記（６）の構成のポンプによれば、測定器により、チューブの引き延ばしの度合い及びチューブの挟み込みの度合いの少なくとも一方を定量的に認識できる。そのため、チューブの引き延ばし又は挟み込みが不十分な状態にてポンプを作動させることを防止することができる。更に、チューブの経年劣化などの理由によってチューブが緩む（引き延ばし及び挟み込みが不十分となる）ことを認識でき、ユーザにチューブの交換等を促すことができる。なお、このような測定器として、例えば、第１移動部に生じている負荷をロードセル（換言すると、ひずみゲージ）を用いて測定する機器が挙げられる。挟持体についても同様である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ポンプの作動に起因して生じるチューブの振動を低減可能なポンプ、を提供できる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るポンプ、及び、そのポンプに装着されるチューブを示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、蓋部が開状態にあり且つチューブ収容空間にチューブを収容した状態にあるポンプを示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す状態から蓋部を閉状態に移行してチューブを装着完了した状態にあるポンプを示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、蓋部が開状態にあるときのポンプを示す上面図であり、図３（ｂ）は、蓋部が開状態から閉状態に移行する途中段階におけるポンプを示す上面図であり、図３（ｃ）は、蓋部が閉状態にあるときのポンプを示す上面図である（但し、図３（ａ）〜図３（ｃ）において、蓋部の図示は省略されている。）。
【図４】図４（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図４（ｂ）は、図３（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態の変形例に係るポンプのステータ及び固定部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態の他の変形例に係るポンプのステータ及び固定部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜ポンプの構造＞
以下、図１〜図４を参照しながら、本発明の実施形態に係るポンプ１について説明する。ポンプ１は、いわゆるローラポンプ（チューブポンプ又はペリスタルティックポンプとも呼ばれる。）である。ポンプ１は、例えば、人工透析治療を行う装置に適用され、血液等の搬送経路（血液回路）を構成する軟質のチューブ９０（血液ライン）を通じて血液等を搬送（循環）させるために使用される。
【００２３】
なお、説明の便宜上、ポンプの上面部である図３では、後述する蓋部７０の図示が省略され、図３の断面図である図４では、チューブ９０の図示が省略されている。以下、説明の便宜上、図１に示すように、前後方向、幅方向、上下方向、並びに、前、後、上および下を定義する。前後方向、幅方向および上下方向は、互いに直交する方向である。
【００２４】
図１に示すように、ポンプ１は、樹脂製の本体部１０を備える。本体部１０は、略矩形平板状の形状を有する。本体部１０の上面の矩形状の周縁部には、一対の側壁１１，１１、後壁１２、及び、前壁１３が、周方向に連続して上方に向けて突出している。前壁１３の幅方向両端部付近には、ポンプ１に装着したチューブ９０（より具体的には、後述するメインチューブ９１）を前方へ導出するための上方に開口する一対の導出溝１４，１４が設けられている。
【００２５】
本体部１０の下面の中央部付近には、モータ２０が固設されている。モータ２０における上向きに延びるモータ軸２１は、本体部１０に設けられた上下方向に延びる貫通孔（図示省略）を貫通し、その先端部が本体部１０の上面から突出している。
【００２６】
モータ２０のモータ軸２１の先端部（本体部１０の上面から突出している部分）には、金属製のロータ３０が、モータ軸２１と一体回転可能に固定されている。即ち、ロータ３０は、一対の側壁１１，１１、後壁１２、及び、前壁１３に囲まれるように、本体部１０の上面上に配置されている。
【００２７】
図４に示すように、ロータ３０は、モータ軸２１の先端側に固定された円筒状の基部３１と、基部３１の上端部から径方向に一体に拡がる上円盤部３２と、基部３１の下端部から径方向に一体に拡がる下円盤部３３と、を備える。
【００２８】
図１及び図４に示すように、ロータ３０の上円盤部３２及び下円盤部３３の外周縁部には、周方向において等間隔に位置するように、複数個所（本例では、４か所）にて上下方向に延びる円柱状の金属製のローラ４０が、設けられている。ローラ４０は、上円盤部３２と下円盤部３３との間の空間内にて自転可能であるように、軸支されている。即ち、各々のローラ４０は、ロータ３０の回転に応じて周回移動（公転）しながら自転可能となっている。
【００２９】
図１に示すように、本体部１０の上面における、一対の側壁１１，１１、後壁１２、及び、ロータ３０にて囲まれた領域には、樹脂製のステータ５０が、一対の側壁１１，１１にガイドされながら（本体部１０及びロータ３０に対して）前後方向に移動可能に配置されている。ステータ５０におけるロータ３０に対向する前面は、ロータ３０のローラ４０との間でチューブ９０（より具体的には、後述するロータリチューブ９２）を挟持するための挟持面５１を構成している。
【００３０】
挟持面５１は、ローラ４０の周回軌跡（公転軌跡）に対応した湾曲形状（後方に向けて窪んだ略Ｕ字状の湾曲形状）を有している。ステータ５０の挟持面５１とロータ３０（ローラ４０の側面）との間の略Ｕ字状に延びる空間は、チューブ９０（より具体的には、ロータリチューブ９２）を収容するチューブ収容空間Ｓとして機能する。
【００３１】
図１及び図４に示すように、ステータ５０の下面（本体部１０の上面と対向する面）には、前後方向に延在する板状の金属製の固定部材６０が一体に固定されている。この固定部材６０の前端側が上方に略直角に屈曲することにより、上方に向けて突出する爪部６１が形成されている。即ち、爪部６１は、ステータ５０と一体的に（ロータ３０に対して）前後方向に移動するようになっている。
【００３２】
図１に示すように、爪部６１は、略Ｕ字状に延びるチューブ収容空間Ｓの幅方向両端側の各開口に対応させて幅方向両端部付近にそれぞれ配置されている。爪部６１には、チューブ収容空間Ｓに収容したチューブ９０（より具体的には、ロータリチューブ９２の端部）を収容するための上方に開口する収容溝６２が設けられている。
【００３３】
図１及び図４に示すように、本体部１０の後壁１２には、略矩形平板状の樹脂製の蓋部７０が開閉可能に支持されている。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、それぞれ、蓋部７０の開状態及び閉状態に対応している。蓋部７０の矩形状の周縁部には、本体部１０の一対の側壁１１，１１、後壁１２、及び、前壁１３に対応して、一対の側壁７１，７１、後壁７２、及び、前壁７３が、周方向に連続して設けられている。図２（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、蓋部７０の閉状態（閉じた状態）では、蓋部７０の一対の側壁７１，７１、及び、前壁７３のそれぞれの下端面が、本体部１０の一対の側壁１１，１１、及び、前壁１３のそれぞれの上端面と当接するようになっている。
【００３４】
図４に示すように、蓋部７０の後壁７２における幅方向両端部付近に固定配置された第１軸部７４が、本体部１０の後壁１２における幅方向の対応する２か所に固定配置された第１軸受け部１５に回転可能に連結（軸支）されている。これにより、蓋部７０が、第１軸部７４の周りに回動すると共に、本体部１０に対して開閉可能となっている。
【００３５】
蓋部７０における第１軸部７４の（閉状態にて）前方の近傍位置には、第２軸受け部７５（図１も参照）が固定配置されている。第２軸受け部７５には、板状のリンク部材８０の一端部分である第２軸部８１（図１も参照）が回転可能に連結（軸支）されている。
【００３６】
ステータ５０の後端部における幅方向の対応する２か所には、第３軸受け部５２が固定配置されている。第３軸受け部５２には、リンク部材８０の他端部分である第３軸部８２が回転可能に連結（軸支）されている。
【００３７】
このように、リンク部材８０を介し、蓋部７０の第２軸受け部７５とステータ５０の第３軸受け部５２とが、連結されている。これにより、図４（ｂ）において矢印で示すように、蓋部７０を開状態から閉状態に移行すると（蓋部７０を閉じると）、ステータ５０、及び、ステータ５０と一体の固定部材６０（及び爪部６１）が、（ロータ３０に対して）所定距離だけ前方へスライドするように移動する。逆に、蓋部７０を閉状態から開状態に移行すると（蓋部７０を開くと）、ステータ５０、及び、固定部材６０（及び爪部６１）が、（ロータ３０に対して）所定距離だけ後方へスライドするように移動する。換言すると、ステータ５０及び爪部６１は、蓋部７０が開状態にあるとき（開いているとき）には前後方向の移動可能範囲の後端に位置し、蓋部７０が閉状態にあるとき（閉じているとき）には前後方向の移動可能範囲の前端に位置するようになっている。
【００３８】
図１に示すように、ポンプ１に装着されるチューブ９０は、２本の軟質のメインチューブ９１と、１本の軟質のロータリチューブ９２と、２つのロータリジョイント９３と、を含む。一方のロータリジョイント９３は、一方のメインチューブ９１の端部とロータリチューブ９２の一端部とを連結し、他方のロータリジョイント９３は、他方のメインチューブ９１の端部とロータリチューブ９２の他端部とを連結している。メインチューブ９１、及び、ロータリチューブ９２は、延性を有する材質で構成されることが好ましい。
【００３９】
ロータリジョイント９３には、周方向に亘って径方向に拡がる鍔部９４が設けられている。鍔部９４の外径は、爪部６１の収容溝６２の幅より大きい。そのため、ロータリチューブ９２の端部を収容溝６２に収容した状態にて、鍔部９４が爪部６１に対して係止可能となっている。
【００４０】
以上、ポンプ１、及び、ポンプ１に装着されるチューブ９０の構成について説明した。
【００４１】
＜ポンプへのチューブの装着＞
次いで、上記のように構成されたポンプ１にチューブ９０を装着する際の作業について説明する。先ず、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、蓋部７０が開状態にあるポンプ１のチューブ収容空間Ｓに、チューブ９０のロータリチューブ９２を収容する。
【００４２】
このとき、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、ロータリチューブ９２の両端部を一対の爪部６１，６１の収容溝６２に収容し、一対のロータリジョイント９３，９３の鍔部９４を一対の爪部６１，６１に係止させると共に、一対のメインチューブ９１，９１を一対の導出溝１４，１４に収容して一対のメインチューブ９１，９１をポンプ本体１０の前方へ導出させる。
【００４３】
上述したように、蓋部７０が開状態にあるとき、ステータ５０及び爪部６１が前後方向の移動可能範囲の後端に位置している。そのため、図２（ａ）及び図３（ａ）から理解されるように、チューブ収容空間Ｓの幅がロータリチューブ９２の外径より大きいため、ロータリチューブ９２は、ロータ３０のローラ４０（の側面）とステータ５０の挟持面５１とによって挟持されていない。更に、ロータリチューブ９２は、一対の鍔部９４，９４に係止された一対の爪部６１，６１によって引き延ばされていない。
【００４４】
次いで、蓋部７０を開状態から閉状態に移行させる（蓋部７０を閉じる）。この操作により、図４を参照しながら説明したように、ステータ５０及び爪部６１がロータ３０に対して前方へ移動する。この過程の途中では、図３（ｂ）に示すように、ロータリチューブ９２が、一対の爪部６１，６１によって、ロータ３０のローラ４０（の側面）に押し付けられながら引き延ばされつつ、ローラ４０とステータ５０の挟持面５１とによっては未だに挟持されていない段階が存在する。即ち、ロータリチューブ９２がローラ４０とステータ５０の挟持面５１とによって挟持開始される前に、ロータリチューブ９２がローラ４０に押し付けられながら引き延ばされることになる（一連の着脱機構による第１作動）。
【００４５】
そして、図２（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、蓋部７０が閉状態に移行完了すると（即ち、ステータ５０及び爪部６１が前後方向の移動可能範囲の前端に移動すると）、図３（ｃ）に示すように、ロータリチューブ９２が、一対の爪部６１，６１によってローラ４０に押し付けられながら更に引き延ばされる一方で、ローラ４０とステータ５０の挟持面５１とによって挟持される。このように、蓋部７０が閉状態に移行完了することで、チューブ９０のポンプ１への装着が完了する（一連の着脱機構による第２作動）。
【００４６】
チューブ９０のポンプ１への装着が完了したとき、図３（ｃ）に示すように、ロータリチューブ９２は、幅方向においてロータ３０に対して略対称な形状を有するようになっている。換言すると、幅方向において、ロータ３０から一方の爪部６１（ロータリチューブ９２の一端）までのロータリチューブ９２の長さと、ロータ３０から他方の爪部６１（ロータリチューブ９２の他端）までのロータリチューブ９２の長さと、は略同じである。
【００４７】
このようにチューブ９０のポンプ１への装着が完了した状態にて、モータ２０を回転駆動すると、ポンプ１を作動する。具体的には、モータ２０が回転すると、ロータ３０が回転することにより、ロータリチューブ９２を押圧する複数のローラ４０が、周回移動（公転）し且つ自転しながらロータリチューブ９２に外力を及ぼす。換言すると、複数のローラ４０が、ロータ３０の回転方向に沿ってロータリチューブ９２を長手方向にしごいていく。その結果、ロータリチューブ９２内の搬送物（例えば、人工透析治療においては血液および血漿など）がロータ３０の回転方向に沿って移動し、メインチューブ９１内の搬送物もロータ３０の回転方向に沿って移動する。
【００４８】
＜作用・効果＞
以下、本発明の実施形態に係るポンプ１の作用・効果について説明する。ローラポンプであるポンプ１では、ロータリチューブ９２へのローラ４０の押圧と分離とが繰り返されること（ロータリチューブ９２の押し潰し及び拡張の繰り返し）に起因し、チューブ９０に振動（上述したように、ローラ４０がロータリチューブ９２から離れたときにロータリチューブ９２の内部応力が開放されることに起因して生じる振動波）が生じ得る。
【００４９】
この点に関し、発明者が行った実験等によれば、ポンプ１では、「従来ポンプ」（背景技術の欄を参照）に比べ、チューブ９０に生じる振動が低減されることが確認された。これは、チューブ９０（ロータリチューブ９２）が長さ方向に引き延ばされた状態にてポンプ１に装着されている分、振動の原因となるチューブ９０（ロータリチューブ９２）の拡張（上述した内部応力に起因する拡張。特に、ロータリチューブ９２の長さ方向における拡張）を引き延ばしの解消として吸収し得ることになる。その結果、チューブ９０（ロータリチューブ９２）の引き延ばしが無い場合に比べ、ロータリチューブ９２の押し潰し及び拡張の繰り返しに起因する振動波の発生が抑制されると共に、チューブ９０（ロータリチューブ９２）の振動が低減されると考えられる。
【００５０】
更に、本発明の実施形態に係るポンプ１によれば、一対の爪部６１，６１がチューブ９０（具体的には、ロータリジョイント９３の鍔部９４）を把持（係止）しているため、ポンプ１の作動時にチューブ９０がローラ４０の周回方向に移動する（ローラ４０の周回移動に起因して位置ずれを起こす）ことを抑制することができる。更に、この位置ずれの防止により、チューブ９０の絡まり（いわゆるキンク）を抑制することができる。加えて、蓋部７０を閉じるだけで、チューブ９０の引き延ばしとチューブ９０の挟持とが連動して行われるため、手作業によってこれらを個別に行う場合に比べ、ポンプ１へのチューブ９０の装着が容易である。
【００５１】
更に、本発明の実施形態に係るポンプ１によれば、チューブ９０の引き延ばし（第１作動）の後、チューブ９０の挟み込み（第２作動）が行われることになる。これにより、逆の手順にてチューブ９０を装着する場合（チューブ９０の挟み込みの後、チューブ９０の引き延ばしを行う場合）に比べ、チューブ９０の全体（特に、ローラ４０とステータ５０に挟まれる部分）をより確実に引き延ばすことができる。換言すると、チューブ９０の引き延ばしが不十分な箇所が意図せず残存することを避けられる。その結果、例えば、引き延ばしが不十分であった箇所に起因してポンプ１の作動時にチューブ９０の全体が緩む（引き延ばしが解消される）こと等を防止し、チューブ９０の振動をより確実に低減できる。
【００５２】
加えて、本発明の実施形態に係るポンプ１によれば、爪部６１がステータ５０と一体的に移動するように構成されているため、爪部６１及びステータ５０を動かす機構を単純化でき、ポンプ１を小型化し得る。更に、チューブ９０の装着時には、蓋部７０を開状態から閉状態に移行させるだけでよいため、ポンプ１へのチューブ９０の着脱が容易になる。
【００５３】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、２つの爪部６１，６１の双方が、蓋部７０の開閉に伴って本体部１０に対して前後方向に移動するようになっている（図３及び図４を参照）。しかし、必ずしも双方の爪部６１，６１が移動する必要はなく、一方の爪部６１が本体部１０に移動不能に固定され、他方の爪部６１のみが本体部１０に対して前後方向に移動するように、２つの爪部６１，６１が構成されてもよい。
【００５５】
更に、上記実施形態では、爪部６１（固定部材６０）がステータ５０に対して固定されている。これに対し、図５に示すように、爪部６１（固定部材６０）のステータ５０に対する前後方向の固定位置を、所定の調整可能範囲内にて任意に調整可能であるように、固定部材６０が構成されていてもよい。
【００５６】
これにより、チューブ９０の装着完了状態におけるチューブ９０の引き延ばしの度合いを調整可能であるため、チューブの種類（例えば、材質および太さ等）に対応した適切な度合いのチューブの引き延ばしを行い得る。
【００５７】
更に、図６に示すように、固定部材６０における爪部６１の近傍にロードセル１１０（ひずみゲージ）を装着してもよい。これにより、爪部６１によるチューブ９０の引き延ばしの度合い（引き延ばしに起因してチューブ９０が爪部６１に及ぼす力の大きさ）、及び、ステータ５０の挟持面５１によるチューブ９０の挟み込みの度合い、の少なくとも一方を定量的に測定可能となる。
【００５８】
そのため、チューブ９０の引き延ばしの度合い及びチューブ９０の挟み込みの度合いの少なくとも一方を測定値として客観的に認識できるため、チューブ９０の引き延ばし又は挟み込みが不十分な状態にてポンプ１を作動させることを防止できる。更に、チューブ９０の経年劣化などの理由によってチューブ９０が緩む（引き延ばし及び挟み込みが不十分となる）ことを認識でき、ユーザにチューブ９０の交換等を促すことができる。
【００５９】
更に、一対の爪部６１，６１が、チューブ９０に生じる振動を吸収可能であるように構成されていてもよい。具体的には、爪部６１の一部にバネ、ゴムおよび重り等の振動吸収体を設けることが挙げられる。爪部６１そのものを振動吸収体（ゴム等）によって形成してもよい。これにより、チューブ９０の振動を更に確実に低減できる。
【００６０】
更に、上記実施形態では、ステータ５０とローラ４０との間の距離を小さくする（又は大きくする）とき、ステータ５０がローラ４０に近付く（又は離れる）ようになっている。しかし、ポンプ１は、ローラ４０がステータ５０に近付く（又は離れる）ように構成されてもよく、ローラ４０及びステータ５０の双方が互いに近付く（又は離れる）ように構成されてもよい。
【００６１】
更に、上記実施形態では、チューブ９０をローラ４０に押し付けながら長さ方向に引き延ばすとき、ローラ４０を固定（静止）した状態にて爪部６１をローラ４０から遠ざけるように移動させている。しかし、ポンプ１は、爪部６１を固定（静止）した状態にてローラ４０を爪部６１から遠ざけるように移動するように構成されてもよく、ローラ４０及び爪部６１の双方を互いに遠ざけるように移動させるように構成されてもよい。
【００６２】
ここで、上述した本発明に係るポンプの実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（６）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
軟質のチューブ（９０）を通じて搬送物を所定向きに移動させるポンプ（１）であって、
前記所定向きに対応した向きに移動する移動体（４０）と、
前記移動体の移動軌跡に対応した形状の挟持面（５１）と前記移動体（４０）との間に前記チューブ（９０）が挟み込まれる挟持体（５０）と、
前記チューブを該ポンプに着脱する着脱機構（６０，７０，８０）と、
を備え、
前記着脱機構は、
前記チューブに係合して前記チューブの長さ方向に移動可能な第１移動部（６１）と、前記挟持体（５０）と前記移動体（４０）との間の距離を調整するように前記挟持体（５０）及び前記移動体（４０）の少なくとも一方を移動させる第２移動部（７０，８０）と、を有し、前記チューブが装着される際、前記チューブを前記移動体（４０）に押し付けながら前記チューブを長さ方向に引き延ばすように前記第１移動部（６１）が働く第１作動と、前記挟持体（５０）と前記移動体（４０）との間の距離を小さくして前記挟持面（５１）と前記移動体（４０）との間に前記チューブを挟み込むように前記第２移動部（７０，８０）が働く第２作動と、を連動させるように構成された、
ポンプ。
（２）
上記（１）に記載のポンプにおいて、
前記着脱機構が、
前記チューブが装着される際、前記第１作動（チューブの引き延ばし）を行った後に前記第２作動（チューブの挟み込み）を行うように構成された、
ポンプ。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載のポンプにおいて、
前記第１移動部（６１）と前記挟持体（５０）とが一体的に移動するように構成された、
ポンプ。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載のポンプにおいて、
前記着脱機構が、
前記第１作動における前記チューブの引き延ばしの度合いを調整可能に構成された（図５）、
ポンプ。
（５）
上記（１）〜上記（４）の何れか一つに記載のポンプにおいて、
前記第１移動部（６１）が、
外部から及ぼされる振動を吸収可能に構成された、
ポンプ。
（６）
上記（１）〜上記（５）の何れか一つに記載のポンプにおいて、
前記第１作動における前記チューブ（９２）の引き延ばしの度合い、及び、前記第２作動における前記チューブ（９２）の挟み込みの度合い、の少なくとも一方を測定可能な測定器（１１０）を、更に備えた、
ポンプ。
【符号の説明】
【００６３】
１    ポンプ
４０    ローラ（移動体）
５０    ステータ（挟持体）
５１    挟持面
６０    固定部材（着脱機構）
６１    爪部（第１移動部）
７０    蓋部（着脱機構、第２移動部）
８０    リンク部材（着脱機構、第２移動部）
９０    チューブ
９２    ロータリチューブ（チューブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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