【事件の表示】
　特願２００８−　５８７８４「復号化キー情報管理方法、復号化キー情報管理プログラム、及び暗号化データ記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１８７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成２０年３月７日の出願であって、平成２３年１０月１９日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２３年１２月２２日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年５月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年１月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２５年４月１日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２４年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正の内容 
　平成２４年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。
　
＜補正前の請求項１＞
「入力された平文データを所定の暗号化キー情報により暗号化して暗号化データに変換する暗号化手段と、
　該暗号化手段から出力された前記暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段とを有する暗号化データ記憶装置であって、
　前記暗号化の際に、前記暗号化データを復号するための復号化キー情報を作成する復号化キー情報作成手段と、
　該復号化キー情報を所定の分散型式に基づいて分割して複数の分割キー情報を生成する復号化キー情報分割手段と、
　前記各分割キー情報を個別に記憶する複数の分割キー情報記憶手段と、
　前記複数の分割キー情報記憶手段に記憶されている前記各分割キー情報を結合して前記復号化キー情報を復元し、該復号化キー情報により、前記暗号化データ記憶手段に記憶されている前記暗号化データを復号化する復号化手段とが設けられていることを特徴とする暗号化データ記憶装置。」
　
＜補正後の請求項１＞　
「平文データを所定の暗号化キー情報により暗号化して暗号化データに変換する暗号化手段と、
　該暗号化手段から出力された前記暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段とを有する暗号化データ記憶装置であって、
　前記暗号化の際に、前記暗号化データを復号するための前記復号化キー情報を作成する復号化キー情報作成手段と、
　前記復号化キー情報を所定の分散型式に基づいて分割して複数の分割キー情報を生成する復号化キー情報分割手段と、
　
任意の場所に分散配置され、かつ、異なる管理者による管理の下で、
　
全ての前記管理者が集まることで、
全ての前記分割キー情報が集められると、集められた全ての
　　
　
２．本件補正に対する判断 
　
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　　　 　　　
２．１　補正後の発明
　本件補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
　　　　 　　　
２．２　引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１２９３４０号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ．「【００２０】
　図１は、本発明の秘密情報管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。図１に示されるように、本発明の秘密情報管理システムは、後述する第１乃至第９の実施形態に係る秘密情報管理装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，又は９００と、この秘密情報管理装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，又は９００から離れた場所に設置されていて、通信機能及び情報保持機能を有する他の情報管理装置１０００とから構成される。」
　　
Ｂ．「【００３４】
＜第２の実施形態＞
　本発明の第２の実施形態に係る秘密情報管理装置２００（すなわち、第２の実施形態に係る秘密情報管理方法を実施する装置）は、メモリに記憶されている秘密情報を使用しない期間である秘密情報保管時には、乱数を暗号化鍵としてその秘密情報を暗号化することによって、その秘密情報を隠蔽（すなわち、第三者には秘密情報の内容を理解できない状態で秘密情報を保持）する機能を持つ。ここで、暗号化鍵として利用した乱数を秘密分散し、複数の分散情報を１台又は複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）へ預けておく。複数の分散情報を複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）へ預けておく場合には、複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）のそれぞれが、例えば、１個（ただし、１個以上であってもよい。）の分散情報を保管するように分配する。
【００３５】
　また、第２の実施形態に係る秘密情報管理装置２００は、メモリに記憶されている秘密情報を使用する期間である秘密情報使用時には、１台又は複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）に預けておいた分散情報を受け取り、この分散情報から暗号化鍵を再構成し、再構成された暗号化鍵を暗号復号鍵として暗号化された秘密情報を復号することによって、秘密情報を回復し、秘密情報の隠蔽を解除する機能を持つ。なお、第２の実施形態に係る秘密情報管理装置２００と、この秘密情報管理装置２００に通信可能に接続されていて、暗号化鍵の分散情報を預かって保持する１台又は複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）とは、秘密情報管理システムを構成する。」
　
Ｃ．「【００３７】
　図６に示されるように、秘密情報管理装置２００は、メモリ１０１と、乱数を生成する乱数生成部２０２１と、乱数生成部２０２１で生成された乱数を暗号化鍵ｒ０として秘密情報Ｓ０（例えば、外部から入力されメモリ１０１に記憶されている秘密情報）を暗号化し、この暗号化された秘密情報Ｓ１をメモリ１０１に記憶（保持）させる暗号化部２０２２と、暗号化鍵ｒ０として用いられた乱数を秘密分散する秘密分散部２０２３と、秘密分散部２０２３から出力された複数の分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍ（ｍは２以上の整数）を１台又は複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）に送信する送信部１０５とを有する。ここで、乱数生成部２０２１、暗号化部２０２２、及び秘密分散部２０２３は、秘密情報Ｓ０を暗号化秘密情報Ｓ１に変換することによって隠蔽する情報隠蔽部２０２を構成する。
【００３８】
　また、図６に示されるように、秘密情報管理装置２００は、暗号化鍵ｒ０の分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを１台又は複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）から受信する受信部１０６と、受信部１０６により受信された分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍから暗号化鍵ｒ０を再構成する秘密再構成部２０４２と、再構成された暗号化鍵ｒ０を暗号復号鍵として用い、メモリ１０１に記憶されている暗号化秘密情報Ｓ１を暗号復号する暗号復号部２０４１とを有する。ここで、暗号復号部２０４１及び秘密再構成部２０４２は、暗号化秘密情報Ｓ１の隠蔽を解除して、暗号化されていない秘密情報Ｓ０にする情報回復部２０４を構成する。なお、採用する秘密分散法の種類によっては、受信部１０６により受信される分散情報がｍ個（すべての分散情報）より少ない場合であっても、秘密鍵を再構成できる場合がある。この場合には、受信部１０６が受信する分散情報の数はｍ個より少なくできる。」
　
Ｄ．「【００４０】
　第２の実施形態に係る秘密情報管理装置２００の動作（第２の実施形態に係る秘密情報管理方法）は、図３（第１の実施形態の説明に用いた図）のフローチャートに示される処理に従う。したがって、第２の実施形態の説明においては、図３をも参照する。また、図７は、第２の実施形態に係る秘密情報管理装置２００における秘密情報の隠蔽処理（図３のステップＳ１１）を概略的に示すフローチャートである。また、図８は、第２の実施形態に係る秘密情報管理装置２００における秘密情報の回復処理（図３のステップＳ１３）を概略的に示すフローチャートである。第２の実施形態に係る秘密情報管理装置２００の動作は、図３のステップＳ１１及びＳ１３を除いて、第１の実施形態に係る秘密情報管理装置１００の動作と同じである。したがって、以下の説明においては、第２の実施形態に係る秘密情報管理装置２００における図３のステップＳ１１及びＳ１３の動作を説明する。
【００４１】
　第２の実施形態において、図３のステップＳ１１は、図７のステップＳ２１１、Ｓ２１２、Ｓ２１３、及びＳ２１４からなる。ステップＳ１１においては、まず、乱数生成部２０２１において乱数を生成する（図７のステップＳ２１１）。次に、乱数を暗号化鍵ｒ０として暗号化部２０２２において秘密情報Ｓ０を暗号化し、暗号化秘密情報Ｓ１をメモリ１０１へ格納する（図７のステップＳ２１２）。次に、その暗号化鍵ｒ０を秘密分散部２０２３において秘密分散して分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを生成する（図７のステップＳ２１３）。次に、生成した分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを送信部１０５を通して１台又は複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）へ送信する（ステップＳ２１４）。
【００４２】
　第２の実施形態において、図３のステップＳ１３は、図８のステップＳ２３１、Ｓ２３２、及びＳ２３３からなる。ステップＳ１３においては、まず、先に送信しておいた暗号化鍵ｒ０の分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを１台又は複数台の他の情報管理装置（図１の符号１０００）から受信部１０６を通して受け取る（図８のステップＳ２３１）。次に、受け取った分散情報から秘密再構成処理によって暗号化鍵ｒ０を復元する（図８のステップＳ２３２）。次に、メモリ１０１に記憶されている暗号化秘密情報Ｓ１を、復元した暗号化鍵ｒ０を暗号復号鍵として暗号復号する（図８のステップＳ２３３）。」
　
Ｅ．図６には、秘密情報管理装置２００が、暗号化部２０２２、メモリ１０１、乱数生成部２０２１、秘密分散部２０２３、情報回復部２０４を有し、このうち情報回復部２０４は、秘密再構成部２０４２と暗号復号部２０４１から構成されることが記載されている。
　
　ここで、上記引用文献の記載事項について検討する。
（あ）上記Ｃ．及びＤ．には、乱数生成部２０２１が生成した乱数を暗号化鍵ｒ０とすることが記載されているので、引用文献には、「暗号化鍵ｒ０を生成する乱数生成部」が記載されているといえる。
　
（い）上記Ｃ．及びＤ．には、暗号化部２０２２が暗号化鍵ｒ０により秘密情報Ｓ０を暗号化して暗号化秘密情報Ｓ１とし、該暗号化秘密情報Ｓ１をメモリ１０１へ格納することが記載されているので、引用文献には、「暗号化鍵ｒ０により秘密情報Ｓ０を暗号化して暗号化秘密情報Ｓ１とする暗号化部」と「暗号化秘密情報Ｓ１を格納するメモリ」が記載されている。
　
（う）上記Ｄ．には、秘密分散部２０２３が暗号化鍵ｒ０を秘密分散して分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを生成し、該生成した分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを送信部１０５を通して複数台の他の情報管理装置へ送信し、送信しておいた暗号化鍵ｒ０の分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを複数台の他の情報管理装置から受信部１０６を通して受け取ることが記載されているので、引用文献には、「暗号化鍵ｒ０を秘密分散して分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを生成する秘密分散部」、「分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを複数台の他の情報保管装置へ送信する送信部」、及び「分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを複数台の他の情報保管装置から受信する受信部」が記載されている。
　
（え）上記Ｃ．には、秘密再構成部２０４２が複数台の他の情報保管装置から受信した分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍにより暗号化鍵ｒ０を再構成し、暗号復号部２０４１が再構成された暗号化鍵ｒ０を暗号復号鍵としてメモリ１０１に記憶されている暗号化秘密情報Ｓ１を暗号復号することが記載され、上記Ｅ．には、情報回復部２０４が秘密再構成部２０４２と暗号復号部２０４１により構成されることが記載されているので、引用文献には、「複数台の他の情報保管装置から受信した分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍにより暗号化鍵ｒ０を復元し、復元されたら暗号化鍵ｒ０を暗号復号鍵として暗号化秘密情報Ｓ１を暗号復号する情報回復部」が記載されている。
　
（お）上記Ａ．には、通信機能及び情報保持機能を有する他の情報管理装置が、秘密情報管理装置１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，又は９００から離れた場所に設置され、分散情報を保持することが記載されており、上記Ｂ．には、複数の分散情報を複数台の他の情報管理装置へ預けておく場合には、複数台の他の情報管理装置のそれぞれが、１個の分散情報を保管するように分配することが記載されているので、引用文献には、「秘密情報管理装置から送信された分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍのそれぞれを別々に保持し、前記秘密情報管理装置から離れた場所に設置された複数台の他の情報保管装置」が記載されている。
　
（か）上記Ｂ．には、秘密情報管理装置２００と、この秘密情報管理装置２００に通信可能に接続された複数台の他の情報管理装置とは、秘密情報管理システムを構成することが記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（か）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「暗号化鍵ｒ０を生成する乱数生成部と、
　前記暗号化鍵ｒ０により秘密情報Ｓ０を暗号化して暗号化秘密情報Ｓ１とする暗号化部と、
　前記暗号化秘密情報Ｓ１を格納するメモリと、
　前記暗号化鍵ｒ０を秘密分散して分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを生成する秘密分散部と、
　前記分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを複数台の他の情報保管装置へ送信する送信部と、
　前記分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを前記複数台の他の情報保管装置から受信する受信部と、
　前記複数台の他の情報保管装置から受信した分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍにより前記暗号化鍵ｒ０を復元し、復元されたら前記暗号化鍵ｒ０を暗号復号鍵として前記暗号化秘密情報Ｓ１を暗号復号する情報回復部と、
を有する秘密情報管理装置と、
　前記秘密情報管理装置から送信された前記分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍのそれぞれを別々に保持し、前記秘密情報管理装置から離れた場所に設置された複数台の他の情報保管装置と、
からなる秘密情報管理システム。」
　
　
２．３　対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「暗号化鍵ｒ０」、「秘密情報Ｓ０」、「暗号化秘密情報Ｓ１」は、本件補正発明の「暗号化キー情報」、「平文データ」、「暗号化データ」に相当するので、引用発明の「前記暗号化鍵ｒ０により秘密情報Ｓ０を暗号化して暗号化秘密情報Ｓ１とする暗号化部」は、本件補正発明の「平文データを所定の暗号化キー情報により暗号化して暗号化データに変換する暗号化手段」に相当している。
　
（イ）引用発明の「メモリ」は、暗号化部で暗号化された暗号化秘密情報Ｓ１を格納するものであるから、本件補正発明の「該暗号化手段から出力された前記暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段」に相当している。
　　
（ウ）引用発明では、暗号化を行うときに生成される暗号化鍵ｒ０が暗号復号鍵としても利用されるので、引用発明の「暗号化鍵ｒ０」及び「暗号化鍵ｒ０を生成する乱数生成部」は、本件補正発明の「復号化キー情報」及び「前記暗号化の際に、前記暗号化データを復号するための前記復号化キー情報を作成する復号化キー情報作成手段」に相当している。
　
（エ）引用発明の「分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍ」は、「暗号化鍵ｒ０」すなわち「暗号復号鍵」から生成されたものであり、暗号復号鍵というキーを復元するための部分的な情報であることから、「複数の分割キー情報」とよび得るものである。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記復号化キー情報から複数の分割キー情報を生成する復号化キー情報分割手段」を有している点で共通している。
　
（オ）引用発明の「複数台の他の情報保管装置」は、「前記秘密情報管理装置から送信された前記分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍのそれぞれを別々に保持」するものであるから、本件補正発明と引用発明は、「前記各分割キー情報を個別に記憶する複数の分割キー情報記憶手段」を有している点で共通している。
　
（カ）秘密分散では、分散情報を結合して元の情報が復元されるものであるから、引用発明の「情報回復部」では、分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを結合して暗号化鍵ｒ０すなわち暗号復号鍵を復元しているといえ、また、前記復元されたら暗号復号鍵により暗号化秘密情報Ｓ１を暗号復号していることから、本件補正発明と引用発明は、「前記複数の分割キー情報記憶手段に記憶されている前記分割キー情報を結合して前記復号化キー情報を復元し、該復号化キー情報により、前記暗号化データ記憶手段に記憶されている前記暗号化データを復号化する復号化手段」を有している点で共通している。
　　
（キ）上記（ア）乃至（カ）の記載から、引用発明の「秘密情報管理システム」は、本件補正発明の「暗号化データ記憶装置」に設けられた「暗号化手段」、「暗号化データ記憶手段」、「復号化キー情報作成手段」、「復号化キー情報分割手段」、「分割キー情報記憶手段」、「復号化手段」に対応する構成、すなわち「暗号化部」、「メモリ」、「乱数生成部」、「秘密分散部」、「複数台の他の情報保管装置」、「情報回復部」を備えていることから、引用発明の「秘密情報管理システム」も「暗号化データ記憶装置」とよび得るものである。
　　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「平文データを所定の暗号化キー情報により暗号化して暗号化データに変換する暗号化手段と、
　該暗号化手段から出力された前記暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段とを有する暗号化データ記憶装置であって、
　前記暗号化の際に、前記暗号化データを復号するための復号化キー情報を作成する復号化キー情報作成手段と、
　前記復号化キー情報から複数の分割キー情報を生成する復号化キー情報分割手段と、
　前記各分割キー情報を個別に記憶する複数の分割キー情報記憶手段と、
　前記複数の分割キー情報記憶手段に記憶されている前記分割キー情報を結合して前記復号化キー情報を復元し、該復号化キー情報により、前記暗号化データ記憶手段に記憶されている前記暗号化データを復号化する復号化手段とが設けられていることを特徴とする暗号化データ記憶装置。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明の「復号化キー情報分割手段」は、「復号化キー情報を所定の分散型式に基づいて分割して複数の分割キー情報を生成」するものであるのに対し、引用発明の「秘密分散部」は、「復号化キー情報を所定の分散型式に基づいて分割して複数の分割キー情報を生成」するものであるかは定かではない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明の「複数の分割キー情報記憶手段」は、「任意の場所に分散配置され、かつ、異なる管理者による管理の下」のものであるのに対し、引用発明の「複数台の他の情報保管装置」は、「任意の場所に分散配置」され、「異なる管理者による管理の下」とされているかは定かではない点。
　　
（相違点３）
　本件補正発明の「復号化手段」は、「全ての前記管理者が集まることで、前記複数の分割キー情報記憶手段に記憶されている全ての前記分割キー情報が集められると、集められた全ての前記分割キー情報を結合して前記復号化キー情報を復元」するものであるのに対して、引用発明の「情報回復部」は、「全ての前記管理者が集まることで、前記複数の分割キー情報記憶手段に記憶されている全ての前記分割キー情報が集められる」ものではなく、また、「集められた全ての前記分割キー情報を結合して前記復号化キー情報を復元」するものであるかは定かではない点。
　　　　
　
２．４　当審の判断 
（１）相違点１について
　秘密分散は、１つの秘密にする情報を複数の分散情報に分割して分散管理するものであることを踏まえれば、引用発明の「分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍ」は、「暗号化鍵ｒ０」すなわち「暗号復号鍵」を秘密分散という分散型式に基づいて分割したものといえることから、引用発明の「秘密分散部」も相違点１の構成を有しているといえる。
　　
（２）相違点２について
　引用文献の段落【０００８】には、秘密情報を保管（記憶）している機器自体が盗難されたとしても、保管されている秘密情報の内容が不正に認識されることを防ぐことを目的とすることが記載されていることから、引用発明において、分散情報Ｋ１，Ｋ２，…，Ｋｍを複数台の他の情報保管装置に保持させる場合、それらの機器の盗難から秘密情報の漏洩を防止するため、それらの機器を一カ所ではなく分散して配置させることは、普通に考慮される程度のことである。
　また、秘密情報の管理に利用される秘密分散法を実施するシステムでは、分散された分散情報をそれぞれ異なる管理者装置に保持されることは、例えば、特開２００１−２１１１５０号公報（段落【０００２】には、暗号鍵等の秘密情報を管理する技術として、秘密情報を複数個の分散情報に分割して各管理者装置に分配する秘密分散管理システムが記載されている）、特開２００４−２７４３２０号公報（段落【０００２】には、秘密分散法を実施するシステムでは、秘密分散装置が秘密情報を複数の分散情報に分散して、関係者である各メンバ（記憶装置）にそれらの複数の分散情報をそれぞれ配布しておくことが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用して、秘密分散された分散情報を保持する複数台の他の情報保管装置機器を、任意の場所に分散配置し、それぞれ異なる管理者により管理された機器とすること、すなわち、相違点２の構成することに、格別な困難性は認められない。
　　
（３）相違点３について
　秘密分散法において、秘密情報をｎ個の分散情報に分散した場合に、該ｎ個全ての分散情報が揃わなければ秘密情報を復元できないものと、ｎ個のうちｋ（ｋ＜ｎ）個まで揃えば秘密情報を復元できるものとがあることは、例えば、上記特開２００１−２１１１５０号公報（段落【０００４】には、ｎ個の管理者装置のうちｋ個以上の管理者装置により秘密情報を復元可能となるShamirの（ｋ，ｎ）しきい値法が記載され、段落【００１９】には、秘密情報Ｓを分散情報Ｓ１〜Ｓｄに分割し、Ｓ１〜Ｓｄの全てを集めると秘密情報Ｓの復元が可能となる（ｄ，ｄ）しきい値法が記載されている）、特開２００３−１４３１３５号公報（段落【０２８２】には、ｎ個の分散情報のうちの全て（ｎ個）が揃うと、デジタル署名が復元可能となる（ｎ，ｎ）しきい値秘密分散方式と、ｎ個の分散情報のうちの任意のｋ個が揃うとデジタル署名が復元可能となる（ｋ，ｎ）しきい値秘密分散方式が記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　また、秘密分散法において、分散情報が配布された管理者を集合させて分散情報を集めることで秘密情報を復元することも、例えば、特開２００４−２７９５２６号公報（段落【００２９】から【００３０】には、メンバ全員（ｎ人）が分散情報を持ち寄ることで秘密情報Ｓを再構成することが記載されている）、特開２００３−１４１１０６号公報（段落【０００２】には、複数のメンバが分散して保有する情報を合わせた場合にのみ秘密情報を復号できる秘密分散法は、メンバが合意し集合したとき初めて秘密情報へのアクセスが可能になることが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　そして、引用文献の段落【００３８】には、「採用する秘密分散法の種類によっては、受信部１０６により受信される分散情報がｍ個（すべての分散情報）より少ない場合であっても、秘密鍵を再構成できる場合がある。この場合には、受信部１０６が受信する分散情報の数はｍ個より少なくできる。」と記載されているが、この記載は分散情報の全てが揃わなくても秘密鍵を
再構成できる場合がある
全ての分散情報が揃わなければ秘密鍵を再構成できない場合も当然含まれている
　
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用し、「情報回復部」が「全ての前記管理者が集まることで、前記複数の分割キー情報記憶手段に記憶されている全ての前記分割キー情報が集められる」ものとし、「集められた全ての前記分割キー情報を結合して前記復号化キー情報を復元する」ものとすることは、すなわち、相違点３の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものである。
　
（４）本件補正発明の作用効果について　　　
　本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
２．５　むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２３年１２月２２日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記「第２」「２．」「２．２」に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」「２．」で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」「２．」「２．４」に記載したとおり、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。