【事件の表示】
　平成４年特許願第１４０１６３号「波長変換素子」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯等）
　本願は、平成４年４月３０日の出願であって、平成１０年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「波長変換素子」に関するものと認められる。
　
（原査定の拒絶の理由）
　原査定の拒絶の理由は、概略次のとおりである。
　出願人は、本願明細書において、「結合モード理論で知られているように、２つのモードの位相速度が相対的に傾斜して交差している場合、傾きの角度が適切であれば、一方のモードのパワーを他方に全て移行させることができる」ことを根拠に、本願発明の素子が高効率で変換効率の変動の小さな波長変換が可能であることを主張している。　しかるに、上記根拠は、２つの導波路を近接配置した方向性結合器の各モードの伝搬定数にテーパを持たせ、かつ交差させた場合と認められ、１つの導波路を進む基本波と該基本波から発生するＳＨＧ波との間の結合を論じたものではない。
　そして、前者の場合の線形結合モード方程式と、後者の場合の非線形結合モード方程式は等価に扱うことはできず、本願明細書には、変換効率の高いＳＨＧ光が得られたとの実験報告もなされていないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（審判請求人の対応）
　参考文献１には、一方のモードが他方のモードから擾乱を受ける場合のマックスウェルの波動方程式は、擾乱のない場合の方程式（２８）式から（２９）式の擾乱に基づく分極Ｐｐｅｒｔを含んだ形に拡張され、妥当な近似の下に、結合モード方程式が（３２）式のように解析的に導き出されており、Ｆｉｇ．３の、同一導波路を進む導波モード間の結合の振る舞いも、結合モード方程式によって記述できることが明らかであり、同一の導波路を伝わるモード間にあっても、位相速度の交差が適切に設定されていれば、一方のモードエネルギーの他方への完全移行は起こりうることが推定される。次に、同一偏光間での２次高調波発生の場合のＰｐｅｒｔは（３５）式で表され、モード結合方程式は（３７）式で表され、この式は同一波長光間の結合の場合と全く類似の形を有している。
　このことをもう少し明快に記述してあるのが、栖原敏明著「量子電子工学（第１版）」、オーム社刊（平成６年１１月２５日発行）、第７章、非線形光学の基礎（以下、参考文献２という。）であり、ｚ方向に進む周波数ωの光の振幅項をＡ（ｚ）、周波数２ωの光の振幅項をＢ（ｚ）とし、これら２つのモードの間に非線形光学効果を介して結合がある場合のモード結合方程式は、（７・４６ａ）式と（７・４６ｂ）式で表され、これらの式は、２つのモード間の結合の強さを表す結合係数に関して、線形の場合の結合定数κをκＡ（ｚ）と読み替え、その共役複素数κ＊をκ＊Ａ（ｚ）＊と読み替えることができ、線形の場合の結合モード方程式と全く同形になる。２次の非線形の場合、結合係数が基本波の振幅Ａ（ｚ）に依存することは当然であり、２次の非線形の特徴である、波長変換のパワー効率が定数ではなく、入力パワーに依存するという非線形現象は非線形結合モード方程式によって正しく記述されている。非線形効果が線形への摂動と捉えることができる範囲では、非線形の場合も線形の場合と結合モード方程式が係数の読み替えだけで同形になるということは、「線形現象で論じた場合と等価に扱うことはできる」ことを示している。このように摂動で捉えることができる２次高調波発生の場合にもモード結合理論が適用できることは周知の事実である。
　従って、本願発明のように、位相速度の交差が適切に設定されていれば、一方のモードエネルギーの他方への完全移行は起こりうることが容易に推定される。
　そして、本願明細書の実施例及び図２、３、特に、段落００１１により本願発明の作用、効果を説明しているので、記載不備はない。
（当審の判断）
　本願の特許請求の範囲には、
「２次の非線型光学効果を有する結晶材料に設けた直線のチャンネル状の導波路の表面に、基本波波長に対する屈折率が前記非線形光学材料の２次高調波波長に対する屈折率より大きく、２次高調波に対しては吸収特性を有する装荷膜を設け、該装荷膜の前記チャンネル状の導波路を覆う幅が光透過方向に単調に減少または増加しており、前記チャンネル状の導波路にＴＥ波の前記基本波を入射させることを特徴とする波長変換素子。」
と記載されており、本願発明は、従来の導波型ＳＨＧ素子の持つ変換効率が低いという難点を取り除き、しかも位相の整合条件に冗長性のある構成の波長変換素子を提供することを目的とし、
「導波路の表面に、基本波波長に対する屈折率が非線形光学材料の２次高調波波長に対する屈折率より大きく、２次高調波に対しては吸収特性を有する装荷膜を、導波路を覆う幅が光透過方向に単調に減少または増加するように設けた」ことにより、基本波に対する等価屈折率を、途中で２次高調波に対する等価屈折率と一致するように、光透過方向に徐々に減少させるもの、と認められる。
　ところで、上記の構成と、基本波と２次高調波との位相整合の実現との関連について、明細書中に記載されているのは、【００１１】の記載、
「上記のような構成にすることによって、装荷された導波路の基本波と２次高調波に対する等価屈折率の値の光進行方向に沿った変化は、図３に示すようになる。・・・入射端の装荷膜の厚さを上記のように設定しておけば、光透過方向に沿ったある位置で、基本波の等価屈折率と２次高調波の等価屈折率とは一致する処が存在するようになる。結合モード理論で知られているように、２つのモードの位相速度（屈折率）が相対的に傾斜して交差している場合（テーパー　ベロシティ　カップリング）、傾きの角度が適切であれば、一方のモードのパワーを他方に全て移行させることができる。すなわち、図１の構成で、装荷誘電体膜３の厚さを適切に定め、チャンネル導波路上を覆う幅の変化の傾き、即ち楔形状の楔角を適当に定めることによって、基本波から２次高調波への高効率の変換が可能となる。」
であるが、本願発明において、「一方のモードのパワーを他方に全て移行させることができる」という作用効果を奏する根拠は、周知の結合モード理論である、というだけで、その理論の内容は明細書に全く記載されていないから、装荷誘電体膜３の厚さをどのように定め、チャンネル導波路上を覆う幅の変化の傾き、即ち楔形状の楔角をどのように定めれば、基本波から２次高調波への高効率の変換が可能となるのかは明らかではない。
　しかしながら、本願発明が対象としているのは、１つの導波路を進む基本波と該基本波から発生するＳＨＧ波との間の位相整合の問題であり、前記論文とは対象が異なっているのに加え、その解析も、前者については参考文献１及び２に記載されているように非線形結合モード方程式で行うものであるが、後者は線形結合モード方程式で行うものであるから、後者において成立することがそのまま前者において成立するか否かは全く不明である。
　これに関して審判請求人は、非線形効果が線形への摂動と捉えることができる範囲では、非線形の場合も線形の場合と結合モード方程式が係数の読み替えだけで同形になるので、「線形現象で論じた場合と等価に扱うことはできる」旨の主張をしている。この主張について検討すると、本願明細書には、
「【００１５】また、非線形結晶として、ニオブ酸リチウム結晶の場合を述べたが、タンタル酸リチウム結晶やチタン酸燐酸カリウムやニオブ酸カリウム等非線形光学効果の大きい他の無機物結晶を用いることもでき、また無機物結晶に留まらず、有機物結晶や高分子材料を用いても同様の効果が得られる。
【００１６】【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば高効率でしかも安定な導波路型の波長変換素子が得られる。」と記載されており、非線形光学効果の大きい材料を使用し、ＳＨＧの変換効率を高めることは記載されているが、非線形効果が線形への摂動と捉えることができる範囲の弱い非線形現象を対象にしていることは記載されていない。
　よって、審判請求人の上記主張は認めることができない。
　以上のごとく、明細書に記載された周知の結合モード理論が、前記論文に示された理論を意味しているとしても、該理論が、本願発明において上記作用、効果を奏する根拠とはならないから、装荷誘電体膜３の厚さやチャンネル導波路上を覆う幅の変化の傾きを如何に決定するかという根拠が明細書に記載されているとすることはできず、本願明細書には、本願発明を実施可能に記載されていないものと認められる。
　さらに、拒絶査定の、「本願明細書においてすら、変換効率の高いＳＨＧ光が得られたとの実験報告もなされていない」との指摘に対しても、これに対応した補正書の提出や、審判請求理由中の言及はないから、本願明細書の記載に基づいて、本願発明を実施することが可能と認めることはできない。
（むすび）　
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。