【事件の表示】
　昭和６３年特許願第３１１０１６号「エキスパートシステム構築支援装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　６月１８日出願公開、特開平　２−１５７９４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、昭和63年12月10日の出願であって、その明細書及び図面の記載からみて、「エキスパートシステム構築支援装置」に関する発明であると認める。
　なお、平成10年１月19日付けの手続補正書、並びに、平成11年３月17日付けの手続補正書は、当審において平成12年８月８日付けで却下の決定がなされ、その決定は確定している。
　
２．原審の拒絶理由の概要
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項または第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　明細書８頁１２行目−９頁１０行目について、「流動床温度」「高」（及びその同義語）の各々の語が既にファイル３に登録されていたからといって、「流動床温度＝高」という結論が登録されているわけではなく（明細書の記載から「流動床温度＝高」という情報の有無を探しているということは到底読み取れない）、本願の目的を達成することにならない。
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成11年3月17日付けの審判請求理由補充書における「〔３〕本願発明が特許されるべき理由」の（１）において、概ね以下のように主張している。
　「本願発明の実施例では、「もし　流動床温度＝高　ならば　燃焼＝良好」の語が入力部１より入力されると、判定部２は、定義語辞書ファイル３を参照し、「流動床温度」、「高」の各々の語が登録されているか否かの判定がなされるだけです。検索される語が定義語辞書ファイル３に登録されているか否かということは、その語が定義されているか否かということですから、その語の定義の有無をチェックして、定義された語を用いてルールファイルを作成します。従って本願発明の課題である「ルール条件部に記述された語が、他のルールの結論部に定義されていなければ、そのルールは常に失敗することになり、ルールとしていの意味を成さなくなる。」（明細書５ページ４〜７行記載）という問題を解決し、本願発明の「条件部が未定義なルールをトランスレートの前に摘出できるようにしたエキスパートシステム構築支援装置を提供する」（明細書５ページ１２〜１４行記載）という目的に適っています。従って、平成９年10月24日付拒絶理由通知書に記載されている「・明細書８頁１２行目−９頁１０行目について、……、本願の目的を達成することにならない。」という拒絶事項は解消されたものと思われます。」
　
４．当審の判断
（１）本願発明の解決しようとする課題または目的は、明細書の第５頁第４行〜１４行に「また、ルール条件部に記述された語が、質問の回答または他のルールの結論のいずれかとして定義されていなければ、そのルールは常に失敗することになり、ルールとしての意味を成さなくなる。この点について、従来のシステムは整合性のチェックが考慮されていないため、ルール作成者が管理しなければならなかった。本発明の目的は、このような従来技術の問題を解決でき、条件部が未定義なルールをトランスレート前に摘出できるようにしたエキスパートシステム構築支援装置を提供することにある。」と記載されていることから、「条件部が未定義なルールをトランスレート前に摘出できるようにしたエキスパートシステム構築支援装置を提供すること」であると認められる。また、一般にルール型の知識ベースによるエキスパートシステムにおいては、明細書第４頁第１１行〜１４行に「質問に対するユーザーの回答や既に実行した結論部を用いて、他のルールの条件部分が成立するか否かを調べながら推論することになる」と記載されているように、ルールの条件部が他のルールの結論部によって定義されていなければ、該ルールはどのルールからも呼ばれない、すなわち無効なルールとなることは周知であり、上記「条件部が未定義なルール」とは、このような他のルールから呼ばれない無効なルール全体を示すものと解するのが適当である。
（２）そこで、上記「条件部が未定義なルールをトランスレート前に摘出できるようにしたエキスパートシステム構築支援装置を提供すること」という課題を解決するために採用された具体的手段について検討すると、明細書第７頁第１０行〜第１０頁第９行には実施例として「以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。第１図は本発明によるエキスパートシステム構築支援装置の一実施例のブロック図である。第１図において、ルールが入力される入力部1には、判定部２が接続されている。この判定部２には、定義語辞書ファイル３、未定義語辞書ファイル４、同義語ファイル５及びルールファイル６の各々が接続されている。定義語辞書ファイル３には、入力されたルールの結論部Ａが登録され、未定義語辞書ファイル４には、入力されたルールの条件部に対応する未定義の語ａがファイルされ、同義語ファイル５には、入力されたルールに同義語があるか否かの判定に供するための同義語が語ごとにファイルされている。なお、同義語ファイル５は、ルール入力の前に、予めファイル作成を済ませておく必要がある。以上の構成において、例えば、「もし　流動床温度＝高　ならば　燃焼＝良好」、の条件部と結論部とより成る語が入力された場合について、実施例の動作を説明する。前記の「もし　流動床温度＝高　ならば　燃焼＝良好」、の条件部の語が入力部１より入力されると、判定部２は、定義語辞書ファイル３を参照し、「流動床温度」、「高」の各々の語を検索する。これらの語が、既に定義語辞書ファイル３に登録されていれば、このルールをルールファイル６に登録する。一方、定義語辞書ファイル３に「流動床温度」、「高」の各々の話が登録されていない場合、その各々の話の同義語が同義語ファイル５に登録されているか否かを検案する。そして、同義語ファイル５に同義語が登録されていない場合には、未定義語辞書ファイル４に「流動床温度」、「高」の各々の語を登録する。また、これらの語の同義語が、同義語ファイル５に登録されている場合、この同義語を用いて定義語辞書ファイル３を参照ならびに検索し、そのルールをルールファイル６に登録する。次に、「燃焼」、「良好」の結論部の各語について未定義語辞書ファイル４を参照し、登録の有無を判定する。登録されている場合、その語を未定義語辞書ファイル４から削除し、これを定義語辞書ファイル３に登録する。以上の操作をルール入力の終了まで繰り返し実行する。ルール入力の終了後、未定義語辞書ファイル４を参照し、登録語が存在する場合には、これを条件に持つようなルールをルールファイル６から検索し、これを無効なルールとしてユーザーに教示する。これにより、システム構築を円滑に実施することができる。以上より明らかなように、従来においては、ルールに抜けを生じること無く正しく結論が導かれるか否かの判断は、ルール作成者に委ねられていたのに対し、本発明ではルール入力時に、条件部が未定義であるルールをトランスレート前に摘出できる結果、誤った推論が行われるのを防止することができる。」と記載されている。そして、上記実施例によれば、「定義語辞書ファイル３」にはルールの条件部「流動床温度＝高」を構成する各語「流動床温度」、「高」のうち、他のルー��の結論部を構成する語と一致する語が登録され、また、「未定義語辞書ファイル４」には同様にルールの条件部を構成する各語のうち、他のルールの結論部を構成する語のどれとも一致しない語が登録されることになり、条件部を構成する語として該「未定義語辞書ファイル４」に登録されている語を使用したルールは、他のルールから呼ばれることのない無効なルールと判定できるものと認められる。
　しかしながら、上記実施例の場合、条件部を構成する各語が結論部を構成する各語のどれかに一致するか否かを判定するのみであり、例えば結論部として「流動床温度＝低」、「湿度＝高」が存在する場合に、条件部の「流動床温度」、「高」は「定義語辞書ファイル３」に登録されることになるが、結論部として「流動床温度＝高」が存在しない場合には該条件部「流動床温度＝高」を持つルールは実行されない無効なルールとなるから、上記「定義語辞書ファイル３」に登録された語を条件に持つルールであっても、実行されない無効なルールすなわち「条件部が未定義なルール」が存在し、該ルールについては、本願発明の上記実施例として記載された構成では検出できないことは明らかである。
　したがって、本願の明細書には本願発明の「条件部が未定義なルールをトランスレート前に摘出できるようにしたエキスパートシステム構築支援装置を提供すること」という目的を達成するための構成が記載されているとは認められない。
（３）審判請求人の主張について
　本願発明の課題または目的は、上記（１）で示したように「条件部が未定義なルールをトランスレート前に摘出できるようにしたエキスパートシステム構築支援装置を提供すること」である。そして、審判請求人が主張する「ルール条件部に記述された語が、質問の回答または他のルールの結論のいずれかとして定義されていなければ、そのルールは常に失敗することになり、ルールとしての意味を成さなくなる。」という問題を解決することは、上記（２）で示したとおり上記目的の一部を達成するものに過ぎないことは明らかである。
　よって、本願発明の目的が達成されるとの審判請求人の上記主張は失当であるといわざるを得ない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、明細書及び図面に当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。