【事件の表示】
　平成７年特許願第１１８０６５号「気泡ポンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月２６日出願公開、特開平８−３１２５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年９月４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「淡水を供給する淡水供給パイプと、この淡水供給パイプの出口端に設けられ太陽エネルギーを光電変換して得られる電力により前記淡水を電解する電解装置と、この電解装置によって発生した水素気泡と、この水素気泡の浮力により上方に導かれる海水とを案内する案内パイプと、この案内パイプの上方に設けられ前記浮上した水素気泡と海水との気液混合水を水素と海水とに分離せしめる気液分離器とからなることを特徴とする気泡ポンプ。」
　
２．引用例
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−８８９９８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、
　第１頁右下欄第７〜１３行の『この発明は電解ガスを利用した揚水方法及び揚水装置に関し、水中に没入した揚水管の給気口付近まで電気分解装置を吊下げ、電気分解装置に送電したとき発生する電解ガスを給気口から揚水管内の水中に導き、気液混合体を形成させて気泡ポンプの原理により水を吸上げるようにしたことを特徴とする。』なる記載、第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第１７行の『第２図はこの発明を海底付近の海水を汲み上げる設備に用いた場合を示す。船体１０上に電源設備、例えば発電機１１、電解液補給タンク１２、水素用及び酸素用気液分離装置１３，１４が据えつけられ、その両分離装置１３，１４の側面に形成した流入口１３’，１４’に水素用及び酸素用揚水管１５，１６の上端を接続する。両揚水管１５，１６は所望長さの長尺パイプで、下端が水中所要位置に開口している。上記各揚水管１５，１６の途中にはほぼ同じ高さで給気口１７，１８を開設し、この給気口１７，１８付近の水中に、水電解装置１９を吊下げ、船体１０からおろしたロープ２０により保持している。電解装置１９は送電線２１、送液管２２により船上の発電機１１、電解液補給タンク１２に接続している。また電解装置１９に有る水素、酸素ガスの出口を送気管２３，２４により各揚水管の給気口１７，１８に接続する。水電解装置１９の原理的説明図を第３図に示すが、槽内を隔膜１９ｃで左右に仕切って陽極室１９ａと陰極室１９ｂを形成し、各室１９ａ，１９ｂに入れた電極板Ｅに＋，−電流を送り、内部の電解液Ｌが電気分解して発生する水素、酸素を夫々の室上方から出すのであって、水素ガスは送気管２３へ、酸素ガスは送気管２４に導き、送電線２１は各電極板Ｅへ、送液管２２は槽内へ通じている。第２図の実施例の電解装置１９は既製品を利用したもので、原理的には第３図のものと変りなく、これに受、変電、整流装置、必要に応じて電解液タンクも付属させている。発電機１１から送電線２１を経て水電解装置１９へ通電すれば、電解装置１９に水素、酸素ガスを生じ、送液管２３，２４を経て両ガスが、給気口１７，１８より揚水管１５，１６内に微細気泡として吹き出ると、管内の水と混合して気液混合体となる。そして電解装置１９への通電を続けると両揚水管１５，１６の給気口１７，１８から上の部分はすべて気液混合体で満たされ、前述の揚水原理により、揚水管下端付近の水を吸上げて上端から気液分離装置１３，１４へ送り込む。分離装置１３，１４は図示したような簡素なものでもよい。ここで吸上げた水は下方に溜り吐出口２５，２６から所要位置へ集められ、ガスは上方のガス吐出口２７，２８から放出する。』なる記載、第３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第８行の『電解液は水に限らず電解ガスを生ずるものであればよい訳であるが、水の電解は水素、酸素生成以外の副反応を伴わないので、その効率は理論上１００％で、実際上も電流効率は１００％に近い。そして、水は安価で入手し易く、電解ガスをそのまま大気中へ放出しても害がなく、さらに水素や酸素を副産物として採集することもでき、発電機を駆動する燃料とする可能性もある。』なる記載、及び第２，３図の記載内容等からみて、
「淡水を供給する送液管２２と、この送液管２２の出口端に設けられ発電機１１から得られる電力により前記淡水を電解する水電解装置１９と、この水電解装置１９によって発生した水素気泡と、この水素気泡の浮力により上方に導かれる海水とを案内する揚水管１５と、この揚水管１５の上方に設けられ前記浮上した水素気泡と海水との気液混合水を水素と海水とに分離せしめる気液分離装置１３とからなる気泡ポンプ。」
　に関する発明が記載されている。
　そして、第４頁右上欄第１２〜１８行には、『水の電解による水素、酸素ガスを無駄なく回収できる利点は前述したが、例えば１０００メートルに及ぶ深海の冷い海水と、表面付近の温い海水との温度差を利用する、いわゆる海洋温度差発電の揚水に適し、しかも揚水に利用したガスを回収すれば最終目的とするエネルギーを貯蔵、輸送に便利な水素の形で得られる。』との記載がある。
　同じく引用された特開昭５５−１１６６０１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、
　第１頁左下欄第１５〜１７行の『本発明は、太陽電池より得られる電気出力により水を電気分解して水素ガスを発生させるシステム装置に関する。』なる記載、第３頁右上欄第２〜１１行の『以上に説明した電気出力を利用して水素ガスを発生させるシステムを第３図に示す。同図において上記太陽電池装置１０が設置された海洋等の近くの海上に筏(図示しない)を浮遊させ、或いはアンカーを使用して、又はロープ等により海底に固定させ、この筏の上にポンプ、淡水化装置、電気分解装置、貯蔵装置を設備する。即ち太陽電池装置１０の電気出力により揚水ポンプ１１を動作させ、海水を汲み上げて淡水化装置に注入する。』なる記載、第３頁左下欄第３〜６行の『中央の室１２ａに得られた淡水は室１２ａの下部から次の工程の電気分解装置１５へ配管したパイプ１４ａにより装置１５へ注水する。』なる記載、第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第２行の『電気分解装置１５は太陽電池装置１０の電気出力線１６に接続された陽極板１７ａと陰極板１７ｂを内部に備え陽極板１７ａの側に酸素ガスを得、陰極板１７ｂの側に水素ガスを得る。陰極板１７ｂの上方に水素ガス収集室１８を形成し、この室１８にパイプ１９を配管してガスタンク２０又は液化装置２１介して低温タンク２２、又は金属水素化物生成装置２３と接続し、これら装置２０、２２、２３に水素を気体、液体、固体の各状態で貯蔵する。』なる記載、及び第３図の記載内容等からみて、
「淡水を供給するパイプ１４ａと、このパイプ１４ａの出口端に設けられ太陽エネルギーを光電変換して得られる電力により前記淡水を電解する電気分解装置１５と、この電気分解装置１５によって発生した水素ガスを案内するパイプ１９とからなる水素ガス発生システム。」
　に関する発明が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載された発明の「送液管２２」，「水電解装置１９」，「揚水管１５」，「気液分離装置１３」は、それぞれ、本願発明の「淡水供給パイプ」，「電解装置」，「案内パイプ」，「気液分離器」に相当する。
　したがって、両者は、
「淡水を供給する淡水供給パイプと、この淡水供給パイプの出口端に設けられ電力により前記淡水を電解する電解装置と、この電解装置によって発生した水素気泡と、この水素気泡の浮力により上方に導かれる海水とを案内する案内パイプと、この案内パイプの上方に設けられ前記浮上した水素気泡と海水との気液混合水を水素と海水とに分離せしめる気液分離器とからなる気泡ポンプ。」
　の点において一致し、以下の点で相違する。
　相違点；淡水を電解する電力を、本願発明が太陽エネルギーを光電変換して得るのに対して、第１引用例に記載された発明が発電機１１から得る点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　第２引用例には、水素ガス発生システムにおいて、「淡水供給パイプ１４ａの出口端に設けられ太陽エネルギーを光電変換して得られる電力により前記淡水を電解する電気分解装置１５を備えた」事項、すなわち、「淡水を電解する電力を、太陽エネルギーを光電変換して得る」事項が記載されている。
　そして、第２引用例記載の「水素ガス発生システム」と第１引用例記載の「気泡ポンプ」とは、共に淡水を電解して水素ガス(水素気泡)を得るものであって、その技術分野を共通するものであるから、第１引用例記載の発明に、第２引用例記載の上記事項を適用して本願発明のような構成とする程度のことは、必要に応じて当業者が格別困難なくなし得ることにすぎない。
　そして、本願発明の効果は、第１及び第２引用例に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、第１及び第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。