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　特願２００６−３１６０２６「ポリプロピレン系樹脂フィルムおよびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日出願公開、特開２００８−１４３９１９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年１１月２２日（優先権主張　平成１８年１１月１７日）を出願日とする特許出願であって、平成２１年１０月１９日に手続補正書が提出され、平成２４年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２５年３月６日付けで拒絶査定がされたが、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年７月４日付けで前置報告がなされ、当審で同年同月８日付けで審尋がなされ、同年９月５日に回答書が提出されたものである。 
　
　
第２　平成２５年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否　
　１．補正の内容　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲である、　
「【請求項１】　
　下記要件（１）〜(３)を同時に満たす、厚さ10〜500μmのポリプロピレン系樹脂フィルムであって、　
（１）JIS K6781に準じて測定したヤング率が10〜500MPaである、　
（２）0℃で測定した引張衝撃強度が、50 〜1000kJ/m2である、　
（３）光線透過率が85〜99%であり、かつ120℃での30分間の熱水処理前後での光線透過率の減少率が0〜15％の範囲にある。　
（Ａ）下記要件（ａ）を充足するシンジオタクティックポリプロピレン重合体８５重量部〜２５重量部と、　
（Ｂ）下記要件（ｂ）を充足するプロピレン・α-オレフィン共重合体１５重量部〜７５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする。）とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系樹脂フィルム；　
（ａ）：13Ｃ-ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）より求められる融点（Ｔｍ）が１４５℃以上であり、プロピレン単位を９０モル％（ただし、プロピレン由来の構成単位と任意に含んでいてもよい炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とする。）を超える量で含有する、　
（ｂ）：プロピレン単位を５５〜９０モル％（ただし、該共重合体（Ｂ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有し、炭素原子数２〜２０のα-オレフィン（プロピレンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα-オレフィン単位を１０〜４５モル％（ただし、プロピレン単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）単位との合計を１００モル％とする。）含有し、ＪＩＳ Ｋ−６７２１に準拠して２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、かつ　
下記要件（ｂ−１）または（ｂ−２）のいずれか１つ以上を満たす；　
（ｂ−１）：13Ｃ-ＮＭＲ法により測定したシンジオタクティックトライアッド分率（rr分率）が６０％以上である、　
（ｂ−２）：１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）と前記ＭＦＲ（ｇ／１０分、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）とが下記の関係式を満たす。　
１.５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２.６５×ＭＦＲ(-0.20)　
　　【請求項２】　
　さらに以下の要件（４）を満たす、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム、　
（４）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点（Ｔｍ）が１４５℃以上である。　
　　【請求項３】　
　前記ポリプロピレン系樹脂組成物が、さらに下記条件（ｃ）を充足するエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｃ）を、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部含有する請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム；　
（ｃ）：エチレン単位を５０〜９９モル％、炭素原子数３〜２０のα-オレフィン単位を１〜５０モル％（ただし、該共重合体（Ｃ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有する。　
　　【請求項４】　
　プロピレン単位濃度（Sp）が40〜95モル%、エチレン単位濃度（SE）が60〜5モル%および炭素数4〜10のα-オレフィン単位濃度（Sα）が0〜15モル%（ただし、Sp +SE +Sα=100　
モル%、Sp/SE＞1とする。）であるポリプロピレン系樹脂組成物からなる請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。　
　　【請求項５】　
　室温n-デカン可溶成分（Dsol）の極限粘度が、1.5〜4.0(dl/g)である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。　
　　【請求項６】　
　インフレーションまたは押出法によって成形されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。　
　　【請求項７】　
　請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルムを基材層とし、基材層の少なくとも一方の表面に、ポリオレフィン系樹脂からなる外層を積層してなる多層フィルム。　
　　【請求項８】　
　請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルムからなる食品用容器。　
　　【請求項９】　
　請求項７に記載の多層フィルムからなる食品用容器。　
　　【請求項１０】　
　請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルムからなる医薬用容器。　
　　【請求項１１】　
　請求項７に記載の多層フィルムからなる医薬用容器。」　
を　
「　【請求項１】　
　下記要件（１）〜(３)を同時に満たす、厚さ10〜500μmのポリプロピレン系樹脂フィルムであって、　
（１）JIS K6781に準じて測定したヤング率が10〜500MPaである、　
（２）0℃で測定した引張衝撃強度が、50 〜1000kJ/m2である、　
（３）光線透過率が85〜99%であり、かつ120℃での30分間の熱水処理前後での光線透過率の減少率が0〜15％の範囲にある。　
（Ａ）下記要件（ａ）を充足するシンジオタクティックポリプロピレン重合体８５重量部〜２５重量部と、　
（Ｂ）下記要件（ｂ）を充足するプロピレン・α-オレフィン共重合体１５重量部〜７５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする。）と　
を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系樹脂フィルム；　
（ａ）：13Ｃ-ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）が９０％以上であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）より求められる融点（Ｔｍ）が１５０℃以上であり、プロピレン単位を９０モル％（ただし、プロピレン由来の構成単位と任意に含んでいてもよい炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とする。）を超える量で含有する、　
（ｂ）：プロピレン単位を５５〜９０モル％（ただし、該共重合体（Ｂ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有し、炭素原子数２〜２０のα-オレフィン（プロピレンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα-オレフィン単位を１０〜４５モル％（ただし、プロピレン単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）単位との合計を１００モル％とする。）含有し、ＪＩＳ Ｋ−６７２１に準拠して２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、かつ下記要件（ｂ−１）または（ｂ−２）のいずれか１つ以上を満たす；　
（ｂ−１）：13Ｃ-ＮＭＲ法により測定したシンジオタクティックトライアッド分率（rr分率）が６０％以上である、　
（ｂ−２）：１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）と前記ＭＦＲ（ｇ／１０分、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）とが下記の関係式を満たす。　
１.５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２.６５×ＭＦＲ(-0.20)　
　　【請求項２】　
　さらに以下の要件（４）を満たす、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム、　
（４）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点（Ｔｍ）が１４５℃以上である。　
　　【請求項３】　
　前記ポリプロピレン系樹脂組成物が、さらに下記条件（ｃ）を充足するエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｃ）を、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部含有する請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム；　
（ｃ）：エチレン単位を５０〜９９モル％、炭素原子数３〜２０のα-オレフィン単位を１〜５０モル％（ただし、該共重合体（Ｃ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有する。　
　　【請求項４】　
　プロピレン単位濃度（Sp）が40〜95モル%、エチレン単位濃度（SE）が60〜5モル%および炭素数4〜10のα-オレフィン単位濃度（Sα）が0〜15モル%（ただし、Sp +SE +Sα=100　
モル%、Sp/SE＞1とする。）であるポリプロピレン系樹脂組成物からなる請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。　
　　【請求項５】　
　室温n-デカン可溶成分（Dsol）の極限粘度が、1.5〜4.0(dl/g)である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。　
　　【請求項６】　
　インフレーションまたは押出法によって成形されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。　
　　【請求項７】　
　請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルムを基材層とし、基材層の少なくとも一方の表面に、ポリオレフィン系樹脂からなる外層を積層してなる多層フィルム。」　
と補正するものである。　
　
　２．補正の適否
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてする補正であり、新規事項の追加には該当せず、特許法第１７条の２第３項、第４項の規定を満たすものである。　
　また、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）」について「８５％以上」であったものを「９０％以上」とし、「融点」について「１４５℃以上」であったものを「１５０℃以上」と減縮するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。　
　
（１）刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−５６１２８号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。　
　
Ａ１「【請求項１】　
（Ａ）アイソタクティックポリプロピレン０〜９０重量％と、（Ｂ）プロピレンから導かれる構成単位を９０モル％を超えて含有するシンジオタクティックポリプロピレン０〜９０重量％と、（Ｃ）プロピレンから導かれる構成単位を９０〜５５モル％の量で含有し、プロピレンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１０〜４５モル％の量で含むシンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体１０〜１００重量％（ここで（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の合計量は１００重量％である）とからなるポリプロピレン樹脂組成物を主成分とする層を構成層の少なくとも一層とすることを特徴とするポリオレフィン系化粧シートまたは建材保護シート。」　
Ａ２「【００２０】　
　　　　　　　　　
（Ｂ）シンジオタクティックポリプロピレン
　本発明で用いられるシンジオタクティックポリプロピレン（Ｂ）は、プロピレンの単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外のオレフィン類との共重合体であり、実質的にシンジオタックティック構造を有するポリプロピレンである。　
【００２１】　
　プロピレン以外のオレフィン類としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。プロピレン以外のオレフィン類は、少量例えば、１０モル％未満、好ましくは５モル％以下、特好ましくは３モル％以下の量で共重合されていてもよい。これらのオレフィン類が上記の量で共重合されると、物性に優れた組成物が得られる傾向がある。　
【００２２】　
　ここで実質的にシンジオタックティック構造であるとは、プロピレンの単独重合体にあっては、シンジオタックティックペンタッド分率（ｒｒｒｒ、ペンタッドシンジオタクティシティー）が０．５以上、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．７以上、特に好ましくは０．８０以上であるものであり、シンジオタックティックペンタッド分率が０．５以上のものは耐熱性、成形性に優れ、結晶性のポリプロピレンとしての特性が良好で好ましい。」　
　
Ａ３「【００２９】　
　　　
（Ｃ）シンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体
　本発明で用いられるシンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、実質的にシンジオタクティック構造であり、プロピレンから導かれる構成単位を９０〜５５モル％、好ましくは８５〜６０モル％、特に好ましくは８０〜６５モル％の量で、プロピレン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１０〜４５モル％、好ましくは１５〜４０モル％の量、特に好ましくは２０〜３５モル％の量で含有している。　
　
・・・　
　
【００３３】　
　シンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。該シンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の極限粘度［η］が、前記範囲内にあると、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、低温特性、耐動的疲労性などの特性に優れる。」　
　
Ａ４「【００５６】　
　本発明のポリプロピレン樹脂組成物および樹脂組成物からなる層の厚みとしては特に制限はないが、通常５〜２０００μｍである。また、ポリオレフィン系化粧シートまたは建材保護シートには、公知のエンボス加工やシボ加工、ワイピング処理等が行われていてもよい。」　
　
Ａ５「【００７０】　
　以下、本実施例および比較例で用いた原料の合成方法および物性を示す。
・合成例１（シンジオタクティックプロピレン・エチレン共重合体（ｓＰＥＲ−１）の合成）　
　減圧乾燥および窒素置換してある１．５リットルのオートクレーブに、常温でヘプタンを７５０ｍｌ加え、続いてトリイソブチルアルミニウムの１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液をアルミニウム原子に換算してその量が０．３ミリモルとなるように０．３ｍｌ加え、撹拌下にプロピレンを５０．７リットル（２５℃、１ 気圧）装入し、昇温を開始し３０℃に到達させた。その後、系内をエチレンで５．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇとなるように加圧し、公知の方法で合成したジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液（０．０００２ｍＭ／ｍｌ）を３．７５ｍｌ、（トリフェニルカルベニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート）のトルエン溶液（０．００２ｍＭ／ｍｌ）を２．０ｍｌ加え、プロピレンとエチレンの共重合を開始させた。この時の触媒濃度は、全系に対してジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドが０．００１ミリモル／リットル、トリフェニルカルベニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートが０．００４ミリモル／リットルであった。　
【００７１】　
　重合中、エチレンを連続的に供給することにより、内圧を５．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保持した。重合を開始して３０分後、重合反応をメチルアルコールを添加することにより停止した。脱圧後、ポリマー溶液を取り出し、このポリマー溶液に対して、「水１リットルに対して濃塩酸５ｍｌ を添加した水溶液」を１：１の割合で用いてこのポリマー溶液を洗浄し、触媒残渣を水相に移行させた。この触媒混合溶液を静置したのち、水相を分離除去しさらに蒸留水で２回洗浄し、重合液相を油水分離した。次いで、油水分離された重合液相を３倍量のアセトンと強撹拌下に接触させ、重合体を析出させたのち、アセトンで十分に洗浄し固体部（共重合体）を濾過により採取した。得られた（共）重合体は、窒素流通下、１３０℃、３５０ｍｍＨｇで１２時間乾燥した。　
【００７２】　
　以上のようにして得られたシンジオタクティックプロピレン・エチレン共重合体（ｓＰＥＲ−１ ）の収量は５０ｇであり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は２．４ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度Ｔｇは−２８℃であり、Ｃ１３−ＮＭＲで求めたエチレン含量は２４．０モル％であり、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９であった。なお、前述のＤＳＣ測定条件では融解ピークは、実質的に観測されなかった。　
・合成例２（シンジオタクティックプロピレン・エチレン共重合体（ｓＰＥＲ−２）の合成）　
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８３３ｍｌの乾燥ヘキサンとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を９０℃に昇温しプロピレンで系内の圧力を０．６６ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．６９ＭＰａに調整した。次いで、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（オクタメチルジヒドロベンゾイルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド０．００１ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．３ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温９０℃、系内圧力を０．６９ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、４６．４ｇであり、極限粘度［η］が２．３ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度Ｔｇは−２４℃であり、エチレン含量は１９．０モル％であり、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であった。また、前述のＤＳＣ測定条件では融解ピークは、実質的に観測されなかった。　
・合成例３（シンジオタクティックプロピレン重合体（ｓＰＰ）の合成）　
　特開平２−２７４７６３号公報に記載の方法に従い、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドおよびメチルアルミノキサンからなる触媒を用いて、水素の存在下でプロピレンの塊状重合法によって得られたシンジオタクティックポリプロピレンのＭＦＲ（２３０℃）が７．２ｇ／１０ｍｉｎ、ＧＰＣによる分子量分布は２．３、Ｃ１３−ＮＭＲによって測定されたシンジオタクチックペンタッド分率（ｒｒｒｒ）が０．８２３、示差走査熱量分析で測定したＴｍが１２７℃、Ｔｃが５７℃であった。」　
　
（２）刊行物Ａに記載された発明　 
　刊行物Ａには、ポリプロピレン樹脂組成物の層の厚みとしては５〜２０００μｍとの記載（摘示Ａ４）があり、（Ｂ）成分のシンジオタックティックペンタッド分率が０．８０以上との記載（摘示Ａ２）があり、（Ｃ）成分の極限粘度の記載（摘示Ａ３）があることをふまえ、摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　 
　
「（Ａ）アイソタクティックポリプロピレン０〜９０重量％と、（Ｂ）プロピレンから導かれる構成単位を９０モル％を超えて含有するシンジオタクティックポリプロピレン０〜９０重量％と、（Ｃ）プロピレンから導かれる構成単位を９０〜５５モル％の量で含有し、プロピレンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１０〜４５モル％の量で含むシンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体１０〜１００重量％（ここで（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の合計量は１００重量％である）とからなるポリプロピレン樹脂組成物を主成分とする層を構成層の少なくとも一層とし、　
ポリプロピレン樹脂組成物の層の厚みは５〜２０００μｍであり、　
上記（Ｂ）シンジオタクティックポリプロピレンのシンジオタックティックペンタッド分率が０．８０以上であり、　
上記（Ｃ）シンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体の極限粘度［η］が、０．０１〜１０ｄｌ／ｇである、　
ポリオレフィン系化粧シートまたは建材保護シート。」　
　
（３）対比　
　補正発明と刊行物Ａ発明とを対比する。　
　
　刊行物Ａ発明における「（Ｂ）シンジオタクティックポリプロピレン」「（Ｃ）シンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体」「ポリオレフィン系化粧シートまたは建材保護シート」は、それぞれ補正発明における「（Ａ）シンジオタクティックポリプロピレン重合体」「（Ｂ）プロピレン・α-オレフィン共重合体」「ポリプロピレン系樹脂フィルム」に相当する。　
　
　補正発明における「（Ａ）シンジオタクティックポリプロピレン重合体」に関して、　
　刊行物Ａ発明における「プロピレンから導かれる構成単位を９０モル％を超えて含有する」「シンジオタックティックペンタッド分率が０．８０以上」は、それぞれ補正発明における「プロピレン単位を９０モル％（ただし、プロピレン由来の構成単位と任意に含んでいてもよい炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とする。）を超える量で含有する」「13Ｃ-ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）が９０％以上」と重複一致する。　　
　補正発明における「（Ｂ）プロピレン・α-オレフィン共重合体」に関して、　
　刊行物Ａ発明における「プロピレンから導かれる構成単位を９０〜５５モル％の量で含有」「プロピレンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１０〜４５モル％の量で含む」は、それぞれ補正発明における「プロピレン単位を５５〜９０モル％（ただし、該共重合体（Ｂ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有」「炭素原子数２〜２０のα-オレフィン（プロピレンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα-オレフィン単位を１０〜４５モル％（ただし、プロピレン単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）単位との合計を１００モル％とする。）含有」と重複一致する。　　
　
　刊行物Ａ発明における「（Ｂ）シンジオタクティックポリプロピレン０〜９０重量％」「（Ｃ）シンジオタクティックプロピレン・α−オレフィン共重合体１０〜１００重量％」は、それぞれ補正発明における「（Ａ）シンジオタクティックポリプロピレン重合体８５重量部〜２５重量部」「（Ｂ）プロピレン・α-オレフィン共重合体１５重量部〜７５重量部」と重複一致する。　　
　刊行物Ａ発明における「厚みは５〜２０００μｍ」は、補正発明における「厚さ10〜500μm」と重複一致する。　　
　
　そうすると、補正発明と刊行物Ａ発明とは、　
　
「厚さ10〜500μmのポリプロピレン系樹脂フィルムであって、　
（Ａ）下記要件（ａ）を充足するシンジオタクティックポリプロピレン重合体８５重量部〜２５重量部と、　
（Ｂ）下記要件（ｂ）を充足するプロピレン・α-オレフィン共重合体１５重量部〜７５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする。）と　
を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系樹脂フィルム；　
（ａ）：13Ｃ-ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）が９０％以上であり、プロピレン単位を９０モル％（ただし、プロピレン由来の構成単位と任意に含んでいてもよい炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とする。）を超える量で含有する、　
（ｂ）：プロピレン単位を５５〜９０モル％（ただし、該共重合体（Ｂ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有し、炭素原子数２〜２０のα-オレフィン（プロピレンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα-オレフィン単位を１０〜４５モル％（ただし、プロピレン単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）単位との合計を１００モル％とする。）含有する。」　
　
である点で一致し、下記の点で相違する。　
　
〔相違点１〕　
　補正発明は、（Ａ）成分を「示差走査熱量計（ＤＳＣ）より求められる融点（Ｔｍ）が１５０℃以上」と規定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、融点を特定していない点。　
　
〔相違点２〕　
　補正発明は、（Ｂ）成分を「ＪＩＳ Ｋ−６７２１に準拠して２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲」と規定しているのに対し、刊行物Ａ発明には、そのような特定がない点。　
　
〔相違点３〕　
　補正発明は、（Ｂ）成分を「下記要件（ｂ−１）または（ｂ−２）のいずれか１つ以上を満たす；　
（ｂ−１）：13Ｃ-ＮＭＲ法により測定したシンジオタクティックトライアッド分率（rr分率）が６０％以上である、　
（ｂ−２）：１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）と前記ＭＦＲ（ｇ／１０分、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）とが下記の関係式を満たす。　
１.５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２.６５×ＭＦＲ(-0.20)」と規定しているのに対し、刊行物Ａ発明には、そのような特定がない点。　
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。　
　本願明細書中、実施例、比較例を参照すると、補正発明における（Ａ）成分の示差走査熱量計（ＤＳＣ）より求められる融点（Ｔｍ）が１５０℃以上を満たす例として（Ａ−１）融点１５２／１５９℃のものと比較例として（Ａ−２）融点１１３／１２５℃のものとを比較して、補正発明のフィルムは比較例のフィルムに比べ、加熱処理後の光線透過率の減少を抑制できる点、ヒートシール後のフィルムの引張衝撃強度の低下を抑制できる点で優れた効果を有することが確認できる。　
　しかし、刊行物Ａには、（Ｂ）シンジオタクティックポリプロピレンの融点が１２７℃である具体例が記載されている（摘示Ａ５）が、これは、本願明細書中の比較例程度の融点であるし、その他融点に関する記載はない。さらに、刊行物Ａには、刊行物Ａ発明における（Ａ）〜（Ｃ）成分の内、（Ｂ）成分の融点を特定値以上とすることで、加熱処理後の光線透過率の減少を抑制できる点、ヒートシール後の引張衝撃強度の低下を抑制できる点に関する記載も示唆もない。　
　また、平成２４年１１月１３日付け拒絶理由通知において提示されている引用文献において、シンジオタクティックペンタッド分率と融点とが記載されている文献は引用文献２及び３のみであるが、その値はシンジオタクティックペンタッド分率が０．８２３、融点が１２７℃である。　
　そうすると、引用文献１〜８を組み合わせたとしても、補正発明における相違点１についての構成を導くことも、相違点１に基づく効果を予測することもできないことからすると、相違点２及び３について検討するまでもなく、補正発明は、当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。　
　
　３．むすび　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。　
　
第３　本願発明　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。