【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９７０００号「コンクリート打設ホッパー」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２５７２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年７月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」といい、それらを総合して述べる場合は「本願発明」という）は、平成１１年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】ホッパー本体を所定数連設して該ホッパー本体のそれぞれの底部近傍にコンクリート吐出バルブを接続するとともに、各コンクリート吐出バルブに開閉用のゲートを取り付けたことを特徴とするコンクリート打設ホッパー。
　【請求項２】前記コンクリート吐出バルブを旋回自在に構成した請求項１記載のコンクリート打設ホッパー。
　【請求項３】前記各ホッパー本体内に目盛りを設けた請求項１記載のコンクリート打設ホッパー。」
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物
　これに対して、原審の平成１１年７月１５日付けの拒絶理由で引用文献１，２としてそれぞれ引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１３６９５２号公報（以下「引用刊行物１」という）、及び、実願昭６０−１０２４４０号（実開昭６２−１１９５５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という）には、それぞれ以下の技術事項が記載されている。
〔１〕引用刊行物１（特開平６−１３６９５２号公報）
１．「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するための手段として、この発明に係るＳＲＣ地下連続壁の構築におけるコンクリート打設方法は、ＳＲＣ地下連続壁１０の構築におけるコンクリ−ト打設方法において、生コンクリ−トを受けて貯留する横方向に十分長いホッパ本体２と、前記ホッパ本体２内の生コンクリートの出口であって横方向に間隔をあけて複数個設けられ、且つ打設量調整板４を備えた打設口３とで構成された打設ホッパ１に、生コンクリートミキサー車１４等で生コンクリートを供給すること、ＳＲＣ地下連続壁１０の鉄骨１１で仕切られた部位に１本ずつトレミ−管１３を配設し、各トレミ−管１３は前記打設ホッパ１における複数個の打設口３の各々に１本ずつ接続し、前記打設口３からトレミ−１３へ生コンクリ−トを供給してＳＲＣ地下連続壁１０の構築位置に前記各トレミー管１３から生コンクリートを打設することを特徴とする。」（２頁２欄１６〜３１行、段落【０００６】）
２．「【実施例】次に、図示した本発明の実施例を説明する。図ＩＡとＢは、図２、図３に示した打設ホッパ１を利用したＳＲＣ地下連続壁１０の構築におけるコンクリート打設の要領を示している。図２、図３に示した打設ホッパ１は、ホッパ本体２と打設口３とで構成されている。ホッパ本体２は、コンクリートミキサー車１４から生コンクリートを受ける横方向に十分長い長方形であり、広口の受口２ａ、及び生コンクリートを貯留し出口に案内する傾斜した底部２ｂを備えている（図２Ｂ参照）。横方向の長さは、例えば一施工単位の壁体を構成する３本の鉄骨（Ｈ形鋼）１１の間隔に相当するピッチで配置された３本のトレミ−管１３と各々接続する３個（複数）の打設口３を相当な間隔で配置できる横長とされる（図２Ａ参照）。円筒形状の打設口３は、ホッパ本体２の出口部分に本実施例では３個設けられ、途中の位置に打設量調整板４を備えている（図２Ａ、図３参照）。打設口３の開口は、半割り筒状の打設シュート５を介してトレミ−管１３に接続され、生コンクリートをトレミー管１３に供給する（図２Ｂ参照）。前記打設量調整板４は、上下に動かすことによって打設口３の開口面積を変化させ、各打設口３から供給する生コンクリ−ト量を調整する。のみならず、トレミー管１３の切り離し、再接続時に生コンクリートの流れを止める仕切弁としても使用される（図３参照）。なお、前記の打設シュート５は、２段折り畳み式で、且つ左右方向にも揺動できてトレミー管１３の切り離しや再接続が容易な構成とされている。」（２頁２欄４２行〜３頁３欄１７行、段落【０００８】）
３．「次に、上記の打設ホッパ１を利用したＳＲＣ地下連続壁１０のコンクリート打設方法を図１を参照して説明する。ＳＲＣ地下連続壁１０の構築方法の手順としては、まず安定液で孔壁を保護しながら掘削された一施工単位の深溝１５の中に、補強材として鉄筋１２と鉄骨（Ｈ形鋼）１１の組物が建て込まれる。そして、各Ｈ形鋼１１で仕切られた間の略中間部位毎に１本ずつトレミー管１３が設置される。各トレミー管１３の上端は、上記打設ホッパ１の打設口３と打設シュート５を介して個別的に接続される。現場に到着した生コンクリートミキサー車１４は、特に順番待ちをする必要もなく、直ちに生コンクリートをホッパ本体２へ供給する。供給された生コンクリートは、一時的にホッパ本体２内に貯留され、各打設口３から均等かつ同時的に各トレミー管１３へ供給される。生コンクリートの供給量は打設量調整板４により調整され、それぞれの打設口３に対応したトレミー管１３を通じて深溝１５中の地下連続壁の構築位置に生コンクリートが同時的に打設される。コンクリート打設の進捗にしたがい、トレミー管１３は徐々に引き上げられ、ＳＲＣ地下連続壁１０の構築がおこなわれる。トレミー管１３の引き上げ時には、ます打設量調整板４によって打設口３のコンクリートの流れが止められ、打設シュート５は２段に折り畳まれたり左右方向に揺動して逃がされ、トレミー管１３の切り離しと再接続の作業が行われる。以上の作業をくり返してコンクリート打設が完了する。」（３頁３欄１８行〜同頁４欄７行、段落【０００９】）
　これらの明細書の記載と図面の記載及び当業者の技術常識とからみて、引用刊行物１には、
　「生コンクリ−トを受けて貯留する横方向に十分長いホッパ本体２の傾斜した底部２ｂに複数の打設口３と該複数の打設口３にそれぞれ接続した打設シュート５とからなる複数の生コンクリート出口部を接続するとともに、各生コンクリート出口部に打設量調整板４を取り付けたことを特徴とするコンクリート打設ホッパ１。」の発明、並びに、
　生コンクリート出口部の「打設量調整板４」が、上下に動かすことによって打設口３の開口面積を変化させて各打設口３から供給する生コンクリ−ト量を調整することのみならず、トレミー管１３の切り離しや再接続時に生コンクリートの流れを止める仕切弁としても使用されるものであること、及び、生コンクリート出口部の「打設シュート５」が、２段折り畳み式で且つ左右方向にも揺動できるようになっており、トレミー管１３の切り離しや再接続時に２段に折り畳まれ或いは左右方向に揺動して逃がされて作業が容易に行われること、
　が記載されているものと認められる。
　　　　　　
〔２〕引用刊行物２（実願昭６０−１０２４４０号（実開昭６２−１１９５５号）のマイクロフィルム）
１．「〔産業上の利用分野〕本考案は各種構造物を構築する際に、・・・生コンクリートを移送するための容器に関するものである。」（１頁１６〜１９行）
２．「こうして目的の位置まで移送された容器本体内の打設用の生コンクリートは、ホッパ部のバルブを操作して打設用シュートを回動させることにより、任意の位置に打設コンクリートを流し込むことができる。」（４頁１９行〜５頁３行）
３．「６は容器本体１の他方の端部に設けられたホッパで、その底部には開閉バルブ７を介して回動自在な打設用シュート８が接続されている。」（６頁３〜６行）
４．「打設用シュート８を回動させて開閉バルブ７を開にすると、容器本体１内の生コンクリート１２が打設用シュート８から吐き出され、生コンクリートが打設されることになる。」（７頁５〜８行）
　これらの明細書の記載と図面の記載及び当業者の技術常識とからみて、引用刊行物２には、
　容器本体１の他方の端部に設けられたホッパ６の底部に打設用シュート８を回動自在に接続し、打設用シュート８に開閉バルブ７を付設した生コンクリート用容器の技術
　が記載されているものと認められる。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と引用刊行物１に記載された発明との対比・検討
〔１〕本願発明１について
１．引用刊行物１に記載された発明の「傾斜した底部２ｂ」，「打設口３に打設シュート５を接続してなる生コンクリート出口部」，「コンクリート打設ホッパ１」が、本願発明１の「底部近傍」，「コンクリート吐出バルブ」，「コンクリート打設ホッパー」にそれぞれ対応し、
　また、引用刊行物１に記載された発明の「打設量調整板４」が、各打設口３から供給する生コンクリ−ト量を調整することのみならず、トレミー管１３の切り離しや再接続時に生コンクリートの流れを止める仕切弁としても使用されるものであるから、本願発明１の「開閉用のゲート」に対応し、
　さらに、刊行物１に記載された発明の「生コンクリ−トを受けて貯留する横方向に十分長いホッパ本体２」については、「一施工単位の壁体を構成する３本の鉄骨（Ｈ形鋼）１１の間隔に相当するピッチで配置された３本のトレミ−管１３と各々接続する３個（複数）の打設口３を相当な間隔で配置できる横長とされ」（記載事項２．参照）との記載からみて、該「ホッパ本体２」が所定の間隔で配設した「複数の打設口３」に対応させて「生コンクリ−トを受けて貯留する部分」を連続して形成したものであり、そして、該「生コンクリ−トを受けて貯留する部分」が本願発明１の「ホッパー本体」に対応するものと云えるので、結局、上記「生コンクリ−トを受けて貯留する横方向に十分長い」が、本願発明１の「ホッパー本体を連続し」に対応するから、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
　「ホッパー本体を連続して該ホッパー本体のそれぞれの底部近傍にコンクリート吐出バルブを接続するとともに、各コンクリート吐出バルブに開閉用のゲートを取り付けたことを特徴とするコンクリート打設ホッパー。」の点で構成が一致し、
　「ホッパー本体を連続し」の構成に関して、本願発明１が、ホッパー本体を所定数連設したものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、ホッパー本体（生コンクリ−トを受けて貯留する部分）を連続して形成したものであって生コンクリートを一体的に貯留する構造である点で構成が相違している。
２．そこで、上記構成の相違点について検討すると、当該技術分野においては各トレミー管に対応させて個別にホッパーを配設することが普通に行われていることであると本願明細書中（段落【０００３】）に述べられ、また、本願発明も概念上含まれる水中構築物の技術分野において、打設物を投入するホッパを複数連設することは、例えば、特開昭６４−６２５１７号公報（ステージ１８上の３台のコンクリートポンプユニット１６，１６′を参照），特開昭６２−６０２６号公報（砕石ホッパ６及び砕石貯蔵ホッパ４を参照），特開昭５２−６５９４３号公報（船体１の土砂６収容部分を参照）に記載されているように従来周知であるから、本願発明１の上記構成の相違点に係る「ホッパー本体を所定数連設し」との構成とすることは、上記周知技術を参酌すれば、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。
３．まとめ
　そして、本願発明１に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明１は刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
１．本願発明２は、本願発明１を引用し、その「コンクリート吐出バルブ」について、「コンクリート吐出バルブを旋回自在に構成し」と構成を限定したものである。
２．ところで、刊行物１には、上述したように、コンクリート吐出バルブ（生コンクリート出口部の「打設シュート５」）が、２段折り畳み式で且つ左右方向にも揺動できるようになっており、トレミー管１３の切り離しや再接続時に２段に折り畳まれ或いは左右方向に揺動して逃がされて作業が容易に行われること、即ち、トレミー管１３の切り離しや再接続時にコンクリート吐出バルブ（生コンクリート出口部の「打設シュート５」）が障害になるとの本願発明と同様の技術課題及びかかる障害の除去のためにコンクリート吐出バルブ（生コンクリート出口部の「打設シュート５」）を折り畳み或いは左右方向に揺動させるとの本願発明と同様の解決手段が記載され、また、刊行物２には、ホッパ６の底部に打設用シュート８を回動自在に接続した生コンクリート用容器が記載されているから、本願発明２の上記限定された構成は、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術とから当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。
３．そして、本願発明２に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術（「本願発明１について」の項で言及した周知技術）から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明２は刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
〔３〕本願発明３について
１．本願発明３は、本願発明１を引用し、その「各ホッパー本体」について、「各ホッパー本体内に目盛りを設けた」と構成を限定したものである。  
２．ところで、打設物を投入するホッパに計量用の目盛を設けて打設物の投入量を把握可能にすることが実願昭６０−６６４６９号（実開昭６１−１８４７３９号）のマイクロフィルム（計量用目盛（１５）を参照）に記載され、また、ホッパーに検出装置を設けてホッパー内のコンクリート量を計測することが、例えば、実願昭６２−３１９７０号（実開昭６３−１４１４２５号）のマイクロフィルム，特開昭５５−９１０３号公報に記載されているように従来周知であるから、本願発明３の上記限定された構成は、上記周知技術を参酌すれば、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に想到しうる事項であると認められる。
３．そして、本願発明３に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術（「本願発明１について」の項で言及した周知技術を含む）から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明３は刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　
　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明１〜３は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、及び、周知技術から、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。