【事件の表示】
　平成　２年特許願第２７７０３４号「電磁クラッチの回り止め構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月２９日出願公開、特開平　４−１５７２１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　フレームに軸支された軸の一端部に電磁クラッチを取り付け、当該電磁クラッチのコイル被覆ケースの外周面に形成されている回り止め用突起を、当該電磁クラッチの設置部に近接して且つ前記フレームから軸方向に突設される板部材に形成した切欠きまたは穴に係合させたことを特徴とする電磁クラッチの回り止め構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物及びその記載内容
　これに対して、前置の審査における平成１２年６月１３日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由に引用された刊行物には以下の内容が記載されている。
　
引用刊行物：実願昭５５−１８７６３４号（実開昭５７−１１０３３４号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
（１）実用新案登録請求の範囲
「結合される伝導軸によって支持される型式の電磁クラッチにおいて、コイルケースに、上記伝導軸の軸受基板側に軸と平行に伸びる腕をもつたＬ型の回り止めを設けたことを特徴とする電磁クラッチ。」
　
（２）第２頁第２行〜第３頁第３行
「本考案は、回り止めピラーを必要とせず、取付けが簡単になし得る伝導軸支持タイプの電磁クラッチを提供するものであり、本考案の電磁クラッチは、第２図に示すように、電磁クラッチ１のコイルケース２に、伝導軸４の軸受基板５側に軸と平行に伸びる腕７ａをもったＬ型の回り止め７を設けたことを特徴とする。
　すなわち、本考案の電磁クラッチは、結合される伝導軸４の軸受基板５に、Ｌ型回り止め７の軸と平行に伸びる腕７ａが係合する孔５ａを設けておけば、腕７ａの先端が孔５ａに嵌入する向きでは軸方向に自由に進退させることができるから、伝導軸４への取付けが支障なく行われ、取付けた状態で腕７ａが孔５ａに係合してコイルケース２の回り止めがなされるから、孔５ａを設ける以外に回り止めピラー等を必要としないという効果を奏する。
　一般に、伝導軸支持タイプの電磁クラッチは、小型軽量なものとして用いられるから、本考案におけるＬ型の回り止めも板材をＬ型に曲げてコイルケースにスポット溶接したような簡単な構造のものとすることができる。」
　
　以上の記載からみて、引用刊行物からは、軸受基板５に軸支された伝導軸４の一端部に電磁クラッチ１を取付け、該電磁クラッチのコイルケース２の外面の一部である一端面に形成した回り止め７を、軸受基板に形成した孔５ａに係合させた電磁クラッチの回り止めの構造が把握できる。
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載の「軸受基板５」は、本願発明の「フレーム（５ｂ）」に、以下同様に、「伝導軸４」は「軸（２４）」に、「電磁クラッチ１」は「電磁クラッチ（３０）」に、「コイルケース２」は「コイル被覆ケース（３４）」に、「回り止め７」は「回り止め用突起（３５）」に、それぞれ相当し、また、引用刊行物に記載の「回り止めが係合する孔５ａ」は、その機能からみて、本願発明の「回り止め用突起が係合する穴（３３）」に相当するから、
両者は、「フレームに軸支された軸の一端部に電磁クラッチを取り付け、電磁クラッチのコイル被覆ケースの外面に形成されている回り止め用突起を、フレーム側の部材に形成した穴に係合させた電磁クラッチの回り止め構造」の点で一致している。
（なお、本願請求項には番号が付されていないが、当審において図面と対応する番号を付記した。）
　一方、以下の２点において、本願発明と、引用刊行物に記載された発明とは、相違している。
　
（相違点ａ）本願発明が、「回り止め用突起がコイル被覆ケースの外周面に形成されている」のに対し、
引用刊行物に記載の発明は、「回り止め用突起がコイル被覆ケースの一端面に形成されている」点。
　
（相違点ｂ）本願発明が、「回り止め用突起」を係合させる「穴が、電磁クラッチの設置部に近接して且つ前記フレームから軸方向に突設される板部材に形成されている」のに対し、
引用刊行物に記載の発明は、「回り止め用突起」を係合させる「穴が、フレーム側の部材である軸受基板に形成されている」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点（ａ）について
　回り止め用突起は、その機能である回り止め機能を発揮すべく、その強度及び形状が設計されるものであり、その際に、それに隣接する部材の存在等を加味して、その配置箇所も当然に考慮されているものである。
　してみると、回り止め用突起を、コイル被覆ケースの外面である一端面か、外周面の何れの箇所に形成するかは、当業者が任意に選択し得ることであって、本願発明において、回り止め用突起を、特に、コイル被覆ケースの外周面に配置形成した点に格別の創意を要したとはいえない。
　また、その効果も、当業者であれば容易に推察し得るものである。
　
（２）相違点（ｂ）について
　本願発明と引用刊行物に記載の発明は、『回り止め用突起の回転力、ひいては電磁クラッチの回転力を、回り止め用突起と穴との係合を介してフレーム側に伝えて、電磁クラッチの回り止めを図る点』では共通している。
　すなわち、上記相違点（ｂ）は、換言すれば、前記回り止め用突起と穴との係合箇所を、
本願発明では、回り止め用突起を軸方向に延長することなく、フレーム側から軸方向に突設延長した板部材に、電磁クラッチの設置部に近接して設けた穴に係合するようにしたのに対し、
引用刊行物に記載の発明では、回り止め用突起を電磁クラッチ側から軸方向に延長して、フレームに直接設けた穴に係合するようにした、ということができる。そして、回り止め用突起と穴との係合箇所を、回り止め用突起を電磁クラッチ側からフレーム側に延長してその先端部に設定するか、フレーム側から電磁クラッチ側に向けて板部材を突設してその先端部に設定するかは、当業者が任意に選択し得ることであり、また、本願発明のように、軸を支持するフレームから突設された板部材に回り止め用突起を係合させることは周知のこと（例えば、実願昭６３−１０５３３２号（実開平２−２７０２６号）のマイクロフィルム（特に第２図参照、同マイクロフィルムに記載されたものの「フレーム４」、「フレーム６」、「回り止め１８」は、本願発明の「フレーム」、「板部材」、「」回り止め用突起」に、それぞれ相当する。）である。
　前記相違点（ａ）において指摘したように、部材配置箇所を検討する際に、適宜箇所を選定し、それとの関係で部材形状を決定することは、従来から設計において検討されていることであって、回り止め用突起と穴との係合箇所に関して、「突起」を「板部材」側へ近づけるか、或いは「切欠きまたは穴」の方を突起側へ近づけるかの相違は、製造コストや組立性等の各種観点を考慮して、当業者が適宜選択している技術常識に属することであって、相違点（ｂ）に係る本願発明の構成も、当業者が格別の創意を要したとはいえない。
　
（３）作用効果について
　また、前記各相違点による作用効果は、当業者であれば、引用刊行物から把握した発明に適用した際に当然に予測し得た程度のものであって格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び当業者の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。