【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０３５２０号「マイクロプロセッサ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９９１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「メインメモリ及びキャッシュメモリが接続されるマイクロプロセッサにおいて、
　前記メインメモリの任意のアドレスブロックの内容を格納する初期化専用メモリと、
　該初期化専用メモリの使用を制御する制御レジスタと、
　該制御レジスタの内容に応じて前記メインメモリ及び前記初期化専用メモリを制御する制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、前記制御レジスタが第一状態の時に、前記任意のアドレスブロックに格納された前記キャッシュメモリの初期化プログラムを前記初期化専用メモリに書込み、その後前記制御レジスタが第二状態の時に、該初期化専用メモリの内容に応じて前記キャッシュメモリの初期化を行うことを特徴とするマイクロプロセッサ。」
　そして、本発明の目的は、メインメモリ及びキャッシュメモリが接続されるマイクロプロセッサのキャッシュメモリの初期化処理時間を減少させることであり、本発明による効果は、キャッシュメモリの初期化をマイクロプロセッサ内蔵の初期化メモリに格納された初期化ルーチンで行うので、メインメモリのアクセス回数を減少でき、従って、キャッシュメモリの初期化処理時間を減少できるというものである。
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そして、拒絶理由においては、「請求項１−７に対して（引用文献１−４参照）初期化プログラムを特別のメモリから読出して実行することは、例えば引用文献２−４に示されるように周知であるから、引用文献１における初期化プログラムを記憶する別のメモリを設けることは、当業者が容易になしえたことである。」と指摘し、
　拒絶査定では、備考として、「引用文献２に記載されたＲＯＭは、初期化専用のメモリである。」と指摘している。
　［引用文献一覧］
　１．特開平６−６７９９１号公報
　２．特開平５−２７４２１２号公報
　３．特開昭５３−５０６２３号公報
　４．特開昭５８−１２７２２６号公報
３．当審の判断
Ａ．引用文献記載の発明について
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−６７９９１号公報（以下、引用例という）には、以下の事項が記載されている。
（１）「主記憶装置との間にキャッシュメモリを有するプロセッサにおいて、キャッシュメモリ上でメモリの初期化あるいは診断／初期化を行うプログラムを走行させ、キャッシュメモリの診断／初期化を行うプログラムを実施するメモリの診断／初期化方式であって、直接キャッシュメモリを読み書きする手段を備え、主記憶装置上のメモリ初期化プログラムによりキャッシュメモリの一部領域を初期化し、初期化が完了したキャッシュメモリ領域に、前記手段によりキャッシュメモリの初期化あるいは診断・初期化を行うプログラムを書き込み、初期化が完了していないキャッシュメモリ領域の初期化あるいは診断／初期化をキャッシュメモリ上にある該プログラムにより高速で行うことを特徴とするメモリ診断／初期化方式。」（第２頁左欄第２行乃至第１４行、特許請求の範囲［請求項１］の記載から抽出）
（２）「本発明は、最小命令セットコンピュータ（以下、単にＲＩＳＣと記す）を搭載する情報処理装置のメモリ診断／初期化方式に関し、特に、主記憶装置との間にキャッシュメモリを有するプロセッサにおけるメモリ診断／初期化方式に適用して有効な技術に関する。」（第２頁左欄第３９行乃至第４４行から抽出）
（３）「本発明の第１の目的は、速度の遅い主記憶メモリ上でメモリ診断プログラムが走行する時間を極力短くし、キャッシュメモリ領域上で前記メモリ診断プログラムを走行させ、キャッシュメモリの診断および初期化処理を行い、キャッシュメモリの診断および初期化の時間を短縮する技術を提供することにある。」（第２頁右欄第１８行乃至第２３行から抽出）
（４）「主記憶装置６は、揮発性主記憶メモリ７と不揮発性主記憶メモリ８から構成され、不揮発性主記憶メモリ８には、メモリの診断および初期化を行うキャッシュメモリ診断プログラム９とメモリ診断プログラム１０ａが格納されている。」（第３頁右欄第４０行乃至第４４行から抽出）
（５）「電源が投入された状態では、１次キャッシュメモリ２および２次キャッシュメモリ３から構成されるキャッシュメモリ４は、キャッシュメモリ選択回路５により無効状態になっている。・・・そして、１次キャッシュメモリ２のメモリ診断プログラム格納領域を診断および初期化する」（第４頁左欄第９行乃至第１４行から抽出）
（６）「キャッシュメモリ診断プログラム９は、キャッシュメモリ書き込み回路１１を経由し、不揮発性主記憶メモリ８に格納されているメモリ診断プログラム１０ａをアドレスタグ、命令、データからなるキャッシュデータとして１次キャッシュメモリ２に書き込む。」（第４頁左欄第２５行乃至第３０行から抽出）
（７）「キャッシュメモリ診断プログラム９は、キャッシュデータを格納するキャッシュエントリを決定する。・・・次に、不揮発性主記憶メモリ８内にあるメモリ診断プログラム１０ａの先頭アドレスを求め、該アドレスをＡにセットする。ここで、Ａはメモリ診断プログラム１０ａのアドレスを示す指標とする。・・・そして、不揮発性メモリ８に格納されているメモリ診断プログラム１０ａのＡ番地のデータを取り出し、アドレスタグを作成する。・・・次いで、Ａ番地のデータより、命令、データからなるキャッシュデータを作成する。・・・更に、キャッシュメモリ２のキャッシュエントリと、前記キャッシュエントリに書き込むアドレスタグ、命令、データをキャッシュメモリ書き込み回路１１に指示する。そして、指示されたキャッシュメモリ書き込み回路１１は、指定されたキャッシュエントリをセレクタ回路２１に選択し、キャッシュデータレジスタ２０に格納した前記キャッシュデータであるアドレスタグ、命令、データを１次キャッシュメモリ２に書き込む。」（第４頁左欄第４０行乃至右欄第１４行から抽出）
（８）「このようにして、キャッシュメモリ診断プログラム９は、メモリ診断プログラム１０ａに相当するキャッシュデータをすべて１次キャッシュメモリ２に書き込む。・・・このようにして、１次キャッシュメモリ２に書き込んだキャッシュデータをメモリ診断プログラム１０ｂと呼ぶ」（第４頁右欄第２０行乃至第２６行から抽出）
（９）「キャッシュメモリ診断プログラム９は、メモリ診断プログラム１０ｂの書き込みを終了すると、キャッシュメモリ選択回路５により、キャッシュメモリ４を有効状態に切り換える。」（第４頁右欄第２８行乃至第３１行から抽出）
（１０）「メモリ診断プログラム１０ｂは、診断および初期化を行っていない１次キャッシュメモリ２内領域の診断および初期化の処理を開始する。・・・その後、２次キャッシュメモリ３の診断および初期化の処理を開始する」（第４頁右欄第４１行乃至第４７行から抽出）
　上記の各事項のうち、特に、事項（２）及び（３）を参照すると、引用例には、主記憶装置及びキャッシュメモリが接続されるプロセッサにおけるメモリ診断／初期化方式おいて、速度の遅い主記憶メモリ上でメモリ診断プログラムが走行する時間を極力短くし、キャッシュメモリ領域上でメモリ診断プログラムを走行させることが記載されている。
　また、特に、事項（５）及び（９）を参照すると、キャッシュメモリ選択回路５の無効状態と有効状態により、１次キャッシュメモリ２のメモリ診断プログラム格納領域へのメモリ診断プログラム１０ａの書き込みと、書き込まれたメモリ診断プログラム１０ｂによる初期化処理の実行とを制御することが記載されている。
　更に、特に、事項（７）を参照すると、１次キャッシュメモリ２の格納領域へのメモリ診断プログラム１０ａの書き込みは、キャッシュメモリ診断プログラム９、キャッシュメモリ書き込み回路１１、キャッシュデータレジスタ２０及びセレクタ回路２１を用いた制御により行われ、不揮発性メモリ８に格納されているメモリ診断プログラム１０ａのアドレス、データの取り出しを行って、１次キャッシュメモリ２のメモリ診断プログラム格納領域への書き込みを行うことが記載されている。
　これらの事項を参酌すると、引用例には、
　主記憶装置及びキャッシュメモリが接続されるプロセッサにおいて、
　主記憶装置を構成する不揮発性主記憶メモリ８のメモリ診断プログラム１０ａをメモリ診断プログラム格納領域に格納する１次キャッシュメモリ２と、
　1次キャッシュメモリ２の有効状態及び無効状態を制御するキャッシュメモリ選択回路５と、
　キャッシュメモリ選択回路５の無効状態及び有効状態に応じて、不揮発性主記憶メモリ８の内容を1次キャッシュメモリ２へ書き込むための、キャッシュメモリ診断プログラム９、キャッシュメモリ書き込み回路１１、キャッシュデータレジスタ２０及びセレクタ回路２１を備えた制御手段を具備し、
　キャッシュメモリ選択回路５が無効状態の時に、不揮発性主記憶メモリ８のアドレスに格納されたメモリ診断プログラム１０ａを1次キャッシュメモリ２のメモリ診断プログラム格納領域に書き込み、その後キャッシュメモリ選択回路５が有効状態の時に、1次キャッシュメモリ２のメモリ診断プログラム格納領域のメモリ診断プログラム１０ｂに応じて１次キャッシュメモリの他の部分及び２次キャッシュメモリの初期化を行うプロセッサの発明（以下、引用例記載の発明という）が記載されていると認められる。
Ｂ．対比
　そこで、請求項１に係る発明と引用例記載の発明とを比較すると、
（１）引用例記載の発明の「主記憶装置」、「キャッシュメモリ」、「プロセッサ」は、請求項１に係る発明の「メインメモリ」、「キャッシュメモリ」、「マイクロプロセッサ」に相当していると認められる。
（２）引用例記載の発明の「メモリ診断プログラム１０ａ」、「１次キャッシュメモリ２のメモリ診断プログラム格納領域」は、請求項１に係る発明の「アドレスブロックの内容又は初期化プログラム」、「初期化メモリ」に相当していると認められる。
（３）引用例記載の発明の「１次キャッシュメモリ２の有効状態及び無効状態を制御するキャッシュメモリ選択回路５」は、請求項１に係る発明の「初期化専用メモリの使用を制御する制御レジスタ」に相当していると認められる。
（４）引用例記載の発明の「キャッシュメモリ選択回路５の無効状態及び有効状態に応じて、不揮発性主記憶メモリ８の内容を1次キャッシュメモリ２へ書き込むための、キャッシュメモリ診断プログラム９、キャッシュメモリ書き込み回路１１、キャッシュデータレジスタ２０及びセレクタ回路２１」は、請求項１に係る発明の「制御レジスタの内容に応じて前記メインメモリ及び前記初期化専用メモリを制御する制御手段」に相当していると認められる。
（５）そして、引用例記載の発明の「キャッシュメモリ選択回路５の無効状態及び有効状態」は、請求項１に係る発明の「制御レジスタの第一状態及び第二状態」に相当していると認められる。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、且つ、以下の各点で相違している。
＜一致点＞
　メインメモリ及びキャッシュメモリが接続されるマイクロプロセッサにおいて、
　前記メインメモリのアドレスブロックの内容を格納する初期化メモリと、
　該初期化メモリの使用を制御する制御レジスタと、
　該制御レジスタの内容に応じて前記メインメモリ及び前記初期化メモリを制御する制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、前記制御レジスタが第一状態の時に、前記アドレスブロックに格納された前記キャッシュメモリの初期化プログラムを前記初期化メモリに書込み、その後前記制御レジスタが第二状態の時に、該初期化メモリの内容に応じて前記キャッシュメモリの初期化を行うことを特徴とするマイクロプロセッサである点。
＜相違点＞
（１）初期化メモリが、請求項１に係る発明では、専用メモリであるの対し、引用例記載の発明では、１次キャッシュメモリ２のメモリ診断プログラム格納領域である点。
（２）初期化プログラムが、請求項１に係る発明では、メインメモリの任意のアドレスブロックに格納されているのに対し、引用例１記載の発明では、メインメモリを構成する不揮発性主記憶メモリ８に格納されている点。
Ｃ．判断
　上記（１）の点については、引用例記載の発明のメモリ診断プログラム格納領域を固定した領域とすれば、この領域は、初期化プログラムを書き込むための初期化専用メモリとみなすことが可能なものである。
　また、キャッシュメモリの初期化処理時間を減少させるという目的に対し、マイクロプロセッサ内蔵の初期化メモリに格納された初期化ルーチンで初期化を行うのでメインメモリのアクセス回数を減少でき、従って、キャッシュメモリの初期化処理時間を減少できる効果を奏するという、本発明の目的・効果からみると、上記（１）の相違点である、専用のメモリを用いるか、キャッシュメモリの一部領域を初期化プログラムの格納領域を用いるかについては実質的な差異があるものとは認められない。
　そして、一般に、処理を高速化するという目的で、マイクロプロセッサに接続されるキャッシュメモリを専用メモリとして使用することは、周知技術（例、特開平４−２５０５４２号公報の内部キャッシュ、プレフェッチキャッシュ、書き込みバッファキャッシュ、特開平６−２８２５８号公報のキャッシュメモリと割り込み専用キャッシュメモリ、特開平７−６４８５８号公報の静的データ／命令キャッシュメモリとスタック専用キャッシュメモリ等を参照）であると認められ、この周知技術を参照すれば、引用例記載の発明の、キャッシュメモリ上のメモリ診断プログラム格納領域を、単に、専用メモリとして、請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。
　上記（２）の点については、引用例記載の発明において、メモリ診断プログラムを不揮発性主記憶メモリ８上に置かなければならない技術的必然性はなく、主記憶装置６上の任意のアドレスブロックに格納して良いことは当業者に自明のことであるから、初期化プログラムを、引用例記載の発明における不揮発性主記憶メモリ８に格納する構成を、メインメモリの任意のアドレスブロックに格納する構成として、請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。