【事件の表示】
　特願２０１２−　６１１７０「燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日出願公開、特開２０１２−１４６６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年　７月　２日に出願された特願２００７−１７４１２３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年　３月１６日に分割して新たな特許出願としたものであって、同年　９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）され、これに対して平成２５年　２月２６日に本件の拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、同年　８月３０日付けで当審からの拒絶理由が通知され、同年１０月３１日付けで意見書が提出され、同年１１月２９日付けで当審からの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２６年　１月３１日付けで意見書が提出されている。
　
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２４年１１月１４日付けの手続補正によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 
　電解質樹脂の中に延伸多孔質膜を補強膜として埋設した補強膜型電解質膜であって、前記埋設した補強膜は気孔率の異なる複数枚の延伸多孔質膜よりなり、該複数枚の延伸多孔質膜は気孔率の大きい順に電解質膜の厚さ方向に配列している補強膜型電解質膜の両面に電極を積層した膜電極接合体をアノード側およびカソード側のセパレータで挟持した燃料電池であって、前記膜電極接合体はその補強膜型電解質膜における最も大きな気孔率の延伸多孔質膜がカソード側のセパレータ側となるようにして、両セパレータ間に挟持されていることを特徴とする燃料電池。」 
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、本願発明は、原出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００６−１４７４２５号公報(原査定における引用文献１)
刊行物２：特開平８−２５９７１０号公報
刊行物３：特開平９−１９４６０９号公報
刊行物４：特開２００７−１１５４１５号公報(原査定における引用文献４)
　
　　 
第４　刊行物の記載事項 
（１）刊行物１の記載事項は、以下のとおり。
（１−１）「【請求項３】 
　固体高分子電解質膜を挟んで燃料極と酸化剤極とを形成した膜電極接合体と、前記燃料極触媒層に燃料ガスを供給する燃料極ガス拡散層と、前記酸化剤極触媒層に酸化剤ガスを供給する酸化剤極ガス拡散層と、前記燃料極ガス拡散層に燃料ガスを供給する燃料極セパレータと、前記酸化剤極ガス拡散層に酸化剤ガスを供給する酸化剤極セパレータを備えた固体高分子型燃料電池において、 
　前記固体高分子電解質膜はイオン交換樹脂と有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料からなる複合電解質膜であり、前記多孔質材料は前記固体高分子電解質膜面内において、膜面方向および／または膜厚方向に密度が異なるように形成されていることを特徴とする固体高分子型燃料電池。 
… （審決注；「…」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
 【請求項５】 
　前記固体高分子電解質膜を構成する絶縁性の多孔質材料は、前記固体高分子電解質膜面内において、膜厚方向に密度が異なるように形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の固体高分子型燃料電池。」（特許請求の範囲の請求項３、５） 
　
 （１−２）「　（第２実施形態） 
…本実施形態においては、電解質膜の厚さ方向にイオン交換基量の密度を変化させるようにしたものである。… 
　本実施形態の複合電解質膜２０では、低密度多孔質材料２１、中密度多孔質材料２２、高密度多孔質材料２３をそれぞれ厚さ方向に段階的に配置した無機系多孔質基材２０Ａを基材として用いる。これらの低密度多孔質材料２１、中密度多孔質材料２２、高密度多孔質材料２３は、…アルミニウムを陽極酸化処理、水和処理、焼成処理により、低密度多孔質材料２１、中密度多孔質材料２２、高密度多孔質材料２３を夫々作成し、これら３材料を貼りあわせることにより作成することができる。そして、得られた複合多孔質基材２０Ａに、図９に示すように、パーフルオロスルホン酸等のイオン交換樹脂１５を含浸処理して、複合電解質膜２０を作成することができる。一般的に燃料電池に使用されるイオン交換能をもつ電解質膜のイオン交換性能は、電解質単位重量あたりのイオン交換基量（ｍｏｌ/ｇ）を記すことによって示される。即ち、電解質単位重量あたりのイオン交換基量（ｍｏｌ/ｇ）が大きいほどイオン伝導性は良好になる。前記無機系多孔質基材２０の低密度多孔質材料２１、中密度多孔質材料２２、高密度多孔質材料２３は、いずれも単一の電解質単位重量あたりのイオン交換基量（ｍｏｌ/ｇ）のイオン交換樹脂を用いるため、複合電解質膜２０の単位重量あたりのイオン交換基量（ｍｏｌ/ｇ）はそれぞれステップ状の分布を持つことになる。 
　本実施形態の複合電解質膜２０においては、多孔質基材２０Ａは膜電極接合体の接合体方向（積層方向）において、密度が異なるように形成されていることを特徴とするため、固体高分子電解質膜２０の積層方向の湿度分布制御が可能になる。例えば、水が生成され、湿潤し易いカソード極７近傍と、乾燥し易いアノード極５近傍の湿度分布の制御が可能となる。…」（【００４４】〜【００４６】） 
　
（１−３）「…酸化剤ガス流路３Ａの下流のフラッディングしやすい領域は電流密度が低くなるので、相対的に基材２Ａの密度を低くすることによりマトリックスのプロトン伝導度を高くして、フラッティングを抑制する。…」（【００２２】）
　
（１−４）「【請求項６】
　前記多孔質材料は、金属酸化物、セラミックス、固体高分子の少なくとも一つを含む材料で構成されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一つに記載の固体高分子型燃料電池。」（特許請求の範囲の請求項６）
　
　
（２）刊行物２の記載事項は、以下のとおり。
（２−１）「【請求項１】　イオン交換樹脂のみからなる膜と、該イオン交換樹脂のみからなる膜の少なくとも外縁部に孔中にイオン交換樹脂を保持した延伸多孔膜を有して成るイオン交換膜。 
 【請求項２】　孔中にイオン交換樹脂を保持した延伸多孔膜によりイオン交換樹脂のみからなる膜を挟持した請求項１に記載のイオン交換膜。 
… 
 【請求項８】　該延伸多孔膜がフッ素樹脂からなる請求項１ないし７のいずれかに記載のイオン交換膜。」（特許請求の範囲の請求項１、２、８）
　 
（２−２）「【産業上の利用分野】　本発明は、燃料電池…に使用するイオン交換膜に関する。」（【０００１】）
　
（２−３）「…本発明は、イオン交換樹脂のみからなる膜を孔内にイオン交換樹脂を保持した延伸多孔膜で部分的に補強することにより、機械的および電気化学的性質に優れた高分子電解質型燃料電池用イオン交換膜を提供するものである。
　さらに、本発明は、前記延伸多孔膜が既知のフッ素樹脂からなるイオン交換膜を提供するものである。」（【０００６】）
　
（２−４）「本発明に使用する延伸多孔膜の材料としては…例えばポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと示す）…などが挙げられる。なかでも、フッ素樹脂は化学的に安定なため特に好ましい。延伸多孔膜の製造方法としては、既知の多孔体形成法および延伸成型法が使用されてよいが、結晶融点以下の温度で少なくとも一軸方向に延伸し、次いで延伸状態のまま結晶融点以上の温度に加熱することにより３次元の網目構造を得る方法が好ましい。また、延伸多孔膜の気孔の内径は…その気孔率はイオン交換樹脂をより多く含有し、かつ膜強度を保つため、５０〜９５％が好ましい。…」（【０００９】） 
　
（２−５）「【発明の効果】本発明のイオン交換膜は、延伸多孔膜によってイオン交換樹脂のみからなる膜が補強され、イオン交換樹脂の膨張・収縮の繰り返しに起因する該イオン交換膜の破損を防止できる。…」（【００２４】） 
　
　
（３）刊行物３の記載事項は、以下のとおり。
（３−１）「【請求項１】　溶剤に溶解したポリマーを延伸した多孔膜に含浸させ、乾燥してポリマーを多孔膜に付着させた後、前記ポリマーにイオン交換基を導入することを特徴とするイオン交換膜の製造方法。 
… 
 【請求項３】　請求項１または２に記載の方法により製造されるイオン交換膜。 
 【請求項４】　延伸した多孔膜がＰＴＦＥであることを特徴とする請求項３に記載のイオン交換膜。」（特許請求の範囲の請求項１、３、４） 
　
（３−２）「【発明の属する技術分野】本発明は、固体高分子型燃料電池…に用いるイオン交換膜であって、装置の運転状況の繰り返し変化に対する破損のないイオン交換膜およびその製造法に関する。」（【０００１】） 
　
（３−３）「…特に延伸した多孔膜がＰＴＦＥである場合には、柔軟性や耐薬品性等の物理的および化学的な性質の点で優れているため、イオン交換基の導入の際にも多孔膜の劣化を防ぐことができる。」（【００１５】） 
　
　
（４）刊行物４の記載事項は、以下のとおり。
（４−１）「　本発明に係る固体高分子電解質膜電極接合体（以下「セル」という。）及びこれを利用する固体高分子電解質形燃料電池の実施形態を図面に基づいて説明する…」（【００１９】）
　
（４−２）「　このような構造をなす本実施形態に係るセル１０は、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と前記劣化抑制材１４ｂの粉体とを所望の割合で混合し、ＴＦＥを重合させて劣化抑制材含有ＰＴＦＥパウダを作製し、このＰＴＦＥパウダをペースト押出成形で、ダイから出てきた素材をそのままロールで圧延してから溶剤を除去して生ＰＴＦＥテープを作製し、この生ＰＴＦＥテープを延伸することにより多孔質膜化させた後、前記陽イオン交換体高分子の溶液中に含浸することにより、連通孔１４ａの内部にプロトン伝導性材料１４ｃを充填したベース層１４（…）を得ることができ、さらに続けて含浸して乾燥させることにより、当該ベース層１４の両面に固体高分子電解質膜１１（…）をそれぞれ形成し、これに前記電極層１２，１３（…）をホットプレスで接合することにより、容易に製造することができる。」（【００２９】） 
　
　
第５　当審の判断
５−１　刊行物１に記載された発明
ア．　上記第４（１）の（１−１）によれば、刊行物１には、「固体高分子電解質膜を挟んで燃料極と酸化剤極とを形成した膜電極接合体と、前記燃料極触媒層に燃料ガスを供給する燃料極ガス拡散層と、前記酸化剤極触媒層に酸化剤ガスを供給する酸化剤極ガス拡散層と、前記燃料極ガス拡散層に燃料ガスを供給する燃料極セパレータと、前記酸化剤極ガス拡散層に酸化剤ガスを供給する酸化剤極セパレータを備えた固体高分子型燃料電池において、 
 　前記固体高分子電解質膜はイオン交換樹脂と有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料からなる複合電解質膜であり、前記多孔質材料は前記固体高分子電解質膜面内において、膜厚方向に密度が異なるように形成されている、固体高分子型燃料電池。」の発明が記載されているということができる。   　
　
イ．　上記ア．の「固体高分子型燃料電池」について、上記第４（１）の（１−２）によれば、「膜厚方向に密度が異なるように形成されている」「有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料」は、「低密度多孔質材料２１、中密度多孔質材料２２、高密度多孔質材料２３」であって、「膜厚方向に低密度多孔質材料、中密度多孔質材料、高密度多孔質材料と密度が異なるように形成されている」といえる。 
 
ウ．　また、上記アの「固体高分子型燃料電池」について、上記第４（１）の（１−２）によれば、「イオン交換樹脂と有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料からなる複合電解質膜」は、「多孔質材料」にパーフルオロスルホン酸等の「イオン交換樹脂」を含浸処理して作成された「複合電解質膜」である。
　
エ．　そうすると、刊行物１には、 
 「固体高分子電解質膜を挟んで燃料極と酸化剤極とを形成した膜電極接合体と、前記燃料極触媒層に燃料ガスを供給する燃料極ガス拡散層と、前記酸化剤極触媒層に酸化剤ガスを供給する酸化剤極ガス拡散層と、前記燃料極ガス拡散層に燃料ガスを供給する燃料極セパレータと、前記酸化剤極ガス拡散層に酸化剤ガスを供給する酸化剤極セパレータを備えた固体高分子型燃料電池において、 
　前記固体高分子電解質膜はイオン交換樹脂と有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料からなる複合電解質膜であって、前記多孔質材料にパーフルオロスルホン酸等のイオン交換樹脂を含浸処理して作成された複合電解質膜であり、前記多孔質材料は前記固体高分子電解質膜面内において、膜厚方向に低密度多孔質材料、中密度多孔質材料、高密度多孔質材料と密度が異なるように形成されている、固体高分子型燃料電池。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　
５−２　本願発明と引用発明との対比
ア．　本願発明と引用発明とを対比するに、まず、本願の発明の詳細な説明には、「…固体高分子形燃料電池１は、膜電極接合体（ＭＥＡ）２を主要な構成要素とし、それを、燃料（水素）ガス流路２１を備えたアノード側セパレータ２０および空気（酸素）流路３１を備えたカソード側セパレート（審決注；「セパレータ」の誤記と認める。）３０で挟持して、単セルと呼ばれる１つの燃料電池１を形成している。膜電極接合体２は、イオン交換膜である固体高分子電解質膜１０の一方側にアノード側の触媒層１３ａとガス拡散層１４ａからなるアノード側電極１５ａを積層し、他方の側にカソード側の触媒層１３ｂとガス拡散層１４ｂからなるカソード側電極１５ｂを積層した構造を持つ。
  　固体高分子型燃料電池において、…補強膜型電解質膜が用いられる（…）。」（【０００３】〜【０００４】）との記載があるから、本願発明の「補強膜型電解質膜の両面に電極を積層した膜電極接合体をアノード側およびカソード側のセパレータで挟持した燃料電池」は、「固体高分子型燃料電池」ということができ、引用発明の「燃料極セパレータ」、「酸化剤極セパレータ」は、それぞれ、本願発明の「アノード側のセパレータ」、「カソード側のセパレータ」に相当する。 
　
イ．　また、本願発明の発明特定事項としては記載されていないが、本願発明は、本願の発明の詳細な説明の【０００３】の記載からして、「アノード側の触媒層」、「アノード側のガス拡散層」、「カソード側の触媒層」、及び「カソード側のガス拡散層」を有する構成を含んでいることは明らかであり、これらは、それぞれ、引用発明の「燃料極触媒層」、「燃料極ガス拡散層」、「酸化剤極触媒層」、及び「酸化剤極ガス拡散層」に相当する。
　
ウ．　よって、本願発明は、引用発明の「固体高分子電解質膜を挟んで燃料極と酸化剤極とを形成した膜電極接合体と、前記燃料極触媒層に燃料ガスを供給する燃料極ガス拡散層と、前記酸化剤極触媒層に酸化剤ガスを供給する酸化剤極ガス拡散層と、前記燃料極ガス拡散層に燃料ガスを供給する燃料極セパレータと、前記酸化剤極ガス拡散層に酸化剤ガスを供給する酸化剤極セパレータを備えた固体高分子型燃料電池」なる構成を含んでいるということができる。 
　
エ．　次に、引用発明の「固体高分子電解質膜」は、イオン交換樹脂と有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料からなる複合電解質膜であって、前記多孔質材料にパーフルオロスルホン酸等のイオン交換樹脂を含浸処理して作成された複合電解質膜であるところ、本願の発明の詳細な説明の【００１４】の「本発明において、電解質膜を構成する電解質樹脂としては、パーフルオロ系高分子電解質…を適宜選択して用いることができる。」との記載からすると、引用発明の「パーフルオロスルホン酸等のイオン交換樹脂」は、本願発明の「電解質樹脂」に相当するということができる。
　
オ．　次に、引用発明の「有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料」は、本願発明の「多孔質膜」に相当し、そして、引用発明の「固体高分子電解質膜」に関し、本願の発明の詳細な説明の【００１５】の「本発明において、延伸多孔質膜としての補強膜としては、限定されない…その延伸量を制御することにより、所望の引っ張り強度と気孔率を備えた延伸多孔質膜とすることができる。気孔率は５０〜９５％であることが電解質樹脂溶液を含浸させるのに適している。」、及び、本願の発明の詳細な説明の【００２９】の「［実施例１］…電解質樹脂の溶液（高分子鎖末端が−ＳＯ３Ｈ、デュポン社製高分子溶液ＤＥ２０２０）を、ガラス基板上に置いた第１の多孔質補強膜１２ａに注ぎ、その上に第２の多孔質補強膜１２ｂを置いて、さらに前記電解質樹脂の溶液を注いた。それを７０℃で１時間乾燥させることにより、…厚さ約３０μｍの補強膜型電解質膜を得た。」との記載からすると、引用発明の「前記固体高分子電解質膜はイオン交換樹脂と有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料からなる複合電解質膜であって、前記多孔質材料にパーフルオロスルホン酸等のイオン交換樹脂を含浸処理して作成された複合電解質膜」は、本願発明の「電解質樹脂の中に多孔質膜を埋設した電解質膜」に相当するということができる。
　
カ．　ここで、引用発明の「多孔質材料」は、固体高分子電解質膜面内において、膜厚方向に低密度多孔質材料、中密度多孔質材料、高密度多孔質材料と密度が異なるように形成されているところ、各多孔質材料の気孔率は異なっており、気孔率の大きい順に固体高分子電解質膜の厚さ方向に配列しているといえるから、引用発明の、「多孔質材料は、固体高分子電解質膜面内において、膜厚方向に低密度多孔質材料、中密度多孔質材料、高密度多孔質材料と密度が異なるように形成されている」ことは、本願発明の「気孔率の異なる複数枚の多孔質膜よりなり、該複数枚の多孔質膜は気孔率の大きい順に電解質膜の厚さ方向に配列している」ことに相当する。
　
キ．　そうすると、本願発明と引用発明は、
「電解質樹脂の中に多孔質膜を埋設した電解質膜であって、前記埋設した多孔質膜は気孔率の異なる複数枚の多孔質膜よりなり、該複数枚の多孔質膜は気孔率の大きい順に電解質膜の厚さ方向に配列している電解質膜の両面に電極を積層した膜電極接合体をアノード側およびカソード側のセパレータで挟持した燃料電池。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：「膜電極接合体」につき、本願発明は、「最も大きな気孔率の多孔質膜がカソード側のセパレータ側となるようにして、両セパレータ間に挟持されている」のに対し、引用発明は、かかる事項について特定がされていない点。
　
相違点２：「多孔質膜」につき、本願発明は、「延伸多孔質膜」であって「補強膜」であるのに対し、引用発明は、「有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性の多孔質材料」であって、「補強膜」であることについて記載がない点。 
　
　
５−３　相違点についての検討
ア．　まず、上記相違点１につき検討するに、酸化剤極（カソード）でのフラッディングを防止することは、固体高分子型燃料電池における周知の技術的事項であるから（要すれば、田村英雄監修「電子とイオンの機能化学シリーズＶｏｌ．４　固体高分子形燃料電池のすべて」初版　２００３年１０月１日　エヌ・ティー・エス発行，ｐ．４１〜４２、５９〜６１参照。）、引用発明においても、当然に考慮される事項である。 
　
イ．　ここで、刊行物１には、上記第４（１）の（１−２）によれば、「多孔質基材２０Ａは膜電極接合体の接合体方向（積層方向）において、密度が異なるように形成されていることを特徴とするため、固体高分子電解質膜２０の積層方向の湿度分布制御が可能になる。例えば、水が生成され、湿潤し易いカソード極７近傍と、乾燥し易いアノード極５近傍の湿度分布の制御が可能となる。」と、膜層方向の湿度分布制御により、カソードでのフラッディングとアノードでの乾燥が制御可能であることが示され、また、上記第４（１）の（１−３）によれば、電解質膜の膜面方向の多孔質膜の密度を異ならせる態様に関するものであるが、「酸化剤ガス流路３Ａの下流のフラッディングしやすい領域は電流密度が低くなるので、相対的に基材２Ａの密度を低くすることによりマトリックスのプロトン伝導度を高くして、フラッティングを抑制する」と記載されており、フラッディングしやすい領域の多孔質膜の密度を低くする、すなわち、その領域の多孔質膜の気孔率を大きくすることでフラッティングを防止することが教示されているということができる。 
　
ウ．　そうすると、引用発明において、フラッディングが起こりやすいカソード側に、気孔率の最も大きい多孔質膜を配置してフラッディングを防止すること、言い換えると、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者であれば困難なくなし得ることである。 
　
エ．　次に、上記相違点２につき検討するに、引用発明は、多孔質膜について、「有機もしくは無機材料の少なくとも一方で構成された絶縁性」であることを特定しているところ、上記第４（１）の（１−４）によれば、「有機材料」とは、固体高分子を指している。
　
オ．　一方、刊行物２〜４の、上記第４（２）の（２−１）〜（２−５）、上記第４（３）の（３−１）〜（３−３）、上記第４（４）の（４−１）〜（４−２）の記載からして、固体高分子型燃料電池の電解質膜で用いる多孔質膜として、固体高分子である、ＰＴＦＥの延伸多孔質膜を用いて補強することは、周知の技術的事項である。
　
カ．　そうすると、引用発明において、多孔質膜として、周知の固体高分子である、ＰＴＦＥの延伸多孔質膜を用いて補強し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことも、当業者であれば困難なくなし得ることである。 
　
キ．　また、本願発明による、「発電時に、アノード側で低くカソード側で高い含水率勾配を膜内に積極的に形成することで水の濃度勾配を大きくすることができる。それにより、カソード側からアノード側に水を移動させる逆拡散水効果を大きくすることができ、低加湿運転で生じがちなアノード側のドライアップを効果的に防止することができる。また、カソード側触媒層で生成される生成水を吸収する能力も向上するので、高加湿運転時に生じがちなカソード側電極でのフラッティングも防止できる。」（【００１８】）等の効果は、引用発明において、カソード側の多孔質膜の気孔率を大きくすることによって当然に奏される効果ということができる。
　
ク．　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
　
５−４　補足　
（１）請求人の主張 
　請求人は、平成２５年　２月２６日付けの審判請求書、同年１０月３１日付けの意見書、及び、平成２６年　１月３１日付けの意見書を通して、「
１ａ）　通常の電解質膜を備えた燃料電池では、水濃度はカソード側が高濃度で、アノード側が低濃度となるところ、刊行物１記載の発明の解決すべき課題は、「燃料電池特有の発電による湿度分布のバラツキを抑制すること」、すなわち、水濃度の高低差をなくすことであるのに対して、本願発明は、それとは異なり、「カソード側に低密度（気孔率大）、アノード側に高密度（気孔率小）の多孔質基材を配置して、水濃度勾配を積極的に大きく（バラツキを抑制するのでなく、逆に積極的に大きく）することで、逆拡散水効果を促進し、特に低加湿条件での運転時高性能を発揮させること」を課題としている。
１ｂ）　本願発明の主要な作用効果は、水濃度勾配の積極的形成による性能向上であり、その作用効果は、現象的に異なる状態を取り扱っている、刊行物１記載のものとは異なる。」旨主張し、
　
また、平成２５年１０月３１日付けの意見書、及び、平成２６年　１月３１日付けの意見書を通して、「
２ａ）　イオン伝導度の異なる膜を重ね合わせる態様では、イオン伝導度の低い部分が膜の厚さ方向全体のイオン伝導度に大きく影響を与えることとなり、実際に伝導するイオンの動きは、セル面内の場合とセル厚さ方向の場合とで大きく異なってくるので、セル面内方向の場合の効果について言っているにすぎない、刊行物１の【００２２】の記載からでは、セル厚さ方向で物理的に有効かどうかは、不明であるし、さらに、この【００２２】の記載では、プロトン伝導度を高くすることでフラッディングを抑制できるメカニズムも技術的に不明であるため、刊行物１には、本願発明の「最も大きな気孔率の延伸多孔質膜がカソード側のセパレータ側となるようにして、両セパレータ間に挟持されている」構成については、それを示唆する記載もないというべきである。
２ｂ）　刊行物１の【００２２】には、フラッディングしやすい領域は基材密度を低くすることが記載されている、一方で、その【００３７】には、乾燥する部位は低密度多孔体、湿潤するところは高密度多孔体を配置する構成が示唆されているため、その【００４９】の記載における「膜厚方向に密度が異なるように形成する」が意味するところは、フラッディングする部分は、基材密度を低くしても、高くしてもフラッディングを抑制できるといっていることとなり、刊行物１の記載全体で技術的一貫性を欠いており、このような刊行物１の記載からでは、本願発明を想到することは到底できないというべきである。」旨主張している。
　
　
（２）当審の見解 
　しかし、請求人の上記主張は、以下の理由により、採用できない。 
ア．　上記主張のうち、１ａ）〜１ｂ）の主張は、通常の電解質膜を備えた燃料電池では、水濃度はカソード側が高濃度で、アノード側が低濃度となるところ、刊行物１記載の発明が解決すべき課題は、「湿度分布のバラツキを抑制すること」であるのに対し、本願発明が解決すべき課題は、「水濃度勾配を積極的に大きくすること」であり、相互の課題の違いにより、作用効果も異なるとの主張であるが、刊行物１の記載自体から明らかなように、刊行物１記載の発明が解決すべき課題は、「燃料電池スタックの構成を容易におこなえ、スタック面内湿度分布を制御することにより、性能低下の少ない燃料電池を提供すること」（【００１０】）であって、「湿度分布のバラツキを抑制すること」ではないし、刊行物１記載の発明が解決すべき、前記の課題には、燃料電池スタックの性能低下を少なくするための、その面内の湿度分布を制御するあらゆることが含まれるから、燃料電池スタックの一部品である、電解質膜については、その膜内に生ずる水濃度勾配を積極的に利用するとの、本願発明が解決すべき課題も含まれているといえる。
　
イ．　また、本願発明による効果は、上記５−３　キ．で指摘したように、引用発明において、カソード側の多孔質膜の気孔率を大きくすることによって当然に奏される効果である。
　
ウ．　したがって、上記１ａ）〜１ｂ）の主張は当を得た主張とはいえない。
　
エ．　次に、上記２ａ）の主張は、刊行物１の【００２２】の記載では、プロトン伝導度の異なる膜をセル厚さ方向に重ね合わせた場合に物理的に有効かどうかは、不明であるし、さらに、この記載では、プロトン伝導度を高くすることでフラッディングを抑制できるメカニズムも技術的に不明であるので、本願発明における「最も大きな気孔率の延伸多孔質膜がカソード側のセパレータ側となるようにし」たことは記載も示唆もされていないとの主張である。
　
オ．　ここで、上記５−３　ア．で示したように、酸化剤極（カソード）でのフラッディングを防止するとの、固体高分子型燃料電池における周知の技術的事項（要すれば、田村英雄監修「電子とイオンの機能化学シリーズＶｏｌ．４　固体高分子形燃料電池のすべて」初版　２００３年１０月１日　エヌ・ティー・エス発行，ｐ．４１〜４２、５９〜６１参照。）は、引用発明においても、当然に考慮される事項であるところ、刊行物１の【０００５】における「固体高分子電解質膜中のプロトン移動はプロトン１分子に複数の水分子を伴うことにより良好なプロトン伝導性を発揮する」との記載および【図５】の記載からは、引用発明では、電解質膜中の多孔質膜の密度が低いほど、すなわち多孔質膜の気孔率が大きいほど、多孔質膜への水分子の移動度が高まることが把握できる。
　
カ．　そうすると、刊行物１の【００２２】の記載からは、刊行物１の【０００５】における上記記載および【図５】の記載を勘案すると、酸化剤ガス下流のフラッディングしやすい領域は、多孔質膜の気孔率を大きくすると、多孔質膜への水分子の移動度が高まり、フラッディングが抑制されるとのメカニズムを把握することができる。
　
キ．　したがって、上記２ａ）の主張も当を得た主張とはいえない。
　
ク．　また、上記２ｂ）の主張は、刊行物１の【００２２】には、フラッディングしやすい領域は基材密度を低くすることが記載されている、一方で、その【００３７】には、乾燥する部位は低密度多孔体、湿潤するところは高密度多孔体を配置する構成が示唆されているため、フラッディングする部分は、基材密度を低くしても、高くしてもフラッディングを抑制できるといっていることとなり、刊行物１の記載全体で技術的一貫性を欠いており、このような刊行物１の記載からでは、本願発明を想到することは到底できないとの主張である。
　
ケ．　刊行物１の【００２２】と【００３７】の記載は、いずれも、プロトン伝導度の異なる膜をセル面内方向に重ね合わせた場合の説明であるところ、技術常識に照らすと、刊行物１記載のような、固体高分子型燃料電池においては、乾燥する部位は、燃料極（アノード）側で生じ、電極のフラッディングは酸化剤極（カソード）側で生じるから、刊行物１の【００３７】の、乾燥する部位は低密度多孔体、湿潤するところは高密度多孔体を配置する構成は、燃料極（アノード）側についての説明であって、その「湿潤」とは、フラッディングを生ずるほどの湿潤ではないと解される。
　
コ．　そうすると、プロトン伝導度の異なる膜をセル面内方向に重ね合わせた場合について、刊行物１の【００２２】には、酸化剤極（カソード）側のフラッディングしやすい領域は基材密度を低くすることが記載され、一方、その【００３７】には、燃料極（アノード）側の、乾燥する部位は低密度多孔体、湿潤するところは高密度多孔体を配置する構成が示唆され、そして、それらによって、逆拡散水効果を利用した、酸化剤極（カソード）側での電極のフラッディングを防止が行われているということが把握されるにすぎないから、刊行物１の記載全体で技術的一貫性を欠いているとはいえない。
　
サ．　したがって、上記２ｂ）の主張も当を得た主張ではない。
　　
シ．　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当である。
　
　したがって、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。