【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滴（７０）の順次的な放出により、出発状態で液相にあるか又は液化することのできる硬化可能な材料から３次元物体（５０）を製造するための装置であって、
−  目的物支持体（１３）上に物体（５０）を作り上げるための少なくとも１つの構成空間（２０）と、
−  前記構成空間（２０）を温度調整するための温度調整ユニットと、
−  硬化可能な材料を液相へと調製するための少なくとも１つの材料調製ユニット（１１）と、
−  前記材料調製ユニット（１１）において調製された液相に対して圧力を発生させるための少なくとも１つの圧力発生ユニット（１０）と、
−  滴（７０）の形で前記構成空間（２０）の方向へ放出開口部（１２ｂ）を介して硬化可能な材料を放出するための少なくとも１つの放出ユニット（１２）と、
を備え、
温度調整可能な前記構成空間（２０）は、構成空間フレーム（１８）により包囲されており、該構成空間フレーム（１８）内には、少なくとも、前記放出ユニット（１２）の前記放出開口部（１２ｂ）と、前記材料調製ユニット（１１）と、前記目的物支持体（１３）とが収容されていること、及び、
前記構成空間フレーム（１８）の壁部には、断熱要素（２３）が設けられており、該断熱要素（２３）は、前記材料調製ユニット（１１）と前記圧力発生ユニット（１０）との間に配設されており、前記材料調製ユニット（１１）を前記圧力発生ユニットから分断していること
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記構成空間フレーム（１８）は、前記構成空間（２０）を該構成空間（２０）の周囲に対して断熱包囲し、従って前記構成空間フレーム（１８）の内部に配設された前記材料調製ユニット（１１）の熱入力が前記構成空間（２０）の温度調整に使われること
を特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記材料調製ユニット（１１）は、前記放出ユニット（１２）に接続されていること
を特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記放出ユニット（１２）の駆動部（１２ａ）が、前記構成空間フレーム（１８）の外に配設されていること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記目的物支持体（１３）は、物体（５０）を作り上げるために設けられており、前記目的物支持体（１３）は、少なくとも１つの駆動ユニット（１６）により前記放出開口部（１２ｂ）に対して相対的に運動可能であり、該駆動ユニット（１６）は、前記構成空間フレーム（１８）の外に配設されていること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
当該装置は、機械テーブル（１５）を有し、該機械テーブル（１５）上には、物体（５０）を作り上げるための前記目的物支持体（１３）と、前記材料調製ユニット（１１）とが幾何学的に互いに定置の関係で取り付けられていること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
当該装置の部品を取り付けるための前記機械テーブル（１５）は、前記構成空間フレーム（１８）の外に配設されたプレートを有し、該プレートは、前記構成空間（２０）内で周囲と比べて発生する温度差に関し、作成すべき物体（５０）の精度に影響を及ぼさないよう堅固に寸法決定されていること
を特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記構成空間フレーム（１８）の内部には、前記構成空間（２０）を温度調整するための温度調整ユニット（２５）のセンサ（２１）が設けられていること
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記材料調製ユニット（１１）と前記圧力発生ユニット（１０）は、可塑化された又は可塑化可能な材料として硬化可能な材料を調製するための可塑化ユニットにより構成されていること
を特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題は、請求項１の特徴を有する装置により解決される。
即ち本発明の一視点により、滴の順次的な放出により、出発状態で液相にあるか又は液化することのできる硬化可能な材料から３次元物体を製造するための装置であって、目的物支持体上に物体を作り上げるための少なくとも１つの構成空間と、前記構成空間を温度調整するための温度調整ユニットと、硬化可能な材料を液相へと調製するための少なくとも１つの材料調製ユニットと、前記材料調製ユニットにおいて調製された液相に対して圧力を発生させるための少なくとも１つの圧力発生ユニットと、滴の形で前記構成空間の方向へ放出開口部を介して硬化可能な材料を放出するための少なくとも１つの放出ユニットと、を備え、温度調整可能な前記構成空間は、構成空間フレームにより包囲されており、該構成空間フレーム内には、少なくとも、前記放出ユニットの前記放出開口部と、前記材料調製ユニットと、前記目的物支持体とが収容されていること、及び、前記構成空間フレームの壁部には、断熱要素が設けられており、該断熱要素は、前記材料調製ユニットと前記圧力発生ユニットとの間に配設されており、前記材料調製ユニットを前記圧力発生ユニットから分断していることを特徴とする装置が提供される。
尚、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、図示の形態への限定を意図するものではないことを付言する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、以下の形態が可能である。
（形態１）滴の順次的な放出により、出発状態で液相にあるか又は液化することのできる硬化可能な材料から３次元物体を製造するための装置であって、目的物支持体上に物体を作り上げるための少なくとも１つの構成空間と、前記構成空間を温度調整するための温度調整ユニットと、硬化可能な材料を液相へと調製するための少なくとも１つの材料調製ユニットと、前記材料調製ユニットにおいて調製された液相に対して圧力を発生させるための少なくとも１つの圧力発生ユニットと、滴の形で前記構成空間の方向へ放出開口部を介して硬化可能な材料を放出するための少なくとも１つの放出ユニットと、を備え、温度調整可能な前記構成空間は、構成空間フレームにより包囲されており、該構成空間フレーム内には、少なくとも、前記放出ユニットの前記放出開口部と、前記材料調製ユニットと、前記目的物支持体とが収容されていること、及び、前記構成空間フレームの壁部には、断熱要素が設けられており、該断熱要素は、前記材料調製ユニットと前記圧力発生ユニットとの間に配設されており、前記材料調製ユニットを前記圧力発生ユニットから分断していること。
（形態２）前記構成空間フレームは、前記構成空間を該構成空間の周囲に対して断熱包囲し、従って前記構成空間フレームの内部に配設された前記材料調製ユニットの熱入力が前記構成空間の温度調整に使われることが好ましい。
（形態３）前記材料調製ユニットは、前記放出ユニットに接続されていることが好ましい。
（形態４）前記放出ユニットの好ましくは電気的に駆動される駆動部が、前記構成空間フレームの外に配設されていることが好ましい。
（形態５）前記目的物支持体は、物体を作り上げるために設けられており、前記目的物支持体は、少なくとも１つの駆動ユニットにより前記放出開口部に対して相対的に運動可能であり、該駆動ユニットは、実質的に前記構成空間フレームの外に配設されていることが好ましい。
（形態６）当該装置は、機械テーブルを有し、該機械テーブル上には、物体を作り上げるための前記目的物支持体と、前記材料調製ユニットとが幾何学的に互いに定置の関係で取り付けられていることが好ましい。
（形態７）当該装置の部品を取り付けるための前記機械テーブルは、前記構成空間フレームの外に配設されたプレートを有し、該プレートは、前記構成空間内で周囲と比べて発生する温度差に関し、作成すべき物体の精度に影響を及ぼさないよう堅固に寸法決定されていることが好ましい。
（形態８）前記構成空間フレームの内部には、前記構成空間を温度調整するための温度調整ユニットのセンサが設けられていることが好ましい。
（形態９）前記材料調製ユニットと前記圧力発生ユニットは、可塑化された又は可塑化可能な材料として硬化可能な材料を調製するための、射出成形技術では既知の可塑化ユニットにより構成されていることが好ましい。