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平成　３年特許願第１０３４６０号「磁気記録システム」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　８月１８日出願公開、特開平　４−２２８１０３                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年４月９日（パリ条約による優先権主張１９９０年５月２日、米国）の出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「書き込みサイクルが完了する際に磁気記録ヘッドの磁気緩和を制御するようにした磁気記録システムであって、
磁気記憶メディアへの書き込みに用いる電流を受取り且つ特性緩和時間をもつ磁区パターンを有する磁気記録ヘッドであって、その磁区パターンが最終的エネルギ状態に到達するのに要する時間に相当する特性緩和時間を有するものと、
前記磁気記録ヘッドに結合された書き込みドライバとを備え、
該書き込みドライバに、前記書き込みサイクルの完了に応答して、前記磁気記録ヘッドを流れる前記電流を前記磁区パターンの前記特性緩和時間にほぼ等しいオーダの期間にわたってゼロまで漸次降下させる電流漸減手段を設けたことを特徴とする、
磁気記録システム。」
  なお、請求項１に記載の「その磁気パターン」は、「その」として指摘された用語が「磁区パターン」しか考えられないので、「その磁区パターン」の誤記と認め、上記のように認定した。
２．引用例
  これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−３１１１２５号（平成１年１１月３０日出願、平成３年７月２４日出願公開、特開平３−１７１４０３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「ライトゲート信号により動作状態となり記録パターンに応じて薄膜磁気ヘッドに記録電流源からの記録電流を供給すると共に該記録電流の方向を切り換える記録回路と、リードゲート信号により動作状態となり前記薄膜磁気ヘッドで読取った再生信号を出力する再生回路とを備えた薄膜磁気ヘッドのヘッド回路に於いて、
　記録動作から再生動作への切替時に、前記ライトゲート信号が断たれても第１時間のあいだ前記記録回路にライトゲート信号を擬似的に継続出力して記録動作を維持する記録状態延長手段と、
　前記ライトゲート信号が断たれた時から前記第１時間Ｔ１より短い第２時間Ｔ２のあいだに前記記録電流源からの記録電流を徐々に減少させて零とする電流制御手段とを設けたことを特徴とする薄膜磁気ヘッドの切替ノイズ除去方式。」（特許請求の範囲）
ｂ．上記薄膜磁気ヘッドが磁区を備えている点（第１０図参照）
ｃ．上記ノイズ除去方式を用いて記録媒体に磁気記録する点
ｄ．上記第２時間にわたって記録電流をゆっくり減少させて零としているため、その零となった直後（ｔ５）に再生状態にしてもスパイク状のノイズを含んでおらず、もし含んだとしても無視できる程度に充分に低いノイズレベルに押さえ込まれる点、（公報第５頁左上欄１６行〜右上欄第２０行参照）
ｅ．記録直後の再生時にスパイク状ノイズをヘッド自身で発生する理由は、ライト状態で記録電流をオフした時に、コイルが発生する磁界の無い状態へ戻る過程における磁区の変化に起因するものと推定される。（公報第２頁左下欄第9行〜同第１３行参照）
ｆ．「即ち、第１０図は、・・・（中略）・・・磁気記録することができる。そして、ライト状態で流していた記録電流を遮断することにより安定状態への切換えが行われると、第１０図（ｂ）に示す過渡状態を経て安定状態に移行し、この過渡状態で磁化の方向が垂直から水平へ急激に変化する過程においてスパイク状ノイズを発生する。」（公報第２頁左下欄第１４行〜右下欄第６行、第１０図参照）
  上記記載ｅによれば、スパイク状ノイズの発生は、磁区の変化に起因するものであり、また、上記記載ｆによれば、１０図（Ｃ）に記載のようなライト状態の磁区から第１０図（ａ）に記載のような記録電流を流していない安定状態の磁区に急激に変化する際（当然、有限の時間を必要とする）に起こることは明らかであり、そして、上記記載ｄによれば、電流を漸減しながら磁区を安定状態に戻すのに有限の第２時間を必要とすることが明らかである。
　以上の点を考慮すると、先願明細書には、以下の発明が記載されているものと認められる。
 「磁気記録媒体への記録動作時に用いる電流を受取り且つ磁区パターンを有する薄膜磁気ヘッドであって、その磁区パターンが安定状態に到達するのに要する時間に相当する時間を有するものと、
前記磁気記録ヘッドに結合された記録回路とを備え、
該記録回路に、前記記録動作から再生動作への切替時に応答して、前記薄膜磁気ヘッドを流れる前記電流を前記磁区パターンの前記安定状態に到達するのに要する時間にほぼ等しいオーダの期間に徐々に零とする電流制御手段を設けたことを特徴とする、
薄膜磁気ヘッドの切替ノイズ除去システム。」
３．対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「磁気記録媒体」「記録動作」「薄膜磁気ヘッド」「磁区」「薄膜磁気ヘッドの切替ノイズ除去方式」「記録回路」「記録動作から再生動作への切替時」「記録電流を徐々に減少させて零とする電流制御手段」は、本願発明の「磁気記憶メディア」「書き込み」「磁気記録ヘッド」「磁区パターン」「磁気記録システム」「書き込みドライバ」「書き込みサイクルの完了」「ゼロまで漸次降下させる電流降下手段」にそれぞれ相当するものと認められる。
　よって、両者は、「磁気記録システムであって、磁気記憶メディアへの書き込みに用いる電流を受け取り且つ磁区パターンを備えた磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドに結合された書き込みドライバとを備え、該書き込みドライバに、前記書き込みサイクルの完了に応答して、所定の期間にわたってゼロまで漸次降下させる電流漸減手段を設けたことを特徴とする、磁気記録システム。」で一致し、 本願発明の磁気記録システムが、「書き込みサイクルが完了する際に磁気記録ヘッドの磁気緩和を制御するようにした」ものであるのに対し、先願明細書に記載された発明では、「磁気緩和を制御する」旨記載されていない点（相違点１）、及び本願発明の磁気ヘッドが「特性緩和時間をもつ磁区パターンを有し、その磁気パターンが最終的エネルギ状態に到達するのに要する時間に相当する特性緩和時間を有するもの」であり、且つ電流漸減手段における漸減期間を「前記特性緩和時間にほぼ等しいオーダの期間」としているのに対し、先願明細書に記載の磁気ヘッドが「磁区パターンの安定状態に到達するのに時間を要する」点は認められるものの特性緩和時間を有するとは記載されていない点、及び電流を漸減する時間が前記「磁区パターンの前記安定状態に到達するのに要する時間」である点（相違点２）で、一応相違する。
４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
相違点１について
　本願の明細書には、本発明の目的として、段落【０００６】に以下の記載がある。
「本発明の目的は、磁気記録ヘッドの磁気緩和を制御することにある。本発明の他の目的は、磁気記録システムにおける書き込みサイクル後の、書き込み／読みとり磁気記録ヘッドのノイズを減ずることにある。
　本発明の他の目的は、磁気記録システムにおける書き込みサイクル後の、最終的な微小ー磁区状態を再生することにある。・・・」
　また、段落【０００５】の冒頭には、「前述の望ましくない磁気緩和効果の全ては」と記載されており、その「前述」として段落【０００３】には、「書き込みイネーブル入力が書き込みドライバを非活動化して磁気記録ヘッドから急速に書き込み電流を除去すると、準安定な磁区パターン（すなわち限定的安定パターン）がヘッドに生じ、そしてこれらの磁区パターン（Dmain Pattern）は書き込み処理の終了のランダムな時点でより低いエネルギー状態に転移することができるためである。この磁気記録ヘッドの磁化に関連する急速な転移は、磁気記録ヘッドを貫く磁束の変化を生じさせ、それによってヘッドの出力に電圧グリッチを生じさせてしまう。これらの磁化グリッチはバルクハウゼン（Barkhausen）ノイズとして知られており、書き込みサイクルに続いて数百マイクロ秒の間に生じうるため、その間に読み取られるデータまたはサーボ信号にエラーを引き起こす。」 と記載されているように、記録直後に再生信号を得るとき磁区の変化及びそれに起因するバルクハウゼンノイズも磁気緩和効果の形態であることが明らかである。
　一方、先願明細書には、ノイズの生じる原因について「ライト状態で記録電流をオフした時に、コイル自身が発生する磁界の無い状態へ戻る過程における磁区の変化に起因ものと推定される。」（前記指摘事項ｅ参照）と記載されている。また、この原因の具体的説明として、「記録電流を遮断することにより安定状態への切換えが行われると、第１０図（ｂ）に示す過渡状態を経て安定状態に移行し、この過渡状態で磁化の方向が垂直から水平へ急激に変化する過程においてスパイク状ノイズを発生する。」（前記指摘事項ｆ参照）と記載されている。
 　すなわち、先願明細書の発明も「磁区が安定になるよう」に制御し、且つ、「ノイズがでない」ように制御しており、本発明の上記「他の目的」と一致する。
　したがって、先願明細書に記載の発明は、「磁気緩和を制御する」とは直接記載されていないが、本願明細書に記載の磁気緩和効果の少なくとも２つの現象について制御しているので、実質的に「磁気緩和を制御」していることに相当する。
相違点２について
  先願明細書に記載の発明は、記録電流が無くなって安定状態に移行する際に、従来、電流の変化が急激だった為に磁区パターンも急激な変化を強いられてバルクハウゼンノイズが生じていたのを記録電流を徐々に零にすること、即ち、記録電流を漸減してゼロにすることにより、これらの現象を防止しているのであるから（前記指摘事項ｄ参照）、実質的に本願発明と同じく磁気ヘッドの「特性を緩和」しているものと認められる。
５．むすび
  したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。