【事件の表示】
　特許第３２７５１５４号「電気音響変換器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７５１５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　【手続きの経緯】
　特許第３２７５１５４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年３月１５日に特許出願され、平成１４年２月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人雨山範子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月２４日に訂正請求がなされたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　【訂正の適否についての判断】
　１　［訂正の内容］
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の（１）、（２）のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】　未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、上記未焼結の圧電体シートの上記電極板と対向する範囲の一部に、切欠きあるいは穴を形成し、焼結後の圧電体シート内部の電極板との電気信号の授受を、上記切欠き部あるいは穴の電極板露出部分により行なうことを特徴とする
水中で用いる
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００９】の記載を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、上記未焼結の圧電体シートの上記電極板と対向する範囲の一部に、切欠きあるいは穴を形成し、焼結後の圧電体シート内部の電極板との電気信号の授受を、上記切欠き部あるいは穴の電極板露出部分により行なうことを特徴とする
水中で用いる
　２　［訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否］
　上記訂正事項ａは、特許明細書の段落【０００１】、【００１０】の記載に基づいて、限定事項（「水中で用いる」点）を付加したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。また、上記訂正事項ｂは、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、これと整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、いずれも特許明細書に記載されている事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　３　［むすび］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【特許異議の申立てについての判断】
　１　［申立ての理由の概要］
　異議申立人は、証拠として、甲第１号証：特開昭６１−２０５１００号公報、甲第２号証：特開平１−１７４１９９号公報を提出し、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨、主張している。
　２　［本件発明］
　上記訂正請求により訂正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その請求項１に記載されたとおりものである（上記第２．１［訂正の内容］の（１）の記載）。
　３　［甲各号証記載の発明］
　（１）甲第１号証には、「圧電発音体」（発明の名称）に関し、図面と共に次のアないしウのとおりの記載がある。
　ア　「セラミックグリーンシート３５，３６，３７上に、白金、パラジウム、銀−パラジウムなどの導電性ペースト３８，３９，４０，４１を塗布する。なお、導電性ペースト層４１は、セラミックグリーンシート３７の裏面、すなわち導電性ペースト層４０と反対側の面に形成されているものであり、理解を容易とするために導電性ペースト層４０の側からセラミックグリーンシート３７を透かして見た状態で図示してある。
　セラミックグリーンシート３５には、導電性ペースト層３８と接続されており、かつ内壁に導電部を有するスルーホール３４ａが振動体の振動のノード近傍に形成されている。また、セラミックグリーンシート３６においては、積層されたときにスルーホール３４ａと一致する位置にスルーホール３４ｂが形成されている。該スルーホール３４ｂの内壁にも導電部が形成されているが、導電性ペースト層３９とは接続され得ないように、スルーホール３４ｂの周囲において導電性ペースト３９が欠落されている。スルーホール３４ａ，３４ｂは、導電性ペースト層３８と、導電性ペースト層４０との接続を果たすために設けられている。」（公報３頁右下欄１０行ないし４頁左上欄１５行）
　イ　「上述した各セラミックグリーンシート３５・・・３７を積層し、同時に焼成することにより、第６図に示す焼結体４３を得ることができる。該焼結体４３では、上述したように、スルーホール３４ａ、３４ｂ，および４２ａ，４２ｂによって、接続されるべき電極が相互に電気的に接続される。この状態を、第７図を参照して説明する。なお、導電性ペースト層は終結体４３を得た状態で焼付けられて電極となり、以後は同一番号を付して電極として説明する。また、電極３８，４１は電極３９，４０と同時に、あるいは焼成後に別途形成してもよい。」（公報４頁右上欄９行ないし２０行）
　ウ　「今、第８図に示す接続状態において、電極３８からプラス電位を与え、電極４１からマイナスの電位を与えたとすると、図示の矢印で示す方向に、各セラミック層３５，３６，３７が分極される。」（公報４頁左下欄１３行ないし１７行）
　（２）甲第２号証には、「多層型超音波探触子の製造方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
　「このグリーンシーシート上に予め調製した前記内部電極用ペースト状物を３２５メッシュのスクリーンを用いて印刷して第１図に示すようにグリーンシート１上に２つの塗膜パターン２、２を形成した。・・・（中略）・・・次いで、前記グリーンシートの塗膜パターン側の表面上に前記工程で形成した厚さ０．２５ｍｍのグリーンシートを重ねた後、・・・（中略）・・・・積層物を作製した。つづいて、この積層物を大気中、１２００°Ｃまで昇温し、２時間保持して焼成を行なった後、徐冷することにより圧電セラミック層で挟まれた２つの内部電極層を有する厚さ約０．３９ｍｍの積層構造材を作製した。・・・（中略）・・・次いで、前記圧電振動子素材に銀ペーストをスクリーン印刷し、８００°Ｃ、１０分間の焼付けを行ない外部電極層を形成した後、シリコンオイル中、１００°Ｃで４８０Ｖの電圧を３０分間印加して分極処理を施し、更に５０°Ｃで８時間エージング処理を行なうことにより第３図（Ａ）〜（Ｃ）に示す１５×１５×０．３９ｍｍの２層型圧電振動子４を製作した。」（公４報頁左上欄１０行ないし同頁右上欄１６行）
　４　［当審の判断］
　（１）本件発明は、特許明細書の記載によれば、従来の方法は、何れも振動子７に対する水密構造を必要不可欠とするため、多大な加工時間や水密機構用の多くの部品が必要となり、また、送受波器として期待される特性を得るために、その音波授受を行なう部分の境界条件管理に多くの労力を費やす不具合があるという問題点に点に鑑み、水密構造を付与するための加工時間や部品を低減でき、水密構造の付与により生じる送受波器の特性低下を防止できる電気音響変換器を提供することを目的として（明細書の【発明が解決しようとする課題】の記載参照）、請求項１に記載の構成、特に、「未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した」もので、「水中で用いる」点の構成を採用したものであり、それによって、金属板等よりなる電極板が、未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に挾み込まれて一体焼結された後に、上記圧電体シートの表面に上記電極板と対向するように電極が形成されるので、この電極と上記圧電体シート内部の電極板との水中での電気的短絡が回避されるものといえる（明細書の【作用】の記載参照）。
　（２）これに対して、甲第１号証には、セラミックグリーンシート上に、導電性ペーストを塗布し、各セラミックグリーンシートを積層し、同時に焼成することにより、焼結体を得て、圧電発音体を構成することが記載されており（甲第１号証の上記ア、イの記載参照）、この圧電発音体は、セラミックグリーンシートの間に導電性ペーストが挟まれているとはいえるが、本件発明のように、圧電体シートの間に電極板を挟み込んでいるとはいえず、しかも、水中で用いることは全く予定してしないものといえる。すなわち甲第１号証には、本件発明の上記摘示した点の構成については何も記載がなく、示唆もない。
　（３）また、甲第２号証には、積層体を焼結後に表面電極を形成することは記載されているものの（甲第２号証の上記記載参照）、ここにも本件発明の上記摘示した点の構成については何も記載がなく、示唆もない。
　（４）　以上のように、上記甲各号証のいずれにも本件発明の上記摘示した点の構成については何も記載がなく、示唆もないのであるから、上記甲各号証に記載の発明を組み合わせも本件発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本件発明は、上記摘示した点の構成を採用することによって、「２次的な加工や大掛かりな防水部材をほとんど必要とせずに送受波器としての機能を得られるとともに、送受波面が超音波の伝搬媒体である水に直接接する音響特性のバラツキの少なく安定した送受波器を提供できる。」（明細書の【発明の効果】の記載）という明細書記載の顕著な効果を奏するものであり、本件発明が、上記甲各号証に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】　　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１０日（２００３．１．１０）
【訂正の要旨】
訂正事項
特許第３２７５１５４号発明の明細書を、請求書に添付された訂正明細書の通りに、
　すなわち
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
『［請求項１］　未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、上記未焼結の圧電体シートの上記電極板と対向する範囲の一部に、切欠きあるいは穴を形成し、焼結後の圧電体シート内部の電極板との電気信号の授受を、上記切欠き部あるいは穴の電極板露出部分により行なうことを特徴とする電気音響変換器。』
を、
『［請求項１］　未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、上記未焼結の圧電体シートの上記電極板と対向する範囲の一部に、切欠きあるいは穴を形成し、焼結後の圧電体シート内部の電極板との電気信号の授受を、上記切欠き部あるいは穴の電極板露出部分により行なうことを特徴とする
水中で用いる
と訂正します。
　▲２▼訂正事項ｂ
明細書３頁の段落［０００９］（特許第３２７５１５４号公報第２頁右欄の段落［０００９］）に係る記載
『［課題を解決するための手段］　本発明によれば、未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、上記未焼結の圧電体シートの上記電極板と対向する範囲の一部に、切欠きあるいは穴を形成し、焼結後の圧電体シート内部の電極板との電気信号の授受を、上記切欠き部あるいは穴の電極板露出部分により行なうことを特徴とする電気音響変換器が得られる。』
を、
『［課題を解決するための手段］　本発明によれば、未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、上記未焼結の圧電体シートの上記電極板と対向する範囲の一部に、切欠きあるいは穴を形成し、焼結後の圧電体シート内部の電極板との電気信号の授受を、上記切欠き部あるいは穴の電極板露出部分により行なうことを特徴とする
水中で用いる
と訂正します。
（５４）【発明の名称】
電気音響変換器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、上記未焼結の圧電体シートの上記電極板と対向する範囲の一部に、切欠きあるいは穴を形成し、焼結後の圧電体シート内部の電極板との電気信号の授受を、上記切欠き部あるいは穴の電極板露出部分により行なうことを特徴とする
水中で用いる
　【請求項２】　未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、少なくとも上記電極板と信号授受用ケーブルとの接続部分を、モールド等により水密処理して導電性を有する液体中に浸漬し、この導電性を有する液体を上記圧電体シートの表面に形成した電極との信号授受手段あるいは外部電極として利用することを特徴とする電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、水中において超音波信号の送波及び受波を行なうことにより物体検知、通信等を行なう送受波器における、電気信号と音響信号の変換を行なう電気音響変換器に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、水中において超音波信号の送波及び受波を行なうことにより物体検知、通信等を行なう送受波器では、その電気信号と音響信号の変換を行なう電気音響変換器として圧電磁器振動子が多く用いられてきた。
　【０００３】
　この圧電磁器振動子は、プレス成形・焼結後に対向する１組の面に電極を形成し、この電極間に直流高電圧を加えて分極することで得られ、この電極に電気信号を加えることで機械的振動を励起して音波伝搬媒質中に音波を放出し、また、媒質中から入射した音波により機械的振動を励起させて電極から電気信号を出力させることにより電気音響変換器として機能する。
　【０００４】
　水中で超音波信号の授受を行なう送受波器において電気音響変換を行なう代表的な素子としては、従来、図７に示すような円筒状の圧電磁器振動子、あるいは、図８に示すような角柱状の圧電磁器振動子が用いられている。この従来の振動子は、何れも、圧電磁器焼結体５の表面上に１組の電極６ａ，６ｂを形成し、この電極６ａと６ｂとの間に直流高電圧を印加して分極処理される。
　【０００５】
　また、このようにして形成された振動子を電気音響変換器として使用する場合には、一般に、信号用ケーブル４ａ，４ｂが各電極６ａ，６ｂに接続されるが、この電気音響変換器は、そのままの状態では水中で使用することができない。すなわち、この電気音響変換器は、その電極６ａ，６ｂが振動子の表面に常に露呈されており、また、その使用環境としての一般の水や海水が導電性を有しているため、この振動子をそのまま水中に浸漬すると、各電極６ａ，６ｂ間が電気的に短絡して使用不可能となる。
　【０００６】
　このため、この種の電気音響変換器では、図９に示すように、音波透過性の良好なゴム状弾性体８で、その振動子７と、この振動子７を支持するための支持用部品９ａ，９ｂの全体をモールドする方法により水中での振動子７の各電極間の電気的な短絡を防止するように構成していた。これとは別に、図１０に示すように、一対の支持用部品９ｃで振動子７を金属ケース等よりなる水密筐体１０内に設置し、この振動子７の送受波面にゴム状弾性体からなる音響窓１１を密着させて水密構造とする方法もある。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これら従来の方法は、前述したように、何れも振動子７に対する水密構造を必要不可欠とするため、多大な加工時間や水密機構用の多くの部品が必要となり、また、送受波器として期待される特性を得るために、その音波授受を行なう部分の境界条件管理に多くの労力を費やす不具合がある。
　【０００８】
　本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであって、その目的は、水密構造を付与するための加工時間や部品を低減でき、水密構造の付与により生じる送受波器の特性低下を防止できる電気音響変換器を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に、金属板等よりなる電極板を１枚乃至複数枚挾み込んで一体焼結した後に、上記圧電体シートの表面にこれらを間にして上記電極板と対向するように電極を形成し、この電極と上記圧電体シート内部の電極板とにより分極・駆動を行ない、上記未焼結の圧電体シートの上記電極板と対向する範囲の一部に、切欠きあるいは穴を形成し、焼結後の圧電体シート内部の電極板との電気信号の授受を、上記切欠き部あるいは穴の電極板露出部分により行なうことを特徴とする
水中で用いる
　【００１０】
　【作用】
　本発明によれば、金属板等よりなる電極板が、未焼結で可撓性を有する圧電体シートの間に挾み込まれて一体焼結された後に、上記圧電体シートの表面に上記電極板と対向するように電極が形成されるので、この電極と上記圧電体シート内部の電極板との水中での電気的短絡が回避される。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図によって詳細に説明する。但し、本実施例の記述から明らかに想起し得る範囲の構成および作用等については、説明の煩雑化を避ける上から、その開示を省略もしくは簡略化する。
　【００１２】
　図１及び図２は本発明の第１の実施例を示しており、この電気音響変換器は、その表面を図１に、裏面を図２に示すように、２枚の圧電体シート１ａ，１ｂの間に電極板２を挾み込み、平板状に成形・焼結して構成されている。本実施例の圧電体シート１ａには、その焼結前に加工が施された穴１ｃが形成されている。また、各圧電体シート１ａ，１ｂのそれぞれの表面（圧電体１の両面）には、その焼結後に、各電極３ａ，３ｂがそれぞれ形成される。
　【００１３】
　ここで、圧電体シート１ａに形成される電極３ａには、内部の電極板２との絶縁を確保するために、圧電体シート１ａに穿たれた穴１ｃに対応する個所に、一定の幅で電極のない部分を形成する大きさの穴３ｃが設けられている。この圧電体１は、圧電体シート１ａの穴１ｃの部分において、内部の電極板２と信号用ケーブルを接続し、この電極板２と各電極３ａ，３ｂとの間に直流高電圧を印加して分極処理することで、平板状の電気音響変換器として機能する。
　【００１４】
　この電気音響変換器は、図３に示すように、１枚の圧電体シートを２つに折り曲げ、この圧電体シートの間に電極板２を挾んで、成形・焼結することにより圧電体１を形成してもよい。
　【００１５】
　図４は、本発明の第２の実施例を示しており、この電気音響変換器は、２枚の圧電体シート１ａ，１ｂの間に２枚の電極板２を挾み込み、円筒状に成形・焼結して構成されている。本実施例の圧電体シート１ａには、各電極板２の位置に合わせて、その焼結前に加工が施された２つの穴１ｃが形成されている。また、各圧電体シート１ａ，１ｂのそれぞれの表面、すなわち、円筒状に形成された圧電体１の内周面及び外周面には、その全周に亘って、各電極３ａ，３ｂがそれぞれ形成される。
　【００１６】
　ここで、圧電体１の内周面に形成される電極３ａには、第１の実施例と同様に、内部の各電極板２との絶縁を確保するために、圧電体シート１ａに穿たれた各穴１ｃに対応する個所に、一定の幅で電極のない部分を形成する大きさの各穴３ｃが設けられている。この圧電体１は、圧電体シート１ａの２個所の穴１ｃの部分において、内部の２枚の電極板２と信号用ケーブルを接続し、これらの電極板２と内外周面上の各電極３ａ，３ｂとの間に直流高電圧を印加して分極処理される。
　【００１７】
　上記の各実施例に示した電気音響変換器は、圧電体１の表面に設けた各電極３ａ，３ｂに信号用ケーブルを接続することで、内部の電極板２と表面の各電極３ａ，３ｂの間に交流信号を加えて音波を放射し、あるいは、外部からの音波を受信して電気信号を出力する。
　【００１８】
　この実施例の電気音響変換器は、通常のスピーカまたはマイクロホンとして空気中で使用できることはもとより、水中においても全体をゴムモールドしたり、音響窓を設けることなく使用できることをその最も有益な特徴としている。
　【００１９】
　図７〜図１０に示した従来例に比べて、本発明の実施例の電気音響変換器は、図５及び図６に示すように、電極板２の周囲が、その構造的特徴から２枚の圧電体シート１ａ，１ｂにより、信号用ケーブル４ａを接続する部分以外は完全に覆われているので、これらの圧電体シート１ａ，１ｂが電極板２の防水部材として機能するように構成される。
　【００２０】
　これにより、本実施例の電気音響変換器では、信号用ケーブル４ａを接続するために電極板２を外部に露呈させた部分、すなわち、圧電体シート１ａの穴１ｃの部分に、ゴムモールド１３により防水処理を施すことによって、圧電体１の表面と各電極３ａ，３ｂだけが水に接する構造となる。従って、本実施例の電気音響変換器では、水中においても、その電極板２と各電極３ａ，３ｂとが電気的に短絡することがないので、大掛かりな防水加工を施すことなく、水中で機能させることができる。
　【００２１】
　また、図５及び図６に示した実施例の電気音響変換器は、その各電極３ａ，３ｂに対して信号用ケーブル４ｂを直接接続せず、この電極３ａ，３ｂが浸漬される水を電気信号の伝搬手段として利用するように構成されている。すなわち、この実施例の各電極３ａ，３ｂに接続されるべき信号用ケーブル４ｂの端末は、図５及び図６に示すように、各電極３ａ，３ｂから離隔した位置に臨むように配置されており、この信号用ケーブル４ｂの端末に接続された端子１２のみが水と接するように、ケーブル水密モールド１４によって、ケーブル内への水の浸入を防止する処理が施されている。ここで、当然ながら、信号用ケーブル４ｂの端末を各電極３ａ，３ｂに直接接続しても何ら問題はない。
　【００２２】
　更に、この実施例では、圧電体１に固定された吊り金具１５と、信号用ケーブルに配設された吊下リング１７とが吊下ワイヤ１６で懸架されることにより、信号用ケーブルの端末に無理な負荷が加わらないように構成されている。
　【００２３】
　ところで、前記従来の電気音響変換器では、図９における振動子７とゴム状弾性体８の境界面、あるいは、図１０における振動子７と音響窓１１の境界面が存在するため、振動子７とゴム状弾性体８あるいは音響窓１１、及び、ゴム状弾性体８あるいは音響窓１１と水との境界条件や、ゴム状弾性体８あるいは音響窓１１の音響的な特性が、送受波器としての性能に大きく影響し、特に、振動子７とゴム状弾性体８あるいは音響窓１１の間に空気層が存在すると、振動子７、及び、ゴム状弾性体８あるいは音響窓１１や水と空気の音響インピーダンス密度が大きく異なるため、音波が空気層で反射し、送受波感度特性の低下や指向特性の乱れの原因となる。
　【００２４】
　これに対し、図５及び図６に示した本実施例の電気音響変換器では、各電極３ａ，３ｂを設けた面が超音波の送受波面となっているが、この送受波面は、超音波の伝搬媒体である水と直接接しているので、上述のような境界面が存在せず、音響特性のバラツキの少ない送受波器となる。
　【００２５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、２次的な加工や大掛かりな防水部材をほとんど必要とせずに送受波器としての機能を得られるとともに、送受波面が超音波の伝搬媒体である水に直接接する音響特性のバラツキの少なく安定した送受波器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例における圧電体の表面側の部分破断斜視図である。
　【図２】
　本発明の第１の実施例における圧電体の裏面側の斜視図である。
　【図３】
　本発明の第１の実施例における他の圧電体の表面側の部分破断斜視図である。
　【図４】
　本発明の第２の実施例における圧電体の部分破断斜視図である。
　【図５】
　本発明の第３の実施例における送受波器の正面図である。
　【図６】
　本発明の第３の実施例における送受波器の側方断面図である。
　【図７】
　従来の送受波器に使用されている円筒状振動子の斜視図である。
　【図８】
　従来の送受波器に使用されている角柱状振動子の斜視図である。
　【図９】
　従来の円筒状振動子をゴムモールドした送受波器の概略断面図である。
　【図１０】
　従来の角柱状振動子を水密ケース内に配設した送受波器の概略断面図である。
　【符号の説明】
　１　　　圧電体
　１ａ，１ｂ　　　圧電体シート
　１ｃ　　　穴
　２　　　電極板
　３ａ，３ｂ　　　電極
　４ａ，４ｂ　　　信号用ケーブル
　１２　　　端子
　１３　　　ゴムモールド
　１４　　　ケーブル水密モールド