【事件の表示】
　特許第３１９８１８１号「インクジェット記録シートの製造方法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９８１８１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１９８１８１号の発明についての出願は、平成５年１月２９日に出願され、平成１３年６月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人日本製紙株式会社、田井靖人より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月９日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「支持体上の片面（Ａ面）に、」を、「坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である支持体上の片面（Ａ面）に、」と、
「Ｂ面に加湿処理を行ない、」を、「Ｂ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行ない、」と、
「該加湿処理における水分量が紙ｌｍ２当りの重量に対し、」を、「該加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙ｌｍ２当りの重量に対し、」とし、
　請求項２を削除し、
　請求項３中の「Ｂ面に加湿処理を行ない、」を、「Ｂ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行ない、」と、
「該加湿処理における水分量が紙ｌｍ２当りの重量に対し、」を、「該加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙ｌｍ２当りの重量に対し、」とし、請求項３を繰り上げ「請求項２」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項４中の「請求項３記載の」を、「請求項２記載の」とし、請求項４を繰り上げ「請求項３」と訂正する。
　請求項５中の「請求項３記載の」を、「請求項２記載の」とし、請求項５を繰り上げ「請求項４」と訂正する。
  請求項６中の「請求項３、４または５記載の」を、「請求項２、３または４記載の」とし、請求項６を繰り上げ「請求項５」と訂正する。
  請求項７中の「請求項３、４、５または６記載の」を、「請求項２、３、４または５記載の」とし、請求項７を繰り上げ「請求項６」と訂正する。
  請求項８中の「請求項３、４、５、６または７記載の」を、「請求項２、３、４、５または６記載の」とし、請求項８を繰り上げ「請求項７」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落番号【０００９】の「支持体の片面（Ａ面）に、」を、「支持体上の片面（Ａ面）に、」と、「Ｂ面に加湿処理を」を、「Ｂ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落番号【００１１】の「該加湿処理の水分量が紙ｌｍ２当りの重量に対し、」を、「該加湿処理の水分量が、該加湿処理を行う紙ｌｍ２当りの重量に対し、」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落番号【００２３】の「特に明示しない限り重量部及び重量％を示す。」を、「特に明示しない限り重量部及び重量％を示す。加湿処理水分量は、加湿処理を行う紙ｌｍ２当りの重量に対する割合を示す。」と訂正する。  
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落番号【００３６】の「裏面塗工層を塗工乾燥後し、」を、「裏面塗工層を塗工乾燥後、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１の「支持体」を、請求項２での限定、及び明細書段落番号【００１２】の記載に基づき「坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である支持体」と具体的に坪量で構成を限定し、請求項１の「加湿処理」を、段落番号【００１４】の記載、及び段落番号【００２３】以降の実施例の記載に基づき「蒸気を吹き付けることによる加湿処理」と具体的に処理内容を限定し、請求項１の加湿処理による水分量を、明細書段落番号【００１３】【００１５】の記載に基づき、処理される紙ｌｍ２当りの重量に対する値であることと明確にし、請求項２の内容を請求項１に特定することにより、請求項２を削除し、
　請求項３の「加湿処理」を、段落番号【００１４】の記載、及び段落番号【００２３】以降の実施例の記載に基づき「蒸気を吹き付けることによる加湿処理」と具体的に処理内容を限定し、請求項３の加湿処理による水分量を、明細書段落番号【００１３】【００１５】の記載に基づき、処理される紙ｌｍ２当りの重量に対する値であることと明確にし、該「請求項３」の請求項番号を「請求項２」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、又これらの事項は明細書中の記載に基づいている。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂは、上記訂正事項ａ、即ち請求項１〜３の訂正に基づき訂正後の請求項１、２と整合するよう請求項番号、ないし引用請求項番号を訂正するものであって、訂正事項ｃ〜ｅは、上記訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、又訂正事項ｆは、明らかな誤記を正すものであって、誤記の訂正を目的とするものに該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
（１）特許異議申立人日本製紙株式会社は、証拠として下記の甲第１〜６号証を提出し、訂正前の請求項１〜３、５〜７に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し（理由１）、
（２）特許異議申立人田井靖人は、証拠として下記の甲第１〜５号証、参考資料１〜６を提出し、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、参考資料１〜６を参酌すれば甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し（理由１）、本件明細書の記載には、特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くとこができない事項のみが記載されておらず、また発明の詳細な説明の記載には、当業者が容易に実施することができる程度に記載していない不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから（理由２）、これを取り消すべき旨主張している。  　
　　　　　　　　　　　　　　記
（特許異議申立人日本製紙株式会社提出分）
甲第１号証：特開平４−１１９１９３号号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証：特開平４−１２６２８８号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証：実開昭６３−５４６１１号（実開平１−１６１２９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証：「高分子ラテックスの応用　紙塗工」株式会社高分子刊行会、第１版第２刷、１９９２年１月２０日発行、第９頁、５．１普通塗工紙（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証：特開昭６１−２３５１８４号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第６号証：特開平４−３７０２９３号公報（以下、「刊行物６」という）
（特許異議申立人田井靖人提出分）
甲第１号証：「インクジェット記録技術」株式会社トリケップス、平成元年８月１５日発行、第１６１〜１７６頁（「第１１章インクジェットプリンタ用紙」の項）（以下、「刊行物７」という）
甲第２号証：「情報記録紙における紙送り特性」株式会社トリケップス、平成元年４月２０日発行、第８９〜１０５頁（「第４節インクジェットプリンタ用紙」の項）（以下、「刊行物８」という）
甲第３号証：「紙パ技協誌」第４４巻第１２号、紙パルプ技術協会、１９９０年１２月１日発行、第１１〜１８頁（「塗工紙の湿潤化とカール除去」の項）（以下、「刊行物９」という）
甲第４号証：「仕上・化繊紙・合成紙・塗工」紙パルプ技術協会、昭和４５年９月１８日発行、第３８５〜３８６頁（「カーリング」の項）（以下、「刊行物１０」という）
甲第５号証：特開平４−２９８３８０号公報（以下、「刊行物１１」という）
参考資料１：「新・紙の科学」有限会社中外産業調査会、平成元年６月１２日発行、第２７３〜２８６頁（「１４．紙のカール」の項）（以下、「参考資料１」という）
参考資料２：特開昭６２−１３３１９８号公報（以下、「参考資料２」という）
参考資料３：特開平４−２５００９１号公報（以下、「参考資料３」という）
参考資料４：特開平２−２７０５８８号公報（以下、「参考資料４」という）
参考資料５：特開平４−４９０８５号公報（以下、「参考資料５」という）
参考資料６：特開昭６２−１６２５８６号公報（以下、「参考資料６」という）
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜７に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１４年７月９日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりである。
「【請求項１】 坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である支持体上の片面（Ａ面）に、少なくとも１層以上のインク受理層を設けたインクジェット記録シートの製造工程において、Ａ面の塗工乾燥後、Ｂ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行ない、該加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙ｌｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の範囲であることを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法。
【請求項２】 支持体上の片面（Ａ面）に、少なくとも１層以上のインク受理層を設け、その反対面（Ｂ面）に裏面塗工層を有する両面塗工インクジェット記録シートの製造工程において、Ａ面の塗工乾燥後、次工程に移行する間でＢ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行ない、該加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙１ｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の範囲であることを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法。
【請求項３】　該記録シートの塗工順序がＡ面塗工乾燥後、Ｂ面塗工を行なう請求項２記載のインクジェット記録シートの製造方法。
【請求項４】　該記録シートの塗工順序がＢ面塗工乾燥後、Ａ面塗工を行なう請求項２記載のインクジェット記録シートの製造方法。
【請求項５】　該Ａ、Ｂ面の塗工量比がＡ／Ｂ＝１／４〜４／１である請求項２、３または４記載のインクジェット記録シートの製造方法。
【請求項６】　該支持体の坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である請求項２、３、４または５記載のインクジェット記録シートの製造方法。
【請求項７】　該Ａ面塗工層が多孔性無機顔料を主体とし、該Ｂ面塗工層が加水ハロイサイトを主体とする請求項２、３、４、５または６記載のインクジェット記録シートの製造方法。」
　
３．各刊行物、各参考資料の記載事項
（１）刊行物１：特開平４−１１９１９３号公報
（１ａ）「走行するウエブの表面側に水性塗液を塗工し、乾燥する一方、冷却ロールの表面に水蒸気含有ガスを吹き付けて結露水による水膜を形成し、この水膜を上記乾燥後のウエブの裏面側に連続的に転写すること特徴とする塗工紙の製造方法。」（請求項１）
（１ｂ）（産業上の利用分野）欄に、「片面に塗被層を有するコート紙やアート紙の如き塗工紙の製造において、特にカール矯正を効果的に行うのに適する方法および装置に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜７行）
（１ｃ）（従来の技術）欄に、「コート紙やアート紙等の塗工紙として水性塗液の塗工による塗被層を片面に設けたものと両面に設けたものがあるが、前者の片面に塗被層を有する塗工紙の場合、その製造過程で水性塗液の塗工後に加熱乾燥した際に、ウエブの繊維が両面で不均等に収縮し、反対側の非塗工面が引っ張られて凹側となるカールを発生する。」（第１頁右下欄第８〜１５行）、「しかして、上述のようなカールを生じると、後工程でカッター等により平判に裁断してもカール性が残り、取扱い中に紙が丸まって支障をきたすと共に、商品価値が著しく損なわれる。そこで、従来では一般的に、ウエブの塗被層を設けない反対面にも水を塗工し、しかる後に乾燥させることにより、上記した水性塗液の塗工後の乾燥時とは逆方向のカール性を付与し、両面のカール性を拮抗させてウエブの平坦化を図ることが一般的に行われている。」（第１頁右下欄第１８〜第２頁左上欄７行）
（１ｄ）（発明が解決しようとする課題）欄に、「本発明は、上述の事情に鑑み、片面に塗被層を有する塗工紙の製造において、反対側面にカール矯正に適した微量の水塗工を可能とし、もって水塗工後の乾燥を省略でき、高品質の塗工紙を容易に低コストで製造し得る方法および装置を提供することを目的としている。」（第２頁右上欄第１４〜１９行）
（１ｅ）「以下の表は、第１図および第２図で示す第１実施例の装置構成において・・・水性塗液の塗工および乾燥を経て表面側に塗被層を有するウエブ（原紙米坪量６４ｇ／ｍ２、水分含有量４．８ｗｔ％）の裏面側に塗工速度１５０ｍ／ｍｉｎで水塗工を行った結果を示す。なお上記塗被層は、次の組成からなる塗被液をコーレス分散機で調製し、固形分濃度６０％で粘度６００ＣＰＳ（ブルックフィールド型粘度計）とした塗被液を塗被してなるものである。」（第４頁右上欄第１０〜左下欄１行）、塗被液として、カオリン８０部、重質炭酸カルシウム２０部、スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス１０部、酸化変性澱粉５部、ポリアクリル酸ソーダ０．３部からなるもの（第４頁左下欄２〜９行）、第４頁右下欄の表によれば、付加水量が０．５、０．７、１．１５、１．２８、１．６、２．３ｇ／ｍ２であること、が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開平４−１２６２８８号公報
（２ａ）「走行しているシートの表面側に無色ないしは淡色の塩基性染料及び該染料と接触して呈色する呈色剤を含有する感熱記録層を形成し、続いて感熱記録層の表面を表面温度１０〜４０℃に冷却した冷却ロールに接触させながらかまたは接触させた後、シートの裏面側を０．１〜２ｋｇ／ｃｍ２の空気と蒸気からなる混合気体で加湿してカールを矯正することを特徴とする感熱記録シートの製造方法。」（請求項１）
（２ｂ）［産業上の利用分野］欄に、「本発明は、感熱記録シートの製造方法に関し、特にカール発生を効果的に防止できる感熱記録シートの製造方法に関するものである。」（第１頁左下欄下から３〜右下欄１行）
（２ｃ）［従来の技術］欄に、「感熱記録シートは、通常塗布装置を用いて塗布されるが、得られる感熱記録シートにカールが発生するという問題がある。・・・・・そのため、塗布装置上にカール防止のための水塗装置を設け、適量の水や各種水溶液等を塗被面の反対面側に与えてカールの矯正が行われているが、完全には矯正されていない。・・・また、カール矯正方法のもう一つの方法は、シートの塗被面の反対面側に、例えば蒸気を吹き付け、液化した水の微粒子をシートの繊維層内にその圧力でもって押し込む方法が、提案されている。この方法は、前記の水塗装置を設ける方法に較べて、同程度のカール矯正効果をうるためにシートに用いる水量が少なくて済み、しかもシートに与える水量が少ないために、吹付後に余分になった水を乾燥するための工程が不要になるという利点がある。
　しかし、かかる方法は、蒸気の有する熱がシートに伝わるが、アート紙やコート紙等の一般用塗被シートのカール矯正に適用する場合には問題を生じないが、感熱記録シートのカール矯正に適用する場合には、染料と呈色剤とが呈色反応を起こし、記録層表面の白色度を低下させるという問題を生じる。」（第１頁右下欄第２〜第２頁右上欄１０行）
（２ｄ）実施例１の（感熱記録紙の製造）欄に、「コーター速度２００ｍ／分で走行している米坪４３ｇ／ｍ２原紙の表面側に、感熱記録層形成用塗被液を乾燥後の重量が３．３ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥して感熱記録層を形成し、続いて・・・、シートの裏面側を空気圧０．５ｋｇ／ｃｍ２の空気と蒸気圧０．２ｋｇ／ｃｍ２ の蒸気からなる混合気体で加湿して感熱記録紙を得た。」（第６頁左下欄第１４〜右下欄２行）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：実開昭６３−５４６１１号のマイクロフィルム
（３ａ）「１次乾燥手段と２次乾燥手段の間を走行するウェブの塗工を行う装置であつて、該１次乾燥手段に続いて設置されたウェブの予備加湿を行う加湿手段と、該加湿手段と前記２次乾燥手段との間に設置され外周に流体保持部を形成してウェブ走行方向に回転する回転体を有し該回転体を介して該ウェブに所定量の流体塗布を行う塗工手段とからなるウェブの塗工装置。」（実用新案登録請求の範囲（１））
（３ｂ）実施例には、坪量４０ｇ／ｍ２の感圧紙に片面カプセル液塗工工程のカール矯正を行ったこと、蒸気加湿供給蒸気元圧０．４〜０．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇで、感圧紙の走行速度５５０〜１１００ｍ／ｍｉｎで水塗工を行い、良好な（フラットな）製品を得たこと（第１２頁第８〜１３頁８行）、ウェブの予備加湿を行う加湿手段での加湿量は、導通路９内の流体の温度及び流量を調節することにより、あるいはローラ１１の回転速度を変えることにより調節が可能であり、その好適な値は、通常０．２〜１．２ｇ／ｍ２、より望ましくは０．５〜０．８ｇ／ｍ２であること（第１０頁下から３〜１１頁１６行）、が記載されている。
　
（４）刊行物４：「高分子ラテックスの応用　紙塗工」
　「普通塗工紙」に関する記載で、コート紙の塗工量は目安として１０ｇ／ｍ２であること（第９頁の表１．１）、が記載されている。　　
　
（５）刊行物５：特開昭６１−２３５１８４号公報
（５ａ）「インク受容層を備えた被記録材に、さらにカール防止層を設けたことを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）［発明が解決しようとする問題点］欄に、従来のインクジェット記録用被記録材は、水系のインクを出来るだけ速やかに受容するようにしてあるため、湿度による影響を受けやすいこと、湿度により、基材と受容層の膨張率に差が生じ、様々なカールが起こること、このカールにより給排紙が阻害されたり、記録出来ない問題が発生すること、記録画像を目視により観察する際にも、カールして見えにくくなり、ＯＨＰ等の光学機器により観察する際には、画像がスクリーン上で像を結ばないなどの問題が起こること（第２頁左上欄下から２〜右上欄１３行）、基材としては、従来公知の紙、フィルム、等すべて使用できること（第２頁左下欄第６〜８行）
（５ｃ）実施例１には、透光性基材として、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上に、インク受容層としてポリビニルアルコール５部、ポリビニルピロリドン５部、水９０部からなる組成物を乾燥膜厚が８μｍとなるように塗工し、８０℃１０分間乾燥させ、次に裏面にカール防止層としてポリアクリルアミドの５％水溶液を乾燥膜厚が４μｍとなるように塗工し、８０℃１０分間乾燥し被記録材としたこと（第３頁左下欄第１６〜右下欄９行）、実施例２には、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを使用し、インク受容層としてポリビニルアルコール１０部、水９０部からなる組成物を５μｍ塗布し、裏側にポリビニルピロリドン１０部、水９０部からなる組成物を５μｍ塗布して１００℃８０分間乾燥して被記録材としたこと（第３頁右下欄第１４〜第４頁左上欄６行）、が記載されている。　
　
（６）刊行物６：特開平４−３７０２９３号公報
（６ａ）「【請求項１】グラビア用紙の製造方法に於いて、グラビア用紙のカレンダー処理直前に低圧で軽度の加熱蒸気を付与し紙表面を加湿及び加熱した後、カレンダーロール温度が１００〜１５０℃範囲内でのソフトカレンダー処理を行なうことを特徴とするグラビア用紙の製造方法。　
【請求項３】請求項１記載の製造方法により製造されたグラビア用紙が塗工量片面１０〜２０ｇ／ｍ２である塗工グラビア用紙。」（請求項１、３）
（６ｂ）【産業上の利用分野】欄に、「本発明はグラビア用紙の製造に於いて、所定の静的平滑度に仕上げる場合に嵩高で、剛性、不透明度が高く、また静的平滑度は同一でも動的な平滑性に優れるため、ミスドットが少なく、網点再現性に優れるグラビア用紙の製造方法及び該製造方法で製造するグラビア用紙に関するものである。」（【０００１】）
（６ｃ）【従来の技術】欄に、「この様にグラビア用紙は従来のカレンダー処理により平滑度を高くする必要があるため、紙の密度の上昇が大きく、不透明性、剛度等の特性の低下が大きくなって了う。一方、グラビア印刷適性としてはミスドットを低減し、網点再現性を向上させるためには平滑度を低下させることはできない。この様な問題点を解決するためには密度の上昇を最小限に押えて、高平滑な紙を製造する必要がある。」（【０００４】）
（６ｄ）「本発明に於いて使用する蒸気は低圧で軽度の加熱蒸気で紙に付与する場合、使用蒸気圧は１ｋｇ／ｃｍ２以下で、・・・紙水分増加率が０．３〜１．２％の範囲内で蒸気を付与することが望ましい。」（【００２６】）、 「使用する塗工紙は塗被量が片面１０〜２０ｇ／ｍ２であり、片面塗被でも両面塗被紙何れでも良い。」（【００３１】）
（６ｅ）実施例１には、坪量６２ｇ／ｍ２の原紙に、平均粒子径が０．７μｍの炭酸カルシウムを５０重量部配合した塗被液を、片面１３ｇ／ｍ２の割合で両面塗工した塗工紙を用いてこれに使用蒸気圧０．８ｋｇ／ｃｍ２、蒸気流量が５０ｋｇ／Ｈｒ／ｍ幅一定条件下で蒸気を付与し、０．０３秒後に各カレンダーニップに入る様にカレンダー処理したこと（【００３５】）、が記載されている。
　
（７）刊行物７：「インクジェット記録技術」
（７ａ）「２　インクジェット記録用紙の要求特性」項に、「総論としてのインクジェット用紙の要求特性の主な項目をまとめて示すことにする。・・・さらに一般的な紙物性としては（８）坪量・・・（１５）カール（１６）伸縮・・・など一般的な紙の特性を要求されることがある。」（第１６２頁第３０〜第１６５頁１３行）
（７ｂ）「３　用紙の設計」項に、「現在市販されているインクジェット用紙は（１）ノンコートタイプ紙（２）コートタイプ紙　に大別される。・・・コートタイプ紙は、原紙表面に微細な顔料、バインダなどを塗布することによって・・・、」（第１６５頁第２０〜３０行）
（７ｃ）「４　用紙の性質とインクジェット適性」の「（１）坪量、厚さ、密度」項に、「・・・坪量が軽く、厚さも薄い紙が好ましいが、インクを十分に吸収できるだけの坪量、厚さが必要である。・・・そのためにカラー用のインクジェット用紙は吸収性能が大きいことが必要になり、プリンタに適合させた坪量、厚さが必要になる。また、プリンタに対する走行性などを考慮して選択する必要がある。」（第１６９頁第３０〜第１７０頁下より１１行）、市販されている塗工タイプのインクジェット用紙の坪量は７５．０〜９５．２ｇ／ｍ２であること（第１７０頁表４）が記載されている。
（７ｄ）「（９）伸縮」項に、「プリンタは一般的に低温低湿から高温高湿までさまざまな環境条件で使用される。一方、紙は湿度によって伸縮するため、・・・プリンタの走行性に悪影響したりする。このため、湿度変化が起こっても、インク吸収性を阻害しない範囲で伸縮の小さい用紙が必要である。」（第１７１頁第３１〜第１７２頁８行）
（７ｅ）「（１０）カール」項に、「紙は湿度によってカールすることがある。特に、片面コートタイプ紙ではこの傾向は大きくなる。カールが大きいとプリンタの給排紙の際に、ロールなどにあたってうまく走行できなくなったりする。・・・紙の側からカールを少なくする努力は必要であるが、限界があるため、プリンタの走行系の設計には配慮が必要・・・」（第１７２頁第９〜１５行）、が記載されている。
　
（８）刊行物８：「情報記録紙における紙送り特性」
（８ａ）「２　記録紙について」項に、「現在市販されているインクジェット用紙は、・・・非塗工紙と塗工紙とに大別できる。・・・塗工紙タイプは原紙（ベースシート）に細かい塗料を塗布することによって・・・」（第９１頁下より１０〜下より２行）
（８ｂ）「２．１．１ インクジェット記録用紙に求められる特性」項に、「・・・一般的な紙質としては、・・・３．紙のカール変化が小さい。・・・」（第９２頁下より１９〜第９３頁１０行）
（８ｃ）「３．２　記録紙の物性と紙送り特性」項「市販インクジェット用紙（Ａ〜Ｇ）の紙質表」に、市販されている塗工紙タイプのインクジェット用紙の坪量が７６〜８３．５ｇ／ｍ２であること（第９９頁表５）
（８ｄ）「（７）カール」項に、「紙は、製造条件や環境条件によってカールが現われてくる。・・・カールは・・・ジャムやフィードミス、印字トラブルの大きな要因となる。・・・インクジェット用紙の場合は、水性インクをこのような紙に吹き付けるので、さらに条件が厳しくなる。インクが紙に吸収されて繊維が伸びて、そして乾燥するプロセスがプリンタの印字中に行われるわけである。その上で一般紙と同様に広範囲な温湿度条件下での厳しいレベルのカール特性が要求される。」（第１０３頁第７〜２０行）、が記載されている。
　
（９）刊行物９：「紙パ技協誌」第４４巻第１２号
（９ａ）「２．カール」項に、「紙のカールは・・・紙加工設備にとってやっかいな問題であり、紙加工・・・工程上での不良品を発生させる原因の一つである。応力（歪）は温度変化によっても生じるが、繊維の不均一な伸びあるいは収縮を引き起こす水分変動が、その発生の大きな要因である。」（第１１頁左欄第２１〜２９行）
（９ｂ）「２．１　カールの原因」の「（３）コーティング・サイジング」項に、「コーティングカラーは原紙とは異なった機械的及び水による膨張特性を持っているため、片面塗工では紙は塗工された面に向かってカールする。またシートの乾燥が不均一であると応力（歪）を蓄積させる。・・・」（第１２頁左欄第４〜１０行）
（９ｃ）「２．２　カールの矯正」の「（２）片面の湿潤化」項に「カールの反対側に水を添加すると、乾燥後この側の繊維が収縮し、抄造時にシートの中に蓄積した力に釣り合う力を発生させる。その結果、広範囲にわたる相対湿度において、安定した平な状態を保持したカールのないまっすぐなシートが得られる。走行中の紙に水分を添加するにはいろいろな方法がある。最も一般的な方法はスチームボックスとウオータースプレー、・・・である。しかし、最も重要なのはカールの除去に必要にして十分な量の水が制御された条件のもとで添加できることである。・・・カールを除去するには、紙に対して１〜２ｇ／ｍ２、・・・の水分添加が必要である。・・・」（第１２頁左欄第３５〜右欄９行）
（９ｄ）「３．ＬＡＳ（Liquid　Applieation　System）によるカールコントロール」項に、「一般に平らな紙を確実に抄造するためには、ＬＡＳに入ってくる紙の絶対水分量を３．５〜４％とし、これに１．５％〜３％の水分を添加することである。」（第１２頁右欄第１８〜第１３頁左欄７行）、が記載されている。
　
（１０）刊行物１０：「仕上・化繊紙・合成紙・塗工」
（１０ａ）「（２）カーリング」項に、「塗被紙の乾燥プロセスの中で、最も顕著なトラブルはカーリングであろう。このカーリングは乾燥の途中又は乾燥された紙匹が、その流れ方向を軸として湾曲するもので、紙の厚手方向の水分の不均衡によってもたらされる内部応力に起因する現象である。塗被紙が枚葉状態に断裁された後にも、外界の湿度の変化によってカーリングする場合とか、その他種々の原因によって生ずるカーリングも多い・・・」（第３８５頁第９〜１６行）
（１０ｂ）「原紙に塗料が塗被されると、まず塗料中の水分が原紙層中に浸透する。原紙の含有水分は上昇し、原紙は幅方向及び流れの方向に伸びる。その状態で乾燥工程に入り、水分は塗料表面より乾燥を始め、原紙中の水分は、再び塗料層を通過して除去される。この工程において、原紙層の伸縮率と塗料層の伸縮率に差があると、カーリングを生ずることは、容易に理解できる。」（第３８５頁第１７〜２１行）
（１０ｃ）「カーリングは、数種の要因が複雑に関連しているので、一般的な対策というものは難しいが、防止するために有効と思われる事項をあげる。・・・（へ）紙の厚手方向の水分含有の条件を揃えるために、塗被面の裏面に、水又は澱粉溶液等を塗被することが有効な場合もある。」（第３８５頁第２７〜第３８６頁８行）、が記載されている。
　
（１１）刊行物１１：特開平４−２９８３８０号公報
（１１ａ）「紙支持体の表面に、多孔性顔料を主成分とするインク受容層を形成したインクジェット記録用紙において、該紙支持体の裏面に、平板状の顔料を主成分とし、且つ３０〜６０℃のガラス転移点を有するバインダーを含有する裏面層を形成したことを特徴とするインクジェット記録用紙。」（請求項１）
（１１ｂ）【産業上の利用分野】欄に、「本発明は、水性インクによる記録に適したインクジェット記録用紙に関し、特に、記録時のインク吸収による用紙のボコツキを抑制したインクジェット記録用紙に関するものである。」（【０００１】）
（１１ｃ）実施例１には、「・・・インク受容層形成用塗液を調製した。そして、この塗液を、坪量が８４ｇ／ｍ２で、・・・の上質紙上に、乾燥重量が６ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥した。・・・裏面層形成塗液を調製した。そして、この塗液を、上記のインクジェット記録用紙の裏面に、乾燥重量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して裏面層を形成し、・・・インクジェット記録用紙を得た。」（【００２２】〜【００２３】）、が記載されている。
　
（１２）参考資料１：「新・紙の科学」
（１２ａ）「１４−２−３　乾燥むらはカール、波うち、しわの原因」欄に、「抄紙機で紙を乾燥するとき、表裏のどちらかの面がさきに乾き、反対面があとから乾いて抄紙機を出ると、出てきた紙はカールしていて、あとから乾いた面を内側にしたカールとなっている。」（第２８１頁第１８〜２４行）
（１２ｂ）「１４−２−５　コーテイングや貼合わせの影響」欄に、「水溶性高分子物質を片面に塗ったり、合成物質の水エマルジョンやサスペンジョンをコーテイングした場合も、乾燥機を出たときに強くカールする。しかし、同じものを両面に塗ればカールは起こり難い。これらの水性塗料を片面に塗る場合、その反対面に水を塗って、塗工面と同時に乾燥すれば水を塗った面にも収縮が起こるから、かなりカールを防止することができる。蒸気を裏から吹きつけてやる程度では効果はない。」（第２８３頁下から３〜第２８４頁８行）、が記載されている。
　
（１３）参考資料２：特開昭６２−１３３１９８号公報
（１３ａ）「水塗装置で水塗りすることによりカール調節する紙シート加工方法において、該水塗装置のアプリケーターロールを、紙シートの走行速度に対する相対的速度差が少なくとも１０００ｍ／分となるように回転することを特徴とする紙シート加工方法。」（特許請求の範囲）
（１３ｂ）（従来の技術）欄に、「その片面に塗液（５）が塗被され、ドライヤー（６）で乾燥されるが、その際塗被面側の繊維や繊維間隙は、塗液の塗被乾燥によって反対面より収縮するため、一般に塗被面を内側にしてカールするものである。そのため、塗工機上にカール防止のための水塗装置（７）を設け、適量の水（８）や各種水溶液等を塗被紙（９）の反対面に与えてカールの矯正が行われているが、完全には矯正されていない。」（第１頁右下欄第６行〜右欄１４行）
（１３ｃ）（効果）欄は、カール防止方法は一般の印刷用塗被紙は勿論のこと、感熱記録紙や感圧記録紙等の各種特殊紙にも適用可能であること（第３頁左下欄下より３行〜右下欄７行）、が記載されている。
　
（１４）参考資料３：特開平４−２５００９１号公報
（１４ａ）「【請求項１】カチオン性ポリマーサイズ剤（ａ）を含有する繊維性基材の記録面の反対面（裏面）に少なくとも顔料、バインダー及び２種以上のサイズ剤からなる裏塗工層を設けて、該サイズ剤の一方のサイズ剤（ｂ１）がアルキルケテンダイマー、・・・からなり、他方のサイズ剤（ｂ２）がカチオン性ポリマーサイズ剤であることを特徴とするインクジェット記録シート。【請求項３】請求項１記載の繊維性基材の記録面面（表面）に少なくとも水性高分子あるいは水性高分子と平均粒子径が２０〜０．１μｍの範囲にある填料を含む塗料を、１〜９ｇ／ｍ２塗布又は含浸した微塗工層を設けたことを特徴とする請求項１あるいは２記載のインクジェット記録シート。」（請求項１、３）
（１４ｂ）【発明が解決しようとする課題】欄に、「本発明は、プレーンタイプあるいはプレーンタイプとみなされるインクジェット記録用紙であって、均質な画質で記録濃度が高く、多色記録に適する十分なインク吸収性があり、かつ裏抜けがきわめて少なく、インク吸収性の経時変化がほとんどなく、更に生産性に優れたインクジェット記録用紙を提供せんとするものである。」（【００１１】）
（１４ｃ）坪量は７０ｇ／ｍ２の繊維性基材に裏塗工して得られたインクジェット記録シート（実施例１）、実施例１の記録面（表面）に塗工して両面塗工シートを得たこと（実施例５）、が記載されている。
　
（１５）参考資料４：特開平２−２７０５８８号公報
（１５ａ）「インク受容層が紙基材の表裏面に分かれて形成されているインクジエット記録用紙。」（請求項１）
（１５ｂ）「この発明は、上記の事情に鑑み、インク受容層の剥離が防止でき、筆記性や紙質感に優れ、裏ぬけの起きないインクジエット記録用紙を提供することを課題とする。」（第２頁左上欄第８〜１１行）、が記載されている。
　
（１６）参考資料５：特開平４−４９０８５号公報
（１６ａ）「紙の片面に水性インク受容性被覆層を設けてインクの最大使用量での浸透が紙の厚さの１０〜７０％としたことを特徴とするインクジェット用紙。」（請求項１）
（１６ｂ）［発明が解決しようとする課題］欄に、「従来明らかでなかった紙へのインクの吸収（浸透）厚さを、制御し、非浸透厚さを一定以上保持することにより紙のインクの吸収性を最大限に利用しながら、インクの過度の浸透、吸収を抑え、裏移り、裏抜けを防ぐことができることを見いだし本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第１３〜右上欄１行）
（１６ｃ）支持体の坪量は、５０〜２００ｇ／ｍ２であること（第２頁左下欄第１行）、が記載されている。
　
（１７）参考資料６：特開昭６２−１６２５８６号公報
（１７ａ）「基材と、該基材の少なくとも片面に記録層を有する被記録材において、前記記録面となる面に対して反対側の面上に粉体より成る層を設けたことを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲第１項）
（１７ｂ）（発明の目的）欄に、「本発明は液体吸収性の記録面をもつ被記録材に関し、特に該被記録材の製造巻き取り時の耐ブロッキング性、裁断時のすべり性、記録装置内における搬送性、耐ブロッキング性等に優れ、且つ該被記録材が透光性被記録材であるときは、記録性とともに透光性に優れた被記録材に関する。さらには記録性と記録後の鮮明性等に優れた被記録材に関する。」（第１頁左下欄第１０〜１８行）
（１７ｃ）支持材として用いることのできる基材としては、透明性、不透明性等従来公知の基材は使用できること、不透明性基材としては好ましいものとして、紙が例示されていること（第３頁右上欄第第１３〜左下欄２行）、が記載されている。
　　
４．当審の判断
（１）理由１；特許法第２９条第２項違反について
ａ．請求項１について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、片面に塗被層を有するコート紙やアート紙の如き塗工紙の製造において、特にカール矯正を効果的に行うために（上記摘記事項（１ｂ））、走行するウエブの表面側に水性塗液を塗工し、乾燥する一方、冷却ロールの表面に水蒸気含有ガスを吹き付けて結露水による水膜を形成し、この水膜を上記乾燥後のウエブの裏面側に連続的に転写する塗工紙の製造方法（上記摘記事項（１ａ））が記載され、実施例には、坪量６４ｇ／ｍ２、水分含有量４．８ｗｔ％の原紙に、水性塗液の塗工および乾燥を経て表面側に塗被層を有するウエブ裏面側に水塗工を行ったこと、付加水量が０．５、０．７、１．１５、１．２８、１．６、２．３ｇ／ｍ２であること（上記摘記事項（１ｅ））、が記載されている。ここで、原紙として、坪量６４ｇ／ｍ２のウエブを用いており、本件発明１の支持体の坪量範囲の値に含まれており、また、刊行物４によれば、通常コート紙の塗工量は、１０ｇ／ｍ２程度であるから、塗被層を有するウエブ裏面側に水塗工を行った付加水量が０．５〜２．３ｇ／ｍ２であることは、７４ｇ／ｍ２ （＝６４+１０）で 紙ｌｍ２当りの重量に対し、
　　　０．５／７４＝０．００７、即ち０．７重量％、・・・
　　　１．６／７４＝０．０２２、即ち２．２重量％、
　　　２．３／７４＝０．０３１、即ち３．１重量％であって、本件発明１での加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙ｌｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の範囲に重複している。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である支持体上の片面（Ａ面）に、少なくとも１層以上の層を設けたシートの製造工程において、Ａ面の塗工乾燥後、Ｂ面に加湿処理を行ない、該加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙ｌｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の範囲であるシートの製造方法」で一致しているが、
　本件発明１が、支持体上の片面（Ａ面）に設ける層をインク受理層とし、製造するシートを、インクジェット記録シートとしているのに対して、刊行物１では、設ける層を塗被層とし、製造するシートを塗工紙としている点で相違し（相違点１）、 加湿処理を、本件発明１が、蒸気を吹き付けることによる加湿処理としているのに対して、刊行物１では、水塗工による加湿処理としている点（相違点２）で相違している。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。コートタイプのインクジェット記録シートは、支持体の上に顔料、バインダー等からなるインク受理層を塗工したものであって、支持体の上に顔料、バインダー等からなる塗被層を設けた一種の塗工紙になっており、このことは周知事項であるから、刊行物１での塗被層をインク受理層とし、塗工紙をインクジェット記録用紙と限定することは、当業者ならば適宜なし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
  塗工紙において、カールを防止することは、既に良く知られたことであって（上記摘記事項（１ｃ）、（２ｃ）、（３ｂ）、（９ｃ）、（１０ｃ）、（１２ｂ）、（１３ｂ）参照）、また、インクジェット記録シートにおいても、カールを防止することは、既に良く知られたことである（上記摘記事項（５ａ）、（１１ｂ）参照）。また、刊行物２には、カール矯正方法のもう一つの方法として、シートの塗被面の反対面側に、例えば蒸気を吹き付け、液化した水の微粒子をシートの繊維層内にその圧力でもって押し込む方法が、アート紙やコート紙等の一般用塗被シートのカール矯正に適用する場合には問題を生じないこと（上記摘記事項（２ｃ））が記載され、刊行物３には、感圧紙の塗工ではあるが、カール矯正のために、蒸気加湿すること（上記摘記事項（３ｂ））が記載され、刊行物９には、カール矯正のために、スチームボックスにより加湿すること（上記摘記事項（９ｃ））、参考資料１には、塗工紙のカールを防止するために、塗工面の反対面に水を塗ること、また、蒸気を裏から吹きつけてやる程度では効果はないこと（上記摘記事項（１２ｂ））が記載され、あまり効果がないものではあるが、一応塗工紙のカールを防止するために、蒸気を裏から吹きつけることが記載されている。
　そうすると、塗工紙においてカール防止のため、蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行うこともよく知られていることになるから、刊行物１での水塗工による加湿処理を、蒸気を吹き付けることによる加湿処理とすることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。
　そして、本件発明１による効果も刊行物１〜３、９〜１１、参考資料１、２記載のものから予測し得る程度のものであって格別なものとは認められない。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３、９〜１１、参考資料１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
       
ｂ．請求項２について
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という）は、支持体上の片面（Ａ面）に、少なくとも１層以上のインク受理層を設け、その反対面（Ｂ面）に裏面塗工層を有する両面塗工インクジェット記録シートの製造工程において、カールを防止するために、Ａ面の塗工乾燥後、次工程に移行する間でＢ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行ない、該加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙１ｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の範囲であるインクジェット記録シートの製造方法である。
　これに対して、刊行物１〜３、９、１０、参考資料１、２の記載によれば、塗工紙において、カールを防止することは知られたことであるが（上記摘記事項（１ｂ）、（２ｃ）、（３ｂ）、（９ｃ）、（１０ｃ）、（１２ｂ）、（１３ｂ）参照）、これ等の記載は、片面に塗工した際のカールを防止するために、裏面に加湿処理を行うものである。また、刊行物５、１１の記載によれば、インクジェット記録シートにおいて、カールを防止することも知られたことであるが（上記摘記事項（５ｂ）、（１１ｂ）参照）、この刊行物５、１１の記載は、インク受理層を設けた裏面側にカール防止層、ないし裏面層を設け、カールを防止するものであって、即ち、裏面のカール防止層、ないし裏面層を設けることによって、既に、カール防止の目的が達成されているものである。
　また、刊行物４には、コート紙の塗工量について、刊行物６には、グラビア塗工紙の製造において、グラビア印刷適性を向上させるため両面塗工紙に蒸気を付与すること、刊行物７、８には、インクジェット記録用紙に要求される特性として、カールが少ないこと、ないしないことが望ましいこと、刊行物１０には、塗被面の裏面に、水又は澱粉溶液などを塗被してカールを防止すること、参考資料３、４には、両面塗工インクジェット記録用紙が、参考資料５には、インクの裏移り、裏抜けを防止したインクジェット記録用紙であって、支持体の坪量は５０〜２００ｇ／ｍ２であること、さらに、参考資料６には、片面に記録層を有し、反対側に粉体より成る層を設けたインクジェット被記録材が記載されている。しかしながら、両面塗工において、カール防止を必要とするという課題はいずれの刊行物、参考資料にも記載されていないし、参考資料１には、同じものを両面に塗ればカールは起こり難い旨（上記摘記事項（１２ｂ））記載されている。
　そうすると、既にカール防止効果を達成しているものにおいて、さらにカール防止を考え、本件発明２でいう、支持体上の片面（Ａ面）に、インク受理層を設け、その反対面（Ｂ面）に裏面塗工層を有する両面塗工インクジェット記録シートの製造工程において、Ａ面のインク受理層塗工乾燥後、次工程に移行する間でＢ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行なうこと、そして、その際に、加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙１ｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の範囲までとすることを、当業者が容易に想到し得ることとは云えない。
　そして、本件発明２は、上記した構成により明細書記載の少なくとも１層のインク受理層を設けた、その反対面に裏面塗工層を有する両面塗工インクジェット記録シートの製造工程において、インク受理層塗工乾燥後、次工程に移行する間でその反対面に、紙１ｍ2当りの重量に対し、０．１〜２． ５重量％の加湿処理を行なうことで、広範囲の環境下でのカールを抑制することができ、また、カールによる紙切れがなくなり操業上問題なく製造することが出来るという、各刊行物の記載からは予測することのできない格別な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２に係る発明は、刊行物１〜１１、参考資料１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ｃ．本件請求項３〜７に係る発明は、本件発明２を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由により、刊行物１〜１１、参考資料１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）理由２；特許法第３６条違反について
　特許異議申立人田井靖人は、本件特許明細書の特許請求の範囲、発明の詳細な説明欄には、以下ａ〜ｃの記載不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項、第５項の規定を満たしていない出願に対してされたものである旨主張している。
ａ．訂正前の請求項１は、「加湿処理における水分量が紙ｌｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の範囲」と規定する。しかし、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、加湿水分量が１．０％でも問題があるという比較例がある（比較例５及び比較例６）。
　従って、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、又特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでもない。
ｂ．訂正前の請求項１、３は、「インク受理層（Ａ面）を塗布乾燥した後、裏面（Ｂ面）を加湿処理するものであり、且つその加湿処理における水分量が紙ｌｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の範囲」と規定する。カールを防止するためには、処理前の紙の状態（水分状態等）と、処理する紙に適応した加湿する条件と、加湿した水分を乾燥する条件（乾燥時間や温度等）などの条件が必要であって、どのような紙でも、特定の範囲の水分量で加湿すればカールを防止できるというものでもない。例えば、加湿量１．０％でも本件特許の比較例５、６のように、カールが改善できない場合もある。本件明細書には、単に加湿水分量が記載されているだけであり、製造条件（乾燥温度等）や加湿処理前の水分量等、カールに直接影響を及ぼすような条件については記載されていない。
　従って、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
ｃ．訂正前の請求項３は、まず、（ｉ）支持体の片面（Ａ面）にインク受理層を設け、次いで、（ii）その反対面（Ｂ面）を加湿処理を行い、その後、（iii）Ｂ面に裏面塗工層を形成する、両面塗工インクジェット記録シートの製造方法である、と解釈でき、一方、訂正前の請求項５は、該請求項３において、Ｂ面を塗工後、Ａ面を塗工するものであるから、整理すると、（ｉ）支持体の片面（Ａ面）にインク受理層を設け、次いで、（ii）その反対面（Ｂ面）を加湿処理を行い、その後、（iii）Ｂ面に裏面塗工層を形成し、更に（iv）Ａ面を塗工する、両面塗工インクジェット記録シートの製造方法となる。しかし、発明の詳細な説明には、このような製造方法は記載されていない。
　従って、訂正前の請求項５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでもない。また、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　
　そこで、上記主張について検討する。
ａ．について
　請求項１は、上記のとおり明細書の訂正がなされ、坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である支持体からなる点が構成要件となった。これに対して、比較例５、６では、支持体の坪量が３５、２２０ｇ／ｍ２とこの範囲をはずれるもので、本件発明１の効果を奏していないものであるから、上記記載不備は解消されたものである。
ｂ．について
　訂正前の請求項１、３に係る発明の製造条件などは、明細書段落【００２１】に記録シートの作成方法に関する説明が記載され、また、段落【００２３】以降には、実施例、比較例に基づき記録シートの作成方法、作用効果に関する説明が具体的に記載されている。そして、全ての製造条件などが記載されていないからと云っても、これ等の記載によれば、本件発明を当業者が容易に実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果は理解できるものであって、上記記載不備はないものである。　
ｃ．について
　訂正前の請求項３には、「支持体上の片面（Ａ面）に、・・・」と記載され、支持体上の片面（Ａ面）にインク受理層、その反対面（Ｂ面）に裏面塗工層を有する両面塗工インクジェット記録シートの製造工程において、Ａ面の塗工乾燥後、次工程に移行する間でＢ面に加湿処理を行うものであって、これを引用する訂正前の請求項５は、まず、（ｉ）支持体の裏面側（Ｂ面）に裏面塗工層を設け、次いで、（ii）表面側（Ａ面）にインクジェット受理層を設け、（iii）Ｂ面に加湿処理を行う、両面塗工インクジェット記録シートの製造方法である。
　そして、実施例９、１０では、原紙の裏面に裏面塗工層を形成し乾燥後、表面のインク受理層を塗工乾燥した後、裏面に加湿処理を行っているから、これらが、訂正前の請求項５の実施例に相当している。
　よって、訂正後の請求項４（訂正前の請求項５）には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されており、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているものであって、上記記載不備はないものである。
　以上のとおり、特許異議申立人田井靖人の上記記載不備の主張はいずれも採用することができない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項２〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項２〜７に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２８日（２００２．８．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「支持体上の片面（Ａ面）に、」を、「坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である支持体上の片面（Ａ面）に、」と、「Ｂ面に加湿処理を行ない、」を、「Ｂ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行ない、」と、「該加湿処理における水分量が紙１ｍ２当りの重量に対し、」を、「該加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙１ｍ２当りの重量に対し、」と特許請求の範囲の減縮を目的として訂正し、
　請求項２を削除し、
　請求項３中の「Ｂ面に加湿処理を行ない、」を、「Ｂ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を行ない、」と、「該加湿処理における水分量が紙１ｍ２当りの重量に対し、」を、「該加湿処理における水分量が、該加湿処理を行う紙１ｍ２当りの重量に対し、」と特許請求の範囲の減縮を目的として訂正し、請求項番号を繰り上げ「請求項２」とする。
（２）訂正事項ｂ
　請求項４中の「請求項３記載の」を、「請求項２記載の」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正し、請求項番号を繰り上げ「請求項３」とする。
　請求項５中の「請求項３記載の」を、「請求項２記載の」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正し、請求項番号を繰り上げ「請求項４」とする。
　請求項６中の「請求項３、４または５記載の」を、「請求項２、３または４記載の」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正し、請求項番号を繰り上げ「請求項５」とする。
　請求項７中の「請求項３、４、５または６記載の」を、「請求項２、３、４または５記載の」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正し、請求項番号を繰り上げ「請求項６」とする。
　請求項８中の「請求項３、４、５、６または７記載の」を、「請求項２、３、４、５または６記載の」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正し、請求項番号を繰り上げ「請求項７」とする。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落番号【０００９】の「支持体の片面（Ａ面）に、」を、「支持体上の片面（Ａ面）に、」と、「Ｂ面に加湿処理を」を、「Ｂ面に蒸気を吹き付けることによる加湿処理を」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落番号【００１１】の「該加湿処理の水分量が紙１ｍ２当りの重量に対し、」を、「該加湿処理の水分量が、該加湿処理を行う紙１ｍ２当りの重量に対し、」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落番号【００２３】の「特に明示しない限り重量部及び重量％を示す。」を、「特に明示しない限り重量部及び重量％を示す。加湿処理水分量は、加湿処理を行う紙１ｍ２当りの重量に対する割合を示す。」と明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落番号【００３６】の「裏面塗工層を塗工乾燥後し、」を、「裏面塗工層を塗工乾燥後、」と誤記の訂正を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録シートの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である
蒸気を吹き付けることによる
、該加湿処理を行う
　【請求項
２
蒸気を吹き付けることによる
、該加湿処理を行う
　【請求項
３
２
　【請求項
４
２
　【請求項
５
２、３または４
　【請求項
６
２、３、４または５
　【請求項
７
２、３、４、５または６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、インクジェット記録シートの製造方法に関するものであり、特に、広範囲の環境下でのカールを効果的に防止できるインクジェット記録シートの製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】インクジェット記録方式で使用される記録シートとしては、通常の印刷や筆記に使われる上質紙やコーテッド紙を使うべく、装置やインク組成の面から努力がなされてきた。しかし、装置の高速化、高精細化あるいはフルカラー化などインクジェット記録装置の性能向上や用途の拡大に伴い、記録シートに対してもより高度な特性が要求されるようになった。
　【０００３】インクジェット記録シートの形態としては、いわゆる上質紙、ボンド紙等に代表される支持体中にもインク吸収される普通紙タイプと上質紙等の紙、合成紙、合成樹脂フィルム等の支持体面上にインク受理層を設けたコートタイプに大別される。
　【０００４】通常、インクジェット記録シートを含めた各種塗工紙は、塗工機で塗工加工されるがその際、紙にカールが発生すると紙切れが起こり易くなり、操業性の低下の原因となる。
　【０００５】また、インク受理層は水性インクをできるだけ速やかに、多量に吸収できるように設計してあるため、温湿度の変化により、インク受理層と支持体との伸縮差が生じカールが発生するため、通常記録装置で記録する際の走行性を阻害するといった問題が生じる。
　【０００６】印刷用紙分野ではカール防止の方法として、特開昭６２−１３３１９８号公報には水塗り装置によるカール防止方法が開示され、特開昭６０−９４６９２号公報には、キャスト塗被面に蒸気を作用させカール防止させる方法が開示されている。
　【０００７】これらをインクジェット用紙に適用した際に、水塗りした場合には、低サイズの原紙を用いた時に水の浸透が多く、インク受理層にまで浸透してしまいムラが発生したり、原紙が薄い場合には紙切れが発生したりする。また、インク受理層に蒸気を作用させてもカール防止の効果は得られず逆にカールとしては悪い方向となる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明の目的は、インク受理層の反対面に加湿処理を行なうことにより操業上問題なくまた、広範囲の環境下でのカールを防止するインクジェット記録シートの製造方法である。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】即ち、本発明のインクジェット記録用の製造方法は、支持体
上
蒸気を吹き付けることによる
　【００１０】また、該、記録シートの塗工順序がＡ面塗工乾燥後、Ｂ面塗工を行なうこと又は、Ｂ面塗工乾燥後、Ａ面塗工を行なうこと、いずれの場合でもＡ面塗工乾燥後、次工程に移行する間でＢ面に加湿処理を行うことを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法である。
　【００１１】また、該加湿処理の水分量が
、該加湿処理を行う
　【００１２】また、該記録シートの支持体の坪量は４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲で良好な効果を得ることができ、好ましくは５０〜１３０ｇ／ｍ２の範囲であり、かつＡ、Ｂ面の塗工量比がＡ／Ｂ＝１／４〜４／１であり、インク受理層が多孔性無機顔料を主体とし、裏面塗工層が加水ハロイサイトを主体とするインクジェット記録シートである。
　【００１３】Ａ面塗工乾燥後、次工程に移行する間でＢ面に加湿処理を行なうことで、Ｂ面の繊維が伸ばされその後縮むためカールを防止することが出来る。その際の加湿処理の水分量は目的、品質特性により紙１ｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％程度任意に選択される。
　【００１４】また、本発明においてＢ面への加湿処理装置は、特に限定されるものではなく、どの様な装置を用いてもよい。一般的には、フリューデックス（ＦＬＵＩＤＥＸ、平野金属製）が使用され、原理的には蒸気チャンバーの上下両方から蒸気を紙に吹き付け、冷却ロールにより蒸気を凝縮させ加湿処理を行なう装置である。しかも加湿量のコントロールが容易で、紙と非接触のため操業性に何ら支障はない。
　【００１５】本発明では両面加湿可能な装置でも片面（Ｂ面）にのみ加湿処理を行うものである。Ｂ面の加湿処理量が少ない場合には、カール防止の効果が少なく、また処理量が多い場合には、Ｂ面へのカールが大きくなりすぎてしまう。従って、加湿処理量は上記の紙１ｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％が望ましく、好ましくは０．５〜１．５重量％の範囲に調節する。
　【００１６】更に両面塗工する場合には、塗工順序に関係なくＢ面に加湿処理を行なうことで、Ｂ面塗工層のカール防止効果との組み合せにより相乗効果的にカールが改良されるのである。
　【００１７】本発明において、インク受理層中又は裏面塗工層中には、公知の白色顔料を１種以上用いることができる。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。上記の中でもインク受理層中に主体成分として含有する白色顔料としては多孔性無機顔料が好ましく、多孔性合成非晶質シリカ、多孔性炭酸マグネシウム、多孔性アルミナ等があげられ、特に細孔容積の大きい多孔性合成非晶質シリカが好ましい。
　【００１８】本発明において、Ａ、Ｂ面の各塗工量は、目的、品質特性により１〜３０ｇ／ｍ２程度任意に選定されるが、Ａ、Ｂ面の塗工量比がＡ／Ｂ＝１／４〜４／１以外では、カール防止効果は減少する。
　【００１９】本発明で用いられる接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、シリル変性ポリビニルアルコール等；無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテクッス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或いはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤が挙げられ、１種以上で使用される。
　【００２０】本発明において用いられる支持体としては、紙、又は合成紙、写真用支持体のような合成樹脂ラミネート紙の如きシート状物質が挙げられる。紙の場合は、内添サイズ剤の添加又は無添加、中性サイズ剤、ポリマーサイズ剤、酸性サイズ剤等のサイズ剤の単独又は併用使用、填料の含有又は非含有で良く、サイズプレスの有無は何等制限しない。紙支持体の内添填料は、白色顔料として従来公知の顔料が用いられ、単独或は併用できるが、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムのような白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂のような有機顔料等が挙げられる。
　【００２１】本発明の記録シートの作成方法としては、例えば、パルプ繊維を離解してスラリーとし、必要に応じて填料やサイズ剤、他の添加剤を添加し、抄紙機で抄造し乾燥するか、又は抄造後、澱粉や高分子物質の水溶液等をサイズプレスし、乾燥してマシンカレンダーをかけ、支持体シートを得た後、塗工装置やサイズプレス装置を用いて少なくとも１層以上のインク受理層を設ける。ドライヤーの加熱温度は、最高加熱温度が少なくとも１００℃以上、好ましくは、１２０℃以上である。乾燥効率との関係から温度は、高い方が好ましいが、特に限定されるものではない。マシンカレンダーは、使用しても使用しなくても良いが、次の塗工工程での作業性を考慮すると使用した方が好ましい。Ａ面またはＢ面塗工層を設ける方法としては、オンマシンコーター、オフマシンコーターのいづれでも良い。例えば、従来公知のエアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドエルブレードコーターなどが使用できる。更に、塗工後、マシンカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダーを用いて仕上げる。
　【００２２】本発明において、その他の添加剤として、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤等を適宜配合することもできる。
　【００２３】
　【実施例】以下に、本発明の実施例、比較例をあげて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。又、実施例に於いて示す「部」及び「％」は、特に明示しない限り重量部及び重量％を示す。
加湿処理水分量は、加湿処理を行う紙１ｍ２当りの重量に対する割合を示す。
　【００２４】比較例１
坪量１００ｇ／ｍ２の上質紙を原紙とし、インク受理層に合成非晶質シリカ（ファインシールＸ３７Ｂ；徳山曹達製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７；クラレ製）４０部を配合し、塗工液濃度１５％に調節し、エアーナイフコーターで塗工量１０ｇ／ｍ２となるようにインク受理層を塗工乾燥し、線圧２００Ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー仕上げをして比較例１とした。
　【００２５】比較例２
坪量７０ｇ／ｍ２の上質紙を原紙とし、インク受理層に合成非晶質シリカ（サイロイド６２０；富士デヴィソン製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７；クラレ製）２０部を配合し、塗工液濃度２３％に調節し、エアーナイフコーターで塗工量２４ｇ／ｍ２となるようにインク受理層を塗工乾燥し、線圧１８０Ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー仕上げをして比較例２とした。
　【００２６】比較例３
比較例１のシートの裏面に、加水ハロイサイト（伊那カオリン；大春化学工業製）７０部、デラミネーテッドカオリンクレー（ＮＵクレー；エンゲルハード製）３０部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（ＪＳＲ０６９３；日本合成ゴム製）１５部を配合し、塗工液濃度３０％に調整し、エアーナイフコーターで塗工量１０ｇ／ｍ２となるようように裏面塗工層を塗工乾燥し、線圧２００Ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー仕上げをして比較例３とした。
　【００２７】比較例４
比較例２のシートの裏面に、比較例３と同様にして裏面塗工層を塗工乾燥し、線圧１８０Ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー仕上げをして比較例４とした。
　【００２８】比較例５
坪量３５ｇ／ｍ２の上質紙を原紙とし、インク受理層に合成非晶質シリカ（ファインシールＸ３７Ｂ；徳山曹達製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７；クラレ製）４０部を配合し、塗工液濃度１５％に調節し、エアーナイフコーターで塗工量１０ｇ／ｍ２となるようにインク受理層を塗工乾燥後、裏面へフリューデックスで加湿処理水分量が１．０％となるように処理を行ない乾燥し、線圧２００ｇ／ｃｍでスーパーカレンダー仕上げを行ない比較例５とした。
　【００２９】比較例６
坪量２２０ｇ／ｍ２の上質紙を原紙に使用した以外は、比較例５と同様にして比較例６とした。
　【００３０】実施例１〜３
比較例１のシートの裏面に、加湿処理水分量が０．５％，１．０％，１．５％となるように処理を行ない乾燥し、線圧２００Ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー仕上げを行ない実施例１〜３とした。
　【００３１】実施例４
坪量１５０ｇ／ｍ２の上質紙を原紙に使用した以外は、比較例５と同様にして実施例４とした。
　【００３２】実施例５
坪量４０ｇ／ｍ２の上質紙を原紙とし、インク受理層に合成非晶質シリカ（ファインシールＸ３７Ｂ；徳山曹達製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７；クラレ製）４０部を配合し、塗工液濃度１５％に調節し、エアーナイフコーターで塗工量１０ｇ／ｍ２となるようにインク受理層を塗工乾燥後、裏面への加湿処理水分量が１．０％となるように処理を行ない、次いで、裏面にデラミネーテッドカオリンクレー（ＮＵクレー；エンゲルハード製）１００部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（ＪＳＲ０６９３；日本合成ゴム製）１５部を配合し、塗工液濃度３０％に調整し、エアーナイフコーターで塗工量１０ｇ／ｍ２となるようように裏面塗工層を塗工乾燥し、線圧１８０Ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー仕上げをして実施例５とした。
　【００３３】実施例６
坪量１００ｇ／ｍ２の上質紙を原紙とし、インク受理層に合成非晶質シリカ（ファインシールＸ３７Ｂ；徳山曹達製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７；クラレ製）４０部を配合し、塗工液濃度１５％に調節し、エアーナイフコーターで塗工量２５ｇ／ｍ２となるようにインク受理層を塗工乾燥後、裏面への加湿処理水分量が１．５％となるように処理を行ない、次いで、裏面にデラミネーテッドカオリンクレー（ＮＵクレー；エンゲルハード製）１００部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（ＪＳＲ０６９３；日本合成ゴム製）１５部を配合し、塗工液濃度３０％に調整し、エアーナイフコーターで塗工量５ｇ／ｍ２となるようように裏面塗工層を塗工乾燥し、線圧１８０Ｋｇ／ｃｍでスーパーカレンダー仕上げをして実施例６とした。
　【００３４】実施例７
比較例３のシートのインク受理層塗工乾燥後、裏面への加湿処理水分量が１．０％となるように処理を行ない実施例７とした。
　【００３５】実施例８
比較例４のシートのインク受理層塗工乾燥後、裏面への加湿処理水分量が１．５％となるように処理を行ない実施例８とした。
　【００３６】実施例９
坪量１００ｇ／ｍ２の上質紙を原紙として、シートの裏面に、加水ハロイサイト（伊那カオリン；大春化学工業製）７０部、デラミネーテッドカオリンクレー（ＮＵクレー；エンゲルハード製）３０部、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（ＪＳＲ０６９３；日本合成ゴム製）１５部を配合し、塗工液濃度３０％に調整し、エアーナイフコーターで塗工量１０ｇ／ｍ２となるようように裏面塗工層を
塗工乾燥後
　【００３７】実施例１０
実施例９のシートのインク受理層塗工乾燥後、裏面への加湿処理水分量が１．０％となるように処理を行ない実施例１０とした。
　【００３８】実施例１１〜１３
裏面塗工層の塗工量を６ｇ／ｍ２にした以外は、実施例８と同様にし、インク受理層塗工乾燥後、裏面への加湿処理水分量が０．５％，１．０％，２．５％となるように処理をおこない実施例１１〜１３とした。
　【００３９】表１に、塗工順序、塗工量及び加湿水分量を、表２に上記シートの測定結果を示した。
　【００４０】
　【表１】
　【００４１】
　【表２】
　【００４２】表２中、Ａ：カールが絶対値で０〜５ｍｍ　良好、Ｂ：カールが絶対値で５〜１０ｍｍ　実用上問題なし、Ｃ：カールが絶対値で１０ｍｍ以上　実用上問題あり、を表わす。
　【００４３】比較例１，２，５，６、実施例１〜４で明らかなように、支持体の坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２の範囲であり、インク受理層の反対面に加湿処理を行なうことにより広範囲の環境下でのカールが改善される。
　【００４４】また、比較例３，４、実施例５〜１３の結果よりインク受理層塗工乾燥後に、裏面へ加湿処理を行なった両面塗工紙では、塗工順序に関係なく、インク受理層と裏面塗工層の塗工量比が特定の範囲にあれば、広範囲の環境下でのカールが抑制できる。
　【００４５】
　【発明の効果】インクジェット記録シートの製造方法において、少なくとも１層のインク受理層を設けたインクジェット記録シート又は、その反対面に裏面塗工層を有する両面塗工インクジェット記録シートの製造工程において、インク受理層塗工乾燥後、次工程に移行する間でその反対面に、紙１ｍ２当りの重量に対し、０．１〜２．５重量％の加湿処理を行なうことで、広範囲の環境下でのカールを抑制することができる。また、カールによる紙切れがなくなり操業上問題なく製造することが出来る。