【事件の表示】
　特許第３３２５６５４号「ファクシミリ装置」の請求項５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２５６５４号の請求項５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
  特許第３３２５６５４号の請求項１〜５に係る発明は、平成５年６月２８日に出願されたものであって、平成１４年７月５日に特許権の設定登録がなされたところ、特許異議申立人市東勇より請求項５に係る特許について特許異議の申立がなされ、当審よりその特許異議申立の理由と同旨の取消理由が通知され、特許権者より平成１５年７月２２日付で特許異議意見書と訂正請求書が提出され、当審よりこの訂正請求書に記載の訂正内容は特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しないので認められない旨の訂正拒絶理由が通知されたところ、特許権者より平成１６年９月１３日付で上記訂正請求の取下書と共に上記取消理由に反論する内容の特許異議意見書が上申書に添付する形で提出されたものである。
　
２．本件請求項５に係る発明
　本件請求項５に係る発明は、特許権設定登録時の明細書の請求項５に記載の次のとおりのものと認められる（以下、請求項５に係る発明を「本件発明」という。）。
「　【請求項５】　原稿を読み取って得られた画情報を蓄積するメモリを有し、前記画情報を一旦メモリに蓄積してファイルとして管理し、指定された宛先に送信するファクシミリ装置において、
　前記原稿の読み取り時にオペレータが任意の識別番号を入力するための入力手段と、
　前記画情報に関する管理情報を前記入力された識別番号と対応付けてファイル毎に記憶する管理情報記憶手段と、
　識別番号に基づいて前記管理情報記憶手段から管理情報を読み出す読出手段と、
　該読出手段から読み出された管理情報を可視出力する出力手段と、
　前記送信が正常に終了したか否かを判断する送信結果判別手段と、
　送信が正常に終了した場合にのみ前記メモリに蓄積された画情報を消去する画情報消去手段と、
　送信未達の場合、前記ファイル番号に基づいて特定されたファイルの再送信を指示する再送信指示手段とを有し、
　管理情報の内容を確認する場合には、前記入力手段から識別番号を入力し、該入力された識別番号と一致する識別番号を有するファイルの管理情報のみを前記管理情報記憶手段から読み出し、前記出力手段で可視出力し、
　前記管理情報は、前記ファイルを特定するためのファイル番号であることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
３．当審が通知した取消理由に引用した刊行物に記載された発明
　一方、当審が本件発明は本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易になし得たものであるとして通知した取消理由に引用した刊行物１及び２にはそれぞれ次のようなことが記載されている。
　
［刊行物１：特開平２−１５５３７０号公報］
　ア．「特許請求の範囲
　画情報を一旦メモリに蓄積した後、設定された各宛先に自動発信して画情報を送信するメモリ蓄積送信機能を備えたファクシミリ装置において、１つの宛先に対して送信が成功しない場合、一定回数発信動作を繰り返す発信手段と、その一定回数発信動作を繰り返しても送信が成功しない場合、対応する画情報は消去しないで、その宛先に対する発信動作を中止する発信中止手段と、発信動作を中止した各宛先を表示する表示手段と、表示された上記各宛先の内の任意の宛先を指定する宛先指定手段と、指定された宛先に対して上記発信手段により再度一定回数発信動作を実行させる制御手段とを備えていることを特徴とするファクシミリ装置。」（１頁左下欄４〜１８行）
　イ．「［実施例］
　以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施例を詳細に説明する。
第１図は、本発明の一実施例に係るフアクシミリ装置のブロック構成図を示したものである。図において、スキャナ１は原稿画像を読み取って所定の解像度の画情報を取り出すもので、プロッタ２は画情報を記録紙に記録するものである。符号化復号化部３は、送信する画情報の符号化および受信した画情報の復号化を行なうものである。画像メモリ４は、蓄積送信の場合に送信する画情報を一旦蓄積するものである。」（２頁右上欄３〜１４行）
　ウ．「フアクシミリ装置は、第２図に示すように、画像メモリ４に、読み取つて各宛先に対する画情報Ｐ１〜Ｐｎを格納する。また、送信管理情報記憶部９には、各宛先に対応して、送信が失敗したときセットする送信失敗フラグＦ１〜Ｆｎを形成すると共に、送信管理ファイルＫＦ１〜ＫＦｎを作成する。
各送信管理ファイルＫＦ１〜ＫＦｎにおいて、「ファイル番号」は、オペレータにより設定された順の通し番号であり、「宛先電話番号」、「発信時刻」は入力された内容である。」（２頁右下欄６〜１５行）
　エ．「この発信動作実行後、送信結果を判別し（処理１０５）、送信が正しく完了していた場合（処理１０５のＹ）、プロッタ２により、送信済のファイル番号，宛先，送信時刻などを、送信レポートとして記録紙に出力する（処理１０６）。次いで、送信管理ファイルＫＦｉや送信失敗フラグＦ、および蓄積している画情報Ｐｉを消去する（処理１０７）。そして、次に別の送信管理ファイルを検索し（処理１０１へ）、同様に処理する。」（３頁左上欄１８行〜右上欄４行）
　オ．「一方、送信未完了の宛先があるが、一定回数ずつの発信動作を完了した場合（処理１１１のＹ）、その送信未完了のファイル番号、宛先などを、エラーレポートとして記録紙に出力する（処理１１２）。
第４図は、送信未完了の宛先に対して、再送信するリカバリー処理を示したもので、この場合、オペレータは、まず、操作表示部８でリカバリーモードに設定する（処理２０１）。これにより、ファクシミリ装置は、送信失敗フラグＦｉがオンしている送信管理フアイルＫＦｉを全て読み出し（処理２０２）、それぞれのファイル番号と宛先とを表示する（処理２０３）。
ここで、オペレータは、再送信したいファイル番号を順次入力する（処理２０４）、ファクシミリ装置は、この入力ごとに、対応する送信失敗フラグＦｉをオフする（処理２０５、処理２０６、処理２０６のＹより処理２０５へ）。
そして、オペレータの入力操作が終わると（処理２０６のＮ）、第３図に示した送信処理を実行する。
これにより、指定した各宛先に、再度３回ずつ送信動作が実行される。
このように、本実施例では、中止された送信処理を再実行する場合には、ファイル番号を入力するだけでよく、原稿画像の蓄積操作や宛先等の設定操作という同一操作をやり直す必要がなくなり、操作が容易になる。」（３頁左下欄５行〜右下欄１０行）
　カ．図面として、第１図に本発明の一実施例に係るファクシミリ装置のブロック構成図、第２図に蓄積する画情報および送信管理ファイル等の説明図、第３図に送信処理の動作フローチャート、第４図にリカバリー処理の動作フローチャート、がそれぞれ示されている。
　これらの記載によれば、刊行物１には、スキャナで原稿画像を読み取って画情報を取り出し、蓄積送信の場合に送信する画情報を一旦画像メモリに蓄積するようにし、画情報毎にファイル番号を付与してこれを含む送信管理ファイルを作成し、宛先への発信動作実行後、送信結果を判別し、送信が正しく完了していた場合、送信済のフアイル番号、宛先、送信時刻などを、送信レポ−トとして記録紙に出力し、次いで、蓄積している画情報等を消去し、発信動作が失敗した場合、オペレ−タは、再送信したいフアイル番号を順次入力し、オペレ−タの入力操作が終わると送信処理を実行するファクシミリ装置の発明が開示されていると認められる。
　
［刊行物２：特開平２−１４３６７３号公報］
　キ．「特許請求の範囲
（１）種々のレポートを出力する機能を備えたファクシミリ装置において、各々の利用者を識別するための個人識別情報を登録した個人識別情報登録手段と、それぞれの利用者毎に上記レポ−トを編集して記録出力する制御手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（１頁左下欄４〜１０行）
　ク．「［課題を解決するための手段］
　本発明は、各々の利用者を識別するための個人識別情報を登録できるようにして、その個人識別情報を用いることで、種々のレポート出力や蓄積画情報の記録出力などを、個人別に行なえるようにしたものである。
［作用］
　したがって、ファクシミリ装置の運用管理を個人別に行なうことができ、また、蓄積機能を個人別に設定することができるので、個々の利用者に対する使い勝手が大きく向上する。」（２頁左上欄５〜１５行）
　ケ．「オペレータがこのフアクシミリ装置に個人管理情報ＰＭを登録するときには、操作表示部６の個人情報登録キー（図示略）を操作し、ガイダンスメッセージに従つて、使用する個人識別情報ＰＩＤ、および、名前情報ＮＭを登録する。また、この場合、個人識別情報ＰＩＤは所定桁の数字列を、名前はかな文字列などを用いる。なお、操作表示部６に仮名漢字変換機能が備わっているときには、名前を漢字で登録することもできる。」（３頁左上欄５〜１３行）
　コ．「また、このフアクシミリ装置では、送信操作時に、オペレータの個人識別番号を入力させることで、各種の管理レポートを個人別にまとめて記録出力することができる。この場合には、送受信動作終了時に、その都度、管理レポートに必要な情報を、個人識別番号別にパラメータメモリ３に登録していく。
　すなわち、操作表示部６から管理レポートの記録出力が操作入力されると、第１０図に示すように、まず、例えば、「個人分の管理レポートだけを記録する場合にはＹＥＳキーをオンしてから個人識別番号を入力しコピーキーをオンしてください。また、全部の管理レポートを記録する場合にはＮＯキーをオンしてからコピーキーをオンしてください」というガイダンスを表示し（処理５０１）、オペレータがＹＥＳキー６ｆがオンするかどうかを調べる（判断５０２）。
　判断５０２の結果がＹＥＳになるときには、個人識別番号が入力されるのを待ち（処理５０３）、続いて、コピーキー６ｃがオンされるのを待つ（処理５０４）。
　次に、パラメータメモリ３に登録している管理レポート用の情報から、そのときに指定された個人識別番号に対応した情報を抜き出して管理レポートの表示情報を編集して形成し（処理５０５）、その編集結果を管理レポートとして、プロッタ５より記録出力する（処理５０６）。」（５頁右下欄１０行〜６頁左上欄１５行）
　サ．「このようにして、管理レポートを個人別にまとめて記録出力するので、ファクシミリ装置の使用状況を個人単位に管理する場合に、非常に便利である。」（５頁右上欄５〜８行）
　シ．「なお、管理レポートとしては、送受信管理のための管理レポートのほかに、料金管理レポート、あるいは、エラーレポートなどがある。」（６頁右上欄１０〜１２行）
　
４．本件発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比・検討する。
  刊行物１発明は、スキャナで原稿画像を読み取って画情報を取り出し、蓄積送信の場合に送信する画情報を一旦画像メモリに蓄積するようにし、画情報毎にファイル番号を付与してこれを含む送信管理ファイルを作成し、宛先へ発信するようにしているから、全体のファクシミリ装置としてみると、本件発明と同様に「原稿を読み取って得られた画情報を蓄積するメモリを有し、前記画情報を一旦メモリに蓄積してファイルとして管理し、指定された宛先に送信するファクシミリ装置」といえることは明らかである。
　刊行物１発明においては、「宛先への発信動作実行後、送信結果を判別し、送信が正しく完了していた場合、送信済のフアイル番号、宛先、送信時刻などを、送信レポ−トとして記録紙に出力し、次いで、蓄積している画情報等を消去し、発信動作が失敗した場合、オペレ−タは、再送信したいフアイル番号を順次入力し、オペレ−タの入力操作が終わると送信処理を実行する」ようにしているから、これらを行う各手段は、本件発明の「前記送信が正常に終了したか否かを判断する送信結果判別手段と、送信が正常に終了した場合にのみ前記メモリに蓄積された画情報を消去する画情報消去手段と、送信未達の場合、前記ファイル番号に基づいて特定されたファイルの再送信を指示する再送信指示手段」に相当する。
　従って、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「原稿を読み取って得られた画情報を蓄積するメモリを有し、前記画情報を一旦メモリに蓄積してファイルとして管理し、指定された宛先に送信するファクシミリ装置において、
　前記送信が正常に終了したか否かを判断する送信結果判別手段と、
　送信が正常に終了した場合にのみ前記メモリに蓄積された画情報を消去する画情報消去手段と、
　送信未達の場合、前記ファイル番号に基づいて特定されたファイルの再送信を指示する再送信指示手段とを有するファクシミリ装置。」
の点で一致し、次の点で相違するということができる。
(相違点)　
　本件発明が、更に
(a)前記原稿の読み取り時にオペレータが任意の識別番号を入力するための入力手段と、
(b)前記画情報に関する管理情報を前記入力された識別番号と対応付けてファイル毎に記憶する管理情報記憶手段と、
(c)識別番号に基づいて前記管理情報記憶手段から管理情報を読み出す読出手段と、
(d)該読出手段から読み出された管理情報を可視出力する出力手段と、
を有し、
(e)管理情報の内容を確認する場合には、前記入力手段から識別番号を入力し、該入力された識別番号と一致する識別番号を有するファイルの管理情報のみを前記管理情報記憶手段から読み出し、前記出力手段で可視出力するようにし、
(f)前記管理情報は、前記ファイルを特定するためのファイル番号である、のに対して、
　刊行物１発明は、(a)〜(d)のような手段を有せず,(f)の情報による(e)のような作用をするものでない点。
　そこで、この相違点について検討する。
　上記３の刊行物２の記載を摘示したコ、サ及びシの記載によれば、刊行物２のファクシミリ装置は、送信操作時にオペレータの個人識別番号を入力して管理レポートを出力できるものであるから、上記(a)の「前記原稿の読み取り時にオペレータが任意の識別番号を入力するための入力手段」を有していることは明らかである。
　同じく刊行物２のファクシミリ装置は、送受信動作終了時に、その都度、管理レポ−トに必要な情報を、個人識別番号別にパラメータメモリ３に登録していくものであるから、このパラメータメモリ３は、上記(b)の「前記画情報に関する管理情報を前記入力された識別番号と対応付けてファイル毎に記憶する管理情報記憶手段」に相当するということができる。
　同じく刊行物２のファクシミリ装置は、パラメータメモリ３に登録している管理レポ−ト用の情報から、そのときに指定された個人識別番号に対応した情報を抜き出して管理レポートの表示情報を編集して形成し（処理５０５）、その編集結果を管理レポートとして、プロッタ５より記録出力することができるものであるから、上記(c)の「識別番号に基づいて前記管理情報記憶手段から管理情報を読み出す読出手段」と、(d)の「該読出手段から読み出された管理情報を可視出力する出力手段」に相当するものを有していること、及び、(e)の「管理情報の内容を確認する場合には、前記入力手段から識別番号を入力し、該入力された識別番号と一致する識別番号を有するファイルの管理情報のみを前記管理情報記憶手段から読み出し、前記出力手段で可視出力するようにし」ているといえることも明らかである。
　記憶装置にデータ量の大きな画像情報等の情報を複数個記憶しこの記憶した情報のいずれのものでも任意に読み出しできるようにする場合に、記憶される個々の情報にファイル番号などのファイル特定のための記号を付与し、この記号を記憶装置を利用する装置全体の制御に利用し、また、装置利用者が自己にかかわる情報の管理に利用するようにすることは刊行物１にもみられるように慣用技術にすぎない。ところで、刊行物２においては、管理レポートの具体的なレポート内容については明記されていないが、個人識別番号に対応するパラメータメモリに登録されているもの全部またはその一部とすべきことは明らかであるから、出力する管理レポートの情報として、ファイル番号とすることは当業者が適宜採用しうる設計事項にすぎない。
（本件発明において、管理情報は、送信が正常に終了したものも送信未達のものも、管理情報記憶手段に記憶（が保存）されていることになっている（送信が正常に終了したものの画情報は消去されることが限定されているが、その管理情報が消去されることは限定されていない。）から、ファイル番号のみ出力するようにしても、送信が正常に終了したものかあるいは送信未達のものかは出力したものをみただけでは分からず、したがって、ファイル番号のみを出力するようにしている点で刊行物１に開示されているもの以上の利用上の格別の作用効果が生じるとも認められない。）
　そうすると、本件発明の構成は、刊行物１及び刊行物２においてそれぞれ開示されているものを組合わせたもの以上の点は見当たらず、刊行物１のものと刊行物２のものとを組合わせることを妨げるような事情も見当たらないから、結局、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　なお、取消理由に引用した異議申立書において引用している箇所（上記３の刊行物２の記載を摘示したケ．）の記載は、その前後の記載からみて、受信した画情報のファイルについての説明と解され、本件発明で限定している送信側で原稿を読み取った画情報のファイルではない点で、適切な箇所の引用ではないが、刊行物２には、上記３の刊行物２の記載を摘示したコに、
送信操作時
　特許権者は、刊行物１に記載のものと刊行物２に記載のものとは解決しようとする課題が異なるから、組合わせようという動機が生じようがない旨主張している。
　しかしながら、組合わせることによって格別の相乗的作用効果が生ぜず、組合わせることによって得られる効果が個々のものの効果の和の範囲内にとどまるもの（例えば、スキャナ部とプリンタ部それぞれに既存の技術を採用してこれを組み合わせて一体の装置とした複写機であって、組み合わせた結果としての相乗的作用効果が生じないもの）については、下位レベルの解決しようとする課題が異なることは、必ずしも組合わせようという動機が生じようがないことにはならないというべきであるが、本件発明の作用効果は、刊行物１と刊行物２に記載の上記説示した発明を組合わせたものの作用効果の和の範囲内にとどまるものと認められるから、上記主張は採用できない。
　従って、本件発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上から明らかなとおり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、拒絶の査定をすべき特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月６日（２００４．１０．６）