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　特願２０１０−５０２１９２「改善された性能を有するデンプン−ポリオレフィン複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日国際公開、ＷＯ２００８／１２４２８７、平成２２年　７月１５日国内公表、特表２０１０−５２３７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成２０年３月２５日（パリ条約による優先権主張　平成１９年４月６日（アメリカ合衆国），平成２０年３月２１日（アメリカ合衆国））を出願日とする特許出願であって，平成２４年２月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１９日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年６月３日に拒絶査定不服審判が請求された（なお，同年７月１６日に審判請求書の請求の理由の欄が補正されている。）。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２４年４月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，上記発明のうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「（Ａ）ポリオレフィン樹脂を６５重量％から１０重量％，
　（Ｂ）粒状デンプンを３０重量％超から９０重量％まで，及び
　（Ｃ）官能化ポリオレフィンカップリング剤を０．１重量％から１０重量％を含む組成物であって，
　前記ポリオレフィン樹脂が，高密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，線状低密度ポリエチレン，ポリプロピレン，及びこれらの組合せからなる群から選択され，
　前記官能化ポリオレフィンカップリング剤が，エチレン系不飽和カルボン酸，エチレン系不飽和カルボン酸無水物，並びにこれらの混合物及びこれらの誘導体からなる群から選択された少なくとも１つの極性モノマーを含む反応性基によって改質されたポリエチレン又はポリプロピレンであり，並びに，
　前記エチレン系不飽和カルボン酸及び無水物が，マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，クロトン酸，アクリル酸，メタクリル酸，無水マレイン酸，無水イタコン酸，及び置換無水マレイン酸からなる群から選択される，
　組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず（以下「理由ａ」という。），同引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず（以下「理由ｂ」という。），下記引用文献２に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず（以下「理由ｃ」という。），あるいは，同引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（以下「理由ｄ」という。），という理由を含むものである。
　　引用文献１：　特開平６−３４０７７１号公報
　　引用文献２：　特開２００４−２６１３号公報
　
第４　合議体の認定，判断（理由ａ及び理由ｂについて）
　
　１　引用文献１に記載された発明
　(1)　査定の理由で引用された引用文献１には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　「【請求項１】　不飽和カルボン酸若しくはその誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂，または
不飽和カルボン酸若しくはその誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂
未変性ポリオレフィン樹脂
デンプン系材料
　【請求項２】　（Ａ）成分を５〜９５重量部及び（Ｂ）成分を９５〜５重量部含有し，（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計が１００重量部である請求項１記載の組成物。
　【請求項３】　
不飽和カルボン酸が無水マレイン酸
　「【産業上の利用分野】
本発明はポリオレフィン−デンプン系成形用組成物に関し，詳しくは該組成物を用いて得られる成形品が十分な機械的強度を有し
　「【従来の技術，発明が解決しようとする課題】スーパーマーケット等で用いられる包装用のトレイや買物袋等，使い捨てプラスチック材料は世界的にかなりの量使用されているが，その多くはポリプロピレン等のポリオレフィンからできている。…我が国等ではそれらの多くは焼却により廃棄されている。…この十数年，炭酸カルシウム等の燃えない無機物を数十パーセント添加して，発熱量を低減させる方法がとられてきた。
　…現在それらに代わる，燃焼させたときの発熱量を小さくすることができ，しかも燃焼後灰分として多量に残渣を残さない材料が求められている。その一つの対応策として，ポリプロピレン等のポリオレフィンとセルロース及び木材等のリグノセルロースの粉末ないし繊維状物との複合化が提案されている。…
　しかしながら，熱可塑性のポリオレフィンにセルロースまたはリグノセルロースを充填剤または増量剤として単純に使用すると，複合樹脂組成物中でのセルロースまたはリグノセルロースの分散が悪くなること，熱可塑性樹脂が本来有する機械的強度を著しく低下させること，及び，熱流動性を著しく低下させることといった問題点を持つようになる。
　そこで，
機械的強度とリグノセルロース充填剤の分散性の改善のために，ポリオレフィン及びセルロース又はリグノセルロース充填剤に，一定量以上（数パーセント）の無水マレイン酸変性ポリプロピレンを共存させるという技術が検討された。それにより当該充填剤の表面にポリプロピレンがグラフト共重合され，充填剤とマトリックス樹脂（ポリプロピレン）とのなじみが良くなり，前者の後者への分離が改良されるとともに，両者の界面の接着性が良くなり，補強効果が向上されるという事実が知られ，この技術は工業的にも一部実施されるようになって来つつある
　セルロースや木材を充填剤として単純に使用すると成形時の熱流動性を悪くするという問題は，当然成形加工に悪い影響を与え，特に発泡成形等を困難にするということにつながる。それらとの関連では，エステル化，エーテル化等の化学処理を行ったセルロース又はリグノセルロースを各種高分子材料の充填剤，ブレンド物等として用いる試みが開発され，…。
　
本発明では，これらの点を勘案し，細粉状等粒子状で供給されることが多く，かさばりも小さく，しかも一般に結晶性が低く，結晶があったとしても熱水等への分子溶解が可能で，反応性もセルロース，リグノセルロースと比べると相対的に高いデンプンを充填剤としたポリオレフィンとの複合材料化をとりあげる
実用上十分な機械的強度を有し，かつ屋外光（自然光）にても容易に分解し環境対応に好適である，新規なポリオレフィン−デンプン系成形用組成物が得られることを見出し
　「前記変性ポリオレフィンの原料となるポリオレフィン樹脂としては如何なるものであっても良く，例えば
低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，ポリプロピレン
　「前記不飽和カルボン酸またはその誘導体としては，例えば
マレイン酸，イタコン酸，シトラコン酸，クロトン酸，イソクロトン酸，メサコン酸，アンゲリカ酸，ソルビン酸，アクリル酸，無水マレイン酸，無水イタコン酸，無水シトラコン酸等が好ましく，特に無水マレイン酸が好ましい
　「また，未変性ポリオレフィン樹脂としては，種々のものが使用でき，例えば
ポリプロピレン，高密度ポリエチレン
低密度ポリエチレン
」（【００１８】）
　「次に，本発明においては（Ｂ）成分としてデンプン系材料を用いる。ここでデンプン系材料としては，例えばコーンスターチ，ワキシーコーンスターチ，小麦デンプン等の地上デンプン，タピオカスターチ，馬鈴薯デンプン等の地下デンプン，アミロース又はアミロペクチンに富んだデンプンを挙げることができる。…」（【００１９】）
　「上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合は，（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００重量部としたときに，（Ａ）成分を５〜９５重量部とし，（Ｂ）成分を９５〜５重量部とすることが適当であり，好ましくは，（Ａ）成分を１０〜９０重量部に対して（Ｂ）成分を９０〜１０重量部とする。
ここで（Ａ）成分の割合が９５重量部を超えると，デンプン系材料による補強効果が低くなり過ぎるので好ましくなく，かつ光分解性が劣る。一方，（Ａ）成分の割合が５重量部未満であると，デンプン系材料が多すぎてグラフトが不十分となり，透明性，光沢に劣るものとなり，さらにはデンプン系材料の分散が不十分となり強度に問題がある成形物が得られるので好ましくない
　「【発明の効果】本発明のポリオレフィン−デンプン系成形用組成物によれば，従来の化学処理したセルロース等より入手が容易であり，かつ従来は比較的低い付加価値でしか利用されていなかったデンプン系材料を高度に利用して，現在大いに求められている焼却により灰の残らない焼却廃棄しやすい材料として，かつ
光による分解の促進された成形品を得ることができる
引張強さ，引張破断伸び，引張弾性率等の機械的，力学的強度に優れた成形品を得ることができる
　「【実施例】…
　製造例（
ＭＰＰの製造
ポリプロピレン〔宇部興産（株）製，Ｊ−１０９Ｇ〕１００重量部に無水マレイン酸粉末０．２重量部及びジクミルパーオキサイド０．１重量部を加え，冷却水を通したヘンシエルミキサー中にて１０分間撹拌し，これを二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８，スクリュー径３０ｍｍ，ベント付）へ供給，混練反応させた後，ペレタイザーを経て取り出し，ペレット状の変性ポリプロピレン（ＭＰＰ）を得た（押出機  温度１９５℃，押出機内  滞留時間５０秒）。
　
実施例１〜７スターチ（コーンスターチ）試料（日本食品化工（株）製），ポリプロピレン（ＰＰ，宇部興産（株）製，Ｊ−１０９Ｇ），無水マレイン酸変性ＰＰ（ＭＰＰ）及び酸化防止剤（ＡＯ）を表１の該当欄に示す量比で秤取り
　「【表１】
」（【００４１】）
　
　(2)ア　上記(1)の摘記のうち，特に実施例２〜７の記載から，引用文献１には，次の発明が記載されていると認められる。
　「ポリプロピレンが６０，５０，４０，３０，２０又は１０重量部のいずれか，コーンスターチ試料が３０，４０，５０，６０，７０又は８０重量部のいずれか，無水マレイン酸変性ポリプロピレンが１０重量部及び酸化防止剤が０．３重量部からなる組成物」（当該特定事項のうちポリプロピレン及びコーンスターチ試料の含有量については，実施例２から７の順に則して認定したものであり，ポリプロピレン，コーンスターチ試料及び無水マレイン酸変性ポリプロピレンの合計が１００重量部である。以下「引用発明１ａ」という。）
　　イ　また，上記(1)の摘記のうち，特に特許請求の範囲，【００１３】，【００１８】などの記載から，引用文献１には，次の発明が記載されているとも認められる。
　「無水マレイン酸で変性されたポリオレフィン樹脂と未変性ポリオレフィン樹脂との混合物５〜９５重量部及びデンプン系材料９５〜５重量部を含有するポリオレフィン−デンプン系成形用組成物であって，前記変性ポリオレフィンの原料となるポリオレフィン樹脂が低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン，ポリ−４−メチルペンテン−１等のモノオレフィンポリマーあるいはエチレン−プロピレンコポリマーまたはこれらのポリマーの混合物であり，前記未変性ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン，高密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，直鎖状ポリエチレン，ポリブテン，ポリ−４−メチルペンテン−１等のモノオレフィンポリマーあるいはエチレン−プロピレンコポリマー，エチレン−塩化ビニルコポリマー，プロピレン−塩化ビニルコポリマーまたはこれらのポリマーの混合物であるポリオレフィン−デンプン系成形用組成物」（以下「引用発明１ｂ」という。）
　
　２　対比
　(1)　本願発明と引用発明１ａとの対比
　ア　本願発明と引用発明１ａとを対比すると，引用発明１ａの「コーンスターチ試料」が本願発明の「粒状デンプン」に相当するのは明らかである。
　また，引用発明１ａの「無水マレイン酸変性ポリプロピレン」は，引用文献１の記載（例えば【０００５】）によれば，充填剤として添加される「コーンスターチ試料」とマトリックス樹脂である「ポリプロピレン」とのなじみを良くするために含有されてなるものであるから，本願発明の「官能化ポリオレフィンカップリング剤」に相当するといえる。
　イ　そうすると，本願発明と引用発明１ａとの一致点は，次のとおりと認めることができる。なお，引用発明１ａは，ポリプロピレン，コーンスターチ試料ならびに無水マレイン酸変性ポリプロピレンの含有割合について，単位を「重量部」と特定するものであるが，その他成分である酸化防止剤の含有割合が上記成分に比し微量（０．３重量部）であることからして，当該「重量部」は「重量％」で近似しうる。
　・　一致点
　（Ａ）ポリオレフィン樹脂を６０，５０，４０，３０，２０又は１０重量％，（Ｂ）粒状デンプンを３０，４０，５０，６０，７０又は８０重量％及び（Ｃ）官能化ポリオレフィンカップリング剤を１０重量％を含む組成物であって，前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレンであり，前記官能化ポリオレフィンカップリング剤がエチレン系不飽和カルボン酸無水物によって改質されたポリプロピレンであり，並びに，前記エチレン系不飽和カルボン酸無水物が無水マレイン酸である組成物
　ウ　そして，本願発明と引用発明１ａとの間に，実質的な相違点を認めることはできない。
　
　(2)　本願発明と引用発明１ｂとの対比
　ア　上記(1)における検討を踏まえ，本願発明と引用発明１ｂとを対比すると，引用発明１ｂの「無水マレイン酸で変性されたポリオレフィン樹脂」は，原料となるポリオレフィン樹脂が低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン又はポリプロピレンであるとき，本願発明の「官能化ポリオレフィンカップリング剤」に相当する。同様に，引用発明１ｂの「未変性ポリオレフィン樹脂」は，ポリプロピレン，高密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンであるとき，本願発明の「ポリオレフィン樹脂」に相当するといえる。
　イ　そうすると，本願発明と引用発明１ｂとの一致点，相違点（相違点１）は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　・　一致点
　（Ａ）ポリオレフィン樹脂，（Ｂ）粒状デンプン及び（Ｃ）官能化ポリオレフィンカップリング剤を含む組成物であって，前記ポリオレフィン樹脂が高密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，ポリプロピレン及びこれらの組合せからなる群から選択され，前記官能化ポリオレフィンカップリング剤がエチレン系不飽和カルボン酸無水物によって改質されたポリエチレン又はポリプロピレンであり，並びに，前記エチレン系不飽和カルボン酸無水物が無水マレイン酸である組成物
　・　相違点１
　組成物を構成する成分の配合割合について，本願発明はポリオレフィン樹脂について「６５重量％から１０重量％」，粒状デンプンについて「３０重量％超から９０重量％」及び官能化ポリオレフィンカップリング剤について「０．１重量％から１０重量％」と特定するのに対し，引用発明１ｂは無水マレイン酸で変性されたポリオレフィン樹脂（官能化ポリオレフィンカップリング剤）と未変性ポリオレフィン樹脂（ポリオレフィン樹脂）との混合物について「５〜９５重量部」，デンプン系材料（粒状デンプン）について「９５〜５重量部」と特定する点
　
　(3)　相違点１についての判断
　ア　「無水マレイン酸で変性されたポリオレフィン樹脂と未変性ポリオレフィン樹脂との混合物５〜９５重量部」と特定された引用発明１ｂにおいて，当該特定事項の範囲内で無水マレイン酸で変性されたポリオレフィン樹脂と未変性ポリオレフィン樹脂の配合割合を設定することは当業者であれば格別困難なくなし得ることであり，その設定にあたり無水マレイン酸で変性されたポリオレフィン樹脂を「０．１重量％から１０重量％」，未変性ポリオレフィン樹脂を「６５重量％から１０重量％」とすることは単なる設計事項にすぎない。
　また，引用文献１（【００２０】など）にも記載されているように，粒状デンプン（デンプン系材料）を添加することで成形物の機械的強度を向上させることは出願時に周知の技術であるといえるところ，「デンプン系材料９５〜５重量部」と特定された引用発明１ｂにおいて，所望の機械的強度を得るべく，その数値範囲を３０重量％超から９０重量％とすることも，当業者であれば想到容易である。
　イ　そして，本願明細書には，本願発明が「（Ａ）ポリオレフィン樹脂を６５重量％から１０重量％」，「（Ｃ）官能化ポリオレフィンカップリング剤を０．１重量％から１０重量％」との構成を有することの意義についての記載はなく（せいぜい【００１５】の記載があるにとどまる。），また，「（Ｂ）粒状デンプンを３０重量％超から９０重量％まで」については，【００１１】の記載あるいはサンプル８と比較例Ｇとの対比から，下限値３０重量％を設定することの解決課題として曲げ特性（曲げ弾性率，曲げ強度）の向上が理解できるものの，上限値９０重量％を設定することの意義についての記載はない。
　以上のことから，本願発明の効果は，引用文献１の記載から当業者が予測しうる程度のものであるといえる。
　
　３　小活
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１ａと実質的に同一であるので引用文献１に記載された発明であるか，あるいは引用文献１に記載された発明（引用発明１ｂ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。原査定の理由ａ及びｂは，妥当なものである。
　
第５　合議体の認定，判断（理由ｃ及び理由ｄについて）
　
　１　引用文献２に記載された発明
　(1)　査定の理由で引用された引用文献２には，次の記載がある。
　「【請求項１】
熱可塑性樹脂，澱粉質系材料および相溶化剤を含むものであることを特徴とする澱粉質系複合樹脂組成物
　【請求項２】
相溶化剤が，不飽和ジカルボン酸および／またはその酸無水物で変性された酸変性ポリオレフィン樹脂
　【請求項３】
熱可塑性樹脂が，ポリオレフィン樹脂
　【請求項５】澱粉質系材料が，生澱粉，セルロース粉末，変性澱粉，セルロース粉末，セルロース誘導体，キトサン，製麺生地およびパン屑よりなる群から選択される１種または２種以上のものである請求項１〜４のいずれかに記載の澱粉質系複合樹脂組成物。…
　【請求項８】更に，カップリング剤を含むものである請求項１〜７のいずれかに記載の澱粉質系複合樹脂組成物。…」（【特許請求の範囲】）
　「【発明の属する技術分野】本発明は，澱粉質系材料と樹脂を複合した組成物に関するものであり，特にカップ，トレー，食品容器や日曜雑貨品等の樹脂成形物の素材として有用な澱粉質系複合樹脂組成物，およびこうした樹脂組成物から得られ，優れた機械的特性を発揮することのできる成形物に関するものである。」（【０００１】）
　「【従来の技術】近年，地球環境への関心が高くなっており，樹脂成形物（プラスチック成形物）についてもできるだけ環境に優しい素材を用いる傾向が強くなっている。こうした素材として，
澱粉質系材料と熱可塑性樹脂を複合した澱粉質系複合樹脂組成物
　しかしながら，従来の澱粉質系複合樹脂組成物では，機械的特性が良好な成形物が得られないという問題がある。…
　また，澱粉質系材料を熱可塑性樹脂に配合した組成物は，押出機，射出成形機等での流動特性が低く，シリンダー内で焦げるという問題がある。更に流動性・分散性等が低いため，樹脂の均一性が保てず，希望する特性の成形物が得られないという問題もある。」（【０００２】〜【０００４】）
　「【発明が解決しようとする課題】本発明はこうした状況の下でなされたものであって，その目的は，樹脂を均一にして優れた機械的特性を発揮することができると共に，流動性や成形加工性に優れ，必要によって，耐水性，成形物の臭い，色合い等の特性をも良好にすることのできる澱粉質系複合樹脂組成物，およびこうした樹脂組成物を成形して上記の特性を発揮することのできる成形物を提供することにある。」（【０００６】）
　「【発明の実施の形態】本発明者は，機械的特性が良好な樹脂成形物を得ることができる澱粉質系複合樹脂組成物を目指して様々な角度から検討した。そしてまず，
これまで提案されている澱粉質系複合樹脂組成物では，希望する特性の成形物が得られないのは，熱可塑性樹脂と澱粉質系材料の親和性が悪く，均一化された混合物を形成する性質（以下，この性質を「相溶性」と呼ぶ）が良好とは言えないことが原因しているという着想が得られた
　そこで，本発明者が更に検討した結果，
熱可塑性樹脂と澱粉質系材料との相溶性を良好にするもの（以下，これを「相溶化剤」と呼ぶ）を組成物中に含有させることによって，従来の樹脂組成物における欠点を是正して良好な特性を発揮する澱粉質系複合樹脂組成物が実現できることを見出し，本発明を完成した
　本発明の澱粉質系複合樹脂組成物では，少なくとも相溶化剤を含有させることが重要な要件であるが，こうした相溶化剤としては，不飽和ジカルボン酸および／またはその酸無水物で変性された酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましいものとして挙げられる。こうした酸変性ポリオレフィン樹脂は，
ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂
またこのとき用いる不飽和カルボン酸としては，アクリル酸，フマール酸およびマレイン酸等を挙げることができる。不飽和カルボン酸無水物としては，無水マレイン酸，無水イタコン酸および無水ナジック酸等を挙げることができる
　「上記酸変性ポリオレフィン樹脂は，熱可塑性樹脂と澱粉質系材料等との相溶性を良好にする他，両者の密着性，分散性，成形加工性，加工性等を向上させる作用をも発揮する。また澱粉質系複合樹脂組成物の流動特性等を改善することで，押出成形や射出成形等の成形加工温度を下げることができ，澱粉質系材料の褐変することがなく均一な樹脂が得られる。
　
相溶化剤の配合量は，澱粉質系材料１００質量部に対して０．５〜３０質量部であることが好ましく，より好ましくは１〜１５質量部程度である。相溶化剤の配合量が０．５質量部未満になると，澱粉質系複合樹脂組成物の流動性，相溶性等を改善することができず，また３０質量部を超えて配合した場合は，加工された樹脂製品の機械的強度が低下し脆くなり，耐熱性も低下し好ましくない
　「本発明で用いる熱可塑性樹脂としては，
ポリオレフィン樹脂
　ポリオレフィン系樹脂としては，
ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂
　「一方，澱粉質系材料としては，水溶性高分子物質である生澱粉（トウモロコシ澱粉，小麦澱粉，馬鈴薯澱粉および蛋白質成分を含む未精製澱粉，馬鈴薯の加工製品製造時に発生する馬鈴薯の皮，未精製馬鈴薯澱粉等），変性澱粉（α化澱粉，酸化処理澱粉，エステル化澱粉，エーテル化澱粉等），セルロース粉末，セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロースナトリウム，メチルセルロース，酢酸セルロース等），キトサン，製麺生地（製麺過程で発生する不良品も含む）およびパン屑等を挙げることができる。…」（【００２５】）
　「尚，
本発明の澱粉系複合樹脂組成物においては，熱可塑性樹脂と澱粉系材料の配合割合は，熱可塑性樹脂１００質量部に対して澱粉質系材料５０〜１０００質量部程度であることが好ましく，より好ましくは１００〜８００質量部程度である。澱粉系材料の配合量が５０質量部未満になると，機械的強度や流動性等が低下し，また１０００質量部を超えて配合されると，耐水性や成形加工性が低下して好ましくない
　「カップリング剤は，有機物とメタルから構成されている化合物で，分子中に無機材料と化学結合する反応基と有機材料と化学結合する反応基を２種類以上の異なった反応基を持った化合物である。この特性を利用して，澱粉質系複合樹脂組成物の界面に存在する水酸基とカップリング剤とが反応して化学結合し，
熱可塑性樹脂と密着した相溶化剤と反応することで密着性が更に向上
　「【実施例】
　
実施例１
　
コーンスターチ：４５ｋｇ，ポリプロピレン樹脂：４０ｋｇ，無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（酸価２８，軟化点１０７℃）：５ｋｇ
　
実施例２
　
コーンスターチ：４５ｋｇ，ポリプロピレン樹脂：４０ｋｇ，無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（酸価２８，軟化点１０７℃）５ｋｇ
　
　(2)ア　上記(1)の摘記のうち，特に実施例１〜２の記載から，引用文献２には，次の発明が記載されていると認めることができる。
　「コーンスターチを４５重量％，ポリプロピレン樹脂を４０重量％，無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂を５重量％を含む組成物」（以下「引用発明２ｃ」という。）
　　イ　また，上記(1)の摘記のうち，特に特許請求の範囲，【００１８】，【００２４】などの記載から，引用文献２には，次の発明が記載されているとも認められる。
　「ポリオレフィン樹脂である熱可塑性樹脂，澱粉質系材料並びに不飽和ジカルボン酸及び／又はその酸無水物で変性された酸変性ポリオレフィン樹脂である相溶化剤を含む澱粉質系複合樹脂組成物であって，上記ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，エチレンとα−オレフィン変性樹脂，エチレン−アクリル酸若しくはメタクリル酸のコポリマーあるいはホモポリマー樹脂，ポリブテン樹脂のいずれかであり，上記酸変性ポリオレフィン樹脂がアクリル酸，フマール酸，マレイン酸，無水マレイン酸，無水イタコン酸あるいは無水ナジック酸で変性されたポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂である澱粉質系複合樹脂組成物」（以下「引用発明２ｄ」という。）
　
　２　対比
　(1)　本願発明と引用発明２ｃとの対比
　ア　本願発明と引用発明２ｃとを対比すると，引用発明２ｃの「コーンスターチ」が本願発明の「粒状デンプン」に相当するのは明らかである。
　また，引用発明２ｃの「無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」は，引用文献２の記載（例えば【００１６】〜【００１７】）によれば，澱粉質系材料である「コーンスターチ」と熱可塑性樹脂である「ポリプロピレン樹脂」との相溶性を良くするために含有されるもの（相溶化剤）であるから，本願発明の「官能化ポリオレフィンカップリング剤」に相当するといえる。
　イ　そうすると，本願発明と引用発明２ｃとの一致点は，次のとおりと認めることができる。
　・　一致点
　（Ａ）ポリオレフィン樹脂を４０重量％，（Ｂ）粒状デンプンを４５重量％及び（Ｃ）官能化ポリオレフィンカップリング剤を５重量％を含む組成物であって，前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレンであり，前記官能化ポリオレフィンカップリング剤がエチレン系不飽和カルボン酸無水物によって改質されたポリプロピレンであり，並びに，前記エチレン系不飽和カルボン酸無水物が無水マレイン酸である組成物
　ウ　そして，本願発明と引用発明２ｃとの間に，実質的な相違点を認めることはできない。
　
　(2)　本願発明と引用発明２ｄとの対比
　ア　上記(1)における検討を踏まえ，本願発明と引用発明２ｄとを対比すると，引用発明２ｄの「不飽和ジカルボン酸及び／又はその酸無水物で変性された酸変性ポリオレフィン樹脂である相溶化剤」は，不飽和ジカルボン酸又はその酸無水物がアクリル酸，フマール酸，マレイン酸，無水マレイン酸又は無水イタコン酸であるとき，本願発明の「官能化ポリオレフィンカップリング剤」に相当する。同様に，引用発明２ｄの「ポリオレフィン樹脂である熱可塑性樹脂」は，ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂であるとき，本願発明の「ポリオレフィン樹脂」に相当するといえる。
　イ　そうすると，本願発明と引用発明２ｄとの一致点，相違点（相違点２）は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　・　一致点
　（Ａ）ポリオレフィン樹脂，（Ｂ）粒状デンプン及び（Ｃ）官能化ポリオレフィンカップリング剤を含む組成物であって，前記ポリオレフィン樹脂がポリエチレン又はポリプロピレンから選択され，前記官能化ポリオレフィンカップリング剤がエチレン系不飽和カルボン酸又はエチレン系不飽和カルボン酸無水物から選択された少なくとも１つの極性モノマーを含む反応性基によって改質されたポリエチレン又はポリプロピレンであり，前記エチレン系不飽和カルボン酸及び無水物がマレイン酸，フマル酸，アクリル酸，無水マレイン酸又は無水イタコン酸から選択される組成物
　・　相違点２
　組成物を構成する成分の配合割合について，本願発明はポリオレフィン樹脂について「６５重量％から１０重量％」，粒状デンプンについて「３０重量％超から９０重量％」及び官能化ポリオレフィンカップリング剤について「０．１重量％から１０重量％」と特定するのに対し，引用発明２ｄはそのような特定を有しない点
　
　(3)　相違点２についての判断
　ア　引用文献２には，熱可塑性樹脂，澱粉質系材料及び相溶化剤の配合割合について，「相溶化剤の配合量は，澱粉質系材料１００質量部に対して０．５〜３０質量部であることが好ましく」（【００２１】），「熱可塑性樹脂と澱粉系材料の配合割合は，熱可塑性樹脂１００質量部に対して澱粉質系材料５０〜１０００質量部程度であることが好ましく」（【００２８】）との記載があり，引用発明２ｄにおいて，上記数値を満足する範囲内で相溶化剤（官能化ポリオレフィンカップリング剤）と熱可塑性樹脂（ポリオレフィン樹脂）の配合割合を設定することは当業者であれば格別困難なくなし得ることであり，その設定にあたり相溶化剤を「０．１重量％から１０重量％」，熱可塑性樹脂を「６５重量％から１０重量％」とすることは単なる設計事項にすぎない。
　また，上述したように，粒状デンプン（澱粉質系材料）を添加することで成形物の機械的強度を向上させることは出願時に周知の技術であるといえるところ，引用発明２ｄにおいて，所望の機械的強度を得るべく，その数値範囲を３０重量％超から９０重量％とすることも，当業者であれば想到容易である。
　イ　そして，上記第４で検討したことと同様の理由により，本願発明の効果は，当業者が予測しうる程度のものであるといえる。
　
　３　小活
　以上のとおり，本願発明は，引用発明２ｃと実質的に同一であるので引用文献２に記載された発明であるか，あるいは引用文献２に記載された発明（引用発明２ｄ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。原査定の理由ｃ及びｄは，妥当なものである。
　
第６　むすび
　したがって，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，引用文献２に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず，さらには，引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。