【事件の表示】
　平成　１年特許願第１３５１１８号「自動取引処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月２７日出願公開、特開平　２−３１１９８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１年５月２９日の出願であって、その発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年４月３日付け手続補正書及び平成１１年１月１８日付け手続補正書で補正がされた明細書並びに図面からみて、次のとおりのものと認める。
「装置内に固定され顧客との取引による入金紙幣の収納および出金紙幣の繰り出しが行われる固定金庫と、装置の運用中または休止中に拘らず装置に着脱可能に設けられ前記固定金庫と紙幣の受け渡しが可能な着脱金庫とを有する自動取引処理装置において、
　装置の運用中に、前記固定金庫内の紙幣の不足または過剰を判定する紙幣量判定手段と、
　前記固定金庫内の紙幣が不足または過剰である場合、紙幣を取り扱わない取引処理中に、前記固定金庫および前記着脱金庫間で紙幣の受け渡しと、前記紙幣を取り扱わない取引処理とを並行して行う紙幣量調整手段と、
　を設けたことを特徴とする自動取引処理装置。」
　なお、「固定紙幣」は、「固定金庫の」誤記と認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．これに対し原審における拒絶の査定に引用された特開昭６２−２７４４９３号公報（以下、「引用例」という。）には、「本発明は、預金、支払等の取引を行う複数台の取引装置を備える取引処理装置に係り、特に取引処理装置を構成する複数台の取引装置間において紙幣を還流使用するに好適な取引処理装置に関する。」（第１頁左下欄１９行目−右上欄３行目）、「第１図は本発明の取引処理装置の全体構成を示すもので、この図において、１〜３はそれぞれキャッシュコーナ等に設置された取引装置で、この取引装置としては、例えば預金、出金が可能な現金自動取引機で構成されている。４は取引装置１〜３の背面にこれに沿って移動可能に設置された紙幣補充回収手段である。この紙幣補充回収手段４は各取引装置１〜３背面に設けた搬出入口５を通して各取引装置１〜３に対する紙幣の補充および回収を行なう。この紙幣補充回収手段４は各取引装置１〜３の背部床面を後述する自走手段によって移動する。また紙幣補充回収手段４の停止位置を確定するためのセンサ、１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂ（図示せず）および３ａ，３ｂが配設されている。」（第２頁右上欄１−１５行目）、「前述した取引装置１〜３および紙幣補充回収手段４の構成を第２図によって説明する。各取引装置１〜３は伝票発行、通帳印字部１０と紙幣取扱部１１とで構成されている。紙幣取扱部１１はその前面側に入出金口１２を備えている。この入出金口の一方側には入金紙幣Ｂを取込むための分離装置１３が、また他方側には払い出し紙幣Ｂを入出金口１２に押し出す押出部１４が設けられている。・・・・このリジェクトボックス１６の前方には紙幣リサイクル用の第１の金種ボックス１７と第２の金種ボックス１８とが配置されている。これらの金種ボックス１７，１８にはそれぞれボックス内の紙幣残量を検出するセンサ１９，２０が設けられている。前述した押出部１４には集積装置２１が設けられている。リジェクトボックス１５の上方には取込紙幣Ｂを一時保管する一時スタッカ部２２が配置されている。この一時スタッカ部２２、第１の金種ボックス１７および第２の金種ボックス１８の各上部には、集積装置２３および分離装置２４が配置されている。前述した各部は搬送手段によって連結されており、搬送手段中の分岐部にはゲート部が設けられている。この搬送手段に連結しかつ一時スタッカ部２２の上方には、搬出入口５に臨む搬送手段２５が設けられている。」（第２頁右上欄１５行目−右下欄４行目）、「この紙幣補充回収手段４は取引装置１〜３の搬出入口５に対向して設けた搬入口４１と、紙幣収納部４２と、その上方に設けた分離装置４３および集積装置４４と、これらの装置４３，４４と搬出入口４１との間に設けた搬送手段４５とを備えている。この搬送手段４５の搬出入口４１近傍端部は、前述した取引装置１〜３の搬送手段２６の端部と一致するように配置されている。前述した紙幣収納部４２には紙幣収納量を検出するセンサ４６が設けられている。紙幣補充回収手段４は、千円，万円の二金種金庫を搭載しており、それぞれの金種毎に上記搬出入口５に対向して搬出入口４１が設けられ、またそれぞれの搬出入口４１の上部には停止位置検出センサ４ｃ，４ｄおよび４ｅ，４ｆ（いずれも図示せず）が配設されている。」（第２頁右下欄６−２０行目）、「各取引装置１〜３は、顧客により入出金口１２に挿入された紙幣Ｂを取込み、一時スタッカ部２２に一時保管したのち、金種別に第１，第２の金種ボックス１７，１８に収納する。また顧客の要求により、第１，第２の金種ボックス１７，１８に収納した紙幣Ｂを入出金１２に払い出すことができる。上述した顧客の取引により、例えば取引装置１において、預入取引が多く行なわれ、その金種ボックス１７，１８内に所定以上の紙幣Ｂが収納されると、その紙幣Ｂの収納量がセンサ１９，２０によって検出される。その検出信号は親機の取引装置に送信される。これにより親機は紙幣補充回収手段４に移動目標位置指令を発信する。紙幣補充回収手段４が既に記憶している位置指令値と異なる場合は紙幣補充回収手段は取引装置の背面に沿って自走し、移動を開始することになる。位置指令値によって停止位置センサが選択され、このセンサがＯＮした位置で紙幣補充回収手段４は停止する。例えば千円，万円の二金種金庫を搭載した紙幣補充回収手段４は第１図の位置から移動を開始し、収納量が所定以上と検出された金種が万円の場合は停止位置センサ４ｃ，４ｄがＯＮした位置で停止し、同様に千円が所定収納量以上の場合はセンサ４ｅ，４ｆがＯＮした位置で停止する。その後、親機は紙幣補充回収手段４に紙幣回収駆動指令を与えて、紙幣補充回収手段４を紙幣回収駆動させると共に、取引装置１に満杯紙幣の補充回収手段へ４の放出指令を与える。これにより、取引装置１の金種ボックス１７，１８内の満杯紙幣はその分離装置２４によって分離され、鑑別部１５で金種、枚数が鑑別されたのち、取引装置１の搬送手段２５を通って、紙幣補充回収手段４の搬送手段４５に搬送される。この搬送手段４５に搬送された紙幣は、集積装置４４によって紙幣収納部４２に収納される。この回収された紙幣Ｂは紙幣不足を生じた取引装置へリサイクルされる。次に取引装置１〜３のいずれか１つの取引装置に紙幣不足を生じた場合には、該当する取引装置に紙幣補充回収手段４を位置決めしたのち、紙幣補充回収手段４を紙幣補充駆動させると共に、当該取引装置を紙幣補充駆動させれば、紙幣補充回収手段４はその分離装置４３によって紙幣を必要枚数分離し、搬送手段４５を通して取引装置の搬送手段２５に供給される。この搬送手段２５に供給された紙幣は一時スタッカ部２２を経由せずに直接鑑別部１５に至り、金種，枚数を鑑別されたのち、各金種ボックス１７，１８内に収納される。これにより、取引装置内への紙幣の補充が完了する。」（第３頁左上欄１１行目−左下欄２０行目）及び「紙幣は次のように補充できる。すなわち、自動機の取扱中において紙幣取扱部１１が非稼動中の空き時間に補充する。また紙幣取扱部１１が出金動作中の場合でも一時スタッカ２２に一時的に収納し、再び紙幣取扱部１１の空気時間（「空き時間」の誤りと認められる。）を待って補充する。紙幣の回収は紙幣取扱部１１の空き時間を利用して行う。このように本発明によれば自動機を取引中止にすることなく紙幣の補充、回収が可能となる。」（第３頁右下欄１６行目−第４頁左上欄４行目）と記載されている。そうすると、引用例には、「装置内に配置され、顧客により入出金口１２に挿入された紙幣Ｂを取り込み収納するとともに、顧客の要求により収納された紙幣Ｂを入出金口１２に払い出す、第１，第２の金種ボックス１７，１８と、取引装置内の第１，第２の金種ボックス１７，１８内の紙幣を搬送し収納するとともに、第１，第２の金種ボックス１７，１８に紙幣を搬送する紙幣収納部４２を備え、複数の取引装置１間を自走して特定の取引装置に位置決めされる紙幣補充回収手段４とを有する取引装置であって、金種ボックス１７，１８にはそれぞれボックス内の紙幣残量を検出するセンサ１９，２０が設けられ、第１，第２の金種ボックス１７，１８のいずれかの紙幣の収納量が所定量以上又は収納量以下と検出されたとき、紙幣補充回収手段４が取引装置１の背部に停止され、取引装置の取扱中において紙幣取扱部１１が非稼働中の空き時間に、第１，第２の金種ボックス１７，１８から紙幣収納部４２へ紙幣を搬出し、又は紙幣収納部４２から第１，第２の金種ボックス１７，１８へ紙幣を搬出する自動取引処理装置。」の発明が記載されていると認める。
　
３．本願発明と、前記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「第１，第２の金種ボックス１７，１８」は、顧客による紙幣Ｂの挿入及び顧客の要求による紙幣の払い出しが本願発明の「顧客との取引」と同義であることから、本願発明の固定金庫に相当し、引用例に記載された発明の「紙幣収納部４２」は、自走しかつ特定の取引装置に位置決めできる紙幣補充回収手段４内にあることから、本願発明の「装置に着脱可能に設けられた着脱金庫」に相当し、引用例に記載された発明の「紙幣残量を検出するセンサ１９，２０」は、これによって、第１，第２の金種ボックス１７，１８のいずれかの紙幣の収納量が所定量以上であるか収納量以下であるかを検出するものであるから、本願発明の固定金庫内の紙幣の不足又は過剰を判定する「紙幣量判定手段」に相当し、引用例に記載された発明の「取引装置」は、本願発明の「自動取引処理装置」に相当する。また、引用例に記載された発明には、第１，第２の金種ボックス１７，１８から紙幣収納部４２への紙幣の搬出、及び紙幣収納部４２から第１，第２の金種ボックス１７，１８への紙幣の搬出を制御する装置については何らの記載もないが、これらの処理が自動的に行われることから、当然にこれらの動作を制御する「紙幣量調整手段」を備えているものと認められる。
　そうすると、本願発明と、前記引用例に記載された発明とは、「装置内に固定され顧客との取引による入金紙幣の収納および出金紙幣の繰り出しが行われる固定金庫と、装置に着脱可能に設けられた前記固定金庫と紙幣の受け渡しが可能な着脱金庫とを有する自動取引装置において、装置の運用中に、前記固定金庫内の紙幣の不足または過剰を判定する紙幣量判定手段と、前記固定金庫内の紙幣が不足または過剰である場合、前記固定金庫および前記着脱金庫間で紙幣の受け渡しを行う紙幣量調整手段とを設けた自動取引処理装置。」の点で一致し、（ａ）本願発明の着脱金庫が「装置の運用中又は休止中に拘わらず装置に着脱可能に設けられ」、装置の運用中／休止中に拘わらず係員が随時紙幣を補充／回収できるものであるのに対し、引用例に記載された発明の紙幣収納部は、第１，第２の金種ボックス１７，１８のいずれかの紙幣の収納量が所定量以上又は所定量以下と検出されたときにのみ、紙幣収納部４２を備えた紙幣補充回収手段４が取引装置１に接続されるものであって、紙幣収納部４２への紙幣の補充／回収については、何らの記載もない点（以下、「第１の相違点」という。）、及び、（ｂ）本願発明が「紙幣を取り扱わない取引処理中に固定金庫及び着脱金庫間で紙幣の受け渡しと、前記紙幣を取り扱わない取引処理とを並行して行う」ものであるのに対し、引用例に記載された発明は、取引装置の取扱中において紙幣取扱部１１が非稼働中の空き時間に、第１，第２の金種ボックス１７，１８及び紙幣収納部４２の間で紙幣の受け渡しを行うものである点（以下、「第２の相違点」という。）で相違する。
　
４．上記相違点について判断する。
　第１の相違点について；
　本願出願時において、自動取引処理装置において、顧客との取引による入金紙幣の収納及び出金紙幣の繰り出しが行われる固定金庫と、係員が随時紙幣を補充したり回収したりすることができる補充回収用金庫を設け、固定金庫に収納された紙幣の不足又は過剰に応じて自動取引処理装置の運転中に固定金庫に補充回収を行うものは周知の技術である。
　また、前記引用例に記載された発明の紙幣収納部４２への紙幣の補充及び回収は、装置の運転中又は休止中に拘わらず行われるものと認められる。
　そして、前記引用例に記載された発明の紙幣収納部４２も自動取引処理装置において、固定金庫に収納された紙幣の不足又は過剰に応じて自動取引処理装置の運転中に固定金庫に補充回収を行うものであるから、前記引用例に記載された発明の紙幣収納部を１台の取引処理装置のためにのみ用い、また、その際に、装置の運用中又は休止中に拘わらず紙幣の補充回収を行うために、補充回収用金庫を着脱可能とすることに格別の困難性はない。
　第２の相違点について；
　引用例に記載された発明の、取引装置の取扱中において紙幣取扱部１１が非稼働中の空き時間とは、取引装置の取扱中の紙幣を取り扱わない取引処理の期間中の他、顧客が取引を行っていない期間をも含むものと認められるが、顧客が取引を行っていない期間中に固定金庫及び着脱金庫間で紙幣の受け渡しを行うことに特段の不都合があるとも認められず、かつ、本願発明のごとく紙幣を取り扱わない取引処理の期間中にのみ固定金庫及び着脱金庫間で紙幣の受け渡しを行うことにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　
５．そして、本願発明の効果は、前記引用例に記載された発明から予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　
６．したがって、本願発明は、当業者が、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用例に記載されたものに基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。