【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３４６１６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３４６１６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＴＬＡＳ」の欧文字を書してなり、平成６年２月１５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具（但し，ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く），電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
 ２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として本件商標は、過去３年間において、その指定商品について使用した形跡がないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである旨主張している。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対して弁駁していない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２２号証を提出した。
（１）指定商品「電気通信機械器具（但し、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く。）」について
　本件商標は、通常使用権者たる多摩川精機株式会社によって本件審判の予告登録がされた平成２１年４月９日以前、過去３年以内に日本国内において、指定商品である「電気通信機械器具（但し，ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く。）」中に含まれる「カメラ・ＣＣＤカメラ・デジタルカメラ・赤外線カメラ・テレビカメラ・ビデオカメラを搭載した空間安定装置」について使用されており、被請求人の提出にかかる乙第３号証ないし乙第８号証により、本件商標が使用されている。
（２）指定商品「電子応用機械器具及びその部品」について
　本件商標は、通常使用権者たる富士通株式会社によって本件審判の予告登録がされた平成２１年４月９日以前、過去３年以内に日本国内において、指定商品である「電子応用機械器具」中に含まれる「電子計算機用翻訳プログラムを記録させた記録媒体」について使用されており、被請求人の提出にかかる乙第９号証ないし乙第２２号証により、本件商標が使用されている。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条によりその登録が取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
 （１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、次の事実を認めることができる。 
ア　多摩川精機株式会社による使用について
　乙第１号証は、本件商標の登録原簿であり、これによれば、多摩川精機株式会社を通常使用権者として平成２０年１月２９日に通常使用権の設定の登録がなされている。
　乙第３号証は、商標権者である株式会社ユピテルと多摩川精機株式会社との間で締結された平成１９年１１月１日付けの「契約書」である。
　乙第４号証は、通常使用権者である多摩川精機株式会社が発行したものと認められる「ハイビジョン・デジタルカメラ＆高倍率レンズ装着　航空機搭載用（ヘリコプター等）カメラ防振装置」（以下、「使用商品１」という。）に関する商品カタログであり、この表紙の上中央には、やや図案化された「ＡＴＬＡＳ」の文字（以下、「使用商標１」という。）が表示され、表紙の左下には、取り扱い製品の写真が掲載されている。また、表紙の裏（２頁目）には、左上に使用商標１が、右上に同じ製品の写真が掲載されている。
　また、使用商標１の下には「本装置の概要」として「本装置はハイビジョン用ディジタルビデオカメラを内蔵し、航空機（ヘリコプター等）による撮影を行うための装置です。そのために、航空機の動揺、振動を低減する機構を有しており、安定した画像を撮影できることを特徴としています。」と記載されている。さらに、巻末には、「多摩川精機株式会社」「本カタログの記載内容は２００８年１１月現在のものです。」と記載されている。
　乙第５号証は、平成１９年（２００７年）１２月２０日付けの日本航空新聞であり、これには「防振カメラ／ＡＴＬＡＳ初公開／レンズ交換可、多摩川精機」の見出しのもと、「多摩川精機は今回初めて、航空機搭載用カメラ防振装置『ＡＴＬＡＳ（アトラス）−ＨＤ』を出展した（中略）ＡＴＬＡＳ−ＨＤはハイビジョンデジタルカメラを内蔵、航空機の動揺、振動を低減する機構を有し、安定した画像を撮影できるが、最大の特長は世界初となる１つのユニット（カメラ防振装置）で２つの違う倍率レンズに付け替えられるレンズ・チェンジ機構を実現したことだ。」と記載され、また、下部には、使用商標１が表示された製品の写真とともに、使用商標１の表示、「ハイビジョン用デジタルカメラ搭載／航空機用カメラ防振装置」、「多摩川精機株式会社」と記載された広告が掲載されている。
イ  富士通株式会社による使用について
　乙第９号証は、「英日・日英翻訳ソフト」に関するカタログであり、この表紙の上中央に、やや図案化された「ＡＴＬＡＳ」の文字（以下、「使用商標２」という。）が表示され、２頁の上に「ＡＴＬＡＳ独自の翻訳方式と翻訳メモリが高精度な翻訳を実現」、巻末の左下に「富士通株式会社」、右下に「２００７年１１月」と記載されている。
　乙第１０号証は、株式会社ユピテル工業株式会社（商標権者の旧名称）と富士通株式会社との間で締結された平成１７年１０月２４日付けの「契約書」である。
　乙第１２号証は、「英日・日英翻訳ソフト」に関するカタログであり、この表紙の上に使用商標２が表示され、その下に「医学辞書の双璧『ステッドマン』医学大辞典改訂第６版』と南山堂『医学英和大辞典第１２版』の２大辞書を収録したＡＴＬＡＳシリーズ最高の医学向け翻訳ソフトです。」、巻末の左下に「富士通株式会社」、右下に「２００８年１月」と記載されている。
　乙第１３号証は、「英日・日英翻訳ソフト」に関するカタログであり、この表紙の上中央に使用商標２が表示され、中央左に「プロ仕様ＡＴＬＡＳ翻訳エンジン」、巻末の左下に「富士通株式会社」、右下に「２００７年７月」と記載されている。
　乙第１５号証は、２００８年５月１日発行の雑誌「Ｔｈｅ　ＬＥＧＡＬ．ＣＯＭＭ」であり、この８７頁の上に使用商標２が表示されたパッケージが掲載され「ＡＴＬＡＳ」「翻訳スーパーパック　Ｖ１４」「富士通株式会社」と記載されている。
　乙第１７号証は、２００７年２月１日発行の雑誌「日経ベストＰＣ＋デジタル」であり、この４枚目のやや下に、使用商標２が表示されたパッケージが掲載され、「英日・日英翻訳ソフト」「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル２００７」、右下に「開発元　富士通株式会社」と記載されている。
　乙第１８号証は、平成１９年１月２日発行の雑誌「週間アスキー」であり、この４枚目のやや下に、使用商標２が表示されたパッケージが掲載され、「英日・日英翻訳ソフト」「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル２００７」、右下に「開発元　富士通株式会社」と記載されている。
　乙第１９号証は、２００７年２月１日発行の雑誌「ＰＣｆａｎ／ピーシーファン」であり、この５枚目のやや下に、使用商標２が表示されたパッケージが掲載され、「英日・日英翻訳ソフト」「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル２００７」、右下に「開発元　富士通株式会社」と記載されている。
　乙第２０号証は、富士通株式会社が発行した請求書であり、この右上に「富士通株式会社」、左上に「財団法人日本特許情報機構　殿」、お支払期日欄に「２００９年１月３０日」、ご請求内訳欄に「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックアップグレード／検収日：２００８年１１月１４日」と記載されている。
　乙第２１号証は、一部がマスキングされているが富士通株式会社が発行した請求書控であり、この右上に「富士通株式会社」、左上に「宛て名　　御中」、ご請求内訳欄に「検収日　２００９年３月３１日ご注文ＮＯ　Ｒ０８０９２」、請求明細欄に「Ｂ５１４０ＵＨ２Ｃ　　ＡＴＬＡＳ／ステッドマン＋ナンザンドウ　１４」と記載されている。
　乙第２２号証は、一部がマスキングされているが富士通株式会社が発行した納品書であり、この右上に「富士通株式会社」、左上に「財団法人　　御中」、検収（引渡）日欄に「平成２０年１１月１４日」、品名欄に「ＡＴＬＡＳ／スーパーパック　ＧＵ　１４．０」と記載されている。
（２）上記において認定した事実によれば、次のことを認めることができる。
ア　多摩川精機株式会社による使用について
　乙第１号証及び乙第３号証によれば、多摩川精機株式会社は、本件商標に係る通常使用権者と認められる。
　乙第４号証及び乙第５号証に表示された使用商標１は、いずれも独立して自他商品の識別機能を果たすものと認められるものであって、やや図案化されているものの、容易に「ＡＴＬＡＳ」の文字からなると認識できるから、使用商標１は、「ＡＴＬＡＳ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一と認められる。
　本件商標に係る通常使用権者と認められる多摩川精機株式会社は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付し、２００８年１１月頃に、使用商品１に関する商品カタログ（乙第４号証）を発行していたものと認められ、また、使用商品１について平成１９年（２００７年）１２月２０日付けの日本航空新聞（乙第５号証）に掲載し、本件商標を広告したと認められる。
　使用商品１は、「ハイビジョン・デジタルカメラ＆高倍率レンズ装着　航空機搭載用（ヘリコプター等）カメラ防振装置」であって、本件指定商品中の「電気通信機械器具（但し，ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具を除く）」中の「映像周波機械器具」の範疇に含まれる商品と認めて差し支えない。
　以上によれば、本件商標に係る通常使用権者である多摩川精機株式会社は、本件審判の請求の登録（平成２１年４月９日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用商品１について使用していたものと認められる。
イ　富士通株式会社による使用について
　乙第１０号証によれば、商標権者は富士通株式会社に対して、本商標権についての通常使用権を許諾したものと認められ、富士通株式会社を本件商標に係る通常使用権者とみて差し支えない。
　乙第９号証、乙第１２号証、乙第１３号証、乙第１５号証及び乙第１７号証ないし乙第１９号証に表示された使用商標２は、いずれも独立して自他商品の識別機能を果たすものと認められるものであって、多少図案化されているものの、容易に「ＡＴＬＡＳ」の文字からなると認識できるから、「ＡＴＬＡＳ」の文字からなる本件商標と社会通念上同一と認められる。
　本件商標に係る通常使用権者と認められる富士通株式会社は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付し、２００７年１１月頃（乙第９号証）、２００８年１月頃（乙第１２号証）、２００８年７月頃（乙第１３号証）に「英日・日英翻訳ソフト」に関するカタログを発行していたものと認めることができる。
　同じく、富士通株式会社は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して「英日・日英翻訳ソフト」を、２００７年２月１日（乙第１７号証）、平成１９年１月２日（乙第１８号証）、２００７年２月１日（乙第１９号証）発行の雑誌に掲載し広告したことを認めることができる。 
　乙第２０号証、乙第２１号証及び乙第２２号証によれば、同じく、富士通株式会社は、使用商標２を付した「英日・日英翻訳ソフト」について、２００８年１１月１４日、２００９年３月３１日に検収し、顧客に納品、請求したものと推認できる。
　「英日・日英翻訳ソフト」は、「翻訳ソフト」であって、本件指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に含まれるものと認められる。
　以上によれば、本件商標に係る通常使用権者である富士通株式会社は、本件審判の請求の登録（平成２１年４月９日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属する「英日・日英翻訳ソフト」について使用していたものと認めることができる。
ウ　そうとすれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が取消請求に係る指定商品に含まれる「ハイビジョン・デジタルカメラ＆高倍率レンズ装着　航空機搭載用（ヘリコプター等）カメラ防振装置」及び「英日・日英翻訳ソフト」について、本件商標を社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。
（３）これに対して、請求人は、何ら弁駁するところがない。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。