【事件の表示】
　特願２００８−　２９２９２「走行基板の連続研磨装置及び研磨方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日出願公開、特開２００９−１８４０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成２０年２月８日の特許出願であって、同２４年１０月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同２４年１２月１３日に意見書とともに特許請求の範囲についての手続補正書が提出されたが、同２５年１月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２５年４月２６日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲についてさらに手続補正書が提出された。その後、当審から平成２５年７月５日付けで審尋を行ったところ、回答がなされなかったものである。  
          
第２　平成２５年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年４月２６日付けの手続補正を却下する。  
          
［理由］  
１　補正の内容の概要  
　平成２５年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２４年１２月１３日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は当審で付した補正箇所を示す。  
            
（１）＜補正前の請求項１＞  
「　【請求項１】
　走行している基板を、回転軸を中心に回転する研磨ヘッドを用いて連続研磨する研磨装置において、
　前記研磨ヘッドの回転軸に沿った中心部に研磨液を供給するための供給孔が設けられ、該研磨ヘッド底部全面には、板状の弾性体が
添
        
（２）＜補正後の請求項１＞  
「　【請求項１】
　走行している基板を、回転軸を中心に回転する研磨ヘッドを用いて連続研磨する研磨装置において、
　前記研磨ヘッドの回転軸に沿った中心部に研磨液を供給するための供給孔が設けられ、該研磨ヘッド底部全面には、
予め
貼
        
２　補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「板状の弾性体が添付され」ることについて、「予め」という限定を加え、また「添付」を「貼付」と下位概念化することによって、「予め板状の弾性体が貼付され」と限定的に減縮するものである。  
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち独立特許要件について検討する。 　  
        
（１）補正発明  
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「連続研磨装置」であると認める。  
        
（２）刊行物  
　これに対して、原審の平成２４年１０月１７日付け拒絶の理由にも引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。  
        
　刊行物１：特開昭６２−２２８３６４号公報（原審の引用文献１）  
　刊行物２：特開平　３−　６６５６３号公報（原審の引用文献２）
　
（２−１）刊行物１    
ア　刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「ライン式連続送り鏡面研磨装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。 
    
（ア）特許請求の範囲　  
「１．回転駆動機の回転軸の先端に取付ける工具基盤を、円板状の表面板の背後に研磨用液体が供給される液溜めを設けて、その表面板における周辺部に多数の液流出口を開設することにより構成し、この工具基盤に、通液性を有すると共に砥粒を保持可能な粘弾性材料により形成して、表面を被加工物の表面に倣って変形可能な加工面とした粘弾性研磨体を取付け、これによって構成される研磨ユニットの多数を、平面的な被加工物に対し、その送り方向と直交する方向に配列させて、各研磨ユニットを、被加工物に対して粘弾性研磨体を一定の力で押付けた状態でその押付け方向に移動自在に支持させ、且つそれらの研磨ユニットを、上記被加工物の相対的送り方向と直交する方向にその送り速度よりも充分に速い速度で往復運動させる往復動機構に連結したことを特徴とするライン式
連続送り鏡面研磨装置
     
（イ）明細書第３ページ右上欄第７〜１７行  
「第１図ないし第３図は本発明のライン式連続送り鏡面研磨装置の実施例を示すもので、
ステンレス鋼定尺板等の被加工物Ｗ
移送される
　
（ウ）明細書第３ページ左下欄第３〜７行
「この研磨ユニット５は、装置本体１１内に、モータからなる回転駆動機１２及びその出力側に設けた減速装置１３とを備え、それらによって回転する
回転軸１４
　
（エ）明細書第３ページ左下欄第１３〜末行
「上記工具基盤２１は、回転軸１４の先端に取付ける円板状の表面板２４の背後に液溜め２６を形成したもので、表面板２４は、その中央を回転軸１４に取付け、また周辺部に多数の液流出口３０を開設し、背後の液溜め２６を液体の供給開口３１により開放させ、」
   
（オ）明細書第３ページ右下欄第３〜８行
「上記
工具基盤２１の表面に取付ける粘弾性研磨体２２
通液性を有する粘弾性体
   
（カ）明細書第３ページ右下欄第１６行〜第４ページ左上欄第１０行
 「上記表面板２４に開設した多数の液流出口３０は、上記工具基盤２１の周辺部、さらに具体的には周縁から若干内側寄りに設け、工具基盤２１内の周辺部には研磨用液体または電解液の液溜め２６を形成し、この液溜め２６にそれらの液を一時的に貯えて、多数の液流出口３０から液体を安定的に供給できるようにするものである。従って、工具２０が回転する間に液流出口３０から
研磨用液体または電解液が逐次流出し
 　        　
（キ）明細書第４ページ左上欄第１１〜１６行
「液体の
供給管３８は、研磨作用部分に対して研磨用液体または電解液を供給するためのもの
工具基盤２１の背後に設けた
液供給開口３１
　
（ク）第４図 
　以下に示す第４図によれば、工具基盤２１底部全面に粘弾性研磨体２２が密着されていること、また、粘弾性研磨体２２に貫通孔が記載されていないこと、が看取できる。
　さらに、該粘弾性研磨体２２辺縁部は工具基盤２１周辺部に被されていることも看取できる。 
　
イ　刊行物１に記載の発明  
　上記認定事項（ク）で指摘したように、第４図に示された粘弾性研磨体２２に貫通孔が記載されていないこと、また上記摘記事項（オ）の、「粘弾性研磨体２２は、発泡ポリウレタンその他の合成樹脂発泡体等のスポンジ状部材、あるいはナイロン不織布・・・によって構成し」なる記載を合理的に解釈すれば、該粘弾性研磨体２２は貫通孔を有しない、ということができる。
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（キ）及び認定事項（ク）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。 
「移送されるステンレス鋼定尺板を、回転軸１４を中心に回転する工具基盤２１を用いて連続送り研磨する鏡面研磨装置において、
　前記工具基盤２１の背後に設けた液供給開口３１に臨む研磨用液体を供給するための供給管３８が設けられ、該工具基盤２１底部全面には、貫通孔を有せず、研磨用液体が通液する粘弾性研磨体２２が密着され、該粘弾性研磨体２２辺縁部は工具基盤２１周辺部に被らされている連続送り研磨する鏡面研磨装置。」  
 
（２−２）刊行物２    
ア　刊行物２記載の事項  
　刊行物２には、「金属板研摩装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。
　
（ア）明細書第４ページ左上欄第３〜８行  
「図面中、１は多数の貫通孔１ａが穿設されていると共に蛇行防止用凸条１ｂが裏面に長手方向に沿つて設けられている孔付エンドレスベルト１である。この孔付エンドレスベルト１は研摩すべき
被研摩金属板１５
移送
　
（イ）明細書第４ページ右下欄第３〜１５行  
「５は被研摩金属板１５の表面に直接当接して被研摩金属板１５の表面を研摩液を供給されながら研摩する研摩材であり、この
研摩材５
６
研摩材５が固着されている中空回転ヘツド
７
中空軸
　
（ウ）明細書第５ページ右上欄第１４〜左下欄第２行  
「１０は研摩ユニツト８に上下動自在及び回転自在に装着されている中空軸７の中空部７ｂに
研摩液
　
（エ）第４図　  
　以下に示す第４図によれば、中空回転ヘッド６の中空軸７に沿った中心部に孔が設けられていることが看取できる。
　　　　　
イ　刊行物２事項  
　刊行物２の上記摘記事項アないしウ並びに認定事項エを図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。（以下「刊行物２事項」という。）  
「移送されている被研摩金属板１５を、中空軸７を中心に回転する中空回転ヘッド６を用いて連続研磨する研磨装置において、
　前記中空回転ヘッド６の中空軸７に沿った中心部に研磨液を供給するための供給孔が設けられ、該中空回転ヘッド６底部全面には、研摩材５が固着されていること。」  
　                 
（３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「移送される」は、補正発明の「走行している」に相当することは、その機能及び技術常識に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能を踏まえれば、「ステンレス鋼定尺板」は「基板」に、「回転軸１４」は「回転軸」に、「工具基盤２１」は「研磨ヘッド」に、「連続送り研磨する鏡面研磨装置」は「連続研磨する研磨装置」または「連続研磨装置」に、「研磨用液体」は「研磨液」に、「通液」は「浸透」に、「粘弾性研磨体２２」は「研磨パッド」または「パッド」に相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明の「工具基盤２１の背後に設けた液供給開口３１に臨む研磨用液体を供給するための供給管３８が設けられ」ることは、上記対応関係を踏まえ、「研磨ヘッドの背後に設けた液供給開口３１に臨む研磨液を供給するための供給管３８が設けられ」ることと言い換えられるところ、これは、補正発明の「研磨ヘッドの回転軸に沿った中心部に研磨液を供給するための供給孔が設けられ」ることと、研磨ヘッドに研磨液を供給するための手段が設けられる、ことである限りにおいて共通する。
　さらに、刊行物１発明の（周辺部に）「被らされている」いることと、補正発明の（周辺部に）「固着されて」いることとは、（周辺部に）隣接している、という限りで、共通する。  
     
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「走行している基板を、回転軸を中心に回転する研磨ヘッドを用いて連続研磨する研磨装置において、
　前記研磨ヘッドに研磨液を供給するための手段が設けられ、該研磨ヘッド底部全面には、貫通孔を有せず、研磨液が浸透する研磨パッドが密着され、該パッド辺縁部は研磨ヘッド周辺部に隣接している連続研磨装置。」  
        
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の３点で相違している。  
＜相違点１＞  
　研磨ヘッドに研磨液を供給するための手段に関し、補正発明においては、研磨ヘッドの回転軸に沿った中心部に研磨液を供給するための供給孔が設けられているのに対し、刊行物１発明においては、工具基盤２１の背後に設けた液供給開口３１に臨む研磨用液体を供給するための供給管３８が設けられている点。  
＜相違点２＞
　補正発明は、研磨ヘッド底部に予め板状の弾性体が貼付され、研磨パッドが前記弾性体を介して密着されるのに対し、刊行物１発明は、そのような板状の弾性体を有していない点。
＜相違点３＞
　パッド辺縁部は研磨ヘッド周辺部に隣接していることに関し、補正発明においては、パッド辺縁部は研磨ヘッド周辺部に固着されているのに対し、刊行物１発明においては、粘弾性研磨体２２（パッド）辺縁部は工具基盤２１（研磨ヘッド）周辺部に被らされているものである点。  
           
（４）相違点の検討  
　上記相違点１ないし３について順に検討する。 
ア　＜相違点１＞について
　上記（２−２）イにて指摘したように、刊行物２事項は、  
「移送されている被研摩金属板１５を、中空軸７を中心に回転する中空回転ヘッド６を用いて連続研磨する研磨装置において、
　前記中空回転ヘッド６の中空軸７に沿った中心部に研磨液を供給するための供給孔が設けられ、該中空回転ヘッド６底部全面には、研摩材５が固着されていること。」というものであるところ、これをその機能を勘案しつつ補正発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「移送されている」は「走行している」と表現でき、以下同様に、「被研摩金属板１５」は「基板」と、「中空軸７」は「回転軸」と、「中空回転ヘッド６」は「研磨ヘッド」と、「研摩材５」は「研磨パッド」と表現できる。 
　したがって、刊行物２事項は、  
「走行している基板を、回転軸を中心に回転する研磨ヘッドを用いて連続研磨する研磨装置において、
　前記研磨ヘッドの回転軸に沿った中心部に研磨液を供給するための供給孔が設けられ、該研磨ヘッド底部全面には、研磨パッドが固着されていること。」と言い換えることができる。  
　ここで、刊行物１発明と刊行物２事項は、いずれも、走行している基板を、底部全面に研磨パッドを備え回転軸を中心に回転する研磨ヘッドを用いて連続研磨する研磨装置である点で共通しており、刊行物２に接した当業者がこれを刊行物１発明に適用することを試みることに格別困難性はない。そうすると、刊行物１発明に刊行物２事項を適用して、供給管３８に代え、研磨ヘッド（工具基盤２１）の回転軸（１４）に沿った中心部に研磨液（研磨用液体）を供給するための供給孔を設けることとして、相違点１に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと解するのが相当である。　
　
イ　＜相違点２＞について
　研磨ヘッドにおいて、研磨ヘッド底部に予め板状の弾性体を設け、研磨パッドをその弾性体を介して密着させることは、当審の審尋にて示した特開平５−２８５８２５号公報（特に、【図３】に示される不織布２と弾性体２０２を参照）、特開平１０−４４０２６号公報（特に、【図７】示される研摩パッド１１と弾性体１２を参照）に例示されるように従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の技術事項を同じ研磨ヘッドの技術分野に属する刊行物１発明に適用して、相違点２に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと考えられる。
　なお、原審の拒絶査定において、「研磨パッドを弾性体（不織布）を介して取り付けることは、本願出願前に周知の技術的事項」であることの例示として示した特開２００１−３３２５１９号公報には、研磨パッド１０１を研磨定盤側に設けられた「弾性体」たる不織布部１０１ｂと、被研磨膜側に設けられた研磨パッド本体たる発泡ポリウレタン部１０１ａとからなる積層構造とすることが記載されており（要約欄等参照）、これは、相違点２に関連する補正発明の特定事項から（本件補正にて加えられた）「予め」を除いた事項の進歩性を否定し得るものである。
   
ウ　＜相違点３＞について　
　刊行物１発明においては、粘弾性研磨体２２辺縁部は工具基盤２１周辺部に被らされているものであるところ、回転する工具基盤２１に被らされているのみでは、弾性研磨体２２辺縁部が多少不安定になり得ることは、当業者にとって自明であり、これを（相違点３に係る補正発明のように）固着してより安定させようとすることは、当業者が必要に応じてになし得ることと考えられる。
　また、相違点３に係る補正発明のようにパッド辺縁部は研磨ヘッド周辺部に固着されていることは、当審の審尋にて示した上記特開平５−２８５８２５号公報（【図３】等参照）、上記特開平１０−４４０２６号公報（【図７】等参照）に示されるように、従来周知の事項であるともいえる。　
     
エ　補正発明の効果について  
　上記相違点１ないし相違点３を総合的に勘案しても、刊行物１発明、刊行物２事項及び上記従来周知の事項から予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。
　
オ　小括   
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
         
３　むすび  
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
        
第３　本件出願の発明について  
１　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２４年１２月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「連続研磨装置」である。  
        
２　刊行物  
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１及び刊行物２であり、その記載事項は上記第２の２（２）（２−１）及び（２−２）のとおりである。  
        
３　対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「板状の弾性体が貼付され」ることについて、「予め」という限定を削除し、また「貼付」を「添付」と上位概念化したものである。  
　そうすると、本件出願の発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（３）で示した一致点を有し、上記第２の２（３）で示した相違点１及び相違点３並びに下記の相違点４において相違する。  
＜相違点４＞  
　本件出願の発明は、研磨ヘッド底部に板状の弾性体が添付され、研磨パッドが前記弾性体を介して密着されるのに対し、刊行物１発明は、そのような板状の弾性体を有していない点。
       
　そして、相違点１及び相違点３については、上記第２の２（４）で検討したとおりである。また、相違点４については、上記第２の２（３）で示した、より狭い特定を前提とした相違点２が想到容易である以上、それよりも範囲の広い特定を前提とした相違点４も想到容易ということになる。 
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。  
        
４　むすび  
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、本件出願のその余の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。