【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９４０８９号「無線選択呼出受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３９９７０、請求項の数４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成７年１１月１３日の出願であって、その請求項１にかかる発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「自己の選択呼出信号に一致する選択呼出信号とこの選択呼出信号に続くメッセージおよびこのメッセージ通知用の制御コードからなるメッセージ信号とを含む無線選択呼出信号を受信・解読する受信手段と、前記メッセージを音声によって通知できる音声通知手段と、前記メッセージを表示によって通知できる表示通知手段とを少なくとも備える無線選択呼出受信機において、前記制御コードが、前記メッセージの通知手段を前記音声通知手段と前記表示通知手段とを共に指定する通知方法選択コードを少なくとも含み、解読された前記通知方法選択コードに基づいて前記メッセージの通知手段を前記音声通知手段と前記表示通知手段のうちから指定するメッセージ通知方法決定手段と、解読された前記メッセージを指定の前記通知手段によって通知させる通知制御手段とをさらに備えることを特徴とする無線選択呼出受信機。」（以下、本願発明という）、
にあるものと認める。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２１６８３１号公報（以下、引用例という）には、以下の記載がある。
　「発信局からの電波を受信し文字符号に変換する受信装置及び文字表示装置を備えた携帯型文字通信音声合成装置において、前記文字符号の音声合成による読み上げを禁止する読み上げ禁止命令を受信した場合には受信内容の音声による通知を禁止して文字表示のみで使用者に通知することを特徴とする携帯型文字通信音声合成装置。」（引用例第２頁左欄第２〜８行）、
　「次に、文字通信の発信局におけるテキスト送信処理の処理手順の第１の実施例を図４を用いて説明する。図４において、Ｓ９０からＳ９５は処理のステップを表す。Ｓ９０で処理を開始し、Ｓ９１で送信するテキストの内容を決める。Ｓ９２では、テキストの内容が他人に知られたくない機密事項を含むか否かを判断する。もし機密事項を含んでいなければＳ９４に進み、機密事項を含むテキストの場合はＳ９３でテキストの送信に先立ち音声合成による通知を禁止する命令を特殊な文字符号列として送り、Ｓ９４に進む。Ｓ９４では送信するテキストをそのまま送信する。Ｓ９５は終了である。」（同第３頁右欄第１〜１１行）、
　「次に、携帯型文字通信音声合成装置におけるテキスト受信処理の第１の実施例に対応するマイクロプロセッサ２３０の処理手順の第１の実施例を図５を用いて説明する。図５において、Ｓ１００からＳ１０７は処理のステップを表す。Ｓ１００で処理を開始し、Ｓ１０１では装置全体の初期化を行う。Ｓ１０２では発信局からの電波が受信されるのを待ち、Ｓ１０３では受信したテキストを受信装置１０５から読み出す。Ｓ１０４では受信したテキストの中に音声合成出力を禁止する命令があるか否かを判断し、音声合成による出力を禁止する命令が含まれていたらＳ１０６においてテキストを文字表示装置のみに表示し、Ｓ１０７に進む。音声合成による通知を禁止する命令が含まれていなければ、Ｓ１０５においてテキストを音声に変換して音声合成出力し、Ｓ１０７に進む。Ｓ１０７では操作スイッチが新たに押下されたか否かを判定し、押下されていればＳ１０２に戻り発信局からの新たな電波が受信されるまで待機する。もし押下されていなければ同じテキストを再度音声合成するために処理Ｓ１０４に戻る。このような処理手順によれば、発信局において機密事項と判断したテキストは音声で通知されることがないため、通信内容の機密情報の第３者への漏洩を防止できる。」（同第３頁右欄第１２〜３３行）。
　　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　まず、引用例には、発信局が、送信するテキストに音声合成による通知を禁止する命令を付加して送信し、受信装置では、受信したテキストの中に音声合成による通知を禁止する命令が含まれていたらテキストを文字表示装置のみに表示し、音声合成による通知を禁止する命令が含まれていなければ、テキストを音声合成装置から音声で通知する旨が記載されていることからして、引用例に記載の発明における「テキスト」、「音声合成による通知を禁止する命令」及び「該命令が含まれているか否か判断すること」は、本願発明における「メッセージ信号」、「メッセージ通知用の制御コード」及び「該制御コードを解読すること」に相当するから、本願発明と引用例に記載の発明は、
　「自己の選択呼出信号に一致する選択呼出信号とこの選択呼出信号に続くメッセージおよびこのメッセージ通知用の制御コードからなるメッセージ信号とを含む無線選択呼出信号を受信・解読する受信手段と、前記メッセージを音声によって通知できる音声通知手段と、前記メッセージを表示によって通知できる表示通知手段とを少なくとも備える無線選択呼出受信機において、解読された前記通知方法選択コードに基づいて前記メッセージの通知手段を前記音声通知手段と前記表示通知手段のうちから指定するメッセージ通知方法決定手段と、解読された前記メッセージを指定の前記通知手段によって通知させる通知制御手段とをさらに備えることを特徴とする無線選択呼出受信機。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　相違点
　メッセージ信号中の制御コードが、本願発明では、メッセージの通知手段を音声通知手段と表示通知手段とを共に指定する通知方法選択コードを少なくとも含むのに対して、引用例に記載の発明では、メッセージの通知手段を音声通知手段と表示通知手段とを共に指定する通知方法選択コードを含むか否か明らかでない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　まず、無線選択呼出受信機において、受信したメッセージを音声通知手段と表示通知手段のうちから任意に単独あるいは組み合わせをもって通知させることは、一般的な手法として慣用技術（例えば、特開昭５９−１０４８３９号公報、特開平３−８５０３０号公報）である。
　また、無線選択呼出受信機の呼出報知手段を音報知手段及び表示報知手段のうちから指定するのに、被呼出側に代えて呼出側がメッセージ信号中の制御コードによって適宜に単独あるいは組み合わせをもって選択指定する技術が周知（例えば、特開昭５８−８１３５１号公報、特開平２−１９８２３０号公報）である。
　そうすると、引用例に記載の発明について、音声合成による通知を禁止して表示のみでメッセージを通知する形態以外の場合において、メッセージを音声と表示との両者をもって共に通知する形態を含むようにすることは、無線選択呼出受信機における一般的な慣用技術に従うものに過ぎないし、しかも、無線選択呼出受信機における音報知手段及び表示報知手段をメッセージ信号中の制御コードによって適宜に選択指定するようにすることが、前記のように周知技術であるからして、これらを技術的背景にすると、引用例に記載の発明におけるメッセージ信号中の「音声合成による通知を禁止する命令」からなる制御コードとして前記周知技術の制御コードの形態を採用して、本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明における、メッセージを音声と表示との両者をもって共に通知するから即時性と確実性に優れるという効果は、前記の一般的な慣用技術の範囲内のものに過ぎず、また、呼出側がメッセージの通知手段を指定することによる作用効果は、引用例に記載の発明及び前記周知技術のいずれにおいても当業者が当然想定しているものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。