【事件の表示】
　特願２００９−３６０６１「太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月２日出願公開、特開２０１０−１８９５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　  
　本願は、平成２１年２月１９日の特許出願であって、平成２４年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年５月９日付けで前置報告がなされ、当審で同年６月３日付けで審尋がなされ、同年７月５日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２５年４月１８日付けの手続補正について
　  
１．補正の内容
　平成２５年４月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】
アンチモン元素を含有し、リン元素の含有量が０〜１７０ｐｐｍであるポリエステルフィルムであり、当該フィルム中に白色顔料を０．５重量％以上含有し、下記式（１）で示されるＩＶ＿Ｐが０．５７以上であり、末端カルボキシル基量が２６当量／トン以下であることを特徴とする太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム。
　ＩＶ＿Ｐ＝ＩＶ＿Ｌ÷（１−Ｘ／１００）…（１）
(上記式中、ＩＶ＿Ｌはポリエステルフィルムの極限粘度、Ｘは白色顔料の含有量（重量％）を意味する)」
を、
「【請求項１】
触媒由来のアンチモン元素を含有し、リン元素の含有量が０〜１７０ｐｐｍであるポリエステルフィルムであり、当該フィルム中に白色顔料を０．５重量％以上含有し、下記式（１）で示されるＩＶ＿Ｐが０．５７以上であり、末端カルボキシル基量が２６当量／トン以下であることを特徴とする太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム。
　ＩＶ＿Ｐ＝ＩＶ＿Ｌ÷（１−Ｘ／１００）…（１）
(上記式中、ＩＶ＿Ｌはポリエステルフィルムの極限粘度、Ｘは白色顔料の含有量（重量％）を意味する)」
と補正するものを含むものである。
　  
２．新規事項の有無及び補正の目的について
　本件補正は、次の補正事項Ａを含むものである。
補正事項Ａ：補正前の請求項１において、「アンチモン元素を含有し」に、「触媒由来の」との事項を付加し、「触媒由来のアンチモン元素を含有し」とする。
　補正事項Ａは、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「アンチモン元素を含有し」において、「触媒由来の」との事項を付加し、「触媒由来のアンチモン元素を含有し」とするものであって、これは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００４１】、【００４２】及び実施例の記載に基づくものであり、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、補正事項Ａは、含有する「アンチモン元素」の由来を「触媒」であると明記するものであることから、当該アンチモン元素の由来を明りょうでないものから、「触媒」という明らかなものに補正するものであるといえる。
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということができ、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、補正事項Ａは、限定的減縮に該当するものであると主張している。
　しかしながら、当初明細書においては、含有する「アンチモン元素」の由来として「触媒」以外のものの態様が一切記載されていないばかりか、その発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとり自明であるということもできないことから、補正事項Ａが補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであるということはできない。
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲を減縮するものであるということはできず、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。
　  
　  
　　
第３　原査定の妥当性についての判断
　  
１．本願発明
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月１８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
触媒由来のアンチモン元素を含有し、リン元素の含有量が０〜１７０ｐｐｍであるポリエステルフィルムであり、当該フィルム中に白色顔料を０．５重量％以上含有し、下記式（１）で示されるＩＶ＿Ｐが０．５７以上であり、末端カルボキシル基量が２６当量／トン以下であることを特徴とする太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム。
　ＩＶ＿Ｐ＝ＩＶ＿Ｌ÷（１−Ｘ／１００）…（１）
(上記式中、ＩＶ＿Ｌはポリエステルフィルムの極限粘度、Ｘは白色顔料の含有量（重量％）を意味する)」
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献１（特開２００７−２０４５３８号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、あるいは、本願発明は、引用文献１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　  
３．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明
（１）引用文献１
引用文献１：特開２００７−２０４５３８号公報（平成２４年１１月２８日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　  
（２）引用文献１の記載事項
　本願の出願日より前に頒布された引用文献１には以下のとおりのことが記載されている。
　
摘示ア　「【請求項１】
下記式（１）および（２）を同時に満足する量の触媒由来のチタン化合物およびリン化合物を含むポリエステルフィルムであって、フィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基濃度が４０当量／トン以下であることを特徴とする太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム。
　０＜ＷＴｉ≦２０　…（１）
　１≦ＷＰ≦３００　…（２）
（上記式中、ＷＴｉはポリエステルフィルム中の触媒由来のチタン元素含有量（ｐｐｍ）、ＷＰはポリエステルフィルム中のリン元素含有量（ｐｐｍ）を示す）」（特許請求の範囲請求項１）
　
摘示イ　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、かかる従来技術の背景に鑑みなされたものであって、安価で優れた機械特性、耐熱性を有するＰＥＴフィルムを用い、耐加水分解性や耐候性等の耐環境性を改良することと、漏れ電流の低減と軽量性を付与する太陽電池裏面封止用フィルムを提供することを解決課題とするものである。」（段落0007〜0008）
　
摘示ウ　「本発明のポリエステルフィルムは、チタン化合物およびリン化合物の双方を含有することを必須とするものである。ここでいうチタン化合物とは、ポリエステル製造時の重縮合反応の触媒として添加するものを指し、チタン元素含有量は、２０ｐｐｍ以下である必要があり、好ましくは１０ｐｐｍ以下であり、下限は通常１ｐｐｍであるが、好ましくは２ｐｐｍである。チタン化合物の含有量が多すぎると、フィルム製造時に分解反応が起こりやすくなり、ポリエステルの分子量が低下して強度や耐熱性が劣るようになってしまい、加工工程での取り扱い性が悪くなったり、また太陽電池の部材として用いた時の耐候性、耐加水分解性が劣ったりするようになる。また、チタン元素含有量が少なすぎると、ポリエステル原料製造時の生産性が劣り、目的の重合度に達したポリエステル原料を得られない。また重縮合反応速度が遅くなって結果的に得られるポリエステルの末端カルボキシル基濃度が高くなってしまい、結果的に耐候性、耐加水分解性が劣るようになるという問題が発生する。一方、リン元素量は、１ｐｐｍ以上であることが必要であり、好ましくは５ｐｐｍ以上であり、上限は３００ｐｐｍ、好ましくは２００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００ｐｐｍである。上記したチタン化合物を特定量含有するとともに、リン化合物を含有させることにより、耐候性を高度に満足させることができる。すなわちチタンの触媒としての活性を低下させポリエステルが分解反応を起こすことを抑制することができる。リン化合物の含有量が多すぎると、ゲル化が起こり、異物となってフィルムの品質を低下させる原因となることがあるため好ましくない。本発明においては、チタン化合物、リン化合物を上記した範囲で含有する場合、上記した耐候性向上効果が高度に得られる。
・・・
　また、上記チタン化合物およびリン化合物以外の金属化合物を含まないことが好ましいが、フィルムの生産性を向上すべく溶融時の体積固有抵抗値を低くするためマグネシウム、カルシウム、リチウム、マンガン等の金属を通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは６０ｐｐｍ以下、最も好ましくは５０ｐｐｍ以下であれば含有させることができる。また、後述する粒子や各種添加剤を配合するためにマスターバッチ法を利用するなどの方法を用いる場合などで本願発明のポリエステルを製造するための触媒以外の金属成分としてアンチモンを含有することもできるが、本願発明の優れた耐加水分解性、耐候性を得るためにアンチモンのフィルム全体に対する含有量はアンチモン金属として好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下とする。なおここでいう金属化合物には、後述するポリエステル中に配合する粒子は含まない。」（段落0018〜0020）
　
摘示エ　「本発明においては、チタンを触媒として製造したポリエステルと、所定量のリン化合物を含有するポリエステルとを混合することにより、上記した量のチタンおよびリンの含有量としたフィルムを得ることにより、その優れた効果を発揮することができる。すなわち、チタンを触媒として重合してポリエステルを製造する場合、重合工程でリン化合物を添加すると、重合速度が遅くなり、生産性の悪化を招いたり、重合時間が長くなってかえって黄色味が強くなったり、末端カルボキシル基量が増加する等の問題が発生することがある。一方、チタン触媒のポリエステルを、リン化合物が存在しない状態でフィルムを製造する溶融押出工程に供すると、熱劣化のため黄色味が増し、かつ末端カルボキシル基量の増加が起こりやすくなる。本発明においては、かかる問題の発生を防止するため、所定量のリン化合物を含有するポリエステルをマスターバッチとして製造しておき、それをチタン触媒によるポリエステルと混合する方法が好ましい。リン化合物のマスターバッチを製造する方法としては、ゲルマニウム触媒により重合する方法、最少量のアンチモン触媒により重合する方法、チタン触媒によるポリエステルに溶融押出する工程で添加する方法などが挙げられるが、中でもゲルマニウム触媒を採用することが特に好ましい。フィルム中に含有させるリンと触媒としてのチタンとの比はモル比（Ｐ／Ｔｉ）として、１．０〜２０．０の範囲が好ましく、さらに好ましくは５．０〜１５．０の範囲である。かかる存在比の場合、触媒が不活性化されてポリエステルの分解反応が抑制されることにより耐候性が高度に満足される。」（段落0021）
　
摘示オ　「本発明においてフィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基量を特定範囲とするためには、通常のポリエステルに対し原料として末端カルボキシル基量を少ないものとする必要がある。本願発明で必要とするチタン触媒を用いることによりかかるポリエステルを得ることができ、かつリンの含有量を特定範囲とすることにより溶融押出工程においても熱分解等による末端カルボキシル基量の増加を防止することができるため、本用途における耐候性を向上するために優れた効果を享受することができる。その場合であっても触媒量が少なすぎる場合や重縮合反応工程での減圧が不十分なため重合時間が長すぎたり、逆に触媒量が多すぎたり重縮合温度が高すぎて分解反応が起こりやすい条件での重縮合を行うと、所定の末端カルボキシル基量の原料を得ることができなくなる。・・・
　なお、本発明で用いるポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固相重合を施したものでもよい。得られるポリエステルの固有粘度は０．５５ｄｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．６０〜０．９０ｄｌ/ｇであることがさらに好ましい。」（段落0022〜0023）
　
摘示カ　「本発明のフィルムは、塗布や染料、顔料をフィルム中に配合することにより着色されていてもよく、中でも、耐候性を高度に保つため、高ヘーズを有するか白色に着色されていることが好ましい。白色のフィルムとするためには、フィルムが平均粒径１．０μｍ以下の酸化チタン粒子または平均粒径３μｍ以下の硫酸バリウム粒子を２重量％〜３０重量％、好ましくは３重量％〜２０重量％含有させる方法をとることが望ましい。酸化チタン粒子あるいは硫酸バリウム粒子の含有量が２重量％未満の場合は、耐候性向上効果が得られなくなることがある。一方、酸化チタン粒子または硫酸バリウム粒子の含有量が３０重量％を越える場合や平均粒径がそれぞれ所定の範囲を越える場合は、上記した効果が得られない場合があり、またフィルム生産工程におけるフィルム破断が頻発して生産性が大きく低下するなどの問題が発生することがある。」（段落0029）
　
摘示キ　「かくして得られる本発明のフィルムは、フィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基量が４０当量／トン以下、好ましくは３０当量／トン以下、さらに好ましくは２５当量／トン以下である。末端カルボキシル基量が４０当量／トンを越えると、ポリエステルの耐加水分解性が劣るようになり、太陽電池の裏面封止用として用いた場合の劣化が早くなるという問題が起こってしまう。一方本願発明の耐加水分解性を鑑みるとポリエステルの末端カルボキシル基量の下限はないが、重縮合反応の効率等の点から通常５当量／トン程度である。ポリエステルフィルムの耐加水分解性は、フィルム全体に関連する特性であり、本願発明においては共押出による積層構造を有するフィルムの場合、当該フィルムを構成するポリエステル全体として末端カルボキシル基量が上記した範囲であることが必要である。同様に、本願発明において必要とする触媒として含有するチタンおよびリンの含有量は、共押出による積層構造を有するフィルムの場合、当該フィルムを構成するポリエステル全体として含有量が前述の範囲であることが必要である。」（段落0039）
　
摘示ク　「太陽電池は、例えば以下に示す構成で作製される。すなわち、高光線透過性を有する基材（ガラス、フィルム等）を表層とし、シリコン系等の太陽電池モジュールを、電気を取り出せるリード線を付与して配置し、エチレンビニルアセテート樹脂等の充填樹脂で固定し、その後ろ側（裏面）に、裏面封止用フィルムを設けて、外装材で固定して得られる。裏面封止用フィルムは、太陽電池モジュール側は太陽光を反射して電換効率を高めるべく高度な反射率を有する例えば白色のポリエステルフィルムなどが使用される。該フィルムと本願発明のフィルムとを貼り合せる構成において、これらのフィルム間に水蒸気バリア性を有するフィルムや金属箔を挟んだ構成で密着させた積層構造とする。本発明のフィルムはこの裏面封止用フィルムの中で外層側に配置されるフィルムとして使用された時に、耐候性、耐加水分解性を有するため、本用途における優れた効果を発揮する。」（段落0051）
　
摘示ケ　「【発明を実施するための最良の形態】
　以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
　ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
　遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
（３）フィルム中の触媒由来元素の定量
　蛍光Ｘ線分析装置（（株）島津製作所社製型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いて、下記表１に示す条件下で、フィルムＦＰ法により単枚測定でフィルム中の元素量を求めた。積層フィルムの場合はフィルムを溶融してディスク状に成型して測定することにより、フィルム全体に対する含有量を測定した。なお、この方法での検出限界は、通常１ｐｐｍ程度である。
【表１】
（４）末端カルボキシル基量（当量／トン）
　いわゆる滴定法によって、末端カルボキシル基の量を測定した。すなわちポリエステルをベンジルアルコ−ルに溶解し、フェノ−ルレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノ−ル／ベンジルアルコ−ル溶液で滴定した。
（５）耐加水分解性
　８２℃−９５％ＲＨの雰囲気にてフィルムをエージングし、フィルムの機械的特性として破断伸度を測定した。エージング処理前後での破断伸度の保持率（％）を下記の式にて算出し、下記の基準で判定した。
　破断伸度保持率＝（処理前の破断伸度−処理後の破断伸度）÷処理前の破断伸度×１００
　○：保持率が６０％以上
　△：保持率が３０％〜６０％
　×：保持率が３０％未満
（６）耐候性
　サンシャインカーボンアーク灯耐候性試験機を用い、ＪＩＳ　Ｃ　８９１７における光照射試験Ａ−５による促進劣化試験を行った。すなわち該装置にて５００時間処理を行い、処理前後での破断伸度保持率を（５）と同様の保持率として求め、以下の基準にて判定した。
　○：保持率が５０％以上
　△：保持率が３０％〜５０％
　×：保持率が３０％未満
（７）フィルムヘーズ
　ＪＩＳーＫ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨー３００Ａによりフィルムの濁度を測定した。
（８）光学濃度（隠蔽度）
　マクベス濃度計ＴＤ−９０４型を使用し、Ｇフィルター下の透過光濃度を測定し、隠蔽度を求めた。この値が大きいほど隠蔽力が高いことを示す。
　以下に実施例および比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
　テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブチルチタネート０．００４重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には４０パスカルとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６２に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６２であった。
＜ポリエステル（Ｂ）の製造＞
　テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物を重縮合槽に移し、正リン酸を添加した後、二酸化ゲルマニウム加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には４０パスカルとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６５に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステル（Ｂ1）のチップを得た。ポリエステル（Ｂ）の極限粘度は０．６５であった。
＜ポリエステル（Ｃ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ａ）を出発原料とし、真空下２２０℃にて固相重合を行ってポリエステル（Ｃ）を得た。ポリエステル（Ｃ）の固有粘度は０．７４、ポリマーの末端カルボキシル基量は８当量／トンであった。
＜ポリエステル（Ｄ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ｃ）５０重量部と平均粒径０．３μｍの酸化チタン粒子５０重量部とを混合し、ベント付二軸押出機にて溶融押出し、ポリエステル（Ｄ）を得た。
・・・
＜ポリエステル（Ｊ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ｃ）９０重量部と紫外線吸収剤（サイテック社製「サイアソーブ３６３８」）１０重量部とを混合し、ベント付二軸押出機にて溶融押出し、ポリエステル（Ｊ）を得た。
実施例１：
　ポリエステル（Ｃ）、（Ｂ）、（Ｉ）、（Ｊ）をそれぞれ、６０％、５％、１３０％、５％の割合でブレンドした原料を、ベント付き二軸押出機により、２９０℃で溶融押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、８３℃で縦方向に３．７倍延伸した後、テンターに導き、１１０℃で横方向に３．９倍延伸し、さらに２２５℃で熱処理を行い、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム中のアンチモン、チタン、ゲルマニウム、リン元素含有量は、それぞれ０ｐｐｍ（検出下限値以下）、５ｐｐｍ、３ｐｐｍ、５０ｐｐｍであった。以下、各実施例、比較例にて得られたフィルム中のアンチモン、チタン、ゲルマニウム、リン元素含有量を、下記表１にまとめて示す。
実施例２：
　Ａ層原料として、ポリエステル（Ｃ）、（Ｂ）、（Ｉ）をそれぞれ、４５％、５％、５０％の割合でブレンドした原料を用い、Ｂ層原料をポリエステル（Ｃ）、（Ｂ）、（Ｉ）、（Ｊ）をそれぞれ７９％、５％、１０％、６％の割合でブレンドしたものとし、２台のベント付二軸押出機に供給し、Ａ／Ｂ／Ａの積層構造とした。延伸条件は実施例１と同様にして、Ａ層厚みが７μｍ、Ｂ層厚みが３６μｍ、合計厚み５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
・・・
実施例４：
　実施例２においてＡ層原料をポリエステル（Ｃ）、（Ｂ）、（Ｄ）をそれぞれ７５％、５％、２０％の割合でブレンドした原料とし、Ｂ層原料をポリエステル（Ｃ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｊ）をそれぞれ８１％、５％、８％、６％の割合でブレンドした原料とした以外は実施例２と同様にして、厚み５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
・・・
得られたフィルムの物性値および太陽電池用封止フィルムとしての適性について表にまとめた。
【表２】
」（段落0052〜0087）
　
（３）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示ア及びエからみて、「下記式（１）および（２）を同時に満足する量の触媒由来のチタン化合物およびリン化合物を含むポリエステルフィルムであって、フィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基濃度が４０当量／トン以下である太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルが、最少量のアンチモン触媒により重合する方法により所定量のリン化合物を含有するポリエステルをマスターバッチとして製造しておき、それをチタン触媒によるポリエステルと混合する方法により得られたものである、ポリエステルフィルム。
　０＜ＷＴｉ≦２０　…（１）
　１≦ＷＰ≦３００　…（２）
（上記式中、ＷＴｉはポリエステルフィルム中の触媒由来のチタン元素含有量（ｐｐｍ）、ＷＰはポリエステルフィルム中のリン元素含有量（ｐｐｍ）を示す）」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　また、引用文献１には、摘示ケの実施例４から、「Ａ層原料として、ポリエステル（Ｃ）、（Ｂ）、（Ｄ）をそれぞれ７５％、５％、２０％の割合でブレンドした原料を用い、Ｂ層原料をポリエステル（Ｃ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｊ）をそれぞれ８１％、５％、８％、６％の割合でブレンドした原料とし、２台のベント付二軸押出機に供給し、２９０℃で溶融押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して、Ａ／Ｂ／Ａの積層構造の未延伸シートを得、次いで、８３℃で縦方向に３．７倍延伸した後、テンターに導き、１１０℃で横方向に３．９倍延伸し、さらに２２５℃で熱処理を行い、Ａ層厚みが７μｍ、Ｂ層厚みが３６μｍ、合計厚み５０μｍのポリエステルフィルムであって、
　ポリエステル（Ｂ）は、テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とし、４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させ、この反応混合物を重縮合槽に移し、正リン酸を添加した後、二酸化ゲルマニウム加えて、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とし、一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には４０パスカルとし、４時間重縮合反応を行い、反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６５に相当する時点で反応を停止し、得られた極限粘度が０．６５のポリエステルであり、
　ポリエステル（Ｃ）は、テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブチルチタネート０．００４重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とし、４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とし、一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には４０パスカルとし、４時間重縮合反応を行い、反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６２に相当する時点で反応を停止し、得られた極限粘度が０．６２のポリエステル（Ａ）を出発原料とし、真空下２２０℃にて固相重合を行って得られた、固有粘度が０．７４、ポリマーの末端カルボキシル基量が８当量／トンであるポリエステルであり、
　ポリエステル（Ｄ）は、ポリエステル（Ｃ）５０重量部と平均粒径０．３μｍの酸化チタン粒子５０重量部とを混合し、ベント付二軸押出機にて溶融押出して得られたポリエステルであり、
　ポリエステル（Ｊ）は、ポリエステル（Ｃ）９０重量部と紫外線吸収剤（サイテック社製「サイアソーブ３６３８」）１０重量部とを混合し、ベント付二軸押出機にて溶融押出して得られたポリエステルであり、
　得られたフィルム中のアンチモン、チタン、ゲルマニウム、リン元素含有量は、それぞれ０ｐｐｍ（検出下限値以下）、５ｐｐｍ、３ｐｐｍ、５０ｐｐｍであり、
　フィルムの末端カルボキシル基量が２２当量／トンであり、
　Ａ層中の酸化チタン添加量が１０重量％であり、Ｂ層中の酸化チタン添加量が４重量％である、
太陽電池用封止ポリエステルフィルム。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　  
４．対比
（１）引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とは、ともに「太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム」である。
　そして、ポリエステルフィルム中のリン元素の含有量をみると、引用発明１における「１≦ＷＰ≦３００　…（２）（ＷＰはポリエステルフィルム中のリン元素含有量（ｐｐｍ））」は、本願発明における「リン元素の含有量が０〜１７０ｐｐｍである」と重複一致している。
　また、引用発明１において「ポリエステルが、最少量のアンチモン触媒により重合する方法により所定量のリン化合物を含有するポリエステルをマスターバッチとして製造しておき、それをチタン触媒によるポリエステルと混合する方法により得られたもの」であることから、本願発明における「触媒由来のアンチモン元素を含有し」を満足することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「触媒由来のアンチモン元素を含有し、リン元素の含有量が０〜１７０ｐｐｍであるポリエステルフィルムである太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム。」
の点で一致し、次の相違点１−１〜１−３で一応相違する。
　  
＜相違点１−１＞
　ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基量（濃度）が、本願発明では、「２６当量／トン以下」であるのに対し、引用発明１では、「４０当量／トン以下」である点。
　  
＜相違点１−２＞
　本願発明では、「フィルム中に白色顔料を０．５重量％以上含有」するのに対し、引用発明１では、その点に関し特に規定されていない点。
　
＜相違点１−３＞
　本願発明では、「式（１）（式の記載省略）で示されるＩＶ＿Ｐ（以下、単に「ＩＶ＿Ｐ」という。）が０．５７以上」であるのに対し、引用発明１では、その点に関し特定されていない点。
　
（２）引用発明２との対比
　本願発明と引用発明２とは、ともに「太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム」である。
　そして、ポリエステルフィルム中のリン元素の含有量をみると、引用発明１における「５０ｐｐｍ」は、本願発明における「リン元素の含有量が０〜１７０ｐｐｍである」と重複一致している。
　また、引用発明２における「酸化チタン」は、本願発明における「白色顔料」に相当し、その含有量も、引用発明に係るフィルムのＡ層中に１０重量％、Ｂ層中に４重量％添加されていることから、フィルム中で含有量が少ないＢ層でみても、４重量％であるし、フィルム全体の平均としてみても、１０×（７×２／５０）＋４×（３６／５０）＝５．６８重量％と計算され、これらの値は、いずれも本願発明における「０．５重量％以上」と重複一致するものである。
　そして、ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基量をみると、引用発明２における「２２当量／トン」は、本願発明における「２６当量／トン以下」と重複一致している。
　そうすると、本願発明と引用発明２とは、
「リン元素の含有量が０〜１７０ｐｐｍであるポリエステルフィルムであり、当該フィルム中に白色顔料を０．５重量％以上含有し、末端カルボキシル基量が２６当量／トン以下である太陽電池裏面封止用ポリエステルフィルム。」
の点で一致し、次の相違点２−１及び２−２で相違する。
　  
＜相違点２−１＞
　ポリエステルフィルムが、本願発明では、「触媒由来のアンチモン元素を含有し」であるのに対し、引用発明２では、触媒由来のアンチモン元素を含有するものでない点。
　  
＜相違点２−２＞
　本願発明では、「ＩＶ＿Ｐが０．５７以上」であるのに対し、引用発明２では、その点に関し特定されていない点。
　  
５．相違点に対する判断
（１）引用発明１について
ア　相違点１−１について
　引用文献１には、摘示キとして、ポリエステルフィルムの耐加水分解性は、フィルム全体に関連する特性であることとともに、末端カルボキシル基量が４０当量／トンを越えると、ポリエステルの耐加水分解性が劣ること、及び、フィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基量がさらに好ましくは２５当量／トン以下であることが記載されているから、引用発明１は、フィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下である範囲を包含するものである。そうすると、相違点１−１は実質的な相違点ではない。
　また、仮にそうでないとしても、引用文献１中の上記記載から、ポリエステルの耐加水分解性に着目すれば、フィルムを構成するポリエステルの末端カルボキシル基量は小さければ小さいほど良いということができるから、引用発明１に係る、ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基量を４０当量／トン以下の範囲から、より小さい２６当量／トン以下の範囲に設定する程度のことは、引用文献１の記載に接した当業者であれば、容易になし得ることにすぎないといわざるを得ない。そして、そのことによりもたらされる効果について検討しても、当業者であれば当然に予測し得る程度のことにすぎない。
　  
イ　相違点１−２について
　引用文献１には、摘示カとして、フィルムが、顔料をフィルム中に配合することにより白色に着色されていることが好ましいこと、及び、白色のフィルムとするために、フィルムが平均粒径１．０μｍ以下の酸化チタン粒子または平均粒径３μｍ以下の硫酸バリウム粒子を２重量％〜３０重量％、好ましくは３重量％〜２０重量％含有させる方法をとることが望ましいことが記載されているから、引用発明１は、フィルムが白色顔料としての平均粒径１．０μｍ以下の酸化チタン粒子または平均粒径３μｍ以下の硫酸バリウム粒子を２重量％〜３０重量％含有する態様を包含するものである。そうすると、相違点１−２は実質的な相違点ではない。
　また、仮にそうでないとしても、引用文献１中の上記記載及び摘示クから、ポリエステルフィルムに対して、耐候性を高度に保つため、あるいは、太陽光を反射して電換効率を高めるため、引用発明１に係る、ポリエステルフィルムに対して、白色顔料として平均粒径１．０μｍ以下の酸化チタン粒子または平均粒径３μｍ以下の硫酸バリウム粒子を２重量％〜３０重量％含有させる程度のことは、引用文献１の記載に接した当業者であれば、容易になし得ることにすぎないといわざるを得ない。そして、そのことによりもたらされる効果について検討しても、当業者であれば当然に予測し得る程度のことにすぎない。
　
ウ　相違点１−３について
　引用文献１には、摘示オとして、ポリエステルの固有粘度は、０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましいと記載されているから、引用発明１は、フィルムを構成するポリエステルの固有粘度が０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇである範囲を包含するものである。そして、極限粘度と固有粘度とは同じものであって、ポリエステルフィルムの極限粘度は、原料であるポリエステルの極限粘度に依存するものと認められる。仮に、ポリエステルフィルムを製造する際のポリエステルチップの押出工程の条件により変化するものであるとしても、本願発明におけるポリエステルフィルムの製造条件と引用発明１におけるポリエステルフィルムの製造条件とに特に差異は見当たらない。そして、上記相違点１−２で述べたとおり、フィルム中に酸化チタン粒子または硫酸バリウム粒子を２重量％〜３０重量％含有している場合には、引用発明におけるＩＶ＿Ｐの値は、ポリエステルフィルムの極限粘度の１．０２〜１．４３倍となる。そうすると、引用発明１におけるＩＶ＿Ｐの値は、０．５７以上である蓋然性が高いといえるから、相違点１−３は実質的な相違点ではない。
　また、仮にそうでないとしても、引用発明１において、引用文献１中の上記記載から、ポリエステルとして固有粘度が０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇのものを使用し、ＩＶ＿Ｐの値を０．５７以上に設定する程度のことは、引用文献１の記載に接した当業者であれば、容易になし得ることにすぎないといわざるを得ない。そして、そのことによりもたらされる効果について検討しても、当業者であれば当然に予測し得る程度のことにすぎない。
　
（２）引用発明２について
ア　相違点２−１について
　引用文献１の摘示エには、「チタンを触媒として重合してポリエステルを製造する場合、重合工程でリン化合物を添加すると、重合速度が遅くなり、生産性の悪化を招いたり、重合時間が長くなってかえって黄色味が強くなったり、末端カルボキシル基量が増加する等の問題が発生することがある。一方、チタン触媒のポリエステルを、リン化合物が存在しない状態でフィルムを製造する溶融押出工程に供すると、熱劣化のため黄色味が増し、かつ末端カルボキシル基量の増加が起こりやすくなる。」と記載されており、かかる問題の発生を防止するため、所定量のリン化合物を含有するポリエステルをマスターバッチとして製造しておき、それをチタン触媒によるポリエステルと混合する方法が好ましいこと、リン化合物のマスターバッチを製造する方法としては、最少量のアンチモン触媒により重合する方法が記載されている。
　そうすると、引用発明２において、引用文献１中の上記記載から、ポリエステルとして最少量のアンチモン触媒により重合する方法により所定量のリン化合物を含有するポリエステルをマスターバッチとして製造しておき、それをチタン触媒によるポリエステルと混合する方法により製造されたポリエステルを採用する程度のことは、引用文献１の記載に接した当業者であれば、容易になし得ることにすぎないといわざるを得ない。そして、そのことによりもたらされる効果について検討しても、当業者であれば当然に予測し得る程度のことにすぎない。
　
イ　相違点２−２について
　引用発明２は、フィルムを構成するポリエステル（Ｃ）、（Ｂ）の固有粘度が各々、０．７４、０．６５、（ｄｌ／ｇ）であるものである。そして、極限粘度と固有粘度とは同じものであって、ポリエステルフィルムの極限粘度は、原料であるポリエステルの極限粘度に依存するものと認められる。仮に、ポリエステルフィルムを製造する際のポリエステルチップの押出工程の条件により変化するものであるとしても、本願発明におけるポリエステルフィルムの製造条件と引用発明２におけるポリエステルフィルムの製造条件とに特に差異は見当たらない。そして、引用発明２は、フィルム中に酸化チタンをＡ層中に１０重量％含有し、Ｂ層中に４重量％含有しているものであって、上記４．（２）で述べたとおり、フィルム全体の平均として５．６８重量％含有するものであるから、引用発明２におけるＩＶ＿Ｐの値は、ポリエステルフィルムの極限粘度の１．０６倍となる。そうすると、引用発明２におけるＩＶ＿Ｐの値は、０．５７以上である蓋然性が高いといえるから、相違点２−２は実質的な相違点ではない。
　また、仮にそうでないとしても、引用文献１には、摘示オとして、ポリエステルの固有粘度は、０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましいと記載されているから、引用発明２において、ポリエステルとして固有粘度が０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲内でさらに大きいものを使用し、その結果、ＩＶ＿Ｐの値を０．５７以上に設定する程度のことは、引用文献１の記載に接した当業者であれば、容易になし得ることにすぎないといわざるを得ない。そして、そのことによりもたらされる効果について検討しても、当業者であれば当然に予測し得る程度のことにすぎない。
　
６．小括
（１）引用発明１について
　本願発明は、引用発明１と同一である。あるいは、本願発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）引用発明２について
　本願発明は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　 
　　 
　　 
第４　請求人の主張の検討
　
１．平成２４年１２月２０日付けの意見書での主張について
　請求人は、平成２４年１２月２０日付けの意見書において、「本願発明は、上記構成を採用することにより、光線反射率が良好で、高温でかつ高湿度の環境で長期にわたって使用した場合においても、加水分解によるフィルムの劣化を高度に防ぐことができ、機械的性能が良好なまま維持できる、ポリエステルフィルムを提供することができるという、顕著な効果が奏せられるものであります。
　これに対し、引用例１に記載の発明は、チタン触媒を使用することに特徴を有するものであり、アンチモン元素を使用するものは比較例として否定されています。
　本願発明は、引用例１には開示も示唆ない構成を採用することにより、本願当初明細書に記載の効果が奏せられたものであり、このことは、引用例１に記載の発明から決して容易に導き出せるものではありません。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１の摘示エに、アンチモン触媒により重合したポリエステルを使用することが記載されていることから、引用発明１として「当該ポリエステルが、最少量のアンチモン触媒により重合する方法により所定量のリン化合物を含有するポリエステルをマスターバッチとして製造しておき、それをチタン触媒によるポリエステルと混合する方法により得られたものである」ことが認定できることは、上記第３　３．（３）で述べたとおりであるし、また、引用発明２において、引用文献１中の上記記載から、ポリエステルとして最少量のアンチモン触媒により重合する方法により所定量のリン化合物を含有するポリエステルをマスターバッチとして製造しておき、それをチタン触媒によるポリエステルと混合する方法により製造されたポリエステルを採用する程度のことは、引用文献１の記載に接した当業者であれば、容易になし得ることにすぎないといわざるを得ないことは、上記第３　５．（２）ア相違点２−１についてで述べたとおりであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
２．平成２５年７月５日付けの回答書での主張について
　請求人は、平成２５年７月５日付けの回答書の「（３）本願発明と各引用例との対比」において、「本願発明おいて、触媒由来のアンチモン元素を含有するとは、本願当初明細書の実施例に記載のとおり、３３４ｐｐｍという大量に使用されるものであり、引用文献に記載の上限である３０ｐｐｍの１０倍以上もの大量に使用するものであり、根本的に両者の思想は異なっています。
　したがって、本願発明は、引用文献とは明確に異なるものであり、引用文献に記載の発明から本願発明の技術的思想を導き出せるものでもなく、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定には該当しないものと確信いたします。」と主張している。
　しかしながら、本願出願時の技術常識に照らしても、本願発明における「触媒由来のアンチモン元素を含有し」との記載の意味が、当該アンチモン元素を大量に含有するものであると解すべき根拠はないし、本願発明においては当該アンチモン元素の含有量に関し何ら規定されていないのであるから、請求人のこの主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用することができないものである。
　　
　　
　　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２５年４月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての原査定の理由は、妥当なものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。