【事件の表示】
　特許第３４２２７７８号「自動販売機の商品投出装置」の請求項１、４ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２２７７８号の請求項１、４、５、８、９に係る特許を取り消す。
　同請求項６、７、１０、１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２２７７８号の請求項１〜１１に係る発明についての出願は、平成１３年１月２２日（優先権主張平成１２年１０月１６日）に出願され、平成１５年４月２５日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、富士電機リテイルシステムズ株式会社及び小林敏樹より、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
２−１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載において、「前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、」とあるのを、「前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、」と訂正する。
　
２−１−２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項９の記載において、「前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、」とあるのを、「前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、」と訂正する。
　
２−１−３．訂正事項ｃ
　明細書中の段落【００１０】の記載について、「前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、」とあるのを、「前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、」と訂正する。
　
２−１−４．訂正事項ｄ
　明細書中の段落【００２８】の記載において、「前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、」とあるのを、「前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
２−２−１．訂正事項ａ、ｂについて
　訂正事項ａ、ｂは、発明を特定する事項である「前記主商品支持部材の後退を阻止する」に、「前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより」を付加するものであり、しかも「前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する」は、例えば、願書に添付された明細書の段落【００３７】、【００４７】、【００９８】、【０１２７】等に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、更に実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−２−２．訂正事項ｃ、ｄについて
　訂正事項ｃは、上記訂正事項ａと、訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂと、整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件
　請求項２、３に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項２、３に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項２、３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２、３に記載された事項により特定されたとおりのものであって（下記、「４．本件発明」の内容参照）、同請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明は、下記「６−２．本件発明１について」のように、申立人が提出した刊行物から容易に発明ができたものと認められるが、訂正明細書の請求項２、３に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材」なる事項を、軸を有した「二以上のリンクＡ、Ｂを有する連鎖構造」と限定しており、このような事項は、申立人が提出した全刊行物には記載されていないことから、申立人が提出した全刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができない。
　したがって、訂正明細書の請求項２、３に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
２−４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
（１）異議申立人富士電機リテイルシステムズ株式会社は、下記の甲第１〜４号証により、請求項１、４、５、８、９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、また、請求項５、６、７、９、１０、１１に係る発明の特許は、産業上利用することができる発明に該当しないから特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものであるから、またはその明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開２０００−１１３３０８号公報（刊行物１）
　甲第２号証：特開平７−２１４５７号公報（刊行物２）
　甲第３号証：特開平７−１６０９４１号公報（刊行物３）
　甲第４号証：富士電機株式会社の製品型式Ｆ３Ｂ２５ＦＲＹ９ＰＤＲ−Ｆ０Ｐの自動販売機の設計図面等の写し
（その１；;製品型式Ｆ３Ｂ２５ＦＲＹ９ＰＤＲ−Ｆ０Ｐの自動販売機の販売実績を示す００年（平成２年）８月度の売掛金台帳、その２；製品型式Ｆ３Ｂ２５ＦＲＹ９ＰＤＲ−Ｆ０Ｐの機種別総組立図（ＹＤＡ８０Ｚ４５０２９）の図面（９９年７月２３日製図）、その３；その２に記載された仕向変動部図番ＹＤＡ８０Ｚ３５０３１の図面（９９年８月２３日製図）、その４；その３に記載された「名称：サーペンラック仕様」「図面番号：ＹＤＡ８３Ｚ３５８０２」の図面（９９年８月２３日製図）、その５；その４に記載された「名称：ラック」「図面番号：ＹＤＡ４０Ｘ２７０２１」の図面（９９年６月７日製図）、その６：その５に記載された「名称：メック組立（ＮＳＤ）」「図面番号：ＹＤＡ４２Ｘ３０５５７」の図面（９９年８月２６日製図）、その７：その６に記載された「名称：メック部組立（１４５ＳＳ）」「図面番号：ＹＤＡ４２Ｘ３９５２３」の図面（９８年２月３日製図）、その８；その７に記載された「名称：メック本体」「図面番号：ＹＤＡ４２Ｖ２０１４３」の図面（９７年９月５日製図）、その９；その８に記載された「名称：付属品」「図面番号：ＹＤＡ８９Ｚ３１７６５」の図面（９９年１月１８日製図）、その１０；その９に記載された「名称：アタッチメント（Ａ６３）」「図面番号：ＹＤＡ４０Ｖ４７２８１」の図面（９９年９月２日製図）、その１１；その１０に記載された「名称：ラベル仕様」「図面番号：ＹＤＡ８３Ｚ３５８０３」の図面（９９年８月２３日製図）、その１２；その１１に記載された「名称：取扱ラベル（Ｂ）」「図面番号：ＹＤＡ８６Ｈ３４５０７の図面（９９年８月２５日製図）、その１３；商品役出部の構造を示す参考図）
　
（２）異議申立人小林敏樹は、請求項１、４、５、９に係る発明は、下記甲第１号証又は下記甲第２号証もしくは下記甲第３号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであるから、また請求項１、４、５、８、９に係る発明は、下記の甲第１号証〜甲第５号証に基づいて容易になし得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、そして請求項５、６、７、９、１０、１１に係る発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開２０００−１１３０３８（刊行物１）
　甲第２号証：特開平７−１６０９４１号公報（刊行物３）
　甲第３号証：特開平７−２１４５７号公報（刊行物２）
　甲第４号証：特開平６−２５１２３４号公報
　甲第５号証：特開平５−２５８１６８号公報（刊行物４）
　
４．本件発明
　本件特許第３４２２７７８号の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１〜１１」という。）は、訂正明細書の特開請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】自動販売機の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材と、前記主商品支持部材を商品通路側に突出する方向に常時付勢する付勢手段と、前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、次期商品支持部材を動力によって突出させる突出手段を有し、所定の信号に応じて後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止を解除し、これと前後して突出手段によって次期商品支持部材を突出させるものであり、前記主商品支持部材の動作は次期商品支持部材の動作とは独立しており、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止が解除され、商品の重量によって主商品支持部材が押し開かれて、最下部に位置する商品が排出され主商品支持部材が無荷重となると、主商品支持部材は前記付勢手段の力によって戻ることを特徴とする自動販売機の商品投出装置。
　
　【請求項２】後退阻止部材は二以上のリンクＡ，Ｂを有する連鎖構造によって構成され、一つのリンクＡは主商品支持部材と係合して主商品支持部材の移動を阻止し、他のリンクＢは前記リンクＡの移動を阻止することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項３】後退阻止部材は二以上のリンクＡ，Ｂを有する連鎖構造によって構成され、主商品支持部材と一つのリンクＡは摺動及び回動可能な接点を介して接合され、他のリンクＢは前記リンクＡと回動可能な接点を介して接合され、リンクＡが主商品支持部材の移動方向に対して略垂直方向に位置するとき、リンクＢはリンクＡが上記した関係を崩す方向に対して略垂直方向に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項４】主商品支持部材は、常時水平又は水平に対して２０°以内の傾斜角度で商品を支持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項５】主商品支持部材は、商品通路の壁面側に揺動可能に軸止めされ、主商品支持部材を商品通路側に突出した状態で仮止めする仮止め手段を有し、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止が解除された時、商品の重量によって主商品支持部材が押し開かれ、商品が通過すると付勢手段によって主商品支持部材が再度商品通路側に突出し、主商品支持部材は前記仮止め手段によって仮止めされ、さらに次期商品の重量によって揺動・後退し、後退阻止部材によってそれ以上の揺動・後退が阻止されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項６】仮止め手段は、主商品支持部材と共に動作する駆動側部材と、他の部材に取り付けられた固定側部材を有することを特徴とする請求項５に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項７】駆動側部材又は固定側部材のいずれかを他方側に付勢する仮止め付勢手段を有し、駆動側部材及び固定側部材は、相互に係合する係合部を有し、駆動側部材は主商品支持部材の揺動軸近傍に位置し、所定の回転角度となった時に固定側部材と係合することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項８】請求項１乃至７のいずれかに記載の商品投出装置が取り付けられた自動販売機の商品投出部の構造において、商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に商品投出装置側突起が設けられ、前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置に壁側突起が設けられていることを特徴とする自動販売機の商品投出部構造。
　
　【請求項９】自動販売機の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材と、前記主商品支持部材を商品通路側に突出する方向に付勢する付勢手段と、前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、次期商品支持部材を動力によって突出させる突出手段を有し、所定の信号に応じて後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止を解除し、これと前後して突出手段によって次期商品支持部材を突出させ、主商品支持部材は、商品通路の壁面側に揺動可能に軸止めされ、主商品支持部材を商品通路側に突出した状態で仮止めする仮止め手段を有し、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止が解除された時、商品の重量によって主商品支持部材が押し開かれ、商品が通過すると付勢手段によって主商品支持部材が再度商品通路側に突出し、主商品支持部材は前記仮止め手段によって仮止めされ、さらに次期商品の重量によって揺動・後退し、後退阻止部材によってそれ以上の揺動・後退が阻止されることを特徴とする自動販売機の商品投出装置。
　
　【請求項１０】仮止め手段は、主商品支持部材と共に動作する駆動側部材と、他の部材に取り付けられた固定側部材を有することを特徴とする請求項９に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項１１】駆動側部材又は固定側部材のいずれかを他方側に付勢する仮止め付勢手段を有し、駆動側部材及び固定側部材は、相互に係合する係合部を有し、駆動側部材は主商品支持部材の揺動軸近傍に位置し、所定の回転角度となった時に固定側部材と係合することを特徴とする請求項１０に記載の自動販売機の商品投出装置。
　
５．特許法第２９条第１項柱書き違反、及び特許法第３６条違反について
５−１．異議申立人の主張
　異議申立人富士電機リテイルシステムズ株式会社は、「このように、本願特許明細書には「仮止め手段」は、係合及び係合の解除が行われるという願望について記載されておりますが、図面の記載からは「仮止め手段」の係合がどのように実現するのかが分からないものであり、図面の記載からは「仮止め手段」の解除は不可能なものであります。」（特許異議申立書第３３頁第１０〜１４行目）との理由で、本件発明５〜７、９〜１１は、産業上利用することができる発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反して特許されたものであるから、また、これらの発明の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべき旨主張し、異議申立人小林敏樹は、「しかしながら、この状態において下部フラッパ２３に缶の重みが加わり、該下部フラッパ２３が下方に向けて揺動したとしても、互いに係合する突起１３８と切欠穴１３７との間に両者の係合を解除する力が作用することはない。しかも、上述したバネ１４０の付勢力は継続的に作用しているのであるから、突起１３８と切欠穴１３７との係合状態は、一層解除され難くなるはずである。すなわち、本件特許明細書の記載からのみからは、下部フラッパ２３が上方へ向けて揺動した場合にのみ互いに係合してその移動を規制する一方、下部フラッパ２３が下方へ向けて揺動した場合には係合状態が解ける仮止め手段をどのように構成すればよいのか不明瞭である。」（異議申立書第２３頁第１７〜２５行目）との理由で、本件発明５〜７、９〜１１の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
５−２．判断
　本件特許明細書には、仮止め手段の係合解除について、「そして最下部の商品の排出が確認されると、ソレノイド２７が復帰し、上部フラッパ２２が戻る。その結果、缶７６が下部フラッパ２３の上に落下する。すると下部フラッパ２３にかかる重みによって下部フラッパ２３が揺動し、バネ１４０の力に抗して仮止め手段１１５の係合が外れる。ここで仮止め手段１１５を構成する駆動側部材１１６及び固定側部材１２５は、いずれも樹脂で作られているので、仮止め手段１１５は円滑に係合が解ける。」（段落【０１１９】参照）と記載され、「仮止め手段」の係合を外すことにより、次期販売に備えられるようにしているものと認められる。一般に自動販売機では、一つの商品を販売後、次期の商品販売ができるようにするものであり、次期の販売に備えて、仮止め手段の係合を外すことは必要なのであるから、図に示されるように（例えば、図１６等）、仮止め手段が互いに係合する突起と切欠穴とで構成されるとしても、例えば、両者の係合が螺旋状態になっており、次期に販売される缶の落下により突起と切欠穴との係合が外れるものと、解することができる。
　したがって、産業上利用することができる発明に該当しないから、特許法第２９条柱書の規定に違反して特許されたものと、またその特許が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものとも、することはできない。
　
６．特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１：特開２０００−１１３３０８号
　　　（異議申立人富士電機リテイルシステムズ(株)の甲第１号証、
　　　　異議申立人小林俊樹の甲第１号証）
　刊行物４：特開平５−２５８１６８号公報
　　　（異議申立人小林俊樹の甲第５号証）
　
６−１．刊行物の記載
６−１−１．刊行物１の記載
　当審が通知した取消の理由に引用された刊行物１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば清涼飲料水等を収容した缶容器または瓶容器あるいはプラスチック容器などの円筒状商品の自動販売に用いられる自動販売機に関し、更に詳しくは、機体内の各商品収納部に収納された商品の投出機構に改良を施してなる自動販売機に関するものである。」（段落【０００１】）、
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来構造の自動販売機では、機体１の各々のコラム４への商品詰め換え時に、サービスマンや店員等の人手による出口規制板８の移動により、商品Ａ１，Ａ２の大きさ（外径）に応じて落下口６の通路幅Ｗ１，Ｗ２を調整する必要があるため、調整作業が面倒であるばかりでなく、出口規制板９の商品の大きさ（外径）に応じた調整忘れがあった場合、自動販売時に、商品の連続落下による異常や商品詰りが生じる。
　本発明の目的は、機体内の各商品収納部に収納される商品の大きさに応じて落下口の通路幅を人手によることなく自動的に調整することができ、従前のようなサービスマンや店員等の人手によって行われていた出口規制板の調整が不要になるようにした自動販売機を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００５】）、
　「図１は、本発明に係る自動販売機における商品投出装置の全体構成を概略的に示す。機体１内の互いに隣合う２つのコラム（商品収納部）４，４には、複数本の円筒状商品Ａ１，Ａ２が、大きさ（外径）の異なる場合に、同外径毎に区分されてそれぞれ収納されているとともに、それらの下部の落下口６，６には、一対の商品投出装置１０，１０が配置されている。この商品投出装置１０，１０の配置形態は、各々のコラム４，４に収納される商品Ａ１，Ａ２の大きさが同径の場合には、左右対称的に配置され、また、商品Ａ１，Ａ２の大きさが異なる場合には、左右非対称的に配置されるようになっている。
　この商品投出装置１０は、落下口６内の最下段の商品Ａ１またはＡ２を支持する支持手段２０と、この支持手段２０をロックするロック手段３０と、このロック手段３０による支持手段２０のロック状態において落下口６内の最下段の商品の上段側の商品Ａ１またはＡ２を保持する保持手段４０と、この保持手段４０を最下段の商品と上段の商品との間に向け突出し可能に案内移動する駆動手段５０とで構成されている。
　支持手段２０は、落下口６の下側に配置された平板状の支持部材２１を有し、この支持部材２１は、一端２１ａ側が軸２２にて回動自在に軸支され、その他端２１ｂ側の側部に突出させたロックピン２３を落下口６の側壁に形成した円弧状の摺動溝２４に係合させて案内摺動させることにより、落下口６を開閉可能にしてなるとともに、その回動方向Ｘが常に閉扉方向となる上方に軸２２に支持された図示しないスプリングの付勢力により付勢されて下降傾斜θの状態を維持するようになっている。また、支持部材２１は、後述するロック手段３０によるロック状態における閉扉動作で最下段の商品Ａ１またはＡ２を支持してなる一方、そのロック解除状態における商品Ａ１またはＡ２の自重による下方への開扉動作により、商品Ａ１またはＡ２の落下を許容するようになっている。
　ロック手段３０は、落下口６の外側壁に軸３１を介して回動可能に軸支されたロックレバー３２を有し、このロックレバー３２の一端３２ａ側に係止爪３３が設けられ、この係止爪３３に支持部材２１の側部に突出させたロックピン２３が閉扉状態において対応するように係止させることにより、支持部材２１をロック可能にしている。また、ロックレバー３２には、スプリング３４の一端３４ａが固定され、このスプリング３４の他端３４ｂを落下口６の外側壁に固定することにより、その回動方向Ｙを常に支持部材２１の下方への開扉動作に対応する回動方向に付勢し、これにより、支持部材２１の下方への開扉動作を阻止するようになっている。
　保持手段４０は、突出し部材４１を有し、複数枚の横長板４２を軸４３を介してキャタピラ状に連繋してなる形態からなっている。この突出し部材４１は、各々の横長板４２が連繋される各々の軸４３を落下口６の外側壁に形成したガイド溝４４に係合させ、その先端部４１ａがロック手段３０による支持部材２１の閉扉状態における商品Ａ１またはＡ２の最下段の商品と上段の商品との間に向け所定の突出し角度αを持たせて突出し可能に案内移動され、これにより、各々の落下口６の通路幅Ｗを商品Ａ１またはＡ２の大きさ（外径）に応じた通路幅Ｗ１またはＷ２に規制してなるとともに、その上段の商品を保持して落下を阻止するようになっている。この場合、落下口６の通路幅Ｗは、例えば最大径６８ｍｍの商品から最小径４５ｍｍの商品が取り扱われるような７０ｍｍの最大幅寸法を有す
るとともに、その規制幅を最小４２ｍｍまで調整可能にしている。」（段落【００１２】〜【００１６】）、
　「駆動手段５０は、駆動モータ５１と、この駆動モータ５１の回転軸５２にギアボックス５３を介して連結される送りネジ５４と、この送りネジ５４に噛合して昇降動作するウォームギア５５とを有するとともに、このウォームギア５５に突出し部材４１の後端部４１ｂを軸５６を介して連結させてなる構成を有する。駆動モータ５１は、その正回転による送りネジ５４の回転によりウォームギア５５を下降させ、このウォームギア５５の下降動作で突出し部材４１の先端部４１ａを突出し方向Ｚに沿って突出させて最下段の商品と上段の商品との間に向け移動可能にしている。一方、駆動モータ５１の逆回転による送りネジ５４の回転によりウォームギア５５を上昇させ、このウォームギア５５の上昇動作で突出し部材４１が引き込むように駆動制御される。
　また、突出し部材４１の先端部４１ａ側には、軸４３を介してフラップ状に連繋されるロック解除部材４５が回動可能に設けられている。このロック解除部材４５は、通常、垂下状態を有し、後述するように、突出し部材４１の突出し方向Ｚに追従移動して最下段の商品Ａ１またはＡ２の外周面に当接Ｏするようになっている。これにより、ロック解除部材４５は、軸４３を支点として突出し部材４１の突出し移動に伴い回動し、その先端部４５ａに設けた作動部４６をロックレバー３２に当接するようにして、ロックレバー３２をスプリング３４の付勢力に抗する方向に回動させるように連動させるとともに、商品Ａ１またはＡ２の大きさ（外径）に応じた所定の突出し位置でロックレバー３２の係止爪３３と支持部材２１のロックピン２３との係止状態を開放し、これにより、支持部材２１のロック解除が自動的に行われるようになっている。」（段落【００１８】〜【００１９】）、
　「このような販売待機状態において、販売信号が投入されると、図４に示すように、駆動モータ５１が反時計方向に正回転し、送りネジ５４によるウォームギア５５の下降動作に連動して突出し部材４１がガイド溝４４に沿って突出し方向Ｚに突出し、その先端部４１ａを最下段の商品Ａ１と上段の商品Ａ１との間に向け滑り込ませるように案内移動させる。この突出し部材４１の突出し移動で、その先端部４１ａ側に設けたロック解除部材４５も突出し方向Ｚに追従移動し、このロック解除部材４５が最下段の商品Ａ１の外周面に当接すると、ロック解除部材４５は、突出し部材４１の突出し移動と共に最下段の商品Ａ１の当接点Ｏを支点として反時計方向に回動し、その先端部４５ａの作動部４６でロックレバー３２をスプリング３４の付勢力に抗する時計方向に回動させ、商品Ａ１の大きさ（外径）に応じた所定の突出し位置でロックレバー３２の係止爪３３と支持部材２１のロックピン２３との係止状態が開放される。これにより、支持部材２１のロック解除が自動的に行われると同時に、突出し部材４１の先端部４１ａで最下段の商品Ａ１の上段側の商品Ａ１を保持し、その落下を阻止し、最下段の商品Ａ１の販売落下のみを許容する。
　支持部材２１がロック解除されると、図５に示すように、支持部材２１は、図示しないバネの付勢力に抗して最下段の商品Ａ１の自重によって下方（反時計方向）に回動して開扉動作し、最下段の商品Ａ１が落下される。この最下段の商品Ａ１の落下と同時に、図６に示すように、ロック解除部材４５が開放され、このロック解除部材４５の開放によりロックレバー３２がスプリング３４の付勢力により反時計方向に回動して元の位置まで復帰する。
　最下段の商品Ａ１の落下により支持部材２１が開放されると、図７に示すように、支持部材２１も図示しないバネの付勢力により上方（時計方向）に回動して元の閉扉位置まで復帰し、この支持部材２１の復帰位置を検知スイッチ（図示せず）で検知すると同時に、ロックレバー３２の係止爪３３に支持部材２１のロックピン２３が係止し、これにより、支持部材２１が不完全状態でロックされる。検知スイッチによって支持部材２１の復帰状態が検知されると、駆動モータ５１が逆回転を開始し、送りネジ５４の回転によるウォームギア５５の上昇動作で突出し部材４１を引込み動作させる。突出し部材４１の先端部４１ａが商品Ａ１の外径に応じた落下可能な位置まで十分に引き込まれると、図８に示すように、突出し部材４１の先端部４１ａで保持されたコラム４内の全ての商品Ａ１が下方に落下して、不完全ロック状態にある支持部材２１上で支持される。このとき、支持部材２１は、僅かに下方（反時計方向）に回動し、そのロックピン２３がロックレバー３２に設けた係止爪３３に完全に係止する位置で停止して下降傾斜θの状態を維持した完全ロック状態となり、駆動モータ５１の逆回転を停止させることによって、次の販売待機状態となる。」（段落【００２２】〜【００２４】）。
　
　そうすると、刊行物１には、以下のような発明が記載されている。
　「自動販売機の落下口に取り付けられ、落下口を開閉可能にして、即ち落下口の商品投出装置の設けられた側から中央に向かって突出・後退して、最下段の商品を支持する支持部材と、
　支持部材の上に位置して最下段の商品の上段にある商品を、即ち下側から二番目にある商品を、保持する保持手段と、
　支持部材を落下口を閉扉となる上方に常時付勢し維持するスプリングと、
　支持部材が商品を支持している時に、支持部材から受ける力が作用する軸を有し、ロック手段に設けられた係止爪と支持部材のピンが系止することによりロックし、支持部材を下側で支持することにより、支持部材の開扉を阻止するロック手段と、
　保持手段を動力によって、突出させる駆動手段と、
　を有し、
  販売信号に応じて、駆動手段によって保持手段を突出させ、ロック手段による支持部材のロックを解除させるものであり、ロック部材による支持部材のロックが解除され、商品の重量によって支持部材が押し開かれて、最下段の商品が排出され、支持部材が無荷重になると、支持商品部材はスプリングの付勢力により戻るようにした自動販売機の商品投出装置。」
　そして「支持部材は下降傾斜θの状態の状態を維持されるようになっている」発明も記載されている。
　また、刊行物１には、上記発明に加えて、以下の発明についても記載されている。
 「支持部材は、落下口の商品投出装置側に軸止めされ、ロック部材による支持部材のロックが解除され、商品の重量によって支持部材が押し開かれて、最下段の商品が排出され、支持部材が無荷重になると、支持商品部材はスプリングの付勢力により、閉扉位置まで復帰し、ロック手段と不完全ロック状態にされ、 最下段の商品の上段にある商品が落下しその重量によって、ロック手段と完全ロック状態にされるようにした自動販売機の商品投出装置。」
　
６−１−２．刊行物４の記載
　当審が通知した取消の理由に引用された刊行物４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　「【産業上の利用分野】　本発明は、ジュースやビール等の円筒状の缶や瓶等の商品を横倒し積層状態でコラムに収納し、販売動作に伴い、コラムの最下部にある商品搬出装置から商品を搬出する自動販売機に関するものである。」（段落【０００１】）、
　「この自動販売機１０の構造について図５から図８に基づいて説明する。
　符号１１は、箱型をなす自動販売機１０の本体である。符号１２は、本体１１の前面を開閉する前扉を示す。符号１３は、本体１１に前後方向にスライド式に出し入れ自在に収納された商品収納ケースである。
　符号１４は、商品収納ケース１３に複数列設けられたコラムを示す。このコラム１４の上部は、商品１６を横倒し積層状態でランダムに収納できる商品収納部１４ａである。また、コラム１４の下部は、商品収納部１４ａに収納された商品１６を順番に搬出するための２つの商品搬出路を備えた商品搬出部１４ｂである。そして、商品収納部１４ａの前面から見て左側面には、商品収納用開口部１５が形成され、この商品収納用開口部１５から複数本の商品１６を箱ごと挿入し得る。また、この商品収納用開口部１５には、回動自在にコラム用扉１５ａが設けられている。
　符号１７は、コラム１４の最下部の前後方向の中央に設けられた商品搬出装置を示す。この商品搬出装置１７には、下部に支持片１８、中央部に仮止め片１９、上部に売り切れ検出レバー２０がそれぞれ一対前後方向に設けられている。そして、このコラム１４の底面には、２つの商品搬出口２３，２４がコラム１４の前後にそれぞれ設けられており、商品搬出装置１７の両側にある支持片１８等の動作で商品１６を前搬出口２３または後搬出口２４から搬出する。」（段落【０００３】〜【０００６】）、
　「符号２９は、案内部材２２と商品搬出装置１７の間に設けられた一対の金属板よりなる整列部材を示す。符号３０は、整列部材２９と相対向する側に設けられた上段商品受け部を示す。この上段商品受け部３０は、三角状に構成され、その一辺で商品１６を係止できる。符号３１は、上段商品受け部３０の下方に設けられた下段商品受け部を示す。下段商品受け部３１も商品１６を係止できる。」（段落【０００９】）。
　「この蛇行状に形成された商品搬出路において、商品が販売されておらず商品がコラム内で静止している状態においては、商品の荷重はそれぞれ上段商品受け部３０、整列部材２９及び下段商品受け部３１によって受けられているため、商品搬出装置１７の支持片１８にかかる荷重は軽減されている。」（段落【００１２】）。
　　
６−２．本件発明１について
６−２−１．対比
　ここで本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「落下口」、「支持部材」、「保持手段」、「スプリング」、「ロック手段」、「落下口の商品投出の設けられた側」、「駆動手段」、「販売信号」は、それぞれ、その機能からして、本件発明１の「商品通路」、「主商品支持部材」、「次期商品支持部材」、「付勢手段」、「後退阻止部材」、「突出手段」、「商品通路の壁面側」、「所定の信号」に相当する。そして、本件発明１では、「所定の信号に応じて後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止を解除し、これと前後して突出手段によって次期商品支持部材を突出させるものであり」なる事項は、「これと前後して」とあるので、突出手段によって次期商品支持部材を突出させ、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止を解除させることも含むものであると解される。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載の発明とは、
　「自動販売機の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材と、前記主商品支持部材を商品通路側に突出する方向に常時付勢する付勢手段と、前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、次期商品支持部材を動力によって突出させる突出手段を有し、所定の信号に応じて、突出手段によって次期商品支持部材を突出させ、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止を解除し、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止が解除され、商品の重量によって主商品支持部材が押し開かれて、最下部に位置する商品が排出され主商品支持部材が無荷重となると、主商品支持部材は前記付勢手段の力によって戻ることを特徴とする自動販売機の商品投出装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　本件発明１が、「前記主商品支持部材の動作は次期商品支持部材の動作とは独立して」いるのに対し、刊行物１に記載の発明では、販売信号に応じて、駆動手段によって保持手段を突出させ、保持手段の突出によりロック手段による支持部材のロックを解除させるものであり、保持手段の動作で支持部材のロック手段によるロックを解除しており、支持部材の動作は保持部材の動作と独立しているとはいえない点。
　
６−２−２．判断
　上記相違点について検討する。
　本件発明１は、所定の信号に応じて後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止を解除し、突出手段によって次期商品支持部材を突出させ、「主商品支持部材の動作は次期商品支持部材の動作とは独立」させている。刊行物１に記載の発明は、販売信号に応じて駆動手段を動作させ、保持手段を突出させ、保持手段の突出によりロック手段による支持部材のロックを解除させているが、本件発明１の目的も、刊行物１に記載の発明の目的もほぼ同様であり、刊行物１に記載の発明において、駆動手段により、保持手段を動作させていることから、当該発明において、販売信号により駆動手段を動作させることで支持手段のロック手段の解除も行わせるようにし、支持部材の動作と保持部材の動作とを独立させることは、当業者なら思いつく程度のものであり、容易になし得たことと認められる。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６−３．本件発明４について
　本件発明４と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　本件発明４は、本件発明１を引用しているので、上記６−２−１．で述べた点で相違し（相違点１）、また本件発明４が「主商品支持部材は、常時水平又は水平に対して２０°以内の傾斜角度で商品を支持」しているの対し、刊行物１に記載の発明では、「支持部材が下降傾斜θの状態を維持される」ようになっているが、θについて数値が限定されていない点で相違している（相違点２）。
　相違点について検討する。
　相違点１：上記６−２−２．で述べたとおりである。
　相違点２：商品を商品投出装置と対向する壁側に寄せるようにすることは、普通に行われていることであり、主商品支持部材が商品を支持する場合の傾斜角度を水平又は水平に対し２０°以内にすることの臨界的意義も明細書に明示されていないことから、主商品支持部材を「常時水平又は水平に対し２０°以内の傾斜角で商品を支持」するようにすることは、当業者が適宜なし得ること認められる。
　
　したがって、本件発明４は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６−４．本件発明５について
　本件発明５と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載の発明は、
　「支持部材は、落下口の商品投出装置側に軸止めされ、ロック部材による支持部材のロックが解除され、商品の重量によって支持部材が押し開かれて、最下段の商品が排出され、支持部材が無荷重になると、支持商品部材はスプリングの付勢力により、閉扉位置まで復帰し、ロック手段と不完全ロック状態にされ、 最下段の商品の上段にある商品が落下しその重量によって、ロック手段と完全ロック状態にされるようにした自動販売機の商品投出装置。」
という事項を有しており、スプリングの付勢力による閉扉位置に戻った支持部材が少なくとも下方へ振動がしないように構成されているものと認められ、刊行物１に記載の発明の不完全ロック状態にする事項は、本件請求項５に記載の「仮止め手段」に相当する。
　そうすると本件発明５は、本件発明１を引用しているので、上記６−２−１．で述べた点で相違し、その判断は上記６−２−２．で述べたとおりである。
　
　したがって、本件発明５は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件発明５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６−５．本件発明８について
　本件発明８と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　本件発明８は、本件発明１を引用しているので、上記６−２−１．で述べた点で相違し（相違点１）、また本件発明８が「商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に商品投出装置側突起が設けられ、前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置に壁側突起が設けられている」のに対し、刊行物１に記載の発明では、「商品投出装置側突起」と「壁側突起」を設けることは示唆されていない点（相違点２）で相違している。
　相違点について検討する。
　相違点１：上記６−２−２．で述べたとおりである。
　相違点２：刊行物４には、自動販売機の商品の搬出構造が示され、商品搬出装置（本件発明８の「商品投出装置」に相当）が取り付けられた側であって仮止め片（本件発明８の「次期商品支持部材」に相当）の上部の位置に整列部材（本件発明８の「商品投出装置側突起」に相当）が設けられ、商品搬出装置に対向する壁面で、整列部材と支持片（本件発明８の「主商品支持部材」に相当）の最上部の位置との間の高さの位置に下段商品受け部（本件発明８の「壁側突起」に相当）を設けた発明が記載されている。
　刊行物１に記載の発明も自動販売機の商品投出、すなわち商品搬出に関わるものであり、刊行物１に記載の発明に、刊行物４に記載の発明を適用することは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
　したがって、本件発明８は、刊行物１、４に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件発明８の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６−６．本件発明９について
　本件発明９と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載の発明の「落下口」、「支持部材」、「保持手段」、「スプリング」、「ロック手段」、「落下口の商品投出の設けられた側」、「駆動手段」、「販売信号」は、それぞれ、その機能からして、本件発明１の「商品通路」、「主商品支持部材」、「次期商品支持部材」、「付勢手段」、「後退阻止部材」、「突出手段」、「商品通路の壁面側」、「所定の信号」に相当する。そして、本件発明１では、「所定の信号に応じて後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止を解除し、これと前後して突出手段によって次期商品支持部材を突出させるものであり」なる事項は、「これと前後して」とあるので、突出手段によって次期商品支持部材を突出させ、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止を解除させることも含むものであると解される。
　また、刊行物１には、
　「支持部材は、落下口の商品投出装置側に軸止めされ、ロック部材による支持部材のロックが解除され、商品の重量によって支持部材が押し開かれて、最下段の商品が排出され、支持部材が無荷重になると、支持商品部材はスプリングの付勢力により、閉扉位置まで復帰し、ロック手段と不完全ロック状態にされ、 最下段の商品の上段にある商品が落下しその重量によって、ロック手段と完全ロック状態にされるようにした自動販売機の商品投出装置。」
の発明も記載されており、スプリングの付勢力による閉扉位置に戻った支持部材が少なくとも下方に振動しないように構成されているものと認められ、刊行物１に記載の発明の不完全ロック状態にする事項は、本件請求項５に記載の「仮止め手段」に相当する。　そうすると、本件請求項９の発明と刊行物１に記載の発明とは、本件発明９が、「前記主商品支持部材の動作は次期商品支持部材の動作とは独立して」いるのに対し、刊行物１に記載の発明では「販売信号に応じて、駆動手段によって保持手段を突出させ、これによりロック手段による支持部材のロックを解除させるもの」であり、保持手段の動作で支持部材のロック手段によるロックを解除しており、支持部材の動作は保持部材の動作と独立しているとはいえない点で相違している。
　該相違点は、上記６−２−１．の相違点と同じであるので、該相違点の判断は、上記６−２−２．で述べたとおりである。
　したがって、本件発明９は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、本件発明９の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、４、５、８、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　また、請求項６、７、１０、１１に係る特許は、上記したように特許法３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願とはいえず、また「仮止め手段」を、「主商品支持部材と共に動作する駆動側部材」と「他の部材に取り付けられた固定部材」とで構成することは、申立人富士電機リテイルシステムズが提出した甲第１〜４号証にも、申立人小林敏樹が提出した甲第１〜５号証にも、記載されておらず、取消の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１日（２００５．２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
自動販売機の商品投出装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　自動販売機の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材と、前記主商品支持部材を商品通路側に突出する方向に常時付勢する付勢手段と、
前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、
　【請求項２】　後退阻止部材は二以上のリンクＡ，Ｂを有する連鎖構造によって構成され、一つのリンクＡは主商品支持部材と係合して主商品支持部材の移動を阻止し、他のリンクＢは前記リンクＡの移動を阻止することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項３】　後退阻止部材は二以上のリンクＡ，Ｂを有する連鎖構造によって構成され、主商品支持部材と一つのリンクＡは摺動及び回動可能な接点を介して接合され、他のリンクＢは前記リンクＡと回動可能な接点を介して接合され、リンクＡが主商品支持部材の移動方向に対して略垂直方向に位置するとき、リンクＢはリンクＡが上記した関係を崩す方向に対して略垂直方向に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項４】　主商品支持部材は、常時水平又は水平に対して２０°以内の傾斜角度で商品を支持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項５】　主商品支持部材は、商品通路の壁面側に揺動可能に軸止めされ、主商品支持部材を商品通路側に突出した状態で仮止めする仮止め手段を有し、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止が解除された時、商品の重量によって主商品支持部材が押し開かれ、商品が通過すると付勢手段によって主商品支持部材が再度商品通路側に突出し、主商品支持部材は前記仮止め手段によって仮止めされ、さらに次期商品の重量によって揺動・後退し、後退阻止部材によってそれ以上の揺動・後退が阻止されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項６】　仮止め手段は、主商品支持部材と共に動作する駆動側部材と、他の部材に取り付けられた固定側部材を有することを特徴とする請求項５に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項７】　駆動側部材又は固定側部材のいずれかを他方側に付勢する仮止め付勢手段を有し、駆動側部材及び固定側部材は、相互に係合する係合部を有し、駆動側部材は主商品支持部材の揺動軸近傍に位置し、所定の回転角度となった時に固定側部材と係合することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項８】　請求項１乃至７のいずれかに記載の商品投出装置が取り付けられた自動販売機の商品投出部の構造において、商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に商品投出装置側突起が設けられ、前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置に壁側突起が設けられていることを特徴とする自動販売機の商品投出部構造。
　【請求項９】　自動販売機の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材と、前記主商品支持部材を商品通路側に突出する方向に付勢する付勢手段と、
前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、
　【請求項１０】　仮止め手段は、主商品支持部材と共に動作する駆動側部材と、他の部材に取り付けられた固定側部材を有することを特徴とする請求項９に記載の自動販売機の商品投出装置。
　【請求項１１】　駆動側部材又は固定側部材のいずれかを他方側に付勢する仮止め付勢手段を有し、駆動側部材及び固定側部材は、相互に係合する係合部を有し、駆動側部材は主商品支持部材の揺動軸近傍に位置し、所定の回転角度となった時に固定側部材と係合することを特徴とする請求項１０に記載の自動販売機の商品投出装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、自動販売機に内蔵されて商品を排出する商品投出装置に関するものであり、缶や壕などの直径の異なる複数種類の円筒状、又は角筒状の商品の取り扱いが可能な自動販売機の商品投出装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】ビールやジュース等の飲料を無人販売する装置として、自動販売機が多用される。これらの飲料を販売する自動販売機では、図２４に示す様に奥行き方向に複数の商品収納棚１が設けられている。そしてその商品通路２の最下部に、商品投出装置７が取り付けられている。ここで商品投出装置７は、商品通路２内の商品を一個づつ排出するものであり、図２５に示すように最下部（最下流側）に位置する商品を保持する主フラッパ２００と、当該フラッパ２００が後退した時、一時的に二番目の商品を保持する次期商品押さえフラッパ２０１を持つ。そして主フラッパ２００を商品通路側２に出し、次期商品押さえフラッパ２０１を収納した状態で、商品排出信号を待つ。すなわち主フラッパ２００によって最も下流にある商品を支持し、次期商品押さえフラッパ２０１は邪魔にならないように、収納されている。
　【０００３】そして硬貨の投入及び商品の選択により、所定の信号が発せられると、ソレノイド等が機能して主フラッパ２００を収納し、これと連動して次期商品押さえフラッパ２０１を商品通路２側に出す。その結果、最も下流にあった商品は主フラッパ２００が開放されることにより下部に落下し、その一つ上にあった商品は、次期商品押さえフラッパ２０１によって一旦支持されてその位置に留まる。したがってただ一つの商品だけが落下し、購買者に供給される。最下部にあった商品が落下したことが確認されると、主フラッパ２００を出し、これと連動して次期商品押さえフラッパ２０１を引き込める。その結果、当初、下流から二番目にあった商品が主フラッパ２００上に載置され、次の排出信号を待つ。
　【０００４】この様に従来技術においては、二つのフラッパ２００，２０１の動作は連動しており、その傾斜角度は常に１対１の関係にあった。具体的に説明すると、従来技術においては、二つのフラッパ２００，２０１は、例えば主フラッパ２００が３０°に傾斜している時は次期商品押さえフラッパ２０１は２０°に傾斜しているといった関係にあった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】ところでビールやジュースといった飲料の缶には、太缶、中太缶、細缶と称される三種類のものが一般に普及している。また近年、ペットボトル入りの飲料も自動販売機で販売される様になった。さらにビタミン等が配合されたドリンク剤は、専ら瓶入りで製造販売され、これらの瓶入りの飲料についても自動販売機で販売される。そこで自動販売機は直径や形状の異なる複数種類の商品を取り扱い得ることが大切である。
　【０００６】しかしながら、缶の直径が異なると、商品の落下速度や、フラッパが当接する位置・角度が微妙に異なる。さらに近年多用される角形ペットボトルは、商品の落下速度とフラッパが当接する位置・角度が、缶とは著しく異なる。そのため従来技術の商品投出装置では、商品の詰まりや、二個出しが多発した。また従来技術の商品投出装置を使用した自動販売機は、前記した商品詰まりや二個出しを解消するために、商品通路の末端部の幅を、商品に合わせて個別に調節せざるを得ない。
　【０００７】しかしながら、商品通路の末端部の幅を個別に調節する作業は、誠に面倒である。また多くの場合、商品通路の末端部の幅を調節する作業は、手さぐりによるものとなるため、幅の調整が十分でない場合も多い。そのため当業者の間において、商品通路の幅の調整を行なうことなく各種サイズの缶やペットボトルを円滑に搬出することができる商品投出装置の開発が望まれていた。そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、複数形状の商品に適用可能であり、商品通路出口側の設定作業を無くし、且つ商品の搬出トラブルを防止できる自動販売機の商品投出装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するための本発明は、自動販売機の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材と、前記主商品支持部材を商品通路側に突出する方向に付勢する付勢手段と、前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、次期商品支持部材を動力によって突出させる突出手段を有し、所定の信号に応じて後退阻止部材による商品支持部材の後退阻止を解除し、これと前後して突出手段によって次期商品支持部材を突出させることを特徴とする自動販売機の商品投出装置である。
　【０００９】本発明により、自動販売機の商品通路出口側の設定作業を行うことなく、複数種類の形状の商品を円滑に排出することができ、商品の搬出トラブルを防止することができる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、自動販売機の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材と、前記主商品支持部材を商品通路側に突出する方向に常時付勢する付勢手段と、
前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、
　【００１１】本発明の自動販売機の商品投出装置は、主商品支持部材と次期商品支持部材を持ち、両者の動作を切り離して行うものである。すなわち従来技術においては、主商品支持部材と次期商品支持部材の動作は連動しており、例えば主商品支持部材が３０°に傾斜している時は次期商品支持部材は２０°に傾斜しているといった１対１の関係にあった。従来技術の商品投出装置の基本思想は、商品通路の幅を変更して複数種類の商品に対応させるものであったから、上記した様に主商品支持部材と次期商品支持部材の動作を連動させている。しかしながら、本発明の基本思想の様に、商品通路の幅を変更せずに複数種類の商品に対応させようとすると、商品の大きさや形状に応じて主商品支持部材と次期商品支持部材の最適な相対関係が異なる。そこで本発明は、主商品支持部材と次期商品支持部材の動作を切り離して行わしめることとした。すなわち本発明の自動販売機の商品投出装置では、主商品支持部材は付勢手段により商品通路側に突出し、さらに後退阻止部材によって後退が阻止される。これに対して次期商品支持部材は、突出手段によって動力をもって突出される。本発明の自動販売機の商品投出装置では、主商品支持部材が付勢手段によって商品通路側に突出し、さらに後退阻止部材によって後退が阻止される。そのため主商品支持部材は、突出したままの状態を維持し、商品の移動を阻止することができる。一方、所定の信号によって後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止が解除されると、商品の重量によって主商品支持部材が後退し、最も下流にある商品が排出される。またこれと前後して突出手段によって次期商品支持部材が突出し、下流側から二番目の商品が保持される。そのため一度に二個の商品が排出されることはない。また本発明では、主商品支持部材は商品の重量によって後退するものであるから、次期商品支持部材の動作とは独立している。
　【００１２】また推奨される実施形態の一つは、主商品支持部材は、商品通路の壁面側に揺動可能に軸止めされ、主商品支持部材の自由端側であって商品通路の壁面側の部位に突起が設けられ、後退阻止部材は前記突起と係合すると共に所定の信号に応じて移動し、主商品支持部材との後退阻止が解除されることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品投出装置である。
　【００１３】本発明の自動販売機の商品投出装置では、主商品支持部材は、商品通路の壁面側に揺動可能に軸止めされている。そして主商品支持部材の自由端側であって商品通路の壁面側の部位に突起が設けられ、後退阻止部材がこの突起と係合する。したがって主商品支持部材上に商品が載置されても主商品支持部材は後退せず、商品を保持することができる。一方、後退阻止部材は、所定の信号に応じて移動する。その結果、主商品支持部材の後退阻止が解除され、商品が排出される。
　【００１４】また請求項２に記載の発明は、後退阻止部材は二以上のリンクＡ，Ｂを有する連鎖構造によって構成され、一つのリンクＡは主商品支持部材と係合して主商品支持部材の移動を阻止し、他のリンクＢは前記リンクＡの移動を阻止することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品投出装置である。
　【００１５】本発明の自動販売機の商品投出装置は、安全性を高めた機能を持つものである。すなわち請求項１に記載の自動販売機の商品投出装置は、後退阻止部材を持ち、当該後退阻止部材で主商品支持部材の動作を規制している。そのため、例えば商品が詰まった時、手指を挿入して後退阻止部材を移動させると、後退阻止部材が外れた状態となり、各部材が動作して手指が挟まれる。そこで本発明は、後退阻止部材を二以上のリンクＡ，Ｂで構成し、一つのリンクＡは主商品支持部材と係合して主商品支持部材の移動を阻止し、他のリンクＢは前記リンクＡの移動を阻止する構成として、後退阻止部材が容易に動かない様にした。
　【００１６】また請求項３に記載の発明は、後退阻止部材は二以上のリンクＡ，Ｂを有する連鎖構造によって構成され、主商品支持部材と一つのリンクＡは摺動及び回動可能な接点を介して接合され、他のリンクＢは前記リンクＡと回動可能な接点を介して接合され、リンクＡが主商品支持部材の移動方向に対して略垂直方向に位置するとき、リンクＢはリンクＡが上記した関係を崩す方向に対して略垂直方向に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機の商品投出装置である。
　【００１７】本発明の自動販売機の商品投出装置についても、安全性が高い機能を持つものである。本発明の自動販売機の商品投出装置では、後退阻止部材は二以上のリンクＡ，Ｂを有する連鎖構造によって構成され、リンクＡが直接的に主商品支持部材の動作を規制する働きをし、リンクＢは、リンクＡの動作を規制する働きをする。すなわち主商品支持部材と一つのリンクＡは摺動及び回動可能な接点を介して接合されているから、リンクＡが主商品支持部材の移動方向に対して略垂直方向に位置するとき、主商品支持部材の移動が阻止される。これに対してリンクＡが主商品支持部材の移動方向に対して傾斜した位置にあるとき、リンクＡと主商品支持部材の接触点が摺動し、主商品支持部材が移動する。一方、本発明では、リンクＡが主商品支持部材の移動方向に対して略垂直方向に位置するとき、すなわち前記した様にリンクＡが主商品支持部材の移動を阻止しているとき、リンクＢは、リンクＡが前記した主商品支持部材を固定する関係を崩す移動方向に対して略垂直方向に位置する。したがってリンクＢによってリンクＡの移動が阻止される。そのため手指等によって、リンクＡを押さえても、リンクＡは、リンクＢに保持され、リンクＡは動かず後退阻止が解除されない。
　【００１８】また他の実施形態として、主商品支持部材は、商品通路の壁面側に揺動可能に軸止めされ、後退阻止部材はリンクＡを有し、主商品支持部材とリンクＡは摺動及び回動可能な接点を介して接合され、リンクＡが主商品支持部材の揺動に抗して商品支持部材の後退を阻止する構成であってもよい。
　【００１９】本発明の自動販売機の商品投出装置では、後退阻止部材はリンクＡを有する。そしてリンクＡが主商品支持部材の揺動に抗して商品支持部材の後退を阻止する。リンクＡは、例えば主商品支持部材の揺動方向に対して略垂直方向に位置することによって商品支持部材の後退を阻止することができる。またリンクＡを、主商品支持部材の揺動方向に対して垂直方向から少しずれた位置に配置し、リンクＡに生じる回転力を他のストッパによって阻止することによっても商品支持部材の後退を阻止することができる。
　【００２０】また請求項４に記載の発明は、主商品支持部材は、常時水平又は水平に対して２０°以内の傾斜角度で商品を支持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動販売機の商品投出装置である。
　【００２１】本発明の自動販売機の商品投出装置では、主商品支持部材は、常時水平又は水平に対して２０°以内の傾斜角度で商品を支持する。本発明の自動販売機の商品投出装置では、主商品支持部材は、従来技術に比べて水平に近い状態で商品を支持している。すなわち従来技術の商品投出装置の基本思想は、前記した様に商品通路の幅を変更して複数種類の商品に対応させるものであり、商品通路の幅を変更して商品が理想的な位置に留まる様に調整していた。しかしながら、本発明の基本思想の様に、商品通路の幅を変更せずに複数種類の商品に対応させる場合、主商品支持部材が傾斜していると、商品の径によって、商品と商品通路の壁面或いは主商品支持部材との接触位置が変わり、商品の最低位置が安定しない。そこで本発明では、主商品支持部材を水平に近い姿勢とし、商品の径や形状によらず最低位置が常に一定となる様に配慮した。
　【００２２】また請求項５に記載の発明は、主商品支持部材は、商品通路の壁面側に揺動可能に軸止めされ、主商品支持部材を商品通路側に突出した状態で仮止めする仮止め手段を有し、後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止が解除された時、商品の重量によって主商品支持部材が押し開かれ、商品が通過すると付勢手段によって主商品支持部材が再度商品通路側に突出し、主商品支持部材は前記仮止め手段によって仮止めされ、さらに次期商品の重量によって揺動・後退し、後退阻止部材によってそれ以上の揺動・後退が阻止されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機の商品投出装置である。
　【００２３】本発明の自動販売機の商品投出装置は、商品通路の壁面側に揺動可能に軸止めされている。そして後退阻止部材による主商品支持部材の後退阻止が解除された時、商品の重量によって主商品支持部材が押し開かれ、商品が通過すると付勢手段によって主商品支持部材が再度商品通路側に突出する。ここで本発明の自動販売機の商品投出装置は、主商品支持部材を商品通路側に突出した状態で仮止めする仮止め手段を備え、主商品支持部材は仮止め手段によって仮止めされる。そのため本発明の自動販売機の商品投出装置では、主商品支持部材が突出した状態に復帰したときに商品支持部材が振動しない。そのため主商品支持部材の動作が確実であり、次期商品支持部材側から落下してくる商品を、一定のタイミングで受け止めることができる。そのため複数種類の形状の商品を円滑に排出することができる。
　【００２４】また請求項６に記載の発明は、仮止め手段は、主商品支持部材と共に動作する駆動側部材と、他の部材に取り付けられた固定側部材を有することを特徴とする請求項５に記載の自動販売機の商品投出装置である。
　【００２５】本発明の自動販売機の商品投出装置では、仮止め手段は、主商品支持部材と共に動作する駆動側部材と、他の部材に取り付けられた固定側部材によって構成されている。そのため構造が簡単であり、動作が確実である。
　【００２６】また請求項７に記載の発明は、駆動側部材又は固定側部材のいずれかを他方側に付勢する仮止め付勢手段を有し、駆動側部材及び固定側部材は、相互に係合する係合部を有し、駆動側部材は主商品支持部材の揺動軸近傍に位置し、所定の回転角度となった時に固定側部材と係合することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の商品投出装置である。
　【００２７】本発明の自動販売機の商品投出装置では、駆動側部材及び固定側部材は、相互に係合する係合部を備える。そして駆動側部材は主商品支持部材の揺動軸近傍に位置する。そのため駆動側部材は主商品支持部材と共に回転・揺動する。ここで主商品支持部材は、付勢手段によって常時突出側に揺動する様に付勢されているので、主商品支持部材が揺動して駆動側部材が所定の回転角度となった時に固定側部材と係合する。また駆動側部材又は固定側部材のいずれかは仮止め付勢手段によって他方側に付勢されている。そのため主商品支持部材が揺動して、駆動側部材が所定の回転角度となった時、仮止め付勢手段の力によって駆動側部材と固定側部材が速やかに係合する。また主商品支持部材がバウンドした時は、駆動側部材と固定側部材の係合が解けるが、主商品支持部材は付勢手段によって突出側に付勢されているので、主商品支持部材は再度揺動して駆動側部材が所定の回転角度となり、固定側部材と係合する。これら一連の動作により、主商品支持部材の運動エネルギーが消費され、主商品支持部材は一旦静止する。
　【００２８】また請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の商品投出装置が取り付けられた自動販売機の商品投出部の構造において、商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に商品投出装置側突起が設けられ、前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置に壁側突起が設けられていることを特徴とする自動販売機の商品投出部構造である。請求項９に記載の発明は、自動販売機の商品通路に取り付けられ、商品通路の壁面側から中央側に向かって突出・後退して最下流側に位置する商品を保持する主商品支持部材と、前記主商品支持部材の上流側に位置して下流側から二番目の商品を保持する次期商品支持部材と、前記主商品支持部材を商品通路側に突出する方向に付勢する付勢手段と、
前記主商品支持部材から受ける力が作用する軸を有して前記主商品支持部材を下側で支持することにより前記主商品支持部材の後退を阻止する後退阻止部材と、
　【００２９】本発明の自動販売機の商品投出部構造では、商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に突起が設けられている。また前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置にも突起が設けられている。そのため本発明の自動販売機の商品投出部構造によると、商品投出装置の次期商品支持部材及び主商品支持部材と、商品との位置関係が適切なものとなり、排出可能な商品の範囲が広い。すなわち本発明の自動販売機の商品投出部構造によると、太缶、中太缶、細缶等の各種サイズの商品を無調整で排出することができる。
　【００３０】
　【実施例】（実施例１）
以下さらに本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の第１実施例の自動販売機の商品投出装置の正面図である。図２は、図１の自動販売機の商品投出装置の側面図である。図３は、図１の自動販売機の商品投出装置の分解斜視図である。図４は、図１の自動販売機の商品投出装置のリンクＢの後端部の様子を示す斜視図である。図５は、図１の実施例の自動販売機の商品投出装置によって太缶を投出する際の動作を説明する説明図である。図６は、図１の実施例の自動販売機の商品投出装置によって角ペットボトルを投出する際の動作を説明する説明図である。図７は、図１の実施例の自動販売機の商品投出装置によって細缶を投出する際の動作を説明する説明図である。図８は、図１の実施例の商品投出装置の自動販売機内における配置を説明する説明図である。
　【００３１】図において、２０は、本発明の実施例の自動販売機の商品投出装置を示す。本実施例の商品投出装置２０は、枠状のフレーム２１を持ち、その上下にフラッパ（商品支持部材）２２，２３が設けられたものである。ここで下部（下流側）のフラッパ２３は、商品通路の最も下流にある商品を保持するものであり、主商品支持部材として機能する。下部フラッパ２３には、後退阻止部材２５が配備されている。また上部フラッパ２２は、下から２個目の商品を保持するものであり、次期商品支持部材として機能する。さらに上部フラッパ２２には、補助支持部材２６が装備されている。また本実施例の商品投出装置２０は、他にソレノイド２７、連動部材２８等を持つ。
　【００３２】順次説明すると、フレーム２１は、鋼の薄板をプレスした後、曲げ加工して作られたものであり、上下のフラッパ２２，２３が取り付けられる部位に、略正方形の開口１０１が設けられている。ただし、下部フラッパ２３が装着される部位の開口には、板状部材１０３が設けられており、開口１０１の下部の一部を閉塞している。すなわちフレーム２１の下部フラッパ２３の裏面側の位置には板状部材１０３が設けられている。板状部材１０３が設けられた位置は、フレーム２１の中心から向かって左側であり、商品投出装置２０を背中合わせに重ねた時に、後記するリンクＢを覆う部位である。
　【００３３】またフレーム２１の正面側であって、上部フラッパ２２が取り付けられる開口１０１の上部には、突起７１ａ，７１ｂが設けられている。突起７１ａ，７１ｂは、同一の高さであり、断面形状も同一である。すなわち商品投出装置側突起７１ａ，７１ｂの縦断面形状は、図２，５，６，７の様に台形であり、傾斜部１０９，１０７と平面部１０８を持つ。
　【００３４】次期商品支持部材たる上部フラッパ２２は、樹脂で成形されたものであり、図２，３の様に本体部３０とガイド溝部３１を持つ。本体部３０は板状であり、一辺側（図面　下辺）に軸孔３２が設けられている。そして本体部３０の背面にガイド溝部３１が設けられている。すなわち本体部３０の背面には、３個（１個のみ図示）の板状突起３３が設けられ、当該板状突起３３にガイド溝３４が形成されている。板状突起３３の平面は、前記した本体部３０の平面に対して垂直である。ガイド溝部３１は、一端が開放されている。板状突起３３と本体部３０を含む平面では、ガイド溝３４は本体部３０に対して４５°程度の角度を持つ。
　【００３５】一方、補助支持部材２６は、枠状であって中央に長方形の大きな開口３５を持つ。開口３５の長さは、前記した上部フラッパ２２の長さよりも長い。そして補助支持部材２６の一辺側には軸孔３６が形成されている。
　【００３６】次に主商品支持部材たる下部フラッパ２３について説明する。主商品支持部材たる下部フラッパ２３は、金属製のフラッパ部材３７と、樹脂製の接合部材３８が一体化されたものである。すなわちフラッパ部材３７は、金属製であり、長方形の板状をしている。またその一辺に軸孔４０が設けられている。
　【００３７】一方、接合部材３８は、板状部４３の一辺側に軸孔４１が設けられ、さらに下面側にガイド部４４が設けられたものである。ガイド部４４は、板状部４３の平面に対して垂直の面にあり、ガイド溝４５が形成されている。ガイド溝４５は、図２の様に円弧状をしている。金属製のフラッパ部材３７と、樹脂製の接合部材３８は、図示しない嵌合構造によって一体化されており、フラッパ部材３７の軸孔４０と接合部材３８の軸孔４１は連通する。
　【００３８】後退阻止部材２５は、本実施例では、二つのリンクＡ，Ｂによって構成されている。リンクＡは、二本の平行な帯状部材６１ａ，６１ｂを持ち、これが向き合わせに配され、その一面側（商品通路側）に隠し板６２が溶接されたものである。リンクＢは二本の帯状の部材である。
　【００３９】連動部材２８は板状の部材であり、下部にフック４７が設けられ、中間部に軸４８が挿通されている。また連動部材２８は、フレーム２１に設けられたソレノイド２７に接続されており、フレーム２１に対して上下に昇降する。
　【００４０】次に各部材の組み立て構造について説明する。上記した各部材は、いずれもフレーム２１に取り付けられている。すなわち上部フラッパ２２は、フレーム２１の開口１０１を覆う位置に設けられ、本体部３０の軸孔３２に軸５０が挿通され、フレーム２１に対して揺動自在に取り付けられている。ここで上部フラッパ２２は、その下部に軸５０が挿通されており、上辺側が自由端となる。また図示しないストッパが設けられており、上部フラッパ２２は、垂直から約３０°程度の範囲内において揺動する。上部フラッパ２２がフレーム２１に取り付けられた状態においては、上部フラッパ２２の背面側のガイド溝部３１はフレーム２１の背面側に位置する。そしてガイド溝部３１のガイド溝３４には、連接部材２８の軸４８が係合している。
　【００４１】また補助支持部材２６についても一辺側に設けられられた軸孔３６に軸５１が挿通されてフレーム２１に取り付けられている。ここで補助支持部材２６は、その上部に軸５１が挿通されており、下辺側が自由端となる。補助支持部材２６についても図示しないストッパが設けられており、垂直姿勢から水平姿勢に至る範囲において揺動する。また補助支持部材２６は、常時水平姿勢となる様にバネ５４によって付勢されている。すなわち補助支持部材２６は、常時突出方向に付勢されている。なお補助支持部材２６を付勢する手段は、バネに限定されるものではなく、他の弾性体を活用することもできる。
　【００４２】また補助支持部材２６と上部フラッパ２２の位置関係は、補助支持部材２６の揺動軸５１が上部にあり、上部フラッパ２２の揺動軸５０が下部にある。そして補助支持部材２６は、下端側がフレーム２１に対して突出方向に揺動し、上部フラッパ２２は上端側がフレーム２１に対して突出方向に揺動する。また上部フラッパ２２が収納された状態の時、すなわち閉じた状態のとき、上部フラッパ２２の上端の高さは、補助支持部材２６の揺動軸５１の高さと一致する。そのためフレーム２１に取り付けられた状態においては、側面から見て、上部フラッパ２２と補助支持部材２６の揺動軌跡は交差する。
　【００４３】しかしながら、上記した様に補助支持部材２６は枠状であって開口３５を持ち、かつ開口３５の長さは、上部フラッパ２２の長さよりも長いので、上部フラッパ２２は、補助支持部材２６の開口３５内にすっぽりと入り込む。したがって側面から見て、上部フラッパ２２と補助支持部材２６の揺動軌跡は交差するものの、補助支持部材２６の位置に係わらず、上部フラッパ２２は全揺動範囲に渡って揺動することができる。
　【００４４】一方、補助支持部材２６は、上部フラッパ２２の位置によって動作範囲の制約を受ける。すなわち上部フラッパ２２が垂直の状態にあるとき、上部フラッパ２２の先端が補助支持部材２６の先端と係合し、補助支持部材２６は、水平姿勢を維持して揺動できない。補助支持部材２６は、上部フラッパ２２が最も突出した状態にあるとき、先端側の枠５６の内側が上部フラッパ２２の突端部５７と係合して固定される。
　【００４５】次に下部フラッパ２３側の組み立て構造について説明する。下部フラッパ２３は、前記した上部フラッパ２２の下部（下流側）に位置して取り付けられる。すなわち下部フラッパ２３は、本体部分に設けられた軸孔４０と、接合部材３８に設けられた軸孔４１の双方に軸５８が挿通され、フレーム２１に対して揺動自在に取り付けられている。下部フラッパ２３を揺動させる軸５８の位置と、前記した補助支持部材２６を揺動させる軸５１との距離は、図７の様に細缶７７の直径と略等しい。言い換えると、下部フラッパ２３を揺動させる軸５８の位置と、前記した補助支持部材２６を揺動させる軸５１との距離は、販売対象となる缶又は瓶の内で最も小さいものと略等しく、好ましくは、この距離は最も小径の缶等の±１０％の範囲にある。
　【００４６】本実施例では、下部フラッパ２３は、その上部に軸５８が挿通されており、下部側が自由端となる。また図示しないストッパが設けられており、下部フラッパ２３は、垂直から略水平の範囲内において揺動する。また下部フラッパ２３は、常時略水平姿勢となる様にバネ５９（図１）からなる付勢手段によって付勢されている。すなわち下部フラッパ２３は、バネ５９によって常時突出方向に付勢され、水平姿勢を保つ。なお下部フラッパ２３の姿勢は、水平から２０°程度の範囲、より好ましくは、１５°〜２０°程度の範囲内の傾斜であることが望ましい。またこの場合の傾斜方向は、自由端側が下であり、揺動中心が上である。この様に自由端側を下にする理由は、商品を商品投出装置２０と対向する壁側に寄せ、補助支持部材２６の揺動範囲から商品を遠ざけるためである。なお下部フラッパ２３を付勢する手段は、バネに限定されるものではなく、他の弾性体を活用することもできる。
　【００４７】そして下部フラッパ２３のガイド溝４５にリンクＡの先端がピン６０を介して係合している。従ってリンクＡの先端は、ガイド溝４５に沿って摺動自在であり、かつピン６０を介して回動することもできる。またリンクＡの他端側は、ピン６３によってフレームの一部６５に設けられた孔１０５に揺動可能に軸止されている。
　【００４８】リンクＢの先端は、リンクＡの中間部分にピン６４を介して取り付けられている。一方、リンクＢの後端側には軸６６が挿通され、さらに軸６６は、フレームの一部６５に設けられたガイド溝６７と係合している。なお、ガイド溝６７は、僅かに湾曲し、略垂直方向にのびる。従ってリンクＢの後端側は、ガイド溝６７にそって略垂直方向に移動する。またリンクＢに挿通された軸６６には、図４の様に連動部材２８のフック４７の下端が係合可能である。ただし連動部材２８のフック４７は、軸６６の下端側にあるものの、両者は一体ではない。より具体的には、フック４７を上昇させると、軸６６はフックに引っかけられて上に移動するが、軸６６は単独で上昇することもできる。
　【００４９】下部フラッパ２３とリンクＡ，Ｂの位置関係は、図２の通りであり、下部フラッパ２３が略水平姿勢にあるとき、下部フラッパ２３の揺動中心軸５８を中心として、下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向にリンクＡが位置する。したがって、下部フラッパ２３から受ける力は、リンクＡに対して軸方向にのみ作用し、リンクＡは揺動せず、下部フラッパ２３を略水平姿勢に保持する。またこのとき、リンクＢは、リンクＡの揺動中心６４を中心として、リンクＡの揺動軌跡の接線方向に位置する。すなわちリンクＢは、リンクＡが上記した関係を崩す方向に対して垂直方向に位置する。より具体的には、リンクＡはフレーム２１側（商品通路の側壁側）に移動すると下部フラッパ２３を支持し得なくなるが、リンクＢによってリンクＡがフレーム２１側に移動することを阻止している。本実施例では、リンクＡから受ける力は、リンクＢに対して軸方向にのみ作用し、リンクＢは揺動しない。すなわち前記したリンクＡは、下部フラッパ２３の移動を阻止し、リンクＢは前記リンクＡの移動を阻止する。
　【００５０】一方、リンクＢの後端側が移動してこれらの関係が崩れると、下部フラッパ２３の姿勢を維持することができなくなる。すなわちリンクＢの後端側が上部に僅かに移動すると、リンクＡから受ける力によってリンクＢに横方向（揺動方向）の力が作用し、リンクＢの後端側はその力によって更に上昇する。その結果、リンクＢと結合したリンクＡが揺動する。すなわちリンクＡの先端側のピン６０が下部フラッパ２３のガイド溝４５に沿って移動し、下部フラッパ２３に対する傾斜角度が変わる。そのため下部フラッパ２３から受ける力によってリンクＡに揺動方向の力が生じ、リンクＡは閉じる方向に移動する。その結果下部フラッパ２３は、収納方向に移動する。
　【００５１】上記した自動販売機の商品投出装置２０は、図２，５，６，７の様に、自動販売機の商品通路２の下部に取り付けられる。また商品通路２の対向壁１０６には、図５，６，７の様に上部フラッパ２２が飛び出した状態の時の、上部フラッパ２２の最高高さに相当する位置に、壁側突起７０が設けられている。壁側突起７０の断面形状は、図２，５，６，７の様に、略直角三角形である。すなわち突端部１１１の下部は、水平壁１１０となっており、上部は比較的なだらかな傾斜壁１１２となっている。壁側突起７０の傾斜壁１１２は、上流側から下流側にかけて次第に突出量が増大する様に傾斜する傾斜面（傾斜部）１１２を形成する。そしてこの傾斜面の角度、すなわち傾斜壁１１２の傾斜角度θは、１５°以下であり、より好ましくは１２°以下である。一方、商品投出装置２０のフレーム２１にも、前記した様に商品投出装置側突起７１があり、両突起７０，７１の高さは段違い状態となっている。すなわち商品通路の対向壁側の突起７０と商品投出装置２０側の商品投出装置側突起７１は近似した高さにあり、商品投出装置２０側の突起７１が僅かに高い位置にある。なお壁側突起７０の高さと商品投出装置側突起７１の高さは、略等しい。具体的には両者の差は、１５％以下であり、具体的数値としては２ｍｍ以下である。またより推奨される両者の差は１．５ｍｍ以下である。
　【００５２】ここで本実施例の商品投出装置２０と、商品通路の対向壁１０６の各部の位置関係を、詳細に説明すると、商品通路２の幅をＷとした時、商品投出装置２０に設けられた突起７１と対向壁１０６間の距離Ｗａは、商品通路２の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。また対向壁１０６に設けられた壁側突起７０の突端部１１１と、これに対向する位置における商品投出装置２０との距離Ｗｂについても、商品通路２の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。さらに商品投出装置２０に設けられた突起７１と対向壁側の突起７０との最短距離Ｗｃについても、商品通路の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。また上部フラッパ（次期商品支持部材）２２が突出した状態における補助支持部材２６と壁側突起７０の突端部１１１との最短距離Ｗｄは、商品通路２の幅Ｗの６５％以下である。
　【００５３】さらに壁側突起７０の突端部１１１の位置及び高さと下部フラッパ（主商品支持部材）２３の位置関係は、商品通路２の幅Ｗの８８％の直径を持つ円筒が下部フラッパ２３に支持されたときに当該円筒の一部が壁側突起７０の突端部１１１と当接し、商品通路２の幅Ｗの７０％の直径を持つ円筒が下部フラッパ２３に支持されたときには当該円筒のいずれの部位も壁側突起７０の突端部１１１と接しない関係にある。なお商品通路２の幅Ｗの８８％は、狙いとする大径商品（太缶）の平均的な直径に相当する寸法である。また商品通路２の幅Ｗの７０％は、狙いとする小径商品（細缶）の平均的な直径に相当する寸法である。壁側突起７０の突端部１１１の位置及び高さと下部フラッパ（主商品支持部材）２３の位置関係を、上記の通りとすることにより、狙いとする大径商品及び小径商品の双方を円滑に投出することができる。
　【００５４】次に本実施例の自動販売機の商品投出装置２０の全体的な作用について説明する。図５は、本実施例の自動販売機の商品投出装置２０によって太缶を投出する場合の様子を示す。本実施例の商品投出装置２０を太缶の排出に使用する場合は、図５（ａ）の様に最も下端の缶７２は、下部フラッパ２３によって支持される。太缶７２が下部フラッパ２３に載置された時、太缶７２の一部、より具体的には、太缶７２の中心軸を通る水平軸に対して１０°〜２０°程度上方の位置が壁側突起７０の突端部１１１と接する。なお本実施例においては、太缶７２は壁側突起７０の突端部１１１、下部フラッパ２３及び商品投出装置２０の一部の３点で支持され、商品通路の対向壁１０６とは接しない。
　【００５５】またこの時の下部フラッパ２３とリンクＡ，Ｂの位置関係は、前記した通りであり、下部フラッパ２３の揺動中心軸５８を中心として、下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向にリンクＡが位置し、さらにリンクＢは、リンクＡの揺動中心６４を中心として、リンクＡの揺動軌跡の接線方向に位置する。したがって太缶の荷重は、リンクＡによって阻止され、さらにリンクＡはリンクＢによって固定される。そのため下部フラッパ２３は略水平姿勢を維持し、太缶は落下しない。
　【００５６】またこの時、上部フラッパ２２は、垂直姿勢にあり、後退している。補助支持部材２６は、バネ５４によって突出方向に付勢されているが、太缶７２に押されて図５（ａ）の様に引き込んだ姿勢となっている。
　【００５７】続いて硬貨の投入及び商品の選択により、所定の信号が発せられると、ソレノイド２７が機能して連動部材２８を引き上げる。このとき連動部材２８の下端に設けられたフック４７が、リンクＢの揺動中心たる軸６６を引き上げる。そうすると、リンクＢとリンクＡの上記した関係が崩れ、リンクＡから受ける力によってリンクＢに横方向（揺動方向）の力が作用し、リンクＢの後端側はその力によって更に上昇する。すなわち連動部材２８のフック４７は、軸６６を引っかけているのに過ぎず、軸６６は、フック４７を離れて上部に移動することができるから、リンクＢの後端側は、連動部材２８の上昇よりも早く上昇する。そしてリンクＢに連れてリンクＡが揺動し、リンクＡの先端側のピン６０が下部フラッパ２３のガイド溝４５に沿って移動し、下部フラッパ２３に対する傾斜角度が変わる。そのため太缶の荷重によって、下部フラッパ２３は、押し開かれる。その結果、最下部に位置する太缶７２が落下し商品が排出される。
　【００５８】そしてソレノイド２７によって引き続き連動部材２８が引き上げられ、連動部材２８と連動する軸４８と、上部フラッパ２２のガイド溝３４との位置関係が変化し、上部フラッパ２２が軸５０を中心として揺動する。すなわち図５（ｂ）の様に上部フラッパ２２が突出する。ここで前記した様に、補助支持部材２６は枠状であって開口３５を持ち、かつ開口３５の長さは、上部フラッパ２２の長さよりも長いので、上部フラッパ２２は、補助支持部材２６の開口３５内にすっぽりと入り込み、補助支持部材２６の位置に係わらず、上部フラッパ２２は全揺動範囲に渡って揺動することができるので、上部フラッパ２２は障害なく突出することができる。その結果、上部フラッパ２２の突端部５７が下から２個目の缶７３と当接し、缶７３の落下を防ぐ。
　【００５９】この時の太缶７３の様子は、図５（ｂ）の様であり、太缶７３は、商品投出装置２０の突起７１の平面部１０８と、対向壁１０６の壁側突起７０の傾斜壁１１２に挟まれ、さらに下部が上部フラッパ２２の突端部５７で支持されて安定する。
　【００６０】この様に缶７３が上部フラッパ２２によって保持され、下部フラッパ２３は無荷重となるので、下部フラッパ２３は、バネ５９の力によって水平姿勢に戻る。また下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向にリンクＡが位置し、さらにリンクＢは、リンクＡの揺動中心６４を中心として、リンクＡの揺動軌跡の接線方向に位置して安定する。そして最下部の商品の排出が確認されると、ソレノイド２７が復帰し、上部フラッパ２２が戻る。
　【００６１】また上部フラッパ２２が戻ると、缶７３は、つっかえが外された状態となって落下するが、本実施例では、商品投出装置２０と対向壁１０６の双方に突起７０，７１が設けられているので、缶７３は、ややジグザグ状に移動して下部フラッパ２３に載置される。すなわち本実施例では、商品投出装置２０側の突起７１と壁側突起７０が段違い状態となっており、商品投出装置２０側の突起７１が壁側突起７０に比べて僅かに高い位置にある。また対向壁１０６側の突起７０は、断面形状が、図２，５，６，７の様に、略直角三角形であり、突端部１１１の下部の上部は比較的なだらかな傾斜壁１１２となっている。さらに商品投出装置２０に設けられた突起７１と対向壁１０６間の距離Ｗａは、商品通路２の幅Ｗの８５％以上９５％未満であり、商品通路２の他の部分に比べて狭く規制されている。また対向壁１０６に設けられた壁側突起７０の突端部１１１と、これに対向する位置における商品投出装置２０との距離Ｗｂについても、商品通路２の幅Ｗの８５％以上９５％未満であり、商品通路２の他の部分に比べて狭く規制されている。
　【００６２】そのため缶７３は、上部フラッパ２２が戻った際、対向壁１０６側の壁側突起７０の傾斜壁１１２に沿って商品投出装置２０側に移動する。そして缶７３は、商品投出装置２０に設けられた突起７１と壁側突起７０との最短距離Ｗｃの部位を通過し、下部に至る。ここで本実施例では、商品投出装置２０に設けられた突起７１と壁側突起７０との最短距離Ｗｃについても、商品通路の幅Ｗの８５％以上９５％未満の広さを持つので、比較的太い缶でも容易に通過することができる。
　【００６３】また本実施例では、下部フラッパ２３が水平から２０°程度の範囲の角度をもって自由端側が下に傾斜しているので、缶７３は対向壁１０６側に移動する。その結果、缶７３は、ややジグザグ状に移動して下部フラッパ２３に載置される。
　【００６４】以上は、太缶を販売する場合の動作であるが、次に角ペットボトルを販売する場合の動作について説明する。角ペットボトルを販売する場合の注意点として角ペットボトルを回転させずに排出することが挙げられる。すなわち円筒缶は、商品通路を落下する時の回転姿勢がどうであれ商品通路やフラッパ２２，２３等との当接関係は変わらないが、角ペットボトルでは、回転姿勢によって商品支持部材等との当接関係が大きく変化する。たとえば角ペットボトルが角の部分を先頭に落下すると、下部フラッパ２３に角ペットボトルの角の部分が接し、不安定な状態で支持されることとなる。そのため角ペットボトルの様な角状の商品は、平面部分が最下部となる様に落下させることが望ましい。そこで本実施例では、壁側突起７０の傾斜壁１１２を１５°以下のなだらかなものとし、角ペットボトルが回転しない様に配慮している。すなわち本発明者らの研究によると、壁側突起７０の変化率（勾配）が急激であると角ペットボトルの角が壁側突起７０に引っ掛かり、角ペットボトルの両側面の落下速度に違いが生じる。そのため角ペットボトルが回転して角の部分が最下部となってしまうことが分かった。一方、当該傾斜面の角度が商品通路に対して１５°以下である場合は、商品の回転が発生する頻度は極めて少ないものとなる。すなわち傾斜面の角度が小さい場合は、角ペットボトルの両側面の落下速度の違いが少なく、角ペットボトルが回転しない。傾斜面の角度が商品通路に対して１５°以下である場合は、角ペットボトルがたとえ回転したとしても回転角度が小さく、角ペットボトルが下部フラッパ２３と接した時に自然に元の姿勢に復帰する。これに対して傾斜面の角度が商品通路に対して１５°を越えると、数十回に１回の割合で角ペットボトルが正規の姿勢に復帰しない場合が生じる。そこで本実施例では、壁側突起７０の傾斜壁１１２を１５°以下のなだらかなものとし、魚ペットボトルの回転を阻止している。
　【００６５】角ペットボトルを販売する場合の基本的な動作は、図６の通りであり、下端の角ペットボトル７４が下部フラッパ２３によって支持され、この時、上部フラッパ２２は、垂直姿勢にあり、後退している。また補助支持部材２６は、角ペットボトル７４に押されて図６（ａ）の様に引き込んだ姿勢となっている。
　【００６６】続いて硬貨の投入及び商品の選択により、所定の信号が発せられると、ソレノイド２７が機能して連動部材２８が引き上げられ、リンクＢとリンクＡの上記した関係が崩れ、リンクＡから受ける力によってリンクＢに横方向（揺動方向）の力が作用し、リンクＢの後端側はその力によって更に上昇し、角ペットボトルの荷重によって、下部フラッパ２３は、押し開き方向に移動する。そのため最下部に位置する角ペットボトル７４が落下し商品が排出される。
　【００６７】そしてソレノイド２７によって引き続き連動部材２８が引き上げられ、上部フラッパ２２のガイド溝部３１との位置関係が変化して上部フラッパ２２が突出し、角ペットボトル７５の落下を防ぐ。
　【００６８】そのため下部フラッパ２３は無荷重となり、バネ５９の力によって水平姿勢に戻る。また下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向にリンクＡが位置し、さらにリンクＢは、リンクＡの揺動中心６４を中心として、リンクＡの揺動軌跡の接線方向に位置して安定する。そして最下部の商品の排出が確認されると、ソレノイド２７が復帰し、上部フラッパ２２が戻る。その結果、角ペットボトル７５は、ややジグザグ状に移動して下部フラッパ２３に落下し、下部フラッパ２３に支持される。
　【００６９】続いて細缶を販売する場合の動作を図７に基づいて説明する。細缶を販売する場合の動作は、先の太缶等の場合と大きく異なる。すなわち本実施例の商品投出装置２０を細缶の排出に使用する場合は、図７（ａ）の様に最も下端の缶７６は、下部フラッパ２３によって支持される。このとき、缶７６はいずれの部分も突起７０の突端部１１１と接しない。すなわち細缶７６は、対向壁１０６、下部フラッパ２３及び商品投出装置２０の一部の３点で支持され突起７０とは接しない。本実施例では、細缶７６の一部は対向壁１０６と接しているが、当該接触部位は対向壁１０６に設けられた突起７０の下部近傍であり、細缶７６の最上部の高さは突起７０の突端部１１１の高さを越えるものの、細缶７６外周の曲率が大きく、且つ突起７０の高さが低いために突起７０の突端部１１１は細缶７６と接しない。
　【００７０】このとき、下部フラッパ２３とリンクＡ，Ｂの位置関係は、前述の太缶の場合と同一であり、下部フラッパ２３の揺動中心軸５８を中心として、下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向にリンクＡが位置し、さらにリンクＢは、リンクＡの揺動中心６４を中心として、リンクＡの揺動軌跡の接線方向に位置する。したがって細缶の荷重は、リンクＡによって阻止され、さらにリンクＡはリンクＢによって固定され、下部フラッパ２３は略水平姿勢を維持し、細缶は落下しない。
　【００７１】またこの時、上部フラッパ２２は、垂直姿勢にあり、後退している。ここで前記した太缶及び角ペットボトルを販売する場合は、補助支持部材２６は、太缶に押されて図５（ａ）の様に引き込んだ姿勢となっていたが、細缶を販売する場合には、補助支持部材２６は突出した姿勢となる。すなわち細缶は径が小さく、且つ下部フラッパ２３を揺動させる軸５８の位置と、前記した補助支持部材２６を揺動させる軸５１との距離は、図７の様に細缶７７の直径と略等しいため、補助支持部材２６は細缶７６，７７と接触せず、バネ５４に付勢されて水平姿勢となる。
　【００７２】続いて硬貨の投入及び商品の選択により、所定の信号が発せられると、ソレノイド２７が機能して連動部材２８を引き上げる。このとき連動部材２８の下端に設けられたフック４７が、リンクＢの揺動中心たる軸６６を引き上げる。そうすると、リンクＢとリンクＡの上記した関係が崩れ、リンクＡから受ける力によってリンクＢに横方向（揺動方向）の力が作用し、リンクＢの後端側はその力によって更に上昇する。そしてリンクＢに連れてリンクＡが揺動し、下部フラッパ２３に対する傾斜角度が変わり、細缶の荷重によって、下部フラッパ２３は、閉塞方向に移動する。そのため最下部に位置する細缶７６が落下し商品が排出される。
　【００７３】そしてソレノイド２７によって引き続き連動部材２８が引き上げられ、連動部材２８と連動する軸４８と、上部フラッパ２２のガイド溝部３１との位置関係が変化し、上部フラッパ２２が軸５０を中心として揺動する。すなわち図７（ｂ）の様に上部フラッパ２２が突出する。ここで本実施例では、前記した様に細缶の径が小さく、且つ下部フラッパ２３を揺動させる軸５８の位置と、前記した補助支持部材２６を揺動させる軸５１との距離は、図７の様に細缶７７の直径と略等しいため、補助支持部材２６は細缶７６，７７と接触せず、バネ５４に付勢されて水平姿勢となっている。そのため上部フラッパ２２は、補助支持部材２６が水平姿勢となった状態で揺動し、その先端部が補助支持部材２６の先端部と係合する。したがって補助支持部材２６は、図７（ｂ）の様に先端側が上部フラッパ２２によってつっかえられた状態となり、揺動しない。またこのとき補助支持部材２６の最先端は、上部フラッパ２２の先端よりも対向壁１０６側に突出しているので、全体としての突出量は、上部フラッパ２２単独の場合に比べてより先端側に位置する。
　【００７４】そのため補助支持部材２６の最先端は、図７（ｂ）の様に２個目の細缶７７と接し、細缶７７の落下を防ぐ。すなわち上部フラッパ２２は、実質的に補助支持部材２６によって延長され、細缶７７と接して細缶７７の落下を防ぐ。
　【００７５】そのため下部フラッパ２３は無荷重となり、バネ５９の力によって水平姿勢に戻る。また下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向にリンクＡが位置し、さらにリンクＢは、リンクＡの揺動中心６４を中心として、リンクＡの揺動軌跡の接線方向に位置して安定する。そして最下部の商品の排出が確認されると、ソレノイド２７が復帰し、上部フラッパ２２が戻る。そうすると、２個目の細缶７７をおさえていた補助支持部材２６は、つっかえとなる部材を失い、細缶７７の重量におされて傾斜する。そして細缶７７は、ややジグザグ状に移動して下部フラッパ２３に落下し、下部フラッパ２３に支持される。
　【００７６】次に本実施例の自動販売機の商品投出装置２０の安全性に対する機能について説明する。商品が詰まって出なくなった時、使用者やメンテナンス要員が商品取り出し口から手を差し入れ、詰まった商品を抜き出す場合がある。この時、下部フラッパ２３が動作すると、下部フラッパ２３に手を挟まれ、痛い。これに対して、本実施例の自動販売機の商品投出装置２０では、自動販売機の商品取り出し口から手を差し入れて触ることができるのは、リンクＡである。ここでもしリンクＡが移動するならば、下部フラッパ２３が倒れ、手が挟まれることとなる。しかしながら本実施例の自動販売機の商品投出装置２０では、リンクＡは、リンクＢによって支持されており、外部から押してもリンクＡは動かない。またリンクＢを移動させれば、下部フラッパ２３が倒れるが、リンクＢの前方には、リンクＡの隠し板６２があり、外部から手等をいれても隠し板６２が障害となってリンクＢに触れることはできない。そのため下部フラッパ２３は動作せず、下部フラッパ２３に手を挟まれることはない。
　【００７７】また自動販売機の内部には、複数の商品通路２が設けられているので、レイアウト上、商品投出装置２０，２０’は、図８の様に背中合わせに配置されることとなる。また本実施例の商品投出装置２０は、下部フラッパ２３が水平に近い状態で缶を保持するので、フレーム２１に大きな開口があると、商品取り出し口から手を差し入れた時に、一方の商品投出装置２０の開口部分から隣の商品投出装置２０’のリンクＢ等に触れ、下部フラッパ２３が閉じる事態が予想される。そこで本実施例の商品投出装置２０では、板状部材１０３が設けられ、開口１０１の一部を閉塞している。より具体的には、本実施例の商品投出装置２０では、下部フラッパ２３が装着される部位の開口であって、商品投出装置２０，２０’を背中合わせに重ねた時、リンクＢを覆う部位に板状部材１０３が設けられ、開口１０１の一部を閉塞している。そのため本実施例の商品投出装置２０では、商品取り出し口から手を差し入れても、隣接する商品投出装置２０が動作することはない。なお本実施例では、板状部材１０３は、図の様にフレーム２１の開口１０１の下端部であって、向かって左側だけに設けられている。これはフレーム２１の開口１０１の下側であって右半分には、前記した様にリンクＡの隠し板６２が存在するため、向かって右側の部位から開口１０１に手が入ることがないからである。また開口１０１の上部には上部フラッパ２２があり、当該上部フラッパ２２は下部が揺動中心となっており、さらに当該部位には常時商品が存在して手が入らないため、開口１０１の上部には隠し板はない。
　【００７８】（実施例２）
次に本発明の第２実施例について説明する。図９は、本発明の第２実施例の自動販売機の商品投出装置の正面図である。図１０は、図９の実施例の自動販売機の商品投出装置のフレームの正面図である。図１１は、図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の分解斜視図である。図１２は、図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の待機状態を裏面側から見た斜視図である。図１３，１４は、図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の商品排出時の状態を裏面側から見た斜視図である。図１５は、図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の商品排出直後の状態を裏面側から見た斜視図である。図１６は、図１２の円Ａ部分の拡大図であり、自動販売機の商品投出装置の仮止め部材の斜視図である。図１７，１８は、図９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって缶を投出する際の動作を説明する説明図である。
　【００７９】本実施例の自動販売機の商品投出装置１２０は、前記した実施例の商品投出装置２０の下部フラッパ２３の一部を改良したものである。本実施例の自動販売機の商品投出装置１２０で採用する上部フラッパ２２の構成は、先と全く同一である。そのため下部フラッパ２３の基本構成や上部フラッパ２２の構成については簡単な説明に止め、特徴部分たる下部フラッパの改良部分に重点をおいて説明する。また先の実施例と共通する部品や、同一の機能を発揮する部品については、同一の番号を付して重複して説明を省略する。
　【００８０】以下説明すると、商品投出装置１２０は、先の実施例と同様に枠状のフレーム２１を持ち、その上下にフラッパ（商品支持部材）２２，２３が設けられたものである。フレーム２１は、鋼板を曲げ加工して作られたものであり、上下のフラッパ２２，２３が取り付けられる部位に、開口１０１が設けられている。しかしながら開口１０１の下部フラッパ２３が装着される部位の開口には、板状部材１０３が設けられており、開口１０１の一部を閉塞している。板状部材１０３が設けられ位置は、フレーム２１の中心から向かって左側であり、商品投出装置２０を背中合わせに重ねた時に、後記するリンクＢを覆う部位である。
　【００８１】またフレーム２１の正面側であって、上部フラッパ２２が取り付けられる部位の開口１０１の上部には、突起７１ａ，７１ｂが設けられている。突起７１ａ，７１ｂは、同一の高さであり、断面形状も同一である。すなわち突起７１ａ，７１ｂの縦断面形状は、図２，５，６，７の様に台形であり、傾斜部１０９，１０７と平面部１０８を持つ。
　【００８２】また本実施例では、フレーム２１の裏面側に図１３〜１５の様に二本の支持棒１１７，１１８が設けられている。支持棒１１７，１１８は、後記する固定側部材１２５を含めて、全て樹脂によって作られている支持棒１１７，１１８には、図１３〜１５の様に３個の長穴１２４，１２１，１２２と、一つの丸穴１２３が設けられている。この内、最も上部に設けられた長穴１２４は、直線状であり、連接部材２８の軸４８をガイドするものである。また中間部の長穴１２１は、リンクＢの後端側を軸６６を介して支持するものであり、図１２に示すように弓形をしている。より詳細には、長穴１２１は、両端部が直線状であって支持棒１１７，１１８の軸方向にのび、中間部が円弧状をしている。すなわち長穴１２１は、両端に直線部１２１ａ，ｂを持ち、その中間部に円弧部１２１ｃを持つ。支持棒１１７，１１８の長穴１２１は、リンクＢの後端側をガイドするものである。最も下部に設けられた長孔１２２は、リンクＡの後端側を支持する軸１３２が挿通される。
　【００８３】また丸孔１２３には、下部フラッパ２３の揺動軸５８が挿通される。ここで本実施例の商品投出装置１２０では、一方の支持棒１１８の丸孔１２３に、仮止め手段１１５の一部たる固定側部材１２５が設けられている。固定側部材１２５は、図１６に示すように、丸孔１２３の端面に設けられた３個の切欠穴１３７である。すなわち商品投出装置１２０では、支持棒１１８の、下部フラッパ２３の揺動軸５８を挿通する丸孔１２３端面に、３個の切欠穴１３７が等間隔に設けられている。
　【００８４】上部フラッパ２２は、下から２個目の商品を保持するものであり、次期商品支持部材として機能する。上部フラッパ２２の構造は、前記した実施例と同一であり、補助支持部材２６が装備されている。
　【００８５】次に主商品支持部材たる下部フラッパ２３について説明する。主商品支持部材たる下部フラッパ２３は、金属製のフラッパ部材３７と、樹脂製の接合部材３８が一体化されたものである。すなわちフラッパ部材３７は、金属製であり、長方形の板状をしている。またその一辺の両端に軸孔４０が設けられている。
　【００８６】一方、接合部材３８は、板状部４３の一辺側の両端及び中央に軸孔４１ａ，４１ｂ，４１ｃが設けられ、さらに下面側にガイド部４４が設けられたものである。ここで本実施例の商品投出装置１２０では、板状部４３の中央の軸孔４１ｂに仮止め手段１１５の一部たる駆動側部材１１６が設けられている。駆動側部材１１６は、図１６に示すように、軸穴４１ｂの端面に設けられた３個の突起１３８である。すなわち商品投出装置１２０では、板状部４３の中央の軸孔４１ｂの端面に３個の突起１３８が等間隔に設けられている。そして駆動側部材１１６を構成する突起１３８は、特定の回転姿勢の際に、支持棒１１８の丸孔１２３の端面に設けられた３個の切欠穴１３７（固定側部材１２５）と係合する。
　【００８７】またガイド部４４は、板状部４３の平面に対して垂直の面にあり、ガイド溝４５が形成されている。ガイド溝４５は、図１１，１７の様に直線状をしている。金属製のフラッパ部材３７と、樹脂製の接合部材３８は、図示しない嵌合構造によって一体化されており、フラッパ部材３７の軸孔４０と接合部材３８の軸孔４１ａ，ｂ，ｃは連通する。
　【００８８】後退阻止部材２５は、本実施例では、二つのリンクＡ，Ｂによって構成されている。リンクＡは、一枚の板体を曲げ加工して略「コ」の字状に構成されたものであり、二本の平行な帯状部材６１ａ，６１ｂを持ち、その一面側（商品通路側）に隠し板６２が形成されたものである。帯状部材６１ａ，６１ｂの一方には丸孔１３０が設けられている。また帯状部材６１ａ，６１ｂの他方には長孔１３１が設けられている。
　【００８９】またリンクＡの隠し板６２の中央部分は、二箇所の部分で半円状に切り返されている。当該切り返し部１３５は、帯状部材６１ａ，６１ｂと平行に折り立てられている。そして切り返し部１３５には、孔１３６が設けられている。リンクＢは二個の樹脂で作られたリンク片によって構成されている。各リンク片の全体形状は板状であり、一方の辺部側の部位には側面同士を貫通する貫通孔１２６が設けられている。また他辺側には切欠部が設けられ、前記した貫通孔１２６と平行にピン１２７が設けられている。
　【００９０】連動部材２８は先の実施例と同一であり、下部にフック４７が設けられ、中間部に軸４８が挿通されている。また連動部材２８は、フレーム２１に設けられたソレノイド２７に接続されており、フレーム２１に対して上下に昇降する。
　【００９１】次に各部材の組み立て構造について説明する。上記した下部フラッパ２３の各部材は、いずれもフレーム２１に取り付けられている。すなわち下部フラッパ２３は、本体部分に設けられた軸孔４０と、接合部材３８に設けられた軸孔４１の双方に軸５８が挿通され、フレーム２１に対して揺動自在に取り付けられている。下部フラッパ２３を揺動させる軸５８の位置と、前記した補助支持部材２６を揺動させる軸５１との距離は、先の実施例と同一である。
　【００９２】本実施例においても、下部フラッパ２３は、その上部に軸５８が挿通されており、下部側が自由端となる。また図示しないストッパが設けられており、下部フラッパ２３の揺動範囲が規制されている。ここで先の実施例においては、下部フラッパ２３の揺動範囲は垂直から略水平姿勢までの範囲であったが、本実施例においては、下部フラッパ２３は、水平よりも５〜１０°程度、自由端側が上になるまで揺動可能である。また本実施例においては、下部フラッパ２３は、常時開き姿勢となる様にバネ５９（図１）からなる付勢手段によって付勢されている。すなわち下部フラッパ２３は、バネ５９によって常時突出方向に付勢されている。
　【００９３】また本実施例においては、バネ１４０によって下部フラッパ２３が軸方向に付勢されている。すなわち本実施例の商品投出装置１２０では、下部フラッパ２３を揺動させる軸５８にバネ１４０が挿通されている。当該バネ１４０の取付け位置は、図１２〜１６に示すように支持棒１１７（固定側部材１２５が設けられていない側）と下部フラッパ２３（板状部４３）の中央の軸孔４１ｂの間の部分である。ここで支持棒１１７は、フレーム２１に対して一体的に取り付けられているから、下部フラッパ２３は、バネ１４０の作用によって他方の支持棒１１８側に向かって押圧されている。前記した様に下部フラッパ２３（板状部４３）の中央の軸孔４１ｂには仮止め手段１１５の一部たる駆動側部材１１６が設けられており、他方の支持棒１１８には固定側部材１２５が設けられているから、バネ１４０によって駆動側部材１１６が、固定側部材１２５に向かって常時付勢されている。
　【００９４】また下部フラッパ２３側に設けられた駆動側部材１１６は、下部フラッパ２３の揺動に伴って揺動し、下部フラッパ２３が最も開いた状態の時に駆動側部材１１６と固定側部材１２５が係合する。より具体的には、下部フラッパ２３が揺動して、自由端側が水平よりも５〜１０°程度上位に位置するとき、下部フラッパ２３に設けられた３個の突起１３８の位置が、固定側部材１２５に設けられた３個の切欠孔１３７の位置と合致し、駆動側部材１１６と固定側部材１２５が互いに係合する。
　【００９５】そして下部フラッパ２３のガイド溝４５にリンクＡの先端が軸６０を介して係合している。すなわちリンクＡの帯状部材６１ａ，６１ｂの丸孔１３０に軸６０が挿通され、さらにその軸６０の両端が下部フラッパ２３のガイド溝４５と係合している。従ってリンクＡの先端は、ガイド溝４５に沿って摺動自在であり、かつ軸６０を介して回動することもできる。またリンクＡの他端側に設けられた長孔１３１には、軸１３２が挿通され、さらに軸１３２は、支持棒１１７，１１８の端部（図面下部）の長穴１２２及びフレームの一部２１に設けられた長孔１３３に挿通されている。リンクＡの他端側は、前記した様に軸１３２を介して支持棒１１７，１１８に取り付けられているので、当該軸１３２を中心として揺動可能である。またさらに軸１３２が支持される支持棒１１７，１１８及びフレーム２１には、長孔１２２，１３３が設けられているので、リンクＡは長孔１２２，１３３の範囲に限って直線移動することができる。
　【００９６】リンクＢの先端は、リンクＡの隠し板６２に設けられた切り返し部１３５に回動可能に取り付けられている。すなわちリンクＢの先端に設けられたピン１２７が、切り返し部１３５に設けられた孔１３６と係合している。一方、リンクＢの後端側には軸１２８が挿通され、支持棒１１７，１１８の中間部の長穴１２１と係合している。長穴１２１は、弓状であって僅かに湾曲し、略垂直方向にのびる。従ってリンクＢの後端側は、長穴１２１にそって略垂直方向に移動する。
　【００９７】またリンクＢに挿通された軸１２８には、図１１〜１５の様に連動部材２８のフック４７の下端が係合可能である。フック４７と軸１２８との関係は先の実施例と同様であり、フック４７を上昇させると、軸１２８はフックに引っかけられて上に移動するが、軸１２８は単独で上昇することもできる。
　【００９８】下部フラッパ２３とリンクＡ，Ｂの位置関係は、図１７（ａ）の通りであり、下部フラッパ２３が水平よりも僅かに自由端側が下にある時、下部フラッパ２３の揺動中心軸５８を中心として、下部フラッパ２３の揺動軌跡の略接線方向にリンクＡが位置する。より正確には、リンクＡは、下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向から僅かに外れており、揺動中心となる軸１３２を中心として、他端がフレーム２１に近接する方向（図の反時計回り）に回転力を得る位置にある。ただし、前記した様に、リンクＡの下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向に対するずれは僅かであり、リンクＡに掛かる回転力はごく小さいものである。また当該位置は、ガイド溝４５の端部であって、リンクＡの先端部はガイド溝４５の端部をストッパーとして停止する。一方、リンクＡの他端は軸１３２を介してフレーム２１に結合される。したがって、下部フラッパ２３、リンクＡ、フレーム２１によって閉塞された三角形を構成し、下部フラッパ２３から受ける力は、主にリンクＡに対して軸方向力として作用する。そのため下部フラッパ２３が商品から受ける力は、その大部分がリンクＡの軸方向に作用し、下部フラッパ２３が商品から受ける力は、リンクＡによって支持される。またリンクＡに僅かに生じる回転力は、リンクＢによって支持される。
　【００９９】すなわちこのとき、リンクＢは下端が長穴１２１の下端側の直線部１２１ｂに位置する。この時のリンクＢの姿勢は、リンクＡの揺動軌跡の接線からわずかに外れており、リンクＢは、リンクＡの揺動中心軸１３２を中心としてリンクＡが閉塞方向（反時計回り）に回転したとき、リンクＢの下端が下方向に力を受ける位置にある。本実施例においては、下部フラッパ２３が略水平姿勢にあるとき、下部フラッパ２３の荷重は主にリンクＡのみによって支持され、僅かに生じるリンクＡの回転方向分力をリンクＢが負担する。そのため下部フラッパ２３上の商品の重量によってはリンクＡは揺動せず、下部フラッパ２３を略水平姿勢に保持する。
　【０１００】またリンクＡを強制的に閉塞方向に移動させると、リンクＢの下端が下方向に移動し、長穴１２１の下端側の直線部１２１ｂの末端に突き当たり、リンクＡから受ける力をリンクＢが負担する。したがって本実施例においても、リンクＡを操作して下部フラッパ２３を下げることはできない。
　【０１０１】一方、リンクＢの後端側が上昇すると、リンクＢはリンクＡの揺動軌跡の接線方向を越える。そのためリンクＡから閉塞方向に力を受けるとリンクＢの後端部が長孔１２１の直線部１２１ｂを離れて中間の円弧部１２１ｃに移動する。そのためリンクＢの後端側が上昇すると、リンクＢはリンクＡの揺動を阻止することができない。またリンクＢの後端側が上昇すると、前記したリンクＡの回転方向分力によってリンクＡが自然に閉塞方向に移動し、リンクＡは、先端がガイド溝４５の末端部を離れ、さらに下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向を越える。すなわち本実施例では、リンクＢがリンクＡの回動を阻止するストッパとしての機能を果たしているが、リンクＢの後端側が上昇すると、あたかもストッパが外れた状態となる。したがって下部フラッパ２３を下げる力（下部フラッパ２３を時計方向に回転させる力）によってリンクＡが閉塞方向に力を受け、リンクＡの先端がガイド溝４５に沿って移動し、下部フラッパ２３が傾斜し収納方向に移動する。すなわちリンクＡの移動によってリンクＡは下部フラッパ２３の揺動を阻止することができない状態となる。そのため結果的に、リンクＢの後端側を上昇させると、下部フラッパ２３の揺動阻止が解除される。
　【０１０２】上記した自動販売機の商品投出装置１２０は、図１７，１８の様に、自動販売機の商品通路２の下部に取り付けられる。また商品通路２の対向壁１０６には、図の様に上部フラッパ２２が飛び出した状態の時の、上部フラッパ２２の最高高さに相当する位置に、壁側突起７０が設けられている。壁側突起７０の断面形状は、先の実施例と同一であり、略直角三角形である。傾斜壁１１２の傾斜角度θは、１５°以下であり、より好ましくは１２°以下である。
　【０１０３】また本実施例の商品投出装置１２０と、商品通路の対向壁１０６の各部の位置関係等についても、先の実施例と同一であり、商品通路２の幅をＷとした時、商品投出装置１２０に設けられた突起７１と対向壁１０６間の距離Ｗａは、商品通路の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。さらに対向壁１０６に設けられた壁側突起７０の突端部１１１と対向する位置における商品投出装置１２０との距離Ｗｂについても、商品通路２の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。また商品投出装置１２０に設けられた突起７１と対向壁１０６側の壁側突起７０との最短距離Ｗｃについても、商品通路の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。また上部フラッパ（次期商品支持部材）２２が突出した状態における補助支持部材２６と壁側突起７０の突端部１１１との最短距離Ｗｄは、商品通路の幅Ｗの６５％以下である。
　【０１０４】さらに壁側突起７０の突端部１１１の位置及び高さと下部フラッパ（主商品支持部材）２３の位置関係は、商品通路２の幅Ｗの８８％の円筒が下部フラッパ２３に支持されたときに当該円筒の一部が壁側突起７０の突端部１１１と当接し、商品通路２の幅Ｗの７０％の円筒が下部フラッパ２３に支持されたときには当該円筒のいずれの部位も壁側突起７０の突端部１１１と接しない関係にある。
　【０１０５】次に本実施例の自動販売機の商品投出装置１２０の全体的な作用について説明する。図１７，１８は、本実施例の自動販売機の商品投出装置１２０によって細缶を投出する場合の様子を示す。また図１２〜１５は、この時の商品投出装置１２０を裏面側から観察したものであり、図１２は、図１７（ａ）に相当する時期の様子であり、図１３は、図１７（ｂ）に相当する時期の様子であり、図１４は、図１８（ａ）に相当する時期の様子であり、図１５は、図１８（ｂ）に相当する時期の様子である。
　【０１０６】また図１７，１８の下部に設けられた長孔の図は、支持棒１１７，１１８及びフレームの一部２１に設けられた長孔１２２，１３３と、リンクＡの後端側を支持する軸１３２との位置関係を示すものである。さらにその下部に描かれた図は、下部フラッパ２３側に設けられた駆動側部材１１６と、支持棒１１８に設けられた固定側部材１２５の関係を図示するものである。すなわち当該図は、仮止め手段１１５の動作を示すものである。
　【０１０７】本実施例の商品投出装置１２０によって缶の排出に使用する場合は、図１７（ａ）の様に最も下端の缶７６は、下部フラッパ２３によって支持される。このとき、下部フラッパ２３は揺動可能範囲の上限よりもやや下側の位置にある。すなわち本実施例では、下部フラッパ２３は、自由端側が揺動軸５８よりも５〜１０°程度上になるまで揺動可能であるが、缶７６を支持する際には、下部フラッパ２３は、自由端側が揺動軸５８よりも下となる様に傾斜している。この時の下部フラッパ２３とリンクＡの関係は、下部フラッパ２３の揺動中心軸５８を中心として、下部フラッパ２３の揺動軌跡の略接線方向にリンクＡが位置するものとなっている。より正確には、リンクＡは、下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向から僅かに外れており、揺動中心となる軸１３２を中心として、他端が近接する方向（図の反時計回り）に回転力を得る位置にある。また当該位置は、ガイド溝４５の端部であって、リンクＡの先端部は　ガイド溝４５の端部をストッパーとして停止する。一方、リンクＡの他端は軸１３２を介してフレーム２１に結合される。したがって、下部フラッパ２３、リンクＡ、フレーム２１によって閉塞された三角形を構成し、下部フラッパ２３の荷重は、その大部分がリンクＡの軸方向力によって抗され、さらに僅かに生じるリンクＡの回転力がリンクＢに抗され、リンクＡは揺動せず、下部フラッパ２３を略水平姿勢に保持する。
　【０１０８】なおこの時のリンクＡの軸方向荷重は、図１７（ａ）の上部の図の様にリンクＡの長孔１３１の上端縁が軸１３２を押し、さらに当該軸１３２が、支持棒１１７，１１８及びフレーム２１の長孔１２２，１３３の下端縁を押圧してフレーム２１に支持される。
　【０１０９】またこのとき、仮止め手段１１５は図の様に係合していない。リンクＢは下端が長穴１２１の下端部に位置する。
　【０１１０】またこの時、上部フラッパ２２は、垂直姿勢にあり、後退している。先の実施例で説明したのと同様に、細缶は径が小さく、且つ下部フラッパ２３を揺動させる軸５８の位置と、前記した補助支持部材２６を揺動させる軸５１との距離は、図１７の様に細缶７７の直径と略等しいため、補助支持部材２６は細缶７６，７７と接触せず、バネ５４に付勢されて水平姿勢となる。
　【０１１１】続いて硬貨の投入及び商品の選択により、所定の信号が発せられると、ソレノイド２７が機能して連動部材２８を引き上げる。このとき連動部材２８の下端に設けられたフック４７が、リンクＢの揺動中心たる軸１２８を引き上げる。そうすると、リンクＢの端部が上昇してリンクＡを閉塞側に引き込む。するとリンクＡの先端部は、ガイド溝４５の末端を離れ、さらに下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向からも外れる。そのため缶７６の重量によって下部フラッパ２３が傾斜し、さらにリンクＡの先端部は、ガイド溝４５に沿って摺動して下部フラッパ２３の傾斜が進行し、下部フラッパ２３が傾斜し収納方向に移動する。
　【０１１２】一方、リンクＡから受ける力によってリンクＢに揺動方向の力が作用し、リンクＢの後端側はその力によって更に上昇する。すなわち本実施例においても、連動部材２８のフック４７は、軸１２８を引っかけているのに過ぎず、軸１２８は、フック４７を離れて上部に移動することができるから、リンクＢの後端側は、連動部材２８の上昇よりも早く上昇する。そしてリンクＢに連れてリンクＡが揺動し、リンクＡの先端側のピン６０が下部フラッパ２３のガイド溝４５に沿って移動し、下部フラッパ２３に対する傾斜角度が変わる。そのため細缶７６の荷重によって、下部フラッパ２３は、押し開かれる。そのため最下部に位置する細缶７６が落下し図１７（ｂ）の様に商品が排出される。
　【０１１３】そしてソレノイド２７によって引き続き連動部材２８が引き上げられ、連動部材２８と連動する軸４８と、上部フラッパ２２のガイド溝部３１との位置関係が変化し、上部フラッパ２２が軸５０を中心として揺動する。すなわち図１７（ｂ）の様に上部フラッパ２２が突出する。本実施例についても、細缶の径が小さく、且つ下部フラッパ２３を揺動させる軸５８の位置と、前記した補助支持部材２６を揺動させる軸５１との距離は、図７の様に細缶７７の直径と略等しいため、補助支持部材２６は細缶７６，７７と接触せず、バネ５４に付勢されて水平姿勢となっている。そのため上部フラッパ２２は、補助支持部材２６が水平姿勢となった状態で揺動し、その先端部が補助支持部材２６の先端部と係合する。したがって補助支持部材２６は、図７（ｂ）の様に先端側が上部フラッパ２２によってつっかえられた状態となり、揺動しない。またこのとき補助支持部材２６の最先端は、上部フラッパ２２の先端よりも対向壁１０６側に突出しているので、全体としての突出量は、上部フラッパ２２単独の場合に比べてより先端側に位置する。
　【０１１４】そのため補助支持部材２６の最先端は、図１７（ｂ）の様に２個目の細缶７７と接し、細缶７７の落下を防ぐ。すなわち上部フラッパ２２は、実質的に補助支持部材２６によって延長され、細缶７７と接して細缶７７の落下を防ぐ。
　【０１１５】そのため下部フラッパ２３は無荷重となり、バネ５９の力によって水平姿勢に戻る。また下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向にリンクＡが位置し、さらにリンクＢは、リンクＡの揺動中心６４を中心として、リンクＡの揺動軌跡の接線方向に位置して安定する。そして最下部の商品の排出が確認されると、ソレノイド２７が復帰し、上部フラッパ２２が戻る。そうすると、２個目の細缶７７をおさえていた補助支持部材２６は、つっかえとなる部材を失い、細缶７７の重量におされて傾斜する。そして細缶７７は、下部フラッパ２３に落下し、下部フラッパ２３に支持される。
　【０１１６】この様に缶７７が上部フラッパ２２によって保持され、下部フラッパ２３は無荷重となるので、下部フラッパ２３は、バネ５９の力によって上端まで戻る。すなわち本実施例の本実施例の商品投出装置１２０では、下部フラッパ２３は、自由端側が揺動軸５８よりも５〜１０°程度上になるまで揺動可能であるため、下部フラッパ２３は、バネ５９の力によって図１８（ｃ）の様に自由端側が揺動軸５８よりも上になるまで揺動する。この時、本実施例の商品投出装置１２０では、リンクＡと支持棒１１７，１１８等に長孔１３１，１２２，１３３が設けられており、この長孔１３１，１２２，１３３に挿通された軸１３２を介してリンクＡとフレーム２１が接続されているので、下部フラッパ２３は跳ね上がるが如く動作して上端部に至る。具体的に説明すると、下部フラッパ２３が最も上昇した位置にあるとき、リンクＡに生じる引っ張り力は、図１８（ｃ）の上部の図の様にリンクＡの長孔１３１の下端縁が軸１３２を引き、さらに当該軸１３２が、支持棒１１７，１１８及びフレーム２１の長孔１２２，１３３の上端縁を引いてフレーム２１に支持される。従って、実質的にリンクＡが軸方向に移動し、伸び上がる様に移動して迅速に下部フラッパ２３を上端部に至らしめる。
　【０１１７】そして下部フラッパ２３が上端部に至ると、下部フラッパ２３と共に仮止め手段１１５の駆動側部材１１６が回転して３個の突起１３８の位置が、固定側部材１２５に設けられた３個の切欠穴１３７の位置と合致する。また駆動側部材１１６は、バネ１４０によって固定側部材１２５に向かって常時付勢されているので、駆動側部材１１６と固定側部材１２５は互いに係合する。そのため下部フラッパ２３は上端部の位置で一旦停止し、振動しない。
　【０１１８】また下部フラッパ２３がバウンドした時は、駆動側部材１１６と固定側部材１２５の係合が一旦解け、下部フラッパ２３は一時的に自由端側が下になるが、下部フラッパ２３はバネによって常時、商品通路２を閉塞する方向に付勢されているので、下部フラッパ２３は再度揺動して駆動側部材１１６と固定側部材１２５が係合する。これら一連の動作により、下部フラッパ２３の運動エネルギーが消費され、下部フラッパ２３は一旦静止する。
　【０１１９】そして最下部の商品の排出が確認されると、ソレノイド２７が復帰し、上部フラッパ２２が戻る。その結果、缶７６が下部フラッパ２３の上に落下する。すると下部フラッパ２３にかかる重みによって下部フラッパ２３が揺動し、バネ１４０の力に抗して仮止め手段１１５の係合が外れる。ここで仮止め手段１１５を構成する駆動側部材１１６及び固定側部材１２５は、いずれも樹脂で作られているので、仮止め手段１１５は円滑に係合が解ける。そして結果的に前記した様な、下部フラッパ２３の自由端側が揺動軸５８よりもやや下となる様に傾斜し、下部フラッパ２３の揺動軸５８を中心として、下部フラッパ２３の揺動軌跡の接線方向にリンクＡが位置することによって缶の重量に耐えて略水平姿勢を維持する。
　【０１２０】なお上部フラッパ２２が戻ると、缶７６は、つっかえが外された状態となって落下するが、本実施例では、商品投出装置１２０と対向壁１０６の双方に突起７０，７１が設けられているので、缶７７は、ややジグザグ状に移動して下部フラッパ２３に載置される。
　【０１２１】以上、細缶を販売する場合を例に動作を説明したが、他の太さの缶を販売する場合もについても同様に一連の動作が行なわれる。さらに角ペットボトルを販売する場合も同様の動作をする。本実施例についても先の実施例と同様、販売時に角ペットボトルが回転することはない。
　【０１２２】また本実施例の自動販売機の商品投出装置１２０の安全性についても、前記した実施例と同様であり、使用者やメンテナンス要員が商品取り出し口から手を差し入れても、下部フラッパ２３に手を挟まれることはない。
　【０１２３】以上説明した第２実施例では、仮止め手段１１５の駆動側部材１１６を下部フラッパ２３を揺動させる軸孔に設けた。この構成は構造が簡単であり且つ動作が確実であるため推奨されるが、仮止め手段の位置は、他の部位であってもよい。例えば下部フラッパ２３のフラッパ部材の側面に設けることも可能である。
　【０１２４】（実施例３）
次に本発明の第３実施例について説明する。図１９は、本発明の第３実施例の自動販売機の商品投出装置の側面図である。図２０は、図１９の自動販売機の商品投出装置の分解斜視図である。図２１は、図１９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって太缶を投出する際の動作を説明する説明図である。図２２は、図１９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって角ペットボトルを投出する際の動作を説明する説明図である。図２３は、図１９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって細缶を投出する際の動作を説明する説明図である。本実施例の自動販売機の商品投出装置８０は、下部フラッパ８１の構造だけが先の実施例と異なり、上部フラッパ２２等の構成は、先と全く同一である。すなわち商品投出装置８０は、先の実施例と同様に枠状のフレーム２１を持ち、その上下にフラッパ（商品支持部材）２２，８１が設けられたものである。
　【０１２５】またフレーム２１の正面側であって、上下のフラッパ２２，８１が取り付けられる開口１０１の上部には、突起７１ａ，７１ｂが設けられている。突起７１ａ，７１ｂは、同一の高さであり、断面形状も同一である。すなわち突起７１ａ，７１ｂの縦断面形状は、図２１，２２，２３の様に台形であり、傾斜部１０９，１０７と平面部１０８を持つ。
　【０１２６】上部フラッパ２２は、下から２個目の商品を保持するものであり、次期商品支持部材として機能する。上部フラッパ２２の構造は、前記した実施例と同一であり、補助支持部材２６が装備されている。
　【０１２７】本実施例の自動販売機の商品投出装置８０では、下部フラッパ８１は、金属製のフラッパ部材３７と、樹脂製の突起部材８２が一体化されたものである。フラッパ部材３７は、前記した第１実施例と同一であり、金属製であり、長方形の板状をしている。またその一辺に軸孔４０が設けられている。一方、突起部材８２は、板状部４３の一辺側に軸孔４１が設けられ、さらに下面側に弓状の突起８５が設けられたものである。弓状の突起８５は、約９０°の角度に渡って形成されたものである。
　【０１２８】金属製のフラッパ部材３７と、樹脂製の突起部材８２は、図示しない嵌合構造によって一体化されており、フラッパ部材３７の軸孔４０と突起部材８２の軸孔４１は連通する。そして下部フラッパ８１は、本体部分に設けられた軸孔４０と、突起部材８２に設けられた軸孔４１の双方に軸８３が挿通され、フレーム２１に対して揺動自在に取り付けられている。
　【０１２９】一方、連動部材２８の下端部には、軸８６が一体に取り付けられている。軸８６は、フレーム２１の一部に設けられたガイド孔９０と係合しており、上下にのみ移動する。本実施例では、軸８６は、後退阻止部材として機能する。すなわち本実施例の自動販売機の商品投出装置８０では、下部フラッパ８１が略水平姿勢にあるとき、後退阻止部材たる軸８６は、前記した下部フラッパ８１の突起８５と係合する。そのため突起８５は後退が阻止され、必然的に突出した状態を維持する。
　【０１３０】一方、後退阻止部材たる軸８６が上昇して軸８６と突起８５との係合が解けると、下部フラッパ８１を支える部材を失い、下部フラッパ８１は、上からの荷重によって揺動する。
　【０１３１】本実施例の商品投出装置８０と、商品通路の対向壁１０６の各部の位置関係は、前記した第１、第２実施例と同一であり、商品通路２の幅をＷとした時、商品投出装置８０に設けられた突起７１と対向壁１０６間の距離Ｗａは、商品通路の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。また対向壁１０６に設けられた壁側突起７０の突端部１１１と対向する位置における商品投出装置８０との距離Ｗｂについても、商品通路２の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。さらに商品投出装置２０に設けられた突起７１と対向壁１０６側の壁側突起７０との最短距離Ｗｃについても、商品通路の幅Ｗの８５％以上９５％未満である。また上部フラッパ（次期商品支持部材）２２が突出した状態における補助支持部材２６と壁側突起７０の突端部１１１との最短距離Ｗｄは、商品通路の幅Ｗの６５％以下である。
　【０１３２】さらに壁側突起７０の突端部１１１の位置及び高さと下部フラッパ（主商品支持部材）８１の位置関係は、商品通路２の幅Ｗの８８％の直径を持つ円筒が下部フラッパ８１に支持されたときに当該円筒の一部が壁側突起７０の突端部１１１と当接し、商品通路２の幅Ｗの７０％の直径を持つ円筒が下部フラッパ８１に支持されたときには当該円筒のいずれの部位も壁側突起７０の突端部１１１と接しない関係にある。
　【０１３３】次に、本実施例の自動販売機の商品投出装置８０の全体的な作用を図２１〜２３を参照しつつ説明する。本実施例の商品投出装置８０を太缶の排出に使用する場合は、図２１（ａ）の様に最も下端の缶７２は、下部フラッパ８１によって支持される。このとき、下部フラッパ８１の突起の先端は、後退阻止部材たる軸８６と係合しており、突起８５は後退が阻止され、下部フラッパ８１は突出した状態を維持している。そのため太缶７２は落下しない。
　【０１３４】またこの時の上部フラッパ２２及びは、補助支持部材２６の動作は、先の実施例と同一であり、上部フラッパ２２は後退し、補助支持部材２６は引き込んだ姿勢となっている。
　【０１３５】続いて硬貨の投入及び商品の選択により、所定の信号が発せられると、ソレノイド２７が機能して連動部材２８を引き上げる。このとき連動部材２８の下端に設けられた後退阻止部材たる軸８６が下部フラッパ８１の突起８５を離れる。その結果、下部フラッパ８１は揺動が可能となり、太缶の荷重によって、下部フラッパ８１は、押し開きに移動する。そのため最下部に位置する太缶７２が落下し商品が排出される。
　【０１３６】以下の動作は、先の実施例と同様であり、ソレノイド２７によって引き続き連動部材２８が引き上げられ、連動部材２８と連動する軸４８と、上部フラッパ２２のガイド溝部３１との位置関係が変化し、上部フラッパ２２が軸５０を中心として揺動する。すなわち図２２（ｂ）の様に上部フラれているので、仮止め手段１１５は円滑に係合が解ける。そのため下部フラッパ８１は無荷重となり、バネ（図示せず）の力に付勢されて元の姿勢に復帰する。そして最下部の商品の排出が確認されると、ソレノイド２７が復帰し、上部フラッパ２２が戻る。
　【０１３７】また角ペットボトルを販売する場合の動作や、細管を販売する時の動作も、前記した実施例と同一である。すなわち角ペットボトルを販売する場合の動作は、図２２の通りであり、下端の角ペットボトル７４が下部フラッパ８１によって支持され、この時、上部フラッパ２２は、垂直姿勢にあり、後退し、補助支持部材２６は、角ペットボトルに押されて図２２（ａ）の様に引き込んだ姿勢となっている。
　【０１３８】また細缶を販売する場合の動作は、図２３の通りであり、最も下端の缶７６は、下部フラッパ８１によって支持される。また上部フラッパ２２は、垂直姿勢にあり、後退しているが、補助支持部材２６は細缶と接触せず、バネに付勢されて水平姿勢となる。
　【０１３９】続いて硬貨の投入及び商品の選択により、所定の信号が発せられると、ソレノイド２７が機能して連動部材２８を引き上げ、後退阻止部材たる軸８６が下部フラッパ８１の突起８５を離れ、下部フラッパ８１は揺動が可能となり、細缶の荷重によって、下部フラッパ８１は、押し開き方向に移動する。そのため最下部に位置する細缶７６が落下し商品が排出される。
　【０１４０】そしてソレノイド２７によって引き続き連動部材２８が引き上げられ、上部フラッパ２２が突出し、その先端部が補助支持部材２６の先端部と係合する。したがって補助支持部材２６は、図２３（ｂ）の様に先端側が上部フラッパ２２によってつっかえられた状態となり、閉じず、２個目の細缶７７と接し、缶７７の落下を防ぐ。そのため下部フラッパ８１は無荷重となり、バネの力によって水平姿勢に戻る。
　【０１４１】以上説明した実施例では、商品支持部材はいずれもウイング形のものを例示したが、単に突出する様な形式のものでもよい。また商品投出装置側突起は、商品投出装置２０，８０，１２０と一体のものとして説明したが、他の部位に設けられていても同様の効果が期待できる。
　【０１４２】
　【発明の効果】以上説明した様に、本発明の自動販売機の商品投出装置は、商品通路出口側の設定作業を行うことなく複数種類の形状の商品を円滑に排出することができ、商品の搬出トラブルを防止することができる効果がある。
　【０１４３】特に請求項１に記載の自動販売機の商品投出装置は、主商品支持部材と次期商品支持部材を持ち、両者の動作を切り離して行うことができ、外径や形状の異なる商品を円滑に支持することができる効果がある。
　【０１４４】また請求項２，３に記載の発明は、装置の安全性を高めることができる効果がある。
　【０１４５】また請求項４に記載の自動販売機の商品投出装置は、商品の径や形状によらす最低位置が常に一定となり、動作が安定する効果がある。
　【０１４６】また請求項５に記載の自動販売機の商品投出装置は、主商品支持部材の動作が確実であり、次期商品支持部材側から落下してくる商品を、一定のタイミングで受け止めることができる。そのため複数種類の形状の商品を円滑に排出することができる効果がある。
　【０１４７】また請求項６に記載の自動販売機の商品投出装置は、仮止め手段の構造が簡単であり、動作が確実であるという効果がある。
　【０１４８】また請求項７に記載の自動販売機の商品投出装置は、駆動側部材が所定の回転角度となった時、仮止め付勢手段の力によって駆動側部材と固定側部材が速やかに係合する。また主商品支持部材のバウンドを早期に収斂させることができる効果がある。
　【０１４９】さらに請求項８に記載の自動販売機の商品投出部構造は、商品投出装置の一部又は商品投出装置が取り付けられた壁面であって次期商品支持部材の上部の位置に突起が設けられている。また前記商品投出装置に対向する壁面であって、前記商品投出装置側突起と主商品支持部材の最上部の位置との間の高さの位置にも突起が設けられている。そのため本発明の自動販売機の商品投出部構造によると、商品投出装置の次期商品支持部材及び主商品支持部材と、商品との位置関係が適切なものとなり、排出可能な商品の範囲が広い。すなわち本発明の自動販売機の商品投出部構造によると、太缶、中太缶、細缶等の各種サイズの商品を無調整で排出することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１実施例の自動販売機の商品投出装置の正面図
　【図２】図１の自動販売機の商品投出装置の側面図
　【図３】図１の自動販売機の商品投出装置の分解斜視図
　【図４】図１の自動販売機の商品投出装置のリンクＢの後端部の様子を示す斜視図
　【図５】図１の実施例の自動販売機の商品投出装置によって太缶を投出する際の動作を説明する説明図
　【図６】図１の実施例の自動販売機の商品投出装置によって角ペットボトルを投出する際の動作を説明する説明図
　【図７】図１の実施例の自動販売機の商品投出装置によって細缶を投出する際の動作を説明する説明図
　【図８】図１の実施例の商品投出装置の自動販売機内における配置を説明する説明図
　【図９】本発明の第２実施例の自動販売機の商品投出装置の正面図
　【図１０】図９の実施例の自動販売機の商品投出装置のフレームの正面図
　【図１１】図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の分解斜視図
　【図１２】図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の待機状態を裏面側から見た斜視図
　【図１３】図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の商品排出時の状態を裏面側から見た斜視図
　【図１４】図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の商品排出時の状態を裏面側から見た斜視図
　【図１５】図９の実施例の自動販売機の商品投出装置の商品排出直後の状態を裏面側から見た斜視図
　【図１６】図１２の円Ａ部分の拡大図であり、自動販売機の商品投出装置の仮止め部材の斜視図
　【図１７】図９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって缶を投出する際の動作を説明する説明図
　【図１８】図９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって缶を投出する際の動作を説明する説明図
　【図１９】本発明の第３実施例の自動販売機の商品投出装置の側面図
　【図２０】図１９の自動販売機の商品投出装置の分解斜視図
　【図２１】図１９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって太缶を投出する際の動作を説明する説明図
　【図２２】図１９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって角ペットボトルを投出する際の動作を説明する説明図
　【図２３】図１９の実施例の自動販売機の商品投出装置によって細缶を投出する際の動作を説明する説明図
　【図２４】従来の自動販売機の商品投出装置を搭載した自動販売機本体の概略構成を示す断面図
　【図２５】従来の自動販売機の商品投出装置の概略構成を示す断面図
　【符号の説明】
　２０，８０，１２０自動販売機の商品投出装置
　２１　フレーム
　２２　上部フラッパ
　２３，８１　下部フラッパ
　２５　後退阻止部材
　２６　補助支持部材
　２７　ソレノイド
　２８　連動部材
　３１　ガイド溝部
　３４　ガイド溝
　３５　開口
　３７　フラッパ部材
　３８　接合部材
　５１　揺動軸
　７０　壁側突起
　７１　商品投出装置側突起
　８３　軸（後退阻止部材）
　８５　突起
　１３８　突起
　１３７　切欠穴
　Ａ　リンク
　Ｂ　リンク