【事件の表示】
　平成１０年特許願第６３８１４号「移動体の接近状態検出方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年８月１７日出願公開、特開平１１−２２４３９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る各発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「後方から接近してくる移動体の状態を検出する装置において、自己が移動する速度と自己の移動方向と実質的に同方向に後方から接近してくる他の移動体の速度との差を計測する速度差計測手段と、自己と前記移動体との距離を計測する距離計測手段とが具備され、自己と前記移動体との速度差が所定値以上であって、かつ自己と前記移動体との距離が所定値以下となった場合に、特定の状態になったとして当該特定の状態を検出し、その際自己に対して警報装置が動作することを特徴とする移動体の接近状態検出装置。」
　
【２】引用例
　前置審査（特許法１６２条の規定による審査）の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願平１−２５６５０号（実開平２−１１６４００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「本考案は、上述の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、後方車両が自車に接近・走行してきた場合、この接近した状態を後方車両の運転者に合図し、後方車両の自車に対しての追突を防止する被追突防止装置を提供することである。　・・・（中略）・・・　上記目的を達成するために、本考案は、車速検出手段と、車両後部に設けられレーザ・レーダヘッドからなる車間距離検出手段と、車速検出手段からの車速信号に基づき自車速を計算する自車速計算手段と、車間距離検出手段からの信号に基づき後方車両と自車との相対速度を計算する相対速度計算手段と、自車速計算手段及び相対速度計算手段からの信号により、後方車両速度を計算する後方車両速度計算手段と、自車速及び後方車両速度に基づいて後方車両と自車との安全車間距離を計算する安全車間距離計算手段と、安全車間距離と実車間距離とを比較し、実車間距離が安全車間距離より小さい時車両後部の警報ランプを表示すべきと判定する警報ランプ表示判定手段とを備えたものである。」（３頁９行乃至４頁１１行）との記載及び「安全車間距離計算手段１４では、自車速及び後方車両速度に基づいて後方車両７と自車１との安全車間距離が計算される。この安全車間距離の計算の方法は種々のものがあるが、例えば、相対速度（後方車両速度Ｖａ−自車速度Ｖｆ）＞Ｖ１ｋｍ／ｈ（例えばＶ１＝５ｋｍ／ｈ）の場合において、一次安全車間距離Ｓ１を３０ｍと設定し、二次安全車間距離Ｓ２を１２ｍと設定する。　警報ランプ表示判定手段１５では、安全車間距離Ｓ１，Ｓ２と実車間距離Ｄとを比較する。例えば、相対速度Ｖａ−Ｖｆ＞５ｋｍ／ｈにおいて、実車間距離Ｄが一次安全車間距離Ｓ１＝３０ｍより小さくなると、一次警報としてハザードランプ５を点滅すべきと判定される。相対速度Ｖａ−Ｖｆ＞５ｋｍ／ｈにおいて、実車間距離Ｄが二次安全車間距離Ｓ２＝１２ｍより小さくなると、二次警報として、ハザードランプ５を点滅するとともに、ブレーキランプ６を点灯すべきと判定される。」（７頁１７行乃至８頁１４行）との記載がされている。
　ところで、警報の対象となる後方車両は、自車と時間差を有して同じ車道を走行しており、自車に接近するにあたり、自車の移動方向と実質的に同方向に後方から接近してくるものと認められる。
　そうすると、引用例１には、「後方から接近してくる後方車両の状態を検出する装置において、自車が移動する速度と自車の移動方向と実質的に同方向に後方から接近してくる他の後方車両の速度との差である相対速度を計算する手段と、自車と前記後方車両との距離を検出する車間距離検出手段とが具備され、自車と前記後方車両との速度差である相対速度が所定値以上であって、かつ自車と前記後方車両との距離が所定値の安全車間距離以下となった場合に、特定の状態になったとして当該特定の状態を検出し、その際前記後方車両に対して警報装置が動作する被追突防止装置。」が開示されているものと認められる。
　同じく、前置審査の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願平２−１０６７４７号（実開平４−６６６９８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「更に、上記安全車間距離計算手段１７は警報判定手段１９に接続されており、当該警報判定手段１９には自車１の後部に配置された注意喚起手段３７及び自車１のドライバーに後方車両２７が近づいてきたことを知らせる表示手段３９が接続されており、上記警報判定手段１９では、注意喚起手段３７及び表示手段３９を作動させるか否かを判定する。」（１３頁１０行乃至１７行）との記載及び「そして、上述の如くＤ＜Ｓ１を３回連続して検知したとき、　・・・（中略）・・・　自車１のドライバーに車室内の警報ブザーが警報を出すと共に音声警報でも警告するようにしている。　・・・（中略）・・・　又、警報ブザーが警報を出すと共に音声警報でも警告するようにしている。」（１４頁１３行乃至１５頁１４行）との記載がされている。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載のものとを対比するに、その技術的意味を考慮すると、引用例１に記載のものにおける「後方車両」、「自車」、「相対速度を計算する手段」、「車間距離検出手段」及び「被追突防止装置」は、本願発明の「移動体」、「自己」、「速度差計測手段」、「距離計測手段」及び「移動体の接近状態検出装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そうすると、両者は「後方から接近してくる移動体の状態を検出する装置において、自己が移動する速度と自己の移動方向と実質的に同方向に後方から接近してくる他の移動体の速度との差を計測する速度差計測手段と、自己と前記移動体との距離を計測する距離計測手段とが具備され、自己と前記移動体との速度差が所定値以上であって、かつ自己と前記移動体との距離が所定値以下となった場合に、特定の状態になったとして当該特定の状態を検出し、その際警報装置が動作する移動体の接近状態検出装置。」で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点］特定の状態を検出した際、本願発明では自己に対して警報装置が動作するのに対して、引用例１に記載のものでは自己に対して警報装置が動作するのか明らかでない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　移動体の接近状態検出装置において、特定の状態を検出した際（実車間距離Ｄが安全車間距離Ｓ１，Ｓ２よりも短いことを所定回数判定した際）、自己に対して警報装置が動作することが引用例２に記載されており、引用例１に記載のものと引用例２に記載の該技術事項とは同じ技術分野に属するものであり、かつ同じく追突の防止を目的とするものであるから、引用例２に記載の前記技術事項を引用例１に記載のものに適用することは当業者にとって格別困難であるとは認められない。
　よって、本願発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する「特定の状態を検出した際に、即ち真に追突を受ける危険性が高まった場合に、当該状態が検出されるのみならず、自己に対して警報がなされるので、この警報を契機として自己の移動速度を上昇させるか、進路を変更するなどして、自らの意思で追突を受けることを回避することが可能となる。」（段落【００４６】）との効果は前記引用例１及び２に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例１及び２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。