【事件の表示】
【結論】
　特許第　９５０３４３号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　【１】本件特許第９５０３４３号は、昭和４７年１１月３０日（優先権主張１９７２年５月２５日、米国）に出願され、昭和５２年６月２日に出願公告（特公昭５２−２０２４０号）された後、昭和５４年４月２７日に設定登録された。
　本件無効審判の請求に対して、本件特許を無効とする旨の審決が昭和５７年４月２１日になされた。これに対して、被請求人は、無効審決取消訴訟（昭和５７年（行ケ）第２０５号）を提訴し、又、訂正審判（昭和５８年審判第６９０２号）を請求した。上記無効審決取消訴訟について、昭和６２年４月３０日に請求棄却の判決がなされたが、被講求人はこれを不服として上告し、又、上記訂正審判の請求は認められた。これに対して、請求人は訂正無効審判（平成２年審判第２３４９４号）を請求した。
　上記訂正審判の審決が確定したので、上記上告について「原判決を破棄し、東京高等裁判所に差し戻す」旨の判決が平成３年３月１９日になされた。
　上記訂正無効審判について請求を認める旨の審決が平成５年３月３０日になされた。そこで、被講求人は、この訂正無効審決の取消を求めて提訴したが、請求棄却の判決がなされたので、上告した。そして、被講求人は、新たに訂正審判（平成７年審判第１５０１７号）を請求した。この新たな訂正審判の請求が認められたので、被請求人は、上記訂正無効審決取消訴訟の請求棄却判決に対する上告を取り下げた。
　東京高等裁判所は、上記新たな訂正審判の審決が確定したので、昭和５７年４月２１日にした本件審決を取り消す旨の判決を、平成８年３月１３日にした。
　【２】したがって、本件特許発明の要旨は、平成７年審判第１５０１７号の請求書に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「目的物０と係合させられるように各々適合させられた複数の一緒に固定された取付け具から成るクリップであって、該取付け具の各々が目的物貫通部分２と、拡大部分４と、該両部分を結合している該貫通部分２から伸長した細長い区分材６と、該貫通部分２を相互に平行的に間隔を置いて結合している切断されうる部材８、１０とから成るクリップにおいて、該拡大部分間に介在してそれらを結合している容易に切断されうる固定部材２２を備え、該固定部材は該切断されうる部材より隣接する該拡大部分がねじり方により相互に手操作で分離されうる程に充分弱く、更に、該固定部材２２はクリップの他の部分とプラスチック材料による一体成形により形成されることを特徴とするクリップ。」
　【３】これに対して、請求人が提出した甲第１号証である米国特許第３１０３６６６号明細書（昭和３８年１２月２０日特許庁資料館受入、以下、「引用例１」という。）には、横棒３１とボタン３２とこれらの間をフィラメント３３で連結一体化した形状を有し、ナイロンのようなプラスチック材料で成形された、値札の取付具に関して、複数個の取付具は、横棒にフィラメントが設けられている画と反対側において、横棒に対して直交する方向に延在したアセンブリロッド３５に、細くくびれた部分３７を有する頸部３６で結合されて、互いに平行に一体成形されたアセンブリとなっており、また、このアセンブリは取付機具に装着されて、手操作により取付具が一つずつ切り離されて被取付部材である織布に横棒が貫通して取り付けられることが記載されている。
　甲第４号証である実公昭４５−３０３６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、任意形状の止め片をその一端に形成する吊下用細杆の他端に、被取付布製品に対する突入杆兼止め杆を一体的に連接するナイロン等合成樹脂材によって製された、正札取付用ピン単体の複数個を各止め杆の吊下用細杆との連接縁反対側および各止め片の上辺を引き揃えて該両縁部を接着材によって接着したピン結集体とすることが記載されており、このものにおいては、一端部で連結した複数のピン単体を連続的に製造した従来のピン結集体に比して、非連結端部側のピン単体相互のもつれを絶無にする等の効果があること、また、ピン結集体を取付機具に装着して取付操作を施すと、所要のピン単体がピン結集体から分離してそのピン単体の突入杵兼止め杆が被取付商品の布面に突入し、挿通完了後取付機具を除去することにより正札の取付が完了することが記載されている。
　甲第５号証である米国特許第３１４７５２２号明細書（昭和３９年１２月１５日特許庁資料館受入、以下、「引用例３」という。）には、二つの拡大端部の間を細条片で連結した締結具の複数個を互いに平行に配置し、隣接した締結具の拡大端部間を切断可能な細い連結部材で連結してプラスチック材料で一体成形した単一の成形品が記載されている。
　【４】本件特許発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、本件特許発明における「目的物貫通部分」、「拡大部分」、「細長い区分材」、「切断されうる部材」は、上記引用例１記載の発明における「横棒」、「ボタン」、「フィラメント」、「アセンブリロッド及び頸部」にそれぞれ相当するから、両者は共に、目的物と係合させられるように各々適合させられた複数の一緒に固定された取付け具から成るクリップであって、該取付け具の各々が目的物貫通部分と、拡大部分と、該両部分を結合している該貫通部分から伸長した細長い区分材と、該貫通部分を相互に平行的に間隔を置いて結合している切断されうる部材とから成るクリップが、プラスチック材料による一体成形により形成されている点において一致しているが、本件特許発明においては、拡大部分間に介在してそれらを結合している容易に切断されうる固定部材を備え、該固定部材は該切断されうる部材より隣接する該拡大部分がねじり力により相互に手操作で分離されうる程に充分弱く、更に、該固定部材はクリップの他の部分とプラスチック材料による一体成形により形成されるのに対して、上記引用例１記載の発明においては、拡大部分間に介在してそれらを結合している固定部材を備えていない点で相違している。
　そこで上記相違点について以下に検討する。
　本件特許発明は、上記明細書及び図面の記載からみて、本件特許の出願当時において周知であった、引用例１に記載されるような、複数の取り付け具のアセンブリであるクリップにおいては、取付け具の目的物貫通部分に隣接して一端でのみ切断されうる部材で結合して、複数の取付け具がプラスチックで一体成形されており、取付け具の固定されていない他端である拡大部分側でもつれが発生する問題があったので、このもつれが発生しなようにすると共に、クリップから取付け具を必要な場合に容易に分離することができるようにすることを主な目的としているものと認られる。
　また、本件特許発明において、拡大部分間に介在してそれらを結合している固定部材は、（１）第６図乃至第８図に示されるような、隣接する拡大部分の対向する面の間に介在するものでも、（２）第１０図及び第１１図に示されるような、個々の拡大部分とこれと直交する方向に延在したロッドとの間に介在するものでもよいものである。
　しかるに、複数の取付け具を一体としたクリップにおいて、取付け具の長手方向の両端をそれぞれ固定することによりもつれを防止することが上記引用例２に記載されており、また、複数個の細条片かからなる部材を互いに平行になるように一体化する場合に、細条片の両端に設けた拡大部において、隣接する拡大部相互間をそれぞれ切断可能な連結部材で連結してプラスチックで一体成形することが、上記引用例３に記載されていること、さらに、固定部材の上記（２）の構成は、本件特許発明或いは引用例１記載の発明における、個々の目的物貫通部分を切断されうるように結合している構成と実質的に同じであることを考慮すれば、引用例１記載のクリップにおいて、取付け具の拡大部分をも、目的物貫通部分におけると同様に切断できるように結合してプラスチックで一体成形することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本件特許発明においては、拡大部分を結合している固定部材は、拡大部分がねじり力により相互に手操作で分離されうる程充分に弱く拡大部分間を連結しているものであるが、このように規定しているのは、取村機具により取付け具を目的物に取付ける場合に、取付け具が目的物と掛り合った後に、特別の操作を行なうことなくクリップから極めて容易に分離できるようにするためであるものと認められるところ、引用例２記載のものにおいても、引用例２の１欄３５行乃至２欄１０行の記載からみて、取付け具の目的物貫通部分と拡大部分をそれぞれ接着剤により一体化したクリップを取付機具に装填して、取付け具を目的物と係合させる場合において、取付機具により所定の取付け具の目的物貫通部分を被取付商品の布面に挿通完了後に、単に取付機具を除去することによりその取付け具をクリップから分離することができることが開示されているものと認められる。また、引用例１記載ものにおける頸部の細くくびれた部分のくびれの程度を適宜選択することにより、その部分での結合の強さ、すなわち、分離に要する力の大きさを調整できることが明らかである。これらのことを考慮すれば、複数個の取付け具の目的物貫通部分及び拡大部分の双方をそれぞれ結合して一体化してクリップとする場合に、目的物質通部分相互間を結合する切断されうる部材の結合の強さと拡大部分相互間を結合する固定部材の結合の強さとに差をもたせ、もつれの問題がなければ特に結合する必要のない拡大部分を結合する固定部材の強度をより小さくして、手操作のねじり力によりクリップから取付け具が極めて容易に分離できるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜実施しうることに過ぎないものである。
　そして、本件特許発明における作用効果も当業者が当然に予期し得るものに過ぎない。
　【５】したがって、本件特許発明は、上記引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当し、これを無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。