【事件の表示】
　特許第２８１３５５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１３５５９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
［請求の要旨］
　本件審判の請求の要旨は、特許２８１３５５９号発明（平成３年５月３０日に出願された特願平３−１５３７６６号の特許法第４４条第１項の規定による分割出願、平成１０年８月７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、該訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法であり、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂20〜94.99重量％
（Ｂ）硫化亜鉛0.01〜10重量％
（Ｃ）平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維５〜７０重量％
［但し、ポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛およびガラス繊維の合計重量を、100重量％とする。］かつ、下記（Ｅ）〜（Ｇ）の工程を含むことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維からなる繊維束を連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形成する工程
（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹脂ペレットを作製する工程
（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製する工程
（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が1〜10ｍｍの範囲内の値であるガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品を成形する工程」を、
「【請求項１】下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法であり、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂20〜94.99重量％
（Ｂ）硫化亜鉛0.01〜10重量％
（Ｃ）平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維５〜７０重量％
［但し、ポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛およびガラス繊維の合計重量を、100重量％とする。］かつ、下記（Ｅ）〜（Ｇ）の工程を含むことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維からなる繊維束を含浸させる際に、該繊維束をロッドの中心を通る直線に対して少なくとも一側が１０度以上の傾斜角を有した状態でロッドに巻き掛けるようにして連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形成する工程
（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹脂ペレットを作製する工程
（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製する工程
（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が1〜10ｍｍの範囲内の値であるガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品を成形する工程」と訂正する。
訂正事項ｂ：特許明細書の段落番号【0006】の
「下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法であり、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂20〜94.99重量％
（Ｂ）硫化亜鉛0.01〜10重量％
（Ｃ）平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維５〜７０重量％
［但し、ポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛およびガラス繊維の合計重量を、100重量％とする。］かつ、下記（Ｅ）〜（Ｇ）の工程を含むことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維からなる繊維束を連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形成する工程
（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹脂ペレットを作製する工程
（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製する工程
（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が1〜10ｍｍの範囲内の値であるガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品を成形する工程」を、
「下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法であり、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂20〜94.99重量％
（Ｂ）硫化亜鉛0.01〜10重量％
（Ｃ）平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維５〜７０重量％
［但し、ポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛およびガラス繊維の合計重量を、100重量％とする。］かつ、下記（Ｅ）〜（Ｇ）の工程を含むことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維からなる繊維束を含浸させる際に、該繊維束をロッドの中心を通る直線に対して少なくとも一側が１０度以上の傾斜角を有した状態でロッドに巻き掛けるようにして連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形成する工程
（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹脂ペレットを作製する工程
（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製する工程
（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が1〜10ｍｍの範囲内の値であるガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品を成形する工程」と訂正する。
［訂正の適否についての判断］
（１）訂正の目的及び訂正の範囲の適否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の要件（Ｅ）において、繊維束の含浸工程の条件を限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また上記訂正事項ｂは、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載を整合するために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、特許明細書の段落番号【0016】に記載される事項に基づいており、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。
（２）拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められないものである。
（３）独立特許要件
ア、訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法であり、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂20〜94.99重量％
（Ｂ）硫化亜鉛0.01〜10重量％
（Ｃ）平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維５〜７０重量％
［但し、ポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛およびガラス繊維の合計重量を、100重量％とする。］かつ、下記（Ｅ）〜（Ｇ）の工程を含むことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維からなる繊維束を含浸させる際に、該繊維束をロッドの中心を通る直線に対して少なくとも一側が１０度以上の傾斜角を有した状態でロッドに巻き掛けるようにして連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形成する工程
（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹脂ペレットを作製する工程
（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製する工程
（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が1〜10ｍｍの範囲内の値であるガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品を成形する工程」
イ、引用刊行物
　当審において、訂正拒絶理由に引用した刊行物１（「Plastics　Compounding」JULY/AUG.1985年、第50頁、第52頁）、刊行物２（特開平１−２４１４０６号公報）、刊行物３（特開平１−２１４４０８号公報）、刊行物４（特開平１−２６３００５号公報）及び刊行物５（強化プラスチックス技術協会編「強化プラスチックハンドブック」昭和５０年５月１５日改訂版、日刊工業新聞社発行、第６９頁）には、次の記載の内容が認められる。
ａ、刊行物１
　刊行物１の第50頁左欄１行〜右欄３行には、「二酸化チタンを顔料とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂は、顔料を含まない同様な基材と比較すると、多くの機械的特性において改善点を抱えている。しかしながら、最近の研究によれば、硫化亜鉛を顔料とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂は、加工性、熱安定性の面で悪影響を与えることなく、機械的特性がかなり優れていることが明らかになった。
　本研究は、下記の５つのガラス繊維強化樹脂成形システムについて、引張強度、アイゾット衝撃試験およびガードナー衝撃試験に関する硫化亜鉛の効果を測定したものである：ポリカーボネート、ナイロン６／６、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）。」と記載され、第50頁右欄11〜18行には、「それぞれの樹脂の系において、樹脂は混合機内で１５分間顔料と混合される。次いで、ガラス繊維が加えられ、さらに１分間混合される。それを溶融押出成形して、ペレット化し、適当な成形条件で射出成形にてテスト片を成形する。」と記載され、第52頁左欄14〜21行には、「ポリプロピレン。30パーセントのガラスを含むポリプロピレンにおいて、二酸化チタンを含む成形品の引張強度保持力は85〜94パーセント、硫化亜鉛を含む成形品の引張強度保持力は100パーセントであった。二酸化チタンを含む成形品のアイゾット衝撃試験の強度保持力は、67〜92パーセント、硫化亜鉛を含む成形品のアイゾット衝撃試験の強度保持力は65〜68パーセントであった。」と記載され、第52頁「Discussion」の欄（1〜17行）には、「たいていの強化材より硬度が高い二酸化チタンは、溶融配合および成形の際、ガラス繊維の表面を傷つけ、その結果、製品の引張力および衝撃強度は最高30パーセント減少することとなる。
　一方、硫化亜鉛は、上記不具合を回避できるだけでなく、強化材を支持することにもなる。硫化亜鉛は、硬度が低いため（アナタース型二酸化チタン、ルチル型二酸化チタンのモース硬度がそれぞれ6.0、6.5〜7であるのに対し、硫化亜鉛のモース硬度は3.0である）、混合および処理加工において摩耗がかなり少なくなる。鋳型の摩耗が少ないので、成形部品の平滑度および純度は改善する。」と記載されている。
ｂ、刊行物２
　刊行物２の特許請求の範囲第１項には、「１．長繊維含有熱可塑性樹脂と、この樹脂と同種又は相溶性のある長繊維を含まない熱可塑性樹脂をドライブレンドし、そのブレンドした樹脂を射出あるいは押出成形することを特徴とする長繊維補強樹脂成形品の製造法。」が記載され、同第４項及び第５項には、「４．長繊維含有熱可塑性樹脂はペレット状であり、該長繊維がペレットの長さとほぼ同一である請求項１記載の長繊維補強樹脂成形品の製造方法。
５．上記長繊維含有樹脂中に含まれる長繊維がガラス繊維あるいは炭素繊維である請求項１記載の長繊維補強樹脂成形品の製造方法。」と記載されている。
　第1頁右下欄9〜14行には、「繊維補強熱可塑性樹脂樹脂成形品のペレットを製造する場合、製造工程において繊維は3ｍｍ又は6ｍｍのものが使用されるが溶融混練することによって切断され、平均繊維長が0.5ｍｍ位になり機械的特性の低いペレットになってしまう。」と記載され、第2頁右上欄7〜10行には、「本発明に使用される長繊維含有熱可塑性樹脂ペレットは電線被覆法や引抜法で作られたもので長繊維の長さはストランドをカットした長さそのままであるが……。」と記載され、第2頁左下欄2〜19行には、「また繊維が細いほど樹脂中に含まれる繊維の本数が多く効果も大きいので繊維の太さは50μｍ以下であることが好ましい。
　また、マトリックス樹脂は熱可塑性樹脂であれば何でもよく、ポリエチレンテレフタレート、……、ポリプロピレン、……等であり、長繊維を含有したものとしては英国ＩＣＩ社の……ガラス繊維含有ポリプロピレン（VERTON　MFX-7008）……等が挙げられる。」と記載され、第2頁右下欄11〜14行には、「ブレンドする長繊維を含まない樹脂にはマイカ、……、着色剤、…、その他の添加剤が含まれていてもよい。」と記載されている。
　また、第3頁左上欄11〜19行には、その実施例として、「（実施例１〜３）
　ガラス繊維含有ポリプロピレンのペレット（VERTON　MFX-7008、ガラス繊維量40％、繊維長10mm　ＩＣＩ社製）とポリプロピレンのペレット（B240　三井石油化学社製）をガラス繊維量が20、25、30重量％になるようにブレンドし、ヘンシェルミキサーで3分間練り、そのまま射出成形し試験片を作り物性を測定した。」が記載され、第4頁左下欄1〜5行には、「表１からポリプロピレンに繊維を加え混練しペレットを作ってから射出成形した比較例と比べると長繊維を含有したペレットと繊維を含有しないペレットとドライブレンドと射出成形したものの方が各物性値が高いことがわかる。」と記載されている。
ｃ、刊行物３
　刊行物３の特許請求の範囲第１項には、「１．熱可塑性樹脂と繊維状強化材とより成る成形用材料において、該繊維状補強材の充填率が50重量％以上90重量％以下であり、且つ前記繊維状補強が当該成形用材料の全長にわたって軸方向に略々平行に連続して配置しており、さらに当該繊維補強材の構成単位である単繊維（フィラメント）の90％以上の表面が前記熱可塑性樹脂によって被覆されていることを特徴とする成形用材料。」と記載され、第2頁右下欄1〜11行には、「本発明に用いる繊維状補強材の種類としては、Ｅ−ガラス、Ｓ−ガラス等のガラス繊維、……等が挙げられる。……。
　又、繊維径は繊維の種類によっても異なるが、例えばガラス繊維の場合、通常5〜25μｍであるが、機械特性の面からは細い方が好ましい。」と記載され、第2頁右下欄16行〜第3頁左上欄12行には、「本発明に用いる熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、用途に応じて選択すればよい。例えば、ポリプロピレン、……等が挙げられる。」と記載され、第3頁右上欄8〜14行には、「本発明の成形用材料は、熱可塑性樹脂で単繊維表面を被覆した連続繊維／熱可塑性樹脂複合体を一定長に切断することにより得られる。
　連続繊維に熱可塑性樹脂を含浸して繊維の構成単位である単繊維（フィラメント）の表面を熱可塑性樹脂で被覆する方法としては通常の方法は全て利用できる。」と記載され、第3頁右下欄14〜18行には、「このようにして得られた成形用材料は、そのまま或いは所望の繊維充填率になる様、繊維未強化熱可塑性樹脂とドライブレンドする所謂マスターバッチとして用いることにより射出成形に供せられる。」と記載されている。
ｄ、刊行物４
　刊行物４の特許請求の範囲には、「（１）押出機１のクロスヘッド5に連続繊維束6通路7が設けられ、該通路7の一方の繊維束導入部8から繊維束6が導入され、クロスヘッド5内の熱可塑性溶融樹脂槽9内を通過して、他方の繊維束導出ノズル部10より取出された含浸繊維束6を巻取る巻取機19を備えてなるＦＲＴＰ連続プリプレグ製造装置において、繊維束導入部8に繊維束6を案内する導入ローラ14が回転自在に設けられ、樹脂槽9内に複数の含浸ローラ15が繊維束6にテンションを付与すべく、回転自在に配置され、前記ノズル部10に、該ノズル部10を樹脂融点以上に加熱する加熱装置17が設けられ、ノズル部10出口側に含浸繊維束6を樹脂融点以下に冷却する冷却装置18が設けられ、前記巻取機19は含浸繊維束6にテンションが付与された状態で巻取り可能とされたことを特徴とするＦＲＴＰ連続プリプレグ製造装置。」が記載され、第３頁右欄1〜19行には、「一方、繊維束6は通路7の導入部8より導入されると共に、各ローラ14、15の交互の側面を通って架け渡され、所謂くの字状に屈曲した走行軌跡を形成し、ノズル部10より取出され、冷却装置18及びガイドローラ20を通って巻取機19に巻取られる。この際、含浸繊維束6に1kg以上のテンションがかかった状態で、巻取機19に順次巻取られていくように構成されている。
　従って、繊維束6に作用するテンションによって、繊維束6は各ローラ14、15に接触しながら通路7を下方に移動される。この繊維束6の接触移動によって導入ローラ14及び含浸ローラ15は所定方向に回転され、この含浸ローラの回転に伴なって含浸ローラ外周面に付着している溶融樹脂13が繊維束6間に圧入される。この圧入は繊維束6に作用しているテンションにより発生するローラ15との摩擦によるローラ15の回転力によってなされる。そして含浸ローラの複数により樹脂の含浸が順次進行する。」と記載されている。
ｅ、刊行物５
　刊行物５の第６９頁には、「ガラス繊維の種類」が記載され、「連続長繊維製品」について、「原繊結合状態」が繊維束であること、また「単繊維直径」として3〜13μであることが記載されている。
（３）対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、ガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法において、それぞれの含有量において重複するポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛及びガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品が得られるものである点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
ａ、訂正発明１では、ガラス繊維の平均繊維径を3〜20μｍとするのに対し、刊行物１ではそういった記載がない点、
ｂ、訂正発明１では、製造工程として、（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が3〜20μｍのガラス繊維からなる繊維束を含浸させる際に、該繊維束をロッドの中心を通る直線に対して少なくとも一側が10度以上の傾斜角を有した状態でロッドに巻き掛けるようにして連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形成する工程、（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹脂ペレットを作製する工程、（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製する工程、（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が1〜10ｍｍの範囲内の値であるガラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成形品を成形する工程を含むとするのに対し、刊行物１では、ポリプロピレン樹脂に硫化亜鉛を混合し、これにガラス繊維を加えて混合し、溶融押し出し成形でペレット化し、射出成形にて成形するものである点。
　しかしながら、相違点ａについては、刊行物３及び５に見られるように、通常のガラス繊維の繊維径と認められるので、上記相違点ｂについて検討する。
　訂正発明１の工程（Ｅ）については、刊行物４に記載されるプリプレグの連続製造工程とほぼ同じと認められ、また刊行物２には電線被覆法、引抜法によって製造されたストランドをカットして繊維強化樹脂ペレットを作ることが記載され、刊行物３にも熱可塑性樹脂で単繊維表面を被覆した連続繊維／熱可塑性樹脂複合体を一定長に切断することによって繊維強化樹脂ペレットを作ることが記載されており、これらの方法は訂正発明１の工程（Ｆ）に相当するものと認められる。さらに、刊行物２には長繊維を含まない樹脂ペレットに、着色剤等の添加剤が含まれていてもよいとの記載があり、硫化亜鉛が着色剤にあたるものであることは明らかであるから、訂正発明１の工程（Ｇ）についても示唆されている。そして、工程（Ｈ）の強化樹脂ペレットとそうでないペレットを混合することについても刊行物２及び３に記載されているものと認められる。
　しかしながら、上記刊行物４に記載される方法は、プリプレグの製造法に関するもので、プリプレグは、長繊維のまま成形に用いられるものであり、得られたガラス繊維を含有する樹脂をペレット化し、さらにガラス繊維を含有しない樹脂と混合することについての記載ないしはそれを示唆する記載もなく、プリプレグを刊行物２及び３に見られるマスターバッチ方法と結びつけることは困難である。
　そうであるならば、上記刊行物１におけるガラス繊維強化樹脂の製造方法として、刊行物２〜３のマスターバッチ方法と刊行物４のプリプレグの製造を結びつけ、一貫した工程（Ｅ）〜（Ｈ）として採用することは容易とすることはできないものである。
　また、刊行物４に記載される方法は、繊維束に対する樹脂の含浸を容易とし、生産性が向上するという記載はあるとしても、訂正発明１では、製造方法として上記相違点ｂである工程（Ｅ）〜（Ｈ）を含むことによって、硫化亜鉛による調色を行った場合でも、引張、曲げ強度、衝撃強度など機械的強度が高く、高温曲げ強度、熱歪温度などの耐熱性の高いガラス繊維強化樹脂成形品が得られるとする明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点ａが格別なものでないとしても、訂正発明１は、上記刊行物１〜５に記載された発明から当業者が容易になし得た発明であるとすることはできない。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。