【事件の表示】
　平成　１年特許願第１７２６６２号「磁気コアの製法」拒絶査定に対する審判事件［平成３年２月１８日出願公開、特開平３−３６７１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年７月４日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成８年７月４日付及び平成１０年１０月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「磁気コアの製法」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「（１）アモルファス金属からなる磁性材を積層してなる磁心を焼鈍した後、金型内に収容し、この金型内に溶融合成樹脂を射出充填することによって前記磁心に合成樹脂を含浸又は被覆させることを特徴とする磁気コアの製法」
【２】引用例
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１３２１１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、実施例と共にその図面の第３図乃至第５図及び第１６図乃至１９図を参酌すると、以下のような記載が認められる。
(i)「本発明では、第３図に簡略して示したように、四辺形の型穴2aを有する加工型2に上記無端状鉄心1を内挿し、この鉄心1の外表面全体を合成樹脂材3により被覆し、第４図及び第５図に示すような鉄心4を形成する。」（公開明細書第２頁左下欄第13〜17行）
(ii)「第16図及び第17図はロ字形に型抜きしたアモルファス板16を積層し、上記同様にして積層鉄心の外表面を樹脂被覆させた実施例……。
　第18図及び第19図は日字形に型抜きしたアモルファス板18を積層し、上記同様にして積層鉄心の外表面を樹脂被覆した実施例……。」（公開明細書第３頁左下欄第13行〜同頁右下欄第３行）
(iii)「特に、本発明では樹脂被覆と共に鉄心層間に樹脂材が浸透するようになしたことから、多数の鉄心層が強固に接着されるのみならず、鉄心層間の電気絶縁を高め、うず電流の発生を防止し得る。」（公開明細書第３頁右下欄第16〜19行）
(2-2)同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１４０８５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、実施例と共にその図面の第３図乃至第６図を参酌すると、以下のような記載が認められる。
(i)「絶縁層の巻線部15aと立ち上がり部15b,15b’とは磁心本体11を金型内にインサートし射出成形によって一体に成形したものである。」（公開明細書第２頁左上欄第８〜10行）
(ii)「第５図、第６図は上記磁心を製造するための射出成形用金型を示すもので、22は下型、23は上型であり、下型22には磁心本体11がインサートされる室21が、下型22と上型23には室21のまわりの所定位置に絶縁層15を成形するためのキャビティ25が設けられている。磁心本体11がインサートされる室21は磁心本体11と同形状に設けられ、磁心本体をインサートしたときに磁心本体上面が上型、下型のパーティング面26とー致するように形成されている。」（公開明細書第２頁右上欄第６〜15行）
(iii)「この発明の磁心を製造するには、下型22の室21に磁心本体11をインサートした後、下型22を移動させて上型23に密着させる。そしてキャビティ25に樹脂を注入し、その後、下型22を上型23から離し、絶縁層の付いた磁心を取り出せばよい。」（公開明細書第２頁左下欄第１〜６行）
(2-3)また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１９１１２号公報（以下、「引用例３」という。）には、アモルファス磁性材料製鉄心の製造方法において、従来技術及び実施例を参酌すると、以下のような記載が認められる。
(i)「１．アモルファス磁性材料製の鉄心を焼鈍後、温度が低下した時点で、前記鉄心の端面にのみ塗料や接着剤を塗布し、該塗料や接着剤を硬化させ、前記鉄心の端面を固着処理することを特徴とする電磁誘導機器鉄心の製造方法。」（公開明細書第１頁、特許請求の範囲の欄）
(ii)「一般に、アモルファス磁性材料を巻回し、または積層して必要な厚さに切断して形成した鉄心は、鉄損が優れていて省エネルギータイプの電磁誘導機器用鉄心として賞用されている。
　反面、前記アモルファス磁性材料製の鉄心は、脆い性質と、機械的ひずみに敏感な材質とを持っている。
　そこで、前記鉄心の機械的ひずみを除去するため、約400℃で焼鈍する。」（公開明細書第１頁右下欄第14行〜第２頁左上欄第２行）
(2-4)さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５２１０号公報（以下、「引用例４」という。）には、非晶質磁性材料（アモルファス磁性材料）の鉄心において「この非晶質磁性材料は急冷時の歪感受性が大きく、このままでは極端に磁化特性が悪く、鉄損も増大している。このため使用に際しては、鉄心加工後に非酸化性雰囲気中で焼鈍温度約400℃で10分〜２時間の磁場中熱処理を施して、鉄損や、磁化特性の向上を図っている。」（公開明細書第２頁左上欄第４〜９行）との記載が認められる。
【３】本願発明と引用例１に記載された発明との対比・判断
(3-1)対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１におけるアモルファス板(16,18)を積層した積層鉄心は本願発明における磁心に相当し、また該積層鉄心の表面を樹脂被覆した鉄心(17,19)は本願発明における磁気コアに相当するものと認められる。
　したがって、両者は、次のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「アモルファス金属からなる磁性材を積層してなる磁心を金型内に収容し、この金型内に溶融合成樹脂を充填することによって前記磁心に合成樹脂を含浸又は被覆させる磁気コアの製法」
（相違点）
　合成樹脂を含浸又は被覆する際、本願発明にあっては、磁心を焼鈍した後、金型内に射出充填するものであるのに対し、引用例１に記載された発明にあっては、焼鈍すること及び射出することの明示がないものである点。
(3-2)判断
　前記相違点について検討する。
　本願発明において、焼鈍することの技術的意義は、本願明細書の記載（第７頁第６行）を参酌すると、単に「所望の磁気特性を得るための工程」というものであって、その具体的な磁気特性がどのようなものであるかは何ら開示されていない。
　しかしながら、アモルファス合金を用いる鉄心あるいは磁心においては、通常機械的歪みを除去しまた磁化特性を改善する向上することが必要であって、このための具体的手段として焼鈍処理を施すことは、上記引用例３乃至４にみられるように従来より周知の技術的事項である。そして、前記引用例１においても、アモルファス金属を用いる積層鉄心に合成樹脂を被覆するものであり、通常機械的歪みを除去し磁化特性を改善するものと考えるのが技術常識であると認められるから、磁化特性の向上など所望の磁気特性を得るために鉄心あるいは磁心に前記周知の焼鈍処理を施すことは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、鉄心に合成樹脂を被覆成形する際に射出充填することにより構成すること、すなわち金型を用いて射出成形すること（なお、本願発明においては、その具体的構成として本願明細書第８頁第13行に「インサート成形」すると記載している。）も、例えば上記引用例２に開示（「インサートし射出成形」する。）されているように、合成樹脂を充填又は被覆する際の周知の技術的事項であるから、引用例１における金型に収容した鉄心あるいは磁心への合成樹脂の被覆充填として、射出充填する手段を採用することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願発明により生産効率が向上できるとの作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書（及び平成１０年１０月１４日付手続補正書）において「更に、圧力をかけて射出充填することにより、磁心全体にストレスをかけた状態で樹脂によって固定するので強度が強くなり、特に外部からの衝撃に強くなる。」（理由補充書第４頁第13〜15行）旨、本願発明の作用効果を主張している。
　しかしながら、この射出充填により「磁心全体にストレスをかける」ための構成は、本願の特許請求の範囲に何ら規定されておらず、またこのための具体的構成も出願当初からその明細書に何ら開示されていない（前記したように、単に「インサート成形」との記載にとどまるものである。）ことから明確ではないが、仮にこの射出充填を通常の射出成形（インサート成形）における射出圧力で合成樹脂を含浸又は被覆するものとしても、前記した周知の射出成形における合成樹脂の射出充填と作用効果上格別の差異を有するものとは認められない。
　したがって、この構成に基づく作用効果を本願発明の作用効果として主張する審判請求人の当該主張は、採用することができない。
　なお、「磁心全体にストレスをかける」構成が「圧力をかけて射出充填する」ことによる必然的なものとしても、この補正された作用効果である「磁心全体にストレスをかけた状態で樹脂によって固定するので強度が強くなり、特に外部からの衝撃に強くなる。」ことは本願発明の一実施態様（「圧力」をかけた射出充填）における作用効果であって、これを本願発明（すなわち、単に「射出充填」する構成）による特有の作用効果とすることはできない。（すなわち、本願発明の構成が、「圧力をかけて射出充填する」ことによる特定の「磁心全体にストレスをかける」構成のみに基づくものであると解するべきであるとすると、この構成は本願の出願当初の明細書又は図面に何ら記載されておらず、また自明の事項であるとも認められないことから、上記したようにインサート成形による通常の「射出充填」とその作用効果であると解することとした。［なお、本願発明の「磁心全体にストレスをかける」とする構成が、仮にこの一実施態様に限定された構成のみであると主張し、これに則して明細書の補正を行ったものであるとするのであれば、前記したように本願の出願当初の明細書に何ら開示されていないのであるから、これに係わる補正は明細書の要旨を変更することになるものと言わざるを得ない。］）
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。