【事件の表示】
　特許第３３７９１９７号「コロナ放電装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７９１９７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３７９１９７号（平成６年２月２５日出願、平成１４年１２月１３日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の突起状電極を所定間隔を隔てて配列した放電部材と、前記複数の突起状電極の先端が並んでいる部分と被帯電部材との間に、複数のグリッド線を持ったグリッド電極と、を備えたスコロトロン放電方式のコロナ放電装置であって、
　前記複数の突起状電極が並ぶ方向と前記複数のグリッド線が並ぶ方向が同じであり、
　以下の条件式（１）を満足することで、放電部材の突起状電極の先端とこれに近接するグリッド線との位置関係が、どの突起状電極についても同じであることを特徴とするコロナ放電装置。
　Ｐ／（Ｄ＋Ｌ）＝ｎ・・・・・（１）
　但し、
　　Ｐ：突起状電極の間隔
　　Ｄ：グリッド線の間隔
　　Ｌ：グリッド線の幅
　　ｎ：整数（＝１、２、３、・・・・）」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・中石幸明は、甲第１号証ないし甲第４号証をもとに、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（以下、「申立理由１」という。）、また、本件発明は特許を受けようとする発明が明確ではないため、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないものである（以下、「申立理由２」という。）から、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．申立理由１について
（１）甲各号証記載の発明
（１−１）甲第１号証（特開昭６０−８０８７０号公報）には、コロナ放電装置に関し、第３、４図と共に、以下の事項が記載されている。
・「第３図は全体斜視図であり、接地金属板１０は底壁１０ａと両側壁１０ｂ，１０ｂとによりコ字状長尺形状となり、底壁１０ａにはピン支持体１１が取付られ、該ピン支持体１１にはピン電極１２が長手方向に等間隔で多数設けられてコロナ放電電極としてあると共に、接地金属板１０の開口端（つまり、被帯電物の近傍）にはグリッド電極１３が設けてある。前記ピン電極１２は第４図に示すように、先端１２ａが円弧状でかつ略同一高さとなり、一定間隔ｔで一直線上に配列してある。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第４行）
・また、第３図には、多数のピン電極１２がピン支持体１１の長手方向に等間隔で一直線上に配列すると共に、多数のピン電極１２の配列と平行に張架したグリッド電極１３が、等間隔に複数配列された構成が示されている。
　
（１−２）甲第２号証（特開平５−９４０７８号公報）には、帯電装置に関し、第４、５、８図と共に、以下の事項が記載されている。
・「この実施例においては図４に示すように、上記絶縁性基体１２上にコーン状に突出した突出電極１１を一列に多数設け、各突出電極１１をリード電極１３によって接続させるようにした。」（第３頁段落【００２５】）
・「一方、上記のように絶縁性基体１２上に設けられた各突出電極１１と所要間隔を介して対向電極１４を設けるにあたっては、この対向電極１４として、上記のように突出電極１１を形成した際に使用したパターンマスク２５自体を使用することもできるが、この実施例においては、図４に示すように、上記絶縁性基体１２上に設けられた突出電極１１と対応するようにして細長い平板部材１５に多数の孔１５ａを設け、この各孔１５ａの周囲に電極１４ａを設け、これらの各電極１４ａを引出電極１４ｂによって接続させるようにした。」（第３頁段落【００２６】）
・「そして、上記のようにコーン状の突出電極１１が多数設けられた絶縁性基体１２を支持部材１６上にセットすると共に、このようにセットされた絶縁性基体１２の上に内部が中空になったスペーサー部材１７を配し、このスペーサー部材１７の上に、上記のように多数の孔１５ａの周囲に電極１４ａが設けられた平板部材１５をセットし、各突出電極１１に対して対向電極１４を所要間隔を介して設けるようにした。なお、この実施例のものにおいては、図５に示されるｄ１の距離が１０〜１００μｍになるようにした。」（第３頁段落【００２７】）
・「そして、この帯電装置１０において、上記のようにコーン状に突出するように設けられた多数の突出電極１１と、この突出電極１１と所要間隔を介して設けられた対向電極１４との間に、電源（図示せず）から７００Ｖ〜２ＫＶの電圧を印加して、各突出電極１１と対向電極１４との間で放電を行い、これによって感光体１を帯電させるようにした。」（第４頁段落【００３３】）
・「なお、このようにして感光体１の表面を帯電させた場合、一般に用いられているスコロトロンチャージャーに４〜８ＫＶの電圧を印加させて感光体１を帯電させた場合と同様の状態に感光体１が帯電されるようになり、また放電によるオゾンや窒素酸化物等のガスの発生量は、スコロトロンチャージャーを用いた場合に比べて１／３０以下になっていた。」（第４頁段落【００３５】）
・「また、この実施例の帯電装置１０において、図８に示すように、突出電極１１が設けられた上記絶縁性基体１２と、対向電極１４が設けられた平板部材１５との間に配されたスペーサー部材１７内に空気を導く空気流通ノズル１８を設け、この空気流通ノズル１８により上記スペーサー部材１７内に空気を導き、突出電極１１と対向電極１４との間の放電により発生した帯電ガスを、このように導かれた空気と一緒に対向電極１４に設けられた上記孔２５ａから感光体１の表面に送り出すようにすると、感光体１の帯電効率がさらに向上した。」（第４頁段落【００４０】）
・また、第４図には、リング状の対向電極１４が一定間隔で互いに接続されたものが示されている。
　
（１−３）甲第３号証（特開平５−３６４９０号公報）には、除電装置に関し、第１、２図と共に、以下の事項が記載されている。
・「前記の放電電極２は、金属材料によって針状に形成されており、棒状の柄部８の長手方向に所定間隔を存して複数整列して設けられている。この柄部８は、フレーム９に両端部が支持されており、図２に示すように、その中心部に延在する供電線１０と、供電線１０の周囲に絶縁体で形成された絶縁部１１を介して設けられた金属製の筒状体１２と、この筒状体１２を被覆する絶縁体によって形成された被覆部１３とにより構成されている。供電線１０には、交流高電圧を発生してその電圧を放電電極２に印加する交流高電圧発生装置６が接続されている。これにより、供電線１０と筒状体１２とは、絶縁部１１を介して接続され容量結合され、交流高電圧発生装置６と放電電極２とを直接的に接続することなく、十分な電圧を放電電極２に安全に印加することができる。なお、本実施例においては、交流高電圧を放電電極２に印加するが、放電電極２に印加する高電圧は、直流や、交流に直流を重畳した電圧であってもよい。」（第３頁段落【００２７】）
・また、第１、２図には、板状部材に円孔１４が等間隔に形成された接地電極３の構成、及び、流高電圧発生装置６で発生した交流高電圧が、放電電極２と接地電極３との間に印加する構成が示されている。
　
（１−４）甲第４号証（特開平４−２１１９７１号公報）には、静電記録装置に関し、第３、６２、６３、６４図と共に、以下の事項が記載されている。
・「図３において、イオン発生器２０は絶縁性基板２１（例えばセラミック基板）と、基板２１上に形成された厚さ数μｍ（２〜３μｍ）の誘導電極２２および厚さ数１０μｍ（〜２０μｍ）程度の絶縁体層２３と、絶縁体層２３上に形成された厚さ数１０μｍ（〜１８μｍ）のイオン発生電極２４、およびイオン発生電極２４と同電位でイオン発生電極２４との間に約４０μｍ幅のスリット２６を介して設けられた遮蔽電極２５によって構成される。」（第７頁段落【００５１】）
・「一方、制御基板３０は絶縁性基板３１と、この基板３１の両面に形成された第１および第２の制御電極３２，３３からなり、基板３１と制御電極３２，３３を貫通した多数のイオン通過孔２９を有する。」（第７頁段落【００５２】）
・「図６２にはイオン通過孔２９′の他の例として、（ａ）に６角形の例、また（ｂ）には４角形の例を示した。この様に多角形のイオン通過孔を使用することによって、隣り合うイオン通過孔の間の距離を一定にすることができる。従って、エッチングなどによって隣どうしの孔が繋がらないだけの充分な距離さえ離してあれば、この条件の下でのイオン通過孔２９′の面積を円形の場合よりも大きくすることが可能である。すなわち、イオン通過孔の形状は、円形の場合と比較すると、多角形の場合の方がイオンの通過する部分の面積を大きくできるため、より効率の良い記録を実現ることができるのである。」（第２６頁段落【０２３１】）
・「更に、この他に多数の孔の開いた銅箔の代わりに、図６３（ａ）（ｂ）に示したような導電性の繊維から形成されているメッシュを使用する方法もある。つまり片面銅張り基板として第１の制御電極３２とイオン通過孔２９を形成した基板を使用し、絶縁性基板３１を挟んで第１の制御電極３２と反対側の面に、このメッシュを第２の制御電極３３として張り付けることによって制御基板３０が製造される。図６３（ａ）は導電性の細い糸を縦横に編んで形成したメッシュの例であり、その拡大図を図６３（ｂ）に示す。図６３（ｃ）は更に別のメッシュの例である。」（第２７頁段落【０２３３】）
・「例えば図６４（ａ）（ｂ）に示したような構造のイオン流記録ヘッドを構成することができる。すなわち、例えば僅かに１００μｍには満たないが、はぼ１００μｍのピッチで制御電極３２または３３を一列に並べることが可能となるのである。」（第２７頁段落【０２３８】）
・「図６４（ａ）は第１の制御電極３２が４角形の例であり、図６４（ｂ）は第１の制御電極３２が円形の例である。いずれの場合にも、小さな多数の円形イオン通過孔２９′が形成されている。この様に小さい多数のイオン通過孔２９′を使用することによって、イオン通過孔を主走査方向に一列に並べることが可能となる。また、イオン流記録ヘッド３の端面近くまで第１の制御電極３２を形成することができるので、記録ドラム１をはじめとして、装置の小型化に大きく寄与することも可能となる。」（第２７頁段落【０２３９】）
・「第１および第２の制御電極の少なくとも一方に形成されるイオン通過孔を１つの画点に対して複数個ずつ設けると、イオン通過孔の幾つかが現像用トナーなどによって目詰まりを生じても、目詰まりを生じてない他のイオン通過孔をイオンが通過できるので、画点が記録できる。これによって、イオン流記録ヘッドの長寿命化を図ることができる。」（第２８頁段落【０２４７】）
　
（２）対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明は、複数の突起状電極（「多数のピン電極１２」が相当）を所定間隔を隔てて配列した放電部材（「コロナ放電電極」が相当）と、前記複数の突起状電極の先端が並んでいる部分と被帯電部材（「被帯電物」が相当）との間に、複数のグリッド線（「複数のグリッド電極１３」が相当）を持ったグリッド電極と、を備えたスコロトロン放電方式のコロナ放電装置（「コロナ放電装置」が相当）ではあるが、複数のグリッド線の各々は、複数の突起状電極が並ぶ方向と平行に張架されているため、複数の突起状電極が並ぶ方向と複数のグリッド線が並ぶ方向とは互いに直交する関係にあるといえる。
　そうすると、甲第１号証に記載の発明は、少なくとも本件発明の構成要件である「複数の突起状電極が並ぶ方向と複数のグリッド線が並ぶ方向が同じ」であり、かつ、この配置関係を前提とした「条件式（１）」、即ち、
「Ｐ／（Ｄ＋Ｌ）＝ｎ・・・・・（１）
　但し、
　　Ｐ：突起状電極の間隔
　　Ｄ：グリッド線の間隔
　　Ｌ：グリッド線の幅
　　ｎ：整数（＝１、２、３、・・・・）」を満足する構成を具備しているとはいえず、また、甲第１号証には、かかる構成を示唆する記載もない。
　また、かかる構成は、甲第２号証ないし甲第４号証にも記載あるいは示唆されていない。
　確かに、甲第２号証には、突出電極１１と対向電極１４が１対１の関係で配置された例が記載されているが、このものは、突出電極１１と対向電極１４との間に電圧を印加して、突出電極１１と対向電極１４との間で放電を行うものであるから、「突起状電極の先端が並んだ部分と、被帯電部材との間に、定電圧制御されたグリッド電極を配置し、この状態で突起状電極から、グリッド電極を介し被帯電部材側にコロナ放電を行うスコロトロン放電方式」（本件明細書の段落【０００４】参照）のコロナ放電装置とは異なるものである。したがって、甲第２号証に記載の対向電極１４は、本件発明の「グリッド電極」に相当するものとはいえない。仮に、甲第２号証に記載の対向電極１４がグリッド電極であるといえるとしても、リング状の対向電極１４が一定間隔で互いに接続されたものが、複数の突起状電極が並ぶ方向と並ぶ方向が同じ「グリッド線」に相当するとはいえず、上記の条件式（１）を満たすものでないことも明らかである。
　また、甲第３号証には、放電電極２と接地電極３が１対１の関係で配置された例が記載されているが、このものは、放電電極２と接地電極３との間に電圧を印加して、放電電極２と接地電極３との間で放電を行うものであるから、上記と同様の理由により、甲第３号証に記載の接地電極３は、本件発明の「グリッド電極」に相当するものとはいえない。仮に、甲第３号証に記載の接地電極３がグリッド電極であるといえるとしても、板状部材に円孔１４が等間隔に形成された接地電極３が、複数の突起状電極が並ぶ方向と複数の「グリッド線」が並ぶ方向が同じとしたものとはいえず、上記の条件式（１）を満たすものでないことも明らかである。
　さらに、甲第４号証には、メッシュ状の制御電極（「グリッド電極」に相当）を使用したり、多数のイオン通過孔が形成された四角形あるいは円形の（即ち、平板状の）制御電極を等間隔に配列したことにより、イオン通過孔の形状による効率化、目詰まり対策による長寿命化を図るようにした例が記載されているが、このものは、そもそも放電部材としての突起状電極を備えていない構成であると共に、メッシュ状の制御電極を使用した例は、グリッド線が放電部材の配列方向に単に均等であるというだけであり、平板状の制御電極を使用した例では、放電部材の配列方向に１対１の関係で配列されているものの、線状ではないため、いずれの例も、上記の条件式（１）を満たすものでないことは明らかである。
　そして本件発明は、上記の構成により、「放電部材に配列された突起状電極のそれぞれに、ごみ、Ｓｉ等が先端部に付着したり、先端部が丸くなる現象が生じて各突起状電極から電場干渉が発生しても、放電量大の各突起状電極のそれぞれには、これに等しい位置関係で近接するグリッド線があって、各突起状電極からの電荷はこれらに等しい条件で対応し近接する各グリッド線によってそれぞれ等しく引き寄せられてグリッド電極に流れるようにするので、放電むらを少なくすることができる」という明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明が、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは到底いえない。
　
（３）まとめ
　したがって、申立理由１には理由がない。
　
４．申立理由２について
　申立理由２に関し、特許異議申立人は、『本件特許発明の要件Ｄ「前記複数の突起状電極が並ぶ方向と前記複数のグリッド線が並ぶ方向が同じであり」の記載は、突起状電極とグリッド線の位置関係が不明であります。複数の突起状電極１２は、図１、図４（ａ）などに記載されているように、長尺状の放電部材１の先端に長手方向に１列に形成されております。すなわち、「複数の突起状電極が並ぶ方向」とは、放電部材１の長手方向であるものと考えられます。通常、二つの部材の「並ぶ方向が同じ」という場合には、二つの部材は平行に配置されていると解されます。すなわち、このような表現は、甲第１号証の第３図に記載されたような突起状電極とグリッド線の配置関係を含みうるものであります。甲第１号証の第３図に記載されたような突起状電極とグリッド線の配置関係を除外するのであれば、本件特許の図４（ｂ）に示されているように、グリッド線が接地金属板の長辺方向ではなく短辺方向、すなわち、複数の突起状電極に向かう方向に配置されるものであることを明確にすべきであります。したがいまして、特許請求の範囲の記載が不明でありますので、請求項１に係る本件特許発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないものであります。』（特許異議申立書第１１頁第１７行〜第１２頁第３行）と主張している。
　なお、特許法第３６条第６項第２号の規定は、平成６年法の規定であり、本件の出願に適用される平成５年法には存在しないが、一応検討するに、本件発明において、「複数のグリッド線が並ぶ方向」とは、グリッド線の長さ方向ではなく、グリッド線が複数並べられた方向を指しているものと解されるところ、「複数の突起状電極が並ぶ方向」と「複数のグリッド線が並ぶ方向」が「同じ」とする事項は、甲第１号証の第３図に示されたような突起状電極とグリッド線との配置関係（即ち、複数の突起状電極が並ぶ方向と各グリッド線の張架方向が同じであって、複数の突起状電極が並ぶ方向と複数のグリッド線が並ぶ方向が直交関係）にあるものを含まないことは明らかであり、本件発明に関し、特許請求の範囲の記載が不明であるとは到底いえない。
　また、本件発明に関する特許請求の範囲の記載が、平成５年法の第３６条第５項に規定する要件を満たしていないとすることもできない。
　したがって、申立理由２にも理由がない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２日（２００４．１１．２）