【事件の表示】
　特願２００１−５６１０９２「変性顔料を含むポリマーおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　２日国際公開、ＷＯ０１／５５２４５、平成１５年　８月　５日国内公表、特表２００３−５２３４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、国際出願日である平成１３年１月２４日（優先権主張２０００年１月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を出願日とする特許出願であって、同年１０月４日に手続補正書が提出され、平成２３年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２４年５月３１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月２０日付けで前置報告がなされ、平成２５年５月１７日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月２１日に回答書が提出されたものである。 
　
第２．補正却下の決定
　［結論］
　平成２４年１０月５日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２４年１０月５日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲についてその補正前に、
　
「　　【請求項１】　少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　少なくとも１種の変性顔料を含む少なくとも１つのスラリーを、水性ポリマー溶液に導入して混合物を形成し、ここで該水性ポリマー溶液は脱水されていないこと、ならびに、
　該混合物を脱水してポリマー組成物を形成すること
を含む、ポリマー組成物の製造方法。
　　【請求項２】　該水性ポリマー溶液が、エマルジョンポリマー溶液である請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　該水性ポリマー溶液が、懸濁ポリマー溶液である請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　該水性ポリマー溶液が、フリーラジカルポリマー溶液である請求項１記載の方法。
　　【請求項５】　水性媒体中で、少なくとも１つの有機基を顔料に結合して少なくとも１種の変性顔料を形成することを含む、請求項１記載の製造方法。
　　【請求項６】　少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　少なくとも１種の変性顔料を含む少なくとも１つのスラリーを、クエンチされたポリマー溶液および重合溶媒に導入して混合物を形成すること；ならびに
　前記混合物を洗浄してポリマー組成物を形成すること
を含む、ポリマー組成物の製造方法。
　　【請求項７】　少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　クエンチされた未洗浄の溶液ポリマーおよび重合溶媒の存在下で、２相混合物中にて、
少なくとも１つの有機基を顔料に結合すること；ならびに
　前記混合物を洗浄してポリマー組成物を形成すること
を含む、ポリマー組成物の製造方法。
　　【請求項８】　請求項１記載の方法によって製造された、少なくとも１種の変性顔料を含むスラリーならびにポリマー溶液を含むポリマー組成物。
　　【請求項９】　前記スラリーが、変性顔料を水中でミクロ粉砕することによって製造される請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】　前記スラリーが、変性顔料を溶媒中でミクロ粉砕することによって製造される請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】　前記スラリーが、変性顔料を乾式プロセスでミクロ粉砕した後、別のミキサー中で、粉砕した顔料を液体に添加することによって製造される請求項１記載の方法。
　　【請求項１２】　前記スラリーが、変性顔料を水中でミクロ粉砕することによって製造される請求項６記載の方法。
　　【請求項１３】　前記スラリーが、変性顔料を溶媒中でミクロ粉砕することによって製造される請求項６記載の方法。
　　【請求項１４】　前記スラリーが、変性顔料を乾式プロセスでミクロ粉砕した後、別のミキサー中で、粉砕した顔料を液体に添加することによって製造される請求項６記載の方法。
　　【請求項１５】　前記変性顔料が、変性カーボンブラック、変性炭素繊維、変性活性炭、変性グラファイト、変性活性化グラファイト、変性カーボンクロス、変性ガラス質炭素またはそれらの組合せである請求項１記載の方法。
　　【請求項１６】　前記変性顔料が変性カーボンブラックである請求項１記載の方法。
　　【請求項１７】　前記変性顔料が変性炭素生成物である請求項１記載の方法。
　　【請求項１８】　前記変性炭素生成物が、炭素相およびケイ素-含有種相を含む凝集
体である請求項１７記載の方法。
　　【請求項１９】　前記変性炭素生成物が、炭素相および金属含有種相を含む凝集体または、シリカで被覆されたカーボンブラックである請求項１７記載の方法。
　　【請求項２０】　前記変性炭素生成物が、芳香族スルフィド基を結合した炭素生成物である請求項１７記載の方法。
　　【請求項２１】　前記変性顔料が、少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラックである請求項１記載の方法。
　　【請求項２２】　前記有機基が、芳香族基もしくはC１〜C１００アルキル基またはその両方を含む請求項２１記載の方法。
　　【請求項２３】　前記ポリマーが、溶液SBR、天然ゴム、官能化した溶液SBR、エマルジョンSBR、ポリブタジエン、ポリイソプレンまたはそれらのブレンドである請求項１記載の方法。
　　【請求項２４】　前記混合物の脱水が、前記混合物をデカンテーションまたはろ過することを含む、請求項１記載の方法。」
　
とあったものを
　
「【請求項１】　少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　少なくとも１種の変性顔料を含む少なくとも１つのスラリーを、水性ポリマー溶液に導入して混合物を形成し、ここで該水性ポリマー溶液は脱水されていないこと、ならびに、
　該混合物を脱水してポリマー組成物を形成すること
を含み、
　前記変性顔料が、変性カーボンブラック、変性炭素繊維、変性活性炭、変性グラファイト、変性活性化グラファイト、変性カーボンクロス、変性ガラス質炭素、炭素相およびケイ素−含有種相を含む凝集体、炭素相および金属含有種相を含む凝集体、シリカで被覆されたカーボンブラック、少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラック、またはそれらの組合せであり、
　前記ポリマーが、溶液ＳＢＲ、天然ゴム、官能化した溶液ＳＢＲ、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリアミド、ポリカーボネート、高分子電解質、ポリエステル、ポリエーテル、（ポリヒドロキシ）ベンゼン、ポリイミド、ポリスルフィド、（ポリフェニレン）スルフィド、ポリスルホン、ポリメチルベンゼン、ポリスチレン、ＡＢＳ、アセタールポリマー、アクリルポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フルオロポリマー、アイオノマーポリマー、ケトン基含有ポリマー、液晶ポリマー、ポリアミド−イミド、ポリブタジエン、ポリジシクロペンタジエン、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、シリコーンポリマー、アルキッド、エポキシ、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、尿素−、メラミン−、若しくはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、またはそれらのブレンドである、
　ポリマー組成物の製造方法。
　　【請求項２】　該水性ポリマー溶液が、エマルジョンポリマー溶液である請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　該水性ポリマー溶液が、懸濁ポリマー溶液である請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　該水性ポリマー溶液が、フリーラジカルポリマー溶液である請求項１記載の方法。
　　【請求項５】　水性媒体中で、少なくとも１つの有機基を顔料に結合して少なくとも１種の変性顔料を形成することを含む、請求項１記載の製造方法。
　　【請求項６】　少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　少なくとも１種の変性顔料を含む少なくとも１つのスラリーを、クエンチされたポリマー溶液および重合溶媒に導入して混合物を形成すること；ならびに
　前記混合物を洗浄してポリマー組成物を形成すること
を含み、
　前記変性顔料が、変性カーボンブラック、変性炭素繊維、変性活性炭、変性グラファイト、変性活性化グラファイト、変性カーボンクロス、変性ガラス質炭素、炭素相およびケイ素−含有種相を含む凝集体、炭素相および金属含有種相を含む凝集体、シリカで被覆されたカーボンブラック、少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラック、またはそれらの組合せであり、
　前記ポリマーが、溶液ＳＢＲ、天然ゴム、官能化した溶液ＳＢＲ、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリアミド、ポリカーボネート、高分子電解質、ポリエステル、ポリエーテル、（ポリヒドロキシ）ベンゼン、ポリイミド、ポリスルフィド、（ポリフェニレン）スルフィド、ポリスルホン、ポリメチルベンゼン、ポリスチレン、ＡＢＳ、アセタールポリマー、アクリルポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フルオロポリマー、アイオノマーポリマー、ケトン基含有ポリマー、液晶ポリマー、ポリアミド−イミド、ポリブタジエン、ポリジシクロペンタジエン、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、シリコーンポリマー、アルキッド、エポキシ、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、尿素−、メラミン−、若しくはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、またはそれらのブレンドである、
　ポリマー組成物の製造方法。
　　【請求項７】　少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　クエンチされた未洗浄の溶液ポリマーおよび重合溶媒の存在下で、２相混合物中にて、
少なくとも１つの有機基を顔料に結合すること；ならびに
　前記混合物を洗浄してポリマー組成物を形成すること
を含み、
　前記変性顔料が、変性カーボンブラック、変性炭素繊維、変性活性炭、変性グラファイト、変性活性化グラファイト、変性カーボンクロス、変性ガラス質炭素、炭素相およびケイ素−含有種相を含む凝集体、炭素相および金属含有種相を含む凝集体、シリカで被覆されたカーボンブラック、少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラック、またはそれらの組合せであり、
　前記ポリマーが、溶液ＳＢＲ、天然ゴム、官能化した溶液ＳＢＲ、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリアミド、ポリカーボネート、高分子電解質、ポリエステル、ポリエーテル、（ポリヒドロキシ）ベンゼン、ポリイミド、ポリスルフィド、（ポリフェニレン）スルフィド、ポリスルホン、ポリメチルベンゼン、ポリスチレン、ＡＢＳ、アセタールポリマー、アクリルポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フルオロポリマー、アイオノマーポリマー、ケトン基含有ポリマー、液晶ポリマー、ポリアミド−イミド、ポリブタジエン、ポリジシクロペンタジエン、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、シリコーンポリマー、アルキッド、エポキシ、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、尿素−、メラミン−、若しくはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、またはそれらのブレンドである、
　ポリマー組成物の製造方法。
　　【請求項８】　請求項１記載の方法によって製造された、少なくとも１種の変性顔料を含むスラリーならびにポリマー溶液を含むポリマー組成物。
　　【請求項９】　前記スラリーが、変性顔料を水中でミクロ粉砕することによって製造される請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】　前記スラリーが、変性顔料を溶媒中でミクロ粉砕することによって製造される請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】　前記スラリーが、変性顔料を乾式プロセスでミクロ粉砕した後、別のミキサー中で、粉砕した顔料を液体に添加することによって製造される請求項１記載の方法。
　　【請求項１２】　前記スラリーが、変性顔料を水中でミクロ粉砕することによって製造される請求項６記載の方法。
　　【請求項１３】　前記スラリーが、変性顔料を溶媒中でミクロ粉砕することによって製造される請求項６記載の方法。
　　【請求項１４】　前記スラリーが、変性顔料を乾式プロセスでミクロ粉砕した後、別のミキサー中で、粉砕した顔料を液体に添加することによって製造される請求項６記載の方法。
　　【請求項１５】　前記変性顔料が変性炭素生成物であり、前記変性炭素生成物が芳香族スルフィド基を結合した炭素生成物である請求項１記載の方法。
　　【請求項１６】　前記変性顔料が、少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラックであり、前記有機基が、芳香族基もしくはＣ１〜Ｃ１００アルキル基またはその両方を含む請求項１記載の方法。
　　【請求項１７】　前記混合物の脱水が、前記混合物をデカンテーションまたはろ過することを含む、請求項１記載の方法。」
　
と補正するものである。
　
　２．本件手続補正の適否について
　（１）本件手続補正は、次の補正事項を含むものである。
　
補正事項１
　補正前の請求項１、６、７の「を含む、ポリマー組成物の製造方法」を「を含み、前記変性顔料が、変性カーボンブラック、変性炭素繊維、変性活性炭、変性グラファイト、変性活性化グラファイト、変性カーボンクロス、変性ガラス質炭素、炭素相およびケイ素−含有種相を含む凝集体、炭素相および金属含有種相を含む凝集体、シリカで被覆されたカーボンブラック、少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラック、またはそれらの組合せであり、
　前記ポリマーが、溶液ＳＢＲ、天然ゴム、官能化した溶液ＳＢＲ、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリアミド、ポリカーボネート、高分子電解質、ポリエステル、ポリエーテル、（ポリヒドロキシ）ベンゼン、ポリイミド、ポリスルフィド、（ポリフェニレン）スルフィド、ポリスルホン、ポリメチルベンゼン、ポリスチレン、ＡＢＳ、アセタールポリマー、アクリルポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フルオロポリマー、アイオノマーポリマー、ケトン基含有ポリマー、液晶ポリマー、ポリアミド−イミド、ポリブタジエン、ポリジシクロペンタジエン、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、シリコーンポリマー、アルキッド、エポキシ、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、尿素−、メラミン−、若しくはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、またはそれらのブレンドである、ポリマー組成物の製造方法」とする補正事項。
　
補正事項２
　補正前の請求項１５、乃至、１９、２１、２３を削除する補正事項。
　
補正事項３
　補正事項２に係る請求項の削除にともない、請求項２０、２２、２４をそれぞれ請求項１５、１６、１７に繰り上げる補正事項。
　
　補正事項１は、発明を特定するために必要な事項をさらに限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、補正事項２は、同法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当し、補正事項３は、同法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　（２）独立特許要件
　上記のとおり、本件手続補正は、特許法特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含むから、本件手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ｉ）本件手続補正後の請求項１に係る発明
　
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次に記載のとおりのものと認める。
　
「少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　少なくとも１種の変性顔料を含む少なくとも１つのスラリーを、水性ポリマー溶液に導入して混合物を形成し、ここで該水性ポリマー溶液は脱水されていないこと、ならびに、
　該混合物を脱水してポリマー組成物を形成すること
を含み、
　前記変性顔料が、変性カーボンブラック、変性炭素繊維、変性活性炭、変性グラファイト、変性活性化グラファイト、変性カーボンクロス、変性ガラス質炭素、炭素相およびケイ素−含有種相を含む凝集体、炭素相および金属含有種相を含む凝集体、シリカで被覆されたカーボンブラック、少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラック、またはそれらの組合せであり、
　前記ポリマーが、溶液ＳＢＲ、天然ゴム、官能化した溶液ＳＢＲ、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリアミド、ポリカーボネート、高分子電解質、ポリエステル、ポリエーテル、（ポリヒドロキシ）ベンゼン、ポリイミド、ポリスルフィド、（ポリフェニレン）スルフィド、ポリスルホン、ポリメチルベンゼン、ポリスチレン、ＡＢＳ、アセタールポリマー、アクリルポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フルオロポリマー、アイオノマーポリマー、ケトン基含有ポリマー、液晶ポリマー、ポリアミド−イミド、ポリブタジエン、ポリジシクロペンタジエン、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、シリコーンポリマー、アルキッド、エポキシ、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、尿素−、メラミン−、若しくはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、またはそれらのブレンドである、
　ポリマー組成物の製造方法。」
　
　（ｉｉ）刊行物及び刊行物に記載された事項
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５１２２８８号公報（以下、「刊行物１」という。平成２３年２月１５日付け拒絶理由通知書で引用された引用文献１。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審による。）
　
　（ア）
「　　【請求項１】　微細な粉末状のゴムにおいて、ゴムマトリックスと強固に結合し、式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の有機ケイ素化合物で変性された充填剤を含有することを特徴とする、微細な粉末状のゴム（ゴム粉末）。
　　【請求項２】　２０〜２５０ｐｈｒの変性および非変性充填剤を含有している、請求項１記載の微細なゴム粉末。
　　【請求項３】　充填剤として有機ケイ素化合物で変性された沈降ケイ酸を５〜２００ｐｈｒ含有している、請求項１または２記載の微細なゴム粉末。
　　【請求項４】　充填剤として有機ケイ素化合物で変性されたカーボンブラックおよび場合により非変性カーボブラックを２０〜２５０ｐｈｒ含有している、請求項１または２記載の微細なゴム粉末。
　・・・
　　【請求項８】　懸濁液の形での充填剤、元素の周期系のＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩＩａおよびＶＩＩＩ属の金属の水溶性塩およびゴムラテックスまたはゴム溶液の水性エマルジョンを含有する含水混合物から酸の添加により沈降させることにより微細な粉末状の充填剤含有ゴム（ゴム粉末）を製造する方法において、表面が式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）による有機ケイ素化合物で少なくとも部分的に変性された微細な充填剤≧５０質量％を、ゴム１００質量部あたり０．１〜６．５質量部の前記の水溶性塩およびゴムラテックスまたはゴム溶液の水性エマルジョンと混合し、該混合物のｐＨ値を５．５〜４．５の範囲に低下させ（第一工程）、場合により同様に変性された白色もしくは場合により黒色の微細な充填剤の残分を懸濁液の形で添加し、かつｐＨ値を約３．２に低下させ（第二工程）、該混合物中に存在するゴムを充填剤と一緒に完全に沈降させることを特徴とする、微細なゴム粉末の製造方法。
　・・・
　　【請求項１１】　平均粒径１〜９μｍを有するカーボンブラックを使用する、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法。
　・・・
　　【請求項１８】　一般式
［Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）ｍ−（Ａｒ）ｐ］ｑ［Ｂ］　（Ｉ）
　Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）　　　　　　　　　　（ＩＩ）
または
　Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（アルケニル）　　　　　　　（ＩＩＩ）
［上記式中、
　Ｂは、−ＳＣＮ、−ＳＨ、−Ｃｌ、−ＮＨ２（ｑ＝１の場合）または−Ｓｘ−（ｑ＝２の場合）を表し、
　ＲおよびＲ１は、１〜４個の炭素原子を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のアルキル基、フェニル基を表し、その際、全ての基ＲおよびＲ１はそれぞれ同一であるか、または異なったものを表してもよく、有利にはアルキル基であり、
  Ｒは、分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４−アルキル、−Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ基を表し、
  ｎは、０、１または２を表し、
  Ａｌｋは、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の２価の炭素基を表し、
  ｍは、０または１を表し、
  Ａｒは、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を表し、
  ｐは、０または１を表すが、ただしその際、ｐおよびｎは同時に０を表すことはなく、
  ｘは、２〜８の数を表し、
  アルキルは、１〜２０個の炭素原子、有利には２〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の１価の不飽和炭化水素基を表し、
  アルケニルは、２〜２０個の炭素原子、有利には２〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の１価の不飽和炭化水素基を表す］の有機ケイ素化合物１種以上で変性された充填剤を使用する、請求項８から１７までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１９】　加硫性ゴム混合物を製造するための、請求項１から７までのいずれか１項記載の粉末状の充填剤含有ゴム粉末の使用。」
　（イ）
「【００１３】
　本発明による粉末は従来技術に由来する粉末よりも狭く、かつ小さい粒径へと移動したスペクトルを有している（Kautschuk + Gummi + Kunststoffe 7, 
28
ゴムのタイプとして以下の種類が、単独で、もしくは混合物として適切であることが判明した：天然ゴム、１０〜５０％のスチレン割合を有するエマルジョン−ＳＢＲ、
ブタジエンゴム、
イソプレンゴム、特に３，４−イソプレン
　（ウ）
「【００２１】
  上記の種類の非変性充填剤は、本発明により変性された充填剤に対して付加的にここで請求されているゴム混合物中に含有されているのみである。非変性充填剤の割合は個別に製造するべき混合物に依存する。いずれの場合でも充填剤の総量は２０〜２５０ｐｈｒである。これは一般に変性された充填剤：ケイ酸および／または場合によりカーボンブラック３０〜１００％、有利には６０〜１００％からなる。表面の変性のために一般に、一般式：
［Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）ｍ−（Ａｒ）ｐ］ｑ［Ｂ］　（Ｉ）
　Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）　　　　　　　　　　（ＩＩ）
または
　Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（アルケニル）　　　　　　　（ＩＩＩ）
［上記式中、
　Ｂは、−ＳＣＮ、−ＳＨ、−Ｃｌ、−ＮＨ２（ｑ＝１の場合）または−Ｓｘ−（ｑ＝２の場合）を表し、
　ＲおよびＲ１は、１〜４個の炭素原子を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のアルキル基、フェニル基を表し、その際、全ての基ＲおよびＲ１はそれぞれ同一であるか、または異なったものを表してもよく、有利にはアルキル基であり、
　Ｒは、分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４−アルキル、−Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ基を表し、
　ｎは、０、１または２を表し、
　Ａｌｋは、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の２価の炭素基を表し、
　ｍは、０または１を表し、
　Ａｒは、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を表し、
　ｐは、０または１を表すが、ただしその際、ｐおよびｎは同時に０を表すことはなく、
　ｘは、２〜８の数を表し、
　アルキルは、１〜２０個の炭素原子、有利には２〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の１価の不飽和炭化水素基を表し、
　アルケニルは、２〜２０個の炭素原子、有利には２〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の１価の不飽和炭化水素基を表す］の有機ケイ素化合物を使用する。」
　（エ）
「【００５２】
　一般に本発明による方法を以下のとおりに実施する：
  まず、最終生成物中に含有されている、表面において少なくとも部分的に変性された充填剤の一部、有利には≧５０％を金属塩および場合によりアルカリ金属ケイ酸塩溶液と一緒に水中に分散させて充填剤懸濁液を製造する。合計して使用される水の量は、充填剤の種類および溶解度に合わせて調整する。一般に充填剤の水不溶性成分は約６質量％である。この値は拘束力のある制限ではなく、かつこの値を下回っても、上回ってもよい。最大含有率は懸濁液のポンプ輸送性により制約される。
　　　【００５３】
　こうして製造した充填剤懸濁液を引き続き場合によりアルカリ金属ケイ酸塩溶液を含有しているゴム−ラテックスまたは場合によりアルカリ金属ケイ酸塩溶液を含有するゴム溶液の水性エマルジョンと充分に混合する。このために公知の撹拌装置、例えばプロペラ撹拌機が適切である。
　　　【００５４】
　混合の後で攪拌工程を維持しながら酸を用いてまずｐＨ値を５．５〜４．５の範囲に調整する。この場合、一定の充填剤含有率を有するゴムベース粒子が生じる。このベース粒子の大きさは選択される金属塩の量により０．１〜６．５ｐｈｒの範囲で制御される。この制御は金属塩の最低量で最大の粒度加工が得られるように実施する。
　　　【００５５】
　微細な、場合により同様に変性された白色充填剤の残りを割合を懸濁液の形で添加し、かつｐＨ値は約３．２に低下する。
　　　【００５６】
　使用されるラテックスの固体含有率は、一般に２０〜２５質量％である。ゴム溶液の固体含有率は一般に３〜３５質量％であり、ゴムエマルジョンの固体含有率は一般に５〜３０質量％である。
　　　【００５７】
　これらの混合物およびその製造は従来技術から公知である。
　　　【００５８】
　充填剤含有率≧１００ｐｈｒを有するゴム粉末の後処理のために、相分離の前にｐＨ値を２．５に低下させることは有利である。このために有利には前記の酸の群からの酸を１種使用する。
　　　【００５９】
　本発明による方法は不連続式にも連続式にも実施することができる。
　　　【００６０】
　沈降させたゴム粉末を有利には遠心分離を用いて分離し、かつ次いで一般に残留水分が≦１％になるまで、特に流動床乾燥器中で乾燥させる。」
　
　（ｉｉｉ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１（摘示（ア）の請求項８、１１、１８）には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「懸濁液の形での充填剤、元素の周期系のＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩＩａおよびＶＩＩＩ属の金属の水溶性塩およびゴムラテックスまたはゴム溶液の水性エマルジョンを含有する含水混合物から酸の添加により沈降させることにより微細な粉末状の充填剤含有ゴム（ゴム粉末）を製造する方法において、表面が下記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）による有機ケイ素化合物で少なくとも部分的に変性された微細な充填剤≧５０質量％を、ゴム１００質量部あたり０．１〜６．５質量部の前記の水溶性塩およびゴムラテックスまたはゴム溶液の水性エマルジョンと混合し、該混合物のｐＨ値を５．５〜４．５の範囲に低下させ（第一工程）、場合により同様に変性された白色もしくは場合により黒色の微細な充填剤の残分を懸濁液の形で添加し、かつｐＨ値を約３．２に低下させ（第二工程）、該混合物中に存在するゴムを充填剤と一緒に完全に沈降させる、微細なゴム粉末の製造方法であって、
　充填剤として平均粒径１〜９μｍを有するカーボンブラックを一般式
［Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）ｍ−（Ａｒ）ｐ］ｑ［Ｂ］　（Ｉ）
　Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）　　　　　　　　　　（ＩＩ）
または
　Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（アルケニル）　　　　　　　（ＩＩＩ）
［上記式中、
　Ｂは、−ＳＣＮ、−ＳＨ、−Ｃｌ、−ＮＨ２（ｑ＝１の場合）または−Ｓｘ−（ｑ＝２の場合）を表し、
　ＲおよびＲ１は、１〜４個の炭素原子を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のアルキル基、フェニル基を表し、その際、全ての基ＲおよびＲ１はそれぞれ同一であるか、または異なったものを表してもよく、有利にはアルキル基であり、
  Ｒは、分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４−アルキル、−Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ基を表し、
  ｎは、０、１または２を表し、
  Ａｌｋは、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の２価の炭素基を表し、
  ｍは、０または１を表し、
  Ａｒは、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を表し、
  ｐは、０または１を表すが、ただしその際、ｐおよびｎは同時に０を表すことはなく、
  ｘは、２〜８の数を表し、
  アルキルは、１〜２０個の炭素原子、有利には２〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の１価の不飽和炭化水素基を表し、
  アルケニルは、２〜２０個の炭素原子、有利には２〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の１価の不飽和炭化水素基を表す］の有機ケイ素化合物１種以上で変性したものを使用する方法。」
　
　（ｉｖ）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ゴム」は、具体的には摘示（イ）から、天然ゴム、１０〜５０％のスチレン割合を有するエマルジョン−ＳＢＲ、ブチル−アクリロニトリル−ゴム、ブチルゴム、エチレン、プロピレン（ＥＰＭ）および非共役ジエン（ＥＰＤＭ）からなるターポリマー、ブタジエンゴム、溶液重合法により製造され、１０〜２５％のスチレン含有率ならびに２０〜５５％のビニル成分を含有するＳＢＲ、およびイソプレンゴム、特に３，４−イソプレンが単独で、もしくは混合物として適切であるとされているところ、当該選択肢は、天然ゴム、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレンを含むものである。また、補正発明の「少なくとも１種のポリマー」「前記ポリマーが、溶液ＳＢＲ、天然ゴム、官能化した溶液ＳＢＲ、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリアミド、ポリカーボネート、高分子電解質、ポリエステル、ポリエーテル、（ポリヒドロキシ）ベンゼン、ポリイミド、ポリスルフィド、（ポリフェニレン）スルフィド、ポリスルホン、ポリメチルベンゼン、ポリスチレン、ＡＢＳ、アセタールポリマー、アクリルポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フルオロポリマー、アイオノマーポリマー、ケトン基含有ポリマー、液晶ポリマー、ポリアミド−イミド、ポリブタジエン、ポリジシクロペンタジエン、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、シリコーンポリマー、アルキッド、エポキシ、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、尿素−、メラミン−、若しくはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、またはそれらのブレンド」も、選択肢として天然ゴム、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレンを含むものである。
　そうすると、引用発明の「ゴム」は、補正発明の「少なくとも１種のポリマー」「前記ポリマーが、溶液ＳＢＲ、天然ゴム、官能化した溶液ＳＢＲ、エマルジョンＳＢＲ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリアミド、ポリカーボネート、高分子電解質、ポリエステル、ポリエーテル、（ポリヒドロキシ）ベンゼン、ポリイミド、ポリスルフィド、（ポリフェニレン）スルフィド、ポリスルホン、ポリメチルベンゼン、ポリスチレン、ＡＢＳ、アセタールポリマー、アクリルポリマー、アクリロニトリルポリマー若しくはコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フルオロポリマー、アイオノマーポリマー、ケトン基含有ポリマー、液晶ポリマー、ポリアミド−イミド、ポリブタジエン、ポリジシクロペンタジエン、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、シリコーンポリマー、アルキッド、エポキシ、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、尿素−、メラミン−、若しくはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、またはそれらのブレンド」に相当する。
　
　引用発明の「表面が下記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）による有機ケイ素化合物で少なくとも部分的に変性された微細な充填剤」
「充填剤として平均粒径１〜９μｍを有するカーボンブラックを一般式
［Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）ｍ−（Ａｒ）ｐ］ｑ［Ｂ］　（Ｉ）
　Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）　　　　　　　　　　（ＩＩ）
または
　Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（アルケニル）　　　　　　　（ＩＩＩ）
［上記式中、
　Ｂは、−ＳＣＮ、−ＳＨ、−Ｃｌ、−ＮＨ２（ｑ＝１の場合）または−Ｓｘ−（ｑ＝２の場合）を表し、
　ＲおよびＲ１は、１〜４個の炭素原子を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のアルキル基、フェニル基を表し、その際、全ての基ＲおよびＲ１はそれぞれ同一であるか、または異なったものを表してもよく、有利にはアルキル基であり、
  Ｒは、分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ４−アルキル、−Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ基を表し、
  ｎは、０、１または２を表し、
  Ａｌｋは、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の２価の炭素基を表し、
  ｍは、０または１を表し、
  Ａｒは、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を表し、
  ｐは、０または１を表すが、ただしその際、ｐおよびｎは同時に０を表すことはなく、
  ｘは、２〜８の数を表し、
  アルキルは、１〜２０個の炭素原子、有利には２〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の１価の不飽和炭化水素基を表し、
  アルケニルは、２〜２０個の炭素原子、有利には２〜８個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状の１価の不飽和炭化水素基を表す］の有機ケイ素化合物１種以上で変性したものを使用する」は、「少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラック」に該当することは明らかであるから、補正発明の「変性顔料」「前記変性顔料が、変性カーボンブラック、変性炭素繊維、変性活性炭、変性グラファイト、変性活性化グラファイト、変性カーボンクロス、変性ガラス質炭素、炭素相およびケイ素−含有種相を含む凝集体、炭素相および金属含有種相を含む凝集体、シリカで被覆されたカーボンブラック、少なくとも１つの有機基を結合したカーボンブラック、またはそれらの組合せであり」に相当する。
　
　引用発明の「懸濁液の形での充填剤」は、その具体例について刊行物１（摘示（エ）の段落【００５２】）に、表面において少なくとも部分的に変性された充填剤の一部を水中に分散させて充填剤懸濁液を製造したことが記載されていることも勘案すると、充填剤が液に懸濁した懸濁液であるから、補正発明の「少なくとも１種の変性顔料を含む少なくとも１つのスラリー」に相当する。
　引用発明の「ゴム溶液の水性エマルジョン」は、その具体例について刊行物１（摘示（エ）の段落【００５３】）に、充填剤懸濁液を引き続き場合によりアルカリ金属ケイ酸塩溶液を含有しているゴム−ラテックスまたは場合によりアルカリ金属ケイ酸塩溶液を含有するゴム溶液の水性エマルジョンと充分に混合したことが記載されていることも勘案すると、補正発明の「水性ポリマー溶液」に相当する。
　引用発明の「充填剤≧５０質量％を、ゴム溶液の水性エマルジョンと混合し」は、補正発明の「スラリーを、水性ポリマー溶液に導入して混合物を形成し」に相当する。
　引用発明の「ゴム溶液の水性エマルジョン」は、水を含有することが明らかであるから、補正発明の「ここで該水性ポリマー溶液は脱水されていないこと」を満足する。
　引用発明の「該混合物中に存在するゴムを充填剤と一緒に完全に沈降させる」は、補正発明の「該混合物を脱水してポリマー組成物を形成すること」に相当する。
　
　そうすると、補正発明と引用発明は、一致しており、相違点はない。
　
　（ｖ）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、審判請求書５頁において、
「審査官殿は、引例１におけるゴムを充填剤と一緒に沈降させる工程の後、沈降物を水から分離し乾燥して粉末化することが一般的であり、この後工程が、本願発明に係る「混合物を脱水してポリマー組成物を形成すること」と同じであると認定されております。しかしながら、引例１に記載の方法は、脱水の前に、複合粉末ゴム生成物の沈降物を生成することに関連しており、引例１では、充填剤が沈降生成物のゴムマトリックスに強固に結合しています（例えば、引例１の段落００３９〜００４５及び請求項１を参照ください）。引例１に記載されるように、（中間）混合物中のゴムは、充填剤と完全に共沈し、充填剤が、結合によってゴムの表面に導入され組み込まれており、充填剤が、粉末の高い流動性をもたらし、且つ粉末の貯蔵の際の付着を防止するために、充填剤の沈降ゴム粉末粒子への結合が必要とされています（引例１の段落００４５を参照ください）。このように、引例１においては、全てが複合粒子の粉末として形成されております。
　これに対して、本願発明においては、ポリマー及び変性顔料を含む混合物を脱水または洗浄してポリマー組成物が形成されます（段落００１０〜００１７及び００３８〜００４８）。上述しましたように、引例１においては、脱水の前に、充填剤がゴムと完全に共沈し、充填剤がゴムに強固に結合した沈降複合粒子が形成されており、本願発明のような異なる材料の混合物は形成されません。当業者にとって、引例１の段落００５８に記載される脱水後の沈降生成物が、ポリマー及び改質顔料の混合物等の沈降「混合物」であるとは到底みなすことはできません。このように、引例１には、本願請求項１、６、及び７に特定した少なくとも一種のポリマー及び少なくとも一種の変性顔料の混合物を含む脱水または洗浄したポリマー組成物の生成物を提供することについて、記載も示唆もされておらず、本願発明の課題及び解決法について何の言及もなされておりません。」と主張している。
　
　請求人は、要するに、本願発明１に係る組成物と引用発明に係る組成物は、構成が異なる旨主張しているものと認められるが、本願発明１に係る組成物は、「少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物」であって、その構成に関しポリマーと変性顔料を含むこと以外に何も限定のないポリマー組成物の発明であるから、請求人の主張は、そもそも、特許請求の範囲の記載に基くものではない。
　そして、ポリマー組成物の原料（ポリマーと変性顔料）および製造工程が、上記（ｉｖ）対比・判断に記載したとおり、一致しているのであるから、製造される組成物の構成も、一致するはずである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　（ｖｉ）小括
　以上のとおりであるから、補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　
　１．本願発明 
　
　上記のとおり、平成２４年１０月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２３年８月２２日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１および７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」および「本願発明７」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
＜本願発明１＞
　「少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　少なくとも１種の変性顔料を含む少なくとも１つのスラリーを、水性ポリマー溶液に導入して混合物を形成し、ここで該水性ポリマー溶液は脱水されていないこと、ならびに、
　該混合物を脱水してポリマー組成物を形成すること
を含む、ポリマー組成物の製造方法。」
　
＜本願発明７＞
「少なくとも１種のポリマーおよび少なくとも１種の変性顔料を含むポリマー組成物の製造方法であって、
　クエンチされた未洗浄の溶液ポリマーおよび重合溶媒の存在下で、２相混合物中にて、
少なくとも１つの有機基を顔料に結合すること；ならびに
　前記混合物を洗浄してポリマー組成物を形成すること
を含む、ポリマー組成物の製造方法。」
　
　２．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由とされた、平成２３年２月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．この出願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　　１．特表２００２−５１２２８８号公報　　　　　」
　
　３．当審の判断
　
　（１）特許法第２９条１項３号に係る理由について
　
　本願発明１は、上記１．本願発明に記載したとおりのものであるところ、本願発明１をさらに限定した補正発明が刊行物１（特表２００２−５１２２８８号公報）に記載された発明であることは、上記第２．２．（２）独立特許要件に記載したとおりであるから、補正発明を含む本願発明１も刊行物１に記載された発明である。
　
　（２）特許法第３７条に係る理由について
　
　本願発明１は、上記（１）特許法第２９条１項３号に係る理由についてに記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、解決しようとする課題（出願時まで未解決であった、発明が解決しようとする技術上の課題）および主要部（解決しようとする課題に対応した新規な事項）を有していない。
　したがって、本願発明１と本願発明７は、特許法第３７条第１号、および、第２号の関係にない。
　また、本願発明１と本願発明７は、特許法第３７条第３号、および、第４号の関係にないことは明らかである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願に係る原査定の拒絶の理由１、３は妥当なものであり、他の理由について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。