【事件の表示】
　特願２００７−５２８０８２「通信システム，通信方法及びネットワーク鍵共有方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日国際公開，ＷＯ２００６／０３３７４５，平成２０年　４月１０日国内公表，特表２００８−５１１２１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００５年８月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月２０日，２００４年１２月１６日，２００５年１月２８日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１９年４月２０日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２０年８月１９日付けで審査請求がなされ，平成２３年４月２７日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年８月９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年８月２６日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年１月５日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２４年３月２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２４年８月２９日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年１２月２８日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２４年１月５日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年　１月　５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２４年１月５日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２３年８月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　電力線通信ネットワークを介してストリーミングメディアを通信する通信システムにおいて，
　端末リストを有し，動作電力が供給される電力線に接続された第１のストリーミングメディア装置と，
　上記第１のストリーミングメディア装置内に設けられ，該第１のストリーミングメディア装置と，上記電力線に接続された少なくとも１つの第２のストリーミングメディア装置との間で，上記電力線通信ネットワークとして動作する該電力線を介してデータを通信する電力線通信回路と，
　上記電力線通信回路内に設けられ，ネットワーク鍵の値に応じてデータを暗号化又は復号するスクランブル回路と，
　上記電力線通信ネットワークを介して上記ネットワーク鍵の値を通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置間の物理的接続の確立に応じて，上記複数のストリーミングメディア装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存するとともに，上記第２のストリーミングメディア装置を上記端末リストに登録する手段と，
　上記ネットワーク鍵が変更された場合，当該変更を，上記端末リストに登録されている上記第２のストリーミングメディア装置へ上記電力線通信ネットワークを介して通知する手段と，
を備える通信システム。
　　【請求項２】
　上記第１及び第２のストリーミングメディア装置は，ビデオストリーム，オーディオストリーム又はオーディオ／ビデオストリームの組合せ用に構成されたソース装置，プレーヤ，レコーダ，カメラ及びサーバからなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項３】
　上記第１のストリーミングメディア装置は，上記ネットワーク鍵の値を上記第２のストリーミングメディア装置に供給する管理者モード，又は上記電力線通信ネットワークを介して通信されてくるストリーミングメディアを暗号化又は復号する際に使用する該ネットワーク鍵の値を該第２のストリーミングメディア装置から受信して保存する申込者モードで動作することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項４】
　上記管理者モードで動作する第１のストリーミングメディア装置は，上記ネットワーク鍵のデフォルト値を読み出し，該デフォルト値を上記第２のストリーミングメディア装置に供給することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
　　【請求項５】
　上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置は，上記ネットワーク鍵の値を共有及び保存するために，共通ネットワーク鍵の値を共有していないことを検出する検出手段を更に備える請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項６】
　上記検出手段は，受信したネットワーク鍵の値が有効であり，メモリに保存されているネットワーク鍵の値と一致するかを判定する比較回路を備えることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
　　【請求項７】
　上記共有ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段は，上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置間でネットワーク識別子を共有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項８】
　上記共有ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段は，
　直接電力線接続を確立する鍵共有回路と，
　上記直接電力線接続を介して共有されるネットワーク鍵の値を保存するメモリと，
　上記電力線通信ネットワーク上の上記直接電力線接続を越えて電力線通信データが通信されないように，該電力線通信データをフィルタリングする選択的電力線通信データフィルタとを備え，
　上記ネットワーク鍵は，上記電力線通信ネットワークを介して配信されることなく，上記直接電力線接続を介して共有され，
　上記直接電力線接続は，上記ネットワーク鍵が共有された後に，切断することができることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項９】
　上記選択的電力線通信データフィルタは，上記直接電力線接続と上記電力線通信ネットワークへの接続との間の経路に選択的に挿入可能なローパスフィルタであることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
　　【請求項１０】
　上記直接電力線接続は，上記少なくとも１つの第２のストリーミングメディア装置に接続された上記第１のストリーミングメディア装置の電源コンセント，又は上記第１のストリーミングメディア装置に接続された上記第２のストリーミングメディア装置の１つの電源コンセントからなり，
　上記電源コンセントは，上記電力線から動作電力を供給される電源プラグ接続に接続され，
　上記選択的電力線通信フィルタリングは，上記電源コンセントと上記電源プラグ接続との間に選択的に接続されることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
　　【請求項１１】
　上記ネットワーク鍵の値が，上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置との間で共有されていることを示す手段を更に備える請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項１２】
　上記共有されていることを示す手段は，光インジケータからなることを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
　　【請求項１３】
　電力線通信ネットワークを介して通信する通信システムにおいて，
　電力線通信ネットワークを介して，少なくとも１つの第２のストリーミングメディア装置とデータを通信する第１のストリーミングメディア装置と，
　上記第１のストリーミングメディア装置上のマイクロプロセッサとを備え，
　上記マイクロプロセッサは，
　上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置とが，該第１のストリーミングメディア装置又は該第２のストリーミングメディア装置内のそれぞれの電源ソケットを介して何時相互に接続されるのかを判定し，
　上記それぞれの電源ソケットと関連する電力線通信データフィルタを，登録手続中に起動し，該それぞれの電源ソケットを介して通信されるデータが上記電力線通信ネットワーク上のそれぞれの電源ソケット接続を越えて配信されることを防止し，
　上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置とが互換ネットワーク鍵によって構成されるように，上記電力線通信ネットワーク上のデータの暗号化及び復号を制御するネットワーク鍵を送信及び保存するとともに，上記第２のストリーミングメディア装置を上記第１のストリーミングメディア装置の端末リストに登録し，
　上記ネットワーク鍵を受信した後に，上記電力線通信データフィルタを停止し，
　上記それぞれの電源ソケット接続を，その後の任意の時刻に，上記電力線通信ネットワーク接続に置き換え，
　上記ネットワーク鍵が変更された場合，当該変更を，上記端末リストに登録されている上記第２のストリーミングメディア装置へ上記電力線通信ネットワークを介して通知することを特徴とする通信システム。
　　【請求項１４】
　電力線通信ネットワーク上の複数のストリーミングメディア装置間で通信されるストリーミングメディアの暗号化及び復号において用いられるネットワーク鍵を共有するネットワーク鍵共有方法において，
　第１のストリーミングメディア装置と第２のストリーミングメディア装置との間に直接電源接続を確立するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置によって，上記第２のストリーミングメディア装置が上記直接電源接続に接続されていることを検出するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置によって，上記第２のストリーミングメディア装置が上記第１のストリーミングメディア装置と互換性があるネットワーク鍵をまだ用いていないことを判定するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置によって，電力線通信データが上記直接電源接続を越えて上記電力線通信ネットワークに通信されることを阻止するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置が，上記ネットワーク鍵を上記第２のストリーミングメディア装置に上記直接電源接続を介して送信するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置が，上記第２のストリーミングメディア装置を上記第１のストリーミングメディア装置の端末リストに登録するステップと，
　上記ネットワーク鍵が変更された場合，上記第１のストリーミングメディア装置によって，当該変更を，上記端末リストに登録されている上記第２のストリーミングメディア装置へ上記電力線通信ネットワークを介して通知するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置が，変更された上記ネットワーク鍵を，上記電力線通信ネットワークを介して，上記第２のストリーミングメディア装置送信するステップと，
を有することを特徴とするネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１５】
　上記第１のストリーミングメディア装置は，上記ネットワーク鍵が上記第２のストリーミングメディア装置と共有されていないときは，デフォルトのネットワーク鍵の値を有することを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１６】
　上記直接電源接続は，上記第１のストリーミングメディア装置の電源コンセントからなり，該電源コンセントには少なくとも１つの他のストリーミングメディア装置からの電源コードが接続されることを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１７】
　上記第２のストリーミングメディア装置が直接電源接続に接続されていることを検出するステップは，上記第２のストリーミングメディア装置における電力の供給が上記第１のストリーミングメディア装置から当該第２のストリーミングメディア装置への直接電力線接続を介して行われているか，又は，上記第２のストリーミングメディア装置から上記第１のストリーミングメディア装置へ送信された電力線通信データの受信が該直接電源接続を介して行われているか，を検出することに応じて，実行されることを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１８】
　上記電力線通信データを阻止するステップは，上記電力線通信データコンテンツを上記第１のストリーミングメディア装置のフィルタを用いてフィルタリングすることによって実行されることを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１９】
　上記ネットワーク鍵の値を更新するステップは，データを通信する公開／秘密鍵メカニズムを用いることを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項２０】
　上記第１のストリーミングメディア装置によって，上記電力線通信データを上記直接電力線接続を越えて上記電力線通信ネットワークに通信するステップを更に有する請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　電力線通信ネットワークを介してストリーミングメディアを通信する通信システムにおいて，
　端末リストを有し，動作電力が供給される電力線に接続された第１のストリーミングメディア装置と，
　上記第１のストリーミングメディア装置内に設けられ，該第１のストリーミングメディア装置と，上記電力線に接続された少なくとも１つの第２のストリーミングメディア装置との間で，上記電力線通信ネットワークとして動作する該電力線を介してデータを通信する電力線通信回路と，
　上記電力線通信回路内に設けられ，ネットワーク鍵の値に応じてデータを暗号化又は復号するスクランブル回路と，
　上記電力線通信ネットワークを介して上記ネットワーク鍵の値を通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置間の物理的接続の確立に応じて，上記複数のストリーミングメディア装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存するとともに，上記第２のストリーミングメディア装置を上記端末リストに登録する手段と，
　上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置に上記物理的接続を行い，当該物理的接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵の値とは異なるネットワーク鍵の値を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する鍵提供装置と，
　上記鍵提供装置による上記ネットワーク鍵の値の提供によって，上記ネットワーク鍵が変更された場合，当該変更を，上記端末リストに登録されている上記第２のストリーミングメディア装置へ上記電力線通信ネットワークを介して通知する手段と，
を備える通信システム。
　　【請求項２】
　上記第１及び第２のストリーミングメディア装置は，ビデオストリーム，オーディオストリーム又はオーディオ／ビデオストリームの組合せ用に構成されたソース装置，プレーヤ，レコーダ，カメラ及びサーバからなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項３】
　上記第１のストリーミングメディア装置は，上記ネットワーク鍵の値を上記第２のストリーミングメディア装置に供給する管理者モード，又は上記電力線通信ネットワークを介して通信されてくるストリーミングメディアを暗号化又は復号する際に使用する該ネットワーク鍵の値を該第２のストリーミングメディア装置から受信して保存する申込者モードで動作することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項４】
　上記管理者モードで動作する第１のストリーミングメディア装置は，上記ネットワーク鍵のデフォルト値を読み出し，該デフォルト値を上記第２のストリーミングメディア装置に供給することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
　　【請求項５】
　上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置は，上記ネットワーク鍵の値を共有及び保存するために，共通ネットワーク鍵の値を共有していないことを検出する検出手段を更に備える請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項６】
　上記検出手段は，受信したネットワーク鍵の値が有効であり，メモリに保存されているネットワーク鍵の値と一致するかを判定する比較回路を備えることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
　　【請求項７】
　上記共有ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段は，上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置間でネットワーク識別子を共有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項８】
　上記共有ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段は，
　直接電力線接続を確立する鍵共有回路と，
　上記直接電力線接続を介して共有されるネットワーク鍵の値を保存するメモリと，
　上記電力線通信ネットワーク上の上記直接電力線接続を越えて電力線通信データが通信されないように，該電力線通信データをフィルタリングする選択的電力線通信データフィルタとを備え，
　上記ネットワーク鍵は，上記電力線通信ネットワークを介して配信されることなく，上記直接電力線接続を介して共有され，
　上記直接電力線接続は，上記ネットワーク鍵が共有された後に，切断することができることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項９】
　上記選択的電力線通信データフィルタは，上記直接電力線接続と上記電力線通信ネットワークへの接続との間の経路に選択的に挿入可能なローパスフィルタであることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
　　【請求項１０】
　上記直接電力線接続は，上記少なくとも１つの第２のストリーミングメディア装置に接続された上記第１のストリーミングメディア装置の電源コンセント，又は上記第１のストリーミングメディア装置に接続された上記第２のストリーミングメディア装置の１つの電源コンセントからなり，
　上記電源コンセントは，上記電力線から動作電力を供給される電源プラグ接続に接続され，
　上記選択的電力線通信フィルタリングは，上記電源コンセントと上記電源プラグ接続との間に選択的に接続されることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
　　【請求項１１】
　上記ネットワーク鍵の値が，上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置との間で共有されていることを示す手段を更に備える請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項１２】
　上記共有されていることを示す手段は，光インジケータからなることを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
　　【請求項１３】
　電力線通信ネットワークを介して通信する通信システムにおいて，
　電力線通信ネットワークを介して，少なくとも１つの第２のストリーミングメディア装置とデータを通信する第１のストリーミングメディア装置と，
　上記第１のストリーミングメディア装置上のマイクロプロセッサとを備え，
　上記マイクロプロセッサは，
　上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置とが，該第１のストリーミングメディア装置又は該第２のストリーミングメディア装置内のそれぞれの電源ソケットを介して何時相互に接続されるのかを判定し，
　上記それぞれの電源ソケットと関連する電力線通信データフィルタを，登録手続中に起動し，該それぞれの電源ソケットを介して通信されるデータが上記電力線通信ネットワーク上のそれぞれの電源ソケット接続を越えて配信されることを防止し，
　上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置とが互換ネットワーク鍵によって構成されるように，上記電力線通信ネットワーク上のデータの暗号化及び復号を制御するネットワーク鍵を送信及び保存するとともに，上記第２のストリーミングメディア装置を上記第１のストリーミングメディア装置の端末リストに登録し，
　上記ネットワーク鍵を受信した後に，上記電力線通信データフィルタを停止し，
　上記それぞれの電源ソケット接続を，その後の任意の時刻に，上記電力線通信ネットワーク接続に置き換え，
　上記通信システムは，さらに，
　上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置に電源ソケット接続を行い，当該電源ソケット接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵とは異なるネットワーク鍵を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する鍵提供装置を備え，
　上記マイクロプロセッサは，さらに，
　上記鍵提供装置による上記ネットワーク鍵の提供によって，上記ネットワーク鍵が変更された場合，当該変更を，上記端末リストに登録されている上記第２のストリーミングメディア装置へ上記電力線通信ネットワークを介して通知することを特徴とする通信システム。
　　【請求項１４】
　電力線通信ネットワーク上の複数のストリーミングメディア装置間で通信されるストリーミングメディアの暗号化及び復号において用いられるネットワーク鍵を共有するネットワーク鍵共有方法において，
　第１のストリーミングメディア装置と第２のストリーミングメディア装置との間に直接電源接続を確立するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置によって，上記第２のストリーミングメディア装置が上記直接電源接続に接続されていることを検出するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置によって，上記第２のストリーミングメディア装置が上記第１のストリーミングメディア装置と互換性があるネットワーク鍵をまだ用いていないことを判定するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置によって，電力線通信データが上記直接電源接続を越えて上記電力線通信ネットワークに通信されることを阻止するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置が，上記ネットワーク鍵を上記第２のストリーミングメディア装置に上記直接電源接続を介して送信するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置が，上記第２のストリーミングメディア装置を上記第１のストリーミングメディア装置の端末リストに登録するステップと，
　鍵提供装置が，上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置へ直接電源接続を行い，当該直接電源接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵とは異なるネットワーク鍵を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する鍵提供ステップと，
　上記鍵提供ステップによる上記ネットワーク鍵の提供によって，上記ネットワーク鍵が変更された場合，上記第１のストリーミングメディア装置によって，当該変更を，上記端末リストに登録されている上記第２のストリーミングメディア装置へ上記電力線通信ネットワークを介して通知するステップと，
　上記第１のストリーミングメディア装置が，変更された上記ネットワーク鍵を，上記電力線通信ネットワークを介して，上記第２のストリーミングメディア装置送信するステップと，
を有することを特徴とするネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１５】
　上記第１のストリーミングメディア装置は，上記ネットワーク鍵が上記第２のストリーミングメディア装置と共有されていないときは，デフォルトのネットワーク鍵の値を有することを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１６】
　上記直接電源接続は，上記第１のストリーミングメディア装置の電源コンセントからなり，該電源コンセントには少なくとも１つの他のストリーミングメディア装置からの電源コードが接続されることを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１７】
　上記第２のストリーミングメディア装置が直接電源接続に接続されていることを検出するステップは，上記第２のストリーミングメディア装置における電力の供給が上記第１のストリーミングメディア装置から当該第２のストリーミングメディア装置への直接電力線接続を介して行われているか，又は，上記第２のストリーミングメディア装置から上記第１のストリーミングメディア装置へ送信された電力線通信データの受信が該直接電源接続を介して行われているか，を検出することに応じて，実行されることを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１８】
　上記電力線通信データを阻止するステップは，上記電力線通信データコンテンツを上記第１のストリーミングメディア装置のフィルタを用いてフィルタリングすることによって実行されることを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項１９】
　上記ネットワーク鍵の値を更新するステップは，データを通信する公開／秘密鍵メカニズムを用いることを特徴とする請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。
　　【請求項２０】
　上記第１のストリーミングメディア装置によって，上記電力線通信データを上記直接電力線接続を越えて上記電力線通信ネットワークに通信するステップを更に有する請求項１４に記載のネットワーク鍵共有方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
（１）新規事項
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成１９年４月２０日付けで提出された明細書，請求の範囲の日本語による翻訳文，及び，国際出願の願書に添付された図面（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
　補正後の請求項１に，
「上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置に上記物理的接続を行い，当該物理的接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵の値とは異なるネットワーク鍵の値を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する
鍵提供装置
　上記
鍵提供装置
　補正後の請求項１３に，
「上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置に電源ソケット接続を行い，当該電源ソケット接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵とは異なるネットワーク鍵を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する
鍵提供装置
　上記マイクロプロセッサは，さらに，
　上記
鍵提供装置
　補正後の請求項１４に，
「
鍵提供装置
　と記載されているが，当初明細書等には，「鍵提供装置」という記載は存在しない。
　そこで，「鍵提供装置」という構成が，当初明細書等の記載内容から読み取れるか，以下に検討する。
　当初明細書等の段落【００５９】に，
「図６は複数管理者の例１１０を示したものである。ＰＬＣ装置１１２，１１４及び１１６は電力線１８に接続されている。ＰＬＣ装置１１６は，ソケット１１８を有する管理者装置である。
装置１２０のような追加の管理者を，その入力接続をソケット１１８に接続することにより登録することができる。管理者１２０のソケット１２２へのマスタ管理者１１６の電源プラグ２６が，マスタ管理者のＮＩＤ及びＮＫを，新しい管理者により（すなわち，デフォルト又は別に決定された値により）提供されるＮＩＤ及びＮＫにリセットし，それにより，マスタ管理者１１６の暗号化／復号が変更され，マスタ管理者１１６により登録された装置との通信ができないことは明らかである
　と記載されている。上記引用の段落【００５９】の記載における，特に下線を附した箇所に記載された内容によれば，“マスタ管理者１１６のＮＩＤとＮＫを更新するのは，追加の管理者１２０であり，前記管理者１２０の電源ソケット１２２と，前記マスタ管理者１１６の電源プラグとを直結することによって，前記管理者１２０が，前記マスタ管理者１１６のＮＩＤとＮＫを更新する”ものであると解される。
　即ち，当初明細書等の記載に従えば，“マスタ管理者の鍵を更新するものは，追加の管理者である”。
　そして，当初明細書等の記載においては，「管理者」とは，当初明細書等の段落【００４２】に記載された内容から，「管理者は、ＰＬＣ対応装置と接続が確立されたことを認識し、ＰＬＣネットワークの新しい装置の認証及び登録処理を開始する」機能を有するものであると解される。
　一方，補正後の請求項１，及び，請求項１３，並びに，請求項１４に記載された「鍵提供装置」は，その表現から，単に，“鍵を提供するだけの装置”という態様を含むことは明らかである。
　よって，当初明細書等の記載された「管理者」と，補正後の請求項１，及び，請求項１３，並びに，請求項１４に記載された「鍵提供装置」とが同一のものであるとは認められない。
　以上検討したとおり，補正後の請求項１，請求項１３，並びに，請求項１４に記載された「鍵提供装置」は，当初明細書等の記載されたものではない。
　よって，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（２）目的要件
　本件手続補正は，上記「（１）新規事項」において検討したとおり，
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとして，
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
　本件手続補正は，補正前の請求項１に，
「上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置に上記物理的接続を行い，当該物理的接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵の値とは異なるネットワーク鍵の値を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する鍵提供装置」，
　という新たな構成要素附加し，それに伴い，補正前の請求項１における，
「上記ネットワーク鍵が変更された場合」を，
「上記鍵提供装置による上記ネットワーク鍵の値の提供によって，上記ネットワーク鍵が変更された場合」と補正し，
　補正前の請求項１３に，
「上記通信システムは，さらに，上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置に電源ソケット接続を行い，当該電源ソケット接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵とは異なるネットワーク鍵を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する鍵提供装置を備え」，
　という新たな構成を附加し，それに伴い，補正前の請求項１３における，
「上記ネットワーク鍵が変更された場合」を，
「上記マイクロプロセッサは，さらに，上記鍵提供装置による上記ネットワーク鍵の値の提供によって，上記ネットワーク鍵が変更された場合」と補正し，
　補正前の請求項１４に，
「鍵提供装置が，上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置へ直接電源接続を行い，当該直接電源接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵とは異なるネットワーク鍵を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する鍵提供ステップ」，
　という新たなステップを附加し，それに伴い，補正前の請求項１４における，
「上記ネットワーク鍵が変更された場合」を，
「上記鍵提供ステップによる上記ネットワーク鍵の提供によって，上記ネットワーク鍵が変更された場合」と補正するものである。
　
　上記補正内容について検討する。
　補正前の請求項１において，「ネットワーク鍵」は，
「第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置間の物理的接続の確立に応じて，上記複数のストリーミングメディア装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存するとともに，上記第２のストリーミングメディア装置を上記端末リストに登録する手段」，
　という記載内容から，
“ネットワーク鍵を提供する第１のストリーミングメディア装置と，該鍵を受け取る第２のストリーミングメディア装置との間で，共有及び保存されるもの”であり，上記引用の「複数のストリーミングメディア装置」とは，「第１のストリーミングメディア装置」，及び，「第２のストリーミングメディア装置」を指すものと解される。
　一方，補正後の請求項１に記載の「鍵提供装置」は，「第１のストリーミングメディア装置」，「第２のストリーミングメディア装置」の何れとも異なるものであるから，上記で指摘の補正前の請求項１に記載の，
“ネットワーク鍵を提供する第１のストリーミングメディア装置と，該鍵を受け取る第２のストリーミングメディア装置との間で，共有及び保存される”操作とは何ら関係していないことは明らかである。
　即ち，「鍵更新装置」とは，「第１のストリーミングメディア装置」の“鍵を更新するための装置”を新たに附加するものであって，補正前の請求項１に記載された，何れの発明特定事項を限定するものでもない。
　よって，本件手続補正における，補正前の請求項１に対する補正は，限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また，原査定の拒絶理由においては，“ネットワーク鍵の変更”が不明であるとの指摘はしていないので，明瞭でない記載の釈明を目的のしたものでないこと，また，請求項の削除，誤記の訂正を目的としたものでないことも明らかである。
　補正前の請求項１３，及び，請求項１４に対する，本件手続補正の内容もついても同等である。
　
　以上検討したとおりであるから，本件手続補正は，
　請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れの目的にも該当していない。
　
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件
　本件手続補正は，上記「（１）新規事項」において検討したとおり，
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとしても，上記「（２）目的要件」において検討したとおり,
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされ，補正の目的要件を満たすものであるとして，
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
ア．３６条６項１号について
　補正後の請求項１，請求項１３，及び，請求項１４に
「鍵提供装置」と記載されているが，本願明細書の発明の詳細な説明，及び，図面には，「鍵提供装置」は記載されておらず，“鍵を提供する機能のみ”を有する装置を含む，「鍵提供装置」が，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容から，当業者にとって自明の事項とは認められない。
　よって，補正後の請求項１，請求項１３，及び，請求項１４に係る発明，及び，補正後の請求項１，請求項１３，及び，請求項１４を直接・間接に引用する請求項に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
イ．３６条４項１号について
　補正前の請求項１，請求項１３，及び，請求項１４に記載された「鍵提供装置」に関して，
　本願明細書の発明の詳細な説明には，上記「（１）新規事項」で引用した，本願明細書の段落【００５９】に記載された内容が存在しているが，上記「（１）新規事項」において検討したとおり「マスター管理者」の「ＮＫ」を変更しているのは，「追加の管理者」であって，該「追加の管理者」は，「ＮＫ」を提供することのみ行うものでないことは，本願明細書の記載内容からは明らかであるから，該「追加の管理者」は，「鍵提供装置」とは言い得ないものである。
　即ち，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容からは，「鍵提供装置」が，どのようなもので，該「鍵提供装置」がどのようにして，「ネットワーク鍵」の変更を実現しているか不明である。
　以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。
　
ウ．２９条２項について
（ア）本件補正発明
　上記ア．，及びイ．において検討したとおり，補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，発明の詳細な説明な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものではないが，一応，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した記載のとおりのものとして，以下の検討を行う。
　
（イ）引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２３年４月２７日付の拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−３５２３６５号公報（２００２年１２月６日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１７】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）本実施形態は，図１に示すように，商用電源の電力線Ｌｐに接続される送信機１と受信機２とを１対１に対応付けるものである。送信機１および受信機２と電力線Ｌｐとの接続には，図２に示すように，コンセント３に差込可能なプラグ４を用いる。送信機１とプラグ４との間，受信機２とプラグ４との間はそれぞれ電源コード５を介して接続される。図２では，送信機１と受信機２とは，それぞれプラグ４とは別に設けた器体を備える例を示しているが，送信機１と受信機２とを構成する回路部は，それぞれプラグ４の器体に収納することが可能であり，またプラグ４とは別に設けた器体とプラグ４の器体とに分割して収納することも可能である。送信機１および受信機２の電源は電力線Ｌｐから供給される。しかして，送信機１および受信機２はコンセント３の近傍箇所であれば，任意の場所に配置することが可能になる。
【００１８】送信機１にはスイッチあるいはセンサからの発報信号を受ける入力部１１が設けられ，発報信号が電力線Ｌｐを介して受信機２に転送されることにより，受信機２に設けた報知部２１において発報信号に対応した報知を行う。発報信号を発生するスイッチあるいはセンサは目的に応じて選択され，たとえば，次のようなものが用いられる。」
　
Ｂ．「【００２１】送信機１には，不揮発性メモリからなる送信機側記憶部としての記憶部１２が設けられ，記憶部１２には暗号キーが格納される。暗号キーは，送信機側通信部である赤外線通信部１３を通して外部装置から赤外線信号により入力され，マイクロコンピュータからなる送信機主処理部１０を通して記憶部１２に格納される。送信機主処理部１０では，入力部１１が発報信号を受けると記憶部１２に格納された暗号キーを用いて発報信号に対応する暗号化データを生成し，この暗号化データを送信機側電力線モデム部である電力線モデム部１４に転送する。電力線モデム部１４は，電源周波数よりも高い搬送波を，送信機主処理部１０からの暗号化データにより変調して伝送信号に変換する。つまり，電力線モデム部１４では暗号化データを電力線Ｌｐに送出可能な伝送信号に変換して電力線Ｌｐに送出する。
【００２２】一方，受信機２は，送信機１と同様に，不揮発性メモリからなる受信機側記憶部としての記憶部２２を備え，記憶部２２には暗号キーが格納される。記憶部２２に格納される暗号キーは，受信機側通信部である赤外線通信部２３を通して外部装置から赤外線信号により入力され，マイクロコンピュータからなる受信機主処理部２０を通して記憶部２２に格納される。また，受信機主処理部２０と電力線Ｌｐとの間には，受信側電力線モデム部である電力線モデム部２４が介装される。電力線モデム部２４では，電力線Ｌｐを伝送される伝送信号を分離して暗号化データを抽出し，暗号化データを受信機主処理部２０に引き渡す。受信機主処理部２０では記憶部２２に格納されている暗号キーを用いることによって，暗号化データを復号化し，発報信号に相当する情報を抽出する。抽出された発報信号は報知部２１に送出され，報知部２１により発報信号の発生を報知する。」
　
Ｃ．「【００２７】（第２の実施の形態）上述の構成では，工場出荷時に送信機１と受信機２との記憶部１２，２２にそれぞれ暗号キーを登録している例を示したが，送信機１と受信機２との一方にのみ設定器による暗号キーの設定を行い，他方については設定器を用いるずに，送信機１と受信機２との赤外線通信部１３，２３間で通信可能とすることにより，暗号キーを設定した一方から他方へ暗号キーを転送して登録させることが可能である。
【００２８】いま，受信機２に暗号キーが設定されているものとする。また，送信機１と受信機２との間での赤外線信号の授受を開始させるトリガスイッチが送信機１と受信機２との一方に設けられているものとする。ここで，送信部１と受信部２との赤外線通信部１３，２３を対向させてトリガスイッチを投入すれば，赤外線通信部１３，２３を通して受信機２に設定されている暗号キーが送信機１における記憶部１２に格納され，送信機１と受信機２とに同じ暗号キーを設定することが可能になる。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。」
　
Ｄ．「【００２９】（第３の実施の形態）上述した実施形態では，暗号キーを記憶部１２，２２に書き込むために，専用の設定器から赤外線信号を送信するようにしていたが，赤外線通信部１３，２３に代えてＲＳ２３２Ｃ規格などのシリアルポートのコネクタを備える通信部を設けてもよい。つまり，暗号キーを書き込むための設定器を有線で接続してもよい。たとえば，設定器としてパーソナルコンピュータを用いるとすれば，設定器と送信機１ないし受信機２とをケーブルによって容易に接続することが可能になり，汎用の装置を用いて暗号キーの設定が容易になる。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。」
　
（イ）−１．
　上記Ａの「商用電源の電力線Ｌｐに接続される送信機１と受信機２とを１対１に対応付けるものである」という記載，及び，上記Ａの「送信機１にはスイッチあるいはセンサからの発報信号を受ける入力部１１が設けられ，発報信号が電力線Ｌｐを介して受信機２に転送されることにより，受信機２に設けた報知部２１において発報信号に対応した報知を行う」という記載から，引用刊行物１には，
“電力線Ｌｐを介して発報信号を転送する通信システム”が記載されていることが読み取れる。
　また，上記Ａの「送信機１および受信機２の電源は電力線Ｌｐから供給される」という記載から，
　引用刊行物１に記載の「送信機１」，及び，「受信機２」は，
“電力線Ｌｐに接続され，電力線Ｌｐから電源が供給される”ことが読み取れる。
　
（イ）−２．
　上記Ｂの「送信機１には，不揮発性メモリからなる送信機側記憶部としての記憶部１２が設けられ，記憶部１２には暗号キーが格納される」という記載から，
　引用刊行物１に記載の「送信機１」には，
“暗号キーが格納される，送信機側記憶部”が設けられていることが読み取れ，
　上記Ｂの「送信機主処理部１０では，入力部１１が発報信号を受けると記憶部１２に格納された暗号キーを用いて発報信号に対応する暗号化データを生成し，この暗号化データを送信機側電力線モデム部である電力線モデム部１４に転送する」という記載から，
　引用刊行物１に記載の「送信機１」には，
“発報信号を，送信機側記憶部に格納された暗号キーを用いて暗号化する送信機主処理部”が設けられていることが読み取れ，更に，上記Ｂの「電力線モデム部１４は，電源周波数よりも高い搬送波を，送信機主処理部１０からの暗号化データにより変調して伝送信号に変換する。つまり，電力線モデム部１４では暗号化データを電力線Ｌｐに送出可能な伝送信号に変換して電力線Ｌｐに送出する」という記載，及び，上記Ｂの「一方，受信機２は，・・・電力線モデム部２４では，電力線Ｌｐを伝送される伝送信号を分離して暗号化データを抽出し，暗号化データを受信機主処理部２０に引き渡す」という記載から，
“電力線Ｌｐに接続された受信機２との間で，暗号化された発報信号を通信すること”は明らかであるから，
　引用刊行物１に記載の「送信機１」は，
“電力線Ｌｐに接続された受信機２との間で，暗号化データを通信するために，前記暗号化データを電力線Ｌｐに送出可能な伝送信号に変換して電力線Ｌｐに送出する電力線モデム部”が設けられていることが読み取れる。
　
（イ）−３．
　上記Ｃの「送信機１と受信機２との一方にのみ設定器による暗号キーの設定を行い，他方については設定器を用いるずに，送信機１と受信機２との赤外線通信部１３，２３間で通信可能とすることにより，暗号キーを設定した一方から他方へ暗号キーを転送して登録させることが可能である」という記載から，
　引用刊行物１に記載のシステムにおいては，
“送信機１に設定された暗号キーを，電力線Ｌｐを介すことなく，受信機２に赤外線通信を用いて通信する赤外線通信部”が設けられていることが読み取れる。
　
（イ）−４．
　上記Ｄの「暗号キーを書き込むための設定器を有線で接続してもよい。たとえば，設定器としてパーソナルコンピュータを用いるとすれば，設定器と送信機１ないし受信機２とをケーブルによって容易に接続することが可能になり，汎用の装置を用いて暗号キーの設定が容易になる」という記載から，
　引用刊行物１に記載のシステムが，
“送信機１にケーブルによる有線接続によって暗号キーを書き込むための設定器”を有する態様を取り得ることが読み取れる。
　
　以上，（イ）−１．〜（イ）−４．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
“電力線Ｌｐを介して発報信号を転送する通信システムであって，
　電源が供給される電力線Ｌｐに接続された送信機１と，
　上記送信機１に設けられた暗号キーが格納される，送信機側記憶部と，
　発報信号を，送信機側記憶部に格納された暗号キーを用いて暗号化する送信機主処理部と，
　電力線Ｌｐに接続された受信機２との間で，暗号化データを通信するために，前記暗号化データを電力線Ｌｐに送出可能な伝送信号に変換して電力線Ｌｐに送出する電力線モデム部と，
　送信機１に設定された暗号キーを，電力線Ｌｐを介すことなく，受信機２に赤外線通信を用いて通信する赤外線通信部と，
　送信機１にケーブルによる有線接続によって暗号キーを書き込むための設定器と
　を備える通信システム。”
　
（ウ）本件補正発明と引用発明との対比
（ウ）−１．
　引用発明における「電力線Ｌｐ」は，該「電力線Ｌｐ」を介して「送信機１」から「受信機２」に「発報信号」が送信されるものであるから，本件補正発明における「電力線通信ネットワーク」に相当するので，
　引用発明における「電力線Ｌｐを介して発報信号を転送する通信システム」と，
　本件補正発明における「電力線通信ネットワークを介してストリーミングメディアを通信する通信システム」とは，
“電力線通信ネットワークを介してデータを通信する通信システム”である点で共通する。
　
（ウ）−２．
　引用発明における「送信機１」と，「受信機２」は，共に，「電源が供給される電力線Ｌｐ」に接続され，「発報信号」を送受する関係にあるものであるから，本件補正発明における「第１のストリーミングメディア装置」と，「第２のストリーミングメディア装置」と，
“動作電力が供給される電力線に接続され，電力線を介してデータを授受する第１装置，及び，第２装置”である点で共通する。
　したがって，引用発明における「電源が供給される電力線Ｌｐに接続された送信機１」と，
　本件補正発明における「端末リストを有し，動作電力が供給される電力線に接続された第１のストリーミングメディア装置」とは，
“動作電力が供給される電力線に接続された第１装置”である点で共通する。
　
（ウ）−３．
　引用発明における「電力線モデム部」は，「送信機１」に設けられ，「送信機１」から，「受信機２」へ，「暗号化データ」を通信するために，該「暗号化データ」を「電力線Ｌｐ」に送出するものであるから，
　本件補正発明における「上記第１のストリーミングメディア装置内に設けられ，該第１のストリーミングメディア装置と，上記電力線に接続された少なくとも１つの第２のストリーミングメディア装置との間で，上記電力線通信ネットワークとして動作する該電力線を介してデータを通信する電力線通信回路」と，
“第１装置内に設けられ，該第１装置と，電力線に接続された第２装置との間で，電力線通信ネットワークとして動作する該電力線を介してデータを通信する電力線通信手段”である点で共通する。
　
（ウ）−４．
　引用発明における「送信機主処理部」は，「発報信号」，即ち，“データ”を暗号キーを用いて暗号化するものであり，
　引用発明における「暗号キー」は，
　本件補正発明における「ネットワーク鍵」，及び，「ネットワーク鍵の値」に相当するものであることは明らかであるから，
　引用発明における「発報信号を，送信機側記憶部に格納された暗号キーを用いて暗号化する送信機主処理部」と，
　本件補正発明における「上記電力線通信回路内に設けられ，ネットワーク鍵の値に応じてデータを暗号化又は復号するスクランブル回路」とは，
“ネットワーク鍵の値に応じてデータを暗号化する手段”である点で共通する。
　
（ウ）−５．
　引用発明における「赤外線通信部」は，“送信機１に設定された暗号キーを，受信機２に，電力線Ｌｐを介することなく，送信する”ために用いるものであり，該「暗号キー」は，上記Ｂに引用の記載に，「受信機２は，送信機１と同様に，不揮発性メモリからなる受信機側記憶部としての記憶部２２を備え，記憶部２２には暗号キーが格納される」と有るように，「受信機２」にも「格納される」ものであるから，
　引用発明における「送信機１に設定された暗号キーを，電力線Ｌｐを介すことなく，受信機２に赤外線通信を用いて通信する赤外線通信部」及び，「送信機１に設けられた暗号キーが格納される，送信機側記憶部」と，
　本件補正発明における「上記電力線通信ネットワークを介して上記ネットワーク鍵の値を通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置間の物理的接続の確立に応じて，上記複数のストリーミングメディア装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存するとともに，上記第２のストリーミングメディア装置を上記端末リストに登録する手段」とは，
“電力線通信ネットワークを介して，ネットワーク鍵の値を通信することなく，第１装置と第２装置間の接続の確立に応じて，第１装置，第２装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段”である点で共通する。
　
（ウ）−６．
　引用発明における「設定器」は，「送信機１」に，「有線接続」を用いて「暗号キー」を書き込むものであり，
　引用発明における「有線接続」は，
　本件補正発明における「物理的接続」に相当するものであるから，
　引用発明における「送信機１にケーブルによる有線接続によって暗号キーを書き込むための設定器」と，
　本件補正発明における「上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置に上記物理的接続を行い，当該物理的接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵の値とは異なるネットワーク鍵の値を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する鍵提供装置」とは，
“電力線通信ネットワークを介して通信することなく，第１装置に物理的接続を行い，当該物理的接続の確立に応じて，ネットワーク鍵の値を，第１装置に提供する鍵提供手段”である点で共通する。
　
　以上（ウ）−１．〜（ウ）−６．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　電力線通信ネットワークを介してデータを通信する通信システムのおいて，
　動作電力が供給される電力線に接続された第１装置と，
　第１装置内に設けられ，該第１装置と，電力線に接続された第２装置との間で，電力線通信ネットワークとして動作する該電力線を介してデータを通信する電力線通信手段と，
　ネットワーク鍵の値に応じてデータを暗号化する手段と，
　電力線通信ネットワークを介して，ネットワーク鍵の値を通信することなく，第１装置と第２装置間の接続の確立に応じて，第１装置，第２装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段と，
　電力線通信ネットワークを介して通信することなく，第１装置に物理的接続を行い，当該物理的接続の確立に応じて，ネットワーク鍵の値を，第１装置に提供する鍵提供手段と，
を備える通信システム。
　
［相違点１］
“電力線通信ネットワークを介してデータを通信する通信システム”に関して，
　本件補正発明においては，「ストリーミングメディアを通信する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，通信されるのは「発報信号」であって，「ストリーミングメディア」を通信するものではない点。
　
［相違点２］
“第１装置”に関して，
　本件補正発明においては，「第１のストリーミングメディア装置」であるのに対して，
　引用発明においては，「送信機１」が，「ストリーミングメディア装置」であることについては，言及されていない点。
　
［相違点３］
“第１装置”に関して，更に，
　本件補正発明においては，「第１のストリーミングメディア装置」が，「端末リストを有」しているのに対して，
　引用発明においては，「送信機１」が，「受信機２」の「リスト」を有することについては，言及されていない点。
　
［相違点４］
“電力線通信手段”に関して，
　本件補正発明においては，「第１のストリーミングメディア装置」と，「第２のストリーミングメディア装置」との間のデータ通信であるのに対して，
　引用発明においては，「送信機１」と，「受信機２」との間のデータ通信であって，「ストリーミングメディア装置」間のデータ通信であることが示されていない点。
　
［相違点５］
“暗号化する手段”に関して，
　本件補正発明においては，「スクランブル回路」は，「電力線通信回路内」に設けられているのに対して，
　引用発明においては，「電力線モデム部」と，「送信機主処理部」とは，別構成であって，「電力線モデム部」内に，「送信機主処理部」が存在する構成については，言及されていない点。
　
［相違点６］
“第１装置，第２装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段”に関して，
　本件補正発明においては，“ストリーミングメディア装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存するとともに，第２のストリーミングメディア装置を端末リストに登録する手段”であるのに対して，
　引用発明においては，“受信機２のリストを登録する”ことに関しては，言及されていない点。
　
［相違点７］
“第１装置と第２装置間の接続の確立に応じて”に関して，
　本件補正発明においては，「物理的接続の確立に応じて」であるのに対して，
　引用発明においては，「赤外線通信を用いて」，「送信機１」と，「受信機２」の接続を確立するものあって，「物理的接続」とまでは言えない点。
　
［相違点８］
“鍵提供手段”に関して，
　本件補正発明においては，「鍵提供装置」は，“上記ネットワーク鍵の値とは異なるネットワーク鍵の値を第１のストリーミングメディア装置に提供する”，即ち，“ネットワーク鍵の更新を提供する”ものであるのに対して，
　引用発明における「設定器」が，“鍵の更新を行う”点に関しては，言及されていない点。
　
［相違点９］
　本件補正発明は，“鍵提供装置によるネットワーク鍵の値の提供によって，ネットワーク鍵が変更された場合，当該変更を，端末リストに登録されている第２のストリーミングメディア装置へ電力線通信ネットワークを介して通知する手段”を有するのに対して，
　引用発明においては，そのような「通知手段」については，言及されていない点。
　
（エ）相違点についての当審の判断
（エ）−１．［相違点１］，［相違点２］，及び，［相違点４］について
　原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第０２／０８７１０５号（２００２年１０月３１日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）に，
　
Ｅ．「SSD 10 may be employed for other uses as well. For example, SSD 10 may be employed to directly connect to a powerline modem enabled device using a full bandwidth of the modem (instead of sharing bandwidth with other devices on the powerline network). In addition, using the full bandwidth avoids impairments on a main powerline network. These advantages may be employed to,
 for example, quickly download audio, video, computer programs or other data onto a device.
（【００３０】
セキュリティ同期デバイス（ＳＳＤ）１０は他の用途に利用することもできる。例えば，セキュリティ同期デバイス（ＳＳＤ）１０を利用して，モデムの全帯域幅を使用する電力線モデム対応デバイスに直接に接続することができる（電力線回路網上の他のデバイスと帯域幅を共有するのではなく）。更に，全帯域幅を使用することで，主要な電力線回路網上の障害が回避される。これらの利点を利用して，
例えば，音声，ビデオ，コンピュータ・プログラム，またはその他のデータをデバイスに高速にダウンロードすることができる
　
　と記載されていて，
“電力線を介して，音声，ビデオ等をダウンロードする”ことは，本願の第１国出願前に既に公知の技術事項であり，該“音声，ビデオ”といったデータが，“メディアデータ”であること，“ビデオ”といったデータは，“ストリーミング送信”されることは，当業者にとって周知の技術事項であり，このとき，該“メディアデータ”を送信，或いは，受信する装置は，「ストリーミングメディア装置」と言い得るものであるから，
　引用発明においても，送信するデータとして，「ストリーミングメディア」データを採用し，送信機１，及び，受信機２を「ストリーミングメディア装置」とし，「電力線通信ネットワーク」を介して，該「ストリーミングメディア」データを送受するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１，相違点２，及び，相違点４は，格別のものではない。
　
（エ）−２．［相違点３］，及び，［相違点６］について
　オーディオ・ビデオ機器等の分野において，接続されている機器の「リスト」を持つことは，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平１０-１１７３３２号公報（１９９８年５月６日公開，以下，これを「周知文献１」という）の段落【００４２】に，
　
Ｆ．「また管理データメモリ１８０は，現在どのような機器がネットワークに接続されているかを把握し，各機器の各種情報を記憶するためのメモリである。この管理データメモリ１８０を有することにより，現在どのような機器が接続されているかを把握することができる。この把握のために例えば，ディスプレイ６００にその
接続機器リスト
　
　と記載され，或いは，同じく，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−２５２８８２号公報（２００２年９月６日公開，以下，これを「周知文献２」という）の段落【００１７】に，
　
Ｇ．「ホームゲートウェイサーバ１２は，図２に示すように，家庭内機器情報１２ａと，自己の電子証明書１２ｂ，宅外機器情報１２ｃを有しており，通信や制御の際にこれら情報を利用する。家庭内機器情報１２ａは，
接続機器リスト
　
　と記載されているように，本願の第１国出願前に，当業者にとっては周知の技術事項であり，また，接続時に機器を登録する点についても，例えば，本願の出願前に既に公知である，特開平１１−３２８０８１号公報（１９９９年１１月３０日公開，以下，これを「周知文献３」という）に，
　
Ｈ．「【００３９】なお，・・・（中略）・・・新規デバイスが接続されたとの情報を受け取ったときには，この新規デバイスの・・・（中略）・・・接続機器の登録を迅速に行うことが可能となる。」
　
　と記載されてもいるように，当業者にとっては周知の技術事項であるから，
　引用発明においても，「送信機１」に，「受信機２」を，赤外線，或いは，有線を介して接続した際に，「送信機１」のリストに「受信機２」を“登録”するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点３，及び，相違点６は，格別のものではない。
　
（エ）−３．［相違点５］について
　引用発明においては，「暗号化」機能は，「送信機主処理部」に設けられているが，「暗号化」機能を，別回路構成とすることは，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，したがって，該機能を，引用発明における「電力モデム部」内に構築することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点５は，格別のものではない。
　
（エ）−４．［相違点７］について
　上記Ｄに記載されているように，引用発明において，「送信機１」に，「暗号キー」を設定する「設定器」と，「送信機１」との間の接続を，「赤外線」に替えて，「ＲＳ２３２Ｃ」等の“有線接続”とすることが示されており，該“有線接続”は，正しく，「物理的接続」である。
　そして，引用発明において，「設定器」と，「送信機１」間の“赤外線接続”が，「物理的接続」である，“有線接続”に置換可能である以上，「送信機１」と，「受信機２」との間の“赤外線接続”も同様に，「物理的接続」である，“有線接続”に置換可能であることは明らかである。
　よって，相違点７は，格別のものではない。
　
（エ）−５．［相違点８］，及び，［相違点９］について
　鍵を更新すること自体は，原審が平成２３年８月２６日付けの拒絶査定において指摘した周知技術文献であって，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−１１８５４６号公報（２００２年４月１９日公開，以下，これを「周知文献４」という）に，
　
Ｉ．「【０００６】本発明は，上記課題を解決するためになされたもので，その主たる目的は，公開鍵と秘密鍵をもつ受信側装置で自装置の
公開鍵を更新した場合
　
　と記載され，或いは，本願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第２００２／０９３８２６号（２００２年１１月２１日公開，以下，これを「周知文献５」という）に，
　
Ｊ．「＜共有鍵更新＞
共有鍵更新手段１０８は，すでに暗号化して送信された共有鍵と異なる新たな共有鍵を生成する。」（９頁１９行〜２１行）
　
　と記載されてもいるように，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，“鍵の更新を通知する”点についても，周知文献４に，
　
Ｋ．「【００２６】先ず，受信側装置が新たな公開鍵と秘密鍵のペアを生成し，これによって自装置が保持する公開鍵を更新すると，上記管理手段が管理する公開鍵利用者テーブルを参照する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。次に，その時点で公開鍵利用者テーブルに登録されている公開鍵利用者全員のアドレス情報（メールアドレス）を取得することにより，自装置の公開鍵を利用している利用者全員を特定する（ステップＳ２３）。その後，ステップＳ２３で特定した公開鍵利用者全員のメールアドレスを宛先指定して，先に更新された公開鍵をメッセージとして配信する（ステップＳ２４）。これにより，受信側装置の公開鍵を利用している全ての公開鍵利用者に対して，更新された公開鍵を確実に配信することができる。」
　
　と記載され，周知文献５に，
　
Ｌ．「第二に，共有鍵を更新できるようにし，また，共有鍵の更新の通知を送ることができなかった電子機器に後で更新の通知を送るようにするために，共有鍵更新手段と電子機器登録部を電子機器制御装置に備え，電子機器側に共有鍵更新手段を備えた。これにより，共有鍵を更新することができ，コピー攻撃を困難にすることができる。」（７頁２３行〜２６行）
　
　と記載されているように，“鍵の更新を通知すべき相手が登録された登録情報に基づいて，該鍵の更新を通知する”ことは，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，周知文献４は，公開鍵，周知文献５は，共有鍵を暗号化したものが通知情報となっているが，周知文献４，周知文献５に記載の周知技術の構成からすれば，該通知情報を，“鍵が更新された”という情報のみにし得ることは明らかである。
　そして，引用発明における「設定器」は，「送信機１」に，「暗号キー」の設定ができるものであり，一度，「暗号キー」を設定後に，再び，異なる「暗号キー」を設定するよう構成し得ることは明らかであるから，引用発明において，
「送信機１」の「暗号キー」を，「有線接続」によって接続された「設定器」を用いて更新し，該更新したことを「電力線Ｌｐ」に接続された「受信機２」に対して，「送信機１」の有する「受信機２」の“接続リスト”に基づいて通知するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点８，及び，相違点９は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜９はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　よって，本件補正発明は，特許法第３６条第４項第１号，及び，第６項第１号に規定する要件を満たしていないので特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また，仮に，上記の要件を満たすものであるとしても，
　本件補正発明は，引用発明，及び，引用刊行物２に記載の発明，並びに，周知文献１〜周知文献５に記載の如き周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって，本件補正発明は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　以上検討したとおり，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものであるとしても，　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件手続補正が，当初明細書等の記載の範囲内でなされ，補正の目的要件を満たすものであるとしても，
　本件補正発明は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年１月５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２３年８月９日付けの手続補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「電力線通信ネットワークを介してストリーミングメディアを通信する通信システムにおいて，
　端末リストを有し，動作電力が供給される電力線に接続された第１のストリーミングメディア装置と，
　上記第１のストリーミングメディア装置内に設けられ，該第１のストリーミングメディア装置と，上記電力線に接続された少なくとも１つの第２のストリーミングメディア装置との間で，上記電力線通信ネットワークとして動作する該電力線を介してデータを通信する電力線通信回路と，
　上記電力線通信回路内に設けられ，ネットワーク鍵の値に応じてデータを暗号化又は復号するスクランブル回路と，
　上記電力線通信ネットワークを介して上記ネットワーク鍵の値を通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置と上記第２のストリーミングメディア装置間の物理的接続の確立に応じて，上記複数のストリーミングメディア装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存するとともに，上記第２のストリーミングメディア装置を上記端末リストに登録する手段と，
　上記ネットワーク鍵が変更された場合，当該変更を，上記端末リストに登録されている上記第２のストリーミングメディア装置へ上記電力線通信ネットワークを介して通知する手段と，
を備える通信システム。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　原審拒絶理由で引用された，特開２００２−３５２３６５号公報（引用刊行物１）には，上記「第２．平成２４年１月５日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（３）独立特許要件」の「ウ．２９条２項について」の「（イ）引用刊行物に記載の発明」において認定したとおりの発明（引用発明）が記載されている。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記「第２．平成２４年１月５日付けの手続補正の却下の決定」において検討した，本件補正発明から，「上記電力線通信ネットワークを介して通信することなく，上記第１のストリーミングメディア装置に上記物理的接続を行い，当該物理的接続の確立に応じて，上記ネットワーク鍵の値とは異なるネットワーク鍵の値を上記第１のストリーミングメディア装置に提供する鍵提供装置と，上記鍵提供装置による上記ネットワーク鍵の値の提供によって」という構成を取り除いたものであるから，
　本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　電力線通信ネットワークを介してデータを通信する通信システムのおいて，
　動作電力が供給される電力線に接続された第１装置と，
　第１装置内に設けられ，該第１装置と，電力線に接続された第２装置との間で，電力線通信ネットワークとして動作する該電力線を介してデータを通信する電力線通信手段と，
　ネットワーク鍵の値に応じてデータを暗号化する手段と，
　電力線通信ネットワークを介して，ネットワーク鍵の値を通信することなく，第１装置と第２装置間の接続の確立に応じて，第１装置，第２装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段と，
　を備える通信システム。
　
［相違点ａ］
“電力線通信ネットワークを介してデータを通信する通信システム”に関して，
　本願発明においては，「ストリーミングメディアを通信する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，通信されるのは「発報信号」であって，「ストリーミングメディア」を送信するものではない点。
　
［相違点ｂ］
“第１装置”に関して，
　本願発明においては，「第１のストリーミングメディア装置」であるのに対して，
　引用発明においては，「送信機１」が，「ストリーミングメディア装置」であることについては，言及されていない点。
　
［相違点ｃ］
“第１装置”に関して，更に，
　本願発明においては，「第１のストリーミングメディア装置」が，「端末リストを有」しているのに対して，
　引用発明においては，「送信機１」が，「受信機２」の「リスト」を有することについては，言及されていない点。
　
［相違点ｄ］
“電力線通信手段”に関して，
　本願発明においては，「第１のストリーミングメディア装置」と，「第２のストリーミングメディア装置」との間のデータ通信であるのに対して，
　引用発明においては，「送信機１」と，「受信機２」との間のデータ通信であって，「ストリーミングメディア装置」間のデータ通信であることが示されていない点。
　
［相違点ｅ］
“暗号化する手段”に関して，
　本願発明においては，「スクランブル回路」は，「電力線通信回路内」に設けられているのに対して，
　引用発明においては，「電力線モデム部」と，「送信機主処理部」とは，別構成であって，「電力線モデム部」内に，「送信機主処理部」が存在する構成については，言及されていない点。
　
［相違点ｆ］
“第１装置，第２装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存する手段”に関して，
　本願発明においては，“ストリーミングメディア装置間で共通ネットワーク鍵の値を共有及び保存するとともに，第２のストリーミングメディア装置を端末リストに登録する手段”であるのに対して，
　引用発明においては，“受信機２のリストを登録する”ことに関しては，言及されていない点。
　
［相違点ｇ］
“第１装置と第２装置間の接続の確立に応じて”に関して，
　本願発明においては，「物理的接続の確立に応じて」であるのに対して，
　引用発明においては，「赤外線通信を用いて」，「送信機１」と，「受信機２」の接続を確立するものあって，「物理的接続」とまでは言えない点。
　
［相違点ｈ］
　本願発明は，“ネットワーク鍵が変更された場合，当該変更を，端末リストに登録されている第２のストリーミングメディア装置へ電力線通信ネットワークを介して通知する手段”を有するのに対して，
　引用発明においては，そのような「通知手段」については，言及されていない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
　本願発明と，引用発明との［相違点ａ］〜［相違点ｇ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］〜［相違点７］と同一であり，本願発明と，引用発明との［相違点ｈ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点９］とほぼ同等であるから，上記「第２．平成２４年１月５日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」の「（３）独立特許要件」の「ウ．２９条２項について」の「（エ）相違点についての当審の判断」において検討したとおり，何れの相違点も，格別のものではない。
　
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の第１国出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。