【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９４６９０号「スクロール形流体機械」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８２３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、昭和６３年１１月１日に出願した特願昭６３−２７８４４１号の一部を平成９年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　鏡板（２１）に渦巻体（２２）およびそれを包囲するリング部（９０）をそれぞれ突設した固定スクロール（２）と、鏡板（３１）に渦巻体（３２）を突設した可動スクロール（３）とを対向状に組合せ、固定スクロール（２）に対し可動スクロール（３）を旋回運動させるスクロール形流体機械において、前記固定スクロール（２）の渦巻体（２２）およびリング部（９０）の突出高さを、前記可動スクロール（３）の渦巻体（３２）の突出高さより高くして、前記固定スクロール（２）に長身側渦巻体（２２）を、前記可動スクロール（３）に短身側渦巻体（３２）をそれぞれ形成するとともに、前記可動スクロール（３）を固定スクロール（２）側に押圧する付勢手段（８）を設けて、前記長身側渦巻体（２２）の端面（２２ａ）およびリング部（９０）の端面（９０ａ）を対向側鏡板（３１）に圧接させる一方、前記短身側渦巻体（３２）の端面（３２ａ）にチップシール（９）を嵌合し、該チップシール（９）を介して前記短身側渦巻体（３２）を、該渦巻体（３２）が対向する対向側鏡板（２１）に接触させていることを特徴とするスクロール形流体機械。」
　
【２】引用例
　これに対して、当審における、平成１２年６月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−１６７１８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　Ａ．「円板状の第１の端板及びこの第１の端板の一方の主面に突設された渦巻状の第１の渦巻板からなる動翼部と、円板状の第２の端板及びこの第２の端板の一方の主面に突設され上記第１の渦巻板に嵌合してなる渦巻状の第２の渦巻板からなる静翼部とを有するスクロール流体機械において、上記第１の渦巻板及び上記第２の渦巻板のうち少なくとも一方の端面に上記渦巻方向に沿って溝が刻設され、上記溝に弾性部材からなる密封体が上記溝の底部に中空部を残して嵌着されている・・・スクロール流体機械。」（公報第１頁左下欄第４〜１７行）
　Ｂ．「従来においては、上記渦巻板（１），（２）の密封は、これら渦巻板（１），（２）の摺動部位の平面度を高精度に加工するとともに、両者のクリアランスができるだけ小さくなるように高さを厳密に規制して加工することにより行っていた。」（公報第２頁左上欄第７〜１１行）
　Ｃ．「圧縮空間（１３）・・・は、これら密封体（２０ｂ），（２２ｂ）により密封される。・・・長時間にわたる使用により動翼部（１２）と静翼部（１４）との摺動部分が損耗して互のクリアランスが２０μｍ以上になったとしても圧縮効率が低下することがなくなる。」（公報第３頁左上欄第９〜１７行）
　Ｄ．「溝及び密封体は、動翼部（１２）及び静翼部のうち、いずれか一方にのみ設置してもよい。」（公報第３頁右上欄第３〜５行）
　Ｅ．「（１９）・・・端板（第１の−）、
　　　　（２０）・・・渦巻板（第１の−）、
　　　　（２１）・・・端板（第２の−）、
　　　　（２２）・・・渦巻板（第２の−）、
　　　　（２０ａ），（２２ａ）・・・溝、
　　　　（２０ｂ），（２２ｂ）・・・密封体、」（公報第３頁左下欄第１〜６行）
等の記載があり、これらの記載及び図面を参照すれば、上記引用例１には、
「第２の端板（２１）に第２の渦巻板（２２）およびそれを包囲するリング部をそれぞれ突設した静翼部（１４）と、第１の端板（１９）に第１の渦巻板（２０）を突設した動翼部（１２）とを対向状に組合せ、静翼部（１４）に対し動翼部（１２）を旋回運動させるスクロール形流体機械において、第１の渦巻板（２０）及び上記第２の渦巻板（２２）のうち一方の渦巻板の端面にのみ密封体を嵌合し、該密封体を介して前記一方の渦巻体を、該渦巻体が対向する対向側端板に接触させているスクロール流体機械」
が記載されているものと認められる。　
　また、同じく引用した特開昭５８−２２２９０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　Ｆ．「本発明は固定スクロール部材のうず巻部と可動スクロール部材のうず巻部とを偏心してかみ合せ、可動スクロール部材のうず巻部を公転させて両うず巻部間に形成される密閉空間を中心方向へ移動させながら容積を減縮して中心部から圧縮流体を吐出させるようにした容積（スクロール）式圧縮機」（公報第２頁左上欄第４〜１０行）
　Ｇ．「センタハウジング１の左端部にはフロントハウジング２が一体的に設けられ、右端面にはリヤハウジング３が図示しない複数本の締付ボルトにより固定されている。フロントハウジング２の中央部には円筒状のボス部４が一体に形成され、その中心孔４ａには左右一対のラジアルボールベアリング５により回転軸６が支承され、外端部において駆動源に接続される。・・・前記回転軸６の内端部には偏心軸８が連結されており、この偏心軸８上には可動スクロール部材９を構成する円形状をなす基板９ａの背面中心部に一体的に形成したボス部９ｂがラジアルニードルベアリング１０を介して回転可能に支承されている。前記可動スクロール部材９の前面には第４図に示すようにうず巻部９ｃが一体的に形成されている。」（公報第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１３行）
　Ｈ．「前記リヤハウジンク３の前端面には、固定スクロール部材１５を構成する円形状の基板１５ａの外周後端縁が当接されている。この基板１５ａの前面には第４図に示すようにうず巻部１５ｂが前記可動スクロール部材のうず巻部９ｃと常時２箇所以上で局部的に接触するように一体的に固着されている。又、前記基板１５ａのほぼ中心部にはリヤハウジング３の中心部において隔壁３ａと同基板１５ａによって形成される吐出室Ｃへ圧縮された冷媒ガスを吐出し得る吐出通路１５ｃが透設されている。・・・従って、前記偏心軸８により可動スクロール部材９のうず巻部９ｃが固定スクロール部材１５のうず巻部１５ｂに局部的に接触しながら第４図時計回り方向へ公転されると、両うず巻部９ｃ，１５ｂの接触部がうず巻部１５ｂの内周面上を中心へ向って移動し、このため２つの接触部によって形成される密閉空間Ｐ１，Ｐ２（第４図点を施した部分）が除々に取り込んだ冷媒ガスを圧縮しながら中心部へ移動され、吐出通路１５ｃから吐出室Ｃへ吐出され、さらにリヤハウジンク３の上部に設けた吐出孔３ｂから外部回路へ圧送される。」（公報第３頁右上欄第１４行〜右下欄第１行）
　Ｉ．「前記リヤハウジンク３の隔壁３ａ外側には、環状に中間圧室Ｄが設けられていて、該中間圧室Ｄと前記密閉空間Ｐ２を連通するように、前記固定スクロール部材１５の基板１５ａには小孔１５ｄが設けられている。従って、可動スクロール部材９が公転されて圧縮作用が行なわれているときには、前記密閉空間Ｐ２から吸入圧と吐出圧との中間圧の流体が小孔１５ｄを通って前記中間圧室Ｄへ圧入され、この中間圧及び前記吐出室Ｃの吐出圧によって固定スクロール部材１５の基板１５ａが第１図においてフロント側へ押圧され、可動スクロール部材９に対し固定スクロール部材１５が圧接される。」（公報第３頁右下欄第２〜１４行）
　Ｊ．「前記うず巻部９ｃの基板９ａからの高さＨ１は、うず巻部１５ｂの基板１５ａからの高さＨ２よりも大きく設定されていて、うず巻部９ｃの端面が基板１５ａに接触し、うず巻部１５ｂの端面と基板９ａとの間には微小な間隙Ｇが生じるようにしている。従って、圧縮動作が行なわれているときには、中間圧室Ｄ及び吐出室Ｃの圧力により可動スクロール部材９に対し固定スクロール部材１５が圧接されているので、可動側のうず巻部９ｃ端面が固定側の基板１５ａに強く圧接されてシール性が高まり、このため第４図において密閉空間Ｐ１から作動室Ｂ側への流体の漏洩が少なくなる」（公報第４頁左上欄第３〜１５行）
　Ｋ．「第６図に示すように、固定側のうず巻部１５ｂ端面に対し、うず巻方向に溝１５ｅを設け、該溝１５ｅにシール部材１８を収容して可動側の基板９ａに接触させること。このようにすれば、間隙Ｇのシール性が向上するものとなる。」（公報第４頁左下欄第４〜８行）
等の記載があり、これらの記載及び図面の特に第６図を参照すると、引用例２には、
「可動スクロール部材９のうず巻部９ｃの基板９ａからの高さＨ１を、固定スクロール部材１５のうず巻部１５ｂの基板１５ａからの高さＨ２より高くして、前記固定スクロール部材１５に短身側うず巻部１５ｂを、前記可動スクロール部材９に長身側うず巻部９ｃをそれぞれ形成すると共に、前記固定スクロール部材１５を可動スクロール部材９側に押圧する中間圧室Ｄ及び吐出室Ｃを設けて、前記長身側うず巻部９ｃの端面を対向側基板１５ａに圧接させる一方、前記短身側うず巻部１５ｂの端面にシール部材１８を収容し、該シール部材１８を介して前記短身側うず巻部１５ｂを、該うず巻部１５ｂが対向する対向側基板９ａに接触させているスクロール式圧縮機」
が記載されているものと認められる。
　
【３】対比、判断
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、後者における「第２の端板（２１）」、「第２の渦巻板（２２）」、「静翼部（１４）」、「第１の端板（１９）」、「第１の渦巻体（２０）」、「動翼部（１２）」、「密封体」、「スクロール流体機械」は、その機能からみて各々前者における「鏡板（２１）」、「渦巻体（２２）」、「固定スクロール（２）」、「鏡板（３１）」、「渦巻体（３２）」、「可動スクロール（３）」、「チップシール（９）」、「スクロール形流体機械」に相当することから、両者は、
『鏡板に渦巻体およびそれを包囲するリング部をそれぞれ突設した固定スクロールと、鏡板に渦巻体を突設した可動スクロールとを対向状に組合せ、固定スクロールに対し可動スクロールを旋回運動させるスクロール形流体機械において、一方の渦巻体の端面にチップシールを嵌合し、該チップシールを介して前記一方の渦巻体を、該渦巻体が対向する対向側鏡板に接触させているスクロール形流体機械』
である点で一致するものの、次の各点で相違しているものと認められる。
（相違点１）前者においては、チップシールが可動スクロールの渦巻体の端面に嵌合されるとともに、固定スクロールの渦巻体およびリング部の突出高さを、前記可動スクロールの渦巻体の突出高さより高くして、前記固定スクロールに長身側渦巻体を、前記可動スクロールに短身側渦巻体をそれぞれ形成しているのに対し、後者においては、チップシールが何れの渦巻体の端面に嵌合されているのか明らかでなく、また、各渦巻体及びリング部がどの程度突出し、対向側鏡板とどのような配置関係となっているのかも明らかでない点。
（相違点２）前者は、可動スクロールを固定スクロール側に押圧する付勢手段を設け、固定スクロールの渦巻体の端面およびリング部の端面を対向側鏡板に圧接させているのに対し、後者は、このような付勢手段を備えていない点。
　そこで、上記各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　引用例１には「溝及び密封体は、動翼部（１２）及び静翼部のうち、いずれか一方にのみ設置してもよい。」（上記【２】Ｄ．参照）と記載されており、同記載に基づいて、チップシールを嵌合する渦巻体として可動スクロールの渦巻体のみを選択することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、スクロール圧縮機において、渦巻体及び固定リングの端面と対向側鏡板とを摺接するよう配置することは、従来より周知の事項であって（上記【２】Ｂ．の記載の他、必要ならば、特開昭６１−１１８５８０号公報、特開昭６２−７８４９３号公報等参照）、可動スクロールの渦巻体の端面にのみチップシールを嵌合させた場合において、固定スクロールの渦巻体及び固定リングの端面と対向側鏡板とを摺接させるよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、‘可動スクロールの渦巻体の端面にチップシールを嵌合させ、固定スクロールの渦巻体及び固定リングの端面と対向側鏡板とを摺接させる構成’とは、‘チップシールが可動スクロールの渦巻体の端面に嵌合されるとともに、固定スクロールの渦巻体およびリング部の突出高さを、前記可動スクロールの渦巻体の突出高さより高く形成する’ことに他ならないから、引用例１に記載された発明において、上記相違点１における前者の構成を採用することは当業者であれば容易になし得るものと認められる。
（相違点２について）
　上記引用例２には、短身側渦巻体の端面にのみシール部材を嵌合したスクロール形流体機械において、両スクロールを圧接させてシール性を高め、流体の漏洩を防止する事項が開示されている。
　そして、引用例１、引用例２に記載の発明は、何れも、短身側渦巻体の端面にのみシール部材を嵌合したスクロール形流体機械に関するものであるから、引用例１に記載のスクロール形流体機械において、圧縮流体の漏れを防止するために、引用例２に記載された事項に基づき付勢手段を設けることは、当業者であれば容易になし得るものと認められる。ただ、引用例２に記載のものは、固定スクロールを可動スクロール側へ押圧するものであるが、可動スクロールを固定スクロール側に付勢し、固定スクロールの渦巻体の端面およびリング部の端面を対向側鏡板に圧接させる点は、従来より周知の技術である（必要ならば、特開昭６１−１１８５８０号公報、特開昭６２−７８４９３号公報等参照）ことを考慮すれば、引用例１に記載のスクロール形圧縮機に付勢手段を設けるに当たり、可動スクロールを固定スクロール側へ付勢するという当該周知技術を採用して、上記相違点２における前者の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　また、上記各引用例に記載のものも、渦巻体の一方側のチップシールを省略でき、部品点数が少なく、製作コストを低廉となし得ると共に、流体の漏れ量も低減でき、良好な運転を行い得るものであり、さらに、引用例２第６図に記載のものは、長身側のうず巻部９ｃ端面と基板１５ａとが圧接する以上、シール部材１８の摺動抵抗が過度に大きくならないという作用を期待できるものであるから、「固定および可動スクロールの各渦巻体に設けるいずれか一方側のチップシールを省略して、部品点数および製作コストの低廉化を図りながら良好なシールを行なうことができる」（段落【０００４】）、「付勢手段８によって可動スクロール３を固定スクロール２側に押圧しても、チップシール９に対して付勢手段８による付勢力が作用しない。したがって、チップシール９の摺動抵抗が過度に大きくなることはない。」（段落【０００７】）等の本願発明による作用効果も、上記引用例１、２に記載の発明及び周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　 したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。