【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８９２３６号「歯付パワートランスミッションベルト」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５４９２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願は、平成6年4月5日に特許出願（優先権主張、1993年4月8日、米国）され、平成10年2月23日に手続補正書が提出された後、平成10年10月19日に拒絶査定がなされ、平成11年1月25日にその拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成11年1月28日に手続補正書が提出され、当該平成11年1月28日に提出された手続補正書による補正の却下の決定が当審においてなされたものである。
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成10年2月23日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項に特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】ベルトの少なくとも一方の表面に沿って間隔をおいて複数の歯が設けられた重合体の本体と、該本体に埋め込まれた引張部材と、ベルトの歯を含む表面の周辺部に配置された耐摩耗織り地補強材とを備えるタイプの歯付パワートランスミッションベルトにおいて、
　前記耐摩耗織り地は、少なくとも第１の複数の縦糸と横糸とを有する第１の織り地層と、第２の複数の縦糸と横糸とを有する第２の織り地層とを有し、隣接する織り地層の縦糸が結合糸により周期的に編み合わされて前記第１、第２の織り地層が単一の織り地として結合された複合織り地を備え、前記縦糸の結合糸による周期的な編み合わせの強度は、ベルトの使用中における前記耐摩耗織り地の剥離を防止するのに十分であることを特徴とする歯付パワートランスミッションベルト。」
　
３.引用例に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された実公昭61-32185号公報（以下、「引用例1」という。）には、次のような事項が記載されている。
イ．「内側に一定ピッチの歯形を形成し、ピッチライン位置に抗張体を埋設せしめたゴム製歯付ベルトにおいて、前記歯部表面に、30〜210dの経糸と通常の緯糸で、経糸と緯糸のカバーファクターの和が20以下になる如く織成してなる伸びの大きい粗目の内帆布と、通常の経糸と緯糸で織成した内帆布より伸びの小さい外帆布とを二重に積層被覆したことを特徴とする歯付ベルト。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「本考案は、歯付ベルト、特に歯部表面に伸びの大きい粗目の内帆布と、該内帆布より伸びの小さい外帆布を二重に積層被覆し、ベルト歯部の変形、摩耗ならびに歯元クラックを防止しベルトライフを著しく増大せしめた歯付ベルトに関するものである。
　歯付ベルトは一般にプーリとベルトの歯の噛合により動力を伝動するベルトであるが、・・・」（第1欄22行〜第2欄第4行）
ハ．「本考案は、上記の如き実状に鑑み、その問題点を解消すべく考案されたもので、特に2層以上の帆布を被覆する歯付ベルトの改善に係るものである。即ちその特徴とするところは、歯部表面に伸びの異なる異質の二層帆布を積層貼着することにより、歯部の変形・摩耗を防止することにある。
　以下、本考案に係る歯付ベルトの実施例を添付図面により詳細に説明する。
　第3図は本考案に係る改良された歯付ベルトの部分側面図で、1はポリエステル、ナイロン、芳香族ポリアミド、レーヨン、ガラス繊維などよりなる低伸度高強力の繊維抗張体ロープで、NR（天然ゴム）、各種合成ゴムの単一材もしくはこれらのブレンド或いはウレタンエラストマーよりなるベルトの伸張ゴム層2中のピッチライン位置に並列状に埋設され、又、3は前記伸張ゴム層2と同材質よりなる歯形部で、前記伸張ゴム層2と一体化されている。
　そして、前記歯形部3の表面において本考案の特徴をなす内帆布4と外帆布5とが二重に積層貼着されている。」（第3欄第29行〜第4欄第5行）
　これらの記載事項からみて、引用例1には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「ベルトの内側に一定ピッチの複数の歯形部3が設けられたNR等よりなる伸張ゴム層2と、該伸張ゴム層2に埋設された繊維抗張体ロープ1と、ベルトの歯形部3を含む表面に積層貼着された摩耗等を防止する二重帆布4、5とを備えるタイプの歯付動力伝達ベルトにおいて、
　前記二重帆布4、5は、経糸と緯糸を有する内帆布4と、経糸と緯糸を有する外帆布5とを有し、内帆布4と外帆布5が積層貼着された歯付動力伝達ベルト。」
　
４．本願発明と引用発明1との対比及び判断
  本願発明と引用発明1とを対比すると、引用発明１の「ベルトの内側に一定ピッチの」は、本件発明の「ベルトの少なくとも一方の表面に沿って間隔をおいて」に相当し、以下、同様に、「歯形部」は「歯」に相当し、「NR等よりなる伸張ゴム層2」は「重合体の本体」に、「伸張ゴム層2に埋設された繊維抗張体ロープ1」は「本体に埋め込まれた引張部材」に、「ベルトの歯形部3を含む表面に積層貼着された摩耗等を防止する二重帆布4、5」は「ベルトの歯を含む表面の周辺部に配置された耐摩耗織り地」に、「経糸と緯糸を有する内帆布4」は「少なくとも第1の複数の縦糸と横糸とを有する第1の織り地層」に、「経糸と緯糸を有する外帆布5」は「第2の複数の縦糸と横糸とを有する第2の織り地層」に、「歯付動力伝達ベルト」は「歯付パワートランスミッションベルト」に、それぞれ相当する。
  したがって、本件発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　ベルトの少なくとも一方の表面に沿って間隔をおいて複数の歯が設けられた重合体の本体と、該本体に埋め込まれた引張部材と、ベルトの歯を含む表面の周辺部に配置された耐摩耗織り地とを備えるタイプの歯付パワートランスミッションベルトにおいて、
　前記耐摩耗織り地は、少なくとも第1の複数の縦糸と横糸とを有する第1の織り地層と、第2の複数の縦糸と横糸とを有する第2の織り地層とを有し、両者は相互に結合されている歯付パワートランスミッションベルト。
＜相違点＞
　本件発明では、「耐摩耗織り地は、隣接する織り地層の縦糸が結合糸により周期的に編み合わされて前記第1、第2の織り地層が単一の織り地として結合された複合織り地を備え、前記縦糸の結合糸による周期的な編み合わせの強度は、ベルトの使用中における前記耐摩耗織り地の剥離を防止するのに十分である」のに対し、引用発明1では、「耐摩耗織り地（二重帆布4、5）は、第1の織り地層（内帆布4）と第2の織り地層（外帆布5）が積層貼着され」ている点。
＜当審の判断＞
　以下、上記相違点について検討する。
　本願発明の目的は、明細書の段落【０００７】等の記載からみて、「歯の補強に関しては複合織り地の性質を示し、かつ、製造の容易さと製造コストとに関しては単一層の耐摩耗織り地ベルトと同等である単一耐摩耗織り地を備えるベルト構造を提供することにある。」と認めることができる。
　そして、ベルトの歯の補強に関するものではないものの、二層の織り地層を具備する工業用の基布において、その二層を強固に接結して一体にするために、接結二重織組織の技術思想を適用することが、原査定の拒絶理由に引用された実公昭54-16177号公報（以下、「引用例2」という。）に記載されている。
　さらに、上記引用例2には、「そこで第2図の組織においては接結糸8は上層2と下層3とを接結し一体的なものとすると同時に、上層及び下層の組織中に組入れられそれぞれたて糸としての働きを有し、これによって上層及び下層の組織を完結させているものである。」（第３欄第５〜９行）等の記載、及び、「接結糸8により上層2と下層3とを接結し一体的なものとするとき、接結糸8の強さは、その用途に充分耐え得るものが選択されることが当然であること」から、二層の織り地層を具備する工業用の基布において、その二層を強固に結合して一体にする技術思想の限度において、上記相違点に係る本件発明の構成要件に相当する事項が実質的に記載されていると認めることができる。
　また、歯付パワートランスミッションベルトの耐摩耗織り地を、第1の織り地層と第2の織り地層から構成し、相互を糸により結合することが従来周知である（例えば、実願昭61-94441号（実開昭63-1949号）のマイクロフィルム参照）。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成要件は、当業者にとって、引用発明1に引用例2に記載された発明の技術思想を適用することにより、容易に想到できたものと言わざるを得ない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明1及び引用例2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。