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【事件の表示】
　特許第３２５３３８４号「縦型反応炉」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３３８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３２５３３８４号の請求項１乃至２に係る発明についての特許は、平成４年１１月２７日に特許出願され、平成１３年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】立設された反応管と、該反応管の周囲を覆うヒータユニットと、ウェーハを多段に保持するボートと、該ボートの下側に位置し該ボートと共に回転軸の駆動により回転されるボートキャップと、炉口部を閉塞する炉口フランジとを有する縦型反応炉に於いて、前記ボートキャップの下面部、及び該下面部に対峙する前記炉口フランジの部分に相互に遊嵌する凹凸部を形成し、前記回転軸の周囲から前記ボートキャップと前記炉口フランジとの間に形成される間隙に非酸化性ガスが導入される様にしたことを特徴とする縦型反応炉。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】前記回転軸に設けられた導引路より前記回転軸の周囲の間隙に非酸化性ガスを導入する様にした請求項１の縦型反応炉。（以下、「本件発明２」という。）」
　
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人高橋学は、証拠として甲第１号証を提出し、本件発明１乃至２は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
　
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証として提出された、特開平２−８６１２０号公報には、「縦型熱処理装置」が図面とともに開示されている。そして同公報２頁右下欄９行〜３頁左上欄８行には、「この反応容器１の下端部、すなわち内筒マニホールド６の下端部の開放部は、ステンレス等からなる円盤状のキャップ部９により気密封止部材例えばＯリング１０を介して密閉されるよう構成されている。
　このキャップ部９のほぼ中心部には、回転軸１１が挿通されており、この回転軸１１の周囲はキャップ部９に固定された磁性流体シールユニット１２によって気密に封止されている。この磁性流体シールユニット１２の上側周囲は石英等からなる障壁１３によって囲われている。また、回転軸１１の下端は図示を省略した回転機構に接続されており、回転軸１１の上端はターンテーブル１４に固定されている。
　ターンテーブル１４の上方には、反応容器１の内筒３と所定の間隙を保持して断熱材等が充填された保温筒１５が設置されており、保温筒１５上には多数の半導体ウエハ１６を所定のピッチで積層収容した例えば石英からなるウエハボート１７が搭載されている。」と記載され、３頁右上欄１２行〜２０行には、「また、内筒マニホールド６側に設けられたフランジ２０に配設された１次側パージガス流路１８の他端は、図示を省略したパージガス供給系に接続されており、キャップ部９側に設けられたフランジ２１に配設された２次側パージガス流路１９の他端は、磁性流体シールユニット１２の周囲に設けられた障壁１３とターンテーブル１４下面とによって形成されたパージガス供給空間２３内で開放とされている。」と記載され、３頁左下欄９行〜右下欄１４行には、「このような構成の縦型熱処理装置においては、例えば８００℃程度の予備加熱状態にある反応容器１の内筒３内に、半導体ウエハ１６を収容したウエハボート１７を搭載したターンテーブル１４をキャップ部９とともに、図示を省略したボートエレベータにより挿入し、キャップ部９によって反応容器１を密閉する。この後、反応容器１内を所定の真空度例えば１０Torr程度に保持しながら処理ガス導入管２４から原料ガス例えばＳｉＨ２Ｃｌ２、ＨＣｌ、Ｈ２を供給して半導体ウエハ１６の処理、例えばシリコンエピタキシャル成長を行う。この際に、磁性流体シールユニット１２に対し非腐食性ガス、すなわち１次側パージガス流路１８にパージガス例えばＨ２ガスを流通し、このパージガスを一対のフランジ２０および２１を介して２次側パージガス流路１９よりパージガス供給空間２３内に供給する。この供給されたパージガスは、磁性流体シールユニット１２近傍の圧力を反応容器１内の圧力より高め、腐食性の処理ガスが磁性流体シールユニット１２内、さらには近傍に到達することを防止する。
　このように、磁性流体シールユニット１２の周囲をパージガスで陽圧にすることによって、腐食性の高い処理ガスが磁性流体シールユニット１２内に侵入することを防止できる。従って、磁性流体シールユニット１２の寿命がはるかに向上する。」と記載されている。
　
（５）対比・当審の判断
＜本件発明１について＞
　甲第１号証と本件発明１とを対比すると、甲第１号証には、回転軸の周囲からボートキャップと炉口フランジとの間に形成される間隙に非酸化性ガスを導入するに際し、前提となり、かつ本件発明１の必須の構成要件である「ボートキャップの下面部、及び該下面部に対峙する炉口フランジの部分に相互に遊嵌する凹凸部を形成」する点について記載も示唆もされていない。　
　そして本件発明１は、上記の構成を前提とすることにより、「ボート回転方式の縦型反応炉に於いてボート回転部と固定部との間隙に反応生成物が付着することが防止されると共に高温のガスが浸入するのが防止され、シール部材の焼損が防止されるので、メンテナンス間隔が長くなり、装置の稼働率が向上すると共にメンテナンスコストの低減が図れる。」（段落００２８参照）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
＜本件発明２について＞
　本件発明２は、本件発明１の構成を前提とするものであるから、本件発明１の場合と同様の理由により、本件発明２が甲第１号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３０日（２００３．１．３０）
【事件の表示】
　特許第３２８６６０９号「入浴剤又は化粧料用米発酵エキスの製法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６６０９号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
１、手続きの経緯
　特許第３２８６６０９号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１１年２月９日に特許出願され、平成１４年３月８日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人伊藤方策により特許異議申立てがなされたものである。
　
２、本件発明　
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ本件発明１、本件発明２，本件発明３，本件発明４という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　
（請求項１）米又は白糠を主成分としこれをアルコール発酵する工程と、前記工程を一ないし多段で行う工程と前記工程に引き続いて、赤糠又は酒粕若しくは米胚芽の一種以上を加えてさらに熟成する工程と、前記工程後にこの抽出液を分離する工程を含むことを特徴とする入浴剤又は化粧料用米発酵エキスの製法。
　　
（請求項２）請求項１において、前記米又は白糠の主成分に赤糠又は酒粕の一種以上が添加される入浴剤又は化粧料用米発酵エキスの製法。
　　
（請求項３）請求項１又は２において、 前記赤糠が焙煎若しくは蒸きょう又は脱脂されたものである入浴剤又は化粧料用米発酵エキスの製法。
　　
（請求項４）請求項１ないし３のいずれかにおいて、使用する赤糠の合計量が掛け米総量の２ないし３０％（重量比）である入浴剤又は化粧料用米発酵エキスの製法。
　　
３、特許異議申立て理由の概要
　　
　異議申立人は甲第１〜２号証を提出し、請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜４に係る各特許は特許法第１１３条第２項の規定により取り消すべきものであるとしている。
　　
４、申立人が提出した証拠の記載の概要
　　
甲第１号証（特開昭６１−１８７７７７号公報）
　甲第１号証には栄養液の発明に関し以下の記載がある。
「米糠糖化液および酒粕の混合物をアルコール発酵させて得られる発酵液の清澄、濃縮液からなることを特徴とする栄養液」（特許請求の範囲）
「本発明は栄養液、さらに詳しくは、飲用・・・浴剤等として美肌用に供する米糠および酒粕を原料とする栄養液に関する。」（第１頁左欄１０〜１２行）
「本発明の栄養液に用いる米糠は、例えば、清酒醸造における副産物としての、いわゆる白糠、中白糠、赤糠およびこれらの混合物等、いずれの米糠でもよい。本発明においては、この米糠を常法に従って糖化した糖化液を用いる。」（第２頁左上欄２行〜６行）
　　
甲第２号証（特開昭５５−２６８５７号公報）
　甲第２号証には、清酒の醸造法の発明に関し以下の記載がある。
「白米成分を麹の酵素で分解させながら同時に酵母によりアルコール醗酵させる清酒醸造において、醪の醗酵前または醗酵中に糖質原料または糖化液を添加してアルコール醗酵を営なましめることを特徴とする清酒の醸造方法。」（特許請求の範囲）
「・・糖質原料または糖化液とは（１）三倍増醸法により使用を認められた糖質原料、・・・又は、（２）米糠、屑米、破砕米、外米、古米などの従来は清酒醸造に不適格とされていた米を酵素剤により糖化し精製操作を施した精製糖化液をいう。・・・、蒸米、米麹、水を初添、仲添、留添と３段階に分割してほぼ４日間で清酒醪を仕込み、留添仕込後直ちに又は数日後に前記糖液を清酒醪に添加する。この場合、一度に多量の糖液を清酒もろみに添加するのではなく、もろみ全期間にわたって少量ずつ分割添加する方がより良質の清酒が得られる。また添加の方法も、短時間に行うよりも定量ポンプなどを使用して少量づつ長時間にわたって滴下した方が清酒もろみの醗酵の調和をはるかに良く良好の結果が得られる。また、糖液の一部を初添、仲添、留添の仕込時に混用してもよい。」（第２頁左上欄２行〜末行）
　　
５、対比、判断
　　
５−１　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証の栄養液の製造方法とを対比すると、甲第１号証記載の米糠糖化液は、その原料として白糠を使用することができ、栄養液は美肌用に使用しうるものであるから、両者は
「米又は白糠を主成分としこれをアルコール発酵する工程、熟成する工程と、 前記工程後にこの抽出液を分離する工程を含むことを特徴とする入浴剤又は化粧料用米発酵エキスの製法」である点で一致するが、本件発明１が、米又は白糠をアルコール発酵させてから、引き続いて赤糠又は酒粕若しくは米胚芽の一種以上を加えてさらに熟成しているのに対し、甲第１号証記載のものは、白糠等糖化液と酒粕との混合物を一度に発酵させる点で相違する。
　本件発明１においてアルコール発酵工程に引き続いて赤糠又は酒粕若しくは米胚芽を加える工程は、本件明細書段落【０００３】【０００４】に記載されるとおり、これらの原料は皮膚にとって有用な成分を含むものの、その特性から発酵段階で異常発酵をもたらし、微生物汚染の因となるおそれがあるという問題点を解決する手段として採用されているものであるが、甲第１号証にはこのような問題点については言及されていない。
　また、甲第２号証には、白米成分をアルコール発酵させる清酒の製造方法において、醪の醗酵前または醗酵中に糖質原料や米の酵素糖化液を仕込み時あるいは留添仕込み後に添加することが記載されているが、その目的は、酒質の向上、酒造工程の合理化にあり（甲第２号証第１頁左欄第１０〜１５行参照）、添加原料自体も糖質原料や米の酵素糖化液である点で、添加の目的も添加すべき材料自体も相違している。そうすると、甲第２号証の記載からは、当業者といえども赤糠又は酒粕若しくは米胚芽を皮膚にとって有用な成分を効率よく抽出する目的で発酵工程に引き続いて加えるという技術思想を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明から、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明し得たとすることはできない。
　　　
５−２　本件発明２〜４について
　甲第１，２号証には上記のとおり、入浴用又は化粧料用米発酵エキスの製造方法において、アルコール発酵工程に引き続き赤糠又は酒粕若しくは米胚芽を加えて熟成する点の記載も示唆もないのであるから、この工程を含む本件発明２〜４も上記と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明から、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明し得たとすることはできない。
　　　　　
６．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２９日（２００３．１．２９）
【事件の表示】
　特許第３２２３８８６号「記録装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２３８８６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３２２３８８６号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６３年４月２６日に特許出願された特願昭６３−１０３７１０号の一部を分割して平成１０年９月７日に特許出願され、平成１３年８月２４日にその発明について特許権の設定登録がされ、同年１０月２９日にその特許公報が発行されたところ、平成１４年４月３０日に奥野由美子より特許異議の申立てがされたものである。
　　　　　　　　　　
２　本件請求項に係る発明
　特許第３２２３８８６号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ユーザインターフェースにディスプレイを使用し、機能設定画面に表示される選択肢のうち少なくとも１つを選択することにより、前記機能設定画面の表示を切り換え、前記選択肢に関連する内容を表示する表示装置を備えた記録装置において、
　前記ディスプレイに前記関連する内容が切り換え表示されてから、所定時間操作がないことを条件に、前記ディスプレイに表示中の画面を消去する第１の表示制御手段と、
　前記ディスプレイに表示中の画面を消去した後、前記ディスプレイの表示復帰入力を受け付ける表示復帰入力受付手段と、
　前記表示復帰入力受付手段により表示復帰入力が受け付けられた場合に、電源が投入され初期化が終了すると表示される前記ディスプレイの基本画面を表示する第２の表示制御手段と
　を有する表示装置を備えた記録装置。」
　　　　　　　　　　
３　特許異議の申立ての理由の要点
　本件発明は、甲第１号証（特開昭５４−７３２９号公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。又は、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　
４　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「本発明では、上記（１）〜（４）の手順終了から所定時間経過しても「複写開始スイッチＯＮ」の入力が得られなかったときは、・・・複写枚数のデータは「１」になり、複写濃度の入力データは「標準濃度」・・・に戻る。・・・本発明では、・・・更に一定時間経過したときには、自動的に複写機の電源がＯＦＦされる。」（２頁右上欄２行ないし１８行）、「電源をＯＮすると、・・・システムリセットがかかり・・・ＡＣ系がＯＮする・・・。・・・予備待機状態が完了しているときは、・・・「複写可表示」が行なわれる・・・。・・・複写濃度及び枚数がセットされなかった場合は、・・・第２図の手順（ニ）に進む。」（３頁右上欄１行ないし右下欄１７行）、「このオートシャットオフ機構により冗長な待機状態をなくすことができる。」（４頁左上欄１９行ないし２０行）との記載がされている。
　　　　　　　　　　
５　当審の判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は本件発明の構成要件である「ユーザインターフェースにディスプレイを使用し、機能設定画面に表示される選択肢のうち少なくとも１つを選択することにより、前記機能設定画面の表示を切り換え、前記選択肢に関連する内容を表示する」ものにおいて「所定時間操作がないことを条件に、前記ディスプレイに表示中の画面を消去」し、「表示復帰入力受付手段により表示復帰入力が受け付けられた場合に、電源が投入され初期化が終了すると表示される前記ディスプレイの基本画面を表示する」点を有していない。
　そうすると、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、本件発明が特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　また、特許異議申立人は複写機の表示に大きなディスプレイを使用することが開示されているものとして特開昭６２−２３７４９７号公報及び特開昭６２−２７２２８５号公報を挙げているが、これらの刊行物にも上記の点は示されていない。
　そして、本件発明は、上記の点により本件特許明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものであり、本件発明が甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、本件発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるということはできない。
　なお、特許異議申立人は、本件特許の「前記ディスプレイに前記関連する内容が切り換え表示されてから、所定時間操作がないことを条件に、前記ディスプレイに表示中の画面を消去する第１の表示制御手段」は原出願（特願昭６３−１０３７１０号）の明細書又は図面に記載されていない旨主張する。
　原出願の明細書及び図面（特開平１−２７３０６２号公報参照）には、「第５５図（ｄ）に示す処理では、或る画面が表示されてから一定時間、例えば１５分以上にわたり何も操作がない場合・・・には待機状態（予熱モード）の画面を表示する。」（同公報４９頁右下欄８行ないし１２行）と記載され、第５５図（ｄ）には「操作」、「画面切換」の処理の後、「一定時間内に操作あり？」の判断の結果が「Ｎ」である場合に「待機状態画面表示」がされることが示されている。そして、新たな画面がディスプレイに表示されるときにはそれまでディスプレイに表示されていた前の画面が消去されるということができるから、本件特許の「前記ディスプレイに前記関連する内容が切り換え表示されてから、所定時間操作がないことを条件に、前記ディスプレイに表示中の画面を消去する第１の表示制御手段」が原出願の明細書又は図面に記載されていないとすることはできない。
　また、特許異議申立人は「特許異議に対する情報提供」との書面を提出し、参考文献１（特開昭５８−２２１８５４号公報）及び参考文献２（特開昭６１−１５６１４９号公報）を提示している。しかしながら、上記の点は、参考文献１及び２のいずれにも示されていない。
　　　　　　　　　　
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２６日（２００２．１１．２６）
【事件の表示】
　特許第３２６９６８７号「裏込め注入工法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６９６８７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２６９６８７号（平成４年１２月１０日出願、平成１４年１月１８日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のものと認める。
　「【請求項１】　硬化発現材と細粒子骨材と遅延剤を主成分としてこれらを水と混合した懸濁液をポンプで圧送し、この圧送途中の懸濁液にグラウトホールの手前においてJIS3号水ガラス（SiO2を28〜30重量％含有）換算で1.2 〜5.6 容量％の水ガラスを添加混合することにより、下記の[A]及び[B]の条件をいずれも満たすグラウトとし、このグラウトを前記グラウトホールに圧送して注入することを特徴とする一液性裏込め注入工法。
[A] 流動性並びに可塑状を保持する時間が30分以上であること。
[B] ４時間後の固結強度が0.1kgf/cm2以上であること。
　　【請求項２】　硬化発現材と細粒子骨材と遅延剤を主成分としてこれらを水と混合した懸濁液をポンプでグラウトホールの手前の調合槽まで圧送し、この調合槽にJIS3号水ガラス（SiO2を28〜30重量％含有）換算で1.2 〜5.6 容量％の水ガラスを添加混合することにより、下記の[A]及び[B]の条件をいずれも満たすグラウトを製造し、このグラウトを前記ポンプとは別のポンプで前記グラウトホールに圧送して注入することを特徴とする一液性裏込め注入工法。
[A] 流動性並びに可塑状を保持する時間が30分以上であること。
[B] ４時間後の固結強度が0.1kgf/cm2以上であること。」
　
２．特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人青木暢子は、下記の甲第１号証〜甲第３号証を提出して、本件発明１及び２は、甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張する。
　甲第１号証：特開昭６１−６３５５９号公報
　甲第２号証：特開平２−２２２４８５号公報
　甲第３号証：特開平１−２４７６９５号公報
　
３．特許異議の申立てについての判断
　ところが、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証には、そのいずれにも、本件発明１及び２の構成要件である、[A]流動性並びに可塑状を保持する時間が30分以上であること、及び[B]４時間後の固結強度が0.1kgf/cm2以上であること、の条件をいずれも満たすグラウトは記載されていないし、示唆もされていない。そして、本件発明１及び２は、上記構成により、「遅延剤による硬化反応遅延効果を消滅させると共に、硬化発現を適度に促進し、グラウトの流動性並びに可塑状を保持する時間と初期強度を充分に確保でき、大断面、大深度及び長距離圧送を必要とするトンネル等の裏込め注入が可能となる。」という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１及び２は甲第１号証〜甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２７日（２００２．１１．２７）
【事件の表示】
　特許第３２６９６１２号「電気転轍機の鎖錠確認装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６９６１２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２６９６１２号（平成１１年６月２１日出願、平成１４年１月１８日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　ケース本体と、その上部に閉蓋される蓋体とからなり、該ケース本体内には電動機、該電動機の回転を伝達する伝達機構と、該伝達機構により作動される鎖錠駒、鎖錠桿及び動作桿が配置されている電気転轍機において、
　ケース本体の鎖錠桿が突き出ている側壁面に、略Ｔ字形をした目盛り板を鎖錠桿に沿うように固定し、該目盛り板の上面には、主、副鎖錠桿に直交する方向の基準線をケガキにより、両端面に連絡するように形成し、該基準線を挟んで両側にそれぞれ許容範囲を示す許容線を主鎖錠桿側及び副鎖錠桿側からそれぞれ中央部に向かってケガキするとともに、
　上記基準線に一致させて主、副鎖錠桿にそれぞれの鎖錠位置でケガキ線を入れ、
　鎖錠桿カバーには、目盛り板の基準線が見える位置に覗き窓を設け、該覗き窓には拡大レンズを設けたことを特徴とする電気転轍機の鎖錠確認装置。
【請求項２】　上記目盛り板に換えて同様な構造のスケール取付金具を取付け、該スケール取付金具の上面にマグネットスケールを磁着させて、これを基準線とすることを特徴とする請求項１記載の電気転轍機の鎖錠確認装置。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証（「第３５回鉄道におけるサイバネティクス利用国内シンポジウム論文集」、１９９８年１１月５日、日本鉄道サイバネティクス協議会、ｐ．３８４−３８７）及び甲第２号証（特開平６−２１３６４４号公報）を提出し、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件発明２の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　
３．特許法第３６条第４項違反に対する判断
　請求項２に記載された「マグネットスケール」は、磁性体を有する定規の意味であり、目盛りを有することは明らかである。そうすると、請求項２の「・・・これを基準線とする・・・」は、「・・・マグネットスケールの目盛りを基準線とする・・・」の意味と解され、本件発明２の基準線は、本件発明１の基準線と同等の意義を有するものである。
　したがって、本件発明２の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものということはできない。
　
４．申立人が提出した甲号各証の記載の発明
　（１）甲第１号証には、以下の記載がある。
　「ｅ．ロック確認ゲージの採用
　転てつ機外部からロックを確認できるゲージを取り付けてロック点検の容易化を図った。」（第３８６頁右欄第１１〜１３行）
　そして第３８７頁図４には、ケース本体とその上部に閉蓋される蓋体からなる電気転轍機において、ケース本体の鎖錠かんが突き出ている側壁面に、ロック確認ゲージが設けられる外形図が記載されており、第３８６頁図３には、ロック確認ゲージに鎖錠かんに直交する方向に基準線が端面に連絡するように設けられ、鎖錠かんには正常な位置で該基準線に一致する罫線が設けられるロック確認ゲージの原理が記載されている。
　以上の記載から、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認められる。
「ケース本体と、その上部に閉蓋される蓋体とからなる電気転轍機において、
　ケース本体の鎖錠かんが突き出ている側壁面に、ロック確認ゲージを鎖錠かんに沿うように設け、ロック確認ゲージには、鎖錠かんに直交する方向の基準線を端面に連絡するように形成し、
　上記基準線に一致させて鎖錠かんに鎖錠位置で罫線を入れた電気転轍機の鎖錠確認装置。」
　
　（２）甲第２号証には、干渉計装置に関して、以下の記載がある。
「・・・天板部２ａにはメジャー２０が水平方向に延在されている部位に表示窓２３が設けられており、この表示窓２３には透明ガラス２４が嵌め込まれている。透明ガラス２４には、図８に示したように、指示線２５が描かれており・・・」（段落番号【００２０】）
　そして【図６】には、天板部に設けられた表示窓２３と透明ガラス２４が記載されており、【図８】には、指示線２５が記載されている。
　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「鎖錠かん」、「ロック確認ゲージ」、及び「罫線」は、それぞれ、本件発明１の「鎖錠桿」、「目盛り板」、及び「ケガキ線」に相当し、電気転轍機には、電動機、該電動機の回転を伝達する伝達機構と、該伝達機構により作動される鎖錠駒、鎖錠桿及び動作桿が配置されことは明らかであるから、両者は、
「ケース本体と、その上部に閉蓋される蓋体とからなり、該ケース本体内には電動機、該電動機の回転を伝達する伝達機構と、該伝達機構により作動される鎖錠駒、鎖錠桿及び動作桿が配置されている電気転轍機において、
　ケース本体の鎖錠桿が突き出ている側壁面に、目盛り板を鎖錠桿に沿うように設け、該目盛り板には、鎖錠桿に直交する方向の基準線を、端面に連絡するように形成し、
　上記基準線に一致させて鎖錠桿に鎖錠位置でケガキ線を入れた電気転轍機の鎖錠確認装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違する。
　相違点：本件発明１が、目盛り板の上面には、主、副鎖錠桿に直交する方向の基準線を両端面に連絡するように形成し、上記基準線に一致させて主、副鎖錠桿にそれぞれの鎖錠位置でケガキ線を入れ、鎖錠桿カバーには、目盛り板の基準線が見える位置に覗き窓を設け、該覗き窓には拡大レンズを設けたのに対し、甲第１号証記載の発明は、そのようになっていない点。
　一方、甲第２号証には、干渉計装置における表示窓、透明ガラス、指示線の記載があるものの、鎖錠桿カバーについての構成が記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成としたことによって、他の構成と相まって、
「鎖錠桿カバーに覗き窓を設けたので、電気転轍機の重い蓋を開けないでも鎖錠（ロック）の確認ができると共に、目盛り板の基準線と鎖錠桿のケガキ線との一致状態を目視するだけなので、熟練工以外でも簡単に鎖錠（ロック）の確認ができる。
　また、覗き窓には、拡大レンズを設けたので、目盛り板の基準線と鎖錠桿のケガキ線との一致状態をより確実に検知することができる。」等の明細書記載の作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記甲号各証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１８日（２００２．１１．１８）
【事件の表示】
　特許第２７１６９５２号「８−メトキシキノロンカルボン酸誘導体の製造中間体」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２７１６９５２号の特許を取り消す。
【理由】
（１）経緯・本件特許発明
　本件特許第２７１６９５２号は、昭和６２年３月３０日（優先権主張：昭和６１年３月３１日、昭和６１年９月２４日）に出願した特許出願（特願昭６２−７６８９２号）の一部を、平成２年６月１２日に新たな特許出願（特願平２−１５３３０６号）をして、さらにその一部を平成６年３月２８日に新たな特許出願（特願平６−５６９５０号）をして、またその一部を平成７年９月８日に新たな特許出願（特願平７−２３１３４３号）としたものであり、平成９年１１月７日に設定登録がされたところ、特許異議の申立てがなされたものであって、本件特許発明は、その明細書の記載からみて特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「一般式（ＸＸＸＩＩＩ）
（式中、Ｙ２はハロゲン原子を示し、Ｒ１１は水素原子または低級アルキル基を示す）で表される化合物。」
（２）本件出願の優先権主張
　特許権者は、分割による新たな特許出願である本件特許に係る出願に対しても、元々の原出願である上記特許出願（特願昭６２−７６８９２号）と同様に、昭和６１年３月３１日及び昭和６１年９月２４日にした特許出願に基づく優先権主張の利益が認められるべきであるという。
　ところで、特許法第４１条第４項には、「第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。」と規定していることから、本件特許に係る出願書類をみると、願書面には、その優先権を主張する旨の記載はないし、また、その優先権を主張する旨及び先の出願を表示した書面等も提出されていない。
　特許権者は、親出願についての優先権を継続して分割出願する際には再度の優先権主張の手続を必要としない旨主張するが、特許法その他特許に関する法令をみても、分割による新たな特許出願に際しては、別個の手続である優先権主張の手続を改めてしなくても、その手続をしたものとみなされる、と解せる規定はない。
　してみると、本件特許に係る出願は、優先権の主張を伴う特許出願であるとはいえないから、特許法第４４条第２項の規定により、もとの特許出願の時（昭和６２年３月３０日）にしたものとみなされるに止まる。
（３）対比・判断
　先の取消理由で通知した、本件特許の出願日前である昭和６１年９月１８日に出願され、本件出願後に出願公開された特願昭６１−２２０１４９号（特開昭６２−２５２７７２号公報）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書Ａ」という。）には、一般式［１］
［式中、Ｒは水素原子または低級アルキル基を、Ｒ１は低級アルキル基を、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基またはニトロ基を、Ｘはハロゲン原子を、Ｚはハロゲン原子または・・・・］で表される８−アルコキシキノロンカルボン酸誘導体、に関する発明について記載があり、その明細書中の参考例２には、「１−シクロプロピル−６，７−ジフルオロ−１，４−ジヒドロ−８−メトキシ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸の合成」について記載がされ、具体的には、「・・・無色針状晶の１−シクロプロピル−６，７−ジフルオロ−１，４−ジヒドロ−８−メトキシ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸エチルを４．５３ｇ得た。
融点１７８〜１８０℃、
元素分析値：Ｃ１６Ｈ１５Ｆ２ＮＯ４、
計算値：Ｃ：５９．４４，Ｈ：４．６８、Ｎ：４．３３、
分析値：Ｃ：５９．３４，Ｈ：４．５９、Ｎ：４．３３、
　次いで、この結晶４．５ｇに酢酸３０ｍｌ、濃硫酸４ｍｌ及び水２２ｍｌの混液を加え１時間還流した。冷後氷水１００ｍｌを加えて析出晶を濾取し、水洗後乾燥して無色粉末の目的物を４ｇ得た。
融点１８５〜１８６℃
元素分析値：Ｃ１４Ｈ１１Ｆ２ＮＯ４、
計算値：Ｃ：５６．９５，Ｈ：３．７６、Ｎ：４．７４、
分析値：Ｃ：５６．６８，Ｈ：３．７０、Ｎ：４．７４」と記載されている。
　そこで、本件特許発明と先願明細書Ａに記載された発明とを対比すると、上記参考例２に示されている「１−シクロプロピル−６，７−ジフルオロ−１，４−ジヒドロ−８−メトキシ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸」、及び「１−シクロプロピル−６，７−ジフルオロ−１，４−ジヒドロ−８−メトキシ−４−オキソ−３−キノリンカルボン酸エチル」は、本件特許発明における上記一般式（ＸＸＸＩＩＩ）中のＹ２がフッ素であり、Ｒ１１が水素又はエチル基である場合の化合物に相当する。
　したがって、本件特許発明は、先願明細書Ａに記載された発明と同一の発明であるというべきである。
　そして、本件特許に係る出願の発明者が上記先願に係る発明をした者と同一ではなく、また、本件特許に係る出願時において、本件特許に係る出願人が上記先願の出願人と同一でもない。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３）
【事件の表示】
　特許第３２２９７２３号「衛生洗浄装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９７２３号の請求項１および２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２２９７２３号に係る出願は、平成５年８月２７日の出願であって、平成１３年９月７日に特許の設定の登録がなされたもので、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　先端に肛門用噴出ノズルとビデ用噴出ノズルを備えたノズル体を、ノズルベースに進退自在に装着すると共に、このノズルベースに、少なくとも上記肛門用噴出ノズル及びビデ用噴出ノズルへの給水切換え、及び給水量を制御するバルブ本体を一体的に固定して成る衛生洗浄装置。
【請求項２】　上記バルブ本体にモータにて回転駆動する閉止体を収納し、この閉止体に回転位置に応じて上記肛門用噴出ノズル、ビデ用噴出ノズル等への給水量を調節する複数の通水溝を形成して成る上記請求項１に記載の衛生洗浄装置。
　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由において引用した刊行物１、特開平４−６４６３１号公報（異議申立人原弘光提出の甲第１号証）には、１頁左下欄１５、１６行「本発明は、人体の局部を洗浄する温水洗浄器に関するものである。」、３頁左上欄１〜６行「肛門洗浄ノズル５４およびビデ洗浄ノズル５５のどちらかに水路を切り換える水路切り換え弁５７を前記肛門洗浄ノズル５４とビデ洗浄ノズル５５を有す洗浄ノズルユニットと一体にホース等の配管部材を使用しないで設けている。」の記載及び第２図を参照すると、「肛門洗浄ノズル及びビデ洗浄ノズルを進退自在に有する洗浄ノズルユニットに、肛門洗浄ノズル及びビデ洗浄ノズルのどちらかに水路を切り換える水路切り換え弁を、ホース等の配管部材を使用しないで一体に設けた温水洗浄器」が記載されている。
　同、刊行物２、実願平３−３５７８号（実開平４−１２２７８１号）のマイクロフィルム（異議申立人原弘光提出の甲第２号証及び異議申立人酒井和義提出の甲第３号証）には、段落【００１０】、【００１３】〜【００１５】の記載及び図２，３を参照すると、「モータにて回転駆動する回転子を収納し、この回転子に回転位置に応じて洗浄ノズルのお尻側又はビデ側にそれぞれ繋がる流出路への給水量を調節する複数の流路溝を形成して成る、洗浄ノズルのお尻側又はビデ側にそれぞれ繋がる流出路への給水切換え及び給水量を制御する、衛生洗浄装置の間欠供給装置」が記載されている。
　
３．対比・判断
　引用している本件発明１の構成をとりこんだ本件発明２と、刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「肛門洗浄ノズル及びビデ洗浄ノズル」、「洗浄ノズルユニット」、「一体に設けた」、「温水洗浄器」は、それぞれ、本件発明２の「先端に肛門用噴出ノズルとビデ用噴出ノズルを備えたノズル体」、「ノズルベース」、「一体的に固定して成る」、「衛生洗浄装置」に相当し、刊行物１に記載された発明の「水路切り換え弁」と、本件発明２の「バルブ本体」とは、共に、肛門用噴出ノズル及びビデ用噴出ノズルへの給水切換えをする「制御部材」であるから、両者は、先端に肛門用噴出ノズルとビデ用噴出ノズルを備えたノズル体を、ノズルベースに進退自在に装着すると共に、このノズルベースに、上記肛門用噴出ノズル及びビデ用噴出ノズルへの給水切換えをする制御部材を一体的に固定して成る衛生洗浄装置の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．制御部材が、本件発明２では、モータにて回転駆動する閉止体を収納し、この閉止体に回転位置に応じて上記肛門用噴出ノズル、ビデ用噴出ノズル等への給水量を調節する複数の通水溝を形成して成り、肛門用噴出ノズル及びビデ用噴出ノズルへの給水切換え及び給水量を制御するバルブ本体であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、給水量を制御するための構成を有していない水路切り換え弁である点。
　上記相違点ａを検討するため刊行物２をみると、刊行物２に記載された発明の「回転子」、「流路溝」、「間欠供給装置」は、それぞれ、本件発明２の「閉止体」、「通水溝」、「バルブ本体」に相当し、刊行物２に記載された発明の「洗浄ノズルのお尻側又はビデ側にそれぞれ繋がる流出路への給水量を調節する」、「洗浄ノズルのお尻側又はビデ側にそれぞれ繋がる流出路への給水切換え及び給水量を制御する」は、いずれも、「お尻側洗浄ノズル、ビデ側洗浄ノズルへの給水量を調節する」、「お尻側洗浄ノズル及びビデ側洗浄ノズルへの給水切換え及び給水量を制御する」ということであるから、刊行物２には、上記相違点ａにおける本件発明２と同様の制御部材が記載されているといえる。ここで、刊行物２に記載された発明の間欠供給装置は、明細書中には明記されていないものの、図１に示された概略系統図を見る限り、何らかの配管を介して洗浄ノズルに接続するものであり、本件発明のバルブ本体のようにノズルベースに一体的に固定するものではないが、刊行物２に記載された発明の間欠供給装置を、本件発明のバルブ本体のようにノズルベースに一体的に固定することを妨げる阻害要件は認められず、これを、刊行物１に記載された発明の洗浄ノズルユニットに一体に設けた水路切り換え弁に代えて用いることに、何ら困難性はないから、これを、刊行物１に記載された発明の洗浄ノズルユニットに一体に設けた水路切り換え弁に代えて用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、本件発明１は、本件発明２を包含するものであるから、本件発明２と同様のことがいえる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１５日（２００２．１０．１５）
【事件の表示】
　特許第３２３５５００号「水中油型乳化物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３５５００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件特許第３２３５５００号は、平成９年２月１９日に特願平９−３５０８１号として出願され、平成１３年９月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、中野宗昭より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出されたものである。
II．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「８０〜４０重量％の水相と、２０〜６０重量％の油相からなる水中油型乳化物であって、０．２〜０．８重量％のカゼイネート、３重量％以上の無脂乳固形分および０．０５重量％以上のレシチンまたはリゾレシチンを含み、リン酸塩およびクエン酸塩の総含量が０．０１重量％未満であることを特徴とする合成乳化剤を使用しない起泡性クリーム。」
III．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反するものであると主張している。
IV．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平２−１６９４６号公報）には、「上昇融点１５〜４６℃の油脂２５〜５５重量％と乳固形分を含有する水溶液４５〜７５重量％及び加水分解酵素処理レシチン０．０５〜５重量％とを混合乳化する事を特徴とするクリーム状起泡性油脂組成物。」（特許請求の範囲の項）、「比較例」として、「試験方法　脱脂粉乳４重量部及びカゼインナトリウム１重量部を水５０重量部に溶解し、所定の乳化剤を所定量溶解又は均一分散させた油脂組成物４５重量部を加えてホモミキサーを用いて７０℃で１０分間予備乳化後、ホモジナイザーにより５０＋５０Kg/cm2の２段階の圧力で乳化し、８０℃で１５分間滅菌後氷浴中にて５℃まで冷却し、冷蔵庫中で一晩エージング後、粘度、ホイップ時間、オーバーラン、造花性、保形性、耐熱性を測定、観察する。・・・乳化剤種類及び使用量(1)．レシチン；ＳＬＰ−ホワイト、ツルーレシチン工業（株）製・・・(1)〜(6)の乳化剤の使用量は、各０．５重量％である。」（３頁右上欄8行〜左下欄16行）との記載とともに、「表１」に評価結果として、「比較例１」では、試験項目の「粘度」、「ホイップ時間」、「オーバーラン」、「造花性」、「保形性」、「耐熱性」、及び「備考」は、それぞれ、「可塑化」、「１：10」、「２５」、「△」、「○」、「○」、及び「食感劣」であることが記載され、また、「実施例１」として、「脱脂粉乳４重量部、加水分解酵素処理レシチン（・・・）０．５重量部を水５０重量部に溶解し、７０℃に加熱する。該水溶液に大豆硬化油（上昇融点３８℃）３０重量部とヤシ硬化油（上昇融点３４℃）１５重量部を７０℃で溶解混合した油脂を加えてホモミキサーで１０分間予備乳化し、更に５０＋５０Kg/cm2の２段階の圧力でホモジイナイザーを通して均質化を行った後、８０℃で１５分間殺菌し、次いで氷浴中で冷却してから冷蔵庫内で一晩エージングしてクリーム状起泡性油脂組成物を得た。このクリーム状起泡性油脂組成物を比較例と同様の操作により評価したところ、表１に示した様に良好な食感と、生クリームに類似した性状を呈した。更に、１２１℃、１５分間の耐熱試験に供したが、性状の変化は殆ど見られなかった。」（４頁左上欄2〜18行）が記載されている。
  甲第２号証（Journal of Dairy Science Vol.58,No.9 September 1975,1254〜1262頁）の1259頁のTABLE４には、乳化剤として大豆レシチンを用いた、乳脂肪を含有する水中油型乳化物の安定は、カゼインナトリウムが０．２５〜０．７５重量％共存することにより向上する（TABLE４中に示されている安定指数の数値は、大きいほど乳化物が安定であることを示している。）旨記載されている。
　甲第３号証（日高著「食品用乳化剤 第２版」（1991年3月1日幸書房発行）96〜97頁）には、「乳化剤による界面張力低下は、水溶液の場合と０．３％カゼインナトリウム溶液の場合を比較すると、後者の方がはるかに大きく水溶性の場合の４０〜５０％に低下する。また各種乳化剤を用いて、２５％乳脂肪を乳化した場合、脱脂粉乳３％またはカゼインナトリウム０．５％を加えるとはるかに安定な乳化ができるという報告もある。これはカゼインの親油性部分が、乳化剤被膜の脂肪酸基の間に刺さった形で複合体を作り、結局カゼインのサブユニットが、乳化剤被膜と一体となって結合した保護被膜を作り、牛乳と同じような構造の安定な乳化物を作るためと考えられる。」（９７頁3〜10行）が記載されている。
Ｖ．判断
　本件発明と甲第１号証の、特に「実施例１」に記載のクリーム状起泡性油脂組成物の発明とを対比するに、後者に係る「加水分解酵素処理レシチン」とは、「リゾレシチン」のことであり、また、後者では、リン酸塩、クエン酸塩、及び合成乳化剤は使用してないことは明らかであるから、前者では、「０．２〜０．８重量％のカゼイネート」を使用するが後者ではその旨の記載がない点で相違する他は、両者は軌を一にしている。
　そこで、甲第１号証に係る油脂組成物に、「０．２〜０．８重量％のカゼイネート」を適用し、本件発明のような構成からなる起泡性クリームを想到することが容易であるか否かを検討するに、甲第２号証には、乳化剤として大豆レシチンを用いた、乳脂肪を含有する水中油型乳化物の安定は、カゼインナトリウムが０．２５〜０．７５重量％共存することにより向上することが記載されている。
　しかし、甲第１号証の「比較例１」の記載によると、レシチンとカゼインナトリウムを併用した場合、その粘度は「可塑化」、オーバーランは「２５％」、造花性は「△」、及び「食感劣」という評価しか得られてないのであるから、この記載に接した当業者は、甲第２号証に大豆レシチンとカゼインナトリウムと併用する記載があっても、これらの成分を甲第１号証に係る油脂組成物に適用することは躊躇すると考えられる。
　また、甲第３号証には、カゼインナトリウムについて記載されているが、乳脂肪を安定に乳化できるというだけであって、起泡性クリームについて言及されているところはないく、また、甲第１号証の実施例１に係る油脂組成物は、それ自体で良好な食感と生クリームに類似した性状を呈するものであるから、更にこれにカゼインナトリウムを加える動機付けはないといえる。
　そして、本件発明は、本件明細書に記載の所期の効果を奏するものである。
　してみると、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
VI．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）