【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８７３９２号「電話交換方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−６４５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２３日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成５年３月１６日付け及び平成１１年６月１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　通話中の呼を保留状態にする保留要求手段と、保留状態にある前記呼の保留を解除する保留解除手段とを有する内線端末機と、当該内線端末機を含む複数の内線端末機を収容している電話交換機とを含む電話交換方式において、
前記電話交換機に、
　前記内線端末機が回線から第１の着信呼を受けた後、前記保留要求手段によって当該第１の着信呼の保留要求を受けると、当該第１の着信呼を保留状態にする保留手段と、
　前記内線端末機が前記第１の着信呼を保留し、かつ、オンフックした状態において、当該内線端末機が他の内線端末機からの第２の着信呼を受け、当該内線端末機と当該他の内線端末機との間に通話路を形成する通話接続手段と、
　当該通話接続手段によって前記内線端末機と前記他の内線端末機との間に通話路が形成されている状態において、前記内線端末機から前記保留解除手段によって前記第１の着信呼の保留解除要求を受けると、前記第１の着信呼と前記他の内線端末機との間に通話路を形成する転送接続手段とを、
備えたことを特徴とする電話交換方式。」
　
２．引用例記載の発明                                 
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１４１８９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（イ）〜（ニ）の記載がある。
（イ）「従来のボタン電話装置では、あるボタン電話機が通話中の局線を他のボタン電話機に転送する時、次のような方法を用いていた。−−−しかし、ボタン電話機相互間の距離が全て声を掛けられる程度の範囲に設置されるとは限らない。この場合には、別な方法として各ボタン電話機毎に各ボタン電話機に対応する個別呼出ボタンを装備して、声で告げる代わりにこの個別呼出ボタンの操作で遠距離にあるボタン電話機を信号で呼出すか、または、適当な場所に拡声器を設置して、音声によって呼出す等の方法が採られる。−−−ボタン電話装置は電子化され制御方式も蓄積プログラム制御方式が採用され始め、従ってダイヤル受信機能も簡単に付加できるようになったので、ダイヤルによる内線呼出しが普及し、−−−しかし、その代わりに転送のために必要とするボタン操作回数は増加する結果となった。すなわち、局線通話中からボタン操作は、内線番号が、２桁の場合を例にとると、保留操作→内線回路選択操作→内線第１数字ダイヤル→内線第２数字ダイヤル→（相手応答）→転送操作となる。この転送手段を示したのが第１図である。−−−局線着信呼に対して、特定のボタン電話機が集中応答し、必要な他のボタン電話機に転送するような運用形態を採る事務所では、特に呼損が多い場合に局線着信呼の積滞を招き、サービスの低下の原因となっている。」（１頁左下欄１６〜２頁右上欄１５行）、
（ロ）「局線を他のボタン電話機（以下内線ともいう）に転送するために」（２頁左下欄３〜４行）、
（ハ）「第２図は電子ボタン電話機の電鍵の配置例を示すものである。２１は局線ボタンで本図では局線４回線の場合を示す。２２は内線回路選択ボタンで２回路の場合を示し、２３は転送ボタン、２４は保留ボタン、２５は局線に選択信号を送出する場合と内線を呼ぶ場合に使用するダイヤルキーである。本配置例は従来の電子ボタン電話機の電鍵配置と変わるものではなく、」 （２頁左下欄１２〜２０行）、
（ニ）公報４頁第１図の局線自動転送手段には、局線と内線Ａ（転送元）の通話中に、内線Ａで保留ボタンを押下すると、局線に保留音が送出され、内線Ａは無音となる、この状態で、内線Ａの内線通話ボタンの押下げがなされると、内線Ａが発信音の状態となり、この状態で、内線Ａで内線Ｂ（転送先）の２桁の番号のダイヤルがなされると、内線Ａは、呼出音、内線Ｂは呼出信号の状態となり、この状態で、内線Ｂがオンフックすると、内線Ａおよび内線Ｂの間は通話中となり、この状態で、内線Ａで転送ボタンを押下すると、内線Ａは無音状態となるとともに、局線は保留音送出状態から内線Ｂとの通話状態となる。」
　との記載がなされている。
　そして、前記（ニ）の記載において、「内線Ａ」は「ボタン電話機」に対応し、ボタン電話装置が、該ボタン電話機で保留ボタンを押下すると、呼を保留して、局線に保留音が送出されるものであり、また、該ボタン電話機で転送ボタンを押下すると、保留状態にある呼の保留を解除して、保留状態にある局線を通話状態とするものである、ことは自明のことである。また、前記（イ）には、「局線着信呼に対して、特定のボタン電話機が集中応答し、必要な他のボタン電話機に転送する」との記載があり、前記（ニ）の記載において、局線と内線Ａ（転送元）の通話中には、局線着信呼に対する通話が含まれることも自明のことである。さらに、ボタン電話装置が、局線およよび複数のボタン電話機を収容する、交換機能を有する主装置をもち、該主装置が収容されているボタン電話機からの信号により種々の処理を行うことは技術常識であり（必要ならば、引用例１の第３図およびそれに関連する記載、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２４５８９８号公報第１、２図およびそれに関連する記載、株式会社オーム社発行「図解ボタン電話回路読本」平成３年４月１０日第１版第１刷　第３章、３・１、３・３の項参照）、これらの事項を総合勘案すると、引用例１には、
　「通話中の局線着信呼を保留し、該局線に保留音を送出する状態にする保留ボタンと、保留状態にある局線着信呼の保留を解除して、保留状態にある局線を通話状態とする転送ボタンを有するボタン電話機と、当該ボタン電話機を含む複数のボタン電話機を収容している、交換機能を有する主装置、とを含むボタン電話装置において、
前記交換機能を有する主装置に、
　前記ボタン電話機が局線から第１の着信呼を受けた後、前記保留ボタンにより前記保留ボタンの押下による信号を受けると、局線着信呼を保留し、該局線に保留音を送出する状態にする手段と、
　前記ボタン電話機が前記局線を保留にし、かつ、他のボタン電話機がオンフックした状態において、他のボタン電話機が該ボタン電話機から第２の着信呼を受け、当該ボタン電話機と当該他のボタン電話機との間に通話路を形成する通話接続手段と、
　当該通話接続手段によって前記ボタン電話機と前記他のボタン電話機との間に通話路が形成されている状態において、前記ボタン電話機から転送ボタンにより、前記転送ボタン押下げによる信号を受けると、前記局線と前記他のボタン電話機との間に通話路を形成する転送接続手段とを、
備えたボタン電話装置。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
 ３．対比・判断
　引用例１に記載された発明と本願発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「局線着信呼」、「ボタン電話機」、「交換機能を有する主装置」、「ボタン電話装置」は、各々本願発明の「呼」、「内線端末機」、「電話交換機」、「電話交換方式」に包含され、
　  引用例１に記載された発明の「保留ボタン」は、交換機能を有する主装置に、通話中の局線着信呼を保留し、該局線に保留音を送出することを要求する手段であるので、本願発明の「保留要求手段」に、また、引用例１に記載された発明の「転送ボタン」は、交換機能を有する主装置に、保留状態にある局線着信呼の保留を解除して、保留状態にある局線を通話状態とすることを要求する手段であり、本願発明の「保留解除手段」に、包含され、さらに、引用例１に記載された発明の「保留ボタンの押下による信号」は、交換機能を有する主装置に、通話中の局線着信呼を保留し、該局線に保留音を送出することを要求するものであり、本願発明の「保留要求」に、引用例１に記載された発明の「転送ボタン押下げによる信号」は、交換機能を有する主装置に、保留状態にある局線着信呼の保留を解除して、保留状態にある局線を通話状態とすることを要求するものであり、本願発明の「保留解除要求」に、また、引用例１に記載された発明の「局線」は、本願発明の「回線」に、包含される、
　したがって、両者は、
　「通話中の呼を保留状態にする保留要求手段と、保留状態にある前記呼の保留を解除する保留解除手段とを有する内線端末機と、当該内線端末機を含む複数の内線端末機を収容している電話交換機とを含む電話交換方式において、
前記電話交換機に、
　前記内線端末機が回線から第１の着信呼を受けた後、前記保留要求手段によって当該第１の着信呼の保留要求を受けると、当該第１の着信呼を保留状態にする保留手段と、
　前記内線端末機が前記第１の着信呼を保留した状態で、当該内線端末機と当該他の内線端末機との間に通話路を形成する通話接続手段と、
　当該通話接続手段によって前記内線端末機と前記他の内線端末機との間に通話路が形成されている状態において、前記内線端末機から前記保留解除手段によって前記第１の着信呼の保留解除要求を受けると、前記第１の着信呼と前記他の内線端末機との間に通話路を形成する転送接続手段とを、
備えたことを特徴とする電話交換方式。」である点で一致し、次の点で相違する。
（１）前記内線端末機が第１の着信呼を保留した状態で、当該内線端末機と他の内線端末機との間に通話路を形成する通話接続手段について、本願発明が、前記内線端末機が、オンフックした状態において、該内線端末機が他の内線端末機からの第２の着信呼を受けることにより行うのに対し、引用例１に記載された発明では、他の内線端末機（他のボタン電話機）がオンフックした状態において、他の内線端末機（他のボタン電話機）が該内線端末機（ボタン電話機）から第２の着信呼を受けることにより行う点について相違している。
　次に前記相違点について検討すると、
  交換機において、内線端末機が第１の着信呼を保留した状態で、当該内線端末機と他の内線端末機との間に通話路を形成する通話接続手段について、他の内線端末機の操作により行うことは本願出願前より周知の技術であり（　特開昭５８−１８４８６１号公報、特開平１−３１６０５０号公報、　特開平２−１３７５５７号公報参照）、係る周知技術を、同じ技術分野の引用例１に記載された発明に適用し、引用例１に記載された発明において、前記内線端末機が第１の着信呼を保留した状態で、当該内線端末機と他の内線端末機との間に通話路を形成する通話接続手段について、他の内線端末機から発信し、当該内線端末機で他の内線端末機からの第２の着信呼を受けることにより行うことは当業者が容易に成し得ることである。また、当該内線端末機第２の着信呼を受けるとき、前記内線端末機の状態をオンフック状態にしておくようにすることも、当然のことであり、当業者が容易に成し得ることである。
　なお、本件審判請求人が、平成１１年６月１日付け審判請求理由補充書で主張する作用効果については、引用例１に記載の発明および、前記周知技術から当業者が容易に類推し得る程度のものである。
 ４．したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。