【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１７９０１号「調和変速装置における可撓性のカップ形部材」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２５日出願公開、特開平　６−　１７８８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月８日に特許出願されたものであって、平成４年５月７日付手続補正書でした補正は、平成１１年１月２２日付でなされた補正の却下の決定が確定しているから、本願請求項１〜７に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　『剛性の環状部材と、この内側に配置された可撓性のカップ形部材と、このカップ形部材を半径方向に撓ませて前記環状部材に対して部分的に接触させると共に、この接触位置を円周方向に移動させることにより、前記環状部材および前記カップ形部材の間に相対移動を発生させる波動発生器とを有する調和変速装置において、前記カップ形部材は、前記環状部材に接触可能な接触用外周部が一端側に形成された筒形状の胴部と、この胴部分の他端側に連続してカップ底部を形成する薄肉の円板状ダイヤフラム部と、このダイヤフラム部の中心部分に形成された厚肉のボス部とを有し、前記円板状ダイヤフラム部における前記ボス部に対する付け根部分の肉厚は、この円板状ダイヤフラム部における最小肉厚に対して約３倍以上となるように設定されていることを特徴とする調和変速装置における可撓性のカップ形部材。』（なお、請求項１の記載中、「カップ形部の間に」は「カップ形部材の間に」の誤記と認められるのでこのように認定した。）　
　
２、引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６０−５８４８９号（実開昭６１−１７３８５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、「第１図に示すように、調和歯車装置は、剛性の円形スプライン１と、この円形スプライン１に噛み合う可撓性スプライン２とを備え、該可撓性スプライン２はウエーブジエネレータ３により非円形（図示の例では楕円形）に撓められている。ウエーブジエネレータ３は可撓性スプライン２を楕円形に撓めるだけでなくその楕円形を回転させるものであり、この楕円の回転の際可撓性スプラインを回転させないようボールベアリング４を備えている。
　可撓性スプライン２は楕円に撓められるため、その歯は円形スプラインに対し矢印Ａ、Ｂの２点でしか噛み合わない。なお、円形スプライン１の歯数は可撓性スプラインの歯数とは異なつており、例えば円形スプライン１は可撓性スプライン２の歯より２枚多く形成される。
　第２図（ａ）〜（ｄ）において、ウエーブジエネレータ３を時計方向に回転させた場合の円形スプライン１と可撓性スプライン２との関係が示されている。ウエーブジエネレータ３が第２図（ａ）の位置にあるとき、円形スプライン１の１つの歯５は可撓性スプライン２の１つの歯６に噛み合っている。ウエーブジエネレータ３を第２図（ｂ）に示すように９０°回転させると、可撓性スプライン２はその楕円形状が回転し、円形スプライン１と可撓性スプライン２の噛み合う位置がウエーブジエネレータ３の長軸の回転に従って移動する。第２図（ｃ）に示すように、ウエーブジエネレータ３が１８０°回転すると、歯５と歯６が再び噛み合うがその位置は歯数１枚分だけ回転方向とは反対の方向にずれる。そして、第２図（ｄ）に示すように、ウエーブジエネレータ３が３６０°回転すると歯５と歯６とは歯数２枚分だけ回転方向とは反対の方向にずれる。このように、噛合い位置が順次ずれる動きを出力としてとり出せば、大きな減速比を得ることができる。
　第３図にカップ形可撓性スプライン２だけを示す。図示のように、カップ形可撓性スプライン２は、一端が開放してその外表面に歯８を備えた歯底部９と、この歯底部から側方に延長し、歯底部９が楕円等に撓むのを可能にする薄肉の胴部１０と、この胴部１０から半径方向内方に延びる薄肉のダイヤフラム部１１と、このダイヤフラム部の中心に設けられ出力軸等に連結するための厚肉のボス部１２とを備えて成る。
　想像線Ｉ、IIで示すように、可撓性スプライン２は、ウエーブジエネレータ３によって歯底部９の半径が変化するように撓められ、胴部１０及びダイヤフラム部１１が薄肉で形成され、ボス部１２が厚肉で形成されているため、撓みによる曲げ応力がダイヤフラム部１１とボス部１２との境界部分１３に集中することになり、この部分１３の機械的寿命が短かくなつてしまうことがあつた。
　かかる点に鑑み、本考案においては第４図に示すように境界部分１３を流線プロフイルに形成して該境界部分の厚さをボス部１２に向けて徐々に増加させるように形成した。更に詳しくは第５図に示すように、点Ｏからの垂線P１に対して他の垂線P２、P３、P４　……がP１＞P２＞P３＞P４……となるように形成する。このように形成することにより、応力集中を緩和することができる。
　第６図は他の実施例を示しており、この例では、ダイヤフラム部が境界部分１３を含めて一様にすなわち比例的にその肉厚をボス部に向けて増加するように形成されている。応力の緩和だけを考えるとダイヤフラム部の肉厚を厚くすればよいが、厚くした分だけダイヤフラム部の剛性が増し、絶えず変形させられる歯の部分の強度に悪影響を及ぼすことになる。そこで歯部への悪影響を与えないように応力の緩和を図るのがこの第６図に示す形状のものである。すなわち、この形状により、歯部へ悪影響を与えることなく、境界部分１３への応力の集中を分散できる。
　また、第６図の例においてボス部１２から延びる部分を第５図に示す流線プロフイルに形成することもでき、これにより更に応力の集中を防ぐ効果を発揮する。」（第４頁第３行〜第７頁第１９行）と記載されている。
　また、引用例に積極的記載はないものの、引用例に記載されるダイヤフラム部１１が、よしんばその薄肉にバラツキがあったとしても最小肉厚を有していること自明であり、ダイヤフラム部１１と境界部分１３とは連続状態にある一体物であるから、そして協働してカップ形可撓性スプラインの底部を構成するものでもあるから、これを請求項１に係る発明に言う「ダイヤフラム部」としてみても差し障りがない事が自明であると共に、その境界部分１３とボス部１２との接続部は同じく請求項１に係る発明に言う「付け根部分」とすることができる。
　これらの内容を第１〜６図を参酌して見ると、引用例には『剛性の円形スプライン１と、この内側に配置されたカップ形可撓性スプライン２と、このカップ形可撓性スプライン２を半径方向に撓ませて前記円形スプライン１に対して部分的に接触させると共に、この接触位置を円周方向に移動させることにより、前記円形スプライン１および前記カップ形可撓性スプライン２の間に相対移動を発生させるウェーブジェネレータ３とを有する調和歯車装置において、前記カップ形可撓性スプライン２は、前記円形スプライン１に接触可能な接触用外周部が一端側に形成された筒形状の胴部１０と、この胴部分１０の他端側に連続してカップ底部を形成する薄肉の円板状ダイヤフラム部と、このダイヤフラム部の中心部分に形成された厚肉のボス部１２とを有し、前記円板状ダイヤフラム部における前記ボス部に対する付け根部分の肉厚は、この円板状ダイヤフラム部における最小肉厚よりも厚肉に設定されている調和歯車装置におけるカップ形可撓性スプライン２。』なる発明が記載されているものと認める。　
　
３、対比
　ここで、請求項１に係る発明と引用例に記載される発明とを比較する。
　引用例に記載される発明の「円形スプライン１」は請求項１に係る発明の「環状部材」に、以下同様に「カップ形可撓性スプライン２」は「可撓性のカップ形部材」に、「ウェーブジェネレータ３」は「波動発生器」に、「調和歯車装置」は「調和変速装置」に、「胴部１０」は「胴部」に、「ダイヤフラム部」は「ダイヤフラム部」に、「ボス部１２」は「ボス部」に、「付け根部分」は「付け根部分」に夫々相当しているから、本願請求項１に係る発明と引用例に記載される発明とは、『剛性の環状部材と、この内側に配置された可撓性のカップ形部材と、このカップ形部材を半径方向に撓ませて前記環状部材に対して部分的に接触させると共に、この接触位置を円周方向に移動させることにより、前記環状部材および前記カップ形部材の間に相対移動を発生させる波動発生器とを有する調和変速装置において、前記カップ形部材は、前記環状部材に接触可能な接触用外周部が一端側に形成された筒形状の胴部と、この胴部分の他端側に連続してカップ底部を形成する薄肉の円板状ダイヤフラム部と、このダイヤフラム部の中心部分に形成された厚肉のボス部とを有し、前記円板状ダイヤフラム部における前記ボス部に対する付け根部分の肉厚は、この円板状ダイヤフラム部における最小肉厚より厚肉に設定されている調和変速装置における可撓性のカップ形部材。』の点で共に一致し、次の点で互いに相違するものである。
　相違点；請求項１に係る発明が、『円板状ダイヤフラム部におけるボス部に対する付け根部分の肉厚は、この円板状ダイヤフラム部における最小肉厚に対して約３倍以上となるように設定されている』なる数値を用いた特定をしているのに対して、引用例に記載される発明は、かかる数値を用いた特定をしていない点。　
　
４、当審の判断
　そこで、その相違点につき検討する。
　応力の集中を分散しようと云う課題が引用例に示されており、もし製品化しようと考えれば、ダイヤフラム部の形状の決定と共に、ダイヤフラム部の最小肉厚と付け根部の肉厚との寸法関係を決定することは、設計段階で必ず行わなければならない事項であり、ダイヤフラムの外形寸法や材質等の諸元を決定した上で、応力集中を避けるという目的を達成すべく当業者が適宜に定め得る設計的事項である。その具体的寸法関係にしても、実験の繰り返し或いは試行錯誤により好適な比率を選定し得る性質のものでもあるから、かかる数値限定を行う程度のことに格別の困難性を要したものと認めることはできない。また、その数値限定の値についてみても、選択してしまうであろう蓋然性の高い範囲を包含する広範なものでもあり、そしてそれに臨界的意義が認められるものでもないから、この点でもかかる数値限定を行う事に格別の困難性を要したとすることはできない。　
　
５、むすび
　従って、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜７に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。