【事件の表示】
　特許第３４５９９０２号「遠隔監視システム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５９９０２号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
    特許第３４５９９０２号に係る発明についての出願は、平成１２年６月１９日に特許出願され、平成１５年８月８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人不室恵子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１０月２２日に訂正請求がなされたものである。  　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容（事項）
ａ．（特許請求の範囲の請求項１について）
ａ−１．  「前記情報ログ端末には、測定器具からの監視情報を所定の周期で収集する収集手段」を「前記情報ログ端末装置には、測定器具からの監視情報を所定の周期で収集する収集手段」と訂正する。
ａ−２．「その旨の通知信号を出力する報知手段とを備えている」を、「その旨の通知信号を中央情報管理装置３を介して通知先に転送させるための報知手段とを備えており」と訂正する。
ａ−３．末尾に「且つシステム中の前記情報ログ端末装置７については、レンタルとして貸し出しされること」と訂正する。
ｂ．（特許請求の範囲の請求項３について）
　ｂ−１　独立請求項であった請求項３を、重複部分を削除の上、「請求項１に記載の遠隔監視システム。」と請求項１に従属させる。
　ｂ−２　「各情報端末」（２箇所）を「各情報端末装置」に訂正する。
ｃ．明細書の段落０００１に「遠隔監視システムにに関する。」とあるを、「遠隔監視システムに関する。」と訂正する。
　
ｄ．明細書の段落０００３に「提案されていいる。」とあるを、「提案されている。」
　
ｅ．明細書の段落０００７、００１２、００１９、００２０、００２１、００２３、００２７、００２８、００２９、００３１、００３５において「情報ログ端末」とあるを、「情報ログ端末装置」と訂正する。
　
ｆ．明細書の段落００２２に「定めたのものである。」を「定めたものである。」と訂正する。
　
ｇ．明細書の段落００２２に「ブラウザ端末３」とあるを、「ブラウザ端末４」と訂正する。
　
ｈ．明細書の段落００３８の末尾の「できる」を「できる。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張、変更の存否
訂正事項ａについて
ａ−１について
　　この訂正は、収集手段の対象を明確にしたものと認められ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、且つ明細書の段落０００７に記載されている事項と認められるから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
ａ−２について
　この訂正は、報知手段について構成を限定しているものと認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、且つ、明細書の段落０００７に記載されていた事項と認められるから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
ａ−３について
　この訂正は、情報ログ端末装置の構成について限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的としているものと認められ、且つ段落００１５に記載されていた事項と認められるから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
訂正事項ｂについて
　ｂ−１について、
　この訂正は、独立請求項であった請求項３を請求項１に従属させ（重複部分を削除）たので、請求項３は請求項１の全ての構成を備えるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているものと認められる。
　そして、この構成は、明細書の段落００２１、００２２等に記載されている事項と認められるから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
ｂ−２について
　この訂正は、上記訂正事項ａ−１と同じであり、その判断も上記ａ−１についてと同じである。
　
訂正事項ｃ、ｄ、ｆ〜ｈについて
　これらの訂正は、誤記の訂正を目的としたものと認められるから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
訂正事項ｅについて
　この訂正は、訂正事項ａ−１の訂正に応じて発明の詳細な説明を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当するから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（１）特許異議申立の概要
　特許異議申立人不室恵子は、以下のように異議申立理由を主張している
「本件特許の請求項１〜４に記載された発明は、その出願前に外国及び日本で頒布された刊行物（甲第１号証〜甲第６号証）に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。」
　
（２）本件発明
　上記２−（３）のように訂正が認められるから、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は以下のとおりである。
   「【請求項１】　各監視地点１…１において収集された監視情報を一括して記憶すると共に、必要な情報をホームページ上に掲載する中央情報管理装置３と、
　前記ホームページをアクセスして、各監視地点１…１の監視情報ごとの管理データを設定可能なシステム管理者のブラウザ端末装置４とがインターネット回線６を介して接続されて構成され、
　各監視地点の監視情報は、それぞれ情報ログ端末装置７によって収集されており、
　前記情報ログ端末装置には、測定器具からの監視情報を所定の周期で収集する収集手段と、収集された監視情報を時刻情報と共に順次記憶する記憶手段と、前記記憶手段に蓄積された情報を所定の送信周期ごとに前記中央情報管理装置３に向けて送信する送信手段と、収集された監視情報が定常状態を示しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって定常状態ではないと判定された場合には、その旨の通知信号を中央情報管理装置３を介して通知先に転送させるための報知手段とを備えており、
　且つシステム中の前記情報ログ端末装置７については、レンタルとして貸し出しされることを特徴とする遠隔監視システム。
　　【請求項２】　中央情報管理装置は、各監視地点において収集された監視情報を順次記憶するデータベース手段と、記憶された監視情報について、所定の表示変換属性に基づいてアイコン化やグラフ化などの編集作業を行う編集手段と、
前記情報ログ端末装置から送信された通知信号を受信すると、所定の通知先に転送する転送手段とを備えている請求項１に記載の遠隔監視システム。
　　【請求項３】　
　前記管理データは、各情報ログ端末装置で使用される端末管理データＤ１と、中央情報管理装置で使用される中央管理データＤ２とに大別され、
　前記端末管理データＤ１には、各情報ログ端末装置における監視情報の収集周期、収集した監視情報の前記中央情報管理装置への送信周期、及び、各監視地点における監視情報の判定基準などに関する比較属性を含んでいる請求項１に記載の遠隔監視システム。
　　【請求項４】　前記中央管理データＤ２には、監視情報をホームページに掲載する際どのように変換するかの変換属性、ホームページに掲載する期間に関する表示期間属性、ホームページ上の各ＨＴＭＬ文書についての閲覧制限、及び、監視情報を緊急連絡するべき通知先アドレスを含んでいる請求項３に記載の遠隔監視システム。」
　
（３）引用例
　当審が平成１６年８月１９日付けで通知した取消理由（特許法第２９条第２項違反）において引用した刊行物１〜６は下記のとおりである。
（３−１）引用例１：特開平１１−１４９５９５号公報（異議申立人の提示した甲第１号証）
   引用例１において、技術常識等を考慮すると以下のことが記載されているものと言える。
〔全体〕
ａ． 通信回線としてインターネット（更にＷＷＷ環境下）を用いる点。
ｂ． 一般的なウェブブラウザで観測データを表示するために、使用言語として、ＨＴＭＬを用いる点。（段落０１０９〜０１１３参照）
〔設置環境観測装置〕
ｃ．連続観測部のサンプリングの時間間隔は例えば、２秒間隔である点。（段落００５０参照）
ｄ．電子メールの送信間隔はデータの条件に応じて例えば、１０分である点。（段落００４８参照）
ｅ．電子メールの作成は、サンプリング、統計解析処理や送信待ちのための作業エリアなどに用いられる記憶手段（ＲＡＭ２９，３０，３３）を用いる点。（図２、段落００３５〜００３７参照）
ｆ．電子メールの作成処理時に、観測データの観測時刻をメールの主題に書き込む点。（段落００７０参照）
ｇ．計器動作状態観測部を備え、観測手段の動作状態に関する動作状態観測データを得る点。（段落００４１参照）
〔設置環境監視装置〕
ｈ．設置環境監視装置は、メールの受信手段や、転送要求があった時にデータを他に転送する送信手段を備えている点（段落００９９、０１０２参照）
ｉ．計器動作状態観測部により観測された動作状態観測データが正常範囲内か範囲外か判定し、正常範囲外の場合、すなわち、異常の場合は、その旨表示装置に表示する点。（段落０１０７、図１５参照）　
ｊ．設置環境監視装置毎にひとつのデータとしてまとめ、記憶装置（例えば記憶部７３）に記憶しておく点。（段落０１０８参照)
ｋ．観測統計データは、表示形式を表やグラフ等に各種変更し得る点。（段落０１１０〜０１１３参照）
〔メンテナンスステーション〕
ｌ．メンテナンスステーションは、システムの保守・管理のためのものである点。（段落０１１６参照）
ｍ．メンテナンスステーションからの観測データの転送要求により、設置環境監視装置は観測データを電子メールとして転送する点。（段落０１０３参照）
ｎ．計器動作状態観測部による観測データを含む設置環境観測装置からの電子メールに含まれている観測データを受取ることができる点。（段落０１１６参照）
ｏ．メンテナンスステーションで、装置故障の判断の際、計器動作状態観測部の観測データの表示の他に、風速等の一般の観測データにおける異常値（通常あり得ないような値）も判断する点。（段落０１２６参照）
ｐ．観測データの異常を示す警告等の情報を、設置環境監視装置２から取得して表示する点。（段落０１２６参照）
上記の点を考慮すると、引用例１には、以下の発明（以下、引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
   
「　設置環境観測装置から設置環境監視装置へインターネットのＷＷＷ環境下でＨＴＭＬ言語を用いて情報を伝送するシステムであって、
　前記設置環境観測装置は、
　対象物の設置場所の環境に関する値を所定間隔毎にサンプルを収集して観測する連続観測手段と、
　前記連続観測手段の動作状態に関する動作状態観測データを得る計器動作状態観測部と、
　前記連続観測手段で観測した連続観測データを記憶する連続観測データ記憶手段と、
　前記連続観測データ記憶手段に記憶する連続観測データを一定の時間間隔で統計解析処理する統計解析処理手段と、
　前記統計解析処理手段で統計解析処理した観測統計データ及び動作状態観測データを本文に含み観測時刻を格納した電子メールをＨＴＭＬで作成する電子メール作成手段と、
　前記電子メールの記憶手段と
　前記電子メール作成手段で作成した電子メールを前記インターネットへ送出する電子メール送出手段と、
　　を有し、
　前記設置環境監視装置は、
　前記設置環境観測装置より送出した電子メールを前記インターネットから受信する電子メール受信手段と、
　他からの転送要求に応じてメールを転送する転送手段と、
　前記電子メール受信手段で受信した電子メールから該電子メールの本文に含まれる観測データを抽出する観測データ抽出手段と、
　前記観測データ抽出手段で抽出した観測データを記憶する記憶装置と、
　前記記憶装置に記憶した観測データを出力する観測データ出力手段と、
　前記動作状態観測データから前記連続観測手段の動作状態を判定する手段と、判定結果が異常となったときに表示する手段と、
を有し、
　メンテナンスステーションは、システムの保守・管理のために用いられ、データ転送要求を入力することにより、前記設置環境監視装置から動作状態観測データ及び観測データが転送され、メンテナンスステーション内の表示装置に表示されることを特徴とする対象物設置環境情報遠隔監視システム。」
（３−２）引用例２：特開２０００−１１２８０号公報（同第２号証）  
　引用例２には、以下のことが記載されている。
ａ．　ホームページを用いて遠隔操作盤の状況を表示する点。（特許請求の範囲参照）
ｂ．　防災設備に設けている検出器からの検出信号を監視し、火災等の異常を判断する点。（段落００１７参照）
ｃ．　監視センタから防災監視盤のホームページを遠隔的に編集する点。（段落００２９，００３０，００４４，００５４参照）
ｄ．異常時に他の遠隔操作盤側に伝えたいような情報をホームページエディタを使用して追加する点  （段落００４６参照）
ｅ．監視センタから防災監視盤に対し遠隔的な制御（ホームページの書き換え）を行う点。（段落００４７、００５４参照）
ｆ．ページの内容に応じて、システムの固有ページと一般公開ページに分ける点。（段落００５０参照）
　
（３−３）引用例３：特開平１１−２３０６０２号公報（同第３号証）
　引用例３には、以下のことが記載されている。
ａ．空気調和機は、その近傍に設置された監視装置により、常時あるいは定期的に空気調和機より運転状態を示す情報（冷凍サイクル中の温度・圧力等）を収集、監視し、異常情報又は異常発生情報を得る点。（段落００１９参照）
 ｂ． 監視装置により、空気調和機に異常が発生すると、異常発生情報を含む異常内容が監視装置から遠隔監視装置にインターネットを介して送信し、ホームページ上に表示可能にする点。（段落００２２〜００２５参照）
ｃ．遠隔監視装置のＷＷＷ画面上で変更を指示すると、監視装置に変更情報が送信され、空気調和機の運転状態を変更できる点。（段落００２４参照）
ｄ．監視拠点情報セットファイルに関連部門を登録することにより、情報は登録された全部門に対して同時にインターネットを介して連絡できる点。（段落００２６，００３１参照）
　
（３−４）引用例４：特開平１１−２１９３８８号公報（同第４号証）  
　引用例４には、以下のことが記載されている。
ａ．状態変化を前回の処理と比較して検知し、その変化の内容を関係する位置に自動的に通知する点。（段落００１５参照）
ｂ．通知後、管理ポイントの制御や，各種アプリケーション機能の設定値変更を行う点。（段落００１５参照）
ｃ．ＨＴＭＬ文章のブラウザの情報を収集し、必要な情報だけ抽出して独自の情報として管理する点。（段落００１５参照）
ｄ．異常が発生すると、所定の所（例えば、警備会社）へ通報する点。（段落００２４，００３１参照）
　
（３−５）引用例５：特開２０００−８３２９０号公報（同第５号証）
　引用例５には、以下のことが記載されている。
 ａ． ホームページ上で監視者が、監視場所毎にその監視状況を操作できるようにした点。（請求項１、図１参照）
　
（３−６）引用例６：特開平１１−１４６４６６号公報（同第６号証）  
　引用例６には、以下のことが記載されている。
ａ． プラント監視システムにおいて、クライアント側で操作することにより、インターネットを介してプラント側監視制御対象機器を操作できる点。（段落００１８，００１９参照）
　
（４）対比・判断
（４−１）本件発明１（請求項１に係る発明）に対して
　本件発明１と引用発明とを対比すると、以下のことが言える。
ａ．引用発明の「連続観測部」及び「観測機器」は本件発明１の「各監視地点」に相当し、以下同様に、引用発明の「インターネットのＷＷＷを用いて」は、本件発明１の「インターネット回線を介して」に、引用発明の「設置環境観測装置」は本件発明１の「情報ログ端末装置」に相当する。
ｂ．また、「連続観測手段」は２秒間隔でデータをサンプルしているから「所定の周期で収集する収集手段」に相当する。
ｃ．本件発明１の「中央情報管理装置」は必要な情報を掲載するには、情報ログ端末装置から必要な情報を選択してホームページに掲載する前の監視情報を送信されている必要があるから、情報ログ端末装置（設置環境観測装置）からデータ（メール）が送られる点で、引用発明の「設置環境監視装置」と機能的に共通する。
ｄ．引用発明の「メンテナンスステーション」はシステムの管理を行う点で、本件発明１の「システム管理者のブラウザ端末装置」と機能的に共通する。
ｅ．引用発明の「計器の動作状態を判定する手段」と「判定結果が異常となったときに表示する手段」は、本件発明１の「監視情報が定常状態を示しているか否かを判定する判定手段」と「前記判定手段によって定常状態ではないと判定された場合には、その旨の通知信号を中央情報管理装置３を介して通知先に転送させるための報知手段」と、正常でない場合を判定すると共に、他に報知する点でそれぞれ共通する。
ｆ．引用発明の「対象物設置環情報遠隔監視システム」と本件発明１は、「遠隔監視システム」で共通する。
【一致点】
　以上の点を考慮すると、両者は
「各監視地点において収集された監視情報を一括して記憶すると共に、該監視情報が送られる中央情報管理装置と、
　各監視地点の監視情報ごとの管理データを設定可能なシステム管理者のブラウザ端末装置とがインターネット回線を介して接続されて構成され、
　各監視地点の監視情報は、それぞれ情報ログ端末装置によって収集されており、
　前記情報ログ端末装置には、測定器具からの監視情報を所定の周期で収集する収集手段と、収集された監視情報を時刻情報と共に順次記憶する記憶手段と、前記記憶手段に蓄積された情報を所定の送信周期ごとに前記中央情報管理装置に向けて送信する送信手段とを備えることを特徴とする遠隔監視システム。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　本件発明１の中央情報管理装置が「必要な情報をホームページ上に掲載」しているのに対し、引用発明は必要な情報をどのように表示するのか明記していない点。
【相違点２】
　本件発明１が「ホームページをアクセスして、各監視地点の監視情報ごとの管理データを設定可能なシステム管理者のブラウザ端末装置」であるのに対し、引用発明における「メンテナンスステーション」はこのような構成を備えていない点。
【相違点３】
   本件発明１が情報ログ端末装置に「収集された監視情報が定常状態を示しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって定常状態ではないと判定された場合には、その旨の通知信号を中央情報管理装置を介して通知先に転送させるための報知手段」とを備えているのに対し、引用発明では、本件発明１の情報ログ端末装置に相当する「設置環境観測装置」には、このような構成を備えていない点。
【相違点４】
   本件発明１が「システム中の前記情報ログ端末装置については、レンタルとして貸し出しされること」と規定されているのに対し、引用発明ではこのような規定を備えていない点。
　
【相違点の検討】
【相違点１について】
  インターネットのＷＷＷ環境下でＨＴＭＬ言語を用いた遠隔監視システム（装置）の情報を扱う際、ホームページを採用することは、例えば、引用例２（（３−２）ａ．参照）、引用例３（（３−３）ｂ．参照）に記載のように周知のことにすぎず、又、引用発明も「インターネットのＷＷＷ環境下でＨＴＭＬ言語を用いた遠隔監視システム」に属するから、引用発明の設置環境監視装置において、複数の設置環境観測装置で得られた情報を扱う際、前記設置環境監視装置において必要な情報をホームページに掲載した上で行うようにすることは、当業者が適宜行えることにすぎないと認められる。
　
【相違点２について】
　遠隔監視装置において、システムの管理を担当する端末（例えば、メンテナンスステーション）に、他の全ての端末をそれぞれの端末用の管理データ等を用いて管理する機能を与えるように構成することは、当業者が当然実施し得ることにすぎず、さらに、遠方の装置の制御を可能にすることは引用例２（（３−２）ｅ．参照）、引用例３（（３−３）ｃ．参照）、引用例６（（３−６）ａ．参照）に、遠方の観測状態等を設定可能にすることは引用例５（（３−５）ａ．参照）に、遠方の監視（管理）ポイントを制御することは引用例４（（３−４）ｂ．参照）に記載されているように周知のことにすぎない。
　
【相違点３について】
  引用発明は、遠隔監視装置に計器の動作状態を観測した動作状態観測データが正常範囲か否かを判定する手段を設け、正常でない（異常）場合は計器の故障としてその旨表示する手段を備えているが、メンテナンスステーションで表示しても良い旨の記載（（３−１）ｐ．参照）及び、故障検知のための専用のデータでなく風速等の一般の観測データにおける異常値（通常あり得ないような値）からも判断する記載がある（同ｏ．参照）。
　一方、遠隔監視装置において、防災設備に設けている検出器からの検出信号を監視し、火災等の検出対象の異常を判断する点が引用例２に記載されており（上記（３−２）ｂ．参照）、ここで検出信号から異常かどうかの判断をするには、該検出信号の値が正常か異常かを判定する手段を当然に備えているものと認められ、さらに、装置（空気調和機）の異常情報について、運転状態を示す情報から得ることが引用例３に記載されている（上記（３−３）ａ．参照）が、このように監視装置で得た運転状態を示す信号から異常を検出する際にも、正常か異常かの判定手段を当然備えているものと認められる。
　そうすると、遠隔監視装置において、検出器側（本件発明１の「情報ログ端末装置」あるいは引用発明の「設置環境観測装置」）に、検出信号の判定手段を設けて、検出信号の正常範囲か正常範囲を超えているかを判定する手段を備えることは周知のことにすぎないと言える。
  又、異常時に必要とするところに通報又は連絡する手段を備えることも上記引用例２〜４（（３−２）ｄ．，（３−３）ｄ．，（３−４）ｄ．）に記載されているように、慣用手段にすぎない。
　従って、引用発明においても、検出信号の判定手段及び異常時の連絡する旨の信号発生装置を設置環境監視装置に換えて設置環境観測装置に設けることは当業者が必要に応じて適宜行えるものと認められる。そして、異常か否かの対象として、検出信号を発生する検出対象とするか（引用例２〜４に記載のように周知である）、あるいは、検出信号を発生する検出器機自体とするかは、必要に応じて適宜実施し得ることにすぎない。
　又、引用例２〜４は何れも、異常（あるいは火災）と判断した時に発生する信号を基に、連絡を必要とする通知先に連絡できるようにされているから、この信号を発生する部分は報知手段とみなせ、且つ、該信号を基に連絡を必要とするところへの連絡を単なる通報や転送等どの様な形式で行うかは必要に応じて適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　
【相違点４について】
　 端末装置の所有を、該端末装置を使用する者の所有とするかレンタルとするかは、何れを選択するにしても技術的に格別な困難が生じるわけではなく、必要に応じて適宜設定し得ることに過ぎない。
【まとめ】
　以上のとおり、相違点１〜４は格別なものではなく、本件発明１の効果も引用発明及び引用例２〜４の記載から予測し得る範囲のものにすぎない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（４−２）本件発明２（請求項２に係る発明）に対して
  本件発明２は、請求項１（本件発明１）を引用しているが、本件発明１については、上記（４−１）に記載のとおりであるから、請求項２に直接記載されている事項について、以下、検討する。
　本件発明２と引用発明を対比すると、本件発明２の「中央情報管理装置は、各監視地点において収集された監視情報を順次記憶するデータベース手段」については、引用発明の「観測データを記憶する記憶装置」が相当することは明かである。
　【相違点５】
　そして、本件発明２が「中央情報管理装置は、・・・記憶された監視情報について、所定の表示変換属性に基づいてアイコン化やグラフ化などの編集作業を行う編集手段」を備えているのに対し、引用発明はこのような編集手段を備えていない点で相違するが、一般にインターネット回線に接続されたＷＷＷ環境下でＨＴＭＬ言語を用いる場合、表示のためのデータやページを加工、操作すなわち編集することは、上記引用例１，２，４（上記（３−１）ｋ．，（３−２）ｃ．，（３−４）ｃ．参照）に記載のように慣用手段にすぎないから、本件発明２における中央情報管理装置に相当する本件発明の設置環境監視装置においても、上記相違点５の構成のようにするためにアイコン化やグラフ化等の編集手段を備えることは、当業者が適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　【相違点６】
　更に、本件発明２が「中央情報管理装置は、情報ログ端末装置から送信された通知信号を受信すると、所定の通知先に転送する転送手段とを備えている」との構成を備えているのに対し、引用発明はメール（データ）の転送手段を備えているが、このように具体的な通知信号の転送手段とは明記されていない点で一応相違するが、引用発明で設置環境監視装置にメールの転送手段を備えている以上、該転送手段を用いて各種情報を転送することは技術常識にすぎないから、該設置環境監視装置（本件発明２の「中央情報管理装置」に相当）において、その転送手段を用いて設置環境観測装置（本件発明２の「情報ログ端末装置」に相当）から通知信号を受信すると、所定の通知先に転送するように構成することは、当業者が適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
  　以上のとおり、上記相違点５、６は格別なものではなく、本件発明２の効果も引用発明及び引用例２〜６の記載から予測し得る範囲のものにすぎない。
　したがって、本件発明２は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（４−３）本件発明３（請求項３に係る発明）に対して
  本件発明３は、請求項１（本件発明１）を引用しているが、本件発明１については上記（４−１）に記載のとおりであるから、請求項３に直接記載されている事項について、以下、検討する。
【相違点７】
　本件発明３は、「管理データは、各情報ログ端末装置で使用される端末管理データＤ１と、中央情報管理装置で使用される中央管理データＤ２とに大別され」と規定されているのに対し、引用発明ではこのように規定されていない点で相違するが、上記（４−１）【相違点２について】で記載したように引用発明のシステム管理をメンテナンスステーションで行う際、システムとして端末に位置する設置環境観測装置と、該端末を監視する設置環境監視装置とは機能が異なるのであるから、それぞれの装置のための管理データすなわち、設置環境観測装置（本件発明３の情報ログ端末装置に相当）を管理するための管理データと、設置環境監視装置（本件発明３の中央情報管理装置に相当）を管理するための管理データとを設定することは、当業者が当然実施すべきことにすぎないと認められる。
　
【相違点８】
　本件発明３では「前記端末管理データＤ１には、各情報ログ端末装置における監視情報の収集周期、収集した監視情報の前記中央情報管理装置への送信周期、及び、各監視地点における監視情報の判定基準などに関する比較属性を含んでいる」と規定しているのに対し、引用発明ではこのように規定されていない点で相違する。
　しかしながら、引用発明において、設置環境観測装置におけるのサンプル間隔を変化させてはいけない理由はなく、しかもメールの送信周期は一例であって必要に応じて適宜設定し得るものであり（（３−１）ｄ．）、さらに異常の判定基準も必要に応じて適宜設定し得るものであるから、このような事項を管理する端末（設置環境観測装置）の管理データも前記メンテナンスステーションで設定し得るようにすることは、当業者が適宜実施し得ることにすぎない。
  以上のとおり、上記相違点７、８は格別なものではなく、本件発明３の効果も引用発明及び引用例２〜６の記載から予測し得る範囲のものにすぎない。
　したがって、本件発明３は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（４−４）本件発明４（請求項４に係る発明）に対して
  本件発明４は、請求項３（本件発明３）を引用しているが、本件発明３については上記（４−３）に記載のとおりであるから、請求項４に直接記載されている構成について、以下、検討する。
【相違点９】
　本件発明４では、「中央管理データ２には、監視情報をホームページに掲載する際どのように変換するかの変換属性、ホームページに掲載する期間に関する表示期間属性、ホームページ上の各ＨＴＭＬ文書についての閲覧制限、及び、監視情報を緊急連絡するべき通知先アドレスを含んでいる」と規定されているのに対し、引用発明ではこのように規定されていない点で相違するが、情報をホームページに掲載する際、どのように変換するかの変換属性、ホームページに掲載する期間に関する表示期間属性、ホームページ上の各ＨＴＭＬ文書についての閲覧制限等を設定することは、慣用手段にすぎず（例えば、（３−２）ｆ．参照）、また、引用例２〜４に記載のように異常時に連絡が必要となる場所を予め設定する際、メンテナンスステーションから設置環境監視装置にアドレス等を設定するように構成することは、システムを管理する側で適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
  以上のとおり、上記相違点９は格別なものではなく、本件発明４の効果も引用発明及び引用例２〜６の記載から予測し得る範囲のものにすぎない。
　したがって、本件発明４は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月８日（２００４．１２．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
遠隔監視システム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　各監視地点１…１において収集された監視情報を一括して記憶すると共に、必要な情報をホームページ上に掲載する中央情報管理装置３と、
　前記ホームページをアクセスして、各監視地点１…１の監視情報ごとの管理データを設定可能なシステム管理者のブラウザ端末装置４とがインターネット回線６を介して構成され、
　各監視地点の監視情報は、それぞれ情報ログ端末装置７によって収集されており、
　前記
情報ログ端末装置
中央情報管理装置３を介して通知先に転送させるための
おり、
　
且つシステム中の前記情報ログ端末装置７については、レンタルとして貸し出しされることを特徴とする
　【請求項２】　中央情報管理装置は、各監視地点において収集された監視情報を順次記憶するデータベース手段と、記憶された監視情報について、所定の表示変換属性に基づいてアイコン化やグラフ化などの編集作業を行う編集手段と、前記情報ログ端末装置から送信された通知信号を受信すると、所定の通知先に転送する転送手段とを備えている請求項１に記載の遠隔監視システム。
　【請求項３】　
前
情報ログ端末装置
　前記端末管理データＤ１には、各
情報ログ端末装置
請求項１に記載の
　【請求項４】　前記中央管理データＤ２には、監視情報をホームページに掲載する際どのように変換するかの変換属性、ホームページに掲載する期間に関する表示期間属性、ホームページ上の各ＨＴＭＬ文書についての閲覧制限、及び、監視情報を緊急連絡するべき通知先アドレスを含んでいる請求項３に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ブラウザ端末装置を用いて任意の場所において遠隔地の監視情報を入手できると共に、異常事態の発生を報知することもできる遠隔監視システ
ムに関
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、セキュリティー機械警備システムに代表される自動通報システムや、監視対象者の日常行動（例えばトイレに行く）をセンサにより検出し自動通報するシステムが実用化されている。また、撮影した画像をパターン認識して監視対象者を判別し、定常状態から逸脱した場合に自動通報するシステムも提案されている（特開２０００−２１６）。
　【０００３】
　また、パーソナル健康管理システム（特開平９−２８６８２）に代表されるように、監視対象者の様子や心身トレンドを常時監視するシステムも提案され
ている
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前記したシステムは、情報の収集を行う拠点でないと情報を閲覧できないという問題点があった。また、閲覧者側には特別な機器やソフトウェアを設備する必要もあった。
　【０００５】
　本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、特別な閲覧装置やソフトウェアを必要とすることなく、インターネット閲覧端末装置（ブラウザ端末）を用いて任意の場所において監視情報を入手する事ができると共に、ブラウザ端末から管理者が任意に設定する表示期間属性によって監視情報のトレンドモニターを実現し、管理者が任意に設定する監視情報の比較属性によって異常事態の発生を報知できるシステムを提供することを課題とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る監視情報閲覧システムは、各監視地点において収集された監視情報を一括して記憶すると共に、必要な情報をホームページ上に掲載する中央情報管理装置と、前記ホームページをアクセスして、各監視地点の監視情報ごとの管理データを設定可能なシステム管理者のブラウザ端末装置とがインターネット回線を介して接続されて構成されている。
　【０００７】
　各監視地点の監視情報は、それぞれ情報ログ端末装置によって収集されるのが好ましい。この
情報ログ端末装置
　【０００８】
　なお、送信手段は、具体的には、通常電話回線、携帯電話回線、衛星通信回線、無線回線、インターネット回線などによって実現される。また、報知手段によって出力された通知信号は、直接、通知相手先に送信しても良いし、中央情報管理装置に送信され、そこで必要な編集処理を施した後、電子メールやＦＡＸによって通知相手先に送信しても良い。
　【０００９】
　本発明に係る中央情報管理装置は、好ましくは、各監視地点において収集された監視情報を順次記憶するデータベース手段と、記憶された監視情報について、所定の表示変換属性に基づいてアイコン化やグラフ化などの編集作業を行う編集手段と、前記情報ログ端末装置から送信された通知信号を受信すると、所定の通知先に転送する転送手段とを備えている。
　【００１０】
　前記編集手段による編集後のデータは、ホームページに掲載されるが、好ましくは、掲載されるデータには表示期間属性が定められており、一定期間の履歴情報のみが時刻情報とともに掲載される。この構成をとる場合には、ホームページに掲載された情報によって、一定の表示期間単位のトレンド（監視情報の動向）を常時監視することが可能となる。
　【００１１】
　本発明では、システム管理者のブラウザ端末から管理データが設定できるので、特別の機器を用いることなくシステムの管理が可能となる。なお、管理者ＩＤと管理者パスワードとを事前に設定しておけば、管理データの不正書換えなどを防止できる。
　【００１２】
　ここで、管理データは、好ましくは、各
情報ログ端末装置
情報ログ端末装置
　【００１３】
　また、中央管理データＤ２には、監視情報をホームページＨＰに掲載する際どのように変換するかの変換属性、ホームページＨＰに掲載する期間に関する表示期間属性、ホームページ上の各ＨＴＭＬ文書についての閲覧制限、及び、監視情報を緊急連絡すべき通知先アドレスを含むのが好適である。
　【００１４】
　本発明によれば、遠隔地の監視情報をインターネット上に公開して、ＩＤとパスワードで選択される所定の閲覧者に対して情報を提供することができる。また、端末管理データＤ１に含まれる判定基準によって、異常事態の発生を知ることができ、中央管理データＤ２に含まれる通知先アドレスに対して異常事態の発生を報知することができる。なお、システム管理者によって設定された属性にしたがい、電子メールやＦＡＸや電話によって報知することができる。
　【００１５】
　本発明に係る遠隔監視システムを事業者が運営し、情報ログ端末装置などを共同一時私用（レンタル）させることで、福祉分野では、在宅治療や在宅介護を受ける独居老人や自立をめざす障害者の様子（画像）や心身トレンド及び生活環境トレンドなどを、任意の場所から周期的に監視することによって、対象者の自立の補助や介護者または家族の負担を軽減するシステムとして活用できる。
　【００１６】
　一方、産業分野では、ビルなどの空調・給排水・電力・放送・冷蔵などの設備管理において、メンテナンス事業者による遠隔地での常時設備管理が可能となる。また、狭域内の製造設備管理では、設備投資なしに設備管理業務のアウトソーシングが可能となる。
　【００１７】
　更にまた、インターネットの公開性を生かす分野では、利用予約が必要な施設の予約状況の自動公開サービスや、狭域の駐車場空き情報の公開サービスなどが実現できる。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下、実施例に係る遠隔監視システムについて、図面を参照しつつ更に詳細に説明する。図１は、本システムの運用形態を示す概略構成図である。
　図１に示すように、本システムは、各監視地点１…１において収集された監視情報をサービス拠点２において一括して記憶する中央情報管理装置３と、システム管理者のブラウザ端末４と、任意の閲覧者のブラウザ端末５…５とがインターネット回線６を介して接続されて構成されている。
　【００１９】
　監視地点１とは、例えば、在宅介護を受ける独居老人の自宅など、監視情報を個々的に収集する場所であり、それぞれの監視地点１には
情報ログ端末装置
情報ログ端末装置
情報ログ端末装置
　【００２０】
　サービス拠点２には、各
情報ログ端末装置
　【００２１】
　また、中央情報管理装置３には、各
情報ログ端末装
情報ログ端末装置
　【００２２】
　一方、中央管理データＤ２とは、（ａ）監視情報をホームページＨＰに掲載する際どのように変換するかの変換属性、（ｂ）ホームページＨＰに掲載する期間に関する表示期間属性、（ｃ）ホームページ上の各ＨＴＭＬ文書についての閲覧制限、（ｄ）監視情報を緊急連絡するべき通知先アドレスなどを定め
たも
４
　【００２３】
　図２は、各監視地点１…１に設置される情報ログ端末装置７の構成及び動作を説明する機能ブロック図である。
情報ログ端末装置
　【００２４】
　図３は、上記した情報ログ端末装置７の動作内容を説明するフローチャートである。
　前述のように、管理データ記憶部１１には、監視信号の収集周期が記憶されているので、データ収集部９は、時間管理部１５からの指示にしたがい、収集周期ごとに監視情報を収集する（ＳＴ１）。そして、データ監査部１４は、収集された監視情報をログデータ記憶部１２に記憶させると共に、管理データ記憶部１１に記憶された判定基準などの比較属性に基づいて判定処理を行う（ＳＴ２）。
　【００２５】
　この判定処理の結果、属性範囲を逸脱して異常事態の発生が予想されるような場合には、通知信号発生部１３に緊急通知信号を生成させる。すると、通信部１０は、中央情報管理装置３への通信を確立し、緊急通知信号と共に、監視情報と時刻情報を送信する（ＳＴ３）。
　【００２６】
　一方、ＳＴ２の判定処理の結果、属性範囲を逸脱していない場合には、監視情報を送信すべきタイミングに達するのを待つ（ＳＴ４）。そして、送信タイミングに達すると、それまでログデータ記憶部１２に蓄積された一連の監視情報が、中央情報管理装置３に向けて送信される（ＳＴ５）。以上の処理が終われば、監視信号を収集すべき次のタイミングに達するのを待ち（ＳＴ６）、所定のタイミングで、改めて次の監視情報を収集する（ＳＴ１）。
　【００２７】
　図４は、中央情報管理装置３の構成を図示した機能ブロック図である。中央情報管理装置３は、大別すると、情報収集サーバ１７、端末管理サーバ１８、通知管路サーバ１９、システム管理サーバ２０、メールサーバ２１、及びＷＥＢサーバ２２によって必要な機能を実現している。情報収集サーバ１７は、モデム２３を通じて各情報ログ端末装置７…７と接続されており、各
情報ログ端末装置
　【００２８】
　システム管理サーバ２０は、サービス拠点のホームページＨＰを介してシステム管理者が設定した端末管理データＤ１や中央管理データＤ２を扱う部分である。先に説明したように、端末管理データＤ１は、最終的には
情報ログ端末装置
　【００２９】
　端末管理サーバ１８は、端末情報記憶部２５に記憶された端末管理データＤ１を各情報ログ端末装置７…７に送信する部分である。通知管理サーバ１９は、
情報ログ端末装置
　【００３０】
　ＷＥＢサーバ２２は、ログデータ記憶部２４に新たに蓄積されたログデータ（監視情報や時刻情報）を、利用者用ＨＴＭＬファイルに書出しホームページＨＰに公開する部分である。なお、利用者用ＨＴＭＬファイルを作成するに当たっては、管理情報記憶部２７に記憶されている表示変換属性に基づいて監視情報をアイコン化又はグラフ化し、管理情報記憶部２７に記憶されている表示期間属性に基づいて表示期間を決定する。なお、ここで表示期間とは、過去何回分のログデータをホームページＨＰに掲載するかの表示期間である。
　【００３１】
　図５は、中央情報管理装置３の運用手順を説明するフローチャートである。最初、中央情報管理装置３は、情報ログ端末装置７からの送信を待機している状態にあり（ＳＴ１０）、情報ログ端末装置７から送信があると、情報収集サーバ１７が機能して、受信した監視情報と時刻情報をログデータ記憶部２４に追記する形で蓄積する（ＳＴ１１）。このとき、端末管理サーバ１８が機能して、端末情報記憶部２５を参照し、未送信の新たな端末管理データＤ１が存在すれば、これを情報ログ端末装置７に送信する。なを、緊急性を要する場合には、情報ログ端末装置７から監視情報などを受信するタイミングまで待つことなく、直ちに端末管理データＤ１を該当する
情報ログ端末装置
　【００３２】
　中央情報管理装置３が、情報ログ端末装置７から緊急通知信号を受信した場合には、通知管理サーバ１９が機能して、所定の通知先に対して電子メールやＦＡＸによって監視情報の時間的な変化を通知する（ＳＴ１３、ＳＴ１４）。次に、中央情報管理装置３は、ログデータ記憶部２４に新たに登録された新規の監視情報をＨＴＭＬファイルにも追記し、ホームページＨＰに書き出す（ＳＴ１５、ＳＴ１６）。なお、ＨＴＭＬファイルを作成するに当たっては、管理情報記憶部２７に記憶されている変換属性や表示期間属性を読み出し、この属性にしたがったＨＴＭＬファイルを作成する（ＳＴ１５）。
　【００３３】
　図６（ａ）は、サービス拠点のホームページＨＰを閲覧する場合の操作手順を図示したものである。また、図６（ｂ）は、システム管理者の処理手順を図示したものである。ホームページＨＰを閲覧するには、閲覧者のブラウザ端末５より該当するＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力し、サービス拠点２が提供するホームページＨＰを訪問することになる（ＳＴ２０）。このとき、閲覧者に制限が課されている場合には（図７（ａ）参照）、閲覧者ＩＤとパスワードの入力による認証が必要となる（ＳＴ２１〜ＳＴ２４）。
　【００３４】
　一方、システム管理者は、ブラウザ端末４より該当するＵＲＬを入力し、サービス拠点２が提供するホームページＨＰを訪問する（ＳＴ３０）。このとき管理者ＩＤとパスワードの入力が必要であり（図７（ｂ）参照）、これらが認証されれば訪問が可能となる（ＳＴ３１、ＳＴ３２）。その後、システム管理者は、各情報ログ端末装置７…７毎に、情報収集周期、情報送信周期、監視情報の比較属性、監視情報の表示変換属性、監視情報の表示期間属性、閲覧者の制限、及び、通知先を設定することになる（ＳＴ３３〜ＳＴ３５）。
　【００３５】
　図８は、システム管理者８が設定する項目を設定する方法を具体的に例示したものである。システム管理者８は、ブラウザ端末４に表示された基本情報設定画面３１により、情報収集周期、情報送信周期、閲覧者の制限の有無、及び通知先アドレスやＦＡＸ番号を、
情報ログ端末装置
　【００３６】
　以上の通り、本システムでは、遠隔監視地点の監視情報を自動収集し、データベース化された情報をインターネットに公開し、また、予め設定された属性との比較により、トレンド変化の通知機能などを実現できるので下記のような優れた効果を奏する。
　【００３７】
　（１）インターネットで監視情報を公開するので、閲覧者は２４時間いつでも遠隔地に情報を閲覧することができ、監視情報のトレンドを知ることができる。（２）システム管理者による比較属性の設定によって、異常事態の発生時には、電子メールやＦＡＸ文書でそのことを知ることができる。（３）閲覧者は、一般的なインターネットブラウザ端末装置から監視情報を閲覧できるため新たな設備投資を必要としない。（４）Ｂ（ｂｕｓｉｎｅｓｓ）ｔｏ　Ｃ（ｃｏｎｓｕｍｅｒ）による利用で新たな顧客サービスの創造や顧客サービスの向上および効率化を実現できる。（５）Ｂ　ｔｏ　Ｂによる利用で設備投資の必要がない事による新たな事業の創造が容易に実現できる。（６）Ｃ　ｔｏ　Ｃによる利用で新たなコミュニケーションの創造が実現できる。
　【００３８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、ブラウザ端末を用いて任意の場所において遠隔地の監視情報を入手できると共に、異常事態の発生の報知を受けることもでき
る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　遠隔地監視情報閲覧システムの運用形態を例示する概略構成図である。
　【図２】
　情報ログ端末装置の機能ブロック図である。
　【図３】
　情報ログ端末装置の動作内容を示すフローチャートである。
　【図４】
　中央情報管理装置の機能ブロック図である。
　【図５】
　中央情報管理装置の動作内容を示すフローチャートである。
　【図６】
　一般閲覧者やシステム管理者の操作手順を説明するフローチャートである。
　【図７】
　認証画面を例示したものである。
　【図８】
　システム管理者が基本情報や属性情報を設定する場合の画面である。
　【符号の説明】
　１　各監視地点
　３　中央情報管理装置
　４　ブラウザ端末装置
　６　インターネット回線