【事件の表示】
　特願２００８−３１５６４２「内燃機関のＥＧＲ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開、特開２０１０−１３８７８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１１日の出願であって、平成２４年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年１０月７日付けで書面による審尋がされ、平成２５年１１月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年８月２日付けの手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２５年８月２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２５年２月２１日に提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記（２）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（１）「【請求項１】
　エンジンの排気通路から給気通路へＥＧＲガスを戻すようにＥＧＲ手段を備えた内燃機関のＥＧＲ装置であって、
　ＥＧＲの開度偏差によりＥＧＲ手段に伴うシステム確認の要否を判定し、
　前記システム確認が必要な場合には、エンジン回転数とエンジン負荷により目標ＥＧＲ率を決定すると共に、エンジンへの吸入空気量とシリンダ吸入ガス量により推定ＥＧＲ率を算出し、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差からＥＧＲガスの応答性遅れを検出するように構成したことを特徴とする内燃機関のＥＧＲ装置。」
　
（２）「【請求項１】
　エンジンの排気通路から給気通路へＥＧＲガスを戻すように
、ＥＧＲバルブを含む
　ＥＧＲの開度偏差によりＥＧＲ手段に伴うシステム確認の要否を判定し、
　前記システム確認が必要な場合には、エンジン回転数とエンジン負荷により目標ＥＧＲ率を決定すると共に、エンジンへの吸入空気量とシリンダ吸入ガス量により推定ＥＧＲ率を算出し、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差を
求め、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差が基準値より大きくなった場合に判定カウントを開始し、その後、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差が基準値より小さくなった場合に判定カウントを終了し、続いて、判定カウントの開始時から終了時までのカウント数を求めて判定基準時間と比較し、前記カウント数が判定基準時間を超えていない場合にはＥＧＲガスの応答性遅れが存在しないと判断し、前記カウント数が判定基準時間を超えている場合にはＥＧＲガスの応答性遅れが存在すると判断することにより、
　
前記ＥＧＲバルブによる
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１における「目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差からＥＧＲガスの応答性遅れを検出する」という発明特定事項について、本件補正後に「
目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差が基準値より大きくなった場合に判定カウントを開始し、その後、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差が基準値より小さくなった場合に判定カウントを終了し、続いて、判定カウントの開始時から終了時までのカウント数を求めて判定基準時間と比較し、前記カウント数が判定基準時間を超えていない場合にはＥＧＲガスの応答性遅れが存在しないと判断し、前記カウント数が判定基準時間を超えている場合にはＥＧＲガスの応答性遅れが存在すると判断すること
ＥＧＲバルブによる
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１５５９５７号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　
ア　「【請求項１】  内燃機関の排気通路と吸気通路とを連通するＥＧＲ通路と、
前記ＥＧＲ通路を開閉するＥＧＲ弁及び前記ＥＧＲ弁を駆動する駆動手段を少なくとも含むＥＧＲ調整装置と、
前記吸気通路，前記吸気通路の上流に設けられ大気に連通された大気導入通路及び前記ＥＧＲ通路のうち少なくとも２つの通路の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された温度情報に基づいて前記内燃機関の吸気に占める排気ガスの割合を算出する実ＥＧＲ率算出手段と、
前記実ＥＧＲ率算出手段により算出された実ＥＧＲ率を用いてＥＧＲ調整装置を制御するＥＧＲ制御手段とを備えたことを特徴とする、ＥＧＲ制御装置。
【請求項２】  前記温度検出手段は、前記ＥＧＲ通路に設けられた第１温度検出部、前記大気導入通路に設けられた第２温度検出部、及び前記吸気通路に設けられた第３温度検出部を含むことを特徴とする、請求項１記載のＥＧＲ制御装置。
【請求項３】  前記実ＥＧＲ率算出手段は、前記第１，第２及び第３温度検出部でそれぞれ検出された排気ガス温度Ｔｅ，大気温度Ｔｂ１及び吸気通路内ガス温度Ｔｂ２に基づいて、下式により実ＥＧＲ率Ｒを算出することを特徴とする、請求項２記載のＥＧＲ制御装置。
Ｒ＝(Ｔｂ２−Ｔｂ１)／(Ｔｅ−Ｔｂ１)」（【請求項１】ないし【請求項３】）
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の燃焼室に還流されるＥＧＲガスの新気に対する割合（実ＥＧＲ率）を算出するとともに、算出された実ＥＧＲ率に基づきＥＧＲ調整装置を制御する、ＥＧＲ制御装置及びＥＧＲ制御方法に関する。」（段落【０００１】）
　
ウ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の技術では、以下のような課題があった。例えば上記第１の従来技術では、ＥＧＲ弁の固着故障については検出可能であるが、ＥＧＲバルブ以外の故障（例えばＥＧＲクーラの故障やＥＧＲ通路の目詰まり）については故障を検出することができない。
【０００７】また、上記第２の技術では、例えばディーゼルエンジンでは、通常エアフローセンサを設けていないので、ディーゼルエンジンにこの技術を適用する場合には、ＥＧＲ装置の故障検出のために新たにエアフローセンサを設ける必要がある。なお、エアフローセンサは比較的高価なセンサであり、このため大幅なコストの上昇を招くという課題がある。
【０００８】また、上記第３の技術では、やはりλセンサ（リニアＯ2 センサ）が高価でありコストの上昇を招くという課題があるほか、信頼性が低いという課題がある。そこで、このような観点から、低コストでＥＧＲ率を算出できるようにした技術が望まれている。本発明は、このような課題な要望の応えるべく創案されたもので、低コストでＥＧＲ率を算出できるようにして、高い精度でＥＧＲ装置の作動を制御できるようにするとともに、この算出されたＥＧＲ率に基づき確実にＥＧＲ装置の故障を判定できるようにすることを目的とする。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　
エ　「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、図面により、本発明の第１実施形態に係るＥＧＲ制御装置について説明すると、図１はその要部構成を示す模式図、図２はその要部機能に着目した制御ブロック図である。図１に示すようにエンジン（内燃機関）１の吸気系２と排気系（排気通路）３との間には、排気ガスの一部を吸気系２に還流させるためのＥＧＲ装置（ＥＧＲ調整装置）１０が設けられている。ＥＧＲ装置１０は、主に吸気系２と排気系３とを接続するＥＧＲ通路４と、ＥＧＲ通路４を開閉するＥＧＲ弁５とをそなえて構成されている。なお、以下では、ＥＧＲ通路４から吸気系２に還流される排気ガスをＥＧＲガスという。
【００２６】　・・・（中略）・・・
【００２８】また、このＥＧＲ弁５には、ＥＧＲ弁５のリフト量（即ち、開度量）を検出するＥＧＲ弁開度検出手段としてのストロークセンサ（又はリフト量センサ）５ａが付設されており、このストロークセンサ５ａからの検出情報に応じてＥＧＲ弁５のリフト量がフィードバック制御されるようになっている。なお、詳しい説明は省略するが、ＥＧＲ装置１０には、ＥＧＲガスの圧力を検出する圧力センサ１２も設けられている。また、特に説明はしないが、図１中の符号２１は吸気弁、２２は排気弁、２３はピストン、２４は燃料噴射弁、２５は吸気圧センサをそれぞれ示している。
【００２９】また、ＥＧＲ通路４には、ＥＧＲ通路４内を通過するＥＧＲガスの温度Ｔｅを検出する温度センサ（第１温度検出部）６が設けられている。また、吸気系２におけるＥＧＲ通路４との合流部の上流側及び下流側には、吸気系２内の新気の温度（大気温度）Ｔｂ１を検出する温度センサ（第２温度検出部）７及びＥＧＲガスと新気とが混合した合流ガスの温度（吸気通路内ガス温度）Ｔｂ２を検出する温度センサ（第３温度検出部）８がそれぞれ設けられている。そして、これらの温度センサ６〜８により温度検出手段が構成されている。なお、以下では、吸気系２におけるＥＧＲ通路４との合流部よりも上流側を大気導入通路２ａといい、下流側を単に吸気通路２ｂという。
【００３０】このエンジン１には、図２に示すように、実際に吸気系２に還流されたＥＧＲガスの割合（実ＥＧＲ率）を検出又は算出するためのＥＧＲ率検出装置２９が設けられている。ここで、ＥＧＲ率検出装置２９は、上記の各温度センサ６〜８及び図２に示すＥＣＵ（ＥＧＲ制御手段）３０内に設けられた実ＥＧＲ率算出手段３２から構成されており、実ＥＧＲ率算出手段３２では各温度センサ６〜８からの検出情報に基づいて実ＥＧＲ率Ｒを算出するようになっている。
【００３１】以下、実ＥＧＲ率算出手段３２による実ＥＧＲ率Ｒの算出手法について説明すると、図３に示すように、ＥＧＲ通路４から供給されるＥＧＲガス流量Ｇｅと大気導入通路２ａから供給される新気の流量Ｇａと合流ガスの流量Ｇｂとの間には下式（１）の関係が成立しており、この式（１）から実ＥＧＲ率Ｒは下式（２）で表すことができる。
Ｇｂ＝Ｇａ＋Ｇｅ                      ・・・・・（１）
Ｒ＝Ｇｅ／Ｇｂ＝Ｇｅ／（Ｇａ＋Ｇｅ）  ・・・・・（２）
したがって、
ＥＧＲ通路４及び大気導入通路２ａにそれぞれＥＧＲガス流量Ｇｅ及び新気流量Ｇａを検出しうる流量センサ（エアフローセンサ）を設ければ、実ＥＧＲ率を容易に求めることができるが、一般にエアフローセンサは高価であり、このような構成ではコスト増を招く。
【００３２】
そこで、実ＥＧＲ率算出手段３２では、上述の各温度センサ６〜８の情報に基づいて、以下のような手法により、実ＥＧＲ率を算出するようになっている。
Ｇｂ・Ｔｂ２＝Ｇａ・Ｔｂ１＋Ｇｅ・Ｔｅ                  ・・・・・（３）
    ∴Ｔｂ２＝（Ｇａ／Ｇｂ）・Ｔｂ１＋（Ｇｅ／Ｇｂ）・Ｔｅ  ・・・（４）
ここで、上式（１），（２）を式（４）に代入することで下式（５），（６）を導くことができる。
Ｔｂ２＝（１−Ｒ）・Ｔｂ１＋Ｒ・Ｔｅ                  ・・・・・・（５）
  ∴Ｒ＝（Ｔｂ２−Ｔｂ１）／（Ｔｅ−Ｔｂ１）          ・・・・・・（６）
このように、
実ＥＧＲ率算出手段３２では、ＥＧＲガス、新気（大気）、合流ガス（吸気通路内ガス）の各温度をパラメータとして、実ＥＧＲ率を算出することができる。
【００３３】また、図２に示すように、ＥＣＵ３０にはエンジン１の運転状態に応じてＥＧＲ弁５の目標開度（目標リフト量）Ｌｔを設定するリフト量設定手段（目標ＥＧＲ弁開度設定手段）３３が設けられている。このリフト量設定手段３３は、マップとして設けられており、エンジン回転速度センサ２５から得られるエンジン回転速度Ｎｅとラック位置センサ２６により得られる燃料噴射量Ｑとに基づいて目標リフト量Ｌｔを設定するようになっている。
【００３４】また、図２に示すように、ＥＣＵ３０にはエンジン１の運転状態に応じて目標ＥＧＲ率Ｒｔを設定する目標ＥＧＲ率設定手段３４も設けられている。ここで目標ＥＧＲ率設定手段３４は、上述のリフト量設定手段３３と同様に、
エンジン回転速度Ｎｅと燃料噴射量Ｑをパラメータとして目標ＥＧＲ率Ｒｔを設定するマップとして設けられている。
【００３５】また、ＥＣＵ３０には、実ＥＧＲ率算出手段３２で算出された実ＥＧＲ率Ｒと目標ＥＧＲ率設定手段３４で設定された目標ＥＧＲ率Ｒｔとの偏差ｄＲに基づいて、上記のリフト量設定手段３３により設定されたＥＧＲ弁５の目標リフト量Ｌｔを補正する補正手段３１が設けられている。この補正手段３１は、実ＥＧＲ率Ｒと目標ＥＧＲ率Ｒｔとの偏差ｄＲを算出する偏差算出手段（加算器）３５と、この偏差ｄＬをＰＩ補償するＰＩ補償器３６と、上記偏差ｄＲに基づいてＥＧＲ弁５のリフト量補正値ｄＬを設定する補正量設定手段３７と、このリフト量補正値ｄＬを目標リフト量Ｌｔに加算する加算器３８とを備えて構成されている。
【００３６】そして、ＥＣＵ３０では、補正手段３１で補正されたリフト量（即ち、加算器３８から出力されるリフト量）をあらためてＥＧＲ弁５の目標リフト量として出力するようになっている。また、この目標リフト量はＰＩ制御器４０を介してＥＧＲ弁５に出力されるようになっている。また、ＥＧＲ弁５の実リフト量は、ＥＧＲ弁５に付設されたストロークセンサ５ａにより検出されて、この実リフト量が加算器３９を介してフィードバックされるようになっている。
【００３７】そして、このような制御を実行することにより、応答性良く高い精度でＥＧＲ弁５の作動を制御することができる。ところで、このＥＣＵ３０には、ＥＧＲ弁５の故障を検出する故障判定手段４１が設けられている。
この故障判定手段４１は、上記実ＥＧＲ率算出手段３２で算出された実ＥＧＲ率Ｒと目標ＥＧＲ率設定手段３４で設定された目標ＥＧＲ率Ｒｔとの偏差ｄＲに基づいてＥＧＲ装置１０の故障を判定する
下式（７）の状態が所定時間（例えば３ｓｅｃ）以上連続して成立した場合には、故障判定手段４１によりＥＧＲ装置１０が何らかの理由により故障していると判定するようになっている。
|（Ｒ−Ｒｔ）／Ｒｔ|＞α（αは所定値であって例えば１０％）・・・・（７）
すなわち、ＥＧＲ装置１０が正常に作動していれば実ＥＧＲ率Ｒと目標ＥＧＲ率Ｒｔは略一致するはずであり、
目標ＥＧＲ率Ｒｔに対する実ＥＧＲ率Ｒと目標ＥＧＲ率Ｒｔとの偏差の割合が実ＥＧＲ率Ｒの算出誤差を考慮した値よりも大きい場合には、ＥＧＲ装置１０の故障と判定するのである。
【００３８】また、
故障判定手段４１ではストロークセンサ５ａで得られるＥＧＲ弁５の実リフト量と、補正手段３１で補正された目標リフト量との情報を加味することで、ＥＧＲ装置１０の故障がＥＧＲ弁５の故障に起因するものであるのか、それ以外、例えばＥＧＲ通路４の管路の目詰まり等に起因するものであるかを判定することができるようになっている。
【００３９】つまり、ＥＧＲ弁５の実リフト量と目標リフト量とが略一致している場合には、ＥＧＲ弁５は正常に作動している場合である。したがって、上述の式（７）が成立している状態において、実リフト量と目標リフト量とが略一致していれば、ＥＧＲ弁５以外の場所で何らかの異常があったと判定することができるのである。このような場合には、例えばＥＧＲ通路４等の管路の目詰まりなどが考えられる。
【００４０】一方、上述の式（７）が成立している状態において、実リフト量と目標リフト量とが大きく異なっている場合には、ＥＧＲ弁５が故障しているため、目標ＥＧＲ率Ｒｔと実ＥＧＲ率Ｒとが一致しなくなったと考えることができる。つまりこの場合には、ＥＧＲ弁５が故障していると判定することができるのである。このように、
故障判定手段４１では、ＥＧＲ装置１０が故障した場合に、ＥＧＲ装置１０の故障がＥＧＲ弁５の故障であるのか、又は管路の目詰まり等によるものなのかを判定することができるのである。
　
オ　「【００４２】本発明の第１実施形態に係るＥＧＲ制御装置は上述のように構成されているので、例えば図４に示すようなフローチャートにしたがってＥＧＲ装置１０の故障が判定される。まず、
ステップＳ１でＥＧＲ装置１０の故障判定を行なうための突入条件が成立しているか否かが判定される。ここで突入条件としては、例えばキースイッチがオン、エキゾーストブレーキがオフ等の所定の条件が設けられている。そして、ステップＳ１で突入条件が成立している場合には、次にステップＳ２に進み
【００４３】
ステップＳ２では、目標ＥＧＲ率Ｒｔに対する実ＥＧＲ率Ｒと目標ＥＧＲ率Ｒｔとの偏差の割合|（Ｒ−Ｒｔ）／Ｒｔ|が算出され、この値が所定値αよりも大きいか否かが判定される〔式（７）参照〕。
【００４４】そして、式（７）が成立している場合には、ステップＳ３に進み、そうでない場合にはリターンする。ステップＳ３では、上記の偏差の割合が所定値αよりも大きい状態が所定時間だけ継続して成立したか否かが判定される。そして、ステップＳ３で所定時間経過したと判定されると、ステップＳ４においてＥＧＲ装置の１０の故障が判定される。なお、この故障判定はＥＣＵ３０の故障判定手段４１で判定される。ＥＧＲ装置１０の故障が判定されると、その後ステップＳ５で警告灯４２を点灯させるとともに、ステップＳ６でダイアグノーシス情報としてＥＧＲ装置１０の故障を記憶して故障判定の制御を終了する。」（段落【００４２】ないし【００４４】）
　
（２）引用文献に記載された発明
　上記（１）アないしオ並びに図１ないし図４の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　エンジンの排気通路から吸気通路へＥＧＲガスを戻すように、ＥＧＲ弁５を含むＥＧＲ装置１０を備えた内燃機関のＥＧＲ制御装置であって、
　ＥＧＲ装置１０の故障判定を行うためのキースイッチオン、エキゾーストブレーキがオフ等の突入条件が成立しているか否かを判定し、
　突入条件が成立している場合には、エンジン回転速度Ｎｅと燃料噴射量Ｑにより目標ＥＧＲ率Ｒｔを設定し、ＥＧＲガス温度、大気温度及び合流ガス温度により実ＥＧＲ率Ｒを算出し、目標ＥＧＲ率Ｒｔと実ＥＧＲ率Ｒとの偏差を求め、目標ＥＧＲ率Ｒｔと実ＥＧＲ率Ｒとの偏差の割合が実ＥＧＲ率Ｒの算出誤差を考慮した値よりも大きい場合が所定時間以上連続して成立した場合にＥＧＲ装置１０の故障と判定し、
　ＥＧＲ弁５の実リフト量と、目標リフト量との情報を加味することでＥＧＲ弁５の故障であるのか、又は管路の目詰まり等によるものなのかを判定することができるＥＧＲ制御装置。」
　
（３）対比
　引用発明における「エンジン」、「排気通路」、「ＥＧＲガス」、「ＥＧＲ弁５」、「ＥＧＲ装置１０」、「内燃機関」及び「ＥＧＲ制御装置」は、その機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン」、「排気通路」、「ＥＧＲガス」、「ＥＧＲバルブ」、「ＥＧＲ手段」、「内燃機関」及び「ＥＧＲ装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「吸気通路」は、「吸気系」という限りにおいて、本願補正発明の「給気通路」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「エンジンの排気通路から吸気系へＥＧＲガスを戻すように、ＥＧＲバルブを含むＥＧＲ手段を備えた内燃機関のＥＧＲ装置」の点で一致し、次の点で相違する。 
　（相違点１）
　吸気系について、本願補正発明においては、「給気通路」であるのに対し、引用発明においては、「吸気通路」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（相違点２）
　本願補正発明においては、「ＥＧＲの開度偏差によりＥＧＲ手段に伴うシステム確認の要否を判定し、
　前記システム確認が必要な場合には、エンジン回転数とエンジン負荷により目標ＥＧＲ率を決定すると共に、エンジンへの吸入空気量とシリンダ吸入ガス量により推定ＥＧＲ率を算出し、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差を求め、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差が基準値より大きくなった場合に判定カウントを開始し、その後、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差が基準値より小さくなった場合に判定カウントを終了し、続いて、判定カウントの開始時から終了時までのカウント数を求めて判定基準時間と比較し、前記カウント数が判定基準時間を超えていない場合にはＥＧＲガスの応答性遅れが存在しないと判断し、前記カウント数が判定基準時間を超えている場合にはＥＧＲガスの応答性遅れが存在すると判断することにより、　
　前記ＥＧＲバルブによるＥＧＲガスの応答性遅れを検出するように構成した」ものであるのに対し、
　引用発明においては、「ＥＧＲ装置１０の故障判定を行うためのキースイッチオン、エキゾーストブレーキがオフ等の突入条件が成立しているか否かを判定し、
　突入条件が成立している場合には、エンジン回転速度Ｎｅと燃料噴射量Ｑにより目標ＥＧＲ率Ｒｔを設定し、ＥＧＲガス温度、大気温度及び合流ガス温度により実ＥＧＲ率Ｒを算出し、目標ＥＧＲ率Ｒｔと実ＥＧＲ率Ｒとの偏差を求め、目標ＥＧＲ率Ｒｔと実ＥＧＲ率Ｒとの偏差の割合が実ＥＧＲ率Ｒの算出誤差を考慮した値よりも大きい場合が所定時間以上連続して成立した場合にＥＧＲ装置１０の故障と判定し、
　ＥＧＲ弁５の実リフト量と、目標リフト量との情報を加味することでＥＧＲ弁５の故障であるのか、又は管路の目詰まり等によるものなのかを判定することができる」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（４）判断
ア　相違点１
　ＥＧＲ装置を備える内燃機関において、給気通路、すなわち過給機等を備えた吸気系の通路とすることは慣用技術であるから、引用発明の吸気通路を給気通路とすることは、当業者が技術の具体化に際し適宜なし得る設計事項であるといえる。
　
イ　相違点２
　引用発明は、エンジン回転速度Ｎｅ（本願補正発明の「エンジン回転数」に相当。）と燃料噴射量Ｑ（本願補正発明の「エンジン負荷」に相当。）により目標ＥＧＲ率Ｒｔ（本願補正発明の「目標ＥＧＲ率」に相当。）を設定するものではあるが、実ＥＧＲ率Ｒすなわち推定ＥＧＲ率については、ＥＧＲガス温度、大気温度及び合流ガス温度により算出することで、本願補正発明の「エンジンへの吸入空気量とシリンダ吸入ガス量により推定ＥＧＲ率を算出」と異なっているし、更に、本願補正発明は、ＥＧＲバルブによるＥＧＲガスの応答性遅れを検出するための前提として、「ＥＧＲの開度偏差によりＥＧＲ手段に伴うシステム確認の要否を判定し、前記システム確認が必要な場合」に応答遅れを検出することを発明特定事項として規定しているが、引用発明においては、前提条件として、「ＥＧＲ装置１０の故障判定を行うためのキースイッチオン、エキゾーストブレーキがオフ等の突入条件が成立しているか否かを判定し、突入条件が成立している場合」としており、この点においても異なるものである。
　また、引用発明は、「目標ＥＧＲ率Ｒｔと実ＥＧＲ率Ｒとの偏差の割合が実ＥＧＲ率Ｒの算出誤差を考慮した値よりも大きい場合が所定時間以上連続して成立した場合」すなわちＥＧＲ装置の故障といえる大きな偏差が、所定時間以上連続して成立した場合にＥＧＲ装置を故障と判断し、更に、「ＥＧＲ弁５の実リフト量と、目標リフト量との情報を加味することでＥＧＲ弁５の故障であるのか、又は管路の目詰まり等によるものなのかを判定することができる」ものである。
　これに対し、本願補正発明は、「目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差が基準値より大きくなった場合に判定カウントを開始し、その後、目標ＥＧＲ率と推定ＥＧＲ率との差が基準値より小さくなった場合に判定カウントを終了」し、その判定カウントによるカウントされた時間と「判定基準時間」とを比較して、ＥＧＲバルブによるＥＧＲガスの応答性遅れを検出するものである。
　そうすると、本願補正発明における「目標ＥＧＲ率」と「推定ＥＧＲ率」の差（偏差）の基準値に対する大小関係は、判定カウントの開始及び終了に用いるものであるとともに、「ＥＧＲバルブによるＥＧＲガスの応答性遅れを検出」するためのものであり、引用発明における「目標ＥＧＲ率Ｒｔ」と「実ＥＧＲ率Ｒ（推定ＥＧＲ率）」の偏差によりＥＧＲ装置の故障（ＥＧＲ弁の故障又は管路の目詰まり等）を判定することとは、判定に係る具体化手段の相違に加え、判定すべき不具合の事象についても異なるものである。
　そして、制御対象が目標値に達するまでの所要時間が長いときに、制御対象の応答性が遅れていると判定することは、制御一般において周知技術（以下、「周知技術」という。）であるから、引用発明における、故障状態といえる「目標ＥＧＲ率Ｒｔ」と「実ＥＧＲ率Ｒ（推定ＥＧＲ率）」との偏差の大きい状態が、所定時間以上連続して成立した場合のＥＧＲ装置の故障（ＥＧＲ弁の故障又は管路の目詰まり等）の判定に、ＥＧＲ弁の応答性遅れの故障も含まれるという推測は成り立つものの、引用発明は、ＥＧＲ装置の故障の判定に加え、「ＥＧＲ弁５の実リフト量と、目標リフト量との情報を加味することでＥＧＲ弁５の故障であるのか、又は管路の目詰まり等によるものなのかを判定することができる」ものであるから、「ＥＧＲ弁の故障」の中でもさらに具体化された「ＥＧＲ弁の応答性遅れ」の判定については、「目標ＥＧＲ率Ｒｔ」と「実ＥＧＲ率Ｒ（推定ＥＧＲ率）」の偏差以外の別異の手段を用いて判定をする必要があることは明らかである。
　そうすると、引用発明における判定を、「目標ＥＧＲ率Ｒｔ」と「実ＥＧＲ率Ｒ（推定ＥＧＲ率）」との「偏差」が、基準値よりも大となり、その後基準値よりも小となるという、所定の範囲内に復帰することを前提とした判定とすること、及び、「偏差」の基準値に対する大小関係に基づく、判定カウントの開始及び終了によりカウントされた「時間」を用いた判定とすることについては、論理の飛躍があるというべきであるし、その判定特有の前提条件を付加した制御とすることについても当業者が適宜なし得ることとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。