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　特願２００６−　９５６６７「滑り軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４２３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００６年３月３日（パリ条約による優先権２００５年３月３日、オーストリア国）の出願であって、平成２４年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２５年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１０月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正（平成２５年１１月７日付けで手続補正（方式）がなされている。）がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２５年１０月１日付け手続補正（平成２５年１１月７日付けで手続補正（方式）がなされている。）により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１の特許請求の範囲は次のとおりである。
「【請求項１】
　滑り軸受であって、鋼製支持受け金、及び支持受け金上に被着されかつ主合金元素として錫及び亜鉛を含む鉛なしの銅基軸受金属層を有するものにおいて、軸受金属層が、２．５〜１１重量％の錫割合及び０．５〜５重量％の亜鉛割合を持ち、従って軸受金属層が、２．５〜１１重量％の錫割合及びこの錫割合と比較して小さい０．５〜５重量％の亜鉛割合を持ち、錫割合と亜鉛割合との和が３〜１３重量％であることを特徴とする、滑り軸受。」
　
３．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　特開平３−６３４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（あ）「「発明の目的」
　本発明は焼結合金の製造法に係り、安定した強度および耐食性と相手部材に対するなじみ性をもった焼結合金の比較的簡易で的確な製造法を提供しようとするものである。
（産業上の利用分野）
　耐食性と強度性に優れ、しかも相手部材に対する適切ななじみ性をもった焼結合金についての製造技術。
（従来の技術）
　焼結合金としては従来から種々のものが提案されているが、鉄系のものは強度的に優れているとしても相手部材に対するなじみ性に劣り、一方銅系のものはこのなじみ性が良好であっても強度的に不充分である。
　そこでこれらの焼結合金における有利点を共に具備せしむべく、特公昭３８−２２１０３号公報のような技術も発表されている。即ち銅粉と錫粉からなる圧粉成形体を亜鉛蒸気中で焼結せしめ、表面にＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎの３元合金を形成したもので、それによって銅系焼結合金としての相手部材に対するなじみ性を具備すると共に耐食性および強度性をも改善せしめることができ、従って軸受などに採用するに好ましい焼結合金製品を提供することができる。
（発明が解決しようとする課題）
　上記のようにＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎの３元合金によるものは耐食性や強度性をも改善し得るものと言えるが表面のみであり、合金体全般がそうした３元合金で形成されるわけでないから安定した均一な特性をもった製品を得ることができない。
　又焼結に当ってＺｎ蒸気を発生、滲透せしめることが必要であるからそのＺｎ蒸気の濃度を適切に管理することが容易でなく、このＺｎ蒸気濃度の管理如何で製品の品質特性にばらつきが生ずる。更にこのＺｎ蒸気濃度の管理が適切であっても基本的にはＺｎ分が外部から滲透したものであるから合金成分組成が不均一となり安定したものとならない。
　更に圧粉体と亜鉛蒸気発生源とが各別に扱われるので作業性に劣り、製造工程、特に焼結工程が煩雑であって、Ｚｎ分のロスも不可避でコストアップの原因となり、又この点からも安定性に欠ける。」（第１ページ右下欄第８行〜第２ページ右上欄第１１行）
（い）「「発明の構成」
（課題を解決するための手段）
１．　Ｓｎ：１．５〜１２ｗｔ％、Ｚｎ：８〜４０ｗｔ％を含有し、残部が実質的にＣｕであって、気孔率１５〜２５ｖｏｌ％とされたことを特徴とする焼結合金。
２．　Ｓｎ：１．５〜ｌ２ｗｔ％、Ｚｎ：８〜４０ｗｔ％を含有すると共に、黒鉛その他の固形潤滑材を０．６〜５ｗｔ％を含有し、残部が実質的にＣｕであって、気孔率１８〜２２ｖｏｌ％とされたことを特徴とする焼結合金。
３．Ｓｎ：２〜１２ｗｔ％を含有し残部が実質的にＣｕである青銅粉１００ｗｔ部に対し、Ｚｎ：５〜４０ｗｔ％を含有し残部が実質的にＣｕである黄銅粉を２５〜４００ｗｔ部の割合で混合した原料粉末を用い、該原料粉末を圧粉成形してから焼結することを特徴とする焼結合金の製造法。
４．Ｓｎ：２〜１２ｗｔ％を含有し残部が実質的にＣｕである青銅粉１００ｗｔ部に対し、Ｚｎ：５〜４０ｗｔ％を含有し残部が実質的にＣｕである黄銅粉を２５〜４００ｗｔ部と黒鉛または二硫化モリブデンの何れか一方または双方である固形潤滑剤を０．６〜２５ｗｔ部の割合で混合した原料粉末を用い、該原料粉末を圧粉成形してから焼結することを特徴とする焼結合金の製造法。
（実施例）
　上記したような本発明によるものの具体的な実施態様を説明すると、本発明においては青銅合金と黄銅合金の粉末を混合したものを圧粉成形し焼結して焼結合金とすることを提案するもので、青銅合金は一般的にＳｎを２〜１２％含有し残部がＣｕであるのに対し、黄銅合金は一般的にＺｎを５〜４０％含有したＣｕ系合金であって、これらの粉末を混合し、又適宜に黒鉛や二硫化モリブデンあるいは鉛の粉末を添加したものを圧粉成形してから焼結するものである。
　上記した青銅粉末と黄銅粉末とは一般的に双方が２０〜８０ｗｔ％の範囲内で適宜に選ぶことができ、それによってＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎの３元合金として少くともＳｎが０．４〜９．６ｗｔ％、Ｚｎが１．０〜３２．０ｗｔ％の範囲内で含有され、残部がＣｕの合金が得られる。又前記した黒鉛などの固形潤滑剤粉末は５ｗｔ％以下の範囲で配合することが軸受などを得る上において好ましい。
　圧粉成形、焼結されたものはサイジングされて的確な形状、寸法をもった製品とされるが、このような製品における気孔率は一般的に１５〜２５％であり、特に軸受材の場合は１８〜２２％である。何れの合金もＣｕを主体とした本発明のものにおいては圧粉成形が容易であり、Ｚｎ分を含有しているとしても合金としての含有であるから焼結時における亜鉛の気散による損失が非常に少く均一な組成分布をもった安定品質の製品を適切に得しめることができ、製造工程を単純化して低コストに目的の製品を得ることができる。」（第２ページ右上欄第１２行〜第３ページ左上欄第６行）
　以上の事項及び明細書の表（特に第２表、第３表）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「Ｃｕ−Ｓｎ−Ｚｎの３元合金として、Ｓｎが０．４〜９．６ｗｔ％、Ｚｎが１．０〜３２．０ｗｔ％の範囲内で含有され、残部がＣｕの焼結合金からなる軸受材。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、
　後者の「Ｃｕ」は前者の「銅」に相当し、同様に、「Ｓｎ」は「錫」に、「Ｚｎ」は「亜鉛」に、「軸受材」は「軸受」に、それぞれ相当する。
　後者の「Ｃｕ−Ｓｎ−Ｚｎの３元合金として、Ｓｎが０．４〜９．６ｗｔ％、Ｚｎが１．０〜３２．０ｗｔ％の範囲内で含有され」は、前者の「主合金元素として錫及び亜鉛を含む鉛なし」に相当する。
　本願明細書には、「【０００５】…示された割合の錫及び亜鉛を含む鉛のない銅基軸受金属層は、従って鋳造技術的及び焼結技術的によく使いこなせる合金なので、鋼への鋳造合わせ金又は焼結合わせ金に特によく適している。【０００６】…この量では、初めに析出される相の量が全く形成されないか、又は効果を無視できる僅かな量しか形成されず、それが鋳造性にも焼結粉末の製造にも有利な影響を及ぼす。…」と記載されており、したがって、後者の「残部がＣｕの焼結合金」と前者の「銅基軸受金属層」は「銅基軸受金属」である点で一致する。
　以上から、両者は、
「軸受であって、主合金元素として錫及び亜鉛を含む鉛なしの銅基軸受金属を有する軸受。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「滑り軸受であって、鋼製支持受け金、及び支持受け金上に被着されかつ主合金元素として錫及び亜鉛を含む鉛なしの銅基軸受金属層を有するもの」であるのに対し、
　引用例１発明は、「軸受材」である点。
［相違点２］
　本願発明１は、「軸受金属層が、２．５〜１１重量％の錫割合及び０．５〜５重量％の亜鉛割合を持ち、従って軸受金属層が、２．５〜１１重量％の錫割合及びこの錫割合と比較して小さい０．５〜５重量％の亜鉛割合を持ち、錫割合と亜鉛割合との和が３〜１３重量％である」のに対し、
　引用例１発明は、「軸受材」が「Ｃｕ−Ｓｎ−Ｚｎの３元合金として、Ｓｎが０．４〜９．６ｗｔ％、Ｚｎが１．０〜３２．０ｗｔ％の範囲内で含有され、残部がＣｕの焼結合金」である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　鋼板に軸受合金層を被着した滑り軸受は、例えば、特開２００３−２６９４５６号公報（特に【００１４】、図１）に示されているように広く知られている。また、すべり軸受用の無鉛銅系合金も、例えば、特開平９−１２５１７６号公報（特に【０００１】、【００２８】）、特開平１０−３３０８７１号公報（特に【０００１】、【０００６】）に示されているように広く知られている。したがって、引用例１発明の軸受材を滑り軸受の軸受合金層として、相違点１に係る本願発明１の上記事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の「Ｓｎが０．４〜９．６ｗｔ％」、「Ｚｎが１．０〜３２．０ｗｔ％」という事項は、本願発明１の「２．５〜１１重量％の錫割合、「０．５〜５重量％の亜鉛割合」という事項と相当の範囲で重複しており、その限りで、本願発明１の上記事項を満たしている。また、実験等により数値ないし数値範囲の最適化・好適化を図ることは通常の創作能力の発揮にすぎず、本願発明１の上記事項を充足する数値ないし数値範囲とするは適宜なし得る程度のことである。
　Ｓｎのｗｔ％とＺｎのｗｔ％との和については、引用例１には特に記載はないが、引用例１発明の「Ｓｎが０．４〜９．６ｗｔ％」、「Ｚｎが１．０〜３２．０ｗｔ％」という事項は、本願発明１の「錫割合と亜鉛割合との和が３〜１３重量％」という事項と相当の範囲で重複しており、その限りで、本願発明１の上記事項を充足している。また、実験等により数値ないし数値範囲の最適化・好適化を図ることは通常の創作能力の発揮にすぎず、本願発明１の上記事項を充足する数値ないし数値範囲とするは適宜なし得る程度のことである。
　引用例１の第３表には、いくつかの製造例が示されているが、例えば、「（４）＋（６）」の例は、本願発明１における以上の数値範囲を満たしている。
　錫割合と亜鉛割合との大小について、引用例１には特に記載はないが、（ａ）引用例１には、上記（い）に摘記したように、「上記した青銅粉末と黄銅粉末とは一般的に双方が２０〜８０ｗｔ％の範囲内で適宜に選ぶことができ、それによってＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎの３元合金として少くともＳｎが０．４〜９．６ｗｔ％、Ｚｎが１．０〜３２．０ｗｔ％の範囲内で含有され、残部がＣｕの合金が得られる。」（第２ページ右下欄第８〜１３行）と記載されている。青銅粉末と黄銅粉末とは一般的に双方が２０〜８０ｗｔ％の範囲内で適宜に選ぶことができるのであるから、錫割合と比較して小さい亜鉛割合を持つものを包含し、想定している。例えば、引用例１の第３表の「（４）＋（６）」の例では、青銅粉末と黄銅粉末との混合比が３５：６５であるが、引用例１の上記の記載に沿って、４０：６０と若干変更しただけで、錫割合と比較して小さい亜鉛割合を持つものとなる。（ｂ）軸受等の摺動材料において、錫割合と比較して小さい亜鉛割合を持つものは、例えば、特開昭５８−１１２２８４号公報（特に第２ページ右上欄の表の実施例２、りん青銅の組成について第１ページ左下欄第１４〜１６行）、特開昭５６−９０９５４号公報（特に第３ページ左下欄第６〜１７行）、特表２００５−５０５６８８号公報（特に請求項１、【００３３】）に示されているように、広く知られており、特別なものではない。（ｃ）本願明細書には、「【０００５】驚くべきことに、錫及び亜鉛の示された割合範囲において、軸受金属層の滑り特性及び軸受の機械的負荷能力に対する要求が完全に満たされることがわかった。」と記載されており、「錫及び亜鉛の示された割合範囲」の中で、錫割合と比較して小さい亜鉛割合を持つものとそうでないものとを比べて、効果に差異があるのかどうか、どの程度の差異があるのかについて、特に説明がなく、格別顕著な差異があるとは認められない。以上を総合して考えると、引用例１発明において、錫割合と比較して小さい亜鉛割合を持つように構成することに格別の創作性・困難性があるとは認められない。
　
　なお、次の点を付言する。平成２５年１０月１日付け手続補正（平成２５年１１月７日付けで手続補正（方式）がなされている。）により、該手続補正前の請求項１の「軸受金属層が、２．５〜１１重量％の錫割合及び０．５〜５重量％の亜鉛割合を持ち、」が「軸受金属層が、２．５〜１１重量％の錫割合及び０．５〜５重量％の亜鉛割合を持ち、従って軸受金属層が、２．５〜１１重量％の錫割合及びこの錫割合と比較して小さい０．５〜５重量％の亜鉛割合を持ち、」に補正されたが、同日付け意見書をみても、その補正の根拠は特に示されていない。また、本願明細書には、「【０００４】本発明は、与えられた課題を、軸受金属層が、２．５〜１１重量％の錫割合及び０．５〜５重量％の亜鉛割合を持ち、錫割合と亜鉛割合との和が３〜１３重量％であることによって、解決する。【０００５】驚くべきことに、錫及び亜鉛の示された割合範囲において、軸受金属層の滑り特性及び軸受の機械的負荷能力に対する要求が完全に満たされることがわかった。」と記載されているにすぎず、「示された割合範囲」においてさらに錫割合と比較して小さい亜鉛割合を持つこと、その技術的意義、効果の差異及びその程度については何も記載されていない。したがって、上記の補正により限定された事項が本願の当初の明細書等に開示されていたといえるのか、甚だ疑問であるとともに、本願明細書の【０００５】の記載からすれば、上記の補正事項について、技術的意義ないし効果の点で格別のものがあるとは認められないといわざるを得ない。
　
（４−３）効果について
　そして、引用例１には、相手部材に対するなじみ性、耐食性、強度性等の軸受性能の向上・改善について記載ないし示唆されており、本願発明１の効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．結語
　以上のとおり、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。