【事件の表示】
　特許第２７８３１８９号「ボトル」の請求項１ないし３、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７８３１８９号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７８３１８９号の請求項１ないし３、５、６の特許出願に係る発明は、平成７年４月１４日に特許出願され、平成１０年５月２２日にその特許の設定登録がなされ、その後、荒木博之より、本件の請求項１ないし３及び請求項５、請求項６に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされ（該訂正請求は、平成１５年９月５日付けで取り下げられた。）、平成１３年１０月２日付けで、「特許第２７８３１８９号の請求項１ないし３，５，６に係る特許を取り消す。」との決定がなされたものである。
　これに対して、本件特許の特許権者により、当該取消決定の取消を求める訴えが東京高等裁判所に提起された（平成１３年（行ケ）５２５号）後、訂正審判の請求がなされ、同請求は訂正２００３−３９０４７号事件として審理されたところ、平成１５年４月１５日に、「特許第２７８３１８９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、平成１５年６月３０日に東京高等裁判所において、「特許庁が平成１１年第７０４１０号事件について平成１３年１０月２日にした決定を取り消す。」との判決の言渡しがあった。
２．本件発明
イ．訂正前の発明
　訂正前の請求項１〜６に係る発明は、次の事項により特定されるものである。
【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え、前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし、前記内壁（１２）の開口部形成部分に、栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し、前記栓体（２）に、前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と、該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）と、該弁体（３）を外部から開弁操作して外気と連通させる弁体操作手段（４）とを設け、前記容器体（１）の上縁外周部に、口当て部となる小径段差部（１７）を形成した、ことを特徴とするボトル。
【請求項２】空気通路（２４）を、容器体（１）内の液体（Ｗ）を注出するための注出通路（２８）とした、　ことを特徴とする請求項１記載のボトル。
【請求項３】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え、前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし、前記内壁（１２）の開口部形成部分に、栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し、前記栓体（２）に、前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と、該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け、該弁体（３）として、前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し、前記容器体（１）の上縁外周部に、口当て部となる小径段差部（１７）を形成した、ことを特徴とするボトル。
【請求項４】空気通路（２４）を、ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し、弁体（３）として、前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した、ことを特徴とする請求項３記載のボトル。
【請求項５】栓体（２）に、口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた、ことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のボトル。
【請求項６】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け、該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した、ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のボトル。
ロ．訂正後の発明
　訂正審判の訂正審決により、確定した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４は、次の事項により特定されるものである。
【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え、栓体（２）を取外せば前記容器体（１）をそのままコップとして使用し得る構成のボトルであって、前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし、前記内壁（１２）の開口部形成部分に、栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し、前記栓体（２）は、前記雌ネジ（１４）と螺合する雄ネジ（２５）を形成した栓本体（２１）と該栓本体（２１）の上部を被覆するカバー体（２２）を有して、且つ、前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させるとともに液体注出通路兼用とされしかもその上部開口が前記カバー体（２２）の上面位置に開口する空気通路（２４）と、該空気通路（２４）の下部開口を開閉する弁体（３）と、該弁体（３）を外部から開閉弁操作して開弁時には前記容器内空所（１６）を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所（１６）と外気との連通を遮断するほか前記空気通路（２４）の上部開口を閉塞する弁体操作手段（４）とを設け、前記容器体（１）の上縁外周部に、口当て部となる小径段差部（１７）を形成したことを特徴とするボトル。
【請求項２】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え、前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし、前記内壁（１２）の開口部形成部分に、栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し、前記栓体（２）に前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と、該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け、該弁体（３）として、前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し、前記容器体（１）の上縁外周部に、口当て部となる小径段差部（１７）を形成したボトルであって、前記空気通路（２４）を、ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し、前記弁体（３）として、前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した、ことを特徴とするボトル。（注．上記イ．の【請求項４】［上記特許異議の申立ての対象外］と同一の請求項であると認める。）
【請求項３】栓体（２）に、口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた、ことを特徴とする請求項１〜２のうちのいずれか１つに記載のボトル。
【請求項４】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け、該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した、ことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のボトル。
ハ．本件発明
　上記のとおり、訂正前の請求項１及び請求項３は削除され、訂正前の請求項２は、減縮されて請求項１となっている。そして、訂正前の請求項４、５、６は、それぞれ、新たに請求項２、３、４となっている。
　したがって、訂正後の請求項１、３、４に係る発明は、訂正審決により確定した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３、４に記載された事項により特定されるものである。（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明４」という。）
３．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜３、５、６に係る発明に対し、証拠として次の甲第１〜５号証を提示して、各発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、各発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものと主張している。
　甲第１号証：実願平３−１３２３号（実開平５−１４３５号）のＣＤ−Ｒ　　　　　　ＯＭ
　甲第２号証：実願平３−６４４３４号（実開平５−１８４３８号）のＣＤ　　　　　　　−ＲＯＭ
　甲第３号証：実公昭５４−５３８３号公報
　甲第４号証：実願平５−２４２９３号（実開平６−８１９６３号）のＣＤ　　　　　　　−ＲＯＭ
　甲第５号証：意匠登録第８６０９７６号公報
４．引用刊行物に記載された発明
（甲第１号証に記載された発明）
　甲第１号証（実願平３−１３２３号（実開平５−１４３５号）のＣＤ−Ｒ　ＯＭ）には、図面とともに以下の記載がある。
・「コップ形状で胴部（１１）を片手で把持できる外形寸法に形成した金属製真空二重壁構造の容器体（１）の開口部（１２）の内面に雌ネジ（１５）を形成し、該雌ネジ（１５）に、前記容器体（１）の胴径とほぼ同径の外径をもつ栓体（４）を螺合し、該栓体（４）に、栓体螺合状態において前記開口部（１２）の口縁（１３）の外側を被覆する環状の口縁部カバー（４４）を形成したことを特徴とする小ボトル。」（実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
・「図１及び図２に示す第１実施例の小ボトルは、外壁２と内壁３をもつ金属製真空二重壁構造の容器体１と、該容器体１の開口部１２を閉塞する栓体４とで構成されている。容器体１は、その胴部１１を片手で把持し得る程度の外径寸法とし(例えば胴部の外径寸法が６ｃｍ程度)、且つ全高が１５〜１６ｃｍ程度の比較的小型に形成されている。容器体１の外壁２及び内壁３は、それぞれステンレス鋼板で形成されている。」（段落【００１３】〜【００１５】）
・「栓体４は、容器体１側の雌ネジ１５と螺合可能な雄ネジ４５を形成した栓本体４１と該栓本体４１の上部に無理嵌合させたキャップ４２とを有している。」（段落【００３０】）
・「図５及び図６に示す第４実施例の小ボトルは、栓体４のパッキンの変形例を示している。この実施例では、開口部１２内面に形成される栓座１６を、該開口部１２の上部寄り位置に形成し、他方栓本体４１の上部寄り外周に、該栓座１６を閉塞する栓座パッキン部４６と開口部１２の口縁１３上面を閉塞する口縁パッキン部４７とを単一のパッキン７２に形成している。又、このパッキン７２には、閉栓時において、容器体１内と外気とを連通する細溝７３が形成されている。この細溝７３は、空気の流通は許容するが、この小ボトルを上下逆転させても内部の液体は流出しない程度の極細状に形成されている。このようにすると、容器体１内の液体が冷めても(通常は容器体１内が負圧になる)、該細溝７３を通って外気が容器体１内に流入するようになり、該容器体１内が負圧になることはない。従って栓体４が容器体１内の負圧によって螺解しにくくなるという問題は生じない。」（段落【００３９】）
　また、図面からみて「口縁」は、胴部より小径で段差部を形成している。　以上の記載と図面からみて、甲第１号証には、
　外壁と内壁間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体と前記内壁の開口部を密栓する栓体とを備え、栓体を取外せば前記容器体をそのままコップとして使用し得る構成の小ボトルであって、前記開口部を容器体の胴部内径とほぼ同径の広口とし、前記内壁の開口部形成部分に、栓体を螺合する雌ネジと栓体の栓パッキンの栓座となる環状の膨出部とをそれぞれ一体形成し、前記栓体は、前記雌ネジと螺合する雄ネジを形成した栓本体と該栓体の上部を被覆するキャップを有し、前記容器体の空所と外気とを連通させる細溝が設けられ、容器体の上縁外周部に、小径段差部の口縁を形成した小ボトル
　が記載されている。
（甲第２号証に記載の発明）　
  甲第２号証（実開平３−６４４３４号（実開平５−１８４３８号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに以下の記載がある。
・「次に、本考案の実施例を図面に従って説明する。図１は本考案に係る魔法瓶を示し、図において１は内瓶２及び外瓶３からなるステンレス鋼製の真空二重容器で、４は肩体、５は中栓、６はコップである。・・・（中略）・・・。一方、肩体４は、図２に示すように、下端に設けた内周突部２１が外瓶３の肩部外周に形成した嵌合溝２２に強制嵌合されて、外瓶３の肩部から口部１５の近傍までの外瓶３の外面を覆っている。この肩体４には雄ねじ部２３が形成されている。中栓５は、内瓶２の口部１４に嵌入される栓本体２４と、該栓本体２４から前記肩体４の外側に延設されたカバー部２５とからなっている。栓本体２４は中空で、内部は底の流入口２６から上端の流出口２７に至る流路になっている。流入口２６には、ノブ２８の操作によってその流入口２６を開閉する弁体２９が取り付けられている。また、この栓体２９の下端には、口部１４の奥に形成された段部３０に圧接するシールパッキン３１が装着されている。カバー部２５は、上半分の小径部３２と下半分の大径部３３からなり、小径部３２の外面には雄ねじ部３４が形成され、大径部３３の内面には肩体４の雄ねじ部２３に螺合する雌ねじ部３５が形成されている。コップ６は、その開口縁内面に前記中栓５の雄ねじ部３４と螺合する雌ねじ部３６が形成されている。このコップ６のねじ山の始端には、図３に示すように、中栓５の雄ねじ部３４のねじ溝に形成された突部３７に係合する凹部３８が形成され、終端には中栓５の雄ねじ部３４のねじ山の終端に当接するストッパ３９が形成されている。」（段落【０００５】〜【００１１】）
　以上の記載及び図面の記載からみて、甲第２号証には、外瓶と内瓶間を真空としたステンレス製の真空二重壁構造を有する容器と前記内瓶の開口部を密栓する中栓とを備え、前記内瓶の開口部形成部分に、シールパッキンの栓座となる環状の段部を一体形成し、前記中栓は、容器内の空所と外気とを連通させるとともに液体注出通路兼用とされる流入口から流出口に至る流路と、該流路の下部開口を開閉する弁体と、該弁体を外部から開閉弁操作して開弁時には前記容器内空所を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所と外気との連通を遮断するノブとを設け、前記容器の上縁外周部に小径段差部を設けた魔法瓶が記載されている。
（甲第３号証に記載の発明）
　甲第３号証（実公昭５４−５３８３号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
・「螺合により開閉する魔法びん等の栓において、中空状栓１の中央部に筒２を樹立し、該筒２内の通路ａを開閉し得る弁３をバネ４により押し上げて通路ａを閉じ、弁３より樹立した弁杆５を通路ａを遊通しその上部を栓１から上方に突出させ、また弁３下方の栓底壁１”に中びんと通路とを連通する通孔６を設けてなる魔法びん等の栓。」（実用新案登録請求の範囲）
・「中びん１２内に熱湯を入れ密栓すると、中びん内に内圧（蒸気圧）が生じ、これが栓１にかかり、そして一部は通孔６を経て筒下部２”内に入り弁３をバネ４と共同して弁座７に圧接している。・・・（中略）・・・。また熱湯注入後相当の時間が過ぎると中びん１２内の水蒸気が凝縮して圧力が下り外気圧より負圧となる。」（第１頁右欄第１４〜２６行）
　以上の記載及び図面の記載からみて、甲第３号証には、二重壁構造を有する中びんと中びんの内壁の開口部を密栓する栓とを備え、栓は中びんと螺合する雄ネジを有し、且つ中びん内の空所と外気とを連通させる通路と、通路の下部開口を開閉する弁と、該弁を外部から開閉弁操作して開弁時には前記中びん内空所を外気と連通させる一方閉弁時には前記中びん内空所と外気との連通を遮断する弁杆とを設けた魔法びんが記載されている。
（甲第４号証に記載の発明）
　甲第４号証（実願平５−２４２９３号（実開平６−８１９６３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに以下の記載がある。
「【実施例】図面は本考案の一実施例を図示したもので、以下に説明する。上部外周面に鍔部２５を繞設し、下部寄り外周面に容器１の開口部２に螺着する為の止着手段１２としての雄螺子部を形成した有底の外体４を形成する。この外体４の下部寄り内周面には上下一対の夫々４カ所の切欠部３４を有する環状の突条１３が設けられている。この突条１３に切欠部３４を設けるのは、内体５を嵌入する為及び液体の流路確保の為である。・・・（中略）・・・。符号２６はパッキン部材、３７は外瓶、３８は内瓶、３９は栓体受、４０は口金、４１は内コップ、４２は外コップである。この外体４の底部外周寄りには４個の連通口７が穿設されており、また、底部の中心には小孔１４が穿設され、この小孔１４の内縁は上方に突出状態に延設せしめられている。この小孔１４には円盤状の弁体９に立設した棒体１６が貫挿され、この棒体１６の中程には発条受２８が被嵌止着され、棒体１６及び前記外体４の内縁突出部に被嵌された発条１７は、該発条受２８と外体４の底部とで支承せしめられている。また、発条受２８の下方にして棒体１６には鍔を繞設したパッキン部材３５が被嵌せしめられている。このパッキン部材３５により弁体９が降下した際における小孔１４から内体５内への浸水が阻止される。符号２９は連通口７を閉塞せしめるパッキン部材である。このパッキン部材２９により連通口７の閉塞時に小孔１４から内体５内への浸水が阻止される。上部外周面に鍔部３０を繞設し、下部寄り外周面に前記上下一対の突条１３の間に嵌入される４カ所に切欠部３４を形成した環状の突条１５を設けた内体５を形成する。この内体５を前記突条１３の切欠部３４を利用して前記外体４に嵌合し、内体５を外体４に対して少し回動せしめて外体４と内体５との突条１３，１５を係止せしめることで該外体４と内体５を止着固定するとともに間隙８における液体の流路を確保する。また、外体４と内体５とを嵌合することで形成される外体４の内周と内体５の外周との間隙８は、流路に設定され、且つ鍔部２５，３０の間は環状の注出口６に設定される。内体５の下端にはパッキン部材２７が嵌着され、該パッキン部材２７は外体４の底部と当接し、内体５の内部は密閉される。・・・（中略）・・・。この天井盤３１の裏面には、水平方向に摺動する摺動体１８が摺動可能に設けられている。この摺動体１８は、棒体１６を押降下せしめる機能及び突体２３を押上昇せしめる機能を併有する。この摺動体１８の中央部には棒体１６を押降下せしめる押動斜面２１を形成した押動体２２が設けられており、・・・（中略）・・・。本実施例は上記構成であるから、図３に図示した状態から、摘子１９を左方向に摺動せしめると、押動斜面２１により棒体１６は発条１７に抗して降下せしめられ、弁体９が降下し、連通口７が開放して、図４に図示した状態となる。この際、押動テーパー面３３により突体２３も突出する。この状態で容器１を傾けると、容器１内の液体は、連通口７，間隙８（突条１３，１５の切欠部３４），注出口６の順で通過し、注出口６から該液体は注出される。摘子１９を図４に図示した状態から右方向へ摺動せしめるか若しくは例えば内コップ４１の被嵌により突体２３を押降下せしめると、上記と逆の作用により注出口６からの注出が不能の状態となる。」（段落【００２４】〜【００４４】）
　以上の記載及び図面の記載からみて、甲第４号証には、
　外瓶と内瓶との二重壁構造を有する容器と前記内瓶の開口部を密栓する栓体とを備え、前記内瓶に設けた栓体受の開口部形成部分に栓体を螺合する止着手段と栓体のパッキン部材の栓座となる環状の膨出部を形成し、前記栓体は、容器内の空所と外気とを連通させるとともに液体注出通路兼用とされる連通口（間隙、注出口）と、該連通口の下部開口を開閉する弁体と、該弁体を外部から開閉弁操作して開弁時には前記容器内空所を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所と外気との連通を遮断する摺動体とを設け、前記容器の上縁外周部に小径段差部を形成した液体容器が記載されている。
（甲第５号証の記載）
　甲第５号証（意匠登録第８６０９７６号公報）には、その図面からみて、外壁と内壁からなる二重壁構造を有する容器体と前記内壁の開口部に密栓する栓体とを備えた魔法瓶が記載されている。
５．対比・判断
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第２号証に記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「外瓶と内瓶」は前者の「外壁と内壁」に、以下同様に、「ステンレス」は「金属」に、「容器」は「容器体」に、「中栓」は「栓体」に、「魔法瓶」は「ボトル」に、「シールパッキン」は「栓パッキン」に、「段部」は「膨出部」に、「流入口から流出口に至る流路」は「空気通路」に、「ノブ」は「弁体操作手段」にそれぞれ相当している。
　したがって、両者は、外壁と内壁間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体と前記内壁の開口部を密栓する栓体とを備えたボトルであって、前記内壁の開口部形成部分に栓パッキンの栓座となる環状の膨出部を一体形成し、前記栓体は、前記容器体内の空所と外気とを連通させるとともに液体注出通路兼用とされる空気通路と、該空気通路の下部開口を開閉する弁体と、該弁体を外部から開閉弁操作して開弁時には前記容器内空所を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所と外気との連通を遮断する弁体操作手段とを設け、前記容器体の上縁外周部に小径段差部を形成したボトルの点で一致し、次の点で相違している。
　相違点イ．前者は、栓体を取外せば容器体をそのままコップとして使用し得る構成であって、開口部を容器体の胴部内径とほぼ同径の広口とし、内壁の開口部形成部分に、栓体を螺合する雌ネジを一体形成し、栓体は、前記雌ネジと螺合する雄ネジを形成すると共に、栓本体の上部を被覆するカバー体を有し、さらに、容器体の上縁外周部を口当て部としているのに対し、後者は、該構成を具備していない点。
　相違点ロ．前者は、空気通路の上部開口がカバー体の上面位置に開口すると共に、空気通路の下部開口を開閉する弁体を外部から開閉弁操作して開弁時には容器内空所を外気と連通させる一方閉弁時には容器内空所と外気との連通を遮断するほか空気通路の上部開口を閉塞する弁体操作手段を設けているのに対し、後者は、該構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．について検討すると、甲第１号証記載の発明は、栓体を取外せば容器体をそのままコップとして使用し得るものであって、開口部を容器体の胴部内径とほぼ同径の広口とし、内壁の開口部形成部分に、栓体を螺合する雌ネジを一体形成し、栓体は、前記雌ネジと螺合する雄ネジを形成すると共に、栓本体の上部を被覆するカバー体（「キャップ」として記載されている。）を有し、さらに、容器体の上縁外周部を口当て部（「口縁」）としているものである。
　甲第１号証のものも、甲第２号証記載のものも、同じ技術分野に属するものであるので、甲第２号証記載のボトルに甲第１号証記載の技術を適用して、本件発明１のように、栓体を取外せば容器本体をそのままコップとして使用し得る構成とし、開口部を容器体の胴部内径とほぼ同径の広口とし、内壁の開口部形成部分に、栓体を螺合する雌ネジを一体形成し、栓体は、前記雌ネジと螺合する雄ネジを形成すると共に、栓体は、栓本体の上部を被覆するカバー体を有し、さらに、容器体の上縁外周部を口当て部とした点は、当業者であれば、甲第１号証及び甲第２号証の記載から容易に想到し得たことである。
　次に、相違点ロ．について検討する。
　甲第１号証記載の発明、及び甲第５号証記載のものは、弁体操作手段を具備するものではないし、栓体のカバー体上面に空気通路の開口するものでもない。
　甲第３号証記載の発明における空気通路（「通路ａ」として記載されている。）は、容器体（「中びん」）内の空気と外気とを連通させるものではあるが、本願発明１のような、液体注出通路兼用とされるものではない。
　甲第４号証記載の発明における弁体操作手段（「摺動体１８」として記載されている。）は、容器体（「容器」）内の空所と外気とを連通させる空気通路（「連通口」、「間隙」、「注出口」）の下部開口を開閉する弁体を開閉弁操作するものではあるが、空気通路の上部開口（「注出口」）を閉塞するものではない。　
　また、下部開口を開閉する弁体を外部から開閉弁操作して開弁時には前記内空所を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所と外気との連通を遮断するほか空気通路の上部開口を閉塞する弁体操作手段を設けることについての公知技術は、他に見当たらない。
　そして、本件発明１は、相違点ロ．に係る構成を具備することにより、明細書記載の
「また、本願請求項１のボトルでは、弁体操作手段により、空気通路の上部開口を閉塞するようになっている。このように、弁体操作手段により、空気通路の上部開口を閉塞するようにすると、該空気通路中にゴミやホコリが侵入しなくなるとともに、弁体操作手段を弁体操作用のほかに空気通路遮断部材として有効利用できる。」（訂正明細書第１０頁第１〜５行）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、甲第１号証〜甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（本件発明３について）　
　本件発明３は、本件発明１を技術的に限定し、本件発明１を特定する事項に、「栓体（２）に、口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた、」との発明特定事項を付加したものである。　そして、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件発明３も、（本件発明１について）で示したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１を技術的に限定し、本件発明１を特定する事項に、「容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け、該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した、」との発明特定事項を付加したものである。
　そして、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないのであるから、本件発明４も、（本件発明１について）で示したのと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、３、４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３、４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２日（２００１．１０．２）