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　特願２０１０−１９９６５９「自動倉庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月２２日出願公開、特開２０１２−　５６６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成２２年９月７日の出願であって、平成２４年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月１３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２４年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年２月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされとともに同時に、同日付けで明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年５月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年７月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明 
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２５年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書、平成２４年９月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　棚と、棚の冷却機もしくは冷凍機と、物品の搬送装置とを備えた自動倉庫であって、
　物品を載置して棚の間口で冷却するための容器を備え、
　前記容器は底部に、前記間口に載置自在でかつ前記搬送装置により搬送自在でさらに受電部材を有するパレット部を備え、
　前記パレット部は、載置した物品を覆うカバーと、前記容器のカバー内の空気を換気することにより、載置した物品に差圧予冷を施すためのファンとを支持し、
　前記カバーは手動で開閉自在な蓋を備え、
　前記棚の少なくとも一部の間口が、前記受電部材と接触して給電する給電部材を備え、
　さらに差圧予冷が不要な物品を、前記パレット部と同サイズの他のパレットに載置して、棚の間口に載置できるように構成されていることを特徴とする自動倉庫。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９４４４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、魚介類，生鮮食料品，冷凍食品や凍結血液等の収納物を低温状態に保持するための断熱保冷装置およびそれを立体的に保管する立体倉庫の管理方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１０】図１〜図４は本発明の断熱保冷装置を示している。図において、１は直方体形状に形成された断熱保冷箱であり、前面に断熱扉２が蝶番（図示せず）により開閉自在に取付けられている。上記断熱保冷箱１には、その内部に棚３が上下２段に設けられており、各棚３および床板１ａ上に、図５に示すようなプラスチック製のバケット（収納籠）４が、魚介類等の収納物９が収容された状態で、出し入れ自在に載置される（図１０参照）。また、上記断熱保冷箱１には、その上面に冷凍機５が取付けられており、この冷凍機５の冷却力により断熱保冷箱１内が所定の低温に設定，維持されている。また、上記各棚３および床板１ａの奥に蓄冷材を収容した蓄冷材収容ケース６が配設されている。上記蓄冷材としては、マイクロカプセル中に、エチレングリコール水との混合液またはパラフィンワックス等の冷剤を入れられたものが用いられており、上記冷凍機５の寒冷により冷却される。そして、停電等により上記冷凍機５で断熱保冷箱１内を冷却できなくなったときに、１時間程度上記蓄冷材で断熱保冷箱１内を冷却できるようにしている。また、上記断熱保冷箱１の背面から、上記冷凍機５に電気的に接続しているコンセントのプラグ（図示せず）が延びている。また、上記断熱保冷箱１の床板１ａの下面には、図６に示すようなコンセントの刃受７が形成されている。図において、８はバーコードであり、断熱保冷箱１の識別番号や各種データ等が表示されている。」（段落【００１０】）
　
ｃ）「【００１３】一方、上記立体倉庫２１には、図示（水平断面図）のように、プラットホーム２２，ピッキング作業エリア２３，自動倉庫２４，事務所２５等の設備が設けられている。上記自動倉庫２４は複数の階からなり、各階には複数の載置棚２７が並設されており（図では５列設けられている）、これら各載置棚２７間に、水平移動および昇降可能な荷昇降式スタッカークレーン２６（図８参照）が配設されている。各スタッカークレーン２６は、レール２６ａに沿って水平移動自在であり、かつ、フォーク装置２６ｃを備えていて、その昇降装置２６ｂにより主枠２６ｄに沿って昇降自在になっている。このような立体倉庫２１内で、上記断熱保冷装置は、プラットホーム２２で荷降ろしされ、ピッキング作業エリア２３でパレット上に載せられて入庫コンベア２９まで移送され、この入庫コンベア２９に載せ換えられる。そののちスタッカークレーン２６のフォーク装置２６ｃに載せ換えられ、断熱保冷装置載置用スペースのある場所までスタッカークレーン２６で搬送され（上記断熱保冷装置載置用スペースが２階より上側にある場合は、フォーク装置２６ｃを上昇させる）、上記スペースに対応する載置棚２７の部分に正確に位置決めされて載置される。この載置に際しては、上記断熱保冷装置を位置決め載置すると、その床面２７ａに予め設けられているコンセントの栓刃２７ｂ（図９参照）に、断熱保冷箱１の床板１ａに形成された刃受７（図６参照）が自動的に差入れられるようになっており（図１０の下部参照）、それにより、立体倉庫２１に備えられた電源から冷凍機５へ電力供給が行われる。」（段落【００１３】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｃ)及び図１０の記載によれば、自動倉庫２４の載置棚２７の床面２７ａに上に断熱保冷箱１を載置して、収容物９を収容した断熱保冷箱１内を冷却することが分かり、技術常識に照らせば、載置棚２７には間口があることが明らかであるから、断熱保冷箱１は、収納物９を収容して載置棚２７の間口で冷却するためのものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）及びｃ）並びに図１、２及び６ないし１０の記載によれば、断熱保冷箱１は底部に、間口に載置自在でかつ荷昇降式スタッカクレーン２６により搬送自在でさらにコンセントの刃受７を有する床板１ａを備えていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｂ）及び図１、２、４及び１０の記載によれば、断熱保冷箱１は、底部の床板１ａ及び蝶番により開閉自在に取り付けられた断熱扉２を含んで直方体状に形成されていることから、直方体状の構造物のうち、床板１ａを除く部材は、収容した収納物９を覆う覆い部材として機能していることが分かる（以下、断熱保冷箱１を形成する直方体状の構造物のうち、床板１ａを除く部材を「覆い部材」という。）。
　
ニ）上記（１）ｂ）及びｃ）並びに図２及び１０の記載を上記ハ）とあわせてみると、床板１ａは、収容した収納物９を覆う覆い部材と、冷凍機５とを支持していることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｂ）及びｃ）並びに図１、２、４及び１０の記載によれば、開閉自在な断熱扉２の開閉のために、特別な装置が用意されているとも記載されておらず、技術常識に照らせば、断熱扉２は、手動で開閉自在であると解することがごく自然である。
　
ヘ）上記（１）ｂ）及びｃ）並びに図６、９及び１０の記載を上記ロ）とあわせてみると、載置棚２７の少なくとも一部の間口は、コンセントの刃受７と接触して電力供給するコンセントの栓刃２７ｂを備えていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「載置棚２７と、荷昇降式スタッカクレーン２６とを備えた自動倉庫２４であって、
　収納物９を収容して載置棚２７の間口で冷却するための断熱保冷箱１を備え、
　断熱保冷箱１は底部に、間口に載置自在でかつ荷昇降式スタッカクレーン２６により搬送自在でさらにコンセントの刃受７を有する床板１ａを備え、
　床板１ａは、収容した収納物９を覆う覆い部材と、冷凍機５とを支持し、
　覆い部材は手動で開閉自在な断熱扉２を備え、
　載置棚２７の少なくとも一部の間口が、コンセントの刃受７と接触して電力供給するコンセントの栓刃２７ｂを備える自動倉庫２４。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４７０６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、野菜、果実等の鮮度品の簡易差圧予冷装置に係り、詳しくは予冷庫あるいは保冷庫内において、強制的に吸引することにより容積効率と予冷の作業効率を上げることができる簡易差圧予冷装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、この発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明にかかる簡易差圧予冷装置の使用状態を示す上面斜視図、図２は同じく断面図、図３は本体部を構成する枠体を示す斜視図である。予冷装置１は、段積みした段ボール箱やコンテナー等の出荷容器に載置し、上面を覆う本体部３と段積みした出荷容器の周囲を囲むカーテン部５とからなる。
【００１１】前記本体部３は、中央部にファンを備えた枠体１０と枠体１０の中央部分を除いて被覆するシート２０とからなる。前記枠体１０は、ファンを取り付ける吹き出し口１１と段積みした出荷容器に載置する固定枠１３とを連結杆１５で連結することによって一体に形成されている。前記吹き出し口１１は、段積みした出荷容器上面との間に空間を形成するように、固定枠１３よりも上方に位置し、略角錐台形状に形成されている。
【００１２】吹き出し口１１内には、冷気を強制循環させるためのファン１７が取り付けられている。・・・・・中略・・・・・
【００１３】前記シート２０は、枠体１０の外面を覆うように枠体１０とほぼ同一形状に形成されており、中央部に前記吹き出し口１１を挿入する吹き出し口用孔２１が設けられている。前記シート２０の外周縁は、前記固定枠１３の外周縁と同一とすることができるが、下端縁は固定枠１３から垂れ下がる大きさに形成することが好ましい。前記構成のシート２０は、枠体１０に着脱自在に被せて一体に装着される。シート２０の下端縁には、カーテン部５を着脱自在に取り付けられるように、図示する実施形態ではカーテン部５と係合するスライドファスナー２３が設けられている。
【００１４】前記カーテン部５は、シート２０の下端縁に着脱自在に取り付けるとともに、段積みした出荷容器の外周に巻き付けて両端部を閉じるように形成されている。カーテン部５の両端部を閉じるには、シート２０とカーテン部５との取り付けのように、スライドファスナー２５を設けることができる。カーテン部５の下端は、段積みした出荷容器の最下段の出荷容器に達する長さに形成されている。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
　
ｃ）「【００２１】次に、上記構成の簡易差圧予冷装置の使用方法を図５に基づいて説明する。この発明に係る簡易差圧予冷装置は、内通風攪拌予冷や自然対流予冷等による予冷庫や保冷庫内において使用するものである。まず、予冷庫３５内に、野菜、果実等の青果物を詰めた段ボール箱やコンテナー等の出荷容器をパレット、すのこ等の架台３６に載置して、例えば、５箱を水平に方形状に並べ、これを１０段に重ねる。こられ（審決注：「こられ」は、「これら」の明らかな誤記と認める。）の段積みした出荷容器の上に本体部３を載置する。次いで、カーテン部５を段積みした前記出荷容器の外周に巻き付けながら本体部３に取り付け、カーテン部５の両端部を閉じればよい。これによって簡易差圧予冷の準備は完了する。
【００２２】次いで、ファン１７を作動させれば、本体部３とカーテン部５で囲まれた内部の空気は強制的に送出される。装置内の空気が送出されると、内部が減圧され、外部の冷えた空気がパレット、すのこ等の架台３６の隙間から吸引される。吸引された予冷庫内の冷気が、出荷容器の間及び容器内を通過することによって内部の青果物を冷却する。このようにして、予冷庫３５内の冷気は、この装置内に吸引されて循環することになり、短時間で容器内の青果物の品温を所定温度まで下げることができる。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（４）ａ）ないしｃ）によれば、予冷庫又は保冷庫内において、野菜、果実等の青果物を差圧予冷により冷却することが分かる。
　
ロ）上記（４）ｃ）における「青果物を詰めた・・・出荷容器をパレット、すのこ等の架台３６に載置して、・・・段積みした出荷容器の上に本体部３を載置する。次いで、カーテン部５を段積みした前記出荷容器の外周に巻き付けながら本体部３に取り付け、カーテン部５の両端部を閉じれば・・・簡易差圧予冷の準備は完了する。」及び「ファン１７を作動させれば、本体部３とカーテン部５で囲まれた内部の空気は強制的に送出され・・・内部の青果物を冷却する。」の記載によれば、架台３６、本体部３及びカーテン部５は、その内部に青果物を収容し、冷却するための容器として機能しているといえるから、これらの架台３６、本体部３及びカーテン部５をあわせて、容器ということができる。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「予冷庫あるいは保冷庫内において、野菜、果実等の青果物を差圧予冷により冷却する容器であって、容器の本体部３とカーテン部５で囲まれた内部の空気を強制的に送出することにより、容器内に収容した野菜、果実等の青果物に差圧予冷を施すためのファン１７を備える容器。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「載置棚２７」、「自動倉庫２４」、「収納物９」、「収容」、「断熱保冷箱１」、「コンセントの刃受７」、「覆い部材」、「断熱扉２」、「電力供給」及び「コンセントの栓刃２７ｂ」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「棚」、「自動倉庫」、「物品」、「載置」、「容器」、「受電部材」、「カバー」、「蓋」、「給電」及び「給電部材」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「荷昇降式スタッカクレーン２６」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件発明における「物品の搬送装置」及び「搬送装置」のそれぞれに相当する。
　また、本件発明における「パレット部」に関しては、本件出願の明細書段落【００１４】に、「またスタッカークレーン６の図示しないスライドフォークは、孔３１ではなく、パレット部３０の底面で差圧予冷容器１０を支持する。」と説明されていることから、本件発明における「搬送装置により搬送自在でさらに受電部材を有するパレット部」は、その底面を搬送装置であるスタッカークレーン６により支持されて搬送される機能を持ち、かつ、受電部材を有するものを意味していると解せるところ、刊行物１に記載された発明における「断熱保冷箱１」の「床板１ａ」は、その底面を荷昇降式スタッカクレーン２６により支持されて搬送される機能を持ち、かつ、コンセントの刃受７（本件発明における「受電部材」に相当する。）を有するものであるから、その機能及び構造からみて、本件発明における「パレット部」に相当するといえる。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「冷凍機５」は、「冷却手段」という限りにおいて、本件発明における「容器のカバー内の空気を換気することにより、載置した物品に差圧予冷を施すためのファン」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「棚と、物品の搬送装置とを備えた自動倉庫であって、
　物品を載置して棚の間口で冷却するための容器を備え、
　容器は底部に、間口に載置自在でかつ搬送装置により搬送自在でさらに受電部材を有するパレット部を備え、
　パレット部は、載置した物品を覆うカバーと、冷却手段とを支持し、
　カバーは手動で開閉自在な蓋を備え、
　棚の少なくとも一部の間口が、受電部材と接触して給電する給電部材を備える自動倉庫。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「自動倉庫」及び「冷却手段」に関し、
　本件発明においては、「自動倉庫」は「棚の冷却機もしくは冷凍機」を備え、「差圧予冷が不要な物品を、パレット部と同サイズの他のパレットに載置して、棚の間口に載置できるように構成されて」おり、「冷却手段」が、「容器のカバー内の空気を換気することにより、載置した物品に差圧予冷を施すためのファン」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「自動倉庫」は「棚の冷却機もしくは冷凍機」を備えているか否か不明であり、「差圧予冷が不要な物品を、パレット部と同サイズの他のパレットに載置して、棚の間口に載置できるように構成されて」いるか否か不明であり、「冷却手段」が、「冷凍機５」である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、物品を冷却し保管する倉庫について考察すると、物品を冷却するために、差圧予冷によること、及び、冷凍（冷却）機の冷却力によることは、双方とも周知の技術（前者については、例えば、特公昭６１−１５３４８号公報［特に、第１ページ第１欄第２１ないし２４行］及び特開平１−２６０２７５号公報［特に、第１ページの特許請求の範囲の第１項］等参照。後者については、例えば、特開平８−１９８３８３号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】等参照］及び特開昭５６−２５６６８号公報［特に、第１ページの特許請求の範囲の第１、３及び４項並びに第３ページ左下欄第７ないし１３行］等参照。以下、前者と後者をまとめて「周知技術１」という。）である。
　ここで、物品を冷却し保管する倉庫において、物品を冷却するために、差圧予冷による場合は、倉庫内を冷却するための冷却機もしくは冷凍機を備えることは自明であり（例えば、周知例として例示した特公昭６１−１５３４８号公報等参照。）、また、倉庫内に棚を備えた倉庫においては、倉庫内を冷却することにより、当然に棚が冷却されることとなる。
　そして、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び本件発明は、何れも、物品を冷却し保管する倉庫の技術分野に属するものである。
　そこで、本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「野菜、果実等の青果物」、「本体部３とカーテン部５で囲まれた内部」、「強制的に送出する」及び「ファン１７」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件発明における「物品」、「カバー内」、「換気する」及び「ファン」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、これらの相当関係に基づき、本件発明の用語を用いて以下のように表現することができる。
「予冷庫あるいは保冷庫内において、物品を差圧予冷により冷却する容器であって、容器のカバー内の空気を換気することにより、容器内に収容した物品に差圧予冷を施すためのファンを備える容器。」
　ここで、物品を冷却するための冷却手段であるファンに着目すると、この本件発明の用語を用いて表現した刊行物２に記載された発明から、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「冷却手段として、容器のカバー内の空気を換気することにより、容器内に収容した物品に差圧予冷を施すためのファンを用いる技術。」
　
　一方、物品を冷却し保管する倉庫において、冷却を必要とする物品と冷却を必要としない物品とを同じ倉庫内に保管することは、本件出願前周知の技術（特開平１−２６０２７５号公報［特に、第１ページの特許請求の範囲の第１項及び第２ページ左下欄第１２行ないし右下欄第３行］及び特開昭５６−２５６６８号公報［特に、第１ページの特許請求の範囲の第１、３及び４項並びに第３ページ左下欄第７ないし１３行］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　さらに、自動倉庫の技術分野において、物品をパレット上に載置して、自動倉庫の棚の間口に載置することは、本件出願前から慣用されている自動倉庫のごく普通の使用形態である（例えば、特開平１−２６０２７５号公報［特に、第３ページ右下欄第１ないし８行及び第３ないし５図］等参照。以下、「慣用手段」という。）。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、物品を冷却するために、周知技術１の差圧予冷によるものを採用して、「自動倉庫２４」に「載置棚２７（本件発明における「棚」に相当する。）」の「冷却機もしくは冷凍機」を備えさせるとともに、冷却手段として、刊行物２に記載された技術を採用する一方、周知技術２及び慣用手段を考慮し、差圧予冷が不要な物品を、パレット部と同サイズの他のパレットに載置して、棚の間口に載置できるように構成して、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１、周知技術２及び慣用手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１、周知技術２及び慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。