【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３５１９８号「情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３３４５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年２月２１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】命令処理装置と、主記憶装置と、拡張記憶装置と、前記命令処理装置上で実行される少なくとも１ワードの命令に含まれる情報から、該命令がアクセスする少なくとも一つのオペランドが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに置かれることを仮定しているかを指定するアクセスタイプを生成するアクセスタイプ生成手段と、前記命令処理装置がアクセスする仮想アドレスを実アドレスに変換するために、仮想ページアドレスに対応する実ページアドレスと、実ページが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに存在しているかを表示する拡張記憶存在ビットと、当該ページが前記実記憶装置上に存在しているかを表示するページ存在ビットとを保持するページテーブルワードをその要素とするアドレス変換テーブルと、前記アクセスタイプ生成手段により生成されたアクセスタイプと、前記アドレス変換テーブルに保持された拡張記憶存在ビット及びページ存在ビットとにより前記ページのステータスを生成する手段とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】命令処理装置と、主記憶装置と、拡張記憶装置とを含み、論理的なデータのブロックであるセグメントを定義し、開始仮想アドレスとセグメントサイズとを含むセグメント記述子中に、当該セグメントが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに置かれることを仮定しているかを示す拡張記憶ビットを保持し、前記命令処理装置上で実行される命令がアクセスする少なくとも一つのオペランドが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに置かれることを仮定しているかを指定するアクセスタイプを、前記セグメント記述子中の拡張記憶ビットに基づいて生成するアクセスタイプ生成手段と、前記命令処理装置がアクセスする仮想アドレスを実アドレスに変換するために、仮想ページアドレスに対応する実ページアドレスと、実ページが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに存在しているかを表示する拡張記憶存在ビットと、当該ページが前記実記憶装置上に存在しているかを表示するページ存在ビットとを保持するページテーブルワードをその要素とするアドレス変換テーブルと、前記アクセスタイプ生成手段により生成されたアクセスタイプと、前記アドレス変換テーブルに保持された拡張記憶存在ビット及びページ存在ビットとにより前記ページのステータスを生成する手段とをさらに含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】命令処理装置と、主記憶装置と、拡張記憶装置と、複数の仮想空間を識別する仮想空間番号を表示する仮想空間レジスタと、前記命令処理装置上で実行される命令がアクセスする少なくとも一つのオペランドが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに置かれることを仮定しているかを指定するアクセスタイプを、前記仮想空間レジスタに表示された仮想空間番号に基づいて生成するアクセスタイプ生成手段と、前記命令処理装置がアクセスする仮想アドレスを実アドレスに変換するために、仮想ページアドレスに対応する実ページアドレスと、実ページが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに存在しているかを表示する拡張記憶存在ビットと、当該ページが前記実記憶装置上に存在しているかを表示するページ存在ビットとを保持するページテーブルワードをその要素とするアドレス変換テーブルと、前記アクセスタイプ生成手段により生成されたアクセスタイプと、前記アドレス変換テーブルに保持された拡張記憶存在ビット及びページ存在ビットとにより前記ページのステータスを生成する手段とを含むことを特徴とする情報処理装置。」
２．原査定の理由
　これに対して、原審における拒絶の理由は、この出願の発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　引用文献等一覧
　　１．特開昭６３−２４４１５２号公報
　そして、拒絶理由において、
「請求項１に対して（引用文献１参照）
　引用文献１に記載された発明におけるページペーブルの各項には、割当ページが拡張記憶装置か否かを示すフラグが設けられている（第４頁左下欄参照）。
　請求項２に対して（引用文献１参照）
　引用文献１に記載された発明も、主記憶装置と拡張記憶装置との間の転送を行う命令を実行するものであるから、その命令のデコード時に、当然オペランドが拡張記憶を指定することを示す信号が出力されるものである。
　請求項３に対して（引用文献１参照）
　セグメントテーブルに、アドレス変換先の記憶装置が、拡張記憶装置であることを示すフラグを設ける点は、引用文献１に記載されている。
　請求項４に対して（引用文献１参照）
　仮想空間を主記憶装置と拡張記憶装置に割り当てる点は、引用文献１に記載されている。」と指摘し、
拒絶査定において、備考として、
「引用文献に記載されたものも、命令語等によりデータが主記憶装置にあるか拡張記憶装置にあるかを判断しており、事実上アクセスタイプを生成している。また、必要なオペランドが存在するか否かを判断しており、事実上、ステータスを生成している。」と指摘している。
３．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ａ．各引用例の記載について
（１） 原審の拒絶の理由で引用された引用例１には以下の事項が記載されている。
ア．「前記主記憶装置の記憶領域と、前記拡張記憶装置の記憶領域とは、前記仮想記憶の異なる仮想空間に分離して割り当てられる特許請求の範囲第１項記載の拡張記憶装置アクセス制御方式。」（第１頁左下欄第１８行乃至右下欄第２行、特許請求の範囲（２）から抽出）
イ．「拡張アドレス変換部２３もアドレス変換部１２と同様にして、但し、制御レジスタ２７で指示される拡張仮想空間のアドレス変換を行い、変換結果の実アドレスにより拡張記憶制御部１８を経て拡張記憶装置３へのアクセスを実行する。従って命令実行部２１は、両記憶装置にアクセスして、データ転送その他のその命令で定まる処理を実行する。」（第４頁左上欄第１８行乃至右上欄第５行から抽出）
ウ．「以上の説明では、仮想空間を主記憶装置２の主仮想空間と、拡張記憶装置３の拡張仮想空間に分離する方式としたが、別の方式として１仮想空間に両記憶装置の実ページを混合して割り当てるようにしてもよい。…　この方式では、前記の方式より割当が自由になるが、…アドレス変換結果を監視することが必要になる。」（第４頁右上欄第６行乃至左下欄第３行から抽出）
エ．「即ち、例えば、アクセス制御部４２において、適当な方法で変換結果が主記憶装置２の実アドレスか拡張記憶装置３の実アドレスかを確認できるようにし、前記の特定の命令の所定オペランドの場合には、拡張記憶装置３の実アドレスが得られた場合のみアクセスを実行し、その他のオペランドの場合には、主記憶装置２の実アドレスが得られた場合のみアクセスを実行するようにしなければならない。」（第４頁左下欄第４行乃至第１２行から抽出）
オ．「実アドレスの確認のためには、例えばページテーブル４５のページ対応の各項に、割当実ページが拡張記憶装置か否かを示すフラグを設け、管理プログラムがページ割当処理時にそのフラグを設定しておくようにする。」（第４頁左下欄第１３行乃至第１７行から抽出）
カ．「例えば拡張記憶装置３の実ページを割り当てることのできる仮想空間の領域を、セグメント（即ち各ページテーブルに属す領域）毎に分離して、セグメントテーブル４４の各項に設けるフラグで、拡張記憶装置か否かを示す。（第４頁左下欄第１８行乃至右下欄第２行から抽出）
（２） 前置報告書で引用された特開平１−１２３３４１号公報（以下、引用例２という）には、以下の事項が記載されている。
ア．「主記憶装置とアドレス変換機構を有する中央処理装置を含む仮想記憶方式のコンピュータシステムにおいて、中央処理装置は更にデータを格納する拡張記憶装置とデータをアクセスする仮想アドレスから拡張記憶装置内の実アドレスに変換する拡張アドレス変換機構とが設けられコンピュータシステムはデータを格納する外部記憶装置及び拡張記憶装置と外部記憶装置との間でのデータの転送を制御する手段とを有することを特徴とする仮想記憶方式のコンピュータシステム。」（第１頁左下欄第５行乃至第１５行、特許請求の範囲の記載から抽出）
イ．「本発明は仮想記憶装置上にデータセットを配置することにより上記問題を解決するものである。仮想記憶装置上にデータセットを配置させる方法は、仮想データセットを用いる。仮想データセットはデータセット中にページテーブルを持ち、データセットのオープンと同時にページテーブルが主記憶装置に読み込まれてページ固定される。このことにより仮想記憶装置上にデータセットが開設される。」（第２頁左下欄第１０行乃至第１８行から抽出）
（３） 前置報告書で引用された特開平３−２５６１４７号公報（以下、引用例３という）には、以下の事項が記載されている。
「命令プロセツサおよび該命令プロセツサによって共用される主記憶装置を含むデータ処理装置の一群と、前記データ処理装置によって共有され各々の命令プロセツサによってアクセスされる拡張記憶装置（ＥＳ）とを含む複合データ処理システムにおいて、
（ａ）前記データ処理装置群内の各々の制御プログラム（ＯＳ）が、前記ＥＳのアドレス付け（物理ＥＳアドレス）とは異なる論理的なアドレス付け（仮想ＥＳアドレス）を行ない、前記物理ＥＳアドレスと前記仮想ＥＳアドレスの対応表（ＥＳアドレス変換テーブル）を前記ＥＳ内に格納するステップと、
（ｂ）ユーザプログラムは、前記仮想ＥＳアドレスを指定して前記ＥＳに対するアクセス要求を前記ＯＳに通知するステップと、
（ｃ）通知を受けたＯＳは、前記ＥＳ内に格納された前記ＥＳアドレス変換テーブルを読み込むことにより、前記仮想ＥＳアドレスに対応する物理ＥＳアドレスを知り、該物理ＥＳアドレスを使用して前記ＥＳをアクセスするステップとを有し、前記ＥＳを仮想化してアクセスすることを特徴とする拡張仮想記憶装置アクセス方法。」（第１頁左下欄第６行乃至右下欄第９行、特許請求の範囲の記載から抽出）　
Ｂ．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　引用例１のイ．乃至カ．の記載を参照すると、引用例１に記載された発明では、仮想アドレスから実アドレスへのアドレス変換を行い、変換結果の実アドレスにより拡張記憶装置へのアクセスを実行しており、仮想空間を主記憶装置２の主仮想空間と、拡張記憶装置３の拡張仮想空間に分離する方式の場合と、１仮想空間に両記憶装置の実ページを混合する方式の場合があって、後者の場合には、例えばページテーブル４５のページ対応の各項に、割当実ページが拡張記憶装置か否かを示すフラグを設ける構成や、例えば拡張記憶装置３の実ページを割り当てることのできる仮想空間の領域を、セグメント（即ち各ページテーブルに属す領域）毎に分離して、セグメントテーブル４４の各項に設けるフラグで、拡張記憶装置か否かを示す構成が開示されている。
　引用例２には、中央処理装置はデータをアクセスする仮想アドレスから拡張記憶装置内の実アドレスに変換する拡張アドレス変換機構が設けられ、データを記憶する外部記憶装置及び拡張記憶装置と外部記憶装置との間でのデータの転送を制御する手段とを有することを特徴とする仮想記憶方式のコンピュータシステムの発明が記載されているが、この、引用例２に記載された発明は、仮想記憶装置上にデータセットを配置させるために、データセット中にページテーブルを持ち、データセットのオープンと同時にページテーブルが主記憶装置に読み込まれてページ固定され、仮想記憶装置上にデータセットが開設されるものである。
　また、引用例３に記載された拡張仮想記憶アクセス方法の発明は、制御プログラム（ＯＳ）が、ユーザプログラムからのアクセス要求に応じて、アドレス変換等を行うものである。
　請求項１に係る発明と各引用例に記載された発明とを比較すると、各引用例に記載された発明は、請求項１に係る発明を構成する事項のうち、
（１）少なくとも１ワードの命令に含まれる情報から、該命令がアクセスする少なくとも一つのオペランドが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに置かれることを仮定しているかを指定するアクセスタイプを生成するアクセスタイプ生成手段、及び、
（２）上記アクセスタイプ生成手段により生成されたアクセスタイプと、前記アドレス変換テーブルに保持された拡張記憶存在ビット及びページ存在ビットとにより前記ページのステータスを生成する手段、とを、共に備える点を有していない。
　上記（１）及び（２）の構成は周知慣用手段であるとも認められず、請求項１に係る発明は、上記（１）及び（２）の手段を備えることにより、仮想記憶管理方式の利点を拡張記憶装置のデータにも生かせ、高速な仮想記憶システムが提供できるという明細書記載の効果を奏するものと認められ、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明と各引用例に記載された発明とを比較すると、各引用例に記載された発明は、請求項２に係る発明を構成する事項のうち、
（１）命令処理装置上で実行される命令がアクセスする少なくとも一つのオペランドが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに置かれることを仮定しているかを指定するアクセスタイプを、前記セグメント記述子中の拡張記憶ビットに基づいて生成するアクセスタイプ生成手段、及び、
（２）前記アクセスタイプ生成手段により生成されたアクセスタイプと、前記アドレス変換テーブルに保持された拡張記憶存在ビット及びページ存在ビットとにより前記ページのステータスを生成する手段、とを、共に備える点を有していない。
　上記（１）及び（２）の構成は周知慣用手段であるとも認められず、請求項２に係る発明は、上記（１）及び（２）の手段を備えることにより、仮想記憶管理方式の利点を拡張記憶装置のデータにも生かせ、高速な仮想記憶システムが提供できるという明細書記載の効果を奏するものと認められ、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［請求項３に係る発明について］
　請求項３に係る発明と各引用例に記載された発明とを比較すると、各引用例に記載された発明は、請求項３に係る発明を構成する事項のうち、
（１）命令処理装置上で実行される命令がアクセスする少なくとも一つのオペランドが前記主記憶装置及び前記拡張記憶装置の何れに置かれることを仮定しているかを指定するアクセスタイプを、前記仮想空間レジスタに表示された仮想空間番号に基づいて生成するアクセスタイプ生成手段、及び、
（２）前記アクセスタイプ生成手段により生成されたアクセスタイプと、前記アドレス変換テーブルに保持された拡張記憶存在ビット及びページ存在ビットとにより前記ページのステータスを生成する手段、とを、共に備える点を有していない。
　上記（１）及び（２）の構成は周知慣用手段であるとも認められず、請求項３に係る発明は、上記（１）及び（２）の手段を備えることにより、仮想記憶管理方式の利点を拡張記憶装置のデータにも生かせ、高速な仮想記憶システムが提供できるという明細書記載の効果を奏するものと認められ、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４．まとめ    
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。