【事件の表示】
　特願２００９−１５２６９０号「タイヤ状態監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日出願公開、特開２０１１−　　５９９９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成２１年　６月２６日の出願であって、平成２５年　３月　８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年　５月　７日付けで手続補正がされ、平成２５年　６月　７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年　７月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年１０月２４日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年１１月２１日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２６年　１月１０日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年　７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否 
　
１．補正の内容 
　本件補正は、
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　車両の各タイヤ毎に設けられ、所定のタイヤ状態を検出する状態検出手段と、該検出したタイヤ状態の情報を電波によって送信する送信手段とを有する複数のタイヤ状態取得装置と、前記タイヤ状態取得装置から送信された電波を受ける受信アンテナと、該受信アンテナにケーブルを介して接続され且つ各タイヤ状態取得装置から送信されたタイヤ状態の情報を受信し、各タイヤ毎にタイヤ状態の情報を表示する監視装置とを備えたタイヤ状態監視システムにおいて、
　前記車両のタイヤの配置図を描いた図形を表示するとともに、各タイヤ状態取得装置から送信される電波の電界強度の値の強弱を複数段階に分け且つ該段階毎に異なる色を割り当てて各タイヤを表す図形の中に表示することによって前記電界強度を色によって表示する電界強度表示手段を前記監視装置に設けた
　ことを特徴とするタイヤ状態監視システム。
【請求項２】
　前記電界強度表示手段は、前記複数のタイヤ状態取得装置から送信される電波の電界強度を同一画面に同時に表示する手段を有する
　ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項３】
　前記電界強度表示手段は、前記車両に備わる複数のタイヤの配置を模式的に表示した画面上に、前記複数のタイヤ状態取得装置から送信される電波の電界強度を同時に表示する手段を有する
　ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項４】
　複数の受信アンテナを備えたダイバシティ受信手段を有し、
　前記電界強度表示手段は、各タイヤ状態取得装置から送信された電波の電界強度を表示するときに、前記ダイバシティ受信手段によって受信された電波のうち最大の電界強度を表示する手段を有する
　ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項５】
　前記電界強度表示手段は、前記受信アンテナ又は前記ダイバシティ受信手段の何れかにケーブル接続された状態で動作可能であり且つ動作状態を維持したまま持ち運び可能に構成されている
　ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のタイヤ状態監視システム。」と補正するものである。
　
２．補正の適否 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各タイヤ状態取得装置から送信される電波の電界強度の値を表す数字又は電界強度の値に対応して変化する図形の何れかによって電界強度を表示する電界強度表示手段」について、「車両のタイヤの配置図を描いた図形を表示するとともに、各タイヤ状態取得装置から送信される電波の電界強度の値の強弱を複数段階に分け且つ該段階毎に異なる色を割り当てて各タイヤを表す図形の中に表示することによって電界強度を色によって表示する電界強度表示手段」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項 
　
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１３６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「車両のタイヤ空気圧監視装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】
　車両のタイヤに設けられた空気圧検出センサとこの空気圧検出センサの検出値と識別信号とを含む信号を送信する送信機とを有する空気圧検知手段と、この送信機からの送信信号を受信する信号処理手段とを備えたタイヤ空気圧監視装置において、
　前記送信機から信号処理手段への信号の送信を、第１の所定時間間隔おきに行う第１送信モードと、第１の所定時間間隔よりも短い第２の所定時間間隔おきに行う第２送信モードの何れかに切換え可能な送信モード切換手段を設け、
　前記空気圧検知手段を起動手段で起動させることにより、送信モード切換手段が第１送信モードから第２送信モードへ切換えることを特徴とする車両のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項２】
　前記信号処理手段は、前記送信機からの送信信号を受信できるか否か確認可能な受信確認手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項３】
　前記信号処理手段は、前記送信機からの送信信号の受信電界強度が規定値以上であるか否か計測する受信電界強度計測手段を有することを特徴とする請求項１に記載の車両のタイヤ空気圧監視装置。」
　
・「【００１５】
　請求項３の車両のタイヤ空気圧監視装置によれば、送信機からの送信信号の受信電界強度が規定値以上であるか否か計測する受信電界強度計測手段を有するので、この受信電界強度が規定値未満の場合に、タイヤ空気圧監視装置に異常があると判別することができる。ここで、前記受信電界強度として、信号処理手段が送信機から複数回受信した信号の受信電界強度の平均値とすることにより、信号処理手段が受信する信号の受信電界強度が小さくなる場合等、各信号の受信電界強度のバラツキを加味して、タイヤ空気圧監視装置の適正な検査と異常判断とを行うことができ、通常のタイヤ空気圧監視時の不具合を未然に防止することが可能になる。」
　
・「【００１９】
　図１、図２に示すように、本実施例のタイヤ空気圧監視装置１０は、車両１の４輪のタイヤ２の空気圧を夫々監視する為の装置である。このタイヤ空気圧監視装置１０は、４つのタイヤ２に夫々設けられた４つの空気圧検知ユニット１１と、これら空気圧検知ユニット１１に対して共通のコントロールユニット１２（以下、Ｃ／Ｕ１２という）と、このＣ／Ｕ１２に接続された空気圧表示器１３とを備えている。Ｃ／Ｕ１２と空気圧表示器１３は、車両１の車体側に設けられている。
【００２０】
　各空気圧検知ユニット１１はタイヤ２の内部に設けられており、ＣＰＵとメモリ（ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等）とを有するマイクロコンピュータ２０と、タイヤ２の内部の空気圧を検出する空気圧検出センサ２１と、空気圧検出センサ２１の検出値（タイヤ空気圧）と識別情報とを含む信号をＣ／Ｕ１２へ無線にて送信する送受信機２２と、マイクロコンピュータ２０と空気圧検出センサ２１と送受信機２２を作動させるバッテリ２３を有する。各空気圧検知ユニット１１には、そのマイクロコンピュータ２０のＥＥＰＲＯＭに、他の空気圧検知ユニット１１とは異なる個別のＩＤが登録され、そのＩＤが送受信機２２により識別信号としてＣ／Ｕ１２へ送信される。」
　
・「【００２７】
　次に、図４に示すように、Ｃ／Ｕ１２における処理は、例えば、イグニションスイッチがオンされることにより開始され、４つの空気圧検知ユニット１１から、夫々、ＩＤとタイヤ空気圧を含む信号が、第１送信モードの場合には１回／１分の間隔で、また、第２送信モードの場合には１回／５秒の間隔で受信され（Ｓ２０）、４つタイヤ２の空気圧が、夫々どのタイヤ２のものか判るように空気圧表示器１３に表示される（Ｓ２１）。その後、各ＩＤ（タイヤ）毎に、空気圧検知ユニット１１から受信した複数回の信号の受信電界強度が記憶され、これらの平均受信電界強度が演算され（Ｓ２３）、この平均受信電界強度が規定値（例えば、最高受信電界強度の約７０％の値）以上であるか否か計測判定される（Ｓ２４）。
【００２８】
　平均受信電界強度が規定値以上の場合（Ｓ２４；Yes ）、次に、各ＩＤ（タイヤ）毎に、空気圧検知ユニット１１から受信すべき回数（例えば、第２送信モードの場合、１分回に１２回）に対して、実際に受信した信号の回数がカウントされて記憶され、その信号受信確率が演算され（Ｓ２５）、この信号受信確率が規定値（例えば、９０％）以上であるか否か計測判定される（Ｓ２６）。信号受信確率が規定値以上の場合（Ｓ２６；Yes ）、この空気圧監視装置１０が正常であるということになりリターンする。
【００２９】
　一方、演算された４つ平均受信電界強度のうちの何れか１つでも規定値未満である場合（Ｓ２４；No）、又は、演算された４つの信号受信確率のうちの何れか１つでも規定値未満である場合（Ｓ２６；No）には、空気圧表示器１３を用いて異常報知（Ｓ２７）が行われる。この場合、どのタイヤ２に対応する異常であるか報知するように構成すると、作業者は異常箇所を認識し易くなる。
【００３０】
　尚、空気圧検知ユニット１１が空気圧検知手段に相当し、Ｃ／Ｕ１２が信号処理手段に相当し、送受信機２２が受信機に相当し、起動装置１５が起動手段に相当する。また、受信モード切換手段が、各空気圧検知ユニット１１のマイクロコンピュータ２０が実行するＳ２、Ｓ５に相当し、受信確認手段がＣ／Ｕ１２のマイクロコンピュータ２５が実行する
Ｓ２３〜Ｓ２６に相当し、そのうちＳ２３、Ｓ２４が受信電界強度計測手段に相当し、Ｓ２５、Ｓ２６が受信確率計測手段に相当する。」
　
・「【００４１】
６］図４に示すように、Ｓ２４；No、Ｓ２６；Noの場合、異常報知する場合、異常である平均受信電界強度、信号受信確率の値を空気圧表示器１３に表示してもよい。また、正常である平均受信電界強度、信号受信確率の値を空気圧表示器１３に表示するようにしてもよい。
７］図４のＳ２３〜Ｓ２７については、検査時のみ行うようにしてもよい。」
　
　そうすると、引用例１には、
「４つのタイヤに夫々設けられ、タイヤの内部の空気圧を検出する空気圧検出センサとこの空気圧検出センサの検出値と識別信号とを含む信号を送信する送信機とを有する空気圧検知手段と、この送信機からの送信信号を受信する信号処理手段と４つタイヤの空気圧が、夫々どのタイヤのものか判るように表示する空気圧表示器とを備えたタイヤ空気圧監視装置において、
　信号処理手段は、前記送信機からの送信信号の受信電界強度が規定値以上であるか否か計測する受信電界強度計測手段を有し、規定値未満である場合には、空気圧表示器を用いてどのタイヤに対応する異常であるか報知し、異常報知する場合、異常である平均受信電界強度や正常である平均受信電界強度の値を空気圧表示器に表示するタイヤ空気圧監視装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（１−２）前置報告書において提示された特開２００３−２０１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「タイヤ圧力注入バルブのキャップ及びタイヤ圧力注入バルブ並びにタイヤ監視システム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０１０７】表示部５５は、ＣＰＵ541から入力した各検知装置３のセンサ検知情報を表示する。また、表示部５５は、図１４に示すような表示パネル５ｂを備えている。この表示パネル５ｂの上部には、中央部にタイヤの装着位置が容易にわかるような車両の図が描かれ、その両側に各タイヤに対応してタイヤ空気圧の良否を示す赤と黄と緑の３色切替型のＬＥＤ551a〜551dとタイヤ内温度の良否を示す赤と黄と緑の３色切替型のＬＥＤ552a〜552dが配置されている。この様に３色切替型のＬＥＤを用いることにより、異常状態、要注意状態、及び正常状態の３つの状態を視覚によって容易に認識することができる。さらに、表示パネル５ｂの下部には液晶表示器553が配置され、各タイヤ２の空気圧と温度が数字表示されるようになっているので、より詳細な検知情報を得ることができる。」
　
（１−３）前置報告書において引用された特開平７−８１３３８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「タイヤ内圧警報装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００７】表示手段５は、運転席のフロントパネルに取付けられており、その構成は、図２（ａ）に示すように、４個のタイヤＴの各配置毎に、表示手段５ＦＬ，５ＦＲ，５ＲＬ，５ＲＲを設けるようにしている。即ち前輪の左側の表示手段５ＦＬ、前輪の右側の表示手段５ＦＲ、後輪の左側の表示手段５ＲＬ、後輪の右側の表示手段５ＲＲの各表示部を備え、しかも各表示部は図２（ｂ）に示すように、３種類の表示部５ａ，５ｂ，５ｃを設けている。５ａはタイヤＴの内圧が第１段階であることを表示する正常表示部、５ｂは第２段階であることを表示する注意表示部、５ｃは第３段階であることを表示する異常表示部である。ここで、第１段階とはタイヤ内圧が正常である段階、第２段階とはタイヤ内圧が正常以下であるが緊急に空気圧を補充する必要がない範囲で、そのうち空気圧の補充可能な場所があれば補充すべきとする段階、また第３段階とは、ダイヤ内圧が異常であり、救急に空気圧を補充する必要がある段階を意味する。これら表示部５ａ，５ｂ，５ｃの構成例としては、例えば交通信号同様に、正常表示部５ａが緑色ランプ、注意表示部が黄色ランプ、異常表示部が赤色ランプにして点灯表示するようにするとよい。本発明において、これら表示部は少なくとも５ｂ，５ｃを設ければよく、第１段階の表示部５ａは必ずしも設けなくてもよい。ランプ点灯表示だけでなく、文字による警告表示も可能であることは言うまでもない。」
　
（２）対比 
　補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「タイヤの内部の空気圧を検出する空気圧検出センサ」は、前者における「所定のタイヤ状態を検出する状態検出手段」に相当する。
　また、後者においては、受信電界強度を計測していることから信号の送信は「電波」によることが明らかであるから、後者における「空気圧検出センサの検出値と識別信号とを含む信号を送信する送信機」は、前者における「検出したタイヤ状態の情報を電波によって送信する送信手段」に相当する。
　また、後者における「４つのタイヤ２に夫々設けられ」た「空気圧検知手段」は、前者における「車両の各タイヤ毎に設けられ」た「タイヤ状態取得装置」に相当する。
　また、後者においても、電波による信号を受信することから、前者における「タイヤ状態取得装置から送信された電波を受ける受信アンテナ」に相当する構成を有することは明らかである。
　また、後者における「この送信機からの送信信号を受信する信号処理手段と４つタイヤの空気圧が、夫々どのタイヤのものか判るように表示する空気圧表示器」は、前者における「該受信アンテナにケーブルを介して接続され且つ各タイヤ状態取得装置から送信されたタイヤ状態の情報を受信し、各タイヤ毎にタイヤ状態の情報を表示する監視装置」に相当する。
　また、後者における「タイヤ空気圧監視装置」は、前者における「タイヤ状態監視システム」に相当する。
　また、後者において、「信号処理手段は、送信機からの送信信号の受信電界強度が規定値以上であるか否か計測する受信電界強度計測手段を有し、規定値未満である場合には、空気圧表示器を用いてどのタイヤに対応する異常であるか報知し、異常報知する場合、異常である平均受信電界強度や正常である平均受信電界強度の値を空気圧表示器に表示する」から、前者における「車両のタイヤの配置図を描いた図形を表示するとともに、各タイヤ状態取得装置から送信される電波の電界強度の値の強弱を複数段階に分け且つ該段階毎に異なる色を割り当てて各タイヤを表す図形の中に表示することによって前記電界強度を色によって表示する電界強度表示手段」と、「電界強度を表示する手段」である点で共通する手段を備えているといえる。
　
　したがって、両者は、
「車両の各タイヤ毎に設けられ、所定のタイヤ状態を検出する状態検出手段と、該検出したタイヤ状態の情報を電波によって送信する送信手段とを有する複数のタイヤ状態取得装置と、前記タイヤ状態取得装置から送信された電波を受ける受信アンテナと、該受信アンテナにケーブルを介して接続され且つ各タイヤ状態取得装置から送信されたタイヤ状態の情報を受信し、各タイヤ毎にタイヤ状態の情報を表示する監視装置とを備えたタイヤ状態監視システムにおいて、
　電界強度を表示する手段を前記監視装置に設けた
　タイヤ状態監視システム。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　「電界強度を表示する手段」について、補正発明においては、「車両のタイヤの配置図を描いた図形を表示するとともに、各タイヤ状態取得装置から送信される電波の電界強度の値の強弱を複数段階に分け且つ該段階毎に異なる色を割り当てて各タイヤを表す図形の中に表示することによって前記電界強度を色によって表示する電界強度表示手段」であるのに対し、引用発明では、「信号処理手段は、前記送信機からの送信信号の受信電界強度が規定値以上であるか否か計測する受信電界強度計測手段を有し、規定値未満である場合には、空気圧表示器を用いてどのタイヤに対応する異常であるか報知し、異常報知する場合、異常である平均受信電界強度や正常である平均受信電界強度の値を空気圧表示器に表示する」ものである点。
　
（３）判断 
　相違点について検討すると、引用例２、３には、４個のタイヤの各配置毎に、表示手段を設け、タイヤの内圧の正常、注意、異常を色を変えて表示することが記載されている。引用発明は、送信信号の受信電界強度が規定値以上であるか否か計測し、規定値未満である場合には、空気圧表示器を用いてどのタイヤに対応する異常であるか報知するものであるから、該異常の報知を、引用例２、３に記載されたような、４個のタイヤの各配置毎に、表示手段を設け、異常を色を変えて表示することは、当業者にとって、容易に想到し得ることと認められる。
　しかし、補正発明のように、受信アンテナを設置する際に設置位置での受信感度を容易に把握し、受信アンテナを取り付けるときに容易に最適な設置位置を探し当てることができるように、正常異常と関係なく、各タイヤ状態取得装置から送信される電波の電界強度の値の強弱を、車両のタイヤの配置図を描いた図形を表示するとともに、複数段階に分け且つ該段階毎に異なる色を割り当てて各タイヤを表す図形の中に表示することによって電界強度を色によって表示することまでは、各引用例に、動機付けとなる記載も示唆もなく、当業者にとって、容易に想到し得るとは認められない。
　そして、補正発明は、受信アンテナを設置する際に設置位置での受信感度を容易に把握し、受信アンテナを取り付けるときに容易に最適な設置位置を探し当てることができるという、各引用例の記載からは想定し得ない、格別な作用、効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、補正発明は、引用発明、および引用例２、３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件補正後の請求項２〜５に係る発明について 
　
　本件補正後の請求項２〜５に係る発明は、補正発明の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記（３）と同様の理由により、引用発明、および引用例２、３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび 
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。