【事件の表示】
　平成　３年特許願第１００１７６号「溶解性サッシェ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１４日出願公開、特開平　４−２２５９０３、平成　８年　３月　６日出願公告、特公平　８−　２２８０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月１日（優先権主張　１９９０年５月２日　英国、１９９０年７月１８日、１９９１年４月４日　米国）の出願であって、平成８年３月６日に出願公告され、特許異議申立がなされ、平成１２年３月２日付けで拒絶の理由が通知されたもので、請求項に係る発明は、平成１２年９月１３日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものであって、請求項１には、次のとおり記載されている。
「粘度が５００〜５０，０００センチポイズの非水性のゲルに分散している危険薬品を水溶性または水分散性ラミネートフイルムに収容してなる包装物であって、ラミネートフイルムの少なくとも一層が可塑剤を含んでいる（但し、前記ラミネートフイルムは、ラミネート化後に延伸処理を行なわない）ことを特徴とする包装物。」
２．拒絶の理由
　これに対し、当審での拒絶の理由の概要は、本願の請求項に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない、と言うものである。
３．引用例記載の事項
　引用例１（特開平１−８０５２７（特開昭６４−８０５２７）号公報）には、
「１．ケン化度７０〜９３モル％、重合度８００〜２０００の高重合度ポリビニルアルコールのフイルム（１）と、ケン化度３５〜９５モル％、重合度８００未満の低重合度ポリビニルアルコールのフイルム（２）との積層物からなる水分散性ポリビニルアルコール系ラミネートフイルム。
３．包装材用である特許請求の範囲第１項記載のラミネートフイルム。」（特許請求の範囲１，３項）が記載され、
「特公昭６０−４０５４２号公報には、・・・その実施例では、可塑剤少量配合の重合度１７００，ケン化度８８モル％ポリビニル系フイルムＡと、可塑剤多量配合の重合度１７００（または１０００）、ケン化度９６モル％のポリビニルアルコール系フイルムＢとのラミネートフイルムを用いている。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１行）と記載され、「本発明は、水溶性フイルムとして、重合度の異なる２種のポリビニルアルコールフイルムからなるラミネートフイルムを用いることにより、溶解時間の短縮および経時変化の防止を図ろうとするものである。なお、特公昭６０−４０５４２号公報に記載のポリビニルアルコール系ラミネートフイルムは、溶解に時間がかかり、特に少量の水に対する溶解時間が長く、本発明の目的には不適当である。」（３頁左上欄４行〜１２行）と記載され、
「本発明の水分散性ポリビニルアルコール系ラミネートフイルムは、袋などの包装材用として有用である。袋に形成した場合は、袋の内面側が低重合度ポリビニルアルコールのフイルム（２）で構成されるようにする。このような袋は、水中投入用の粉体、非水性液体、非水性ペーストなどの包装の目的に好適に用いることができる。最適の用途は、歯科用のアルギン酸塩系印象材包装用である。・・・被包装材としては、そのほか、洗剤、農薬、医薬、・・・殺菌剤、その他化学工業薬品などがあげられる。」（４頁右上欄６行〜左下欄１行）と記載され、
「本発明のラミネートフイルムから作成した包装材で被包装材を包装すれば、使用に際しこれを水中に投入するだけで、短時間内に包装材が水に分散または溶解し、封入した被包装材が水中に放散され、溶解または分散する。」（４頁左下欄１２行〜１６行）と記載されている。
　引用例２（「紙パルプ技術タイムス」第１１巻第１号第７４〜７７頁（昭和４３年１月１日発行））には、
「水溶性フイルムには、ＰＶＡ以外にの水溶性樹脂を原料とするものもあるが、コストおよび性能の面から、今のところＰＶＡフイルムが代表的である。ＰＶＡフイルムの特色の一つに、原料の鹸化度の選択により、溶解性を調節できることがあり、冷水中で溶解するフイルムだけでなく、冷水には溶解しないが、６０℃以上の温水には溶解するフイルムも作られ、実用化されている。そのほか、冷水には溶解しないが容易に分散するタイプのフイルムも実用化されているので、水溶性フイルムとは、水中で形態を失なうことを目的にして作られたフイルムと定義するのが妥当であると思われる。」（７４頁左欄１８行〜中央欄２行）と記載され、
「原料はＰＶＡ、可塑剤およびその他の助剤である。・・・フイルムに適当な柔軟性を与えるために、可塑剤を配合することが必要である。」（７４頁中央欄５行〜１６行）と記載され、
「今では生理ナプキンの包装、農薬包装、・・・などの用途に確定した需要を築きあげるに至った。」（７６頁左欄１行〜中央欄１行）と記載され、第２表（７６頁）に各種の用途が示されている。
　引用例３（特開昭６２−１９２３０１号公報）には、
「常温において液状を呈する農業用薬剤に予め高分子物質の微量を添加した混合物をジベンジリデンソルビトール又はその誘導体及びゲル化速度調節剤とを含有する有機溶剤によってゲル状物となした後水溶性のガス不透過性フイルムによって真空包装することを特徴とする固形化薬剤の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、
「しかし、このような人畜に対して有害な薬剤の使用を容易にするため今迄多くの試みがなされて来た。・・・また、上記薬剤をジベンジリデンソルビトールでゲル化しゼリー状もしくは固形物とし、このゼリー状物又は固形物を水溶性有機被膜で包装密封する方法も既に知られているが（例えば特公昭４７−１７９９号公報、特公昭４７−１８００号公報参照）」（２頁左上欄１行〜１０行）と記載され、
「本発明は常温において液状を呈する農業用薬剤に予め高分子物質の微量を添加した混合物をジベンジリデンソルビトール又農業用薬剤に予め高分子物質の微量を添加した混合物をジベンジリデンソルビトール又はその誘導体及びゲル化速度調節剤とを含有する有機溶剤によってゲル状物となした後水溶性のガス不透過性フイルムによって真空包装することを特徴とする固形化薬剤の製造方法であって、ジベンジリデンソルビトールを含有する有機溶媒によってゼリー状又は固形化する際、」（２頁右上欄２〜１０行）と記載され、
「この包装に使用できるフイルムとしては・・・ポリビニルアルコールフイルムが代表的なものであるが、その中でもポリビニルアルコールフイルムが好ましく」（３頁右下欄１１行〜１５行）と記載されている。
　引用例４（国際公開ＷＯ８９／１２５８９号公報）には、
「１．化学薬品あるいは化学薬品の有機液体における溶液又は分散剤である１／４〜３リットルの液体を含むパッケージであり、この液体は、液体に不溶性の水溶性又は水和性物質からなる外被において包含され、この外被はたわみ壁を具備するパッケージ。
１０．外被材料が、ポリビニール・アルコールを具備する請求の範囲１〜９のいずれか１つに記載のパッケージ。
１４．外被の液体内容物が、液体の粘性を増大させるために添加物を含む先行する請求の範囲のいずれか１つに記載のパッケージ。
１６．化学薬品として、潜在的に有毒、あるいは健康又は環境に障害を与える又は有害な化合物を含む先行する請求の範囲のいずれか１つに記載のパッケージ。」（クレーム１，１０，１４，１６）が記載（なお、国際公開ＷＯ８９／１２５８９号公報に対応する日本出願の特表平３−５０５０７６号公報の記載を参照、以下同じ）され、
「化学薬品を溶解又は分散するために使用された有機溶媒において不溶性の適切な水溶性又は水和性物質は、ポリエチレン酸化物又はメチルセルロースを含むが、好ましくは、外被、例えば、袋又は薬袋は、ポリビニルアルコール膜、すなわち部分的に又は完全にアルコール化又は加水分解され、・・・ポリ酢酸ビニル膜から作製される。
　ポリビニルアルコール膜は、非配向性か、一軸配向、あるいは二軸配向でである。」（６頁１０行〜１９行）と記載されている。
「外被の液体内容物は、濃縮され、あるいは揺変性にされる。内容物における粘度の増大は、特に外被がたわみ壁を具備する時パッケージが機械的衝撃を受けた際に外被が破裂する可能性を縮小する。外被の内容物は、例えば、変性有機物親和剤、又はベントナイト、レシチン、ポリメチレン酸化物又はシリカゲルの添加物の包含によりさらに粘性又は揺変性にされる。
　有機液体に溶解又は分散された農薬又は除草剤の濃度は、一般に、従来使用されたものである。」（９頁末行〜１０頁１１行）と記載されている。
  引用例５（特開昭６０−６１５０４号公報）には、
「固体農薬製剤を、水溶性高分子フイルムにより包装せしめて成ることを特徴とする包装農薬製剤組成物。」（特許請求の範囲）が記載され、
「本発明の農薬製剤組成物は、所望に応じた活性成分を含有する水和剤の如き固体農薬製剤を、該フイルム中に包装することによって作られる。・・・本発明において使用される水溶性高分子とは、ポリビニルアルコール、・・・、メチルセルロース、・・・ポリエチレンオキサイド等の水溶性の高分子物質である。・・・水に対する溶解ないしは分散速度の早い水溶性高分子体を選択することが重要である。」（２頁左上欄末行〜右上欄１６行）と記載されている。
　引用例６（特公昭５５−１９７３３号公報）には、
「また仮に、積層フイルムの１層に微妙な気泡が存在したとしてもこれは他の層によって補償されるので積層フイルム自体には貫通したピンホールが全く存在しないことになる。」（３頁５欄１０行〜１３行）と記載され、さらに、実施例１〜３には、ポリビニルアルコールフイルムを２枚積層して延伸する前のラミネートフイルムを製造したことが記載されている。
　引用例７（PLASTICS ENGINEERING HANDBOOK of The Society of the Plastics Industry, Inc., THID EDITION、ｐ４９２（１９６０））には、
「フィルムのラミネートおよびコーティング　多くの産業用途および包装用途において、単層プラスチックフィルムの性質は苛酷な最終使用における要求に合致するには不適当である。その実際的な解決策は、複数のプラスチックの特性をひとつの構造体に結合することである。これは、フイルム上に異なったポリマー材料をコーティングするかまたは２つの非類似のフィルムをラミネートすることによって極めて容易に達成される。
　１つのプラスチックと第２のプラスチックとのこの組合せは、（１）強度（引張強度、引裂強度）、（２）伸び、（３）柔軟性、（４）耐摩耗性、（５）耐薬品性、（６）耐水蒸気透過性、（７）ガスバリヤー性、（８）光沢に有効な向上をもたらすことができる。
　これらの利点はコーティングよりもラミネートによって一層効果的に達成できる。ラミネートで用いられる接着剤は、１枚の薄いフイルム中にピンホールがある場合にそれを封止して、その保護性能をピンホールのない同じフィルムに匹敵するものとする。」（第４９２頁左欄第１〜２２行）と記載（翻訳参照）され、　
「ラミネート法は、もし直接製造されたならば薄いフイルムよりもその性質において劣っていることのある厚いフイルムを製造する手段としても採用される。薄いフイルムを最適条件で製造してもピンホールが発生する場合がある。ラミネートはピンホールを封止し、そして薄いフイルムに固有の優れた特性を有する厚いフイルムを生成する。」（第４９２頁左欄第３１〜３８行）と記載（翻訳参照）されている。
４．対比・判断
　引用例１には、歯科用のアルギン酸塩系印象材、農薬、医薬、殺菌剤、その他化学工業薬品等を包装するポリビニルアルコールラミネートフイルムからなる水中投入用の包装材について示され、また、溶解時間の短縮および経時変化の防止を図ろうとする引用例１のものに比較して、特公昭６０−４０５４２号公報に記載の可塑剤を含有するポリビニルアルコール系ラミネートフイルムは、溶解に時間がかかり、特に少量の水に対する溶解時間が長く、不適当であることも示されているが、これは単に時間の問題であり、ラミネートフイルムの水溶解性を否定するものではない。してみると、可塑剤を含有するポリビニルアルコール系フイルムからなるラミネートフイルムが水中投入用の包装材として採用できることは容易に理解できることである。
　さらに、引用例２によると、ポリビニルアルコールに可塑剤を配合することは周知といえ、しかも、可塑剤を配合することによりポリビニルアルコールフイルムの柔軟性能を改善できることも示されている。
　ところで、引用例６〜７には、フイルムをラミネートすることにより各フイルムが有する欠点を改善できること、特にピンホールの発生を防止できることが記載されている。
　そうすると、ポリビニルアルコールに可塑剤を配合してポリビニルアルコールフイルムとし、これをラミネート化してポリビニルアルコールのラミネートフイルムとし、このラミネートフイルムをラミネート化後に延伸処理を行わずに、水中投入用包装材として採用することは、前記引用例１〜２，６〜７の各引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、引用例１には、被包装材として非水性ペーストが、引用例３〜４には、被包装材を有機溶剤によりゲル状物とすることが記載され、引用例３には、従来技術として、液状の揮発性農薬を固形もしくはゼリー状化しているので水溶性有機被膜への包装密封作業を容易かつ安全に行うことができる技術を特公昭４７−１８００号公報をもって示している。また、引用例４には、内容物における粘度の増大は、特に包装材が可撓性の壁を有するとき、包装物が機械的衝撃を受けた際に包装材が破裂する可能性を小さくすると記載されており、被包装材である危険薬品の粘度を調製することにより、包装材の破損を防止できることが示されている。
　そして、引用例１，３〜４に示されている水溶性包装材料に包装される被包装材には、非水性のゲルに分散している危険薬品も含むことは明らかであり、この危険薬品の粘度をどの様にするかについては、引用例１，３〜４の記載からみて必要に応じて適宜選択できることと言える。
　そして、本願発明によって得られる効果は、明細書の記載によっては、格別予想外のものとはいえない。　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。