【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７４５５３号「光信号伝送部材及び集積回路装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２８日出願公開、特開平　４−　６４１１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続きの経緯、本願発明
  本願は、平成２年７月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年９月29日付けで補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「一対の端面と、該一対の端面に連結された側面とを備えるとともに、その断面が側方で薄く中央部で厚い２段構造となっており、前記一対の端面間で光信号を双方向に伝送することが可能な光導波路と、前記一対の端面の一方に設けられ、多モード光信号を平面波にして前記光導波路に対して均等に入力する光信号入力手段と、前記一対の端面の他方に設けられ前記光信号を吸収するアブソーバーと、前記側面にλ/4グレーティングを介して接続され、前記光導波路に対して前記光信号を入出力するための少なくとも一つの分岐用光導波路とを有することを特徴とする光信号伝送部材。」
　
２．引用例
  これに対し、当審において平成12年１月25日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特公昭62- 8982号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
(i) 「本発明は、受動分岐形の光データ・バスを用いた光通信方式の改良に関するものである。」（公報第１欄第12〜13行目を参照。）
(ii)「第１図は、本発明実施例の概念的構成図である。・・・（中略）・・・
　光伝送線路１は、一端に設けられた反射器Ａで通信を折返すことにより往復線路とされ、往路の方向には、各通信局2i(i=1〜n)の送信器3iが、それぞれ単方向の受動分岐からなるカップラを介して接続され、復路の方向には、各通信局2iの受信器4iがそれぞれ同様なカップラを介して接続される。光伝送線路１の他端には吸収器Ｂが設けられる。各送信器3iのカップラは、すべて同一の向きとされ、それらに合わせて、受信器4iのカップラの向きもすべて同一とされる。すなわち、各送信器3iの出力信号は、すべて、光伝送線路１の反射器Ａで反射されて各受信器4iに伝送される構造とされる。なお、送信器3iと受信器4iは共通のカップラに第２図のように接続してもよい。」（公報第２欄第18行目〜第３欄第８行目を参照。）
(iii)「光伝送線路１は反射器Ａの利用により双方の伝送線路となるので、すべての通信局は送信出力を右側の局にも左側の局にも伝えることができる。したがって、送信器と受信器のカップラは単方向のものを１組しか用いなくても、双方向通信が行える。すなわち、部品点数の少ない双方向光データ・バスが実現できる。」（公報第３欄第21行目〜第４欄第４行目を参照。）
　上記記載事項、及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第１引用例には、次の発明が記載されている。
  両端間で光信号を双方向に伝送することが可能な光伝送線路１と、前記光伝送線路の一方端に設けられ前記光信号を反射し折返す反射器Ａと、前記光伝送線路の他方端に設けられ前記光信号を吸収する吸収器Ｂと、各通信局２１〜２ｎと、前記各通信局は前記光伝送線路に対して前記光信号を入出力するための光カップラを有する光通信データバス。
  同じく引用した、特開昭61-11707号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　一対の端面と、該一対の端面に連結された側面とを備えるとともに、その断面が側方で薄く中央部で厚い部分を有する２段構造となっており、前記一対の端面間で光信号を伝送可能な光導波層。
  同じく引用した、特開昭51-12144号公報（以下、「第３引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　伝搬光の管内波長の1/4の奇数倍に等しい周期で形成した格子を有する光伝送ファイバ１の該格子を介して光伝送体５を結合した光方向性結合器。
  なお、第３引用例には、効果として、一方を伝搬してきた光が他方に結合したときに生じる反射波を打消して一方向のみに光が結合し結合効率が改善される旨も示されている。
　
３．対比
  本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。第１引用例に記載された発明における「光伝送線路」は、本願発明と同様に「光導波路」となっていることは明らかであり、また、第１引用例に記載された発明における「光通信データバス」は、光信号を伝送するものである点で本願発明における「光信号伝送部材」と共通する。
第１引用例に記載された発明における反射器は各送信器の出力信号をすべて反射して各受信器に伝送するものであるから、光伝送線路に対して一種の光信号入力手段として機能していることは明らかである。さらに、第１引用例に記載された発明における「吸収器」、及び「光カップラ」は、それぞれ本願発明における「アブソーバ」、及び「分岐用光導波路」に相当する。そうすると、本願発明と上記第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　一対の両端間で光信号を双方向に伝送することが可能な光導波路と、前記一対の端の一方に設けられた光信号入力手段と、前記一対の端の他方に設けられ前記光信号を吸収するアブソーバーと、前記光導波路に接続され、前記光導波路に対して前記光信号を入出力するための少なくとも一つの分岐用光導波路とを有することを特徴とする光信号伝送部材。
  そして、次の各点で相違する。
(a) 光導波路に関し、本願発明においては、一対の端面と、該一対の端面に連結された側面とを備えるとともに、その断面が側方で薄く中央部で厚い２段構造となり、一対の端面間で光信号を伝送するものであるのに対し、第１引用例に記載された発明においては、光伝送線路（光導波路）の形状については何ら言及されていない点（以下、「相違点ａ」という。）
(b) 光信号入力手段に関し、本願発明においては、一対の端面の一方に設けられ、光導波路に多モード光信号を平面波にして光導波路に対して均等に入力するものであるのに対し、第１引用例に記載された発明においては、光伝送線路の一端に反射器を設け各通信局から入力された光信号を折り返すものである点（以下、「相違点ｂ」という。）
(c) 分岐用光導波路に関し、本願発明は、光導波路にλ/4グレーティングを介して接続されるものであるのに対し、第１引用例に記載された発明においては、光カップラがこのようなグレーティングを介して光導波路に接続されることは言及されていない点（以下、「相違点ｃ」という。）
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
(1) 相違点ａについて
　上記第２引用例には、平面波を伝送する２段構造の光導波路が示されており、断面が側方で薄く中央部で厚い２段構造の光導波路自体は周知のものである〔必要があれば、電子通信学会編著「光ファイバ伝送」(昭55-5-10）電子通信学会p.243-246、特に、図8.1を参照。また、特公昭48-5975号公報、及び特開昭63-276006号公報を参照されたい。〕から、上記第１引用例に記載された発明において、光通信データバスの光伝送線路として第２引用例に記載に記載されたような２段構造の光導波路、特に、上記周知の断面が側方で薄く中央部で厚い２段構造の光導波路を用い端面間で光信号を伝送するように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
(2) 相違点ｂについて
　送信端つまり光信号入力手段から多モードの光信号を光導波路に対して入力し受信端との間で光通信を行うことは本出願前に周知の技術である〔必要があれば、特開昭63-180234号公報、特開昭63-203026号公報を参照されたい。また、前掲の電子通信学会編著「光ファイバ伝送」(昭55-5-10)電子通信学会p.11-55も参照。〕から、上記第１引用例に記載された発明においても、光伝送線路（光導波路）の一端に反射器を設け各通信局から入力された光信号を折返すことにより往復線路とすることに替えて、上記周知技術のように単に光伝送線路の一端を送信端とし多モードの光信号を入力するように構成することは当業者が適宜なし得た事項である。
(3) 相違点ｃについて　
　上記第３引用例に記載された発明には、結合効率を良くするために、光伝送ファイバーの面に光伝搬光の波長の1/4の奇数倍に等しい周期で形成された格子を介して光伝送ファイバーと光伝送体を結合することが記載されているから、上記第１引用例に記載された発明においても、光伝送線路（光導波路）に対し光カップラ（分岐用光導波路）を、上記第３引用例に記載された発明のように光伝搬光の波長の1/4の奇数倍に等しい周期で形成された格子、つまりλ/4グレーティングを介して接続することは当業者が適宜なし得た事項である。
  そして、本願発明が奏する効果は、上記第１引用例〜第３引用例、及び上記周知技術から当業者が十分予測できた範囲のものである。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、上記第１引用例〜第３引用例に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。