【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１９７２８号発明「記録紙」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
                   理　由
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２６１９７２８号発明は、平成２年１月２５日に特許出願され、その後平成３年４月２５日付、平成４年１２月１４日付、平成５年１１月１２日付、平成７年２月６日付、平成８年９月２６日付の各手続補正を経て、平成９年３月１１日にその設定登録がなされたものであって、請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】下記（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１から３の範囲の組成物からなる隠蔽層（５）が１から２０ミクロンの膜厚で着色原紙（１ａ）、（１ｂ）の表面に形成されたことを特徴とする、記録紙。
　（Ａ）隠蔽姓を有する水性の中空孔ポリマー粒子
　（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー
【請求項２】タコグラフ用の請求項１の記録紙。」
　
２．審判請求人の主張
  請求人は甲第１号証（本件特許公報である特許第２６１９７２８号公報）、甲第２号証（本件特許出願である特願平２−１５６４４号の当初明細書）、甲第３号証（本件特許出願に係る平成５年１１月１２日付手続補正書）、甲第３号証の２（本件特許出願に係る平成３年４月２５日付手続補正書）、甲第４号証（本件特許出願に係る平成５年１１月１２日付意見書）、甲第５号証（特開昭５６−３２５１３号公報）、甲第６号証（本件特許の公開公報である特開平３−２２０４１５号公報）、甲第７号証（特開昭６０−２２３８７３号公報）、甲第８号証（「判例工業所有権法」（第二期版）第一法規出版株式会社、第１３７５の１１８〜１２６頁、（平成５年判例）（２５）、東京高民１３判・平成元年（行ケ）２１６号）、甲第９号証（「判例工業所有権法」（第二期版）第一法規出版株式会社、第１３１１の９８頁、（１７）、東京高民６判・平成元年（行ケ）２５９号）、甲第１０号証（特許庁審査基準　第ＩＩＩ部　明細書の補正）、甲第１１号証（特許庁審査基準　第Ｉ部　明細書）を提出し、本件特許は以下イ、ロの理由により、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号の規定により無効とされるべきであると主張している。
　イ．平成５年１１月１２日付の手続補正は明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許出願は特許法第４０条の規定により平成５年１１月１２日に出願したものとみなされる。したがって、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許の公開公報である特開平３−２２０４１５号公報（甲第６号証）及び特開昭６０−２２３８７３号公報（甲第７号証）に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　ロ．本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、本件特許は特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願についてなされたものである。
３．当審の判断
（理由イ．について）
  請求人は、本件特許発明が甲第６号証及び甲第７号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであることの前提として、具体的には、以下のように主張している。
　すなわち、隠蔽性を有する水性ポリマー粒子（Ａ）と成膜性を有する水性ポリマー（Ｂ）の比率についての出願当初の明細書における「隠蔽性を有する水性ポリマー粒子と成膜性を有する水性ポリマーの混合割合は、１：９〜９：１であり好ましくは１：３〜３：１である。」という記載（明細書第７頁第１０行〜第１２行）を、平成５年１１月１２日付けの手続き補正書により「隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子と成膜性を有する水性ポリマーの重量比は１〜３であり、」と補正したこと、いいかえれば、当初明細書の発明の詳細な説明に「混合割合」と記載されていたものを、前記手続補正書により特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載を「重量比」に変更することは、自明事項に係る補正ではなく、当初明細書に記載された範囲内での補正ではないので、前記補正は明細書の要旨を変更するものであると主張している。
  上記前提となる主張について、以下に検討する。
　出願当初の明細書には、隠蔽性を有する水性ポリマー粒子（Ａ）と成膜性を有する水性ポリマー（Ｂ）の比率について、単に「混合割合」と記載（明細書第７頁第１１行）されているだけで、何を基準とした混合割合なのかは明示されていない。また、実施例においては、隠蔽性を有する水性ポリマー粒子（Ａ）及び成膜性を有する水性ポリマー（Ｂ）の具体的名称の後に、「２５」「１２．５」の数字が示されているだけである。
　しかし、実施例全体の記載をみると、「下記の配合で得られた塗布液を」との記載があり（明細書第８頁第１４行）、配合Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５及び参考例として各成分の具体的名称の後にそれぞれ上記の数字が一様に記載されている（明細書第９頁第１１行〜第１１頁末行）ことから、上記の数字が各成分の配合割合すなわち「混合割合」を表しているものであることは容易に理解できる。また、上記の「混合割合」が何を基準としたものなのかについて検討するに、一般的に塗布剤のような、液体、固体、分散体など様々な形態の配合成分を混合してなる組成物は、それらの配合成分の配合割合を記載するにあたってはその重量を基準として記載することが最も合理的であり、例えば請求人の提出した甲第５号証あるいは甲第７号証においても配合成分は重量を基準として記載されている（甲第５号証第１２頁右下欄第１８行〜第２０行「本発明を例示するものである以下の実施例においては、特に明記しない限り部及びパーセントは重量によるものであり」、及び、甲第７号証第６頁右下欄第１５行〜第１７行「本発明を実施例および比較例により具体的に説明するが、部及び％は特に断りのない限りはすべて重量基準であるものとする。」等の記載を参照）。本件特許発明においても、例えば参考例においては酸化チタン粉末が用いられており、配合割合を示す数字「２５」が体積を基準としているものとは考えにくく、重量を基準としているものと解するのが妥当である。また、実施例の各配合例におけるそれぞれの数字の和が１００になっていないことから、各数値が重量％ではなく重量部（重量割合）を示していることは明らかである。
  これらのことから、出願当初の明細書において「混合割合」と記載されていたものは、もともと重量を基準とした割合を意図していたものと認められ、明細書全般の記載からすれば要旨不明なものではない。したがって、「混合割合」を「重量比」に変更する補正は、当初明細書に記載された範囲内での補正であり、要旨不明であったものを補正によりその要旨を明確にする、すなわち当初明細書の要旨を変更するものとは認められないので、請求人の上記主張は採用することができない。
  以上のとおり、平成５年１１月１２日付けの手続補正は明細書の要旨を変更するものではなく、請求人の主張はその前提において誤りがあるから、甲第６号証及び甲第７号証を検討するまでもなく、請求人の主張する上記理由イ．によって本件特許を無効とすることはできない。
（理由ロ．について）
  請求人は、具体的には次の点で、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていないと主張している。
　ａ．本件特許明細書の実施例１において、数字「２５」「１２．５」等が何を意味しているか不明であり、また、「３７．５％固形分」が何を基準とした％か不明である。
　ｂ．「重量比が１〜３」の根拠が開示されておらず、実施例の記載も不備であることから、実際にこのような重量比のものが得られ、発明の課題が所期のとおり解決されたものかどうかが明らかでない。
　ｃ．「隠蔽層が１から２０ミクロンの膜厚」であるとしたことの根拠が明細書に開示されておらず、膜厚の測定方法が記載されていないことを含めて実施例の記載も不備であることから、実際にこのような膜厚の隠蔽層が得られ、所期の課題が解決されたものかどうかが明らかでない。
  上記主張について以下に検討する。
　ａ．の点について：上記（理由イ．について）で述べたように、実施例における数字「２５」「１２．５」等は重量を基準とした各成分の配合割合を表しているものと理解でき、また、配合割合が重量を基準とするものであれば、「３７．５％固形分」も重量を基準とした重量％であると解することができるので、これらの記載が不明瞭であるとはいえず、単に数字だけあるいは％だけの記載しかないことのみをもって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。なお、職権調査によれば、実施例１の「配合Ｎｏ．１」で用いられている「ローペイクＯＰ−６２」の固形分含有量は、重量基準で３７〜３８％であると認められる（必要があれば、Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　Ｐａｉｎｔ　Ｃｏｌｏｕｒ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｖｏｌ１７７　Ｎｏ４１９６　ｐ５１４（１９８７）を参照のこと）。
　ｂ．の点について：明細書中には、「隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子と成膜性を有する水性ポリマーの重量比は１〜３であり、」と明記され（本件特許公報第４欄第４１行〜第４２行参照）、また、実施例においては各配合例における（Ａ）のポリマー粒子及び（Ｂ）のポリマーが特定されており、（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１〜３の範囲内にあることを確認することができることから、これらの記載が不明瞭であるとはいえない。また、表１の記載から、これらの配合例によるものが発明の課題を解決していることは明らかである。したがって、「重量比が１〜３」の根拠が記載されていないことのみをもって明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　ｃ．の点について：明細書中には、「温風乾燥により２０〜１ミクロンの膜厚の塗膜が形成される量を塗布させねばならない」と明記され（本件特許公報第４欄第４６行〜第４８行参照）、実施例においては約７．５ミクロンの塗膜が得られたことが明記されている（本件特許公報第５欄第３９行〜第４１行参照）ことから、隠蔽層の膜厚に関する記載が不明瞭であるとはいえない。また、表１の記載から、約７．５ミクロンの膜厚を有する隠蔽層を有するものが発明の課題を解決していることは明らかである。したがって、単に「隠蔽層が１から２０ミクロンの膜厚」であるとしたことの根拠が明細書に開示されていないことのみをもって、明細書の記載が不備であるとすることはできない。なお、膜厚の測定は、常套手段により行われてものであると認められる。　
  これらのことから、上記ａ、ｂ、ｃの点においては本件特許明細書の記載が不備であるとすることはできず、請求人の上記主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。