(57)【要約】      （修正有）【課題】排出トレイによって排出するシートを受け際のシートの整列性を向上する。【解決手段】筐体と、筐体に設けられた給送口と、給送口から給送されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、シートを筐体から排出するための排出口と、排出口から排出されたシートを受ける位置へ回動可能なように取り付けられた排出トレイ２とを備え、排出トレイのシートを受けるシート受け面を形成する第１排出トレイ２ａに、筐体側に突出可能なトレイ支持部を有し、排出トレイの回動可能範囲は、排出トレイまたはトレイ支持部が筐体に当接することで規制されることを特徴とする。【選択図】図１２
2018104158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた給送口と、
前記給送口から給送されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記シートを前記筐体から排出するための排出口と、
前記排出口から排出された前記シートを受ける位置へ回動可能なように取り付けられた排出トレイと
を備え、
前記排出トレイの前記シートを受けるシート受け面を形成する第１排出トレイに、前記筐体側に突出可能なトレイ支持部を有し、
前記排出トレイの回動可能範囲は、前記排出トレイまたは前記トレイ支持部が前記筐体に当接することで規制されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記トレイ支持部は、前記シート受け面と平行な方向にスライド移動することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記トレイ支持部は、前記第１排出トレイの一部であることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記トレイ支持部は、前記排出トレイの前記シート受け面側に設けられる排出ストッパを兼ねることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記トレイ支持部は、前記排出トレイの延長トレイを兼ねることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記トレイ支持部は、前記排出トレイ内部に収納されて前記排出トレイが前記筐体に当接する状態と、前記排出トレイから突出して、前記筐体に当接可能な位置との間で回動することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記トレイ支持部は、搬送方向と直交する幅方向においてスライド移動することを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記筐体は、前記トレイ支持部が当接する突出部を有し、  前記トレイ支持部は、搬送方向と直交する幅方向に沿って移動可能であり、  前記突出部は、前記トレイ支持部と当接する部分において、前記搬送方向に向けて突出した部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置及びその制御方法、シートから情報を読み取る情報読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、スキャナ、プリンタ等において、複数枚のシートを１枚ずつ搬送する機構を備えたものが知られている。例えば、スキャナではチェック、ドキュメント等の原稿束が原稿台上に載置され、給送機構によりこれが１枚ずつ分離して搬送しながら、原稿の画像を読み取る画像読取装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている装置は、筐体のシート排出口側に排出トレイが設けられている。これにより、排出されるシートを受けて整列性を向上している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１にある排出トレイに対して排出する紙の種類によっては必ずしも整列性よくシートを受けることが出来ないという課題があった。
【０００６】
本発明は、シート排出トレイの角度を調整し、排出されたシートの整列性を向上可能な技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記を鑑み、
筐体と、
前記筐体に設けられた給送口と、
前記給送口から給送されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記シートを前記筐体から排出するための排出口と、
前記排出口から排出された前記シートを受ける位置へ回動可能なように取り付けられた排出トレイと
を備え、
前記排出トレイの前記シートを受けるシート受け面を形成する第１排出トレイに、前記筐体側に突出可能なトレイ支持部を有し、
前記排出トレイの回動可能範囲は、前記排出トレイまたは前記トレイ支持部が前記筐体に当接することで規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、排出トレイの角度を調整し、排出されたシートの整列性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の概略図。
【図２】図１の画像読取装置の制御ユニットのブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の正面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の他の正面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の上面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の他の上面図。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の概略断面図。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の他の概略断面図。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の側面図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の側面図。
【図１１】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部側面図。
【図１２】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の側面図。
【図１３】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部上面図。
【図１４】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部側面図。
【図１５】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部側面図。
【図１６】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の側面図。
【図１７】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部上面図。
【図１８】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部断面図。
【図１９】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部上面図。
【図２０】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の側面図。
【図２１】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部概略断面図。
【図２２】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の側面図。
【図２３】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部上面図。
【図２４】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部断面図。
【図２５】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の画像読取ユニットの断面図。
【図２６】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の側面図。
【図２７】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の側面図。
【図２８】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部上面図。
【図２９】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部上面図。
【図３０】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の要部上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
図１は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの概略図である。
【００１１】
＜装置の構成＞
画像読取装置Ａは、載置台１に積載された一又は複数の搬送媒体Ｓを１つずつ装置内に経路ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２に排出する装置である。読み取る搬送媒体Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。搬送媒体Ｓには、また、パスポートなどの冊子も含まれる。冊子を対象とする場合、ホルダ２００を用いることができる。透明なホルダ２００に見開き状態の冊子を収容して載置台１に載置することで、冊子がホルダ２００と共に搬送され、その画像を読み取ることができる。
【００１２】
＜給送＞
経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、送りローラ１１と、送りローラ１１に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上の搬送媒体Ｓを搬送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。送りローラ１１には、モータ等の駆動部３から伝達部５を介して駆動力が伝達され、図中矢印方向（経路ＲＴに沿って搬送媒体Ｓを搬送させる正方向）に回転駆動される。伝達部５は例えば電磁クラッチであり、駆動部３からの送りローラ１１への駆動力を断続する。
【００１３】
＜駆動部＞
駆動部３と送りローラ１１とを接続する伝達部５は、例えば、本実施形態では、通常時において駆動力が伝達される状態とし、搬送媒体Ｓを逆送または停止する場合には駆動力を遮断する。送りローラ１１は伝達部５により駆動力の伝達が遮断されると、自由回転可能な状態となる。なお、このような伝達部５は、送りローラ１１を一方向のみに駆動させる場合には設けなくてもよい。
【００１４】
＜分離構造＞
送りローラ１１に対向配置される分離ローラ１２は、搬送媒体Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、送りローラ１１に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、分離ローラ１２は揺動可能に設けると共に送りローラ１１へ付勢されるように構成される。分離ローラ１２は、トルクリミッタ１２ａを介して駆動部３から駆動力が伝達され、実線矢印方向（送りローラ１１の正方向とは逆方向））に回転駆動される。
【００１５】
分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力伝達が規制されるため、送りローラ１１と当接している際は送りローラ１１に連れ回りする方向（破線矢印方向）に回転する。これにより、複数の搬送媒体Ｓが送りローラ１１と分離ローラ１２との圧接部に搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の搬送媒体Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００１６】
なお、本実施形態では分離ローラ１２と送りローラ１１とで分離機構を構成したが、このような分離機構は必ずしも設けなくてもよく、経路ＲＴに搬送媒体Ｓを１つずつ順次給送する給送機構であればよい。また、分離機構を設ける場合においては、分離ローラ１２のような構成の代わりに、搬送媒体Ｓに摩擦力を付与する分離パッドを送りローラ１１に圧接させて、同様の分離作用を持たせるようにしてもよい。
【００１７】
＜搬送構造＞
第１搬送部１０の搬送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、駆動ローラ２１と、駆動ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた搬送媒体Ｓをその下流側へ搬送する。駆動ローラ２１にはモータ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は駆動ローラ２１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ２１に連れ回る。この従動ローラ２２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ローラ２１に対して付勢された構成としてもよい。
【００１８】
このような第２搬送部２０よりも搬送方向下流側にある第３搬送部３０は、駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に従動する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた搬送媒体Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。
【００１９】
駆動ローラ３１にはモータ等の駆動部４から駆動力が伝達され、図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は駆動ローラ３１に対して一定圧で圧接し、駆動ローラ３１に連れ回る。この従動ローラ３２は、バネ等の付勢ユニット（不図示）によって駆動ローラ３１に対して付勢された構成としてもよい。
排出トレイ２は、画像読取装置Ａに対して回動可能なように、画像読取装置Ａの下方に設けられた第１ヒンジ１０１を介して軸支されている。また、第１ヒンジ１０１側の第１排出トレイ２ａとその先端側に接続された第１延長トレイ２ｂ、第２延長トレイ２ｃ、第３延長トレイ２ｄとから構成されている。第１延長トレイ２ｂは第１排出トレイ２ａに対して摺動可能に支持されており、第２延長トレイ２ｃは第１延長トレイ２ｂに対して摺動可能に支持されており、第３延長トレイ２ｄは第２延長トレイ２ｃに対して摺動可能に支持されている。
【００２０】
＜画像読取構造、制御＞
ここで、本実施形態の画像読取装置Ａでは、第２搬送部２０と第３搬送部３０との間に配置される画像読取ユニット７０によって画像の読み取りを行うため、第２搬送部２０及び第３搬送部３０は搬送媒体Ｓを定速搬送する。搬送速度は常に第１搬送部１０の搬送速度以上とすることで、先行搬送媒体Ｓに後続搬送媒体Ｓが追いついてしまう事態を確実に回避できる。例えば、本実施形態では、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度を、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度よりも速くなるように速度制御するようにした。
【００２１】
なお、第２搬送部２０及び第３搬送部３０による搬送媒体Ｓの搬送速度と、第１搬送部１０による搬送媒体Ｓの搬送速度とを同一条件とした場合でも、駆動部３を制御して後続搬送媒体Ｓの給送開始タイミングを間欠的にずらすことにより先行搬送媒体Ｓと後続搬送媒体Ｓとの間に最低限の間隔を形成することも可能である。
【００２２】
＜重送検出＞
第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等で紙などの搬送媒体Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（シートの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の搬送媒体Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、搬送媒体Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００２３】
＜レジストセンサ＞
このような重送検出センサ４０よりも搬送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された搬送路ＲＴ上流側の検出センサ（シートの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される搬送媒体Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に搬送媒体Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検出する。
【００２４】
本実施形態の場合、搬送媒体Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出された時点で、搬送媒体Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、搬送媒体Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００２５】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０が画像読取ユニット７０よりも上流側に配置されている。第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される搬送媒体Ｓの位置を検出する。媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、搬送媒体Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として搬送媒体Ｓを検出する。なお、本実施形態では、第２搬送部２０の搬送方向上流側と下流側のそれぞれに媒体検出センサ５０、６０を配置したが、何れか一方だけでもよい。
【００２６】
＜ＣＩＳの配置＞
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、搬送媒体Ｓの表裏面を読み取る。しかし、経路ＲＴの片側にのみ一つ配置して、搬送媒体Ｓの片面のみを読み取る構成としてもよい。また、本実施形態では、画像読取ユニット７０を経路ＲＴの両側に対向配置した構造としているが、例えば、経路ＲＴの方向に間隔をあけて配置してもよい。
【００２７】
＜ブロック図の説明＞
図２を参照して制御部８０について説明する。図２は画像読取装置Ａの制御部８０のブロック図である。
【００２８】
制御部８０はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、画像読取装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００２９】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【００３０】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、駆動部３、駆動部４、伝達部５等が含まれる。センサ８７には、重送検出センサ４０、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０等が含まれる。
【００３１】
＜ＰＣからの開始指示受信による駆動＞
画像読取装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８０は、例えば画像読取装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された搬送媒体Ｓはその最も下に位置する搬送媒体Ｓから１つずつ搬送される。
【００３２】
また、後述するように、画像読取装置Ａの操作部８３に設けられたスタートキーによって画像の読み取りを開始し、その後画像読取の開始を外部パソコンに通知するようにしてもよい。
【００３３】
＜重送時の制御＞
搬送の途中で搬送媒体Ｓは重送検出センサ４０により重送の有無が判定され、重送が無いと判定されると搬送が継続される。なお、重送があると判定された場合には、搬送を停止するか、第１搬送部１０による後続搬送媒体Ｓの取り込みを停止して、重送状態にある搬送媒体Ｓをそのまま排出するようにしてもよい。
【００３４】
＜レジストセンサの出力に応じた読取開始＞
制御部８０は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた搬送媒体Ｓの、画像読取ユニット７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた搬送媒体Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその搬送媒体Ｓの画像読取処理が終了する。
【００３５】
＜表示パネルの構成＞
図３は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの排出トレイ２を展開した状態の正面図である。より正確には、画像読取装置Ａの正面側に傾斜して設けられた正面パネル９０に対して垂直な方向から見た図であり、装置を載置した状態における正面よりもやや上方から見た状態の図である。
【００３６】
正面上部の正面パネル９０には表示パネル９３が設けられ、その内部には操作部８３の一例としての操作キー群１２２が設けられている。
【００３７】
操作キー群１２２には、画像読取装置Ａの動作を開始するためのスタートキー、ストップキーなどが設けられており、操作キー群１２２に隣接するようにして表示部９４が設けられている。
【００３８】
＜排紙構造＞
正面下部の下部パネル９１には排出開口９２が設けられており、第３搬送部３０によって搬送された搬送媒体Ｓが排出される。
【００３９】
図４は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの排出トレイ２を収納した状態の正面図である。
【００４０】
排出トレイ２は、画像読取装置Ａに対して回動可能なように、画像読取装置Ａの下方に設けられた第１ヒンジ１０１を介して軸支されており、第１排出トレイ２ａによって本体前面を覆うように構成されている。
【００４１】
第１排出トレイ２ａは、第１ヒンジ１０１を支点として回動可能に画像読取装置Ａの本体１００に取り付けられている。第１排出トレイ２ａは、正面パネル９０と同サイズで形成され、図４に示すような排出トレイ２の収納状態において、第１ヒンジ１０１を支点として回動し、正面パネル９０を覆うように折り畳まれる。排紙トレイ２を正面パネル９０側に折り畳んだ状態において、排出開口９２は開放されており、搬送された搬送媒体Ｓの排出が可能となっている。
【００４２】
図５は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの排出トレイ２を展開した状態における上面図である。
【００４３】
第３搬送部３０により搬送されてきた搬送媒体Ｓは、排出開口９２を経て第１排出トレイ２ａに排出され、搬送媒体Ｓのサイズによっては第１排出トレイ２ａから引き出された第１延長トレイ２ｂ、第２延長トレイ２ｃ、第３延長トレイ２ｄまで到達し、案内される。
【００４４】
第３延長トレイ２ｄには、排出位置調整部材１２０が回動可能に設けられており、搬送媒体Ｓの搬送方向に対する長さに応じて引き出された各延長トレイに対し、起立状態に回動させることで搬送媒体Ｓが停止する位置を調整し、排出された搬送媒体Ｓを散らばりにくくして整列性を向上できる。
【００４５】
＜給送構造詳細＞  図６は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの排出トレイ２を収納した状態における上面図である。
【００４６】
給送トレイ１１０には、配置される搬送媒体Ｓの大きさに合わせて搬送方向に対して直交する方向にスライド可能に取り付けられた規制部材１１１が設けられている。また、給送トレイ１１０の中央には、引き出して使用することのできる給送延長トレイ１１２が設けられている。
【００４７】
＜上部ユニット詳細＞  図７は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの概略断面図である。
【００４８】
本体１００は、上部ユニット１０３と下部ユニット１０４とから構成され、上部ユニット１０３は下部ユニット１０４に対し、本体ヒンジ１０５を支点として回動可能に取り付けられている。なお、本実施形態においては、本体ヒンジ１０５は第１ヒンジ１０１と同軸に設けられており、軸部材を共通としている。
【００４９】
図８に示すような上部ユニット１０３を展開した状態における重心は、図７に示すような上部ユニット１０３を収納した状態よりも搬送方向前方側に大きくずれることになる。
【００５０】
したがって、上部ユニットを展開する際に勢いがあると画像読取装置Ａが転倒してしまう虞があるが、本実施形態に係る画像読取装置Ａにおいては、突出部１３０を有することにより、上部ユニット１０３の展開に伴う重心移動が起こっても画像読取装置Ａの転倒を防ぐことができる。突出部１３０の突出量は、図７のような上部ユニット１０３及び排出トレイ２の収納状態においては、排出トレイ２の下方に収まるような突出量であって、図８のような上部ユニット１０３の展開状態においては、本体１００の重心よりも搬送方向前方まで位置するような突出量となっている。これにより、上部ユニット１０３の展開による画像読取装置Ａの転倒を防止しつつ、排出トレイ２を収納した収納状態においては必要以上に突出させず、ユーザの邪魔にならないようにすることができる。特に、突出部１３０の突出量を図８のような上部ユニット１０３の展開状態において、上部ユニット１０３の重心よりも搬送方向前方側まで延在するようにすることで、より確実に画像読取装置Ａの転倒を防止できる。
【００５１】
＜排出トレイ角度調節＞  図９に示すように、排出トレイ２には、排出トレイ２を展開した時に突出部１３０に当接するトレイ支持部１３１が排出トレイ２の内側（筐体側）且つ搬送方向上流位置にスライド可能に設けられている。排出トレイ２は、展開状態においては突出部１３０によって支持され、排出される搬送媒体Ｓを受けることができるようにされている。図１０に示すように、トレイ支持部１３１を排出トレイ２の搬送方向上流側から突出するようにスライドさせると、トレイ支持部１３１の凸部１５１が突出部１３０に当接して排出トレイ２を支持する。これにより、トレイ支持部１３１が排出トレイ２に収納される位置にスライドした状態で排紙トレイ２が突出部１３０に当接したときに比べて、画像読取装置Ａの設置面と排出トレイとのなす角θ１を大きくすることができる。
【００５２】
例えば、図１０の状態では、図９の状態と比べて、排出トレイ２が画像読取装置Ａの設置面と排出トレイとのなす角θ１が大きくなり、排出トレイ２の搬送媒体Ｓが排出される面において搬送媒体Ｓの先端が着地する位置を変更することができる。これにより、図９の状態では、排出される搬送媒体Ｓの先端が、既に排出済みの搬送媒体Ｓの後端に当接して押し出してしまうような場合において、図１０のように排出トレイ２の角度を変更することで、既に排出済みの搬送媒体Ｓの後端を下部ユニット１０４側に寄せる作用に加えて、既に排出済みの搬送媒体Ｓの上面に、後続の搬送媒体Ｓの先端を確実に着地させることができる。このような構成により、排出トレイ２上での排出済みの搬送媒体Ｓの整列性を格段に向上することができる。
【００５３】
図１１は、排出トレイ２の断面図である。トレイ支持部１３１は、排出トレイ２の搬送方向上流側に配置され、排出トレイ２に収納される位置と搬送方向上流側に突出した位置との間をスライド可能に備えられている。このうち突出した位置において、排出トレイ２を展開した時に凸部１５１が突出部１３０に当接して排出トレイ２の支持が可能となる。なお、排出トレイ２内に収納される位置においては、トレイ支持部１３１が排出トレイ２内部に完全に収容され、排出トレイ２を筐体に向けて折り畳んだ状態において、トレイ支持部１３１が筐体正面側からでは視認できない位置に収納されることが外観上好ましい。その場合でも、突出部１３０に対しては凸部１５１が当接するような構成にしておいてもよく、その場合、突出部１３０に対する排出トレイ２としての当接位置を一定にすることができ、当接部を形成し易くなり、例えば、当接部の耐久性、耐摩耗性等を向上させるために部材を変更したり、当接構造を設ける際に好適である。
【００５４】
トレイ支持部１３１は、左右に設けられた回転軸１３１ｂが排出トレイ２のレール部１３２ｂに入り、矢印Ｃ方向に移動可能である。さらに、所定の位置で回転軸１３１ｂを中心に回動可能である。図１２に示すように、トレイ支持部収納穴１３２は当接部１３２ａを有し、トレイ支持部１３１が所定の位置で矢印Ｄ方向へ回動した時のみ当接部１３２ａと突き当て面１３１ａが当接する。引き出されたトレイ支持部１３１には矢印Ｃと逆方向に力が働く付勢部材１３６が取り付けられており、他端は第１排出トレイ２ａの突起部１３２ｃに取り付けられている。トレイ支持部１３１を所定の位置で排出トレイ２の回転方向と同じ回転方向へ回動させると突き当て面１３１ａが当接部１３２ａに当接し、付勢部材１３６の付勢力で押し付けられることで安定して支持される。トレイ支持部１３１が排出トレイ２を支持する時に、トレイ支持部収納穴１３２の当接部１３２ａに突き当て面１３１ａが当接することによって、トレイ支持部１３１が排出開口９２側に向かう方向に抗力を受けることとなり、安定した排出トレイ２の支持が可能である。
【００５５】
トレイ支持部１３１は、排出トレイ２に設けられたトレイ支持部収納穴１３２内に全体が収まるように配置されている。排出トレイ２に全体が収容されるようにトレイ支持部１３１が設けられることにより、トレイ支持部１３１が排出トレイ２に収容された状態においては、確実に突出部１３０と排出トレイ２とが当接できる。
【００５６】
しかし、排出トレイ２の角度を変更すると第１排出トレイ２ａの第１排出トレイ後端部１３７と突出部１３０の間に隙間ができてしまう。第１排出トレイ後端部１３７と突出部１３０の間に隙間が空いてしまうと、排出された搬送媒体Ｓが隙間に入り込んでしまう恐れがある。そこで、図１２に示すように、トレイ支持部１３１が矢印Ｃ方向に突出するように配置する。この場合、第１排出トレイ後端部１３７と突出部１３０の間の隙間を埋めることができ、排出された搬送媒体Ｓを安定して受けることができる。また、排出口の底面と排出トレイ２（トレイ支持部１３１）とを略連続した面として形成することができる。
【００５７】
図１０の矢印Ｂ方向から見たトレイ支持部１３１を図１３に示す。トレイ支持部１３１は、排出トレイ２から搬送方向上流側に突出した位置においては、その両端部に設けた凸部１５１によって突出部１３０と当接する。また、凸部１５１と反対側の両端部に設けた突き当て面１３１ａが当接部１３２ａに当接する。これにより、公差やバラつきによる排出トレイ２の角度への影響を抑えることができる。さらに、トレイ支持部１３１を第１排出トレイ２ａと略同等の幅にすれば、排出トレイ２の角度調整時に排出トレイ２と突出部１３０の間にできる隙間を無くすことができる。
【００５８】
なお、トレイ支持部１３１はスライド範囲の途中においても排出トレイ２を支持可能なように構成し、排出トレイ２の角度を複数の段階で調節可能にしてもよい。図１４は、排出トレイ２の側面図であり、ＤＴ１に示す範囲の拡大図を右図に示している。図１４に示すように、トレイ支持部収納穴１３２に当接部１３２ａを階段状に三段備える。
【００５９】
図１５の（ａ）〜（ｃ）は、三段ある当接部１３２ａのそれぞれの位置までトレイ支持部１３１を移動させた状態である。ＤＴ２〜ＤＴ４に示す範囲の拡大図をそれぞれ右図に示している。矢印Ｃと逆方向に力が働く付勢部材１３６の一端がトレイ支持部１３１に取り付けられており、他端は第１排出トレイ２ａに取り付けられている。トレイ支持部１３１を三段ある当接部１３２ａのいずれかの位置で排出トレイ２の回転方向と同じ回転方向へ回動させると突き当て面１３１ａが当接部１３２ａに当接し、付勢部材１３６の付勢力で押し付けられることで安定して支持される。
【００６０】
トレイ支持部１３１が排出トレイ２を支持する時に、トレイ支持部収納穴１３２の当接部１３２ａに突き当て面１３１ａが当接することによって、トレイ支持部１３１が排出開口９２側に向かう方向に抗力を受けることとなり、排出トレイ２の安定した支持が可能となる。
【００６１】
さらに、三段ある当接部１３２ａのうち他の段の当接部１３２ａに突き当て面１３１ａを当接させることにより、排出トレイのなす角θ１の角度を変更できる。この場合、搬送媒体Ｓごとに最も排出トレイ２上での整列性が高い角度で搬送媒体Ｓを受けることができ、使用性を向上できる。また、図１４、図１５では、当接部１３２ａを三段設けたが、三段に限らず、四段、五段と複数の当接部１３２ａを設けることによって、搬送媒体Ｓの種類によって角度を使い分けることが可能となる。
【００６２】
また、図１６は、トレイ支持部１３１が延長トレイを兼ねた状態を示している。トレイ支持部１３１を搬送方向下流側に第１排出トレイ２ａから突出する位置までスライドさせることにより延長トレイとしての機能を兼ねることができる。
【００６３】
また、図１７は、排出トレイ２を図１６における矢印Ｂ方向から見た図であり、図の上方が搬送方向上流側である。図１７に示すように、トレイ支持部１３１が第１排出トレイ２ａから突出した位置まで移動した時に、トレイ支持部１３１の突き当て面１３１ａが噛み合う位置に第１排出トレイ２ａの当接部１３２ａが設けられている。
【００６４】
また、第１排出トレイ２ａには、トレイ支持部１３１が収納される位置と搬送方向下流側に延長された位置に対応するように突き当て面１３２ａが設けられている。これにより、トレイ支持部１３１の位置を確実に決めることができ、安定して角度調整を行うことができる。また、名刺やチェック等の小さいサイズの搬送媒体Ｓに対して排紙整列性を向上できる。さらに、トレイ支持部１３１と第１延長トレイ２ｂをそれぞれ設ける必要がないため、部品点数を削減できる。また、第１排出トレイ２ａのみでは受けることができない大きいサイズのシートを排出する場合は、排出トレイ２の角度調整を行わずに延長トレイとして扱ってもよい。
【００６５】
図１８は、排出トレイ２の断面図である。図１８に示すように、トレイ支持部１３１が排出された搬送媒体Ｓを受ける排出ストッパを兼ねている。排出ストッパとは、排出された搬送媒体Ｓの先端を突き当てて整列させるものである。
【００６６】
図１９には、図１８に示すトレイ支持部１３１を正面から見た図を示している。トレイ支持部１３１の回転軸１３１ｂが第１排出トレイ２ａのレール部１３２ｂに沿って移動可能に支持されている。さらに、回転軸１３１ｂを中心に回動可能であり、回転軸１３１ｂとレール部１３２ｂ間の摺動抵抗により、トレイ支持部１３１を立てた状態で維持できる。トレイ支持部１３１は、排出ストッパとして立てた状態から、矢印Ｅ方向に回動し、矢印Ｃ方向にスライド移動することで第１排出トレイ２ａから突出する位置まで移動できる。さらに、第１排出トレイ２ａから突出する位置で矢印Ｆ方向に回動することで、排出トレイ２の当接部１３２ａに対し突き当て面１３１ａが当接し、トレイ支持部１３１が突出部１３０に当接しても安定して排出トレイ２を支持できる。こうすることで、排出された搬送媒体Ｓを後端で揃えたい場合はトレイ支持部として扱い、先端で揃えたい場合は排出ストッパとして扱うことができる。機能を損なうことなく、１つの部品で２つの機能を果たすことができるため、より排紙整列性を向上できる。
【００６７】
図２０に示すように、トレイ支持部１３１は、第１延長トレイ２ｂが引き出される動作に連動して移動してもよい。図２０では、第１延長トレイ２ｂを搬送方向下流側に引き出すと、その動作に連動してトレイ支持部１３１が当接位置まで移動する。
【００６８】
図２１は、トレイ支持部１３１と第１延長トレイ２ｂを連動して動かす機構を上方から見た図である。トレイ支持部１３１にトレイ支持部ラックギア１３４と、第１延長トレイ２ｂに第１延長トレイラックギア１３５とが接続され、トレイ支持部１３１と第１延長トレイ２ｂの間に配置されたピニオンギア１３３にトレイ支持部ラックギア歯面１３４ａと第１延長トレイラックギア歯面１３５ａが噛み合っている。これにより、トレイ支持部１３１か第１延長トレイ２ｂのいずれかを移動させると、もう一方も連動して移動する。この場合、第１延長トレイ２ｂを引き出すのみの動作でトレイ支持部１３１を移動できるため、搬送媒体Ｓを排出中にも容易に排出トレイ２の角度調整を行うことができる。さらに、ピニオンギア１３３を２種類の歯数のギアで構成された段ギアにすることで、第１延長トレイ２ｂを移動させた距離よりも短い距離だけトレイ支持部１３１を移動させることが可能になる。
【００６９】
さらに、図２２に示すように、トレイ支持部１３１が排出トレイ２の一部を兼ねてもよい。図２２は、トレイ支持部１３１が排出された搬送媒体Ｓを受ける面となる第２排出トレイ２ｅを兼ねている。第２排出トレイ２ｅの幅方向両端にレール部が設けられており、矢印Ｃ方向にスライド移動が可能となる。図２３に示すように、トレイ支持部１３１が第１排出トレイ２ａから搬送方向上流側に突出した位置まで移動した時、トレイ支持部１３１の突き当て面１３１ａが第１排出トレイ２ａの当接部１３２ａと噛み合う。これにより、トレイ支持部１３１の位置を確実に決めることができ、安定して角度調整を行うことができる。さらに、トレイ支持部１３１が排出された搬送媒体Ｓを受ける面となる第２排出トレイ２ｅを兼ねるこ
とにより、それぞれの部品を別々に設ける必要がなくなり、部品点数を削減できる。
【００７０】
以上説明した各実施形態では、排出トレイ２を図１５に示すように複数段階で角度を調整できる構造としたが、上述の例に限定されない。例えば、回転軸１３１ｂとレール部１３２ｂとの間の摺動抵抗を十分に大きくすることで、トレイ支持部１３１が突出部１３０に当接しても安定して保持でき、さらに角度調整を無段階に行うことができる。このように、排出トレイ２の角度を複数段階で調節できることにより、搬送媒体Ｓごとに最も排出トレイ２上での整列性が高い角度で搬送媒体Ｓを受けることができる。
【００７１】
また、以上説明した各実施形態では、図１２に示すように第１排出トレイ後端部１３７と突出部１３０の間の隙間を埋めることができる。第１排出トレイ後端部１３７と突出部１３０の間に隙間が空いてしまうと、排出された搬送媒体Ｓが隙間に入り込んでしまう恐れがある。また、排出される搬送媒体Ｓが隙間に入らないようにすると、排出する向きに制限ができてしまう。そこで、本構成では、排出された搬送媒体Ｓを受ける面であるトレイ支持部１３１が移動することで、第１排出トレイ後端部１３７と突出部１３０との間に隙間が空くことがないので、排出する搬送媒体Ｓの先端と排出トレイ２との接触位置を気にすることなく搬送路の配置が可能になる。
【００７２】
尚且つ、以上説明した各実施形態においては、図１６、図１８、図２２に示すようにトレイ支持部１３１が延長トレイや排出ストッパ、排出トレイの一部を形成する部品を兼ねることができる。このようにトレイ支持部１３１が他の機能を兼ねることによって、部品をそれぞれ設ける必要がなくなり、部品点数を削減できる。さらに、図１７のように排出ストッパを兼ねた場合は、排出された搬送媒体Ｓを先端揃えと後端揃えから選んで整列させることができる。この場合、１つの部品で２つの機能を果たすことができ、より排紙整列性を向上できる。
【００７３】
＜上部ユニットのアース＞  図２４は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの要部断面図である。
【００７４】
上部ユニット１０３を収納する際に勢いよく回動させると、上部ユニット１０３が下部ユニット１０４側に接触する際に大きな衝撃が加わり、大きな音が発生してしまうなどすることがある。本実施形態に係る画像読取装置Ａにおいては、上部ユニット１０３の分離ローラ１２の両脇に、金属製の上部弾性部材１４０が設けられている。
【００７５】
上部ユニット１０３が収納状態となる際に、上部弾性部材１４０が下部ユニット１０４側に設けられた接点部１４１に弾性付勢されながら収納状態となる。上部弾性部材１４０の上部ユニット１０３に取り付けられる側の端部は、上部ユニット１０３内に設けられた電装部品のグランド側と導通しており、上部弾性部材１４０が接点部１４１に接触することによって下部ユニット１０４内に配置された電装部品のグランド側に導通される。  したがって、上部ユニット１０３の収納状態において、緩衝部材として機能する弾性部材１４０によって上部ユニット１０３側のアースを取ることができる。
【００７６】
＜ＣＩＳユニットのアース＞  図２５は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの画像読取ユニット７０の断面図である。
【００７７】
本実施形態においては、画像読取ユニット７０は搬送路ＲＴの両側に対向させて配置しており、以下の説明ではそれぞれ画像読取ユニット７０ａ、７０ｂとする。画像読取ユニット７０ａと７０ｂとは、搬送路ＲＴを挟んで対象に配置された同構造を有するセンサユニットである
【００７８】
画像読取ユニット７０ａは、内部にコンタクトイメージセンサ（以下、ＣＩＳ）７１ａと、色基準板７２ａが設けられている。
【００７９】
下部ユニット１０４に配置されたＣＩＳ摺動モータ７３の駆動力を、画像読取ユニット７０下部に設けられた伝達部材７４および伝達部材連結部１５０を介して伝達することで、ＣＩＳ７１ａおよび色基準板７２ａは、搬送方向に対し摺動可能に配置される。ＣＩＳ７１ａおよび色基準板７２ａを摺動させることによって、背景色の切り替えが可能である。
【００８０】
読取画像の背景色を白にする場合は、ＣＩＳ摺動モータ７３によってＣＩＳ７１ａを摺動させ、読み取り位置を対向する白色基準板７２ｂの位置に配置することにより白背景読取が可能となる。このとき、ＣＩＳ７１ａと白色基準板７２ａとが一体となって移動するので、ＣＩＳ７２ａを白背景位置に配置するとＣＩＳ７２ｂの読み取り位置と対向する位置に白色基準板７２ａが配置され、画像読取ユニット７０ａ、７０ｂの両方で白背景の読み取りが可能となる。
【００８１】
読取画像の背景色を黒にする場合はＣＩＳ７１ａの読み取り位置を対向する黒背景部７６ｂの位置に配置することにより黒背景の読み取りが可能となる。
【００８２】
ＣＩＳ７１ａ内の発光素子の発光を黒背景部７６ｂの斜面で拡散させ、ＣＩＳ７１ａ内の受光素子へ入光させないことで黒背景の読み取りを実現する。
【００８３】
画像読取ユニット７０ｂも画像読取ユニット７０ａ同様の構造であるが、ＣＩＳ７１ｂはＣＩＳ摺動モータ７３による駆動はされずに、ユニット内に固定されている。
【００８４】
画像読取ユニット７０ａは、下部ユニット１０４の収容部７７に挿入される際に、下部ユニット１０４側から突出した金属製の下部弾性部材７５を付勢しながら挿入され、収容完了位置において、嵌合固定される。
【００８５】
画像読取ユニット７０ａの下面は不図示の金属製部材７６で覆われており、ＣＩＳ７１ａなどの電装部品とアースが取られている。金属製部材７６で下部弾性部材７５を付勢しながら挿入されることで、画像読取ユニット７０は下部ユニット１０４に対しアースされる。
【００８６】
ここで、画像読取ユニット７０は、下部弾性部材７５によって上方に付勢されているため、嵌合固定を外すだけで画像読取ユニット７０が上方に持ち上げられ、画像読取ユニット７０の取り外しが容易となり、メンテナンス性を向上できる。
【００８７】
下部ユニット１０４の収容部７７は、下部ユニット１０４と対向する３面が構成されるように金属製板材を折り曲げて形成されている。
【００８８】
（実施例２）＜上部ユニット詳細＞までの項目、＜上部ユニットのアース＞及び＜ＣＩＳユニットのアース＞は実施例１と同じ内容である。
【００８９】
＜排出トレイ角度調節＞  図２６に示すように、排出トレイ２には、排出トレイ２を展開した時に突出部に当接するトレイ支持部１３１が排出トレイ２の内側且つ搬送方向上流位置に回動可能に設けられている。排出トレイ２は、展開状態においては突出部１３０によって支持され、排出される搬送媒体Ｓを受けることができるようにされている。トレイ支持部１３１を排出トレイ２の搬送方向上流側から突出するように回動させると、トレイ支持部１３１が突出部１３０に当接して排出トレイを支持する。さらに、トレイ支持部１３１が排出トレイ２に収納される位置で突出部１３０に当接したときに比べて、画像読取装置Ａの設置面と排出トレイとのなす角θ２を大きくすることができる。
【００９０】
例えば、図２６の状態では、排出トレイ２が画像読取装置Ａの設置面となす角θ２が大きくなり、排出トレイ２の搬送媒体Ｓが排出される面において搬送媒体Ｓの先端が着地する位置を変更することができる。これにより、排出される搬送媒体Ｓの先端が、既に排出済みの搬送媒体Ｓの後端に当接して押し出してしまうような場合において、図２６のように排出トレイ２の角度を変更することで、既に排出済みの搬送媒体Ｓの後端を下部ユニット１０４側に寄せる作用に加えて、既に排出済みの搬送媒体Ｓの上面に、後続の搬送媒体Ｓの先端を確実に着地させることができる。このような構成により、排出トレイ２上での排出済みの搬送媒体Ｓの整列性を格段に向上することができる。
【００９１】
突出部１３０は、突出したトレイ支持部１３１の先端部を上部から覆う形状になっている。すなわち、突出部１３０に形成された凹部に対してトレイ支持部１３１が挿入される。これにより、トレイ支持部１３１が収納位置へ押し戻されることなく、安定して排出トレイ２の角度を保つことができる。
【００９２】
トレイ支持部１３１は、排出トレイ２に設けられたトレイ支持部収納穴１３２内に全体が収まるように配置されている。排出トレイ２に全体が収容されるようにトレイ支持部１３１が設けられることにより、トレイ支持部１３１が排出トレイ２に収容された状態においては、確実に突出部１３０と排出トレイ２とが当接するようにできる。
【００９３】
（実施例３）＜上部ユニット詳細＞までの項目、＜上部ユニットのアース＞及び＜ＣＩＳユニットのアース＞は実施例１と同じ内容である。
【００９４】
＜排出トレイ角度調節＞  図２７に示すように、排出トレイ２には、排出トレイ２を展開した時に突出部１３０に当接する２つのトレイ支持部１３１が排出トレイ２の搬送方向上流側に搬送方向に直交する幅方向にスライド可能に設けられている。排出トレイ２は、展開状態において突出部１３０に当接することによって支持され、排出される搬送媒体Ｓを受けることができる。この排出トレイ２をＢ方向から見た図を図２８に示しており、図の上方が搬送方向上流側である。突出部１３０は、トレイ支持部１３１が当接する面が図２８のように下流方向に反って凸形状を成しており、搬送方向に直交する幅方向において中央に近いほど凸になっている。さらに、排出トレイ２を展開させると、排出トレイ２が突出部１３０に当接して支持される。また、トレイ支持部１３１は幅方向外側では突出部１３０と接触しない位置にあり、中央方向にスライド移動させることにより、トレイ支持部１３１が突出部１３０に当接する。さらに中央方向へ移動させていくことで当接する位置が変わり、排出トレイ２の角度を連続的に調節できる。トレイ支持部１３１を中央方向へ移動させることにより、画像読取装置Ａの設置面と排出トレイとのなす角θ３を連続的に大きくすることができる。
【００９５】
例えば、図２７、図２８の状態では、排出トレイ２が画像読取装置Ａの設置面と排出トレイとのなす角θ３が大きくなり、排出トレイ２の搬送媒体Ｓが排出される面において搬送媒体Ｓの先端が着地する位置を変更することができる。これにより、排出される搬送媒体Ｓの先端が、既に排出済みの搬送媒体Ｓの後端に当接して押し出してしまうような場合において、図２７、図２８のように排出トレイ２の角度を変更することで、既に排出済みの搬送媒体Ｓの後端を下部ユニット１０４側に寄せる作用に加えて、既に排出済みの搬送媒体Ｓの上面に、後続の搬送媒体Ｓの先端を確実に着地させることができる。さらに、トレイ支持部１３１の位置を搬送媒体Ｓの幅方向に変更することによって、排出トレイ２の角度を無段階で調節できる。このような構成により、排出トレイ２上での排出済みの搬送媒体Ｓの整列性を格段に向上することができる。
【００９６】
さらに、左右の２つのトレイ支持部１３１を対称に連動して動作できる。左右のトレイ支持部１３１はそれぞれトレイ支持部ラックギア１３４を備えており、トレイ支持部１３１の中間に配置されたピニオンギア１３３にトレイ支持部ラックギア歯面１３４ａを噛み合わせることで、どちらか一方のトレイ支持部１３１を移動させるともう一方も移動する。これにより、トレイ支持部１３１を簡単に左右対称な位置に移動できる。
【００９７】
本実施例では、トレイ支持部１３１を２つ設けた構成で説明したが、トレイ支持部１３１は１つでもよい。トレイ支持部を１つにすることで、ピニオンギア１３３やトレイ支持部ラックギア１３４が不要となり、より簡単な構成で排出トレイ２のなす角θ３を変更することができる。  また、本実施例では、トレイ支持部１３１が幅方向外側に位置する時は突出部１３０と当接しない位置となるように説明したが、排出トレイ２が展開状態にある時はトレイ支持部１３１と突出部１３０が常に当接していてもよい。この場合、トレイ支持部１３１が幅方向最端に位置する時における、設置面と排出トレイ２のなす角θ３を０度に近い値にすることで、本実施例と同様に扱うことが
できる。
【００９８】
さらに、図２９に示すように、突出部１３０は、本実施例では中央に近いほど凸である形状で説明したが、中央に近いほど凹であってもよい。この場合、トレイ支持部１３１を幅方向中央に近づける程、なす角θ３が小さくなる。また、図３０のように、突出部１３０の形状は、反り形状に限らず斜面形状でもよい。斜面形状の他にも段差を設けた形状等、搬送方向に直交する幅方向に対して一様な平面でなければ、排出トレイ２の角度調整が可能である。
【００９９】
本実施形態では、排出トレイ２を図２８〜図３０に示すように無段階で角度を調整できる構造としたが、上述の例に限定されない。このように、排出トレイ２の角度を複数段階で調節できることにより、搬送媒体Ｓごとに最も排出トレイ２上での整列性が高い角度で搬送媒体Ｓを受けることができる点で有利である。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の範囲内にて種々の変更が可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ  画像読取装置Ｓ  搬送媒体
１  載置台
２  排出トレイ
２ａ  第１排出トレイ
２ｂ  第１延長トレイ
２ｃ  第２延長トレイ
２ｄ  第３延長トレイ
２ｅ  第２排出トレイ
３  駆動部
４  駆動部
５  伝達部
１０  第１搬送部
１１  送りローラ
１２  分離ローラ
２０  第２搬送部
３０  第３搬送部
７０  画像読取ユニット
８０  制御部
９０  正面パネル
１００  本体
１２２  操作キー群
１３０  突出部１３１  トレイ支持部１３１ａ  突き当て面１３１ｂ  回転軸１３２  トレイ支持部収納穴１３２ａ  当接部１３２ｂ  レール部１３２ｃ  突起部１３３  ピニオンギア１３４  トレイ支持部ラックギア１３４ａ  トレイ支持部ラックギア歯面１３５  第1延長トレイラックギア１３５ａ  第1延長トレイラックギア歯面１３６  付勢部材１３７  第１排出トレイ後端部１５１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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