(57)【要約】【課題】生産者を評価し、生産者の評価結果を第三者に提示するための情報システムを提供する。【解決手段】本発明は、生産者を評価するための生産者評価システム２と、ネットワーク６に接続可能なユーザ端末５に対して、生産者に関する情報を提供するため生産者情報提供システム３とを備える情報システムである。生産者評価システム２は、生産者側端末４に対して、少なくとも一以上のアプリケーションを提供するアプリ提供手段２ａと、アプリ提供手段２ａによって提供されるアプリケーションの利用履歴を、生産者毎に管理する利用履歴管理手段２ｂと、利用履歴管理手段２ｂによって管理された生産者の利用履歴に基づいて、生産者を評価する生産者評価手段２ｃとを備える。生産者情報提供システム３は、生産者評価手段２ｃが評価した生産者に対する評価結果をユーザ端末５に提供する評価結果提供手段３ｂを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の生産者が使用する生産者側端末との間でネットワークを介して通信し、前記生産者を評価するための生産者評価システムと、
前記ネットワークに接続可能なユーザ端末に対して、前記生産者に関する情報を提供するため生産者情報提供システムとを備える、情報システムであって、
前記生産者評価システムは、
前記生産者側端末に対して、少なくとも一以上のアプリケーションを提供するアプリ提供手段と、
前記アプリ提供手段によって提供される前記アプリケーションの利用履歴を、前記生産者毎に管理する利用履歴管理手段と、
前記利用履歴管理手段によって管理された前記生産者の前記利用履歴に基づいて、前記生産者を評価する生産者評価手段とを備え、
前記生産者情報提供システムは、
前記生産者評価手段が評価した前記生産者に対する評価結果を前記ユーザ端末に提供する評価結果提供手段を含むことを特徴とする、情報システム。
【請求項２】
前記利用履歴管理手段は、前記利用履歴に含まれる利用内容に応じたポイントを、前記生産者毎に付与し、
前記生産者評価手段は、前記利用履歴管理手段によって付与されている前記ポイントに基づいて、前記生産者を評価することを特徴とする、請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記生産者評価手段は、相対評価によって、生産者を評価することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報システム。
【請求項４】
食品の生産者が使用する生産者側端末との間でネットワークを介して通信し、前記生産者を評価するための生産者評価システムと、
前記ネットワークに接続可能なユーザ端末に対して、前記生産者に関する情報を提供するため生産者情報提供システムとを備える、情報システムであって、
前記生産者評価システムは、
生産者自らが評価した評価情報を管理する自己評価手段と、
前記生産者に対する第三者からの評価情報を管理する第三者評価手段と、
前記自己評価手段及び第三者評価手段での評価情報に基づいて、前記生産者を評価する生産者評価手段とを備え、
前記生産者情報提供システムは、
前記生産者評価手段が評価した前記生産者に対する評価結果を前記ユーザ端末に提供する評価結果提供手段を含むことを特徴とする、情報システム。
【請求項５】
前記生産者情報提供システムは、前記食品のトレーサビリティ情報を記録しており、当該トレーサビリティ情報と前記評価情報とを関連付けて記録していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の生産者を評価するための情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の生産や加工、流通等の履歴を記録し、消費者に対して、安全安心な食品を提供するためのシステムの開発が行なわれている。また、食品の生産や加工、流通等の履歴を、トレーサビリティ情報として、クラウドサーバー上に記録しておくというシステムの開発も行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2001-350818号公報
【特許文献２】特開2014-48889号公報
【特許文献３】特開2004-145512号公報
【特許文献４】特開2007-94781号公報
【特許文献５】特許第5503588号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品の生産者が質の悪い食品を出荷していては、トレーサビリティ情報が如何に正確に記録されていたとしても、安全安心な食品を消費者に届けることはできない。そのため、生産者が質の良い食品を提供しているということが、流通業者や加工業者、消費者等の第三者から客観的に分かるようなシステムが存在すれば、さらに、安全安心な食品の提供につながる。そのために、たとえば、生産者が評価され、当該評価結果が第三者に提示されるようなシステムが存在するとよい。
【０００５】
本発明は、生産者を評価し、生産者の評価結果を第三者に提示するための情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、食品の生産者が使用する生産者側端末との間でネットワークを介して通信し、生産者を評価するための生産者評価システムと、ネットワークに接続可能なユーザ端末に対して、生産者に関する情報を提供するため生産者情報提供システムとを備える、情報システムである。
【０００７】
生産者評価システムは、生産者側端末に対して、少なくとも一以上のアプリケーションを提供するアプリ提供手段と、アプリ提供手段によって提供されるアプリケーションの利用履歴を、生産者毎に管理する利用履歴管理手段と、利用履歴管理手段によって管理された生産者の利用履歴に基づいて、生産者を評価する生産者評価手段とを備える。
【０００８】
生産者情報提供システムは、生産者評価手段が評価した生産者に対する評価結果をユーザ端末に提供する評価結果提供手段を含む。
【０００９】
たとえば、利用履歴管理手段は、利用履歴に含まれる利用内容に応じたポイントを、生産者毎に付与する。生産者評価手段は、利用履歴管理手段によって付与されているポイントに基づいて、生産者を評価する。
【００１０】
また、たとえば、生産者評価手段は、相対評価によって、生産者を評価する。
【００１１】
また、本発明は、食品の生産者が使用する生産者側端末との間でネットワークを介して通信し、生産者を評価するための生産者評価システムと、ネットワークに接続可能なユーザ端末に対して、生産者に関する情報を提供するため生産者情報提供システムとを備える、情報システムである。
【００１２】
生産者評価システムは、生産者自らが評価した評価情報を管理する自己評価手段と、生産者に対する第三者からの評価情報を管理する第三者評価手段と、自己評価手段及び第三者評価手段での評価情報に基づいて、生産者を評価する生産者評価手段とを備える。
【００１３】
生産者情報提供システムは、生産者評価手段が評価した生産者に対する評価結果をユーザ端末に提供する評価結果提供手段を含む。
【００１４】
本発明において、好ましくは、生産者情報提供システムは、食品のトレーサビリティ情報を記録しており、当該トレーサビリティ情報と評価情報とを関連付けて記録しているとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アプリケーションの利用履歴に基づいて、生産者が評価されることとなる。アプリケーションを積極的に利用している生産者は、生産物の管理が行き届いており、良い商品を提供していると推定することができ、そのような生産者が高く評価される。これにより、ユーザ端末に対して、生産者の評価結果を提示することが可能となる。
【００１６】
アプリの利用内容に応じたポイントを用いて、生産者を評価することで、客観的な評価が可能となる。
【００１７】
生産者を相対評価で評価することで、評価の高い生産者のみが存在するということになるのを防止でき、システム全体の信頼性が向上する。
【００１８】
自己評価と第三者評価とに基づいて生産者を評価することで、評価内容の信頼性が向上する。
【００１９】
トレーサビリティ情報と評価情報とを関連づけることで、生産者の評価にたどり着きやすくなる。結果、トレーサビリティ情報による商品の安心安全性と、生産者の評価情報による商品の安心安全性がユーザ端末を用いて容易に確認することができることとなる。
【００２０】
本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る情報システム１を含むシステム全体の概要を示す図である。
【図２】図２は、生産者評価システム２の機能的構成並びに提供及び記録している情報の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、自己評価及び第三者による評価を用いる場合の生産者評価手段２ｃでの評価内容を示す一例である。
【図４】図４は、生産者情報提供システム３の機能的構成及び記録している情報の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、システム全体の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る情報システム１を含むシステム全体の概要を示す図である。図１において、情報システム１は、生産者評価システム２及び生産者情報提供システム３を備えており、ネットワーク６を介して、生産者側端末４及びユーザ端末５と通信可能となっている。生産者側端末４は、生産者が使用する情報処理端末である。ユーザ端末５は、生産者だけでなく、加工業者、流通業者、消費者等が使用する情報処理端末であるが、第三者が使用するものであればこれらに限定されない。情報システム１は、生産者評価システム２及び生産者情報提供システム３を備える。生産者評価システム２は、複数の情報処理装置で構成されていてもよいし、一つの情報処理装置で構成されていてもよい。生産者情報提供システム３は、複数の情報処理装置で構成されていてもよいし、一つの情報処理装置で構成されていてもよい。本実施形態における情報処理端末や情報処理装置は、コンピュータ装置として機能するための制御装置、入力装置、表示装置、出力装置、通信装置、及び記憶装置等を具備している。また、記憶装置は、別な装置として存在していてもよい。また、システムを構成する各装置は、それぞれ、別な装置として存在してもよい。別な装置として存在する場合は、有線又は無線等でそれぞれが接続されていてもよいし、ネットワーク６を介して接続されていてもよい。ネットワーク６は、インターネットや携帯電話網、無線LAN網、ローカルネットワークなどで構成されており、特に限定されない。
【００２３】
生産者評価システム２は、食品の生産者が使用する生産者側端末４との間でネットワーク６を介して通信することができ、生産者に関する評価をするためのシステムである。本実施形態では、生産者評価システム２としては、生産者端末に少なくとも一以上のアプリケーションを提供するアプリ提供手段を備えるシステムを一例として挙げる。ただし、後述の自己評価及び第三者評価のみを用いるのであれば、本発明の実施形態においては、アプリ提供手段は必須ではない。
【００２４】
生産者情報提供システム３は、ネットワークに接続可能なユーザ端末５に対して、生産者に関する情報を提供するためのシステムである。生産者情報提供システムとしては、たとえば、食品の生産履歴や加工履歴、流通履歴を記録したトレーサビリティ情報を蓄積しているサーバ装置を一例として挙げるが、それに限られるものではない。
【００２５】
図２は、生産者評価システム２の機能的構成並びに提供及び記録している情報の一例を示すブロック図である。図２において、生産者評価システム２は、アプリ提供手段２ａと、利用履歴管理手段２ｂと、生産者評価手段２ｃとを備える。アプリ提供手段２ａは、１以上のアプリケーションを、生産者端末４に提供するための手段である。たとえば、図２に示すように、商品管理のためのアプリケーション（商品管理アプリ）や、販売戦略のためのアプリケーション（販売戦略アプリ）、栽培日誌のためのアプリケーション（栽培日誌アプリ）、栽培情報を他の生産者とやりとりするための栽培情報広場アプリ、農機具を他の生産者と共有するための農機シェアリングアプリ、求人や求職に関する情報を提供する人材アプリ、資材の共同購入をサポートする資材共同購入アプリ、ネットでの食品の販売を行なうためのネット販売アプリ、アフィリエイトを行なうためのアフィリエイトを実行アプリなどが、アプリ提供手段２ａによって提供されている。このようなアプリは、少なくとも１以上あればよく、また、実際のアプリは、クラウド環境での双方向通信によって実現されてもよいし、生産者端末にインストールされて実現されてもよい。また、アプリのプログラム自体は、生産者評価システムの外部に存在していてもよい。
【００２６】
利用履歴管理手段２ｂは、アプリ提供手段２ａによって提供されるアプリケーションの利用履歴を生産者毎に管理し、記録している。図２に記載の例のように、たとえば、生産者Ａは、２０１６年１月８日に栽培日誌アプリを利用して、日誌を更新したことが記録されている。このように利用履歴管理手段２ｂでは、どのアプリケーションがどのような利用内容で利用されたかを記録している。そして、利用履歴管理手段２ｂは、利用内容に応じて、生産者に、ポイントを付与することとしている。たとえば、「日誌更新」であれば、１０ポイント、「肥料ａの購入」であれば１００ポイント、「農機ｂの利用」であれば、５００ポイントというようにして、生産者Ａにポイントを付与している。
【００２７】
生産者評価手段２ｃは、利用履歴管理手段によって管理された生産者の利用履歴に基づいて、各生産者を評価する。図２に示す例では、生産者毎の付与ポイントの合計を、合計ポイントとして、合計ポイントに対応した評価ランクを生産者の評価情報として、記録している。
【００２８】
このように、本実施形態では、生産者によるアプリケーションの利用履歴に基づいて、生産者にポイントを付与し、アプリケーションの利用が多い生産者の合計ポイントが高くなるシステムとなっている。すなわち、栽培日誌を頻繁に更新していたり、優れた肥料や農機具、資材などを積極的に購入して利用していたり、商品管理をしっかり行なっている生産者の評価が高くなることとなる。このように、栽培への熱心さや管理をしっかりしている生産者の評価を高くするシステムが、本実施形態によって提供されることとなる。このような意識の高い生産者による生産物は、品質もよいであろうと期待できる。
【００２９】
生産者の評価方法としては、種々考えられるが、合計ポイントによる絶対評価が一つとして挙げられる。たとえば、１，０００ポイントを超えている生産者を全てＡと評価するような評価方法である。このような絶対評価を用いれば、生産者は、積極的に、アプリを利用して、自らの評価を高めようと努力することとなる。
【００３０】
絶対評価以外に、相対評価によって生産者を評価してもよい。たとえば、評価のランクを複数（たとえば、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ）に分けておき、生産者全体の数に対して、各ランクに振り分けられる割合を予め決めておいて、生産者を評価してもよい。たとえば、Ｓランクが１０％、Ａランクが２０％、Ｂランクが５０％、Ｃランクが２０％というように、割合を決めておき、相対評価によって、生産者を評価してもよい。相対評価の方法は、上記の例に限らず、その他の評価方法でもよい。相対評価を用いれば、ポイントが高いだけの生産者が上位となったり、たまたまポイントが高い利用履歴を有するという生産者が上位となったりとすることを防止できる。
【００３１】
その他、評価方法は、種々考えられる。たとえば、直近の利用履歴のポイントを高くして、最近の利用が多いほど評価が高いようにするという方法もある。また、自己評価や第三者による評価を用いて評価することも考えられる。
【００３２】
図３は、自己評価及び第三者による評価を用いる場合の生産者評価手段２ｃでの評価内容を示す一例である。図３において、生産者評価手段２ｃは、図２の内容に対して、さらに、自己評価及び第三者評価を記録しているものとする。自己評価は、生産者自らが行なった評価内容である。第三者評価は、ユーザ端末等から指摘された第三者による評価である。第三者評価は、複数の者から提示されれば、平均値や重み付き平均値等によって決めることができる。
【００３３】
そして、生産者評価手段２ｃは、自己評価及び第三者評価に基づいて、評価ランクを決定するようにするとよい。たとえば、自己評価と第三者評価との平均値を利用したり（この場合、評価ランク毎に予め決められたポイントを割りあてて平均値を求めることとする）、自己評価を無視して、第三者評価のみを利用したりするとよい。
【００３４】
また、生産者評価手段２ｃは、自己評価及び第三者評価並びに合計ポイントを利用して、評価ランクを決めてもよい。この場合も、評価ランク毎に予め決められたポイントを割りあてて平均値を求めるなどして、評価ランクを決めればよい。
【００３５】
なお、生産者評価システム２は、自己評価と第三者評価とを総合せずに、それぞれ別々に表示して、その乖離をユーザ端末５に提供してもよい。
【００３６】
このように、評価方法は種々考えられるが、上記に示した評価方法はあくまでも一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００３７】
図４は、生産者情報提供システム３の機能的構成及び記録している情報の一例を示すブロック図である。図４において、生産者情報提供システム３は、生産者情報記録手段３ａと、評価結果提供手段３ｂとを備える。
【００３８】
生産者情報提供手段３ａは、たとえば、生産者の取り扱っている品目の情報を記録している。また、品目毎に、トレーサビリティ情報が紐付いて記録されていてもよい。なお、生産者の情報は、あくまでも一例に過ぎず、ここに示された情報に限定されるものではない。
【００３９】
評価結果提供手段３ｂは、ユーザ端末５から、生産者に関する評価情報の提供が要求された場合、生産者評価システム２から、当該生産者に対する評価情報を入手する。そして、評価結果提供手段３ｂは、生産者に関する情報と評価情報とを、ユーザ端末５に送信する。
【００４０】
このようにして、ユーザ端末５は、生産者に関する評価情報を入手することができる。
【００４１】
図５は、システム全体の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図５を参照しながら、システム全体の動作について説明する。
【００４２】
まず、生産者端末４は、自己評価を入力する（Ｓ１０）。これに応じて、生産者評価システム２は、自己評価を登録して、管理する（自己評価手段）（Ｓ１１）。
【００４３】
第三者評価のタイミングは、図５に示したタイミングだけに限られないが、たとえば、その後、ユーザ端末５によって、第三者評価が入力されたとする（Ｓ１２）。当該第三者評価に対して、生産者評価システム２は、第三者評価を登録して、管理する（第三者評価手段）（Ｓ１３）。第三者評価が登録されると、生産者評価システム２は、当該生産者に対する評価情報を更新する（Ｓ１４）。
【００４４】
その後、生産者評価システム２は、アプリ提供手段２ａによって、アプリを生産者端末４に提供する（Ｓ１５）。生産者端末４は、提供されているアプリを利用する（Ｓ１６）。アプリが利用されると、生産者評価システム２は、利用履歴管理手段２ｂに、アプリの利用内容を記録し（Ｓ１７）、ポイントを付与する（Ｓ１８）。そして、生産者評価手段２ｃによって、生産者の評価情報が更新されて、生産者が評価されることとなる（Ｓ１９）。このようにして、生産者端末４でアプリが利用されるのに合わせて、生産者の評価が行なわれていくことになる。
【００４５】
一方、生産者情報提供システム３は、生産者に関する情報や品目の情報などを登録している（Ｓ２０）。もし、ユーザ端末５によって、生産者情報の閲覧要求があった場合（Ｓ２３）、生産者情報提供システム３は、当該生産者に関する評価情報を生産者評価システム２に要求し、生産者の評価情報を入手する（Ｓ２１）。そして、生産者情報提供システム３は、生産者情報と共に、評価情報をユーザ端末５に送信する（Ｓ２２）。ユーザ端末５は、その内容を表示する（Ｓ２４）。これにより、ユーザ端末５は、生産者の評価を知ることができる。たとえば、トレーサビリティ情報に接した者が、ユーザ端末５を使用して、トレーサビリティ情報を閲覧した際、それに合わせて、評価情報も入手し、トレーサビリティ情報と共に生産者の評価も得ることが出来るので、安全安心な食品であることを確認することができる。
【００４６】
なお、自己評価及び第三者評価が用いられるアプリとして、たとえば、人材アプリが用いられる場合、生産者評価システム２は、生産者の自己評価と、求職者や従業員等の第三者評価とを別々にユーザ端末５に提供してもよいし、二つの評価を総合して評価情報をユーザ端末５に提供してもよい。
【００４７】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。また、開示されている発明をそれぞれ組み合わせて発明を構成してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、情報システムであり、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  情報システム
２  生産者評価システム
３  生産者情報提供システム
４  生産者側端末
５  ユーザ端末
６  ネットワーク
２ａ  アプリ提供手段
２ｂ  利用履歴管理手段
２ｃ  生産者評価手段
３ａ  生産者情報記憶手段
３ｂ  評価結果提供手段
Ｓ１１  自己評価手段
Ｓ１３  第三者評価手段
【図１】
2018088169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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