(57)【要約】【課題】、被災者の孤立を防止することができ、被災者を救済することができる災害対策方法を提供する。【解決手段】福祉施設Ｗの担当者は、蓄電池を有する電源装置１０に、被災して停電した福祉施設Ｗの電気機器の電源を接続する。担当者は、電源装置１０からの電源により動作する通信機器Ｔ１により、電源装置に添付された被災者の所在を示す連絡用シート４０を自治体Ｇへ送信する。そうすることで、避難場所に所在する被災者の存在を知らせることができると共に、被災者の避難場所を知らせることができるので、自治体は、被災者が所在する正確な場所に救援物資を送ることができる。従って、本発明は、被災者の孤立を防止することができ、被災者を救済することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を有する電源装置に、被災して停電した施設の電気機器の電源を接続する準備ステップと、
前記電源装置からの電源により動作する通信機器により、前記電源装置に添付された被災者の所在を示す連絡用シートを自治体へ送信する連絡ステップとを含む災害対策方法。
【請求項２】
前記準備ステップの前であって、被災する前に、前記電源装置を使用した防災訓練を行う訓練ステップを含む請求項１記載の災害対策方法。
【請求項３】
前記連絡ステップでは、前記連絡用シートを物流会社に送信して、転送先を指定することを含む請求項１または２記載の災害対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災したときに、各所からの支援物資を受け取るための災害対策方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害、台風などで大きな損害を受けた地域では、ライフラインである水やガス、電気の供給が止まることがある。
被災して電気が止まったときに、蓄電池により安定した電力供給を可能とするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の「電源設備を備えたコンテナ」は、内部が電気機器を設置するための設置空間となるコンテナに、停電時にデスクトップ型のコンピュータや携帯電話や、タブレット型のコンピュータに電源を供給する蓄電池を内蔵した蓄電装置が設置されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１９８５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の「電源設備を備えたコンテナ」では、商用電源による電力供給が停止したときに、安定した電力を電気機器に供給できるが、断水状態となったり、道路が寸断され、通行ができなくなり、食料の供給が止まったりすると、電源によって電気機器が使用できても、被災者は苦しい状況に陥ってしまう。
【０００６】
被災者が、自治体から一時避難場所や広域避難場所、避難所など、指定されたところに避難したのであれば、自治体が被災者の所在を確認できる。しかし、福祉施設などから移動することが危険と感じた施設の管理者がそのまま施設に踏み留まり、孤立してしまった場合には、自治体は被災者を確認するすべが無く、被災者の所在が把握できないため、救援物資を届けることができない。
【０００７】
そこで本発明は、被災者の孤立を防止することができ、被災者を救済することができる災害対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の災害対策方法は、蓄電池を有する電源装置に、被災して停電した施設の電気機器の電源を接続する準備ステップと、前記電源装置からの電源により動作する通信機器により、前記電源装置に添付された被災者の所在を示す連絡用シートを自治体へ送信する連絡ステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の災害対策方法によれば、蓄電池を有する電源装置に、被災して停電した施設の電気機器の電源を接続することで、電源装置からの電源により停電であっても通信機器を動作させることができ、電源装置に添付された被災者の所在を示す連絡用シートを自治体へ送信することができる。そのため、自治体が把握していない避難所や避難場所でも、自治体へ、被災者の存在を知らせることができると共に、被災者の避難場所を知らせることができる。従って、自治体は、被災者が所在する正確な場所に救援物資を送ることができる。
【００１０】
前記準備ステップの前であって、被災する前に、前記電源装置を使用した防災訓練を行う訓練ステップを含むことが望ましい。被災する前に、電源装置を使用した防災訓練を行うことのより、停電が発生しても、慌てず、電源装置を使用して連絡用シートを自治体へ送信することができる。
【００１１】
前記連絡ステップでは、前記連絡用シートを物流会社に送信して、転送先を指定することを含むことが望ましい。連絡用シートにより、避難場所である新住所が転送先として指定され、関係者から被災者宛に配送される荷物が新住所へ転送されるため、被災者宛の荷物を確実に届けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、被災者の存在を知らせることができると共に、被災者の避難場所を知らせることができるので、自治体は、被災者が所在する正確な場所に救援物資を送ることができる。従って、本発明は、被災者の孤立を防止することができ、被災者を救済することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る災害対策方法における電源装置の接続状態を示す図である。
【図２】図１に示す電源装置の構成を説明するための図である。
【図３】「共有被害報告書」と称される連絡用シートの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る災害対策方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】連絡用シートおよび荷物の流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態に係る災害対策方法を図面に基づいて説明する。本実施の形態では、施設として福祉施設を例に説明する。福祉施設では、緊急時に対応するため、蓄電池を有する電源装置を、救援支援会社から導入を行う。
図１に示すように、電源装置１０は、矩形状の筐体に蓄電池を格納して、商用電源を電気機器Ｅ１に供給するものである。商用電源は、縦続接続された電源タップ２１により形成された電源用配線２０により分配される。
【００１５】
電気機器Ｅ１としては、携帯電話機用充電器、固定電話機、ファクシミリ、コンピュータ、照明器具、調理器具など、電気により動作する機器が使用できる。
【００１６】
図２に示すように、電源装置１０は、蓄電池１０１を内蔵している。本実施の形態での電源装置１０では、蓄電池１０１が、１２Ｖ出力の鉛蓄電池が４個並列接続されており、蓄電容量１０００Ｗｈが確保されている。
電源装置１０は、充電器１０２と、整流器１０３と、電圧計１０４と、インバータ１０５と、開閉器１０６と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）型コンセント１０７と、電気機器用コンセント１０８と、ヒューズ１０９とを備えている。
【００１７】
充電器１０２は、入力が外部からの受電用配線３０に接続されている。充電器１０２は、商用電源のコンセント（図示せず）からの１００Ｖの単相交流を１２Ｖの直流に変換して、蓄電池１０１の充電に使用すると共に、負荷に対して電源を供給する。
整流器１０３は、充電器１０２の正極と蓄電池１０１の負極との間に接続されている。整流器１０３は、充電器１０２からの充電電流の逆流が規制できれば様々な素子が使用できる。例えば、整流器１０３は、ダイオードやトランジスタなどが使用できる。
【００１８】
電圧計１０４は、整流器１０３の出力と、充電器１０２の負極に接続されている。充電器１０２が出力する１２Ｖの直流電圧を監視するためのものである。
インバータ１０５は、入力がヒューズ１０９を介して開閉器１０６に接続され、出力が電気機器用コンセント１０８に接続されている。インバータ１０５は、直流１２Ｖを交流１００Ｖへ変換して、電気機器用コンセント１０８へ出力する。
開閉器１０６は、蓄電池１０１の正極と、ヒューズ１０９との間に配置されている。
ＵＳＢ型コンセント１０７は、ＵＳＢに接続して充電をする機器のために設けられている。ＵＳＢ型コンセント１０７からは、ヒューズ１０９を介して開閉器１０６からの１２Ｖが出力される。
電気機器用コンセント１０８は、電気機器の電源として接続される平行２ピン用コンセントまたは、平行２ピンアース付きのコンセントである。
ヒューズ１０９は、開閉器１０６からＵＳＢ型コンセント１０７およびインバータ１０５へ流れる過電流を遮断するものである。
【００１９】
このような電源装置１０は、平時には使用されないが、被災時に直ぐに使用できるように、商用電源のコンセントに受電用配線３０を接続することで充電完了とした状態で、倉庫などに収納される。
【００２０】
この電源装置１０には、救援支援会社が作成した連絡用シートが添付される。ここで、連絡用シートについて、図３に基づいて説明する。
【００２１】
「共有被害報告書」と称された連絡用シート４０は、通知した年月日、時間が記入される「報告日時」欄Ｒ１１を備えている。
また、連絡用シート４０は、施設の名称を示す「施設名称」欄Ｒ１２と、施設の種別を示す「施設種類」欄Ｒ１３と、施設の住所を示す「所在地」欄Ｒ１４と、施設の管理責任者を示す「代表報告者」欄Ｒ１５とを備えている。
【００２２】
連絡用シート４０は、「施設の被害状況及び環境報告」として、次のような記入欄を備えている。
「避難場所」欄Ｒ１６には、被災者が施設内に所在しているのか、それとも施設から離れた場所に所在しているのかを記載する。
「被災者情報」欄Ｒ１７には、「施設利用者」の男女それぞれの人数、「施設職員」の男女それぞれの人数、施設外被災者（施設関係者では無い者）の男女それぞれの人数が記載される。
「建物等の状況」欄Ｒ１８には、施設の建物の被災状況が記入される。「人的被害」欄Ｒ１９には、人に及んだ被害の状況が記入される。
「ライフライン状況」欄Ｒ２０には、電源装置１０以外で電気が使用可能であるか否か、ガスが使用可能であるか否か、また水道が使用可能であるか否かの状況が記入される。
「物資の状況」欄Ｒ２１には、飲料水、食料、医療品について、充分かまたは不十分かが記入される。
備考欄Ｒ２２には、その他の要請として、送付先（市や県などの自治体、消防、警察、病院）に対して要望事項が記入される。
防災責任者欄Ｒ２３には、福祉施設における責任者２名の名前と、連絡先（例えば携帯電話番号）とが記入される。
【００２３】
このような電源装置１０を導入した福祉施設に対して、救援支援会社が提示したガイドラインに沿って、防災訓練が実施される（図５のステップＳ１０参照）。防災訓練は、実際に被災したときを想定して行われる。防災訓練を行うことで、災害が発生したときに慌てずに対応を取れるようにしておく。
【００２４】
また、救援支援会社の指導により、福祉施設の担当者は、事前に、業者の連絡先である電話番号がリスト化された関係業者一覧を作成する。この関係業者とは、食料品を扱う業者、トイレットペーパーやおむつ、ティッシュペーパーなどの消耗品等を扱う業者、寝具類、クリーニング、設備関係、電気工事、建築関係、燃料関係を扱う業者である。
【００２５】
更に、福祉施設の担当者は、防災情報を提供する機関などの情報の入手元がリスト化された防災関係情報一覧表を作成する。防災関係情報は、行政情報（消防、警察、市、県）、交通情報（道路、鉄道、バス）、ライフライン（電気、ガス、水道、電話、）、気象情報などとすることができる。
【００２６】
このようにして、福祉施設の職員が、救援支援会社の指導の元、防災訓練を実施することにより、災害に備えることができる。
そして、災害が発生したとする。
このとき、福祉施設などから移動することが危険と感じた施設の管理者がそのまま施設に踏み留まり、自治体が設定した避難所や避難場所に移動しなかったとする。
災害が発生すると、福祉施設の職員は、防災訓練での手順に従って行動する。
【００２７】
まず、災害対策室と称される組織を設置する。この組織は、責任者、準責任者、指揮統括者、各担当が予め決められている。指揮統括者が「情報・警備・渉外」担当者と、「広報・厚生」担当者と、「総務・給食」担当者を指揮する。
【００２８】
指揮統括者は、「情報・警備・渉外」担当者に情報収集と、およびその記録を指示し、報告を受ける。情報収集は、被災状況（災害発生地はどこか、施設内の状況、周辺）、福祉施設の利用者および福祉施設の職員の安否の把握である。
【００２９】
また、福祉施設の職員は、電源装置１０を倉庫より取り出し、所定の場所に設置する（ステップＳ２０参照）。次に、図１に示すように、このような蓄電池を有する電源装置１０に、被災して停電した施設の電気機器Ｅ１の電源を接続する準備ステップ（図４のステップＳ３０参照）を行う。
【００３０】
電気機器Ｅ１は、各種の通信機器とすることができる。例えば、電気機器Ｅ１を固定電話機や携帯電話機用充電器とすることができる。これにより、音声通話を確保することができる。また、電気機器Ｅ１としてファクシミリを接続すると、連絡用シート４０の送信やその他の印刷物の送信、また印刷物の受信を行うことができる。更に、コンピュータとすると、電子メールでの送受信を可能とすることができる。
【００３１】
次に、図４および図５に示すように、福祉施設Ｗの担当者は、電源装置１０に添付された被災者の所在を示す連絡用シート４０の各項目を記入する。そして、担当者は、電源装置１０からの電源により動作するファックス装置やパーソナルコンピュータ、スマートフォンなどの通信機器Ｔ１を使用して、ファクシミリまたは電子メールなどにより自治体Ｇへ送信する連絡ステップを行う（ステップＳ４０参照）。
これにより、被災地が停電していても、蓄電池を内蔵した電源装置１０により通信機器Ｔ１を動作させることができる。従って、通信機器Ｔ１を使用して自治体Ｇへ連絡用シート４０を送信することで、自治体Ｇが把握していない避難所や避難場所であっても、自治体Ｇは、福祉施設Ｗに被災者が所在していることを把握することができる。
被災者の避難場所が把握できれば、自治体Ｇは、被災者が所在する正確な場所に救援物資を送ることができる。
【００３２】
また、自治体Ｇから、他の避難場所での状況を踏まえて、この福祉施設Ｗの災害対策室に、復旧のための情報や指示が得られるため、早い段階から災害復旧を図ることができる。従って、被災者の孤立を防止することができ、被災者を救済することが可能である。
【００３３】
また、準備ステップ（ステップＳ３０）の前であって、被災する前に防災訓練を行う訓練ステップ（ステップＳ１０）を行うことで、停電が発生しても、慌てず、電源装置１０を使用して連絡用シート４０を自治体Ｇへ送信することができる。
【００３４】
また、福祉施設Ｗの担当者は、通信機器Ｔ１を使用して、連絡用シート４０を物流会社Ｌへ送信する（ステップＳ５０参照）。物流会社とは、救援支援会社が事前に調整しており、福祉施設の職員および利用者の避難場所が、福祉施設と同じ現住所であれば、家族や親戚、関係者からの荷物Ｂは、そのまま、福祉施設の現住所へ配達される。しかし、福祉施設の職員および利用者が、現住所と異なる避難場所に移動している場合には、配送先が新住所である避難場所へ、物流会社側で変更される。
【００３５】
本実施の形態では、物流会社Ｌの主管支店Ｌ１に連絡用シート４０が送信される。主管支店Ｌ１に連絡用シート４０が送信されると、主管支店Ｌ１では、避難場所を担当している支店Ｌ２へ、福祉施設Ｗの被災者が福祉施設Ｗに不在であり、避難場所として記入された新住所に所在していることが通知される。これにより、避難場所である新住所が転送先として指定され、家族Ｆや関係者から福祉施設Ｗの被災者宛に配送される荷物Ｂが新住所へ転送される。従って、被災者宛の荷物Ｂを確実に届けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の災害対策方法は、災害発生時に、自治体が設定した避難所や避難場所に避難できないおそれがある施設や地区、集落に好適であり、特に、介護や養護が必要な福祉施設に最適である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  電源装置
１０１  蓄電池
１０２  充電器
１０３  整流器
１０４  電圧計
１０５  降圧器
１０５  インバータ
１０６  開閉器
１０７  ＵＳＢ型コンセント
１０８  電気機器用コンセント
１０９  ヒューズ
２０  電源用配線
２１  電源タップ
３０  受電用配線
４０  連絡用シート
Ｒ１１  「報告日時」欄
Ｒ１２  「施設名称」欄
Ｒ１３  「施設種類」欄
Ｒ１４  「所在地」欄
Ｒ１５  「代表報告者」欄
Ｒ１６  「避難場所」欄
Ｒ１７  「被災者情報」欄
Ｒ１８  「建物等の状況」欄
Ｒ１９  「人的被害」
Ｒ２０  「ライフライン状況」欄
Ｒ２１  「物資の状況」欄
Ｒ２２  備考欄
Ｒ２３  防災責任者欄
Ｅ１  電気機器
Ｔ１  通信機器
Ｂ  荷物
Ｆ  家族
Ｇ  自治体
Ｌ  物流会社
Ｌ１  主管支店
Ｌ２  支店
Ｗ  福祉施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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