【事件の表示】
　特許第２５１５１０７号「磁気遮蔽」の特許に対する特許異議の申立てについてした平成１３年１１月２７日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４年行（ケ）第１６６号、平成１５年３月２７日判決言渡）があったので、さらに審理したうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５１５１０７号の特許請求の範囲第１項、第１４項に記載された発明についての特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本件特許第２５１５１０７号の２発明（請求項１及び１４にそれぞれ係る発明）の出願（昭和６１年９月２０日出願、パリ条約による優先権主張日１９８５年９月２０日、１９８６年２月６日、同年６月１９日、イギリス国。）は、平成８年４月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、そのいずれの発明についても特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がなされ（該訂正請求は、平成１５年５月９日付けで取り下げられた。）、平成１３年１１月２７日付けで、「特許第２５１５１０７号の特許請求の範囲第１項、第１４項に記載された発明についての特許を取り消す。」との取消決定がなされたものである。
　これに対して、本件特許の特許権者により、当該取消決定の取消しを求める訴えが東京高等裁判所に提起された（平成１４年（行ケ）第１６６号）後、訂正審判の請求がなされ、当審で同請求を訂正２００２−３９２０１号事件として審理したところ、平成１４年１２月１１日に、「特許第２５１５１０７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを認める。」との審決がなされ、平成１５年３月２７日に東京高等裁判所において、「特許庁が平成９年異議７００９６号事件について平成１３年１１月２７日にした決定をすべて取り消す。」との判決の言渡しがあった。
　
【２】本件発明
　
　本件の特許請求の範囲第１項、及び第１４項に記載された発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正審判の訂正審決により確定した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】磁界を発生すべく配置された一次電気コイルと、
前記一次電気コイルの周りを囲み遮蔽コイルを形成する１組の電気導体と、
各電気導体に電流を供給する手段とを備え、
配置された１組の電気導体と、該１組の電気導体に供給される電流の大きさとの結果として生じた前記遮蔽コイル内の電流分布は、前記遮蔽コイルの位置に配置される仮想的な連続した超伝導体の表面に前記一次電気コイルの磁界によって誘導される電流分布を模倣するようにこれに近似することを特徴とする核磁気共鳴画像装置用磁気遮蔽コイルシステム。
【請求項１４】磁界を発生すべく配置された一次電気コイルと、
前記一次電気コイルの周りを囲む内部遮蔽コイルを形成する１組の第１の電気導体と、
前記一次電気コイルおよび前記内部遮蔽コイルの周りを囲む外部遮蔽コイルを形成する１組の第２の電気導体と、
前記第１および第２の電気導体の双方に電流を供給する手段とを備え、
上述したように前記第１および第２の電気導体を配置し、外部遮蔽コイルの外側に感知される磁界がない程の大きさの電流を前記第１および第２の電気導体に供給し、内部遮蔽コイルの内側の磁界が、これら遮蔽コイルがなかった場合に、一次電気コイルによって生じるであろう磁界に、実質上、一致し、そのことによって、内部遮蔽コイルは前記一次電気コイルによって生成された磁界の完全な吸収器としてふるまい、内部遮蔽コイルおよび外部遮蔽コイルは、その間に磁界を捕捉するように作用することを特徴とする核磁気共鳴画像装置用磁気遮蔽コイルシステム。」
　
【３】特許異議申立人の主張の概要
１．本件発明１について、　
　本件発明１に対して、特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１〜１０号証を提示して、
　本件発明１は、
イ．特許法第３６条第５項の規定に違反する（異議申立て書中には「３６条第４項に違反する」と記載されているが、その主張内容から見て３６条第５項の誤りであると解されるので、そのように訂正した。）、
ロ．特許法第２９条の２の規定に違反する、
ハ．特許法２９条第１項第３号、及び、特許法第２９条第２項の規定に違反する、
旨、主張している。
　　　　　　　　　記
刊行物１：特願昭６０ー１４７６１５号（特開昭６１ー３００１２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面　（甲第１号証）
刊行物２：米国特許第３４６６４９９号明細書（甲第２号証）
刊行物３：米国特許第４２７５３２３号明細書（甲第３号証）
刊行物４：特開昭６０−９８３４４号公報　　（甲第４号証））
刊行物５：特開昭６０−１２３７５６号公報　（甲第５号証）
刊行物６：米国特許第３６７１９０２号明細書（甲第６号証）
刊行物７：特開昭６０−１３２３０３号公報　（甲第７号証）
刊行物８：欧州特許０１５１７２６号明細書　（甲第８号証）
刊行物９：JOUNAL OF MAGNETIC RESONANCE.vol.66,pages 573-576(1986)
“Active Magnetic Screening of Gradient Coils in NMR Imaging”（甲第９号証）
刊行物１０：Journal of Physics E.Sci.Instrument,vol.19,pages 540-545(1986)（甲第１０号証）
そこで、前記主張について、順次検討する。
イ．特許法第３６条第５項について、
　異議申立人は、
イ−１．遮蔽コイルの位置に連続した超伝導体が配置される、即ち、遮蔽コイルと超伝導体との両方が配置される構成としているが、かかる構成は発明の詳細な説明には記載されていない、
イ−２．「配置された１組の電気導体」における電気導体がいかなる形状で何処に配置されているのか不明である、
イ−３．遮蔽コイルを形成する電気導体に供給される電流の極性が記載されておらず、不明である、
イ−４．超伝導体の構成が明らかでない、
と主張しているが、
イ−１．については、本件発明１において、
「遮蔽コイルの位置に配置される仮想的な連続した超伝導体」との構成に減縮した結果、解消された。
　また、イ−２．については、本件発明１において、「１組の電気導体」について、「一次電気コイルの周りを囲み遮蔽コイルを形成する１組の電気導体」と記載しており、該記載により、「１組の電気導体」は「一次電気コイルの周りを囲む」ように配置されていること、及び「遮蔽コイル」を形成することから、１組の電気導体についての必要な配置位置、形状が自ずと限定されていると解し得、それ以上の形状、及び配置位置の限定は、当業者が実施の際、必要に応じて適宜決定すべき設計的事項と認められ、本件本件発明１における必須の構成要件とは認められない。
イ−３．について、電気導体に供給される電流の極性は、当業者が実施の際、遮蔽コイルがその機能を果たし得るように適宜に決めるべき事項に過ぎず、本件発明１における必須の構成要件とは認められない。
イ−４．については、イ−１．と同様である。
　したがって、本件発明１は特許法第３６条第５項の規定に違反するものではない。
ロ．特許法第２９条の２について、
　異議申立人は刊行物１（本願の出願の優先権主張日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭６０ー１４７６１５号（特開昭６１ー３００１２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）を提出し、本件特許請求の範囲第１番目に記載された発明は前記刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないと主張している。
（先願明細書）
　先願明細書には次の事項が記載されている。
・「この発明は一般に磁気構造体に関し、特に各磁気共鳴（ＮＭＲ）の用途等で使われる磁気構造体に関する。」（公報２頁右上欄３行〜５行）、
・「本発明の別の目的は、限定領域内に強く一様な磁場を生じるが、その領域外では有効にシールドされる磁気構造体にある。」（公報３頁右下欄１０行〜１２行）、
・「本発明の特徴は、第１組のコイルの周囲に配置された第２組のコイルを用いて、第２組のコイルの外側領域における第１組のコイルの双極子磁場を相殺する逆向きの双極子磁場を発生させることにある。」（公報３頁右下欄１６行〜末行）、
・「第２図は２−２線に沿った第１図の磁気構造体の断面図で、過剰の磁気シールドを必要とせずに外側磁場を最小限化可能な本発明による磁気構造体の一実施例を示している。第１組のコイル２０，２２，２４から成る第１のコイル手段が円筒状開口１２を取囲み、円筒状開口１２内に必要な第１の強く一様な磁場を形成する。図示のように、超電導コイルが適当な支持体で支持されている。第１組のコイル２０〜２４の周囲にそこから離間して、第２の複数のコイル２６、２８、３０に位置する。第２組のコイルは、第１組のコイル２０〜２４で発生される磁場と逆向きの第２の磁場を発生するような方向を持つ電流によって付勢される。第２磁場の大きさは、磁気構造体の外側における第１磁場の双極子モーメントを相殺するように定められる。」（公報４頁右上欄５行〜末行）。
　しかしながら、刊行物１には、本件発明１の構成要件である「１組の電気導体に供給される電流の大きさとの結果として生じた前記遮蔽コイル内の電流分布は、前記遮蔽コイルの位置に配置される仮想的な連続した超伝導体の表面に前記一次電気コイルの磁界によって誘導される電流分布を模倣するようにこれに近似する」構成を有しない。
　すなわち、先願明細書には、第１組のコイル（１組の電気導体に相当）の周囲に配置された第２組のコイル（遮蔽コイルに相当）を配置して磁界を遮蔽するようにしたものが示されているものの、該第２組のコイルに流す電流は、「遮蔽コイルの位置に配置される仮想的な連続した超伝導体の表面に前記一次電気コイルの磁界によって誘導される電流分布を模倣するようにこれに近似する」ようにしたものではない。
　したがって、本件発明１は先願明細書に記載された発明と同一であるとは言えない。
ハ．特許法２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について
（刊行物２の発明）
　異議申立人の提出した刊行物２（米国特許第３４６６４９９号明細書）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「In high energy accelerators,such as described and shown in  U.S.Patent 3,171,025,issued Feb.23,1965,by T.L.Collins,strong and accurate magnetic fields are required for focusing high energy charged particle beams circulating along a straight or an endless equilibrium orbit.」(公報１頁１欄３３行〜３７行）
（ 米国特許第３１７１０２５号明細書（１９６５年２月２３日発行　T.L.Collins）に記載されているような高エネルギー加速器では、真っ直ぐな、又は端のない平衡軌道に沿って旋回する高エネルギー荷電粒子ビームを、強い、正確な磁界によって収束することを必要とする。）
（ｂ）「this invention provides two superconducing confocal,cylindrical,opposite,elliptical,current sheets that cancel the external field and accurately produce a high internal constant gradient magnetic focusing field.」（公報１頁２欄１３行〜１６行）
（この発明は、外部磁界を相殺し、強い傾斜一定の内部集束磁界を正確に発生する、２つの超伝導性の共焦点型、円筒型、楕円型電流シートを提供する。）、
（ｃ）「the inner field produced by the outer current sheet 41 squashes the outer field lines of the inner current sheet into the desired small space to provide the desired constant gradient internal field while cancelling all the external magnetic field lines around the outer current sheet.」（公報２頁４欄３３行〜３８行）
（外部電流シート４１によって生成された内部磁界は、内部電流シートの外部磁力線を狭い空間に押し込め、所望の傾斜一定の内部磁界を提供する一方、外部電流シート周りの外部磁力線をすべて相殺する。）、
（ｄ）「It is further possible to eliminate the external or stray field completely while producing the prescribed inner field by adding a second confocal elliptic (or coaxial circular)current sheet. Formulas are given for the required current distributions.」（公報３頁５欄１６行〜２０行）
（第２の共焦点楕円形（又は同軸円筒）電流シートを加えることにより、所定の内部磁界を発生する一方、外部の或いは漂遊磁界を完全に無くすことができる。必要な電流分布に対する公式が与えられる。）
（ｅ）「We can therefore represent the most general nonsingular field in the vicinity of the origin as a power series in z:
」（公報３頁５欄３６行〜４０行）
(したがって、原点近傍における最も一般的な特異点のない場をＺのべき級数で表現することができる。）、
（ｆ）「From the coefficients Hn of the prescribed field we compute the complex values of 
  
 （５）
using the Dmn values given in Tabel 1.」（公報３頁５欄７０行〜末行）
(所定の磁界の係数Ｈｎから、テーブル１で与えられたＤｍｎ値を使ってＦｍの複素数値を計算する。なお、原文には式番号の記載がないが、文章の前後の記載から、式番号（５）が欠けているものと解し得るので、そのように訂正した。）、
（ｇ）Let dI be the upward current in the elements of the cylinder (3) lying between the parameter values θ and θ＋dθ.  Then the current distribution required to produce the field (2) within the cylinder is given by
  
where Fm＊is the complex conjugate of Fm.」（公報３頁６欄２１行〜２９行）
(ｄＩをパラメータ値θとθ＋ｄθ間にあるシリンダー（３）の要素における上向きの電流とする。すると、シリンダー内で磁界（２）を発生するために必要な電流分布は（６）式で与えられる。ここで、 Fm＊はFmの複素共役である。）
（ｈ）「It is possible to produce the prescribed field (2) within the inner of two confocal elliptic cylinders (or,of two coaxial circular cylinders) and,simultaneously, to cancel the filed in the whole region outside of both cylinders.
 Denote quantities relating to the inner and outer cylinders by single and double primes respectively. For confocal cylinders k is the same.With the Fm computed from the prescribed field as in (5) we find the two required current distibutions in the form (6)by setting 
 
 
where 
　For the interior field we have Fm´＋Ｆｍ″＝Ｆｍ and for the respective exterior fields (7) we find from (8)
so that superposition yields zero for the field exterior to both cylinders.」
（二つの共焦点楕円形シリンダー（又は同軸円筒形シリンダー）内部で所定の磁界を発生し、かつ、同時に、両シリンダー外部の全領域で磁界を相殺させることは可能である。
内側のシリンダーに関する量をプライムで、外側のシリンダーに関する量をダブルプライムで、それぞれ記す。共焦点なシリンダーではｋは同じである。（５）式におけるように所定の磁界から計算されたＦｍを用い、（６）式で、Ｆｍ´とＦｍ″を（９）式のように置くことにより、ふたつの求める電流分布が得られる。ここで、Δｍは
　　である。
  内側の磁界に対してはFm´＋Ｆｍ″＝Ｆｍ であり、外側の磁界（７）に対しては、（８）式より（１０）式が得られるが、それらは重ね合わせると両シリンダーの外側の磁界がゼロになる。）
以上の記載に依れば、刊行物２には、
・高エネルギー加速器用の磁気遮蔽装置であること、
・内部電流シート及び外部電流シートが発生する磁界が、該ふたつの電流シートの内側で所定の磁界に、かつ、該ふたつの電流シートの外側の磁界がゼロになるように、各電流シートの電流分布を求めること、
・ふたつの電流シートは共焦点形状（又は同軸円筒形状）であること、
が記載されていることになる。
　そこで、本件発明１と刊行物２に記載されたものとを比較すると、刊行物２における「内部電流シート」、「外部電流シート」は、それぞれ、本件発明１における「一次電気コイル」、「遮蔽コイルを形成する１組の電気導体」に相当し、
（１）刊行物２のものは、ふたつの電流シートの形状が共焦点形状（又は同軸円筒形状）であって、そのような特別な形に限定されていることを前提に電流シートでの電流分布を計算によって求めているが、本件発明１における一次電気コイル及び１組の電気導体には、そのような形状的特徴は存在せず、また、核磁気共鳴用の一次電気コイル及び遮蔽コイルは、一般的にはそのような形状的特徴を有さない。したがって、刊行物２のものを核磁気共鳴画像装置用磁気遮蔽装置に適用することには無理がある。
（２）刊行物２におけるふたつの電流シートにおける電流分布の決定の仕方は、
・原点近傍での磁界を所望の磁界Ｈと定め、（２）式によりＨｎを求める。
・得られたＨｎを用いて（５）式よりＦｍを求める。
・得られたＦｍを用いて（９）式よりＦｍ´、Ｆｍ″を求める。
・それぞれの電流シートでの電流分布を（６）式より求める。
という一連のステップからなるものであるが、これに対し、本件発明１では、
「遮蔽コイルの位置に配置される仮想的な連続した超伝導体の表面に前記一次電気コイルの磁界によって誘導される電流分布を模倣するようにこれに近似する」構成を有するものであり、刊行物２の電流分布の求め方とは明らかに異なっている。
（その他の刊行物の発明）
　異議申立人の提出したその他の証拠の内、刊行物９、及び刊行物１０のものは、頒布日が確認できないが、仮に頒布日が異議申立人の主張するとおり、本件特許の第１優先日（１９８５年９月２０日）、及び第２優先日（１９８６年２月６日）以後であるが、第３優先日（１９８６年６月１９日）以前であるとする。
　そこで、優先権主張の基礎になった原明細書を見ると、本件発明１は第１及び第２の優先権主張の基礎になった原明細書に記載されていることが明らかであるから、本件発明１に対する優先日は第２優先日であることになる。
　そうすると、刊行物９、刊行物１０は本件発明１の優先日前に頒布された刊行物とは認められない故、その内容について検討する必要を認めない。そこで、刊行物３〜刊行物８について検討する。
　異議申立人の提出した刊行物３〜刊行物８を見ても、本件発明１の構成要件である、「遮蔽コイルの位置に配置される仮想的な連続した超伝導体の表面に前記一次電気コイルの磁界によって誘導される電流分布を模倣するようにこれに近似することを特徴とする核磁気共鳴画像装置用磁気遮蔽システム」が記載されていない。
　すなわち、刊行物３のものは単極発電機における磁気遮蔽技術に関するものであり、しかも、遮蔽コイルの電流分布の決め方についての前記構成について記載されていない。
　刊行物４、刊行物５のものは、いずれも核磁気共鳴装置用の磁気遮蔽コイルシステムについて記載されているが、遮蔽コイルの電流分布の決め方についての前記構成について記載されていない。
　刊行物６のものは、一般的な磁気遮蔽技術に関するものであるが、やはり遮蔽コイルの電流分布の決め方についての前記構成について記載されていない。
　刊行物７のものは、核磁気共鳴用の勾配磁界に関するものであって、遮蔽コイルに関するものではない。
　刊行物８のものは、核磁気共鳴用のシールド構造に関するものであり、遮蔽コイルに関するものではない。
　そして、本件発明１は前記構成要件により「どのような設計のコイルにも適用できる効率のよい磁気遮蔽を提供する」という明細書に記載の目的・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は刊行物２〜刊行物８のいずれとも同一ではなく、かつ、刊行物２〜刊行物８から容易であるとすることはできない。
２．本件発明２について、
　本件発明２に対して異議申立人は、
イ．刊行物２及び刊行物４に記載された発明と同一、あるいはそれらから容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第１項及び第２項の規定に違反する、
旨、主張しており、その中で、刊行物２には「所定の内部磁界を発生しながら外部或いは漂遊磁界を完全に無くす為に第２の同軸円筒形電流シートを付け加えることが示されている」旨、主張しているので、この点について先ず検討する。
（刊行物２の発明）
　異議申立人の主張は、刊行物２において
　前記【３】１．ハ．（ｄ）の記載中、「第２の共焦点楕円形（又は同軸円筒）電流シート」が外部電流シート４１を指すのではなく、外部電流シート以外の第２の外部電流シートを指すことを主張しているものと解し得る。
　そこで、前記（ｄ）の記載を検討すると、（ｄ）の記載を見る限り、「第２の共焦点楕円形（又は同軸円筒）電流シート」が外部電流シート４１を指すのか、あるいは異議申立人の主張するように、「外部電流シート以外の第２の外部電流シート」を指すのか、判然としないが、前記（ｄ）には、続いて「必要な電流分布に対する公式が与えられる。」（ Formulas are given for the required current distributions.）と記載されており、ここにいう「公式」には（それが何を指すのかはともかくとして）「第２の共焦点楕円形（又は同軸円筒）電流シート」に対する電流公式が含まれることは明らかである。
　そこで、前記（ｄ）に続く文章（ｅ）〜（ｈ）を見ると、そこには【３】１．ハ．（２）で述べたように、一連のステップから成る、それぞれの電流シートでの電流分布を求めるやり方が記載されており、その中には、電流シートの電流を与える公式（６）を始めとする、一連の式が含まれている。
　そして、ここに言う「それぞれの電流シート」とは、前記【３】１．ハ．（ｈ）の記載から、内部電流シートと外部電流シートを指すことは明らかであり、それ以外の電流シートに対する電流分布を与える公式について何ら言及されていないことも明らかである。
　そうすると、前記（ｄ）において、「第２の共焦点楕円形（又は同軸円筒）電流シート」は、外部電流シート４１を意味すると解するのが自然であって、異議申立人の主張する如く、外部電流シート以外の第２の外部電流シートを指すと読むことには無理があると言える。
　また、刊行物２のその他の記載を見ても、異議申立人の前記主張を支持する記載は見あたらない。
　したがって、刊行物２のものは前記したように、
・高エネルギー加速器用の磁気遮蔽装置であること、
・内部電流シート及び外部電流シートが発生する磁界が、該ふたつの電流シートの内側で所定の磁界に、かつ、該ふたつの電流シートの外側の磁界がゼロになるように、各電流シートの電流分布を求める方法が記載されていること、
・ふたつの電流シートは共焦点形状（又は同軸円筒形状）であること、
が記載されており、遮蔽コイルとして、単一の遮蔽コイル（外部電流シート）のみを有するものが記載されていることになる。
　そこで、本件発明２と刊行物２に記載されたものとを比較すると、刊行物２における「内部電流シート」、「外部電流シート」は、それぞれ、本件発明２における「一次電気コイル」、「遮蔽コイルを形成する１組の電気導体」に相当することになるから、刊行物２のものは、内部遮蔽コイルと外部遮蔽コイルを有し「内部遮蔽コイルの内側の磁界が、これら遮蔽コイルがなかった場合に、一次電気コイルによって生じるであろう磁界に、実質上、一致し、そのことによって、内部遮蔽コイルは前記一次電気コイルによって生成された磁界の完全な吸収器としてふるまい、内部遮蔽コイルおよび外部遮蔽コイルは、その間に磁界を捕捉するように作用する」本件発明２とは明らかに相違することになる。
　以上は、刊行物２における「内部電流シート」、「外部電流シート」が、それぞれ、本件発明２における「一次電気コイル」、「遮蔽コイルを形成する１組の電気導体」に相当するとした場合であるが、仮に刊行物２における「内部電流シート」、「外部電流シート」を、それぞれ、本件発明２における「内部遮蔽コイル」と「外部遮蔽コイル」に相当するとしたところで、刊行物２においてはＦｍ´＋Ｆｍ″＝Ｆｍが成立すること、及び、前記【３】１．ハ．（ｈ）での「二つの共焦点楕円形シリンダー（又は同軸円筒形シリンダー）内部で所定の磁界を発生」するとの記載から明らかなように、二つの電流シートが発生する磁界の合成磁界が所定の磁界に等しくなるのに対し、本件発明２のものでは、「内部遮蔽コイルの内側の磁界が、これら遮蔽コイルがなかった場合に、一次電気コイルによって生じるであろう磁界に、実質上、一致し、そのことによって、内部遮蔽コイルは前記一次電気コイルによって生成された磁界の完全な吸収器としてふるまい、内部遮蔽コイルおよび外部遮蔽コイルは、その間に磁界を捕捉するように作用する」構成を有するものである。
　すなわち、本件発明２のものでは、内部遮蔽コイルは一次電気コイルによって生成された磁界に何ら影響を及ぼさないのであるから、この点で刊行物２のものとは明らかに相違する。
（刊行物４の発明）
　刊行物４の請求項９には、
「第２の電磁コイル装置を複数の相互に半径方向におよび/または軸線方向に配設した超伝導材料のシリンダで構成した核磁気共鳴装置」、が記載されており、該請求項９の記載は、詳細な説明中の記載
「超伝導コイル装置を具える他の好適な実施例では、第２コイル装置を超伝導材料よりなる比較的肉厚の薄い単一のシリンダ又は複数のシリンダで構成し、同心にあるいは一定順序に配設する。第２コイル装置に対する所望の磁界は、この第２コイル装置内の第１コイル装置により誘導して生起する。」（公報３頁右下欄１行〜７行）、及び、
「第２ｂ図に示す実施例では第２コイル装置は、互いに共軸にあるいは軸線方向に配設した１個または２個以上の超伝導シリンダ３０を具える。」（公報５頁右下欄１行〜３行）の記載に基づくものである。
　しかしながら、刊行物４には遮蔽コイルを複数個設けるものが示されているものの、本件発明２の構成要件である「内部遮蔽コイルの内側の磁界が、これら遮蔽コイルがなかった場合に、一次電気コイルによって生じるであろう磁界に、実質上、一致し、そのことによって、内部遮蔽コイルは上記一次電気コイルによって生成された磁界の完全な吸収器としてふるまい、内部遮蔽コイルおよび外部遮蔽コイルは、その間に磁界を捕捉するように作用する」構成は記載されていない。
　
（その他の刊行物の発明）
　異議申立人の提出した刊行物３、刊行物５〜刊行物８の記載内容は前記したとおりであって、また、刊行物９、刊行物１０は頒布日が確認できないが、仮に異議申立人の主張するとおり、本件特許の第３優先日（１９８６年６月１９日）以前であるとしたところで、刊行物９及び刊行物１０の記載内容は、本件発明１に関するものである。
　すなわち、刊行物２〜刊行物１０には、本件発明２の構成要件である「内部遮蔽コイルの内側の磁界が、これら遮蔽コイルがなかった場合に、一次電気コイルによって生じるであろう磁界に、実質上、一致し、そのことによって、内部遮蔽コイルは上記一次電気コイルによって生成された磁界の完全な吸収器としてふるまい、内部遮蔽コイルおよび外部遮蔽コイルは、その間に磁界を捕捉するように作用する」構成を有しない。
　そして、本件発明２は前記構成により「どのような設計のコイルにも適用できる効率のよい磁気遮蔽を提供する」という明細書に記載の目的・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、刊行物２〜刊行物１０のいずれとも同一であるとすることはできず、また、刊行物２〜刊行物１０のものから当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月２７日（２００１．１１．２７）