(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、容器などの被着体に二重部位の内面を良好に接着させることができる熱収縮性筒状ラベルを提供する。【解決手段】  本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性基材２を筒状にし、前記熱収縮性基材２の第１側端部２１の外側に前記熱収縮性基材２の第２側端部２２を重ね合わせた筒状体３であって、その二重部位２３のうち、外側に位置する前記第２側端部２２の側縁２２ａから前記二重部位２３の横方向中途部までの領域が、第１接着手段にて接着されたシール部Ｓとされている筒状体３を有し、前記二重部位２３のうち、前記シール部Ｓ以外の領域の全部又は一部が、前記第１接着手段とは異なる第２接着手段にて接着される補強部Ｔとされ、前記二重部位２３の内面の一部又は全体に、被着体に接着させるための接着剤層又は粘着剤層が設けられている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性基材を筒状にし、前記熱収縮性基材の第１側端部の外側に前記熱収縮性基材の第２側端部を重ね合わせた筒状体であって、その二重部位のうち、外側に位置する前記第２側端部の側縁から前記二重部位の横方向中途部までの領域が、第１接着手段にて接着されたシール部とされている筒状体を有し、
前記二重部位のうち、前記シール部以外の領域の全部又は一部が、前記第１接着手段とは異なる第２接着手段にて接着される補強部とされ、
前記二重部位の内面の一部又は全体に、被着体に接着させるための接着剤層又は粘着剤層が設けられている、熱収縮性筒状ラベル。
【請求項２】
前記第１接着手段が、溶剤を用いた前記二重部位の基材間の溶着であり、
前記第２接着手段が、感熱接着剤層又は感熱粘着剤層を介した前記二重部位の基材間の接着である、請求項１に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項３】
前記第２接着手段の感熱接着剤層又は感熱粘着剤層が、前記二重部位の内側に位置する第１側端部の側縁を越えて一重部位の内面に延設されている、請求項２に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項４】
前記二重部位の内面の全体に、前記接着剤層又は粘着剤層が設けられている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の熱収縮性筒状ラベル。
【請求項５】
容器と、前記容器の外側に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベルと、を有するラベル付き容器であって、
前記熱収縮性筒状ラベルが、熱収縮性基材を筒状にし、前記熱収縮性基材の第１側端部の外側に前記熱収縮性基材の第２側端部を重ね合わせた筒状体であって、その二重部位のうち、外側に位置する前記第２側端部の側縁から前記二重部位の横方向中途部までの領域が、第１接着手段にて接着されたシール部とされている筒状体を有し、
前記二重部位のうち、前記シール部以外の領域の全部又は一部が、前記第１接着手段とは異なる第２接着手段にて接着された補強部とされ、
前記熱収縮性筒状ラベルの内面のうち前記二重部位の内面の一部又は全体が、前記容器の外面に接着されている、ラベル付き容器。
【請求項６】
前記熱収縮性筒状ラベルには、開口部が形成され、
前記開口部の縁の近傍において、前記二重部位の内面の一部又は全体が、前記容器の外面に接着されている、請求項５に記載のラベル付き容器。
【請求項７】
前記容器が、少なくとも２つの凹み部と前記凹み部によって画成された取っ手部とを有し、
前記熱収縮性筒状ラベルには、前記凹み部に対応して開口部が形成されていると共に、前記熱収縮性筒状ラベルの二重部位の内面の一部又は全体が、前記容器の取っ手部の外面に接着されている、請求項５または６に記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器などの被着体に二重部位を良好に接着させることができる熱収縮性筒状ラベルなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱収縮性基材を筒状に形成した熱収縮性筒状ラベルが容器に熱収縮装着された包装体が広く流通している。このような包装体としては、例えば、飲料などが充填されたボトル型容器に、熱収縮性筒状ラベルが熱収縮装着されたものなどが挙げられる。熱収縮性筒状ラベルは、シュリンクラベル又はシュリンクチューブなどとも呼ばれる。
かかる容器の中で、その外面が内側に凹んだ凹み部が形成されている容器も知られている。このような凹み部は、例えば、容器を手で持つ際の取っ手として利用できる。
しかしながら、前記容器の凹み部を含んで熱収縮性筒状ラベルを装着すると、熱収縮性筒状ラベルが凹み部を完全に覆うように凹み部に被さるので、その凹み部に指を入れて持つことが困難となる。
【０００３】
この点、特許文献１には、容器の凹み部に対応して熱収縮性筒状ラベルにミシン目線が形成され、使用時に前記ミシン目線で囲われた部分を切り離すことにより、熱収縮性筒状ラベルの一部分に、前記容器の凹みに一致した孔を形成できる包装体が開示されている。
かかる包装体は、熱収縮性筒状ラベルに形成した孔を通じて凹み部を手で持って内容物を注出することができる。
【０００４】
しなしながら、前記孔を形成した後の包装体を、その孔から凹み部を持って何度も使用していると、その孔を構成する周縁から熱収縮性筒状ラベルが破断するという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平８−５０９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、上記従来の問題点に鑑みて、前記破断の進行を抑制するため、熱収縮性筒状ラベルの内面を容器に部分的に接着することを検討した。特に、熱収縮性筒状ラベルのシール部は熱収縮性基材の両側端部が重なった部位であるので破断し難く、この二重部位を容器に接着することにより、前記破断を効果的に抑制できる。このため、この二重部位を良好に接着させることが重要である。
【０００７】
本発明の第１の目的は、容器などの被着体に二重部位の内面を良好に接着させることができる熱収縮性筒状ラベルを提供することである。
本発明の第２の目的は、熱収縮性筒状ラベルが破断し難い領域を有するラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性基材を筒状にし、前記熱収縮性基材の第１側端部の外側に前記熱収縮性基材の第２側端部を重ね合わせた筒状体であって、その二重部位のうち、外側に位置する前記第２側端部の側縁から前記二重部位の横方向中途部までの領域が、第１接着手段にて接着されたシール部とされている筒状体を有し、前記二重部位のうち、前記シール部以外の領域の全部又は一部が、前記第１接着手段とは異なる第２接着手段にて接着される補強部とされ、前記二重部位の内面の一部又は全体に、被着体に接着させるための接着剤層又は粘着剤層が設けられている。
【０００９】
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記第１接着手段が、溶剤を用いた前記二重部位の基材間の溶着であり、前記第２接着手段が、感熱接着剤層又は感熱粘着剤層を介した前記二重部位の基材間の接着である。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記第２接着手段の感熱接着剤層又は感熱粘着剤層が、前記二重部位の内側に位置する第１側端部の側縁を越えて一重部位の内面に延設されている。
本発明の好ましい熱収縮性筒状ラベルは、前記二重部位の内面の全体に、前記接着剤層又は粘着剤層が設けられている。
【００１０】
本発明の別の局面によればラベル付き容器を提供する。
本発明のラベル付き容器は、容器と、前記容器の外側に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベルと、を有し、前記熱収縮性筒状ラベルが、熱収縮性基材を筒状にし、前記熱収縮性基材の第１側端部の外側に前記熱収縮性基材の第２側端部を重ね合わせた筒状体であって、その二重部位のうち、外側に位置する前記第２側端部の側縁から前記二重部位の横方向中途部までの領域が、第１接着手段にて接着されたシール部とされている筒状体を有し、前記二重部位のうち、前記シール部以外の領域の全部又は一部が、前記第１接着手段とは異なる第２接着手段にて接着された補強部とされ、前記熱収縮性筒状ラベルの内面のうち前記二重部位の内面の一部又は全体が、前記容器の外面に接着されている。
【００１１】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記熱収縮性筒状ラベルには、開口部が形成され、前記開口部の縁の近傍において、前記二重部位の内面の一部又は全体が、前記容器の外面に接着されている。
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記容器が、少なくとも２つの凹み部と前記凹み部によって画成された取っ手部とを有し、前記熱収縮性筒状ラベルには、前記凹み部に対応して開口部が形成されていると共に、前記熱収縮性筒状ラベルの二重部位の内面の一部又は全体が、前記容器の取っ手部の外面に接着されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱収縮性筒状ラベルは、シール部以外の領域の全部又は一部が接着される補強部とされ、前記二重部位の内面の一部又は全体に接着剤層又は粘着剤層が設けられているので、容器などの被着体に二重部位を良好に接着させることができる。
また、本発明のラベル付き容器は、シール部以外の領域の全部又は一部が接着される補強部とされ、前記二重部位の内面の一部又は全体が容器に接着されているので、少なくともこの部分において熱収縮性筒状ラベルが破断し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る熱収縮性筒状ラベルを筒状に開口した状態の斜視図。
【図２】同熱収縮性筒状ラベルを扁平状にした状態の斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した二重部位周辺の拡大断面図。
【図４】第１実施形態の変形例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺の拡大断面図（変形例に係る熱収縮性筒状ラベルを図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様に箇所で切断）。
【図５】熱収縮性基材を内面側から見た斜視図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図。
【図７】熱収縮性筒状ラベルの製造工程を示す参考斜視図。
【図８】容器の正面図。
【図９】同容器の右側面図。
【図１０】容器に熱収縮性筒状ラベルを装着する工程を示し、容器に熱収縮性筒状ラベルを外装した状態の正面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線で切断した断面図。
【図１２】熱収縮性筒状ラベルを容器に熱収縮装着して得られるラベル付き容器の正面図。
【図１３】開口部を形成した後のラベル付き容器の正面図。
【図１４】同ラベル付き容器の右側面図。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線で切断した断面図。
【図１６】図１５の要部（二重部位周辺）を拡大した拡大断面図。
【図１７】第２実施形態の第１変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの二重部位周辺の拡大断面図。
【図１８】同第２変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの二重部位周辺の拡大断面図。
【図１９】同第３変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの二重部位周辺の拡大断面図。
【図２０】同第４変形例に係る熱収縮性筒状ラベルの二重部位周辺の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
ただし、方向を示す用語として、「内面」とは、熱収縮性筒状ラベルとした際の内側の面を指す。「外面」とは、前記「内面」とは反対側の面であって、熱収縮性筒状ラベルとした際の外側の面を指す。
また、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。各図における厚み及び大きさなどは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、熱収縮性筒状ラベルを上側から見た斜視図であり、図２は、その熱収縮性筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態を上側から見た斜視図であり、図３は、二重部位及びその周辺の拡大断面図である。熱収縮性筒状ラベルは後述するように、通常、筒状長尺体を切断することによって得られるが、この筒状長尺体は、切断時には、扁平状となっている。
図２のように、扁平状に折り畳まれた熱収縮性筒状ラベルは、容器などの被着体に装着する際には、図１に示すように、筒状に開口される。
【００１６】
図１乃至図３において、熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性基材２を筒状に形成した筒状体３を有する。この筒状体３は、熱収縮性基材２の第１側端部２１と第２側端部２２を重ね合わせ、その重ね合わせ部分２３を接着することにより形成されている。前記重ね合わせ部分２３は、熱収縮性基材２の第１側端部２１と第２側端部２２が重なった部分である。つまり、前記重ね合わせ部分は、熱収縮性基材２が二重に重なった、二重部位２３である。熱収縮性基材２は、熱収縮性フィルム４と、印刷層５と、を有する。
前記二重部位２３のうち、外側に位置する第２側端部２２の側縁２２ａから二重部位２３の横方向中途部までの領域は、第１接着手段にて接着されている。この第１接着手段で接着された部分がシール部Ｓである。
前記二重部位２３のうち、前記シール部Ｓ以外の領域の全部又は一部は、前記第１接着手段とは異なる第２接着手段にて接着される。この第２接着手段で接着される部分が補強部Ｔである。補強部Ｔは、内側に位置する第１側端部２１の側縁２１ａから二重部位２３の横方向中途部（シール部Ｓの境界）までの間の範囲内に設けられる。
【００１７】
前記筒状体３の内面のうち前記二重部位２３の内面の一部又は全体に、接着剤層又は粘着剤層６１が設けられている。この接着剤層又は粘着剤層６１は、熱収縮性筒状ラベル１を被着体に装着した際に、熱収縮性筒状ラベル１を部分的に被着体に接着させるために設けられている。以下、二重部位２３の内面に設けられる接着剤層又は粘着剤層６１を、被着体接着用第１層という。被着体接着用第１層６１は、二重部位２３の内面の一部又は全体に少なくとも設けられていればよく、二重部位２３を越えて設けられていてもよい。
【００１８】
ここで、熱収縮性基材２（又は熱収縮性フィルム４）の第１側端部２１と第２側端部２２は、熱収縮性基材２（又は熱収縮性フィルム４）のそれぞれ縦方向に延在する端部であり、第１側端部２１と第２側端部２２は横方向において向かい合った端部である。
上述のように、熱収縮性基材２の第１側端部２１と第２側端部２２は、筒状体３とされた際に重ねられて二重部位２３を構成する。
熱収縮性基材２（又は熱収縮性フィルム４）の第１側端部２１及び第２側端部２２の横方向長さは、特に限定されないが、余りに小さいとシール部Ｓの横方向長さが相対的に小さくなることから、３ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、４ｍｍ〜１５ｍｍがより好ましい。なお、筒状体３の二重部位２３の横方向長さは、前記熱収縮性基材２の第１側端部２１の横方向長さに等しい。
【００１９】
詳しくは、第２側端部２２の側縁２２ａから二重部位２３の横方向中途部までの領域における、第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面は、第１接着手段にて接着されており、その接着部分がシール部Ｓとされている。シール部Ｓは、筒状体３の上縁３ａから下縁３ｂにまで帯状に設けられている。
シール部Ｓの横方向長さは特に限定されないが、第１側端部２１と第２側端部２２とを十分な接着強度で接着するために、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜８ｍｍがより好ましい。
【００２０】
第１接着手段は、第２側端部２２の側縁２２ａから二重部位２３の横方向中途部までの領域における、第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面（基材間）を接着できるものであれば特に限定されない。
第１接着手段としては、（１）溶剤を用いた二重部位２３の基材間の溶着、（２）接着剤を用いた二重部位２３の基材間の接着、（３）粘着剤を用いた二重部位２３の基材間の接着、（４）両面粘着テープを用いた二重部位２３の基材間の接着、（５）基材を熱で溶融させた基材間の熱溶着などが挙げられる。
ここで、本明細書において、接着剤は、２つの物体の間に介在して両者を接着できる程度の接着力を有し、引き剥がした後は再接着できないものをいい、粘着剤は、２つの物体の間に介在して両者を接着できる程度の接着力を有し、引き剥がした後も再接着可能なもの（引き剥がし後も接着性を有するもの）をいう。
【００２１】
前記（１）の第１接着手段は、前記領域における基材間に溶剤を介在させ、第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面を構成する樹脂材料を互いに溶解させて接着させるものである。溶剤は、前記樹脂材料を溶解できるものであれば特に限定されず、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル系溶剤；塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル系溶剤；ヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤；トルエンなどの芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
前記（２）の第１接着手段は、前記領域における基材間に接着剤を介在させ、第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面を接着剤層を介して接着させるものである。前記接着剤は、前記外面と内面を接着できるものであれば特に限定されず、溶剤揮発型接着剤、紫外線硬化型接着剤、感熱接着剤などが挙げられる。
【００２２】
前記（３）の第１接着手段は、前記領域における基材間に粘着剤を介在させ、第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面を粘着剤層を介して接着させるものである。前記粘着剤は、前記外面と内面を接着できるものであれば特に限定されず、感圧粘着剤、感熱粘着剤などが挙げられる。
ここで、本明細書において、感圧粘着剤は、常温下で接着力を有する粘着剤をいう。感熱粘着剤及び感熱接着剤は、常温下で接着力を有さず、加熱することによって接着力を発現する粘着剤及び接着剤をいう。
感熱粘着剤及び感熱接着剤としては、従来公知のものを使用でき、例えば、ホットメルト型、パートコート型、及びディレードタック型などが挙げられる。ホットメルト型は、常温では接着力を有さないが加熱することによって接着可能となるものであって加熱溶融によって塗工可能なものである。パートコート型は、常温では接着力を有さないが加熱することによって接着可能となるものであって印刷法によって塗工し乾燥して使用するものである。ディレードタック型は、加熱することによって活性化して接着力が生じ且つ冷却後長時間に亘ってそれが持続するものであって印刷法によって塗工可能なものである。
【００２３】
前記（４）の第１接着手段は、前記領域における基材間に両面粘着テープを介在させ、第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面をそのテープを介して接着させるものである。
前記領域における第１側端部２１と第２側端部２２を強固に接着できること及び熱収縮性筒状ラベル１の製造時のメンテナンスが容易であることから、第１接着手段は、上記（１）溶剤を用いた二重部位２３の基材間の溶着であることが好ましい。
【００２４】
なお、筒状体３を構成する熱収縮性基材２には、各種の印刷層５が設けられている。この印刷層５の種類などについては後述する。印刷層５は、好ましくは、熱収縮性フィルム４の内面に設けられ、より好ましくは、前記シール部Ｓを除いた内面に設けられる。このように印刷層５がシール部Ｓに設けられていない場合には、シール部Ｓを構成する基材間に印刷層が介在せず、基材そのものの面同士が第１接着手段にて強固に接着するようになる。
【００２５】
具体的には、印刷層５の第１側縁５ａが第１側端部２１の側縁２１ａに略一致するように、印刷層５が熱収縮性フィルム４の内面に設けられる。
また、印刷層５の第２側縁５ｂがシール部Ｓの境界に一致するように、印刷層５が熱収縮性フィルム４の内面に設けられる（図示せず）。或いは、図３（及び図４）に示すように、印刷層５の第２側縁５ｂがシール部Ｓの境界から僅かに離れて、印刷層５が熱収縮性フィルム４の内面に設けられる。第２側縁５ｂがシール部Ｓの境界から僅かに離れて印刷層５が設けられる場合、その第２側縁５ｂは、二重部位２３内に含まれていることが好ましく、より好ましくは、側縁２１ａを除いた二重部位２３内に含まれていることがより好ましい。印刷層５の第２側縁５ａが二重部位２３内に位置することにより、図３（及び図４）に示すように、二重部位２３の横方向全体に亘って印刷層５が存在し、二重部位２３において印刷層５が途切れることを防止できる。
【００２６】
二重部位２３のうち、シール部Ｓ以外の領域の全部又は一部は、第２接着手段にて接着される。前記第２接着手段は、前記第１接着手段とは異なる手段が用いられる。
第２接着手段は、第１接着手段と異なる手段であって、シール部Ｓ以外の領域における第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面を接着できる手段であれば特に限定されない。
第２接着手段としては、第１接着手段と同様に、（ａ）溶剤を用いた二重部位２３の基材間の溶着、（ｂ）接着剤を用いた二重部位２３の基材間の接着、（ｃ）粘着剤を用いた二重部位２３の基材間の接着、（ｄ）両面粘着テープを用いた二重部位２３の基材間の接着、（ｅ）基材を熱で溶融させた基材間の熱溶着などが挙げられる。
第２接着手段は、第１接着手段と異なる接着手段であるので、例えば、第１接着手段が上記（１）である場合には、第２接着手段は、上記（ａ）以外の手段が用いられ、第１接着手段が上記（２）である場合には、第２接着手段は、上記（ｂ）以外の手段が用いられる。
好ましくは、第１接着手段が上記（１）であり、第２接着手段が上記（ｂ）又は（ｃ）であり、より好ましくは、第１接着手段が上記（１）であり、第２接着手段が上記（ｂ）又は（ｃ）のうち感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いた基材間の接着である。
【００２７】
第２接着手段が感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いた接着である場合には、図３に示すように、シール部Ｓ以外の領域における第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面（基材間）に、感熱接着剤層又は感熱粘着剤層７が介装される。感熱接着剤又は感熱粘着剤は加熱しないと接着性を発現しないので、熱収縮性筒状ラベル１を加熱する前には、図３に示すように、感熱接着剤層又は感熱粘着剤層７は、第１側端部２１に対して非接着（接しているが接着されていない状態）である。しかし、後述するように、熱収縮性筒状ラベル１を被着体に装着する際の加熱によって前記層７を構成する感熱接着剤又は感熱粘着剤が活性化し、かかる感熱接着剤層又は感熱粘着剤層７を介して第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面は、容易に剥がれないように接着される。つまり、第２接着手段が感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いた接着である場合には、被着体に装着などする際の加熱によって、熱収縮性筒状ラベル１の補強部Ｔが構成される。よって、第２接着手段が感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いた接着である場合には、シール部Ｓ以外の領域の一部又は全体は第２接着手段によって接着され得る補強部とされ、熱収縮性筒状ラベル１を被着体に装着したときに、前記シール部Ｓ以外の領域の一部又は全体は第２接着手段によって接着された補強部Ｔとなる。かかる接着された補強部Ｔは、図４に示すような状態である。本願請求項１の熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮させる前又は熱収縮させた後のいずれの状態も含むので、前記のように熱収縮させる前では第２接着手段によって接着され得る補強部となっている場合であっても、その補強部と熱収縮前から接着されている補強部とを総称して、請求項１では、シール部Ｓ以外の領域の全部又は一部は接着手段にて接着される補強部Ｔと表現している。
【００２８】
第２接着手段が感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いた接着である場合において、好ましくは感熱接着剤が用いられる。感熱接着剤によれば、加熱によってシール部Ｓ以外の領域における第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面を接着した後（つまり、基材間が接着された補強部Ｔが形成された後）、常温に戻ると固化するので、ラベルの破断の進行を特に抑制できる。
【００２９】
第２接着手段が感熱接着剤又は感熱粘着剤以外の接着剤又は粘着剤を用いた接着である場合には、図４に示すように、シール部Ｓ以外の領域における第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面（基材間）に、接着剤層又は粘着剤層７１が介装される。かかる接着剤層又は粘着剤層７１を介して、シール部Ｓ以外の領域における第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面は、容易に剥がれないように接着され、補強部Ｔが構成される。
【００３０】
補強部Ｔは、筒状体３の上縁３ａから下縁３ｂにまで帯状に設けられている。
補強部Ｔの横方向における形成範囲は、シール部Ｓ以外の領域の二重部位全体に亘っていてもよい。この場合、補強部Ｔの横方向における形成範囲は、第１側端部２１の側縁２１ａからシール部Ｓの境界までである（図示せず）。この場合の補強部Ｔは、基材間の一部又は全部に印刷層５が介在された状態で第２接着手段にて接着される。
【００３１】
補強部Ｔの横方向における形成範囲は、シール部Ｓ以外の領域の一部であってもよい。この場合、補強部Ｔの横方向における形成範囲は、（Ａ）第１側端部２１の側縁２１ａから、シール部Ｓの境界よりも前記側縁２１ａ寄りの位置まで、（Ｂ）第１側端部２１の側縁２１ａよりもシール部Ｓ寄りの位置から、シール部Ｓの境界まで、（Ｃ）第１側端部２１の側縁２１ａよりもシール部Ｓ寄りの位置から、シール部Ｓの境界よりも前記側縁２１ａ寄りの位置まで、のいずれかである。
前記（Ａ）乃至（Ｃ）の何れの場合でも、補強部Ｔは、基材間の一部又は全部に印刷層５が介在した状態で第２接着手段にて接着されることが好ましい。
前記補強部Ｔの横方向長さは、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは、２ｍｍ〜８ｍｍである。
【００３２】
熱収縮性筒状ラベル１を加熱した際に、二重部位２３のうちシール部Ｓ以外の領域が無秩序に収縮し難くなることから、補強部Ｔの横方向における形成範囲は、シール部Ｓ以外の領域の全体か、或いは、前記（Ａ）であることが好ましい。また、シール部Ｓと補強部Ｔを区分けして形成し易いことから、補強部Ｔの横方向における形成範囲は、前記（Ａ）であることがより好ましい。図３（及び図４）では、前記（Ａ）の範囲に補強部Ｔが形成された場合を図示している。
この場合、補強部Ｔの内縁は、印刷層５の第２側縁５ｂと略一致していてもよいが、好ましくは、図３（及び図４）に示すように、補強部Ｔの内縁が印刷層５の第２側縁５ｂよりもシール部Ｓと反対側に位置ずれするように、補強部Ｔは設けられる。この場合、二重部位２３のうち、補強部Ｔとシール部Ｓの間には、第１側端部２１と第２側端部２２が接着されていない非接着部Ｗが僅かに生じる。この非接着部Ｗの横方向長さは、特に限定されないが、例えば、零を越え５ｍｍ以下である。
【００３３】
また、筒状体３の内面の一部又は全体に、被着体接着用第１層６１が設けられている。
被着体接着用第１層６１は、接着剤又は粘着剤を塗布することによって形成されている。前記接着剤又は粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、感熱接着剤、感熱粘着剤、又は、感圧粘着剤などが挙げられる。常温下で接着力を有さず、取り扱い易いことから、被着体接着用第１層６１は、感熱接着剤又は感熱粘着剤から形成されていることが好ましい。この場合の被着体接着用第１層６１は、感熱接着剤層又は感熱粘着剤層である。
被着体接着用第１層６１の縦方向における形成範囲は、特に限定されず、筒状体３の上縁３ａから下縁３ｂにまで帯状に設けられていてもよく、或いは、筒状体３の上縁３ａから縦方向中途部まで帯状に設けられていてもよく、或いは、筒状体３の下縁３ｂから縦方向中途部まで帯状に設けられていてもよく、或いは、筒状体３の上縁３ａ及び下縁３ｂを含まない縦方向中間領域に帯状に設けられていてもよい。好ましくは、被着体接着用第１層６１は、筒状体３の上縁３ａから下縁３ｂにまで帯状に設けられる。また、被着体接着用第１層６１は、縦方向において、連続的に形成してもよく、或いは、断続的に形成してもよい。
【００３４】
被着体接着用第１層６１の横方向における形成範囲は、二重部位２３の内面の少なくとも一部を含んでいればよい。
例えば、被着体接着用第１層６１の横方向における形成範囲は、（ｉ）二重部位２３の内面の全体、（ｉｉ）補強部Ｔに対応する内面（この内面は、二重部位２３の内面に含まれる）の一部又は全体、（ｉｉｉ）シール部Ｓに対応する内面（この内面は、二重部位２３の内面に含まれる）の一部又は全体、（ｉｖ）補強部Ｔに対応する内面の一部又は全体とシール部Ｓに対応する内面の一部、（ｖ）補強部Ｔに対応する内面の一部とシール部Ｓに対応する内面の一部又は全体、などが挙げられる。前記（ｉｖ）及び（ｖ）の場合、補強部Ｔに対応して設けられた第１層６１とシール部Ｓに対応して設けられた第１層６１は、両者が繋がって連続していてもよく、或いは、両者が独立していてもよい。
被着体接着用第１層６１は、好ましくは、補強部Ｔに対応する内面全体に亘って形成され、より好ましくは、補強部Ｔに対応する内面からシール部Ｓに対応する内面に跨がって形成される。図示例では、被着体接着用第１層６１は、補強部Ｔに対応する内面全体からシール部Ｓに対応する内面の全体にかけて（換言すると二重部位２３の内面全体に）設けられている。なお、被着体接着用第１層６１の横方向における形成範囲は、シール部Ｓに対応する内面を越えて一重部位の内面にまで至っていてもよい。
被着体接着用第１層６１の横方向長さは、特に限定されないが、余りに小さいと被着体に対する接着面積が相対的に小さくなることから、２ｍｍ〜２５ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましい。
【００３５】
さらに、筒状体３の内面のうち、第１側端部２１の側縁２１ａに続く一重部位の内面に、被着体に接着させるための接着剤層又は粘着剤層６２が設けられている。以下、この一重部位の内面に設けられる接着剤層又は粘着剤層６２を、被着体接着用第２層という。
被着体接着用第２層６２は、接着剤又は粘着剤を塗布することによって形成されている。前記接着剤又は粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、感熱接着剤、感熱粘着剤、又は、感圧粘着剤などが挙げられる。常温下で接着力を有さず、取り扱い易いことから、被着体接着用第２層６２は、感熱接着剤又は感熱粘着剤から形成されていることが好ましい。この場合の被着体接着用第２層６２は、感熱接着剤層又は感熱粘着剤層である。
【００３６】
被着体接着用第２層６２の縦方向における形成範囲は、特に限定されず、筒状体３の上縁３ａから下縁３ｂにまで帯状に設けられていてもよく、或いは、筒状体３の上縁３ａから縦方向中途部まで帯状に設けられていてもよく、或いは、筒状体３の下縁３ｂから縦方向中途部まで帯状に設けられていてもよく、或いは、筒状体３の上縁３ａ及び下縁３ｂを含まない縦方向中間領域に帯状に設けられていてもよい。好ましくは、被着体接着用第２層６２は、筒状体３の上縁３ａから下縁３ｂにまで帯状に設けられる。
被着体接着用第２層６２の横方向長さは、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍである。
前記好ましい被着体接着用第２層６２を構成する感熱接着剤又は感熱粘着剤は、前記好ましい被着体接着用第１層６１を構成する感熱接着剤又は感熱粘着剤と同じ感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いて形成してもよく、或いは、これと異なる感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いて形成してもよい。
また、第２接着手段が感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いた基材間の接着である場合には、前記好ましい被着体接着用第２層６２である感熱接着剤層又は感熱粘着剤層は、その第２接着手段の感熱接着剤層又は感熱粘着剤層と同じ感熱接着剤又は感熱粘着剤で形成することが好ましい。この場合、概念的には、第２接着手段の感熱接着剤層又は感熱粘着剤層を、第１側端部２１の側縁２１ａを越えて一重部位の内面に延設することにより、被着体接着用第２層６２が構成される。
【００３７】
前記被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２は、それぞれ独立して、接着剤又は粘着剤のいずれかで構成されていればよいが、前述のように、好ましくは感熱接着剤又は感熱粘着剤のいずれかで構成され、より好ましくは感熱粘着剤で構成される。粘着剤の粘着力により、被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２を介して熱収縮性筒状ラベル１が容器などの被着体の外面に接着し易くなる。
【００３８】
上記熱収縮性筒状ラベル１を構成する熱収縮性基材２は、図５及び図６にも示すように、熱収縮性基材２は、熱収縮性フィルム４と、印刷層５と、を有する。ここで、本明細書において、熱収縮性は、所定の熱収縮温度（例えば７０℃〜１２０℃）に加熱されると収縮する性質をいう。
熱収縮性基材２は、例えば、図４に示すように、平面視略矩形状に形成されている。
熱収縮性フィルム４は、例えば、横方向（横方向は、筒状体３とした際に、その周方向。以下同じ）に大きく熱収縮し得るフィルムが用いられる。なお、前記熱収縮性フィルム４は、縦方向（縦方向は、フィルムの面内において前記横方向と直交する方向）に若干熱収縮又は若干熱膨張してもよい。熱収縮性フィルム４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムを用いることができる。収縮応力が大きく且つ比較的腰が強いことから、熱収縮性フィルム４として、ポリエステル系樹脂を含むフィルムを用いることが好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含むフィルムを用いることがより好ましい。また、前記熱収縮性フィルム４は、熱収縮性及び自己伸縮性を有するものを用いてもよい。前記自己伸縮性は、常温下、引っ張ると伸び且つその引っ張り力を解除するとほぼ元に復元する性質をいう。
【００３９】
熱収縮性フィルム４は、１層のフィルム（単層フィルム）から構成されていてもよいし、２以上の層が積層一体化されたフィルム（積層フィルム）から構成されていてもよい。熱収縮性フィルム４が積層フィルムである場合、その積層フィルムの各層は任意に選択できる。前記積層フィルムとしては、熱収縮性を有する２種以上のフィルム層が積層された積層フィルム、熱収縮性を有するフィルム層に透明なガスバリア層が積層された積層フィルムなどを用いることができる。熱収縮性フィルム４が積層フィルムである場合、各フィルム層の材質は、実質的に同じでもよいし、異なっていてもよい。単層フィルムは、ポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含むフィルムが好ましく、積層フィルムは、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含んでいることが好ましい。
熱収縮性フィルム４の厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００４０】
前記熱収縮性フィルム４は、横方向に主として熱収縮する（主たる熱収縮方向が横方向である）。
前記熱収縮性フィルム４の横方向における熱収縮率は、例えば、２０％以上であり、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上である。前記熱収縮性フィルム４が縦方向に若干熱収縮又は熱膨張するフィルムである場合、その縦方向における熱収縮率は、好ましくは−３％〜１５％である。
ただし、前記熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（横方向又は縦方向の元の長さ）−（横方向又は縦方向の浸漬後の長さ）｝／（横方向又は縦方向の元の長さ）］×１００。
また、前記熱収縮性フィルム４は、非透明でもよいが、印刷層５を内面側に設ける場合には、透明性に優れたものが用いられる。透明（無色透明又は有色透明）な熱収縮性フィルム４の透明性の指標は、全光線透過率７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠した測定法によって測定される。
【００４１】
熱収縮性フィルム４には、各種の印刷層５が設けられている。前記印刷層５としては、デザインを表したデザイン印刷層；デザインを際立たせる目的などで設けられる無模様一色の印刷層；熱収縮性フィルム４に遮光性を付与する遮光層；熱収縮性フィルム４の裏面に設けられ、熱収縮性筒状ラベル１の被着体への装着時の滑り性を向上させる滑り成分を含む印刷層；熱収縮性フィルム４の外面を保護する保護層などが挙げられる。これらの印刷層５は、１種単独で又は２種以上を併用できる。１種又は２種以上の印刷層５は、熱収縮性フィルム４の外面側に設けられていてもよく、或いは、内面側に設けられていてもよい。また、印刷層５が２種以上の場合には、それらの印刷層５が熱収縮性フィルム４の外面側及び内面側にそれぞれ分離して設けられていてもよい。また、印刷層５が２種以上の場合、それらの印刷層５は、それらの全体又は一部が熱収縮性フィルム４の厚み方向に重なって設けられていてもよく、或いは、熱収縮性フィルム４の面方向に連続して又は間隔をあけて並んで設けられていてもよく、或いは、それらの一部が熱収縮性フィルム４の厚み方向に重なり且つ残部が面方向に連続して設けられていてもよい。なお、図示例では、熱収縮性フィルム４の内面に印刷層５が設けられた場合を表している。このような印刷層５は、通常、デザイン印刷層とそのデザイン印刷層の内面側に設けられる無模様一色の印刷層とを含んでいることが多いが、図示例では、印刷層５を１層で表している。
【００４２】
印刷層５は、シール部Ｓとなる領域（筒状体３を形成した際の、第２側端部２２の側縁２２ａから二重部位２３の横方向中途部までの領域）を除いた領域の全体又は一部分に設けられている。好ましくは、印刷層５は、印刷層５の第１側縁５ａが熱収縮性フィルム４の第１側端部２１の側縁２１ａに略一致するように設けられ、さらに、印刷層５の第２側縁５ｂが熱収縮性フィルム４のシール部Ｓの境界から僅かに離れるように設けられる。なお、印刷層５の第１側縁５ａと第２側縁５ｂが前記のような位置にまで設けられていれば、熱収縮性フィルム４の中央部などに印刷層５が設けられていない領域を有していてもよい。図示例では、印刷層５は、その第１側縁５ａが熱収縮性フィルム４の第１側端部２１の側縁２１ａに位置し且つその第２側縁５ｂがシール部Ｓの境界から少し離れるようにして、熱収縮性フィルム４に設けられている。
なお、熱収縮性フィルム４の第１側端部２１及び第２側端部２２は、熱収縮性基材２の第１側端部２１及び第２側端部２２と同じ箇所を指す。
【００４３】
また、熱収縮性基材２の第１側端部２１の内面には、感熱接着剤層又は感熱粘着剤層６３が設けられている。この感熱接着剤層又は感熱粘着剤層６３は、上記好ましい被着体接着用第１層６１に相当する。
図示例では、前記感熱接着剤層又は感熱粘着剤層６３は、第１側端部２１の側縁２１ａから横方向に所定長さで、縦方向全体に亘って帯状に設けられている。
さらに、熱収縮性基材２の第２側端部２２の内面及びその近傍部の内面には、感熱接着剤層又は感熱粘着剤層６４が設けられている。感熱接着剤層又は感熱粘着剤層６４は、上述の第２接着手段である感熱接着剤層又は感熱粘着剤層７、及び、好ましい被着体接着用第２層６２に相当する。
【００４４】
図示例では、前記感熱接着剤層又は感熱粘着剤層６４は、印刷層５の第２側縁５ｂよりも内側寄りの位置から横方向に所定長さ（補強部Ｔの横方向長さ＋被着体接着用第２層６２の横方向長さ相当分）で、縦方向全体に亘って帯状に設けられている。
従って、第２側端部２２の側縁２２ａから印刷層５の第２側縁５ｂまでの間は、熱収縮性フィルム４の内面が露出したフィルム露出部２９が縦方向に生じている。
かかる熱収縮性基材２のフィルム露出部２９に、溶剤や接着剤などの第１接着手段を施し、熱収縮性基材２の内面を内側にして、熱収縮性基材２を筒状にし、第１側端部２１の外面に第２側端部２２の裏面を重ね合わせ、第１接着手段及び第２接着手段にて二重部位２３の基材間を接着することにより、筒状体３が形成される。前記第１接着手段の溶剤や接着剤などは、熱収縮性基材２を筒状にした後に熱収縮性基材２のフィルム露出部２９に施してもよい。
なお、第１接着手段又は第２接着手段として、熱溶着（５），（ｅ）を用いる場合には、熱収縮性基材２を筒状にした後、シールバーで熱を加えて基材間を溶着すればよい。
【００４５】
上記熱収縮性筒状ラベル１は、例えば、次のような方法で製造できる。
図７に示すように、長尺状の熱収縮性基材２Ａ（以下、基材原反２Ａという）のロールから基材原反２Ａを引き出す。この基材原反２Ａは、概念的には、上記熱収縮性基材２の複数が縦方向に連続的に繋がったものであり、第２側端部のフィルム露出部２９Ａを除き、長尺状の熱収縮性フィルムの裏面に印刷層５Ａと感熱接着剤層又は感熱粘着剤層６３Ａ，６４Ａが長手方向（縦方向）に設けられている。この基材原反２Ａのフィルム露出部２９Ａに、塗布機Ｘを通じて溶剤などの第１接着手段を施した後（図７において、塗布部分に無数のドットを付加している）、基材原反２Ａを筒状に丸めながら第１側端部２１Ａの外面に第２側端部２２Ａの内面を重ねて前記第１接着手段などによって接着することにより、筒状長尺体３Ａが得られる。なお、前記第１接着手段を施す工程と、基材原反２Ａを筒状に丸める工程は、逐次的に行ってもよく、略同時に行ってもよい。
前記筒状長尺体３Ａは、熱収縮性筒状ラベル１の前駆体の如きものであって、概念上、複数の熱収縮性筒状ラベル１が連続的に繋がったものである。
この筒状長尺体３Ａを所定長さに切断することによって、図１乃至図３に示すような本発明の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
【００４６】
本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、様々な被着体に装着して使用される。
被着体は、特に限定されず、代表的には、飲料容器、調味料容器、シャンプーなどのサニタリー容器、洗剤容器、化粧品容器、医薬品容器などの各種容器が挙げられる。
また、本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、その二重部位２３を被着体に接着させつつ被着体に熱収縮装着できるので、熱収縮性筒状ラベル１の一部分に孔部を形成するような用途に用いるのが効果的である。
例えば、本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、図８及び図９に示すような、凹み部９１を有する容器９に装着される。
【００４７】
この容器９は、内容物を収納する収納空間を有する本体９２と、前記本体９２の注出口を塞ぐ蓋部９３と、を有し、本体９２の一部分に凹み部９１が形成されている。
本体９２は、容器９を自立可能とするための底部９４を有し、容器９は、図示のように、前記底部９４を下にして自立可能である。本体９２の外形は、特に限定されず、略円柱状、略楕円柱状、略四角柱状や略三角柱状などの略多角柱状、略円錐状や略三角錐状などの略錐状、略円錐台状や略四角錐台状などの略錐台状、略瓢箪形状、略だるま形状、及びこれらの形状が組み合わされた立体形状などでもよい。
【００４８】
前記凹み部９１は、容器９の外形の一部分であって、周囲よりも内側に凹んでいる部分をいう。熱収縮させた熱収縮性筒状ラベル１は、前記凹み部９１を除く本体９２の外面に略密着することによって容器９に装着される。つまり、凹み部９１は、本体９２の外面のうち、熱収縮させた熱収縮性筒状ラベル１が接しない部分である。
凹み部９１の周縁９１ａは、正面視で無端の環状線を成している。前記凹み部９１の正面視形状は、特に限定されず、略円形状、略楕円形状、略四角形状や略三角形状などの略多角形状、略だるま形状、及びこれらの形状が組み合わされた形状などが挙げられる。
凹み部９１は、本体９２に１箇所又は２箇所以上形成される。図示例では、凹み部９１は、２箇所形成されている。１つの凹み部９１は本体９２の正面側に形成されており、もう１つの凹み部９１は、本体９２の背面側に形成されている。
２つの凹み部９１は、例えば、容器９の正背面において同じ位置に形成されており、従って、正面から見て、２つの凹み部９１が重なって見える。
【００４９】
凹み部９１が形成されることによって、本体９２の側部（正面から見て右側上方部）は、手で握りやすくなっている。この側部が取っ手として利用できる取っ手部９５とされている。この取っ手部９５は、本体９２の側方において、縦方向に延在されている。
図示例では、２つの凹み部９１は、凹み底面を有さず、互いに連通されている。このため、２つの凹み部９１の間には、貫通孔部が形成されている。この貫通孔部を介して、前記取っ手部９５は本体９２の主要部分から離れている。もっとも、２つの凹み部９１は、連通せず、それぞれ凹み底面を有していてもよい（図示せず）。
なお、前記取っ手部９５は、本体９２の一部を成しており、その取っ手部９５の内部は、中空状である。従って、取っ手部９５の内部は、本体９２の収納空間の一部を成している。もっとも、取っ手部９５は、中実状であってもよい。また、取っ手部９５は、本体９２と一体的に形成されている場合に限られず、別体の取っ手部９５を本体９２に取り付けることによって、取っ手部及び貫通孔部が形成されていてもよい（図示せず）。
【００５０】
前記容器９は、その材質の観点において特に限定されず、合成樹脂、ガラス、陶器、金属などが挙げられる。被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２との接着性を考慮すると、本体９２は、ポリエステル系樹脂から形成されている外面部を有することが好ましい。
ここで、前記「ポリエステル系樹脂から形成されている」とは、ポリエステル系樹脂を主成分とする材料から形成されていることをいう。また、「主成分」とは、その材料に含まれる樹脂の中で最も多い樹脂（重量比）をいう。例えば、主成分樹脂は、その材料に含まれる樹脂の全量を１００重量％とした場合に、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上含まれる。
【００５１】
前記好ましい外面部の形成材料であるポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、及びこれらの変性物が例示され、ポリエチレンテレフタレート及びその変性物が好ましい。前記外面部は、ポリエステル系樹脂以外の樹脂を実質的に含まないことが好ましいが、それ以外の樹脂を含んでいてもよい。前記ポリエステル系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
また、容器９の本体９２は、１層構造でもよく、或いは、２層以上の多層構造であってもよい。本体９２が１層構造である場合には、その層の外面が前記外面部を構成し、本体９２が２層以上の多層構造である場合には、その最も外側の層が外面部を構成する。
【００５２】
容器９に充填される内容物は、特に限定されず、ジュースなどの飲料、食用油や醤油などの調味料、液体洗剤や詰替え用シャンプーなどのサニタリー品、消毒用アルコールなどの医薬品、化粧品などが挙げられる。また、内容物は、収納空間から取り出すことができるものであれば、その性状は特に限定されず、液状（ある程度の粘性を有する液状を含む）でもよく、或いは、粒状でもよい。
【００５３】
図１０及び図１１に示すように、筒状に開いた熱収縮性筒状ラベル１を前記容器９の外側に被せる。好ましくは、二重部位２３が取っ手部９５に対応するようにして熱収縮性筒状ラベル１を容器９に外装する。また、正面及び背面から見て、熱収縮性筒状ラベル１によって容器９の２つの凹み部９１が覆われるように、熱収縮性筒状ラベル１を外装する。容器９の被装着部位の最大径よりも大きい熱収縮性筒状ラベル１は、容器９の外装した時点では、容器９に装着されていない。
なお、図１１においては、熱収縮性筒状ラベル１の層構成を示さず、熱収縮性筒状ラベル１を１つの層で表している（図１５も同様）。
【００５４】
次に、熱収縮性筒状ラベル１を加熱し、熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させる。熱収縮によって熱収縮性筒状ラベル１が縮径し、容器９の本体９２に略密着する（図１２参照）。
被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２が感熱接着剤層又は感熱粘着剤層から形成されている場合には、前記熱収縮性筒状ラベル１の加熱によって、被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２が活性化して接着力を生じ、その第１層６１及び第２層６２が容器９の外面に接着する。被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２が感圧粘着剤層から形成されている場合には、熱収縮性筒状ラベル１が縮径することによって、被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２が容器９に押しつけられ、その第１層６１及び第２層６２が容器９の外面に接着する。
なお、第２接着手段が感熱接着剤又は感熱粘着剤を用いた接着である場合には、前記加熱によってその層が活性化し、シール部Ｓ以外の領域における基材間が接着されて補強部Ｔが構成される。
【００５５】
また、被着体接着用第１層６１が二重部位２３の内面の全体に設けられている場合には、熱収縮性筒状ラベル１は、接着部（被着体接着用第１層６１）にて少なくとも二重部位２３の全体が容器９の外面に接着される。被着体接着用第１層６１が二重部位２３の内面の一部に設けられている場合には、熱収縮性筒状ラベル１は、その二重部位２３については一部が容器９の外面に接着される。
【００５６】
前記熱収縮性筒状ラベル１に対する加熱温度は所定の温度で設定でき、熱収縮性筒状ラベル１の外面を基準にして、例えば、６０℃〜１２０℃であり、好ましくは８０℃〜１１０℃である。加熱手段も特に限定されず、例えば、スチーム、１００℃〜２５０℃程度の温風などが挙げられる。その他の加熱手段として、放射線、紫外線、赤外線などの活性エネルギー線照射を用いた加熱でもよい。
【００５７】
このようにして容器９に熱収縮性筒状ラベル１が装着された、図１２に示すようなラベル付き容器１０が得られる。
ラベル付き容器１０はそのまま使用してもよいが、取っ手部９５を持ちやすくするために、図１３乃至図１６に示すように、熱収縮性筒状ラベル１に開口部３３を形成することが好ましい。
図１３乃至図１５は、開口部を形成した後のラベル付き容器を示し、図１６は、そのラベル付き容器の取っ手部周辺の断面図を拡大したものである。
開口部３３は、装着された熱収縮性筒状ラベル１のうち凹み部９１に対応する箇所を切り取ることによって形成できる。開口部３３の形成方法は、特に限定されず、レーザーなどの溶融切断手段を用いた切り取り、ダイカット、カッター、水ジェットなどの機械的切断を用いた切り取りなどが挙げられ、所望の位置に所望の形状の開口部３３を容易に形成できることから、レーザーを用いることが好ましい。
レーザーの種類は、熱収縮性筒状ラベル１を切断できるものでれば特に限定されず、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、ＹＶＯ４レーザーなどが挙げられる。特に、ポリエステル系樹脂などを含む熱収縮性フィルム４の切断に適していることから、炭酸ガスレーザーが好ましい。炭酸ガスレーザーの波長は、特に限定されず、例えば、９．４μｍ又は１０．６μｍの波長のものが挙げられ、このうち波長１０．６μｍの炭酸ガスレーザーが好ましい。
【００５８】
例えば、レーザーなどの切断手段を用いて、凹み部９１の周縁９１ａに沿って熱収縮性筒状ラベル１を切り取ることにより、熱収縮性筒状ラベル１の面内に凹み部９１に通じる開口部３３を形成できる。好ましくは、図１６に示すように、開口部３３の縁３３ａが前記二重部位２３の容器９に対する接着部（図示例では、被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２）の縁６１ａ，６２ａから延出されるように、開口部３３を形成する。図示例では、二重部位２３の全体を含んで熱収縮性筒状ラベル１が容器９に接着されているが、上述のように二重部位２３の一部が容器９に接着されていてもよい。図１６のように縁３３ａが接着部の縁６１ａ，６２ａから離れている場合、前記二重部位２３の内面の全体又は一部が、開口部３３の縁３３ａの近傍において接着部（図示例では、被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２）を介して容器９の外面に接着されている。なお、開口部３３の縁３３ａが接着部の縁６１ａ，６２ａと一致するように開口部３３を形成してもよく、この場合でも、前記二重部位２３の内面の全体又は一部が、開口部３３の縁３３ａの近傍において接着部を介して容器９の外面に接着される。
もっとも、縁３３ａが接着部の縁６１ａ，６２ａと一致するように開口部３３を精度良く形成することは困難な場合も多いので、開口部３３の縁３３ａが接着部の縁６１ａ，６２ａから延出されるように、開口部３３を形成することが好ましい。
前記二重部位２３の内面の全体又は一部が開口部３３の縁３３ａの近傍において接着されている場合の前記近傍は、特に限定されないが、例えば、一方の開口部３３の縁３３ａ’と第２側端部２２の側縁２２ａとの横方向長さ及びもう一方の開口部３３の縁３３ａ”と第１側端部２１の側縁２１ａとの横方向長さが、それぞれ独立して、零を越え１５ｍｍ以下であり、好ましくは、１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００５９】
前記開口部３３の縁３３ａは、取っ手部９５に沿って延在している。なお、装着された熱収縮性筒状ラベル１の二重部位２３は、取っ手部９５の外面に密着し、取っ手部９５内において縦方向に延在している。
開口部３３を形成することにより、取っ手部９５を手で握ってラベル付き容器１０を持ちやすくなる。
【００６０】
なお、図１３乃至図１５に示す開口部を形成した後のラベル付き容器の作製方法は、上述のような、容器に装着した熱収縮性筒状ラベル１にレーザーなどを用いて開口部を形成する方法に限られない。例えば、熱収縮させる前の熱収縮性筒状ラベル１の所望位置に開口部を形成し、その開口部を形成した熱収縮性筒状ラベル１を図１０及び図１１と同様に容器９の外側に被せた後、加熱することによって、ラベル付き容器を作製してもよい。
【００６１】
本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、二重部位２３のうちシール部Ｓ以外の領域における基材間が接着されているので（シール部Ｓ以外の領域が接着された補強部Ｔとされているので）、加熱した際に、シール部Ｓ以外の領域における第１側端部２１が無秩序に収縮して皺などを生じ難くなる。さらに、前記補強部Ｔに対応する内面に、被着体接着用第１層６１が設けられているので、加熱した際に、その被着体接着用第１層６１が容器９（被着体）の外面に接着する。被着体接着用第１層６１は前記のように収縮し難い補強部Ｔ（シール部Ｓ以外の領域）に対応する内面に設けられているので、被着体接着用第１層６１を容器９の外面に良好に接着させることができる。特に、この補強部Ｔは二重部位２３の一部分であるので、熱収縮性筒状ラベル１の熱収縮力によって被着体接着用第１層６１が強く容器９の外面へと押圧され、確実に被着体接着用第１層６１を容器９の外面に接着させることができる。なお、本実施形態では、被着体接着用第２層６２も設けられているので、この被着体接着用第２層６２も容器９の外面に接着し、より広範囲に亘って熱収縮性筒状ラベル１の内面の一部分を容器９に接着させることができる。
【００６２】
このような熱収縮性筒状ラベル１を有するラベル付き容器１０について、取っ手部９５を手で持って使用していると、開口部３３の縁３３ａから破断するおそれがある。この点、本発明のラベル付き容器１０は、取っ手部９５の外面に熱収縮性筒状ラベル１の二重部位２３が延在し、且つ熱収縮性筒状ラベル１が少なくとも二重部位２３の一部において容器９に接着されているので、前記開口部３３の縁３３から破断しても、その接着部において熱収縮性筒状ラベル１の破断の進行が阻止される。
【００６３】
なお、本発明は、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で適宜設計変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、その説明に於いて、主として上記第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、上記第１実施形態と同様の構成などについては、（それを説明したものとして）用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００６４】
［第２実施形態］
第２実施形態の各変形例は、熱収縮性筒状ラベル１の二重部位２３周辺における構成が上記第１実施形態で示した具体的な図示例と異なっている。
図１７乃至図２０は、第２実施形態の様々な例に係る熱収縮性筒状ラベル１の二重部位２３周辺の拡大断面図である。これらの熱収縮性筒状ラベル１の全体図は、図１及び図２と同様であるので、省略している。
【００６５】
図１７は、被着体接着用第１層６１が第２側端部２２の側縁２２ａに対応する箇所を越え、被着体接着用第１層６１が一重部位の内面にまで延設されている変形例である。
図１８は、被着体接着用第１層６１が、シール部Ｓ以外の領域の全体のみに対応する内面に設けられている変形例である。換言すると、被着体接着用第１層６１が、第１側端部２１の側縁２１ａからシール部Ｓの境界に対応する箇所までの内面にのみ設けられている。
図１９は、被着体接着用第２層６２を有さない変形例である。
図２０は、補強部Ｔが、第１側端部２１の側縁２１ａよりもシール部Ｓ寄りの位置に形成されている変形例である。また、図２０は、第２接着手段の感熱接着剤層又は感熱粘着剤層７又は接着剤層又は粘着剤層７１が、印刷層５の第２側縁５ｂにまで設けられている変形例である。
【００６６】
また、上記実施形態のラベル付き容器１０は、熱収縮性筒状ラベル１の二重部位２３の内面の一部又は全体が、その内面に設けられた接着剤層又は粘着剤層（被着体接着用第１層６１及び被着体接着用第２層６２）を介して容器９に接着されているが、本発明のラベル付き容器は、これに限られない。
例えば、容器９の外面に接着剤又は粘着剤を塗布し、その接着剤又は粘着剤に二重部位の内面が位置するように熱収縮性筒状ラベルを装着することによって、熱収縮性筒状ラベルの二重部位の内面の一部又は全体が、接着剤層又は粘着剤層を介して容器に接着されているラベル付き容器であってもよい（図示せず）。
また、前記のような接着剤層又は粘着剤層を介在させず、熱収縮性筒状ラベルの二重部位の内面の一部又は全体が、直接的に容器の外面に接着されているラベル付き容器であってもよい（図示せず）。前記熱収縮性筒状ラベルの二重部位の内面を容器の外面に直接的に接着させる手段としては、例えば、溶剤を用いたラベル−容器間の溶着、ラベルを熱で溶融させたラベル−容器間の熱溶着などが挙げられる。
【符号の説明】
【００６７】
１  熱収縮性筒状ラベル
２  熱収縮性基材
２１  第１側端部
２１ａ  第１側端部の側縁
２２  第２側端部
２２ａ  第２側端部の側縁
２３  二重部位
３  筒状体
６１  二重部位の内面の感熱接着剤層又は感熱粘着剤層
６２  一重部位の内面の感熱接着剤層又は感熱粘着剤層
７  感熱接着剤層又は感熱粘着剤層（第２接着手段）
Ｓ  シール部
Ｔ  補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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