【事件の表示】
　特許第３４０１８０７号「ガスバリア材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０１８０７号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３４０１８０７号は、平成４年１２月２４日に出願され、平成１５年２月２８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、長谷川三冶子、斉藤駿及び渡邉順之より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し、その指定期間内である平成１６年１２月７日に、特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：明細書の特許請求の範囲の訂正
　請求項１を、
「【請求項１】プラスチックからなる基材の少なくとも片面に、Ｍ（ＯＲ）ｎ（ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる金属）で表される金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物と、ポリビニルアルコールとの複合物からなる被膜を有することを特徴とするガスバリア材であって、該被膜中の金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物を金属酸化物に換算したときの金属酸化物とポリビニルアルコールとの重量比率が、２０：８０〜９５：５であり、かつ該被膜の膜厚が０．２〜１．０μｍの範囲内であることを特徴とするガスバリア材。」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の発明の詳細な説明の訂正
　特許明細書の段落【００１１】中の
「Ｍ（ＯＲ）ｎ」を、
「Ｍ（ＯＲ）ｎ（ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる金属）」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の訂正であり、請求項１において、Ｍを明細書の段落【００１８】及び実施例に記載のＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒの金属に限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明において整合性を保つための訂正であり、明りょうでない記載の釈明と認められ、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】プラスチックからなる基材の少なくとも片面に、Ｍ（ＯＲ）ｎ（ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる金属）で表される金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物と、ポリビニルアルコールとの複合物からなる被膜を有することを特徴とするガスバリア材であって、該被膜中の金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物を金属酸化物に換算したときの金属酸化物とポリビニルアルコールとの重量比率が、２０：８０〜９５：５であり、かつ該被膜の膜厚が０．２〜１．０μｍの範囲内であることを特徴とするガスバリア材。
【請求項２】該金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物中の金属が、Ｓｉ、Ａｌであることを特徴とする請求項１記載のガスバリア材。」
イ、引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開昭５６−４５６３号公報
（特許異議申立人渡邉順之提出甲第１号証）
刊行物２：特開平２−３０７７４６号公報
（特許異議申立人長谷川三冶子提出甲第１号証）
刊行物３：特開平４−３４５８４１号公報
（特許異議申立人斉藤駿提出甲第１号証）
刊行物４：欧州特許出願公開第０５０４９２６号明細書（１９９２）
（同甲第２号証）
　そのうち、上記刊行物１及び２には、次のとおりの記載が認められる。
ａ、刊行物１
「（１）熱可塑性樹脂フイルム上に、シリカ／ポリビニルアルコール系ポリマー複合体から主としてなる被膜層を設け、該被膜層の上の一部又は全部に印刷層を設けるか、又は設けずして、更に熱封可能な重合体層を設けてなることを特徴とする包装材料。
（２）前記被膜層の複合体中のシリカ／ポリビニルアルコール系ポリマーの重量比が５／９５〜８０／２０であることを特徴とする特許請求の範囲１の包装材料。」（特許請求の範囲第１及び２項）
「本発明は包装材料特にガスバリヤー性、防湿性の優れた包装材料に関するものである。」（第１頁右下欄３〜４行）
「主としてガスバリヤー性を賦与するために用いられるシリカ／ポリビニルアルコール系ポリマー複合体被膜を前記可塑性樹脂フイルム上に形成させる為に通常、シリカおよびポリビニルアルコール系ポリマーを含有する水性分散液を塗布し、加熱乾燥する方法が適当である。該シリカ源としては市販のシリカゾルやテトラアルキルシリケートの加水分解生成物等が有効に利用出来る。」（第２頁右上欄１４行〜同左下欄１行）
「テトラアルキルシリケートのアルキル基は通常Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基であり特にテトラエチルシリケートが好ましい。」（第２頁左下欄１１〜１３行）
「水性分散溶液の調製法に制限はないが、予めポリビニルアルコール系重合体を溶媒と共に６０〜９５℃に加熱、溶解し、均一な溶液とした後、室温近くまで、冷却した時点で、シリカゾルやテトラアルキルシリケート加水分解物を混合する方法、………が好ましい。」（第３頁左上欄１６行〜同右上欄４行）
「該複合体の積層量は０．１〜２０ｇ／ｍ２（固形分）好ましくは２〜１０ｇ／ｍ２である。」（第３頁右上欄１３〜１４行）
ｂ、刊行物２
「（１）熱可塑性樹脂から成る基材フイルムの少なくとも片面に、分子内にシリル基を有する化合物により変性されたビニルエステル系重合体鹸化物からなる変性ポリビニルアルコール系樹脂を少なくとも一成分として含む樹脂組成物からなる層が、少なくとも一層以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフイルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は、酸素、窒素、炭酸ガスや水蒸気などの気体の遮断性および透明性に優れた包装材料として好適な被覆プラスチックフイルムに関するものである。」（第１頁左下欄下から６〜３行）
「この様な方法によって、被覆されるべき樹脂組成物層の厚みは、基材フイルム、及び目的とするレベルなどによって異なるが、通常は乾燥厚みで10μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、最も好ましくは３μｍ以下である事が透明性、取り扱い性、経済性などの点で好ましい。下限は特に無いが0.05μｍ以下である場合には実質的に充分な効果が得られ難い。」（第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄４行）
ウ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載の「熱可塑性樹脂フイルム上に」というのは、本件発明１の、「プラスチックからなる基材の少なくとも片面に」に相当し、刊行物１の「シリカ／ポリビニルアルコール系ポリマー複合体から主としてなる被膜層」というのは、同じく本件発明１の「Ｍ（ＯＲ）ｎ（ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる金属）で表される金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物と、ポリビニルアルコールとの複合物からなる被膜」に相当し、さらに、刊行物１の「ガスバリヤー性の包装材料」は、同じく本件発明１の「ガスバリア材」に相当することは明らかであるから、両者は、プラスチックからなる基材の少なくとも片面に、シリカと、ポリビニルアルコールとの複合物からなる被膜を有するガスバリア材であって、シリカ（本件発明１の金属酸化物）とポリビニルアルコールとの重量比率において重複している点で一致し、本件発明１では、該被膜の膜厚が０．２〜１．０μｍの範囲内であるとするのに対し、刊行物１では、複合体の積層量を０．１〜２０ｇ／ｍ２（固形分）としている点で相違するものと認められる。
　上記相違点について検討すると、刊行物１における積層量０．１〜２０ｇ／ｍ２について、その重量（ｇ）は複合体の成分であるポリビニルアルコールの比重１．２７〜１．３１及びシリカの比重０．６４から体積（ｃｍ３）に換算できるので、容易に被膜の厚さ（膜厚）が求められ、積層量０．１ｇ／ｍ２から、膜厚の最小値が約０．０８μｍと求められ、また、積層量２０ｇ／ｍ２から、膜厚の最大値が約２８．１５μｍと求められ（特許異議申立人渡邉順之提出の特許異議申立書第７頁１７行〜同第１０頁５行参照）、本件発明１で特定する膜厚０．２〜１．０μｍは、刊行物１の膜厚と重複するものであり、また、刊行物２には、類似のガスバリア材の厚さについて、最も好ましい範囲として０．０５μｍから３μｍ以下と記載されており、本件発明１で特定する膜厚は当業者であれば適宜容易に求められることに過ぎない。
　なお、本件明細書の段落【００２３】でも、最も好ましい範囲として０．０１〜５０μｍと記載されているところであるから、本件発明１で特定する膜厚０．２〜１．０μｍとすることの作用効果も格別なものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、金属アルコキシドの金属をＳｉ及びＡｌとするものであるが、刊行物１にはＳｉが記載されているから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１５日（２００５．２．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ガスバリア材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】プラスチックからなる基材の少なくとも片面に、Ｍ（ＯＲ）ｎ　
（ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる金属）
　【請求項２】該金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物中の金属が、Ｓｉ、Ａｌであることを特徴とする請求項１記載のガスバリア材。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は食品、医薬品等の包装分野に用いられるガスバリア材に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　プラスチック基材表面にガスバリア被膜を設けてなるガスバリア材としてポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）等のガスバリア性に優れた樹脂をラミネートしたりコーティングしたものが知られており、食品などの内容物の品質を長期保存するために包装材料として用いられている。
　【０００３】
　しかし、これらの樹脂系のバリア材では酸素バリア性が１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のハイガスバリア材を実現するのは困難であり、また焼却処理やリサイクリングなどの廃棄物処理に難点が多い。
　【０００４】
　一方、真空蒸着法、スパッタリング法、あるいはプラズマ化学気相成長（ＣＶＤ）法などの真空プロセスによってＳｉＯ２　等の無機化合物の被膜を設けたバリア材が開発されている。
　【０００５】
　これらのバリア材は樹脂系のバリア材では実現できないハイバリア性能を有しており、焼却処理されても有毒ガスの発生することなく、また無機物の被膜もその厚みが数百オングストロームと非常に薄く、樹脂基材としてのリサイクリングも可能である。
　【０００６】
　しかし、これらの無機系のバリア材はバリア層である無機の被膜が可とう性に欠ける、基材との密着性が悪い、などから取扱いに注意を要する。また、これらの真空プロセスでは装置が高価であったり、生産性が悪かったりコスト的にかなり高価であるなどの欠点が残されている。
　【０００７】
　この様な課題を解決する技術として、基材に金属アルコキシドの被膜を設けたガスバリア材が提案されている（特開昭６２−２９５９３１号公報等）。
　【０００８】
　このガスバリア材は、乱雑な取扱いにも耐え得る可とう性を有し、金属アルコキシドは無害なものであるので環境に優しく、また被膜は薄いので廃棄処理あるいはリサイクリングが可能でコスト的にも安価である。
　【０００９】
　しかし、この金属アルコキシドの被膜を設けたガスバリア材は、基材単体の場合と較べ、酸素バリア性の向上は見られるものの、絶対的なガスバリア性の点で満足がいくものではなかった。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、乱雑な取扱いにも耐え得る可とう性を有し、環境に優しい廃棄処理あるいはリサイクリングが可能でコスト的にも安価であることは無論のこと、ガスバリア性が遙に優れたガスバリア材を提供することを目的とするものである。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の発明は、プラスチックからなる基材の少なくとも片面に、Ｍ（ＯＲ）ｎ　
（ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる金属）
　【００１２】
　請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明を前提とし、該金属アルコキシドあるいは金属アルコキシドの加水分解物中の金属が、Ｓｉ、Ａｌであることを特徴とするガスバリア材である。
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【作用】
　本発明に係わるガスバリア材は、プラスチックからなる基材の少なくとも片面に、金属アルコキシドあるいはその加水分解物とポリビニルアルコールなどの水溶性樹脂との複合被膜を設けたものであり、ハイレベルのガスバリア性を有する。
　【００１６】
　本発明において用いられるプラスチック基材とは、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド等、あるいはこれらの高分子の共重合体などの通常の包装材料として用いられるものである。
　【００１７】
　また、これらの高分子に公知の添加剤、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤などを含んだものであっても良い。
　【００１８】
　次に、基材上に形成される複合被膜について詳細に説明する。本発明において用いられる金属アルコキシドとは、テトラエチルオルソシリケート（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４）、トリイソプロピルアルミニウム（Ａｌ（ＯＣ３Ｈ７）３）．など一般式Ｍ（ＯＲ）ｎ（ＭはＳｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒなどの金属、ＲはＣＨ３，Ｃ２Ｈ５などのアルキル基）で表せるものである。その中でもＭがＳｉ，Ａｌである金属アルコキシドの特性が優れている。
　【００１９】
　水酸基を有する水溶性樹脂とは、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどである。その中でもポリビニルアルコールのバリア特性が優れている。
　【００２０】
　被膜はこのような金属アルコキシドを直接あるいはあらかじめ加水分解反応させたものを水溶性樹脂と混合して複合物溶液を作成し、基材にコーティングして形成させるものである。
　【００２１】
　とりわけ複合物の割合は金属アルコキシドあるいはその加水分解物を金属酸化物に換算したときに金属酸化物と水溶性樹脂との重量比率が２０：８０〜９９：１の範囲がバリア性、可とう性ともに優れている。
　【００２２】
　コーティングの方法は通常用いられるディッピング法、ロールコティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、などいずれの方法を用いても良い。
　【００２３】
　被膜の厚さは、用いる複合物の種類によっても異なるが、約０．０１〜１０００μｍの範囲内であれば良い。しかし、５０μｍ以上では膜にクラックが入り易くなるため、０．０１〜５０μｍの範囲内にあることがより望ましい。
　【００２４】
　このような複合被膜を設けたガスバリア材上に、必要に応じてヒートシール可能な熱可塑性樹脂層を積層したり、印刷層を設けたり、また複数の樹脂を接着層を介して積層して使用することも出来る。
　【００２５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は実施例に記載の材料に限定されるものではない。
　【００２６】
＜実施例１＞
　テトラエチルオルソシリケート（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４：ＴＥＯＳと略記）８．３ｇに塩酸でＰＨを１に調整した水３．６ｇを加え３０分撹拌し加水分解溶液を作成した後、水約３６ｇを加えＳｉＯ２分として固形分濃度が５％になるように調整した。これにポリビニルアルコール（重合度約２０００，鹸化度８８％）（以下ＰＶＡと略記），可溶性デンプン，カルボキシメチルセルロース（Ｎａ塩）（以下ＣＭＣと略記），ゼラチンの５％水溶液を重量比で１／１（アルコキシドはＳｉＯ２換算）になるように混合して、４種の複合溶液を作成した。これらの溶液を基材のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（２５μｍ，コロナ処理）の片面にバーコーターでコーティング後、乾燥機で１００℃−１０ｍｉｎ乾燥して膜厚１．０μｍの被膜を形成し、試験体を得た。
　【００２７】
　これらのガスバリア性を酸素透過度測定装置（モダンコントロール社製ＭＯＣＯＮ　ＯＸＴＲＡＮ　　１０／５０Ａ）を用い２５℃−１００％ＲＨ雰囲気の条件で測定した。比較例として未処理のＰＥＴフィルムと同様の条件で作成したアルコキシドおよび樹脂単体の被膜を施したものについても測定を行ったので合わせてその結果を表１に示す。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　いずれの樹脂もアルコキシドと複合化することでガスバリア性が著しく向上し、アルコキシド単体のものよりも優れている。なかでもＰＶＡについては酸素透過度が１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のハイバリアのものが得られた。
　【００３０】
＜実施例２＞
　テトラメチルオルソシリケート（Ｓｉ（ＯＣＨ３）４：ＴＭＯＳと略記），テトラプロピルチタネート（Ｔｉ（ＯＣ３Ｈ７）４：ＴＰＴと略記），テトラブチルジルコニウム（Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）：ＴＢＺと略記）これら各々０．１ｍｏｌに水９ｇとエタノール７９ｇとジエチレングリコール２０ｇの混合溶媒を加え、１０分撹拌した加水分解溶液とトリプロピルアルミニウム（Ａｌ（Ｏ（Ｃ３Ｈ７）３：ＴＰＡと略記）を８０℃の熱水中で溶解した後、塩酸を添加して解膠させた透明加水分解溶液、ＴＰＡの加水分解溶液と実施例１で作成したＴＥＯＳの加水分解溶液との１／１の混合加水分解溶液の５種類の加水分解溶液を作成した。
　【００３１】
　これらにＰＶＡ水溶液を重量比で１／１（アルコキシドは酸化物換算）、固形分濃度が１％になるように混合して、３種類の複合溶液を作成した。実施例１と同様にＰＥＴにコーティングして膜厚０．５μｍの被膜を形成し酸素透過度の測定を行った。その結果を表２に示す。
　【００３２】
　【表２】
　【００３３】
　いずれのアルコキシドを用いてもＰＶＡと複合化したものは著しくバリア性が向上した。なかでもＳｉ，Ａｌのアルコキシドあるいは両者の混合系のものが特に優れたものが得られた。
　【００３４】
＜実施例３＞
　実施例１と同様の方法で作成したＴＥＯＳ（ＳｉＯ２換算２．５％）加水分解水溶液とＰＶＡの２．５％水溶液の混合比を重量比で１０／０から０／１０まで変えた複合溶液を作成して、実施例１と同様にＰＥＴ（フィルム厚５０μｍ）に約０．５μｍ被膜を形成して、酸素透過度の測定を行った。また、曲げによる変形（曲率半径：１ｍｍ、ＰＥＴ表面の伸びが約５％）を加えて、被膜の状態を光学顕微鏡あるいは走査型電子顕微鏡で観察して評価を行った。比較例としてＳｉＯ（純度３Ｎ、大阪チタニウム製）を蒸着源として電子線加熱方式による真空蒸着法によって膜厚０．２μｍの被膜を作成して同様の評価を行ったので合わせて結果を表３に示す。
　【００３５】
　【表３】
　【００３６】
　可とう性の評価、◎：異常無し、○：僅かにクラック発生、×：著しくクラック発生。
　【００３７】
　ＳｉのアルコキシドとＰＶＡの組成比、すなわちＳｉのアルコキシド（ＳｉＯ２換算）／ＰＶＡの比率が２／８から９／１の被膜がバリア性が良好で可とう性にも優れている。Ｓｉのアルコキシド単体では可とう性、バリア性ともに悪く、蒸着被膜ではバリア性は優れているが、可とう性が著しく劣っている。
　【００３８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明に係わるガスバリア材は、プラスチックからなる基材の少なくとも片面に、金属アルコキシドあるいはその加水分解物とポリビニルアルコールなどの水溶性樹脂との複合被膜を設けたものであり、ハイレベルのガスバリア性を有するとともに、可とう性に優れるので、乱雑な取扱いにもバリア性を損なうことなく、食品など内容物の長期保存を可能にするものである。また、焼却されたとしても有毒ガス、有害物質を発生することなく廃棄処理も可能であり、製造方法も簡単で特殊な装置も必要としないので生産性も高く安価に製造することができるものである。