【事件の表示】
　特願２００９−１８６２９３「両面接着テープ又はシート」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９９０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年１０月１日に出願した特願２００３−３４３５３３号の一部を平成２１年８月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年４月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月２５日に審判請求がされ、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年１月２９日付けの審尋に対して、同年３月１９日に回答書が提出されたものである。 　 
　　　　
第２　平成２４年１０月２５日付けの手続補正について
１．補正の内容
　平成２４年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　支持体の両面に粘着剤層を有する両面接着テープ又はシートであって、前記支持体の厚みが０．００２ｍｍ以上であり、前記支持体がプラスチックフィルムであり、前記粘着剤層が（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤からなり、各粘着剤層の厚みが０．０００５〜０．０２７５ｍｍであり、且つ、支持体と、該支持体の両面に形成された２つの粘着剤層との厚みを含む総厚みが０．００３ｍｍ以上且つ０．０３ｍｍ未満であり、あらかじめ部品形状に切断加工して使用することを特徴とする両面接着テープ又はシート。
【請求項２】
　支持体の厚みが、０．００２〜０．０１２ｍｍである請求項１記載の両面接着テープ又はシート。
【請求項３】
　支持体が、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１又は２記載の両面接着テープ又はシート。
【請求項４】
　長さが５ｍ以上であり、且つロール状に巻回された形態を有している請求項１〜３の何れかの項に記載の両面接着テープ又はシート。
【請求項５】
　少なくとも一方の粘着剤層の支持体貼り合わせ面とは反対の粘着面に剥離ライナーを有する請求項１〜４の何れかの項に記載の両面接着テープ又はシート。
【請求項６】
　支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが同一である請求項１〜５何れかの項に記載の両面接着テープ又はシート。
【請求項７】
　支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが異なる請求項１〜５何れかの項に記載の両面接着テープ又はシート。」
を、
「【請求項１】
　支持体の両面に粘着剤層を有する両面接着テープ又はシートであって、少なくとも一方の粘着剤層の支持体貼り合わせ面とは反対の粘着面に、粘着剤層に対する剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下の剥離ライナーを有し、
　前記支持体の厚みが０．００２〜０．０１２ｍｍであり、前記支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムであり、
　前記粘着剤層が（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤からなり、各粘着剤層の厚みが０．０００５〜０．０２７５ｍｍであり、且つ、支持体と、該支持体の両面に形成された２つの粘着剤層との厚みを含む総厚みが０．００３ｍｍ以上且つ０．０３ｍｍ未満であり、あらかじめ部品形状に切断加工して使用することを特徴とする両面接着テープ又はシート。
【請求項２】
　長さが５ｍ以上であり、且つロール状に巻回された形態を有している請求項１記載の両面接着テープ又はシート。
【請求項３】
　支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが同一である請求項１又は２記載の両面接着テープ又はシート。
【請求項４】
　支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが異なる請求項１〜３何れか１項に記載の両面接着テープ又はシート。」
とする補正を含むものであり、この補正は、次の補正事項を含むものといえる。
　　　　　　　　　
（１）補正事項１
　「剥離ライナー」を発明特定事項する補正前の請求項５が、補正前の請求項１〜４を引用して記載したものであったところ、そのような請求項５を、ａ．補正前の請求項２（「支持体の厚みが０．００２〜０．０１２ｍｍである」ことを特定。）を引用する補正前の請求項３（「支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムである」ことを特定。）のみを引用して記載したものとしたうえで、
ｂ．「剥離ライナー」が「粘着剤層に対する剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下」であることを加え、
新たな請求項１とする補正事項。
　　　　　
（２）補正事項２
　補正前の請求項２、３，５を削除して、補正前の請求項４、６、７を請求項２、３、４とする補正事項。
　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的
　補正事項１は、補正前の請求項５が引用する請求項の選択肢を「請求項１〜４」から「請求項２を引用する請求項３」と、狭い範囲に限定し（ａ．の事項）、補正前の請求項５の発明特定事項であった「剥離ライナー」を「粘着剤層に対する剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下」のものに限定する（ｂ．の事項）補正事項であり、それによって、発明の属する技術分野、解決すべき課題を変更するものではないから、補正事項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項２は、同項第１号に規定される請求項の削除を目的とするものに該当する。
　　　　
３．独立特許要件の検討
　上記２．によると、補正後の請求項１に係る補正は、第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、次に、当該請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（当該補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか否か）について検討する。
　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、平成２４年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「支持体の両面に粘着剤層を有する両面接着テープ又はシートであって、少なくとも一方の粘着剤層の支持体貼り合わせ面とは反対の粘着面に、粘着剤層に対する剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下の剥離ライナーを有し、
　前記支持体の厚みが０．００２〜０．０１２ｍｍであり、前記支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムであり、
　前記粘着剤層が（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤からなり、各粘着剤層の厚みが０．０００５〜０．０２７５ｍｍであり、且つ、支持体と、該支持体の両面に形成された２つの粘着剤層との厚みを含む総厚みが０．００３ｍｍ以上且つ０．０３ｍｍ未満であり、あらかじめ部品形状に切断加工して使用することを特徴とする両面接着テープ又はシート。」 
　　 　 
（２）刊行物、及び、刊行物に記載された事項
（２−１）刊行物
刊行物１：「両面接着テープ一覧表」、日東電工株式会社、２００２年１１月２５日、第１〜４頁（拒絶査定における引用文献３である。）
刊行物２：「携帯電話用粘着テープシリーズ」、株式会社寺岡製作所、２００２年７月、第１〜６頁（拒絶査定における引用文献４である。）
　　　
（２−２）刊行物１に記載された事項
１ａ．（刊行物１の第１頁）
　　　　　　　　　　　
１ｂ．（刊行物１の第３頁）
　　　　
（２−３）刊行物２に記載された事項
２ａ．（刊行物２の第１頁）
　　　　　　　　
２ｂ．（刊行物２の第３〜５頁）
　　
　　　
　　　
２ｃ．（刊行物２の第６頁）
　　　　
（３）刊行物に記載された発明
（３−１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、日東電工株式会社の両面接着テープに係るカタログであり、第１頁の表紙には「２００２年１１月２５日」と記載され（摘記１ａ．）、第３頁の「ポリエステルフィルム基材『両面接着剤テープ』一覧表」の頁の右下には、「２００２年１１月作成」と記載されている（摘記１ｂ．）から、２００２年１１月２５日ないし少なくともその近傍の年月日に頒布されたものと推定され、また、これを否定すべき事情も見当たらないので、本願の原出願の出願日（平成１５年１０月１日）前に頒布された刊行物と認められる。
　そして、刊行物１の第３頁の「ポリエステルフィルム基材『両面接着剤テープ』一覧表」の最上段には、品番「Ｎｏ．５６０１」の両面接着テープは、「厚さが１０μｍの極薄両面接着テープ。」、「ＰＥＴライナー、プラスチック芯を使用。」であることを特長とするものであること（摘記１ｂ．）が記載されている。
　また、刊行物１には、ロール状に巻回された形態のテープの写真（摘記１ａ．）が掲載されていると認められる。
　両面接着テープであることからみて、基材の両面に粘着剤層を有することは明らかなことと認められる。
　　　　
　よって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリエステルフィルム基材の両面に粘着剤層を有する、厚さが１０μｍの極薄両面接着テープであって、ＰＥＴライナーを有し、プラスチック芯を使用して、ロール状に巻回された形態を有している両面接着テープ。」
　　　
（３−２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２は、株式会社寺岡製作所の携帯電話用粘着テープに係るカタログ（摘記２ａ．）であり、第６頁右下欄に「カタログの記載内容は、２００２年７月現在です。」と記載されていること（摘記２ｃ．）からみて、２００２年７月ないし少なくともその近傍の年月日に頒布されたものと推定され、
また、これを否定すべき事情も見当たらないので、本願の原出願の出願日（平成１５年１０月１日）前に頒布された刊行物と認められる。
　そして、刊行物２の第３〜５頁には、ロール状に巻回された形態の粘着テープの写真（摘記２ｂ．）が掲載され、第３〜４頁には、粘着テープの用途として「窓枠（アクリル）固定用」、…、「ＦＰＣ固定用」等の用途が掲載され、「スピーカー部　マイク部　パッキン材　クッション材　部品等固定用」の「フィルムタイプ」、「汎用」の欄に粘着テープが打ち抜き加工性のものであること、「ＦＰＣ固定用」の「薄手」の欄にフィルム基材を使用しているため、ベースレスのものに比較して、打ち抜き加工しやすいこと、が記載されている（摘記２ｂ．）。
　そして、打ち抜き加工が、被着体への粘着テープの貼り付け前に行われることは、技術常識からみて明らかなことと認められる。
　また、刊行物２の第６頁上段の「携帯電話用　粘着テープ　一般特性」の一覧表の製品Ｎｏ．７０５２、７０７のもの等が極薄であることが記載されている（摘記２ｃ．）。
　　　
　よって、刊行物２には、「極薄等の携帯電話用粘着テープを貼り付け前に打ち抜き加工する」発明が記載されていると認められる。
　　　　
（４）本件補正発明と引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基材」、「基材の両面に粘着剤層を有する…両面接着テープ」は、本件補正発明の「支持体」、「支持体の両面に粘着剤層を有する両面接着テープ又はシートであって…両面接着テープ又はシート」に相当する。
　本件補正発明の支持体の材料である「ポリエチレンテレフタレートフィルム」が、引用発明の基材の材料である「ポリエステルフィルム」の一種類であることは周知のことであるから、両者は「ポリエステルフィルム」である点で一致する。
　引用発明の「ＰＥＴライナー」は、本件補正発明の「剥離ライナー」に相当し、それが、粘着剤層の支持体貼り合わせ面と反対の粘着面に設けられることは明らかであるから、引用発明の「ＰＥＴライナーを有し」は、本件補正発明の「少なくとも一方の粘着剤層の支持体貼り合わせ面とは反対の粘着面に…剥離ライナーを有し」に相当する。
　引用発明の「厚さが１０μｍの極薄両面接着テープ両面接着テープ」は、本件補正発明の「支持体と、該支持体の両面に形成された２つの粘着剤層との厚みを含む総厚みが０．００３ｍｍ以上且つ０．０３ｍｍ未満であり…両面接着テープ又はシート」と、厚さが０．０１ｍｍ（＝１０μｍ）の両面接着テープの点で一致する。
　　　　　　　　
　そうすると両者は、 
「支持体の両面に粘着剤層を有する両面接着テープ又はシートであって、少なくとも一方の粘着剤層の支持体貼り合わせ面とは反対の粘着面に、剥離ライナーを有し、
　前記支持体がポリエステルフィルムであり、
　支持体と、該支持体の両面に形成された２つの粘着剤層との厚みを含む総厚みが０．０１ｍｍである両面接着テープ又はシート。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
　　　　　　　　　
相違点１：本件補正発明は、剥離ライナーが「粘着剤層に対する剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下」のものであるのに対して、引用発明は、剥離ライナー（ＰＥＴライナー）の粘着剤層に対する剥離力を発明特定事項としないものである点。
　　　　　　　
相違点２：本件補正発明は、支持体が「厚みが０．００２〜０．０１２ｍｍ」のものであるのに対して、引用発明は、支持体の厚みを発明特定事項としないものである点。
　　　　
相違点３：本件補正発明は、支持体の材料が「ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるものであるのに対して、引用発明は、支持体に相当する基材の材料を「ポリエステルフィルム」とし、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」に特定しないものである点。
　　　　　　　　　
相違点４：本件補正発明は、「粘着剤層が（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤粘着剤層」のものであるのに対して、引用発明は、粘着剤層の材料を発明特定事項としないものである点。
　　　　　　　　
相違点５：本件補正発明は、「各粘着剤層の厚みが０．０００５〜０．０２７５ｍｍ」のものであるのに対して、引用発明は、各粘着剤層の厚みを発明特定事項としないものである点。
　　　　　　　　
相違点６：本件補正発明は、両面接着テープ又はシートを「あらかじめ部品形状に切断加工して使用する」ものであるのに対して、引用発明は、「プラスチック芯を使用して、ロール状に巻回された形態」のものである点。
　　　　　　　　　　　　　
（５）相違点の検討 
（５−１）相違点１
　接着テープにおいて、剥離ライナーを適宜の力をかけることによって粘着剤層から剥離するものとすることは普通に行われることであり、剥離ライナーの粘着剤層に対する剥離力を「１Ｎ／５０ｍｍ以下」程度とすることも、普通に行われることと認められる（例えば、本件出願の平成２５年１月２９日付け審尋において例示された特開２００２−１９６６７４号公報（引用文献５）の段落【００１５】の「…剥離ライナの剥離力が０．１〜２Ｎ／５０ｍｍ幅…に設定されるものであり…」、特開２００１−３５４９２４号公報（引用文献８）の段落【００２８】の「…剥離ライナーの剥離力を例えば１Ｎ／５０ｍｍ幅以下に設定できる…」との記載等を考慮すると、剥離ライナーの粘着剤層に対する剥離力を１Ｎ／５０ｍｍ以下程度とすることは普通に行われることと推認される。）。
　そうすると、引用発明において、剥離ライナー（ＰＥＴライナー）の粘着剤層に対する剥離力を「１Ｎ／５０ｍｍ以下」とすることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことと認められる。
　　　　
（５−２）相違点２
　引用発明は、基材の両面に粘着剤層を有する接着テープの厚さ（基材と、該基材の両面に形成された２つの粘着剤層との厚みを含む総厚み）が、０．０１０ｍｍであることからみて、基材の厚みが０．０１０ｍｍより薄いものであることは明らかであって、基材の厚みが「０．００２〜０．０１２ｍｍ」の範囲内の場合を包含するものと認められる。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　　　
（５−３）相違点３
　基材上に粘着剤層を有する接着テープにおいて、基材の材料として、ポリエステルに下位概念として含まれる「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」は、周知のものと認められる（例えば、本件出願の平成２４年７月２４日付け拒絶査定において引用された実願平５−３４６１４号（実開平７−６２５２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（引用文献２））の段落【００１０】には「…基材フィルムの２μｍ厚のＰＥＴフィルム…」と、基材の材料としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用することが記載されている。）。
　そうすると、引用発明における「基材」の「ポリエステルフィルム」として「ポリエチレンテレフタレートフィルム」を使用することは、当業者が周知技術に基づいて、容易になし得たことと認められる。　　　　
　　　　　　　　　
（５−４）相違点４
　基材上に粘着剤層を有する接着テープにおいて、粘着剤層に使用する材料として、「（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤」は、周知のものと認められる（例えば、本件出願の平成２５年１月２９日付け審尋において例示された特開２００３−１０５２７５号公報（引用文献４）の段落【００２６】、特開２００２−１９６６７４号公報（引用文献５）の段落【００１１】、特開２００３−２０１４５２号公報（引用文献６）の段落【００１７】、特開２００２−３６３５１０号公報（引用文献７）の段落【００１０】、等には、（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルに該当する単量体を主成分とする粘着剤が記載されているものと認められる。）。
　そうすると、引用発明の「粘着剤層」に使用する材料として「（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤」を使用することは、当業者が周知技術に基づいて、容易になし得たことと認められる。
　　　　
（５−５）相違点５
　引用発明は、基材の両面に粘着剤層を有する接着テープの厚さが、０．０１０ｍｍであることからみて、粘着剤層の厚みが０．０１０ｍｍより薄いものであることは明らかであって、粘着剤層の厚みが「０．０００５〜０．０２７５ｍｍ」の範囲内の場合を包含するものといえる。
　そうすると、相違点５は、実質的な相違点とは認められない。
　　　　　　
（５−６）相違点６
　接着テープを部品の接合に使用するに際に、当該テープをあらかじめ部品形状に切断加工して使用することは、当業者が必要に応じて採用する周知の技術と認められる（例えば、刊行物２には、前記「（３）（３−２）」に記載したように、粘着テープを貼り付け前に部品形状に切断加工（打ち抜き加工）することが記載されていると認められる。また、本件出願の平成２４年７月２４日付け拒絶査定において周知例として引用された特開平９−１３７１３６号公報の段落【０００２】には、【従来の技術】について「…通常、両面接着テープを使用して物品を固定する時には、あらかじめ、物品の接着部分の形状に合わせて両面テープを切断（プレカット）して使用することが多い。…」と記載されている。）。
　そうすると、引用発明における「ロール状に巻回された形態を有している両面接着テープ」においても、部品の接合に使用するに際に、あらかじめ部品形状に切断加工して使用することは、当業者が周知の技術に基づいて、容易になし得たことと認められる。
　　
（６）本件補正発明の効果について
　本件補正明細書の発明の詳細な説明の「本発明の両面接着テープ又はシートによれば、厚みが薄くても、優れた強度を有している。また、必要とされる薄さであるとともに、使用する際に又は使用中に切断が生じず良好な強度を保持している。さらに、厚みが非常に薄いにもかかわらず、長尺でロール状に巻回された形態に安定して製造することができ、また、容易に且つ優れた作業性で巻き戻すことが可能である。よって、本発明の両面接着テープ又はシートは、長尺であり且つロール状に巻回した状態で提供されることが可能であり、そのため、連続的な打抜き加工や自動貼付を行う際の生産性にも優れている。」（段落【００１５】）との記載等からみて、本件補正発明は、厚みが薄くても、使用中に切断が生じない等の優れた強度を有し、長尺でロール状に巻回された形態に安定して製造することができ、また、容易に且つ優れた作業性で巻き戻すことが可能な両面接着テープが提供されるという効果を奏するものと解される。
　そこで、斯かる効果が、当業者の予測し得た効果であるか否かについて、検討する。　　　　　　　
　刊行物１には、前記（２）（２−２）に記載した摘記１ａ、１ｂの事項が記載され、それらの事項からみて、前記（３）（３−１）に記載したとおりの引用発明、すなわち、「ポリエステルフィルム基材の両面に粘着剤層を有する、厚さが１０μｍの極薄両面接着テープであって、ＰＥＴライナーを有し、プラスチック芯を使用して、ロール状に巻回された形態を有している両面接着テープ。」が記載されているといえる。
　そして、引用発明の当該両面接着テープは、「極薄」であることからみて厚みが薄いものであり、「ロール状に巻回された形態を有している」ことからみて、長尺でロール状に巻回された形態に安定して製造されるものであって、ロール状の形態である以上巻き戻し作業性にも優れるものと推認されるから、厚みが薄く、長尺でロール状に巻回された形態に安定して製造することができ、また、容易に且つ優れた作業性で巻き戻すことが可能である点は、当業者が引用発明から予測し得たことと認められる。
　また、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜３の両面接着テープの粘着力が６．０〜７．５Ｎ／２０ｍｍ（段落【００８０】の【表１】）であるところ、刊行物１には、それと少なくとも同程度の粘着力を有する両面接着テープが記載されており（摘記１ｂ．「ポリエステルフィルム基材『両面接着剤テープ』一覧表」の、例えば、最上段の品番「Ｎｏ．５６０１」の極薄の両面接着テープは、粘着力が７．０Ｎ／２０ｍｍのものである。）、粘着力のある接着テープであれば強度を有するものと推認されることを考慮すると、使用中に切断が生じない等の優れた強度を有する点は、当業者が刊行物１に記載された技術的記載事項から予測し得たことと認められる。
　そうすると、本件補正発明に係る効果は、当業者が引用発明及び刊行物１に記載された技術的記載事項から予測し得た効果であって、格別顕著な効果とは認められない。
　　　　　　　　　　　
（７）請求人の主張について
（７−１）回答書における主張について
　請求人は、平成２５年３月１９日付け回答書において、次のように主張している。
「審査官殿は、『両面接着テープ又はシートをあらかじめ部品形状に切断加工して使用することは、例えば、引用文献９（特に段落［０００２］参照。）、引用文献１０（特に、第２頁右上欄第１１−１４行、第１、２図参照。）に記載されているように本願出願前の周知技術であるから、・・・』と述べられていますが、本願発明の両面接着テープ又はシートが属する厚みの領域で、あらかじめ部品形状に切断加工して使用することについては、引用文献９及び１０に記載も示唆も無いばかりでなく、これらの引用文献から想到することが困難です。」
　そこで、斯かる主張の妥当性について検討する。　　　
　上記「（５）（５−６）」に記載したように、接着テープを部品の接合に使用するに際に、あらかじめ部品形状に切断加工して使用することは、周知の技術であり、また、斯かる周知技術の例示としてあげた刊行物２には、薄手の粘着テープについても打ち抜き加工を行うことができることが記載されていると認められる（例えば、第６頁上段の「携帯電話用　粘着テープ　一般特性」の一覧表に製品Ｎｏ．７０７が極薄であること、第４頁の「ＦＰＣ固定用」の「薄手」の欄に製品Ｎｏ．７０７等がフィルム基剤を使用しているため、ベースレスのものに比較して、打ち抜き加工しやすいことが記載されている。）ことを考慮すると、本願発明の両面接着テープ又はシートのような薄手の接着テープについても、部品の接合に使用するに際に、あらかじめ部品形状に切断加工して使用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　よって、請求人の主張は妥当なものといえない。
　　　　　　　　　
（７−２）回答書における補正案について
　請求人は、平成２５年３月１９日付け回答書において、補正案を示しつつ次のように主張している。
「審判請求人は、本願発明の技術的重要性に鑑み、特許の取得を強く望んでおります。＜検討１＞に関する上記主張によっても特許法第２９条第２項の拒絶理由が解消されない場合には、請求項３を請求項１に加入する補正（支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが同一であるという構成で限定する補正）の用意があります。
　本願発明の両面接着テープ又はシートにおいて支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが同一であると、下記の（ａ）（ｂ）の点で加工時での作業性に非常に優れるという引用文献からは予期し得ない有利な効果を奏します。
　（ａ）支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが同一であると、ほぼ同一の粘着特性が両面接着テープ又はシートの裏表（両面）で得られるので、部品形状に切断加工する際、裏表（両面）のどちら側からでも打ち抜き加工をすることができ、つまり、裏面であるかあるいは表面であるかを留意することなく、打ち抜き加工をすることができます。
　（ｂ）本願発明の両面接着テープ又はシートのように非常に薄い両面接着テープでは、部品等の被着体に貼り合わせる際に裏表がひっくり返ってしまうことがあります。しかし、支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが同一であると、ほぼ同一の粘着特性が両面接着テープ又はシートの裏表（両面）で得られるので、仮にひっくり返っても、裏表を元に戻すことなく、そのままの状態で貼り合わせることができます。」
  そこで、斯かる主張の妥当性について検討する。
　両面接着テープ又はシートにおいて、支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みを同一にすることは、通常の態様であって（例えば、本件出願の平成２４年７月２４日付け拒絶査定において引用された実願平５−３４６１４号（実開平７−６２５２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（引用文献２））の段落【００１０】には「…５、６はＰＥＴフィルム４の両面にそれぞれ積層された２μｍ厚の粘着剤層…両面粘着テープである。…」と、２つの粘着剤層の厚みを同一にする態様が記載されている。）、引用発明においても２つの粘着剤層の厚みを同一の厚みにすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そうすると、仮に、補正案のとおりの補正（支持体の両面に形成された２つの粘着剤層の厚みが同一であるという構成で限定する補正）が行われたとしても、当該補正に係る発明の構成の点は、本件補正発明についての容易性の判断に影響を及ぼすものとは認められない。
　よって、請求人の前記主張は妥当なものといえない。
　　　　　
（８）　独立特許要件のまとめ 
　よって、本件補正発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献３、４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。 
　　 　 
４．補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　
第３　本願発明 
　本件出願に係る発明は、平成２４年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　支持体の両面に粘着剤層を有する両面接着テープ又はシートであって、前記支持体の厚みが０．００２ｍｍ以上であり、前記支持体がプラスチックフィルムであり、前記粘着剤層が（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤からなり、各粘着剤層の厚みが０．０００５〜０．０２７５ｍｍであり、且つ、支持体と、該支持体の両面に形成された２つの粘着剤層との厚みを含む総厚みが０．００３ｍｍ以上且つ０．０３ｍｍ未満であり、あらかじめ部品形状に切断加工して使用することを特徴とする両面接着テープ又はシート。」 
 　　
第４　原査定の理由 
　原査定は、「この出願については、平成２４年４月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ、Ｂ、Ｃによって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その理由Ｃとは、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
…
　　　引用文献等一覧
…
２．実願平５−３４６１４号（実開平７−６２５２号）のＣＤ−ＲＯＭ
３．両面接着テープ一覧表　２００２年１１月２５日，日東電工株式会社，２００２年
４．携帯電話用粘着テープシリーズ，株式会社寺岡製作所，２００２年
…」
というものである。
　　
第５　当審の判断 
　当審は、原査定の理由のとおり、本願発明は、引用文献３、４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであると判断する。
　 　 
１．引用文献の記載事項 
　引用文献３、４の記載事項は、前記「第２　３（２）」の「（２−２）」及び「（２−３）」に記載したとおりである。 
　そして、引用文献３、４には、「第２　３（３）」の「（３−１）」及び「（３−２）」に記載したとおりの発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　
　引用文献３に記載された発明（以下、同様に「引用発明」という。）を再掲すると次のとおりである。
「ポリエステルフィルム基材の両面に粘着剤層を有する、厚さが１０μｍの極薄両面接着テープであって、ＰＥＴライナーを有し、プラスチック芯を使用して、ロール状に巻回された形態を有している両面接着テープ。」
 　 
２．本願発明と引用発明との対比 
　前記「第２　３．（４）」で、本件補正発明と引用発明とを対比したのと同様に、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、 
「支持体の両面に粘着剤層を有する両面接着テープ又はシートであって、支持体と、該支持体の両面に形成された２つの粘着剤層との厚みを含む総厚みが０．０１ｍｍである両面接着テープ又はシート。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
　　　　　　　　　
相違点Ａ１：本願発明は、支持体の厚みが「０．００２ｍｍ以上」のものであるのに対して、引用発明は、支持体の厚みを発明特定事項としないものである点。
　　　　
相違点Ａ２：本願発明は、「粘着剤層が（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤」のものであるのに対して、引用発明は、粘着剤層の材料を発明特定事項としないものである点。
　　　　　
相違点Ａ３：本願発明は、「各粘着剤層の厚みが０．０００５〜０．０２７５ｍｍ」のものであるのに対して、引用発明は、各粘着剤層の厚みを発明特定事項としないものである点。
　　　
相違点Ａ４：本願発明は、両面接着テープ又はシートを「あらかじめ部品形状に切断加工して使用する」ものであるのに対して、引用発明は、「プラスチック芯を使用して、ロール状に巻回された形態」のものである点。
　　　　　　　　　　　　　
３．相違点等の検討
（１）相違点Ａ１
　前記「第２　３．（５）」に記載したとおり、引用発明においては、基材の両面に粘着剤層を有する接着剤テープの厚さが０．０１０ｍｍ（＝１０μｍ）であることからみて、基材の厚みが０．０１０ｍｍより薄いものであることは明らかであって、基材の厚みが「０．００２ｍｍ以上」の範囲内の場合を包含するものと認められる。
　そうすると、相違点Ａ１は、実質的な相違点とは認められない。
　　　
（２）相違点Ａ２〜４
　相違点Ａ２〜４は、前記「第２　３．（４）」に記載した相違点４〜６と同様の相違点であるから、前記 「第２　３．（５）」の「（５−４）」、「（５−５）」、「（５−６）」に、相違点４〜６について記載した理由と同様の理由により、相違点Ａ２、Ａ４は当業者が周知の技術に基づいて容易になし得たものであり、相違点Ａ３は実質的な相違点とは認められないものである。
　　　
（３）本願発明の効果
　本願発明の効果は、前記「第２　３．（６）」に本件補正発明について記載した理由と同様の理由により、当業者が引用発明及び刊行物１に記載された技術的記載事項から予測し得た効果であって、格別顕著な効果とは認められない。
　 　 
４　まとめ 
　よって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献３、４に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　　
第５　むすび 
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。