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　特願２０１０−２５７９３１「光学フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月　３日出願公開、特開２０１１−　４２８０７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１３年４月１８日に出願した特願２００１−１１９４０８号の一部を平成２２年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで前置報告がなされ、当審で同年１２月１７日付けで審尋がなされ、平成２６年２月２１日に回答書が提出されたものである。 
　
　
第２　本願発明及び明細書の記載事項　 
　１．本願発明　 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２５年９月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「全ジヒドロキシ成分の５〜１００モル％が、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分からなるポリカーボネート樹脂より形成される液晶ディスプレー用フィルムである未延伸光学フィルム。」　 
　
　
第３　原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願の請求項１〜４に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物である下記引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、又は、下記引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　 
　
　引用文献２：特開平１０−１０１７８６号公報　 
　
　
第４　当審の判断　
　１．引用文献２（以下「刊行物Ａ」という。）の記載　 
　原査定の理由で引用された刊行物Ａには，次の記載がある。　 
　なお、下線は当審で付した。　 
　
Ａ１「【請求項１】　５〜９０モル％の下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位および１０〜９５モル％の下記式（II）で表される繰り返し単位からなり、
【化１】
［式中Ｒ1 〜Ｒ8 はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１から２０のアルキル基、炭素数１から２０のアルコキシル基、炭素数６から２０のシクロアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数６から２０のシクロアルコキシル基、炭素数６から２０のアリールオキシ基を表す。Ｘは炭素数２から１０のアルキレン基、炭素数６から２０のアリーレン基、炭素数７から２０のアラルキレン基を表す。Ｙは単結合あるいは下記式（Ａ）で表されるアルキレン基またはアラルキレン基である。
【化２】
［式中Ｒ9 、Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１から２０のアルキル基、炭素数１から２０のアルコキシル基、炭素数６から２０のシクロアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基、炭素数６から２０のシクロアルコキシル基、炭素数６から２０のアリールオキシ基または炭素数７から２０のアラルキルオキシ基を表す。またＲ11、Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基を表すが、それらはシクロ環を構成している炭素原子ごとに異なっていてもよい。ｎは３〜１１の整数を表す。］
塩化メチレンを溶媒として０．５ｇ／ｄｌ濃度の溶液の２０℃における還元粘度（ηsp／ｃ）が０．２ｄｌ／ｇ以上である共重合ポリカーボネート。
　
・・・　
　
【請求項９】　請求項１記載の共重合ポリカーボネートからなる光学材料。」　
なお、上記式（Ｉ）及び（II）に関しての構造式及び説明を省略してそれぞれ「式（Ｉ）」「式（II）」とのみ記す。　 
　
Ａ２「【００７１】［実施例１］２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン１１４重量部（５０モル％相当）、下記式（ｅｘ−１）で表される２，２′―［９Ｈ―フルオレン―９―イリデンビス（４，１―フェニレンオキシ）］―ビスエタノール２１９重量部（５０モル％相当）とジフェニルカーボネート２１８重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド９．１×１０-3重量部、水酸化ナトリウム４．０×１０-4重量部を、攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応層に仕込み、窒素置換をした後１４０℃で溶融した。３０分攪拌後、内温を１８０℃に上昇しつつ徐々に減圧し１００ｍｍＨｇで３０分間反応させ生成するフェノールを留去した。　
【００７２】　
【化１９】　
・・・　
　
【００７５】得られた重合体は、塩化メチレンを溶媒として０．５ｇ／ｄｌ濃度の溶液の２０℃における還元粘度［ηsp／ｃ］が０．５１ｄｌ／ｇであった。得られた重合体のガラス転移温度は１４７℃であった。さらに重合体を厚さ１００μｍのフイルムに成形し、理研計器製の光弾性係数測定機器（ＰＡ―１５０）で測定したところ光弾性係数は４５×１０-13 ｃｍ2 ／ｄｙｎｅであった。また成形板を用いて耐乾熱試験（１５０℃、１０日間）を行ったところ着色がほとんどなく良好な結果を得た。」　 
   
Ａ３「【００９２】　
【発明の効果】本発明のポリカーボネートは、従来のポリカーボネート樹脂に比べて、充分な耐熱性ならびに機械的強度を有しかつ光弾性係数が小さく、色相や熱安定性にも優れ、光ディスクなどの光学材料基盤に適用しうるものである。」　 
   
　２．引用発明　 
　摘示Ａ２には実施例の重合体をフィルムとすること、摘示Ａ３に式（Ｉ）で表される繰り返し単位を構成する化合物として、２，２′―［９Ｈ―フルオレン―９―イリデンビス（４，１―フェニレンオキシ）］―ビスエタノールを用いることが記載されていることをふまえ、摘示Ａ１から、刊行物Ａには、次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。　 
   
「共重合ポリカーボネートが、５〜９０モル％の２，２′―［９Ｈ―フルオレン―９―イリデンビス（４，１―フェニレンオキシ）］―ビスエタノール単位および１０〜９５モル％の式（II）で表される繰り返し単位からなり、塩化メチレンを溶媒として０．５ｇ／ｄｌ濃度の溶液の２０℃における還元粘度（ηsp／ｃ）が０．２ｄｌ／ｇ以上であり、　
　該共重合ポリカーボネートからなる光学材料として得られた、　
　フィルム。」　
　
　３．対比　 
　本願発明と刊行物Ａ発明とを対比すると，刊行物Ａ発明の「２，２′―［９Ｈ―フルオレン―９―イリデンビス（４，１―フェニレンオキシ）］―ビスエタノール」、「共重合ポリカーボネート」、「光学材料として得られたフィルム」は、それぞれ本願発明の「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分」「ポリカーボネート樹脂」「光学フィルム」に相当する。　
　
　また、刊行物Ａ発明の、「５〜９０モル％」の２，２′―［９Ｈ―フルオレン―９―イリデンビス（４，１―フェニレンオキシ）］―ビスエタノール単位および１０〜９５モル％の式（II）で表される繰り返し単位、は、本願発明の、全ジヒドロキシ成分の「５〜１００モル％」が、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分からなる、と重複一致する。
　
　そして、摘示Ａ３に記載されているフィルムは、成形直後のものであることからすると、未延伸であると認められるから、刊行物Ａ発明は、本願発明における「未延伸」なる事項を備えているといえる。　
　
　そうすると、両者は、次の点で一致し（一致点）、次の点で相違する（相違点）といえる。 
   
○一致点 
   
　全ジヒドロキシ成分の５〜１００モル％が、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分からなるポリカーボネート樹脂より形成される未延伸光学フィルム。」　　 
   
○相違点　 
   
　本願発明のフィルムが「液晶ディスプレー用」であるのに対し、刊行物Ａ発明は、特に規定していない点。　 
   
　４．相違点についての判断　 
　刊行物Ａには、「重合体を厚さ１００μｍのフィルムに成形し、理研計器製の光弾性係数測定機器（ＰＡ−１５０）で測定した」との記載（摘示Ａ２）があるが、光弾性係数を測定する際、一軸延伸することから（http://www.oji-keisoku.co.jp/products/kobra/img/gijutu41.pdf）刊行物Ａに未延伸フィルムとして記載されているのは、フィルムを作成した時点のみであるし、その他未延伸フィルムとすることの記載も、液晶ディスプレー用に用いるとの記載もない。そして、光ディスクと液晶ディスプレーとは異なる用途であることからすると、刊行物Ａ発明を「液晶ディスプレー用」フィルムとすることは、たとえその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であっても困難であるといえる。　 
   
　５．小活　 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、又は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできない。　
　さらに、本願発明が刊行物Ａに記載された発明であるとも刊行物Ａに記載された発明から想到容易であるともいえないのは上述のとおりであるから、請求項１を直接的または間接的に引用してなる請求項２〜３に係る発明についても同様に、いわゆる進歩性を否定することはできない。　 
　
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願は、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。