【事件の表示】
　特許第２８４４４３８号「車両用連結幌シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８４４４３８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許第２８４４４３８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年９月８日に特許出願され、平成１０年１０月３０日にその発明について特許権の設定登録がされた。
（２）その後、請求項１に係る発明についての特許について、異議申立人吉岡　英樹により特許異議の申立てがなされ、
（３）平成１２年１月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年４月１３日に意見書及び訂正請求書（平成１２年１０月１０日付けで訂正請求取下）が提出された、
（４）平成１２年７月２８日付けで、訂正拒絶理由を兼ねて取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１０月１０日に意見書及び訂正請求書が提出され、
（５）平成１３年２月５日付けで、平成１２年１０月１０日付け訂正請求に対する訂正拒絶理由を兼ねた取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年４月１７日に意見書が提出され、
（６）その後、平成１３年８月２２日及び平成１４年１２月２５日付けで、指摘した事項は相違しているが、一貫して平成１２年１０月１０日付け訂正請求が認められない旨を記載し、基準明細書として特許明細書が採用され、該特許明細書に記載の本件特許発明に対して２回の取消理由が通知され、それぞれ、その指定期間内である平成１３年１０月２９日及び平成１５年３月１３日に意見書が提出された。
　
２．訂正の適否について
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１２年１０月１０日付け訂正請求書に記載の下記訂正事項ａ．、ｂ．を含むものである。
　訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１の１行から２行の「幌地基材を構成する繊維糸条に合成繊維フィラメントからなる平織物を使用した」を「幌地基材を構成する平織織物に合成繊維フィラメントからなる繊維糸条を使用した」と訂正する。
　訂正事項ｂ．
　請求項１の５〜６行の「有機弾性繊維を用いた無撚合繊維フィラメント」を「有機高弾性率繊維を用いた無撚りの合成繊維フィラメント」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更
　上記訂正事項ａ．のように訂正することは、訂正前の幌地基材を減縮したものとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。また、訂正前の特許請求の範囲の記載において「幌地基材を構成する繊維糸条に合成繊維フィラメントからなる平織物を使用した車両用連結幌シートにおいて、」との記載は、幌地基材を構成する繊維糸条として、「合成繊維フィラメントからなる平織物」を使用するもので、このように織物を繊維糸条として用いて布地とすることはあることで、この記載自体には誤記とするところも、明りょうでないとするところもなく、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正とも認められない。
　また、有機弾性繊維と有機高弾性率繊維とは、前者は「その構造としてたわみ性、引張回復性のきわめて大きい部分をもち、しかもこれらは安定性があって流動を起こさず、全体として適当な強力を持っていることである．・・・弾性繊維は原料、製造方法の相違によって種々に性能を変化させることが可能となっている．」（繊維学会編「繊維便覧　原料編」Ｐ８９７〜８９９、Ｐ９５２（Ｓ５３．８．２０））繊維で、後者は弾性率が高い繊維というもので、両者は繊維として意味するところが異なり、上記訂正事項ｂ．のように訂正することは、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。また、特許請求の範囲の記載において「有機弾性繊維」との記載に何ら誤記とするところも、明りょうでないとするところもなく、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正とも認められない。
　以上のように、特許請求の範囲請求項１に係る訂正は、上記した点でいずれの訂正の目的をも満たさない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き各号の規定に適合しないので、当該訂正を認めることはできない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．基準明細書及び本件特許発明
　上記２．に示したように、上記訂正は認められないので、本件特許の基準明細書は、本件特許明細書である。
　してみると、本件特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「　【請求項１】　幌地基材を構成する繊維糸条に合成繊維フィラメントからなる平織物を使用した車両用連結幌シートにおいて、前記平織織物のタテ、ヨコ配列方向の各織則間に適当な間隔をおいて夫々が対応する織込位置の各織込糸条に相隣合って多数本の有機弾性繊維を用いた無燃合繊維フィラメントを一方向に互いに平行状の束に引揃えてなる格子織用タテ糸及ヨコ糸補強織織糸郡４、５を適当な間隔Ｓをおいて互いに直角に交絡して粗目織組織状に一体に織込まれ前記平織物の行列方向に合体して織成されてなる幌地基材が一重構造に構成されることを特徴とする車両用連結幌シート　」
　
３−２．取消理由
　平成１４年１２月２５日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。
「本件の明細書には、下記の点で不備がありますので、本件請求項１に係る特許は特許法第３６条第４項または第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであります。
（１）請求項１の「幌地基材を構成する繊維糸条に合成繊維フイラメントからなる平織物を使用した車両用連結幌シートにおいて、」という記載では、文脈上、「繊維糸条」に「平織物」を使用したと記載していることとなり、発明の詳細な説明には、繊維糸条からなる平織織物を幌地基材に用いるものしか記載されていないことから、請求項１に係る発明は明細書の発明の詳細な説明に記載した発明とは認められません。
（２）「各
織則
（３）「無燃合繊維フイラメント」という記載は、この記載自体が不明である。
（４）発明の詳細な説明において、有機弾性繊維には一般に含まれない、アラミド繊維あるいはアラミドフィラメントが有機弾性繊維であるかのような記載があり、技術常識と矛盾する記載となっています。
（５）「格子織用タテ糸及ヨコ糸補強織織糸郡４、５を適当な間隔Ｓをおいて互いに直角に交絡して粗目織組織状に一体に織込まれ」という記載において、「互いに
直角に交絡
（６）「互いに直角に交絡して粗目織組織状に一体に
織込まれ前記平織物の行列方向に合体して織成されてなる
（７）意味不明な記載があります。
　例えば、段落［０００４］「ｍ／ｍ」、段落［０００５］「積層化に要する
粘着
弾強糸条
組識
密度
　
　なお、特許請求の範囲の記載に３６条の不備があり、本件発明が明確に特定できないので、特許法第２９条に関する審理・判断は行っておりません。
　訂正事項として挙げられた内容以外の訂正が訂正明細書においてなされていることがあると、訂正明細書と訂正請求の訂正事項との不一致となりますので、訂正請求するに際してはこのような点にも注意して下さい。」
　
４．当審の判断
　上記の取消理由通知の中で、記載不備として指摘した事項について何ら訂正がなされておらず、前記３．の取消理由で記載不備として指摘した事項はいずれも妥当なものであるから、依然として本件特許に係る出願には記載不備がある。
　
５．特許権者の主張
　特許権者は、上記の取消理由と同時になした訂正の適否に対して、意見書を提出して概略、以下のように主張しているので、この主張について以下検討する。
（１）（ａ）「織物をストランドテープ状の繊維糸条としてこれを織成して平織物とすること」はないとは言えないまでも、きわめて特殊な場合であり、この場合には織物を一旦、繊維糸条として形成した上、使用する旨が明記されていなければならないことは勿論であります。幌シートに使用することは「請求項１」に記載がある以外、明細書中には何処にも記載はないから、上記（ａ）が「平織織物に合成繊維フィラメントからなる繊維糸条を使用した」の誤記、若しくは明りょうでない記載の釈明であると主張する。
　この点については、上記２−２．で判断を示したとおり、特許明細書の特許請求の範囲の減縮とも認められないし、当該記載に何ら明瞭でないところも、誤記とするところもない。
（２）訂正事項ｂ．は明細書の記載全体から不明瞭を是正するため有機弾性繊維を「有機高弾性率繊維」に訂正したものと主張する。
　この点について、上記２−２．で判断を示したとおり、特許明細書の特許請求の範囲の「有機弾性繊維」という記載に何ら明瞭でないところも、誤記とするところもない。
（３）多数の記載不備を指摘しているが、訂正請求において殆ど織り込み済みであり、新たな指摘に対しては、特許時の明細書の記載でも技術的に理解できること、特許請求の範囲の記載の訂正として、その要件に難しさがあること、あるいは同義語であること、及び訂正請求書が採用されるものであることなどから、訂正しない理由を述べ、かつ何れも特に本件特許発明に重大な影響を及ぼすには至らないとも主張する。
　しかしながら、上述のように訂正請求は認められないので、取消理由で指摘した記載不備は解消していないのであるから、取消理由は妥当である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項または第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）