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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライ積層体（１１０）及び樹脂を含む複合材部品をモデル化する方法であって、前記方法は、コンピュータ（６１０）を用いて、コンボリューションを前記積層体（１１０）の表現（１３０）に対して行って、前記積層体（１１０）の異なるプライの間の平滑化傾斜を近似するステップを含み、前記コンボリューションは前記樹脂の特性に応じて選択されるカーネルを用いて行われる、方法。
【請求項２】
更に、前記コンボリューションの前に、前記積層体（１１０）の前記表現（１３０）の輪郭の抽出を行うステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記コンボリューションの後に、前記積層体（１１０）の前記表現（１３０）の輪郭の抽出を行うステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表現（１３０）の最上層プライは、前記積層体（１１０）のモールド線プライに対応する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記表現（１３０）の最上層プライは、前記積層体（１１０）の中間プライに対応する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記表現（１３０）から、前記積層体（１１０）の定義表面の離散点での前記積層体（１１０）の厚さを特定する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記カーネルが体積を保存する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記カーネルがＢ−スプラインコンボリューションカーネルである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記コンボリューションは、次式
【数１】
2015504543.tif 000001
に従って行われ、式中、Ｚは、２Ｄプライ積層体（３２０）の法線成分を定義する区間的定数関数であり、Ｍは、カーネルの節点及び次数により定義されるＢ−スプラインコンボリューションカーネルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記コンボリューションの結果を用いて、前記複合材部品のテープ積層のための測地線を定義するステップを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記コンボリューションの結果を用いて、前記複合材部品のツール側の表面を発達させるステップ（５２０）を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
更に、前記コンボリューションの結果を用いて、前記複合材部品をフラットパターン化するステップ（５３０）を含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
プライ積層体（１１０）及び樹脂を含む複合材部品をモデル化するようにプログラムされるコンピュータ（６１０）を備える装置であって、前記モデル化は、コンボリューションを前記積層体（１１０）の表現（１３０）に対して行って、前記積層体（１１０）の異なるプライの間の平滑化傾斜を近似することを含み、前記コンボリューションは前記樹脂の特性に応じて選択されるカーネルを用いて行われる、装置。
【請求項１４】
前記カーネルが、どのように前記樹脂が前記積層体（１１０）の端面から流動するかを表わす節点構造を有するＢ−スプラインコンボリューションカーネルである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
プライ積層体（１１０）及び樹脂を含む複合材部品をコンピュータ（６１０）でモデル化するデータでプログラムされる非一時的なコンピュータメモリ（６３０）を備える製品であって、前記モデル化は、コンボリューションを前記積層体（１１０）の表現（１３０）に対して行って、前記積層体（１１０）の異なるプライの間の平滑化傾斜を近似することを含み、前記コンボリューションは前記樹脂の特性に応じて選択されるカーネルを用いて行われる、製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記方法の別の例では、前記表現の最上層プライは、前記積層体のモールド線プライに対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
複合材製の航空機部品の設計では、プライ積層体１１０は、外側表面（例えば、空気接触表面）から内側表面に向かって設計することができる。プライ積層体１１０は、反対方向に形成してもよい（空気接触表面に最後に積層させる）。部品群が外側モールド線（すなわち、航空機の外側表面）を含んでいる場合、これらの部品は、外側モールド線から内側モールド線に内側に向かって設計することができる。製造局面では、反対のことが、特に胴体のような大型構造物に当てはまり、この場合、これらのプライは、内側モールド線から外側に向かって積層される。図１の矢印は、全ての航空機部品について必ずしも当てはまる訳ではない（例えば、翼スキンは、外側モールド線から内側モールド線に内側に向かって設計し、そして積層することができる）。しかしながら、これらの矢印は、外側モールド線を設計表面とし、そして内側モールド線をツーリング表面とすることができる様子を表わすために利用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２Ｂ及び２Ｃは、実験近似式を用いて輪郭の抽出を行なうことができる２つの異なる方法を示している。輪郭の抽出は、コンボリューションの後に行なう（図２Ｂ）ことができる、またはコンボリューションの前に行なう（図２Ｃ）ことができる。輪郭は、表面モデルで定義することができる。幾つかの実施形態では、当該表面モデルは、輪郭を硬化後の部品に付与するツール表面（すなわち、これらのプライを積層させることになる表面）を表わす。他の実施形態では、当該表面モデルは、別の部品との嵌合面（すなわち、複合材部品の取り付け先の表面）、外側モールド線、または任意の他の事前定義表面を表わすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）の発現が疑われるが脳卒中は発現しなかった対象について一過性脳虚血発作を発症したかを決定する方法であって、該方法は、対象から採取した血液、血清または血漿試料中のＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ量を測定することを含み、一過性脳虚血発作の発症が疑われる対象は、検査用試料を採取する前の７２時間以内にＴＩＡの症状を示し、特に検査用試料を採取する前の２４時間以内にＴＩＡの症状を示しており、該対象は試料を採取した時点でＴＩＡの症状をもはや示していないことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらにＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ測定量を基準量と比較して該対象が一過性脳虚血発作を発症したか否かを決定する、前記方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、該ＴＩＡの発現が疑われる対象は、ＴＩＡの症状を示した対象である、前記方法。
【請求項４】
請求項１または３記載の方法であって、検査用試料を採取する前の７２時間以内に該対象がＴＩＡを発症したか否か、特に検査用試料を採取する前の２４時間以内に該対象がＴＩＡを発症したか否かを決定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、該試料は、ＴＩＡの症状の終了後１時間以上後に対象から採取されたものである、前記方法。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法であって、
ａ．該基準量は、ＴＩＡを発症したとわかっている対象から採取した試料から算出され、かつ診断の対象から採取した試料中のＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ量が本質的に基準量と同じ、または基準量より多ければ、該対象は一過性脳虚血発作を発症したことを示し、かつ／または
ｂ．該基準量は、ＴＩＡを発症しなかったとわかっている対象から採取した試料から算出され、かつ診断の対象から採取した試料中のＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ量が基準量と本質的に同じ、または基準量より少なければ、該対象は一過性脳虚血発作を発症しなかったことを示す、
前記方法。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法であって、該基準量は、算出された基準量であり、診断の対象から採取した試料中のＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ量が算出された基準量より多ければ、該対象は一過性脳虚血発作を発症したことを示しており、該試料中のＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ量が算出された基準量より少なければ、該対象は一過性脳虚血発作を発症しなかったことを示す、
前記方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法であって、該対象は心不全及び／または冠動脈瘤を発症している、前記方法。
【請求項９】
急性脳虚血事象の発症が疑われる対象について急性脳虚血事象であるかを決定する方法であって、該方法は、
（ａ）対象から採取した試料中のＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ量を測定することと、
（ｂ）対象から採取した試料中のＮＴ−ｐｒｏＢＮＰ量を測定することと、
（ｃ）ＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ量及びＮＴ−ｐｒｏＢＮＰ量の比を算出することと、を含む、前記方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、さらに算出した比を基準比と比較して急性脳虚血事象であるかを決定する、前記方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法であって、該対象は心不全及び／または冠動脈瘤を発症している、前記方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法であって、該急性脳虚血事象は脳卒中及び一過性脳虚血発作から選択される、前記方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法であって、該ＮＴ−ｐｒｏＡＮＰのＮＴ−ｐｒｏＢＮＰに対する比は算出され、
ａ．該基準比は、急性脳虚血事象を発症したとわかっている対象から採取した試料から算出され、診断の対象から採取した試料中のＮＴ−ｐｒｏＡＮＰのＮＴ−ｐｒｏＢＮＰに対する比が基準比と本質的に同じ、または基準比より大きければ、該対象は急性脳虚血事象を発症したことを示し、かつ／または
ｂ．該基準比は、急性脳虚血事象を発症しなかったとわかっている対象から採取した試料から算出され、診断の対象から採取した試料中のＮＴ−ｐｒｏＡＮＰのＮＴ−ｐｒｏＢＮＰに対する比が基準比と本質的に同じ、または基準比より小さければ、該対象は急性脳虚血事象を発症しなかったことを示す、
前記方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法であって、該急性脳虚血事象の発症が疑われる対象は、急性脳虚血事象の症状を示した対象である、前記方法。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法であって、該急性脳虚血事象の発症が疑われる対象は、検査用試料を採取する前の７２時間以内に急性脳虚血事象の症状を示した、前記方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法であって、該急性脳虚血事象の発症が疑われる対象は、検査用試料を採取する前の２４時間以内に急性脳虚血事象の症状を示した、前記方法。
【請求項１７】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法であって、該試料は、急性脳虚血事象の症状の発症後１時間以上後に採取されたものである、前記方法。
【請求項１８】
一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）を診断するための、一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）の発症が疑われる対象から採取した血液、血清または血漿試料中でのＮＴ−ｐｒｏＡＮＰポリペプチド及び／またはＮＴ−ｐｒｏＡＮＰポリペプチドに特異的に結合する検出試薬の使用であって、該一過性脳虚血発作の発症が疑われる対象は、検査用試料を採取する前の７２時間以内にＴＩＡの症状を示し、特に検査用試料を採取する前の２４時間以内にＴＩＡの症状を示しており、該対象は、試料を採取した時点でＴＩＡの症状をもはや示していない、前記使用。
【請求項１９】
急性脳虚血事象を診断するための、急性脳虚血事象の発症が疑われる対象から採取した試料中での、
ｉ）ＮＴ−ｐｒｏＡＮＰ及びＮＴ−ｐｒｏＢＮＰポリペプチド、または
ｉｉ）ＮＴ−ｐｒｏＡＮＰポリペプチドに特異的に結合する検出試薬、及びＮＴ−ｐｒｏＢＮＰポリペプチドに特異的に結合する検出試薬
の使用。
【請求項２０】
請求項９〜１７のいずれか一項に記載の方法または請求項１９の使用であって、該試料は血液、血清または血漿試料である、前記方法。
【請求項２１】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法または請求項１８または１９に記載の使用であって、該対象はヒトである、前記方法または使用。
【請求項２２】
一過性脳虚血発作を診断する装置であって、該装置は、
（ａ）ＮＴ−ｐｒｏＡＮＰポリペプチドの量を測定することができるＮＴ−ｐｒｏＡＮＰポリペプチドの検出試薬を備える分析部と、
（ｂ）分析部で測定した量を、ＮＴ−ｐｒｏＡＮＰの診断を確立するためのデータベースに保存された基準量と比較するアルゴリズムを実装したデータプロセッサを備える評価部であって、ここで、該基準量は、請求項６で定義したように対象から採取した血液、血清または血漿試料から算出され、かつ該アルゴリズムは請求項６で定義したアルゴリズムであり、該一過性脳虚血発作の発症が疑われる対象は、検査用試料を採取する前の７２時間以内にＴＩＡの症状を示し、特に検査用試料を採取する前の２４時間以内にＴＩＡの症状を示しており、該対象は、試料を採取した時点でＴＩＡの症状をもはや示していない評価部、とを含む前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素ベースの導電性充填材をベースとしたペースト状の組成物の調製のための方法であって、
（ｉ）重量の割合で１５％から４０％の炭素ベースの導電性充填材および２０％から８５％の溶媒を含み、およびポリマーバインダーの炭素ベースの導電性充填材に対する重量比が０．０４から０．４の間およびポリマー分散剤の炭素ベースの導電性充填材に対する重量比が０．１から１の間（限界値を含む。）であるマスターバッチを生成するための、炭素ベースの導電性充填材、少なくとも１つのポリマーバインダー、少なくとも１つの溶媒、ならびにポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（フェニルアセチレン）、ポリ（メタ−フェニレンビニリデン）、ポリピロール、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）、ポリ（ビニルアルコール）およびこれらの混合物から選ばれる、前記バインダーとは異なる少なくとも１つのポリマー分散剤のニーダー内への導入および次の混練と、
（ｉｉ）固形状のマスターバッチの押出と、
（ｉｉｉ）ペースト状の組成物を得るための、段階（ｉ）の溶媒と同一または異なる溶媒中へのマスターバッチの希釈と
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、炭素ベースの導電性充填材は、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンブラックもしくはグラフェン、またはあらゆる割合のこれらの混合物を含むことを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、炭素ベースの導電性充填材が、化学蒸着法により得られたマルチウォールカーボンナノチューブ、並びに場合によりカーボンナノファイバーおよび／もしくはカーボンブラックおよび／もしくはグラフェンである、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、ポリマーバインダーは、多糖、修飾多糖、ポリエーテル、ポリエステル、アクリルポリマー、ポリカーボネート、ポリイミン、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、ポリエポキシド、ポリホスファゼン、ポリスルホン、ハロゲン化ポリマー、天然ゴム、官能化または非官能化エラストマーおよびこれらの混合物からなる群から選ばれることを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、ポリマーバインダーは、フルオロポリマーからなる群から選ばれる、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、フルオロポリマーが、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）である、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法であって、溶媒は、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシドまたはジメチルホルムアミドであることを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、溶媒は、Ｎ−メチルピロリドンであることを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法であって、ポリマー分散剤は、ポリ（ビニルピロリドン）であることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法であって、ニーダーは、共回転または逆回転二軸スクリュー押出機およびステーターに取り付けられた歯と相互に作用し合うための適切な羽根を備えたローターを含むコニーダーから選ばれるコンパウンド装置であることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法であって、マスターバッチから顆粒を形成する段階が、段階（ｉｉ）と（ｉｉｉ）との間にさらに含まれることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法であって、段階（ｉｉｉ）は、ニーダー内で行うことを特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法であって、段階（ｉｉｉ）における希釈度は、２：１から１０：１の間であることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法に従って得られるペースト状の組成物であって、１００ｓ−１の勾配において測定された、２００から１０００ｍＰａ．ｓの間の粘度を有することを特徴とする、ペースト状の組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載のペースト状の組成物の使用であって、導電性薄膜、導電性インクもしくは導電性被覆の調製における、または導電性複合材料の調製における、使用。
【請求項１６】
請求項１５に記載のペースト状の組成物の使用であって、Ｌｉイオンバッテリーの、もしくはスーパーキャパシタの電極の製造における、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連する物体の走査顕微鏡撮像のための光学顕微鏡プローブにおいて、
−光学ウィンドウを備える細長いハウジングであり、前記光学ウィンドウは前記ハウジングの遠位端において側面位置に位置決められている、前記ハウジング
−光学ガイドの端部に堅く結合される対物レンズを持つ前記光学ガイドであり、前記光学ウィンドウの外側にある関心領域における光学走査を可能にするために、前記ハウジングの横断方向に変位可能なように取り付けられる、前記光学ガイド、並びに
−前記プローブの遠位端において前記ハウジングに対し堅く取り付けられるリレーレンズユニットであり、前記リレーレンズユニットは第１のレンズ、第２のレンズ及びミラーを有し、前記リレーレンズユニットは、前記ハウジングの光学ウィンドウを介して走査顕微鏡撮像を可能にするために、前記対物レンズに対して光学的に配列される、前記リレーレンズユニット、
を有するプローブ。
【請求項２】
前記光学顕微鏡プローブのハウジングは、細長い形状であり、前記光学ウィンドウは、光学顕微鏡撮像のために前記プローブの長手方向に略垂直な方向に配されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記光学顕微鏡プローブのハウジングは、先細る遠位端を持つ細長い形状であり、前記光学ウィンドウは、前記プローブの前記先細る遠位端に位置決められている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記光学ガイドは、前記プローブに位置決められる１つ以上のアクチュエータにより横断方向に変位可能である、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
変位可能な前記対物レンズは、前記プローブの横断寸法よりもかなり小さい作動距離を持つ、請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
前記対物レンズの開口数は、少なくとも約０．４、好ましくは少なくとも０．６、より好ましくは少なくとも約０．８である、請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
前記リレーレンズユニットの前記第１のレンズは、前記プローブの長手方向に略平行な光軸を持つように位置決められる、請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記リレーレンズユニットの前記第１のレンズは、前記プローブの横断寸法の少なくとも５０％の光入射直径を持つ、請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
前記第２のレンズは、前記プローブの外側に顕微鏡撮像の焦点を定める、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１０】
前記第２のレンズは、前記リレーレンズユニットを通り抜ける顕微鏡撮像のための光路が最初に前記第２のレンズに入り、そして出て、次いで前記ミラーにより反射されるように、前記ミラーに対して光学的に配列される、請求項１又は９に記載のプローブ。
【請求項１１】
前記第２のレンズは、前記リレーレンズユニットを通り抜ける顕微鏡撮像のための光路が最初に前記ミラーにより反射され、次いで前記第２のレンズに入り、そして出るように、前記ミラーに対して光学的に配列される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記第２のレンズは、前記リレーレンズユニットを通り抜ける顕微鏡撮像のための光路が最初に前記第２のレンズに入り、次いで前記第２のレンズに光学的に組み込まれる前記ミラーにより反射され、その後前記第２のレンズを出るように、前記ミラーに対して光学的に配列される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１３】
前記プローブは、内視鏡、カテーテル、ニードル又は生検ニードルの一部を形成する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１４】
関連する物体の走査顕微鏡撮像を行うためのシステムにおいて、前記システムは、
−光学顕微鏡プローブ、
−前記光学顕微鏡プローブと光通信するため及び走査顕微鏡撮像するために配される照射源、並びに
−前記光学顕微鏡プローブと光通信するため及び走査顕微鏡撮像を検出するために配される、画像検出器
を有し、前記光学顕微鏡プローブは、
−光学ウィンドウを備える細長いハウジングであり、前記光学ウィンドウは、前記ハウジングの遠位端において側面位置に位置決められるハウジング、
−光学ガイドの端部に堅く結合される対物レンズを持つ光学ガイドであり、前記光学ウィンドウの外側にある関心領域における光学走査を可能にするために、前記ハウジングの横断方向に変位可能なように取り付けられる光学ガイド、及び
−前記プローブの遠位端において前記ハウジングに対し堅く取り付けられるリレーレンズユニットであり、前記リレーレンズユニットは第１のレンズ、第２のレンズ及びミラーを有し、前記ハウジングの前記光学ウィンドウを介して走査顕微鏡撮像を可能にするために、前記対物レンズに対して光学的に配列されるリレーレンズユニット
を有する、システム。
【請求項１５】
光学顕微鏡プローブを用いて関連する物体の走査顕微鏡撮像を行うための方法において、
−細長いハウジングにおいて光学ウィンドウを備える光学顕微鏡プローブを供給するステップであり、前記光学ウィンドウは、前記ハウジングの遠位端において側面位置に位置決められている、前記ステップ、
−光学ガイドの端部に堅く結合される対物レンズを持つ光学ガイドを供給するステップであり、前記光学ガイドは、前記光学ウィンドウの外側にある関心領域における光学走査を可能にするために、前記ハウジングの横断方向に変位可能なように取り付けられている、前記ステップ、及び
−前記プローブの遠位端において前記ハウジングに対し堅く取り付けられるリレーレンズユニットを供給するステップであり、前記リレーレンズユニットは第１のレンズ、第２のレンズ及びミラーを有し、前記リレーレンズユニットは、前記ハウジングの前記光学ウィンドウを介して走査顕微鏡撮像を可能にするために、前記対物レンズに対して光学的に配列される、ステップ
を有する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明のもう一つの態様は、４週間かけてネラメキサン又は医薬上許容されるその塩のアップタイトレーション（ｕｐ−ｔｉｔｒａｔｉｏｎ）によって１日あたり５０ｍｇの有効用量が達成されることを含む、上記タイトレーションスキームに関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のもう一つの態様は、５週間かけてネラメキサン又は医薬上許容されるその塩のアップタイトレーションによって１日あたり７５ｍｇの有効用量が達成されることを含む、上記タイトレーションスキームに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
前の優位軸と現在の優位軸が同じであれば、演算論理２５５は、長期平均が事前規定閾値より大きく変化したかどうかを判定する。１つの実施形態では、優位軸における変化が閾値より大きいとき、演算論理２５５は、電力論理２６５及びデバイス状態論理２７０に、デバイスの電力供給を上げ、直近のアクティブデバイス状態を復元するように連絡する。優位軸における変化が閾値より大きくないなら、デバイスはアイドル状態に維持される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの軸に沿った動きを感知する動きセンサから動きデータを受信する段階と、
前記動きデータが１つ又はそれ以上のグリッチを含むかどうかを検査し、前記１つ又はそれ以上のグリッチを前記動きデータから除去する段階と、
前記３つの軸の中で重力からの最大の効果を持つ軸として定義されるデバイスの優位軸についてアイドル時サンプル値を求め、ここで、前記アイドル時サンプル値は、前記デバイスが一定の非アクティブの期間の後、アイドルモードに移ったときに記録される、前記優位軸に沿った一定のサンプリング期間にわたる加速度の平均を含む段階と、
前記動きセンサからの動きデータに基づいて前記デバイスの動きを登録する段階と、
前記デバイスの前記動きが、前記デバイスの前記優位軸における変化が閾値を上回ることを表しているとき、前記デバイスを目覚めさせ、ここで、前記優位軸における変化は、前記優位軸に関する前記加速度の平均の変化であって、前記アイドル時サンプル値に基づくものであり、複数の一定の期間にわたる計測から決定されるものである段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記優位軸について前記アイドル時サンプル値を求める段階は、
前記動きデータを処理して、前記アイドル時サンプル値を定める段階と、
前記アイドル時サンプル値を処理して、前記優位軸を定める段階と、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加速度の平均は、加速度の長期平均である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスのその他の軸のそれぞれについて前記アイドル時サンプル値を求める段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスの前記動きを登録する段階は、
前記動きデータを処理して、前記デバイスの前記優位軸の現在サンプル値を求める段階を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスの前記動きに基づいて求められた前記優位軸に沿った現在サンプル値と前記優位軸の前記アイドル時サンプル値の間の差を、閾値に照らして比較する段階を更に含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスを目覚めさせる段階は、前記デバイスを、直近のアクティブなデバイス状態に復帰するように構成する段階を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記現在サンプル値と前記アイドル時サンプル値の間の差が前記閾値より大きいことに基づいて、前記デバイスを目覚めさせるべきであると判定する段階を更に含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記動きセンサから受信された前記動きデータに基づいて新たな優位軸を求める段階と、
前記新たな優位軸に沿った前記現在サンプル値と、前記デバイスが一定の非アクティブの期間の後、アイドルモードに移ったときに求められる前記新たな優位軸に沿ったアイドル時サンプル値の間の差を計算する段階と、
前記差を、前記デバイスを目覚めさせるべきかどうかを定めるべく前記閾値に照らして比較する段階と、を更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
移動デバイスであって、
動きデータに基づいて、３つの軸の中で重力からの最大の効果を持つ軸として定義される前記移動デバイスの優位軸についてアイドル時サンプル値を求め、ここで、前記アイドル時サンプル値は、前記デバイスが一定の非アクティブの期間の後、アイドルモードに移ったときに記録される、前記優位軸に沿った一定のサンプリング期間にわたる加速度の平均を含む優位軸論理と、
前記動きデータが１つ又はそれ以上のグリッチを含むかどうかを検査し、前記１つ又はそれ以上のグリッチを訂正するグリッチ訂正論理と、
前記移動デバイスの動きを登録する動きセンサと、
前記移動デバイスの前記動きが、前記デバイスの前記優位軸における変化が閾値を上回ることを表しているとき、前記デバイスを目覚めさせ、ここで、前記優位軸における変化は、前記優位軸に関する前記加速度の平均の変化であって、前記アイドル時サンプル値に基づくものであり、複数の一定の期間にわたる計測から決定されるものである電力論理と、を備えた移動デバイス。
【請求項１１】
さらに、サンプル期間にわたる前記加速度の平均を生成する長期平均論理を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の移動デバイス。
【請求項１２】
さらに、前記移動デバイスの前記優位性軸に関する前記加速度の平均における前記変化を求める計算論理を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の移動デバイス。
【請求項１３】
さらに、直近のアクティブ状態に前記移動デバイスを復帰させるか、ユーザ入力に基づいて前記移動デバイスをカスタマイズされた状態に復帰させるかのいずれかを行うためのデバイス状態論理を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の移動デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動エネルギー貯蔵システムであって、
前記可動エネルギー貯蔵システムは、
トラック・シャーシおよびトレーラー・シャーシから成るグループから選択されるシャーシと、
前記シャーシに配置され、前記可動エネルギー貯蔵システムを外部ＡＣシステムと接続するためのＡＣ／ＤＣサブシステムと、
平面台であって、
前記平面台は、
支持構造と、
対向する第1の端部および第２の端部を有する第１の脚部であって、前記第１の脚部
の前記第１の端部は、前記支持構造に留められる、第1の脚部と、
対向する第1の端部および第２の端部を有する第２の脚部であって、前記第２の脚部
の前記第１の端部は、前記支持構造に留められる、第２の脚部と、
摺動支持体と、
枢動足部と
を含み、
前記摺動支持体は、
前記シャーシに留められる第1の基部と、
前記第1の基部に固着される軌道と、
前記軌道内で摺動するように配置される滑動部であって、前記滑動部は、前記第１の脚部の前記第２の端部に枢着される、滑動部と
を含み、
前記枢動足部は、
前記シャーシに留められる第２の基部と、
前記第２の基部に枢着され、前記第２の脚部の前記第２の端部に枢着される内部部材と
を含む、平面台と、
前記平面台の前記支持構造に配置される流動電解質電池を含む電池サブシステムと、
前記シャーシに配置され、第１のＤＣバスを介して前記ＡＣ／ＤＣサブシステムに電気的に結合されるＤＣ／ＤＣサブシステムであって、前記ＤＣ／ＤＣサブシステムは、第２のＤＣバスを介して前記電池サブシステムに結合され、前記ＤＣ／ＤＣサブシステムは、前記電池サブシステムの充電および放電を制御するように構成および配置される、ＤＣ／ＤＣサブシステムと
を備え、
前記可動エネルギー貯蔵システムは、前記電池サブシステムでの貯蔵のために前記外部ＡＣシステムからの電力の形でエネルギーを受け取るように構成および配置され、
前記可動エネルギー貯蔵システムは、前記電池サブシステムに貯蔵されたエネルギーを、電力の形で前記外部ＡＣシステムに提供するように構成および配置される、可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項２】
前記流動電解質電池が、要求時に化学的に中和されるように構成および配置される、請求項１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項３】
前記流動電解質電池が、複数の流動電解質電池を備え、前記ＡＣ／ＤＣサブシステムが各流動電解質電池にそれぞれのインバータ／整流器を備える、請求項１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項４】
前記ＡＣ／ＤＣサブシステムおよび前記ＤＣ／ＤＣサブシステムのそれぞれが、１つまたは複数のそれぞれのキャビネットに収容され、各キャビネットが少なくともＮＥＭＡ  ４仕様を満たす、請求項１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項５】
少なくとも１本の電線管が、水分が前記サブシステムに入るのを妨げるように密封された前記キャビネットと接続する、請求項４に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項６】
前記キャビネットのそれぞれが、前記キャビネットから発せられる望ましくない電磁放射を削減するために導電性である、請求項４に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項７】
前記第２のＤＣバスが、前記第２のＤＣバスから発せられる望ましくない電磁放射を削減するために導電性管内で経路を定められる、請求項１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項８】
液体を冷却するための冷却機と、
前記ＡＣ／ＤＣサブシステム、前記ＤＣ／ＤＣサブシステム、および前記電池サブシステムのそれぞれに配置される少なくとも１つのそれぞれの熱交換器と、
前記冷却機を前記熱交換器に接続する配管と
をさらに備える、請求項１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項９】
前記シャーシの側面の少なくとも部分が可撓性材料から形成される、請求項１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項１０】
前記摺動支持体は、前記第１の脚部の前記第２の端部に前記滑動部を結合する第１のピボットピンをさらに含む、請求項１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項１１】
前記枢動足部は、前記内部部材に前記第２の基部を結合する第２のピボットピンをさらに含む、請求項１０に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項１２】
前記第１の基部および前記第２の基部のそれぞれは、前記シャーシの床に固定される、請求項１１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項１３】
前記第１の基部および前記第２の基部のそれぞれは、前記シャーシの上部に固定されて、前記平面台が前記シャーシの前記上部から垂れ下がる、請求項１１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【請求項１４】
前記第１の基部および前記第２の基部のそれぞれは、前記シャーシの垂直部に固定されて、前記平面台を前記シャーシの前記垂直部に機械的に結合するように前記平面台の前記第１の脚部および前記第２の脚部が前記シャーシの前記垂直部から斜めに延在する、請求項１１に記載の可動エネルギー貯蔵システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
図３６は、摺動支持体３３０８（図３３）の一実施形態である、摺動支持体３６００の上面斜視図を示す。摺動支持体３６００は、通常、支持面（たとえば、床３２１８）に留められる（たとえば、ボルト留めされる）基部３６０２を含む。軌道３６０６は基部３６０２に固着され、滑動部３６０４は軌道３６０６に機械的に結合されるが、起動３６０６の内部で摺動するように動作可能である。摺動支持体３６００は、さらに各脚部３３０６に滑動部３６０４を結合するためのピボットピン３６０８を含む。したがって、滑動部３６０４に結合された脚部３３０６は、基部３６０２に関して枢動と滑動の両方を行うことができる。図３７から図３９は、摺動支持体３６００の追加図を示す。特に、図３７は前面平面図であり、図３８は側面平面図であり、図３９は摺動支持体３６００の上面平面図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
テープリール、モータ、およびコンベアはすべてハウジング２内に保持されており、これは汚染や装置の可動部品との不用意な接触を最小限とすべく開平可能な保護カバー３を具える。このカバー３はコンベア経路に対応する切り欠きを具えて形成され、カバーを開けなくてもプレートが装置から出られるようになっている。
さらにロボットフレンドリーとすべく、図１、図２に示すようにその軌跡内のユーザ選択スイッチ８により、任意でコンベアカー１１（図８にのみ示すが、他の実施例ではプレート１６の直下にある）をその移動の終端で縦向きまたは横向きの配置にしてもよい。この特徴により、ロボットが、当該ロボットの把持部の向きに応じてプレート１６をその長辺または短辺でグリップすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・１０〜８０重量％の、２００ｇ／ｍｏｌ〜３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有す
る少なくとも１種のポリオール、
・５〜７０重量％の少なくとも１種の芳香族ポリイソシアネート、
・０〜１５重量％の添加剤
を含有する二成分型ポリウレタン組成物であって、
ここで、該組成物は２:１〜１:２のＮＣＯ：ＯＨ比を有し、該組成物は２０〜３０００ｍ
Ｐａｓ（ＥＮ ＩＳＯ ２５５５、ブルックフィールド粘度計、２５℃）の粘度を有し、混
合後に相不相溶性を示し、ポリオール混合物の官能性は２.３より大きい、二成分型ポリ
ウレタン組成物。
【請求項２】
前記混合物は、１０００ｍＰａｓ（２５℃）より低い粘度を有することを特徴とする、
請求項１に記載の二成分型ポリウレタン組成物。
【請求項３】
ＭＤＩおよびその異性体に由来する少なくとも５０ｍｏｌ％のイソシアネート基を含有
することを特徴とする、請求項１または２に記載の二成分型ポリウレタン組成物。
【請求項４】
２.５より大きい平均官能性を有するポリエステルポリオールおよび／または特にポリ
エーテルポリオールを、ポリオールとして使用することを特徴とする、請求項１〜３のい
ずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。
【請求項５】
錯生成剤としてのポリヒドロキシ化合物を有する、第３級アミンまたはＳｎ化合物、特
にＳｎ触媒を、触媒として使用することを特徴とする、ここで、該錯生成剤は環状α−ヒ
ドロキシケトンまたは１-アルキル-２,３,４-トリフェノールから選択される、請求項１
〜４のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。
【請求項６】
架橋された組成物は６０℃を超えるガラス転移温度Ｔｇを有することを特徴とする、請
求項１〜５のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。
【請求項７】
イソシアネート基の量が、カルボジイミドおよびその誘導体、特にウレトンイミンへの
反応により減少することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の二成分型ポリウ
レタン組成物。
【請求項８】
架橋された組成物は１０００ＭＰａより高いＥモジュラスを有することを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。
【請求項９】
繊維材料を有する外部型を提供し、請求項１〜８のいずれかに記載の液状二成分型ポリ
ウレタン組成物を該型中に圧力下で導入し、ここで、該組成物は相不相溶性の状態で導入
される、繊維複合材料の製造方法。
【請求項１０】
成形品に基づいて６０％（体積％）を超える繊維割合が使用されることを特徴とする、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
充填された型を１２０℃以下の温度で硬化させることを特徴とする、請求項９または１
０に記載の方法。
【請求項１２】
組成物を混合直後に脱気することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載の方
法。
【請求項１３】
少なくとも６０％の合成繊維材料、および、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物か
ら得られる、４０％以下の架橋された二成分型ポリウレタン組成物を含有する、繊維複合
材料。
【請求項１４】
マトリックス結合剤は６０℃を超えるＴｇを有することを特徴とする、請求項１３に記載の繊維複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記に述べた既知の組成物は、特別の触媒を含む。これらは、イソシアネート／ＯＨ基
の架橋反応を遅れさせることを確保するためのものである。これによって、組成物の粘度
の上昇を遅れさせることができる。しかし、最終的架橋もまた減速される。さらに、この
ような触媒は、少量でのみ存在することが通常である。したがって、触媒は正確に測定さ
れた割合で配合せねばならず、そうでなければ、特性が工業生産に十分に再現されない
ためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第３級アミノ基を含有するポリオールは、組成物中に含有されないことが好ましい。こ
れらは、応用的特性を悪くする。ポリオール混合物の官能性は、２.３より大きく、特に
２.５〜４である。本発明の一態様において、本発明の組成物は、２.５より大きい平均官
能性を有するポリエステルポリオールおよび／または特にポリエーテルポリオールが、ポ
リオールとして使用されるという特徴を有する。架橋密度が十分でない場合、架橋された
マトリックス結合剤は十分に機械的安定でない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の方法は、２つの態様を含む。注入を、場合により真空補助も用いて、圧力下で
注入することにより、短時間で行うことができる（樹脂トランスファ成型（ＲＴＭ）法）
。ここで、より短い加工時間を有するが、その後、迅速な反応を示す組成物が好ましい。
別の態様において、真空の適用により型を充填する（インフュージョン法）。この態様に
おいて、長いオープンタイムが有利である。本発明に適当な組成物の粘度は低くあるべき
である。該粘度は型充填の方法条件下でわずかにのみ上昇する。本発明によれば、混合直
後の組成物の粘度は、２０〜３０００ｍＰａ・ｓ（ＥＮ ＩＳＯ ２５５５、ブルックフ
ィールド粘度計、２５℃）であり、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ未満である。ここで、
繊維材料間の空気または気体が脱するように注入速度を選択することに注意すべきである
。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
述べた化合物は、低級アルコールのオリゴケイ酸エステルの、芳香アルコールとの単純
トランスエステル化によって製造され、ここで、個々の芳香アルコールおよび芳香アルコ
ール混合物のいずれを使用してもよい。反応時間および反応条件に応じて、該低級アルコ
ールは開裂し、芳香アルコールまたは殺生物性アルコールが結合し、ここで、Ｓｉ-Ｏ-Ｓ
ｉ鎖または環を伴うアルコールは、末端アルコールよりも交換されやすい。市販されてい
る通常のケイ酸エステルは、通常、遊離体として用いられる。ここで、エタノールエステ
ルが特に挙げられる。トランスエステル化は、温度を高くすること、および、揮発性副生
成物を留去することによって、もっぱら制御することができる。しかし、触媒をトランス
エステル化に使用する場合、これは好ましい。これらは通常、ルイス酸、好ましくはアル
ミニウムテトライソプロピレート、チタニウムテトライソプロピレート、四塩化ケイ素、
または塩基性触媒、または、酸化アルミニウムとフッ化カリウムなどの組成物である。そ
れによって形成されるオリゴマー性ケイ酸エステルは、少なくとも部分的に芳香アルコー
ル残基を含む。しかし、通常、得られるエステルは、低級アルコールの残基をも含有する
。少量の水または他の水素酸性化合物が、ケイ酸エステルの製造中に存在すると、アルコール残基のＯＨ基への変換も生じる。したがって、本発明のケイ酸エステル混合物は通常、残基Ｒとして部分的に水素も含有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
用語「芳香アルコール」は、本発明に関して、遊離のヒドロキシル基を有し、分子のさ
らなる構築に関わらずエステル化することができる芳香を意味すると理解される。したが
って、サリチル酸エステルも芳香アルコールとして使用することができる。芳香アルコー
ルの数多くの群からの好ましい例が挙げられ得り、そのため、本発明に関して、それぞれ
のＲが、互いに独立して、以下の芳香アルコールの残基の群から選択されるケイ酸エステ
ルが好ましい：１０-ウンデセン-１-オール、２,６-ジメチルヘプタン-２-オール、２-メ
チルブタノール、２-メチルペンタノール、２-フェノキシエタノール、２-フェニルプロ
パノール、２-tert-ブチルシクロヘキサノール、３,５,５-トリメチルシクロヘキサノー
ル、３-ヘキサノール、３-メチル-５-フェニルペンタノール、３-オクタノール、３-フェ
ニルプロパノール、４-ヘプテノール、４-イソプロピルシクロヘキサノール、４-tert-ブ
チルシクロヘキサノール、６,８-ジメチル-２-ノナノール、６-ノネン-１-オール、９-デ
セン-１-オール、α-メチルベンジルアルコール、α-テルピネオール、サリチル酸アミル
、ベンジルアルコール、サリチル酸ベンジル、β-テルピネオール、サリチル酸ブチル、
シトロネロール、サリチル酸シクロヘキシル、デカノール、ジヒドロミルセノール、ジメ
チルベンジルカルビノール、ジメチルヘプタノール、ジメチルオクタノール、サリチル酸
エチル、エチルバニリン、オイゲノール、ファルネソール、ゲラニオール、ヘプタノール
、サリチル酸ヘキシル、イソボルネオール、イソオイゲノール、イソプレゴール、リナロ
ール、メントール、ミルテノール、ｎ-ヘキサノール、ネロール、ノナノール、オクタノ
ール、パラ-メンタン-７-オール、フェニルエチルアルコール、フェノール、サリチル酸
フェニル、テトラヒドロゲラニオール、テトラヒドロリナロール、チモール、トランス-
２-シス-６-ノナジエノール、トランス-２-ノネン-１-オール、トランス-２-オクテノー
ル、ウンデカノール、バニリン、シンナミルアルコール、シトロネロール、オイゲノール
、ファルネソール、チモール、およびゲラニオール。さらなる殺生物性アルコールは、フ
ェノキシエタノール、１，２-プロピレングリコール、グリセロール、クエン酸およびそ
のエステル、乳酸およびそのエステル、サリチル酸およびそのエステル、２-ベンジル-４
-クロロフェノール、２,２'-メチレン-ビス-(６-ブロモ-４-クロロフェノール)である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の本発明による組合せは、プロ芳香として本発明に使用さ
れる。用語「プロ芳香」は、周囲条件下で、本来の芳香アルデヒド、芳香アルコールおよ
び芳香ケトンを放出する、芳香アルデヒドの誘導体、芳香アルコールの誘導体、および芳
香ケトンの誘導体を表す。これに関して、「周囲条件」は、人の生活空間における通常
の周囲条件、または、人の肌が受ける条件である。周囲条件下で、一般式（Ｉ）で示され
る化合物は製造工程に反してゆっくりと分解し、本来の芳香アルデヒドおよび／または芳
香ケトンを放出する。化学的に結合した芳香アルデヒドおよび芳香ケトンは結合点て開裂
し、それによって、芳香を再び放出する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１に示すとおり、水蒸気熱分解ゾーン１０の運転は、供給物１を分解して所望の生
成物にするのに有効なパラメータの下で行う。特定の実施形態では、水蒸気分解は、以下
の条件：対流区域及び熱分解区域における、４００℃〜９００℃の範囲の温度；対流区域
における、０．３：１〜２：１の範囲の、水蒸気対炭化水素比；及び対流区域及び熱分解区域における、０．０５秒〜２秒の範囲の滞留時間、を用いて実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
混合物の回転速度は、予備回転の構成要素８８の中心線の曲率半径（Ｒ１）に依存し、
ここで中心線は、予備回転の構成要素８８の、連続した断面表面の全ての中心点を結ぶ曲線として定義される。特定の実施形態では、曲率半径（Ｒ１）は、２≦Ｒ１／Ｄ１≦６の範囲にあり、開口角は、１５０°≦αＲ１≦２５０°の範囲にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本明細書に記載の水蒸気分解処理における、上流の及び／又は中間体の分離器からの残
油は、二次的な運転、例えば、溶媒脱歴、スラリー水素化処理、流動接触分解（ＦＣＣ）
、コーカー処理、又は前述のものの一つ又は複数を含む組み合わせを含むが、これらに限定されず、従来のユニット運転において、さらに処理することができる。これらの二次運転からの一つ又は複数の生成物又は残油流を、補完的な水蒸気分解供給物、及び／又は本明細書に記載の水蒸気分解ユニットのさらなる上流として再循環させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
対流及び熱分解区域の間、又は対流区域の上流のいずれかでの気液分離器を使用する
ことにより、中間体生成物又は供給物を分離して特定の水蒸気分解運転を促進させる、経
済的で有効な手段が得られる。気液分離器は保守の必要がないが、その理由は、可動部品
がない、又は電源若しくは化学物質の供給が必要でないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性質量流（Ｍ0）を分離するための装置であって、
前記流動性質量流（Ｍ0）を導くための第１の末端部（３）と、前記流動性質量流（Ｍ0）の複数の分離された部分流（Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3）を導くための複数の第２の末端部（４、６）とを備え、
複数の分離要素（２、８）が前記第１の末端部（３）内の領域に設けられており、前記複数の分離要素（２、８）によって規定される部分領域（Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3）の各々が前記部分領域（Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3）のそれぞれに割り当てられた第２の末端部（４、６）に通じている装置。
【請求項２】
前記部分領域（Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3）の数は、前記第２の末端部（４、６）の数に等しい請求項１記載の装置。
【請求項３】
固有の対称軸（Ｘ）を有する請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記第２の末端部（４、６）を３つ有する三方分配器（１）である請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の末端部の少なくとも１つ（６）が内部案内管（２）である請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記内部案内管（２）の各々は滑らかな曲率を有する請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記分離要素の少のなくとも１つ（２）が、前記第１の末端部（３）に同心的に配置された内部案内管（２）の形に形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記内部案内管（２）は、前記第２の末端部（６）を形成する請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記分離要素の少なくとも１つ（８）は分離要素（８）である請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
それぞれの前記分離要素（８）は、前記第１の末端部（３）と前記内部案内管（２）との間に配置されている請求項８を引用する請求項９記載の装置。
【請求項１１】
・前記第１の末端部（３）に同心的に配置され、最初の前記第２の末端部（６）を形成する内部案内管（２）は前記対称軸（Ｘ）を取り囲み、
・前記対称軸（Ｘ）に関して互いに向き合って配置された２つの分離要素（８）が設けられている
請求項３を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項７を引用する請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記対称軸（Ｘ）に直交する断面に関して前記第１の末端部（３）の領域に２つの半円リング状の部分領域（Ｖ1、Ｖ3）が存在し、
前記部分領域（Ｖ1、Ｖ3）は２つの同種の対称軸（Ｘ）に関して互いに向き合うように配置された前記第２の末端部（４）に通じている請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
・管状に形成された前記第１の末端部（３）の前記分離要素（８）の領域における内径は５００ｍｍから６００ｍｍの間の値をとり、
・前記内部案内管（２）の前記第１の末端部（３）の領域における内径は１８０ｍｍから２００ｍｍの間の値をとり、
・前記内部案内管（２）の前記第１の末端部（３）の領域に向かい合う末端側の領域における内径は１８０ｍｍから３００ｍｍの間の値をとり、
・同種の前記第２の末端部（４）の内径は３００ｍｍから４００ｍｍの間の値をとり、
前記各内径の値はそれらの任意の組み合わせが可能である請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
１つにまとめられた成形部分として形成されている請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
第１の流動性質量流（Ｍ0）を少なくとも３つの互いに分離された第２の部分流（Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3）に分離するための装置であって、
前記第１の流動性質量流（Ｍ0）の流れ方向に見て、それぞれ第２の末端部（４）へ移行する少なくとも２つの湾曲管（９）に分岐する管部分の形をした第１の末端部（３）と、
組み込み配置の様式でリング状間隙（１３）を形成するように前記第１の末端部（３）内へ突出しかつ流れ方向に見て別の第２の末端部（６）を形成する外部部分（１４）へ移行する内部部分（１２）を有し、前記湾曲管（９）によって形成された分岐部（１１）を通して導出されている直線状の分離管（１０）とを備え、
前記第１の末端部（３）の断面で見て前記第１の流動性質量流（Ｍ0）の中心の成分は、方向転換なしに部分流の１つ（Ｍ2）として前記分離管（１０）を通流し、前記第１の流動性質量流（Ｍ0）の残りの外側の成分は、前記リング状間隙（１３）を通ってさらなる部分流（Ｍ1，Ｍ3）を生じて前記少なくとも２つの湾曲管（９）へ分けられるようになっている装置。
【請求項１６】
前記分離管（１０）は、前記第１の末端部（３）に同心的に配置されている請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記リング状間隙（１３）内に配置され、前記分離管（１０）から放射状に突出し、しかも前記分離管（１０）の長手方向に延び、前記湾曲管（９）へ入る部分流を互いに分離するための分離要素（８）を備える請求項１５又は１６記載の装置。
【請求項１８】
前記湾曲管（９）は、前記第１の末端部（３）の周方向に見て全円を等分割するように配置されている請求項１５から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記湾曲管（９）は３０°から１２０°の範囲の曲り角を有する請求項１５から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記分離管（１０）は、前記分岐部（１１）を通り抜ける範囲において前記湾曲管（９）を取り囲む管壁に対し密閉されている請求項１５から１９のいずれか１項に記載の装置。