【事件の表示】
　平成６年特許願第２５０００４号「接着構造による荷箱」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−　８５４７８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１〜６に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１１年１１月８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　荷箱の縁部を接着して構成した荷箱において、
　荷箱を構成する６面体の面部となり、板状に形成された断熱材の両面に金属板を接着し該金属板周縁近傍の平坦に形成された接着部を設けた板状材と、
　互いに周縁を接した２枚の板状材の表裏面側それぞれ周縁近傍に跨って配置され、それぞれ板状材の周縁近傍に形成された接着部と接触し、かつ接着部と接触する面には深さが２．５ｍｍであり、断面が該接着部に沿って細長の矩形形状であり、接着剤を留保し接着力を増強する接着剤留保溝を複数個設けた接合部材と、
　該接合部材と２枚の板状材の接着部との間に介在し、かつ接着剤留保溝内を満たして２枚の板状体と接合部材を接着する接着剤と、
を具備することを特徴とする接着構造による荷箱。
　【請求項２】　上記接着部が６面体の荷箱の稜線部分に位置することを特徴とする請求項１に記載の接着構造による荷箱。
　【請求項３】　上記接着部が荷箱の面体平面部分に位置することを特徴とする請求項１に記載の接着構造による荷箱。
　【請求項４】　上記接合部材の接着部に設けた接着剤を留保する接着剤留保溝は、該接合部材の長手方向に伸びる長溝形状であることを特徴とする請求項１に記載の接着構造による荷箱。
　【請求項５】　前記板状体の断熱材は木材をベースとした板材であることを特徴とする請求項１に記載の接着構造による荷箱。
　【請求項６】　前記板状体の断熱材は発泡合成樹脂の板材であることを特徴とする請求項１に記載の接着構造による荷箱。」
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、実願昭６３−１３５４１６号（実開平２−５６１９５号）のマイクロフィルム（以下、引用文献１という）に『接着剤に係る技術事項』が、実願平４−２７８９７号（実開平５−７８６７８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用文献２という）に『接着剤用の窪みに係る技術事項』が、実願昭４７−１０９３８４号（実開昭４９−６４９１７号）のマイクロフィルム（以下、引用文献３という）に『金属板に係る技術事項』が、それぞれ記載され、本願の請求項１〜６に係る発明は、各引用文献に記載されたこれらの技術事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．引用文献の記載内容
　引用文献１には、図面に記載されている技術事項をも参酌すると、実質的に、
「容器の縁部を接続して構成した運搬容器において、運搬容器を構成する６面体の面部となり、板状に形成された断熱材（ポリウレタンフォーム等で構成される芯材１ｃ）とその両面に設けた表面材１ａ，１ｂからなり、該表面材周縁近傍の平坦に形成された接着部を設けたサンドイッチパネル１と、互いに周縁を分離した２枚のサンドイッチパネル１の表裏面側それぞれ周縁近傍に跨って配置され、それぞれサンドイッチパネル１の周縁近傍に形成された接着部と接触した結合部ｃと、該結合部ｃと２枚のサンドイッチパネル１の接着部との間に介在して２枚のサンドイッチパネル１と結合部ｃを接着する接着剤１３と、を具備してなる接着構造による運搬容器」を構成とする発明が記載されているものと認められ、
　引用文献２には、
「複数の押出形材を上下方向に連結して構成される押出形材の連結構造において、上記押出形材同士の連結部における一方の押出形材に凹状嵌合部を形成し、他方の押出形材に上記凹状嵌合部との間で弾性力を付勢して嵌合する凸状嵌合部を形成し、上記凹状嵌合部と凸状嵌合部の垂直当接面間に接着剤を介在させると共に、下方に位置する凹状嵌合部又は凸状嵌合部に押出形材の嵌合方向に対して直交する方向の接着剤受溝を形成してなることを特徴とする押出形材の連結構造。」（請求項１）、「凹状嵌合部又は凸状嵌合部の垂直当接面の少なくとも一方の面に、接着剤溜め用の複数の溝を形成してなることを特徴とする請求項１記載の押出形材の連結構造。」（請求項２）、「接着剤溜め用の溝を、押出形材の嵌合方向に沿って漸次深くなる傾斜底を有する鋸歯状溝にて形成してなることを特徴とする請求項２記載の押出形材の連結構造。」（請求項３）と記載されているように、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明の『板状材』に対応する複数の『押出形材』そのものに、これら押出形材同士を連結すべく凹凸状の嵌合部を形成すると共に接着剤溜め用の複数の溝を形成する、という技術事項が記載され、
　引用文献３には、
　トラックの荷箱用パネルに係る事項として「鉄板……の平板（１）（１）と、断熱材……の間隔保持層（２）をもって、サンドイッチ状の単体（３）を……形成し、」（明細書第２頁第１０行〜第１３行）という技術事項が記載されている。
４．対比・判断
　はじめに、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載の「運搬容器」及び「サンドイッチパネル」は、それぞれ本願発明の「荷箱」及び「板状材」に相当すると共に、同様に、「結合部ｃ」は「接合部材」に対応し、そして、引用文献１でいうような「表面材１ａ，１ｂ」が金属板により構成されるのは自明な事項であると共に、断熱材（芯材１ｃ）の両面に表面材１ａ，１ｂを設けるための手法として接着によることも自明な事項であるから、両者は、「荷箱の縁部を接着若しくは接続して構成した荷箱において、荷箱を構成する６面体の面部となり、板状に形成された断熱材の両面に金属板を接着し該金属板周縁近傍の平坦に形成された接着部を設けた板状材と、２枚の板状材の表裏面側それぞれ周縁近傍に跨って配置され、それぞれ板状材の周縁近傍に形成された接着部と接触した接合部材若しくは結合部と、該接合部材若しくは結合部と２枚の板状材の接着部との間に介在して２枚の板状体と接合部材若しくは結合部を接着する接着剤と、を具備してなる接着構造による荷箱」の点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明では、接合部材が「互いに周縁を接した２枚の板状材の表裏面側それぞれ周縁近傍に跨って配置され、それぞれ板状材の周縁近傍に形成された接着部と接触し、かつ接着部と接触する面には深さが２．５ｍｍであり、断面が該接着部に沿って細長の矩形形状であり、接着剤を留保し接着力を増強する接着剤留保溝を複数個設けた接合部材」であるのに対し、引用文献１に記載された発明は、接合部材に対応する『結合部ｃ』が、互いに周縁を接した２枚の板状材に対してではなく、互いに周縁を分離した２枚の板状材に対して、その表裏面側それぞれ周縁近傍に跨って配置されたものであり、しかも、接着力を増強する接着剤留保溝に係る構成が欠如していて、単に、「それぞれサンドイッチパネル（板状材）の周縁近傍に形成された接着部と接触した結合部ｃ」である点。
　そこで、この相違点についてみるに、本願発明は、引用文献１に記載された発明との前記した相違点によって、明細書に記載された本願発明に特有な効果を奏するものと認められるから、本願発明のこの相違点でいう事項について引用文献１に記載された発明により当業者が容易に想到することができたとはいうことができないし、また、引用文献３には、本願発明と関連する技術事項として、“板状に形成された断熱材の両面に金属板を接着した板状材”が開示されているだけであって、この相違点に係る技術事項の記載は見出せないから、以下、引用文献２において、この相違点に係る技術事項が記載されているか否かについて、延いては、本願発明が引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載の技術事項を採用することによって容易に発明をすることができたか否かについて検討する。
　引用文献２において、接着剤溜め用の複数の溝を形成する、という技術事項が記載されていることは認められるものの、この複数の溝は、本願発明でいう板状材に対応する押出形材そのものに直接形成したものであって、それとは別の接合部材を具備したうえで、押出形材とは別のこの接合部材に複数の溝を形成する、というものではない点で前記相違点でいう技術事項と一致せず、即ち、引用文献２には前記相違点についての全てのものが網羅されているということができず、しかも、引用文献１に記載された結合部ｃは、互いに周縁を接した２枚のサンドイッチパネル（板状材）を接合するものではなく、互いに周縁を分離した２枚のサンドイッチパネルを接合するための結合部ｃである関係上、本願発明の接合部材と比べ具体的構成においても大きな違いがあるから、これらのことを総合的にみると、引用文献１に記載された結合部ｃに引用文献２に記載された前述の技術事項を適用すること自体に当業者にとって困難性があるばかりでなく、仮に、この引用文献２に記載された技術事項を取り入れたとしても、前記相違点でいう構成が容易になし得るものであるとはいうことができない。
　そして、この引用文献２に記載された技術事項に加えて、更に引用文献３に記載された技術事項をも取り入れても、前記した相違点に係る事項が容易になし得るものであるとはいうことができない。
　次に、本願の請求項２〜６に係る発明と各引用文献に記載された発明ないしは技術事項とを対比検討するに、本願の請求項２〜６に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同じ理由により、各引用文献に記載された発明ないしは技術事項に基き当業者が容易に想到することができたものではないことは明らかである。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。