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　特願２００５−　６２７６３「表面対中心分子量勾配の小さいポリエステルポリマー粒子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５５９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１７年３月７日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１６年３月８日，アメリカ合衆国）を出願日とする特許出願であって，平成２４年７月３０日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正され，同月２６日付けで英文宣誓書を添付した上申書が，平成２５年１月１８日付けで当該英文宣誓書の日本語訳（以下「日本語宣誓書」という。）を添付した上申書がそれぞれ提出され，平成２６年１月１０日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知され，同年４月１４日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正されたものである。
　
第２　本件拒絶理由
  本件拒絶理由は，要するに，本願の請求項１〜１８に係る発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献２に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基いて，あるいは引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　・　引用文献２：　特開２００１−２３３９５３号公報
　
第３　特許を受けようとする発明（特許請求の範囲の記載）について
　特許を受けようとする発明は，平成２６年４月１４日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書（以下「本願明細書」という。なお，明細書は，平成２０年２月２７日及び平成２３年１０月５日付けでも補正されている。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち，請求項１の記載は次のとおりである。
　「ポリエステルポリマー中の，１００モル％のカルボン酸成分残基及び１００モル％のヒドロキシル成分残基に基づいて，（ａ）少なくとも９０モル％の，テレフタル酸，テレフタル酸誘導体，ナフタレン−２，６−ジカルボン酸，ナフタレン−２，６−ジカルボン酸誘導体又はこれらの混合物の残基を含むカルボン酸成分及び（ｂ）少なくとも９０モル％のエチレングリコールの残基を含むヒドロキシル成分を含んでなり，固相重合されていないポリエステルポリマーを含むポリエステルポリマー粒子であって，
　ポリエステル粒子が少なくとも０．７０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．を有し，
　ポリエステル粒子の表面と中心のＩｔ．Ｖ．の絶対値差が０．２５ｄＬ／ｇ未満であり，
　ポリエステル粒子が１０ｐｐｍ以下のアセトアルデヒドレベルであり，
　ポリエステル粒子が球状であり，そして
　前記ポリエステル粒子が水中ペレタイザーから得られる
球状ポリエステルポリマー粒子。」（以下，請求項１の記載に係る発明を「本願発明」という。）
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　引用発明
　(1)　上記引用文献２には，次の記載がある。（下線は本審決による。以下同じ。）
　「【請求項１】　ポリエステル樹脂を
溶融重縮合後
　【請求項３】　請求項１または２に記載のポリエステル樹脂の製造方法であって，
溶融状態のポリエステル樹脂を水中に開口部を持つダイスから直接冷却水中に押し出し，半固化状態のポリエステル樹脂を冷却水中で切断することによりチップ化
　「【発明の属する技術分野】本発明は，ボトルをはじめとして，フィルム，シート成形用などに用いられるポリエステル樹脂の製造方法に関し，さらに詳しくは，成形時に金型汚れが発生しにくく，透明性に優れた成形品を与えるポリエステル樹脂の製造方法に関する。」（【０００１】）
　「【発明が解決しようとする課題】本発明は，従来技術の問題点を解決することにあり，成形時での金型汚れを発生させにくく，またさらにはボトル等成形品の透明性の良好なポリエステル樹脂を提供することを目的としている。」（【００１３】）
　「【発明の実施の形態】本発明に用いられるポリエステル樹脂は，好ましくは，主として
芳香族ジカルボン酸成分とグリコ−ル成分とから得られる結晶性ポリエステル樹脂
芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の９５モル％以上含むポリエステル樹脂
　本発明に用いられるポリエステル樹脂を構成する芳香族ジカルボン酸成分としては，
テレフタル酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸
等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体
　また本発明に用いられるポリエステル樹脂を構成するグリコ−ル成分としては，
エチレングリコ−ル
　「上記のポリエステル樹脂は，従来公知の製造方法によって製造することが出来る。即ち，ＰＥＴの場合には，テレフタール酸とエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後，減圧下に重縮合を行う直接エステル化法，または，テレフタル酸ジメチルとエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後，減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。更に極限粘度を増大させ，アセトアルデヒド含量等を低下させる為に固相重合を行ってもよい。
　
前記溶融重縮合反応は，回分式反応装置で行っても良いしまた連続式反応装置で行っても良い。これらいずれの方式においても，溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし，また多段階に分けて行っても良い
　「本発明に用いられるポリエステル樹脂，特に，主たる繰り返し単位が
エチレンテレフタレート
極限粘度
　また本発明に用いられるポリエステル樹脂，特に，主たる繰り返し単位が
エチレン−２，６−フタレート
極限粘度
　ポリエステルチップの形状は，シリンダ−型，角型，
球状
　また，
本発明に用いられるポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含量は１０ｐｐｍ以下，好ましくは８ｐｐｍ以下，更に好ましくは５ｐｐｍ以下
である。本発明で用いられるポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下
にする方法は特に限定されるものではない
　「また，溶融状態のポリエステル樹脂を水中に開口部を持つダイスから直接冷却水中に押し出し，半固化状態のポリエステル樹脂を冷却水中で切断することによりチップ化する，水中カット方も好ましい。
水中カット方を用いることで，略球形のチップを得たり
　
　(2)　上記(1)の摘記，特に【特許請求の範囲】，【００４１】などから，引用文献２には，次の発明（引用発明）が記載されていると認める。
　「溶融状態の溶融重縮合反応により得られたポリエステル樹脂を水中に開口部を持つダイスから粒径１〜２５μｍの粒子を５００００個／１０ｍｌ以下含む冷却水中に押し出して，半固化状態のポリエステル樹脂を冷却水中で切断することによりチップ化する工程を少なくとも経ることで製造された，アセトアルデヒド含量が１０ｐｐｍ以下である略球形のポリエステルポリマー粒子。」
　
　２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「略球形のポリエステルポリマー粒子」は本願発明の「球状ポリエステルポリマー粒子」に相当する。また，引用発明の「ポリエステルポリマー粒子」は「半固化状態のポリエステル樹脂を冷却水中で切断することによりチップ化する工程」を経ることで製造されるものであるところ，このような製造工程を経て得られる「ポリエステルポリマー粒子」は，本願発明の「水中ペレタイザーから得られる球状ポリエステルポリマー粒子」に相当するものであるといえる。さらに，引用発明の「ポリエステルポリマー粒子」は「溶融重縮合反応により得られたポリエステル樹脂」を原材料とするものであるから，本願発明と同様に「固相重合されていないポリエステルポリマーを含むポリエステルポリマー粒子」であるといえる。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，少なくとも次の点で一致し（一致点），次の点で相違する（相違点１〜２）といえる。
　・　一致点
　固相重合されていないポリエステルポリマーを含むポリエステルポリマー粒子であって，ポリエステル粒子が１０ｐｐｍ以下のアセトアルデヒドレベルであり，ポリエステル粒子が球状であり，そして前記ポリエステル粒子が水中ペレタイザーから得られる球状ポリエステルポリマー粒子
　・　相違点１
　ポリエステルポリマーを構成する成分について，本願発明は「１００モル％のカルボン酸成分残基及び１００モル％のヒドロキシル成分残基に基づいて，（ａ）少なくとも９０モル％の，テレフタル酸，テレフタル酸誘導体，ナフタレン−２，６−ジカルボン酸，ナフタレン−２，６−ジカルボン酸誘導体又はこれらの混合物の残基を含むカルボン酸成分及び（ｂ）少なくとも９０モル％のエチレングリコールの残基を含むヒドロキシル成分を含んでなるポリエステルポリマー」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点
　・　相違点２
　ポリエステルポリマー粒子の性状について，本願発明は「少なくとも０．７０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．」かつ「表面と中心のＩｔ．Ｖ．の絶対値差が０．２５ｄＬ／ｇ未満」と特定するのに対し，引用発明はそのような特定事項を有しない点
　
　３　相違点についての判断
　(1)　相違点１について
　ポリエステルの構成成分として本願発明で特定するようなものは，例を挙げるまでもなく周知の技術事項である（引用文献２の【００２２】〜【００２９】にも，相違点１に係る構成を包含するような技術事項についての記載がある。）。
　さすれば，引用発明のポリエステルにおいて上記周知の技術を適用することは，当業者であれば想到容易である。しかも，本願発明が相違点１に係る構成を有することに，何ら技術的意義を見いだすことができない。
　
　(2)　相違点２について
　ア　まず，Ｉｔ．Ｖ．（極限粘度数）に係る特定事項について検討するに，引用文献２には，ポリエステル樹脂の極限粘度についての記載があるところ（【００３８】，【００３９】など），引用発明においてＩｔ．Ｖ．を設定し，その値として上記記載の範囲から所望の値（「少なくとも０．７０ｄＬ／ｇのＩｔ．Ｖ．」）を選択する程度のことは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえる。
　イ　次に，表面と中心のＩｔ．Ｖ．の絶対値差に係る特定事項について検討するに，本願明細書（例えば【００４０】〜【００４２】）及び本願優先日の技術常識を説明するとされる請求人提出の日本語宣誓書（例えば項番２３〜２５）の記載によれば，表面と中心のＩｔ．Ｖ．の絶対値差が０．２５ｄＬ／ｇ未満となるポリエステル粒子は，溶融ポリエステル樹脂を水中ペレット化することで得られるとされる。
　そうすると，引用発明のポリエステル粒子も，溶融状態のポリエステル樹脂を水中ペレット化する工程を経て得られたものであるから，その表面と中心のＩｔ．Ｖ．の絶対値差は０．２５ｄＬ／ｇ未満である蓋然性が高いといえる。すなわち，両発明の表面と中心のＩｔ．Ｖ．の絶対値差に係る相違点は，実質的なものとはいえない（引用文献２には，表面と中心のＩｔ．Ｖ．の絶対値差についての記載はないが，このことは上記判断を何ら左右しない。）。
　
　４　請求人の主張に対し
　上記１(2)で認定のとおり，引用発明の「ポリエステルポリマー粒子」は「溶融重縮合反応により得られたポリエステル樹脂」から製造されるものである。そのような認定に関連して，請求人は，引用文献２の【００２１】，【００３０】及び【００４１】を引用しつつ，引用文献２には固相重合することなくポリエステル樹脂を得ることについての記載はない旨主張（平成２６年４月１４日付け意見書７頁）するので，以下検討する。
　なるほど，確かに引用文献２には，固相重合を行うことで，極限粘度を増大させ，アセドアルデヒド含量を低下させることができる旨の記載がうかがえる（【００３０】，【００４１】）。
　しかし，引用文献２に開示のポリエステル樹脂製造技術における固相重合は，溶融重縮合によるポリエステル樹脂製造の後で好適に行われるものであって，「成形時での金型汚れを発生させにくく，またさらにはボトル等成形品の透明性の良好なポリエステル樹脂を提供することを目的としている。」（【００１３】）との課題を解決するために必須のものではない。このことは，引用文献２において，その特許請求の範囲のいわゆる独立項である【請求項１】が溶融重縮合のみを特定し，固相重合については，例えばいわゆる従属項である【請求項１０】で特定されていることから明らかである。
　また，アセトアルデヒド含量を低下させる方法について，引用文献２には，その一例として，「低分子量のポリエステル樹脂を減圧下または不活性ガス雰囲気下において１７０〜２３０℃の温度で固相重合する方法」が挙げられてはいるが，これと併記するかたちで「本発明で用いられるポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下…にする方法は特に限定されるものではない」との記載（【００４１】）があることからすれば，引用発明における「アセトアルデヒド含量が１０ｐｐｍ以下」を実現させる手段について，固相重合に限定して解釈すべき理由はない（なお，本願明細書には，アセトアルデヒド含有量を１０ｐｐｍ以下にする具体的手段についての記載はなく，しかも請求人は，日本語宣誓書の項番１４で，その手段として，本願発明とは直接関係のない固相重合を挙げて説明するのみである。そうすると，仮に本願の優先日当時，その手段として固相重合以外の手段が当業者に知られていなかったとすると，そもそも本願はいわゆる実施可能要件を満足しないこととなる。）。
　さすれば，固相重合することなくポリエステル樹脂を得ることについての記載は引用文献２にはない旨の請求人の主張は，失当というほかない。
　
　５　小活
　よって，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，請求項１についての本件拒絶理由は妥当なものである。そして，平成２６年４月１４日付け意見書及び手続補正書の内容を検討しても，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。