【事件の表示】
　特願２００８−　９１８４９「触媒装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４３３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月３１日の出願であって、平成２４年１１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出され、さらに、平成２５年１２月１０日付けで当審における拒絶理由が通知され、これに対し、平成２６年２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年２月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「内燃機関の排気ガスを浄化する触媒を内部に担持したセラミックス製の触媒担体（１０）と、
　前記触媒担体（１０）を収容する外筒（１３）と、
　前記外筒（１３）と前記触媒担体（１０）との間に介設され、酸化アルミニウムの繊維で構成されるマット（１２）と、を備え、
　前記外筒（１３）は、前記内燃機関の排気ガス中において、ステンレス材が酸化する温度よりも低温で酸化が進行し、この酸化の進行によって表面の面粗度が粗くなる、一般炭素鋼で構成され、
　排気マフラ（１００）の内部空間を区画する隔壁（１３１）に支持され、
　排気ガスの流路において下流側の出口が前記排気マフラ（１００）内を区画する隔壁（１３２）に対面するよう配置され、
　前記外筒（１３）の内表面に、酸化の進行によって生じる不動態被膜が形成されていない状態で前記マット（１２）および前記触媒担体（１０）が圧入され、使用開始後には排気ガスに晒されることにより、前記内表面が酸化されて、面粗度が粗くなるように構成されたこと、
　を特徴とする、排気マフラに配置された触媒装置。」
　
３．引用刊行物
　当審で通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−１０６３３７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジン等の排気系に装着される触媒コンバータに関する。
【０００２】
【従来の技術】エンジンから排出される排気ガスを浄化するため、エンジンの排気通路に触媒コンバータを設けることが行われている。触媒コンバータは、貴金属や助触媒成分を担持する担体と、セラミック担体の外周に巻回されるマット状の担体保持部材と、これらを収容する触媒ケースとから基本構成されるのが一般的であり、特開平１１−３０３６２７号公報に開示された技術では、担体を適切に保持することを目的として、円筒状の担体に断面台形状の担体保持材を巻回すると共にこれらを触媒ケースに収納しており、触媒ケースの内周面は担体保持材の外周面が画成するテーパ面に一致するように形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、担体保持材は、エンジンの振動や排気ガスの熱の影響を受けるなど、厳しい環境に晒されるため、次第に劣化して、担体を適切に保持するだけの面圧を維持できなく場合がある。一方、触媒ケースは金属で構成されることが一般的であり、系時的に見れば、触媒ケースの内周面は排気ガスとその熱の影響で酸化するため、酸化の進行に伴って、触媒ケースの内周面と担体保持材との間の摩擦係数は次第に大きくなる傾向がある。従って、担体に対して大きな排気圧力が作用すると、触媒ケースと担体保持材との間ではなく、担体保持材と担体との間でずれを生じ易いが、先に説明した従来の技術では、円筒状の担体に担体保持材を巻回する構成としているため、担体保持材と担体との間に生じるずれを防ぐことが難しい。つまり、従来の技術では、触媒ケースの内周面を担体保持材の外周面が画成するテーパ面に一致するように形成することで、触媒ケースと担体保持材との間のずれを防止できるが、系時的に見れば、触媒ケースと担体保持材との間のずれは、触媒ケースの酸化に伴う摩擦係数の増大によって対応できるものであり、担体保持材と担体との間のずれをどう防ぐか対策を講じる必要がある。言い換えると、担体と担体保持材との間は、互いに円筒面であるため、担体保持材と担体との間で生じるずれを抑えることが困難であった。本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、担体を適切に保持できる触媒コンバータを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するため、請求項１記載の発明では、担体保持材で巻回した担体を触媒ケースに収容した触媒コンバータであって、触媒ケースは金属製であり、担体の外周面は排気流れ方向の下流側ほど縮径されるテーパ面を構成し、担体保持材は前記テーパ面に対応した形状で、触媒ケースの内面と担体の外周面との間に介装されることを特徴とする。ここで、担体保持材は、エンジンの振動や排気ガスの熱の影響を受けるなど、厳しい環境に晒されるため、次第に劣化して、担体を適切に保持するだけの面圧を維持できなく場合があるが、この場合、触媒ケースの内面は排気ガスとその熱の影響で酸化するため、酸化の進行に伴って、触媒ケースの内面と担体保持材との間の摩擦係数は次第に大きくなるため、大きな排気圧力が作用しても、触媒ケースと担体保持材との間においてずれを生じることはない。また、担体と担体保持材との間についても、担体保持材は担体のテーパ面に対応した形状で、触媒ケースの内面と担体の外周面との間に介装されるので、大きな排気圧力が作用しても、担体と担体保持材との間にずれを生じることがない。」
　
・「【０００８】請求項７記載の発明では、担体保持材で巻回した担体を触媒ケースに収容した触媒コンバータであって、触媒ケースは金属製であり、担体の外周面には複数の凹部が形成され、担体保持材は触媒ケースの内面と担体の外周面との間に圧縮された状態で介装されることを特徴とする。ここで、担体保持材は、エンジンの振動や排気ガスの熱の影響を受けるなど、厳しい環境に晒されるため、次第に劣化して、担体を適切に保持するだけの面圧を維持できなく場合があるが、この場合、触媒ケースの内面は排気ガスとその熱の影響で酸化するため、酸化の進行に伴って、触媒ケースの内面と担体保持材との間の摩擦係数は次第に大きくなるため、大きな排気圧力が作用しても、触媒ケースと担体保持材との間においてずれを生じることはない。また、担体の外周面には複数の凹部が形成され、担体保持材が触媒ケースの内面と担体の外周面との間に圧縮された状態で介装されるので、弾性変形した担体保持材が凹部に食い込み、大きな排気圧力が作用しても、担体と担体保持材との間にずれを生じることがない。」
　
・「【００１２】
【発明の効果】本発明の触媒コンバータによれば、担体に大きな排気圧力が作用しても、触媒ケースと担体保持材との間、担体と担体保持材との間、何れにおいても、排気流れ方向に対してずれを生じることを抑えることができ、担体を適切に保持できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
＜実施の形態１＞本発明の実施の形態１を図１〜２に基づいて説明する。図１は本実施の形態に係る触媒コンバータ１を表したものであり、例えばエンジンの排気通路に設けられ、触媒ケース２内には担体３が収納されている。ここでは、触媒ケース２として金属からなる鋳物を用いているが、熱容量の低減を目的として、金属パイプを加工したものを適用することも可能である。
【００１４】一方、担体３はセラミックから構成され、排気が通過する複数の通路が格子状に形成されている。そして、担体上には触媒成分としての貴金属および反応を促す助触媒成分が担持されており、エンジンからの排気が担体を通過することで、その浄化が行われるようになっている。なお、排気の流れに対して直角な方向における担体３の断面形状は円形であるが、この他に楕円形（所謂、レーストラック形状）のものも適用できる。
【００１５】触媒ケース２に担体３を保持するのはマット状の担体保持材４であり、担体３の外周面に巻回した状態で、触媒ケース２内に圧入されている。担体保持材４は、セラミックファイバーとバーミキュライトとの混合物をシート状に成形したもので、触媒ケース２と担体３との間で圧縮された状態を維持することで、触媒ケース２に対する担体３の保持を行う。なお、担体保持材４は、圧入前の状態で例えば６〜８ｍｍ程度の厚さを有しており、圧入後は例えば３〜４ｍｍ程度の厚さにまで圧縮された状態で担体３を保持する。
【００１６】ところで、担体３の排気流れ方向における断面形状は、排気上流側を長辺Ａとし、下流側を短辺Ｂとする台形であり、担体３の外周面はテーパ面Ｃを画成する。そして、このテーパ面Ｃに一致するように、担体保持材４の断面形状も担体３に面する側を斜辺とする台形状となっており、一方、担体保持材４と触媒ケース２との間はテーパ面ではなく互いに円筒面の関係で当接するようになっている。換言すると、担体３の外周面は排気流れ方向の下流側ほど縮径されるテーパ面を構成し、担体保持材４はテーパ面に対応した形状で、触媒ケース２の内面と担体３の外周面との間に介装され、一方、担体保持材４と触媒ケース２との間はテーパ面ではなく互いに円筒面の関係で当接するようになっている。」
　
・「【００１８】このように形成された担体３は、先に説明したとおり、その外周面に担体保持材を保持した状態で触媒ケース２内に圧入するが、組付の初期の状態では触媒ケース２は排気に晒されておらず内表面の酸化が進行していないため、触媒ケース２の内表面に対して担体保持材４を滑動させることで、担体３を触媒ケース２内に圧入することができる。また、担体３を圧入する際、担体保持材４の断面台形状の長辺側から触媒ケース２内に挿入することになるため、担体保持材４の弾性変形を利用して容易に圧入することが可能となる。
【００１９】また、担体保持材４として熱膨張性のマットを用いれば、圧入後、初期の段階において、担体保持材４を圧縮した状態に保持していたバインダが高温の排気に晒されることで溶け、担体保持材４は担体３を適切に保持するのに必要な面圧を発生する。このため、触媒ケース２の内表面の酸化が十分に酸化していなくても、初期の状態においては、担体保持材４は担体３を適切に保持するのに必要な面圧を発生し、大きな排気圧力が作用したとしても、触媒ケース２の内周面と担体保持材４との間にずれを生じることはない。
【００２０】一方、系時的に見れば、担体保持材４は、エンジンの振動や排気ガスの熱の影響を受けるなど、厳しい環境に晒されるため、次第に劣化して、担体３を適切に保持するだけの面圧を維持できなく場合がある。この場合、触媒ケース２の内周面は排気ガスとその熱の影響で酸化するため、酸化の進行に伴って、触媒ケース２の内周面と担体保持材４との間の摩擦係数は次第に大きくなるため、大きな排気圧力が作用しても、触媒ケース２と担体保持材４との間にずれを生じることはない。担体３と担体保持材４との間についても、本実施の形態によれば、大きな排気圧力が作用しても、ずれを生じることはない。すなわち、担体３の断面形状を、排気上流側が長辺Ａ、下流側が短辺Ｂとする台形状とし、担体３の外周面に形成されたテーパ面Ｃに一致するように、担体保持材４の断面形状も担体３に面する側を斜辺とする台形状としているので、大きな排気圧力が作用しても、担体３と担体保持材４との間にずれを生じることがない。」
　
・「【００２３】＜実施の形態２＞次に、本発明に係る実施の形態２を図４〜７に基づいて説明する。図４は本実施の形態に係る触媒コンバータ１ａを表したものであり、触媒ケース２ａに担体８が収納されている。ここでは、触媒ケース２ａとして金属からなる鋳物を用いているが、熱容量の低減を目的として、金属パイプを加工したものを適用することも可能である。一方、担体８はセラミックから構成され、排気が通過する複数の通路が格子状に形成されている。担体８上には触媒成分としての貴金属および反応を促す助触媒成分が担持されており、エンジンからの排気が担体８を通過することで、その浄化が行われるようになっている。なお、排気の流れに対して直角な方向における担体８の断面形状は円形であるが、この他に楕円形（所謂、レーストラック形状）のものも適用できる。
【００２４】触媒ケース２ａに担体８を保持するのはマット状の担体保持材９であり、担体８の外周面に巻回した状態で触媒ケース２ａ内に圧入されている。担体保持材９は、セラミックファイバーとバーミキュライトとの混合物をシート状に成形したもので、触媒ケース２ａと担体８との間で圧縮された状態を維持することで、触媒ケース２ａに対する担体８の保持を行うものである。なお、担体保持材９は、圧入前の状態で例えば６〜８ｍｍ程度の厚さを有しており、圧入後は例えば３〜４ｍｍ程度の厚さにまで圧縮された状態で担体８を保持する。」
　
・「【００２６】・・・このようにして形成された担体８は、先に説明したとおり、その外周面に担体保持材９を保持した状態で触媒ケース２ａ内に圧入するが、この初期の状態では、触媒ケース２ａは排気に晒されておらず、内表面の酸化が進行していないため、触媒ケース２ａの内表面に対して担体保持材９を滑らせることで、担体８を触媒ケース２ａ内に圧入することができる。
【００２７】また、担体保持材９として熱膨張性のマットを用いれば、圧入後、初期の段階において、担体保持材９を圧縮した状態に保持していたバインダが高温の排気に晒されることで溶け、担体保持材９は担体８を適切に保持するのに必要な面圧を発生する。このため、触媒ケース２ａの内表面の酸化が十分に酸化していなくても、初期の状態においては、担体保持材９は担体８を適切に保持するのに必要な面圧を発生し、大きな排気圧力が作用したとしても、触媒ケース２ａの内周面と担体保持材９との間にずれを生じることはない。
【００２８】一方、系時的に見れば、担体保持材９は、エンジンの振動や排気ガスの熱の影響を受けるなど、厳しい環境に晒されるため、次第に劣化して、担体を適切に保持するだけの面圧を維持できなく場合がある。この場合、触媒ケース２ａの内周面は排気ガスとその熱の影響で酸化するため、酸化の進行に伴って、触媒ケース２ａの内周面と担体保持材９との間の摩擦係数は次第に大きくなるため、大きな排気圧力が作用しても、触媒ケース２ａと担体保持材９との間においてずれを生じることはない。
【００２９】担体８と担体保持材９との間についても、本実施の形態によれば、大きな排気圧力が作用しても、ずれを生じることはない。すなわち、担体８の外周壁１０に複数の凹部１１を形成し、これに弾性を有する担体保持材９を巻回しているので、触媒ケース２ａに圧入された状態において、担体８の凹部１１には担体保持材９が食い込み、従って、大きな排気圧力が作用しても、担体８と担体保持材９との間にずれが生じることを防止できる。」
　
　そして、段落【００１４】及び【００２３】の記載によれば、エンジンの排気を浄化する触媒成分を担持したセラミックから構成された担体を読み取ることができる。
　また、段落【００１５】及び【００２４】の記載によれば、触媒ケースと担体との間に、セラミックファイバーとバーミキュライトとの混合物をシート状に成形した担体保持材が介設されていることを読み取ることができる。
　また、段落【００１３】、【００２０】、【００２３】及び【００２８】の記載によれば、触媒ケースは、エンジンの排気中において、酸化の進行に伴って担体保持材との摩擦係数が大きくなる、金属からなる鋳物で構成されることを読み取ることができる。
　また、段落【００１８】及び【００２６】の記載によれば、触媒ケースの内表面に、酸化が進行していない状態で担体保持材および担体が圧入されることを読み取ることができる。
　さらに、段落【００２０】及び【００２８】の記載によれば、使用開始後には排気に晒されることにより、触媒ケースの内表面の酸化の進行に伴って、前記触媒ケースの内表面と担体保持部材との間の摩擦係数が次第に大きくなることを読み取ることができる（ここで、段落【００２０】及び【００２８】には「内周面」という記載がされているが、段落【００１８】及び【００２６】には「内表面」という記載がされていることから、「内表面」ともとらえられる。）。
　
　よって、これらの事項及び図示内容を本願発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「エンジンの排気を浄化する触媒成分を担持したセラミックから構成された担体と、
　前記担体を収納する触媒ケースと、
　前記触媒ケースと前記担体との間に介設され、セラミックファイバーとバーミキュライトとの混合物をシート状に成形した担体保持材と、を備え、
　前記触媒ケースは、前記エンジンの排気中において、酸化の進行に伴って前記担体保持材との摩擦係数が大きくなる、金属からなる鋳物で構成され、
　前記触媒ケースの内表面に、酸化が進行していない状態で前記担体保持材および前記担体が圧入され、使用開始後には排気に晒されることにより、前記内表面の酸化の進行に伴って、前記触媒ケースの内表面と前記担体保持材との間の摩擦係数が次第に大きくなるように構成された触媒コンバータ。」
　
４．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能・作用を考慮して対比する。
　
・後者の「エンジン」は前者の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気」は「排気ガス」に、「触媒成分」は「触媒」に、「セラミックから構成された担体」は「セラミックス製の触媒担体」に、「収納」は「収容」に、「触媒ケース」は「外筒」に、それぞれ相当する。
　また、前者の「触媒を内部に担持した」態様は、触媒を触媒担体の細孔の表面に担持したものを含むものであり（本願の明細書の段落【００２９】〜【００３１】を参照。）、一方、後者の「触媒成分を担持した」態様も、触媒担体上に触媒を担持したものであって（引用刊行物の段落【００１３】を参照。）、触媒成分（触媒）を担体（触媒担体）の通路（細孔）の表面に担持したものといえるから、後者の「触媒成分を担持した」態様は、前者の「触媒を内部に担持した」態様に相当する。
　
・後者の「担体保持材」は、前者の「マット」に相当し、後者の「前記触媒ケースと前記担体との間に介設され、セラミックファイバーとバーミキュライトとの混合物をシート状に成形した担体保持材」と、前者の「前記外筒と前記触媒担体との間に介設され、酸化アルミニウムの繊維で構成されるマット」とは、「前記外筒と前記触媒担体との間に介設され、所定の材料で構成されるマット」との概念で共通する。
　
・後者の「酸化の進行に伴って前記担体保持材との摩擦係数が大きくなる」という態様は、前者の「この酸化の進行によって表面の面粗度が粗くなる」という態様に相当し、後者の「前記触媒ケースは、前記エンジンの排気中において、酸化の進行に伴って前記担体保持材との摩擦係数が大きくなる、金属からなる鋳物で構成され」という態様と、前者の「前記外筒は、前記内燃機関の排気ガス中において、ステンレス材が酸化する温度よりも低温で酸化が進行し、この酸化の進行によって表面の面粗度が粗くなる、一般炭素鋼で構成され」という態様とは、「前記外筒は、前記内燃機関の排気ガス中において、酸化が進行し、この酸化の進行によって表面の面粗度が粗くなる、所定の金属材料で構成され」との概念で共通する。
　
・後者の「酸化が進行していない状態」は、前者の「酸化の進行によって生じる不動態被膜が形成されていない状態」に相当し、後者の「前記触媒ケースの内表面に、酸化が進行していない状態で前記担体保持材および前記担体が圧入され」という態様は、前者の「前記外筒の内表面に、酸化の進行によって生じる不動態被膜が形成されていない状態で前記マットおよび前記触媒担体が圧入され」という態様に相当する。
　
・後者の「使用開始後には排気に晒されることにより、前記内表面の酸化の進行に伴って、前記触媒ケースの内表面と前記担体保持材との間の摩擦係数が次第に大きくなる」という態様は、前者の「使用開始後には排気ガスに晒されることにより、前記内表面が酸化されて、面粗度が粗くなる」という態様に相当する。
　
・後者の「触媒コンバータ」と、前者の「排気マフラに配置された触媒装置」とは、「触媒装置」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「内燃機関の排気ガスを浄化する触媒を内部に担持したセラミックス製の触媒担体と、
　前記触媒担体を収容する外筒と、
　前記外筒と前記触媒担体との間に介設され、所定の材料で構成されるマットと、を備え、
　前記外筒は、前記内燃機関の排気ガス中において、酸化が進行し、この酸化の進行によって表面の面粗度が粗くなる、所定の金属材料で構成され、
　前記外筒の内表面に、酸化の進行によって生じる不動態被膜が形成されていない状態で前記マットおよび前記触媒担体が圧入され、使用開始後には排気ガスに晒されることにより、前記内表面が酸化されて、面粗度が粗くなるように構成された触媒装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　マットに関し、本願発明では、酸化アルミニウムの繊維で構成されるものであるのに対して、引用発明では、セラミックファイバーとバーミキュライトとの混合物をシート状に成形したものである点。
　
［相違点２］
　外筒に関し、本願発明では、ステンレス材が酸化する温度よりも低温で酸化が進行する、一般炭素鋼で構成されているのに対し、引用発明では、金属からなる鋳物で構成されている点。
　
［相違点３］
　本願発明が、排気マフラに配置された触媒装置であって、排気マフラの内部空間を区画する隔壁に支持され、排気ガスの流路において下流側の出口が前記排気マフラ内を区画する隔壁に対面するよう配置されるのに対して、引用発明は、内燃機関の排気ガスを浄化するための触媒装置といえるものの、配置される場所が特定されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　触媒装置において、触媒担体の保持部材を酸化アルミニウムの繊維で構成することは本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項１」という。必要であれば、特開２００５−７４２４３号公報（特に、段落【００２６】〜【００２８】）及び特開２００４−１４３９５６号公報（特に、段落【００２７】〜【００２９】）を参照。）である。
　そうすると、引用発明において、担体保持材（マット）を構成するセラミックファイバーとして酸化アルミニウムの繊維を採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、周知事項１に基づいて、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　一般炭素鋼が、鋳物を構成する材料として用いられることは、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項２」という。）であって、また、一般炭素鋼を触媒装置における外筒に用いることが技術的に困難であるわけでもない（必要であれば、特開平７−３１８８６号公報（特に、段落【０００１】、【０００７】及び図１）及び特開平８−８０４４２号公報（特に、段落【０００１】、【００１０】〜【００１１】及び図１）を参照。）。
　また、一般炭素鋼が、ステンレス材が酸化する温度よりも低温で酸化が進行するものであり、酸化しやすいことは、本願の明細書の段落【０００７】、【００１６】、【００２５】及び【００３６】にも記載されているように、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項３」という。）である。
　
　そして、本願の明細書には、外筒が一般炭素鋼で構成されることに関し、次のように記載されている。
・「上記構成において、前記所定材料は、前記内燃機関の排気ガス中においてステンレス材が酸化する温度よりも低温で酸化が進行する材料であってもよい。
　この場合、排気ガス中において、より低温で酸化が進行する材料を上記の所定材料とすることにより、排気ガスに晒された場合に速やかに酸化されて面粗度が粗くなるので、排気ガスが高温になりにくい環境においても、排気ガスに晒されるようになってから速やかにマット及び触媒担体を固定できるようになる。
　また、上記構成において、前記所定材料はＳＰ（一般炭素鋼）材で構成されてもよい。
　この場合、安価かつ加工性に優れた材料である炭素鋼を用いて、触媒担体及びマットを簡単に固定できる構成を、容易に実現できる。」（段落【０００７】）
・「外筒１３を構成する材料としては強度及び耐熱性の高い金属が用いられ、特に、比較的酸化しやすい金属材料、例えば一般炭素鋼（いわゆるＳＰ材）が用いられる。この外筒１３の材料は、特に、ＳＵＳ４３０等のステンレス材料よりも酸化しやすい材料であることが好ましく、より具体的には、ステンレス材の不動態皮膜が酸化・劣化しない条件において、酸化反応が進行する材料が好ましい。すなわち、ステンレス材の不動態皮膜が酸化・劣化する温度よりも低温で酸化する材料や、ステンレス材の不動態皮膜が耐え得る酸化性気体の雰囲気下において酸化が進行する材料が好ましい。」（段落【００１６】）
・「外筒１３の材料としては上述した条件を満たす種々のものが挙げられるが、強度、加工性、酸化しやすさ、触媒装置１の使用開始前における表面の平滑性、重量等を勘案すると、ステンレスよりも酸化されやすい材料の中で、例えば、一般炭素鋼（ＳＰ材）等の鉄材や、アルミニウム、アルミニウム合金等が挙げられる。これらの材料は、酸化被膜等の不動態が表面に形成されていないことが望ましい。このような材料を用いれば、より低温でも酸化が速やかに進行して、酸化物層１３Ａ、１３Ｂが形成されるという利点があるので、低排気量の内燃機関の排気管に触媒装置１を配設した場合や、排気温度がそれほど高くならない場合であっても、保持マット１２を外筒１３に固定できる。」（段落【００２５】）
・「また、外筒１３の内面に配される材料として一般炭素鋼（ＳＰ）材を用いれば、安価かつ加工性に優れた材料である炭素鋼を用いて、触媒担体１０及び保持マット１２を簡単に固定できる構成を、容易に実現できる。」（段落【００３６】）
・「例えば、上記実施の形態では、外筒１３の全部又は一部が、一般炭素鋼等の、ステンレス材より酸化されやすい材料により構成されるものとして説明したが、外筒１３を複数の層からなる構成として、保持マット１２側に露出する層のみが上記材料で構成されてもよい。」（段落【００３９】）
　
　これらの記載によると、一般炭素鋼は、ステンレス材より酸化されやすい材料の一例として説明されているにすぎず、他の材料と比べて格段に優れているというわけではない。
　そうすると、周知事項２及び周知事項３を考慮すれば、引用発明において、酸化の進行に伴って担体保持材（マット）との摩擦係数が大きくなる、金属からなる鋳物を、一般炭素鋼を用いたものとすること、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることには、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　
［相違点３について］
　触媒装置等の機能部材を、排気マフラの内部空間を区画する隔壁に支持することは、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項４」という。）であり、また、触媒装置等の機能部材を、排気ガスの流路において下流側の出口が排気マフラ内を区画する隔壁に対面するよう配置することも、本願の出願前に周知の事項（以下、「周知事項５」という。）である（それぞれについて必要であれば、特開２００７−２３９５０３号公報（特に、段落【００５４】及び図１１）、特開２００５−２４０７２０号公報（特に、図５）、特開２００３−１２０２７３号公報（特に、段落【００２４】〜【００３１】及び図６〜９）及び特表２００１−５２２４３６号公報（特に、図３）を参照。）。また、これらよって触媒装置等の機能部材が排気マフラに配置されるものとなることは明らかである。
　そうすると、引用発明を、排気マフラの内部空間を区画する隔壁に支持され、排気（排気ガス）の流路において下流側の出口が前記排気マフラ内を区画する隔壁に対面するよう配置されるものとし、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、周知事項４及び周知事項５に基づいて、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び周知事項１ないし５から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知事項１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。