【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２６２１５号「磁気記録テープ」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月２９日出願公開、特開平　２−２８９９２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年２月７日（パリ条約による優先権主張１９８９年２月８日、米国）に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月２９日付けで補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「ポリエステルウレタン樹脂結合剤中に磁気粒子の良好な分散体を有する磁気テープであって、基材、磁気粒子、及び前記磁気粒子を前記基材に結合する前記ポリエステルウレタン結合剤を含んでなり、前記磁気粒子が前記磁気粒子及び前記ポリエステルウレタン結合剤樹脂の総重量を基準として６０〜８５重量％の量で存在し、前記結合剤がポリイシシアネートとヒドロキシル末端ポリエステル及びビスフェノールＡ連鎖延長剤の誘導体のブレンドとの反応生成物からなり、前記連鎖延長剤が下式、
（式中、Ｒ1及びＲ2は独立に２〜４個の炭素原子を有するアルキレンである）を有してなる磁気テープ。」
　
ＩＩ．先願明細書
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の出願であって、その後に出願公開された特願平１−１８９７４号（出願日　平成１年１月２７日、特開平２−１９９６２５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次のような記載がある。
（１）「磁性粉と結合剤とを含有する磁性層を有する磁気記録媒体において、珪素とアルミニウムとの少なくとも一方が前記磁性粉に含有され、この磁性粉中の珪素の含有率とアルミニウムの含有率との合計が０．００２重量％以上であり、かつ下記一般式［Ｉ］で表される構造単位を主鎖の一部に有するポリウレタンが前記結合剤として含有されていることを特徴とする磁気記録媒体。
一般式［Ｉ］
［Ｒはアルキル基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ１又は２を表す。］」（公開公報第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
（２）「本発明は磁気テープ、磁気シート、磁気ディスク等の磁気記録媒体に関するものである。」（同公報第１頁右下欄第２〜３行参照）、
（３）「本発明の目的は、磁性粉の分散性に優れ、磁性層の結合剤の物性が良好であり、高いレベルの電磁変換特性と走行耐久性とを両立させことができる磁気記録媒体を提供することである。」（同公報第２頁左上欄第１２〜１５行参照）、
（４）「次に、上記一般式で表される構造単位を主鎖の一部として含有するポリウレタンについて述べる。　通常のポリウレタン合成法と同様に、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等の高分子量ポリオール（分子量500〜3000）と多官能の芳香族、脂肪族イソシアネートを反応させて合成する。これによって、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ホスゲンやジフェニルカーボネートでカーボネート化したポリカーボネートポリウレタンが合成される。これらのポリウレタンは主として、ポリイソシアネートとポリオール及び必要に応じ他の共重合体との反応で製造され、そして遊離イソシアネート基及び／又はヒドロキシル基を含有するウレタン樹脂またはウレタンプレポリマーの形でも、あるいはこれらの反応性末端基を含有しないもの（例えばウレタンエラストマーの形）であってもよい。イソシアネート成分としては種々のジイソシアネート化合物、例えばヘキサメチレンジイソシアネート（ＭＨＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、リジンジイソシアネートメチルエステル（ＬＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が使用できる。ポリエステルポリオールは、ジカルボン酸成分と多価アルコール成分とを重縮合させることで合成できる。」（同公報第２頁左下欄第１３〜第３頁左上欄第２行参照）、
（５）「上記構造式で表される構造単位を主鎖中に導入するには、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を製造するに際して、下記の多価アルコールを使用するか、またはポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等とポリイソシアネートを反応させる際、下記の多価アルコールを使用する。
一般式［II］
」（同公報第３頁左上欄第８行〜下から３行目参照）、
（６）「本発明に係るポリウレタンの含有量は、磁性粉１００重量部に対し１００〜１重量部とすることが好ましく、５０〜２重量部とすると更に好ましい。」（同公報第５頁左上欄第１６〜１８行参照）、
（７）「本発明のポリウレタン以外にも、磁性層の結合剤として公知のものを使用できる。」（同公報第５頁左下欄第２０行〜右下欄第１行参照）」、
（８）「本発明の磁気記録媒体は、例えば第１図に示すように、ポリエチレンテレフタレート等の非磁性支持体１上に磁性層２を有し、必要あればこの磁性層２とは反対側の面にＢＣ層３が設けられている構成のものである。」（同公報第８頁右上欄第１９行〜左下欄第３行参照）、
（９）実施例の説明として、「本発明のポリウレタン　このポリウレタンは、以下の組成を有する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．４ｍｏｌ％
１，４−ブタンジオール　ＨＯ−（ＣＨ２）４−ＯＨ　　４２．９ｍｏｌ％
アジピン酸　　　　　ＨＯＯＣ（ＣＨ２）４ＣＯＯＨ　　３６．１ｍｏｌ％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物　　　　１１．６ｍｏｌ％
（ｍ'＋ｎ'＝２〜３、　主成分は　ｍ'、ｎ'＝１）」（第１１頁右下欄３行〜下から７行目参照）。
　これらの記載によれば、先願明細書には、
「ポリエステルポリウレタン結合剤中に、珪素とアルミニウムとの少なくとも一方が磁性粉に含有され、この磁性粉中の珪素の含有率とアルミニウムの含有率との合計が０．００２重量％以上である磁性粉の良好な分散体を有する磁気テープであって、非磁性支持体、磁性粉、及び磁性粉を非磁性支持体に結合するポリエステルポリウレタン結合剤を含んでなり、ポリエステルポリウレタンの含有量が磁性粉１００重量部に対し１００〜１重量部であり、前記結合剤がポリイソシアネートとポリエステルポリオール及び下記一般式[II]の多価アルコールとの反応生成物からな磁気テープ。
一般式［II］
［Ｒはアルキル基（例えばCH3）を表す。ｍ、ｎはそれぞれ１又は２を表す。］」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「ポリエステルポリウレタン」、「磁性粉」、「非磁性支持体」それぞれは、本願発明の「ポリエステルウレタン樹脂」、「磁気粒子」、「基材」に相当する。
　そして、先願発明の「ポリエステルポリオール」が、本願発明の「ヒドロキシル末端ポリエステル」に相当する。　このことは、本願発明の「ヒドロキシル末端ポリエステル」が「ジカルボン酸もしくはその酸無水物とグリコールとのエステル化反応によるようなあらゆる従来の方法で製造される」（本願明細書第７頁６〜１２行）とされ、例１で「ポリ（テトラメチレンアジペート）グリコール」を使用しているのに対して、先願発明では、「ポリエステルポリオール」は、ジカルボン酸成分と多価アルコール成分とを重縮合させることで合成できる。」（上記摘示（４））とされ、実施例において「１，４−ブタンジオール　ＨＯ−（ＣＨ２）４−ＯＨ　４２．９ｍｏｌ％」（即ちテトラメチレングリコール）と「　アジピン酸　ＨＯＯＣ（ＣＨ２）４ＣＯＯＨ　　３６．１ｍｏｌ％」とを用いていることから、明らかである。
　更に、先願発明の「一般式［II］におけるｎ、ｍ＝１、Ｒ＝CH3である多価アルコール」は、本願発明の「ビスフェノールＡ連鎖延長剤の誘導体」のＲ1及びＲ2が３個の炭素原子を有するアルキレンである場合に相当する（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−の基が３個の炭素原子を有するアルキレンに相当することは、例えば、化学大辞典編集委員会編「化学大辞典１」縮刷版第１４刷（昭和４７年９月１５日）共立出版株式会社発行、第３９０頁の「アルキレン」の項に、「プロピレン　−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−」と例示されていることを参照すれば、明らかである。）。
　よって、両発明は、「ポリエステルウレタン樹脂結合剤中に磁気粒子の良好な分散体を有する磁気テープであって、基材、磁気粒子、及び前記磁気粒子を前記基材に結合する前記ポリエステルウレタン結合剤を含んでなり、前記結合剤がポリイソシアネートとヒドロキシル末端ポリエステル及びビスフェノールＡ連鎖延長剤の誘導体のブレンドとの反応生成物からなり、前記連鎖延長剤が下式、
 （式中、Ｒ1及びＲ2は３個の炭素原子を有するアルキレンである）
を有してなる磁気テープ。」の発明である点で一致する。
　唯、本願発明では、更に、磁気粒子が磁気粒子及びポリエステルウレタン結合剤樹脂の総重量を基準として６０〜８５重量％の量で存在する点を規定しているので、この点について検討する。　
  先願発明におけるポリエステルポリウレタンの含有量は、磁性粉１００重量部に対し１００〜１重量部であり、好ましくは５０〜２重量部である（上記摘示（６））から、磁性粉は磁性粉とポリエステルポリウレタンの総重量を基準として５０〜９９重量％好ましくは６７〜９８重量％となり、本願発明の６０〜８５重量％の範囲と重複している。
  してみると、上記の点は、本願発明と先願発明との実質的な相違点にはならないので、両発明は同一発明と認められる。
　なお、（１）請求人は、審判請求の理由（審判請求書第７頁３〜１０行参照）において、本願発明で使用する磁気粒子には、「本願出願時に当業者及び文献に公知のものであり、好ましいタイプの粒子はガンマ酸化第二鉄、すなわちＦｅ２Ｏ３、コバルト改質Ｆｅ２Ｏ３、酸化クロム、すなわちＣｒＯ２、金属粒子、亜鉄酸バリウム等を含む」（本願明細書第６頁９〜１３行）のみであり、引用例４（注：上記先願明細書）に開示されるような「珪素とアルミニウムとの少なくとも一方が特定の量で含有さた磁性粉」を含まない旨主張している。　しかしながら、本願発明では、単に磁気粒子と表現されているだけであり、また磁気粒子が明細書中に記載のもののみであると解釈すべき理由もないし、珪素とアルミニウムとの少なくとも一方が先願明細書に記載された含有量で含有さた磁性粉は本出願時前において公知のものである（必要であれば、特開昭５５−８３２０９号公報、特開昭５８−６０５０６号公報、特開昭５９−２３５０５号公報、特開昭６１−６３９２１号公報等参照）から、該請求人の主張は採用できない。
　また、（２）請求人は、審判請求の理由（審判請求書第６頁２５〜２９行参照）において、本願発明で使用する結合剤は、「ポリイシシアネートとヒドロキシル末端ポリエステル及び特定のビスフェノールＡ連鎖延長剤の誘導体のブレンドとの反応生成物からなるポリエステルウレタン結合剤」であって、磁性層には結合剤としてこれのみが配合され、これとその他のいかなる樹脂とを併用するものではない旨主張している。　しかしながら、「・・からなる」との表現によって、「結合剤としてこれらのみが配合され、これとその他のいかなる樹脂とを併用するものではない」と解釈すべき理由はないし、逆に本願明細書を検討すれば、本願実施例（実施例３，４，６，７，９，１０）において、磁性層中に、「塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマー（ＶＡＧＥ）」なる他の樹脂を配合していることから、請求人の主張は発明の詳細な説明の記載と矛盾することは明白であるので、前記請求人の主張は失当である。
　
Ｖ．むすび
  したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。