【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４２１３６号「鋳造方法及び鋳造装置並びに鋳造品」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２２８８７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２８日（優先権主張　平成７年８月３０日）の出願であって、その請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１１年６月３０日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】製品キャビティと、前記製品キャビティの上方に位置する押湯部と、気孔を有する複合用材料を前記製品キャビティの内壁に接する状態で該製品キャビティ内に保持する保持部とが形成された鋳型を用いて複合用材料が鋳込まれた鋳造品を鋳造する方法であって、
　前記鋳型に、前記保持部が形成された前記製品キャビティの内壁と大気とを連通させるガス抜き通路を形成し、
　気孔を有し５〜２０％の体積率を有する複合用材料を製品の所定部位の形状に成形し、
　前記複合用材料を前記ガス抜き通路と連通するように前記保持部に保持し、
　前記鋳型内に軽合金材料の溶湯を注入し、
　前記鋳型を閉じた状態で、該鋳型内に注入された溶湯に０．５〜１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力のエアを作用させながら、前記ガス抜き通路を介して前記複合用材料の気孔内のガスを鋳型外部に押し出し、同時に溶湯を前記複合用材料の前記気孔内に含浸充填させ、
　前記軽合金材料と前記複合用材料とを複合化させる、
ことを特徴とする鋳造方法。
【請求項２】前記鋳型は、合わせ面で分割された分割型鋳型であり、
　前記ガス抜き通路は前記鋳型の合わせ面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋳造方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成１１年３月１９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明および本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」というにあり、そして、引用例１としては、特公平２-２５７００号公報が引用され、また、周知の技術としては、特開平３-８１０５９号公報（「引用例２」という。）、特開平３-２５４３４９号公報（「引用例３」という。）、特開平３-２３０８６０号公報（「引用例４」という。）が引用された。
　
３．各引用例の記載事項
（１）引用例１
　繊維強化アルミニウム合金製ピストンの製造方法について、
「重力鋳造用金型のキヤビテイ内の所定位置に無機質繊維構成体を設置し、次に前記キヤビテイ内にアルミニウム合金の溶融金属を供給し、この後直ちに前記溶融金属に対して不活性なガスによる最大５０kg/cm２の低圧力を前記キヤビテイ内に負荷させることによって、前記溶融金属を前記繊維構成体の空隙部に充填させ、そのガス圧力による加圧下で前記溶融金属を凝固させるようにした繊維強化アルミニウム合金製ピストンの製造方法。」（特許請求の範囲）、
「次に第３図〜第５図によってピストン頭部１３内への無機質繊維構成体１１の複合方法を説明する。
　先ず第３図の如く環状板形に形成された無機質繊維構成体１１を重力鋳造用金型１７のキャビティ１８内の所定位置に設置する。即ち例えばピストン外径より大きな外径を有する無機質繊維構成体１１の外周１９を金型１７のピストン頭部１３相当部に設けられた環状設置部２０に設置する。
　次に第４図の如くアルミニウム合金の溶融金属２１を注湯口２２からキャビティ１８内に供給する。この際金型１７の最上部に設けられた押湯溜２３内にまで溶融金属２１が充填される一定量を供給する。
　次に第５図に示す如くこの後直ちに注湯口２２を完全に閉鎖すると共に、窒素ガスやアルゴンガス等の溶融金属２１に対して不活性なガス２４によりその溶融金属２１の押湯溜２３内に充填されている押湯部２５に最大約５０kg/cm２の圧力を負荷させる。
　即ち例えば昇降自在の蓋体２６にて金型１７の上部を閉鎖して、注湯口２２を押湯溜２３の上部を同時に完全閉鎖する。なおこの際特に押湯溜２３と蓋体２６との間からガス２４が漏れないようにこれらの間をＯリング２７にて密封する。そして・・（中略）・・ガスコンプレッサ３０等から押湯部２５の上面に加圧ガスを供給して、最大約５０kg/cm２の低圧力をその押湯部２５に負荷させる。
　この結果キャビティ１８内の溶融金属２１全体が低加圧されて、その溶融金属２１の一部が無機質繊維構成体１１の空隙部内に確実に完全充填される。そしてそのガス圧力は溶融金属２１が凝固するまで（通常約３〜４分間）負荷される。
　以上の結果無機質繊維構成体１１の空隙部内に溶融金属２１が完全充填された緻密組織を有する健全な鋳造品が製造される。なお無機質繊維構成体１１の体積含有率は約１０〜６０％の範囲である」（第３欄３３行〜第４欄２７行）、
「実施例　１
　太さが約５μ、長さが約２００μ、表面に銅を被覆したガラス繊維からなり、嵩密度が１．０ｇ／cm２の環状板からなる無方向性の無機質繊維構成体を金型のキャビティ内においてピストン頭部相当位置に設置し、アルミニウム合金（ＪＩＳ−ＡＣ８Ａ）の７５０℃の溶融金属を金型のキャビティ内に供給し、溶融金属がキャビティ内に所定量充填された後、金型の注湯口を閉鎖し、溶融金属の押湯部に２０kg/cm２の窒素ガスを負荷させて凝固させたもの。この場合無機質繊維構成体の体積含有率は約３０％であった。・・（中略）・・
実施例　２
　太さが約８μ、長さが約２００μ、表面に銅を被覆したガラス繊維からなり、嵩密度が０．８ｇ／cm２の環状体からなる無方向性の無機質繊維構成体を金型のキャビティ内において第１ピストンリング溝相当位置に設置し、アルミニウム合金（ＪＩＳ−ＡＣ８Ａ）の７５０℃の溶融金属を金型のキャビティ内に所定量充填させた後、金型の注湯口を閉鎖し、溶融金属の押湯部に３０kg/cm２の窒素ガスを負荷させて凝固させたもの。この場合無機質繊維構成体の体積含有率は約２５％であった。・・（中略）・・
実施例　３　
　太さが約１５μ、長さが約２００μ、表面に銅を被覆したガラス繊維からなり、嵩密度が０．６ｇ／cm２の円筒体からなる無方向性の無機質繊維構成体を金型のキャビティ内においてスカート部相当位置に設置し、アルミニウム合金（ＪＩＳ−ＡＣ８Ａ）の７５０℃の溶融金属を金型のキャビティ内に所定量充填させた後、金型の注湯口を閉鎖し、溶融金属の押湯部に４５kg/cm２の窒素ガスを負荷させて凝固させたもの。この場合無機質繊維構成体の体積含有率は約２５％であった。」（第５欄１４行〜第６欄２８行）
と記載されている。
　
（２）引用例２
　金属基複合材料の製造方法として、
「次にこのように処理したＳｉＣウイスカー２０ｇを、第２図に示すように溶湯鍛造に用いる金型５（直径６０mm）内に収容し、これを上部パンチ６によって加圧力１００kgf/cm２で加圧する。・・・金型５の底部にはガス抜き穴１０が設けてあり、上部パンチ６の下降にともなってプリフォーム７内に押し込まれたＣＯ２ガス９は、プリフォーム７の内部の空隙を通過し、・・・プリフォーム自体を硬化させ、ガス抜き穴１０から金型５外に抜け出る。次に再び上部パンチ６を上昇させ、この金型５内に金属溶湯、たとえばアルミニウム合金ＡＣ８Ａ（ＪＩＳ）の溶湯１２を注湯し、第５図に示すように上部パンチ６によって１０００kgf/cm２の圧力を６０秒間加え、プリフォーム７の内部に隙間なく溶湯を滲透させる。・・・また金型の底部にガス抜き穴を設けるようにしたので、溶湯の浸透にともなってプリフォーム内のガスを完全に抜くことができる。」（第２頁右上欄１１行〜右下欄６行）と記載されている。
　
（３）引用例３
　かご型ロータの製造方法として、
「そこで本発明では、第１図に示す金型構造によって一般的なダイキャスト、或いは高圧下で成形する溶湯鍛造を適用する。・・・右側金型１２の下部に溶湯加圧室２４を設け、この中へ右方の溶湯導入路２８から溶湯を流入させ、その下方からピストンＰによって加圧しつつ、湯道２６を介して上記凹所へ溶湯を充填させる。この場合、下方から溶湯が供給され、中のガスは棒状部１８に沿って上方へ押し上げられて、上端の端板部１６に集まることになる。このガスは、パーティングラインＰＬに沿って前記端板部１６から金型の上方へ開口した小径路２０を通って外部へ排出される。」（第２頁左下欄７行〜右下欄３行）
と記載されている。
　
（４）引用例４
　加圧鋳造方法として、
「第３図に示すように、溶湯、つまり金属の凝固初期（溶湯温度が６００℃以下になり、凝固が開始する時点）に第２制御弁１８を開とし、湯口５の上方空間２０に２．５気圧の加圧ガス（圧縮空気）を供給して金属の湯面を低圧力で加圧する。」（第４頁左下欄２〜６行）
と記載されている。
　
４．対比・判断
４−１．本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比するに、本願発明１と引用例１記載のものは、「製品キャビティと、前記製品キャビティの上方に位置する押湯部と、気孔を有する複合用材料を前記製品キャビティの内壁に接する状態で該製品キャビティ内に保持する保持部とが形成された鋳型を用いて複合用材料が鋳込まれた鋳造品を鋳造する方法であって、気孔を有し１０〜２０％の体積率を有する複合用材料を製品の所定部位の形状に成形し、前記鋳型内に軽合金材料の溶湯を注入し、前記鋳型を閉じた状態で、該鋳型内に注入された溶湯に低圧力を作用させ、溶湯を前記複合用材料の前記気孔内に含浸充填させ、前記軽合金材料と前記複合用材料とを複合化させることを特徴とする鋳造方法。」で一致するが、本願発明１では、「鋳型に、保持部が形成された製品キャビティの内壁と大気とを連通させるガス抜き通路を形成し、複合用材料をガス抜き通路と連通するように保持部に保持」し（以下、「相違点１」という。）、また、「鋳型内に注入された溶湯に０．５〜１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力のエアを作用させながら、ガス抜き通路を介して複合用材料の気孔内のガスを鋳型外部に押し出し、同時に溶湯を複合用材料の気孔内に含浸充填させ」る（以下、「相違点２」という。）のに対して、引用例１にはこれらの点が記載されていない点で両者は相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例２には、金型に、金型の内部と大気とを連通するガス抜き通路を形成し、プリフォームをガス抜き通路と連通するように金型の底部に保持することが記載され、また、引用例３には、金型の上方に、ガスを外部へ排出するガス抜き通路を設けることが記載されているから、鋳造時のガスを外部へ排出するために、鋳型に、製品キャビティの内壁と大気とを連通させるガス抜き通路を形成し、複合用材料をガス抜き通路と連通するように保持部に保持」することは、当業者にとって、格別の困難性を要することとは認められない。
　よって、上記相違点１は、引用例２、３の記載から当業者が容易になし得ることと認められる。
（２）相違点２について
　本願発明１は、従来の複合強化部形成方法において、加圧パンチやプランジャ等の機械的手段によって３００〜１５００ kg/cm2 程度の圧力を加える高圧鋳造法による問題点、例えば、（１）設備が大型で高価。高圧を付加するための加圧装置や強力な型締め装置が必要となる。（２）崩壊性中子（例えば塩中子や砂中子）の使用が困難。圧力によって中子に溶湯が差し込んだり、中子自体に変形や破損が生じ易い。（３）製品の形状自由度が低い。金型自体が高圧に耐える必要があり、型構造に制約がある。複雑形状や大型製品の製造に不向きである等の問題点、を解決し、通常の金型重力鋳造法に気体を媒体とした加圧手段を用いて複合部の形成を可能にした鋳造方法の提供を目的としてなされたもの（本願明細書段落【０００５】〜【０００７】参照）であって、前記相違点２は、上記問題点を解決するための具体的な技術手段の一つとして採用されたものである。
　しかるに、引用例２には、ガス抜き通路からガスを排出することは記載されているものの、その際の溶湯の加圧は、上部パンチによって１０００kgf/cm２もの高圧力によって行なわれるものであるから、引用例２に記載される複合材料の製造方法は、正に、本願明細書に記載された従来の複合材料の製造に関する技術であって、本願明細書に記載された従来技術の問題点を解決する技術手段である上記相違点２については、何ら開示するものではないばかりか示唆するものでもない。
　また、引用例３に記載されるものは、鋳造時、かご型ロータの棒状部内にガスが残存するのを防ぐためにガス抜き通路を設けたものであって、複合用材料の気孔内のガスを排出すると同時に溶湯を複合用材料の気孔内に含浸充填させるものではなく、そして、溶湯の加圧も、一般的なダイキャスト、或いは高圧下で成形する溶湯鍛造と記載され、具体的にはピストンにより加圧することが記載されているにとどまり、上記相違点２については、何らの開示もなくまた示唆するところもない。
　さらに、引用例４には、加圧鋳造法において、型内の溶湯を湯口からの空気により加圧することが記載されているにすぎず、上記相違点２については、何らの開示もなくまた示唆するところもない。
　したがって、上記相違点２については、引用例２〜４の記載から当業者が容易になし得るものとは認められない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２をもその構成として備えることにより、「本発明によれば、従来の高圧鋳造に用いられるような大型で高価な鋳造設備が不要になるとともに、製品の形状自由度が高くなるという利点がある。また、ガス抜き性が良好になり、複合用材料の気孔内への溶湯の含浸充填が容易になる。さらに、従来の重力鋳造法に極低圧の気体で加圧するだけで複合化が可能になる。また、気体による低圧加圧のため、崩壊性中子の使用が可能であり、さらに金型自体が高圧に耐える必要がないから、型構造に制約がなく、したがって製品の形状自由度が高くなるという利点もある。また、気体による加圧力を０．５〜１０ kg/cm2 の範囲内に設定したので、一般に製造工場で使用されている工場エアを使用することができるから、不活性ガス等の加圧気体源を別個に用意する必要がなくなり、鋳造設備のさらなる低廉化を図ることができる。さらに、鋳型に保持された複合用材料近傍の鋳型部分にこの複合用材料に連通するガス抜き部を設け、このガス抜き部を介して記複合用材料内のガスを抜くようにしたので、ガス抜き性が良好になり、複合用材料の気孔内への溶湯の含浸充填が容易になる。」（本願明細書の段落【００２７】〜【００３０】の【発明の効果】参照）という、明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用例１に記載された発明と引用例２〜４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１において、「鋳型は、合わせ面で分割された分割型鋳型であり、ガス抜き通路は前記鋳型の合わせ面に形成されている」との技術的要件をさらに付加して限定したものに相当する。
　そして、本願発明２と引用例１記載のものとは、前記「４−１．本願発明１について」で挙げた相違点２において少なくとも相違し、そして、相違点２については、引用例２〜４に示される周知の技術から容易になし得たものといえないことは既に述べたとおりである。
　したがって、本願発明２についても、引用例１に記載された発明と引用例２〜４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。