【事件の表示】
　特願２００７−５２７６１４「ポリエチレン成形粉およびそれより製造される多孔質物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日国際公開、ＷＯ２００５／１２１２２１、平成２０年　１月２４日国内公表、特表２００８−５０１８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年６月６日（パリ条約による優先権主張　２００４年６月７日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年６月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２４年１月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月２８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２５年３月７日付けで前置報告がなされ、当審で同年６月３日付けで審尋がなされ、同年８月２７日に回答書が提出されたものである。  
　
　
第２．平成２４年１２月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２４年１２月７日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
　１．手続補正の内容  
　平成２４年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年５月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項６の内容について、　　  
「【請求項６】　
　チタンおよびアルミニウムを含む触媒を用いてエチレンを重合して得たポリエチレンポリマーの粒子を含む成形粉であって、重合反応中のＡｌ：Ｔｉの割合が１：１〜３０：１であり；該ポリエチレンポリマーが、ASTM 4020によって決定して600,000g/mol〜1,800,000g/molの範囲の分子量、単一モードの分子量分布、レーザー散乱法で測定した5ミクロン〜1000ミクロンの範囲の平均粒径；および、0.10〜0.30g/ccの範囲の粉末嵩密度を有し、粒子が多孔質粒子形態と多孔質表面特性とを有する、前記成形粉。」　 
を、　
「【請求項６】　
　チタン、アルミニウムおよび助触媒としてイソプレニルアルミニウムを含む触媒を用いて、不活性有機溶剤中に懸濁された液相中でエチレンを重合して得た、破壊された凝集体粉末のポリエチレンポリマーの粒子を含む成形粉であって、重合反応中のＡｌ：Ｔｉの割合が１：１〜３０：１であり；該ポリエチレンポリマーが、ASTM 4020によって決定して600,000g/mol〜1,800,000g/molの範囲の分子量、単一モードの分子量分布、レーザー散乱法で測定した5ミクロン〜1000ミクロンの範囲の平均粒径；および、0.10〜0.30g/ccの範囲の粉末嵩密度を有し、粒子が多孔質粒子形態と多孔質表面特性とを有する、前記成形粉。」　 
とする下記補正事項１〜３を含むものである。　
なお、補正後の請求項６に係る発明を以下「補正発明６」という。  
　
＜補正事項１＞触媒に関して、「チタンおよびアルミニウムを含む触媒」を「チタン、アルミニウムおよび助触媒としてイソプレニルアルミニウムを含む触媒」とする補正。  
　
＜補正事項２＞エチレンの重合に関して「不活性有機溶剤中に懸濁された液相中」ですることを追加する補正。  
　
＜補正事項３＞ポリエチレンポリマーの粒子に関して「破壊された凝集体粉末」であることを追加する補正。  
　
　２．補正の適否の判断　
　上記補正事項を含む本件補正が、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて検討する。　
　
（１）当初明細書等の記載事項　
　当初明細書等には、以下の記載がある。　
　
Ｚ１「【０００２】　
　
発明の分野
　本発明は、多孔質物品を成形するための合成ポリマー材料の分野に関する。とりわけ、本発明は、造形しかつ焼結して、高度の多孔度を形成する新規なポリエチレン成形樹脂に係る。」　
　
Ｚ２「【０００６】　
　高分子量ポリエチレンは、例えば、耐薬品性、耐磨耗性、強度、水吸収、エネルギー吸収、加熱撓みおよび消音性のような特性が評価されている。高分子量ポリエチレンを製造するための方法は、当分野公知である。Shiraishi et alに対する米国特許No．4,962,167は、固体の触媒成分と有機金属化合物とを使用し、エチレンを重合させることによるポリエチレン粉末を製造するための方法を開示している。’167特許に従えば、ポリエチレン粉末は、嵩密度0.30g/cc〜0.34g/ccを有することが報告され、粒子径は、195〜245ミクロンの範囲である。　
【０００７】　
　高分子量ポリエチレンを製造するためのもう1つの方法は、Suga et alに対する米国特許No．4,972,035によって開示され、その特許では、重合は、Ziegler触媒の存在にて行われ、ポリエチレンは、高速剪断処理に賦される。Suga et alにおける粒子の形態は、実質的に球形であると記載され、楕円体またはコクーン様の形状であってもよい。　
【０００８】　
　Ehlers et alに対する米国特許No．5,587,440は、Zieglerタイプの触媒を使用して、350〜460g/リットルの範囲の嵩密度を有する高分子量ポリエチレン粉末を製造するための方法を開示している。」　
　
Ｚ３「【００２３】　
　高分子量ポリエチレンの製造は、典型的には、エチレンモノマーを不均一触媒および助触媒としてのアルミニウムアルキルで触媒重合させることによって達成される。エチレンは、通常、比較的低い温度および圧力でガス相またはスラリー相で重合される。重合反応は、50℃〜100℃の温度および0.02〜2MPaの範囲の圧力で行うのがよい。　
【００２４】　
　ポリエチレンの分子量は、水素の添加によって調節することができる。温度またはアルミニウムアルキル(タイプおよび濃度)の変更もまた分子量を微細に調節するために使用することができる。また、反応は、壁の付着物および生成物不純物を回避するために、帯電防止剤の存在で生ずるのがよい。　
【００２５】　
　好ましい触媒としては、Ziegler-Nattaタイプの触媒が挙げられる。Zieglerタイプの触媒は、典型的には、IV〜VIII族の遷移金属のハロゲン化物であり、I〜III族の金属またはヒドリドのアルキル誘導体と反応する。Ziegler触媒の例としては、アルミニウムとマグネシウムアルキルと四ハロゲン化チタンとの反応生成物に基づくものが挙げられる。塩化マグネシウムおよび多孔質微細な粉砕された物質、例えば、シリカもまた支持体として使用することができる。詳しくは、四塩化チタンとイソプレニルアルミニウムとの反応生成物が好ましい。」　
　
Ｚ４「【００２６】　
　固体触媒成分は、希釈されたTi(IV)-クロライドと希釈されたイソプレニルアルミニウムとの反応生成物として生ずる。モル比(Ti：Al)は、反応温度-40℃〜100℃で、1：0.01〜1：4である。四塩化チタンの供給は、0.5分〜60分である。脂肪族溶剤が使用され、これは、蒸留およびモルシーブ(mole sieve)処理を通じて精製される。　
【００２７】　
　好ましい反応条件は、-20℃〜50℃の範囲の温度であり、最も好ましくは、0℃〜30℃の範囲である。四塩化チタンの濃度は、0.1〜9.1mol/lの範囲、好ましくは、0.2〜5mol/lである。アルミニウムアルキルの濃度は、0.02〜0.2mol/lの範囲である。チタン成分がアルミニウム成分に加えられる。加える時間は、0.1分〜60分の範囲であり、好ましくは、1分〜30分である。反応混合物は、周囲温度まで、冷却または加熱される。Ti(III)の量は、10時間後、少なくとも95%である。イソプレニルは、Cromtonから供給され；四塩化チタンは、Akzoから供給される。粒子形態は、反応体の濃度、反応温度および攪拌速度を通して調節される。　
【００２８】　
　重合は、一工程もしくは多工程、連続もしくはバッチ法にて低圧および低温の懸濁液中で行われる。重合温度は、30℃〜130℃の範囲であり、好ましくは、50℃〜90℃の範囲である。エチレン分圧は、10MPa未満の範囲であり、好ましくは、0.05〜5MPaの範囲である。イソプレニルアルミニウムは、助触媒として使用される。Al：Tiの比は、1〜30：1の範囲であり、さらに好ましくは、2：1〜20：1の範囲である。溶剤は、典型的には、Zieglerタイプの重合に使用される不活性有機溶剤である。例は、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ノナン、デカン、より高級なホモログ純品であるかまたはこれらの混合物として挙げられる。ポリマー分子量は、水素を供給することを通じて調節される。エチレン分圧および水素分圧の比は、5〜100の範囲であり、好ましくは、10〜50の範囲である。ポリマーは、単離され、窒素下流動床で乾燥される。溶剤は、高沸点の溶剤を使用する場合、水蒸気蒸留を通じて除去することができる。長鎖脂肪酸の塩は、安定剤として添加することができる。典型的な例は、カルシウム-、マグネシウムまたは亜鉛-ステアレートである。」　
　
Ｚ５「【００２９】　
　場合によっては、その他の触媒、例えば、Phillips触媒、メタロセン類およびポストメタロセン類を使用してもよい。メタロセンおよびポストメタロセン触媒もまた周知である。概して、助触媒、例えば、アルモキサンもまた使用される。Fritzsche et alに対する米国特許出願No．2002/0040113は、その全体を参考とすることによって本明細書に組み込むが、超高分子量ポリエチレンを製造するための幾つかの触媒システムを考察している。具体的な活性触媒の選択は、流動床プロセスを連続可能とすることができる。」　
　
Ｚ６「【００３２】　
　Cuffiani et alに対する米国特許No．5,300,470は、高分子量ポリエチレンの製造に使用される触媒を開示している。Cuffianiは、ポリマー粒子の形態が触媒粒子の形態を実質的に複製すること、すなわち、形態複製を記載している。また、触媒の形態は、例えば、特定の条件下で液相から触媒成分を沈殿させることによって調節することができる。(Cuffiani et al 第1欄，45〜60行)。Ehlers et alに対するEP 1124860は、上記したように、高および超高分子量のポリエチレンの製造に使用されるZieglerタイプの触媒を開示している。固体の触媒成分は、四塩化チタンとアルミニウムアルキルとの反応生成物である。触媒の形態は、添加速度、反応温度、濃度および析出物の比を通じて調節される。」　
　
Ｚ７「【００４３】　
　
触媒の製造
　触媒は、2521 Exxsol D30(Exxsonの溶剤等級)中13molのイソプレニルアルミニウムを使用して600リットルの反応器内で製造する。180秒以内に、出発温度10〜15℃にて、四塩化チタン(3000mol/l)を供給した。最終Ti：Al比は、0.78であった。25℃での2時間のポスト反応後、攪拌を停止した。15時間後、上方の溶剤層を除去した。触媒固体成分は、200リットルのExxsol D30で希釈後、重合のために使用した。」　
　
（２）当初明細書等の記載の検討　
　補正発明６は、新規なポリエチレン成形樹脂に係る（摘示Ｚ１）ところ、従来技術において、Zieglerタイプの触媒を用いてポリエチレンを製造することが開示されており（摘示Ｚ２）、当初明細書等においても、本願発明における触媒としてZiegler-Nattaタイプが好ましく、詳しくは、四塩化チタンとイソプレニルアルミニウムとの反応生成物が好ましいとの記載（摘示Ｚ３）がある。そして、触媒の製造方法及び重合方法が記載（摘示Ｚ４）されるとともに、その他使用可能の触媒の例示（摘示Ｚ５）もある。また、超高分子量のポリエチレンの製造に使用される触媒として、四塩化チタンとアルミニウムアルキルとの反応生成物の例示（摘示Ｚ６）があり、実施例において、四塩化チタンとイソプレニルアルミニウムとの反応生成物を重合のために使用したとの記載（摘示Ｚ７）がある。　
　しかし、当初明細書等には、「チタンおよびアルミニウムを含む触媒」としての「四塩化チタンとアルミニウムアルキル（イソプレニルアルミニウム）との反応生成物」との記載はあるものの、「チタン、アルミニウムおよび助触媒としてイソプレニルアルミニウム」を用いることを意味する「チタンとアルミニウムを含んだものにさらにイソプレニルアルミニウム」を用いた触媒に関しての記載はない。　
　
（３）補正事項１の検討　
　本件補正における「チタン、アルミニウムおよび助触媒としてイソプレニルアルミニウムを含む触媒」との事項が、当初明細書等に記載されているかどうかを検討する。　
　まず、補正事項１については、上記（２）において検討したとおり、当初明細書等に直接表現されていないから、補正事項１は、当初明細書等に明示的に記載されていた事項ということはできない。　
　次に、補正事項１が、当初明細書等の記載から自明な事項といえるかどうか、すなわち、本願出願時のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において、当初明細書等の記載内容から見て当初明細書等に記載の触媒成分として「チタン、アルミニウムおよび助触媒としてイソプレニルアルミニウムを含む触媒」が、自明であるかどうかについて検討する。　
　本件補正前の「チタンおよびアルミニウムを含む触媒」では、アルミニウムは助触媒となるのに対して、本件補正後の「チタン、アルミニウムおよび助触媒としてイソプレニルアルミニウムを含む触媒」では、イソプレニルアルミニウムが助触媒となり、アルミニウムは他の活性化剤となる。そして、Ziegler-Nattaタイプの触媒においては、アルミニウムの使用回数、助触媒の種類が相違することにより、異なる触媒であると認識されることは技術常識であることからすると、当初明細書等の上記（２）の記載事項から、補正事項１が自明であるということはできないものである。　
　
　なお、補正された事項が、「当初明細書等の記載から自明な事項」といえるためには、当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない。　
　そして、そこで現実に記載されたものから自明な事項であるというためには、現実には記載がなくとも、現実に記載されたものに接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなければならず、その事項について説明を受ければ簡単に分かる、という程度のものでは、自明ということはできない（東京高判平成１４年（行ケ）第３号）ところ、上記において検討したように、当初明細書等の記載からは、補正事項１が当初明細書等の記載から自明な事項とまではいうことはできない。　
　
　してみると、補正事項１を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。　
　
　（４）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３．原査定の妥当性についての判断  
　１．本願発明  
　上記のとおり、平成２４年１２月７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２４年５月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）は、以下のとおりのものである。  
「チタンおよびアルミニウムを含む触媒を用いてエチレンを重合して得たポリエチレンポリマーの粒子を含む成形粉であって、重合反応中のＡｌ：Ｔｉの割合が１：１〜３０：１であり；該ポリエチレンポリマーが、ASTM 4020によって決定して600,000g/mol〜1,800,000g/molの範囲の分子量、単一モードの分子量分布、レーザー散乱法で測定した5ミクロン〜1000ミクロンの範囲の平均粒径；および、0.10〜0.30g/ccの範囲の粉末嵩密度を有し、粒子が多孔質粒子形態と多孔質表面特性とを有する、前記成形粉。 」  
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要　
　原査定の拒絶の理由１は、　
「本願の請求項６に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧　
１．特開昭６０−１６３９３５号公報」　
　
　という理由を含むものである。　
　以下、特開昭６０−１６３９３５号公報を「刊行物Ａ」という。　
　
　３．刊行物Ａの記載事項　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
Ａ１「135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が10dl／ｇ以上であり、350メツシユふるいを少なくとも50重量％以上が通過し、平均粒径が1ないし50μの範囲にある超高分子量ポリオレフインの実質上球状粉末。」（特許請求の範囲の請求項１）　
　
Ａ２「本発明の超高分子量ポリオレフインの球状粉末の
嵩密度は通常は0.10ないし0.35ｇ／cm
3
　
Ａ３「該超高分子量ポリオレフインの球状粉末は、従来から知られている他の形状の超高分子量ポリオレフイン粉末にくらべて粉体の流動性に優れ、取り扱いが容易であるという利点がある。」（３頁左上欄８−１１行）　
　
Ａ４「本発明の超高分子量ポリオレフイン粉体は、次のいずれかの方法によるオレフイン重合によつて直接製造することができる。　
［１］オレフインを特定のチーグラー型触媒の存在下に特定の条件で重合させることによつて得られる
超高分子量ポリオレフインの粉末のスラリーに、さらに高速の剪断処理を施す
［２］前記特定の触媒にさらに高速剪断処理を施すことによつて得られる特定の微細分散型のチーグラー型触媒の存在下に特定の条件下でオレフイン重合させることによつて直接超高分子量ポリオレフインの球状粉末を得ることもできる。さらに必要に応じてこの方法で得られる
超高分子量ポリオレフインの球状粉末のスラリーに高速で剪断処理を施す
　
Ａ５「次に、これらの方法に関して具体的に説明する。　
　前記［１］および［２］の方法において使用される特定のチーグラー型重合触媒は、
いずれも基本的には固体状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分とから形成される特定の性状の触媒
四塩化チタン
　また、前記［２］の方法において使用される特定のチーグラー型重合触媒を構成する固体状チタン触媒成分としては粒度分布が狭く、平均粒径が通常0.01ないし5μ、好ましくは0.05ないし3μの範囲の微小球体を使用すればよいことがわかつた。このような性状を有する高活性微粉末状チタン触媒成分は、前記［１］の方法において調整された該固体状チタン触媒成分のスラリーを高速で剪断処理することにより得られる。高速剪断処理の方法としては、具体的には不活性ガス雰囲気中で固体状チタン触媒成分のスラリーを市販のホモミキサーを用いて適宜時間処理する方法が採用されている。その際触媒性能の低下防止を目的として、あらかじめチタンと当モル量の有機アルミニウム化合物を添加しておく方法を採用することもできる。さらに、処理後のスラリーを篩いで濾過し、粗粒を除去する方法を採用することもできる。これらの方法によつて、前記微小粒径の高活性微小粉末状チタン触媒成分が得られる。　
　本発明の超高分子量ポリオレフインは、上記の如き高活性微小粉末状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分、例えばトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムのようなトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムフロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリドのようなジアルキルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドのようなアルキルアルミニウムセスキクロリド、あるいはこれらの混合物とを用い、必要に応じ電子供与体を併用して
ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、灯油の如き炭化水素媒体中
スラリー重合する
有機アルミニウム化合物触媒成分をAl／Ti（原子比）で１ないし1000
　
Ａ６「本発明の超高分子量ポリオレフイン粉末は、射出成形、押出成形、圧縮成形などの各種成形法によって、種々の形状の成形品にすることができる。」（４頁左下欄２−４行）　
　
Ａ７「
」（第１図）　
　
　４．刊行物Ａに記載された発明　
　刊行物Ａには、超高分子量ポリオレフインの球状粉末は、射出成形、押出成形、圧縮成形などの各種成形法に適用可能であるとの記載（摘示Ａ６）があることから、超高分子量ポリオレフインの球状粉末は「成形用球状粉末」であるといえる。　
　ここで、超高分子量ポリオレフインの製造方法に着目すると、超高分子量ポリオレフイン粉体は、［１］又は［２］の方法で製造することができるとの記載（摘示Ａ４）がある。そして、前記［１］の方法は、オレフィンを特定のチーグラー触媒の存在下に特定の条件で重合させることによって得られる超高分子量ポリオレフィンの粉末のスラリーに、さらに高速の剪断処理を施す手法であることが記載（摘示Ａ４）されている。そして、前記［１］の方法において使用される特定のチーグラー型重合触媒は、固体状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分とから形成される特定の性状の触媒であるとの記載（摘示ａ５）がされ、固体状チタン触媒成分が、粒度分布が狭く、平均粒径が0.1ないし3μ程度であつて、微小球体が数個固着したような高活性微粉末状触媒成分であり、高活性微粉末状触媒成分は塩化マグネシウムと高級アルコールとを溶解した炭化水素溶液と、四塩化チタンとを低温で混合し、次いで５０ないし１００℃程度に昇温して固体生成物を析出させたものである。さらに、超高分子量ポリオレフィンは、高活性微小粉末状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分とを用い、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、灯油の如き炭化水素媒体中で20ないし100℃の範囲の温度条件下、オレフインをスラリー重合することによつて製造することができる点、及び、チタン触媒成分の濃度をチタン原子に換算して0.001ないし1.0ミリモル／１ｌ程度とし、有機アルミニウム化合物触媒成分をAl／Ti（原子比）で１ないし1000程度となるように各触媒成分とすることが記載（摘示Ａ５）されている。　
　そうすると、前記製造方法及び触媒成分に関する事項と摘示Ａ２の記載とをふまえ、摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには下記発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。　
　
「135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が10dl／ｇ以上であり、350メツシユふるいを少なくとも50重量％以上が通過し、平均粒径が1〜50μの範囲にある超高分子量ポリオレフインの成形用球状粉末において、　
　超高分子量ポリオレフインの成形用球状粉末の嵩密度は0.10ないし0.35ｇ／cm3であり、　
　該粉末は超高分子量ポリオレフィンを特定のチーグラー触媒の存在下に重合させることによって得られる超高分子量ポリオレフィンの粉末のスラリーを、さらに高速の剪断処理を施したものであり、　
　該特定のチーグラー触媒は、固体状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分とから形成され、　
　該固体状チタン触媒成分が、粒度分布が狭く、平均粒径が0.1ないし3μｍであつて、微小球体が数個固着した高活性微粉末状触媒成分であり、高活性微粉末状触媒成分は塩化マグネシウムと高級アルコールとを溶解した炭化水素溶液と、四塩化チタンとを低温で混合し、次いで５０ないし１００℃程度に昇温して固体生成物を析出させたものであり、　
　超高分子量ポリオレフィンは、高活性微小粉末状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分とを用い、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、灯油の如き炭化水素媒体中で20ないし100℃の範囲の温度条件下、オレフインをスラリー重合することによつて製造され、　
　該触媒成分が、チタン触媒成分の濃度をチタン原子に換算して0.001ないし1.0ミリモル／１ｌとし、有機アルミニウム化合物触媒成分をAl／Ti（原子比）で１ないし1000である、　
　超高分子量ポリオレフインの成形用球状粉末。」　
　
　５．対比  
　本願発明６と刊行物Ａ発明とを対比する。  
　
　刊行物Ａ発明における「特定のチーグラー触媒の存在下に重合させることによって得られる超高分子量ポリオレフィンの粉末」における「特定のチーグラー触媒」は、「高活性微小粉末状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分」であることから、刊行物Ａ発明は、本願発明６における「チタンおよびアルミニウムを含む触媒を用いてエチレンを重合して得たポリエチレンポリマーの粒子」なる規定を有している。　
　刊行物Ａ発明における「有機アルミニウム化合物触媒成分をAl／Ti（原子比）で１ないし1000となるように各触媒成分を使用」は本願発明６における「重合反応中のＡｌ：Ｔｉの割合が１：１〜３０：１」と重複一致する。　
　
　刊行物Ａ発明における「成形用球状粉末」は本願発明６における「成形粉」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「平均粒径が1〜50μ」「嵩密度は0.10ないし0.35ｇ／cm3」はそれぞれ本願発明６における「レーザー散乱法で測定した5ミクロン〜1000ミクロンの範囲の平均粒径」「0.10〜0.30g/ccの範囲の粉末嵩密度」と重複一致している。　
　
　したがって、両者は、　
　
　チタンおよびアルミニウムを含む触媒を用いてエチレンを重合して得たポリエチレンポリマーの粒子を含む成形粉であって、重合反応中のＡｌ：Ｔｉの割合が１：１〜３０：１であり；レーザー散乱法で測定した5ミクロン〜1000ミクロンの範囲の平均粒径；および、0.10〜0.30g/ccの範囲の粉末嵩密度を有する、前記成形粉。　
　
の点で一致し、以下の相違点で相違する。　
　
〈相違点１〉　
　超高分子量ポリオレフィン（ポリエチレン）の分子量について、本願発明６は、「ASTM 4020によって決定して600,000g/mol〜1,800,000g/molの範囲」と特定しているのに対して、刊行物Ａ発明は、「135℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が10dl／ｇ以上」と特定している点。　
　
〈相違点２〉　
　超高分子量ポリオレフィン（ポリエチレン）について、本願発明６は、「単一モードの分子量分布」であると特定しているのに対して、刊行物Ａ発明は、そのような特定がない点。　
　
〈相違点３〉　
　本願発明６は、「粒子が多孔質粒子形態と多孔質表面特性とを有する」と特定しているのに対して、刊行物Ａ発明は、そのような特定がない点。　
　
　６．相違点に対する判断　
〈相違点１〉について　
　この技術分野において、ポリマーの分子量と極限粘度［η］とが相関関係にあることは技術常識であると認められるところ、平成２４年５月２８日提出の意見書中における請求人の主張によれば、刊行物Ａの実施例３は、極限粘度［η］が１２．１dl／ｇであって、分子量が1,600,000であるのであれば、本願発明６の規定を満たす例が記載されていることからすると、刊行物Ａ発明はASTM 4020によって決定して600,000g/mol〜1,800,000g/molの範囲の分子量のものを包含するものであるといえるから、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〈相違点２〉について　
　刊行物Ａには、超高分子量ポリエチレンを重合する際に、触媒を多段で加える旨の記載はないことからすると、得られた超高分子量ポリエチレンは単一モードの分子量分布を有すると解することが適切であり、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〈相違点３について〉　
　本願発明６における「多孔質粒子形態」とは、本願明細書段落【００３０】に、「粉末は、それらの独特の多孔質粒子形態により、部分的に、低い嵩密度を有する。」との記載があるとおり、「低い嵩密度」を有することも意味していると認められるところ、刊行物Ａ発明も本願発明６と同程度の嵩密度を有していることからすると、刊行物Ａ発明も本願発明６で規定する「多孔質粒子形態」を備えているといえ、この点は実質的な相違点ではない。　
　また、「多孔質表面特性」とは、本願明細書段落【００３０】には、「本発明のポリエチレン粒子は、典型的には、特徴的なミクログローバルな外観を有する。粒子は、不均一な表面特性とともに不規則なジオメトリーを有する。」との記載から、小粒径（ミクログローバル）の粒子が凝集することで、表面が不均一なことによる表面特性を有していることと理解できるところ、刊行物Ａには、第１図として超高分子量ポリエチレン粉末の拡大写真があり（摘示Ａ７）、小粒径粒子が凝集し、不均一な表面を形成していることが確認できるし、粉体の流動性に優れ、取り扱いが容易であるとの記載（摘示Ａ２）から、第１図で示されている不均一な表面により得られている特性であると認められることから、刊行物Ａ発明も本願発明６で規定する「多孔質表面特性」を備えているといえ、この点は実質的な相違点ではない。　
　
　したがって、本願発明６は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　７．補正案について　
　請求人は、平成２５年８月２７日に提出された回答書において、本願請求項６に係る発明を　
「四塩化チタンとイソプレニルアルミニウムとの反応生成物である触媒であって、チタンおよびアルミニウムを含む該触媒を用いて、不活性有機溶剤中に懸濁された液相中でエチレンを重合して得た、破壊された凝集体粉末のポリエチレンポリマーの粒子を含む成形粉であって、重合反応中のＡｌ：Ｔｉの割合が１：１〜３０：１であり；該ポリエチレンポリマーが、ASTM 4020によって決定して600,000g/mol〜1,800,000g/molの範囲の分子量、単一モードの分子量分布、レーザー散乱法で測定した5ミクロン〜1000ミクロンの範囲の平均粒径；および、0.10〜0.30g/ccの範囲の粉末嵩密度を有し、粒子が多孔質粒子形態と多孔質表面特性とを有する、前記成形粉。」と補正する案（以下「補正案」という。）を示している。　
　しかし、補正案で規定する物性値を刊行物Ａ発明が満たすことは、上記「５．対比」及び「６．相違点に対する判断 」に記載のとおりであり、最終的に得られた生産物自体に差異があるとは認められない。また、補正案が規定している本願発明６では規定していない事項は、触媒の他に、＜２＞エチレンの重合に関して「不活性有機溶剤中に懸濁された液相中」ですることを追加、＜３＞ポリエチレンポリマーの粒子に関して「破壊された凝集体粉末」であることを追加、がある。　
　しかし、＜２＞について、刊行物Ａ発明は、「ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、灯油の如き炭化水素媒体中で、20ないし100℃の範囲の温度条件下、オレフインをスラリー重合する」との規定を有しており、これは補正案における「不活性有機溶剤中に懸濁された液相中でエチレンを重合」に相当するし、刊行物Ａ発明は、「超高分子量ポリオレフィンの粉末のスラリーを、さらに高速の剪断処理を施したもの」との規定を有しており、これは補正案の「破壊された凝集体粉末」に相当することからすると、補正案は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、これらの点に関する主張は受け入れられるものではない。　
　
　８　むすび　
　以上のとおり、本願発明６は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。