【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２０９８３号発明「感熱転写用受像紙」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
特許出願（特願昭６０−３４５００号）　　昭和６０年２月２５日
出願公開 (特開昭６１−１９７２８２号) 　昭和６１年９月１日
出願公告（特公平６−８４１１９号）　　　平成６年１０月２６日
特許異議申立４件　　　　　　　　　（平成７年１月２０〜２６日）
設定登録 （特許第２１２０９８３号）　　　平成８年１２月２０日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　 　平成１２年４月１３日
答弁書                                 　平成１２年７月３１日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　平成１２年９月２５日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　平成１２年１０月３日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　平成１２年１０月１７日　
口頭審理                                平成１２年１０月２４日
上申書（被請求人）                      平成１２年１１月２４日
上申書（請求人）                        平成１２年１１月２４日
II．本件発明
　特許第２１２０９８３号発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
「基紙と、該基紙に貼合した発泡プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に設けたインク吸収層とから成ることを特徴とする感熱転写用受像紙。」（以下、「本件発明」という。）
III．審判請求人の主張
　 請求人は、本件特許第２１２０９８３号を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠方法として、下記の書証を提示して、
理由１：本件発明は、発泡プラスチックフィルムとミクロボイドフィルムとがクッション性及び平滑性を有しており、かつ合成紙として使用され得るという周知の共通点を考慮すると、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである、
理由２：本件発明は、甲第５号証において中間層として採用されている発泡プラスチックフィルムに置換する構成及びこれに基づく効果を考慮するならば、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである、から特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張している。
（なお、請求人及び被請求人共に、本件明細書の特許請求の範囲第２〜３項についても、無効理由の有無を主張しているが、本件は、改善多項制導入前の出願であるから、特許請求の範囲第１項に記載された発明についてのみ、審理する。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証（特願昭６０−３４５００号に係る特許願とこれと一体をなす明細書の写し）
甲第２号証（本件公告公報である特公平６−８４１１９号公報）
甲第３号証（特開昭５９−４９９７１号公報）
甲第４号証（特開昭５４−４３０４１号公報）
甲第５号証（特開昭５４−１４９６５０号公報）
甲第６号証（「紙パ技協誌」第３１巻第８号第１０２〜１０７頁　１９７７年８月）
甲第７号証（「石油と石油化学」第２３巻第４号第３４〜４２頁　１９７９年４月）
甲第８号証（「機能紙研究会誌」第２１号第３９〜４２頁　１９８２年１０月）
甲第９号証（大阪市立工業研究所外２名編集「プラスチック読本」第１１０、２７８〜２８０頁　株式会社プラスチックス・エージ　１９８３年５月１０日改訂第１３版発行）
甲第１０号証（プラスチックフィルム研究会著「プラスチックフィルム」第１７６〜１７９頁　技報堂出版株式会社　１９８３年４月１日第１版第８刷発行）
参考資料１（「日経エレクトロニクス」第１５５〜１７６頁　１９８４年５月２１日）
参考資料２（「日経エレクトロニクス」第１２５〜１４８頁　１９８２年１２月６日）
参考資料３（電子写真学会主催「第１回ノンインパクトプリンテイング　技術シンポジウム論文集」第３１〜７４頁　昭和５９年７月２４日）
参考資料４（特開昭６０−１９５８８号公報）
参考資料５（特許第２５６５８６６号公報）
参考資料６（特開昭５８−２１５３９８号公報）
参考資料７（特開昭５９−２１４６９６号公報）
参考資料８（「色材協会誌」Ｖｏｌ．５５　Ｎｏ．５　第３０５〜３１８頁　１９８２年５月）
参考資料９（特開昭５７−９８３６７号公報）
参考資料１０（平成１１年（ワ）第２３１８２号における平成１２年３月２７日付作成の技術説明書（１））
IV．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、下記の証拠を提出している。
　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証（「情報用紙２０００」第１６５〜１７９頁、紙業タイムス社、平成１２年３月５日発行）
乙第２号証の１（ＳＯＮＹ株式会社製デジタルカラープリンターＵＰ−Ｄ７０Ａのカタログ、１９９９年６月）
乙第２号証の２（三菱電機株式会社製プリンター総合カタログ、１９９９年９月）
乙第２号証の３（三菱電機株式会社製フルカラープリンタＧ６８００−４０のカタログ、１９９６年１０月）
乙第２号証の４（カシオ株式会社製ビデオプリンターＶＧ−１００のカタログ、１９９４年８月）
乙第３号証（特開昭６１−２７２９０号公報）
乙第４号証（日清紡績株式会社川越工場　製紙課　試験係長　堀内裕之が平成１２年１０月１７日付で作成した「実験報告書」）
乙第５号証（平成４年審判１８２６２号（特願昭６０−３４５００号）においてされた、特許異議申立人中石幸明に対する「特許異議の決定」の謄本の写し）
参考資料１（フルカラー精密画像の見本）
参考資料２（被請求人が審査段階で提出した平成４年５月２９日付意見書）
参考資料３（被請求人が審判段階で提出した平成４年１０月２６日付審判請求理由補充書）
参考資料４（日本大辞典刊行会編集「日本国語大辞典第十六巻」第４６２頁「はりあわせる」の項、昭和６０年２月２０日第１版第１０刷発行　株式会社小学館）
参考資料５（「粘着テープ・粘着シート用語　ＪＩＳＺ０１０９−１９８１」第３頁「はく離ライナー」、第４頁「はり合わせ」の項）
参考資料６（牧廣、島村昭治、松崎清一郎著「図解プラスチック用語辞典」第４５頁「ｌａｍｉｎａｔｉｎｇ　積層成形」の項、第２７２頁「積層成形」の項、第３９９頁「発泡体」の項、第４４１〜４４２頁「フォーム」の項、第４６０頁「プラスチックフォーム」の項、昭和６０年１２月２０日　日刊工業新聞社）
参考資料７（「ラミネート加工便覧」第１〜５頁「ラミネート加工の今後の傾向」　昭和５３年９月１５日発行　加工技術研究会）
参考資料８（小川伸著「英和プラスチック工業辞典」第５３３〜５３４頁「ｌａｍｉｎａｔｅ」の項、第５３５〜５３６頁「ｌａｍｉｎａｔｉｎｇ」の項、１９７３年９月２５日　株式会社工業調査会）
参考資料９（大阪市立工業研究所外２名編集「プラスチック読本」第３３０〜３３１頁「ラミネート」の欄、１９８４年７月２５日　株式会社プラスチックス・エージ）
参考試料１０（特開昭５０−１４７７９号公報）
参考資料１１（特開昭５０−５６４６５号公報）
参考資料１２（特開昭５０−１２６７６２号公報）
参考資料１３（「プラスチックス」第３０巻第１０号第４０〜４７頁　昭和５４年１０月１日）
参考資料１４（科学技術文献速報　Ｖｏｌ．２５　Ｎｏ．５　Ｃ８２０５２２５６「配向ポリプロピレン製品」の欄　昭和５７年５月１５日）
参考資料１５（「合成フイルムの総合調査」第１８３〜１８６頁　昭和４４年１２月２０日　石油化学工業研究所）
参考資料１６（「プラ・フイルムの需給動向と将来性」第２４２〜２６８頁　昭和５９年９月２８日発行　綜合包装出版株式会社）
参考資料１７（平成１２年１１月２２日付けの東洋紡　トヨパールの電子顕微鏡断面写真）
参考資料１８（平成１２年１１月２１日付けの三井　サニパールの電子顕微鏡断面写真）
参考資料１９（平成１２年１１月２２日付けの東レ　トレファン　ＹＰ２１の電子顕微鏡断面写真）
参考資料２０（特開昭５８−１８３２２５号公報）
参考資料２１（「新ラミネート加工便覧」第３１２〜３２０頁　昭和５８年１１月３０日　加工技術研究会）
参考資料２２（「紙とプラスチック」第１０巻１２月号第１９〜２５頁　昭和５８年１２月１５日）
参考資料２３（プラスチック用語　ＪＩＳＫ６９００−１９７７第４３頁「プラスチックフォーム」の項）
参考資料２４（材料大事典編集委員会編「材料大事典」第５８８頁「ストラクチュラル・フォーム（ＳＦ）の構造発泡体」の欄　昭和５９年９月２０日　株式会社産業調査会）
参考資料２５（筏義人外５名共編「高分子事典」第１９５〜１９６頁「発泡プラスチック」の項　１９７１年２月２０日　株式会社高分子刊行会）
Ｖ．甲第３号証〜甲第１０号証及び請求人の参考資料１〜９の記載
ａ．甲第３号証には、次の記載がなされている。
ａ−１．「フイラーを１０〜４０重量％含有する延伸ポリオレフインフイルム１と、このフイルム１の少なくとも片面に積層された表面光沢度３０以下の延伸ポリオレフインフイルム２とからなる擬紙化ポリオレフインフィルム。」（特許請求の範囲）
ａ−２．「フイラーを含む延伸ポリオレフインフイルム１と延伸ポリオレフインフイルム２が、二層〔（１）／（２）〕あるいは三層〔（２）／（１）／（２）〕に複合延伸されたものの構成は、その両フイルム１，２の厚みの比（１）／（２）（延伸フイルム２が両面に配置される場合はその合計厚みで比をとる）が４以上（好ましくは６以上）」（第２頁左下欄第１〜７行）
ａ−３．「粘着層を設ける場合は、上述の、二層あるいは三層の複合延伸フイルムの非印刷・非印字面に相当する面に、アクリル酸エステルおよび共重合体などのアクリル系樹脂からなる粘着剤を塗布、乾燥し、シリコーン等の樹脂で処理したグラシン紙などの離形紙を貼合せる。」（第２頁右下欄下から第７〜２行）
ａ−４．「印刷・印字層を設ける場合は、上述の複合延伸フイルムの延伸ポリオレフインフイルム２面に、絵柄、文字をオフセツト印刷、グラビア印刷、シール印刷、スクリーン印刷等で印刷するか、および／またはインパクトプリンター、静電転写方式、インクジエツト方式などによるノンインパクトプリンター等で文字、記号、バーコードなどを印字することができる。これら印刷、印字する前に、インキの浸透性や密着性をよりよくするための層をもうけても良く、この場合、印刷、印字および加工、使用時の摩耗で表面が脱落、剥離せず、紙状光沢をもつことが必要で、そのためには無機粒子からなるフイラーとポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などの樹脂からなる薄膜を、好ましくは１〜５μ相当の厚みで塗布する方法が適用できる。延伸ポリオレフインフイルム２表面は、この薄膜層との密着性が良好であるため、この薄膜層は、摩耗で剥離することがない。」（第３頁左上欄第３〜２０行）
ａ−５．「この発明にかかる擬紙化ポリオレフインフイルムの製法の一例を示す。
（１）複合延伸ポリオレフインフイルムの製造。
　無機粒子のフイラーを含むポリオレフイン樹脂（例えばポリプロピレン）とポリオレフイン樹脂（例えばエチレン−プロピレン共重合体）をそれぞれ別々の押出し機を用い二層あるいは三層の口金で押出してシート状に成型し、さらにこのシートを連続してタテ方向、ヨコ方向に逐次二軸延伸し、リラツクス、熱処理、表面処理することによつて、フイラーを含む延伸ポリオレフインフイルム１と延伸ポリオレフインフイルム２が、〔（１）／（２）〕の二層あるいは〔（２）／（１）／（２）〕の三層に積層された複合延伸ポリオレフインフイルムとする。・・・・・・
（２）タツク紙加工
　（１）で得られた複合延伸ポリオレフインフイルムのフイラーを含む延伸ポリオレフインフイルム層１（二層構成の場合）、あるいは、延伸ポリオレフインフイルム層２（三層構成の場合）に粘着剤を塗布し、離形紙を貼合せてタツク紙とする。
（３）印刷・フオーム加工
　（２）で得られたタツク紙に、ロール状で、グラビア印刷、シール印刷、オフセツト印刷、スクリーン印刷等の印刷を施し、打抜き、カス取り仕上げする。（２）で得られたタツク紙に平判でオフセツト印刷、スクリーン印刷等を施すこともできる。また、（２）で得られたタツク紙にロール状で印刷を施し、サイド穴明け、ミシン折目、打抜き等のフオーム加工を行ない、フオーム用紙とする。
（４）印字加工
　（３）で得られたフオーム用紙を端末処理機のプリンターにセツトして、インパクトプリンター、インクジエツト方式および電子写真方式によるノンインパクトプリンター等を用い、カーボンを含む油性インキおよびトナーで印字する。この場合、例えば文字コード、マークコード、バーコードなどの光学読取り情報などを印字することもできる。
（５）保護層のオーバーラミネート
　（３）でのタツク紙のフオーム加工において、打抜き、カス取りの工程を除いたフオーム用紙に、（４）の印字加工した後、印字面に接着剤を介して透明な薄膜延伸プラスチツクフイルムをオーバーラミネートする。
（６）インキ浸透層の塗布加工
　（１）で得られた複合延伸ポリオレフインフイルムにおける、表面濡れ張力４５ダイン／ｃｍ以上の延伸ポリオレフインフイルムの表面に、インキ浸透層を塗布、乾燥して、（３）の印刷、フオーム加工および（４）の印字を行なう。このインキ浸透層は、無機粒子からなるフイラーを含むポリエステル樹脂あるいはポリウレタン樹脂を１〜５μ塗布、乾燥して得られる。」（第３頁右上欄第１１行〜第４頁左上欄第１０行）、
ａ−６．「第３図は、第１図の擬紙化ポリオレフインフイルムを用い、フイルム２の表面にインキ浸透層６を介して印刷・印字した積層体の断面図である。・・・・第２図ないし第４図の積層体はいずれも、その裏面に粘着剤層３を介して離形紙が積層されている。」（第４頁右欄第２〜１１行）
ａ−７．「この発明にかかる擬紙化ポリオレフインフイルムは、フイラーを１０〜４０重量％含有する延伸ポリオレフインフイルムと、その少なくとも片面に積層された表面光沢度３０以下の延伸ポリオレフインフイルムとからなるため、これらを用いて得られた紙状プラスチツク粘着積層体は、水濡れ破損、温度・湿度の変化に安定で、摩耗等で印刷・印字面が脱落することがなく、凹凸、曲面、ゴム質のような柔軟性の変形面からなる被着体から剥離することなく十分に追随接着することができる。そのため、例えばスーパーマーケツトやデパート等で用いられる冷凍・冷蔵食品、水物食品の表示ラベル、流通在庫管理システムに使われるＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅｓ）関係および血液の採血、輸血の血液バツクを取扱う関係の分野の表示ラベルなど、その使用工程で、冷却、冷凍、解凍等に伴う冷時の水濡れ状態での布巾による拭き取り、光学読取り時のライトペンとの接触摩耗により表層部分が脱落しないこと、さらには被着体が血液バツクのように収縮、ふくらみ等変形する場合に剥離しないこと、試験管等の曲面からでも剥離しないことなどがそれぞれ要求される用途に好ましく使用することができる。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１４行）
ａ−８．実施例には、表面がコロナ放電処理されたエチレン−プロピレンブロツク共重合体層（厚さ８μ）とフイラー（炭酸カルシウム）を含むポリプロピレン層（厚さ８２μ）からなる複合二軸ポリオレフインフィルム（１）を得たのち、フイラーを含むポリプロピレン層にアクリル酸エステルの粘着剤を塗布、乾燥し、シリコーン処理したグラシン紙を貼合せ、粘着積層体（２）を得て、１５インチ幅にスリツトし、フオーム加工により、色刷りオフセツト印刷、サイドの穴あけ、ミシン折目、打抜き加工したこと、このフオーム加工した粘着積層体を、湿式タイプ静電転写印字機で、打抜き白色面にカーボンを含むトナーを血液型の情報としてバーコード印字したこと、比較例２には、表面がコロナ放電処理された、フイラー（炭酸カルシウム）を含むポリプロピレン層（厚さ９０μ）からなる二軸ポリオレフインフィルムで、内部・表面にボイドをもつ紙状プラスチックフィルムを得たこと、この表面ボイドをもつ紙状プラスチツクフイルムを実施例と同様にして、粘着積層体とし、表面ボイドをもつ紙状プラスチック粘着積層体を得たこと（第４頁左下欄下から第５行〜第５頁左上欄第１１行、第５頁右上欄下から３行〜左下欄第９行）
ａ−９．第３図には、離形紙４、粘着層３、フイラーを含む延伸ポリオレフインフイルム１、表面光沢度３０以下の延伸ポリオレフインフイルム２、インキ浸透層６からなる粘着積層体のインキ浸透層６上に印刷・印字５を施した場合の断面図
　以上の記載をまとめると、甲第３号証には、フイラーを１０〜４０重量％含有する延伸ポリオレフインフイルムと、その少なくとも片面に積層された表面光沢度３０以下の延伸ポリオレフインフイルムとからなる擬紙化ポリオレフインフイルムの使用例として、インキ浸透層が擬紙化ポリオレフインフイルムの表面光沢度３０以下の延伸ポリオレフインフイルム層上に形成され、擬紙化ポリオレフインフイルムのフイラーを１０〜４０重量％含有する延伸ポリオレフインフイルム層上には、粘着剤層が形成され、離形紙が貼合せられた積層体からなるタツク紙が開示されている。
ｂ．甲第４号証には、以下の記載がなされている。
ｂ−１．「１．フイルム上に酸性物質との反応により発色しうる染料を含有する感熱インク層を設けてなるインクフイルムリボンとシート上に酸性物質を含有する層を設けてなる本体カードとからなる定期券類作成要素。・・・・４．シートが、支持体の両面にプラスチツクフイルムをラミネートした積層体であり、さらにその片面のプラスチツクフイルムが酸性物質を含有する層である特許請求の範囲第１項記載の定期券類作成要素。５．支持体が、紙または布である特許請求の範囲第４項記載の定期券類作成要素。６．シートが、酸性物質を含有する層の反対側において磁気処理されたものである特許請求の範囲第１項、第２項、第３項または第４項記載の定期券類作成要素。」（特許請求の範囲第１〜６項）
ｂ−２．「本発明の定期券類作成要素は第１図、第２図および第３図（ａ）および（ｂ）に示されるごとく、フイルム（１）上に酸性物質との反応により発色しうる染料を含有する感熱インク層（２）を設けてなるインクフイルムリボンとシート（４）上に酸性物質を含有する層（３）を設けてなる本体カードとを、感熱インク層（２）と酸性物質含有層（３）とが向き合うように配置し、インクフイルムリボンの感熱インク層（２）の反対側で感熱ヘツド（５）などの熱印字手段を用いて、その加熱部をインクフイルムリボンと接触させて、インクフイルム上の接触部位に該当する感熱インク層（２）を溶融せしめて、該インク層（２）を本体カード上の酸性物質含有層（３）に転写させ、ついで熱定着手段により本体カードを加熱して、転写した感熱インク層（２）を発色させ、本体カード上に印字像（７）が形成されるようにしたものである。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第８行）
ｂ−３．「転写した該インク層（２）に含有される染料と酸性物質とを反応させて発色せしめる」（第２頁左下欄下から第５〜３行）
ｂ−４．「転写された感熱インク層（２）中の染料を該本体カード上に設けられた酸性物質含有層（３）中の酸性物質と反応させて発色せしめる」（第３頁左下欄第４〜７行）
ｂ−５．シートの厚さは、通常約０．０１〜０．５ｍｍの範囲で用いるのが好ましいこと（第３頁右上欄下から第１７行〜左下欄上から第１行参照）
ｃ．甲第５号証には、熱転写印字方法並びに印字シートに関して、第１図及びこれに関連する発明の詳細な説明として、以下の記載がなされている。
ｃ−１．「（１１）は印字シートとしての定期券紙であり、プラスチック基板（９）上に少くとも３μｍ以上の厚みで形成されたポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層（８）およびその反対面に設けられた磁気記録層（１０）から成っている。」（第２頁左上欄下から第８〜２行）
ｃ−２．「インキ層（６）を通して印字ドット部で加熱された熱収縮性表面層（８）は、第２図に部分拡大図を示した様に、ゴムローラ（１２）の加圧力との相乗効果で熱可塑性樹脂層の溶融により内部に含まれた気泡が破壊され、加熱部の熱収縮性表面層（８）に凹型の窪みを生じる。そして、この窪みの生成と同時にインキ層（１３）がこの窪みの中に転写される。この際、この発明の目的とする耐摩耗性のよい活字を得るには、窪みの深さを転写されるインキ層の厚みの１／２以上に選ぶことが最良であった。」（第２頁右下欄第１〜１１行）
ｃ−３．「転写されたインキ層と熱収縮性表面層（８）との接着性を強めるには、熱収縮性表明層（８）上に更にインキ受理層を塗布する或は熱収縮性表面層自体にポリウレタン、ナイロン、ポリエスエル、ポリスチレン、ビニロン、・・・・ポリカーボネイト等の比較的インキ受理性のよい多孔質化された熱可塑性樹脂フイルムを使うことが効果があった。」（公報第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行）
ｃ−４．「第４図（イ）および（ロ）に代表的な他の構成例を示した様に、多孔質熱可塑性樹脂層中の気泡の熱破壊による熱収縮効果を利用するこの発明の効果を維持しながら多くの変化が可能である。（イ）はプラスチック基板（９）上に設けた多孔質熱可塑性樹脂（１７）の上に更に０．３〜２．０μｍの表面保護層（１８）を設け熱収縮表面層（１９）とした定期券紙（２０ａ）の例である。ここで、（１０）は磁気記録層である。この表面保護層（１８）の役割は、多孔質化したために機械強度の低下した多孔質熱可塑性樹脂層（１７）を機械的損傷および汚れ等から保護することにあり、その具備すべき基本的性質は次の２つである。
（丸１）、熱ヘッドによる加熱で生じた熱可塑性樹脂層の熱収縮に応じて変形できること。
（丸２）、インキ転写シートから熱転写されるインキ層の受理性にすぐれていること。
　前者の条件を満たすには、熱可塑性樹脂層（１７）より溶融温度の低い熱可塑性樹脂を表面保護層（１８）として使うか、或はそれ自体フイルム性の乏しい、低分子樹脂或は酸化シリコン、酸化チタン等の無機物蒸着膜或はＡＲフイルム（東レ商品名）等の被膜を用いる方法がある。このうち、ＡＲフイルムを用いた時には特にすぐれた表面保護効果が認められた。」（第３頁右上欄下から６行〜左下欄下から３行）
ｃ−５．「多孔質化する熱可塑性樹脂の溶融温度がインキ転写温度より高くなる様に選ぶことにより、熱ヘッドではインキ転写を行うが熱収縮は発生させないこともできる。この場合には、インキ層転写後に赤外線ランプ或はキセノンフラッシュランプ等で券紙を均一に照射することによりインキ層転写部だけを再加熱し、この時に熱収縮を発生させインキ層を熱収縮表面層に埋め込む。」（公報第３頁右下欄第５〜１３行）
（なお、丸囲い数字は、表記の都合上、（丸１）、（丸２）と変換して記載した。）
ｄ．甲第６号証には、合成紙の現状と将来の展望と題して、次の記載がなされている。ｄ−１．「発泡ポリスチレンペーパーなどの発泡法合成紙は”第二の紙”と呼ばれ一時話題をまいたが、コート紙・上質紙・新聞用紙など、いわゆる紙と呼ばれているものの要求品質のうち、特に重要な印刷性・筆記性がかなり劣るため、合成紙としては不満足なものであった。」（第５１５頁左欄下から第１９〜１４行）
ｄ−２．「一般加工で、印刷性・筆記性などの紙的性質を持ったプラスチックフィルムにしようというもののうち、合成紙としてまず最初に開発されたのは、白色の無機粉末をプラスチック原料に混合し、フィルムに成形する“充填剤混合法合成紙”及びフィルム化の段階で延伸を行ないフィルムの強度を向上させた“充填剤混合・延伸法合成紙”である。・・・・・この充填剤混合・延伸法をもとに、無機フィラーとプラスチックの特性をうまく利用してフィルムの軽量化に成功したのが、「特殊構造合成紙」と呼ばれるものであり、ユポ（王子油化合成紙（株））がその代表としてあげられる。この“特殊構造合成紙”は、プラスチックと無機フィラーの混合物をシート化し適当な条件下で加工することによってプラスチックとフィラーの間でミクロな剥離をおこさせて、フィルムの内部・表面に数無の微細な空洞や亀裂を持たせるよにした構造のものである。」（第１０５頁左欄下から第１２行〜右欄第１７行）
ｅ．甲第７号証には、合成紙の分類は、（１）フィルム法合成紙と（２）ファイバー法合成紙に大別され、（１）は、内部紙化法と表面紙化法に２分され、更に表面紙化法は、表面処理方式と表面塗工方式に２分されること、（２）は、スパンボンド法と合成パルプ法に２分され、更に合成パルプ法は、直接法と間接法に２分されること（第３４頁左欄第１表）、合成紙「ユポ」は、ミクロボイドを有する内部紙化方式のフィルム法合成紙に分類されることが記載されている。
ｆ．甲第８号証には、「情報記録から”紙”に望む」と題して、Ｇｌａｓｓ−Ｓａｎｄｗｉｃｈ（Ｇ．Ｓ．）状態で平滑度を測定した塗工紙の平滑度に関して、「情報記録紙としては、機器によって利用の方法にすこしの違いはあるものの、ＧＳ平滑度が高いほど有用である。」（第４１頁右欄第７〜９行）とされ、塗工紙の場合、ユポＦＰＧ＃６０（王子製紙）が高い平滑度を有していること、情報記録紙の設計・選択の実施に当たり、いかにコストを低下させるかが課題となる。前述のユポは好ましいが合成紙であり、用途によっては受け入れ難い、と記載されている。（第４１頁右欄第１〜２４行参照）
ｇ．甲第９号証には、発泡ポリスチレンに関して、押出機にかけてシート状にしたものはスチレンペーパーと呼ばれ、美しい真珠光沢を有していること（第１１０頁左欄第１６〜２４行参照）、押出発泡製品としては、ポリスチレンのペーパーおよび板材料、ポリエチレンの包装材料、硬質ＰＶＣやＡＢＳ樹脂などを用いた低発泡構造材料や電線被覆などがあること（第２７８頁左欄下から第６〜４行）、スチレンペーパーは、加工法は通常のインフレーション法がとられており、製品は折りたたんでトリミング（耳切り）したのち、２本のロールに巻き取られること（第２７８頁右欄下から第８〜５行）、発泡度はポリスチレンでは、３０〜８０倍のものが最も多く製造され、１．２〜３倍といった低倍率発泡体も木細工の分野に需要があること（第２７９頁右欄第２０〜２５行参照）、ポリスチレンのような硬いものでも隔膜を薄く発泡させるとかなりの弾性を示すこと（第２７９頁右欄下から第５〜２行参照）が記載されている。
ｈ．甲第１０号証には、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンの融点は、それぞれ１６０〜１８０℃、２３０℃、１６５℃、１１５〜１３７℃であることが記載されている。（第１７７頁「表４．１５　プラスチックフィルムの熱的性質」参照）
ｉ．参考資料１には、ノンインパクト・カラー・プリンターの記録方式には、転写型感熱記録があることが記載されている。（第１５６頁右欄第１５〜１６行、第１５７頁図１参照。）
ｊ．参考資料２には、カラー・ハード・コピーの方式はインパクトとノンインパクトの二つに分かれ、ノンインパクト方式には、転写型感熱、インクジェットのほかに、カラー・カメラを用いる方式があることが記載されている。（第１２６頁右欄第１５行〜第１２７頁左欄第２２行参照。）
ｋ．参考資料３には、感熱転写プリンタシステムには、昇華転写型感熱記録があることが記載されている。
ｌ．参考資料４には、「表面に吸油量５０ｍｌ／１００ｇ以上の填料を含有する受容層を有し、裏面に接着剤層を介して剥離台紙を有する受容シートからなる感熱転写記録型ラベル。」（特許請求の範囲参照）が記載されている。
ｍ．参考資料５には、「基材上に、加熱時に熱転写シートから移行する染料を受容する受容層を設けた被熱転写シートにおいて、上記基材が芯材の両面に合成紙を貼着してなり、該基材の片面に直接又は中間層を介して受容層を設けたことを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲請求項１）に関して、熱転写シートは、感熱昇華転写型インキにより、転写層を形成したことが記載されている。（実施例１参照）
ｎ．参考資料６には、「気化性色素塗布シートを発色材料として使用する感熱記録装置の被印刷紙であって、紙の少なくとも一方の面に熱可塑性ポリエステル樹脂と架橋ポリエステル樹脂からなる被覆層または含浸層を設けてなる被印刷紙。」（特許請求の範囲第１項）が記載されている。
ｏ．参考資料７には、「昇華性又は気化性染料を含有する転写層を有する転写シートとの組合せで使用され、その転写シートの加熱により昇華又は気化した染料を受容する受容シートであって、表面に、前記昇華性又は気化性染料に対して可染性を示す熱軟化溶融性樹脂と有機系フィラーとの混合物からなる受容層を設けたことを特徴とする熱転写用受容シート。」（特許請求の範囲）が記載されている。
ｐ．参考資料８には、「転写型感熱記録の現状」と題して、感熱記録はノンインパクト記録の特長を生かし各分野で用いられるようになってきているが、近年注目されてきた記録方法に転写型感熱記録があること、これは熱溶融性のインクを薄紙やフィルムの片面に塗布し、他面より感熱ヘッドで加熱し、それに対面した普通紙に溶融または昇華により転写しようとするものであることが記載されている。（第３０５頁左欄第１〜２１行参照。）
ｑ．参考資料９には、ノンインパクト式のサーマルプリンターに関して、「サーマルプリンターは、通常基材上に着色材（染料または顔料）を含有した熱溶融性インク層を設けてなる感熱転写リボンまたはシートを普通紙などのコピーシートと重ね合せ、加熱ヘッドによる印字によって熱溶融性インク層を印字像の形態でコピーシート上に溶融転写させるものである。」（第２頁左上欄第９〜１５行）と記載されている。
VI．当審の判断
１．対比・検討
　本件発明（前者）と上記甲第３号証に開示の発明（後者）とを比較すると、
　後者における「離形紙」、「粘着剤」、「フイラーを含有する延伸ポリオレフインフイルム１とこのフイルム１の少なくとも片面に積層された表面光沢度３０以下の延伸ポリオレフインフイルム２とからなる擬紙化ポリオレフインフィルム」及び「インキ浸透層」は、それぞれ、前者における「基紙」、「貼合剤」、「プラスチックフィルム層」及び「インク吸収層」に該当するから、両者は、「基紙と、該基紙に貼合したプラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に設けたインク吸収層とから成る記録紙」で一致するが、用途を、前者は「感熱転写用」と限定しているのに対して、後者は、インキ浸透層上にされる印字は、インクジエツト方式などによるノンインパクトプリンター等で文字、記号、バーコードなどを印字することができると記載するだけで、感熱転写記録用の明記がない点（相違点１）、記録用紙を構成する、基紙とインク吸収層との中間層のプラスチックフィルム層について、前者は、「発泡プラスチックフィルム」と限定されているのに対して、後者は、「フイラーを含有する延伸ポリオレフインフイルム１とこのフイルム１の少なくとも片面に積層された表面光沢度３０以下の延伸ポリオレフインフイルム２とからなる擬紙化ポリオレフインフィルム」である点（相違点２）で相違する。
１−１．理由１について
　相違点について、検討する。
ａ．相違点１について
（１）甲第３号証における、「インクジエツト方式などによるノンインパクトプリンター等で文字、記号、バーコードなどを印字することができる」（ａ−４．参照）の「ノンインパクトプリンター」には、甲第３号証の出願時（昭和５７年９月１４日）の技術水準からすると、感熱転写プリンターが包含されることが認識されていたと、参考資料８〜９から認めることができる。そうすると、甲第３号証の出願時よりも後の本件出願当時（昭和６０年２月２５日）には、参考資料１〜３及び参考資料８〜９を総合すれば、甲第３号証の記載における「インクジエツト方式などによるノンインパクトプリンター等で文字、記号、バーコードなどを印字することができる」の記載をみた当業者は、甲第３号証におけるノンインパクトプリンターによる記録方式として「感熱転写方式」を想起することは容易になし得たことであると認められる。
（２）なお、被請求人は、（イ）溶融型のインク層は、低温で溶融するワックスと染顔料を主成分とし、プリント時に加熱溶融されたワックスが染顔料とともに受像層に転移するので、印字は受像層表面に凸状に乗った状態になり、引っかきや摩擦に弱く、接触読み取りには不向きであったので、甲第３号証は、その出願当時ポピュラーであった熱転写方式を例として明示していないと想定されるから、タック紙への印字が熱転写印字方式によるものとはいえない、また、（ロ）甲第３号証は、精密な画像の再現のためのフルカラー熱転写記録は開示していないから、本件発明のような、昇華性熱転写方式によるフルカラーの、感熱転写用受像紙を示唆するものではない、と主張している。
　しかしながら、参考資料８〜９によれば、感熱転写プリンターはノンインパクトプリンターの例として知られていたことが認められ、また、参考資料４によれば、タック紙と同じ層構成を有するラベルに感熱転写記録することが示されているので、タック紙への印字において、感熱転写プリンターが適用できないとは技術常識上解されない。したがって、その当時ポピュラーであったか否かは措くとしても、甲第３号証においては、タック紙へのノンインパクトプリンターによる印字に関して、ノンインパクトプリンターから熱転写方式は排除している旨の被請求人の主張（イ）は採用することができない。また、本件発明の「感熱転写用受像紙」は、その感熱転写方式について、「昇華性熱転写方式によるフルカラー」用に限定されているものではないから、この点を相違点とした被請求人の主張（ロ）は採用することができない。
ｂ．相違点２について
（１）甲第４号証には、支持部材として紙が例示され、該支持部材にラミネートしたプラスチックフィルムと、該フィルム上に設けた酸化物質含有層とから成る、感熱インクによる記録で発色させる定期券類作成要素が記載されており、その用途は、本件発明の「感熱転写用受像紙」に相当するといえるものの、その構成要素のプラスチックフィルムとして、発泡プラスチックフィルムを開示していない。
（２）甲第３号証のタック紙においては、印刷性が重要な特性の一つになっているから、印刷・印字がされる層を構成している材料として必須とされている「擬紙化ポリオレフィンフィルム」を、それよりも印刷性が劣る材料に換えることは、当業者であれば通常行なうことではないと認められる。
　そして、合成紙とはいっても、ポリスチレンペーパーのような発泡ポリスチレンシートが、延伸によりミクロボイドを形成した擬紙化ポリオレフインフィルムより、筆記性・印刷性が劣ることは当業者に周知のことである（上記ｄ−１．ｄ−２参照）から、両者は、異質の材料というべきであり、また、平滑性とクッション性で共通しているともいえないから、合成紙に関する周知の技術的事項を考慮しても、本件発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）なお、甲第６号証〜甲第９号証には、甲第３号証のような擬紙化ポリオレフインフィルム（延伸によりミクロボイドを形成したプラスチックフィルムの合成紙と解される）とポリスチレンペーパーのような発泡ポリスチレンシートは、共に「多孔性熱可塑性樹脂」材料の合成紙であり、平滑性とクッション性で共通していることが周知であるとの請求人の主張を裏付けるような記載は見いだせない。
（４）一方、被請求人は、本件発明と甲第３号証に記載された発明との対比した場合に、（イ）前者は基紙であるのに、後者は離形紙であること、（ロ）前者は、プラスチックフイルムは基紙に貼合（ラミネート）されたものであるに対して、後者は、粘着剤を介して剥離紙と擬紙化ポリオレフインフィルムは剥離可能に貼合わせてタック紙とされている点を相違点、また、前者の「発泡プラスチックフィルム」と後者の「擬紙化ポリオレフィンフィルムのフィラーを含む延伸ポリオレフィンフィルム」を一致点として主張し、そして、「貼合」の語の説明のための参考資料２〜９を、また、「発泡プラスチック」の語の説明のために、参考資料６、参考資料１０〜２５を提出している。
　しかしながら、甲第３号証の擬紙プラスチックフィルムの応用例のタック紙においては、離形紙と擬紙化プラスチックフィルムは粘着剤で貼合せられていて、該「貼合せ（はりあわせ）」において、該離形紙は、「剥離ライナー」に該当し、使用時には、「はがして」用いられるとしても、それへの印字工程時には、離形紙と擬紙化プラスチックフィルムは粘着剤で貼合されて一体化とされていると解されるから、上記したように、甲第３号証におけるタック紙における「離形紙」は、本件発明のおける「基紙」に該当するといえるものである。
　したがって、本件発明における「貼合」の意味を参考資料により、「ラミネート」に限定し、甲第３号証の擬紙化プラスチックフィルムの応用例のタック紙は、離形紙が、使用時には、はがして用いられ、離形紙と擬紙プラスチックフィルムは、ラミネートされていないから、「貼合」されていないとする、被請求人の主張（イ）及び（ロ）における「貼合」の主張は妥当とはいえない。
（５）また、被請求人は、参考資料１０〜２５により、「発泡プラスチックフィルム」の中に、ミクロボイドが形成された合成紙のような材料も包含されているとして、甲第３号証に記載の擬紙化ポリオレフィンフィルムのフィラーを含む延伸ポリオレフィンフィルムは、本件発明の「発泡プラスチックフィルム」に該当するから、両者は一致すると主張する。
　しかしながら、「発泡プラスチック」の技術用語の解釈からすると、延伸によりミクロボイドを形成したプラスチックを発泡プラスチックは別物として区別されていたとする解釈が相当であるから、被請求人の主張は採用することはできない。
（「発泡プラスチック」については、（１）機械的に泡立てする方法、（２）気体又は低沸点液体を樹脂中に混入する方法、（３）加熱によって気体を樹脂中に放出するような発泡剤を樹脂に含有させる方法、（４）発泡基を高分子に結合する方法などによって、樹脂を発泡させたプラスチックを意味することが知られている（被請求人が提出した参考資料２５参照）が、ミクロボイドフィルムは、フィラー（充填材）を混合したプラスチックを押し出しシート状に成形した後、延伸加工を行い、その際、混合したフィラー（充填材）とプラスチック素材間に亀裂が生じるような応力が加わり、これによって、空隙（隙間）が生じるプラスチックフィルムを指す。ミクロボイドフィルムの製造方法を、参考資料２５に記載された「発泡プラスチック」の製造方法と対比すると、明らかに異なる方法である。また、他の参考資料に、ミクロボイドフィルムが「発泡プラスチックフィルム」に含まれる旨の記載があるとしても、その記載を直ちに本件特許出願当時の当業者の認識を示すものと認めることはできない。）
１−２．理由２について
（１）本件発明と甲第３号証に記載された発明を対比した場合における、上記「１−１．理由１について」で述べた、記録用紙を構成する、基紙とインク吸収層の中間層のプラスチックフィルム層について、前者は、「発泡プラスチックフィルム」と限定されているのに対して、後者は、「フイラーを含有する延伸ポリオレフインフイルム１とこのフイルム１の少なくとも片面に積層された表面光沢度３０以下の延伸ポリオレフインフイルム２とからなる擬紙化ポリオレフインフィルム」である点（相違点２）に関して、甲第５号証を検討する。
　甲第５号証には、プラスチック基板上に多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層を設け、該熱収縮性表面層にインキ受理層を設けた熱転写印字シートの発明が記載され、該熱収縮性表面層には内部に気泡が含まれているとされるので、多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層は、発泡プラスチックフィルムであると解釈できるから、記録層が、「発泡プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に設けたインク吸収層」とから構成されている点が開示されているといえるが、この構成は、発泡プラスチックフィルムの印字部分が熱収縮して窪み、印字面が券面より下面に形成されることにより、耐摩耗性の極めて優れたプラスチック券紙を得る目的で、プラスチック基板上の記録層として採用されたものであるから、この構成を、本件発明の目的である「優れた断裁性、搬送性、表面平滑性およびインク吸収性を、感熱転写受像紙に与えるという」という目的で、甲第５号証のプラスチック基板とは異質の材料である「基紙」上に設けて記録層として採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 
（２）なお、請求人は、甲第５号証に記載の多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層の印字部分の熱収縮に関して、熱記録ヘッドでは、熱収縮は発生させないこともできる旨の甲第５号証の記載から、熱収縮のための再加熱の採用の是非は単なる選択事項であるから、再加熱を採用しない構成は可能であると、主張するが、甲第５号証では、インキ層を熱収縮表面層に埋め込むことが意図されているから、熱収縮のための工程を単なる選択事項として、再加熱を採用しない構成は可能であるとする請求人の解釈は妥当とはいえない。
（３）また、請求人は、甲第５号証の多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層は、熱記録ヘッドでの加熱時間は極めて短時間であるため多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層の印字部分の一部の気泡が破壊されても全ての気泡が破壊される訳ではないから、熱収縮を行うと否に拘わらず、発泡プラスチックフィルム（多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層）としての平滑性、クッション性は維持されていること、及び、甲第３号証の延伸によりミクロボイドを形成した擬紙化ポリオレフィンフィルムが、クッション性及び平滑性を有していることから、甲第３号証の構成において、甲第５号証において中間層として採用されている発泡プラスチックフィルム（多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層）に置換することは容易であると、主張している。
　しかしながら、前記したように、甲第５号証では、基材のプラスチックフィルム基板と多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層の関係を切り離し、多孔質化された熱可塑性樹脂から成る熱収縮性表面層（発泡プラスチックフィルム）を中間層としてのみ取り出して解釈することはできないから、請求人の主張は、妥当とはいえない。
（４）甲第６〜９号証及び参考資料１〜９によっても、甲第３号証の延伸によりミクロボイドを形成した擬紙化ポリオレフィンフィルムと甲第５号証の発泡プラスチックフィルムを共に、「多孔性熱可塑性樹脂」材料として、平滑性、クッション性が同等のものとして認識されていたということはできないから、請求人の平滑性、クッション性が共通することを前提とした、置換容易性及びそれに基づく効果の予測性の主張は妥当とはいえない。
　したがって、請求人の主張する理由２は採用することができない。
１−３．むすび
　上記したように、本件発明では、「基紙に貼合した発泡プラスチックフィルム」を構成の一部とすることにより、「断裁が容易で、プリント時に色ずれが生じることがなく、しかもインク転写性の良い感熱転写用受像紙とすることができ、更に、搬送性をより一層良くすることができる。」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。一方、甲第３〜１０号証には、これらの効果を予測させる記載は何もない。
VII．むすび
  以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
  よって、結論のとおり審決する。