(57)【要約】【課題】制御機器による被制御機器のバージョンアップ等をセキュリティも考慮して、より効率的に完了可能とする。【解決手段】ネットワークを介して通信可能に相互に接続された制御機器と被制御機器とを備える。制御機器は、被制御機器との間で暗号化通信を行い、被制御機器に記憶されている更新対象情報の更新処理の必要性を判別する判別情報を取得し、更新対象情報の更新処理の必要性を判別する。更新処理が必要な場合、被制御機器との間で非暗号化通信を行い、更新対象情報を更新処理するための更新情報を、被制御機器に送信する。これに対して、被制御機器は、当該被制御機器に記憶されている更新対象情報に対する更新処理の必要性を判別するための判別情報を、暗号化通信により、制御機器に送信する。また、制御機器から非暗号化通信で送信される更新情報を取得し、更新対象情報の更新処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能に相互に接続された制御機器と被制御機器とを備える情報処理システムであって、
前記制御機器は、
前記被制御機器との間で暗号化通信を行うことで、前記被制御機器に記憶されている更新対象情報の更新処理が必要であるか否かを判別するための判別情報を取得する取得部と、
取得された判別情報に基づいて、前記更新対象情報の更新処理が必要であるか否かを判別する判別部と、
更新処理が必要であると判別された場合、前記被制御機器との間で非暗号化通信を行うことで、前記更新対象情報を更新処理するための更新情報を、前記被制御機器に送信する更新処理部と、を備え、
前記被制御機器は、
当該被制御機器に記憶されている前記更新対象情報に対する更新処理が必要であるか否かを判別するための前記判別情報を、暗号化通信により、前記制御機器に送信する判別情報送信部と、
前記制御機器から非暗号化通信で送信される前記更新情報を取得する更新情報取得部と、
取得された前記更新情報に基づいて、前記更新対象情報の更新処理を行う更新部と、を備えること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記制御機器は、
前記更新情報の送信後に、暗号化通信により、前記被制御機器に対して再起動要求を行う再起動要求部を、さらに備え、
前記被制御機器は、
前記再起動要求を受信した際に、前記被制御機器の再起動処理を行う再起動部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御機器は、
前記更新情報のハッシュ値を、前記暗号化通信により前記被制御機器に送信するハッシュ値送信部を、さらに備え、
前記被制御機器は、
前記更新情報取得部により取得された前記更新情報のハッシュ値を算出し、前記制御機器から受信した前記ハッシュ値と比較する比較部と、
前記ハッシュ値に基づいて、前記被制御機器を再起動処理する再起動部と、をさらに備え、
前記更新部は、前記比較部により、算出した前記ハッシュ値と、前記制御機器から受信した前記ハッシュ値との不一致を示す比較結果が得られた場合、前記更新情報を破棄して前記更新対象情報の更新処理は行わず、前記比較部により、算出した前記ハッシュ値と、前記制御機器から受信した前記ハッシュ値との一致を示す比較結果が得られた場合、前記更新情報に基づいて前記更新対象情報を更新処理し、
前記再起動部は、前記比較部により、算出した前記ハッシュ値と、前記制御機器から受信した前記ハッシュ値との一致を示す比較結果が得られることで、前記更新対象情報が更新処理された後に、前記被制御機器を再起動処理すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記被制御機器は、
受信した前記更新情報の送信元となる前記制御機器のネットワークアドレス情報が、現在、通信回線が確立されている前記制御機器のネットワークアドレス情報と一致するか否かを判別するアドレス判別部と、
前記被制御機器を再起動処理する再起動部と、をさらに備え、
前記更新部は、前記アドレス判別部により、前記２つのネットワークアドレス情報の不一致を示す判別結果が得られた場合、前記更新情報を破棄して前記更新対象情報の更新処理は行わず、前記２つのネットワークアドレス情報の一致を示す判別結果が得られた場合、前記更新情報に基づいて前記更新対象情報を更新処理し、
前記再起動部は、前記２つのネットワークアドレス情報の一致を示す判別結果が得られることで、前記更新対象情報が更新処理された後に、前記被制御機器を再起動処理すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御機器は、
前記被制御機器から暗号化通信により、所定の識別情報を取得する識別情報取得部を、さらに備え、
前記更新処理部は、非暗号化通信により、前記更新情報と共に前記識別情報を前記被制御機器に送信し、
前記被制御機器は、
前記被制御機器を再起動処理する再起動部と、をさらに備え、
前記更新情報取得部が、非暗号化通信により前記制御機器から送信される前記更新情報及び前記識別情報を取得し、
前記更新部が、暗号化通信により前記制御機器に送信した前記識別情報と、非暗号化通信により前記制御機器から取得した前記識別情報とが不一致の場合は、前記更新情報を破棄して前記更新対象情報の更新処理は行わず、前記各識別情報が一致した場合に、前記更新情報に基づいて前記更新対象情報を更新処理し、
前記再起動部は、前記各識別情報が一致することで、前記更新対象情報が更新処理された後に、前記被制御機器を再起動処理すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記識別情報は、クッキー情報であること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記暗号化通信では、スキームが「ｈｔｔｐｓ」のＵＲＬを用いて通信が行われ、前記非暗号化通信では、スキームが「ｈｔｔｐ」のＵＲＬを用いて通信が行われること
を特徴とする請求項１から請求項６のうち、いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ネットワークを介して通信可能に接続された被制御機器との間で暗号化通信を行うことで、前記被制御機器に記憶されている更新対象情報に対する更新処理が必要であるか否かを判別するための判別情報を取得する取得部と、
取得された判別情報に基づいて、前記更新対象情報の更新処理が必要であるか否かを判別する判別部と、
更新処理が必要であると判別された場合、前記被制御機器との間で非暗号化通信を行うことで、前記更新対象情報を更新処理するための更新情報を、前記被制御機器に送信する更新処理部と
を有する電子機器。
【請求項９】
ネットワークを介して通信可能に接続された制御機器との間で暗号化通信を行うことで、更新対象情報に対する更新処理が必要であるか否かを判別するための判別情報を、前記制御機器に送信する判別情報送信部と、
前記制御機器により、前記判別情報に基づいて更新処理が必要であると判別された際に、非暗号化通信により、前記制御機器から送信される前記更新情報を取得する更新情報取得部と、
取得された前記更新情報に基づいて、前記更新対象情報の更新処理を行う更新部と
を有する電子機器。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信可能に相互に接続された制御機器と被制御機器とを備える情報処理システムの情報処理方法であって、
前記制御機器において、
取得部が、前記被制御機器との間で暗号化通信を行うことで、前記被制御機器に記憶されている更新対象情報の更新処理が必要であるか否かを判別するための判別情報を取得する取得ステップと、
判別部が、取得された判別情報に基づいて、前記更新対象情報の更新処理が必要であるか否かを判別する判別ステップと、
更新処理部が、更新処理が必要であると判別された場合、前記被制御機器との間で非暗号化通信を行うことで、前記更新対象情報を更新処理するための更新情報を、前記被制御機器に送信する更新処理ステップと、を備え、
前記被制御機器において、
判別情報送信部が、当該被制御機器に記憶されている前記更新対象情報に対する更新処理が必要であるか否かを判別するための前記判別情報を、暗号化通信により、前記制御機器に送信する判別情報送信ステップと、
更新情報取得部が、前記制御機器から非暗号化通信で送信される前記更新情報を取得する更新情報取得ステップと、
更新部が、取得された前記更新情報に基づいて、前記更新対象情報の更新処理を行う更新ステップと、を備えること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ネットワークを介して通信可能に接続された被制御機器との間で暗号化通信を行うことで、前記被制御機器に記憶されている更新対象情報に対する更新処理が必要であるか否かを判別するための判別情報を取得する取得部と、
取得された判別情報に基づいて、前記更新対象情報の更新処理が必要であるか否かを判別する判別部と、
更新処理が必要であると判別された場合、前記被制御機器との間で非暗号化通信を行うことで、前記更新対象情報を更新処理するための更新情報を、前記被制御機器に送信する更新処理部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
ネットワークを介して通信可能に接続された制御機器との間で暗号化通信を行うことで、更新対象情報に対する更新処理が必要であるか否かを判別するための判別情報を、前記制御機器に送信する判別情報送信部と、
前記制御機器により、前記判別情報に基づいて更新処理が必要であると判別された際に、非暗号化通信により、前記制御機器から送信される前記更新情報を取得する更新情報取得部と、
取得された前記更新情報に基づいて、前記更新対象情報の更新処理を行う更新部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１３】
ネットワークを介して通信可能に相互に接続された被制御機器に記憶されている情報を管理する制御機器の情報管理方法であって、
通信制御部が、前記被制御機器から秘密性の高い情報を、暗号化通信で取得するように、通信部を制御する第１の通信制御ステップと、
判別部が、取得された秘密性の高い情報に基づいて、前記被制御機器に記憶されている情報の更新処理が必要であるか否かを管理する管理ステップと、
更新処理が必要である場合、前記通信制御部が、秘密性の低い更新用の更新情報を、非暗号化通信で前記被制御機器に送信するように前記通信部を制御する第２の通信制御ステップと
を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して通信可能に相互に接続された制御機器から取得した更新情報で、情報の更新処理を行う情報更新方法であって、
通信制御部が、記憶部に記憶されている情報の更新処理が必要であるか否かを判別するための秘密性の高い情報を、暗号化通信で前記制御機器に送信するように、通信部を制御する暗号化通信制御ステップと、
前記通信制御部が、秘密性の低い更新用の更新情報を、前記制御機器から非暗号化通信で取得するように、前記通信部を制御する非暗号化通信制御ステップと、
更新部が、取得された前記更新情報に基づいて、前記記憶部に記憶されている情報の更新処理を行う更新ステップと
を有することを特徴とする情報更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、電子機器、情報処理方法、情報処理プログラム、情報管理方法及び情報更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、例えばサードパーティ（製品本体のベンダ以外のベンダであって、製品で動作可能なアプリケーションなどソフトウェア開発及び制作を行うベンダなどであり、サードベンダなどとも称される）などで開発された拡張プログラムをインストールすることで行われる画像形成装置の機能のバージョンアップは、管理を容易にするためにパーソナルコンピュータ装置からリモートで実施可能とすることが望まれている。例えば、インストール用のオブジェクトのデータサイズは、通常、数１０Ｍｂｙｔｅ程度と言われているが、なかには、１００Ｍｂｙｔｅを超えるデータサイズのオブジェクトも存在する。このため、オブジェクトのインストールを行う画像形成装置の台数が増えると、全ての画像形成装置のバージョンアップが完了するまでに長時間を要することがある。
【０００３】
画像形成装置のプログラムをリモート制御で更新する技術については、例えば特許文献１（特開２００８−２７９７１４号公報）に開示されている。この特許文献１に開示されている画像形成装置は、更新対象機登録部に登録されている各画像形成装置と通信して、通信先の画像形成装置のファームウェアの情報を取得し、取得した各画像形成装置のファームウェアの情報を、表示画面部に一覧表示する。この一覧の中からファームウェアのアップデートを行う画像形成装置が選択されると、自機のファームウェアと同じファームウェアに更新するためのアップデートデータを、選択された画像形成装置に送信する。これにより、複数の画像形成装置のファームウェアを効率よく更新できる。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００９−１４６４０３号公報）には、ネットワーク負荷を低減する目的で機器をグルーピングして実行時間を短縮可能としたソフトウェアアップデートサーバ装置が開示されている。このサーバ装置の場合、制御部が、ネットワークインターフェースで受信した情報に基づいて有効ネットワークバンド幅を決定すると共に、有効ネットワークバンド幅に基づいて並列処理する並列スレッドの数を決定する。そして、制御部は、この並列スレッドを介して、メモリに記憶されたソフトウェアアップデートパッケージを、ネットワークを介して画像形成装置に配布する。これにより、最適な数のスレッドを並列で稼動させて、効率よくソフトウェアアップデートパッケージをネットワークノードのグループに配布できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、画像形成装置の機能のバージョンアップは、ｈｔｔｐ通信プロトコル（Hypertext  Transfer  Protocol）を用いて管理用のパーソナルコンピュータ装置から画像形成装置に対して実行されることが多い。ｈｔｔｐ通信プロトコルでは、暗号化されていないデータで、セキュリティの考慮がされていない平文による通信が行われる。通信セキュリティを考慮すると、ｈｔｔｐｓ通信プロトコル（Hypertext  Transfer  Protocol  Secure：http  over  SSL/TLS）などの暗号文で通信を行うことが好ましい。
【０００６】
しかし、画像形成装置の機能のバージョンアップを行う場合、画像形成装置の機器管理、及び、機能のバージョンアップ用のオブジェクトの送信を同じ通信路が用いられる。このため、ｈｔｔｐｓ通信プロトコルを用いて通信を行った場合に、暗号化処理及び復号化処理に多くの時間を要する問題がある。
【０００７】
すなわち、画像形成装置にインストールされているアプリケーションをバージョンアップすることを考える。この場合、まず、画像形成装置にインストールされているアプリケーションのバージョン情報を、通信路を介して取得する。インストールされているアプリケーションのバージョンが古い場合、同じ通信路を介して、バージョンアップ用のオブジェクトを取得する。ｈｔｔｐｓ通信プロトコルを用いる場合、オブジェクトの送受信処理に際して、オブジェクトの暗号化処理及び復号化処理が行われる。このため、アプリケーションのバージョンアップが完了するまでに、多くの時間を要する。特に、アプリケーションのバージョンアップは、例えばＪａｖａ（登録商標）等の仮想マシンが使用されることが多いため、ｈｔｔｐｓ通信プロトコルの暗号化処理による処理速度の低下が顕著に現れる。
【０００８】
なお、上述の特許文献２に開示されているソフトウェアアップデートサーバ装置のように、画像形成装置をグルーピングすることで、オブジェクトの配布時間を短縮化できるため、バージョンアップが完了するまでに要する時間も短縮化できる。しかし、この場合、管理用パーソナルコンピュータ装置と画像形成装置との間に設けられた中継装置を介して、情報取得などの通信を行う必要がある。このため、管理用パーソナルコンピュータ装置から直接的に画像形成装置を制御できない問題がある。
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、機器間において、安全かつ直接的に通信を行い、バージョンアップ等の所定の情報処理を、セキュリティも考慮して、より効率的に完了可能とした情報処理システム、電子機器、情報処理方法、情報処理プログラム、情報管理方法及び情報更新方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して通信可能に相互に接続された制御機器と被制御機器とを備える情報処理システムであって、制御機器は、被制御機器との間で暗号化通信を行うことで、被制御機器に記憶されている更新対象情報の更新処理が必要であるか否かを判別するための判別情報を取得する取得部と、取得された判別情報に基づいて、更新対象情報の更新処理が必要であるか否かを判別する判別部と、更新処理が必要であると判別された場合、被制御機器との間で非暗号化通信を行うことで、更新対象情報を更新処理するための更新情報を、被制御機器に送信する更新処理部と、を備え、被制御機器は、被制御機器に記憶されている更新対象情報に対する更新処理が必要であるか否かを判別するための判別情報を、暗号化通信により、制御機器に送信する判別情報送信部と、制御機器から非暗号化通信で送信される更新情報を取得する更新情報取得部と、取得された更新情報に基づいて、更新対象情報の更新処理を行う更新部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機器間において、安全かつ直接的に通信を行い、バージョンアップ等の所定の情報処理を、セキュリティも考慮して、より効率的に完了可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、リモート管理装置のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、ＭＦＰのソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施の形態の情報処理システムにおけるＭＦＰのバージョンアップ処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰのソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態の情報処理システムにおけるＭＦＰのバージョンアップ処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰのソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態の情報処理システムのＭＦＰのバージョンアップを行う場合における、リモート管理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態の情報処理システムにおける、バージョンアップ時のＭＦＰの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態の情報処理システムにおけるＭＦＰのバージョンアップ処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第４の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】図１８は、第４の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰのソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態の情報処理システムのＭＦＰのバージョンアップを行う場合における、リモート管理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態の情報処理システムにおける、バージョンアップ時のＭＦＰの動作の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態の情報処理システムにおけるＭＦＰのバージョンアップ処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、一例として複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）に記憶されている旧バージョンのアプリケーションプログラムを、最新バージョンのアプリケーションプログラムに更新する情報処理システムの説明をする。
【００１４】
（第１の実施の形態）
（システム構成）
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。この図１に示すように、第１の実施の形態の情報処理システムは、少なくとも一つのリモート管理装置１（制御機器の一例）と、一つ又は複数のＭＦＰ２（被制御機器の一例）とを有している。リモート管理装置１と各ＭＦＰ２は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等の所定のネットワーク３を介して接続されている。また、一例ではあるが、このネットワーク３内において、リモート管理装置１には「１９２．１６８．１０．１０」のＩＰアドレスが付されており、各ＭＦＰ２には、リモート管理装置１と同じネットワークに接続されていることを示す「１９２．１６８．１０．２０」又は「１９２．１６８．１０．２１」等のＩＰアドレスが付されている。
【００１５】
（リモート管理装置のハードウェア構成）
図２は、リモート管理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。この図２に示すようにリモート管理装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、通信部１５、及び、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１６を有している。ＣＰＵ１１〜入出力Ｉ／Ｆ１６は、それぞれバスライン１７を介して相互に接続されている。入出力Ｉ／Ｆ１６には、表示部１８及び操作部１９が接続されている。
【００１６】
ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の記憶部には、リモート管理装置１側の情報処理プログラムが記憶されている。詳しくは後述するが、ＣＰＵ１１は、この情報処理プログラムを実行することで、ＭＦＰ２に記憶されている所定のアプリケーションプログラムのバージョンアップをリモート制御する。
【００１７】
（ＭＦＰのハードウェア構成）
図３は、ＭＦＰ２のハードウェア構成を示すブロック図である。この図３に示すようにＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、通信Ｉ／Ｆ２５、操作部２６、エンジン２７、及び、ＦＡＸ（Facsimile）モデム２８を有している。ＣＰＵ２１〜ＦＡＸモデム２８は、それぞれバスライン２９を介して相互に接続されている。エンジン２７は、コピー機構及びスキャナ機構等の画像読み取り機構を備えており、ＣＰＵ２１の制御に応じて画像読み取り動作を行う。
【００１８】
ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３又はＨＤＤ２４等の記憶部には、ＭＦＰ２側の情報処理プログラムが記憶されている。詳しくは後述するが、ＣＰＵ２１は、この情報処理プログラムを実行することで、リモート管理装置１との間で通信を行い、ＨＤＤ２４等の記憶部に記憶されているファームウェア又は所定のアプリケーションプログラムのバージョンアップ等を実行制御する。ファームウェア又は所定のアプリケーションプログラム等は、更新対象情報の一例である。
【００１９】
（リモート管理装置のソフトウェア構成）
図４は、リモート管理装置１のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。リモート管理装置１のＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４等の記憶部に記憶された情報処理プログラムを実行することで、ログイン処理部３１、取得部３２、判断部３３として機能する。また、ＣＰＵ１１は、情報処理プログラムを実行することで、通信制御部３４、更新オブジェクト処理部３５、及び、リブート要求部３６として機能する。
【００２０】
（ＭＦＰのソフトウェア構成）
図５は、ＭＦＰ２のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。ＭＦＰ２のＣＰＵ２１は、ＨＤＤ２４等の記憶部に記憶された情報処理プログラムを実行することで、ログイン処理部４１、拡張情報応答処理部４２、更新オブジェクト取得部４３として機能する。また、ＣＰＵ２１は、情報処理プログラムを実行することで、リブート処理部４４、及び、拡張処理部４５として機能する。
【００２１】
なお、この例では、図４に示したログイン処理部３１〜リブート要求部３６、及び、図５に示したログイン処理部４１〜拡張処理部４５は、それぞれソフトウェアで実現することとしたが、ログイン処理部３１〜リブート要求部３６又はログイン処理部４１〜拡張処理部４５のうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００２２】
また、図４又は図５に示した各機能を実現する情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、情報処理プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、情報処理プログラムは、携帯端末内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００２３】
（システム動作の概要）
ここで、ＭＦＰに対して新たに拡張機能となるアプリケーションプログラムをインストールする、又は、インストールされているアプリケーションプログラムをバージョンアップする場合、一般的には、まず、リモート管理装置が、ＭＦＰ２のアプリケーションのバージョン情報を含む所定の情報を取得する。次に、リモート管理装置が、取得した情報に基づいて、適切なオブジェクトを選択してＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は、送信されたオブジェクトをインストールし、インストールしたオブジェクトを有効に機能させるために再起動（リブート）を行う。
【００２４】
これら一連の処理において、ＭＦＰに対するアクセスは、第三者に悪用されないようにパスワード等を用いて保護されるが、ネットワークを介して平文で通信を行うと、パケットを解析されパスワードの漏えい等の不都合を生ずるおそれがある。このため、通信を暗号化することで情報を保護している。
【００２５】
リモート管理装置は、Ｗｅｂブラウザ等を用いることが想定されるため、ｈｔｔｐｓ通信プロトコルを用いた暗号化通信を行うことが好ましい。しかし、近年におけるコンピュータ装置の性能の向上により、暗号ビット長が短い暗号方式では、暗号化した情報が容易に解読される。このため、より暗号強度が強い暗号方式を用いる必要があるが、強い暗号強度の暗号方式は、より強いＣＰＵパワーを必要とする。
【００２６】
ＭＦＰの拡張機能となるアプリケーションプログラムとしては、プログラム作成の容易さ及び機種間での互換性の取り易さからＪａｖａ（登録商標）仮想マシン等の仮想マシンで動作させるアプリケーションプログラムが主流である。このため拡張機能のアプリケーションプログラムのインストール及びバージョンアップは、仮想マシンのプログラムで動作し、通信の暗号化処理も仮想マシン上で動作させることになる。
【００２７】
仮想マシン上での暗号化処理は、多くのＣＰＵパワーを必要とするため、上述のオブジェクトの送信が完了するまでに多くの時間を必要とする。このため、１台のリモート管理装置で、数百台から数千台のＭＦＰを管理する場合、暗号化通信による通信速度の低下が大きな問題となる。しかし、１台又は数台のリモート管理装置で、より多くのＭＦＰを管理可能とし、管理の容易化及び管理コストの削減等を実現することが望まれている。
【００２８】
ここで、リモート管理装置からＭＦＰに送信するオブジェクトは、拡張機能を作成したベンダからエンドユーザに提供されるものであり、一般的に入手可能化な形態で流通する。このため、リモート管理装置からＭＦＰに送信したオブジェクトが第三者に解読された場合でも、ＭＦＰに対して不都合を与える存在になる可能性は低い。
【００２９】
このようなことから、第１の実施の形態の情報処理システムは、リモート管理装置１及び各ＭＦＰ２の間において、情報取得又は制御のための通信等のように秘密性の高い情報を通信する場合は、ｈｔｔｐｓ通信プロトコルによる暗号化通信を用い、ファームウェア又はアプリケーションのアップデート用のオブジェクト等のように、秘密性の低い情報（公開性のある情報）を通信する場合は、ｈｔｔｐ通信プロトコルによる非暗号化通信を用いる。換言すると、第１の実施の形態の情報処理システムは、秘密性の高い情報を通信する場合は、スキームが「ｈｔｔｐｓ」のＵＲＬを用いて通信を行い、秘密性の低い情報を通信する場合は、スキームが「ｈｔｔｐ」のＵＲＬを用いて通信を行う。これにより、バージョンアップ等の所定の情報処理を、セキュリティも考慮して、より効率的に完了可能としている。
【００３０】
（バージョンアップ時におけるリモート管理装置の動作）
以下、ＭＦＰ２に記憶されているファームウェアのバージョンアップを行う例に基づいて、リモート管理装置１及びＭＦＰ２の動作を説明する。まず、図６は、ＭＦＰ２に記憶されているファームウェアのバージョンアップを行う場合における、リモート管理装置１側の動作の流れを示すフローチャートである。図２に示すリモート管理装置１のＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４等の記憶部に記憶されている情報処理プログラムに基づいて、図６のフローチャートに示す各処理を実行する。
【００３１】
まず、ステップＳ１では、図４に示すログイン処理部３１が、通信制御部３４に対してＭＦＰ２に対するログイン要求の送信指示を行う。この送信指示を受信すると、通信制御部３４は、図２に示す通信部１５を通信制御して、ＭＦＰ２に対してログイン要求を行う。このログイン要求は、ユーザ識別情報及びパスワード等の秘密性の高い情報の通信が必要となる。このため、ログイン処理部３１は、ｈｔｔｐｓ通信プロトコルによる暗号化通信（暗号文で通信）を用いて、このログイン要求を行う。
【００３２】
次に、ステップＳ２では、図４に示す取得部３２が、通信制御部３４に対してＭＦＰ２に、現在、記憶されているファームウェア（拡張機能）のバージョン情報（判別情報の一例）の取得指示を行う。この取得指示を受信すると、通信制御部３４は、図２に示す通信部１５を通信制御して、ＭＦＰ２に対してバージョン情報の送信要求を行う。バージョン情報の取得の際には、ファームウェアのバージョン情報の他、ＭＦＰ２の機器識別情報等の秘密性の高い情報も送受信される。このため、取得部３２は、ｈｔｔｐｓ通信プロトコルによる暗号化通信（暗号文で通信）を用いて、ＭＦＰ２からバージョン情報を取得する。
【００３３】
次に、ステップＳ３では、判断部３３（判別部の一例）が、ＭＦＰ２から取得したファームウェアのバージョン情報が、最新バージョンを示しているか否かを判別する。ＭＦＰ２から取得したファームウェアのバージョン情報が、最新バージョンを示している場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、バージョンアップは不要であるため、そのまま図６のフローチャートの処理を終了する。
【００３４】
これに対して、ＭＦＰ２から取得したファームウェアのバージョン情報が、旧バージョンを示している場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ４において、更新オブジェクト処理部３５が、例えばＨＤＤ１４等の記憶部に記憶されている最新バージョンのファームウェアのオブジェクトを読み出す。そして、更新オブジェクト処理部３５は、読み出した最新バージョンのファームウェアのオブジェクトを、ＭＦＰ２に送信するように通信部１５を制御する。最新バージョンのファームウェアのオブジェクトは、更新情報の一例である。また、更新オブジェクト処理部３５は、更新処理部の一例である。
【００３５】
最新バージョンのファームウェアのオブジェクトであっても、例えばベンダからエンドユーザに提供されるものであり、簡単に入手可能化な形態で流通する。このため、リモート管理装置１からＭＦＰ２に送信されるファームウェアは、秘密性の低い情報（公開性のある情報）であり、第三者に解読されても問題は無い。このため、更新オブジェクト処理部３５は、ｈｔｔｐ通信プロトコルによる非暗号化通信（平文で通信）を用いて、ファームウェアの送信を行う。
【００３６】
ＭＦＰ２は、リモート管理装置１から受信した最新バージョンのファームウェアをインストールする。リモート管理装置１のリブート要求部３６は、インストールされた最新バージョンのファームウェアを有効に機能させるために、ステップＳ５において、通信制御部３４に対して、ＭＦＰ２のリブート要求を指示する。通信制御部３４は、リブート要求が指示されると、ＭＦＰ２に対してリブート要求を行う。このリブート要求は、ＭＦＰ２の機器識別情報等の秘密性の高い情報も送信される。このため、リブート要求部３６は、ｈｔｔｐｓ通信プロトコルによる暗号化通信（暗号文で通信）を用いて、ＭＦＰ２に対してリブート要求を行う。これにより、ＭＦＰ２がシステムの再起動処理（リブート）を行い、インストールされた最新バージョンのファームウェアが有効に機能可能となる。
【００３７】
（バージョンアップ時のシステム動作）
次に、このようなファームウェアのバージョンアップ時におけるシステム動作を説明する。図７は、ファームウェアのバージョンアップ時におけるシステム動作の流れを示すシーケンス図である。この図７のシーケンス図において、ステップＳ１１では、リモート管理装置１のログイン処理部３１が、ＭＦＰ２に対してログイン要求を行う。ログイン処理部３１は、例えば「http://192.168.10.20」とのＩＰアドレスで、通信相手とするＭＦＰ２を指定し、このＩＰアドレスに、ＭＦＰ２に対して要求する動作を示す情報を付加してＭＦＰ２に送信する。この場合、ＭＦＰ２に対してログイン要求を行うため、「https://192.168.10.20」とのＭＦＰ２のＩＰアドレスに、「login」とのログイン要求を指定する情報を付加して（https://192.168.10.20/login）、ＭＦＰ２に送信する。
【００３８】
また、一例ではあるが、リモート管理装置１の管理者は、ログイン要求を行う際に、操作部１９を介してユーザ識別情報及びパスワードを入力する。ログイン処理部３１は、管理者により入力された、例えば「Admin」とのユーザ識別情報、及び、「secret」とのパスワードを、上述のＭＦＰ２のＩＰアドレス宛てに送信する。
【００３９】
次に、図３に示すＭＦＰ２のＣＰＵ２１は、ＨＤＤ２４等の記憶部に記憶されている情報処理プログラムに基づいて、図５を用いて説明した各機能を実現する。一例ではあるが、ＭＦＰ２のログイン処理部４１は、ｈｔｔｐｓ通信のウェルノウンポートとなっている４４３番のポートを介して、リモート管理装置１により暗号化されて送信されるログイン要求（ユーザ識別情報及びパスワードを含む）を受信する。
【００４０】
ログイン処理部４１は、ステップＳ１２において、リモート管理装置１からログイン要求と共に受信したユーザ識別情報及びパスワードに基づいて、例えばＨＤＤ２４等の記憶部内に形成されている、正規のユーザのユーザ識別情報及びパスワードが記憶されたデータベースを参照し、ユーザ認証処理を行う。そして、ログイン処理部４１は、ステップＳ１３において、ユーザ認証結果をログイン応答としてリモート管理装置１に送信する。
【００４１】
リモート管理装置１の取得部３２は、リモート管理装置１から正規のユーザであることを示すログイン応答を受信した場合に、ＭＦＰ２に対して、現在記憶されているファームウェアのバージョン情報の取得要求である拡張機能情報取得要求を行う。一例ではあるが、リモート管理装置１の取得部３２は、上述のＭＦＰ２のＩＰアドレスに、ＭＦＰ２に対して「getinfo」の情報を付加して拡張機能情報の取得要求を行う（https://192.168.10.20/getinfo）。
【００４２】
図５に示すＭＦＰ２の拡張情報応答処理部４２（判別情報送信部の一例）は、ｈｔｔｐｓ通信用の４４３番のポートを介して、リモート管理装置１により暗号化されて送信される拡張機能情報取得要求を受信する。拡張情報応答処理部４２は、拡張機能情報取得要求を受信すると、ステップＳ１５において、ＲＯＭ２２又はＨＤＤ２４等の記憶部に現在記憶されているファームウェアのバージョン情報（判別情報の一例）を検出する。例えば、記憶部に「業務アプリＡＢＣ」というアプリケーション名のファームウェアが記憶されており、そのバージョンが「１．０１」であったとする。この場合、拡張情報応答処理部４２は、「業務アプリＡＢＣ」というアプリケーション名、及び、「１．０１」というバージョン番号を示す情報を、ステップＳ１６においてリモート管理装置１に送信する。
【００４３】
リモート管理装置１の判断部３３は、ＭＦＰ２から受信したファームウェアのバージョン番号が、最新のファームウェアのバージョン番号よりも古いバージョン番号であるか否かを判別する。判断部３３により、ＭＦＰ２から受信したファームウェアのバージョン番号が、最新のファームウェアのバージョン番号よりも古いバージョン番号であると判別された場合、更新オブジェクト処理部３５は、最新のバージョン番号のファームウェアの更新用オブジェクトをＨＤＤ１４等の記憶部から読み出し、ステップＳ１７においてＭＦＰ２に送信する。
【００４４】
一例ではあるが、更新オブジェクト処理部３５は、「http://192.168.10.20/upload」等のように、ファームウェアのバージョンアップ要求と共に、「業務アプリＡＢＣ」というアプリケーション名において、現在、最新バージョンとなる、「２．００」のバージョン番号のオブジェクトをＭＦＰ２に送信する。このオブジェクトの送信は、ｈｔｔｐ通信により、非暗号化通信（平文）で行われる。このため、オブジェクトの暗号化処理のためのオーバーヘッドは発生しない。
【００４５】
ＭＦＰ２の更新オブジェクト取得部４３（更新情報取得部の一例）は、リモート管理装置１から平文として送信された最新バージョンのオブジェクト（更新情報の一例）を、ステップＳ１８において、ｈｔｔｐ通信用の８０番のポートを介して受信する。ステップＳ２１では、ＭＦＰ２の拡張処理部４５（更新部の一例）が、ＨＤＤ２４等の記憶部に記憶されている旧バージョンの「業務アプリＡＢＣ」を、リモート管理装置１から受信した最新バージョンの「業務アプリＡＢＣ」にバージョンアップ処理する。
【００４６】
次に、リモート管理装置１のリブート要求部３６（再起動要求部の一例）は、ステップＳ１９において、バージョンアップ処理されたファームウェアを有効化すべく、ＭＦＰ２に対してリブート要求を行う。具体的には、リモート管理装置１のリブート要求部３６は、上述のＭＦＰ２のＩＰアドレスに、要求する動作を示す「reboot」の情報を付加し（https://192.168.10.20/reboot）、通信制御部３４を介してＭＦＰ２に送信することで、ＭＦＰ２に対してリブート要求を行う。
【００４７】
このリブート要求は、ＭＦＰ２の機器識別情報等の秘密性の高い情報も含まれるため、ＭＦＰ２のリブート処理部４４（再起動部の一例）は、ｈｔｔｐｓ通信用の４４３番のポートを介して、リモート管理装置１により暗号化されて送信されるリブート要求を受信する。リブート処理部４４は、リブート要求を受信すると、ステップＳ２０において、ＭＦＰ２を再起動処理する。これにより、バージョンアップされた「業務アプリＡＢＣ」が、ＭＦＰ２にシステムに認識され、動作することが可能となる。
【００４８】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の情報処理システムは、リモート管理装置１及び各ＭＦＰ２の間において、情報取得又は制御のための通信等のように秘密性の高い情報を通信する場合は、ｈｔｔｐｓ通信プロトコルによる暗号化通信を用いる。これに対して、ファームウェア又はアプリケーションのアップデート用のオブジェクト等のように、秘密性の低い情報（公開性のある情報）を通信する場合は、ｈｔｔｐ通信プロトコルによる非暗号化通信を用いる。これにより、バージョンアップ等の所定の情報処理を、セキュリティも考慮して、より効率的に完了可能とすることができる。
【００４９】
また、一連の情報処理に関する通信が完了するまでに要する時間を短縮化することができる。このため、多数のＭＦＰ２のファームウェア又はアプリケーションプログラム等のバージョンアップ等の情報処理を、短時間で完了させることができる。
【００５０】
一例ではあるが、ファームウェア等のオブジェクトは、数１０Ｍｂｙｔｅから１００Ｍｂｙｔｅを超えるデータ量となり、リモート管理装置１とＭＦＰ２との間の通信の大半は、オブジェクトの通信で占められる。このため、オブジェクトの通信時間を短縮化できることで、リモート管理装置１とＭＦＰ２との間の全体の通信時間を大幅に短縮化できる。
【００５１】
また、リモート管理装置１におけるオブジェクトの暗号化処理及びＭＦＰ２におけるオブジェクトの復号化処理を、それぞれ不要とすることができるため、リモート管理装置１及びＭＦＰ２に対して低速のＣＰＵを設けることを可能とすることができる。このため、リモート管理装置１及びＭＦＰ２の構成を、より簡略化して、製造コストを、より安価なものとすることができる。
【００５２】
また、リモート管理装置１側でｈｔｔｐｓ通信プロトコルとｈｔｔｐ通信プロトコルを切り替えて用いて通信を行えばよいため、リモート管理装置１とＭＦＰ２との間に中継装置を設けることなく、リモート管理装置１とＭＦＰ２との間の直接的な通信により、ＭＦＰ２を制御することができる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の情報処理システムの説明をする。オブジェクトの送信を平文で行う場合、第三者が通信に介入して悪意のあるコードを仕込んだオブジェクトに差し替えるおそれがある（オブジェクトの改竄）。このため、第２の実施の形態の情報処理システムでは、リモート管理装置１が平文でオブジェクトを送信すると共に暗号文でハッシュ値（判別情報の一例）を送信する。ＭＦＰ２は、ハッシュ値のチェック処理を行う。これにより、オブジェクトの改竄の有無を判定し、平文で通信するオブジェクトの安全性を高めることができる。
【００５４】
なお、上述の第１の実施の形態と、以下の第２の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００５５】
図８は、第２の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置１のソフトウェア構成を示す図である。この図８と上述の図４を見比べてわかるように、第２の実施の形態の情報処理システムの場合、リモート管理装置１は、リブート要求部３６の代わりに、ハッシュ値生成部５１を有している。なお、ハッシュ値生成部５１及び通信制御部３４は、ハッシュ値送信部の一例である。
【００５６】
また、図９は、第２の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰ２のソフトウェア構成を示す図である。この図９と上述の図５を見比べてわかるように、第２の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ２は、ハッシュ値処理部５５（比較部の一例）を有している。  なお、図８又は図９に示す各機能も、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよいこと等は、上述のとおりである。
【００５７】
図１０は、第２の実施の形態の情報処理システムのバージョンアップ時におけるリモート管理装置１側の動作の流れを示すフローチャートである。この図１０に示すフローチャートにおいて、ステップＳ４の最新バージョンのオブジェクトを平文でＭＦＰ２に送信するまでの動作は、図６のフローチャートを用いて上述したリモート管理装置１の動作と同じ動作である。詳しくは、図６のフローチャートの説明を参照されたい。
【００５８】
第２の実施の形態の情報処理システムの場合、ステップＳ４において、最新バージョンのオブジェクトを平文でＭＦＰ２に送信すると、ステップＳ２４に進み、ハッシュ値生成部５１が、平文で送信したオブジェクトのハッシュ値を生成する。通信制御部３４は、生成されたハッシュ値を、暗号化処理してＭＦＰ２に送信する。
【００５９】
ＭＦＰ２は、平文で送信されるオブジェクトを受信すると共に、暗号化処理されて送信されるハッシュ値を受信する。ＭＦＰ２のハッシュ値処理部５５は、受信したオブジェクトに基づいてハッシュ値を算出する。また、ハッシュ値処理部５５は、リモート管理装置１から受信したハッシュ値を復号化処理する。また、ハッシュ値処理部５５は、受信したオブジェクトに基づいて算出したハッシュ値と、リモート管理装置１から受信して復号化処理したハッシュ値とを比較する。ＭＦＰ２の拡張処理部４５は、両者が一致した場合に、リモート管理装置１から受信したオブジェクトに基づいて旧ファームウェアのバージョンアップ処理を行う。この後、ＭＦＰ２のリブート処理部４４（再起動部の一例）は、ＭＦＰ２を再起動処理し、バージョンアップしたファームウェアを有効化する。
【００６０】
図１１のシーケンス図は、このようなバージョンアップ時におけるシステム動作の流れを示している。この図１１のシーケンス図において、ステップＳ１１〜ステップＳ１８までのシステム動作は、上述の図７のシーケンス図のシステム動作と同じである。第２の実施の形態の情報処理システムの場合、リモート管理装置１は、ステップＳ１７において最新バージョンアップのファームウェアのオブジェクトをＭＦＰ２に送信すると、ステップＳ２５において、ハッシュ値生成部５１が、ＭＦＰ２に送信したオブジェクトからハッシュ値を算出する。図１１に示す例は、ハッシュ値生成部５１が、ＭＦＰ２に送信したオブジェクトに基づいて、「d932762c9f8b8806910a944」とのハッシュ値を算出した例である。
【００６１】
リモート管理装置１の通信制御部３４は、ハッシュ値生成部５１により算出されたハッシュ値を暗号化処理し、ステップＳ２５において、上述のＭＦＰ２のアドレス宛てに送信する（https://192.168.10.20/sendhash）。秘密性の無いオブジェクトは平文でＭＦＰ２に送信するのに対し、ハッシュ値は暗号化してＭＦＰ２に送信する。これにより、ハッシュ値の改竄を防止できる。また、ハッシュ値は、短時間で算出できるうえ、少ないデータ量であるため短時間で暗号化できる。このため、ハッシュ値の算出及び暗号化により、ＭＦＰ２との間の通信時間が長時間化する不都合を防止できる。
【００６２】
リモート管理装置１から平文で送信されたオブジェクトは、ｈｔｔｐ通信用の８０番のポートを介して、ＭＦＰ２の更新オブジェクト取得部４３により取得される。また、リモート管理装置１から暗号化されて送信されたハッシュ値は、ｈｔｔｐｓ通信用の４４３番のポートを介して、ＭＦＰ２のハッシュ値処理部５５により取得される。
【００６３】
ハッシュ値処理部５５は、リモート管理装置１から平文で受信したオブジェクトに基づいて、オブジェクトに対応するハッシュ値を算出する。また、ハッシュ値処理部５５は、リモート管理装置１から暗号文で受信したハッシュ値を復号化処理する。ハッシュ値処理部５５は、受信したオブジェクトに基づいて算出したハッシュ値と、リモート管理装置１から受信して復号化処理したハッシュ値とを比較する。ハッシュ値は、一方向関数で、入力されたデータから一意に決まる値である。このため、データ改竄の有無を容易に判定可能とすることができる。
【００６４】
なお、このようなハッシュ値の比較処理（ハッシュチェック）は、図１１のシーケンス図からわかるように、リモート管理装置１からＭＦＰ２に対するオブジェクトの送信後に実行される。このため、ハッシュチェックは、オブジェクトの通信速度に悪影響を及ぼすことは無い。
【００６５】
すなわち、ＭＦＰ２の拡張処理部４５は、受信したオブジェクトに基づいて算出したハッシュ値と、リモート管理装置１から受信して復号化処理したハッシュ値とが一致した場合、ステップＳ２６において、リモート管理装置１から受信したオブジェクトに基づいて旧ファームウェアのバージョンアップ処理を行う。この後、ＭＦＰ２のリブート処理部４４は、ＭＦＰ２を再起動処理し、バージョンアップしたファームウェアを有効化する。
【００６６】
なお、受信したオブジェクトに基づいて算出したハッシュ値と、リモート管理装置１から受信して復号化処理したハッシュ値とが一致しないということは、オブジェクトが改竄されている可能性が高い。このため、ＭＦＰ２の拡張処理部４５は、両者が一致しなかった場合、ステップＳ２６において、リモート管理装置１から受信したオブジェクトを破棄してファームウェアのバージョンアップ処理は行わない。これにより、改竄されたオブジェクトをＭＦＰ２内にインストールする不都合を防止することができる。
【００６７】
（第２の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態の情報処理システムは、リモート管理装置１からＭＦＰ２に送信したオブジェクトに対応するハッシュ値を、リモート管理装置１が暗号化してＭＦＰ２に送信する。そして、ＭＦＰ２側において、復号化したハッシュ値と、リモート管理装置１から受信したオブジェクトに基づいて算出したハッシュ値が一致した場合に、リモート管理装置１から受信したオブジェクトに基づいて旧ファームウェアをバージョンアップ処理する。なお、両者が不一致の場合は、リモート管理装置１から受信したオブジェクトを破棄する。
【００６８】
これにより、改竄されたオブジェクトからＭＦＰ２を保護して情報処理システムの安全性を、より向上させることができる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態の情報処理システムの説明をする。上述の第２の実施の形態の場合、リモート管理装置１とＭＦＰ２との間の通信の安全性をハッシュ値で確保する例であった。これに対して、以下に説明する第３の実施の形態の情報処理システムは、受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスを確認することで、リモート管理装置１とＭＦＰ２との間の通信の安全性を確保する例である。なお、上述の各実施の形態と、以下の第３の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００７０】
図１２は、第３の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置１のソフトウェア構成を示す図である。この図１２と上述の図４及び図８を見比べてわかるように、第３の実施の形態の情報処理システムの場合、リモート管理装置１は、リブート要求部３６又はハッシュ値生成部５１を持たない構成となっている。
【００７１】
また、図１３は、第３の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰ２のソフトウェア構成を示す図である。この図１３と上述の図５及び図９を見比べてわかるように、第３の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ２は、ハッシュ値処理部５５の代わりに送信アドレス判断部６１（アドレス判別部の一例）を有している。なお、図１２又は図１３に示す各機能も、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよいこと等は、上述のとおりである。
【００７２】
図１４は、第３の実施の形態の情報処理システムのバージョンアップ時におけるリモート管理装置１側の動作の流れを示すフローチャートである。この図１４のフローチャートからわかるように、第３の実施の形態の情報処理システムの場合、リモート管理装置１側の動作は、ステップＳ４において、最新バージョンのオブジェクトを平文でＭＦＰ２に送信するまで、上述の第１の実施の形態の情報処理システムと同じ動作となる。詳しくは、図６のフローチャートの説明を参照されたい。
【００７３】
図１５は、第３の実施の形態の情報処理システムのバージョンアップ時におけるＭＦＰ２側の動作の流れを示すフローチャートである。この図１５のフローチャートにおいて、ステップＳ３１では、ＭＦＰ２の更新オブジェクト取得部４３が、リモート管理装置１から平文で送信される更新用のオブジェクトを受信する。
【００７４】
ステップＳ３２では、送信アドレス判断部６１が、受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスと、現在、ログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスとを比較することで、受信したオブジェクトが、現在、ログインしているリモート管理装置１から送信されたオブジェクトであるか否かを判別する。
【００７５】
受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスと、現在、ログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスとが一致することで、受信したオブジェクトが、現在、ログインしているリモート管理装置１から送信されたオブジェクトであると送信アドレス判断部６１により判別された場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３３に処理が進む。ステップＳ３３では、拡張処理部４５が、リモート管理装置１から受信したオブジェクトに基づくファームウェアのバージョンアップ処理を行う。そして、ステップＳ３３では、リブート処理部４４（再起動部の一例）が、システムの再起動処理を行うことで、バージョンアップされたファームウェアを有効化する。
【００７６】
これに対して、受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスと、現在、ログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスとが不一致である場合、受信したオブジェクトは、現在、ログインしているリモート管理装置１から送信されたオブジェクトではないと送信アドレス判断部６１により判別される（ステップＳ３２：Ｎｏ）。この場合、ステップＳ３４に処理が進む。
【００７７】
受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスと、現在、ログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスとが不一致であるということは、受信したオブジェクトは、現在、ログインしているリモート管理装置１から送信されたオブジェクトではなく、悪意のある第三者に改竄された可能性が高いオブジェクトであることを意味する。このため、拡張処理部４５は、ステップＳ３４において、受信したオブジェクトを破棄する（システムから消去する）。これにより、改竄されたオブジェクトでファームウェアがバージョンアップされる不都合を防止できる。
【００７８】
図１６のシーケンス図は、このような第３の実施の形態の情報処理システムにおける、バージョンアップ時のシステム動作の流れを示している。この図１１のシーケンス図において、ステップＳ１１〜ステップＳ１８までのシステム動作は、上述の図７のシーケンス図のシステム動作と同じである。第３の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ２は、ステップＳ１８において最新バージョンのファームウェアのオブジェクトを受信すると、ステップＳ４０において、送信アドレス判断部６１が、受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスと、現在、ログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスとを比較することで、受信したオブジェクトが、現在、ログインしているリモート管理装置１から送信されたオブジェクトであるか否かを判別する。
【００７９】
受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスと、現在、ログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスとが一致することで、受信したオブジェクトが、現在、ログインしているリモート管理装置１から送信されたオブジェクトであると送信アドレス判断部６１により判別された場合、拡張処理部４５が、リモート管理装置１から受信したオブジェクトに基づくファームウェアのバージョンアップ処理を行う。そして、リブート処理部４４が、システムの再起動処理を行うことで、バージョンアップされたファームウェアを有効化する。
【００８０】
これに対して、受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスと、現在、ログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスとが不一致である場合、受信したオブジェクトは、現在、ログインしているリモート管理装置１から送信されたオブジェクトではないと送信アドレス判断部６１により判別される。
【００８１】
受信したオブジェクトの送信元のＩＰアドレスと、現在、ログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスとが不一致であるということは、受信したオブジェクトは、現在、ログインしているリモート管理装置１から送信されたオブジェクトではなく、悪意のある第三者に改竄された可能性が高いオブジェクトであることを意味する。このため、拡張処理部４５は、受信したオブジェクトを破棄する（システムから消去する）。これにより、改竄されたオブジェクトでファームウェアがバージョンアップされる不都合を防止できる。
【００８２】
（第３の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第３の実施の形態の情報処理システムは、オブジェクトの送信元となるＩＰアドレスが、現在、ＭＦＰ２にログインしているリモート管理装置１のＩＰアドレスと一致した場合に、オブジェクトに基づくファームウェアのバージョンアップ処理を実行する。そして、両者のＩＰアドレスが一致しない場合は、受信したオブジェクトを破棄してシステムを保護する。これにより、改竄されたオブジェクトからＭＦＰ２を保護して情報処理システムの安全性を、より向上させることができる。
【００８３】
また、第３の実施の形態の情報処理システムの場合、特別な情報を用いることなく、元々通信で用いられる情報（ＩＰアドレス）を用いてオブジェクトの改竄の有無を判断できるため、全体的な通信時間に何ら影響を与えることなく、情報処理システムの安全性を、より向上させることができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態の情報処理システムの説明をする。この第４の実施の形態の情報処理システムは、ログイン時にＭＦＰ２からリモート管理装置１に対して、言わば一種の来歴情報であるクッキー情報（cookie）を送信する。クッキー情報は、識別情報の一例である。なお、この例では、識別情報としてクッキー情報を用いることとして説明を進めるが、ＭＦＰ２側で通信を行っているリモート管理装置１を一義的に特定可能な情報であれば、どのような情報を用いてもよい。
【００８５】
リモート管理装置１は、ＭＦＰ２にオブジェクトを送信する際に、クッキー情報を付加してＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は、オブジェクトに付加されているクッキー情報と、現在、ログインしているリモート管理装置１に送信したクッキー情報とが一致する場合に、リモート管理装置１から受信したオブジェクトに基づいてファームウェアのバージョンアップ処理等の処理の情報処理を行う。なお、上述の各実施の形態と、以下の第４の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００８６】
図１７は、第４の実施の形態の情報処理システムに設けられているリモート管理装置１のソフトウェア構成を示す図である。この図１７と上述の図４及び図８を見比べてわかるように、第４の実施の形態の情報処理システムの場合、リモート管理装置１は、リブート要求部３６又はハッシュ値生成部５１の代わりに、クッキー処理部６５（識別情報取得部の一例）を有する構成となっている。
【００８７】
また、図１８は、第４の実施の形態の情報処理システムに設けられているＭＦＰ２のソフトウェア構成を示す図である。この図１８と上述の図９を見比べてわかるように、第４の実施の形態の情報処理システムの場合、ＭＦＰ２は、ハッシュ値処理部５５の代わりにクッキー生成部７０を有している。なお、図１７又は図１８に示す各機能も、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよいこと等は、上述のとおりである。
【００８８】
図１９は、第４の実施の形態の情報処理システムのバージョンアップ時におけるリモート管理装置１側の動作の流れを示すフローチャートである。この図１９のフローチャートからわかるように、第４の実施の形態の情報処理システムの場合、上述のステップＳ１及びステップＳ２の間に、ステップＳ４１の処理を有している。また、上述のステップＳ３で、ＭＦＰ２に記憶されているファームウェア等のバージョンが最新のバージョンではないと判別された際（ステップＳ３：Ｎｏ）に移行する、ステップＳ４２の処理を有している。
【００８９】
このような図１９のフローチャートにおいて、ステップＳ１で、リモート管理装置１からＭＦＰ２に対してログイン要求が行われると、後述するようにＭＦＰ２からリモート管理装置１に対して暗号化通信（暗号文）により、ログイン応答と共にクッキー情報が返信される。ステップＳ４１では、図１７に示すリモート管理装置１のクッキー処理部６５が、暗号文で受信したクッキー情報を復号化し、例えばＨＤＤ１４等の記憶部に記憶する。
【００９０】
ＭＦＰ２から受信するクッキー情報は、ＭＦＰ２により暗号化されて送信されるため、改竄等が施される不都合を極力防止でき、リモート管理装置１側で安全に受信できる。
【００９１】
次に、ステップＳ２及びステップＳ３において、上述のようにリモート管理装置１がＭＦＰ２に記憶されているファームウェア等のバージョン情報を取得して新旧の判断を行った結果、ＭＦＰ２に旧バージョンのファームウェア等が記憶されていると判断された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、処理がステップＳ４２に進む。
【００９２】
ステップＳ４２では、通信制御部３４が、最新バージョンのオブジェクトをＭＦＰ２に送信する。また、ステップＳ４２では、通信制御部３４が、復号化されＨＤＤ１４等の記憶部に記憶されたクッキー情報を読み出し、平文でＭＦＰ２に送信する。後述するが、リモート管理装置１からＭＦＰ２に送信されるクッキー情報は、ＭＦＰ２側においてユーザ識別用の識別情報として用いられる。このため、リモート管理装置１からＭＦＰ２に対して平文でクッキー情報を送信することで第三者に改竄された場合でも、ユーザ認証が失敗するだけであるため、クッキー情報を平文で送信しても、何ら問題はない。また、リモート管理装置１からＭＦＰ２にクッキー情報を送信する際に平文を用いることで、クッキー情報の暗号化処理及び復号化処理を不用とすることができる分、一連のバージョンアップ処理等の所定の情報処理が完了するまでに要する時間を短縮化できる。
【００９３】
次に、図２０は、第４の実施の形態の情報処理システムのバージョンアップ時におけるＭＦＰ２側の動作の流れを示すフローチャートである。この図２０のフローチャートにおいて、図１８に示すＭＦＰ２のログイン処理部４１により、リモート管理装置１からのログイン要求が受信されると、ステップＳ５１において、クッキー生成部７０が、ユーザ識別用の識別情報として用いるクッキー情報を生成する。また、ステップＳ５１では、通信制御部３４が、クッキー生成部７０により生成されたクッキー情報を暗号化し、ログインしたリモート管理装置１に対して送信する。
【００９４】
次に、ステップＳ５２では、図１８に示すＭＦＰ２の拡張情報応答処理部４２が、現在、ＭＦＰ２のＨＤＤ２４等の記憶部に記憶されているファームウェアのバージョン番号等の拡張情報を、暗号文でリモート管理装置１に送信する。これにより、ファームウェアのバージョンが旧バージョンであった場合、リモート管理装置１からＭＦＰ２に対して、更新用のオブジェクトと共に、ステップＳ５１でＭＦＰ２からリモート管理装置１に送信したクッキー情報が返信される（図１９のフローチャートのステップＳ４２参照）。
【００９５】
次に、ステップＳ５３では、更新オブジェクト取得部４３が、リモート管理装置１から送信された更新用のオブジェクト、及び、クッキー情報を平文で受信する。更新用のオブジェクト及びクッキー情報を平文で送受信することで、一連のバージョンアップ処理等の所定の情報処理が完了するまでに要する時間を短縮化できることは、上述のとおりである。
【００９６】
次に、ステップＳ５４では、図１８に示すＭＦＰ２の拡張処理部４５が、ステップＳ５１でリモート管理装置１に識別情報として送信したクッキー情報と、ステップＳ５３でＭＦＰ２から識別情報として受信したクッキー情報を比較し、両者が一致するか否かを判別する。両者が一致しないということは（ステップＳ５４：Ｎｏ）、ステップＳ５３において平文でリモート管理装置１から受信したクッキー情報が、第三者により改竄された可能性が高い。このため、拡張処理部４５は、ステップＳ５６において、リモート管理装置１から受信したオブジェクト等を破棄する。
【００９７】
これに対して、両者が一致するということは（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、リモート管理装置１とＭＦＰ２との間で正常に通信が行われていることを意味する。このため、拡張処理部４５は、ステップＳ５５において、リモート管理装置１から受信した更新用のオブジェクトをＨＤＤ２４等の記憶部に記憶すると共に、この更新用のオブジェクトに基づいて、ファームウェア等をバージョンアップ処理する。そして、ステップＳ５５では、このバージョンアップ処理後に、リブート処理部４４（再起動部の一例）がシステムを再起動処理し、バージョンアップしたファームウェア等を有効化する。
【００９８】
図２１は、このような第４の実施の形態の情報処理システムのバージョンアップ時におけるシステム動作の流れを示すシーケンス図である。このシーケンス図において、ステップＳ１１でリモート管理装置１からＭＦＰ２に対してログイン要求が行われると、ＭＦＰ２のクッキー生成部７０は、ステップＳ１２において、例えば「remoteＩＤ＝remote12345」等のクッキー情報を生成する。そして、クッキー生成部７０は、ステップＳ１３において、ログイン応答と共にクッキー情報（Set-Cookies: remoteＩＤ＝remote12345）を、通信Ｉ／Ｆ２５を介してリモート管理装置１に送信する。この際、クッキー生成部７０は、クッキー情報（Set-Cookies：remoteＩＤ＝remote12345）を、暗号化してリモート管理装置１に送信する。これにより、識別情報として用いるクッキー情報を、安全にリモート管理装置１に送信できる。
【００９９】
なお、クッキー生成部７０は、リモート管理装置１にクッキー情報を送信すると、この送信したクッキー情報を、例えばＨＤＤ２４等の記憶部に記憶する。この記憶部に記憶されたクッキー情報は、後述するように、オブジェクトの更新の際に、ユーザ認証のための認証情報として用いられる。
【０１００】
次に、リモート管理装置１は、ステップＳ１４〜ステップＳ１６において、ＭＦＰ２に記憶されているファームウェア等のバージョンよりも、新しいバージョンのオブジェクトである更新用オブジェクトが存在するか否かを判別する。そして、リモート管理装置１は、更新用オブジェクトが存在する場合、ステップＳ６１において、更新用オブジェクトをＭＦＰ２に送信すると共に、ＭＦＰ２から受信したクッキー情報をＭＦＰ２に返信する。上述のように、この更新用オブジェクト及びクッキー情報の送信は、平文で行われる。これにより、一連のバージョンアップ処理等の所定の情報処理が完了するまでに要する時間を短縮化できる。
【０１０１】
図１８に示すＭＦＰ２の更新オブジェクト取得部４３は、ステップＳ６２において、更新用オブジェクト及びクッキー情報を受信する。ステップＳ６３では、ＭＦＰ２の拡張処理部４５が、ＨＤＤ２４等の記憶部に記憶されているクッキー情報を読み出す。この記憶部から読み出されるクッキー情報は、リモート管理装置１からログイン要求があった際に、ＭＦＰ２からリモート管理装置１に送信されたクッキー情報である。また、ステップＳ６３では、拡張処理部４５が、記憶部から読み出したクッキー情報と、更新オブジェクトと共にリモート管理装置１から受信したクッキー情報とを比較し、両者の一致の有無を判別する。
【０１０２】
両者が一致しないということは、更新用オブジェクトと共にリモート管理装置１から受信したクッキー情報が改竄されており、更新用オブジェクトも改竄されている可能性が高い。このため、拡張処理部４５は、リモート管理装置１から受信した更新用オブジェクトを破棄する。これにより、危険なオブジェクトでファームウェア等がバージョンアップ処理される不都合を防止できる。
【０１０３】
これに対して、両者が一致したということは、リモート管理装置１から受信した更新用オブジェクトは、現在、正当にログインしているリモート管理装置１から送信された更新用オブジェクトであることを意味する。このため、拡張処理部４５は、両者が一致した場合、リモート管理装置１から受信した更新用オブジェクトでファームウェアをバージョンアップ処理する。リブート処理部４４は、このバージョンアップ処理後に、システムを再起動処理して、バージョンアップしたファームウェア等を有効化する。
【０１０４】
（第４の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第４の実施の形態の情報処理システムは、リモート管理装置１がＭＦＰ２にログインした際に、ＭＦＰ２からリモート管理装置１にクッキー情報を送信する。リモート管理装置１は、更新用オブジェクトをＭＦＰ２に送信する際に、ログイン時にＭＦＰ２から受信したクッキー情報を更新オブジェクトに付加してＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は、ログイン時にリモート管理装置１に送信したクッキー情報と、更新オブジェクトと共に受信したクッキー情報とを比較する。
【０１０５】
そして、ＭＦＰ２は、この比較の結果、両者が不一致の場合は、リモート管理装置１から受信した更新用オブジェクトを破棄する。これにより、危険なオブジェクトでファームウェア等が更新される不都合を防止できる。また、ＭＦＰ２は、比較の結果、両者が一致した場合は、リモート管理装置１から受信した更新用オブジェクトでファームウェア等をバージョンアップ処理する。これにより、安全なオブジェクトでファームウェア等をバージョンアップ処理することができる。また、この他、第４の実施の形態の情報処理システムは、上述の各実施の形態の同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
最後に、上述の各実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【０１０７】
また、実施の形態では、ＭＦＰ２を被制御装置の一例として説明に用いたが、ＭＦＰ２の備える複数機能のうちそれぞれ単体で機能するプリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置などでもよく、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、例えばプロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等のバージョンアップ等の所定の情報処理を行う電子機器であれば、どのような電子機器に適用してもよい。その場合、図３で前述したＭＦＰ２の各種機能が各機器に応じて若干異なる（例えば、本実施の形態におけるＭＦＰ２で例示していたエンジン２７において、コピー機構又はスキャナ機構の代わりに、あるいはこれらに加えて各機器特有の構成（プロジェクタ装置であれば投射レンズを含む投影装置、電子黒板であれば電子ボードなど）を有していればよい（ＦＡＸモデム２８も必須ではない）。
【０１０８】
また、上述のＣＰＵ１１及びＣＰＵ２１としては、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、及び、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＩＣ（Integrated  Circuit）又は回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【０１０９】
また、上述の各実施の形態は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【０１１０】
また、上述の各実施の形態に記載された各機能は、それぞれ、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、ここで、本明細書における「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ及び回路モジュール等のハードウェアを含むものとする。
【０１１１】
このような各実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  リモート管理装置
２  複合機（ＭＦＰ）
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信部
１６  入出力Ｉ／Ｆ
１７  バスライン
１８  表示部
１９  操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  ＨＤＤ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  操作部
２７  エンジン
２８  ＦＡＸモデム
２９  バスライン
３１  ログイン処理部
３２  取得部
３３  判断部
３４  通信制御部
３５  更新オブジェクト処理部
３６  リブート要求部
４１  ログイン処理部
４２  拡張情報応答処理部
４３  更新オブジェクト取得部
４４  リブート処理部
４５  拡張処理部
５１  ハッシュ値生成部
５５  ハッシュ値処理部
６１  送信アドレス判断部
６５  クッキー処理部
７０  クッキー生成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００８−２７９７１４号公報
【特許文献２】特開２００９−１４６４０３号公報
【図１】
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【図２】
2018205847.tif 000004
【図３】
2018205847.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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