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【事件の表示】
　商願２００８−　９６６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＯＷＭＥＤＩＣＩＮＥ」の欧文字と「スローメディスン」の片仮名とを上下二段に表してなり、第５類「入浴剤，薬剤」を指定商品として、平成２０年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下に示したものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（ａ）登録第０５１９６７６号商標は、「スロー」の片仮名を横書きしてなり、昭和３２年９月１１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３３年５月２日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成２０年９月３日に、第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。）」他、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（ｂ）登録第１３９１２２５号商標は、「ＳＬＯＷ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年６月２８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年９月２８日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成２１年１２月９日に、第５類「薬剤」他、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　上記（ａ）及び（ｂ）をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＬＯＷＭＥＤＩＣＩＮＥ」の欧文字と「スローメディスン」の片仮名とを上下二段に表してなるところ、「ＳＬＯＷＭＥＤＩＣＩＮＥ」及び「スローメディスン」の各構成文字は、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも構成文字全体から生ずる「スローメディスン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、構成中の「ＭＥＤＩＣＩＮＥ」「メディスン」の文字は、「医療、薬剤」を意味する語であり、「ＳＬＯＷ」「スロー」の文字は「ゆっくりした、遅い」を意味する語として広く知られているものであるから、本願商標は、構成文字全体から「ゆっくりした医療」程の意味合いが生ずるものというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＭＥＤＩＣＩＮＥ」「メディスン」の文字を捨象し、「ＳＬＯＷ」「スロー」の文字部分のみをもって取引に資するものとは言い難く、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スローメディスン」の称呼のみを生じ、「ゆっくりした医療」程の意味合いを認識させるものと判断するのが相当である。
　また、他に構成中の「ＳＬＯＷ」「スロー」の文字部分のみを分離抽出すべき特段の事情も見出せない。
　したがって、本願商標より、「スロー」の称呼及び「遅い」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４３７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの指定商品を指定し、平成２０年６月５日に登録出願、指定商品については、同２１年２月２７日付け手続補正書をもって、第９類「画像・音声・ビデオ編集用コンピュータプログラム，画像・グラフィック・テキスト処理用コンピュータソフトウェア，テレビ電話，音声・映像送信装置，テレビ会議用コンピュータソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３２０１８３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲Ｂのとおりの構成からなり、平成４年１１月１７日に商標登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録、同１８年５月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１の構成のとおり「４ＮＢ」及び「ｖｉｄｅｏｏｆｆｉｃｅ」の文字からなるところ、引用商標と「ビデオオフィス」の称呼を共通にすることを理由に拒絶されたものである。
　一方、引用商標は、「Ｖｉｄｅｏ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を含んでなるところ、その構成各語は、同大同書体、同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、これより生ずる「ビデオオフィスシステム」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「Ｓｙｓｔｅｍ」が「組織、系統、仕組み」等を意味する英語であるとしても、これが指定商品との関係及びかかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、引用商標に接する取引者、需要者をして、殊更に「Ｓｙｓｔｅｍ」の部分を省略して、「Ｖｉｄｅｏ　Ｏｆｆｉｃｅ」の部分のみに着目し、当該部分から生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標の構成中の「Ｖｉｄｅｏ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字からは、「ビデオオフィスシステム」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ビデオオフィス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８０８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「品質表示．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１０月３日に登録出願され、指定役務については、平成２１年７月１日受付の手続補正書により、第３５類「商品の品質規格書の記載内容についての企画・立案・作成又は添削指導，商品の品質規格書の記載内容についての企画・立案・作成に関する情報の提供及びコンサルティング，商品の品質表示用ラベル・シールの企画・立案・作成又は添削指導，商品の品質表示用ラベル・シールの企画・立案・作成に関する情報の提供及びコンサルティング，商品の販売促進用広告物に記載する品質表示についての記載内容の企画・立案・作成又は添削指導，商品の販売促進用広告物に記載する品質表示についての記載内容の企画・立案・作成に関する情報の提供及びコンサルティング」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『商品の原材料・成分・製法・用法などを表したもの』の意味の『品質表示』の文字と、インターネットにおける一般トップドメイン（gTLD）の一つである『．ｃｏｍ』の文字を結合して『品質表示．ｃｏｍ』と標準文字で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「品質表示．ｃｏｍ」の文字よりなるところ、その構成中の「品質表示」は、「（商品等の）品質に関する表示」の意味合いを認識させるものであり、同じく「．ｃｏｍ」は、インターネットにおけるドメイン名に係るトップレベルドメインの表示の一つとして知られているものであるから、構成全体として、「品質表示」に関するウェブサイトのドメイン名であることを認識させるものである。 
　そして、繊維製品や合成樹脂加工品などの家庭用品の品質表示については、家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に定められ、飲食料品の品質表示については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号）により、当該商品への表示が義務づけられているところであり、その表示内容については、前記法律に係る品質表示規程等により細かく規定されているが、消費者による商品の品質への関心の高まり等に対応し、品質表示に関しても随時上記規程の改正等が行われているところである。また、商品の製造者、販売者においては、その表示内容、方法等について、適正な品質表示を行うことが求められている。
　また、品質表示若しくは品質表示ラベルの作成又はこれらに関するコンサルティング等の役務が広く行われていることは、「株式会社わきあいあい」のウエブサイト（http://www.wakiaiai.co.jp/）、「KAKEE CORPORATION」のウェブサイト（http://www.kakee.jp/carelabel/）、などにより明らかである。
　そうとすると、本願商標は、単に役務の品質（内容）を表示する文字とドメイン名におけるトップレベルドメインの組合せからなるものとして、「品質表示に関するウェブサイト」ほどの意味合いを理解、認識させるにとどまるというべきであり、これをその指定役務に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものというべきである。  
　請求人は、本願商標を請求人の役務に２００８年１月７日から使用した結果、需要者に広く知られ、請求人の業務に係る役務であることを十分に認識させるに至っている旨主張し、また、「品質管理．ｃｏｍ」の文字を請求人以外の者が使用している事実はないから、独占適応性がない商標ではない旨主張している。 
　しかしながら、請求人提出する甲第１号証ないし甲第１３号証は、本願商標の使用開始に係るプレスリリースなどを掲載した、インターネットニュースサイトなどの記事（甲２〜甲４、甲７〜甲１３）がほとんどであり、これらのほかは、セミナーの開催記事において、請求人会社の事業部名の一部として「品質表示．ｃｏｍ」の文字が記載されているにすぎないもの（甲１）、サーブス概要のサービス名を「食の品質管理．ｃｏｍ」と紹介されている記事（甲５）、「品質表示．ｃｏｍ」が取り上げられたメールマガジン（甲６）であり、これらによっては、本願商標が請求人の業務に係る役務を表示するものとして取引者、需要者に広く認識されているとまでは認めることはできない。
　また、「品質表示．ｃｏｍ」の文字を使用している者が請求人のみであるとしても、当該文字に接する取引者、需要者は、前記のとおり、「品質表示に関するウェブサイト」ほどの意味合いを理解、認識させるにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいうことができない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５１５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類、第２６類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年１１月２８日に登録出願された商願２００８−９６３５２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年３月８日付け及び同年５月１１日付けの手続補正書により、最終的に、第１８類「かばん類，袋物」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。 
（２）本願商標は、登録第４９７３９３０号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５０２６２２８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第５３２３２０２号商標（商願２００６−５３５５号。以下「引用商標３」という。）及び商願２００８−７４４６０号（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書について 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正され、請求人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義のある役務は、すべて削除されたものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。  
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、３及び４の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたものである。  
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２２年７月２９日にされているものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし４の指定商品及び指定役務とは類似しないものとなった。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
（３）まとめ 
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないものではなく、また、同法第４条第１項第１１号に該当するものでもないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５８４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニサロン」の文字を横書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２２年４月１４日付け及び当審における同年９月１４日付けの手続補正書により、最終的に、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，創傷被覆材，失禁用おしめ，防虫紙，乳幼児用粉乳」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９４２７８３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第1項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２８３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成２０年１２月８日付け手続補正書をもって、第１４類「イヤリング，ネックレス，ネクタイピン，ブレスレット，カフスボタン，その他の身飾品，キーホルダー，宝石箱，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」、第１８類「ハンドバッグ，トートバッグ，ボストンバッグ，ショルダーバッグ，その他のかばん類，カード入れ，財布，コインケース，その他の袋物，傘，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，乗馬用具」、第２５類「ジャケット，スーツ，パンツ，コート，カーディガン，セーター，ポロシャツ，ワイシャツ，ティーシャツ，靴下，手袋，ネクタイ，マフラー，帽子，その他の被服，革靴，スニーカー，ブーツ，スポーツシューズ，その他の履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，ユニフォーム，リストバンド，その他の運動用特殊衣服，トレッキングシューズ，その他の運動用特殊靴」及び第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」と補正されたものである。
　なお、請求人（出願人）が、平成２１年２月１６日付けで提出した手続補正書は、当審において、要旨を変更するもの（指定商品の範囲の拡大及び変更）との理由により、補正却下の決定がされ、既に当該処分が確定しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）引用商標１
　登録第９０８７８４号商標は、「ＬＵＸ」の欧文字を書してなり、昭和４４年１月８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４６年７月１５日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、第６類、第８類、第９類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２５類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、平成１３年１２月２６日にされているものである。
（２）引用商標２
　登録第１８９０６９９号商標は、「ラックス」の片仮名文字を書してなり、昭和５６年１２月２８日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年９月２９日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、平成１８年１１月２２日にされているものである。
（３）引用商標３
　登録第２７１５７０４号商標は、「ＬＵＸ」及び「ラックス」の文字を二段に併記してなり、平成２年８月３日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が、平成１８年７月１９日にされているものである。
（４）引用商標４
　登録第４０２１６１９号商標は、太字でややレタリングされた「Ｌｕｘ」の欧文字を書してなり、平成７年７月１０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（５）引用商標５
　登録第４１９４４６５号商標は、「ＬＵＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年６月１６日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月２日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（６）引用商標６
　登録第５０９５３２２号商標は、「ラックス」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１８年１２月７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１１月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括していうときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｊｏｕｒｎａｌ　ｓｔａｎｄａｒｄ」及び「ｌｕｘｅ」の欧文字を二段に併記してなるところ、その構成中、下段に表された「ｌｕｘｅ」の文字部分は、「ぜいたく，豪華」等（プログレッシブ英和中辞典　小学館発行）を意味する英語であって、その指定商品中「身飾品、宝石箱、ハンドバッグ、被服」等との関係においては、その商品が豪華であること、すなわち、単に商品の品質、誇称表示したものと理解させるに止まるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうすると、本願商標における自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、上段の「ｊｏｕｒｎａｌ　ｓｔａｎｄａｒｄ」の文字部分にあるというべきであるから、本願商標は、その構成全体に相応して「ジャーナルスタンダードラックス」の称呼を生ずるほか、「ｊｏｕｒｎａｌ　ｓｔａｎｄａｒｄ」の文字に相応して「ジャーナルスタンダード」の称呼を生じるものとしても、単に「ラックス」の称呼は生じ得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ラックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２２７９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎｓ；ｈｏｔｅｌｓ，ｍｏｔｅｌｓ，ｉｎｎｓ，ｈｏｔｅｌ　ｒｅｓｏｒｔｓ．」を指定役務として、２００７年（平成１９年）２月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１３６５７２号商標、登録第４１３６５７３号商標及び登録第４９９５３１５号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願について、２００８年３月２６日付けで国際登録簿に記録された名義人の移転の通知があったこと並びに登録第４１３６５７２号商標及び登録第４１３６５７３号商標の商標権について、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年３月５日に申請された登録名義人の表示変更により、当該商標権者と本願の請求人（出願人）とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６４７８４号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年（平成２０年）４月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２１年５月２６日付けの手続補正書及び当審において、２０１０年１月６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第５類「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６６０７６８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９３４０９９号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＡＨＥＤＧＥ」の欧文字を表してなり、国際登録において指定された第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｒｉｇｈｔｓ　ｃｌｅａｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ．」及び第４２類「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）７月１０日に国際登録されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６９３７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＤＩＡＥＤＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年４月２６日に登録出願され、第９類「画像・音声データの送受信制御のための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体，その他の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体，画像・音声データの送受信制御のためのダウンロード可能な電子計算機用プログラム，その他のダウンロード可能な電子計算機用プログラム，通信機能付き電子計算機，画像・音声データの送信制御のための電子計算機，画像・音声データを送受信するための電子計算機，その他の電子計算機（中央処理装置及びその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，録音済みコンパクトディスク，録音済み光ディスク，その他のレコード，その他の録音済み記録媒体，遊園地用機械器具，スロットマシン，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，その他の録画済み記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１４年５月１７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＥＤＩＡＨＥＤＧＥ」の文字よりなるところ、その構成文字は、「（個々の）マスコミ機関、広告［伝達］媒体」の意味を有する「ＭＥＤＩＡ」の文字と「生け垣、垣根」の意味を有する「ＨＥＤＧＥ」の文字（いずれも、大修館書店発行「ジーニアス英和大辞典」）とを結合してなるものである。そして、該「ＭＥＤＩＡＨＥＤＧＥ」の文字は、同書、同大、等間隔で一連一体に表してなるものであるから、その構成文字に相応して「メディアヘッジ」の称呼を生ずるものであり、観念については、その構成態様に照らせば、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＭＥＤＩＡＥＤＧＥ」の文字よりなるところ、その構成文字は、「（個々の）マスコミ機関、広告［伝達］媒体」の意味を有する「ＭＥＤＩＡ」の文字と「刃、（物の）縁」の意味を有する「ＥＤＧＥ」の文字（いずれも、前掲「ジーニアス英和大辞典」）とを結合してなるものである。そして、該「ＭＥＤＩＡＥＤＧＥ」の文字は、同書、同大、等間隔で一連一体に表してなるものであるから、その構成文字に相応して、「メディアエッジ」の称呼を生ずるものであり、観念については、その構成態様に照らせば、特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「メディアヘッジ」の称呼と、引用商標から生ずる「メディアエッジ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に促音を含む５音構成からなり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音から第３音までの「メディア」の音と、語尾音の「ジ」の音を共通にし、異なるところは、促音を伴う「ヘ」と「エ」の音の差異に過ぎないものである。
　しかして、該差異音「ヘッ」と「エッ」の音は、聴者の印象に残り難い中間に位置するばかりでなく、共に帯有する母音（ｅ）を共通にし、かつ、促音「ッ」を伴うものであるから、帯有する母音（ｅ）が強く響き、子音の音質上の差異はわずかなものとなり、該差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできず、それぞれを一連に称呼する場合には、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聴き誤るおそれが少なからずあるものと判断するのが相当である。
　また、外観については、本願商標が欧文字で１０字、引用商標が欧文字で９字という構成よりなるところ、両商標は、構成中の中間の「Ｈ」を除き、他のすべてが同じ文字で構成されていることからすれば、取引者、需要者がこれを時と処を異にして離隔的に観察した場合、外観において見誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、両商標は、その観念については、共に特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであるから、比較し得ないとしても、前記したとおり、称呼及び外観において、互いに紛らわしい、類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　なお、請求人は、「全体のアクセントの位置は『ヘッジ』と『エッジ』の部分におかれるから、たとえ、中間に位置していても、アクセントのおかれる該音が称呼全体に及ぼす影響は大きいといえる。」旨主張しているが、両商標は、その構成態様に照らせば、前記したとおり、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるものであって、アクセントの位置は特定されないというべきであるから、請求人の該主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２８００９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＬＴＥＸ」の欧文字を書してなり、第９類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年９月１３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）３月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年８月１５日付けの手続補正書及び当審における２００９年（平成２１年）９月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，ｆｏｒ　ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｔｏｘｉｃｉｔｙ　ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｍｉｃｒｏｐｏｒｏｕｓ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｉｎｃｕｂａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｃｕｌｔｕｒｅ；ｐｒｏｂｅｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」、第４２類「Ｂａｓｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ｂｉｏｌｏｇｙ　ｏｒ　ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ｂｉｏｌｏｇｙ　ｏｒ　ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ；ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｕｌｔｉｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｅｘｐｏｓｕｒｅ　ｏｆ　ｃｅｌｌｓ　ｏｒ　ｂａｃｔｅｒｉａ　ｂｙ　ｕｓｉｎｇ　３Ｄ−ＣＡＤ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｔｏ　ｅｎｓｕｒｅ　ｆｕｌｌ　ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｂｉｌｉｔｙ　ｉｎ　ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ　ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ａｓｐｅｃｔｓ　ｐｒｉｏｒ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ　ａｎｄ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｅｘｐｅｒｔ　ｏｐｉｎｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｂｉｏｌｏｇｙ，ｂｉｏｌｏｇｙ，ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｒ　ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ；ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｔｅｓｔｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐｅｒｓｏｎｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５２２３５９号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり商品が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５１５１８号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＩ−ＳＯＣＩＥＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年８月８日及び１２月５日にＡｕｓｔｒｉａにおいてした商標登録に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年２月６日付けの手続補正書、原審における同年２月１９日付けで国際登録原簿に記載された更正の通報があった結果、最終的に、後掲のとおりの指定商品及び指定役務とされた。
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４９９３４６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１８年２月１０日に登録出願され、第２５類「ズボン及びパンツ，セーター類，上着，コート，ジャケット，スキー用パーカー，半ズボン，ショートパンツ，ティーシャツ，タンクトップ，水着，ベスト，スカート，ホルタートップ型のキャミソール，ブラジャー，下着，縁あり帽子，縁なし帽子，スカーフ，その他の被服」を指定商品として、同年１０月６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＡＩ−ＳＯＣＩＥＴＹ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成文字に相応して「エッチエーアイソサエティ」「ハイソサエティ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、黒色のショートヘアを有する女性の頭部と思しき図形の黒髪の部分に、白抜きで「ｌｄ」の欧文字と王冠を組み合わせたような図形と「ＨＩＧＨ　ＳＯＣＩＥＴＹ」の欧文字を配した構成からなるものである。
　そして、その構成中の「ＨＩＧＨ　ＳＯＣＩＥＴＹ」の文字部分は、黒髪に埋没するかのように、子細に観察しなければいかなる文字であるか判別し得ないほど極めて小さく書されていることから、引用商標に接する需要者が、当該文字部分に着目し、これから生ずる称呼をもって取引に資するというのは不自然であるから、引用商標からは、「ハイソサエティ」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、引用商標から、「ハイソサエティ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　３０８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具，金属加工機械器具専用制御装置，プラスチック加工機械器具その他の合成樹脂加工機械器具，プラスチック加工機械器具その他の合成樹脂加工機械器具の専用制御装置，プラスチック加工機械器具」、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，製図用又は図案用の機械器具」、第３７類「電子応用機械器具の修理または保守，金属加工機械器具の修理または保守，測定機械器具の修理または保守」及び第４１類「コンピュータ周辺機器に関する知識の教授，コンピュータ及びコンピュータソフトウェアに関する知識の教授，コンピュータ及びコンピュータソフトウェアに関するセミナーその他のセミナーの企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成２１年４月２３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年９月２９日付け及び当審における同２２年６月１８日付け手続補正書により最終的に第７類「金属加工機械器具，金属加工機械器具専用制御装置，プラスチック加工機械器具その他の合成樹脂加工機械器具，プラスチック加工機械器具その他の合成樹脂加工機械器具の専用制御装置，プラスチック加工機械器具」、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「電子応用機械器具の修理または保守，金属加工機械器具の修理または保守，測定機械器具の修理または保守」及び第４１類「コンピュータ及びコンピュータソフトウェアに関するセミナーその他のセミナーの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４６０９４２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、２０００年１２月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年６月５日登録出願、第３６類「人道上及び農業・教育・環境及び保健衛生上に関して外国の人々を援助することを目的とした慈善のための募金，慈善事業活動としての食料・教育器材及び医療器材の給付の企画・運営，外国の人々を対象とした慈善事業活動のための企画・運営」、第４１類「農業・環境・人口抑制・家族計画・保健衛生及び栄養の分野に関する知識の教授」及び第４２類「保健衛生に関する指導」を指定役務として、同１４年１０月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの補正の結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５９０７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イミュンケア」の文字を標準文字で表してなり、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２０日付け手続補正書により第３０類「パン酵母を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・粒状・液状・チュアブル状・ゼリー状・クリーム状・ペースト状・カプセル状の加工食品，茶，菓子及びパン」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＭＭＵＮＥ　ＣＡＲＥ』に通じる『イミュンケア』の文字を平仮名表記してなり、その構成中の「イミューン（ＩＭＭＵＮＥ）」は「免疫（性）の」を意味し、「ケア」は「ケア、保護」を意味する語であり、これをその指定商品に使用しても、免疫機能に良い商品であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「イミュンケア」の片仮名を、同書、同大、等間隔に一体的に表してなるものであるところ、これに接する取引者、需要者は、これよりは直ちに原審説示の「免疫機能に良い商品」のごとき意味合いを認識するとはいい難く、その指定商品についての品質を直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。 
　そして、当審において職権をもって調査しても、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質などを表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されている事実を発見できなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、特定の商品の品質などを表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１５６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＣＴＡＢ　ラクタブ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品とし、平成２０年５月２１日に登録出願された商願２００８−３８９５０を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同２１年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７５７６７商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年７月６日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同９年４月４日に設定登録されたものである。その後、同１９年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＲＡＣＴＡＢ　ラクタブ」の文字を標準文字で表してなるから、これより「ラクタブ」の称呼を生ずるものである。
　引用商標は、別掲に示す構成のとおり、「ＭＥＰＨＡＱＵＩＮ　ＬＡＣＴＡＢ」及びその読みと認められる「メファキン　ラクタブ」の文字を併記してなるところ、構成各文字は、同書、同大で、まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずる「メファキンラクタブ」の称呼も格別冗長というものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、引用商標の構成中には、「ラクタブ」、「ＬＡＣＴＡＢ」の文字が含まれているとしても、該文字は、構成前半部分の「メファキン」、「ＭＥＰＨＡＱＵＩＮ」の文字と一体的に結合したものであるから、これより「ラクタブ」、「ＬＡＣＴＡＢ」の文字のみが分離して抽出され、「ラクタブ」の称呼をもって取引に資されるものと解すべき理由及び格別の事情も見出せない。
　してみれば、引用商標より、「ラクタブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとした原査定の認定は妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４９８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｓｐｅｒ」の欧文字と「エスパー」の片仮名を二段に表してなり、第３０類に属する出願時の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における平成２１年８月６日付けの手続補正書により、第３０類「大麦を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・液状又はカプセル状の加工食品，その他の穀物を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状又はブロック状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）ないし（３）の登録商標並びに（４）及び（５）の先願商標を引用したうえで、「本願商標は、（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２１３１９６９号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「エスパ」の片仮名と「ｅｓｐａ」の欧文字を二段に表してなり、昭和６２年４月３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年４月２８日に設定登録され、その後、同２１年７月１５日に指定商品を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２７１９８４９号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「エスパ」の片仮名と「ｅｓｐａ」の欧文字を二段に表してなり、平成３年２月６日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、その後、同１９年５月２３日に指定商品を第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７２３２７９号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「エスパ」の片仮名と「ｅｓｐａ」の欧文字を二段に表してなり、平成３年２月６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録され、その後、同２０年４月１６日に指定商品を第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）商願２００７−２７７２８号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「エスパ」の片仮名と「ｅｓｐａ」の欧文字を二段に表してなり、平成１９年３月２９日に登録出願、第１類ないし第２２類、第２４類及び第２６類ないし第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２２年５月２８日に商標登録第５３２６２８２号として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）商願２００７−６５０６７号商標（以下「引用商標５」という。）
　引用商標５は、「エスパ」の片仮名と「ｅｓｐａ」の欧文字を二段に表してなり、平成１９年６月２２日に登録出願、第３５類に属する別記に記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年５月１４日に商標登録第５３２２１３６号として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「Ｅｓｐｅｒ」と「エスパー」の文字からなり、その構成文字に相応し、「エスパー」の称呼を生じ、「エスパー（超能力者）」を意味するもの（広辞苑第六版）として親しまれているものである。
　一方、引用商標１ないし５は、上記２のとおり、「エスパ」と「ｅｓｐａ」の文字からなり、その構成文字に相応し、「エスパ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）そこで、本願商標と引用商標１ないし５との類否を検討すると、両者は、外観においては、両者の欧文字部分の比較において、語頭の「Ｅ」と「ｅ」及び語尾における「ｅｒ」と「ａ」の差異を、また、片仮名部分においては、語尾における長音「ー」の有無に差異を有し、その差異が両者の外観上の印象に与える影響は少なくなく、両者は相紛れるおそれがないものとみるのが相当である。
　次に称呼においては、両者は、語尾における「パ」の長音「ー」の有無に差異を有するものであるところ、一般的に語尾の長音は明瞭には聴別され難いものといえる。
　しかしながら、本願商標は、長音を含む「エスパー」を意味する語として親しまれた語からなるものであるから、語尾は長音を伴って「パー」と明瞭に発音され、引用商標１ないし５は、語尾音「パ」が、無声の破裂音であることから語尾が途切れるように発音されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、長音を含む４音及び３音という共に短い称呼において、明瞭に発音される「パー」と「パ」の差異は、両称呼全体に与える影響は大きく、両者は彼此聞き誤るおそれのないものというべきである。
　そして、観念においては、本願商標は、「エスパー（超能力者）」を意味するものとして親しまれているものであるから、特定の観念を生じない引用商標１ないし５とは相紛れるおそれがない。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし５とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断し本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　なお、引用商標１の指定商品は、上記２（１）のとおり、指定商品の書換登録がなされた結果、本願の指定商品とは類似しない商品になったと、また、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定商品とは類似しない商品となったと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。