【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓を回収する塞栓回収デバイスであって、
長手状の自己拡張部材を含み、
その自己拡張部材は、半径方向に拡張された半径方向拡張状態と半径方向に拡張されない半径方向非拡張状態とを有し、
前記自己拡張部材は、各々、概して長軸方向に延びる複数の波状エレメントを、それらのうち互いに隣接する波状エレメント同士が、互いに斜めに並ぶように対角的に配列された複数のセル構造体を形成するように互いに連結された状態で有しており、
前記自己拡張部材は、近位アンテナと、近位端部と、筒状本体部とを有し、
その筒状本体部は、近位セクションと遠位セクションとを有し、
前記複数のセル構造体のうち、前記筒状本体部内に存在するものは、前記自己拡張部材の長軸まわりを全周にわたって延びる一方、前記複数のセル構造体のうち、前記近位端部内に存在するものは、前記自己拡張部材の長軸まわりを全周にわたってではなく部分的に延びており、
前記複数のセル構造体のうち、前記筒状本体部内に存在するものは、近位方向を向く近位Ｖ字状構造体と、遠位方向を向く遠位Ｖ字状構造体とを含み、
それら近位Ｖ字状構造体および遠位Ｖ字状構造体は、対角方向に延びるとともに周方向に互いにすきまを隔てて並んだ一対の対角・周方向離間ストラットによって互いに連結されており、
前記近位Ｖ字状構造体および前記遠位Ｖ字状構造体は、第１の平均幅寸法を有し、
前記一対の対角・周方向離間ストラットは、前記第１の平均幅寸法より大きい第２の平均幅寸法を有する塞栓回収デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の塞栓回収デバイスであって、前記対角・周方向離間ストラットは、実質的に直線的である塞栓回収デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の塞栓回収デバイスであって、前記対角・周方向離間ストラットは、曲線的である塞栓回収デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の塞栓回収デバイスであって、前記第２の平均幅寸法は、前記第１の平均幅寸法の１．１倍の大きさから２．０倍の大きさまでの範囲内にある塞栓回収デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の塞栓回収デバイスであって、前記第２の平均幅寸法は、前記第１の平均幅寸法の１．２倍の大きさから１．５倍の大きさまでの範囲内にある塞栓回収デバイス。
【請求項６】
塞栓を回収する塞栓回収デバイスであって、
長手状の自己拡張部材を含み、
その自己拡張部材は、半径方向に拡張された半径方向拡張状態と半径方向に拡張されない半径方向非拡張状態とを有し、
前記自己拡張部材は、各々、概して長軸方向に延びる複数の波状エレメントを、それらのうち互いに隣接する波状エレメント同士が、互いに斜めに並ぶように対角的に配列された複数のセル構造体を形成するように互いに連結された状態で有しており、
前記自己拡張部材は、近位アンテナと、近位端部と、筒状本体部とを有し、
その筒状本体部は、近位セクションと遠位セクションとを有し、
前記複数のセル構造体のうち、前記筒状本体部内に存在するものは、前記自己拡張部材の長軸まわりを全周にわたって延びる一方、前記複数のセル構造体のうち、前記近位端部内に存在するものは、前記自己拡張部材の長軸まわりを全周にわたってではなく部分的に延びており、
前記複数のセル構造体のうち、前記筒状本体部内に存在するものは、近位方向を向く近位Ｖ字状構造体と、遠位方向を向く遠位Ｖ字状構造体とを含み、
それら近位Ｖ字状構造体および遠位Ｖ字状構造体は、対角方向に延びるとともに周方向に互いにすきまを隔てて並んだ一対の対角・周方向離間ストラットによって互いに連結されており、
前記対角・周方向離間ストラットは、第１端セグメントと、第２端セグメントと、それら第１端セグメントと第２端セグメントとの間に位置する中間セグメントとを含み、
前記第１端セグメントは、前記近位Ｖ字状構造体に連結される一方、前記第２端セグメントは、前記遠位Ｖ字状構造体に連結され、
前記近位Ｖ字状構造体および前記遠位Ｖ字状構造体は、第１の平均幅寸法を有し、
前記対角・周方向離間ストラットの前記中間セグメントは、前記第１の平均幅寸法より大きい第２の平均幅寸法を有し、
前記対角・周方向離間ストラットの前記第１端セグメントおよび前記第２端セグメントは、前記第１の平均幅寸法より大きいが前記第２の平均幅寸法より小さい第３の平均幅寸法を有する塞栓回収デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の塞栓回収デバイスであって、前記対角・周方向離間ストラットの前記第１端セグメントおよび前記第２端セグメントは、テーパ状である塞栓回収デバイス。
【請求項８】
請求項６に記載の塞栓回収デバイスであって、前記対角・周方向離間ストラットは、実質的に直線的である塞栓回収デバイス。
【請求項９】
請求項６に記載の塞栓回収デバイスであって、前記対角・周方向離間ストラットは、曲線的である塞栓回収デバイス。
【請求項１０】
請求項６に記載の塞栓回収デバイスであって、前記第２の平均幅寸法は、前記第１の平均幅寸法の１．１倍の大きさから２．０倍の大きさまでの範囲内にある塞栓回収デバイス。
【請求項１１】
請求項６に記載の塞栓回収デバイスであって、前記第２の平均幅寸法は、前記第１の平均幅寸法の１．２倍の大きさから１．５倍の大きさまでの範囲内にある塞栓回収デバイス。
【請求項１２】
塞栓を回収する塞栓回収デバイスであって、
長手状の自己拡張部材を含み、
その自己拡張部材は、半径方向に拡張された半径方向拡張状態と半径方向に拡張されない半径方向非拡張状態とを有し、
前記自己拡張部材は、各々、概して長軸方向に延びる複数の波状エレメントを、それらのうち互いに隣接する波状エレメント同士が、互いに斜めに並ぶように対角的に配列された複数のセル構造体を形成するように互いに連結された状態で有しており、
前記自己拡張部材は、近位アンテナと、近位端部と、筒状本体部とを有し、
その筒状本体部は、近位セクションと遠位セクションとを有し、
前記複数のセル構造体のうち、前記筒状本体部内に存在するものは、前記自己拡張部材の長軸まわりを全周にわたって延びる一方、前記複数のセル構造体のうち、前記近位端部内に存在するものは、前記自己拡張部材の長軸まわりを全周にわたってではなく部分的に延びており、
前記複数のセル構造体のうち、前記筒状本体部内に存在するものは、近位Ｖ字状構造体と、遠位Ｖ字状構造体とを含み、
それら近位Ｖ字状構造体および遠位Ｖ字状構造体は、対角方向に延びるとともに周方向に互いにすきまを隔てて並んだ一対の対角・周方向離間ストラットによって互いに連結されており、
それら対角・周方向離間ストラットのうちの少なくとも一部は、その周りに巻き付けられている１本または複数本のワイヤまたはリボンを、前記自己拡張部材が前記半径方向拡張状態にある場合に、前記筒状本体部の全体または一部の、撓みに対する剛性である平均撓み剛性を増加させるために有する塞栓回収デバイス。
【請求項１３】
請求項１２に記載の塞栓回収デバイスであって、前記１本または複数本のワイヤまたはリボンは、放射線不透過性を有する材料を含む塞栓回収デバイス。
【請求項１４】
請求項１２に記載の塞栓回収デバイスであって、前記１本または複数本のワイヤまたはリボンは、金属材料を含む塞栓回収デバイス。
【請求項１５】
請求項１２に記載の塞栓回収デバイスであって、前記１本または複数本のワイヤまたはリボンは、ポリマー材料を含む塞栓回収デバイス。
【請求項１６】
請求項１２に記載の塞栓回収デバイスであって、前記筒状本体部は、前記１本または複数本のワイヤまたはリボンが存在しない場合に、第１の平均撓み剛性を有する一方、前記１本または複数本のワイヤまたはリボンが存在する場合に、第２の平均撓み剛性を有し、
前記１本または複数本のワイヤまたはリボンの寸法および材料の特性と、前記１本または複数本のワイヤまたはリボンの巻き数であって前記対角・周方向離間ストラットの単位長さ当たりに測定されるものは、前記第２の平均撓み剛性が、前記第１の平均撓み剛性より約１．２倍から約１．８倍までの範囲内で大きくなるように選択される塞栓回収デバイス。
【請求項１７】
請求項１２に記載の塞栓回収デバイスであって、前記複数の対角・周方向離間ストラットのうちの少なくとも一部は、巻き線をガイドするための１または複数の巻き線ガイド特徴部を含む塞栓回収デバイス。
【請求項１８】
請求項１７に記載の塞栓回収デバイスであって、前記１または複数の巻き線ガイド特徴部は、前記１本または複数本のワイヤまたはリボンの一部のみを収容可能な複数の凹部を含む塞栓回収デバイス。
【請求項１９】
請求項１２に記載の塞栓回収デバイスであって、さらに、長手状を成して近位方向に延びる第１フレキシブル・ワイヤであって前記近位アンテナに連結されたものを含む塞栓回収デバイス。
【請求項２０】
請求項１９に記載の塞栓回収デバイスであって、前記１本または複数本のワイヤまたはリボンの一端は、前記近位アンテナに、その近位アンテナに前記第１フレキシブル・ワイヤが連結される位置において連結される塞栓回収デバイス。