【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７６２９１号「データ駆動型情報処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２４３５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年１０月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「命令情報またはオペランドデータからなるデータフィールドと、前記データフィールドの内容に関するタグ情報からなるタグフィールドとを
少なくとも含むデータパケットを入力し、応じて該入力パケットを用いてデータフロープログラムを実行する情報処理手段を有したデータ駆動型情報処理装置であって、
　予め前記データ駆動型情報処理装置の外部から前記タグ情報が複数個与えられて記憶するタグ情報記憶手段と、
　前記情報処理装置の外部から与えられるデータを入力し、該入力データの内容に基づいて前記タグ情報記憶手段から対応のタグ情報を読出して、このタグ情報を前記入力データに付加して前記データパケットを生成し、生成されたデータパケットを前記情報処理手段に出力するための動作を自律的に実行するタグ付与手段とをさらに備えた、データ駆動型情報処理装置。」にあると認める。
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平１−２１５３９号公報（以下、引用例という。）には、タグの任意設定ができる入出力インターフェーイス装置、およびこの入出力インターフェーイス装置を備え外部装置にパケットの分解、組立の負担をかけずに直接に接続できるデータ駆動形計算機に関する発明について、次の事項が記載されている。
（１）本願の第１の発明に係る入出力インターフェーイス装置は、初期設定パケット及び出力パケットが入力するパケット入力部と、・・・外部装置のうちの１つとの間でハンドシェイクを行い、該外部装置からタグ情報とデータとを入力する入出力制御部と、入力されたタグ情報に応じて入力データに付加すべきタグを生成するタグ生成部と、前記初期設定パケットの情報によりタグ生成部を初期設定する初期設定部と、前記タグと入力データとによりパケットを生成するパケット生成部とを設けたものである。（３頁左下欄第２行乃至第２０行）
（２）また本願の第２の発明に係るデータ駆動形計算機は、入出力部、プログラム記憶部、発火処理部、及び演算処理部を備えたものにおいて、前記入出力部を前記入出力インターフェース装置により構成したものである。（３頁右下欄１行乃至５行）
（３）以下、本願の第１の発明の実施例を図について説明する。第１図は本発明の一実施例によるパラレルインタフェース部の構成を示す。・・・１４は外部からパラレルインターフェース部１０への入力を制御するインターフェースコントローラ、１４ａはチャネル番号ラッチ、１４ｂはデータラッチ、・・・１６はチャネル番号・ノード番号変換メモリ、１７はタグラッチ、・・・１９は初期設定部である。（４頁左上欄２行乃至１７行）
（４）第３図はパラレルインターフェース１０への入力を行う場合の外部装置との接続を示し、４１ａ〜４１ｃは外部装置、４２ａ〜４２ｃは外部装置内のインターフェースロジックである。（４頁右上欄４行乃至７行）
（５）次に外部装置からパラレルインターフェース部１０への入力の場合を説明する。インターフェースコントローラ１４で外部装置４１・・・とハンドシェイクを行い、チャネル番号とデータとを入力する。即ち、・・・チャネル番号とデータとを入力してインターフェースコントローラ１４のチャネル番号ラッチ１４ａとデータラッチ１４ｂにそれぞれラッチさせる・・・。（４頁右下欄８行乃至５頁左上欄２行）
（６）また、チャネル番号・ノード番号変換メモリ１６で、チャネル番号ラッチ１４ａの出力であるチャネル番号をアドレスとして、メモリから対応するノード番号を読み出し、このノード番号はタグラッチ１７にラッチされる。その後、・・・タグラッチ１７の出力を第１語とし、データラッチ１４ｂの出力を第２語として、パケット処理機構への出力パケットＰ９が構成され、出力される。（５頁左上欄８行乃至１６行）
（７）次に、パラレルインターフェース部１０の初期設定の動作を説明する。内部のパケット処理機構からパラレルインターフェース部１０へ入力した初期設定パケットＰ７，Ｐ８は、・・・初期設定部１９へ分岐される。そして、初期設定部１９でパケットのオペコードを判定する。・・・判定結果がチャネル番号・ノード番号変換メモリ１６の初期設定である場合には、パケットのノード番号として持つチャネル番号をアドレスとして、パケットのデータとして持つノード番号をメモリに書き込む。（５頁左上欄１７行乃至右上欄１２行）
　上記実施例についての記載事項（３）乃至（７）における「パラレルインターフェース部」及び「パケット処理機構」は、それぞれ上記記載事項（１）、（２）における「入出力インターフェース装置」、及び「データ駆動形計算機から入出力インターフェース装置を除いた部分」に該当し、「パケット処理機構」が入力されたパケットを用いてデータフロープログラムを実行することは明らかであること、初期設定パケットによりチャネル番号・ノード番号変換メモリに設定されるノード番号は複数であると考えるのが技術常識であることを勘案すると、引用例には
「ノード番号と入力データとを含むパケットを入力し、応じて該パケットを用いてデータフロープログラムを実行するパケット処理機構を有したデータ駆動形計算機であって、
　予め前記ノード番号が複数個与えられて記憶するチャネル番号・ノード番号変換メモリと、外部装置から与えられる入力データとチャネル番号を入力し、該チャネル番号をアドレスとして前記チャネル番号・ノード番号変換メモリから対応するノード番号を読み出して、このノード番号を前記入力データに付加して前記パケットを構成し、構成されたパケットを前記パケット処理機構に出力するための動作を実行するパラレルインターフェース部とを更に備えたデータ駆動形計算機」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「ノード番号」、「ノード番号と入力データとを含むパケット」、「パケット処理機構」及び「データ駆動形計算機」は、それぞれ本願発明の「タグ情報」、「命令情報またはオペランドデータからなるデータフィールドと、前記データフィールドの内容に関するタグ情報からなるタグフィールドとを少なくとも含むデータパケット」、「情報処理手段」及び「データ駆動型情報処理装置」に該当する。
　また、引用例に記載された発明の「チャネル番号・ノード番号変換メモリ」と本願発明の「タグ情報記憶手段」は、ともに「予めタグ情報が複数個与えられて記憶するタグ情報記憶手段」である点で一致し、引用例に記載された発明の「パラレルインターフェース部」と本願発明の「タグ付与手段」は、ともに「情報処理装置の外部から与えられるデータを入力し、該入力データの内容に基づいて前記タグ情報記憶手段から対応のタグ情報を読出して、このタグ情報を前記入力データに付加して前記データパケットを生成し、生成されたデータパケットを前記情報処理手段に出力するための動作を実行するタグ付与手段」である点で一致するから、両者は、
「命令情報またはオペランドデータからなるデータフィールドと、前記データフィールドの内容に関するタグ情報からなるタグフィールドとを少なくとも含むデータパケットを入力し、応じて該入力パケットを用いてデータフロープログラムを実行する情報処理手段を有したデータ駆動型情報処理装置であって、
　予め前記タグ情報が複数個与えられて記憶するタグ情報記憶手段と、
　前記情報処理装置の外部から与えられるデータを入力し、該入力データの内容に基づいて前記タグ情報記憶手段から対応のタグ情報を読出して、このタグ情報を前記入力データに付加して前記データパケットを生成し、生成されたデータパケットを前記情報処理手段に出力するための動作を実行するタグ付与手段とをさらに備えた、データ駆動型情報処理装置。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のタグ情報記憶手段が予め記憶するタグ情報は、外部から与えられるものであるのに対して、引用例には、ノード番号が内部のパケット処理機構から入力した初期設定パケットにより与えられる旨記載されてはいるものの、初期設定パケットのノード番号が外部から与えられるものであることは明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明のタグ付与手段は、各動作を自律的に行うものであるのに対して、引用例に記載された発明のパラレルインターフェース部は、外部装置からデータ入力を行う場合ハンドシェイクを行うものである点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　情報処理装置がキーボード等のマンマシンインターフェースを有することは通例であり、データ駆動形計算機が自律的にタグ情報を初期設定することも技術常識からすれば不自然であることから、引用例に記載された発明のデータ駆動型計算機はマンマシンインターフェースを有し、当該マンマシンインターフェースを介して外部より入力されたタグ情報により初期設定パケットが作成されたと解釈することが相当である。
　また、初期設定を行うデータを外部から与えることも周知であることから、引用例に記載された発明において、パラレルインターフェース部に外部から直接タグデータを設定することも、当業者が容易に推量可能であったと認められる。
　したがって、いずれにしても、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　引用例に記載された発明は、引用例の記載事項（４）に見られるように、複数の外部装置からの入力を前提としたものであるから、引用例にはハンドシェイク転送を行うことが記載されているのであって、本願発明のように外部からデータを与えるソースが一つに限られるものであって、更にデータの入力が可能な状態か確認をする必要がないとするものであれば、ハンドシェイク転送を行わないこと、即ち自律的に動作を行うことは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。