Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）10Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （Ｉ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）12Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＩ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）14Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＩＩ）；および
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）16Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＶ）；
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位から本質的になる、ｎが４、６、および１０から選択される整数である、２０〜７０重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂であって、前記ポリアミド樹脂が式（Ｉ）の繰り返し単位を有するときには、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の少なくとも１つの他の繰り返し単位もまた少なくとも３０モル％含有率で存在する樹脂と；
（Ｂ）２０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤と；
（Ｃ）０〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤と
を含む熱可塑性ポリアミド組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の前記重量百分率が（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の総重量を基準とする
組成物を含む、射出成形コンポジットホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
強靱化剤が存在する、実施例７、９、１１および１３は、ＰＡ６１２を有する比較例Ｃ−４のそれよりも破断伸びの著しい向上を示す。実施例７は、典型的なＰＡ６６複合組成物に対して垂直衝撃において著しく向上した耐亀裂性を示す。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．（Ａ）式
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）10Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （Ｉ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）12Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＩ）；
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）14Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＩＩ）；および
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）16Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）nＮＨ−    （ＩＶ）；
からなる群から選択される少なくとも１つの繰り返し単位から本質的になる、ｎが４、６、および１０から選択される整数である、２０〜７０重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂であって、前記ポリアミド樹脂が式（Ｉ）の繰り返し単位を有するときには、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）の少なくとも１つの他の繰り返し単位もまた少なくとも３０モル％含有率で存在する樹脂と；
（Ｂ）２０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤と；
（Ｃ）０〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤と
を含む熱可塑性ポリアミド組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の前記重量百分率が（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の総重量を基準とする
組成物を含む、射出成形コンポジットホイール。
２．前記ポリアミド樹脂が式（Ｉ）および（ＩＩ）の繰り返し単位から本質的になる１に記載のコンポジットホイール。
３．前記ポリアミド樹脂が式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の繰り返し単位から本質的になる１に記載のコンポジットホイール。
４．前記ポリアミド樹脂が式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の繰り返し単位から本質的になる１に記載のコンポジットホイール。
５．前記ポリアミド樹脂が、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）および式（ＩＶ）からなる群から選択される繰り返し単位から本質的になる１に記載のコンポジットホイール。
６．（Ａ）２０〜６８重量パーセントの少なくとも１つのポリアミド樹脂と；（Ｂ）３０〜６５重量パーセントの１つ以上の繊維強化剤であって、好ましくは前記繊維が０．１〜０．９ｍｍの平均長さを有する強化剤と；（Ｃ）２〜２０重量パーセントの１つ以上のポリマー強靱化剤とを含むポリアミド組成物を含む、１に記載のコンポジットホイール。
７．前記ポリアミド組成物から調製された４ｍｍ試験片が、ＩＳＯ  ５２７−１／２による測定で約８．５ＧＰａ以上の平均引張弾性率と、ＩＳＯ  ５２７−２／１Ａに基づく試験で少なくとも４％の破断点伸びとを有する１に記載のコンポジットホイール。
８．前記ポリアミド樹脂から調製された、５０ｍｍ×１２ｍｍ×３．２ｍｍの大きさがある長方形試験片が、ポリアミド組成物の耐応力亀裂性を測定するために合わせられた、ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３，条件Ａに従って測定されるときに、５０℃で少なくとも２４時間のＺｎＣｌ2の５０重量％水溶液に対して耐性を有する１に記載のコンポジットホイール。
９．ｎが６である１に記載のコンポジットホイール。
１０．前記繰り返し単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）が、それぞれ、直鎖状アルカンの微生物酸化から誘導される、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１６またはＣ１８二酸から製造される１に記載のコンポジットホイール。
１１．前記直鎖状アルカンが、大豆油、パーム油、パーム核油、ココナツオイル、ヒマワリ油、オリーブ油、綿実油、ピーナッツ油、およびコーンオイルからなる群から選択される植物油の水素化処理から誘導される９に記載のコンポジットホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネス活動監視システムであって、
被監視アプリケーションにおけるデーターを特定し追跡する監視コンポーネントと、
被監視アプリケーション内の収集ランタイム・コンポーネントであって、該収集ランタイム・コンポーネントが、データー収集モデルにしたがって前記監視コンポーネントからアプリケーション・データーを収集し、収集したデーターをイベント・ストリームとして供給するように構成された、収集ランタイム・コンポーネントと、
前記収集ランタイム・コンポーネントに結合されたイベント・ストアであって、該イベント・ストアが、前記イベント・ストリーム・データーを格納するように構成された、イベント・ストアと、
前記被監視アプリケーションとは別のイベント処理コンポーネントであって、前記イベント・ストアからデーターを引き出し、引き出したデーターに対してクエリーを実行するように構成され、前記クエリーが、観察モデルによって決定される、イベント処理コンポーネントと、
を含む、ビジネス活動監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のビジネス活動監視システムであって、更に、
前記観察モデルをクエリーに変換するように構成されたイベント処理プロキシー・コンポーネントを含む、ビジネス活動監視システム。
【請求項３】
請求項１記載のビジネス活動監視システムであって、更に、
前記イベント処理コンポーネントに結合され、前記イベント処理コンポーネントの出力を１人以上のユーザーに供給するように構成された代表的状態遷移（REST)サービスを含む、ビジネス活動監視システム。
【請求項４】
請求項３記載のビジネス活動監視システムであって、更に、
前記RESTサービスに結合されたポータルであって、前記RESTサービスの出力を１人以上のユーザーに対する変更されたフォーマットに変換するように構成された、ポータルと、
前記イベント処理コンポーネントと前記RESTサービスとに結合された出力データー・ストアであって、該出力データー・ストアが、前記イベント処理コンポーネント内のクエリーから観察とキー・パーフォーマンス・インディケータ（KPI）とを受ける、出力データー・ストアと、
を含む、ビジネス活動監視システム。
【請求項５】
請求項１記載のビジネス活動監視システムにおいて、前記データー収集モデルは、収集されるべきデーターのタイプと、データーが収集されるべき方法と、データーが収集されるべき時刻とのうちの少なくとも１つを特定する、ビジネス活動監視システム。
【請求項６】
請求項１記載のビジネス活動監視システムにおいて、イベント・データー・ストリームが現在時刻増分と関連付けられる、ビジネス活動監視システム。
【請求項７】
アプリケーションを監視する方法であって、
被監視アプリケーションにおける監視コンポーネントを使用してアプリケーション・データーを追跡するステップと、
前記被監視アプリケーション内で動作する収集ランタイムを使用して前記監視コンポーネントからデーターを収集するステップであって、前記データーが、前記被監視アプリケーションとは独立に動作する監視アプリケーションから受けた１つ以上のデーター収集モデルに基づいて収集される、ステップと、
収集したデーターを、イベント・ストリームとして、格納のためイベント・ストアに供給するステップと、
前記監視アプリケーションにより前記イベント・ストアから前記収集されたデーターを引き出すステップと、
前記監視アプリケーションにおいて前記収集されたデーターに対してクエリーを実行するステップであって、前記クエリーが観察モデルに基づく、ステップと、
前記クエリーの結果をデーター・ストアに供給するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、更に、
データー収集プロファイルを受けるステップと、
前記データー収集プロファイルから前記データー収集モデルを定めるステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、更に、
観察モデルを受けるステップと、
イベント処理サービス・プロキシーを使用して、前記観察モデルをクエリーに変換するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法であって、更に、
前記クエリーの結果を前記データー・ストアから代表的状態遷移（REST)サービスに供給するステップであって、前記RESTサービスが、前記イベント処理コンポーネントの出力を１つ以上のユーザーに供給するように構成される、ステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主に関連付けられた広告を受信する広告受信工程と、
前記広告に対する第１の対象決定基準と前記第１の対象決定基準に関連付けられた第１の付け値とを受信する第１付け値受信工程と、
前記広告に対する第２の対象決定基準と前記第２の対象決定基準に関連付けられた第２の付け値とを受信する第２付け値受信工程と、
複数の閲覧ユーザを識別する工程であって、前記複数の閲覧ユーザのプロフィールは前記第１の対象決定基準および前記第２の対象決定基準のうちの少なくとも１つを満たす、閲覧ユーザ識別工程と、
コンピュータ・プロセッサが、識別された前記複数の閲覧ユーザのうちプロフィールが前記第１の対象決定基準および前記第２の対象決定基準の両方を満たす閲覧ユーザの各々に対し、前記第１の付け値と前記第２の付け値との合計である、前記広告に対する合計付け値を決定する、合計付け値決定工程と、
識別された前記複数の閲覧ユーザの各々に対し、決定された前記合計付け値を広告選択に用いる工程と、を備えるコンピュータが実施する方法。
【請求項２】
識別された前記複数の閲覧ユーザのうちプロフィールが前記第１の対象決定基準および前記第２の対象決定基準の両方を満たす閲覧ユーザは、ユーザの第１のクラスタを含み、前記方法は、負である第３の付け値を受信する工程をさらに備え、前記第３の付け値は、前記第１のクラスタの一部であるユーザの第２のクラスタを規定する第３の対象決定基準に関連付けられている、工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記合計付け値は正の付け値であり、前記複数の閲覧ユーザのうち、前記正の付け値に関連付けられた前記対象決定基準を満たし、かつ、前記負の付け値に関連付けられた前記対象決定基準を満たさない閲覧ユーザは、前記広告主に対し、前記複数の閲覧ユーザのうち、前記負の付け値に関連付けられた前記対象決定基準を満たす１または複数の他の閲覧ユーザと比べて高い優先順位を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記合計付け値は正の付け値であり、前記負の付け値と前記正の付け値との合計は０である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記合計付け値は正の付け値であり、前記負の付け値によって前記広告主がユーザの前記第２のクラスタに前記広告を受信させないことが可能となる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の対象決定基準および前記第２の対象決定基準のうちの少なくとも１つは複数のユーザ特性を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の対象決定基準および前記第２の対象決定基準は少なくとも１つの共通のユーザ特性を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の対象決定基準に対する第１の予算量を受信する工程と、
前記第２の対象決定基準に対する第２の予算量を受信する工程と、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
閲覧ユーザが満たした対象決定基準に関連付けられた予算量を低減する工程をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記広告は前記広告選択の処理において選択され、クリック単価モデルに基づく額が前記広告主に課金される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記広告は前記広告選択の処理において選択され、インプレッション単価モデルに基づく額が前記広告主に課金される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の付け値は負の付け値である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは複数のプログラムを記憶する非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、該１つまたは複数のプログラムは、
広告主に関連付けられた広告を受信する広告受信工程と、
前記広告に対する第１の対象決定基準と前記第１の対象決定基準に関連付けられた第１の付け値とを受信する第１付け値受信工程と、
前記広告に対する第２の対象決定基準と前記第２の対象決定基準に関連付けられた第２の付け値とを受信する第２付け値受信工程と、
複数の閲覧ユーザを識別する工程であって、前記複数の閲覧ユーザのプロフィールは前記第１の対象決定基準および前記第２の対象決定基準のうちの少なくとも１つを満たす、閲覧ユーザ識別工程と、
識別された前記複数の閲覧ユーザのうちプロフィールが前記第１の対象決定基準および前記第２の対象決定基準の両方を満たす閲覧ユーザの各々に対し、前記第１の付け値と前記第２の付け値との合計である、前記広告に対する合計付け値を決定する、合計付け値決定工程と、
識別された前記複数の閲覧ユーザの各々に対し、決定された前記合計付け値を広告選択に用いる工程と、のための命令を含む記憶媒体。
【請求項１４】
広告主に関連付けられた広告を受信する広告受信工程と、
前記広告に対する複数の対象決定基準付け値を受信する工程であって、各対象決定基準付け値は、付け値量と、該広告が送信されてよいユーザのグループを規定する対象決定基準とを含む、付け値受信工程と、
複数の閲覧ユーザを識別する工程であって、前記複数の閲覧ユーザのプロフィールは前記複数の対象決定基準付け値のうちの少なくとも１つの対象決定基準付け値の少なくとも１つの対象決定基準を満たす、閲覧ユーザ識別工程と、
コンピュータ・プロセッサが、前記閲覧ユーザに対し、前記閲覧ユーザが満たした対象決定基準の該対象決定基準付け値の付け値量の合計を含む、前記広告に対する合計付け値
を決定する、合計付け値工程と、
前記閲覧ユーザに対し、決定された前記合計付け値を広告選択の処理に用いる工程と、を備えるコンピュータが実施する方法。
【請求項１５】
前記複数の対象決定基準付け値のうちの１つの対象決定基準付け値は負の付け値量を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
対象決定基準は複数のユーザ特性を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の対象決定基準付け値のうちの少なくとも２つは、少なくとも１つの共通のユーザ特性を有する対象決定基準を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記広告は前記広告選択の処理において選択され、クリック単価モデルに基づく額が前記広告主に課金される請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記広告は前記広告選択の処理において選択され、インプレッション単価モデルに基づく額が前記広告主に課金される請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
負の付け値量を含む前記対象決定基準は前記閲覧ユーザによって満たされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記対象決定基準付け値に対する予算量を受信する工程をさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
閲覧ユーザが満たした対象決定基準の対象決定基準付け値に関連付けられた予算量を低減する工程をさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源のセットを制御するためのリモートコントロールユニットであって、
少なくとも１つのイメージを取得し、前記少なくとも１つのイメージにおける符号化光を検出するイメージセンサと、
前記イメージセンサによって取得されるイメージにおいて領域及び／又は物体を決定し、
前記検出された符号化光を用いて、前記領域及び／又は物体を照らしている、前記検出された符号化光を発する光源のセットであって、１又は複数の光設定をそれぞれ有する光源のセットを識別し、
前記光源のセットの更新される光設定に関する入力信号であって、前記領域及び/又は物体に影響する全体の光効果を設定する入力信号を受信する、
処理ユニットと、
前記光源のセットに、前記更新される光設定に対応する制御信号を送信する送信器と、
を有するリモートコントロールユニット。
【請求項２】
前記処理ユニットは、
前記イメージセンサから少なくとも２つのイメージを受信し、少なくとも２つのイメージ間の差異を検出し、
前記差異から２つのイメージのうちの一方における前記領域及び／又は物体を決定する、請求項１記載のリモートコントロールユニット。
【請求項３】
前記処理ユニットは、
前記イメージにおける町域を識別するユーザ入力を受信し、
前記物体及び／又は領域を決定するために、前記識別される領域から、前記物体及び／又は領域の外縁を決定する、請求項１記載のリモートコントロールユニット。
【請求項４】
前記処理ユニットに、前記ユーザインタフェースとのユーザ相互作用による前記ユーザ入力を供給するユーザインタフェースを更に有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項５】
前記イメージセンサは、
複数のイメージからイメージのスタックを形成するために前記複数のイメージを取得し、
前記イメージのスタックによって表されるシーンにどのような符号が存在しているのかを決定するための従来的な一次元信号を生成するために、前記イメージのスタックにおけるイメージ毎に全ての画素の合計を決定し、
全ての画素の時間依存性を前記光源に関連付けられる符号と相互に関連付けることによって、前記イメージのスタックから、前記光源の光到達範囲を決定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項６】
ユーザインタフェースを更に有し、前記処理ユニットが、前記領域及び又は物体の識別子を前記ユーザインタフェースに送信する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項７】
前記ユーザインタフェースは、前記物体及び／又は領域の識別と、前記物体及び／又は領域を共に有する前記イメージのスナップショットとを供給する、請求項６記載のリモートコントロールユニット。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースは、どの光源が前記物体及び／領域の照明に影響するのかに関する識別子を供給する、請求項６又は７に記載のリモートコントロールユニット。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースは、前記光源のセットのために利用可能な光設定を供給する、請求項８記載のリモートコントロールユニット。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、イメージバックグラウンド情報からイメージフォアグランド情報をセグメント化することによって、前記領域及び／物体を識別するとともに、前記イメージフォアグランド情報により前記領域及び／又は物体を識別する、請求項１記載のリモートコントロールユニット。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、２つのイメージ間において移動した物体及び／又は領域を検出するために、前記２つのイメージ間の動き検出及び／又は動き推定を行なうことによって、前記領域及び／又は物体を識別する、請求項２記載のリモートコントロールユニット。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、前記物体及び／又は領域が識別されるためのイメージ深さ測定を得るために、深さセグメンテーションを行なうことによって、前記領域及び／又は物体を識別する、請求項１記載のリモートコントロールユニット。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、物体検出を行なうことによって、前記領域及び／又は物体を識別する、請求項１記載のリモートコントロールユニット。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のリモートコントロールユニットと、前記リモートコントロールユニットによって制御可能で、且つ、前記光源のセットのうちの少なくとも１つの光源を有する少なくとも１つの照明器具と、を有する構成。
【請求項１５】
光源のセットを制御するための方法であって、
イメージセンサによって、少なくとも１つのイメージを取得し、前記少なくとも１つのイメージにおける符号化光を検出するステップと、
処理ユニットによって、前記イメージセンサによって取得されるイメージにおいて領域及び／又は物体を決定するステップと、
前記処理ユニットによって、前記検出された符号化光を用いて、前記領域及び／又は物体を照らしている、前記検出された符号化光を発する光源のセットであって、１又は複数の光設定をそれぞれ有する光源のセットを識別するステップと、
前記処理ユニットによって、前記光源のセットの更新される光設定に関する入力信号であって、前記領域及び/又は物体に影響する全体の光効果を設定する入力信号を受信するステップと、
送信器によって、前記光源のセットに、前記更新される光設定に対応する制御信号を送信するステップと、
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子膜と、
前記高分子膜の少なくとも一方の側に配置され、それによって電気機械において使用される高温絶縁組立体を形成する少なくとも１つの連続した単一相のセラミック被膜と
を備える高温絶縁組立体であって、
前記少なくとも１つのセラミック被膜が有機堆積材料と無機の堆積材料とを含み、
前記少なくとも１つのセラミック被膜が多層の有機堆積材料の間に交互配置された多層の無機の堆積材料を含む
高温絶縁組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセラミック被膜が１ナノメートル〜１０，０００ナノメートルの範囲にある厚さを有する請求項１記載の絶縁組立体。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセラミック被膜が１０ナノメートル〜１０００ナノメートルの範囲にある厚さを有する請求項２記載の絶縁組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのセラミック被膜が前記高分子膜の両側に配置される請求項１記載の絶縁組立体。
【請求項５】
前記セラミック被膜が２つ以上の層を含む請求項１記載の絶縁組立体。
【請求項６】
前記層が異なる材料および異なる厚さのうちの少なくとも１つである請求項５記載の絶縁組立体。
【請求項７】
前記高分子膜がポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、芳香族ポリイミド、芳香族ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、フッ素化エチレンプロピレン、ペルフルオロアルコキシ、およびそれらの任意の組み合わせを含む請求項１記載の絶縁組立体。
【請求項８】
前記無機の堆積材料が窒化シリコン、酸化シリコン、オキシ窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、ＩＩＡ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ、ＶＩＩＡ、ＩＢおよびＩＩＢ族の元素の組み合わせ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢおよびＶＢ族の金属、希土類金属、ならびにそれらの任意の組み合わせを含む請求項１記載の絶縁組立体。
【請求項９】
前記有機堆積材料が炭化シリコン、有機金属のシラン、または焼結後のセラミック被膜の形態を含む請求項１記載の絶縁組立体、
【請求項１０】
非平面的の向きに巻かれた導電性配線を備える電動機または発電機と、
高温絶縁組立体と
を備える電気機械であって、
前記絶縁組立体が、
高分子膜と、
前記高分子膜の少なくとも一方の側に配置され、それによって電気機械において使用される前記高温絶縁組立体を形成する少なくとも１つの連続した単一相のセラミック被膜と
を含み、
前記少なくとも１つのセラミック被膜が有機材料、無機材料、またはそれらの組み合わせを含み、
前記少なくとも１つのセラミック被膜が多層の有機堆積材料の間に交互配置された多層の無機堆積材料を含み、
前記高温絶縁組立体が導電性配線上に配置される、または巻線と磁性材料間の絶縁体として使用される電気機械。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのセラミック被膜が約１ナノメートル〜約１０，０００ナノメートルの範囲にある厚さを有する請求項１０記載の電気機械。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのセラミック被膜が窒化シリコン、酸化シリコン、オキシ窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭化シリコン、ＩＩＡ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ、ＶＩＩＡ、ＩＢおよびＩＩＢ族の元素の組み合わせ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢおよびＶＢ族の金属、希土類金属、ならびにそれらの任意の組み合わせを含むグループの中からの１つまたは複数を含む請求項１０記載の電気機械。
【請求項１３】
前記高分子膜がポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、芳香族ポリイミド、芳香族ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、フッ素化エチレンプロピレン、ペルフルオロアルコキシ、およびそれらの任意の組み合わせを含む請求項１０記載の電気機械。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのセラミック被膜が前記高分子膜の両側に配置される請求項１０記載の電気機械。
【請求項１５】
前記セラミック被膜が２つ以上の層を含む請求項１０記載の電気機械。
【請求項１６】
前記層が異なる材料および異なる厚さのうちの少なくとも１つである請求項１５記載の電気機械。
【請求項１７】
前記無機の堆積材料が窒化シリコン、酸化シリコン、オキシ窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、ＩＩＡ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ、ＶＩＩＡ、ＩＢおよびＩＩＢ族の元素の組み合わせ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢおよびＶＢ族の金属、希土類金属、ならびにそれらの任意の組み合わせを含む請求項１０記載の電気機械。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明を本発明の実施形態例を参照して具体的に図示し説明したが、添付の特許請求の範囲によって包含される本発明の範囲から逸脱せずに、形態及び詳細に様々な変更を行い得ることが当業者には理解されるだろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
相互接続回路と、
複数のメモリバスであって、各メモリバスが、複数のプロセッサコア群のそれぞれを前記相互接続回路に接続する、複数のメモリバスと、
複数のバンクに分割されるキャッシュであって、各バンクは、個々のバスを介して前記相互接続回路に接続される、キャッシュとを備えた、コンピュータチップ上のコンピュータシステムであって、
前記相互接続回路が、前記複数のプロセッサコアから受信される複数の要求を前記複数のバンクに分配する、コンピュータシステム。
〔態様２〕
前記相互接続回路が、前記要求のアドレスコンポーネントを変更することによって前記要求を変換する、態様１に記載のシステム。
〔態様３〕
前記相互接続回路が、前記要求のそれぞれにハッシュ関数を実行し、このハッシュ関数が、前記複数のバンクへの前記要求の疑似ランダム分配を提供する、態様２に記載のシステム。
〔態様４〕
前記相互接続回路は、前記複数のプロセッサコアの１つに結合された１次キャッシュの状態を示すタグを保持し、前記相互接続回路は、前記複数の要求のタグを複数のチャネルに誘導し、これにより、前記各タグを同時に処理する、態様１に記載のシステム。
〔態様５〕
前記相互接続回路は、複数のデータ出力バッファを更に備え、前記データ出力バッファのそれぞれは、前記複数のバンクのそれぞれからデータを受信し、前記複数のメモリバスのそれぞれ１つを通してデータを出力する、態様１に記載のシステム。
〔態様６〕
前記相互接続回路は、複数の要求バッファを更に備え、前記要求バッファのそれぞれは、複数のプロセッサの各群から要求を受信し、前記要求を前記複数のバンクの１つに出力する、態様１に記載のシステム。
〔態様７〕
前記メモリバスのうちの少なくとも１つに結合された少なくとも１つのブリッジ回路を更に備え、当該少なくとも１つのブリッジ回路は、前記複数のプロセッサコアを少なくとも１つのオンチップコプロセッサに接続する、態様１に記載のシステム。
〔態様８〕
前記バンクは、前記複数のプロセッサコアへのコミット信号の送信を遅延させるものであり、前記バンクは、無効化信号が前記複数のプロセッサコア全てに送信されたことの表明の受信に応答して、前記コミット信号を送信する、態様１に記載のシステム。
〔態様９〕
前記相互接続回路及び複数のメモリバスは、コミット信号が前記複数のバンクの１つに到達するため、かつ、続く信号が前記無効化信号を受信する前記複数のプロセッサコアの１つに到達するために必要な時間未満で１次キャッシュに到達するように、無効化信号を制御する、態様１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷、特に１つ以上のＬＥＤを有するＬＥＤユニットを駆動するドライバデバイスであって、
前記負荷に給電するために、外部電源から入力電圧を受け取る入力端子と、
前記入力電圧を整流するための整流器と、
前記入力端子を互いに接続し、前記入力電圧の極性に依存して電流経路を提供する接続手段と、
を含み、
前記接続手段は、前記入力端子を第１の電流方向に接続する第１の電流経路と、前記入力端子を前記第１の電流方向とは反対の第２の電流方向に接続する、前記第１の電流経路とは少なくとも部分的に異なる第２の電流経路とを含み、前記第１及び前記第２の電流経路各々は、それぞれの電流経路におけるブリーディング電流を制御する電流制御ユニットを含み、前記第１及び前記第２の電流経路各々は、それぞれの電流方向とは反対の逆方向である、それぞれの電流経路における前記ブリーディング電流を遮断する分離手段を含む、ドライバデバイス。
【請求項２】
前記整流器のダイオードのうちの１つ以上は、負荷電流とブリーダ電流との両方を運ぶ、請求項１に記載のドライバデバイス。
【請求項３】
前記電流制御ユニットを制御する制御ユニットが提供される、請求項１又は２に記載のドライバデバイス。
【請求項４】
前記入力端子の少なくとも１つが、前記外部電源に接続される電圧コンバータユニットに接続され、前記電圧コンバータユニットは、前記入力電圧の位相をカットし、前記ドライバデバイスに位相カットＡＣ電圧を提供する位相カットデバイスである、請求項１乃至３の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項５】
前記分離手段は、前記電流経路内に、前記逆方向である前記ブリーディング電流を遮断し、順方向である前記ブリーディング電流を通過させるダイオードを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項６】
前記接続手段は、前記ブリーディング電流を制限する電流制限手段を含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項７】
前記負荷に提供される負荷電流を測定する電流測定手段が提供され、前記制御ユニットは、測定された前記負荷電流に基づいて、前記電流制御ユニットを制御する、請求項３乃至６の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項８】
前記ブリーディング電流を測定する電流測定手段が提供され、前記制御ユニットは、測定された前記ブリーディング電流に基づいて、前記電流制御ユニットを制御する、請求項３乃至７の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項９】
前記制御ユニットは、位相角検出手段によって検出された前記入力電圧の位相角に基づいて、前記電流制御ユニットを制御する、請求項１乃至７の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、前記入力電圧の第１の半周期の間に、前記電流制御ユニットのうちの１つを作動させ、前記入力電圧の第２の半周期の間に、前記位相カット角度が検出されると、前記電流制御ユニットの作動を停止する、請求項９に記載のドライバデバイス。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記入力電圧の前記極性に依存して、交互に、前記第１及び前記第２の電流経路の前記電流制御ユニットを作動させる、請求項１０に記載のドライバデバイス。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、前記負荷電流が所定レベルに到達する又は当該レベルを超える検出時間に基づいて、前記電流制御ユニットの作動信号及び／又は作動停止信号を生成する少なくとも１つの信号記憶要素を含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項１３】
前記制御ユニットは、前記ブリーディング電流が所定レベルに到達する又は当該レベルを超える検出時間に基づいて、前記電流制御ユニットの作動信号及び／又は作動停止信号を生成する少なくとも１つの信号記憶要素を含む、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のドライバデバイス。
【請求項１４】
負荷、特に１つ以上のＬＥＤを含むＬＥＤユニットを駆動する駆動方法であって、
入力端子において、外部電源から入力電圧を受け取るステップと、
前記入力電圧を整流するステップと、
接続手段によって、前記入力端子を互いに接続するステップと、
前記入力電圧を極性に依存して、順方向であるブリーディング電流の電流経路を、前記入力端子のうちの第１の入力端子から前記入力端子のうちの第２の入力端子へ、又は、前記第２の入力端子から前記第１の入力端子へ提供するステップと、
前記順方向とは反対の前記電流経路の逆方向である前記ブリーディング電流を遮断するステップと、
を含む、駆動方法。
【請求項１５】
１つ以上の照明ユニットを含む照明アセンブリ、特に１つ以上のＬＥＤを含むＬＥＤユニットと、
前記照明アセンブリを駆動する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載のドライバデバイスと、
を含む、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光及び非発光領域の構造化パターンを有する有機エレクトロルミネッセンス発光デバイスを製造する方法であって、
第１の電極として少なくとも１つの導電層で少なくとも局所的に覆われた基板を提供するステップと、
所望の構造化パターンを形成する、スタック変更層で覆われた第１の領域と、前記第１の領域に隣接する、覆われていない第２の領域とを確立するように、前記第１の電極上に局所的に前記スタック変更層を堆積させるステップであって、前記スタック変更層は、過フッ化真空グリース又は過フッ化真空ポンプオイルを含む層である、ステップと、
前記スタック変更層で局所的に被覆された前記第１の電極上に、少なくとも１つの有機発光層を含む有機層スタックを堆積させるステップであって、前記有機層スタックは、前記第１の領域では、前記有機層スタックと前記第１の電極との間の前記スタック変更層によって、前記第１の電極から分離され、前記第２の領域では、前記第１の電極と直接的に電気的に接触する、ステップと、
機能層スタックを完成するように、前記有機層スタック上に、第２の電極として導電金属層を堆積させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記スタック変更層を堆積させるステップは、前記第１の電極上に前記所望の構造化パターンに従ってインクジェットプリンティングすることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造化パターンは、前記基板上の発光する前記第２の領域を分割するように、前記第１の領域を前記第２の領域の間に配置することによって、前記第２の領域を互いから分離させ、これにより、前記第１の領域に沿った前記基板の切断を可能にするようにデザインされ、好適には、前記第２の領域は、縞状の前記第１の領域が間にある列及び行で配置される矩形の前記第２の領域のアレイに配置される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機層スタックを堆積させるステップ及び前記第２の電極を堆積させるステップは、真空チャンバ内で、蒸発を含む薄膜堆積技術を使用することによって行われ、前記スタック変更層を堆積させるステップは、前記基板が、前記真空チャンバ内に入る前に行われる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の電極としての前記導電金属層の物質は、アルミニウム又は銀である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の電極を堆積させるステップの後に、前記第２の領域上の前記有機層スタックを攻撃しないように前記有機層スタックに対し十分に化学的に不活性である溶媒を使用して、前記スタック変更層と、前記スタック変更層上の前記有機層スタックとを、前記第１の領域から除去する除去ステップが適用され、前記溶媒はフッ化液状物質である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記除去ステップの後に、好適には前記第１の領域に限定される、前記第２の電極に酸素プラズマを当てる洗浄ステップが続く、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記機能層スタックを完成した後、前記機能層スタックは、グルーオン蓋によって、又は、薄膜封止を用いて封入される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記機能層スタックを完成した後、前記機能層スタックを封入するカバー蓋が、前記基板に取付けられ、これに先んじて、前記機能層スタックと前記カバー蓋との間のボリュームは、第２の化学的に不活性の液体で少なくとも部分的に充填され、前記第２の化学的に不活性の液体は、スタック変更層にも使用される物質である、請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
非発光及び発光領域の構造化されたパターンを有する有機エレクトロルミネッセンス発光デバイスであって、前記デバイスは、
第１の電極として少なくとも１つの導電層で少なくとも局所的に被覆された基板と、
前記第１の電極上のスタック変更層であって、前記スタック変更層は、第１の領域を覆い、前記第１の領域に隣接する第２の領域を覆わないようにして、これにより、前記所望の構造化パターンを形成した、過フッ化真空グリース又は過フッ化真空ポンプオイルを含む層である、スタック変更層と、
少なくとも１つの有機発光層を有する有機層スタックであって、前記第１の電極及び前記スタック変更層上に堆積されることによって、前記有機層スタックは、前記第１の領域では、前記スタック変更層によって前記第１の電極から分離され、前記第２の領域では、前記第１の電極と直接的に電気的に接触する、有機層スタックと、
機能層スタックを完成するための前記有機層スタック上の第２の電極と、
を含む、有機エレクトロルミネッセンス発光デバイス。
【請求項１１】
前記基板に取付けられ、前記機能層スタックを封入するカバー蓋を更に含み、前記機能層スタックと前記カバー蓋との間のボリュームは、第２の化学的に不活性の液体で少なくとも部分的に充填される、請求項１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力主電圧を切断することなくオフにできる電子装置であって：
前記入力主電圧に結合された一つまたは複数の内部コンポーネントと；
前記入力主電圧を当該電子装置から切断することなく前記一つまたは複数の内部コンポーネントをシャットダウンするための回路とを有しており、前記回路は：
ダイオード側およびトランジスタ側を含む光式アイソレーターであって、前記ダイオード側は外部電源に結合されるよう構成されており、前記トランジスタ側は当該電子装置内の制御点に結合されており、それにより前記一つまたは複数の内部コンポーネントのオン状態またはオフ状態が制御されることができ、
前記外部電源は、前記光式アイソレーターの前記トランジスタ側がアクティブ状態にあるよう前記光式アイソレーターの前記ダイオード側を駆動するよう構成されており、前記アクティブ状態は、前記一つまたは複数の内部コンポーネントの前記オン状態および前記オフ状態を制御するために使われ、
前記光式アイソレーターの前記トランジスタ側がアクティブ状態にあるとき、当該電子装置内の前記制御点における電圧は、必要とされる動作電圧レベル未満まで引き下げられるか、あるいは動作のために該必要とされる動作電圧レベルにあることを許容され、それにより、前記一つまたは複数の内部コンポーネントの前記オン状態または前記オフ状態が制御される、
電子装置。
【請求項２】
当該電子装置がランプ・ドライバである、請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記制御点における前記電圧が前記一つまたは複数の内部コンポーネントに電力を供給する電圧出力である、請求項１記載の電子装置。
【請求項４】
前記制御点における前記電圧が前記ランプ・ドライバの開始閾値電圧である、請求項１記載の電子装置。
【請求項５】
前記外部電源が、5mA以下の電流で前記光式アイソレーターの前記ダイオード側を駆動するよう構成されている電流源である、請求項１記載の電子装置。
【請求項６】
前記光式アイソレーターの前記ダイオード側が、0-10V調光インターフェースまたはDALIインターフェースを使って外部電源に結合されている、請求項２記載の電子装置。
【請求項７】
照明ドライバを主電源から結合分離することなく通常動作オン状態または低電力消費オフ状態において、当該照明ドライバを動作させる方法であって：
前記照明ドライバの少なくとも一つのコンポーネントによって、一つまたは複数の型のランプに電力を与えるよう、必要とされる動作電気条件を提供する段階と；
前記照明ドライバの接続点において、外部源から制御信号を受領する段階と；
前記制御信号に基づいて、光式アイソレーターのトランジスタ側がアクティブ状態にあるよう前記光式アイソレーターのダイオード側を駆動する段階と；
前記光式アイソレーターの前記トランジスタ側がアクティブ状態にあるとき、前記照明ドライバ内の前記接続点における電圧を、必要とされる動作電圧レベル未満まで引き下げるか、あるいは前記接続点が動作のために該必要とされる動作電圧レベルにあることを許容し、それにより、前記少なくとも一つのコンポーネントのシャットダウンが制御される、段階とを含む、
方法。
【請求項８】
前記一つまたは複数の型のランプが少なくとも一つのLEDを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記一つまたは複数の型のランプが蛍光灯またはHID型ランプを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのコンポーネントが電子式バラストである、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのコンポーネントによって、前記低電力消費オフ状態にある間、200mW未満の電力を消費することをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのコンポーネントによって、前記低電力消費オフ状態にある間、20mW以下の電力を消費することをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記接続点がDALIインターフェースである、請求項７記載の方法。
【請求項１４】
前記接続点が0-10Vインターフェースである、請求項７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
通常のDALIや他のアドレッシング可能ドライバ・システムでは、オフ・コマンドは前記通信回路／手段および前記低電圧電源がアクティブ（電源オン）のままであることを要求する。これはドライバのオフ状態の間、1Wまでのエネルギーを消費することがある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスの操作を介して、照明器具ネットワークに照明器具データパケットを送信する方法であって、
前記照明器具ネットワークの１つ以上の照明器具用の適切な照明器具設定を示すデータを受信するステップと、
前記データに基づいて、照明器具データパケットを決定するステップと、
前記１つ以上の照明器具への出力電圧の配線と直列の前記トランスを、前記出力電圧の複数の周期期間の間に、切り替えるステップと、
を含み、
前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つを引き起こし、
前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧における前記電圧降下及び前記電圧上昇のうちの少なくとも１つが前記照明器具データパケットに対応するように、前記照明器具データパケットに対応して行われる、方法。
【請求項２】
前記適切な照明器具設定を示す前記データは、メモリに記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記適切な照明器具設定を示すデータは、少なくとも１つのセンサによって送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧降下及び前記電圧上昇のうちの少なくとも１つは、４ボルト未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の周期期間は、半正弦周期期間からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記周期期間は、正の半周期期間及び負の半周期期間のうちの一方のみを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データに基づいて、第２の照明器具データパケットを決定するステップと、前記トランスを、前記正の半周期期間及び前記負の半周期期間のうちの他方の間に、前記第２の照明器具データパケットに対応して切り替えるステップとを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記照明器具データパケットに８−１４変調を適用するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法のステップを実行する送信器と、前記出力電圧を入力電力波形として受け取るコントローラであって、前記入力電力波形の解析に基づいてデータパケット情報を決定し、前記データパケット情報に基づいて照明器具を制御するための前記コントローラとを含む、システムであって、前記コントローラは、
前記入力電力波形をオーバーサンプリングする動作と、
前記入力電力波形の複数の正弦周期期間の電圧レベルを比較する動作と、
前記複数の正弦周期期間のうちのどの正弦周期期間が減少電圧レベルを有するか、また、どの正弦周期期間が非減少電圧レベルを有するかに基づいて、入来するデータパケットを決定する動作と、
入来する前記データパケットに基づいて、前記照明器具の少なくとも１つの特徴を制御する動作と、
を含む動作を実行する、システム。
【請求項１０】
照明器具ネットワークにおいて通信システムを実装する方法であって、
前記照明器具ネットワークに給電する出力電圧の配線と直列にトランスを挿入するステップと、
前記照明器具ネットワークの少なくとも１つの照明器具内の安定器のコントローラにソフトウェアを実装するステップと、
を含み、
前記トランスは、情報データパケットに対応して、前記出力電圧の複数の正弦周期期間の間に、前記出力電圧に電圧変化を選択的にもたらし、
前記安定器は、前記出力電圧に結合され、
前記コントローラは、前記出力電圧をモニタリングし、
前記ソフトウェアは、前記複数の正弦周期期間のうちのどの正弦周期期間が前記電圧変化を有するかに基づいて、入来するデータパケットを決定し、
前記コントローラは、入来する前記データパケットに基づいて、前記照明器具の１つ以上の特徴を制御する、方法。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記安定器の既存のコントローラである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記トランスは、前記照明器具ネットワークの電力キャビネット内に挿入される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の正弦周期期間は、正の半正弦周期期間及び負の半正弦周期期間のうちの一方のみを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
通信システムを有する照明器具ネットワークであって、
複数の照明器具に出力電圧を給電する電力線の配線と直列に挿入されるトランスと、
前記複数の照明器具のうちの少なくとも１つの照明器具内の安定器と、
を含み、
前記トランスは、前記トランスの少なくとも１つのスイッチと通信するコントローラを含み、
前記コントローラは、情報データパケットに対応して、前記出力電圧の複数の正弦周期期間の間に、前記少なくとも１つのスイッチを選択的に切替え、
前記安定器は、前記出力電圧を受け取り、前記出力電圧をモニタリングする安定器コントローラを含み、
前記安定器コントローラは、前記少なくとも１つのスイッチを選択的に切り替えることによってもたらされる電圧変化を、前記複数の正弦周期期間のうちのどの正弦周期期間が有するかに基づいて、前記情報データパケットを決定し、
前記安定器コントローラは、入来する前記情報データパケットに基づいて、前記少なくとも１つの照明器具の１つ以上の特徴を制御する、照明器具ネットワーク。
【請求項１５】
前記安定器は更に、前記出力電圧と前記安定器コントローラとの間に配置されるアナログ−デジタルコンバータを含む、請求項１４に記載の照明器具ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信プロトコルを使用して照明器具を制御する方法及び装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような制御信号を送信する１つの既存の解決策は、コントローラから照明器具に延在する１つ以上のスタンドアロンの制御線を使用する。次に、照明器具を制御するために、データパケットが当該制御線を介して送信される。データパケット及び通信は、ＤＭＸ又はＤＡＬＩといった通信プロトコルに従う。このような解決策の実施には、１つ以上の欠点がある。例えばこのような解決策は、１つ以上の別個の電線を通すことを必要とし、また、街路照明といった特定の用途には適さない配線長さ及び／又は配線方法の制限が伴う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
より一般的には、出願人は、通信プロトコルを使用して、照明器具、又は、他の主電源に接続された装置を制御する方法及び装置を提供することが有利であることを認識かつ理解した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具の地球の磁極に対する向き、又は鉛直軸周りの配向を求めるステップと、前記照明器具の地理的位置を求めるステップと、前記地理的位置に関する少なくとも１つの気候関連パラメータを求めるステップと、前記向き又は配向及び前記気候関連パラメータに基づいて前記照明器具の少なくとも１つの光出力特性を調整するステップとを含む、空間内の照明を制御する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光出力特性が前記照明器具の光出力方向及び光出力分布形状の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記地球の磁極に対する向き又は鉛直軸周りの配向が、前記照明器具の向きセンサによって求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記気候関連パラメータが短期的な天気ベースの情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
内部空間に対する外部空間における見込まれる未来時の昼光状況を、前記短期的な天気ベースの情報に基づいて事前対応的に求めるステップを更に含み、前記照明器具の前記少なくとも１つの光出力特性が、見込まれる昼光状況に対応して未来時の前に調整される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記照明器具のピッチ及びヨーの少なくとも一方を求めるステップを更に含み、前記照明器具の前記少なくとも１つの光出力特性が、前記ピッチ及び前記ヨーの少なくとも一方に対応して調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
短期的な天気ベースの情報を受け取るステップと、空間に対する外部空間における見込まれる未来時の昼光状況を、前記短期的な天気ベースの情報に基づいて事前対応的に求めるステップと、前記見込まれる昼光状況に対応して照明器具の少なくとも１つの光出力特性を未来時の前に調整し始めるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記外部空間に近い位置からの昼光レベルに関する情報、風の強さ、風向き、及び雲量を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
調整するステップが、前記照明器具の前記少なくとも１つの光出力特性を未来時の少なくとも３０秒前に調整し始めるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの照明器具の地球の磁極に対する向き又は鉛直軸周りの配向のデータを生成する向きセンサと、地理的位置データを提供する地理的位置情報源と、コントローラと、光出力を発生させる光源とを有し、前記コントローラは、地理的位置に関する少なくとも１つの気候関連パラメータを受け取り、前記コントローラは、前記向き又は配向データ及び前記気候関連パラメータに少なくとも部分的に基づいて前記少なくとも１つの照明器具の少なくとも１つの光出力特性を変更する、空間内の照明を制御するシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの光出力特性が光出力方向及び／又は光出力形状を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記気候関連パラメータが短期的な天気ベースの情報を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記向きセンサが、ピッチデータ及びヨーデータの少なくとも一方を生成する３軸電子センサである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
昼光遮断要素を含み、
前記コントローラは、更に、前記向き又は配向データ及び前記気候関連パラメータに少なくとも部分的に基づき前記昼光遮蔽要素の少なくとも１つの遮光特性を変更する、請求項１０に記載のシステム。