【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９４２０６７号発明「中間停止機構付空気圧シリンダ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９４２０６７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許第１９４２０６７号発明（以下、「本件発明」という。）の特許は、昭和６１年３月３日にされた特許出願(昭和６１年特許願第４５６７０号。以下、「原出願」という。)の一部を、平成４年１月２８日に分割して出願した平成４年特許願第１３２９２号に係るものであって、平成５年１０月１５日の手続補正後、平成６年９月１４日の出願公告(平成６年特許出願公告第７２６０３号)を経て、平成７年６月２３日に特許権の設定の登録がされたものである。
（２）これに対し、平成１２年６月１６日に、エスエムシー株式会社（以下、「請求人」という。）より、本件発明の特許を無効にすることについて審判請求がされたものである。
　
　
II．請求人の主張
　
　請求人の主張の概要は、次の「理由Ｉ」又は「理由II」を理由として、「本件発明に係る特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めるというものである。
　
１．理由Ｉ
（１）本件発明は、願書（特許査定時の）に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、それを分説すると次のとおりである。
A．空気圧シリンダ部に連接してピストンロッドを停止する中間停止機構部を設けてなる中間停止機構付空気圧シリンダであって、
B．前記中間停止機構部の中心部には前記ピストンロッドを摺動可能に挿通し、かつピストンロッドを把持可能にそれぞれスリットを有するブレーキメタルと割ブッシュとを二重管状に設け、
C．前記ピストンロッドの軸方向に摺動可能に設けられピストン室をばね室とブレーキ開放室とに区画するブレーキピストンを前記ばね室側にブレーキばねを弾装して前記ブレーキ開放室側に付勢するとともに、
D．前記割ブッシュに前記割ブッシュの外周に接する転動体を転動可能に配置した保持部材を前記ピストンロッドの軸方向に摺動可能に外嵌し、
E．かつ前記保持部材の外周に前記転動体に対応して前記ブレーキ開放室側に拡開状に傾斜する内周面を有する傾斜リングを前記ブレーキピストンに一体的に設けるとともに、
F．前記内周面の傾斜角度を前記割ブッシュと前記転動体の静摩擦係数を正接値とした摩擦角度以下に形成し、
G．更に前記保持部材を前記内周面の反拡開方向に付勢するばねを備え、
H．該ばねは前記保持部材を反拡開方向に摺動させ前記転動体を前記内周面に当接させ得る程度の付勢力を有する
I．ことを特徴とする中間停止機構付空気圧シリンダ。
（２）Ｆ及びＨの構成要件は、手続補正により付加したものであって、本件発明に係る原出願の出願当初の明細書又は図面に全く記載も示唆もされていなかったから、このようなＦ及びＨの構成要件の付加は、発明の要旨を変更することが明白であるので、本件発明は、特許法第４４条第１項の規定による適法な出願の分割が行われなかったものであり、したがって、その出願日が原出願の出願日まで遡及するものではない。
　その結果、本件発明に係る出願は、それ自体の出願日である平成４年１月２８日に出願されたものとして取り扱われるべきである。
（３）このように、本件発明に係る出願日が平成４年１月２８日となるから、本件発明は、原出願の公開公報である甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明したものであって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（４）また、本件発明は、甲第３号証に記載された発明と同一又はそれに基づき当業者が容易に発明したものであって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（５）したがって、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特願昭６１−４５６７０号（分割の原出願）の出願当初の明細書及び図面の写し
　甲第２号証：特開昭６２−２０４００５号公報（甲第１号証の出願の公開公報）
　甲第３号証：米国特許第４，５７７，７３２号明細書
　
２．理由II
（１）本件発明は、仮にその出願日が原出願の出願日まで遡及したとしても、その出願前に頒布された刊行物である甲第４号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２）したがって、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項の規定により無効とされるべきである。
＜証拠方法＞
　甲第４号証：西独国特許出願公開第３３１９０４２号明細書（ＤＥ３３１９０４２ＡＩ、１９８４年１１月２９日公開）
　甲第５号証：特公昭５７−４３７６２号公報
　甲第６号証：特公昭５８−４７２８５号公報
　甲第７号証：実公昭４５一１３７３６号公報
　甲第８号証：平成１１年判定第６００３２号判定書の写し
　
　
III．被請求人の主張
　
　被請求人の主張の概要は、次の「理由Ｉに対して」及び「理由IIに対して」を理由として、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めるというものである。
　
１．理由Ｉに対して
（１）本件発明は、願書（特許査定時の）に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、それを分説すると請求人の主張「１．理由Ｉ（１）」のとおりである。
（２）Ｆの構成要件について
イ．原出願の出願当初の明細書第１２頁第８行から第１９行に、「このブレーキピストン２５の移動により、各傾斜リング３５と対設する鋼球列ｒ１，ｒ２，ｒ３の各鋼球３２は傾斜リングの内周面３６の大径側より小径側へ当接状態が移行する過程で鋼球保持部材３０を介してばね３３に抗して転動しながらピストンロッド９の中心方向へ移動し、この内周面３６のくさび効果により、割ブッシュ２４，ブレーキメタル２３の外周を圧迫してそのスリット２４ａ，２３ａの幅を減縮してピストンロツド９の外周をグリップ状に圧接して摩擦抵抗によりピストンロッド９は停止される。」の記載があります（答弁書第４頁第３〜１０行）。
ロ．即ち、鋼球３２が傾斜リング３５の内周面３６に当接し、大径側より小径側へ当接状態が移行します。内周面３６の傾斜角度が、静摩擦係数を正接値とした摩擦角度を超えていると、鋼球３２と傾斜リング３５とは同時に移動し、大径側より小径側へ当接状態が移行する相対的な運動が発生しません。当接状態が大径側から小径側に移行することから、内周面３６の傾斜角度は、割ブッシュ２４と転動体３２の静摩擦係数を正接値とした摩擦角度以下であればよいことは自明であります（答弁書第４頁第１１〜１７行）。
（３）Ｈの構成要件について
イ．原出願の出願当初の明細書第１１頁第１７行から第１２頁第１行に、「鋼球保持部材３０はばね３３により付勢されて、同様に中間カバー６に当接された状態にあって、この場合、各鋼球３２は各傾斜リング３５の内周面３６と接触するか若干の隙間を有して隔離された状態にある」の記載があります（答弁書第４頁第２２〜２６行）。
ロ．即ち、ばね３３は、停止解除の状態となったときに、鋼球保持部材３０を中間カバー６に当接させて、初期状態に復帰させるためにあります。従って、ばね３３は鋼球保持部材３０を中間カバー６側に移動できるだけの小さな付勢力があれば十分なのであります（答弁書第４頁第２７行〜第５頁第１行）。
ハ．請求人は、審判請求書において、「また、上記ばねにより当接状態が大径側から小径側に移行するので、上記内周面３６の傾斜角度は、割ブッシュ２４と転動体３２の静摩擦係数を正接値とした摩擦角度とは無関係に任意に設定でき、」と指摘しておりますが、ばね３３は、鋼球保持部材３０を中間カバー６側に移動して初期状態に戻すためのものであり、ばね３３の付勢力により転動体３２を内周面３６に押し当ててピストンロッド９をロツクするのではありませんから、誤った認識であります（答弁書第５頁第２〜９行）。
ニ．請求人は、審判請求書において、「更に具体的に説明すると、上記中間停止機構付空気圧シリンダにおいて、ピストンロッドをロックする際に転動体が傾斜リングと共に移動しないようにするには、ａ．ばねに、保持部材を中間カバー側に移動できる小さな付勢力をもたせ、傾斜リングの内周面の傾斜角度を割ブッシュと転動体との間の摩擦角度以下にするか、ｂ．ばねに、保持部材を介して転動体を傾斜リングと割ブッシュとの間に挿入するに必要な付勢力、即ち、傾斜リングの内周面の傾斜角度が、割ブッシュと転動体の摩擦角度以上に形成されていても、転動体の傾斜リング内周面への当接状態が傾斜リングの大径側から小径側に移行することを可能にする程度の大きな付勢力をばねにもたせるか、のいずれかである。」と指摘しておりますが、本件発明では、ばね３３は初期状態に戻すためのものであり、ロックする際に保持部材３０を介して転動体３２を傾斜リング３５と割ブッシュ２４との間に挿入するためのものではありません。ばね３３の付勢力が非常に強いとした場合、その最大の状態は保持部材３０を中間カバー６に固定した状態と同じになります。原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されている発明は、上記ａ．の発明であり、上記ｂ．の技術は従来の技術として記載されているものであります（答弁書第５頁第１０行〜第６頁第６行）。
（４）従って、本件発明は原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されていないから、特許法第４４条第１項の規定による適法な出願の分割が行われなかったとの請求人の指摘は、請求人の本件発明の認識不足あるいは誤認であり、原出願に基づく本件発明の分割出願は適法に行われたものであります（答弁書第６頁第７〜１１行）。
（５）目的課題について、次の記載のように、本出願は原出願（甲第１号証）と表現は若干相違しているが、同じことが記載されている。
（原出願の記載）従来のものは、…ボール１０６とブレーキシュー１０８の外周面との間にフレーキング現象を生ずる等の問題点があった。本発明は、上記従来の問題点を解決すべくなされたもので、ブレーキシューの外周を均等に加圧作用することができるとともに、フレーキング現象を解消することができる中間停止機構付空気圧シリンダを提供することを目的とし、（第３頁〜第４頁）
（本出願の記載）従来のものは、…ボール１０６によりブレーキシュー１０８を圧迫する作用力が弱められてしまい、ピストンロッド１０７をロックするための効率が悪いという問題点があった。本発明はこの課題を解決することを目的とし、ロックするための効率を改善した中間停止機構付空気圧シリンダを提供することにある（０００４欄）（上申書第２頁第１〜１３行）
（６）効果について、次の記載のように本出願は原出願（甲第１号証）と表現は若干相違しているが、同じことが記載されている。
（原出願の記載）…制動効率が高くなり、…フレーキング現象を著減することができる。中間停止機構付空気圧シリンダとしてその資するところ極めて大である。
（本出願の記載）ピストンロッドをロックするための効率が改善される（上申書第２頁第１４〜２０行）
（７）構成要件Ｅは、原出願の第９頁第２行目〜第１２行目及び第１、２、３図に記載されている（上申書第２頁第２１〜２３行）。
（８）原出願では傾斜リングが複数個と記載されており、１個の場合が包含されているかどうか明らかでない。しかし当業者ならば、１個よりも複数個の方が好ましいものの、１個でも本発明の効果が達成できないことはないことは自明である（上申書第２頁第２４〜２７行）。
　
２．理由IIに対して
（１）甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証のいずれにも、本件発明の構成要件Ｆ及びＧの記載がなく、それに該当する構成も全くないことが分かります（答弁書第６頁第１９行〜第８頁第３行）。
（２）甲第４号証には、傾斜支え面２２，３３の傾斜角度を何度にするかの記載はなく、また、摩擦角度についての示唆も全くありません（答弁書第８頁第１６〜１７行）。
（３）甲第５号証には、ロックシュー１５が内管１５ａと外管１５ｂとからなる旨の記載はあるものの、ボール１８はリング１７と円筒部１０との間に挟まれた状態で配置されており、ボール１８が軸方向に転動することはありません（答弁書第９頁第２〜４行）。
（４）甲第７号証におけるスルース弁の開度保持装置は、ブッシュ２０の内周面とブレーキシュー１８の外周面とは同心のテーパ面でありますので、内周面と外周面の傾斜角度は同一です。単に鋼球２２を介してブレーキシュー１８を締め付けるに過ぎません（答弁書第９頁第１７〜２２行）。
（５）甲第４号証〜甲第７号証を組み合わせたとしても、甲第４号証のクランプエレメント２６，２８，３０，２とピストンロッド１６との間に、内管と外管とからなるブレーキシューを配置し、クランプエレメント２６，２８，３０，２の自由端をたわませて、ブレーキシューを圧迫し、ピストンロッド１６をロツクする構成となります。
　この場合でも、甲第４号証と同様、自由端がたわみますので、傾斜支え面２２，３３の傾斜角度もそれによって変化してしまい、一定ではありません。傾斜角度の変化によって、傾斜支え面２２，３３が水平になってしまうとクランプエレメント２６，２８，３０，２をピストンロッド１６に押し付けることができなくなってしまいます。従って、傾斜支え面２２，３３の傾斜角度は変化した際にも水平とならないような大きな角度に設定する必要があります（答弁書第９頁第２４〜第１０頁第８行）。
（６）引用文献には、本件発明にあるような構成は存在せず、また本件発明の作用及び効果が生ずる旨の起因ないし契機（動機づけ）となる記載はなく、本件発明は、このような構成として、効率よくピストンロッドをロックすることができるという格別の効果を奏するものであります。以上述べた如く、分割出願は適法であり、本件発明は甲第４号証〜甲第７号証と構成・作用・効果を異にします。従って、甲第４号証〜甲第７号証から本件発明を容易に発明することはできないものと思量いたします（答弁書第１０頁第２１〜第１１頁第１行）。
（７）本件発明はブレーキメタルと割ブッシュとを二重管状に設け、その外周に転動体を配置し、さらにその外周に傾斜リングを設けた構造である。そのために甲第３、４号証と比較して次のような利点がある。このような利点は甲第３、４号証の記載から容易に思いつくものではない。
・ブレーキメタルは面接触でピストンロッドに接触するため、磨耗しにくく、たとえ磨耗が進行しても。均等に磨耗するので、転動体によるブレーキ力は一定である。これに対し甲第３、４号証は自由端が磨耗しやすく、ブレーキ力はばらつく欠点がある。
・ブレーキメタルと副プッシュのたわみ易さは、その軸万向で変化しない。そのため、転勤体がどの転動距離にあろうともいつも一定したブレーキ力が得られる。これに対し甲第３、４号証は、転動体の転動距離の変化によりグリップ力が変化し、一定したブレーキ力が得られない。ブレーキ力のばらつきが少ないことは、ロック機能付き空圧シリンダには重要な要素である。
・転動体には初期状態復帰能力があるが、甲第３、４号証には自由端のへたり等により、転動体が復帰せず半ブレーキ状態となりやすい（上申書第３頁第１２〜２６行）。
（８）本件特許発明の進歩性を判断する上では、商業的な成功も考慮すべきである。
　請求人は本件特許発明の技術範囲に属する製品を販売している（甲第８号証、乙第１号証、乙第２号証）。そして商業的成功を収めている。このことは本件特許発明が進歩性を有している一つの証左である。
　乙第１号証：請求人発行の９７−９９ カタログ
　乙第２号証：インターネット上の請求人のホームページ（上申書第４頁第２〜５行）。　
　
　
IV．当審の判断
　
１．理由Ｉ．について
（１）本件発明
　本件発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　そして、その構成要件を分説すると、上記「II．請求人の主張」における（１）のとおりであって、この分説の態様については、請求人及び被請求人の間に争いはない（平成１２年１２月２１日の第１回口頭審理調書１枚目被請求人陳述事項１参照）。
　以下、分説された事項を「構成要件Ａ」などということがある。
（２）出願の分割要件の適否
　分割出願が適法なものであるというには、分割出願の特許請求の範囲に記載された発明、すなわち、本件発明が、少なくとも分割前の原出願に添付した明細書又は図面に記載された発明であることを要する。
　請求人は、本件発明の構成要件Ｆ及びＨが分割前の原出願に添付した明細書又は図面に記載されていなかったことを理由として分割出願が不適法なものである旨主張しているので、この点について、以下検討する。
イ．本件発明の目的について
　本件発明に係る願書に添付した明細書には、次のような技術的事項が記載されている。
ａ．「【従来の技術】従来、この種中間停止機構としては特公昭５７−４３７６２号公報がある。……」（段落番号【０００２】）
ｂ．「【発明が解決しようとする課題】……従来の構成のものでは、図５に示すように、……矢印Ａ方向に緊締体１０５が移動して、傾斜面１０５ａがボール１０６に接すると、ボール１０６には、矢印Ｂ方向の回転力が作用し、ブレーキシュー１０８上を転がろうとする。しかし、ボール１０６は傾斜面１０５ａ及びブレーキシュー１０８の外周に接するだけでなく、リング１０９の垂直面１０９ａに押し付けられる。よって、ボール１０６は、ブレーキシュー１０８上を転がることができず、これらの面との間に大きな摩擦が生じ、摩擦によるトルクによってばね１０３の付勢力が弱められ、ボール１０６によりブレーキシュー１０８を圧迫する作用力が弱められてしまい、ピストンロッド１０７をロックするための効率が悪いという問題があった。」（段落番号【０００３】）
ｃ．「【発明の効果】……本発明の中間停止機構付空気圧シリンダは、転動体を転動可能に配置したので、ロックする際に、転動体は割ブッシュ上を転動し、ブレーキばねの付勢力との釣合位置で停止する。よって、割ブッシュ、ブレーキメタルに作用する垂直分力が、転動体と保持部材との間の摩擦力によって、低減されたりすることがないので、ピストンロッドをロックするための効率が改善されるという効果を奏する。」（段落番号【００２９】）
　これらの記載事項によると、本件発明の目的は、「特公昭５７−４３７６２号公報に開示されたもののような、ボール１０６がブレーキシュー１０８上を転がることができず、リング１０９の垂直面１０９ａとの面との間に大きな摩擦が生じ、摩擦によるトルクによってばね１０３の付勢力が弱められ、ボール１０６によりブレーキシュー１０８を圧迫する作用力が弱められてしまい、ピストンロッド１０７をロックするための効率が悪いという従来のものの問題を解決することを前提として、割ブッシュ、ブレーキメタルに作用する垂直分力が、転動体と保持部材との間の摩擦力によって、低減されたりすることがないようにして、ピストンロッドをロックするするための効率を改善すること」と認めることができる。
　しかしながら、このような本件発明の目的は、分割前の原出願に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書等」という。）には、記載されていないばかりか、その記載から自明なことでもない。
ロ．構成要件Ｆについて
  構成要件Ｆは、上記本件発明の目的を達成するための本件発明の構成の一部であるから、該本件発明の目的と密接に関連しているものと解されること、「静摩擦係数」及び「摩擦角」を通常の意味以外に解する特段の事情が見当たらないこと、被請求人が「構成要件Ｆの技術的意義は、保持部材からの力がゼロでも転動体が割ブッシュ上を転動しながら移動することを示すものである。この条件は、物理学の常識である。」と主張（平成１２年１２月２１日の第１回口頭審理調書１枚目被請求人陳述事項２参照）していること、出願審査の経緯［拒絶理由通知における審査官からの指摘「従来技術において、リング１０９によりボール１０６の軸方向移動が妨げられるので、緊締体１０５が該ボール１０６に対して軸方向に相対的に移動可能であり、よって、押圧力を発生し得たが、本願発明においては、保持部材と転動体との間に摩擦力を発生させないものであるから、押圧力を発生させるためには、傾斜リングが該転動体に対して相対的に軸方向に移動させるための構成が必須と認められる（該傾斜リングと該転動体の間及び該転動体と割ブッシュの間に生じる、ある摩擦力の関係においては、該転動体が該傾斜リングと共に該割ブッシュ上を移動するのみで、押圧力が発生しない）」を受けた出願人が、意見書において、「明細書の発明の詳細な説明の欄にありますように（段落番号【００１９】や【００２６】）、・・・転動体３２は傾斜リング３５の内周面３６に当接し、大径側より小径側へ当接状態が移行します。当接状態が大径側から小径側に移行することから、内周面３６の傾斜角度は、割ブッシュ２４と転動体３２の静摩擦係数を正接値とした摩擦角度以下であればよいことは自明であります。」と主張すると共に、手続補正書により構成要件Ｆを追加したものである。］を総合すると、
　構成要件Ｆの技術的意義は、上記本件発明の目的を達成するためのものであって、「傾斜する内周面の角度を、転動体と保持部材、転動体と傾斜する内周面の静摩擦係数の如何に拘わらず、傾斜する内周面で転動体を軸方向に押したとき、転動体が割ブッシュ上を転動しながら移動することができる最大の角度以下に形成すること」と解される（以下、「当審の解釈Ａ」という。）。
　そうだとすると、構成要件Ｆは、保持部材が転動体に力を与えなく、転動体と保持部材との間の摩擦力がゼロの場合において、転動体が割ブッシュ上を転動しながら移動する究極の条件と解すこともできる。
　ところが、原出願に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書等」という。）には、このような構成要件Ｆ自体を直接記載するものはない。
　また、原明細書等には、「このブレーキピストン２５の移動により、各傾斜リング３５と対設する鋼球列ｒ１，ｒ２，ｒ３の各鋼球３２は傾斜リングの内周面３６の大径側より小径側へ当接状態が移行する過程で鋼球保持部材３０を介してばね３３に抗して転動しながらピストンロッド９の中心方向へ移動し、この内周面３６のくさび効果により、割ブッシュ２４，ブレーキメタル２３の外周を圧迫してそのスリット２４ａ，２３ａの幅を減縮してピストンロツド９の外周をグリップ状に圧接して摩擦抵抗によりピストンロッド９は停止される。」（甲第１号証明細書第１２頁第８〜１９行）との記載があるが、この記載も、「鋼球３２は傾斜リングの内周面３６の大径側より小径側へ当接状態が移行する過程で転動しながらピストンロッド９の中心方向へ移動すること」の言及に止まり、「保持部材が転動体に力を与えなく、転動体と保持部材との間の摩擦力がゼロの場合において、転動体が割ブッシュ上を転動しながら移動する究極の条件」を想起するものがないばかりか、上記当審の解釈Ａによる構成要件Ｆが記載されていると認めるに足りるものが何もない。
　してみると、構成要件Ｆを含む本件発明は、分割前の原出願に添付した明細書又は図面に記載された発明であるとすることができなく、本件発明に係る分割出願は、特許法第４４条第１項の規定される要件を満たすものではないので、不適法なものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は、「当接状態が大径側から小径側に移行することから、内周面３６の傾斜角度は、割ブッシュ２４と転動体３２の静摩擦係数を正接値とした摩擦角度以下であればよいことは自明であります」として、構成要件Ｆが原明細書等の記載から自明である旨主張（III．１．（２）参照）しているが、原明細書等に構成要件Ｆにおけるような特定の条件「保持部材が転動体に力を与えなく、転動体と保持部材との間の摩擦力がゼロの場合」においての転動体が転動しながら移動することについて記載も示唆もない以上、上記の判断を覆す根拠がないので、この被請求人の主張は採用できない。
ハ．構成要件Ｈについて
  構成要件Ｈは、構成要件Ｆと同様に、上記本件発明の目的を達成するための本件発明の構成の一部であるから、該本件発明の目的と密接に関連しているものと解されること、本件発明に係る願書に添付した明細書及び図面に、ばねの付勢力が保持部材を中間カバー側に移動できるに十分でなければならない旨の記載があるが必要な最小のものでなければならないとする記載がないこと、被請求人が「構成要件Ｈの技術的意義は、ばねの強さが、転動体が傾斜リングから力を受けないとき斜面側に押し返す強さであって、転動体が傾斜リングから力を受けたとき転動体が割ブッシュ上を回転しながら移動することを許容する力であることを示すものであって、強さの幅を持っている。ばねの機能は、初期状態に復帰させることである。」と主張（平成１２年１２月２１日の第１回口頭審理調書１枚目被請求人陳述事項３参照）していること、出願審査の経緯［拒絶理由通知における審査官からの指摘「保持部材と転動体との間に摩擦力を発生させないように、該保持部材を付勢するばねのばね力を設定することが必須と認められるが、その旨の記載が認められない」を受けた出願人が、意見書において、「このばね３３は保持部材３０を中間カバー６側に移動できるための小さな付勢力があれば十分であります。」と主張し、「ばねの付勢力について明確にするため、」として、手続補正書により構成要件Ｈを追加したものである。］を総合すると、
　構成要件Ｈの技術的意義は、上記本件発明の目的を達成するためのものであって、「ばねは保持部材を反拡開方向に摺動させ転動体を傾斜する内周面に当接させるに必要な力を発生することができる付勢力を有するが、傾斜する内周面で転動体を軸方向に押したとき、転動体の転動を許容しないほどの大きいものでないこと」と解される（以下、「当審の解釈Ｂ」という。）。
　ところが、原出願に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書等」という。）には、構成要件Ｈ自体を直接記載するものはない。
　しかしながら、原明細書には、「鋼球保持部材３０はばね３３により付勢されて、同様に中間カバー６に当接された状態にあって、この場合、各鋼球３２は各傾斜リング３５の内周面３６と接触するか若干の隙間を有して離隔された状態にある」（甲第１号証明細書第１１頁第１７行〜第１２頁第１行）」、「このブレーキピストン２５の移動により、各傾斜リング３５と対設する鋼球列ｒ１，ｒ２，ｒ３の各鋼球３２は傾斜リングの内周面３６の大径側より小径側へ当接状態が移行する過程で鋼球保持部材３０を介してばね３３に抗して転動しながらピストンロッド９の中心方向へ移動し、この内周面３６のくさび効果により、割ブッシュ２４，ブレーキメタル２３の外周を圧迫してそのスリット２４ａ，２３ａの幅を減縮してピストンロツド９の外周をグリップ状に圧接して摩擦抵抗によりピストンロッド９は停止される。」（甲第１号証明細書第１２頁第８〜１９行）と記載されている。
  これらの記載によると、「鋼球保持部材３０を介してばね３３に抗して転動しながらピストンロッド９の中心方向へ移動」するのであるから、ばね３３の付勢力は、「傾斜する内周面で転動体を軸方向に押したとき、転動体の転動を許容しないほどの大きいものでない」ものと解することができる。
　また、原明細書の記載「鋼球保持部材３０が中間カバー６に当接し、各鋼球３２が各傾斜リング３５の内周面３６と接触するか若干の隙間を有して離隔される」は、上記当審の解釈Ｂにおける「ばねは保持部材を反拡開方向に摺動させ転動体を傾斜する内周面に当接させるに必要な力を発生することができる付勢力を有する」を含むものと解することができる。
　そうだとすると、原明細書等に「ばねは保持部材を反拡開方向に摺動させ転動体を傾斜する内周面に当接させるに必要な力を発生することができる付勢力を有するが、傾斜する内周面で転動体を軸方向に押したとき、転動体の転動を許容しないほどの大きいものでないこと」が記載されていたいうことができる。
　確かに、原明細書等には、上記本件発明の目的を想起する記載は何もないが、ばねの付勢力自体に差異がない上に、このばねの付勢力が原明細書等に記載された発明及び本件発明のいずれの目的をも達成することを妨げるものではない。
　してみると、本件発明の構成要件Ｈと関連する上記本件発明の目的を想起する記載が原明細書等に何もないことのみを理由として、本件発明に係る分割出願を、不適法なものということができない。
ハ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、原明細書等に記載されていなかった事項である「特公昭５７−４３７６２号公報に開示されたもののような、ボール１０６がブレーキシュー１０８上を転がることができず、リング１０９の垂直面１０９ａとの面との間に大きな摩擦が生じ、摩擦によるトルクによってばね１０３の付勢力が弱められ、ボール１０６によりブレーキシュー１０８を圧迫する作用力が弱められてしまい、ピストンロッド１０７をロックするための効率が悪いという従来のものの問題を解決しすることを前提として、割ブッシュ、ブレーキメタルに作用する垂直分力が、転動体と保持部材との間の摩擦力によって、低減されたりすることがないようにして、ピストンロッドをロックするするための効率を改善すること」をその発明の目的とした上、その技術的意義を、当審の解釈Ａと解釈できる構成要件Ｆを含むものであるから、本件発明に係る分割出願は、特許法第４４条第１項の規定される要件を満たすものではないので、不適法なものといわざるを得ない。
　したがって、本件発明についての特許出願は、原出願の時にしたものとみなすことができなく、請求人の主張のとおり現実の平成４年１月２８日に、又はそれ以降にしたものとして扱わざるを得ない。
（３）引用例及び引用例に記載された発明
　本件発明についての特許出願は、平成４年１月２８日又はそれ以降にしたものとして扱わざるを得ないから、甲第２号証は、本件発明についての特許出願前に頒布された刊行物である。
  そして、甲第２号証には、その明細書及び図面の記載からみて、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができ、それを分説すると次のとおりである。
　以下、分説された事項を「構成要件ａ」などということがある。
ａ．空気圧シリンダ部に連接してピストンロッドを停止する中間停止機構部を設けてなる中間停止機構付空気圧シリンダであって、
ｂ．前記中間停止機構部の中心部には前記ピストンロッドを摺動可能に挿通し、かつピストンロッドを把持可能にそれぞれスリットを有するブレーキメタルと割ブッシュとを二重管状に設け、
ｃ．前記ピストンロッドの軸方向に摺動可能に設けられピストン室をばね室とブレーキ開放室とに区画するブレーキピストンを前記ばね室側にブレーキばねを弾装して前記ブレーキ開放室側に付勢するとともに、
ｄ．前記割ブッシュに前記割ブッシュの外周に接する転動体を転動可能に配置した保持部材を前記ピストンロッドの軸方向に摺動可能に外嵌し、
ｅ．かつ前記保持部材の外周に前記転動体に対応して前記ブレーキ開放室側に拡開状に傾斜する内周面を有する傾斜リングを前記ブレーキピストンに一体的に設けるとともに、
ｇ．更に前記保持部材を前記内周面の反拡開方向に付勢するばねを備え、
ｈ．該ばねは前記保持部材を反拡開方向に摺動させ前記転動体を前記内周面に当接させ得る程度の付勢力を有する
ｉ．ことを特徴とする中間停止機構付空気圧シリンダ。
（４）本件発明と引用発明１との対比及び判断
　本件発明と引用発明１との対比すると、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ及びＩは、それぞれ、引用発明１の構成要件ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｇ、ｈ及びｉに相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　両者は、構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ及びＩを具備している点。
＜相違点＞
　本件発明が構成要件Ｆを具備しているのに対し、引用発明が構成要件Ｆを具備していない点。
　以下、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
　構成要件Ｆの技術的意義は、前示のとおり、本件発明の目的「特公昭５７−４３７６２号公報に開示されたもののような、ボール１０６がブレーキシュー１０８上を転がることができず、リング１０９の垂直面１０９ａとの面との間に大きな摩擦が生じ、摩擦によるトルクによってばね１０３の付勢力が弱められ、ボール１０６によりブレーキシュー１０８を圧迫する作用力が弱められてしまい、ピストンロッド１０７をロックするための効率が悪いという従来のものの問題を解決することを前提として、割ブッシュ、ブレーキメタルに作用する垂直分力が、転動体と保持部材との間の摩擦力によって、低減されたりすることがないようにして、ピストンロッドをロックするための効率を改善すること」を達成するためのものであって、「傾斜する内周面の角度を、転動体と保持部材、転動体と傾斜する内周面の静摩擦係数の如何に拘わらず、傾斜する内周面で転動体を軸方向に押したとき、転動体が割ブッシュ上を転動しながら移動することができる最大の角度以下に形成すること」と解される。
　機械装置において不要な摩擦力を軽減して作動の効率を向上することは、周知の技術課題であるから、装置本来の機能に支障がない限り摩擦力を極力減少しようとすることは極普通の発想であると考えられる。
  また、ころがり摩擦力が滑り摩擦力に比べて小さいこと及び二つの物体の接触面に働く摩擦力が物体間の摩擦係数と垂直荷重の積で決まることは、周知の技術的事項であるから、摩擦力を低減するに際し、不要な摩擦力を軽減して作動の効率を向上するために、物体間の摺動部に滑り摩擦力ではなくころがり摩擦力が働くようにすることは、当業者にとって格別困難なことでない。
　そして、引用発明１において、割ブッシュの外周と転動体の間及び傾斜リングの傾斜する内周面と転動体の間のころがり接触をより確実なころがり接触にすれば、中間停止機構付空気圧シリンダの不要な摩擦力を軽減して作動の効率を向上することができるということは、当業者にとってたやすく予測できることにすぎない。
　さらに、割ブッシュの外周と転動体の間及び傾斜リングの傾斜する内周面と転動体の間のころがり接触をより確実なころがり接触にするためには、傾斜する内周面の傾斜角をより小さいものとすればよく、ただ、この傾斜角を小さくすれば、必要な制動力を得るための移動距離を長くすることが必要となるので、その傾斜する内周面の傾斜角の値に限界があることも当業者にとってたやすく予測できることである。
　してみると、引用発明１において、中間停止機構付空気圧シリンダ本来の機能を損なうことなく、すなわち、必要な制動力を得るための移動距離を押さえつつ、摩擦力を極力減少しようとして、割ブッシュの外周と転動体の間及び傾斜リングの傾斜する内周面と転動体の間のころがり接触をより確実なころがり接触にするため、傾斜する内周面の傾斜角を徐々に小さいものとし、割ブッシュの外周と転動体の間及び傾斜リングの傾斜する内周面と転動体の間のころがり接触をより確実なころがり接触にする傾斜する内周面の傾斜角を得ることは、当業者にとって格別困難なこととは認めがたい。
　したがって、構成要件Ｆは、引用発明１の実施に際し、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件発明の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明したものであって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
　
２．理由IIについて
（１）本件発明
　本件発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　そして、その構成要件を分説すると、上記「II．請求人の主張」における（１）のとおりであって、この分説の態様については、請求人及び被請求人の間に争いはない（平成１２年１２月２１日の第１回口頭審理調書１枚目被請求人陳述事項１参照）。
　以下、分説された事項を「構成要件Ａ」などということがある。
（２）甲第４号証に記載された発明
　本件発明の出願前に頒布された甲第４号証には、次のような技術的事項が記載されている。
イ．「このような制動装置又は／及びクランプ装置は、例えば圧力媒体で操作される作動シリンダーにおいて作動ピストンに連結されたピストンロッドをロックするために利用することができる。」（第８枚目第６〜９行、翻訳文第７頁第８〜１０行参照）
ロ．「このように形成されたクランプ装置の場合……個々の部品の間の摩擦（訳は磨耗となっているが、摩擦の誤訳と解される。）（制動エレメントと制動エレメント作動部品との間；回転物体と制動エレメント内の回転物体軸受けとの間）によって磨耗現象が発生する恐れがある。
　したがって本発明は、構造が簡単であり、相対的に互いに運動する構成要素を少ししか有していないので冒頭に述べた性質を持つ制動装置又は／及びクランプ装置を得ることができるという課題を根拠としている。」（第９枚目第１８〜３１行、翻訳文第７頁第２３行〜第８頁３行参照）
ハ．「個々の構成要素の間の摩擦（訳は磨耗となっているが、摩擦の誤訳と解される。）は、クランプエレメントの支え面と回転物体との間のころがり摩擦及び回転物体と操作部分の支え面との間のころがり摩擦に限定される。」（第１０枚目第８〜１２行、翻訳文第８頁第８〜１０行参照）
ニ．「図面を基にして、本発明の実施例を以下でさらに詳細に説明する。
……ここではクランプエレメントが実質上２つの同軸上に互いに配置されたスリーブから構成されている。内部にあるスリーブは、その自由端領域でスリットが入れられ、外側にあるスリーブに向いた側には長さ方向の軸に傾斜して移動する回転物体のための走行路を有している。
　作動シリンダー１３の蓋１には円筒状の凹み３２が備えられ、その凹みの中央部に第一のスリーブ７として形成された円筒状エレメントがピストンロッド１６として役目を果たす円筒状物体の受け入れ及び操作のために配置されている。……スリーブ７は一つの壁１８に固定されている。クランプエレメント２６、２８、３０、２のためのサポートの役目を果たす第一のスリープ７は、その自由端領域にその長さ方向の軸の方向に移動するスリット２７、２９、３１を有している。」（第１０枚目第１４〜３５行、翻訳文第８頁第１１〜２２行参照）
ホ．「環状ピストン８は、操作部分としての役目を果たす回転突出部を有し、この突出部は、ピストンロッド１６の長さ方向の軸に平行に伸びていて、第二のスリーブ３を形成している。第一のスリーブ７と第二のスリーブ３との間にこのように形成された円錐状のリング状隙間３４は、球状の回転物体２１、４の受け入れ部の役目を果たし、回転物体はクランプエレメント２６、２８、３０、２の支え面２２、３３に、また、第二のスリーブ３の内壁に密着している。環状ピストン８のところで支えられ、環状エレメント５を回転物体２１、４に対して押し付ける、環状エレメント５及び圧縮ばね２０によって、環状物体２１、４は、軽度の初期張力の下でクランプエレメント２６、２８、３０、２及び第二のスリーブ３として形成された操作部分の支え面において保持される。」（第１１枚目第１１〜２５行、翻訳文第８頁第２８行〜第９頁９行参照）
ヘ．「上述の制動装置又は／及びクランプ装置の機能は、次に詳しく説明する。
……ピストンロッド１６を所望の位置でロックしなければならない場合、……圧力媒体が環状ピストン８によって境界を設けられた圧力媒体室１１の中に入れられ……発生する圧力は、環状ピストン８及び……スリーブ３を圧縮ばね１９の力に対抗して底部２３への方向に左へスライドさせる。
　スリーブ３の壁面と球状の回転物体２１、４との間、また、回転物体２１、４とクランプエレメント２６、２８、３０、２上に配置された傾斜した支え面２２、２３との間に摩擦が働くために、回転物体４、２１はクランプエレメント２６、２８、３０、２のためにサポートとしての役目を果たすスリーブ７の自由端の方向の左に移動する。
　両方のスリーブ３、７の間のリング状隙間３４が両方のスリーブ３、７の自由端の方向に細くなっているので、クランプエレメント２６、２８、３０、２は、回転物体２１、４によってピストンロッド１６に対して押し付けられ、ピストンロッド１６がロックされる。……
　第二のスリーブ３の内壁に回転物体のための傾斜支え面を配置すること及び第一のスリーブ７を円筒状の形にすることも当然可能である。
　このような実施形状の場合に回転物体が円錐形リング状隙間から出ていくことを防止するために、両方のスリーブの少なくとも一つの自由端にストッパーを備えることが可能である。
　環状ピストンに衝突する引き戻しばねを配置して、制動装置又は／及びクランプ装置は、ばねによって閉鎖位置に保持され、環状ピストンに衝突する圧力媒体によって開放位置に移動させることができるようにすることが可能である。」（第１２枚目第１２行〜第１３枚目第３１行、翻訳文第９頁第１９行〜第１０頁１５行参照）
　これらの記載事項等からみて、甲第４号証には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができ、それを分説すると次のとおりである。
　以下、分説された事項を「構成要件ａ」などということがある。
ａ．作動ピストンに連結されたピストンロッド１６をロックする装置を備えた圧力媒体で操作される作動シリンダー１３であって、
ｂ．前記ピストンロッド１６をロックする装置の中央部には前記ピストンロッド１６を摺動可能に挿通し、かつピストンロッド１６をロックするためにピストンロッド１６に押しつけられることができるようにスリット２７，２９，３１を有するクランプエレメント２６，２８，３０，２をスリーブとして設け、
ｃ．前記ピストンロッド１６の軸方向に摺動可能に設けられ円筒状の凹み３２を圧縮ばね１９が設けられる側の空間と圧力媒体室１１との境界を作る環状ピストン８を前記圧縮ばね１９が設けられる側の空間側に圧縮ばね１９を設けて前記圧力媒体室１１のぶつからせる作用するようにするとともに、
ｄ．前記クランプエレメント２６，２８，３０，２に前記クランプエレメント２６，２８，３０，２の外周に接する回転物体２１，４をころがるように支持した環状エレメント５を前記ピストンロッド１６の軸方向に移動可能に設け、
ｅ．かつ前記環状エレメント５の内側にあって、前記回転物体２１，４に対応して前記圧力媒体室１１側に拡開状に傾斜する支え面２２，２３を前記作動シリンダー１３の蓋１の一つの壁１８に固定された第一のスリーブ７にサポートされたクランプエレメント２６，２８，３０，２上に配置するともに、
ｆ．前記環状ピストン８と一体のスリーブ３が圧縮ばね１９の力に対抗して底部２３の方向に移動した場合、スリーブ３の壁面と球状の回転物体２１，４との間、また、回転物体２１，４と傾斜した支え面２２，２３との間に摩擦が働くために、回転物体２１，４はスリーブ７の自由端の方向に移動するように傾斜した支え面２２，２３を形成し、
ｇ．更に前記環状エレメント５を前記傾斜する支え面２２，２３の反拡開方向に付勢する圧縮ばね２０を備え、
ｈ．該圧縮ばね２０は前記環状エレメント５を反拡開方向に移動させ前記回転物体２１，４を軽度の初期張力の下でクランプエレメント２６，２８，３０，２及びスリーブ３として形成された操作部分の支え面において保持されるようになっている
ｉ．ピストンロッド１６をロックする装置を備えた圧力媒体で操作される作動シリンダー１３。
（３）本件発明と引用発明２との対比及び判断
　本件発明と引用発明２との対比すると、引用発明２の「ピストンロッド１６をロックする装置」は本件発明の「ピストンロッドを停止する中間停止機構部」に相当し、以下同様に、「ピストンロッド１６をロックする装置の中央部」は「中間停止機構部の中心部」に、「ピストンロッド１６をロックするためにピストンロッド１６に押しつけられることができるように設けたスリット２７，２９，３１」は「ピストンロッドを把持可能に設けられたスリット」に、「円筒状の凹み３２」は「ピストン室」に、「圧縮ばね１９が設けられる側の空間」は「ばね室」に、「圧力媒体室１１」は「ブレーキ開放室」に、「境界を作る環状ピストン８」は「区画するブレーキピストン」に、「圧縮ばね１９を設けて圧力媒体室１１のぶつからせる作用するようにする」は「ブレーキばねを弾装してブレーキ開放室側に付勢する」に、「回転物体２１，４をころがるように」は「転動体を転動可能に」に、「傾斜する支え面２２，２３」は「傾斜する周面」に、「圧縮ばね２０」は「ばね」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、引用発明２の「作動ピストンに連結されたピストンロッド１６」は、ピストンロッド１６の延長線上に連接したシリンダと何らかの作動流体の組合せで作動されることが明らかであり、引用発明２の「クランプエレメント２６，２８，３０，２」及び本件発明の「割ブッシュ」は共に拡縮可能な部材である点で共通している。
　してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
A′．流体圧シリンダ部に連接してピストンロッドを停止する中間停止機構部を設けてなる中間停止機構付流体圧シリンダであって、
B′．前記中間停止機構部の中心部には前記ピストンロッドを摺動可能に挿通し、かつピストンロッドを把持可能にスリットを有する拡縮可能部材を管状に設け、
C′．前記ピストンロッドの軸方向に摺動可能に設けられピストン室をばね室とブレーキ開放室とに区画するブレーキピストンを前記ばね室側にブレーキばねを弾装して前記ブレーキ開放室側に付勢するとともに、
D′．前記拡縮可能部材に前記拡縮可能部材の外周に接する転動体を転動可能に支持する部材を前記ピストンロッドの軸方向に移動可能に設け、
E′．かつ前記転動体を転動可能に支持する部材の外周に前記転動体と接触する部材を前記ブレーキピストンと一緒に移動するように設け、ブレーキ開放室側に拡開状に傾斜する周面を有する傾斜部材を設けるとともに、
F′．前記周面の傾斜角度を前記拡縮可能部材と前記転動体の摩擦作用により移動するようにに形成し、
G′．更に前記転動体を転動可能に支持する部材を前記周面の反拡開方向に付勢するばねを備え、
H′．該ばねは前記転動体を転動可能に支持する部材を反拡開方向に移動させ前記転動体を前記周面に当接させ得る付勢力を有する
I′．中間停止機構付流体圧シリンダ。
＜相違点＞
ｉ）シリンダの作動媒体について、本件発明では、空気であるのに対し、引用発明２では、具体的に特定されない流体である点。
ii）スリットを有する拡縮可能部材について、本件発明では、中間停止機構部の中心部にはピストンロッドを摺動可能に挿通し、かつピストンロッドを把持可能にそれぞれスリットを有するブレーキメタルと割ブッシュとを二重管状に設けているのに対し、引用発明２では、中間停止機構部の中心部にはピストンロッドを摺動可能に挿通し、かつピストンロッドを把持可能にスリットを有するクランプエレメント２６，２８，３０，２をスリーブとして設けている点。
iii）転動体を転動可能に支持する部材について、本件発明では、割ブッシュに割ブッシュの外周に接する転動体を転動可能に配置した保持部材をピストンロッドの軸方向に摺動可能に外嵌しているのに対し、引用発明２では、クランプエレメント２６，２８，３０，２にクランプエレメント２６，２８，３０，２の外周に接する転動体を転動可能に支持した環状エレメント５をピストンロッドの軸方向に移動可能に設けている点。
iv）傾斜する周面を有する傾斜部材について、本件発明では、保持部材の外周に転動体に対応してブレーキ開放室側に拡開状に傾斜する内周面を有する傾斜リングをブレーキピストンに一体的に設けているのに対し、引用発明２では、環状エレメント５の内側にあって、転動体に対応してブレーキ開放室側に拡開状に傾斜する周面を作動シリンダー１３の蓋１の一つの壁１８に固定された第一のスリーブ７にサポートされたクランプエレメント２６，２８，３０，２上に配置している点。
ｖ）転動体の移動に関する構成について、本件発明では、内周面の傾斜角度を割ブッシュと転動体の静摩擦係数を正接値とした摩擦角度以下に形成しているのに対し、引用発明２では、ブレーキピストンと一体のスリーブ３がブレーキばねの力に対抗して底部２３の方向に移動した場合、スリーブ３の壁面と球状の転動体との間、また、転動体と傾斜した周面との間に摩擦が働くために、転動体はスリーブ７の自由端の方向に移動するように傾斜した周面を形成している点。
vi）転動体を支持する部材を付勢するばねについて、本件発明では、保持部材を内周面の反拡開方向に付勢するばねを備え、該ばねは前記保持部材を反拡開方向に摺動させ転動体を前記内周面に当接させ得る程度の付勢力を有するとなっているに対し、引用発明２では、環状エレメント５を傾斜する周面の反拡開方向に付勢するばねを備え、該ばねは前記環状エレメント５を反拡開方向に移動させ転動体を軽度の初期張力の下でクランプエレメント２６，２８，３０，２及びスリーブ３として形成された操作部分の支え面において保持されるようになっている点。
　次いで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
ｉ）相違点ｉについて
　シリンダの作動媒体として空気を用いることは、中間停止機構付流体圧シリンダの分野においても周知の技術的事項である（例えば、甲第５号証参照。）。
　してみると、相違点ｉに係る本件発明の構成は、引用発明２の実施に際し、当業者が適宜実施できる設計的事項にすぎない。
ii）相違点iiについて
　中間停止機構付流体圧シリンダの分野において、中間停止機構部の中心部にはピストンロッドを摺動可能に挿通し、かつピストンロッドを把持可能にそれぞれスリットを有するブレーキメタルと割ブッシュとを二重管状に設けることは、甲第５号証に記載されている。
　また、スリットを有する拡縮可能部材の内周面及び外周面は、それぞれ、摩擦力を発生する機能及び転動体と接触する機能といった異なる機能を奏するものであるから、これを別個の材質の部材で構成することは、当業者にとって何ら困難なことでもない。
　してみると、相違点２に係る本件発明の構成は、引用発明２に甲第５号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できたものと言うべきである。
iii）相違点iiiについて
　引用発明２の環状エレメント５は、転動体とばねの間に位置して他の部材と共同して転動体を保持しているのであるから、この限度において保持部材の機能と共通している。
　そして、複数の転動体を相互の関係を維持して転動できるようにする保持部材は、軸受けの分野で周知の技術的事項であり、また、甲第７号証に、中間停止機構付流体圧シリンダにおいて転動体を保持する部材がリテーナ２３として記載されている。
　してみると、相違点iiiに係る本件発明の構成は、引用発明２に甲第７号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できたものと言うべきである。
iv）相違点ivについて
　転動体の外周に転動体に対応してブレーキ開放室側に拡開状に傾斜する内周面を有する傾斜リングをブレーキピストンに一体的に設けることが周知の技術的事項であり（例えば、甲第５号証参照。）、さらに、甲第４号証に、「第二のスリーブ３の内壁に回転物体のための傾斜支え面を配置すること及び第一のスリーブ７を円筒状の形にすることも当然可能である。」（上記（２）ヘ．参照）と記載されていて、転動体の外周に転動体に対応してブレーキ開放室側に拡開状に傾斜する内周面を有する傾斜リングをブレーキピストンに一体的に設けることを示唆している。
　この第４号証の記載を具体化すれば、例えば、甲第３号証の第２図に記載されるようなものになることは、当業者にとって容易に予測できることである。これについては、被請求人も認めているところである（平成１２年１２月２１日の第１回口頭審理調書１枚目被請求人陳述事項５参照）。
　してみると、相違点ivに係る本件発明の構成は、引用発明２の実施に際し、当業者が必要に応じ適宜採用できたものと言うべきである。
ｖ）相違点ｖについて
  構成要件Ｆの技術的意義は、上記IV．１．（２）ロ．で検討したように、本件発明の目的「特公昭５７−４３７６２号公報に開示されたもののような、ボール１０６がブレーキシュー１０８上を転がることができず、リング１０９の垂直面１０９ａとの面との間に大きな摩擦が生じ、摩擦によるトルクによってばね１０３の付勢力が弱められ、ボール１０６によりブレーキシュー１０８を圧迫する作用力が弱められてしまい、ピストンロッド１０７をロックするための効率が悪いという従来のものの問題を解決することを前提として、割ブッシュ、ブレーキメタルに作用する垂直分力が、転動体と保持部材との間の摩擦力によって、低減されたりすることがないようにして、ピストンロッドをロックするするための効率を改善すること」を達成するためのものであって、「傾斜する内周面の角度を、転動体と保持部材、転動体と傾斜する内周面の静摩擦係数の如何に拘わらず、傾斜する内周面で転動体を軸方向に押したとき、転動体が割ブッシュ上を転動しながら移動することができる最大の角度以下に形成すること」と解される。
　ところで、機械装置において不要な摩擦力を軽減して作動の効率を向上することは、周知の技術課題であるから、装置本来の機能に支障がない限り摩擦力を極力減少しようとすることは極普通の発想であると考えられる。
  また、ころがり摩擦力が滑り摩擦力に比べて小さいこと及び二つの物体の接触面に働く摩擦力が物体間の摩擦係数と垂直加重の積で決まることは、周知の技術的事項であるから、摩擦力を低減するに際し、不要な摩擦力を軽減して作動の効率を向上するために、物体間の摺動部に滑り摩擦力ではなくころがり摩擦力が働くようにすることは、当業者にとって格別困難なことでない。
　そして、甲第４号証には、個々の部品間の摩擦について及び回転物体と他の部品間のころがり摩擦について言及すると共に、摩擦の軽減について示唆されている（上記（２）ロ．ハ．参照）。
　してみると、引用発明２において、クランプエレメントの支え面と回転物体との間のころがり接触及び回転物体と操作部分の支え面との間のころがり接触をより確実なころがり接触にすれば、中間停止機構付流体圧シリンダの不要な摩擦力を軽減して作動の効率を向上することができるということは、当業者にとってたやすく予測できることにすぎなく、また、これらのころがり接触をより確実なころがり接触にして中間停止機構付流体圧シリンダの不要な摩擦力を軽減して作動の効率を向上することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　さらに、クランプエレメントの支え面と回転物体との間のころがり接触及び回転物体と操作部分の支え面との間のころがり接触をより確実なころがり接触にするためには、傾斜する内周面の傾斜角をより小さいものとすればよく、ただ、この傾斜角を小さくすれば、必要な制動力を得るための移動距離を長くすることが必要となるので、その傾斜する内周面の傾斜角の値に限界があることも当業者にとってたやすく予測できることである。
　そうだとすると、引用発明２において、中間停止機構付空気圧シリンダ本来の機能を損なうことなく、すなわち、必要な制動力を得るための移動距離を押さえつつ、摩擦力を極力減少しようとして、割ブッシュの外周と転動体の間及び傾斜リングの傾斜する内周面と転動体の間のころがり接触をより確実なころがり接触にするため、傾斜する内周面の傾斜角を徐々に小さいものとし、割ブッシュの外周と転動体の間及び傾斜リングの傾斜する内周面と転動体の間のころがり接触をより確実なころがり接触にする傾斜する内周面の傾斜角を得ることは、当業者にとって格別困難なこととは認めがたい。
　したがって、本件発明のように「内周面の傾斜角度を割ブッシュと転動体の静摩擦係数を正接値とした摩擦角度以下に形成すること」（構成要件Ｆを採用すること）は、引用発明２の実施に際し、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、請求人は、引用発明２のクランプエレメントの自由端のたわみを理由として、この相違点が格別なものであるかのように主張している（上記III．２．（６）参照）が、相違点ii、iii及びivに係る本件発明の構成要件（構成要件Ｂ、Ｄ及びＥ）を採用することが当業者にとって容易にできることは、前示のとおりであり、このように構成要件Ｂ、Ｄ及びＥを採用すれば、クランプエレメントの自由端のたわみが生じにくくなることは容易に予測できる程度のことであるので、上記請求人の主張は採用できない。
vi）相違点viについて
　構成要件Ｈの技術的意義は、上記IV．１．（２）ハ．で検討したように、本件発明の目的「特公昭５７−４３７６２号公報に開示されたもののような、ボール１０６がブレーキシュー１０８上を転がることができず、リング１０９の垂直面１０９ａとの面との間に大きな摩擦が生じ、摩擦によるトルクによってばね１０３の付勢力が弱められ、ボール１０６によりブレーキシュー１０８を圧迫する作用力が弱められてしまい、ピストンロッド１０７をロックするための効率が悪いという従来のものの問題を解決することを前提として、割ブッシュ、ブレーキメタルに作用する垂直分力が、転動体と保持部材との間の摩擦力によって、低減されたりすることがないようにして、ピストンロッドをロックするための効率を改善すること」を達成するためのものであって、「ばねは保持部材を反拡開方向に摺動させ転動体を傾斜する内周面に当接させるに必要な力を発生することができる付勢力を有するが、傾斜する内周面で転動体を軸方向に押したとき、転動体の転動を許容しないほどの大きいものでないこと」と解される。
　ところで、機械装置において不要な摩擦力を軽減して作動の効率を向上することは、周知の技術課題であるから、装置本来の機能に支障がない限り摩擦力を極力減少しようとすることは極普通の発想であると考えられる。
  そして、引用発明２において、軽度の初期張力の下で設置されたばね（圧縮ばね２０）の付勢力を増せば、環状エレメント５と転動体の間の摩擦力、クランプエレメントの支え面と回転物体との間の摩擦力及び回転物体と操作部分の支え面との間の摩擦力が増加することは、当業者にとって容易に想定でき、ばね（圧縮ばね２０）の付勢力を増加しなければならない特段の事情も見当たらない。
　してみると、本件発明のように「保持部材を内周面の反拡開方向に付勢するばねを備え、該ばねは前記保持部材を反拡開方向に摺動させ転動体を前記内周面に当接させ得る程度の付勢力を有すること」（構成要件Ｈを採用すること）は、引用発明２の実施に際し、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、被請求人は、進歩性の判断において商業的な成功も考慮すべき旨主張（上記III．２．（９）参照）しているが、仮に請求人に商業的な成功があっても、その成功と本件発明が奏する作用効果に基づくものか否か不明であるので、その商業的成功自体を根拠として、上記相違点の検討に際し、上記進歩性の判断を覆さなければならない合理性がないので、少なくとも、本件の結論に影響を及ぼすものではない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件発明の出願前に頒布された甲第４号証、第５号証及び甲第７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明したものであって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
　
　
Ｖ．まとめ
　したがって、本件発明の特許は、上記IV．１．及び２．で説示した理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。