【事件の表示】
　特願２００８−２９８４２４「故障判定システム、故障判定方法、コンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２３８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年１１月２１日の出願であって、平成２４年７月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１８日に手続補正がされたが、平成２５年２月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２５年５月２０日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年５月２０日の手続補正(以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１の補正について
　本件補正による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前の、 
「太陽電池モジュールに関する状態値を測定するセンサ部と、
　測定結果である状態値を送信する送信部と、
を備える複数のセンサ装置と、
　前記複数のセンサ装置から前記状態値を受信する受信部と、
　閾値を記憶する記憶部と、
　前記状態値と前記閾値とを比較することによって、各センサ装置が接続された前記太陽電池モジュールの劣化又は故障を判定する故障判定部と、
　判定結果を出力する出力部と、
を備える故障判定装置と、
を備える故障判定システム。」（平成２４年９月１８日の手続補正書参照。）
を、
「太陽電池モジュールに関する状態値を測定するセンサ部と、
　測定結果である状態値を
前記太陽電池モジュールが設置された場所とは離れた場所に設置された故障判定装置に通信路を介して
を備える複数のセンサ装置と、
　前記複数のセンサ装置から
各センサ装置が接続された前記太陽電池モジュール毎の
　閾値を記憶する記憶部と、
　前記状態値と前記閾値とを比較することによって、各センサ装置が接続され
た前記太
毎
　
前記太陽電池モジュール毎の劣化又は故障の有無を示す
を備える故障判定装置と、
を備える故障判定システム。」
と補正する。 
 　 
　該補正は、
　発明を特定するために必要な事項である「送信部」について、送信が「太陽電池モジュールが設置された場所とは離れた場所に設置された故障判定装置に通信路を介して」なされる点を限定し、
　同「受信部」について、状態値の受信が「各センサ装置が接続された太陽電池モジュール毎の状態値を通信路を介して」なされる点を限定し、
　同「故障判定部」について、各センサ装置が接続された太陽電池モジュールの劣化又は故障の判定が「太陽電池モジュール毎」になされる点を限定し、
　同「出力部」について、出力する判定結果が「太陽電池モジュール毎の劣化又は故障の有無を示す」点を限定するものであるから、
　特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）　本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２２１４７９号公報（以下「引用例」という。）には、以下のアないしエの記載がある。 
ア　「【請求項１】
複数の太陽電池モジュールと、これら太陽電池モジュールのうち故障している太陽電池モジュールを検出する故障検出手段とを備えた太陽光発電装置であって、前記複数の太陽電池モジュールのそれぞれに、前記故障検出手段に対して信号の送受信を行う通信手段と、太陽電池モジュールの特性及び温度を測定する測定手段と、該測定手段により得られたデータ及び太陽電池モジュールの識別子を記憶する記憶手段とを設け、前記測定手段により得られたデータ及び／または前記太陽電池モジュールの識別子を示す信号を、前記通信手段から前記故障検出手段へ送信可能としたことを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】　
前記太陽電池モジュールに、前記故障検出手段からの信号に基づいて故障の有無を表示できる
表示手段
【請求項３】　
前記測定手段により得られたデータの誤差修正及び／または前記太陽電池モジュールの識別子の書き換えを
外部送信手段
　
イ　「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る太陽光発電装置の実施形態について、模式的に図示した図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１に示すように、太陽電池モジュール２１は発電を行なう太陽電池素子１と、これに並列接続され、影で発電できなくなったときに電流をバイパスする為のダイオード３６、情報処理等を行なうための制御回路７、発電電力を外部に出力する出力端子２７等で構成される。そして、出力端子２７は接続箱、系統連系インバータに接続される。なお、太陽電池モジュール２１の構造は、既に説明した図５と同様であるので説明を省略する。
【００１９】
制御回路７は、太陽電池素子１の発電電圧，発電電流，温度などを測定する測定手段２と、太陽電池モジュール２１の外部へ情報を送信したり、外部からの信号を受信するための通信手段５、測定手段２と通信手段５とを制御する制御部４、および制御部４によりデータの書き込み及び読み出しが行なわれる記憶部３、太陽電池モジュール２１の外部から見ることのできる表示手段６とから構成される。なお、測定手段２は電圧センサ，電流センサ，温度センサ，マイクロコンピュータ等を備えており、これらセンサからの信号をマイクロコンピュータのＣＰＵでデータ処理してデータの平均値やピーク値等を算出できるようにしている。また、制御部４にもデータ処理用のマイクロコンピュータが備えられている。また、通信手段５は送信手段と受信手段から構成されており、送信手段には信号を変調して出力線に搬送波を重畳させる回路が、受信手段には信号を復調する回路が設けられている。また、
表示手段６
　
ウ　「【００２４】
次に、住宅の屋根や空き地、建物などに本発明の太陽電池モジュールが設置された状態について説明する。太陽電池モジュール２１は、屋根等に設置された後、測定手段２により発電電圧，発電電流，太陽電池モジュールの温度が測定され、それらの平均値やピーク値などのデータを制御部４に送る。このデータは記億部３に格納された補正係数データを元に補正され、シリアルナンバーのデータとともに通信手段５を通じて太陽電池の発電マネジメントを行う外部機器（マネジメント機器１０）に伝えることができる。
【００２５】
図２に示すように、マネジメント機器１０は、系統連系インバータ９と、太陽電池モジュール２１と信号をやり取りする故障検出手段である制御装置８とから構成される。制御装置８には各太陽電池モジュールの識別子であるシリアルナンバーがあらかじめ入力されており、例えば太陽電池モジュール２１Ａのシリアルナンバーとともにデータの送信命令を発信すると、太陽電池モジュール２１Ａは通信手段５を通じて制御部４が自分のシリアルナンバーがコールされたことを判断し、図１における測定手段２もしくはこれによって得られた測定データを格納した記憶部３からデータを返信する。制御装置８は太陽電池モジュール２１Ａからのデータを受信すると、そのデータを保存し、次の太陽電池モジュール２１Ｂに同様の指令を送り、同様な作業を繰り返していく。
【００２６】
こうして、全ての太陽電池モジュール（２１Ａ〜２１Ｄ）のデータが集まった後、制御装置８はそれらのデータを比較・検証して、他に比して出力特性に問題がある場合には、再度、他の太陽電池モジュールとともに出力測定を行なわせてデータを送信して比較する。これにより、太陽電池モジュールが故障した場合に、故障した太陽電池モジュールを迅速に特定し対応することができる。
【００２７】
このように、本発明の太陽光発電装置は、複数の太陽電池モジュールと、
これら太陽電池モジュールのうち故障している太陽電池モジュールを検出する故障検出手段である制御装置８
太陽電池モジュールには、制御装置８からの信号に基づいて故障の有無を表示できる表示手段６を設けている
　
エ　　「【００３４】
また、図３に示すように、太陽電池モジュール２１の設置時に
外部送信手段
図１における表示手段６を削除し、図２における制御装置８側に表示が行なわれるようにしてもよい
太陽電池モジュールが建物の屋上に設置されたシステムのように容易に太陽電池モジュールを点検に行けない場合でも、太陽電池モジュールの個々の状態を計測監視室のような離れた場所で確認することができる
　
オ　上記イで言及されている図１は、つぎのものである。
　
カ　上記ウで言及されている図２は、つぎのものである。
　
キ　上記エで言及されている図３は、つぎのものである。
　
（３）　引用発明の認定
ア　上記（２）のイ及びウに記載された実施形態は、太陽電池モジュールに表示装置６を備えているから、上記（２）アにおける、表示手段を備えている請求項２記載の太陽光発電装置に対応する。そこで、請求項２の記載に則して表現すると、上記（２）のイ及びウに記載された実施形態（以下「実施形態１」という。）は、次のとおりのものである。
「複数の太陽電池モジュールと、これら太陽電池モジュールのうち故障している太陽電池モジュールを検出する故障検出手段である制御装置８とを備えた太陽光発電装置であって、前記複数の太陽電池モジュールのそれぞれに設けられた制御回路７は、前記制御装置８に対して信号の送受信を行う通信手段５と、太陽電池モジュールの特性及び温度を測定する測定手段２と、該測定手段２により得られたデータ及び太陽電池モジュールの識別子を記憶する記憶部３とを設け、前記測定手段２により得られたデータ及び／または前記太陽電池モジュールの識別子を示す信号を、前記通信手段５から前記制御装置８へ送信可能とし、前記太陽電池モジュールに、前記制御装置８からの信号に基づいて故障の有無を表示できる表示手段６を設けた太陽光発電装置。」
　
イ（ア）　上記（２）エに記載された実施形態（以下「実施形態２」という。）は、外部送信手段である入力装置１１を用いているから、上記（２）アにおける、外部送信手段を用いる請求項３記載の太陽光発電装置に対応する。
　
（イ）　実施形態１は、「制御装置８からの信号に基づいて故障の有無を表示できる表示手段６」を設けるものであるところ、実施形態２は、「図１における表示手段６を削除し、図２における制御装置８側に表示が行なわれるように」（上記オ参照。）したものである。
　よって、実施形態２は、制御装置８側に、「制御装置８からの信号に基づいて故障の有無を表示する表示手段」が備わったものと認められる。
　
（ウ）　上記（２）エに「太陽電池モジュールが建物の屋上に設置されたシステムのように容易に太陽電池モジュールを点検に行けない場合でも、太陽電池モジュールの個々の状態を計測監視室のような離れた場所で確認することができる。」との記載によれば、実施形態２は、制御装置８と表示手段とが、複数の太陽電池モジュールが設置された場所から離れた場所にある計測監視室に設置され、太陽電池モジュールの個々の状態を、計測監視室で確認できるものであってもよいと認められる。
　　
ウ　上記ア及びイによれば、引用例には、実施形態２として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
「複数の太陽電池モジュールと、前記複数の太陽電池モジュールのうち故障している太陽電池モジュールを検出する故障検出手段である制御装置とを備えた太陽光発電装置であって、
　前記複数の太陽電池モジュールのそれぞれに設けられた制御回路は、前記制御装置に対して信号の送受信を行う通信手段と、太陽電池モジュールの特性及び温度を測定する測定手段と、該測定手段により得られたデータ及び太陽電池モジュールの識別子を記憶する記憶手段とを設け、前記測定手段により得られたデータ及び／または前記太陽電池モジュールの識別子を示す信号を、前記通信手段から前記制御装置へ送信可能とし、
　前記制御装置及び前記制御装置からの信号に基づいて故障の有無を表示する表示手段は、複数の太陽電池モジュールが設置された場所から離れた場所にある計測監視室に設置された、太陽光発電装置。」 
　
（４）　対比 
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
ア　本願補正発明は、「太陽電池モジュール」を備えるものではないが、「複数のセンサ装置」が「太陽電池モジュール毎」に接続されるから、「複数の太陽電池モジュール」を故障判定の対象としている。
　してみると、引用発明の「太陽光発電装置」から「複数の太陽電池モジュール」を除いたものは、本願補正発明の「故障判定システム」に相当する。
　
イ　引用発明の「太陽電池モジュールの特性及び温度」及び「太陽電池モジュールの特性及び温度を測定する測定手段」は、それぞれ、本願補正発明の「太陽電池モジュールに関する状態値」及び「太陽電池モジュールに関する状態値を測定するセンサ部」に相当する。
　
ウ　引用発明の「複数の太陽電池モジュールのうち故障している太陽電池モジュールを検出する故障検出手段である制御装置」は、本願補正発明の「太陽電池モジュール毎の劣化又は故障を判定する故障判定部」に相当する。
　
エ　引用発明の「制御装置からの信号に基づいて故障の有無を表示する表示手段」は、本願補正発明の「太陽電池モジュール毎の劣化又は故障の有無を示す判定結果を出力する出力部」に相当する。
　
オ　引用発明の「制御装置」は、通信手段からデータが送信されるものであるから、なんらかの通信路（引用例の図２において、太陽電池モジュール２１Ａ〜２１Ｄとマネジメント機器１０を結ぶ線はこの通信路を示すと解される。）を介して該データを受信する「受信手段」を備えていることは明らかである。
　この「受信手段」は、本願補正発明の「状態値を通信路を介して受信する受信部」に相当する。
　
カ　引用発明における、「制御装置」（上記ウによれば、本願補正発明の「故障判定部」に相当。）と「表示手段」（上記エによれば、本願補正発明の「出力部」に相当。）と「受信手段」（上記オによれば、本願補正発明の「受信部」に相当。）とを合わせた部分は、本願補正発明における、「故障判定部」と「出力部」と「受信部」とを備えた「故障判定装置」に相当する。
　
キ　引用発明の「制御装置に対して信号の送受信を行う通信手段」は、「複数の太陽電池モジュールが設置された場所から離れた場所にある計測監視室に設置された、制御装置」（上記カによれば、本願補正発明の「故障判定装装置」に相当する部分にある。）に対して、「太陽電池モジュールの特性及び温度」（上記イによれば、本願補正発明の「状態値」に相当。）を測定して得られたデータを送信するから、本願補正発明の「測定結果である状態値を太陽電池モジュールが設置された場所とは離れた場所に設置された故障判定装置に通信路を介して送信する送信部」に相当する。
　　
ク　引用発明の「制御回路」は、「通信手段」（上記カによれば、本願補正発明の「送信部」に相当。）と「測定手段」（上記イによれば、本願補正発明の「センサ部」に相当。）を備えている。
　一方、本願補正発明の「センサ装置」は、「送信部」と「センサ部」を備えている。
　よって、引用発明の「制御回路」は、本願補正発明の「センサ装置」に相当する。
　
ケ　上記アないしクによれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。
＜一致点＞ 
「太陽電池モジュールに関する状態値を測定するセンサ部と、
　測定結果である状態値を前記太陽電池モジュールが設置された場所とは離れた場所に設置された故障判定装置に通信路を介して送信する送信部と、
を備える複数のセンサ装置と、
　前記複数のセンサ装置から各センサ装置が接続された前記太陽電池モジュール毎の前記状態値を前記通信路を介して受信する受信部と、
　各センサ装置が接続された前記太陽電池モジュール毎の劣化又は故障を判定する故障判定部と、
　前記太陽電池モジュール毎の劣化又は故障の有無を示す判定結果を出力する出力部と、
を備える故障判定装置と、
を備える故障判定システム。」
　
＜相違点＞ 
　本願補正発明は、「故障判定装置」に「閾値を記憶する記憶部」を備え、「故障判定部」が「状態値と閾値とを比較することによって、各センサが接続された太陽電池モジュール毎の劣化又は故障を判定する」のに対し、引用発明は、「閾値を記憶する記憶部」を備えていない点。
 
（５）　判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３２６３７５号公報及び特開平８−８４４４３号公報には、それぞれ、以下のア及びイの記載がある。 
ア　「【００４９】次に、このような構成をなす第１実施の形態の太陽光発電システムの診断装置の動作について、その手順を示す図２のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】稼動中の太陽光発電システムの特性（直流電圧，直流電流，交流電圧，交流電流，電力，電力量，日射量等）の値が、計測部１にて計測される（ステップＳ１）。そして、これらの計測値は１時間を単位として平均化され、その平均化された計測値が計測データ記憶部６に記憶される（ステップＳ２）。
【００５１】計測部１で得られた実際の特性（計測値）が計測データ記憶部６から読み出されると共に、診断基準値及び診断係数が診断基準値格納部３及び診断係数格納部４から読み出される（ステップＳ３）。読み出されたこれらの情報に基づいて、太陽光発電システムの出力の正常／異常が診断されると共に異常な場合にはその原因も診断される（ステップＳ４）。なお、この診断処理において、下限の診断係数，上限の診断係数を夫々ｒ，ｓとした場合、下記（１）の条件を満たすときに正常であると診断するが、この診断処理については後に詳述する。得られた診断結果が、出力部７に表示出力される（ステップＳ５）。
診断基準値×ｒ＜計測値＜診断基準値×ｓ
　
イ　「【００２３】７は該検出回路６で検出された該
素子の出力電圧が設定電圧以下であるか否かを判定する
　
　してみると、閾値を記憶する手段と、太陽電池の測定値と該閾値とを比較する手段とを用い、太陽電池の故障の有無を判定することは、本願出願時点での周知技術と認められる。
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点＞に係る構成を備えることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到得たことと認められる。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得た程度のものと認められる。 
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
（６）　請求人の主張について
　請求人は、平成２５年９月９日の回答書において、「引用文献１では、図３及び図４の記載等からも明らかなように家庭用の太陽光発電システムを想定しています。そのため、引用発明１では太陽電池モジュールの数が数十枚程度であり、本願発明１のように大規模な太陽光発電システムで使用されるＩＰネットワークのような通信路を想定しておりません。」と主張している。
　しかしながら、上記（３）イ（ウ）で検討したとおりであって、引用発明は、家庭用に限られないものと認められるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年９月１８日の手続補正で補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認める。
　
２　引用例の記載及び引用発明の認定
　引用例の記載及び引用発明は、それぞれ、上記「第２　［理由］　２」の（２）及び（３）に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明において、発明を特定するために必要な事項についての限定を省いたものに相当する（上記「第２　［理由］　１　本件補正による請求項１の補正について」参照。）。
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、上記「第２　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。