【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８６６６４号「プラスチック容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月１６日出願公開、特開平　４−３２７１３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成３年４月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月２４日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　プラスチックを主体とするシートをシート成形して得られる容器であって、該容器の開口部に形成されたフランジの端部と該端部を締め付けてＵ形状に折り返された金属蓋の端部とを共に巻締めることにより密封して用いられる容器において、巻締め前の容器開口部に形成されたフランジの端部が容器本体側からみて該端部の上側が下側よりも外方に突出した該端部の上側水平面に対して斜め４５°〜７０°の断面角度にカットされ、フランジの端部を締め付けてＵ形状に折り返された巻締め後の前記金属蓋の外端から該フランジ上側端部までの重なり部分の長さをａ、該フランジの巻締め後の折り返し開始部から金属蓋の巻締め後の折り返し開始部までの距離をｂとした時、巻締め後の前記フランジ端部と金属蓋端部の重なり部分のオーバーラップ比率が（ａ／ｂ）×１００≧４５％となっていて、且つ巻締め後の前記フランジ端部が該端部の上側水平面に対してほぼ９０°の断面角度となっていることを特徴とするプラスチック容器。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−１０２４２７号（実開平２−２５４２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面の記載と共に、下記の事項が記載されている。
(a)「従来、多層プラスチック容器としては、…（中略）…密封容器として使用されてきた。近年では、それらの多層プラスチック容器に金属製の缶蓋を二重巻締したものが知られている。」（第２頁第１１行〜第３頁第１行）
(b)「多層プラスチック容器１のフランジ部２は該缶蓋３のみに追従して折り曲げられ、フランジ部が金属に比べて肉厚であることにより第１３図に示すように適正な長さにボデーフック部４が形成されないことがある。このため、ボデーフック部４が短いと該ボデーフック部４とカバーフック部５とのオーバーラップ部６の幅が短くなり、密封性が低下するという不都合が生ずる。」（第４頁第２〜１０行、なお、第１３図参照）
(c)「また、前記フランジ部２の折れ曲がる部分は、二重巻締したとき該フランジ部２の厚みによってその内層から外層にいくにつれて短くなるためにフランジ端縁部７は第１２図や第１３図に示すように引きつり状態になると同時に第１３図のようにボデーフックの長さも短くなることもあり、二重巻締後に巻締不良部から内容物が漏れ出したり、外部から異物が容器内に入るという不都合があった。」（第５頁第３〜１０行、なお、第１２、１３図参照）
(d)「プラスチック容器１は、外層１０、中間層１１、内層１２で構成する三層構造に形成されており、前記肉薄部９は折曲部８のフランジ部２が折れ曲がる部分を全周にわたり加熱押圧して肉薄に成形されている。さらにフランジ部２の端縁７は、二重巻締時に折れ曲がる内層１２、中間層１１、外層１０の順にその長さを長く形成した。
　このように形成したフランジ部１を二重巻締すると第２図示のように缶蓋３の折れ曲がりに追従して折曲部８で確実に折れ曲がり、ボディーフック部４が適正な長さに形成されてカバーフック部５と重なるオーバーラップ部６が適正な幅に形成され、かつ各層１０、１１、１２の厚みによる内側と外側の長さを違えたことにより端縁７が引きつることがないので更にボデーフック部４がカバーフック部５に密接する面積が広がり、密封性が向上する。」（第８頁第１０行〜第９頁第６行、なお、第１乃至３図参照）
　
＜３＞　対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　上記(a)より、引用発明も、プラスチック容器開口部に金属蓋を巻締めて密封したものであり、上記(d)から、第２図を参酌すれば、該巻締めは 「容器の開口部に形成されたフランジの端部と該端部を締め付けてＵ形状に折り返された金属蓋の端部とを共に巻締めることにより密封」するものである。
　上記(d)において「フランジ部２の端縁７は、二重巻締時に折れ曲がる内層１２、中間層１１、外層１０の順にその長さを長く形成した」と記載されており、これは外層が最も長く内層が最も短いことを意味しているから、引用発明も「巻締め前の容器開口部に形成されたフランジの端部が容器本体側からみて該端部の上側が下側よりも外方に突出した形態にカットされ」たものである。
　上記(b)の「ボデーフック部４が短いと該ボデーフック部４とカバーフック部５とのオーバーラップ部６の幅が短くなり、密封性が低下するという不都合が生ずる。」の記載を勘案すれば、上記(d)の 「ボディーフック部４が適正な長さに形成されてカバーフック部５と重なるオーバーラップ部６が適正な幅に形成され」は、該オーバーラップ部が充分長いものになることを意味するものと認められ、引用発明においても、「フランジの端部を締め付けてＵ形状に折り返された巻締め後の前記金属蓋の外端から該フランジ上側端部までの重なり部分の長さをａ、該フランジの巻締め後の折り返し開始部から金属蓋の巻締め後の折り返し開始部までの距離をｂとした時、巻締め後の前記フランジ端部と金属蓋端部の重なり部分のオーバーラップ比率が」充分大きな値になっていることが記載されている。
　上記(c)から、引用発明はその第１２図（および第１３図）で示される引きつり状態を避けることを目的としたものであるから、また、第２図をも参酌すれば、引用発明も 「巻締め後の前記フランジ端部が該端部の上側水平面に対してほぼ９０°の断面角度となっている」ものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「プラスチックを主体とする容器であって、該容器の開口部に形成されたフランジの端部と該端部を締め付けてＵ形状に折り返された金属蓋の端部とを共に巻締めることにより密封して用いられる容器において、巻締め前の容器開口部に形成されたフランジの端部が容器本体側からみて該端部の上側が下側よりも外方に突出した形態にカットされ、フランジの端部を締め付けてＵ形状に折り返された巻締め後の前記金属蓋の外端から該フランジ上側端部までの重なり部分の長さをａ、該フランジの巻締め後の折り返し開始部から金属蓋の巻締め後の折り返し開始部までの距離をｂとした時、巻締め後の前記フランジ端部と金属蓋端部の重なり部分のオーバーラップ比率が充分大きな値となっていて、且つ巻締め後の前記フランジ端部が該端部の上側水平面に対してほぼ９０°の断面角度となっていることを特徴とするプラスチック容器。」である点で一致し、下記の点で相違する。
（１）本願発明のプラスチック容器は 「プラスチックを主体とするシートをシート成形して得られる」ものであるのに対し、引用発明の容器がどのように成形されたものであるかは不明である点。
（２）本願発明の、巻締め前の容器のフランジ端部の断面角度が「上側水平面に対して斜め４５°〜７０°の断面角度」と数値限定されているのに対し、引用発明においてはそのような数値限定がない点。
（３）本願発明は、「フランジの端部を締め付けてＵ形状に折り返された巻締め後の前記金属蓋の外端から該フランジ上側端部までの重なり部分の長さをａ、該フランジの巻締め後の折り返し開始部から金属蓋の巻締め後の折り返し開始部までの距離をｂとした時、巻締め後の前記フランジ端部と金属蓋端部の重なり部分のオーバーラップ比率」について、（ａ／ｂ）×１００≧４５％  と数値限定しているのに対して、引用発明にはそのような数値限定はない点。
　上記相違点について検討する。
　上記（１）の相違点については、プラスチック容器において、「プラスチックを主体とするシートをシート成形して得る」ことは周知であり、引用例のものに該周知技術を適用して、引用例のプラスチック容器を「プラスチックを主体とするシートをシート成形して得られる」ものとすることに格別の困難性は認められない。
　上記（２）の相違点については、巻締め前の容器のフランジ端部の断面角度をどの程度にするかは、巻締め後、前記フランジ端部が該端部の上側水平面に対してほぼ９０°の断面角度となるように、フランジの厚み、巻締めの曲率、容器の材質等を考慮して決定される事項であるから、当業者が設定しうる設計的事項に過ぎない。
　上記（３）の相違点については、引用発明についても、「フランジの端部を締め付けてＵ形状に折り返された巻締め後の前記金属蓋の外端から該フランジ上側端部までの重なり部分の長さをａ、該フランジの巻締め後の折り返し開始部から金属蓋の巻締め後の折り返し開始部までの距離をｂとした時、巻締め後の前記フランジ端部と金属蓋端部の重なり部分のオーバーラップ比率」を充分大きな値とすることまでは実質的に記載されているから、上記（３）の相違点は、本願発明が該オーバラップ比率の下限値を４５％と数値限定したのに対して、引用発明においてはそのような下限値の数値限定がないことに帰する。そして、該下限値に臨界的意味も認められないから、該下限値の特定、すなわち、上記相違点の特定は当業者が適宜設定しうる設計的事項に過ぎない。
　
＜４＞　むすび
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は、上記の引用文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。