【事件の表示】
　特許第３２８１６７２号「燃焼装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８１６７２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８１６７２号の発明についての出願は、平成５年４月２６日に出願され、平成１４年２月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人株式会社コロナにより特許異議申立がなされたものである。
　
　
２．本件発明
　この特許第３２８１６７２号の請求項１に係る発明（以下「請求項１に係る発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】 炎孔を有するバーナヘッドと、このバーナヘッドの周辺に先端を臨ませたフレームセンサとを備えた燃焼装置において、前記フレームセンサはロッド状であり、その一部を内炎内に、また、他の一部を外炎内に位置させたことを特徴とする燃焼装置。」
　
　
３．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人株式会社コロナは、
甲第１号証：実願平３−６２７００号（実開平５−８２４１号）の
　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
甲第２号証：特公昭５７−８３７３号公報
甲第３号証：特開平２−１０６６１６号公報
を引用して、本件の請求項１に係る発明は、これらの甲第１号証ないし甲第３号証に記載された各発明に基づいて容易になされたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、したがって、本件の請求項１に係る発明の特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　
　
　
４．特許異議申立人の引用した甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　特許異議申立人の引用した甲第１号証には、次のａ〜ｅの記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この考案はファンヒータ等の気化式石油燃焼器具に関するものである。」
　
ｂ．「【０００６】
　　【実施例】
　次にこの考案に係る気化式石油燃焼器具を図面に示された好適な一実施例で説明する。
　１は有底筒状の気化筒で、底部外壁には温度センサ２によって通電制御され気化筒１を気化温度ここでは２００℃〜２４０℃に加熱する加熱ヒータ３を備えている。」
　
ｃ．「【０００７】
　４は気化筒１上部に備えられた逆カップ状で周壁部には複数個の炎口５を有したバーナヘッドで、内外周壁面にはそれぞれ内方金網６と外方金網７とを密着して取り付けている。」
　
ｄ．「【０００８】
　１０は上記炎口リング８の立上り壁９途中に備えられた貫通手段で、図４の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く形成火炎に悪影響を与えないような下方切欠き１０aや上方切欠き１０b及び貫通穴１０cが考えられ、この貫通手段１０を介してフレームロッドから成る炎監視装置１１が炎口５下方よりその先端部を火炎中に臨ませ、火炎の有無及び異常燃焼等を検知するものである。」
　
ｅ．「【００１４】
　又この時炎口５に形成された火炎の１つは、炎監視装置１１を包込んで燃焼することで、火炎の整流作用で炎監視装置１１とバーナヘッド４との間が導通状態となって、火炎有りを検出して燃焼の継続を計るものであり、更にこの導通時のフレーム電圧値を炎検知回路（図示せず）で検知することで異常燃焼検知を行うものである。
【００１５】
　次に室内が酸欠状態や吸込口１７のゴミ詰まり等による燃焼空気不足或いは、燃料過多等による異常燃焼時には、火炎の状態が図２の通常の状態から図３の如く大きく上方に延びる異常状態となるものであり、この時この考案の炎監視装置１１は炎口リング８の貫通手段１０を介して、炎口５下方から成形火炎中に位置されているので、従来のように上方に延びる火炎中に炎監視装置１１が包込まれることがなく、異常燃焼時には炎監視装置１１と火炎とが完全に離れてしまうので、炎監視装置１１とバーナヘッド４との間の火炎を介しての導通が瞬時になくなり、異常燃焼を素早く確実に検知して炎検知回路を通して燃焼を停止させて、安全を確保することが出来、異常燃焼検知に対する応答性が悪く重大事故につながる危険を未然に防止して、安全性の向上を計ったものである。」
　
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　特許異議申立人の引用した甲第２号証には、次のａ〜ｅの記載がある。
ａ．「以下、図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
　第２図はこの発明による燃焼装置の要部の構成例を示すもので、この要部とは燃焼炎の内炎（１次燃焼帯）の位置を検知する手段であって、この図において、１はバーナ、２は燃焼炎、２１は外炎、２２は内炎、３１は内炎２２に触れる位置に設置された検出電極、５は電流計、６は交流電源である。」（第３欄２４〜３１行）
　
ｂ．「内炎２２の位置の変化と検出電極３１を含む回路に流れる電流値の変化との間には相対関係がある。したがって、あらかじめ所定位置に検出電極３１を設けておけば、この検出電極３１に対する内炎２２の位置の変化を容易に検知することができる。」（第４欄最終行〜第５欄５行）
　
ｃ．「次に第５図に上述の発明の要部を用いた燃焼装置の一実施例の構成を示す。この図において、１，２，２１，２２，３１，６は第２図に示すものと同一で、・・・・・９は制御装置、１０は送風装置、１１は空気供給路、・・・・・であって、制御装置９は・・・・・送風装置１０を制御する・・・・・なお、この場合、検出電極３１の取り付け位置はバーナ１において形成される燃焼炎２が安定な完全燃焼を行う場合の内炎２２の先端部分とする。」（第５欄１５〜３５行）
　
ｄ．「上述の構成を備えた燃焼装置において、まず燃焼用の空気が所定の量（すなわち、検出電極３１に対して最適な位置に内炎２２を構成する燃焼用空気の量）よりも少なくなった場合の動作について説明する。この場合・・・・・内炎２２の高さが高くなり、第３図ｂに示すように内炎２２によって流れる電流が大きくなり、・・・・・送風装置１０の回転数を増大させる。この結果、燃焼用の空気の供給量は増加し、一次空気率は増大する。
　また、上述の事とは逆に、何等かの外乱によって燃焼用空気が所定の量よりも多くなった場合においては、上述の場合とは逆に、・・・・・制御装置９は送風装置１０の回転数を減少させるように動作し、燃焼用の空気の供給量は減少する。以上の動作を繰返すことによって、常に内炎２２が検出電極３１に対する所定の位置にくるように燃焼用の空気の量を制御することができる。」（第６欄５〜３１行）
　
ｅ．「また、実施例においてはバーナとしてブンゼン燈のような形状であらわしたが他の形状のバーナにおいてもこの発明による効果を得られることは当然である。」（第７欄３〜６行）
　
　
（３）甲第３号証に記載された発明
　特許異議申立人の引用した甲第３号証には、次のａの記載がある。
ａ．「［発明が解決しようとする課題］
　このような従来の燃焼装置では、イオン電極を火炎に接触させて炎電流Ｉｆを検出し、火炎の有無を確認していた。このため、灯油中にシリコン（Ｓｉ）が混入したり、空気中に有機シリコンを含むガスが存在した場合には、イオン電極等にＳｉＯ２の酸化膜ができて、検知する炎電流Ｉｆが著しく低下してしまい、燃焼状態の判断ができなくなり燃焼が停止してしまうという問題があった。
　本発明は、上記のような従来の課題を解決するためになされたもので・・・・・ある。」（第２頁右上欄２〜１６行）
　
　
５．請求項１に係る発明についての検討
（１）対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の
・バーナヘッド４、
・炎口５、
・フレームロッドから成る炎監視装置１１
　　　　　　　　　（上記引用箇所４．(１)ｄ．参照）
・石油燃焼器具　
は、請求項１に係る発明における
・バーナヘッド、
・炎孔、
・ロッド状のフレームセンサ、
・燃焼装置
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「 炎孔を有するバーナヘッドと、このバーナヘッドの周辺に先端を臨ませたフレームセンサとを備えた燃焼装置において、前記フレームセンサはロッド状である燃焼装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　
《相違点》
　請求項１に係る発明では、「（フレームセンサの）一部を内炎内に、また、他の一部を外炎内に位置させた」とされている。これに対し、甲第１号証にはこのような記載はない。両発明は、この点で相違している。
　
　なお、異議申立人は、特許異議申立書に添付した甲第１号証写しの第２図に、赤字で図番「１５」および「１６」を加筆しているが、これらの図番で示されているものが「内炎」および「外炎」であるという記載は甲第１号証のどこにも存在しない。甲第１号証の上記引用箇所４．(１)ｄ．末尾には「フレームロッドから成る炎監視装置１１が炎口５下方よりその先端部を火炎中に臨ませ、火炎の有無及び異常燃焼等を検知するものである。」という「火炎」に関する記載はあるが、同号証には「内炎」および「外炎」に関する記載はない。
　
（２）判断
《上記相違点についての検討》
　甲第２号証の燃焼装置では、同号証の上記引用箇所４．(２)ｄ．に記載されているように、燃焼用の空気多少により内炎２２が検出電極３１より高くなったり低くなったりはするが、これは一時的な現象であり、同号証の発明ではあくまでも同引用箇所の末尾に記載されているように「常に内炎２２が検出電極３１に対する所定の位置にくるように燃焼用の空気の量を制御する」のであり、そのため、同号証の上記引用箇所４．(２)ｃ．末尾に記載のように「検出電極３１の取り付け位置はバーナ１において形成される燃焼炎２が安定な完全燃焼を行う場合の内炎２２の先端部分とする。」としている。
　このように、甲第２号証に記載された発明の検出電極３１は、本件の請求項１に係る発明のように「一部を内炎内に、また、他の一部を外炎内に位置させた」とはなっていない。
　また、本件の請求項１の「一部を内炎内に、また、他の一部を外炎内に位置させた」は、甲第３号証にも記載されていない。
　しかも、このように位置させることにより本件明細書の段落【００１５】に記載されたような「フレームセンサに付着、結合したケイ酸を除去でき、フレームセンサの機能を回復させることができるばかりでなく、フレームセンサで内炎のみを検知する場合に比べ、着火直後のフレーム電流の立上がりが良好となるとともに、正常炎の時のフレーム電流値も大きくなり、炎の判別装置による炎の状態判別をより的確に行うことができる。」という格別の効果を達成できる。
　したがって、この相違点は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から容易に想到されたと言うことはできない。
　
　
（３）まとめ
　以上のように、請求項１に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年１０月７日（２００３．１０．７）