【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネなし緩衝懸架装置であって、
第１流体チャンバ及び第２流体チャンバを内部に備える内側筒状部であって、前記第１流体チャンバはガスを含み、前記第２流体チャンバは油を含む内側筒状部と、
前記内側筒状部内で前記第１流体チャンバと前記第２流体チャンバとの間に配置された浮動ピストンと、
第１端部及び第２端部を有する外側筒状部であって、前記外側筒状部の第１端部は、少なくとも前記内側筒状部の一部の周りに少なくとも部分的に配置され、前記外側筒状部は油を含む第４流体チャンバを内部に備える外側筒状部と、
前記外側筒状部の第２端部に固定的に留められたバルブブロックと、
前記バルブブロックに連結された前記外側筒状部と少なくとも前記内側筒状部の一部との内部に配置された固定筒状部であって、第３流体チャンバを内部に有する固定筒状部と
を備えるバネなし緩衝懸架装置。
【請求項２】
前記バルブブロックは二方弁を備える、請求項１に記載のバネなし緩衝懸架装置。
【請求項３】
前記二方弁の調整が前記バネなし緩衝懸架装置の外部から制御可能である、請求項２に記載のバネなし緩衝懸架装置。
【請求項４】
前記外部制御は、前記二方弁内の流れの対向する方向に選択的に個別に適用される、請求項３に記載のバネなし緩衝懸架装置。
【請求項５】
前記内側筒状部は前記外側筒状部の一部内に摺動可能に配置される、請求項１に記載のバネなし緩衝懸架装置。
【請求項６】
前記第３流体チャンバは前記バルブブロックを介して前記第４流体チャンバと流体連通する、請求項１に記載のバネなし緩衝懸架装置。
【請求項７】
前記二方弁は回転調節可能である、請求項２に記載のバネなし緩衝懸架装置。
【請求項８】
バネなし緩衝装置であって、
内側筒状部と、
前記内側筒状部内に配置された浮動ピストンと、
少なくとも前記内側筒状部の一部の周りに同心状に構成された外側筒状部であって、それに固定的に留められたバルブブロックを備える外側筒状部と、
前記バルブブロックに固定的に留められた固定筒状部と
を備える、緩衝装置。
【請求項９】
前記浮動ピストン内に拡張ガス収容チャンバをさらに備える、請求項８に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
前記拡張ガス収容チャンバ内にねじ付きプラグをさらに備える、請求項９に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
上側流体チャンバと下側流体チャンバとをさらに含み、前記内側筒状部はヘッドを含み、前記ヘッドはブリード弁孔を含み、前記ブリード弁孔は前記上側流体チャンバ及び前記下側流体チャンバと流体連通する、請求項１に記載のバネなし緩衝懸架装置。
【請求項１２】
インナーチューブ部、アウターチューブ部、及び固定チューブ部を備えるテレスコープ式チューブ組立体と、前記テレスコープ式チューブ組立体内で前記インナーチューブ部の内部をガス充填チャンバと複数の流体充填チャンバの１つとに分割する浮動ピストンと、前記アウターチューブ部及び前記固定チューブ部に固定されたバルブブロック組立体とを有する、バネなし緩衝装置を動作させる方法であって、
前記テレスコープ式チューブ組立体を圧縮するために、前記インナーチューブ部を前記アウターチューブ部と前記固定チューブ部とに対して相対的に移動させるステップと、
前記テレスコープ式チューブ組立体の圧縮に応じて、前記バネなし緩衝装置により所望の荷重を支持するために、前記テレスコープ式チューブ組立体内でバネのような力を発生させるように前記ガス充填チャンバの容積を減少させるステップと、
前記テレスコープ式チューブ組立体の圧縮に応じて、前記テレスコープ式チューブ組立体の運動に抵抗減衰力を提供するために、前記流体充填チャンバ間の複数の制限された流れの穴を通して及び制限された流れの前記バルブブロック組立体の少なくとも１つの貫通孔を通して流体を押し出すステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記流体を押し出すステップが、
前記複数の流体充填チャンバのうち、前記テレスコープ式チューブ組立体の前記インナーチューブ部と前記アウターチューブ部との間に画定された上側流体充填チャンバの容積を増大させるステップと、
前記複数の流体充填チャンバのうち、少なくとも前記アウターチューブ部と、前記固定チューブ部と、前記インナーチューブの先端との間に画定された下側流体充填チャンバの容積を減少させるステップと
をさらに含み、
前記上側流体充填チャンバの容積を増大させるステップと前記下側流体充填チャンバの容積を減少させるステップのそれぞれが、前記制限された流れの穴及び前記バルブブロック組立体の少なくとも１つの貫通孔を通して流体を移動させて抵抗減衰力をもたらす、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
バネなし緩衝装置であって、
テレスコープ式チューブ組立体と、
前記テレスコープ式チューブ組立体の一端部内に配置されたガス充填チャンバと、
前記テレスコープ式チューブ組立体の他端部内に配置された複数の油充填チャンバであって、少なくとも
第１側部油充填チャンバと流体連通する第１油充填チャンバと、
第２側部油充填チャンバと流体連通する第２油充填チャンバと
をさらに備える油充填チャンバと、
前記テレスコープ式チューブ組立体内に配置された浮動ピストンであって、前記ガス充填チャンバと前記第１油充填チャンバを移動可能にシールし且つ分離する浮動ピストンと、
前記テレスコープ式チューブ組立体の他端に固定的に連結されたバルブブロックであって、前記第１油充填チャンバを前記第２油充填チャンバに流体的に連結する少なくとも１つの制限された流れの穴を提供するバルブブロックと
を備え、
前記テレスコープ式チューブ組立体が伸長された形態から圧縮された形態へ変化するにつれて、
前記テレスコープ式チューブ組立体で所望の荷重を支持するように、前記テレスコープ式チューブ組立体内にバネのような力を発生させるために前記ガス充填チャンバの容積が減少し、
前記第１側部油充填チャンバの容積が増大し、一方、実質的に同時に前記第２側部油充填チャンバが減少し、前記テレスコープ式チューブ組立体の運動に減衰力をもたらすように、少なくとも前記バルブブロックの制限された流れの穴を通して油を移動させる、バネなし緩衝装置。
【請求項１５】
前記バルブブロックの制限された流れの穴は、貫通孔と、前記貫通孔に当接する少なくとも１つのプレートとを備え、前記少なくとも１つのプレートは、前記バルブブロックの制限された流れの穴に関連付けられた所望の流れ抵抗に関連する流れ抵抗特性を有する、請求項１４に記載のバネなし緩衝装置。
【請求項１６】
前記流れ抵抗特性は、前記バネなし緩衝装置の動作中の圧力値の所望の範囲に関連付けられ、さらに、プレート剛性、プレート厚さ、プレート直径、及び前記少なくとも１つのプレートをいくつのプレートで構成するかを含む群からの少なくとも１つのプレート特性に関連する、請求項１５に記載のバネなし緩衝装置。
【請求項１７】
前記テレスコープ式チューブ組立体は、（１）内側筒状部、（２）前記バルブブロックに結合され且つ前記内側筒状部に対して関節接合する外側筒状部、及び（３）前記外側筒状部に対して固定された固定筒状部の同心組立体をさらに備える、請求項１５に記載のバネなし緩衝装置。
【請求項１８】
前記第１油充填チャンバは、前記内側筒状部の少なくとも１つの制限された穴と、前記内側筒状部と前記固定筒状部との間の制限された径差とを介して前記第１側部油充填チャンバと流体連通する、請求項１７に記載のバネなし緩衝装置。