【事件の表示】
　特許第３３５８３８８号「セレン含有水の処理方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５８３８８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３５８３８８号は、平成７年６月１日に特許出願され、平成１４年１０月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人稲川満智子（以下「申立人」という）より、特許異議の申立てがなされ、取消通知がなされ、その指定期間内の平成１６年６月２５日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
２−１．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち、下記訂正事項に訂正しようとするものである。
　
　訂正事項（ａ）　【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「銀・塩化銀電極を対照とする酸化還元電位が−５０ｍＶ以下となる条件で、セレン含有水を生物汚泥と嫌気状態で接触させることを特徴とするセレン含有水の処理方法。」
を
「有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、銀・塩化銀電極を対照とする酸化還元電位が−５０ｍＶ以下となる条件で、硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥とセレン含有水を嫌気状態で接触させ、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元することを特徴とするセレン含有水の処理方法。」
と訂正する。
　訂正事項（ｂ）　段落【０００５】の
「【課題を解決するための手段】　本発明は、銀・塩化銀電極を対照とする酸化還元電位が−５０ｍＶ以下となる条件で、セレン含有水を生物汚泥と嫌気状態で接触させることを特徴とするセレン含有水の処理方法である。」
を、
「【課題を解決するための手段】　本発明は、有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、銀・塩化銀電極を対照とする酸化還元電位が−５０ｍＶ以下となる条件で、硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥とセレン含有水を嫌気状態で接触させ、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元することを特徴とするセレン含有水の処理方法である。」
と訂正する。
　訂正事項（ｃ）　段落【０００８】の
「本発明で使用する生物汚泥はセレン含有水を嫌気状態に維持することにより生成する生物汚泥であり、」
を
「本発明で使用する生物汚泥は、硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥であって、セレン含有水を嫌気状態に維持することにより生成する生物汚泥であり、」
と訂正する。
　訂正事項（ｄ）　段落【００３３】の
「本発明によれば、ＯＲＰが−５０ｍＶ以下となる条件でセレン含有水を生物汚泥と嫌気状態で接触させるようにしたので、簡単な装置と操作により、セレン化合物を安定して効率よく除去して無害化することができる。」
を、
「本発明は、有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、銀・塩化銀電極を対照とする酸化還元電位が−５０ｍＶ以下となる条件で、硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥とセレン含有水を嫌気状態で接触させ、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元するようにしたので、簡単な装置と操作により、セレン化合物を安定して効率よく除去して無害化することができる。」
と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項（ａ）は、酸化還元電位が−５０ｍＶ以下となる条件を、「有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、」と限定し、「生物汚泥」を「硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥」と限定し、かつ、嫌気状態でのセレン含有水との接触操作を「反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元する」と限定するものであるから、上記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項（ｂ）〜（ｄ）は、上記請求項１の訂正に整合させるためであって、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、訂正事項（ａ）〜（ｄ）は、特許明細書段落【０００９】、【００１０】、【００１４】、【００１５】、【００１７】、【００２５】、【００２７】に基づくものであり、上記訂正事項（ａ）〜（ｄ）は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
３−１．本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）
　
　本件発明は、上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。（上記２−１．の訂正事項参照）
「【請求項１】　有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、銀・塩化銀電極を対照とする酸化還元電位が−５０ｍＶ以下となる条件で、硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥とセレン含有水を嫌気状態で接触させ、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元することを特徴とするセレン含有水の処理方法。」
　
３−２．特許異議の申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１〜２号証を提示し、下記の理由により、本件請求項１に係る特許を取り消すべきと主張している。
　
【理由】本件発明は、下記の刊行物１又は２に記載された発明と同一又は下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
刊行物１：WATER, AIR, AND SOIL POLLUTION  VOL. 49  Nos. 3/4               February 1990 : 251-272（甲第１号証）
刊行物２：FEMS MICROBIOLOGY LETTERS VOL.61 Nos. 1-2 OCTOBER           1989:195-198（甲第２号証）
　
３−３．刊行物の記載
　
３−３−１．刊行物１には、以下の事項が記載されている。
「地下水中にＳｅが存在する場合には、ほぼ常に硝酸塩を伴っている。硝酸塩は穏やかな酸化条件（Ｅｈ≒＋３５０ｍＶ）を誘導し、Ｓｅの微生物による固定を阻害する。硝酸塩の不在下で、地下水に比較的還元性の条件が優勢となると（Ｅｈ≒−５０ｍＶ）、Ｓｅは急速に除去される。土壌の微生物が電子受容体として利用するのは、酸素と硝酸塩の次にセレン酸塩の順番となる。」（第２５１頁第５〜９行）
　
３−３−２．刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ｉ）「その一つは厳密な嫌気性の、グラム陽性桿菌で亜セレン酸塩を元素状セレンに還元する。他の一つはシュードモナス種の微生物でセレン酸塩呼吸をしてこれを亜セレン酸塩にすることが示された。酢酸塩とセレン酸塩含有の最小培地中で細胞は嫌気的に成長し、１４Ｃ酢酸塩を１４ＣＯ２に酸化するとともに同時にセレン酸塩を亜セレン酸塩にそして少量の元素状セレンに還元した。」（第１９５頁左欄第９〜１６行）
（ｉｉ）「セレン除去のための生物学的反応器からの材料を嫌気性メタノール−酢酸塩富化培地（最小培地プラス２０ｍＭのセレン酸ナトリウム、５ｍＭの酢酸ナトリウム、２０ｍＭのメタノール）に接種した。１週間内に元素状セレンの存在を示す赤色がこの富化培地中に見られた。」（第１９６頁右欄第２４〜３１行）
　
３−４．当審における判断
　
３−４−１．特許法第２９条第１項３号について
　
（ａ）本件発明と刊行物１記載との対比
　
　本件発明と刊行物１記載を対比すると、刊行物１の処理対象である「地下水中にＳｅが存在する」地下水は、本件発明の「セレン含有水」に対応し、刊行物１の「土壌の微生物」は、本件発明の「生物汚泥」に対応し、刊行物１の、微生物との接触状態が「地下水に比較的還元性の条件が優勢となると（Ｅｈ≒−５０ｍＶ）、Ｓｅは・・・除去される」は、本件発明の「酸化還元電位が−５０ｍＶ以下となる条件で嫌気状態で接触させ（亜）セレン酸を還元する」に対応するので、刊行物１の記載を本件発明に沿って整理すると、「酸化還元電位が−５０ｍＶの嫌気状態で、セレン含有水を生物汚泥と接触させてセレン酸を還元処理する方法」（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記の点で一致するが、（１）酸化還元電位の制御手段について、本件発明では「有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御する」と規定するのに対し、刊行物１記載の発明では酸化還元電位を制御する発想が示されていない点（相違点１）、（２）酸化還元電位を測定するときに使用する対照電極について、本件発明では「銀・塩化銀電極」と規定するのに対し、刊行物１記載の発明では対照電極を明示していない点（相違点２）、（３）生物汚泥について、本件発明では「硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥」と規定するのに対し、刊行物１記載の発明では菌体を明示していない点（相違点３）、また、（４）セレン含有水と生物汚泥を接触させる条件として、本件発明では「反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元する」のに対し、刊行物１記載の発明では、「硝酸塩の不在下で、セレンを除去する」点（相違点４）で相違する。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　
　まず、相違点２についてみると、酸化還元電位測定用の対照電極として、「銀・塩化銀電極」は普通に使用されているものであるから、この点は実質的な相違点とすることはできない。
　次に、相違点１についてみるに、本件発明で規定する酸化還元電位の制御手段自体は、常套的に使用されるものであるが、本件発明はそれらの手段を採用して酸化還元電位を−５０ｍＶ以下に制御して（亜）セレン酸を還元することに特徴があるところから、そのような制御について示唆する記載のない刊行物１記載の発明とは、実質的に相違するというべきである。
　次に、相違点３についてみるに、刊行物１記載の発明が硝酸塩の不在下でセレンを除去しているところから、硝酸呼吸を行う脱窒菌を実質的に排除していることは明らかであり、硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥を使用する必然性は全くなく、よって、相違点３は両者を区別する上で実質的な意味を有するといえるものである。
　次に、相違点４についてみるに、セレンを除去するときの条件として、刊行物１記載の発明では、硝酸塩を存在させないのに対し、本件発明では、（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して行う点で相違し、両者は互いに相容れないものであるから、相違点４は両者を区別する上で実質的な意味を有するといえるものである。
　そして、回答書の内容を検討してみても上記の判断は左右されるものではない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１に記載された発明に該当しない。
　
（ｂ）本件発明と刊行物２記載との対比
　
　本件発明と刊行物２記載を対比すると、両者は、セレン含有水を生物汚泥と嫌気状態で接触させて（亜）セレン酸を還元処理する方法で一致するが、（１）生物汚泥として、本件発明では、「硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥」を使用するのに対し、刊行物２では、「セレン酸塩呼吸」をするものを使用する点（相違点１）、（２）嫌気状態を示す酸化還元電位については、本件発明では、「有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、−５０ｍＶ以下」に制御するのに対し、刊行物２にはこれに対応する記載はなく（相違点２）、（３）（亜）セレン酸を還元処理する条件として、本件発明では、「反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元する」のに対し、刊行物２では、「１４Ｃ酢酸塩を１４ＣＯ２に酸化するとともに同時にセレン酸塩を亜セレン酸塩にそして少量の元素状セレンに還元」する点（相違点３）で相違する。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　
　本件発明は、硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥を使用し、有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、酸化還元電位を−５０ｍＶ以下の嫌気状態の下で、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元することを特徴とするのに対し、上記相違点１〜３にみるように、刊行物２には、上記特徴は記載されていない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物２に記載された発明に該当しない。
　
３−４−２．特許法第２９条第２項について
　
　上記したように、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「酸化還元電位が−５０ｍＶの嫌気状態で、セレン含有水を生物汚泥と接触させてセレン酸を還元処理する方法」である点で一致し、本件発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、両者は、「セレン含有水を生物汚泥と嫌気状態で接触させて（亜）セレン酸を還元処理する方法」である点で一致するが、刊行物１、２には、上記３−４−１（ａ）及び（ｂ）の相違点として摘示した本件発明の特徴については記載されておらず示唆もされていない。
　そして、回答書の内容を検討してみても上記の判断は左右されるものではない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月１１日（２００５．１．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
セレン含有水の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、
硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった
セレン含有水を
、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はセレン含有水を生物処理により無害化する方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　Ｓｅ６＋、Ｓｅ４＋等のセレン化合物を含有する排水を無害化する処理方法として、鉄塩による凝集沈殿、イオン交換による吸着等の方法がある。このうち前者は多量の凝集剤を必要とするほか、Ｓｅ６＋は除去できないという問題点がある。一方後者は吸着量が少なく、また再生廃液の処理が必要になるなどの問題点がある。
　【０００３】
　セレン化合物の生物反応として、水環境学会年会講演集、１９９５、Ｐ１７６には、（亜）セレン酸還元菌によりラクトースの存在下にＳｅ６＋およびＳｅ４＋が還元されることが報告されている。しかしこの方法ではセレン化合物に汚染された場所から、（亜）セレン酸還元菌を分離して培養する必要がある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、入手および使用が容易な微生物を用い、簡単な装置と操作により、セレン化合物を安定して効率よく除去することが可能なセレン含有水の処理方法を提案することである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、
硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった
セレン含有水を
、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元する
　【０００６】
　本発明において、「（亜）セレン酸」は「セレン酸および／または亜セレン酸」を意味する。また「Ｓｅ６＋」、「Ｓｅ４＋」、「Ｓｅ０」または「Ｓｅ２−」は、それぞれの酸化数＋ＶＩ、＋ＩＶ、ゼロまたは−ＩＩのセレンを意味する。これらを単にＳｅと記述する場合がある。
　また本発明において、「（亜）硝酸」は「硝酸および／または亜硝酸」を意味する。
　【０００７】
　本発明において処理の対象となるセレン含有水は、Ｓｅ６＋および／またはＳｅ４＋のセレン化合物を含む排水その他の水である。Ｓｅ６＋またはＳｅ４＋のセレン化合物としては（亜）セレン酸などがあげられる。具体的なセレン含有水としては金属精錬工業排水、ガラス工業排水、化学工業排水、および石炭、石油または燃焼排ガス処理プロセスの排水などがあげられる。これらのセレン含有水中にはセレン化合物以外に有機物、窒素化合物、硫酸塩などが含まれていてもよい。
　【０００８】
　本発明で使用する生物汚泥は
、硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった生物汚泥であって、
　【０００９】
　生物汚泥中に生成する生物相は、セレン含有水の組成および嫌気処理の条件等により異なる。例えば原水または反応液中に（亜）硝酸イオンが存在する系では硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となる。また炭水化物等の有機物が存在する系では、酸発酵菌が出現し、硫酸塩が存在する系では硫酸塩還元菌が出現する。その他系に存在する物質により、その分解に適した菌が出現し、それらの分解に伴ってセレン化合物の還元が行われる。これらの中では脱窒菌が適している。
　【００１０】
　本発明で使用できる脱窒菌は硝酸呼吸により（亜）硝酸イオンの酸素を利用して有機物を分解する細菌であり、シュードモナス等の通性嫌気性菌の中に見られる。このような脱窒菌はアンモニア性窒素含有排水の生物反応を利用した硝化脱窒による脱窒方法における脱窒工程に利用されている。
　本発明で使用できる脱窒菌としては、このような生物脱窒法における脱窒菌をそのまま利用できるほか、活性汚泥処理法のような排水の好気性処理法における好気性汚泥（活性汚泥）を採取し、これを有機物および（亜）硝酸イオンの存在下に嫌気状態に維持することにより、自然発生的に生成させることもできる。
　【００１１】
　このような脱窒菌その他の（亜）セレン酸を還元する菌を含む生物汚泥は通常フロック状の生物汚泥となっており、本発明ではフロック状の生物汚泥をそのまま懸濁状態で用いることもできるが、粒状、繊維状、その他の空隙率の大きい担体に担持させて用いることもできる。担体としては生物汚泥を担持できるものであれば制限はないが、砂、活性炭、アルミナゲル、発泡プラスチックなどがあげられる。担体に生物汚泥を担持させるには、担体の存在下に馴養ないし処理を行うことにより、担持させることができる。
　【００１２】
　本発明の処理方法は、セレン含有水を上記のような生物汚泥と嫌気状態で接触させることにより、セレン含有水中の（亜）セレン酸すなわちＳｅ６＋および／またはＳｅ４＋を還元して無害化する。このときＳｅ６＋はＳｅ４＋を経てＳｅ０および／またはＳｅ２−に還元されるものと推定される。
　本発明において嫌気状態とは酸素を遮断する状態を意味するが、セレン化合物の還元を阻害しない程度の若干の酸素の混入は許容される。
　【００１３】
　上記の反応では生物汚泥の呼吸のための酸素源および栄養源が必要になる。酸素源としては嫌気状態であるため分子状酸素ではなく、（亜）硝酸、炭水化物、有機酸、硫酸などの形で含まれる酸化剤となりうる酸素が利用される。栄養源としては反応液中に含まれる有機物や生物汚泥中に含まれる有機物などが基質として利用される。これらの酸素源や栄養源はセレン含有水に含まれていればそのまま利用できるが、含まれていない場合には別途添加される。これにより生物汚泥は高い活性に維持され、これらの分解に伴って（亜）セレン酸が還元される。
　【００１４】
　脱窒菌を含む生物汚泥の場合について説明すると、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させることにより、生物汚泥中に脱窒菌を出現させて活性を高く維持し、これにより（亜）セレン酸を還元させる。（亜）硝酸イオンはすでに反応系に存在するときはそのまま利用することができるが、存在しないときは（亜）硝酸塩等を添加することができる。（亜）硝酸イオンは脱窒菌の活性を維持する限度（ＮＯｘとして１〜１０ｍｇ／ｌ程度）で添加すればよい。
　【００１５】
　原水が有機性またはアンモニア性窒素を含有する場合は、別の硝化工程において原水を硝化菌と接触させて好気性下に硝化を行って有機性またはアンモニア性窒素を（亜）硝酸性窒素に転換し、その硝化液を脱窒菌を含む生物汚泥と嫌気性下に接触させて脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元する。この場合、硝化工程ではセレン化合物は（亜）セレン酸となっているが、脱窒工程で還元される。
　【００１６】
　本発明ではセレン含有水と生物汚泥とを嫌気状態で接触させる場合、銀・塩化銀電極を対照とする酸化還元電位（ＯＲＰ）が−５０ｍＶ以下となるように制御する。このＯＲＰは反応系の嫌気度を示しており、上記ＯＲＰを−５０ｍＶ以下の嫌気度とすることにより（亜）セレン酸の還元が可能となる。
　ＯＲＰ＝０の場合でも嫌気状態であって、脱窒等の生物汚泥の本来の機能は現われるが、（亜）セレン酸の還元は起こらない。従って脱窒等が起こるよりもはるかに強い嫌気度とすることにより、（亜）セレン酸の還元が可能になる。
　【００１７】
　ＯＲＰを−５０ｍＶ以下にする手段としては、有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間等を制御する。有機物は基質として添加されるもので、通常メタノール等が用いられるが、有機排水等の他の有機物源であってもよい。このような有機物添加量を多くするとＯＲＰは低くなり、嫌気度が高くなる。
　【００１８】
　生物汚泥濃度は嫌気性反応を行う系の生物汚泥濃度、すなわちＭＬＳＳであり、ＭＬＳＳを高くするとＯＲＰは低下し、嫌気度が高くなる。この場合は生物汚泥中に蓄えられた有機物が基質として利用され、汚泥の自己消化が起こる。
　原水の滞留時間の制御は原水の導入量を少なくすることにより滞留時間を長くすると、ＯＲＰが低下し、嫌気度が高くなる。この場合負荷と生物汚泥の量的関係はＭＬＳＳを高くする場合と同様であり、ほぼ同様の反応形態となる。
　【００１９】
　上記のような嫌気性反応は嫌気性反応槽に原水、有機物を導入して行われる。
　セレン含有水と生物汚泥との接触には嫌気性反応槽を用い、浮遊法、生物膜法など、任意の方法が採用できる。浮遊法は脱窒細菌を含むフロック状の生物汚泥を浮遊状態で攪拌して接触させる方法であり、生物脱窒法における脱窒工程と同様に行われる。
　生物膜法は生物汚泥を担体に支持させて生物膜を形成し、これをセレン含有水と接触させる方法であり、固定床式、流動床式など、また上向流式、下向流式など脱窒工程で採用されているのと同様の方式が採用できる。
　【００２０】
　嫌気性反応槽における滞留時間は（亜）セレン酸イオンが還元されるのに必要な時間であるが、これは系内に存在する有機物の分解に必要な時間としてとらえることもでき、系内で脱窒等を行う場合は脱窒等に必要な時間の１．１倍以上とすることができる。
　嫌気性反応は上記の滞留時間となるように反応液の一部を抜出して固液分離し、分離汚泥を返送し、汚泥濃度を所定濃度（５００〜５００００ｍｇ／ｌ、好ましくは２０００〜２００００ｍｇ／ｌ）に維持して反応を行う。
　【００２１】
　ＯＲＰの制御は、上記のような嫌気性反応槽に銀・塩化銀電極を対照とする酸化還元電位計を設け、その検出値が−５０ｍＶ以下を示すように有機物供給系、汚泥返送系、原水導入系等を制御して、有機物供給量、生物汚泥濃度、原水導入量（滞留時間）等を調整する。
　【００２２】
　上記の生物反応により、セレン含有水中の（亜）セレン酸は金属セレンに還元されて沈殿物となり、汚泥に付着した状態で、固液分離により分離され、余剰汚泥とともに系外に排出される。そしてセレンが除去された分離液は処理水として放流される。
　【００２３】
　上記の処理で用いる生物汚泥は、通常の生物学的処理法に使用されている汚泥から馴養により得ることができ、その入手および使用は容易であり、純粋分離や特別の培養条件は不要である。このような生物汚泥は（亜）硝酸イオン等を供給して活性化することによりセレン除去能力が高くなる。
　【００２４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面により説明する。
　図１は脱窒菌を利用する実施例の処理装置を示す系統図である。１は嫌気性反応槽、２は固液分離槽、３はＯＲＰ計、４は制御装置である。
　【００２５】
　処理方法は嫌気性反応槽１に原水路５からセレン含有水としての原水を導入し、汚泥返送路６から返送汚泥を導入し、ＮＯｘ導入路７から（亜）硝酸イオン（ＮＯｘ）を導入し、有機物導入路８から有機物を供給して槽内の脱窒菌を含む生物汚泥と混合し、攪拌機９で緩やかに攪拌して、嫌気状態で接触させる。
　【００２６】
　このとき反応槽１内のＯＲＰを、銀・塩化銀電極を対照とするＯＲＰ計３で検出し、その検出信号を制御装置４に入力する。制御装置４ではＯＲＰ値が−５０ｍＶ以下となるように、ポンプ１１、１２または１３を制御する。この場合、ＯＲＰが−５０ｍＶより高いとき、ポンプ１２の送液量を多くして有機物添加量を多くするか、ポンプ１３の送液量を多くし返送汚泥量を多くしてＭＬＳＳを高くするか、あるいはポンプ１１の送液量を少なくして原水導入量を少なくし滞留時間を長くするように制御する。この制御は予め設定されたプログラムにより行われる。
　【００２７】
　上記の処理により嫌気性反応槽１では脱窒菌が有機物を基質としてＮＯｘをＮに還元し、これにより脱窒活性を高い状態で維持し、過剰の有機物を基質としてＳｅ６＋およびＳｅ４＋をＳｅ０等に還元する。生成するＮはガスとして放出され、Ｓｅは沈殿して汚泥に付着する。
　【００２８】
　反応液の一部は連絡路１４から固液分離槽２に導入して固液分離し、分離液は処理水路１５から処理水として放流される。分離汚泥の一部は返送汚泥として返送汚泥路６から嫌気性反応槽１に返送し、残部は汚泥排出路１６から余剰汚泥として排出する。
　【００２９】
参考例１
　ＮＨ４−Ｎ　２０ｍｇ／ｌ、６価のＳｅ　０．９ｍｇ／ｌを含む電力排煙脱硫排水を好気性処理により硝化したのち、嫌気性処理により脱窒およびセレンの還元を行い、固液分離により汚泥を分離した。滞留時間は好気性処理槽が４時間、嫌気性処理槽が１２時間、固液分離槽が４時間である。嫌気性処理槽では下水処理装置の活性汚泥を種汚泥としてＭＬＳＳ　４０００ｍｇ／ｌで嫌気性処理を行った。
　その結果、好気性処理槽のＯＲＰは＋３２０ｍＶ、嫌気性処理槽のＯＲＰは−４０〜＋２０ｍＶであり、処理水中のＮＨ４−Ｎは１ｍｇ以下、ＮＯｘ−Ｎは１ｍｇ／ｌ以下で脱窒はできたが、Ｓｅは１．１〜０．１ｍｇ／ｌの範囲と高く、不安定であった。
　【００３０】
実施例１
　参考例１の段階から、嫌気性処理槽にメタノールを２００ｍｇ／ｌ添加したところ、ＯＲＰは徐々に低下し、１週間後に−５０ｍＶになり、処理水中のＳｅは０．０４ｍｇ／ｌになった。そのまま運転を続けたところ、ＯＲＰは−６０〜−８０ｍＶとなり、処理水Ｓｅは常に０．１ｍｇ／ｌ未満で安定した。脱窒効果は参考例１と同様であった。
　【００３１】
実施例２
　実施例１におけるメタノールの添加を中止し、嫌気性処理槽に下水活性汚泥を添加してＭＬＳＳ濃度を８０００ｍｇ／ｌにした。当初嫌気性処理槽のＯＲＰは−４０ｍＶであったが、すぐに低下し、−５０〜−６０ｍＶとなり、処理水Ｓｅは０．１ｍｇ／ｌ未満で安定した。
　【００３２】
実施例３
　参考例１の状態において、好気性処理槽から嫌気性処理槽への好気性処理液の導入量を少なくし、嫌気性処理槽における滞留時間を４８時間にした。
　その結果、嫌気性処理槽のＯＲＰは−５０〜−９０ｍＶになり、処理水Ｓｅは常に０．１ｍｇ／ｌ未満で安定した。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明によれば、
有機物の添加量、生物汚泥濃度および／またはセレン含有水の滞留時間を制御することにより、
硝酸呼吸を行う脱窒菌が優勢となった
セレン含有水を
、反応系に（亜）硝酸イオンを存在させ脱窒菌の活性を高く維持して脱窒を行うとともに、（亜）セレン酸を還元する
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例の処理装置を示す系統図である。
　【符号の説明】
　１　嫌気性反応槽
　２　固液分離槽
　３　ＯＲＰ計
　４　制御装置
　５　原水路
　６　汚泥返送路
　７　ＮＯｘ導入路
　８　有機物導入路
　９　攪拌機
　１１、１２、１３　ポンプ
　１４　連絡路
　１５　処理水路
　１６　汚泥排出路