Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ｐ−フェニレンジアミン、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーの製造方法であって、
ａ）ＤＡＰＢＩおよびｐ−フェニレンジアミンを有機溶媒と無機塩とを含む溶媒系に懸濁したスラリーを形成する工程；
ｂ）化学量論量のテレフタロイルジクロライドを前記スラリーに１回の添加で添加し、前記ポリマーを生成させる工程；
を含む方法。
【請求項２】
２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーであって、ＰＰＤリッチオリゴマー不純物を実質的に含まないポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
バスケット攪拌機、窒素入口／出口を備えた１リットルの反応釜に、ＮＭＰ／ＣａＣｌ2プレミックス（８．３重量％（塩の重量／塩と溶媒の全重量））５９．９８グラム、ＮＭＰ２２４．７３グラム、およびＰＰＤ２．８５２グラム（０．０２６モル）を添加した。ＰＰＤが全部、溶媒に完全に溶解するまで混合物を室温で撹拌した。次いで、ＤＡＰＢＩ、１１．８４６グラム（０．０５３モル）を添加し、室温でさらに１５分間撹拌した。溶液は、不溶のＤＡＰＢＩのため乳白色に見えた。氷水浴に入れることにより混合物を１０℃未満に冷却し、１５分間撹拌した。ＴＣｌ、１２．８７５グラム（０．０６３モル）を添加し、５分間撹拌した。氷水浴を取り除き、ＴＣｌの第２部、３．２１９グラム（０．０１６モル）を全部一度に添加し、撹拌した。溶液は、非常に粘度が高くなり、４分以内にゲル化し、さらに２５分間撹拌し続けた。高粘度のポリマー塊をＷａｒｉｎｇ（登録商標）ブレンダーに移して、小粒子に粉砕し、数回洗浄し、溶媒（ＮＭＰ／ＣａＣｌ2）および重合により生じた過剰のＨＣｌを除去した。次いで、ポリマーをさらに数回洗浄した。ポリマーをトレイに移し入れ、窒素を連続的に流通させた１２０℃の真空オーブンで終夜乾燥した。試験方法に準拠して硫酸に溶解することにより測定したポリマー固有粘度は５．５８ｄｌ／ｇであった。
次に、本発明の態様を示す。
１.  ２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ｐ−フェニレンジアミン、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーの製造方法であって、
ａ）ＤＡＰＢＩおよびｐ−フェニレンジアミンを有機溶媒と無機塩とを含む溶媒系に懸濁したスラリーを形成する工程；
ｂ）化学量論量のテレフタロイルジクロライドを前記スラリーに１回の添加で添加し、前記ポリマーを生成させる工程；
を含む方法。
２.  前記有機溶媒がＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）またはジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）である、上記１に記載の方法。
３.  前記無機塩がＬｉＣｌまたはＣａＣｌ2である、上記１または２に記載の方法。
４.  前記溶媒系がＮＭＰ／ＣａＣｌ2である、上記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
５.  工程ｂ）が撹拌下で行われる、上記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６.  前記ポリマーを前記溶媒系から単離する工程をさらに含む、上記１〜５のいずれか一項に記載の方法。
７.  前記ポリマーを粉砕する工程をさらに含む、上記６に記載の方法。
８.  前記ポリマーを１つ以上の洗浄工程、中和工程、またはその両方で処理することをさらに含む、上記６に記載の方法。
９.  前記ポリマーを１つ以上の洗浄工程、中和工程、またはその両方で処理することをさらに含む、上記７に記載の方法。
１０.  硫酸を含む溶媒に前記ポリマーを溶解し、繊維の紡糸に好適な溶液を形成する工程をさらに含む、上記８に記載の方法。
１１.  硫酸を含む溶媒に前記ポリマーを溶解し、繊維の紡糸に好適な溶液を形成する工程をさらに含む、上記９に記載の方法。
１２.  前記ＤＡＰＢＩとフェニレンジアミンが０．２５〜４の範囲のモル比で存在する、上記１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
１３.  ＮＭＰ／ＣａＣｌ2のＣａＣｌ2重量パーセントが０．３〜１０％の範囲である、上記４に記載の方法。
１４.  前記工程（ａ）のスラリーの形成に使用されるＤＡＰＢＩの量が０．３〜９重量％の範囲である、上記１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
１５.  前記工程（ａ）のスラリーの形成に使用されるｐ−フェニレンジアミンの量が０．１５〜６．０重量％の範囲である、上記１に記載の方法。
１６.  ２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーであって、ＰＰＤリッチオリゴマー不純物を実質的に含まないポリマー。
１７.  固有粘度が２ｄｌ／ｇより大きい、上記１６に記載のポリマー。
１８.  固有粘度が４ｄｌ／ｇ以上である、上記１７に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーの製造方法であって、
ａ）有機溶媒と無機塩とを含む溶媒系中で２モルのＤＡＰＢＩと１モルのテレフタロイルジクロライドとからアミン末端基を有するオリゴマーの溶液を生成する工程；
ｂ）ＰＰＤをオリゴマーの溶液に添加する工程；および
ｃ）追加のテレフタロイルジクロライドを添加してポリマーを生成する工程；
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2014521804.tif 000001
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＰＤ）、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーの製造方法であって、
ａ）有機溶媒と無機塩とを含む溶媒系中で２モルのＤＡＰＢＩと１モルのテレフタロイルジクロライドとからアミン末端基を有するオリゴマーの溶液を生成する工程；
ｂ）ＰＰＤをオリゴマーの溶液に添加する工程；および
ｃ）追加のテレフタロイルジクロライドを添加してポリマーを生成する工程；
を含む方法。
〔２〕工程ｃ）添加されるテレフタロイルジクロライドの量が前記溶液中のＤＡＰＢＩとＰＰＤの量に基づいた化学量論バランスを達成するのに十分である、前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕前記有機溶媒が、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）またはジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）である、前記〔１〕または〔２〕に記載の方法。
〔４〕前記無機塩がＬｉＣｌまたはＣａＣｌ2である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の方法。
〔５〕前記溶媒系がＮＭＰ／ＣａＣｌ2である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の方法。
〔６〕前記ポリマーを単離する工程をさらに含む、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の方法。
〔７〕前記ポリマーを粉砕する工程をさらに含む、前記〔６〕に記載の方法。
〔８〕前記ポリマーを１つ以上の洗浄工程、中和工程、またはその両方で処理することをさらに含む、前記〔６〕に記載の方法。
〔９〕前記粉砕されたポリマーを１つ以上の洗浄工程、中和工程、またはその両方で処理することをさらに含む、前記〔７〕に記載の方法。
〔１０〕硫酸を含む溶媒に前記ポリマーを溶解し、繊維の紡糸に好適な溶液を形成する工程をさらに含む、前記〔８〕に記載の方法。
〔１１〕塩化スルフリルを含む溶媒に前記ポリマーを溶解し、繊維の紡糸に好適な溶液を形成する工程をさらに含む、前記〔９〕に記載の方法。
〔１２〕Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）またはジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）と無機塩とを含む溶媒に前記ポリマーを溶解し、繊維の紡糸に好適な溶液を形成する工程をさらに含む、前記〔８〕に記載の方法。
〔１３〕Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）またはジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）と無機塩とを含む溶媒に前記ポリマーを溶解し、繊維の紡糸に好適な溶液を形成する工程をさらに含む、前記〔９〕に記載の方法。
〔１４〕前記ＤＡＰＢＩとフェニレンジアミンが０．２５〜４の範囲のモル比で存在する、前記〔１〕〜〔１３〕のいずれか一項に記載の方法。
〔１５〕ＮＭＰ／ＣａＣｌ2のＣａＣｌ2重量パーセントが０．３〜１０％の範囲である、前記〔５〕に記載の方法。
〔１６〕工程（ａ）のＤＡＰＢＩである前記溶液の量が１〜１０重量％の範囲である、前記〔１〕〜〔１５〕のいずれか一項に記載の方法。
〔１７〕工程ｂ）で前記オリゴマー溶液に添加されるＰＰＤの量が０．５〜５．５重量％の範囲である、前記〔１〕〜〔１６〕のいずれか一項に記載の方法。
〔１８〕工程ｃ）の前記追加のテレフタロイルジクロライドが、工程ｂ）で添加されるＰＰＤの量に対して１００〜４００モルパーセントの範囲の量である、前記〔１〕〜〔１７〕のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このスパンレース布による優れた濾過性能は、均一なダストケーキおよびガス流をもたらすその一様な細孔径分布によるものである可能性がある。大きな細孔を有する構造は、たとえダストケーキがその小さな細孔中に形成されたとしても塵埃漏出に悩み続けることになる。本発明は、高い濾過効率および低い圧力降下を達成するのにそのような漏出がきわめて有害であることを立証した。
次に本発明の好ましい態様を示す。
１．不織繊維マットを含む、熱ガス濾過のための濾過特性の改良された布であって、前記マットが、少なくとも９．０オンス／平方ヤード（３０５ｇ／ｍ2）の坪量を有し、前記マットが、ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−０３試験法によって測定される細孔数を所定範囲内で孔径に対してプロットした細孔径分布によって特徴づけられ、１０〜２６ミクロンの間にあるサイズを有する細孔の割合が５０％を超えるが、５０ミクロンを超えるサイズを有する細孔の割合が０．５％未満である、布。
２．１０〜２６ミクロンの間にあるサイズを有する細孔の割合が５０％を超えるが、５０ミクロンを超えるサイズを有する細孔の割合が０．５％未満である、上記１に記載の布。
３．前記マットがスパンレース不連続繊維から形成される、上記１に記載の布。
４．前記マットが、アラミドの、またはポリアリーレンスルフィドの、または両方の繊維を含む、上記１に記載の布。
５．管状部分、１つの閉端部、および１つの開口端部を有するバッグフィルターであって、前記管状部分が不織マットを有し、前記マットが、ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−０３試験法によって測定される細孔数を所定範囲内で孔径に対してプロットした細孔径分布によって特徴づけられ、１０〜２６ミクロンの間にあるサイズを有する細孔の割合が５０％を超えるが、５０ミクロンを超えるサイズを有する細孔の割合が０．５％未満である、バッグフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織繊維マットを含む、熱ガス濾過のための濾過特性の改良された布であって、前記マットが、少なくとも９．０オンス／平方ヤード（３０５ｇ／ｍ2）の坪量を有し、前記マットが、ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−０３試験法によって測定される細孔数を所定範囲内で孔径に対してプロットした細孔径分布によって特徴づけられ、１０〜２６ミクロンの間にあるサイズを有する細孔の割合が５０％を超えるが、５０ミクロンを超えるサイズを有する細孔の割合が０．５％未満である、布。
【請求項２】
管状部分、１つの閉端部、および１つの開口端部を有するバッグフィルターであって、前記管状部分が不織マットを有し、前記マットが、ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−０３試験法によって測定される細孔数を所定範囲内で孔径に対してプロットした細孔径分布によって特徴づけられ、１０〜２６ミクロンの間にあるサイズを有する細孔の割合が５０％を超えるが、５０ミクロンを超えるサイズを有する細孔の割合が０．５％未満である、バッグフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拭き取りシートディスペンサー（１０）において、
複数枚の拭き取りシート（１８）を保持する内部（２２）を有する容器（１２）であって、前記複数枚の拭き取りシートのうちの先頭の拭き取りシート（４８）の先端（４６）を引っ張ることにより、前記複数枚の拭き取りシートのうちの後続の拭き取りシート（５０）も引っ張られて前記先頭の拭き取りシートに続くように前記複数枚の拭き取りシートが相互接続されている、容器（１２）と、
前記容器の表面（３０）を貫通して画定されている開口部（２８）と、
半剛性のブリッジ部材（２６）であって、前記開口部にまたがっていると共に前記開口部の上方に延在して前記ブリッジ部材のブリッジ頂点（３４）を画定している、半剛性ブリッジ部材（２６）と、
前記ブリッジ部材に形成され、前記開口部を通して前記容器の前記内部と連通している供給スリット（２４）であって、スリット頂点（３６）を有すると共に前記スリット頂点から前記スリット頂点よりも下方にある右側スリット末端（３７）まで及び前記スリット頂点よりも下方にある左側スリット末端（３９）まで下方に延在し、前記供給スリットにより画定されている基線が前記開口部に対して５度から９０度までの角度の供給平面において延在している供給スリット（２４）と、
を包含している拭き取りシートディスペンサー。
【請求項２】
前記ブリッジ部材が弓状である、請求項１記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項３】
前記ブリッジ部材が前記開口部の上に延在しているドーム状である、請求項２記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項４】
前記供給スリットが、正弦波状であって、拭き取りシート拡張歯部（４４）を画定する頂部（４０）及び谷部（４２）を形成するように前記基線の上方及び下方に延在している、請求項３記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項５】
前記供給スリットが、正弦波状であって、拭き取りシート拡張歯部（４４）を画定する頂部（４０）及び谷部（４２）を形成している、請求項１記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項６】
前記拭き取りシート拡張歯部が、前記供給スリットを通して引っ張られる拭き取りシートを前記右側スリット末端と前記左側スリット末端との間で拡張するように付勢するようにした、請求項５記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項７】
前記ブリッジ部材が弓状である、請求項６記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項８】
更に、前記開口部を囲繞していると共に前記開口部から前記複数枚の拭き取りシートに向かって下方に延在している非集束ボス（６８）を包含し、前記拭き取りシートが前記供給スリットに向かってかつ前記供給スリットを通して引っ張られる際に前記非集束ボスに対して引っ張られ、前記非集束ボスに対する前記拭き取りシートの引っ張りが後続の拭き取りシートがそのそれぞれの先頭の拭き取りシートの後に残るように付勢して、拭き取りシートが前記供給スリットで集束することを防止するようにした、請求項１記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項９】
前記スリット頂点が前記ブリッジ頂点を通過しないように前記供給平面が延在している、請求項１記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項１０】
前記容器が前方部（６４）と後方部（６６）とを有し、前記供給平面が前記容器の前記前方部から離れて前記容器の前記後方部に向かう方向へ延在している、請求項９記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項１１】
前記容器が、前記容器の前記後方部に枢動可能に取り付けられて前記ブリッジ部材の上を閉鎖しているキャップ（５６）を包含し、前記キャップが前記容器の前記後方部の方向への先頭の拭き取りシートの引っ張りを妨げるようにしている、請求項１０記載の拭き取りシートディスペンサー。
【請求項１２】
前記供給平面が前記開口部に対して２０度から７０度までの角度で延在している、請求項１記載の拭き取りシートディスペンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014504239.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014504239.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2014504239.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2014504239.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強要素の少なくとも１つの層から成る半径方向カーカス補強材を有するタイヤであって、前記タイヤは、それ自体トレッドで半径方向に覆われたクラウン補強材を有し、前記トレッドは、２つのサイドウォールを経て２つのビードに接合され、前記カーカス補強材の前記少なくとも１つの補強要素層は、ビードワイヤ周りの巻き上げ部によって前記ビードの各々内に繋留され、前記カーカス補強材巻き上げ部は、少なくとも１つの補強要素層又は補剛材によって補強されている、タイヤにおいて、前記少なくとも１つの補剛材の前記補強要素は、通気度試験と呼ばれている試験において５ｃｍ3／分未満の流量を示す飽和層を備えた非たが掛け金属コードであり、前記補剛材を前記カーカス補強材巻き上げ部の端から隔てる前記ポリマー配合物の厚さは、厳密に言って、３．５ｍｍ未満である、タイヤ。
【請求項２】
通気度試験と呼ばれている試験において５ｃｍ3／分未満の流量を示す飽和層を備えた前記非たが掛け金属コードは、少なくとも２つの層を有するコードであり、少なくとも１つの内側層は、ポリマー組成物、例えば好ましくは少なくとも１種類のジエンエラストマーを主成分とする架橋可能な又は架橋済みのゴム組成物から成る層で外装されている、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記カーカス補強材の少なくとも１つの層の前記補強要素は、通気度試験と呼ばれている試験において、２０ｃｍ3／分未満の流量を示す金属コードである、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
通気度試験と呼ばれている試験において２０ｃｍ3／分未満の流量を示す前記カーカス補強材の少なくとも１つの層の前記金属コードは、少なくとも２つの層を有するコードであり、少なくとも１つの内側層は、ポリマー組成物、例えば好ましくは少なくとも１種類のジエンエラストマーを主成分とする架橋可能な又は架橋済みのゴム組成物から成る層で外装されている、請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
少なくとも１つの補剛材の前記補強要素は、［Ｌ＋Ｍ］又は［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造の飽和層を備えた非たが掛け金属コードであり、前記非たが掛け金属コードは、直径ｄ1のＬ（Ｌは、１〜４である）本の細線を有する第１の層Ｃ１をピッチｐ2で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ2のＭ（Ｍは、３〜１２である）本の細線を有する少なくとも１つの中間層Ｃ２で包囲したものであり、前記層Ｃ２は、オプションとして、ピッチｐ3で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ3のＮ（Ｎは、８〜２０である）本の細線の外側層Ｃ３によって包囲され、少なくとも１種類のジエンエラストマーを主成分とする架橋可能な又は架橋済みゴム組成物から成るシースが、［Ｌ＋Ｍ］構造では、前記第１の層Ｃ１を覆い、［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造では、少なくとも前記中間層Ｃ２を覆う、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記カーカス補強材の少なくとも１つの層の前記補強要素は、［Ｌ＋Ｍ］又は［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造の飽和層を備えた非たが掛け金属コードであり、前記非たが掛け金属コードは、直径ｄ1のＬ（Ｌは、１〜４である）本の細線を有する第１の層Ｃ１をピッチｐ2で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ2のＭ（Ｍは、３〜１２である）本の細線を有する少なくとも１つの中間層Ｃ２で包囲したものであり、前記層Ｃ２は、オプションとして、ピッチｐ3で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ3のＮ（Ｎは、８〜２０である）本の細線の外側層Ｃ３によって包囲され、少なくとも１種類のジエンエラストマーを主成分とする架橋可能な又は架橋済みゴム組成物から成るシースが、［Ｌ＋Ｍ］構造では、前記第１の層Ｃ１を覆い、［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造では、少なくとも前記中間層Ｃ２を覆う、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
β−ラクタマーゼ阻害特性を示す代表的化合物（１から１３）は、限定されるものではなく：
１．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−メチル−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウム；
２．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−エチル−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウム；
３．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−ｎ−プロピル−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウム；
４．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−アリル−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウム；
５．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−（２−アミノ−２−オキソエチル）−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウムおよび前記対応の酸；
６．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−（２−ｔ−ブトキシ−２−オキソエチル）−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウムおよび前記対応の酸；
７．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−（２−モルホリン−４−イル−２−オキソエチル）−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウムおよび前記対応の酸；
８．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−｛２［（２−エトキシ−２−オキソエチル）アミノ］−２−オキソエチル｝−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウムおよび前記対応の酸；
９．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−｛２［（３−エトキシ−３−オキソプロピル）アミノ］−２−オキソエチル｝−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウムおよび前記対応の酸；
１０．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−（２−｛［１−（エトキシカルボニル）−２−ヒドロキシプロピル］アミノ｝−２−オキソエチル）−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウム及び前記対応の酸；
１１．  １−｛［（２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−２−カルボキシ−３−メチル−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタ−３−イル］メチル｝−３−ベンジル−１Ｈ−１、２、３−トリアゾール−３−イウムおよび前記対応の酸；
１２．  （２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−３−メチル−３−（３−メチル−イミダゾール−３−イウム−１−イルメチル）−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザビシクロ［３．２．０］ヘプタン−２−カルボキシレート及び前記対応の酸；および
１３．  （２Ｓ、３Ｓ、５Ｒ）−３−メチル−３−（４−メチル−３−メチル−イミダゾール−３−イウム−１−イルメチル）−４、４、７−トリオキソ−４−チア−１−アザ−ビシクロ［３．２．０］ヘプタン−２−カルボキシレート及び前記対応の酸、が含まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
ペニシリンには、限定されるものではないが、アムジノシリン（メシリナム）、アモキシシリン、アンピシリン、アミルペニシリン、アパルシリン、アスポキシシリン、アジドシリン、アズロシリン、バカンピシリン、カルベニシリン、カリンダシリン、クロメトシリン、クロキサシリン、シクラシリン（シクラシリン）、ジクロキサシリン、エピシリン、フェンベニシリン、フロキサシリン（フルクロキサシリン）、ヘタシリン、レナンピシリン、メタムピシリン、メチシリン、メズロシリン、ナフシリン、オキサシリン、ペナメシリン、ペネテシリン、ペニシリンＧ（プロカインペニシリン）、ペニシリンＮ、ペニシリンＯ、ペニシリンＶ（フェノキシメチルペニシリン）、フェネチシリン、ピペラシリン、ピバンピシリン、プロピシリン、キナシリン、スルベニシリン、タランピシリン、テモシリン、チカルシリン、ピブメシリナム、ベンザチンペニシリン、ベンジルペニシリン、コアモキシクラブ、レナンピシリン、又はそれらの組み合わせを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
セファロスポリンは、限定されるものではないが、セファロリジン、セフラジン、セフォキシチン、セファセトリル、セフォペラゾン、セフィネノキシム、セファログリシン、セフォニシド、セフォジジム、セフピロム、セフピラミド、セフォゾプラン、セフォセリス、セフルプレナム、セフピミゾール、セフクリジン、セフポドキシムアキセチル、セフテラムピボキシル、セフカペンピボキシル、セフトビプロール、セフタロリン、セフキノム、セフチオフル、セホベシン、セファドロキシル、セファロニウム、セフェピム、セフォタキシム、セフタジジム、セフェタメトピボキシル、セフジトレンピボキシル、セファロリジン、セフタジジム、セフトリアキソン、セフブペラゾン、セファロチン、セファゾリン、セファピリン、セフテゾール、セファマンドール、セフォチアム、セフォチアムヘキセチル、セフロキシム、セフチゾキシム、セフメノキシム、セフゾナム、セフスロジン、セフメタゾール、セフミノクス、セファレキシン、セフラジン、セファクロル、セファドロキシル、セファロニウム、セフプロジル、セフロキシムアキセチル、セフィキシム、セフポドキシムプロキセチル、セフチブテン、セフジニル、ＣＸＡ−１０１（ＦＲ２６４２０５）またはそれらの組み合わせを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ2Ｏ含有イオン性液体を含有する酸化剤であって、
前記Ｎ2Ｏ含有イオン性液体が下記の工程：
（ａ）反応物と作用剤を接触させることで生成物およびＮ2Ｏを含有して成る副生成物混合物を生じさせる工程、および
（ｂ）前記副生成物混合物をイオン性液体と接触させてＮ2Ｏを吸収させることでＮ2Ｏ含有イオン性液体を生じさせる工程、
を含んで成る反応プロセスによって得られたものである、前記酸化剤。
【請求項２】
前記生成物が酸化生成物であり、以下の（１）〜（１１）の少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載の酸化剤：
（１）作用剤が硝酸である；
（２）反応物がシクロヘキサノール、シクロヘキサノン、または、シクロヘキサノールとシクロヘキサノンの混合物から選択され、酸化生成物がアジピン酸である；
（３）反応物がフェノールの水素化で生じさせたものであり、前記フェノールがベンゼンの酸化で生じさせたものである；
（４）前記酸化剤が、アルコールに酸化的脱水素化を受けさせてケトンを生じさせるための酸化剤である；
（５）前記酸化剤が、ブテンに酸化的脱水素化を受けさせて１，３−ブタジエンを生じさせるための酸化剤である；
（６）前記酸化剤が、シクロヘキセンを酸化させてシクロヘキサノール、シクロヘキサノン、または、シクロヘキサノールとシクロヘキサノンの混合物を生じさせるための酸化剤である；
（７）前記酸化剤が、シクロドデセンを酸化させてシクロドデカノンを生じさせるための酸化剤である；
（８）Ｎ2Ｏ含有イオン性液体が、イミダゾリウムカチオンを含有して成る酸化剤である；
（９）Ｎ2Ｏ含有イオン性液体が、Ｎ−メチル−Ｎ'−ブチルイミダゾリウムカチオンを含有して成る酸化剤である；
（１０）Ｎ2Ｏ含有イオン性液体が、ホスホニウムカチオンを含有して成る酸化剤である；
（１１）Ｎ2Ｏ含有イオン性液体が、テトラデシルトリヘキシルホスホニウムカチオンを含有して成る酸化剤である。
【請求項３】
反応方法であって、下記の工程：
（ａ）反応物と作用剤を接触させることで生成物およびＮ2Ｏを含有して成る副生成物混合物を生じさせる工程、および
（ｂ）前記副生成物混合物をイオン性液体と接触させてＮ2Ｏを吸収させることでＮ2Ｏ含有イオン性液体を生じさせる工程、
を含んで成る反応方法。
【請求項４】
反応が酸化反応であり、作用剤が酸化剤であり、そして生成物が酸化生成物であって、以下の（１）〜（６）の少なくとも１つである請求項３に記載の反応方法；
（１）酸化剤が硝酸である；
（２）反応物をシクロヘキサノール、シクロヘキサノン、または、シクロヘキサノールとシクロヘキサノンの混合物から選択し、そして酸化生成物がアジピン酸である；
（３）反応物がフェノールの水素化で生じさせ、前記フェノールがベンゼンの酸化で生じさせたものである；
（４）更に段階（ｂ）で生じさせたＮ2Ｏ含有イオン性液体を酸化剤として用いる段階（ｃ）も含んで成る；
（５）Ｎ2Ｏ含有イオン性液体が、ベンゼンを酸化させてフェノールを生じさせて、そのフェノールを前記（３）で用いることを含んで成る；
（６）Ｎ2Ｏ含有イオン性液体からＮ2Ｏを脱離によって回収する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応媒体を含む反応器内において、一酸化炭素を少なくとも１種類の反応物質と反応させて酢酸を含む反応生成物を生成させ、ここで、少なくとも１種類の反応物質は、メタノール、酢酸メチル、ギ酸メチル、ジメチルエーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、反応媒体は、水、ハロゲン促進剤、及び触媒を含み；
フラッシャー内において、反応生成物を分離して粗生成物流及び液体再循環流を生成させ；
軽質留分カラム内において、粗生成物流を精製して精製した生成物流を生成させ；
第１の乾燥カラム内において、精製した生成物流の第１の部分を乾燥し；そして
第２の乾燥カラム内において、精製した生成物流の第２の部分を乾燥する；
工程を含む、酢酸を製造するカルボニル化方法。
【請求項２】
熱伝達システム内において、反応生成物を生成する反応からの熱から水蒸気を生成させ；そして
水蒸気の少なくとも一部を第２の乾燥カラムに送り、ここで水蒸気によって第２の乾燥カラム内での分離を推進するのに必要なエネルギーの一部を与える；
ことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水蒸気の少なくとも一部を第２の乾燥カラムのリボイラーに送る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
熱伝達システムが１以上の熱交換器を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第１の乾燥カラムからの１以上の蒸気流を第２の乾燥カラムに送ることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２の乾燥カラムが、第１の乾燥カラムの底部温度よりも低い底部温度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２の乾燥カラムの底部温度が、１２５℃〜１７５℃である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２の乾燥カラムが、第１の乾燥カラムの圧力よりも低い圧力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第２の乾燥カラムの圧力が、１ｂａｒ（絶対圧）〜５ｂａｒ（絶対圧）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
反応器を１９０℃〜２２５℃の上昇させた反応温度で運転する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
反応媒体を含む反応器内において、一酸化炭素を少なくとも１種類の反応物質と反応させて酢酸を含む反応生成物を生成させ、ここで少なくとも１種類の反応物質は、メタノール、酢酸メチル、ギ酸メチル、ジメチルエーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、反応媒体は、水、ハロゲン促進剤、及び触媒を含み；
フラッシャー内において、反応生成物を分離して粗生成物流及び液体再循環流を生成させ；
１以上の蒸留カラム内において、粗生成物流を蒸留して酢酸生成物流を生成させ、ここで１以上の蒸留カラムは第１の乾燥カラム及び第２の乾燥カラムを含み；そして
熱伝達システム内において、反応生成物を生成する反応の熱から水蒸気を生成させる；
工程を含む、酢酸製造プロセスにおいて反応温度を制御する方法。
【請求項１２】
水蒸気の一部を１以上の蒸留カラムに送ることをさらに含み、ここで、水蒸気によって１以上の蒸留カラム内での分離を推進するのに必要なエネルギーの一部を与える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水蒸気の一部を第２の乾燥カラムのリボイラーに送る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
水蒸気の一部を第１の乾燥カラムのリボイラーに送る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
第２の乾燥カラムが、第１の乾燥カラムの底部温度よりも低い底部温度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
第２の乾燥カラムの底部温度が、１２５℃〜１７５℃である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第２の乾燥カラムが、第１の乾燥カラムの圧力よりも低い圧力を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
第２の乾燥カラムの圧力が、１ｂａｒ（絶対圧）〜５ｂａｒ（絶対圧）である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
反応器を１９０℃〜２２５℃の上昇させた反応温度で運転する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体の第一の縁部に沿って配置され、第一の屈曲部を介して前記本体に接続されている壁部および前記第一の屈曲部とは反対方向に向いている第二の屈曲部を介して前記壁部に接続されているリップ部を有しているフランジとを備えている複合構造体を製造する方法であって、
プリフォームをモールド型上にレイアップするステップであって、前記プリフォームが、前記第一の屈曲部および前記第二の屈曲部を有していないものの、前記複合構造体の前記本体に対応する第一の部分と、前記複合構造体の前記フランジに対応する第二の部分とを有しており、前記プリフォームの前記第二の部分が、前記フランジの前記壁部に対応する近位部と、前記フランジの前記リップ部に対応する遠位部とを有しており、前記プリフォームの前記第一の部分および前記第二の部分が複数のシートを有しており、単一方向性のシート材が前記プリフォームの前記第一の部分から前記プリフォームの前記第二の部分の前記遠位部まで延びている、レイアップするステップと、
前記モールド型の可動部分を進行させて前記プリフォームの前記第二の部分の前記近位部を成形することにより前記第一の屈曲部を形成し、前記モールド型の進行している前記可動部分のまわりを囲むように前記プリフォームの前記第二の部分の前記遠位部を成形して前記第二の屈曲部を形成することにより前記フランジを成形するステップと、
成形された前記フランジおよび前記プリフォームの前記第一の部分の樹脂を硬化させるステップと
を有している、方法。
【請求項２】
前記単一方向性シート材が前もって含浸されている単一方向性テープである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モールド型が、前記モールド型の第一の部分と、前記モールド型の第一の部分に隣接する前記モールド型の前記可動部分と、前記モールド型の前記可動部分に隣接する前記モールド型の第二の部分とを有しており、
前記レイアップするステップにおいて、前記プリフォームの前記第一の部分が前記モールド型の第一の部分上にレイアップされ、前記プリフォームの前記第二の部分の前記近位部が前記モールド型の前記可動部分上にレイアップされ、前記プリフォームの前記第二の部分の前記遠位部が前記モールド型の第二の部分上にレイアップされる、請求項１乃至２のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記プリフォームが真空バッグ膜で覆われ、前記形成ステップの間、前記プリフォームが真空状態の下におかれる、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、前記プリフォームの前記第一の部分を前記モールド型に対して保持するように成形加工ツールを位置決めするステップをさらに有し、
前記成形するステップでは、前記モールド型の進められている前記可動部分が、前記プリフォームの前記第二の部分の前記近位部を前記成形加工ツールのまわりを囲むように成形して前記第一の屈曲部を形成する、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記プリフォームが第一の温度まで加熱され、前記成形するステップが実行され、前記硬化させるステップが、前記第一の温度よりも高い第二の温度で実行される、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記プリフォームの前記第一の部分および前記第二の部分の前記シートが、前記プリフォームの前記第一の部分と前記プリフォームの前記第二の部分との間に位置する境界に対して斜角となるように配置されるテープを含んでいる、少なくとも請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記プリフォームの前記第一の部分および前記第二の部分の前記シートが、前記プリフォームの前記第一の部分と前記プリフォームの前記第二の部分と間に位置する境界に対して直角となるように配置されるテープを含んでいる、少なくとも請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記プリフォームの前記第一の部分が、中央ゾーンと、前記プリフォームの前記第一の部分と前記プリフォームの前記第二の部分との間に位置する境界に隣接する縁部ゾーンとを有しており、
前記プリフォームの前記第一の部分の前記中央ゾーンが前記直角テープを含んでおらず、
前記プリフォームの前記第一の部分の前記縁部ゾーンが前記直角テープを含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記硬化させるステップの後、前記フランジの前記リップ部をトリミングする、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の方法によって製造される複合構造体。
【請求項１２】
環状のハウジングと、該環状のハウジングの端部に位置するとともに、第一の屈曲部を介して前記環状のハウジングに接続されている環状の壁部および前記第一の屈曲部とは反対方向に向いている第二の屈曲部を介して環状の壁部に接続されている環状のリップ部を有している環状のフランジとを備えているガスタービンエンジン用の収納ケースを製造する方法であって、
環状のプリフォームをモールド型上にレイアップするステップであって、前記環状のプリフォームが、前記第一の屈曲部および前記第二の屈曲部を有していないものの、前記収容ケースの前記ハウジングに対応する第一の部分と、前記収容ケースの前記フランジに対応する第二の部分とを有しており、前記環状のプリフォームの前記第二の部分が、前記フランジの前記壁部に対応する近位部と、前記フランジの前記リップ部に対応する遠位部とを有しており、前記環状のプリフォームの前記第一の部分および前記第二の部分が複数のシートを有しており、単一方向性シート材が前記環状のプリフォームの前記第一の部分から前記環状のプリフォームの前記第二の部分の前記遠位部まで延びている、レイアップするステップと、
前記モールド型の可動部分を半径方向外側に向けて移動させて前記環状のプリフォームの前記第二の部分の前記近位部を成形することにより前記第一の屈曲部を形成し、前記モールド型の外側に向けて移動している前記可動部分のまわりを囲むように前記環状のプリフォームの前記第二の部分の前記遠位部を成形して前記第二の屈曲部を形成することにより前記フランジを成形するステップと、
成形された前記フランジおよび前記環状のプリフォームの前記第一の部分の樹脂を硬化させるステップと
を有している、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法に従って製造されるガスタービンエンジン用の格納ケース。
【請求項１４】
請求項１３に記載の収納ケースを備えているガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送システムの安全を判断する信号の入力回路を含む搬送システムの安全回路に対するインターフェイスユニットにおいて、
該インターフェイスユニットは、前記入力回路の作動状態を試験する手段を含むことを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のインターフェイスユニットにおいて、該インターフェイスユニットは、前記搬送システムの安全を判断する信号を切断する手段を含み、該インターフェイスユニットは、該搬送システムの安全を判断する信号が切断されたときに前記入力回路の作動状態を判断するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のインターフェイスユニットにおいて、前記搬送システムの安全を判断する信号は、該搬送システムのセーフティ・クリティカル特性を測定するセンサで形成され、前記搬送システムの安全を判断する信号を切断する手段は、該搬送システムのセーフティ・クリティカル特性を測定するセンサの給電を切断するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のインターフェイスユニットにおいて、該インターフェイスユニットは、前記入力回路に試験信号を供給する手段を含むことを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のインターフェイスユニットにおいて、前記インターフェイスユニットは、前記搬送システムの安全を判断する信号が切断されているとき、前記入力回路に試験信号を供給するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のインターフェイスユニットにおいて、該インターフェイスユニットは、前記搬送システムの安全回路の通信バスにメッセージを送る通信回路を含むことを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のインターフェイスユニットにおいて、前記入力回路は、該入力回路に届く信号の信号経路を二重化するノードを含むことを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のインターフェイスユニットにおいて、該インターフェイスユニットは、２つの信号処理要素を含み、前記二重化された信号経路の第１番目が第１の信号処理要素につながり、第２番目が第２の信号処理要素につながっていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項９】
請求項７または８に記載のインターフェイスユニットにおいて、該インターフェイスユニットは、第１の試験信号を前記二重化された信号経路の第１番目に、また第２の試験信号を二重化された信号経路の第２番目に供給するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載のインターフェイスユニットにおいて、該インターフェイスユニットは、試験信号を前記二重化された信号経路の両方に順に供給するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載のインターフェイスユニットにおいて、前記インターフェイスユニットは、前記二重化された信号経路の第１番目に供給された第１の試験信号が該二重化された信号経路の第２番目で許容されるより大きい変化を起こしたとき、前記入力回路が障害状況にあると判断するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれかに記載のインターフェイスユニットにおいて、前記インターフェイスユニットは、前記二重化された信号経路の第１番目に供給された第１の試験信号が該二重化された信号経路の第１番目で許容されるより小さい変化を起こしたとき、前記入力回路が障害状況にあると判断するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のインターフェイスユニットにおいて、前記入力回路は、前記搬送システムの安全を判断する２つまたはそれ以上の信号への接続を含み、
該インターフェイスユニットは、前記入力回路に届くそれぞれ異なる信号の信号経路の作動状態を順に判断するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のインターフェイスユニットにおいて、前記インターフェイスユニットは、前記搬送システムの安全を判断する前記入力回路に届くすべての信号が切断されていると、該入力回路の作動状態を判断するように構成されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載のインターフェイスユニットにおいて、安全スイッチおよび／または安全スイッチの直列回路が前記入力回路に接続されていることを特徴とするインターフェイスユニット。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の搬送システムの安全回路に対するインターフェイスユニットを含むことを特徴とする搬送システム。
【請求項１７】
搬送システムの入力回路の作動状態をモニタリングする方法において、該方法は、該入力回路の作動状態を該入力回路に接続して設置された手段によりモニタすることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、
前記入力回路に供給され前記搬送システムの安全を判断する信号を切断し、
前記搬送システムの安全を判断する信号が切断したとき、前記入力回路の作動状態を判断することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記搬送システムのセーフティ・クリティカル特性を測定するセンサの給電を切断することにより、前記入力回路に供給する信号を切断することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の方法において、前記搬送システムの安全を判断する信号が切断したとき、試験信号を前記入力回路に供給することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、
届いた信号の信号経路を前記入力回路において二重化し、
該二重化した信号経路の両方に試験信号を順に供給することを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１７ないし２１のいずれかに記載の方法において、安全スイッチおよび／または安全スイッチの直列回路を前記入力回路に接続することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化マグネシウムとエタノールを含む固体付加物であって、１モルの塩化マグネシウム当たりのエタノールのモル数が２〜５の範囲であり、水銀空隙測定法で求めた前記付加物の１μｍ以下の孔による平均空孔半径（Å）と、１モルの塩化マグネシウム当たりのエタノールのモル数の比率が５００より大きい固体付加物。
【請求項２】
エタノールのモル数が２．２〜４．５の範囲であり、これに対応して上記の付加物の平均空孔半径とエタノールのモル数の比率が６００より大きい請求項１に記載の固体付加物。
【請求項３】
水銀気孔率が０．０５〜０．２ｃｍ３／ｇであり、空孔の平均空孔半径が０．１８〜０．３５μｍである請求項１又は２のいずれか一項に記載の固体付加物。
【請求項４】
請求項１に記載の固体付加物を部分的に脱アルコール化することによって得られ、及び１モルのＭｇＣｌ２に対して０．１〜３モルのエタノールを含むことを特徴とする固体付加物。
【請求項５】
Ｈｇ法によって測定して、０．２〜１．５ｃｍ３／ｇの気孔率を有し、及び平均空孔半径が０．１４〜０．３μｍの孔を有することを特徴とする請求項４に記載の固体付加物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の固体付加物を一種以上の遷移金属化合物と反応させて得られるオレフィンの重合用の固体触媒成分。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
特に請求項１〜１３のいずれか一つに記載の接着テープのための、架橋した感圧接着剤を製造するための、少なくとも下記の成分を含むポリマー組成物、すなわち
Ａ）ポリマー成分（成分Ａ）、
少なくとも下記ａ）、ｂ）から成る１種または複数のポリアクリレート（成分Ａ１）を８８〜１００重量％含むポリマー成分、
ａ）成分Ａ１に対して１〜１５重量％で、
少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する１種または複数のモノマーであり、それぞれ、各々のモノマーから成る対応するホモポリマーのガラス転移温度ＴＧが低くとも０℃になるように選択されているモノマー（モノマーａ）、
この場合、モノマー（ａ）の少なくとも一部がさらに少なくとも１つのカルボン酸基を有している（モノマーａ１）、
ｂ）成分（Ａ１）に対して８５〜９９重量％で、
アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの群からの１種または複数のモノマーであり、それぞれ、各々のモノマーから成る対応するホモポリマーのガラス転移温度ＴＧが−３０℃以下になるように選択されているモノマー（モノマーｂ）、
Ｂ）二官能性または多官能性の少なくとも１種の架橋剤（成分Ｂ）、を含むポリマー組成物であって、
少なくとも１種の架橋剤が、架橋剤の架橋活性中心の物質量ｎＺとポリマー成分Ａ１の巨大分子の理論上の物質量ｎＰとの量比率Ｖ＝ｎＺ／ｎＰが０．１５〜０．６の間の値を示す量で存在しており、
架橋剤の架橋活性中心の物質量ｎＺが、架橋剤１分子当たりの架橋活性中心の数ｆを乗じた架橋剤質量ｍＶを架橋剤のモル質量ＭＶで割ることで求められ、すなわちｎＺ＝ｆ・ｍＶ／ＭＶであり、
ポリマー成分Ａ１の巨大分子の理論上の物質量ｎＰが、感圧接着剤中のポリマー成分の質量ｍＰをこの成分の数平均モル質量Ｍｎ，Ｐで割ることで求められ、すなわちｎＰ＝ｍＰ／Ｍｎ，Ｐであるポリマー組成物。