【事件の表示】
　特許第３３５６１８８号「画像形成装置用導電性ローラー」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５６１８８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３３５６１８８号は、平成５年５月１９日に特許出願され、平成１４年１０月４日にその特許の設定登録がなされ、その後、星　洋子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
［２］特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人星　洋子は、甲第１号証(特開平４−１３８２１３号公報)、甲第２号証(特開平３−１７７４１４号公報)、甲第３号証(特開昭５２−１００９６８号公報)及び甲第４号証(特開昭５０−１５０４３８号公報)を提出して、本件請求項１〜４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」と、順次、「本件発明２」〜「本件発明４」という。）は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであり、特許を取り消すべきものであると主張している。
　
［３］本件発明
　本件発明１〜４は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　『【請求項１】ポリウレタンフォームを構成する組成材料中に電子伝導機構による導電性付与物質とイオン伝導機構による導電性付与物質とを混合分散させた混合物を機械的攪拌によって発泡させて成る導電性ポリウレタンフォームをローラー素材としてシャフトに取付けた画像形成装置用導電性ローラーであって、
電子伝導機構による導電性付与物質は、
（イ）カーボンやグラファイト系の粉末あるいは繊維物質、
（ロ）銅、ニッケル、銀等の導電性金属粉末あるいは繊維物質、
（ハ）酸化スズ、酸化チタン、酸化インジュウム等の金属酸化物の粉末あるいは繊維物質、
（ニ）各種フィラーに金属メッキを施して導電性を付与した物質、
（ホ）ポリアセチレン、ポリピロール、ポリアニリン等の有機系の導電性粉末や繊維状物質、
から選択されることを特徴とする画像形成装置用導電性ローラー。
【請求項２】イオン伝導機構による導電性付与物質は、リチウム、ナトリウム、カリウム等の金属塩及びその錯体、あるいはカルシウム、バリウム等の金属塩及びその錯体又はそれらの複合体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用導電性ローラー。
【請求項３】イオン伝導機構による導電性付与物質は、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等の帯電防止剤、から選択されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用導電性ローラー。
【請求項４】前記イオン伝導機構による導電性付与物質として、リチウム、ナトリウム、カリウム等の金属塩及びその鎖体（当審注：「鎖体」は「錯体」の誤記と認められる。）、あるいはカルシウム、バリウム等の金属塩及びその鎖体（当審注：「鎖体」は「錯体」の誤記と認められる。）又はそれらの複合体、から選択されたものを請求項２又は３に記載のイオン伝導機構と併用したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用導電性ローラー。』
　
［４］甲第１〜４号証の記載事項
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『ポリウレタンフォームを構成する樹脂中に導電性微粉末を混合分散させた混合物を機械的攪拌によって発泡させた導電性ポリウレタンフォームであって、
　導電性微粉末としてグラファイトを全樹脂量の１５〜６０重量％混入したことを特徴とする導電性ポリウレタンフォーム。』（特許請求の範囲１）
　(ｂ)『この発明は、電子写真、静電記録等のプリンターにおけるトナー搬送用ローラー、転写ローラー、クリーニングローラー等の静電気的に被接触物をコントロールするローラー用素材に用いて好適な導電性ポリウレタンフォームに関する。』（１頁左下欄下から７〜３行）
　(ｃ)『〔効果〕
　以上説明したように、この発明によれば、ポリウレタンフォームを構成する樹脂中に導電性微粉末を混合分散させた混合物を機械的攪拌によって発泡させた導電性ポリウレタンフォームであって、導電性微粉末としてグラファイトを全樹脂量の１５〜６０重量％混入したので、緻密で均一なセルを持つ導電性ポリウレタンフォームを得ることができるとともに、グラファイトの特定範囲内の混入量により温度変化に対しても比較的安定した非帯電レベルの導電性を有するものとなった。この発明の導電性ポリウレタンフォームをローラー用素材として用いれば、要求特性を満足させるものが得られる。』（４頁左下欄１〜１４行）
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『ポリヒドロキシル化合物と有機ポリイソシアネート化合物、触媒、整泡剤及び他の添加剤の混合物、に機械的攪拌によって該混合物全体に不活性ガスを均一に分散させて安定な泡体を形成させた後、該泡体を熱硬化せしめて得られるポリウレタンフォームにおいて、該混合物に、添加した帯電防止剤が該泡体の表面へ移行することを実質的に防止する、反応基を有する帯電防止剤を配合したことを特徴とする各種ローラ素材用非帯電性ポリウレタンフォーム。』（特許請求の範囲３）
　(ｂ)『従来の方法(３)（注：原文は丸の中に３であるが、このように表示する。）、即ち、単に界面活性剤を添加する方法は、クッション材等に利用する比較的セル径の大きなポリウレタンフォームに適用されるものであって、添加した界面活性剤が樹脂表面に移行することは問題にされない。これに対し、例えばトナー供給用のローラ等では、ローラ表面に移行した界面活性剤による汚染を防止する必要があり、この方法は単純には適用することができない。
　従来のトナー供給用ローラに利用されているポリウレタンフォームのセル径は５００μｍ程度であるが、このようなセル径を持つポリウレタンフォームローラを、トナーの粒径が従来、１０〜２０μｍであったものが、５〜１０μｍのように超微粒子化の傾向にあるトナーの搬送に利用すると、ローラ表面でのトナーの固着やフィルミングにより均一なトナー搬送が困難となることが判った。このことから、トナー搬送ローラ素材として好適なポリウレタンフォームの開発が要望されている。』（２頁左下欄１〜最終行）
　(ｃ)『本発明の特徴である反応性基を有する帯電防止剤としては、アニオン系、カチオン系、両性、非イオン系の界面活性剤が用いられるが、少なくとも１ヶ以上の水酸基、カルボキシル基、一級ないし二級アミン基等イソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったものが使用され、その使用量はローラ素材用ポリウレタンフォームに希望する体積抵抗値により特に制限はない。』（３頁左下欄下から６行〜同頁右下欄２行）
　(ｄ)『〔発明の効果〕
　軟質ウレタン樹脂組成物に不活性ガスを分散混合する方法で緻密なセル（セル平均径２００μｍ以下、１０μｍ以上）を有する各種ローラ素材用のポリウレタンフォームが得られ、しかもその原料系にイソシアネートと反応する基を持った帯電防止剤を添加することにより帯電を防止して静電気のトラブルを解消する、かつ添加した界面活性剤による汚染の問題を解消した各種ローラ用非帯電性ポリウレタンフォームの提供を可能にするものであり、頭記した課題が解決される。』（５頁左上欄１〜１１行）
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『(１)二次電子増倍作用をもつマトリックス高分子中に分子分散性導電剤を含む高分子組成物に、粒子分散性導電剤を加えたことを特徴とする二次電子増倍材料。
  　・・・・・
(４)上記粒子分散性導電剤がカーボンブラックあるいはグラファイトよりなることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の二次電子増倍材料。
(５)上記マトリックス高分子が電子供与性高分子組成物であることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の二次電子増倍材料。
  　・・・・・
(９)上記電子供与性高分子組成物がウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を含む組成物であることを特徴とする特許請求の範囲第５項に記載の二次電子増倍材料。』（特許請求の範囲１、４、５及び９）
　(ｂ)『本発明による増倍材料の応用としては、二次電子増倍管及びそれを二次元に配列したチャネルプレートを基本として、展開できる。二次電子増倍材料は固体イオン化ポテンシャルが高いため、真空紫外線、軟Ｘ線のような高いエネルギーの電磁波によって光電子放出をし、真空紫外線や軟Ｘ線の検出器となるほか、電子やイオンなどの荷電粒子の検出器としても高感度で利用できる。またホトカソードと組合せて光電子増倍管にもなる。
　また面状に管を配列したチャネルプレートや、スポンジ状の多孔性チャネルプレートは、画像に利用することができ、マルチ検出器、撮像管、高速陰極線管、Ｘ線像変換器、光電管、イメージインテンシファイヤなどに多くの分野へ応用でき、工業的価値の大なるものである。』（８頁左上欄１２行〜同頁右上欄７行）
　甲第４号証には、次のことが記載されている。
　(ａ)『(１８)光電導性プレート（plate）と接触されるとき、これと電気的に協同して荷電トナー粒子をこのプレートからロールに向けて吸引するための転写ロールであって、エラストマーポリウレタンの抵抗率を調整するための添加剤を含有する弾力性エラストマーポリウレタンの少くとも一層の被覆を有する強固な円筒状中核物ないし電導性材料を包含する転写ロール。
  　・・・・・
(２１)  ４級アンモニウム化合物添加剤を含有する弾力性エラストマーポリウレタンが、約１０７ないし５．０×１０１１オームセンチメートルの抵抗率を有する上記第１８項の転写ロール。
(２２)抵抗率を調整するための添加剤が、極性またはイオン性の有機染料、有機顔料、有機塩、高分子電解質、無機塩、可塑化剤、無機顔料、金属粒子、電荷転移錯体（charge transfer complex）およびエラストマーポリウレタンとともに電荷転移錯体を生成する化合物からなる群から選択される上記第１８項の転写ロール。』（特許請求の範囲１８、２１、２２）
　(ｂ)『本発明はゼログラフィー（xerography）に関し、またより特定的には一つの支持体から他の支持体へとゼログラフィートナー像を転写するためのバイアス転写ロールならびにベルトを製造する方法に関する。』（３頁右上欄７〜１１行）
　(ｃ)『本発明の他の目的はエラストマーポリウレタンが被覆される基材からエラストマーポリウレタンの外縁まで、エラストマーポリウレタンがバイアス電位を伝達するために、エラストマーポリウレタンの抵抗率をより高い抵抗率値から約１０７ないし約５．０×１０１１オームセンチメートルの範囲内の抵抗率にまで調節するための方法および組成物を提供することである。
　バイアスできる部材の相対湿度の変動による抵抗率変化が小さいバイアスできる転写部材を製造するための組成物および方法を提供することが本発明の他の目的である。
　本発明のさらに別の目的は、相対湿度の変化が起る時の抵抗率の感度が低い弾力性のあるエラストマー層を有するバイアス転写ロールを提供することである。』（４頁右下欄３〜１８行）
　
［５］対比・判断
　本件発明１と甲第１、２号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、導電性ポリウレタンフォームからなる画像形成装置用ローラーである点で一致する（なお、甲第１号証には、第２図にシャフトに取り付けたローラーが記載されている。）。
　本件発明１は、ポリウレタンフォームに導電性を付与するために、「電子伝導機構による導電性付与物質」と「イオン伝導機構による導電性付与物質」との２種類の導電性物質を混合して用いるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、ポリウレタンフォームに導電性を付与するために、グラファイト（なお、これは電子伝導機構による導電性付与物質に該当する。）を混合するものであって、イオン伝導機構による導電性付与物質を混合することは記載されていない。
　甲第２号証に記載された発明は、導電性ポリウレタンフォームからなる各種事務用機器の印字部のプラテン等に用いる非帯電性ローラーであって、ポリウレタンフォームに導電性を付与するために、帯電防止剤（なお、これはイオン伝導機構による導電性付与物質に該当する。）を混合するものであって、電子伝導機構による導電性付与物質を混合することは記載されていない。
　すなわち、本件発明１は、「電子伝導機構による導電性付与物質」と「イオン伝導機構による導電性付与物質」との２種類の導電性物質を混合することにより明細書に記載の効果を奏するものであるのに対し、甲第１或いは２号証に記載された発明は、そのどちらか一方を混合しているのであって、その両者を併用することが記載されていない点で相違する。
　この相違点について、特許異議申立人は、甲第３号証には、ポリウレタンに「電子伝導機構による導電性付与物質」と「イオン伝導機構による導電性付与物質」との２種類の導電性物質を混合することが記載されており、さらに甲第４号証に記載された発明を併せれば、甲第１或いは２号証に記載された発明においてそれら両者の導電性付与物質を混合することは当業者が容易にできることであると主張している。
　その点について検討する。
　甲第３号証には、マトリックス高分子中に分子分散性導電剤（なお、これは「イオン伝導機構による導電性付与物質」に該当する。）と粒子分散性導電剤（カーボンブラック、グラファイト）（なお、これは「電子伝導機構による導電性付与物質」に該当する。）との両者を混合すること、該マトリックス高分子は、ポリウレタンであることが記載されている（摘示事項ａ）。
　そして、該マトリックス高分子組成物は、二次電子増倍作用を利用して、真空紫外線、軟Ｘ線の検出器、ホトカソードとの組合せて光電子増倍管等とするほか、スポンジ状の多孔性チャネルプレートは画像情報など二次元の情報処理に利用できる旨記載されている（摘示事項ｂ）。
　すなわち、スポンジ状のポリウレタン（ポリウレタンフォーム）を構成する樹脂材料中に電子伝導機構による導電性付与物質（カーボンブラック、グラファイト）とイオン伝導機構による導電性付与物質とを混合分散させたものが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載された発明の技術分野は、二次電子増倍作用を利用する技術分野であって、本件発明１の属する技術分野である画像形成装置のローラーと著しく異なり、この甲第３号証に記載された二次電子増倍作用を有する導電性ポリウレタンフォームを甲第１或いは２号証に記載された発明に係るローラーの導電性ポリウレタンフォームに代えて用いることが当業者にとって容易にできることであるとはいえない。
　甲第４号証に記載された発明は、導電性のポリウレタンエラストマーからなる転写ロール（画像形成装置用）であって、導電性を付与するために種々の添加剤を混入（混合）することが記載されている（特に、特許請求の範囲２２）。
　しかしながら、これらの添加剤は択一的に記載されており、２種類の添加剤を併用して用いることは記載されていない。
　したがって、甲第４号証の記載は、甲第１或いは２号証に記載された以上の技術情報を与えるものではない。
　よって、本件発明１は当業者が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証には、「環境の変化に対しても非常に安定した導電性を有する」ことが記載されており、これは本件発明１の目的と一致する旨主張しているが（特許異議申立書８頁１０〜１４行）、甲第１号証の記載を検討すると、第３図には、グラファイトの添加量が２８％のとき、体積抵抗値は温度５〜４５℃でほぼ一定であることを示し、それ以外の多すぎるとき、或いは、少なすぎるときには、一定ではないことを示しており、これは本件発明１の目的とは一致しない。
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、さらに技術的に限定する発明であるので、本件発明１と同一の理由で、当業者が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明４は、本件発明２又は３を引用し、さらに技術的に限定する発明であり、また、上記したとおり本件発明２又は３は、本件発明１を引用する発明であるので、本件発明１と同一の理由で、当業者が甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提出した理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成七年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１２日（２００３．９．１２）