【事件の表示】
　特許第３３３５５２３号「室温硬化性組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５５２３号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３３３５５２３号は、平成８年３月１日（優先権主張、平成７年３月２日及び平成７年８月２日、日本）に出願され、平成１４年８月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、星洋子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書とともに、その指定期間内である平成１５年９月３０日に訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対する応答がなかったものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１：特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 数平均分子量が６千〜３万の、架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部、及び、ステアリルアミン０．１〜２０重量部からなることを特徴とする室温硬化性組成物。」を、
「【請求項１】 数平均分子量が６千〜３万の、架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部、艶消し剤としてのステアリルアミン０．１〜２０重量部及びシラノール縮合触媒からなることを特徴とする室温硬化性組成物。」と訂正する。
ａ−２：請求項２を削除する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正（省略）
イ、訂正の適否
　上記の訂正事項ａの訂正ａ−１ついて、その訂正の適否を検討する。
　訂正ａ−１の内容は、「ステアリルアミン」を、「艶消し剤としてのステアリルアミン」と限定するとともに、新たに「シラノール触媒」を必須成分とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としようとするものと認められる。
　シラノール触媒については、明細書の段落【0026】の記載を根拠とするものと認められるので、訂正ａ−１のうち、「ステアリルアミン」を「艶消し剤としてのステアリルアミン」とする訂正について、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものであるかどうかについて検討する。
　請求の原因によれば、特許明細書の段落【0009】、【0042】及び【0018】〜【0020】の記載に基づき、艶消し剤としてのステアリルアミンに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると主張している。
　艶消し剤としてのステアリルアミンというのが、ステアリルアミンを限定しようとするものであるとしても、ステアリルアミンの添加目的について、段落【0018】によれば、艶消し効果とともに汚染防止効果についても記載され、段落【0041】の表１でも、光沢度とともに、汚れ性についての評価がなされ、また、段落【0042】でも、艶消し効果とともに、施工後の粉塵やほこり等の付着による汚れを防ぐことができるという効果を有するものと記載されており、ステアリルアミンによる効果は艶消し効果のみを目的として添加されたものとは言えない。
　しかも、明細書には「艶消し剤としてのステアリルアミン」との記載はもちろんのこと、「艶消し剤」という記載もなく、また、ステアリルアミンが艶消し剤として自明であったとも言えない。
　そうであるならば、「艶消し剤としてのステアリルアミン」というのは、明細書に記載した事項の範囲を逸脱するものと言わざるを得ない。
ウ、まとめ
　以上のとおり、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、明細書の記載に不備があり、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号で規定する要件を満たさない出願に対してなされたものであるので、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、本件請求項１及び２に係る発明
　上記のとおり、訂正は認められないものであるから、本件請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 数平均分子量が６千〜３万の、架橋可能である加水分解性シリル基を末端に有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体１００重量部、及び、ステアリルアミン０．１〜２０重量部からなることを特徴とする室温硬化性組成物。
【請求項２】 更に、平均粒径１０〜８０μｍの充填剤を２〜３０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の室温硬化性組成物。」
ウ、引用刊行物
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１〜４は次のとおりである。
　なお、刊行物４は、本件出願の第１優先日（平成７年３月２日）より後に発行された公開公報であるが、その第１優先日を主張するもととなる特願平７−４２９４２号には、本件請求項２に係る発明についての記載は認められないものであるので、本件請求項２に係る発明に対しては、刊行物４は公知文献の刊行物として扱うこととする。
刊行物１：特開平６−３２２２５１号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開平５−１２２５号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平２−１２９２６２号公報
（同甲第３号証）
刊行物４：特開平７−１１３０７３号公報
（同甲第４号証）
ａ、刊行物１に記載の事項
「【請求項１】一分子が下記一般式（１）で表され、かつ全分子平均で一分子当り０．３個以上のケイ素含有基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部、２価のスズカルボン酸塩、２価の鉛カルボン酸塩およびビスマスカルボン酸塩から選ばれる少なくとも１のカルボン酸塩（Ｂ）０. ００１〜１０重量部ならびに酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）０. ００１〜１０重量部を含有する室温硬化性組成物。
Ｒ1 −（ＳｉＸa Ｒ23-a）n ・・・（１）
（式中Ｒ1 は数平均分子量５０００以上の有機重合体の残基。Ｒ2 は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の炭化水素基。Ｘは加水分解性基。ａは１、２または３。ｎは整数。）
【請求項２】上記一般式（１）中のＲ1 が、数平均分子量５０００以上、重量平均分子量／数平均分子量（以下、Ｍw ／Ｍn とする）が１．５以下のポリオキシアルキレン重合体の残基である、請求項１の室温硬化性組成物。
【請求項３】上記一般式（１）中のＲ1 が、複合金属シアン化物錯体を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られるポリオキシアルキレン重合体の残基である、請求項２の室温硬化性組成物。
【請求項４】アルキレンオキシドがエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから選ばれる少なくとも１種である、請求項３の室温硬化性組成物。
【請求項５】酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）が有機アミン化合物である、請求項１の室温硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜５）
「【0021】本願発明における有機重合体（Ａ）として、数平均分子量５０００〜３００００の有機重合体が使用できる。該有機重合体の数平均分子量が５０００より低い場合は硬化物が硬く、かつ伸びが低いものとなり、数平均分子量が３００００を超えると硬化物の柔軟性および伸びは問題ないが、該重合体自体の粘度は著しく大きくなってしまい、実用性が低くなる。数平均分子量は特に８０００〜３００００が好ましい。」（第３頁第４欄28〜35行）
「【0025】塩基性化合物としては、有機アミン化合物が好ましく、具体的にはオクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、アニリンなどの脂肪族および芳香族モノアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、フェニレンジアミンなどの脂肪族および芳香族ポリアミン等が使用できる。酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）としては有機アミン化合物が好ましい。
【0026】硬化触媒の使用量としては、有機重合体（Ａ）１００重量部に対し、金属のカルボン酸塩（Ｂ）を０．００１〜１０重量部、酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）を０．００１〜１０重量部の範囲で使用するのが好ましく、特に、金属カルボン酸塩（Ｂ）０．０５〜３重量部、酸性化合物および／または塩基性化合物（Ｃ）が０．０５〜３重量部使用するのが好ましい。」（第４頁第５欄16〜31行）
「【0027】本発明の組成物は、さらに公知の種々の充填剤、可塑剤、添加剤等を含むことができる。充填剤としては、公知の充填剤が使用でき、具体的には、………シラスバルーン等の充填剤、石綿、ガラス繊維およびフィラメントのような繊維状充填剤が使用できる。」（同32〜41行）
「【発明の効果】本発明の複合金属シアン化物錯体触媒を使用して、開始剤にアルキレンオキシドを重合して得られたポリオキシアルキレン重合体を本質的に主鎖に有する加水分解性ケイ素基含有有機重合体を硬化成分とする室温硬化性組成物は、従来知られている比較的低数平均分子量の重合体を鎖延長して製造する重合体に比較して、優れた伸びと強度物性と低い粘度を有するという効果を有する。」（第５頁第７〜８欄、段落【0041】）
ｂ、刊行物２に記載の事項
「【請求項１】  （Ａ）珪素原子に結合した水酸基及び／又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有するオキシアルキレン重合体、及び（Ｂ）真比重が１ g／cm3 以下の微小中空体を含有する硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「【0014】オキシアルキレン系重合体(A) の数平均分子量は、３，０００〜５０，０００のものが好ましく、５，０００〜３０，０００のものが更に好ましい。」（第３頁第４欄7〜9行）
「【0022】微小中空体（以下、バルンという）は、例えば「機能性フィラーの最新技術」（シーエムシー）に記載されているように、直径が１mm以下、好ましくは５００μm 以下の無機質あるいは有機質の材料で構成された中空体である。
【0023】無機質のバルンには、珪酸系バルンと非珪酸系バルンとが例示でき、珪酸系バルンにはシラスバルン、パーライト、ガラスバルン、シリカバルン、フライアッシュバルンが、非珪酸系バルンにはアルミナバルン、ジルコニアバルン、カーボンバルンが例示できる。」（第４頁第５欄9〜18行）
「【0030】バルンの使用量は、 (A)成分のオキシアルキレン系重合体１００部（重量部、以下同じ）に対し、０．０１〜１００部、好ましくは０．１〜５０部、更に好ましくは０．３〜４０部の範囲で使用できる。」（同頁第６欄16〜19行）
ｃ、刊行物３に記載の事項
「１（Ａ）  ケイ素原子に結合した水酸基および（または）加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基を少なくとも１個有するオキシアルキレン系重合体および
（Ｂ）  ガラスバルーン
からなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
「オキシアルキレン系重合体（Ａ）の数平均分子量は3,000〜30,000のものが好ましく、5,000〜15,000のものがさらに好ましい。」（第３頁右上欄15〜17行）
「前記ガラスバルーンの平均粒径、平均粒子密度などにもとくに限定はなく、ガラスバルーンといわれる範ちゅうのものであるかぎり使用しうるが、通常平均粒径10〜200μｍ程度、好ましくは30〜100μｍ程度、………のものが一般的である。」（第４頁右上欄13行〜同左下欄2行）
「ガラスバルーンの使用量は一般にオキシアルキレン系重合体（Ａ）100重量部に対して１〜20重量部、好ましくは２〜15重量部程度であるが、容量割合ではオキシアルキレン系重合体（Ａ）に対してガラスバルーンは、５〜100％程度であるのが機械的性質・比重・コストの点から好ましい。」（同頁右下欄1〜7行）
「【発明の効果】
　本発明の組成物を用いると、軽量かつ高強度の硬化物がえられる。」（第７頁左上欄1〜3行）
ｄ、刊行物４に記載の事項
「【請求項１】  ポリサルファイドポリマー、……変成シリコーンポリマーからなる群から選ばれた一種のポリマーを含有するマトリックスに、粒径が５〜300 μｍの微小中空体であるプラスチックバルーン及び／又はシリカ系バルーンが配合されていることを特徴とする艶消しシーリング組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の艶消しシーリング組成物において、前記微小中空体の配合量が、前記マトリックス100 重量部に対して0.1 〜10重量部であることを特徴とする艶消しシーリング組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
「【0018】（４）［（４）は、公報では○の中に４である。以下同じ。］変成シリコーンポリマー
変成シリコーンポリマーとしては、シリコーン変成ポリオキシアルキレン等が挙げられるが、それらの中でも特にシリコーン変成ポリオキシプロピレンが好ましい。変成シリコーンポリマーの分子量は、6000〜10000 が好ましい。」（第３頁第３欄36〜41行）
「【0025】（４）変成シリコーンポリマーの硬化剤
変成シリコーンポリマーの硬化剤としては、有機金属化合物、アミン類等が挙げられるが、特に有機錫化合物やラウリルアミン等のアルキルアミンが好ましい。
【0026】上記硬化剤の添加量は、変成シリコーンポリマー100 重量部に対して０．１〜５重量部程度であるのが好ましい。」（同頁第４欄25〜31行）
「しかしながら本発明では艶消し効果のみならず、シーリング材の接着性、耐候性、耐久性、作業性等を考慮して、以下の微小中空体からなる艶消し剤を使用することとした。」（同37〜40行、段落【0027】）
「【0034】シリカ系バルーンの平均粒径はプラスチックバルーンと同様に５〜300 μｍが好ましく、特に10〜100 μｍが好ましい。
【0035】添加量はプラスチックバルーンと同様に、シーリング材100 重量部に対して0.1 〜10重量部が好ましく、特に0.2 〜５重量部が好ましい。」（第４頁第５欄15〜21行）
「【発明の効果】以上詳述した通り、本発明の艶消しシーリング組成物は、所定の粒径を有するプラスチックバルーン又はシリカ系バルーンが配合されているため、良好な艶消し性を有するとともに、接着性、耐候性、耐久性、シーリング作業性に優れている。」（第６頁第１０欄4〜8行、段落0068）
エ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１のケイ素含有基を有する有機重合体は、本件発明１の架橋可能である加水分解性シリル基を有する主鎖がプロピレンオキシドの重合体に相当し、その数平均分子量も一致している。また、刊行物１の塩基性化合物には、有機アミン化合物のステアリルアミンが記載され、重合体に対する割合（重量部）も一致している。
　そうであるならば、刊行物１に記載の室温硬化型組成物は、本件発明１と同一と認められ、本件発明１は刊行物１に記載された発明と言わざるを得ない。
　次に、本件発明２と刊行物１記載の発明を対比する。
　本件発明２で引用する本件発明１は、上記のとおり、刊行物１に記載の発明と一致しているので、更に含有する充填剤について、本件発明２では平均粒径１０〜８０μｍの充填剤を２〜３０重量部含有するとするのに対し、刊行物１では、シラスバルーン等の充填剤が使用できると記載されるのみで、平均粒径及び充填剤の添加割合についての記載がない点で相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、本件発明２と同じ重合体からなる室温硬化性組成物において、シラスバルーン、ガラスバルーンを添加すること、刊行物３には、同じくガラスバルーンを添加すること、刊行物４には、同じくシリカ系バルーンを添加することがそれぞれ記載され、これら刊行物２〜４に記載の珪酸系のバルーンの平均粒径及びその添加量は本件発明２と同程度と認められ、本件発明１で特定する充填剤の平均粒径及び添加量は、通常の珪酸系のバルーンにおける平均粒径及び添加量と認められる。
　そうであるならば、刊行物１に記載のシラスバルーン等の充填剤として、本件発明２で特定する平均粒径及び添加量とする程度のことは当業者であれば容易になし得たところと言える。
　また、刊行物４のシリカ系バルーンは、艶消し剤として記載されており、本件発明２の作用効果も予測し得たところと認められるとともに、本件明細書には、本件発明２についての実施例はなく、その作用効果も格別なものとすることはできない。
　よって、本件発明２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、上記刊行物１に記載された発明であり、また、本件発明２は上記刊行物１〜４記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年２月２日（２００４．２．２）