【事件の表示】
　特願２００７−２０８７６５「通信装置、送信方法、受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４４５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は，平成１９年８月１０日の出願であって，平成２３年１１月１０日付け拒絶理由通知に対して平成２４年１月１６日付けで意見書と手続補正書が提出され，同年６月２７日付け最後の拒絶理由通知に対して同年９月３日付けで意見書と手続補正書が提出されたが平成２５年３月１日付けで補正却下がなされるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１２日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　そして，当審において，平成２５年７月８日付けで審査官により作成された前置報告書について同年８月１６日付けで審尋を行ったところ，審判請求人は同年１０月２１日付けで回答書を提出した。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２５年６月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年６月１２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２４年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「所定の周期で到来するタイミング毎に送信されるデータの受信処理を行う通信装置において，
　該所定の周期に従って第Ｍのタイミングで送信されたデータを正常に受信できた場合に，正常に受信できたことを示す信号を送信する送信部と，
　該送信の後，該所定の周期に従った次の第Ｍ＋１のタイミングが到来するまでの間に少なくとも前記受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間を設ける制御を行う制御部と，
を備えたことを特徴とする通信装置。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「所定の周期で到来するタイミング毎に送信されるデータの受信処理を行う通信装置において，
　該所定の周期に従って第Ｍのタイミングで送信されたデータを正常に受信できた場合に，正常に受信できたことを示す信号を送信する送信部と，
　該送信の後，該所定の周期に従った次の第Ｍ＋１のタイミングが到来するまでの間に少なくとも前記受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間を設ける制御を行う制御部と，
を備え，
　前記制御部は，前記第Ｍのタイミングで送信されたデータが前記受信処理を行う受信期間に受信されるとき，前記受信期間を延長するとともに，前記第Ｍのタイミングで送信されたデータを正常に受信できた場合に正常に受信できたことを示す信号を送信し，前記延長された受信期間の経過後，前記第Ｍ＋１のタイミングが到来するまでの間に少なくとも前記受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間を設ける制御を行う，
ことを特徴とする通信装置。」
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項について
　本件補正により，制御部の構成に関し，「前記制御部は，前記第Ｍのタイミングで送信されたデータが前記受信処理を行う受信期間に受信されるとき，前記受信期間を延長するとともに，前記第Ｍのタイミングで送信されたデータを正常に受信できた場合に正常に受信できたことを示す信号を送信し，前記延長された受信期間の経過後，前記第Ｍ＋１のタイミングが到来するまでの間に少なくとも前記受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間を設ける制御を行う」なる事項が新たに追加された。
　しかし，発明の詳細な説明には，「受信期間」なる用語は存在せず，「受信期間を延長する」ことも記載されていない。ここで，本件補正後の請求項１の記載によれば，「受信期間」は「所定の周期で到来するタイミング毎に送信されるデータの受信処理を行う」期間であって，「受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間」以外の期間であると認められるが，発明の詳細な説明及び図面の記載によれば，当該「受信期間」は，ＡＣＫ信号を送信したり（【００２１】），再送が行われないことを検出する（【００８２】）ことを契機として，受信部の電源をオフにしたりサーチ期間に割り当てることにより終了されることが読み取れるだけであって，「受信期間」は予め規定されているものではないから，「延長」なる概念が存在しないことは明らかである。
　また，本件補正後の請求項１の「前記第Ｍのタイミングで送信されたデータが前記受信処理を行う受信期間に受信されるとき，前記受信期間を延長する」の記載によれば，正常に受信されたか否かによらず，第Ｍのタイミングで送信されたデータの受信を契機として受信期間を「延長」するものと解されるが，発明の詳細な説明及び図面の記載からは，ＡＣＫ，ＮＡＣＫ信号が送信された場合に受信処理部等を電源オフ等にせずに受信待機することが読み取れるだけであり，「第Ｍのタイミングで送信されたデータの受信」と「延長」との関係は記載も示唆もされておらず，自明でもない。
　更に，【００８３】の「一方，受信装置は，ＡＣＫ信号を送信したにもかかわらず再送処理が行われたことを検出すると，再送パケットが正常に受信できた場合も受信できなかった場合もＡＣＫ信号を送信する。既に正常な受信が完了しているため，更なる再送は要さないからである。」及び図１２の記載によれば，図１２のＳ４→Ｓ３のフローにおいては正常に受信できた否かは判断していないと認められるから，「前記第Ｍのタイミングで送信されたデータを正常に受信できた場合に正常に受信できたことを示す信号を送信し」なる事項は，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものではない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）補正の目的要件について
　上記（１）のとおりであるが，進んで補正の目的要件についても検討する。
　本願明細書の【０００９】，【００１７】等の記載によれば，本願の【発明が解決しようとする課題】は，「再送制御により所定周期外の再送信が生じ得る場合に，受信動作，送信動作の無駄を少なくすること」と認められるところ，本願発明は，送信動作の無駄を少なくするための構成は備えていないから，専ら受信動作の無駄を少なくすることのみを目的としており，送信動作の無駄を少なくすることを目的としていないことは明らかである。
　一方，補正後の発明は，ＡＣＫ信号を送信したにもかかわらず再送処理が行われたことを検出するとＡＣＫ信号を送信し，それにより，ＡＣＫ信号が何度も送信装置で受信されることで送信装置は更なる再送を行わないようにするものであるから，送信動作の無駄を少なくすることを目的としていることは明らかである。そして，データを正常に受信できた場合でも受信期間が延長されるため，本願発明が目的とする受信動作の無駄を少なくすることが犠牲にされることは明らかである。
　したがって，両者は，解決しようとする課題が同一であるとはいえないから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられる特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　
（３）独立特許要件について
　上記（２）のとおりであるが，仮に本件補正が限定的減縮を目的とするものであるとした場合，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても以下に検討する。
　
ア．特許法第３６条第６項第２号について
　補正後の発明は，制御部がどのようにして「該所定の周期に従った次の第Ｍ＋１のタイミングが到来するまでの間に少なくとも前記受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間を設ける制御を行う」のか明らかにしていないが，「前記制御部は，前記第Ｍのタイミングで送信されたデータが前記受信処理を行う受信期間に受信されるとき，前記受信期間を延長するとともに」の記載によれば，送信装置が再送する限り必ず受信が延長され，「前記延長された受信期間の経過後」なる状態となることはないから，どのようにして「前記延長された受信期間の経過後，前記第Ｍ＋１のタイミングが到来するまでの間に少なくとも前記受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間を設ける制御を行う」のか不明である。
　また，「延長された受信期間」が何により規定されるのか明らかにされていないため，どのようにして「受信期間の経過後」が規定されるか不明である。
　したがって，補正後の請求項１は明確ではなく，特許法３６条第６項第２号に違反してなされたものである。
　
イ．特許法第２９条第２項について
（ア）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（イ）引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第２００７／０４９６９８号（以下，「引用例１」という。）には，「移動通信システム，基地局，移動局およびそれらに用いる省電力送受信方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．[0016] 上記目的を達成するため、本発明による移動通信システムは、基地局と、前記基地局との間に無線回線が設定される移動局とを備え、前記基地局は、前記無線回線を用いたパケット通信時に所定の制御周期でパケットを送信するパケット送信期間と前記パケットの送信を停止するパケット停止期間とを交互に繰り返し、前記移動局にパケットを送信した後、前記移動局力もの受信結果通知信号に基づいて再送パケットを送信するか否かを判断し、前記移動局は、前記無線回線を用いたパケット通信時に所定の制御周期で前記パケットの受信を行うパケット受信期間と前記パケットの受信を停止するパケット受信停止期間とを交互に繰り返し、前記パケットに対する受信結果を前記基地局に前記受信結果通知信号として通知する移動通信システムであって、前記基地局は、前記受信結果通知信号に基づいて前記制御周期内で前記パケット送信期間を延長しながら、前記再送パケットを送信するパケット再送手段とを有し、前記移動局は、前記基地局のパケット送信期間の開始に合わせて前記パケット受信期間を開始して前記パケットを受信するパケット受信手段と、前記パケット受信期間に受信したパケットに対する受信結果に基づいて前記制御周期内で前記パケット受信期間を延長する受信期間延長手段と、前記受信結果に基づいて前記制御周期内で前記パケット受信期間から前記パケット受信停止期間に切り替えて前記パケット 受信を停止するパケット受信停止手段とを有することを特徴とする。
[0017] 本発明において、前記受信期間延長手段は、前記パケットを誤って受信した場合に、前記制御周期内で所定時間だけ前記パケット受信期間を延長する手段を有してもよい。また、前記受信期間延長手段は、延長後の前記パケット受信期間が所定の受信期間よりも短い場合に前記制御周期内でさらに延長する手段を有してもよい。さらに、前記パケット受信停止手段は、前記受信結果通知信号として正しく受信できたことを通知し、前記パケット受信期間に受信したパケットがすべて正しく受信できたときに前記制御周期内で前記パケット受信期間力前記パケット受信停止期間に切り替えて前記パケット受信を停止してもよい。」（４頁３−下から２行） 
　
ｂ．「[0039] 図３は，図１に示す移動局２の内部構成を示すブロック図である。
[0040] 図３において，移動局２は，アンテナ２１と，アンテナ２１に接続される送受信共用部(ＤＵＰ)２２と，ＤＵＰ２２に接続される受信部２３及び送信部２９と，受信部２３の出力側に接続されるユーザデータ分離部２４とを備える。これに加えて，この移動局２は，ユーザデータ分離部２４の出力側に接続されるパケット受信判定部２５と，パケット受信判定部２５の出力側および受信部２３の入力側に接続される受信期間判定部２６と ，パケット受信判定部２５の出力側に接続されるパケット制御信号生成部２７とを有する。さらに，この移動局２は，受信期間判定部２６およびパケット制御信号生成部２７の出力側及び送信部２９の入力側に接続される信号合成部２８とを含む。その他の構成については，公知の技術の適用が可能であるので，その説明は省略する。
[0041] 受信部２３は，基地局１から無線回線３を用いて送られてくる信号をアンテナ２１と送受信共用部２２を介して受信し，その受信信号をユーザデータ分離部２４に出力する。
[0042] ユーザデータ分離部２４は，受信部２３から入力された信号をユーザデータと制御信号に分離し，そのうちのユーザデータをユーザデータ出力部（図示せず）に，制御情報をパケット受信判定部２５にそれぞれ出力する。
[0043] パケット受信判定部２５は，ユーザデータ分離部２４により分離された制御情報に基づいて基地局１から受信したユーザデータを正しく受信できたかどうかを，一例として後述のエラー検出機能により判定し，その判定結果を受信期間判定部２６とパケット制御信号生成部２７に通知する。
[0044] 受信期間判定部２６は，入力された判定結果に基づきパケット受信期間を延長するかどうかを，一例としては後述の方法により判定し，その判定結果を受信部２３と信号合成部２８に通知する。
[0045] パケット制御信号生成部２７は，受信期間判定部２６から入力された判定結果に基づいて，パケットの受信確認信号(受信結果通知信号)を生成し，そのパケット受信確認信号を信号合成部２８に通知する。
[0046] 信号合成部２８は，パケット制御信号生成部27からのパケット受信確認信号と，ユーザデータ入力部（図示せず)から入力されたユーザデータとを合成し，その合成された信号を，受信期間判定部２６による判定結果に基づいて，送信部２９に出力する。これにより，送信部２９は，パケット受信確認信号とユーザデータとが合成されたパケットを送受信共用部２２を介してアンテナ２１から送信する。ここでは，パケット受信確認信号とユーザデータとを合成して送っているが，これに限らず，例えば両者を合成せずに個別に送ってもよい。
[0047] なお，上記の基地局１及び移動局２の各部が有している機能の少なくとも一部をプログラムによりコンピュータに実現させるようにしてもよい。このプログラムは，記録媒体から読みとられてコンピュータに取り込まれてもよいし，通信ネットワークを介して伝送されてコンピュータに取り込まれてもよい。」（１０頁１６行−１１頁下から５行）
　
ｃ．「[0058] 次に，図５を参照して，移動局２の動作を説明する。なお，この動作は，一例として移動局２の各部が有している機能の少なくとも一部を達成する手段として，移動局２内のコンピュータが予め設定された制御プログラム(本発明による移動局の省電力送受信プログラムに対応する）の命令を実行することにより実現される。この例では，制御プログラムはＲＯＭ等の記録媒体に予め格納され，その命令が動作時にコンピュータにより読み出されて実行される。
[0059] 移動局２は，基地局１の動作と同様に，省電力モードの開始に際し，前述の基地局１のパケット送信期間Ｔａの開始タイミングｔａに合わせた所定の開始タイミングｔｂで間欠受信の制御周期Ｔｂを開始し，その制御周期Ｔｂによる受信を開始する。この場合，移動局２は，図６（ｂ）に示すように，一定の制御周期Ｔｂでパケットを受信するパケット受信期間Ｔｂ１とパケットの受信を停止するパケット受信停止期間Ｔｂ２とを交互に繰り返しながら，パケット受信動作を制御する。ここで，間欠受信の制御周期Ｔｂは，パケット受信期間Ｔｂ１とパケット受信停止期間Ｔｂ１との繰り返しの単位である両期間Ｔｂ１，Ｔｂ２の合計(Ｔｂ１+Ｔｂ２)となる。この制御周期Ｔｂは，動作中は一定のままで変更されない。これに対し，制御周期Ｔｂ内のパケット受信期間Ｔｂ１とパケット受信停止期間Ｔｂ１との割合は，動作中に下記のように動的に変更可能となっている。なお，この制御周期Ｔｂを用いたパケットの受信制御は，主にパケット受信判定部２５，受信期間判定部２６，パケット制御信号生成部２７，信号生成部２８，および受信部２３の各動作にて行われる。
[0060] 図５において，移動局２は，所定の開始タイミングｔｂで制御周期Ｔｂを開始したら(ステップＳ２０１)，その制御周期Ｔｂ内のパケット受信期間Ｔｂ１をあらかじめ決められた最小値である最小受信期間Ｔｂｍｉｎに設定する(ステップＳ２０２)。最小受信期間Ｔｂｍｉｎの設定値は，例えば受信期間判定部２６内のメモリ（図示しない）に保持される。
[0061] 次いで，移動局２は，設定されたパケット受信期間Ｔｂ１である最小受信期間Ｔｂｍｉｎ中に基地局１から送信されてくるパケットを，アンテナ２１，ＤＵＰ２２，受信部２３を介して受信し，その最小受信期間Ｔｂｍｉｎの終了時に，受信したパケットがすべて正しく受信できたかどうか確認する(ステップＳ２０３)。この確認は，主にパケット受信判定部２５及び受信期間判定部２６の各動作にて行われる。このうち，受信したパケットがすべて正しく受信できたかどうかの確認は，一例として既知のエラー検出機能により，受信したパケットにエラーがあるか否かを検出することで行われる。この場合，受信したパケットにエラーがないと検出されたときに，パケットを正しく受信したと判定し，受信したパケットにエラーがあると検出されたときに，パケットを正しく受信していない，すなわちパケットを誤って受信したと判定する。
[0062] その結果，全てのパケットを正しく受信していた場合は(ステップＳ２０３:ＹＥＳ)，制御周期Ｔｂをパケット受信期間Ｔｂ１からパケット受信停止期間Ｔｂ２に遷移させ，パケットの受信を停止する。パケット受信の停止は，これ以降そのパケット受信停止期間Ｔｂ２が終了するまでの間，すなわち今回の制御周期Ｔｂが終了するまでの間，継続される(ステップＳ２０４)。この間の処理は，主に受信期間判定部２６および受信部２３の各動作にて行われる。
[0063] 一方，正しく受信できなかったパケットがある場合は(ステップＳ２０３:ＮＯ)，パケット受信期間Ｔｂ１を延長できるかどうか判断する(ステップＳ２０５)。パケット受信期間Ｔｂ１の延長可否の判断は，例えば，あらかじめ決められた最大受信期間Ｔｂｍａｘと比較すればよい。この場合，最大受信期間Ｔｂｍａｘは制御周期Ｔｂを超えない値であればよい。このステップＳ２０５の判断は，主に受信期間判定部２６の動作にて行われる。
[0064] 次いで，上記ステップ２０５の判断により，パケット受信期間Ｔｂ１を延長可能である場合は(ステップＳ２０５：ＹＥＳ)，パケット受信期間Ｔｂ１を延長して更新する(ステップＳ２０６)。パケット受信期間Ｔｂ１の更新は，例えば受信期間判定部２６内のメモリ（図示しない）に保持されている最小受信期間Ｔｂｍｉｎの設定値を更新することで行われる。
[0065] 次いで，更新されたパケット受信期間Ｔｂ１中に，アンテナ２１，ＤＵＰ２２，受信部２３を介して，基地局１から送られてくる全ての再送パケットを正しく受信できたかどうか確認する(ステップＳ２０７)。この確認は，主に受信期間判定部２６の動作にて行われる。
[0066] その結果，更新されたパケット受信期間Ｔｂ１中に全ての再送パケットを正しく受信していた場合は(ステップＳ２０７:ＹＥＳ)，制御周期Ｔｂをパケット受信期間Ｔｂ１から受信停止期間Ｔｂ２に遷移させ，パケットの受信を停止する。パケット受信の停止は，これ以降そのパケット受信停止期間Ｔｂ２が終了するまでの間，すなわち今回の制御周期Ｔｂを経過するまでの間，継続されるステップＳ２０４)。この間の処理は，主に受信期間判定部２６および受信部２３の各動作にて行われる。
[0067] 一方，更新されたパケット受信期間Ｔｂ１中に全ての再送パケットを正しく受信できない場合は（ステップＳ２０７:ＮＯ)，上記ステップ２０５に戻って同様の動作を繰り返し，上記で更新されたパケット受信期間Ｔｂ１をさらに延長して更新する。」（１４頁１２行−１６頁１７行）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
（ａ）上記引用例１の「移動局」は，「基地局１のパケット送信期間Ｔａの開始タイミングｔａに合わせた所定の開始タイミングｔｂで間欠受信の制御周期Ｔｂを開始し，その制御周期Ｔｂによる受信を開始する。」（［0059］）から，
　「所定の制御周期で到来するパケット送信期間毎に送信されるパケットの受信処理を行う移動局」と言える。
（ｂ）上記「移動局」の受信処理に関し，
「移動局２は，設定されたパケット受信期間Ｔｂ１である最小受信期間Ｔｂｍｉｎ中に基地局１から送信されてくるパケットを，アンテナ２１，ＤＵＰ２２，受信部２３を介して受信し，その最小受信期間Ｔｂｍｉｎの終了時に，受信したパケットがすべて正しく受信できたかどうか確認する(ステップＳ２０３)。この確認は，主にパケット受信判定部２５及び受信期間判定部２６の各動作にて行われる。」（［００６１］），「パケット制御信号生成部２７は，受信期間判定部２６から入力された判定結果に基づいて，パケットの受信確認信号(受信結果通知信号)を生成し，そのパケット受信確認信号を信号合成部２８に通知する。信号合成部２８は，パケット制御信号生成部２７からのパケット受信確認信号と，ユーザデータ入力部（図示せず)から入力されたユーザデータとを合成し，その合成された信号を，受信期間判定部２６による判定結果に基づいて，送信部２９に出力する。これにより，送信部２９は，パケット受信確認信号とユーザデータとが合成されたパケットを送受信共用部２２を介してアンテナ２１から送信する。」（［００４５］−［００４６］）「前記パケット受信停止手段は、前記受信結果通知信号として正しく受信できたことを通知し」（［００１７］）等の記載及び図６の記載によれば，上記「移動局」は，パケット送信期間Ｔａ１に送信されたパケットをパケット受信期間Ｔｂ１に受信する処理を行うものであって，
　「該所定の制御周期に従ってパケット送信期間Ｔａ１で送信されたパケットをすべて正しく受信できた場合に，正しく受信できたことを示すパケット受信確認信号を送信する送信部」を備えている。
（ｃ）「その結果，全てのパケットを正しく受信していた場合は(ステップＳ２０３:ＹＥＳ)，制御周期Ｔｂをパケット受信期間Ｔｂ１からパケット受信停止期間Ｔｂ２に遷移させ，パケットの受信を停止する。パケット受信の停止は，これ以降そのパケット受信停止期間Ｔｂ２が終了するまでの間，すなわち今回の制御周期Ｔｂが終了するまでの間，継続される(ステップＳ２０４)。」（［００６２］）が，［００５８］等の記載によれば，このような動作は制御プログラムの命令を実行することにより行われるから，「制御部」を備えていることは明らかであって，「移動局」は，
　「該送信の後，該所定の制御周期に従った次のパケット送信期間Ｔａ１が到来するまでの間に少なくとも前記受信処理を停止する期間を設ける制御を行う制御部」を備えている。
（ｄ）「一方，正しく受信できなかったパケットがある場合は(ステップＳ２０３:ＮＯ)，パケット受信期間Ｔｂ１を延長できるかどうか判断する(ステップＳ２０５)。パケット受信期間Ｔｂ１の延長可否の判断は，例えば，あらかじめ決められた最大受信期間Ｔｂｍａｘと比較すればよい。この場合，最大受信期間Ｔｂｍａｘは制御周期Ｔｂを超えない値であればよい。・・・（中略）・・・パケット受信期間Ｔｂ１を延長可能である場合は(ステップＳ２０５：ＹＥＳ)，パケット受信期間Ｔｂ１を延長して更新する(ステップ Ｓ２０６)。・・・（中略）・・・更新されたパケット受信期間Ｔｂ１中に全ての再送パケットを正しく受信していた場合は(ステップＳ２０７:ＹＥＳ)，制御周期Ｔｂをパケット受信期間Ｔｂ１から受信停止期間Ｔｂ２に遷移させ，パケットの受信を停止する。パケット受信の停止は，これ以降そのパケット受信停止期間Ｔｂ２が終了するまでの間，すなわち今回の制御周期Ｔｂを経過するまでの間，継続される（ステップＳ２０４)。一方，更新されたパケット受信期間Ｔｂ１中に全ての再送パケットを正しく受信できない場合は（ステップＳ２０７:ＮＯ)，上記ステップ２０５に戻って同様の動作を繰り返し，上記で更新されたパケット受信期間Ｔｂ１をさらに延長して更新する。」（［００６３］−［００６７］）に関し，上記「更新されたパケット受信期間Ｔｂ１中に全ての再送パケットを正しく受信していた場合」にも「前記Ｔｂｍｉｎで送信されたパケットを正しく受信できた場合に正しく受信できたことを示すパケット受信確認信号を送信」することは明らかであり，また，「その最小受信期間Ｔｂｍｉｎの終了時に，受信したパケットがすべて正しく受信できたかどうか確認する(ステップＳ２０３)」（［００６１］），「前記パケット受信停止手段は、前記受信結果通知信号として正しく受信できたことを通知し」（［００１７］）等の記載及び図６の記載を参酌すれば，上記「更新されたパケット受信期間Ｔｂ１中に全ての再送パケットを正しく受信していた場合」についても，更新されたパケット受信期間Ｔｂ１の終了時に，受信したパケットが全て正しく受信できたかどうか確認するものと認められるから，
　「前記制御部は，前記パケット送信期間Ｔａ１で送信されたパケットが前記受信処理を行う受信期間に誤って受信されるとき，前記受信期間を延長するとともに，前記パケット送信期間Ｔａ１で送信されたパケットをすべて正しく受信できた場合に正しく受信できたことを示すパケット受信確認信号を送信し，前記延長された受信期間の経過後，前記次のパケット送信期間Ｔａ１が到来するまでの間に少なくとも前記受信処理を停止する期間を設ける制御を行う」ものと言える。
　
　以上を総合すれば，上記引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
「所定の制御周期で到来するパケット送信期間毎に送信されるパケットの受信処理を行う移動局において，
　該所定の制御周期に従ってパケット送信期間Ｔａ１で送信されたパケットをすべて正しく受信できた場合に，正しく受信できたことを示すパケット受信確認信号を送信する送信部と，
　該送信の後，該所定の制御周期に従った次のパケット送信期間Ｔａ１が到来するまでの間に少なくとも前記受信処理を停止する期間を設ける制御を行う制御部と，
を備え，
　前記制御部は，前記パケット送信期間Ｔａ１で送信されたパケットが前記受信処理を行う受信期間に誤って受信されるとき，前記受信期間を延長するとともに，前記パケット送信期間Ｔａ１で送信されたパケットをすべて正しく受信できた場合に正しく受信できたことを示すパケット受信確認信号を送信し，前記延長された受信期間の経過後，前記次のパケット送信期間Ｔａ１が到来するまでの間に少なくとも前記受信処理を停止する期間を設ける制御を行う，
移動局。」
　
（ウ）引用発明２
　審尋で示した審査官による前置報告書に引用されているAlcatel-Lucent，Interaction of DRX and downlink HARQ in LTE，3GPP TSG-RAN WG2 Meeting#58 R2-071661，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_58/Documents/R2-071661.zip＞，２００７年５月（以下，「引用例２」という。）には，「Interaction of DRX and downlink HARQ in LTE（ＬＴＥにおけるＤＲＸとダウンリンクＨＡＲＱの相互作用）」（（）内は当審仮訳。以下についても同様。）に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｄ．「We provide solutions to solve these signaling errors for DL HARQ in LTE. 
2. To solve UL ACK→NACK, UE will update wake-up time after ACK feedback.
　−If there is no signaling error (see figure 1), the eNB stops transmission. And UE receives  nothing up to expiry of the wake-up time; then UE goes to sleep
　−If UL ACK→NACK happens (see figure 2), the eNB performs the retransmission. And UE  will receive the data retransmission.  UE should discard the retransmission, then feedback ACK again. UE waits till expiry of the wake-up time, then goes to sleep. 
（我々はＬＴＥにおけるダウンリンクＨＡＲＱのこれらのシグナリングエラーを解決する方法を提供する。
２．アップリンクＡＣＫ→ＮＡＣＫを解決するために，ＵＥはＡＣＫフィードバックの後ウェークアップ期間を更新する。
−もしシグナリングエラーが無ければ（図１参照），ｅＮＢは送信を止める。そしてＵＥはウェークアップ期間の終了まで何も受信しない；その後ＵＥはスリープに入る。
−もしアップリンクＡＣＫ→ＮＡＣＫが起きれば（図２参照），ｅＮＢは再送を実行する。そしてＵＥはそのデータ再送を受信する。ＵＥはその再送を廃棄し，その後再びＡＣＫをフィードバックする。ＵＥはウェークアップ期間の終了まで待ち，その後スリープに入る。)
」（２頁下から４行−３頁３行）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
　上記「ウェークアップ期間」は，ＵＥ（User Equipiment：ユーザー機器）がＤＲＸ（Discontinuous Reception：間欠受信）データを受信する期間であって，「受信処理を行う受信期間」と言え，また，ＵＥは，ＡＣＫフィードバックの後に該ウェークアップ期間を更新するから，このとき上記「受信処理を行う受信期間」は「延長される」ことになる。
　
　したがって，上記引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
「間欠受信データが受信処理を行う受信期間に正しく受信されるとき，前記受信期間を延長するユーザー機器。」
　
（エ）周知技術
　審尋で示した審査官による前置報告書に引用されている特開２００７−２０２０９６号公報（以下，「周知例１」という。），国際公開第０３／０９６７３７号（以下，「周知例２」という。），特開２００７−１８１１２４号公報（以下，「周知例３」という。）には，それぞれ以下ｅ〜ｇの事項が記載されている。
　
ｅ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，移動局装置および基地局装置並びに周辺セル測定制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　セルラシステムでは，ユーザの移動に伴い接続するセル（基地局装置）を適宜切り替えるハンドオーバ制御が行われている。ハンドオーバ制御では，適切な隣接セルへハンドオーバするために，移動局装置において周辺セルの伝搬状況が測定され，その測定結果に基づいてハンドオーバが行われる。
【０００３】
　ここで，周辺セル，接続中の自セルでは，現在通信に用いられている周波数キャリアとは異なる周波数キャリア，すなわち異周波を運用している場合もあるし，複数の周波数キャリアを運用している場合もある。これらの異周波へハンドオーバしようとした場合，移動局装置において周辺セルや自セルの異周波の伝搬状況を測定する必要がある。
【０００４】
　また，異なる無線方式（異システム）を用いているセルが周囲に存在し，これらへハンドオーバした方がトラフィック量や伝搬状況の観点からより有利に通信を持続できる場合がある。このような状況では，移動局装置において通信中に異周波や異システムを測定する必要が出てくる。
【０００５】
　ここで注意を要するのは，単一の受信機しか持たない移動局装置では，同時に複数の周波数やシステムを測定することができない点である。
【０００６】
　これは主に，受信機のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路が複数の周波数キャリアやシステムに同時に同調できないためである。複数の周波数キャリアやシステムを同時に測定しようとした場合，複数の受信機（ＲＦ回路）を備える必要があり，移動局装置のサイズや電力消費量，価格が上がってしまう。
【０００７】
　故に，現在使われている多くの移動局装置は，単一受信機で構成されている。このような移動局装置において異周波や異システムを測定しようとした場合，現在の通信を間欠受信する（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ（ＤＲＸ））ように切り替え，生じたギャップ時間を用いて測定を行うこととなる。この場合，基地局装置がＤＲＸのギャップを把握していなければ，移動局装置が測定中で受信できない期間に信号を送信してしまうこととなる。このような送信は，貴重な無線リソースを無駄にするだけでなく，他の通信に対する干渉電力を増加させたり，遅延を増大させたりするといった悪影響を及ぼすおそれがある。このような送信を避けるため，基地局装置においても移動局装置のＤＲＸ状態を把握しておく必要がある。」（５頁１８行−６頁４行）
　
ｆ．「実施の形態１．
　第１図は，この発明に係る無線通信のための基地局および移動局を有する無線通信システムを示す。図において，１はＲＮＣ(無線網制御装置），２はＢＴＳ(無線基地局），３はＭＳ (移動局）を示す。
　次に動作について説明する。この無線通信システムは，ＣＤＭＡ(符号分割多元接続方式）を採用している。ＭＳ３がーつのＢＴＳ２と通信中に，他のＢＴＳ２のセルに移動した場合に，ハンドオーバが行われ，新たなＢＴＳ２とＭＳ３の通信が実行される。現在のＢＴＳ２と新たなＢＴＳ２が異なる周波数のキヤリアを使用する場合に，ＭＳ３がこれらのＢＴＳ２のセル間を移動した場合には，周波数の切替を伴うハードハンドオーバが行われる。
　周波数切替ハンドオーバの方法によれば，ＭＳ３と通信している現在のＢＴＳ２はハンドオーバのために圧縮モード（compression mode）に移行する。第２図は圧縮モ一ドを説明するためのタイムチャートである。第２図に示すように，通常モードでは，ＢＴＳ２はトラフィックチャネルを用いてフレーム # 1 , # 2 , . . . を連続的にＭＳ３に送信する。
　圧縮モ一ドでは，現在のＢＴＳ２は，トラフィックチャネルのフレームの長さを圧縮し（伝送レートを高くし），その分送信電力を高めて，有意のデータや音声をトラフィックチャネル（ＴＲＦ）で送信する。例えば，圧縮モードでは，通常モードでの伝送レートの２倍の伝送レートを指定し，送信停止によるゲイン低下による品質劣化を防ぐために一時的に送信電力を約２倍にする。また，ＢＴＳ２は，複数の（例えば二つの）フレームを一つのフレームユニットとして連続的に送信し，各フレームユニットの送信の間隔に休止期間を設ける。従って，フレームユニットの送信期間ｔａが通常モードでの送信期間の半分になり，フレームユニットが間欠的に送信されるために，現在のＢＴＳ２がフレームユニットを送信しない休止期間すなわちアイドル期間ｔｂが発生する。ＭＳ３は，フレームユニットの送信期間ｔａでは，トラフィックチャネル（ＴＲＦ）の信号を受信処理するが，アイドル期間ｔｂに，新たに利用する基地局候補である他のＢＴＳ２とＭＳ３の間の止まり木チャネル（ＰＥＲ）の信号を受信処理して，他のＢＴＳ２のキャリアの強度レベルを測定し，最良質の通信を実現するＢＴＳ２を決定する。このようにして，有意のデータや音声の通信と，ハンドオーバのための情報収集の通信が両立される。）」（８頁１３行−９頁下から５行） 
　
ｇ．「【００１７】
  また，セルラシステムでは，移動局装置は，ユーザの移動に伴い接続基地局装置を切り替えるハンドオーバ処理を行っている。例えば，ＷＣＤＭＡシステムでは，移動局装置は周辺基地局装置の信号を測定し，受信レベルが入れ替わるなど特定の条件を満たした場合にハンドオーバ処理を行っている。ここで，単一の受信機しか持たないＷＣＤＭＡ移動局装置では，通信中に異なる周波数の信号を測定することができない。
【００１８】
  そこで，ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅ（送信レートを一時的に２倍にして，送信を時間的に圧縮した分，送信時間にギャップを作る，すなわちＤｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＤＴＸ））を起動して，受信時間にギャップを作り（すなわちＤＲＸ），この時間に異周波を測定している。
【００１９】
  ＷＣＤＭＡをパケット交換方式に拡張したＨＳＤＰＡにおいても同様で，ＤＲＸを行って異周波を測定しており，基地局装置はこの間該ユーザ宛にパケットを送信することができない（或いは送信しても移動局装置が受信できず無駄となってしまう）。これは異なる無線システムの電波を測定する場合にも同様に当てはまる。すなわち，異周波や異システムを測定しようとした場合，ＤＲＸを行う必要が生じ，この間基地局装置はデータを送信することができない。」（５頁１−１８行）
　
　上記周知例１〜３に記載されているように，
　「移動通信システムにおいて，移動局が，基地局との通信中以外の期間を，該基地局の周辺基地局から送信される信号の測定のために利用すること。」（以下，「周知技術」という。）は周知である。
　
（オ）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると，
ａ．引用発明１の「制御周期」，「パケット」，「すべて正しく受信できた場合」，「正しく受信できたことを示すパケット受信確認信号」は，それぞれ，補正後の発明の「周期」，「データ」，「正常に受信できた場合」，「正常に受信できたことを示す信号」に含まれる。
ｂ．引用発明１の「所定の制御周期で到来するパケット送信期間」は補正後の発明の「所定の周期で到来するタイミング」に相当し，引用発明１の「パケット送信期間Ｔａ１」はどの制御周期であるかは特に限定されないものであって補正後の発明の「第Ｍのタイミング」に相当し，同様に，引用発明１の「次のパケット送信期間Ｔａ１」は補正後の発明の「次の第Ｍ＋１のタイミング」に相当する。
ｃ．引用発明１の「移動局」は受信処理を行う通信装置であるから，補正後の発明の「通信装置」に相当する。
ｄ．引用発明１の「少なくとも前記受信処理を停止する期間」と補正後の発明の「少なくとも前記受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間」とを対比するに，補正後の発明の「他の受信処理」は「前記受信処理」とは「異なる」のであるから，「他の受信処理」を行う期間中は「前記受信処理」が行われないことは明らかである。とすると，両者は「少なくとも前記受信処理を行わない期間」である点で共通する。
ｅ．引用発明１の「前記受信処理を行う受信期間に誤って受信されるとき」と補正後の発明の「前記受信処理を行う受信期間に受信されるとき」とは，「前記受信処理を行う受信期間に受信されるとき」である点で共通する。
　
　以上をまとめると，両者は，以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「所定の周期で到来するタイミング毎に送信されるデータの受信処理を行う通信装置において，
　該所定の周期に従って第Ｍのタイミングで送信されたデータを正常に受信できた場合に，正常に受信できたことを示す信号を送信する送信部と，
　該送信の後，該所定の周期に従った次の第Ｍ＋１のタイミングが到来するまでの間に少なくとも前記受信処理を行わない期間を設ける制御を行う制御部と，
を備え，
　前記制御部は，前記第Ｍのタイミングで送信されたデータが前記受信処理を行う受信期間に受信されるとき，前記受信期間を延長するとともに，前記第Ｍのタイミングで送信されたデータを正常に受信できた場合に正常に受信できたことを示す信号を送信し，前記延長された受信期間の経過後，前記第Ｍ＋１のタイミングが到来するまでの間に少なくとも前記受信処理を行わない期間を設ける制御を行う，
ことを特徴とする通信装置。」
　
（相違点１）
　「受信処理を行う受信期間に受信されるとき，前記受信期間を延長する」点に関し，
　補正後の発明では，単に「受信処理を行う受信期間に受信されるとき」であって，該「受信」が誤って行われるか正しく行われるかに拘わらないのに対し，
　引用発明１では，「受信処理を行う受信期間に誤って受信されるとき」であって，「受信」が誤って行われた場合に限られる点。
　
（相違点２）
　「受信処理を行わない期間」が，
　補正後の発明では，「受信処理とは異なる他の受信処理を行う期間」であるのに対し，
　引用発明１では，「受信処理を停止する期間」である点。
　
　以下に，上記各相違点につき検討する。
　
　上記（相違点１）について
　上記「（ウ）引用発明２」の項に記したように，上記引用例２には「間欠受信データが受信処理を行う受信期間に正しく受信されるとき，前記受信期間を延長するユーザー機器。」なる引用発明２が記載されている。
　ここで，引用例２に「アップリンクＡＣＫ→ＮＡＣＫを解決するために」（摘記事項ｄ）とあるように，上記受信期間の延長は，アップリンクＡＣＫ→ＮＡＣＫエラーを解決するため，即ち，ユーザー機器が基地局（ｅＮＢ）に送信したＡＣＫ信号が，ＮＡＣＫ信号として誤って基地局に受信されたために，本来不要であるはずの再送処理を基地局が行うことを検出し，これを防止するために行われるものである。
　そして，ＡＣＫがＮＡＣＫに間違って受信される問題を解決することは再送処理における一般的な課題であるから，引用発明１において，当該一般的な課題であるアップリンクＡＣＫ→ＮＡＣＫエラーを解決するために，同一技術分野に属する引用発明２に基づいて「受信処理を行う受信期間に誤って受信されるとき」に加えて「受信処理を行う受信期間に正しく受信されるとき」にも「前記受信期間を延長する」ことにより，補正後の発明のように「受信処理を行う受信期間に受信されるとき，前記受信期間を延長する」ことは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　上記（相違点２）について
　上記「（エ）周知技術」の項に記したように，「移動通信システムにおいて，間欠受信を行う移動局が，基地局との通信中以外の期間を，該基地局の周辺基地局から送信される信号の測定のために利用すること。」は周知技術である。
　そして，周辺基地局の信号の測定，即ち，セルサーチは，移動通信システムの移動局が普通に行っていることであり，引用発明１の移動局も，基地局との通信中以外の期間に，「受信処理を停止する」代わりに「受信処理とは異なる他の受信処理を行う」ようにすることは，上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
ウ．むすび
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．結語
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，また，特許法第１７条の２第５項の規定にも違反し，また，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定にも違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明と周知技術
　引用発明と周知技術は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（３）独立特許要件について」で「引用発明１」，「周知技術」として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明１とを対比するに，
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そして，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（３）独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるが，本願発明は「（相違点１）」に係る構成を含まないものであるから，本願発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。