【事件の表示】
　特願２００６−３１４４５０号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月１４日出願公開、特開２００７−１４９６６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年１１月２４日　韓国）の出願であって、平成２４年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、当該請求と同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされ、平成２５年５月３０日付けで当審により拒絶の理由が通知され、平成２５年１０月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２５年１０月１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「複数のＬＥＤ及び電源供給のための接続端子が形成されたＬＥＤモジュールと、
　前記複数のＬＥＤから発生した光を拡散させる拡散ガイド部と、
　前記拡散ガイド部が設置され、前記ＬＥＤモジュールが結合されるカバーとが備えられて構成され、
　前記カバーの内側面には、蛍光体がコーティングされ、前記拡散ガイド部から均一に屈折して放出された光が上記カバーを経て白色光として導出され、
　前記カバーの両端は前記拡散ガイド部が挿入できるように開放された管構造であり、
　前記ＬＥＤモジュールは前記カバーの両端に形成された開放領域に結合されることを特徴とする、
　照明装置。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−２１７３０８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】発光ダイオードを有する、少なくとも２個の向かい合う発光部と、発光部の間に設けられて、発光部から発せられた光を導く導光路であって、外表面に複数個の突起が形成されているものと、導光路の外表面の少なくとも一部を覆うカバーであって、光拡散性を有するものとを備え、導光路の外表面に形成された突起は、向かい合う発光部同士を結ぶ線に対して、非平行かつ非垂直な面を有する、発光ダイオードを用いた照明体。
【請求項２】前記発光部の各々は、１個以上の発光ダイオードを有する、請求項１に記載の発光ダイオードを用いた照明体。
【請求項３】前記導光路は、中実である、請求項１又は２に記載の発光ダイオードを用いた照明体。
【請求項４】前記導光路は、円柱状、角柱状又は円盤状の形状を有する、請求項１ないし３のいずれか１に記載の発光ダイオードを用いた照明体。
【請求項５】前記導光路は、円柱状の形状を有し、前記カバーは、円筒状の形状を有する、請求項１ないし３のいずれか１に記載の発光ダイオードを用いた照明体。
【請求項６】前記突起は、前記導光路の外表面に施したローレットにより形成される、請求項１ないし５のいずれか１に記載の発光ダイオードを用いた照明体。」（【特許請求の範囲】）
　
（イ）「【発明が属する技術分野】本発明は、発光ダイオードを用いた照明体に関する。」（【０００１】）
　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、既存の発光ダイオードを用いても、用途に適した、使い勝手のよい形態を取ることができる照明体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、本発明は、発光ダイオードを有する、少なくとも２個の発光部と、発光部の間に設けられて、発光部から発せられた光を導く導光路であって、外表面に複数個の突起が形成されているものと、導光路の外表面の少なくとも一部を覆うカバーであって、光拡散性を有するものとを備え、導光路の外表面に形成された突起は、発光部から発せられた光の導光路内での進行方向に対して、非平行かつ非垂直な面を有する、発光ダイオードを用いた照明体を提供する。
　発光部から発せられた光は、導光路により発光部から遠ざかる方向に導かれ、導光路の外表面に形成された突起により導光路内から出て、導光路の外表面を覆うカバー内に導かれ、さらに、カバー内から照明体の外部に導き出されて、照明光として利用される。
　発光部の各々は、１個以上、特に３個の発光ダイオードを有するのが好ましい。発光ダイオードの発光色は、同色であっても、製品によるバラツキがあるので、３個の発光ダイオードを組み合わせて用いると、発光部全体としての発光色を安定化できる。
　導光路は、好ましくは、中実である。導光路は、円柱状、角柱状（３角柱状、４角柱状若しくは多角柱状）又は円盤状のいずれの形状を有してもよい。導光路は、光を導くことができる透光性を有するが、導光路は、透明でなくてもよい。導光路は、発光部からの発光色に対するカラーフィルタの役目を果たすことができるように、色を有していてもよい。導光路が、円盤状の形状を有する場合、発光部は、２対以上とし、各対を円盤状の導光路の直径方向に位置づける。
　突起は、導光路の外表面に施したローレット、特にアヤメローレットにより形成されるとよい。このローレットは、導光路の外表面を機械的加工することにより、または、導光路をローレットが形成されるように成形加工することにより、導光路の外表面に施される。」（【０００４】〜【０００９】）
　
（エ）「【発明の実施の形態】以下、添付図面に示した好ましい実施の形態の１つを参照しながら、本発明を、詳細に説明する。
　図１において、本発明による発光ダイオードを用いた照明体は、少なくとも２個の向かい合う発光部１００、１００と、発光部を両端に備えた、発光部から発せられた光を導く導光路２００と、導光路の外表面全体を覆うカバー３００とからなる。
　図２及び図３に示すように、発光部１００、１００の各々は、３個の発光ダイオード１１０、１１０を、星型に組み合わせて構成される。発光部の各々は、発光ダイオードを支持する円盤体１２０、１２０を有する。円盤体は、好ましくは、アルミスパッタ皮膜を施されたポリカーボネート樹脂製である。
　図４に示すように、導光路２００は、中実な円柱形状を有する。導光路は、好ましくは、透光性を持つアクリル樹脂製である。導光路の外表面をなす、円柱形状の外周面には、アヤメローレットが施されることにより、複数個の突起２１０が形成される。図５に示すように、複数個の突起は、向かい合う発光部同士を結ぶ線としての、導光路の軸線方向に対して、非平行かつ非垂直な面２１１を有する。なお、簡明化のため、図１では、突起２１０の図示を省略し、図４では、突起２１０の一部のみを図示してある。
　図６に示すように、カバー３００は、円柱形の導光路２００の外周面の全てを覆う円筒形状を有する。カバーは、アクリル樹脂の押し出し成形品とすることができる。アクリル樹脂に、Ａｌ、Ａｕ、Ｗ、Ｔｉ、Ｍｏなどの光散乱物質を含有させることにより、カバーに、光拡散性を持たせることができる。
　カバー３００の内径は、アヤメローレットを外周面に施された導光路２００を、これとの間に実質的に間隙を有することなく収容できるように設定する。また、発光部１００、１００の円盤体１２０、１２０の外径は、カバー３００の両端の開口部に嵌る大きさ、又は、発光ダイオード１１０、１１０をカバー３００の両端の開口部に収容したまま、カバー３００の両端の開口部を覆う大きさに設定する。発光部の円盤体１２０、１２０を、カバー３００の両端の開口部に嵌める構造である場合、カバー３００の長さは、導光路２００を収容したまま、カバーの両端の開口部に発光部の円盤体１２０、１２０を嵌めることができる長さとする。また、発光部の円盤体１２０、１２０が、カバー３００の両端の開口部を覆う構造である場合、カバー３００の長さは、導光路２００を収容したまま、発光ダイオード１１０、１１０をカバー３００の両端の開口部に収容することができる長さとする。いずれの場合でも、発光ダイオード１１０、１１０は、導光路２００の対応する端部と接するように配置される。
　本発明による発光ダイオードを用いた照明体は、キャンプ用ランタン、プレゼンテーション用表示装置、電光掲示板、及び子供の勉強机などの照明源として応用可能である。」（【００１２】〜【００１８】）
　
　また、発光ダイオード１１０に、電源供給が必要なことは自明であり、発光部１００に電源供給のための接続端子が形成されることは記載されているに等しい。
　
　上記（ア）〜（エ）の記載、及び【図１】〜【図６】の開示事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「複数の発光ダイオード１１０及び電源供給のための接続端子が形成された発光部１００と、アヤメローレットが施された導光路２００と、前記導光路２００が設置され、前記発光部１００が嵌合されるカバー３００とが備えられて構成され、前記導光路２００から屈折して放出された光が上記カバー３００を経て照明光として導出され、前記カバー３００の両端は前記導光路２００が挿入できるように開放された円筒形状であり、前記発光部１００は前記カバー３００の両端に形成された開口部に嵌合されることを特徴とする、照明体。」
　
（２）引用文献２
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３４２４０５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（オ）「【発明の属する技術分野】
本発明は、発光素子と線状の導光体とを含む線状発光体に関するとともに、その線状発光体とそこから放射される光の波長を変換し得る蛍光体とを含む照明装置および表示装置に関する。」（【０００１】）
　
（カ）「したがって、本発明では、光の損失が小さくかつ容易に形成し得る線状導光体を含む線状発光体を提供するとともに、その線状発光体を含む照明装置および表示装置を提供することを目的としている。」（【０００６】）
　
（キ）「なお、線状導光体は機械的な機構により着脱可能な複数の線分状部分が光学的に結合されて構成されてもよい。発光素子としては、発光ダイオードまたは半導体レーザが利用され得る。」（【０００９】）
　
（ク）「（実施形態２）
図３の模式的斜視図においては、本発明の実施形態２による線状の照明装置が示されている。なお、本実施形態２が実施形態１に比べて特徴的な点は、線状導光体３０１の構成が異なるとともに、この導光体３０１の両端面の各々に波長４００ｎｍで発振するＧａＮ系半導体レーザ素子３００が樹脂３０２により直接結合されていることである。
図４には、図３中の線状導光体３０１の模式的断面図が示されている。この線状導光体３０１は、アクリル樹脂からなるコア２００と、このコアより低い屈折率のフッ素系樹脂のクラッド２０１とを含み、このクラッドの外周面は赤色（Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋）、緑色（ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ）、および青色（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６の蛍光体が分散された透明アクリル樹脂層４００で覆われている。そして、レーザ素子３００から導入された光はコア２００内の一部に設けられた光拡散体２０２によって散乱され、この散乱光を吸収する各蛍光体粒子から放射される各蛍光色の混色によって白色照明光４０１が得られる。」（【００１９】〜【００２０】）
　
　上記（オ）〜（ク）の記載事項及び【図３】、【図４】から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という）事項が記載されていると認められる。
　
「半導体レーザー素子３００と、半導体レーザー素子３００から発生した光を導入し、その一部に設けられた光拡散体２０２によって拡散させるコア２００と、コア２００を覆う透明アクリル樹脂層４００とで構成され、透明アクリル樹脂層には赤色、緑色、青色の蛍光体が分散され、前記コア２００から散乱された光が上記蛍光体の蛍光色の混色によって白色照明光として導出される線状導光体３０１」
　
（３）引用文献３
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−３１４１３６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ケ）「【発明の属する技術分野】本発明は、半導体発光装置、特に蛍光部材内に配置された半導体発光素子から照射される光を波長変換して外部に放出する半導体発光装置に関する。」（【０００１】）
　
（コ）「【発明が解決しようとする課題】従来の冷陰極蛍光管には種々の問題がある。
・・・　・・・
即ち、本発明の目的は、冷陰極蛍光管に発生する種々の欠点のない代替発光装置を提供することにある。」（【０００４】〜【０００５】）
　
（サ）「図１〜図３は、本発明による管状の半導体発光装置の第１の本実施の形態を示す。この半導体発光装置は、管状の蛍光部材(1)と、蛍光部材(1)の内部に配置された配線基板(2)と、配線基板(2)上の所定の位置に接着剤（図示せず）で固定された複数の半導体発光素子(3)と、蛍光部材(1)の各端部に固着され且つ半導体発光素子(3)に電気的に接続された一対の外部リード(4, 5)とを備えている。」（【００１５】）
　
（シ）「蛍光部材(1)は、長さ６０mm、外径１.８mm、内径１.４mmのシリカガラスを材質として形成される透光性で円筒状のガラス管(11)と、ガラス管(11)の内面に形成された蛍光体層(12)とから成る。半導体発光素子(3)から照射される光に対して光透過性を有し且つ半導体発光素子(3)から照射される光を吸収して他の発光波長に変換する蛍光体層(12)は、例えば、化学式(Ｙ１−ｘ，Ｇｄｘ)３(Ａｌ１−ｙ，Ｇａｙ)５Ｏ１２：Ｃｅｚ（但し、0≦ｘ≦0.5、0≦ｙ≦0.5、0.001≦ｚ≦0.5）で表されるＹＡＧ：Ｃｅ系蛍光体から成る蛍光物質を含む。蛍光体層(12)は、液状の樹脂又は金属アルコキシド系コーティング剤より成るコーティング部材にＹＡＧ：Ｃｅ系蛍光粉末を混合し、所定の長さに切断したガラス管(11)の内面に吸引、噴霧などの方法によって約０.１〜０.２mmの厚さで塗布した後、乾燥・加熱硬化して形成される。」（【００１９】）
　
（ス）「半導体発光素子(3)から放出される光の一部は、蛍光体層(12)中の蛍光物質を励起し、蛍光体層(12)は幅広いスペクトルを持つ黄色光を生ずる。従って、半導体発光素子(3)の青色光と、蛍光体層(12)の黄色光とが混色された光が半導体発光装置から外部に照射される。この場合、蛍光体層(12)を構成するコーティング部材に対する蛍光物質の混合比と、ガラス管(11)の内面に対するコーティング部材の塗布厚さとを適宜制御すると、図２５に示す幅広いスペクトルを持つ白色光が得られる。・・・」（【００２２】）
　
　上記（ケ）〜（ス）の記載事項及び【図１】〜【図３】から、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されていると認められる。
　
「透光性で円筒状のガラス管とガラス管の内面に形成された蛍光体層とからなる蛍光部材と、蛍光部材の内部に配置された配線基板と、配線基板上に配置された複数の半導体発光素子とを備え、半導体発光素子の光と、半導体発光素子の光で励起された蛍光体層の蛍光物質が生じる光とが混色され白色光を外部に照射する、管状の半導体発光装置」
　
３．対比・判断
　引用発明１の「複数の発光ダイオード」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「複数のＬＥＤ」に相当し、以下同様に、「発光部１００」は「ＬＥＤモジュール」に、「カバー３００」は、「カバー」に、「嵌合」は「結合」に、「円筒形状」は「管構造」に、「開口部」は「開放領域」に、「照明体」は「照明装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１のアヤメローレットは、導光路からの光を拡散させることは自明であるから、「アヤメローレットが施された導光路２００」は「複数のＬＥＤから発生した光を拡散させる拡散ガイド部」に相当する。
　さらに、引用発明１の「照明光」と本願発明の「白色光」とは、「照明光」という限りにおいて一致している。
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　
「複数のＬＥＤ及び電源供給のための接続端子が形成されたＬＥＤモジュールと、前記複数のＬＥＤから発生した光を拡散させる拡散ガイド部と、前記拡散ガイド部が設置され、前記ＬＥＤモジュールが結合されるカバーとが備えられて構成され、前記拡散ガイド部から屈折して放出された光が上記カバーを経て照明光として導出され、前記カバーの両端は前記拡散ガイド部が挿入できるように開放された管構造であり、前記ＬＥＤモジュールは前記カバーの両端に形成された開放領域に結合されることを特徴とする、照明装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は、「カバーの内側面には、蛍光体がコーティングされ、拡散ガイド部から均一に屈折して放出された光がカバーを経て白色光として導出され」るのに対し、引用発明１は、そのような構成を有するか否か不明な点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明２の半導体レーザー素子もＬＥＤに含まれるものである。また、コア２００も半導体レーザー素子からの光を導入、拡散するものであり、引用発明２の線状導光体３０も全体として円筒形状のものであるから、引用発明１も引用発明２も、ＬＥＤの光を導光体で拡散し、照明光を発する円筒状照明装置という同一の技術分野に属するものである。
　また、引用発明１の課題は、既存の発光ダイオードを用いても、用途に適した使い勝手のよい形態の照明体を提供するものであるのに対し（上記記載事項（ウ）参照。）、引用発明２の課題は、光の損失が小さくかつ容易に形成し得る線状導光体を含む線状発光体を提供するとともに、その線状発光体を含む照明装置及び表示装置を提供するものであるから（上記記載事項（カ）参照。）、両者は、ＬＥＤを用いた円筒状（線状）発光体を有する照明装置の提供という共通の課題を有し、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはあると言える。
　一方、引用発明３も、半導体発光素子（ＬＥＤ）を用いた円筒状の照明装置という点で引用発明１や引用発明２と同一の技術分野に属するものである。そして、その課題も、従来の冷陰極蛍光管に代替する代替発光装置を提供することであり（上記記載事項（コ）参照。）、引用発明１〜３はその課題も共通するものであるから、引用発明３を引用発明１に適用する動機付けはあると言える。
　してみると、引用発明１〜３に接した当業者であれば、引用発明１における、ＬＥＤの発する光から照明光を得る手段として、引用発明２のコア２００に導入され発散されるＬＥＤからの光を蛍光体により発する蛍光色に変換し混色し白色照明光を得る構成を適用するとともに、引用発明３のＬＥＤから白色照明光を得るための蛍光体を配置する手段として、第１の透光性部材（引用発明１のカバー３００に相当する部材）に蛍光体層をコーティングする構成を適用して、カバーの内側面には、蛍光体をコーティングし、拡散ガイド部から屈折して放出された光がカバーを経て白色光として導出されるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　また、その適用に際して、拡散ガイド部から放出させる光の屈折を、均一に屈折させる程度のことも、導光路からアヤメローレットを経て導出する光の方向、光量等を考慮して当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって、本願発明は、引用発明１〜引用発明３から当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明の効果は、引用発明１〜引用発明３から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１、引用文献２、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。