【事件の表示】
　特願２００９−５２１４５０号「全熱交換素子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１月８日国際公開、ＷＯ２００９／００４６９５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年６月２９日を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２５年４月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
本件補正は、特許請求の範囲を、
　「【請求項１】
　水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により前記仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子であって、
　前記間隔保持部材は保水性を有し、
　前記仕切部材の一面側に前記間隔保持部材を接着させる前記接着剤および前記仕切部材の他面側に前記間隔保持部材を接着させる前記接着剤は、前記水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すことを特徴とする全熱交換素子。
　　【請求項２】
　前記接着剤は有機溶剤系接着剤、無溶剤系反応型接着剤、またはホットメルト型接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
　　【請求項３】
　前記仕切部材は、前記水溶性の吸湿剤が含浸された保水性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
　　【請求項４】
　前記間隔保持部材は、保水性材料からなる基材と、該基材の片面に設けられた熱接着性樹脂層とを有し、
　前記熱接着性樹脂層は、前記間隔保持部材を前記仕切部材と接合させる接着剤として機能している、
　ことを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
　　【請求項５】
　前記水溶性の吸湿剤は、潮解性を有するアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
　　【請求項６】
　水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により前記仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子の製造方法であって、
　前記仕切部材と保水性材料により形成された前記間隔保持部材とが接着剤により互いに接合された素子構成ユニットを複数個得るユニット作製工程と、
　接着剤により前記素子構成ユニット同士を接合させて、前記素子構成ユニットが複数個積層配置された全熱交換素子を得る積層工程と、
　を含み、前記ユニット作製工程および前記積層工程において、前記仕切部材の一面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤および前記仕切部材の他面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤の各々は、前記水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものであることを特徴とする全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項７】
　前記ユニット作製工程および前記積層工程において、前記仕切部材の一面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤および前記仕切部材の他面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤の各々は、有機溶剤系接着剤、無溶剤系反応型接着剤、またはホットメルト型接着剤であることを特徴とする請求項６に記載の全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項８】
　前記仕切部材は、前記水溶性の吸湿剤が含浸された保水性材料からなることを特徴とする請求項６に記載の全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項９】
　前記間隔保持部材は、保水性材料からなる基材と、該基材の片面に設けられた熱接着性樹脂層とを有し、
　前記熱接着性樹脂層は、前記ユニット作製工程での前記接着剤として用いられる、
　ことを特徴とする請求項６に記載の全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記水溶性の吸湿剤は、潮解性を有するアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項６に記載の全熱交換素子の製造方法。」
から
「【請求項１】
　水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により前記仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子であって、
　前記間隔保持部材は保水性を有し、
　前記仕切部材の一面側に前記間隔保持部材を接着させる前記接着剤および前記仕切部材の他面側に前記間隔保持部材を接着させる前記接着剤は、前記水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すことを特徴とする全熱交換素子。
　　【請求項２】
　前記接着剤は有機溶剤系接着剤または無溶剤系反応型接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
　　【請求項３】
　前記接着剤は、ホットメルト型接着剤であり、前記仕切部材の一面側に前記間隔保持部材を接着させる前記接着剤と、前記仕切部材の他面側に前記間隔保持部材を接着させる前記接着剤とでオープンタイム（可使時間）が異なることを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
　　【請求項４】
　前記仕切部材は、前記水溶性の吸湿剤が含浸された保水性材料からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の全熱交換素子。
　　【請求項５】
　前記間隔保持部材は、保水性材料からなる基材と、該基材の片面に設けられた熱接着性樹脂層とを有し、
　前記熱接着性樹脂層は、前記間隔保持部材を前記仕切部材と接合させる接着剤として機能している、
　ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の全熱交換素子。
　　【請求項６】
　前記水溶性の吸湿剤は、潮解性を有するアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の全熱交換素子。
　　【請求項７】
　水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により前記仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子の製造方法であって、
　前記仕切部材と保水性材料により形成された前記間隔保持部材とが接着剤により互いに接合された素子構成ユニットを複数個得るユニット作製工程と、
　接着剤により前記素子構成ユニット同士を接合させて、前記素子構成ユニットが複数個積層配置された全熱交換素子を得る積層工程と、
　を含み、前記ユニット作製工程および前記積層工程において、前記仕切部材の一面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤および前記仕切部材の他面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤の各々は、前記水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものであることを特徴とする全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項８】
　前記ユニット作製工程および前記積層工程において、前記仕切部材の一面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤および前記仕切部材の他面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤の各々は、有機溶剤系接着剤、または無溶剤系反応型接着剤であることを特徴とする請求項７に記載の全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項９】
　前記ユニット作製工程において前記仕切部材の一面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤、および前記積層工程において前記仕切部材の他面側への前記間隔保持部材の接着に用いられる前記接着剤は、ホットメルト型接着剤であり、前記仕切部材の一面側に前記間隔保持部材を接着させる前記接着剤と、前記仕切部材の他面側に前記間隔保持部材を接着させる前記接着剤とでオープンタイム（可使時間）が異なることを特徴とする請求項８に記載の全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記仕切部材は、前記水溶性の吸湿剤が含浸された保水性材料からなることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項１１】
　前記間隔保持部材は、保水性材料からなる基材と、該基材の片面に設けられた熱接着性樹脂層とを有し、
　前記熱接着性樹脂層は、前記ユニット作製工程での前記接着剤として用いられる、
　ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１つに記載の全熱交換素子の製造方法。
　　【請求項１２】
　前記水溶性の吸湿剤は、潮解性を有するアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１つに記載の全熱交換素子の製造方法。」
と補正するものである。
　
２−２．補正の適否
２−２−１．新規事項
　本件補正は、補正前の請求項２から、接着剤として択一的に記載された「ホットメルト型接着剤」を削除し、当該「ホットメルト型接着剤」についてさらに「仕切部材の一面側に間隔保持部材を接着させる接着剤と、仕切部材の他面側に間隔保持部材を接着させる接着剤とでオープンタイム（可使時間）が異なる」事項の限定を付加し、新たな請求項３とする補正を含むものである。
　ここで、上記付加された限定事項について検討すると、審判請求人が補正の根拠としている明細書（平成２１年８月１０日付けで補正）の段落【００７０】及び【００７１】には、「間隔保持部材の素材をコルゲータで成形して得た波板状成形品と上記仕切部材の素材とを互いに接合させる接着剤としては、オープンタイム（可使時間）が数秒程度のＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）系ホットメルト型接着剤を用い」（段落【００７０】）、「素子構成ユニット材を所定の大きさに断裁して複数個の素子構成ユニットを得、これらの素子構成ユニットにオープンタイムが２０〜３０秒程度のＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）系エラストマーからなるホットメルト型接着剤を・・・塗布した」（段落【００７１】）とそれぞれ記載されているのみである。
　そうすると、上記各記載からは、コルゲータでの成形時に用いる接着剤の「オープンタイム（可使時間）」が、複数個の所定の大きさに断裁された素子構成ユニット同士の接着時に用いる接着剤の「オープンタイム（可使時間）」より短いことは認識し得たとしても、新たな請求項３には、それらの接着剤が用いられる製造工程に係る特定がなく、また、両者の時間関係が逆のものも含み得る「仕切部材の一面側に間隔保持部材を接着させる前記接着剤と、前記仕切部材の他面側に前記間隔保持部材を接着させる接着剤とでオープンタイム（可使時間）が異なる」発明が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」いう。）に記載されていたとすることはできず、また、そのことは当初明細書等から自明な事項とも認められない。
　よって、上記補正は、当初明細書等のすべての記載を統合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　また、補正後の請求項９に係る補正についても、同様に、新たな技術的事項を導入するものである。
   
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
２−２−２．補正の目的
　補正前の各請求項に係る発明は、「水溶性の吸湿剤が添加された仕切部材と保水性材料で作製された間隔保持部材とを水系接着剤を用いて互い接合すると、水系接着剤の塗布から該水系接着剤が乾燥して接合が完了するまでの間に水系接着剤の溶媒である水が仕切部材と間隔保持部材との両方に染み渡り、このときに仕切部材中の水溶性の吸湿剤の一部が水系接着剤を介して間隔保持部材に移行してしまうこと」（本願明細書の段落【００１６】）を解決しようとする課題とするものである。
　一方、請求項３において上記付加された限定事項は、「単位部材を作製する場合と、単位部材同士を接着させる場合とで、その製造工程に適したオープンタイムの接着剤を用いることが可能とするもの」（審判請求書第７頁９〜１４行）であるが、そのような「製造工程に適したオープンタイム」に係る課題は、上記解決しようとする課題、または、それと技術的に密接して関連している課題とは認められないことより、本件補正後の請求項３に係る発明の解決しようとする課題は、補正前の請求項２に係る発明の解決しようとする課題と同一とはいえない。
　また、補正後の請求項９係る発明についても、同様に、その解決しようとする課題は、補正前の請求項７に係る発明の解決しようとする課題と同一とはいえない。
　
　したがって、上記請求項３及び９に係る補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
２−２−３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、また、同法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものにも該当しないから、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２５年４月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成２３年１１月２日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１〜１０参照。）により特定されるとおりのものである。
　
３−２．原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開平８−２１９６７６号公報（以下「引用例１」という。）
２.特開平５−３２２４７２号公報（以下「引用例２」という。）
　
　また、平成２５年１月３１日付け拒絶査定または平成２５年７月３１日付け前置報告書において以下の刊行物が提示されている。
３.特開昭６１−４６８９９号公報（以下「引用例３」という。）
４.特開平７−１９７８９号公報（以下「引用例４」という。）
５.特開平７−１９０６６６号公報（以下「引用例５」という。）
６.特開昭６３−２０７９９０号公報（以下「引用例６」という。）
７.特開昭６３−２０７９９１号公報（以下「引用例７」という。）
８.特開昭６３−２８０６３５号公報（以下「引用例８」という。）
９.特開平７−３２５２２号公報（以下「引用例９」という。）
　
３−３．引用例の記載事項
［引用例１について］
（１ａ）「【００３１】
【実施例】以下この発明の実施例を図を用いて説明するが、各実施例において共通に使用される符号は同一または相当する部材を示すものである。
実施例１（顕熱交換器）
図１は、熱交換器１の外観全体を表した斜視図であり、二種の空気流イ，ロを仕切板２を介して上下に通過させ、この空気流イ，ロ間で熱交換をさせている。仕切板２，２は、波形に成形され、仕切板２，２間に異なる方向の流路４，５を形成する間隔板３によりその間隔を保持されている。熱交換器１は仕切板２上に間隔板３を接着した単位部材６を、流路４と流路５の方向を１段毎に異ならせながら積層して形成されている。
【００３２】図２は、単位部材６の部分拡大断面図であり、仕切板２は基材である多孔質材７の全面に、熱により軟化して接着性を発揮する接着層８を重合させた構成としてある。・・・
・・・
【００３４】間隔板３は仕切板２の多孔質材７と同様に、厚さ５０μ〜５００μのナイロン，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエステル系の繊維による織布または不織布または編み布，紙等の材質からなる多孔質材９の全面に、空気遮蔽性を有する薄膜１０を重合した構成としてある。・・・」
　
（１ｂ）「【００３８】図３のヒートシール加工による製造工程により製造された熱交換器では、間隔板３と仕切板２との結合を熱により軟化して接着性を発揮する接着層８により行うため、高速且つ連続的に両部材を接着でき、大幅に生産性を向上させることができる。また、単位部材６を積層した際に間隔板３の頂部に塗布するポリ酢酸ビニル樹脂エマルジョン等の水溶性接着剤が、間隔板３の多孔質材９及び仕切板２の多孔質材７の小孔に進入し易く、この進入した接着剤がアンカー効果を発揮するため単位部材６の積層状態では、仕切板２と間隔板３との接着が強固であるため、間隔板３と仕切板２とが離れづらく、間隔板３の空気遮蔽性を有する薄膜１０が気体の外部への移行を阻止し、熱交換器を通過する気流間での空気混合を防止できる。また、多孔質材７，９は切断性が良いことに加え、間隔板３と仕切板２とが強固に接着されるため、単位部材６を積層した熱交換器１を切断して目的とする寸法の小ブロックの熱交換器を製造することが容易にでき、生産性を大幅に向上させることができる。しかも本実施例では、薄膜１０が接着層８と同様に熱により軟化して接着力を発揮するため、仕切板２と間隔板３との接着強度がきわめて高く、そのため、両部材の接着作業をより高速に行うことができる。」
　
（１ｃ）「【００３９】実施例２（全熱交換器）
図４は、熱交換器１を通過する気流イ，ロ間で、熱及び湿度の双方を交換するようにした耐湿型の全熱交換器の単位部材６の部分拡大断面図を示し、間隔板３の構成は実施例１と同様であるので説明を省略する。仕切板２は実施例１と同様の多孔質材７上に透湿膜１１を形成し、この透湿膜１１上に熱により軟化して接着性を発揮し、通気性を有する接着層８ａを形成してある。透湿膜１１は公知の水蒸気を選択的に透過させる素材が用いられ、すなわち水蒸気のみを透過させ、他を遮蔽する素材を用いられる。よって間隔板３に近い側から接着層８ａ，透湿膜１１，多孔質材７の順に重合されている。・・・
【００４０】本実施例の熱交換器１によれば、単位部材６の製造がヒートシールにより高速に行えるだけでなく仕切板２を、多孔質材７に熱により軟化して接着性を発揮する接着層６及び水蒸気を選択的に透過する透湿膜１１を重合した構成としているため、仕切板２を水蒸気だけが透過し、他のガス等は透過されないため、熱交換器１を通過する気流イ，ロ間で、熱及び湿度の双方の交換を可能としつつ気流イ，ロ間でのガスの混合を防止できる。また、間隔板３の薄膜１０が空気遮蔽性を備えるため、間隔板３を横切るように気体が透過することが防止でき、気体の流路イ，ロ間での混合を防止でき、しかも仕切板２と間隔板３は共に多孔質材７，９を有するため、単位部材６の積層状態での切断性を良好にできる。
【００４１】また、本実施例の多孔質材７，９に紙を用いたものでは、熱交換器の機械強度が高まる一方、薄膜１０が熱により軟化して接着性を発揮する素材からなり接着層６と同等の機能を発揮するため、従来の接着方式のもに比べて接着力の発現が早くしかも強くなり、従来連続的に製造することが困難であった流路寸法・形状の熱交換器を連続的に製作することが可能となり、製造対象範囲を広けることができる。」
　
（１ｄ）「【００４８】・・・
試作４（実施例２の構成による全熱交換器）
仕切板２の多孔質材７として厚さが１２０μで、透気度１０秒の紙を用いた。また、高分子薄膜１３には、平均重合度２０００のポリビニルアルコール及び吸湿剤として塩化リチュウムを用い、それぞれが１５重量％，５重量％の水溶液に調製し、木材パルプ繊維を主成分とする坪量が８０ｇ／ｍ2程の量とし、上記紙に塗布した。間隔板３の多孔質材９には木材パルプ繊維８０％にポリエステル繊維２０％を混抄した厚さ１００μｍの紙を用い、接着層８及び薄膜１０を兼用するものとしてポリエチレンを主成分とする厚さ１５μｍのホットメルトフィルムを加圧加熱して重合させた構成の熱交換器１を試作した。」
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「波形に成形された仕切板２，２間に異なる方向の流路４，５を形成する間隔板３によりその間隔を保持され、仕切板２上に間隔板３を接着した単位部材６を、流路４と流路５の方向を１段毎に異ならせながら積層して形成される全熱交換器であって、
　仕切板２は、紙等の材質からなる多孔質材７上に透湿膜１１を形成し、この透湿膜１１上に熱により軟化して接着性を発揮し、通気性を有する接着層８ａを形成した構成とし、
　間隔板３は、紙等の材質からなる多孔質材９の全面に、空気遮蔽性を有する薄膜１０を重合した構成とし、
　接着層８ａ及び薄膜１０を兼用するものとしてポリエチレンを主成分とするホットメルトフィルムを加圧加熱して重合させた構成の全熱交換器。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【請求項１】  複数の仕切板と複数の間隔板とを積層してなる熱交換部と、この熱交換部の上・下面に装着され、取手を有するプレートと、このプレートと端部が当接され、上記熱交換部の稜部を覆うフレームとを備え、上記熱交換部、取手、プレートおよびフレームを紙材にて形成したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】  熱交換部の仕切板と間隔板との積層およびこの熱交換部、取手、プレート、フレームの各部品の接合をシール機能を有する接着剤にて接着したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱交換器。」
　
（２ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の熱交換器では、紙材からなる熱交換部３を異なる材質からなる外側保護枠４および搬出取手５付き端板６に覆っている。これらの製品を廃棄する場合、材料毎に分離して廃却することが望ましいが、大量廃棄の場合においては作業性が悪く、リサイクルができないという課題があった。
【０００４】この発明は係る課題を解決するためになされたもので、熱交換器全体を全て同一材料にて製作することにて、材料別に分離する必要もなく、廃棄作業が容易で、リサイクルを可能とする熱交換器を得る事を目的とするものである。」
　
　（２ｃ）「【００１１】
【実施例】
実施例１．図１〜図５はこの発明の実施例１を示す図であり、図において８は熱交換器９の熱交換部で、四辺形状からなり熱または熱湿交換用の性能を有する複数の仕切板１０と複数の波形の間隔板１１とが一定間隔をあけて積層された直方体よりなる。
【００１２】上記のように構成された熱交換器においては、間隔板１１を仕切板１０を挟んで１枚１枚が交叉するように複数枚積層しながらそれぞれ図示されないがホットメルト接着剤２０にて接着することにて熱交換部９が形成される。・・・このように、紙材にて熱交換器８の各部品を形成し、シールを兼ねて接着剤２０にて接合されるので作業工程の合理化、廃棄およびリサイクルの容易化ができる。」
　
　以上の記載より、引用例２には、
「熱交換器の熱交換部は、四辺形状からなり熱湿交換用の性能を有する複数の仕切板１０と複数の波形の間隔板１１とが一定間隔をあけて積層された直方体よりなり、
　上記仕切板１０および間隔板１１はいずれも紙材よりなり、
　上記間隔板１１を上記仕切板１０を挟んで１枚１枚が交叉するように複数積層しながらそれぞれホットメルト接着剤２０にて接着することにて形成される熱交換部。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例３〜５について］
　引用例３（第２頁左下欄第２行−右下欄第２行参照）、引用例４（段落【００１２】−【００１９】参照）及び引用例５（段落【００５４】−【００５７】参照）には、それぞれ熱湿交換を行う熱交換器において、紙材からなる仕切板に吸湿剤を含ませる事項が記載されている。
　
［引用例６〜８について］
　引用例６（第２頁右下欄第２０行−第３頁右下欄第３行参照），引用例７（第３頁左上欄第１行−左下欄第１３行参照）及び引用例８（第３頁左上欄第１０行−第４頁右下欄第１行参照）には、それぞれ仕切板と間隔板との接着に用いるホットメルトとして、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリエチレンなどを用いる事項が記載されている。
　
［引用例９について］
　段落【０００３】には、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリエチレン等のホットメルトが疎水性である事項が記載されている。
　
３−４．本願発明１について
＜引用発明１との対比・判断＞
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「仕切板２」、「間隔板３」及び「全熱交換器」は、それぞれ本願発明１の「仕切部材」、「間隔保持部材」及び「全熱交換素子」に相当し、
　引用発明１の「仕切板２」は、本願発明１の「シート状」といえ、
　引用発明１の「間隔板３」は、紙等の材質からなる多孔質材９を備えることから、本願発明１の「保水性を有した」ものといえる。
　よって、両者は、
「シート状の仕切部材と、接着剤により前記仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子であって、
　前記間隔保持部材は保水性を有した全熱交換素子。」で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１ａ；本願発明１では、仕切部材に水溶性の吸湿剤が添加されているのに対し、引用発明１では、そのような特定がない点。
　相違点１ｂ；本願発明１では、仕切部材の一面側に間隔保持部材を接着させる接着剤および前記仕切部材の他面側に間隔保持部材を接着させる接着剤は、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すとされているのに対し、引用発明１では、仕切板２上に間隔板３を接着するための接着層８ａ及び薄膜１０は、ポリエチレンを主成分とするホットメルトフィルムとされているものの、間隔板３と他の単位部材６の仕切板とを接着するための接着剤についての特定はない点。
　
　上記各相違点について検討する。
・相違点１ａについて
　例えば、引用例３〜５に記載されているように、熱湿交換を行う熱交換器において、紙材からなる仕切板に吸湿剤を含ませることは本願出願前周知の技術の技術であり、また、引用例１には、「仕切板２」に積層される「高分子薄膜１３」に対してではあるが、本願明細書において水溶性の吸湿剤とされている塩化リチウムを用いることも記載されている（記載事項（１ｄ）参照）ことから、引用発明１の仕切板２に水溶性の吸湿剤を添加することは、当業者が容易になし得たものといえる。
・相違点１ｂについて
　仕切板２上に間隔板３を接着するための接着層８ａ及び薄膜１０は、ポリエチレンを主成分とするホットメルトフィルムであるので、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示す接着剤といえる。
　しかし、間隔板３と他の単位部材６の仕切板とを接着するための接着剤については、引用例１には、実施例として水溶性接着剤を用いることが記載されている（記載事項（１ｂ）参照）が、上記非溶解性の接着剤ついての記載はない。
　また、本願発明１の課題である「水溶性の吸湿剤が添加された仕切部材と保水性材料で作製された間隔保持部材とを水系接着剤を用いて互い接合すると、水系接着剤の塗布から該水系接着剤が乾燥して接合が完了するまでの間に水系接着剤の溶媒である水が仕切部材と間隔保持部材との両方に染み渡り、このときに仕切部材中の水溶性の吸湿剤の一部が水系接着剤を介して間隔保持部材に移行してしまうこと」についての記載または示唆は、いずれの引用例にもなく、また公知の技術的課題とも認められない。
　
　よって、引用発明１において、上記相違点１ａで検討したように仕切板２に水溶性の吸湿剤を添加し得たとしても、さらに、間隔板３と他の単位部材６の仕切板とを接着するための接着剤として上記非溶解性のものを選択することの動機付けがない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
＜引用発明２との対比・判断＞
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２の「仕切板１０」及び「間隔板１１」は、本願発明１の「仕切部材」及び「間隔保持部材」にそれぞれ相当し、
　引用発明２の「熱交換部」における上記「仕切板１０」は、熱湿交換用の性能を有するとされていることから、引用発明２の「熱交換部」は、本願発明１の「全熱交換素子」に相当し、
　引用発明２の「仕切板１０」は、本願発明１の「シート状」といえ、
　引用発明２の「間隔板１１」は、紙材よりなることから、本願発明１の「は保水性を有した」ものといえる。
　よって、両者は、
「シート状の仕切部材と、接着剤により前記仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子であって、
　前記間隔保持部材は保水性を有した全熱交換素子。」で一致し、以下の各点で相違する。
　相違点２ａ；本願発明１では、仕切部材に水溶性の吸湿剤が添加されているのに対し、引用発明２では、そのような特定がない点。
　相違点２ｂ；本願発明１では、仕切部材の一面側に間隔保持部材を接着させる接着剤および前記仕切部材の他面側に間隔保持部材を接着させる接着剤は、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すとされているのに対し、引用発明２では、間隔板１１を上記仕切板１０を挟んで１枚１枚が交叉するように複数積層しながらそれぞれホットメルト接着剤２０にて接着するとされているが、該ホットメルト接着剤２０は上記非溶解性との特定がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
・相違点２ａについて
　例えば、引用例３〜５に記載されているように、熱湿交換を行う熱交換器において、紙材からなる仕切板に吸湿剤を含ませることは本願出願前周知の技術であり、また、該吸湿剤として水溶性のものは本願出願前周知であるとしても、該吸湿剤として、非水溶性のもの（例えば、引用例４の段落【００１２】に記載されている「シリカゲル」等。）も、通常よく用いられている。
・相違点２ｂについて
　ホットメルト接着剤として、非水溶性のものが例えば、引用例６〜８に記載されているように本願出願前周知であるとしても、水溶性のものもリサイクル性等のために紙材の接着に用いられている。
　また、本願発明１の上記課題についての記載または示唆は、いずれの引用例にもなく、また、公知の技術的課題とも認められない。
　
　よって、引用発明２において、仕切板１０に水溶性の吸湿剤を添加した上で、さらに、間隔板１１と仕切板１０とを接着するためのホットメルト接着剤として上記非溶解性のものを選択することの動機付けがない。
　したがって、本願発明１は、引用発明２及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３−５．本願発明２〜１０について
　本願発明６は、「全熱交換素子の製造方法」の発明ではあるが、実質的に本願発明１の発明特定事項の全てを含む「全熱交換素子」を製造方法であるので、「３−４．本願発明１について」で述べたのと同様に、引用発明１または引用発明２、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２〜５及び本願発明７〜１０は、本願発明１または６を引用し、本願発明１または６にさらに限定を付加するものであるので、本願発明２〜５及び本願発明７〜１０についても、本願発明１または６と同様に、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１０は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。