【事件の表示】
　平成　２年特許願第　２７４９５号「光磁気ディスク装置、光磁気ディスク記録・再生・消去方法及び光磁気ディスク」［平成　３年１０月１６日出願公開、特開平　３−２３２１４１］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成２年２月７日に出願されたものであって、本願請求項にかかる発明は、平成９年10月31日付け及び平成12年３月27日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜請求項12の各項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１及び請求項７の記載は、それぞれ以下のとおりである。
「（１）光磁気ディスク媒体に再生可能限界の記録を形成する最小の記録パワーを検出する手段と、前記最小の記録パワーを所定倍した値にレーザの記録パワーの設定を行なう手段を備えたことを特徴とする光磁気ディスク装置。」（以下、本願発明１という）
「（７）光磁気ディスク媒体に再生可能限界の記録を形成する最小の記録パワーを検出し、前記最小の記録パワーを所定倍した値にレーザの記録パワーの設定を行うことを特徴とする光磁気ディスク記録・再生・消去方法。」（以下、本願発明２という）
２．刊行物及びその記載
   これに対して、当審において平成12年１月12日付けで通知した拒絶の理由で引用した刊行物は、特開昭59-227043号公報（以下、刊行物１という）、特開平2-33748号公報（以下、刊行物２という）、特開昭63-79236号公報、特開昭64-86325号公報及び特開昭61-239441号公報である。
（１）刊行物１には、本発明は、半導体レーザからの光ビームにより記録媒体上に情報を記録する光学式情報記録方式の改良に関するものであるとして、以下の記載がある。
・「半導体レーザからの光ビームにより記録媒体上に情報を記録する光学式情報記録方式において、情報記録に先立って、記録媒体上に照射される光ビームの光量を変更しつつ試し記録を行ない、試し記録を再生することによって光ビームの光量の最適値を判別し、情報記録時に光ビームの光量を前記最適値に制御するようにしたことを特徴とする光学式情報記録方式。」（特許請求の範囲）
・「第３図は本発明を実施するための半導体レーザの制御系を示すブロック図である。　・・・
　　　　　　・・・途中略・・・
　15は増幅器12から入力する再生信号のピーク値を検知するピーク検知器、　・・・
　　　　　　・・・途中略・・・
　23はそれぞれの場合（詳細は動作の説明にてする）に応じて後述する半導体レーザ駆動回路への出力を制御する制御回路、24はディスク８上の最外周のトラック・・・を検出する最適値検出回路、
　　　　　　・・・途中略・・・
26は制御回路23又はメモリ25から入力するディジタル信号をアナログ信号に変換するD/A変換器、
27は半導体レーザを駆動する半導体レーザ駆動回路である。」（第２頁右上欄第６行〜同頁左下欄第16行）
・「次に動作について説明する。新しいディスクに情報を記録する場合には、・・・
　　　　　　・・・途中略・・・
　半導体レーザからアドレスNo.2（トラック13）のセクタa（セクタ14内）に対して6.5mWの出力強度で試し記録が行われる。
　　　　　　・・・途中略・・・
　ピーク検知器15では再生信号（・略・）のピークが検知され、該ピーク値は比較器17.18にて基準電圧発生回路19から入力する基準電圧V1,V2と順次比較される。　・・・
　比較器17の出力がローレベル、比較器18の出力がハイレベルとなる場合が記録時の半導体レーザの最適な出力強度となるよう基準電圧V1,V2が決定されている。
　　　　　　・・・途中略・・・
　・・・とすれば、ディスク８への最適な半導体レーザの出力強度は8.0mWであることを検出できる。
　最適な出力強度が得られることにより、制御回路23は、アドレスNo.１（トラック１３）のセクタa（セクタ14）上に最適値が8.0mWであるというディジタル信号を　・・・　半導体レーザにより記録させる。」（第２頁左下欄第17行〜第３頁右上欄第17行）
・「本実施例によれば、新しいディスクに情報を記録する場合には、ディスク８のアドレスNo.2（トラック13）のセクタa〜h（セクタ14）上に複数の出力強度で試し記録を行い、その中からディスク８に適した半導体レーザ出力強度情報を得、該出力強度情報を最外周のトラック13（アドレスNo.1のセクタa）上に記録する。
　その後、該ディスク８に新規又は更新情報を記録する場合には、最外周のトラック13（アドレスNo.1のセクタa）上に記録された出力強度情報に基づいて半導体レーザの出力強度を制御するようにしたから、常に最適な再生信号を与えることができる。
　本実施例において、記録媒体として光ディスクを用いて説明したが光磁気ディスクを用いても良い。」（第３頁左下欄第８行〜同頁右下欄第３行）
　結局、刊行物１には、以下とおりの装置及び方法に関する発明が記載されているものと認める。
「１．半導体レーザからの光ビームにより記録媒体上に情報を記録する光磁気ディスク装置において、情報記録に先立って、記録媒体上に照射される光ビームの光量を変更しつつ試し記録を行ない、試し記録を再生することによって、記録のための光ビームの光量の最適値を検出する手段と、検出された最適値に基づいて情報記録時に光ビームの光量を前記最適値に設定して制御する制御手段を備えた光磁気ディスク装置。
２．半導体レーザからの光ビームにより記録媒体上に情報を記録するのに先立って、予め記録媒体上に照射される光ビームの光量を変更しつつ試し記録を行ない、試し記録を再生することによって、記録のための光ビームの光量の最適値を検出し、情報記録時に、光ビームの光量を前記最適値に設定して制御する光磁気ディスク記録方法。」
（２）刊行物２には、従来技術、特に記録／再生／消去の繰返しによる再生出力の低下、ひいてはディスクの信頼性が低下するという問題があったとしてなされた光磁気ディスクの記録・消去の方法に関する発明について以下の記載がある。
・「このようにして作製したディスクの記録再生特性として、再生出力の記録パワー依存性を第2図に示す。これによると最小記録可能レーザー出力は2.5mWであり、Ｃレベルは急激に立ち上がり3.5mW以上ではほぼ一定となった。一方、第２高調波成分が最小となるレーザー出力は、４mWで・・・。
　この検討から、記録レーザーパワーを４mWとし、再生レーザーパワーは１mWとした。」（第２頁右上欄第17行〜同頁左下欄第９行）
・「第５図にこのようにして作製したディスクの再生出力の記録パワー依存性を示す。これによると、記録可能な最小レーザー出力は2.3mWであり3.5mW以上で一定となった。そして、第２高調波成分が最小となるレーザー出力（・略・）は、3.8mWで、その時のC/Nは57dBであった。・・・
　上記の結果から、記録レーザーパワーを3.8mW、再生レーザー出力を1.0mWとした。」（第３頁左上欄第４〜13行）
３．対比・判断
［本願発明１について］
  本願発明１と刊行物1記載の装置発明とを対比する。
　いずれの発明も、光磁気ディスク装置であって、記録媒体への記録に先立って、記録に最適なレーザーパワー情報を得、この情報に基づいて記録時のレーザーパワーを制御しようとするものである点で共通するものであるが（本願発明についても、本願明細書第６頁［課題を解決するための手段］の項に、「上記課題を解決するために本発明の光磁気ディスク装置は　・・・　最小の記録パワーを検出する手段と、この検出した記録パワーを基準とし最適なレーザパワーを求め　・・・」、第７頁［作用］の項に、「本願発明は・・・最適な記録パワーを設定することが可能となる。この最適記録パワーを用いることにより常に一定の記録状態が実現できる。」等の記載がある。）、本願発明１が光磁気ディスク媒体に再生可能限界の記録を形成する最小の記録パワーを検出する手段と、該最小記録パワーを所定倍した値にレーザの記録パワーの設定を行う手段を備えているのに対して、刊行物１記載の発明では、単に最適値を検出し、この最適値にレーザーパワーを設定するとしている点で相違している。
　以下、相違点について検討する。
　前記刊行物２には、光磁気ディスクの再生出力の記録パワー依存性についての記載があることは前記したとおりである。
　各実施例で、再生信号出力Ｃレベルの軌跡を示す線分の始端の記録レーザー出力が再生可能限界に対応する最小記録可能レーザー出力値であって、各実施例毎に最小値を検出しているといえる。
　そして、最小の記録レーザー出力値、記録レーザー出力の増大にしたがってのＣレベルの急激な立上がり、その後Ｃレベルがほぼ一定になる点及び第２高調波成分の最小となる値を検討した結果として、実際の記録レーザー出力を決定したとされ、しかも、この一定のＣレベル範囲に対応するより大なる値のいずれにおいても、記録レーザーパワーは、記録可能な最小レーザー出力に対して所定倍の値に設定されているということができることから（設定された記録パワーは、いかなる値をとったとしても、記録可能な最小のレーザー出力に対して、所定倍した値となるものであることはあきらかであり（刊行物２記載の前記実施例で、前者は、1.6倍、後者は、1.65倍の記録レーザーパワーが設定されているということができる））、刊行物１記載の発明において、光磁気ディスク媒体に対する光ビームの光量の最適値を検出する手段に変えて、記録可能な最小レーザーパワーを検出する手段を用い、検出された最小の記録パワーを所定倍した値にレーザの記録パワーの設定を行う手段の採用に格別の発明力を要するとは認められない。
　結局、本願発明１は、前記各刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
［本願発明２について］
　本願発明２と刊行物１記載の方法発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、光磁気ディスク媒体への記録に先立って、試し書きにより得た情報によって、記録に最適なレーザパワーを設定する点で共通するものであり、本願発明２が光磁気ディスク媒体に再生可能限界の記録を形成する最小の記録パワーを検出し、該最小記録パワーを所定倍した値にレーザの記録パワーの設定を行うとしているのに対して、刊行物１記載の発明は、記録パワーの最適値を検出し、記録時に、その最適値に設定している点、本願発明２が光磁気ディスクの記録・再生・消去方法に関する発明であるのに対して、刊行物１記載の発明が記録方法に関するものである点で相違が認められる。
　しかしながら、実際の記録レーザー出力を、検出した最小記録可能レーザー出力に対してより大なる値にすることが刊行物２に記載されていること、そして、この記録レーザー出力値は最小の記録可能レーザー出力値に対して所定倍の値をとることが明らかであることは前記したとおりであり、刊行物１記載の方法発明において、検出値を最小記録可能レーザー出力とし、最小記録可能レーザー出力を所定倍した値とすることに格別の発明力を要するとは認められない。
　結局、本願発明２は、前記各刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
５.結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び請求項７に係る各発明について、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。