【事件の表示】
　平成１年特許願第５２１８３号「圧延機」拒絶査定に対する審判事件（平成６年９月７日出願公告、特公平６−６９５７８）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和５６年１０月１３日（優先権主張１９８０年１０月１５日　西独国）に出願された特願昭５６−１６２１２３号をもとの出願として、平成元年３月６日付で、特許法第４４条第１項の規定によるものと主張して、特許出願をしたもので、平成６年９月７日付で出願公告したところ、特許異議の申立があったので、当該申立には理由があるとして、拒絶査定をしたものである。
２．原査定の理由
　上記拒絶査定の理由となった、特許異議の決定の理由の概要は、本願発明は、上記もとの出願の出願当初の明細書及び図面（以下、「原出願明細書」という）中に記載されていたものではないから、本願については、適法な分割出願とは認められず、したがって、本願の出願日は平成元年３月６日となり、本願発明は、当該出願日より前に頒布された刊行物である、「アイアン　アンド　スチール　エンジニア」第６４巻第３号（１９８７年３月　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＩＲＯＮ　ＡＮＤ　ＳＴＥＥＬ　ＥＮＧＩＮ−ＥＥＲＳ発行、昭和６２年４月１５日特殊法人日本科学技術情報センター受け入れ、以下、「引用例」という）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当するので特許を受けることができない、というものである。
３．分割の適否についての当審の判断
　先ず、原出願明細書には、本願明細書の特許請求の範囲に記載された、「ワークロールの各々がロール胴全長にわたって湾曲されている輪郭に従って形成されており、かつ両ワークロールの湾曲された輪郭が互いに補完し合うように形成されている圧延機において、ワークロールを支持するバックアップロール対のバックアップロールが湾曲を有していない円筒形」とした構成（以下、「分割に係る構成」という）が、文言上あるいは図面等の明確な形で記載されていないことは明らかである。
　次に、請求人は、分割に係る構成は原出願明細書中に明確な形では記載されていないが、実質的には記載されている旨を主張するので、その主張について検討する。
　請求人が、上記主張の根拠とするところは、概要次のとおりである。
　即ち、原出願明細書の特許請求の範囲における、「ワークロールおよび／又はバックアップロールおよび／又は中間ロールが相互に軸方向に摺動可能であり、これらロール対の少なくとも一つのロール対の各々のロールがクラウン端部の方向で走る湾曲したかつ両ロールにおいてそれぞれ相反する側で被圧延材の幅の一部分にわたって延びている輪郭を有している様式の、場合によってはバックアップロールと／又は中間ロールに支持されているワークロールを備えた圧延機において、」という記載と、添付図面の記載内容からみて、原明細書には、ワークロールが軸方向に摺動可能であることが明示されており、更に同特許請求の範囲の、「湾曲した輪郭が両ロール（３、４；２３、２４；４３”、４４”）の全クラウン長さにわたって経過しており、かつ両クラウン輪郭が専らこれらのロール（３、４；２３、２４；４３”、４４”）の一定の相対的な軸方向位置で補完し合う形状を有している」という記載と、添付図面の記載内容からみて、原出願明細書には、ワークロールの湾曲された輪郭が互いに補完し合うように形成されていることが明示されている。また、分割に係る構成のうち、「ワークロールを支持するバックアップロール対のバックアップロールが湾曲を有していない円筒形で軸方向に摺動不能である」点については、原出願明細書の第３図及びこれに属する同明細書記載の説明に明示されている、というものである。（平成１０年４月２４日付審判請求理由補充書第７頁第１〜２０行参照）
　以上要するに、請求人は、原出願明細書に記載されたワークロールの構成と、バックアップロールの構成のそれぞれを、相互に関連なく個々に選択的に取り出して組み合わせれば、分割に係る構成を導出することが可能である旨の主張をするものである。
　しかし、分割の適否を判断する根拠とすべきは、本願発明のものと基本構成において共通する、原出願明細書に示されている４段圧延機であるが、当該圧延機は、湾曲した輪郭をもつバックアップロールと、円筒形のワークロールとを備えたもの（原出願明細書第１３頁第１３〜１８行及び第２図参照）でしかない。そして、原出願明細書の、特許請求の範囲の「・・・および／又は・・・」という記載は、原出願明細書に記載された各実施例を包括的に表現するためのものとみるべきで、当該明細書に記載された一部の構成のみを恣意的に取り出して、転用したり組み合わせたりしたものまでを、実質的に開示したものと解すべき合理的理由はなく、また、原出願明細書の第３図に示されているバックアップロールは、ワークロールに隣接する状態で設けられたものではないので、分割に係る構成における「ワークロールを支持するバックアップロール」に相当するものとはいえないから、請求人の上記主張には根拠がない。
　以上のとおり、本願を適法な分割出願とすることはできないから、本願の出願日は、実際の出願日、つまり、引用例の頒布時より後の、平成元年３月６日と認定する。
４．発明の同一性についての当審の判断
（１）本願発明
　本願発明は、出願公告時の明細書の、特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された、次のとおりのものと認める。
　第１項「ワークロールが互いに軸方向に摺動可能であり、ワークロールの各々がロール胴全長にわたって湾曲されている輪郭に従って形成されており、かつ両ワークロールの湾曲された輪郭が互いに補完し合うように形成されている圧延機において、ワークロール（２３’、２４’）を支持するバックアップロール対（２３、２４）のバックアップロール（２３、２４）が湾曲を有していない円筒形であることを特徴とする、上記圧延機。」（以下、「本願第１発明」という）
　第２項「ワークロール（２３’、２４’）を支持するバックアップロール対（２３、２４）のバックアップロール（２３、２４）が軸方向で摺動不能であることを特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の圧延機。」（以下、「本願第２発明」という）
（２）引用例の記載事項
　引用例には、「連続的な可変クラウン（ＣＶＣ）圧延」という表題のもとに、次の▲１▼〜▲３▼の記載がある。
▲１▼「　ＣＶＣ技術
　コンセプト−ＣＶＣシステムは厳密な円筒形状から少し偏向したＳ形胴を有する２つの軸方向シフト可能なロールから成る（Ｆｉｇ．１）。Ｓ形ロールの直径差は大きさが通常のクラウンと同程度である。両ロールの輪郭は同一であり、これらロールが１８０°転向して並置されたものであり、この結果、対称な厚みプロファイルがロールギャップとして得られる。両ロールが互に反対にシフトした場合（下部位置）、規定されたクラウンを有する通常のロール組の如く作用する。反対方向のロールシフトは通常のロール組に規定されたクラウンの作用と一致するロールギャップ形状の変化を生じる。シフトの方向により、より小さな、或いはより大きなクラウンが生じる。
　ＣＶＣシステムの特性は、２段スタンドとしてＦｉｇ．２に示されている。」（第３２頁右欄第８行〜第３３頁左欄第１行）
▲２▼「ＣＶＣワークロールを有する４段及び６段スタンド（Ｆｉｇ．３及びＦｉｇ．４ａ）において、ワークロールとバックアップロールとの接触もまた、ロールギャップに作用する。ＣＶＣシステムを、バックアップロール対、或いは６段スタンドの場合の中間ロール対（Ｆｉｇ．４ｂ）に応用した場合でも、ワークロールはＣＶＣロール間に位置するため、ロール形状による作用を与えるロールギャップは減少する傾向にはあるが、適用によっては有利となるものである。」（第３３頁左欄第６〜１２行）
▲３▼「スタンドデザイン−圧延機スタンドの新しい世代はＣＶＣシステムを備えた通常スタンドを基礎として発展してきたものである。
　ＣＶＣ２段スタンドは２段スタンドの基本形から発展してきた。ＣＶＣ４段スタンドの基本は駆動ワークロール或いは駆動バックアップロールを備えた通常の４段ユニットである。ＣＶＣは、ワークロールおよび又はバックアップロールの各対に適用可能である。ＣＶＣ６段スタンドは６段スタンドの基本形から発展した。」（第３５頁左欄第１〜９行）
　そして、引用例第３３頁の第３図（Ｆｉｇ．３）には、「４段スタンドにおけるＣＶＣシステム」と題して、湾曲した形状に描かれた一対のワークロールと、当該ワークロールを支持する一対のバックアップロールとで構成されたものが示されており、当該バックアップロールの、ワークロールと接していない部分は全て直線状に描かれ、且つ、同第３図の下段に示されている二つのものでは、一対のワークロールが軸方向で相対的に摺動しているのに対して、一対のバックアップロールは軸方向で相対的に摺動しない形態で描かれている。
（３）発明の対比
　引用例第３図記載のものは、上記▲２▼の「ＣＶＣワークロールを有する４段及び６段スタンド（Ｆｉｇ．３及びＦｉｇ．４ａ）」という記載から明らかなように、「ＣＶＣワークロール」を備えたものである。そうすると、上記▲１▼の記載からみてワークロールは「軸方向にシフト可能」、即ち「軸方向に摺動可能」であって、しかも、「Ｓ形胴」で形成されるのであるから、「ロール胴全長にわたって湾曲されている輪郭に従って形成」されているといえるし、同じく▲１▼における「両ロールの輪郭は同一であり、これらロールが１８０°転向して並置された」という記載から、「ロールの湾曲された輪郭が互いに補完し合うように形成されている」ことが読みとれる。
　更に、上記▲３▼の「ＣＶＣ４段スタンドの基本は駆動ワークロール或いは駆動バックアップロールを備えた通常の４段ユニットである。ＣＶＣは、ワークロールおよび又はバックアップロールの各対に適用可能である。」という記載と、引用例の第３図において、バックアップロールのワークロールと接していない部分は直線状に描かれ、且つ、バックアップロールは軸方向に摺動しない形態として描かれていることからみて、引用例第３図に示されているバックアップロールは、「通常」のバックアップロール、即ち、　「湾曲を有していない円筒形」であって、軸方向に摺動不能のものとみるのが相当である。
　そうすると、引用例には、本願第１及び第２発明と同一の構成を持つ圧延機が記載されていることになり、上記３．において認定したところから、本願第１及び第２発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明といえる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１及び第２発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。