【事件の表示】
　特許第３４４３８６１号「画像処理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４３８６１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４３８６１号に係る発明についての出願は、平成５年２月８日に特許出願され、平成１５年６月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人有限会社オフィスアテナより特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年７月１４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して意見書が提出されたものである。
  
２．訂正の適否についての判断
　訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の「判定手段」に「、及び予定の機能を実行するための資源の異常の有無によって」との文言を追加するものである。
　しかしながら、訂正後の請求項１の記載を検討すると、予定の機能を実行するための資源の異常の有無は、メモリ残量検出手段によっては検出できないことは明らかであるから、資源の異常の有無を検出するためには、資源異常検出手段とでもいうべき検出手段が必要なことは明らかである。すなわち、請求項１に「、及び予定の機能を実行するための資源の異常の有無によって」という条件を付加するだけでは十分ではなく、この文言より前に「予定の機能を実行するための資源の異常の有無を検出する資源異常検出手段と」というような構成に関する限定が必要なことも明らかである。
　そうすると、上記訂正後のものは、発明の構成に不可欠の事項を完備していないという点において、完全な発明とは認められないところ、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」は、訂正後のものも完全な発明であることを当然の前提としていることは明らかであるから、上記訂正事項は「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。また、誤記の訂正にも明瞭でない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。
　従って、上記訂正事項は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれにも該当しないから、本件訂正は認められない。
　
　ちなみに、例えば、訂正事項として、
「・・・前記蓄積メモリのメモリ残量を検出するメモリ残量検出手段と、
　予定の機能を実行するための資源の異常の有無を検出する資源異常検出手段と、
　検出されたメモリ残量が、機能毎に設定されたしきい値より多いか少ないかによって、及び予定の機能を実行するための資源の異常の有無によって実行可能な機能を判定する判定手段と、・・・」
と記載されていたとして検討すると、請求項１に係る発明は、メモリ残量が機能毎に設定されたしきい値より多いか少ないかによって実行可能な機能を表示手段に表示させるだけでなく、プリンタや通信制御部等の資源の状態に異常があった場合のみにも、異常がなく実行可能な機能を表示手段に表示させるようにしたものということができる。
　そうすると、訂正後の請求項１に係る発明はその記載が完全に表現されていたとしたならば、訂正前の請求項１に係る発明に対して、新たな別の検出手段を付加することにより装置全体が有する機能を増加させたものということができるから、請求項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものといわざるを得ない。
　また、請求項２に係る訂正についても、上記と同様の理由により実質上特許請求の範囲を拡張するものといえる。従って、上記訂正事項ａ及びｂを含む訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　特許権者は、訂正拒絶理由通知に対する意見書において、上述の「請求項１に係る発明は、メモリ残量が機能毎に設定されたしきい値より多いか少ないかによって実行可能な機能を表示手段に表示させるだけでなく、プリンタや通信制御部等の資源の状態に異常があった場合のみにも、異常がなく実行可能な機能を表示手段に表示させるようにしたものということができる。」という点を捉えて、この認定・判断は、「及び」の解釈を「又は」の如くに解釈しており、誤りである旨主張している。
　この点に関して、特許権者は意見書において場合１から場合４について分類して説明しているところをみると、プリンタや通信制御部等の資源の状態に異常があった場合は、プリンタや通信制御部等の資源の状態に異常がなく実行可能な機能を表示手段に表示させるが、同時に、メモリ残量が機能毎に設定されたしきい値より多いか少ないかによっても実行可能な機能を表示手段に表示させるようにしている点で、「又は」ではなく「及び」を意味するから誤りであると主張するもののようである。
　しかしながら、上記説示は、場合２のときは無論、場合１のときにもプリンタや通信制御部等の資源の状態に異常がなく実行可能な機能を表示手段に表示させるという趣旨であると共に、本件明細書及び図面の記載をみても、表示手段に表示させる機能においてメモリ残量に関することと資源の状態に関することは互いに関係のない別種類の機能であって、表示自体は互いに独立して表示されるものであるから、「及び」に技術上の格別の意義は認められず、訂正後の発明が訂正前の発明を下位概念発明に訂正したとも認められないから、特許権者の主張は採用できないものである。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本願発明
　上記のとおり、本件訂正請求は認められないものであるので、特許第３４４３８６１号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、登録時の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　機能実行に際しての案内情報を表示させる表示手段を有する画像処理装置において、画情報を蓄積する蓄積メモリと、前記蓄積メモリのメモリ残量を検出するメモリ残量検出手段と、検出されたメモリ残量が、機能毎に設定されたしきい値より多いか少ないかによって実行可能な機能を判定する判定手段と、前記判定手段で実行可能と判定された機能を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示された機能の実行要求のみを受け付けられるようにする機能実行手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。」
「【請求項２】　機能実行に際しての案内情報を表示させる表示手段を有する
画像処理装置において、画情報を蓄積する蓄積メモリと、前記蓄積メモリのメモリ残量を検出するメモリ残量検出手段と、検出されたメモリ残量が、機能毎に設定されたしきい値より多いか少ないかによって実行可能な機能を判定する判定手段と、前記判定手段で実行可能でないと判定された機能の実行が禁止されたことを示す情報を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、前記実行が禁止されたことを示す情報が表示された機能を除く機能の実行要求のみを受け付けられるようにする機能実行手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。」
　
（２）本件出願前の他の特許出願である発明
  
　当審が通知した取消理由に引用した本件出願前の他の特許出願である特願平４−１００７１５号（特開平５−２７４４０２号公報）の出願当初の明細書及び図面（以下、「引用例」という）には、次のとおりの記載がある。
ａ、引用例
 「【０００７】【実施例】以下、本発明の情報処理装置における好適な実施例について、図１ないし図３を参照して詳細に説明する。図１は情報処理装置のブロック構成を表したものである。この図に示すように、情報処理装置は、第１のＣＰＵ（中央処理装置）１０１を備えている。この第１のＣＰＵ１０１には、ＳＣＵバス１１８を介して第１のメインメモリ１０２、入力装置としてのキーボード１０３が接続されている。キーボード１０３にはポインティングディバイスとしてのマウス１０４が接続されている。
　【０００８】情報処理装置は、また、第２のＣＰＵ１０５を備えており、この第２のＣＰＵ１０５にはＩＣＵバス１１９を介して以下の各部が接続されている。すなわち、ＩＣＵバス１１９には、各種データが格納される第２のメイン・メモり１０６、ディスプレイ装置１１１に表示される情報が格納される表示メモリ１１０、この表示メモリ１１０を制御する表示プロセッサ１０９が接続されている。また、ＩＣＵバス１１９には、画像データが格納される画像メモリ１１３、この画像メモリ１１３を制御する画像プロセッサ１１２、画像メモリ１１３の残量を検出する残量検出手段としての残量検出部１１４、負荷容量格納部としての図示しない記憶部を備え、ここに格納された各種作業に必要な負荷容量と残量検出部１１４で検出されたメモリ残量とから実行可能な作業内容を判断する可能作業判断手段としての作業比較部１１５、原稿等から画像データを読み取るイメージリーダ等の画像入力装置１１６、レーザプリンタやドットプリンタ等の画像出力装置１１７が接続されている。
　【０００９】情報処理装置は、更に、光ディスク装置１０７、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）装置１０８を備えている。この光ディスク装置１０７とＨＤＤ装置１０８は、共有バス１２０を介してＳＣＵバス１１８およびＩＣＵバス１１９に接続されており、第１のＣＰＵ１０１および第２のＣＰＵ１０５の双方からアクセス可能なようになっている。
　【００１０】次に、このように構成された実施例の動作について説明する。いま、情報処理装置が、例えば電子ファイル装置に使用されており、その作業として登録、検索、編集等を行う場合について、図２に従って説明する。操作者は、例えばキーボード１０３等の入力装置から各作業毎の負荷容量値、すなわち、各作業に使用される画像メモリ量を入力する。ここで、作業容量１＞作業容量２＞作業容量３＞作業容量４の関係を有する各作業１〜４の各作業容量１〜４がそれぞれキーボード１０３から入力されたものとする。キーボード１０３から入力されたこれらの各作業容量１０４は、作業比較部１１５の図示しない記憶部に格納される（ステップ１１）。
　【００１１】そして、所定の作業を行う場合、残量検出部１１４が、画像メモリ１１３の残量を検出し（ステップ１２）、その残量を作業比較部１１５に供給する。作業比較部１１５では予めステップ１１で格納されている各作業容量１〜４と供給された残量とを比較し実行可能な作業を判断する（ステップ１３〜ステップ１６）。すなわち、作業比較部１１５は、まず、作業１〜４の負荷よりもメモリ残量が小さいか否かを判断し（ステップ１３）、メモリ残量が大きい場合には（ステップ１３；Ｎ）、作業１〜４の全ての作業について実行可能であることをディスプレイ装置１１１に表示し（ステップ１７）処理を終了する。
　【００１２】一方、ステップ１３においてメモリ残量が小さい場合（ステップ１３；Ｙ）、作業２〜４の負荷よりもメモリ残量が小さいか否かを判断し（ステップ１４）、メモリ残量が大きい場合には（ステップ１４；Ｎ）、作業２〜４の作業について実行可能であり、作業１は実行不可能であることをディスプレイ装置１１１に表示し（ステップ１７）処理を終了する。更に、ステップ１４においてメモリ残量が小さい場合（ステップ１４；Ｙ）、作業３、４の負荷よりもメモリ残量が小さいか否かを判断し（ステップ１５）、メモリ残量が大きい場合には（ステップ１５；Ｎ）、作業３と作業４について実行可能であり、作業１と作業２は実行不可能であることをディスプレイ装置１１１に表示し（ステップ１７）処理を終了する。
　【００１３】更に、ステップ１５においてメモリ残量が小さい場合（ステップ１５；Ｙ）、作業４の負荷よりもメモリ残量が小さいか否かを判断し（ステップ１６）、メモリ残量が大きい場合には（ステップ１６；Ｎ）、作業４について実行可能であり、作業１〜作業３は実行不可能であることをディスプレイ装置１１１に表示し（ステップ１７）処理を終了する。一方、ステップ１６においてメモリ残量が小さい場合（ステップ１６；Ｙ）、作業１〜作業４の全作業が動作不可能であることをディスプレイ装置１１１に表示し（ステップ１８）処理を終了する。」（引用例の公開公報の３欄３行−４欄４６行）
これらの記載より引用例には次のことが記載されていると認められる。
　
「ディスプレイ装置１１１を有する情報処理装置において、
画像データが格納される画像メモリ１１３と、
画像メモリ１１３の残量を検出する残量検出手段としての残量検出部１１４と、
負荷容量格納部としての図示しない記憶部を備え、ここに格納された各種作業に必要な負荷容量と残量検出部１１４で検出されたメモリ残量とから実行可能な作業内容を判断する可能作業判断手段としての作業比較部１１５と、
ディスプレイ装置１１１に表示される情報が格納される表示メモリ１１０を制御する表示プロセッサ１０９と、
第１のＣＰＵ１０１および第２のＣＰＵ１０５と、
を備えた情報処理装置であり、
その情報処理装置の動作において、
作業比較部１１５では予め格納されている各作業容量１〜４と供給された残量とを比較し実行可能な作業を判断し、作業毎に実行可能であること、実行不可能であることをディスプレイ装置１１に表示することを行う。」
　　
（３）対比・判断
（ａ）本件発明１と引用例の発明を比較すると、
引用例の「ディスプレイ装置１１１」は、本願発明１の「表示手段」に、
引用例の「画像メモリ１１３」は、本願発明１の「蓄積メモリ」に、
引用例の「残量検出部１１４」は、本願発明１の「メモリ残量検出手段」に、
引用例の「作業」は、本願発明１の「機能」に、
引用例の「作業比較部１１５」は、本願発明１の「判定手段」に、
引用例の「表示プロセッサ１０９」は、本願発明１の「表示制御手段」に、
引用例の「第１のＣＰＵ１０１および第２のＣＰＵ１０５」は、後述の相違点を除いて、本願発明１の「機能実行手段」に、
引用例の「情報処理装置」は、本願発明１の「画像処理装置」にそれぞれ相当するから、
　
両者は
「機能実行に際しての案内情報を表示させる表示手段を有する画像処理装置において、画情報を蓄積する蓄積メモリと、前記蓄積メモリのメモリ残量を検出するメモリ残量検出手段と、検出されたメモリ残量が、機能毎に設定されたしきい値より多いか少ないかによって実行可能な機能を判定する判定手段と、前記判定手段で実行可能と判定された機能を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。」
で一致し、以下の点において一応相違する。
　
（本件発明１との相違点）
（相違点１）
　本件発明１が、「表示された機能の実行要求のみを受け付けられるようにする機能実行手段」を具備しているのに対し、引用例の発明においても、機能の実行要求を受け付ける手段が必要なことは明らかであるが、表示された機能と実行要求の可否との関係について明細書に言及がなく不明である点。
　
（相違点１についての判断）
　引用例の発明も、実行可能と判定された機能を表示手段に表示するようにしているから、表示手段に表示されていない機能は、たとえそれが選択できたとしてもその機能の最後までの完全な実行が不可能であることは明らかである。即ち、表示されたものは実行可能で、表示されないものは実行不可能である。
　ところで、引用例の【００１５】の「いまオペレータが作業を開始する」という記載は、「ここで、オペレータは、各作業のうち、例えば、作業２を選択しているものとする。」という後出の記載も参酌すると、オペレータが作業２の実行要求をすることも含んでいることは明らかであるが、【００１６】の「・・・作業２の実行が不可能であることをディスプレイ装置１１に表示して処理を終了する。」という記載も考慮すると、引用例の実施例においては、本件発明１のように「表示された機能の実行要求のみを受け付けられるように」しているとはいうことはできない。
　しかしながら、各種電子式入出力装置において、入力が許されない（禁止される）又は入力される可能性のない事項の表示はしないようにするとともに、オペレータの入力をディスプレイ装置上の表示された事項の部分を指でタッチするあるいはマウスを利用してポインタを表示された事項の部分に移動させそこでクリックするなどして実行するようにして、表示されたものだけを選択できるようにすることは、周知・慣用技術にすぎず、引用例発明にこのような周知・慣用技術を適用することを妨げる事情も見当たらない。そして、引用例発明にこのような周知・慣用技術を適用したものは「表示された機能の実行要求のみを受け付けられるようにする機能実行手段」を有するということができる一方、本件発明１の作用効果において当業者の予測を越えるものは本件明細書及び図面をみても見当たらないから、結局、本件発明１は、引用例に記載された発明の域を出ない。
　
（ｂ）本件発明２と引用例の発明を比較する。
　本件発明２は、本件発明１における表示制御手段で表示手段に表示させる内容を、判定手段で実行可能ではないと判定された機能の実行が禁止されたことを示す情報とすると共に、機能実行手段が受け付けられる機能の実行要求内容を、実行が禁止されたことを示す情報が表示された機能を除く機能の実行要求のみ、に置き換えたものに相当する。
　ところで、表示内容については、引用例の「実行不可能であること」は実行できないということを意味する消極的なものである一方、本件発明２の「実行が禁止されたことを」という限定中の「禁止された」については、行わせないという点で積極的なものではあるが、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面をみてもそのような意味以上の意味は認められない。そして、引用例の発明においても本件発明２においても、表示内容は、表示された機能のうちのこれらの機能を選択することを利用者の自重させるためのものであると共に、仮にこれらの機能を選択できるとして選択した場合においても実行されないことを意味している点において変わりないから、上述の点、技術内容として異なるものとはいうことができない。
　従って、上述の本件発明１について説示した点も参酌すると、本件発明２と引用例の発明は、次の点で一応相違するということができる。
　
（本件発明２との相違点）
（相違点２）
　本件発明２では、「実行が禁止されたことを示す情報が表示された機能を除く機能の実行要求のみを受け付けられるようにする機能実行手段」を具備しているのに対して、引用例の発明においても、機能の実行要求を受け付ける手段が必要なことは明らかであるが、実行が禁止されたことを示す情報が表示された機能を除く機能と実行要求の可否との関係について明細書に言及がなく不明である点。
　
（相違点２についての判断）
  上記相違点２について
本件発明２の「実行が禁止されたことを示す情報が表示された機能を除く機能」は、すなわち「判定手段で実行可能でないと判定された機能」を除く機能のことであり、本件発明１の「実行可能と判定された機能」の文言上の表現を変えたものすぎず、相違点２の判断は相違点１の判断と同一である。
　
エ．むすび
　以上のとおり、本件発明１，２は、その出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願になされたものと認められる。
　したがって、本件請求項１、２に係る特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定の基づく特許法等の一部を改正する法律の一部の施行伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１日（２００４．１２．１）