【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５５９２２号「データ入力方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２５７６２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ホストコンピュータにデータベースを有し、端末装置からメニュー方式によりデータを入力するデータベースシステムのデータ入力方式において、
　前記端末装置が、メニュー表示要求を入力するメニュー表示要求入力手段と、前記ホストコンピュータから受信した被入力データをメニュー表示するメニュー表示手段と、メニュー表示された前記被入力データから入力データを選択入力するメニュー選択入力手段と、選択入力された前記入力データを前記ホストコンピュータに送信する選択データ送信手段とを有し、
　前記ホストコンピュータが、前記メニュー表示要求人力手段からのメニュー表示要求を受けて被入力データのうち現在在庫のあるものを前記データベースから検索するメニューデータ検索手段と、検索された前記被入力データを前記端末装置に送信する被入力データ送信手段と、前記端末装置から受信した前記入力データを前記データベースに書き込む入力データ書き込み手段とを有するを備えたことを特徴とするデータ入力方式。」
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５６−１６４４３７号公報（以下、「引用例」という。）には、「センタと１または複数の端末とを有するデータ処理システムにおいて、センタ側に１または複数の表示画面フォームを記憶したフォーム・ファイルと、該表示画面フォームに埋込まれるべき項目に関するマスター・ファイルとを設け、センタ側で上記フォーム・ファイルから読出した任意の表示画面フォーム中に上記マスタ・ファイルから読出した項目を埋込んだ表示画面を作成し、該画面を端末側へ送り、端末側では該画面を表示してオペレータが画面の確認及び必要な変更を行ない、然る後、該画面全体又はその中の項目データをセンタ側へ送り、センタ側では該項目データを端末側からのエントリ・データとして利用するようにしたことを特徴とする端末からのデータ・エントリ方式。」（特許請求の範囲）が記載され、「図は本発明の一実施例を示すブロック図であり、１はセンタ側データ処理システム、２は端末装置でありモデム装置３により通信回線４を介して結ばれている。１１はフォーム・ファイル、１２は項目マスタ・ファイル、１３は所望のフォームデータをフォーム・ファイル１１より読出す手段、１４は読出されたフォームに対して必要な項目データをマスタ・ファイル１２より読出してフォーム中に埋込む編集手段、１５はその他のデータ処理を行う制御手段をそれぞれ概念的に示している。２１は端末制御装置、２２はディスプレイ、２３はキーボード、２４は記憶装置である。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第４行）こと、「今、端末側からのデータエントリに第２図の如きフォームを用いるものとする。このフォームは表形式になっており左より取引先名称、取引先コード、その取引先への販売商品名、商品単価、該当期間の販売数量及び売上高の各欄を備えている。そしてそれらの表示（「取引先名」、「コード」、「ＤＡＴＥ…〜…」など）及び罫線はフォーム・データとしてフォーム・ファイル１１中に記録されている。この表の各欄を埋める項目データ「Ａ社」「０００１」「ＡＢ−１」などは、マスタ・ファイル１２中に登録されている。取引先は各支店毎で必らずしも同一でないし、また時期によって変動も有り得るし、将来において変更されることも有り得る。しかしセンタのマスタ・ファイル１２にはすべての取引先についての必要データが整理され記録されている。勿論取引先の変更、追加や同一取引先の住所変更等、何らかの変更があればその都度マスタ・ファイルは更新しておく。端末より第２図の如きフォーム（ＦＯＲＭ−１）を指定して画面の転送を要求すると、該フォーム指定に基づいて読出し手段１３がフォーム・ファイル１１より当該フォーム・データを読出す。また、当該フォーム・データには該フォームに埋込まれるべき項目データの種類を示す情報が付随しており、編集手段１４にて項目マスタ・ファイル１２より必要項目データを読出して所定の欄に埋込んで、第２図の如き画面を作成して端末側へ送る。」（第２頁右上欄第５行〜同頁左下欄第１２行）こと、「オペレータは表示データを確認し、変更の必要があれば変更すればよい。その際マスタ・ファイル中のデータも変更しておくのが好ましい。」（第２頁左下欄第１７行〜第２０行）こと、「表がすべて埋まれば端末側からセンタ側へ画面データをそのまま、或は項目データのみを抽出して送る。センタ側ではその項目データを利用して全支店の合計を出したり各種統計管理資料の原データを作成する。」（第２頁右下欄第３行〜７行）こと、「なお、端末側で使用するフォームは一種類に限られず、複数種類をフォームファイルに記憶しておきフォーム指定コードにより任意の一つを選択させることができる。また端末からの要求による以外に、センタ側で必要なフォームを指定してそれを端末へ送り、端末側オペレータにデータエントリを促すこともできる。」（第３頁左上欄第７行〜第１３行）こと、がそれぞれ記載されており、また、第２図に記載された表示画面フォームにデータ入力する方式はメニュー方式であると認められるから、上記引例には結局次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
「センタ１に項目マスタファイル１２を有し、端末２からメニュー方式によりデータを入力するデータ入力方式において、
　前記端末２が、フォームを指定して画面の転送を要求する手段と、前記センタ１から受信した項目データをメニュー表示する端末側ディスプレイ２２と、メニュー表示された前記項目データを選択して入力データを選択入力する手段と、選択入力された前記入力データを前記センタ１に送信するモデム装置３とを有し、
　前記センタ１が、前記フォームを指定して画面の転送を要求する手段からのメニュー表示要求を受けて項目データのうち当該フォームに埋込まれるべき項目データを前記項目マスタファイル１２より読出して所定の欄に埋め込む編集手段１４と、読出された前記項目データを前記端末２に送信するモデム装置３と、前記端末２から受信した前記入力データで項目マスタファイル１２のデータを変更する手段とを備えたことを特徴とするデータエントリ方式。」
３．対比
　そこで、本願発明と引用例の発明とを対比すると、引用例の発明の「センタ１」、「項目マスタファイル１２」、「端末２」、「フォームを指定して画面の転送を要求する手段」、「項目データ」、「端末側ディスプレイ２２」、「項目データを選択して入力データを選択入力する手段」、「モデム装置３」、「項目マスタファイル１２のデータを変更する手段」、「データエントリ方式」は、それぞれ、本願発明の「ホストコンピュータ」、「データベース」、「端末装置」、「メニュー表示要求を入力するメニュー表示要求入力手段」、「被入力データ」、「メニュー表示手段」、「被入力データから入力データを選択入力するメニュー選択入力手段」、「選択データ送信手段および被入力データ送信手段」、「入力データを前記データベースに書き込む入力データ書き込み手段」、「データ入力方式」に対応するから、両者は、「ホストコンピュータにデータベースを有し、端末装置からメニュー方式によりデータを入力するデータベースシステムのデータ入力方式において、
　前記端末装置が、メニュー表示要求を入力するメニュー表示要求入力手段と、前記ホストコンピュータから受信した被入力データをメニュー表示するメニュー表示手段と、メニュー表示された前記被入力データから入力データを選択入力するメニュー選択入力手段と、選択入力された前記入力データを前記ホストコンピュータに送信する選択データ送信手段とを有し、
　前記ホストコンピュータが、前記メニュー表示要求人カ手段からのメニュー表示要求を受けて被入力データを前記端末装置に送信する被入力データ送信手段と、前記端末装置から受信した前記入力データを前記データベースに書き込む入力データ書き込み手段とを有するを備えたことを特徴とするデータ入力方式。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明のホストコンピュータが、被入力データのうち現在在庫のあるものを前記データベースから検索するメニューデータ検索手段で検索されたデータを端末装置に送信するのに対し、引用発明のホストコンピュータは、項目データのうち当該フォームに埋込まれるべき項目データを読出す編集手段で読み出された項目データを端末装置に送信する点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の編集手段が読出す項目データの種類に関する情報はフォームデータに付随しているものではあるが、項目マスタファイルの項目データは逐次最新のものに更新されるものである（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第３行「しかしセンタのマスタ・ファイル１２には…その都度マスタ・ファイルは更新しておく。」の記載参照）から、読出す項目データとして例えば商品名を選択する場合に現在在庫のあるものを検索して選択する程度のことは当業者が容易になし得ることに過ぎない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。