【事件の表示】
　特願２００９−２４９９２４「汚水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日出願公開、特開２０１０−　２３０３６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　本願は、平成１７年４月６日に出願した特願２００５−１１００８４号の一部を平成２１年１０月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで意見書及び補正書が提出され、平成２５年２月２６日付けで拒絶査定がされ、同年５月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付で補正書が提出され、同年９月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が同年１１月１５日に提出され、同年１２月２７日付けで当審における拒絶理由が通知され、平成２６年１月１０日付けで意見書及び補正書が提出されたものである。 
 　 
 第２　本願発明について　 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２６年１月１０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を請求項の順に「本願発明１」「本願発明２」といい、それらを総称して「本願発明」という。）。　 
「　　【請求項１】
　担体が存在し、仕切板および散気手段が設けられ、
　汚水を生物学的好気処理する曝気槽を有する汚水処理装置において、
　前記曝気槽の水深が５〜１５ｍであり、
　前記散気手段が、前記曝気槽の前記水深の２０％〜８０％の位置に配設してあり、
　且つ、
　前記仕切板によって分割される前記散気手段側の平断面積が前記曝気槽の平断面積の１／２より大きいことを特徴とする汚水処理装置。
　　【請求項２】
　ドラフトチューブ、駆動手段、撹拌軸および多段の撹拌羽根が設けられ、
　水深が５〜１５ｍであり、
　且つ、前記ドラフトチューブの上端と水面との距離が前記水深の１／５以下である無酸素槽を備えたことを特徴とする請求項１に記載の汚水処理装置。
　　【請求項３】
　ドラフトチューブ、駆動手段、撹拌軸および多段の撹拌羽根が設けられ、
　水深が５〜１５ｍであり、且つ、
　前記ドラフトチューブの上端と水面との距離が前記水深の１／５以下である嫌気槽を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の汚水処理装置。」
　　　　　
第３　拒絶理由の概要 
１　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は、本願発明は、本願の遡及日前に日本国内に頒布された下記の刊行物（以下、項番にしたがって「引用例１」等という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。 
 １.特開２００１−２６９６８５号公報 
 ２.特開平１１−２９０８８２号公報 
 ３.特開２０００−３０１１８４号公報 
 ４.特開平０５−１７７１９５号公報 
 ５.特開０８−２９０１９６号公報 
  　 
２　当審の拒絶理由について 
　当審の拒絶理由は、上記平成２６年１月１０日付け手続補正書によって補正される前の請求項１では、散気手段の配設位置が「曝気槽の水深の中間的な位置」であることが明確でないので、特許法第３６条６項第１号の規定に適合しないというものであった。
　これに対して、上記補正により、「散気手段が、曝気槽の水深の２０％〜８０％の位置に配設」するという特定事項に補正されたので、当審の拒絶理由は解消した。
 　 
第４　原査定の拒絶理由について 
１　引用例１について
（１）引用例１の記載事項
（ア）「【００１７】図１に示すように、・・・排水処理装置１０は、処理槽２を備えており、処理槽２の底部には、排水を処理槽２の底部に導入する原水導入ラインＬ１が接続され、この原水導入ラインＬ１の先端は処理槽２の内部まで延びている。・・・。処理槽２内の底部には散気管（散気部）４が延びており、散気管４の先端は、処理槽２のほぼ中央まで延びている。散気管４にはその長手方向に沿って、気泡５を生成する複数の散気ノズル６が設けられている。・・・また、排水中には、微生物を付着させた担体・・・が浮遊している。・・・」
（イ）「【００１８】また処理槽２の内部には、散気管４を配設していない底部の上方に、処理槽２の側壁面２ａに沿って延びる平板状の隔壁１３を設けることが好ましい。これにより、側壁面２ａ又は隔壁１３に平行な方向における上昇流が均一となる・・・」
（ウ）「【００２０】こうした構成の排水処理装置１０においては、原水導入ラインＬ１を通して排水を隔壁１３の上端が水没するまで処理槽２内に導入すると共にブロワ８を作動すると、空気供給ラインＬ２を通して空気が散気管４に導入され、その空気は散気ノズル６を通して気泡化されて排水に供給される。・・・そして、散気管４の上方、すなわち隔壁１３と側壁面２ａとの間の空間には上昇流が形成され、それ以外の領域、すなわち隔壁１３と側壁面２ｂとの間の空間では下降流が形成され、結果として排水を循環流動させることが可能となる。そして、この排水の循環流動に伴って担体・・・を循環流動させることが可能となる。こうして担体・・・を循環流動させると、担体・・・に付着した微生物と排水との接触効率が高まるので、排水中の有機物を微生物によって効率よく酸化分解することが可能となる。」
（エ）「図１
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　
       　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）〜（エ）によれば、引用例１の図１には、排水処理装置が記載されており、同（ア）によれば、これは、原水導入手段を有する処理槽を備え、同（イ）及び（エ）によれば、該処理槽の内部は、処理槽の側壁面に沿って延びる平板上の隔壁により、散気管を配設してない底部を有する空間と、散気管を配設してある底部を有する空間に分けられている。また、同（ア）によれば、処理槽内の排水中には、微生物を付着させた担体が浮遊している。
　そして、同（ウ）（エ）によれば、この排水処理装置に排水を導入し散気管に空気を導入すると、散気ノズルから生成された気泡により隔壁と側壁面の一方の空間には上昇流、他方の空間には下降流が形成され、排水が循環流動する。この循環流動により、担体に付着した微生物と排水との接触効率が高まり、効率よく排水中の有機物を酸化分解することになる。
　これらの記載事項を整理すると、引用例１の図１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「処理槽内の排水中を流動する微生物付着担体により、排水中の有機物を分解処理する排水処理装置であって、処理槽は、隔壁により、散気ノズルを配設してない底部を有する空間と、散気ノズルを配設してある底部を有する空間に分けられている排水処理装置。」
　　　　
２　引用例２〜４について
・引用例２の記載事項
「【００３５】図５は循環式硝化脱窒法を行う第３実施形態の窒素除去装置を示し、この窒素除去装置が図４を用いて説明した第２実施形態の窒素除去装置と異なるのは、無酸素槽２および好気槽５が水深５ｍ以上の深層反応槽として形成されている点、および水中攪拌式散気装置２４の構成である。」
・引用例３の記載事項
「【００３５】図９に示した第７実施形態の窒素除去装置は、上述した第６実施形態のものと同様の構成を有しているが、無酸素槽１および好気槽２は
水深５〜１０ｍ程度ないしそれ以上の深層反応槽として構成されている。」
・引用例４の記載事項
「【０００６】
【作用】前段にて嫌気槽を接続した無酸素槽と好気槽の水深を５ｍ〜１０ｍ以上として連続させるとともに、この好気槽・無酸素槽各槽の中央に円筒体と、下向流を形成させる撹拌羽根を設け、好気槽はさらに円筒体の内部に曝気する手段を設けて、撹拌羽根によって生じた下向流にのせて気泡を槽底部まで移行させ、円筒体の外側に気泡を噴出させるとともに、円筒体外側に生じたエアリフト作用によって上昇した混合液を好気槽からオーバーフローさせて無酸素槽に返送させる。」
　以上の記載から、生物学的好気処理を行う曝気槽の水深を５ｍ以上とすることは周知であるといえる。なお、引用例５には、本願発明の進歩性に関して、関連する事項は記載されていない。
　　　　　　　　　
２　対比と判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「微生物付着担体」、「隔壁」、「散気ノズル」及び「排水処理装置」は、それぞれ、本願発明の「担体」、「仕切板」、「散気手段」及び「汚水処理装置」に相当することは明らかである。
　また、引用発明における処理槽内では、散気ノズルにより生成された気泡により曝気され、微生物付着担体が流動しているので、該処理槽は本願発明１の「汚水を生物学的好気処理する曝気槽」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「担体が存在し、仕切板および散気手段が設けられ、汚水を生物学的好気処理する曝気槽を有する汚水処理装置」に関する発明である点で一致し、次の点で相違する。
・本願発明１では、「曝気槽の水深が５〜１５ｍであり、散気手段が、前記曝気槽の前記水深の２０％〜８０％の位置に配設して」あり、「仕切板によって分割される散気手段側の平断面積が曝気槽の平断面積の１／２より大きい」のに対し、引用発明では、曝気槽の水深は明らかでなく散気手段は曝気槽の底部に配設されており、散気手段側の平断面積と曝気槽の平断面積の大きさの関係が明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　　　
３　相違点の検討
　本願発明は、水深の深い曝気槽であっても担体を沈澱させることなく槽内を良好に循環させ」（本願明細書の段落【０００８】）ることができる汚水処理装置を得ることを目的とし、この目的を解決するために、上記相違点に係る構成を採用したものである。
　そして、上記相違点に係る構成を採用したことで、散気手段が曝気槽の中間的な位置にあるので、散気手段の上方にある汚水に対してはエアリフト効果を効率よく与え、下方の汚水に対しては散気手段側でない領域からの水槽底部流による循環水を効率よく受け入れることができ、さらに、散気手段側の平断面積を曝気槽の平断面積の１／２より大きくしたので、水深５ｍ以上という水深の深い好気処理槽であっても、散気手段側の領域の汚水の水量を十分に確保できるので相当量の上昇流を得ることができることになった。
　これにより、本願発明の目的を達成する上で必要な流速をもつ水槽底部流を得ることができるようになり、もって、水深の深い曝気槽であっても担体を槽内で良好に循環させることができるという作用効果を達成することとなったものである。
　一方、引用発明では曝気槽の水深が不明であるから、引用例１の記載から、水深の深い曝気槽における汚水の循環を改善することの課題を想起させるものではない。このため、引用例２〜４の記載から深層の好気処理槽が周知であるとしても、引用発明において、散気手段を曝気槽の中間的な位置に配設すること、及び、散気手段側の平断面積を曝気槽の平断面積の１／２より大きくすることについて、動機付けを得ることができない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものであるということはできない。
　また、本願発明２、３は、いずれも請求項１の記載を引用し、本願発明１の全ての特定事項を有しているので、本願発明１と同様に拒絶理由を有するものでない。 
　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。