【事件の表示】
　特願２０１０−５３５４２８「分析器にガス混合物を供給する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日国際公開、ＷＯ２００９／０６８７６７、平成２３年　２月１７日国内公表、特表２０１１−５０５００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本願は、平成２０年１１月３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張２００７年１１月２７日（以下、「本願優先日」という。）、仏国）とする国際特許出願（特願２０１０−５３５４２８号）であって、平成２４年７月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１７日に意見書が提出され、同年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、同謄本は、同月１３日に請求人に送達された。
　これに対して、平成２５年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２  平成２５年３月１３日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年３月１３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１．本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲（特許法第１８４条の６第２項の規定によりみなされた国際特許出願日における請求の範囲の翻訳文参照。）の請求項１に記載されたつぎのとおりの記載
「【請求項１】
　流体(2)を分析するためのデバイス(1)であって、
　-　分析器(3)と、
　-　前記分析器に計測ガス(5、6)を供給するための供給システム(4)と
を含み、前記供給システム(4)が、前記計測ガス(5、6)を発生させる少なくとも1つのミキサー(7、8)と、前記少なくとも1つのミキサー(7、8)の下流かつ前記分析器(3)の上流に位置する少なくとも1つの清浄機(9、10)とを含むことを特徴とするデバイス。」（第３の１．で「本願発明」という。）
を、平成２５年３月１３日に提出の手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものに補正する補正事項を含むものである（当審注：下線部は補正箇所に対応）。　
「　【請求項１】
　流体(2)を分析するためのデバイス(1)であって、
　-　
測定部のみを有する
　-　
分析される流体（２）を前記分析器に導入するための
前記分析器に
　 
　上記補正された請求項１では、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「計測ガス」が「分析される流体」を「分析器に導入するため」のものであることが新たに特定されている。
　
　２．これに対して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（明細書、特許請求の範囲は、いずれも特許法第１８４条の６第２項の規定によりみなされた国際特許出願日における明細書又は請求の範囲の翻訳文、以下、これらをあわせて、単に「本件当初明細書等」という。）には、「計測ガス」が「分析される流体を分析器に導入するため」のものであることは、何ら記載されていない。
　
（１）「計測ガス５，６」や分析対象である「流体２」に関しては、本件当初明細書等に、以下の記載がある（当審注：下線は当審で付与）。
　ア　「【００１７】・・・
　-　例えば、炎イオン化検出器は、一方が水素/ヘリウム混合物であり他方が酸素/窒素混合物である2つの
計測ガス混合物を供給され
　イ　「【００３０】　図１は、
リザーバー14に入った流体2
流体2は、例えば周囲空気である試料、または排ガスである試料である。
分析器3に計測ガスを供給するための装置4
　ウ　「【００３４】　G1およびG2(またはG3およびG4)のような純ガスはミキサー7(あるいは8)に入り、前記ミキサーはライン12を流れる混合物G1/G2(あるいはライン13を流れるG3/G4)を送る。清浄機9(あるいは10)は、混合物G1/G2(あるいはG3/G4)の決定的な不純物の含有量を減じ、そのようにして混合物5(あるいは6)を送ることに役立つ。
混合物5および6の各々は、リザーバー14からもたらされる流体2を分析するための計測ガスを指す。前記流体2はライン11を流れて、計測ガスもその中に流れ込む分析器3に入る。
計測ガス5が流れるライン12で構成される
　エ　「【００３５】分析器3が炎イオン化検出器である場合、計測ガス供給システムまたは装置4は、ライン12を流れる水素(G1)/ヘリウム(G2)混合物5を発生させる、第1のミキサー7の下流に位置する第1の清浄機9を含む。ライン13を流れる酸素(G3)/窒素(G4)混合物6を発生させる第2の清浄機10は、第2のミキサー8の下流に位置する。この清浄機10は、試料14からもたらされる流体2の分析を意図した分析器3の上流に位置し、
前記流体はライン11を流れ、入口17を介して分析器3に入る
　オ　「【００３６】
混合物5および6を入口15および16を介して分析器3に供給し
　
　（２）上記アないしオの記載からは、「計測ガス」は、
　　（ア）「計測ガス５，６」は分析される「流体２」を「分析するため」のものであること、
　　（イ）「計測ガス５，６」は、「分析器３」に、「入り口１５および１６」を介して供給されるものであること、
　　（ウ）「流体２」は、「入口１７」を介して「分析器３」に入るものであることが、
　それぞれ記載されているのみであって、分析される「流体２」を「計測ガス」により「分析器３」に導入することや、「計測ガス５，６」が、分析器に、分析される「流体２」を導入するために用いられることについては、何ら記載されていない。
　
　（３）審判請求人が、補正の根拠として主張する「混合物5および6を入口15および16を介して分析器3に供給し、試料14の流体2を、分析が実行される分析器3の部分に導く。」（上記（１）オ）との記載は、図１の実施れについての記載であって、そこでは、上記（２）の（イ）及び（ウ）で認定したように「計測ガス５，６」と「流体２」は、それぞれ異なる「入口」から、「分析器３」に供給されると明記されていることからすれば、当該出願人が補正の根拠として主張する記載は、分析の際に、「分析器３」に「計測ガス５，６」が供給されるとともに、「流体２」が「分析器３」に導かれるということを記載したものにすぎないと解するべきである。
　　
　３．以上のとおりであるから、本件補正において、請求項１に特定されている「計測ガス５，６」が「分析される流体２」を「分析器３に導入するため」のものであることを新たに特定する補正事項は、本件当初明細書等に記載された事項ではなく、新規事項を追加するものであるし、それにより新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
　したがって、本件補正は、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記の［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
  　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、本件補正（平成２５年３月１３日にされた手続補正）は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、特許法第１８４条の６第２項の規定により願書に添付して提出された特許請求の範囲とみなされた平成２２年６月２５日に提出された請求の範囲の翻訳文の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．において摘示したとおりのものである。
　
２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１９４３５３号公報（以下、「引用例」という。）には、つぎの事項が記載されている。
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、普通の空気をオンマシンで清浄化し、この清浄化した空気を、呼気や雰囲気など気相中の検出対象ガス成分をガスクロマトグラフィーで測定する際のキャリアガスとして利用する方法及び装置に関する。」
　イ　「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は、このように清浄空気をキャリアガスとして利用でき且つ本質的に小型・軽量化が可能なガスクロマトグラフィー装置において、従来小型・軽量化のネックになりまたコストや操作性の面でも問題があった空気ボンベの撤去を目的とする。また、排キャリアガスに含まれるオゾンガスの除去を目的とする。」
　ウ　「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果本発明を完成させたものである。以下、本発明を詳細に説明する。
　【０００８】本発明のキャリアガス生成方法は、無限大に存在する大気（空気）をキャリアガスの原料にするものであって、吸着フィルターを通して清浄化した空気を圧縮ポンプで与圧し、これをガスクロマトグラフィーのキャリアガスとして用いるものである。但し、このキャリアガスが使用できるのは、前述の通りＰＩＤなど特定の検出器と分離カラムを用いたガスクロマトグラフィー装置である。また測定対象は、臨床検査における呼気中のケトン体などの代謝物質や環境公害測定における雰囲気中の特定有害物質である。
　【０００９】本発明における吸着フィルターは、吸引した大気中に含まれている微粒子（ダスト）や測定の妨げとなる汚染（共存）分子を除去するためのもので、活性炭やゼオライト製品等の吸着剤、繊維製品その他のフィルターシート、高電圧吸着、場合によっては紫外線ランプ等の分解手段等も含まれるし、これらの組合せであってもよい。圧縮ポンプは、平方センチ当たり０．５〜１．０Ｋｇ程度の圧縮ができる小型電動ポンプでよい。従って、検出器を含めても消費電力はわずかであり、電源としてはバッテリーで十分である。」
　エ　「【００１１】一方、検出器からの排キャリアガス中には、前述の通りオゾンガスが含まれている。このオゾンガスを吸着したりある種の波長の紫外線で酸素ガスに還元するオゾン処理槽を設けてもよい。或いは、この排キャリアガスの一部又は全部を、第一の吸着フィルターを通した一次清浄空気とミキシング槽で混合し、次いで第二の吸着フィルターに通し、この二次清浄空気を圧縮ポンプで与圧してキャリアガスとして使用するようにしてもよい。
　【００１２】このミキシング槽では、排キャリアガスのオゾンガスから一次清浄空気中に残存していて検出器でノイズの原因となる有感成分を酸化する。その後で活性炭やゼオライト製品等の第二の吸着フィルターを通して、高度に清浄化された空気を得ることができる。尚、空気中の水分は測定に影響しないので除湿についてはさほど神経質になる必要はないが、必要ならば吸着フィルターの一部に除湿剤を組み込むとよい。」
　オ　「【００１３】【実施例】・・・図１は、本発明に係るキャリアガス生成装置１の一例を示すブロック図である。まず、大気或いは雰囲気からの空気Ａは、一次吸着フィルター２で微粒子（ダスト）や汚染共存分子が除去されて一次清浄空気Ａ１となりミキシング槽３に到る。ここで、清浄空気Ａ１中に残存している不純物が、後述する排キャリアガスＥ中のオゾンガスにより酸化等の作用を受け、これらの不純物が更に二次吸着フィルター４で除去されて、二次清浄空気Ａ２となる。この二次清浄空気Ａ２は圧縮ポンプ５で与圧されてキャリアガスＣとなり、圧力計６やニードルバルブ７などの流量調整具を経て三方電磁弁８に到る。
　【００１４】キャリアガスＣは、この三方電磁弁８を通って分離カラム９に送り込まれるが、その途中において試料注入口１０から注入された呼気や雰囲気等の試料ガスＳを巻き込んで分離カラムに送り込んで展開させる。試料中の検出対象ガス成分は分離カラム９内で順次分離されて検出器１１に至り、検出器１１からの測定信号を図外の演算処理装置に出力する。尚、キャリアガスＣを分離カラムに送り込んでいない時、その一部を三方電磁弁８に連結した大気解放ノズル１２からリークさせるようにしてもよい。」
　
　（２）引用例に記載された発明の認定
　上記記載事項アないしオを総合すると、引用例には、つぎの発明が記載されているものと認めることができる。
  　
　「空気Ａが一次吸着フィルター（２）で清浄空気（Ａ１）となりミキシング槽（３）に至り、排キャリアガスの一部又は全部とミキシング槽で混合され、排キャリアガス（Ｅ）中のオゾンガスにより酸化等の作用を受けて不純物が二次吸着フィルター（４）で除去されて二次清浄空気（Ａ２）となり、二次清浄空気は圧縮ポンプ（５）で与圧されてキャリアガス（Ｃ）となり、キャリアガスは、三方電磁弁（８）を通って、途中で試料注入口（１０）から注入された試料ガス（Ｓ）を巻き込んで分離カラム９に送り込まれ、分離カラム内で試料中の検出対象ガス成分を順次分離させて検出器（１１）に至るようにしたキャリアガス生成装置（１）」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
  　
３．対比、判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「試料ガス（Ｓ）」、「検出器（１１）」は、本願発明の「流体」、「分析器」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「キャリアガス（Ｃ）」は、「試料ガス（Ｓ）を巻き込んで分離カラムに送り込んで展開させ」、「検出器に至らせる」ものであるから、「試料ガス」を分析するために用いるガスといえるから、本願発明の「計測ガス」に相当する。
　イ　引用発明においては「空気Ａが一次吸着フィルター（２）で清浄空気（Ａ１）となりミキシング槽（３）に至り、排キャリアガスの一部又は全部とミキシング槽で混合され、排キャリアガス（Ｅ）中のオゾンガスにより酸化等の作用を受けて不純物が二次吸着フィルター（４）で除去されて二次清浄空気（Ａ２）となり、二次清浄空気は圧縮ポンプ（５）で与圧されてキャリアガス（Ｃ）とな」るのであるから、引用発明の「ミキシング槽（３）」は、「清浄空気（Ａ１）」と「排キャリアガス（Ｅ）」から「キャリアガスを発生するガスを混合する手段」であるといえる。
　したがって、引用発明の「ミキサー槽（３）」と本願発明の「計測ガスを発生させる少なくとも１つのミキサー」は、「計測ガスを発生させるガス混合手段」である点に限り共通するものである。
　ウ　引用発明においては、「ミキシング槽（３）で混合して、次いで第二の吸着フィルターに通」し、その後に、「検出器（１１）」に試料ガスとともに至るのであるから、引用発明の「第二の吸着フィルタ」と「本願発明の「清浄機」とは、共に「計測ガスを発生させるガス混合手段」の「下流」かつ「分析器」の上流に位置する清浄機」である点で共通するものである。
　エ　引用例においては、引用発明は、「キャリアガス生成装置」と称されているものであって、上記で認定したように、「検出器」を備えるものであり、また、その検出器は「ガスクロマトグラフィ」が例示されている（上記２．（１）ア及びイ参照）ことからも、流体を分析するものであることは明らかである。
　また、引用発明の「第一の吸着フィルター」、「ミキシング槽」、「第二
の吸着フィルター」、「圧縮ポンプ」からなるシステムは、「キャリアガス（Ｃ）」を「検出器１１」に供給するためのシステムということができる。
　オ　以上を前提とすると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点において相違する。
＜一致点＞
「流体を分析するためのデバイスであって、分析器と、分析器に計測ガスを供給するシステムとを含み、前記供給システムが、前記計測ガスを発生させるガス混合手段と、ガス混合手段の下流かつ前記分析器の上流に位置する清浄機とを含むことを特徴とするデバイス」
　
＜相違点＞
　計測ガスを発生させるガス混合手段が、本願発明は「ミキサー」であるのに対して、引用発明は「ミキシング槽」である点
　
（２）相違点についての検討
　上記相違点について検討するに、２つのガスを混合する手段として、ミキサーを用いることは、本願の優先日前に既に周知の技術事項であって、しかも引用発明に周知のミキサーを用いることに困難性も阻害要因もないのであるから、引用発明の「ミキシング槽」に代えて周知のミキサーを採用して、本願発明の相違点のように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことといえる。
　したがって、上記相違点は当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
（３）小活
　してみると、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。