【事件の表示】
　平成２年特許願第１５１７７１号「内燃機関に用いられる燃料噴射装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年２月１２日出願公開、特開平３−３１５７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月１２日（パリ条約による優先権主張１９８９年６月１３日、独国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１１年６月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「１．内燃機関に用いられる燃料噴射装置であって、燃料分配器が設けられていて、該燃料分配器が、半径方向に突出した係止つばを備えた複数の接続管片を有しており、さらに、複数の燃料噴射弁が設けられていて、該燃料噴射弁が、接続開口を有する一方の端部で各１つの前記接続管片に液体密に挿入されて、該接続管片に設けられた前記係止つばに係止されている形式のものにおいて、各燃料噴射弁（１２）に少なくとも２つのスナップばね（１４）が、燃料噴射弁（１２）の構成部分として配置されており、該スナップばねが燃料噴射弁（１２）の軸線に対して平行に延びていて、接続管片（１１）に設けられた係止つば（１３）に背後から係合するために、互いに向かい合わされた面に、横方向に突出した係止突起（１５）を支持していることを特徴とする、内燃機関に用いられる燃料噴射装置。」　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１３７７０２号（実開昭６０−４５８６８）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「本考案は、車輌用の電子制御式燃料噴射装置、特にこの燃料噴射装置を燃料デリバリパイプ上に取付ける燃料噴射装置の取付け装置に関する。」（第１頁１８行〜２０行）
（２）「本考案の一実施例を示す図面に於て、電子制御式の燃料噴射装置１０は、燃料デリバリパイプ１１上に取付けられる。この燃料噴射装置１０自体は一般に周知の構成であるが、特に、デリバリパイプ１１の接続差込口部１２内にOリングシール１３を介して配置される接続短管１４を有する。この接続短管の外周には上記シール１３が配置される凹溝１５の他に、更に凹溝１６が配設され、この溝１６内には、外周に凹部１７が形成される弾性部材よりなるグロメット１８が配設される。デリバリパイプ１１の接続差込口部１２の外周にも凹部１９が形成される。２０はばねクランプ装置であって、一方で弾性グロメット１８の外周凹部１７に差込まれるとともにその端部が、デリバリパイプ１１の外周凹部１９に係止され、接続差込口部１２内に接続短管１４を保持するよう半径方向のばね力を発生するものである。」（第４頁１０行〜第５頁６行）
（３）「燃料噴射装置１０が、その接続短管１４の接続開口側の端部で、燃料デリバリパイプ１１の接続差込口部１２に、Ｏリングシールを介して液体密に挿入されている。」（第１図参照）
（４）「ばねクランプ装置２０の２つの端部は、燃料噴射装置１０の軸線に対して平行に延びていて、接続差込口部１２と係合するために、互いに向かい合わされた面に、横方向に突出した係止突起を有している。」（第１〜３図参照）
　
　上記（１）〜（４）の記載からみると、引用例には、
「車輌用の燃料噴射装置であって、燃料デリバリパイプ１１が設けられていて、該燃料デリバリパイプ１１が、半径方向に凹部１９を備えた接続差込口部１２を有しており、さらに、燃料噴射装置１０が設けられていて、該燃料噴射装置１０が、接続開口を有する一方の端部で前記接続差込口部１２に液体密に挿入されて、該接続差込口部１２に設けられた前記凹部１９に係止されている形式のものにおいて、燃料噴射装置１０にばねクランプ装置２０の２つの端部が、燃料噴射装置１０に配設されたグロメット１８の外周凹部１７に差込まれて配置されており、該ばねクランプ装置２０の２つの端部が燃料噴射装置１０の軸線に対して平行に延びていて、接続差込口部１２と係合するために、互いに向かい合わされた面に、横方向に突出した係止突起を支持している車輌用の燃料噴射装置」が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「燃料デリバリパイプ１１」、「接続差込口部１２」、「燃料噴射装置１０」及び「車輌用の燃料噴射装置」はそれぞれ、前者の「燃料分配器」、「接続管片１１」、「燃料噴射弁１２」、「内燃機関に用いられる燃料噴射装置」に相当する。また、後者の接続差込口部１２は、引用例の第１図をみると、凹部１９に隣接する先端側に半径方向に突出した「突起部」を有しており、ばねクランプ装置２０は接続差込口部１２の該「突起部」に背後から係合しているものと認められるから、上記「接続差込口部１２の突起部」は、前者の接続管片１１に設けられる「係止つば１３」に相当する。さらに、後者の「ばねクランプ装置２０の２つの端部」は、前者の「スナップばね１４」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用例記載の発明とは、
「内燃機関に用いられる燃料噴射装置であって、燃料分配器が設けられていて、該燃料分配器が、半径方向に突出した係止つば１３を備えた接続管片１１を有しており、さらに、燃料噴射弁１２が設けられていて、該燃料噴射弁１２が、接続開口を有する一方の端部で前記接続管片１１に液体密に挿入されて、該接続管片１１に設けられた前記係止つば１３に係止されている形式のものにおいて、各燃料噴射弁１２に少なくとも２つのスナップばね１４が配置されており、該スナップばね１４が燃料噴射弁１２の軸線に対して平行に延びていて、接続管片１１に設けられた係止つば１３に背後から係合するために、互いに向かい合わされた面に、横方向に突出した係止突起１５を支持している内燃機関に用いられる燃料噴射装置」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：燃料分配器に燃料噴射弁が、前者では複数配置されているのに対して、後者ではこの点の記載がない点。
　相違点２：スナップばねが、前者では、燃料噴射弁の構成部分として配置されているのに対して、後者では、燃料噴射弁の構成部分としては配置されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１、２について、以下検討する。
（１）相違点１について
　燃料分配器に燃料噴射弁を複数配置することは、内燃機関に用いられる燃料噴射装置の分野において本出願前周知の事項であるから（特開昭５０−１６０６１８号公報、特開平１−９６４６２号公報等参照）、引用例記載の発明に該周知の事項を組み合わせて、引用例記載の発明の燃料分配器に燃料噴射弁を「複数」配置するように設けた点は、当業者が容易になし得たものと認められる。
（２）相違点２について
　２つの管部材をスナップばね結合により結合する場合に、スナップばねを一方の管部材の構成部分として配置することは、本出願前周知の事項である（実願昭６０−３９９５６号（実開昭６１−１５６７８５号）のマイクロフィルム、実願昭５１−１７１２３２号（実開昭５３−８７９２５号）のマイクロフィルム、実願昭５７−７６１１６号（実開昭５８−１７８５８８号）のマイクロフィルム等参照）。
　そして、引用例記載の発明も、燃料分配器の接続管片及び燃料噴射弁という２つの管部材をスナップばね結合により結合しようとするものである。
　してみれば、引用例記載の発明に上記周知の事項を組み合わせて、スナップばねを燃料噴射弁の構成部分として配置するように設けることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。