【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２７１２５号「周波数調整回路およびそれを用いる移動体通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２２９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１５日の出願であって、平成１２年６月２０日付けの拒絶理由通知書において指定された期間内である平成１２年８月９日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて補正がなされ、拒絶査定不服の審判請求の日から３０日以内の期間内である平成１２年１０月１２日付けで、特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づいて特許請求の範囲の減縮を目的として本願明細書及び図面の補正がなされたが、当該補正は特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、当審において却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１２年８月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 
「導電性材料から成るシールド枠体と、
　導電性材料から成り、枠体に取付けられてこの枠体を閉塞する蓋と、
　枠体内に配置され、電気絶縁性材料から成る基板と、
　基板上に形成される第１導体と、
　枠体内に配置され、第１導体に間隔をあけて対向する第２導体と、
　蓋に設けられ、導電性材料から成り、第１導体との前記間隔が変化されるように、第１導体に近接または離反する方向に第２導体を変位調整する調整部材とを含むことを特徴とする周波数調整回路。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１５５２０４号公報（以下、引用例１という。）には、電圧制御発振回路の周波数調整回路に関して、第１図、第２図、第３図に関連して次の記載がされている。
　発振周波数が高くなっても調整が容易で、調整時間の短い電圧制御発振器とすることを目的としている。［発明が解決しようとする課題の欄］
　この課題を解決するために本発明は、電圧制御発振回路を上下に可動できる金属製ねじを有したシールドケースに納め、金属製ねじを上下することにより発振周波数を可変する電圧制御発振器とするものである。［課題を解決するための手段の欄］
　発振周波数〔Ｆ〕はコンデンサ６と特性インピーダンスＺのストリップ共振線路１３、（中略）とシールドケース１７のカバー１８に取り付けられた金属製ねじ１９とストリップ共振線路１３の間に形成される容量２０ 〔Ｃ3〕によって決定される（中略）発振周波数の中心は２．３ＧＨｚであり、誘電体基板２６は誘電率＝４．７の裏面が全面導体２５のガラスエポキシ基板、シールドケース１７はアルミ製であり（中略）金属製ねじ１９はしんちゅう製で直径＝１０mmであり、その取り付け位置はストリップ共振線路１３の上方であればよいがトランジスタ４に近づくほど、間隔ｌに対する周波数変化は大きいので本実施例ではトランジスタ４とストリップ共振線路１３の接続部上方に取り付けている。（中略）この実施例によれば、発振周波数の調整を金属製ねじ１９を上下させるという機械的な調整で行えるので調整が容易で短時間に行え、さらに、金属製ねじ１９の直径を変えることにより間隔ｌに対する周波数の変化の度合いΔｆを変えることができるため調整が容易になる。［実施例の欄］
　また、同じく 本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２４１１６号のマイクロフィルム［実開平４−８０１０７号公報］には、第１図、第２図に関連して、ストリップ線路と接地導体との２導体間に誘電体層または空気層を形成して構成されるインピーダンストランスフォーマ型の電力分配器において、接地導体を可動させることによりインピーダンスを調整すること［課題を解決するための手段の欄］、分配比の可変は可動ネジ８により接地導体６を上下に可動させ、ストリップ線路３のインピーダンスを変えることにより行われること［実施例の欄］、が記載されている。
　そして、この可動ネジ８により接地導体６を上下に可動させることによりストリップ線路３のインピーダンスを変えるものとして、第２図に示された、可動接地導体７と、導電性材料から成ることが明らかな２つの可動ネジ８，８とが関わる構造を参酌すると、引用例２には、導電性材料から成り、ストリップ線路３（第１導体）との間隔が変化されるように、可動接地導体７（第２導体）の両端部が取付けられ、ストリップ線路３に近接または離反する方向に可動接地導体７を変位調整する二つの可動ネジ（ねじ棒）８，８から成る一対の調整部材とを含むものが示されているといえる。
　
３．対比
　引用例１に記載された発明と本願発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明のアルミ製のシールドケースは、本願発明の「導電性材料から成るシールド枠体」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明のシールドケース１７のカバー１８は、導電性であるかどうかの言及はないが、カバー部分のシールドが必要なら導電性材料から成るとすることは常套手段であって記載されているに等しいことであり、この場合、導電性カバーがシールドケースに取り付けられて閉塞（電磁波がシールド）されるといえるので、本願発明の「導電性材料から成り、枠体に取付けられてこの枠体を閉塞する蓋と、」の要件を備えているといえる。
　また、引用例１に記載された発明の誘電体基板２６は、第１図、第２図からしてシールドケース１７内に配置されており、この誘電体基板２６上にストリップ共振線路１３が形成されていると解されるので、本願発明の「枠体内に配置され、電気絶縁性材料から成る基板と、」及び「基板上に形成される第１導体と、」の要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明の金属製ねじ１９は、その取り付け位置はストリップ共振線路１３の上方であればよく、第２図を参酌すれば、シールドケース内に配置されていることが明らかであり、且つ、金属製ねじ１９とストリップ共振線路１３の間（間隔ｌをもつ）に容量が形成されることから、これらの導体は、誘電体をはさんで対向する導体部分があるといえるので、本願発明の「枠体内に配置され、第１導体に間隔をあけて対向する第２導体と、」の要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明の金属製ねじ１９は、ねじの部分を有し、この部分は第２図を参酌すればカバーに設けられていることが示されており、発振周波数の調整は金属製ねじ１９を上下させるという機械的な調整で行うものであり、この調整により、金属製ねじ１９を構成する前記導体部分が変位して金属製ねじと誘電体基板の間隔ｌを変えることになると解され、且つ、前記導体部分は前記金属製ねじのねじの部分に一体または別体に設けられているとみることができるので、引用例１に記載された発明と本願発明とは「蓋に設けられ、導電性材料から成り、第１導体との前記間隔が変化されるように、第１導体に近接または離反する方向に第２導体を変位調整するねじの部分とを含むこと」の要件を備えている。
　したがって、引用例１に記載された発明と本願発明とは
「導電性材料から成るシールド枠体と、
　導電性材料から成り、枠体に取付けられてこの枠体を閉塞する蓋と、
　枠体内に配置され、電気絶縁性材料から成る基板と、
　基板上に形成される第１導体と、
　枠体内に配置され、第１導体に間隔をあけて対向する第２導体と、
　蓋に設けられ、導電性材料から成り、第１導体との前記間隔が変化されるように、第１導体に近接または離反する方向に第２導体を変位調整するねじの部分とを含むことを特徴とする周波数調整回路。」　
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：第１導体に近接または離反する方向に第２導体を変位調整するねじの部分に関して、本願発明は調整部材であるのに対し、引用例１に記載された発明は、金属製ねじのねじの部分である点。
　
４．当審判断
相違点１に対して
　ストリップ線路のインピーダンスを変えるために、ストリップ線路に近接または離反する方向に可動接地導体を変位調整するものにおいて、ストリップ線路に近接または離反する方向に可動接地導体を変位調整する可動ネジ（ねじ棒）８，８から成る調整部材とを含むものは、引用例２に記載されたように公知のものであるから、引用例１に記載された発明の金属製ねじのねじの部分の構成として、該公知のものを参酌してねじ棒から成るところの調整部材とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　しかも、本願発明の奏する効果は、引用例１と引用例２に記載されたもの（引用例１は、本件出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された従来例、つまり、マイクロフォニックノイズが発生するという問題のあるとされる図１１の立体構造タイプのものと構造が異なり、少なくとも引用例１に記載された発明のタイプのものには、そのようなマイクロフォニックノイズが発生するものであるとは記載されていない。）から当然予想される程度のものにすぎないと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。