【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１８４０７号「インクジェット記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月　５日出願公開、特開平　４−２１４３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成２年１２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）および請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１１年４月２８日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】装置において記録可能な被記録材の最大幅に対応した長さを有し該被記録材の幅方向の全長に対応するインクジェット記録が可能であるとともに電気熱変換体を具備して該電気熱変換体の発する熱エネルギーを利用してインクを吐出するフルライン型インクジェット記録手段を用いて前記被記録材に記録を行うインクジェット記録方法において、
　前記被記録材の前記幅方向の中央を基準として左右対称に配置され当該被記録材に対して摩擦力を付与するための複数のローラ部材を用い、前記中央を基準として各種サイズの被記録材を給送して当該被記録材に前記フルライン型インクジェット記録手段による記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】前記フルライン型インクジェット記録手段が、前記電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより生じる膜沸騰による気泡の成長によって生じる状態変化を利用して、吐出口よりインクを吐出させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２５８２６６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
(a)「本発明は、液体噴射記録ヘッド用基板、該基板を有する液体噴射記録ヘッド及び該記録ヘッドを有する記録装置に関し、特に記録用液滴の吐出エネルギー発生手段に熱エネルギーを発生する電気熱変換体を用いてなる液体噴射記録ヘッド用基板、該基板を有する液体噴射記録ヘッドおよび該記録ヘッドを有する記録装置に関するものである。」（第５頁左上欄第３〜１０行）
(b)「このような従来の装置では、記録ヘッド全体の温度制御を上述したような精度範囲で行うことは可能であるが、本発明者らが数多くの実験を繰り返し行った結果、記録信号に応じた記録を続けていると基坂内で温度勾配が生じ記録画像の品位が低下してくることが判明した。このように基坂内に温度勾配が生じたときにこれを制御し、良好な記録を続けることは、従来の装置では困難であった。」（第５頁右下欄第６〜１４行）
(c)「本発明のさらなる目的は、熱的諸事項を合理的に解決した画期的なインクジェット記録ヘッドを提供することである。」（第６頁左上欄第１５〜１７行）
(d)「以上の構成では、２つの検知出力を検知し、一方がある基準温度以上を示したとき、その近傍にある加熱部への通電量を小さくして温度上昇が止められ、同様に、一方がある基準温度以下を示したときには、その近傍の加熱部への通電量を大きくして温度上昇させる制御が独立に行われる。そして、このように制御を行うことにより両端にある保温ヒータ２（Ｈ１，Ｈ２）の発熱量を制御し、基板１の全体の温度、特に吐出口付近の温度を均一に保つことができる。
　従って、本例によれば、両側にある加温用ヒータ８ないし、上述の定数による加熱部を部分的に駆動制御することができるので、画像記録の状態に起因した基板の温度のムラ、すなわち吐出ヒータ５の選択駆動の状態に起因した温度のムラを補正して温度分布を一定にし、吐出条件を吐出ヒータ部３にわたって均一にすることができるようになった」（第２１頁左下欄第１４行〜右上欄第１１行）
(e)「以上の説明ではシリアルプリンタに用いられる記録ヘッドに本発明を適用した場合について述べたが、記録媒体の全幅に対応して吐出口を整列させた形態のラインプリンタに用いられる所謂フルマルチタイプの記録ヘッドに対しても、本発明は極めて有効かつ容易に適用できるのは勿論である。」（第２５頁左下欄第１２〜１８行）
　
＜３＞　対比・判断
3-1.　請求項１に係る発明について
　ここで、本願発明１と上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）を対比する。
　引用文献１における上記記載(a)には、装置が「電気熱変換体を具備して該電気熱変換体の発する熱エネルギーを利用してインクを吐出する」ものである点が記載されており、記載(c)には、「インクジェット記録が可能である」である点が明記され、記載(e)より「記録可能な被記録材の最大幅に対応した長さを有し該被記録材の幅方向の全長に対応する」フルライン型のものも記載されていることが認められる。
　よって、本願発明１と引用発明１は、
「装置において記録可能な被記録材の最大幅に対応した長さを有し該被記録材の幅方向の全長に対応するインクジェット記録が可能であるとともに電気熱変換体を具備して該電気熱変換体の発する熱エネルギーを利用してインクを吐出するフルライン型インクジェット記録手段を用いて前記被記録材に記録を行うインクジェット記録方法」
である点で一致している。
　これに対して、本願発明１が
「前記被記録材の前記幅方向の中央を基準として左右対称に配置され当該被記録材に対して摩擦力を付与するための複数のローラ部材を用い、前記中央を基準として各種サイズの被記録材を給送する」ものであるのに対し、引用発明１においては記録材をどのように給送するのかについて、その具体的記載がない点で相違している。
　上記相違点について検討する。複数のローラ部材を用いることが、技術常識から当然のことであることに鑑みれば、上記相違点は、被記録材幅方向の「中央基準」を採用したことに帰する。
　複写機、印刷機の技術分野において、記録用紙（被記録材）の給送に際して、被記録材幅方向の「片側基準」を採用することも「中央基準」を採用することも共に周知である。（「中央基準」の周知例としては、例えば、特開昭６０−１０６７４６号公報、実願昭５８−４６２９７号（実開昭５９−１５３９４０号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１０１１１７号（実開平２−２２９４２号）のマイクロフィルム参照。なお、これらは、いずれも原査定の拒絶の理由に引用された文献である。）したがって、「片側基準」とするか「中央基準」とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる事項に過ぎない。
　そして、上記周知技術である「中央基準」を採用して、被記録材給送用ローラを被記録材の幅方向の左右対称に配置することにより、記録紙の斜行を生じにくくなることは、当業者が技術常識から容易に予測しうることであるから、引用発明１の装置においても、「記録紙の斜行を防ぐ」という複写機、印刷機における自明の課題のために、上記相違点に関する周知技術を採用することに格別の困難性は認められない。
　請求人は、引用発明１に上記周知技術を採用した際に「電気熱変換体を具備するフルラインインクジェット記録手段の濃度ムラを押さえることができる」という当業者の予測を超える格別の効果が生じる旨の主張をしている。しかしながら、上記引用文献１の上記記載(b)には、「基坂内で温度勾配が生じ記録画像の品位が低下」すると、温度分布不均一に起因して濃度ムラ等の問題が発生することが示唆され、上記記載(d)も参酌すれば、従来より、濃度ムラを押さえる等のために左右方向の温度不均一の是正が課題となっていたことがわかる。
　そして、最小サイズの被記録材に記録する際、給紙を端縁基準で行えば、インク吐出のための電気熱変換体の発熱が左右の一方に偏って左右方向の温度不均一が生じやすいのに対し、給紙を中央基準で行えば、インク吐出のための電気熱変換体の発熱が中央部に集中し、中央から両側に向かって温度が低くなる構成となって左右方向の温度不均一が生じにくいであろうことは技術常識から当業者が容易に予測しうることに過ぎない。
　すなわち、引用発明１に上記周知技術を採用すれば、従来よりの課題に過ぎなかった「左右方向の温度不均一の是正」が達成しうることは、当業者が容易に予測しうる事項に過ぎず、該採用により当業者の予測を超える格別の効果が生ずるということはできない。
　したがって、本願発明１は、「（被記録材給送用ローラを）被記録材の幅方向の中央を基準として左右対称に配置し」「被記録材に対して摩擦力を付与するための複数のローラ部材を用い」「中央を基準として各種サイズの被記録材を給送する」構成が周知の技術であることに鑑みれば、上記引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
3-2.　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に対して、「フルライン型インクジェット記録手段が、電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより生じる膜沸騰による気泡の成長によって生じる状態変化を利用して、吐出口よりインクを吐出させる」ものであることを新たに特定したものである。しかしながら、上記の新たに特定された事項が、フルライン型インクジェット記録手段において従来より周知の技術事項であることに鑑みれば、上記の新たに特定した構成は、引用発明１に含まれているに等しい構成に過ぎないことがわかる。したがって、本願発明２も、本願発明１に対する理由と同様の理由により、上記引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜４＞　むすび
　したがって、この出願の請求項１および請求項２に係る発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。