【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６２１６９号「家具用倒れ防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２２８８６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は平成７年２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】家具が配置されるたたみ等と床面間に挿入されるー辺と前記家具の裏面に沿って起立する起立辺を有する固定具と、家具の上面前端縁に係合する前端，家具の前記上面に沿う上面辺および前記前端下端を家具の天井前縁の厚みに相当して折り曲げたコの字状の折り曲げ部を有する押さえ具と、前記固定具の起立辺と前記押さえ具の上面辺間に前記家具上面と裏面に沿って緊縛して掛け渡される紐部材とから構成した家具用倒れ防止装置。」
　なお、特許法第１２１条第１項の審判請求の日から３０日以内になされた平成１１年２月３日付けの手続補正は、この審決と同日付けで却下されたので、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　　　　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５４−４９３１３号（実開昭５５−１５００４８号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という。）及び実公昭６３−２８９１５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ下記の技術事項が記載されている。
　引用刊行物１
「本考案はタンス、書棚等の家具、その他地震等の振動で転倒容易な物品を、強い振動に於ても転倒させることなく安全な使用を可能としたものである。」（１頁１２〜１５行）、「本考案は・・・、以下そのー実施例を図面に於て説明すれば、１はステンレススチール等の金属により８８°のＬ宇型に折曲形成した掛止部材で、幅方向に多数の凹凸条２を設け軟質ゴム等の軟弾性材で形成した摩擦面３を内面に形成している。４は掛止部材１のー辺方向に形成したー対の挿入孔５，６に無端状のー端を摺動自在に挿入する保持綱で、テトロン等の強靭な材質で伸縮率が１５〜２５％と成るよう形成するとともにー部に結部７を設け無端状としている。８はこの無端状の保持綱４の他端方向を摺動自在に挿入する挿通孔９，１０をー対形成した固定具で、この挿通孔９，１０を中央部長さ方向に突出した半円状の湾曲部１１に突設形成するとともにこの湾曲部１１の両側に固定鍔１２，１３を突出形成し、この固定鍔１２，１３に釘、螺子等の固定孔１４，１５，１６，１７を穿設している。」（２頁６行〜３頁３行）、「上述の如く構成したものに於いてこれを用いるには、載置した家具１８の背面に位置する壁面１９又は床面２０に固定具８を螺子等の止具で固定する。この固定具８の固定は少なくとも家具１８の天板２１より下方の壁面１９に行わなければならず、望ましくは幅木２２又は床面２０、和室に於ては畳下の幅木等に固定する。次に固定具８と保持網４を介して連結した掛止部材１を、摩擦面３を内面に位置して家具１８の前面上端の角部２３に係合した後、保持綱４の緩るみを取って結部７を形成し取付を完成する。而してこの転倒防止具の家具１８への取付は中央部にー個のみでも良いが、望ましくは適宜の間隔で複数個設置することにより転倒防止の効果を確実にすることができる。」（３頁４〜１８行）、の記載がある。
　これらの明細書及び図面の記載によれば、引用刊行物１には、
「家具１８が配置される床面または畳下の幅木等に固定される固定鍔１２，１３と挿通孔９，１０を有する起立した湾曲部１１を有している固定具８と、家具１８の上面前端縁に係合する前端，家具１８の前記上面に沿う上面辺を有する掛止部材１と、前記固定具８の湾曲部１１と前記掛止部材１の上面辺間に前記家具上面と裏面に沿って緊縛して掛け渡される保持網４とから構成した家具の転倒防止具。」という発明が記載されていると認める。
　引用刊行物２
「本考案は地震による倒れ防止装置付きの家具に関するものである。」（１欄１３〜１４行）、「図に示す実施例はたたみ１と床板２との間に挟み止める固定部３と家具本体４の背外面への立上部５とより構成されるＬ字形状の金属製基礎体６に於ける立上部５の上端にベルト製引締部材７を連結すると共に家具本体４の底部の上面に於て前扉４″に近い個所に二重環式繋留体１０をボルト８および止片９により取付け、・・・当該引締部材７の末端側半分を家具本体４内とし同じく基端側半分を外とし且つ引締部材７の末端部を二重環式繋留体１０につなぎ止めたものである。」（２欄１４〜２６6行）、「本考案は上記のようにたたみと床板との間に挟み止めるかもしくは床板、縁板に木ネジ等で固定するかする固着部と家具本体の背外面への立上部とより構成された基礎体と、」（２欄２８行〜３欄３行）、の記載がある。
　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「床面」、「掛止部材」、「保持綱」、「家具の転倒防止具」は、本願の請求項１に係る発明の「床板」、「押さえ具」、「紐部材」、「家具用倒れ防止装置」に相当するから、両者は、「家具が配置される床板上に固定される固定具と、家具の上面前端縁に係合する前端，家具の前記上面に沿う上面辺を有する押さえ具と、前記固定具の起立部と前記押さえ具の上面辺間に前記家具上面と裏面に沿って緊縛して掛け渡される紐部材とから構成した家具用倒れ防止装置。」である点で一致し、
（１）固定具が、本願の請求項１に係る発明は、家具が配置されるたたみ等と床面間に挿入されるー辺と前記家具の裏面に沿って起立する起立辺を有するのに対し、引用刊行物１記載の発明は、家具が配置される床面または畳下の幅木等に固定される固定鍔と挿通孔を有する起立した湾曲部を有しているものである点、
（２）押さえ具が、本願の請求項１に係る発明は、前端下端を家具の天井前縁の厚みに相当して折り曲げたコの宇状の折り曲げ部を有するものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明は、そのようなコの宇状の折り曲げ部を有するものではない点、
で相違している。
　そこで、相違点（１）について検討すると、引用刊行物２に記載の「地震による倒れ防止装置」、「固定部３」、「立上部５」、「Ｌ字形状の金属製基礎体６」は、本願の請求項１に係る発明の「家具用倒れ防止装置」、「たたみ等と床面間に挿入されるー辺」、「起立辺」、「固定具」に相当するから、同刊行物には、家具用倒れ防止装置において、家具が配置されるたたみと床面間に挿入されるー辺と前記家具の裏面に沿って起立する起立辺を有する固定具を具備する構成が記載されていると認める。
　そうしてみると、本願の請求項１に係る発明の相違点（１）の構成は、引用刊行物１記載の発明の固定具に代えて引用刊行物２記載の固定具を採用することで当業者が容易に想到できたものということができる。
　相違点（２）について検討すると、本願の出願前、家具用倒れ防止装置において、家具の前端部を押さえる押さえ具として、家具の上面前端縁に係合する前端，家具の前記上面に沿う上面辺および前記前端下端を折り曲げたコの字状の折り曲げ部を有する押さえ具を用いることは、実願昭５５−８７７２４号（実開昭５７−１２０４９号）のマイクロフイルム、実願昭５５−２１５１号（実開昭５６−１０３２５１号）のマイクロフイルム等に示すように周知技術である。そして、上記周知技術のコの字状の折り曲げ部を前端下端を家具の天井前縁の厚みに相当して折り曲げたコの字状の折り曲げ部とすることは、家具の天井前縁の厚みに応じて当業者が適宜採用し得る程度の設計事項にすぎないものであるということができる。
　そうしてみると、本願の請求項１に係る発明の相違点（２）の構成は、引用刊行物１記載の発明の押さえ具を上記周知技術に基づいて設計変更することで当業者が容易に想到できた程度のものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の構成によって奏する効果も、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の公知技術並びに上記周知技術に固有の機能に基づき普通に予測し得る程度のものであって、格別のものがあるとは認められない。
　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。