【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１９０６７号「電柱の保護板とその装着方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６７１４１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成４年１１月２７日に出願されたものであり、その請求項１ないし５に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１３年４月２７日付けで補正された明細書及び出願当初図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。　
　
【請求項１】　電柱の周壁表面に装着されて、この電柱を部分的に保護する筒状保護板であって、該保護板が、繊維強化樹脂を主成分としており、かつ、円筒形状の周壁の一部がその上端から下端にかけて円筒の高さ方向に切り欠かれた開口端が形成され、前記電柱への非装着時に、この電柱の外径より小さい内径であり、かつ前記電柱に装着された時に、この電柱の外周の半分より大きい内周であり、前記電柱の全外周の３／４以下である形状を有することを特徴とする電柱の保護板。
【請求項２】　繊維強化樹脂の弾性率が７００〜３０００ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１記載の電柱の保護板。
【請求項３】　繊維強化樹脂中の繊維強化材の含有率が３０〜６０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の電柱の保護板。
【請求項４】　周壁の外側表面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の電柱の保護板。
【請求項５】　請求項１〜４のいずれか一つに記載の電柱の保護板を、その開口端間を押し広げて電柱にはめ込むことを特徴とする電柱の保護板の装着方法。
　
２．引用例記載の発明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−１８６５８号（実開昭５３−１１４１１６号）のマイクロフイルム（以下、引用例１という。）、及び、特開昭６４−３８７８３号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
そして
（１）引用例１には、には、下記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（へ）の記載がある。
　
（イ）「第１図に示す本考案の柱等保護筒は、所定幅で帯状に長くしかも長手方向に補強筋１を隆起させた塩化ビニール板２を補強筋１が内面となる幅方向に湾曲させて断面Ｃ形の筒状とし自由端対向部間に柱を嵌めるための開口部３を形成したものである。」（第２頁１０行〜１５行）、
　
（ロ）「開口部３を左右へ開いて柱に嵌めることによって柱保護筒を柱に被せた場合、その断面形態は、ちょうど円形内に柱の角が内接する状態となって、柱側面と円筒壁内面との間に空間が形成される。これが保護筒自体の弾力性と共同して衝突力を緩和し、柱保護を達成する。そして円筒状としたから、一本の保護筒でもって柱全体を被覆することができ、数本の保護カバーで柱を被覆する場合に比し、被覆作業手数が著しく軽減される。」（第３頁１１行〜第４頁４行）
　
（ハ）「更に本考案の保護筒は筒の中に柱を囲繞してしまうだけではなく、柱の三面又は一面のみでも保護筒の直径と柱の一辺の長さとの関係により自由に使用することができる。柱の太さの大小に多少の相違があっても筒型保護体の弾力性に応じて一種類の保護筒でもって、他種類の柱に使用できる。」（第４頁５行〜１１行）、
　
（ニ）「斯様な効果を有する本考案の保護体は、又円筒形であるため、柱と保護体が密着せず、起こすので空気の流通がよく、柱に湿気が残ってカビが生えたりすることを防止することができる。」（第４頁１２行〜１６行）、
　
　これらの記載から、引用例１に記載された発明には、「所定幅で帯状に長くしかも長手方向に補強筋１を隆起させた塩化ビニール板２を補強筋１が内面となる幅方向に湾曲させて断面Ｃ形の筒状とし自由端対向部間に柱を嵌めるための開口部３を形成した柱等保護筒」が記載されている。
　
（２）また、引用例２には、下記（イ）（ロ）の記載がある。
　
（イ）「四角形の板材の略対角方向に突条を有し、電柱に取付けられ表示板として使用される電柱表示板の製造方法において、可塑化した熱可塑性樹脂を、何れか一面に突条を有した形状の基材として押出成形し、該基材を、前記突条が略対角方向となる四角形の形状に切断する電柱表示板の製造方法をその要旨とする。」（第２頁右上欄１行〜９行）、
　
（ロ）「上記手段を用いた電柱掲示板の製造方法は、まず可塑化した熱可塑性樹脂を押出口から押出し、何れか一面に突条を押出し方向に沿って備えた基材に成形する。・・・次に成形された基材を突条が略対角方向となる四角形の平板に切断して、電柱表示板を製造する。」（第２頁右上欄１０行〜１７行）
　
　これらの記載から、引用例２に記載された発明には、「四角形の板材の略対角方向に突条を有し、電柱に取付けられ表示板として使用される可塑化した熱可塑性樹脂の電柱表示板」が記載されている。
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「柱等」「保護筒」「所定幅で帯状に長くしかも長手方向に補強筋１を隆起させた塩化ビニール板」「開口部３」は、各々本願の請求項１に係る発明の「柱」「筒状保護板」「強化樹脂」「開口端」に相当する。
　
　従って、両者は、
　「柱の周壁表面に装着されて、この柱を部分的に保護する筒状保護板であって、該保護板が、強化樹脂を主成分としており、かつ、円筒形状の周壁の一部がその上端から下端にかけて円筒の高さ方向に切り欠かれた開口端が形成される柱の保護板。」である点で共通する。
　
　しかしながら、保護板が装着される対象の柱が、本願の請求項１に係る発明が電柱であるのに対し、引用例１に記載された発明は、図示された例示からも推察できるように、また、明細書（第１頁１０行〜１６行）にも記載されているように、柱、敷居、鴨居等を想定した断面四角形の柱等である。
　したがって、引用例１に記載された発明は、柱の周壁表面に筒状保護板を装着した場合に、本願の請求項１に係る発明のように密着されるものではなく、空間を生じるものであることは、引用例１に関する前記（ロ）、（ニ）の記載からも解る。これにより、装着時の強度が大きく相違するものである。
　
　また、保護板の材料の強化樹脂が、本願の請求項１に係る発明が、繊維強化樹脂であるのに対し、引用例１に記載されたものは、所定幅で帯状に長くしかも長手方向に補強筋１を隆起させた塩化ビニール板である。
　ところで、本願の請求項１に係る発明のように、繊維強化樹脂を用いることにより、本願の明細書の【００１４】欄に記載されるように、「繊維強化樹脂は、樹脂に繊維強化材を含有させたものであり、弾性変形のし易さと装着後の復元力とのバランスが優れており、また、その特性を繊維強化材の含有率、繊維強化材の構成、肉厚等で最適、かつ容易に調整・設計することができる。」という効果を奏する。繊維強化樹脂自体は周知であっても、電柱の保護板という当該技術分野においては、繊維強化樹脂を用いることは、周知の事項とは言えず、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　なお、繊維強化樹脂を用いなかった場合には、明細書の【００１５】欄に指摘されるように、「保護板を鉄などの金属材料から構成した場合では、弾性率が非常に高く、かつ弾性変形量が小さいため、開口端間を押し広げるために非常に大きな力が必要で、多大な労力がかかり、さらに、開口端間を押し広げた後は塑性変形を起こし易く把持力が得られなくなる。また、繊維強化材で強化されていない樹脂では、塑性変形は起こさないが、弾性率が低いために強度が弱く、外力が加わった場合に破損し易い。」という結果になるもので、当該材料を用いることにより格別の効果を奏するものである。
　
　更に、本願の請求項１に係る発明は、電柱への非装着時に、この電柱の外径より小さい内径であり、かつ前記電柱に装着された時に、この電柱の外周の半分より大きい内周であり、前記電柱の全外周の３／４以下である形状を有することにしたものである。この点に関しては、引用例１に記載のものには、前記（ロ）に記載したように、四角形の柱等に、筒状の保護体を装着するに際して、単に弾力性を有するとだけ記載されるのみで、明確には記載されていないし、示唆もない。
　
　こうした構成にすることにより、本願の請求項１に係る発明は、明細書の【０００９】欄に記載されているように、「特定の形状を持たせることによって保護板自体に把持力を持たせることができ、上記電柱にボルト等締結部材を使用することなく固定することが可能になる。」といった効果、及び【００２２】欄に記載されているように、「本発明の電柱の保護板にあっては、弾性率と弾性変形量とが適度であり、保護板を電柱に装着する際、保護板の開口端間を押し広げても破壊せずに弾性変形し、装着した後変形が復元し電柱への固定が十分なされる把持力を有するので、開口端間を押し広げるだけで容易に電柱に取り付けることができる。」といった特有の効果を奏するものである。
　
　また、引用例２においても、単に、表面に突条を形成した四角形の平板に切断して製造した電柱掲示板が記載されているだけで、本願の請求項１に係る発明のような構成の電柱保護板は何も記載されていないばかりか示唆もされていず、同様に当業者が容易に想定し得ないものである。
　
　そうしてみると、上記引用例１，２には、少なくとも本願の請求項１に係る発明の「電柱の周壁表面に装着されて、この電柱を部分的に保護する筒状保護板であって、該保護板が、繊維強化樹脂を主成分としており、かつ、円筒形状の周壁の一部がその上端から下端にかけて円筒の高さ方向に切り欠かれた開口端が形成され、前記電柱への非装着時に、この電柱の外径より小さい内径であり、かつ前記電柱に装着された時に、この電柱の外周の半分より大きい内周であり、前記電柱の全外周の３／４以下である形状を有する電柱の保護板」の構成は、記載されても示唆されてもいない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成を電柱保護板の主要な構成要件とすることにより、前記の明細書の【０００９】欄、及び【００１４】欄、並びに【００２２】欄に記載された特有の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。同様に、本願の請求項２ないし５に係る発明も、上記引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。