【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９７３９２号「複合軸受装置を備えるハードディスクドライブ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１２５４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成７年１０月２０日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認められる。
「大径部と小径部とよりなり、小径部に玉軸受の内輪を嵌合し、大径部外周にボール転動用の１条の内周転動溝を形成した二段軸と、この二段軸の大径部外周を囲むように設けられ、内周面に前記内周転勤溝に対応する１条のボール転動用の外周転動溝がダイレクトに形成されたダイレクト外輪を備えていて、このダイレクト外輪の外周転動溝と前記大径部の内周転動溝との間にボールが配され、両端面が前記ダイレクト外輪および玉軸受の外輪と同程度の高精度に仕上げ加工された筒状のスペーサの両端面を前記ダイレクト外輪と玉軸受の外輪の各端面で挟み、前記二段軸に、玉軸受、スペーサ、ダイレクト外輪およびボールを一体に組み付けてなる完成品の軸受装置へ、モータにおけるロータの中央ハブを嵌合・固定してなる複合軸受装置を備えるハードディスクドライブ装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審において引用された特開平６−３０７４３９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、電動モータ用転がり軸受装置に関して以下の記載が認められる。
【０００１】【産業上の利用分野】この発明に係る転がり軸受装置を組み込んだ電動モータは、例えばビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）等に組み込んで、各種回転部分を回転駆動するのに利用する。
【００１３】【実施例】図１〜２は本発明の第一実施例を示している。固定部材であるハウジング１１は、アルミニウム合金のダイキャスト成形等により、円板状に形成されている。又、このハウジング１１に対して回転する回転部材であるハブ１２は、やはりアルミニウム合金のダイキャスト成形等により、円輪状に形成されている。そして、このハブ１２の片側面で上記ハウジング１１と対向する面に、永久磁石により構成され、円周方向に亙って磁極が交互に変化する円輪状のロータ１３を支持固定している。
【００１４】　又、上記ハウジング１１の片側面でこのロータ１３と対向する面には、磁性材製のヨークを含んで構成される、ステータ１４を支持固定している。そして、このステータ１４と上記ロータ１３とを、それぞれの軸方向（図１〜２の上下方向）端面同士で対向させている。従って、これらステータ１４とロータ１３との間には、ロータ１３を構成する永久磁石の磁気吸引力に基づいて、上記ハブ１２をハウジング１１に向け、図１で下方に引っ張る方向の力が作用する。
【００１５】　又、上記ハウジング１１の中心部には、内輪相当部材である固定軸１５の基端部（図１の下端部）を嵌合固定し、この固定軸１５を、上記ロータ１３並びにステータ１４と同心に支持している。この固定軸１５の外周面には、複列の内輪軌道１６、１６を設けている。
【００１６】　一方、上記ハブ１２の中心部には円筒状の外輪１７の基端部（図１の上端部）を嵌合固定し、この外輪１７を上記固定軸１５の周囲に、この固定軸１５と同心に支持している。この外輪１７の内周面には複列の外輪軌道１８、１８を形成し、この外輪軌道１８、１８と上記内輪軌道１６、１６とを対向させている。尚、複列の外輪軌道１８、１８のピッチと、同じく複列の内輪軌道１６、１６のピッチとは、互いにほぼ等しくしている。
【００２０】次に、図３は本発明の第二実施例を示している。本実施例の場合、固定軸１５ａの基半部（図３の下半部）外周面に一方の内輪軌道１６を形成すると共に、この固定軸１５ａの先半部（図３の上半部）外周面に外嵌固定した内輪２０の外周面に他方の内輪軌道１６を形成している。本実施例の場合、固定軸１５ａと内輪２０とで内輪相当部材を構成する。この様に２個の部材１５ａ、２０から成る内輪相当部材外周面の内輪軌道１６、１６のピッチは、上記内輪２０に軸方向（図３の上下方向）に亙る大きな力を加える事で、調節自在である。
【００２１】　従って、本実施例の場合には、上記内輪２０の固定位置を調節する事で、各玉１９、１９に付与された予圧を均等にしたり、或はハブ１２に加わる加重に応じて、一方の列の玉１９、１９に付与した予圧を、他方の列の玉１９、１９に付与した予圧よりも大きくしたりする調節が可能となる。その他の構成及び作用は、上述の第一実施例と同様である。
【００４３】【発明の効果】本発明の電動モータ用転がり軸受装置は、以上に述べた通り構成され作用するので、余分な部品や加工の手間が不要で、小型軽量且つ安価に制作出来、しかも精密且つ安定した回転運動をする電動モータを得られる。
　また、図９に関連して、転がり軸受装置の接触角が、転がり軸受装置に組み込まれた状態で所望値になる様に調整する方法が、また、図１０に関連して、玉１９、１９の接触角を適正値にすべく、固定軸１５ａの先半部に対する内輪２０の変位量を調節する方法が記載されている。これら記載から引用刊行物１記載のものは、完成品の軸受装置を組み込んだ電動モータに関するものであり、該軸受装置をモータにおけるロータの中央ハブ（第３図１２）に嵌合・固定してハードディスクドライブ装置を構成するものであるから、引用刊行物１には以下のものが記載されていることとなる。
　
「大径部（固定軸１５ａの基半部（図３の下半部））と小径部（固定軸１５ａの先半部（図３の上半部））とよりなり、小径部に玉軸受の内輪（内輪２０）を嵌合し、大径部外周にボール転動用の１条の内周転動溝（内輪軌道１６）を形成した二段軸と、この二段軸の大径部外周を囲むように設けられ、内周面に前記内周転動溝に対応する １条のボール転動用の外周転動溝（図３の下部外輪軌道１８）がダイレクトに形成され、前記玉軸受の外輪と一体に構成されたダイレクト外輪（円筒状の外輪１７）を備えていて、このダイレクト外輪の外周転動溝と前記大径部の内周転動溝との間にボールが配され（図３の下部玉１９）、前記二段軸に、玉軸受、ダイレクト外輪およびポールを一体に組み付けてなる完成品の軸受装置へ、モータにおけるロータの中央ハブを嵌合・固定してなる複合軸受装置を備えるハードディスクドライブ装置。」
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物１に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、両者は下記の点で相違しその余に実質的な相違は認められない。
　相違点．前者は、玉軸受の外輪とダイレクト外輪は分離しており、「両端面が前記ダイレクト外輪および玉軸受の外輪と同程度の高精度に仕上げ加工された筒状のスペーサの両端面を前記ダイレクト外輪と玉軸受の外輪の各端面で挟」む構成であるのに対して、後者では玉軸受の外輪とダイレクト外輪は一体に構成されている点。
　
　上記相違点を検討する。
　原審において示された、特開平５−２７６７２２号公報（以下「引用刊行物２」と言う）の第２図乃至第８図に示されるように、軸受装置を構成する２条のボール列を狭持する内輪外輪からなる部位を互いに独立した構成とし、その外輪間にスペーサ（６６）を介在させることは周知の技術である。また、スべ−サ及び２つの外輪は一体となって一つの軸受けを構成するものであるから「同程度の高精度に仕上げ加工され」るものであることは当然のことである。してみれば、引用刊行物１記載のものにおいて、玉軸受の外輪とダイレクト外輪を一体とする構成に替えて、玉軸受の外輪とダイレクト外輪を別体とし、且つ、両者間を「両端面が前記ダイレクト外輪および玉軸受の外輪と同程度の高精度に仕上げ加工された筒状のスペーサの両端面を前記ダイレクト外輪と玉軸受の外輪の各端面で挟」む構成、即ち本願発明の構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１乃至３記載のものに基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。