【事件の表示】
　特許第３２６４７１９号「生分解性複合長繊維不織布」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６４７１９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３２６４７１９号は、平成５年１月１２日に出願され、平成１３年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、カネボウ株式会社より特許異議の申立てがされたものである。
　
II．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要
　本件の請求項１及び２に係る発明は甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　甲第１号証：特開昭５９−７１４１６号公報
　甲第２号証：特開平３−２６９１５４号公報
　甲第３号証：特開平４−１２６８６２号公報
　甲第４号証：特開昭６３−９５０４１号公報
　参考資料１：特開平３−１４６７５４号公報
　
２．本件発明
　
　本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合長繊維から構成され、かつ構成繊維同士が圧接面積率５〜５０％で熱接着されていることを特徴とする生分解性複合長繊維不織布。」
「【請求項２】 生分解性熱可塑性重合体が、脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であることを特徴とする請求項１記載の生分解性複合長繊維不織布。」
　
３．甲号各証に記載された事項
　
　甲第１乃至４号証には、以下の記載が認められる。
　
イ．「２．特許請求の範囲
（１）表面の少なくとも一部を形成する融点が１５０℃以下のポリエステルＡ成分と、該Ａ成分より高融点でかつアルカリ難溶解性のポリエステルＢ成分とで形成されていることを特徴とするポリエステル複合糸。」（甲第１号証１頁左下欄４〜９行）
ロ．「ポリエステルＡ成分、Ｂ成分を形成するポリエステルはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリン−２、６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸もしくはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロへキサン−１，４−ジメタノールなどのジオール化合物とから合成されるポリエステルであつて、融点とアルカリ溶解性の点を前述の如く満足した組合せとすれば良い。」（甲第１号証２頁右下欄５〜１６行）
ハ．「以下実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
実施例１
　Ａ成分ポリエステルとして・・・の４水準を使用した。・・・比較例である。
　Ｂ成分ポリエステルとして固有粘度が０．６６のポリエチレンテレフタレート融点２５８℃を使用し、Ｂ成分ポリエステルの重量割合を１５％とし、紡糸温度２９０℃、紡糸速度１３００ｍ／ｍｉｎで同心芯鞘型（丸断面）に複合紡糸した。」（甲第１号証３頁右下欄８行〜４頁左上欄１６行）
ニ．「２．特許請求の範囲
（１）捲縮数が１５個／２５ｍｍ以上１５０個／２５ｍｍ以下の複合長繊維からなり、前記複合長繊維が三次元的に交絡することなく形態保持されており、かつ嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３以下である嵩高長繊維不織布の製造方法であって、潜在捲縮性を有する連続した複数の複合長繊維をエアーサツカ内に導入しエアージエツトの作用により移動する捕集面上に堆積させてウエブを形成し、次いでエンボスロールにより圧接面積率を４〜４０％として前記ウエブを熱接着すると共に捲縮を顕在化させることを特徴とする嵩高長繊維不織布の製造方法。」（甲第２号証１頁左下欄４〜１５行）
ホ．「２．特許請求の範囲
１．長繊維から成る不織布で、その不織布を構成する長繊維が融点を異にする２種類の熱可塑性樹脂組成物から成り、その低融点成分がポリアミド系熱可塑性樹脂組成物から成り、高融点成分がポリエステル系熱可塑性樹脂組成物から成り、その低融点成分が２．１μｍ以下の厚みで高融点成分の表面を全面的に覆う複合繊維であり、かつその不織布は部分的に熱圧着された接合部と該接合部間に延びる非接合部とを有し、接合部での繊維体積占有率が３０％以上１００％未満であり、非接合部での繊維体積占有率が５０％以下であり、かつ接合部の繊維体積占有率の方が非接合部の繊維体積占有率より大きく、しかも熱圧着させて不織布としたあとの複合繊維の単糸強度が３グラム／デニール以上であり、かつ不織布の引張強度と引裂強度とが次式を満たすことを特徴とする部分的に熱圧着された高強力な不織布。
ｙ５・ｘ≧２×１０１３　
ｙ：１ｍ２不織布重量１グラムあたりの引張強力
ｘ：１ｍ２不織布重量１グラムあたりの引裂強力」（甲第３号証１頁左下欄４行〜右下欄７行）
ヘ．「しかるに、その特徴とするところは、生体内分解吸収性の熱可塑性高分子であるポリグリコール酸、或はこれと乳酸との共重合体より成る合成高分子材料より成り、これのチップ溶融紡糸してマルチフィラメント糸をつくり、これより得たランダムウエブから不織布を、或は編、織成した生地を複数枚重ね、これをニードルパンチングして不織布化したものを最終的に熱プレスして毛羽やほつれをなくし、最後に適当な大きさに小判状にカットして成るプレジェットであり、」（甲第４号証２頁左上欄１０〜１９行）
　
４．判断
　
（１）本件発明１について
　
　甲第１乃至４号証には、「芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合繊維」に関する発明が記載されているとはいえない。
　成る程、甲第１号証には、記載イによれば、「表面の少なくとも一部を形成する融点が１５０℃以下のポリエステルＡ成分と、該Ａ成分より高融点でかつアルカリ難溶解性のポリエステルＢ成分とで形成されているポリエステル複合糸」に係る発明（「甲第１号証発明」という。）が記載され、甲第１号証発明に関する記載であることが明らかな記載ロには、甲第１号証発明におけるポリエステルＡ成分及びポリエステルＢ成分を形成するポリエステルは、その合成原料としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリン−２、６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸もしくはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロへキサン−１，４−ジメタノールなどのジオール化合物といった各種化合物が採用できる旨が記載されている。しかしながら、記載ロでは採用できる各種化合物が羅列して記載されているだけであるから、これら各種化合物の中から特定の化合物に注目し、該化合物を合成したポリエステルを甲第１号証発明のポリエステルＡ成分として、また、同じく注目し合成したポリエステルをポリエステルＢ成分として採用し、このように採用したものにおけるポリエステルＡ成分及びポリエステルＢ成分が、結果として、共に生分解性熱可塑性重合体であるものは、甲第１号証の他の記載や甲第２乃至４号証並びに参考資料１を参照しても、記載ロからは把握できないと云うべきである。更に、記載ハは、甲第１号証発明の実施例に係る記載であると認められ、ここにはポリエステルＢ成分としてポリエチレンテレフタレートを採用し複合紡糸したものが記載されているが、該ポリエチレンテレフタレートが生分解性のものであるとする根拠は、甲各号証並びに参考資料１を参照しても、見いだすことはできないから、少なくとも、ポリエステルＡ成分及びポリエステルＢ成分が共に生分解性熱可塑性重合体であるものが、上記実施例として記載されているということもできない。
　してみると、甲第１乃至４号証には「芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなる生分解性複合繊維」に関する発明が記載されていないのであって、そうである以上、更に該生分解性複合繊維を長繊維の構成材料とし、かつ構成繊維同士が圧接面積率５〜５０％で熱接着されている生分解性複合長繊維不織布、すなわち、本件発明１を着想することは、到底、容易に為し得るとはいえず、本件発明１が甲第１乃至４号証に記載の発明から容易に為し得るとする理由は見当たらない。そして、本件発明１は、請求項１に記載された事項によって特定されたものとすることにより、明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　
　本件発明２は、本件発明１において、更に、生分解性熱可塑性重合体が、脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であると特定しているものであって、やはり、甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないことは、先に「（１）」で述べたことから明らかである。
　
III．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２０日（２００２．１２．２０）