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　特願２００６−２３９７５５「スチレン系エラストマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６３３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　本願は、平成１８年９月５日を出願日とする特許出願であって、平成２３年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２４年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年３月４日付けで拒絶査定がなされ、同年５月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年７月２２日付けで前置報告がなされ、当審で同年８月１２日付けで審尋がなされ、同年１０月１５日に回答書が提出されたものである。  
　
第２．本願発明　 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年５月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
   
「質量平均分子量１０万〜２０万のスチレン・エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体またはスチレン・（エチレン−エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体であるスチレン系エラストマー１００質量部に動粘度３０〜１５０ｃＳｔの鉱物油系軟化剤１２０〜５００質量部を添加してなる組成物であって、硬度がＪＩＳ硬度Ｅ１０以上ＪＩＳ硬度Ａ３０以下の範囲であり、ヘーズ値が１０％以下の透明性を有し、かつ該組成物を射出成形して５０ｍｍ×５０ｍｍ×６ｍｍ厚のシートを作成し、該シートを鉄板の上に置き、１００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて１時間放置した後、鉄板を裏返した時、該シートが鉄板から剥がれ落ちない程度の滑り止め性を有することを特徴とするスチレン系エラストマー組成物。」　 
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　原査定の拒絶の理由は、要するに、　 
「１．本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　 
２．本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　  
　
　引用文献１：特開２００６−２２５５８０号公報」　  
　
というものを含むものである。　  
なお、以下、引用文献１を「刊行物Ａ」という。　  
　
　
第４．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の出願前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　なお、下線は当審において付した。　 
　
Ａ１「【請求項１】　
　（ａ）芳香族ビニル化合物含有量が１５〜５０重量％である水添及び／または部分水添ブロック共重合体混合物１００重量部（但し、該（ａ）は、（ａ−１）芳香族ビニル化合物含有量が４０〜７０重量％の水添及び／または部分水添ブロック共重合体１００重量部に対し、（ａ−２）芳香族ビニル化合物含有量が４０重量％未満の水添及び／または部分水添ブロック共重合体２０〜７００重量部を含有する。）、及び　
（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤１６０〜４００重量部　
を含有することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。」　  
　
Ａ２「【００２３】　
　また、水添及び／または部分水添ブロック共重合体成分全体の重量平均分子量は、１００，０００〜３５０，０００であり、好ましくは１３０，０００〜２５０，０００である。重量平均分子量が３５０，０００を超えると、成形性が悪化する。また、重量平均分子量が１００，０００を下回ると、圧縮永久歪が悪化する。　
　【００２４】　
　水添及び／または部分水添ブロック重合体成分の具体例としては、スチレン−エチレン・ブテン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体；ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、部分水添スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体等を挙げることができる。本発明においては、該芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。」　
   
Ａ３「【００２８】　
　また、（ａ）成分で用いる、（ａ−２）の水添及び／または部分水添ブロック共重合体は、その芳香族ビニル化合物含有量が、４０重量％未満であり、好ましくは２０〜４０重量％である。
　芳香族ビニル化合物含有量が４０重量％未満の水添及び／または部分水添ブロック共重合体は、ゴム弾性・機械物性を発現するだけでなく、配合時に（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤の吸油効率を向上させ、得られる製品の柔軟性、機械特性、
透明性を改良する効果を有する
　
Ａ４「【００３１】　
（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤　
　本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）は、得られる組成物の硬度を調整する機能及び成形性の改良の機能を果たす成分である。　
　食品包装用フィルム等の先行技術に見られる組成物と比較して、成分（ａ）に対し１６０〜４００重量部という多量の成分（ｂ）を添加することにより特に柔軟で
透明性に優れる組成物を得ることができる
　成分（ｂ）としては、非芳香族系の鉱物油又は液状、若しくは、低分子量の合成軟化剤が挙げられる。一般にゴム用鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖を組み合わせた混合物であって、飽和炭化水素鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系、ナフテン環炭素数が３０〜４０％を占めるものをナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上を占めるものを芳香族系と呼び区別されている。
本発明で用いられるゴム用鉱物油軟化剤は、上記のパラフィン系及びナフテン系が好ましい。
　非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤として、パラフィン系の鉱物油軟化剤が特に好ましく、パラフィン系のなかでも芳香族環成分の少ないものが特に適している。　
　【００３２】　
　パラフィン系軟化剤を構成している化合物としては、例えば、炭素数４〜１５５のパラフィン系化合物、好ましくは炭素数４〜５０のパラフィン系化合物が挙げられ、具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、ヘンエイコサン、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン、オクタコサン、ノナコサン、トリアコンタン、ヘントリアコンタン、ドトリアコンタン、ペンタトリアコンタン、ヘキサコンタン、ヘプタコンタン等のｎ−パラフィン（直鎖状飽和炭化水素）、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、イソヘキサン、イソペンタン、ネオヘキサン、２，３−ジメチルブタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン、３−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、イソオクタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、イソノナン、２−メチルノナン、イソデカン、イソウンデカン、イソドデカン、イソトリデカン、イソテトラデカン、イソペンタデカン、イソオクタデカン、イソナノデカン、イソエイコサン、４−エチル−５−メチルオクタン等のイソパラフィン（分岐状飽和炭化水素）及び、これらの飽和炭化水素の誘導体等を挙げることができる。これらのパラフィンは、混合物で用いられ、室温で液状であるものが好ましい。　
　【００３３】　
　室温で液状であるパラフィン系軟化剤の市販品としては、日本油脂株式会社製の
ＮＡソルベント
ＰＷ−９０
ＩＰ−ソルベント２８３５
ネオチオゾール
　
・・・　
　
【００３５】　
　成分（ｂ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、１６０〜４００重量部であり、好ましくは２００〜３５０重量部である。
成分（ｂ）の配合量が前記上限値を超えると軟化剤のブリードアウトを生じやすく
下限未満では柔軟性、成形性と透明性が悪化する
　
Ａ５「【００４８】
１．熱可塑性エラストマー組成物の評価方法
（１）比重：ＪＩＳ　Ｋ　７１１２に準拠し、試験片は１ｍｍ厚プレスシートを用いて測定を行った。
（２）
硬度：ＪＩＳ　Ｋ　７２１５
タイプＡ
　
Ａ６「【００４９】
２．実施例及び比較例において用いた試料
（ａ−２−１）水添ブロック共重合体：セプトン２００５（ＳＥＥＰＳ）（商標；クラレ株式会社製）、スチレン含有量２０重量％、数平均分子量２１０，０００、重量平均分子量２５０，０００、分子量分布１．１９、水素添加率９０％以上
（ａ−１−１）水添ブロック共重合体：セプトン２１０４（ＳＥＰＳ）（商標；クラレ株式会社製）、スチレン含有量６５重量％、数平均分子量７０，０００、重量平均分子量９１，０００、分子量分布１．３０、水素添加率９０％以上
（ａ−２−２）水添ブロック共重合体：クレイトンＥ−１８１８Ｅ（ＳＥＢＳ）（商標；クレイトンポリマージャパン株式会社製）、スチレン含有量３０重量％、数平均分子量１６０，０００、
重量平均分子量２００，０００
（ａ−２−３）水添ブロック共重合体：ダイナロンＤＲ６２１０Ｂ（ＣＥＢＣ）（商標；ＪＳＲ株式会社製）、スチレン含有量０重量％、数平均分子量１８０，０００、重量平均分子量２３０，０００、分子量分布１．２７、水素添加率９０％以上
（ｂ）非芳香族系ゴム軟化剤：ダイアナプロセスオイル　ＰＷ−９０（出光興産（株）製）比重：０．８７２、種類：パラフィン系炭化水素油、
粘度（４０℃）：９５．５ｃＳｔ
（ｃ）石油樹脂：アイマーブＰ−１４０（商標；出光石油化学（株）製））、軟化点：１４０℃、平均分子量：９１０、密度：１．０３　
（ｄ）テルペンオイル：ウッディリバー＃１０（ヤスハラケミカル（株）製）比重：０．８０、粘度（２５℃）：１．１４ｃＰ、沸点：１６７〜１７０℃、引火点：４１．５℃　
（ｅ）ヒンダードフェノール／フォスファイト／ラクトン系複合酸化防止剤：ＨＰ２２１５（商標；チバスペシャリティケミカルズ製）」　
　
Ａ７「【００５１】　
【表１】　
」　
　
Ａ８「【００５２】　
【表２】
　　」　
　
第５．刊行物Ａに記載された発明　 
　刊行物Ａに記載の比較例５から、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。
　
「（ａ−２−２）水添ブロック共重合体：クレイトンＥ−１８１８Ｅ（ＳＥＢＳ）（商標；クレイトンポリマージャパン株式会社製）、スチレン含有量３０重量％、数平均分子量１６０，０００、重量平均分子量２００，０００、分子量分布１．２５、水素添加率９０％以上　　
　１００重量部　
（ｂ）非芳香族系ゴム軟化剤：ダイアナプロセスオイル　ＰＷ−９０（出光興産（株）製）比重：０．８７２、種類：パラフィン系炭化水素油、粘度（４０℃）：９５．５ｃＳｔ、引火点：２７０℃、平均分子量：５３９　
　３００重量部　
（ｃ）石油樹脂：アイマーブＰ−１４０（商標；出光石油化学（株）製））、軟化点：１４０℃、平均分子量：９１０、密度：１．０３　
　１０重量部　
（ｄ）テルペンオイル：ウッディリバー＃１０（ヤスハラケミカル（株）製）比重：０．８０、粘度（２５℃）：１．１４ｃＰ、沸点：１６７〜１７０℃、引火点：４１．５℃　
　２０重量部　
（ｅ）ヒンダードフェノール／フォスファイト／ラクトン系複合酸化防止剤：ＨＰ２２１５（商標；チバスペシャリティケミカルズ製）　
　１重量部　
を含み、　
ＪＩＳ　Ｋ　７２１５に準拠して、試験片６．３ｍｍ厚プレスシートを用い、デュロメータ硬さ・タイプＡにて測定した硬度が１６である、　
樹脂組成物。」　
 
　また、摘示Ａ１およびＡ２から、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。　  
　
「（ａ）芳香族ビニル化合物含有量が１５〜５０重量％である水添及び／または部分水添ブロック共重合体混合物１００重量部（但し、該（ａ）は、（ａ−１）芳香族ビニル化合物含有量が４０〜７０重量％の水添及び／または部分水添ブロック共重合体１００重量部に対し、（ａ−２）芳香族ビニル化合物含有量が４０重量％未満の水添及び／または部分水添ブロック共重合体２０〜７００重量部を含有する。）、及び　
（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤１６０〜４００重量部　
を含有する熱可塑性エラストマー組成物であって、　
　該水添及び／または部分水添ブロック重合体成分が、スチレン−エチレン・ブテン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体；ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、部分水添スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体からなる群から選択される少なくとも１種以上である、　
　熱可塑性エラストマー組成物。」　
　
　
第６．対比・判断　  
　１．本願発明と刊行物Ａ発明　
（１）本願発明と刊行物Ａ発明との対比　
　刊行物Ａ発明における「クレイトンＥ−１８１８Ｅ（ＳＥＢＳ）」「水添ブロック共重合体」は、本願発明における「スチレン・エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体またはスチレン・（エチレン−エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体であるスチレン系エラストマー」「スチレン系エラストマー」に相当する。　
　また、刊行物Ａ発明における、クレイトンＥ−１８１８Ｅ（ＳＥＢＳ）の重量平均分子量は「２００，０００」であるから、本願発明における「質量平均分子量１０万〜２０万」と重複一致する。　
　
　刊行物Ａ発明における「ダイアナプロセスオイル　ＰＷ−９０」は、本願発明における「鉱物油系軟化剤」に相当する。　
　また、刊行物Ａ発明における、「粘度（４０℃）：９５．５ｃＳｔ」は、本願発明における「動粘度３０〜１５０ｃＳｔ」と重複一致する。　
　
　刊行物Ａ発明における「（ａ−２−２）１００重量部（ｂ）３００重量部」は、本願発明における「スチレン系エラストマー１００質量部に鉱物油系軟化剤１２０〜５００質量部」と重複一致する。　
　
　刊行物Ａ発明における「硬度１６」は、ＪＩＳ　Ｋ　７２１５　タイプＡにおける値であることから、本願発明における「硬度がＪＩＳ硬度ＪＩＳ硬度Ａ３０以下」と重複一致する。　
　
　刊行物Ａ発明における「水添ブロック共重合体樹脂組成物」は、本願発明における「スチレン系エラストマー組成物」に相当する。　　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　
〔一致点〕　  
　質量平均分子量１０万〜２０万のスチレン・エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体またはスチレン・（エチレン−エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体であるスチレン系エラストマー１００質量部に動粘度３０〜１５０ｃＳｔの鉱物油系軟化剤１２０〜５００質量部を添加してなる組成物であって、硬度がＪＩＳ硬度Ａ３０以下の範囲である、　
　スチレン系エラストマー組成物。　  
　
〔相違点Ａ１〕  
　本願発明において、「硬度がＪＩＳ硬度Ｅ１０以上」であることを特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　
　
〔相違点Ａ２〕  
　本願発明において、「ヘーズ値が１０％以下」であることを特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　
　
〔相違点Ａ３〕  
　本願発明において、「該組成物を射出成形して５０ｍｍ×５０ｍｍ×６ｍｍ厚のシートを作成し、該シートを鉄板の上に置き、１００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて１時間放置した後、鉄板を裏返した時、該シートが鉄板から剥がれ落ちない程度の滑り止め性を有することを」であることを特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　
　
（２）相違点についての判断　  
〔相違点Ａ１〕〜〔相違点Ａ３〕について　
　刊行物Ａ発明は、本願発明が規定する特定の質量平均分子量の本願発明が規定する特定の共重合体と本願発明が規定する特定の動粘度を有する鉱物油系軟化剤とを本願発明が規定する特定の割合で用いていることからすると、同じ組成物であるならば、同じ物性を有していると認められることからすると、この点も実質的な相違点とは認められない。　
　
　２．本願発明と刊行物Ｂ発明　
（１）本願発明と刊行物Ｂ発明との対比　
　刊行物Ｂ発明における「（ａ−２）」成分は、「スチレン−エチレン・ブテン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体；ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、部分水添スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体からなる群から選択される少なくとも１種以上」であることから、本願発明における「スチレン・エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体またはスチレン・（エチレン−エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体であるスチレン系エラストマー」に相当する。　
　　
　刊行物Ｂ発明における「非芳香族系ゴム用軟化剤」は、「本発明で用いられるゴム用鉱物油軟化剤は、上記のパラフィン系及びナフテン系が好ましい。」との記載（摘示Ａ４）があるとおり、「ゴム用鉱物油軟化剤」であることから、本願発明における「鉱物油系軟化剤」に相当する。　
　
　刊行物Ｂ発明における「熱可塑性エラストマー組成物」は、（ａ−２）成分としてスチレン系共重合体を含んでいることから、本願発明における「スチレン系エラストマー組成物」に相当する。　　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ｂ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　
〔一致点〕　  
　スチレン・エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体またはスチレン・（エチレン−エチレン／プロピレン）−スチレンブロック共重合体であるスチレン系エラストマーに鉱物油系軟化剤を添加してなる　
　スチレン系エラストマー組成物。　  
　
〔相違点Ｂ１〕  
　本願発明において、共重合体の「質量平均分子量が１０万〜２０万」と特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明においてそのような特定がない点。　
　
〔相違点Ｂ２〕  
　本願発明において、鉱物油系軟化剤の「動粘度を３０〜１５０ｃＳｔ」と特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明においてそのような特定がない点。　
　
〔相違点Ｂ３〕  
　本願発明において、スチレン系エラストマー「１００質量部に」鉱物油系軟化剤「１２０〜５００質量部」配合することを特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明においてそのような特定がない点。　
　
〔相違点Ｂ４〕  
　本願発明において、「硬度がＪＩＳ硬度Ｅ１０以上ＪＩＳ硬度Ａ３０以下の範囲であり」であることを特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明においてそのような特定がない点。　
　
〔相違点Ｂ５〕  
　本願発明において、「ヘーズ値が１０％以下」であることを特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明においてそのような特定がない点。　
　
〔相違点Ｂ６〕  
　本願発明において、「該組成物を射出成形して５０ｍｍ×５０ｍｍ×６ｍｍ厚のシートを作成し、該シートを鉄板の上に置き、１００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて１時間放置した後、鉄板を裏返した時、該シートが鉄板から剥がれ落ちない程度の滑り止め性を有することを」であることを特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明においてそのような特定がない点。　
　
（２）相違点についての判断　  
〔相違点Ｂ１〕について　 
　刊行物Ａには、（ａ−２−２）として、重量平均分子量２００，０００のＳＥＢＳを用いるとの記載（摘示Ａ６）があることからすると、刊行物Ｂ発明は、「質量平均分子量が１０万〜２０万」であるとの態様を含んでおり、この点は相違点ではない。　 
　
〔相違点Ｂ２〕について　 
　刊行物Ａには、軟化剤の市販品が記載されているが、それらの動粘度は、ＮＡソルベント：動粘度（４０℃）１．２〜１１．０ｃＳｔ、「http://www.nof.co.jp/upload_public/sogo/B0401.pdf参照」、ＩＰソルベント２８３５：動粘度（３７．８℃）１２．７ｃＳｔ、「http://www.idemitsu.co.jp/ipc/products/ip.html参照」、ネオチオゾール：動粘度（４０℃）１．７７ｃＳｔ、「特開2004-35618【0045】参照」、ＰＷ−９０：動粘度（４０℃）９５．９ｃＳｔ「摘示Ａ６」であるから、刊行物Ａには、動粘度（４０℃）が１．２〜９５．５ｃＳｔの鉱物油系軟化剤が実質的に記載されているといえ、この点は相違点ではない。　 
　
〔相違点Ｂ３〕について　
　刊行物Ａには、（ａ−２）成分７５重量部に対して、（ｂ）成分３００重量部配合する例が記載（摘示Ａ６）されていることから、この点は相違点ではない。　
　
〔相違点Ｂ４〕について　
　刊行物Ａには、「硬度：ＪＩＳ　Ｋ　７２１５」における「タイプＡ」の硬度が、８〜１６であるとの記載（摘示Ａ５、Ａ７）があることから、刊行物Ｂ発明は、本願発明における「硬度がＪＩＳ硬度Ａ３０以下」であるとの態様を含んでいる。　また、本願発明における「硬度がＪＩＳ硬度Ｅ１０以上」との規定は、本願明細書段落【００１２】に「ＪＩＳ硬度Ｅ１０未満では、成形品のべとつきが著しくなり」との記載があるとおり、軟化剤の配合量が多すぎる場合、硬度が低下すると同時に、軟化剤がブリードするため成形品がべとつくことを回避するために規定した事項であると認められるところ、刊行物Ａにも、（ｂ）成分の配合量が上限値を超えると軟化剤のブリードアウトが生じやすくなる記載（摘示Ａ４）があること、さらに、刊行物Ｂ発明における鉱物油系軟化剤と本願発明における鉱物油系軟化剤とは、その動粘度および配合量の点で一致していること、をふまえると、刊行物Ｂ発明において「硬度がＪＩＳ硬度Ｅ１０以上」であるとの規定を満たしている蓋然性が高いことから、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〔相違点Ｂ５〕について　　
　刊行物Ａには、（ａ−２）成分が（ｂ）成分の吸油効率を向上させ透明性を改良するとの記載（摘示Ａ３）、透明性の観点からも（ａ）成分と（ｂ）成分との配合割合を規定するとの記載（摘示Ａ４）、さらに、実施例において透明性を評価するとの記載（摘示Ａ７）があることからも、刊行物Ｂ発明において透明性は要求される特性の一つであることは明らかであることからすると、刊行物Ｂ発明は、ヘーズ値が１０％以下であることを満たしている蓋然性が高く、この点は実質的な相違点とはならない。　
　また、仮に相違するとしたとしても、上記のとおり、刊行物Ｂ発明は、透明性が要求されていることからすると、ヘーズ値を１０％以下とすることは、当業者において適宜設定しうる事項である。また、その効果が、当業者の予測の範囲を超えるものともいえない。　
　
〔相違点Ｂ６〕について　
　本願明細書段落【００１５】【表２】から、タック性が劣る例を摘示すると、下記のとおりとなる。　
　　　　　エラストマー分子量　オイル動粘度　配合量　　　　
比較例１　　２４．７万　　　　　　６７　　　２５０　
比較例４　　１７．３万　　　　　　１１　　　２５０　
比較例６　　１０．１万　　　　　　６７　　　１００　
　比較例１からは、オイルの動粘度、および、エラストマーとオイルとの配合割合とが本願発明の規定内であるものの、エラストマーの分子量が本願発明の規定外の場合には、タック性が劣り、比較例４からは、エラストマーの分子量、および、エラストマーとオイルとの配合割合とが本願発明の規定内であるものの、オイルの動粘度が本願発明の規定外の場合にはタック性が劣り、比較例６からは、エラストマーの分子量、および、オイルの動粘度とが本願発明の規定内であるものの、エラストマーとオイルとの配合割合が本願発明の規定外の場合にはタック性が劣ることが確認できる。上記事項と実施例とを本願発明の規定を満たす場合を「○」満たさない場合を「×」と表しまとめると下記のとおりになる。　
　　　　　エラストマー分子量　オイル動粘度　配合量　　タック性　
実施例　　　　　○　　　　　　　　　○　　　　○　　　　○　
比較例１　　　　×　　　　　　　　　○　　　　○　　　　×　
比較例４　　　　○　　　　　　　　　×　　　　○　　　　×　
比較例６　　　　○　　　　　　　　　○　　　　×　　　　×　
　そうすると、本願発明におけるタック性の評価である「タック性　　　鉄板の上に５０ｍｍ×５０ｍｍ×６ｍｍ厚のインジェクションシートを置き、荷重を１００ｇ／ｃｍ２かけて１時間放置した後、鉄板を裏返した時に、シートの剥がれ具合を目視により評価。」に関して、「タック性　　　○：鉄板からシートが剥がれ落ちない」との評価（以下、「タック性評価」という。）は、上記「エラストマーの分子量」「オイルの動粘度」「エラストマーとオイルとの配合割合」が本願発明の規定内である場合、本願発明におけるタック性評価が「○」となり、本願発明が規定する「タック性評価」の規定を満たすと認められるところ、刊行物Ａには、「エラストマーの分子量」「オイルの動粘度」「エラストマーとオイルとの配合割合」の規定を満たす例が記載（摘示Ａ７）されており、刊行物Ｂ発明は、本願発明におけるタック性評価の規定を満たす蓋然性が高いことからすると、この点は実質的な相違点とは認められない。　
　
　
　第７．請求人の主張について　  
　請求人は、平成２５年１０月１５日提出の回答書において、　
１．刊行物Ａには、透明性と滑り止め性のためにＳＥＢＳとＳＥＥＰＳとを選択するということについての何らの示唆もない点、　
２．本願発明は、刊行物Ａ発明のように（ａ−１）と（ａ−２）とを併用する必要はない点、　
３．刊行物Ａには、（ａ−１）と（ａ−２）との混合物の重量平均分子量が１０万〜３５万に入ることを満たせばよいことを記載しているのであって、エラストマーのそれぞれが１０万〜３５万の重量平均分子量を満たすことを記載しているのではない点、　
から、本願発明は特許性を有する旨の主張をしている。　
　また、同回答書において、鉱物油系軟化剤の動粘度の範囲を減縮する補正案を提示している。　
　しかし、（１．について）刊行物Ａ発明及び刊行物Ｂ発明ともに、ＳＥＢＳ、ＳＥＥＰＳを用いるとの規定を有していることから、相違点に基づかないこの点に関する主張を採用することはできない。（２．について）刊行物Ａ発明は、（ａ−１）成分を併用していないからこの点に関する請求人の主張を採用することはできないし、そもそも、本願発明は、質量平均分子量１０万〜２０万のＳＥＢＳ、または、ＳＥＥＰＳを用いることを規定しているのであって、１種のみのＳＥＢＳ、または、ＳＥＥＰＳを用いることを規定しているのではないことは、本願明細書中の実施例５から明らかであることからすると、本願発明は、当然に（ａ−１）と（ａ−２）とを併用する態様も含んでおり、特許請求の範囲の記載に基づかないこの点に関する請求人の主張も採用することはできない。（３．について）まず、刊行物Ａ発明は単独で重量平均分子量が２０万の（ａ−２）成分を用いていることからすると、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。また、本願発明は、質量平均分子量１０万〜２０万のＳＥＢＳ、または、ＳＥＥＰＳを用いることを規定しているのであって、１種のみのＳＥＢＳ、または、ＳＥＥＰＳを用いることを規定しているのではないことは、本願明細書中の実施例５から明らかであるし、ＳＥＢＳ、または、ＳＥＥＰＳ以外の樹脂を含まないものでもないことは本願明細書中実施例４からも明らかである。そうすると、本願発明におけるこの点に関する規定は、樹脂組成物中に含有している少なくとも１種のＳＥＢＳ、または、ＳＥＥＰＳが質量平均分子量１０万〜２０万を満たしていることを意味すると認められる。そうすると、刊行物Ｂ発明がこの規定を満たしていることは上記「第６」に記載のとおりであるから、この点に関する請求人の主張も採用することはできない。　
　また、補正案についてであるが、「〔相違点Ｂ２〕について」で記載のとおり、刊行物Ｂ発明の軟化剤の動粘度（４０℃）は「１．２〜９５．５ｃＳｔ」を含んでおり、軟化剤の動粘度（４０℃）を「３０〜６７ｃＳｔ」と減縮したとしてもこの点が相違点とはならないことから、上記補正案により本願発明は特許性を有するということもできない。　
　
　
第８．まとめ　  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由１は妥当なものであるし、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由２も妥当なものであることから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこれらの理由により拒絶すべきものである。　  
　
　よって、結論のとおり審決する。