【事件の表示】
　特許第３２５１０２０号「ポリエステル樹脂被覆金属板」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５１０２０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２５１０２０号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成１０年３月１０日に国際特許出願され（優先権主張　平成９年３月１０日、日本国）、平成１３年１１月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、三菱樹脂株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）及び有限会社神奈川フィールドサービス（以下、「申立人Ｂ」という。）から特許異議の申立てがされ、平成１４年１２月１０日付けで取消理由が通知され（以下、「取消理由通知１」という。）、その指定期間内の平成１５年３月６日に意見書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がされ、次いで、平成１５年５月２０日付けで取消理由が通知され（以下、「取消理由通知２」という。）、その指定期間内の平成１５年７月２８日に、意見書及び平成１５年３月６日付け訂正請求の取下書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正請求の内容
　平成１５年７月２８日付けの訂正請求により特許権者が求めている訂正は、以下の訂正事項Ａ〜Ｅである。
訂正事項Ａ：
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項Ｂ：
　特許請求の範囲の請求項３に、
「金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向の結晶性ポリエステル樹脂を主成分として５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂層をもつことを特徴とするポリエステル樹脂被覆金属板。」とあるを、
「金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向の結晶性ポリエステル樹脂層をもつポリエステル樹脂被覆金属板であって、
該ポリエステル樹脂層が、結晶性ポリエステル樹脂を主成分としてこれに対する割合で５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂をブレンドしたものであることを特徴とするポリエステル樹脂被覆金属板。」と訂正する。
訂正事項Ｃ：
　特許請求の範囲の請求項７に、
「前記結晶性の低いポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、ポリカーボネート、またはポリオレフィンであることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。」とあるを、
「前記結晶性の低い樹脂が、ポリエチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、ポリブチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、またはポリカーボネートであることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。」と訂正する。
訂正事項Ｄ：
　特許請求の範囲の「請求項３〜７」を、新たな「請求項２〜６」とする。
訂正事項Ｅ：
　旧特許請求の範囲の請求項４〜６に記載の引用「請求項３」を、新たな請求項３〜５において「請求項２」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂは、訂正前の願書に添付した明細書の「本発明は、…かつエンボス加工性に優れる樹脂について鋭意研究を重ねた結果、非配向のポリエステル樹脂が最も優れることを見い出したものである。
　したがって、本発明において金属板に被覆されるポリエステル樹脂は配向していない樹脂であることが必須条件である。」との記載（特許公報第５欄第１２〜１９行参照）、及び、「結晶性のポリエステル樹脂と結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂との配合割合の樹脂被覆鋼板の特性に及ぼす影響を試験した結果、結晶性のポリエステル樹脂を主成分として、結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂を含むポリエステル樹脂は、高硬度で衝撃加工性、エンボス性及びエンボスの耐熱性に優れており、結晶性のポリエステル樹脂に対して５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂を配合することが望ましいことが判明した。」との記載（特許公報第６欄第３８〜４６行参照）に基づいて、ポリエステル樹脂被覆金属板が「金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向の結晶性ポリエステル樹脂層をもつポリエステル樹脂被覆金属板」であることを明確にするとともに、「非配向の結晶性ポリエステル樹脂を主成分として５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂層」との訂正前の記載が、それが本来意味する「結晶性ポリエステル樹脂を主成分としてこれに対する割合で５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂をブレンドしたもの」であるポリエステル樹脂層であることを記載上明確にするものであるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項３における明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項Ｃについては、訂正前の請求項７における「前記結晶性の低いポリエステル樹脂」という記載が、請求項７が引用する請求項３には、「結晶性の低い樹脂」との記載があるものの「結晶性の低いポリエステル樹脂」との記載がないことから、誤記と解されるところ、訂正前の願書に添付した明細書の「本発明に用いる結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル樹脂をはじめとして、ポリカボネート、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアリレート…等の樹脂を用いることができる。」との記載（特許公報第７欄第３〜１０行参照）に基づいて、該誤記を訂正するとともに、列記された樹脂に関し、共重合ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレート系の共重合ポリエステル樹脂又はポリブチレンテレフタレート系の共重合ポリエステル樹脂であると明確にし、あわせてポリオレフィンを削除するものであり、さらに訂正事項Ａによる訂正前の請求項２の削除に伴って生じる引用請求項番号の整序を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項Ｄ及び訂正事項Ｅは、訂正事項Ａによる訂正前の請求項２の削除に伴って生じる、請求項番号の整序とそれに伴う引用請求項番号の整序を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定及び同条第３項の規定により準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）はそれぞれ、平成１５年７月２８日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向の結晶性ポリエステル樹脂層をもつポリエステル樹脂被覆金属板であって、
ポリエステル樹脂として、回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂を用いることを特徴とするポリエステル樹脂被覆金属板。
【請求項２】　金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向のポリエステル樹脂層をもつポリエステル樹脂被覆金属板であって、
該ポリエステル樹脂層が、結晶性ポリエステル樹脂を主成分としてこれに対する割合で５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂をブレンドしたものであることを特徴とするポリエステル樹脂被覆金属板。
【請求項３】　前記結晶性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはこれらの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた結晶性の共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。
【請求項４】　前記結晶性ポリエステル樹脂が、回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。
【請求項５】　前記結晶性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、これらの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた結晶性共重合ポリエステル、または回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂の少なくとも２種以上からなることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。
【請求項６】　前記結晶性の低い樹脂が、ポリエチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、ポリブチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、またはポリカーボネートであることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。」
（なお、請求項１の「ポリエステル樹詣として」は「ポリエステル樹脂として」の明らかな誤記であるから、請求項１を上記のように認定した。）
　
２．特許異議の申立て及び取消理由通知の理由の概要
（１）申立人Ａの特許異議の申立て
　申立人Ａは、以下の甲Ａ第１〜４号証を提出して、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲Ａ第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨を主張している。
　甲Ａ第１号証：特開平８−３９７２９号公報
　甲Ａ第２号証：特開平５−３２０３７８号公報
　甲Ａ第３号証：特開平７−２０５３８３号公報
　甲Ａ第４号証：特開平９−５２３３７号公報
　
（２）申立人Ｂの特許異議の申立て
　申立人Ｂは、以下の甲Ｂ第１、２号証を提出して、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲Ｂ第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨（主張Ｂ１）、及び、訂正前の請求項１、２、４〜７に関して、本件特許明細書の記載には不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に違反してされたものである旨（主張Ｂ２）を主張している。
　甲Ｂ第１号証：特開平６−４７８７７号公報
　甲Ｂ第２号証：特開平８−３０２１７０公報
　
（３）当審における取消理由通知
　取消理由通知１の趣旨は、訂正前の請求項２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の請求項７は記載に不備があるから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない出願に対してされたものであるというにある。
　取消理由通知２の趣旨は、平成１５年３月６日付けの訂正請求を認容したうえで、特許請求の範囲請求項２及び請求項６の記載では、各請求項に係る発明が明確でないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない出願に対してされたものであるというにある。
　
３．甲号各証について
（１）申立人Ａが提示した甲号各証には、以下の記載がある。
甲Ａ第１号証：
Ａ−１：「【請求項１】少なくとも缶胴部外面側の金属表面に熱硬化型接着剤層を介して合成樹脂フィルムを接着して保護被覆層を形成してなる金属缶体において、
前記保護被覆層の外面側には、該熱硬化型接着剤層と該合成樹脂フィルムとが押圧成形によって形成された凹凸形状を備えていることを特徴とする金属缶体。…
【請求項４】前記合成樹脂フィルムがポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属缶体。
【請求項５】前記ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項４記載の金属缶体。」（特許請求の範囲の請求項１〜５）
Ａ−２：「金属板１に接着されて保護被覆層５を形成するポリエステルフィルム４は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合により得られるポリエステルであればどのようなものであってもよいが、缶外面側に接着される場合には印刷層６を形成するための強度及び金属板１に接着する際の熱処理に対する寸法安定性が要求されるので、ポリエチレンナフタレート等の耐熱性ポリエステルフィルム、一軸または二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム等が好ましい。前記ポリエステルフィルムは、さらに前記熱処理に対する寸法安定性を確保するために、材料物性的には１５０℃に３０分保持したときの長手方向の熱収縮率が１．２％以下、幅方向の熱収縮率が０％の二軸延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。」（段落００５３）
　
甲Ａ第２号証：
Ａ−３：「融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステル（Ｉ）９９〜６０重量％と融点が１８０〜２２３℃のブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステル（II）１〜４０重量％とを配合したポリエステル組成物からなり、該ポリエステル組成物は平均粒径が０．０１〜２．５μｍである内部析出粒子を０．００５〜３重量％含有し、フイルムの面配向係数が０．０８〜０．１６、１５０℃での熱収縮率が１０％以下、かつ密度が１．３８５ｇ／cm３未満であることを特徴とする金属板貼合せ形成加工用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ａ−４：「本発明のポリエステルフィルムの製造では、…
溶融押出しダイより吐出してフイルム状に成形し、次いで二軸延伸、熱固定して二軸配向フイルムとする。このフイルムの面配向係数は０．０８以上０．１６以下、好ましくは０．０９を越え０．１５以下、さらに好ましくは０．１０を越え０．１４以下であることを要する。」（段落００３２〜００３３）
　
甲Ａ第３号証：
Ａ−５：「融点１５０〜２３０℃のエチレンテレフタレートを主体としたポリエステル（Ｉ）と融点１２０〜２２５℃のブチレンテレフタレートを主体としたポリエステル（II）が重量比で５０：５０〜９５：５で混合されてなるＡ層に、融点２３１〜２６０℃のエチレンテレフタレートを主体としたポリエステル(III) からなるＢ層を積層してなり、面配向係数が０．０５以下であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ａ−６：「本発明では、しごき成形、しぼり成形などの多くの成形を可能とするために面配向係数が０．０５以下であることが必要となる。面配向係数が０．０５を超えると、しごき成形などの厳しい成形性が悪化し、耐衝撃性、味特性まで大きく悪化してしまう。好ましくは０．０３以下、さらに好ましくは実質的に面配向係数が０であるような未延伸フイルムが望ましい。」（段落００１１）
　
甲Ａ第４号証：
Ａ−７：「【請求項１】　少なくとも二層以上の積層構造を有し、一方の表面を構成するＡ層が、下記エステル単位Ｘを主たる繰り返し単位とするポリエステルが７０〜３０重量％、下記エステル単位Ｙを主たる繰り返し単位とするポリエステルが３０〜７０重量％混合された混合ポリエステルからなり、もう一方の表面を構成するＢ層が、結晶融解エンタルピーが２５Ｊ／ｇ以下、融点が１６５〜２１０℃であるポリエステルまたは混合ポリエステルからなり、各層を構成するポリエステルのガラス転移温度の最大値と最小値の差が１０℃以下であり、耐衝撃性指数が４以上であることを特徴とする金属被覆用積層ポリエステルフィルム。
　エステル単位Ｘ：エチレンテレフタレートまたはエチレンナフタレート
　エステル単位Ｙ：ブチレンテレフタレートまたはブチレンナフタレート」（特許請求の範囲の請求項１）
Ａ−８：「ＡおよびＢ層以外に種々の目的の応じて中間層を一層あるいは複数層有していてもよい。…例えば中間層としてポリエステルフィルムまたはポリエステル繊維の製造工程で必ず発生するポリエステルスクラップや回収されたＰＥＴボトルなどの再生原料を多数混合した層を設けたり、ガスバリア性・金属光沢を高めるためアルミ箔あるいはアルミ蒸着層を中間層として有していてもよい」（段落０００８〜０００９）
Ａ−９：「本発明のポリエステルフィルムはその特性を満足する限りにおいて製造方法は問わないが、…共押出法が推奨される。また押出成形に際に徐冷すると、各層に球晶が形成されて、フィルムの熱ラミネート性が低下する、あるいはフィルムが脆化するなどの問題を生じるので、速やかにガラス転移温度未満まで冷却して、実質的に無定形とすることが望ましい。」（段落００１６）
　
（２）申立人Ｂが提示した甲号各証には、以下の記載がある。
甲Ｂ第１号証：
Ｂ−１：「合板もしくはパーチクルボード等木質基材又は銅板アルミ板等の金属基材の表面に意匠性及び耐久性向上のために貼り合せられる建装用複合シートの最表層に用いられる透明シートであって、飽和ポリエステル樹脂層及びアクリル酸ブチル共重合ポリメチルメタアクリル樹脂層の２層構成である建装用表層透明シート。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ｂ−２：「飽和ポリエステル樹脂層（以下ＰＥＴ層と呼ぶ）は、飽和二塩基酸とグリコール類の縮合により得られるものであり、例えば、エチレングリコールとテレフタル酸から得られるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）、フタル酸、イソフタル酸、セパシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタル酸、コハク酸、シュウ酸などの飽和二塩基酸を共重合成分としたポリエチレンテレフタレート共重合体、及びジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチルグリコール、プロピレングリコールなどを共重合成分としたポリエチレンテレフタレート共重合体またはこのブレンド物をフィルム化したものを言う。該ＰＥＴは、一般に用いられる２軸延伸されたいわゆるＯ−ＰＥＴフィルムではなく、溶融押出もしくはカレンタン圧延でフィルム化された非延伸のフィルムを言い、その厚みは２０〜３００μｍの厚みで、光線透過率（ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３）で８５％以上のものを言う。」（段落０００４）
Ｂ−３：「本発明の表層透明シートは…表面に凹凸状のエンボスが施こされて用いられるのが一般的である。」（段落０００５）
　
甲Ｂ第２号証：
Ｂ−４：「【請求項１】　熱可塑性ポリエステル樹脂からなる成形品を粉砕した樹脂粉砕物１００重量部に、メルトフローレート（ＪＩＳＫ６７６０、ｇ／１０分）が０．１以下のポリエチレン樹脂を１０〜５０重量部および相溶化剤を１〜１０重量部混合してなる再生ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】　熱可塑性ポリエステル樹脂からなる成形品を粉砕した樹脂粉砕物１００重量部に、メルトフローレート（ＪＩＳＫ６７６０、ｇ／１０分）が０．１以下のポリエチレン樹脂を１０〜５０重量部、相溶化剤を１〜１０重量部、および非晶性熱可塑性ポリエステル樹脂を１０〜５０重量部混合してなる再生ポリエステル系樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
Ｂ−５：「シート厚さは用途により異なるが、本発明は一般に０．５〜５ｍｍ程度の厚さ範囲のシートに適しており、一般に板と称されるものも含まれる。そのうち熱成形用のシートとしては０．５〜３ｍｍ程度の厚さが適当である。本発明は特に従来製造が極めて困難であった１ｍｍ以上の厚めのシートの場合に効果が著しい。」（段落００３３）
Ｂ−６：「本発明の再生ポリエステル系樹脂組成物は、シート・板への成形性に優れ、強度の高いシートが得られる。また、非晶性熱可塑性ポリエステル樹脂を併用すると、熱成形性にも優れたシートが得られる。従って、本発明の再生ポリエステル系樹脂組成物は平板、または平板から熱成形によって得られる各種の成形品、例えば土木用の仮枠部材や各種機器のカバーやハウジング部材などの素材として有効に利用され、ＰＥＴボトルなどのゴミ問題の解決の一助となるものである。」（段落００４２）
　
４．当審の判断
（１）申立人Ａの特許異議の申立てについて
（１−１）本件発明１について
（ア）甲Ａ第１号証に記載された発明との対比
　摘示Ａ−１から、甲Ａ第１号証には、金属板の上に凹凸形状を備えたポリエステルフィルム層をもつポリエステル樹脂被覆金属板であって、該ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と甲Ａ第１号証に記載された発明を対比すると、本件発明１が、「非配向のポリエステル樹脂層をもつ」ものである点（相違点１）、及び、ポリエステル樹脂が「回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂」である点（相違点２）で、両者は相違する。
（イ）相違点についての検討
　甲Ａ第２号証には、熱固定して二軸配向フィルム（Ａ−４参照）とした金属板貼り合わせ形成加工用ポリエステルフィルム（Ａ−３参照）が記載され、甲Ａ第３号証には、エチレンテレフタレートを主体としたポリエステル、すなわちポリエチレンテレフタレートの層を含む金属板ラミネート用ポリエステルフィルム（Ａ−５参照）であって、未延伸フィルム、すなわち未配向フィルムが望ましい（Ａ−６参照）が記載され、甲Ａ第４号証には、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル、すなわちポリエチレンテレフタレートを含む層を有する金属被覆用積層ポリエステルフィルム（Ａ−７参照）において、中間層としてポリエステルスクラップや回収されたＰＥＴボトルなどの再生原料を多数混合した層（Ａ−８参照）を設けること、及び、積層ポリエステルフィルムが、実質的に無定形とすることが望ましい（Ａ−９参照）ものであることが記載されている。
　甲Ａ第２〜４号証に記載された発明はいずれも、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むポリエステル樹脂被覆金属板に関するもので、甲Ａ第１号証に記載された発明と技術分野において共通であり、さらに甲Ａ第３及び４号証には、未配向又は無定形の、すなわち非配向のポリエステル樹脂層が記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲Ａ第１号証には、摘示Ａ−２のとおり、「缶外面側に接着される場合には印刷層６を形成するための強度及び金属板１に接着する際の熱処理に対する寸法安定性が要求されるので、…一軸または二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム等が好ましい。…さらに前記熱処理に対する寸法安定性を確保するために、材料物性的には１５０℃に３０分保持したときの長手方向の熱収縮率が１．２％以下、幅方向の熱収縮率が０％の二軸延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。」と記載され、配向されたポリエステル樹脂であることが当業者に明らかな、「一軸または二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム」が好ましいものとして明示されているから、甲Ａ第３又は４号証に記載された非配向のポリエステル樹脂層を選択又はこれに置換することを積極的に排除しており、甲Ａ第２〜４号証にこの阻害要因を積極的に否定する記載があるものとも認められない。
　してみると、先の相違点１は、当業者が容易に想到できる程度のものであるということができない。
　さらに、甲Ａ第４号証には、高々ポリエチレンテレフタレートの回収原料を中間層の原料とすることが記載されるだけであるから、先の相違点２も、当業者が容易に想到できる程度のものであるということができない。
　したがって、本件発明１が、甲Ａ第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（１−２）本件発明２について
　本件発明２と甲Ａ第１号証に記載された発明を対比すると、先の相違点１に加えて、本件発明２において、ポリエステル樹脂層が「結晶性ポリエステル樹脂を主成分としてこれに対する割合で５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂をブレンドしたもの」である点（相違点３）、で両者は相違する。
　そして、（１−１）で述べたとおり、先の相違点１は、当業者が容易に想到できる程度のものであるということができない。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲Ａ第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−３）本件発明３〜６について
　本件発明３〜６は、本件発明２を特定するための要件をすべて備えて、さらにその他の要件を発明を特定するための要件とするものである。
　そして、本件発明２が、甲Ａ第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３〜６は甲Ａ第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない
　
（２）申立人Ｂの特許異議の申立てについて
（２−１）主張Ｂ１（特許法第２９条第２項違反）について
（２−１−１）本件発明１について
（ア）甲Ｂ第１号証に記載された発明との対比
　摘示Ｂ−１の「銅板アルミ板等の金属基材」の記載、摘示Ｂ−２の「ＰＥＴは、一般に用いられる２軸延伸されたいわゆるＯ−ＰＥＴフィルムではなく、溶融押出もしくはカレンタン圧延でフィルム化された非延伸のフィルム」、摘示Ｂ−３の「表層透明シートは…表面に凹凸状のエンボスが施こされて用いられるのが一般的」の記載からみて、特に、カレンダー圧延（摘示Ｂ−２における「カレンタン圧延」は、技術常識からみて「カレンダー圧延」の誤記と認められる。）でフィルム化された非延伸のフィルムは通常非配向であると認められるから、甲Ｂ第１号証には、「金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向のポリエステル樹脂層をもつポリエステル樹脂被覆金属板であって、ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いるもの」の発明が記載されているものと認める。
　本件発明１と甲Ｂ第１号証に記載された発明を対比すると、ポリエステル樹脂層のポリエチレンテレフタレートが、本件発明１が「回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂を用いる」ものである点で、両者は相違する。
（イ）相違点についての検討
　甲Ｂ第２号証には、摘示Ｂ−４、Ｂ−６から、ＰＥＴボトル（容器と同義と認める。）などの成形品を粉砕した再生ポリエステル系樹脂組成物をシートや板に成形することが記載されているが、これらシートや板は、摘示Ｂ−６のとおり「平板、または平板から熱成形によって得られる各種の成形品、例えば土木用の仮枠部材や各種機器のカバーやハウジング部材などの素材として有効に利用」するためのもので、摘示Ｂ−５のように、「一般に０．５〜５ｍｍ程度の厚さ範囲」のものである。
　してみると、甲Ｂ第１号証に記載された発明と、甲Ｂ第２号証に記載された発明とは、技術分野を異にするものであって、ポリエチレンテレフタレートから成る層の厚みにおいても「２０〜３００μｍ」（摘示Ｂ−２）と「０．５〜５ｍｍ程度」と明確に異なるものであるから、これら発明を組み合わせる動機は存在しない。
　したがって、本件発明１は、甲Ｂ第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
（２−１−２）本件発明２について
　本件発明２と甲Ｂ第１号証に記載された発明を対比すると、ポリエステル樹脂層が、本件発明２が「結晶性ポリエステル樹脂を主成分としてこれに対する割合で５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂をブレンドしたもの」である点で両者は相違する。
　そして、（２−１−１）で本件発明１について述べたと同様の理由で、甲Ｂ第１号証に記載された発明と甲Ｂ第２号証に記載された発明とを組み合わせる動機は存在しない。
　したがって、本件発明２は、甲Ｂ第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
（２−１−３）本件発明３〜６について
　本件発明３〜６は、本件発明２を特定するための要件をすべて備えて、さらにその他の要件を発明を特定するための要件とするものである。
　そして、本件発明２が、甲Ｂ第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３〜６は甲Ｂ第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない
　
（２−２）主張Ｂ２（特許法第３６条に規定する要件の不備）について
　申立人Ｂの主張Ｂ２は具体的には、訂正前の請求項１、２、５〜７に係る発明を特定するための要件である「回収ポリエチレンテレフタレート」が非配向であるか否かは不明であり、具体的にどのようなポリエチレンテレフタレートなのかが不明確であること、及び、訂正前の請求項４と７では、ポリエチレンテレフタレートが結晶性ポリエステル樹脂と結晶性の低いポリエステル樹脂としてともに開示されており、具体的にどのようなポリエチレンテレフタレートなのかが不明確であること、の２点である。
　しかしながら、本件発明１（訂正前の請求項１に係る発明と同じ。）においては、請求項１に記載されるとおり、「非配向のポリエステル樹脂層」の「ポリエステル樹脂」が、「回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂」であることは文言上明確であり、かつ、訂正後の明細書【０００６】〜【０００７】の「本発明において、金属板に被覆される非配向のポリエステル樹脂は、テレフタル酸に代表される多価酸とエチレングリコールに代表される多価アルコールを縮合重合したポリマーであり、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート…共重合ポリエステル樹脂の単成分、または混合物…これらのポリエステル樹脂を少なくとも２種以上混合して用いることができる。…
　また、近年、各種飲料や調味料の容器用材料としてポリエチレンテレフタレートが多く使用されているが…回収したポリエチレンテレフタレート容器等をチップ化し、樹脂材料として再利用…。本発明では、ポリエステル樹脂としてこのポリエチレンテレフタレートの回収チップを用いることができる。」との記載（特許公報第５欄第２６〜５０行参照。内容は変更がない。）に照らせば、本件発明１における「回収ポリエチレンテレフタレート」は、各種飲料や調味料の容器用材料として用いられたポリエチレンテレフタレートを該容器等をチップ化して得ることができるものであると認められるから、非配向のポリエステル樹脂層のポリエステルとして回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂を用いることは、当業者であれば、格別の困難なく実施することができることと認められる。したがって、本件発明１が明確でないということはできず、かつ、当業者が本件発明１を実施することができないということもできない。
　そして、本件発明１と同様に「回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂」を発明を特定するための要件に備える本件発明４〜６についても、同様の理由により、発明が明確でないとも、当業者がそれら発明を実施することができないということもできない。
　さらに、本件発明６においては、結晶性の低い樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステルが包含されるものの、ポリエチレンテレフタレートが包含されないことは明確であるから、本件発明３と本件発明６をあわせみてポリエチレンテレフタレートが不明確であるとする根拠は存せず、当業者が実施することができないということもできない。
　よって、主張Ｂ２はいずれも採用できず、本件特許が、特許法第３６条第４項及び第６項に違反してされたものであるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２１日（２００３．８．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステル樹脂被覆金属板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向のポリエステル樹脂層をもつポリエステル樹脂被覆金属板であって、
ポリエステル樹詣として、回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂を用いることを特徴とするポリエステル樹脂被覆金属板。
　【請求項２】　
金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向のポリエステル樹脂層をもつポリエステル樹脂被覆金属板であって、
該ポリエステル樹脂層が、結晶性ポリエステル樹脂を主成分として
これに対する割合で
ブレンドしたものである
　【請求項３】　前記結晶性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはこれらの多価酸成分または多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた結晶性の共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。
　【請求項４】　前記結晶性ポリエステル樹脂が、回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。
　【請求項５】　前記結晶性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、これらの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた結晶性の共重合ポリエステル、または回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂の少なくとも２種以上からなることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂被覆金属板。
　【請求項６】　前記
結晶性の低い樹脂が、ポリエチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、ポリブチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、またはポリカーボネート
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高硬度で成形加工性、エンボス性、意匠性、絶縁性、耐薬品性等に優れたポリエステル樹脂被覆金属板に関し、電器・電子機器、音響機器、複写機・プリンターなどの事務機器などに適用されるものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電器・電子機器、音響機器、複写機・プリンターなどの事務機器等のケースあるいは内部部品には、軟質の可塑化ポリ塩化ビニル樹脂をはじめとしてポリエチレンあるいはポリプロピレンを主成分とするポリオレフィン樹脂、熱可塑性アクリル樹脂、フッ素を含む樹脂あるいは２軸延伸ポリエステルフィルム等を被覆した金属板が使われている。
　しかし、ポリ塩化ビニル樹脂は経済性、エンボス性、成形加工性等の特性には優れるが、通常、多量の可塑剤を含むため皮膜が軟質であり長期間の経時による表面への可塑剤のブリード、燃焼時の塩化水素ガス発生に起因する環境への影響等が問題になっている。
　そこで、ポリ塩化ビニルに代わる樹脂としてポリエチレンあるいはポリプロピレンを主成分とするポリオレフィン樹脂が検討されている。
　これらの樹脂単独の皮膜はエンボス性、耐薬品性等の特性に優れており、また、可塑化されたポリ塩化ビニル樹脂に比べて硬質であるが、金属板に積層されて成形加工された時に加工部が白化して意匠性を損なう。
　また、この白化現象を抑えるためゴム成分が配合されることがあるが、この場合、可塑化ポリ塩化ビニル樹脂と同水準の軟質な皮膜になる。また、熱可塑性アクリル樹脂、フッ素樹脂はそれぞれ特徴のある特性をもっているが、可塑化ポリ塩化ビニル樹脂と同水準の軟質な皮膜である。近年、金属板の積層材料としてポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする２軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴ）が着目されている。
　２軸延伸ポリエステルフィルムは硬度が高く、成形加工におけるフィルムの破壊（割れ、亀裂等の発生）には優れるが、フィルムの強度が強すぎて成形加工部では金属板との密着性が劣る傾向がある。また、２軸延伸ポリエステルフィルムはエンボス加工による表面の凹凸模様の形成による意匠性の付与ができない欠点もある。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　以上記載したように、電器・電子機器、音響機器、事務機器等のケースあるいは内部部品には可塑化ポリ塩化ビニル樹脂を中心として各種の樹脂を被覆した金属板が使用されているがいずれの場合も種々な欠点を有しており、高硬度で加工性に優れておりなおかつエンボス加工により意匠性を付与できる樹脂を被覆した金属板が望まれている。
　本発明は、従来の樹脂被覆金属板の欠点を解決しようとするものであり、高硬度でかつ加工性に優れた樹脂皮膜にエンボス加工を施して意匠性を付与したポリエステル樹脂被覆金属板を提供する。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１のポリエステル樹脂被覆金属板は、金属板の上に凹凸模様を形成させた非配向のポリエステル樹脂層をもつポリエステル樹脂被覆金属板であって、ポリエステル樹詣として、回収ポリエチレンテレフタレートのチップから成る樹脂を用いることを特徴とする。
　請求項
２
　請求項
３
請求項２において、
　請求項
４
請求項２において、
　請求項
５
請求項２において、
　請求項
６
請求項２において、結晶性の低い樹脂が、ポリエチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、ポリブチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル、またはポリカーボネート
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　図１は、結晶性のポリエステル樹脂の示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定例である。図２は、結晶性のポリエステル樹脂の示差走査熱量計（ＤＳＣ）の他の測定例である。図３は、結晶性の低い樹脂の示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定例である。
　【０００６】
　本発明は、燃焼時に塩化水素等の有害なガスの発生もなく環境にやさしい非塩ビ系樹脂の、高硬度で加工性に優れ、なおかつエンボス加工性に優れる樹脂について鋭意研究を重ねた結果、非配向のポリエステル樹脂が最も優れることを見い出したものである。
　したがって、本発明において金属板に被覆されるポリエステル樹脂は配向していない樹脂であることが必須条件である。１軸あるいは２軸延伸配向して製膜されたポリエステル樹脂は強靭であって、機械的特性、耐薬品性、耐溶剤性等の特性に優れるが、エンボス加工により表面に目的とする凹凸模様を形成して意匠性を付与することができない。また、フィルムの強度が強すぎて成形加工部では金属板との密着性が劣る傾向があって好ましくない。
　本発明において、金属板に被覆される非配向のポリエステル樹脂は、テレフタル酸に代表される多価酸とエチレングリコールに代表される多価アルコールを縮合重合したポリマーであり、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、あるいはこれらの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル樹脂の単成分、または混合物を用いることができる。また、これらのポリエステル樹脂を少なくとも２種以上混合して用いることができる。共重合ポリエステル樹脂に用いられるテレフタル酸以外の多価酸としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸あるいはアジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いることができる。また、共重合ポリエステル樹脂に用いられるエチレングリコール以外の多価アルコールとしては、１，２プロピオングリコール、１，４ブタンジオールなどの一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表されるものを用いることができる。
　【０００７】
　また、近年、各種飲料や調味料の容器用材料としてポリエチレンテレフタレートが多く使用されているが、環境問題あるいは資源の有効利用の観点から、回収したポリエチレンテレフタレート容器等をチップ化し、樹脂材料として再利用しようとする試みがなされている。本発明では、ポリエステル樹脂としてこのポリエチレンテレフタレートの回収チップを用いることができる。
　さらに、本発明において、ポリエステル樹脂の基本物性と樹脂被覆金属板の特性について詳細に検討を行った結果、樹脂の結晶性が樹脂被覆金属板の特性を支配する大きな要因になることを見い出した。ポリエステル樹脂の結晶化度は、一般には、Ｘ線、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、密度などの方法により評価される。
　また、結晶化度は樹脂の熱処理条件及び温度にも影響されるが、結晶性樹脂であるポレエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートでは、結晶化度は通常３０〜５０％まで達する。また、ポリエステル樹脂を前述した方法で共重合すると、多価酸または多価アルコールの種類、及び配合量に依存して結晶化度は低下し、場合によっては結晶性の低い樹脂、または非晶性の樹脂が得られる。したがって、結晶性のポリエステル樹脂と、結晶性の低いあるいは非晶性のポリエステル樹脂を厳密に区別することは困難である。
　そこで、本発明においては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）において加熱溶融後に急冷した樹脂を１０℃／ｍｉｎで昇温した時、及び樹脂が溶融しした後に１０℃／ｍｉｎで室温まで温度を下げた時に、図１及び図２に示すように樹脂の結晶化に起因する発熱を表すピーク、及び樹脂の融解に起因する吸熱ピークが明瞭に現れる樹脂を結晶性ポリエステル樹脂とした。また、同様な示差走査熱量計（ＤＳＣ）において、図３に示すように結晶化に起因する発熱を表すピーク、及び樹脂の融解に起因する吸熱ピークが明瞭に現れない樹脂を結晶性の低い樹脂、または非晶性樹脂とした。ここで、昇温時に現れる発熱ピーク温度は低温結晶化温度（Ｔｃ１）、また、溶融状態から温度を下げた時に現れる発熱のピーク温度は高温結晶化温度（Ｔｃ２）と一般に呼ばれている。
　【０００８】
　ポリエステル樹脂を示差走査熱量計で測定すると、結晶性の高い樹脂程低温結晶化温度（Ｔｃ１）が低く、高温結晶化温度（Ｔｃ２）が高くなる。また、ポリブチレンテレフタレートの場合、低温結晶化温度（Ｔｃ１）は明瞭に現れないが、高温結晶化温度（Ｔｃ２）は２００℃付近に現れる。一方、結晶性の低い樹脂または非晶性の樹脂では、これら結晶化に起因する発熱ピークは明瞭に現れない。
　本発明では、結晶性のポリエステル樹脂と結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂との配合割合の樹脂被覆鋼板の特性に及ぼす影響を試験した結果、結晶性のポリエステル樹脂を主成分として、結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂を含むポリエスチル樹脂は、高硬度で衝撃加工性、エンボス性及びエンボスの耐熱性に優れており、結晶性のポリエスエル樹脂に対して５〜４０重量％の結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂を配合することが望ましいことが判明した。結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂の比率が５重量％未満ではその配合効果が得られず、また、４０重量％を越えるとエンボスの耐熱性が低下するので好ましくない。また、結晶性のポリエステル樹脂としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化に起因する発熱を表すピークがガラス転位温度（Ｔｇ）以上であり、かつ１７０℃未満であることがさらに望ましい。
　【０００９】
　また、本発明に用いる結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートの多価酸成分もしくは多価アルコール成分の一部を他の成分で置き換えた共重合ポリエステル樹脂をはじめとして、ポリカボネート、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアリレート、ビニルポリマー、ナイロン、またはフェノキシ樹脂等の樹脂を用いることができる。共重合ポリエステル樹脂の場合、共重合する酸成分またはアルコール成分の比率が高くなると、結晶性の低い樹脂または非晶性樹脂となり、示差走査熱量計の測定では、結晶化に起因する発熱ピークは明瞭に現れない。
　本発明において、金属板に被覆されるポリエステル樹脂の厚みは特に限定されるものではなく、目的に応じて決定されるか、通常２０〜３００μｍが好ましい。また、目的に応じてポリエステル樹脂に顔料、染料などの添加により着色することも可能である。
　本発明に用いる金属板は、冷延鋼板、アルミニウム板、ステンレス板、銅板をはじめとして、これらの金属板の表面に目的に応じて各種のめっきまたは化成処理を施した金属板を使用することができる。また、場合によっては、金属板とポリエステル樹脂層の間にプライマー層または接着剤層を介することもできる。またさらに、ポリエステル樹脂層の上層または下層に着色樹脂層を設けることも可能である。
　また、本発明のポリエステル樹脂被覆金属板を得る方法としては、押出し機などの装置で樹脂を加熱溶融して金属板上に直接押し出して被覆した後、樹脂が溶融状態にある時にエンボスロールを用いて表面に所定の凹凸を付与することによってエンボスする方法、または押出し機などの装置で樹脂を加熱溶融して予め樹脂フィルムを作製した後、当該フィルムを金属板に積層する方法が可能であり、目的に応じていずれの方法を採用することもできる。後者の方法の場合、エンボス加工は金属板に積層する前のフィルムの状態、または金属板に積層した後いずれの工程で実施してもさしつかえない。
　【００１０】
　本発明のポリエステル樹脂の物性及びポリエステル樹脂被覆金属板の特性は下記の方法で評価した。
（１）樹脂の性状
　本発明に用いるポリエステル樹脂、およびその他の樹脂の結晶性などの性状についは示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。１０℃／ｍｉｎで昇温した時、及び樹脂が溶融した後で１０℃／ｍｉｎで温度を下げた時に、０〜１００℃間に現れる変曲点をガラス転位温度とし、１００〜２００℃に現れる発熱ピーク温度を結晶化温度（昇温時：Ｔｃ１、温度を下げた時：Ｔｃ２）、２００〜２７０℃に現れる吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
（２）ポリエステル樹脂及び比較に用いた樹脂の硬度
　本発明のポリエステル樹脂層の硬度は、ＪＩＳ　Ｋ　５４０１に規定された鉛筆硬度試験機によりＪＩＳ　Ｓ　６００６に規定された鉛筆を用いて評価した。硬度記号の順は硬い方から９Ｈ、８Ｈ・・・Ｈ、Ｆ、ＨＢ、Ｂ、２Ｂ・・・６Ｂで示され、９Ｈが最も硬く６Ｂが最も軟らかい。
（３）エンボス性の評価及びエンボスの耐熱性の評価
　本発明のポリエステル樹脂層のエンボス性の評価は、ポリエステル樹脂が被覆された金属板を、樹脂の融点から２０〜３０℃低い温度〜融点の範囲の温度に加熱した後、平均粗さＲａ１：５μｍの凹凸を付与された砂目エンボスロールで加圧することによって行った。また、本発明の比較例に用いたポリ塩化ビニル皮膜については２００〜２２０℃、ポリオレフィン皮膜については１４０〜１７０℃でエンボスの付与を行った。評価基準は、下記のように、目視により３段階で評価した。
　　○：良好、
　　△：やや不良、
　　×：不良
　また、エンボスの耐熱性は、上述の方法でエンボスを行った試料を１２０℃の雰囲気で５日間保持した後で平均粗さＲａ２を測定し、その平均粗さの保持率を求めて下記のように３段階で評価した。
　　平均粗さの保持率＝Ｒａ２／Ｒａ１×１００　（％）
　　○：保持率８０〜１００％
　　△：５０〜８０％、
　　×：５０％未満
（４）ポリエステル樹脂及び比較に用いた樹脂の衝撃加工性の評価
　本発明のポリエステル樹脂被覆金属板の衝撃加工性は、ＪＩＳ　Ｋ　５４００に規定されたデュポン衝撃試験機で（衝撃部の大きさ：直径１／２ｉｎ、重さ：１ｋｇ、落下高さ：５０ｃｍ）試験した。評価は下記のように、目視により４段階で評価した。
　　◎：皮膜割れが全く認められない、
　　○：皮膜の一部に細かい割れがわずかに認められる、
　　△：皮膜の一部に細かい割れがかなり認められる、
　　×：皮膜に著しい割れが認められる。
　【００１１】
　【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
（実施例１〜１７）
　処理量２０ｇ／ｍ２でクロメート処理を施した板厚０．５ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板を加熱し、表１及び２のポリエステル樹脂からなるフィルムを熱融着した後、それぞれの樹脂の融点（Ｔｍ）より２０℃低い温度でエンボスロール（砂目エンボス、平均表面粗さＲａ＝５μｍ）を用いて凹凸を付与し、ポリエステル樹脂被覆鋼板を作製した。評価結果を表１及び表２に示す。
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　本発明の実施例１〜１７のポリエステル樹脂被覆鋼板は、表１、２に示すように、高硬度で加工性に優れており、なおかつエンボスによる凹凸感が付与されていて意匠性に優れている。
　【００１５】
（比較例１〜１０）
　処理量２０ｇ／ｍ２でクロメート処理を施した板厚０．５ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板上に、それぞれ公知の接着剤を乾燥塗膜厚５μｍ塗布した後２００℃に加熱して硬化し、直ちに表３の樹脂フィルムを熱融着した後、エンボスロール（砂目エンボス、平均表面粗さＲａ＝５μｍ、温度：比較例１、２；２００℃、比較例３；１４５℃）を用いて凹凸を付与し、比較例１〜３の樹脂被覆鋼板を作製した。
　また、同様の電気亜鉛めっき鋼板を加熱し、表３及び４のポリエステル樹脂からなるフィルムを熱融着した後、それぞれの樹脂の融点（Ｔｍ）より２０℃低い温度でエンボスロール（砂目エンボス、平均表面粗さＲａ＝５μｍ）を用いて凹凸を付与し、比較例４〜１０の樹脂被覆鋼板を作製した。評価結果を表３及び表４に示す。
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　比較例１、２は塩ビ鋼板の場合であり、可塑剤の量が少ない場合は高硬度となりエンボス性には優れるが、衝撃加工性が劣る。また、可塑剤の量が多くなると衝撃加工性は良好となるが、皮膜は軟質になる。
　比較例３はオレフィン樹脂被覆鋼板であり、エンボス性は良好であるが皮膜の硬度は本発明のポリエステル樹脂被覆鋼板に比べて軟質である。
　比較例４〜６は２軸延伸したポリエステル樹脂を被覆した鋼板であり、いずれも皮膜の硬度は高いが、著しくエンボス性に乏しい。
　比較例７、８は結晶性の低い樹脂または非晶性の樹脂のみからなる皮膜の例であり、皮膜硬度は高くエンボス性、衝撃加工性に優れるが、エンボスの耐熱性に著しく劣る。
　比較例９は結晶性のポリエステル樹脂と結晶性の低いポリエステル樹脂から成る皮膜の例であり、結晶性の低いポリエステル樹脂の比率が高いため、著しくエンボスの耐熱性に劣る。
　比較例１０は結晶性のポリエステル樹脂と非晶性の樹脂から成る皮膜の例であり、結晶性の低いポリエステル樹脂の比率が高いため、著しくエンボスの耐熱性に劣る。
　【００１９】
　【発明の効果】
　本発明により、高硬度で加工性に優れておりなおかつ皮膜にエンボス加工により意匠性を付与したポリエステル樹脂被覆金属板が得られる。