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【事件の表示】
　平成７年特許願第１６０９２４号「自動洗髪機のエラー内容報知装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１月１４日出願公開、特開平９−１００２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年６月２６日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された以下のものにあると認める。
「【請求項１】
　洗髪に使用する温水を溜めておき、ポンプを駆動しノズルバルブを選択的に開成させることにより水槽内の所望の温水噴射用ノズルから温水を噴射させることによって、洗髪コースに従って洗髪を自動的に実行し、洗髪の途中でエラーが発生すると動作を停止しエラー表示をする自動洗髪機において、
　自動洗髪機において発生したエラーの内容を記憶すると共に、電源断になった後もその記憶内容を失わない不揮発性メモリと、
　手動により、過去に生じたエラーの内容の読み出しの指示を行うエラー読出し指示手段と、
　前記エラー読出し指示手段により、過去に生じたエラーの内容の読み出しの指示が行われた場合に、前記不揮発性メモリに記憶されたエラーの内容を読み出し、操作者に報知するエラー内容報知手段とを含むことを特徴とする自動洗髪機のエラー内容報知装置。
  【請求項２】
　前記不揮発性メモリは、自動洗髪機において発生したエラーの内容を複数回数分記憶するものであり、
　前記エラー読出し指示手段は、過去に生じた複数のエラーの内容を１つ１つ読み出し指示するものであることを特徴とする請求項１記載の自動洗髪機のエラー内容報知装置。
  【請求項３】
　前記不揮発性メモリは、エラーの内容の記憶量が、前記複数回数を超過した場合に、古くから記憶していたエラーの内容を、前記超過分に応じて廃棄していくものであることを特徴とする請求項２記載の自動洗髪機のエラー内容報知装置。」
　
２．これに対して、原審の拒絶の理由(概要)は、以下のとおりである。
「本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
請求項１：（引用例１、２）
　引用例１（特開昭５４−１３６９６７号公報）には、洗髪・染髪装置において、異常時に警報を発するものが記載されている。
　引用例２（特開平５−１０７７２０号公報）の、【００５３】〜【００６７】を参照すると、機器において、発生したエラーの内容を記憶するエラー内容記憶手段と、手動により、過去に生じたエラーの内容の読み出しの指示を行うエラー読出し指示手段と、エラー読出し指示手段により、過去に生じたエラーの内容の読み出しの指示が行われた場合に、エラー内容記憶手段に記憶されたエラーの内容を読み出し、操作者に報知するエラー内容報知手段とを含む、エラー内容報知装置が本願出願前に公知であることが示されており、そうしたエラー内容報知装置を引用例１などの自動洗髪機等に適用して、請求項１に記載の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
請求項２：（引用例１、２）
　引用例２の、【００９４】〜【００９８】を参照すると、エラー読出し指示手段が、過去に生じた複数のエラーの内容を１つ１つ読み出し指示するものである、エラー内容報知装置が本願出願前に公知であることが示されており、そうしたエラー内容報知装置を引用例１などの自動洗髪機等に適用して、請求項２に記載の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
請求項３：（引用例１〜３）
　引用例３（特開平６−１７８０３３号公報）の、【００９９】〜【０１０１】を参照すると、エラーの内容の記憶量が複数回数を超過した場合、古くから記憶していたエラーの内容を超過分に応じて廃棄していくエラー内容記憶手段が本願出願前に公知であることが示されている。」
　
３．そこで、まず本願の請求項１に係る発明について検討する。
(１)　請求項１に係る発明は、要すれば、
　(ア)自動洗髪機の洗髪の途中にエラーが発生した場合に動作を停止し、
　(イ)エラー表示をするとともに、
　(ウ)エラーの内容を電源断になった後もその記憶内容を失わない不揮発性メモリに記憶し、
　(エ)手動によって、過去に生じたエラーの内容を読み出し操作者に報知するようにした、
自動洗髪機のエラー内容報知装置、にあるものと認められる。
(２)そして、原審の拒絶の理由に引用された引用例１にもみられるように、パーマネントの途中にエラーが発生した場合に、告知するとともに動作を停止するようにした装置が本願出願前公知である。ほかに、特開平６−２２８１２号公報にみられるように、洗髪に使用する温水を溜めておきポンプを駆動しノズルバルブを選択的に開成させることにより水槽内の所望の温水噴射用ノズルから温水を噴射させることによって洗髪コースに従って洗髪を自動的に実行する自動洗髪機において、洗髪の途中でエラーが発生するとエラー表示をすることも本願前周知である。
  また、原審の拒絶の理由に引用された引用例２や引用例３にもみられるように、各種機器において、発生したエラーの内容を記憶するエラー内容記憶手段と、手動により、過去に生じたエラーの内容の読み出しの指示を行うエラー読出し指示手段と、エラー読出し指示手段により、過去に生じたエラーの内容の読み出しの指示が行われた場合に、エラー内容記憶手段に記憶されたエラーの内容を読み出し、操作者に報知するエラー内容報知手段とを含むエラー内容報知装置も、本願出願前周知のものにすぎない。
　さらに、電源断にすることを前提の使い方をする機器において、不揮発性メモリを使用してエラー内容を順次記憶し記憶されたエラー情報や履歴を印字や表示により出力することも本願出願前周知のことにすぎない（例えば、特開昭５９−２２３８６４号公報）。
(３)本願の請求項１に係る発明は、上記のような本願出願前周知の手段を単に寄せ集めて構成したものにすぎないというべきである。
　なお、請求人は、「本願発明と各引用例は顕著な差違があり、それらから容易に予測できない格別な効果を奏する」というが、本願の明細書の「発明の効果」の欄の記載によれば、本願の請求項１に係る発明の効果は、「自動洗髪機において発生したエラーの内容をエラー内容記憶手段によって記憶しているので、エラー発生時に表示されたエラーの内容をメモし忘れても、故障診断時等にエラーの内容を電気的に読み出し、知ることができる。したがって、実際に生じたエラーの内容に従った的確な診断と修理をすることができる。」ということにすぎず、かかる効果は当業者ならば容易に予測し得る程度のことであって、顕著な効果とは到底言い得ない。
(４)これらを考慮すれば、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前周知または公知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかなく、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４９７４７号「建物ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月２４日出願公開、特開平　５−２４８００７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月６日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項２】　柱で結合されるそれぞれ平面四角形の床部と屋根部とを有し、この屋根部は、平面四角形の水平屋根面と、この水平屋根面の四辺のうち少なくとも三辺から下り傾斜した傾斜屋根面とを含んで形成されていることを特徴とする建物ユニット。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−１２７６５３号（実開昭６３−３４２０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、第３頁第１６〜２０行、第６頁第１１〜２０行および第３，４図の記載を参照すると、「略平面四角形の床フレームと妻方向の一辺に下り傾斜したカット成形部を設けた略平面四角形の水平な天井フレームを柱梁を溶接した妻ラーメンで結合した建築物の異形ラーメンユニット」および、この異形ラーメンユニットにより、北側傾斜などの法的制限を満足させることができる点が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明２と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「床フレーム」、「水平な天井フレーム」、「カット成形部」、「カット成形部を設けた天井フレーム」および「建築物の異形ラーメンユニット」は、それぞれの機能に照らし、各々本願発明２の「床部」、「水平屋根面」、「傾斜屋根面」、「屋根部」および「建物ユニット」に相当し、引用例１に記載された発明の「柱梁を溶接した妻ラーメンで結合」とは、本願発明２の「柱で結合」と実質的に同じことであるから、両者は、柱で結合されるそれぞれ平面四角形の床部と屋根部とを有し、この屋根部は、平面四角形の水平屋根面と、この水平屋根面の四辺のうち一辺から下り傾斜した傾斜屋根面とを含んで形成されていることを特徴とする建物ユニットの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．傾斜屋根面が、本願発明２では水平屋根面の四辺のうち少なくとも三辺に形成されているのに対し、引用例１に記載された発明では一辺のみにしか形成されていない点。
　しかしながら、引用例１に記載された発明において、傾斜屋根面を設けることは北側傾斜などの法的制限を満足させるためであり、北側斜線制限だけでなく、道路斜線制限などの他の法的制限があれば、それを満足させるために傾斜屋根面を他の辺にも設けることは当業者が必要に応じて容易になし得ることにすぎない。
　したがって、本願発明２は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　２２０５２号「衛生洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　８月　９日出願公開、特開平　２−２００９３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月３１日付け及び平成８年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　外部の給水及び給湯源に接続されて水と湯を混合し且つ内蔵した感温体によって自動温度調節を可能としたサーモスタットミキシングバルブを備え、更に前記サーモスタットミキシングバルブの下流に局部洗浄用のノズル装置を設け、ノズル装置への流量を定める水勢調節手段を備えた衛生洗浄装置であって、前記サーモスタットミキシングバルブとノズル装置との間の混合水路に、前記ミキシングバルブから流れる混合水の総流量を一定に保持する定流量手段を設けると共に、該定流量手段の下流にノズル装置への流路とは別の排出路に混合水を分岐させて排出する分配手段を備え、前記混合水の総流量から前記水勢調節手段により定められた流量をノズル装置に送出し、余剰流量を前記排出路に送出することを特徴とする衛生洗浄装置。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−１８８０５２号（実開昭６３−９５７８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、実用新案登録請求の範囲、第４頁第９〜最下行及び第１図の記載を参照すると、「給湯器からの高温水を水源からの低温水と混合し、湯温調節器を有するサーモミキシングバルブを備え、更にサーモミキシングバルブの下流にトイレ用温水洗浄装置の洗浄ノズルを設け、サーモミキシングバルブと洗浄ノズルとの間の水路に、洗浄スイッチのオンオフで開閉する開閉弁、定圧ガバナーを設けると共に、定圧ガバナーの下流が洗浄用配管と冷水逃がし管とに分岐され、洗浄用配管と冷水逃がし管には水量調節器と遅延回路が設けられて、水量調節器で洗浄用配管と冷水逃がし管を通る水量を調節し、遅延回路で、送られてくる初期の温度の低い水を冷水逃がし管に流し、所定の時間後に回路の開閉を切換えて、後から流れてくる適温水を洗浄用配管に流す役割を果たすトイレ用温水洗浄装置」という発明が記載されているものと認める。
　また、平成１０年１１月６日付けの拒絶理由通知において引用され、査定時に周知例として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開昭５５−１２６６３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲、第３頁左上欄第１４行から同左下欄第２行および第３図の記載を参照すると、「電磁弁と流体調節弁を流体的に直列に設け、流体調節弁を三方弁として、一方の入水口に対して二方の吐出口を設け、一方の吐出口は温水タンクを経てノズルに通ずる主回路に接続し、他方の吐出口は外部に開放する捨て水回路に接続し、主回路の絞り度と、捨て水回路の絞り度を略反比例させた水道直結型流体機器」という発明が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「給湯器からの高温水を水源からの低温水と混合し、湯温調節器を有するサーモミキシングバルブを備え、更にサーモミキシングバルブの下流にトイレ用温水洗浄装置の洗浄ノズルを設けたトイレ用温水洗浄装置」は、本願発明の「外部の給水及び給湯源に接続されて水と湯を混合し且つ内蔵した感温体によって自動温度調節を可能としたサーモスタットミキシングバルブを備え、更に前記サーモスタットミキシングバルブの下流に局部洗浄用のノズル装置を設けた衛生洗浄装置」に相当し、引用例１記載の発明の「洗浄用配管と冷水逃がし管を通る水量を調節する水量調節器」、「洗浄用配管と冷水逃がし管」は、それぞれ、本願発明の「ノズル装置への流量を定める水勢調節手段」、「ノズル装置への流路と別の排出路」に対応するとしても、引用例１記載の発明には、本願発明のサーモスタットミキシングバルブとノズル装置との間の混合水路に、前記ミキシングバルブから流れる混合水の総流量を一定に保持する定流量手段を設ける点はなく、また、引用例１記載の発明は、「遅延回路で、送られてくる初期の温度の低い水を冷水逃がし管に流し、所定の時間後に回路の開閉を切換えて、後から流れてくる適温水を洗浄用配管に流す役割を果たす」ものであって、本願発明のように「混合水の総流量から水勢調節手段により定められた流量をノズル装置に送出し、余剰流量を排出路に送出する」ものではないから、本願発明の排出路に混合水を分岐させて排出する分配手段を備えていない。
　一方、引用例２には、総流量から流量調節弁（本願発明の「水勢調節手段」に相当）により定められた流量をノズルに通ずる主回路（本願発明の「ノズル装置」に相当）に、余剰流量を捨て水回路（本願発明の「排出路」に相当）に分岐するため、流体調節弁を三方弁（本願発明の「分配手段」に相当）とすることが記載されているが、分岐されるのは、いずれも加熱前の水であって、混合水ではない。となると、引用例２記載の発明にも、本願発明のサーモスタットミキシングバルブとノズル装置との間の混合水路に、前記ミキシングバルブから流れる混合水の総流量を一定に保持する定流量手段を設ける点及び、排出路に混合水を分岐させて排出する分配手段を備える点は記載されていないし、自明な事項ともいえない。
　更に、引用例１記載の発明は、所定温度にした後の混合水を分岐するのに対し、引用例２記載の発明は、分岐された水を加熱するものであり、両者を組合わせる必然性もない。
　したがって、本願発明は、引用例１または２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９０５８９号「ポジ型フォトレジスト組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　６月　５日出願公開、特開平　４−１６２０４０、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【事件の表示】
　平成７年特許願第４５３９号「排水ポンプ用軸受スリーブ」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年７月３０日出願公開、特開平８−１９３５９４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下それぞれを、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２にそれぞれ記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポンプ軸を支持する軸受にセラミックス等の硬質材料を用い、この軸受に対向してポンプ軸に嵌合する軸受スリーブ母材に溶射皮膜を施してなる排水ポンプ用軸受スリーブにおいて、前記スリーブ母材の外周部分からスリーブ母材の端面全体を覆うところまで延長してタングステンカーバイトの溶射皮膜を施し、そのスリーブ母材端部の溶射皮膜の外側に樹脂系のライニング皮膜を施したことを特徴とする排水ポンプ用軸受スリーブ。
【請求項２】ポンプ軸を支持する軸受にセラミックス等の硬質材料を用い、この軸受に対向してポンプ軸に嵌合する軸受スリーブ母材に溶射皮膜を施してなる排水ポンプ用軸受スリーブにおいて、前記溶射皮膜をタングステンカーバイトとし、その溶射皮膜をスリーブ母材の全周に施したことを特徴とする排水ポンプ用軸受スリーブ。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開平５−３２１８７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「ポンプ軸を支持する軸受にセラミックス等の硬質材料を用い、この軸受に対向してポンプ軸に嵌合する軸受スリーブ母材に溶射皮膜を施してなる排水ポンプ用軸受スリーブにおいて、前記スリーブ母材の外周部分にタングステンカーバイトの溶射皮膜を施し、そのスリーブ母材端部の溶射皮膜の外側に樹脂系のライニング皮膜を施した、排水ポンプ用軸受スリーブ」が記載され、
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開平６−１２２９５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
「ポンプ軸を支持する軸受にセラミックス等の硬質材料を用い、この軸受に対向してポンプ軸に嵌合する軸受スリーブ母材に、タングステンカーバイトを主成分としニッケル及びクロムを結合材とする溶射皮膜を施してなる排水ポンプ用軸受スリーブにおいて、前記スリーブ母材の外周部分からスリーブ母材の端面全体を覆うところまで、もしくはスリーブ部材の全面にニッケルのメッキ皮膜を施し、ニッケル皮膜を施したスリーブに、さらに前記溶射皮膜を施した、排水ポンプ用軸受スリーブ」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「ポンプ軸を支持する軸受にセラミックス等の硬質材料を用い、この軸受に対向してポンプ軸に嵌合する軸受スリーブ母材に溶射皮膜を施してなる排水ポンプ用軸受スリーブにおいて、前記スリーブ母材の外周部分にタングステンカーバイトの溶射皮膜を施し、そのスリーブ母材端部の溶射皮膜の外側に樹脂系のライニング皮膜を施した、排水ポンプ用軸受スリーブ」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】タングステンカーバイトの溶射皮膜が、前者では、スリーブ母材の端面全体を覆うところまで延長して施されているのに対して、後者では、スリーブ母材の端面全体を覆うところまで延長されていない点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、刊行物２には、ニッケルのメッキ皮膜を、スリーブ母材の端面全体を覆うところまで施すことが記載されているが、該ニッケル皮膜は溶射皮膜ではない。
　一方、本願発明１は、溶射皮膜をスリーブ母材の端面全体を覆うところまで延長して施すことを、発明の構成に欠くことのできない事項とすることにより、新たにニッケル皮膜を介在させることもなく、「耐食性に優れた、高寿命高信頼性の排水ポンプ用軸受スリーブを提供することができる」という作用効果を奏している（【発明の効果】参照）。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が容易になし得たものである、とすることはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「ポンプ軸を支持する軸受にセラミックス等の硬質材料を用い、この軸受に対向してポンプ軸に嵌合する軸受スリーブ母材に溶射皮膜を施してなる排水ポンプ用軸受スリーブにおいて、前記溶射皮膜をタングステンカーバイトとした、排水ポンプ用軸受スリーブ」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】タングステンカーバイトの溶射皮膜が、前者では、スリーブ母材の全周に施されているのに対して、後者では、スリーブ母材の全周にまでは施されていない点。
　そこで、上記相違点につき検討するに、刊行物２には、ニッケルのメッキ皮膜を、スリーブ母材の全周に施すことが記載されているが、該ニッケル皮膜は溶射皮膜ではない。
　一方、本願発明２は、溶射皮膜をスリーブ母材全周に施すことを、発明の構成に欠くことのできない事項とすることにより、新たにニッケル皮膜を介在させることもなく、「耐食性に優れた、高寿命高信頼性の排水ポンプ用軸受スリーブを提供することができる」という作用効果を奏している（【発明の効果】参照）。
　したがって、本願発明２は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が容易になし得たものである、とすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、いずれも原査定の拒絶理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３７１９８号「連続鋳造用ノズル」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１０月３０日出願公開、特開平３−２４３２５８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１）本願発明
　本願発明は、明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるが、請求項１について記載すると次のとおりである。
「（１）タンディッシュ内溶鋼を鋳型内に連続注入するための浸漬ノズルおよびこの浸漬ノズルの上部に接続される中間ノズルの一方または両方の内面を，５重量％を超えるＳｉ０２を含ます，Ａｌ２Ｏ３が90重量％以上のカーボンレス高アルミナ質耐火物材料で構成した，介在物の付着・成長を抑制する連続鋳造用ノズル。」
（なお、請求項１〜３に係る各発明を、以下ではそれぞれ順に「本願発明１〜３」という。）
　
２）原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜３は、特開昭６２−８９５５４号公報（以下、これを引用例１という。）、特開昭５９−１４１３５４号公報（以下、これを引用例２という。）、特開昭６２−１０４６５４号公報（以下、これを引用例３という。）、および実願昭５６−７６３６４号（実開昭５７−１８９６５４号）のマイクロフィルム（以下、これを引用例４という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３）当審の判断
３−１）本願発明１について
　本願発明１は、請求項１に記載されているように、連続鋳造用ノズルの内面を、「５重量％を超えるＳｉ０２を含まず，Ａｌ２Ｏ３が90重量％以上のカーボンレス高アルミナ質耐火物材料で構成」して「介在物の付着・成長を抑制」したものである。
　これに対し、引用例１には、浸漬ノズルの溶融金属流路に面してアルミナまたはアルミナ系酸化物のスポンジ状耐火物れんがを設けること（特許請求の範囲参照）、非金属介在物をこのスポンジ状れんがに付着させること（第２頁左上欄９〜１０行参照）、スポンジ状れんがの材質はアルミナ、アルミナ系酸化物（例えばＡｌ２０３−Ｓｉ０２，Ａｌ２０３−Ｃ，Ａｌ２０３−ＳｉＣ−Ｃ）とすること（第２頁左上欄１４〜１７行参照）が記載されているが、アルミナ質耐火物材料を、前記本願発明１の構成のように、５重量％を超えるＳｉ０２を含まず、かつカーボンレスのものにしてノズル内面への介在物の付着・成長を抑制することについては、何ら記載されていない。
　さらに、引用例２〜４については、連続鋳造用ノズルの内面を酸化マグネシウムや酸化ジルコニウムからなる材料で構成して、介在物の付着・成長を抑制することは記載されているが、前記本願発明１の材料で構成することについては何ら記載されていない。
　そして、本願発明１は、連続鋳造用ノズルの内面を前記の材料で構成することにより、介在物が生成付着する原因となるＳｉ０２からの溶鋼への酸素供給を絶つことができ、黒鉛の消失による表面の凹凸発生が起こらないから、介在物の付着・成長を抑制できるという明細書に記載された格別の作用効果を奏するものである（明細書５頁下から４行〜６頁４行参照）。
　そうすると、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−２）本願発明２、３について
　本願発明２は本願発明１を、また、本願発明３は本願発明２をそれぞれ引用して記載された発明であるから、これらの発明についても、本願発明１と同様に前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４）むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によってしては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４３３３３号「圧電フィルタ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４３８９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】厚み方向に分極された圧電基板と、前記圧電基板の一方主面上に隣合って形成される第１および第２の共振電極ならびに前記第１および第２の共振電極に共通に対向するように前記圧電基板の他方主面上に形成される第３の共振電極をもって各々が構成される、厚み縦振動を用いた２以上のフィルタ素子と、前記圧電基板の厚み方向に対向するように形成された１対の容量形成電極をもって構成され、かつ前記フィルタ素子間に電気的に接続される、結合容量とを備える、圧電フィルタにおいて、前記１対の容量形成電極の少なくとも一方は、前記圧電基板の内部に位置されることを特徴とする、圧電フィルタ。」
  そして、本件発明においては、１対の容量形成電極の少なくとも一方を圧電基板の内部に位置させていることにより、容量形成電極間の共振周波数はフィルタ素子の共振周波数とは異なるものとなり、その結果容量形成電極の振動がフィルタ素子の特性に悪影響を及ぼすことが防止されることとなる。
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９７３１３号公報（以下、刊行物１という。）には、複数個の振動部を設けた圧電基板の板厚方向に重ねられた誘電体材料からなる封止基板に、前記振動部間を結合するための結合容量部を形成したチップ型圧電フィルタに関する発明が記載されているものの、本件発明における、１対の容量形成電極の少なくとも一方を圧電基板の内部に位置させる、とする点は記載されていない。また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−５２３１６号公報（以下、刊行物２という。）、特開平３−８８４０７号公報（以下、刊行物３という。）、特開平４−７９０８号公報（以下、刊行物４という。）及び特開平４−７９０９号公報（以下、刊行物５という。）には、圧電基板の表面に入力電極と出力電極、圧電基板の厚み方向のほぼ中央に電極を形成した圧電共振子に関する発明が記載されているものの、本件発明の結合容量についての記載はない。そして、本件発明の、１対の容量形成電極の少なくとも一方を圧電基板の内部に位置させる、とする点が本件出願前周知であるとする証拠もみあたらない。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件発明が上記刊行物１乃至５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　８８２４０号「耐熱性乾式摩擦材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年１１月　２日出願公開、特開平　２−２６９１４９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年４月８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１２年７月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】石綿以外の補強繊維とフェノール樹脂等の結合剤及び硫酸バリウム等の摩擦調整剤とを含む摩擦材において、前記補強繊維の一部としてチタン酸カリウム繊維を摩擦材としての全量に対して0.5乃至50体積％含み、且つ、前記摩擦調整剤の一部として、粒径300μｍ以下のものを40重量％以上含有する（但し、150メッシュオンのものが5重量％以下しか含まれない場合を除く）と共に、残部が粒径1000乃至300μｍ（但し、300μｍを除く）である黒鉛を摩擦材としての全量に対して0.5乃至30体積％含むことを特徴とする耐熱性乾式摩擦材。
【請求項２】石綿以外の補強繊維とフェノール樹脂等の結合剤及び硫酸バリウム等の摩擦調整剤とを含む摩擦材において、前記補強繊維の一部として、その表面が金属又は熱硬化性樹脂で被覆されているチタン酸カリウム繊維を摩擦材としての全量に対して0.5乃至50体積％含むことを特徴とする耐熱性乾式摩擦材。
【請求項３】石綿以外の補強繊維とフェノール樹脂等の結合剤及び硫酸バリウム等の摩擦調整剤とを含む摩擦材において、前記補強繊維の一部として、その表面が金属又は熱硬化性樹脂で被覆されているチタン酸カリウム繊維を摩擦材としての全量に対して0.5乃至50体積％含み、且つ、前記摩擦調整剤の一部として、粒径300μｍ以下のものを40重量％以上含有する黒鉛を摩擦材としての全量に対して0.5乃至30体積％含むことを特徴とする耐熱性乾式摩擦材。」
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、本願出願後に出願公開された特願平１−４１１３１号（特開平２−２１９８８８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、全組成物中にチタン酸カリウム繊維を5〜25重量％含有せしめてなる摩擦材組成物が記載され、その実施例には、フェノール樹脂にチタン酸カリウム繊維とともに黒鉛（日本黒鉛社製「ＣＢ１５０」）を５ｇ添加することが記載されている。
（３）対比・判断
　本願発明１と先願明細書に記載された発明を対比する。
　先願明細書には、結合材としてフェノール樹脂、補強繊維としてチタン酸カリウム繊維及び黒鉛を含む摩擦材が記載され、またチタン酸カリウム繊維及び黒鉛の量においては、本願発明１と重複するものと認められる。ただ、本願発明１では、黒鉛として粒径300μｍ以下のものを40重量％以上含有する（但し、150メッシュオンのものが5重量％以下しか含まれない場合を除く）と共に、残部が粒径1000乃至300μｍ（但し、300μｍを除く）であるとするのに対して、先願明細書では、黒鉛として日本黒鉛社製の「ＣＢ１５０」を使用するものである点で相違するものと認められる。
　そこで、先願明細書に記載の黒鉛である「ＣＢ１５０」が本願発明１で限定するものに一致するかどうか検討する。
　審判請求書の平成１２年２月１４日付手続き補正書に添付された参考資料１（日本黒鉛工業株式会社の商品カタログ）によれば、「ＣＢ１５０」の粒度は、「＋150Ｍ5％以下−250Ｍ75〜90％」と記載されている。「＋150Ｍ5％以下」というのは、150メッシュオンのものが5重量％以下であることを意味するものと認められる。本願発明１では「但し、150メッシュオンのものが5重量％以下しか含まれない場合を除く」としており、先願明細書に記載された黒鉛は除外されたものに該当しており、先願明細書に記載された黒鉛は本願発明１で特定する黒鉛には相当しないものと認められる。
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　なお、本願発明２及び３は、補強繊維であるチタン酸カリウム繊維の表面が金属又は熱硬化性樹脂で被覆されるものであり、先願明細書には、そういったことの記載はなく、先願明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　次に、上記補正された本願明細書について、特許法第３６条に係わる記載不備が存在するかどうかについて検討する。
　本願明細書の実施例に記載された黒鉛が本願発明１で特定するものに該当するものであるかどうかは、本願明細書の記載からは直ちには言えないとしても、本願請求項１における「150メッシュオンのものが5重量％以下しか含まれない場合を除く」という補正は、特許法第２９条の２の規定の適用を回避するためになされた、特許請求の範囲を減縮する補正であって、それ以上の意味を有するものではなく、また、「150メッシュオンのものが5重量％以下しか含まれない場合を除く」こと自体は、当業者であれば容易に実施し得る程度のことと認められるから、そのことでもって、本願明細書の発明の詳細な説明には、その発明を当業者が容易に実施しうる程度には記載されていないとすることはできない。
（５）むすび
　したがって、本願発明１は先願明細書に記載された発明とは同一とは認められないから、本願発明１が特許法第２９条の２の規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではなく、また、補正後の本願明細書に特許法第３６条に規定する要件を満足しない記載不備の存在を認めることもできない。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８３７４０号「Ｘ線マスク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２９１９３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年７月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年９月２０日付手続補正書によって補正された、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「Ｘ線マスク」にあるものと認められる。
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−１０７８１０号公報（以下、引用刊行物という）には、
　ホウ素を含有するダイヤモンド膜を含むＸ線透過性のメンブレンと、該メンブレン上に所定のパターンに沿って設けられたＸ線吸収体とを備えるＸ線マスクが記載されており、本願発明と対比すると、
　シリコン基板上へのダイヤモンド膜形成時に、メタンに対するジボランの混合比を３％以上１０％未満とすることにより、抵抗率を１０−１Ω・ｃｍ以下とする構成は示されていない。
　このうち、シリコン基板上へのダイヤモンド膜形成時に、メタンにジボランを混合することにより、ダイヤモンド膜にホウ素を含有させる方法は、例えば特開昭５８−１３５１１７号公報に示されるように周知である。
　また、メタンに対するジボランの混合比を適宜調整することにより抵抗率を所望の値とすることは、メタンに対するジボランの混合比の単なる最適化であり、抵抗率を１０−１Ω・ｃｍ以下とするために、メタンに対するジボランの混合比を３％以上とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　しかし、メタンに対するジボランの混合比を１０％未満とする点について、ホウ素の濃度が１０％以上になると、メンブレン中にＢ４Ｃが生成してＸ線透過率が低下するため好ましくないという問題点はもちろん、ホウ素の濃度とメンブレンのＸ線透過率との関係については引用刊行物に記載されておらず、また、周知であるとも認められないから、メタンに対するジボランの混合比を１０％未満とすることは、単なる最適化、あるいは、当業者の通常の創作能力の発揮であるということはできない。
　してみると、引用刊行物に記載されたＸ線マスクにおいて、周知技術を参酌しても、「メタンに対するジボランの混合比を１０％未満とする」構成は、当業者といえども、容易に想到し得たものということはできない。そして、この構成により格別な効果を奏し得るものである。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　２８３４号「撮像装置および該撮像装置を用いた測距装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０６４０３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月８日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平２−５５９１２号公報及び特開平８−２４７７５８号公報には、「一対のセンサにより得られる一対の被写体像信号の相関により焦点検出を行う自動焦点調節装置において、前記一対のセンサのうち一方のセンサと平行かつ基線長方向に直行する方向に位置が相違するセンサを設け、これらのセンサによる信号の相関により、被写体像と焦点検出光学系とがなす角度を求め、該角度により、焦点検出値を補正する」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　上記各引用例には、本願の請求項１〜３に係る発明の構成要件である、一対のセンサにエリアセンサを用い、「各エリアセンサの少なくとも一部のエリアの受光信号群であって、互いに所定基線長隔てられた受光位置からの第１および第２の受光信号群をそれぞれ読み出す一対の第１および第２の信号読み出し手段」と、「第２エリアセンサの少なくとも一部のエリアの受光信号群であって、上記第２の受光信号群の受光位置に対して上記基線長の方向と直交する方向に位置が相違する受光位置からの第３の受光信号群を読み出す第３の信号読み出し手段」と、「第２エリアセンサの同一部分領域の受光信号を含むように、上記第２および第３の受光信号群の各エリアの少なくとも一部が重なって配置」されることは記載されておらず、センサとしてエリアセンサを用いることが周知技術（特開平４−２８２４１７号公報、特開平４−３３６５１４号公報参照）であり、ラインセンサにおいてラインセンサの領域を重複させることが周知技術（特開平３−１８０８２７号公報、特開昭６３−１９４２４０号公報参照）であることを考慮しても「第２エリアセンサの同一部分領域の受光信号を含むように、上記第２および第３の受光信号群の各エリアの少なくとも一部が重なって配置」することは、上記周知技術から導き出すことができない。そして該構成により「第２および第３の受光信号群はその少なくとも一部が重なっているので、同一被写体を検出した部分を容易に特定することができ、被写体とエリアセンサとのなす角の大きさを検出することが容易かつ高精度に行うことが可能になる」という本願の明細書に記載された効果を奏するものであるから、上記各引用例および周知技術から容易に発明することができたものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２０５３７９号「田植機の苗載台左右幅縮小装置」拒絶査定に対する審判事件［（平成６年２月２２日出願公開、特開平６−４６６２３）、請求項の数２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月３１日に特許出願したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年８月１２日付け提出の手続補正書および平成１３年１月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の【請求項１】に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】作業機４の機体上で左右往復動する苗載台４２の外側部の苗載部４２−１を内側の苗載部４２−２に対して取り外し或いは折りたたんで苗載台４２の左右幅を縮小する田植機の苗載台左右縮小装置において、該外側部の苗載部４２−１と内側の苗載部４２−２とに上部固定装置６２・６４と下部固定装置６３・６５を設けると共に、作業機４の機体側に外側部の苗載部４２−１の着脱時に案内する案内部材６７を設けたことを特徴とする田植機の苗載台左右幅縮小装置。」
２．引用例
　当審において平成１２年１１月１日付けで通知した拒絶理由に引用した実願昭５５−１７９１２５号（実開昭５７−１００８２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「最外端部の苗載台が着脱可能な田植機において取外した後の苗載台を載置する架台を機体の一部に突設したことを特徴とする多条植え田植機。」（実用新案登録請求の範囲）と記載され、「本件考案は多条植え田植機の路上運搬時や、梱包輸送時の為に苗載台を取外し可能としたものにおいて、取外し後の苗載台の載置用架台に関するものである。」（明細書第１頁９行〜同頁１２行）と記載され、「エンジン（１）の動力は苗載せ台（５）の前方の植付部駆動ミッションケースに伝えられ苗載台（５）を左右に往復動させ、」（明細書第２頁１９行〜第３頁１行）と記載され、「苗載台（５）のうち取り外し可能苗載台は両側最外端の（５ａ）（５ａ）であり、
一方の最外端の苗載台（５ａ）のみを取外し可能苗載台としてもよい。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、　後者の「機体」、「最外端の苗載台（５ａ）」、「苗載台（５）」、「取り外し可能部（８ａ）に挿入体（８ｂ）を固定し、固定側（８）の角穴内にインロー状に固定している。」および「受け板（１８）」は、それぞれの機能に照らし、前者の「機体」、「外側部の苗載部４２−１」、「内側部の苗載部４２−２」、「下部固定装置６３・６５」および「案内部材６７」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「作業機の機体上で左右往復動する苗載台の外側部の苗載部を内側の苗載部に対して取り外し苗載台の左右幅を縮小する田植機の苗載台左右幅縮小装置において、該外側部の苗載部と内側の苗載部とに下部固定装置を設けると共に、作業機の機体側に外側部の苗載部の着脱時に案内する案内部材を設けた田植機の苗載台左右幅縮小装置」である点で一致し、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　前者は、上部固定装置を備えているのに対し、後者は、苗載台支持レール（１１）と挿入片（１１ｂ）とで構成された連結装置を備えているが、これが固定するのか不明である点。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　後者の田植機の苗載台左右幅縮小装置において、植付作業中に苗載台支持レール（１１）から挿入片（１１ｂ）が抜けないように両者間に固定手段を設けることは、技術的困難性を伴うことなく当業者が必要に応じて適宜なし得る設計上の微差に過ぎないものである。
　したがって、両者には、実質的な構成の相違があるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３３６１３号「光磁気ディスク用光ピックアップ」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５５３８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２１日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月２９日、韓国）の出願であって、「光磁気ディスク用光ピックアップ」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
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　この出願の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１乃至９に係る発明（以下、「本願発明」という。）を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　磁気双極子チップの取り付けに関して、意見書において、磁気双極子チップを取り囲むハウジングに一端が取り付けられた弾性部材の他端に取り付けられており、該弾性部材の例としてばねやゴムなどが例示されているが、このような材料により、光磁気信号の如き周波数の高い信号に合わせて該双極子チップの振動が可能なのかどうか不明瞭である。
　また、光磁気記録媒体上の記録磁区の大きさは極めて小さいことから、前記極子チップを光磁気記録媒体に極めて近接して配置しなければならないものと考えられるが、そのための構成が不明確である。
  　
３．当審の判断
　請求人は請求理由において、磁気双極子チップを備えるスライダと記録媒体との間隔を約２０ｎｍ水準に維持することは周知であり、特に弾性部材としてＨＧＡ弾性部材を用いた場合には、スライダと記録媒体との間隔を約１０ｎｍ以下に維持することも可能である旨主張しているが、磁気双極子やＨＧＡ弾性部材による支持手段が周知であっても、本願発明の詳細な説明の項には、チップの背面に、反射光からチップの振動を検出できるようにミラーを取付けることが可能な磁気双極子チップの構成や、光磁気ディスクに記録された高周波信号を取り出せるように追随して振動可能なようにチップをハウジングに支持するための具体的手段、および、ＨＧＡ弾性部材をどの様に用いれば極めて近接した位置に複数のチップを独立して支持できるのかについては何ら記載されておらず、結局、周知の構成をどの様に用いれば光磁気ディスク用の光ピックアップとすることができるのかは不明であり、発明の詳細な説明の項には、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に構成が記載されていると認めることができない。（少なくとも発明の詳細な説明の項には、実際に製造可能な程度に開示する必要がある。）
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２９９３６号「超薄板圧電共振子の固定部構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１０月２１日出願公開、特開平３−２３５４０９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１１年１０月５日付け、平成１２年９月２１日付け、平成１３年１月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「内底面に導電性膜を露出配置した凹状の収納空所を有するケースの該導電性膜上に、超薄板圧電共振子を導電性接着剤によって支持する固定部構造において、前記超薄板圧電共振子は、超薄肉の振動部と、該振動部周縁を包囲する厚肉の環状囲繞部とを一体的に構成することによって片面に凹陥部を形成し圧電材料ブロックと、前記凹陥部を形成した片面に形成した全面電極と、該凹陥部を備えていない他面側の平坦面に形成した部分電極及び部分電極から延びる電極リード部と、前記環状囲繞部の凹陥部側周縁平面適所の接着剤塗布部と、該接着剤塗布部と対面する前記凹陥部の内周縁との間の全面電極面に該導電性接着剤の該凹陥部内への流入を阻止するために形成した余剰接着剤流入溝又は貫通スリットと、を備え、前記超薄板圧電共振子の凹陥部側片面を前記ケースの収納空所内底面の導電性膜と対面させた状態で、該接着剤塗布部と該導電性膜との間を前記導電性接着剤にて接続固定したことを特徴とする超薄板圧電共振子の固定部構造。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１１４７２７号（実開昭６１−３３５２１号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、矩形平板状の圧電振動子の両端又は四隅を基板上に接着剤にて固定することによって、不要な振動モードである輪郭振動のスブリアスを除去するようにした短冊型圧電振動子に関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−３５１５号公報（以下、刊行物２という。）には、振動部と、該振動部周縁を包囲する厚肉の外周部とを一体的に構成した圧電振動子であって、圧電振動子には矩形の凹所が形成されており、この凹所の端縁と圧電板の端縁との間に溝部１７を設けた圧電振動子に関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭６２−４４５８０号公報（以下、刊行物３という。）には、ベースに植設した端子の先端部に水晶片を保持するようにした厚みすべり水晶振動子に関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−３４４９４号公報（以下、刊行物４という。）及び特開昭４８−２７６８９号公報（以下、刊行物５という。）には、円形水晶板の両面の中央部にそれぞれ円形の凹陥部を形成した振動子に関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−２８１８９号公報（以下、刊行物６という。）及び特開昭４８−２８１８８号公報（以下、刊行物７という。）には、矩形の水晶板の中央部に腕状凹陥部を形成した振動子に関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−３１３９号（実開昭５２−９５３６８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物８という。）には、励振用電極膜を付着形成した圧電板をケースを兼ねる２つの絶縁基板により封止した圧電振動子であって、絶縁基板の一方には、他の絶縁基板との接合する際し、低融点ガラス等の接着剤が圧電板に流れ込むことを防ぐ接着剤流れ止め溝が設けられた圧電振動子に関する発明が記載されいる。なお、圧電板自体は絶縁基板に絶縁性接着剤により保持されているが、この絶縁性接着剤が流れ出すことは想定されていない。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９９１０７号公報（以下、刊行物９という。）及び特開昭６２−１８５４０３号公報（以下、刊行物１０という。）には、板状の圧電基板の中央部にエッチングによって凹部を形成して薄肉の振動部を形成した圧電振動子に関する発明がそれぞれ記載されている。
　そこで、本件発明と上記刊行物１〜１０記載の各発明とを対比し検討すると、本件発明は、超薄板圧電共振子の凹陥部側片面をケースの収納空所内底面の導電性膜と対面させた状態で、接着剤塗布部と導電性膜との間を導電性接着剤にて接続固定するものであって、環状囲繞部の凹陥部側周縁平面適所の接着剤塗布部と接着剤塗布部と対面する凹陥部の内周縁との間の全面電極面に導電性接着剤の凹陥部内への流入を阻止するために形成した余剰接着剤流入溝又は貫通スリットを設ける点に特徴を有するものであるところ、いずれの刊行物記載にも、本件発明の上記構成について記載されておらず、また、示唆もされていない。
　子細にみると、上記刊行物記載の各発明において、溝を構成要件とする発明は、上記刊行物２記載の発明と上記刊行物８記載の発明のみであるところ、上記刊行物２記載の発明には圧電振動子に溝部１７が設けられているが、上記刊行物２にはこれが何のために設けられたものであるのか記載されていない。したがって、推測の域を超えるものではないが、この溝がカバーと圧電振動子とを接着する際の余剰接着剤流入溝であるとすると、この溝が圧電振動子の一部にしか形成されていないのは不自然である（一部以外の箇所では、余剰接着剤が流入してしまう。）から、溝部は余剰接着剤流入溝であるとすることはできない。また、上記刊行物８記載の発明には、ケースを兼ねる２つの絶縁基板の一方に他の絶縁基板との接合する際し、低融点ガラス等の接着剤が圧電板に流れ込むことを防ぐ接着剤流れ止め溝が設けられており、接着剤の流れ止めのために溝を設けるとの技術思想は読みとれるものの、圧電板自体は絶縁基板に絶縁性接着剤により保持されており、この絶縁性接着剤が流れ出すといったことは想定されていない。
　そして、いずれの刊行物記載の発明にも、圧電振動子を片持ち支持することも、凹陥部を形成した片面に全面電極を形成することについても記載されていない。
　してみれば、いずれの刊行物記載の発明ないしその発明を組み合わせたとしても、本件発明の特徴である、超薄板圧電共振子の凹陥部側片面をケースの収納空所内底面の導電性膜と対面させた状態で、接着剤塗布部と導電性膜との間を導電性接着剤にて接続固定するものであって、環状囲繞部の凹陥部側周縁平面適所の接着剤塗布部と接着剤塗布部と対面する凹陥部の内周縁との間の全面電極面に導電性接着剤の凹陥部内への流入を阻止するために形成した余剰接着剤流入溝又は貫通スリットを設けるとする点が導き出せるとすることはできない。
　したがって、その余を検討するまでもなく、本件発明が、上記刊行物１乃至１０記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。