【事件の表示】
　特願２００７−５４２４１２「制御整合ステージを備える装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００６／０５４２４６、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２１３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年１１月１９日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年１２月２日に手続補正がなされ、平成２３年７月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年９月１２日に手続補正がなされ、平成２４年４月１９日付けで、前記平成２３年９月１２日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年１２月２日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　第１のステージ、及び、第２のステージと、
　前記第１のステージに前記第２のステージを整合させるための制御整合ステージと、
　前記第１のステージの出力に結合された前記制御整合ステージの入力と、前記第２のステージの入力に結合された前記制御整合ステージの出力と、
　前記第１のステージと前記第２のステージとの間に直列ＬＣネットワークを導入する、調整インピーダンスネットワークであって、前記直列ＬＣネットワークは調整可能なキャパシタを備える、調整インピーダンスネットワークと、
　を備える装置であって、
　前記制御整合ステージが、
　前記第１のステージの出力信号から第１の信号と第２の信号とを導出するための導出手段であって、インダクタ又はキャパシタである素子を備えており、前記第１の信号は前記第１のステージの出力であり、前記第２の信号は前記素子を介して導出される、導出手段と、
　前記第１の信号と前記第２の信号の間の位相を検出するための検出手段と、
　前記整合のために前記検出に応じて調整可能インピーダンス・ネットワークを制御するための制御手段と、
を備えることを特徴とする装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　第１のステージ、及び、第２のステージと、
　前記第１のステージに前記第２のステージを整合させるための制御整合ステージと、
　前記第１のステージの出力に結合された前記制御整合ステージの入力と、前記第２のステージの入力に結合された前記制御整合ステージの出力と、
　前記第１のステージと前記第２のステージとの間に直列ＬＣネットワークを導入する、調整インピーダンス
・
・
　を備える装置であって、
　前記制御整合ステージが、
　前記第１のステージの出力信号から第１の信号と第２の信号とを導出するための導出手段であって、インダクタ又はキャパシタである素子を備えており、前記第１の信号は前記第１のステージの出力であり、前記第２の信号は前記素子
の両端の電圧である
　前記第１の信号と前記第２の信号の間の位相を検出するための
位相検出器を含む
　前記整合のために前記検出に応じて調整可能インピーダンス・ネットワークを制御するための制御手段と、
を備え、
　前記位相検出器が、前記第１の信号および前記第２の信号を制限するための第１のリミッタおよび第２のリミッタと、前記制限された第１の信号および第２の信号を混合するためのミキサと、
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　　　　　
ａ．「調整インピーダンスネットワーク」を「調整インピーダンス
・
　　　　　　　
ｂ．「前記第２の信号は前記素子を介して導出される、」を「前記第２の信号は前記素子
の両端の電圧である
　　　　
ｃ．「前記第１の信号と前記第２の信号の間の位相を検出するための検出手段」を「前記第１の信号と前記第２の信号の間の位相を検出するための
位相検出器を含む
　　　　　　　　　
ｄ．「
前記位相検出器が、前記第１の信号および前記第２の信号を制限するための第１のリミッタおよび第２のリミッタと、前記制限された第１の信号および第２の信号を混合するためのミキサと、
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　
　補正事項ａ．は、実質的に意味を変えない補正である。
　　　　
　補正事項ｂ．は、第２の信号と前記素子との関係をより具体的にしたものであり、第２の信号を限定したものである。
　　　　　　　　　　
　補正事項ｃ．は、検出手段を限定したものである。
　　　　　
　補正事項ｄ．は、補正事項ｃ．で導入された
位相検出器
　　　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表２００４−５１９１５０号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【０００２】−【０００４】
「【０００２】
【従来の技術】従来より、無線通信システムにおいては、信号の送受信効率の向上のためインピーダンスを整合する整合器が設けられ、このインピーダンスの整合のためにインピーダンス検出回路が設けられている。例えば、従来より、無線送信システムには、送信出力を最大にするために、空中線例えばアンテナ側のインピーダンスを送信機側のインピーダンスに整合する整合器が設けられ、この整合のために、信号の電圧および電流を検出して送信機の出力側のインピーダンスを求める回路が備えられる。図３には、従来の無線送信システムを示すブロック図を、また図４には、このシステムに備えられる従来のインピーダンス検出回路を、それぞれ示す。
【０００３】図３に示す無線送信システム１は、送信機１０と空中線７０例えばアンテナとの間に、電力増幅部２０と整合器３０とを備える。送信機１０で生成された送信信号は電力増幅部２０で増幅され、整合器３０を経由して空中線７０から送信される。整合器３０はインピーダンス検出回路４０、制御部５０、および整合部６０を有する。制御部５０は、インピーダンス検出回路４０において検出されたインピーダンスに基づいて整合部６０を制御し、整合部６０は空中線７０のインピーダンスを送信機側のインピーダンス（例えば規定インピーダンス：５０Ω）に変換する。なお、インピーダンス検出回路４０は実際には、信号電圧Ｅの抵抗分圧ＶEと、カレントトランス４８両端の電圧Ｖi（即ち信号電流Ｉと相対的な電流値）とを検出し、これらに基づいてインピーダンスが算出される。
【０００４】インピーダンス検出回路４０は、図３にも示すように、送信機１０と空中線７０との間の送信ラインに対して直列に介装される。即ち、インピーダンス検出回路４０の入力端子ｉｎと出力端子ｏｕｔとを結ぶ主接続線４６は、送信ラインの一部を成す。出力端子ｏｕｔにはインピーダンスの検出を行う対象となる整合部６０が、また入力端子ｉｎには調整目標とするインピーダンス（例えば規定インピーダンス：５０Ω）を有する装置例えば送信機１０が、それぞれ接続される。この検出回路４０は、電圧検出部４２と電流検出部４４とを備える。このうち電圧検出部４２は、主接続線４６と接地との間に直列に二つの抵抗ＲaとＲbとを備え、この二つの抵抗Ｒa、Ｒbの中間点と接地との間の電位差ＶEを検出電圧ＶEとして検出する。また電流検出部４４は、主接続線４６を１次巻線とするカレントトランス４８を有する。そして、このカレントトランス４８の２次巻線と並列に例えば一端を接地した抵抗Ｒ2を備え、この抵抗Ｒ2の両端の電位差Ｖi（以下単に電圧Ｖiとする）を検出する。この検出回路４０において検出される電圧ＶE、Ｖiはそれぞれ、
　　　　　
【数１】
　ＶE　＝｛Ｒb ／（Ｒa＋Ｒb ）｝・Ｅ  　               　　           　　 　　 ・・・（１）
　　　　　
【数２】
　Ｖi ＝｛ｊωＭ ／（Ｒ2＋ｊωＬ２）｝・Ｒ2・Ｉ
 　  　＝｛（ｊωＬ２／Ｒ2 ）／（１＋ｊωＬ２／Ｒ2）｝・Ｒ2　
　　　・（Ｍ／Ｌ２）・（Ｅ／Ｚ0）
  　　 ＝｛（ｊωＬ２／Ｒ2 ）／（１＋ｊωＬ２／Ｒ2）｝
　　　・（Ｒ2／ＮＺ0）・Ｅ　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）
　　　　
（ここに、Ｒa，Ｒb，Ｒ2：各抵抗の抵抗値、ｊ：虚数、Ｅ：送信信号電圧、Ｉ：送信信号電流、ω：送信信号角周波数、Ｍ：カレントトランスの相互インダクタンス、Ｌ２：カレントトランスの２次巻線インダクタンス、Ｎ：カレントトランスの２次巻線の巻数、Ｚ0：規定インピーダンス（例えば５０Ω））となる。これらの式（１）、（２）より送信信号電圧Ｅおよび送信信号電流Ｉを求めることができる。この際、インピーダンス検出回路４０の出力端子ｏｕｔに規定インピーダンスを接続したとき、電圧検出部における検出電圧ＶEと電流検出部における検出電圧Ｖiとが一致するよう、各要素の特性値即ち回路定数を設定する。即ち、
【数３】
　Ｒb ／（Ｒa＋Ｒb ）＝Ｒ2／ＮＺ0 　　　　　　　　　　　・・・（３）
　　　　　　　　
【数４】
（ｊωＬ２／Ｒ2 ）／（１＋ｊωＬ２／Ｒ2）≒１　　　　　・・・（４）
　　　　　　　　　　　
を満たすよう、各要素を設定する。ここで式（４）は、抵抗Ｒ2をωＬ２より十分小さくすること（Ｒ2＜＜ωＬ2）により満足される。」
　　　　
　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「無線送信システム１であって、
　送信機１０と空中線７０例えばアンテナとの間に、電力増幅部２０と整合器３０とを備え、送信機１０で生成された送信信号は電力増幅部２０で増幅され、整合器３０を経由して空中線７０から送信され、
　整合器３０はインピーダンス検出回路４０、制御部５０、および整合部６０を有しており、制御部５０は、インピーダンス検出回路４０において検出されたインピーダンスに基づいて整合部６０を制御し、整合部６０は空中線７０のインピーダンスを送信機側のインピーダンス（例えば規定インピーダンス：５０Ω）に変換し、インピーダンス検出回路４０は実際には、信号電圧Ｅの抵抗分圧ＶEと、カレントトランス４８両端の電圧Ｖi（即ち信号電流Ｉと相対的な電流値）とを検出し、これらに基づいてインピーダンスを算出するものであり、
　インピーダンス検出回路４０は、送信機１０と空中線７０との間の送信ラインに対して直列に介装され、即ち、インピーダンス検出回路４０の入力端子ｉｎと出力端子ｏｕｔとを結ぶ主接続線４６は、送信ラインの一部を成し、出力端子ｏｕｔにはインピーダンスの検出を行う対象となる整合部６０が、また入力端子ｉｎには調整目標とするインピーダンス（例えば規定インピーダンス：５０Ω）を有する装置例えば送信機１０が、それぞれ接続されており、
　この検出回路４０は、電圧検出部４２と電流検出部４４とを備え、このうち電圧検出部４２は、主接続線４６と接地との間に直列に二つの抵抗ＲaとＲbとを備え、この二つの抵抗Ｒa、Ｒbの中間点と接地との間の電位差ＶEを検出電圧ＶEとして検出し、また電流検出部４４は、主接続線４６を１次巻線とするカレントトランス４８を有しており、このカレントトランス４８の２次巻線と並列に一端を接地した抵抗Ｒ2を備え、この抵抗Ｒ2の両端の電位差Ｖi（以下単に電圧Ｖiとする）を検出する、
　無線送信システム１。」
                                             　　　
　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　
　引用発明の電力増幅部２０と空中線７０とが、各々、本願補正発明の「第１のステージ」と「第２のステージ」に相当する。　
　引用発明の整合器３０が、本願補正発明の「前記第１のステージに前記第２のステージを整合させるための制御整合ステージ」に相当する。　　　
　　　
　引用発明において、整合器３０の入力は、電力増幅部２０の出力に結合されており、また、整合器３０の出力は、空中線７０の入力に結合されているから、本願補正発明と引用発明とは、「前記第１のステージの出力に結合された前記制御整合ステージの入力と、前記第２のステージの入力に結合された前記制御整合ステージの出力」とを備える点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　
　引用発明においては、制御部５０は、インピーダンス検出回路４０において検出されたインピーダンスに基づいて整合部６０を制御し、整合部６０は空中線７０のインピーダンスを送信機側のインピーダンス（例えば規定インピーダンス：５０Ω）に変換するから、整合部６０が制御部５０によって調整することが可能なインピーダンスを備えることが明らかである。したがって、引用発明の整合部６０と本願補正発明の「調整インピーダンス・ネットワーク」とは、「前記第１のステージと前記第２のステージとの間の調整インピーダンス・ネットワーク」である点で一致している。
　　　　　　　　
　引用発明において、電圧検出手段４２の出力である検出電圧ＶEと、電流検出部４４の出力である電圧Ｖiとは、電力増幅部２０の出力信号から導出されている。また、電流検出部４４は、インダクタンスＬ２を備えており、電圧検出手段４２の出力である検出電圧ＶEは、電力増幅部２０の出力であり、電流検出部４４の出力である電圧Ｖiは、前記インダクタンスＬ２の両端の電圧である。
　したがって、引用発明の電圧検出手段４２の出力である検出電圧ＶEと、電流検出部４４の出力である電圧Ｖiとが、各々、本願補正発明の「第１の信号」、「第２の信号」に相当し、引用発明の電圧検出手段４２及び電流検出部４４と本願補正発明の「導出手段」とは、「前記第１のステージの出力信号から第１の信号と第２の信号とを導出するための導出手段であって、インダクタ又はキャパシタである素子を備えており、前記第１の信号は前記第１のステージの出力であり、前記第２の信号は前記素子の両端の電圧である、導出手段」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　
　引用発明において、インピーダンス検出回路４０は、信号電圧Ｅの抵抗分圧ＶEと、カレントトランス４８両端の電圧Ｖiとを検出し、これらに基づいてインピーダンスを算出するものであるから、引用発明のインピーダンス検出回路４０と本願補正発明の「検出手段」とは、「前記第１の信号と前記第２の信号に基づいて検出する検出手段」である点で一致している。
　　　　　　
　引用発明において、制御部５０は、インピーダンス検出回路４０において検出されたインピーダンスに基づいて整合部６０を制御しているから、引用発明の制御部５０と本願補正発明の「制御手段」とは、「前記整合のために前記検出手段の検出結果に応じて調整可能インピーダンス・ネットワークを制御するための制御手段」である点で一致している。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「第１のステージ、及び、第２のステージと、
　前記第１のステージに前記第２のステージを整合させるための制御整合ステージと、
　前記第１のステージの出力に結合された前記制御整合ステージの入力と、前記第２のステージの入力に結合された前記制御整合ステージの出力と、
　前記第１のステージと前記第２のステージとの間の調整インピーダンス・ネットワークと、
　を備える装置であって、
　前記制御整合ステージが、
　前記第１のステージの出力信号から第１の信号と第２の信号とを導出するための導出手段であって、インダクタ又はキャパシタである素子を備えており、前記第１の信号は前記第１のステージの出力であり、前記第２の信号は前記素子の両端の電圧である、導出手段と、
　前記第１の信号と前記第２の信号に基づいて検出する検出手段と、
　前記整合のために前記検出に応じて調整可能インピーダンス・ネットワークを制御するための制御手段と、
　を備えることを特徴とする装置。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明の調整インピーダンス・ネットワークは、直列ＬＣネットワークを導入し、前記直列ＬＣネットワークは調整可能なキャパシタを備えるのに対して、引用発明の整合部６０は、どのような素子を備えるのか特定されていない点。　
　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明の検出手段は、前記第１の信号と前記第２の信号の間の位相を検出するための位相検出器を含むのに対して、引用発明のインピーダンス検出回路４０については、電圧ＶEと電圧Ｖi の間の位相を検出するための位相検出器は記載されていない点。
　　　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明の位相検出器は、前記第１の信号および前記第２の信号を制限するための第１のリミッタおよび第２のリミッタと、前記制限された第１の信号および第２の信号を混合するためのミキサとを備えるのに対して、引用発明のインピーダンス検出回路４０が、電圧ＶEと電圧Ｖi の間の位相を検出する位相検出器を備えるとしても、その位相検出器の構成が特定されていない点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（実願平３−７７６１５号（実開平５−２１５２６号）のＣＤ−ＲＯＭ）の図１には、整合固定インダクタ４と整合可変コンデンサ３の直列回路を有する自動インピーダンス整合装置が開示されており、このように、固定インダクタと可変コンデンサの直列回路から成る自動整合装置は一般的なものであるから、引用発明において、整合部６０が、固定インダクタと可変コンデンサの直列回路を備えるようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］　
　引用発明には、インピーダンス検出回路４０に関して、「出力端子ｏｕｔにはインピーダンスの検出を行う対象となる整合部６０が、」と記載されているから、インピーダンス検出回路４０が検出するインピーダンスとは、整合部６０の入力インピーダンスである。整合部６０の入力インピーダンスをＺinと置くと、ＺinはＥ／Ｉで与えられる。
　　　　　　　　　　　
  摘記事項の式（２）に式（４）を代入すると、
　Ｖi＝Ｒ2・Ｍ・Ｉ／Ｌ２ 　　　　　　　　　　　　　　　・・・（５）
を得る。したがって、
　Ｉ＝（Ｌ２／Ｍ・Ｒ2）・Ｖi  　　　　　　　　　　　　　・・・（６）
である。また、式（１）より
　Ｅ＝｛（Ｒa＋Ｒb）／Ｒb ｝・ＶE 　　　　　　　　　　　・・・（７）
を得る。式（６）と式（７）より、
　Ｚin＝Ｅ／Ｉ
　　　＝｛（Ｒa＋Ｒb）ＭＲ2 ／ＲbＬ２｝・（ＶE／Ｖi）　・・・（８）
を得る。
　　　　
　引用発明には、「調整目標とするインピーダンス（例えば規定インピーダンス：５０Ω）を有する装置例えば送信機１０」と記載されているから、Ｚin の調整目標は、例えば５０Ωの純抵抗である。そして、式（８）より、Ｚin の位相は、（ＶE／Ｖi）の位相に等しい。
　したがって、引用発明の「インピーダンス検出回路４０は実際には、信号電圧Ｅの抵抗分圧ＶEと、カレントトランス４８両端の電圧Ｖiとを検出し、これらに基づいてインピーダンスを算出するものであり、」及び「制御部５０は、インピーダンス検出回路４０において検出されたインピーダンスに基づいて整合部６０を制御し、」とは、具体的には、電圧ＶEと電圧Ｖiの間の位相を検出し、その位相が零になるように、整合部６０を制御するという意味であることは明らかである。
　したがって、引用発明のインピーダンス検出回路４０が、電圧ＶEと電圧Ｖi の間の位相を検出するための位相検出器を備えていることは、刊行物１に記載されているに等しい事項である。
　　　　　　　　　　　　　
［相違点３について］　
　どのようにして位相検出器を構成するかは、設計的事項に属する事項である。また、各信号を制限する２台のリミッタとミキサにより位相差検出器を構成することは、例えば、特表２０００−５０７７５１号公報の図１８のリミッター３４１，３４３とギルバート掛算器３５０を備えた高速位相／振幅制御器１２５のように、周知である。
　したがって、引用発明において、電圧ＶEと電圧Ｖi の間の位相を検出するために、電圧ＶEおよび電圧Ｖi を制限するための第１のリミッタおよび第２のリミッタと、前記制限された電圧ＶEおよび電圧Ｖi を混合するためのミキサとを備えた位相検出器を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２４年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．〜ｄ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。