【事件の表示】
　平成　２年特許願第　５４９３２号「固体撮像素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月１８日出願公開、特開平　３−２５８０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成９年３月１０日付け、平成１０年８月１７日付け、及び平成１１年７月１２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「マトリクス状に配列された複数の受光部と、
　上記複数の受光部の各垂直列毎に設けられ、該受光部からの電荷を垂直方向に転送する複数の垂直電荷転送部と、
　上記複数の垂直電荷転送部からの電荷を水平方向に転送する複数の水平電荷転送部と、
　上記複数の水平電荷転送部の間の電荷の転送を制御する転送ゲートとを備え、
　上記転送ゲートのゲート電圧は、上記複数の水平電荷転送部間の電荷転送時に、高レベルから低レベルに遷移する途中の中間電圧に一時的に設定され、電荷転送終了後に、転送元の上記水平電荷転送部の電圧より低く設定されることにより、電荷の逆転送を防止することを特徴とする固体撮像素子。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭５９−１３３６９号公報（昭和５９年１月２４日出願公開。昭和５８年８月１８日付けの手続補正書で一部補正、以下「引用例１」という。）には、「固体撮像素子」に関し、図面と共に、
ア.「フレームトランスファ型の固体撮像素子ではイメージ部で光学像に対応した信号電荷を形成し、この信号電荷をストレージ部へと垂直方向に転送し、そののちストレージ部の転送終端にある電荷を水平レジスタで順次読み出していく。このため水平絵素数を多くして高解像度をはかる場合には水平レジスタのビット数を増加させなければならない。そうすると水平レジスタのピッチが小さくなってショートチャンネル効果や電極加工精度上の問題が生じるのである。（中略）本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、固体撮像素子の高解像度や小型化を図っても水平レジスタのピッチを小とすることがなく、しかも構成が簡素な固体撮像素子を提供することを目的としている」（１頁右下欄１４行ないし６行）こと、
イ．「第１図及び第２図は本例固体撮像素子の一部を示し、これら第１図及び第２図において、ストレージ部をなす垂直レジスタ（１Ａ）（１Ｂ）が垂直方向（第１図の上下方向）に並行するように設けられている」（２頁右下欄４行ないし８行）こと、
ウ．「垂直レジスタ（１Ａ）（１Ｂ）の転送終端には第１の水平レジスタ（３）の各ステージが結合されている。この結合位置には読出しゲート（４）が設けられ、この読出しゲートに与えられる電位によって垂直レジスタ（１Ａ）（１Ｂ）から後段への転送が制御されるようになっている。第１の水平レジスタ（３）に並行するように第２の水平レジスタ（５）が形成されている。これら第１及び第２の水平レジスタ（３）（５）は例えば２相クロックにより制御され、しかも共通のストレージ電極（６Ａ）（６Ｂ）及びトランスファ電極（７Ａ）（７Ｂ）（第１図に波線で示す）によりＣＣＤ動作させられる」（２頁右下欄１５行ないし３頁左上欄６行）こと、
エ．「これら水平レジスタ（３）（５）の間にはＴ/Ｓゲート（トランスファ・ストップゲート）」（８）を設ける」（３頁左上欄７行ないし８行）こと、
オ．「まず垂直レジスタ（１Ａ）（１Ｂ）の最終ステージの電荷を読出すには、読出しゲート（４）をオンとした後、時刻ｔ１（第３図）でクロック端子（１２Ａ）（１２Ｂ）及びＴ/Ｓゲート（８）をオン（高レベル）とする。そうすると第４図Ａに示すように一方の垂直レジスタ（１Ａ）の最終ステージからの信号電荷が水平レジスタ（３）（５）のストレージ部に転送されていく。（中略）次に時刻ｔ２（第３図）でクロック端子（１２Ｂ）及びＴ/Ｓゲート（９）をオンとしたままで、もう１つのクロック端子（１２Ａ）をオフ（低レベル）とする。そうすると第４図Ｂに示すように、一方の垂直レジスタ（１Ａ）の最終ステージから転送されてきたのち電極（６Ａ）の下の第１の水平レジスタ（３）のストレイジ部に僅かに残っていた電荷も完全に第２の水平レジスタ（５）のストレージ部に転送される。この後、時刻Ｔ３（第３図）でＴ/Ｓゲート（８）をもオフとし、以降の第１水平レジスタ（３）のＣＣＤ動作によって電荷が第２の水平レジスタ（５）にまちがって転送されないようにする。また、この逆の誤転送が起こらないようにする」（３頁右下欄２行ないし４頁左上欄１４行）こと、が記載されている。
　同じく原査定の拒絶理由で引用した特開昭５５−３８６０５号公報（昭和５５年３月１８日出願公開。以下「引用例２」という。）には、「電荷転送素子の駆動方式」に関し、図面と共に、
カ．従来技術の問題点として、「隣接ビットへの転送完了後、その前段の転送電極のパルスは規定期間中低レベルを保持し続けることが大切である。例えば、転送完了後この規定期間中に低レベルから再び高レベルに変化すると転送電荷が逆流し転送効率が悪化する場合がある。特にこの高レベルとなっている時間幅が前述のシリコン基板内を電荷が移動最小時間幅より大きい場合、転送効率の悪化が著しくなると考えられる」（２頁左上欄１５行ないし右上欄３行）こと、
キ「本発明は、上記点に鑑みなされたもので、電荷転送素子の蓄積電極、転送電極の内少なくとも一方の電極に階段状立下がりのパルスを印加することによりパルスの立下がり部分の電荷転送期間幅をシリコーン基板内を電荷が移動する最小時間幅以上に設置でき、転送パルス低レベル期間ノクロックドライバの出力インピーダンスを小さくするためにクロックドライバ出力と転送電極間を直結すできる新しい電荷転送素子の駆動方式を提供するものである。即ち、第５図の示す如く転送パルスの立下がり波形を例えば２階段状に変化させることである」（２頁右下欄４行ないし１５行）こと、
ク．「以上の如く、電荷転送が行われる転送パルスの立下がり波形を２階段状の電圧波形に形成し、この期間にシリコン基板内に形成される電位の井戸が電荷転送方向に加速される形状となり、転送効率が良好で、２相駆動形に比し最大転送電荷量の大きい動作を達成できる」（３頁右上欄１２行ないし１７行）こと、が記載されている。
３．対比   
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
(a)引用例１に記載された発明は、フレームトランスファ型の固体撮像素子を前提としてなされたものであり（上記ア参照）、該フレームトランスファ型の固体撮像素子は、マトリクス状に配列された複数の受光部を有することが当業者に明らかであるから、引用例１に記載された発明の固体撮像素子は、本願発明における「マトリクス状に配列された複数の受光部」を備えることが明らかである。したがって、「マトリクス状に配列された複数の受光部」を備える点において、引用例１に記載された発明と本願発明との間に差異はない。
(b)引用例１に記載された発明における垂直レジスタ１Ａ、１Ｂ（上記イ参照）は、複数の受光部の各垂直列毎に設けられ、該受光部からの電荷を垂直方向に転送するものであることが当業者に明らかであるから、本願発明における「複数の垂直電荷転送部」に相当する。
(c)引用例１に記載された発明における第１の水平レジスタ（３）、及び第２の水平レジスタ（４）は、複数の垂直電荷転送部（垂直レジスタ１Ａ、１Ｂ）からの電荷を水平方向に転送するものである（上記ウ、オ参照）から、本願発明の「複数の水平電荷転送部」に相当する。
(d)引用例１に記載された発明におけるＴ/Ｓゲ−ト（トランスファ・ストップゲート）は、複数の水平電荷転送部間の電荷の転送を制御するものである（上記エ、オ参照）から、本願発明の「転送ゲート」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明は、Ｔ/Ｓゲート（８）をオンとして第１の水平レジスタ（３）の電荷を第２の水平レジスタ（５）に転送した後、Ｔ/Ｓゲート（８）をオフとし、第４図Ｃに示すように、Ｔ/Ｓゲート（８）のポテンシャルを転送元である第１の水平レジスタ（３）のポテンシャルより浅くするものであり、そのために、Ｔ/Ｓゲート（８）の電圧が、転送元である第１の水平レジスタ（３）の電圧よりも低く設定されることは当業者に明らかである。そして、前記設定により、第２の水平レジスタ（５）から第１の水平レジスタ（３）に逆の誤転送が起こらないものとなることは明らかである（上記オ参照）から、このＴ/Ｓゲート（転送ゲート）のゲート電圧は、「複数の水平電荷転送部間の電荷転送時に、高レベルから低レベルに遷移する途中の中間電圧に一時的に設定され」る点は別として、転送ゲートのゲート電圧は、電荷転送終了後に、転送元の水平電荷転送部の電圧より低く設定されることにより、電荷の逆転送を防止するという点で、本願発明と一致する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明は、
「マトリクス状に配列された複数の受光部と、
　上記複数の受光部の各垂直列毎に設けられ、該受光部からの電荷を垂直方向に転送する複数の垂直電荷転送部と、
　上記複数の垂直電荷転送部からの電荷を水平方向に転送する複数の水平電荷転送部と、
　上記複数の水平電荷転送部の間の電荷の転送を制御する転送ゲートとを備え、
　転送ゲートのゲート電圧は、電荷転送終了後に、転送元の上記水平電荷転送部の電圧より低く設定されることにより、電荷の逆転送を防止するようにした固体撮像素子」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、電荷の逆転送を防止するために、「転送ゲートのゲート電圧」が、「電荷転送終了後に、転送元の上記水平電荷転送部の電圧より低くされる」ことに加え、「上記複数の水平電荷転送部間の電荷転送時に、高レベルから低レベルに遷移する途中の中間電圧に一時的に設定され」るのに対して、引用例１に記載された発明は、電荷転送終了後に、転送元の上記水平電荷転送部（水平レジスタ）の電圧より低くされる点。
４.当審の判断 
相違点について
　引用例２には、転送電荷が逆流し転送効率が悪化するという従来技術の問題点を背景とし（上記カ、キ参照）、電荷転送部間の電荷転送時に、転送ゲートのゲート電圧を高レベルから低レベルに遷移する途中の中間電圧（２階段状立下がりのパルス）に一時的に設定する発明（上記キ、ク参照）が記載されている。そして、引用例２に記載された発明が、この設定により電荷の逆転送を防止する効果を奏することは、引用例２に記載された発明が転送電荷の逆流の問題点を背景としてなされたことからみて、当業者に明らかなことである。
　したがって、引用例２に記載された発明を勘案すれば、水平電荷転送部間の電荷転送時に逆転送が予想される引用例１に記載された発明において、該水平電荷転送部間の逆転送を防止するために、「転送ゲートのゲート電圧」が、「電荷転送終了後に、転送元の上記水平電荷転送部の電圧より低くされる」ことに加え、「上記複数の水平電荷転送部間の電荷転送時に、高レベルから低レベルに遷移する途中の中間電圧に一時的に設定され」るようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例１、２に記載された発明から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。