【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３２９２６号「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１４日出願公開、特開平　４−１１２９３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「運転状態に応じた基本的な燃料噴射量を演算する手段と、吸気系燃料の定常運転条件下での平衡付着量を運転状態に応じて演算する手段と、この平衡付着量と平衡付着量に対し１次遅れで変化する付着量の演算値との偏差に基づいて付着速度を演算する手段と、この付着速度にて前記基本噴射量を補正演算する手段と、この付着速度を前回演算された付着量に加算して今回の付着量を演算する手段とを備えると共に、吸気絞り弁よりも下流側にて位置して機関吸気通路の途中に設けられる流速制御手段の作動位置と運転状態とに基づいて前記平衡付着量に対する補正係数を演算する手段と、この補正係数に応じて平衡付着量を補正する手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、前記流速制御手段の作動位置の変更時は、変更開始から所定時間経過後に変更に基づく前記補正係数の演算を開始させる遅延手段を設けたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　なお、平成９年２月１０日付け手続補正及び平成１１年３月２３日付け手続補正は、それぞれ平成１２年１０月１６日付けの補正却下の決定により却下され、これらの決定は確定している。
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−１２０２３５号（実開昭６３−２６７３９号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、
実用新案登録請求の範囲に、
「運転状態に応じた基本的な燃料噴射量を演算する手段と、吸気系燃料の定常運転条件下での平衡付着量を運転状態に応じて演算する手段と、この平衡付着量と平衡付着量に対し１次遅れで変化する付着量の演算値との偏差に基づいて付着速度を演算する手段と、この付着速度にて前記基本噴射量を補正演算する手段と、前記付着速度を前回演算された付着量に加算して今回の付着量を演算する手段とを備える内燃機関の空燃比制御装置において、吸気絞り弁よりも下流側に位置して機関吸気通路の途中に設けられる流速制御手段の作動位置と運転状態に基づいて前記平衡付着量に対する補正係数を演算する手段と、この補正係数に基づいて平衡付着量を補正する手段とを設けたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
と記載されている。
（２）また、同じく特開昭５９−１９６９３１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、
（イ）特許請求の範囲の請求項１に、
「（１）スロットル弁及び該スロットル弁と独立した吸気制御弁を有し、エンジン運転状態に応じて燃料噴射量を制御するようにした内燃機関の燃料噴射制御方法において、
　前記吸気制御弁を開閉操作すべき状態にあるか否かを判定する手順と、
　前記吸気制御弁を開閉操作すべき状態にある時は、吸気制御弁を開閉操作する手順と、
　吸気制御弁の開閉操作後、その動作の遅れ時間に合わせて所定時間だけ遅延させる手順と、
　前記所定時間遅延後、吸気制御弁の開閉状態に合わせて燃料噴射量を変更する手順と、
を含むことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。」
と記載され、
（ロ）第１頁右下欄第１７行から第２頁左上欄第１４行に、
「自動車用エンジン等の内燃機関の燃焼室に供給される吸入空気を制御する方法の１つに、燃焼室に供給される吸入空気の全体量を制御するためのスロットル弁と、その一部を制御するための、エンジン運転状態に応じて開閉制御される吸気制御弁とを用いるものがある。このような、スロットル弁及び該スロットル弁と独立した吸気制御弁を有する内燃機関においては、エンジン運転状態に応じて、例えば比較的少量の吸入空気が要求されるエンジン低速回転時には、前記吸気制御弁を閉じて、吸入空気の流速を高めることによって、燃焼室内での燃焼が円滑に行われるようにし、一方、エンジン高速回転時には、前記吸気制御弁を開いて、要求吸入空気量が迅速に燃焼室に供給されるようにすることによって、高速回転が円滑に行われるようにし、エンジンの低速運転性能及び高速運転性能を共に両立させることが可能となるという特徴を有する。」
と記載され、
（ハ）第２頁左下欄第１行から第１６行に、
「吸気制御弁の開閉状態に合わせて燃料噴射量を変更することが考えられるが、吸気制御弁の切換指示と同時に燃料噴射量を変えるようにすると、第２図に示す如く、吸気制御弁が機械的に作動を開始してから、全開又は全閉となって燃焼状態が変わり、要求燃料噴射量が変化するまでに若干の時間Ｔｄを要するため、比較例のように、タイミングが合わない恐れがあった。
　本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、吸気制御弁の開閉状態に応じた適切な燃料噴射量を得ることができ、しかも、吸気制御弁の開閉動作の遅れにかかわらず、適切なタイミングで、燃料噴射量を変更することができる内燃機関の燃料噴射制御方法を提供することを目的とする。」
と記載され、
（ニ）第３頁左上欄第５行から第１１行に、
「本発明によれば、吸気制御弁を開閉操作すべき状態にある時は、吸気制御弁の開閉動作の遅れ時間に合わせて所定時間だけ遅延させて、燃料噴射量を変更するようにしたので、吸気制御弁の開閉状態に応じた適切な燃料噴射量を、適切なタイミングで得ることができる。」
と記載され、
（ホ）第３頁左上欄第１６行から第２０行に、
「本発明の第１実施例は、第４図に示す如く、
　スロットルボディ１２に配設され、運転席に配設されたアクセルペダル（図示省略）と連動して開閉するようにされた、吸入空気の総流量を制御するためのスロットル弁１４と、」
と記載され、
（ヘ）第３頁右上欄第９行から第１２行に
「同じくサージタンク１６とエンジン１０の他方の吸気弁１０Ｂを連通する副吸気通路２０Ｂに配設された、該副吸気通路２０Ｂをエンジン運転状態に応じて開閉するための吸気制御弁２４と、」
と記載され、
（ト）第４頁左上欄第８行から左下欄第１行に、
「本実施例における、吸気制御弁２４の開閉制御及びこれに合わせた燃料噴射量の変更は、第６図に示すようなルーチンに従って実行される。即ち、まずステップ１１０で、エンジン運転状態に応じて、吸気制御弁２４を開くべき条件であるか否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ１１２に進み、前記吸気制御アクチュエータ２６に吸気制御弁２４を開くための制御信号を出力する。次いでステップ１１４に進み、吸気制御弁２４の開閉操作後の経過時間を計数しているカウンタを１だけカウントアップする。次いでステップ１１６に進み、カウンタが規定数に達したか否か、即ち、吸気制御弁２４の開閉操作後、その動作の遅れ時間に見合った所定時間だけ経過したか否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ１１８に進み、吸気制御弁２４が開かれている時に適した係数１を選択する。
　一方、前出ステップ１１０の判定結果が否である場合、即ち、吸気制御弁２４を開くべき条件にない時には、ステップ１２０に進み、前記カウンタをクリヤする。ステップ１２０終了後、又は、前出ステップ１１６の判定結果が否である場合には、ステップ１２２に進み、吸気制御弁２４が閉じられている時に適した係数２を選択する。
　ステップ１１８又は１２２終了後、ステップ１２４に進み、例えば次式を用いて、燃料噴射時間ＴＰを算出して、このルーチンを終了する。
ＴＰ＝（ＴＰｂｓｅ＋ＴＰｓｕｂ）×ＴＰｋｎｅ×Ｋｔｐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）
　この（１）式の計算に用いられる各係数
ＴＰｂｓｅ、ＴＰｓｕｂ、ＴＰｋｎｅにおける係数１の例を第７図及び第８図に実線で示す。又、係数２の例を同じく第７図及び第８図に破線で示す。さらに、係数Ｋｔｐの例を、第９図に示す。」
と記載され、
（チ）第４頁右下欄第６行から第５頁右上欄第１２行には、
「第１０図に示すような従来と同様の吸気制御弁制御ルーチンにより、エンジン運転状態に応じて、吸気制御弁２４が単独で開閉制御されている。即ち、まずステップ２１０で、エンジン運転状態に応じて、吸気制御弁２４が開かれるべき条件であるか否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ２１２に進み、前記吸気制御アクチュエータ２６に吸気制御弁２４を開くための制御信号を出力して、このルーチンを終了する。一方、前出ステップ２１０の判定結果が否である場合には、ステップ２１４に進み、前記吸気制御アクチュエータ２６に吸気制御弁２４を閉じるための制御信号を出力して、このルーチンを終了する。
　一方、前出第１０図に示した吸気制御弁制御ルーチンによって出力される吸気制御弁２４に対する開閉制御信号の状態に応じた燃料噴射量の計算は、第１１図に示すようなルーチンに従って実行される。即ち、まず、ステップ３１０で、吸気制御弁制御信号を読み出す。次いでステップ３１２に進み、吸気制御弁制御信号が、吸気制御弁開を指示しているか否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ３１４に進み、吸気制御弁２４の開閉操作後の経過時間を計数しているカウンタを１だけカウントアップする。次いでステップ３１６に進み、前記カウンタが規定数に達したか否か、即ち、吸気制御弁２４の開閉操作後、その動作の遅れ時間に見合った所定時間だけ経過したか否かを判定する。判定結果が正である場合には、ステップ３１８に進み、吸気制御弁２４が開かれている時に適した係数１を選択する。
　一方、前出ステップ３１２の判定結果が否である場合には、ステップ３２０に進み、前記カウンタをクリヤする。ステップ３２０終了後、又は、前出ステップ３１６の判定結果が否である場合には、ステップ３２２に進み、吸気制御弁２４が閉じられている時に適した係数２を選択する。
　ステップ３１８又は３２２終了後、ステップ３２４に進み、前出（１）式を用いて、燃料噴射量を計算して、このルーチンを終了する。
　本実施例においては、燃料噴射量の変更を、吸気制御弁に対する開閉制御信号の状態に応じて行うようにしたので、各制御プログラムが単純化される。
　前記第１実施例又は第２実施例のいずれを用いてるかに関しては、他の制御プログラムの状態や、メモリの記憶容量に応じて使い分けることが望ましい。」
と記載されている。
　上記記載及び第１図乃至第１１図等をあわせてみると、上記刊行物２には、
（リ）「スロットル弁１４よりも下流側にて位置して機関吸気通路の途中に設けられる吸気制御弁２４を有する内燃機関の燃料噴射制御装置では、吸気制御弁の開閉状態に合わせて燃料噴射量を変更する際、吸気制御弁の切換指示と同時に燃料噴射量を変えるようにすると、吸気制御弁が機械的に作動を開始してから、全開又は全閉となって燃焼状態が変わり、要求燃料噴射量が変化するまでに若干の時間を要するため、タイミングが合わない恐れがあったので、吸気制御弁の開閉状態に応じた適切な燃料噴射量を得ることができ、しかも、吸気制御弁の開閉動作の遅れにかかわらず、適切なタイミングで燃料噴射量を変更することができる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する」技術的課題及び作用効果及び
（ヌ）「スロットル弁１４よりも下流側にて位置して機関吸気通路の途中に設けられる吸気制御弁２４の作動位置の変更時は、変更開始から所定時間経過後に変更に基づく、（１）式中のＴＰｂｓｅ＋ＴＰｓｕｂとＴＰｋｎｅとＫｔｐとを含む燃料噴射量の係数の演算を開始させる遅延手段を設けた内燃機関の空燃比制御装置」が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は
「運転状態に応じた基本的な燃料噴射量を演算する手段と、吸気系燃料の定常運転条件下での平衡付着量を運転状態に応じて演算する手段と、この平衡付着量と平衡付着量に対し１次遅れで変化する付着量の演算値との偏差に基づいて付着速度を演算する手段と、この付着速度にて前記基本噴射量を補正演算する手段と、この付着速度を前回演算された付着量に加算して今回の付着量を演算する手段とを備えると共に、吸気絞り弁よりも下流側にて位置して機関吸気通路の途中に設けられる流速制御手段の作動位置と運転状態とに基づいて前記平衡付着量に対する補正係数を演算する手段と、この補正係数に応じて平衡付着量を補正する手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置」
の点で一致するものの、
（ａ）燃料噴射量の変更のタイミングに関して、本願発明は、流速制御手段の作動位置の変更時は変更開始から所定時間経過後に変更に基づく前記平衡付着量の補正係数の演算を開始させる遅延手段を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、該遅延手段を設けていない点、
で両者は相違する。
　そこで、上記（ａ）の相違点について検討する。
　まず、引用刊行物２に記載された発明の「スロットル弁１４」、「吸気制御弁２４」は、それぞれ本願発明の「吸気絞り弁」、「流速制御手段」に相当するから、引用刊行物２には、「流速制御手段の作動位置の変更時は、変更開始から所定時間経過後に変更に基づく、（１）式中のＴＰｂｓｅ＋ＴＰｓｕｂとＴＰｋｎｅとＫｔｐとを含む燃料噴射量の補正係数の演算を開始させる遅延手段を設けた内燃機関の空燃比制御装置」（以下、構成Ａという。）が記載されている。
　そして、上記構成Ａは、最終的な燃料噴射量の変更のタイミングを遅延させるものであるから、燃料噴射量の係数の演算過程において、いずれのステップの演算を開始させる遅延手段とするかにかかわらず、その作用効果を奏するものと認められる。
　ところで、本願発明は、「スワールコントロールバルブ等の流速制御手段は、制御装置からの信号に応答するアクチュエータを介して作動されるのであるが、制御装置から信号が発せられてから実際にバルブが作動されるまでの間に遅れがある。このため、閉信号と同時にバルブの閉領域に対する平衡付着量の補正を行ったり、あるいは開信号と同時にバルブの開領域に対する平衡付着量の補正を行ったのでは、噴射量が過不足することが避けられず、一時的に空燃比がリッチになったり、リーンになったりしてしまうのである。
　この発明は、このような問題点を解決することを目的としている。」（明細書第４頁第７行から第１９行）及び「スワールコントロールバルブ２５の作動位置及び作動遅れにかかわらず、常に燃料噴射量を適正に制御することができ、」（明細書第１４頁第１０行から第１２行）との記載からすると、流速制御手段が制御装置から信号が発せられてから実際に作動されるまでの間に遅れがあるので、燃料噴射量を適正に制御すべく燃料噴射量の変更のタイミングを遅延させるための遅延手段を設け、常に燃料噴射量を適正に制御することができる、との技術的課題及び作用効果を有するものである。してみると、引用刊行物２に記載された発明も、２．（２）（リ）に記載した、本願発明と同様の技術的課題及び作用効果を有する。
　そして、引用刊行物２に記載された発明は、本願発明及び引用刊行物１に記載された発明と技術分野が同じ内燃機関の空燃比制御装置であり、さらに本願発明及び引用刊行物１、２に記載された発明はすべて、吸気絞り弁よりも下流側にて位置して機関吸気通路の途中に設けられる流速制御手段の作動位置と運転状態とに基づいて燃料噴射量を変更するものである。
　これらのことからすると、本願発明と引用刊行物２に記載された発明とはその技術的課題及び作用効果を同じくするものであって、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明は共に流速制御手段の動作に基づいて燃料噴射量を変更する内燃機関の空燃比制御装置という同一技術分野に属するものであるから、その動作の遅れ時間にあわせて燃料噴射量の変更のタイミングを遅延させ燃料噴射量を適正に制御するために、引用刊行物２に記載された上記構成Ａを引用刊行物１に記載された発明に適用することは当業者が容易に想到し得るものである。しかも、引用刊行物２に記載された上記構成Ａを引用刊行物１に記載された発明に適用するに際し、演算の開始を遅延させる係数として燃料噴射量を変更する平衡付着量の補正係数を採用して、該補正係数の演算を開始させる遅延手段とすることは、当業者が燃料噴射量の制御方式等にあわせて必要に応じ適宜選択し得る設計的事項にすぎない。なぜなら、相違点（ａ）における本願発明に係る構成は、明細書記載の「流速制御手段の作動位置の変更時にその作動遅れにかかわらず適正な噴射量を確保することができ」（明細書第１５頁第１３行から第１５行）るという作用効果以上の格別な作用効果を新たに生じさせるものでもなく、また、遅延手段を燃料噴射量を演算する過程のいずれのステップに設けようと、最終的な燃料噴射量は適正に変更されるからである。
　以上から、本願発明の作用効果は、引用刊行物１乃至２から予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。