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　平成　１年特許願第１２２６６３号「記録ヘッドの駆動素子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２４日出願公開、特開平　４−　２１３６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１年５月１５日（優先日：平成１年２月１４日、出願番号：特願平１−３５４５４号）の出願であって、その発明は請求項１乃至３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「流体流路の一部を構成し、かつ、可動可能であって該流路内の流体に移動力を付与する第１の電極と、前記流体流路の外側において、前記第１の電極と対向して配設された第２の電極と、前記第１の電極を駆動するための駆動手段とを有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間に１０以上の比誘電率を持つ物質を介在又は充満させ、前記駆動手段により前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記第１の電極を変位させることにより前記流体流路内の流体を移動するようにしたことを特徴とする記録ヘッドの駆動素子。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５４−９３２０５号公報（以下、引用例１という。）には、静電型ダイヤフラムポンプ（発明の名称）が記載され、以下の記載がある。
「ダイヤフラム（４）はゴム、合成ゴム等のゴム弾性材で形成されたものである。ダイヤフラム（４）の中央部には振動極板（５）が一体的に設けられ、器体（６）の側壁に固定された固定極板（７）と対向せしめらている。振動極板（５）は第２図に示すようにアルミニウム箔等の導電薄板（１５）をプラスチック（１６）でサンドした慣性質量の小さいものが用いられ、固体極板（７）は第３図に示すようにアルミニウム箔等の導電薄板（１７）にワニス（１８）をコートしたものが用いられる。振動極板（５）と固定極板（７）とに交流電源（８）の電圧が印加されている。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄９行）、
「振動極板（５）と固定極板（７）との間の電位差Ｖの変化に応じて両極板（５）（７）間にその距離ＸとしてＦ＝ε０Ｖ２／２Ｘ２（ε０：静電係数）の静電力が生じ、この力Ｆとダイヤフラム（４）とのゴム弾性力との関連で振動極板（５）が振動し、圧縮室（３）を交互に負圧、正圧にして空気の吸入、吐出を行なうのである。」（２頁左上欄１５行〜右上欄１行）
　また、同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６４−９７４５号公報（以下、引用例２という。）には、オンデマンド型のインクジェットヘッドの駆動方法（発明の名称）が記載され、図面とともに、以下の記載がある。
「第３図は、インクジェットヘッド内のインク加圧液室の体積を振動ユニットにて変化させてインク粒滴を噴射させるオンデマンド型インクジェットヘッドの基本形を示す図で、図中、１はノズル、２はインク加圧室、３は振動ユニット、４はインク滴であるが、上述のごときインクジェットヘッドにおいては、インクを粒滴化するために、インク加圧液室２の容積をある以上変化させる必要があり、そのために、振動ユニットを所定値以上に変化させる必要がある。然るに、従来のインクジェットヘッドにおいては、通常用いられる電歪素子にて振動ユニット３を構成し、該電歪振動子をインク加圧液室の壁に貼付けるようにしている」（１頁右下欄４行〜１７行）
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１の振動極板を備えたダイアフラム、固定電極、交流電源、ダイヤフラムポンプは、本願発明における可動可能な第１の電極、第２の電極、駆動手段、及び駆動素子に、それぞれ相当するから、本願発明と引用例１とは、流体流路の一部を構成し、かつ、可動可能であって該流路内の流体に移動力を付与する第１の電極と、前記流体流路の外側において、前記第１の電極と対向して配設された第２の電極と、前記第１の電極を駆動するための駆動手段とを有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間に物質を介在させ、前記駆動手段により前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加して、前記第１の電極を変位させることにより前記流体流路内の流体を移動するようにした駆動素子である点で一致し、次の（イ）、（ロ）の点で相違が認められる。
（イ）第１の電極と第２の電極との間に、本願発明では、１０以上の比誘電率を持つ物質を介在又は充満させているのに対し、引用例１では、プラスチック及びワニスを介在させてはいるものの、これらのプラスチック、ワニスの比誘電率が１０以上であることについては明示されてはいない点、及び、
（ロ）本願発明は、記録ヘッドの駆動素子であるのに対し、引用例１は、空気の吸入、吐出を行うダイヤフラムポンプであるところの駆動素子である点、で相違が認められる。
（２）判断
　上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
（イ）駆動素子の設計において、駆動する対象等に応じて、必要とされる駆動力を考慮し、必要とされる駆動力が得られるようにすることは、当然に行われることであり、引用例１には、両極板間に働く静電力は、比誘電率に比例することが記載されていることから、必要な静電力（駆動力）を得るために、比誘電率が大きいものを介在させるようにすることは、当業者が容易に着想し得ることと認められる。
　そして、１０以上の比誘電率を持つ物質は周知であり、１０以上の比誘電率を持つ樹脂組成物も周知である（必要であれば、特開昭６３−１６４１０７号公報参照。）から、引用例１の、第１の電極と第２の電極との間に介在されたプラスチックまたはワニスにおいて、１０以上の比誘電率のものを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
（ロ）本願発明は、「流体流路の一部を構成し、かつ、可動可能であって該流路内の流体に移動力を付与する第１の電極と、・・・前記第１の電極を変位させることにより前記流体流路内の流体を移動するようにした」ものであり、本願明細書においても、「第２図は、本発明による記録ヘッドの駆動素子の一実施例を説明するための要部構成図で、図中、１２は天板、１３は逆止弁、１４は流路である。シリコン薄膜部３を流体の流れる流路１４に接するようにし、その流路１４の一方に逆止弁１３をつけたものである。シリコン薄膜３の振動により供給側より流体が流れ込み、シリコン薄膜３の振動によるエネルギーにより流体に移動エネルギーが与えられ、逆止弁によりその移動方向が一方に制御される。」（明細書７頁６行〜８頁８行）と記載されていることから、本願発明の駆動素子は、流体に接する部材を振動させて流体を移動させるものであり、引用例１に開示されたダイヤフラムポンプであるところの駆動素子と、流体に接する部材を振動させて流体を移動させるという機能の点においては、何ら相違するものではない。
　一方、駆動素子を用いた、流体に接する部材を振動させて流体を移動させるものにおいて、当該駆動素子を、記録ヘッドの駆動素子（インクジェットヘッドの駆動素子）として用いることは、引用例２に示されている。
　そして、引用例１のものを記録ヘッドの駆動素子として用いるに際して、格別な設計変更を要するものではないことから、引用例１のものを記録ヘッドの駆動素子に用いることには、何らの困難性も認められず、引用例１のものを、記録ヘッドの駆動素子に用いるようにすることは、当業者が容易に着想し得ることということができる。
　したがって、引用例１の駆動素子を、記録ヘッドの駆動素子として用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「発生する駆動力が飛躍的に向上し、従来微弱な力でしか動かなかったものが、アクチュエータとして機能するようになり、記録ヘッド用駆動素子の実現性を開いたものである。」という作用効果は、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至３について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。