【事件の表示】
　特願２００１−５２３９１７「光学的補償板および液晶ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２２日国際公開、ＷＯ０１／２０３９４、平成１５年　３月１１日国内公表、特表２００３−５０９７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１３日（パリ条約による優先権主張１９９９年９月１６日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月１４日付けで手続補正がなされ、平成２４年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２４年１０月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前（平成２３年６月１４日付け手続補正後のもの）の請求項として、
　
「【請求項１】　・少なくとも１つのＯ板リターダー、および
・９０°より大きいねじれ角φを有する少なくとも１つのねじれたＡ板リターダー
を含む、液晶ディスプレイ用の光学的補償板。
　【請求項２】　Ｏ板リターダーにおける平均チルト角θａｖｅが、２〜８８°であることを特徴とする、請求項１に記載の光学的補償板。
　【請求項３】　ねじれたＡ板リターダーにおけるねじれ角φが、少なくとも３６０°であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学的補償板。
　【請求項４】　Ｏ板リターダーにおけるチルト角が、フィルムの平面に垂直な方向に単調に、フィルムの一方の表面における最小値θｍｉｎからフィルムの反対側の表面における最大値θｍａｘまで変化することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項５】　θｍｉｎが、０〜８０°であることを特徴とする、請求項４に記載の光学的補償板。
　【請求項６】　θｍａｘが、１０〜９０°であることを特徴とする、請求項４または５に記載の光学的補償板。
　【請求項７】　Ｏ板および／またはねじれたＡ板の厚さが、０．１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項８】　Ｏ板および／またはねじれたＡ板の光学的抑制が、６〜３００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項９】　Ｏ板が、傾斜したかまたは広がった構造を有する直線状または架橋重合液晶物質を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項１０】　ねじれたＡ板が、らせん的にねじれた構造を有する直線状または架橋重合キラル液晶物質を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項１１】　ねじれたＡ板におけるキラル液晶物質のらせんピッチが、２５０ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項１０に記載の光学的補償板。
　【請求項１２】　液晶ディスプレイ装置であって、以下の要素
・互いに対向する表面を有する２枚の透明な基板により形成され、電極層が該２枚の透明な基板の少なくとも一方の内側上に設けられており、任意に整列層を重ねられている液晶セル、および前記２枚の透明な基板の間に存在する液晶媒体、
・前記透明な基板の外側に配置された偏光板または該基板をはさむ一対の偏光板、および
・前記液晶セルと少なくとも１つの該偏光板との間に位置する、請求項１〜１１のいずれかに記載の少なくとも１つの光学的補償板
を含み、前記要素が、分離され、積み重なり、互いの最上部に載置され、互いの最上部上で被覆されるかまたは接着層により連結されていることができる、前記液晶ディスプレイ装置。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　・少なくとも１つの
傾斜したかまたは広がった
・９０°より大きいねじれ角φを有する少なくとも１つのねじれたＡ板リターダー
を含む、液晶ディスプレイ用の光学的補償板。
　【請求項２】　Ｏ板リターダーにおける平均チルト角θａｖｅが、２〜８８°であることを特徴とする、請求項１に記載の光学的補償板。
　【請求項３】　ねじれたＡ板リターダーにおけるねじれ角φが、少なくとも３６０°であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学的補償板。
　【請求項４】　Ｏ板リターダーにおけるチルト角が、フィルムの平面に垂直な方向に単調に、フィルムの一方の表面における最小値θｍｉｎからフィルムの反対側の表面における最大値θｍａｘまで変化することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項５】　θｍｉｎが、０〜８０°であることを特徴とする、請求項４に記載の光学的補償板。
　【請求項６】　θｍａｘが、１０〜９０°であることを特徴とする、請求項４または５に記載の光学的補償板。
　【請求項７】　Ｏ板および／またはねじれたＡ板の厚さが、０．１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項８】　Ｏ板および／またはねじれたＡ板の光学的抑制が、６〜３００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項９】　Ｏ板が、傾斜したかまたは広がった構造を有する直線状または架橋重合液晶物質を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項１０】　ねじれたＡ板が、らせん的にねじれた構造を有する直線状または架橋重合キラル液晶物質を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の光学的補償板。
　【請求項１１】　ねじれたＡ板におけるキラル液晶物質のらせんピッチが、２５０ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項１０に記載の光学的補償板。
　【請求項１２】　液晶ディスプレイ装置であって、以下の要素
・互いに対向する表面を有する２枚の透明な基板により形成され、電極層が該２枚の透明な基板の少なくとも一方の内側上に設けられており、任意に整列層を重ねられている液晶セル、および前記２枚の透明な基板の間に存在する液晶媒体、
・前記透明な基板の外側に配置された偏光板または該基板をはさむ一対の偏光板、および
・前記液晶セルと少なくとも１つの該偏光板との間に位置する、請求項１〜１１のいずれかに記載の少なくとも１つの光学的補償板
を含み、前記要素が、分離され、積み重なり、互いの最上部に載置され、互いの最上部上で被覆されるかまたは接着層により連結されていることができる、前記液晶ディスプレイ装置。」
　
と補正するものである。
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項１の「Ｏ板リターダー」が、「傾斜したかまたは広がった（構造の）」ものであるとの限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　ア　引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−３３３５９７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置に関し、特にＴＮ−ＬＣＤの表示コントラスト及び表示色の視角特性が改善された液晶表示装置に関する。」
　（イ）「【００１３】本発明は、…斜方入射におけるコントラストの低下を防ぎ、視野角特性を改善しようとするものである。本発明においては、少なくとも１枚の、光軸が面に対して法線方向にある光学的に負の一軸性の光学異方素子と、光軸が面に対する法線方向から傾斜した光学的に負の一軸性の光学異方素子を使用する。それらの光学異方素子は液晶セルの片側に配置されても良いし、両サイドにセパレ−トに配置されても良い。」
　（ウ）「【００１４】本発明によって、液晶表示素子の視野角を大幅に向上できたことについては以下のように推定している。ＴＮ−ＬＣＤの多くは、ノーマリーホワイトモードを採用している。このモードでは、視角が大きくなるに従って、黒表示部からの光の透過率が著しく増大し、結果としてコントラストの急激な低下を引き起こしている。黒表示は電圧印加時の状態であるが、この時には、ＴＮ型液晶セルは近似的に、光学軸がセルの表面に対する法線方向から若干傾いた正の一軸性光学異方体、とみなすことができる。
【００１５】液晶セルの光学軸が液晶セルの表面に対する法線方向から傾いている場合、光学軸が法線方向にある光学異方体では、その補償が不十分であることが予想される。また、液晶セルが、概ね正の一軸性光学異方体とみなせるのであれば、それを補償するためには負の一軸性光学異方体を用いる事が好ましい。このような理由から、光学軸が法線方向から傾いた負の一軸性光学異方体によって大幅に視野角特性が改善される。しかし、ＴＮ型液晶セルの光学異方性を正の一軸性とみなすのはあくまでも近似であり、光軸が傾斜した負の一軸性光学異方体で補償することはおのずと限界がある。即ち、液晶セル内部の液晶の配向は、基板面付近と中心では、その光軸方向が異なるものであり、液晶セルは光軸の方向が異なった正の一軸異方体の積層とみなす事ができる。本発明者らは、鋭意検討した結果、上記の配向に対して、負の一軸性を有すると共に光軸が面に対して傾斜した光学異方体と負の一軸性を有すると共に光軸が面に対して法線方向にある光学異方体とを共に用いることにより、更に著しく改善できる事を突き止め本発明の完成に至った。」
　（エ）「【００１６】次に、本発明を詳細に説明する。本発明における負の一軸性とは、光学異方素子の３つの主屈折率を、その値が小さい順にｎ１、ｎ２、ｎ３としたとき、ｎ１＜ｎ２＝ｎ３の関係を有するものである。従って光軸方向の屈折率が最も小さいという特性を有するものである。ただし、ｎ２とｎ３の値は厳密に等しい必要はなく、ほぼ等しければ十分である。…負の一軸性で有ると共に光軸が法線の光学異方素子はその主屈折率のうち、最も小さい主屈折率が面の法線方向であり、他は面方向である。
…
【００１８】光学的に負の一軸性を有し、光軸が傾斜した光学異方素子はその光学軸が面の法線方向から５゜〜５０゜傾いていることが好ましく、１０゜〜４０゜がより好ましく、２０゜〜３５゜が最も好ましい。…これらの特性を発現するための方法としては、円盤状化合物の斜め配向、フイルムの両面にせん断力をかけて歪を付与、アゾベンゼン等の化合物に偏光照射等があり、…。」
　
　上記摘記事項を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「液晶表示装置の斜方入射におけるコントラストの低下を防ぎ、視野角特性を改善しようとするために用いる光学異方素子であって、
　光軸が面に対して法線方向にある光学的に負の一軸性の光学異方素子と、光軸が面に対する法線方向から傾斜した光学的に負の一軸性の光学異方素子を使用し、
　液晶セルの片側に配置されても良いし、両サイドにセパレ−トに配置されても良く、
　負の一軸性とは、光学異方素子の３つの主屈折率を、その値が小さい順にｎ１、ｎ２、ｎ３としたとき、ｎ１＜ｎ２＝ｎ３の関係を有し、光軸方向の屈折率が最も小さいという特性を有するものであり、
　負の一軸性で有ると共に光軸が法線の光学異方素子はその主屈折率のうち、最も小さい主屈折率が面の法線方向であり、他は面方向である、光学異方素子。」
　
　イ　引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−６１０３９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液晶ディスプレーのもつ視角依存性を軽減することができる、液晶表示素子用視角補償板製造法に関する。」
　（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、すでにＴＮ（特願平２−１６５７１８）およびＳＴＮ（特開平３−８７７２０）の色補償板としてねじれ構造をもつネマチック液晶性高分子のフィルムよりなる光学素子の発明に至っているが、該発明においては、用いたオルソ置換芳香族単位を含む液晶性高分子あるいはその組成物が容易にモノドメインなねじれネマチック構造をとり得ることが成功の一つの大きな要因であった。本発明者らは、オルソ置換芳香族単位を含む液晶性高分子の良好な配向性、配向工程の容易さに再び注目し、色補償板に要求されるものよりさらに急激な（短いピッチの）ねじれ構造を配向固定化できれば、面内の屈折率がほぼ平均化されかつ厚み方向の屈折率より大きなフィルム、すなわちほぼ負の一軸性構造とみなせるフィルムが製造できると考え鋭意検討した結果、ついに本発明に到達した。すなわち、本発明は液晶表示素子用補償板の製造法に関し、面内の屈折率がほぼ同一でかつ厚さ方向の屈折率より大きい屈折率分布をもつ高分子液晶フィルムよりなる液晶ディスプレー用視角補償板の製造法を提供する。」
　（ウ）「【０００６】…本発明によって製造される補償板は、基板に平行な面内の屈折率がほぼ平均化され、かつその平均的な屈折率が厚み方向の屈折率より大きいという三次元屈折率分布を持つ必要がある。面内の屈折率が平均化されるためには、液晶の膜中にねじれ構造が生じていることが必須であり、また面内の屈折率の平均化が十分に行われるためには、本発明者らが先に発明した色補償板（特開平３−８７７２０、特願平２−１６５７１８）のねじれネマチック構造におけるものよりさらに短いピッチが要求される。また、本発明の補償板は可視域の光に対して透明であるほうが望ましく、コレステリック構造に由来する選択反射光が人間の目で感知しにくい紫外域にあることが好ましい。なお、厚み方向の屈折率が面内の屈折率よりも小さいという条件は液晶性高分子が基板に略平行に配向することによって容易に達成される。」
　
　上記摘記事項を総合すると、引用刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「面内の屈折率がほぼ同一でかつ厚さ方向の屈折率より大きい屈折率分布をもつ高分子液晶フィルムよりなる液晶ディスプレー用視角補償板であって、
　面内の屈折率が平均化されるためには、液晶の膜中にねじれ構造が生じていることが必須であり、
　可視域の光に対して透明であり、コレステリック構造に由来する選択反射光が人間の目で感知しにくい紫外域にあり、
　厚み方向の屈折率が面内の屈折率よりも小さいという条件は液晶性高分子が基板に略平行に配向することによって容易に達成される、液晶ディスプレー用視角補償板。」
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア　引用発明１の「光軸が面に対する法線方向から傾斜した光学的に負の一軸性の光学異方素子」は、光軸が面の法線方向から傾斜した構造を有するものであること、また、請求人自身が平成２３年６月１４日付け意見書において、「引用文献３（審決注：引用刊行物１）には、…本発明のＯ板リタ−ダーに相当する光学補償シートを用いることにより、ＬＣＤにおける視野角を向上させたことが同文献の表３に示されています…」（ＩＩＩ．（２））と認めていることからも明らかなように、本願補正発明の「少なくとも１つの傾斜したかまたは広がったＯ板リターダー」に相当するといえる。
　
　イ　引用発明１の「（液晶表示装置の斜方入射におけるコントラストの低下を防ぎ、視野角特性を改善しようとするために用い、光軸が面に対して法線方向にある光学的に負の一軸性の光学異方素子と、光軸が面に対する法線方向から傾斜した光学的に負の一軸性の光学異方素子を使用する）光学異方素子」と、本願補正発明の「（・少なくとも１つの傾斜したかまたは広がったＯ板リターダー、および・９０°より大きいねじれ角φを有する少なくとも１つのねじれたＡ板リターダーを含む、）液晶ディスプレイ用の光学的補償板」とは、「（・少なくとも１つの傾斜したかまたは広がったＯ板リターダーを含む、）液晶ディスプレイ用の光学的補償板」との点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「・少なくとも１つの傾斜したかまたは広がったＯ板リターダー
を含む、液晶ディスプレイ用の光学的補償板。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　 
　本願補正発明は、「９０°より大きいねじれ角φを有する少なくとも１つのねじれたＡ板リターダー」を含むのに対し、引用発明１は、「光軸が面に対して法線方向にある光学的に負の一軸性の光学異方素子」を含む点（以下「相違点」という。）
　
　上記相違点につき検討する。
　上記（１）イによれば、引用刊行物２には、「面内の屈折率がほぼ同一でかつ厚さ方向の屈折率より大きい屈折率分布をもつ高分子液晶フィルムよりなる液晶ディスプレー用視角補償板」、すなわち、光軸が面に対して法線方向にある光学的に負の一軸性の高分子液晶フィルムよりなる視角補償板として、「液晶の膜中にねじれ構造」を有し、かつ、「液晶性高分子」を「基板に略平行に配向」した構造のものを用いる発明（引用発明２）が記載されているから、引用発明１の「光軸が面に対して法線方向にある光学的に負の一軸性の光学異方素子」として、引用発明２の上記「（液晶の膜中にねじれ構造を有し、かつ、液晶性高分子を基板に略平行に配向した構造の高分子液晶フィルムよりなる）視角補償板」、すなわち、ねじれたＡ板リターダーを用いることは、当業者が容易になし得ることである。そして、その際、上記「視角補償板」のねじれ構造のねじれ角をどの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜に定めるべき設計的事項であって、本願明細書をみても当該ねじれ角の値として「９０°より大きい」ものを採用した点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められず、また、本願補正発明の奏する効果が、引用発明１、２から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において補正前のものとして記載したとおりのものである。
　
２　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用刊行物１、２及び引用発明１、２は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「Ｏ板リターダー」が「傾斜したかまたは広がった（構造の）」ものであるとの限定を省いたものである。そうすると、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。