【事件の表示】
　特許第３２３６７５６号「加工性および強度の優れた含Ｂ鋼および該含Ｂ鋼製鍛造部品の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３６７５６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３２３６７５６号の請求項１〜３に係る発明は、平成７年５月２日に特許出願され、平成１３年９月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について住友金属工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月２９日に訂正請求がなされたものある。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の
「Ｃｒ：１．０％以下（０％を含まない）」を、
「Ｃｒ：０．８％以下（０％を含まない）」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落【００２８】の【表１】から、「本発明例」のＮｏ．６のデータを抜き出し、段落【００２９】の【表２】において、「参考例」のＮｏ．６とする。
（ｃ）明細書の段落【００３１】の【表３】から、「本発明例」のＮｏ．６のデータを抜き出し、段落【００３２】の【表４】において、「参考例」のＮｏ．６とする。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、含Ｂ鋼のＣｒの含有量を「１．０％以下（０％を含まない）」から「０．８％以下（０％を含まない）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この訂正は、明細書段落【００１７】の「Ｃｒは・・・好ましい上限値は０．８％であり・・・」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記（ｂ）、（ｃ）の訂正は、上記（ａ）の訂正に伴い、本発明例でなくなったＮｏ．６を参考例とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１号証（特公昭６２−２０２３号公報）、甲第２号証（「住友金属」第２４巻、第４号、住友金属工業（株）（昭和４７年１０月３０日発行）第１０７〜１１５頁）、甲第３号証（「鋼材マニュアルシリーズ４　条鋼マニュアル　形鋼編」社団法人日本鉄鋼協会（昭和４７年１月１５日発行）第６９〜７３頁）、甲第４号証（「鉄と鋼」ＶＯＬ．７０、ＮＯ．１５（１９８４）社団法人日本鉄鋼協会（昭和５９年１１月１日発行）第２０３〜２１０頁）及び甲第５号証（「鉄と鋼」ＶＯＬ．６７、ＮＯ．５（１９８１）社団法人日本鉄鋼協会（昭和５６年３月５日発行）第５５７頁）を提出し、本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定に違反してなされたものである（申立て理由２）と主張している。
　当審において通知した取消理由は、これらの申立て理由１、２と同趣旨のものである（以下、「取消理由１」、「取消理由２」という。）。
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１０月２９日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）。 
「【請求項１】　Ｃ：０．１５〜０．３５％（重量％の意味、以下同じ），Ｓｉ：０．２５％以下（０％を含まない），Ｍｎ：０．３０〜１．５０％，Ａｌ：０．０２〜０．０４％，Ｔｉ：０．０１５〜０．０８％，Ｎ：０．００３〜０．０１％，Ｂ：０．０００５〜０．００４％，Ｃｒ：０．８％以下（０％を含まない）を夫々含有すると共に、下式（１）で規定されるＰ値が０．３５〜０．６０％、および下式（２）で規定されるＧ値が０．０３％以上０．０７％以下の範囲を満足し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなることを特徴とする加工性および強度の優れた含Ｂ鋼。
Ｐ値＝［Ｃ］＋０．６０［Ｓｉ］＋０．１５［Ｍｎ］＋０．１５［Ｃｒ］…(１)
Ｇ値＝［Ｔｉ］−３．５［Ｎ］…(２)
　式中、［Ｃ］，［Ｓｉ］，［Ｍｎ］，［Ｃｒ］，［Ｔｉ］および［Ｎ］は、夫々Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，ＴｉおよびＮの含有量（％）を示す。
【請求項２】　更に他の成分として、Ｍｏ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｎｉ：１．０％以下（０％を含まない）およびＶ：０．２％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種を含有する請求項１に記載の含Ｂ鋼。
【請求項３】　請求項１または２に記載の鋼を所定形状に冷間鍛造した後、Ａｃ3点以上で（Ａｃ3＋５０℃）以下の温度範囲までを４℃／分を超える加熱速度で加熱・保持してから焼入れ・焼鈍することを特徴とする加工性および強度の優れた含Ｂ鋼製鍛造部品の製造方法。」
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特公昭６２−２０２３号公報）には、熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼に関して、
「Ｃ：０．１０〜０．２７％未満、
Ｓｉ：０．３５％以下、
Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、
Ｃｒ：０．９０〜１．８０％、
Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、
Ｔｉ：０．０３％超〜０．１％、
を含有し、
Ｆｅおよび不可避不純物：残り、
（以上重量％）からなる組成を有し、かつ、Ｔｉ含有量（重量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（重量％）との間に、
　　　　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ
なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」（特許請求の範囲第１項：摘示１−Ａ）、
「Ｃ：０．１０〜０．２７％未満、
Ｓｉ：０．３５％以下、
Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、
Ｃｒ：０．９０〜１．８０％、
Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、
Ｔｉ：０．０３％超〜０．１％、
を含有し、さらに、
Ｎｂ：０．０６％超〜０．１０％、
Ｖ：０．０２〜０．２０％、
のうちの１種以上を含有し、
Ｆｅおよび不可避不純物：残り、
（以上重量％）からなる組成を有し、かつ、Ｔｉ含有量（重量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（重量％）との間に、
　　　　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ
なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」（特許請求の範囲第２項：摘示１−Ｂ）、
「（発明が解決しようとする問題点）
　・・・従来の肌焼ボロン鋼には、浸炭時にオーステナイト粒の粗粒化が生じ、焼入歪が大きくなるという問題点が指摘されていた。」（第２頁左欄第１０〜１３行：摘示１−Ｃ）、
「この発明の肌焼ボロン鋼において、その成分組成を上記のように限定した理由を説明する。
（ａ）Ｃ
　Ｃ成分には、機械構造用肌焼鋼としての強度を確保する作用があり、・・・、一方０．２７％以上含有されると冷間加工性が劣化する・・・
・・・（中略）・・・
（ｃ）Ｍｎ
　Ｍｎ成分は、・・・一方、０．９０％以上含有せしめると冷間加工性や被削性が急激に劣化するようになる・・・
（ｄ）Ｃｒ
　Ｃｒ成分は、焼入性、強度、靭性、耐摩耗性等の向上に有効な元素であるとともに、浸炭性を改善し、浸炭異常層の抑制にも有効な成分であるが、その含有量が０．９０％未満では前記作用に所望の効果が得られず、一方、１．８０％を越えて含有すると冷間加工性や被削性が低下する・・・
・・・（中略）・・・
（ｇ）Ｔｉ
　Ｔｉ成分はＮとの結合力がＢより大きく、したがってＢがＮと結合して焼入性向上効果を消失せしめるのを防止する作用がある・・・」（第２頁右欄第３７行〜第３頁右欄第５行：摘示１−Ｄ）、
「Ｎについては、・・・、その含有量が０．００６％以下になると、圧延あるいは鍛造後の結晶粒が極端に粗大化するのを防止して後工程の浸炭時のオーステナイト粒の微細化に寄与すると言うＴｉＮの間接的効果が目立たなくなるとともに、ＡｌＮによるオーステナイト粒粗大化防止効果も低下する傾向が出てくる。また、Ｎ含有量を０．００６％以下にするためには製鋼上非常なコストアップを余儀なくされる。従って、好ましくはＮ含有量は０．００６％を越える量に調整するのが良い。一方、Ｎ含有量が０．０２０％を越えるとＢとの結合がはなはだしくなってＢの焼入性向上効果に悪影響を及ぼす懸念が増すことから、出来ればＮ含有量を０．０２０％以下に調整するのが好ましい。」（第３頁右欄第２７〜４０行：摘示１−Ｅ）、
「Ｔｉ含有量とＮ含有量との間に、
　　　　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ
なる不等式を規定した理由は、Ｔｉ含有量をＮ含有量より化学当量的に多くして、すなわち、　　
　　　　０＜Ｔｉ−３．４２Ｎ
として、過剰のＴｉによりＴｉＣを形成せしめ、これの微細分散により浸炭加熱時のオーステナイト時の粗粒化抑制を図るためである。この場合に、過剰Ｔｉ量が０．０２％以上存在しなければ、ほとんどその効果が見出せないことから、
         ０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ
と規定した。」（第３頁右欄第４１行〜第４頁左欄第８行：摘示１−Ｆ）と記載され、第１表には、本発明鋼の供試鋼２，４，６，７，９〜１２，１４，１５は、式「Ｔｉ−３．４２Ｎ」の値が、それぞれ、０．０４２７９６、０．０５６４５４、０．０４４４８４、０．０３１９０４、０．０３１３５４、０．０３６１３８、０．０４９００８、０．０６８７４、０．０４５５３２、０．０３８３９８である旨（摘示１−Ｇ）が記載されている。
　同じく引用された刊行物２（「住友金属」第２４巻、第４号、住友金属工業（株）（昭和４７年１０月３０日発行）第１０７〜１１５頁）には、Ｆ１１Ｔ高張力ボルト用Ｍｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼に関して、
「今回の新鋼種は品質の安定と加工コストの低減を主眼として開発されたものであり、以下に示す諸性質を有している。
・・・（中略）・・・
（２）冷間加工性が優れている。すなわち変形抵抗が低く、変形能の高い低炭素アルミキルド鋼であり、球状化焼きなましなど、冷間加工のための前処理を必要としない。
・・・（中略）・・・
（４）調質後の機械的性質およびその他の諸性質が優れている。・・・
・・・（中略）・・・
　以上の観点よりＭｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼の成分を第１表のように設定した。
・・・（中略）・・・供試鋼の化学成分を第２表に示す。」（第１０７頁右欄第４行〜第１０８頁左欄第３行：摘示２−Ａ）、
「第１図に圧延のままの素材硬度とＣ当量との関係を示す。ＳＢＲ２３の素材硬度は、前に報告した冷間鍛造用アルミキルド系低炭素ボロン鋼と同レベルである。この結果から１０％引抜後のＳＢＲ２３の硬度レベルはＨRＢ９７〜９８以下になることがわかる。ボルト頭部成形のための冷間鍛造に際し硬さからみた加工限界は機械の機種などにより異なるが、現状のボルトメーカー各社の情勢からＨRＢ９８程度までならば加工可能であるので、素材硬度の点からもＳＢＲ２３は生打ちが可能なものと考えられる。」（第１０８頁右欄第３〜１２行：摘示２−Ｂ）、
「第７図から第１２図にＳＢＲの焼もどし曲線を示す。この場合Ｆ１１Ｔ１インチ径ボルトとして４２５℃で焼もどすと、引張強さ１１８ｋｇ／ｍｍ2、降伏点１０３ｋｇ／ｍｍ2、伸び１７．５％、絞り５８％、シャルピー衝撃値９．０ｋｇ／ｍｍ2となる。」（第１１１頁右欄第３〜７行：摘示２−Ｃ）と記載され、第１表（第１０８頁）には、材質ＳＢＲ２３の成分範囲（％）は、Ｃ:０．２０〜０．２５、Ｓｉ：０．３５以下、Ｍｎ：０．７０〜１．００、Ｐ：０．０３０以下、Ｓ：０．０３０以下、Ｃｒ：０．７０〜０．９０、Ｂ：０．０００５以上、ｓｏｌＡｌ：０．０１０以上である旨（摘示２−Ｄ）が記載され、第２表（第１０８頁）には、ＳＢＲ２３の供試鋼の化学成分（ｗｔ％）は、Ｃ:０．２５、Ｓｉ：０．０９、Ｍｎ：０．８４、Ｐ：０．０１１、Ｓ：０．０１０、Ｃｒ：０．８１、Ｍｏ：−、ｓｏｌＡｌ：０．０２５、Ｂ：０．００２６である旨（摘示２−Ｅ）が記載され、また、第１図のＣ当量と素材の硬度レベルに関する記載から、Ｍｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼のＳＢＲ２３のＣ当量（Ｃeq＝Ｃ＋１／５Ｍｎ＋１／９Ｃｒ）が約０．４〜０．５５の範囲である旨（摘示２−Ｆ）、ＳＢＲ２３の１０％引抜後の硬度レベルが約ＨRＢ９８以下となる旨（摘示２−Ｇ）が読み取れる。
　同じく引用された刊行物３（「鋼材マニュアルシリーズ４　条鋼マニュアル　形鋼編」社団法人日本鉄鋼協会（昭和４７年１月１５日発行）第６９〜７３頁）には、機械的性質におよぼす化学成分の総合影響を示す炭素当量の式に関して、
「降伏点に対する炭素当量：Ｃｙ＝Ｃ＋１／５Ｍｎ＋１／７Ｓｉ＋１／７Ｃｕ＋１／２０Ｎｉ＋ＺｅｒｏｘＣｒ＋１／２Ｍｏ＋１．１Ｖ
引張強さに対する炭素当量：Ｃｔ＝Ｃ＋１／５Ｍｎ＋１／７Ｓｉ＋１／７Ｃｕ＋１／２０Ｎｉ＋１／９Ｃｒ＋１／２Ｍｏ＋１／２Ｖ
伸びに対する炭素当量：Ｃｅ＝Ｃ＋１／９Ｍｎ＋１／１２Ｓｉ＋１／１０Ｃｕ＋１／２０Ｎｉ＋１／４Ｃｒ＋２／５Ｍｏ＋４／５Ｖ」（第７２頁第１２〜１７行：摘示３−Ａ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（「鉄と鋼」ＶＯＬ．７０、ＮＯ．１５（１９８４）社団法人日本鉄鋼協会（昭和５９年１１月１日発行）第２０３〜２１０頁）には、低合金鋼のオーステナイト結晶粒の微細化と粗大化に関して、
「鉄鋼材料の性質を支配する多くの因子のうちで、最も重要な役割を有するものは結晶粒度であるといつても過言ではなかろう。中でも低合金鋼のオーステナイト（以下γ）結晶粒の微細化は特殊な用途を除いては性質を向上させる。例えば変態を通じて強度・靭性を決定するばかりでなく、粒界脆化や熱処理時のわれや歪みの減少、耐応力腐食われ性の向上など化学的、物理的性質を変える場合が多い。」（第２０３頁左欄第２〜９行）、
「再加熱時のγ粒度に及ぼす加熱条件の影響を模式的に図９に示す。図では加熱途中の処理温度をＴ（℃）で示した。加熱時にＡｃ1〜Ａｃ3の温度域を徐加熱するか（ヒート・パターン（１））、その温度域に保持すると（ヒート・パターン（２））、γ粒が粗大化する。」（第２０６右欄下から第２行〜第２０７頁左欄第３行）と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（「鉄と鋼」ＶＯＬ．６７、ＮＯ．５（１９８１）社団法人日本鉄鋼協会（昭和５６年３月５日発行）第５５７頁）には、急速加熱材のオーステナイト粒成長挙動に関して、
「１．急速加熱材ではオーステナイト化の際に細粒組織が得られるが、９３０℃のオーステナイト域に１０分以上保持すると、異常成長粒を生じ、著しく混粒になる。・・・
２．この異常成長粒の発生時期はオーステナイト化温度をＡｃ3点直上の８５０℃に下げることにより約３０分以上、長時間側に移動する。」（第５５７頁　III　実験結果と検討第１〜４行）と記載されている。
　
３−４．対比・判断 
３−４−１．取消理由１（申立て理由１）について
（本件発明１）
　摘示１−Ａ、１−Ｅの記載からみて、刊行物１には、「Ｃ：０．１０〜０．２７％未満、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、Ｃｒ：０．９０〜１．８０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｔｉ：０．０３％超〜０．１％、Ｎ：０．００６〜０．０２０％を含有し、Ｆｅおよび不可避不純物：残り、（以上重量％）からなる組成を有し、かつ、Ｔｉ含有量（重量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（重量％）との間に、
　　　　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ（以下、この不等式の右辺を「式（２’）」という。）
なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎ、Ｂ、Ｃｒを含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる含Ｂ鋼。」である点で一致すると共に、Ｃｒを除く各成分の含有量が重複している。また、刊行物１記載の発明は、本件発明１と同様のオーステナイト結晶粒の粗大化防止を課題として、式（２）とほぼ同様の式（２’）を規定しており（摘示１−Ｃ、１−Ｆ参照）、しかも、実施例として、式（２’）の値を０．３１３５４〜０．０６８７４にすることが記載されていること（摘示１−Ｇ参照）を考慮すると、両者は、オーステナイト結晶粒の粗大化防止のために、同様の式によりＴｉとＮとの含有量の関係を規定している点で軌を一にするものといえる。しかしながら、両者は、次の点で相違している。
　本件発明１の含Ｂ鋼は、Ｃｒ：０．８％以下（０％を含まない）を含有すると共に、式（１）で規定されるＰ値が０．３５〜０．６０％の範囲を満足し、加工性および強度が優れたものであるのに対し、刊行物１記載の発明の含Ｂ鋼は、Ｃｒ：０．９０〜１．８０％を含有するもので、そのようなＰ値や、加工性および強度が優れていることについて規定されていない点。
　以下、この相違点について検討する。
　本件発明１は、「Ｂ添加鋼の使用による冷間鍛造性および焼入れ性の向上を保持しながら、焼入れ加熱時におけるオーステナイト結晶粒度の粗大化を防止することによって加工性や強度等が高められた含Ｂ鋼・・・を提供すること」（段落【０００６】）を目的としたもので、「Ｃｒは焼入性を高めて高強度を確保すると共に、耐食性向上による耐遅れ破壊性を向上させる」（段落【００１７】）ものであり、「過剰に添加すると冷間鍛造性に悪影響を及ぼす様になるので」（段落【００１７】）、Ｃｒ含有量を０．８％以下（０％を含まない）と規定すると共に、「Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒの夫々の成分範囲が上記で規定する範囲を満足する場合であっても、それらのトータル量が多くなると冷間鍛造時における変形抵抗が増大して工具寿命が低下し」（段落【００１８】）、また、「Ｐ値の下限が０．３５％を下回る場合には、鍛造部品成形後の焼入れ・焼鈍処理において、本発明で所望する引張強度が７８５Ｎ／ｍｍ2以上を超える部品が得られない」から、式（１）のＰ値を０．３５〜０．６０と規定したものと認められる。
　これに対し、刊行物１には、Ｃ、Ｍｎ、及びＣｒの含有量が所定量を超えると冷間加工性が低下する旨は記載されているものの（摘示１−Ｄ参照）、加工性や強度が高められた含Ｂ鋼を提供するという本件発明１における目的については記載されていないし、また、「Ｃｒ成分は、焼入性、強度、靭性、耐摩耗性等の向上に有効な元素であるとともに、浸炭性を改善し、浸炭異常層の抑制にも有効な成分であるが、その含有量が０．９０％未満では前記作用に所望の効果が得られ」（摘示１−Ｄ）ないとするもので、冷間鍛造性に悪影響を及ぼさないようにＣｒ含有量を０．８％以下（０％を含まない）と規定することや、加工性や強度を向上するために式（１）のＰ値を規定することについては記載も示唆もされていない。
　刊行物２には、Ｆ１１Ｔ高張力ボルト用Ｍｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼のＳＢＲ２３に関して、冷間加工性が良好である旨（摘示２−Ａ参照）、Ｃ当量（Ｃeq＝Ｃ＋１／５Ｍｎ＋１／９Ｃｒ）が約０．４〜０．５５の範囲であり（摘示２−Ｆ参照）、１０％引抜後の硬度レベルがＨRＢ９７〜９８以下となることから、生打ちが可能である旨（摘示２−Ｂ、２−Ｇ参照）等が記載されている。しかしながら、Ｍｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼のＳＢＲ２３は、（ｉ）刊行物１記載の発明の含Ｂ鋼の組成成分であるＴｉを含有していない点（摘示２−Ｄ参照）、（ii）刊行物１記載の発明における式（２’）の様なＴｉとＮとの含有量の関係について規定していない点、及び、（iii）Ｃｒ含有量は、０．７０〜０．９０％の範囲であり（摘示２−Ｄ参照）、０．９０％の点でのみ刊行物１記載の発明のＣｒ含有量と重複するものの、供試鋼のＣｒ含有量は０．８１％であり（摘示２−Ｅ参照）、刊行物１記載の発明のＣｒ含有量の範囲を外れている点で、刊行物１記載の発明の含Ｂ鋼と同等のものとはいえない。してみれば、刊行物２に記載されたＭｎ−Ｃｒ−Ｂ鋼のＳＢＲ２３が、高張力を有し、冷間加工性が良好である旨、Ｃ当量が約０．４〜０．５５の範囲であり、生打ちが可能である旨等の事項が、刊行物１記載の発明の含Ｂ鋼の物性を示唆するものとはいえないし、刊行物２に記載されたＣｒ含有量０．７０〜０．９０％のうちから０．８％以下のものを選択して刊行物１記載の発明に適用し、本件発明１のＣｒ含有量とすることが容易であるともいえない。
　刊行物３には、引張強さ等の機械的性質におよぼす化学成分の総合影響を示す炭素当量の式が記載されているが（摘示３−Ａ参照）、冷間鍛造性に悪影響を及ぼさないようにＣｒ含有量を０．８％以下（０％を含まない）と規定することや、加工性や強度を向上するために式（１）のＰ値を規定することについては記載も示唆もされていない。
　してみれば、前記相違点で示される本件発明１の構成要件は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件発明１は、前記相違点で示される構成要件を具備することにより、「加工性および強度に優れると共に、熱処理後もオーステナイト結晶粒の粗大化を起こさず、均質で微細な結晶組織を有する」（段落【００３６】）という明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明２）
　摘示１−Ｂ、１−Ｅの記載からみて、刊行物１には、「Ｃ：０．１０〜０．２７％未満、Ｓｉ：０．３５％以下、Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、Ｃｒ：０．９０〜１．８０％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０８％以下、Ｔｉ：０．０３％超〜０．１％、Ｎ：０．００６〜０．０２０％を含有し、さらに、Ｎｂ：０．０６％超〜０．１０％、Ｖ：０．０２〜０．２０％、のうちの１種以上を含有し、Ｆｅおよび不可避不純物：残り、（以上重量％）からなる組成を有し、かつ、Ｔｉ含有量（重量％）と不可避不純物としてのＮ含有量（重量％）との間に、
　　　　０．０２＜Ｔｉ−３．４２Ｎ
なる不等式が成り立つことを特徴とする熱処理歪の小さい肌焼ボロン鋼。」の発明が記載されていると認められる。
　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎ、Ｂ、Ｃｒ、Ｖを含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる加工性および強度の優れた含Ｂ鋼。」である点で一致すると共に、Ｃｒを除く各成分の含有量が重複し、また、オーステナイト結晶粒の粗大化防止のために、同様の式によりＴｉとＮとの含有量の関係を規定している点で軌を一にするものといえるが、前記（本件発明１）で述べたと同じ点で相違する。
　してみると、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（本件発明３）
　本件発明３の含Ｂ鋼製鍛造部品の製造方法は、本件発明１又は本件発明２の含Ｂ鋼を用いることを前提とするものであるところ、前記（本件発明１）や前記（本件発明２）で述べたように、本件発明１又は本件発明２の含Ｂ鋼は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、刊行物１〜３に記載の発明と刊行物４、５に記載の製造方法の発明（刊行物４、５には、Ｃｒの含有量や上記Ｐ値を示唆する記載はない。）を組み合わせたとしても、本件発明１又は本件発明２の含Ｂ鋼を用いることを前提とする含Ｂ鋼製鍛造部品の製造方法を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
３−４−２．取消理由２（申立て理由２）について
　取消理由２は、概略、本件明細書の段落【００２８】における【表１】に記載された「本発明例」であるＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．６、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０及びＮｏ．１２に係る鋼の“Ｇ値”は、それぞれ、０．０２９、０．０２８、０．０２９、０．０２８、０．０２９及び０．０２９であって、いずれも「特許請求の範囲」で規定する「０．０３以上０．０７％以下の範囲」を満足していないことを根拠として、本件明細書の段落【００３３】における「本発明で規定する要件を満足する実施例（Ｎｏ．１〜１２）は、・・・」という記載は、特許請求の範囲の記載と一致していないし、また、「実施例」の【表１】〜【表４】に示されたデータからしてオーステナイトの結晶粒度に関しても“Ｇ値０．０３％”になんらの臨界的意義は認められず、本件発明において「Ｇ値が０．０３％以上０．０７％以下の範囲を満足し」を構成要件とした理由が不明確であるから、これらの点で明細書の記載が不備であるというものである。
　しかしながら、「本発明例」であるＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．９、Ｎｏ．１０及びＮｏ．１２に係る鋼の“Ｇ値”を、「数値の丸め方」としてごく通常のＪＩＳ　Ｚ　８４０１に基づいて処理すると、「特許請求の範囲」で規定する「０．０３以上０．０７％以下の範囲」を満足するといえるし、また、Ｎｏ．６は、前述の訂正により「本発明例」でなくなったから、上述の点は、明細書の記載不備であるとはいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし本件発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１８日（２００２．１１．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「Ｃｒ：１．０％以下（０％を含まない）」を、「Ｃｒ：０．８％以下（０％を含まない）」と訂正する。
（ｂ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００２８】の【表１】から、「本発明例」のＮｏ．６のデータを抜き出し、段落【００２９】の【表２】において、「参考例」のＮｏ．６とする。
（ｃ）明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００３１】の【表３】から、「本発明例」のＮｏ．６のデータを抜き出し、段落【００３２】の【表４】において、「参考例」のＮｏ．６とする。
（５４）【発明の名称】
加工性および強度の優れた含Ｂ鋼および該含Ｂ鋼製鍛造部品の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：０．１５〜０．３５％（重量％の意味、以下同じ），Ｓｉ：０．２５％以下（０％を含まない），Ｍｎ：０．３０〜１．５０％，Ａｌ：０．０２〜０．０４％，Ｔｉ：０．０１５〜０．０８％，Ｎ：０．００３〜０．０１％，Ｂ：０．０００５〜０．００４％，Ｃｒ：
０．８％
　　Ｐ値＝［Ｃ］＋０．６０［Ｓｉ］＋０．１５［Ｍｎ］＋０．１５［Ｃｒ］…（１）
　　Ｇ値＝［Ｔｉ］−３．５［Ｎ］…（２）
　式中、［Ｃ］，［Ｓｉ］，［Ｍｎ］，［Ｃｒ］，［Ｔｉ］および［Ｎ］は、夫々Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，ＴｉおよびＮの含有量（％）を示す。
　【請求項２】　更に他の成分として、Ｍｏ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｎｉ：１．０％以下（０％を含まない）およびＶ：０．２％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種を含有する請求項１に記載の含Ｂ鋼。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の鋼を所定形状に冷間鍛造した後、Ａｃ３点以上で（Ａｃ３＋５０℃）以下の温度範囲までを４℃／分を超える加熱速度で加熱・保持してから焼入れ・焼鈍することを特徴とする加工性および強度の優れた含Ｂ鋼製鍛造部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車や各種産業機械等に用いられる各種鍛造品の製造方法に関し、詳細には、引張強度が７８５Ｎ／ｍｍ２を超え、オーステナイト結晶粒度番号が５以上である含Ｂ鋼製鍛造部品を効率よく製造するための方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、鍛造部品用鋼を冷間鍛造した後、焼入れ・焼鈍処理を施すことによって引張強度が７８５Ｎ／ｍｍ２を超える高強度レベルの鍛造部品を製造するに当たっては、冷間鍛造前の熱処理として球状化焼鈍処理を行うことが必要になってくる。しかしながら、球状化焼鈍処理は長時間の熱処理を必要とするため、コスト低減および省エネルギー化の観点から、上記熱処理の簡略化または省略化が切望されている。
　【０００３】
　そこで、鋼材としてＢ添加鋼を用いることによって、冷間鍛造性を劣化させることなく焼入性を維持すると共に、鍛造部品製造時のコスト低減を図っている。しかしながら、このＢ添加鋼は焼入れ加熱時にオーステナイトの結晶粒度が粗大化しやすいという問題がある。そのため、オーステナイト結晶粒度の粗大化を抑制することを目的として、特に焼入れ加熱時における加熱速度を制御した種々の方法が提案されている。
　【０００４】
　例えば特開平５７−７９１１６号には焼入れ時の加熱速度を３〜５０℃／秒とする方法であるが、通常の部品焼入れ時の加熱速度（０．５℃／秒以下）とは異なって急速加熱処理が必要であり、適用範囲が限定されてしまうという問題がある。
　【０００５】
　また特公昭５６−１３７６８号には、焼入れ時の加熱速度を３℃／分以下とする方法が示されているが、加熱手段は誘導加熱法を前提としており通常の部品焼入れ・焼鈍処理で繁用される電気炉加熱は利用しにくいという不都合がある。更にこの方法によれば、オーステナイトの結晶粒度を調整するために、鋼の焼入れ処理前に熱間加工または９５０℃以上１０００℃以下の加熱処理を行うことが前提となっており、工程が煩雑となりコストの上昇を招く等の問題も伴っている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこうした事情に着目してなされたものであって、その目的は、Ｂ添加鋼の使用による冷間鍛造性および焼入れ性の向上を保持しながら、焼入れ加熱時におけるオーステナイト結晶粒度の粗大化を防止することによって加工性や強度等が高められた含Ｂ鋼、およびこの含Ｂ鋼を用いて加工性等の機械的特性が良好な鍛造部品を効率よく製造することのできる方法を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成し得た本発明の含Ｂ鋼とは、Ｃ：０．１５〜０．３５％，Ｓｉ：０．２５％以下（０％を含まない），Ｍｎ：０．３０〜１．５０％，Ａｌ：０．０２〜０．０４％，Ｔｉ：０．０１５〜０．０８％，Ｎ：０．００３〜０．０１％，Ｂ：０．０００５〜０．００４％，Ｃｒ：１．０％以下（０％を含まない）を夫々含有すると共に、下式（１）で規定されるＰ値が０．３５〜０．６０％、および下式（２）で規定されるＧ値が０．０３％以上０．０７％以下の範囲を満足し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる点に要旨を有するものである。
　　Ｐ値＝［Ｃ］＋０．６０［Ｓｉ］＋０．１５［Ｍｎ］＋０．１５［Ｃｒ］…（１）
　　Ｇ値＝［Ｔｉ］−３．５［Ｎ］…（２）
　式中、［Ｃ］，［Ｓｉ］，［Ｍｎ］，［Ｃｒ］，［Ｔｉ］および［Ｎ］は、夫々Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，ＴｉおよびＮの含有量（％）を示す。
　【０００８】
　更に他の成分として、Ｍｏ：０．５％以下（０％を含まない）、Ｎｉ：１．０％以下（０％を含まない）およびＶ：０．２％以下（０％を含まない）よりなる群から選択される少なくとも１種を含有するものは、本発明の好ましい実施態様である。
　【０００９】
　そして、上記の本発明鋼を用いて含Ｂ鋼製鍛造部品を製造する方法とは、この鋼を所定形状に冷間鍛造した後、Ａｃ３点以上で（Ａｃ３＋５０℃）以下の温度範囲までを４℃／分を超える加熱速度で加熱・保持してから焼入れ・焼鈍する点に要旨を有するものである。
　【００１０】
　【作用】
　本発明の含Ｂ鋼における各成分組成の限定理由は次の通りである。
　Ｃ：０．１５〜０．３５％
　Ｃは鋼の焼入性と強度確保のために有用な元素である。本発明の如く焼入れ・焼鈍処理により引張強度が７８５Ｎ／ｍｍ２以上の高強度レベルを得ようとする場合には、０．１５％以上の添加が必要である。好ましい下限値は０．２０％であり、より好ましいのは０．２２％である。一方、Ｃの添加量が増加するにつれて冷間鍛造性が阻害され、鍛造前熱処理である球状化焼鈍処理を簡略化または省略化することが困難となるので、その上限を０．３５％とした。好ましい上限値は０．３０％であり、より好ましいのは０．２７％である。
　【００１１】
　Ｓｉ：０．２５％以下（０％を含まない）
　Ｓｉは脱酸剤として有用な元素であり、好ましい下限値は０．０５％である。しかしながら、その添加量が増大するにつれて冷間鍛造時の変形抵抗が上昇する。従って、その上限を０．２５％とした。好ましい上限値は０．０９％であり、より好ましいのは０．０５％である。
　【００１２】
　Ｍｎ：０．３０〜１．５０％
　Ｍｎは焼入性向上元素として使用され、高強度を付与するのに有用であると共に脱酸剤としても作用する。この様な作用を有効に発揮させるには、０．３０％以上の添加が必要であり、好ましい下限値は０．４０％、より好ましいのは０．５０％である。しかしながら、Ｍｎの添加量が多すぎると、圧延後に過冷組織が生成し、冷間鍛造時における変形抵抗の増大を招き、圧造工具寿命の低下をもたらす。好ましい上限値は１．２０％であり、より好ましいのは１．００％である。
　【００１３】
　Ａｌ：０．０２〜０．０４％
　Ａｌは脱酸剤として使用されるが、更に鋼中のＮを固定してＡｌＮを形成し、結晶粒を微細化することによって耐遅れ破壊性の向上にも寄与する元素である。この様な作用を有効に発揮させるには０．０２％以上の添加が必要である。好ましい下限値は０．０２５％であり、より好ましいのは０．０２７％である。しかしながら多過ぎると酸化物系介在物が生成することによって冷間鍛造時の変形能が低下するので、その上限を０．０４％とした。好ましい上限値は０．０３５％であり、より好ましいのは０．０３２％である。
　【００１４】
　Ｔｉ：０．０１５〜０．０８％
　Ｔｉは鋼中のＮをＴｉＮの形で固定し、Ｂ添加による作用を充分発揮させるのに非常に有用である。特に、ＴｉＮの形成は結晶粒の微細化に非常に有用であり、これによってボルトの要求機能である耐遅れ破壊性の向上を図ることができる。この様な作用を有効に発揮させるには０．０１５％以上の添加が必要である。好ましい下限値は０．０３％であり、より好ましいのは０．０５％である。しかしながら、多過ぎると窒化物の粗大化を招き、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止することができない他、冷間鍛造性、特に変形能の低下を招くことからその上限を０．０８％とした。好ましい上限値は０．０７％であり、より好ましいのは０．０６％である。
　【００１５】
　Ｎ：０．００３〜０．０１％
　Ｎは、ＡｌＮやＴｉＮの形成によって結晶粒を微細化し、耐遅れ破壊性等の向上に寄与する元素である。この様な作用を有効に発揮させるには、０．００３％以上の添加が必要である。好ましい下限値は０．００３５％であり、より好ましいのは０．００４％である。しかしながら、あまり多すぎるとＡｌやＴｉの添加によっても全てを捕捉することができず、余剰のＮはＢＮを形成し、Ｂによる焼入向上効果が確保できないと共に、固溶Ｎ量が増大して耐遅れ破壊性を阻害することになる。好ましい上限値は０．００６％であり、より好ましいのは０．００５％である。
　【００１６】
　Ｂ：０．０００５〜０．００４％
　Ｂは粒界に偏析することにより鋼の焼入性を向上させる元素である。その効果を発揮させるには０．０００５％以上の添加が必要である。好ましい下限値は０．００１２％であり、より好ましいのは０．００１５％である。しかしながら過剰に添加すると、かえって靭性や耐遅れ破壊性等を阻害するので、その上限を０．００４％とした。好ましい上限値は０．００２５％であり、より好ましいのは０．００２０％である。
　【００１７】
　Ｃｒ：１．０％以下（０％を含まない）
　Ｃｒは焼入性を高めて高強度を確保すると共に、耐食性向上による耐遅れ破壊性を向上させるのに非常に有用な元素である。しかしながら、過剰に添加すると冷間鍛造性に悪影響を及ぼす様になるので、その上限を１．０％とした。好ましい上限値は０．８％であり、より好ましいのは０．６％である。
　【００１８】
　Ｐ値：０．３５〜０．６０％
　（但し、Ｐ値＝［Ｃ］＋０．６０［Ｓｉ］＋０．１５［Ｍｎ］＋０．１５［Ｃｒ］）
　Ｐ値は、本発明において特に規定されたものであり、優れた冷間鍛造性を得るための指標として設定されたものである。即ち、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒの夫々の成分範囲が上記で規定する範囲を満足する場合であっても、それらのトータル量が多くなると冷間鍛造時における変形抵抗が増大して工具寿命が低下してしまうことから、その上限を０．６０％と規定した。好ましい上限値は０．５５％であり、より好ましいのは０．５０％である。
　【００１９】
　一方、Ｐ値の下限が０．３５％を下回る場合には、鍛造部品成形後の焼入れ・焼鈍処理において、本発明で所望する引張強度が７８５Ｎ／ｍｍ２以上を超える部品が得られない。好ましい下限値は０．４０％であり、より好ましいのは０．４５％である。
　【００２０】
　Ｇ値：０．０３％以上０．０７％以下
　（但し、Ｇ値＝［Ｔｉ］−３．５［Ｎ］）
　Ｇ値も、Ｐ値と同様、本発明において特に規定されたものであり、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止するための指標として設定されたものである。即ち、Ｔｉ化合物によるオーステナイト結晶粒の粗大化防止のためのピン止め効果を確保する上で、好ましい下限値は０．０３％であり、より好ましいのは０．０４％である。
　【００２１】
　一方、その上限値は本発明において規定されるＴｉ量およびＮ量によって必然的に決定されるものであるが、好ましい上限値は０．０６％であり、より好ましいのは０．０５％である。上述した元素は本発明に係る含Ｂ鋼における必須成分であるが、必要に応じて以下の元素を添加しても良い。
　【００２２】
　Ｍｏ：０．５％以下、Ｎｉ：１．０％以下および／またはＶ：０．２％以下
　（これらの元素は全て０％を含まない）
　これらはいずれも機械的特性（強度等）の向上に寄与する元素である。このうち、Ｍｏは、焼入性を高めて強度向上に寄与する他、耐食性向上による耐遅れ破壊性の向上にも有用な元素である。しかしながら、過剰に添加すると冷間鍛造性に悪影響を及ぼすので、その上限を０．５％とした。好ましい上限値は０．３％である。
　【００２３】
　Ｎｉ：１．０％以下
　Ｎｉも、焼入性を高めて高強度付与に寄与すると共に、切欠靭性の上昇によって耐遅れ破壊性の向上に有用な元素である。しかしながら過剰に添加すると冷間鍛造性が阻害されるため、その上限を１．０％以下とした。好ましい上限値は０．８％である。
　【００２４】
　Ｖ：０．２％以下
　Ｖは鋼中で炭・窒化物を形成することにより結晶粒の微細化を達成し、耐遅れ破壊性の向上に寄与する元素である。この様な作用を有効に発揮させるには、０．０５％以上添加することが好ましい。しかしながら過剰に添加すると、炭・窒化物が粗大化してオーステナイトの結晶粒の粗大化を防止できなくなるので、その上限を０．２％とした。好ましい上限値は０．１５％である。
　【００２５】
　以上、本発明の含Ｂ鋼について説明したが、このＢ鋼を所定形状に冷間鍛造した後に鍛造部品を製造するには、焼入れ前に、Ａｃ３点以上で（Ａｃ３＋５０℃）以下の温度範囲までを４℃／分を超える加熱速度で加熱・保持することが必要である。例えばボルト製造時における焼入時の保持時間は最大で１時間程度であり、この様な加熱・保持を施すことによりボルト芯部まで十分に加熱することができる。この様に焼入れ前の或温度領域における加熱速度を特定することによって、焼入れ時のオーステナイト結晶粒の粗大化を防止することができる。好ましい加熱速度は８℃／分以上であり、より好ましいのは１５℃／分以上である。本発明の製造方法では、この様に焼入れ前の熱処理条件を制御する点に特徴があるのであり、該熱処理前の冷間鍛造条件、および該加熱速度で加熱・保持してから焼入れ・焼鈍する条件等については特に制御されず、本発明の作用を損なわない範囲で、適宜好ましい条件を選択することができる。
　【００２６】
　以下実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することは全て本発明の技術的範囲に包含される。
　【００２７】
　【実施例】
　実施例１
　表１および表２に示す化学成分を有する各種鋼を１５０ｋｇの真空溶解炉で溶製した後、１０．３ｍｍφの線材に圧延した。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　【表２】
　【００３０】
　その後、６８０℃で３時間加熱処理してから空冷するという焼鈍処理を行い、９．８５ｍｍφに伸線加工した。その際、冷間鍛造性を評価するために、冷間鍛造後の線材を一部用いて、６０％の圧縮加工時における変形抵抗を端面拘束圧縮試験法で調べた。一方、伸線加工後の線材を用い、ボルトヘッダーマシンによりＭ１０ボルトを作製した。その後、表１および表２に示す加熱速度で９００℃まで加熱して１時間保持した後、ＪＩＳ　Ｇ０５５１の焼入焼戻法に準じてオーステナイト結晶粒度を測定した。これらの結果を表３および表４に示す。
　【００３１】
　【表３】
　【００３２】
　【表４】
　【００３３】
　表に示す結果から次の様に考察することができる。本発明で規定する要件を満足する実施例（Ｎｏ．１〜１２）は、全てオーステナイト結晶粒度が５以上であり、冷間鍛造時の変形抵抗も６６５Ｎ／ｍｍ２以下で冷間鍛造性に優れると共に、引張強度が７８５ｎ／ｍｍ２を超える高強度を有することが分かった。また、参考例２４〜２６は、選択的許容成分であるＮｉ，ＭｏおよびＶの含有量が好ましい上限値を超えるものであり、強度およびオーステナイトの結晶粒度は良好であるが変形抵抗が若干増加した。これに対して、本発明の構成要件を満足しない比較例（Ｎｏ．１３〜２３）は以下の様な不都合を伴っている。
　【００３４】
　Ｎｏ．１３はＣ量が少ないので、引張強度が低下した。Ｎｏ．１４はＣ量が多いためＰ値が本発明の上限を上回り、そのために変形抵抗が増加した。Ｎｏ．１５はＳｉ量が多いためＰ値が本発明の上限を上回り、そのため変形抵抗が増加した。Ｎｏ．１６はＭｎ量が少ないので、引張強度が低下した。Ｎｏ．１７はＭｎ量が多いので変形抵抗が増加した。
　【００３５】
　Ｎｏ．１８は、Ｃｒ量が多いためＰ値が本発明の上限を上回り、そのため変形抵抗が増加した。Ｎｏ．１９はＴｉ量が少ないのでＧ値が本発明の下限を下回り、そのためオーステナイトの結晶粒度が粗大化した。Ｎｏ．２０はＴｉ量が多いのでオーステナイトの結晶粒度が粗大化した。Ｎｏ．２２は、鋼の化学成分は本発明の要件を満足するがＰ値が本発明の下限を下回るため引張強度が低下した。Ｎｏ．２３は、鋼の化学成分は本発明の要件を満足するがＰ値が本発明の上限を上回るため変形抵抗が増加した。
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明の含Ｂ鋼は以上の様に構成されており、加工性および強度に優れると共に、熱処理後もオーステナイト結晶粒の粗大化を起こさず、均質で微細な結晶組織を有するものである。そして、この鋼を用いて得られる鍛造部品は、加工性、強度および冷間鍛造性の面で非常に優れたものである。