【事件の表示】
　特許第３３５３９９５号「複合不織布及びその製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５３９９５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３３５３９９５号に係る発明についての出願は、平成６年２月２４日に特許出願され、平成１４年９月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人　鈴木康之より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月２５日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
（１）平成１７年４月２７日付け手続補正の適否
　平成１７年４月２７日付けでなされた手続補正は、平成１７年３月２５日付けでなされた訂正請求における訂正事項のうち、訂正事項（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）を削除するものであり、この補正は訂正請求書の要旨を変更するものとはいえないので、これを認める。
（２）訂正の内容
　平成１７年４月２７日に補正された訂正請求書及び訂正明細書の記載から見て、本件訂正請求に係る訂正事項は、次のとおりである。
○訂正事項ａ：請求項１の記載について
「【請求項１】潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布とシートとからなり、シートがシボ模様を有することを特徴とする複合不織布。」とあるのを
「【請求項１】潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布と、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシートとからなり、該シートがシボ模様を有することを特徴とする複合不織布。」と訂正するとともに、
　請求項２及び４を削除する。
○訂正事項ｂ：請求項３、５〜７の記載について
「【請求項３】　シートの目付が０．５〜２５ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項５】　不織布の両面がシートであることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項６】　シートの両面の少なくとも一方の不織布が、潜在捲縮性不織布を熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布であることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項７】　潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布にテンションをかけながらシートをラミネートし、シートにシボ模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。」とあるのを
「【請求項２】　前記シートの目付が０．５〜２５ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項３】　前記伸縮性不織布の両面がシートであることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項４】　前記シートの両面の少なくとも一方の不織布が、潜在捲縮性不織布を熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布であることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項５】　潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布にテンションをかけながら、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシートをラミネートし、該シートにシボ模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。」と訂正する。
○訂正事項ｃ：請求項８を削除する。
○訂正事項ｄ：請求項９の記載について
「【請求項９】　潜在捲縮性不織布にシートをラミネートし、ついで熱処理して小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現させ、シートにシボ模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。」とあるのを
「【請求項６】　潜在捲縮性不織布に、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシートをラミネートし、ついで熱処理して小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現させ、前記シートにシボ模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。」と訂正する。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａのうち、請求項１の記載についての訂正は、複合不織布を構成する「シート」を「厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシート」と限定するとともに、「シートがシボ模様を有する」という記載を「該シートがシボ模様を有する」と訂正するものである。これらの訂正は、それぞれ特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許査定時の明細書の段落【０００７】の記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ａのうち、請求項２及び４を削除する訂正については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂのうち、特許査定時の請求項３、５及び６についての訂正は、請求項２及び４の削除に伴い、項を繰り上げるとともに、「シート」（訂正前の請求項３及び６）及び「不織布」（訂正前の請求項５）という記載を「前記シート」（訂正後の請求項２及び４）及び「前記伸縮性不織布」と訂正するものである。これらの訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許請求の範囲の減縮がなされた請求項１を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ともいえる。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂのうち、特許査定時の請求項７についての訂正は、請求項２及び４の削除に伴い、項を繰り上げるとともに、複合不織布を構成する「シート」を「厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシート」と限定するとともに、「シートにシボ模様を形成する」という記載を「該シートにシボ模様を形成する」と訂正するものである。これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許査定時の明細書の段落【０００７】の記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項８を削除する訂正事項ｃに係る訂正については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｄに係る訂正は、請求項２、４及び８の削除に伴い、項を繰り上げるとともに、複合不織布を構成する「シート」を「厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシート」と限定するとともに、「シートにシボ模様を形成する」という記載を「前記シートにシボ模様を形成する」と訂正するものである。これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許査定時の明細書の段落【０００７】の記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　特許３３５３９９５号の請求項１〜６に係る発明は、平成１７年４月２７日付けで補正された平成１７年３月２５日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布と、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシートとからなり、該シートがシボ模様を有することを特徴とする複合不織布。
【請求項２】　前記シートの目付が０．５〜２５ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項３】　前記伸縮性不織布の両面がシートであることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項４】　前記シートの両面の少なくとも一方の不織布が、潜在捲縮性不織布を熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布であることを特徴とする請求項１に記載の複合不織布。
【請求項５】　潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布にテンションをかけながら、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシートをラミネートし、該シートにシボ模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。
【請求項６】　潜在捲縮性不織布に、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシートをラミネートし、ついで熱処理して小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現させ、前記シートにシボ模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。」
　
４．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人　鈴木康之は、証拠として、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、
（ａ）特許査定時の請求項１（訂正後の請求項１に相当）に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許査定時の請求項３及び９（訂正後の請求項２及び６に相当）に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、これらの請求項に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、
（ｂ）特許査定時の請求項１〜６（訂正後の請求項１〜４に相当）に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、特許査定時の請求項７及び８（訂正後の請求項５に相当）に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、また、特許査定時の請求項９（訂正後の請求項６に相当）に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している。
　甲第１号証：特開昭６３−３０９６５７号公報
　甲第２号証：特開昭６１−１２４６６７号公報
　甲第３号証：特開昭５１−１４６５８４号公報
　甲第４号証：特開昭６３−２９６９３６号公報
　甲第５号証：特開平２−１３３６４１号公報
　甲第６号証：特開昭６２−３３８８９号公報
　
５．甲第１号証〜甲第６号証に記載された事項
○甲第１号証に記載された事項は以下のとおりである。
ア：「感熱収縮性繊維・・・と非収縮性繊維・・・とよりなる・・・不織布であって、・・・前記感熱収縮性繊維の収縮発現により前記非収縮性繊維に撓みが生じて前記不織布表面に無作為な多数の畝が形成されてなることを特徴とする形態安定性に優れたしぼ調不織布。」（特許請求の範囲第１項）
イ：「本発明で用いる感熱収縮性繊維とは、熱を与えることにより収縮（本発明においては捲縮を含む）を発現する繊維である。このような潜在的に収縮性を有する繊維は、例えば、紡糸中に高度な延伸を施すことによって作成することができる。また、収縮率の異なる二成分を別個のノズル孔より溶融紡糸すると共に貼り合わせた複合繊維（サイドバイサイド型複合繊維）であってもよい。この複合繊維は、熱を与えることにより一方の成分のみが収縮を起こすため、捲縮を発現する繊維である。」（第２ページ右上欄第１〜１１行）
ウ：「実施例２ 
 　ナイロン６とナイロン６６とよりなる二成分系の潜在捲縮性サイドバイサイド型複合繊維・・・を用いて・・・第一繊維ウェブを得た。また、・・・レーヨン繊維・・・を用いて・・・第二繊維ウェブを得た。この第一繊維ウェブと第二繊維ウェブとを積層し・・・繊維フリースを作成した。・・・この繊維フリースを沸騰水の中に導入し、繊維フリース中の複合繊維を捲縮させ・・・しぼ調不織布を得た。」（第３ページ左上欄第１９行〜右上欄第１７行） 
○甲第２号証に記載された事項は以下のとおりである。
エ：「１．巻縮繊維を含むウェブと薄葉紙とが緻密化された架橋性結合剤により部分的に結合されており、かつ結合部間において薄葉紙が湾曲していることを特徴とする複合不織布。 
２．潜在巻縮性繊維を含むウェブに架橋性結合剤を部分的に付与し、その上に薄葉紙を積層し、これを加熱加圧して該結合剤をウェブと薄葉紙とに押し込むと共に緻密化させた後、該潜在巻縮性繊維の巻縮を発現させることによりウェブを収縮させ、かつ該架橋性結合剤を架橋させることを特徴とする複合不織布の製造方法。」（特許請求の範囲第１、２項） 
オ：「本発明に使用する潜在巻縮性繊維は加熱により捲縮数が増加するものであればよく、例えば熱挙動の異なる２成分以上のポリマーからなる複合繊維や、強撚状態で熱セットを施した後より低い温度で開撚処理を行うことにより熱履歴を与えた繊維や、エッジクリンプドヤーン（擦過加工糸）のような繊維の片側の分子配列を乱すことにより潜在巻縮性を付与した繊維などが使用される。」（第２ページ左下欄第３〜１１行） 
カ：「ウェブに結合剤を部分的に付与するには、上記のエマルジョンやラテックスをペースト状にして三角形、四角形、円などの所定の形状を適宜に分布させたパターンを有するロータリースクリンプリント機などで塗布すればよい。このときの結合剤の塗布面積はウェブ面積の３〜４０％であればよく、強度、風合の点ではとくに５〜３０％が好ましい。」（第２ページ右下欄第１４行〜第３ページ左上欄第３行） 
キ：「薄葉紙は目付５〜４０ｇ／ｍ２のものが使用される。」（第３ページ右上欄第２〜３行） 
ク：「自己架橋型ポリアクリル酸エステルエマルジョンの結合剤ペーストをロータリースクリーン機を用いて離型性シリコーンゴムコンベアーベルトにプリントする。ただし、・・・またスクリーンのパターンは０．４×０．７ｍｍの長方形を千鳥状に配置したもので、結合剤の塗布面積はウェブ面積の１０％であった。次いでこのプリントされたコンベアーベルトを１００℃で３分間乾燥して結合剤ペーストの水分を除去した後、１００℃のスチールロールで５ｋｇ／ｃｍの線圧を加えながら、上記ウェブに転写する。」（第３ページ右下欄第１２行〜第４ページ左上欄第６行） 
○甲第３号証に記載された事項は以下のとおりである。
ケ：「（１）　表面がフイルムにより、又裏面が熱収縮した不織布により形成されており、前記フイルムに上方に向い突出した多数の突出部（皺）が形成されており、該突出部を形成したフイルムの裏側が前記不織布を形成した毛羽状の繊維を介して相互に接着剤により接着されていることを特徴とする表面に皺を有するシート。 
（３）　熱収縮性のある不織布の表面に接着剤によりフイルムを全面接着した後、加熱して両者を仮接着した後、再度加熱して前記不織布を収縮させることにより前記フイルム表面に多数の突出部（皺）を形成すると共に、該突出部を形成したフイルムの裏側を前記接着剤により相互に接着させる如くしたことを特徴とする表面に皺を有するシートの製造法。」（特許請求の範囲第１、３項） 
コ：「図面中１で示すものは厚さ約０．０８−０．１ｍｍ程度・・・の塩化ビニール樹脂フイルムで、該フイルム１としては無地或は印刷した普通（延伸処理しない）のものを使用する。尚前記フイルム１としては熱収縮しないものであれば如何なるものでも使用可能である。」（第２ページ右上欄第１０〜１５行） 
サ：「不織布２としては熱収縮性のある性質のものであれば如何なるものでもよい。」（第２ページ右上欄第２０行〜左下欄第１行）」 
シ：実施例で使用されているフイルムは、厚さ０．１ｍｍの塩化ビニール樹脂フイルムである。（３ページ左上欄１７−１９行）
○甲第４号証に記載された事項は以下のとおりである。
ス：「１．表皮材と、結晶化度指数が１５％以上、４５％未満のポリエステル系繊維を、少なくとも１０重量％含む不織シートとを接着した複合シートであって、該複合シートの表皮材側表面に、平坦部と、無作為の立体シボ部とから成る模様が形成されていることを特徴とする立体シボを有する成型性複合シート。
３．低収縮性表皮材と、高収縮性ポリエステル系繊維を含む不織シートとを接着させた後、加熱エンボス加工を行い、次いで、加熱収縮させることを特徴とする立体シボを有する成型性複合シートの製造方法。」（特許請求の範囲第１項、第３項）
セ：「本発明の目的は、表皮材と、結晶化度指数が１５％以上、４５％未満のポリエステル系繊維を、少なくとも１０重量％含む不織シートとを接着した複合シートであって、該複合シートの表皮材側表面に、平坦部と、無作為の立体シボ部とから成る模様が形成されていることを特徴とする立体シボを有する成型性複合シートによって達成される。
　前記成型性複合シートの製造方法は、低収縮性表皮材と、高収縮性ポリエステル系繊維を含む不織シートとを、接着させた後、加熱エンボス加工を行い。次いで、加熱収縮させることを特徴とし、本発明の立体シボを有する成型性複合シートでは、表皮材と、不織シートとの収縮差によって、表皮材に立体シボ模様を形成される。したがって複合シートの表面を形成している表皮材は、平坦部および立体シボ部の何れにおいてもその厚さが同じであるという特徴を有し、この事は表皮材の物理的強度を当初の表皮材の有する強度に対応するように全表面にわたって維持できることを意味する。」（２ページ左下欄５行−右下欄４行）
ソ：「表皮材は、前述のように、実質的に熱収縮性のないシート状物である。・・・シート状物が、フィルムの場合、厚さが１０μ〜１００μの柔軟なフィルムが好ましく用いることができ、繊維シート状物の場合、目付が軽く、細い繊維径の柔軟シート程、立体シボ模様の形成が容易に行うことができるので好ましい。・・・
　前記表皮材としては、ポリウレタンフィルム、ポリ塩化ビニールフィルム、ポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルム、金属箔類、或いは、織物の、編物、不織シートなどの繊維シート類が用いられる。」（２ページ右下欄５−２０行）
○甲第５号証に記載された事項は以下のとおりである。
タ：「熱収縮性繊維を含有する収縮性繊維ウェブ層と該熱収縮性繊維が収縮する温度では実質的に収縮しない非収縮性繊維ウェブ層とを積層した積層ウェブに高圧柱状流を施して、該収縮性繊維ウェブ層と該非収縮性繊維ウェブ層とを一体化し、次いで該非収縮性繊維ウェブ層面に該熱収縮性繊維が収縮する温度では実質的に収縮しないフィルムを形成した後、該収縮性繊維ウェブ層を収縮させることを特徴とする不織シートの製造方法。」（特許請求の範囲）
チ：「収縮性繊維ウェブ層は熱収縮性繊維を含有している。熱収縮性繊維とは、熱（及び必要により水分）を与えることにより収縮を発現する繊維である。熱収縮性繊維としては、一般に使用されている熱可塑性繊維、特に高延伸を施した熱可塑性繊維を用いることができる。」（２ページ左上欄１７行−右上欄２行）
ツ：「次に、この一体化ウェブの非収縮性繊維ウェブ層面にフィルムを形成する。フィルムとしては、一般的に合成樹脂製フィルムが用いられ、その厚さは５０μ程度以下であるのが好ましい。フィルムの厚さが５０μを超えると、フィルムの剛性が大きくなって、収縮処理後における微細な凹凸が発現しにくくなる傾向を生じる。また、このフィルムは熱収縮性繊維が収縮する温度では実質的に収縮しないものを用いる必要がある。」（３ページ左上欄１０−１８行）
テ：「フィルム形成後、収縮性繊維ウェブ層に熱（及び必要により水分）を与え、熱収縮性繊維を収縮させて収縮性繊維ウェブ層を収縮させる。この際、非収縮性繊維ウェブ層及びフィルムは収縮しないので、フィルム表面には微細な凹凸が発現しクレープ状となる。」（３ページ右上欄１３−１８行）
ト：「非収縮性繊維ウェブ層を積層せずに、収縮性繊維ウェブ層に直接フィルムを形成すると、収縮後においてフィルムが全体に波打った状態となり、多数の微細な凹凸が得られず、クレープ状の不織シートが得られない。」（５ページ右下欄１１−１５行）
○甲第６号証に記載された事項は以下のとおりである。
ナ：「（１）少なくとも一つの弾性ウェブに接着した少なくとも一つのひだ形成可能なウェブを有する複合弾性材料を製造する方法において、
　（ａ）弾性ウェブを引張ってこれを伸ばす工程と、
　（ｂ）弾性ウェブの少なくとも一部を軟化させるような条件下で、伸びた弾性ウェブを少なくとも一つのひだ形成可能なウェブに接着し、接着複合ウェブを形成する工程と、
　（ｃ）接着工程の直後に複合ウェブから負荷を取り除いて、ひだ形成可能なウェブにひだを付け、これにより複合弾性材料を形成する工程とを有する方法。
（１６）特許請求の範囲第１項または第２項に記載の方法において、ひだ形成可能なウェブが不織非弾性材料を有する方法。」（特許請求の範囲第１項、第１６項）
ニ：「本発明のその他の特徴は、弾性ウェブが、エラストマー繊維の不織ウェブを有することである。」（６ページ右上欄１７−１８行）
ヌ：「（ホ）ひだ形成可能なウェブは不織非弾性材料である。好ましくは、ポリエステル繊維（例えば、ポリ（テレフタル酸エチレン）繊維）、ポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維（例えば、ナイロン繊維）、セルロース繊維（例えば、綿繊維）、これらの混合物、を含むグループから選んだ材料から形成される繊維から成る。あるいは、ひだ形成可能なウェブは、任意の適当な織り布とすることもできる。」（７ページ左上欄８−１６行）
　
６．対比・判断
６−１．特許異議申立て理由（ａ）（特許法第２９条第１項第３号違反）について
６−１−１．請求項１（特許査定時の請求項１に相当）に係る発明について
６−１−１−１．甲第１号証、甲第２号証に記載された発明
　上記摘示ア〜ウによれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「ナイロン６とナイロン６６とよりなる二成分系の潜在捲縮性サイドバイサイド型複合繊維からなる第一繊維ウェブと、レーヨン繊維からなる第二繊維ウェブとを積層して繊維フリースを作成し、この繊維フリースを沸騰水の中に導入して、繊維フリース中の複合繊維を捲縮させて得られるしぼ調不織布。」（以下、「甲第１号証発明Ａ」という。）
　また、上記摘示エによれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「潜在巻縮性繊維を含むウェブを加熱して巻縮を発現させた不織布と薄葉紙とが架橋性結合剤により部分的に結合されており、かつ結合部間において薄葉紙が湾曲している複合不織布。」（以下、「甲第２号証発明Ａ」という。）
６−１−１−２．請求項１に係る発明と甲第１号証発明Ａとの対比
　請求項１に係る発明と甲第１号証発明Ａとを対比するに、
　甲第１号証発明Ａの「二成分系の潜在捲縮性サイドバイサイド型複合繊維」は、沸騰水中に導入することにより、捲縮され、その繊維の形態は、技術常識からみて、一般的に小さなループ状又はスパイラル状となること、及び捲縮を発現させた「第一繊維ウェブ」は全体として伸縮性を有するものと解されることから、甲第１号証発明Ａの「第一繊維ウェブ」は、請求項１に係る発明における「伸縮性不織布」に、また、甲第１号証発明Ａの「しぼ調不織布」は、請求項１に係る発明における「複合不織布」に相当し、
　甲第１号証発明Ａの「第二繊維ウェブ」にはしぼが形成されることから、請求項１に係る発明における合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシボ模様を有するシート（シート状物）に対応し、
　両者は、
「潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状又はスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布とシート状物とからなり、該シート状物がシボ模様を有することを特徴とする複合不織布。」である点で一致し、以下の点で相違する。
「シート状物が、請求項１に係る発明では、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／又は金属箔で構成されているのに対し、甲第１号証発明Ａでは、レーヨン繊維からなる繊維ウェブである点」（以下、「相違点１」という。）
６−１−１−３．請求項１に係る発明と甲第２号証発明Ａとの対比
　請求項１に係る発明と甲第２号証発明Ａとを対比するに、
　甲第２号証発明Ａの「潜在巻縮性繊維を含むウェブを加熱して巻縮を発現させた不織布」については、伸縮性を有すると解され、また、技術常識からみて、捲縮後の繊維の形状は、一般に小さなループ状又はスパイラル状であることから、請求項１に係る発明における「伸縮性不織布」に相当し、
　甲第２号証発明Ａの「薄葉紙」は、上記摘示カ、クによれば、架橋性結合剤は、微細なパターンをもって付与されているものと認められ、結合部間における薄葉紙の湾曲は、微細な凹凸模様を形成していると認められるから、請求項１に係る発明における合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシボ模様（凹凸模様）を有するシート（シート状物）に対応し、
　両者は、「潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状又はスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布とシート状物とからなり、該シート状物が凹凸模様を有することを特徴とする複合不織布。」である点で一致し、以下の点で相違する。
「シート状物が、請求項１に係る発明では、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／又は金属箔で構成されているのに対し、甲第２号証発明Ａでは、薄葉紙である点」（以下、「相違点２」という。）
「凹凸模様が、請求項１に係る発明では、シボ模様であるのに対し、甲第２号証発明Ａでは、シボ模様かどうか明らかでない点」（以下、「相違点３」という。）
６−１−１−４．小括
　上記相違点１又は相違点２及び３は実質的な相違点と認められるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
６−１−２．請求項２（特許査定時の請求項３に相当）に係る発明について
６−１−２−１．請求項２に係る発明と甲第２号証発明Ａとの対比
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、シートの目付が０．５〜２５ｇ／ｍ２であることを限定するものであるところ、上記摘示キによれば、甲第２号証発明Ａにおける薄葉紙の目付も５〜４０ｇ／ｍ２であり、その範囲は重複するものの、請求項２に係る発明と甲第２号証発明Ａとは、上記相違点２及び３の点で相違するから、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
６−１−３．請求項６（特許査定時の請求項９に相当）について
６−１−３−１．甲第２号証に記載された発明
　上記摘示エによれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「潜在巻縮性繊維を含むウェブに架橋性結合剤を部分的に付与し、その上に薄葉紙を積層して、これを加熱して該潜在巻縮性繊維の巻縮を発現させることによりウェブを収縮させ、かつ結合部間において薄葉紙が湾曲していることを特徴とする複合不織布の製造方法。」（以下、「甲第２号証発明Ｂ」という。）
６−１−３−２．請求項６に係る発明と甲第２号証発明Ｂとの対比
　上記６−１−１−３で記載したと同様の理由により、請求項６に係る発明と甲第２号証発明Ｂとは、「潜在捲縮性不織布に、シート状物をラミネートし、ついで熱処理して小さなループ状又はスパイラル状の捲縮を発現させ、前記シート状物に凹凸模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
「シート状物が、請求項６に係る発明では、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／又は金属箔で構成されているのに対し、甲第２号証発明Ｂでは、薄葉紙である点」（以下、「相違点４」という。）
「凹凸模様が、請求項６に係る発明では、シボ模様であるのに対し、甲第２号証発明Ｂでは、シボ模様かどうか明らかでない点」（以下、「相違点５」という。）
　そして、上記相違点４及び５は実質的な相違点と認められるから、請求項６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
６−２．特許異議申立て理由（ｂ）（特許法第２９条第２項違反）について
６−２−１．請求項１（特許査定時の請求項１に相当）に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証発明Ａ又は甲第２号証発明Ａとは、上記相違点１又は相違点２及び３の点で相違することは、上記６−１−１．で述べたとおりである。
　ここで、特に、上記相違点１又は２が、甲第３号証〜甲第５号証に記載された事項により、当業者が容易に想到しうるものといえるためには、甲第３号証〜甲第５号証のいずれかに、伸縮性不織布に積層されることとなる請求項１に係る発明における「厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔」が開示されていることが必要であるとともに、これが、甲第１号証発明Ａにおける「レーヨン繊維からなる繊維ウェブ」又は甲第２号証発明Ａにおける「薄葉紙」と置換可能に用いられ得ることが、甲第３号証〜甲第５号証に記載された事項から導かれることが必要であるところ、以下、この点について検討する。
　甲第３号証には、熱収縮性のある不織布に接着剤を介して積層されるフィルムとして、厚さが約０．０８−０．１ｍｍ程度、すなわち約８０−１００μｍの塩化ビニール樹脂フイルムが開示される（上記摘示ケ、コ、シ参照）が、かかるフィルムの厚みは、請求項１に係る発明における合成樹脂フィルムの厚みとは大きく異なっており、甲第３号証には、伸縮性不織布に積層されることとなるシート状物として「厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／又は金属箔」が記載されているとはいえない。
　甲第４号証には、低収縮性表皮材と、高収縮性ポリエステル系繊維を含む不織シートとを接着させた後、加熱エンボス加工を行い、次いで、加熱収縮させることにより、該表皮材側表面に、平坦部と無作為の立体シボ部とから成る模様が形成された成型性複合シートの発明が記載され（上記摘示ス、セ参照）、該表皮材としては、ポリウレタンフィルム、ポリ塩化ビニールフィルム、ポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルム、金属箔類、或いは、織物の、編物、不織シートなどの繊維シート類が用いられることも記載されている（上記摘示ソ参照）が、該合成樹脂フィルムの厚さの範囲（１０μ〜１００μ）は請求項１に係る発明におけるものと異なっており、甲第４号証には、伸縮性不織布に積層されることとなるシート状物として「厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔」が記載されているとはいえない。
　また、甲第５号証には、熱収縮性繊維を含有する収縮性繊維ウェブ層と該熱収縮性繊維が収縮する温度では実質的に収縮しない非収縮性繊維ウェブ層とを積層して一体化し、次いで該非収縮性繊維ウェブ層面に該熱収縮性繊維が収縮する温度では実質的に収縮しないフィルムを形成した後、該収縮性繊維ウェブ層を収縮させてフィルム表面に微細な凹凸を発現させた不織シートの発明が記載され（上記摘示タ、チ、テ参照）、該フィルムとしては、合成樹脂製フィルムが用いられ、その厚さは５０μ程度以下であるのが好ましい旨記載されている（上記摘示ツ参照）。なるほど、甲第５号証に記載される、ウェブ層に積層される合成樹脂製フィルムの厚さの範囲は、請求項１に係る発明における合成樹脂フィルムの厚さ０．５〜６μと重複するが、上記摘示トからも明らかなとおり、甲第５号証記載の発明においては、収縮性繊維ウェブ層に直接フィルムを積層することは予定しておらず、甲第５号証に記載された事項に基づいて、甲第１号証発明Ａにおける「レーヨン繊維からなる繊維ウェブ」又は甲第２号証発明Ａにおける「薄葉紙」に換えて、甲第５号証に記載される合成樹脂フィルムを採用することは、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。
　したがって、上記相違点１又は２については、甲第３号証〜甲第５号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、上記相違点３について検討するまでもなく、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−２−２．請求項２〜４（特許査定時の請求項３，５、６に相当。特許査定時の請求項２及び４は上記訂正によって削除された。）に係る発明について
　上記６−２−１．で記載したとおり、請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項１に係る発明において、「前記シートの目付が０．５〜２５ｇ／ｍ２であること」（請求項２）、「前記伸縮性不織布の両面がシートであること」（請求項３）及び「前記シートの両面の少なくとも一方の不織布が、潜在捲縮性不織布を熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布であること」との限定を付する請求項２〜４に係る発明についても、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６−２−３．請求項５（特許査定時の請求項７に相当。なお、特許査定時の請求項８は上記訂正によって削除された。）に係る発明について
６−２−３−１．甲第６号証に記載された発明
　上記摘示ナ、ニ、ヌによれば、甲第６号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「エラストマー繊維の不織ウェブからなる弾性ウェブに接着したひだ形成可能な不織ウェブを有する複合弾性材料を製造する方法において、
　（ａ）弾性ウェブを引張ってこれを伸ばす工程と、
　（ｂ）伸びた弾性ウェブをひだ形成可能な不織ウェブに接着し、接着複合ウェブを形成する工程と、
　（ｃ）接着工程の直後に複合ウェブから負荷を取り除いて、ひだ形成可能な不織ウェブにひだを付け、これにより複合弾性材料を形成する工程とを有する方法。」（以下、「甲第６号証発明」という。）
６−２−３−２．請求項５に係る発明と甲第６号証発明との対比
　請求項５に係る発明と甲第６号証発明とを対比すると、
　甲第６号証発明におけるひだの形成される不織ウェブは、請求項５に係る発明における合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されシボ模様（凹凸模様）が形成されたシート（シート状物）に対応し、両者は、
「伸縮性不織布にテンションをかけながら、シート状物にラミネートし、該シート状物に凹凸模様を形成する複合不織布の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
「伸縮性不織布が、請求項５に係る発明では、潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状又はスパイラル状の捲縮を発現したものであるのに対し、甲第６号証発明では、エラストマー繊維の不織ウェブである点」（以下、「相違点６」という。）
「シート状物が、請求項５に係る発明では、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／又は金属箔で構成されたシートであるのに対し、甲第６号証発明では、不織ウェブである点」（以下、「相違点７」という。）
「凹凸模様が、請求項５に係る発明では、シボ模様であるのに対し、甲第６号証発明では、ひだ状のものであり、これがシボ模様といえるかどうか明らかでない点」（以下、「相違点８」という。）
　しかしながら、上記相違点６及び７に係る請求項５に係る発明の構成に欠くことができない事項、すなわち、伸縮性不織布として、潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状又はスパイラル状の捲縮を発現したものを用いる点及びシート状物として、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／又は金属箔で構成されたシートを用いる点については、甲第６号証には開示も示唆もなく、上記相違点６及び７については、甲第６号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、上記相違点８について検討するまでもなく、請求項５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６−２−４．請求項６に係る発明について（特許査定時の請求項９に相当。）
６−２−４−１．甲第１号証、甲第３号証に記載された発明
　上記摘示ア〜ウによれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「ナイロン６とナイロン６６とよりなる二成分系の潜在捲縮性サイドバイサイド型複合繊維からなる第一繊維ウェブと、レーヨン繊維からなる第二繊維ウェブとを積層して繊維フリースを作成し、この繊維フリースを沸騰水の中に導入して、繊維フリース中の複合繊維を捲縮させてしぼ調不織布を製造する方法。」（以下、「甲第１号証発明Ｂ」という。）
　また、上記摘示ケによれば、甲第３号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「熱収縮性のある不織布の表面に接着剤によりフイルムを全面接着した後、加熱して両者を仮接着した後、再度加熱して前記不織布を収縮させることにより前記フイルムの表面に多数の突出部（皺）を形成することを特徴とする表面に皺を有するシートの製造法。」（以下、「甲第３号証発明」という。） 
６−２−４−２．請求項６に係る発明と甲第１号証発明Ｂとの対比
　請求項６に係る発明と甲第１号証発明Ｂとを対比するに、
　甲第１号証発明Ｂの「二成分系の潜在捲縮性サイドバイサイド型複合繊維」は、沸騰水中に導入することにより、捲縮され、その繊維の形態は、技術常識からみて、一般的に小さなループ状又はスパイラル状となること、及び捲縮を発現させた「第一繊維ウェブ」は全体として伸縮性を有するものと解されることから、甲第１号証発明Ａの「第一繊維ウェブ」は、請求項６に係る発明における「伸縮性不織布」に、また、甲第１号証発明Ｂの「しぼ調不織布」は、請求項６に係る発明における「複合不織布」に相当し、
　甲第１号証発明Ｂの「第二繊維ウェブ」にはしぼが形成されることから、請求項６に係る発明における合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成されたシボ模様を有するシート（シート状物）に対応し、
　両者は、
「潜在捲縮性不織布に、シート状物をラミネートし、ついで熱処理して小さなループ状又はスパイラル状の捲縮を発現させ、前記シートにシボ模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
「シート状物が、請求項６に係る発明では、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／又は金属箔で構成されているのに対し、甲第１号証発明Ａでは、レーヨン繊維からなる繊維ウェブである点」（以下、「相違点９」という。）
　しかしながら、甲第１号証には、上記相違点９について、開示も示唆もなく、上記相違点が甲第１号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６−２−４−３．請求項６に係る発明と甲第３号証発明との対比
　請求項６に係る発明と甲第３号証発明とを対比すると、両者は、
「熱収縮性のある不織布にシートをラミネートし、ついで熱処理をしてシートに凹凸模様を形成することを特徴とする複合不織布の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
「熱収縮性のある不織布として、請求項６に係る発明では、潜在捲縮性不織布を採用し、熱処理によって小さなループ状又はスパイラル状の捲縮を発現させることとしているのに対し、甲第３号証記載発明では、単に、熱収縮性のある性質のものであれば如何なるものでもよいとされているにとどまる（上記摘示サ参照）点」（以下、「相違点１０」という。）
「シートとして、請求項６に係る発明では、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／又は金属箔を用いることとしているのに対し、甲第３号証発明では、厚さ約０．０８−０．１ｍｍ程度の塩化ビニール樹脂フイルムが例示されるにとどまる（上記摘示コ、シ参照）点」（以下、「相違点１１」という。）
「凹凸模様が、請求項６に係る発明では、シボ模様であるのに対し、甲第３号証発明では、多数の突出部（皺）であり、これがシボ模様といえるかどうか明らかでない点」（以下、「相違点１２」という。）
　しかしながら、少なくとも、上記相違点１１については、甲第３号証には開示も示唆もなく、上記相違点１１が甲第３号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点１０、１２について検討するまでもなく、請求項６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６−３．当審で通知した取消理由について
　本件特許査定時の請求項１、３、６及び９（上記訂正後の請求項１、２、４及び６に相当。）に係る発明は、刊行物１（特許異議申立人の提出した甲第２号証）に記載された発明であり、また、本件特許査定時の請求項１−４及び９（上記訂正後の請求項１、２及び９に相当。）に係る発明は、刊行物１−３（それぞれ、特許異議申立人の提出した甲第２号証、甲第３号証及び甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項に違反してされたものである旨の取消理由を通知していたところ、上記訂正が認められたことにより、この取消理由は妥当でないものとなった。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜６に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１０日（２００５．６．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
複合不織布及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】潜在捲縮性不織布が熱処理により小さなループ状またはスパイラル状の捲縮を発現した伸縮性不織布と
、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成された
該
　【請求項
２
前記
　【請求項
３
前記伸縮性
　【請求項
４
前記
　【請求項
５
、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成された
該
　【請求項
６
、厚さが０．５〜６μｍの合成樹脂フィルム及び／または金属箔で構成された
前記
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この出願発明は、不織布とくに伸縮性不織布にシートを積層した複合不織布およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、不織布とシートの積層体は、熱圧着によりラミネートしており、シートが平滑な状態で積層されているため、風合が硬いものしか得られなかった。そのため、例えば、貼付剤の基布としては、肌に密着しにくいものであった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　この出願発明は、不織布とくに伸縮性不織布とシートとを積層した柔軟な複合不織布を得ることを目的とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　この出願発明は、不織布とくに伸縮性不織布にシボ模様を有するシートを積層した柔軟な複合不織布およびその製造方法である。
　【０００５】
　この出願発明は、たとえば、伸縮性不織布にテンションをかけながらシートをラミネートするか、あるいは、潜在捲縮性不織布にシートをラミネートした後、熱処理して捲縮を発現することによりシート面にシボ模様を有する柔軟な複合不織布を製造することができる。
　【０００６】
　この出願発明の不織布とくに伸縮性不織布は、捲縮度２０％以上の高捲縮を有する捲縮性繊維から作製した不織布、あるいは、潜在捲縮性繊維から作製した潜在捲縮性不織布を熱処理等により、捲縮を顕在化した不織
布または、弾性繊維からなる不織布等で
。弾性繊維は、ポリウレタン、ポリブチレンテレフタレート等のエラストマーからなる繊維が好ましい。こ
　【０００７】
　一方、シートは、合成樹脂フィルム、金属箔等が使用されるが、合成樹脂フィルムとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等のフィルムが、また、金属箔としては、アルミニゥム、銅等が一層または多層で使用でき、耐薬品性があり、通常の熱処理において、全く収縮しないか、または、収縮しにくいポリエステルフィルムあるいはアルミニゥム箔がとくに好ましい。シートの厚さは
、１０μｍ以下のものが好ましく、０
　【０００８】
　不織布とシートとの積層は、たとえば、不織布又はシートに接着剤を塗布、スプレー、散布等を行って接合したり、熱融着性フィルム、溶融押出しフィルムによるラミネート等の通常の手段により行うことができる。接着剤としては、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系等の樹脂からなる接着剤が使用される。
　【０００９】
　既に伸縮性のある不織布の場合には、この伸縮性不織布に１〜１０％のテンションをかけながら、接着剤を塗布したシートをラミネートするか、あるいは、熱可塑性樹脂を溶融してフィルム状に押出してラミネートすれば、フィルム面に所望のシボ模様を形成することができる。
　【００１０】
　また、潜在捲縮性不織布の場合には通常、１００〜２１０℃で熱処理することにより繊維が捲縮を発現するので、潜在捲縮性不織布にシートを通常の手段によりラミネートした後、熱処理をすれば、シート面に所望のシボ模様を形成することができる。なお
、不
に不
　【００１１】
　この出願発明の複合不織布は、シボ模様のシート面を表面として使用すると、柔軟で表面が光沢の少ない、艶消し状態となるので、手術衣、レインコート等に好適である。貼付剤としては、シート面を表面とすれば、柔軟で光沢が目立たないので好ましい。また、シートが不透水性か、あるいは透湿性の場合には、防漏シーツ、おむつ、おむつカバー、手術衣、レインコートなどの衣料に好適である。また、シートを中間層にし、両表面
を不
　【００１２】
　【実施例】
　つぎに実施例によりこの出願発明を具体的に説明する。
実施例１
　２デニール、５１ｍｍの潜在捲縮性ポリエステル繊維をカーディングし、水流絡合して目付２０ｇ／ｍ２の潜在捲縮性不織布を作製した後、１８０℃で３０秒間熱処理してループ状に捲縮を発現させ、目付４０ｇ／ｍ２の伸縮性不織布を作製した。厚さ２μｍのポリエステルフィルム上に、接着剤として酢酸エチル溶媒に溶解したポリウレタン系樹脂を固形分で２ｇ／ｍ２塗布し、溶媒をほぼ除去した。次ぎに、前記の伸縮性不織布の長手方向に３％のテンションをかけながら、前記のフィルムをラミネートして、一体化した目付４５ｇ／ｍ２の複合不織布を得た。この複合不織布はフィルム面に細かいシボ模様を有する柔軟なものであった。
　【００１３】
実施例２
　２デニール、５１ｍｍの潜在捲縮性ポリエステル繊維８０％と、２デニール、５１ｍｍの通常のポリエステル繊維（東レ（株）製テトロンＴ−２０１；捲縮度１４％）２０％とをカーディングし、水流絡合して目付２０ｇ／ｍ２の通常の潜在捲縮性不織布を作製した。厚さ２μｍのポリエステルフィルム上に、接着剤として酢酸エチル溶媒に溶解したポリウレタン系接着剤を固形分２ｇ／ｍ２の割合で塗布し、溶媒をほぼ除去した後、前記潜在捲縮性不織布をラミネートし、更に１７０℃で３０秒間熱処理して、ループ状捲縮を発現させて、長手方向に３％収縮した、目付２６ｇ／ｍ２の複合不織布を作製した。この複合不織布は、フィルム面に細かいシボ模様を有し、柔軟で、伸縮性を有するものであった。
　【００１４】
実施例３
　実施例２で作製した複合不織布を、更に１９０℃で３０秒間熱処理して全体で長手方向に６％収縮させた目付２７ｇ／ｍ２の複合不織布は、実施例２よりさらに細かいシボ模様を有する柔軟なものであった。
　【００１５】
実施例４
　３デニール、５１ｍｍの高捲縮ポリエステル繊維（東レ（株）製テトロンＴ−１２；捲縮度２３％）をカーディングし、水流絡合した目付４０ｇ／ｍ２の伸縮性不織布の長手方向に２％のテンションをかけながら、実施例１と同様に接着剤を塗布した厚さ５μｍのポリエステルフィルムをラミネートして複合不織布を得た。この複合不織布はフィルム面に細かいシボ模様を有する柔軟なものであった。
　【００１６】
実施例
５
　接合型複合繊維製造用ノズルを用いてポリプロピレン／変性ポリプロピレンを接合状に溶融紡糸してコンベア上に集積した目付２０ｇ／ｍ２の潜在捲縮性スパンボンド不織布を１３０℃で３０秒間熱処理して目付５０ｇ／ｍ２の伸縮性不織布を得た。この伸縮性不織布の長手方向に２％のテンションをかけながら、実施例１と同様に、厚さ２μｍのポリエステルフィルムとラミネートして、目付５５ｇ／ｍ２の複合型不織布を得た。これはフィルム面にシボ模様を有する柔軟なものであった。
　【００１７】
実施例
６
　４デニール、５１ｍｍの潜在捲縮性ポリエステル繊維をカーディングし、水流絡合して目付５０ｇ／ｍ２の潜在捲縮性不織布を作製した後、１８０℃で３０秒間熱処理してループ状に捲縮を発現させ、目付１００ｇ／ｍ２の伸縮性不織布を作製した。厚さ６μｍのアルミニゥム箔上に、接着剤として酢酸エチル溶媒に溶解したポリウレタン系樹脂を固形分で２ｇ／ｍ２塗布し、溶媒をほぼ除去した。次ぎに、前記の伸縮性不織布の長手方向に３％のテンションをかけながら、前記のアルミニゥム箔をラミネートして、一体化した目付１１８ｇ／ｍ２の複合不織布を得た。この複合不織布はアルミニゥム箔面に細かいシボ模様を有し、柔軟で、身体に巻き付けたとき体温を逃さないため、救急用保温材として好適であった。
　【００１８】
実施例
７
　４デニール、５１ｍｍの潜在捲縮性ポリエステル繊維をカーディングし、水流絡合して目付５０ｇ／ｍ２の潜在捲縮性不織布を作製した後、１８０℃で３０秒間熱処理してループ状に捲縮を発現させ、目付１００ｇ／ｍ２の伸縮性不織布を作製した。３００オングストロームのアルミニゥムを蒸着した厚さ２μｍのポリエステルフィルム上に、接着剤として酢酸エチル溶媒に溶解したポリウレタン系樹脂を固形分で２ｇ／ｍ２塗布し、溶媒をほぼ除去した。次ぎに、前記の伸縮性不織布の長手方向に３％のテンションをかけながら、前記のアルミニゥム蒸着フィルムをラミネートして、一体化した目付１０５ｇ／ｍ２の複合不織布を得た。この複合不織布はアルミニゥム蒸着面に細かいシボ模様を有し、柔軟で、身体に巻き付けたとき体温を逃さないため、救急用保温材として好適であった。
　【００１９】
実施例
８
　２デニール、５１ｍｍの潜在捲縮性ポリエステル繊維をカーディングし、水流絡合して目付２０ｇ／ｍ２の潜在捲縮性不織布を作製した後、１８０℃で３０秒間熱処理してループ状に捲縮を発現させ、目付４０ｇ／ｍ２の伸縮性不織布を作製した。厚さ２μｍのポリエステルフィルム２枚を別々に準備し、それぞれのフィルム上に接着剤として酢酸エチル溶媒に溶解したポリウレタン系樹脂を固形分で各々２ｇ／ｍ２塗布し、溶媒をほぼ除去した。次ぎに、前記の伸縮性不織布の長手方向に３％のテンションをかけながら、前記のフィルムを両面からラミネートして、一体化した目付５０ｇ／ｍ２の複合不織布を得た。この複合不織布は両面に細かいシボ模様を有し、不透水性で、柔軟であり、手術衣として好適であった。
　【００２０】
実施例
９
　１．５デニール、５１ｍｍの潜在捲縮性ポリエステル繊維をカーディングし、水流絡合して目付１５ｇ／ｍ２の潜在捲縮性不織布を作製した後、１３０℃で３０秒間熱処理してループ状に捲縮を発現させ、目付３０ｇ／ｍ２の伸縮性不織布を作製した。厚さ２μｍのポリエステルフィルムの両面に、接着剤として酢酸エチル溶媒に溶解したポリウレタン系樹脂を固形分で各々２ｇ／ｍ２塗布し、溶媒をほぼ除去した。次ぎに、前記の２枚の伸縮性不織布を、各々長手方向に３％のテンションをかけながら、前記のフィルムの両面にラミネートして、一体化した目付６７ｇ／ｍ２の複合不織布を得た。この複合不織布は、柔軟で、薬効成分の揮散を防ぎ、貼付薬基布として好適であった。
　【００２１】
比較例１
　実施例１における潜在捲縮性繊維に代えて、２デニール、５１ｍｍの通常のポリエステル繊維（東レ（株）製テトロンＴ−２０１；捲縮度１４％）１００％をカーディングし、水流絡合して目付４０ｇ／ｍ２の不織布を作製した。実施例１と同様に、厚さ２μｍのポリエステルフィルム上に、接着剤として酢酸エチル溶媒に溶解したポリウレタン系樹脂を固形分で２ｇ／ｍ２塗布し、溶媒をほぼ除去した。次ぎに、このフィルムを前記の不織布にラミネートして、一体化した目付４５ｇ／ｍ２の複合不織布を得た。この複合不織布はシボ模様がなく、柔軟性に劣るものであった。
　【００２２】
　【発明の効果】
　この出願発明の複合不織布は、シボ模様があるので、柔軟性があり、風合いがよく、艶消効果があり、わずかに伸縮性等を有している。