【事件の表示】
　特願２００９−３４８６「等速自在継手用ブーツおよび等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年７月２２日出願公開、特開２０１０−１５９８５０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月９日の出願であって、平成２５年９月２６日付け（発送日：９月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
　
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「等速自在継手の外側継手部材に装着される大径部と、等速自在継手の内側継手部材に連結されたシャフトに装着される小径部と、大径部と小径部との間に配置される蛇腹部とを備えた
、熱可塑性エラストマー材からなる
　蛇腹部は、
５個
５個
　
中央部の曲率半径の大きい山部の外径端を、この曲率半径の大きい山部に隣設する大径部側及び小径部側の山部の外径端を結ぶ直線よりも内径側に入るように
とする補正（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
　なお、下線は補正箇所を示し、請求人が付したとおりである。
　
２．補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブーツ」について、その材質を「熱可塑性エラストマー材」と限定し、蛇腹部の山部と谷部の個数について、「３個以上」から「５個以上」と限定し、更に「中央部の山部」について、「中央部の曲率半径の大きい山部の外径端を、この曲率半径の大きい山部に隣設する大径部側及び小径部側の山部の外径端を結ぶ直線よりも内径側に入るように」したとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
(１)刊行物の記載事項
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−７００７１号(実開昭５９−１７５７２１号)のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「自在軸継手用ブーツ」に関し、次の事項が図面（特に第３図参照）と共に記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
ア．明細書１頁４〜１２行
　「２．実用新案登録請求の範囲
　
ゴム等の高分子弾性体で形成され、大径リングと小径リングとの間が蛇腹部とされている自在軸継手用ブーツにおいて、第２山頂部（大径部側から）が、第１山頂部と第３山頂部とを結ぶ仮想直線より内側で且つ第３山頂部より高い位置にあり、また第２山の両側に位置する谷底部が直線部で形成されている
自在軸継手用ブーツ
　
イ．明細書３頁６〜１０行
　「この考案は、上記にかんがみて、軸交差角度が大きくなる軸継手に装着しても、山頂部付近でグリース漏れ等につながる損傷が早期に発生することなく耐久性に優れた自在軸継手用ブーツを提供することを目的とする。」
　
ウ．同３頁下から２行〜４頁６行
　「実施例のブーツは、
ゴム等の高分子弾性体からなり
大径リング部１と小径リング部２との間の蛇腹部１３は三山
　
エ．同４頁１２行〜５頁６行
　「上記実施例のブーツは、従来と同様に
駆動軸２１と車輪とを連結する軸継手２３に装着して
蛇腹部の屈曲側において第２山頂部の１４が第１山頂部１５とは重ならず、第１山頂部１５と第３山頂部１６との間に挟まれる
第２山の両側に位置する第１・２谷底部１７、１８が直線部で形成されているために谷部が折れ曲がりにくく山部相互が接触しにくくなる
　
オ．同６頁１〜６行
　「上記実施例においては、蛇腹部が三山のブーツを例に採つたが、
四山又は五山でもよく、それらの場合も
大径側の第２山頂部及び第２山の両側に位置する谷底部を上記構成とすれば
　
カ．第３図に記載のとおり、蛇腹部の
谷部は２個
　
　上記記載事項ア、ウ、エ、及び、図示内容等を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ゴム等の高分子弾性体で形成され、大径リング部１と小径リング部２との間が蛇腹部とされている、駆動軸２１と車輪とを連結する軸継手２３に装着して使用される、自在軸継手用ブーツにおいて、
　蛇腹部１３は三個の山頂部１４、１５、１６と二個の谷底部１７、１８からなり、第２山頂部（大径部側から）１４が、第１山頂部１５と第３山頂部１６とを結ぶ仮想直線より内側で且つ第３山頂部１６より高い位置にあり、また第２山の両側に位置する谷底部１７、１８が直線部で形成されている、自在軸継手用ブーツ。」
　
　Ｂ．同じく引用された特開２００２−２５７１５２号公報（以下「刊行物２」という。）には、「ＣＶＪブーツ」に関し、次の事項が図面（特に図１、図３参照）と共に記載されている。
　
キ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ６山以上の連続した山谷からなる蛇腹部と、この蛇腹部の一端に設けられた大径装着部と、前記蛇腹部の他端に設けられた小径装着部とを備えたＣＶＪブーツにおいて、前記蛇腹部は大径装着部寄り部分と小径装着部寄り部分とこれらの間の中央部分よりなり、これらの部分の
剛性の大小関係は、中央部分＞大径装着部寄り部分＞小径装着部寄り部分
【請求項２】  前記
蛇腹部の谷部および山部の少なくともどちらか一方の肉厚の大小関係が、中央部分＞大径装着部寄り部分＞小径装着部寄り部分
【請求項３】  前記
蛇腹部の谷部および山部の少なくともどちらか一方の肉厚の大小関係が、中央部分≧大径装着部寄り部分＞小径装着部寄り部分であり、且つ前記中央部分の谷部の曲率半径が他の谷部の曲率半径に比べて大きい
　
ク．「【０００２】
【従来の技術】一般に、ＣＶＪブーツ１０１は、図５に示すように、等速ジョイント１０２の外輪部１０２ａに装着される大径の装着部１０３と、回転軸部１０２ｂに装着される小径の装着部１０４とを蛇腹部１０５の両端に備えてなる。このＣＶＪブーツ１０１は、従来主流であった
ゴム製の場合には２〜４山の蛇腹部を有している
樹脂製ＣＶＪブーツ１０１としては、図５に示すような６山形状のほぼ円錐形状のものが公知である
　
ケ．「【０００７】蛇腹部の中央部分は小径装着部寄り部分よりも剛性が大であり、蛇腹部が湾曲した場合にその圧縮側では小径装着部寄り部分の伸長が抑制される。また、大径装着部寄り部分は小径装着部寄り部分よりも剛性が大であり、蛇腹部が湾曲した場合にその圧縮側で大径装着部寄り部分が小径装着部寄り部分の伸長によって必要以上に潰されることもない。これらのため、湾曲時の蛇腹部の伸縮バランスが改善される。さらに、
中央部分の剛性が最も大であり、湾曲時の中央部分の伸長側への大きな張り出しも抑えられる
　
コ．「【００１４】ＣＶＪブーツ１の大径装着部３は等速ジョイント５の外輪部５ａに嵌合されている。…(略)…。なお、
ＣＶＪブーツ１を構成する樹脂には、一般に熱可塑性樹脂が用いられている
　
(２)対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「大径リング部１」、「小径リング部２」、「駆動軸２１」、「山頂部」、「谷底部」、「自在軸継手用ブーツ」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「大径部」、「小径部」、「シャフト」、「山部」、「谷部」、「等速自在継手用ブーツ」に、それぞれ相当するから、引用発明の「ゴム等の高分子弾性体で形成され、大径リング部１と小径リング部２との間が蛇腹部とされている、駆動軸２１と車輪とを連結する軸継手２３に装着して使用される、自在軸継手用ブーツ」は、本願補正発明の「等速自在継手の外側継手部材に装着される大径部と、等速自在継手の内側継手部材に連結されたシャフトに装着される小径部と、大径部と小径部との間に配置される蛇腹部とを備えた、熱可塑性エラストマー材からなる等速自在継手用ブーツ」と、「等速自在継手の外側継手部材に装着される大径部と、等速自在継手の内側継手部材に連結されたシャフトに装着される小径部と、大径部と小径部との間に配置される蛇腹部とを備えた、等速自在継手用ブーツ」の点で共通する。
　ｂ．引用発明においても、各山頂部はアール形状となっていることは、第３図からみて、明らかである。
　ｃ．引用発明の「蛇腹部１３は
三山で、第２山頂部（大径部側から）
仮想直線より内側
　刊行物１の第３図のとおり、蛇腹部が三山のとき、第２山頂部は、蛇腹部の中央部に該当する。
　しかしながら、上記記載事項オのとおり、蛇腹部は四山又は五山でもよく、それらの場合も、仮想直線より内側に位置する山頂部は、大径側の第２山頂部であるから、蛇腹部が四山又は五山の場合、第２山頂部は中央部とはならないことは明らかである。
　即ち、引用発明において、仮想直線より内側に位置する山頂部は、蛇腹部の山の数に拘わらず、大径側からの第２山である。
　ｄ．上記ｃのとおり、引用発明における仮想直線の内側に位置する山部は第２山頂部であるところ、本願補正発明の中央部に位置する１個又は２個の山部とは、「所定の位置にある山部」である点で共通する。
　ｅ．本願補正発明と引用発明の山部、谷部は、複数ある点で共通する。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「等速自在継手の外側継手部材に装着される大径部と、等速自在継手の内側継手部材に連結されたシャフトに装着される小径部と、大径部と小径部との間に配置される蛇腹部とを備えた、等速自在継手用ブーツにおいて、
　蛇腹部は、複数の山部と、この山部と軸方向に沿って交互に配設される複数の谷部とを備え、ブーツ縦断面における各山部の外径部をアール形状とし、
　所定の位置にある山部の外径端を、この所定の位置にある山部に隣設する大径部側及び小径部側の山部の外径端を結ぶ直線よりも内径側に入るようにした等速自在継手用ブーツ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「熱可塑性エラストマー材からな」り、ブーツの蛇腹部が、「５個以上の山部とこの山部と軸方向に沿って交互に配設される５個以上の谷部とを備えている」のに対し、引用発明では、ゴム等の高分子弾性体で形成され、３個の山頂部と２個の谷底部とを備えている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「大径部と小径部との間の中央部に位置する１個又は２個の山部における外径部の曲率半径を、他の山部における外径部の曲率半径よりも１．３倍以上４倍未満として大きくし」ているのに対し、引用発明では、各山頂部の曲率半径の大きさの関係は不明である点。
［相違点３］
　所定の位置の山部が、本願補正発明では、「中央部の曲率半径の大きい山部」であるにのに対し、引用発明では、第２山頂部（大径側から）である点。　
　
(３)判断
［相違点１］について
　刊行物２には、「
従来主流であったゴム製
２〜４山
従来の樹脂製
６山形状
　さらに、「ＣＶＪブーツ１を構成する樹脂には、一般に
熱可塑性樹脂
　
［相違点２］について
　上記相違点２に係る「中央部に位置する１個又は２個の山部における外径部の曲率半径を、他の山部における外径部の曲率半径よりも１．３倍以上４倍未満として大きく」することの目的・効果を検討する。
　当該技術分野において、曲率半径を大きくすれば剛性が大きくなることは技術常識であり、また、本願明細書の段落【００１９】の【発明の効果】の「
高作動角時でも
形状をしっかり保つ
山部での剛性を大きく
　他方、引用発明においては、ブーツがゴム製であること、曲率半径について何の記載もないこと、また、刊行物１の明細書４〜５頁（上記記載事項エ参照）の「蛇腹部の屈曲側において第２山頂部の１４が第１山頂部１５とは重ならず、第１山頂部１５と第３山頂部１６との間に
挟まれる
　すなわち、引用発明は中央部の山頂部の剛性を考慮することはないのであるから、引用発明に中央部の山頂の曲率半径を、他の山頂部のそれよりも（１．３倍以上４倍未満として）大きくしようとする契機はない。
　確かに、刊行物２には、熱可塑性樹脂製のブーツの中央部分の剛性を最も大きくすることが記載されており（【特許請求の範囲】の請求項１、上記記載事項キ参照）、その具体的手段として、中央部分の山部および谷部の少なくともどちらか一方の肉厚を、大径装着部寄り、小径装着部寄りの部分より厚くすること（【特許請求の範囲】の請求項２、上記記載事項キ参照）、中央部分の谷部の曲率半径を、他の２つの部分より大きくすることが記載されている（【特許請求の範囲】の請求項３、上記記載事項キ参照）。
　そして、その目的は「湾曲時の中央部分の伸長側への大きな張り出しも抑えられる」こと（段落【０００７】、上記記載事項ケ参照）であるが、引用発明は、第２山頂部が第１山頂部と第３山頂部とを結ぶ仮想直線より内側にあるので、この第２山頂部については湾曲時の張り出しを抑える構成を有しているといえ、刊行物２の記載事項を適用する動機付けに欠ける。
　したがって、相違点２に係る構成とすることは、引用発明、及び刊行物１、２の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
［相違点３］について
　刊行物１の記載事項オのとおり、引用発明は蛇腹部を四山又は五山とした場合でも大径側の第２山頂部及び第２山の両側に位置する谷底部との関係を特定するものであるから、五山とした場合に、第２山頂部の構成をその中央部である第３山頂部に変更することには、何らかの積極的な理由が必要であるところ、そのような変更を行う理由が見いだされないことから、引用発明に基づいて、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明、及び、刊行物１、２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜１０に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。