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　特願２００８−　７８９６１「電子キーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３５６６８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年３月２５日の出願であって、平成２４年５月３０日付け手続補正書が提出され、平成２５年２月２７日付けで拒絶の査定がなされ、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、これらに対し、同年１０月３日付けで審尋がなされ、同年１２月４日に回答書が提出され、その後、当審において、同年１２月２６日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、平成２６年１月３１日付け、及び同年２月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記の平成２６年２月１２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下本願の請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、同様に本願の請求項２、３に係る発明をそれぞれ「本願発明２」、「本願発明３」という。）。 
「【請求項１】
　電子キーがキー固有のキーコードを無線通信で車両に発信し、当該キーコードを受け付けた前記車両が当該キーコードの照合を行い、このキー照合が成立したことを条件に前記車両の各種操作を許可又は実行する電子キーシステムにおいて、
　前記無線通信を一旦は開始してこれが途中でノイズに妨害を受けずに最後まで実行できたか否かを見ることにより、無線通信環境下におけるノイズの有無を判定するノイズ有無判定手段と、
　前記ノイズ有無判定手段がノイズ有りと判定した際、電子キーに備え付けのメカニカルキーの使用を促す使用催促通知を、前記キー及び前記車両の少なくとも一方で行う通知手段とを備え、
　前記使用催促通知を出力する出力手段は、前記車両に配設されたメカニカルキー用のキーシリンダ、当該キーシリンダの付近、又は前記電子キーにおいて前記メカニカルキーの付近に設けられ、
　前記ノイズ有無判定手段は、前記車両から当該車両の識別コードを前記電子キーが受けて、これが正規のものかを見る車両ＩＤ照合の成立により、前記車両及び電子キーがペアであると判定されていて、当該車両ＩＤ照合の後に前記車両及び前記電子キーの間で行うレスポンス照合で無線通信が不成立になると、前記無線通信環境下にノイズが発生したと判定し、前記メカニカルキーの使用を促す使用催促通知を前記通知手段に通知させることを特徴とする電子キーシステム。
　【請求項２】
　前記通知手段は、前記車両に設けられ、前記使用催促通知を前記車両側で行うことを特徴とする請求項１に記載の電子キーシステム。
　【請求項３】
　前記通知手段は、前記電子キーに設けられ、前記ノイズ有無判定手段は、前記無線通信を不成立と判定した際、その旨を通知する通信不成立通知を、前記キー照合において前記電子キーから送信される無線信号とは異なる周波数帯で前記電子キーに向けて発信し、前記通知手段は、前記通信不成立通知を受信した際、当該通知に基づき動作することにより、前記使用催促通知を前記キー側で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子キーシステム。」
　
第３．原査定の理由の概要
　本願の各請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された頒布された特表２００５−５２４００９号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明、周知の技術手段に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．当審の判断
１．引用例等
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用例１には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
・「
携帯装置（２）を具備するタイプの、自動車（Ｖ）へのアクセスおよび／または始動のコマンドシステムであり、
該自動車（Ｖ）がまた緊急手段も備えていることで、前記コマンドシステムの代わりにアクセスおよび／または始動を許可するあるいは防ぐようになっているものであって、該システムがさらに、コマンドシステムとは独立して送信される無線周波数の擾乱信号の検出手段（４−６；４−６，８）、ならびに、アクセスおよび／または始動を許可するあるいは防ぐために自動車の緊急手段を使うべきであることを使用者に指示するように、無線周波数の擾乱信号の検出後に操作指令される使用者に対するアラーム手段（７）を具備する
コマンドシステム
・「
無線周波数の擾乱信号の検出手段が、アンテナ信号ドライバ（５）に接続された無線周波数の受信用アンテナ（４）を含む受信手段を具備し、前記アンテナ信号ドライバがさらに、受信手段の感度の調節を可能にするゲインの自動制御手段を具備し、そしてゲインが所定の閾値より下がるときに、擾乱信号の検出信号を発するようになっている
・「
無線周波数の擾乱信号の検出手段が、アンテナ信号ドライバ（５）に接続された無線周波数の受信用アンテナ（４）を含む受信手段を具備し、信号の処理モジュール（８）が所与の時間枠で受信したパルスエッジの数を計算し、計算された数が所定の限界数を超えるときに、擾乱信号の検出信号を発するようになっている
・「
アラーム手段（７）が、自動車（Ｖ）の部位に位置づけられる
・「
携帯装置（２）が、設備装置（１）によって送信される要求信号の受信に基づいて、識別コードを含んだ少なくとも一つの無線周波数の応答信号を発生する識別子であり、自動車へのアクセスおよび／または自動車の始動は、識別コードが事前に識別されたものであるときにだけ許可される
・「自動車は、また、知られているように、緊急手段（図示せず）も備えていることで、コマンドシステムが不具合の際、つまり典型的には携帯装置の電池の問題の場合には、該コマンドシステムの代わりに自動車へのアクセスおよび／または自動車の始動を許可するあるいは防げるようになる。このような緊急手段は、そのものが本発明の部分を成すというわけではないので、詳しくは説明しないこととする。既知の
緊急手段は、
鍵という挿入物の利用であり
挿入物は携帯装置の部分を成すものである
・「変形例または組み合わせの例において、他の場合に使用可能であることに、
扉３が開放され、そして閉止されたという指示に続いて起動される検出手段を想定してもよい
この場合は、使用者が車両に戻ってきたばかりで、車両を始動させようとする状況、あるいは使用者が車両から出たばかりで、車両をロックし、そして後でロック解除しようとする状況であってよい
アラーム手段が識別子の部位にある
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「携帯装置を具備するタイプの、自動車へのアクセスおよび／または始動のコマンドシステムであり、携帯装置が、設備装置によって送信される要求信号の受信に基づいて、識別コードを含んだ少なくとも一つの無線周波数の応答信号を発生する識別子であり、自動車へのアクセスおよび／または自動車の始動は、識別コードが事前に識別されたものであるときにだけ許可されるようになっており、該自動車がまた緊急手段も備えていることで、前記コマンドシステムの代わりにアクセスおよび／または始動を許可するあるいは防ぐようになっているものであって、該システムがさらに、コマンドシステムとは独立して送信される無線周波数の擾乱信号の検出手段、ならびに、アクセスおよび／または始動を許可するあるいは防ぐために自動車の緊急手段を使うべきであることを使用者に指示するように、無線周波数の擾乱信号の検出後に操作指令される使用者に対するアラーム手段を具備し、緊急手段は、鍵という挿入物の利用であって、挿入物は携帯装置の部分を成すものであり、アラーム手段が、自動車の部位に位置づけられるか、または識別子の部位にあり、無線周波数の擾乱信号の検出手段は、アンテナ信号ドライバに接続された無線周波数の受信用アンテナを含む受信手段を具備し、前記アンテナ信号ドライバがさらに、受信手段の感度の調節を可能にするゲインの自動制御手段を具備し、そしてゲインが所定の閾値より下がるときに、擾乱信号の検出信号を発するようになっているか、または信号の処理モジュールが所与の時間枠で受信したパルスエッジの数を計算し、計算された数が所定の限界数を超えるときに、擾乱信号の検出信号を発するようになっているものであって、扉が開放され、そして閉止されたという指示に続いて起動され、この場合は、使用者が車両に戻ってきたばかりで、車両を始動させようとする状況、あるいは使用者が車両から出たばかりで、車両をロックし、そして後でロック解除しようとする状況であるコマンドシステム。」
　
２．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における「『携帯装置』、及び『識別子』」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「電子キー」に相当し、以下同様に、「識別コード」は「キーコード」に、「自動車」は「車両」に、「コマンドシステム」は「電子キーシステム」に、「擾乱信号」は「ノイズ」に、「（無線周波数の擾乱信号の）検出手段」は「ノイズ有無判定手段」に、「『緊急手段』、『鍵』、及び『挿入物』」は「メカニカルキー」に、「アラーム手段」は「『通知手段』、及び『出力手段』」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「コマンドシステム」は、携帯装置を具備するタイプの、自動車へのアクセスおよび／または始動のコマンドシステムであり、携帯装置が、設備装置によって送信される要求信号の受信に基づいて、識別コードを含んだ少なくとも一つの無線周波数の応答信号を発生する識別子であり、自動車へのアクセスおよび／または自動車の始動は、識別コードが事前に識別されたものであるときにだけ許可されるようになっているから、「携帯装置が携帯装置固有の識別コードを無線通信で自動車に発信し、当該識別コードを受け付けた前記自動車が当該識別コードの照合を行い、このキー照合が成立したことを条件に前記自動車の各種操作を許可又は実行するもの」といえる。
　また、後者における「検出手段」は、コマンドシステムとは独立して送信される無線周波数の擾乱信号の検出を行うものであるから、「無線通信環境下におけるノイズの有無を判定するもの」といえる。
　また、後者における「アラーム手段」は、アクセスおよび／または始動を許可するあるいは防ぐために自動車の緊急手段を使うべきであることを使用者に指示するように、無線周波数の擾乱信号の検出後に操作指令されるものであって、自動車の部位に位置づけられるか、または識別子の部位にあり、また緊急手段は、鍵という挿入物の利用であって、挿入物は携帯装置の部分を成すものであるから、「擾乱信号有りと判定した際、携帯装置に備え付けの鍵の使用を促す使用催促通知を、携帯装置及び自動車の少なくとも一方で行うもの」といえる。
　したがって、両者は、
「電子キーがキー固有のキーコードを無線通信で車両に発信し、当該キーコードを受け付けた前記車両が当該キーコードの照合を行い、このキー照合が成立したことを条件に前記車両の各種操作を許可又は実行する電子キーシステムにおいて、
　無線通信環境下におけるノイズの有無を判定するノイズ有無判定手段と、
　前記ノイズ有無判定手段がノイズ有りと判定した際、電子キーに備え付けのメカニカルキーの使用を促す使用催促通知を、前記キー及び前記車両の少なくとも一方で行う通知手段とを備え、
　前記ノイズ有無判定手段は、前記メカニカルキーの使用を促す使用催促通知を通知手段に通知させる　電子キーシステム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ノイズ有無判定手段が、本願発明１は、「無線通信を一旦は開始してこれが途中でノイズに妨害を受けずに最後まで実行できたか否かを見ることにより、」無線通信環境下におけるノイズの有無を判定、「車両から当該車両の識別コードを電子キーが受けて、これが正規のものかを見る車両ＩＤ照合の成立により、前記車両及び電子キーがペアであると判定されていて、当該車両ＩＤ照合の後に前記車両及び前記電子キーの間で行うレスポンス照合で無線通信が不成立になると、前記無線通信環境下にノイズが発生したと判定」するのに対し、引用発明１は、アンテナ信号ドライバに接続された無線周波数の受信用アンテナを含む受信手段を具備し、前記アンテナ信号ドライバがさらに、受信手段の感度の調節を可能にするゲインの自動制御手段を具備し、そしてゲインが所定の閾値より下がるときに、擾乱信号の検出信号を発するようになっているか、または信号の処理モジュールが所与の時間枠で受信したパルスエッジの数を計算し、計算された数が所定の限界数を超えるときに、擾乱信号の検出信号を発するようになっているものであって、扉が開放され、そして閉止されたという指示に続いて起動され、この場合は、使用者が車両に戻ってきたばかりで、車両を始動させようとする状況、あるいは使用者が車両から出たばかりで、車両をロックし、そして後でロック解除しようとする状況である点。
［相違点２］
　使用催促通知を出力する出力手段が、本願発明１は、前記車両に配設されたメカニカルキー用のキーシリンダ、当該キーシリンダの付近、又は前記電子キーにおいて前記メカニカルキーの付近に設けられるのに対し、引用発明１は、自動車の部位に位置づけられるか、または識別子の部位にある点。
　
（２）判断
　上記相違点１について以下検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本出願前の周知の技術手段とは、一般に電子キーシステムにおいて、出力手段を車両に配設されたメカニカルキー用のキーシリンダ、当該キーシリンダの付近、又は電子キーにおいてメカニカルキーの付近に設けること（例えば、特開２００５−１３３３２７号公報（特に段落【００１３】及び図５〜７参照。）、特開平０９−０２１２５８号公報（特に段落【０００９】〜【００１０】、【００１４】〜【００１５】及び図１参照。）、及び特開２００７−１８６８５１号公報（特に段落【００２８】〜【００２９】、【００５２】〜【００５５】及び図１参照。））であるから、上記周知の技術手段は、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を備えるものではない。
　また、平成２５年１０月３日付けの審尋に示されているように、一般に電子キーシステムにおいて、車両から当該車両の識別コードを電子キーが受けて、車両ＩＤ照合の成立を条件として、当該車両ＩＤ照合の後に前記車両及び前記電子キーの間でレスポンス照合を行うことは、本出願前に周知の技術事項（例えば、特開２００２−０３０８４５号公報（特に段落【００３４】〜【００４０】参照。）、特開２００６−０２８８３８号公報（特に段落【００２７】〜【００２８】参照。））である。
　しかしながら、引用発明１の検出手段（ノイズ有無判定手段）は、使用者が車両に戻ってきたばかりで、車両を始動させようとする状況、あるいは使用者が車両から出たばかりで、車両をロックし、そして後でロック解除しようとする状況で、扉が開放され、そして閉止されたという指示に続いて起動されるから、仮に引用発明１に上記周知の技術事項を適用したとしても、検出手段（ノイズ有無判定手段）が、扉が開放され、そして閉止されたという指示に続いて起動され、擾乱信号（ノイズ）が検出されなければ、上記の周知の技術事項に示された手順を踏まえて、自動車へのアクセスや自動車の始動を許可し（車両の各種操作を許可又は実行する）、擾乱信号（ノイズ）が検出されると、アラーム手段（通知手段）を作動させるにとどまり、上記相違点１に係る本願発明１の「車両から当該車両の識別コードを電子キーが受けて、これが正規のものかを見る車両ＩＤ照合の成立により、前記車両及び電子キーがペアであると判定されていて、当該車両ＩＤ照合の後に前記車両及び前記電子キーの間で行うレスポンス照合で無線通信が不成立になると、前記無線通信環境下にノイズが発生したと判定」するとの発明特定事項を備えることにはならない。また、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「車両１と関係のない携帯機４との間の通信不成立により表示部３８が勝手に点灯してしまう状況が生じずに済むので、表示部３８が闇雲に点灯する状態をとらず、エマージェンシーキー３２の使用催促をより的確にユーザに通知することができる。」（段落【００５０】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、上記周知の技術手段、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．本願発明２、及び３について
　本願発明２、及び３は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記２．（２）と同様の理由により、引用発明１、上記周知の技術手段、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３は、引用発明１、上記周知の技術手段、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。