【事件の表示】
　特許第３３３５７４３号「建設車両の直進走行制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３５７４３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許第３３３５７４３号（請求項の数１、以下「本件特許」という）は、平成５年１２月２８日に出願された特願平５−３４９８５０号に係り、本件特許に対し、表記特許異議申立人より特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由について検討の上、平成１６年４月２２日付で取消理由を通知したところ、特許権者より同年７月１２日付で特許異議意見書が提出されたというものである。
　
　２．本件特許発明
　本件特許異議申立てに係る発明は、願書に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「１台の可変ポンプで左右走行用モータを駆動するとともに、この可変ポンプは、左右走行用モータの最高負荷圧を感知して、その吐出圧を制御する構成にする一方、上記左右走行用モータのそれぞれの回路系統に、可変オリフィスを設け、しかも、この可変オリフィスの下流側に圧力補償弁を備えるとともに、この圧力補償弁は、可変オリフィスの下流側の圧力を導くパイロット流路に接続した第１パイロット室と、両走行用モータの最高負荷圧を導く負荷検出流路に接続した第２パイロット室とを備え、両走行用モータの最高負荷圧に応じて当該圧力補償弁の開度を制御する構成にした建設車両の直進走行制御装置において、上記圧力補償弁は、ノーマル状態において、アンダーラップの状態を保つ構成にした建設車両の直進走行制御装置。」　（以下、「本件発明」という）
　
　３．引用例とその記載事項の概要
　当審から通知した取消理由において、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物であるとして引用したものは、次のとおりである。
　［引用刊行物］
　第１引用例：特開平４−２２４４７０号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　第２引用例：特開平２−１９９３０１公報（同甲第２号証）
　第３引用例：特開平４−１９４０９号公報（同甲第３号証）
　第４引用例：特開平３−２１９１０１号公報（同甲第４号証）
　第５引用例：特開平２−３１００４号公報（同甲第５号証）
　第６引用例：特開平５−７９０６１号公報（同甲第６号証）
　
　（１）上記第１引用例には、次のＡ〜Ｅの記載がある。（下線は当審で加入）
　Ａ　「【従来の技術】図２に示した従来の装置は、
可変ポンプ１
左走行用モータ
右走行用モータ
【０００３】第１、２操作弁３、５は、図示の中立位置にあるとき、上記インポート４、６を閉じているが、左右いずれかの位置に切換えることによって、可変オリフィス９、１０が開くとともに、その切換え量に応じて可変オリフィス９、１０の開度が制御される。そして、この
可変オリフィス９、１０の下流側には圧力補償弁１１、１２を接続
　Ｂ　「【０００５】
上記圧力補償弁１１、１２は、一方のパイロット室１１ａ、１２ａに、この圧力補償弁１１、１２の上流側の圧力を導き、他方のパイロット室１１ｂ、１２ｂに負荷検出ポート２１、２２側の圧力を導く。ただし、複数のシャトル弁２３で選択されて、各回路系統の最高負荷圧が他方のパイロット室１１ｂ、１２ｂに導かれるようにしている。
　Ｃ　「【０００６】また、
シャトル弁２３で選択された最高負荷圧は、可変ポンプ１を制御する制御バルブ２４の一方のパイロット室２４ａに導かれる
制御バルブ２４の動作によって、
可変ポンプ１の吐出圧が最高負荷圧よりも一定の値だけ常に高くなるように制御する
　Ｄ　「【発明が解決しようとする課題】・・・従来の装置では、第１、２操作弁３、５の操作量を同じにしたつもりでも、そのストローク特性など初期特性が相違していると、可変オリフィス９、１０の開度が等しくならない場合がある。このように両可変オリフィスの開度が相違すると、車両の直進が損なわれるので、第１、２操作弁３、５や圧力補償弁１１、１２の初期調整が必要になる・・・また、初期調整を正確にやっても、時間が経つにしたがって特性も変化する・・・この発明の目的は、両回路系統の特性が変化しても、直進走行に影響を及ぼさない建設車両の直進走行制御装置を提供することである。」（第３頁第３欄第１２〜１７行）
　Ｅ　「第１、２操作弁３、５を同時に同一方向に操作すれば、車両を直進させることができる。ただし、このように直進状態を保っていても、実際には、左右走行モータの回転数が相違して、当該車両が曲がってしまうことがある。この時には、この高速回転側が低速回転側を引きずろうとするので、高速回転側の回路系統の圧力が、低圧回路側の回路系統の圧力よりも高くなる。しかし、この実施例によれば、固定絞り２８を介して、両回路系統を連通させたので、その圧力差を自動的に補正できる。このように両回路系統の圧力差が自動的に補正されるので、当該車両は常に直進走行状態を維持できる。」（第３頁第３欄第１８行〜第４欄第２行）
　（２）上記第２引用例には、「油圧ポンプから吐出される圧油」により、ブームシリンダやバケットシリンダ、及び「左右の走行モータ」等のアクチュエータを駆動するようにした油圧回路に使用される「調整弁１４、１９」に関して、「調整弁１４は複合操作が行われた場合の負荷圧の大小による圧油の流量の偏りを調整する機能」を有する旨の記載があり、また、図において、当該調整弁１４、１９は、＜ノーマル状態において、アンダーラップの状態を保つ＞と認められる構成を備えている点が示されている。（第１頁右下欄第７〜１０行、第３頁右下欄第１１〜１３行、第１図参照）
　また、第３引用例にも、同様の油圧回路で用いられる「圧力補償弁」に関して、上記の調整弁と同様の機能を持つことと、やはり図において、上記圧力補償弁が＜ノーマル状態において、アンダーラップの状態を保つ＞構成を備えると認められる点が示されている。（第２頁左下欄第１２行〜同右下欄第２行、第１、２図参照）
　（３）上記第５引用例には、「一時的に分流補償弁８が完全に閉じられその後再びこの分流補償弁８が開き始めるという現象」は、圧油の過大な「圧力変動」を生じ、機器の「操作性が低下する事態を招く」旨の記載がある。（第３頁右上欄第２０行〜同左下欄第７行参照）
　また、第６引用例には、「圧力制御弁９、１０、１１のそれぞれの一方の側には対応する流量制御弁６、７、８の出口圧が作用し、他方の側には・・・各アクチュエータの負荷圧のうちの最大負荷圧が作用する」ことにより、「ブームシリンダ２、左走行モータ３、右走行モータ４を同時に、しかも互いに他のアクチュエータの負荷圧の変動に影響されることなく、独立に駆動させることができ」るようにした油圧回路においては、「高圧のアクチュエータと低圧のアクチュエータとを同時に作動させたとき、高圧側の負荷圧が低圧側の圧力制御弁に作用し、これに伴って低圧側の圧力制御弁が閉じる方向に作動し、これに伴って低圧側の流量が急激に減少し、ショックが発生する」旨の記載がある。（第２頁第２欄第３〜４５行参照）
　
　４．発明の対比
　（１）本件発明の構成事項と第１引用例の上記記載事項（Ａ〜Ｃ、及び図２）とを対比すると、第１引用例の上記下線部の記載事項は、殆ど本件発明の構成事項と重複している。
　そして、同引用例の図面（図２）に示されている事項も参酌すると、同引用例でいう「
圧力補償弁１１、１２の上流側の圧力
　したがって、第１引用例記載の「
圧力補償弁１１、１２の上流側の圧力
一方のパイロット室１１ａ、１２ａ
複数のシャトル弁２３で選択されて、各回路系統の最高負荷圧
他方のパイロット室１１ｂ、１２ｂ
　（２）上記の対比から、本件発明と第１引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のように認定する。
　［一致点］「１台の可変ポンプで左右走行用モータを駆動するとともに、この可変ポンプは、左右走行用モータの最高負荷圧を感知して、その吐出圧を制御する構成にする一方、上記左右走行用モータのそれぞれの回路系統に、可変オリフィスを設け、しかも、この可変オリフィスの下流側に圧力補償弁を備えるとともに、この圧力補償弁は、可変オリフィスの下流側の圧力を導くパイロット流路に接続した第１パイロット室と、両走行用モータの最高負荷圧を導く負荷検出流路に接続した第２パイロット室とを備え、両走行用モータの最高負荷圧に応じて当該圧力補償弁の開度を制御する構成にした建設車両の直進走行制御装置」の 発明といえる点。
　［相違点］　本件発明の「圧力補償弁は、ノーマル状態において、アンダーラップの状態を保つ」構成にした点について、第１引用例記載の発明には言及がない点。
　
　５．相違点の検討
　（１）第１引用例には、「直進状態を保っていても、実際には、左右走行モータの回転数が相違して、当該車両が曲がってしまうことがある・・・この時には、この高速回転側が低速回転側を引きずろうとするので、高速回転側の回路系統の圧力が、低圧回路側の回路系統の圧力よりも高くなる。しかし、この実施例によれば、固定絞り２８を介して、両回路系統を連通させたので、その圧力差を自動的に補正できる」（上記Ｅ）という記載がある。
　そして、上記の左右走行機構のうちの一方が、他方を引きずろうとする、いわゆる、引きずり現象に伴い、左右の走行用油圧回路の圧力に差異が生じた状態で、圧力補償（高負荷（高圧）側の油路は開方向に、低負荷（低圧）側の油路は閉方向に変位させる作用）を行うと、上記の差異は解消しないことになるから、直進走行状態では、上記圧力補償の作用を緩和あるいは停止させるほうが好ましいことは明らかである。（この点に関しては、特開平４−２６１９２３号公報（甲第１号証の２）の、圧力補償弁が「機能を失う」ことにより、「高速回転側の走行系は、低速走行側の走行系を引きづろうとする」不都合が回避できる旨の記載（【００１５】〜【００１６】）も参照されたい）
　また、上記のとおり、第５引用例には、「一時的に分流補償弁８が完全に閉じられその後再びこの分流補償弁８が開き始めるという現象」は、機器の「操作性が低下する事態」を招く旨が記載されているし、第６引用例には、油圧回路において「低圧側の流量が急激に減少」することにより、ショックが発生する場合がある旨記載されている。
　（２）一方、上記第２、３引用例に示されるように、＜ノーマル状態において、アンダーラップの状態を保つ構成＞とした圧力補償弁（又は、これに相当する調整弁）は、当該技術分野において周知のものといえるが、当該周知の圧力補償弁等では、最閉時においても所定の流量が維持されるから、上記（１）で指摘した、圧力補償弁が完全に閉鎖することによる諸々の不都合を緩和できることが明らかである。しかも、第２引用例には、上記の調整弁を「左右の走行モータ」等のアクチュエータを駆動する油圧回路に使用することまで示唆されている。
　（３）そうすると、第１引用例記載の油圧回路において、上記周知の＜ノーマル状態において、アンダーラップの状態を保つ構成＞とした圧力補償弁を採用して、本件発明と同様の構成とすることは、格別困難とはいえない。
　（４）なお、請求人は、上記第１〜第６引用例のいずれにも「引きずり現象の解決」という技術課題の開示がない旨主張しているが、上述（１）のとおり、上記第１引用例等に当該技術課題の示唆がないわけではない。
　更に、上記第１引用例（Ｅ）の記載も、直接的には「両回路系統の特性」（記載Ｄ）が相違しても、「両回路系統を連通」させることによって、当該相違による不都合を解消できることを説明したものであるが、当該記載中の「固定絞り２８を介して・・・圧力差を自動的に補正」するという言及は、第１引用例（図２）記載の圧力補償弁の絞りをアンダーラップ状態にすることを示唆したものと解しうる余地が全くないとはいえない。
　
　６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができないものであり、本件特許は、拒絶査定をするべき出願に対してされたことになるから、平成６年１２月法律第１１６号附則第１４条の規定に基づき適用される、平成７年５月政令２０５号第４条第２項の規定によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１日（２００４．１０．１）