【事件の表示】
　特許第３２４７４４４号「アミノ官能性シリコーンミクロエマルジョンの製造法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４７４４４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　特許第３２４７４４４号の請求項１〜１０に係る発明は、平成４年９月１１日（優先権主張　１９９１年９月１３日　米国）に特許出願されたものであって、その特許について平成１３年１１月２日に設定登録がなされ、その後、特許異議申立人信越化学工業株式会社から特許異議の申立てがなされたものである。
【２】特許異議の申立てについて
〔１〕本件発明
　本件の請求項１〜１０に係る発明は、本件の特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】つぎの工程（Ａ）−（Ｄ）：
（Ａ）つぎの成分（１）及び（２）
（１）０．６ないし３．０ミリ当量／ｇのアミノ含量を有しかつつぎの単位（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）ＲａＱｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２単位；及び
（ｂ）ＲｃＳｉＯ（４−ｃ）／２単位；
［式中、ＲａＱｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２単位対ＲｃＳｉＯ（４−ｃ）／２単位のモル比は１：２ないし１：６５の範囲であり；ａは０−２の範囲の数であり；ｂは１−３の範囲の数であり；ａ＋ｂは３又はそれ以下であり、ｃは１−３の範囲の数であり；Ｒは１ないし６個の炭素原子をもつ一価炭化水素基又は置換炭化水素基であり；そしてＱは一般式−Ｒ１ＮＨＺ（式中、Ｒ１は炭素及び水素原子；炭素、水素及び酸素原子；又は炭素、水素及びイオウ原子を含んでなる二価の連結基であり；そしてＺは水素原子、１−４個の炭素原子を含むアルキル基及び−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２基からなる群から選んだ原子又は基である）をもつ極性基である］を含んでなるアミノ官能性ポリオルガノシロキサン１００重量部；及び
（２）成分（Ａ）（１）１００重量部当り１０ないし６０重量部の少なくとも一種の表面活性剤（たゞし該表面活性剤の少なくとも一種は前記アミノ官能性ポリオルガノシロキサン中に不溶性であるものとする）
を配合することによってオイル及び表面活性剤の混合物を形成し；
（Ｂ）工程（Ａ）で製造されたオイル及び表面活性剤の混合物に水を、該オイル及び表面活性剤の混合物の重量に基づいて５ないし４０重量部の範囲の割合で、しかも５ないし６０分かかって滴加しかつ水の添加中、オイル及び表面活性剤の混合物及びそれに添加された水を含む混合物を攪拌して水とオイル及び表面活性剤の混合物とから均質な混合物を形成させ；
（Ｃ）工程（Ｂ）で形成された均質混合物に水を、工程（Ｂ）及び（Ｃ）で添加される水の合計量が工程（Ａ）で形成された混合物の重量に基づいて５００ないし１０００重量部の範囲になるように添加し；そして
（Ｄ）工程（Ｃ）で形成された混合物に、１ないし４個の炭素原子をもつ低級脂肪族飽和カルボン酸又はＨＣｌ，Ｈ２ＳＯ４，ＨＮＯ３，ＨＢｒ，及びＨＩから選んだ無機酸を４ないし７のｐＨをもつ混合物を与えるに足る割合で添加し、それによって該酸を工程（Ａ）成分（１）のアミノ官能性ポリオルガノシロキサンと反応させて水溶性塩を形成させる；工程からなる０．０１５ないし０．０５０ミクロンの平均粒度をもつ透明なアミノ官能性ポリオルガノシロキサンミクロエマルジョンの製造法。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】ミクロエマルジョンが０．０１５ないし０．０４ミクロンの平均粒度をもつ請求項１記載の製造法。（以下「本件第２発明」という。）
【請求項３】アミノ官能性シリコーン油が０．６ないし１．５ミリ当量／ｇのアミノ含量をもち、Ｒが１ないし４個の炭素原子をもつアルキル基であり、Ｒ１が２ないし１０個の炭素原子を含む二価炭化水素基であり、ＺがＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２基であり、そしてＲａＱｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２単位対ＲｃＳｉＯ（４−ｃ）／２単位のモル比が１：５ないし１：６５の範囲である請求項１記載の製造法。（以下「本件第３発明」という。）
【請求項４】工程（Ａ）の成分（２）が工程（Ａ）の成分（１）１００重量部当り２０ないし４０重量部の範囲内の割合で存在する請求項１記載の製造法。（以下「本件第４発明」という。）
【請求項５】アミノ官能性ポリオルガノシロキサン中に不溶性の表面活性剤が１０ないし１６の親水親油バランス値をもちオクチルフェノキシポリエトキシエタノール、トリメチルノニルポリエチレングリコールエーテル、１１−１５個の炭素原子を含む線状アルコールのポリエチレングリコールエーテル、エトキシル化トリデシルエーテル、ポリエトキシル化第４級塩、第１級脂肪アミンのエチレンオキシド縮合生成物、エチレンオキシド単位含有アルコキシル化シロキサン及びエチレンオキシド単位及びプロピレンオキシド単位含有アルコキシル化シロキサンからなる群から選ばれる非イオン表面活性剤である請求項１記載の製造法。（以下「本件第５発明」という。）
【請求項６】工程（Ａ）の成分（２）がトリメチルノニルポリエチレングリコールエーテル及びオクチルフェノキシポリエトキシ（４０）エタノールの７０％水溶液をトリメチルノニルポリエチレングリコールエーテル：オクチルフェノキシポリエトキシ（４０）エタノールの７０％水溶液の重量比１：２ないし５：１の割合で含有する非イオン表面活性剤混合物である請求項１記載の製造法。（以下「本件第６発明」という。）
【請求項７】工程（Ｄ）における酸が２ないし４個の炭素原子をもつ低級脂肪族カルボン酸である請求項１記載の製造法。（以下「本件第７発明」という。）
【請求項８】工程（Ｄ）におけるカルボン酸を４．５ないし６のｐＨを与えるに足る割合で使用する請求項１記載の製造法。（以下「本件第８発明」という。）
【請求項９】さらに工程（Ｅ）として、工程（Ｄ）で形成された混合物に、その重量に基づく重量部で表わして有効量のグリセリン又はポリアルキレングリコールを添加する工程を含んでなる請求項１記載の製造法。（以下「本件第９発明」という。）
【請求項１０】さらに工程（Ｆ）として有効量の殺生物剤を添加する工程を含んでなる請求項１記載の製造法。（以下「本件第１０発明」という。）」
〔２〕特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人信越化学工業株式会社は本件第１発明〜本件第１０発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
〔３〕判断
　特許異議申立人は特許異議申立書において『本件第１発明の工程（Ｂ）で添加される水の量は「該オイル及び表面活性剤の混合物の重量に基づいて５ないし４０重量部の範囲の割合」であると規定されていることから、実際に添加される水の量は「アミノ官能性ポリオルガノシロキサン」及び「表面活性剤」の使用量によって、当然に、変動するのであって、特定の範囲に定まるものではない。例えば、ビーカーレベルであれば数ｇ程度であるかもしれないし、また、操業レベルであれば数ｔ程度であるかもしれない。そして、実際に添加される水の量が特定の範囲に定まらないにもかかわらず、「５ないし６０分かかって滴加し」との規定のとおり、水を「滴加」する時間は特定の範囲とされている。このことは、例えば、数ｇの水を６０分かけて滴加しても、また、数ｔの水を５分で「滴加」してもよいことを意味する。このように、本工程（Ｂ）において、単位時間当りの水の「滴加」量が極端に変動し得ても、常に、「水とオイル及び表面活性剤の均質な混合物」が形成されるということは、技術常識に照らして理解し得る範囲を超えている。』ということを主張しているが、工程（Ｂ）における水の添加量と添加速度及び攪拌の仕方は当業者であれば「水とオイル及び表面活性剤の均質な混合物」が形成されるように実験的規模や工業的規模の規模の大きさに応じて実験や設計により適宜決定し得るものである。
　したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　そして、本件第１発明を引用する本件第２発明〜本件第１０発明の記載についても、本件第１発明と同様に、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人信越化学工業株式会社が提出した特許異議の申立ての理由によっては、本件第１発明〜本件第１０発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件第１発明〜本件第１０発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件第１発明〜本件第１０発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）