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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防曇性コーティング組成物であって、
水性ポリマー分散液と、
架橋剤と、
界面活性剤と、を含み、
乾燥及び硬化されたコーティング組成物が、２５℃の水中に１時間浸された後、８秒以内に曇りを示さず、
前記架橋剤が、エトキシル化アルキル多官能（メタ）アクリレート及びアルキルアジリジンの反応生成物であるアジリジン架橋剤である、若しくは前記界面活性剤が、前記界面活性剤が、ポリアルキレンオキシド反復単位を含む、又はその両方である、防曇性コーティング組成物。
【請求項２】
前記乾燥及び硬化されたコーティング組成物が、少なくとも約４０重量％の、ポリウレタンポリマー、アクリルポリマー、又はこれらの混合物から選択されるカルボキシレート含有ポリマーを含む、請求項１に記載の防曇性コーティング組成物。
【請求項３】
前記架橋剤が、一般式
【化１】
2015504938.tif 000001
を有し、式中、Ｒ’が水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ”が水素又はメチルであり、
ｘ、ｙ、及びｚが独立して、少なくとも１であり、
Ｍが二価連結基である、請求項１に記載の防曇性コーティング組成物。
【請求項４】
前記コーティング組成物が、ポリアルキレンオキシドの酸又は塩を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防曇性コーティング組成物。
【請求項５】
基材と、請求項１〜４のいずれか一項に記載の乾燥及び硬化された防曇性コーティングと、を含む、物品。
【請求項６】
基材の表面上に防曇性コーティングを提供する方法であって、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性防曇性コーティング組成物を準備するステップと、
前記コーティング組成物を基材に塗布するステップと、
前記コーティング組成物を乾燥させ、硬化するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリース組成物であって、少なくとも１種のポリオールエステル系基油と、少なくとも１種の脂肪酸金属セッケンと、少なくとも１種の含フッ素ポリマーと、少なくとも１種の硫化脂肪酸エステルと、を含み、
前記硫化脂肪酸エステルに由来する活性硫黄量が、ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２規格に準拠した１５０℃における測定値で、当該グリース組成物の総質量に対し、０．１５％以上である、グリース組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のグリース組成物であって、ポリオールエステルが、ネオペンチルグリコールエステル、トリメチロールエタンエステル、トリメチロールプロパンエステル、ペンタエリスリトールエステルおよびジペンタエリスリトールエステルから選択される少なくとも一種である、グリース組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のグリース組成物であって、ポリオールエステル系基油を、当該グリース組成物の総質量に対し、質量％で、５０〜９５％含有する、グリース組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、前記含フッ素ポリマーが、ポリテトラフルオロエチレンである、グリース組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、前記含フッ素ポリマーを、当該グリース組成物の総質量に対し、質量％で、１〜１０％含有する、グリース組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、前記硫化脂肪酸エステルが、脂肪酸トリグリセリド類および脂肪酸メチルエステル類から選択される少なくとも一種である、グリース組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、前記硫化脂肪酸エステルを、当該グリース組成物の総質量に対し、質量％で、０．５〜５％含有する、グリース組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、前記肪酸金属セッケンが、単一型の脂肪酸金属セッケンである、グリース組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、前記脂肪酸金属セッケンが、リチウム＝１２−ヒドロキシステアレートである、グリース組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、前記脂肪酸金属セッケンを、当該グリース組成物の総質量に対し、質量％で、１〜２０％含有する、グリース組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、含有されるポリオールエステルまたは複数のポリオールエステルの混合物の、４０℃における動粘度が、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５規格に準拠した測定値で、３〜２，０００ｃＳｔである、グリース組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、ＡＳＴＭ  Ｄ２１７規格に準拠して測定されるちょう度（１／１０ｍｍ）が、２２０〜４３０である、グリース組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のグリース組成物において、硫化脂肪酸エステルに由来する活性硫黄量が、ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２規格に準拠した１５０℃における測定値で、当該グリース組成物の総質量に対し、質量％で、０．１８％以上である、グリース組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、ＡＳＴＭ  Ｄ２５９６規格に準拠して測定される融着荷重が、３１５ｋｇを超える、グリース組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、ＤＩＮ  ５１３５０／４規格に準拠して測定される融着荷重が、３００ｄａＮを超える、グリース組成物。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載のグリース組成物であって、ＡＳＴＭ  Ｄ４０４８規格に準拠して測定される銅に対する腐食性の分類が、１または２である、グリース組成物。
【請求項１７】
少なくとも１種のポリオールエステル系基油および少なくとも１種の脂肪酸金属セッケンを含むグリース組成物のＡＳＴＭ  Ｄ２５９６規格および／またはＤＩＮ  ５１３５０／４規格に準拠して測定される極圧特性を向上させるための、前記グリース組成物中における、少なくとも１種の含フッ素ポリマーおよび少なくとも１種の硫化脂肪酸エステルの使用であって、前記硫化脂肪酸エステルに由来する活性硫黄量が、ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２規格に準拠した１５０℃における測定値で、当該グリース組成物の総質量に対し、０．１５％以上となる使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
放射加熱炉を用いる場合は、Ｈ２：５ｖｏｌ％以下、残部Ｏ２及びＮ２の雰囲気中で行われることが好ましく、上記放射加熱炉内の酸化区間の酸素含量を（４０００／（Ｃ０．２×Ｔ０．０８））＋（３５００／Ｔ）≦酸素含量（ｐｐｍ）≦（５８００／（Ｃ０．２×Ｔ０．０８））＋（３８５０／Ｔ）（但し、ＣはＦｅメッキ層の付着量（ｍｇ／ｍ２）、Ｔは放射加熱炉の加熱温度（℃））に制御することが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素地鋼板を用意する段階と、
前記用意された素地鋼板上にＦｅメッキ層を形成する段階と、
前記Ｆｅメッキ層が形成された鋼板を６００〜８００℃で酸化加熱する段階と、
前記加熱された鋼板を、酸素２０ｐｐｍ以下、Ｈ２：１〜２０ｖｏｌ％、残部Ｎ２及びその他の不可避ガスを含み、露点（Ｄｅｗ  Ｐｏｉｎｔ）が−３０〜５℃の還元性雰囲気中で７５０〜９００℃で５秒以上維持する段階と、
前記維持された鋼板を冷却する段階と、
前記冷却された鋼板を溶融亜鉛メッキ浴に浸漬してメッキする段階と、
を含む、溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記素地鋼板は、重量％で、Ｃを０．３％以下、Ｓｉ、Ｍｎ及びＡｌのうち１種又は２種以上を合計で１．０〜６．０％含む、請求項１に記載の溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記素地鋼板は、重量％で、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｎのうち１種又は２種以上をそれぞれ０．５％以下含む、請求項１に記載の溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【請求項４】
前記Ｆｅメッキ層の付着量は０．２〜２ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【請求項５】
前記Ｆｅメッキ段階は、電気メッキ法により行われる、請求項１に記載の溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【請求項６】
前記加熱する段階は、直火加熱炉（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｆｌａｍｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）で空燃比を調節して行われ、
前記空燃比を（１１００／（Ｃ０．０９×Ｔ））＋（１００／Ｔ）≦空燃比≦（１４５０／（Ｃ０．０９×Ｔ））＋（１００／Ｔ）（但し、ＣはＦｅメッキ層の付着量（ｍｇ／ｍ２）、Ｔは直火加熱炉の加熱温度（℃））に制御する、請求項１に記載の溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記加熱する段階は、放射加熱炉（Ｒａｄｉａｎｔ  Ｔｕｂｅ  Ｆｌａｍｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）でＨ２：５ｖｏｌ％以下、残部Ｏ２及びＮ２の雰囲気中で行われ、
前記放射加熱炉内の酸化区間の酸素含量を（４０００／（Ｃ０．２×Ｔ０．０８））＋（３５００／Ｔ）≦酸素含量（ｐｐｍ）≦（５８００／（Ｃ０．２×Ｔ０．０８））＋（３８５０／Ｔ）（但し、ＣはＦｅメッキ層の付着量（ｍｇ／ｍ２）、Ｔは放射加熱炉の加熱温度（℃））に制御する、請求項１に記載の溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【請求項８】
前記溶融亜鉛メッキ浴の温度は４４０〜４８０℃である、請求項１に記載の溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【請求項９】
前記製造方法は、前記溶融亜鉛メッキ後、前記溶融亜鉛メッキ鋼板を４８０〜６５０℃に加熱する段階をさらに含む、請求項１に記載の溶融亜鉛メッキ鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リッジ部（１１７）および溝部（１１９）を含むトラフ（１１６）であり、前記溝部（１１９）は、第１のセクション（１１９ａ）および第２のセクション（１１９ｂ）を含むトラフ（１１６）と、
前記トラフ（１１６）に接続され、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）の前記第１のセクション（１１９ａ）に開放される出口開口部を含む入口パイプ（１１３）と、
前記トラフ（１１６）に接続され、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）の前記第２のセクション（１１９ｂ）に開放される入口開口部を含む出口パイプ（１１４）と、
前記入口パイプ（１１３）および前記出口パイプ（１１４）を通り、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）に沿って延びる、連続ループ形式のチェーンと、
前記チェーンに固定された複数の羽根（１２６）と、
を備え、
前記溝部（１１９）は、前記第１のセクション（１１９ａ）と前記第２のセクション（１１９ｂ）との間に曲線セクションを含み、
前記トラフ（１１６）は、第１の端部および対向する第２の端部を含み、前記入口パイプ（１１３）および前記出口パイプ（１１４）は、前記トラフ（１１６）の前記第１の端部に配置され、前記溝部（１１９）の前記曲線セクションは、前記トラフ（１１６）の前記第２の端部に配置される、
連続回収システム（１１２）。
【請求項２】
前記リッジ部（１１７）は、第１の傾斜面（１１７ａ）および対向する第２の傾斜面（１１７ｂ）を含み、前記溝部（１１９）は、前記第１の傾斜面（１１７ａ）から前記第２の傾斜面（１１７ｂ）まで前記リッジ部（１１７）の周囲を包む、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項３】
前記トラフ（１１６）の前記リッジ部（１１７）は、前記溝部（１１９）の前記第１のセクション（１１９ａ）と前記溝部（１１９）の前記第２のセクション（１１９ｂ）との間にある、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項４】
前記溝部（１１９）の前記第１のセクション（１１９ａ）は、前記溝部（１１９）の前記第２のセクション（１１９ｂ）に対して平行である、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項５】
前記溝部（１１９）は、前記入口パイプ（１１３）の前記出口開口部から前記出口パイプ（１１４）の前記入口開口部まで延びるＵ字形線路の形状である、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項６】
前記溝部（１１９）の前記第１のセクション（１１９ａ）および前記溝部（１１９）の前記第２のセクション（１１９ｂ）の少なくとも一方は、Ｖ字形断面を有する、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項７】
前記入口パイプ（１１３）は、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）の前記第１のセクション（１１９ａ）に対して、位置合わせされて垂直に配置され、前記出口パイプ（１１４）は、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）の前記第２のセクション（１１９ｂ）に対して、位置合わせされて垂直に配置される、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項８】
前記入口パイプ（１１３）は、前記出口パイプ（１１４）に対して平行である、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項９】
前記チェーンおよび前記複数の羽根（１２６）は、前記入口パイプ（１１３）および前記出口パイプ（１１４）を通過し、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）に沿って移動する無限の運動をするように構成される、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１０】
前記複数の羽根（１２６）は、前記チェーンの全体の長さにわたって、規則的な間隔で互いに間隔を置かれる、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１１】
前記複数の羽根（１２６）は、同じ方向に向けられる、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１２】
前記複数の羽根（１２６）は、前記チェーンに対して垂直に向けられる、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１３】
前記複数の羽根（１２６）は、前記入口パイプ（１１３）および前記出口パイプ（１１４）の内径に対応するサイズおよび形状を有する、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１４】
前記複数の羽根（１２６）は、円形形状を有する、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１５】
前記出口パイプ（１１４）に接続される排出シュート（１２８）をさらに備える、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１６】
前記排出シュート（１２８）は、前記トラフ（１１６）にオーバーラップしないように、前記出口パイプ（１１４）から離れて延びるように配置される、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１７】
前記複数の羽根（１２６）は、前記入口パイプ（１１３）および前記出口パイプ（１１４）の少なくとも一方の内部に付着する材料を除去するか、またはこすり取るように構成される、請求項１に記載の連続回収システム（１１２）。
【請求項１８】
リッジ部（１１７）および溝部（１１９）を含むトラフ（１１６）であり、前記溝部（１１９）は、第１のセクション（１１９ａ）および第２のセクション（１１９ｂ）を含むトラフ（１１６）と、
前記トラフ（１１６）に接続され、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）の前記第１のセクション（１１９ａ）に開放される出口開口部を含む入口パイプ（１１３）と、
前記トラフ（１１６）に接続され、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）の前記第２のセクション（１１９ｂ）に開放される入口開口部を含む出口パイプ（１１４）と、
前記入口パイプ（１１３）および前記出口パイプ（１１４）を通り、前記トラフ（１１６）の前記溝部（１１９）に沿って延びる、連続ループ形式のチェーンと、
前記チェーンに固定された複数の羽根（１２６）と、
を備え、
前記入口パイプ（１１３）および前記出口パイプ（１１４）は、前記トラフ（１１６）から垂直に延びる、
連続回収システム（１１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数のカソードロッドを備えた複数のカソードアセンブリと、
前記複数のカソードロッドの上に堆積した精製ウランを除去する構成にされたカソードスクレーパーアセンブリでと、
を備え、
前記カソードスクレーパーアセンブリは、複数のスクレーパーの列と、前記複数のスクレーパーと交互に配置された接続部分とを有し、
前記スクレーパーのぞれぞれは、スリーブ状であり、前記複数のカソードロッドの異なるカソードロッドを受け入れるように構成され、
前記複数のスクレーパー間にくぼみ部分を提供するように、前記接続部分は前記複数のスクレーパーよりも薄く、
同一列の前記複数のスクレーパーは、共通平面によって画成された角度付き上面および角度付き底面のうちの少なくとも１つを有する、
カソードスクレーパーシステム。
【請求項２】
前記複数のカソードロッドは、同じ向きを有して同一平面内に存在するように配置された、請求項１に記載のカソードスクレーパーシステム。
【請求項３】
前記列のそれぞれは、前記複数のカソードアセンブリの異なるカソードアセンブリに対応する、請求項１に記載のカソードスクレーパーシステム。
【請求項４】
前記カソードスクレーパーアセンブリが、前記スクレーパーの列の第１端部に接続した第１支持棒及び前記スクレーパーの列の第２端部に接続した第２支持棒を備えた、請求項３に記載のカソードスクレーパーシステム。
【請求項５】
前記複数のカソードロッドに沿って前記カソードスクレーパーアセンブリを移動させる構成にされた駆動機構をさらに備えた、請求項１に記載のカソードスクレーパーシステム。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記カソードスクレーパーアセンブリを第１位置から第２位置に移動させ、前記第１位置は前記複数のカソードロッドの上部に位置し、前記第２位置は前記複数のカソードロッドの下部に位置する、請求項５に記載のカソードスクレーパーシステム。
【請求項７】
前記駆動機構は、一組のネジに沿って前記カソードスクレーパーアセンブリを第１位置から第２位置に移動させる構成にされた複数のモーターとギアボックスを備え、一組の各々のネジは、前記カソードスクレーパーアセンブリのコーナーに位置し、前記複数のカソードロッドと同じ方向に延在する、請求項６に記載のカソードスクレーパーシステム。
【請求項８】
前記角度付き上面および前記角度付き底面は、平行平面によって画成される、請求項１に記載のカソードスクレーパーシステム。
【請求項９】
複数のカソードアセンブリから堆積した精製ウランを除去する方法であって、各々のカソードアセンブリは複数のカソードロッドを備え、
前記複数のカソードロッドの上に堆積した精製ウランをカソードスクレーパーアセンブリによって除去することを含み、
前記カソードスクレーパーアセンブリは、複数のスクレーパーの列と、前記複数のスクレーパーと交互に配置された接続部分とを有し、
前記スクレーパーのぞれぞれは、スリーブ状であり、前記複数のカソードロッドの異なるカソードロッドを受け入れるように構成され、
前記複数のスクレーパー間にくぼみ部分を提供するように、前記接続部分は前記複数のスクレーパーよりも薄く、
同一列の前記複数のスクレーパーは、共通平面によって画成された角度付き上面および角度付き底面のうちの少なくとも１つを有する、
精製ウランを除去する方法。
【請求項１０】
前記除去工程が、駆動機構により、前記複数のカソードロッドに沿って前記カソードスクレーパーアセンブリを移動せる移動工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動工程が、前記カソードスクレーパーアセンブリを第１位置から第２位置に移動させ、前記第１位置は前記複数のカソードロッドの上部に位置し、前記第２位置は前記複数のカソードロッドの下部に位置する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね管状の、繊維強化樹脂のコア（３４）と、
前記樹脂の圧縮強さより大きな圧縮強さを有する、前記コアの周囲のスリーブ状強化材（３６）と
を備える支柱（２０）。
【請求項２】
前記スリーブ状強化材（３６）は金属である、請求項１に記載の前記支柱（２０）。
【請求項３】
前記スリーブ状強化材（３６）は波形を有する、請求項１又は２に記載の前記支柱（２０）。
【請求項４】
前記スリーブ状強化材（３６）は、前記コア（３４）の長手方向に延びる継ぎ目（４４）に沿って互いにアセンブルされた第１及び第２の半分体（３６ａ、３６ｂ）を含んでいる、請求項２又は３に記載の前記支柱（２０）。
【請求項５】
前記継ぎ目（４４）は、管状本体（２２）の座屈強さをほぼ最適化する前記コア（３４）周囲の位置に位置している、請求項４に記載の前記支柱（２０）。
【請求項６】
前記支柱（２０）を構造に取り付けるように適合された、ほぼ第１の平面（３５）内に位置する一対の取付けピン（３０）を含む、間隔を空けて配置された一対の端部結合金具（２４）をさらに備えており、
前記継ぎ目（４４）の少なくとも一つが、前記第１の平面（３５）に概ね直交する第２の平面（３７）内にほぼ位置している、
請求項４又は５に記載の前記支柱（２０）。
【請求項７】
前記スリーブ状強化材（３６）はセラミックである、請求項１に記載の前記支柱（２０）。
【請求項８】
前記スリーブ状強化材（３６）はチタンであり、その内面（４５）に長手方向に隆起したストリップ（４７）を有しており、
前記繊維強化樹脂のコア（３４）は炭素繊維強化プラスチックである、
請求項１に記載の前記支柱（２０）。
【請求項９】
前記スリーブ状強化材（３６）は第１及び第２の半分体（３６ａ、３６ｂ）を含み、前記半分体（３６ａ、３６ｂ）それぞれの内面（４５）には前記コア（３４）と接触する隆起部（４６ａ）が設けられている、請求項１又は７に記載の前記支柱（２０）。
【請求項１０】
前記スリーブ状強化材（３６）を覆う外側外板（３８）をさらに備えており、
前記スリーブ状強化材（３６）は前記コア（３４）と前記外側外板（３８）とに共結合されている、
請求項９に記載の前記支柱（２０）。
【請求項１１】
支柱（２０）の作製方法であって、
複合材積層コア（３４）を製作することと、
スリーブ状強化材（３６）を製作することと、
前記コア（３４）の上に前記強化材（３６）をアセンブルすることと、
前記スリーブ状強化材（３６）の上に外側外板（３８）を製作することと
を含む方法。
【請求項１２】
前記スリーブ状強化材（３６）を前記コア（３４）と前記外側外板（３８）とに共結合すること
をさらに含む、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１３】
前記スリーブ状強化材（３６）を製作することは、部材の内面（４５）にコルゲーション（４６）を形成することを含み、
前記複合材積層コア（３４）を製作することは、繊維強化樹脂からなるプライ（４８）をレイアップすることを含み、
前記コア（３４）の上に前記スリーブ状強化材（３６）をアセンブルすることは、前記コア（３４）の前記レイアップされたプライ（４８）に接する前記コルゲーション（４６）を有する前記コア（３４）の上に前記部材を配置することを含む、
請求項１１又は１２に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記コア（３４）を圧密化し、硬化させることと、
前記部材の上の前記コルゲーション（４６）を使用して、前記圧密化の間に前記プライ（４８）の皺発生を制御すること
をさらに含む、請求項１３に記載の前記方法。
【請求項１５】
前記コア（３４）の上に前記スリーブ状強化材（３６）をアセンブルすることは、第１の半分体（３６ａ）及び第２の半分体（３６ｂ）を製作することと、前記半分体（３６ａ、３６ｂ）を前記コア（３４）の上に置き、前記半分体（３６ａ、３６ｂ）の間の継ぎ目（４４）を前記コア（３４）の長手方向に配向することとを含む、請求項１１に記載の前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低身長用脛骨ベースプレートであって、
脛骨プラトーであって、
脛骨の近位切除面を実質的に被覆するサイズ及び形状を有する遠位面と、
前記遠位面の反対側の近位面であって、外側区画と前記外側区画と対向する内側区画とを有する、近位面と、
前記遠位面と前記近位面との間に延在する周縁壁と、
を備える脛骨プラトーと、
前記脛骨プラトーの前記遠位面から遠位方向へ延びて、脛骨キール長手軸を形成する脛骨キールと、
前記脛骨キールと前記遠位面との間の接合部に広がる少なくとも１つのフィンであって、前記脛骨キール長手軸に対して約４５度の角度を形成するフィン縁を備える、フィンと、
を備える、低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項２】
前記脛骨キールが約２７ｍｍに等しい長手寸法を形成する、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項３】
前記少なくとも１つのフィンが、前記脛骨キールの長手寸法全体より小さい寸法に沿って延びる、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフィンが、前記脛骨キールの前記長手寸法全体の約７４％に沿って延びる、請求項３に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項５】
前記脛骨キールが一体的ワンピースキールとして形成される、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項６】
前記脛骨キールが前記脛骨プラトーと一体に形成される、請求項５に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項７】
前記脛骨キールが、
前記遠位面と前記脛骨キールとの間の接合部における第１直径と、
前記脛骨キールの遠位先端の第２直径であって、前記第１直径が前記第２直径より大きい、第２直径と、
を含む、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項８】
前記第１直径が約１７．１ｍｍであり、前記第２直径が約１３．４ｍｍである、請求項７に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項９】
前記脛骨キールが、前記第１直径と前記第２直径との間に延びるテーパー状外側輪郭を備える、請求項７に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１０】
前記脛骨キールの前記テーパー状外側輪郭が、約９度のテーパー角度を形成する、請求項９に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１１】
前記脛骨キールが長手寸法を形成し、前記脛骨キールが前記長手寸法に沿って少なくとも１３ｍｍの最小直径を有する、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのフィンが内側フィンと外側フィンとを備え、前記内側フィンと前記外側フィンが協働して、約４０ｍｍの内／外フィン寸法を形成する、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１３】
前記脛骨キールが前記脛骨キールの遠位先端から近位方向へ前記脛骨キールの中まで延びるテーパー状孔を備え、前記テーパー状孔が、脛骨幹延長部の対応するテーパー状近位端を受け入れるサイズを有して、前記脛骨幹延長部の前記テーパー状近位端が前記テーパー状孔との間にロックテーパー連結を形成する、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１４】
前記脛骨キールが、前記脛骨キールの外面から前記テーパー状孔によって形成された内面まで延びるセットスクリュー口を備え、且つ
前記脛骨幹延長部の前記テーパー状近位端が、前記ロックテーパー連結が前記脛骨幹延長部と前記テーパー状孔との間に形成されたとき、前記セットスクリュー口と整列するように位置付けられた環状溝を備える、請求項１３に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１５】
前記セットスクリュー口内に受け入れ可能なセットスクリューとの組合せにより、前記セットスクリューが前記環状溝の中まで延びて、前記ロックテーパー連結が前記脛骨幹延長部と前記テーパー状孔との間に形成されたときに前記脛骨幹延長部と前記脛骨キールとの間の相対的軸方向移動を防止する二次的ロック機構を形成する、請求項１４に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのフィンが内側フィンと外側フィンとを含む対のフィンを備える、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１７】
前記脛骨プラトーの前記周縁壁を境界とする総表面積が約１３９０ｍｍ3〜１５８０ｍｍ3である、請求項１に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【請求項１８】
前記脛骨プラトーが約５７ｍｍ〜６１ｍｍの全体内／外寸法を形成する、請求項１７に記載の低身長用脛骨ベースプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モーターおよびそれに連結される減速器と、胴体の上面に１つまたは２つ以上配置される指圧ボールを有して前記減速器の回転軸に共に回転するように結合される指圧具と、を備えるマッサージ機の可変指圧ボールにおいて、前記可変指圧ボールは、
前記指圧具の胴体（１０）の上面から突出する軸（１１）と、
前記軸（１１）に移動可能に取り付けられるキャップ型指圧ボール（２１）と、
前記キャップ型指圧ボール（２１）と前記軸（１１）との間の間隔を弾力的に回復させる弾性手段と、
を備えていることを特徴とするマッサージ機の可変指圧ボール。
【請求項２】
前記弾性手段は、前記キャップ型指圧ボール（２１）の両側に結合される弾性台（２２ａ）を備え、前記弾性台（２２ａ）の後尾部は前記指圧具の胴体（１０）に組み立て結合される取付け部を有することを特徴とする、請求項１に記載のマッサージ機の可変指圧ボール。
【請求項３】
前記弾性手段は、前記キャップ型指圧ボール（２１）の両側に結合される弾性台（２２ａ）の間に補助弾性台（２２ｂ）をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載のマッサージ機の可変指圧ボール。
【請求項４】
前記取付け部は、前記弾性台（２２ａ）および前記補助弾性台（２２ｂ）に一体に形成される固定プレート（２３）と、前記固定プレート２３に形成される取付け孔（２４）と、前記取付け孔（２４）に嵌合されるように前記取付け孔（２４）と対応する前記指圧具の胴体（１０）に形成される結合突起（１４）と、を備えることを特徴とする、請求項２に記載のマッサージ機の可変指圧ボール。
【請求項５】
前記弾性手段は、前記キャップ型指圧ボール（２１）の内側と前記軸（１１）との間に結合される弾性部材（２５）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のマッサージ機の可変指圧ボール。
【請求項６】
駆動モーターおよびそれに連結される減速器と、胴体の上面に１つまたは２つ以上配置される指圧ボールを有して前記減速器の回転軸に共に回転するように結合される指圧具と、を備えるマッサージ機の可変指圧ボールにおいて、前記可変指圧ボールは、
前記指圧具の胴体（１０）の上面から突出する軸（１１）と、
前記軸（１１）に移動可能に取り付けられるキャップ型指圧ボール（２１）と、
を備え、前記軸（１１）は弾性棒であり、前記キャップ型指圧ボールは前記軸を過度な圧力下で曲げることにより弾力のある状態で移動されることを特徴とするマッサージ機の可変指圧ボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015504738.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
特発性側弯症を治療するためのシステムであって、
エネルギー源によって電力が供給され、±５ｍＶの最大感知範囲で作動する、基本的にケース（１ａ）からなるプログラム可能な皮下または筋肉下デバイス（１）を備えてなり、
前記プログラム可能な皮下デバイスは、
前記病状に影響されていない深部傍脊柱筋部分でありかつ正しい筋緊張を有する側を感知し、筋電信号を記録するように構成された複数のセンサ（２）と、
前記病状に影響された深部傍脊柱筋部分を、前記感知に応じて刺激するように構成されてなる複数の刺激装置（３）と
に配線（５）で接続されてなり、
前記プログラム可能な皮下デバイス（１）は、ワイヤレスデータ伝送手段を備えてなり、当該手段は、ワイヤレスデータ伝送形式によって外部コンソール（４）によりプログラムされ得るものであり、かつ感知および刺激について前記デバイス（１）に記憶されたデータのコンパイルと、各患者のため前記病状に影響されたレベルおよび進行度に応じた最適な値のプログラミングとを可能にするものであり、そして
筋肉刺激が、前記筋電信号を記録するための前記センサ（２）から得られた結果に基づき、かつ設定時間範囲内に適切な刺激を引き起こすための筋骨格モデルに従って前記刺激を調整するフィードバックループアルゴリズムを備える制御ロジックによって制御されることを特徴とする、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワンステップの分子間電子環状転位方法であって、酸の存在下で
ａ．β，γ−不飽和アルデヒドまたはケトン、ここでβ，γ−不飽和は芳香環の一部ではない、を
ｂ．別のアルデヒドまたは第２級アルジミン
と反応させる工程を含む、
前記ワンステップの分子間電子環状転位方法。
【請求項２】
ａ．β，γ−不飽和アルデヒドまたはケトン、ここでβ，γ−不飽和は芳香環の一部ではない、の
ｂ．別のアルデヒドを用いた
直接的な酸触媒分子間電子環状転位による、ホモアリルアルコールのエステルまたはラクトンの製造のための、請求項１に記載のワンステップ方法。
【請求項３】
ａ．β，γ−不飽和アルデヒドまたはケトン、ここでβ，γ−不飽和は芳香環の一部ではない、の
ｂ．第２級アルジミンを用いた
直接的な酸触媒分子間電子環状転位による、ホモアリルアミンのアミドまたはラクタムの製造のための、請求項１に記載のワンステップ方法。
【請求項４】
別のアルデヒドが、式Ｒ６ＣＯで表される化合物から選択され、式中、Ｒ６は、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニルおよびＣ６−Ｃ８アリールから選択され、ここでアリールは、メチル、メトキシ、エトキシ、アセトキシ、ヒドロキシ、および１，３−ジオキソールから選択される１または２以上の基で任意に置換される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
第２級アルジミンが
【化１】
2015504415.tif 000001
式中、
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニルおよびＣ６−Ｃ８アリールから選択され、ここで、アリールは、メチル、メトキシ、エトキシ、アセトキシ、ヒドロキシ、および１，３−ジオキソールから選択される１または２以上の基で任意に置換される、
Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ６−Ｃ８アリール、Ｃ１−Ｃ２アルコキシ、１つのカルボニルオキシ基を含むＣ１−Ｃ８アルキルから選択されるか、または、
Ｒ６およびＲ７は、それらが結合する原子と一緒に５〜１０員の単環または二環を形成してもよい、
から選択される、請求項１または３に記載の方法。
【請求項６】
β，γ−不飽和アルデヒドまたはケトンが、式（Ａ）
【化２】
2015504415.tif 000002
式中、
Ｒ１は、水素、メチルおよびフェニルから選択され、
Ｒ２は、水素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ６−Ｃ８アリール、およびＣ１−Ｃ３アルキルＣ６−Ｃ８アリールから選択される炭化水素基から選択され、ここで、炭化水素基は、任意に−Ｃ（Ｏ）−および−ＯＣ（Ｏ）−から選択される１つの官能基を含み、
Ｒ３は、水素およびメチルから選択されるか、
あるいは、
ａ）Ｒ１およびＲ２またはＲ１およびＲ３は一緒に、二価の直鎖状Ｃ３−Ｃ１６アルキルまたはアルケニルを形成し、ここで、アルキル／アルケニル鎖は、１または２以上のメチル基またはエチル基で任意に置換されてもよく、または、
ｂ）Ｒ２およびＲ３は、それらが結合する炭素原子と一緒にＣ５−Ｃ８シクロアルキル環またはＣ５−Ｃ８シクロアルケニル環を形成し、環は、１または２以上のＣ１−Ｃ４アルキルまたはアルケニル基で任意に置換される、
Ｒ４は、水素、メチルおよびエチルから選択され、
Ｒ５は、水素、Ｃ１−Ｃ５アルキルおよびＣ２−Ｃ５アルケニルから選択されるか、
あるいは、
ａ）Ｒ４およびＲ５は一緒に、二価のＣ３−Ｃ６アルキルまたはアルケニルを形成するか、または、
ｂ）Ｒ５およびＲ２またはＲ５およびＲ３は、それらが結合する炭素原子と一緒に５〜１２員の炭化水素環を形成する、
で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受託番号ＰＴＡ−１３２９３でＡＴＣＣに寄託されているハイブリドーマＴＯＬ１０１ＭＣＢにより産生された、単離された抗体。
【請求項２】
前記抗体が、放射性同位体、酵素、蛍光標識、発光標識、生物発光標識、ビオチン、または毒素からなる群から選択される検出可能標識にカップリングされる、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
炎症性疾患、自己免疫性疾患、または移植組織拒絶を治療するための医薬組成物であって、受託番号ＰＴＡ−１３２９３でＡＴＣＣに寄託されているハイブリドーマＴＯＬ１０１ＭＣＢにより産生された、治療上有効量の単離された抗体を含む、医薬組成物。
【請求項４】
前記炎症性疾患、自己免疫性疾患、または移植組織拒絶が、喘息、アレルギー、アレルギー性気道炎症、アレルギー性脳脊髄炎、自己免疫性関節炎、関節リウマチ、若年性関節リウマチ、反応性関節炎、乾癬性関節炎、仙腸骨炎、孤立性急性前部ブドウ膜炎、未分化脊椎関節症、１型糖尿病、多発性硬化症、全身性紅斑性狼瘡、糸球体腎炎、橋本甲状腺炎、グレーブス病、強皮症、セリアック病、クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性結腸炎、強直性脊椎炎、シェーグレン症候群、乾癬、接触性皮膚炎、グッドパスチャー症候群、アジソン病、ウェゲナー肉芽腫症、原発性胆汁性肝硬変、硬化性胆管炎、自己免疫性肝炎、リウマチ性多発性筋痛症、ベーチェット病、ギラン・バレー症候群、種々の血管炎、ブドウ膜網膜炎、甲状腺炎、重症筋無力症、免疫グロブリン腎症、心筋炎、進行性全身性硬化症、臓器移植拒絶、混合性結合組織拒絶、および移植片対宿主病からなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記自己免疫性疾患が１型糖尿病または多発性硬化症である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記移植組織拒絶が臓器移植拒絶または移植片対宿主病を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体が約７ｍｇ／日〜約５８ｍｇ／日の量で投与される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が、７ｍｇ／日、１４ｍｇ／日、２１ｍｇ／日、２８ｍｇ／日、３０ｍｇ／日、３２ｍｇ／日、３４ｍｇ／日、３５ｍｇ／日、３６ｍｇ／日、３８ｍｇ／日、４０ｍｇ／日、４２ｍｇ／日、４４ｍｇ／日、４６ｍｇ／日、４８ｍｇ／日、５０ｍｇ／日、５２ｍｇ／日、５４ｍｇ／日、５６ｍｇ／日、もしくは５８ｍｇ／日、またはそれらの組合せの量で投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
必要とされる被験体において自己免疫性疾患、または移植組織拒絶を治療するための医薬組成物であって、１日目に１４ｍｇ、２日目に２１ｍｇ、３日目に２８ｍｇ、４日目に４２ｍｇ、および５日目に４２ｍｇを含む投与スケジュールで抗αβＴＣＲ抗体またはその抗原結合抗体フラグメントを含む医薬組成物が前記被験体に投与される、医薬組成物。
【請求項１０】
前記投与スケジュールが６日目に４２ｍｇの抗αβＴＣＲ抗体またはその抗体フラグメントを投与することを更にを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗αβＴＣＲ抗体またはその抗体フラグメントが１日１回投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記自己免疫性疾患、または移植組織拒絶が、喘息、アレルギー、アレルギー性気道炎症、アレルギー性脳脊髄炎、自己免疫性関節炎、関節リウマチ、若年性関節リウマチ、反応性関節炎、乾癬性関節炎、仙腸骨炎、孤立性急性前部ブドウ膜炎、未分化脊椎関節症、１型糖尿病、多発性硬化症、全身性紅斑性狼瘡、糸球体腎炎、橋本甲状腺炎グレーブス病、強皮症、セリアック病、クローン病、炎症性腸疾患、潰瘍性結腸炎、強直性脊椎炎、シェーグレン症候群、乾癬、接触性皮膚炎、グッドパスチャー症候群、アジソン病、ウェゲナー肉芽腫症、原発性胆汁性肝硬変、硬化性胆管炎、自己免疫性肝炎、リウマチ性多発性筋痛症、ベーチェット病、ギラン・バレー症候群、種々の血管炎、ブドウ膜網膜炎、甲状腺炎、重症筋無力症、免疫グロブリン腎症、心筋炎、進行性全身性硬化症、臓器移植拒絶、混合性結合組織拒絶、および移植片対宿主病からなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記自己免疫性疾患が１型糖尿病または多発性硬化症である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記移植組織拒絶が、臓器移植拒絶、混合性結合組織拒絶、または移植片対宿主病を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
抗αβＴＣＲ抗体が受託番号ＰＴＡ−１３２９３でＡＴＣＣに寄託されているハイブリドーマＴＯＬ１０１ＭＣＢにより産生される、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動放射性合成装置で放射性合成を実施する方法であって、放射性合成装置がそれと動作可能に付属した複数の個々の活性検出器を有しており、当該方法が、
放射性合成装置の各活性検出器の近傍に、既知の活性と既知の時間減衰相関係数とを有するγ線源を含む較正標準を所定の時間間隔で用意する段階と、
各活性検出器からの活性データを、較正標準がその近傍にある時に記録する段階と、
個々の活性検出器に対する相関係数Ｃfを次式で決定する段階と、
Ｃf＝（ｘ／ｙ）×ｚ
（式中、ｘは較正標準の既知の活性であり、ｙは特定の個々の活性検出器で記録された活性データであり、ｚは較正標準に対する時間減衰相関係数で定義される減衰である。）
放射性合成装置を用いてトレーサーを合成する段階であって、トレーサー合成時に個々の活性検出器によって検出される活性の測定値に対して、その活性検出器について決定された相関係数Ｃfを適用することをさらに含む段階と
を含む、方法。
【請求項２】
γ線源が陽電子放射性同位元素である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
放射性医薬品の合成時に各活性検出器において１秒間隔で記録された１組のデータを含むデータ収集ファイルを構築する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
各活性検出器に対する相関係数Ｃfの計算が自動的に実施される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
較正標準を用意する段階が、合成装置にカセットを接続する段階をさらに含み、カセットは各活性検出器に較正標準を通導するためのバルブ及び導管を含み、カセットは放射性合成装置によって操作される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
較正標準が、合成装置の第１の活性検出器の近傍にあるＱＭＡカートリッジに導かれる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
放射性合成装置の１個以上の活性検出器の相関係数を決定するための命令を含むコンピュータ可読プログラムコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータ可読プログラムコードの実行によって請求項１記載の適用段階をプロセッサに実施させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
放射性合成装置の１個以上の活性検出器について決定された相関係数を適用するための命令を含むコンピュータ可読プログラムコードをさらに含み、コンピュータ可読プログラムコードの実行によって請求項１記載の決定段階をプロセッサに実施させる、請求項７記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
自動放射性合成装置を較正する方法であって、放射性合成装置はそれと動作可能に付属した複数の個々の活性検出器を有し、
放射性合成装置の各活性検出器の近傍に、既知の活性と既知の時間減衰相関係数とを有するγ線源を含む較正標準を所定の時間間隔で用意する段階と、
各活性検出器からの活性データを、較正標準がその近傍にある時に記録する段階と、
個々の活性検出器に対する相関係数Ｃfを、
Ｃf＝（ｘ／ｙ）×ｚ
（式中、ｘは較正標準の既知の活性であり、ｙは特定の個々の活性検出器で記録された活性データであり、ｚは較正標準に対する時間減衰相関係数で定義される減衰である）
として決定する段階とを含む方法。
【請求項１０】
γ線源が陽電子放射性同位元素である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
トレーサーが合成される合成操作の間に記録された個々の活性検出器による活性の測定値に、相関係数を適用する段階をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
放射性医薬品の合成時に各活性検出器において１秒間隔で記録された１組のデータを含むデータ収集ファイルを構築する段階をさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
較正標準を用意する段階が、合成装置にカセットを接続する段階をさらに含み、カセットは各活性検出器に較正標準を通導するバルブ及び導管を含み、カセットは放射性合成装置によって操作される、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
較正標準が、合成装置の第１の活性検出器の近傍にあるＱＭＡカートリッジに導かれる、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
放射性合成装置の１個以上の活性検出器の相関係数を決定するための命令を含むコンピュータ可読プログラムコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータ可読プログラムコードの実行によって請求項９記載の決定段階をプロセッサに実施させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ化プロパルギル基含有化合物を安定化させるための、窒素含有ポリマーの使用であって、
前記窒素含有ポリマーが、水の存在下に、１個または複数の非置換もしくは置換のアジリジン化合物を反応させることによって得られる、全窒素含量を基準にして５％以下のアジリジン窒素の割合を有するポリマーである、使用。
【請求項２】
ヨウ化プロパルギル基含有化合物を窒素含有ポリマーと接触させることによる、ヨウ化プロパルギル基含有化合物を安定化させるための方法であって、
前記窒素含有ポリマーが、水の存在下に、１個または複数の非置換もしくは置換のアジリジン化合物を反応させることによって得られる、全窒素含量を基準にして５％以下のアジリジン窒素の割合を有するポリマーである、方法。
【請求項３】
ヨウ化プロパルギル基含有化合物が殺生物的活性を有し、３−ヨード−２−プロピニル ２，４，５−トリクロロフェニル エーテル、３−ヨード−２−プロピニル ４−クロロフェニル ホルマール（ＩＰＣＦ）、Ｎ−ヨードプロパルギルオキシカルボニル−アラニン、Ｎ−ヨードプロパルギルオキシカルボニル−アラニン エチル エステル、３−（３−ヨードプロパルギル）ベンズオキサゾール−２−オン、３−（３−ヨードプロパルギル）−６−クロロベンズオキサゾール−２−オン、３−ヨード−２−プロピニルアルコール、４−クロロフェニル ３−ヨードプロパルギル ホルマール、３−ヨード−２−プロピニル プロピルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル ブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、３−ヨード−２−プロピニル ｍ−クロロフェニルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル フェニルカルバメート、ジ−（３−ヨード−２−プロピニル）ヘキシル ジカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルオキシエタノール エチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルオキシエタノール フェニルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル チオキソチオエチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−カルバミン酸エステル（ＩＰＣ）、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニル エチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル ｎ−ヘキシルカルバメート、および３−ヨード−２−プロピニル シクロヘキシルカルバメートから選択される化合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記窒素含有ポリマーが、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、ポリスチレン標準に対して測定して、１０００ｇ／ｍｏｌより高い重量平均分子量を有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記窒素含有ポリマーが、元素分析により測定して、１重量％〜２０重量％Ｎの窒素含量を有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記窒素含有ポリマーが、少なくとも１個のベータ−アミノアミン官能基を有するポリマーであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記窒素含有ポリマーが、水の存在下にアジリジンを反応させることによって得ることが可能なポリマーであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アジリジン化合物が、式（Ｉ）
【化１】
2015504429.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素、それぞれが非置換もしくは置換の、モノ−もしくはポリ−エチレン性不飽和を有するかまたは有さない、アルキルもしくはシクロアルキル、または、それぞれの場合において、置換もしくは非置換のフラーレニル、アリール、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アリールカルボニル、もしくはアルカノイルであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は互いに独立して、Ｒ１と同一の定義を有するか、あるいは、独立してハロゲン、ヒドロキシル、カルボキシル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、ニトリル、またはイソニトリルであり、あるいは、
Ｒ２とＲ４と、またはＲ３とＲ５とが、それらが結合されている炭素原子と共に、非置換もしくは置換の、モノ−もしくはポリ−エチレン性不飽和を有するかまたは有さない、５員〜１０員の炭素環式環を形成している。］
のアジリジン化合物であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
殺生物性組成物であって、少なくとも
ａ）少なくとも１種の、殺生物的作用を有するヨウ化プロパルギル基含有化合物、
ｂ）少なくとも１種の窒素含有ポリマー、
を含む、殺生物性組成物であって、
前記窒素含有ポリマーが、水の存在下に、１個または複数の非置換もしくは置換のアジリジン化合物を反応させることによって得られる、全窒素含量を基準にして５％以下のアジリジン窒素の割合を有するポリマーである、殺生物性組成物。
【請求項１０】
前記窒素含有ポリマーが、請求項４〜８のいずれか一項に特定されるポリマーである、請求項９に記載の殺生物性組成物。
【請求項１１】
酸をさらに含むことを特徴とする、請求項９または１０に記載の殺生物性組成物。
【請求項１２】
抗菌活性化合物、殺真菌剤、殺菌剤、除草剤、および殺虫剤の群から選択されるさらなる活性成分を含むことを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の殺生物性組成物。
【請求項１３】
バインダー配合物であって、
ａ）少なくとも１種のバインダー、
ｂ）少なくとも１種の、殺生物的作用を有するヨウ化プロパルギル基含有化合物、および
ｃ）少なくとも１種の窒素含有ポリマー、
を含む、バインダー配合物であって、
前記窒素含有ポリマーが、水の存在下に、１個または複数の非置換もしくは置換のアジリジン化合物を反応させることによって得られる、全窒素含量を基準にして５％以下のアジリジン窒素の割合を有するポリマーである、バインダー配合物。
【請求項１４】
前記窒素含有ポリマーが、請求項４〜８のいずれか一項に特定されるポリマーである、請求項１３に記載のバインダー配合物。
【請求項１５】
少なくとも１種の遷移金属ドライヤーをさらに含むことを特徴とする、請求項１３または１４に記載のバインダー配合物。
【請求項１６】
微生物による分解または侵襲に対して産業材料を保護するための、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の殺生物性組成物の使用。