【事件の表示】
　特許第３４１１１６８号「脂肪族ポリエステル成形体の製造方法及びそれにより製造された成形体」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１１１６８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　特許第３４１１１６８号に係る発明は、平成８年１２月２０日に特許出願（優先日：平成７年１２月２１日　日本、平成８年２月１３日　日本）され、平成１５年３月２０日に特許権の設定がなされ、その後、カネボウ株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び東レ株式会社（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年７月３０日付けで取消理由が通知され、それに対応して平成１６年１０月１３日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたところ、訂正請求書に係る手続は提出期間経過後の不適法な手続であってその補正をすることができないものとして却下され、平成１７年３月３１日付けで再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月１５日に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正の内容
　特許権者は次の訂正を求めるものと認められる。
　訂正事項ａ
　請求項１の
「融点からガラス転移温度まで１０℃／分の速度で降温したときに結晶を生成しない性質を有する脂肪族ポリエステルと脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール及び脂肪族カルボン酸エステルからなる４０〜３００℃の融点を有する化合物群から選択された少なくとも一種の透明核剤を含有する脂肪族ポリエステル組成物を成形し、成形時又は成形後に熱処理することを特徴とする、透明性及び結晶性を併有する脂肪族ポリエステル成形体の製造方法。」を
「ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドを透明核剤として含有するポリ乳酸組成物においてポリ乳酸と透明核剤の組成比が、ポリ乳酸１００重量部に対して、透明核剤０．３〜５重量部であるポリ乳酸組成物の溶融物を、金型内で冷却固化して非晶性成形体を得た後、その成形体を該組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化することを特徴とする、１ｍｍ厚のヘイズ値が３０％以下の透明性と結晶化度が１０％以上である結晶性を併有するポリ乳酸成形体の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　請求項２、３、５〜８、及び、１０〜１８を削除する。
　訂正事項ｃ
　請求項４及び９を、それぞれ請求項２及び３に繰り上げる。
　訂正事項ｄ
　新請求項２（訂正前の請求項４）の
「脂肪族カルボン酸アミドがエチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド及びｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドからなる群から選択された少なくとも一種である、請求項３に記載した脂肪族ポリエステル成形体の製造方法。」を
「脂肪族カルボン酸アミドがエチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド及びｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドからなる群から選択された少なくとも一種である、請求項１に記載したポリ乳酸成形体の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　新請求項３（訂正前の請求項９）の
「請求項１乃至８の何れかに記載した製造方法により得られた脂肪族ポリエステル成形体。」を
「請求項１乃至２の何れかに記載した製造方法により得られたポリ乳酸成形体。」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落【０００１】の
「本発明は、脂肪族ポリエステルと肪族族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール及び脂肪族カルボン酸エステルからなる４０〜３００℃の融点を有する化合物群から選択された少なくとも一種である透明核剤を含有し、透明性と結晶性を併有する成形体を製造する方法、並びに、それにより製造された成形体に関する。」を
「本発明は、ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドを透明核剤として含有し、透明性と結晶性を併有する成形体を製造する方法、並びに、それにより製造された成形体に関する。」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　段落【００１８】の
「ある特定の化合物を脂肪族ポリエステルに添加し、成形時又は成形後に、成形体を結晶化させることにより、透明性と結晶性（耐熱性）を併有する成形体が得られることを見い出だし、本発明を完成するに至った。本発明は、以下の［１］〜［２７］に記載した事項により特定される。」を
「ある特定の化合物をポリ乳酸に添加し、成形時又は成形後に、成形体を結晶化させることにより、透明性と結晶性（耐熱性）を併有する成形体が得られることを見い出だし、本発明を完成するに至った。本発明は、以下の［１］〜［３］に記載した事項により特定される。」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　段落【００１９】の
「［１］ 融点からガラス転移温度まで１０℃／分の速度で降温したときに結晶を生成しない性質を有する脂肪族ポリエステルと脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール及び脂肪族カルボン酸エステルからなる４０〜３００℃の融点を有する化合物群から選択された少なくとも一種の透明核剤を含有する脂肪族ポリエステル組成物を成形し、成形時又は成形後に熱処理することを特徴とする、透明性及び結晶性を併有する脂肪族ポリエステル成形体の製造方法。」を
「［１］ ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドを透明核剤として含有するポリ乳酸組成物においてポリ乳酸と透明核剤の組成比が、ポリ乳酸１００重量部に対して、透明核剤０．３〜５重量部であるポリ乳酸組成物の溶融物を、金型内で冷却固化して非晶性成形体を得た後、その成形体を該組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化することを特徴とする、１ｍｍ厚のヘイズ値が３０％以下の透明性と結晶化度が１０％以上である結晶性を併有するポリ乳酸成形体の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｉ
　段落【００２０】の記載を
「［２］ 脂肪族カルボン酸アミドがエチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド及びｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドからなる群から選択された少なくとも一種である、［１］に記載したポリ乳酸成形体の製造方法。」と訂正する。
　訂正事項ｊ
　段落【００２１】の記載を
「［３］ ［１］乃至［２］の何れかに記載した製造方法により得られたポリ乳酸成形体。」と訂正する。
　訂正事項ｋ
　段落【００２２】〜【００４５】の記載を削除する。
　訂正事項ｌ
　段落【００６４】の
「脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステルの脂肪族ポリエステルへの添加量は、脂肪族ポリエステル１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、好ましくは、０．１〜７重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部、最も好ましくは０．５〜３重量部である。０．１重量部より小さいと、透明核剤としての効果が不十分となる場合があり、逆に１０重量部より大きくなると、さらなる透明核剤としての効果は得られなくなるばかりか、外観や物性の変化を来す場合がある。」を
「脂肪族カルボン酸アミドのポリ乳酸への添加量は、ポリ乳酸１００重量部に対して、好ましくは０．３〜５重量部、最も好ましくは０．５〜３重量部である。０．３重量部より小さいと、透明核剤としての効果が不十分となる場合があり、逆に５重量部より大きくなると、さらなる透明核剤としての効果は得られなくなるばかりか、外観や物性の変化を来す場合がある。」と訂正する。
　訂正事項ｍ
　段落【００６７】の
「本発明において、融点からガラス転移温度まで１０℃／分の速度で降温したときに結晶を生成しない性質を有する脂肪族ポリエステルと脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール及び脂肪族カルボン酸エステルからなる４０〜３００℃の融点を有する化合物群から選択された少なくとも一種の透明核剤を、混合・混練・捏和して脂肪族ポリエステル組成物を製造する方法は、」を
「本発明において、ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドの透明核剤を、混合・混練・捏和してポリ乳酸組成物を製造する方法は、」と訂正する。
　訂正事項ｎ
　段落【００６８】の
「本発明は、前述した脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形時、又は成形後に結晶化させる事で、透明性と結晶性を併有する成形体を製造する方法である。成形方法としては、一般に射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、異形押出成形、射出ブロー成形、真空圧空成形、紡糸等の通常の方法が挙げられるが、本発明で示す樹脂組成物においては、いずれの成形方法にも適応でき、何ら制限はない。本発明では、例えばポリブチレンサクシネートの様な融点からガラス転移温度まで１０℃／分の速度で降温した時に結晶を生成する脂肪族ポリエステル（以下脂肪族ポリエステル（Ａ）という）の場合は、通常の成形方法により透明性と結晶性、さらには耐熱性を有する成形体を得ることができる。一方、ポリ乳酸やポリ乳酸ブロックとポリブチレンサクシネートブロックを有する共重合体の様な融点からガラス転移温度まで１０℃／分の速度で降温した時に結晶を生成しない脂肪族ポリエステル（以下脂肪族ポリエステル（Ｂ）という）の場合は、成形時、又は成形後において、成形体を何らかの方法（例えば、熱処理）で結晶化させる必要がある。脂肪族ポリエステル（Ｂ）組成物を成形時、又は成形後に結晶化させる具体例としては、・・・」を
「本発明は、前述したポリ乳酸組成物を成形時、又は成形後に結晶化させる事で、透明性と結晶性を併有する成形体を製造する方法である。成形方法としては、一般に射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、異形押出成形、射出ブロー成形、真空圧空成形、紡糸等の通常の方法が挙げられるが、本発明で示すポリ乳酸組成物においては、いずれの成形方法にも適応でき、何ら制限はない。本発明では、ポリ乳酸は、成形時、又は成形後において、成形体を何らかの方法（例えば、熱処理）で結晶化させる必要がある。ポリ乳酸組成物を成形時、又は成形後に結晶化させる具体例としては、・・・」と訂正する。
　訂正事項ｏ
　段落【００７６】の
「脂肪族ポリエステル成形体」を「ポリ乳酸成形体」と訂正する。
　訂正事項ｐ
　段落【００７７】の
「脂肪族ポリエステル成形体」（４箇所）をそれぞれ「ポリ乳酸成形体」と訂正する。
　訂正事項ｑ
　段落【００７８】の
「脂肪族ポリエステル成形体」を「ポリ乳酸成形体」と、「透明核剤を含むそれらの樹脂組成物」を「透明核剤を含むそれらのポリ乳酸組成物」と訂正する。
　訂正事項ｒ
　段落【０１１９】の
「本発明により、透明性と結晶性（耐熱性）を併せ有するポリ乳酸、ポリ乳酸／ポリブチレンサクシネート共重合体、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステルからなる成形体を提供することができる。本発明により、脂肪族ポリエステルからなる成形体に、・・・」を
「本発明により、透明性と結晶性（耐熱性）を併せ有するポリ乳酸からなる成形体を提供することができる。本発明により、ポリ乳酸からなる成形体に、・・・」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の明細書の「脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であり」（請求項３）及び「本発明の脂肪族ポリエステルにおいて、ポリ乳酸、特にポリ−Ｌ−乳酸、・・・が好ましい」（段落【００４７】）との記載に基づいて（融点からガラス転移温度まで１０℃／分の速度で降温したときに結晶を生成しない性質を有する）脂肪族ポリエステルをポリ乳酸に限定し、また、「透明核剤が脂肪族カルボン酸アミドである」（請求項３）及び「脂肪族カルボン酸アミドの具体例としては、・・・メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、・・・のような脂肪族ビスカルボン酸アミド類・・・が挙げられる」（段落【００５５】）との記載に基づいて透明核剤を脂肪族ビスカルボン酸アミドに限定し、「脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステルの脂肪族ポリエステルへの添加量は、脂肪族ポリエステル１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、好ましくは、０．１〜７重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部、最も好ましくは０．５〜３重量部である」（段落【００６４】）との記載に基づいて脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸）組成物の組成比を限定し、「脂肪族ポリエステル組成物の溶融物を、金型内で冷却固化して非晶性成形体を得た後、その成形体を該組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化する」（請求項８）との記載に基づいて脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸）組成物の成形及び熱処理方法を限定し、更に、「１ｍｍ厚のヘイズ値が３０％以下の透明性と結晶化度が１０％以上である結晶性を有する」（請求項１０）との記載に基づいて脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸）成形体の特性を限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、特許請求の範囲の減縮を目的としてされたものである。
　訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる請求項の削除に伴って請求項の項番を繰り上げ整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｄ及びｅは、訂正前の請求項４及び９において、引用請求項を訂正事項ａ〜ｃによる訂正後のものに対応させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｆ〜ｒは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載をこれと整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、これらの訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】 ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドを透明核剤として含有するポリ乳酸組成物においてポリ乳酸と透明核剤の組成比が、ポリ乳酸１００重量部に対して、透明核剤０．３〜５重量部であるポリ乳酸組成物の溶融物を、金型内で冷却固化して非晶性成形体を得た後、その成形体を該組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化することを特徴とする、１ｍｍ厚のヘイズ値が３０％以下の透明性と結晶化度が１０％以上である結晶性を併有するポリ乳酸成形体の製造方法。
【請求項２】 脂肪族カルボン酸アミドがエチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド及びｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドからなる群から選択された少なくとも一種である、請求項１に記載したポリ乳酸成形体の製造方法。
【請求項３】 請求項１乃至２の何れかに記載した製造方法により得られたポリ乳酸成形体。」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
（ｉ）特許異議申立人Ａは、甲第１〜５号証及び参考文献１、２を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜１８に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
　（１）訂正前の請求項１〜３、６、９〜１３、１５、１７及び１８に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、また、請求項１１及び１２に係る発明は甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（２）訂正前の請求項１〜１８に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（３）訂正前の本件特許明細書の記載には不備があるから、訂正前の請求項１〜１８に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願についてされたものである。　
　
（ｉｉ）特許異議申立人Ｂは、甲第１〜６号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜３、９〜１３、１５及び１８に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
　（１）訂正前の請求項１〜３、９〜１３、１５及び１８に係る発明は、特願平６−３２７４３９号（以下、「先願」という。特開平８−１８３８９８号公報（甲第１号証）参照。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明であり、訂正前のこれらの請求項に係る発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一の者ではなく、本件の出願の時において本件の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。
　（２）訂正前の請求項１〜３、９〜１３、１５及び１８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（３）訂正前の請求項１〜３、９〜１３、１５及び１８に係る発明は、甲第２〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
　４−２．判断
　　４−２−１．取消理由
　当審において、平成１５年８月１２日付けで通知した取消理由は以下のとおりであり、引用した刊行物等は以下のとおりである。
　（１）特許法第２９条第１項違反（第３号に該当）について 
　訂正前の請求項１〜３、６、９〜１３、１５、１７及び１８に係る発明は刊行物１に、請求項１１及び１２に係る発明は刊行物２に、請求項１、３、９、１１、１３及び１５に係る発明は刊行物３に記載された発明である。 
　よって、訂正前の請求項１〜３、６、９〜１３、１５、１７及び１８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　（２）特許法第２９条第２項違反について 
 　訂正前の請求項１〜１８に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。　 
　（３）特許法第２９条の２違反について 
　訂正前の請求項１〜３、９〜１３、１５及び１８に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、訂正前の１〜３、９〜１３、１５及び１８に係る発明の発明者と先願明細書に記載された発明の発明者が同一の者であるとも、本件の出願の時において、本件出願人と先願の出願人とが同一の者であるとも認められない。 
 よって、訂正前の１〜３、９〜１３、１５及び１８に係る発明は、特許法第２９条の２の規定に違反し、特許を受けることができない。 
　
＜刊行物等＞
刊行物１：欧州特許出願公開第０６８３２０７号明細書（1995）（特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証） 
刊行物２：特開平７−１８８５３７号公報（同甲第２号証） 　 
刊行物３：特開平６−２９９０５４号公報（同甲第３号証、特許異議申立人Ｂが提出した甲第２号証） 
刊行物４：特開平４−２２０４５６号公報（特許異議申立人Ａが提出した甲第４号証） 　 
刊行物５：特開平７−３００５２０号公報（同甲第５号証） 
出願１（先願）：特願平６−３２７４３９号〔特開平８−１８３８９８号公報（特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証）〕 
参考資料１：特開平８−３４９１３号公報（特許異議申立人Ａが提出した参考文献１） 
参考資料２：広恵（註：「広」は旧字体）　章利　外１名　著「成形加工技術者のための　プラスチック物性入門」，日刊工業新聞社，Ｓ58．10．31，ｐ．48−49（同参考文献２） 
 参考資料３：「実用プラスチック事典」，（株）産業調査会，1993．5．1，ｐ．822−828、881（特許異議申立人Ｂが提出した甲第５号証） 
 実験報告書１：望月　克彦　作成の平成１５年１１月２５日付け実験報告書（同甲第６号証） 
　
　　４−２−２．刊行物等の記載事項
　（ｉ）刊行物１
（１−１）「 Ｌ−乳酸比率が７５％以上であるＬ−乳酸ポリマー８０〜９５重量％と多価アルコールエステル及びヒドロキシ多価カルボン酸エステルからなる群より選ばれた可塑剤５〜２０重量％の混合物１００重量部に、ＳｉＯ２を９０％以上含有し、平均粒径７〜５０ｎｍの耐ブロッキング剤０．１〜５重量部及び滑剤０．１〜２重量部配合したことを特徴とするＬ−乳酸ポリマー組成物。」（請求項１）
（１−２）「実施例 １〜５
〔延伸フィルム〕
　製造例１〜５でそれぞれ得られたＬ−乳酸ポリマーＡ〜Ｅが組成物を調製するために用いられた。可塑剤としてアセチルクエン酸トリブチル（以下ＡＴＢＣと略記する）が用いられた。耐ブロッキング剤として用いられたアエロジル（ニッポン　アエロジル社製）は９９％以上のＳｉＯ２からなり、平均粒径７ｎｍ（アエロジル３００）、平均粒径１２ｎｍ（アエロジル２００）、平均粒径１６ｎｍ（アエロジル１３０）そして平均粒径４０ｎｍ（アエロジルＯＸ５０）を有している。滑剤としてニュートロンＳ（ニッポン　セイキ社製）が用いられた。
　Ｌ−乳酸ポリマーＡ〜Ｅは個々に、可塑剤、耐ブロッキング剤及び滑剤と表１に示す割合でリボンブレンダーで混合された。
　このように得られた各組成物は２軸押出機によりシリンダー設定温度１７０〜２１０℃でペレット化された。得られたペレットは５０℃のオーブン中で熱処理され結晶化された。得られたペレットは、押出機により、シリンダー設定温度１６０〜２００℃で溶融され、押出機先端のＴダイを通して押し出されて厚み０．１３ｍｍのフィルムが得られた。
　該フィルムは二軸延伸測定装置（イワモト　セイサクショ社製）により、延伸温度５０℃、延伸速度７ｍｍ／ｓｅｃ、延伸倍率２．５倍で２軸延伸された。さらに延伸されたフィルムは熱固定温度５０℃、熱固定時間５分で処理され、厚み０．０２ｍｍの熱収縮性延伸フィルムが得られた。結果を表１に示す。」（第７頁第１３〜３３行）
（１−３）「実施例　６
　製造例２で得られたＬ−乳酸ポリマーＢ８５重量％と、可塑剤ＡＴＢＣ１５重量％との混合物１００重量部に、耐ブロッキング剤アエロジル２００を０．５重量部、及び滑剤ニュートロンＳを０．５重量部が加えられ、リボブレンダーで混合された。得られた混合物は引き続き実施例２と同様にペレット化され、Ｔダイを通して押し出され、厚み０．２０ｍｍのフィルムが得られた。該フィルムは実施例２で用いられた延伸装置により延伸温度７０℃、延伸速度７ｍｍ／ｓｅｃ、延伸倍率２．５倍で１軸延伸された。更に延伸されたフィルムは、熱固定温度７０℃、熱固定時間５分で処理され、厚み０．０８ｍｍの熱収縮性延伸フィルムが得られた。得られた延伸フィルムは、ヘイズ値０．７％、熱収縮率３０％を有し、耐ブロッキング性に優れ、滑り性１６゜であった。」（第７頁第３５〜４７行）
（１−４）「実施例 ８
〔射出及び射出ブロー成形物〕製造例２で得られたＬ−乳酸ポリマーＢ、可塑剤ＡＴＢＣ、耐ブロッキング剤アエロジル２００（註：平均粒径１２ｎｍ、ＳｉＯ２分９９％以上）、滑剤ニュートロンＳが表３に示す割合でリボンブレンダーで混合された。混合物は続いて２軸押出機によりシリンダー温度１７０〜２１０℃でペレット化された。得られたペレットは５０℃のオーブンで熱処理され、ＪＳＷ−７５射出成形機（ジャパン　スチール　ワークス社製）により、シリンダー温度１６０〜２００℃、金型温度２０℃で射出成形された。射出成形物として厚み１ｍｍの平板が得られた。射出成形物の評価結果を表３に示す。」（第９頁第３２〜４５行）
（１−５）表１には、実施例１、２、３、４及び５の組成物が、それぞれ、滑剤を１、０．５、１、２及び１（重量部）含み、ヘイズ値が０．５、０．５、０．６、０．５及び０．５（％／３００μｍ）であることが示されている。（第１１頁）
（１−６）表３には、実施例８の組成物が、滑剤を０．５（重量部）含み、ヘイズ値が１．０（％／１ｍｍ）であることが示されている。（第１３頁）
　
（ｉｉ）刊行物２
（２−１）「（ａ）ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートの共重合体 １００重量部（ｂ）脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、および脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類の脂肪酸系化合物 ０．０１〜１０．０重量部からなる樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「また、脂肪酸アミドは、上記脂肪酸のアミド化合物の公知のものが何等制限なく使用できる。好適には、ステアリン酸アミド、ラウリン酸アミド、脂肪酸ジメチルアミド、脂肪酸ジエチルアミド、脂肪酸エチルアミド等が好ましい。」（段落【００１２】）
（２−３）「実施例１
　表１に示すようなＰＨＢ−ＨＶ及び各種脂肪酸系化合物をスーパーミキサーで５分間混合した後、１８０℃で二軸押出機を用いてストランド状に押し出した後、ペレット状に切断し、樹脂混合物を得た。この樹脂混合物の結晶化温度及び結晶化速度を測定し表１に示した。」（段落【００２７】）
（２−４）
（段落【００２８】）　
（ｉｉｉ）刊行物３
（３−１）「ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなるペレット１００重量部に、高級脂肪酸のビスアミド、および高級脂肪酸の金属塩０．００１〜０．０５重量部を添加することを特徴とする乳酸系ポリマーの成形方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−２）「本発明で用いる高級脂肪酸のビスアミドとは、メチレンビス・ステアリン酸アミド、エチレンビス・ステアリン酸アミド、エチレンビス・バルミチン酸アミド、エチレンビス・オレイン酸アミド等である。なかでもエチレンビス・ステアリン酸アミドが好ましい。・・・添加量は乳酸系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜０．０５重量部の範囲であって、０．００１重量部より少ないと安定性の効果が少なく、０．０５重量部を越えると、かえってペレット同士がスリップを生じ成形不安定になり、樹脂の混練不十分による好ましい成形品が得られない。好ましくは、０．００３〜０．０１重量部の範囲である。」（段落【００１１】）
（３−３）「実施例１
　乳酸系ポリマーＡを減圧下にて温度８０℃で２時間熱処理して結晶化したペレット１００重量部にエチレンビス・ステアリン酸アミド（カオーワックスＥＢ−Ｐ；花王石鹸製）０．００５重量部を添加しリボンブレンダーにて混合し、日精ＦＳ８０Ｓ１２ＡＳＥ射出成形機を使用して、温度はホッパー部；２０℃、シリンダー部Ｃ１；１３５℃、Ｃ２；１７０℃、Ｃ３とＣ４；１９０℃、金型；３０℃、成形サイクル３５秒で肉厚５ｍｍ、１９０ｍｌのカップを成形した。」（段落【００１７】）
　
（ｉｖ）刊行物４
（４−１）「一般式（Ｉ）
　Ｘ−〔ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ〕ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ　　　（Ｉ）
（式中、Ｘは水素、ハロゲン又はヒドロキシル基を表し、Ｍは金属陽イオン又は水素であり、ｎは２０より大なる整数である）で示されるポリグリコール酸及び／又はその誘導体の、核形成剤としての使用。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４−２）「生分解性ポマーの核形成のための、請求項１乃至１３のいずれかに記載の一般式（Ｉ）で示されるポリグリコール酸及び／又はその誘導体の使用。」（同請求項１４）
（４−３）「生分解性ポリエステルの核形成のための、請求項１４に記載の一般式（Ｉ）で示されるポリグリコール酸及び／又はその誘導体の使用。」（同請求項１５）
（４−４）「Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、メソ−ラクチド、グリコリド、炭酸トリメチレン、ジオキサン及び／又はカプロラクトンに基づく生分解性ポリエステルの核形成のための、請求項１５に記載の一般式（Ｉ）で示されるポリグリコール酸及び／又はその誘導体の使用。」（同請求項１６）
（４−５）「核形成剤を加えた成型用組成物の射出成型において得られるサイクルの短縮は特に重要である。結晶化が相対的に高い温度で開始し、そのため（冷却時に）早期に終結するため、いわゆる型開き温度が高められ、それにより冷却時間が短縮されて、サイクル時間の望ましい短縮をもたらす。」（段落【００１０】）
　
（ｖ）刊行物５
（５−１）「Ｌ−乳酸又は／及びＤ−乳酸成分９９．５〜８５重量％と、脂肪族ポリエステル０．５〜１５重量％とが共重合されてなり、平均分子量が８００００以上且つ融点が１１０℃以上である生分解性ポリエステル共重合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
（５−２）「実施例１
　充分に乾燥（水分率１００ｐｐｍ以下）し、あらかじめ溶融した光学純度９９．８％のＬ−ラクタイドと、同じく乾燥溶融しヒンダートフェノール系の酸化防止剤チバガイキー社イルガノックス１０１０を０．１％添加した数平均分子量３０００のポリエチレンアジペートとをポリマーに対して９８／２の重量比率で２軸混練機の原料供給部へ供給した。
同時に、重合触媒として、ラクタイドに対し０．３％のジオクチル酸錫を添加した。・・・２軸混練機から出たポリマーを、連結された直径３０ｍｍで２つのベント孔を有する第２の２軸混練機に供給した。・・・２番目の２軸混練機から出たポリマーは、ギアポンプで加圧送液し２０μｍのフィルターで濾過し口径３ｍｍのノズルより押出し、水で冷却、固化した後切断してチップＰ１を得た。・・・チップ−Ｐ１は着色もなく透明性に優れていた。・・・チップＰ１を２１０℃のスクリュー押出機で溶融し、孔径０．２ｍｍ、温度２００℃のオリフィスより紡糸し、空気中で冷却し、オイリングして１０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取り未延伸糸ＵＹ１を得た。ＵＹ１を延伸温度７０℃、延伸倍率３．３倍で延伸し、緊張下１１５℃で熱処理し、速度８００ｍ／ｍｉｎで巻取って１５０デニール／４８フィラメントの延伸糸ＤＹ１を得た。紡糸、延伸での糸切れ等はなく操業性に優れていた。又延伸糸の物性は強度３．６ｇ／ｄ、伸度３５％、ヤング率６７０Ｋｇ／ｍｍ２ で透明性に優れていた。」（段落【００４６】〜【００４９】）
　
（ｖｉ）出願１（先願）明細書
（先−１）「乳酸を主成分とする重合体に、以下の（１）〜（８）の群から選ばれた少なくとも１種の化合物を０．１〜４重量％混合したことを特徴とする分解性が抑制されたポリ乳酸組成物。
（１）分子量１５０以上のパラフィン（２）分子量５０，０００以下のポリエチレン、（３）分子量５０，０００以下の変性ポリエチレン、（４）１分子中の炭素原子数（以下炭素数と略記）が１０以上の脂肪族アルコール、（５）炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸及びその金属塩、（６）炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のアミド、（７）炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のエステル、及び（８）炭素数１０以上の脂肪族アルコールのエステル（註：（）付き数字は、原文では丸付き数字）」（特許請求の範囲の請求項１）
（先−２）「本件発明者は、鋭意検討した結果、乳酸を主成分とする重合体に、パラフィン、ポリエチレン、高級脂肪族アルコール、高級脂肪族カルボン酸、それらの金属塩、エステル及びアミドなどの疎水性物質を少量混合することにより、組成物およびその成型品の分解速度を抑制することを見出だし、本発明をなすに至った。」（段落【０００７】）
（先−３）「［実施例１］光学純度９９．９％以上のＬ−ラクチドに対し、重合触媒として０．２％のオクチル酸錫、酸化防止剤としてチバガイギー社イルガノックス１０１０を０．１％、分解抑制剤としてステアリン酸マグネシウム０．４％、フマール酸を６％共重合した分子量４，０００の粉末状の変性ポリエチレン０．４％を混合して２軸混練機に供給し、１９０℃で１５分間重合し、孔径２ｍｍのノズルより押出して冷却、切断してチップを得た。このチップを金属製のタンクに入れ、２気圧の窒素中、１４０℃で１０時間加熱した後、徐々に減圧し１Ｔｏｒｒで４８時間加熱・固相重合して、ポリマーＰ１を得た。」（段落【００２０】）
（先−４）「ポリマーＰ１を、２００℃のスクリュウ押出機で溶融し、孔径０．２ｍｍ、温度１９５℃のオリフィスより紡出し、空気中で冷却後オイリングして８００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取り、次に延伸温度７０℃で４．０倍延伸し、緊張下１２０℃で熱処理して、繊度１５０デニール／４８フィラメントの延伸糸Ｙ１を得た。糸Ｙ１の強度４．４ｇ／ｄ、伸度３３．１％、分子量１２万２千であった。」（段落【００２２】）
（先−５）「［実施例２］光学純度９９．９％以上のＬ−ラクチドに対して、分子量８，６００のポリエチレングリコール２．５％、重合触媒オクチル酸錫０．２％、酸化防止剤イルガノックス１０１０を０．２％、分解抑制剤として分子量３８０のパラフィン０．５％、ビニルアルコールを５％共重（註：「共重」は「共重合」の誤記と認める。）した分子量６，０００の変性ポリエチレン０．５％を混合し、以下実施例１のＰ１と同様に重合し、Ｙ１と同様に紡糸延伸して糸Ｙ５を得た。」（段落【００２４】）
（先−６）「ほヾ同様にして、但し分解抑制剤として、ステアリン酸アミド１．０％、アジピン酸のセチルアルコールジエステル１．０％、分子量３８０のパラフィン１．０％を夫々重合工程の末期に添加混合し、以下実施例１と同様にして延伸糸Ｙ６〜Ｙ８を得た。同じく、分解抑制剤を用いないで得た延伸糸をＹ９とする。糸Ｙ６〜Ｙ９の土中埋没時の強度の半減期を表２に示す。表２に見るように、分解抑制剤を混合したものは、ポリエチレングリコールを共重合した本実施例においても半減期が比較例（Ｙ９）にくらべて長くなっている。」（段落【００２５】）
　
　　４−２−３．対比、判断
　（１）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反について
　　（１−１）刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１には、その請求項１に、Ｌ−乳酸比率が７５％以上であるＬ−乳酸ポリマー８０〜９５重量％と多価アルコールエステル及びヒドロキシ多価カルボン酸エステルからなる群より選ばれた可塑剤５〜２０重量％の混合物１００重量部に、ＳｉＯ２を９０％以上含有し、平均粒径７〜５０ｎｍの耐ブロッキング剤０．１〜５重量部及び滑剤０．１〜２重量部配合したことを特徴とするＬ−乳酸ポリマー組成物（摘示記載（１−１））が記載されており、実施例６には、Ｌ−乳酸ポリマー８５重量％と可塑剤ＡＴＢＣ（註：アセチルクエン酸トリブチル）１５重量％との混合物１００重量部に、耐ブロッキング剤アエロジル２００（註：９９％以上のＳｉＯ２からなり、平均粒径１２ｎｍ）を０．５重量部及び滑剤ニュートロンＳを０．５重量部加えて得られた混合物をペレット化し、Ｔダイを通して押し出して厚み０．２０ｍｍのフィルムとし、該フィルムを１軸延伸し、熱固定温度７０℃、熱固定時間５分で処理して、厚み０．０８ｍｍ、ヘイズ値０．７％、のフィルムを得たこと（摘示記載（１−３））が記載されている。
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された「Ｌ−乳酸ポリマー」は本件発明１における「ポリ乳酸」に外ならず、また、本件発明１における「組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲」とは、訂正明細書の「射出成形（後結晶化法）においては、・・・ペレットを用いて金型温度２０℃で成形して得られた非晶性な成形体を、Ｔｇ（５９℃）からＴｍ（１６３℃）の温度範囲内の雰囲気下に保持したり、又は適当な熱媒体と接触させる・・・」（段落【００７２】との記載からみて５９℃〜１６３℃の温度範囲を意味するものと解され、刊行物１に記載されたフィルムの熱固定温度である７０℃はこの範囲に含まれる。更に、得られたフィルムはヘイズ値からみて「透明性」フィルムと称し得るものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、ポリ乳酸を主成分とする組成物の溶融物を成形した後、７０℃で熱処理する透明性ポリ乳酸成形体の製造方法である点で一致しているが、本件発明１の下記の構成について、刊行物１には記載されていない点でこれらの発明の間には相違が認められる。
（ア）ポリ乳酸組成物が「４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドを透明核剤として含有」し、「ポリ乳酸と透明核剤の組成比が、ポリ乳酸１００重量部に対して、透明核剤０．３〜５重量部である」点、
（イ）ポリ乳酸組成物を「金型内で冷却固化して非晶性成形体を得た後、その成形体を該組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化する点、及び
（ウ）ポリ乳酸組成物が「１ｍｍ厚のヘイズ値が３０％以下の透明性と結晶化度が１０％以上である結晶性を併有する」点
　そこで、これらの相違点の内、（ア）の点について検討すると、刊行物１には、滑剤として「ニュートロンＳ」を用いることが記載されており、特許異議申立人Ａが主張するように日本精化株式会社のインターネット　ホームページに掲げられた製品カタログを参酌すると「ニュートロンＳ」とはエルカ酸アミドからなる滑剤であることが認められ、更に「化学大辞典１　縮刷版」，1997．9．20，共立出版株式会社，p．997　「エルカアミド」の項からみて、エルカ酸アミドの融点は６５〜６６℃であるものと認められる。
　しかしながら、エルカ酸アミドは本件発明１で透明核剤として用いる脂肪族ビスカルボン酸アミドに含まれる化合物ではなく、刊行物１に記載された発明において、「ニュートロンＳ」という商品名で表されたエルカ酸アミド滑剤に換えて、本件発明１のように脂肪族ビスカルボン酸アミドを特定量範囲で用いるべき何らの必然性もないというべきである。
　次に、（イ）の点についてみると、刊行物１には、実施例８として、Ｌ−乳酸ポリマーＢ、可塑剤ＡＴＢＣ、耐ブロッキング剤アエロジル２００、滑剤ニュートロンＳよりなる混合物をペレット化し、得られたペレットを５０℃のオーブンで熱処理して射出成形機により、シリンダー温度１６０〜２００℃、金型温度２０℃で射出成形して厚み１ｍｍの平板を得たこと（摘示記載（１−４））が記載されており、Ｌ−乳酸ポリマー混合物の溶融物を金型で冷却固化することが開示されているものということができるが、この実施例には、固化した成形体を本件発明１における「組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化する」ことについては記載されていない。この実施例８における射出成形用金型で冷却固化した成形体と、実施例６における押出し−延伸成形したフィルムとでは、成形品の形状も微細構造も全く異なるものであるから、実施例６で用いられた７０℃の熱固定工程をそのまま実施例８の冷却固化後の成形品に適用すべき理由はなく、それが製品物性に及ぼす影響についても予測することは困難である。
　また、参考資料２には、射出成形において射出後金型温度をゆっくり冷やすと結晶化が進むこと、及び、核生成剤を添加すると結晶化度を高めることができることが記載されており、刊行物４には、核形成剤を加えた成型用組成物の射出成型において結晶化が相対的に高い温度で開始し、そのため（冷却時に）早期に終結するため、いわゆる型開き温度が高められること（摘示記載（４−５））が記載されているものの、これらはいずれも射出成形時の金型温度により結晶化度を調整し得ることを述べたものに過ぎず、金型内で冷却固化した後の成形体を加熱して結晶化させること、及びその際の温度条件については何ら教示するところがない。更に、刊行物５にはＬ−乳酸又は／及びＤ−乳酸と脂肪族ポリエステルとからなる共重合体より得られた未延伸糸を延伸温度７０℃、延伸倍率３. ３倍で延伸し、緊張下１１５℃で熱処理し、速度８００ｍ／ｍｉｎで巻取ること（摘示記載（５−２））が記載されているが、刊行物１の実施例８に記載された発明のように、金型内で冷却固化した成形体に対して、形状も微細構造も全く異なる延伸糸に用いられる温度条件で熱処理を施すことを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　　（１−２）刊行物２に記載された発明との対比
　刊行物２には、（ａ）ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートの共重合体 １００重量部（ｂ）脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、および脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類の脂肪酸系化合物 ０．０１〜１０．０重量部からなる樹脂組成物（摘示記載（２−１））が記載されており、ＰＨＢ−ＨＶ及び各種脂肪酸系化合物をスーパーミキサーで５分間混合した後、１８０℃で二軸押出機を用いてストランド状に押し出した後、ペレット状に切断し、樹脂混合物を得る（摘示記載（２−２））という実施例が示されている。
　しかしながら、（ａ）ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートの共重合体は本件発明１でいう「ポリ乳酸」ではないから、本件発明１と刊行物２に記載された発明とは組成物の主剤において相違し、更に刊行物２には、上記（ア）〜（イ）の本件発明１の構成について記載も示唆もするところがない。
　
　　（１−３）刊行物３に記載された発明との対比
　刊行物３には、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなるペレット１００重量部に、高級脂肪酸のビスアミド、および高級脂肪酸の金属塩０．００１〜０．０５重量部を添加することを特徴とする乳酸系ポリマーの成形方法（摘示記載（３−１））が記載されており、乳酸系ポリマーとエチレンビス・ステアリン酸アミドを添加した混合物を射出成形機を使用して、温度はホッパー部；２０℃、シリンダー部Ｃ１；１３５℃、Ｃ２；１７０℃、Ｃ３とＣ４；１９０℃、金型；３０℃、成形サイクル３５秒で肉厚５ｍｍ、１９０ｍｌのカップを成形した（摘示記載（３−３））との実施例が記載されている。
　そうすると、刊行物３には、本件発明１と一致する、ポリ乳酸と脂肪族ビスカルボン酸アミドからなるポリ乳酸組成物の溶融物を金型内で冷却固化してするポリ乳酸成形体の製造方法の発明が記載されているものということができるが、本件発明１の上記（ア）〜（イ）の点について刊行物３には記載されていない。
　特に（ア）の点については、高級脂肪酸のビスアミド（脂肪族ビスカルボン酸アミド）を透明核剤として用いることが記載されておらず、その配合量を「ポリ乳酸１００重量部に対して０．３〜５重量部」という本件発明１における範囲とすることについても記載されていない。
　また、（イ）の点についても、金型内で冷却固化した後の成形体を加熱することについては何ら記載も示唆もされていない。
　これらの点について、参考資料２、刊行物４及び刊行物５の記載事項を参酌しても容易に想到し得たものということができないことは、上記（１−１）に述べたとおりである。
　
　そして、本件発明１は、上記（ア）及び（イ）の構成を共に備えたことにより、良好な透明性と高い結晶化度とを併有する脂肪族ポリエステル成形体を得ることができるという訂正明細書の実施例等に記載された作用効果を生ずるものと認められる。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１〜３に記載された発明ではなく、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明２は、本件発明１において更に技術的限定を加えたポリ乳酸成形体の製造方法に係る発明であり、本件発明３は、本件発明１の製造方法により製造されたポリ乳酸成形体に係る発明であるが、その前提となる本件発明１が上記のように刊行物１〜３に記載された発明ではなく、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２及び３もまた、本件発明１と同様の理由によって、刊行物１〜３に記載された発明ではなく、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない
　
　（２）特許法第２９条の２違反について
　先願明細書には、乳酸を主成分とする重合体に、（６）炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のアミド等の化合物を０．１〜４重量％混合した分解性が抑制されたポリ乳酸組成物（摘示記載（先−１））が記載されており、分解抑制剤としてステアリン酸アミド等を配合したＬ−ラクチドのポリマーを、２００℃のスクリュウ押出機で溶融し、孔径０．２ｍｍ、温度１９５℃のオリフィスより紡出し、空気中で冷却後オイリングして８００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取り、次に延伸温度７０℃で４．０倍延伸し、緊張下１２０℃で熱処理して延伸糸を得た（摘示記載（先−３）〜（先−６））との実施例が示されている。そして、実験報告書１には、先願明細書の実施例２において分解抑制剤としてステアリン酸アミド１．０％を用いたものを追試したところ、熱処理条件１２０℃で、極めて透明性に優れた結晶化度２９％の延伸糸が得られ、これを再成形したフィルムのヘイズ値は２８％（厚さ１ｍｍ）であった、との実験結果が記載されている。
　そうすると、先願明細書には、本件発明１と一致する、ポリ乳酸組成物の溶融物から成形体を得た後、熱処理するポリ乳酸成形体の製造方法が記載されており、実験報告書１に記載された実験結果から、該成形体の結晶化度は３０％以下であることが認められる。
　しかしながら、先願明細書には、本件発明１において透明核剤として用いる４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドをポリ乳酸組成物中に配合することは全く記載されておらず、また、本件発明１における、ポリ乳酸組成物を「金型内で冷却固化して非晶性成形体を得た後、その成形体を該組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化する」点についても記載されていない。
　そして、上記のように、本件発明１はこれらの点により特段の作用効果を生ずるものであるから、これらの点には充分な技術的意味が認められる。
　したがって、本件発明１、並びに、本件発明１を引用する本件発明２及び３は、いずれも先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　
　（３）その他の申し立て理由について
　特許異議申立人Ａは、訂正前の本件特許明細書の記載には、
（ｉ）比較例３−２は請求項１の要件を満たすにもかかわらず発明の所期の作用効果を発現していない、及び
（ｉｉ）発明の詳細な説明（段落【００１２】）には、「本発明は、重合体成分に添加剤（透明核剤）を相対的に多量（通常１％）添加する」と記載されているが、請求項１及び１１には、透明核剤の添加量について規定されていない、
という点で不備がある、旨主張している。
　しかしながら、上記訂正によって、成形体の結晶化処理条件及び透明核剤の添加量範囲が限定されたので、本件訂正明細書には、特許異議申立人が指摘する記載不備は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２５日（２００５．４．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
脂肪族ポリエステル成形体の製造方法及びそれにより製造された成形体
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドを透明核剤として含有するポリ乳酸組成物においてポリ乳酸と透明核剤の組成比が、ポリ乳酸１００重量部に対して、透明核剤０．３〜５重量部であるポリ乳酸組成物の溶融物を、金型内で冷却固化して非晶性成形体を得た後、その成形体を該組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化することを特徴とする、１ｍｍ厚のヘイズ値が３０％以下の透明性と結晶化度が１０％以上である結晶性を併有するポリ乳酸成形体の製造方法。
　
【請求項２】脂肪族ビスカルボン酸アミドがエチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド及びｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドからなる群から選択された少なくとも一種である、請求項１に記載したポリ乳酸成形体の製造方法。
　
【請求項３】請求項１乃至２の何れかに記載した製造方法により得られたポリ乳酸成形体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドを透明核剤として含有し、透明性と結晶性を併有する成形体を製造する方法、並びに、それにより製造された成形体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】最近、汎用プラスチックは使用後廃棄する際、ゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないために、埋設処理しても、半永久的に地中に残留し、また投棄されたプラスチック類により、景観が損なわれ海洋生物の生活環境が破壊されるなどの問題が起こっている。これに対し、熱可塑性で分解性を有するポリマーとして、ポリ乳酸のようなポリヒドロキシカルボン酸や、ポリブチレンサクシネートのような脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸から誘導される脂肪族ポリエステル等が開発されてきた。これらのポリマーは、動物の体内で数カ月から１年以内に１００％分解し、また、土壌や海水中に置かれた場合、湿った環境下では数週間で分解を始め、約１年から数年で消滅し、さらに分解生成物は、人体に無害な乳酸と二酸化炭素と水になるという特性を有していることから、医療用材料や汎用樹脂の代替物として注目をあびつつある。
　【０００３】一方、近年、エレクトロニクス、メカトロニクス、オプトエレクトロニクス、レーザー（光通信、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＬＤ、ＤＶＤ、光磁気記録等も含む。）、液晶、光学、オフィスオートメーション（ＯＡ）、ファクトリーオートメーション等の分野における技術開発の飛躍的進展に伴い、透明なプラスチックフィルムの需要が増し、その用途も飛躍的に拡大しつつある。その用途の具体例としては、例えば、オーバーヘッドプロジェクター用フィルム、製版用フィルム、トレーシングフィルム、食品ラッピングフィルム、農業用フィルム等の用途が挙げられる。高機能な用途の具体例としては、例えば、透明導電性フィルム（例えば、コンピューター入力用画面タッチパネル等）、熱線反射フィルム、液晶ディスプレー用フィルム、液晶ディスプレー用偏光フィルム、ＰＣＢ（プリント回路基盤）等が挙げられる。
　【０００４】従来これらの用途に、ガラス、アクリル（ポリメチルメタクリレート、ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の可撓性（フレキシビリティー）の低い硬質なフィルムが使用されてきたが、最近は、これらの用途においても、可撓性、成形容易性、耐熱性等に優れた透明フィルムでの代替が必要とされる傾向にある。このような代替需要の一部には、ポリエチレンテレフターレート（ＰＥＴ）フィルムで応じることが可能である。しかしながら、例えば、分解性が要求されるような用途には、ＰＥＴでは問題となる場合がある。このような背景から、透明フィルムの技術分野においては、透明性／耐熱性（結晶性）／分解性を併有する透明フィルムの果たす意義は大きいことが予想される。
　【０００５】ところで、分解性、熱可塑性ポリマーであるポリ乳酸や乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び／又は脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸のコポリマー等の脂肪族ポリエステルの成形体（例えば、３次元的形状を有するボトル等の成形品、２次元的形状を有する未延伸のフィルムやシート、１次元的形状を有する未延伸のフィラメントや糸）は、通常、成形直後は、非晶性であり、光を散乱する原因となる光の波長と同程度以上の大きさの結晶が殆ど存在しないので透明である。しかしながら、この透明な成形体は、通常、非晶性であるがゆえに、耐熱性に劣る。例えば、非晶性ポリ乳酸容器は、透明性に優れているが耐熱性が低く、熱湯又は電子レンジを使用することができず、用途が限定されていた。このため、耐熱性を向上させるために、成形加工時に結晶化温度付近に保持した金型内に充填するか、又は成形後に非晶性の成形品を熱処理（アニール）する等の熱処理して、結晶化度をあげると、通常、光を散乱する原因となる光の波長と同程度以上の大きさの結晶（例えば、球晶）が急速に成長して、結晶を可視光の波長以上の大きさまで成長せしめ、成形体は不透明となってしまう。
　【０００６】このように、従来の技術によったのでは、ポリ乳酸や乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び／又は脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸のコポリマー等の脂肪族ポリエステルの成形体に、透明性と結晶性を同時に付与することは、あたかも二律背反のごとく、困難であった。また、脂肪族ポリエステルにおいて、例えば、ポリブチレンサクシネート等の結晶性の脂肪族ポリエステルは、通常、成形直後は結晶性であり、耐熱性に優れているが、光を散乱する原因となる光の波長と同程度以上の大きさの結晶が存在するので不透明である。このような結晶性の不透明な脂肪族ポリエステルの成形体に透明性を付与する技術は今まで知られていない。すなわち、従来の技術によったのでは、脂肪族ポリエステルの成形体に、透明性と結晶性を同時に付与することは困難であり、さらには脂肪族ポリエステルの成形体に、透明性と結晶性（耐熱性）を併有するものはないのが実情であった。
　【０００７】一方、汎用樹脂に関する技術分野においては、透明核剤（透明化結晶核剤）を添加することにより、球晶の成長を制御し、成形体に透明性を同時に付与する技術が知られている。透明核剤は、結晶について、「大きさ」における過大な成長を抑制する作用、「数」における増大作用、「結晶化速度」における促進作用等があるとされている。その具体例としては、例えば、ポリプロピレン樹脂にソルビトール誘導体を添加してポリプロピレン樹脂成形体に透明性を付与する技術や、ポリエチレンテレフタレートの結晶化速度を促進するため、テレフタル酸とレゾルシンを主な構成単位とする芳香族ポリエステル微粉末を添加する方法等を挙げることができる。しかしながら、脂肪族ポリエステルに関する技術分野おいては、透明核剤により、結晶について、「大きさ」において過大な成長を抑制し、「数」において増大させ、「結晶化速度」において促進させ、ひいては、成形体に透明性と結晶性を同時に付与する技術は知られていない。
　【０００８】［透明核剤の作用メカニズム］結晶性樹脂成形体における透明核剤による透明性発現のメカニズムは必ずしも明かではない。また、本発明は、特定のメカニズムや仮説に拘束されるものではない。透明核剤を添加して、結晶性樹脂成形体の透明化を図る場合には、通常、結晶成長の条件（例えば、結晶化温度、結晶化時間等）を、適切に設定する必要がある。結晶性樹脂成形体における透明核剤による透明性発現のメカニズムは、例えば、以下のようなモデルにより説明することも可能である。
　【０００９】▲１▼　透明核剤を添加しない結晶性樹脂成形体のモデル
透明核剤を添加せずに、樹脂成形体を結晶化した場合には、透明核剤を添加した場金と比較して、結晶成長の足がかりとなる結晶核が少ないので、相対的に少数の球晶が生成し、結果として、ひとつひとつの球晶の大きさは相対的に圧倒的に大きなものとなってしまう。すなわち、単位体積当たりについて、透明核剤を添加した場合と比較すると、同じ結晶化度であっても、大きな結晶が相対的に少数生成し、結果として、可視光の波長と同程度以上の大きさの結晶が生成するため、可視光を散乱して直進させないため、透明核剤を添加しない結晶性樹脂成形体は、不透明となってしまう。
　【００１０】▲２▼　透明核剤を添加した結晶性樹脂成形体のモデル
透明核剤を添加して、樹脂成形体を結晶化した場合には、透明核剤が結晶成長の足がかかりとなる結晶核となるので、透明核剤を添加しない場合と比較して、相対的に圧倒的多数の結晶が生成し、結果として、ひとつひとつの結晶の大きさは、相対的に圧倒的に小さなものとすることができる。すなわち、単位体積当たりについて、透明核剤を添加しない場合と比較すると、同じ結晶化度であっても、小さな結晶が相対的に圧倒的多数生成し、結果として、可視光の波長よりもかなり小さな大きさの結晶が生成するため、可視光を散乱せずに直進させるため、透明核剤を添加した結晶性樹脂成形体を、透明とすることができる。
　【００１１】［脂肪族ポリエステルの添加剤］脂肪族ポリエステルに添加剤を添加する技術分野おいては、例えば、以下のような技術が知られている。
　【００１２】特開平６−２９９０５４号には、ポリ乳酸又は乳酸とヒドロキシカルボン酸とのコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなるペレット１００重量部に、高級脂肪酸のビスアミド（例；エチレンビスステアリン酸アミド）及び高級脂肪酸の金属塩（例；ステアリン酸カルシウム）０．００１〜０．０５重量部を添加することにより、軟化したペレットに、耐ブロッキング性又は滑り性を付与する技術が開示されている。ここで、０．００１〜０．０５重量部という数値限定は、最適な耐ブロッキング性又は滑り性を発現させるという点で、臨界的意義がある。すなわち、０．０５重量部を超えると、ペレット同士のスリップを生じ、成形性が著しく低下する。この発明と本発明は、以下の２点で対照をなす。
（１）この発明は、ペレットに添加剤（滑剤又は耐ブロッキング剤）を添加しペレットの表面に付着させ、その効果は成形時のペレットが固体状態から溶融する時に発揮されるのに対して、本発明は、重合体成分に添加剤（透明核剤）を均一に溶融混合し、その効果は溶融状態から固化結晶化する時、あるいは固化した後に結晶化する時に発揮されるものである。
（２）この発明は、ペレットに添加剤（滑剤又は耐ブロッキング剤）を相対的に少量（０．０５重量部以下）添加するのに対して、本発明は、重合体成分に添加剤（透明核剤）を相対的に多量（通常１％）添加する。
（３）この発明は、非晶性の成形体を得る方法であるのに対し、本発明は、結晶性の成形体を得る方法である。
　【００１３】特開平８−２７３６３号には、ポリ乳酸又は乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物１００重量部に、脂肪酸、脂肪酸アミド又は脂肪酸と脂肪酸アミドの混合物を０．０５１〜１．０重量部とを溶融混練し、射出成形することを特徴とする生分解性乳酸系ポリマーの成形方法が開示されている。ポリ乳酸又は乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物は、必ずしも離型性がよくなく、場合により、離型剤を必要とする。特に、一度の成形で多数個の成形体を製造するような射出成形において、生産性を低下させないためには、特に離型性が問題となる。しかしながら、一般的な離型剤は、成形体の透明性や強度を低下させてしまうという問題があった。この発明は、ポリ乳酸又は乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物に、脂肪酸及び／又は脂肪酸アミドを所定量配合し、溶融混練の後、射出成形することにより、成形体に、非晶状態における透明性及び強度を維持しつつ、優れた離型性を付与することにより、このような問題を解決する技術である。この発明と本発明とは、以下の２点で対照をなす。
（１）この発明は、成形後において、結晶化しないことが必須構成要素であるのに対して、本発明は、非晶性のポリ乳酸の場合、成形時又は成形後において、所定の条件で結晶化することが必須構成要素である。
（２）この発明は、特に、一度の成形で多数個の成形体を製造するような射出成形に有効であるのに対して、本発明は、射出成形のみならず、他の成形法においても有効である。
　【００１４】欧州特許公開公報６８３２０７号には、Ｌ−乳酸比率が７５％以上であるＬー乳酸系ポリマー８０〜９５重量％と、多価アルコールエステル及びヒドロキシ多価カルボン酸エステルからなる群より選ばれた可塑剤５〜２０重量％の混合物１００重量部と、ＳｉＯ２を９０％以上含有し、平均粒径７〜５０ｎｍの耐ブロッキング剤０．１〜５重量部と滑剤０．１〜２重量部からなるＬ−乳酸系ポリマー組成物を、４０〜６５℃で加熱処理することにより結晶化し、その後成形して、成形体を製造する技術が開示されている。Ｌ−乳酸比率が７５％以上であるＬ−乳酸ポリマーは、ガラス転移点が低い（例：ポリ乳酸は、約５８℃）ので、ペレットとして、ホッパーから成形工程に供給しようとすると、ホッパー下部等で、熱と圧力により、軟化したペレットの表面同士が相互に融着し、クラスター状に固まりとなってしまうという問題があった。このような熱融着したペレットをそのまま成形工程に供給すると、成形体の品質（成形加工の容易さ、透明性、強度、柔軟性、外観、平滑性等）の低下を招来するという問題があった。この発明は、Ｌ−乳酸比率が７５％以上であるＬ−乳酸ポリマーに、特定の化合物を少量添加混合してペレット化することにより、ペレットに耐ブロッキング性及び滑り性を付与し、さらには、このペレットを熱処理して結晶化することにより耐熱性を付与し、表面融着しにくいペレットとすることにより、このような問題を解決する技術である。この発明と本発明は、以下の点で対照をなす。
（１）この発明は、ペレットに添加剤（滑剤又は耐ブロッキング剤）を添加しペレットの表面に付着させ、さらには熱処理し、その効果は成形時のペレットが固体状態から溶融する時に発揮されるのに対して、本発明は、重合体成分に添加剤（透明核剤）を均一に溶融混合し、その効果は溶融状態から固化結晶化する時、あるいは固化した後に結晶化する時に発揮されるものである。
（２）この発明は、成形前において、熱処理することが必須構成要素であるのに対して、本発明は、非晶性のＬ−乳酸ポリマーの場合、成形時又は成形後において、所定の条件で結晶化することが必須構成要素である。
（３）この発明は、耐ブロッキング性を付与するために耐ブロッキング剤（例：ＳｉＯ２）が必須構成要素であるのに対して、本発明では、耐ブロッキング剤が必須構成要素ではない。
　【００１５】上述の如く、従来の技術によったのでは、ポリ乳酸や乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び／又は脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルポン酸のコポリマー等の脂肪族ポリエステルの成形体に、透明性と結晶性を同時に付与することは、あたかも二律背反のごとく、困難であった。
　【００１６】本発明者らは、脂肪族ポリエステルの成形体に、透明性と結晶性を同時に発現せしめることは、極めて有意義な解決課題であると想到した。本発明者らによるこのような問題の所在の把握は、従来、当業者によっては、まったく認識されてこなかった。本発明者らは、このような観点から、実際にポリ乳酸や乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び／又は脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸のコポリマー等の脂肪族ポリエステルに、透明核剤として、ポリプロピレン樹脂用の透明核剤であるソルビトール誘導体や、リン系の核剤、タルク、超微粒子径（１〜数十ｎｍ）シリカ、乳酸カルシウムあるいは安息香酸ナトリウム等を使用して射出成形を試みたが、これらのみでは、これら脂肪族ポリエステルに、透明性と結晶性を同時に付与せしめることはできなかった。このように、ポリ乳酸や乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸及び／又は脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸のコポリマー等の脂肪族ポリエステルに関しては、一般的な射出成形、ブロー成形、圧縮成形等の成形技術において、成形時又は成形の前後において、公知公用の透明核剤を用いても、透明性と結晶性（耐熱性）を同時発現することは困難であった。
　【００１７】
　【課題を解決しようとする課題】本発明は、透明性と結晶性（耐熱性）とを同時に有する、ポリ乳酸をはじめとする脂肪族ポリエステルの成形体を得ることを課題とする。
　【００１８】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ある特定の化合物を
ポリ乳酸
［１］〜［３
　
【００１９】［１］ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドを誘明核剤として含有するポリ乳酸組成物においてポリ乳酸と透明核剤の組成比が、ポリ乳酸１００重量部に対して、透明核剤０．３〜５重量部であるポリ乳酸組成物の溶融物を、金型内で冷却固化して非晶性成形体を得た後、その成形体を該組成物のガラス転移温度から融点迄の温度範囲で結晶化することを特徴とする、１ｍｍ厚のヘイズ値が３０％以下の透明性と結晶化度が１０％以上である結晶性を併有するポリ乳酸成形体の製造方法。
　
【００２０】［２］脂肪族ビスカルボン酸アミドがエチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド及びｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドからなる群から選択された少なくとも一種である、［１］に記載したポリ乳酸成形体の製造方法。
　
【００２１】［３］［１］乃至［２］の何れかに記載した製造方法により得られたポリ乳酸成形体。
　【００４６】
　【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。
［脂肪族ポリエステル］本発明において、脂肪族ポリエステルは、脂肪族ヒドロキシカルボン酸のホモポリマー（例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロン酸等）及びコポリマー（例えば、乳酸とグリコール酸のコポリマー、乳酸とカプロン酸のコポリマー等）、脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸のホモポリマー（例えば、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート等）及びコポリマー（例えば、ブタンジオールとコハク酸及びアジピン酸のコポリマー、エチレングリコール及びブタンジオールとコハク酸のコポリマー等）、脂肪族ヒドロキシカルボン酸と脂肪族多価アルコール及び脂肪族多価カルボン酸からなるコポリマー（例えば、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートのブロックコポリマー）、及びそれらの混合物を包含する。又、混合物の場合、相溶化剤を含有してもよい。脂肪族ポリエステルがコポリマーの場合、コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの様式でもよい。さらに、これらは少なくとも一部が、キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート等のような多価イソシアネートやセルロース、アセチルセルロースやエチルセルロース等のような多糖類等の架橋剤で架橋されたものでもよく、少なくとも一部が、線状、環状、分岐状、星形、三次元網目構造、等のいずれの構造をとってもよく、何ら制限はない。
　【００４７】本発明の脂肪族ポリエステルにおいて、ポリ乳酸、特にポリ−Ｌ−乳酸、ポリカプロン酸、特にポリ−ε−カプロン酸、ポリ乳酸とポリ−６−ヒドロキシカプロン酸のブロックコポリマー、特にポリ−Ｌ−乳酸とポリ−６−ヒドロキシカプロン酸のブロックコポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートのブロックコポリマー、特にポリ−Ｌ−乳酸とポリブチレンサクシネートのブロックコポリマーが好ましい。ない。
　【００４８】［脂肪族ヒドロキシカルボン酸］本発明において脂肪族ポリエステルを構成する脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、例えば、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酩酸、４−ヒドロキシ酩酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酪、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。また脂肪族ヒドロキシカルボン酸が不斉炭素を有する場合、Ｌ体、Ｄ体、及びその混合物、すなわち、ラセミ体であってもよい。
　【００４９】［脂肪族多価カルボン酸及びその無水物］本発明において脂肪族ポリエステルを構成する脂肪族多価カルボン酸の具体例としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸等及びその無水物等が挙げられる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。
　【００５０】［脂肪族多価アルコール］本発明において脂肪族ポリエステルを構成する脂肪族多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。
　【００５１】［多糖類］多糖類の具体例としては、例えば、セルロース、硝酸セルロース、酢酸セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロイド、ビスコースレーヨン、再生セルロース、セロハン、キュプラ、銅アンモニアレーヨン、キュプロファン、ベンベルグ、ヘミセルロース、デンプン、アミロペクチン、デキストリン、デキストラン、グリコーゲン、ペクチン、キチン、キトサン、アラビアガム、グァーガム、ローカストビーンガム、アカシアガム、等、及びこれらの誘導体が挙げられるが、特にアセチルセルロース、エチルセルロースが好的に用いられる。これらは、一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。
　【００５２】［脂肪族ポリエステルの分子量］本発明において使用する脂肪族ポリエステルの分子量は、目的とする用途、例えば包装材及び容器などの成形体にした場合に、実質的に充分な機械物性を示すものであれば、その分子量は、特に制限されない。脂肪族ポリエステルの分子量としては、一般的には、重量平均分子量として、１〜５００万が好ましく、３〜３００万がより好ましく、５〜２００万がより好ましく、７〜１００万がさらに好ましく、９〜５０万が最も好ましい。一般的には、重量平均分子量が１万より小さい場合、機械物性が充分でなかったり、逆に分子量が５００万より大きい場合、取扱いが困難となったり不経済となったりする場合がある。本発明において使用する脂肪族ポリエステルの重量平均分子量及び分子量分布は、その製造方法において、溶媒の種類、触媒の種類及び量、反応温度、反応時間、共沸により留出した溶媒の処埋方法、反応系の溶媒の脱水の程度等の反応条件を適宜選択することにより所望のものに制御することができる。
　【００５３】［脂肪族ポリエステルの製造方法］本発明のポリエステルの製造方法は、特に制限されない。例えば、ポリ乳酸及び構造単位に乳酸を有する脂肪族ポリエステルの製造方法の具体例としては、特開平６−６５３６０号に開示されている方法を参考した、後述の製造例２に示すような方法が挙げられる。すなわち、乳酸及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸を、あるいは脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を、有機溶媒及び触媒の存在下、そのまま脱水縮合する直接脱水縮合法である。構造単位に乳酸を有する脂肪族ポリエステルの製造方法の他の参考例としては、例えば、特開平７−１７３２６６号に開示されている方法を参考した、後述の製造例３〜６に示すような方法が挙げられる。すなわち、少なくとも２種類の脂肪族ポリエステルのホモポリマーを重合触媒の存在下、共重合並びにエステル交換反応させる方法である。ポリ乳酸の製造方法の他の具体例としては、例えば、米国特許第２，７０３，３１６号に開示されている方法を参考にした、後述の製造例１に示すような方法が挙げられる。すなわち、乳酸及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸を、一旦、脱水し環状二量体とした後に、開環重合する間接重合法である。
　【００５４】［脂肪族カルボン酸アミド］本発明で用いられる脂肪族カルボン酸アミドとしては、通常アミド結合と呼ばれる結合を有する化合物であり、融点が４０〜３００℃の脂肪族カルボン酸アミドであれば、特に制限されない。本発明方法における脂肪族カルボン酸アミドとしては、脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、脂肪族ビスカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド類、Ｎ−置換尿素類が挙げられる。
　【００５５】脂肪族カルボン酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族モノカルボン酸アミド類；Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族ビスカルボン酸アミド類；Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルテレフタル酸アミドのようなＮ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド類；Ｎ−ブチル−Ｎ′−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ′−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ′−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ′−ステアリル尿素、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素のようなＮ−置換尿素類が挙げられる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。脂肪族ポリエステルがポリ乳酸ブロックとポリブチレンサクシネートブロックを有する共重合体やポリブチレンサクシネートの場合は、脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、脂肪族ビスカルボン酸アミド類が好適に用いられ、特に、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが好適に用いられる。又、脂肪族ポリエステルがポリ乳酸の場合は、脂肪族ビスカルボン酸アミド類が好適に用いられ、特に、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが好適に用いられる。
　【００５６】［脂肪族カルボン酸塩］本発明で透明核剤として用いる脂肪族カルボン酸塩としては、融点が４０℃〜３００℃の脂肪族カルボン酸塩であれば、特に制限されない。本発明で使用する脂肪族カルボン酸塩は下記一般式（１）に示される化合物を包含する。
　【００５７】
　【化１】　Ｒ−ＣＯＯＭ（１）
（Ｒは、炭素原子数１０〜４０の、飽和若しくは不飽和又は直鎖若しくは分岐の炭化水素基であり、Ｍは、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、ベリリウム、バリウム、銅、ニッケル、鉛、タリウム、亜鉛及び銀である。）
脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、例えば、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩；ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩；パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩；オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩；ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩；イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩；ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩；モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等が挙げられる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。脂肪族ポリエステルがポリ乳酸ブロックとポリブチレンサクシネートブロックを有する共重合体やポリブチレンサクシネートの場合は、特に、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸カルシウムが好適に用いられる。
　【００５８】［脂肪族アルコール］　本発明で透明核剤として用いる脂肪族アルコールとしては、融点が４０℃〜３００℃の脂肪族モノアルコール及び脂肪族多価アルコールであり、一般式（２）で示される化合物である。
　【００５９】
　【化２】　Ｘ−Ｒ−ＯＨ（２）
（Ｒは、炭素原子数が６〜４０の、飽和若しくは不飽和又は直鎖若しくは分岐若しくは環状の炭化水素基であり、Ｘは、水素原子又は水酸基）
脂肪族アルコールの具体例としては、例えば、脂肪族モノアルコール類、脂肪族多価アルコール類、環状アルコール類が挙げられる。例えば、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の脂肪族モノアルコール類；１，６ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族多価アルコール類；シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の環状アルコール類等が挙げられる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。脂肪族ポリエステルがポリ乳酸ブロックとポリブチレンサクシネートブロックを有する共重合体やポリブチレンサクシネートの場合は、脂肪族モノアルコール類が好適に用いられ、特にステアリルアルコールが好適に用いられる。
　【００６０】［脂肪族カルボン酸エステル］本発明で透明核剤として用いられる脂肪族カルボン酸エステルには、融点が４０℃〜３００℃の脂肪族カルボン酸エステルであり、下記一般式（３）で表される脂肪族モノカルボン酸エステル、一般式（４）で表されるエチレングリコールモノエステル及びエチレングリコールジエステル、一般式（５）で表されるグリセリンモノエステル、グリセリンジエステル及びグリセリントリエステルが包含される。
　【００６１】
　【化３】　Ｒ１−ＣＯＯＲ２（３）
　【００６２】
　【化４】
　【００６３】
　【化５】
（Ｒ１、Ｒ２は、炭素原子数が１０〜４０の、飽和若しくは不飽和又は直鎖若しくは分岐の炭化水素基であり、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５は水素原子又は炭素原子数２〜４０の飽和若しくは不飽和、又は直鎖若しくは分岐のアシル基であり，ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５は、同じであっても異なってもよく、０〜４の整数である。Ｘ１、Ｘ２の少なくとも一つは、炭素原子数２〜４０の飽和若しくは不飽和、又は直鎖若しくは分岐のアシル基であり、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５の少なくとも一つは、炭素原子数１〜４０の飽和若しくは不飽和、又は直鎖若しくは分岐のアシル基である）
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、例えば、ラウリン酸セチルエステル、ラウリン酸フェナシルエステル、ミリスチン酸セチルエステル、ミリスチン酸フェナシルエステル、パルミチン酸イソプロピリデンエステル、パルミチン酸ドデシルエステル、パルミチン酸テトラドデシルエステル、パルミチン酸ペンタデシルエステル、パルミチン酸オクタデシルエステル、パルミチン酸セチルエステル、パルミチン酸フェニルエステル、パルミチン酸フェナシルエステル、ステアリン酸セチルエステル、ベヘニン酸エチルエステル等の脂肪族モノカルボン酸エステル類；モノラウリン酸グリコール、モノパルミチン酸グリコール、モノステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのモノエステル類；ジラウリン酸グリコール、ジパルミチン酸グリコール、ジステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのジエステル類；モノラウリン酸グリセリンエステル、モノミリスチン酸グリセリンエステル、モノパルミチン酸グリセリンエステル、モノステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのモノエステル類；ジラウリン酸グリセリンエステル、ジミリスチン酸グリセリンエステル、ジパルミチン酸グリセリンエステル、ジステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのジエステル類；トリラウリン酸グリセリンエステル、トリミリスチン酸グリセリンエステル、トリパルミチン酸グリセリンエステル、トリステアリン酸グリセリンエステル、パルミトジオレイン、パルミトジステアリン、オレオジステアリン等のグリセリンのトリエステル類等が挙げられる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。脂肪族ポリエステルがポリ乳酸ブロックとポリブチレンサクシネートブロックを有する共重合体やポリブチレンサクシネートの場合は、エチレングリコールのジエステル類が好適であり、特にエチレングリコールジステアレートが好適に用いられる。
　【００６４】［透明核剤の添加量］
脂肪族ビスカルボン酸アミドのポリ乳酸
ポリ乳酸
好ましくは０．３〜５重量部、最も好ましくは０．５〜３重量部である。０．３
５
　【００６５】［無機添加剤］本発明の製造方法により製造する成形体には、成形体の透明性を損なわない限り、結晶化速度の向上、耐熱性の向上、機械物性の向上、耐ブロッキング性の向上等の諸物性を改善するために無機添加剤を添加することもできる。無機添加剤の具体例としては、例えば、タルク、カオリナイト、ＳｉＯ２、クレー等が挙げられるが、成形体の透明性を損なわないように適宜、条件（添加量、粒子サイズ）を選択する必要がある。成形体の透明性を保持する為には、一般的に可視光の波長よりも実質的に小さな粒子サイズを選択することが推奨される。より具体的には、耐ブロッキング性の物性改良を目的とした場合、例えば、粒径が１〜５０ｎｍのＳｉＯ２等が透明性を損なうことなく好適に用いられる。本発明の製造方法において、成形時の金型内での結晶化や生成した成形体の熱処理による結晶化などの成形加工時の結晶化速度をさらに向上させることを目的とした場合、ＳｉＯ２成分を１０重量％以上含む結晶性の無機物が好ましく、具体的には、タルクＴＭ−３０（富士タルク社製）、カオリンＪＰ−１００（土屋カオリン社製）、ＮＮカオリンクレー（土屋カオリン社製）、カオリナイトＡＳＰ−１７０（富士タルク社製）、カオリンＵＷ（エンゲルハード社製）、タルクＲＦ（富士タルク社製）等が挙げられる。この場合、粒径が小さく、樹脂と溶融混練した場合に凝集することなく良好に分散するものが好適に用いられる。無機添加剤の添加量は、成形体の透明性を極端に損なわな程度の量が好ましく、脂肪族ポリエステル１００重量部に対して、３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、最も好ましくは１重量％以下が好適である。
　【００６６】［可塑剤］本発明の製造方法により製造する成形体には、結晶化速度を上げる為に、可塑剤を併用することもできる。このような目的に使用される可塑剤は、結晶化速度を上げる機能を有するものであれば特に制限はなく、例えば、フタル酸系化合物等の芳香族化合物であっても、エポキシ系化合物、エステル系化合物等の脂肪族化合物であってもよい。可塑剤の好ましい具体例としては、例えば、アセチルクエン酸トリブチル、ジイソデシルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチン等の脂肪族化合物が挙げられる。可塑剤の添加量は、添加剤の種類によって異なるが、脂肪族ポリエステルの透明性を極端に阻害しない程度の量が好ましく、３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、最も好ましくは１重量％以下が好適である。本発明の製造方法により製造する成形体には、さらに、成形体の透明性を損なわない限り、各種エラストマー（ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＳＢＳ型３元ブロック共重合体熱可塑性エラストマー等）や添加剤（可塑剤、顔料、安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、離型剤、滑剤、染料、抗菌剤）、フィラー（耐衝撃性コア／シェル型粒子、インパクトモディフアイアー等）、顔料（メタリック顔料、パール顔料）を目的や用途に応じて適宜使用することができる。
　【００６７】［成形加工法］〈混合・混練・捏和〉本発明において、
ポリ乳酸と４０〜３００℃の融点を有する脂肪族ビスカルボン酸アミドの透明核剤
ポリ乳酸
　【００６８】〈成形〉以下に、本発明の目的とする透明性と結晶性を併有する成形体を製造する方法について説明する。本発明は、前述した
ポリ乳酸
ポリ乳酸
ポリ乳酸は、成形時、又は成形後において、成形体を何らかの方法（例えば、熱処理）で結晶化させる必要がある。ポリ乳酸組成物
　【００６９】▲１▼金型内結晶化法における結晶化の温度条件金型内結晶化法の場合、金型の設定温度条件は、該組成物の示差走査熱量分析における結晶化開始温度から、結晶化終了温度までの温度範囲が好ましく、結晶化ピークの頂点付近の温度がより好ましい。結晶化開始温度より高い温度では、結晶化速度が著しく小さくなり、生産性、操作性が悪くなったり、さらには結晶化しなくなり、目的とする成形体が得られない場合があり、逆に結晶化終了温度より低い温度では結晶化速度が著しく小さく、目的とする成形体が得られない場合がある。この方法では、金型内の保持時間は、該組成物によっても異なるが、金型内で、成形体が十分に結晶化するにたる時間以上であれば、特に制限はない。
　【００７０】▲２▼後結晶化法における結晶化の温度条件一方、後結晶化法の場合、金型の設定温度条件は、該組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）から融点（Ｔｍ）までの温度範囲、より好ましくは、（Ｔｇ＋５℃）から（Ｔｍ−２０℃）、さらに好ましくは（Ｔｇ＋１０℃）から（Ｔｍ−４０℃）までの温度範囲がよい。設定温度がＴｍより高い場合は、短時間で結晶化させても透明性を損ねたり、形状が歪んだりする場合があり、さらに長時間加熱すると融解する場合がある。逆にＴｇより低い温度では、結晶化速度が著しく小さく、目的とする結晶性の成形体が得られない場合がある。この方法では成形体を熱処理する時間は、組成物により異なるが、成形体が十分に結晶化するに足る時間以上であれば、特に制限されない。
　【００７１】〈透明性と結晶性を併有する成形体を製造する方法の態様〉以下に、本発明に係る、成形体に透明性と結晶性を同時に付与することができる成形体の成形方法の態様を説明する。
▲１▼射出成形（金型内結晶化法）
射出成形（金型内結晶化法）においては、例えば、後述する製造例２で得られたポリ乳酸にエチレンビスラウリン酸アミドを添加し組成物のペレットの溶融物を、結晶化開始温度（１３５℃）から結晶化終了温度（６５℃）の温度範囲内に保持された金型内に充填し保持することにより、本発明で目的とする透明性と結晶性を併有する成形体を成形することができる。
　【００７２】▲２▼射出成形（後結晶化法）
射出成形（後結晶化法）においては、例えば、上記▲１▼に示したペレットを用いて金型温度２０℃で成形して得られた非晶性な成形体を、Ｔｇ（５９℃）からＴｍ（１６３℃）の温度範囲内の雰囲気下に保持したり、又は適当な熱媒体と接触させることにより、本発明で目的とする透明性と結晶性を併有する射出成形体を成形することができる。
　【００７３】▲３▼押出成形（後結晶化法）
押出成形（後結晶化法）においては、例えば、上記▲１▼に示したペレットを、一般的なＴダイ押出成形機で成形した非晶性のフィルムやシートを、Ｔｇ（５９℃）からＴｍ（１６３℃）の範囲内に保持されたオーブン（加熱炉）中や温水中に連続的に通過させ熱処理したり、あるいはバッチ的に熱処理したりすることにより、本発明で目的とする透明性と結晶性を併有するシートやフィルムを成形することができる。
　【００７４】▲４▼ブロー成形（後結晶化法）
ブロー成形（後結晶化法）においては、上記▲１▼に示したペレットを、一般的なブロー成形機で溶融して金型に充填することにより非晶性な予備成形体を得た後、得られた予備成形体をオーブン（加熱炉）中で加熱した後に、Ｔｇ（５９℃）からＴｍ（１６３℃）の範囲内に保持された金型内に入れて、圧力空気を送出してブローすることにより、本発明で目的とする透明性と結晶性を併有するブローボトルを成形することができる。ここで、圧力空気として、高温［例えば、室温（２５℃）以上からＴｍ（１６３℃）以下の温度］のものを用いると、成形体の結晶化に要する時間を短縮することができる。
　【００７５】▲５▼真空成形・真空圧空成形（金型内結晶化法）
上記▲３▼と同様な方法により成形した非晶性なフイルムを、一般的な真空成形機により、結晶化開始温度（１３５℃）から結晶化終了温度（６５℃）の範囲内に保持された金型内で真空成形又は真空圧空成形することにより、本発明で目的とする透明性と結晶性を併有する成形体を成形することができる。ここで、圧力空気として、高温［例えば、室温（２５℃）以上からＴｍ（１６３℃）以下の温度］のものを用いると、成形体の結晶化に要する時間を短縮することができる。
　【００７６】▲６▼真空成形・真空圧空成形（結晶性フィルムの真空成形）上記▲３▼と同様な方法により成形した結晶性のフィルムを、真空圧空成形することにより、本発明で目的とする透明性と結晶性を併有する成形体を成形することができる。以上のような成形方法により成形して得られた本発明の
ポリ乳酸
　【００７７】本発明において、
ポリ乳酸
ポリ乳酸
ポリ乳酸
ポリ乳酸
　【００７８】本発明の透明性、結晶性（耐熱性）及び分解性を有する
ポリ乳酸
ポリ乳酸
　【００７９】
　【実施例】以下に製造例、実施例及び比較例等を示し、本発明を詳述する。なお、本出願の明細書における合成例、実施例、比較例、態様等の記載は、本発明の内容の理解を支援するための説明であって、その記載は本発明の技術的範囲を狭く解釈する根拠となる性格のものではない。
　【００８０】Ａ．製造例実施例及び比較例において使用する脂肪族ポリエステルの製造方法を以下に示す。なお、文中に部とあるのはいずれも重量基準である。また、重合体の平均分子量（重量平均分子量Ｍｗ）はポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより以下の条件で測定した。
▲１▼装置　：島津ＬＣ−１０ＡＤ
▲２▼検出器：島津ＲＩＤ−６Ａ
▲３▼カラム：日立化成ＧＬ−Ｓ３５０ＤＴ−５，ＧＬ−Ｓ３７０ＤＴ−５
▲４▼溶媒　：クロロホルム
▲５▼濃度　：１％
▲６▼注入量：２０μｌ
　【００８１】［製造例１］　〈ポリマーＡ（ポリＬ−ラクタイド）の製造〉
Ｌ−ラタタイド１００重量部及びオクタン酸第一錫０．０１部と、ラウリルアルコール０．０３部を、撹拌機を備えた肉厚の円筒型ステンレス製重合容器へ封入し、真空で２時間脱気した後窒素ガスで置換した。この混合物を窒素雰囲気下で撹拌しつつ２００℃で３時間加熱した。温度をそのまま保ちながら、排気管及びガラス製受器を介して真空ポンプにより徐々に脱気し反応容器内を３ｍｍＨｇまで減圧にした。脱気開始から１時間後、モノマーや低分子量揮発分の留出がなくなったので、容器内を窒素置換し、容器下部からポリマーをストランド状に抜き出してペレット化し、Ｌ−ラクタイドのホモポリマー（ポリマーＡ）を得た。収率は７８％、重量平均分子量Ｍｗは、１３．６万であった。
　【００８２】［製造例２］　〈ポリマーＢ（ポリＬ−乳酸）の製造〉
Ｄｉｅｎ−Ｓｔａｒｋトラップを設置した１００リットルの反応器に、９０％Ｌ−乳酸１０ｋｇを１５０℃／５０ｍｍＨｇで３時間撹拌しながら水を留出させた後、錫末６．２ｇを加え、１５０℃／３０ｍｍＨｇでさらに２時間撹拌してオリゴマー化した。このオリゴマーに錫末２８．８ｇとジフェニルエーテル２１．１ｋｇを加え、１５０℃／３５ｍｍＨｇ共沸脱水反応を行い、留出した水と溶媒を水分離器で分離して溶媒のみを反応器に戻した。２時間後、反応器に戻す有機溶媒を４６ｋｇのモレキュラシーブ３Ａを充填したカラムに通してから反応器に戻るようにして、１５０℃／３５ｍｍＨｇで４０時間反応を行い、重量平均分子量１４．６万のポリ乳酸の溶液を得た。この溶液に脱水したジフェニルエーテル４４ｋｇを加え、希釈した後４０℃まで冷却して、析出した結晶を瀘過し、１０ｋｇのｎ−ヘキサンで３回洗浄して６０℃／５０ｍｍＨｇで乾燥した。この粉末を０．５Ｎ−ＨＣｌ１２ｋｇとエタノール１２ｋｇを加え、３５℃で１時間撹拌した後瀘過し、６０℃／５０ｍｍＨｇで乾燥して、白色粉末のポリ乳酸６．１ｋｇ（収率８５％）を得た。このポリ乳酸（ポリマーＢ）の重量平均分子量Ｍｗは、１４．５万であった。
　【００８３】［製造例３］〈コポリマーＣ（ポリブチレンサクシネート／ポリ乳酸共重合体）の製造〉
１，４−ブタンジオール５０．５ｇとコハク酸６６．５ｇにジフェニルエーテル２９３．０ｇ、金属錫２．０２ｇを加え、１３０℃／１４０ｍｍＨｇで７時間系外に水を留出しながら加熱撹拌しオリゴマー化した。これに、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ　ｔｒａｐを取り付け、１４０℃／３０ｍｍＨｇで８時間共沸脱水を行いその後、モレキュラーシーブ３Ａを４０ｇ充填した管を取り付け、留出した溶媒がモレキュラーシーブ管中を通って反応器に戻るようにし、１３０℃／１７ｍｍＨｇで４９時間撹拌した。その反応マスを６００ｍｌのクロロホルムに溶かし、４リットルのアセトンに加え再沈した後、ＨＣｌのイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと略す）溶液（ＨＣｌ濃度０．７ｗｔ％）で０．５時間スラッジングし（３回）、ＩＰＡで洗浄してから減圧下６０℃で６時間乾燥し、ポリブチレンサクシネート（以下ＰＳＢと略す）を得た。このポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、１１．８万であった。得られたポリブチレンサクシネート８０．０ｇに、製造例２と同様な方法で得られたポリ乳酸１２０．０ｇ（重量平均分子量Ｍｗは２．０万）、ジフェニルエーテル８００ｇ、金属錫０．７ｇを混合し、再び１３０℃／１７ｍｍＨｇで２０時間脱水縮合反応を行った。反応終了後、製造例２と同様に後処理を行い、ポリブチレンサクシネートとポリ乳酸とのコポリマー１８８ｇ（収率９４％）を得た。このポリブチレンサクシネートとポリ乳酸とのコポリマー（コポリマーＣ）の重量平均分子量Ｍｗは１４．０万であった。
　【００８４】［製造例４］　〈コポリマーＤ（ポリブチレンサクシネート／ポリ乳酸共重合体）の製造〉
ポリブチレンサクシネート４０．０ｇ（重量平均分子量Ｍｗは１１．８万）、ポリ乳酸１６０．０ｇ（重量平均分子量Ｍｗは５．０万）を用いた他は、製造例３と同様な方法で行った結果、ポリブチレンサクシネートとポリ乳酸とのコポリマー（コポリマーＤ）を得た。収率は９６％，重量平均分子量Ｍｗは１３．６万であった。
　【００８５】［製造例５］〈コポリマーＥ（ポリブチレンサクシネート／ポリ乳酸共重合体）の製造〉ポリブチレンサクシネート２０．０ｇ（重量平均分子量Ｍｗは１１．８万）、ポリ乳酸１８０．０ｇ（重量平均分子量Ｍｗは１０．０万）を用いた他は、製造例３と同様な方法で行った結果、ポリブチレンサクシネートとポリ乳酸とのコポリマー（コポリマーＥ）を得た。収率は９４％、重量平均分子量Ｍｗは１４．２万であった。
　【００８６】［製造例６］〈コポリマーＦ（ポリカプロン酸／ポリ乳酸共重合体）の製造〉
乳酸のかわりに、６−ヒドロキシカプロン酸を用いた他は製造例２と同様な方法で反応を行った結果、ポリカプロン酸（重量平均分子量Ｍｗは１５．０万）を得た。次に得られたポリカプロン酸２０．０ｇとポリ乳酸１８０．０ｇ（重量平均分子量Ｍｗは１０．０万）を用い製造例４と同様な方法で行い、ポリカプロン酸とポリ乳酸とのコポリマ（コポリマーＦ）を得た。収率は９２％、重量平均分子量Ｍｗは１５．３万であった。
　【００８７】［製造例７］〈コポリマーＧ（ポリブチレンサクシネート）の製造〉
１，４−ブタンジオール５０．５ｇとコハク酸６６．５ｇにジフェニルエーテル２９３．０ｇ、金属錫２．０２ｇを加え、１３０℃／１４０ｍｍＨｇで７時間系外に水を留出しながら加熟撹拌しオリゴマー化した。これに、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ　ｔｒａｐを取り付け、１４０℃／３０ｍｍＨｇで８時間共沸脱水を行い、その後、モレキュラーシーブ３Ａを４０ｇ充填した管を取り付け、留出した溶媒がモレキュラーシーブ管中を通って反応器に戻るようにし、１３０℃／１７ｍｍｇで４９時間撹拌した。その反応マスを６００ｍｌのクロロホルムに溶かし、４リットルのアセトンに加え再沈した後、ＨＣｌのイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと略す）溶液（ＨＣｌ濃度０．７Ｗｔ％）で０．５時間スラッジングし（３回）、ＩＰＡで洗浄してから減圧下６０℃で６時間乾燥し、ポリブチレンサクシネートのホモポリマー（ポリマーＧ）を得た。収率は９２％、重量平均分子量Ｍｗは１１．８万であった。
　【００８８】Ｂ．評価方法［物性の評価］
製造例１〜７で得た脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いて製造した成形体の物性の評価条件は、以下のとおりである。
▲１▼透明性（ヘイズ）
ＪＩＳ　Ｋ−６７１４に従い、東京電色製Ｈａｚｅ　Ｍｅｔｅｒを使用して測定した。
▲２▼結晶化度Ｘ線回折装置（理学電機製、Ｒｉｎｔ１５００型）にて成形後の試験片を測定し、得られたチャートの結晶ピーク面積の総面積に対する比率を求めた。
▲３▼耐熱性［ビカット軟化温度（ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５）］
▲４▼結晶化開始温度、結晶化終了温度示差走査熱量分析装置（島津製作所製、ＤＳＣ−５０）にて成形体を一旦溶融した後、１０℃／ｍｉｎの条件下で降温した時の結晶化ピークが認められた温度を結晶化開始温度、結晶化ピークが認められなくなった温度を結晶化終了温度とした。
▲５▼ガラス転移温度（Ｔｇ），融点（Ｔｍ）
示差走査熱量分析装置（島津製作所製、ＤＳＣ−５０）にて成形体を１０℃／ｍｉｎの条件下で昇温した時のゴム状に変わる点をガラス転移点（Ｔｇ）、融解ピークの頂点を融点（Ｔｍ）とした。
　【００８９】Ｃ．実施例及び比較例
以下の実施例において、成形体を熱処理している場合、金型内結晶化操作で降温時に結晶化している場合は、降温時の結晶化開始温度以下から結晶化終了温度以上である範囲内に設定し、又成形後熱処理操作で昇温時に結晶化している場合は、ガラス転移温度以上から融点以下である温度範囲内に設定した。
　【００９０】［実施例１−１〜１−９］製造例１〜６で得られたポリ乳酸あるいは各コポリマーに、各脂肪酸アミドを表−１に示す割合でヘンシェルミキサーで混合後、押出機シリンダー設定温度１７０〜２１０℃の条件にてペレット化した。該ペレットを１８０℃／２ｍｉｎで溶融させ、さらに１８０℃／１００ｋｇｆ／ｃｍ２／１ｍｉｎでプレスし厚さ１５０μのフィルムを得た。このフィルムを表−１に示す条件下で熱処埋し、そのサンプルの透明性（ヘイズ）と結晶化度を測定した。結果を表−１［表１、表２］に示す。
　【００９１】［比較例１−１〜１−６］透明核剤（脂肪族カルボン酸アミド）を添加しないことを除いて、実施例１−１〜１−９と同様にペレット化しフィルムを得た。このフィルムを表−１［表１、表２］に示す条件下で熱処理し、そのサンプルの透明性（ヘイズ）と結晶化度を測定した。結果を表−１［表１、表２］に示す。
　【００９２】［実施例２−１〜２−６］製造例１〜６で得られたポリ乳酸あるいは各コポリマーに、各脂肪族カルボン酸塩又は脂肪族アルコール又は脂肪族カルボン酸エステルを表−２［表３］に示す割合でヘンシェルミキサーで混合後、押出機シリンダー設定温度１７０〜２１０℃の条件にてペレット化した。該ペレットを１８０℃／２ｍｉｎで溶融させ、さらに１８０℃／１００ｋｇｆ／ｃｍ２／１ｍｉｎでプレスし厚さ１５０μのフィルムを得た。このフィルムを表２［表３］に示す条件下で熱処埋し、そのサンプルの透明性（ヘイズ）と結晶化度を測定した。結果を表−２［表３］に示す。
　【００９３】［比較例２−１〜２−４］透明核剤（脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル）を添加しないことを除いて、実施例２−１〜２−６と同様に、ペレット化し、フィルムを得た。このフィルムを表−２［表３］に示す条件下で熱処理し、そのサンプルの透明性（ヘイズ）と結晶化度を測定した。結果を表−２［表３］に示す。
　【００９４】［実施例３−１〔射出成形〕］製造例２で得られたポリ乳酸１００重量部、透明核剤としてエチレンビスラウリン酸アミド１重量％をヘンシェルミキサーで充分に混合した後、押出機シリンダー設定温度１７０〜２１０℃の条件にてペレット化した。該ペレットを日本製鋼所製ＪＳＷ−７５射出成形機、シリンダー設定温度１８０〜２００℃の条件にて溶融し、設定温度３０℃の金型に充填し、冷却時間は３０秒として１．０ｍｍ厚の透明な平滑な平板成形体を得た。この平板の透明性（ヘイズ）は２％，結晶化度は０％、ビカット軟化点は５９℃であった。又、この平板のガラス転移温度（Ｔｇ）は５９℃、降温時の結晶化開始温度は１３５℃、降温時の結晶化終了温度は６５℃、融点（Ｔｍ）は１６３℃であった。この平板を乾燥機中で１２０℃／５ｍｉｎで熱処理した。得られた平板の透明性（ヘイズ）は７％、結晶化度４２％、ビカット軟化点は１５０℃であった。結果を表−３［表４〜表７］に示す。
　【００９５】［実施例３−２〜３−２７〔射出成形〕］ポリマー、透明核剤の種類と添加量を表−３［表４〜表７］に示すように変更した以外は、実施例３−１と同様にして行い、それぞれ得られた平板の透明性（ヘイズ）、結晶化度、ビカット軟化点を測定した。結果を表−３［表４〜表７］に示す。
　【００９６】［比較例３−１〔射出成形〕］透明核剤のエチレンビスラウリン酸アミドを除いた他は実施例１と同様な方法で行った。得られた平板のヘイズ値は２％，結晶化度は０％、ビカット軟化点は５９℃であった。この平板を乾燥機中で１２０℃／５ｍｉｎで熱処理した時の透明性（ヘイズ）は８３％、結晶化度は４３％、ビカット軟化点は１５０℃であった。結果を表−３［表４〜表７］に示す。
　【００９７】［比較例３−２〜３−７〔射出成形〕］ポリマー、透明核剤の種類と添加量、乾燥機中での熱処理条件を表−３［表４〜表７］に示すように変えた以外は、実施例３−１と同様にして行い、それぞれ得られた平板の透明性（ヘイズ）、結晶化度、ビカット軟化点を測定した。結果を表−３［表４〜表７］に示す。
　【００９８】［実施例４−１〔ブロー成形〕］ポリマーとして製造例２で得られたポリ乳酸、透明核剤としてエチレンビスラウリン酸アミド１重量％をヘンシェルミキサーで充分に混合した後、押出機シリンダー設定温度１７０〜２１０℃の条件にてペレット化した。該ペレットを射出ブロー成形機（日精ＡＳＢ機械製、ＡＳＢ−５０）、シリンダー設定温度１８０〜２００℃の条件にて溶融し、設定温度２０℃の金型（Ａ）に充填、冷却時間は３０秒、２．０ｍｍ肉厚の予備成形体（有底パリソン）を得た。得られたパリソンを加熱炉中にてパリソン温度を１２０℃に加熱し、さらに温度を１２０℃に保持した金型（Ｂ）に入れ、圧力空気の圧力４ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で、たて倍率２倍、よこ倍率２倍にし、内容槓５００ｍｌの容器を得た。得られた容器（厚み０．５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は４％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると８％）、結晶化度は４５％、ビカット軟化点は１５０℃であった。
　【００９９】［比較例４−１〔ブロー成形〕］透明核剤（エチレンビスラウリン酸アミド）を除いた以外は、実施例４と同様な方法で行った。得られた容器（厚み０．５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は７５％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると８０％）、結晶化度は４３％、ビカット軟化点は１５０℃であった。
　【０１００】［比較例４−２〔ブロー成形〕］パリソン温度を５５℃、金型（Ｂ）温度を３０℃にした以外は、実施例４−１と同様な方法で行った。得られた容器（厚み０．５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は１．５％（１ｍｍ厚のヘイズ値に換算すると２％）、結晶化度は０％、ビカット軟化点は５９℃であった。
　【０１０１】［実施例５−１〔押出シート成形〕］ポリマーとして製造例１で携られたポリ乳酸、透明核剤としてエチレンビスラウリン酸アミド１重量％をヘンシェルミキサーで充分に混合した後、押出機シリンダー設定温度１７０〜２１０℃の条件にてペレット化した。該ペレットをＴダイ５０ｍｍΦ押出機（フロンティア製、ダイ幅４００ｍｍ）シリンダー設定温度１８０〜２００℃の条件にて溶融し、ダイ温度１８５℃にて透明な０．５ｍｍ厚のシートを得た。このシート（厚み０．５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は１％（１ｍｍ厚のヘイズ値に換算すると２％）、結晶化度は０％であった。さらに、このシートを熱風乾燥機（温度１００℃、滞留時間２ｍｉｎ）に連続して通過させて熱処埋した。得られたシートの透明性は４％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると８％）、結晶化度は４０％であった。
　【０１０２】［比較例５−１〔押出シート成形〕］透明核剤のエチレンビスラウリン酸アミドを除いた他は実施例５−１と同様な方法で行った。得られたシートの透明性（ヘイズ）は７３％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると８４％）、結晶化度は３８％であった。
　【０１０３】［比較例５−２〔押出シート成形〕］実施例５−１で得られたシート（厚み０．５ｍｍ、ヘイズ値は１％、結晶化度は０％）を熱風乾燥機中で温度５５℃で２０ｍｉｎ間熱処理した。得られたシート（厚み０．５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は１％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると２％）、結晶化度は０％であった。
　【０１０４】［実施例６−１〔インフレーション成形〕］製追例４で得られた重合体（ポリブチレンサクシネートとポリ乳酸とのコポリマー）を用い、透明核剤としてステアリン酸アミド１重量％を、ヘンシェルミキサーで充分に混合した後、押出機シリンダー設定温度１７０〜２１０℃の条件にてペレット化した。該ベレットをインフレーション成形機（川田製作所製、４５ｍｍΦ）シリンダー設定温度１６５〜１８０℃の条件にて溶融し、ダイ温度１７０℃、膨張比（ＢＵＲ）２．５にて折径２５０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍ，のインフレーションフィルムを得た。このフィルムの透明性（ヘイズ）は０．５％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると３％）、結晶化度は０％であった。又、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５２℃、降温時の結晶化開始温度は１２５℃、降温時の結晶化終了温度は４５℃、融点（Ｔｍ）は１６３℃であった。さらに、得られたフィルムを温水中（温度８５℃、滞留時間２ｍｉｎ）で熱処埋した。このフィルム（厚み０．０５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は１．５％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると５％）、結晶化度は３６％であった。
　【０１０５】［比較例６−１〔インフレーション成形〕］透明核剤（ステアリン酸アミド）を除いた以外は、実施例６−１と同方法で行った。得られたシート（厚み０．５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は４３％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると７０％）、結晶化度は３６％であった。
　【０１０６】［実施例７−１〔異型押出成形〕］ポリマーとして製造例２で得られたポリ乳酸、透明核剤としてエチレンビスラウリン酸アミド１重量％をヘンシェルミキサーで充分に混合した後、押出機シリンダー設定温度１７０〜２１０℃の条件にてペレット化した。該ペレットを異型ダイ４０ｍｍΦ押出機（フロンティア製、ダイ形状は四角の中空）シリンダー設定温度１８０〜２００℃の条件にて溶融し、ダイ温度１７５℃にて押出し、真空装置付サイジングボックス（冷却温度３０℃）内で成形し、肉厚０．５ｍｍ、外寸法４０ｍｍ×３０ｍｍの中空成形体を得た。この中空体の透明性（ヘイズ）は１．５％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると２％）、結晶化度は０％であった。さらに、中空体を熱風乾燥機（温度１００℃、滞留時間２ｍｉｎ）に連続して通過させて熱処理し、中空体を得た。得られた中空体（厚み０．５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は３．５％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると８％）、結晶化度は４３％であった。
　【０１０７】［比較例７−１〔異型押出成形〕］透明核剤エチレンビスラウリン酸アミドを除いた他は実施例８と同様な方法行った。得られたシート（厚み０．５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は７１％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると７７％）、結晶化度は４２％であった。
　【０１０８】［実施例８−１〔真空・圧空成形−１；結晶化させたシートの成形〕１
ポリマーとして製造例２で得られたポリ乳酸、透明核剤としてエチレンビスラウリン酸アミド１重量％をヘンシェルミキサーでよく混合した後、押出機シリンダー設定温度１７０〜２１０℃の条件にてペレット化した。該ベレットをＴダイ５０ｍｍΦ押出機（フロンティア製、ダイ幅４００ｍｍ）シリンダー設定温度１８０〜２００℃の条件にて溶融し、ダイ温度１８５℃にて厚み０．２５ｍｍのシートを得た。このシート（厚み０．２５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は１．０％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると２％）、結晶化度は０％であった。さらに、このシートを熱風乾燥機（温度１００℃、滞留時間２ｍｉｎ）に連続して通過させて熱処理した。得られたシート（厚み０．２５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は３．０％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると８％）、結晶化度は４０％であった。次いで、このシートを長径１４６ｍｍ、短径１００ｍｍ、深さ３０ｍｍの楕円形金型を備えた真空圧空成形機を使用し、加熱温度１２０℃、保持時間３０秒で軟化させ、金型温度６０℃に設定した上記楕円形金型に圧空圧力４ｋｇｆ／ｃｍ２で、１０秒間真空密着（減圧度５０ｍｍＨｇ）させて成形体を得た。成形体の透明性（ヘイズ）は３％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると８％）、結晶化度は４０％であった。
　【０１０９】［実施例８−２〔真空・圧空成形−２；非結晶シートを型内で結晶化〕］実施例８−１で得られた厚み０．２５ｍｍのシート（ヘイズ値は１．０％、結晶化度は０％）を用い、長径１４６ｍｍ、短径１００ｍｍ、深さ３０ｍｍの楕円形金型を備えた真空圧空成形機を使用し、加熱温度８５℃、保持時間４０秒で軟化させ、金型温度を１００℃に設定した上記楕円形金型に圧空圧力４ｋｇｆ／ｃｍ２で、１分間真空密着（減圧度５０ｍｍＨｇ）させて成形体を得た。成形体の透明性（ヘイズ）は４％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると９％）、結晶化度は４３％であった。
　【０１１０】［比較例８−１］透明核剤（エチレンビスラウリン酸アミド）を除いた以外は、実施例８−２と同様な方法で行った。得られた成形体の透明性（ヘイズ）は７３％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると８２％）、結晶化度は４２％であった。
　【０１１１】［比較例８−２］金型温度を５５℃にした以外は、実施例８−２と同様な方法で行った。得られた成形体（厚み０．２５ｍｍ）の透明性（ヘイズ）は１％（１ｍｍ厚のヘイズに換算すると２％）、結晶化度は０％であった。
　【０１１２】
　【表１】
　【０１１３】
　【表２】
　【０１１４】
　【表３】
　【０１１５】
　【表４】
　【０１１６】
　【表５】
　【０１１７】
　【表６】
　【０１１８】
　【表７】
［表の見方］表−１〜表−３［表１〜表７］中の各記号は、以下のとおりである。▲１▼ポリマーポリマーあるいはコポリマーは、製造例１−７で得られたポリマー（Ａ−Ｆ）を示す。
▲２▼透明核剤
Ａ　エチレンビスラウリン酸アミド
Ｂ　エチレンビスオレイン酸アミド
Ｃ　エチレンビスカプリン酸アミド
Ｄ　ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド
Ｅ　ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド
Ｆ　パルミチン酸アミド
Ｇ　ステアリン酸アミド
Ｈ　エルカ酸アミド
Ｉ　ベヘニン酸アミド
Ｊ　リシノール酸アミド
Ｋ　ヒドロキシステアリン酸アミド
Ｌ　Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド
Ｍ　Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド
Ｎ　エチレングリコールジステアレート
Ｏ　ステアリルアルコール
Ｐ　ステアリン酸Ｎａ
Ｑ　ステアリン酸Ｋ
Ｒ　ステアリン酸Ｚｎ
Ｓ　モンタン酸Ｃａ
Ｔ　オレイン酸アミド
　【０１１９】
　【発明の効果】本発明により、透明性と結晶性（耐熱性）を併せ有する
ポリ乳酸
ポリ乳酸