【事件の表示】
　特願２０１０−５２９０１１「共平面の基準接地および浮動接地を有するＲＦＩＤパッチアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０４８９８２、平成２３年　１月　６日国内公表、特表２０１１−５０１５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は，２００８年１０月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月８日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年１０月２３日付けの手続補正は，補正前の平成２４年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「アンテナアセンブリであって，
　 平面積層体と，
　 前記平面積層体に対して平行をなして離隔された浮動接地面と，
　前記平面積層体の上に放射アンテナ要素を形成する所定の形状および寸法の平面導電性領域と，
　　前記平面積層体の上に基準接地要素を形成して，前記放射アンテナ要素と前記基準接地要素とが互いに平面であるように所定の形状および寸法を有する更なる平面導電性領域とを備え，前記放射アンテナ要素と前記基準接地要素との間には実質的な重畳がないアンテナアセンブリ。」
　という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「アンテナアセンブリであって，
　平面積層体と，
　前記平面積層体に対して平行をなして離隔された浮動接地面と，
　前記平面積層体の上に放射アンテナ要素を形成する所定の長方形状および所定の寸法の平面導電性領域と，
　　前記平面積層体の上に基準接地要素を形成して，前記放射アンテナ要素と前記基準接地要素とが互いに平面であるように，１つ以上の長方形状スロットを有して所定の長方形状および所定の寸法を有する更なる平面導電性領域とを備え，前記放射アンテナ要素と前記基準接地要素との間には実質的な重畳がないアンテナアセンブリ。」
　という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，「所定の形状および寸法の平面導電性領域」を「所定の長方形状および所定の寸法の平面導電性領域」とし，また，「所定の形状および寸法を有する更なる平面導電性領域」を「１つ以上の長方形状スロットを有して所定の長方形状および所定の寸法を有する更なる平面導電性領域」として「平面導電性領域」及び「更なる平面導電性領域」の形状を限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第５項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−２８６９９７号公報（以下，「引用例」という。）には，「アンテナ装置およびそれを用いた電子機器ならびに無線通信カード」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００４４】
  図３に示すように，アンテナ装置２３は，高周波用誘電体材料，例えばポリエチレン，フッ素樹脂やガラス等を素材とする樹脂材料やフェライト等の磁性材料，あるいはアルミナ等のセラミックス材料，あるいはそれらの複合物で構成された電気的絶縁性を有する矩形板状の基体３０を有している。基体３０には平坦な主面３０ａが形成されており，この主面３０ａ上には面状の接地電極３１が形成されている。さらに，基体３０における接地電極３１と共通した平面上には，同じく面状のアンテナ素子である放射電極３２が形成されている。
【００４５】
  本実施の形態において，接地電極３１は矩形形状を有しており，放射電極３２側の端部に位置する辺つまり放射電極側端部辺３１ａは直線状に形成されている。また，放射電極３２は長円（相互に平行な２辺を有する円）の形状を有して接地電極３１と近接して形成されており，その長径が放射電極側端部辺３１ａに対して垂直となる方向にレイアウトされている。そして，接地電極３１に対向する側は，接地電極３１との最近接部を含んだ弧状の形状を有している。
【００４６】
  なお，接地電極３１は主面３０ａのみに形成されている必要はなく，主面３０ａの反対側に位置する裏面にまで形成されていてもよい。
【００４７】
  接地電極３１と放射電極３２との最近接部には給電部３３が設けられており，例えば給電線路として同軸ケーブルが用いられた場合には，内部導体が放射電極３２と接続されて放射電極３２に所定周波数の信号が供給されるとともに，外部導体が接地電極３１と接続されて接地電位が供給される。但し，給電線路には同軸ケーブル以外，例えば平行線路，導波管，ストリップ線路などを適用することができる。また，給電部は接地電極３１と放射電極３２との最近接部以外に設けてもよい。さらに，給電線路にストリップ線路などを適用した場合には，接地電極３１の給電部と放射電極３２の給電部とは異なっていてもよく，放射電極３２に複数の給電部を設けてもよい。
【００４８】
  なお，基体３０の形状は矩形板状に限定されるものではなく，例えば立方体など様々な形状とすることができる。
【００４９】
  また，接地電極３１および放射電極３２の形状についても図３に示す形状に限定されるものではなく，他の種々の形状とすることができる。すなわち，例えば放射電極３２については，図４に示すように，短径が放射電極側端部辺３１ａに対して垂直となり直線状の部分が放射電極側端部辺３１ａと近接したレイアウトの長円，図５に示すように，長径が放射電極側端部辺３１ａに対して垂直となる方向の楕円，図６に示すように，短径が放射電極側端部辺３１ａに対して垂直となる方向の楕円，図７に示すような円形，あるいは図８に示すように，接地電極３１と反対側が放射電極側端部辺３１ａに沿った方向に広がった丸形などとすることができる。
【００５０】
  ここで，接地電極３１および放射電極３２は，銅や銀，アルミニウムなどの金属導体層をパターニングして形成されている。具体的には，たとえば銀等の金属ペーストをパターン印刷して焼き付ける方法，金属パターン層をメッキで形成する方法，薄い金属膜をエッチングによりパターニングする方法などにより形成されている。」（８頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記引用例の「アンテナ装置２３」は，「電気的絶縁性を有する矩形板状の基体３０を有している。」（摘記事項アの【００４４】）から，
　「基体３０」を有している。
ｂ．さらに，「基体３０には平坦な主面３０ａが形成されており，この主面３０ａ上には面状の接地電極３１が形成されている。さらに，基体３０における接地電極３１と共通した平面上には，同じく面状のアンテナ素子である放射電極３２が形成されて」（摘記事項アの【００４４】）いるが，
ｂ１．上記「接地電極３１」および「放射電極３２」は「銅や銀，アルミニウムなどの金属導体層をパターニングして形成されている。」（摘記事項アの【００５０】）から，いずれも「平面導電層」と言うことができる。
ｂ２．また，例えば【図３】を参酌すれば，上記「放射電極３２」は「所定の形状および所定の寸法」を有し，上記「接地電極３１」は「所定の矩形形状及び所定の寸法」を有していると言える。
ｂ３．また，「基体３０における接地電極３１と共通した平面上には，同じく面状のアンテナ素子である放射電極３２が形成されている。」（摘記事項アの【００４４】）の記載によれば，上記「放射電極３２」と「接地電極３１」は「互いに平面であるように」設けられ，また，両者の間には「実質的な重畳がない」ことも図面の記載から明らかである。
　
　以上を総合すれば，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「アンテナ装置２３であって，
　基体３０と，
　前記基体３０の上に放射電極３２を形成する所定の形状および所定の寸法の金属導体層と，
　　前記基体３０の上に接地電極３１を形成して，前記放射電極３２と前記接地電極３１とが互いに平面であるように，所定の矩形形状および所定の寸法を有する更なる金属導体層とを備え，前記放射電極３２と前記接地電極３１との間には実質的な重畳がないアンテナ装置２３。」
　
Ｂ．周知技術１
　例えば，原査定の拒絶理由に周知例として引用された特開昭６３−１７１００４号公報（以下，「周知例１」という。）の図３には，放射素子１，１’及びアース板５が形成された誘電体基板４の両面に，無給電素子２が形成された誘電体基板４’及び無給電素子２’が形成された誘電体基板４’’が積層されてなるアンテナ装置（２周波共用プリントダイポールアンテナ）が記載されており，上記無給電素子２，２’が誘電体基板４と平行かつ離間されて形成されていることは明らかである。
　
　従って，上記周知例１に記載されているように，誘電体基板上にアンテナ要素が形成されたアンテナ装置において，
「誘電体基板に対して平行をなして離隔された無給電素子を設けること。」（以下「周知技術１」という。）
　は周知である。
　
Ｃ．周知技術２
　例えば，特開２００５−２０１８３号公報（以下，「周知例２」という。）には，下記摘記事項イが，また，特開２００５−７２６５３号公報（以下，「周知例３」という。）には，下記摘記事項ウがそれぞれ記載されている。
　
イ．「【００１１】
本発明の車両用平面アンテナの一実施形態は，図１，２に示すように，誘電体基板である窓ガラス板２の少なくとも一方の面に形成される車両用平面アンテナであり，窓ガラス板２にパッチ導体４と接地導体６とが設けられており，パッチ導体４が離間して接地導体６により囲まれている。図１に示すとおり，パッチ導体４は接地導体６と直流的に接続されてなく，島状の導体である。図１，２の例では，パッチ導体４と接地導体６とは窓ガラス板２の片面に形成されている。
【００１２】
なお，パッチ導体４を囲んでいる接地導体６の一部にスロット２ａ（接地導体６が設けられていない部分であって窓ガラス板２が露出している部分）があっても使用できる場合がある。図１，２において，１６は車体，１６ａは車体開口縁，ｄは接地導体６の周縁と車体開口縁１６ａとの間隔，１１は接着剤等の弾性体である。」（周知例２，３頁）
　
ウ．「【００１０】
〔実施例１〕
図１にこの発明による送受分離型マイクロストリップアンテナの一実施例を示す。図９と対応する部分には同一符号を付して示す。図中１は受信アンテナ用パッチ導体，２は送信アンテナ用パッチ導体をそれぞれ示す。これら受信アンテナ用パッチ導体１及び送信アンテナ用パッチ導体２の各共振周波数の波長をλｒ，λｔすると，各パッチ導体１と２は一辺がλｒ／２及びλｔ／２の正四辺形とされる。
【００１１】
更に，これらパッチ導体１と２の各共振周波数の中心周波数の波長をλ０としたとき，パッチ導体１と２の各中心点相互間が約λ０／２の距離だけ離されて配置される。グランド板４側において，グランド板４から絶縁されて送信アンテナ用給電点５と，受信アンテナ用給電点６とが設けられ，これら給電点５と６の間に長方形のスロット７を形成する。
スロット７は長方形にグランド板４を除去して形成される。長方形の長辺方向が給電点５と６を結ぶ線と直交する向とされ，長辺の長さをＬ，短辺の巾をＷとした場合，
０．７５λ０≦Ｌ≦０．９５λ０      ……（１）
Ｗ＜０．５λ０                                ……（２）
とされる。」（周知例３，３〜４頁）
　
　上記「スロット」の形状が「長方形状」であることは図面から明らかであるから，上記周知例２，３に記載されているように，誘電体基板上にアンテナ要素が形成されたアンテナ装置において，
　「長方形状スロットを接地電極に設けること。」（以下，「周知技術２」という。）
　は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
ａ．引用発明の「基体３０」は，放射電極３２や接地電極３１とともに積層されてアンテナ装置を構成するものであり，補正後の発明の「平面積層体」に相当する。
ｂ．引用発明の「放射電極３２」，「接地電極３１」は，アンテナの機能上，それぞれ補正後の発明の「放射アンテナ要素」，「基準接地要素」に相当するものであるが，補正後の発明の「放射アンテナ要素」が「長方形状」である点及び補正後の発明の「基準接地要素」が「１つ以上の長方形スロットを有し」た点で相違する。
ｃ．引用発明の「金属導体層」は補正後の発明の「平面導電性領域」に相当する。
ｄ．引用発明の「アンテナ装置２３」は，上記ａ〜ｃで検討したように，「平面積層体」，「放射アンテナ要素」，「基準接地要素」を備えたアンテナ組立体と言いうるものであるから，補正後の発明の「アンテナアセンブリ」に相当する。
　
　以上をまとめると，両者は，以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「アンテナアセンブリであって，
　平面積層体と，
　前記平面積層体の上に放射アンテナ要素を形成する所定の形状および所定の寸法の平面導電性領域と，
　　前記平面積層体の上に基準接地要素を形成して，前記放射アンテナ要素と前記基準接地要素とが互いに平面であるように，所定の長方形状および所定の寸法を有する更なる平面導電性領域とを備え，前記放射アンテナ要素と前記基準接地要素との間には実質的な重畳がないアンテナアセンブリ。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は「前記平面積層体に対して平行をなして離隔された浮動接地面」を備えているのに対し，引用発明はそのようなものを備えていない点。
　
（相違点２）
　「放射アンテナ要素」の形状が，補正後の発明では「所定の長方形状」であるのに対し，引用発明では単に「所定の形状」である点。
　
（相違点３）
　「接地基準要素」が，補正後の発明では「１つ以上の長方形スロットを有し」ているのに対し，引用発明ではそのようなものを有していない点。
　
　以下に，上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず，上記「（２）引用発明及び周知技術」の項中の「Ｂ．周知技術１」の項に記したように，誘電体基板上にアンテナ要素が形成されたアンテナ装置において，「誘電体基板に対して平行をなして離隔された無給電素子を設けること。」は周知技術（周知技術１）である。
　ところで，補正後の発明の「浮動接地面」は，アンテナ要素が形成された「平面積層体」に対して「平行をなして離隔された」導体であって，上記周知技術１における「無給電素子」に相当することは明らかである。
　とすると，補正後の発明の「前記平面積層体に対して平行をなして離隔された浮動接地面」は，引用発明に上記周知技術１を単に付加して構成されたものに過ぎないから，上記相違点１は格別の相違ということはできない。
　
（相違点２）について
　引用発明のアンテナ装置３２のようないわゆる「平面アンテナ」において，放射電極の形状として「長方形状」は普通に採用されている形状に過ぎず，さらに，引用例には「また，接地電極３１および放射電極３２の形状についても図３に示す形状に限定されるものではなく，他の種々の形状とすることができる。」（摘記事項アの【００４９】）と記載されているから，引用発明の「放射アンテナ要素」の形状を，補正後の発明のように「所定の長方形状」とすることは当業者が適宜なし得たることに過ぎない。
　
（相違点３）について
　まず，上記「（２）引用発明及び周知技術」の項中の「Ｃ．周知技術２」の項に記したように，誘電体基板上にアンテナ要素が形成されたアンテナ装置において，「長方形状スロットを接地電極に設けること。」は周知技術（周知技術２）である。
　引用発明のアンテナ装置２３も，誘電体基板上にアンテナ要素が形成されたアンテナ装置であるから，上記周知技術２を単に用いてその「接地基準要素」が「１つ以上の長方形スロットを有し」たものとすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
　そして，補正後の発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。