【事件の表示】
　特許第３２７００１７号「ポリアセタール樹脂組成物」の請求項１ないし８、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７００１７号の請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７００１７号は、平成１１年２月８日に特許出願（優先日　平成１０年３月２０日　日本）され、平成１４年１月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、松井　文子（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月１９日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　２−１．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１〜８を削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項９〜１１を請求項１〜３に繰り上げる。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項９を
「【請求項１】（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）２種以上の脂肪酸を混在させて製造されたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩０．００１〜１．０重量部、及び（Ｃ）脂肪酸１×１０−６〜１×１０−１重量部、（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸ジエステル化合物、及び（Ｅ）下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸モノエステル化合物を添加してなるポリアセタール樹脂組成物であって、該脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び該脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）のトータル添加量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．００５〜３．０重量部であって、該脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）と該脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の重量比が（Ｄ）／（Ｅ）＝９９．９／０．１〜０．１／９９．９の範囲にあるポリアセタール樹脂組成物。
一般式（Ｉ）
Ｒ1−ＣＯＯ（Ｒ３Ｏ）ｎ−ＣＯＲ２（Ｒ１ 、Ｒ２ は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ１とＲ２は同一であっても異なっていても良く、Ｒ３Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｎは１〜７０の整数を表す。）
一般式（ＩＩ）
Ｒ４−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｍ−Ｈ
（Ｒ４は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ５Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｍは１〜７０の整数を表す。）」
と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１０を
「【請求項２】該ポリアセタール樹脂が、２３０℃で５０分間、窒素雰囲気下で加熱した時のホルムアルデヒドガス発生量が５００ｐｐｍ以下である請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。」
と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１１を
「【請求項３】請求項１から請求項２のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物を用いて成形されてなるギヤ成形体。」
と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項１〜８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａの請求項１〜８を削除する訂正に伴い請求項の項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
（３）訂正事項ｃは、請求項９を請求項１に繰り上げることに伴い、請求項９で引用していた請求項８の記載、更には請求項８で引用していた請求項１の記載を、引用形式でない直接記載に変更するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｄは、引用していた請求項１〜９を請求項９（新請求項１）のみとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（５）訂正事項ｅは、引用していた請求項１〜１０を請求項９及び１０（新請求項１及び２）のみとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｅの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　
　２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　
４．特許異議の申立についての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜６号証及び参考資料１を提出して、次の（１）及び（２）の理由により訂正前の本件請求項１〜８及び１１に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
（１）訂正前の請求項１に係る発明は甲第１、２、３及び５号証に、訂正前の請求項２、３、５及び７は甲第１号証に、訂正前の請求項１１に係る発明は甲第１及び２号証に、それぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、特許を受けることができない。
（２）訂正前の請求項１、２、３、５、７、８及び１１に係る発明は、甲第１、２、３及び５号証に記載された発明に基づいて、また、訂正前の請求項４及び６に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特公昭４３−６１０１号公報
　甲第２号証：特開平４−６３８５７号公報
　甲第３号証：”Plastics Additives Handbook”（Translated and revised edition of ”Kunststoff−Additive”，2nd edition，1983)
　甲第４号証：「化学大辞典　５　縮刷版」，共立出版（株），Ｓ55．9．15，ｐ．131−132「ステアリン酸」及び「ステアリン酸カルシウム」の項、表紙、奥付
　甲第５号証：国際公開第９７／０９３８１号パンフレット
　甲第６号証：「ハンドブック−化粧品・製剤原料−改訂版」，日光ケミカルズ（株）、日本サーファクタント工業（株），Ｓ52．2．1，ｐ．121−125、表紙、奥付
　参考資料１：特許第２６７７８４９号の特許異議申立事件における特許異議申立書の写し
　
　４−２．判断
　　４−２−１．判断する請求項　
　上記訂正後の請求項１及び２は、実質的に訂正前の請求項９及び１０と同一であり、これらの請求項については特許異議の申立てがされていない。
　そこで、訂正後の請求項３（特許異議が申し立てられた、訂正前の請求項１１）に係る発明（本件発明３）について以下に検討する。
　
　　４−２−２．取消理由　
　当審が平成１５年４月１１日付けで通知した取消理由は、上記特許異議申立人の申し立てた理由（１）及び（２）と同趣旨のものであり、引用した刊行物１〜６及び参考資料１は、それぞれ特許異議申立人が提出した甲第１〜６号証及び参考資料１に相当するものである。
　
　　４−２−３．特許法第２９条１項（第３号に該当）及び同条第２項違反について
　刊行物２（甲第２号証）には、その特許請求の範囲に、「オキシメチレン共重合体１００重量部に、（１）炭素数２〜１０を有する多価アルコールと炭素数２２〜３２を有する高級脂肪酸とから誘導される多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上を０．０１〜２．０重量部と、（２）炭素数１２〜３５の脂肪酸のアルカリ土類金属塩の１種以上を０．０１〜３．０重量部とを配合してなる安定化されたオキシメチレン共重合体組成物。（当審註：（）付き数字は、原文では丸付き数字。）と記載されており、オキシメチレン共重合体組成物が「歯車等」の成形品の材料として使用されること（第２頁右上欄第１〜３行）も記載されている。
　そうすると、刊行物２には、オキシメチレン共重合体、即ちポリアセタール樹脂に、脂肪酸エステルと脂肪酸アルカリ土類金属塩とを配合した樹脂組成物を用いて成形されたギヤ成形体が開示されていることが認められるものの、当該樹脂組成物が本件発明３のように、
（あ）「脂肪酸ジエステル化合物、及び脂肪酸モノエステル化合物を添加してなるポリアセタール樹脂組成物であって、該脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）と該脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の重量比が（Ｄ）／（Ｅ）＝９９．９／０．１〜０．１／９９．９の範囲にあるポリアセタール樹脂組成物」である点
については記載されていない。
　この点に関して刊行物２には、多価アルコール脂肪酸エステルが「１個以上のエステル基を有する化合物」（第２頁右下欄第２〜３行）であることが記載されているにとどまり、この脂肪酸エステルをエステル基が１つのもの（脂肪酸モノエステル化合物）と２つのもの（脂肪酸ジエステル化合物）とから構成し、しかも相互の重量比を上記特定範囲に設定することは示唆するところがない。
　また、訂正前の請求項１１（新請求項３）について引用した他の刊行物１、３及び５にも、この（あ）の点は記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明３はこの点により、成形品の耐熱エージング試験後のウェルド部の物性が良好であるという明細書（段落【００３５】等）に記載の効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明３は、刊行物１及び２に記載された発明ではなく、また、刊行物１、２、３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３０日（２００３．６．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリアセタール樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）２種以上の脂肪酸を混在させて製造されたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩０．００１〜１．０重量部、及び（Ｃ）脂肪酸１×１０−６〜１×１０−１重量部、（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸ジエステル化合物、及び（Ｅ）下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸モノエステル化合物を添加してなるポリアセタール樹脂組成物であって、
　
一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−ＣＯＯ（Ｒ３Ｏ）ｎ−ＣＯＲ２
（Ｒ１、Ｒ２は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ１とＲ２は同一であっても異なっていても良く、Ｒ３Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｎは１〜７０の整数を表す。）
　一般式（ＩＩ）
　　Ｒ４−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｍ−Ｈ
（Ｒ４は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ５Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｍは１〜７０の整数を表す。）
　【請求項
２
１に
　【請求項
３
２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ポリアセタール樹脂成形品の成形加工性を維持しつつ、環境応力亀裂性（以下「ＥＳＣＲ」と記載する。）とウエルド部の物性を改良したポリアセタール樹脂組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリアセタール樹脂は、機械的強度、耐衝撃性及び摺動性のバランスに優れ、且つその加工性が容易であることから、代表的エンジニアリングプラスチックスとして、電気機器や電子機器の機構部品、自動車部品、その他の機構部品を中心に広範囲に亘って用いられている。ポリアセタール樹脂成形品の多くは、インサート成形等による成形品自体に歪みが残留する可能性がある物や、自動車のインサイドハンドルや電子機器のギヤ等における連続又は、繰り返しの応力負荷がかかる部品である。また、これらポリアセタール樹脂成型品の殆どは多点ゲートで成形する為、成型品にウエルド部を有している。
　このように、ポリアセタール樹脂が利用される分野が拡大されるに伴い、使用される環境も様々であり、その材料としての性能にもさらに一層の改良が要求されてきている。
　【０００３】
　ところで、本発明でいうＥＳＣＲは重要な特性の一つであるにもかかわらず、従来ポリアセタール樹脂のＥＳＣＲを改良する方法として、一般的には知られているものはない。また、他の樹脂の改良文献等からポリアセタール樹脂の高分子量化により改良できることが推察されるが、ポリアセタール樹脂の高分子量化においては、特に射出成型時の流動性が悪くなる事、例えば多数個取り、薄肉化等において成形加工性が劣る事等の問題点がある。
　そこで、本発明のポリアセタール樹脂組成物に近い処方が、今までに公知となっているので以下に説明する。
　【０００４】
　ポリアセタール樹脂に脂肪酸金属塩を添加する方法が、特公昭４３−００６１０１号公報、特公昭４６−０３５９８０号公報、特公昭４７−００４９４３号公報、特公昭４７−０１０５３１号公報、特公昭４８−０１７３７８号公報、特開昭４９−０６６７４７号公報、特開昭４９−１０４９４０号公報、特公昭５５−０２１７７８号公報、特公昭５５−０２２５０８号公報、特開昭５７−１０２９４３号公報、特開昭５９−０９６１５７号公報、特開昭５９ー１７９６５３公報、特開昭５９ー１７９６５４公報、特開昭５９ー１７９６５５公報、特開昭５９ー１７９６５６公報、特開昭５９ー１７９６５７公報、特開昭５９ー１７９６５８公報、特開昭５９ー１７９６５９公報、特開昭６０−０８４３４８号公報、特公昭６０−０５６７４８号公報、特公昭６２−００４４２２号公報、特公昭６２−０５８３８７号公報、特開昭６３−２６０９４９号公報、特開平２−０６７３５２号公報、特開平２−１６６１５１号公報、特開平２−２０９９４４号公報、特開平３−０１４８５７号公報、特開平３−０１４８５９号公報、特開平３−０３９３５１号公報、特開平３ー０４７８１９号公報、特開平４−０６３８５７号公報、特開平５−１５６１１８号公報、特開平５−２７９５５０号公報、特開平６−００９８５４号公報、特開平７−００３１１７号公報、特開平７−０２６１１１号公報、特開平７−０３３９５３号公報、特開平７−１７３３６８号公報、特開平７−１７３３６９号公報、特開平７−１９６８８９号公報、特開平７ー２４８１６２公報、特開平７−３３１０２８号公報、ＷＯ９７ー１２９３７号公報、特許第２６７７８４９号公報等に開示されている。
　【０００５】
　これらの特許公報等には２種以上の脂肪酸を混在させて製造されたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）をポリアセタール樹脂に配合することは記載されていない。また、上述の特開平２−０６７３５２号公報、特開平２−１６６１５１号公報、特許第２６７７８４９号公報には、脂肪酸のアルカリ土類金属塩から選ばれる１種以上を配合する樹脂組成物が記載され、実施例にステアリン酸カルシウム及びパルミチン酸カルシウムを併用することが記載されているが、１種の脂肪酸のみで製造されたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩が用いられており、また、２種以上の脂肪酸を併用してジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）を製造することの記載はない。
　【０００６】
　上述の特開昭５９ー１７９６５３公報から特開昭５９ー１７９６５９公報、特公昭６２−００４４２２号公報、特開平３−０３９３５１号公報においては、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩と脂肪酸の併用使用を示唆はしているが、実施例もなく、単に可能性を示しているのみである。また、当然本発明でいう特定のジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）を併用することで、ポリアセタール樹脂成形品のＥＳＣＲとウエルド部の物性改良効果が同時に、かつ格段に向上することも記載されていない。
　【０００７】
　一方、多点ゲートで成形する場合等では、その多くは成型品にウエルド部を有し、ポリアセタール樹脂成型品のウエルド部の物性は、重要な物性の一つである。例えば、ウエルド部を有する成型品を高温下でエージングした場合、ウエルド部の物性値は非ウエルド部の物性値に比べ、はるかに低い値を示し、ウエルド部の物性保持率は、製品設計するに当たって重要である。しかしながら、ポリアセタール樹脂成型品のウエルド部の物性を改良することは、未だかつてなされていないのが現実である。
　【０００８】
　ポリアセタール樹脂の耐熱エージング性を改良する方法としては、前述のようなポリアセタール樹脂に脂肪酸金属塩を添加することが一般的である。例えば、特公昭５５ー０２２５０８号公報、特開平２ー２０９９４４号公報、特開平７ー００３１１７号公報では、ポリアセタール樹脂に脂肪酸金属塩を添加して耐熱エージング性を改良することが開示されている。
　しかしながら、これらの方法では非ウエルド部の耐熱エージング性は改良されるが、エージング後のウエルド部の物性は、非ウエルド部の物性に比べ充分満足のいくものではない。
　【０００９】
　一方、ポリアセタール樹脂に脂肪酸エステル、及び脂肪酸を添加してなるポリアセタール樹脂についても開示されている。例えば、ポリアセタール樹脂に脂肪酸と多価アルコールから誘導された脂肪酸エステルを添加してなるポリアセタール樹脂組成物が、特公昭５３ー０３１９００号公報、特開昭６０ー１０４１５３号公報、特開平２ー２６３８５６号公報、特公平５ー０１８８６４号公報、特公平５ー０３５１８６号公報、特開平６ー１０７９００号公報、特開平６ー２９３８５７号公報、特開平７ー０１８１５７号公報、特許第２５２２３０２号公報で開示されている。
　【００１０】
　また、ポリアセタール樹脂に水酸基を有する脂肪酸エステルを添加してなるポリアセタール樹脂組成物のついても、特開昭５０ー０４６７５６号公報、特公昭５６ー０５２９４０号公報、特開昭５７ー１２８７４０号公報、特開平６ー２９３８５６号公報、特開平７ー０１１１０１号公報で開示されている。
　ポリアセタール樹脂に脂肪酸エステルと脂肪酸金属塩を添加してなるポリアセタール樹脂組成物については、特公昭６３ー００２２９７号公報、特開平４ー０６３８５７号公報、特開平７ー１７３３６８号公報、特開平７ー１９６８８９号公報、特開平７ー３３１０２８号公報に開示されている。
　しかしながら、上記方法はいずれも、ポリアセタール樹脂成型品を耐熱エージング性試験した時のウエルド部の物性は、非ウエルド部の物性に比べ充分満足できるものではなく、これら問題点について改良の要求が切に望まれている。
　【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、ポリアセタール樹脂の使用用途も広範になり、酸性雨や、ハロゲン基を含む樹脂の加熱時などから微量に発生する酸などにより、ポリアセタール樹脂が劣化してしまうことがあることが判っている。本発明は、成形加工性を維持しつつＥＳＣＲ、特に酸性雰囲気でのＥＳＣＲを改良し、同時に耐熱エージング性試験前後のウエルド部の物性を改良したポリアセタール樹脂組成物を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は上記課題に対して鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂（Ａ）に、２種以上の脂肪酸を混在させて製造されたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）に加えて、脂肪酸（Ｃ）を添加することにより、ＥＳＣＲ及びウエルド部の物性が同時に、かつ格段に改良されることを見出し、更に下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）を添加する事により、耐熱エージング性試験した後のウエルド部の物性を改良できる事を見出し、本発明に到達した。
　【００１３】
　一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−ＣＯＯ（Ｒ３Ｏ）ｎ−ＣＯＲ２
（Ｒ１、Ｒ２は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ１とＲ２は同一であっても異なっていても良く、Ｒ３Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｎは１〜７０の整数を表す。）
　一般式（ＩＩ）
　　Ｒ４−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｍ−Ｈ
（Ｒ４は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ５Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｍは１〜７０の整数を表す。）
　【００１４】
　即ち、本発明は、
（１）　（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）２種以上の脂肪酸を混在させて製造されたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩０．００１〜１．０重量部、及び（Ｃ）脂肪酸１×１０−６〜１×１０−１重量部を配合してなるポリアセタール樹脂組成物、
（２）　脂肪酸（Ｃ）とジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）との重量比がＣ／Ｂ＝０．１／１００〜１０／１００の範囲にある（１）に記載のポリアセタール樹脂組成物、
（３）　脂肪酸（Ｃ）が、２種以上の脂肪酸を併用して用いる（１）又は（２）に記載のポリアセタール樹脂組成物、
　【００１５】
（４）　脂肪酸（Ｃ）が、奇数の炭素数からなる脂肪酸の１種以上と偶数の炭素数からなる脂肪酸の１種以上との併用であり、奇数の炭素数からなる脂肪酸の総数（Ｃ１）と偶数の炭素数からなる脂肪酸の総数（Ｃ２）との重量比がＣ１／Ｃ２＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１の範囲にある（１）、（２）又は（３）に記載のポリアセタール樹脂組成物、
（５）　脂肪酸（Ｃ）に用いられる脂肪酸が、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の製造に用いられる脂肪酸の少なくとも１種である（１）、（２）、（３）又は（４）に記載のポリアセタール樹脂組成物、
（６）　ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の製造に用いられる脂肪酸が、炭素数が偶数である脂肪酸の１種以上と炭素数が偶数である脂肪酸の１種以上との併用であり、炭素数が偶数である脂肪酸の総量（Ｂ１）と炭素数が奇数である脂肪酸の総量（Ｂ２）との重量比がＢ１／Ｂ２＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１の範囲にある（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）に記載のポリアセタール樹脂組成物、
　【００１６】
（７）　ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）が金属成分がカルシウムであり、該ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の製造に用いられる脂肪酸が、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸の中から選ばれる２種以上である（１）、（２）、（３）、（４）、（５）または（６）に記載のポリアセタール樹脂組成物、
（８）　（１）記載のポリアセタール樹脂組成物に、（Ｄ）下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸ジエステル化合物及び（Ｅ）下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸モノエステル化合物を添加してなるポリアセタール樹脂組成物、
　一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−ＣＯＯ（Ｒ３Ｏ）ｎ−ＣＯＲ２
（Ｒ１、Ｒ２は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ１とＲ２は同一であっても異なっていても良く、Ｒ３Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｎは１〜７０の整数を表す。）
　一般式（ＩＩ）
　　Ｒ４−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｍ−Ｈ
（Ｒ４は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ５Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｍは１〜７０の整数を表す。）
　【００１７】
（９）　該脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）のトータル添加量が、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．００５〜３．０重量部であって、該脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）と脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の重量比が（Ｄ）／（Ｅ）＝９９．９／０．１〜０．１／９９．９である（８）に記載のポリアセタール樹脂組成物、
（１０）　該ポリアセタール樹脂が２３０℃で５０分間、窒素雰囲気下で加熱した時のホルムアルデヒドガス発生量が５００ｐｐｍ以下である（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）又は（９）に記載のポリアセタール樹脂組成物、
（１１）　（１）から（１０）のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物を用いて成形されてなるギヤ成形体、
である。
　【００１８】
　本発明は、ポリアセタール樹脂（Ａ）に、２種以上の脂肪酸を混在させて製造されたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）、および特定量の脂肪酸（Ｃ）を配合することで、成形加工性を維持しつつ、驚くべきＥＳＣＲの改良とウエルド部の改良が同時に達成されることを見出し、更に脂肪酸（Ｃ）として、２種以上の脂肪酸、特に炭素数が偶数及び奇数の脂肪酸を併用すること、および／または、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の原料に、炭素数が偶数及び奇数の脂肪酸を併用することで、更にＥＳＣＲとウエルド部の物性が良くなることを見出した。
　又、特定の脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）、脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）を更に配合することにより、驚くべき耐熱エージング性試験後のウエルド部の改良されることを見出し、本発明を完成したものである。
　以下、本発明の構成について詳しく説明する。
　【００１９】
　本発明でいうポリアセタール樹脂（Ａ）とは、ホルムアルデヒド単量体、またはその３量体（トリオキサン）もしくは４量体（テトラオキサン）等の環状オリゴマーを原料として製造された、実質的にオキシメチレン単位からなるオキシメチレンホモポリマーに末端安定化を行って得られたポリオキシメチレンホモポリマー、ならびに上記原料と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオール、グリコールのホルマールや、ジグリコールのホルマール等の環状ホルマール等のコモノマーから製造された、炭素数２〜８のオキシアルキレン単位を０．１〜２０重量％含有する、オキシメチレン−オキシアルキレンコポリマーを末端安定化処理を行って得られたポリオキシメチレンコポリマーを挙げることができる。
　【００２０】
　また、本発明におけるポリアセタール樹脂は分岐した構造の分子鎖よりなるオキシメチレン−オキシアルキレンコポリマーでもよいし、またポリオキシメチレン（ＰＯＭ）ブロックを５０重量％以上と、オキシメチレンの繰り返し単位を５０重量％以上含むＰＯＭとは異なるポリマーブロック５０重量％以下とからなるオキシメチレン系ブロックコポリマーであってもよい。好ましくは、コモノマーに１，３−ジオキソランを使用して製造されたオキシメチレン−オキシアルキレンからなる、ポリオキシメチレンコポリマーである。
　【００２１】
　本発明において用いることができるポリアセタール樹脂の製造方法は特に限定するものではなく、例えば、米国特許第２９９８４０９号明細書などの、従来公知の方法によって製造することができる。例えば、共重合の場合には、トリオキサン及びコモノマーである環状エーテルを共重合し、得られたポリマーを２軸押し出し機等によって処理し、末端安定化することで得ることができる。
　重合方法は塊状重合で行われ、バッチ式、連続式の何れの方法によっても可能である。バッチ式重合装置としては、一般に攪拌機付きの反応槽が使用できる。また連続式としては、コニーダー、２軸スクリュー式連続押し出し混練機、２軸パドル型連続混合機等のセルフクリーニング型混合機が使用できる。重合条件は、常圧下で６０℃〜２００℃の温度範囲で行われる。
　【００２２】
　重合触媒は、一般に三弗化硼素、三弗化硼素水和物及び酸素原子または硫黄原子を含む有機化合物と三弗化硼素との配位錯化合物が用いられ、ガス状または適当な有機溶剤の溶液として使用される。得られたポリマーは活性な重合触媒を含有しているため、重合触媒の失活を行うことが望ましい。
　重合触媒の失活方法は、塩基性物質を含む水溶液中または有機溶媒中で行われる。その他の失活方法としては、塩基性物質を末端安定化前のポリアセタール樹脂に添加し、押し出し機を用いて溶融状態で失活する方法も使用可能である。失活に使用される塩基性物質としては、ヒンダードアミン、アンモニア、トリエチルアミン及びトリブチルアミン等の窒素含有化合物などが挙げられる。
　【００２３】
　重合触媒失活後のポリマーの末端安定化処理方法は、例えば、（１）溶融状態のポリマーに塩基性物質を注入し、ついで混練する工程、及び（２）注入された上記塩基性物質の蒸気及び遊離のホルムアルデヒドを開放する工程、という少なくとも２段階の工程からなる末端安定化のための操作を連続的に実施できる２軸スクリュー押し出し機等を用いて、溶融したポリアセタール樹脂から揮発成分を除去することによって、末端安定化する方法を挙げることができる。上記の塩基性物質としては、アンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の窒素含有化合物が挙げられる。また、塩基性物質と共に水が共存してもよい。
　【００２４】
　好ましいポリアセタール樹脂としては、ホルムアルデヒド発生量が５００ｐｐｍ以下である物が挙げられる。ポリアセタール樹脂のホルムアルデヒドガス発生量は、以下の方法によって定量することができる。
　末端安定化を行ったポリアセタール樹脂をアルミ製容器に入れ、窒素雰囲気下で２３０℃、５０分間加熱溶融させ、その時に発生したホルムアルデヒドガスを亜硫酸ナトリウム水溶液に吸収させ、０．０１規定の硫酸で滴定し、硫酸の滴定量からホルムアルデヒド発生量を算出する。
　【００２５】
　本発明でいうジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）とは、１０〜３６個の炭素原子を有し、カルボキシル基を１個もつカルボン酸（ＲＣＯＯＨ）のうち鎖式構造を有する脂肪酸の２種以上と、アルカリ土類金属化合物を混在させて製造したジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）である。これらのジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）に用いられる金属成分としては、ベリリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム、ラジウムより選ばれる１種又は２種以上の併用である。これらの金属の中でもＥＳＣＲ及びウエルドの物性改良に対して、特にカルシウムが好ましい。
　【００２６】
　また、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）に用いられる脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、及びヒドロキシル基で置換されている脂肪酸のいずれでも良いが、好ましくは飽和脂肪酸が良い。使用される脂肪酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、セロプラスチン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１０−ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１０−ヒドキシ−８−オクタデカン酸、ｄｌ−エリスロ−９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸等が挙げられる。これらの脂肪酸の中でも好ましくはラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸であり、特に好ましくはパルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸である。
　【００２７】
　本発明において用いられるジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）は、２種以上の脂肪酸を混在させて製造されたものであることが必要である。ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩として、同一種類の脂肪酸からなる金属塩（例えばジパルミチン酸カルシウム、ジヘプタデシル酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム等）を２種類以上混ぜ合わせて用いても（本発明の比較例７、８、１２である。）ＥＳＣＲ及びウエルド部の物性の改善効果は低い。このことから、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）として、２種以上の脂肪酸を混在させて製造されたものは、同一種類の脂肪酸からなる金属塩ばかりでなく、異なる炭素数の脂肪酸からなる金属塩（例えばモノパルミチン酸ーモノヘプタデシル酸カルシウム、モノパルミチン酸ーモノステアリン酸カルシウム、モノヘプタデシル酸ーモノステアリン酸カルシウム等）を含有しており、そのことによってＥＳＣＲ及びウエルド部の物性の改善効果が大きいのではないかと推測している。
　【００２８】
　ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の原料として使用する脂肪酸は、炭素数が偶数である脂肪酸（Ｂ１：例えばステアリン酸等を示す。）と、炭素数が奇数である脂肪酸（Ｂ２：例えばヘプタデシル酸等を示す。）を併用で用いるのが更に好ましく、その割合はＢ１／Ｂ２＝９９．９／０．１〜０．１／９９．９重量比であり、より好ましくはＢ１／Ｂ２＝９９／１〜１／９９重量比である。
　ここでいう炭素数が奇数の脂肪酸であるが、例えば牛脂から得られた精製を行う前の脂肪酸をガスクロマトグラフィー質量分析計（ＧＣ−ＭＳ：ヒューレットパッカード社製、ＨＰ５８９０＋ＨＰ５９７１Ａ、使用カラム：ＤＢ−１｛内径＝０．２５ｍｍ、膜厚＝０．２５μｍ、長さ＝３０ｍ｝、注入部温度＝２５０℃、検出部温度＝２８０℃、カラム槽温度＝１００℃→｛１０℃／分｝→３５０℃×５０分、キャリアガス＝Ｈｅ｛５０ｍｌ／分　スプリット比：３０｝）で分析すると、図２に示すように奇数の脂肪酸が存在していることが確認できる。
　【００２９】
　また、これら奇数の脂肪酸は、サイズ排除液体クロマトグラフィー（ＬＣーＧＰＣ：日本分析工業社製、ＬＣ−９０８、使用カラム：Ｓｈｏｄｅｘ、Ｈー２００１＋Ｈー２００２）を用いて純度＝９５ｗｔ％以上で分離できることを確認した。
　ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の製造方法であるが、特に限定されるものではなく、例えば、脂肪酸と金属水酸化物との中和反応や、脂肪酸と金属塩化物との複分解反応、脂肪酸と金属酸化物との中和反応によって得られた粗ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩を、更に水洗処理、乾燥処理を行うことで、本発明に用いる所望のジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）を得ることができる。
　【００３０】
　また、実質的に未反応の金属化合物が５００ｐｐｍ以下であるジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）が好ましい。得られたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）中の未反応金属化合物は、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）を超音波処理し、この濾液に抽出された金属成分を電気伝導度検出器によって定量し、得られた定量値を原料の金属水酸化物、金属酸化物若しくは金属塩化物に換算し、求めることができる。
　ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の添加量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１．０重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。該ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の添加量が０．００１重量部よりも少ない場合は、成形品のＥＳＣＲ及びウエルド部の物性の改良効果が減少し、その添加量が１．０重量部を超える量であると、ＥＳＣＲ及びウエルド部の物性の改良効果が減少したり、熱安定性や成形片の色調が悪くなる。
　また、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）中の未反応の金属酸化物、水酸化物、塩化物については、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）に対して、５００ｐｐｍ以下が熱安定性や成形片の色調に対して好ましい。
　【００３１】
　本発明でいう脂肪酸（Ｃ）とは、１０〜３６個の炭素原子を有する脂肪酸である。これらの脂肪酸（Ｃ）は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、及びヒドロキシル基で置換されている脂肪酸のいずれでも良いが、飽和脂肪酸が好ましい。例としては、カプリン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、セロプラスチン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸、１２−ヒドロキシデカン酸、３−ヒドロキシデカン酸、１６−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸等が挙げられる。これらの脂肪酸（Ｃ）の中でも、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、ベヘン酸が好ましい。
　【００３２】
　本発明においては、これらの脂肪酸（Ｃ）の１種又は２種以上を併用して用いることができるが、２種以上の脂肪酸（Ｃ）を併用するとＥＳＣＲ及びウエルド部の物性がより改良されることから好ましい。特に好ましくは、奇数の炭素数からなる１種以上の脂肪酸（Ｃ１：例えばヘプタデシル酸等を示す。）と、偶数の炭素数からなる１種以上の脂肪酸（Ｃ２：例えばステアリン酸等を示す。）を併用することである。併用する割合はＣ１／Ｃ２＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１（重量比）であり、好ましくはＣ１／Ｃ２＝１／９９〜９９／１（重量比）である。また、使用する脂肪酸（Ｃ）が、併用するジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の原料である脂肪酸の少なくとも１種と同一であるがＥＳＣＲ及びウエルド部の物性の改良に対して好ましい。
　【００３３】
　脂肪酸（Ｃ）の添加量は、ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、１×１０−６〜１×１０−１重量部である。好ましくは、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）に対して、Ｃ／Ｂ＝０．１／１００〜１０／１００（重量比）で表される範囲である。更に、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）は予め混合して用いるのがＥＳＣＲとウエルド部の物性改良に対して好ましい。その予め混合する方法は、公知の方法で適宜選択すれば良く、特に制限するものではない。
　以上のような脂肪酸（Ｃ）とジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）との併用添加効果は、明確ではないが、少量の添加においても可塑効果や応力の緩和等が向上して成型品の歪みが少なくなっている為と推定する。
　【００３４】
　本発明で言う脂肪酸エステル化合物としては、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される炭素数１０〜３６の飽和若しくは不飽和の脂肪酸及び水酸基で置換されている脂肪酸と炭素数２〜６のアルキレングリコールから得られる脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）である。
　一般式（Ｉ）
　　Ｒ１−ＣＯＯ（Ｒ３Ｏ）ｎ−ＣＯＲ２
（Ｒ１、Ｒ２は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ１とＲ２は同一であっても異なっていても良く、Ｒ３Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｎは１〜７０の整数を表す。）
　一般式（ＩＩ）
　　Ｒ４−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｍ−Ｈ
（Ｒ４は炭素数９〜３５のアルキル基、若しくはアルケニル基、又は１つの水酸基で置換されている該アルキル基、若しくはアルケニル基で、Ｒ５Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表す。また、ｍは１〜７０の整数を表す。）
　【００３５】
　これらの脂肪酸エステル化合物は、脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）であって、脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）のトータル添加量がポリアセタール樹脂１００重量部に対して０．００５〜３．０重量部であり、脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）と脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の重量比が（Ｄ）／（Ｅ）＝９９．９／０．１〜０．１／９９．９である。好ましくはポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部である。
　脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）と脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の重量比は（Ｄ）／（Ｅ）＝９９．９／０．１〜５０／５０が好ましく、更に好ましくは９９．９／０．１〜９０／１０の範囲である。
　脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）のトータル添加量及びその重量比がこの範囲から外れた場合には、ポリアセタール樹脂成形品の耐熱エージング性試験後のウェルド部の物性は十分満足のいくものが得られない。
　【００３６】
　本発明で言う脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）は、脂肪酸にカプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグリセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸、１２ーヒドロキシドデカン酸、３ーヒドロキシデカン酸、１６ーヒドロキシヘキサデカン酸、１０ーヒドロキシヘキサデカン酸、１２ーヒドロキシオクタデカン酸、１０ーヒドキシー８ーオクタデカン酸、ｄｌーエリスロー９・１０ージヒドロキシオクタデカン酸等を用い、アルキレングリコールにはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、エピクロルヒドリン、スチレンオキシド、２−メチルテトラヒドロフラン、オキセパン等を用いた脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）である。このアルキレングリコールの付加モル数は１〜７０である。中でも好ましくは、脂肪酸がミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸であり、アルキレングリコールが、（ポリ）エチレングリコールである脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）であって、エチレングリコールの付加モル数は１〜１０である。更に好ましいエチレングリコールの付加モル数は１〜５である。
　【００３７】
　具体的な脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）の例としては、（ポリ）エチレングリコールジミリスチン酸エステル、（ポリ）エチレングリコールジペンタデシル酸エステル、（ポリ）エチレングリコールジパルミチン酸エステル、（ポリ）エチレングリコールジヘプタデシル酸エステル、（ポリ）エチレングリコールジステアリン酸エステル、（ポリ）エチレングリコール（ミリスチン酸−パルミチン酸）エステル、（ポリ）エチレングリコール（ミリスチン酸−ステアリン酸）エステル、（ポリ）エチレングリコール（パルミチン酸−ステアリン酸）エステル、（ポリ）エチレングリコール（ミリスチン酸−ペンタデシル酸）エステル、（ポリ）エチレングリコール（ミリスチン酸−ヘプタデシル酸）エステル、（ポリ）エチレングリコール（ペンタデシル酸−パルミチン酸）エステル、（ポリ）エチレングリコール（パルミチン酸−ヘプタデシル酸）エステル、（ポリ）エチレングリコール（ヘプタデシル酸−ステアリン酸）エステルなどが挙げられる。
　【００３８】
　脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の例としては、（ポリ）エチレングリコールモノミリスチン酸エステル、（ポリ）エチレングリコールモノペンタデシル酸エステル、（ポリ）エチレングリコールモノパルミチン酸エステル、（ポリ）エチレングリコールモノヘプタデシル酸エステル、（ポリ）エチレングリコールモノステアリン酸エステルなどが挙げられる。
　上記脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）の中で、エチレングリコールジミリスチン酸エステル、エチレングリコールジパルミチン酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル、エチレングリコール（ミリスチン酸−パルミチン酸）エステル、エチレングリコール（ミリスチン酸−ステアリン酸）エステル、エチレングリコール（パルミチン酸−ステアリン酸）エステルが好ましく、脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の中では、エチレングリコールモノミリスチン酸エステル、エチレングリコールモノパルミチン酸エステル、エチレングリコールモノステアリン酸エステルが好ましい。
　【００３９】
　上記脂肪酸ジエステル（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル（Ｅ）の添加による耐熱エージング試験後のウエルド部の物性改良の原因は明確になっていないが、可塑性の向上によるジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の良分散化等によって、耐熱エージング性試験後のウエルド部の物性改良が発揮されると推測する。
　脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の製造方法は、原料の脂肪酸とアルキレングリコールを酸触媒法若しくは無触媒法によって、エステル化反応により製造される。この時の反応温度、原料濃度（例えば、モル比等）は、目的に応じて任意に選択され、得られた脂肪酸エステル化合物を必要に応じ、精製分離することで得られる。
　【００４０】
　得られた脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）は、以下に示した方法によって同定することができる。例えば、脂肪酸ジエステル化合物及び脂肪酸モノエステル化合物を水酸化カリウム−メタノール溶液に加え加熱し、加水分解を行う。その後、塩酸で中和しヘキサンを加え、脂肪酸を抽出する。これをメチルエステル化し、ガスクロマトグラフ（ＧＣーＦＩＤ）により、脂肪酸のアルキル組成を分析する。次に、脂肪酸エステル化合物のエステル分析については、その物を溶媒に溶解させるか、場合によってはトリメチルシリル（ＴＭＳ）化した後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ−ＦＩＤ）によって分析することができる。
　【００４１】
　脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）、脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）の添加方法は、粉体であっても溶融状態であっても構わない。また、本発明の必須成分の化合物単独若しくは、必須成分の化合物とポリアセタール樹脂を、溶融・混練する前に予め混合することが本発明の効果に対して好ましく、その予め混合する方法は、公知の手法で適宣選択すれば良く、特に制限するものではない。
　本発明においては、所望に応じてポリアセタール樹脂に通常用いられる公知の添加剤を、本願の目的を妨げない範囲で用いることができる。例えば、酸化防止剤、ホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む重合体、光安定剤、離型剤、顔料、充填剤等が挙げられる。これらの添加剤の使用量は添加する種類によっても異なるが、概略でポリアセタール樹脂１００重量部に対して、各々の添加剤を０．００１〜１重量部である。
　【００４２】
　酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の１種又は２種以上を用いることができる。具体的には、例えばｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレン−ビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］オキシアミド等がある。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。
　【００４３】
　ホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む重合体の例としては、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、及びこれらの共重合体、例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等を挙げることができる。また他に、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられ、例えばアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体を挙げることができる。その他にアミノ置換トリアジン化合物と、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの付加物と、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの重縮合物を挙げることができる。これらのホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む重合体は、１種類で用いても良いし、２種類以上を組み合わせても良い。
　【００４４】
　アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、例えば、グアナミン（２、４ージアミノーｓｙｍートリアジン）、メラミン（２、４、６ートリアミノーｓｙｍートリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’ージフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’ージアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”ートリフェニルメラミン、ベンゾグアナミン（２、４ージアミノー６ーフェニルーｓｙｍートリアジン）、２，４−ジアミノー６ーメチルーｓｙｍートリアジン、２、４ージアミノー６ーブチルーｓｙｍートリアジン、２，４ージアミノー６ーベンジルオキシーｓｙｍートリアジン、２，４ージアミノー６ーブトキシーｓｙｍートリアジン、２，４ージアミノー６ーシクロヘキシルーｓｙｍートリアジン、２，４ージアミノー６ークロローｓｙｍートリアジン、２，４ージアミノー６ーメルカプトーｓｙｍートリアジン、２，４ージオキシー６ーアミノーｓｙｍートリアジン、２ーオキシー４，６ージアミノーｓｙｍートリアジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−テトラシアノエチルベンゾグアナミンを挙げることができる。
　【００４５】
　アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンを挙げることができる。
　アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物を挙げることができる。
　これらのアミノ置換トリアジン類化合物、アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物、アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物は１種で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
　【００４６】
　光安定剤の例としては、ベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の１種以上を挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′，５′−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の例としては、２−エトキシ−２′−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２′−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３′−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤はそれぞれ単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
　【００４７】
　また、ヒンダードアミン系光安定剤の例としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネイト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β′，β′−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物等が挙げられる。上記ヒンダードアミン系光安定剤はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、前述のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤と組み合わせてもよい。
　離型剤の例としては、ポリアルキレングリコール、アミド基を有する脂肪族化合物、ポリオレフィン重合体から選ばれる１種以上を挙げることができる。
　【００４８】
　ポリアルキレングリコールとしては、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるポリアルキレングリコールを用いることができる。
　【化１】
（式中、Ｒ６は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換アルキル基、置換アリル基より選ばれ、各Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、Ｘは２〜６の整数、Ｙは１０００〜２００００を表す。）
　【００４９】
　このポリアルキレングリコールは、アルキレンオキシドの開環重合によって得ることができる。アルキレンオキシドの具体的な例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、エピクロルヒドリン、スチレンオキシド、オキセタン、３、３ービス（クロロメチル）オキセタン、テトラヒドロフラン、２ーメチルテトラヒドロフラン、オキセパンを挙げることができる。これらのポリアルキレングリコールはそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
　【００５０】
　アミド基を有する脂肪族化合物としては、下記一般式（ＩＶ）で表される脂肪族化合物である。
　【化２】
（式中、Ｒ７及びＲ９は、炭素数９〜３５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｒ８は、炭素数１〜６のアルキレン基を示す。）
　【００５１】
　具体的な例としては、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等、及びエチレン（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）アミド、エチレン（モノステアリン酸・モノヘプタデシル酸）アミド等を挙げることができる。これらのアミド基を有する脂肪族化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
　【００５２】
　ポリオレフィン重合物としては、下記一般式（Ｖ）で表されるポリオレフィン重合物である。
　【化３】
（Ｒ１０は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換アリル基より選ばれ、それぞれ同一であっても異なってもよい。また、Ｚは１０〜１０００００を表す。）
　具体的な例として、エチレン重合体、プロピレン重合体、ブチレン重合体、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられる。
　【００５３】
　顔料としては、無機系顔料、有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料等が挙げられる。無機系顔料の具体例は、ルチル型又はアナターゼ型の酸化チタン、酸化鉄、群青、カーボンブラック、チタンイエロー等であり、有機系顔料としては、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジオキサジン系顔料、イソビオランスロン系顔料、インダンスロン系顔料等である。
　充填剤としては、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ウォラストナイト、炭素繊維、タルク、マイカ、チタンウイスカー等の各種補強剤、及び窒化硼素等に代表される核剤が挙げられる。
　これら、本発明の必須成分の化合物を含む添加剤の添加形態は、粉体であっても溶融状態であっても構わない。また、添加剤単独若しくは、添加剤とポリアセタール樹脂を、溶融・混練する前に予め混合することが本発明の効果に対して好ましく、その予め混合する方法は、公知の手法で適宣選択すれば良く、特に制限するものではない。
　【００５４】
　本発明のポリアセタール樹脂組成物を製造する方法は、特に制限するものではない。一般的には、押出機を用い、ポリアセタール樹脂とここで規定された必須成分の化合物、更に所望ならば、任意成分である添加剤とを溶融・混練することで、本発明のポリアセタール樹脂組成物を製造することができる。この時の押出機は、１軸であっても２軸であっても構わない。また、ポリアセタール樹脂の重合時に添加剤を加えても構わない。押出機の温度は、通常１７０℃〜２４０℃の範囲で適宜選択すれば良く、特に制限するものではない。
　本発明樹脂組成物を成形する方法については特に制限はなく、押出し成形、射出成形、圧縮成形、真空成形、吹出し成形、発泡成形、インサート成形、アウトサート成形等の公知の成形方法のいずれかによって、成形することができる。
　本発明のポリアセタール樹脂組成物は、電気機器や電子機器の機構部品、自動車部品、その他の機構部品に好適に用いることができる。
　【００５５】
　【発明の実施の形態】
　以下に、合成例、調整例、測定法、実施例及び比較例を挙げ、本発明を詳細に説明する。
（１）ポリアセタール樹脂（Ａ）の製造
　１：ポリアセタール樹脂（ａ−１）の製造
　熱媒を通すことのできるジャケット付きの２枚の攪拌羽根を有する５リットル容−ニダーを８０℃に調整し、１５ｐｐｍの水を含んだトリオキサン３ｋｇと、１００ｐｐｍのテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを添加した１，３−ジオキソランを、トリオキサン１ｍｏｌに対して、４．０ｍｏｌ％、分子量調節剤としてメチラール０．７×１０−３ｍｏｌを添加、混合した。この混合物に重合触媒として、三弗化硼素ジブチルエーテルをトリオキサン１ｍｏｌに対して、０．１５×１０−４ｍｏｌ加えて重合を行った。反応開始後、３０分経過したところで、ジャケットに３０℃の熱媒を通し、１％のトリエチルアミンを含有する水溶液２リットルを添加し、１時間で触媒を失活させて、反応を停止した。その後、ニーダーの内容物を取り出し濾過した後、濾塊を１００℃で乾燥し、２．７ｋｇのポリアセタール樹脂を得た。得られたポリアセタール樹脂を３０ｍｍのベント口を１ヶ所有する２軸押出機（Ｌ／Ｄ比：３２）に供給した。押出機温度が２００℃、押出機の反応帯域に注入する水及び塩基性物質として使用したトリエチルアミンの添加量が、樹脂に対してそれぞれ０．２重量％及び０．１重量％、ベント真空度が２００ｍｍＨｇの条件でポリアセタール樹脂の末端安定化及び脱気を行い、末端安定化したポリアセタール樹脂（ａ−１）をペレットの形で得た。
　得られたポリアセタール樹脂（ａ−１）のホルムアルデヒドガス発生量は後述の測定法において１１００ｐｐｍで、メルトインデックス値は、１０ｇ／１０分であった。
　【００５６】
　２：ポリアセタール樹脂（ａ−２）の製造
　ポリアセタール樹脂を末端安定化する際の押出機のベント真空度を７００ｍｍＨｇとした以外は、ポリアセタール樹脂（ａ−１）の製造と実質的に同様の操作を行い、末端安定化したポリアセタール樹脂（ａ−２）を得た。得られたポリアセタール樹脂（ａ−２）のホルムアルデヒドガス発生量は２６０ｐｐｍ、メルトインデックス値は１０ｇ／１０分であった。
　【００５７】
（２）ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩の製法（Ｂ）
　１：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法
　ステアリン酸１００ｇ、パルミチン酸１００ｇを０．６リットルの水に加えて攪拌をしながら８０℃に加温し２種の脂肪酸を溶解して水中に拡散させた後、カルシウム置換Ａ型ゼオライト４ｇを加えて３０分間攪拌後、水０．７リットルを加えて温度を５０℃とする。次に０．７リットルの水に水酸化カルシウム３９ｇを攪拌しながら加えて分散させ、この水酸化カルシウム分散液を徐々に上記脂肪酸溶解液に加えて、温度を６５℃とした後３０分間攪拌を続け、沈殿物として得られたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩を濾過分離し、８０℃の温水０．４リットルを用いて５０回（全温水量＝２０リットル）水洗し、その後乾燥して下記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）を製造した。
　【００５８】
　得られたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩中の脂肪酸の分析を下記のとおりに行った。
　乾燥後のジ脂肪酸アルカリ土類金属塩５０ｇと水５００ｇを混合し、８０℃で３０分間加熱後、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩と水を濾過分離し、エバポレーター（４００ｍｍＨｇ：８０℃）を用いて濾液を１ｇまで濃縮する。その液をガスクロマトグラフィー質量分析計（ＧＣーＭＳ：ヒューレットパッカード社製、ＨＰ５８９０＋ＨＰ５９７１Ａ）を用いて脂肪酸が検出されるか確認した。ステアリン酸及びパルミチン酸の存在は確認されなかった。なお、本検出に用いたＧＣーＭＳにおける脂肪酸の検出限界値は、固定条件の注入量１μｌにおいて、１ｐｐｍである。この結果から、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩中に含まれるステアリン酸及びパルミチン酸の含量は４０ｐｐｔ以下であることが判る。
　【００５９】
　２：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ２）の製法
　パルミチン酸２００ｇを用いて、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法に準じ、上記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ２）を製造した。
　３：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ３）の製法
　ステアリン酸２００ｇを用いて、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法に準じ、上記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ３）を製造した。
　【００６０】
　４：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ４）の製法
　パルミチン酸９９．９ｇ、ヘプタデシル酸０．２ｇ、ステアリン酸９９．９ｇを用いて、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法に準じ、上記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ４）を製造した。
　得られたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ４）中の未反応金属化合物は、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ４）１０ｇを水１００ｍｌに添加後、超音波洗浄機（増田理化社製：Ｗー２１１）で１０分間超音波処理し、この濾液に抽出されたカルシウム金属成分を電気伝導度検出器（Ｗａｔｅｒｓ社製：４３１）によって定量し、得られた定量値を原料の水酸化カルシウムに換算し、求めるたところ２２０ｐｐｍであった。
　【００６１】
　５：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ５）の製法
　パルミチン酸９９ｇ、ヘプタデシル酸２ｇ、ステアリン酸９９ｇを用いて、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法に準じ、上記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ５）を製造した。
　６：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ６）の製法
　パルミチン酸５ｇ、ヘプタデシル酸１０ｇ、ステアリン酸５ｇを用いて、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法のうち、使用する水及び水酸化カルシウムの量をそれぞれ１／１０に減じる以外は同一操作として、下記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ６）を製造した。
　得られたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ６）５ｇと水５０ｇを混合し、８０℃で３０分間加熱後、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩と水を濾過分離し、エバポレーターを用いて濾液を０．１ｇまで濃縮する。その液を前述と同様にガスクロマトグラフィー質量分析計で脂肪酸の検出確認を行った。
　【００６２】
　７：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ７）の製法
　ラウリン酸１００ｇ、ミリスチン酸１００ｇを用いて、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法に準じ、上記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ７）を製造した。
　８：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ８）の製法
　アラキン酸１００ｇ、ベヘン酸１００ｇを用いて、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法に準じ、上記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ８）を製造した。
　【００６３】
　９：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ９）の製法
　金属成分を、水酸化カルシウムから水酸化マグネシウムに変更して、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１）の製法に準じ、上記検出法で脂肪酸の検出されないジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ９）を製造した。
　１０：ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１０）の製法
　ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ４）に、水酸化カルシウム水溶液を噴霧後、乾燥し、前述の未反応金属化合物の評価法において、水酸化カルシウム換算値が７８０ｐｐｍであるジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（ｂ１０）を製造した。
　【００６４】
　その他の実施例及び比較例で使用した添加剤は、次の通りである。
（３）脂肪酸（Ｃ）
　ｃ１：ラウリン酸
　ｃ２：ミリスチン酸
　ｃ３：パルミチン酸
　ｃ４：ヘプタデシル酸
　ｃ５：ステアリン酸
　ｃ６：アラキン酸
　ｃ７：ベヘン酸
　【００６５】
（４）脂肪酸ジエステル化合物（Ｄ）
　ｄ１：エチレングリコールジパルミチン酸エステル（エチレングリコールの付加モル数：１）
　ｄ２：エチレングリコールジステアリン酸エステル（エチレングリコールの付加モル数：１）
　ｄ３：エチレングリコール（ミリスチン酸−パルミチン酸）エステル（エチレングリコールの付加モル数：１）
　ｄ４：エチレングリコール（パルミチン酸−ステアリン酸）エステル（エチレングリコールの付加モル数：１）
　ｄ５：エチレングリコールジステアリン酸エステル（エチレングリコールの付加モル数：７）
　ｄ６：エチレングリコールジステアリン酸エステル（エチレングリコールの付加モル数：７０）
　【００６６】
（５）脂肪酸モノエステル化合物（Ｅ）
　ｅ１：エチレングリコールモノパルミチン酸エステル（エチレングリコールの付加モル数：１）
　ｅ２：エチレングリコールモノステアリン酸エステル（エチレングリコールの付加モル数：１）
　ｅ３：エチレングリコールモノステアリン酸エステル（エチレングリコールの付加モル数：７）
　ｅ４：エチレングリコールモノステアリン酸エステル（エチレングリコールの付加モル数：７０）
（６）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
　ｆ１：トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
（７）ホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む化合物、重合体
　ｇ１：ナイロン６ー６
　ｇ２：メラミン
　【００６７】
（８）ＥＳＣＲ測定方法
　５オンスの射出能力を有する射出成形機（住友重機械工業社製：ネスタール射出成型機）を使用し、シリンダー温度：２００℃、金型温度：８０℃に設定し、射出時間：２０秒、冷却時間：１０秒の条件で、成形片（長さ＝１２７ｍｍ、幅＝１３ｍｍ、厚さ＝３ｍｍ）を成形し、得られた成形片を長さが１１１ｍｍの治具に曲げながら装着し、２３℃の２規定塩酸水溶液に侵漬後、亀裂が発生して破壊するまでの時間を測定した。測定本数は、実施例１〜実施例２６、及び比較例１〜比較例９は各１００本とし、実施例３０〜実施例５５、及び比較例１３〜比較例２０は各３０本とした。各々のサンプルについての平均値（秒）、及び平均値の８０％より短い時間（表には「平均−２０％」で表示する。）で亀裂が発生したサンプル数で表した。
　【００６８】
（９）ウェルド部の物性評価
　｛１｝ウエルド部を有すダンベル型試験片の成形
　５オンスの射出能力を有する射出成型機（住友重機械工業社製：ネスタール射出成形機）を使用し、シリンダー温度：２００℃、金型温度：７０℃、射出時間：１５秒、冷却時間：２５秒、試験片のサイズ：１３ｍｍ×１８０ｍｍ×３ｍｍ、ゲート：２点（ダブゲート）の条件でウェルドラインが成形品の中央にある成型片を得た。
　｛２｝ウェルド部がないダンベル型試験片の成形
　ゲート：１点（ダブゲート）に変更した以外は上記成形条件に準じて、ウエルド部のない成形片を得た。
　｛３｝耐熱エージング性試験方法
　１５０℃に設定されたギヤーオーブンに上記試験片を吊るし、２４０時間加熱した。その後、ギヤーオーブンから試験片を取り出し、２３℃で５０％の湿度に保たれた恒温室で２日間放置した。恒温室に放置した試験片を下記の条件で、引張り強度、伸度（１１４ｍｍチャック間）を測定した。エージング性試験前の物性測定は、上記試験片を２３℃で５０％の湿度に保たれた恒温室で２日間放置したものを使用した。
　引張り試験機：（株）島津製作所製のオートグラフ　ＡＧ−１０００Ｂ
　引張り速度：５ｍｍ／ｍｉｎ
　【００６９】
（１０）成形品の外観観察
　上述のＥＳＣＲ測定用に成形した成形片に、シルバー（ポリアセタール樹脂の分解等によって起きる引っ掻き傷のような形跡）が発生しているか、また、変色がないか目視によって観察した。
（１１）ホルムアルデヒドガス発生量
　３ｇのポリアセタール樹脂をアルミ製容器に入れ、窒素気流下（６リットル／時間）で２３０℃、５０分間加熱溶融させ、その時に発生したホルムアルデヒドを、１ｍｏｌ／リットルの亜硫酸ナトリウム水溶液に吸収させ、０．０１規定の硫酸で滴定し、ホルムアルデヒドガス発生量を求め、ポリアセタール樹脂の重量当たりの重量ｐｐｍで表した。
　【００７０】
　【実施例１〜２４及び２６、比較例１〜９】
　表１、２及び表３に記載の組成物を、内径３０ｍｍのベント付き２軸押出機（Ｌ／Ｄ：３２）を用いて、シリンダー温度：２００℃、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、吐出量：５ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度：７００ｍｍＨｇで溶融混練しペレット化した。
　得られたペレットを使用して前述の評価法によりＥＳＣＲ測定、ウエルド物性評価、成形品の外観観察を行った。得られた結果を表５及び表６に記載した。
　尚、ウエルド部エージング後の結果に「測定不能」と記載しているものはエージング試験終了時に、すでにウエルド部が破断しているか、引張強度が５０ｋｇ／ｃｍ２未満若しくは、伸度が１％未満で破断したことを示す。
　また、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩と脂肪酸を併用しているサンプルについては、予め混合する為、脂肪酸を８０℃の水に溶解させ、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩とこの脂肪酸溶解液とを混合する。その後乾燥して、メノウ乳鉢で５分間粉砕操作した物を使用した。また、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩又は、脂肪酸を単独で用いる場合も同様にメノウ乳鉢で５分間粉砕操作を行った。
　【００７１】
　その結果、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩の原料である脂肪酸を２種を混在させてジ脂肪酸アルカリ土類金属塩を調整した実施例９に較べ、脂肪酸の単独調整で得られたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩を、同一添加量の１種で用いた比較例６、またそれら２種を混合した比較例８、９においても、実施例９には及ばない結果であることが確認された。
　また、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の原料として用いる脂肪酸が、炭素数が奇数の脂肪酸と炭素数が偶数の脂肪酸の併用で製造されたジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）及び脂肪酸（Ｃ）がジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）で用いた原料の脂肪酸と同一である、炭素数が奇数の脂肪酸と炭素数が偶数の脂肪酸とを併用した実施例２１〜２３は、ＥＳＣＲの改良が著しく、またそのバラツキが驚く程改善されたことが確認された。
　【００７２】
　【実施例２５】
　実施例１等で行ったペレット化に関する手法において、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）及び脂肪酸（Ｃ）を予め混合せずに別々に粉砕操作を行い、ポリアセタール樹脂とドライブレンドを行って得られたペレットを使用して、前述の評価法によりＥＳＣＲ測定、ウエルド物性評価、成形品の外観観察を行った。得られた結果を表５に記載した。
　【００７３】
　【実施例２７〜２９　比較例１０〜１２】
　１オンスの射出能力を有する射出成形機（東洋機械金属社製：ＰＬＡＳＴＡＲ射出成型機）を使用し、シリンダー温度：２００℃、金型温度：８０℃に設定して、φ１７円周上の３点ウェブゲート（ゲートサイズ：φ１．７）、モジュール１、歯数３０、圧力角２０度、厚さ５ｍｍ、ピッチ円直径３０ｍｍ、歯先円直径３２ｍｍ、ハブ内径６ｍｍのギヤを成形した。図１に示す治具に、ギヤ１は回転しないように固定し、ギヤ１とギヤ２の歯先がかみ合う位置に、ギヤ２を軸が中心となって回転できるように取り付けた。ギヤ２の外周に、重り１００ｇを掛けた状態で、２３℃の２規定塩酸水溶液に侵漬後、歯先のかみ合った部位が亀裂が発生して破断するまでの時間を測定した。尚、ギヤ１とギヤ２は同一組成の樹脂成型品を用いて行い、測定回数は１０回とし、各々のサンプルについての平均値（秒）、及び平均値の８０％より短い時間（表には「平均−２０％」で表示する。）で亀裂が発生したサンプル数で表した。また、ギヤにストリークが発生しているか、また変色がないか目視によって観察した。各々の組成と得られた結果を、表４及び表７に合わせて示した。ウエルド部の物性評価としては、外径６．２４ｍｍ、及び６．３６ｍｍのステンレス製軸（ＳＵＳ−３１６）を上記ギヤ成形片のハブ部に圧入し、サンプル数を各々５個として、その径において割れた数を表７に示した。
　また、実施例１等と同様に、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩と脂肪酸を併用しているサンプルについては、予め混合する為、脂肪酸を８０℃の水に溶解させ、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩と、この脂肪酸溶解液を混合する。その後乾燥して、メノウ乳鉢で５分間粉砕操作した物を使用した。また、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩又は、脂肪酸を単独で用いる場合も同様にメノウ乳鉢で５分間粉砕操作を行った。
　【００７４】
　【実施例３０〜５５、比較例１３〜２０】
　ポリアセタール樹脂（Ａ）、ジ脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）、脂肪酸（Ｃ）、更に脂肪酸ジエステル（Ｄ）、脂肪酸モノエステル（Ｅ）及び任意の添加剤をヘンシェル混合機に入れ、８６０ｒｐｍの回転速度で２分間均一混合し排出した。得られた混合物を内径３０ｍｍの２軸押出機を用いて、２００℃の温度で溶融・混練しペレット化した。
　得られたペレットを使用して、前述の評価法によりＥＳＣＲ測定、ウエルド物性評価、成形品の外観観察を行った。組成表を表８、９及び表１０に、得られた結果を表１１及び表１２に示す。尚、ウエルド部エージング後の結果に「測定不能」と記載しているものはエージング試験終了時に、すでにウエルド部が破断しているか、引張強度が５０ｋｇ／ｃｍ２未満若しくは、伸度が１％未満で破断したことを示す。
　実施例３と実施例３３、実施例４と実施例３０、実施例５と実施例３４が脂肪酸ジエステル（Ｄ）及び脂肪酸モノエステル（Ｅ）の有無の比較であるが、脂肪酸ジエステル及び脂肪酸モノエステルを添加した組成物は、耐熱エージング性試験後のウエルド物性保持率が、無添加組成物に比べて更に改良されていることが確認された。
　【００７５】
　【表１】
　【００７６】
　【表２】
　【００７７】
　【表３】
　【００７８】
　【表４】
　【００７９】
　【表５】
　【００８０】
　【表６】
　【００８１】
　【表７】
　【００８２】
　【表８】
　【００８３】
　【表９】
　【００８４】
　【表１０】
　【００８５】
　【表１１】
　【００８６】
　【表１２】
　【００８７】
　【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂に特定のジ脂肪酸アルカリ土類金属塩と、特定の脂肪酸を添加することにより、ＥＳＣＲ及びウエルド物性を改良するものであり、また、更に特定の脂肪酸エステル類を添加することによりウエルド部の耐熱エージング性を改良するものである。故に、本願発明のポリアセタール樹脂組成物は、自動車部品や電気・電子機器用部品、戸車のような工業部品など広い用途に使用でき、特に応力がかかるような機械機構部品（例えばギヤ）、高温下に曝されるような自動車機構部品等に適している。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施例２７〜２９、比較例１０〜１２におけるＥＳＣＲの測定法の説明図である。
　【図２】
　炭素数が奇数及び偶数の脂肪酸をＧＣーＭＳで確認するための分析チャートである。