【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３７０４２号「バッテリの過放電保護回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１７６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成７年６月２日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年４月２８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された「バッテリの過放電保護回路」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
　「バッテリ駆動型の電気・電子機器内で用いられ、バッテリの過放電を防止するための過放電保護回路において、前記電気・電子機器の稼働状態に応じて閾値電圧を選択する手段と、前記バッテリの出力端子電圧を前記選択された閾値電圧と比較する比較手段と、前記バッテリの給電路を開閉するための開閉手段と、前記比較手段における比較結果に応じて前記開閉手段を制御するための制御手段と、を具備し、ＣＰＵによる演算を行わずに電圧低下を監視することを特徴とするバッテリの過放電保護回路。」（以下、本願発明という。）
　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）一方、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２８９７８５号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「【請求項１】電池により駆動される複数の入出力ユニットと、複数の入出力ユニットのうちの１つ又は複数を組み合わせて動作させる切換え手段とを有する装置に使用される電池消耗検知装置であって、電池の電圧Ｅを検知する手段と、前記入出力ユニットにそれぞれ対応する電池の終止電圧Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖｎ、及び切換え手段の現在の切換え状態に基づいて、駆動されている入出力ユニットに応じた最適な終止電圧Ｖを設定する手段と、検出された電池の電圧Ｅが、前記最適な終止電圧Ｖより低いことを検知した場合に、入出力ユニットへの電源の供給を停止する手段とを備えることを特徴とする電池消耗検知装置。」（引用例第２頁第１欄第２〜１４行）、
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電池により駆動される複数の入出力ユニットを有する装置に使用される電池消耗検知装置に関するものである。ここに、入出力ユニットとしては、キーボードやパネルスイッチ、バーコードスキャナ、光学式文字読取装置（ＯＣＲ）、イメージスキャナ、手書き文字入力装置、音声入力装置、磁気カード入力装置等の入力ユニットや、ディスプレイ装置、印刷装置、音声出力装置等の出力ユニットや、ファクシミリ装置のような電、光、無線を利用した各種通信装置や、メモリカード、フロッピー、光ディスク等記憶媒体のドライブ装置がある。」（同第２頁第１欄第３７〜８行）、
　「【０００２】【従来の技術】電池で駆動される携帯型の情報入出力機器は、高機能化に伴い各種入出力ユニットの複合一体化と小型化が進んでいる。前記入出力ユニットの消費電流は、電池の小型化ひいては装置全体の小型化のためできるだけ低く押さえたいものである。しかし、現実には様々な機能のユニットがあり、それらの消費電流は千差万別である。例えば、バーコードスキャナについていえば、ＬＥＤ光源を使ったペン型のものであれば、消費電流は１０ｍＡ程度であるが、ヘリウムネオンレーザを用いたレーザスキャナだと１Ａにも達する。また、各種入出力ユニットの使用条件や複数のユニットを使用する場合の組合せによっても消費電流が大きく異なる。
【０００３】一方、電池は使用するに従って電圧が下がるので、電池が消耗したかどうかの目安として動作時の電池電圧をチェックするのが通常である。そして、電池電圧一定の電圧（終止電圧という）より低下した場合、使用できるユニットを制限したり（特開平３?226814号公報参照）、充電若しくは交換することとしている。」（同第２頁第１欄第４９行〜第２欄１８行）、
　「【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところが、消費電流が大きくなるに連れて、電池の電圧降下は、電池の動作時の内部抵抗に応じて大きくなる。すなわち、内部抵抗の大きな小型の電池を使用するほど消費電流が大きくなると電圧降下は顕著になる。
　したがって、終止電圧を単一の値に設定した場合、終止電圧を消費電流が小さな時に合わせていると、たまたま多くの入出力ユニットが同時駆動されて大きな消費電流が流れた場合に終止電圧を下回って、電池が十分放電しないうちに電池の寿命が終了したと判断されてしまう。
【０００５】これでは、装置の使い勝手が悪くなるばかりでなく、Ｎｉ−Ｃｄ電池などの場合メモリ効果（浅い充放電を繰り返して電池容量の低下を招くこと）が生じてしまう。逆に終止電圧を消費電流の大きなときに合わせていると、消費電流が小さいときに電池の過放電を招き、電池の寿命低下又は漏液の原因となる。
【０００６】そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、電池の消耗を確実に検知することによって電池の寿命を保つことができる電池消耗検知装置を提供するとである。」（同第２頁第２欄第１９〜３９行）、
　「【００１０】入出力ユニットが動作しているときあるいは動作する前、終止電圧設定部２は、入力された切換えスイッチ１の切換え状態に基づき、現在の最適な終止電圧Ｖを求めることができる。この終止電圧Ｖは、比較部３に入力され、この比較部３には、電池４の電圧Ｅが比較のため入力されている。比較部３は、Ｅ＜Ｖの時にのみアクティブの信号を出す。この信号は電源しゃ断部５に入力され、入出力ユニットＵ１，Ｕ２，…，Ｕｎの全部又は一部を停止させるのに使用される。」（同第３頁第３欄第１６〜２４行）、
　「【００１６】【実施例】以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図３は、本発明の切換えスイッチ、切換え検出部及び終止電圧設定部の機能を、装置全体の動作を制御するＣＰＵによって、一元的に実現した構成を示す。ＣＰＵは、複数の入出力ユニットＵ１，Ｕ２，…，Ｕｎの駆動切換え状態を常に把握し、ＲＯＭに記憶されたテーブルから切換え状態と終止電圧Ｖとの関係を求め、演算を行って最適な終止電圧Ｖを求め、この終止電圧Ｖを電池Ｅの電圧と比較し、Ｖ＜Ｅのときに入出力ユニットＵ１，Ｕ２，…，Ｕｎを停止させる機能を有するものである。このため、ＣＰＵは、第１の実施例において、各素子が持っていた機能を一元的に実現することができる。」（同第３頁第４欄第２６〜３９行）。
　　
　（２）これらの記載及び図面第１乃至３図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「電池駆動型の情報入出力機器内で用いられ、電池４の過放電を防止するための過放電保護回路において、前記情報入出力機器の駆動状態に応じて終止電圧を設定する終止電圧設定部２と、前記電池４の出力端子電圧を前記設定された終止電圧と比較する比較部３と、前記電池４の給電路を開閉するための電源遮断部５と、前記比較部３における比較結果に応じて前記電源遮断部を制御するためのＣＰＵと、を具備する電池の過放電保護回路。」　
　　
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　（１）まず、引用例に記載の発明における、「電池４」、「情報入出力機器」、「駆動状態に応じて終止電圧を設定する終止電圧設定部２」、「比較部３」、「電源遮断部５」は、本願発明における、「バッテリ」、「電気・電子機器」、「稼働状態に応じて閾値電圧を選択する手段」、「比較手段」、「開閉手段」に相当し、引用例に記載の発明における「比較部３における比較結果に応じて前記電源遮断部を制御するためのＣＰＵ」は、その制御機能において、本願発明における「比較手段における比較結果に応じて前記開閉手段を制御するための制御手段」に相当している。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、以下の点で一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　（２）一致点
　「バッテリ駆動型の電気・電子機器内で用いられ、バッテリの過放電を防止するための過放電保護回路において、前記電気・電子機器の稼働状態に応じて閾値電圧を選択する手段と、前記バッテリの出力端子電圧を前記選択された閾値電圧と比較する比較手段と、前記バッテリの給電路を開閉するための開閉手段と、前記比較手段における比較結果に応じて前記開閉手段を制御するための制御手段と、を具備するバッテリの過放電保護回路。」
　　
　（３）相違点
　本願発明は、ＣＰＵによる演算を行わずに電圧低下を監視するのに対して、引用例に記載の発明は、ＣＰＵによる制御機能を用いて電圧低下を監視する点。
　　
４．相違点の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　（１）まず、本願発明における「ＣＰＵによる演算を行わずに電圧低下を監視する」の技術的意味について検討する。
　本願発明の実施例の記載（明細書段落【００２４】，【００３２】，【００４７】，【００５０】）を参照すると、過放電保護回路は、本願発明の電気・電子機器としてのパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１００のハードウェア構成要素（ハードウェア・ブロック）の１つであり、他のハードウェア構成要素とは異なり、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１００におけるバス上のデータの流れとは別個独立に動作するものとされ、また、この過放電保護回路４０は、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１００のハードウェア構成要素の１つであるＨＤＤ８４に電力を供給するサブ電力線ＶCC5Bの状態をモニタすることによってパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１００の稼働状態を判別するものとされている。
　してみると、本願発明における「ＣＰＵによる演算を行わずに電圧低下を監視する」とは、電圧低下を監視する制御機能手段として、システムの本体部分であるパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１００を用いて直接的あるいは主体的に制御するように構成するのではなく、過放電保護回路という別個のハードウェア構成要素を用いて間接的あるいは独立的に制御するように構成することを意味するものと認められる。
　　
　（２）一方、ＣＰＵに電力を供給するバッテリの過放電保護回路において、過放電保護回路をＣＰＵによる制御機能を用いて構成するのではなく、ＣＰＵとは独立した回路手段を用いて構成するようにした技術は、周知（例えば、特開昭５８−１３７０２０号公報、特開昭６４−５９１７６号公報、実願昭６３−４６４４５号（実開平１−１５１３２２号公報）のマイクロフィルム）の技術である。
　　
　（３）そうすると、電圧低下を監視する制御機能手段として、引用例に記載の発明におけるＣＰＵによる制御機能を用いて構成することに代えて、前記周知技術のようにＣＰＵとは独立した回路手段を用いて構成して、本願発明のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できるものと認められる。
　　
　（４）そして、本願発明における、電気・電子機器本体側の稼働状態に応じて好適にバッテリの過放電を防止できるというという作用効果は、引用例に記載の発明が奏する作用効果であり、また、本願発明における、ＣＰＵとは独立した回路手段をもって電圧低下を監視するから、消費電力を低減できるという作用効果は、前記周知技術が奏する作用効果である。
　そうすると、本願発明の前記作用効果は、引用例に記載の発明に前記周知技術を適用したものにおいて、当業者が当然予測できるものと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。