(57)【要約】【課題】スライド式のラッチ錠を備えた物品の取付対象物への取り付けやすさを残しつつ、ラッチ錠を備えた物品を取付対象物に対してしっかりと固定できるようにすること。【解決手段】鎖錠時にキャビネットに係止する係止面３１を備えたロック部３と、前記ロック部３を移動可能に支持するケース部４とを備えたスライド式ラッチ錠１であって、後退したロック部３に対して一方向に向けて付勢力をかける付勢力付与手段１１と、付勢力付与手段１１からの付勢力によるロック部３のスライド移動時に、キャビネットと係止する方向にロック部３を傾かせる向き変更手段１２とを備えた構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖錠時にキャビネットに係止する係止面を備えたロック部と、
前記ロック部を移動可能に支持するケース部と、
を備えたスライド式ラッチ錠であって、
後退したロック部に対して一方向に向けて付勢力をかける付勢力付与手段と、
付勢力付与手段からの付勢力によるロック部のスライド移動時に、キャビネットと係止する方向にロック部を傾かせる向き変更手段と、
を備えたスライド式ラッチ錠。
【請求項２】
向き変更手段は、付勢力付与手段より上方位置でキャビネットと係止する方向にロック部を傾かせる請求項１に記載のスライド式ラッチ錠。
【請求項３】
向き変更手段は、ロック部又はケース部のいずれかに設けられた突起部と、突起部の進行方向を規制する溝部である請求項１又は２に記載のスライド式ラッチ錠。
【請求項４】
突起部が嵌まり込む嵌込溝を、前記溝部に連ねて設けた請求項１乃至３の何れかに記載のスライド式ラッチ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式ラッチ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、スライド移動可能なラッチ棒にバネを隣接させたスライド式のラッチ錠が知られている。特許文献１に記載の構成においては、取付対象物に押し付けられたラッチ棒は、一旦、バネを圧縮するように移動する。その後、取付対象物とラッチ棒の接触が解除されると、バネの復元力によりラッチ棒が元の位置に戻ろうとする。特許文献１に記載のラッチ錠は、この一連のラッチ棒の動きを利用して、取付対象物に対してラッチ棒が引っ掛かる構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８８０８号公報
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されているようなスライド式のラッチ錠であると、ラッチ棒が直進移動しかしないため、スライド式のラッチ錠が取り付けられたパネルなどが、取付対象物に対してバタつきやすくなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、スライド式のラッチ錠を備えた物品を取付対象物に対してしっかりと固定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。すなわち、鎖錠時にキャビネットに係止する係止面を備えたロック部と、前記ロック部を移動可能に支持するケース部と、を備えたスライド式ラッチ錠であって、後退したロック部に対して一方向に向けて付勢力をかける付勢力付与手段と、付勢力付与手段からの付勢力によるロック部のスライド移動時に、キャビネットと係止する方向にロック部を傾かせる向き変更手段と、を備えたスライド式ラッチ錠とする。
【０００７】
向き変更手段は、付勢力付与手段より上方位置でキャビネットと係止する方向にロック部を傾かせる構成とすることが好ましい。
【０００８】
向き変更手段は、ロック部又はケース部のいずれかに設けられた突起部と、突起部の進行方向を規制する溝部とすることが好ましい。
【０００９】
突起部が嵌まり込む嵌込溝を、前記溝部に連ねて設けた構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、スライド式のラッチ錠を備えた物品の取付対象物への取り付けやすさを残しつつ、ラッチ錠を備えた物品を取付対象物に対してしっかりと固定できるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のスライド式ラッチ錠の斜視図である。
【図２】本実施形態のスライド式ラッチ錠の断面と取付対象物との係止状態例を示す図である。但し、太矢印はロック部の移動方向を表している。
【図３】本実施形態のスライド式ラッチ錠の分解斜視図である。
【図４】キャビネットの斜視図である。
【図５】ケース部の分解斜視図である。
【図６】ロック部の前面側を表す斜視図である。
【図７】実施例のケース部の内部を示す図である。
【図８】ロック部の後面側及び傾動用バネ部材を表す斜視図である。
【図９】図７と異なる実施例のケース部の内部を示す図である。
【図１０】図７及び図９と異なる実施例のケース部の内部を示す図である。
【図１１】実施例４のスライド式ラッチ錠の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１及び図２に示すことから理解されるように、本実施形態のスライド式ラッチ錠１は、鎖錠時にキャビネット２に係止する係止面３１を備えたロック部３を備えている。また、このロック部３を移動可能に支持するケース部４を備えている。また、図２及び図３に示すことから理解されるように、ロック部３に対して一方向に向けて付勢力をかける付勢力付与手段１１を備えている。また、付勢力付与手段１１からの付勢力によるロック部３のスライド移動時に、キャビネット２と係止する方向にロック部３を傾かせる向き変更手段１２を備えている。したがって、ラッチ錠１を備えた物品を取付対象物に対してしっかりと固定できるようにすることが可能となる。
【実施例１】
【００１３】
本実施形態のスライド式ラッチ錠１は、電気電子機器収納用キャビネット２に備えられた外装パネル２３を筐体本体２１に保持するために用いられる。図４に示すように、キャビネット２は、天板２４と、底板２５と、側面枠体２２と、扉２６を備えている。また、キャビネット２は天板２４と、底板２５と、二組の側面枠体２２とを組み合わせて形成した筐体本体２１を骨格としている。本実施形態のスライド式ラッチ錠１は、ケース部４と、ロック部３と、ロック部３をスライド移動させる付勢力の付勢力付与手段１１として機能する直動用バネ部材と、ロック部３が移動する際にロック部３の向きを変えるように機能する傾動用バネ部材１７により構成されている。
【００１４】
本実施形態のケース部４は、図５に示すように、左側ケース４ａと右側ケース４ｂの二部材を組み合わせることで構成されており、この二部材でロック部３を挟み込む。左側ケース４ａと右側ケース４ｂは、爪状の係合部４８を用いて係合固定されている。ケース部４の前面には、ロック部３の操作部３３を露出する開口４７が設けられており、ケース部４の側面の外側面には、外装パネル２３などの係止に用いられる係止部４９を備えている。
【００１５】
ロック部３は、筐体本体２１と係止する係止面３１を備えているが、ロック部３の前面に設けられた操作部３３を操作することで、筐体本体２１との係止状態を解除することができる。ロック部３は、ケース部４により移動可能に支持されている。ロック部３の移動範囲を規制するため、ロック部３には第一の突起部１３と第二の突起部１４を備えている。この第一の突起部１３と第二の突起部１４は、図６に示すように、ロック部３の両側面に設けられている。また、この第一の突起部１３が収まる第一の溝部１５と、第二の突起部１４が収まる第二の溝部１６とが、ケース部４に設けられている。向き変更手段１２の構成要素である第二の溝部１６は、付勢力付与手段１１の付勢方向に延び、第一の突起部１３の進行方向と異なる方向に第二の突起部１４が移動することを許容するように構成されている。より詳しくは、第一の溝部１５と第二の溝部１６は、図７に示すことから理解されるように、ケース部４の内側面に設けられており、第一の溝部１５は、第一の突起部１３の動きが直線状となるように規制する。第二の溝部１６は、第二の突起部１４の動く方向が第一の突起部１３の動く方向と異なり、係止面３１を筐体本体２１と係止する方向に傾かせるように構成されている。
【００１６】
本実施形態の向き変更手段１２は、付勢力付与手段１１より上方位置でキャビネット２と係止する方向にロック部３を傾かせる構成としており、スライド式ラッチ錠１が取り付けられた外装パネル２３などが倒れ込むことを効果的に抑制することができる。
【００１７】
図２及び図５に示されることから理解されるように、ケース部４の下部の内側面には、直動用バネ部材を固定する直動バネ用凸部４１を備えている。また、ロック部３の下部には直動用バネ部材を収める直動バネ用凹部３４を備えている。この直動バネ用凸部４１と直動バネ用凹部３４との間に挟まれるように設けられた直動用バネ部材は、ケース部４の内部に押し込まれたロック部３を押し戻すように付勢する。このため、筐体本体２１に傾斜面３２が押し当てられることによってケース部４の内部に押し込まれたロック部３は、傾斜面３２が筐体本体２１に押し当てられた状態が解除されることにより、元の位置に復元しようと移動する。この動きにより、ロック部３が筐体本体２１に引っ掛かるようになる。
【００１８】
図２及び図８に示されることから理解されるように、本実施形態のロック部３の背面側には、傾動用バネ部材１７を収納する凹部３５を備えている。傾動用バネ部材１７は、凹部３５と、ケース部４の背面の内側面との間に挟まれるように設けられ、ロック部３のスライド移動時にロック部３の係止面３１を筐体本体２１と係止する方向に付勢する。本実施例では、第二の溝部１６の前側の部位が、上側になるにつれて、ケース部４の前面方向に傾くように傾斜させているが、傾動用バネ部材１７を用いることで、第二の突起部１４が第二の溝部１６の前側の部位に沿って移動することができる。つまり、第二の突起部１４は垂直方向から傾くように移動することができる。一方、第一の突起部１３は上下方向、つまりは垂直方向に移動するように第一の溝部１５が設けられているため、第一の突起部１３の移動方向と第二に突起部１４の移動方向は互いに異なるものとなる。このため、直動用バネ部材が押し戻す方向にスライド移動をするにつれて、係止面３１を備えたロック部３の上部は前側に傾くように移動する。
【００１９】
図７に示されることから理解されるように、本実施形態の第二の溝部１６の下部には、ケース部４の前面側に突出するように嵌込溝１８を備えている。第二の突起部１４が、この嵌込溝１８に収まると、ロック部３がこの位置で仮保持されることになる。この嵌込溝１８は、係止面３１が筐体本体２１に引っ掛からない位置で仮保持できるように構成されている。したがって、外装パネル２３などの物品に対して複数のスライド式ラッチ錠１を備えている場合、その一部もしくは全部を仮保持した状態とすると、その取り外しを容易にすることができる。なお、傾動用バネ部材１７を設けている構成においては、第二の突起部１４が嵌込溝１８に嵌められた状態を維持することができる。逆に第二の突起部１４を嵌込溝１８から取り出す場合は、傾動用バネ部材１７の付勢力に抗してロック部３を背面側に押圧することになる。このように、突起部が嵌まり込む嵌込溝を、溝部に連ねて設けた構成とすれば、比較的簡素な構成で、ロック部３を仮保持することが可能となる。
【実施例２】
【００２０】
本実施例においては、実施例１と異なる点は第二の溝部１６の形状であり、図９に示すように、第二の溝部１６が直線的に設けられている。第二の溝部１６の延びる方向は、第一の溝部１５の延びる方向に対して傾くように定められている。つまり、第二の溝部１６の前側と後側の両方について、上方になるにつれて、ケース部４の前面側に位置するように構成している。この溝の前後方向の幅サイズは、第二の突起部１４の直径と同じか、それよりやや大きくなるようにする。このような構成とすると、実施例１に示すような傾動用バネ部材１７を用いずとも、ロック部３のスライド移動時にロック部３の向きを変更させることができる。
【実施例３】
【００２１】
本実施例において実施例２と異なる点は、図１０に示すように、第二の溝部１６の下部にケース部４の前面側に突出するように嵌込溝１８を設けた点である。傾動用バネ部材１７を備えていない構成においても、直動用バネ部材の材料や形状、配置位置を適宜選択すれば、実施例１と同様に第二の突起部１４が嵌込溝１８に嵌りこんだ状態を維持することができる。
【実施例４】
【００２２】
実施例１乃至３においては、ロック部３に突起部を設け、ケース部４に溝部を設けているが、実施例４においては、ケース部４に突起部を設け、ロック部３に溝部を設けている。この際、実施例１乃至３で示したような第一の溝部１５や第二の溝部１６に関して、上下方向及び前後方向に反転させたものをロック部３に設ければ良い。したがって、図１１に示すように、本実施例では、嵌込溝１８は、第二の溝部１６の上部側に設けられることになる。
【００２３】
向き変更手段１２を、ロック部３又はケース部４のいずれかに設けられた突起部と、突起部の進行方向を規制する溝部により構成すれば、比較的簡素な構造で、信頼性の高いものとすることができる。
【００２４】
以上、いくつかの実施形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、スライド式ラッチ錠を取り付けた外装パネルを側面枠体に係止させる構成である必要は無く、スライド式ラッチ錠を背面板に取り付け、天板に係止させる構成とすることなども可能である。
【００２５】
スライド式ラッチ錠は、ロック部の移動する方向が上下方向となるように物品に取り付けるだけに限らず、ロック部が左右方向に移動するように物品に取り付ける構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ラッチ錠
２  キャビネット
３  ロック部
４  ケース部
１１  付勢力付与手段
１２  向き変更手段
１３  第一の突起部
１４  第二の突起部
１５  第一の溝部
１６  第二の溝部
１７  傾動用バネ部材
１８  嵌込溝
３１  係止面
３２  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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