【事件の表示】
　特許第３３７３２４２号「積層型電池とその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７３２４２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７３２４２号の請求項１〜５に係る発明は、平成５年２月５日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、請求項１〜５に係る特許について沖島和子より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月２４日に訂正請求がなされ、さらに、平成１５年１２月２４日付け訂正請求書の取下げ、取消理由通知の手交、及び、平成１６年９月３０日付で新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の「【請求項１】厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法を用いて作製される積層型電池であって、複数個の積層型電池分の負極と電解質または電解質を含むセパレータと正極とをそれぞれ複数層重畳して一体化し、切断して全体形状が六面体をなす積層体を形成すると共に、該積層体の側面および上下面の少なくともいずれかの端面に前記負極および正極にそれぞれ接続された端子電極を設けて表面実装型に構成したことを特徴とする積層型電池。
　【請求項２】請求項１において、積層される各組の電池素体を並列に接続したことを特徴とする積層型電池。
　【請求項３】請求項１において、積層される各組の電池素体を直列に接続したことを特徴とする積層型電池。
　【請求項４】請求項１ないし３のいずれかにおいて、積層体の周囲に外装体を設けたことを特徴とする積層型電池。
　【請求項５】厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法により、複数個の積層型電池分の負極と正極とを電解質または電解質を含むセパレータを介して積層し、その積層体を切断して六面体とし、該各六面体のいずれか１以上の端面に負極と正極の端部を露出させ、正極、負極のそれぞれの端部に接続させて六面体の端面に端子電極を被着することを特徴とする積層型電池の製造方法。」を、
「【請求項１】厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法を用いて作製される積層型電池であって、複数個の積層型電池分の負極と電解質または電解質を含むセパレータと正極と絶縁材または電解質とをそれぞれ複数層重畳して一体化し、切断して一方の側面に正極、他方の側面に負極を露出させた全体形状が六面体をなす積層体を形成すると共に、該積層体の対向する２つの側面全面に前記負極および正極にそれぞれ接続された端子電極を設けて、積層される各組の電池素体が並列に接続された表面実装型電池を構成したことを特徴とする積層型電池。
【請求項２】請求項１に記載の積層型電池において、積層体の周囲に外装体を設けたことを特徴とする積層型電池。」と訂正する。
　
（ｂ）明細書【発明の名称】の「積層型電池とその製造方法」を、「積層型電池」と訂正する。
　
（ｃ）明細書段落【０００４】の「また本発明は、端子電極を有する積層型電池の製造方法を提供することを目的とする。」を、削除する。
　
（ｄ）明細書段落【０００５】の「本発明は、上記目的を達成するため、厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法を用いて作製される積層型電池であって、複数個の積層型電池分の負極と電解質または電解質を含むセパレータと正極とをそれぞれ複数層重畳して一体化し、切断して全体形状が六面体をなす積層体を形成すると共に、該積層体の側面および上下面の少なくともいずれかの端面に前記負極および正極にそれぞれ接続された端子電極を設けて表面実装型に構成したことを特徴とする。」を、「本発明の積層型電池は、厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法を用いて作製される積層型電池であって、複数個の積層型電池分の負極と電解質または電解質を含むセパレー夕と正極と絶縁材または電解質とをそれぞれ複数層重畳して一体化し、切断して一方の側面に正極、他方の側面に負極を露出させた全体形状が六面体をなす積層体を形成すると共に、該積層体の対向する２つの側面全面に前記負極および正極にそれぞれ接続された端子電極を設けて、積層される各組の電池素体が並列に接続された表面実装型電池を構成したことを特徴とする。」と訂正する。
　
（ｅ）明細書段落【０００６】の「また、本発明による積層型電池の製造方法は、厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法により、複数個の積層型電池分の負極と正極とを電解質または電解質を含むセパレータを介して積層し、その積層体を切断して六面体とし、該六面体のいずれか１以上の端面に負極と正極の端部を露出させ、正極、負極のそれぞれの端部に接続させて六面体の端面に端子電極を被着することを特徴とする。」を、「また、本発明の積層型電池は、前記積層型電池において、積層体の周囲に外装体を設けたことを特徴とする。」と訂正する。
　
（ｆ）明細書段落【０００７】の「本発明の積層型電池は、上述のように、積層体の側面および上下面の少なくともいずれかの端面に端子電極を設けた構造を有しており、半田、導電性接着剤により電極を固着して基板等に搭載するか、または機器ケースや基板に設けたホルダの端子に電池の端子電極を接触させてセットする。また、電池の全体形状を六面体形状とすることにより、基板等に搭載する際に無駄なスペースが生じることなくセットできる。また、本発明による製造方法によれば、複数個の積層型電池分の正極と負極とを積層して切断することにより、正極、負極がそれぞれ全て切断によって端面に露出する。」を、「本発明の積層型電池は、上述のように、積層体の側面に端子電極を設けた構造を有しており、半田、導電性接着剤により電極を固着して基板等に搭載するか、または機器ケースや基板に設けたホルダの端子に電池の端子電極を接触させてセットする。また、電池の全体形状を六面体形状とすることにより、基板等に搭載する際に無駄なスペースが生じることなくセットできる。」と訂正する。
（ｇ）明細書段落【０００８】の「４、５はこのように積層した積層体の側面に被着して形成され、それぞれ前記正極１、負極２に接続して設けた端子電極である。」を、「４、５はこのように積層した積層体の側面全面に被着して形成され、それぞれ前記正極１、負極２に接続して設けた端子電極である。」と訂正する。
　
（ｈ）明細書段落【００１０】の「このように切断して六面体をなすように形成した積層体の対向する側面にメッキ、焼き付け、または蒸着、スパッタリング等の薄膜形成法等により端子電極４、５を形成する。」を、「このように切断して六面体をなすように形成した積層体の対向する側面全面にメッキ、焼き付け、または蒸着、スパッタリング等の薄膜形成法等により端子電極４、５を形成する。」と訂正する。
　
（ｉ）明細書段落【００１６】の「図６（Ａ）は本発明による積層型電池の他の実施例（直列接続）を示す斜視図、同（Ｂ）はその等価回路図、図７はその断面図である。本実施例は、正極１、電解質３、負極２、絶縁体１２を前記各種方法により順次繰り返し積層し、切断、乾燥後、一方の側面において接続導体１３により各層の隣接する電池素体の正極１と負極２とを導通させ、両端部の電池素体の正極１、負極２の端部に端子電極４、５を被着することにより、各電池素体を直列に接続したものであり、本例によれば、電池素体の数に応じた電圧が得られる。なお、電解質に固体電解質を用いる場合、ベース６には固定電解質を用いてもよい。また、本実施例においては、絶縁体を介して負極２と正極１とを積層しているが、負極２と正極１との対接する側の各々の負極材２ｂ、正極材１ｂを積層せずに、両極の集電体２ａ、１ａを直接積層することにより、電子素体間を直列接続してもよい。また、上記各実施例において、図５に示した外装体１１で端子電極４、５以外の部分を覆ってもよい。」を、「図６（Ａ）は本発明による積層型電池の参考例（直列接続）を示す斜視図、同（Ｂ）はその等価回路図、図７はその断面図である。本参考例は、正極１、電解質３、負極２、絶縁体１２を前記各種方法により順次繰り返し積層し、切断、乾燥後、一方の側面において接続導体１３により各層の隣接する電池素体の正極１と負極２とを導通させ、両端部の電池素体の正極１、負極２の端部に端子電極４、５を被着することにより、各電池素体を直列に接続したものであり、本例によれば、電池素体の数に応じた電圧が得られる。なお、電解質に固体電解質を用いる場合、べース６には固定電解質を用いてもよい。また、本参考例においては、絶縁体を介して負極２と正極１とを積層しているが、負極２と正極１との対接する側の各々の負極材２ｂ、正極材１ｂを積層せずに、両極の集電体２ａ、１ａを直接積層することにより、電子素体間を直列接続してもよい。また、上記参考例において、図５に示した外装体１１で端子電極４、５以外の部分を覆ってもよい。」と訂正する。
　
（ｊ）明細書段落【００１９】の「請求項２によれば、電池素体どうしを並列接続したことにより、容量の大きな高エネルギーの電池を提供可能となる。」を、「また、電池素体どうしを並列接続したことにより、容量の大きな高エネルギーの電池を提供可能となる。」と訂正する。
　
（ｋ）明細書段落【００２０】の「請求項３によれば、電池素体どうしを直列接続したことにより、高い電圧の電池を提供可能となる。」を、削除する。
　
（ｌ）明細書段落【００２１】の「請求項４によれば、外装体により内部構成部材が保護され、また電解質として液状のものを用いた場合に、電解質の蒸発が防止される。」を、「請求項２によれば、外装体により内部構成部材が保護され、また電解質として液状のものを用いた場合に、電解質の蒸発が防止される。」と訂正する。
（ｍ）明細書段落【００２２】の「請求項５によれば、電池素材の切断によって端面への正極、負極の露出が同時に行えるので、端子電極の形成が容易となる。」を、削除する。
　
（ｎ）明細書【図面の簡単な説明】【図３】の「本発明による積層型電池の製造方法の一実施例を示す工程図である。」を、「本発明による積層型電池の製造方法の一例を示す工程図である。」と訂正する。
　
（ｏ）明細書【図面の簡単な説明】【図６】の「（Ａ）は本発明による積層型電池の他の実施例を示す斜視図、（Ｂ）はその等価回路図である。」を、「（Ａ）は本発明による積層型電池の参考例を示す斜視図、（Ｂ）はその等価回路図である。」と訂正する。
　
（ｐ）明細書【図面の簡単な説明】【図７】の「図６の実施例の断面図である。」を、「図６の参考例の断面図である。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲において、旧請求項１、３及び５を削除し、旧請求項１を引用していた旧請求項２を独立型式として新請求項１に、旧請求項１ないし３を引用していた旧請求項４を新請求項１を引用する新請求項２とするとともに、旧請求項２に記載されていた「積層される各組の電池素体を並列に接続した」という規定を積層型電池の構成として明確にするために、特許明細書段落【００１０】及び図１等の記載をもとに、積層体の構成を、「負極と電解質または電解質を含むセパレータと正極と絶縁材または電解質とを・・・重畳し」とし、正極及び負極と端子電極との関係を、「一方の側面に正極、他方の側面に負極を露出させた・・・積層体を形成すると共に、該積層体の対向する２つの側面全面に前記負極および正極にそれぞれ接続された端子電極を設け」とするものであるから、上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮と、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　上記（ｂ）、（ｄ）〜（ｈ）、（ｊ）、（ｌ）、（ｎ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲が新請求項１及び２に訂正されるのに伴い、これに整合するように、発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　上記（ｃ）、（ｋ）、（ｍ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲の請求項３及び５が削除されるのに伴い、これに整合するように、発明の詳細な説明の対応する記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
　
　上記（ｉ）、（ｏ）、（ｐ）の訂正は、上記（ａ）の訂正により特許請求の範囲の請求項３が削除されるのに伴い、請求項３に対応する実施例を参考例とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記（ａ）〜（ｐ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件訂正発明
　本件請求項１、２に係る発明は、上記訂正を認容することができるから、訂正後の請求項１、２に記載される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という）。
「【請求項１】厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法を用いて作製される積層型電池であって、複数個の積層型電池分の負極と電解質または電解質を含むセパレータと正極と絶縁材または電解質とをそれぞれ複数層重畳して一体化し、切断して一方の側面に正極、他方の側面に負極を露出させた全体形状が六面体をなす積層体を形成すると共に、該積層体の対向する２つの側面全面に前記負極および正極にそれぞれ接続された端子電極を設けて、積層される各組の電池素体が並列に接続された表面実装型電池を構成したことを特徴とする積層型電池。
【請求項２】請求項１に記載の積層型電池において、積層体の周囲に外装体を設けたことを特徴とする積層型電池。」
　
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証〜甲第６号証を提出して、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張している。
　
４−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証〜甲第６号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
甲第１号証：特開平３−１８４２７６号公報
（１−ａ）「第１図および第２図において、銅張積層板を用いてエッチングにより電極５を形成し、その上に電池負極材料である銅粉に導電性有機高分子を混合したペースト４、固体電解質、例えば・・・をベースにしたペースト３、正極材料であるＶＩａ属遷移金属とバナジウムの複合酸化物をベースにしたペースト２を順次印刷により積層し、その上に銅から成る電極１を重ねることにより印刷全固体二次電池を形成する。第３図は本発明の第２の実施例の縦断面図である。第１の実施例と同様に正極材料ペースト２までを印刷積層した後、更にもう一組負極ペースト４、固体電解質ペースト３、正極ペースト２を印刷積層し、その上に電極１を重ねることにより二組の印刷前固体二次電池を形成する。この実施例では電池を二組直列に接続することにより第１の実施例の際の２倍の起電力を得られる利点がある。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第２行）
（１−ｂ）第３図には、負極ペースト４、固体電解質ペースト３、正極ペースト２からなる組が二組積層され積層体の上面に正極側銅電極、下面に負極側銅箔電極が接続された印刷全固体二次電池が記載されている。
　
甲第２号証：特開平１−２７６５６７号公報
（２−ａ）「第１図は本発明の一実施例に用いるペーパバッテリの一層の構造図であり、ペーパバッテリ１００はアルミニウム等の金属薄膜１２０、コンポジットカソード１３０、塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）等の電解質１４０、リチウム１５０の構成に銀を含む導電接着剤１１０を塗布する。この構成のペーパバッテリを第２図に示すようにら線状に巻いた後、切断２００、２１０を行う。この時、幅ｌ、長さ２πＲｎのペーパバッテリを半径Ｒの円筒状にら線にｎ回巻いた後、ｋ等分することで幅ｌ、長さ２πＲ／ｋ、ｎ層の積層型ペーパバッテリが得られる。ペーパバッテリ１００を３回巻いた後に切断した例を第３図に示す。構造的に三層のペーパバッテリが形成され、一層で２Ｖの電圧を発生するペーパバッテリ１００が三層となることで６Ｖの電圧を発生する」（第２頁左欄第４〜１９行）
（２−ｂ）第１図及び第３図には、リチウム１５０、電解質１４０、コンポジットカソード１３０、金属薄膜１２０及び導電接着剤１１０からなるペーパバッテリ１００を三層積層した積層型ペーパバッテリが記載されている。
　
甲第３号証：ニューケラスシリーズ編集委員会編「ニューケラス３　積層セラミックコンデンサ」（１９８８年９月２６日）株式会社学献社，第５４頁〜５９頁
（３−ａ）「チップコンデンサは図３のようにセラミック誘電体、内部電極、端子電極で構成される。・・・チップコンデンサにするためには、この誘電体材料と内部電極材料を交互に層状に重ね合せなければならないが、それらの工程フローチャートを図４に示す。（中略）積層工程ではある面積に多数個同時に印刷されるので積層完了後に切断が行われる。その後焼成するためにさや詰めが行なわれ脱バインダ、焼成工程へと進む。（中略）端子電極ペーストは一定形状に塗布後６００〜９００℃の温度で焼付けられる」（第５５頁左欄第１０〜３７行）
（３−ｂ）図３には、チップコンデンサの構造が、また、図１７には、電気メッキチップコンデンサの端子電極構造がそれぞれ図示されている。
　
甲第４号証：特開平１−１２４２４８号公報
（４−ａ）「可塑性樹脂を含有する固体電解質電池素子をプリント基板に一体化形成するとともに、前記プリント基板にＩＣチップ等の電子部品を設けたことを特徴とする電子部品」（請求項１）
（４−ｂ）「電極材料スラリーを・・・プリント基板上の所定の銅配線パターン上に・・・印刷し・・・負極として作用する電極層を形成する。同様にして、この電極層を被い尽くすように固体電解質混合物スラリーを・・・印刷して固体電解質層を形成する。さらに電極材料混合物スラリーを・・・固体電解質層を被い尽くすように印刷して正極として作用する電極層を形成する。さらに、この上にカーボン塗料・・・を印刷焼き付けした後、同様な印刷工程を繰り返して固体電解質電池素子が直列に２素子接続された・・・電池を一体化形成した。」（第４頁右下欄第４〜１８行）
　
甲第５号証：特開平５−１２９１３号公報
（５−ａ）「更に本発明の固体電解質は電池以外のコンデンサー、キャパシター・・・にも使用できるので電気機器に軽量化、小型化に貢献できるという効果を奏する。」（段落【００６５】）
　
甲第６号証：特開平６−２１５７４２号公報
（６−ａ）「図１は本発明電池の構造を示す平面図である。１は、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２とカーボン等の導電材とを、ポリエチレンオキシド等の高分子とＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩からなる複合体に分散し、例えばスクリーン印刷により、絶縁性フィルム７の平面上にプリントした後、高分子を架橋させて硬化して形成した正極である。・・・３は、リチウムがインターカレーションするカーボン粉末を正極１と同じポリエチレンオキシド等の高分子中に分散させ、絶縁性フィルム７の平面上にプリントした後、架橋させて硬化して形成した負極である。」（段落【０００５】〜【０００７】）
（６−ｂ）「上記正極１、高分子固体電解質２及び負極３から単セルが構成され、本実施例では３セルを直列に接続して電池を形成している。１セル当たり４Ｖの電圧であるため、電池全体で１２Ｖの電圧が得られる。」（段落【０００９】）
　
４−３．当審の判断
（１）本件訂正発明１について
　異議申立人の提出した甲第６号証は、本件出願前に頒布された刊行物ではないので、特許法第２９条第２項に規定する不特許理由の証拠となるものではない。よって、以下、甲第１〜５号証に基いて検討する。
　甲第２号証に記載される積層型ペーパバッテリは、上記（２−ａ）に「構造的に三層のペーパバッテリが形成され、一層で２Ｖの電圧を発生するペーパバッテリ１００が三層となることで６Ｖの電圧を発生する」と記載されるように、積層される各ペーパバッテリは直列に接続される。そのため、積層型ペーパバッテリは、上記（２−ｂ）の「リチウム１５０、電解質１４０、コンポジットカソード１３０、金属薄膜１２０及び導電接着剤１１０からなるペーパバッテリ１００を三層積層した積層型ペーパバッテリ」から明らかなように、リチウム１５０、電解質１４０、コンポジットカソード１３０、金属薄膜１２０、導電接着剤１１０、リチウム１５０・・・と繰り返し積層され、ペーパバッテリ間は導電接着剤１１０で電気的に接続される構造となる。
　一方、本件訂正発明１に係る積層型電池は、「積層される各組の電池素体が並列に接続された」積層型電池であるため、「複数個の積層型電池分の負極と電解質または電解質を含むセパレータと正極と絶縁材または電解質とをそれぞれ複数層重畳して一体化し」たのであり、電池間は、絶縁材または電解質で絶縁されるものである。
　また、積層型電池から電流を集電する構造に関しても、甲第２号証に記載される積層型ペーパバッテリは、本件訂正発明１と相違する。例えば、積層される各電池が直列接続される印刷全固体二次電池に関する上記（１−ｂ）に記載されるように、甲第２号証に記載される積層型ペーパバッテリは、積層される最下層の一方の電極と最上層の他方の電極にそれぞれ端子電極が設けられることが明らかであるのに対し、本件訂正発明１に係る積層型電池は、「一方の側面に正極、他方の側面に負極を露出させた全体形状が六面体をなす積層体を形成すると共に、該積層体の対向する２つの側面全面に前記負極および正極にそれぞれ接続された端子電極を設け」るものである。
　してみると、甲第２号証に記載される積層型ペーパバッテリは、本件訂正発明１に係る積層型電池と同様に積層型電池であるとしても、積層される各ペーパバッテリが直列接続されるため、電池素体が並列接続される本件請求項１に係る積層型電池とは、積層される各ペーパバッテリ間の構成、及び積層型ペーパバッテリから電流を集電する構成が全く別異なものと云うべきである。
　
　また、甲第１及び４号証についても検討するに、各同号証に記載される積層型電池も、上記（１−ａ）、（１−ｂ）、（４−ａ）及び（４−ｂ）によると、電池同士は直列接続される積層型電池であり、甲第２号証に関して前示したのと同様に、本件訂正発明１に係る積層型電池とは別異なものと云うべきである。
　
　ところで、甲第３号証の上記（３−ａ）に、セラミック誘電体、内部電極を繰り返し積層後切断する旨が、図１７に、セラミック誘電体、内部電極を繰り返し積層し、一つおきの内部電極を一方の側面に露出させて、側面に設けた端子電極に接続する積層セラミックコンデンサが図示されているから、甲第３号証には、セラミック誘電体、内部電極を繰り返し積層後切断することにより形成する、本件訂正発明１の正、負極と端子電極との接続構造と類似の構造を有する積層セラミックコンデンサが記載されていると云える。また、甲第５号証の上記（５−ａ）には、固体電解質の用途に電池と同様にコンデンサーも記載されるから、電池とコンデンサの技術分野は関連があると云える。
　しかしながら、甲第１、２及び４号証に記載されている積層型電池は、前示したように隣接する電池の正極と負極が電気的に接続されると共に、端子電極が積層電池の上下面に接続されるもので、構造上隣接する電池が直列にしか接続できないものと云え、甲第１、２及び４号証に記載される積層型電池に、直列の接続構造ではない甲第３号証に記載される内部電極と端子電極の構造を適用することができるものではない。
　しかも、甲第１及び４号証に記載される積層型電池は、基板上に個々形成されるもので、積層体を形成後、切断して個々の積層型電池を得るものではないので、この点からも、甲第１及び４号証に記載される積層型電池に、甲第３号証に記載されるような、セラミック誘電体、内部電極を繰り返し積層後切断することにより形成する、特定の内部電極と端子電極との構造を適用することができないことは明らかである。
　また、甲第２号証に記載されている積層型電池は、ペーパバッテリをら線状に巻いて複数層のペーパバッテリとした後、切断して個々の積層型電池を得るものであるから、甲第３号証に記載される積層セラミックコンデンサのように一つおきの内部電極を一方の側面に露出させることはできず、この点からも、甲第２号証に記載される積層型電池に、甲第３号証に記載されるような内部電極と端子電極の構造を適用することができないことも明らかである。
　してみると、上記のように積層セラミックコンデンサにおいて、本件訂正発明１の接続構造と類似の構造が知られていても、また、コンデンサが電池とは技術分野に関連があっても、甲第１、２及び４号証に記載されている積層型電池から、本件訂正発明１のように接続構造を特定した電池を当業者が容易に想到できるものではない。
　
　以上のとおりであるので、本件訂正発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成に、更に、「積層体の周囲に外装体を設けた」という構成を付加したものであるから、本件訂正発明２も、本件訂正発明１と同様に、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２日（２００４．１１．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
積層型電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法を用いて作製される積層型電池であって、
　複数個の積層型電池分の負極と電解質または電解質を含むセパレータと正極と
絶縁材または電解質とをそれぞれ複数層重畳
一方の側面に正極、他方の側面に負極を露出させた
　該積層体
の対向する２つの側面全面に
、積層される各組の電池素体が並列に接続された表面実装型電池を
　
【請求項２】請求項１に
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、厚膜または薄膜形成法のいずれかもしくはこれらを複合した方法を用いて作製される積層型電池に関する。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　従来の電池は一般に正極、負極が別々のブロックを構成して電解質を含むセパレータを介して対峙する構造を有していたが、軽量、高エネルギー密度化等を図るため、リチウム電池のように、正極材、正極集電体、正極材、電解質を含むセパレータ、負極材、負極集電体、負極材の各シートを重ねて渦巻き状に巻き、この渦巻き状に巻いた電池素体を円筒形のケースに収容し、ケース上面を正極端子、ケース下面を負極端子として構成したものがある。しかしこの構造によると、電池形状が従来の円柱形に限られるため、スペース効率が悪く、基板等に実装する場合の占有スペースが大になるという問題点がある。
　【０００３】
　一方、特開平２−２９１６７１号公報に記載のように、電池の薄形化、フレキシブル化を図るため、負極、電解質、正極、集電体を積層構造によりシート状のフレキシブル電池を構成したものがある。しかしこのシート状に形成した電池は、上下のパッケージ材間に電池素体を挟持し、パッケージの周辺部を熱圧着し、その周辺部に端子電極を設けた構造であって、電池素体以外の面積が広くなくなるため、小型化（小面積化）、高エネルギー密度化が困難であるという問題点がある。
　【０００４】
　本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、負極と正極との間に広い対向面積が確保され或は多層化することによって高エネルギー密度化が達成できる積層型電池として、基板等への実装も容易に行える構造のものを提供することを目的
とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の
積層型電池は、
　複数個の積層型電池分の負極と電解質または電解質を含むセパレータと正極と
絶縁材または電解質とをそれぞれ複数層重畳
一方の側面に正極、他方の側面に負極を露出させた
　該積層体
の対向する２つの側面全面に
積層される各組の電池素体が並列に接続された表面実装型電池を
　【０００６】
　
また、本発明の積層型電池は、前記積層型電池において、積層体の周囲に外装体を設けたことを特徴とする。
　【０００７】
　【作用】本発明の積層型電池は、上述のように、積層体の側面に端子電極を設けた構造を有しており、半田、導電性接着剤により電極を固着して基板等に搭載するか、または機器ケースや基板に設けたホルダの端子に電池の端子電極を接触させてセットする。また、電池の全体形状を六面体形状とすることにより、基板等に搭載する際に無駄なスペースが生じることなくセット
できる。
　【０００８】
　【実施例】
　図１（Ａ）は本発明による積層型電池の一実施例を示す斜視図、同（Ｂ）はその等価回路図、図２（Ａ）はその断面図である。図中、１は正極、２は負極、３は電解質であり、これらはスクリーン印刷法やシート法等の厚膜形成法、または蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等の薄膜形成法もしくはこれらを複合した方法によって積層して一体化する。４、５はこのように積層した積層体の側面
全面
　【０００９】
　具体的な物質構成例について述べると、図２（Ｂ）に示すように、正極１は、例えばＬｉＣｏＯ２のような正極活物質等とカーボン等の導電材とバインダとしての樹脂との混合物から形成した正極材１ｂを、正極集電体としての例えばＡｌ等の金属膜１ａの両面に形成したものである。負極２は例えばＣ（グラファイト）からなる負極材２ｂを、負極集電体としての例えばＣｕのような金属膜２ａの両面に形成したものである。電解質３は、従来同様の高分子フィルムに例えばＬｉＣｌＯ４の水溶液等の液体電解質を含ませたもの、または固体電解質、もしくは多孔性セラミックスに固体または液体電解質を混合したもの等が用いられる。以下この積層型電池を作製する種々の方法について説明する。
　【００１０】
　〔スクリーン印刷法〕図３はこの電池の正極１、負極２、電解質３を形成する場合のパターンの位置関係を説明する図であり、印刷法による場合について説明すると、まず図３（Ａ）に示すように、絶縁材でなるベース６上に、複数個の積層型電池分の正極材１ｂのペーストの印刷、正極集電体となる金属膜１ａのペーストの印刷、正極材１ｂのペーストの印刷を同じ箇所に重ねて行う。次に、図３（Ｂ）に示すように全面に複数個の積層型電池分の電解質３のペーストを印刷する。次に、図３（Ｃ）に示すように、前記正極１の印刷箇所より位置をずらして、複数個の積層型電池分の負極材２ｂのペーストの印刷、負極集電体となる金属膜２ａのペーストの印刷、負極材２ｂのペーストの印刷を行う。その上に前記ベース６と同じ絶縁材または電解質３のペーストの印刷を全面に行い、さらに正極１、電解質３、負極２を繰り返し集積する。そして、図３（Ｃ）に示すように、正極１は一端側に露出し、負極２は他端側に露出するように、切断代Ｗをもって切断する。（場合によっては焼成してもよい。）
　このように切断して六面体をなすように形成した積層体の対向する
側面全面
　【００１１】
　〔シート法〕全てシート法による場合は、正極１や負極２は、集電体となるＡｌやＣｕ等の金属膜１ａ、２ａのシートの両面に正極材１ｂや負極材２ｂの層をドクターブレード法により形成することにより作製しておく。また、電解質を含ませた多孔性高分子フィルム、固体電解質シートまたは電解質と多孔性セラミックスとを混合してバインダと共にフィルム状に形成したシートを準備しておき、これらを交互に、また電池素体どうしを並列接続する場合は、正極１と負極２の位置を交互にずらして、それぞれ複数個の積層型電池分について重ね、これらのものを所定の大きさにカットし、ホットプレスにより一体化する。その後、前記同様に端子電極４、５を形成する。
　【００１２】
　〔シート法＋スクリーン印刷法〕正極１、負極２をそれぞれシート法により複数個の積層型電池分形成しておき、正極シート（または負極シート）上の全面に固体電解質ペーストを印刷し、その上に負極シート（または正極シート）材を重ねる作業を繰り返し、ホットプレスにより一体化する。その後前記同様に所定の大きさにカットし、前記端子電極４、５の形成を前記同様に行う。
　【００１３】
　〔厚膜形成法＋薄膜形成法〕印刷法あるいはシート法により形成された複数個の積層型電池分の正極１（または負極２）上に前記蒸着、スパッタリング等により集電体となる複数個の積層型電池分の金属膜１ａ（２ａ）を層状に形成し、その上にさらに複数個の積層型電池分の正極１（または負極２）を重ねて形成するようにしてもよい。このように形成すれば、金属膜１ａ（２ａ）を薄くすることができる。その後前記同様に所定の大きさにカットし、前記端子電極４、５の形成を前記同様に行う。
　【００１４】
　図４（Ａ）は本実施例の積層型電池７を基板８に半田または導電性接着剤９により接続して固定した例を示し、同（Ｂ）はホルダ１０の端子１０ａ、１０ｂに端子電極４、５を接触させて電池７をセットした例を示している。このように、側面に端子電極４、５を形成したことにより、基板８への実装が容易に行え、ホルダ１０へのセットも容易に行え、しかも六面体に構成することにより、従来の円柱状の電池に比較し、実装スペースの無駄が少なくなる。
　【００１５】
　図５（Ａ）は本発明の他の実施例を示す斜視図、同（Ｂ）は断面図であり、本例のものは、保護のための外装体（ケース、ラミネート）１１を設けた例であり、外装体１１は内部構成部材を保護する役目を果たし、また、電解質として液状のものを用いた場合に、電解質の蒸発を防止する役目と果たす。端子電極４、５は外装体１１の両端に設けた開口部１１ａより外面に露出させている。
　【００１６】
　図６（Ａ）は本発明による積層型電池の
参考例
参考例
参考例
参考例
　【００１７】
　【発明の効果】
　請求項１によれば、負極、正極及び電解質が厚膜形成法または薄膜形成法によって薄く形成されるので、両電極材を多層に形成することにより、両電極材間に広い対向面積が確保されて高エネルギー密度化が達成できることは勿論のこと、積層体の端面に端子電極を形成したので、小型化が達成できる上、従来の電子部品と同様の実装構造が可能となるので、基板への実装も容易に行え、ホルダにも容易にセットできる。
　【００１８】
　また、積層型電池を六面体形状に形成したことにより、実装スペースが向上する。
　【００１９】
　
また、
　【００２０】
　【００２１】
　
請求項２
　【００２２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（Ａ）は本発明による積層型電池の一実施例を示す斜視図、同（Ｂ）はその等価回路図である。
　【図２】
　（Ａ）は該実施例の電池の断面図、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ本実施例の正極、負極を示す断面図である。
　【図３】
　本発明による積層型電池の製造方法の
一例
　【図４】
　（Ａ）、（Ｂ）は本実施例の電池の実装例を示す側面図である。
　【図５】
　（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明による積層型電池の他の実施例を示す斜視図、断面図である。
　【図６】
　（Ａ）は本発明による積層型電池の
参考例
　【図７】
　図６の
参考例
　【符号の説明】
　１　正極
　１ａ　集電体用金属膜
　１ｂ　正極材
　２　負極
　２ａ　集電体用金属膜
　２ｂ　負極材
　３　電解質
　４、５　端子電極
　６　ベース
　７　電池
　８　基板
　９　半田または導電性接着剤
　１０　ホルダ
　１１　外装体
　１２　絶縁体
　１３　接続導体