【事件の表示】
　特許第３０９３１０１号「四輪駆動型の農用トラクタ」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０９３１０１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０９３１０１号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成６年６月６日に特許出願され、平成１２年７月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件請求項１及び２に係る発明の特許に対し、平成１３年４月３日に三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月２５日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１０日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１） 訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】（本件特許公報１頁１欄２行〜２欄１行）に記載された「前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、
　前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）とを備えて、
　前記前輪（１）が設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作されるように連係すると共に、機体の後部に連結される対地作業装置（５６）を昇降操作するアクチュエータ（５７）を備え、前記前輪（１）が設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータ（５７）を上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備えてある四輪駆動型の農用トラクタ。」を、
　「前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）とを備えて、
　前記前輪（１）が
直進状態から
前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、
そのサイドブレーキ（２７）の制動力を微調整可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
ロータリ耕耘装置（５６）
前記ロータリ耕耘装置（５６）を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置（５６）の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置（４９）で、前記アクチュエータ（５７）の作動により昇降制御するように構成し、
直進状態から
備えるとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータ（５７）を、人為的に操作される操作具（６１），（６２）からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、　前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動される前記設定角度とが、略同じに設定てあり、　さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具（６１），（６２）を、ロータリ耕耘装置（５６）の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置（５６）をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指示に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、　前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２】（本件特許公報１頁２欄２〜７行）に記載された「前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動さられる前記設定角度とが、略同じに設定されている請求項１記載の四輪駆動型の農用トラクタ。」を、
　「
前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）とを備えて、　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作されるように連係すると共に、そのサイドブレーキ（２７）の制動力を微調整可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
ロータリ耕耘装置（５６）
前記ロータリ耕耘装置（５６）を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置（５６）の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置（４９）で、前記アクチュエータ（５７）の作動により昇降制御するように構成し、
備えるとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータ（５７）を、人為的に操作される操作具（６１），（６２）からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、　前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動される前記設定角度とが、略同じに設定てあり、　さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具（６１），（６２）を、ロータリ耕耘装置（５６）の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置（５６）をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指示に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、　前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備え、かつ、この切換手段をエンジン（３）の停止操作に連動して作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある
　
（３）訂正事項ｃ
　　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項３】ないし【請求項６】（本件特許公報１頁２欄８行〜２頁３欄１３行）の記載全文を削除する。
　
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【０００１】【産業上の利用分野】（本件特許公報２頁３欄１６〜１７行）に記載された「機体の後部にロータリ耕耘装置等の対地作業装置を昇降操作自在に連結した」を、
　「機体の後部にロータリ耕耘装置を昇降操作自在に連結した」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００２】【従来の技術】（本件特許公報２頁３欄２０〜２２行）に記載された「機体の後部にロータリ耕耘装置（対地作業装置に相当）を連結して」を、
　「機体の後部にロータリ耕耘装置を連結して」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００４】の（本件特許公報２頁３欄３８〜４０行）に記載された「作業者は昇降レバー等による対地作業装置の上昇操作を行い、」を、
　「作業者は昇降レバー等による
ロータリ耕耘装置
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【０００５】【課題を解決するための手段】の（本件特許公報２頁３欄５０行〜４欄１１行）に記載された「［１］
前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、左右の後輪を各々独立に制動可能なサイドブレーキとを備えて、前輪が設定角度以上に操向操作されると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されるように連係すると共に、機体の後部に連結される対地作業装置を昇降操作するアクチュエータを備え、前輪が設定角度以上に操向操作されると、アクチュエータを上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備えてある。」を、
　「［１］
　
請求項１にかかる発明では、
　前輪が
直進状態から
前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、
そのサイドブレーキの制動力を微調整可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
ロータリ耕耘装置
前記ロータリ耕耘装置を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置で、前記アクチュエータの作動により昇降制御するように構成し、
直進状態から
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、　前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータが上昇側に自動的に作動される前記設定角度とが、略同じに設定てあり、　さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具を、ロータリ耕耘装置の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指示に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、　前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具とは別に設けた、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてあ
　
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【０００６】の（本件特許公報２頁４欄１２〜１７行）に記載された「［２］
前項［１］の構成において、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ旋回中心側のサイドブレーキが弱制動
状態に操作される設定角度と、アクチュエータが上昇側に自動的に作動される設定角度とが、略同じに設定されている。」
を、
　「［２］
　
請求項２にかかる発明では、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、前記左右の後輪を各々独立に制動可能なサイドブレーキとを備えて、　前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されるように連係すると共に、そのサイドブレーキの制動力を微調整可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
ロータリ耕耘装置
前記ロータリ耕耘装置を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置で、前記アクチュエータの作動により昇降制御するように構成し、
直進状態から
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、　前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータが上昇側に自動的に作動される前記設定角度とが、略同じに設定てあり、　さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具を、ロータリ耕耘装置の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指示に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、　前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具とは別に設けた、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備え、かつ、この切換手段をエンジン（３）の停止操作に連動して作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある
　
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【０００７】ないし【００１０】（本件特許公報２頁４欄１８〜３６行）の記載全文を削除する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【００１１】の（本件特許公報２頁４欄４２〜４６行）に記載された「下降操作されている対地作業装置の上昇操作が自動的に行われる。これにより、作業者は操縦ハンドルによる前輪の操向操作を行うだけでよく、昇降レバー等を操作して対地作業装置を上昇操作する必要がない。」を、
　「下降操作されている
ロータリ耕耘装置
ロータリ耕耘装置
　
（１１）訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【００１２】（本件特許公報３頁５欄２〜８行）に記載れた「請求項１及び２の特徴によると、前輪が操向操作されてから対地作業装置が上昇操作されることになる。しかし、対地作業装置の一例であるロータリ耕耘装置により未耕耘の圃場を最初に耕耘する荒起こし時には、畦際で旋回しながら耕耘を行う場合が多くあるので、ロータリ耕耘装置の上昇操作が遅れたとしても特に支障はない。」を、
　「
請求項１及び２の特徴によると、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えているので、ロータリ耕耘装置が地面に接地した状態で機体を旋回させると支障の生じる場合には、自動上昇を作動停止状態に切り換えて、操縦ハンドルにより前輪を操向操作する前に、昇降レバー等によってロータリ耕耘装置を上昇操作してから機体を旋回させればよい。逆に、地面に接地した状態で機体を旋回させても支障のない場合には、そのままロータリー耕耘装置を上昇操作させずに機体を旋回させればよい。
　
（１２）訂正事項ｌ
　特許明細書の段落【００１３】（本件特許公報３頁５欄９〜１３行）に記載された「［ＩＩ］
請求項３の特徴によると、請求項１又は２の場合と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。請求項３の特徴によると、旋回中心側のサイドブレーキが」を、
　「
請求項１及び２の特徴によると
　
（１３）訂正事項ｍ
　特許明細書の段落【００１４】（本件特許公報３頁５欄１６〜２１行）に記載された「［ＩＩＩ］
請求項４の特徴によると、請求項１〜３のうちのいずれか一つの場合と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。請求項４の特徴によると、旋回が終了して」を、
　「請求項１及び２、旋回が終了して」と訂正する。
　
（１４）訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００１５】及び【００１６】（本件特許公報３頁５欄２７〜４４行）の記載全文を削除する。
　
（１５）訂正事項ｏ
　特許明細書の段落【００１７】（本件特許公報３頁５欄４５行〜６欄５行）に記載された「［Ｖ］
請求項６の特徴によると、請求項５の場合と同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えておりこれに加えて以下のような「作用」を備えている。請求項６の特徴によると、作業者がエンジンを一度停止させてしまうと、自動上昇手段が作動停止状態に切換操作されるのであり、次にエンジンを始動した際には常に、自動上昇手段が作動停止状態となっている。これにより、エンジンの始動後に操作具を作業者が意識して操作しない限り、旋回時に対地作業装置が自動的に上昇操作される作動状態は設定され
ない。」を、
　「
［ＩＩ］請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前項［Ｉ］
次
　
請求項２の特徴によると、
ロータリ耕耘装置
ない。」と訂正する。
　
（１６）訂正事項ｐ
　特許明細書の段落【００１８】の（本件特許公報３頁６欄１２〜１３行）に記載された「このときに作業者が昇降レバー等を操作して対地作業装置を上昇操作する必要がなくなって、」を、
　「このときに作業者が昇降レバー等を操作して
ロータリ耕耘装置
　
（１７）訂正事項ｑ
　特許明細書の段落【００１９】の（本件特許公報３頁６欄１５〜２４行）に記載された「請求項４の特徴によると、請求項１〜３のうちのいずれか一つの場合と同様に前述の請求項１，２の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。請求項４の特徴によると対地作業装置の下降操作は、作業者が作業を再開できる状態を確認して操作具を操作しない限り行われないので、旋回が終了して機体が直進状態に戻ってもまだ作業を再開できる状態となっていないのに、対地作業装置が自動的に下降操作されて作業に支障を来してしまうようなことがない。」を、
　「
請求項１及び２の特徴によると、ロータリ耕耘装置
ロータリ耕耘装置
　
（１８）訂正事項ｒ
　特許明細書の段落【００２０】の（本件特許公報３頁６欄２５〜３０行）に記載された「請求項５の特徴によると、請求項１〜４のうちのいずれか一つの場合と同様に前述の請求項１，２，４の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。請求項５の特徴によると、対地作業装置の種類や作業状態に応じて」を、
　「
請求項１及び２
ロータリ耕耘装置
　
（１９）訂正事項ｓ
　特許明細書の段落【００２１】の（本件特許公報３頁６欄３３〜３９行）に記載された「請求項６の特徴によると、請求項５の場合と同様に前述の請求項５の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。請求項６の特徴によると、エンジンの始動後に作業者が操作具を意識して操作しない限り、旋回時に対地作業装置が自動的に上昇操作される作動状態は設定されないので、」を、
　「
請求項２
請求項１
請求項１及び２
請求項２
ロータリ耕耘装置
　
（２０）訂正事項ｔ
　特許明細書の段落【００２２】（本件特許公報４頁７欄１〜３行）に記載された「ロータリ耕耘装置５６（対地作業装置に相当）が昇降自在に連結されている。」を、
　「ロータリ耕耘装置５６が昇降自在に連結されている。」と訂正する。
　
（２１）訂正事項ｕ
　特許明細書の【符号の説明】の欄（本件特許公報７頁１４欄１５行）に記載された「５６　対地作業装置」を、
　「５６　
ロータリ耕耘装置
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂの訂正は、請求項１及び請求項２に係る発明における特定事項を限定的に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項３乃至６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｄないしｕは上記訂正事項ａないしｃと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、下記の証拠を提示し、本件発明の特許は次の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
（１）本件請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証の１ないし甲第３号証に記載された発明及び平成１４年２月１２日に提出した回答書に添付した参考資料１ないし参考資料３に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証の１：特開平５−２６２１５１号公報
　甲第１号証の２：実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）のマイクロフィルム
　甲第１号証の３：特開平５−１６２６５４号公報
　甲第１号証の４：特開平６−１６０５９号公報
　甲第２号証の１：特開平１−１４１５０５号公報
　甲第２号証の２：実願昭５８−１４４３８２号（実開昭６０−５１９０９号）のマイクロフィルム
　甲第２号証の３：特開昭５９−１４７０９号公報
　甲第３号証：特開昭５６−５７１０２号公報
　参考資料１：特開平５−１９９８０２号公報
　参考資料２：特開平５−２９２８０１号公報
　参考資料３：実願昭６１−１７０８６２号（実開昭６３−７５１０６号）のマイクロフィルム
　
３−２．引用刊行物
　当審が通知した平成１４年１２月６日付けの取消理由通知では、本件発明の特許は次の理由により取り消されるべきである旨を通知した。
（１）本件請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１ないし１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭５１−１７６８９４号（実開昭５３−９６５１３号）のマイクロフィルム
刊行物２：特開平１−１４１５０５号公報（異議申立人が提出した甲第２号証の１）
刊行物３：特開平５−２６２１５１号公報（異議申立人が提出した甲第１号証の１）
刊行物４：実願平１−７０１９５号（実開平３−８９２７号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第１号証の２）
刊行物５：特開平５−１６２６５４号公報（異議申立人が提出した甲第１号証の３）
刊行物６：特開平６−１６０５９号公報（異議申立人が提出した甲第１号証の４）
刊行物７：実願昭５８−１４４３８２号（実開昭６０−５１９０９号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した甲第２号証の２）
刊行物８：特開昭５９−１４７０９号公報（異議申立人が提出した甲第２号証の３）
刊行物９：特開昭５６−５７１０２号公報（異議申立人が提出した甲第３号証）
刊行物１０：特開平５−１９９８０２号公報（異議申立人が提出した参考資料１）
刊行物１１：特開平５−２９２８０１号公報（異議申立人が提出した参考資料２）
刊行物１２：実願昭６１−１７０８６２号（実開昭６３−７５１０６号）のマイクロフィルム（異議申立人が提出した参考資料３）
　
３−３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３０９３１０１号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、平成１５年２月１７日に提出された訂正請求書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）とを備えて、
　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作されるように連係すると共に、そのサイドブレーキ（２７）の制動力を微調整可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　機体の後部に連結されるロータリ耕耘装置（５６）を昇降操作するアクチュエータ（５７）を備え、前記ロータリ耕耘装置（５６）を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置（５６）の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置（４９）で、前記アクチュエータ（５７）の作動により昇降制御するように構成し、
　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータ（５７）を上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備えるとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータ（５７）を、人為的に操作される操作具（６１），（６２）からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動される前記設定角度とが、略同じに設定てあり、
　さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具（６１），（６２）を、ロータリ耕耘装置（５６）の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置（５６）をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指示に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、
　前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある四輪駆動型の農用トラクタ。
【請求項２】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）とを備えて、
　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作されるように連係すると共に、そのサイドブレーキ（２７）の制動力を微調整可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　機体の後部に連結されるロータリ耕耘装置（５６）を昇降操作するアクチュエータ（５７）を備え、前記ロータリ耕耘装置（５６）を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置（５６）の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置（４９）で、前記アクチュエータ（５７）の作動により昇降制御するように構成し、
　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータ（５７）を上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備えるとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータ（５７）を、人為的に操作される操作具（６１），（６２）からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動される前記設定角度とが、略同じに設定てあり、
　さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具（６１），（６２）を、ロータリ耕耘装置（５６）の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置（５６）をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指示に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、
　前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備え、かつ、この切換手段をエンジン（３）の停止操作に連動して作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある四輪駆動型の農用トラクタ。」
　
３−４．甲号証に記載された発明
（１）上記甲第１号証の１（刊行物３）には、次の事項が記載されている。
(1-a).「【請求項１】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（６）と、左右一対の後輪（２）のうちの選択された一方を制動可能な左右一対のサイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）と、直進位置からの前記前輪（１）の左右の操向角度を検出する操向角度検出手段（１８）と、前記前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、この操向操作に連動して前記前輪変速装置（６）を標準状態から増速状態に切換操作する第１操作手段（１６）と、前記前輪（１）が直進位置から左右一方に設定角度以上に操向操作されると、この操向操作に連動して前記サイドブレーキ（１１Ｒ），（１１Ｌ）のうちの旋回中心側を制動側に操作する第２操作手段（１６）とを備えると共に、走行用の変速装置が高速域（Ｈ）に操作されると、この操作に連動して前記第１及び第２操作手段（１６）の作動を停止させる第１牽制手段（１９），（２４）と、前記変速装置が中速域（Ｎ）に操作されると、この操作に連動して前記第１操作手段（１６）の作動を許し、前記第２操作手段（１６）の作動を停止させる第２牽制手段（１９），（２４）と、前記変速装置が低速域（Ｌ）に操作されると、この操作に連動して前記第１及び第２操作手段（１６）の作動を許す第３牽制手段（１９），（２４）とを備えている四輪駆動型作業車。」（特許請求の範囲）
(1-b).「本発明は、農用トラクタや乗用型田植機等に代表される四輪駆動型作業車に関する。」（段落【０００１】）
(1-c).「以上の構造により、左右のサイドブレーキペダル１２Ｒ，１２Ｌを踏み操作することにより、左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌを各々独立に制動側に操作することができる。そして、図１０に示すようにシリンダ１３Ｒ，１３Ｌはバネ１３ａで伸長側に付勢されており、作動油を供給してシリンダ１３Ｒ，１３Ｌを収縮操作することにより、左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌを制動側に操作することが可能である。」（段落【００１２】）
(1-d).「次に、前輪１の操向操作と左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌ及び前輪変速装置６との連係について説明する。図１及び図２に示すように、ポンプ１５からの作動油がブロック状のバルブユニット２２内の油路２８、及び制御弁１６（第１及び第２操作手段に相当）を介して、左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌ及び前輪変速装置６に供給されている。制御弁１６は、前輪変速装置６におけるシフト部材９と標準ギヤ２０との間の油室、及び左右のサイドブレーキペダル１２Ｒ，１２Ｌのシリンダ１３Ｒ，１３Ｌを排油状態とする直進位置１６Ｎ、ポンプ１５からの作動油を前輪変速装置６の油室及び右側のシリンダ１３Ｒに供給し、左側のシリンダ１３Ｌを排油状態とする右旋回位置１６Ｒ、並びに、作動油を前輪変速装置６の油室及び左側のシリンダ１３Ｌに供給し、右側のシリンダ１３Ｒを排油状態とする左旋回位置１６Ｌの３位置切換式である。図１及び図２に示すように前輪１の操向操作用のピットマンアーム１７に、扇型のカム板１８（操向角度検出手段に相当）が固定されており、制御弁１６のスプール１６ａがカム板１８に接当し、スプール１６ａを接当側に付勢するバネ１６ｂが備えられている。図１及ひ図２に示す状態は前輪１を直進位置に操作している状態てあり、制御弁１６が直進位置１６Ｎに操作されている状態てある。この状態で油路２８からの作動油は、ドレン油路３３，３４及びドレン部３５を介して排出されている。これにより、左右のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが非制動状態であり、前輪変速装置６のシフト部材９が標準ギヤ２０に咬合して、前輪１が後輪２と略同じ速度て駆動される標準状態となっている。図１及び図２に示す状態から前輪１を右側に設定角度以上に操向操作すると、カム板１８により制御弁１６のスプール１６ａが紙面右方に押し操作されて、右旋回位置１６Ｒ（図１参照）となる。これにより、油路２８からの作動油は右ブレーキポート３６Ｒから右のシリンダ１３Ｒに供給されると共に、前輪変速ポート３７から前輪変速装置６に供給される。従って、前輪変速装置６の摩擦クラッチ２１が入り操作されて、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態になると共に、右のシリンダ１３Ｒが収縮して右のサイドブレーキ１１Ｒが制動側に操作される。逆に、図１及び図２に示す状態から前輪１を左側に設定角度以上に操向操作すると、制御弁１６のスプール１６ａが紙面左方に移動し、左旋回位置１６Ｌ（図１参照）となる。これにより、油路２８からの作動油は左ブレーキポート３６Ｌから左のシリンダ１３Ｌに供給されると共に、前輪変速ボート３７から前輪変速装置６に供給される。従って、前輪変速装置６の摩擦クラッチ２１が入り操作されて、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態になると共に、左のシリンダ１３Ｌが収縮して左のサイドブレーキ１１Ｌが制動側に操作される。」（段落【００１３】〜【００１６】）
(1-e).「図４及び図２に示す状態は、変速レバー３１を低速位置Ｌ（走行用の変速装置の低速域に相当）に操作している状態である。この状態においてポンプ１５からの作動油は油路２３、切換弁２４のスプール２９における第１切欠き部２９ａ、油路２５，２６，２７，２８を介して制御弁１６に供給されている。そして、調圧弁１９の支持部材１９ｃがスプール２９の第１円弧面２９ｄにより紙面左方に押された状態となっており、調圧弁１９のバネ１９ｂが圧縮されて調圧弁１９の作用により、制御弁１６に供給される作動油圧が後述する第２設定圧Ｐ２に維持されている。図８に示すように、前輪変速装置６は比較的低い第１設定圧Ｐ１で標準状態から増速状態に切換操作されるが、この第１設定圧Ｐ１ではサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌは制動側に操作されない。そして、第１設定圧Ｐ１より高い第２設定圧Ｐ２において、サイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが弱制動状態となり、前輪変速装置６も標準状態から増速状態に切換操作される。このサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの弱制動状態とは、制動側の後輪２が機体の進行に伴って引きずられるような状態となった場合、この引きずり作用がサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌに打ち勝って制動側の後輪２が回転させられるような状態てある。図４及び図２に示すように変速レバー３１を低速位置Ｌに操作している状態において、前述のように前輪１を右又は左側に設定角度以上に操向操作すると、カム板１８により制御弁１６のスプール１６ａがスライド操作されて、油路２８からの作動油が、右又はブレーキホート３６Ｒ，３６Ｌから右又は左のシリンダ１３Ｒ，１３Ｌに供給されると共に、前輪変速ポート３７から前輪変速装置６に供給される。この場合、前述のように供給される作動油圧が調圧弁１９の作用により第２設定圧Ｐ２に維持されている。従って、図９及び図８の実線Ａ２に示すように前輪変速装置６の摩擦クラッチ２１が入り操作されて、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態になると共に、右又は左のシリンダ１３Ｒ，１３Ｌが収縮して右又は左のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが弱制動状態に操作される。これにより、増速された前輪１による旋回方向への引っ張り作用、及び、旋回中心側の後輪２に対する制動作用により、非常に小さな小回り旋回が行える。この場合、機体の旋回に伴って制動側の後輪２が引きずられるような状態となると、この制動側の後輪２が回転させられるので、制動側の後輪２により地面が荒らされることが少ない。」（段落【００２０】〜【００２３】）
(1-f).「以上の構造では、旋回時（変速レバー３１が低速位置Ｌで、切換レバー４０が第１位置Ｂ１）に、旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが弱制動状態に操作されるように構成しているが、この農用トラクタでは旋回時に旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが強制動状態に操作される状態に切り換えることもできるように構成しており、次にこの構造について説明する。図４に示すように切換弁２４のスプール２９の第２ランド部２９Ｂにおいて、第１円弧面２９ｄとは反対側に第２円弧面２９ｅを設けている。これにより、旋回時にサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌの強制動状態を現出させる場合には、スプール２９をバルブユニット２２から引き出し１８０度反転させて再びバルブユニット２２に挿入し、図７に示すようにスプール２９の第２円弧面２９ｅを調圧弁１９の支持部材１９ｃに当て付ける。この場合、図７に示すスプール２９の角度において第２円弧面２９ｅの方が、図４に示す第１円弧面２９ｄよりも紙面左方に位置しており、調圧弁１９の支持部材１９ｃが図４に示す状態よりもさらに紙面左方に押された状態となる。これにより、調圧弁１９のバネ１９ｂが図４の状態からさらに圧縮されて、調圧弁１９の作用により制御弁１６に供給される作動油圧が、第２設定圧Ｐ２よりも高い第３設定圧Ｐ３に維持される。又、図７，５，６の３位置において、バルブユニット２２内のデテントボール４３が入り込んでスプール２９の位置を保持する為の３個の別の凹部（図示せず）が、図３に示す凹部２９ｆとは１８０度反対側の面に設けられている。この図７に示す状態（変速レバー３１が低速位置Ｌで、切換レバー４０が第１位置Ｂ１）において、前輪１を右又は左側に設定角度以上に操向操作すると、図９及び図８の実線Ａ３に示すように、前輪変速装置６の摩擦クラッチ２１が入り操作されて、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態になると共に、右又は左のシリンダ１３Ｒ，１３Ｌが収縮して右又は左のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが強制動状態に操作される。これによって、増速された前輪１による旋回方向への引っ張り作用、及び、旋回中心側の後輪２に対する強い制動作用により非常に小さな小回り旋回が行える。この場合、旋回中心側のサイドブレーキ１１Ｒ，１１Ｌが強制動状態に操作されているので、機体の旋回に伴って制動側の後輪２が引きずられるような状態となっても制動側の後輪２が回転させられることはなく、図８の実線Ａ２に示す状態での旋回よりもさらに小さく小回り旋回を行うことができる。」（段落【００３２】〜【００３５】）
　
（２）上記甲第１号証の２（刊行物４）には、次の事項が記載されている。
(2-a).「１．低速側ギヤと高速制キヤとを有するとともに操向輪操作機構に応動して切り換えられる高低速切喚装置を操向輪駆動系に設け、直進時には前記低速側ギヤを介して操向輪への駆動力伝達を行うとともに旋回時には前記高速側ギヤを介して前記操向輪への駆動力伝達を行う四輪駆動車輌において、旋回内側の非操向輪にこの非操向輪が回転可能な範囲内において前記操向輪の操向角度の増減に応じて増減する抵抗を加える制動装置を設け、旋回時における前記操向輪と前記非操向輪との旋回中心が略一致するように前記操向輪と前記非操向輪との周速度比を設定したことを特徴とする四輪駆動車輌の旋回制御装置。
２．操向輪を最大操向角度の近傍に操向操作したときに高低速切換装置を低速側ギヤから高速側ギヤに切り換えたことを特徴とする請求項１記載の四輪駆動車輌の旋回制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
「四輪駆動車輌であるトラクタ１」（７頁８行）
(2-b).「前記制動装置１９は、前記トラクタ１の旋回時において、旋回内側となる前記後輪２１にこの後輪２１が回転可能な範囲内において操向輪である前輪２２の操向角度の増減に応じて増減する抵抗を加えるものであり、第３図に示すように、前輪２２の操向操作に伴って回動する操向アーム２３にスプリング２４とワイヤ２５とを介して連結されている。なお、前記制動装置１９にはブレーキペダル２６も連結されている。」（８頁１１行〜９頁１行）
(2-c).「ここで、前記低速側ギヤ３０を介して前記前輪２２への駆動力伝達が行われる場合には、前輸２２と後輪２１との周速度が略等しくなるように設定されており、一方、前記高速側ギヤ３１を介して前輪２２への駆動力伝達が行われる場合は、前輪２２と後輪２１との旋回中心が略ー致する周速度比となるように前輪２２の周速度が上昇する。」（１０頁１７行〜１１頁６行）
(2-d).「ハンドル５７の操向操作により操向輪操作機構５８を介して前輪２２を最大操向角度の近傍まで操向操作し、トラクタ１を急旋回させる。すると、前輪２２が最大操向角度の近傍まで操向操作されたことを検出して旋回検出スイッチ５０が閉路する。これにより．直列に配列されたスイッチ５０〜５５が閉路されて電磁クラッチ３５が作動し、高速側ギヤ３１の回転は電磁クラッチ３５を介して前輪動力取出軸２７に伝達され、前輪２２が回転駆動される。前輪２２への駆動力伝達が高速側ギヤ３１及び電磁クラッチ３５を介して行われている急旋回時においては、前輪２２の周速度が上昇し、前輪２２と後輪２１との旋回中心が略一致する周速度比で前輪２２と後輪２１とが駆動される。ここで、トラクタ１のように後輸差動装置１３より後方に最終減速装置２０が設けられている場合は、旋回時における差動抵抗が最終減速装置２０の減速比に比例して増大し、旋回内側の後輪２１に大きな駆動力が発生する。また、このサイドフォースは前輪２２の操向角度が大きくなるにつれて増大する。そして、この駆動力が旋回中のトラクタ１を直進させようとするために前輪２２にサイドフォースが発生し、前輪２２がサイドスリップを生じて旋回半径が大きくなる。しかし、第７図に示すように、制動装置１９が旋回内側の後輪２１に操向角度の増減に応じて増減する抵抗を加えることにより、旋回内側の後輪２１に発生する駆動力が低減され、前輪２２に発生するサイドフォースも低減され、前輪２２のサイドスリップが防止される。なお、前輪２２の操向角度と、制動装置１９による抵抗値との関係は、第７図のＡ，Ｂ又はＣに示すように設定することができる。」（１４頁１８行〜１６頁１４行）
　
（３）上記甲第１号証の３（刊行物５）には、次の事項が記載されている。
(3-a).「【請求項１】　駆動操向前輪（５），（５）と駆動後輪（３），（３）とを備え、左右の後輪（３），（３）夫々に各別に制動操作自在なサイドブレーキ（８Ｌ），（８Ｒ）を備えてある農用トラクタの旋回駆動構造であって、前記各サイドブレーキ（８Ｌ），（８Ｒ）の操作系に制動操作用の油圧アクチュエータ（９Ｌ），（９Ｒ）を設け、前記前輪（５），（５）の右操舵角が設定値以上になると右側サイドブレーキ（８Ｒ）操作用の前記油圧アクチュエータ（９Ｒ）を作動させ、かつ、前記前輪（５），（５）の左操舵角が設定値以上になると左側サイドブレーキ（８Ｌ）操作用の前記油圧アクチュエータ（９Ｌ）を作動させる状態に、前記前輪（５），（５）の操向操作に伴って切換自在な切換弁（１０）を設けてあるとともに、前記油圧アクチュエータ（９Ｌ），（９Ｒ）に対する油圧回路（Ｙ）の最大圧力を変更設定可能な可変リリーフ弁（１６）を備えてある農用トラクタの旋回駆動構造。
【請求項２】　前記前輪（５），（５）の操舵角が設定値以上になると、該前輪（５），（５）の駆動回転周速度を前記後輪（３），（３）の駆動回転周速度よりも速くなる状態に切り換える油圧駆動式の前輪増速機構（６）を前記油圧回路（Ｙ）に接続して備えるとともに、この前輪増速機構（６）の作動に要する油圧力の値を、前記油圧アクチュエータ（９Ｌ），（９Ｒ）の作動に要する油圧力の値よりも低いものに設定してある請求項１記載の農用トラクタの旋回駆動構造。」（特許請求の範囲）
(3-b).「本発明は、４輪駆動型の農用トラクタの旋回駆動構造に係り、詳しくは、左右の後輪夫々に各別に制動操作自在なサイドブレーキを備えることによって、旋回内側の後輪を制動させての急旋回に関するものである。」（段落【０００１】）
(3-c).「請求項１の構成では、車体を旋回させるために、例えば右方向に前輪を設定角度以上操舵すると、それに伴って切換弁が切換操作されて右側の油圧アクチュエータが駆動されて右側のサイドブレーキが作動されてのブレーキ旋回による急旋回状態が自動的に現出されるので、枕地等において小回り旋回させたい場合には、操縦者は制動操作を伴うことなく操向操作するだけで急旋回できる。また、上記急旋回状態は、設定角度以上に前輪が操舵されて現出されるものであるから、直進時あるいは緩やかな旋回操作の際には油圧切換弁は中立状態を維持し、旋回内側の後輪には制動力が作用しない。そして、可変リリーフ弁によって油圧回路の最大圧を変更設定可能であるから、例えば、固い圃場では回路圧を高い目に設定して旋回内側の後輪を完全にロックさせてのブレーキ旋回状態を現出させて急旋回させ、柔らかい圃場では回路圧を低い目に設定して旋回内側の後輪を半ブレーキ状態（制動されながら回転する状態）としてのブレーキ旋回状態を現出させて、前述した軸だちが生じ難いようにするといった具合に、圃場の地質状態に合わせたブレーキ旋回状態を現出できるようになる。請求項２の構成では、前輪が設定角度以上操舵されると、前輪増速機構並びにサイドブレーキ用の油圧アクチュエータが共に駆動されるので、ブレーキ旋回による小回り作用と前輪増速による小回り作用の双方が加算されてのより急な旋回状態を迅速に現出できる。そして、可変リリーフ弁の調節操作によって回路圧を、前輪増速機構は作動するがサイドブレーキ操作用油庄アクチュエータは作動しない状態に設定することができるから、旋回内側の後輪が制動されない前輪増速状態だけの増速旋回状態が現出可能となり、旋回内側の後輪に与える制動力を極僅かなものに設定しても軸だちができてしまうような非常に軟弱な圃場では、この増速旋回状態によって軸だちができない範囲内において極力旋回半径の小なる急旋回を行うことが可能になる。」（段落【０００５】）
(3-d).「図６に農用トラクタを示している。・・・前輪５，５への伝動系には、前輪５，５の操向角が設定値以上になると、前輪５，５の駆動回転周速度を後輪３，３の駆動回転周速度よりも高速の状態に切り換える油圧駆動式の前輪増速機構６を備えてある。又、左右後輪３，３への伝動系には夫々、操作ペダル７Ｒ，７Ｌの踏み込み操作で左右後輪３，３を各別に制動操作するサイドブレーキ８Ｒ，８Ｌを介装してあり、各サイドブレーキ８Ｒ，８Ｌの操作系には、図４、図５に示すように、操作ペダル７Ｒ，７Ｌの踏み込み操作にかかわらず制動操作自在な油圧シリンダ９Ｒ，９Ｌ（油圧アクチュエータの一例）を介装してある。そして、前記前輪増速機構６及びサイドブレーキ用油圧シリンダ９Ｒ、９Ｌの駆動用油圧回路Ｙに、前輪５，５の右側操向角が設定値以上になると、右側のサイドブレーキ８Ｒの操作用の前記油圧シリンダ９Ｒ及び前記前輪増速機構６を駆動状態に切り換える第１状態、前記前輪５，５の左側操向角が設定値以上になると、左側のサイドブレーキ８Ｌの操作用の前記油圧シリンダ９Ｌ及び前記前輪増速機構６を駆動状態に切り換える第２状態、前記前輪５，５の操向角が前記設定角以内であるときは、前記各油圧シリンダ９Ｒ，９Ｌ及び前記前輪増速機構６を非駆動状態に維持する中立状態の夫々に、操向操作に伴って切り換え自在な油圧切換弁１０を備えてある。・・・つまり、右側の設定角以上の操作で、右側のサイドブレーキ８Ｒの操作用の前記油圧シリンダ９Ｒ及び前輪増速機構６に圧油が供給され、左側の設定角以上の操作で、左側のサイドブレーキ８Ｌの操作用の前記油圧シリンダ９Ｌ及び前輪増速機構６に圧油が供給されるよう油路を形成してある。・・・図１乃至図４に示すように、油圧シリンダ９Ｌ，９Ｒに対する油庄回路Ｙの最大圧力を変更設定可能な可変リリーフ弁１６を備えてあり、この可変リリーフ弁１６は切換弁１０のケースボディー１０Ａ中に一体に組み込んである。・・・２４はカム筒２２に作用するボール式のデテント機構であり、カム筒２２の凹入穴２２ｃを複数設けることで簡単にリリーフ圧を多段階に調節設定できるようにしてある。ところで、サイドブレーキ８Ｌ，８Ｒは、油圧シリンダ９Ｌ，９Ｒに作用する圧油の圧力値が３kg/cm2に上昇すると効き始め、該圧力値が８kg/cm2に達すると後輪３を完全にロック状態にするように設定してあるとともに、前輪増速機構６が作動するに要する圧油の圧力値を２kg/cm2に設定してある。因みに、前記凹入穴２２ｃは、リリーフ圧すなわち油圧回路Ｙ圧が２以上で３未満の値（例えば、２．５kg/cm2）に設定される増速旋回位置と１０kg/cm2に設定されるロック旋回位置、そして３以上で８未満となる値（例えば、４kg/cm2や６kg/cm2）に１箇所以上設定される緩制動旋回位置の、少なくとも３箇所に形成してある。従って、可変リリーフ弁１６の調節により、前輪増速機構６だけが作動しての増速旋回状態、前輪増速機構６が作動するとともにサイドブレーキ８Ｌ，８Ｒが半ブレーキされる緩制動旋回状態、前輪増速機構６が作動するととも旋回内側の後輪３がロックされるロック旋回状態の各急旋回状態が得られるようになり、超軟弱圃場では増速旋回状態を、軟弱圃場では緩制動旋回状態を、そして硬質圃場ではロック旋回状態を現出させるといったように、圃場の状態に合わせた適切な急旋回形態を選択設定できるのである。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　
（４）上記甲第１号証の４（刊行物６）には、次の事項が記載されている。
(4-a).「【請求項１】　前輪（１）及び後輪（２）が略等しい速度で駆動される標準状態と、前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態とに、シフト部材（１４）のスライド操作で切換操作自在な前輪変速装置（７）を、操向操作自在な前輪（１）への伝動系に備え、左右の後輪（２）を各々独立に制動可能な左右一対のサイドブレーキ（２７）を備えると共に、前輪（１）用のパワーステアリング機構（２１）にカム機構（２３）を備えて、前記カム機構（２３）と前記前輪変速装置（７）のシフト部材（１４）とを第１連係機構（２５）により機械的に連動連結し、前記カム機構（２３）と左右のサイドブレーキ（２７）とを第２連係機構（２９），（４１）により各々連動連結して、前記パワーステアリング機構（２１）により前輪（１）を直進位置から右又は左に設定角度以上に操向操作すると、前記力ム機構（２３）により前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、旋回中心側の前記サイドブレーキ（２７）が制動側に操作されるように構成してある四輪駆動型作業車。」（特許請求の範囲）
(4-b).「図２に示すように、左右のワイヤ４１のアウター４１ａの両端を、固定のブラケット５４に対して各々一対のナット４７により固定して、アウター４１ａの固定位置を調節できるように構成している。このように、アウター４１ａの固定位置を調節してバネ４０の初期張力を変更・調節し、前輪１を設定角度以上に操向操作した際のワイヤ４１の引き操作力を変更して、サイドブレーキ２７の制動力を調節できるように構成している。」（段落【００１９】）
　
（５）上記甲第２号証の１（刊行物２）には、次の事項が記載されている。
(5-a).「（１）　対地作業機３０が昇降自在に設けられると共に、前輪１０の切れ角が一定以上になったとき、該前輪１０が後輪１４の周速の約２倍で回転する倍速旋回となるように構成されたトラクタにおいて、前輪１０の切れ角が所定以上になったとき対地作業機３０を上昇せしめる自動上昇機構が設けられると共に、前輪１０の切れ角が所定以下になったとき対地作業機３０を下降せしめる自動下降機構が設けられていることを特徴とするトラクタにおける作業機昇降装置。」（特許請求の範囲）
(5-b).「トラクタ車体１を旋回するために、前輪１０をハンドル操作によって切ってゆくと、前輪１０の切れ角が一定以上になる時点で、前輪１０が後輪１４の周速の約２倍で回転し、トラクタ車体１が倍速旋回する。また前輪１０の切れ角が所定以上になると、トラクタ車体１の倍速旋回に連動するように、自動上昇機構によって対地作業機３０が上昇せしめられる。・・・前輪１０の切れ角が一定以下になる時点で前輪１０が後輪１４に略同調して回転するようになる。」（２頁左上欄１５行〜右上欄８行）
(5-c).「２３は作業機昇降用の油圧装置で、第３図に示すようにシリンダ２４を具備すると共に、そのシリンダ２４のピストンロッド２６をリフトアーム２８に枢支連結して成る。リフトアーム２８はアーム軸２９により上下動自在に支持されている。３０は対地作業機の一例としてのロータリ装置であって、爪軸３１に多数の耕耘爪３２を植設して成るロータリ耕耘部３３を有し、耕耘爪３２をダウンカット方向（矢印）に回転させながら前方に移動して圃場を耕耘するようになっている。」（２頁左下欄９〜１８行）
(5-d).「第６図は動力伝達装置を示し、・・・。後輪デフ装置40は終減速装置22を介して左右の後輪14に連動連結され、各後輪14を駆動するようになっている。43は前輪駆動系で、ギヤー列44を介してベベルピニオン軸41に連動する中間軸45と、切換装置46と、プロペラ軸47と、前輪デフ装置48と、終減速装置49とから構成され、ピニオン軸41からの動力により左右の前輪10を駆動するようになっている。」」（２頁右下欄２〜１２行）
(5-e).「切換装置４６は高速ギヤー列５０と低速ギヤー列５１とを備えると共に、これらギヤー列５０，５１を選択する高速油圧クラッチ５２と低速油圧クラッチ５３とを備えて成り、・・・低速油圧クラッチ５３の接続時には前輪１０が後輪１４と略同調した周速で回転する４輪駆動、高速油圧クラッチ５２の接続時には前輪１０が後輪１４の周速の約２倍で回転する倍速旋回となるように構成されている。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄４行）
(5-f).「かかる作業中において、前輪１０を一定切れ角以上に切って旋回動作に入ると、切れ角検出器１３がオンし、・・・低速油圧クラッチ５３が切れ、高速油圧クラッチ５２が入るため、前輪１０が後輪１４の約２倍で回転し、倍速旋回に移る。また、切れ角検出器１３のオンに連動して、連動スイッチ８３がオンするので、・・・油圧ポンプ６８からの作動油がシリンダ２４の伸長側シリンダ室へと送られ、このシリンダ２４の伸張動作によってロータリ装置３０は第３図及び第４図に鎖線で示すが如く上昇する。」（３頁右上欄１９行〜左下欄１２行）
(5-g).「前記実施例では、トラクタ車体１が倍速旋回に入る前輪１０の切れ角と、自動上昇機構によって対地作業機３０が上昇せしめられる切れ角とを同一の切れ角としている」（４頁左上欄７〜１０行）
(5-h).「本発明によれば、前輪１０の切れ角が所定以上になったとき対地作業機３０を上昇せしめる自動上昇機構が設けられているので、前輪１０が一定以上の切れ角になることによってトラクタの倍速旋回できると共に、前輪１０の切れ角が所定以上になることによって、トラクタの倍速旋回に連動するように対地作業機３０を自動的に上昇でき、従ってトラクタの旋回時に対地作業機を上昇させるのを忘れる惧れがなくなり、対地作業機の破損を防止できると共に、対地作業機を上昇させるための手動操作が不要になり、トラクタの旋回操作を誤る等の危険を防止できる。」（４頁右上欄４〜１５行）
　
（６）上記甲第２号証の２（刊行物７）には、次の事項が記載されている。
(6-a).「走行機体に昇降機構を介し農作業機を昇降自在に連結支持させた構造において、走行機体のかじ取角を感知する旋回センサを、前記昇降機構に連動連結させて、走行機体が一定角以上旋回すると農作業機を自動的に上昇させるように構成したことを特徴とする農作業機用昇降装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(6-b).「昇降レバー（１１）に操作軸（４０）を介して前記メインスプール（３３）を連結させて、・・・作業機（２）を昇降動作さえるように構成している。」（４頁５〜１０行）
(6-c).「第９図は作業機（２）の自動昇降制御を示す電気回路図であり、運転操作部に設置する作業機上昇スイッチ（５３）を自動スイッチを介しバッテリ（５５）に接続すると共に、・・・接続させている。」（５頁１０〜１６行）
(6-d).「今作業機（２）を下降させての耕耘作業中上昇スイッチ（５３）をオン操作すると・・・モータ（４１）が正転駆動し前記カム（４３）を第４図実線矢印方向に回転させる。・・・
　次に復帰スイッチ（６２）がオン操作されてリレー（６３）が励磁されると前記スイッチ（６３ａ）が正転側より逆転側に切換ってモータ（４１）が逆転駆動しカム（４３）を第６図の状態位置より破線矢印方向に回転させる。・・・作業機（２）は上昇前の元の下降位置に復帰する。
　このような作業中における作業機（２）の上昇動作は、前記スイッチ（５３）操作以外にも自動的に行われるもので、今機体（１）を一定角度以上左右に旋回させた場合にはこれを前記スイッチ（５１）（５２）が検出し前述同作業機（２）を上昇させる。」（８頁１１行〜１０頁４行）
　
（７）上記甲第２号証の３（刊行物８）には、次の事項が記載されている。
(7-a).「６３は自動・手動切換えスイッチであり、また１９は手動開始押釦スイッチであって直接電源Ｂに接続している。」（３頁右上欄１９行〜左下欄１行）
(7-b).「トラクタ１が圃場端部の枕地に至って、旋回すべく操向ハンドル１６を大きく右又は左に切ると、・・・いずれかの回向角検出センサ４１ｌ又は４１ｒをオンする。すると、変換回路６１に基づき、・・・高圧油を油圧シリンダ１２に圧送してリフトアーム１３を急速に上昇し、」（３頁右下欄３〜１５行）
(7-c).「オーバーハンドリンクしている間に機体の直進方向が最適になったような場合、押釦スイッチ１９を押すことにより、変換回路６１からの信号に優先して弁４３，５１を作動し、作業機を下降すると共に、エンジン回転数を増速することができる。」（４頁左上欄１５〜２０行）
　
（８）上記甲第３号証（刊行物９）には、次の事項が記載されている。
(8-a).「各種自動制御機能を有する農作業機において、自動制御動作の開始に先立ち各制御出力の状況を自動的にチェックし、前記制御出力が正常のときにのみ正常の旨を表示のうえ、リスタートスイツチの操作により前記制御出力を有効として自動制御動作状態に入ることを特徴とする農作業機の自動制御方式。」（特許請求の範囲）
(8-b).「本発明は、従来のかゝる欠点を根本的に排除する目的を有し、自動制御動作の開始に先立ち、各制御出力の状況を自動的にチェツクし、その結果が正常であれば正常の旨を表示のうえ、これを確認してからのリスタートスイツチ操作により制御出力を有効として自動制御動作へ入ることにより、極めて安全な農作業機の自動制御方式を提供するものである。」（２頁左上欄１３行〜右上欄１行）
　
（９）上記参考文献１（刊行物１０）には、次の事項が記載されている。
(9-a).「【請求項１】油圧昇降機構の昇降位置を設定指示する油圧操作レバ−の回動基部にポテンショメ−タを配設し、このポテンショメ−タの設定値に応じてリフトア−ムの昇降位置が制御されるように構成された乗用農機において、前記油圧操作レバ−の近傍に昇降スイッチを設けたことを特徴とする乗用農機の制御部操作装置。」（特許請求の範囲）
(9-b).「【００１１】そして、左右傾斜センサＳ1と姿勢制御回路部２８を、同一の底板２９に設けて互に接近させているので、配線が短くなってコストも安くなるものである。レバーガイド１４の前部には、乗用農機１に装着されるローダ等の油圧操作レバー３５，３５，…を設けている。符号３６はモニタランプであり、符号３７は昇降スイッチである。この昇降スイッチ３７を操作すると対地作業機２は上昇し、あるいは下降する。」（段落【００１１】）
(9-c).「【００１３】この実施例における油圧制御部の操作装置は、上述のように構成しているので、作業中の微妙な耕深調節は油圧操作レバ−１６を前後方向に揺動させて行い、畦際等で対地作業機２を大きく吊り上げたり、上昇させた対地作業機２を元の位置まで降下させる場合には、油圧操作レバ−１６の近傍に設けた昇降スイッチ３７をＯＮ，ＯＦＦ操作して簡単に昇降操作できる。このように対地作業機２の昇降動作量に応じて２者を択一的に利用するものであるから、迅速に対応でき、操作性が向上する。」（段落【００１３】）
　
（１０）上記参考文献２（刊行物１１）には、次の事項が記載されている。
(10-a).「【請求項１】ポジション操作レバ−２０と、昇降スイッチ２８と、上げ位置設定器２９とを備え、前記昇降スイッチ２８を一度押すと上げ位置設定器２９にて設定した高さまで作業機１４が上昇し、再び昇降スイッチ２８を押すとポジション操作レバ−２０にて設定された高さまで下降するように油圧昇降機構８を作動させ、また、エンジン１ｂ始動直後はポジション操作レバ−２０による設定高さとリフトア−ム７の高さが略一致しなければ油圧昇降動作を禁ずるセ−フティ機構を備えた動力車両において、エンジン１ｂ始動直後の昇降スイッチ２８による作業機１４の昇降動作は、ポジション操作レバ−２０を一旦上昇側へ操作して、前記上げ位置設定器２９による設定高さと略一致させた段階から可能となる制御手段４１が設けられていることを特徴とする動力車両における油圧昇降制御装置。」（特許請求の範囲）
(10-b).「【００１１】次に図３に示すブロック図に基づいてこの装置の制御系を説明する。ロ−タリ耕耘装置１４の高さを設定する対地高さ設定器２１と、実際のリフトア−ム７、７の位置を検出する対地高さ検出器２３はＡ／Ｄ変換器４０を介してＣＰＵを有する制御装置４１に接続される。前記昇降スイッチ２８はＡ／Ｄ変換器４０を経ることなく直接制御装置４１に接続され、この昇降スイッチ２８をＯＮにするとロ−タリ耕耘装置１４は上げ位置設定ダイヤル２９にて設定された高さまで上昇し、ＯＦＦにすると、ポジション操作レバ−２０にて定まる高さまで下降する。
【００１２】操縦席２４近傍に設けられた耕深設定ダイヤル３０と、ロ−タリ耕耘装置１４の耕深を検出する耕深検出器３７はＡ／Ｄ変換器４０を介して制御装置４１に接続される。通常はポジション操作レバ−２０にてロ−タリ耕耘装置１４を昇降させるが、畦際での旋回時のように急いでロ−タリ耕耘装置１４を上下動させるときに
はこの昇降スイッチ２８を押す。制御装置４１の出力側にはロ−タリ耕耘装置１４を昇降動させるための上昇用比例制御弁４４と下降用比例制御弁４５が接続されている。ポジションコントロ−ルの場合も耕深制御（デプス制御）の場合も、偏差に比例したパルス制御、所謂デュ−ティ制御がなされ、上昇用あるいは下降用のいずれかの比例制御弁４４、４５を作動させてロ−タリ耕耘装置１４を昇降動させる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
（１１）上記参考文献３（刊行物１２）には、次の事項が記載されている。
(11-a).「対地作業装置（３）を所定の耕深に設定維持する自動耕深制御手段（Ａ）と、この自動耕深制御作動に優先して対地作業装置（３）を上昇させる強制上昇制御手段（Ｃ）とを備えた農用トラクタの昇降制御機構であって、前記強制上昇制御手段（Ｃ）の作動による対地作業装置（３）の上昇上限位置を任意に設定する調節機構（１７）を備えてある農用トラクタの昇降制御機構。」（実用新案登録請求の範囲）
(11-b).「第１図及び第２図に示すように、前記コントロールボックス（１１）のパネル（１１ａ）には、ＯＮ・ＯＦＦの２位置に切換え可能なスイッチ（１４）、ダイヤル操作型の耕深設定器（１５）、ダイヤル操作型の耕深制御感度設定器（１６）、上限調節機構（１７）を設けてある。・・・そして、第１図に示すように制御系が構成された操作レバー（１３）を操作域（Ｘ）に設定すると、前記ポテンショメータ（１８）からの信号、及びリフトアーム（５）に取付けたポテンショメータ（７）からのフィードバック信号に基づいて制御が行われ、又、前記スイッチ（１４）をＯＮ状態に設定し、かつ、操作レバー（１３）を操作領域（Ｙ）に設定すると、ポテンショメータ（１８）からの信号で自動耕深制御が起動し、耕深設定機（１５）からの信号、及び後カバー（３ａ）の揺動を検出するポテンショメータ（８）からのフィドバック信号に基づいて制御が行われる。又、スイッチ（１４）をＯＦＦに設定した状態で操作レバー（１３）を操作域（Ｙ）に設定すると、作業装置（３）が下降できる限度まで自重で下降すると共に、地面の凹凸に追従して浮動する。所謂フローテイング状態になる。尚、自動制御が行われる際には制御装置（１０）からの出力信号で、前記油圧シリンダ（４）に対する電磁バルブ（Ｖ４）を操作する。又、コントロールボックス（１１）には、自動耕深制御に優先して、作業装置（３）を任意に設定したレベルまで上昇せる強制上昇スイッチ（１９）が設けられ、このスイッチ（１９）を押し操作するとスイッチ内のランプ（２０）が点灯すると同時に作業装置（３）を前記上限調節（１７）で設定された対車体レベルまで上昇させ、もう一度押し操作すると、前記ランプ（２０）が消灯し、かつ、作業装置（３）が元の制御状態に復帰する。」（６頁５行〜８頁８行）
　
（１２）上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
(12-a). 「（１）　リフトアームに付設した油圧シリンダーと油圧ポンプとの間の油圧回路中に切換弁を挿入し、この切換弁の作動機構をステアリングシャフトに連動連結して機体を回向せしめるべくステアリングシャフトを大きく回転すると切換弁がリフトアームを上昇せしめるべく作動するように構成したことを特徴とするトラクタにおける作業機自動上昇装置。
（２）　実用新案登録請求の範囲第１項に記載の切換弁をスプールバルブで構成すると共にそのスプールにシリンダーを付設し、該シリンダーを戻り油路に連結し、ステアリングシャフトに連動する作動機構を前記戻り油路における上記シリンダーへの油路の分岐部より後位に付設して機体の旋回時に上記シリンダーに圧油を圧入するように構成したトラクタにおける作業機自動上昇装置。
（３）　実用新案登録請求の範囲第１項記載の切換弁の作動機構を戻り油路の中途でかつステアリングシャフトで回動される制御軸に付設し、該制御軸の回動に従動して戻り油路を閉じる上記作動機構中の弁体に、該弁体を元位置に戻す復帰体を設けたトラクタにおける作業機自動上昇装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(12-b).「また、機体の後部には作業機を支持するための三点リンクを構成するトップリンク６ａとロワーリンク６ｂとが取付けてあり、後車軸の上方にはリフトアーム７を昇降させる油圧シリンダー８が設けてあり、この油圧シリンダー８は第２図に示すが如く、油圧ポンプ９に油圧回路１０により連通しており、油圧回路１０中にはスプール型のコントロールバルブ１１が介装されている。」（３頁１３〜２０行）
(12-c).「更に上記コントロールバルブ１１のスプール１１ａは一方に手動レバー１３を有し、他方に制御シリンダー１４を備えており、該制御シリンダー１４は前記戻り油路１２に油路１２ａにより接続してあり、戻り油路１２は更に前記ステアリングギヤケース２を経て上記シリンダーケース８ａに至っている。」（４頁７〜１３行）
 (12-d).「従って、制御軸３がいずれか一方向に回転した時、・・・、弁体１５は前述のように制御軸３の回動に追従して回転し、戻り油路１２は閉じられる。しかし制御軸３が或程度回転すると、・・・弁体１５を逆回動せしめ、戻り油路１２が開く。」（５頁第１４行〜６頁１２行）
(12e).「前述の装置において、トラクタを回向せしめるべくハンドル１を大きく回動すると、ウオーム５と扇形歯車４とにより減速されて制御軸３が回転する。この回向操作前はリフトアーム７が下降した作業状態であり、コントロールバルブ１１のスプール１１ａは第２図に示す位置にある。しかし上記のように制御軸３が回転し、それに追従して弁体１５も回動して戻り油路１２が閉じられると、該戻り油路１２の弁体１５より手前側の圧力が高められて油圧ポンプ９から圧送される圧油は油路１２ａを通って制御シリンダー１４内に圧入されスプール１１ａは第２図及び第３図において左端へ押し出される。従ってコントロールバルブ１１が切り換えられて圧油は油圧シリンダー８に送られることとなりリフトアーム７が上昇回動し作業機は引き上げられる。」（６頁１３行〜７頁１０行）
(12-f).「このように作業機を上昇させた状態で機体を回向せしめた後作業機を下降せしめるべく手動レバー１３を操作する場合、前記弁体１５により戻り油路１２が閉じた状態が保持されていると、スプール１１ａが中立位置を通過した時スプール１１ａに制御シリンダー１４内の油圧が加わってスプール１１ａを下降位置に移動させることはできなくなるが、この実施例においては前述のように弁体１５は球２１によって逆回動させられて溝１５ａと流入口１５ｂ及び流出口１５ｃとが連通しているのでスプール１１ａがどの位置にあっても何れの方向にも移動せしめることができる。回向を終わりハンドル１を直進位置に戻せば制御軸３と弁体１５とは第図に示す状態に復帰する。」（８頁２〜１５行）
(12-g).「本考案は前述のように構成したので、機体を回向せしめる時、回向すべくハンドルを回動しさえすれば切換弁を操作しなくとも自動的にリフトアームが上昇するので操縦がきわめて容易であり、しかも、機体を回向せしめる時は必ず自動的に作業機を引き上げるので作業機を引き上げることを忘れてロワーリンクブラケットの軸端を曲げて使用不能としたり、作業機を損傷する等の事故を起こすことを未然に防止することができる。」（８頁２０行〜９頁９行）
　
３−５．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と上記３−４．に摘記した事項から把握される甲第１号証の１に記載された発明を比較すると、
　両者は「前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、前記左右の後輪を各々独立に制動可能なサイドブレーキとを備えて、
　前記前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されるように連係する四輪駆動型の農用トラクタ。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
（Ａ）本願発明は、「サイドブレーキの制動力を微調整可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し」たのに対して、
　甲第１号証の１に記載された発明は、上記構成を有しない点。
　
（Ｂ）本願発明は、「前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータを上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備えるとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される設定角度と、前記アクチュエータが上昇側に自動的に作動さられる前記設定角度とが、略同じに設定してあ」るのに対し、
　甲第１号証の１に記載された発明は、上記構成を有しない点。
　
（Ｃ）本願発明は、「機体の後部に連結されるロータリ耕耘装置を昇降操作するアクチュエータを備え、前記ロータリ耕耘装置を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置で、前記アクチュエータの作動により昇降制御するように構成し、
　さらに、下降操作手段に操作信号を伝達する操作具を、ロータリ耕耘装置の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指示に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、
　前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具とは別に設けた、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある」のに対して、
　甲第１号証の１に記載された発明は、上記構成を有しない点。
　
　上記相違点（Ａ）ないし（Ｃ）のうち、上記相違点（Ｂ）について検討する。
相違点（Ｂ）について
　農用トラクタのロータリ耕耘装置の昇降操作に関し、
　甲第２号証の１には、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作される設定角度と、アクチュエータが上昇側に自動的に作動さられる設定角度とが、略同じに設定してある点が、
　農用トラクタの作業装置の昇降操作に関し、
　刊行物１には、前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータを上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備えるとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備えた点が記載されている。
　しかしながら、異議申立人が提出した甲第１号証の１ないし甲第３号証、参考文献１ないし３、及び当審が通知した取消理由通知で引用した刊行物１には、上記相違点（Ｂ）の構成である「前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータを上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備えるとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される設定角度と、前記アクチュエータが上昇側に自動的に作動さられる前記設定角度とが、略同じに設定してあ」る構成については記載されていない。
　また、上記相違点（Ｂ）の構成は、自明の技術事項であるとも、本願出願時の周知技術であるとも言えないから、本件発明１が上記甲第１号証の１ないし甲第３号証、参考文献１ないし３、及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、とすることはできない。
　そして、本件発明１が上記相違点（Ｂ）の構成を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
　
（２）本件発明２について
　本件特許の請求項２は、同請求項１の「前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある」構成を、「前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備え
、かつ、この切換手段をエンジン（３）の停止操作に連動して作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある
　上記３−５．（１）において検討したとおり、本件発明１を、上記甲第１号証の１ないし甲第３号証、参考文献１ないし３、及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、とすることはできない以上、本件発明１の下位概念の発明である本件発明２は、本件発明１と同様に、上記甲第１号証の１ないし甲第３号証、参考文献１ないし３、及び刊行物１に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−６．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月４日（２００３．４．４）
【訂正の要旨】
（３−１）訂正事項ａ
　特許明細書（平成１１年４月２６日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【産業上の利用分野】の欄の第２行（本件特許公報第３欄第１７行）の「等の対地作業装置」、【従来の技術】の欄の第２〜３行（本件特許公報第３欄第２１行）、及び【実施例】の欄の第７行（本件特許公報第７欄第２行）の「（対地作業装置に相当）」を削除する。
（３−２）訂正事項ｂ
　特許明細書（平成１１年４月２６日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の以下の〔表１〕に示す箇所の段落、行の「対地作業装置」を『ロータリ耕転装置』に訂正する。
　〔表１〕
（３−３）訂正事項ｃ
　特許明細書（平成１１年４月２６日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【請求項１】の欄の第６〜８行（本件特許公報第１欄第８行〜第１欄第１１行）の「前記前輪（１）が…　…　…　…連係すると共に、」を、特許請求の範囲の減縮を目的として次文のように訂正する。
　『　前記前輪（１）が
直進状態から
前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、
そのサイドブレーキ（２７）の制動力を微調節可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の【課題を解決するための手段】の欄の第５行（本件特許公報第４欄第１行）の「前輪と後輪と」の前に『請求項１にかかる発明では、』を加入するとともに、同欄第８行〜第１０行（本件特許公報第４欄第４行〜第７行）の「前輪が設定角度以上に…　…　…　…連係すると共に、」を次文のように訂正する。
　『　前輪が
直進状態から
前輪が直進状態から設定角度以上に
そのサイドブレーキの制動力を微調整可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
（３−４）訂正事項ｄ
　特許明細書（平成１１年４月２６日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【請求項１】の欄の第９〜１１行（本件特許公報第１欄第１２行〜第２欄第１行）の「機体の後部に…　…　…　…自動上昇手段を備えてある」を、特許請求の範囲の減縮を目的として次文のように訂正する。
　『　機体の後部に連結される
ロータリ耕耘装置（５６）
　
前記ロータリ耕耘装置（５６）を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置（５６）の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置（４９）で、前記アクチュエータ（５７）の作動により昇降制御するように構成し、
　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータ（５７）を上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備え
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータ（５７）を、人為的に操作される操作具（６１），（６２）からの下降側への操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　
前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動される前記設定角度とを、略同じに設定してあり、
　
さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具（６１），（６２）を、ロータリ耕耘装置（５６）の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置（５６）をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指令に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、
　
前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の【課題を解決するための手段】の欄の第１１行〜第１３行（本件特許公報第４欄第７行〜第１１行）の「機体の後部に…　…　…　…自動上昇手段を備えてある。」を次文のように訂正する。
　『　機体の後部に連結される
ロータリ耕耘装置
前記ロータリ耕耘装置を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置で、前記アクチュエータの作動により昇降制御するように構成し、
　前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータを上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備え
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの下降側への操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　
前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータが上昇側に自動的に作動される前記設定角度とを、略同じに設定してあり、
　
さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具を、ロータリ耕耘装置の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指令に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに
　
前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具とは別に設けた、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００１２】の欄の全文（本件特許公報第５欄第２〜８行）の「請求項１及び２の特徴…　…　…　…支障はない。」を次文の通りに訂正する。
　『
請求項１及び２の特徴によると、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えているので、ロータリ耕耘装置が地面に接地した状態で機体を旋回させると支障の生じる場合には、自動上昇を作動停止状態に切り換えて、操縦ハンドルにより前輪を操向操作する前に、昇降レバー等によってロータリ耕耘装置を上昇操作してから機体を旋回させればよい。逆に、地面に接地した状態で機体を旋回させても支障のない場合には、そのままロータリ耕耘装置を上昇操作させずに機体を旋回させればよい。
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００１３】の欄の第２〜５行（本件特許公報第５欄第９〜１３行）の「［ＩＩ］請求項３の特徴…　…　…　…請求項３の特徴によると、」を『　
請求項１及び２の特徴によると
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００１４】の欄の第２〜６行（本件特許公報第５欄第１６〜２０行）の「［ＩＩＩ］請求項４の特徴…　…　…　…請求項４の特徴によると、」を『　
請求項１及び２の特徴によると
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００１９】の欄の第２〜５行（本件特許公報第６欄第１５行〜第１９行）の「請求項４の特徴…　…　…　…請求項４の」を『請求項１及び２の』に訂正する。
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００２０】の欄の第２〜５行（本件特許公報第６欄第１５行〜第１９行）の「請求項５の特徴…　…　…　…請求項５の」を『請求項１及び２の』に訂正する。
（３−５）訂正事項ｅ
　特許明細書（平成１１年４月２６日付け提出の手続補正書により補正された明細書）の【請求項２】の欄の第１〜４行（本件特許公報第１欄第１５行〜第２欄第２〜７行）の「前記前輪変速装置…　…　…　…請求項１記載の」を、特許請求の範囲の減縮を目的として次文のように訂正する。
　『　
前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）とを備えて、
　
前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作されるように連係すると共に、そのサイドブレーキ（２７）の制動力を微調節可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　機体の後部に連結される
ロータリ耕耘装置（５６）
前記ロータリ耕耘装置（５６）を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置（５６）の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置（４９）で、前記アクチュエータ（５７）の作動により昇降制御するように構成し、
　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータ（５７）を上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備え
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータ（５７）を、人為的に操作される操作具（６１），（６２）からの下降側への操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　
前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動される前記設定角度とを、略同じに設定してあり、
　
さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具（６１），（６２）を、ロータリ耕耘装置（５６）の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置（５６）をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指令に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに
　
前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備え、かつ、この切換手段を、エンジン（３）の停止操作に連動して作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【０００６】の欄の第３〜６行（本件特許公報第４欄第１３行〜第１７行）の「前項［１］の構成において、…　…　…　…設定されている。」を次文のように訂正する。
　『　
請求項２にかかる発明では、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動さえる増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、左右の後輪を各々独立に制動可能なサイドブレーキとを備えて、
　
前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作されるように連係すると共に、そのサイドブレーキ（２７）の制動力を微調節可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　機体の後部に連結される
ロータリ耕耘装置
前記ロータリ耕耘装置を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置で、前記アクチュエータの作動により昇降制御するように構成し、
　前記前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータを上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を
備えるとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの下降側への操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　
前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータが上昇側に自動的に作動される前記設定角度とを、略同じに設定してあり、
　
さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具を、ロータリ耕耘装置の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指令に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに
　
前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具とは別に設けた、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備え、かつ、この切換手段を、エンジンの停止操作に連動して作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００１７】の欄の全文（本件特許公報第５欄第４５〜第６欄第５行）の「［Ｖ］請求項６の特徴…　…　…　…設定されない。」を次文の通りに訂正する。
　『
［ＩＩ］　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えておりこれに加えて次のような「作用」を備えている。
　請求項２の特徴によると、作業者がエンジンを一度停止させてしまうと、自動上昇手段が作動停止状態に切換操作されるのであり、次にエンジンを始動した際には常に、自動上昇手段が作動停止状態となっている。これにより、エンジンの始動後に操作具を作業者が意識して操作しない限り、旋回時にロータリ耕耘装置が自動的に上昇操作される作動状態は設定されない。
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００２１】の欄の第２〜５行（本件特許公報第６欄第１５行〜第１９行）の「請求項６の特徴…　…　…　…請求項６の」を次文の通りに訂正する。
　『
請求項２
請求項１
請求項１及び２
　
請求項２
（３−６）訂正事項ｆ
　同明細書の【特許請求の範囲】の請求項１〜６において、訂正前の【請求項１】は内容を変更して新たな【請求項１】に、訂正前の【請求項６】は、内容を変更して新たな【請求項２】にそれぞれ訂正し、訂正前の【請求項２】、【請求項３】、【請求項４】、及び【請求項５】は、その内容を新たな【請求項１】に含ませて項番号は削除する（下記のクレーム対応表参照）。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００１５】の欄の全文（本件特許公報第５欄第２７行〜３４行）を削除する。
　同様に、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【００１６】の欄の全文（本件特許公報第５欄第３５行〜４４行）を削除する。
　さらに、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、同明細書の段落【０００７】の欄（本件特許公報第４欄第１８行〜２２行）、同明細書の段落【０００８】の欄（本件特許公報第４欄第２３行〜２７行）、同明細書の段落【０００９】の欄（本件特許公報第４欄第２８行〜３２行）、段落【００１０】の欄（本件特許公報第４欄第３３行〜３６行）、の各欄における全文を削除する。
（５４）【発明の名称】
四輪駆動型の農用トラクタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）とを備えて、
　前記前輪（１）が
直進状態から
前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、
そのサイドブレーキ２７の制動力を微調節可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　機体の後部に連結される
ロータリ耕耘装置（５６）
前記ロータリ耕耘装置（５６）を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置（５６）の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置（４９）で、前記アクチュエータ（５７）の作動により昇降制御するように構成し、
　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータ（５７）を上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備え
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータ（５７）を、人為的に操作される操作具（６１），（６２）からの下降側への操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　
前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動される前記設定角度とを、略同じに設定してあり、
　
さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具（６１），（６２）を、ロータリ耕耘装置（５６）の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置（５６）をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指令に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに
　
前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてある
　
【請求項２】
前輪（１）と後輪（２）とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪（１）が後輪（２）よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置（７）と、前記左右の後輪（２）を各々独立に制動可能なサイドブレーキ（２７）とを備えて、
　
前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作されるように連係すると共に、そのサイドブレーキ（２７）の制動力を微調節可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　機体の後部に連結される
ロータリ耕耘装置（５６）
前記ロータリ耕耘装置（５６）を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置（５６）の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置（４９）で、前記アクチュエータ（５７）の作動により昇降制御するように構成し、
　前記前輪（１）が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータ（５７）を上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備え
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータ（５７）を、人為的に操作される操作具（６１），（６２）からの下降側への操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　
前記前輪変速装置（７）が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキ（２７）が弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータ（５７）が上昇側に自動的に作動される前記設定角度とを、略同じに設定してあり、
　
さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具（６１），（６２）を、ロータリ耕耘装置（５６）の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置（５６）をポジション制御手段や自
つ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに
　
前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具（６１），（６２）とは別に設けた、人為的に操作される操作具（６３）からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備え、かつ、この切換手段を、エンジン（３）の停止操作に連動して作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、機体の後部に
ロータリ耕耘装置
　【０００２】
　【従来の技術】
　前述のような農用トラクタにおいて、機体の後部に
ロータリ耕耘装置
　【０００３】
　この場合、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態、及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置を備えて、前輪が操向操作されると、前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作されるように構成して、前輪の増速作用により畦際で円滑に小回り旋回が行えるように構成した農用トラクタがある。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前述のような農用トラクタでは圃場での作業時に機体が畦際に達すると、作業者は昇降レバー等による
ロータリ耕耘装置
　本発明は前述のような農用トラクタにおいて前輪変速装置を装備した場合、旋回時の操作性を向上させることを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は以上のような四輪駆動型の農用トラクタにおいて、次のように構成することにある。
［１］
　
請求項１にかかる発明では、
　前輪が
直進状態から
前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、
そのサイドブレーキの制動力を微調節可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　機体の後部に連結される
ロータリ耕耘装置
前記ロータリ耕耘装置を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置で、前記アクチュエータの作動により昇降制御するように構成し、
　前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータを上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備え
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの下降側への操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　
前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータが上昇側に自動的に作動される前記設定角度とを、略同じに設定してあり、
　
さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具を、ロータリ耕耘装置の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置をポジション制御手段や自動耕深制御操作の指令に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、
　前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具とは別に設けた、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えてあ
　【０００６】
［２］
　
請求項２にかかる発明では、前輪と後輪とが略同じ速度で駆動される標準状態及び前輪が後輪よりも高速で駆動される増速状態に切換操作自在な前輪変速装置と、左右の後輪を各々独立に制動可能なサイドブレーキとを備えて、
　
前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作されるように連係すると共に、そのサイドブレーキの制動力を微調節可能な調節手段を備えて、制動対象の後輪が少し回転するように弱制動状態を調節可能に構成し、
　機体の後部に連結される
ロータリ耕耘装置
前記ロータリ耕耘装置を、地面から設定高さに維持して耕耘深さを一定に保つための自動耕深制御手段と、機体に対するロータリ耕耘装置の高さを設定位置に維持するポジション制御手段とを備えた制御装置で、前記アクチュエータの作動により昇降制御するように構成し、
　前輪が直進状態から設定角度以上に操向操作されると、前記アクチュエータを上昇側に自動的に作動させる自動上昇手段を備え
るとともに、前記自動上昇手段によって上昇側に作動したアクチュエータを、人為的に操作される操作具からの下降側への操作信号に基づいて下降側に作動させる下降操作手段を備え、
　
前記前輪変速装置が標準状態から増速状態に切換操作され、且つ、前記旋回中心側のサイドブレーキが弱制動状態に操作される前記設定角度と、前記アクチュエータが上昇側に自動的に作動される前記設定角度と、略同じに設定してあり、
　
さらに、前記下降操作手段に操作信号を伝達する前記操作具を、ロータリ耕耘装置の対地高さを任意高さに変更操作自在な昇降操作レバーと、入り操作でロータリ耕耘装置をポジション制御手段や自動耕深制御手段の指令に優先して機体に対する所定の高さ位置まで上昇させ、かつ、切り操作で元の位置にまで下降させるように択一的に入り切り操作される昇降スイッチとで構成するとともに、
　
前記下降操作手段に操作信号を伝達する操作具とは別に設けた、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、前記自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備え、かつ、この切換手段を、エンジンの停止操作に連動して作動停止状態側に切換操作する牽制手段を備えてある
　【０００７】
　【０００８】
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【作用】
［Ｉ］　請求項１及び２の特徴によると、作業者が操縦ハンドルを操作し前輪を操向操作して機体を旋回させ始めれば、前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作、旋回中心側のサイドブレーキの弱制動状態への操作、下降操作されている
ロータリ耕耘装置
ロータリ耕耘装置
　前述の旋回中心側のサイドブレーキの弱制動状態とは、機体の旋回に伴い旋回中心側（制動側）の後輪が引きずられるような状態になると、旋回中心側のサイドブレーキの制動力が負けて、旋回中心側（制動側）の後輪が少し回転するような状態である。
　【００１２】
　
請求項１及び２の特徴によると、人為的に操作される操作具からの操作信号に基づいて、自動上昇手段を作動状態と作動停止状態とに選択切換操作可能な切換手段を備えているので、ロータリ耕耘装置が地面に接地した状態で機体を旋回させると支障の生じる場合には、自動上昇を作動停止状態に切り換えて、操縦ハンドルにより前輪を操向操作する前に、昇降レバー等によってロータリ耕耘装置を上昇操作してから機体を旋回させればよい。逆に、地面に接地した状態で機体を旋回させても支障のない場合には、そのままロータリ耕耘装置を上昇操作させずに機体を旋回させればよい。
　【００１３】
　
請求項１及び２の特徴によると
　【００１４】
　
請求項１及び２の特徴によると、
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　
［ＩＩ］　請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前項［Ｉ］
　
請求項２の特徴によると、
ロータリ耕耘装置
　【００１８】
　【発明の効果】
　請求項１及び２の特徴によると、作業者が操縦ハンドルを操作して機体を旋回させ始めれば、前輪変速装置の標準状態から増速状態への切換操作、旋回中心側のサイドブレーキの弱制動状態への操作、下降操作されている
ロータリ耕耘装置
ロータリ耕耘装置
　【００１９】
　
請求項１及び２の特徴によると、ロータリ耕耘装置
ロータリ耕耘装置
　【００２０】
　
請求項１及び２
ロータリ耕耘装置
　【００２１】
　
請求項２
　請求項２の特徴によると、エンジンの始動後に作業者が操作具を意識して操作しない限り、旋回時に
ロータリ耕耘装置
　【００２２】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
［１］　図１０に示すように前輪１及び後輪２で支持された機体の前部にエンジン３、機体の後部にミッションケース４を搭載して、四輪駆動型の農用トラクタを構成している。ミッションケース４の後部の一本のトップリンク５３及び２本のロアリンク５５により、
ロータリ耕耘装置５６
　【００２３】
　図２に示すように、エンジン３からの動力はミッションケース４内の走行用の主変速装置（図示せず）、第１副変速装置（図示せず）及び第２副変速装置（図示せず）に伝達され変速操作されて、後輪デフ機構５から左右の後輪２に伝達され、後輪デフ機構５から分岐した動力が、前輪変速装置７から前輪伝動軸８及び前輪デフ機構６を介して左右の前輪１に伝達される。
　【００２４】
［２］　次に、前輪変速装置７について説明する。
　図９に示すように、後輪デフ機構５の直前から分岐した動力が伝動ギヤ１６から第１標準ギヤ１２に伝達され、第１標準ギヤ１２及び伝動軸１１を介して第１増速ギヤ１３に伝達される。前輪１への前輪伝動軸８に第２標準ギヤ９及び第２増速ギヤ１０が相対回転自在に外嵌されて、第１及び第２標準ギヤ１２，９、第１及び第２増速ギヤ１３，１０の各々が咬合している。
　【００２５】
　前輪伝動軸８にスプライン構造にてスライド自在にシフト部材１４が外嵌されており、シフト部材１４を第２標準ギヤ９に咬合させると、前輪１が後輪２と略同じ速度で駆動される標準状態で動力が伝達される。逆に、第２増速ギヤ１０と前輪伝動軸８との間に構成された摩擦クラッチ１５を、シフト部材１４により押圧入り操作すると、前輪１が後輪２よりも高速で駆動される増速状態で動力が伝達される。
　【００２６】
　次に、前輪変速装置７のシフト部材１４の操作系の構造について説明する。
　図９に示すように、シフト部材１４のシフトフォーク１７が、軸芯方向に摺動自在な操作軸１８に融通用のバネ１９を介して外嵌され、バネ１９よりも付勢力の弱いバネ２０により、シフトフォーク１７が第２標準ギヤ９との咬合側（標準状態側）に付勢されている。図２及び図３に示すように、パワーステアリング機構２１に前輪１の操向操作用のピットマンアーム２２が支持されて、ピットマンアーム２２にカム板２３が固定されており、機体固定部の縦軸芯Ｐ１周りに揺動自在に支持されたカムアーム２４のピン２４ａが、カム板２３のカム孔２３ａに係入されている。ワイヤ２５が、カムアーム２４の先端と図９の操作軸１８とに亘って接続されている。
　【００２７】
　以上の構造により、図１０に示す操縦ハンドル２６を操作してパワーステアリング機構２１により、ピットマンアーム２２が直進位置から右又は左に設定角度以上に揺動操作されると、図４に示すようにカム孔２３ａとピン２４ａとのカム作用により、カムアーム２４が紙面左方に揺動操作されて、ワイヤ２５がカムアーム２４側に引き操作される。これにより、図９の操作軸１８及びシフトフォーク１７が紙面左方にスライド操作され、シフト部材１４が摩擦クラッチ１５を押圧入り操作して前輪１が増速駆動される。
　【００２８】
［３］　図２に示すように、左右の後輪２を各々独立に制動可能なサイドブレーキ２７を左右一対備えており、次に左右のサイドブレーキ２７の操作構造について説明する。
　図２に示すように左右一対のサイドブレーキ２７に対して、一対のブレーキ操作機構３３が備えられている。ブレーキ操作機構３３は図６及び図７に示すように、軸芯Ｐ２周りにＬ字状のブレーキアーム２８が揺動自在に支持されており、ブレーキアーム２８の紙面下端とサイドブレーキ２７とが、連係ロッド２９により各々連動連結されている。図２及び図３に示すように、機体の操縦部の右側に左右一対のサイドブレーキペダル３０が備えられており、サイドブレーキペダル３０とブレーキアーム２８の一端が、連係ロッド３１及び連結ピン３２により連動連結されている。
　【００２９】
　以上の構造により例えば左側のサイドブレーキペダル３０を踏み操作すると、図８に示すように連係ロッド３１が紙面上方に引き操作され、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連係ロッド２９により左側のサイドブレーキ２７が制動側に操作される。
　【００３０】
［４］　次に、左右のサイドブレーキ２７と前輪１のパワーステアリング機構２１との連係について説明する。
　図６及び図７に示すように、ブレーキ操作機構３３の軸芯Ｐ２周りに操作アーム３４が、ブレーキアーム２８に対して独立に揺動自在に支持されており、操作アーム３４の先端の支持ピン３５周りに、連係アーム３６が揺動自在に支持されている。連係アーム３６を図７の紙面時計方向に付勢するバネ３７が支持ピン３５に取り付けられており、連係アーム３６の紙面左側辺に縦長状の凹部３６ａが形成されている。これによりバネ３７の付勢力で、連係アーム３６の凹部３６ａ内に、ブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいる。
　【００３１】
　図２，３，５に示すように、機体前部の右のフレーム３８の縦軸芯Ｐ３周りに右操作アーム３９が揺動自在に支持されており、右のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と右操作アーム３９とが、バネ４０及びワイヤ４１により連動連結されている。左のフレーム３８の縦軸芯Ｐ４周りに支持軸４２が回動自在に支持されており、支持軸４２の上端に左第１操作アーム４３が固定され、下端に左第２操作アーム４４が固定されている。左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５と左第２操作アーム４４とが、バネ４０及びワイヤ４１により連動連結されている。
　右操作アーム３９及び左第２操作アーム４４を図３に示す姿勢で止めるストッパー４６が、左右のフレーム３８に固定されている。図７及び図６に示すようにブレーキ操作機構３３の操作アーム３４の支持ピン３５に、操作アーム３４を図７の紙面時計方向側に付勢するバネ４５が取り付けられている。
　【００３２】
　以上の構造により、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図４に示すように、ピットマンアーム２２が紙面下方に揺動して、カム板２３が左第１操作アーム４３に接当し、左第１及び左第２操作アーム４３，４４が紙面時計方向に揺動操作される。これにより、左のワイヤ４１が左第１及び左第２操作アーム４３，４４側に引き操作されて、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動する。
　【００３３】
　この場合、図４に示すように連係アーム３６の凹部３６ａ内にブレーキアーム２８の連結ピン３２が入り込んでいるので、操作アーム３４の揺動に伴い連係アーム３６が紙面上方に引き上げられ、凹部３６ａと連結ピン３２との係合によりブレーキアーム２８も紙面反時計方向に揺動操作されて、左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
　【００３４】
　このサイドブレーキ２７の弱制動状態とは、機体の旋回に伴い旋回中心側（制動側）の後輪２が引きずられるような状態になると、サイドブレーキ２７の制動力が負けて旋回中心側（制動側）の後輪２が少し回転するような状態である。この場合、図４に示すように左右のワイヤ４１のアウター４１ａの両端を、固定のブラケット５４に対して各々一対のナット４７により固定して、アウター４１ａの固定位置を調節できるように構成し、ワイヤ４１の引き操作量（サイドブレーキ２７の制動側への操作量）を調節して、サイドブレーキ２７の制動力を微調節できるようにしている。
　【００３５】
　前述のように前輪１の操向操作により一方のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作されると、図４に示すカム板２３とカムアーム２４との作用によりワイヤ２５が引き操作されて、前述のように前輪変速装置７が標準状態から増速状態に切換操作される。これにより、前輪１を設定角度以上に操向操作すると、前輪変速装置７が増速状態に切換操作されて前輪１が増速駆動され、右又は左のブレーキ操作機構３３の作用により、旋回中心側の後輪２のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
　【００３６】
　図４及び図７に示すように、サイドブレーキペダル３０側の連係ロッド３１に長孔３１ａを設けて、長孔３１ａに連結ピン３２を挿入している。これにより、前述のように前輪１を設定角度以上に操向操作して、図４に示すように操作アーム３４及びブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動しても、長孔３１ａ内を連結ピン３２が紙面上方に移動するだけで、サイドブレーキペダル３０は操作されない。
　【００３７】
　図３に示す状態（直進状態でワイヤ４１が引き操作されていない状態）において、サイドブレーキペダル３０を踏み操作して連係ロッド３１が紙面上方に移動した場合、図８に示すようにブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動して、連結ピン３２が連係アーム３６の凹部３６ａ内を紙面上方に移動するだけであって、操作アーム３４及び連係アーム３６は図３及び図８に示す姿勢のままで動くことはない。
　【００３８】
［５］　次に、前輪１を設定角度以上に操向操作した場合に、前述のように旋回中心側のサイドブレーキ２７が自動的に弱制動状態に操作される状態と、操作されない状態との切換構造について説明する。
　図２及び図７に示すように、機体の操縦部に操作レバー５０が揺動操作自在に支持されており、左右のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６の各々と操作レバー５０とに亘って、一対のワイヤ５１が接続されている。
　【００３９】
　図７の実線に示す状態は、操作レバー５０をＯＮ位置に操作している状態であり、左右のブレーキ操作機構３３における連係アーム３６が紙面時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａ内にブレーキアーム２８側の連結ピン３２が入り込んでいる状態である。
　この状態で、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作すると、図４に示すように左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動し、凹部３６ａと連結ピン３２との係合により、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されて左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
　【００４０】
　次に操作レバー５０をＯＦＦ位置に操作すると、一対のワイヤ５１が操作レバー５０側に引き操作され、図７の二点鎖線に示すように左右のブレーキ操作機構３３の連係アーム３６が紙面反時計方向に揺動操作されて、連係アーム３６の凹部３６ａがブレーキアーム２８側の連結ピン３２から紙面右方に離れる。
　この状態で、例えば前輪１を左に設定角度以上に操向操作しても、左のブレーキ操作機構３３の操作アーム３４が紙面反時計方向に揺動するだけで、ブレーキアーム２８が紙面反時計方向に揺動操作されることはなく、左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作されることはない。
　【００４１】
［６］　次に、ロータリ耕耘装置５６の昇降操作について説明する。
　この農用トラクタは、ロータリ耕耘装置５６を地面から設定高さに維持し耕耘深さを一定に保つ自動耕深制御手段、及び機体に対するロータリ耕耘装置５６の高さを設定位置に維持するポジション制御手段を制御装置４９に備えている。
　【００４２】
　図１に示すように、ロータリ耕耘装置５６に上下揺動自在に設けられた後部カバー５６ａの上下揺動角度を検出する耕深センサー５６ｂを設けている。これにより自動耕深制御手段は、耕深センサー５６ｂの検出値が機体に設けられたポテンショメータ型式の耕深設定器４８の設定耕耘深さとなるように、油圧シリンダ５７用の制御弁６０を切換操作して、油圧シリンダ５７及びリフトアーム５８によりロータリ耕耘装置５６を自動的に昇降操作する。
　【００４３】
　リフトアーム５８の基部に、機体に対するリフトアーム５８の上下角度を検出する角度センサー５２を設けている。これによりポジション制御手段は、角度センサー５２の検出値が機体に設けられた昇降レバー６１（人為的に操作される操作具に相当）で設定される目標値となるように、制御弁６０を切換操作して油圧シリンダ５７によりリフトアーム５８を上下に揺動操作する。
　【００４４】
　従って、ロータリ耕耘装置５６が地面より上方に位置している場合には、作業者が昇降レバー６１を操作することによって、ポジション制御手段により機体に対するロータリ耕耘装置５６の位置を任意に上下に変更操作することができる。昇降レバー６１によりロータリ耕耘装置５６を地面に接する位置にまで下降操作すると、自動耕深制御手段が作動する状態に自動的に切り換わり、耕深センサー５６ｂの検出値が耕深設定器４８の設定耕耘深さとなるように、ロータリ耕耘装置５６が自動的に昇降操作される。
　【００４５】
　ロータリ耕耘装置５６を機体に対する所定の高さまで一気に上昇操作する昇降スイッチ６２（人為的に操作される操作具に相当）を備えている。これにより、昇降スイッチ６２を押して入り操作すると、前述のポジション制御手段及び自動耕深制御手段に優先して制御弁６０が操作されて、ロータリ耕耘装置５６が機体に対する所定の高さまで一気に上昇操作されるのであり、昇降スイッチ６２をもう一度押して切り操作すると、ロータリ耕耘装置５６が元の位置にまで下降操作されて、前述のポジション制御手段又は自動耕深制御手段の状態に戻る。
　【００４６】
［７］　次に、ロータリ耕耘装置５６の昇降操作と前輪変速装置７及び左右のサイドブレーキ２７との関係について、図１１及び図１２に基づいて説明する。
　図２及び図３に示すように、前輪変速装置７のカムアーム２４が揺動操作された際に、カムアーム２４が接触するリミットスイッチ６４が左のフレーム３８の内側に固定されている。旋回時にロータリ耕耘装置５６を自動的に上昇操作する自動上昇手段を、制御装置４９に備えている。
　【００４７】
　これにより、自動上昇手段の切換スイッチ６３（図１参照）（人為的に操作される操作具に相当）を一度押し操作してＯＮ操作すると（ステップＳ２）、切換スイッチ６３に内蔵されるランプ６３ａが点灯して（ステップＳ３）、自動上昇手段が作動状態に設定される（ステップＳ４）（切換手段に相当）。
　【００４８】
　この状態において、機体が畦際に達し作業者が操縦ハンドル２６を操作して、ピットマンアーム２２が直進位置から例えば左の設定角度以上に揺動操作されると、図４に示すようにカムアーム２４が紙面左方に揺動操作され、前輪変速装置７が増速状態に切換操作されて前輪１が増速駆動されるのであり、カム板２３により左第１操作アーム４３が揺動操作されて、左のサイドブレーキ２７が弱制動状態に操作される。
　【００４９】
　これと同時にカムアーム２４がリミットスイッチ６４に接触して（ステップＳ５）、リミットスイッチ６４からの信号により制御装置４９が制御弁６０を切換操作して、自動的にロータリ耕耘装置５６が地面から大きく上昇操作される（ステップＳ６）。リミットスイッチ６４から信号が来る前に、作業者が昇降レバー６１を上昇側に操作したり、昇降スイッチ６３を押し操作してＯＮ操作すれば、ロータリ耕耘装置５６が上昇操作される。
　【００５０】
　以上のようにして畦際での１８０°の旋回が終了すると、作業者は昇降スイッチ６２を押し操作するか、又は昇降レバー６１を下降側に操作すれば（ステップＳ７）、制御装置４９により制御弁６０が切換操作されて、上昇状態のロータリ耕耘装置５６が下降操作される（ステップＳ８）（下降操作手段に相当）。
　【００５１】
　以上の状態において、切換スイッチ６３をもう一度押し操作してＯＦＦ操作すると（ステップＳ９）、ランプ６３ａが消えて（ステップＳ１０）、ステップＳ１，Ｓ２からステップＳ１１に移行し、自動上昇手段が作動停止状態に設定される（切換手段に相当）。この状態では、前述のようにピットマンアーム２２が直進位置から右又は左の設定角度以上に揺動操作されても、ロータリ耕耘装置５６は自動的には上昇操作されず、作業者は昇降スイッチ６２を押し操作するか、又は昇降レバー６１を上昇側に操作することにより、ロータリ耕耘装置５６を上昇操作する。
　【００５２】
　エンジン３を一度停止操作すると（ステップＳ１）、自動上昇手段が作動停止状態に設定される（ステップＳ１１）（牽制手段に相当）。従って、図１のキースイッチ６５によりエンジン３を再び始動操作した際には、自動上昇手段が作動停止状態に設定されているのであり、切換スイッチ６３を押してＯＮ操作しない限り、自動上昇手段は作動停止状態となっている。
　【００５３】
［別実施例］　前述の実施例では前輪変速装置７のカムアーム２４に一つのリミットスイッチ６４を設けているが、これを図１３に示すように右操作アーム３９及び左第２操作アーム４４の各々に、一対のリミットスッチ６４を設けるように構成してもよい。
　【００５４】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ロータリ耕耘装置の昇降、昇降レバー、昇降スイッチ及び切換スイッチ等の連係状態を示す図
　【図２】
　前輪のパワーステアリング機構と前輪変速装置及び左右のサイドブレーキとの連係状態を示す平面図
　【図３】
　前輪を直進位置に操作している状態において、前輪のパワーステアリング機構と左右のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【図４】
　前輪を左に設定角度以上に操向操作した状態において、前輪のパワーステアリング機構と左右のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【図５】
　図３における前輪のパワーステアリング機構付近を図３の紙面右側から見た背面図
　【図６】
　図３におけるブレーキ操作機構付近を図３の紙面右側から見た背面図
　【図７】
　左右のブレーキ操作機構と左右のサイドブレーキ及びサイドブレーキペダルとの連係状態を示す側面図
　【図８】
　図７に示す状態からサイドブレーキペダルを踏み操作した状態を示す側面図
　【図９】
　前輪変速装置の縦断側面図
　【図１０】
　農用トラクタの全体側面図
　【図１１】
　ロータリ耕耘装置の昇降の制御の前半を流れを示す図
　【図１２】
　ロータリ耕耘装置の昇降の制御の後半を流れを示す図
　【図１３】
　別実施例において、前輪のパワーステアリング機構と左右のブレーキ操作機構との連係状態を示す平面及び側面図
　【符号の説明】
　１　　　　　前輪
　２　　　　　後輪
　３　　　　　エンジン
　７　　　　　前輪変速装置
　５６　　　　
ロータリ耕耘装置
　５７　　　　アクチュエータ
　６１，６２　下降操作手段の操作具
　６３　　　　切換手段の操作具