【事件の表示】
　特許第３２２４４７２号「光学レンズ及びその成形用型」の請求項１、２、４、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２４４７２号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２４４７２号の発明は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年５月９日（優先日：平成５年５月２６日、出願番号：特願平５−１２４２３４号）の出願であって、平成１３年８月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、小嶋　武雄より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月３日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否についての判断
（１）［訂正の内容］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項５を、次のとおりに訂正する。
「【請求項５】互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、少なくとも一方の型部材の成形面は、両型部材でプレス成形される光学レンズの、球面あるいは非球面形状の、凹レンズ面の光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対応する第１の転写面と、上記光学有効径の外側の転写領域において、光軸方向に関して、上記曲面の延長線からプレス側に向けて離れ、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑え、第１の転写面に滑らかに連続するように形成されている第２の転写面とで構成され、上記成形面で、少なくとも所要のレンズ外径まで形成すると共に、プレス成形では、上記光学レンズの凹レンズ面および被転写面は上型部材と下型部材だけによって転写され、かつ成形品の外周部が被転写面を離れて自由表面部を形成するように、第２の転写面の形状を設定し、かつ、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていることを特徴とする光学レンズの成型用型。」
訂正事項b：
　本件特許明細書の段落番号【００１１】を次のとおりに訂正する。
「【００１１】また、本発明の光学レンズの成形用型では、互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、少なくとも一方の型部材の成形面は、両型部材でプレス成形される光学レンズの、球面あるいは非球面形状の、凹レンズ面の光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対応する第１の転写面と、上記光学有効径の外側の転写領域において、光軸方向に関して、上記曲面の延長線からプレス側に向けて離れ、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑え、第１の転写面に滑らかに連続するように形成されている第２の転写面とで構成され、上記成形面で、少なくとも所要のレンズ外径まで形成すると共に、プレス成形では、上記光学レンズの凹レンズ面および被転写面は上型部材と下型部材だけによって転写され、かつ成形品の外周部が被転写面を離れて自由表面部を形成するように、第２の転写面の形状を設定し、かつ、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていることを特徴とする。」
訂正事項c：
　本件特許明細書の段落番号【００３４】を次のとおりに訂正する。
「【００３４】また、本発明では、互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、少なくとも一方の型部材の成形面は、両型部材でプレス成形される光学レンズの、球面あるいは非球面形状の、凹レンズ面の光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対応する第１の転写面と、上記光学有効径の外側の転写領域において、光軸方向に関して、上記曲面の延長線からプレス側に向けて離れ、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑え、第１の転写面に滑らかに連続するように形成されている第２の転写面とで構成され、上記成形面で、少なくとも所要のレンズ外径まで形成すると共に、プレス成形では、上記光学レンズの凹レンズ面および被転写面は上型部材と下型部材だけによって転写され、かつ成形品の外周部が被転写面を離れて自由表面部を形成するように、第２の転写面の形状を設定し、かつ、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられているので、成型時、成形素材に対する形状転写性を発揮でき、しかも、成型品にバリがなく、型の取り出しに際して、部分的な損傷が避けられ、また、型部材の成形面を傷つけるような不都合を回避することができる。」
　
（２）［訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］ 
　上記訂正事項ａについては、特許明細書における請求項５に記載されている事項に、さらに「少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、」という技術事項を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、特許明細書において、請求項１の記載、及び【実施例】の説明の【００１３】に「光学レンズ１００は、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形されたもので、この実施例では、その光軸を中心とする光学有効径Ｐを有する２つの凹レンズ面１０２、１０４を形成した凹レンズである。」という記載があり、また、実施例における成型用型は、そのようなレンズを成形するためのものであるから、前記の限定された技術事項は、特許明細書に記載されている。よって、上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の請求項５の訂正に伴い、発明の詳細な説明の必要箇所を整合するための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、本件訂正事項ａ、ｂ、ｃは特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、本件訂正事項ａ、ｂ、ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
（３）［結び］
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）［申立ての理由の概要］
　特許異議申立人小嶋　武雄は、下記甲第１号証を提出し、請求項１、２、４、５に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証：特開平１−１６７２４２号公報
　
（２）［本件発明］
　本件請求項１、２、４、５に係る発明（以下、「本件発明１、２、４、５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】２個の型で光軸方向にプレスされ、その成形面を転写した２個のレンズ面と外周部にある自由表面部とによって構成され、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形された光学レンズにおいて、両レンズ面の内、少なくとも一方は、その光学有効径の外側の領域では、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑えるように、光軸方向に関して光学有効径の凹レンズ面の延長線に対してプレス側に向けて離れる被転写面が形成され、これが上記凹レンズ面に滑らかに連続し、この凹レンズ面および被転写面を含む上記レンズ面で、少なくとも所要のレンズ外径までプレス形成されている球面あるいは非球面形状の凹レンズ面であることを特徴とする光学レンズ。
【請求項２】上記光学有効径の外側領域の被転写面は、光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対して滑らかに連続する平面、曲面、あるいは、それらの組み合わせで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項４】上記被転写面を有する凹レンズ面を形成することにより、メニスカスレンズとして、構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項５】互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、少なくとも一方の型部材の成形面は、両型部材でプレス成形される光学レンズの、球面あるいは非球面形状の、凹レンズ面の光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対応する第１の転写面と、上記光学有効径の外側の転写領域において、光軸方向に関して、上記曲面の延長線からプレス側に向けて離れ、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑え、第１の転写面に滑らかに連続するように形成されている第２の転写面とで構成され、上記成形面で、少なくとも所要のレンズ外径まで形成すると共に、プレス成形では、上記光学レンズの凹レンズ面および被転写面は上型部材と下型部材だけによって転写され、かつ成形品の外周部が被転写面を離れて自由表面部を形成するように、第２の転写面の形状を設定し、かつ、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていることを特徴とする光学レンズの成型用型。」
　
（３）［引用刊行物記載の発明］
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物
　刊行物１：特開平１−１６７２４２号公報（甲第１号証）
には、
　「レンズに基準面を加工する方法として後加工でなく、プレスによって基準面を成形する方法も考えられる。」（第２頁左上欄第１７行〜第１９行）
　「また凸状のレンズ転写曲面を有する中子に転写曲面を加工する方法としては、第７図に示すように、レンズ転写曲面１ａとその周囲の転写曲面１ｂを研削部材５の半径Ｒと同じ径によって連続させることも考えられる。」（第２頁左下欄第７行〜第１１行）、
　「第１図は本発明によるレンズ成形用プレス金型の断面図である。
　図中の符号１１は上型であり、１２は下型である。上型１１の内部には中子１３が設けられている。この中子１３の図示下端面には凸状のレンズ転写曲面１３ａが形成されている。このレンズ転写曲面１３ａは球面または非球面である。中子１３の下端の周囲には成形リング１４が嵌着されており、この成形リングの下部内側に基準面転写曲面１４ａが形成されている。この成形リング１４の基準面転写曲面１４ａは、中子１３の凸状レンズ転写曲面１３ａに隙間なく連続している。また基準面転写曲面１４ａは中子１３の軸中心の外周から同じ角度で外方向へ広がるテーパー面となるように、高精度に仕上げられている。中子１３の外周には押え部材１５が装着されており、この押え部材によって成形リング１４が固定されている。中子１３ならびに成形リング１４は耐熱性と高温強度の高い高硬質材料によって成形されている。またレンズ転写曲面１３ａと基準面転写曲面１４ａはＣＮＣ研削などによって平滑に仕上げられており、ガラス材料が融着しにくいように加工されている。
　また下型１２内には中子１６が設けられている。この中子１６の図示上面には凹状のレンズ転写曲面１６ａは球面または非球面形状であり、前記中子１３と同様にＣＮＣ研削などによって仕上げられている。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第１１行）
が記載されている。
　
（４）［対比・判断］
［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明には、異議申立人が異議申立書において「甲第１号証の第７図には・・・かつ光学レンズの肉厚をレンズ周辺部に向かって厚くできるように成型できる中子（１）が示されている。」と主張しているような凹レンズを成形をする中子は記載されておらず、レンズの一方の面が凹状の光学面となるメニスカスレンズを成形する金型が記載されているにとどまり、本件発明１が具備する「少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形された光学レンズにおいて、両レンズ面の内、少なくとも一方は、その光学有効径の外側の領域では、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑えるように、光軸方向に関して光学有効径の凹レンズ面の延長線に対してプレス側に向けて離れる被転写面が形成され、」という構成を具備していない。
　しかも本件発明１は、前記構成を有することで、凹レンズをプレス成形するときに必要とされる転写圧力を確保し、明細書記載の「直接、プレス成形によって光学レンズを得る際、必要な範囲での十分な形状転写性を確保できる」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　また、前記効果は、異議申立人の提出した甲第１号証から予測できるとは認められない。　してみると、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定にも違反してなされたものではない。
　
［本件発明２、４について］
　本件発明２、４は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明１について説示したのと同様の理由により、本件発明２、４は、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　したがって、本件発明２、４は、特許法第２９条第２項の規定にも違反してなされたものではない。
　
［本件発明５について］
　本件発明５と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明には、異議申立人が異議申立書において「甲第１号証の第７図には・・・かつ光学レンズの肉厚をレンズ周辺部に向かって厚くできるように成型できる中子（１）が示されている。」と主張しているような凹レンズを成形をする中子は記載されておらず、レンズの一方の面が凹状の光学面となるメニスカスレンズを成形する金型が記載されているにとどまり、本件発明５が具備する「少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、少なくとも一方の型部材の成形面は、両型部材でプレス成形される光学レンズの、球面あるいは非球面形状の、凹レンズ面の光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対応する第１の転写面と、上記光学有効径の外側の転写領域において、光軸方向に関して、上記曲面の延長線からプレス側に向けて離れ、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑え、第１の転写面に滑らかに連続するように形成されている第２の転写面とで構成され、」という構成を具備していない。
　しかも本件発明５は、前記構成を有することで、凹レンズをプレス成形するときに必要とされる転写圧力を確保し、明細書記載の「直接、プレス成形によって光学レンズを得る際、必要な範囲での十分な形状転写性を確保できる」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　また、前記効果は、異議申立人の提出した甲第１号証から予測できるとは認められない。　してみると、本件発明５は、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　したがって、本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定にも違反してなされたものではない。
　
（５）［結び］
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７）
【訂正の要旨】
（１）［訂正の内容］
　訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項５を、次のとおりに訂正する。
「【請求項５】互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、少なくとも一方の型部材の成形面は、両型部材でプレス成形される光学レンズの、球面あるいは非球面形状の、凹レンズ面の光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対応する第１の転写面と、上記光学有効径の外側の転写領域において、光軸方向に関して、上記曲面の延長線からプレス側に向けて離れ、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑え、第１の転写面に滑らかに連続するように形成されている第２の転写面とで構成され、上記成形面で、少なくとも所要のレンズ外径まで形成すると共に、プレス成形では、上記光学レンズの凹レンズ面および被転写面は上型部材と下型部材だけによって転写され、かつ成形品の外周部が被転写面を離れて自由表面部を形成するように、第２の転写面の形状を設定し、かつ、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていることを特徴とする光学レンズの成型用型。」
訂正事項ｂ：
　本件特許明細書の段落番号【００１１】を次のとおりに訂正する。
「【００１１】また、本発明の光学レンズの成形用型では、互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、少なくとも一方の型部材の成形面は、両型部材でプレス成形される光学レンズの、球面あるいは非球面形状の、凹レンズ面の光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対応する第１の転写面と、上記光学有効径の外側の転写領域において、光軸方向に関して、上記曲面の延長線からプレス側に向けて離れ、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑え、第１の転写面に滑らかに連続するように形成されている第２の転写面とで構成され、上記成形面で、少なくとも所要のレンズ外径まで形成すると共に、プレス成形では、上記光学レンズの凹レンズ面および被転写面は上型部材と下型部材だけによって転写され、かつ成形品の外周部が被転写面を離れて自由表面部を形成するように、第２の転写面の形状を設定し、かつ、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていることを特徴とする。」
訂正事項ｃ：
　本件特許明細書の段落番号【００３４】を次のとおりに訂正する。
「【００３４】また、本発明では、互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、少なくとも一方の型部材の成形面は、両型部材でプレス成形される光学レンズの、球面あるいは非球面形状の、凹レンズ面の光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対応する第１の転写面と、上記光学有効径の外側の転写領域において、光軸方向に関して、上記曲面の延長線からプレス側に向けて離れ、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑え、第１の転写面に滑らかに連続するように形成されている第２の転写面とで構成され、上記成形面で、少なくとも所要のレンズ外径まで形成すると共に、プレス成形では、上記光学レンズの凹レンズ面および被転写面は上型部材と下型部材だけによって転写され、かつ成形品の外周部が被転写面を離れて自由表面部を形成するように、第２の転写面の形状を設定し、かつ、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられているので、成型時、成形素材に対する形状転写性を発揮でき、しかも、成型品にバリがなく、型の取り出しに際して、部分的な損傷が避けられ、また、型部材の成形面を傷つけるような不都合を回避することができる。」
（５４）【発明の名称】
光学レンズ及びその成形用型
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２個の型で光軸方向にプレスされ、その成形面を転写した２個のレンズ面と外周部にある自由表面部とによって構成され、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形された光学レンズにおいて、両レンズ面の内、少なくとも一方は、その光学有効径の外側の領域では、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑えるように、光軸方向に関して光学有効径の凹レンズ面の延長線に対してプレス側に向けて離れる被転写面が形成され、これが上記凹レンズ面に滑らかに連続し、この凹レンズ面および被転写面を含む上記レンズ面で、少なくとも所要のレンズ外径までプレス形成されている球面あるいは非球面形状の凹レンズ面であることを特徴とする光学レンズ。
　【請求項２】　上記光学有効径の外側領域の被転写面は、光学有効径を設定する曲率半径の曲面に対して滑らかに連続する平面、曲面、あるいは、それらの組み合わせで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ。
　【請求項３】　両レンズ面が、上記被転写面を有する凹レンズ面であることを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ。
　【請求項４】　上記被転写面を有する凹レンズ面を形成することにより、メニスカスレンズとして、構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ。
　【請求項５】　互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、
少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形された光学レンズ、例えば、凹レンズ、メニスカスレンズなどの球面、非球面形状の凹レンズ面を有する光学レンズ、及び、その成型用型に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、所定の表面精度で形成された成形面を有する上下型部材を用いて、それら成形面の間に、ガラス素材、例えば、或る程度の形状、表面精度に予備成形されたガラスブランクを収容し、加熱下で、光学レンズをプレス成形するシステムが採用されている。そして、これにより、研削および研磨などの後加工を不要にし、光学素子の製造に際して、その生産性を向上することが図られている。
　【０００３】
　上記のような光学素子の製造方法は、可成りの特許公報においても、数多く開示されているが、その殆どが凸レンズの成形に関するものであり、凹レンズに関しては、僅かに、特開昭５９−１１６１３７号公報、特開昭５９−１２１１２４号公報、特開昭５９−１２１１２６号公報、特開昭５９−１２３６２９号公報、特開昭６０−１１８６４２号公報に、その実施例の１つとして開示されているのみである。
　【０００４】
　これら公報に開示された光学レンズは、いずれも単純な凹レンズ形状か、もしくは、光学有効径の外側に余剰ガラスの逃げ部を残して成形されているものであり、上記光学有効径の外側における光学レンズの部分形状が、如何なる影響をレンズ品質にもたらかについての記述は、全く無い。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　一般に、凹レンズの成形において問題となるのは、光学機能面の形状転写性が悪いことである。その形状転写性を左右する要因は、プレス圧力、温度、冷却条件、型材料、ガラス材料などのファクターが考えられるが、その他にも、成型用型のキャビティーの形状、特に、光学機能面を構成する光学有効径の外側の部分形状の影響が大きい。
　【０００６】
　通常、成型用型の上・下型部材におけるキャビティーの形状を光学レンズ素材に転写するためには、プレス成形時に、ガラスと型部材の成形面とが確実に接触している必要がある。凹レンズは、その形状の特徴として、光軸中心から外周に向けて、レンズの肉厚が漸次に厚くなるため、プレス成形過程で、成型用型に加えた圧力が分散して、光学レンズ素材の外周部に伝わり難い。
　【０００７】
　このため、光学レンズの所要外径の近傍では、光学レンズ素材と成型用型の成形面とが接触しないで、必要な範囲（少なくとも、成形されるべき光学レンズの所要外径内）での形状転写ができなかったり、あるいは、仮りに、成形面との接触によって、光学レンズ素材に対する一応の形状転写がなされても、必要な範囲内での転写圧力が十分確保されないで、光学有効径内であっても、所要精度の形状転写がなされない事態になる。
　【０００８】
　これに対処するため、上・下型部材を囲む胴型の内周面で、成形品の外周部を抑え、レンズ外径を規制して、その外周部の転写圧力を確保する方法もあるが、この場合には、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラスが入り込み、成形後の光学レンズの型取り出しの際に、その一部が欠けたり、これによって生じた破片で、成形面を傷つけ、型寿命を短縮するなどの悪影響がある。
　【０００９】
　【発明の目的】
　本発明は、上記事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、研磨などの後処理をすることなく、直接、プレス成形によって光学レンズを得る際、必要な範囲での十分な形状転写性を確保した光学レンズを提供することであり、また、そのような形状転写性を発揮でき、しかも、成型品にバリがなく、型取り出しに際して、部分的な損傷が避けられ、また、型部材の成形面を傷つけるような不都合を回避した光学レンズの成型用型を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明では、２個の型で光軸方向にプレスされ、その成形面を転写した２個のレンズ面と外周部にある自由表面部とによって構成され、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形された光学レンズにおいて、両レンズ面の内、少なくとも一方は、その光学有効径の外側の領域では、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑えるように、光軸方向に関して光学有効径の凹レンズ面の延長線に対してプレス側に向けて離れる被転写面が形成され、これが上記凹レンズ面に滑らかに連続し、この凹レンズ面および被転写面を含む上記レンズ面で、少なくとも所要のレンズ外径までプレス形成されている球面あるいは非球面形状の凹レンズ面であることを特徴とする。
　【００１１】
　また、本発明の光学レンズの成形用型では、互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、
少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、
　【００１２】
　【作用】
　従って、本発明においては、光学レンズの光学有効径の外側の所要領域（少なくとも所定のレンズ外径）まで、高精度の形状転写性が確保され、優良な凹レンズ面を有する光学レンズが得られる。また、この光学レンズの成型用型では、第２の転写面で、プレス成形時に、光学レンズの素材に転写圧力を与えるような規制がなされ、従って、十分な形状転写性が発揮され、しかも、バリの発生が避けられるので、成型用型からの成型品の取り出しに際して、光学レンズの部分損傷がなく、また、型部材の成形面を傷つける虞がなく、型寿命を長く保つことができる。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、図面を参照しながら、本発明の実施例を詳細に説明する。図１には、本発明のガラス製の光学レンズ１００が、その断面形状について、具体的に示されている。光学レンズ１００は、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形されたもので、この実施例では、その光軸を中心とする光学有効径Ｐを有する２つの凹レンズ面１０２、１０４を形成した凹レンズである。
　【００１４】
　上記凹レンズ面１０２、１０４は、光学有効径Ｐよりも外側の領域にて、光学有効径Ｐを設定する曲率半径の曲面の延長線から離れて、レンズ外径方向に向けてレンズ厚さが制限されるように、形成された被転写面１０６、１０８に連続し、被転写面１０６、１０８を少なくとも所要のレンズ外径まで形成している、球面（あるいは非球面）形状の凹レンズ面であり、上記レンズ外径の外側には、成形時に自由表面部１１４を残している。即ち、被転写面１０６、１０８の形状は、少なくともレンズ外径より外側の位置での間隔ｒが、凹レンズ面１０２、１０４を形成する曲率半径の曲面の延長線１１０、１１２の間隔Ｑよりも狭くなるように設計されている。このために、本発明では、光学有効径Ｐの外側領域の被転写面１０６、１０８は、光学有効径Ｐを設定する曲率半径の曲面に対して滑らかに連続する平面、曲面、あるいは、それらの組合せで構成されている。
　【００１５】
　次に、上記実施例における凹レンズを形成するための成形用型の一例を、図２に示す。ここでは、符号１２０で示す胴型内に、上下に摺動できるように、上型部材１２２と下型部材１２４とが嵌装されており、互に対向した成形面１２８、１３０により、キャビティ１２６を形成することができる。これら成形面１２８、１３０は、成形されるべき光学レンズの光学機能面（上述の光学有効径Ｐおよび被転写面１０６、１０８を含む）を形成するための第１の転写面１２８Ａおよび１３０Ａ、第２の転写面１２８Ｂおよび１３０Ｂを備えている。
　【００１６】
　第１の転写面１２８Ａ、１３０Ａは、凹レンズ面の光学有効径Ｐを設定する曲率半径の曲面１３６、１３８に対応しており、第２の転写面１２８Ｂ、１３０Ｂは、光学有効径Ｐの外側の転写領域において上記曲面の延長線から離れて、レンズ外径方向に向けてレンズ厚さが制限されるように、例えば、図示のような円弧によって、第１の転写面に対してなだらかに連続すると共に、少なくとも所要のレンズ外径まで（実施例では、それを越えて）形成されている。
　【００１７】
　その結果、プレス成形状態（図３を参照）では、光学レンズの素材（ガラスゴブ）１３９の外周部が、第２の転写面１２８Ｂ、１３０Ｂを越えた位置で自由表面部１１４を形成するように、その動きを第２の転写面で規制される。このため、この成型用型では、その転写領域（光軸中心から、少なくともレンズ外径を越える位置まで）において必要とされる転写圧力を確保する。しかも、この場合、所要の空隙Ｓが上記成形面外周側に備えられていて、これにより、プレス成形完了の状態でも、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラス素材１３９が入り込み、所謂、バリを形成する虞がない。このようにして形成された光学レンズ１００は、そのままで、あるいは、図４の状態から図５の状態へと、レンズ外径に合わせて、その周辺部をカットした状態で使用される。
　【００１８】
　なお、空隙Ｓは、上型部材１２２、下型部材１２４によるプレス成形状態で、ガラス素材１３９の外周部が胴型１２０の内周面１４０に向けて移動した際に、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラス素材１３９が入り込まない程度の大きさに設定されており、図３のように、例えば、そのガラス素材１３９の自由表面部が内周面１４０に接触しない程度に設定されていると良い。
　【００１９】
（実施例１）
　次に、本発明の上記実施例について、具体的数値に基づく実施態様を、以下に詳述する。ここでは、光学レンズの成形用ガラス素材として、ＳＫ１２（ｎｄ＝１．５８３１３、νｄ＝５９．４、Ｔｇ＝５５０℃、Ａｔ＝５８８℃）が用いられており、これを外径＝φ１８ｍｍ、肉厚＝９．２ｍｍの円板状に予め加工して置く。このガラス素材から、上述のような、曲率半径Ｒ１＝Ｒ２＝３０ｍｍ、光学有効径Ｐ＝φ２０ｍｍ、中心厚＝２ｍｍの両面が凹の光学レンズを成形する。
　【００２０】
　これを成形する成型用型は、その上型部材１２２の成形面１２８、その下型部材１２４の成形面１３０を、それぞれ、鏡面加工したもので、その成形面は、光軸を中心として直径＝φ２０ｍｍの部分が、少なくとも光学レンズ１００の光学有効半径Ｐに対応する領域、即ち、第１の転写面１２８Ａ、１３０Ａであり、曲率半径Ｒ≒３０ｍｍの凸面形状である。また、光学有効径の外側の領域から外径＝φ３０ｍｍに至る迄の領域、即ち、第２の転写面１２８Ｂ、１３０Ｂは、第１の転写面を形成する曲率の曲面の延長線から離れて、レンズ外径方向に向けてレンズ厚さが制限されるように、子線Ｒ＝４．５のトーリック面で形成され、滑らかに連続している。
　【００２１】
　しかして、図２に示すように、下型部材１２４の成形面１３０に、ガラス素材１３９を載置した状態で、成型用型を適当な加熱手段（図示せず）で、例えば、６３０℃に加熱し、ガラス素材が十分に昇温してから、上型部材１２２を下降させてプレス成形を行うのである。図３は、上述したようにプレス成形が完了した状態を示しており、ここでは、そのまま、成型用型の温度が５５０℃（Ｔｇ）に低下する迄、型部材の冷却を持続する。その後、上型部材１２２を上昇させて、図２に示す形状に成形した光学レンズを取り出すのである。
　【００２２】
　このため、この成型用型では、その転写領域（光軸中心から、少なくともレンズ外径を越える位置まで）において必要とされる転写圧力を確保する。しかも、この場合、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていて、これにより、プレス成形完了の状態でも、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラス素材が入り込み、所謂、バリを形成する虞がない。
　【００２３】
　このようにして成形された光学レンズ１００は、外径＝φ２６ｍｍ、中心厚＝２ｍｍ、光学有効径の領域での光学機能面の精度が、Ｎ：２本、クセ：０．５本の良好な品質のものであった。特に、光学有効径Ｒの外側の被転写面１０６は、成形の際の転写性が十分で、高精度に成形されているので、成型用型から成形された光学レンズ１００を取り出す際に、図６に示すような平坦な吸着面を有する真空吸着機構１７によって吸着される時、その接触部１８と上記吸着面との気密性がよく、取り出し作業に確実性がある。
　【００２４】
（実施例２）
　次に、本発明の第２の実施態様を、図７を参照しながら、具体的、数値的に説明する。光学レンズの成形用ガラス素材として、実施例１と同じく、ＳＫ１２を用い、これを、外径＝φ１８ｍｍ、肉厚＝７．６５ｍｍの円板状に予め加工して置く。このガラス素材から、実施例１と同じように、曲率半径Ｒ１＝Ｒ２＝３０ｍｍ、光学有効径Ｐ＝φ２０ｍｍ、中心厚＝２ｍｍの両面が、それぞれ、凹の光学レンズ２００を成形する。
　【００２５】
　ここで使用する成型用型は、図７に示すように、上型部材２２２および下型部材２２４と、これらが摺動嵌合する胴型２２０とから構成されており、各型部材の成形面２２８および２３０は、鏡面に仕上げられている。各成形面は、光軸中心からφ２０ｍｍの部分を光学有効径の領域２２８Ａ、２３０Ａとして、曲率半径がＲ≒３０の凸形状である。また、光学有効径Ｐ＝φ２０ｍｍの外側から少なくともレンズ外径＝φ３０ｍｍに至る迄の転写領域２２８Ｂ、２３０Ｂは、頂角１２０°の円錐面で形成され、光学有効径Ｐの外側では、両者を滑らかに結ぶ小径の外接円が形成されている（図面上では、円錐面との連続箇所を明らかにするために、省略されていて、その箇所がＣで示されている）。
　【００２６】
　ここでは、円板状のガラス素材を下型部材２２４の成形面２３０に載置した状態で、適当な加熱手段で、成型用型を６３０℃に加熱し、ガラス素材が十分に昇温してから、上型部材２２２を下降させてプレス成形を行う。そして、図７に示す状態で、そのまま、型温度が５５０℃（Ｔｇ）に低下する迄、成型用型の冷却を持続し、その後、上型部材を上昇させて、成形した光学レンズ２００を取り出す。
　【００２７】
　このため、この成型用型では、その転写領域（光軸中心から、少なくともレンズ外径を越える位置まで）において必要とされる転写圧力を確保する。しかも、この場合、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていて、これにより、プレス成形完了の状態でも、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラス素材が入り込み、所謂、バリを形成する虞がない。このようにして成形された光学レンズ２００は、外径＝φ２６ｍｍ、中心厚＝２ｍｍ、転写面の面精度がＮ：２本、クセ：０．５本の良好な品質のものであった。
　（実施例３）
　ここでは、光学レンズ成形用のガラス素材として、ＬａＫ１２（ｎｄ＝１．６７７９０、νｄ＝５５．３、Ｔｇ＝５５４℃、Ａｔ＝５９６℃）を溶融し、その一定量を受け型に流出して、ガラス素材（ガラスゴブ）を得て、これを用いて、光学レンズを成形する予備成形方式が採用されている。また、ここで成形される光学レンズは、凹面側の曲率半径がＲ１＝３０ｍｍ、凸面側の曲率半径がＲ２＝８０ｍｍ、光線有効径Ｐ＝φ２０ｍｍ、中心厚＝２ｍｍの凹メニスカスレンズである。
　【００２８】
　図８および図１１は、上述のガラス素材から光学レンズを成形するための、本発明に係わる第３の実施例を示している。ここでは、成形用型が上型部材３２２、下型部材３２４、胴型３２０から構成され、ガラス素材３３９は、下型部材の成形面上に置かれる。上型部材３２２の成形面３２８は、前述の実施例１と同じように、光軸中心からφ２０ｍｍの部分が光学有効径の転写領域３２８Ａとして、曲率半径Ｒ≒３０ｍｍの凸形状であり、光学有効径＝φ２０ｍｍの外側からレンズ外径＝φ３０ｍｍに至る迄の転写領域３２８Ｂは、半径Ｒ＝３０ｍｍの外接円弧で転写領域３２８Ａに滑らかに連続する凹面で形成されている。一方、下型部材３２４の成形面３３０は、曲率半径Ｒ≒８０ｍｍの凹面に加工されている。
　【００２９】
　しかして、図８に示すように、重量４．９５ｇのガラス素材３３９を下型部材３２４の成形面の上に載置して、適当な加熱手段によって、６２０℃に加熱し、ガラス素材３３９が十分に昇温してから、上型部材３２２を下降させて、プレス成形を行う。
　【００３０】
　図１１は、プレス成形が完了した状態を示すもので、そのままの状態で、型温度が５５４℃（Ｔｇ）に低下する迄、成型用型を冷却し、その後、上型部材３２２を上昇させて、成形した光学レンズ３００を取り出した。このため、この成型用型では、その転写領域（光軸中心から、少なくともレンズ外径を越える位置まで）において必要とされる転写圧力を確保する。しかも、この場合、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていて、これにより、プレス成形完了の状態でも、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラス素材が入り込み、所謂、バリを形成する虞がない。このようにして成形された光学レンズ３００は、外径＝φ２６ｍｍ、中心厚＝２ｍｍ、光学有効径内の転写面の精度がＮ：３本、クセ：０．５本の良好な品質のものであった。
（実施例４）
　図１２に示す第４の実施例では、上・下型部材４２２、４２４が、光学有効径Ｐ＝φ１５ｍｍの両面が曲率半径Ｒ＝３５ｍｍの凸曲面の第１の転写面４２８Ａ、４３０Ａと、そこからレンズ外径より大きい直径＝φ３０ｍｍまでの第２の転写面４２８Ｂ、４３０Ｂとが滑らかに連続する成形面を備えており、第２の転写面は、それぞれ、子線Ｒ＝２００のトーリック面である。このため、この成型用型では、その転写領域（光軸中心から、少なくともレンズ外径を越える位置まで）において必要とされる転写圧力を確保する。しかも、この場合、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていて、これにより、プレス成形完了の状態でも、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラス素材が入り込み、所謂、バリを形成する虞がない。このような成型用型で成形された光学レンズ（両面凹のレンズ）４００は、成形直後、その外周に自由表面部を有する。
（実施例５）
　図９に示す第５の実施例では、上型部材５２２が、光学有効径Ｐ＝φ１８ｍｍの領域が曲率半径Ｒ＝１０ｍｍの凸曲面の第１の転写面５２８Ａと、そこからレンズ外径より大きい直径＝φ３０ｍｍまでの第２の転写面５２８Ｂとが、例えば、小さな外接円弧（図面にはＣ点でその位置のみが示されている）で、滑らかに連続する成形面を備えており、第２の転写面は、それぞれ光学有効径の外側から直径＝φ２４ｍｍまでを、上記外接円弧に連続する平面で、また、その直径＝φ２４ｍｍから直径＝φ３０ｍｍまでを、子線Ｒ＝７のトーリック面で形成したものである。なお、下型部材５２４の成形面５３０の少なくとも転写領域は、光学レンズの所要半径の凹曲面で構成されている。このため、この成型用型では、その転写領域（光軸中心から、少なくともレンズ外径を越える位置まで）において必要とされる転写圧力を確保する。しかも、この場合、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていて、これにより、プレス成形完了の状態でも、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラス素材が入り込み、所謂、バリを形成する虞がない。このような成型用型で成形された光学レンズ（片面凹のレンズ）５００は、成形直後、その外周に自由表面部を有する。
（実施例６）
　図１０に示す第６の実施例では、上・下型部材６２２、６２４が、光学有効径Ｐ＝φ１５ｍｍの両面が曲率半径Ｒ＝１５ｍｍの凸曲面の第１の転写面６２８Ａ、６３０Ａと、そこからレンズ外径より大きい直径＝φ３０ｍｍまでの第２の転写面６２８Ｂ、６３０Ｂとが滑らかに連続する成形面を備えており、第２の転写面は、それぞれ、小さな外接円弧（図面には示されていない）を介して第１の転写面に連続する平面である。このため、この成型用型では、その転写領域（光軸中心から、少なくともレンズ外径を越える位置まで）において必要とされる転写圧力を確保する。しかも、この場合、所要の空隙が上記成形面外周側に備えられていて、これにより、プレス成形完了の状態でも、上・下型部材と胴型との摺動間隙にガラス素材が入り込み、所謂、バリを形成する虞がない。このような成型用型で成形された光学レンズ（両面凹のレンズ）６００は、成形直後、その外周に自由表面部を有する。
　【００３１】
　しかして、下型部材１５の成形面上にガラス素材を載置し、適当な加熱手段で６３０℃に加熱し、ガラスが十分に昇温してから、上型部材を下降させて、プレス成形を行う。プレスが完了した状態で、そのまま、型温度が５５０℃（Ｔｇ）に低下する迄、成型用型を冷却し、その後、上型部材を上昇させて、光学レンズ１おを取り出した。その結果、光学レンズ１０は、その周辺部に極端なクセが発生し、光学機能面の形状を十分に転写しないので、光学有効径内の転写面の精度が悪く、また、成型用型から光学レンズを取り出す際に、実施例１と同じように図６の真空吸着機構１７を用いて吸着を試みたが、接触部１８の気密性が悪く、吸着、取出しが不可能であった。これは、必要とされるレンズ外径内でも、転写圧力が十分に加わらないため、そこ（上記接触部１８）が、自由表面部になっており、一定の形を保持していないためと認められる。
　【００３２】
　なお、本発明の光学レンズの光学有効径内の第１の転写面の形状は、球面、非球面のいずれでもよく、また、光学有効径外の第２の転写面の形状は、球面、トーリック面、円錐面などが挙げられるが、成型時、ガラスの粘弾性により、少なくともレンズ外径までに転写圧力を保持できるような、ガラス素材の外周部の、型内での移動を抑える形状ならば、不定形な連続面などの滑らかな他の面形状にしても良いことは勿論である。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明は、以上詳述したように、２個の型で光軸方向にプレスされ、その成形面を転写した２個のレンズ面と外周部にある自由表面部とによって構成され、少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形された光学レンズにおいて、両レンズ面の内、少なくとも一方は、その光学有効径の外側の領域では、レンズ外径方向に向けてレンズの厚さの増加を抑えるように、光軸方向に関して光学有効径の凹レンズ面の延長線に対してプレス側に向けて離れる被転写面が形成され、これが上記凹レンズ面に滑らかに連続し、この凹レンズ面および被転写面を含む上記レンズ面で、少なくとも所要のレンズ外径までプレス形成されている球面あるいは非球面形状の凹レンズ面であるので、研磨などの後処理をすることなく、直接、プレス成形によって光学レンズを得る際、必要な範囲での十分な形状転写性を確保できるのである。
　【００３４】
　また、本発明では、互いに成形面を対向する上型部材と下型部材とからなり、
少なくとも光学有効径内では、光軸中心よりレンズ周辺部に向けて肉厚が厚くなるようにプレス成形される光学レンズの成型用型において、
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の光学レンズの一例を示す縦断側面図である。
　【図２】
　図１の光学レンズを成形するための本発明に係わる成型用型の一例を示す縦断側面図である。
　【図３】
　図２の成形用型による成形完了時の状態を示す縦断面図である。
　【図４】
　成型品の側断面図である。
　【図５】
　同じく、芯取りをした状態の光学レンズを示す縦断側面図である。
　【図６】
　成型品取り出しのための真空吸着機構の概略縦断側面図である。
　【図７】
　本発明の成形用型の第２の実施例を示す縦断側面図である。
　【図８】
　本発明の成型用型の第３の実施例を示す縦断側面図である。
　【図９】
　上記実施例の成形完了時の状態を示す縦断側面図である。
　【図１０】
　本発明の第４の実施例を示す縦断側面図である。
　【図１１】
　本発明の第５の実施例を示す縦断側面図である。
　【図１２】
　本発明の第６の実施例を示す縦断側面図である。
　【図１３】
　本発明の第７の実施例を示す縦断側面図である。
　【図１４】
　従来のレンズ成形用型の説明図である。
　【符号の説明】
　１０　光学レンズ
　１４　上型部材
　１５　下型部材
　１６　胴型
　１７　真空吸着機構
　１８　接触部
　１００　凹レンズ
　１０２　レンズ面
　１０４　レンズ面
　１１０　延長部
　１１２　延長部
　１１４　自由表面部
　Ｐ　光学有効径
　Ｑ　間隔
　ｒ　間隔
　Ｓ　空隙