【事件の表示】
　特許第３３０６６６５号「導電性材料及びその製造方法」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０６６６５号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許第３３０６６６５号の請求項１〜１８に係る発明についての出願は、平成９年３月３１日（優先権主張１９９６年８月５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年５月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人日本レアードテック株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
【２】特許異議の申立てについて
１．本件発明
　特許第３３０６６６５号の請求項１〜１８に係る発明（請求項１の発明を、以下「本件発明」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの積層一体化複合体シート全体が金属化されてなることを特徴とする電磁波シールドガスケット材料として適する導電性材料。
【請求項２】有機繊維構造シートが、有機繊維の不織布、織物又は編物である請求項１記載の導電性材料。
【請求項３】有機繊維が合成繊維である請求項１記載の導電性材料。
【請求項４】合成繊維がポリエステル繊維である請求項３記載の導電性材料。
【請求項５】合成樹脂多孔体シートが連続気泡を有する柔軟な三次元網状構造をもつフォームシートからなる請求項１記載の導電性材料。
【請求項６】合成樹脂多孔体シートが連続気泡のポリウレタンフォームシートからなる請求項１記載の導電性材料。
【請求項７】合成繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの積層一体化が合成樹脂多孔体シートの被接着面を熔融して合成繊維構造シートを付着させることによって行われている請求項１記載の導電性材料。
【請求項８】金属化が複合体を構成する繊維表面及び多孔体の内部孔表面の全体に亘ってなされている請求項１記載の導電性材料。
【請求項９】金属化が無電解メッキ処理又は電気メッキ処理によって行なわれている請求項１記載の導電性材料。
【請求項１０】金属が銀、ニッケル、銅及び金から選ばれた少なくとも１の金属からなる請求項１記載の導電性材料。
【請求項１１】複合材シートの一方の表面に粘着剤を介して離型紙が配されている請求項１記載の導電性材料。
【請求項１２】増粘剤が導電性粘着剤からなる請求項１１記載の導電性材料。
【請求項１３】離型紙以外の積層材料が、一定の面積をもつ小区分に分別できるよう切断されている請求項１１記載の導電性材料。
【請求項１４】粘着剤が部分的に塗工されている請求項１３記載の導電性材料。
【請求項１５】合成繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートを積層、接着し、次いで得られた複合体シート全体を金属メッキ処理することを特徴とする電磁波シールドガスケットとして適する導電性材料の製造方法。
【請求項１６】複合体を得るための接着を合成樹脂多孔体シート表面の少なくとも一部を熱熔融させて行うことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】金属メッキ処理して得た複合材シートの一方の表面又は離型紙の表面に粘着剤を塗工し、離型紙つきの導電性材料とする工程をも有する請求項１５記載の方法。
【請求項１８】離型紙つきの導電性材料の離型紙以外の積層部分を、一定の面積をもつ小区分に分割できるよう切断する工程をも有する請求項１７記載の方法。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、本件の請求項１〜１８に係る発明は、甲第１号証（米国特許第４，８５７，６６８号明細書）または甲第２号証（実願昭５８−６４４９６号（実開昭５９−１７１３９７号）のマイクロフィルム）と甲第３号証（米国特許第３，４４６，９０６号明細書）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１〜１８の発明についての特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．刊行物の記載
　甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証には、それぞれ異議申立書の第４頁１７〜２３行、第５頁１〜１０行、１３〜１５行に摘記されたような記載がある。
　上記の各記載からみて、甲第１号証の多機能ガスケットにおける鞘１４は、導電性金属をメッキされた布（銀を被覆されたナイロン布）で形成されているから、甲第１号証には「有機繊維構造シート（鞘１４）と合成樹脂多孔体シート（フォームコア）の一体化複合体シートの有機繊維構造シート（鞘１４）が金属化されてなる電磁波シールドガスケット材料として適する導電性材料」の発明が記載されているものと認められ、甲第２号証の電磁波遮蔽材料における金属メッキ布（１）は、金属メッキされて電磁遮蔽効果を有する織物又は編物で形成されているから、甲第２号証には「有機繊維構造シート（金属メッキ布）と合成樹脂多孔体シート（ポリウレタンフォーム）の積層一体化複合体シートの有機繊維構造シート（金属メッキ布）が金属化されてなる導電性材料」の発明が記載されている（甲第２号証の第２頁には、「
金属メッキを施した織物や編物の電磁遮蔽材
　
４．本件発明と甲第１号証記載の発明との対比
  本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すれば、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、「有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの一体化複合体シートの有機繊維構造シートが金属化されてなる電磁波シールドガスケット材料として適する導電性材料」である点で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　１）本件発明の導電性材料は積層体であるのに対し、甲第１号証記載の発明の導電性材料は、フォームコアを、導電性金属をメッキされた布で回捲したものであって、積層体ではない点。
　２）本件発明の導電性材料は、有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの全体が金属化されているのに対し、甲第１号証記載の発明の導電性材料は有機繊維構造シートだけが金属化されている点。
　
５．当審の判断
　（１）相違点１）に関して
　甲第２号証には、導電性材料を有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの積層体として形成する発明が記載されている。してみれば、甲第１号証記載の発明で、導電性材料を有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの積層体として形成することは、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に行うことができたものである。
　（２）相違点２）に関して
　上述のように、甲第２号証には導電性材料を有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの積層体として形成する発明が記載されているが、甲第２号証のものは甲第１号証のものと同様、有機繊維構造シートだけが金属化されたものであって、合成樹脂多孔体シートまでは金属化されておらず、また、甲第３号証には合成樹脂多孔体シートが金属化された導電性材料の発明が記載されているが、甲第３号証のものは、そもそも有機繊維構造シートを備えるものでないから、金属化された合成樹脂多孔体シートに加えて金属化された有機繊維構造シートを備えることについては何ら示唆するものでない。そして、本件発明は、導電性材料を、有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの積層体として形成し、シート全体を金属化することによって、「極めて容易、安価且つ品質安定に製造でき、予め成形された角柱形状のウレタンフォームの周囲に金属化された布帛に接着剤を塗布して回捲するという手作業が排除された上同等の性能を示す。また金属メッキされたポリウレタンフォーム単体では細巾にスリットする場合長さ方向の引張り強度が極端に弱いために実際の使用には耐えられないという問題があったが本発明による製造方法ではメッキ工程及び粘着剤の塗工工程における長手方向にかかる張力に対しては何ら問題はなく加工が容易である。更に得られた製品を細巾にスリットした後でも長さ方向の強度が充分保たれ全ての工程で連続加工が可能となる。」（本件特許公報第８欄６〜１８行）という、甲第１〜３号証のものからは予想できない格別な作用効果を奏するのであるから、本件発明を、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証と甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない（甲第２号証に記載された発明に、甲第１号証と甲第３号証に記載された発明を適用するとしても同じである。）。
　申立人は、甲第１号証の引用文献の欄に甲第３号証が示されているから、甲第１号証および甲第２号証において、甲第３号証を参照してウレタンフォームをも金属メッキすることは当業者が容易に想到しうることであると主張するが、甲第１号証のものはフォームコアを導電性金属をメッキされた布で回捲し、これにより導電性が保たれるのであるから、ウレタンフォームを金属メッキすることはそもそも想定しておらず、また、甲第２号証のものもポリウレタンフォームが金属メッキ布に積層されているにもかかわらず、ポリウレタンフォームを金属化することについては一切記載されていないことから分かるように、ポリウレタンフォームを金属化することをまるで想定していないのであるから、たとえ甲第３号証にウレタンフォームを金属メッキすることが記載されていたとしても、このことだけから、甲第１号証および甲第２号証においてウレタンフォームを金属メッキすることを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、申立人は、本件明細書における実施例１と比較例１との対応において、両者の間に、布を金属メッキするだけでなく、ウレタンフォームをもメッキしたことによる性能上の差異が認められないから、本件発明を進歩性ありとすることはできないとも主張しているが、比較例１のものはウレタンフォームを導電性金属をメッキされた繊維シートで回捲したものであって、有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートを積層一体化したものでないから、このことだけをもって本件発明を進歩性なしとすることはできない（逆に、有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートを積層一体化したものであっても、本件発明の構成を採用することによって従来と同程度の性能が確保できたと言うべきである。）。
　
６．請求項２〜１４の発明に関して
　請求項２〜１４の発明は、それぞれ請求項１の発明を更に限定したものであるから、請求項１の発明が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２〜１４の発明も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
７．請求項１５の発明に関して
　請求項１５の発明は、「合成繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートを積層、接着し、次いで得られた複合体シート全体を金属メッキ処理する電磁波シールドガスケットとして適する導電性材料の製造方法」の発明であるが、「５．」で上述したように、「有機繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートの積層一体化複合体シート全体が金属化されてなる電磁波シールドガスケット材料として適する導電性材料」自体が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない上に、甲第１〜３号証には、「合成繊維構造シートと合成樹脂多孔体シートを積層、接着し、次いで得られた複合体シート全体を金属メッキ処理する」製造方法を示唆する記載は一切存在しないから、請求項１５の発明を、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
８．請求項１６〜１８の発明に関して
　請求項１６〜１８の発明は、それぞれ請求項１５の発明を更に限定したものであるから、請求項１５の発明が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項１６〜１８の発明も、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【３】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１〜１８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１〜１８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１５日（２００３．４．１５）