【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０３２４７号「トラック制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２０日国際公開、ＷＯ９２／１４２４０、平成　６年　５月２６日国内公表、特表平　６−５０４６４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４（１９９２）年１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年１月３１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願である。また、平成５年７月３０日付け、平成１０年４月１０日付け、平成１０年１２月４日付け及び 平成１１年６月９日付けで提出された手続補正書は平成１２年１０月５日付けで却下され、上記各手続補正書による補正は無いものとなり、それゆえ、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「記録担体（ＣＤ）のデータトラックに沿って走査装置（Ａ）を追従するための微細および粗駆動装置（Ｍ２，ＳＰ）を有する、記録担体（ＣＤ）を無接触に走査する記録および／または再生装置に対するトラック制御回路において、トラックエラー信号（ＴＥ）がエラーについて検査されかつエラーの検出の際に粗駆動装置（Ｍ２）が遮断される
ことを特徴とするトラック制御回路。」
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由として引用した特開昭６３−１４８４３２号公報（以下、「引用刊行物」と言う。）には、コードデータ、静止画、動画、音声等のデジタル情報を光デイスクにより記録、再生する装置において光ピックアップの暴走を阻止する装置に関し、
Ａ．「粗アクチュエータをトラッキング制御する手段と、トラッキングエラー信号が所定のレベルを超えたことを検出することによりトラッキング外れを検出する第１の検出手段と、トラッキング外れが正常な場合を検出する第２の検出手段と、前記第１及び第２の検出手段によりトラッキング外れが異常な場合であってトラッキングエラー信号が所定のレベルを超えたときに前記制御手段をオフにする手段とを有する光ピックアップの暴走阻止装置。」（特許請求の範囲参照）、
Ｂ．「第２図は、回動型の光ピックアップを有する一般的な光デイスク装置を示し、粗アクチュエータ１は一対のガイドレール２に沿って往復移動可能であり、その可動範囲は通常数十ｍｍである。粗アクチュエータ１の軸１ａには、密アクチュエータ３が回動可能（回転角θ）に取り付けられ、密アクチュエータ３には光ピックアップの対物レンズ４が取り付けられている。
　密アクチュエータ３が微小角で回転すると、対物レンズ４は同様に移動（通常数十〜数百μｍ）し、したがって、対物レンズ４は粗アクチュエータ１により粗く位置決めされ、密アクチュエータ１により精密に位置決めされる。
　光ピックアップは、不図示の光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録したり、反射光により記録情報を再生したり、またトラッキングサーボ用のトラッキングエラー信号やフォーカスサーボ用のフォーカスエラー信号を得、密アクチュエータ３はトラッキングエラー信号により制御される。」（公報第１頁右下欄第３行〜同第２頁左上欄第１行参照）、
Ｃ．「 第１図は、本発明に係る光ピックアップ暴走阻止装置の一実施例を示すブロック図である。トラッキングエラー信号Ａは、第２図で説明したように光ピックアップが光デイスクにレーザ光を照射した反射光により得られ、第１図に示すように光デイスクのトラックと対物レンズの相対変化に対してトラックピッチを一波長とする正弦波状の周期性を有する信号である。
　信号レベルが「０」のときは、レーザービームが光デイスクのトラックに照射されているときを示し、「０」から外れたときはトラッキングサーボが動作し、レーザビームが常に光デイスクのトラック上に照射されるように制御される。
　検知回路１１は、トラックエラー信号（トラッキングエラー信号の誤り）Ａの正負のピークレベルを±５０％とし、トラックエラー信号（トラッキングエラー信号の誤り）Ａ のレベルが±３０％を超えた場合にハイレベルの信号を出力する。
　論理ゲート１２には、検知回路１１の出力信号が入力され、またトラッキングが外れても正常な場合を示す信号、例えばトラッキングサーボがオフであることを示す信号、光デイスクの所定のアドレスのトラックを捜すときのシーク信号、各種のトリックプレイにおいて複数のトラックをジャンプするときのジャンピング信号等が反転されて入力される。」（公報第２頁左下欄第３行〜同右下欄第７行参照）、
Ｄ．「論理ゲート１２の出力端子は、粗アクチュエータのトラッキングを制御する回路１３に接続され、この回路１３は、論理ゲート１２からの信号がハイレベルのときにオフとなって第２図に示す粗アクチュエータ１を固定し、またローレベルのときに粗アクチュエータ１を、回転角θが「０」になるように制御する。
　すなわち、本実施例では、トラッキングサーボがオフのとき、シーク時、ジャピング時等のトラッキング外れが正常であるとき以外の場合に、トラッキングエラー信号Ａが±３０％を超えると、粗アクチュエータ１は暴走の恐れがあるためにロックされる。」（公報第２頁右下欄第１４行〜同第３頁左上欄第６行参照）の記載がある。
 これらの記載Ａ〜Ｄを図１、２を参照しつつ総合すると、引用刊行物には、
「デジタル情報を記録した光デイスクのトラックに光ピックアップを粗く位置決めするための粗アクチュエータ１と、精密に位置決めするための密アクチエータ３を有する、デジタル情報を光デイスクにより記録、再生する装置に対するトラッキング制御回路１３において、光ピックアップから出力するトラッキングエラー信号Ａのレベルを検知回路１１で検知し、そのレベルが所定のレベルを超えたとき該検知回路１１よりハイレベルのトラッキング外れ信号を論理ゲート１２に出力し、論理ゲート１２の他の入力としてトラッキング外れが正常な場合であることを示す入力が無いとき、論理ゲート１２よりハイレベルの信号を粗アクチュエータ制御回路１３に出力して粗アクチュエータ１の制御をオフにし、粗アクチュエータの制御をロックすることを特徴とするトラッキング制御回路。」
の発明が記載されていると認められる。
III．対比・判断
　本願発明を引用刊行物に記載の発明と対比すると、本願発明の「データトラック」、「走査装置」、「微細駆動装置」、「粗駆動装置」、「記録担体」、「記録担体に無接触に操作する記録および／または再生装置」、「トラックエラー信号」、「トラック制御回路」は、それぞれ引用刊行物に記載の発明の「デジタル情報を記録したトラック」、「光ピックアップ」、「密アクチュエータ」、「粗アクチュエータ」、「光デイスク」、「デジタル情報を光デイスクにより記録、再生する装置」、「トラッキングエラー信号」、「トラッキング制御回路」に相当することが明らかであり、トラッキングエラー信号のレベルの大きさを検査して所定のレベル以上のときにトラッキング外れを検出し、トラッキング外れが正常か異常かを判定し、異常のときハイレベルの信号を発生し、粗アクチュエータの制御をオフにしてその動作をロックすることは、「トラックエラー信号をエラーについて検査し、エラー検出の際に粗駆動装置を遮断する」ことに他ならないことから、両者は、
「記録担体のデータトラックに走査装置を位置決めするための微細および粗駆動装置を有する、記録担体に無接触に操作する記録および／または再生装置に対するトラック制御回路において、
トラックエラー信号がエラーについて検査されかつエラーの検出の際に粗駆動装置が遮断されることを特徴とするトラック制御回路。」
で一致する。
　ただ、本願発明では微細および粗駆動装置が走査装置をデータトラックに沿って追従するためのものであるのに対し、引用刊行物に記載の発明では走査装置をデータトラックに位置決めするためのものである点で異なるが、上記記載Ｃの「レーザビームが常に光デイスクのトラック上に照射されるように制御」する、からも明らかなように、ほとんどその差は無いに等しく、引用刊行物に記載の発明のものを本願発明の如く構成変更することに、当業者に格別の創作力を要するとは認められない。
　これに対し、請求人は、平成１０年１２月４日付けの意見書中において、
ｉ）本願発明は、通常の再生中にトラッキングエラー信号においてトラッキングロス（トラッキング外れ）における異常ではないトラック又はフォーカスの異常が現れた場合に、粗駆動装置をスイッチオフするという構成を有し、通常の再生中に上記の異常が発生した場合でもトラッキングロスが発生する危険性が防止され、データの確実な走査ができ、通常の再生が続行できるのに対し、引用刊行物に記載の発明では、微細駆動装置の位置制御が出来なくなり、異常なトラッキング外れが発生した場合に、粗アクチュエータ（粗駆動装置）をオフする構成で、トラッキングエラー信号Ａ（ＴＥに相当）が所定のレベルを越えかつ正常なトラッキング外れでない場合に、粗アクチュエータ（粗駆動装置）をスイッチオフして光ピックアップの暴走をくい止めるもので、通常の再生中にトラッキングエラー信号においてトラッキングロスにおける異常でないトラック又はフォーカスの異常が発生した場合に、粗駆動装置をスイッチオフするという本願発明の構成を有しない、
また、
ii）引用刊行物に記載の発明は微細駆動装置の位置制御が出来なくなることがトラッキング外れの前提条件となっているのに対し、本願発明はそのようなことを前提としていない。
iii）引用刊行物に記載の発明では、トラッキングエラー信号が所定のレベルより大きな振幅を有する場合（かつ正常なトラッキング外れではない場合）に、粗アクチュエータ（粗駆動装置）１がスイッチオフされるが、本願発明では、トラックエラー信号が所定のレベルを越えても、粗駆動装置スイッチオフ信号は供給されず、トラッキングエラー信号が所定の異常を示した場合にのみスイッチオフされる。
と主張しているが、
i）については、本願の特許請求の範囲の請求項１には、ただ単に「トラックエラー信号（ＴＥ）がエラーについて検査されかつエラーの検出の際に粗駆動装置（Ｍ２）が遮断される」とのみ規定されており、請求人の上記の主張のようなエラーの種類について、トラッキングロスによるものとそうでないものの区別は何もなく、エラーについては非常に包括的な規定であるため、（何らかの定義に従って）エラーとして検出可能なものでさえあれば、引用刊行物に記載のものを含めどのようなものでも良く、請求人の主張は成り立たない。
　また、上記記載Ｄは請求人の言う、トラッキングロスにおける異常でないトラックの異常の場合に粗駆動装置をスイッチオフせず通常の動作を続行することにあたり、ここでも請求人の主張はあたらない。
ii）についても、引用刊行物に記載の発明では、トラックエラー信号（トラッキングエラー信号の誤り）Ａの正負のピークレベルを±５０％とし、トラックエラー信号（トラッキングエラー信号の誤り）Ａ のレベルが±３０％を超えた場合にトラッキング外れと規定しているのであって、特に微細駆動装置の位置制御が出来なくなることがトラッキング外れの前提条件とはなっていないので、この主張もあたらない。
iii）について、上記i）と同様に特許請求の範囲の記載には、そのような規定はなく、この主張も特許請求の範囲に基づかないもので採用できない。
［（注）実願昭６１−１３９２６２号のマイクロフィルム（実開昭６３−４７４６３号公報参照）も参照されたい］
IV．結び
　以上のとおり、上記差異は極めて微細であり、請求人のいずれの主張も採用できないことから、本願発明は引用刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。