【事件の表示】
　平成３年特許願第１５５０７３号「正帯電性磁性トナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１２月９日出願公開、特開平４−３５５４６２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月３１日付け、及び平成１２年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）転写工程において、転写されずに残ったトナーが感光体表面からクリーナーに回収される電子写真方式に用いられる磁性トナーにおいて、
（Ｂ）該磁性トナーは、結着樹脂、正荷電制御剤及びメルカプト基又は塩素原子を有するカップリング剤で表面処理された磁性粉を熱混練及び粉砕する工程を経て製造される正帯電性磁性トナーであり、
（Ｃ）上記カップリング剤は、メルカプト基又は塩素原子が、ケイ素原子と直接結合している加水分解基を構成せずに、有機基を介してケイ素原子と結合しているシランカップリング剤であり、
（Ｄ）該磁性粉に対する該シランカップリング剤の表面処理量は、０．３〜５重量％であり、
（Ｅ）且つ、該磁性粉の長軸径と短軸径との比（長軸径／短軸径）は、１．０〜１．１５であることを特徴とする
（Ｆ）正帯電性磁性トナー。」（当審に於いて、構成要件を項分けして（Ａ）〜（Ｆ）を付した）
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５０６６０号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６３−２２３７５６号公報（以下、「引用例２」という）、特開昭５４−１２７３２９号公報（以下、「引用例３」という）、特開昭６０−２５４０５４号公報（以下、「引用例４」という）、特開平１−２５９３７２号公報（以下、「引用例５」という）、特開昭６２−１４８９７１号公報（以下、「引用例６」という）、特開平２−１７１７６０号公報（以下、「引用例７」という）、特開昭５８−０８７５５９号公報（以下、「引用例８」という）、特開昭６１−１５８３３７号公報（以下、「引用例９」という）、及び特開平２−１４６５５７号公報（以下、「引用例１０」という）、に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　更に、磁性トナーにおいて、用いる磁性粉の長軸径／短軸径が、１．０〜１．１５のものは、例えば、特開昭５５−９５１２号公報、特開昭５８−１８９６５０号公報、特開平３−１１６０号公報にも記載されている通り当業者が普通に用いる程度のものであると周知例をあげ、原査定に付記している。
　　　
３．各引用例の記載
（１）引用例１には、「磁性トナー」に関し、ａ．「少なくとも重合性単量体と、磁性体とを含む単量体組成物を懸濁重合してなるトナーであって：前記磁性体が鉄元素を基準としてケイ素元素を０．０５〜１．５重量％含有し、且つシランカップリング剤で処理された磁性体からなることを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲）であり、
ｂ．シランカップリング剤として、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランが例示され、未処理磁性体１００重量部に対して、０．１〜１０部用いられること（第５頁右上欄１２〜左下欄１２行）、
ｃ．磁性粒子は、平均粒径０．２５μｍで、ほとんど球形粒子を含まない八面体形状の粒子であること（第１３頁右上欄１５〜１９行）、
ｄ．荷電制御剤としては、ニグロシン等が例示され、実施例では、ボントロンＥ−８１を使用したこと（第１０頁右上欄１５〜１８、第１４頁左上欄１４〜１６行）、が記載されている。
　
（２）引用例２には、ｅ．「少なくとも重合性単量体と、磁性体とを含む単量体組成物を懸濁重合してなるトナーであって：前記磁性体が下記シランカップリング剤（Ａ）と、下記化合物（Ｂ）との反応生成物により処理された磁性体からなることを特徴とする磁性トナー。以下略」（特許請求の範囲）であり、
ｆ．磁性粒子は、粒径０．０５〜５μｍ（第８頁左上欄４〜１６行）、実施例１では、比表面積８．１ｍ２/ｇ、吸油量３０ｍｌ/１００ｇ、実施例５では、比表面積６．１ｍ２/ｇ、吸油量２９ｍｌ/１００ｇのものを使用すること、及びシランカップリング剤として、上記ｂの構成、が記載されている。
　
（３）引用例３には、ｇ．「シランカップリング剤と樹脂で表面処理された磁性微粒子をトナー用樹脂中に分散したことを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲）であって、熱混練及び粉砕する工程を経て製造される負帯電性磁性トナーであること、磁性微粒子は、約０．１〜５ミクロンの微粒子が使用でき（第４頁左上欄１〜７行）、実施例では、マグネタイト（商品名．ＥＰＴ−１０００．戸田工業製）を用いたこと（実施例１）、及びシランカップリング剤として上記ｂの構成、が記載されている。
　
（４）引用例４には、「塩素を有するシランカップリング剤および分子量１００以上のビニル基含有化合物によって表面被覆された磁性粉を含有することを特徴とする磁性トナー。」（特許請求の範囲）であって、熱混練及び粉砕する工程を経て製造される磁性トナーであること、磁性粉は、実施例では、マグネタイト（戸田工業のＥＰＴ−５００）を用いたこと（実施例１）、及びシランカップリング剤として上記ｂの構成、が記載されている。
　
（５）引用例５には、「重合トナーの製造方法」に関し、含有する磁性体がシランカップリング剤及び低軟化点化合物で表面被覆されていること、及びシランカップリング剤として上記ｂの構成、が記載されている。
　
（６）引用例６には、「磁性トナー」に関し、熱混練及び粉砕する工程を経て製造される磁性トナーであること、磁性体がチタンカップリング剤で処理すること、磁性体としては、ＢＬ−２００（チタン工業製）を用いること（実施例３）、
　引用例７には、「磁性トナー」に関し、熱混練及び粉砕する工程を経て製造される磁性トナーであること、磁性体が脂肪酸誘導体又は脂肪酸金属塩で吸着処理されたこと、
　引用例８には、「高周波加熱定着用トナー」に関し、磁性体がチタンカップリング剤で処理されたこと、が記載されている。 
　
（７）引用例９には、「静電像現像剤」に関し、熱混練及び粉砕する工程を経て製造される磁性トナーであること、シランカップリング剤で処理した磁性体をトナーに使用すること、磁性体としては、「ＢＬ−１００」（チタン工業社製）、「ＢＬ−１２０」（チタン工業社製）（実施例１）、「ＢＬ−ＳＰ」（チタン工業社製）（実施例２）、「ＲＢ−ＢＬ」（チタン工業社製）（実施例３）を用いること、
　引用例１０には、「磁性トナー」に関し、熱混練及び粉砕する工程を経て製造される磁性トナーであること、シランカップリング剤で処理した磁性体をトナーに使用すること、磁性体としては、マグネタイト（マピコブラックＢＬ−５００、チタン工業製）を用いること（実施例１）、が記載されている。
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願明細書【０００４】の記載によれば、近年、環境保護の観点から、転写工程において、転写されずに感光体からクリーナーに回収される、いわゆる廃トナーの量を減少させたいという要請が強くなってきているため、より高い転写率を持つトナーが求められており、この問題点を解決すべく鋭意検討の結果、トナー粒子の電気抵抗をより高めることにより、トナーの転写性が高められることを見い出したが、従来の脂肪酸、ＴＴＳ等で疎水化処理を施した磁性粉を含有する正帯電性トナーでは、低湿環境下でトナーが過剰に帯電してしまい、画像濃度の低下等が生じるという問題があったのを、解決する高い転写性を有する新規な正帯電性磁性トナーを提供することにある。
　そして、本願発明の正帯電性磁性トナーにおいては、（ａ）磁性粉が「メルカプト基又は塩素原子が、ケイ素原子と直接結合している加水分解基を構成せずに、有機基を介してケイ素原子と結合しているシランカップリング剤」（構成要件（Ｃ））の特定量で表面処理されていることから、この表面処理磁性粉を結着樹脂及び正荷電制御剤と共に熱混練及び粉砕する工程を経て製造される正帯電性磁性トナーは、電気抵抗が高くなるため、転写効率が高く、且つ、低温低湿環境下においても帯電が過剰に上がり難いため、画像濃度の高い画像を安定して形成することができ、
（ｂ）さらに、用いる磁性粉は、「磁性粉の長軸径と短軸径との比（長軸径／短軸径）は、１．０〜１．１５である」（構成要件（Ｅ））という略球形形状をしていることから、この形状を有する磁性粉は結着樹脂中への分散性に優れており、正帯電性磁性トナーの電気抵抗がより高まり、上記効果をより向上させることができ、
（ｃ）さらに、上記構成のトナーを、「トナーが転写工程において転写されずに感光体表面からクリーナーに回収される電子写真方式」に適用することにより、上記問題を解決するものである。
　これに対して、引用例１、２の記載は、懸濁重合トナーであって、本願発明で使用する特定のシランカップリング剤の例示がなされているが、実施例ではそのシランカップリング剤は使用されておらず、更に用いる磁性体の形状を、特に引用例１では、本願発明の比較例１、５に相当する八面体のものとしており、本願発明の構成要件（Ｂ）（Ｃ）（Ｅ）を示していないものである。
　引用例３、４の記載は、熱混練及び粉砕する工程を経て製造される磁性トナーであって、特定のシランカップリング剤で処理された磁性粉を用いているが、用いる磁性体の形状を特定しておらず、また、本願発明の正帯電磁性トナーとは異なり、負帯電性磁性トナーに関するものであって、本願発明の構成要件（Ｅ）、（Ｆ）を示していないものである。
　引用例５の記載は、重合トナーであって、特定のシランカップリング剤で処理された磁性粉を用いているが、用いる磁性体の形状を特定しておらず、本願発明の構成要件（Ｅ）を示してなく、引用例６〜８の記載は、磁性体が本願発明の特定のシランカップリング剤は使用して処理されてなく、更に用いる磁性体形状を特定しておらず、本願発明の構成要件（Ｃ）、（Ｅ）を示していないものである。
　引用例９、１０の記載は、熱混練及び粉砕する工程を経て製造される磁性トナーであって、特定のシランカップリング剤の例示がなされているが、実施例ではそのシランカップリング剤は使用されてなく、更に用いる磁性体の形状を特定しておらず、本願発明の構成要件（Ｃ）（Ｅ）を示していないものである。
　更に、原査定に付記された周知例である特開昭５５−９５１２号公報、特開昭５８−１８９６５０号公報、及び特開平３−１１６０号公報には、磁性トナーにおいて、用いる磁性粉の長軸径／短軸径が、１．０〜１．１５のものが記載されているが、ここでの磁性粉は、シランカプリング剤での処理、特に本願発明で特定するシランカプリング剤での処理については何も示していないものである。
　以上のとおり、引用例１〜１０には、磁性粉の形状として、本願発明で特定する長軸径／短軸径が、１．０〜１．１５であることを窺わせる記載は、その実施例を精査してもなく、逆に本願発明の比較例１、５に相当する八面体のものもあり、磁性粉の形状を考慮することについての記載は全くないものである。更に先に示した「転写工程において転写されずに感光体表面からクリーナーに回収される電子写真方式に用いられる正帯電性磁性トナーの転写効率を向上させる」という技術課題についての記載がないばかりか、この点を示唆するものもない。
　そうすると、引用例１〜１０、及び先の周知例のいずれにも、本願発明の各構成要件の一部について、それぞれ本願発明とは異なった技術課題の基で記載されているのみで、上記技術課題は全く認識されていないものである。いくら同じ磁性トナーに関するものであるからと云っても、数多くの技術課題の中から上記の課題に沿って、これら各引用例、及び周知例を結びつける動機付けを見出すことはできず、本願発明を構成することが当業者にとって容易に想到することができたとはいえない。
　そして、本願発明は、上記した構成により、明細書に記載された低湿環境下においても、帯電量が過剰になることがなく優れた現像特性を有し、画像濃度の高い優れた画像を安定して得ることが出来、又電気抵抗が高い為、優れた転写性が実現され、転写工程において転写されずに感光体からクリーナーに回収される、いわゆる廃トナーの量を減少させることが出来るという、各引用例、及び周知例からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、本願発明は、各引用例、及び周知例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、審査前置の報告において、引用文献１〜７（１．特開昭６２−１６８１６３号公報、２．特開平１−１１６６７８号公報、３．特開昭６３−９５４８７号公報、４．実開昭６２−１９７１６６号公報、５．実開平１−１４２９７３号公報、６．実開平２−４４７５５号公報、７．特開平２−１４３２８７号公報）には、転写されずに残った磁性トナーが感光体表面からクリーナーに回収される旨の電子写真方式が、引用文献８、９（８．実開平２−１０４３７１号公報、９．特開昭５８−１１８６５２号公報）には、転写されずに残ったトナーが感光体表面からクリーナーに回収される旨の電子写真方式が、それぞれ記載されていると説示し、更に引用文献１０（１０．特開昭６３−２８２７７２号公報）を追加提示している。
　しかしながら、これらのいずれの引用文献にも、本願発明での技術課題の認識、及び本願発明の特定の粒径を有する磁性粉を特定のシランカップリング剤の特定量で処理すること、即ち本願発明の構成要件（Ｂ）〜（Ｅ）を備えた磁性トナーについての記載はない。そして、これらの引用文献を先の各引用例、及び周知例に結びつける動機付けがないのであるから、これらの引用文献を参酌しても、本願発明を当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、引用例１〜１０、及び周知例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本件請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。