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　特願２００６−　４２６７０「伝送データの無欠性検査方法及び手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５４４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年　２月２０日（パリ条約による優先権主張２００５年　３月　９日，韓国）の出願であって，平成２３年　７月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，平成２４年　５月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１０月　４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ，同年１２月２５日付けで審尋がなされたところ，回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月　４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について
　平成２４年１０月　４日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，その内容からみて，平成２３年１１月２９日の手続補正書に記載された特許請求の範囲の記載を，
　
「　【請求項１】
　外部からデータが伝送されれば，無欠性を検査すべきデータを選別的に抽出するモニタリング部と，
　ＣＲＣ生成多項式やチェックサム演算方法を予め貯蔵するエンジン部と，
　前記データの通信プロトコルを貯蔵するレジスタとを含み，
　前記エンジン部は，前記貯蔵された通信プロトコルを参照して，予め貯蔵された前記ＣＲＣ生成多項式やチェックサム演算方法のうち，前記抽出したデータの通信プロトコルに適したＣＲＣ生成多項式やチェックサムを利用して誤りチェック演算を実行して誤りチェックコードを発生し，
前記レジスタは，前記発生された誤りチェックコードを貯蔵することを特徴とする生成器。
　　【請求項２】・・略・・
　　【請求項３】
　前記レジスタには無欠性を検査すべきデータのアドレス範囲が貯蔵され，前記モニタリング部は前記レジスタに貯蔵されたデータの前記アドレス範囲を参照してデータを抽出することを特徴とする請求項１に記載の生成器。
　　【請求項４】ないし【請求項９】・・略・・」
　
から，平成２４年１０月　４日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された，
　
「　【請求項１】
　外部から伝送されるデータの内から無欠性を検査すべきデータを選別的に抽出するモニタリング部と，
　通信プロトコル別に異なるＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を予め貯蔵するＣＲＣ／チェックサムエンジン部と，
　伝送されるデータの通信プロトコルの通信プロトコル値を貯蔵するレジスタを含むレジスタ部とを備え，
　前記ＣＲＣ／チェックサムエンジン部は，
　前記モニタリング部によって抽出されたデータに対して，前記通信プロトコル値を適用したＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を用いてＣＲＣ／チェックサム演算を実行して誤りチェックコードを発生し，
　前記レジスタ部は，前記発生された誤りチェックコードを貯蔵することを特徴とする生成器。
　　【請求項２】
　前記レジスタ部は無欠性を検査すべきデータのアドレス範囲を貯蔵し，前記モニタリング部は前記レジスタに貯蔵されたデータの前記アドレス範囲に対応するデータを抽出し，
　前記ＣＲＣ／チェックサムエンジン部は，選択的に抽出されるデータに対して前記ＣＲＣ／チェックサム演算を実行することを特徴とする請求項１に記載の生成器。
　　【請求項３】
　外部装置とデータ伝送が行われるバスと，
　前記バスからデータ伝送が発生すれば，無欠性を検査すべきデータを選別的に抽出して，前記抽出したデータの通信プロトコルに応じて適したＣＲＣ生成多項式又はチェックサムで誤りチェックコードを発生し，前記発生された誤りチェックコードを貯蔵する生成部と，
　前記無欠性を検査すべきデータのアドレス範囲と前記データの通信プロトコルとを前記生成部に貯蔵させ，前記生成部で演算した結果値を利用してデータの無欠性の可否を判断するプロセッサとを含み，
　前記生成部は，
　外部から伝送されるデータの内から無欠性を検査すべきデータを選別的に抽出するモニタリング部と，
　通信プロトコル別に異なるＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を予め貯蔵するＣＲＣ／チェックサムエンジン部と，
　伝送されるデータの通信プロトコルの通信プロトコル値を貯蔵するレジスタを含むレジスタ部とを備え，
　前記ＣＲＣ／チェックサムエンジン部は，
　前記モニタリング部によって抽出されたデータに対して，前記通信プロトコル値を適用したＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を用いてＣＲＣ／チェックサム演算を実行して誤りチェックコードを発生し，
　前記レジスタ部は，前記発生された誤りチェックコードを結果値として貯蔵することを特徴とする通信用半導体装置。
　　【請求項４】
　前記レジスタ部は無欠性を検査すべきデータのアドレス範囲を貯蔵し，前記モニタリング部は前記レジスタに貯蔵されたデータの前記アドレス範囲に対応するデータを抽出し，
　前記ＣＲＣ／チェックサムエンジン部は，選択的に抽出されるデータに対して前記ＣＲＣ／チェックサム演算を実行することを特徴とする請求項３に記載の通信用半導体装置。
　　【請求項５】ないし【請求項６】・・略・・」
　
と補正することを含むものである。
　
　
２．補正の目的について
（１）本件補正により，請求項３の従属項である請求項４が追加されており，これに関して請求人は審判請求書において「・補正前の請求項（旧請求項）２，５，６，９を削除し，補正後の請求項（新請求項）４を追加した。」及び「・新請求項４を追加したが，これは新請求項２と同一内容を新請求項３に従属させるものであり，新たな請求項の外的付加に相当するものではない。」と主張していることを勘案しても，この補正は新たな請求項の追加であって，本件補正前の請求項の構成の一部を限定的に減縮しているものということはできないし，また，請求項の削除，及び誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
（２）また，請求項１に係る本件補正は，「・・エンジン部は，前記貯蔵された通信プロトコルを参照して，予め貯蔵された前記ＣＲＣ生成多項式やチェックサム演算方法のうち，前記抽出したデータの通信プロトコルに適したＣＲＣ生成多項式やチェックサムを利用して誤りチェック演算を実行」するとしていたものを，本件補正後に「・・・エンジン部は，前記モニタリング部によって抽出されたデータに対して，前記通信プロトコル値を適用したＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を用いてＣＲＣ／チェックサム演算を実行」すると変更することを含んでいる。これは，記載の表現を変更するものであって，本件補正前の請求項の構成の一部を限定的に減縮しているものということはできないし，またこの点の補正が請求項の削除，及び誤記の訂正のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
（３）したがって，上記（１）（２）より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．補正後の発明について
　前記「２．補正の目的について」において判断したように，本件補正はいわゆる目的外の補正を含むものであり特許法の規定に違反するものであるが，仮に本件補正が，請求人が審判請求書において主張するように適法な補正であるとした場合についても検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本件補正について」の項において，平成２４年１０月　４日付けの手続補正書から引用した請求項１の記載のとおりの発明を「補正後の発明」と認める。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された，特開平１０−２７６１３７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００５７】＜第３の実施形態＞図７は本発明の第３の実施形態のＩｒＤＡ変復調ＩＣ５０のブロック図である。上記第１の実施形態又は上記第２の実施形態では，ＩｒＤＡ方式のＳＩＲ規格にのみ対応していたが，本実施形態のＩｒＤＡ変復調ＩＣ５０では，ＳＩＲ規格だけでなく，ＦＩＲ（Fast Infrared）規格及び４ＰＰＭ（Four Pulse Position Modulation）規格にも対応している。また，ＩｒＤＡ変復調ＩＣ５０は外部に設けられているバス（図示せず）に接続される。ＩｒＤＡ変復調ＩＣ５０は水晶発振子６９を用いてメインクロック（ＣＬ）を生成するようにも構成されている。」（７頁１１欄）
　
ロ．「【００６１】一方，アナログフロントエンド２０で赤外線を受光した場合，アナログフロントエンド２０から信号がＩｒＤＡ変復調ＩＣ５０に入力される。この信号はまずセレクタ６３に送られる。セレクタ６３はモードレジスタ６４で制御されており，ＳＩＲ規格に指定されている場合にはその信号をＳＩＲ変復調回路５５に送る。そして，ＳＩＲ変復調回路５５で信号を復調する。
【００６２】次に，ＳＩＲフレーム制御部５４でＢＯＦフラグ及びＥＯＦフラグの除去，透過制御及び伝送誤りがないかどうかのチェックを行ってデータをセレクタ６１に送る。このデータの形式は図３（ａ）に示すようにＡ，Ｃ及びＩフィールドから成る。ＳＩＲフレーム制御部５４より出力されるデータはセレクタ６１を介してＦＩＦＯ５３に記憶される。このデータはバスインターフェース５１によりＦＩＦＯ５３から上記バスに送り出される。
【００６３】そして，このバスに接続されているＣＰＵ（図示せず）等によりソフトウェアでデータを処理する。ＳＩＲ規格，ＦＩＲ規格又は４ＰＰＭ規格のいずれであるかを指定する信号は上記バス等を通して外部より入力され，モードレジスタ６４に記憶される。ボーレート等も外部より入力され，コントロールレジスタ６５に記憶される。」（７頁１２欄）
　
ハ．「【００６４】モードレジスタ６４によりＦＩＲ規格が指定されている場合，・・・略・・・
【００６５】一方，受信時にはアナログフロントエンド２０からセレクタ６３を介してＦＩＲ変復調回路５７に信号が送られる。ＦＩＲ変復調回路５７で復調が行われて，ＦＩＲフレーム制御部５６に送られる。ＦＩＲフレーム制御部５６は伝送誤りが発生していないかどうかのチェック等を行ってからデータをセレクタ６１を介してＦＩＦＯ５３に記憶する。」（７頁１２欄ないし８頁１３欄）
　
ニ．「【００６６】モードレジスタ６４により４ＰＰＭ規格が指定されている場合，・・・略・・・
【００６７】一方，受信時にはアナログフロントエンド２０からセレクタ６３を介して４ＰＰＭ変復調回路５９に信号が送られる。４ＰＰＭ変復調回路５９で復調が行われて，４ＰＰＭフレーム制御部５８に送られる。４ＰＰＭフレーム制御部５８は伝送誤りが発生していないかどうかのチェック等を行ってからデータをセレクタ６１を介してＦＩＦＯ５３に記憶する。」（８頁１３欄）
　
ホ．「【００７０】フレームチェックシーケンスについても，ＦＩＲ規格ではＣＲＣ−ＣＣＩＴＴを用いた１６ビットフレームチェックシーケンスであるが，４ＰＰ規格ではＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineer）のＣＲＣ３２を用いた３２ビットフレームチェックシーケンスである。尚，ＦＩＲ規格及び４ＰＰＭ規格においては，それぞれフレーム制御部５６，５８のように，フレームの制御をハードウェアで構成することが規格で取り決められている。」（８頁１３欄）
　
　上記摘記事項イ．ないしホ．の記載及び図面（特に第７図）並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項ロ．ないしニ．によれば，引用例記載のものは，赤外線を受光し，データの伝送誤りが発生していないかどうかのチェックを行っている。したがって，引用例記載のものも，チェックすべきデータを，赤外線を受光して得られるデータから，選別的かどうかはともかく，抽出する構成を有しているということができる。
　
ｂ．上記摘記事項ロ．ないしニ．によれば，引用例記載のものは，データを，ＦＩＲ規格が指定されている場合はＦＩＲフレーム制御部５６において，４ＰＰＭ規格が指定されている場合は４ＰＰＭフレーム制御部５８において，それぞれ伝送誤りが発生していないかどうかチェックする。そして，そのチェックは，上記摘記事項ホ．を参照すれば，ＦＩＲ規格ではＣＲＣ−ＣＣＩＴＴを用いた１６ビットフレームチェックシーケンスで行われ，４ＰＰＭ規格ではＩＥＥＥのＣＲＣ３２を用いた３２ビットフレームチェックシーケンスによって行われており，さらに，チェックシーケンスが行われる各フレーム制御部５６，５８は，ハードウェアで構成されている。
　そうしてみると，引用例記載のものは，
・ＦＩＲ規格が指定されている場合は，ＣＲＣ−ＣＣＩＴＴを用いた１６ビットフレームチェックシーケンスで伝送誤りが発生していないかどうかのチェックを行う，ハードウェアで構成されたＦＩＲフレーム制御部５６，及び，
・４ＰＰＭ規格が指定されている場合は，ＩＥＥＥのＣＲＣ３２を用いた３２ビットフレームチェックシーケンスで伝送誤りが発生していないかどうかのチェックを行う，ハードウェアで構成された４ＰＰＭフレーム制御部５８
を有しているといえる。
　
ｃ．上記摘記事項ロ．の【００６３】によれば，ＳＩＲ規格，ＦＩＲ規格又は４ＰＰＭ規格のいずれであるかを指定する信号は，モードレジスタ６４に記憶されるから，引用例記載のものは，伝送されるデータの規格を指定する信号を記憶するモードレジスタ６４を有するといえる。
　
ｄ．上記ａ．で検討したように，引用例に記載されたものはチェックすべきデータが抽出され，当該抽出されたデータは，上記摘記事項ハ．ないしホ．の記載からみて，ＦＩＲフレーム制御部５６，４ＰＰＭフレーム制御部５８により，モードレジスタ６４によって指定される規格に応じたＣＲＣによるチェックシーケンスが行われるといえる。
　
　したがって，摘記した引用例の記載を総合すると，引用例には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「　赤外線を受光して得られるデータの伝送誤りの発生をチェックするため，チェックすべきデータを抽出する構成と，
　ＦＩＲ規格が指定されている場合に，ＣＲＣ−ＣＣＩＴＴを用いた１６ビットフレームチェックシーケンスで伝送誤りが発生していないかどうかのチェックを行う，ハードウェアで構成されたＦＩＲフレーム制御部５６，
　及び，４ＰＰＭ規格が指定されている場合に，ＩＥＥＥのＣＲＣ３２を用いた３２ビットフレームチェックシーケンスで伝送誤りが発生していないかどうかのチェックを行う，ハードウェアで構成された４ＰＰＭフレーム制御部５８と，
　伝送されるデータの規格を指定する信号を記憶するモードレジスタ６４を備え，
　ＦＩＲフレーム制御部５６，４ＰＰＭフレーム制御部５８は，
　前記チェックすべきデータを抽出する構成によって抽出されたデータに対して，モードレジスタ６４によって指定される規格に応じたＣＲＣによるチェックシーケンスを行う
ＩｒＤＡ変復調ＩＣ。」
　
（３）対比
　補正後の発明を引用発明と対比すると
　
あ．引用発明における「赤外線を受光して得られるデータ」は，外部から赤外線により伝送されてくるデータであるから，補正後の発明の「外部から伝送されるデータ」に相当する。そして，補正後の発明の「無欠性の検査」は，本願明細書を参照すればＣＲＣによる伝送誤りの検査が含まれると解されるから，引用発明の「伝送誤りの発生のチェック」がこれに相当する。さらに引用発明において，伝送誤りのチェックをするためには，伝送されてくるデータのどの部分をチェックすべきかは予め定められていると考えるのが自然であるから，そのチェックすべき部分を選別的に抽出することになり，この点で補正後の発明と差違はない。したがって，引用発明の「赤外線を受光して得られるデータ伝送誤りの発生をチェックするため，チェックすべきデータを抽出する構成」が，補正後の発明の「外部から伝送されるデータの内から無欠性を検査すべきデータを選別的に抽出するモニタリング部」に相当する。
　
い．引用発明における「データの規格」である「ＦＩＲ規格」及び「４ＰＰＭ規格」は，ＩｒＤＡ通信を行うための規格であるから，補正後の発明の「通信プロトコル」に相当する。そして引用発明では，ＦＩＲ規格の信号はＣＲＣ−ＣＣＩＴＴを用いた１６ビットフレームチェックシーケンスによりＦＩＲフレーム制御部５６において，そして，４ＰＰＭ規格の信号はＩＥＥＥのＣＲＣ３２を用いた３２ビットフレームチェックシーケンスにより４ＰＰＭフレーム制御部５８において，それぞれ伝送誤りの発生をチェックしている。そして，このようにＣＲＣによる伝送誤りのチェックを行うためには，生成多項式を用いた演算が必要となることは技術常識であるから，ＦＩＲフレーム制御部５６，及び４ＰＰＭフレーム制御部５８には，それぞれ生成多項式に対応した情報を予め記憶しておかなければならないことは明らかである。そうしてみると，引用発明のＦＩＲフレーム制御部５６及び４ＰＰＭフレーム制御部５８は，規格別に構成が分かれている点では相違するものの，補正後の発明のＣＲＣ／チェックサムエンジン部と，生成多項式に対応した情報を予め記憶している点で共通する。
　なお，補正後の発明の「ＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を予め貯蔵する」構成は，「ＣＲＣ生成多項式」と「チェックサム演算方法」のいずれか一方を貯蔵すればよいことと解される。
　
う．引用発明における「伝送されるデータの規格を指定する信号」は，規格，すなわち通信プロトコルを指定しているから，補正後の発明の「伝送されるデータの通信プロトコルの通信プロトコル値」に相当する。そしてこれを記憶する引用発明における「モードレジスタ６４」は，補正後の発明における「通信プロトコル値を貯蔵するレジスタ」に相当する。
　
え．引用発明の「前記チェックすべきデータを抽出する構成によって抽出されたデータに対して，モードレジスタ６４によって指定される規格に応じたＣＲＣによるチェックシーケンスを行う」とは，抽出されたデータに対して，モードレジスタによって指定された規格に応じたＣＲＣ生成多項式に基づく演算を行うことであるから，補正後の発明の「ＣＲＣ／チェックサムエンジン部は，前記モニタリング部によって抽出されたデータに対して，前記通信プロトコル値を適用したＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を用いてＣＲＣ／チェックサム演算を実行」することに対応する。
　
お．補正後の発明の「生成器」は，伝送されたデータを，ＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を用いてＣＲＣ／チェックサム演算を実行して誤りチェックコードを発生するものであるところ，引用発明のＩｒＤＡ変復調ＩＣも，伝送されたデータに対してＣＲＣによるチェックシーケンスを行い，その結果を求めるものであるから，補正後の発明と同様に「生成器」ということができる。
　
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　外部から伝送されるデータの内から無欠性を検査すべきデータを選別的に抽出するモニタリング部と，
　通信プロトコル別に異なるＣＲＣ生成多項式に対応した情報を予め貯蔵するＣＲＣ／チェックサムエンジン部と，
　伝送されるデータの通信プロトコルの通信プロトコル値を貯蔵するレジスタを備え，
　前記ＣＲＣ／チェックサムエンジン部は，
　前記モニタリング部によって抽出されたデータに対して，前記通信プロトコル値を適用したＣＲＣ生成多項式を用いてＣＲＣ／チェックサム演算を実行することを特徴とする生成器。」
　
（相違点１）「ＣＲＣ生成多項式に対応した情報」に関して，補正後の発明では「ＣＲＣ生成多項式」であるのに対して，引用発明では「ＣＲＣ生成多項式」そのものであるのかどうかについては明確ではない点。
　
（相違点２）「ＣＲＣ／チェックサムエンジン部」に関して，補正後の発明では一つの「ＣＲＣ／チェックサムエンジン部」が通信プロトコル別に異なるＣＲＣ生成多項式に対応した情報を貯蔵しているのに対して，引用発明では通信プロトコル別に，ＦＩＲフレーム制御部５６と４ＰＰＭフレーム制御部５８のように分かれた構成となっている点。
　
（相違点３）「通信プロトコル値を貯蔵するレジスタ」に関し，補正後の発明では，「レジスタ部」に存在するのに対し，引用発明ではどこに存在するのか明らかではない点。
　
（相違点４）補正後の発明では，ＣＲＣ／チェックサム演算を実行した結果として，誤りチェックコードを発生し，これをレジスタ部に貯蔵しているのに対して，引用発明では対応する構成が明確ではない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。引用発明もＣＲＣによるフレームチェックシーケンスを用いているから，結果としてＣＲＣ生成多項式を使った演算を行っていると考えられる点で補正後の発明と格別の差異はない。そしてＣＲＣ生成多項式をどのような形態でエンジン部に持たせるかはエンジン部をどのように設計するかによって適宜決定されていく事項であるから，ＣＲＣフレームチェックシーケンスを用いている引用発明をみれば，ＣＲＣ生成多項式を貯蔵する構成とすることは当業者が容易に想到できる事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。審査段階で示した特開平７−９５０９６号公報，特開２００１−３５８５９４号公報に記載があるように，汎用性を持たせたＣＲＣ演算部を有することにより，任意のＣＲＣ多項式に対応させる技術は周知である。そうしてみると，引用発明において通信プロトコル別に異なるエンジン（ＦＩＲフレーム制御部５６と４ＰＰＭフレーム制御部５８）を一つの汎用性を持たせたエンジン部に行わせることは，電子装置の分野において，構成の共通化や兼用化が内在する一般的な技術課題にすぎないことを勘案しても，当業者が容易に想到できた程度の技術事項にすぎない。そしてこのようにエンジン部を兼用化すれば，当該エンジン部に通信プロトコル別の異なるＣＲＣ生成多項式を持たせるようにすることも格別の事項ではない。
　
　相違点３について検討する。複数のレジスタを集めて構成することは，回路設計上適宜なし得る事項であり，これらをレジスタ部と呼ぶことも任意である。したがって，相違点３とした事項は格別のものではない。
　
　相違点４について検討する。ＣＲＣ演算を行うことによって，その結果の値が得られることは常識的な事項であって格別なことではなく，得られた値を「誤りチェックコード」と呼ぶことも，ＣＲＣ演算によって誤りチェックを行うことを踏まえれば，任意であって格別の事項ではない。さらにＣＲＣ演算の結果の値をレジスタ部に貯蔵する点も，演算結果をいったんレジスタ等に格納することも電子装置においてごく一般的な事項であって，このように構成することは次段の回路との関係において適宜採用される設計的事項にすぎない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（５）まとめ
　よって，請求人が主張するように本件発明が適法であると仮定しても，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月　４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の請求項１は，上記「第２　補正却下の決定」の項の「１．本件補正について」の項で，平成２３年１１月２９日の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものと認められる（以下，「本願発明」という）。
　
２．引用発明と周知技術
　引用発明と周知技術は，上記「第２　補正却下の決定」の「３．補正後の発明について」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するにあたり，却下された本件補正の本願発明に対する補正事項をまとめると以下のとおりである。
（補正事項ａ）モニタリング部に関し，「外部からデータが伝送されれば，無欠性を検査すべきデータを選別的に抽出する」を「外部から伝送されるデータの内から無欠性を検査すべきデータを選別的に抽出する」とする補正。
（補正事項ｂ）「ＣＲＣ生成多項式」を「通信プロトコル別に異なるＣＲＣ生成多項式」と限定する補正。
（補正事項ｃ）「ＣＲＣ生成多項式やチェックサム演算方法」を「ＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法」とする補正。
（補正事項ｄ）「エンジン部」を「ＣＲＣ／チェックサムエンジン部」と限定する補正。
（補正事項ｅ）「前記データの通信プロトコルを貯蔵する」を「伝送されるデータの通信プロトコルの通信プロトコル値を貯蔵する」と限定する補正。
（補正事項ｆ）「レジスタとを含み」を「レジスタを含むレジスタ部とを備え」と補正し，レジスタがレジスタ部に存在することを限定した補正。
（補正事項ｇ）「前記貯蔵された通信プロトコルを参照して，予め貯蔵された前記ＣＲＣ生成多項式やチェックサム演算方法のうち，前記抽出したデータの通信プロトコルに適したＣＲＣ生成多項式チェックサムを利用して誤りチェック演算を実行して」を「前記モニタリング部によって抽出されたデータに対して，前記通信プロトコル値を適用したＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を用いてＣＲＣ／チェックサム演算を実行して」とする補正。
　
　ここで，（補正事項ｂ）（補正事項ｄ）（補正事項ｅ）（補正事項ｆ）は構成の限定に該当する。
　（補正事項ａ）は外部から伝送されるデータと抽出するデータの関係を，外部から伝送されるデータの内からデータを抽出すると明確にしたものであって，請求項に記載した発明を拡大したり，変更したりするものではない。
　また，（補正事項ｃ）は請求人が審判請求書において主張をしているように，「ＣＲＣ生成多項式」と「チェックサム演算方法」が選択的に表記されていることを明確にしたものであって，実質的に請求の範囲を変更するものではない。
　さらに，（補正事項ｇ）は，補正前の記載事項である「前記貯蔵された通信プロトコルを参照して，予め貯蔵された前記ＣＲＣ生成多項式やチェックサム演算方法のうち」から適した方法が選択されるという構成は，本件補正後の構成においても，ＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法をＣＲＣ／チェックサムエンジン部を予め貯蔵し，ここから通信プロトコル値を適用したＣＲＣ生成多項式又はチェックサム演算方法を選択的に実行するという構成と実質的に差違はないから，構成を拡大したり変更したりするものではない。
　したがって，以上の検討から請求項１に係る本件補正は，請求の範囲の限定や明確化等であって，実質的に請求の範囲を拡大したり，変更したりするものではない。
　
　そうしてみると，本願発明は，補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたり表現上の変更を加えたものである。
　そして，本願発明の構成に係る限定や，実質的な変更ではない表現上の変更を行った補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の「３．補正後の発明について」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。