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　特願２００９−５３７３３７「無線通信用繰返し検波及び除去」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００８／０６１１６７、平成２２年　４月　２日国内公表、特表２０１０−５１０７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００７年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２４年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで審尋がなされ、平成２５年４月５日に回答書が提出され、同年９月９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２６年１月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　その特許請求の範囲の請求項２１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「　【請求項２１】
　複数の繰返しで複数のグループのコードチャネルに対して処理を行うこと、
　繰返し毎に複数のステイジで前記複数のグループのコードチャネルに対してデータ検波及び信号除去を行うこと、
　を含み、前記複数のグループのコードチャネルに対する各繰り返しの出力は次の繰り返しを行うために使用されるために次の処理ステイジに入力され、前記複数のグループは最大受信電力から最小受信電力までをそれぞれ有する第１のグループから最終のグループを含み、前記第１のグループから前記最終のグループまで順次処理される、方法。」
　
　
２．引用発明
（１）引用発明１
　当審の拒絶理由通知に引用された国際公開第９６／４２１４６号（以下、「引用例１」という。）には、「ＣＤＭＡ復調装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野
　本発明は、スペクトル拡散を用いた符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）システムの信号受信に使用されるＣＤＭＡ復調装置に係り、特に、セルラ構成を用いた移動通信システムに好適なＣＤＭＡ復調装置に関する。」（１頁４ないし８行）
　
ロ．「 このシステムの受信側は、図４に示すように、チャネル１−Ｎに対応して設けられたマッチトフィルタ１０３および受信レベル検出器１０４と、チャネルランキング部１０５と、第１−第Ｈステージの干渉キャンセル部１０６〜１０８とから構成されている。マッチトフィルタ１０３は、各チャネルの各パスにおいて、受信タイミングに同期した拡散符号を拡散符号レプリカとして、該拡散符号レプリカと受信信号との相関検出を行う。受信レベル検出器１０４は、マッチトフィルタ１０３から出力される各パスの受信電力の総和を各チャネル毎にとって、希望波受信信号レベルを検出する。チャネルランキング部１０５は、各ユーザの受信信号レベルに応じて、受信機入力のユーザの復調処理の順番を制御するチャネルランキング情報を出力する。干渉キャンセル部１０６〜１０８は、チャネルランキング情報に応じて、受信レベルの高いユーザから順番に復調処理を行うとともに、前ステージの干渉キャンセル部で推定された、各ユーザの干渉信号レプリカを入力とし、各ユーザの新たな干渉信号レプリカを出力する。
　図５Ａおよび５Ｂは、それぞれ、干渉キャンセル部１０６および１０７の構成を示す。
　干渉キャンセル部１０６の入力端２０１に供給された受信拡散信号Ｓは、遅延器２０２,２０３（２０３−２  −  ２０３−Ｍ）、および干渉キャンセルユニット（以下、ＩＣＵと呼ぶ）２１０−１に供給される。遅延器２０２の出力は、第２ステージの干渉キャンセル部１０７に供給される。また、各遅延器２０３の出力は、第２−第Ｍチャネルの各干渉減算器２０４（２０４−２  −  ２０４−Ｍ）に供給される。これらの遅延器２０３は、処理タイミングを合わせるためのものである。第ｋ（ｋ＝２,…,Ｍ）番目のユーザの干渉減算器２０４−ｋは、第１,２,…，（ｋ−１）番目のユーザの当干渉キャンセル部での干渉信号レプリカと、第（ｋ＋１），…，（Ｍ−１）,Ｍ番目のユーザの前ステージの干渉キャンセル部での干渉信号レプリカとを、入力信号から差し引く。
　ＩＣＵは、ユーザ数×ステージ数分設けられている。その構成を、第１ステージのユーザ１のＩＣＵ２１０−１を例にとって説明する。ＩＣＵ２１０−１は、マルチパスの各パス毎に設けられたマッチトフィルタ２１１、パイロットシンボルチャネル変動推定部（ＰＣＨＥと呼ぶ）２１２およびチャネル変動補償部２１３と、ＲＡＫＥ合成部２１４と、データ判定部２１５と、各パス毎に設けられたチャネル変動付加部２１６および再拡散部２１７と、加算器２１８とから構成されており、加算器２１８の出力（チャネル変動推定値）が出力端子２１９から出力される。
　マッチトフィルタ２１１は、各パス毎に、受信拡散信号と拡散符号レプリカとの相互相関をとり、逆拡散信号を出力する。ＰＣＨＥ２１２は、各パス毎に、逆拡散信号中の各シンボルの、伝送路における変動を推定する。すなわち、各パス毎に、パイロットシンボルによって推定した伝送路変動を、その間の情報シンボル位置に内挿補間し、各情報シンボルにおける伝送路変動を推定する。チャネル変動補償部２１３は、各パス毎に、推定された位相変動を補償する。ＲＡＫＥ合成部２１４は、各チャネル変動補償部２１３の出力信号を、各パスの受信電力の大きさに応じて重み付け合成する。データ判定部２１５は、ＲＡＫＥ合成部２１４の出力信号を判定し、判定データを出力する。チャネル変動付加部２１６は、データ判定部２１５から出力された各パスの信号は、ＰＣＨＥ２１２から出力された位相変動を与える。再拡散部２１７は、チャネル変動付加部２１６から出力された各パスの信号を、各パスの受信タイミングに同期して拡散符号で再拡散する。加算器２１８は、このユーザの各パスの推定受信信号の総和をとって、このユーザの受信信号レプリカＳ１(１)を生成する。受信信号レプリカＳ１(１)は、他のチャネルにとっては干渉となるので、干渉信号レプリカと呼ぶことができる。この干渉信号レプリカＳ１(１)は、ユーザ２の減算器２０４−２に供給され、遅延器２０３−２によって遅延された受信拡散信号Ｓから減算される。このため、第２ユーザのＩＣＵ２１０−２は、干渉量が軽減された信号に対して、干渉キャンセル処理を行うことになる。本ステージの他のＩＣＵ２１０も同様の構成を有している。また、他の干渉キャンセル部１０７および１０８も同様の構成である。」（２２頁１１行ないし２４頁１９行）
　
ハ．「　本実施例の動作を説明する。マッチトフィルタ１０３は、各ユーザの各パス毎に対応する拡散符号をレプリカとして、受信機入力信号を逆拡散する。受信レベル検出器１０４は、各ユーザ毎に、ＲＡＫＥ合成すべきマルチパスのマッチトフィルタ相関出力値を加算することによって、各ユーザ毎に受信信号電力を求める。チャネルランキング部１０５は、受信信号電力レベルの大きいユーザから順番にランク付けを行い、チャネルランキング情報を出力する。
　シリアルキャンセル部１０６〜１０８は、ランクの上のユーザから順番に復調処理を行う。第１ステージの干渉キャンセル部１０６の動作は、次の通りである。
　ＩＣＵ２１０−１は、ユーザ１の干渉信号レプリカＳ１(１)を生成する。・・略・・
データ判定部２１５は、ＲＡＫＥ合成された信号を、識別・判定して再生データレプリカを生成する。チャネル変動付加部２１６は、判定データに、各パスの推定位相変動を付加する。再拡散部２１７は、チャネル変動付加部２１６の出力を、各パスの受信タイミングに同期した拡散符号で再拡散して、各パスの干渉信号レプリカを求める。加算器２１８は、各パスの干渉信号レプリカの総和を求めることによって、ユーザ１の干渉信号レプリカＳ１(１)を求める。
　次に、ユーザ２についての処理を説明する。干渉減算器２０４−２は、受信拡散信号Ｓからユーザ１の干渉信号レプリカＳ１(１)を差し引く。ＩＣＵ２１０−２は、ＩＣＵ２１０と同様にして、ユーザ２の干渉量Ｓ２(１)を推定する。この場合、ユーザ２のＩＣＵ２１０−２への入力信号は、受信拡散信号Ｓと比較して、ＳＩＲ（Signal-to-Interference ratio）が向上している。これは、受信信号Ｓからユーザ１の干渉信号レプリカＳ１(１)を差し引いているためである。同様に、第ｋ番目のユーザのＩＣＵへの入力信号は、第１−第（ｋ−１）番目のユーザの干渉信号レプリカ（受信信号レプリカ）を差し引くため、ＳＩＲを順次に高めることができる。以下、第Ｍ番目のユーザまでの各ユーザに対して、その直前のユーザまでの干渉信号レプリカの総和を差し引いた信号に対してデータ復調処理を行う。
　第２ステージの干渉キャンセル部１０７は、第１ステージの干渉キャンセル部１０６と同様に、ユーザ１から順次復調処理を行う。すなわち、ユーザ１のＩＣＵ２３０−１は、処理遅延を考慮した受信信号Ｓｄから第１ステージにおける他のユーザの干渉信号レプリカの総和、Ｓ２(１)＋Ｓ３(１)＋…＋ＳＭ(１)を差し引いた信号について、ＩＣＵ２１０−１と同様にして、ユーザ１の干渉信号レプリカを求める。
　第２ステージのユーザ２のＩＣＵ２３０−２も、第２ステージで求めた第１ユーザの干渉信号レプリカと、第１ステージで求めた第３ユーザから第Ｍユーザまでの干渉信号レプリカとの総和、Ｓ１(２)＋Ｓ３(１)＋…＋ＳＭ(１)を受信信号Ｓｄから差し引いた信号に対して、同様の処理を行い、第２ユーザの干渉信号レプリカを求める。さらに、第ＭユーザのＩＣＵ２３０−Ｍも、第２ステージで推定した他のユーザの干渉信号レプリカの総和、Ｓ１(２)＋Ｓ２(２)＋…＋ＳＭ-１(２)を受信信号Ｓｄから差し引いた信号に対して、同様の処理を行い、第Ｍユーザの干渉信号レプリカを求める。
　言い換えれば、第ｋユーザは、自分よりもランキングの高い（すなわち、受信信号レベルが大きい）ユーザについては、当該ステージでの干渉信号レプリカを用い、自分よりもランキングの低いユーザについては、１ステージ前の干渉キャンセル部で生成された干渉信号レプリカを用いて、干渉信号レプリカの算出を行う。」（２４頁２０行ないし２７頁１５行）
　
　上記引用例１の記載及び図面（特に、図４、図５Ａ及び図５Ｂ。）並びにこの分野における技術常識を考慮すると、 
　上記摘記事項ハ．の動作の記載、及び図４〜５Ｂからみて、引用例１では、第１ステージ干渉キャンセル部１０６ないし第Ｈステージ干渉キャンセル部１０８は、それぞれ第１番目のユーザから第Ｍ番目のユーザまでの各ユーザの信号の処理を行っている。そして、第１ステージ干渉キャンセル部１０６ないし第Ｈステージ干渉キャンセル部１０８での処理は、後段に行くほどより精度は高くなるが、処理としては同様の処理を行っている。したがって、引用例１に記載されたものは、繰返される複数のステージ干渉キャンセル部において複数のユーザの受信拡散信号に対して処理を行っているものである。
　
　そして、上記摘記事項ロ．に「シリアルキャンセル部１０６〜１０８は、ランクの上のユーザから順番に復調処理を行う。」（２５頁２ないし３行）、「干渉キャンセル部１０６〜１０８は、チャネルランキング情報に応じて、受信レベルの高いユーザから順番に復調処理を行う」（２２頁２１ないし２２行）と記載され、上記摘記事項ハ．に「以下、第Ｍ番目のユーザまでの各ユーザに対して、その直前のユーザまでの干渉信号レプリカの総和を差し引いた信号に対してデータ復調処理を行う。」（２６頁１９ないし２１行）と記載されていることから、引用例１では繰返しの処理が行われる各ステージ干渉キャンセル部において、受信拡散信号に対してデータ復調処理をしているといえる。
　さらに上記摘記事項ロ．に「受信信号レプリカＳ１(１)は、他のチャネルにとっては干渉となるので、干渉信号レプリカと呼ぶことができる。この干渉信号レプリカＳ１(１)は、ユーザ２の減算器２０４−２に供給され、遅延器２０３−２によって遅延された受信拡散信号Ｓから減算される。・・・本ステージの他のＩＣＵ２１０も同様の構成を有している。また、他の干渉キャンセル部１０７および１０８も同様の構成である。」（２４頁１２ないし１９行）と記載され、上記摘記事項ハ．に「干渉減算器２０４−２は、受信拡散信号Ｓからユーザ１の干渉信号レプリカＳ１(１)を差し引く。ＩＣＵ２１０−２は、ＩＣＵ２１０と同様にして、ユーザ２の干渉量Ｓ２(１)を推定する。・・・同様に、第ｋ番目のユーザのＩＣＵへの入力信号は、第１−第（ｋ−１）番目のユーザの干渉信号レプリカ（受信信号レプリカ）を差し引くため、ＳＩＲを順次に高めることができる。」（２６頁１１ないし１９行）と記載されていることからみて、引用例１では各ステージ干渉キャンセル部では、複数のユーザに対する処理工程において受信拡散信号に対して干渉信号レプリカを差し引く処理をしている。
　
　上記摘記事項ロ．及びハ．によれば、引用例１は、各ステージ干渉キャンセル部において、各ユーザの受信拡散信号に対する処理工程において、前のユーザの受信信号レプリカを干渉信号として減算し、ＩＣＵにより新たな受信信号レプリカを生成して、次のユーザの処理工程に送るという動作を繰り返している。すなわち、ステージ干渉キャンセル部内で繰り返し行われる各ユーザに対する処理により、受信信号レプリカを生成して、これを次のユーザの処理工程に送るという動作をしている。
　
　上記摘記事項ロ．に、「チャネルランキング部１０５は、各ユーザの受信信号レベルに応じて、受信機入力のユーザの復調処理の順番を制御するチャネルランキング情報を出力する。干渉キャンセル部１０６〜１０８は、チャネルランキング情報に応じて、受信レベルの高いユーザから順番に復調処理を行う・・・」（２２頁１９ないし２２行）と記載されており、また「ＩＣＵは、ユーザ数×ステージ数分設けられている。」（２３頁１５行）ことから、すべてのユーザの処理をしているといえることからみて、引用例１では、複数のユーザは受信レベルの最も高いユーザから最も低いユーザまでを含み、受信レベルの最も高いユーザから最も低いユーザまで順番に処理を行っているということができる。
　
　上記摘記事項イ．によれば引用例１は「ＣＤＭＡ復調装置」について記載されたものだが、そこには復調方法についても記載されているといえる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「繰返される複数のステージ干渉キャンセル部において複数のユーザの受信拡散信号に対して処理を行い、
　各ステージ干渉キャンセル部では、複数のユーザに対する処理工程において受信拡散信号に対してデータ復調処理及び干渉信号レプリカを差し引く処理を行い、
　ステージ干渉キャンセル部内で繰り返し行われる各ユーザに対する処理工程において、受信信号レプリカを生成して、これを次のユーザの処理工程に送り、複数のユーザは受信レベルの最も高いユーザから最も低いユーザまでを含み、受信レベルの最も高いユーザから最も低いユーザまで順番に処理を行う、復調方法。」
　
　
（２）引用発明２
　当審の拒絶理由通知において引用した特表平９−５０５１９９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「　本発明の目的は、過度に多量な計算なしでマルチプルアクセス干渉の場合でも有利な方法で受信した信号を検出できるような方法を提供することである。
・・・略・・・
　本発明の方法は、性能をほとんど犠牲にすることなく、計算の徹底的な低減(radical reduction)によって雑音取消し方法の利点を同時マルチユーザ検出の利点と組み合わせることを可能にする。」（７頁１ないし１３行）
　
ホ．「　本発明の方法は、ＣＤＭＡセルラ無線システムにおける使用に特に適している・・・」（７頁１６行）
　
ヘ．「　本発明の方法では、受信した信号は、それぞれが少なくとも二つ、好ましくは３から１０の、異なる信号を含んでいるグループに分割される。グループ内では、信号は、同時マルチユーザ検出により供給される検出アルゴリズムによって同時に受信した送信から検出される。
　本発明の好ましい実施例では、信号は、受信した信号の予備(preliminary)パワー測定に基づいてグループに分割される：  最も高いパワーで受信した信号は、一つのグループに配置され、最も低いパワーで受信した信号は、他のグループに配置されて、各グループは、おおよそ同じパワーで受信した信号を含む。パワー調整により信号がパワーに対していかようにも測定されるので、分割が実行しやすい。」（８頁４ないし１３行）
　
ト．「　本発明の好ましい実施例では、信号グループは、最も高いパワーレベルを有する信号を含んでいるグループが最初に検出されるように連続して検出される。検出後、信号は、受信した送信から再生されかつ抽出される。他の信号との既に検出された信号の干渉は、それゆえに取り除かれる。第２に強力なグループが次に検出され、その結果は、次のグループが検出される前に受信した送信から同様に抽出される。同じ手順が続き、全てのグループ及び信号が検出されるまで、最も弱いグループに向かって前に進む。」（９頁７ないし１３行）
　
　上記摘記事項ニ．ないしト．の記載を総合すると、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「ＣＤＭＡセルラ無線システムにおいて、過度に多量な計算なしで干渉を除去するための技術であって、受信した信号をパワーの順に複数のグループに分割し、最もパワーの高いグループから順に干渉を除きながらグループ単位で処理することによって信号を検出する技術。」
　
　
３．対比
　本願発明を引用発明１と対比すると、
　引用発明１の「繰返される複数のステージ干渉キャンセル部」において行われる「処理」は本願発明の「複数の繰返し」に相当する。
　また、引用発明１では「複数のユーザの受信拡散信号に対して処理を行」うのに対して、本願発明では「複数のグループのコードチャネルに対して処理を行」っている。ここで、引用発明１の「複数のユーザの受信拡散信号」は、本願発明の複数の「コードチャネル」に相当する。そうしてみると、引用発明１では複数のユーザの受信拡散信号が処理の対象であるのに対して本願発明では複数のグループのコードチャネルが処理の対象であり、本願発明がコードチャネルを複数のグループにまとめて処理している点で引用発明１と異なるものの、コードチャネルを処理しているという点では両者は共通する。
　
　引用発明１では「各ステージ干渉キャンセル部では、複数のユーザに対する処理工程において受信拡散信号に対してデータ復調処理及び干渉信号レプリカを差し引く処理を行」っているのに対して、本願発明では「繰返し毎に複数のステイジで前記複数のグループのコードチャネルに対してデータ検波及び信号除去を行」っている。ここで、引用発明１の「ステージ干渉キャンセル部」において行われる「処理」、「データ復調処理及び干渉信号レプリカを差し引く処理」は、それぞれ本願発明の「繰返し」、「データ検波及び信号除去」に相当する。また、引用発明１の各々の「ユーザに対する処理工程」は、本願発明の「ステージ」と対比すると、本願発明の「ステージ」ではユーザをまとめてグループとして扱っている点で相違するものの、ユーザやグループといった特定の処理単位での処理であるという点では共通する。
　
　引用発明１では「ステージ干渉キャンセル部内で繰り返し行われる各ユーザに対する処理工程において、受信信号レプリカを生成して、これを次のユーザの処理工程に送」っているが、ここで、受信信号レプリカは繰り返し行われる各ユーザに対する処理の結果生成される出力であり、次のユーザに対して繰り返し行われる処理工程に入力されている。そうしてみると、上記引用発明１の構成は、本願発明の「前記複数のグループのコードチャネルに対する各繰り返しの出力は次の繰り返しを行うために使用されるために次の処理ステイジに入力」する構成と、複数のグループにまとめられて処理されていない点で異なるものの、その他の点では対応しており、また引用発明１の「ユーザ」と本願発明の「グループ」についても、処理を行う際の特定の処理単位であるという点では共通している。
　
　引用発明１では「複数のユーザは受信レベルの最も高いユーザから最も低いユーザまでを含み、受信レベルの最も高いユーザから最も低いユーザまで順番に処理を行」っているのに対して、本願発明では「前記複数のグループは最大受信電力から最小受信電力までをそれぞれ有する第１のグループから最終のグループを含み、前記第１のグループから前記最終のグループまで順次処理され」ている。ここで引用発明１の「受信レベルの最も高い」、「受信レベルの最も低い」は、それぞれ本願発明の「最大受信電力」「最小受信電力」に相当するから、上記引用発明１の構成はユーザ単位に処理をしているのに対して、本願発明では複数のグループにまとめて処理している点においてのみ相違するものの、特定の処理単位によって処理されるという点では共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　複数の繰返しで複数のコードチャネルに対して処理を行うこと、
　繰返し毎に複数の特定の処理単位でコードチャネルに対してデータ検波及び信号除去を行うこと、
　を含み、前記複数の特定の処理単位のコードチャネルに対する各繰り返しの出力は次の繰り返しを行うために使用されるために次の処理ステイジに入力され、前記複数の特定の処理単位は最大受信電力から最小受信電力までをそれぞれ有する第１の特定の処理単位から最終の特定の処理単位を含み、前記第１の特定の処理単位から前記最終の特定の処理単位まで順次処理される、方法。」
　
（相違点）
　本願発明では複数のコードチャネルを複数のグループにまとめて処理しているのに対して、引用発明１はグループにまとめた処理は行っていない点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。 
　上記の「２．（２）引用発明２」において「引用発明２」として認定したように、「ＣＤＭＡセルラ無線システムにおいて、過度に多量な計算なしで干渉を除去するための技術であって、受信した信号をパワーの順に複数のグループに分割し、最もパワーの高いグループから順に干渉を除きながらグループ単位で処理することによって信号を検出する技術」が公知である。
　一方、引用発明１は上記摘記事項イ．にも記載されているようにＣＤＭＡの復調に係る発明であり、受信した信号をレベルの高い方から順に、信号の干渉を除きながら処理するという基本的な構成において引用発明２と共通点を有するものである。
　そして、引用発明２の計算を簡単にしようという課題は、信号処理を行う上では一般的な課題にすぎないから、このような課題を解決するために、引用発明１においても、基本的な構成が共通する引用発明２の技術を適用しようとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく、容易に想到し得た事項である。
　そうしてみると、引用発明１において処理単位として複数のコードチャネルをまとめたグループを採用することは格別の事項ではなく、相違点とした本願発明の構成は、引用発明１に引用発明２を適用することによって容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明のように構成することによって生じる作用効果も、引用発明１及び２から到達した構成から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項２１に係る発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。