【事件の表示】
　特願２０１０−５２５７６３「ＨＡＲＱを用いたデータ伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日国際公開、ＷＯ２００９／０４５０１１、平成２２年１２月１６日国内公表、特表２０１０−５３９８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１９日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年１０月４日　韓国、２００８年２月５日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年６月８日に手続補正がなされ、平成２４年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　
「【請求項１】
　端末（ＵＥ）によって実行されるハイブリッド再送要求（ＨＡＲＱ）を用いたデータ伝送方法において、
　アップリンクデータを伝送する段階と、
　前記アップリンクデータに対応する、ＡＣＫ信号またはＮＡＣＫ信号であるＨＡＲＱフィードバックを受信する段階と、
　前記ＵＥが前記ＵＥのセル無線ネットワークテンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出しない場合、前記ＡＣＫ信号を受信した後、アップリンクグラントが受信される時まで前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管し、前記アップリンクグラントを受信した後、前記アップリンクデータを再伝送する段階と、
　を含むことを特徴とするデータ伝送方法。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（LG Electronics，Modifications on UL synchronous HARQ procedure，TSG RAN WG1 #49bis，3GPP，２００７年　６月２５日，R1-072883，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_49b/Docs/R1-072883.zip）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第２頁下から２行目−第３頁第１５行
「Also, further modification on UE behaviour may be considered together with the proposed operation in order to effectively deal with ACK/NACK feedback error case. In general, UEs are supposed to discard the on-going payload from retransmission buffer after receiving ACK signal from eNode B in case of pure synchronous/non-adaptive HARQ operation. But, one cannot fully avoid the situation where certain UE wrongly detects NACK transmission from eNode B as ACK. In this case, one cannot help resorting to RLC retransmission to retrieve the payload. Therefore, NACK to ACK error probability should be kept very low in order not to trigger frequent RLC retransmission, which implies higher power consumption for NACK transmission. However, NACK to ACK error probability requirement can be made looser if current UE behaviour in case of ACK signal reception is modified together with the HARQ operation proposed in this contribution. Here, instead of discarding the on-going payload in retransmission buffer, 
UE is required to keep the on-going payload of current HARQ process in the retransmission buffer until it receives the grant signal targeted to it.
（当審訳：ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック・エラーの場合を効果的に取り扱うために、提案されたオペレーションと共に、ＵＥの動作に関する更なる修正を考慮することができる。純粋な同期／非適応的ＨＡＲＱオペレーションの場合、一般的に、端末は、基地局からＡＣＫ信号を受信した後は、進行中のペイロードを再送バッファから廃棄することを期待されている。しかし、ある端末が基地局から伝送されたＮＡＣＫを誤ってＡＣＫとして検出するという状況を、完全に避けることは不可能である。この場合、ペイロードを救済するためには、ＲＬＣ再送に頼らざるを得ない。それゆえ、ＮＡＣＫ送信のための高い電力消費量を意味する、頻繁なＲＬＣ再送を引き起こさないために、ＮＡＣＫからＡＣＫへ変化するエラーの確率をできるだけ低く保つべきである。しかし、ＡＣＫ信号を受信した時のＵＥの動作が、この寄稿で提案されたＨＡＲＱオペレーションと共に修正されるならば、ＮＡＣＫがＡＣＫへ変化するエラーの確率に対する要求は緩くできる。ここで、進行中のペイロードを再送バッファから廃棄する代わりに、
端末は、該端末が自身宛のグラント信号を受信するまで、今のＨＡＲＱプロセスで進行中のペイロードを再送バッファに保管しておくことを要求される。
　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
　「ＨＡＲＱオペレーションにおいて、ある端末が基地局から伝送されたＮＡＣＫを誤ってＡＣＫとして検出するという状況に対処するために、
　進行中のペイロードを再送バッファから廃棄する代わりに、端末は、該端末が自身宛のグラント信号を受信するまで、今のＨＡＲＱプロセスで進行中のペイロードを再送バッファに保管しておくことを要求され、
　グラント信号が再送信のインジケータを含んでいれば、端末は、先にＮＡＣＫ信号が誤ってＡＣＫ信号として検出されたと推定でき、対応して、端末は、該端末が再送バッファに保管してきた先のペイロードを、ＵＬグラントによって割り当てられた周波数リソースを使って、再送する方法。」　　　
　　　
　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　
　引用発明の方法は、ＨＡＲＱオペレーションにおいて、ある端末が基地局から伝送されたＮＡＣＫを誤ってＡＣＫとして検出するという状況に対処するための方法であるから、「端末（ＵＥ）によって実行されるハイブリッド再送要求（ＨＡＲＱ）を用いたデータ伝送方法」である点で、本願発明と一致している。　　　　　
　
　引用発明では、基地局からＮＡＣＫ又はＡＣＫが伝送されるから、「アップリンクデータを伝送する段階」を含むことが明らかである。
　　
　引用発明では、基地局からＮＡＣＫ又はＡＣＫが伝送されるから、本願発明と引用発明とは「前記アップリンクデータに対応する、ＡＣＫ信号またはＮＡＣＫ信号であるＨＡＲＱフィードバックを受信する段階」を含む点で一致している。
　　
　次に、本願発明の「前記ＵＥが前記ＵＥのセル無線ネットワークテンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出しない場合、」「前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管し、」の意味について検討しておく。　　
　アップリンクデータを送信後に、ＰＤＣＣＨを検出しない時まで前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管せずにいると、端末から前記アップリンクデータが失われる。したがって、アップリンクデータを送信後、ＰＤＣＣＨを検出しない時まで前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管せずにいて、前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管することを、ＰＤＣＣＨを検出しない時から開始することはできない。
　発明の詳細な説明においても、段落番号【００９２】に「図１２を参照すると、端末がＭＡＣ ＰＤＵ０を伝送する(Ｓ１０００)。このとき、ＲＶは０である。基地局はＮＡＣＫ信号を伝送するが、ＮＡＣＫ-ｔｏ-ＡＣＫエラーが発生して前記端末はＡＣＫ信号を受信する(Ｓ１０１０)。
このとき、端末は、ＭＡＣ ＰＤＵ０をバッファで保管し、バッファを空にしない。
　本願発明のように「アップリンクグラントが受信される時まで前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管」するためには、「アップリンクデータを伝送する段階」からアップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管しておくことが必要であることは明らかである。
　したがって、本願発明において、アップリンクデータのＨＡＲＱバッファへの保管は、「アップリンクデータを伝送する段階」から開始されており、本願発明の「前記ＵＥが前記ＵＥのセル無線ネットワークテンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出しない場合、」「前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管し、」が、「前記ＵＥが前記ＵＥのセル無線ネットワークテンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出しなくても、前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管することを継続する。」という意味であることは明らかである。
　　　
　引用発明の再送バッファが、本願発明の「ＨＡＲＱバッファ」に相当する。
　引用発明の進行中のペイロードが、本願発明の「アップリンクデータ」に相当する。
　　　
　引用発明では、ある端末が基地局から伝送されたＮＡＣＫを誤ってＡＣＫとして検出し、端末は、該端末が自身宛のグラント信号を受信するまで、今のＨＡＲＱプロセスで進行中のペイロードを再送バッファに保管しておき、グラント信号が再送信のインジケータを含んでいれば、端末は、再送バッファに保管してきた先のペイロードを再送しているから、本願発明と引用発明とは、「前記ＡＣＫ信号を受信した後、アップリンクグラントが受信される時まで前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管し、前記アップリンクグラントを受信した後、前記アップリンクデータを再伝送する段階」を含む点で一致している。
　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　
［一致点］
「端末（ＵＥ）によって実行されるハイブリッド再送要求（ＨＡＲＱ）を用いたデータ伝送方法において、
　アップリンクデータを伝送する段階と、
　前記アップリンクデータに対応する、ＡＣＫ信号またはＮＡＣＫ信号であるＨＡＲＱフィードバックを受信する段階と、
　前記ＡＣＫ信号を受信した後、アップリンクグラントが受信される時まで前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管し、前記アップリンクグラントを受信した後、前記アップリンクデータを再伝送する段階と、
　を含むことを特徴とするデータ伝送方法。」である点。
　　　　　　　
［相違点］
　本願発明は、前記ＵＥが前記ＵＥのセル無線ネットワークテンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出しない場合にも、前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管することを継続するのに対して、引用発明には、かかる場合についての記載がない点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
  　
　引用発明では、端末は、該端末が自身宛のグラント信号を受信するまで、今のＨＡＲＱプロセスで進行中のペイロードを再送バッファに保管しておくことを要求されている。また、刊行物１の摘記事項（ａ）では、もしグラント信号が新規送信のインジケータを含んでいれば、端末は確信してペイロードを廃棄できている。　　　　　　
　したがって、引用発明において、前記ＵＥが前記ＵＥのセル無線ネットワークテンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出しない場合にも、前記アップリンクデータをＨＡＲＱバッファに保管することを継続することは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　なお、審判請求書において、請求人は、「換言すれば、引用文献１の引用箇所には、アップリンクデータの保管ステップがいつ終了または停止するかについて開示しているのみであって、アップリンクデータの保管ステップがいつ開始またはスタートするかについては開示も示唆もされていない。」及び「一方、請求項１に係る発明は、最初に「前記ＵＥが前記ＵＥのセル無線ネットワークテンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出しない」か否かを調べているため、アップリンクデータのバッファへの保管を無条件に開始することを回避している。」と説明している。　
　これらの記載から、審判請求人は、「本願請求項１に係る発明は、最初に「前記ＵＥが前記ＵＥのセル無線ネットワークテンポラリ識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出しない」か否かを調べ、ＰＤＣＣＨを検出しない場合に、アップリンクデータの保管ステップを開始し、ＰＤＣＣＨを検出した場合には、アップリンクデータの保管ステップを開始しない。」と理解しているものと解される。　
　しかし、上記「第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点」において検討したように、本願発明におけるアップリンクデータの保管ステップは、アップリンクデータを伝送した時に始まるのであって、審判請求人の主張は、本願発明を正解しないものである。
　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。