【事件の表示】
　特願２００７−１７２４７５「多相構造型共重合体ラテックスおよびそれからなる紙塗工用共重合体ラテックス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１月１５日出願公開、特開２００９−７５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年６月２９日の出願であって、平成２４年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年５月２５日付けで再度拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２５年７月２日に拒絶理由が通知され、同年９月６日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
      
      
      
第２　本願発明について
     
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年３月２６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに、平成２５年９月６日提出の手続補正書によって補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
    
「【請求項１】
　（ａ１）脂肪族共役ジエン系単量体１０〜７０重量％、（ａ２）水溶性エチレン系単量体０．５〜１０重量％、並びに（ａ３）前記（ａ1）成分および（ａ２）成分と共重合可能な他のビニル系単量体３０〜８９．５重量％からなる重合体Ａと（ｂ１）脂肪族共役ジエン系単量体２０〜８０重量％、（ｂ２）水溶性エチレン系単量体０〜１０重量％、並びに（ｂ３）前記（ｂ１）成分および（ｂ２）成分と共重合可能な他のビニル系単量体２０〜８０重量％からなる重合体Ｂ（但し、重合体Ａ＋重合体Ｂ＝１００重量部）からなる共重合体ラテックスであり、前記脂肪族共役ジエン系単量体が（ｂ１）−（ａ１）≧３重量％を満たし、かつ該重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在する多相構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在することを特徴とする多相構造型共重合体ラテックス。」
   
   
   
第３　当審における拒絶理由の概要
     
　当審において、平成２５年７月２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、
「Ａ．本願発明は、その出願日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
Ｃ．本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
     
　　　　　　　　　　　　　　　記
     
　刊行物１：特開昭６３−１１３００８号公報
」
というものを含むものである。 
   
   
   
第４　当審拒絶理由の妥当性についての判断
   
１．理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号違反）について
（１）本願発明
　本願発明は、上記第２　に記載したとおりのものである。
     
（２）刊行物
　刊行物１：特開昭６３−１１３００８号公報
     
（３）刊行物の記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物１には、以下のことが記載されている。
（ａ）「（１）共役ジエン系単量体２０〜７０重量％、エチレン系不飽和酸単量体０．５〜１０重量％、芳香族ビニル単量体１０〜５０重量％および他の共重合可能な単量体０〜６９．５重量％を乳化重合するにあたり、
（ａ）全単量体の２０〜９７重量％にあたる単量体を有機系開始剤を用いて反応し、
（ｂ）次いで、残りの単量体を（ａ）の共重合体ラテックスの存在下で、無機系開始剤を用いて反応を行い、得られた共重合体ラテックスのトルエン不溶分が２０〜９５重量％、かつ共重合体成分のガラス転移温度が５０℃以下（低温側）であることを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
    
（ｂ）「（発明が解決しようとする問題点）
　本発明者ら塗被紙用のバインダーとして、耐水性、インク着肉性、ドライ強度、耐ブリスター性などの性能バランスが高水準にある共重合体ラテックスについて検討を重ねた結果、特定な単量体成分を有機系開始剤と無機開始剤を用いて乳化重合を行い−かつゲル含量とガラス転移温度を特定範囲にある新規な共重合体ラテッ、クスは耐水性、インク着肉性、ドライ強度、耐ブリスター性などの性能バランスが高水準にある塗被紙用バインダーであることを見いだした。更にこの共重合体ラテックスは前述した各種のバインダー用途においても、優れた耐水性、接着強度、耐ブリスター性を有し有用であることを見いだし、本発明を完成させた。」（2頁左下欄最下行〜右下欄14行）
   
（ｃ）「本発明の共重合体ラテックスの好ましい平均粒子径は８００〜３０００Åである。この範囲であると本発明の目的とする効果が高水準に得られる。」（5頁左上欄15〜16行）
    
（ｄ）「（実施例）
　以下に示されている部および％は重量部および重量％であることを意味する。
１、実施例、比較例の紙塗被用ラテックスの製造方法について説明する。
ラテックス（イ）〜（オ）の製造方法
　１０ｌの攪拌付オートクレーブに表−１に示した１段目成分の単量体、乳化剤、分子量調節剤、水を仕込み、昇温し、表−１に示した重合温度に達したら、有機系開始剤と重合反応活性剤を加え、ジャケット温度は重合開始温度と同一温度で表−１に示した時間、重合を行った。次いで、表−１に示した２段目成分の単量体、水を加え、昇温させて表−１に示した重合開始温度に達したら無機系開始剤を添加し、ジャケット温度は重合開始温度と同一温度で表−１に示した時間重合を行った。」（6頁左下欄14行〜右下欄9行）
   
（ｅ）「実施例１４
・・・
　共重合体ラテックス（イ）の１段目の単量体成分にかえてブタジエン１０部、スチレン３０部、メタクリル酸メチル１７部、イタコン酸２部、アクリル酸１部、更に２段目の単量体成分にかえてブタジエン１０部、スチレン１５部、メタクリル酸メチル１３部、イタコン酸１部、アクリル酸１部を使用し、他は共重合体ラテックス（イ）と同一条件で重合を行いトルエン不溶分８０％、ガラス転移温度３０℃の共重合体ラテックス（ヨ）を得た。」（8頁左下欄2〜最下行）
   
（ｆ）「
」（11頁表２）
   
（ｇ）「（発明の効果）
・・・本発明の方法による共重合体ラテックスの製造は従来知られていない新規な方法であり、かつ得られた共重合体ラテックスは従来の共重合体ラテックスでは得ることのできなかった耐水性、インキ着肉性、接着強度、耐ブリスター性のバランスが高水準にあり、また塗被紙用組成物以外のバインダーに使用しても、接着強度、耐水性、耐ブリスター性の物性バランスが高水準にあることから、バインダー用途の拡大および生産性向上による厳しい生産条件から要求される高品質に対応するものであり、工業的価値が極めて高い。」（13頁左下欄1行〜右下欄8行）
     
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、「共役ジエン系単量体２０〜７０重量％、エチレン系不飽和酸単量体０．５〜１０重量％、芳香族ビニル単量体１０〜５０重量％および他の共重合可能な単量体０〜６９．５重量％を乳化重合するにあたり、
（ａ）全単量体の２０〜９７重量％にあたる単量体を有機系開始剤を用いて反応し、
（ｂ）次いで、残りの単量体を（ａ）の共重合体ラテックスの存在下で、無機系開始剤を用いて反応を行い、得られた共重合体ラテックスのトルエン不溶分が２０〜９５重量％、かつ共重合体成分のガラス転移温度が５０℃以下（低温側）であることを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法」（摘示ａ）が記載されており、その具体的なものとして実施例１４では、「共重合体ラテックス（イ）の１段目の単量体成分にかえてブタジエン１０部、スチレン３０部、メタクリル酸メチル１７部、イタコン酸２部、アクリル酸１部、更に２段目の単量体成分にかえてブタジエン１０部、スチレン１５部、メタクリル酸メチル１３部、イタコン酸１部、アクリル酸１部を使用し、他は共重合体ラテックス（イ）と同一条件で重合を行いトルエン不溶分８０％、ガラス転移温度３０℃の共重合体ラテックス（ヨ）を得た」こと（摘示ｅ）及び「得られた共重合体ラテックスのトルエン不溶分が８０％、ガラス転移温度が＋３０℃であること」（摘示ｆ）も記載されている。
　そうすると、これらを総合すると、刊行物１には、「（ａ）ブタジエン１０部、スチレン３０部、メタクリル酸メチル１７部、イタコン酸２部及びアクリル酸１部を有機系開始剤を用いて反応し、
（ｂ）次いで、ブタジエン１０部、スチレン１５部、メタクリル酸メチル１３部、イタコン酸１部及びアクリル酸１部を（ａ）の共重合体ラテックスの存在下で、無機系開始剤を用いて反応を行うことにより得られた共重合体ラテックスであって、トルエン不溶分が８０重量％、かつ共重合体成分のガラス転移温度が３０℃である共重合体ラテックス」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明における「ブタジエン」、「イタコン酸」及び「アクリル酸」並びに「スチレン」及び「メタクリル酸メチル」は、本願発明における「脂肪族共役ジエン系単量体」、「水溶性エチレン系単量体」並びに「（ａ1）成分および（ａ２）成分と共重合可能な他のビニル系単量体」にそれぞれ相当し、それらの重量割合も重複一致する。
　そして、刊行物発明において、（ａ）段階におけるブタジエンの重量割合は、１０／（１０＋３０＋１７＋２＋１）×１００＝１６．７重量％と計算され、同様に（ｂ）段階におけるブタジエンの重量割合は、１０／（１０＋１５＋１３＋１＋１）×１００＝２５重量％と計算されるから、（ｂ）段階におけるブタジエンの重量割合と（ａ）段階におけるブタジエンの重量割合との差は、２５−１６．７＝８．３重量％と計算され、この値は本願発明における「脂肪族共役ジエン系単量体が（ｂ１）−（ａ１）≧３重量％を満たす」と重複一致している。
　そうすると、両者は、「（ａ１）脂肪族共役ジエン系単量体１０〜７０重量％、（ａ２）水溶性エチレン系単量体０．５〜１０重量％、並びに（ａ３）前記（ａ1）成分および（ａ２）成分と共重合可能な他のビニル系単量体３０〜８９．５重量％からなる重合体Ａと（ｂ１）脂肪族共役ジエン系単量体２０〜８０重量％、（ｂ２）水溶性エチレン系単量体０〜１０重量％、並びに（ｂ３）前記（ｂ１）成分および（ｂ２）成分と共重合可能な他のビニル系単量体２０〜８０重量％からなる重合体Ｂ（但し、重合体Ａ＋重合体Ｂ＝１００重量部）からなる共重合体ラテックスであり、前記脂肪族共役ジエン系単量体が（ｂ１）−（ａ１）≧３重量％を満たすことを特徴とする共重合体ラテックス。」である点で一致し、以下の相違点１及び２で一応相違している。
   
＜相違点１＞
　共重合体ラテックスが、本願発明では、「多相構造型」と規定されているのに対して、刊行物発明では、特に規定されていない点。
   
＜相違点２＞
　共重合体ラテックスが、本願発明では、「重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在する多相構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在する」と規定されているのに対して、刊行物発明では、特に規定されていない点。
     
（６）相違点に対する判断
○相違点１について
　刊行物発明では、共重合体ラテックスが「多相構造型」であることについて特に規定されていないものの、当該共重合体ラテックスを、（ａ）工程（一段目）で単量体混合物を有機系開始剤を用いて反応し、次いで、（ｂ）工程（二段目）で単量体混合物を、（ａ）の共重合体ラテックスの存在下で、無機系開始剤を用いて反応を行うことにより製造するものであると規定しており、しかも、一段目と二段目とで単量体混合物の組成及び重合開始剤の種類を変えている、いわゆる二段階重合反応により製造するものである。
　そして、かかる二段階重合反応によりラテックスを製造することは、本願発明と共通するものである。
　そうすると、刊行物発明においても、得られる共重合体ラテックスは「多相構造型」である蓋然性が高いといえる。
　してみると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
○相違点２について
　本願発明における「重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在する多相構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在する」との発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を満たすために、本願明細書等には、「このような多相構造を有する共重合体ラテックスは、例えば２段重合の１段目と２段目とのＳＰ値（溶解度パラメータ）を０．５以上、さらに好ましくは１．０以上設けること、また該重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂを２個以上存在させるためには、重合途中で粒子内の膨潤度を変化させたり、重合途中で重合開始剤を水溶性のものから油溶性のものに、または油溶性のものから水溶性のものに置換することで適宜調製することが可能である。具体的には２段重合法において、１段目あるいは２段目の重合途中で環内に1個の不飽和結合を有する不飽和環状炭化水素などを添加して粒子の膨潤度を変化させる方法や、２段目の重合途中で重合開始剤を水溶性系から油溶性系に変更するなどの方策が有効的である。」（段落0023）と記載されている。
　そして、刊行物発明では、相違点１についてで述べたとおり、共重合体ラテックスを製造するに際し、（ａ）工程（一段目）で単量体混合物を有機系開始剤を用いて反応し、次いで、（ｂ）工程（二段目）で単量体混合物を、（ａ）の共重合体ラテックスの存在下で、無機系開始剤を用いて反応を行うことにより製造するものである。
　そうすると、刊行物発明における共重合体ラテックスの製造方法は、上記した本願明細書等の「重合途中で重合開始剤を油溶性のものから水溶性のものに置換すること」に相当し、両者においてラテックスを製造する上での差異は見当たらないことから、結局のところ、刊行物発明においても、本願発明における「重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在する多相構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在する」を満足している蓋然性が高いといえる。
　してみると、相違点２も実質的な相違点ではない。
     
（７）請求人の主張についての検討
　請求人は、平成２５年９月６日提出の意見書において、「本願では、重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在する多相構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在させることを規定しており、段落〔００２３〕に、多相構造を持たせるための手法として、
２段重合の１段目と２段目とのＳＰ値（溶解度パラメータ）を０．５以上、さらに好ましくは１．０以上設ける方法を例示しており、重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂを２個以上存在させるための手法として、
重合途中で粒子内の膨潤度を変化させたり、重合途中で重合開始剤を水溶性のものから油溶性のものに、または油溶性のものから水溶性のものに置換する方法を例示しており、具体的には２段重合法において、１段目あるいは２段目の重合途中で環内に1個の不飽和結合を有する不飽和環状炭化水素などを添加して粒子の膨潤度を変化させる方法や、２段目の重合途中で重合開始剤を水溶性系から油溶性系に変更する方法を例示している。
　一方、審判官殿は、刊行物１には共重合体ラテックスを（ａ）工程（１段目）で有機系開始剤を用いて反応させ、（ｂ）工程（２段目）で無機系開始剤を用いて反応させることを規定していることから、刊行物１に記載の共重合体ラテックスも本願規定の多層構造型であるとのご指摘である。
　しかしながら、本願では上記の手法を適宜組み合わせることにより本願規定の多相構造型共重合体ラテックスを作成することを特徴としているため、あくまで例示にすぎない上記の手法のうちの一つを用いてたまたま多層構造になったとしても、重合体粒子の構造について全く着目していない刊行物１の共重合体ラテックスにおいて、本願規定の多層構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在する蓋然性はきわめて低い。」と主張している。
　
　しかしながら、刊行物発明では、共重合体ラテックスを製造するに際し、（ａ）工程（一段目）で単量体混合物を有機系開始剤を用いて反応し、次いで、（ｂ）工程（二段目）で単量体混合物を、（ａ）の共重合体ラテックスの存在下で、無機系開始剤を用いて反応を行うことにより製造するものであって、これは、本願明細書等において、重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂを２個以上存在させるための手法として、具体的に記載された、重合途中で重合開始剤を油溶性のものから水溶性のものに置換する方法に相当していることから、刊行物発明においても、本願発明における「重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在する多相構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在する」を満足している蓋然性が高いといえることは、（６）で述べたとおりであって、請求人の主張を採用することはできない。
　
（８）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
　
２．理由Ｃ（特許法第３６条第４項第１号違反）について
　特許法第３６条第４項第１号違反、いわゆる実施可能要件違反について以下に検討する。
（１）本願発明
　本願発明は、上記第２　に記載したとおりのものである。
　
（２）本願明細書等の記載
　本願明細書等には、以下のとおりのことが記載されている。
　
ア　「本発明の目的は、流動性が良好で、かつドライピック強度、ベタツキ性に優れた塗工紙を提供し得る紙塗工用バインダーとして有用な多相構造型共重合体ラテックスを提供することにある。」（段落0004）
　
イ　「本発明における多相構造を有する共重合体ラテックスは、（ａ１）脂肪族共役ジエン系単量体１０〜７０重量％、（ａ２）水溶性エチレン系単量体０．５〜１０重量％、並びに（ａ３）前記（ａ1）成分および（ａ２）成分と共重合可能な他のビニル系単量体３０〜８９．５重量％からなる重合体Ａと（ｂ１）脂肪族共役ジエン系単量体２０〜８０重量％、（ｂ２）水溶性エチレン系単量体０〜１０重量％、並びに（ｂ３）前記（ｂ１）成分および（ｂ２）成分と共重合可能な他のビニル系単量体２０〜８０重量％からなる重合体Ｂ（但し、重合体Ａ＋重合体Ｂ＝１００重量部）からなる共重合体ラテックスであり、前記脂肪族共役ジエン系単量体が（ｂ１）−（ａ１）≧３重量％を満たし、かつ該重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在することが必要である。前記脂肪族共役ジエン系単量体が（ｂ１）−（ａ１）≧３重量％を満たさない場合には、ベタツキ性が劣るため好ましくない。また、その重合体の配置形成として、該重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在しない場合には、強度と流動性バランスが低下するため好ましくない。このような多相構造を有する共重合体ラテックスは、例えば２段重合の１段目と２段目とのＳＰ値（溶解度パラメータ）を０．５以上、さらに好ましくは１．０以上設けること、また該重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂを２個以上存在させるためには、重合途中で粒子内の膨潤度を変化させたり、重合途中で重合開始剤を水溶性のものから油溶性のものに、または油溶性のものから水溶性のものに置換することで適宜調製することが可能である。具体的には２段重合法において、１段目あるいは２段目の重合途中で環内に1個の不飽和結合を有する不飽和環状炭化水素などを添加して粒子の膨潤度を変化させる方法や、２段目の重合途中で重合開始剤を水溶性系から油溶性系に変更するなどの方策が有効的である。」（段落0023）
　
ウ　「（共重合体ラテックスの製造）
（実施例１）
  容量２０リットルのオートクレーブに、水１２３部、炭酸水素ナトリウム０．０１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．１０部、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム０．３５部と表１に示した第１段目単量体と重合開始剤と連鎖移動剤等を仕込み、反応温度５５℃、反応時間６時間で１段目重合した。１段目の重合転化率９８．５％を確認し、さらに表１に示した２段目単量体の半分を反応温度７２℃、反応時間２．０時間で連続的に添加し、いったん水溶性開始剤を分解させた後、油溶性開始剤とシクロへキセンを添加し、残りの２段目単量体を反応温度７２℃、反応時間２．０時間で連続的に添加し重合を継続した。重合転化率が９８．５％以上になった時点で重合を終了した。その後、得られた共重合体ラテックスを水酸化ナトリウムを用いてｐＨ７．１に調整し、加熱減圧蒸留で未反応単量体を除去した。未反応単量体の回収が完了した後、共重合体ラテックス中に含まれる５０μｍ以下の微細凝集物を除去しラテックス（ア）を得た。」（段落0031）
　
エ　「（実施例３）
  容量２０リットルのオートクレーブに、水１７８部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．４５部、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム０．５部と表１に示した１段目単量体と重合開始剤と連鎖移動剤等を仕込み、反応温度７５℃、反応時間４時間で１段目重合した。１段目重合転化率９８．５％を確認し、さらに表１に示した２段目単量体の半分を反応温度７２℃、反応時間２．０時間で連続的に添加した。１時間かけてシクロへキセンのみを除去した後、残りの２段目単量体と水溶性開始剤を反応温度７２℃、反応時間２．０時間で連続的に添加し重合を継続した。重合転化率が９８．５％以上になった時点で重合を終了した。その後、得られた共重合体ラテックスを水酸化ナトリウムを用いてｐＨ７．１に調整し、加熱減圧蒸留で未反応単量体を除去した。未反応単量体の回収が完了した後、共重合体ラテックス中に含まれる５０μｍ以下の微細凝集物を除去しラテックス（ウ）を得た。」（段落0033）
　
オ　「（共重合体ラテックスの評価）
　共重合体ラテックス（ア）〜（ウ）および共重合体ラテックス（エ）〜（キ）を用いて下記の示す方法に従って測定した結果を表１および表２に示す。
　共重合ラテックスの電子顕微鏡観察（多相構造確認）
　得られた共重合体ラテックスを走査型電子顕微鏡（日本電子製：ＪＳＭ−６３６０ＬＡ型）を用いて写真を撮影して多相構造の有無およびその形成状態（重合体相Ａ中の重合体Ｂの個数）、を確認した。また、３００個の粒子を確認し、該多相構造を形成している粒子数（％）を計測した。」（段落0038）
　
カ　「【表１】
」（段落0045）
　
キ　「【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の共重合体ラテックス（ア）の電子顕微鏡写真である。
【図２】比較例１の共重合体ラテックス（エ）の電子顕微鏡写真である。」（段落0048）
　
（３）記載不備の理由
ア　本願発明は、「流動性が良好で、かつドライピック強度、ベタツキ性に優れた塗工紙を提供し得る紙塗工用バインダーとして有用な多相構造型共重合体ラテックスを提供する」（摘示ア）ことを課題とするものであって、「重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在する多相構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在すること」を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　
イ　そして、本願明細書等には、「実施例１」（摘示ウ及びカ）として、「第１段目」重合において、ブタジエン３０重量％（30部/100部）を含む単量体から「重合体Ａ」を得たこと、「第１段目」に引き続き「第２段目」重合において、ブタジエン５０重量％（25部/50部）を含む単量体から「重合体Ｂ」を得たことが記載されており、「実施例３」（摘示エ及びカ）として、ブタジエン４０重量％（40部/100部）を含む単量体から「重合体Ａ」を、また、ブタジエン４６重量％（25部/54部）を含む単量体から「重合体Ｂ」を得たことが記載されている。そして、「実施例１」の「ラテックス（ア）」及び「実施例３」の「ラテックス（ウ）」は、いずれも、多層構造の粒子を有し、「重合体Ｂの形成個数」が「２個以上」であったと記載されている。
　
ウ　しかしながら、仮に、本願明細書等において、「走査型電子顕微鏡」が「透過型電子顕微鏡」の誤記であったとしても、「実施例１」及び「実施例３」、並びに、図１をみても、下記エ〜オに詳述するとおり、前記発明特定事項を備える「多相構造型共重合体ラテックス」が実際に得られていることを具体的に確認することはできない。
　
エ　本願明細書等では、本願発明において、「重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂが２個以上存在する多相構造型重合体粒子が全粒子中に６０％以上存在する」ようにするためには、「このような多相構造を有する共重合体ラテックスは、例えば２段重合の１段目と２段目とのＳＰ値（溶解度パラメータ）を０．５以上、さらに好ましくは１．０以上設けること、また該重合体相Ａの粒子内部に重合体相Ｂを２個以上存在させるためには、重合途中で粒子内の膨潤度を変化させたり、重合途中で重合開始剤を水溶性のものから油溶性のものに、または油溶性のものから水溶性のものに置換することで適宜調製することが可能である。具体的には２段重合法において、１段目あるいは２段目の重合途中で環内に1個の不飽和結合を有する不飽和環状炭化水素などを添加して粒子の膨潤度を変化させる方法や、２段目の重合途中で重合開始剤を水溶性系から油溶性系に変更するなどの方策が有効的である。」（摘示イ）と記載されているに留まり、本願明細書等においては、摘示イに記載された手法を採用し、さらにそれらの条件を具体的にどのように設定・コントロールすれば、かかる発明特定事項を満足する多相構造型共重合体ラテックスを得ることができるのかといった点に関しては一切記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、摘示イに記載された手法を採用したとしても、具体的にどのような場合であれば、本願規定の多相構造型共重合体ラテックスを作成することができるものであるのか、本願明細書等の発明の詳細な説明には、実施例を除いては、そのことの具体的な記載や説明が何らなされていない以上、たとえその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であったとしても、本願発明を的確に実施することができない。
　
オ　そして、当審拒絶理由において、実施例とは別に比較例１においても、１段目重合体のブタジエン含量が６０重量％で、２段目重合体のブタジエン含量が５０重量％であって、２段目重合体の方がブタジエン含量が少なくなっており、実施例１とはブタジエン含量の傾向が逆になっているにもかかわらず、実施例１の電子顕微鏡写真である図１と比較例１の電子顕微鏡写真である図２とで、内側相が濃く、外側相が薄いという、内側相と外側相との濃淡が同じ傾向を示していることから、図２において、１段目重合体と２段目重合体とが、内側相と外側相とのどちらに該当するのか、それをどのようにして同定したのかという点に関しても不明であることを指摘した。
　この点に関し、請求人は、平成２５年９月６日提出の意見書において、「添付資料１からも明らかなように、一般的に重合体の生成順序がそのまま積層順序になるとは限らず、水に対する親和力や粒子の硬さ等により、内側相と外側相が逆転していても何らおかしいことはなく、比較例１は単に実施例１とは異なり一段目重合体が内側相になっただけであり、これは図の写真の粒子の濃淡と、一段目重合体と２段目重合体のブタジエン含量の違いから明らかである。」と主張している。
　しかしながら、請求人の主張のとおりであるならば、実施例１（及び３）において、ブタジエン含量の多い２段目重合体が内側層になっていることから、相転移が起こっていることは明らかであって、当該添付資料１にも、「ポリマーの生成順序がそのまま積層順序に一致した。このことは、多数の特許中で当然の如く取り扱われている。しかし、次に述べる場合のように必ずしもそのようにならないことを強調しておきたい。」と記載されているとおり、通常であれば生じない相転移が起こるのは、何らかの原因があり、それらの原因の積み重ねの結果において生じるものであると認められるから、比較例１では生じない相転移が、実施例１（及び３）において生じていることに鑑みれば、より一層、本願発明において、具体的にどのようにすれば相転移が生じるのかという理由が、摘示イを含めた本願明細書等の記載内容及び本願出願時の技術常識からは理解することができず、どのような要因において相転移が起こっているものか、たとえ当業者であったとしても的確に理解することができない。
　
カ　仮に、「実施例１」及び「実施例３」においては、前記発明特定事項を備える「多相構造型共重合体ラテックス」が実際に得られているとして、実施例１及び３の記載を手がかりとすることができたとしても、相転移を起こして本願規定の多相構造型共重合体ラテックスを生じているか否かを知るためには、摘示イに挙げられた手法から候補の手法を選択し、それらの具体的な条件を設定し、重合して作成した候補ラテックスに対し、逐一、電子顕微鏡による観察を行い、その結果に基いて判断する外はないのであって、かかる候補ラテックスとして、共重合単量体の種類及び割合のみならず、重合開始剤や各種添加剤等の種類や各種重合条件を種々変化させて調製・作製してなる各種候補ラテックスに対して上記した観察を逐一繰り返し、その結果において本願規定の多相構造型共重合体ラテックスを生じているか否かを確認する操作を、候補ラテックスの種類及び各手法の各種条件を種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願明細書等の発明の詳細な説明は、実施例１及び３以外の態様について、本願発明に係る前記発明特定事項を満足するための具体的条件が不明であるといわざるを得ないから、当業者が本願発明の全般にわたって実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
　また、当業者が本願発明を実施するに際して、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要求するものといわざるをえず、当業者が本願発明をどのように実施するか理解できないから、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
　そうすると、本願明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。
　してみると、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
      
      
      
第５　むすび
      
　以上のとおり、当審において通知した拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
   
　よって、結論のとおり審決する。