【事件の表示】
　国際登録第８９９６１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類、第３８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）６月３日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年１１月１５日付けの手続補正書により、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｌｅａｆｌｅｔｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ，ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｂｏｏｋｓ；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｐｏｓｔｅｒｓ，ｓｔｉｃｋｅｒｓ，ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ　ａｎｄ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｓｔｏｒｅｄ　ｉｎ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ　ｖｉａ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｏｎ−ｌｉｎｅ−ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｎｅｗｓ；ｅ−ｍａｉｌ　ｄａｔａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ．」及び第４１類「Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｋｓ，ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ａ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｔｕｄｉｏ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｏｎ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅ　ｃａｒｒｉｅｒｓ；ｓｈｏｗｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｎｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ＴＶ　ａｎｄ　ｒａｄｉｏ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ；ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ＴＶ　ａｎｄ　ｒａｄｉｏ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ＴＶ　ａｎｄ　ｒａｄｉｏ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア．引用商標１（登録第１７１５８７９号）
商標　「フォーカス
　　　　ＦＯＣＵＳ」
指定商品
第１７類「糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸」
第２３類「糸」
登録出願日　昭和５７年１０月１５日
設定登録日　昭和５９年９月２６日
指定商品の書換登録日　平成１６年８月２５日
　イ．引用商標２（登録第１８４８６７８号−１）
商標　「ＦＯＣＵＳ
　　　　フォーカス」
指定商品
第６類「金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製液体貯蔵槽，金属製工業用水槽，金属製液化ガス貯蔵槽，金属製ガス貯蔵槽，金属製ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，金属製滑車（機械要素に当たるものを除く。），金属製ばね（機械要素に当たるものを除く。），金属製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」
第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用撹はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」
第８類「組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」
第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」
第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」
第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），落下傘，乗物用盗難警報器，動力伝導装置（陸上の乗物用の機械要素），緩衝器及びばね（陸上の乗物用の機械要素），制動装置（陸上の乗物用の機械要素）」
第１５類「調律機」
第１６類「印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板」
第１７類「消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」
第１９類「人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。）」
第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，液体貯蔵槽（金属製又は石製のものを除く。），工業用水槽（金属製又は石製のものを除く。），液化ガス貯蔵槽（金属製又は石製のものを除く。），ガス貯蔵槽（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」
第２１類「かいばおけ，家禽用リング」
第２６類「漁網製作用杼，メリヤス機械用編針」
第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」
登録出願日　昭和５８年１１月１２日
設定登録日　昭和６１年３月２６日
指定商品の書換登録日　平成１８年２月８日
　ウ．引用商標３（登録第２０８５９４６号）
商標　「ＦＯＣＵＳ」
指定商品　第１６類「雑誌」
登録出願日　昭和５３年４月２４日
設定登録日　昭和６３年１０月２６日
指定商品の書換登録日　平成２０年１０月２９日
　エ．引用商標４（登録第２６７９６９３号）
商標　別掲２
指定商品　第１６類「雑誌」
登録出願日　昭和５７年９月１０日
設定登録日　平成６年６月２９日
指定商品の書換登録日　平成１６年４月２１日
　オ．引用商標５（登録第２６７９６９４号）
商標　「フォーカス」
指定商品　第１６類「雑誌」
登録出願日　昭和５７年９月１０日
設定登録日　平成６年６月２９日
指定商品の書換登録日　平成１６年４月２１日
　カ．引用商標６（登録第４３６４２９２号）
商標　ＭＴＶ　ＦＯＣＵＳ（標準文字）
指定役務
第４１類「生放送用の娯楽に関するテレビ放送番組・アニメーションテレビ放送番組の制作，その他のテレビ放送番組の企画及び制作，生放送用の娯楽に関するラジオ放送番組の制作，その他のラジオ放送番組の企画及び制作，アニメーション映画の制作，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」
登録出願日　平成９年１２月２６日
設定登録日　平成１２年３月３日
　キ．引用商標７（登録第４５１３１２７号）
商標　「ＦＯＣＵＳ」（標準文字）
指定商品
第１８類「革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，愛玩動物用被服類」
登録出願日　平成１２年６月２８日
設定登録日　平成１３年１０月１２日
　以下、これらをまとめていうときは「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、Ｔ字状の図と平行四辺形及び逆台形とおぼしき図を青色で表し、その中央に、横長矩形内に「Ｆ」と「ＣＵＳ」の文字を横書きし、その間に地球の図を表したものであるところ、中央に顕著に表された文字と図形部分は、近年の文字のデザイン化等を考慮すれば、一般に知られる英単語である「ＦＯＣＵＳ」の文字を容易に理解するものである。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が「ＦＯＣＵＳ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合が決して少なくないものとみるのが相当であり、その文字部分に相応して「フォーカス」の称呼及び「焦点」の観念が生ずるものというべきである。
　これに対し、引用商標１ないし５及び７は、前記２のとおりの構成よりなるところ、各構成文字に相応して「フォーカス」の称呼及び「焦点」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標６は、前記２のとおり「ＭＴＶ　ＦＯＣＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＭＴＶ」の文字と「ＦＯＣＵＳ」の文字の間には、一文字程度の間隙があることから、両文字は外観上分離して看取されるものであって、かつ、両文字が結合して一般に親しまれた熟語等を形成するものともいえず、観念上これらを一体として捉えなければならない事情は認められないから、両文字部分がそれぞれ独立して認識され、親しまれた「ＦＯＣＵＳ」の欧文字部分より「フォーカス」の称呼及び「焦点」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標について、その称呼、観念及び外観を総合的に考察すると、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するものであるが、「フォーカス」の称呼及び「焦点」の観念を同じくするものであり、さらに本願商標と引用各商標について、商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがないと考えさせる具体的な取引の実情を見いだすこともできない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観において相違することを考慮しても、称呼及び観念において相紛らわしい類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用各商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務を含むものである。
　なお、請求人は、本願商標は構成全体として一体化してなるものであり、これより「フォーカステレビ」又は「テレビフォーカス」の称呼を生ずること、及び本願商標は、ドイツの有名なテレビ局の番組の一部として使用され、ドイツ国内では「フォーカステレビ」と称呼されており、現在のようにインターネット等による通信が高度に発達した世の中においては、その使用や読み方などは瞬時に全世界に伝達されるから、日本においても、ドイツでの読みが踏襲され、本願商標は「フォーカステレビ」とのみ称呼される旨主張している。
　しかしながら、青色図形部分については、左側部分は「Ｔ」と認識できるとしても、右側部分は、平行四辺形と逆台形とおぼしき図形からなるものと認識されるもので、欧文字「Ｖ」を想起・認識することはできない。
　そして、本願商標から「フォーカス」の称呼が生ずること前記のとおりであり、また、本願商標が「フォーカステレビ」の称呼のみを生ずるものとして我が国の取引者、需要者の間において広く知られているものとも認められない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。