【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１７６９９号「シリンダ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７８１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯・本願発明
  この出願は平成７年８月２５日（国内優先、平成７年２月１０日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１０年１月１４日付け手続補正書及び平成１１年４月１９日付け手続補正書により明細書が補正されたので、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
「流体が導入されるシリンダチューブと、
　シリンダチューブ内に移動可能に配置され、流体にて双方向に駆動されるピス
トンと、
　先端がシリンダチューブの外部に露出し、後端がピストンに固定されるととも
に、シリンダチューブに対して回動不能に支持され、ピストンとともに進退する
ピストンロッドと、
　シリンダチューブに対して回転可能、かつ、その軸線方向に移動不能に支持さ
れ、隣合うもの同士が判別可能に形成された被検知部が周方向に等間隔に設けら
れた回転変位部と、
　前記ピストンロッドの外周側に形成されたねじ部と、
　回転変位部に貫通して形成され、ピストンロッドのねじ部に螺合するねじ孔と、
　シリンダチューブに設けられ、回転変位部の回動に伴い周方向に移動する被検知部を順次判別して検知する検知手段と
からなるシリンダ装置。」
　
２，引用例の記載事項
  これに対して、原査定の拒絶理由で引用された実願昭６２−３１１３３号（実開昭６３−１３９３０５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、位置検出器付けシリンダ装置に関し、次の記載がある。
「以下、図面と共に、本考案による位置検出器シリンダ装置の好適な実施例について詳細に説明する。
　図において符号１で示されるものは、全体がほぼ円筒状をなすと共に流体口１ａを有するシリンダであり、このシリンダ１の一端に形成された軸孔２には、長手形状のロッド３が回転することなく、軸方向にのみ移動できるように設けられている。
　この軸３の一端側には、ねじ部４が形成され、このねじ部４は、前記軸孔２ａを貫通して、前記シリンダ１に設けられたカバー部材５に案内されている。
　前記ねじ部４には、第２図で示す符号手段としての円板状の回転符号板６のねじ孔６ａが螺合されており、この回転符号板６の両端は、スラストベアリング７によって保持され、この回転符号板６がロッド３上を軸方向に移動することのないように構成されている。
　さらに、前記カバー部材５内には、前記回転符号板６に対応して検出手段８が設けられている。この検出手段８は、全体がほぼＵ字形をなし、発光素子８ａと受光素子８ｂが対向して配設されており、発光素子８ａからの光は、回転符号円板６の各スリット６ｂを貫通して受光素子８ｂに達し、この受光素子８ｂからの出力信号は出力端子９から出力される。従って、前記回転符号板６と検出部８によってエンコーダを構成している。
　前記ロッド３の中央部には、ピストン１０が一体状に設けられており、このピストン１０の外周に形成された凹溝１０ａ内に設けられたＯ−リング１１の外周面は、前記シリンダ１の内壁１ｂに接合している。
　さらに、このピストン１０とシリンダ１の端部の壁部１ｃとの間には、スプリングからなるばね部材１２が介装されており、前記ピストン１０は、このばね部材１２のばね力によって常に矢印Ａの方向に付勢されている。
　本考案による位置検出器付シリンダ装置は、前述したように構成されており、以下に、その動作について説明する。
　まず、流体口１ａから流体が供給されると、この流体の圧力によってピストン１０を介してロッド３が矢印Ａと逆方向に移動し、このロッド３の移動に伴って回転符号板６がねじ部４の送りによって回転する。
　この回転符号板６の回転は、前記ロッド３の軸方向移動と連動し、比例したものであり、この回転符号板６の回転を各スリット６ｂを介して検出手段８によって検出することにより、スリット６ｂの数に応じた分解能の位置情報を得ることができる。」（第５頁第１１行〜第８頁第３行）
　
３，対比
　上記「２，引用例の記載事項」によれば、引用例には次の事項が記載されている。
「一方に流体が導入されるシリンダ１と、
　シリンダ１内に移動可能に配置され、流体とばね部材１２とにより双方向に駆動されるピストン１０と、
　先端がシリンダ１の外部であってカバー部材５内にあり、ピストン１０に固定されるとともに、シリンダ１に対して回転することなく、軸方向にのみ移動できるように設けられたロッド３と、
　ロッド３の移動に伴うねじ部の送りによって回転し、スラストベアリング７により保持されてロッド３上を軸方向に移動することがなく、円板上に回転検出用の複数のスリット６ｂが設けらた回転符号板６と、
　ロッド３の一端側に形成されたねじ部４と、
　円板状の回転符号板６に貫通して形成され、前記ねじ部４に螺合するねじ孔６ａと、
　シリンダ１に設けられたカバー部材５内に設けられ、回転符号板６の回転を周方向に移動する各スリット６ａを検出することにより検出する発光素子８ａ、受光素子８ｂからなる検出手段８と
からなる位置検出器シリンダ装置。」
　
  そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載の
「シリンダ１」、「ピストン１０」、「ロッド３」、「回転符号板６」、「ねじ部４」、「ねじ孔６ａ」、「発光素子８ａ、受光素子８ｂからなる検出手段８」及び「位置検出器シリンダ装置」は、本願発明のそれぞれ「シリンダーチューブ」、「ピストン」、「ピストンロッド」、「回転変位部」、「ねじ部」、「ねじ孔」、「検出手段」及び「シリンダ装置」に相当する。
　そして、各スリット６ｂは、遮光された符号板６において発光素子からの光をスリットが発光素子に対面した位置において透過し受光素子に至るものであるから、各スリット６ｂは符号板６の遮蔽部分を介し隣り合っており、この遮蔽部分により隣り合ったスリット６ｂ同士が判別可能なことは明らかである。
　また、かかるスリット６ｂが等間隔に設けられていることは、回転を検出するという目的及び図面第２図の記載からみて自明な事項である。
　よって、両者は、下記１の一致点で一致し、下記２の相違点で相違する。
　
　　　　　　　　記１（一致点）
　流体が導入されるシリンダチューブと、シリンダチューブ内に移動可能に配置され、双方向に駆動されるピストンと、
　シリンダチューブに対して回動不能に支持され、ピストンとともに進退する
ピストンロッドと、
　シリンダチューブに対して回転可能、かつ、その軸線方向に移動不能に支持さ
れ、隣合うもの同士が判別可能に形成された被検知部が周方向に等間隔に設けら
れた回転変位部と、
　前記ピストンロッドの外周側に形成されたねじ部と、
　回転変位部に貫通して形成され、ピストンロッドのねじ部に螺合するねじ孔と、
　回転変位部の回動に伴い周方向に移動する被検知部を順次判別して検知する検知手段と
からなるシリンダ装置。
　
  　　　　　　　記２
　相違点１
　ピストンの双方向への駆動が、本願発明では流体であるのに対し、引用例に記載の発明では一方向の駆動を流体で、逆方向の駆動をばね部材で行なう点。
　相違点２
　ピストンロッドが、本願発明では、その先端がシリンダチューブの外部に露出し、その後端がピストンに固定されているのに対し、引用例に記載の発明はそのようになっていない点。
　相違点３
  検出手段が、本願発明では、シリンダチューブに設けられているのに対し、引用例に記載の発明では、シリンダ１に設けられたカバー部材５に設けられている点。
　
４，相違点の判断
  相違点１について
　シリンダ装置において、ピストンの双方向への駆動を流体で行うことは本願出願前周知であるから、相違点１は、前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点２について
　ピストンロッドの先端をシリンダチューブの外部に露出し、その後端をピストンに固定し、ピストンロッドに設けた磁気スケールによって、そのピストンロッドの移動量を算出する構成は、請求人が従来技術として引用したように周知技術（実願昭５９−６６２３０号（実開昭６０−１７７３０３号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用例のものにおいて、ピストンロッドの先端をシリンダチューブの外部に露出し、その後端をピストンに固定させるようにすることに格別な困難性は認められない。
　相違点３について
　まず、本願発明の検出手段がシリンダチューブに設けられた点についてみるに、本願明細書の００２６欄７行には「シリンダチューブ２の前部には、収容室８が設けられている。」と記載されており、この収容室８内に検出手段に相当するＭＲ素子が設けられている。このことからみて、実施例における検出手段が設けられた部位は、ピストン室とは機能の異なる収容室であるから、本願発明の検出手段がシリンダチューブに設けられたといっても、ピストンを駆動する部分からみれば付加的な部位に設けられたものであるといえる。
　そして、引用例に記載された検出手段８は、シリンダ１に付加的に設けられたカバー部材に設けられたものであり、検出手段がピストンを駆動するシリンダの部位からみて付加的な部位に設けられた点で両者は共通しているものである。
　よって、検出手段を、本願発明のようにシリンダチューブに設けるか、引用例のようにカバー部材５に設けるかは、どちらも検出手段を付加的な部位に設けることに変わりはないから、いずれを選択するかは、当業者が適宜なしうる程度の設計的事項にすぎない。
  そして、本願発明の効果についても当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
　
５，むすび
  したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。