【事件の表示】
　特許第３４５８００４号「透明なスチレン系共重合体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５８００４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第３４５８００４号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成６年８月１７日に特許出願され、平成１５年８月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜２に係る特許について、異議申立人　東レ株式会社より特許異議の申立がなされ、平成１６年８月１７日付で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
  特許請求の範囲の「【請求項１】芳香族ビニル単量体４０〜６０モル％とシアン化ビニル単量体６０〜４０モル％からなる共重合体であって、且つ、該共重合体中のシアン化ビニル単量体含有量の平均値をＸ（モル％）、シアン化ビニル単位の３連鎖含有量をＹ（モル％）とした場合に、Ｙ≦０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２　＋０．３の関係が成り立っていることを特徴とする透明なスチレン系共重合体。」を
  「【請求項１】芳香族ビニル単量体５０．５〜６０モル％とシアン化ビニル単量体４９．５〜４０モル％からなる共重合体であって、且つ、該共重合体中のシアン化ビニル単量体含有量の平均値をＸ（モル％）、シアン化ビニル単位の３連鎖含有量をＹ（モル％）とした場合に、Ｙ≦０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２　＋０．３の関係が成り立っていることを特徴とする透明なスチレン系共重合体。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
  発明の詳細な説明の段落【０００９】の「すなわち、本発明は、芳香族ビニル単量体４０〜６０モル％とシアン化ビニル単量体６０〜４０モル％からなる共重合体であって、且つ、該共重合体中のシアン化ビニル単量体含有量の平均値をＸ（モル％）、シアン化ビニル単位の３連鎖含有量をＹ（モル％）とした場合に、Ｙ≦０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２　＋０．３の関係が成り立っていることを特徴とする透明なスチレン系共重合体である。」を
  「すなわち、本発明は、芳香族ビニル単量体５０．５〜６０モル％とシアン化ビニル単量体４９．５〜４０モル％からなる共重合体であって、且つ、該共重合体中のシアン化ビニル単量体含有量の平均値をＸ（モル％）、シアン化ビニル単位の３連鎖含有量をＹ（モル％）とした場合に、Ｙ≦０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２　＋０．３の関係が成り立っていることを特徴とする透明なスチレン系共重合体である。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
  発明の詳細な説明の段落【００１１】の「以下に、各要件についてさらに詳しく説明する。本発明のスチレン系共重合体に含有されるシアン化ビニル単量体含有量の平均値とは、一般的な窒素分析法を用いて共重合体を分析して求めた値であり、６０〜４０モル％の範囲である必要がある。シアン化ビニル単量体含有量の平均値が６０モル％よりも大きくなると滞溜着色性が大きくなってしまい、４０モル％未満ではスチレン重合体と比較した場合の、強度や耐薬品性の改善効果が不十分である。」を
  「以下に、各要件についてさらに詳しく説明する。本発明のスチレン系共重合体に含有されるシアン化ビニル単量体含有量の平均値とは、一般的な窒素分析法を用いて共重合体を分析して求めた値であり、４９．５〜４０モル％の範囲である必要がある。シアン化ビニル単量体含有量の平均値が４９．５モル％よりも大きくなると滞溜着色性が大きくなってしまい、４０モル％未満ではスチレン重合体と比較した場合の、強度や耐薬品性の改善効果が不十分である。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
  発明の詳細な説明の【００３０】の【表１】中の「実施例３」を「参考例」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
  本件請求項１に係る発明は芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体からなる共重合体に係るものであり、訂正事項ａは芳香族ビニル単量体の割合である「４０〜６０モル％」を「５０．５〜６０モル％」と訂正すると共に、シアン化ビニル単量体の割合である「６０〜４０モル％」を「４９．５〜４０モル％」と訂正するものであるところ、本件明細書の実施例２には芳香族ビニルの単量体であるスチレン単量体の含有量が５０．５モル％でシアン化ビニル単量体の単量体であるアクリロニトリル単量体の含有量が４９．５モル％の例が記載されており、訂正後の配合範囲は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、両単量体の使用範囲を限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１の訂正事項ａの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明中の段落【０００９】の記載を、訂正事項ａと同様に訂正し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、（イ）シアン化ビニル単量体の必要な範囲「６０〜４０モル％」を「４９．５〜４０モル％」と訂正すると共に（ロ）滞留着色性が大きくなる割合を６０モル％から４９．５モル％に訂正するものである。
　この（イ）については、特許請求の範囲の請求項１の訂正に係る訂正事項ａの訂正によりシアン化ビニル単量体が４９．５〜４０モル％の範囲になったことに伴い、対応する発明の詳細な説明中の段落【００１１】におけるシアン化ビニル単量体の範囲を訂正事項ａと同様に訂正するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  また、（ロ）については、実施例の【表１】には滞留着色性がアクリロニトリル５７．７モル％の実施例３（訂正後の参考例）では１２であるのに対しアクリロニトリル４９．５モル％の実施例２では６であることが示され、両者を較べるとアクリロニトリルの割合が４９．５モル％を超えると滞留着色性が大きくなることが看取されるから、この訂正は願書に添付した明細書に記載されていた事項の範囲内のものであり、（イ）と同様請求項１の訂正に対応するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の請求項１の訂正事項ａの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明中の実施例の【表１】の記載中、訂正後の本件請求項１に係る発明に含まれなくなった実施例３を参考例とし、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合性を維持しようとするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内で、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）まとめ
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　本件特許第３４５８００４号の請求項１〜２に係る発明は、平成１６年１０月２６日付け訂正請求書に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により構成される次のとおりのものである。
  「【請求項１】芳香族ビニル単量体５０．５〜６０モル％とシアン化ビニル単量体４９．５〜４０モル％からなる共重合体であって、且つ、該共重合体中のシアン化ビニル単量体含有量の平均値をＸ（モル％）、シアン化ビニル単位の３連鎖含有量をＹ（モル％）とした場合に、Ｙ≦０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２　＋０．３の関係が成り立っていることを特徴とする透明なスチレン系共重合体。
【請求項２】芳香族ビニル単量体がスチレンであり、シアン化ビニル単量体がアクリロニトリルである請求項１記載の透明なスチレン系共重合体。」
　
［４］取消理由通知の内容
　平成１６年８月１７日付け取消理由通知の概要は、異議申立人　東レ株式会社の提出した刊行物１には同人が特許異議申立書で指摘した事項が記載され、本件請求項１〜２に係る発明は刊行物１記載の発明と同一であるかまたは刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、本件請求項１〜２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
　
［５］刊行物の記載
刊行物１：「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」、Ｖｏｌ．２６（１９９３）、６０６８〜６０７５頁（特許異議申立人　東レ株式会社の提出した甲第１号証）
　刊行物１は「熱的なスチレン−アクリロニトリル共重合体の変色問題：連鎖分布とオリゴマーの役割」と題する学術論文であり、序論、実験の部、結果と考察、ＳＡＮの変色とＡＮ連鎖分布との関係、オリゴマー変色の化学、結論と勧告、等の項に分けられて記述され、そこには以下に述べることが記載されている。
（１）「序論
　スチレン（Ｓ）とアクリロニトリル共重合体は過去５０年間非常に詳細に研究されてきた。スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）はポリスチレンを超える耐熱及び耐溶剤性を有すると共に改良された強靱性を有しており、それ故非常に重要な商業的なプラスチックとなってきている。ＳとＡＮの共重合は工業的には３つのタイプのフリーラジカル重合プロセス、即ち、塊状重合、乳化重合、懸濁重合、を採用して行われている。とはいえ、よく混合された連続攪拌槽型反応器（ＣＳＴＲ）は高度の光学的性質を必要とする用途のＳＡＮ樹脂の製造プロセスに好ましい。塊状重合により製造されたＳＡＮの優れた色とヘーズは代替プロセスに見られる乳化剤、懸濁剤、塩、水などを使用しないことに由来する。」（６０６８頁左欄１〜１６行）
（２）「…しかし、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）に較べて、ＳＡＮの熱変色に関係する機構の解明を目的とした詳細な研究は少ない。このようなことに対する注目が欠けていることは、ＳＡＮの変色の主な機構がＳＡＮの主鎖におけるＡＮ連鎖の環化に関係しているという仮説に部分的にはよっている（スキーム１）。それ故、ＳＡＮにおけるＡＮ連鎖の分布の測定のための方法を開発し、また、ＡＮ連鎖長を最小にする重合方法を開発することに大きな関心があったのである。」（６０６８頁左欄下から４行〜同頁右欄下から６行）
　そしてスキーム１には「ＳＡＮの変色の考えられる機構としての、共役ポリイミンを形成するＡＮ連鎖の環化」と題され、その下にＡＮ連鎖からポリイミンとなる化学変化が式で示されている。
（３）「…現行の研究においては、ＳＡＮの試料はＣＳＴＲ型（連続攪拌槽型反応器）を用いた連続塊状重合で得られたものである。これらの樹脂を製造するために用いられた供給比は不明である。トリアッド連鎖分布（表１）はＣ１３ＮＭＲ分析で測定された。…」（６０７０頁右欄３〜７行）
  そして、表１には次のように記載されている。
「 表１．共重合体のＡＮ含量とその各々のＣ１３ＮＭＲによるトリアッド分布
　ＡＮ　　　　ＳＳＳ  　…　　…　　…　　ＡＳＡ／ＳＡＡ　ＡＡＡ
０．２５　　０．３３  …　　…　　…　　　０．０２
０．３４　　０．１７　…　　…　　…　　　０．０４
０．３９　　０．１１　…　　…　　…　　　０．０７
０．４７　　０．０５　…　　…　　…　　　０．１６　　　　０．０１
０．５２　　０．０２　…　　…　　…　　　０．２１　　　　０．０３
０．５８　　０．０１　…　　…　　…　　　０．３０　　　　０．０６
  すべての数値はモル比である。そしてトリアッド分布は１．０に標準化されている。」
（４）「ＳＡＮの変色とＡＮ連鎖分布との関係
　商業的なＳＡＮ樹脂で見られるＡＮのモル割合は０．２５〜０．５５である。ＳＡＮが成形されたとき、それは変色する。成形されたプラークにおける変色の程度は成形温度（図６）とＡＮ含有量（図７）の両方によって増加する。もし、変色の化学変化がＡＮ連鎖の環化に主としてよるならば、ＡＮ含量の増加に伴う変色の増加はＡＮ連鎖の増加に対応するはずである。この相関が存在することを見るために、共重合組成対ＡＡＡトリアッドを、ｒＡ、ｒＳの反応性比を０．１８及び０．４９とした末端モデルを用いて計算した。その結果（図８）は、ＡＮの化学的な環化が成形時のＳＡＮ変色に貢献することを示唆する、成形されたプラークの変色とＡＡＡトリアッド濃度との良い相関関係を示している。」（６０７２頁左欄下から２０行〜同欄下から３行）
  そして、図７には「図７．ＳＡＮ中のＡＮ含量の増加につれての２８０℃での成形によるＳＡＮの色の増加」との説明があり、横軸に共重合体中のＡＮ（モル割合）、縦軸に２８０℃での成形によるＳＡＮの色の増加、が記載されており、図８には「図８．２８０℃で成形中の色の増加対ｒＡ＝０．１８とｒＳ＝０．４９を用いた末端モデルから求めたＡＮトリアッド計算値」との説明があり、縦軸に成形による色（デルタＥ）の増加、横軸にＡＡＡ計算値（モル比）が記載されている。
　
［６］判断
〈１〉本件請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という）について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１は、その標題にも述べられているように、スチレン−アクリロニトリル共重合体の熱による変色問題を扱った学術論文であり、本件発明１の優れた滞留着色性のものを得るという目的との関連では、着色を減らすという共通のテーマを有するものである。
  そして、刊行物１の第６０７０頁にはＳＡＮ（スチレン−アクリロニトリル共重合体）におけるＡＮ（アクリロニトリル）の含有量とＡＡＡのトリアッド（アクリロニトリルの３連鎖）の分布が記載され、その上から４番目には、ＡＮ含有量が０．４７モル、ＡＡＡが０．０１モルのものが記載されている〔（３）参照〕。
　これは、アクリロニトリルが４７モル％でスチレンが５３モル％の共重合体で、アクリロニトリルもスチレンも共重合体を構成する単量体であり、共重合体にスチレンが単量体として含まれている以上、スチレン系の共重合体といって差し支えないものである。
  してみれば、両者の発明は「芳香族ビニル単量体５０．５〜６０モル％とシアン化ビニル単量体４９．５〜４０モル％からなる共重合体であって、シアン化ビニル単位の３連鎖（トリアッド）を含有する透明なスチレン系共重合体。」である点で一致している。
  ここにおいて、この表１には共重合体が透明か否かについて直接的な記載はないが、該刊行物はＳＡＮが成形時に変色する問題を扱っており、変色のないより透明なものへの改善が主題であり、また、本件発明１の「透明な」も定性的なものであるから、この点で両者が本質的に異なるものではない。
　そして、両者の発明は、刊行物１では該シアン化ビニル単位の３連鎖（トリアッド、ＡＡＡ）が０．０１モル％であるのに対し、本件発明１では「該共重合体中のシアン化ビニル単量体含有量の平均値をＸ（モル％）、シアン化ビニル単位の３連鎖含有量をＹ（モル％）とした場合に、Ｙ≦０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２　＋０．３の関係が成り立っていること」を要件とする点で相違しているといえる。
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　刊行物１には「ＳＡＮ…変色の程度は成形温度（図６）とＡＮ量（図７）の両方によって増加する。もし、変色の化学変化がＡＮ連鎖の環化に主としてよるならば、ＡＮ含有量の増加に伴う変色の増加はＡＮ連鎖の増加に対応するはずである。…その結果（図８）は、ＡＮの化学的な環化が成形時のＳＡＮ変色に貢献することを示唆する、成形されたプラークの変色とＡＡＡトリアッド濃度との良い相関関係を示している。」〔（４）参照〕と記載されているように、ＳＡＮの変色はＡＮの含有量によって増加し（そのことは「図７．ＳＡＮのＡＮ含量の増加につれての２８０℃での成形時のＳＡＮ変色の増加」との説明や図７そのものからからも理解できることである。）、また、変色がＡＮ連鎖の環化によるならば（なお、変色の環化の機構については（２）（スキーム１）でも言及されている。）、ＡＮ含有量の増加に伴う変色の増加はＡＮ連鎖の増加に相関するとしており、このことは図８を見れば、ＡＡＡトリアッド（モル）（横軸）が増加するに従い成形時の色（ｄｅｌｔａ　Ｅ）（縦軸）が増大する傾向があることからも理解できる。
　即ち、ＳＡＮの変色を減少させるためには、ＡＮ含有量を減らすこと及びアクリロニトリルのトリアッド（３連鎖）を減少させればよいことが、該刊行物１に示されているといえる。
   そうであれば、刊行物１の表１の第４番目に記載されたＡＮ含有量４７モル％、ＡＡＡモル１％のＳＡＮにおいて、更にＡＡＡのモル％を下げてＳＡＮの変色を低減させようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、１モル％より僅かに低い０．８７モル％までそれを低下させるだけで、式「Ｙ≦０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２　＋０．３」を満足する〔０．０２３８×（４７−４２．１）２　＋０．３＝０．０２３８×（４．９）２　＋０．３）＝０．５７＋０．３＝０．８７〕ようなＹ値（３連鎖の含有量、モル％）となるのであり、その程度のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量とすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、アクリロニトリルのトリアッドＡＡＡのモル％が減少すれば当然に変色性は減少することが予想されるから、本件発明１の効果である滞留着色性の減少も、当然予想されるものである。
  してみれば、本件発明１は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
〈２〉本件請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という）について
  本件発明２は本件発明１に対し、芳香族ビニル単量体がスチレンであり、シアン化ビニル単量体がアクリロニトリルである、と単量体を具体的に特定するものである。
　しかし、刊行物１には具体的にスチレンとアクリロニトリルについて記載されているので、この点で刊行物１と何ら異なるものではない。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同一の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しえたものと認められ、本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　
［７］むすび
　以上の理由により、本件請求項１〜２に係る特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条に規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１８日（２００５．２．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
透明なスチレン系共重合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芳香族ビニル単量体
５０．５
４９．５
　【請求項２】　芳香族ビニル単量体がスチレンであり、シアン化ビニル単量体がアクリロニトリルである請求項１記載の透明なスチレン系共重合体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、透明なスチレン系共重合体に関するものである。さらに詳しくは、滞溜着色性に優れる透明なスチレン系共重合体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、スチレン重合体の強度や耐薬品性を改善した透明な共重合体としては、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体に代表される芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体がある。この、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体は耐薬品性と機械物性とのバランスが優れているため、文房具、雑貨、電気機器用部品や車両用部品等、多くの分野で使用されている。
　【０００３】
　しかし、このようなスチレン系共重合体は芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との反応速度が異なるため、均一な組成のポリマーを得ることが困難であった。そのため、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体は成形加工時に黄色に着色しやすいという問題点があった。特に、滞溜による黄変は深刻な問題であり、商品価値が大きく損なわれるという問題点があった。
　【０００４】
　そこで、この滞溜着色性を改善するために多くの検討が行われている。例えば、特公昭５７−５７４８３号公報では、反応に用いる開始剤の種類と反応液中の酸素濃度を規定することを要件とする方法が開示されている。しかし、この方法では反応液中の溶存酸素を除去する工程が必要であり、製造プロセス自体が複雑になってしまうという問題点があった。
　【０００５】
　特開平４−５０３０８３号公報では、共重合体に添加する可塑剤の種類を規定することを要件とする方法が開示されている。しかし、この方法では可塑剤の着色を防止することはできても、共重合体自身の着色を防止することができず、着色問題に対する本質的な解決方法を示していなかった。
　【０００６】
　また、特開平３−２６９００６号公報や特開平５−３９３２３号公報では、共重合体中の不飽和ニトリル単位の組成分布を規定することを要件とする方法が開示されている。しかし、これらの方法について詳細に検討してみると、確かに従来の方法に比べて改良されてはいるが、滞溜着色性の改善の程度がまだまだ不十分であるという問題点があった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　近年、市場からの原材料に対するコストダウンの要求に伴い、高品位重合体から安価なスチレン系共重合体への切替えの動きがある。この動きを背景にして、透明なスチレン系共重合体の滞溜着色性の改善が強く望まれている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記問題の解決に鋭意検討した結果、スチレン系共重合体中のシアン化ビニル単量体含有量の平均値と共重合体中の単量体の配列、特にシアン化ビニル単位の３連鎖含有量とが、滞溜着色性と密接な関係があることを見出し、これらの値を特定範囲に限定することにより、滞溜着色性の改善された本発明の透明なスチレン系共重合体を完成するに至った。
　【０００９】
　すなわち、本発明は、芳香族ビニル単量体
５０．５
４９．５
　【００１０】
　本発明の目的を達成するためには、上記の如く、シアン化ビニル単量体含有量とスチレン系重合体中の単量体の配列、特に、シアン化ビニル単位の３連鎖含有量とを特定範囲内に限定することが必要であり、これらの要件の内いずれが欠けても、本発明の目的を達成できない。
　【００１１】
　以下に、各要件についてさらに詳しく説明する。本発明のスチレン系共重合体に含有されるシアン化ビニル単量体含有量の平均値とは、一般的な窒素分析法を用いて共重合体を分析して求めた値であり、
４９．５
４９．５
　【００１２】
　また、共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量の測定方法は、ＰｅｔｅｒＦ．Ｂａｒｒｏｎらにより１９８４年第１７巻のＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ（１９６７ページ）中に報告されている。本発明における共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量とは、Ｐａｔｅｒ　Ｆ．Ｂａｒｒｏｎらの方法に従って測定した値であり、具体的には、共重合体を１３Ｃ−ＮＭＲ分析装置を用いて定量モードで分析し、ニトリル炭素に由来する１１９．８ｐｐｍ、１２１．２ｐｐｍと１２１．４ｐｐｍの３種類のシグナルの積分値Ａ，Ｂ，Ｃを求め、それらの値を以下の式に代入して求めた値である。
　【００１３】
　　（シアン化ビニル単位含有量の平均値（モル％）×Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ））
　そして、シアン化ビニル単量体含有量の平均値をＸ（モル％）、共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量をＹ（モル％）とした場合に、Ｙの値は（０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２＋０．３）以下である必要がある。Ｙの値が（０．０２３８×（Ｘ−４２．１）２＋０．３）よりも大きくなると滞溜着色性が大きくなってしまい、目的を達成することができない。
　【００１４】
　共重合体の製造は、完全混合槽型反応器を二基または三基直列に用いた設備を用いて行うことが望ましい。また、共重合体製造時には、各槽にモノマーを添加して反応液中のモノマー組成が変化しないようにすることが必要である。このとき、各槽における重合率は、第一槽は２０ｗｔ％以下、第二槽は４０ｗｔ％以下、第三槽は、６０ｗｔ％以下とすることが望ましい。各槽における重合率が上記以上の値になると、添加モノマーと反応液との混合が不十分になる。また、各槽の撹拌条件は、重合温度等の重合条件により異なるため一義的に表現することはできないが、シアン化ビニル単量体含有量とシアン化ビニル単位の３連鎖含有量との関係を指標とし、両者の関係が目的とする範囲内になるように、均一に撹拌することが必要である。
　【００１５】
　重合時には、α−メチルスチレンダイマー、メルカプタン類、テルペン類、ハロゲン化合物等の分子量調節剤、溶剤、重合開始剤等を添加することができる。
　【００１６】
　溶剤としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、メチルエチルケトン等のジアルキルケトン類の単独又は２種類以上の混合物がある。溶剤は、１０〜５０重量％の範囲で使用することが望ましい。１０重量％未満では攪拌の均一性が保持できないため、共重合体中の組成が不均一になってしまう。５０重量％を超えると重合速度が著しく低下し、また溶剤回収エネルギーが大きくなり経済性が劣ってくる。
　【００１７】
　重合開始剤としては、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等のパーオキシケタール類、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等のパーオキシカーボネート類、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等のパーオキシエステル類等の有機過酸化物と、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）等のアゾ系化合物があり、これらを単独で、又は２種類以上の混合物として用いることができる。
　【００１８】
　芳香族ビニル単量体としては、スチレンが一般的であるが、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレンも使用できる。また、シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリルが一般的であるが、メタクリロニトリルも使用できる。
　【００１９】
　さらに、これらの単量体には必要に応じて、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等の共重合可能なモノマーを、経済性が劣らない範囲内で添加してもよい。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明の透明なスチレン系共重合体は、スチレン系共重合体中のシアン化ビニル単量体含有量の平均値とシアン化ビニル単位の３連鎖含有量とが特定範囲にあるので、透明で、かつ滞溜着色が小さく、文房具、雑貨、電気機器用部品や車両用部品等、多くの分野で使用することができる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下に実施例で本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。また、以下の測定方法に従い、各特性値を測定した。
　【００２２】
　（１）共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量
　試料濃度が２０重量％になるように、試料を重クロロホルム中に溶解し、日本電子製ＪＮＭ−Ａ５００を用いて１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。更に、Ｐｅｔｅｒ　Ｆ．Ｂａｒｒｏｎらの方法に準じて計算し、共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量を求めた。
　【００２３】
　（２）滞溜着色性
　東芝機械（株）製の射出成形機（ＩＳ１００Ｅ型）を用い、シリンダー温度２１０℃で共重合体を１０分間滞溜させた後、厚さ３ｍｍの試験片を作成した。更に、得られた試験片を日本電色工業（株）製の色差計（ＮＤＪ−３００Ａ型）を用い、ＪＩＳ　Ｋ−７１０３に準じて黄色度を測定し、滞溜着色性を評価した。
　【００２４】
　実施例１
　スチレンモノマー３５２．９重量部、アクリロニトリルモノマー１４７．１重量部、エチルベンゼン３６．０重量部、メチルエチルケトン２４．０重量部とα−メチルスチレンダイマー２．０重量部からなる、十分に窒素置換した原料液を連続的に、２槽直列の完全混合槽型反応装置に仕込んだ。第１槽では、重合温度１４０℃、攪拌速度１００ｒｐｍの条件で重合率２０重量％まで重合し、第２槽では、重合温度１４５℃、攪拌速度１００ｒｐｍの条件で重合率３８重量％まで重合した。また、第１槽と第２槽の間で反応溶液中に、反応溶液１００重量部あたり２．１重量部のスチレンモノマーをラインミキサーを用いて連続的に混合した。第２槽から反応溶液を取り出し、２００℃、１ｍｍＨｇの減圧下で未反応モノマーを除去してスチレン系共重合体を得た。ガスクロマトグラフ分析装置を用い、得られたスチレン系共重合体中の残留モノマー量を分析した結果、残留モノマー量は３００ｐｐｍ以下であった。更に、得られたスチレン系共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量と滞溜着色性を評価した。これらの測定結果を表１にまとめて示す。
　【００２５】
　実施例２
　スチレンモノマー２５６．９重量部、アクリロニトリルモノマー２４３．１重量部、エチルベンゼン３０．０重量部、メチルエチルケトン３０．０重量部とα−メチルスチレンダイマー２．５重量部からなる、十分に窒素置換した原料液を連続的に、２槽直列の完全混合槽型反応装置に仕込んだ。第１槽では、重合温度１４０℃、攪拌速度１００ｒｐｍの条件で重合率２０重量％まで重合し、第２槽では、重合温度１４５℃、攪拌速度１００ｒｐｍの条件で重合率３５重量％まで重合した。また、第１槽と第２槽の間で反応溶液中に、反応溶液１００重量部あたり５．６重量部のスチレンモノマーをラインミキサーを用いて連続的に混合した。第２槽から反応溶液を取り出し、２００℃、１ｍｍＨｇの減圧下で未反応モノマーを除去してスチレン系共重合体を得た。ガスクロマトグラフ分析装置を用い、得られたスチレン系共重合体中の残留モノマー量を分析した結果、残留モノマー量は３００ｐｐｍ以下であった。更に、得られたスチレン系共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量と滞溜着色性を評価した。これらの測定結果を表１にまとめて示す。
　【００２６】
　実施例３
　スチレンモノマー１６４．６重量部、アクリロニトリルモノマー３３５．４重量部、エチルベンゼン３５．０重量部、メチルエチルケトン３５．０重量部とα−メチルスチレンダイマー３．０重量部からなる、十分に窒素置換した原料液を連続的に、２槽直列の完全混合槽型反応装置に仕込んだ。第１槽では、重合温度１４０℃、攪拌速度１００ｒｐｍの条件で重合率２０重量％まで重合し、第２槽では、重合温度１４５℃、攪拌速度１００ｒｐｍの条件で重合率３４重量％まで重合した。また、第１槽と第２槽の間で反応溶液中に、反応溶液１００重量部あたり６．８重量部のスチレンモノマーをラインミキサーを用いて連続的に混合した。第２槽から反応溶液を取り出し、２００℃、１ｍｍＨｇの減圧下で未反応モノマーを除去してスチレン系共重合体を得た。ガスクロマトグラフ分析装置を用い、得られたスチレン系共重合体中の残留モノマー量を分析した結果、残留モノマー量は３００ｐｐｍ以下であった。更に、得られたスチレン系共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量と滞溜着色性を評価した。これらの測定結果を表１にまとめて示す。
　【００２７】
　比較例１
　スチレンモノマー３５２．９重量部、アクリロニトリルモノマー１４７．１重量部、エチルベンゼン３６．０重量部とメチルエチルケトン２４．０重量部からなる、十分に窒素置換した原料液を連続的に、完全混合槽型反応器に仕込んだ。重合温度１３５℃、攪拌速度９０ｒｐｍの条件で重合率３８重量％まで重合した。反応器から反応溶液を取り出し、２００℃、１ｍｍＨｇの減圧下で未反応モノマーを除去してスチレン系共重合体を得た。ガスクロマトグラフ分析装置を用い、得られたスチレン系共重合体中の残留モノマー量を分析した結果、残留モノマー量は３００ｐｐｍ以下であった。さらに、得られたスチレン系共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量と滞溜着色性を評価した。これらの測定結果を表１にまとめて示す。
　【００２８】
　比較例２
　原料液が、スチレンモノマー２５６．９重量部、アクリロニトリルモノマー２４３．１重量部、エチルベンゼン３０．０重量部、メチルエチルケトン３０．０重量部とα−メチルスチレンダイマー１．０重量部からなる、十分に窒素置換した原料液を連続的に、完全混合槽型反応器に仕込んだ。重合温度１３５℃、攪拌速度８０ｒｐｍの条件で重合率３５重量％まで重合した後、比較例１と同様の脱揮処理を行った。ガスクロマトグラフ分析装置を用い、得られたスチレン系共重合体中の残留モノマー量を分析した結果、残留モノマー量は３００ｐｐｍ以下であった。さらに、得られたスチレン系共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量と滞溜着色性を評価した。これらの測定結果を表１にまとめて示す。
　【００２９】
　比較例３
　原料液が、スチレンモノマー１６４．６重量部、アクリロニトリルモノマー３３５．４重量部、エチルベンゼン３５．０重量部、メチルエチルケトン３５．０重量部とα−メチルスチレンダイマー１．０重量部からなる、十分に窒素置換した原料液を連続的に、完全混合槽型反応器に仕込んだ。重合温度１３５℃、攪拌速度８０ｒｐｍの条件で重合率３４重量％まで重合した後、比較例１と同様の脱揮処理を行った。ガスクロマトグラフ分析装置を用い、得られたスチレン系共重合体中の残留モノマー量を分析した結果、残留モノマー量は３００ｐｐｍ以下であった。さらに、得られたスチレン系共重合体中のシアン化ビニル単位の３連鎖含有量と滞留着色性を評価した。これらの測定結果を表１にまとめて示す。
　【００３０】
　【表１】
　【００３０】
　【表１】