【事件の表示】
　特許第３２２１９４３号「伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材およびその製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２１９４３号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第３２２１９４３号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年１１月２４日に特許出願され、平成１３年８月１７日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人住友金属工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月３０日に訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に、
　「完全パーライト組織であることを」とあるのを、
　「完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に、
　「で冷却することを」とあるのを、
　「で冷却することによりラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】に、
　「完全パーライト組織であることを」とあるのを、
　「完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００６】に、
　「で冷却することを」とあるのを、
　「で冷却することによりラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許明細書の段落【０００６】において、「第１図よりラメラー間隔が０．０８〜０．１２μｍであれば伸線加工限界が２．５以上になることがわかる。」と記載されていることに基づいて、伸線加工限界を規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項ｂは、特許明細書の段落【０００６】において、「第１図よりラメラー間隔が０．０８〜０．１２μｍであれば伸線加工限界が２．５以上になることがわかる。」「冷速０．４〜４．０℃／ｓであればラメラー間隔が０．０８〜０．１２μｍとなる。」と記載されていることに基づいて、ラメラー間隔及び伸線加工限界を規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂと発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。更に、訂正事項ａ〜ｄは、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議申立てについての判断
　（１）申立て理由の概要
　申立人住友金属工業株式会社は、証拠として甲第１〜５号証を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、請求項１に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、また、請求項２に係る発明は、甲第５号証の出願の請求項２に係る発明と同一であり、特許法第３９条第１項の規定により、それぞれ、特許を受けることができないものであるから、請求項１、２に記載の発明に係る特許を取り消すべきと主張している。
　（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、平成１４年８月３０日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
　「　請求項１　Ｃ：０．８０〜１．１０％、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１０〜０．６０％、Ｃｒ：０．１０〜０．６０％、残部鉄及び不可避的不純物からなる鋼がラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを特徴とする伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材。
　　請求項２　Ｃ：０．８０〜１．１０％、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１０〜０．６０％、Ｃｒ：０．１０〜０．６０％、残部鉄及び不可避的に入る不純物からなる鋼を熱間圧延後０．４〜４．０℃／ｓで冷却することによりラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを特徴とする伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材の製造方法。」
　（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１−５には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　刊行物１：「材料とプロセス」Ｖｏｌ．４，Ｎｏ．４（１９９１），社団法人日本鉄鋼協会発行，第２０３８頁（甲第１号証）
　「８２Ｃ−Ｃｒ鋼の組成（質量％）として、Ｃ：０．８２，Ｓｉ：０．１９，Ｍｎ：０．３０，Ｐ：０．００１，Ｓ：０．００１，Ｃｒ：０．１９，Ａｌ：０．００２及び９２Ｃ−Ｃｒ鋼の組成（質量％）として、Ｃ：０．９２，Ｓｉ：０．１９，Ｍｎ：０．２９，Ｐ：０．００１，Ｓ：０．００１，Ｃｒ：０．１９，Ａｌ：０．００１」（Ｔａｂｌｅ　１）と表示され、
　「・・・線材圧延を行ない５．５ｍｍφの線材とした。供試鋼の分析結果をＴａｂｌｅ　１に示す。・・・Ｔａｂｌｅ　１に示す４鋼種にそれぞれ１２２３Ｋ×３００ｓのγ化処理を行なった後、（８２３，８４８，８７３，８９８，９２３）Ｋで恒温変態を行ない、変態が終了した時点でＨｅガスにより急冷処理を行なった。その後、粒界異常相の析出面積とラメラー間隔の測定を行なった。・・・伸線加工（伸線速度０．５ｍ／ｍｉｎ）を行ない０．３ｍｍφのワイヤとした。その後、引張試験と捻回試験を行なった。」（２．実験方法の項）、
　「（１）Ｃ％を高めることは、Ｆｉｇ．１に示すようにＺｅｎｎｅｒの式１／λ∝（Ｔｅ−Ｔ）、（λ：ラメラー間隔、Ｔｅ：共析変態温度、Ｔ：恒温変態温度）に従う領域を低温側まで押し下げる効果を有する。・・・」（３．実験結果および考察の項）と記載され、
　９２３Ｋで恒温変態を行なった８２Ｃ−Ｃｒ鋼線材及び９２Ｃ−Ｃｒ鋼線材は何れもパーライトラメラー間隔λが０．０９４μｍ程度であることが図示されている（Ｆｉｇ．１）。
　刊行物２：特開平４−２５４５２６号公報（甲第２号証）
　「【産業上の利用分野】　本発明は、ＰＣ鋼線、ロープ用鋼線、タイヤ補強用鋼線、軸受け鋼線などの熱処理を施すことなく熱間圧延ままで優れた伸線加工性を有する０．９〜１．３％Ｃを含む高炭素鋼線の製造方法に関するものである。」（【０００１】）、
　「本発明は以上の知見に基づいてなされたものであって、その要旨とするところは、重量％で　Ｃ：０．９〜１．３％、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．２〜１．３％、Ｃｒ：０．１〜１．８％を含有し、残部はＦｅ及び不可避不純物よりなる鋼を熱間圧延後、ＴｃからＴｃ−１００℃の温度範囲に急冷した後、引続きパーライト変態が終了するまでの温度範囲を８℃／秒以下の冷却速度で冷却するか、または熱間圧延後ＴｃからＴｃ−１５０℃の温度範囲に急冷した後、引続きパーライト変態が終了するまで保定することを特徴とする伸線加工性に優れた高炭素鋼線の製造方法にある。」（【００１０】）、
　「【発明の効果】　以上の実施例からも明かなごとく、本発明は鋼材成分と熱間圧延後の冷却条件を最適に選択することにより０．９〜１．３％Ｃを含有する高炭素鋼線の伸線加工性に有害な初析セメンタイト、ベイナイト、マルテンサイトの発生を完全に防止することができ、この結果伸線加工性に優れた高炭素鋼線の製造を可能にしたものであり、産業上の効果は極めて顕著なものがある。」（【００２７】）と記載されている。
　刊行物３：特開昭５８−１２６９２１号公報（甲第３号証）
　「（１）Ｃ０．４〜１．２％を含有する炭素鋼または低合金鋼の線材パーライト組織のラメラ間隔を０．２μｍ以下にし、しかる後７０〜９５％の伸線加工を行うことを特徴とする鋼芯Ａｌ撚線の鋼芯用鋼線の製造方法。」（特許請求の範囲）、
　「パーライトのラメラ間隔：パーライトのラメラ間隔を小さくするに従い、パーライトの強度、絞り性が向上することは良く知られている。」（第３頁左上欄第１５行〜同欄第１７行）、
　「実施例１・・・鉛浴温度を種々に変えて変態させ、パーライトのラメラ間隔を０．０９８〜０．２４μｍの範囲内で変化させた多数の鋼線を製造し、」（第４頁右上欄下から第１１行〜同欄下から第６行）と記載されている。
　刊行物４：「日本金属学会誌」第５５巻第１１号（１９９１），第１２３２〜１２３９頁（甲第４号証）
　「本研究では従来の研究例の少ない線径０．５ｍｍの極細線を中心に引抜き加工後の極細線の強度・延性に及ぼす合金元素の影響について調べた。」（第１２３２頁左欄下から第２行〜同頁右欄下から第１５行）、
　「ＬＰＳと引抜き加工限界ひずみおよび到達強度の関係をＦｉｇ．４に示す。・・・Ｆｉｇ．４の結果より、引抜き加工限界ひずみは０．１０程度のＬＰＳで最大値を示すこと、一方到達強度はＬＰＳの減少に伴い増加することが分かる。」（第１２３４頁右欄下から第２行〜第１２３５頁左欄第７行）、
　「Ｃｒにより引抜き加工後の極細線の強度・延性は顕著に改善される。ＣｒのようなＬＰＳを小さくする元素は高強度鋼線を得るために極めて有効である。」（第１２３８頁右欄末行〜第１２３９頁左欄第２行）と記載されている。
　刊行物５：特許第２５４４８６７号公報（甲第５号証）
　「請求項２　重量比で
　Ｃ　：０.９０〜１.１０％，
　Ｓｉ：０.１５〜０.５０％， 
　Ｍｎ：０.３０〜０.６０％，
　Ｃｒ：０.１０〜０.５０％
　残余をＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を線材圧延後、９５０〜７５０℃で巻取り、巻取温度から５５０℃までの温度範囲を（１）式で規定される範囲の冷却速度で空冷することにより初析セメンタイトを含まない微細パーライト組織とすることを特徴とする過共析鋼線材の製造方法。
　　　　　Ｙ≦０.１６ logＸ＋０.８２　　　　　　（１）
　ただし、Ｙは鋼のＣ含有率（％）、Ｘは冷却速度（℃／sec）を示す。」（請求項２）と記載されている。
　（４）対比・判断
　　（４）−１．特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒの各成分含有量およびパーライトのラメラー間隔について、後者は前者と重複する点を有し、伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材である点で、両者は、一致し、本件発明は、伸線加工限界が２．５以上であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、伸線加工限界が不明である点で、相違する。
　そこで、相違点について検討すると、本件発明１は、伸線加工限界が２．５以上であることを構成要件とするのにかかわらず、刊行物１には、成分組成およびラメラー間隔が本件発明１の範囲内の例が記載されているにすぎず、かかる例の伸線加工限界が全く記載されていない。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明と同一とすることができない。
　　（４）−２．特許法第２９条第２項について
　本件発明１と刊行物２に記載の発明とを対比すると、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒの各成分含有量について、後者は、前者と重複する範囲を有し、パーライト組織を有する伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材である点で一致し、ａ．完全パーライト組織のラメラー間隔およびｂ．伸線加工限界について、本件発明１は、それぞれ、０．０８〜０．１２μｍおよび２．５以上であるのに対して、刊行物２に記載の発明は、いずれも不明である点で相違する。
　そこで、相違点ａ、ｂについて、以下検討する。
　ａ．ラメラー間隔
　刊行物３には、Ｃ：０．４〜１．２％を含有する低合金鋼の線材パーライト組織のラメラー間隔を０．２μｍ以下にすることは記載されているものの、刊行物３に記載のものは、パーライトのラメラー間隔を小さくするに従い、パーライトの強度、絞り性が向上するという観点から、ラメラー間隔の上限値を定めているものであり、伸線加工限界を２．５以上とするためにパーライト組織のラメラー間隔を限定するものではない。また、刊行物３には、実施例１において、パーライトのラメラー間隔を０．０９８〜０．２４μｍの範囲内で変化させた多数の鋼線を製造することも記載されているものの、該実施例に記載されている素材線材（Ｄ−３）は、鋼の成分組成が本件発明１のものと異なる。また、刊行物４には、パーライト組織のラメラー間隔が０．１０μｍ程度のときに、引抜加工限界ひずみが最大値を示すことが記載されている（Ｆｉｇ．４）ものの、刊行物４に記載の引抜加工限界ひずみは、引抜加工後の線径に基づく指標であり、本件発明の、絞りが３０％に低下する伸線径を用いる伸線加工限界とは異なるものであり、また、刊行物４、Ｆｉｇ．４に記載のものは、炭素鋼に関するものであり、本件発明１の低合金鋼と鋼の成分組成が異なる。
　ｂ．伸線加工限界
　刊行物２に記載のものは、伸線加工性を評価するための指標として、捻回試験において異常破断が発生する線径まで伸線加工を行い、このときの伸線加工真歪で伸線加工性を評価しているものであり、本件発明１における絞りが３０％に低下する伸線径を用いる伸線加工限界とは異なるものであるから、刊行物２に記載のものは、伸線加工限界が２．５以上であることを示唆するものとはいえない。
　以上のように、刊行物２−４のいずれにも、伸線加工限界を２．５以上とするために、ラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織とすることは、全く記載されておらず、かつ示唆されていないから、刊行物２−４に記載の発明を寄せ集めることにより、本件発明１を容易に想到することができたものとすることができない。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載された事項により、低合金鋼線材も炭素鋼線材と同様に熱間圧延線材をオフラインで最初の鉛パテンティング無しに伸線加工でき、低コスト化が図れるという格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、刊行物２−４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　　（４）−３．特許法第３９条第１項について
　本件発明２と刊行物５の出願の請求項２に記載の発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、両者は、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒの各成分含有量が重複する鋼を熱間圧延後所定の冷却速度で冷却することを特徴とする伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材の製造方法であり、かつ、熱間圧延後の冷却速度が重複する点で一致し、本件発明２は、完全パーライト組織のラメラー間隔が０．０８〜０．１２μｍで、かつ伸線加工限界が２．５以上である線材を製造する点を構成要件とするのに対して、先願発明は、製造する線材の完全パーライト組織のラメラー間隔及び伸線加工限界が不明である点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、先願発明は、過共析鋼線材の粒界初析セメンタイトの生成を完全に阻止し、微細パーライト組織とすることにより、熱間圧延ままの状態の過共析鋼線材に高減面率の伸線加工を付与するものであるが、完全パーライト組織のラメラー間隔及び伸線加工限界について、完全パーライト組織のラメラー間隔が０．０８〜０．１２μｍで、かつ伸線加工限界が２．５以上である点を構成要件とするものでない。
　よって、本件発明２は、先願発明と同一であるとすることができない。
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３日（２００２．１０．３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．特許請求の範囲の減縮を目的として、次のとおり訂正する。
　１−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に、
　「完全パーライト組織であることを」とあるのを、
　「完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを」と訂正する。
　１−２．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に、
　「で冷却することを」とあるのを、
　「で冷却することによりラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを」と訂正する。
２．明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
　２−１．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】に、
　「完全パーライト組織であることを」とあるのを、
　「完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを」と訂正する。
　２−２．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００６】に、
　「で冷却することを」とあるのを、
　「で冷却することによりラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　Ｃ：０．８０〜１．１０％、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１０〜０．６０％、Ｃｒ：０．１０〜０．６０％、残部鉄及び不可避的不純物からなる鋼がラメラ−間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを特徴とする伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材。
　【請求項２】　Ｃ：０．８０〜１．１０％、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１０〜０．６０％、Ｃｒ：０．１０〜０．６０％、残部鉄及び不可避的に入る不純物からなる鋼を熱間圧延後０．４〜４．０℃／ｓで冷却することによりラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを特徴とする伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材およびその製造方法に関するものである。従来は低合金鋼線材を極細線に適用する場合、最初に熱間圧延線材をオフラインで鉛パテンティングをする必要があった。しかし、本発明を利用することにより最初のオフライン鉛パテンティングを行わなくても伸線加工できるので、高強度極細線の低コスト化が図れる。
　【０００２】
　【従来の技術】
　熱間圧延された低合金鋼線材の最初のオフライン鉛パテンティング省略についてはいくつかの製造法が提案されているが、いずれも最終製品径が１ｍｍ以上の太径線に関するものであり、本発明が対象としている０．５０ｍｍ以下の高強度極細線に関する提案は見られない。
　【０００３】
　例えば特開昭５０−９２２１６号公報ではＭｎあるいはＭｎ，Ｃｒを添加することにより熱間線材圧延後の冷速が遅くても引張強さを１１２８ＭＰａ（１１５ｋｇｆ／ｍｍ２）以上にできる製造法を開示している。これはＰＣ鋼線用熱間圧延線材の調整冷却法であり、オフラインで最初の鉛パテンティングをしなくてもＰＣ鋼線の到達強度を高くできる製造方法である。極細線の場合には伸線加工限界（伸線加工限界＝１ｎ（ｄｏ／ｄｎ）２、ｄｏ：熱間圧延線材径、ｄｎ：絞りが３０％に低下する伸線径）を２．５以上に大きくし、最初のオフライン鉛パテンティングを省略することが課題なのでこの方法は利用できない。なぜなら、ＰＣ鋼線の場合、要求される伸線加工限界が約１程度と小さいためである。また、特開平３−７９７１９号公報ではＳｉ−Ｃｒ系ばね用線材に関し加熱温度、仕上げ圧延温度とも１０００℃以下とし、６５０〜７５０℃まで強制冷却後１〜１０℃／ｓで６００℃まで冷却することを開示している。加熱温度から熱間線材圧延温度までの温度制御が必要であることまた対象が太径線であるばねであることより要求される伸線加工対数歪が小さいので高強度極細線用低合金鋼線材には適用できない。そこで伸線加工性の優れた高強度極細線用低合金鋼線材およびその製造法の開発が望まれていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこのような事情に着目して行われたものであり、熱間圧延線材のミクロ組織を制御し、オフラインで鉛パテンティングをしなくても伸線加工限界が２．５の高強度極細線用低合金鋼線材およびその製造法を提供するものである。伸線加工限界が２．５以上であれば従来の炭素鋼線材と同等であり、低合金鋼線材の極細線への工業的な応用が促進される。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
　（１）Ｃ：０．８０〜１．１０％、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１０〜０．６０％、Ｃｒ：０．１０〜０．６０％、残部鉄及び不可避的不純物からなる鋼をラメラ−間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを特徴とする伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材。
　【０００６】
　（２）Ｃ：０．８０〜１．１０％、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１０〜０．６０％、Ｃｒ：０．１０〜０．６０％、残部鉄及び不可避的に入る不純物からなる鋼を熱間圧延後０．４〜４．０℃／ｓで冷却することによりラメラー間隔０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織を有し、かつ伸線加工限界が２．５以上であることを特徴とする伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材の製造方法。
　本発明者等は長年の研究によりパーライト組織のラメラ−間隔と伸線加工限界の間には対応関係があり、最適なラメラ−間隔が存在することを見い出した。この現象を利用すれば伸線加工性の良好な高強度極細線用低合金鋼線材が経済的に製造できる。第１図にラメラ−間隔と伸線加工限界の関係を示す。５．５ｍｍ線材を伸線加工した際の引張強さ、絞りの変化を測定し、絞りが３０％に低下する対数歪を伸線加工限界とした。絞りが３０％以下になると鋼線の延性不足により高速伸線加工時断線が発生するようになる。第１図よりラメラ−間隔が０．０８〜０．１２μｍであれば伸線加工限界が２．５以上になることがわかる。炭素鋼の場合、工業的には５．５ｍｍから１．６ｍｍ（伸線加工限界２．５）程度まで伸線加工される場合が多い。そのため、伸線加工限界２．５が伸線加工性良好な線材のひとつの指標となる。ラメラ−間隔が粗くなるとパーライト構成因子のセメンタイト厚さが厚くなり加工性が劣化するので伸線加工限界が低くなる。また、ラメラ−間隔を狭くするには変態開始温度を低くする必要があるのでパーライト組織が乱れてくるため伸線加工限界が低下するものと推定される。第２図には冷速とラメラ−間隔の関係を示す。冷速は８５０〜６５０℃の間の平均冷速をとった。冷速０．４〜４．０℃／ｓであればラメラ−間隔が０．０８〜０．１２μｍとなる。Ｓｉ−Ｃｒ系の低合金鋼線材の場合、炭素鋼と比較して冷速を小さくすることにより伸線加工性が向上する。冷速を０．４〜４．０℃／ｓに小さくしてもＣが０．８０から１．１０％であれば初析セメンタイトの出現は防止できる。
　【０００７】
　本発明は線径が０．５ｍｍ以下、引張強さ３２００ＭＰａ以上の高強度極細線を対象としている。そのため、Ｃが０．８０％以下であるとＳｉ，Ｃｒを添加しても３２００ＭＰａ以上とすることができない。そこで０．８０％以上とした。また、Ｃが１．１０％以上になるとラメラ−間隔を０．０８〜０．１２μｍにした場合初析セメンタイトの出現を抑えることができないので１．１０％以下とした。次にＳｉであるが０．１０％以下であると脱酸不足により極細線表面に非常に小さな表面疵が発生する。そのためＳｉは０．１０％以上とした。Ｓｉが１．００％以上になるとフェライトの硬化作用が大きくなりラメラ−間隔を制御しても伸線加工限界２．５以上は不可能となるのでＳｉを１．００％以下とした。Ｍｎについては０．１０％以下であるとＳによる熱間脆性を防止できないので０．１０％以上とした。０．６０％以上となると最終パテンティング時に中心偏析部に乱れたパーライト組織が発生し、極細線の延性を劣化させる。そのため０．６０％以下とした。Ｃｒについては極細線の高強度化に必要な０．１０％以上とした。しかし、０．６０％以上となると最終パテンティング時未溶解炭化物がでやすくなることと製品の到達強度が飽和することを考慮し、高強度化に最も有効な０．６０％以下とした。
　【０００８】
　以下、実施例によって本発明を説明する。
　【０００９】
　【実施例】
　表１に示す低合金鋼線材を真空溶解後５．５ｍｍ熱間圧延線材とした。この際、熱間圧延後の冷速を変化させた。この５．５ｍｍ線材を用いて伸線加工性と最終製品の０．２０ｍｍ極細線の特性を調べた。５．５ｍｍ線材から直接１．４ｍｍまで伸線できないものは３．２ｍｍで中間鉛パテンティングを行った。また、いずれも１．４ｍｍで最終鉛パテンティングを行った後極細伸線加工を行った。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
　表１においてＣＲは冷速（℃／ｓ）、ＰＳはラメラ−間隔（μｍ）、ＴＳは熱間圧延線材の引張強さ（ＭＰａ）、線材の組織においてＰは完全パーライト組織、Ｃ＋Ｐは初析セメンタイトを含むパーライト組織、ＰＳは線材のラメラ−間隔（μｍ）、ＤＬは伸線加工限界（ｍｍは伸線加工限界での線径、対数歪は伸線加工限界の１ｎ（ｄｏ／ｄｎ）２）である。０．２０ｍｍ鋼線の特性としては引張強さと撚り加工特性を調べた。撚り加工特性は撚り加工速度１８０００ｒｐｍで２本撚り線を試作した場合の断線の発生の有無で良否を判定した。
　【００１２】
　鋼種Ａ，ＢはＣ量が０．８％以下なので伸線加工限界は２．５以上であるが、０．２０ｍｍ鋼線の引張強さが３２００ＭＰａ以下と低くなった。
　鋼種ＣはＣ量が１．１２％と高いので伸線加工限界は２．５以下である。また、１．４ｍｍから０．２０ｍｍまでの極細伸線加工ができなかった。
　鋼種ＤはＳｉが１．０９％と高いので、ラメラ−間隔は０．０９μｍであるが、Ｓｉによる固溶硬化により伸線加工限界が２．５以下であった。
　【００１３】
　鋼種Ｅは伸線加工限界は２．５以上になったが、Ｍｎが０．７０％と高いので最終極細伸線加工で０．２０ｍｍまで引けなかった。
　鋼種ＦはＣｒが０．６３％と高いので伸線加工限界は２．５以下であった。また、最終極細伸線加工時０．２０ｍｍまで引けなかった。
　鋼種Ｇは伸線加工限界２．５以上であるが、Ｃｒが０．０５％と低いので、０．２０ｍｍ鋼線の引張強さが３２００ＭＰａ以下となった。
　【００１４】
　鋼種Ｈ，Ｉは化学成分は本発明鋼の範囲内であるが、冷速が０．４〜４．０℃／ｓの範囲に入っていないためラメラ−間隔が０．０８〜０．１２μｍにならず、伸線加工限界が２．５以下となった。但し、３．２ｍｍで中間鉛パテンティングを行って１．４ｍｍまで伸線加工し、１．４ｍｍで最終鉛パテンティングを行ったものは０．２０ｍｍまで極細伸線加工できた。０．２０ｍｍ鋼線の引張強さは３２００ＭＰａ以上であり、撚り加工性も良好であった。
　【００１５】
　鋼種Ｊ，Ｋが本発明鋼である。いずれも５．５ｍｍから１．４ｍｍ以下まで伸線加工でき、伸線加工限界は２．５以上である。５．５ｍｍ線材から１．４ｍｍまで直接伸線加工を行い、最終鉛パテンティング後０．２０ｍｍまで極細伸線加工を行った。０．２０ｍｍで４０００ＭＰａ以上の引張強さを得た。
　以上述べたように本発明により伸線加工性が良好で、かつ３２００ＭＰａ以上の高強度化が可能である低合金鋼線材が得られる。
　【００１６】
　【発明の効果】
　熱間線材圧延後０．４〜４．０℃／ｓの冷速で調整冷却しラメラ−間隔を０．０８〜０．１２μｍの完全パーライト組織に制御することによりオフラインで最初の鉛パテンティングをしなくても伸線加工限界２．５以上が可能である。これにより低合金鋼線材も炭素鋼線材と同様な伸線加工性が得られ、高強度極細線用低合金鋼線材の低コスト化が図れる。低合金鋼線材も炭素鋼線材と同様に熱間圧延線材をオフラインで最初の鉛パテンティング無しに伸線加工できることによる低コスト化効果が大きいので本発明の工業的な意味は大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　パーライト組織のラメラ−間隔と伸線加工限界の関係を示す図である。
　【図２】
　熱間線材圧延後の冷速とラメラ−間隔の関係を示す図である。