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【事件の表示】
　平成４年特許願第２２８３７８号「断熱性溶射材料」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月１５日出願公開、特開平６−７３５２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成４年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２の規定により、平成１１年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「ＦeＯ、Ｆe2Ｏ3、Ｆe3Ｏ4を少なくとも１種類以上含み、その総含有量を２５ｗｔ％以上とし、残部が前記ＦeＯ、Ｆe2Ｏ3、Ｆe3Ｏ4以外のセラミックから成ることを特徴とする金属製部材に溶射するための断熱性溶射材料。」
　　
II．当審の拒絶理由
　一方、当審における前置審査において、平成１２年２月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明はその出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭５６−９１９１２号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり（理由１）、また、本願発明は引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由２）、というものである。
　　
III．引用例の記載事実
　上記の引用例には、以下の記載がある。
（ａ）「(1)芯金表面にＦeＯ、Ｆe３Ｏ４、Ｆe２Ｏ３などのＦe酸化物の粉末を溶射したことを特徴とする穿孔圧延機用芯金。
(2)Ｆe酸化物粉末がＦe酸化物を５０％以上含有し、残部がＦe、Ｃr、Ｎi、Ｃo、Ｃu、Ｍnの１種又は２種以上の酸化物と不可避不純物である特許請求の範囲第１項に記載の穿孔圧延用芯金。」（特許請求の範囲第１、２項）
（ｂ）「上記したような事情からして本発明において芯金表面に溶射する粉末の構成要因は以下の如くになる。
(1)・・・適当な粘度と断熱性を有するものを採用するが・・・大量のＳiＯ２、Ａl２Ｏ3・・・を含まないことが必要である。(2)断熱性をもたせるには・・・実質的に酸化物を主体として構成されているものでなければならない。」（第３頁左下欄第７〜２０行）
（ｃ）「又これらの酸化物混合体に対し、ＣaＯ、ＳｉＯ２、Ｖ２Ｏ５、・・・が若干入ってもよいが・・・これらの総計を１０％以下とする。更に、Ａl２Ｏ３、・・・ＺrＯ２は・・・この総計を２０％以下とする。Ｆeの酸化物、ＦeＯ、Ｆe３Ｏ４、Ｆe２Ｏ３に対しＣr、・・・Ｍg、Ｍn、Ｙの酸化物は融点をあげる傾向にあるのでこれらの酸化物は、溶射粉末として好ましい元素である。又Ｎi、Ｃo、Ｃu、Ｍo、Ｗの酸化物もＦeの酸化物に対し、特に融点を下げることはない。」（第３頁右下欄第７〜１９行）
　　
IV．対比、判断
（１）理由１（発明の新規性）について
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例には、芯金表面にＦeＯ、Ｆe３Ｏ４、Ｆe２Ｏ３などのＦe酸化物の粉末を溶射した芯金が記載され、また、上記のＦe酸化物粉末が、Ｆe酸化物を５０％以上含有し、残部がＦe、Ｃr、Ｎi、Ｃo、Ｃu、Ｍnの１種又は２種以上の酸化物と不可避不純物であることが記載されている（摘記ａ）。そして、引用例の当該記載のうち、上記残部を構成する酸化物は、本願発明における「ＦeＯ、Ｆe2Ｏ3、Ｆe3Ｏ4以外のセラミック」に相当するものである。また、上記のとおり、引用例に記載された発明では、残部中に不可避不純物が含まれたものとなっているが、本願発明においても、これを特段除外したものとは認められず、したがって当該不可避不純物の存否の点において、両者の発明が実質的に相違するものということはできない。加えて引用例には、芯金表面に溶射する粉末として、断熱性を有するものを採用すること、及び断熱性を持たせるには実質的に酸化物を主体として構成することが記載されている（摘記ｂ）。
　してみれば、本願発明の構成は全て引用例に記載されており、したがって、本願発明は引用例に記載された発明と認める。
　　
（２）理由２（発明の進歩性）について
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明では、ＦeＯ、Ｆe2Ｏ3、Ｆe3Ｏ4の少なくとも１種類の総含有量を「２５ｗｔ％以上」としているのに対して、引用例の記載では、Ｆe酸化物の量について「５０％以上」と規定しているので（摘記ａ）、両者の量比は必ずしも一致せず、この点で両者の発明は相違する場合がある。
　この点について検討すると、引用例に記載された発明では、酸化物混合体の断熱性、及び融点の上昇ないし保持等の点から、残部中の酸化物の量を規定しているが（摘記ｂ、ｃ）、その量比の範囲には一定の許容範囲があることはその記載から容易に想到できることであり、しかも、本願明細書及び図面をみても、上記不一致の範囲の量比とすることにより、特段優れた作用・効果が奏されるものと認め得る記載はない。したがって、本願発明において上記量比のとおり規定することに、格別の困難性があったとは認めることができない。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であり、また、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７７７７９号「コンピュータにおける記憶管理方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１２０１３１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）本件出願は、平成３年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　書き込み読み出し速度が速く記憶容量が小さい主記憶装置と、書き込み読み出し速度が遅く記憶容量が大きい補助記憶装置と、ＣＰＵがアクセスする論理アドレスを仮想記憶空間上に設定し、前記主記憶装置の実記憶空間と前記補助記憶装置の記憶空間を統合的に管理するとともに前記主記憶装置及び前記補助記憶装置内に記憶されたデータのアドレスを前記論理アドレスに変換するアドレス変換部とを有し、前記ＣＰＵが送出した前記論理アドレスに対応するデータが前記主記憶装置内に存在しない時は、前記補助記憶装置内の前記論理アドレスに対応するデータをページ単位で読み出し、この読み出されたデータを圧縮して前記主記憶装置に格納し、前記主記憶装置内のデータの内で前記ＣＰＵが要求するものを読み出して伸長し、キャッシュメモリに書き込み、その後前記キャッシュメモリから読み出したデータを前記ＣＰＵに転送するようにしたことを特徴とするコンピュータにおける記憶管理方式。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１１１２４４号公報（以下、引用例１という。）には、メモリに格納されたデータを圧縮してブロック毎に主記憶装置に書込み、所望のブロックを読出して圧縮したデータを伸張して元のデータに戻すメモリデータの圧縮方法において、前記主記憶装置に書込む前記ブロックの先頭の格納領域にデータの圧縮前の先頭アドレスの書込みを行うこと、前記メモリに格納されているデータを圧縮処理装置により所定の方法で圧縮して前記主記憶装置に格納する際に前記主記憶装置のバッファ領域が一杯になったときには補助記憶装置への転送を行うこと、及び、前記補助記憶装置内に存在している圧縮処理されたデータに対して、圧縮処理されたデータの各ブロックの先頭の格納領域に格納された圧縮処理前のデータのアドレスに基いて読出しを行うことが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２３５２号公報（以下、引用例２という。）には、主記憶装置に圧縮した形式でデータを格納し、主記憶装置から読出されたデータを復元し、復元されたデータをキャッシュメモリに格納することが記載されている。
　
（３）本件出願の請求項１に係る発明と引用例１または引用例２に記載された発明とを対比すると、「書き込み読み出し速度が速く記憶容量が小さい主記憶装置と、書き込み読み出し速度が遅く記憶容量が大きい補助記憶装置と、ＣＰＵがアクセスする論理アドレスを仮想記憶空間上に設定し、前記主記憶装置の実記憶空間と前記補助記憶装置の記憶空間を統合的に管理するとともに前記主記憶装置及び前記補助記憶装置内に記憶されたデータのアドレスを前記論理アドレスに変換するアドレス変換部とを有し、前記ＣＰＵが送出した前記論理アドレスに対応するデータが前記主記憶装置内に存在しない時は、前記補助記憶装置内の前記論理アドレスに対応するデータをページ単位で読み出し、この読み出されたデータを前記主記憶装置に格納し、前記主記憶装置内のデータの内で前記ＣＰＵが要求するものを読み出して、キャッシュメモリに書き込み、その後前記キャッシュメモリから読み出したデータを前記ＣＰＵに転送する」記憶管理方式が周知であるとしても、請求項１に係る発明の「補助記憶装置内の前記論理アドレスに対応するデータをページ単位で読み出し、この読み出されたデータを圧縮して前記主記憶装置に格納」する点については、引用例１にも引用例２にも記載されていない。そして、請求項１にかかる発明は、上記構成を備えることにより明細書記載の効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明が引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３２８８９０号「ガス機器の弁機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年７月１２日出願公開、特開平８−１７８１１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年５月１２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　バルブボディ内に弁体の軸方向の変位により開閉される複数の開閉弁を並設したガス機器の弁機構において、
　第１開閉弁は前記バルブボディの外部から駆動されて軸方向に変位する第１弁体を有し、第２開閉弁は全体が前記バルブボディ内に配されるとともに前記バルブボディ内において前記第１弁体に設けられたリンク部材により軸方向に変位する第２弁体を有することを特徴とするガス機器の弁機構。
　　【請求項２】　請求項１において、前記第１弁体は、一端が前記バルブボディの外に突出して取り付けられるとともに、該バルブボディの外に取り付けられたアクチュエータにより駆動される弁軸を有し、前記リンク部材は、前記弁軸に外嵌された筒状部と、該筒状部から延設され前記第２弁体に係合したフォーク部とからなることを特徴とするガス機器の弁機構。
　　【請求項３】　請求項２において、前記第１開閉弁の弁軸は、他端がバルブボディ内に取り付けられた弁軸保持部材に突設した筒部に摺動自在に差し込まれて保持され、かつ一端が前記筒状部に係止され、他端が前記筒部に外嵌されたリターンスプリングにより前記一端側に付勢されていることを特徴とするガス機器の弁機構。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかにおいて、前記ガス機器はメインバーナおよびサブバーナを備え、前記第１開閉弁および第２開閉弁は、リモートコントローラにより遠隔操作されるサブバーナ弁およびメインバーナ弁であり、前記第１弁体である前記サブバーナ弁のサブバーナ弁体は前記バルブボディから外部に突き出して設けられた弁軸を有し、該弁軸は前記リモートコントローラの操作により制御されるギアードモータの出力軸に取り付けられたカムにより駆動されることを特徴とするガス機器の弁機構。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４６−７２０３６号（実開昭４８−３１６３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、ひとつのバーナーで異なる発熱量が得られるようにしたガスバーナーのための発熱量切換装置に関して、「リンク部材に相当するものとしてプレート７」が開示されており、また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２９３０１２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、大小２つのバーナーとその燃焼量を調節するガスコックを有するガスこんろに関して、「一つのバルブ３の操作に関連して他のバルブ１３を動作させた点」が開示されている。
　しかしながら、本願の請求項１に係る発明の構成要件である「第２開閉弁は全体がバルブボディ内に配される」点、及び、「バルブボディ内において第１弁体に設けられたリンク部材」については、上記いずれの引用刊行物にも記載されていない。
　しかも、上記各引用刊行物には、上記本願の請求項１に係る発明の構成要件に係る技術課題（「バルブボディ内に設けた複数の開閉弁とアクチュエータとの間の伝動のため、バルブボディの外部に装着される伝動機構の構造の簡素化を図り、塵や水滴など異物の侵入によるガス機器のトラブルの発生を低減できるガス機器の弁機構の提供」）に関連する記載や示唆もない。
　なお、原査定時に指摘されているように、一般的に、機構部をケース等内に配置することによって外部からの異物による影響等を避けることは、慣用されていることから、第２開閉弁及びリンク部材をケース又はパネル等内に配置して、異物の影響を避けるようにすることは、当業者であれば容易に想到できたといえるが、ガス通路となるバルブボディ内に上記第２開閉弁及びリンク部材を配置することは、ガス機器の弁機構を構成する各部材の構造、配置等に影響を与えるものであることから、当業者が容易に想到できたとはいえない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成要件を備えたことによって、本願明細書に記載の「アクチュエータと弁体との伝動機構の構造が簡単になり、塵や水滴など異物の侵入による経時的トラブルの発生が低減できる。」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものであるから、上記で説示したのと同様な理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３２８７３８号「反射型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年７月１６日出願公開、特開平８−１８４８４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、平成６年１２月２８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月３１日付け及び平成１２年７月１９日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　透光性を有する一対の基板部材間にツイステッドネマティック型の液晶層を挟持した液晶パネルが、一対の偏光板間に介在され、いずれか一方の偏光板の、液晶パネルとは反対側には、他方の偏光板側から入射した光を反射する反射板が配置され、
　前記一対の基板部材のうちの一方基板部材は、
　その液晶層側表面に、マトリクス状に配列され、透光性を有する複数の画素電極と、
　前記複数の画素電極に供給されるデータ信号が与えられ、互いに平行に配列された複数のデータ信号配線と、
　前記データ信号配線に与えられたデータ信号を、画素電極に個別的に供給／遮断する複数のスイッチング素子と、
　前記液晶層に最近接する配向膜とを有し、
　前記一対の基板部材のうちの他方基板部材は、
　その液晶層側表面に、少なくとも前記複数の画素電極に対向した領域に設けられ、透光性を有する対向電極と、
　前記対向電極に供給される走査信号が与えられ、前記複数のデータ信号配線とは直交する方向に配列された複数の走査信号配線と、
　前記液晶層に最近接する配向膜とを有する反射型液晶表示装置において、
　前記他方基板部材が有する複数の走査信号配線は、透光性を有し、
　前記反射板は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域内の光の反射率が６０％以上に選ばれ、かつ前記波長帯域内の光の反射率の最大差が６％以内に選ばれているとともに、アルミフィルムに銀を蒸着して形成されていることを特徴とする反射型液晶表示装置。」　
　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、この出願前頒布された刊行物である特開平２−２１４８２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「第６図は、２端子の非線型抵抗装置を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置の等価回路図であり、図６の１１は行電極群、１２は列電極群で、通常各々１００本から１０００本の電極からなる。行電極と列電極の交叉点には、液晶１３と非線型素子１４が直列に形成される。この両端に電圧を加えて液晶１３を駆動する・・・ＩＴＯ等の透明電極１５の上に珪素と窒素の化合物からなる非線型な電流電圧特性を持つ窒化シリコン膜１６，行電極１７がガラス基板１８の上に設けられている。・・・このパネルの断面構造は第２図（ａ）に示す如くである。即ち、反射板１９，偏光板（Ａ）２０，偏光板（Ｂ）２１，一方のガラス基板（Ａ）２２，他方のガラス基板（Ｂ）２３，ガラス基板ＡとＢに挟まれた液晶層２４からなり、この実施例では非線型抵抗素子はガラス基板（Ｂ）２３の上に設けられている。」（１頁右下欄１８行〜２頁右上欄４行）と記載されている。
　上記及び第２図（ａ）の記載からみて、引用例１には、
「液晶層を挟持した一対のガラス基板Ａ，Ｂの外側に偏光板Ａ，Ｂを各々設けた反射型液晶表示装置であって、偏光板Ｂのガラス基板Ｂと反対側に反射板が配置され、一方のガラス基板Ａに列電極群を、他方のガラス基板Ｂに行電極群を設け、前記行電極と列電極の交差点には、液晶とガラス基板Ｂ上に設けられた非線型素子が直列に形成されてなる反射型液晶表示装置。」の発明が記載されている。
　
　同じく、特開平５−８８２０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、透過型液晶ディスプレーに関し、
「【００３４】
　次に、本発明の第２の実施例を図３と図４を参照しながら説明する。図３において、同図(ａ)は図２に示した第１の実施例と同様にクロムで形成した開口率８５％の画素電極１５を有する駆動基板で、同図(ｂ)はこれに用いるアルミニウムで形成した対向電極１８を有する本発明に係わる対向電極基板である。前述の実施例と同様に、画素電極１５は細線部１６と孔部１７から構成されており、対向電極１８にはこれと同じ形状と寸法の細線部１６ａと孔部１７ａを形成している。従って、対向電極の開口率も８５％である。
・・・
【００３９】
　さらに本実施例の構成で、画素電極１５および対向電極１８の構成材料にＩＴＯを用いると、９６％という極めて高い透過率を有するディスプレーを得ることができる。」と記載され、図３（ａ）、（ｂ）には、駆動基板１の入力配線５と直交する方向に対向電極１８を設けたものが図示されている。
　上記によれば、引用例２には、「駆動基板１の入力配線と直交する方向に対向電極を設けた透過型液晶ディスプレーにおいて、画素電極および対向電極の構成材料にＩＴＯを用いる」ことが記載されている。
　
３，当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１及び２記載のものとを比較すると、引用例１及び２には、本願発明の「反射板は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域内の光の反射率が６０％以上に選ばれ、かつ前記波長帯域内の光の反射率の最大差が６％以内に選ばれているとともに、アルミフィルムに銀を蒸着して形成されている」点が備わっておらず、両引用例には、反射板の光の反射率の最大差と液晶表示装置の表示画面の明るさの関係については、なにも示唆するところがない。
　また、アルミフィルムに銀を蒸着して形成される反射板は、用途を液晶表示装置に限定しなければ、従来周知である（特開昭５４−６２８４３号公報、特開昭６０−１１０４４５号公報参照）。そして、このような反射板において、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域内での光の反射率を６０％以上とすることが適宜なし得ることであるとしても、液晶表示装置の表示画面を明るくするために、前記波長帯域内の光の反射率の最大差を６％以内に選ぶことが周知であると認めるに足る証拠はない。
　しかも、本願発明は、上記構成を有することにより、表示画面の明るさを他と比較して５％以上向上させるという効果を奏するものである。（【表２】のサンプルＤ、【００６８】の記載を参照。）
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７５８５０号「ミラー反転機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１１９２４４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、本願は、平成３年１０月２４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に特定されたとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−２５５５４０号公報（以下、「引用例」という。）には、モータ駆動によりバックミラーの視界角度を調節するバックミラー視界角度調節機構が記載されている。
　そこで、本件発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本件発明は、「ミラーの停止位置を決定するクリック機構と、ミラーを揺動駆動するパルスモータと、前記パルスモータを初期ミラー停止位置から目標ミラー停止位置近傍までの揺動角度にほぼ相当するパルス数分だけ駆動した後、目標ミラー停止位置近傍においてパルスモータの駆動を解除し、前記クリック機構により目標ミラー停止位置において前記ミラーを停止させる制御手段を有する」とした構成を具備するのに対して、引用例に記載された発明は、そのような構成を具備しない点で相違している。
　そして、本件発明は、上述した相違点の構成を具備することにより、本件明細書に記載の本件発明に特有の作用効果を奏するものであるから、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものとはいえない。
２、したがって、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第８１０２７号「コンパクトなズームレンズ」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１２月１２日出願公開、特開平３−２８２４０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年３月３０日の出願であって、請求項1に係る発明及び請求項2に係る発明は、平成12年2月17日付け手続補正補にて補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　原査定の拒絶理由は、下記引用例1乃至4に記載された発明にもとづいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
　 引用例1       特開平1-230013号公報
　 引用例2       特開平2-16515号公報
　 引用例3       特開平2-50117号公報
　 引用例4       特開昭63-153511号公報
　
　しかし、本願の請求項1に係る発明及び請求項2に係る発明は、それぞれ、条件(1)を満たすこと及び開口絞りが第2レンズ群の中や第2レンズ群の像側ではなく第1レンズ群と第2レンズ群の間に配置されている点、並びに開口絞りが第2レンズ群の中や第2レンズ群の像側ではなく第1レンズ群と第2レンズ群の間に配置されている点及び第2レンズ群を構成するレンズの形状を特定したものであり、それらの特定する事項により明細書記載の効果を奏するものである。
　
　これに対し、引用例1〜4は、いずれも本願の請求項1、2に係る発明の、上記特定する事項を同時に満足するものではないし、それを示唆するものとも認められない。よって、本願の請求項1、2に係る発明は、引用例1〜4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　なお、本願の条件(1)にて規定する「D1/IH」のうち、IHは、請求項1に記載するように画面の対角長の1/2であり、条件1はD1をIHにて割ることにより第1レンズの構成長を規格したものでり、IHはカメラの撮影画面の対角長の1/2であって不定量ではない。 そして、条件(1)を満たすこと及び開口絞りが第2レンズ群の中や第2レンズ群の像側ではなく第1レンズ群と第2レンズ群の間に配置されている点により請求項1に係る発明は特有の作用効果を奏するものである。
　
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０９１６６号「冷気分配装置を備えた冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　２月２７日国際公開、ＷＯ９７／０７３７０、平成１０年　７月２８日国内公表、特表平１０−５０７８２２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、１９９６年８月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月１９日　韓国）を国際出願日とする出願であって、その請求項
１乃至６に係る発明は、平成１１年１０月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項　１−７
　引用文献等　1．特表平８−５０４９３９号公報
　引用例１には、全体的な構成が記載されている。
　
　冷気の分配を上下方向にも行うことは従来周知の手段（例えば、実願平５−３９１１号（実開平５−６９５７９号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平３−１０９７７０号（実開平５−５２６７９号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）と認められるので、冷気を上下左右に分配するために、冷気分配翼を回転軸線に対して所定の傾斜角を有して設けることは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る程度のものと認められる。」
　
３．当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１は、平成８年５月２８日に国内公表（平成７年１０月１２日国際公開、ＷＯ９５／２７１７８）された刊行物であると認められ、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物ではないので、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２０４０７４号「ヒトＩＬ―６レセプターの免疫化学的測定法及び測定用キット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　３月２３日出願公開、特開平　４−　８９５６８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．　本願発明
　本願は、平成２年８月１日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年７月３日付け、平成１１年３月８日付けおよび平成１１年７月１２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものにあると認められる。
「（１）　抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体と、ヒトＩＬ−６と、被検試料中に含まれるヒトＩＬ−６レセプターとを反応させて形成される抗原抗体複合物であってヒトＩＬ−６と結合したものを定量する工程を含む、ヒトＩＬ−６との結合能を有するヒトＩＬ−６レセプターの免疫化学的測定法であって、前記抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体は支持体に結合されたものであり、前記抗原抗体複合物であってヒトＩＬ−６と結合したものの定量は、該抗原抗体複合物を介して支持体に結合されたヒトＩＬ−６を定量することを含み、支持体に結合されたヒトＩＬ−６の定量は、ヒトＩＬ−６として標識したものを用い、支持体に結合された該標識を定量することにより行われるか又は前記抗原抗体複合物を介して支持体に結合されたヒトＩＬ−６と標識された抗ヒトＩＬ−６抗体とを反応させて結合された該標識を定量することにより行われる測定法。
（２）　支持体に結合された抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体と、標識されたヒトＩＬ−６と、被検試料中に含まれるヒトＩＬ−６レセプターとを反応させ、洗浄後、前記標識を定量する工程を含む、ヒトＩＬ−６との結合能を有する請求項１記載の方法。
（３）ヒトＩＬ−６レセプターに対するモノクローナル抗体と、ヒトＩＬ−６とを含むことを特徴とする、請求項１記載の測定法を行うための測定用キット。」
　
２．　原査定の拒絶理由の概要
　本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（１）特開昭５３−７５３２３号公報
（２）THE JOURNAL OF IMMUNOLOGY，VOL．143，NO．9，（1989），
p．2900‐2906
　
３．　引用刊行物の記載事項
（１）　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、受容体を不溶性担体に結合させた不溶化受容体、及びそれを用いたリガンドの測定方法が記載されている（刊行物１の特許請求の範囲）。引用刊行物１に記載された発明では、その特許請求の範囲に必須要件として記載されているように、担体に結合させた不溶化受容体を用いて被検試料中のリガンドを測定するものである。
  刊行物１発明の測定方法によって測定しうる物質としては、「例えばｈＣＧ、成長ホルモン、インスリン等をあげることができるが、これらに限定されるものでなく、受容体の存在が知られている物質の測定に応用することができる。」と記載されている（４頁右上欄１５行〜１９行）。
（２）　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体を用いて、免疫組織染色や免疫沈降によりヒトＩＬ−６レセプターを免疫測定することが記載されている。
　
４．　対比・検討
４．１  本願の請求項１に係る発明について
  本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、いずれも次の点を必須の構成とするものである。
（ａ）　「ヒトＩＬ−６レセプター」を測定対象とする「免疫化学的測定法」である点。
（ｂ）　支持体に結合した試薬として「抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体」を使用する点。
（ｃ）　支持体に結合されていない試薬として「ヒトＩＬ−６」を使用する点。
　そして、本願発明１は、これらの構成を必須の構成とすることにより、図２に具体的に示されている、被検試料中のヒトＩＬ−６レセプターが1．6 pg／mlという極めて低濃度であっても定量可能という、顕著な効果を奏するものと認められる。
　
４．２  刊行物の記載事項について
　これに対して、刊行物１には、上記の（ａ）〜（ｃ）のいずれの構成も記載されていない。
　刊行物２には、抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体を用いて、ヒトＩＬ−６レセプターを免疫測定することは記載されているものの、刊行物２にも、上記（ｃ）の構成については全く記載されていない。
　そして、いずれの刊行物にも、本願発明の上記効果を示唆する記載がない。
　
４．３  原査定について
  原査定は、「レセプターを用いる以上、リガンドが結合する場合のみ検出されるのは明らかであり、シグナルを伝達し得るレセプターのみが検出されるという効果は予測し得る範囲である。」とするが、刊行物１記載の受容体を不溶性担体に結合させた不溶化受容体を用いたリガンドの測定方法においては、実施例の検出例をみても、その検出濃度は、本願の被検試料中のヒトＩＬ−６レセプターが1．6 pg／mlという極めて低濃度であっても定量可能という検出感度・精度を予測させるものではない。
　そして、本願明細書によれば、本願発明は、刊行物１に記載の支持体に結合させたレセプターと支持体に結合していない試薬としてリガンドに対する抗体を用いてリガンドを測定するという方法に変えて、単に測定対象をリガンドからレセプターに変えたというだけでなく、リガンドに対する支持体に結合されていない試薬として「ヒトＩＬ−６」を使用することを含む上記の（ａ）〜（ｃ）の構成を採用したことによりこのような顕著な効果を奏したものと認められる。
　そうすると、刊行物１の不溶化レセプター試薬と測定対象リガンドを入れ替えてリガンドに結合するレセプターのみの測定を行うこと自体は、当業者が容易に想到し得る範囲内の事項であるとしても、上記の（ａ）〜（ｃ）の構成を採用して、1．6 pg／mlという極めて低濃度であっても定量可能という検出顕著な効果を奏するヒトＩＬ−６レセプターの免疫測定法が、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．４　他の請求項に係る発明について
　そして、本願の請求項２ないし３に係る発明は、いずれも請求項１を引用する発明であるので、請求項１に係る発明と同様に、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．　むすび
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記引用刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものということができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５０６１７号「ユニット式建物」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０２６４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月６日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１３年１月５日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　天面から一側面にかけて形成された傾斜部を有すると共に、前記天面および前記傾斜部のうちの前記天面にのみ開口部が形成されている建物ユニットを最上階の少なくとも一部として含むと共に、前記建物ユニット上に屋根が設けられ、前記開口部を通して前記建物ユニット内と屋根内とが連通していることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】　天面から一側面にかけて形成された傾斜部を有すると共に、前記天面および前記傾斜部のうちの前記天面にのみ開口部が形成されている建物ユニットを最上階の少なくとも一部として含み、前記開口部が屋外に開放されていることを特徴とするユニット式建物。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６４−３９４３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲、第２頁右上欄第１２から１４行、同左下欄第８から１１行、同左下欄最下行から同右下欄第４行および第１から３図の記載を参照すると、「長柱と短柱の各上端部間に架け渡される上梁は水平状梁部と傾斜状梁部とからなり、上記上梁に屋根を支持し、屋根の上記水平状梁部に支持される部分を水平状屋根部、傾斜状梁部に支持される部分を傾斜状屋根部とするとともに、上記傾斜状屋根部には開閉可能な天窓を設けたユニット建物の道路に面する上階部分を構成する面取建物ユニット」という発明が記載されているものと認める。
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２００９３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、特許請求の範囲、第１頁左下欄第１３から１５行、第２頁左下欄第１３行から同右下欄第３行および第１から４図の記載を参照すると、「箱形ユニットの構成部材を部分的に除去して構成されている異形ユニットであって、対向するユニット側面に、長柱とその上端間に設けられた屋根桁梁からなる壁部材と小柱とこれに固定して形成される化粧板からなる手摺部材が設けられ、これら部材の上端を直線的に結んだ傾斜面より上方位置において構成部材が全て除去されている、建物の最上階に用いられ、ベランダ等を構成する異形ユニット」という発明が記載されているものと認める。
　さらに、周知例として提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５５−１５２２３６号公報（以下、「引用例３」という。）には、特許請求の範囲の請求項１、第４頁左下欄第１０行から同右下欄第１０行、第７頁右下欄第１３から１５行および第１、２、４、５、９図の記載を参照すると、「床パネルと壁パネルからなる建物ユニットと受け枠を下枠として形成された架台の上部に傾斜屋根面とされた屋根面部が形成されてなる屋根ユニットからなる建物において、最上階の建物ユニットの壁パネルに屋根ユニットの受け枠が載置接合される」という発明が記載されており、明記されてはいないが、最上階の建物ユニット内と屋根ユニット内とが連通しているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「水平状梁部」、「傾斜状梁部」、「面取建物ユニット」は各々、本願発明１の「天面」、「傾斜部」、「建物ユニット」に相当するが、引用例１記載の発明の「水平状梁部」、「傾斜状梁部」はいずれも開口部が形成されており、かつ、いずれも屋根部を支持することにより本願発明１の「屋根内」に対応する構成を有しないから、引用例１記載の発明には、本願発明１の「天面および傾斜部のうちの前記天面にのみ開口部が形成されている建物ユニット」および「開口部を通して建物ユニット内と屋根内とが連通している」点について記載されておらず、示唆もされていない。次に、引用例２をみると、引用例２記載の発明の「異形ユニット」が本願発明１の「建物ユニット」に対応するとしても、引用例２記載の発明の「異形ユニット」は、「天面から一側にかけて形成された傾斜部を有」していないから、「天面および傾斜部のうちの前記天面にのみ開口部が形成されている建物ユニット」ではなく、また「ユニット上に屋根が設けられ」るものではないので、「開口部を通して建物ユニット内と屋根内とが連通している」点についても記載されておらず、示唆もされていない。さらに、周知例として提示された引用例３記載の発明に、「最上階の建物ユニット内と屋根ユニット内とが連通している」ことが記載されているとしても、引用例３記載の発明の「建物ユニット」は、「天面から一側にかけて形成された傾斜部を有」していないから、「天面および傾斜部のうちの前記天面にのみ開口部が形成されている建物ユニット」ではなく、したがって、「開口部を通して」建物ユニット内と屋根内とを連通していない。となると、引用例１ないし３記載の発明をもってしても、本願発明１の「天面および傾斜部のうちの前記天面にのみ開口部が形成されている建物ユニット」および「開口部を通して建物ユニット内と屋根内とが連通している」点について記載されておらず、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　次に、本願発明２と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明には、本願発明２の「天面および傾斜部のうちの前記天面にのみ開口部が形成されている建物ユニット」および「開口部が屋外に開放されている」点について記載されておらず、「天面および傾斜部のうちの前記天面にのみ開口部が形成されている建物ユニット」については、上記本願発明１で検討したとおりである。また、「開口部が屋外に開放されている」点についても引用例２および３にも記載されておらず、引用例１ないし３のいずれからも当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　したがって、本願発明２は、引用例１ないし３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明１および２を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明１および２を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１４２０９４号「スパークプラグ」において、平成１２年７月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　本願は平成３年６月13日の出願であって、その後、平成12年７月17日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成12年11月29日付けで決定をもって却下された。
〔２〕原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由の概要は、「この補正は、明細書の記載に『Ｐｔ合金チップが、前記良熱伝導性金属芯と接しないように溶接された』の記載を追加することを含むものである。そして、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には『芯12の先端と白金チップ６の溶接位置とが重なる状態を除外した』ことは記載されているが、Ｐｔ合金チップが良熱伝導性金属芯と接することを除外することは記載されておらず、且つ同明細書又は図面の記載からみて自明の事項とも認められない。」というものである。
〔３〕当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書には、段落0005に「・・・外側電極の良熱伝導性芯材を白金チップの溶接位置との距離が０〜２ｍｍに設定しているので・・・白金チップの溶接部と芯材とが重なると白金チップの溶接時に芯材が軟化し外側電極の先端部が変形し易いため、下限を０とし、２ｍｍ以上だと剥離が発生するため上限を２ｍｍとした。」、及び段落0008に「距離Ｌの下限を０とし、芯12の先端と白金チップ６の溶接位置とが重なる状態を除外したのは・・・」と記載されている。
　他方、第２図には、芯12の先端と白金チップ６の溶接位置の距離Ｌが外側電極の軸方向に間隔をおいて図示され、明細書の段落0010には、「・・・このため、芯12の先端と、白金チップ６の溶接位置との距離Ｌは、０ｍｍ〜２ｍｍにすることが望ましい。」と記載されている。
　したがって、上記の記載から「芯12の先端と白金チップ６の溶接位置とが重なる状態を除外した」こと（即ち、芯12の先端と白金チップ６の溶接位置がオーバーラップした状態を除外したこと）、及び「芯の先端と白金チップの溶接位置の距離Ｌが０を越える状態」（即ち、距離Ｌが０より大きい状態でＰｔ合金チップが良熱伝導性金属芯と接しないように溶接された状態）は少なくとも明確に記載されていたと認められる。
　ところで、「芯の先端と白金チップの溶接位置の距離Ｌが０である状態」が「Ｐｔ合金チップが、前記良熱伝導性金属芯と接しないように溶接された」状態を含むかどうかは必ずしも明確にはされていないが、
「芯の先端と白金チップの溶接位置の距離Ｌが０である状態」とは、次の２つの状態が考えられるところである。
(1)芯の先端と白金チップの溶接位置は外側電極の軸方向に平行に距離を置いて配置されているが、距離Ｌは０である場合（即ち、芯の先端と白金チップの溶接位置は離れているが、距離Ｌは０である場合）、及び
(2)芯の先端と白金チップの溶接位置は文字通り接している場合（即ち、母材の厚さが考えられるが、白金チップが母材に食い込み白金チップと芯材の頂部が接している場合）
　そうすると、当初の本件明細書において上記(1)の状態が存在することも排除できないと考えられるから、上記明細書及び図面からみて、「Ｐｔ合金チップが、前記良熱伝導性金属芯と接しないように溶接された」ことは、願書に最初に添付した明細書中に記載されていなかったとはいえず、したがって、願書に最初に添付した明細書中に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
〔４〕むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１５６１５号「階調画像生成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２４７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１２日の出願であって、その請求項１，２に係る発明(以下「本願発明１」「本願発明２」という。)は、平成１０年５月１８日付の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】
　表示対称図形を格子状の画素単位で表現し、該画素毎に該画素の面積を記憶する面積記憶メモリと、前記表示対象図形を生成する為のベクトルデータを記憶するベクトルデータ記憶手段と、を備え、
前記ベクトルデータ記憶手段から読み出した前記ベクトルデータに対して必要に応じて拡大や縮小等の変形処理を施した後、直線および／または曲線により補間してアウトラインを出力し、該アウトラインの内部を塗りつぶされるべき領域の面積を画素単位で前記面積記憶メモリに記憶し、該面積記憶メモリの面積値を階調値に変換することにより前記表示対象図形の階調データを生成する階調画像生成方法であって、
　前記アウトラインを微小直線に分割し、該微小直線毎にベクトルデータの塗りつぶし方向から決まるある方向から見たときに前記微小直線が作る影の面積を影のある画素毎に計算し、影のある画素に対応する前記面積記憶メモリの面積値に前記影の面積を前記アウトラインの向きに応じて加算または減算するようにしたことを特徴とする階調画像生成方法。
　　【請求項２】
　前記微小直線が、前記格子状の画素の境界線を跨がないように前記アウトラインを分割して生成されることを特徴とする請求項１記載の諧調画像生成方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は特開平５−２９０１７７号公報(以下「引用例」という。)に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例記載の発明
　上記引用例には下記の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】
  一般にラスタスキャン図形表示装置において表示される画素は有限離散的であるため、多角形の斜めの辺に階段状のぎざぎざを生じたり、１つの画素より小さな図形が全く表示されない場合が生じ、また、図形を１画素の小さな単位で移動させようとしても１画素単位でしか移動しないために、動画などにおける表示がぎこちないものとなってしまう。
　この現象をエイリアシング(aliasing)といい、このエイリアシングを除去あるいは低減することをアンチエイリアシングという。
【０００３】
　図７は、５×５画素の画面に含まれる３角形 ABCを例に採ってこのアンチエイリアシングの原理を示したもので、同図(a) はアンチエイリアシングを行なわない例として、投影された３角形の映像がそれぞれの画素に占める面積が５０％以上となる画素のみを発光させた場合の状態を示してあり、辺に相当する位置にある発光画素によって形成される辺がギザギザになるばかりでなく、全体として３角形の形状からはほど遠いパターンとして表示される。
【０００４】
　このアンチエイリアシングを適用して多角形を塗りつぶす際の各画素の輝度を計算する方法の１つとして、画素を１辺１単位の正方形と考え、それぞれの画素が多角形の内部に含まれる面積に比例した輝度を当該画素の輝度とすることが行われており、簡単のために塗りつぶしたい多角形の輝度を“１”、背景の輝度を“０”とすれば、各画素の輝度値はそれぞれの画素の全面積に対する多角形の内部に含まれる面積の割合で与えられる。」(公報第１欄第２０〜４７行)
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、各画素の輝度を迅速かつ正確に算出することは容易でないばかりでなく、表示装置の階調表示能力による制限や観察者の知覚能力などを考えると過度に正確な演算を行うことは無駄になるので、従来から近似的な演算によって輝度の算出が行われてきたが、近似精度が悪かったりするばかりでなく、１つの画素よりも小さな図形に対応することができなかった。」(公報第２欄第１１〜１９行)
「【００２４】
　一般的にいえば、図３(b) に示す多角形PuR1R2PdL2L1の面積Ｓは、Ｙ軸の値が一番小さい多角形の角PuとＹ軸の値が一番大きい多角形の角Pdとを共通の角として、同図(c) に示すように、これらの角 Pu,Pdとともに右側の輪郭を構成する角 R1,R2を結んだ線と上記共通の角 Pu,PdからＹ軸の方向に下ろした垂線の足 p1,p2とを結んで形成される多角形p1PuR1R2Pdp2の面積ＳR から、同図(c) に示すように、上記共通の角 Pu,Pdとともに左側の輪郭を構成する角 L1,L2を結んだ線と上記垂線の足 p1,p2とを結んで形成される多角形p1PuL1L2Pdp2の面積ＳL を減算することによって得られる。」(公報第５欄第１２〜２３行)
　
４．対比
　本願発明１と上記引用例記載の発明を比較すると、下記の点で相違する。
　
(1)　本願発明１は、複数の画素にまたがる図形に対応するため、「該微小直線毎にベクトルデータの塗りつぶし方向から決まるある方向から見たときに前記微小直線が作る影の面積を影のある画素毎に計算し、影のある画素に対応する前記面積記憶メモリの面積値に前記影の面積を前記アウトラインの向きに応じて加算または減算する」処理をしているのに対し、上記引用例(公報第５欄第１２〜２３行)記載の発明は、「１つの画素よりも小さな図形に対応する」ものであるため、処理対象となる図形を含む画素に隣接する画素に対する処理について、なんら明示されていない点。
　
で、少なくとも相違する。
　
５．当審の判断
　上記引用例の従来の技術の欄にも示されるように、ベクトルデータに基づいて複数の画素にまたがる図形を生成することが周知慣用技術であることからみて、上記引用例(公報第５欄第１２〜２３行)記載の処理を複数の画素にまたがる図形に適用することは当業者が容易になし得る程度のことであるが、その場合にも、上記引用例に「図形を構成する直線を含む画素」に隣接する画素について「塗りつぶされるべき領域の面積」を求めることに関しなんら記載されていないことからみて、「図形を構成する直線を含む画素」において該処理を行って該画素内の「塗りつぶされるべき領域の面積」を求めることが想到されるにしても、「図形を構成する直線毎にベクトルデータの塗りつぶし方向から決まるある方向から見たときに図形を構成する直線が作る影のある画素」かつ「図形を構成する直線を含まない画素」においても該処理を行って「塗りつぶされるべき領域の面積」を求めることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　
　また、本願発明２は、上記本願発明１を引用することによりさらに限定したものであるから、本願発明２も当業者が容易に想到し得たものではない。
　
６．むすび
　以上の通り、本願発明１，２を引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいうことができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。