【事件の表示】
　特願２０１０−１３２２４９「機器制御装置、機器制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２２日出願公開、特開２０１１−２５８０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２２年６月９日の特許出願であって、同２４年１０月９日付けで拒絶の理由が通知され、同２４年１２月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたが、同２５年４月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２５年８月５日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされた。その後、当審からの平成２５年９月２０日付け審尋に対して、同２５年１１月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年８月５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２５年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年１２月１２日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。 
　
（１）＜補正前の特許請求の範囲＞ 
「　【請求項１】
　被制御機器の周囲の環境情報及び時刻を順次取得する環境情報取得部と、
　前記被制御機器を制御する機器制御部と、
　前記機器制御部による制御前における一定時間の前記環境情報に対する前記機器制御部による制御後における一定時間の前記環境情報の変化に基づいて、前記機器制御部による制御効果を算出する制御効果算出部と、
　前記環境情報から、前記制御効果を除去する制御効果除去部と、
　前記制御効果が除去された前記環境情報に基づいて前記機器制御部の制御内容を決定する制御内容決定部と、
　を備え、
　前記機器制御部による制御と、前記制御効果算出部による算出と、前記制御効果除去部による除去と、前記制御内容決定部による決定と、を繰り返す、
　ことを特徴とする機器制御装置。」 
　
（２）＜補正後の特許請求の範囲＞ 
「【請求項１】
　
制御効果が得られるまでに一定時間を要する被制御機器を制御する機器制御部と、
　
前記
、
　前記機器制御部による制御前における
前記環境情報の種類に応じた
前記
　前記環境情報から、前記制御効果を除去する制御効果除去部と、
　前記制御効果が除去された前記環境情報に基づいて前記機器制御部の制御内容を決定する制御内容決定部と、
　を備え、
　前記機器制御部による制御と、前記制御効果算出部による算出と、前記制御効果除去部による除去と、前記制御内容決定部による決定と、を繰り返す、
　ことを特徴とする機器制御装置。」 
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「被制御機器」について、「制御効果が得られるまでに一定時間を要する」と限定的に減縮し、また、補正前の「一定時間」について、「環境情報の種類に応じた」ものであることを限定的に減縮するものである。 
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち独立特許要件について検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「機器制御装置」であると認める。 
　
（２）刊行物 
　これに対して、原審の平成２４年１０月９日付け拒絶の理由にも引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　　刊行物１：特開２００３−１７８８９０号公報
　
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「照度センサ付き照明器具」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。　
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】  照度センサにより周囲照度を検知して
制御部により設定照度値との比較で光源の点灯／消灯を制御する
　
（イ）
「【０００２】
【従来の技術】照度センサ付き照明器具では、照度センサにより周囲照度を検知して制御部により設定照度値との比較で光源の点灯／消灯を制御しており、周囲照度が前記設定照度値以下に低下すると光源が点灯するようになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、照度センサは前記光源の光も取り込んでいる場合が往々にしてあった。例えば、廊下の壁に設置される足元灯などでは、自己の光源の光が対向する壁で反射して照度センサに取り込まれることがある。そのため、光源が点灯すると周囲が明るくなったと判断してしまうため、光源が消灯してしまい、次にまた、点灯を繰り返すといういわゆる自己点滅の問題があった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、自己点滅をあまりコストをかけずに防止することを目的とする。」
　
（ウ）
「【０００６】図示の実施形態は、フォトトランジスタ・ｃｄｓ素子などの
照度センサ１により周囲照度を検知して制御部
設定照度値
との比較
光源３
を制御
光源３の点灯直後と点灯直前の照度差(AD2b-AD2a)を算出して
設定照度補正値
として機能
　
（エ）
「【０００８】照度センサ１が検知した周囲照度に基づく電圧値は制御部２の入力ポートAD2に入力され、可変抵抗で調整されて入力ポートAD1に印加された電圧値に基づく設定照度値AD1aと
所定時間間隔で比較される
【０００９】光源３が点灯すると周囲照度が上昇するので、入力ポートAD2への入力電圧値が多少とも増大する。従来はこのために光源３が再び消灯していたが、本実施形態では光源３の点灯直後に設定照度値を自動的に上昇補正することで自己点滅を防止できた。すなわち、光源３の点灯直後の周囲照度AD2bは、あらかじめ記憶されていた光源３の点灯直前の周囲照度AD2aより大きく、光源３の点灯直後と点灯直前の照度差(AD2b-AD2a)を算出して、実質的に前記照度差の分だけ前記設定照度値AD1aを上昇させ、これを設定照度補正値AD1bとして機能させるものである。なお、制御部２は所定時間間隔でAD2ポートの入力値をサンプリングして記憶しており、現時点の入力値と直前の入力値を少なくとも記憶できているとよい。」
　
（オ）図４
　図４には以下の図示がある。
　
イ　刊行物１に記載の発明
　上記摘記事項（エ）の「周囲照度に基づく電圧値は制御部２の入力ポートAD2に入力され、可変抵抗で調整されて入力ポートAD1に印加された電圧値に基づく設定照度値AD1aと所定時間間隔で比較される」なる記載、及び摘記事項（ウ）の「光源３の点灯直後と点灯直前の照度差(AD2b-AD2a)を算出して、実質的に前記照度差の分だけ前記設定照度値AD1aを上昇させ、これを設定照度補正値AD1bとして機能させる」なる記載を、合理的に解釈すれば、刊行物１記載の照度センサ付き照明器具は、
　照度差の分だけ設定照度値を上昇させ、これを設定照度補正値として機能させるもの、といえ、
　さらに、信号を電圧値に基づいて比較するのは常套手段であることを踏まえ、
　設定照度補正値と周囲照度を比較して制御部２の制御内容を決定するもの、ということができる。
　そして、刊行物１記載の照度センサ付き照明器具は、昼夜連続して使用されるものであるから、制御部２による制御と、（摘記事項（ウ）の）照度差の算出と、照度差の分だけ設定照度値を上昇させることと、制御部２の制御内容を決定すること、を繰り返すものといえる。
　
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（エ）を、図面特に上記（オ）に示した図４を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下、「刊行物１発明」という。）
「光源３を制御する制御部２と、
　前記光源３の周囲照度を順次検知する照度センサ１と、
　前記光源３の点灯直後と点灯直前の照度差を算出する部分と、
　前記照度差の分だけ設定照度値を上昇させ、これを設定照度補正値として機能させる部分と、
　前記設定照度補正値と前記周囲照度を比較して前記制御部２の制御内容を決定する部分と、
　を備え、
　前記制御部２による制御と、照度差の算出と、照度差の分だけ設定照度値を上昇させることと、制御部２の制御内容を決定すること、を繰り返す、
　照度センサ付き照明器具。」 
　
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「光源３」は、補正発明の「被制御機器」に相当することは、その機能及び技術常識に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能を踏まえれば、「制御部２」は「機器制御部」に、「周囲照度」は「周囲の環境情報」または「環境情報」に、「順次検知する」は「順次取得する」に、「照度センサ１」は「環境情報取得部」に、「照度センサ付き照明器具」は「機器制御装置」に相当することも明らかである。 
　
　そして、刊行物１発明の「光源３の点灯直後と点灯直前の照度差を算出する部分」は、上記対比を踏まえ、「被制御機器の点灯直後と点灯直前の照度差を算出する部分」と言い換えられるところ、これは、補正発明の「機器制御部による制御前における前記環境情報の種類に応じた一定時間の前記環境情報に対する前記機器制御部による制御後における前記一定時間の前記環境情報の変化に基づいて、前記機器制御部による制御効果を算出する制御効果算出部」と、「機器制御部による制御前と制御後の環境情報の変化に基づいて、前記機器制御部による制御効果を算出する制御効果算出部」であることにおいて共通するということができる。
　次に、刊行物１発明の「照度差の分だけ設定照度値を上昇させ、これを設定照度補正値として機能させる部分」は、「照度差」が光源３の点灯という制御効果によりもたらされるものであることを踏まえ、補正発明の「環境情報から、前記制御効果を除去する制御効果除去部」と、「環境情報と前記制御効果を併せ衡量する部分」である限りにおいて共通する。
　また、刊行物１発明の「設定照度補正値と前記周囲照度を比較して前記制御部２の制御内容を決定する部分」は、上記対比を踏まえ、「設定照度補正値と前記環境情報を比較して前記機器制御部の制御内容を決定する部分」と言い換えられるところ、これは、補正発明の「制御効果が除去された前記環境情報に基づいて前記機器制御部の制御内容を決定する制御内容決定部」と、「前記環境情報と前記制御効果に基づいて前記機器制御部の制御内容を決定する制御内容決定部」である限りにおいて共通する。 
　同様に、刊行物１発明の「前記制御部２による制御と、照度差の算出と、照度差の分だけ設定照度値を上昇させることと、制御部２の制御内容を決定すること、を繰り返す」ことは、上記の対応関係及び共通事項を踏まえ、補正発明の「前記機器制御部による制御と、前記制御効果算出部による算出と、前記制御効果除去部による除去と、前記制御内容決定部による決定と、を繰り返す」ことと、「前記機器制御部による制御と、前記制御効果算出部による算出と、前記環境情報と前記制御効果を併せ衡量することと、制御内容決定部による決定と、を繰り返す」こと、である限りにおいて共通する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「被制御機器を制御する機器制御部と、
　前記被制御機器の周囲の環境情報を順次取得する環境情報取得部と、
　前記機器制御部による制御前と制御後の環境情報の変化に基づいて、前記機器制御部による制御効果を算出する制御効果算出部と、
　前記環境情報と前記制御効果を併せ衡量する部分と、
　前記環境情報と前記制御効果に基づいて前記機器制御部の制御内容を決定する制御内容決定部と、
　を備え、
　前記機器制御部による制御と、前記制御効果算出部による算出と、前記環境情報と前記制御効果を併せ衡量することと、制御内容決定部による決定と、を繰り返す、
　機器制御装置。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　補正発明の被制御機器は、制御効果が得られるまでに一定時間を要するものであるのに対し、刊行物１発明の光源３（被制御機器）は、そのようなものか不明である点。
＜相違点２＞
　補正発明の環境情報取得部は周囲の環境情報及び時刻を順次取得するのに対し、刊行物１発明の照度センサ１（環境情報取得部）は、周囲照度（周囲の環境情報）を順次検知（順次取得）するものの、時刻を順次取得するものか明らかでない点。
＜相違点３＞
　機器制御部による制御前と制御後の環境情報の変化に基づいて、前記機器制御部による制御効果を算出する制御効果算出部に関し、補正発明の制御効果算出部は、制御前における環境情報の種類に応じた一定時間の環境情報に対する制御後における一定時間の環境情報の変化に基づいて算出するものであるのに対し、刊行物１発明の制御効果算出部は、そのようなものではない点。
＜相違点４＞
　環境情報と前記制御効果を併せ衡量する部分、及び、環境情報と制御効果に基づいて機器制御部の制御内容を決定する制御内容決定部に関し、補正発明は、環境情報から制御効果を除去する制御効果除去部を備え、制御効果が除去された環境情報に基づいて機器制御部の制御内容を決定するのに対し、刊行物１発明は、点灯前後の照度差（すなわち制御効果）の分だけ設定照度値を上昇させ、これを設定照度補正値として機能させる部分を備え、設定照度補正値と周囲照度（環境情報）を比較して前記制御部２（機器制御部）の制御内容を決定するものである点。
　
（４）相違点の検討 
ア　相違点１及び相違点３について
　まず、相違点３について検討する。制御効果が得られるまでに一定時間を要する機器は例示するまでもなく幾多存在するものであるところ、刊行物１発明をそのような、制御効果が得られるまでに一定時間を要する機器を制御対象とする場合、制御効果を即座に検出するのが困難となることは当業者が自然に想起し得ることである。ここで、一般に制御系において制御効果を算出するに際し、一時点ではなく一定時間の状況の変化に基づくことは、例えば、特開昭６２−７５８０５号公報に「出力値を一定の時間で積算してこれを積算時間で割った値を管理し、より広域な時間帯で設定値を満足させるようにする方が、一時的な不一致を時間で均すことが可能であるだけより手法としては現実的である。・・・このような移動時間平均値を設定値に一致させる様な制御方法は各種の産業分野でしばしば必要となる。」（第２ページ左上欄）と記載されているように、広く用いられる従来周知の技術的事項である。
　そして、制御効果の適切な検出のため、かかる従来周知の技術的事項を同じ制御一般技術に関する刊行物１発明に適用することは、当業者が容易に想到し得るものであるところ、その際、該一定時間を制御量たる環境情報の種類に応じたものとすることも、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得ることである。
　そうすると、刊行物１発明の被制御機器たる光源３は、制御効果が得られるまでに一定時間を要するものか明らかではないが、刊行物１発明に上記従来周知の技術的事項を適用して相違点３に係る特定事項として対策を施した上で、制御効果が得られるまでに一定時間を要する機器を制御対象とすることで、相違点１及び相違点３に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと解するのが相当である。
　
イ　相違点２について
　刊行物１には、周囲照度（周囲の環境情報）を検知した時刻を取得することは明記されていないが、上記摘記事項（２）ア（ウ）に記載されているように「マイコン」で作動するものであり、また上記摘記事項（２）ア（エ）にて示したように、刊行物１には「制御部２は所定時間間隔でAD2ポートの入力値をサンプリングして記憶」することが記載されていることからすれば、何らかの計時手段は有していると考えられるので、相違点２は実質的な差異ではない。仮に、実質的差異であるとしても、照度のような計測値をその計測時刻と併せて順次取得することは、例示するまでもなく従来周知の技術的技術である。
　
ウ　相違点４について
　相違点４は、環境情報と設定値との相対的関係を比較するに際し、補正発明のように、環境情報から制御効果を除去した上で（固定的な）設定値と比較するか、刊行物１発明のように、制御効果の分だけ設定値を上昇させた上で（そのままの値の）環境情報と比較するかは、相対的関係の比較において、当業者が適宜択一的に選択し得る事項にすぎない。よって、相違点４は格別なものではない。
　
エ　小括
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３　むすび 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２４年１２月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、当該請求項１に係る発明（以下、「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「機器制御装置」である。
　
２　刊行物 
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。
　
３　対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「被制御機器」について、「制御効果が得られるまでに一定時間を要する」という限定を削除し、また、「一定時間」について、「環境情報の種類に応じた」という限定を削除したものである。  
　そうすると、本件出願の発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（３）で示した一致点を有し、上記第２の２（３）で示した相違点２及び相違点４並びに下記の相違点３の２において相違する。  
＜相違点３の２ ＞  
　機器制御部による制御前と制御後の環境情報の変化に基づいて、前記機器制御部による制御効果を算出する制御効果算出部に関し、本件出願の発明における制御効果算出部は、制御前における一定時間の環境情報に対する制御後における一定時間の環境情報の変化に基づいて算出するものであるのに対し、刊行物１発明の制御効果算出部は、そのようなものではない点。
　
　そして、相違点２及び相違点４については、上記第２の２（４）で検討したとおりである。また、相違点３の２については、上記第２の２（３）で示した、より狭い特定を前提とした相違点３が想到容易である以上、それよりも範囲の広い特定を前提とした相違点３の２も想到容易ということになる。　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。  
　
４　むすび 
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。