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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８０００８号「チップ型圧電共振子の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３２７７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１０年４月２２日付け、平成１２年４月３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】圧電基板上に、当該圧電基板を挟んで対向する振動電極およびそれらにそれぞれつながる端子電極をそれぞれ含む複数の圧電共振素子を形成されたマザー基板を用意し、前記圧電共振素子の各々の振動領域を取り囲むように堤状の接着剤層を前記マザー基板の各主面上に形成し、前記マザー基板と同じ外形寸法を有し、各前記接着剤層で取り囲まれた空間をそれぞれ覆う複数のカバーシートを、当該カバーシートよりも幅の狭い連結部によって保持されるように形成したマザーシートを用意し、各前記カバーシートが各前記接着剤層に接着されるように、前記マザーシートを前記マザー基板の各主面を覆うように配置し、前記マザー基板の両主面および前記マザーシートに、直接接合することにより、前記マザー基板の両主面および前記マザーシートを覆うように熱硬化性の外装樹脂を付与し、次いで、前記外装樹脂で覆われた前記マザー基板を、前記端子電極が分割面に露出するように個々の前記圧電共振素子ごとに分割して、複数のチップ型圧電共振子を得る、各工程を備える、チップ型圧電共振子の製造方法。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１４３９０８号（実開平３−８２９２４号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、圧電振動部品の作成に関し、圧電基板の両主面に形成された振動電極とを有するエネルギー閉じ込め型圧電振動素子の振動領域の周囲に空隙を形成し、かつ、振動領域を囲むように弾性部材からなるシール部材を配置した後、圧電基板の両主面に接着剤により一対の保護基板を貼り付けるようにすることが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１８２３１２号公報（以下、刊行物２という。）には、並列共振子と直列共振子とをリング状の粘着物質により接着してユニット化することが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１３１８０８号公報（以下、刊行物３という。）には、ハイブリッド集積回路に関し、圧電板の一方の面に１対の入力電極と出力電極、他方の面にアース電極を備えたそれぞれの面にシリコン接着剤である円状の弾性材を配置し、その後当該圧電板を基板と上板とで挟み、かつ、全体を外装樹脂で覆うようにすることが記載されている。　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１１８４１９号公報（以下、刊行物４という。）には、振動素子とパッケージ蓋板との間にＬ字型シリコン樹脂を配置した圧電共振子が記載されている。
　本件発明と上記刊行物１乃至４記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明においては、圧電基板の両主面に形成された振動電極とを有するエネルギー閉じ込め型圧電振動素子の振動領域の周囲に空隙を形成し、かつ、振動領域を囲むように弾性部材からなるシール部材を配置するとし、また、上記刊行物３記載の発明においては、圧電板の一方の面に１対の入力電極と出力電極、他方の面にアース電極を備えたそれぞれの面にシリコン接着剤である円状の弾性材を配置するとしており、これらの点は、本件発明が、圧電基板上に圧電基板を挟んで対向する振動電極およびそれらにそれぞれつながる端子電極により圧電共振子が形成されている点、及び、圧電共振素子の振動領域を取り囲むように堤状の接着剤層を設けるとする点に相当し、また、上記刊行物１記載の発明においては、着剤層で取り囲まれた空間を保護基板で覆うとし、また、上記刊行物３記載の発明においては、着剤層で取り囲まれた空間を上板と基板で覆うとしているから、この点は、本件発明が、接着剤層で取り囲まれた空間を覆うとする点に相当する。
　しかし、上記刊行物１記載の発明及び上記刊行物３記載の発明には、本件発明の特徴である、「前記マザー基板の両主面および前記マザーシートに、直接接合することにより、前記マザー基板の両主面および前記マザーシートを覆うように熱硬化性の外装樹脂を付与し、」とする点についての記載はない。そして、上記刊行物２及び４にも、その点についての記載はなく、また、本件出願前周知であるとする証拠も見あたらない。
　さらには、本件発明は、複数のチップ型圧電共振子を得るための各工程を備えるとするものであるが、上記刊行物１乃至４記載のそれぞれの発明は、本件発明のような複数のチップ型圧電共振子を得るとするものではない。つまり、上記刊行物１乃至４には、本件発明の、複数の圧電共振素子を形成されたマザー基板を用意する工程、前記マザー基板と同じ外形寸法を有し、各前記接着剤層で取り囲まれた空間をそれぞれ覆う複数のカバーシートを、当該カバーシートよりも幅の狭い連結部によって保持されるように形成したマザーシートを用意する工程がなく、また、各前記カバーシートが各前記接着剤層に接着されるように、前記マザーシートを前記マザー基板の各主面を覆うように配置し、前記マザー基板の両主面および前記マザーシートに、直接接合することにより、前記マザー基板の両主面および前記マザーシートを覆うように熱硬化性の外装樹脂を付与する工程、次いで、前記外装樹脂で覆われた前記マザー基板を、前記端子電極が分割面に露出するように個々の前記圧電共振素子ごとに分割して、複数のチップ型圧電共振子を得る工程が記載されていない。
　したがって、上記刊行物１乃至４記載の発明に基づいて本件発明を容易に導き出せるとすることには無理がある。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１０７５０号「２端子非線形素子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４１１５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成５年８月２５日の出願であって、その発明の要旨は、平成１３年１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「基板上に配線された信号配線と接続して下部電極が設けられ、該下部電極との間に絶縁膜を介装して上部電極が設けられた２端子非線形素子において、該下部電極が、コの字状に、かつその両端を該信号配線に接続して形成され、該絶縁層が該下部電極の表面を陽極酸化法により酸化して形成され、さらに該上部電極が下部電極に交差する状態に形成されており、該下部電極のコの字状の３辺のうち１辺の幅が他の辺の幅とは異なる２端子非線形素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対し、前置審査における平成１２年１２月８日付けの拒絶の理由に引用された 、本願の出願日前に頒布された特開平３−２１０５３４号公報（以下、「刊行物１」という。）及び同特開昭６０−１０６１８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 刊行物１ 
「透明基板上に複数の画素電極を有し、非線形抵抗膜、駆動用電極を有する二端子素子において、前記駆動用電極が各画素ごとにリング状に配線されていることを特徴とする二端子素子。」（特許請求の範囲）
「本発明は上記問題点を解決するために、各画素の二端子素子において、駆動用電極をリング状に配線し、非線形抵抗膜に両側から給電することにより、駆動用電極の片側が断線してもライン断線にならないようにしたものである。」（２頁左下欄１３〜１７行）
「第一図において基板１の上に複数個の画素電極２が形成されている。これは、例えばＩ．Ｔ．Ｏ．などをスパッタ法などによって堆積し、選択的にエッチングすることによって形成できる。次に非線形抵抗膜４（例えばＳｉリッチなＳｉＮx）と駆動用電極３（例えばＣｒ）をこの順に連続的に堆積し、一回のマスク工程で連続的にエッチングする。この時、駆動用電極３を画素電極２の二端子素子部分にリング状に両側より配線する。」（２頁右下欄１〜９行）
(2) 刊行物２
「ＭｉＭダイオードの容量低減化の方法として、ＭｉＭダイオードの金属電極の幅を狭くしてダイオード面積を低下し容量低減化する方法が提案されている。・・・・・しかし、上記プロセスは、エッチングに用いるレジスト幅が３μｍと非常に狭いのでレジスト密着力が減少することにより、レジスト剥離が生じ、エッチングを広い面積で均一に再現性よく行うことは、非常に困難である欠点を有す。」（２頁左上欄３〜１９行）
「実施例１を第１図に一画素の構成として示す。１は走査電極線でありＴａ金属線または表面を陽極酸化したＴａ線である。幅は約１０〜４０μｍである。２は表示電極でありＩＴＯ等の透明導電膜で構成されている。３はダイオード電極であり表面を陽極酸化した幅約１０μｍのＴａ膜である。４はダイオード電極の他の一方であり、幅約２０μｍのＣｒ膜である。ダイオード電極３とダイオード電極４の幅約２μｍの重なり部５がＭｉＭダイオードのダイオード面積である。」（２頁右上欄５〜１４行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１、２に記載された発明を対比すると、刊行物１、２には、本願発明の構成である「下部電極のコの字状の３辺のうち１辺の幅が他の辺の幅とは異なる」点について、記載も示唆もされていない。
　しかも、本願発明は、上記構成を採用することにより、コの字状の３辺のうち１辺または２辺の幅を細くして、開口率を高くすることができ、また、剥離や破壊を生じやすい場合には、コの字状の３辺のうち１辺または２辺の幅を太くして、パターニング精度を向上させることができる、という意見書に記載された作用効果を奏するものである。
　してみると、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５４９６４号「デジタルフィルタを持つ周波数多重化分離回路」において、平成１２年５月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月２０日、フランス国（ＦＲ））の出願であって、平成１１年９月３日付けでなされた手続補正が、平成１２年５月２４日付けで、原審において補正の却下の決定がされたものである。
　原審は「手続き補正書の【００１５】〜【００７３】段落の記載(当初明細書から欠落されたと思われる記載)は、当初明細書及び図面に記載されておらず、また当業者が自明に導き出せる事項とも認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
との理由により、上記手続補正に対して、補正の却下の決定がされたものであるが、
　上記手続補正書における第【００１７】乃至【００２４】、【００２６】、【００２８】、【００３０】、【００３２】乃至【００３５】、【００３７】、【００３９】乃至【００４２】、【００４４】、【００４５】、【００４７】、【００４９】乃至【００７３】段落に記載された事項は、この出願の願書に最初に添付された明細書、図面に記載されていない。
　したがって、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものとなるから、この手続補正を特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１４８７９５号「車両の補機駆動装置」［平成５年１２月３日出願公開（特開平５−３１９１３０号）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年５月１５日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲（請求項の数［１］）に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１２年１２月１４日付けで、当審より拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は、あらためて検討しても妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８０８３９号「電動送風機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３１７９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月７日に出願した特願平４−２６８３９９号（以下、「原出願」という）の一部を平成１０年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「複数枚のブレードを、前面シュラウド及び後面シュラウドで挟持してなるインペラと、回転軸に上記インペラを固定したモータとを有し、前記インペラの完成品の状態で少なくともブレードとシュラウドの裏面との接合部の隙間に塗装を施した電動送風機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日前である平成２年６月５日に頒布された特開平２−１４６２９９号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明は電気掃除機等の吸引・送風装置に使用する送風電動機用の回転ファンに関するものである。」（第１頁左下欄第１１〜１３行）
（２）「第１図（ａ）〜（ｂ）は本発明における第１の実施例における回転ファンの構成を示すものである。１は側板Ａ、２は側板Ｂ、３は翼、４は穴、５は突起で以上は従来例の第３図（ａ）〜（ｂ）図の構成と同じものである。６はエポキシ，ウレタン等のコーティング樹脂で、完成された回転ファンの側板Ａ１、側板Ｂ２、あるいは翼３の表面をコーティングしたものである。」（第２頁左上欄第１１〜１８行）
（３）「側板と翼とのかしめ部の微小なすきまをふさぐことができ、さらには、側板と翼との接触面の微小なすきまもふさぐことができ、このことにより、空気のもれを防止することができ」（第２頁左下欄第８〜１２行）
　
　これらの記載事項、及び第１〜３図の記載によると、引用例には、
「複数枚の翼を、側板Ａ及び側板Ｂで挟持してなる回転ファンを有し、前記回転ファンの完成品の状態でコーティングを施した送風電動機。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「翼」、「側板Ａ」、「側板Ｂ」、「回転ファン」、「コーティング」、及び「送風電動機」は、それぞれ本願発明における「ブレード」、「前面シュラウド」、「後面シュラウド」、「インペラ」、「塗装」、及び「電動送風機」に相当する。したがって、両者は、「複数枚のブレードを、前面シュラウド及び後面シュラウドで挟持してなるインペラを有し、前記インペラの完成品の状態で塗装を施した電動送風機。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認める。
　
（１）本願発明が、「回転軸にインペラを固定したモータを有し」ているのに対し、引用例記載の発明では、引用例に回転軸が記載されていないために、回転軸及びモータとインペラの相互関係が不明である点。
（２）本願発明が、「少なくともブレードとシュラウドの裏面との接合部の隙間に」塗装を施しているのに対し、引用例記載の発明では、ブレードとシュラウドの裏面との接合部の隙間に塗装が施されているかどうか、明示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）電動送風機において、モータの回転軸にインペラを固定することは、例示するまでもなく慣用手段であるから、引用例記載の発明において、「回転軸にインペラを固定したモータを有し」た構成とすることは、当業者が設計において、通常採用する程度のことである。
（２）引用例に関する上記摘記事項（２）において、「完成されたインペラの前面シュラウド、後面シュラウド、あるいはブレードの表面にエポキシ、ウレタン等の樹脂を塗装する」旨、記載されており、また、上記摘記事項（３）には、「シュラウドとブレードとの接触面の微小なすきまもふさぐことができ、このことにより、空気のもれを防止することができる」旨、記載されている。してみると、引用例記載の発明においても、実質上、「少なくともブレードとシュラウドの裏面との接合部の隙間に」塗装が施されているものと認められる。
　してみれば、引用例記載の発明に基づいて本願発明のように構成することは当業者が容易になしうることであり、また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載のものから当業者が容易に予測しうる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２３３６１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２２日出願公開、特開平　４−　１８５６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１４日の出願であって、「画像形成装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の平成10年11月6日付け拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　横レジスト板が駆動源に対し、どのように取り付けられているのか不明瞭である。
(1)横レジスト板32がラックに取り付けられているとした場合、圧縮ばね40はシートに対する付勢力を持たなくなり、「圧縮ばねの付勢力により」、「圧縮ばねの弾性力により」の記載と対応がとれない。
(2)横レジスト板31もラックに取り付けられていると、台板39に取り付けられる調整駒42により、スライドが始まる位置を調整できるとは思えない。すなわち、脚部42ｂ〜42ｅに横レジスト板31の外側の端部を当接させる際に、駆動源と横レジスト板31の移動がどのように吸収されるのかわからない。
　
３．当審の判断
　まず、拒絶理由の前記(1)について検討する。
　横レジスト板31，32と駆動源との関係について、明細書には、次のように記載されている。
（モータと、ピニオン及びラックからなる駆動機構について）
「上記横レジスト板31，32は、台板39の幅方向に対して摺動自在に設けられていて、不図示の駆動源により互いに連動して進退する向きに移動可能になっている。上記駆動源は、モータと、ピニオン及びラック等を有し、モータの回転運動を直進運動に変換する機構からなっている。」（明細書第10頁第1〜6行参照、以下、「記載１」という。）
　すなわち、モータの回転方向によって、横レジスト板31，32は、内向きあるいは外向きに連動して移動可能であることが記載されており、又、その駆動機構が、モータと、ピニオン及びラック等を有していることから、モータが回転していないときは、一般には、移動が困難な構造となっているのではと推測される。
（圧縮ばね40の機能について）
　一方、横レジスト板32と圧縮ばね40との関係については、次のように記載されている。
「なお、前記レジスト板31，32の中の一方の横レジスト板32は、模式的に図示した圧縮ばね40の弾力により他方のレジスト板32に向かう内方（矢印Ｃ方向）に付勢されており、かつ該レジスト板は、その内端側の適所に設けられたストッパ（図示略）により上記ばね40の付勢力による移動が規制されて位置決めされている。即ち、該一方の横レジスト板32は、後述する調整部材（調整駒）42による他方の横レジスト板31の移動開始位置の調整に伴う該他方の横レジスト板31の規制位置変更に拘らず、シート位置規制時に常にシート端に当接すべく、前記模式的に示した圧縮ばね40によりその動きが吸収される。」（平成11年8月30日付け手続補正書第3頁第4〜12行参照、以下、「記載２」という。）
　すなわち、モータと、ピニオン及びラックからなる駆動機構とは別に、横レジスト板32は、圧縮ばね40の付勢力により移動可能となっており、ばねの付勢力による移動については、その内端側の適所に設けたストッパにより移動が規制されている。このストッパが、モータと、ピニオン及びラックからなる駆動機構による移動を規制するかについては何ら記載がないことから、該駆動機構による移動についてはストッパとしての機能を有せず、圧縮ばね40の付勢力による移動に対してのみ、ストッパとしての役割を有するものと解される。
　しかしながら、明細書の記載を見ても、横レジスト板32の内端に設けられたストッパが、どうして上記機能、すなわち、「モータと、ピニオン及びラックからなる駆動機構による移動についてはストッパとしての機能を有せず、圧縮ばね40の付勢力による移動に対してのみ、ストッパとしての役割を有する」のかについて、それを裏付ける具体的構成については何ら記載されておらず、また、それが、当業者にとって自明であるとも言えない。
　また、記載１からは、横レジスト板32は、ピニオン及びラック構造を有していることから、モータが回転していないときは、移動が困難な構造となっているのではと推測されるのに対し、記載２からは、ピニオン及びラック構造を有しているにも拘わらず、ストッパがなければ、圧縮ばね40により移動可能な構造をしていることとなる。この観点から見ても、やはり、それを裏付ける具体的構成についての記載がない。
　ところで、記載２には、「圧縮ばね40によりその動きが吸収される。」との記載がある。このことから、圧縮ばね40は、ラック、ピニオン等の駆動機構と同様な役割を有するのではなく、横レジスト板32の動きに対しての単なるバッファーとしての機能しか有していないと、仮に、考えてみても、横レジスト板32がどのように駆動機構に取り付けられているかが明細書に記載されていないので、圧縮ばね40がどのようにしてバッファーとしての機能を達成できるかが明らかでない。
　なお、圧縮ばね40の機能の説明に関して、過去その説明が、二転三転していることからも、その具体的構造が明細書に記載されているとは考え難く、また、そのことが当業者にとって自明のことであるとも認められない。
　
　よって、拒絶理由の前記(2)について判断するまでもなく、本願明細書には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第36条第3項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３３３１１号「光ディスク」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７７０２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成９年２月７日（優先権主張平成８年２月８日）に出願した特願平９−５２８３９４号の一部を平成１１年８月１９日に新たに特許出願としたものであって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年２月７日及び平成１２年６月１２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　複数の記録セクタに分割された複数のトラックを備えた光ディスクであって、
　各記録セクタはヘッダ領域を含み、該ヘッダ領域は複数のアドレス領域を含み、
　該複数のアドレス領域のそれぞれは、対応する記録セクタの位置を識別するための番地情報と、該番地情報の記録位置を識別してビット同期させるためアドレス同期情報と、クロック信号を再生するためのクロック同期情報とを記録しており、
　該番地情報は、最小反転間隔Ｔminビット及び最大反転間隔Ｔmaxビット（Ｔmax及びＴminはＴmax＞Ｔminを満たす自然数）のラン長制限符号を用いて変調されており、
　該クロック同期情報は、ｄビット（ｄはＴmin≦ｄ＜Ｔmaxを満たす自然数）のマークあるいはピットとスペースあるいは非ピットとを交互に繰り返す連続パターンであり、
　該アドレス同期情報は、（Ｔmax＋３）ビット長のマークあるいはピットと、（Ｔmax＋３）ビット長のスペースあるいは非ピットと、前記（Ｔmax＋３）ビット長のマークあるいはピットに隣接したｄビットのスペースあるいは非ピットと、前記（Ｔmax＋３）ビット長のスペースあるいは非ピットに隣接したｄビットのマークあるいはピットとを含み、
　前記ｄは４であり、前記Ｔmaxは１１である、光ディスク。
【請求項２】　前記ヘッダ領域は、前記クロック同期情報、前記番地情報、
及び前記アドレス同期情報を４回繰り返して記録している、請求項１に記載の光ディスク。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平３−１３３８７２号公報（平成３年５月１５日出願公開、以下「引用例１」という。）には、
「同期信号がラン長制限符号の変換則にない信号を含む光ディスク」
が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５７−１６４４４３号公報（昭和５７年１０月９日出願公開、以下「引用例２」という。）には、
「同期情報パターンの長さが記録データ情報として現れるパターンよりも長く設定されている光記録媒体」
が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平７−１３４８６９号公報（平成７年５月２３日出願公開、以下「引用例３」という。）には、
「記録データ読み取り用の同期信号を得るために２つのマークからなる同期パターンが形成されており、その２つのマーク間距離はデータを示すマーク部分におけるマーク間の最大反転距離よりも１Ｔ長く採られている、光ディスク」
が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由で、参考文献として提示された、特開平７−２５４２３９号公報（平成７年１０月３日出願公開、以下「引用例４」という）には、
「複数の記録セクタに分割された複数のトラックを備えた光ディスクであって、
　各記録セクタはヘッダ領域を含み、該ヘッダ領域は複数のアドレス領域を含み、
　該複数のアドレス領域のそれぞれは、対応する記録セクタの位置を識別するための番地情報と、該番地情報の記録位置を識別してビット同期させるためアドレス同期情報と、フレーム同期情報とを記録しており、
　該番地情報は、最小反転間隔４Ｔ及び最大反転間隔１８Ｔのラン長制限符号を用いて変調されており、
　該アドレス同期情報は、４Ｔ×１４と８Ｔ×２のパターンである
光ディスク。」
が記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１，２に係る発明と上記引用例１、２、３、４に記載された発明とを比較すると、上記引用例１、２、３、４は、本願発明の構成要素である
「該アドレス同期情報は、（Ｔmax＋３）ビット長のマークあるいはピットと、（Ｔmax＋３）ビット長のスペースあるいは非ピットと、前記（Ｔmax＋３）ビット長のマークあるいはピットに隣接したｄビットのスペースあるいは非ピットと、前記（Ｔmax＋３）ビット長のスペースあるいは非ピットに隣接したｄビットのマークあるいはピットとを含み」
を有していない。
　そして、本願の請求項１，２に係る発明は、
（１）（Ｔmax＋３）ビット長のパターンを含むことにより、１ビットのエッジシフトが生じてもアドレスマークＡＭを確実に検出することができるという、本願の発明の詳細な説明第６４段落記載の作用効果を奏する。
（２）（Ｔmax＋３）ビット長のパターンを、マーク（あるいはピット）とスペース（あるいは非ピット）との組で、上記アドレス同期情報に含ませることにより、アドレスマークＡＭの低周波成分を少なくできるという、本願の発明の詳細な説明第６６，６７段落記載の作用効果を奏する。
（３）アドレスマークＡＭにｄビットのパターンを含ませることにより、マーク／スペースの反転回数が多く、ビットシフトによるエラーに強くなるという、本願の発明の詳細な説明第６９段落記載の作用効果を奏する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明は、原査定の理由及び証拠によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１５５５８号「物体検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２５２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成６年２月９日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたものであるが、その請求項１に記載された発明（以下、「本願の発明」という）は、次のとおりのものである。
「所定の検知タイミングで定期的に発光素子（６ａ）から光を投射し、その投射光が物体にあたって反射した反射光を受光素子（６ｂ）によって検出することにより物体を検知する物体検出装置において、
　通常時には発光素子を短時間発光させ、そのときに受光素子が受光したなら、次の検知タイミングには、所定の発光変調周波数のパルス波に従って発光素子を複数回連続して発光させて、受光素子の検出信号が前記所定の発光変調周波数に対応する周波数成分だけを濾波するバンドパスフィルタ（２６）を経由してマイコン（２２）に入力されると、同マイコンが物体を検知したと判定することを特徴とする物体検出装置。」
　
２．一方、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１５７３３３号（以下「引用例」という）には、「自動洗浄装置」が記載され、特に、
　第２頁左下欄第４〜１５行に、「制御手段３において、駆動パルス発生手段４は通常時である待機状態において第２図（ロ）に示すように周期的にパルス信号を発生し、このパルス信号により発光手段１に発光を行わしめる。次に第１補助パルス発生手段５は例えば第２図（ハ）に示すように受光手段２による検出信号があった場合に、その最初のパルス信号５ａに基づいて、第２図（ニ）に示すように前記駆動パルスの周期よりも短い周期で複数（実施例では４個）のパルスを発生し、そのパルスで発光手段１に発光を行わしめるもので、本発明の第１補助発光発生手段を構成している。」、
　第２頁左下欄第２０行〜右下欄第８行に、「前記制御手段３における第１判断手段６は前記第１補助パルス発生手段５による４回の発光のうち、受光手段２により検出される検出回数を計数し、その計数結果が所定数以上（実施例では４回）であるときに、前記駆動パルス〔第２図（ロ）〕による受光手段２の反射光の検出はノイズ等に基づくものではなく、実際に人が存在するものと判断してその判断信号Ｓ１を第２補助パルス発生手段７に出力する。」、及び
　第３頁左上欄第６〜１０行に、「以上の構成は、例えば第３図に示されるようにＣＰＵ１０、メモリ１１、Ｉ／Ｏ（入出力回路）１２等を備えたマイクロコンピュータ１３により構成し、その制御を第４図に示すフローチャートの如く行うようにすることができる。」と記載されている。
　
３．本願の発明と引用例に記載された発明とを比較する。
　本願の発明の「発光素子」、「受光素子」は、引用例のものの「発光手段１」、「受光手段２」に相当し、引用例のものの「自動洗浄装置」には、明らかに「物体検出装置」が記載されており、両者は、
「所定の検知タイミングで定期的に発光素子から光を投射し、その投射光が物体にあたって反射した反射光を受光素子によって検出することにより物体を検知する物体検出装置において、
　通常時には発光素子を短時間発光させ、そのときに受光素子が受光したなら、所定の発光変調周波数のパルス波に従って発光素子を複数回連続して発光させて、受光素子の検出信号をマイコンが処理して、同マイコンが物体を検知したと判定することを特徴とする物体検出装置。」の点で一致している。        　
　しかし、次の（１），（２）の点で両者は相違している。
（１）発光素子を複数回連続して発光させるタイミングについて、本願の発明では、発光素子を短時間発光させ、そのときに受光素子が受光したなら、次の検知タイミングとしているのに対し、引用例のものは、第２図の（ハ）と（ニ）との関係から明らかなように、発光素子を短時間発光させ、そのときに受光素子が受光したなら、直ちに行なうとしている点。
（２）発光素子を複数回連続して発光させたときに、受光素子の検出信号をマイコンが処理することについて、本願の発明では、受光素子の検出信号が所定の発光変調周波数に対応する周波数成分だけを濾波するバンドパスフィルタ（２６）を経由してマイコン（２２）に入力されるとしているのに対し、引用例のものは、受光素子により検出される検出回数を計数し、その計数結果が所定数以上であることをマイコンが判断するとしている点。
　
４．次に、前記相違点について検討する。
　相違点（１）について、
　発光素子を複数回連続して発光させるタイミングについて、発光素子を短時間発光させ、そのときに受光素子が受光したなら、次の検知タイミングとするか、受光素子が受光した直後とするかにより各別な効果の相違は生じないのであって、この相違点についての本願の発明の構成は、設計上適宜為し得る程度の事項にすぎない。
　相違点（２）について、
　本願の発明においては、受光素子の検出信号が所定の発光変調周波数に対応する周波数成分だけを濾波するバンドパスフィルタ（２６）を経由させており、その目的は、蛍光灯からの光のような外乱光が発生しても、正確に物体を検出することである。一方、引用例のものは、受光素子により検出される検出回数を計数し、その計数結果が所定数以上としており、その目的は、ノイズの影響をなくすことである。そして、本願の発明は、ノイズの発生源を外乱光と特定しているものの、両者の目的は、誤検出の防止という点で共通するところがある。
　ところで、本願の発明と同一技術分野に属する、光の反射を利用して物体を検出する物体検出装置において、外乱光による誤検出の防止のため、受光素子の検出信号が所定の発光変調周波数に対応する周波数成分だけを濾波するバンドパスフィルタを備えることは、周知の事項である（特開平２−９００８５号公報、特開平５−２８００８１号公報参照）。そして、引用例のものも、誤検出の防止という目的のために受光素子の検出信号を処理するのであってみれば、ノイズの発生源を外乱光と特定して、引用例のものの「受光素子により検出される検出回数を計数し、その計数結果が所定数以上であることをマイコンが判断する」ことの代わりに「受光素子の検出信号が所定の発光変調周波数に対応する周波数成分だけを濾波するバンドパスフィルタ（２６）を経由してマイコン（２２）に入力される」とすることは、前記周知の事項の存在から容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願の発明の効果も、引用例及び周知の事項から予測し得る範囲内のものであって格別なものではない。
　
５．以上のとおりであるから、本願の発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９６２７０号「内燃エンジンの空燃比制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０５６４４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明１ないし３」という。）
【請求項１】　内燃エンジンの排気通路に排気浄化触媒装置を配設し、この触媒装置に、理論空燃比より希薄な空燃比でのリーン燃焼運転時に排気ガス中の窒素酸化物を吸着させ、吸着させた窒素酸化物を理論空燃比または理論空燃比より濃い空燃比でのリッチ燃焼運転時に還元することにより窒素酸化物の排出量を低減させる内燃エンジンの空燃比制御装置において、前記排気浄化触媒装置から排出される窒素酸化物の排出量を推定する窒素酸化物排出量推定手段と、該窒素酸化物排出量推定手段により推定された窒素酸化物の排出量が所定値を超えたとき、内燃エンジンに供給する混合気の空燃比を変化させて前記リーン燃焼運転から前記リッチ燃焼運転に切換える切換手段とを備えることを特徴とする内燃エンジンの空燃比制御装置。
【請求項２】　前記窒素酸化物排出量推定手段は、前記内燃エンジンから排気通路に排出される窒素酸化物の排出量を推定するエンジン排出量推定手段と、前記排気浄化触媒装置への窒素酸化物の吸着率を推定する吸着率推定手段とを有し、前記エンジン排出量推定手段によって推定された窒素酸化物の排出量と前記吸着率推定手段によって推定された窒素酸化物の吸着率とに基づき前記排気浄化触媒装置から排出される窒素酸化物の排出量を推定することを特徴とする、請求項１記載の内燃エンジンの空燃比制御装置。
【請求項３】　前記窒素酸化物排出量推定手段は、更に前記排気浄化触媒装置による窒素酸化物の浄化率を推定する浄化率推定手段を有し、前記エンジン排出量推定手段によって推定された窒素酸化物の排出量と前記吸着率推定手段によって推定された窒素酸化物の吸着率と前記浄化率推定手段によって推定された窒素酸化物の浄化率とに基づき前記排気浄化触媒装置から排出される窒素酸化物の排出量を推定することを特徴とする、請求項２記載の内燃エンジンの空燃比制御装置。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１ないし３は、特開平６−６６１２９号公報（以下、「刊行物１」という。）、国際公開第９３／２５８０６号パンフレット（１９９３）（以下、「刊行物２」という。）、特開平６−６６１８５号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平６−５０１３９号公報（以下、「刊行物４」という。）、または、特開平６−６６１３５号公報（以下、「刊行物５」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
　上記刊行物１ないし５には、共に、次のような発明が記載されているものと認められる。
「内燃エンジンの排気通路に排気浄化触媒装置を配設し、この触媒装置に、理論空燃比より希薄な空燃比でのリーン燃焼運転時に排気ガス中の窒素酸化物を吸着させ、吸着させた窒素酸化物を理論空燃比または理論空燃比より濃い空燃比でのリッチ燃焼運転時に還元することにより窒素酸化物の排出量を低減させる内燃エンジンの空燃比制御装置において、前記排気浄化触媒装置の窒素酸化物吸収剤に吸収されている窒素酸化物の量を算出する手段と、該手段により算出された窒素酸化物の量が設定量を超えたとき、内燃エンジンに供給する混合気の空燃比を変化させて前記リーン燃焼運転から前記リッチ燃焼運転に切換える切換手段とを備えることを特徴とする内燃エンジンの空燃比制御装置。」
　
４．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１ないし５に記載された発明とを対比すると、本願発明１の「前記排気浄化触媒装置から排出される窒素酸化物の排出量を推定する窒素酸化物排出量推定手段と、該窒素酸化物排出量推定手段により推定された窒素酸化物の排出量が所定値を超えたとき、内燃エンジンに供給する混合気の空燃比を変化させて前記リーン燃焼運転から前記リッチ燃焼運転に切換える切換手段」の構成については、刊行物１ないし５に記載された発明は備えていない。
　さらに、他に、「排気浄化触媒装置から排出される窒素酸化物の排出量が所定値を超えたとき、リーン燃焼運転から前記リッチ燃焼運転に切換える」という技術的事項を示唆するものも存在せず、また、このような技術的事項が当業者にとって容易に想到できるという根拠も見当たらない。
　そして、本願発明１は、上記構成を備えたことにより、「窒素酸化物の排出量を常に所定値以下に維持することができ、また、この所定値に達しない限りは空燃比のリッチ側への切換えを行わないようにできることから、リッチ燃焼運転による燃費の悪化と、エンジンのトルク変動を最小限に抑えることができる。」という明細書に記載された効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（２）本願発明２及び３について
　本願発明２及び本願発明３は、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記（１）で説示したのと同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、刊行物１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０８１１９号「デジタル信号ブロックの変換装置およびその使用方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１１月２８日国際公開、ＷＯ９１／１８４５９、平成　５年　１月１４日国内公表、特表平　５−５００１２１、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年５月１６日（優先権主張１９９０年５月１８日、スイス国）の出願であって、その請求項１乃至１５に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるものである。
２．刊行物記載の発明
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用した以下の刊行物には、次の事項が記載されている。
Ａ．特開昭６２−１１３１９１号公報（以下、引用例１という）
（１）「入力データを複数の同一データ長のブロックに分ける手段と、その分けられた各ブロックのデータに対し、少なくとも１つの他のブロックのデータを論理演算として融合させる手段と、前記融合により新たに生成された各ブロックのデータに対して換字処理を施す手段と、前記換字処理を施された前記複数のブロックのデータを結合して前記入力データの拡散データを出力する手段とを具備したことを特徴とするデータ拡散装置。」（特許請求の範囲（１）、第１頁左下欄第４行乃至第１４行から抽出）
（２）「融合させる手段が排他的論理和演算を行う手段を含む場合、融合させる手段が加算及び剰余演算を行う演算手段を含む場合、換字処理を施す手段がビット回転演算を施こす手段により構成される場合があること。」（第１頁左下欄第１５行乃至右下欄第８行から抽出）
（３）「本発明は、暗号化方式の中核となるデータ拡散装置に関し、とくに転置行列を用いずに効果的にデータ拡散の実現を可能にするデータ拡散装置に関するものである。」（第１頁右欄第１７行乃至第１９行から抽出）
（４）第２の実施例（第３図）には、入力データＲを構成する２つのデータＲ０、Ｒ１に対して、鍵ブロックＫ０，Ｋ１を入力して演算する回路が記載され、２つの異なる種類の少なくとも４つの論理演算を順次実行するロジック部を有し、全ての演算のペアは、１つの演算後に他の演算が実行されるように異なる種類の演算が行われるようになっている。（第３図参照）
Ｂ．特開平１−３０２２８９号公報（以下、引用例２という）
「入力データを拡散処理し出力データを得るデータ拡散方式において、入力データを複数のデータに分割し、それぞれのデータを融和処理する際に、入力データとは別のパラメータデータの値に応じたビット回転処理をそれぞれのデータに対して施すことを特徴とするデータ拡散方式。」（第１頁左下欄第５行乃至第１０行、特許請求の範囲の記載から抽出）
Ｃ．特開平１−２８２５８６号号公報（以下、引用例３という）
「第1拡散手段、蓄積手段および第２拡散手段からなり、上記第１拡散手段は上記蓄積手段に蓄えられた第１蓄積信号と、第１外部入力信号と、第２外部入力信号とを第１選択手段により選択して第１拡散回路の第１入力信号とし、上記第２外部入力信号と第１レジスタの出力とを第２選択手段により選択して上記第１拡散回路の第２入力信号とし、上記第１拡散回路の出力信号は上記蓄積手段に入力されると共に、上記第１選択手段により選択された信号と排他的論理和がとられ、その出力を上記第１レジスタに出力するものであり、上記蓄積手段は、上記第１拡散手段から出力される信号を蓄積し、上記第１蓄積信号として上記第1拡散手段に出力する他に、第２蓄積信号、第３蓄積信号、第４蓄積信号を出力するものであり、上記第２拡散手段は第３、第４外部入力信号と上記第２蓄積信号の排他的論理和をそれぞれとり、その結果を第５、第６外部入力信号とし、その第５外部入力信号と第２レジスタの出力を第３選択手段により選択して第３レジスタに蓄積し、上記第５、第６外部入力信号の排他的論理和と、第１内部信号とを第４選択手段により選択して上記第２レジスタに蓄積し、その蓄積された値を上記第３選択手段に出力する他に第２拡散回路の第１入力信号とすると共に第２内部信号とし、上記第２拡散回路の第２入力信号として上記第３蓄積信号を入力し、上記第２拡散回路の出力信号と上記第３レジスタの出力との排他的論理和を上記第１内部信号とし、この第１内部信号と上記第２内部信号との排他的論理和を第３内部信号とし、これら第１内部信号、第３内部信号と上記第４蓄積信号との排他的論理和をとり、その結果を外部への出力信号とするものである暗号装置。」（第１頁左下欄第５行乃至右下欄第１９行、特許請求の範囲の記載から抽出）
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
当審の拒絶理由に応答して補正された請求項１に係る発明の「第１暗号化ロジック部は、２つの入力ブロックを入力するための第１入力部と、２つの制御ブロックを入力するための第２入力部と、２つの出力ブロックを出力するための出力部と、２つの異なる種類の４つの演算を前記２つの出力ブロックのそれぞれが前記２つの入力ブロックのそれぞれ及び前記２つの制御ブロックに従属して集合的に順次実行する手段を設けた」点は各引用例には記載されておらず、また、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。そして、請求項１に係る発明は上記点により明細書記載の所定の効果を奏するものと認められる。
（２）請求項１２、１３に係る発明について
請求項１２に係る発明は、デジタル信号ブロックの変換装置の使用方法の発明であって、それぞれ、第１０図、第１４図に対応するものであると認められ、各引用例には記載されておらず、また、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（３）請求項２乃至１１、請求項１４及び１５に係る発明について
請求項２乃至１１、請求項１４及び１５に係る発明は、他の請求項に係る発明を引用したものであって、各引用例には記載されておらず、また、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１乃至１５に係る発明は、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。また、拒絶査定の理由となった明細書または図面の記載の不備は、補正により解消され、特許法第３６条の規定に違反しているとは認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０７５７３号「電界誘導量子井戸導波路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　９月　５日国際公開、ＷＯ９１／１３３７５、平成　４年１０月　１日国内公表、特表平　４−５０５６７４、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成3年2月15日の出願（優先権主張1990年2月23日米国）であって、その請求項1〜25に係る発明（以下、本願発明1〜25という。）は、平成11年11月18日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜25に記載されたとおりのものである。
２．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物1（特開昭62-194219号公報）には以下の事項が記載されている。
「上記電極を各種形状に形成し、その電圧制御を行えば、上記導波路内の所望の部分に屈折率変化を生じさせることができる。そこで、上記各電極ごとに屈折率変化を自由に制御すれば、所望の光学要素、例えば上述したレンズやグレーティングや導波路等を生成、消滅させたり、しかもそれらの光学特性（例えばレンズの焦点距離やグレーティングの周期等）を自由に変化させることができる。」（第３頁左上欄（作用））
「まず、第2図に、各種の導波路の生成、消滅を行うための電極21、22、23、24を示す。これらの電極は、それぞれ一対の短冊型の電極（21a、21b）、（22a、22b）、（23a、23b）、（24a、24b）から構成され、各電極には引き出し電極（21c、21d）、（22c、22d）、（23c,23d）、（24c、24d）によって外部から電圧を自由に印加できるようになっている。上記引き出し電極によって電圧が印加されると、それぞれの電極（21a、21b）、（22a、22b）、（23a、23b）もしくは（24a、24b）間に電界が発生して、それらの形状に沿ってスラブ型導波路2内の屈折率が変化し、その変化した部分に新たに導波路が生成される。従って、それぞれの電極に対して電圧制御を行えば、入射光Lを、生成されたいずれかの導波路に沿って所望の方向（矢印A、B、C、DもしくはE方向）に案内することができる。」（第3頁右上欄第15行〜同頁左下欄第13行）
「スラブ型導波路の材料としては、前述したLiNbO3、有機非線形光学材料或いは液晶等の他に、例えばLiTaO3、TeO2、PLZT、BSO,BGO、II−VI化合物の多重量子井戸、III−V化合物の多重量子井戸等の電気光学材料であってもよい。」（第5頁左下欄第12行〜第18行）
３．対比・判断
　本願発明1〜25の「コアの選択された区域において吸収スペクトルの量子閉込めシュタルク効果シフトを誘導することによって上記選択された区域に上記光ビームの光を横方向で閉じ込めるためにこの選択された区域に電界を印加する」ことは、上記刊行物1には記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本願発明1〜25の「コアの選択された区域において吸収スペクトルの量子閉込めシュタルク効果シフトを誘導することによって上記選択された区域に上記光ビームの光を横方向で閉じ込めるためにこの選択された区域に電界を印加する」ことにより、スラブ内における横方向の光の分散を制御することができ、同時に低損失透過を保持することができるという作用効果を呈するものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明1〜25は、上記刊行物1に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。