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　特願２００７−　４４２６４「表面保護シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０８１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２３日の出願であって、平成２４年４月２５日付けの拒絶理由通知書に対して、同年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年６月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「熱可塑性樹脂を含む基材層の、一方の面に粘着剤層、他方の面にポリエチレン系樹脂を含む背面処理層を備え、前記基材層、粘着剤層、および背面処理層が共押出成形により一体に形成する工程を有する表面保護シートの製造方法であって、
　前記粘着剤層が非晶性ポリオレフィン系エラストマーを５０重量％以上含有し、
　前記共押出成形時の前記粘着剤層のせん断応力が１〜１００ｋＰａであることを特徴とする表面保護シートの製造方法。」
　
３　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−２０３５５２号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「……
 (2)熱可塑性樹脂を主成分とする背面層(A)、基材層(B)、粘着層(C)の少なくとも３層より成る積層樹脂を(A)−(B)−(C)の順に共押出法によりフィルム状に成形して成る表面保護フィルム。
(3)前記基材層(B)がポリオレフィン、ポリ塩化ビニルもしくはそれらの共重合物より成る前記……(2)記載の表面保護フィルム。
(4)前記粘着層(C)が熱可塑性エラストマー(a)、ポリオレフィン(b)及び粘着付与剤(c)より成り、ａ／ｂ＝４０〜１００／６０〜０、（a+b）／c＝９０〜４０／１０〜６０の配合比より成る前項(1)、(2)記載の表面保護フィルム。
(5)前記背面層(A)がポリオレフィン、ポリ塩化ビニルもしくは、それらの共重合物に分子量３００以上の有機系滑剤及びもしくは無機系充填剤を配合して成る前項(1)、(2)記載の表面保護フィルム。」（特許請求の範囲）
　
（２）「３．発明の詳細な説明
　本発明は、鋼板、化粧板等の板材の表面保護フィルムに係るものである。鋼板、化粧板等の板材は建装材、家具、電化製品等その用途は多枝に及ぶが、流通加工時における表面保護、防錆等の目的で表面保護フィルムをラミネートしている場合が多く見られる。表面保護フィルムは通常最終製品においては剥離して用いられる為○１（審決注：「○１」は数字「１」を丸で囲んだ丸付き数字を意味する。以下同じ。）板材に対し適度な接着強度を有し流通、エンボス、曲げ等の２次加工時に剥離がなくかつ容易に剥離出来る事、○２板材に対し汚染性がない事、○３透明性を有し板材表面が透視出来る事、○４適度な耐候性を有し紫外線、熱等による劣化が少ない事などの性能が要求され、従来この様な保護フィルムの製造は、例えばポリエチレン、ポリ塩化ビニル等のフィルムにアクリル系、ゴム系等の粘着剤を塗布する事により行われ、この様な粘着剤は通常酢酸エチル、トルエン等の有機溶剤に溶解した溶液もしくは水中に分散させたエマルジョンをグラビアコート、ロールコート等の手段により前記基材に塗布している。然し乍ら、この様な方法によれば溶剤又は水の乾燥に大きな熱エネルギーを要すし、基材の熱による変形が生じやすく、塗布速度に制限があり高速加工は困難である。溶剤を使用した場合、作業環境、大気汚染等の公害、火災の危険性等の問題があり、さらに製造コスト上からも好ましいものではなかった。
　本発明は、この様な従来技術の問題を解消するもので、熱可塑性樹脂を主成分とする背面層(A)、粘着層(C)の少なくとも２層もしくは熱可塑性樹脂を主成分とする(A)背面層、(B)基材層、(C)粘着層の少なくとも３層より成る積層樹脂を(A)−(B)−(C)の順に共押出法によりフィルム状に成形して成る表面保護フィルムである。共押出法とは後に詳しく述べるが、複数の押出機より可塑化溶融された熱可塑性樹脂の多層化を行うもので多層化が一工程で行える無溶剤加工である等多くの利点を有している。
 本発明で基層材(B)として用いる熱可塑性樹脂とは、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン及びこれらの共重合物並びにポリ塩化ビニルであり、基本的な性質をそこなわない範囲で各種添加剤及び他熱可塑性樹脂を配合したものでもよい。さらに用いられる粘着層(C)としては、エチレンプロピレンブロック共重合体（ＥＰＭ）、エチレンプロピレン共重合体に少量の共役二重結合を有するコモノマ−を共重合させて成るエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリイソブチレン、スチレンーイソプレンブロック共重合樹脂（ＳIＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合樹脂（ＳＢＳ）、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶ
Ａ）、ポリウレタン、及びポリエーテル、エステルブロック共重合体より成るポリエステルエラストマ一等の熱可塑性エラストマーより選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを主成分とするもので、勿論上記エラストマー同士の配合も可能である。
　これらのエラストマーを表面保護フィルム粘着層として利用する場合、鋼板、化粧板等板材表面に対し密着する事により適度な接着力すなわち粘着力が生じる事が必要であり、流通、エンボス、曲げ、切断等の２次加工時に剥離がなく、但し使用完了後は容易に剥離出来る様にその粘着力レベルを設定させなければならず、表面保護フィルムの板材に対する接着力は、対象板材、加工条件、流通条件により異なるが、約１０g／インチより８００g／インチ好ましくは２０g／インチより３００g／インチの範囲内が好適とされる。
　上記エラストマーは、この様な要求物性に対しある程度の粘着性を有しているものの、一般的には単独で使用した場合、板材に対する密着力が小さすぎる為、ロジン、変性ロジン、ポリテルペン、シクロペンタジェン樹脂、脂肪族及芳香族石油樹脂、アルキルフェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂等より選ばれた粘着付与剤(C)を添加する事により密着力の改善が行い得られ、さらに後に述べる背面層(A)、基材層(B)に対する接着力を与え、且つ粘着力を調節する目的でポリオレフィン(b)を添加してもよい。」（１頁右下欄６行〜２頁右下欄６行）
　
（３）「第２図の図−６〜９に後に述べる実施例−１に用いたものと同様の粘着樹脂を用い、基材層(B)としてＬＤＰＥ、背面層(A)としてＬＤＰＥに各種添加剤を添加し、巻取状でフィルムを保管した場合のステンレス板（ＳＵＳ３０４）に対する接着力及び巻もどし抵抗の経時変化を示した。本発明に於ける背面処理は、原則的には基材層(B)に用いられる樹脂と同種の樹脂に、液体又は固形パラフィン、合成ワックス、ポリエチレンワックス、天然ろう等のワックス類、シリコーン、脂肪酸アマイド等の有機系滑材及びタルク（滑石）、けいそう土、カオリン（陶土）、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機充填剤を少量添加する事により所望の効果が得られるが、通常この様な添加剤を添加した場合、粘着層へ添加剤の移行が生じ粘着力を低下させる事があり、さらに添加効果を持たせる為には非粘着表面に前記添加剤を極力高濃度で存在させる必要があり、その為には、このような添加剤を添加して成る背面層を非粘着表面とし、背面層(A)／粘着層(C)の少なくとも２層もしくは背面層(A)／基材層(B)／粘着層(C)の少なくとも３層より成る積層樹脂を、(A)−(C)もしくは(A)−(B)−(C)の順に共押出法を用い、フィルム状に成形する事により前記問題の解決が可能でありコスト的にも有利となる。」（３頁右上欄２０行〜右下欄６行）
 
（４）「実施例−１
（Ｉ）粘着層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量（ｗｔ％）
低密度ポリエチレン（ミラソン４０１：三井ポリケミカル（株））２０
エチレンプロピレンラバー（ＥＰ―０２Ｘ：日本合成ゴム（株））５０
石油系粘着付与剤（アルコンＰ―１００：荒川化学（株））　　　３０
酸化防止剤（イルガノックス１０１０：Ｓｈｅｌｌ）　　　　　　０．５
（II）基材層
低密度ポリエチレン（ミラソン４０１：三井ポリケミカル（株））１００
（III）背面層
低密度ポリエチレン（ミラソン４０１：三井ポリケミカル（株））９８
タルク（ＳＷＡ平均粒径２０μ：朝田製粉（株））　　　　　　　　２
上記（Ｉ）〜（III）の樹脂配合処方を用いたが内（Ｉ）は予めヘンシエル型ミキサーにより予備混合、（III）はヘンシエル型ミキサーにより予備混合後、単軸スクリュー押出機により１８０℃の温度条件により混練ペレタイズしたものをそれぞれ原料として用いた。次いで第３図及び表−１に示した共押出装置を用い表−２に示した加工条件により背面層が冷却ロール上に接触する様に押出し３層フィルムを得た。」（４頁左下欄４行〜右下欄２行）
　
４　引用例に記載された発明
（１）上記３摘示（１）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「熱可塑性樹脂を主成分とする背面層(A)、基材層(B)、粘着層(C)の少なくとも３層より成る積層樹脂を(A)−(B)−(C)の順に共押出法によりフィルム状に成形して成る表面保護フィルムの製造方法であって、
　前記基材層(B)がポリオレフィン、ポリ塩化ビニルもしくはそれらの共重合物より成り、
　前記粘着層(C)が熱可塑性エラストマー(a)、ポリオレフィン(b)及び粘着付与剤(c)より成り、ａ／ｂ＝４０〜１００／６０〜０、（a+b）／c＝９０〜４０／１０〜６０の配合比より成り、
　前記背面層(A)がポリオレフィンに分子量３００以上の有機系滑剤及びもしくは無機系充填剤を配合して成る、表面保護フィルムの製造方法。」
　
５　対比　　
（１）引用発明の「基材層(B)」、「粘着層(C)」、「背面層(A)」及び「表面保護フィルム」は、それぞれ、本願発明の「基材層」、「粘着剤層」、「背面処理層」及び「表面保護シート」に相当する。
（２）引用例の「本発明で基層材(B)として用いる熱可塑性樹脂とは、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン及びこれらの共重合体並びにポリ塩化ビニルであり、」（上記３摘示（２）参照。）にも照らせば、引用発明の「基材層（基材層(B)）」が熱可塑性樹脂であることは明らかであるから、引用発明の「基材層」と本願発明の「基材層」とは、熱可塑性樹脂を含む点で一致する。
（３）引用発明の「背面処理層（背面層(A)）」に含まれる「ポリオレフィン」と本願発明の「背面処理層」に含まれる「ポリエチレン系樹脂」とは、ポリオレフィンの点で一致するから、引用発明の「背面処理層」と本願発明の「背面処理層」とはポリオレフィンを含む点で一致する。なお、本願発明においても本願明細書の段落００３５〜００４２の記載からみて、「分子量３００以上の有機系滑剤及びもしくは無機系充填剤」を配合することは許容されている。
（４）引用発明の「表面保護シート（表面保護フィルム）の製造方法」は、熱可塑性樹脂を主成分とする背面層(A)、基材層(B)、粘着層(C)の少なくとも３層より成る積層樹脂を(A)−(B)−(C)の順に共押出法によりフィルム状に成形するものであり、本願発明の「表面保護シートの製造方法」とは、熱可塑性樹脂を含む基材層の、一方の面に粘着剤層、他方の面にポリオレフィン含む背面処理層を備え、前記基材層、粘着剤層、および背面処理層が共押出成形により一体に形成する工程を有する点で一致する。
（５）引用発明の「粘着剤層（粘着層(C)）」に含有される「熱可塑性エラストマー(a)」は、非晶性であることが当業者に自明であるから、本願発明の「粘着剤層」に含有される「非晶性ポリオレフィン系エラストマー」と、非晶性エラストマーである点で一致し、また引用発明の「粘着剤層」は熱可塑性エラストマー(a)、ポリオレフィン(b)及び粘着付与剤(c)より成り、ａ／ｂ＝４０〜１００／６０〜０、（a+b）／c＝９０〜４０／１０〜６０の配合比より成るものであり、前記「配合比」は「配合量（ｗｔ％）」（上記３摘示（４））に照らせば、重量比であることは明らかであるから、前記ａが５０重量％以上で、（b+c）が５０重量％未満の場合、引用発明の「粘着剤層」と本願発明の「粘着剤層」とは、非晶性熱可塑性エラストマーを５０重量％以上含有する点で重複する。
　
（４）以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、
　「熱可塑性樹脂を含む基材層の、一方の面に粘着剤層、他方の面にポリオレフィンを含む背面処理層を備え、前記基材層、粘着剤層、および背面処理層が共押出成形により一体に形成する工程を有する表面保護シートの製造方法であって、
　前記粘着剤層が非晶性エラストマーを５０重量％以上含有する表面保護シートの製造方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、「背面処理層」に含まれる「ポリオレフィン」が、「ポリエチレン系樹脂」であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明は、「粘着剤層」に含有される「非晶性熱可塑性エラストマー」が、「ポリオレフィン系」であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　　　
相違点３：
　本願発明は、「共押出成形時の粘着剤層のせん断応力が１〜１００ｋＰａである」のに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
６　判断
　相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１について、
　ア　引用例には、「第２図の図−６〜９に後に述べる実施例−１に用いたものと同様の粘着樹脂を用い、基材層(B)としてＬＤＰＥ、背面層(A)としてＬＤＰＥに各種添加剤を添加し、」（上記３摘示（３）参照。）及び
「（III）背面層
低密度ポリエチレン（ミラソン４０１：三井ポリケミカル（株））９８」が（上記３摘示（４）参照。）が記載されている。
　イ　引用例の「ＬＤＰＥ」は低密度ポリエチレンのことであるから、上記アに照らし、引用発明において、「背面層(A)」に含有される「ポリオレフィン」として、低密度ポリエチレン、すなわち、ポリエチレン系樹脂を用いることは、当業者が引用例の記載に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用例には、「用いられる粘着層(C)としては、エチレンプロピレンブロック共重合体（ＥＰＭ）、エチレンプロピレン共重合体に少量の共役二重結合を有するコモノマ−を共重合させて成るエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、……等の熱可塑性エラストマーより選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーを主成分とするもので」（上記３摘示（２）参照。）及び
「（Ｉ）粘着層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量（ｗｔ％）
低密度ポリエチレン（ミラソン４０１：三井ポリケミカル（株））２０
エチレンプロピレンラバー（ＥＰ―０２Ｘ：日本合成ゴム（株））５０
石油系粘着付与剤（アルコンＰ―１００：荒川化学（株））　　　３０
酸化防止剤（イルガノックス１０１０：Ｓｈｅｌｌ）　　　　　　０．５
」が（上記３摘示（４）参照。）が記載されている。
　イ　上記アに照らし、引用発明において、「粘着層(C)」に含有される「熱可塑性エラストマー(a)」として、エチレンプロピレンブロック共重合体（ＥＰＭ）やエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）などの非晶性ポリオレフィン系エラストマーを用いることは、当業者が引用例の記載に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ア　引用発明は、共押出法によりフィルム状に成形するものであるが、このような押出成形時に、その成形条件によってはメルトフラクチャーという現象が発生し、成形シートや成形フィルムの表面に凹凸や歪みが生ずることは、原審の拒絶査定において引用された文献５（社団法人高分子学会編，「高分子工学講座６　プラスチック成形加工」、株式会社地人書館，１９６７年６月１０日再版発行，p.80）に記載されている（「一般の層流の体上流では流線の位置は時間の経過に関係なく一定であるが、プラスチック溶融体のような高粘度のものでは、押出しが一定以上に大になり、流量が大きくなると流線の位置の周期的変動（…）が生じ、これが製品に粗面を生じる原因になる。」と記載されている。）他、例えば、以下の参考文献ａ〜ｃにも示されているように、本件出願日前既に当業者によく知られていたものである。加えて、表面保護シートにおいても、表面の荒れや不規則な凹凸による透明性や外観・光沢の悪化などを伴うため、メルトフラクチャー現象が問題となっており、これを回避すべきことも、同様に，例えば，参考文献ａ〜ｃに示されているように，本件出願日前当業者に広く認識されていたことといえる。
　
・参考文献ａ：特開２００６−３０７１２０号公報
　（表面保護フィルムに使用される（【０００７】など）ポリプロピレン系フィルムの成形時に、メルトフラクチャーと呼ばれる表面あれが発生し外観を損なう（【００２４】など）等のことが記載されている。）
・参考文献ｂ：特開２００５−９７４８５号公報
　（表面保護フィルム等に使用される（【０００２】など）低密度ポリエチレンの押出加工時に、メルトフラクチャー等により表面あれが発生する（【０００７】，【００６９】及び【００８３】など）ことが記載されている。）
・参考文献ｃ：特開２００３−２３６８６２号公報
　（偏向板保護フィルムに使用される（【０００１】など）フィルムの製膜時に、メルトフラクチャーの発生により品質が低下する（【０００７】〜【０００９】など）ことが記載されている。）
　
　そうすると，引用発明に係る表面保護フィルムの製造方法を実施する際にも、上記メルトフラクチャー現象の発生を回避し、表面の凹凸や歪みを生じないようにすることは，当業者が当然に考慮することといえる。
　そして、ポリオレフィン類のメルトフラクチャー現象が起き始めるせん断応力は、例えば、１００〜１４０ｋＰａ程度、或いは、たとえ高く設計されたポリオレフィン材料であったとしても高々４００ｋＰａ程度であることも、以下の参考文献ｄ〜ｅに示されるように本件出願日前既に当業者によく知られていたことといえる。
　
・参考文献ｄ：特開平６−３０６１２１号公報
（【従来の技術】において、低密度ポリエチレンのメルトフラクチャーの起き始めるせん断応力が１〜１．４×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２（審決注；１００〜１４０ｋＰａに相当）或いは０．１３ＭＰａ（審決注；１３０ｋＰａに相当）であり（【０００５】）、該文献ｄにおいて「高せん断応力条件下でもメルトフラクチャーが起こりにくい」（【０００１】など）とされるオレフィンポリマーの臨界せん断応力は「２．８×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２（審決注；２８０ｋＰａに相当）より大きい」（【００３５】など）或いは「４×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２（審決注；４００ｋＰａに相当）より大きい」（【００３６】など）とされている。）
・参考文献ｅ：特表２０００−５０７２８３号公報
（接着剤として使用されるエチレンポリマー類（【請求項１】）のメルトフラクチャーの臨界せん断応力に関して、参考文献ｄと同様な記載（公報第２１頁下から３行〜次頁第３行など）がなされている。）
　
　このように，ポリオレフィン類の押出成形において、メルトフラクチャー現象が起き始めるせん断応力が、１００〜１４０ｋＰａ程度、或いは、高くとも４００ｋＰａ程度であることが知られていたことを考慮すると、引用発明におけるポリオレフィン類を主体とする樹脂に対して、メルトフラクチャー現象の発生を回避するべく、せん断応力を適切な範囲に設定するために、例えば、１〜１００ｋＰａといった範囲を選択することは、当業者が格別の困難なくなしえたものといわざるを得ない。
　したがって、引用発明において、「共押出成形時の粘着剤層のせん断応力が１〜１００ｋＰａである」とすることは、当業者がこの分野の技術常識に基づいて適宜なしえたことであって、格別の困難を要したものとすることができない。
　
（４）効果
　本願明細書の記載を検討しても、当業者が、引用例の記載及び本出願時の技術常識から予期し得ない格別の効果を奏するものとすることができない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例の記載及び本出願時の技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。