【事件の表示】
　特許第３２９６４１６号「電力系統保護制御システムとこのシステムを実行するためのプログラムを記録した記録媒体」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６４１６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２９６４１６号（平成９年１２月３日出願、平成１４年４月１２日設定登録）の請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　電力系統の状態量を入力とし、これをディジタルデータに変換して電力系統の保護制御を行なう複数の保護制御装置と、これらの保護制御装置と通信ネットワークを介して接続され前記各保護制御装置の動作や状態の運用監視のための表示操作を行なう表示操作装置とからなる電力系統保護制御システムにおいて、前記保護制御装置の少なくとも１つは下記第１及び第２の各領域を備えたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
　　　　　　 記
　第１領域：通信ネットワークには直接には接続されることなく、電力系統の保護演算処理を行ない、電力系統の保護あるいは制御を行なう。
　第２領域：通信ネットワークを介して表示操作装置及び他の保護制御装置からのデータとそれを処理する手順との記述を一体化したプログラムモジュールの送信そして受信の少なくともいずれかを行なうと共に、前記第１領域との情報の送受信を行なう。
　
　【請求項２】　請求項１記載の電力系統保護制御システムにおいて、前記表示操作装置は表示操作の内容に対応した、データとそれを処理する手順との記述を一体化したプログラムモジュールを前記通信ネットワークを介して前記保護制御装置に送出するプログラムモジュール送出手段を備えると共に、前記保護制御装置の第２領域として下記３つの手段を備えたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
　　　　　　 記
　プログラムモジュール受信手段：前記通信ネットワークを介して前記表示操作装置あるいは他の前記保護制御装置からの、データとそれを処理する手順との記述を一体化したプログラムモジュールを受信する。
　実行手段：前記受信したプログラムモジュールを実行する。
　転送手段：前記実行手段による実行結果あるいは他の保護制御装置が記憶して
いる、データとそれを処理する手順との記述を一体化したプログラムモジュールを前記表示操作装置あるいは他の保護制御装置に転送する。
　
　【請求項３】　請求項１記載の電力系統保護制御システムにおいて、前記表示操作装置は表示操作の内容に対応した、データとそれを処理する手順との記述を一体化したプログラムモジュールを前記通信ネットワークを介して前記保護制御装置に送出するプログラムモジュール送出手段を備えると共に、前記保護制御装置の第２領域として下記３つの手段を備えたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
　　　　　　 記
　プログラムモジュール受信手段：前記通信ネットワークを介して前記表示操作装置あるいは他の前記保護制御装置からの、データとそれを処理する手順との記述を一体化したプログラムモジュールを受信する。
　実行手段：前記第１領域にて得られる情報を前記プログラムモジュール受信手
段で受信した前記プログラムモジュールに受け渡す。
　転送手段：前記実行手段による実行結果を記憶している前記プログラムモジュールを前記表示操作装置あるいは他の保護制御装置に転送する。
　
　【請求項４】　請求項１記載の電力系統保護制御システムにおいて、前記複数の保護制御装置の少なくとも１つの第２領域は、これらの装置内のデータの表示及び変更に際して、表示操作装置側の対応表示画面のレイアウト構造を制御するための制御記号を当該装置の動作や状態を表わすデータと共に送出する制御記号送出手段を設け、前記表示操作装置には、前記制御記号送出手段から送出されてきた制御記号を解釈してこれに応じたレイアウトにて前記データを表示する制御記号解釈手段を設けたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
　
　【請求項５】　請求項１記載の電力系統保護制御システムにおいて、前記複数の保護制御装置の少なくとも１つの第２領域には、自保護制御装置以外の他の保護制御装置のデータ表示を行なうための制御記号を当該装置の動作や状態を表わすデータと共に送出する他装置表示制御記号送出手段と、表示操作装置からの他装置表示の要求によって該当保護制御装置の対応データを検索して表示操作装置へ送出するデータ検索送出手段と、前記表示操作装置内には前記他装置表示制御記号送出手段から送出されてきた制御信号を解釈してこれに応じて該当する他の保護制御装置へデータ送出要求を行なう他装置表示制御記号解釈要求手段と、前記データ検索送出手段からの他の保護制御装置の対応データを、要求を出した該当保護制御装置へ送出する他装置データ送出手段を設けたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
　
　【請求項６】　請求項１記載の電力系統保護制御システムにおいて、前記複数の保護制御装置の少なくとも１つの第２領域には、前記表示操作装置での表示操作の内容に対応した、データとそれを処理する手順を一体化したプログラムモジュールを通信ネットワークを介して表示操作装置側に転送するプログラムモジュール送出手段を設け、前記表示操作装置には、前記プログラムモジュール送出手段からの前記プログラムモジュールを受信する受信手段と、前記受信したプログラムモジュールを実行するプログラムモジュール実行手段とを設けたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
　
　【請求項７】　請求項１記載の電力系統保護制御システムにおいて、通信ネットワークを介して接続された保護制御装置に、データとそれを処理する手順を一体化したプログラムモジュールを供給するためのプログラムモジュール送出手段を有するプログラム格納手段と、前記保護制御装置には前記プログラムモジュール送出手段からのプログラムモジュールを受信する受信手段と、受信された前記プログラムモジュールを実行する実行手段とを設けたことを特徴とする電力系統保護制御システム。
　
　【請求項８】　電力系統の状態量を入力とし、これをディジタルデータに変換して電力系統の保護制御を行なう複数の保護制御装置と、これらの保護制御装置と通信ネットワークを介して接続され前記保護制御装置の動作や状態の運用監視のための表示操作を行なう表示操作装置とからなる電力系統保護制御システムに適用される記録媒体であって、前記保護制御装置の少なくとも１つは下記第１及び第２の各領域の機能を実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体。
　　　　　　　 記
　第１領域：通信ネットワークには直接には接続されることなく、電力系統の保護演算処理を行ない、電力系統の保護あるいは制御を行なう。
　第２領域：通信ネットワークを介して表示操作装置及び他の保護制御装置からのデータとそれを処理する手順との記述を一体化したプログラムモジュールの送信そして受信の少なくともいずれかを行なうと共に、前記第１領域との情報の送受信を行なう。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１号証（電力用リアルタイム制御システムの信頼性の向上に関する調査研究報告書、２２３〜２３０頁、日本電機工業会、平成５年３月）、甲第２号証（東芝レビューＶｏｌ．５１Ｎｏ７、２３〜２６頁、１９９６年）、甲第３号証（電気学会電力技術研究会資料「Ｊａｖａを用いた電力情報の分散型蓄積と共有化」、ＰＥ−９６−９５．ＰＳＥ−９６−９５）及び甲第４号証（平成８年電気学会全国大会講演論文集１５２９「ディジタルリレー遠隔運用監視システムの開発」）を提出し、本件発明１ないし８は、これらに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもので、本件発明１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとの主張をしている。
　
３．甲号証に記載の事項
　各甲号証には、本件各発明に関連する事項として、次のことが記載されている。
（１）甲第１号証
　「電力用リアルタイム制御システムの信頼性向上に関する調査研究」の「４章　電圧無効電力制御装置、５章　保護リレー」における図４．３−１及び図５．３−１に、「マイクロコンピュータユニットの構成」及び「マイクロコンピュータおよびその周辺構成例」として、外部と接続される入出力処理部及びそれとは別領域に示される演算処理部が記載されている。
　
（２）甲第２号証
　「オブジェクト指向技術に基づく電力系統監視制御システム」の項目内に、
「次に示す機能をもつ仮想系統運用センタが理想的な姿として考えられる。（１）他の制御所の監視、制御などの業務が自由に行える。（２）制御所間で相互に業務の代行ができる。（３）設備の変更などに対して容易に対応できる。」、
「オブジェクトの機能を他から利用する場合の指示・操作方法により決め、そのデータと処理を一体化する」、
「オブジェクトは単に情報だけでなく情報に関連する処理・機能を一体化したオブジェクトとし、自立的な働きをもたせることができる。」と記載されている。
　
（３）甲第３号証
　「マーク付きテキスト・ファイルを作成することによって、テキストや画像等を組み合わせた、マルチメディア・ドキュメントが容易に作成される」と記載されている。
　
（４）甲第４号証
  「ディジタルリレー遠隔運用監視システムの開発」として、多数のデジタルリレーを備える複数の変電所が、本店のＰＣ１、電気所のＰＣ２と回線交換網を介して接続されることが図示されている。
　
４．判断
（１）本件発明１について
  上記のとおり、本件発明１に関連する事項としては、甲第１号証からは、電力用リアルタイム制御システムを構成しているマイクロコンピュータにおいて、演算処理部と入力処理部が別領域となっていること、甲第４号証からは、本件発明１でいう保護制御装置と表示操作装置がネットワークを介して接続されていることが個別に理解されるのみであり、また、甲第２号証では、オブジェクト指向技術を電力系統の運用・監視制御システムに用いた場合の一般的特徴が上記３（２）のとおりに記載されるのみである。
　なお、甲第３号証の記載は、本件発明４における限定事項に関するもので、本件発明１に関連する事項ではない。
　一方、本件発明１は、甲第２号証に記載されるようにオブジェクト指向技術を電力系統の運用・監視制御システムに適用した技術の範疇に属するとしても、その適用する上での具体的技術として、保護制御装置において、通信ネットワークには直接に接続されることなく電力系統の保護演算処理を行い電力系統の保護あるいは制御を行う第１領域とは別の第２領域で、通信ネットワークを介して表示操作装置及び他の保護制御装置からのデータとそれを処理する手順との記述を一体化したプログラムモジュールの送信・受信の少なくともいずれかを行うようにするという、各甲号証には記載されない構成要件を備えたものである。
　それによって、本件発明１は、通信ネットワークを介して密に他装置と接続されているシステムにもかかわらず、保護制御機能に対する安全性が確保でき、また、システム内でのプログラムモジュールの移動、各装置間の連携機能に着目し、操作性、経済性、保守性、信頼性に優れたディジタル型保護制御システムを提供できる（本件特許明細書の段落「０１１２」、「０１１５」参照）ものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載のものに基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２〜８について
　本件発明２〜７は、本件発明１をさらに限定したものであり、本件発明８は、本件発明１における上記（１）で検討した構成要件を同様に備えるものであることから、本件発明２〜８は、本件発明１と同じ理由によって、甲第１〜４号証に記載のものに基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１５日（２００３．４．１５）