【事件の表示】
　特願２００７−２１６７７７号「大壁形態の木造軸組建築物の耐震補強構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−４６９４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月２３日の出願であって、平成２４年９月２７日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年１２月１３日に本件審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
対向する一対の柱に、一対の横架材を連結接合してなる、大壁形態の構造枠を有する木造軸組建築物の耐震補強構造において、前記構造枠内に、前記一対の横架材との間にそれぞれ空隙を残しつつ１枚又は２枚の構造用合板を配置し、かつ、前記各構造用合板を前記一対の柱に室内側より室外側へ向けて１００ｍｍ間隔にて釘打ち固定すると共に、前記空隙のいずれか一方、或いは両方であって、前記柱と前記横架材との入隅部に、略直角二等辺三角形状に形成され、かつ、各二等辺に前記柱及び前記横架材への取付け孔と共に、ホールダウン金物取付け用孔を有する補強金物を、コーチスクリューにて前記柱及び前記横架材を連結するように取付けたことを特徴とする、大壁形態の木造軸組建築物の耐震補強構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２９０１７号公報（以下「刊行物１」という。）には、既存住宅の補強構造・工法とこれに用いるコーナー金物に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
　基礎上に土台が載置され、基礎に植設したアンカーボルトで土台が基礎に固定され、さらに土台の上面に柱を立設した既存住宅の補強構造であって、コーナー金物を土台と柱との接合部入隅に設置して、コーナー金物を柱及び土台へねじにより固定すると共に新たに配置したアンカーボルトにより基礎に固定してあり、新たなアンカーボルトはこの既存住宅に使用されているアンカーボルトと同じ太さとしてあることを特徴とした既存住宅補強構造。」
　（イ）「【０００２】
　一般的な木造住宅は、コンクリート基礎にアンカーボルトを植設し、このアンカーボルトによって土台を基礎に固定し、さらに、土台の上に柱を起立させ、かど金物等を用いて土台と柱とを接合してある。
　しかし、既存の住宅では、コンクリート基礎の幅が狭く、アンカーボルトもＭ１２程度の比較的細いものを用いていることが多いので、地震等によって柱を引抜こうとする強い力が働くと、柱が倒れて家屋が完全に倒壊する虞がある。」
　（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　コンクリート基礎が貧弱で土台と基礎を結合しているアンカーボルトも細く、また、柱と土台との接合強度も低い既存住宅を、比較的簡単な工事で地震に対して補強する既存住宅補強構造・工法及びこれに用いるコーナー金物の提供。
・・・
【０００８】・・・コーナー金具は、概略でコーナー部を直角とした直角三角形のボックス型であり、柱側取付け壁と土台側取付け壁を両側の補強壁で結合してある。柱側取付け壁と土台側取付け壁に柱及び土台へ固定するためのねじ孔を設けると共に土台側取付け壁にはアンカーボルトの挿通孔も設ける。前記のねじ孔をアンカーボルト挿通孔の近辺に設ける。」
　（エ）「【０００９】
　コーナー金物を基礎へ連結するアンカーボルトと、コーナー金物を土台へ固定するねじを通じて引抜き力を負担する既存のアンカーボルトとが、柱へ加わる引抜力を分散して受けるので、細いアンカーボルトを利用しても十分な引抜き耐力が得られる。なお、前記引抜き力の分散により、新設アンカーボルトの埋め込み深さは基本的に既存のアンカーボルトほど深くする必要がない。
　新たなアンカーボルトは細いので、既存のコンクリート基礎の横鉄筋と干渉したり、基礎を破損してしまうことがない。
　施工に際して、外壁材を取り壊す必要がなく、また、屋内側からの施工に際して内壁は、壁板が床板から天井板までの間に張り付けられているだけなので、床部分、天井部分で土台や梁との間に間隔があり、床板を剥がしたり、天井板を剥がすだけの小規模な取り壊しで補強が必要な個所を施工することができるから、施工が簡単であり、施工コストを低く抑えることができる。また、施工中であっても居住することが可能であり、工事が悪天候の影響を受けにくい。
【００１０】
　コーナー金物は、コーナー金具がボックス型であることにより頑丈であり、大きな引抜き力に耐えることができる。さらに、柱側取付け壁と土台側取付け壁の角度が広がる方向に変形を受け、両側の補強壁が近接してくるような場合でも土台側取り付け壁に配置した突張り金具が補強壁の近接に抵抗し、コーナー金具の形態を維持するので、引抜き力に対する耐力が高い。」
　（オ）「【００１３】
　図１乃至図３は、既存住宅の補強構造を示す。
　補強しようとする既存住宅は、コンクリート製の基礎１上に土台２を載置し、基礎１に植設したアンカーボルト３（既存のアンカーボルト）を土台２に通し、アンカーボルト３の上端にナット４を螺装して、土台２を基礎１に固定してある。既存のアンカーボルト３は柱５の位置から離れた中央寄りにあり、柱５の基部に近接した位置とはいえない。そして、土台２に柱５を立設し、柱５の上端に梁、胴差し等の横架材６を架設してある。また、室内側の壁材７は天井や床を構成するために柱５の上端あるいは下端までの長さはなく、天井材や床材を剥がすと、柱５と横架材６との接合個所や柱５と土台２との接合個所が屋内側に露出する。既存のアンカーボルト３はＭ１２である。」
　（カ）「【００１４】
　図１において、符号８は土台側のコーナー金物、符号９は横架材側のコーナー金物である。
　土台側のコーナー金物８は、コーナー金具１０と突張り金具１１から成る（図２）。コーナー金具１０は、展開すると図３に示す形状となる厚さ３．２ｍｍの金属板１２を折り曲げて形成してある。すなわち、展開状態において柱側取付け壁１３とその左右両側に連続した直角三角形状の補強壁１４，１５及び補強壁１４，１５それぞれの底辺に連続し柱側取付け壁１３とほぼ同じ幅とした左右の土台側取付け壁１６，１７とからなり、柱側取付け壁１３とその左右両側の補強壁１４，１５との境界Ｐ及び補強壁１４，１５と土台側取付け壁１６，１７との境界Ｑをいずれも谷折りにして、左右補強壁１４，１５を柱側取付け壁１３の幅と同じ間隔で平行に折り上げ、かつ左右の土台側取付け壁１６，１７を重ね、重合部分を溶接で固定してある。
【００１５】
　そして、柱側取り付け壁１３と土台側取り付け壁１６，１７にこれらを柱５及び土台２へ固定するためのねじ孔１８，１９を設けると共に、土台側取付け壁１６，１７にはアンカーボルト挿通用の長孔２０（挿通孔）を設けてある。」
　（キ）「【００１７】
　さて、既存住宅を補強するには、施工を屋内側から行うこととし、内壁材７に沿ってその上部と下部の床及び天井を剥がす。すると、土台２と柱５の接合個所及び柱５と上部の横架材６との接合個所が屋内側に露出する（図１）。
　まず、柱５の側面から約６０ｍｍの位置において、振動ドリルなどを用いて土台２の上方から既存のコンクリート基礎１へ食い込む孔を穿設する。この孔は新たなアンカーボルト３１を埋設するためのもので、その直径は既存のアンカーボルト３と同じアンカーボルトを差込んで固定できる大きさとし、できるだけ大きくしないようにする。この時、柱５の側面から６０ｍｍの距離があるので、振動ドリルを垂直に立てて孔を形成でき施工に支障を生じない。
【００１８】・・・
　柱５と土台２の接合個所に土台側コーナー金具１０をその土台側取付け壁１６の長孔２０に新たなアンカーボルト３１を挿し通して設置し、柱５と土台２をねじ３２（図２）で固定し、ついで、アンカーボルト３１の土台２から突出している部分に突張り金具１１を差し込んで土台側取付け壁１６の両側に立ち上がっている補強壁１４，１５間に納め、その両端面を補強壁１４，１５の内面に当接させる。そして、アンカーボルト３１にナット４を螺合して突張り金具１１の天板２１当て、ナット４を緊締して土台２を既存のコンクリート基礎１へ固定する（図５）。」
　（ク）【図１】には、対向する一対の柱５と土台２と横架材６とが連結接合された状態で、枠状のものとして記載されている。
　また、記載事項（オ）で「室内側の壁材７は天井や床を構成するために柱５の上端あるいは下端までの長さはなく、天井材や床材を剥がすと、柱５と横架材６との接合個所や柱５と土台２との接合個所が屋内側に露出する。」とされた「室内側の壁材７」が、横方向で右側の柱５の幅方向中央から、左側の柱５の幅方向中央に至り、縦方向で土台２及び横架材６との間にそれぞれ空隙を残して配置された様態で記載されている。
　（ケ）記載事項（ア）の「既存住宅」は、記載事項（オ）及び記載事項（ク）のものであるので、
「コンクリート製の基礎１上に土台２を載置し、基礎１に植設したアンカーボルト３を土台２に通し、アンカーボルト３の上端にナット４を螺装して、土台２を基礎１に固定してあり、土台２に柱５を立設し、柱５の上端に梁、胴差し等の横架材６を架設してあり、対向する一対の柱５と土台２と横架材６とが連結接合された状態で、枠状をなし、室内側の壁材７が、横方向で右側の柱５の幅方向中央から、左側の柱５の幅方向中央に至り、縦方向で土台２及び横架材６との間にそれぞれ空隙を残して配置された既存住宅」といえる。
　（コ）記載事項（ア）の「既存住宅補強構造」は、記載事項（ウ）の「地震に対して補強する」ものであるので、「耐震補強構造」といえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「コンクリート製の基礎１上に土台２を載置し、基礎１に植設したアンカーボルト３を土台２に通し、アンカーボルト３の上端にナット４を螺装して、土台２を基礎１に固定してあり、土台２に柱５を立設し、柱５の上端に梁、胴差し等の横架材６を架設してあり、対向する一対の柱５と土台２と横架材６とが連結接合された状態で、枠状をなし、室内側の壁材７が、横方向で右側の柱５の幅方向中央から、左側の柱５の幅方向中央に至り、縦方向で土台２及び横架材６との間にそれぞれ空隙を残して配置された既存住宅の耐震補強構造であって、
　コーナー金物を土台と柱との接合部入隅に設置して、コーナー金物を柱及び土台へねじにより固定すると共に新たに配置したアンカーボルトにより基礎に固定してあり、
　土台側のコーナー金物８は、コーナー金具１０と突張り金具１１から成り、
　コーナー金具は、概略でコーナー部を直角とした直角三角形のボックス型であり、
　コーナー金具１０は、展開状態において柱側取付け壁１３とその左右両側に連続した直角三角形状の補強壁１４，１５及び補強壁１４，１５それぞれの底辺に連続し柱側取付け壁１３とほぼ同じ幅とした左右の土台側取付け壁１６，１７とからなり、柱側取付け壁１３とその左右両側の補強壁１４，１５との境界Ｐ及び補強壁１４，１５と土台側取付け壁１６，１７との境界Ｑをいずれも谷折りにして、左右補強壁１４，１５を柱側取付け壁１３の幅と同じ間隔で平行に折り上げ、かつ左右の土台側取付け壁１６，１７を重ね、重合部分を溶接で固定してあり、
　柱側取り付け壁１３と土台側取り付け壁１６，１７にこれらを柱５及び土台２へ固定するためのねじ孔１８，１９を設けると共に、土台側取付け壁１６，１７にはアンカーボルト挿通用の長孔２０を設けてあり、
　新たなアンカーボルトはこの既存住宅に使用されているアンカーボルトと同じ太さとしてある既存住宅の耐震補強構造。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１０５７９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、既存木造建物の簡易耐震補強キットに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
　在来工法の既存木造建物の簡易耐震補強キットによる耐震補強で、既存の二本の柱間の天井下端と床上端間に取り付ける耐震補強パネル（１）．（２段式の場合はパネル２）工法で、この工法を可能としたのが取り付け金物（３）にある。この金物の特徴は片面側には柱間にツバが内側に入り込み、他方側はパネルの外側を押さえ込み、パネルと柱とをはがいじめにして力の流れを逃さず補強パネルに伝え、耐震補強の務めを有効に果たす。２段式パネルの場合には上下パネルのジョイント部に両側の金物の他にパネル間の辷りを防止するダボ（４）を入れる。仕上げは別途対応。」
　（ア）「【背景技術】
【０００２】
　既存木造建物の耐震補強を行なうには、柱間の壁を撤去し、廻りの床と天井を撤去する必要があります。その為に部屋全体の改修が必要となり多額な費用を要する為に、現在の手法では地震災害時には潰されてもやむなしと追いやられてる人々が放置されています。」
　（イ）「【０００４】
　請求項１で示した構成によるキットである為に簡単に非常に安い価格で設置できます。
在来工法の木造建物の室内壁は真壁方式と大壁方式とがあり、いずれでも、二本の柱間にキットを取り付けてゆけば、耐震性能が向上し、外周の壁でも室内側から設置は可能です。
既存壁を撤去しなくて済み、従来のように、床、壁を撤去ししなくて済み、工期、価格が著しく押さえられます。」
　（ウ）「【０００５】・・・仕上げ、既存柱上下の応力による引き抜きに対する対応等は別途専門家が配置と共に考慮し決定する事です。高さ寸法は多少の規格外は、だいわ等で床上、天井下等でハカマ状にカバーする。」
　（エ）【図１】及び【図２】には、木造建物の耐震補強構造として、
対向する既存の二本の柱に、既存の桁６、既存の土台７を連結接合してなる、枠を有し、枠内に、既存の桁６、既存の土台７との間にそれぞれ空隙を残しつつ１枚の耐震補強パネル１又は２枚の耐震補強パネル２を配置し、かつ、耐震補強パネルを対向する既存の二本の柱に取り付け金物３で固定するものが記載されている。
　（オ）上記（エ）の、「対向する既存の二本の柱に、既存の桁６、既存の土台７を連結接合してなる、枠」は、「耐震補強」の対象となるものである以上、構造体であることが自明であるので、構造枠といえるものであり、かつ、耐震補強が、上記（イ）の「大壁方式」のものも対象とするものであるので、大壁形態の構造枠ともいえる。
　（カ）木造建物の耐震補強構造は、（イ）の「室内側から設置」可能なものであるので、上記（エ）の「耐震補強パネルを対向する既存の二本の柱に取り付け金物３で固定する」は、「耐震補強パネルを対向する既存の二本の柱に取り付け金物３で室内側より固定する」ともいえる。
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
「対向する既存の二本の柱に、既存の桁６、既存の土台７を連結接合してなる、大壁形態の構造枠を有する既存木造建物の耐震補強構造において、構造枠内に、既存の桁６、既存の土台７との間にそれぞれ空隙を残しつつ１枚の耐震補強パネル１又は２枚の耐震補強パネル２を配置し、かつ、耐震補強パネルを対向する既存の二本の柱に取り付け金物３で室内側より固定する既存木造建物の耐震補強構造。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３３２３７７号公報（以下「刊行物３」という。）には、耐力壁に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐力壁に係り、特に軸組に板材を釘で固定して形成する耐力壁に関するものである。」
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００３】
また、別の耐力壁として、柱、間柱や梁、桁、土台などの軸材で形成された木造建物軸組の表面に、薄鋼板壁面材を緊結部品で固定したものが知られている（特許文献２）。薄鋼板壁面材は、土台幅の全面、または柱や間柱のそれぞれの連結部分から土台幅の約１／６に渡って密に釘打ちされ、また、柱および間柱に対しては、土台および梁の接合部分から土台と梁との間の柱高さＨの約１／４〜１／５に渡って密に釘打ちされる。」
　（ウ）「【０００６】
ところで、耐力壁に使用する構造用面材は、その厚みに比例して強度が大きいものとなるが、建物が地震などの外力を受けた際には構造用面材と軸組とを固定する釘の相対的強度が小さくなる。釘の相対的強度が小さくなると、釘がせん断するなどの損傷が顕著となる。このため、構造用面材のみの強度を単に大きくしても耐力壁の強度は必ずしも大きくならない。さらに、釘は時間の経過とともに軸組を形成する木材の樹液や湿気などにより劣化するので、実際の建物において耐力壁の強度が大変不安定なものとなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべく、鋭意研究、開発した結果、構造用面材と釘との関係を明確にした上で、従来にない高い壁倍率を実現するに至ったものである。すなわち、本発明は、施工性が良く、かつ壁倍率の大きい耐力壁が得られることを課題としたものである。」
　（エ）「【００２０】
板材が下地として用いられる場合、その材料は、たとえば針葉樹または広葉樹構造用合板、木質繊維板（ＭＤＦなど）、・・・が使用される。
【００２１】・・・板材を固定する際の釘のピッチは、７５〜１２５ｍｍの範囲で適宜選定されるが、たとえば、板材の周縁においてはピッチ１００ｍｍ・・・が採用される。
【００２２】
釘のピッチが７５ｍｍより小さい場合、壁倍率を大きくできる可能性はあるが、過剰強度を有することになったり、釘のピッチが小さいことによる割れ、釘の数が多いことによる不経済性などの問題を発生するおそれがある。釘のピッチが１２５ｍｍを越える場合は、壁の強度が低下し壁倍率を小さくし実用的でない。」
　
　すると、刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
「軸組に板材を、釘で固定して形成する耐力壁であって、たとえば、板材は合板、釘のピッチは１００ｍｍである耐力壁。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−６５０６６号公報（以下「刊行物４」という。）には、建築物の耐震補強金物に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、木造建築物の木材の結合強度を増して、構造強度を向上させる補強金物に関わるものであり、特に、既存の軸組木造建築物において、建物の補強筒所の外壁を壊すことなく建物の内部より、入り隅部に設置可能とした建物の耐震補強金物に関するものである。」
　（イ）「【０００６】・・・さらに、先行技術２にあっては、同一木材への２つの金具の直交取り付けに際し、取り付け孔の干渉を避ける工夫として、一方は３個の取り付け孔のうちから両端の取り付け孔を選び、他方は中央の取り付け孔を使ってボルトを取りつけるようにしているが、中央の取り付け孔ｌ個を用いたボルト取り付けでは、金具が伝えるモーメントが複数ボルト取り付けによるものより大変小さくなる欠点がある。」
　（ウ）「【０００７】本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、金属板からなり、柱と梁との間などの入り隅部に当接させる直角当接板部が形成されている補強金物であって、直角取り付け部の第ｌの辺に設けた取り付け孔と、第２の辺に設けた取り付け孔の位置をずらすことにより、隣接取り付けにおいて、この取り付け孔を使って取り付けるボルトが干渉しないようにした金物を提供し、既存の軸組木造建築物において、筋交い量、耐力壁のアンバランスまたは仕口部分の弛緩に対し、建物の外壁を壊さずに、建物の内部から、仕口部分の補強を図る金具を取り付けることを可能にし、建物を地震力から守るものである。」
　（エ）「【００１１】これらの木材（柱８と梁９）の直交する入り隅部においては、筋交いと称する補強材を通常取り付けているが、既存建築物で筋交いのない部分に、図１のように補強金物Ａを取り付けることで、容易に施工ができる。また、補強金物Ａをコーチスクリュー３等で止めることで引っ張り力が働く変形に対しても有効であり、垂直構面の剛性、つまり、耐力壁剛性が増すので、水平力に対する強度を増すことが可能で、地震時の建築物としての補強に非常に有効である。」
　（オ）「【００１２】・・・図ｌにおいて、右から取り付ける補強金物Ａ１のスクリュー取り付け位置と、左から取り付ける補強金物Ａ２のスクリュー取り付け位置を、取り付け孔２１，２２の直角基部２０から距離ａ，ｂをオフセットすることによりずらしている。共通の補強金物Ａでこれを行えるように、金物の柱８や梁９に当接するフランジ部２とコーナウェブ部１を形成し、かつ、前記フランジ部２の第１辺２ａに設けた取り付け孔２１，２１と、第２辺２ｂに設けた取り付け孔２２，２２の位置が異なる配置としている。このズレ量は、取り付け孔２１，２２の孔径の１．５倍とし、若干の余裕をみた干渉回避のための量としている。つまり、柱８の右側に取り付ける金物Ａ１は、第２辺２ｂを柱８に当接させて、スクリュー止めを行い、柱８の左側に取り付ける金物Ａ２は、第１辺２ａを柱８に当接させて、スクリュー止めを行うことで、左右のスクリューの取り付け位置のずれを設け、スクリューの干渉を避けている。」
　（カ）【図１】には、右から取り付ける補強金物Ａ（Ａ１）と、左から取り付ける補強金物Ａ（Ａ２）が、略同形状で略直角二等辺三角形状のものとして記載され、両補強金物の下端は同じ高さになっている。
　そして、上記（オ）で、「共通の補強金物Ａでこれを行えるように、金物の柱８や梁９に当接するフランジ部２とコーナウェブ部１を形成し、かつ、前記フランジ部２の第１辺２ａに設けた取り付け孔２１，２１と、第２辺２ｂに設けた取り付け孔２２，２２の位置が異なる配置としている。」と記載されているので、補強金物Ａ（Ａ１）と、補強金物Ａ（Ａ２）とは、略直角二等辺三角形状の共通の補強金物Ａであって、いずれの辺もコーチスクリュー３で柱及び梁に止める機能を有したものである。
　
　すると、刊行物４には、次の発明（以下「刊行物４記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
「既存の軸組木造建築物の入り隅部に設置する、略直角二等辺三角形状の耐震補強金物であって、いずれの辺もコーチスクリュー３で柱及び梁に止める機能を有した耐震補強金物。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「土台２」及び「横架材６」は、それぞれ本願発明の「横架材」に相当し、両方で本願発明の「一対の横架材」に相当する。
　また、引用発明の「対向する一対の柱５と土台２と横架材６とが連結接合された」ものは、「枠状をなし」たものであって、「耐震補強」の対象となるものである以上構造体であることが自明であるので、構造枠といえるものである。
　さらに、当該「対向する一対の柱５と土台２と横架材６とが連結接合された」ものは、「室内側の壁材７が、横方向で右側の柱５の幅方向中央から、左側の柱５の幅方向中央に至り」配されるものであって、柱５の室内側に壁材７が存在した構造のものであるので、大壁形態のものとも言える。
　そうすると、引用発明の「対向する一対の柱５と土台２と横架材６とが連結接合された」ものは、本願発明の「対向する一対の柱に、一対の横架材を連結接合してなる、大壁形態の構造枠」に相当する。
(b)引用発明の「既存住宅」は、「対向する一対の柱５と土台２と横架材６とが連結接合された」ものであって、刊行物１記載事項（イ）の「地震等によって柱を引抜こうとする強い力が働くと、柱が倒れて家屋が完全に倒壊する虞がある」「一般的な木造住宅」を前提とするものであるので、本願発明の「木造軸組建築物」に相当する。
(c)引用発明の「室内側の壁材７」と、本願発明の「構造用合板」とは、前者が刊行物１記載事項（エ）の内壁の「壁板」に対応するものであるので、板である点で共通する。
　そして、引用発明の「室内側の壁材７」が、「縦方向で土台２及び横架材６との間にそれぞれ空隙を残して配置された」ことと、本願発明の「前記構造枠内に、前記一対の横架材との間にそれぞれ空隙を残しつつ１枚又は２枚の構造用合板を配置し、かつ、前記各構造用合板を前記一対の柱に室内側より室外側へ向けて１００ｍｍ間隔にて釘打ち固定する」こととは、構造枠内に、一対の横架材との間にそれぞれ空隙を残しつつ板を配置する点で共通する。
(d)引用発明の「コーナー金物８」及び「コーナー金具１０」は、本願発明の「補強金物」に相当し、以下同様に、
「柱５及び土台２へ固定するためのねじ孔１８，１９」は、「柱」及び「横架材」への「取付け孔」に、
「アンカーボルト挿通用の長孔２０」は、「ホールダウン金物取付け用孔」に相当する。
　また、引用発明のコーナー金具の「直角三角形のボックス型」と、本願発明の補強金物の「略直角二等辺三角形状」とは、直角三角形状で共通し、以下同様に、
「柱側取付け壁１３」及び「土台側取り付け壁１６，１７」と、「各二等辺」とは、各辺で、
「コーナー金物を柱及び土台へねじにより固定する」為の「ねじ」と、「コーチスクリュー」とは、ねじである点で共通する。
　そして、引用発明の「コーナー金物を土台と柱との接合部入隅に設置して、コーナー金物を柱及び土台へねじにより固定する」ことと、本願発明の「前記空隙のいずれか一方、或いは両方であって、前記柱と前記横架材との入隅部に、略直角二等辺三角形状に形成され、かつ、各二等辺に前記柱及び前記横架材への取付け孔と共に、ホールダウン金物取付け用孔を有する補強金物を、コーチスクリューにて前記柱及び前記横架材を連結するように取付けた」こととは、空隙の一方であって、柱と横架材との入隅部に、直角三角形状に形成され、かつ、各辺に柱及び横架材への取付け孔と共に、少なくとも片方の辺にホールダウン金物取付け用孔を有する補強金物を、ねじにて柱及び横架材を連結するように取付けたことで共通する。
　
（２）両発明の一致点
「対向する一対の柱に、一対の横架材を連結接合してなる、大壁形態の構造枠を有する木造軸組建築物の耐震補強構造において、構造枠内に、一対の横架材との間にそれぞれ空隙を残しつつ板を配置すると共に、空隙の一方であって、柱と横架材との入隅部に、直角三角形状に形成され、かつ、各辺に柱及び横架材への取付け孔と共に、少なくとも片方の辺にホールダウン金物取付け用孔を有する補強金物を、ねじにて柱及び横架材を連結するように取付けた大壁形態の木造軸組建築物の耐震補強構造。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．一対の横架材の間に配置する板が、本願発明は「１枚又は２枚の構造用合板」であって、「前記各構造用合板を前記一対の柱に室内側より室外側へ向けて１００ｍｍ間隔にて釘打ち固定」されたものであるのに対して、引用発明は構造用合板でなく、固定方法も不明な点。
　イ．補強金物が、本願発明は「直角二等辺三角形状」で、「各二等辺」に「前記柱及び前記横架材への取付け孔」「ホールダウン金物取付け用孔」を有するのに対して、引用発明はそうでない点。
　ウ．補強金物を取付るねじが、本願発明は「コーチスクリュー」であるのに対して、引用発明はそのようなものか不明な点。
　
４．本願発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　ア．まず、刊行物２記載には刊行物２記載の発明が記載されており、
(a)刊行物２記載の発明の「既存の二本の柱」は、本願発明の「対向する一対の柱」に相当し、以下同様に、
「既存の桁６」及び「既存の土台７」は、「一対の横架材」に相当する。
(b)刊行物２記載の発明の「既存木造建物」と、本願発明の「木造軸組建築物」とは、木造建築物である点で共通する。
(c)刊行物２記載の発明の「耐震補強パネル」と、本願発明の「構造用合板」とは、構造用板材の点で共通する。
　そして、刊行物２記載の発明の「耐震補強パネルを対向する既存の二本の柱に取り付け金物３で室内側より固定する」ことと、本願発明の「前記各構造用合板を前記一対の柱に室内側より室外側へ向けて１００ｍｍ間隔にて釘打ち固定する」こととは、構造用板材を一対の柱に室内側より固定する点で共通する。
　
　そうすると、刊行物２記載の発明は、本願補正発明の表現に倣えば
「対向する一対の柱に、一対の横架材を連結接合してなる、大壁形態の構造枠を有する木造建築物の耐震補強構造において、前記構造枠内に、前記一対の横架材との間にそれぞれ空隙を残しつつ１枚又は２枚の構造用板材を配置し、かつ、前記構造用板材を一対の柱に室内側より固定する大壁形態の木造建築物の耐震補強構造。」と言い換えることができる。
　
　イ．そして、引用発明と刊行物２記載の発明とは、共に、既存の大壁形態の構造枠を有する木造建築物の補強を行う点で共通し、一般に、耐震補強がより強固に行われることは望ましいことと認識され、かつ、引用発明のコーナー金物による補強と、刊行物２記載の発明の耐震補強パネルによる補強とが、併用出来ない特段の事情も存在しないものであるので、引用発明の大壁形態の構造枠に対する耐震補強と、刊行物２記載の発明の「構造枠内に、既存の桁６、既存の土台７との間にそれぞれ空隙を残しつつ１枚の耐震補強パネル１又は２枚の耐震補強パネル２を配置」する耐震補強を併用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　ウ．また、強度を必要とする箇所に使用される板材に「合板」を用いることや、固定方法に「釘打ち固定」を用いることも、例えば、刊行物３に記載されている様に周知事項であり、釘打ちが適宜ピッチで行われるのが技術常識であるところ、刊行物３には、釘のピッチとして「１００ｍｍ」も例示されている。
　そして、材料選択は、適宜の固着方法の選択等は、製品設計に辺り当業者が普通に行うことであるので、引用発明に、上記イ．の刊行物２記載の発明の「構造枠内に、既存の桁６、既存の土台７との間にそれぞれ空隙を残しつつ１枚の耐震補強パネル１又は２枚の耐震補強パネル２を配置」する耐震補強を併用するにあたり、耐震補強パネルの材料として周知慣用の合板を採用し、固着方法を、刊行物３記載のピッチ１００ｍｍの釘での固定として、本願発明の相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．ウ．について
　刊行物４記載には、既存の軸組木造建築物の入り隅部に設置する、略直角二等辺三角形状の耐震補強金物であって、いずれの辺もコーチスクリュー３で柱及び梁に止める機能を有した耐震補強金物の発明が記載されており、そのコーチスクリューを用いたことによる強力な接合や、いずれの辺も共通の機能を備えることにより共通の補強金物として用いられることは、引用発明においても望ましいことと考えられる。
　さらに、刊行物４記載事項（イ）に「同一木材への２つの金具の直交取り付けに際し、取り付け孔の干渉を避ける工夫として、一方は３個の取り付け孔のうちから両端の取り付け孔を選び、他方は中央の取り付け孔を使ってボルトを取りつけるようにしている」と記載されている様に、製品の異なる使用態様での使用を考慮して、特定の使用態様では使用されない孔を設けておくことも従来慣用手段である。
　そうすると、引用発明のコーナー金物の形状を刊行物４記載の発明の略直角二等辺三角形状として、アンカーボルト挿通用の長孔２０を各辺に設けたものとすると共に、コーナー金物を柱及び土台へ固定するねじを、刊行物４記載の発明のコーチスクリューとして、本願発明の相違点イ．ウ．に係る発明特定事項とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）請求人の主張について、
　請求人は、審判請求書において、
(A)「Ａ−５）・・・本願請求項１に係る発明では、特許請求の範囲の記載や図面からも明らかなように、土台、はり、けたには構造用合板を取り付けていません。このため、天井板や床板を剥がす必要がなく、補修工事を安価で短時間に行うことができます。
Ｂ−３）・・・従来の耐震工事においては、耐力壁を設置する場合は、天井板と床板を外し、梁から土台まで、構造用合板などの耐力壁を釘で打つ必要がありました。
　しかしながら、この工法ですと、天井板と床板を剥がすことが必要であり、さらに、このため、補強工事が高価になってしまうという問題点がありました。
　本願請求項１−３に係る発明は、このような従来の問題点を解消したものであって、耐震性を充分に向上させつつ、しかも天井板と床板を剥がす必要がなく、補修工事を安価で短時間に行うことのできる、大壁形態の構造枠を有する木造軸組建築物の耐震補強構造を提供するものです。
Ｂ−４）・・補修工事を安価で短時間に行うことのできる、大壁形態の構造枠を有する木造軸組建築物の耐震補強構造を提供しようと検討する際に、少なくとも天井板と床板を剥がす必要がある「引用文献１記載の発明」をまず参照しようとは、当業者であれば考えないものです。
　してみれば、まずこの点からしまして、引用文献１記載の発明を、本願請求項１に係る発明の進歩性を否定する主引例とする理由が見当たりません。」
(B)「Ａ−８）住宅性能表示の準耐力壁について・・・
単純に計算しますと、例えば、本願実施例１のように、面材の高さ（ｈ）が１８２０ｍｍのものの上部と下部にそれぞれ補強金物を取り付けた場合の壁倍率は、
　１．０４＋０．４５＋０．３５＝１．８４となります。
　ところが、本願実施例１の壁倍率は、２．９０となっており、著しく優れたものとなっていることが分かります。・・・
Ａ−１０）表１に示しましたように、本願実施例により、単なる相加効果でなく、明らかに「相乗効果」が示されており、本願請求項１に係る発明によれば、著しく高い壁倍率のものが得られ、従って耐震性能に優れたものが得られることが分かります。・・・
Ｂ−１１）・・・
　しかも、上記表１に示しましたように、本願請求項１に係る発明によれば、本願実施例により、単なる相加効果でなく、明らかに「相乗効果」が示されており、本願請求項１に係る発明によれば、著しく高い壁倍率のものが得られ、従って耐震性能に優れたものが得られることが分かります。」
(C)「Ｂ−７）しかしながら、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明、引用文献３記載の発明、引用文献４記載の発明をそれぞれ組み合わせる動機付けが認められません。」旨主張している。
　しかし、
(a)刊行物１は、本願発明と同じ国際特許分類Ｅ０４Ｇ２３／０２（現存する建築物への作業手段・修繕，例．クラックへの充てん；復原；改造；増築）を付して出願公開された特許公開公報であって、耐震補強に係る設計や製造を行う当業者が技術情報調査の対象とするものであり、上記(b)の「参照しようとは、当業者であれば考えない」様なものとはいえない。
　また、本願発明について「土台、はり、けたには構造用合板を取り付けていません。このため、天井板や床板を剥がす必要がなく、補修工事を安価で短時間に行うことができます。」旨の主張もなされているが、「・・構造枠内に、既存の桁６、既存の土台７との間にそれぞれ空隙を残しつつ１枚の耐震補強パネル１又は２枚の耐震補強パネル２を配置し」た刊行物２記載の発明が、刊行物２記載事項（イ）で「床、壁を撤去ししなくて済み、工期、価格が著しく押さえられます。」とされていることを考慮すると、上記本願発明の効果は、上記「（１）」の「引用発明の大壁形態の構造枠に対する耐震補強と、刊行物２記載の発明の・・・耐震補強を併用する」にあたり、当業者が予想しえたことと認められる。
　なお、引用発明は、土台２、梁、胴差し等の横架材６に、構造用合板や室内側の壁材７を取り付ける必然性があるものでは無く、さらに、刊行物１記載事項（エ）の「施工に際して、外壁材を取り壊す必要がなく、また、屋内側からの施工に際して内壁は、壁板が床板から天井板までの間に張り付けられているだけなので、床部分、天井部分で土台や梁との間に間隔があり、床板を剥がしたり、天井板を剥がすだけの小規模な取り壊しで補強が必要な個所を施工することができるから、施工が簡単であり」なる記載も、引用発明のコーナー金物を設置することについて小規模な取り壊しで施工することができることを説明したものであって、引用発明の耐震補強構造が「床板を剥がしたり、天井板を剥がす」ことを必須の構成とするようなものとは認められない。
(b)基準で規定する数値は、通常充分な余裕をもって扱いやすい値に整理された数値であり、現実の製品の強度が基準を相当上回ることは通常であり、さらに、複数の補強を併用した場合にその効果が必ずしも単純な効果の和とならないもとも特別めずらしいことではない。
　そうすると、上記(B)で主張された効果も、当業者が予期しがたい顕著なものと言うことは出来ない。
(c)引用文献２記載の発明、引用文献３記載の発明、引用文献４記載の発明は、建築物の強度向上に係る発明であり、引用発明と技術分野が一致し、さらに引用発明の耐震補強構造においても、さらに強度が向上することは望ましいことと認識されるので、引用発明に引用文献２記載の発明、引用文献３記載の発明、引用文献４記載の発明を組み合わせる動機付けは存在する。
　そうすると、請求人の上記(A)〜(C)の主張について検討しても、「本願発明（本願請求項１〜４に係る発明）は・・・特許されるべきもの」とはならない。
　
（４）総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の発明、刊行物４記載の発明、及び周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の発明、刊行物４記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の発明、刊行物４記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。