【事件の表示】
　特許第３１１７２６５号「α，β−不飽和ニトリルの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１７２６５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１７２６５号の請求項１に係る発明は、平成４年２月７日に出願され、平成１２年１０月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、松本節子（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年１１月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（ア）訂正の内容
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）請求項１に「ＡはＷ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの中から選ばれる１種以上の原子」とあるのを、「ＡはＷ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの中から選ばれる１種以上の原子」と訂正する。
（ｂ）段落番号【０００５】に「ＡはＷ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの中から選ばれる１種以上の原子」とあるのを、「ＡはＷ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの中から選ばれる１種以上の原子」と訂正する。
（ｃ）段落番号【０００７】に「Ｗ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａの中から選ばれる１種以上の元素の化合物」とあるのを、「Ｗ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａの中から選ばれる１種以上の元素の化合物」と訂正する。
　
（イ）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正（ａ）は、Ａとして定義された選択肢の中からＳｂを削除するための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正（ｂ）及び（ｃ）は、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正（ａ）〜（ｃ）は、Ａとして定義された選択肢の中から単にＳｂを削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（ウ）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（ア）本件発明
　前述のように、本件訂正は適法なものであるので、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 プロパン、アンモニア及び分子状酸素を気相で接触反応させてアクリロニトリルを製造する方法において、一般式
      ＸＭｏaＡb ＢcＣdＯp［式中、ＸはＴａ及びＮｂの中から選ばれる１種以上の元素、ＡはＷ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの中から選ばれる１種以上の原子、ＢはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓの中から選ばれた１種以上の元素、ＣはＣｅ，Ｐｒ，及びＴｂの中から選ばれる１種以上の元素を表す。ａ，ｂ，ｃ，ｄ及びｐはＸを基準にしたときの、各元素の原子比を表し、ａは０．１〜２４、ｂは１〜２０、ｃは０〜０．４、ｄは０〜０．４であり、ｐは各成分元素の原子価を満足するに必要な原子数である。］で示される組成物を含有し、かつＢｉを含有しない触媒を用いることを特徴とするアクリロニトリルの製造方法。」
　
（イ）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証の対応米国特許明細書である甲第２号証の記載を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、あるいは、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（理由１）、また、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない（理由２）ので、訂正前の請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（ウ）当審で通知した取消しの理由
　当審における取消理由通知の内容は、上記「（イ）異議申立ての理由の概要」の理由１と同趣旨である。
　
（エ）各甲号証の記載内容
　甲第１号証〜甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（ａ）甲第１号証（特開昭４８−１６８８７号公報）には、「本発明によれば、アルカンをアンモオキシ化するすることによつてα−，β−不飽和低級脂肪族ニトリルの触媒合成を行なうための触媒は、モリブデン、タングステン、ニオブ又はタンタルの金属酸化物、これらの金属酸化物の混合物、及び少なくともこれらの金属の一つの酸化物とクロム又はバナジウムの酸化物との混合物から選ばれた金属酸化物より成る非晶質の層からなり、更に固体触媒の非晶質性を保つに充分な量のりん酸、ほう酸、酸化アンチモンより選ばれた融剤から成つている。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）と記載されている。また、実施例５にはＭｏＯ３１５ｇとＰ２Ｏ５４．９ｇの混合物を原料とした触媒粒の製法が記載され（第４頁右上欄第９〜１９行）、実施例６には「ＭｏＯ３と共に３．０１ｇのＮ？２０５（注．？の部分は、公報の印刷が不鮮明で、判読しがたいことを示す。）が含まれ、混合物を９１０℃に加熱する以外は実施例５の方法をくり返す。」（第４頁左下欄第１〜４行）と記載されており、第４頁左下欄第１１行〜第５頁右上欄第２行には、プロパン、アンモニア及び空気を容積比１／１．５／７．２の割合で混合した混合物を実施例１〜７で調製された触媒の各々を含む反応槽に通すことにより、第１表に実施例ごとに区分して記載されているようなプロパン転化率、アクリロニトリル選択率、アクリロニトリル収率でアクリロニトリルが製造できる旨が記載されている。
（ｂ）甲第２号証（米国特許第４０３６８７０号明細書）は、前述のように甲第１号証の対応米国特許明細書であり、その「ＥＸＡＭＰＬＥ　VI」には、「ＭｏＯ３と共に３．０１ｇのＮｂ２０５が含まれ、混合物を９１０℃に加熱する以外は実施例５の方法をくり返す。」（第４欄第６１〜６４行）旨が記載されている。
（ｃ）甲第３号証（特開平５−２１３８４８号公報）は本件特許出願の公開公報であって、出願時の本件特許明細書に記載の事項が記載されている。
　
（オ）当審の判断
（ａ）理由１について
　甲第２号証の記載を参酌すれば、異議申立人が主張するように、甲第１号証には、訂正前の特許請求の範囲に包含されるＮｂ−Ｍｏ−Ｓｂ系複合酸化物触媒が教示されていると認められるが、訂正請求書によりＡに関する選択肢中にはＳｂが包含されないものとされたので、本件の請求項１に係る発明の触媒は甲第１号証に記載ないし示唆されるものとは異なる組成のものとなった。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、プロパンから効率よくアクリロニトリルを製造することができるという、明細書に記載された顕著な効果を奏するものと認められる。
  してみると、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（ｂ）理由２について
  異議申立人は、本件の請求項１に係る発明は平成１２年５月３０日付け手続補正書によりｂを「０〜２０」から「１〜２０」と補正されているところ、ｂ＝１であることは出願当初の明細書に記載されていないから、「ｂ＝１〜２０」とする補正は新規事項であり、明細書の要旨を変更するものであるので、平成５年改正前の特許法第４０条の規定により本件出願は上記の日に出願されたとみなされるため、本件の請求項１に係る発明は甲第３号証に記載された発明である旨主張している。
　しかしながら、ｂを「０〜２０」から「１〜２０」とする補正は、出願当初の明細書で規定されていたｂの数値範囲内でその数値範囲を減縮するものであり、数値範囲の減縮により新たな効果を奏するものでもないので、当該補正は明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、本件特許の出願日は現実の出願日である平成４年２月７日であるから、甲第１号証は本件特許出願前に頒布された刊行物には該当しないので、甲第１号証に記載された発明が特許法第２９条第１項第３号に規定する発明であるということはできない。
（なお、新規事項を追加する補正が不可とされるのは、平成６年１月１日以降に出願される特許に対してである。）
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２５日（２００３．４．２５）
【訂正の要旨】
（３．１）訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１に係る記載を
『【請求項１】
プロパン、アンモニア及び分子状酸素を気相で接触反応させてアクリロニトリルを製造する方法において、一般式
　　ＸＭｏａＡｂＢｃＣｄＯｐ
［式中、ＸはＴａ及びＮｂの中から選ばれる１種以上の元素、ＡはＷ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの中から選ばれる１種以上の原子、ＢはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓの中から選ばれた１種以上の元素、ＣはＣｅ，Ｐｒ，及びＴｂの中から選ばれる１種以上の元素を表す。ａ，ｂ，ｃ，ｄ及びｐはＸを基準にしたときの、各元素の原子比を表し、ａは０．１〜２４、ｂは１〜２０、ｃは０〜０．４、ｄは０〜０．４であり、ｐは各成分元素の原子価を満足するに必要な原子数である。］で示される組成物を含有し、かつＢｉを含有しない触媒を用いることを特徴とするアクリロニトリルの製造方法。』と訂正する。
（３．２）訂正事項ｂ
段落番号【０００５】に係る記載を
『【０００５】一般式ＸＭｏａＡｂＢｃＣｄＯｐ
［式中、ＸはＴａおよびＮｂの中から選ばれる１種以上の元素、ＡはＷ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａの中から選ばれる１種以上の元素、ＢはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓの中から選ばれる１種以上の元素、ＣはＣｅ，Ｐｒ，およびＴｂの中から選ばれる１種以上の元素を表す。ａ，ｂ，ｃ，ｄおよびｐはＸを基準にしたときの、各元素の原子比を表し、ａは０．１〜２４、ｂは１〜２０、ｃは０〜０．４、ｄは０〜０．４であり、ｐは各成分元素の原子価を満足するに必要な原子数である。］で示される組成物を含有し、且つＢｉを含有しない触媒を使用することを特徴とするプロパンのアンモ酸化によるアクリロニトリルの製造方法である。』と訂正する。
（３．３）　訂正事項ｃ
段落番号【０００７】に係る記載を
『【０００７】
　本発明の方法で使用する触媒は、この分野で通常用いられる公知の方法、例えば、次のような方法で調製することができる。モリブデン酸アンモニウムを純水に加熱溶解し、硝酸水溶液を加えて中和した後、酸化タンタルを加え、これを約１００℃で撹拌しながら、還流下加熱し、必要に応じて、Ｗ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａの中から選ばれる１種以上の元素の化合物、例えば、硝酸塩を加え、また、必要に応じて、ＳｉＯ２などの担体を加え、得られる泥状懸濁液を乾燥し、仮焼し、焼成して調製される。』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
α，β−不飽和ニトリルの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】プロパン、アンモニア及び分子状酸素を気相で接触反応させてアクリロニトリルを製造する方法において、一般式
　　ＸＭｏａＡｂＢｃＣｄＯｐ
［式中、ＸはＴａ及びＮｂの中から選ばれる１種以上の元素、ＡはＷ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａの中から選ばれる１種以上の原子、ＢはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓの中から選ばれた１種以上の元素、ＣはＣｅ，Ｐｒ，及びＴｂの中から選ばれる１種以上の元素を表す。ａ，ｂ，ｃ，ｄ及びｐはＸを基準にしたときの、各元素の原子比を表し、ａは０．１〜２４、ｂは１〜２０、ｃは０〜０．４、ｄは０〜０．４であり、ｐは各成分元素の原子価を満足するに必要な原子数である。］で示される組成物を含有し、かつＢｉを含有しない触媒を用いることを特徴とするアクリロニトリルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はプロパンをアンモニアと分子状酸素により気相接触アンモ酸化してアクリロニトリルを製造する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　Ｃ３〜Ｃ５パラフィンを気相接触アンモ酸化して、α、β−不飽和ニトリル類を製造する触媒は従来数多く提案されている。中でも、プロパンのアンモ酸化によるアクリロニトリル合成触媒について１９７０年代から多くの提案が成されている。例えば、ＵＳＰ４８７９２６４にはＶ−Ｓｂ−Ｏからなる一元系の触媒、ＵＳＰ４８７７７６４，４８８３８９５にはＶ−Ｐ−Ｏ触媒（前者触媒）とＢｉ−Ｆｅ−Ｃｒ−Ｍｎ−（Ｎｉ−Ｃｏ／Ｍｇ）−Ｍｏ−Ｏ触媒（後者触媒）の二元系触媒によるパラフィンのオレフィンへの酸化脱水素（前者触媒）とオレフィンのアンモ酸化（後者触媒）の組み合わせが提案されている。また、ＵＳＰ４９７８７６４はＣｓ−Ｋ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｆｅ−Ｍｎ−Ｂｉ−Ｃｒ−Ｍｏ−Ｏからなる一元系の触媒、特開平３−５８９６１にはＢｉ−Ｖ−Ｍｏのシーライト構造をもつ触媒、また、特開平３−５８９６２にはＧａ／Ｔａ−Ｂｉ−Ｍｏ−Ｏからなる触媒が提案されている。
　一般にパラフィンはオレフィンに比べ反応性が低いため、従来の触媒では、オレフィンのアンモ酸化条件でのパラフィンの転化率が低い。そのため、従来の触媒では、パラフィンのアンモ酸化に比較的高い反応温度を必要とするため、併発するラジカル反応、目的物である不飽和ニトリルの逐次酸化などにより、不飽和ニトリルへの選択性が低いという問題があった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、活性が高く、アクリロニトリルへの選択性の高いプロパンのアンモ酸化触媒を提供することにある。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、プロパンのアンモ酸化反応およびそれに用いる触媒、特にＭｏを必須成分として含有する触媒について、活性、アクリロニトリル選択性に優れた触媒を開発すべく、触媒成分、組成、調製法について鋭意検討をすすめた結果、Ｍｏの他にＴａおよびＮｂの中から選ばれる１種以上の元素を必須成分として含有し、且つＢｉを含有しない触媒を用いると、高い活性、アクリロニトリル選択性が得られることを見いだし、本発明の方法に到達した。即ち、本発明は、プロパン、アンモニアおよび分子状酸素を気相で接触反応させてアクリロニトリルを製造する方法において、
　【０００５】
一般式ＸＭｏａＡｂＢｃＣｄＯｐ
［式中、ＸはＴａおよびＮｂの中から選ばれる１種以上の元素、ＡはＷ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａの中から選ばれる１種以上の元素、ＢはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓの中から選ばれる１種以上の元素、ＣはＣｅ，Ｐｒ，およびＴｂの中から選ばれる１種以上の元素を表す。ａ，ｂ，ｃ，ｄおよびｐはＸを基準にしたときの、各元素の原子比を表し、ａは０．１〜２４、ｂは１〜２０、ｃは０〜０．４、ｄは０〜０．４であり、ｐは各成分元素の原子価を満足するに必要な原子数である。］で示される組成物を含有し、且つＢｉを含有しない触媒を使用することを特徴とするプロパンのアンモ酸化によるアクリロニトリルの製造方法である。
　【０００６】
　本発明の効果を得るには、Ｂｉを触媒成分として含まないことが重要である。オレフィン類のアンモ酸化触媒としてＭｏ、Ｂｉを必須成分とする多成分系複合酸化物触媒が工業的に多用されているので、プロパンのアンモ酸化触媒として、従来、Ｍｏを含有する触媒では、多くの場合、Ｂｉは必須成分とされていたが、本発明者の知見では、Ｍｏの他にＴａおよびＮｂの中から選ばれる１種以上の元素を必須成分として含有する本願触媒では、Ｂｉを触媒成分として添加すると、触媒活性が低下するので好ましくない。
　【０００７】
　本発明の方法で使用する触媒は、この分野で通常用いられる公知の方法、例えば、次のような方法で調製することができる。モリブデン酸アンモニウムを純水に加熱溶解し、硝酸水溶液を加えて中和した後、酸化タンタルを加え、これを約１００℃で撹拌しながら、還流下加熱し、必要に応じて、Ｗ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａの中から選ばれる１種以上の元素の化合物、例えば、硝酸塩を加え、また、必要に応じて、ＳｉＯ２などの担体を加え、得られる泥状懸濁液を乾燥し、仮焼し、焼成して調製される。
　【０００８】
　本発明の触媒の原料は、触媒調製過程で酸化物に分解され得る化合物が好ましい。その様な化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、硝酸塩、アンモニウム塩、炭酸塩、塩化物、有機酸塩、金属酸、金属酸アンモニウム塩などである。ＳｉＯ２の原料としては、シリカゾル、シリカゲル、珪酸エステル、珪酸塩などが用いられる。触媒は、粒状あるいは成形体として固定床で使用されるが、移動床あるいは流動床としても使用できる。本発明による気相接触酸化反応の原料ガスとして、プロパン、アンモニアおよび分子状酸素が用いられる、これら原料ガスの他に希釈ガスを用いることも出来る。
　【０００９】
　分子状酸素現として通常は空気が使用されるが、純酸素を使用しても良い。希釈ガスとしては、窒素、炭酸ガスなどの不活性ガスが使用される。反応ガスに含まれる非凝縮性ガスの一部を循環して希釈ガスとして使用しても良い。希釈ガスとして水蒸気を併せて使用することが、活性、選択性を高める上で好ましい。原料ガスの組成には、特に制限はないが、安全性の点からは、混合ガス組成が燃焼範囲外であることが好ましい。また、希釈ガスとして水蒸気を併せて使用する場合、原料ガス中の水蒸気は通常６０容量％まで添加される。本発明による気相接触酸化反応は、前記した原料ガスを、前記した触媒上に３５０〜５５０℃の温度範囲、常圧〜１０気圧の圧力下、空間速度３００〜５０００／ｈｒで導入することで実施される。
　【００１０】
　【実施例】
　実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。反応率、選択率および収率は次のとうり定義される。
　【００１１】
実施例１
　七モリブデン酸アンモニウムを蒸留水に溶かしＡ液とした。Ｆｅ／Ｃｏの原子比が３／７となるように硝酸鉄と硝酸コバルトを蒸留水に溶かしＢ液とした。Ｆｅ／Ｍｏの原子比が３／１２となるように、Ｂ液をＡ液に加えた。この混合液にアンモニア水溶液を加えて中性に調整したのち、これにＴａ／Ｍｏ原子比が１／１２となるように酸化タンタルを加え、撹拌下、約１００℃で１６時間、加熱還流した後、蒸発乾涸した。得られた固体を３４０℃で４時間仮焼し、次いで６００℃で４時間、空気雰囲気で焼成し、Ｔａ１Ｆｅ３Ｃｏ７Ｍｏ１２Ｏｘなる組成の触媒を得た。得られた触媒の性能を評価した。結果を表１に示した。
　【００１２】
実施例２
　実施例１と同様にしてＴａ１Ｆｅ３Ｍｇ７Ｃｅ０．０５Ｍｏ１２Ｏｘなる組成の触媒を得た。得られた触媒の性能を実施例１と同様にして、評価した。結果を表１に示した。
　【００１３】
比較例１
　Ｔａ２Ｏ５とＨ２ＭｏＯ４をＴａ／Ｍｏ原子比が２／３になるように蒸留水に加え、撹拌下、約１００℃で１６時間、加熱還流した後、蒸発乾涸した。得られた固体を６００℃で４時間、空気雰囲気で焼成し、Ｔａ２Ｍｏ３Ｏ１４なる組成の触媒を得た。得られた触媒を通常の流通式反応器に充填し、プロパン／酸素／アンモニアのモル比が３／２／２なる組成の原料ガスを、空間速度３６００／ｈｒで供給した。反応温度を４７０℃に保って、触媒の性能を実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示した。
　【００１４】
比較例２
　七モリブデン酸アンモニウムとバナジン酸アンモニウムをＶ／Ｍｏ原子比が１／２になるように蒸留水に溶かし、これに硝酸水溶液を加えて中和した後、これにＴａ／Ｍｏ原子比が１／１となるように酸化タンタルを加え、撹拌下、約１００℃で１６時間、加熱還流した後、蒸発乾涸した。得られた固体を３４０℃で４時間仮焼し、次いで６００℃で４時間、空気雰囲気で焼成し、Ｔａ２Ｖ１Ｍｏ２Ｏｘなる組成の触媒を得た。得られた触媒の性能を比較例１と同様にして、評価した。結果を表１に示した。
　【００１５】
比較例３
　Ｔａに代え、Ｎｂを用いた他は、実施例１と同様にしてＮｂ２Ｍｏ３Ｏ１４なる組成の触媒を得た。得られた触媒の性能を、反応温度を４４０℃に代えた他は、比較例１と同様にして、評価した。結果を表１に示した。
　【００１６】
比較例４
　七モリブデン酸アンモニウムを蒸留水に溶かしＡ液とした。硝酸ビスマスと硝酸を蒸留水に溶かしＢ液とした。Ｂｉ／Ｍｏの原子比が２／３となるように、Ｂ液をＡ液に加えた。この混合液にアンモニア水溶液を加えて中性に調整したのち、これにＴａ／Ｍｏ原子比が２／３となるように酸化タンタルを加え、撹拌下、約１００℃で１６時間、加熱還流した後、蒸発乾涸した。得られた固体を３４０℃で４時間仮焼し、次いで６００℃で４時間、空気雰囲気で焼成し、Ｔａ２Ｂｉ２Ｍｏ３Ｏｘなる組成の触媒を得た。得られた触媒の性能を比較例１と同様にして、評価した。結果を表１に示した。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　【発明の効果】本発明で使用するアンモ酸化触媒は、活性が高く、アクリロニトリルへの選択性が高いので、本発明の方法により、プロパンから、効率よくアクリロニトリルを製造することが出来る。