【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５９７６４号「交流自動定電圧装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１５３５７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月１８日の出願であって、請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　「【請求項１】商用の交流電源を入力し、それを主変圧器で所定電圧に変圧して出力する際に、入力電圧の変動に伴う出力電圧の変動分を相殺するように主変圧器の入力側に直列こ接続した補助変圧器を介して入力側に正逆電圧を加減して付与し、出力電圧を安定化してなる交流自動定電圧装置であって、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記主変圧器は、入力側巻線、出力側巻線及び所定電圧毎に複数のタップが引き出された分圧巻線を備え、また各タップ毎にスイッチング回路が設けられ、前記主変圧器の出力電圧の設定基準電圧に対する電圧変位を検出し、その変位に応じて信号発生手段から発生させた信号によって各スイッチング回路を入切して前記タップの組み合わせ及び位相を選択して前記補助変圧器に供給してなり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記スイッチング回路は、エミツタとコレクタ間にフリーホイリングダイオードのアノードとカソードを接続した一対のパワートランジスタのエミッタ同士を接続し、それぞれのパワートランジスタのコレクタとべ‐ス間にフォトモスリレーの力端子を接続するとともに、一対の前記フォトモスリレーの入力端子を直列に接続し且つ前記信号発生手段に直列に接続してなり、前記信号発生手段からの信号に基づき前記タップから前記ベースに分流した電流で作動して両パワートランジスタのコレクタ間を双方向に導通し、前記パワートランジスタの定格コレクタ電流で決まる大電流を前記フォトモスリレーの動作時間及び復帰時間で決まる時間で高速に入切してなることを特徴とする交流自動定電圧装置。
　【請求項２】前記パワートランジスタとして、二つのパワートランジスタをダーリントン接続したパワートランジスタモジュールを用いてなる請求項１記載の交流自動定電圧装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−２４１５１４号公報（平成４年８月２８日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、
「制御する負荷の電源が直流電源であっても交流電源であっても使用できる半導体リレーを提供することを目的とするものである。」（公報第２頁左欄第４０〜４２行）、第１図の説明として「【００１０】以下、本実施例の動作について説明する。リレー入力端子１，２の間に入力信号が存在しない場合には、発光ダイオード５は発光しない。このときホトトランジスタ６，８のコレクタ・エミッタ間は非導通状態であるので、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７，９のゲートｇには電圧が加えられず、したがって、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７，９はいずれも非導通状態となり、半導体リレー出力端子３，４の間は、印加されている電圧の向きに係わらず非導通状態である。【００１１】次に、リレー入力端子１，２間に入力信号が存在する場合には、発光ダイオード５が発光する。このとき、発光ダイオード５から照射された光がホトトランジスタ６を導通するのに十分の大きさで、且つリレー出力端子３，４の間に端子３側が正となるような電圧が印加されているときはホトトランジスタ６はコレクタ・エミッタ間が導通状態となるから、端子３に印加されている正電圧によって、ホトトランジスタ６のコレクタ・エミッタ間と抵抗Ｒ２を介して電流が流れる。この電流により、抵抗Ｒ２の両端には絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７のゲートｇの側が正となるように電圧が発生する。この電圧によって、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７が導通状態になる。このとき、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ９には、ソースｓ側に対してドレインｄ側を負にするような電圧が印加されて非導通状態となるが、ダイオードＤ２が順方向となるように接続されているので、半導体リレーの出力端子３，４間は導通状態となり、点弧する。【００１２】ここで、リレー出力端子３，４間に端子３側を正とするような電圧が印加され、半導体リレーが点弧している状態において、発光ダイオード５の発光が停止すると、ホトトランジスタ６のコレクタ・エミッタ間は非導通状態に変わるから、ホトトランジスタ６のコレクタ・エミッタ間と抵抗Ｒ２を介して流れる電流がほぼ零になり、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７を点呼させる電圧が発生せず、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７は発光ダイオード５の発光が停止したときは直ちに消弧し、リレー出力端子３，４間も消弧状態となる。」（公報第３頁左欄第１２〜５０行）、「【００１４】以上の説明は、半導体リレーのリレー出力端子３，４の間の印加される電圧の向きが逆極性となり、端子４側が正になっても全く同様に成立する。」（公報第３頁右欄第２１〜２３行）との記載があり、これらの記載によれば、引用例１には、「ソースとドレイン間にダイオードのアノードとカソードを接続した一対の絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７，９のソース同士を接続し、それぞれの絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７，９のドレインとゲートに間にホトトランジスタ６，８の出力端子を接続し、リレー入力端子１，２間の入力信号による発光ダイオード５からの光照射により導通するホトトランジスタ６，８を介してリレー出力端子３，４間の電圧極性に応じて絶縁ゲートバイポーラトランジスタ７，９のゲートを順バイアスする半導体リレー。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
 同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平４−４４４１７号公報（平成４年２月１４日出願公開、以下「引用例２」という。）には、第１図の説明として「第１図は本実施例における双方向無接点スイッチの回路図で、単一方向にスイッチ機能を有する半導体スイッチ素子としてバイポーラトランジスタを用いた場合を示している。一方のバイポーラトランジスタ１Ａに他方のバイポラトランジスタ１Ｂを逆極性直列に接続する。すなわち、バイポーラトランゾスタ１ＡのエミッタＥとバイポーラトランジスタ１ＢのエミッタＥとを接続し、それぞれのバイポーラトランジスタ１Ａおよび１Ｂに逆極性直列に一方のダイオード５Ａおよび他方のダイオード５Ｂを接続する。一方のバイポーラトランジスタ１ＡのコレクタＣは主端子Ｕに接続し、他方のバイポーラトランジスタ１ＢのコレクタＣは主端子Ｖに接続する。一方および他方のバイポーラトランジスタ１Ａおよび１ＢのエミッタＥはゲートＧＯに接続し、一方のバイポーラトランジスタ１ＡのベースＢはゲート端子ＧＡに接続し、他方のバイポーラトランジスタ１ＢのベースＢはゲート端子ＧＢに接続する。　まず、ゲート端子ＧＯ−ＧＡ間にゲート信号を印加すると一方のバイポーラトランジスタ１Ａは動作し、他方のダイオード５Ｂを介して主端子Ｕから主端子Ｖに向かって一方向の導通路が形成される。次にゲート端子ＧＯ−ＧＢ間にゲート信号を印加すると他方のバイポーラトランジスタ１Ｂは動作し、一方のダイオード５Ａを介し主端子Ｖから主端子Ｕに向かって逆方向の導通路が形成される。バイポーラトランジスタは５KHＺ程度の動作周波数を有しており、高周波の双方向スイッチとして機能する。」（公報第２頁右上欄第１２行〜左下欄第２０行）との記載があり、 これらの記載によれば、引用例２には、「一対のバイポーラトランジスタ１Ａ、１Ｂのエミッタとコレクタ間に夫々ダイオード５Ａ、５Ｂを接続し、バイポーラトランジスタ１Ａ、１Ｂのエミッタ同士を接続し、それぞれのバイポーラトランジスタのベースエミッタ間にゲート信号を印加することでオンオフする双方向無接点スイッチ」の発明（以下、「引用例２記載の発明。」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
（１）まず、本願の請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「半導体リレー」は、本願の請求項１に係る発明の「スイッチング回路」に対応するものの、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本願の請求項１に係る発明は、前記「スイッチング回路」を「商用の交流電源を入力し、それを主変圧器で所定電圧に変圧して出力する際に、入力電圧の変動に伴う出力電圧の変動分を相殺するように主変圧器の入力側に直列こ接続した補助変圧器を介して入力側に正逆電圧を加減して付与し、出力電圧を安定化してなる交流自動定電圧装置」に適用するものであって、さらに、適用するにあたって「前記主変圧器は、入力側巻線、出力側巻線及び所定電圧毎に複数のタップが引き出された分圧巻線を備え、また各タップ毎にスイッチング回路が設けられ、前記主変圧器の出力電圧の設定基準電圧に対する電圧変位を検出し、その変位に応じて信号発生手段から発生させた信号によって各スイッチング回路を入切して前記タップの組み合わせ及び位相を選択して前記補助変圧器に供給してな」る構成を採用したものと認められるところ、引用例１記載の発明には、前記「半導体リレー」を前記「交流自動定電圧装置」に適用することはもちろん、適用するにあたっての構成について記載も示唆もない。
　そこで、前記「半導体リレー」を前記「交流自動定電圧装置」に適用することについて検討するに、引用例２にも、引用例１記載の発明の「半導体リレー」と同様の構成・機能を示す「双方向無接点スイッチ」の発明が示されているのみであって、「双方向無接点スイッチ」を前記「交流自動定電圧装置」に適用することについては、何らの記載も示唆もないから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）つぎに、本願の請求項２に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の「二つのパワートランジスタをダーリントン接続したパワートランジスタモジュールを用いてなる」ことをさらに限定したものと認められるから、当然、本願の請求項２に係る発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明は、引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  他に拒絶すべき理由を発見することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。