【事件の表示】
　特許第３３０８８３９号「冷間加工性に優れた軸受鋼鋼線の製造方法並びにベアリングレースおよびボール・コロの加工方法。」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０８８３９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３０８８３９号の発明についての出願は、平成８年１２月４日に特許出願され、平成１４年５月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、新日本製鐵株式会社、株式会社神戸製鋼所、住友金属工業株式会社及び日本高周波鋼業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２２日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「０．６％Ｃ以上のＣを含有する軸受鋼の最終仕上げ伸線率を１０〜４０％として伸線することを」を、「０．６％Ｃ以上のＣを含有し、球状化焼鈍した軸受鋼の最終仕上げ伸線率を１７．９〜４０％として伸線することを」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００６】の「０．６％Ｃ以上のＣを含有する軸受鋼の最終仕上げ伸線率を１０〜４０％として伸線することを」を、「０．６％Ｃ以上のＣを含有し、球状化焼鈍した軸受鋼の最終仕上げ伸線率を１７．９〜４０％として伸線することを」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００８】の「最終仕上げ伸線率を１０〜４０％と」の記載２カ所を「最終仕上げ伸線率を１７．９〜４０％と」と訂正し、「むしろ伸線率を１０％以上」を「むしろ伸線率を１７．９％以上」と訂正し、「最終仕上げ伸線率は１０〜４０％とする。」を「最終仕上げ伸線率は１７．９〜４０％とする。」と訂正する。
　なお、訂正請求書の「（３）訂正事項ａ、ｂ」欄では「最終仕上伸線率」と３カ所記載され、添付された訂正明細書での記載「最終仕上げ伸線率」と異なっているが、上記したとおり添付された訂正明細書どおり「最終仕上げ伸線率」と認定した。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１に記載された軸受鋼の「最終仕上げ伸線率を１０〜４０％として伸線する」ことを、「球状化焼鈍した軸受鋼の最終仕上げ伸線率を１７．９〜４０％として伸線する」と、球状化焼鈍した軸受鋼であってその最終仕上げ伸線率の下限を１７．９に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、球状化焼鈍した軸受鋼の最終仕上げ伸線率を１７．９〜４０％として伸線することは、特許明細書段落【０００９】〜【００１７】、図１〜３の発明の実施の形態及び実施例の記載に裏付けられている。
（２）上記訂正事項ｂ、ｃは、特許請求の範囲の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、該訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
（１）特許異議申立人新日本製鐵株式会社は、証拠として下記甲第１、２号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、又訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又同条第２項の規定に違反してされたものであって、更に、本件特許明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平８−１０８２５号公報（以下、「刊行物１」という）
　甲第２号証：「第３版鉄鋼便覧、第VI巻二次加工・表面処理・熱処理・溶接」、社団法人日本鉄鋼協会編、昭和６０年６月３０日、丸善株式会社発行、９、７１〜７５頁（以下、「刊行物２」という）
　
（２）特許異議申立人株式会社神戸製鋼所は、証拠として下記甲第１〜４号証、及び参考文献１、２を提出し、訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、又甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又同条第２項の規定に違反してされたものであって、更に、本件特許明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４、６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平８−１０８２５号公報（「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証：特開平７−１０８３４０号公報（以下、「刊行物３」という）　
　甲第３号証：特公平７−３５５４５号公報（以下、「刊行物４」という）
　甲第４号証：日本機械学会誌、第７０巻、第５８４号、昭和４２年９月、１２８７〜１２９７頁（以下、「刊行物５」という）
　参考文献１：雑誌「特殊鋼」、１９７５年、第２４巻、第４号、４５〜４７頁、社団法人特殊鋼倶楽部発行
　参考文献２：「図解　金属材料技術用語辞典−第２版−」、２０００年１月３０日、日刊工業新聞社発行、３４９頁右欄「バウシンガー効果」欄
　
（３）特許異議申立人住友金属工業株式会社は、証拠として下記甲第１〜３号証を提出し、訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、又甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又同条第２項の規定に違反してされたものであって、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平８−１０８２５号公報（「刊行物１」に同じ）
　甲第２号証：「改訂５版、鋼の熱処理」社団法人日本鉄鋼協会編、昭和６０年３月１５日、丸善株式会社発行、４２３〜４２４頁（以下、「刊行物６」という）
　甲第３号証：特殊鋼、３９巻２号、１９９０年２月発行、４１〜４４頁（以下、「刊行物７」という）
　
（４）特許異議申立人日本高周波鋼業株式会は、証拠として下記甲第１〜８号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、又訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、これらを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：日本金属学会会報 Ｖｏｌ．３０ Ｎｏ．６（以下、「刊行物８」という）
　甲第２号証：特公平７−３５５４５号公報（「刊行物４」に同じ）　
　甲第３号証：特公平５−３０８８４号公報（以下、「刊行物９」という）
　甲第４号証：特開平８−２８３８４７号公報（以下、「刊行物１０」という）
　甲第５号証：特開平８−１０８２５号公報（「刊行物１」に同じ）
　甲第６号証：特開平７−１３８６５０号公報（以下、「刊行物１１」という）
　甲第７号証：特開平８−１３２１２７号公報（以下、「刊行物１２」という）
　甲第８号証：特開平７−１０８３４０号公報（「刊行物３」に同じ）
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１５年１２月２２日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】冷間鍛造によりベアリングレースおよびボール・コロを製造するための軸受鋼鋼線の製造において、０．６％Ｃ以上のＣを含有し、球状化焼鈍した軸受鋼の最終仕上げ伸線率を１７．９〜４０％として伸線することを特徴とする冷間鍛造性に優れた軸受用鋼鋼線の製造方法。
【請求項２】請求項１で製造の軸受用鋼鋼線を用いて伸線方向に圧縮して冷間鍛造することによりベアリングレースおよびボール・コロに加工することを特徴とする軸受用鋼鋼線からの冷鍛加工によるベアリングレースおよびボール・コロの製造方法。」
　
３．当審が通知した取消理由で引用した刊行物１１、３、６、７及びその記載事項
    刊行物１１：特開平７−１３８６５０号公報　
    刊行物３：特開平７−１０８３４０号公報　
    刊行物６：「改訂５版、鋼の熱処理」社団法人日本鉄鋼協会編、昭和６　　　　　　　０年３月１５日、丸善株式会社発行、第４２３〜４２４頁
刊行物７：特殊鋼、３９巻２号、１９９０年２月発行、第４１〜４４頁
　　
（１）刊行物１１（特開平７−１３８６５０号公報）　
(１ａ)「【請求項１】鋼線材を１次伸線した後、コイル状態で焼鈍し、次いで、２次伸線を行うに際し、１次伸線後、且つ、焼鈍前に単線状態で鋼線材にショットブラストを施すことを特徴とする鋼線材コイル焼鈍時の圧着防止方法。
　【請求項２】ショットブラスト後の鋼線材の最高表面粗度（Ｒｍａｘ１）が１５μｍ以上、且つ、下記式を満足することを特徴とする請求項１記載の方法。
　　Ｒｍａｘ１≦３．８５７Ａｒｅｄ＋α
　　　ここで、Ｒｍａｘ１：ショットブラスト後の最高表面粗度（μｍ）
　　　　　　　Ａｒｅｄ　：２次伸線における減面率（％）
　　　　　　　　α　　　：２次伸線後の許容最高表面粗度（μｍ）」
(１ｂ)「【０００２】【従来の技術】所定の寸法に熱間圧延された線材（５〜４４ｍｍφ）は、全長が一般に数百ｍ〜数千ｍの長尺となり、・・・コイル状に捲き取る（以下、線材コイルという）。この線材コイルにおいて、表１に成分を示すような炭素鋼、低合金鋼、軸受鋼等を冷間鍛造用に供する場合、前加工として伸線を行い寸法精度の向上、機械的性質の向上を図るのが一般的である。
　【０００３】冷間鍛造用線材の伸線加工は、酸洗法又は、ショットブラスト法等により脱スケールし、ついで潤滑下地および潤滑処理した後、１次伸線し、該伸線による加工硬化の除去又は、セメンタイトの球状化を行うために焼鈍し、さらに２段階目の酸洗、潤滑下地および潤滑処理を施した後、スキンパスによる２次伸線を行う方法が一般的である。
　【０００４】焼鈍は、焼鈍炉に線材コイルを平置き（コイル軸心が垂直方向）の姿勢で装入して行うのが一般的である。・・・この雰囲気において、鋼種により焼鈍温度４００〜８５０℃で焼鈍時間５〜２３時間の焼鈍パターンで軟化及び球状化焼鈍を行う。この高温、長時間の焼鈍時に、線材コイル自重によって、コイル同士の圧着が発生する場合がある。　・・・・・
　【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる状況に鑑み、鋼線材の伸線加工の中間処理として実施する焼鈍時において発生する線材コイル同士の圧着を防止する方法と、該方法の最適条件を提供するものである。」
（１ｃ）実施例として、「【００１２】線材寸法（φ８、φ１６）２種類と、鋼種は表１に示すＪＩＳ規格の炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）、・・・軸受鋼（ＳＵＪ２）の３種類を用いて、２次伸線後の許容最高表面粗度（α）が１５μｍ以下の仕様の１次伸線を行った。ダイス５で１次伸線後、ショットブラスト装置３ｂを通過させ、表面粗度を変化させた後、該コイルをＲＸガス雰囲気下で球状化焼鈍８００℃×６ｈｒ＋７３０℃×４ｈｒ（Ｔｏｔａｌ：２３ｈｒ）行い、焼鈍後コイルをポスト等に仮置きして１リング毎にばらしを行い圧着状態を確認した。また、２次伸線後の表面粗度についても調査した。」と記載され、表１には、軸受鋼（ＳＵＪ２）がＣ：１．０２ｗｔ％含有するものであること、表２には、２次伸線における減面率（Ａｒｅｄ：％）が、Ｎｏ３比較法では１９％、Ｎｏ８本発明法では２３％であることが記載されている。
　
（２）刊行物３（特開平７−１０８３４０号公報）　
（２ａ）「【請求項１】コイル状線材を球状化焼鈍後、酸洗、潤滑処理して伸線し、次いで伸線後の線材を所定長さに切断し、冷間で両端面より圧縮して拡径する予備成形を行った後、インサート材に超硬を用いた二重しまりばめダイスを用いてベアリングレースの外形を形成する据込みおよび、据込み材中央部にパンチを圧入して凹部を成形する穴あけを行い、続いて凹部を貫通孔とするための打抜きを行うことを特徴とするコロ軸受ベアリングレース用粗形材の製造方法。」
（２ｂ）「【０００２】【従来の技術】従来の高炭素クロム鋼は炭素およびクロム元素の含有量が多いので、冷間では変形抵抗が高い上、冷間鍛造した場合その変形抵抗からダイスが受ける圧力は極めて大きなものとなる。したがって、冷間で鍛造すると、ダイスに応力割れが発生したり、金型寿命が短いという問題があり、従来はコロ軸受ベアリングレースを冷間鍛造で製造することは困難と考えられていた。
　【０００３】そのため、高炭素クロム鋼のコロ軸受ベアリングレース用粗形材の鍛造成形には、その変形抵抗を下げるべく温間鍛造法が採用されている。・・・」
（２ｃ）「【０００８】【課題を解決するための手段】この発明は、上記従来の問題点を解決し、高炭素クロム鋼のコロ軸受ベアリングレース用粗形材を冷間鍛造で精度よく製造する方法として、素材にコイル材を使用し、伸線処理を施した後冷間鍛造するもので、・・・」
（２ｄ）「【００１４】伸線後の線材は、切断工程で所定の長さに切断して次の粗形材製造工程に導入されて粗形材が製造される。粗形材製造工程では図２に示すごとく、所定の長さに切断された素材１を予備成形工程にて冷間で両端面より圧縮して拡径して円筒形ブランク２とする。次いで、この円筒形ブランク２を、据込み工程にて外形を形成し円錐台形粗形材３とする。続いて、インサート材に超硬を用いた二重しまりばめダイスにて上記円錐台形粗形材３の中央部に凹部４−１を形成するための穴あけ加工を施して凹部付き粗形材４とし、この凹部付き粗形材４の凹部４−１をパンチＦにて打抜いて粗形材５となす。」
（２ｅ）実施例１には、化学組成Ｃ：１．００重量％含有する素材コイルを伸線し、冷間鍛造でコロ軸受ベアリングレース用粗形材を得たこと（【００１６】〜【００１９】）が記載されている。
　
（３）刊行物６（「改訂５版、鋼の熱処理」日本鉄鋼協会編）
　４２３頁に「軸受鋼として高Ｃ−Ｃｒ鋼が用いられること」（左欄）、軸受鋼のＪＩＳ規格であるＳＵＪ１〜ＳＵＪ３の炭素含有量が０．９５〜１．１０％であること」（表８・１）、４２４頁に「球、コロ及び輪が、ＳＵＪ１〜ＳＵＪ３の冷間引抜鋼材又は棒材から冷間加工又は鍛造によって作られること」（表 ８・２）が記載されている。
  　
（４）刊行物７（特殊鋼、３９巻２号、１９９０年２月発行）
　４２頁右欄に鋼球の製造工程として、「一般的に用いられる軸受鋼（鋼球は主としてＳＵＪ２）についてその製造工程を図１に示す。球体の成形は、材料（線材）を鋼球１個分の長さに切断し、半球状の雌雄金型の間で、圧縮成形される。」、第４３頁の図１には、線材の素材先端をカットする工程に次いで、線材の長さ方向に圧縮して球体に成形する工程が記載されている。
 　
４．対比判断
（４−１）本件発明１について
　刊行物１１には、摘記事項（１ｃ）によれば実施例として、軸受鋼（ＳＵＪ２）を用いて、ダイス５で１次伸線後、ショットブラスト装置３ｂを通過させ、表面粗度を変化させた後、該コイルを球状化焼鈍し、更に２次伸線を減面率が、１９％、２３％で行ったことが記載され、表１によれば、軸受鋼（ＳＵＪ２）がＣ：１．０２ｗｔ％含有するものであるから、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）を総合すると、刊行物１１には「Ｃ：１．０２ｗｔ％含有する軸受鋼（ＳＵＪ２）からなる鋼線材を製造するに、１次伸線した後、コイル状態で球状化焼鈍し、次いで、２次伸線を行うに際し、１次伸線後、且つ、焼鈍前に単線状態で鋼線材にショットブラストを施し、次いで、２次伸線を減面率が、１９％、２３％で行った、鋼線材コイル焼鈍時の圧着防止方法」の発明（以下、「刊行物１１記載発明」という）が記載されていることになる。
　そこで、本件発明１と刊行物１１記載発明とを対比すると、刊行物１１記載発明での２次伸線は、本件発明１での最終仕上げ伸線を意味し、刊行物１１記載発明の２次伸線を減面率が、１９％、２３％で行ったということは、本件発明１での「最終仕上げ伸線率を１７．９〜４０％として伸線すること」とその伸線率において重複しているから、両者は、「軸受鋼鋼線の製造において、０．６％Ｃ以上のＣを含有し、球状化焼鈍した軸受鋼の最終仕上げ伸線率を１７．９〜４０％として伸線する軸受用鋼鋼線の製造方法。」で一致しているが、次の点で相違している。
　相違点ａ：本件発明１では、製造する軸受用鋼鋼線を、冷間鍛造によりベアリングレースおよびボール・コロを製造するための軸受用鋼鋼線とし、かつ冷間鍛造性に優れた軸受用鋼鋼線としているのに対して、刊行物１１記載発明では、このような限定がない点。
　　
　次に、相違点ａについて検討する。
　軸受用鋼鋼線から冷間鍛造によりベアリングレースおよびボール・コロを製造することは、例えば刊行物６に、軸受鋼のＪＩＳ規格であるＳＵＪ１〜ＳＵＪ３の炭素含有量は０．９５〜１．１０％であり、ベアリングの球、コロ及び輪が、ＳＵＪ１〜ＳＵＪ３の冷間引抜鋼材から冷間加工又は鍛造によって作られること、刊行物７に、鋼球の製造工程として、一般的に用いられる軸受鋼（鋼球は主としてＳＵＪ２）があり、球体の成形は、材料（線材）を鋼球１個分の長さに切断し、半球状の雌雄金型の間で圧縮成形されることが記載されているように周知のことであって、刊行物１１記載発明の軸受鋼（ＳＵＪ２）も当然に冷間鍛造によりベアリングレースおよびボール・コロを製造するための軸受用鋼鋼線であるといえる。
　更に刊行物３には、従来の高炭素クロム鋼は炭素およびクロム元素の含有量が多いので、冷間では変形抵抗が高い上、冷間鍛造した場合その変形抵抗からダイスが受ける圧力は極めて大きなものとなり、したがって、冷間で鍛造すると、ダイスに応力割れが発生したり、金型寿命が短いという問題があり、従来はコロ軸受ベアリングレースを冷間鍛造で製造することは困難と考えられていたのを、この発明は、上記従来の問題点を解決し、高炭素クロム鋼のコロ軸受ベアリングレース用粗形材を冷間鍛造で精度よく製造する方法として、Ｃ：１．００％含有する素材コイル材を使用し、伸線処理を施した後冷間鍛造すること（上記摘記事項（２ｂ）（２ｃ）（２ｅ））が記載され、軸受用鋼鋼線の製造方法として冷間鍛造性に優れたものを得ることも従来から認識されていたことであって、当該材料に要求される当然の技術課題である。
　そして、刊行物１１に記載された鋼線材コイル焼鈍時の圧着防止方法によって製造した鋼線材が、ベアリングレースおよびボール・コロを製造するのに使用できないとする根拠はいずれにもない。
　そうすると、刊行物１１記載発明の軸受鋼（ＳＵＪ２）からなる鋼線材を、冷間鍛造によりベアリングレースおよびボール・コロを製造するためのものであるとし、かつ冷間鍛造性に優れたとすることは、当業者ならば適宜なしえることである。
　そして、本件発明１における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、顕著なものとは認められない。
　よって、本件発明１は、刊行物１１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明を引用した、即ち「請求項１で製造の軸受用鋼鋼線を用いて伸線方向に圧縮して冷間鍛造することによりベアリングレースおよびボール・コロに加工することを特徴とする軸受用鋼鋼線からの冷鍛加工によるベアリングレースおよびボール・コロの製造方法」の発明である。
　そこで、本件発明２と刊行物１１記載発明とを対比すると、両者は、上記相違点ａと、更に次の点で相違している。
　相違点ｂ：本件発明２が、軸受用鋼鋼線を用いて伸線方向に圧縮して冷間鍛造することによりベアリングレースおよびボール・コロに加工する軸受用鋼鋼線からの冷鍛加工によるベアリングレースおよびボール・コロの製造方法としているのに対して、刊行物１１記載発明ではこの点が記載されていない点。
　次に、上記相違点ｂについて検討する。刊行物３には、伸線後の線材を所定長さに切断し、冷間で両端面より圧縮して拡径する予備成形を行った後、インサート材に超硬を用いた二重しまりばめダイスを用いてベアリングレースの外形を形成する据込みおよび、据込み材中央部にパンチを圧入して凹部を成形する穴あけを行い、続いて凹部を貫通孔とするための打抜きを行うコロ軸受ベアリングレース用粗形材の製造方法が記載されている。ここで、伸線後の線材を所定長さに切断し、冷間でその切断両端面より圧縮して拡径、据込み、穴あけ、打抜きすることは、伸線方向に圧縮して冷間鍛造することを意味することは明らかである。
　また、刊行物７には、鋼球の製造工程として、軸受鋼（鋼球は主としてＳＵＪ２）から線材を鋼球１個分の長さに切断し、半球状の雌雄金型の間て、圧縮成形すること、即ち、線材の長さ方向に圧縮して球体に鍛造成形する工程が記載されており、このことは周知のことである。
　そうすると、軸受用鋼鋼線から冷鍛加工によるベアリングレースおよびボール・コロを製造する際に、伸線方向に圧縮して冷間鍛造することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　そして、本件発明２における効果も上記刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者ならば予測し得る程度のことであって、顕著なものとは認められない。
　よって、本件発明２は、刊行物１１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　 以上のとおりであるから、本件請求項１、２に係る発明は、上記刊行物１１、３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２６日（２００５．１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷間加工性に優れた軸受鋼鋼線の製造方法並びにベアリングレースおよびボール・コロの加工方法。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　冷間鍛造によりベアリングレースおよびボール・コロを製造するための軸受鋼鋼線の製造において、０．６％Ｃ以上のＣを含有
し、球状化焼鈍した
１７．９
　【請求項２】　請求項１で製造の軸受用鋼鋼線を用いて伸線方向に圧縮して冷間鍛造することによりベアリングレースおよびボール・コロに加工することを特徴とする軸受用鋼鋼線からの冷鍛加工によるベアリングレースおよびボール・コロの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、０．６％Ｃ以上のＣを含有の軸受用鋼鋼線の製造および該鋼線からのベアリングレースおよびボール・コロの製造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ベアリングレースは、通常はＳＵＪ２などの軸受鋼素材を切削、温間鍛造あるいは熱間鍛造した後、仕上げ加工して製造される。特に、内径１０ｍｍ未満で外径９ｍｍ以上と規格されている小径ベアリングのレースは、小径鋼管を切断し、切削により加工する方法、または棒材を切削により穴をあけて加工する方法により製造される。また、ボール・コロはヘッダーと呼ばれる鍛造機で冷間鍛造により製造される。
　【０００３】
　しかし、最近はベアリングレースの製造において、さらに製造時間の短縮とコスト低減のため冷間鍛造してニアネット化が求められている。また、ボール・コロの製造においても冷間鍛造時の型寿命向上が求められている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のとおりベアリングレースの製造において、加工コスト低減のために冷間鍛造が考えられるが軸受用鋼の冷間鍛造における高い変形抵抗が問題になる。そこで本発明が解決しようとする課題は、軸受鋼鋼線の圧縮変形抵抗を低減して冷鍛性を向上させることである。
　【０００５】
　また、ボール・コロは冷間鍛造によって製造されているが、本発明が解決しようとする課題は、鍛造時の圧縮変形抵抗を低減することによって型寿命を向上させることである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の本発明の目的を達成する手段は、請求項１の発明では、冷間鍛造によりベアリングレースおよびボール・コロを製造するための軸受鋼鋼線の製造において、０．６％Ｃ以上のＣを含有
し、球状化焼鈍した
１７．９
　【０００７】
　請求項２の発明では、請求項１の手段により製造の軸受用鋼鋼線を用いて伸線方向に圧縮・冷間鍛造することによりベアリングレースおよびボール・コロに加工することを特徴とする軸受用鋼鋼線からの冷鍛加工によるベアリングレースおよびボール・コロの製造方法である。
　【０００８】
　本発明における最終仕上げ伸線率を
１７．９
１７．９
１７．９
１７．９
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態における軸受鋼成分は、ＪＩＳに規定されるＳＵＪ１〜ＳＵＪ５、ＳＡＥに規定されるＳＡＥ５２１００、ＤＩＮに規定されるＤＩＮ１００Ｃｒ６等の０．６％以上のＣを含む軸受部品用の鋼材である。図１の工程図に示すように、これらの軸受鋼の圧延材をコイル状にし、球状化焼鈍によって焼鈍硬さを十分に下げ皮膜酸洗後、仕上げ伸線工程において、伸線率を１０〜４０％として伸線する。
　【００１０】
　また、最終寸法、硬さ等の都合により、図２の工程図に示すように伸線を２回以上繰り返す場合においても、最終仕上げ伸線において、伸線率を１０〜４０％として伸線する。
　【００１１】
　次いで、上記の伸線による鋼線からベアリングレースに冷間加工する。この冷間加工には冷間横型鍛造機を使用する。加工工程は鋼線をレース加工の適宜長さに切断した後、伸線方向のみに圧縮加工する。例えばφ１４．５ｍｍ径の鋼線から外径２２ｍｍのレースに圧縮加工する。
　【００１２】
　また、ボール・コロなどに加工する際は、ヘッダーと呼ばれる機械で鋼線を適宜加工長さに切断した後、伸線方向に圧縮加工する。
　【００１３】
　【実施例】
　【００１４】
　表１に示す化学成分を有する高炭素クロム軸受鋼を直径１４．５ｍｍの圧延材を線材圧延によって得た後、図３に示す焼鈍硬さを変化させる２種類の工程のＡ工程とＢ工程の工程で処理し焼鈍硬さを変えて鋼種を用意した。これらの工程における処理条件は、球状化焼鈍：８０５℃×１３ｈ、低温焼鈍：７２０℃×６．８ｈ、ショットブラスト伸線：伸線率２６．７％である。これらの線材を伸線率を表２に示すように変えて伸線を行った。
　【００１５】
　【表１】
　【００１６】
　また冷間鍛造試験には、１２ｍｍφ×１８ｍｍＨの試験片を作成して端面完全拘束の条件で圧縮し、圧縮率が５０％に至る時の変形抵抗を測定した。結果を表２および図４、図５に示す。
　【００１７】
　【表２】
　【００１８】
　伸線前の硬さが異なっても、伸線率が１０％を超えると、硬さが上がるにもかかわらず、圧縮変形抵抗は低下する。この効果はおよそ伸線率４０％で飽和することがわかる。
　【００１９】
　比較として、伸線方向に引張試験を行った。なお、径方向には圧縮力が働くとみなした。工程Ａで処理したものをＪＩＳ　Ｚ　２２０１に規定されている引張試験の９号試験片に加工し試験を行った。この結果を表３および図６に示す。
　【００２０】
　【表３】
　【００２１】
　伸線率が大きくなり硬さが上がるにつれ、０．２％耐力も大きくなることがわかる。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上説明したように、軸受鋼からのベアリングレースの製造において、本発明の方法による軸受鋼鋼線は容易に冷間鍛造することができるので、ニアネット化が図られ、切削加工を省略することができる。したがって、ベアリングレースの製造時間および製造コストが大幅に削減できる。また、ボール・コロの製造において冷間鍛造時の型寿命を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明における軸受鋼を圧延、焼鈍、伸線する工程を示す工程図である。
　【図２】
　本発明における軸受鋼を圧延、焼鈍、伸線する工程において、２度伸線する場合の工程を示す工程図である。
　【図３】
　焼鈍硬さを変化させる２種類の工程後に伸線率を変化させて伸線する工程を示す工程図である。
　【図４】
　Ａ工程材による最終仕上げ伸線率と圧縮変形抵抗および硬さの関係を示すグラフである。
　【図５】
　一般工程材による最終仕上げ伸線率と圧縮変形抵抗および硬さの関係を示すグラフである。
　【図６】
　Ａ工程材による最終仕上げ伸線率と０．２％耐力および硬さの関係を比較例として示すグラフである。