【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９８９８７号「成形防音材」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３３５７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成４年７月３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成７年１２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】有機、無機等の天然繊維又は合成繊維の単独もしくは混合繊維を主原料として加圧成形してなる防音材において、使用繊維の繊維径が３０μ以下である繊維を全繊維量の２０wt％以上含み、ゴムシート等の遮音材を積層して一体に成形してなることを特徴とする成形防音材。
　【請求項２】有機、無機等の天然繊維又は合成繊維の単独もしくは混合繊維を主原料として加圧成形してなる防音材において、使用繊維の繊維径が３０μ以下である繊維を全繊維量の２０wt％以上含み、不織布等の表皮材を積層してなることを特徴とする成形防音材。」　　　　
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１４６２５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び特開昭６２−７１９９６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ下記の技術的事項が記載されている。
　引用刊行物１
「この発明は、おもに自動車のフロアパネルと、フロアカーペットの間に防音用途で敷設するフェルトに関する。」（１頁左下欄１６〜１８行）、「本発明にかかるフェルトは、構成繊維の少なくとも、８０wt％以上が直径１５μm以下の綿繊維で構成される綿繊維塊Ａに、少なくともその８０wt％以上が直径３０μm以下であるポリプロピレン繊維Ｂを重量比率で２０〜４０wt％均一に混入して形成したラップに、加熱工程をへて、前記のポリプロピレン繊維の少なくとも６０wt％以上が溶融することで綿繊維を結合して得られる単位面積あたりの重量が５００〜２５００g/m２、みかけ密度が０.０２〜０.０９g/cm３の綿フェルトであることを特徴とする。先述したように、防音性（特に吸音性）にすぐれフェルトを得ようとするならば、嵩だか、かつ多孔質であることが好ましく、このためには、フェルトを構成する繊維の径を細くし、かつフェルトの密度を小さくすることが好ましいことは直ちにわかる。そこで本発明では、従来、再生綿から製造するために、あらゆる径の繊維が混入している綿フェルトの原綿から、直径が１５μm以下のものを選別し、少なくとも８０％以上の繊維が１５μm以下であるような綿繊維塊を用いてフェルトを製造した。ここで、繊維の直径を１５μm以下かつ比率を８０％以上としたのは、この構成によって、目標とする従来の綿繊維フェルトと同等の吸音性が得られることを、実験的に確認できたからであり、しかも、これ以上繊維径の細い繊維をこれ以上の比率で混合したとしても、その繊維の選別に要するコスト、工数に見合った、画期的な吸音性の改善はないことも実験よりわかった。」（２頁左下欄１行〜同右下欄１１行）、「以下に本発明によるフェルトの性能（吸音性および遮音性）を従来の綿フェルト、合繊フェルトとの比較において、測定した。吸音性の評価は、ＪＩＳ Ａ １４０５に規定される管内法により垂直入射吸音率を測定した。密度が０.０５６g/cm３の本考案のフェルトおよび綿フェルト、ならびに密度が０.０７１の合繊フェルトの吸音率を測定した結果、特に高周波数側で本発明のフェルトおよび綿フェルトの吸音率は合繊フェルトの吸音率を上回ることがわかった（表１）また本発明のフェルトは、遮音性においても、合繊フェルト以上の性能であり、綿フェルトと同等の遮音性をもつことも実験により確認した。（表２）」（３頁左上欄１９行〜同右上欄１２行）の記載がある。
　そして、上記の「本発明にかかるフェルトは、構成繊維の少なくとも、８０wt％以上が直径１５μm以下の綿繊維で構成される綿繊維塊Ａに、少なくともその８０wt％以上が直径３０μm以下であるポリプロピレン繊維Ｂを重量比率で２０〜４０wt％均一に混入して形成したラップに、加熱工程をへて、前記のポリプロピレン繊維の少なくとも６０wt％以上が溶融することで綿繊維を結合して得られる単位面積あたりの重量が５００〜２５００g/m２、みかけ密度が０.０２〜０.０９g/cm３の綿フェルトであることを特徴とする。」の記載をもとに計算すると、上記引用刊行物１記載のフェルトにおける直径３０μm以下である繊維は、全繊維量の６０wt％以上となる。
　これらの記載によれば引用刊行物１には、綿繊維とポリプロピレン繊維の混合繊維を主原料として加圧成形してなるフェルトにおいて、使用繊維の繊維径が３０μ以下である繊維を全繊維量の６０wt％以上含み、一体に成形してなるフェルトが記載されていると認める。
　引用刊行物２
「本発明は、フォーム材を使用してなる防音処理の方法に関し、更に詳細にはフォーム材表面に接着層を介し表皮を接着することにより、空気流れ抵抗を調整し最も優れた防音効果を付与する防音処理の方法に関する。」（１頁左下欄１２〜１６行）、「本発明のフォーム材は、合成樹脂を発泡させたものを使用し、表皮は、薄葉状の不織布やクロス等を好ましく用いる。」（２頁左上欄６〜８行）の記載がある。
　
３．対比・判断
Ａ．本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「綿繊維」、「ポリプロピレン繊維」、「フェルト」は、本願の請求項１に係る発明の「有機の天然繊維」、「合成繊維」、「防音材、成形防音材」に相当するから、両者は、「有機の天然繊維又は合成繊維の混合繊維を主原料として加圧成形してなる防音材において、使用繊維の繊維径が３０μ以下である繊維を全繊維量の６０wt％以上含み、一体に成形してなる成形防音材」の点で一致し、下記の点で相違している。
１）使用繊維の全繊維量に含まれる繊維径が３０μ以下である繊維量が、本願の請求項１に係る発明は、２０wt％以上の下限値を有しているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、６０wt％以上である点。
２）本願の請求項１に係る発明が、ゴムシート等の遮音材を積層して一体に成形しているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、そのような遮音材を積層して一体に成形することの記載のない点。
　相違点１）について検討すると、本願の明細書には、「繊維径が３０μ以下の繊維が２０wt％以上含まれる事を必須とする。」（段落【０００７】）、「また、繊維径が３０μ以下の繊維を使用しても、全繊維量の２０wt％未満であった場合には、充分な吸音性能の向上が認められず、特に低周波数領域において吸音性能が不充分である。」（段落【０００８】）の記載があるが、各実施例の記載は、いずれも繊維径が３０μ以下の繊維量が特定されているものではないから、本願の請求項１に係る発明の相違点１）の「２０wt％以上」の下限値には、客観的な根拠に基づくところの臨界的な意義を有するものであるとは認められない。
　そうしてみると、本願の請求項１に係る発明の相違点１）の構成は、引用発明に開示された技術事項に基づき当業者が容易に想到できた程度のことというべきものと認める。　
　相違点２）について検討すると、遮音材としてゴムシート等を用い、吸音材とゴムシート等の遮音材を積層して一体に成形してなる成形防音材は、周知技術（以下、「周知技術１」という。）（必要なら、特公昭５１−４３７６１号公報、特開平４−６４４３１号公報等参照。）にすぎない。
　そうしてみると、本願の請求項１に係る発明の上記相違点２）の構成は、引用刊行物１記載の発明に上記周知技術１を付加することで当業者が容易に想到できた程度のものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明の構成によって奏する効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術１に固有の機能に基づき普通に予測し得る範囲のものであって、格別のものがあるとは認められない。
Ｂ．本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、上記本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明との対比におけると同様の点で一致し、下記の点で相違している。
１）上記本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明との対比における相違点１）と同様の点。
３）本願の請求項２に係る発明が、不織布等の表皮材を積層してなるのに対し、引用刊行物記載１の発明は、そのような表皮材を積層することの記載のない点。
　相違点１）については、上記Ａ．本願の請求項１に係る発明についてで検討したとおりである。
　相違点３）について検討すると、吸音材と不織布等の表皮材を積層してなる成形防音材は、周知技術（以下、「周知技術２」という）（必要ならば、引用刊行物２、特開平２−５７３３３号公報等参照。）にすぎない。
　そうしてみると、本願の請求項２に係る発明の相違点３）の構成は、引用刊行物１記載の発明に上記周知技術２を付加することで当業者が容易に想到できた程度のものと認める。
　そして、本願の請求項２に係る発明の構成によって奏する効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術２に固有の機能に基づき普通に予測し得る範囲のものであって、格別のものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、いずれも引用刊行物１記載の発明及び周知技術１又は２に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。