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　昭和６３年特許願第５００４６６号「フーリー・プログラマブル・リニア・フィードバック・シフトレジスタ」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年　６月　２日国際公開、ＷＯ８８／０４０９７、平成　１年　７月　６日国内公表、特表平　１−５０１９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６２年１１月２３日（パリ条約による優先権主張　１９８６年１１月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、「フーリー・プログラマブル・リニア・フィードバック・シフトレジスタ」に関するものと認める。
　これに対して、平成１１年　９月２９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間内に応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２１１９号「フラッシュメモリ装置のセンスアンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１９０９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月２６日、大韓民国）の出願であって、平成１０年５月２５日付けの手続補正書により補正された「フラッシュメモリ装置のセンスアンプ」に関するものと認められる。
　なお、平成１０年１１月２７日付けの手続補正は、同日付けで却下された。
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
　請求項に記載されるフラッシュメモリ装置及び発明の詳細な説明に記載されるフラッシュメモリ装置は、メモリ装置としての構成が不明であって、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとは認められず、また、当業者が容易に実施できるように記載されているとも認められない。」
　そして、拒絶査定の備考欄には、「本願明細書には、レイシオコンテントブロックの構成については記載されているが、メインセルブロック、基準セルブロック及びセンスアンプブロックの構成については記載されていない。したがって、本願発明のセンスアンプの構成が全く不明である。」と記載されている。
３．当審の判断
　本願の明細書には、「図１は、本発明によるフラッシュメモリ装置のセンスアンプのブロック図である」（段落０００６）と記載されるが、本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載では、このセンスアンプがフラッシュメモリ装置を構成する各メモリセルとどのように接続され、どのように動作するのか不明である。
　本願の明細書には、メインセルブロック２、基準セルブロック３及びセンスアンプブロック４に関して、「第１乃至第４制御信号（Ａ乃至Ｄ）のうち第１及び第２制御信号（Ａ及びＢ）はメインセルブロック２に入力され、第３及び第４制御信号（Ｃ及びＤ）は基準セルブロック３に入力される。前記メモリセルブロック２は前記入力される第１及び第２制御信号（Ａ及びＢ）により第５制御信号（ＡＲＹ）を出力する。」（段落０００７）及び「さらに、前記基準セルブロック３は前記入力される第３及び第４制御信号（Ｃ及びＤ）により第６制御信号（ＲＥＦ）を出力させる。前記第５制御信号（ＡＲＹ）及び前記第６制御信号（ＲＥＦ）はセンスアンプブロック４に入力される。前記センスアンプブロック４においては前記入力される第５及び第６制御信号（ＡＲＹ及びＲＥＦ）を比較して出力端子ＳＡｏｕｔにデータを出力させる。」（段落０００８）と記載されている。しかしながら、これらの記載では、メインセルブロック２、基準セルブロック３及びセンスアンプブロック４はどのように構成され、第５制御信号（ＡＲＹ）、第６制御信号（ＲＥＦ）及び出力端子ＳＡｏｕｔに出力されるデータがどのようにして得られるのか不明であり、また、これらが技術的に何を意味するものか不明である。
　したがって、本願の明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に記載されておらず、また、本願の明細書の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３７９５０号「薬液昇温装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８４８８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は平成４年９月７日に出願されたものであって、その２つの発明のうち、請求項１に係る発明は、平成１１年１月２１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
「配管によって薬液槽内に供給された薬液を、ヒータ線を内蔵した石英管によって昇温する薬液昇温装置において、前記配管に接続された延長管を前記薬液槽内に備え、前記石英管の表面を前記薬液が滞留することなく流れるように前記石英管を前記延長管の中に設けたことを特徴とする薬液昇温装置。」
２．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１３９８８２号公報（以下、引用例という。）には、「第６図は、従来の剥膜処理装置の一例を略示するもので、耐熱耐酸性の処理槽（１０１）は、下部に設けた整流板（１０２）により、上記の処理室（１０３）と下部の加熱室（１０４）に区分され、加熱室（１０４）には、石英管をもって被覆した電気ヒータ（１０５）が設置されている。
　処理室（１０３）においてウエハ（図示省略）により剥離した膜片が混入する１５０℃の処理液（１０６）は、循環パイプ（１０７）を経て、処理槽（１０１）外に設けた冷却装置（１０８）により冷却された後、ポンプ（１０９）によりフィルタ（１１０）を通過することにより、膜片がろ過され、加熱室（１０４）において、ヒータ（１０５）により再び１５０℃に加熱されて、整流板（１０２）を経て、処理室（１０３）に戻って循環する。」（２頁上左欄１６行〜上右９行）と記載されると共に、上記第６図には、整流板（１０２）によって処理液が整流するようにされ、そして、石英管の表面を処理液が滞留することなく流れるように「電気ヒータ（１０５）」が加熱室に設けられ、加熱室の側壁において循環パイプを接続したものが図示されている。
３．本願請求項１に係る発明を引用例に記載のものと対比する。
　引用例でいう「処理槽（１０１）」、「処理液（１０６）」、「循環パイプ（１０７」は、それぞれ本件請求項１に係る発明における「薬液槽」、「薬液」、「配管」に相当するから、両者は、配管によって薬液槽内に供給された薬液を、ヒータ線を内蔵した石英管によって昇温する薬液昇温装置において、加熱室を、前記薬液槽内に備え、前記石英管の表面を前記薬液が滞留することなく流れるように前記石英管を加熱室に設けた点で一致し、次の点で相違する。
（１）加熱室につき、本願請求項１に係る発明では延長管で構成したのに対し、引用例に記載のものでは整流板（１０２）等で構成した点。
（２）本願請求項１に係る発明では延長管に配管を接続したのに対して、引用例に記載のものでは加熱室の構成にかかる側壁において循環パイプを接続した点。
　前記相違点について検討する。
（１）について
　引用例に記載のものでは、整流板によって処理液が整流するものであり、整流板と延長管の作用、機能としては、両者間に区別しうるほどの差異はないものである。
　したがって、加熱室を、整流板に代えて延長管で構成することは、当業者が格別、創意工夫を要することなくなしうる程度のことである。
（２）について
　引用例に記載のものでは、加熱室の構成にかかる側壁において循環パイプが接続されており、引用例における上記事実によれば、延長管に配管を接続することも当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願請求項１に係る発明により奏される効果も格別のものでない。
４．以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするほかはなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１１３４３号「半導体装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月　９日出願公開、特開平　２−２７５６２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．本願発明
　本願は平成１年１１月３０日（優先権主張平成１年１月１８日）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「（１）半導体基板上に被加工物層を形成する工程と、この被加工物層上に、これを加工する為の有機膜マスクパターンを形成する工程と、該被加工物層を反応性イオンエッチング法により加工する工程と、該有機膜マスクパターンを、少なくとも酸素分子を含む酸素灰化法を用いて除去する工程と、この除去工程の後、少なくとも前記被加工物層或いは該被加工物層の下地層をエッチングせしめる腐蝕媒体に曝す工程とを具備してなる半導体装置の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　なお、本願については、平成１１年４月２６日付け及び平成１１年１０月１２日付けで手続補正がされたが、これらはいずれも平成１２年６月７日付けの補正の却下の決定により却下された。
　　　　
二．引用例の記載事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭５９−４０２７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の各記載がみられる。
［特許請求の範囲の記載］　
　「半導体ウエーハ上に形成されたアルミニウム被膜或はアルミニウム合金被膜を反応性イオンエッチング法によりパターニングしアルミニウム或はアルミニウム合金から成るパターンを形成する工程と、上記半導体ウエーハを酸素プラズマ中にさらす工程と、この半導体ウエーハをアルミニウムエッチング液に短時間浸漬してアルミニウムまたはアルミニウム合金から成るパターンを殆どエッチングすることなく付着物を除去する工程とを具備したことを特徴とする半導体装置の製造方法」
［実施例の記載］
　「以下図面を参照して、この発明の一実施例につき説明する。
・・・・半導体基板１１上に・・・・アルミニウム或はアルミニウム合金による被膜（以下Ａｌ被膜）を形成する。その後、このウエーハ１０上にフオトレジスト１６のマスクパターンを被着し、前述の反応性イオンエッチング法により上記Ａｌ被膜をエッチングし例えばこの第１図のようなＡｌ配線１５を形成する。・・・・この次に、上記ウエーハ１０をＯ２プラズマにさらし、レジスト１６を除去すると共に、付着物１７を灰化させ、Ｃ（炭素）等を除去する。この後、リン酸を主成分とするＡｌエッチング液にウエーハ１０を浸漬し・・・この後、適宜周知の技術により半導体装置を完成させる。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１３行）
［発明の技術的背景とその問題点についての記載］
　「半導体装置の製造工程にはいくつかのエッチング工程がある・・・・」（第１頁右下欄第２〜３行）
　「アルミニウム被膜の反応性イオンエッチングにより形成したＡｌ配線１５の側壁には薄膜状の付着物１７が形成される。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）
　「この付着物１７は・・・・Ｏ２プラズマを用いたレジスト除去工程によっても完全に除去できない。」（第２頁右上欄第８〜１２行）
　「この付着物１７が残ったまま・・・・クラックが発生し、半導体装置の絶縁性を劣化させる恐れがある。
　また、この付着物１７は導電性はないが、半導体装置の電気的信頼性を低下させる。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第３行）
［発明の目的についての記載］
　「この発明は上記のような点に鑑みなされたもので、反応性イオンエッチング法によりエッチングされたアルミニウム或はアルミニウム合金配線パターンの側壁に付着する付着物を、完全に除去することができ、半導体装置の絶縁性および電気的信頼性の向上に効果的な半導体装置の製造方法を提供しようとするものである。」（第２頁左下欄第５〜１１行）
［発明の効果についての記載］
　「以上のようにこの発明によれば、反応性イオンエッチング法によりエッチングされたアルミニウム或はアルミニウム合金配線パターンの側壁に付着する付着物を、Ｏ２プラズマで灰化した後、リン酸を主成分とするＡｌエッチング液に短時間浸漬することにより、完全に除去することができ、絶縁性および電気的信頼性の向上した半導体装置を製造できる。」（第３頁右上欄第４〜１１行）
　　
２．実施例の記載を中心に引用例の記載事項をまとめると、上記引用例には、「半導体基板１１上にＡｌ被膜を形成する工程と、このＡｌ被膜上にフオトレジスト１６のマスクパターンを被着する工程と、Ａｌ被膜を反応性イオンエッチング法によりパターニングする工程と、フオトレジスト１６を、酸素プラズマにさらして除去する工程と、この除去工程の後、Ａｌエッチング液に浸漬する工程とを具備する半導体装置の製造方法」が記載されているものと認められる。
　　
三．対比・判断
　本願発明１を上記引用例に記載のもの（以下、「引用発明」という。）と対比する。
　引用発明の「Ａｌ被膜」、「フオトレジスト１６のマスクパターン」、「パターニングする」、「酸素プラズマにさらして除去する」及び「Ａｌエッチング液」は、それぞれ、本願発明１の「被加工物層」、「有機膜マスクパターン」、「加工する」、「酸素分子を含む酸素灰化法を用いて除去する」及び「被加工物層をエッチングせしめる腐蝕媒体」に相当する。
　してみると、引用発明は、実質的に「半導体基板上に被加工物層を形成する（半導体基板１１上にＡｌ被膜を形成する）工程と、この被加工物層上に、これを加工する為の有機膜マスクパターンを形成する（このＡｌ被膜上にフオトレジスト１６のマスクパターンを被着する）工程と、被加工物層を反応性イオンエッチング法により加工する（Ａｌ被膜を反応性イオンエッチング法によりパターニングする）工程と、有機膜マスクパターンを、少なくとも酸素分子を含む酸素灰化法を用いて除去する（フオトレジスト１６を、酸素プラズマにさらして除去する）工程と、この除去工程の後、少なくとも被加工物層或いは被加工物層の下地層をエッチングせしめる腐蝕媒体に曝す（Ａｌエッチング液に浸漬する）工程とを具備する半導体装置の製造方法」という構成を有することになり、構成上何ら本願発明１と異なるところがない。
　（なお、発明が解決しようとしている課題、発明の目的ないし効果についても、両発明の間に差異は認められない。）
　　
四．むすび
　したがって、本願発明１は、上記引用例に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５９９４６号「コーナーピンクッション歪補正回路とテレビジョン受像機」において、平成１１年８月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年３月１７日の出願であって、その後、平成１１年８月２５日付け手続補正書が提出されたところ、原審においてこの手続補正について平成１１月９月１０日付けで補正却下の決定がなされたものである。
　
　
　
２．原決定の理由
　上記補正却下の決定は（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
「上記補正後の請求の範囲（請求項１）の「前記乗算回路ｃから出力される左右糸巻歪補正
２次曲線波信号と
出力信号との合成信号を増幅
　上記補正前請求の範囲の「前記乗算回路ｃから出力される左右糸巻歪補正
２次曲線波信号と
　従って、従来例で図４に加算２８が記載されているからといって、上記記載事項が全て誤りであって、正しいのは、この加算２８のような増幅器への入力形態であるということが、原明細書から明らかであるとすることはできない。
　
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」　　
　
　
　
３．当審の判断
　（１）補正後の請求項１に係る記載は、
「映像信号の一垂直期間の周期を持つ
のこぎり波電圧信号
の前記のこぎり波電圧信号
前記差動比較回路ａからの出力信号を
２乗
２乗
前記乗算回路ａからの出力信号の振幅を調整する振幅調整回路ａと、前記差動比較回路ｂからの出力信号の振幅を調整する振幅調整回路ｂと、
前記振幅調整回路ａと振幅調整回路ｂからの出力とを入力として足し算する加算回路と、
前記映像信号の一垂直期間の周期をもつのこぎり波電圧信号を入力信号とし電流変換する電圧／電流コンバータと、
前記電圧／電流コンバータからの出力信号を２乗して
前記乗算回路ｃから出力される左右糸巻歪補正２次曲線波信号と前記加算回路から
の出力信号との合成信号を増幅してコーナー歪補正波信号として出力する
備え、前記左右糸巻歪補正２次曲線波信号に付加される前記加算回路からの出力信号により
がそれぞれ独立に制御されるようにしたことを特徴とするコーナーピンクッション歪補正回路
であり、
増幅器は、『乗算回路ｃから出力される左右糸巻歪補正２次曲線波信号と加算回路からの出力信号との
合成信号
　
　（２）次に、上記（１）の増幅器への信号入出力に関して、出願当初の願書に最初に添付した明細書の記載を参照する。
　イ.【請求項１】には、
「・・・前記乗算回路ｃから出力される左右糸巻歪補正２次曲線波信号と前記加算回路から出力されるコーナー歪補正波信号を入力とする増幅回路・・・」との記載があるものの、
『・・・乗算回路ｃから出力される左右糸巻歪補正２次曲線波信号と前記加算回路から
の出力信号との合成信号を増幅してコーナー歪補正波信号として出力する
合成信号
　ロ．詳細な説明の段落【０００８】）には、
「・・・１０は前記６（６：次波形の振幅を調整する回路ａ）より出力される画面下部コーナー補正波信号と前記８（８：２次波形の振幅を調整する回路ｂ）より出力される画面上部コーナー補正波信号を足し合わせてコーナー歪補正波を形成する加算回路、・・・（中略）・・・、１５は前記１３（１３：ピンクッション歪補正パラボラ波を形成する乗算回路）から出力されるピンクッション補正波信号と前記１０から出力されるコーナー歪補正波信号を
入力とする増幅回路
なる記載があり、増幅器１５には、“乗算回路１３から出力されるピンクッション補正波信号と加算回路１０から出力される画面上下部コーナー歪補正波信号を入力とする”というもので、要するに『乗算器１３からの出力信号と加算回路１０からの出力信号の
合成信号
　
　ハ．同じく段落【０００９】には、
「図３（ａ）のような信号が１に入力されると、差動比較回路２で図３（ｂ）のように垂直のこぎり波信号の下部コーナーに当たる部分が取り出され、乗算回路４で乗算されて図３（ｃ）のようになり、その信号の振幅を振幅調整回路６で調整し、増幅回路１５に加える事で画面下部のコーナー歪補正を行い、また差動比較回路３で図３（ｄ）のように垂直のこぎり波信号の上部コーナーに当たる部分が取り出され、乗算回路５で乗算されて図３（ｅ）のようになり、その信号の振幅を振幅調整回路８で調整し、増幅回路１５に加える事で画面上部のコーナー歪補正を行い、図３（ｆ）のような補正波形を得る。」
なる記載があり、
ＣＲＴ画面下部に当たる“振幅調整回路６で調整された信号”を増幅器１５に加える、
同様に画面上部に当たる“振幅調整器８で調整された信号”を増幅回路１５に加える、
その結果として“図３（ｆ）の補正波形を得る”もので、要するに『乗算器１３からの出力信号と加算回路１０からの出力信号の
合成信号
　
　ニ．本願発明の実施例である図１のものは、従来例として記載の各出力信号を合成して増幅器に入力する図４のものとは、増幅器への入力信号の回路構成は明確に相違しており、上記イ．〜ハ．に記載の増幅器への各信号が“加える”“入力とする”なる技術的構成の意味が図４のものと相違するものでなく、“加える”“入力とする”の技術的意味を『乗算器１３からの出力と加算回路１０からの出力の
合成信号
　
　ホ．そして、上記した以外に補正にかかる事項の記載はなく、その内容が出願前に自明のものであるともいえないことから、結局のところ、上記補正は、願書に最初に添付した明細書中に記載された範囲内の構成であると認められず、明細書の要旨を変更するものである。
　
　
　なお、出願人は、審判請求書で、段落【０００９】の記載事項を中心に「前記乗算回路ｃから出力される左右糸巻歪補正２次曲線波信号と前記加算回路からの出力信号｛図３の波形（ｃ）と波形（ｅ）｝とが、増幅器１５において、図３（ｆ）の補正波形として合成されて、増幅回路１５から出力されていることは明らかであります。」（第３頁１７〜２０行）なる旨の主張をしているが、
前記、補正波形（ｆ）は、増幅器１５から、乗算回路ｃの信号と加算回路１０からの出力信号処理後の波形であり、前記増幅器への入力信号が合成された信号を処理して得られるものとの把握は上記したとおりで、その開示・示唆はない。
　
　
　
４．結び
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９８６５０号「施設利用記録システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３５０５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成３年１１月１４日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１０年１２月７日付及び平成１１年５月３１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「施設の利用記録を、施設の利用者が携帯する媒体に非接触で記録する施設利用記録システムにおいて、
　前記媒体に施設の識別情報を記録する手段と、
　前記媒体に記録されている施設の利用情報を読み込む手段と、
　前記読み込んだ施設の利用情報に基づいて、未使用の施設を識別可能な態様で出力する手段と
を備えたことを特徴とする施設利用記録システム。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−２７８３０号（実開平１−１３３６６４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
イ．遊園地利用者が持参するキャッシュレスカードに施設利用状況に応じた残高ないし残り回数と利用した遊技場設備等に予め設定されている施設コードとを書き込むキャッシュレス端末機と、この端末機により書き込まれたキャッシュレスカードの情報に基づいて料金の精算および利用された施設名の累積記録等を行う精算機とを具備したことを特徴とする遊園地設備管理装置。（実用新案登録請求の範囲）
ロ．端末機がカードに磁気記録されている情報を読取り、かつカードには残高あるいは回数の残りが書き込まれると同時に、キャッシュレス端末機に設定されている施設コードがカードに書込まれる。（明細書第３頁第１０〜１３行）
ハ．第４図はキャッシュレス端末機４の制御ブロック図である。…(略)…３２はカード情報読取り部であり、キャッシュレスカードに書込まれている磁気情報を磁気ヘッド及び付属回路で読取る部分である。３３は表示部であり、カード情報を表示する部分である。３４はカード書込み部であり、ＣＰＵ回路３１により、磁気カードに書込まれている情報から当該遊戯施設の利用料金分、あるいは利用回数分を差し引き、その残金額あるいは残回数と、当該遊戯設備に設定されている施設コードとをカードに書込む。（同第６頁第５〜１４行）
ニ．５３は表示部であり、払戻し金額を表示したりする機能を有する。（同第８頁第１〜３行）
ホ．第８図はキャッシュレスカードの時期記録フォーマットを示したものである。（同第８頁第１４〜１５行）
ヘ．カードに磁気記録される項目はデータ（残金額または残回数）と遊技施設コードであり、（同第１０頁第１２〜１３行）
ト．点在する各遊園地設備を遊園地利用者が利用したことにより磁気記録内容が…(略)…になったとする。この場合、遊園地利用者は遊技施設コードの情報からＰなる遊技施設を２回、Ｘなる遊技施設を１回、Ｚなる遊技施設を１回利用したことになる。（同第１０頁第１６行〜第１１頁第３行）
　以上の記載からみて、引用例には、遊園地施設の利用者が携帯するキャッシュレスカードに利用した施設の識別情報を磁気記録するキャッシュレス端末機とキャッシュレスカードに磁気記録されている施設の利用情報を読込み、該読み込んだ施設の利用情報に基づいて払い戻し金額を表示する精算機とを備えた遊園地施設利用記録システム、が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「キャッシュレスカード」は、本願発明の「媒体」に相当すること、又、引用発明のキャッシュレス端末機、精算機は、本願発明にいう「手段」であることは明らかである。さらに、精算機に表示される精算金額は、施設利用情報に基づいて計算される情報である。
　してみると、本願発明と引用発明とは次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　施設の利用記録を、施設の利用者が携帯する媒体に記録する施設利用記録システムにおいて、
　前記媒体に施設の識別情報を記録する手段と、
　前記媒体に記録されている施設の利用情報を読み込む手段と、
　前記読み込んだ施設の利用情報に基づいて、何らかの情報を出力する手段とを備えたことを特徴とする施設利用記録システム。
［相違点１］
　施設の利用記録を、本願発明のシステムでは、非接触で記録しているのに対して、引用発明のシステムでは、端末機に挿入することにより記録している点。
［相違点２］
　出力される情報が、本願発明では、未使用の施設を識別可能な態様で出力されたものであるのに対して、引用発明では、払い戻し金額である点。
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　当該技術分野において、媒体に非接触で読み書きする手段は周知の手段である（例えば、特開平２−２９１０９１号公報、特開平２−３００８８５号公報等参照）から、引用発明における挿入して読み書きする手段に替えて、非接触の読み書きする手段とすることは、当業者が容易に想到し得る構成であると認められる。
［相違点２について］
　従来、遊園地等のチケットとして、施設内において利用できる遊技施設が列記されているものはよく知られている。このものは、利用者がある遊技施設を利用すると、その遊技施設名のところをパンチング等して利用したことがわかるようになっている。換言すれば、このチケットは、未使用の施設が識別可能な態様で構成されているものであり、上記したとおり周知の技術である。
　ところで、上記引用例に記載されたキャッシュレスカードは、施設内の遊技施設等を利用できる電子チケットであり、サービスの向上のため、従来の紙によるチケットを電子化したものであると言えるところ、上記した従来周知の、未使用の施設が識別可能な態様で構成されている紙によるチケットを、上記引用例と同様にサービスの向上等のため、電子化することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　そうであれば、その電子チケットは、施設に関する情報を、未使用の施設を識別可能な態様で、記憶しているものであり、記憶されている情報を出力させることは、当該技術分野においてはあたり前の構成であるから、上記相違点２に関する構成は、引用例１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に採用し得る構成であると認められる。
　なお、請求人は審判請求書において、「（本願発明は）施設の利用情報をもとに未利用施設を見つけて出力できる構成である」旨主張する（審判請求書第２頁第２５〜２６行）が、本願発明の「未使用の施設を識別可能な態様で出力する」との構成は、明細書【００１１】、【００２２】及び【図１】(ロ)の記載によれば、全施設を一覧表示して、未使用の施設は利用回数を「０」と表示しているにすぎず、未利用施設を「見つけて」いるわけではないから、請求人の主張は認められない。
［作用効果について］
　本願発明の奏する作用効果も、上記引用発明及び周知手段の奏する作用効果から予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８１０９０号「冷却機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２９５１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．本願発明
　本願は平成３年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月２２日付け、平成１１年１０月１４日付け及び平成１２年１月１４日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「筐体内に配設される発熱体に熱的に接続され、複数の放熱部材からなる放熱器と、
　前記筐体内に冷却流体を供給する冷却流体供給手段と、
　前記筐体内に供給された前記冷却流体を前記放熱器に集め、前記放熱部材間に流すことによって、前記放熱器を冷却する冷却流体集中手段を備える冷却機構。」（以下、「本願発明」という。）
  　　
二．引用例の記載事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された実願昭５６−７８７５４号（実開昭５７−１９１０８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の各記載がみられる。（なお、下線は、引用個所を明確にするために当審において附したものである。）
　ａ）「制御部品を収納する箱体内に送風ファンを設置するとともに、前記箱体に吸気口と排気口を設け、箱体内を仕切る仕切板により前記吸気口と排気口の間に前記送風ファンの通風路を形成し、比較的発熱量の多い制御部品と比較的発熱量の少い制御部品とを前記通風路内に流体的に直列に配設して冷却するようにしたことを特徴とする制御装置」（実用新案登録請求の範囲）。
　ｂ）「第３図および第４図はこの考案による制御装置を示すもので、第１図および第２図と同一符号で示すものは同一部品である。これらの図における制御装置は、
制御部品１、２を収納する箱体３３
仕切板３３ｃと箱体３３の内面とでコ字状の通風路３４が形成されている
前記送風ファン４の作用で吸気口３３ａから吸入された空気
通風路３４で絞り効果と直列接続効果とにより流速が増すようになっている
　ｃ）「前記実施例によれば
発熱量の多い制御部品１を直列接続効果と絞り効果とで流速の大きい排気口３３ｂ側の通風路３４内に配設
制御部品１の放熱フィン１ａ
冷却する
　ｄ）以上の他、「第３図はこの考案による制御装置を示す平面配置図、第４図は第３図のＰ矢印の方向から見た一部横断面図」（第６頁第５〜７行）として示される第３図及び第４図からは、「箱体３３内において、放熱フィン１ａを有する発熱量の多い制御部品１が、通風路３４内に配設されている」ことを見てとることができる。
　　　
２．上記各記載事項をまとめると、引用例には、「箱体３３内に配設される放熱フィン１ａを有する発熱量の多い制御部品１と、箱体３３内に空気を供給するための送風ファン４と、箱体３３内に供給された空気に絞り効果を与えるように仕切板３３ｃを設けた通風路３４とを備え、通風路３４内において放熱フィン１ａを有する発熱量の多い制御部品１を冷却するようにした冷却機構」が、実質的に記載されているものと認められる。
　　
三．対比
１．本願発明を上記引用例に記載のもの（以下、「引用発明」という。）と対比する。
　ａ）引用発明の「箱体３３」、「発熱量の多い制御部品１」、「放熱フィン１ａ」、「空気」及び「送風ファン４」は、それぞれ、本願発明の「筐体」、「発熱体」、「放熱器」、「冷却流体」及び「冷却流体供給手段」に相当する。
　ｂ）引用発明の「空気に絞り効果を与える」は、本件発明の「冷却流体を集める」に相当するから、引用発明の「通風路３４」は、本件発明の「冷却流体集中手段」に相当することになる。
　ｃ）引用例の第４図において「放熱フィン１ａ（放熱器）自体が通風路３４（冷却流体集中手段）内に配設されている」ことからみて、引用発明においても「冷却流体を放熱器に集めて放熱器を冷却」していることは明らかである。
　　
２．してみれば、両者は、以下の一致点及び相違点を有している。
〈一致点〉
　「筐体内に配設される発熱体及び放熱器と、筐体内に冷却流体を供給する冷却流体供給手段と、筐体内に供給された冷却流体を放熱器に集めて放熱器を冷却する冷却流体集中手段を備える冷却機構」である点。　
〈相違点〉
　ａ）発熱体及び放熱器の構造を、本願発明が「発熱体に熱的に接続され、複数の放熱部材からなる放熱器」とするのに対し、引用発明が「放熱器を有する発熱体」とする点。（以下、「相違点１」という。）
　ｂ）冷却流体の流れについて、本件発明が「放熱部材間に流す」と規定しているのに対し、引用例にはかかる明示の記載がない点。（以下、「相違点２」という。）
　　
四．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
１．相違点１について
　引用例の第４図における放熱フィン１ａ（放熱器）を有する発熱量の多い制御部品１（発熱体）の構造を検討すると、放熱フィン１ａは「櫛の歯状」に図示されている。図示される櫛の歯のそれぞれが「放熱部材」に相当し、かかる放熱部材が複数個まとめられて全体として放熱フィン１ａを構成していると見てとることができる。
　また、第４図には、放熱フィン１ａと発熱量の多い制御部品１とが一体的に図示されているところ、放熱フィンが「制御部品１の冷却効果を増す」ために設けられる（引用例第２頁第８〜１０行参照。）からには、第４図における放熱フィン１ａと発熱量の多い制御部品１とが「熱的に接続」されていることは当業者に自明である。
　してみれば、この相違点１は、引用例に開示されているに等しいかないしは示唆されているものと認められる。
　なお、放熱器を有する発熱体の構造を「発熱体に熱的に接続され、複数の放熱部材からなる放熱器」とすることは当業者に周知（必要ならば、実公昭４７−３８９３７号公報、実公昭６３−３１３９７号公報、実願昭５９−１４６５６５号（実開昭６１−６３８４７号）のマイクロフィルムを参照されたい。）であるから、引用発明の「放熱器を有する発熱体」をかかる周知の構造とすることは当業者が容易に想到しうることであり、したがって、この観点からみても相違点１は格別のものとは認められない。
　　　
２．相違点２について
　引用例の第３図及び第４図をみると、空気（冷却流体）の流れ方向を表す矢印が、放熱フィン１ａ（放熱器）の複数の放熱部材間を通過するように図示されているのを読みとることができる。
　そして、第３図及び第４図から読みとった上記冷却流体の流れを「冷却流体を放熱部材間に流す」構成要件として規定することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　　　　　
五．むすび
　してみると、本願発明は、上記引用例に記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４９６５６号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６８０５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成５年３月１０日の出願であって、その請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「絶縁膜上に設けられたシリコン基板に複数の回路素子が形成された半導体装置において、絶縁膜上に配置されたシリコン基板に、前記絶縁膜に達するトレンチにより区画形成された回路素子形成用島と、前記回路素子形成用島の外周部に形成された絶縁層と、前記回路素子形成用島の間におけるシリコン基板に形成され、一定電位となるよう印加された容量結合防止用島とを備えたことを特徴とする半導体装置。（以下、「本願発明」という）」
　なお、平成１０年５月１１日付けの手続補正は、平成１２年１０月２０日付けで却下となり、却下が確定している。
２．引用例
　原審の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２３９１５４号公報（以下、「引用例」という。）には、半導体集積回路装置が図２とともに開示されている。
　同引用例の特許請求の範囲の第１項には、「絶縁体上に形成された半導体層をトレンチによって複数の島状半導体領域に分離し，分離された各島状半導体領域に集積回路を構成する機能ブロックを形成する半導体集積回路装置であって，トレンチによって囲まれ，集積回路を構成する機能ブロックが形成される複数の島状半導体領域と，トレンチ外部の半導体層から成り，所定の電位に固定されたシールド用半導体領域とを有することを特徴とする半導体集積回路装置。」と記載されており、また同引用例の第２頁右欄〜第３頁左欄の段落００２０には、「図２において，１１は支持基板としてのＳi 基板，１２は絶縁体としてのＳｉＯ2 ，１３および１４はトレンチ，１５および１６はｎ型Ｓi から成る島状半導体領域，１７はｎ型Ｓi から成るシールド用半導体領域，１８はｎ型Ｓi から成る島状半導体領域１６中に形成されたｐ型ウエル，１９はｎ型Ｓi から成る島状半導体領域１５の表面に形成されたｐ+ 拡散領域，２０はｐ型ウエル１８の表面に形成されたｎ+ 拡散領域，２１はｎ型Ｓi から成るシールド領域１７の表面に形成されたｎ+ 拡散領域，２２はＳｉＯ2 から成る表面保護膜，２３および２４はポリＳi ゲート，２５，２６および２７はＡｌ配線である。」と記載されている。
　以上まとめると、引用例には、「（絶縁体としての）ＳｉＯ2 膜上に設けられた（１５、１６、１７を含む）ｎ型Ｓiに複数の回路素子が形成された半導体集積回路装置において、（絶縁体としての）ＳｉＯ2 膜上に設けられたｎ型Ｓiに、ＳｉＯ2 膜に達するトレンチ（１３、１４）により区画形成されたｎ型Ｓi から成る島状半導体領域と、島状半導体領域の外周部に形成されたトレンチ（１３、１４）と、ｎ型Ｓi から成る島状半導体領域の間におけるｎ型Ｓi に形成され、接地電位となるよう印加されたｎ型Ｓi から成るシールド用半導体領域とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置」が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例の発明とを対比すると、引用例における「（絶縁体としての）ＳｉＯ2 膜」、「ｎ型Ｓi」、「ＳｉＯ2 膜に達するトレンチ」、「ｎ型Ｓi から成る島状半導体領域」、「接地電位」、「ｎ型Ｓi から成るシールド用半導体領域」及び「半導体集積回路装置」は、本願発明における「絶縁膜」、「シリコン基板」、「絶縁膜に達するトレンチ」、「回路素子形成用島」、「一定電位」、「容量結合防止用島」及び「半導体装置」にそれぞれ相当する。
　また引用例におけるＳｉＯ2 膜に達するトレンチ（１３、１４）にＳｉＯ2 等の絶縁膜を埋設することは周知の技術であるから、引用例における「トレンチ（１３、１４）」は、本願発明における「回路素子形成用島の外周部に形成された絶縁層」にも相当する。
　よって、両者は「絶縁膜上に設けられたシリコン基板に複数の回路素子が形成された半導体装置において、絶縁膜上に配置されたシリコン基板に、前記絶縁膜に達するトレンチにより区画形成された回路素子形成用島と、前記回路素子形成用島の外周部に形成された絶縁層と、前記回路素子形成用島の間におけるシリコン基板に形成され、一定電位となるよう印加された容量結合防止用島とを備えたことを特徴とする半導体装置」の点で一致し、相違点はない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１４４３１６号「ヒトレトロウィルスＨＩＶ―２の外被糖タンパク質の前駆抗原及びそれと免疫学的同族性をもつ抗原、ならびにこれらの抗原の調製方法及び診断への応用」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　５月　７日出願公開、特開平　２−１１９７９１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　１年　６月　８日（パリ条約による優先権主張　１９８８年６月９日、アメリカ合衆国、１９８８年６月１０日、フランス国）の出願であって、その発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２３４６７２号「吹付材」拒絶査定に対する審判事件（平成３年４月２３日出願公開、特開平３−９７６４５。請求項の数、１）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１年９月１２日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年１２月１０日付けの手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　引例１によれば、湧水対策用としては、セメントに４〜１０重量％のカルシウムアルミネート類（以下では、単にＣＡという。）を加えるのが適当であるとされていたことが認められる。引例１及び引例２によれば、ＣＡが急結性をもっており、セメントを急結させることができることは認められるが、湧水条件下及び低温施工条件下で、単により多量のＣＡを使用すれば、より早急に急結性が発現する、とされていたものとは必ずしも認められない。
　そして、本願発明は、湧水施工吹付材及び低温施工吹付材として、予想外に優れた効果を奏したものと認められる。
　したがって、ＣＡそれ自体又は１９．６重量部以上のＣＡを１００重量部のセメントに添加したものを湧水吹付施工又は低温吹付施工に用いる吹付材とすることは、当業者が容易にできることとは認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２２８０９９号「カード収納装置」〔平成８年４月９日出願公開（特開平８−９１１３３号）、請求項の数（２）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．［事件の経緯と本願発明］
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年９月１７日付及び平成１２年１月２４日付の各手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】「車体等に固定される枠部材と一体に、細幅開口部を有するカード挟持凹部を樹脂成形し、該カード挟持凹部の上壁面及び下壁面のそれぞれに、カード挿入方向に延びかつカード挿入方向と直交する方向に沿って所定の間隔で配置される複数の上リブ及び下リブを、その位置関係が上下互いにチドリ状となるように配列すると共に、これら上リブ及び下リブをカード挟持凹部と一体に樹脂成形し、該複数の上リブと下リブ間で前記カード挟持凹部内に挿入されたカードを挟持することを特徴とするカード収納装置。」
【請求項２】「上リブ及び下リブの各カード挿入側端部が、挿入されたカードを上下双方のリブ間に案内せしめるための円弧状の曲面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカード収納装置。」
　
２．［原査定の理由］
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、実願平３−５１９３８号（実開平４−１３４７５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という）に記載されたチケット類のホルダーの構成に、カードを挟持するために、リブを用いる従来からの周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　なお、上記周知技術に係る引用例として、以下の文献が挙げられている。
　実願昭６１−１５６８３９号（実開昭６３−６３２３８号）のマイクロフィルム
　実願平３−９６９３号（実開平４−１０６０４８号）のマイクロフィルム
　実願昭６３−４８７号（実開平１−１０６４７４号）のマイクロフィルム　　
　３．［当審の判断］
　＜引用文献の記載と発明の対比＞
　引用文献には、「車室内インストルメントパネル等にチケット類の差込口２を設け、該差込口２より奥に向けてケース体３を連結し、該ケース体３内に差込まれたチケット類を両側より挟持する起毛４ａ……，４ｂ……の先端を奥側に傾斜して配設してなるチケット類のホルダー」が記載されている。　本願発明（請求項１に係る発明）の構成と引用文献の記載事項とを対比すると、引用文献には、本願発明の構成に欠くことができない事項として特定されている、次の（１）及び（２）の点については言及がない。
　（１）「車体等に固定される枠部材と一体に、細幅開口部を有するカード挟持凹部を樹脂成形」すると共に、「該カード挟持凹部の上壁面及び下壁面のそれぞれに」、「上リブ及び下リブをカード挟持凹部と一体に樹脂成形」した点（以下、「相違点１の構成」という）
　（２）「複数の上リブ及び下リブを、その位置関係が上下互いにチドリ状となるように配列」した点（以下、「相違点２の構成」という）
　＜相違点の検討＞
　上記の相違点の構成について検討すると、上記相違点２の構成に関して、前置審査（特許法第１６２条で規定される審査）において、被挟持物を、上下互いにチドリ状に配列した挟持部材で挟持することは、実開昭５９−１１８２７９号公報、実開昭５９−５２３３０号公報、特開昭６２−１８０８７２号公報に開示されている周知技術である旨の指摘がなされているが、これら周知技術とされるものは、挟持部材の位置関係が「上下互いにチドリ状となるように配列」した点で共通するところがあるとはいえ、本願発明とは挟持対象物や用途が全く相違する上に、チドリ状に配列した「上リブ及び下リブ」を「挟持凹部と一体に樹脂成形」することを開示あるいは示唆するものとまではいえない。
　また、原審においては、上記相違点１の構成とも関連して、成形を「一体とするか、別体とするかは」「当業者が適宜選択する設計的事項である」とする見解が示されているが、既に形状構造が決定されている物品に関して、これを一体成形とすることは、通常の設計的事項といいうる場合もありえようが、所要の機能を果たし、尚かつ一体成形に適するように、新たに形状構造を決定することまでを通常の設計的事項とする判断は適切を欠く。
　そうすると、結局、上記各相違点の構成は、上記のそれぞれの周知技術を示す各文献の記載事項を参酌しても、なお、当業者が容易に想到できるものとはいえない。
　そして、本願発明は、上記相違点１の構成を備えることによって、単一の樹脂成形設備で、カード収納装置を樹脂成形することができ、カード収納装置の生産性と製作経済性が大幅に向上し、また、上記相違点２の構成を備えることによって、厚さが異なる各種のカードであっても安定挟持が確保できるという、上記引用文献の記載や周知技術からは予測しがたい格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいうことができない。
　また、本願の請求項２に係る発明は、本願発明を引用して、これを更に限定したものであるから、本願発明と同様に、上記引用文献に記載された発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　４．［むすび］
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第３２４３号「冷蔵庫」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月２８日出願公開、特開平４−２４１７９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
  本願は、平成３年１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「機械室内に横形ロータリ圧縮機を備えた冷蔵庫において、前記圧縮機は、回転軸に接続されたクランク軸と、このクランク軸に連結される２つのピストンと、これらピストンに対応して設けられた２つのシリンダとを有し、これらのピストンの運動によって前記それぞれのシリンダ内部で冷媒を圧縮する横形ロータリ圧縮機であって、前記２つのシリンダを有する横形ロータリ圧縮機の密閉容器内に収納される冷媒を脱塩素系とした冷蔵庫。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開平１−３０００８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
（イ）「本発明は、横置型２気筒回転式圧縮機の給油装置に関し、主として冷凍機、空気調和機などに使用される圧縮機の給油装置に係わる。」（第１頁右下欄５行〜７行）、
（ロ）「本発明は、高圧空間となる密閉容器内に、回転軸と同心の内周面を有するシリンダと、前記回転軸の偏心部で駆動され前記シリンダの内周面に沿って回転する円筒状ピストンと、このピストンの外周にばねで押圧されて前記シリンダと前記ピストンによって形成される空間を圧縮室と吸入室に区分するベーンをそなえた圧縮要素を、中間仕切り板を介して軸方向に２つ配置し、かつ前記回転軸の軸方向を略水平とし、」（第２頁右上欄１２行〜２０行）、
（ハ）「吸入室２０および圧縮室１９のガス」（第３頁左上欄１３行）
と記載されている。
　これらの記載及び第１図の記載からみて、刊行物１には、
「横置型２気筒回転式圧縮機を備えた冷凍機、空気調和機等において、前記圧縮機は、回転軸に接続された偏心部と、この偏心部に連結される２つのピストンと、これらピストンに対応して設けられた２つのシリンダとを有し、これらのピストンの運動によって前記それぞれのシリンダ内部でガスを圧縮する横置型２気筒回転式圧縮機であって、前記横置型２気筒回転式圧縮機の密閉容器内にガスを収納する、冷凍機、空気調和機等」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本出願前国内で頒布された実願昭５８−１１５９３９号（実開昭６０−２３６８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、
（ニ）「横軸形ロータリー圧縮機を上記機械室内に位置するように配設したことを特徴とする冷蔵庫。」（第１頁９行〜１１行）、
（ホ）「この考案は（中略）庫内底部スペースの拡大を図ると同時に冷蔵庫正面えの騒音の放出を，冷蔵庫本体の底壁下に設けた除霜水の蒸発助成板で押える」（第３頁１９行〜第４頁４行）
と記載されている。
　
　さらに、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本出願前国内で頒布された特開平２−３０５８９３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
（ヘ）「このフロン１３４ａは、オゾン層を破壊するおそれが少ない上に、従来の冷凍機の構造をほとんど変更することなく、フロン１２と代替が可能であるなど、圧縮型冷凍機用冷媒として好ましいものである。」（第２頁右上欄９行〜１３行）
と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ガス」、「偏心部」及び「横置型２気筒回転式圧縮機」は、それらの作用、機能からみてそれぞれ、前者の「冷媒」、「クランク軸」及び「２つのシリンダを有する横形ロータリ圧縮機」に相当する。また、前者の「冷蔵庫」及び後者の「冷凍機、空気調和機」は、すべて冷媒を用いて冷却する装置という点で共通するものである。
　してみると、両者は、
「横形ロータリ圧縮機を備えた冷却装置において、前記圧縮機は、回転軸に接続されたクランク軸と、このクランク軸に連結される２つのピストンと、これらピストンに対応して設けられた２つのシリンダとを有し、これらのピストンの運動によって前記それぞれのシリンダ内部で冷媒を圧縮する横形ロータリ圧縮機であって、前記２つのシリンダを有する横形ロータリ圧縮機の密閉容器内に冷媒が収納される、冷却装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】冷却装置が、前者では、冷蔵庫であって、その機械室内に横形ロータリ圧縮機を備えているのに対して、後者では、冷凍機、空気調和機等である点。
【相違点２】冷媒が、前者では脱塩素系のものであるのに対して、後者では、冷媒の種類について明らかでない点。
　
４．当審の判断
【相違点１について】
　機械室内に横形ロータリ圧縮機を備えた冷蔵庫は、刊行物２に記載されている（上記の摘記事項（ニ）参照）。そして、上述したように、「冷凍機、空気調和機等」に係る刊行物１記載の発明と、「冷蔵庫」に係る刊行物２記載の発明とは、「冷媒を用いる冷却装置」ともいうべき同一の技術分野に属するものである。
　してみれば、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせて、相違点１に係る構成要件を本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
【相違点２について】
　「オゾン層を破壊しない」との見地から、冷媒として、フロン１３４ａ（ＣＨ２ＦＣＦ３）のような脱塩素系のフロンを用いることは、刊行物３にも記載されているように、本出願前周知の事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明の冷媒を脱塩素系のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
【本願発明の作用効果について】
　冷蔵庫の低振動・低騒音、省スペースを図ることは、上記摘記事項（ホ）にもあるように、本出願前、当業者にとって既知の課題である。そして、本願発明の低振動、低騒音、省スペース等の作用効果は、本願明細書の段落【００１４】〜【００１９】、【表１】及び【図７】の記載からみると、１シリンダ横形ロータリ圧縮機に換えて２シリンダ横形ロータリ圧縮機を用いることによるものと認められる。
　冷蔵庫に２シリンダ横形ロータリ圧縮機を用いることが、当業者にとって容易になし得ることは、上記【相違点１について】で述べたとおりであるから、上記の本願発明の作用効果は、当業者が２シリンダ横形ロータリ圧縮機を冷蔵庫に適用するに際して、既知の課題の作用効果を確認した程度のものであるといわざるを得ない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。