【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１８１０９号「コードレス電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１３９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯、本願発明］
　本願は、平成５年１月７日（優先権主張１９９２年１月８日　米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成５年４月８日付け、平成７年５月２２日付け、平成８年７月１７日付け、平成１０年９月１８日付け、平成１０年９月２１日付け及び平成１１年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるものであると認める。
「第１の音声信号を生成する第１のハンドユニットと；
　第２の音声信号を生成する第２のハンドユニットと；
　上記第１と第２のハンドユニットの信号を並行して受信し、上記第１と第２のハンドユニットの信号を電話システムに結合するベースユニットと；
　からなるコードレス電話機であって；
　上記ベースユニットは、上記電話システムを介して送信するために上記第１と第２のハンドユニットから受信した信号を合成して１つの出力信号を生成する手段を含んでおり；
　上記両ハンドユニットとベースユニットとは、このベースユニットに取付けられている単一のアンテナを介して交信し；
　上記第１のハンドユニットは、第１の周波数で上記第１の音声信号を送信し、また第２の周波数で受信し；
　上記第２のハンドユニットは、第３の周波数で上記第２の音声信号を送信し、また第４の周波数で受信し；
　上記第１と第３の周波数は単一の正規のハンドユニット送信周波数付近の周波数であり、上記第２と第４の周波数は単一の正規のハンドユニット受信周波数付近の周波数であり；
　上記ベースユニットは、上記第１と第３の周波数の上記第１と第２の音声信号を上記アンテナから第１と第２のベースユニット受信チャンネルに結合し、上記第２と第４の周波数の上記第１と第２の音声信号を第１と第２のベースユニット送信チャンネルから上記アンテナに結合する１つのデュプレックスユニットを含んでおり；
　上記デュプレックスユニットは、上記単一の正規のハンドユニット送信周波数の信号と上記単一の正規のハンドユニット受信周波数の信号とを通過させるように調整されているものであり；
　三方向通話を可能とするため、上記第１のハンドユニットから上記第２のハンドユニットへの通信を行うために、上記第１のハンドユニットから受信した上記第１の音声信号が上記ベースユニットによって上記第２のハンドユニットに送信され、かつ、上記第２のハンドユニットから上記第１のハンドユニットへの通信を行うために、上記第２のハンドユニットから受信した上記第２の音声信号が上記ベースユニットによって上記第１のハンドユニットに送信され；
　上記ベースユニットは、上記第１のハンドユニットから受信した信号をサイドトーン信号として上記第１のハンドユニットに送信し、かつ上記第２のハンドユニットから受信した信号をサイドトーン信号として上記第２のハンドユニットに送信するものである；
　コードレス電話機。」
  なお。特許請求の範囲の請求項１には、「整調」（これが有する意味は、「漕艇で、舵手の前に向かい合ってすわり、漕手全員の漕調を整える漕手。」（広辞苑）である。）と記載されているが、これは「調整」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
［引用例］
　これに対して、当審における平成１１年２月２２日付けの拒絶の理由で引用した特開平３−２５８０６０号公報（平成３年１１月１８日出願公開）（以下「第１引用例」という。）には、「コードレス電話機」に関し、図面と共に次のことが記載されている。
（１）第１引用例に記載された発明は、電話回線に接続された１台の親機と、この親機とそれぞれ異なるチャンネルの無線通信回線によって接続された複数台の子機とからなり、前記親機には、子機の数に対応する複数の受信部が設けられた構成のコードレス電話機に関するものであること。（１頁右下欄１３行〜同１７行）
（２）各子機４０、４１と親機３９とは同時に無線通信が可能な構成になっている。すなわち、子機４０や子機４１からの受信電波は、親機３９のアンテナ１で受信され、送受信用のアンテナ共用器２により分配器３に入力され、この分配器３を通って対応する各受信部Ｂ１、Ｂ２に分配されることになる。受信部Ｂ１では子機４０からの信号を選択受信し、受信部Ｂ２では子機４１からの信号を選択受信する。そして、各受信部Ｂ１、Ｂ２においてそれぞれ復調された信号がＡＦ部３５に入力され、ここでフィルタ部により帯域制限されたり、ミュート部により必要に応じてミュートされたり、通話路切換部により通話路の切換えが行われたりして、種々の通話路が形成されることになる。すなわち、子機と電話回線３８との外線通話、子機と親機との内線通話や子機間同士の内線通話、ある子機が外線通話中に他の子機と親機との内線通話、両子機と外線との３者通話、さらに親機も加えた４者通話等の通話路が適宜形成される。この時、子機への送信は、ＡＦ部３５から入力された信号を送信部Ａ１、Ａ２で変調し、その送信信号を結合器３０、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に導き、アンテナ１から送信するようになっていること。（４頁左下欄４行〜同右下欄８行）
（３）親機３９と子機４０とは、例えば、送信電波ｆＴ１、受信電波ｆＲ１を使用して無線通話を行い、親機３９と子機４１とは、例えば、送信電波ｆＴ２、受信電波ｆＲ２を使用して無線通話を行うこと。（５頁右上欄２行〜同６行、５頁左下欄１４行〜同１８行、第２図及び第３図）
　同じく引用した特開平３−６０２５４号公報（平成３年３月１５日出願公開）（以下「第２引用例という。）には、「無線親子電話」に関し、図面と共に次のことが記載されている。
（４）第２引用例に記載された発明の無線親子電話は、親機と複数の子機との間で無線通信を行ない、かつ電話回線と複数の子機、又は３台以上の複数の子機により電話会議を行なう。音声混合手段は、電話会議を行なう複数の子機、夫々から親機に送信される全ての音声、又は全ての音声電話回線よりの音声を含めて混合する。送信手段音声混合手段で得られた混合音声を親機より電話会議を行なう複数の子機夫々に単一の送信周波数で送信すること。（２頁左上欄１５行〜同右上欄４行）
（５）親機には子機の数と同数の受信部１０ａ〜１０ｅと、接続される電話回線１１ａ、１１ｂの数以上の個数の送信部１２ａ、１２ｂが設けられている。（中略）周波数切換信号発生部１５は受信部１０ａ、１０ｂに対して表１に示す如き周波数（例えば、ｆ１＝４６．６１ＭＨｚ、ｆ２＝４６．６３ＭＨｚ、ｆ３＝４６．６７ＭＨｚ、ｆ４＝４６．７１ＭＨｚ、ｆ５＝４６．７３ＭＨｚ、ｆ６＝４６．７７ＭＨｚ、ｆ８＝４６．８１ＭＨｚ）を受信あるいは送信周波数とする周波数切換信号を供給すること。（２頁右上欄１８行〜同右下欄１行及び表１）
（６）子機に遅延回路４１、減算器３７を設けない場合、スピーカ４３から自機のマイクロホン３８で集音した音声が発音されることになるが、これでもとりたてて問題とならず、上記実施例に限定されないこと。（６頁左上欄１０行〜同１４行）
　同じく引用した実願昭６３−１１７７８４号（実開平２−３８８４３号）のマイクロフイルム（平成２年３月１５日特許庁発行）（以下「第３引用例という。）には、「コードレス電話における音質改善装置」に関し、図面と共に次のことが記載されている。
（７）交換機に接がる電話回線の端子Ｌ１、Ｌ２に電話回線接続部ＴＣ、自動レベル制御回路３、ＦＭ変調器２及び無線送受信機１の送信段とが接がる基地局において、側音を第２図（電話回線接続部ＴＣ）の太点線のルートで送話器（マイクロホン）から受話器（スピーカ）に返送すること。（３頁１４行〜同１７行及び４頁１８行〜５頁２行）
　
［対比］
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、両者は共に「コードレス電話機」に関するものであり、また、上記（１）〜（３）から明らかなように、
（あ）第１引用例に記載された発明の「子機４０」、「子機４１」は、それぞれ「第１の音声信号を生成する第１のハンドユニット」、「第２の音声信号を生成する第２のハンドユニット」といえ、また、それぞれ「第１の周波数で第１の音声信号を送信し、また第２の周波数で受信」する、「第３の周波数で第２の音声信号を送信し、また第４の周波数で受信」（第１の周波数＝ｆＲ１、第２の周波数＝ｆＴ１、第３の周波数＝ｆＲ２、第４の周波数＝ｆＴ２）するものであり、
（い）第１引用例に記載された発明は、ＡＦ部３５の通話路切換部による通話路の切換えにより両子機と外線との３者通話も行えるものであるから、その「親機３９」は、「第１と第２のハンドユニットの信号を並行して受信し、第１と第２のハンドユニットの信号を電話システムに結合するベースユニット」といえ（なお、通話路切換部の具体例については、第２引用例の第１図に示されている「切換回路１８」も参照。）、
（う）両子機４０、４１と外線との３者通話もできる第１引用例に記載された発明の「親機３９」は、電話システムを介して送信するために「子機４０」と「子機４１」から受信した信号を合成して１つの出力信号を生成する手段を含んでおり、
（え）第１引用例に記載された発明の「子機４０」、「子機４１」と「親機３９」とは、この「親機３９」に取付けられている単一のアンテナ１を介して交信し、
（お）第１引用例に記載された発明の「受信部Ｂ１、Ｂ２」は、「第１と第２のベースユニット受信チャンネル」を構成し、また、「送信部Ａ１、Ａ２」は、「第１と第２のベースユニット送信チャンネル」を構成しているということができ、「アンテナ共用器２」は、「親機３９」に含まれ、両子機４０、４１と外線との３者通話や子機４０、４１間同士の内線通話の場合、第１の周波数の第１の音声信号と第３の周波数の第２の音声信号をアンテナ１から受信部Ｂ１とＢ２に結合し、第２の周波数の第２の音声信号と第４の周波数の第１の音声信号を送信部Ａ１とＡ２からアンテナ１に結合するものであり、
（か）第１引用例に記載された発明は、ＡＦ部３５の通話路切換部により通話路が切換えらて両子機４０、４１と外線との３者通話が可能となるものであり、子機４０から子機４１への通信を行うために、子機４０から受信した第１の音声信号が親機３９によって子機４１に送信され、かつ、子機４１から子機４０への通信を行うために、子機４１から受信した第２の音声信号が親機３９によって子機４０に送信される、
と認められる。
（き）また、本願発明において、第１の周波数の第１音声信号が第１のハンドユニットから送信され、第３の周波数の第２の音声信号が第２のハンドユニットから送信されることは明らかであるから、「上記第１と第３の周波数の上記第１と第２の音声信号を上記アンテナから第１と第２のベースユニット受信チャンネルに結合し」は、第１の周波数の第１の音声信号と第３の周波数の第２の音声信号をアンテナから第１と第２のベースユニット受信チャンネルに結合することを表しており、また、本願発明は、三方向通話を可能とし、かつサイドトーン信号を返送するものであることから、「上記第２と第４の周波数の上記第１と第２の音声信号を第１と第２のベースユニット送信チャンネルから上記アンテナに結合する」は、技術的に見て、第２の周波数の第１と第２の音声信号と第４の周波数の第１と第２の音声信号を第１と第２のベースユニット送信チャンネルからアンテナに結合することを表していることが明らかである。なお、この点は、請求人が平成１１年９月１６日付け意見書において、「（ｃ）三方向通話を可能とするため、第１のハンドユニットから第２のハンドユニットへの通信を行うために、第１のハンドユニットから受信した第１の音声信号がベースユニットによって第２のハンドユニットに送信され、かつ、第２のハンドユニットから第１のハンドユニットへの通信を行うために、第２のハンドユニットから受信した第２の音声信号がベースユニットによって第１のハンドユニットに送信され、かつ、（ｄ）ベースユニットは、第１のハンドユニットから受信した信号をサイドトーン信号として第２の周波数で第１のハンドユニットに送信（返送）し、かつ第２のハンドユニットから受信した信号をサイドトーン信号として第４の周波数で第２のハンドユニットに送信（返送）することを特徴としています。」と述べていることからも窺うことができる。
　上記（あ）〜（き）の点を踏まえると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、
「第１の音声信号を生成する第１のハンドユニットと；
　第２の音声信号を生成する第２のハンドユニットと；
　上記第１と第２のハンドユニットの信号を並行して受信し、上記第１と第２のハンドユニットの信号を電話システムに結合するベースユニットと；
　からなるコードレス電話機であって；
　上記ベースユニットは、上記電話システムを介して送信するために上記第１と第２のハンドユニットから受信した信号を合成して１つの出力信号を生成する手段を含んでおり；
　上記両ハンドユニットとベースユニットとは、このベースユニットに取付けられている単一のアンテナを介して交信し；
　上記第１のハンドユニットは、第１の周波数で上記第１の音声信号を送信し、また第２の周波数で受信し；
　上記第２のハンドユニットは、第３の周波数で上記第２の音声信号を送信し、また第４の周波数で受信し；
　上記ベースユニットは、上記第１の周波数の上記第１の音声信号と第３の周波数の上記第２の音声信号を上記アンテナから第１と第２のベースユニット受信チャンネルに結合し、上記第２の周波数の上記第２の音声信号と上記第４の周波数の第１の音声信号を第１と第２のベースユニット送信チャンネルから上記アンテナに結合する１つのデュプレックスユニットを含んでおり；
　三方向通話を可能とするため、上記第１のハンドユニットから上記第２のハンドユニットへの通信を行うために、上記第１のハンドユニットから受信した上記第１の音声信号が上記ベースユニットによって上記第２のハンドユニットに送信され、かつ、上記第２のハンドユニットから上記第１のハンドユニットへの通信を行うために、上記第２のハンドユニットから受信した上記第２の音声信号が上記ベースユニットによって上記第１のハンドユニットに送信される；
　コードレス電話機。」
である点で一致し、次の（イ）〜（ニ）の点で相違する。
（イ）本願発明は、第１と第３の周波数が単一の正規のハンドユニット送信周波数付近の周波数であり、第２と第４の周波数が単一の正規のハンドユニット受信周波数付近の周波数であるのに対し、第１引用例に記載された発明は、それらの周波数が特に限定されていない点。
（ロ）本願発明は、デュプレックスユニットが単一の正規のハンドユニット送信周波数の信号と単一の正規のハンドユニット受信周波数の信号とを通過させるように調整されているものであるのに対し、第１引用例に記載された発明は、デュプレックスユニット（アンテナ共用器）が通過させる信号の周波数の調整について明示がない点。
（ハ）本願発明は、デュプレックスユニットが第２の周波数の第１の音声信号をも第１のベースユニット送信チャンネルからアンテナに結合し、第４の周波数の第２の音声信号をも第２のベースユニット送信チャンネルからアンテナに結合するのに対し、第１引用例に記載された発明は、デュプレックスユニットがそのような結合を行っていない点。
（ニ）本願発明は、ベースユニットが第１のハンドユニットから受信した信号をサイドトーン信号として第１のハンドユニットに送信し、かつ第２のハンドユニットから受信した信号をサイドトーン信号として第２のハンドユニットに送信するのに対し、第１引用例に記載された発明は、サイドトーン信号の送信について考慮されていない点。
　
［当審の判断］
　まず、上記相違点（イ）について検討する。
　本願発明の「単一の正規のハンドユニット送信周波数」、「単一の正規のハンドユニット受信周波数」は、本願明細書に記載されているように、例えば、それぞれ４９ＭＨｚ、４６ＭＨｚであるが、コードレス電話機において、親機と子機間の信号の送受信にそれぞれ４９ＭＨｚと４６ＭＨｚの周波数帯を使用することは周知であり（この点について必要ならば、例えば、特開昭６１−４３３４号公報、実願昭６３−６８１３７号（実開平１−１７２７４１号）のマイクロフイルムを参照。）、親機と複数の子機間の信号の送受信においても、そのような周波数帯を使用するようにすることは、１つの周波数帯ではあるがコードレス電話機で使用されている４６ＭＨｚの正規の周波数帯を親機と複数の子機間の信号の送受信に使用することが引用例２に記載されているように公知であること（上記（４）及び（５）参照。）からして、当業者が容易に思い付くことであるから、第１と第３の周波数を単一の正規のハンドユニット送信周波数付近の周波数とし、第２と第４の周波数を単一の正規のハンドユニット受信周波数付近の周波数とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
  次に、上記相違点（ロ）について検討する。
　第１引用例に記載された発明の「アンテナ共用器２」は、上記実願昭６３−６８１３７号（実開平１−１７２７４１号）のマイクロフイルムや特開平２−２９６４４２号公報（特に、デュープレックスフィルタ１１について参照。）に記載されているように、一般的に、フィルタで構成され、アンテナ１からの信号を受信部Ｂ１、Ｂ２に通過させ、また、送信部Ａ１、Ａ２からの信号をアンテナ１に通過させるように調整されなければならないものであることは、当業者に明らかなことであり、上記相違点（ロ）における本願発明の構成は、ベースユニットと第１、第２のハンドユニット間の信号の送信及び受信にそれぞれ単一の正規のハンドユニット送信周波数付近の周波数及び単一の正規のハンドユニット受信周波数付近の周波数を使用することに伴う設計的事項に過ぎない。
　次に、上記相違点（ハ）及び（ニ）について検討する。
　上記相違点（ハ）及び（ニ）は、結局、ベースユニットがそれぞれのハンドユニットから受信した信号を他方のハンドユニットにサイドトーン信号として返送するか否かに帰着するが、電話機において、サイドトーン信号は、普通、必要なものであり、コードレス電話機において、基地局を介してサイドトーン信号を返送するようにすることが第３引用例に記載されており（上記（７）参照。）、また、第２引用例に記載された発明は、親局を介して自子機の音声信号を返送するようにしてもよいもの（上記（６）参照。）であって、その場合にはその音声信号がサイドトーン信号として返送されることが当業者に明らかであるから、第１引用例に記載された発明において、ベースユニットが第１のハンドユニットから受信した信号をサイドトーン信号として第１のハンドユニットに送信し、かつ第２のハンドユニットから受信した信号をサイドトーン信号として第２のハンドユニットに送信するようにすること、デュープレックスを、それらの信号をも第１と第２のベースユニット送信チャンネルからアンテナに結合するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その場合、第１の音声信号を第２の周波数のものとし、第２の音声信号を第４の周波数のものとすることは、第１の音声信号を第１のハンドユニットに返送し、第２の音声信号を第２のハンドユニットに返送することから必然的に導き出されるものである。
  さらに、本願発明によってもたらされる効果も、第１乃至第３引用例に記載された発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
［むすび]
　したがって、本願発明は、第１乃至第３引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。