(57)【要約】【課題】利用者に提示される翻訳文の作成を簡素化する。【解決手段】情報処理システム３０は、複数の案内文字列Ｘの各々について、相異なる複数の基準文字列Ｗのうち前記案内文字列Ｘに類似する基準文字列Ｗを特定する基準特定部３３２と、基準特定部３３２が共通の基準文字列Ｗを特定した複数の案内文字列Ｘについて、当該基準文字列Ｗに対応する他言語の翻訳文を特定する翻訳特定部３３４とを具備する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の案内文字列の各々について、相異なる複数の基準文字列のうち前記案内文字列に類似する基準文字列を特定する基準特定部と、
前記基準特定部が共通の基準文字列を特定した複数の案内文字列について、当該基準文字列に対応する他言語の翻訳文を特定する翻訳特定部と
を具備する情報処理システム。
【請求項２】
前記基準特定部が共通の基準文字列を特定した複数の案内文字列を、前記翻訳特定部が特定した翻訳文に対して共通に対応付けた翻訳テーブルを生成する対応部を具備する
請求項１の情報処理システム。
【請求項３】
音声を表す音声信号に対する音声認識により前記案内文字列を生成する音声認識部を具備する
請求項１または請求項２の情報処理システム。
【請求項４】
情報提供システムから送信される案内文字列を示す案内情報を取得する取得部と、
相互に類似する複数の案内文字列に対して、当該複数の案内文字列の内容に対応した共通翻訳文を共通に対応させた翻訳テーブルを利用して、前記取得部が取得した案内情報が示す共通翻訳文を特定する特定部と
を具備する端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の利用者に情報を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
案内音声に関連する案内情報を端末装置の利用者に提示するための各種の技術が従来から提案されている。例えば、特許文献１には、案内音声の発音内容を他言語に翻訳した案内情報を端末装置の利用者に提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５３９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば電車またはバス等の交通機関では、乗降または乗換等に関する情報を利用者に案内する案内音声が随時に再生される。特許文献１の技術によれば、案内音声の発音内容の翻訳文を案内音声の放音とともに各利用者の端末装置にて再生することが可能である。事前に収録された案内音声を放音する場合、発音内容の翻訳文を事前に用意することが想定され得る。ここで、例えば駅の構内で放音される案内音声の発音内容は、意味が相互に類似する場合でも交通機関の事業者毎に特有の言い回しがある。したがって、案内音声の発音内容を表す文字列を他言語に翻訳した翻訳文を作成する場合には、事業者毎に翻訳文を作成しなければならず、手間および費用がかかる。以上の事情を考慮して、本発明は、利用者に提示される翻訳文の作成を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報処理システムは、複数の案内文字列の各々について、相異なる複数の基準文字列のうち前記案内文字列に類似する基準文字列を特定する基準特定部と、前記基準特定部が共通の基準文字列を特定した複数の案内文字列について、当該基準文字列に対応する他言語の翻訳文を特定する翻訳特定部とを具備する。本発明の好適な態様に係る端末装置は、情報提供システムから送信される案内文字列を示す案内情報を取得する取得部と、相互に類似する複数の案内文字列に対して、当該複数の案内文字列の内容に対応した共通翻訳文を共通に対応させた翻訳テーブルを利用して、前記取得部が取得した案内情報が示す共通翻訳文を特定する特定部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】情報提供システムの構成図である。
【図３】端末装置の構成図である。
【図４】翻訳テーブルの模式図である。
【図５】鉄道事業者Ａが運営する交通機関の施設内で端末装置が提示する情報の表示例である。
【図６】鉄道事業者Ｂが運営する交通機関の施設内で端末装置が提示する情報の表示例である。
【図７】鉄道事業者Ｃが運営する交通機関の施設内で端末装置が提示する情報の表示例である。
【図８】端末装置の制御装置の動作のフローチャートである。
【図９】情報処理システムの構成図である。
【図１０】情報処理システムの動作のフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における提示文字列の説明図である。
【図１２】第２実施形態における翻訳テーブルの模式図である。
【図１３】第２実施形態における挿入句テーブルの模式図である。
【図１４】第２実施形態における提示翻訳文の説明図である。
【図１５】第２実施形態における情報処理システムの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態における通信システム１の構成図である。第１実施形態の通信システム１は、電車やバス等の交通機関の利用者ＨAに情報を提供するコンピュータシステムであり、情報提供システム１０と端末装置２０とを具備する。情報提供システム１０は、交通機関の施設内（例えば駅構内または電車内）に設置され、交通機関に関する案内のための音声（以下「案内音声」という）Ｇを放音する音響システムである。なお、実際には情報提供システム１０を採用する交通機関の事業者は多数あるが、以下の説明では便宜的にひとつの事業者の情報提供システム１０に着目する。
【０００８】
情報提供システム１０は、図２に例示される通り、再生処理装置１２と放音装置１４とを具備する。再生処理装置１２は、案内音声Ｇを表す音響信号Ｐを放音装置１４に供給する。放音装置１４（例えばスピーカ）は、再生処理装置１２から供給される音響信号Ｐに応じた案内音声Ｇを交通機関の施設内に放音する。再生処理装置１２は、放音装置１４に有線または無線で接続される。なお、再生処理装置１２と放音装置１４とを一体に構成することも可能である。
【０００９】
再生処理装置１２は、図２に例示される通り、記憶装置１２１と操作装置１２３と制御装置１２５とを具備する。記憶装置１２１は、磁気記録媒体または半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、発音内容が相違する案内音声Ｇに対応する複数の音響信号Ｐを記憶する。例えば、電車またはバスの到着または発進、車輌が停車する複数の地点（例えば電車の駅やバスの停留所等の停車地点）、および、乗降時の注意事項等の各種案内を案内する案内音声Ｇの音響信号Ｐが記憶装置１２１に記憶される。
【００１０】
任意の１個の音響信号Ｐには、案内音声Ｇの音響成分に加えて、案内音声Ｇの発音内容を表現した文字列（以下「案内文字列」という）Ｘを示す識別情報Ｄの音響成分（以下「案内信号」という）が含有される。例えば、車輌の閉扉の注意を促す案内音声Ｇの案内文字列Ｘは、「ドアが閉まります。」である。案内信号の生成には公知の技術が任意に採用され得る。例えば、所定の周波数の正弦波等の搬送波を識別情報Ｄにより周波数変調することで案内信号を生成する構成、または、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行して案内信号を生成する構成が好適である。案内信号の周波数帯域は、放音装置１４による放音と端末装置２０による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者ＨAが通常の環境で聴取する音声の周波数帯域を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）に包含される。したがって、識別情報Ｄの音響成分を利用者ＨAは殆ど聴取できない。もっとも、案内信号の周波数帯域は任意であり、例えば可聴帯域内の案内信号を生成することも可能である。
【００１１】
操作装置１２３は、交通機関の管理者（例えば車輌の運転者）ＨBによる操作を受付ける入力機器である。例えば管理者ＨBは、操作装置１２３を適宜に操作することで、記憶装置１２１に記憶された複数の音響信号Ｐ（案内音声Ｇ）のうち任意の１個の音響信号Ｐを選択することが可能である。
【００１２】
制御装置１２５は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、情報提供システム１０の各要素を統括的に制御する。具体的には、制御装置１２５は、記憶装置１２１に記憶された複数の音響信号Ｐのうち操作装置１２３に対する操作で管理者ＨBが選択した案内音声Ｇの音響信号Ｐを放音装置１４に供給する。したがって、管理者ＨBによる指示毎に、案内音声Ｇと識別情報Ｄの音響成分とが放音装置１４から放音される。利用者ＨAは、放音装置１４から放音される案内音声Ｇを聴取することが可能である。以上の説明から理解される通り、案内音声Ｇを放音する放音装置１４を送信機として利用した音響通信により識別情報Ｄが送信される。
【００１３】
交通機関の利用者ＨAは、端末装置２０を携帯する。携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報端末が端末装置２０として好適に利用され得る。なお、実際には多数の利用者ＨAが情報提供システム１０のサービスを利用し得るが、以下の説明では便宜的に１個の端末装置２０に着目する。
【００１４】
第１実施形態の利用者ＨAは、例えば案内音声Ｇの発音内容の言語の理解が困難な外国人である。端末装置２０は、案内音声Ｇに関連した情報を利用者ＨAに提供する。第１実施形態の端末装置２０は、特定の言語で表現された案内文字列Ｘと、その案内文字列Ｘに対応する翻訳文とを利用者ＨAに提供する。案内文字列Ｘに対応する翻訳文は、利用者ＨAが日常的に使用する言語（例えば母国語）で表現される。端末装置２０が利用者ＨAに提供する案内文字列Ｘと案内文字列Ｘに対応する翻訳文とは、情報提供システム１０から音響信号Ｐに応じて放音される音に含まれる識別情報Ｄを利用して特定される。
【００１５】
図３は、端末装置２０の構成図である。端末装置２０は、図３に例示される通り、収音装置２１と制御装置２３と記憶装置２５と表示装置２７とを具備する。制御装置２３は、端末装置２０の全体的な動作を制御する処理回路であり、例えばＣＰＵを含んで構成される。記憶装置２５は、制御装置２３が実行するプログラムと制御装置２３が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体等の公知の記録媒体が記憶装置２５として任意に採用され得る。端末装置２０に対して着脱可能な記録媒体を記憶装置２５として利用することも可能である。第１実施形態の記憶装置２５は、翻訳テーブルＴZを記憶する。端末装置２０は、案内文字列Ｘ（例えば日本語）および当該案内文字列Ｘに対応した翻訳文（例えば英語）を翻訳テーブルＴZを利用して利用者ＨAに提示する。
【００１６】
ここで、実際には多数の鉄道事業者の各々が自身の施設内で情報提供システム１０を採用し得る。したがって、翻訳テーブルＴZには、各交通機関会社の情報提供システム１０において放音され得る相異なる複数の案内音声Ｇが表わす案内文字列Ｘと、当該案内文字列Ｘの翻訳文とを対応付けて登録する必要がある。例えば駅の構内で放音される案内音声Ｇの発音内容は、鉄道事業者毎にアナウンスブック等で定められており、意味が相互に類似する場合でも事業者毎に特有の言い回しがある。例えば、駆け込み乗車の禁止を鉄道事業者Ａ，ＢおよびＣが案内する場合、図４に示す通り、鉄道事業者Ａは「駆け込み乗車にご注意ください。」という案内文字列ＸA1を、鉄道事業者Ｂは「駆け込み乗車は危険なのでお止めください。」という案内文字列ＸB1を、鉄道事業者Ｃは「駆け込み乗車は危険です。」という案内文字列ＸC1を、それぞれ発音した案内音声Ｇを放音する。案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸC1は、相互に類似している。案内文字列Ｘが相互に類似するとは、案内文字列Ｘ間の意味的な類似および表記上の類似（文字列としての類似）の双方を含む。
【００１７】
相互に類似する複数の案内文字列Ｘの各々に当該案内文字列Ｘの翻訳文を別個に対応付けて翻訳テーブルＴZに登録する構成（以下「対比例」という）では、翻訳テーブルＴZのデータ量が大きいという問題がある。例えば、対比例では、案内文字列ＸA1「駆け込み乗車にご注意ください。」と案内文字列ＸA1を直訳した翻訳文「Please be careful not to run to board the train.」と、案内文字列ＸB1「駆け込み乗車は危険ですのでお止めください。」と案内文字列ＸB1を直訳した翻訳文「Please do not run to board the train because it is dangerous.」と、案内文字列ＸC1「駆け込み乗車は危険です。」と案内文字列ＸC1を直訳した翻訳文「It is dangerous to run to board the train.」とをそれぞれ対応付けて翻訳テーブルＴZに登録する必要がある。
【００１８】
そこで、第１実施形態の翻訳テーブルＴZは、図４に例示される通り、相互に類似する複数の案内文字列Ｘに対して、当該複数の案内文字列Ｘの内容に対応した共通翻訳文Ｚを共通に対応させたデータテーブルである。共通翻訳文Ｚは、相互に類似する複数の案内文字列Ｘが共通に意味する内容を他言語で表現した文字列である。例えば、案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸC1の共通翻訳文Ｚ1は、案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸC1が共通に意味する内容（つまり駆け込み乗車の禁止）を英語で表現した「Please do not run to board the train.」である。以上の例示の通り、共通翻訳文Ｚは、各案内文字列Ｘを直訳した文章とは完全には一致しない場合がある。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の翻訳テーブルＴZは、相互に類似する案内文字列Ｘに共通翻訳文Ｚを共通に対応付けて登録するので、案内文字列Ｘ毎に翻訳文を別個に対応させる対比例と比較して、翻訳テーブルＴZのデータ量が削減できるという利点がある。
【００１９】
第１実施形態の翻訳テーブルＴZの案内文字列Ｘの各々には、図４に例示される通り、当該案内文字列Ｘの識別情報Ｄが対応付けられている。相互に類似する複数の案内文字列Ｘの識別情報Ｄ（例えばＤA1，ＤB1およびＤC1）は、共通の共通翻訳文Ｚ（例えばＺ1「Please do not run to board the train.」）を識別するための情報としても利用される。つまり、識別情報Ｄは、案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを識別する。
【００２０】
図３の収音装置２１は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）であり、情報提供システム１０の放音装置１４から放音される音響を収音して収音信号Ｓを生成する。収音信号Ｓは、識別情報Ｄの音響成分（つまり案内信号）を含有する。なお、収音装置２１が生成した収音信号Ｓをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００２１】
制御装置２３は、記憶装置２５に記憶されたプログラムを実行することで、識別情報Ｄに応じた情報を特定するための複数の機能（情報抽出部３２２，特定部３２４）を実現する。なお、制御装置２３の一部の機能を専用の電子回路で実現した構成、または、制御装置２３の機能を複数の装置に分散した構成も採用され得る。
【００２２】
情報抽出部３２２は、収音装置２１から供給される収音信号Ｓから識別情報Ｄを抽出する。具体的には、情報抽出部３２２は、収音信号Ｓのうち識別情報Ｄを含む周波数帯域の帯域成分を強調するフィルタ処理と、案内信号の生成時の変調処理に対応した復調処理とを、収音信号Ｓに対して実行することで識別情報Ｄを抽出する。収音装置２１および情報抽出部３２２は、情報提供システム１０から送信される識別情報Ｄを取得する取得部２１２として機能する。第１実施形態の収音装置２１は、情報提供システム１０から音響通信により識別情報Ｄを受信する受信機として機能する。
【００２３】
特定部３２４は、取得部２１２が取得した識別情報Ｄが示す案内文字列Ｘと当該案内文字列Ｘの共通翻訳文Ｚとを特定する。特定部３２４による案内文字列Ｘと当該案内文字列Ｘの翻訳文との特定には、図４の翻訳テーブルＴZが利用される。具体的には、特定部３２４は、翻訳テーブルＴZに登録された複数の識別情報Ｄのうち取得部２１２が取得した識別情報Ｄが示す案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚを特定する。
【００２４】
表示装置２７は、例えば液晶表示パネルで構成され、制御装置２３による制御のもとで各種の画像を表示する。第１実施形態の表示装置２７は、特定部３２４が特定した案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを表示する。具体的には、表示装置２７は、案内文字列Ｘの表示に並行して、案内文字列Ｘの共通翻訳文Ｚを表示する。
【００２５】
図５〜図７は、相互に類似する案内文字列Ｘを発音した案内音声Ｇの音響信号Ｐを収音した場合の端末装置２０での表示例である。図５は、鉄道事業者Ａが運営する交通機関の施設内で端末装置２０が提示する情報の表示例であり、図６は、鉄道事業者Ｂが運営する交通機関の施設内で端末装置２０が提示する情報の表示例であり、図７は、鉄道事業者Ｃが運営する交通機関の施設内で端末装置２０が提示する情報の表示例である。図５から図７に例示される通り、日本語については、鉄道事業者Ａの施設内では「駆け込み乗車にご注意ください。」という案内文字列ＸA1が表示され（図５）、鉄道事業者Ｂの施設内では「駆け込み乗車は危険なのでお止めください。」という案内文字列ＸB1が表示され（図６）、鉄道事業者Ｃの施設内では「駆け込み乗車は危険です。」という案内文字列ＸC1が表示される（図７）。他方、図５から図７の例示の通り、英語については、鉄道事業者Ａ〜Ｃの何れの施設内においても「Please do not run to board the train.」という共通翻訳文Ｚ1が表示される。旅行先の鉄道事業者の施設に不慣れな外国人旅行者にとっては、個々の鉄道事業者毎に案内用の翻訳文が相違するよりも、同様の内容であれば共通の翻訳文が提示されるほうが、利便性が高いという利点がある。
【００２６】
図８は、第１実施形態における端末装置２０の制御装置２３の動作のフローチャートである。例えば利用者ＨAからの指示（プログラムの起動指示）を契機として図８の処理が開始される。図８の処理を開始すると、情報抽出部３２２は、収音装置２１が生成した収音信号から識別情報Ｄを抽出する（ＳA1）。特定部３２４は、情報抽出部３２２が抽出した識別情報Ｄが示す案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを翻訳テーブルＴZを利用して特定する（ＳA2）。特定部３２４は、特定した案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを表示装置２７に表示させる（ＳA3）。
【００２７】
＜情報処理システム＞
図９は、第１実施形態における情報処理システム３０の構成図である。情報処理システム３０は、案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚを特定するために端末装置２０が利用する図４の翻訳テーブルＴZを生成するためのシステムである。情報処理システム３０は、図９に例示される通り、入力装置３１と制御装置３３と記憶装置３５とを具備する。
【００２８】
入力装置３１は、情報処理システム３０の管理者からの指示を受付ける入力機器である。例えば管理者が操作する複数の操作子が入力装置３１として好適に利用される。第１実施形態の入力装置３１は、情報提供システム１０を採用する交通機関で案内音声Ｇとして発音されることが予想される案内文字列Ｘの入力を順次受付ける。
【００２９】
記憶装置３５は、制御装置３３が実行するプログラムと制御装置３３が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体等の公知の記録媒体が任意に採用され得る。第１実施形態の記憶装置３５は、基準テーブルＴWを記憶する。基準テーブルＴWは、図９に例示される通り、相異なる複数の基準文字列Ｗの各々に基準文字列Ｗの翻訳文を対応させたデータテーブルである。基準文字列Ｗは、相互に類似する複数の案内文字列Ｘが共通に意味する内容を表わす。基準文字列Ｗは、例えば情報処理システム３０の管理者により予め用意される。共通翻訳文Ｚは、基準文字列Ｗに対応する他言語の翻訳文である。共通翻訳文Ｚは、例えば基準文字列Ｗに対する機械翻訳または人力翻訳により予め用意される。
【００３０】
制御装置３３は、記憶装置３５に記憶されたプログラムを実行することで、翻訳テーブルＴZを生成するための複数の機能（基準特定部３３２，翻訳特定部３３４，対応部３３６）を実現する。なお、制御装置３３の一部の機能を専用の電子回路で実現した構成、または、制御装置３３の機能を複数の装置に分散した構成も採用され得る。
【００３１】
基準特定部３３２は、入力装置３１が入力を受付けた案内文字列Ｘに類似する基準文字列Ｗを特定する。基準特定部３３２による基準文字列Ｗの特定には、基準テーブルＴWが利用される。第１実施形態の基準特定部３３２は、基準テーブルＴWに登録された相異なる複数の基準文字列Ｗのうち、入力装置３１が受付けた案内文字列Ｘに類似する基準文字列Ｗを特定する。基準文字列Ｗと案内文字列Ｘとが類似するとは、文字列間の意味的な類似および表記上の類似（文字列としての類似）の双方を含む。基準文字列Ｗと案内文字列Ｘとが意味する内容が相互に類似する場合は、基準文字列Ｗと案内文字列Ｘとの各々が構成する文字も類似する可能性が高いので、第１実施形態の基準特定部３３２は、基準文字列Ｗと案内文字列Ｘとの各々が構成する文字との類似度の指標（以下「類似指標」という）から基準文字列Ｗを特定する。具体的には、基準特定部３３２は、類似指標を算定し、複数の基準文字列Ｗのうち類似指標が示す類似度が最大となる１個の基準文字列Ｗ（すなわち案内文字列Ｘに最も類似する基準文字列Ｗ）を特定する。類似指標の種類は任意であるが、例えば文字列間の類似性を評価するための編集距離（レーベンシュタイン距離）等の公知の指標が類似指標として任意に採用され得る。
【００３２】
翻訳特定部３３４は、基準特定部３３２が基準文字列Ｗを特定した案内文字列Ｘについて、当該基準文字列Ｗの共通翻訳文Ｚを特定する。具体的には、翻訳特定部３３４は、基準特定部３３２が基準文字列Ｗを特定した案内文字列Ｘについて、基準テーブルＴWにおいて当該基準文字列Ｗに対応付けられた共通翻訳文Ｚを特定する。
【００３３】
基準特定部３３２による基準文字列Ｗの特定と翻訳特定部３３４による共通翻訳文Ｚの特定とは、入力装置３１が入力を順次受付けた複数の案内文字列Ｘの各々について反復して実行される。対応部３３６は、入力装置３１が入力を受付けた複数の案内文字列Ｘから翻訳テーブルＴZを生成する。具体的には、対応部３３６は、基準特定部３３２により基準文字列Ｗが特定された複数の案内文字列Ｘを、翻訳特定部３３４が当該基準文字列Ｗについて特定した共通翻訳文Ｚに対応付けた翻訳テーブルＴZを生成する。また、第１実施形態の対応部３３６は、案内文字列Ｘに識別情報Ｄを対応付けて翻訳テーブルＴZに登録する。案内文字列Ｘに対応付ける識別情報Ｄは、案内文字列Ｘの相互間で重複しないように適宜に選定される。対応部３３６は、生成した翻訳テーブルＴZを記憶装置３５に記憶させる。
【００３４】
ここで、相互に類似する複数の案内文字列Ｘについて、基準特定部３３２は、共通の基準文字列Ｗを特定し得る。例えば、「駆け込み乗車にご注意ください。」という案内文字列ＸA1と、「駆け込みはお止めください。」という案内文字列ＸB1と、「駆け込み乗車は危険です」という案内文字列ＸC1との入力を入力装置３１が受付けた場合、図９の「駆け込み乗車はお止めください。」という基準文字列Ｗ1が特定され得る。翻訳特定部３３４は、基準特定部３３２が共通の基準文字列Ｗを特定した複数の案内文字列Ｘについて、当該基準文字列Ｗの共通翻訳文Ｚを特定する。例えば共通の基準文字列Ｗ1が特定された案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸC1については、基準文字列Ｗ1の共通翻訳文Ｚ1「Please do not run to board the train.」が特定される。対応部３３６は、図４に例示される通り、基準特定部３３２が共通の基準文字列Ｗを特定した複数の案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸC1を、翻訳特定部３３４が特定した共通翻訳文Ｚ1に対して共通に対応付けた翻訳テーブルＴZを生成する。
【００３５】
図１０は、第１実施形態における情報処理システム３０の制御装置３３のフローチャートである。例えば管理者からの案内文字列Ｘの入力受付を契機として図１０の処理が開始される。図１０の処理を開始すると、基準特定部３３２は、入力装置３１が入力を受付けた案内文字列Ｘに類似する基準文字列Ｗを基準テーブルＴWから特定する（ＳB1）。翻訳特定部３３４は、基準特定部３３２が基準文字列Ｗを特定した案内文字列Ｘについて、当該基準文字列Ｗの共通翻訳文Ｚを基準テーブルＴWから特定する（ＳB2）。ステップＳB2において翻訳特定部３３４は、基準特定部３３２が共通の基準文字列Ｗを特定した複数の案内文字列Ｘについては、当該基準文字列Ｗの共通翻訳文Ｚを特定する。ステップＳB１およびＳB2の処理は、入力装置３１が入力を受付けた複数の案内文字列Ｘの各々について反復して実行される。対応部３３６は、基準特定部３３２により基準文字列Ｗが特定された複数の案内文字列Ｘを、翻訳特定部３３４が当該案内文字列Ｘについて特定した共通翻訳文Ｚに対応付けた翻訳テーブルＴZを生成する（ＳB3）。ステップＳB3において対応部３３６は、基準特定部３３２が共通の基準文字列Ｗを特定した複数の案内文字列Ｘについては、当該基準文字列Ｗの共通翻訳文Ｚを共通に対応付ける。対応部３３６は、生成した翻訳テーブルＴZを記憶装置３５に記憶させる（ＳB4）。情報処理システム３０が生成した翻訳テーブルＴZは、例えばインターネット等の通信網を介して各端末装置２０に配信されて記憶装置３５に格納される。
【００３６】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、共通の基準文字列Ｗを特定した複数の案内文字列Ｘ（つまり相互に類似する複数の案内文字列Ｘ）について、当該基準文字列Ｗの共通翻訳文Ｚが特定される。したがって、意味または表記が相互に類似する複数の案内文字列Ｘについて別個に翻訳文を作成する構成と比較して、類似する複数の案内文字列Ｘの各々について別個に翻訳文を作成することが不要になる。ひいては、利用者に提示される翻訳文の作成が簡素化される。
【００３７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３８】
第１実施形態の端末装置２０は、案内文字列Ｘと当該案内文字列Ｘに対応する翻訳文（つまり共通翻訳文Ｚ）とを利用者ＨAに提示した。一方で、第２実施形態の端末装置２０は、提示文字列Ｋと当該提示文字列Ｋに対応する翻訳文とを利用者ＨAに提示する。提示文字列Ｋは、案内音声Ｇの発音内容を表現した文字列であり、図１１に例示される通り、案内文字列Ｘと挿入句Ｌとを含む。第２実施形態の案内文字列Ｘは、複数の案内音声Ｇにわたり共通に利用される典型的な文字列（例えば単語や句）である。挿入句Ｌは、案内文字列Ｘに挿入される文字列（例えば単語や句）であって、例えば、駅名や路線名等の固有名詞、または、乗車（降車）ホームの番号を示す数詞等である。１個の案内文字列Ｘには、相異なる複数の挿入句Ｌから選択された挿入句Ｌが挿入される。例えば、図１１に例示された「次は、渋谷に停まります。」という発音内容と、別個の駅を案内する「次は、新宿に停まります。」という発音内容とを想定すると、「次は［    ］に停まります。」という文字列が案内文字列Ｘに相当し、案内文字列Ｘの空欄に挿入される「渋谷」および「新宿」という文字列が挿入句Ｌに相当する。以降の説明では、案内文字列Ｘのうち挿入句Ｌが挿入されるべき空欄（図１１の点線部分）を「挿入区間Ｅ」と表記する。
【００３９】
第２実施形態の情報提供システム１０は、第１実施形態と同様に、再生処理装置１２と放音装置１４とを具備する。再生処理装置１２が放音装置１４に供給する音響信号Ｐには、案内音声Ｇの音響成分に加えて、案内文字列Ｘを示す識別情報Ｄの音響成分（案内信号）と挿入句Ｌを示す識別情報Ｍの音響成分とが含有される。例えば、「次は、渋谷に停まります。」という提示文字列Ｋを発音した案内音声Ｇを放音する場合、「次は、［    ］に停まります。」という案内文字列ＸA1の識別情報ＤA1と、案内文字列Ｘ1の挿入区間Ｅに挿入される「渋谷」という挿入句Ｌ1の識別情報Ｍ1とが音響信号Ｐに含有される。
【００４０】
第２実施形態の端末装置２０は、特定の言語で表現された提示文字列Ｋと、その提示文字列Ｋに対応する翻訳文とを利用者ＨAに提供する。端末装置２０が利用者ＨAに提供する提示文字列Ｋと提示文字列Ｋに対応する翻訳文とは、情報提供システム１０から音響信号Ｐに応じて放音される音に含まれる識別情報Ｄと識別情報Ｍとを利用して特定される。
【００４１】
第２実施形態の端末装置２０は、第１実施形態と同様に、収音装置２１と制御装置２３と記憶装置２５と表示装置２７とを具備する。第２実施形態の記憶装置２５は、図１２の翻訳テーブルＴZと図１３の挿入句テーブルＴVとを記憶する。端末装置２０は、提示文字列Ｋ（例えば日本語）および当該提示文字列Ｋの内容を他言語（例えば英語）で表わした翻訳文を、翻訳テーブルＴZと挿入句テーブルＴVとを利用して利用者ＨAに提示する。
【００４２】
ここで、例えば、次の停車駅を鉄道事業者Ａ，ＢおよびＣが案内する場合、図１２に示す通り、鉄道事業者Ａは「次は、［    ］に停まります。」という案内文字列ＸA1の挿入区間Ｅに、鉄道事業者Ｂは「次は、［    ］駅です。」という案内文字列ＸB1の挿入区間Ｅに、鉄道事業者Ｃは「次の停車駅は、［    ］です。」という案内文字列ＸC1の挿入区間Ｅに、それぞれ駅名を表わす挿入句Ｌ（例えば図１３のＬ1「渋谷」またはＬ2「新宿」）を挿入した提示文字列Ｋを発音した案内音声Ｇを放音する。案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸC1は、次の停車駅を案内する場合に使用される案内文字列Ｘであり、相互に類似している。したがって、第２実施形態の翻訳テーブルＴZは、図１２に示す通り、相互に類似する複数の案内文字列Ｘに対して、当該複数の案内文字列Ｘの内容に対応した共通翻訳文Ｚを共通に対応させた第１実施形態と同様のデータテーブルである。例えば、相互に類似する案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸCには、図１２に示す通り、案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸC1が共通に意味する内容（つまり次の停車駅の案内）を英語で表現した「The next station is ［    ］.」という共通翻訳文Ｚ1が共通に対応付けられる。
【００４３】
第２実施形態の共通翻訳文Ｚは、図１４に示す通り、案内文字列Ｘと同様に挿入区間Ｅを含む。共通翻訳文Ｚの挿入区間Ｅには、挿入句Ｌに対応する他言語の翻訳文（以下「翻訳挿入句」という）Ｖが挿入される。例えば、案内文字列ＸA1，ＸB1およびＸC1の共通翻訳文Ｚ1の挿入区間Ｅには、駅名を英語で表わした翻訳挿入句Ｖ（例えばＶ1「Shibuya」）が挿入される。第２実施形態の翻訳テーブルＴZの案内文字列Ｘの各々には、図１２に例示される通り、当該案内文字列Ｘの識別情報Ｄが第１実施形態と同様に対応付けられている。以下、共通翻訳文Ｚの挿入区間Ｅに翻訳挿入句Ｖを挿入した文字列を「提示翻訳文ＺK」という。
【００４４】
図１３は、挿入句テーブルＴVの説明図である。挿入句テーブルＴVは、図１３に示す通り、複数の挿入句Ｌの各々に翻訳挿入句Ｖを対応付けて登録する。各挿入句Ｌには、挿入句Ｌを識別する識別情報Ｍが対応付けられる。つまり、識別情報Ｍは、案内文字列Ｘの挿入句Ｌと当該挿入句Ｌの翻訳挿入句Ｖとを識別する。挿入句Ｌ（例えば駅名）は鉄道事業者毎に異なり得るので、挿入句テーブルＴVは鉄道事業者毎に用意されている。
【００４５】
図３の収音装置２１は、第１実施形態と同様に、情報提供システム１０の放音装置１４から放音される音響を収音して収音信号Ｓを生成する。制御装置２３は、第１実施形態と同様に、記憶装置２５に記憶されたプログラムを実行することで、識別情報Ｄおよび識別情報Ｍに応じた情報を特定するための複数の機能（情報抽出部３２２，特定部３２４）を実現する。
【００４６】
第２実施形態の情報抽出部３２２は、収音装置２１から供給される収音信号Ｓから識別情報Ｄと識別情報Ｍとを抽出する。収音装置２１および情報抽出部３２２は、情報提供システム１０から送信される識別情報Ｄと識別情報Ｍとを取得する取得部２１２として機能する。
【００４７】
第２実施形態の特定部３２４は、提示文字列Ｋと当該提示文字列Ｋに対応する提示翻訳文ＺKとを生成する。まず、特定部３２４は、取得部２１２が取得した識別情報Ｄが示す案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを第１実施形態と同様に特定するとともに、取得部２１２が取得した識別情報Ｍが示す挿入句Ｌと翻訳挿入句Ｖとを特定する。案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとの特定には、図１２の翻訳テーブルＴZが利用され、挿入句Ｌと翻訳挿入句Ｖとの特定には、図１３の挿入句テーブルＴVが利用される。具体的には、特定部３２４は、翻訳テーブルＴZに登録された複数の識別情報Ｄのうち取得部２１２が取得した識別情報Ｄが示す案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚの特定と、挿入句テーブルＴVに登録された複数の識別情報Ｍのうち取得部２１２が取得した識別情報Ｍが示す挿入句Ｌおよび翻訳挿入句Ｖの特定とを実行する。
【００４８】
次に、特定部３２４は、識別情報Ｄから特定した案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚと、識別情報Ｍから特定した挿入句Ｌおよび翻訳挿入句Ｖとから、提示文字列Ｋと当該提示文字列Ｋに対応した提示翻訳文ＺKとを生成する。具体的には、特定部３２４は、案内文字列Ｘの挿入区間Ｅに挿入句Ｌを挿入して提示文字列Ｋを生成するとともに、共通翻訳文Ｚの挿入区間Ｅに翻訳挿入句Ｖを挿入して提示翻訳文ＺKを生成する。例えば、識別情報ＤA1と識別情報Ｍ1とが特定された場合、特定部３２４は、案内文字列ＸA1「次は、［    ］に停まります。」の挿入区間Ｅに挿入句Ｌ1「渋谷」を挿入した提示文字列Ｋ「次は、渋谷に停まります。」と、共通翻訳文Ｚ1「The next station is ［    ］.」の挿入区間Ｅに翻訳挿入句Ｖ1「Shibuya」を挿入して提示文字列Ｋに対応する提示翻訳文ＺK「The next station is Shibuya.」とを生成する。
【００４９】
図３の表示装置２７は、提示文字列Ｋの表示に並行して、当該提示文字列Ｋに対応する提示翻訳文ＺKを表示する。例えば、鉄道事業者Ａ，ＢおよびＣの各々の施設内で次の停車を案内する案内音声Ｇが放音された場合、日本語については、鉄道事業者Ａの施設内では「次は、渋谷に停まります。」という提示文字列Ｋが表示され、鉄道事業者Ｂの施設内では「次は、池袋駅です。」という提示文字列Ｋが表示され、鉄道事業者Ｃの施設内では「次の停車駅は、東京です。」という提示文字列Ｋが表示される。他方、英語については、鉄道事業者Ａの施設内では「The next station is Shibuya.」という提示文字列Ｋが表示され、鉄道事業者Ｂの施設内では「The next station is Ikebukuro.」という提示文字列Ｋが表示され、鉄道事業者Ｃの施設内では「The next station is Tokyo.」という提示文字列Ｋが表示される。以上の説明から理解される通り、英語については、共通の共通翻訳文Ｚに相異なる挿入句Ｌを挿入した提示翻訳文ＺKが表示される。
【００５０】
図１５は、第１実施形態における端末装置２０の制御装置２３の動作のフローチャートである。例えば利用者ＨAからの指示（プログラムの起動指示）を契機として図１５の処理が開始される。図１５の処理を開始すると、情報抽出部３２２は、収音装置２１が生成した収音信号から識別情報Ｄと識別情報Ｍとを抽出する（ＳC1）。特定部３２４は、情報抽出部３２２が抽出した識別情報Ｄが示す案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを翻訳テーブルＴZを利用して特定する（ＳC2）。特定部３２４は、情報抽出部３２２が抽出した識別情報Ｍが示す挿入句Ｌと翻訳挿入句Ｖとを挿入句テーブルＴVを利用して特定する（ＳC3）。なお、ステップＳC2とステップＳC3との順番の先後は問わない。特定部３２４は、特定した案内文字列Ｘおよび挿入句Ｌから提示文字列Ｋを生成し、特定した共通翻訳文Ｚおよび翻訳挿入句Ｖから提示翻訳文ＺKを生成する（ＳC4）。特定部３２４は、生成した提示文字列Ｋと提示翻訳文ＺKとを表示装置２７に表示させる（ＳC5）。
【００５１】
第２実施形態の翻訳テーブルＴZにおいても第１実施形態と同様に、相互に類似する案内文字列Ｘに共通翻訳文Ｚを共通に対応付けて登録するので、案内文字列Ｘ毎に翻訳文を別個に対応させる対比例と比較して、翻訳テーブルＴZのデータ量が削減できるという利点がある。
【００５２】
＜情報処理システム＞
第２実施形態の情報処理システム３０は、第１実施形態と同様に、案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚを特定するために端末装置２０が利用する図１２の翻訳テーブルＴZを生成するためのシステムであり、入力装置３１と制御装置３３と記憶装置３５とを具備する。
【００５３】
第２実施形態の入力装置３１は、情報提供システム１０を採用する交通機関で案内音声Ｇとして発音されることが予想される提示文字列Ｋに含まれる案内文字列Ｘの入力を順次受付ける。情報処理システム３０の管理者は、案内文字列Ｘと挿入句Ｌとを含む提示文字列Ｋのうち案内文字列Ｘを入力装置３１に入力する。
【００５４】
第２実施形態の制御装置３３（基準特定部３３２，翻訳特定部３３４，対応部３３６）は、第１実施形態と同様に、図１２の翻訳テーブルＴZを入力された複数の案内文字列Ｘから生成する。情報処理システム３０が生成した翻訳テーブルＴZは、例えばインターネット等の通信網を介して各端末装置２０に配信されて記憶装置３５に格納される。なお、挿入句Ｌおよび翻訳挿入句Ｖを特定するために端末装置２０が利用する図１３の挿入句テーブルＴVの生成方法は任意である。例えば管理者からの指示を受付けて情報処理システム３０が生成すること、または、情報処理システム３０とは別体の情報処理装置が生成することも可能である。また、情報処理システム３０は、例えば鉄道事業者に固有の挿入句Ｌを各鉄道事業者が管理するサーバから取得して、挿入句テーブルＴVを自動生成することも可能である。例えば、鉄道事業者のサーバに記憶された時刻表情報から、電車の出発時刻または停車駅等の挿入句Ｌを取得することが可能である。
【００５５】
第２実施形態においても第１実施形態と同様に、意味または表記が相互に類似する複数の案内文字列Ｘについて別個に翻訳文を作成する構成と比較して、類似する複数の案内文字列Ｘの各々について別個に翻訳文を作成することが不要になる。ひいては、利用者に提示される翻訳文の作成が簡素化される。
【００５６】
＜変形例＞
以上に例示した各態様は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５７】
（１）前述の各形態では、案内文字列Ｘを識別する識別情報Ｄを端末装置２０に送信したが、識別情報Ｄの代わりに案内文字列Ｘ自体を端末装置２０に送信することも可能である。以上の説明から理解される通り、端末装置２０の取得部２１２が取得する情報は、案内文字列Ｘを示す案内情報として包括的に表現され、案内文字列Ｘの識別情報Ｄと当該案内文字列Ｘ自体との双方を包含する。なお、識別情報Ｄを案内情報とする構成によれば、案内文字列Ｘ自体を案内情報とする構成と比較して、情報提供システム１０が端末装置２０に送信するデータ量を削減することができる。なお、第２実施形態では、挿入句Ｌを識別する識別情報Ｍを、挿入句Ｌ自体を表現する情報とすることが可能である。
【００５８】
（２）前述の各形態では、音響を伝送媒体とする音響通信で案内情報を送信したが、案内情報を送信するための通信方式は音響通信に限定されない。例えば、電波や赤外線等の電磁波を伝送媒体とした近距離無線通信で情報提供システム１０から端末装置２０に案内情報を送信することも可能である。
【００５９】
（３）前述の各形態では、管理者が入力装置３１に対する操作で案内文字列Ｘを入力する場合を例示したが、案内文字列Ｘを生成する方法は以上の例示に限定されない。例えば、情報処理システム３０が音声認識により案内文字列Ｘを生成することも可能である。具体的には、情報処理システム３０は、音声を表わす音声信号に対する音声認識により案内文字列Ｘを生成する音声認識部を具備する。例えば、音声認識部は、交通機関の施設内で放音されて予め収音された案内音声Ｇを表す音声信号に対する音声認識で、当該案内音声Ｇの発音内容を表わす案内文字列Ｘを解析する。基準特定部３３２は、音声認識部が解析した案内文字列Ｘについて基準文字列Ｗを特定する。音声認識には、例えばＨＭＭ（Hidden Markov Model）等の音響モデルと言語的な制約を示す言語モデルとを利用した認識技術等の公知の技術が任意に採用され得る。
【００６０】
（４）前述の各形態では、基準文字列Ｗは、案内文字列Ｘとは別個の文字列として予め用意されたが、任意の鉄道事業者の案内文字列Ｘを基準文字列Ｗとすることも可能である。例えば、情報処理システム３０が入力を受付けた案内文字列Ｘに類似する基準文字列Ｗが基準テーブルＴWに存在しない場合、当該案内文字列Ｘを基準文字列Ｗとして基準テーブルＴWに登録することが可能である。
【００６１】
（５）第１実施形態では、端末装置２０は、案内文字列Ｘと当該案内文字列Ｘの翻訳文とを利用者ＨAに提示したが、案内文字列Ｘの翻訳文のみを利用者ＨAに提示することも可能である。つまり、特定部３２４における案内文字列Ｘの特定は必須ではない。なお、第２実施形態においても同様に、提示翻訳文ＺKのみを利用者ＨAに提示することも可能である。
【００６２】
（６）前述の各形態では、情報処理システム３０は、基準特定部３３２が共通の基準文字列Ｗを特定した複数の案内文字列Ｘを、翻訳特定部３３４が特定した翻訳文に対して共通に対応付けた翻訳テーブルＴZを生成する対応部３３６を具備したが、対応部３３６を具備しない構成も採用され得る。以上の構成においても、類似する複数の案内文字列Ｘの各々について別個に翻訳文を作成することが不要になる、という効果は実現される。
【００６３】
（７）前述の各形態では、表示装置２７の表示により案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚ（第２実施形態では提示文字列Ｋおよび提示翻訳文ＺK）が利用者ＨAに提示されたが、例えば端末装置２０の放音装置（例えばスピーカ）に対し、案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを発音した音声を表わす音響信号を供給することで、案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを音声として利用者ＨAに提示することも可能である。特定部３２４により特定された案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚを表わす音響信号を音声合成により生成して放音する構成や、予め記憶装置２５に記憶された案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚの音響信号を放音する構成が採用され得る。
【００６４】
（８）前述の各形態では、携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報端末を端末装置２０として例示したが、例えば鉄道事業者の施設内に設置される電光掲示板または商業施設に設置される電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内掲示板も端末装置２０として好適に利用される。
【００６５】
（９）前述の各形態では、案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを利用者ＨAに提供したが、利用者ＨAに提供する情報は、以上の例示に限定されない。例えば、鉄道事業者間で相互に類似する複数の案内文字列Ｘが共通に意味する内容の文字列（つまり基準文字列Ｗ）を利用者ＨAに提供する構成も可能である。以上の構成では、端末装置２０の特定部３２４は、相互に類似する複数の案内文字列Ｘに対して、基準文字列Ｗを共通に対応させたテーブルを利用して、取得部２１２が取得した識別情報Ｄが示す基準文字列Ｗを特定する。特定部３２４が特定した基準文字列Ｗは、放音装置による放音により利用者ＨAに提示される。なお、相互に類似する複数の案内文字列Ｘに対して、基準文字列Ｗを共通に対応させたテーブルは、情報処理システム３０により生成される。以上の構成によれば、鉄道事業者間で相互に類似する複数の案内文字列Ｘの代わりに、共通の基準文字列Ｗを利用者ＨAに提供することが可能になる。したがって、以上の構成は、利用者ＨAが聴覚障碍者である場合に特に有効である。
【００６６】
（１０）前述の各形態では、翻訳テーブルＴZは、１つの言語（英語）の共通翻訳文Ｚを登録したが、翻訳テーブルＴZが登録する共通翻訳文Ｚの言語数は複数でも可能である。具体的には、翻訳テーブルＴZは、相互に類似する複数の案内文字列Ｘに対して、複数の言語の各々について共通翻訳文Ｚを共通に対応させて登録する。以上の構成によれば、翻訳テーブルＴZのデータ量の削減、および、翻訳文作成の簡素化といった効果がより顕著に実現される。
【００６７】
（１１）前述の各形態では、案内文字列Ｘに類似する基準文字列Ｗを類似指標により特定したが、案内文字列Ｘに類似する基準文字列Ｗの特定方法は以上の例示に限定されない。例えば、相異なる複数の案内文字列Ｘの各々を表象する言語空間（意味空間）内のベクトルを利用して基準文字列Ｗを特定する構成も採用され得る。例えば、言語空間内の複数のベクトルのうち、案内文字列Ｘについて特定したベクトルと近似するベクトルの基準文字列Ｗが特定される。基準文字列Ｗが意味する内容の属性（例えば「駆け込み乗車防止」）を利用して基準文字列Ｗを特定することも可能である。例えば、基準文字列Ｗに当該基準文字列Ｗの属性を対応付けて基準テーブルＴWに登録し、複数の基準文字列Ｗのうち案内文字列Ｘが意味する内容の属性と類似する属性の基準文字列Ｗを特定する。
【００６８】
（１２）第２実施形態では、情報処理システム３０の管理者は、提示文字列Ｋのうち案内文字列Ｘを入力装置３１に入力したが、提示文字列Ｋそのものを入力することも可能である。以上の構成では、情報処理システム３０の基準特定部３３２は、基準テーブルＴWに登録された相異なる複数の基準文字列Ｗのうち、入力装置３１が受付けた提示文字列Ｋに類似する基準文字列Ｗを特定する。基準文字列Ｗは、挿入区間Ｅ（空欄）を含む。例えば、基準文字列Ｗは、「次の駅は［    ］です」といった内容である。提示文字列Ｋ（例えば「次は、［渋谷］駅です。」）の挿入句Ｌ「渋谷」の類似指標への影響を低減する観点から、提示文字列Ｋの挿入句Ｌが類似指標に反映される度合を低減したうえで提示文字列Ｋと基準文字列Ｗとの間の類似指標を算定する構成が好適である。情報処理システム３０は、入力を受付けた提示文字列Ｋの挿入句Ｌから挿入句テーブルＴVを生成することも可能である。なお、提示文字列Ｋのうち挿入句Ｌの特定には、例えば形態素解析等の公知の自然言語処理が任意に採用され得る。
【００６９】
（１３）前述の各形態では、端末装置２０に翻訳テーブルＴZを記憶させたが、翻訳テーブルＴZの記憶先は端末装置２０に限定されない。例えば、端末装置２０と通信可能な管理サーバの記憶装置に翻訳テーブルＴZを記憶させることも可能である。例えば、端末装置２０は、情報抽出部３２２が抽出した案内情報を含む配信要求を管理サーバに送信する。管理サーバは、端末装置２０から受信した配信要求内の案内情報が示す案内文字列Ｘおよび共通翻訳文Ｚを翻訳テーブルＴZから特定して要求元の端末装置２０に送信する。以上の構成によれば、端末装置２０に翻訳テーブルＴZを保持する必要がないという利点がある。他方、端末装置２０に翻訳テーブルＴZを保持した前述の各形態の構成によれば、通信網を介した通信を必要とすることなく、案内文字列Ｘと共通翻訳文Ｚとを特定できるという利点がある。なお、第２実施形態においては挿入句テーブルＴVについても、管理サーバに記憶させることが可能である。
【００７０】
（１４）前述の各形態では、バスや電車等の交通機関で情報生成システムを利用したが、情報生成システムを利用する場所は以上の例示に限定されない。例えば、ショッピングモール等の商業施設で情報生成システムを利用することも可能である。
【００７１】
（１５）前述の各態様に係る情報処理システム３０は、前述の各形態の例示の通り、制御装置３３とプログラムとの協働で実現される。前述の各形態に係るプログラムは、複数の案内文字列Ｘの各々について、相異なる複数の基準文字列Ｗのうち案内文字列Ｘに類似する基準文字列Ｗを特定する基準特定部３３２、および、基準特定部３３２が共通の基準文字列Ｗを特定した複数の案内文字列Ｘについて、当該基準文字列Ｗに対応する他言語の翻訳文を特定する翻訳特定部３３４としてコンピュータを機能させる。また、前述の各形態に係る端末装置２０は、情報提供システム１０から送信される案内文字列Ｘを示す案内情報を取得する取得部２１２、および、相互に類似する複数の案内文字列Ｘに対して、当該複数の案内文字列Ｘの内容に対応した共通翻訳文Ｚを共通に対応させた翻訳テーブルＴZを利用して、取得部２１２が取得した案内情報が示す共通翻訳文Ｚを特定する特定部３２４としてコンピュータを機能させる。以上に例示したプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体を除外するものではない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供することも可能である。
【００７２】
（１６）以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
＜態様１＞
本発明の好適な態様（態様１）に係る情報処理システムは、複数の案内文字列の各々について、相異なる複数の基準文字列のうち前記案内文字列に類似する基準文字列を特定する基準特定部と、前記基準特定部が共通の基準文字列を特定した複数の案内文字列について、当該基準文字列に対応する他言語の翻訳文を特定する翻訳特定部とを具備する。以上の態様では、共通の基準文字列を特定した複数の案内文字列（つまり類似する複数の案内文字列）について、当該共通の基準文字列に対応する他言語の翻訳文が特定される。したがって、意味または表記が相互に類似する複数の案内文字列について別個に翻訳文を作成する構成と比較して、類似する複数の案内文字列Ｘの各々について別個に翻訳文を作成することが不要になる。ひいては、利用者に提示される翻訳文の作成が簡素化される。
＜態様２＞
態様１の好適例（態様２）に係る情報処理システムは、前記基準特定部が共通の基準文字列を特定した複数の案内文字列を、前記翻訳特定部が特定した翻訳文に対して共通に対応付けた翻訳テーブルを生成する対応部を具備する。以上の態様では、共通の基準文字列が特定された複数の案内文字列が、当該基準文字列の翻訳文に対して共通に対応付けられる。したがって、共通の基準文字列が特定された複数の案内文字列の各々に、当該基準文字列の翻訳文を別個に対応付ける構成と比較して、翻訳テーブルのデータ量の削減が可能である。
＜態様３＞
態様１または態様２の好適例（態様３）に係る情報処理システムは、音声を表す音声信号に対する音声認識により前記案内文字列を生成する音声認識部を具備する。以上の態様では、音声を表す音声信号に対する音声認識により生成された案内文字列について基準文字列が特定される。
＜態様４＞
本発明の好適な態様（態様４）に係る端末装置は、情報提供システムから送信される案内文字列を示す案内情報を取得する取得部と、相互に類似する複数の案内文字列に対して、当該複数の案内文字列の内容に対応した共通翻訳文を共通に対応させた翻訳テーブルを利用して、前記取得部が取得した案内情報が示す共通翻訳文を特定する特定部とを具備する。以上の態様では、相互に類似する複数の案内文字列に共通翻訳文を共通に対応付けて記憶する翻訳テーブルを利用して、案内情報が示す共通翻訳文が特定される。したがって、相互に類似する複数の案内文字列の各々に当該案内文字列の翻訳文を別個に対応させた翻訳テーブルを利用して、案内情報が示す案内文字列の翻訳文を特定する構成と比較して、案内情報が示す案内文字列の翻訳文を特定するための翻訳テーブルのデータ量が削減される。
【符号の説明】
【００７３】
１……通信システム、１０……情報提供システム、１２……再生処理装置、１４……放音装置、１２１……記憶装置、１２３……操作装置、１２５……制御装置、２０……端末装置、２１……収音装置、２３……制御装置、２５……記憶装置、２７……表示装置、２１２……取得部、３０……情報処理システム、３２２……情報抽出部、３２４……特定部、３１……入力装置、３３……制御装置、３５……記憶装置、３３２……基準特定部、３３４……翻訳特定部、３３６……対応部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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