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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１６９９２号「液晶カラー表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月２７日出願公開、特開平　３−２２０５２７、請求項の数１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１１月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「一対のソーダガラスからなる基板と、前記一対の基板間に介在する液晶と、前記一対の基板のうち一方の基板に形成されたカラーフィルターと、を有する液晶カラー表示装置であって、
　前記一方の基板には、第1の電極が設けられ、前記第1の電極と前記カラーフィルターの間に第1の無機膜と有機物よりなるレべリング層が設けられ、
　前記一対の基板のうち他方の基板には、第2の電極が設けられ、前記第2の電極と前記他方の基板の間に第2の無機膜が設けられ、
前記第1の電極のうち前記カラーフィルター上部のものは前記カラーフィルターと同様の形状であることを特徴とする液晶カラー表示装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である、昭和６３年２月２５日に頒布された「特開昭６３−４４６２７号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「（３）透明基板及び該透明基板上の一部分に形成されたカラーフィルターを被覆して形成された有機透明薄膜とを被覆して形成された無機透明薄膜と、該無機透明薄膜上に形成された透明電極とより成る基板を一方の構成要素とするカラー液晶パネル。」（第１頁左下欄第１６行乃至第２０行）
「第１図に本発明による内在型下フィルター構造のカラーＬＣＤの要部断面図を示す。尚ここでは液晶パネルを構成する２枚の透明基板のうちの一方のみを示してあるが、他方の透明基板は通常の単純マトリクス駆動の液晶パネルで使用されるもの、すなわち、ガラス基板上に透明電極の形成されたものである。」（第４頁左上欄第２０行乃至右上欄第６欄）
「本実施例ではまず透明のガラス板２１上にカラーフィルター２３が形成されている。透明のガラス板２１としては、通常ガラスが用いられ、必要に応じて表面は酸化シリコンで被覆するものである。」
（第４頁右上欄第１１行乃至第１４行）
「有機透明薄膜５１は下地のカラーフィルター２３の表面の凹凸を平坦化すると同時に、該カラ−フィルター２３の強度を補強するという２つの大きな機能を持つものである。」（第４頁左下欄第６行乃至第９行）
「無機透明薄膜５２は本発明の構造に於ける重要な機能を有する部分であり、主として後に形成する透明電極３１の性能を向上させるものである。」（第４頁右下欄第１０行乃至第１２行）
「このうち、透明電極３１に関する機能はそのパターニング性にある。」（第４頁右下欄第１５行乃至第１６行）
　これらの記載によると引用刊行物１には、
「ガラスから成る透明基板及び該透明基板上の一部分に形成されたカラーフィルターを被覆して形成された有機透明薄膜とを被覆して形成された無機透明薄膜と、該無機透明薄膜上に形成された透明電極とより成る基板並びに透明電極を形成したガラスからなる他方の透明基板を有するカラー液晶パネル」（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「無機透明被膜」「有機透明被膜」、「透明電極」、「カラー液晶パネル」はそれぞれ本願発明の「第１の無機膜」、「有機物より成るレベリング層」、「第１の電極」、「液晶カラー表示装置」に相当する。また、引用刊行物１記載の発明の「液晶パネル」は、「一対の基板と、前記一対の基板間に介在する液晶と、を有する」ことは明らかである。したがって、両者は、「一対の基板と、前記一対の基板間に介在する液晶と、前記一対の基板のうち一方の基板に形成されたカラーフィルターと、を有する液晶カラー表示装置」において、「前記一方の基板には、第１の電極が設けられ、前記第1の電極と前記カラーフィルターの間に第１の無機膜と有機物よりなるレべリング層が設けられ、他方の基板には第２の電極が設けられる」点において一致するが、
i．本願発明の基板はソーダガラスからなるのに対して、引用刊行物１記載の発明の基板はガラスからなる点、
ii．本願発明の他方の基板には、第2の電極との間に第2の無機膜が設けられているのに対して、引用刊行物１記載の発明の他方の基板と第２の電極との間には無機層が設けられていない点、
iii．本願発明の第1の電極のうちカラーフィルター上部のものは前記カラーフィルターと同様の形状であるであるのに対して引用刊行物１記載の発明の第１の電極はカラーフィルター上部のものが前記カラーフィルターと同様の形状を有していない点、
で両者は相違する。
４．当審の判断
　上記相違点i．及びii．について
　液晶表示装置のガラス基板として、表面を無機膜で被覆したソーダーガラスを用いることは周知慣用技術であるので（必要があれば、例えば特開昭５２−３４５１号公報、特開昭５０−１４０１５０号公報参照）、引用刊行物１記載の発明のガラス基板をソーダガラスからなるものとし、他方の基板と第２の電極との間に無機膜を設けることに格別の困難性はない。　
　相違点iii．について
　カラー液晶表示装置の電極のカラーフィルター上部の形状をカラーフィルタと同様の形状とすることは周知慣用技術であり（必要があれば例えば特開平１−２７７２８３号公報、特開平１−２６９９１７号公報参照）、引用刊行物１にも、第１の電極のパターニング性を安定させることは記載されているから、引用刊行物１記載の発明の第１の電極のうちカラーフィルター上部のものをカラーフィルターと同様の形状とすることに格別の困難性はない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９３０２５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９３０２５８号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ａ　本件審判請求の要旨は、特許第２９３０２５８号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書の通り、すなわち下記１，２の通り訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　記
１　訂正事項ａ
　特許第２９３０２５８号明細書の特許請求の範囲の請求項１の、
　「【請求項１】複数種の通信プロトコルに‥‥‥（中略）‥‥‥通信を行う通信手段前記第１の記憶手段に‥‥‥（中略）‥‥‥特徴とする携帯可能電子装置。」とあるのを、誤記の訂正を目的として、
　「【請求項１】複数種の通信プロトコルに‥‥‥（中略）‥‥‥通信を行う通信手段と、前記第１の記憶手段に‥‥‥（中略）‥‥‥特徴とする携帯可能電子装置。」
と訂正する。
２　訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａに伴い、明細書の段落番号【０００６】の【課題を解決するための手段】の
　「【課題を解決するための手段】上記目的を‥‥‥（中略）‥‥‥通信を行う通信手段前記第１の記憶手段に‥‥‥（中略）‥‥‥特徴とする。」を、誤記の訂正を目的として、
　「【課題を解決するための手段】上記目的を‥‥‥（中略）‥‥‥通信を行う通信手段と、前記第１の記憶手段に‥‥‥（中略）‥‥‥特徴とする。」と訂正する。
Ｂ　これら訂正事項ａ，ｂについて検討する。
　前記１，２の訂正は、何れも誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、前記訂正１，２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
Ｃ　従って、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、且つ同条第２項の規定に適合する。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第２９７２３５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９７２３５５号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９７２３５５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち明細書中特許請求の範囲第１項下から第２行において「状態決定手段」とあるのを、誤記の訂正を目的として「レジスタセット選択手段」に訂正することを求めるものである。
２．訂正事項に係る判断
　上記訂正事項について検討すると、上記訂正にかかる構成要素を記載した段落はその前半に「前記状態決定手段及び前記中央処理ユニット手段に結合され、前記割込み受信手段による割込み要求の受信に応答して、前記中央処理ユニット手段が使用するために前記第１または第３のレジスタサブセットのうち１つおよび前記第２または第４のレジスタサブセットのうち１つを選択するレジスタセット選択手段であって」と記載されているように、当該段落はレジスタセット選択手段の構成を記載したものであることは明らかであり、当該段落の最後（特許請求の範囲第１項下から第２行）に記載された「状態決定手段」は「レジスタセット選択手段」と記載するべきところを誤記したものと認められるので、上記訂正は誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５６９５１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５６９５１１号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判請求書の要旨は、特許第２５６９５１１号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）、（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）特許請求の範囲を次のとおり訂正する。
　『【請求項１】印字行に沿って所定間隔隔てて複数個のドット印字ハンマを保持するハンマバンクをシャトル機構により印字行に沿って高速でシャトルさせ、１シャトルの過程で印字とハンマバンクの反転とを行い、かつ該反転時には用紙を所定ドット行改行し、前記シャトルを行ないつつ１行分の印字を終了すると共に、次行印字開始位置までの行間スペース改行を行うようにしたドットラインプリンタであって、
前記ドット印字ハンマの所定個数を1組とし、該１組内のハンマの印字ピンを紙送り方向に所定ドット行ずつずらして設け、１行分の印字を所定の複数ドット行毎に改行して分割印字を行い、前記ハンマバンクの反転時間を行間スペース改行に要する時間
以上で、ほぼ等しく
【請求項２】所定ドット行を同時印字する前記ドット印字ハンマの所定個数を３個以上としたことを特徴とする請求項１記載のドットラインプリンタ。
【請求項３】（削除）
　
（２）平成１０年１月１４日付訂正請求書に添付された全文訂正明細書の第６頁第１３行ないし２５行の「すなわち、・・・ものである。」を次の記載に訂正する。
　「すなわち、印字行に沿って所定間隔隔てて複数個のドット印字ハンマを保持するハンマバンクをシャトル機構により印字行に沿って高速でシャトルさせ、１シャトルの過程で印字とハンマバンクの反転とを行い、かつ該反転時には用紙を所定ドット行改行し、前記シャトルを行ないつつ1行分の印字を終了すると共に、次行印字開始位置までの行間スペース改行を行うようにしたドットラインプリンタにおいて、前記ドット印字ハンマの所定個数を１組とし、該１組内のハンマの印字ピンを紙送り方向に所定ドット行ずつずらして設け、１行分の印字を所定の複数ドット行毎に改行して分割印字を行い、前記ハンマバンクの反転時間を行間スペース改行に要する時間以上で、ほぼ等しくなるように延長時間を付加して設定し、行間スペース改行を前記ハンマバンクの反転時に行うと共に、1行分の分割印字がなされている間の前記延長時間が付加された反転時間の延長分と行間スペース改行に要する延長時間が付加された反転時間の合計を１シャトル時間よりも小さくなるようにしたものである。」
　
２．そこで、これらの訂正事項について検討する。
　前記訂正事項（１）は、請求項１の実施態様項である請求項３を削除するとともに、該請求項３の記載、すなわち、「前記ハンマバンクの反転時間と行間スペース改行に要する時間とをほぼ等しくしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のドットラインプリンタ。」という記載に基づき、訂正前の「前記ハンマバンクの反転時間を行間スペース改行に要する時間以上となるように延長時間を付加して設定し」を、「前記ハンマバンクの反転時間を行間スペース改行に要する時間以上で、ほぼ等しくなるように延長時間を付加して設定し」と訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、前記訂正事項（２）は、発明の詳細な説明の記載を、訂正事項（１）の特許請求の範囲の訂正に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
３．以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、更に特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前特許法第１２６条第１−３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０２５４７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０２５４７７号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判請求書の要旨は、特許第３０２５４７７号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（ａ）ないし（ｃ）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の第９行（特許掲載公報第１欄第１４行）に「・・・枚葉紙案内図。」とあるのを、「・・・枚葉紙案内装置。」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２の第１行（特許掲載公報第１欄第１５行）に「・・・案内図（１）・・・」とあるのを、「・・・案内面（１）・・・」と訂正する。
（ｃ）特許請求の範囲の請求項３の第１行（特許掲載公報第２欄第５行）に「・・・（３）・・・」とあるのを、「・・・（１）・・・」と訂正する。
　
２．そこで、これらの訂正事項について検討する。
　まず、訂正事項（ａ）について。
　本件特許発明は、本願および本願が分割された原出願（特願平８−１４０２３号）それぞれの発明の名称や請求項１の前提部末尾、請求項１以外のすべての請求項それぞれの末尾、さらに発明の詳細な説明中の各所の記載に見られるように、印刷機用の枚葉紙案内装置に関するものである。明細書の発明の詳細な説明中には「枚葉紙案内図」という記載は全く見られない。
　すなわち、この「枚葉紙案内図」の記載は請求項１にのみ見られるもので、誤記の訂正に該当する。
　次に、訂正事項（ｂ）について。
　「枚葉紙の運搬方向（２４）に見て出口区域（１２）にノズル（２）の少なくとも一部が設置されている」のは、「案内図（１）」ではなく「案内面（１）」であり、このことは明細書段落番号【００１４】の説明ならびに図１、図２および図３に示された案内面（１）の配置から明らかである。したがってこれは誤記の訂正に該当する。
　また、訂正事項（ｃ）については、請求項３が引用する請求項１または２、ならびに発明の詳細な説明中ではすべて、「案内面（１）」であり、誤記の訂正に該当する。
　
３．以上のとおりであるから、本件訂正請求は、誤記の訂正を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、更に訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１２６条第１項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４３７７０号「バウンス発光体」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５７７５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１２月７日の出願であって、その発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「蓄光部が複数あり、光エネルギが互いにバウンスする事を特徴とするバウンス発光体。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１０９０７３号（実開昭６３−１５８８８号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、「透明又は半透明の合成樹脂から成り、先端に設けた・・耳掻部と、後端部に設けた・・二次発光体を含有した受光部と、前記耳掻部と受光部とを連結する中間の棒状部とを有し、前記受光部において入射した外光を内部で二次発光させ、該二次光を前記棒状部を介して前記耳掻部に導光し前記耳掻部から出射させることを特徴とする耳掻棒。」（登録請求の範囲）が図面と共に記載され、「耳掻棒１は、先端部の匙状の耳掻部２、中間部の棒状部３、後端部の受光部４から成っている。・・この耳掻棒１は、外光により特定波長の蛍光を励起する二次発光剤である蛍光剤が混入された透明な合成樹脂材料により造られている。」（第３頁第１１〜１５行）、「耳掻部２を耳孔内に挿入し、受光部４に・・外光が入射すると、受光部４内において蛍光が励起されて・・その一部の光は外部に漏洩するため耳掻棒１は外部から見ると励起される蛍光の色の例えばオレンジ色に見える。・・励起された蛍光の一部は、第２図に示すように耳掻棒１の表面で全反射しながら棒状部３に伝播し、・・耳掻部２からは特に出射量が多くなり、耳掻部２の周囲つまり耳孔内を明るくすることになる。」（第３頁第１８行〜第４頁第８行）、「実施例においては、耳掻部２、中間部３、受光部４を同様に二次発光剤を含む材料とした」（第５頁第１６〜１7行）と記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明の「蓄光部が複数」あることについて、本願明細書の実施例には、「耳かきの両端の小２、大３の耳かき部に蓄光体５を混入してプラスチック成型し、握り部４は透明として光通路としたもの」【0007】、「握り部４に蓄光体を入れれば１色成型となり・・この場合も本発明に含まれる。」（【0010】）と記載され、「蓄光部が複数」には、両端及び光通路を、蓄光体を混入したプラスチックで一体に成型したものが含まれることが示されている。そして刊行物１に記載の耳掻棒１も、蛍光剤を含む透明合成樹脂材料で「耳掻部２」、「中間部の棒状部３」、「受光部４」が造られ、「中間部の棒状部３」は、受光部で励起された蛍光の一部を耳掻部に導光するものであるから、蛍光剤を含む部分が「複数」ある発光体と認められる。
　本願発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、両者は、外光により励起され発光する部分が複数ある発光体である点で一致し、（１）本願発明は、発光する部分が「蓄光部」すなわち蓄光体（残光性の長い蛍光剤）含有部であるのに対し、刊行物１には、発光する部分に含有される蛍光剤が蓄光体であることは記載されていない点、（２）本願発明は「光エネルギが互いにバウンスする」ものであるのに対し刊行物１には、このような機能を有することは明記されていない点で相違する。
　これらの点について以下に検討する。
（１）について
　刊行物１には蛍光剤が蓄光体であることは記載されていないが、蓄光体は本願出願前周知であり（「蛍光体ハンドブック」株式会社オーム社　昭和６２年１２月２５日発行　第３４９頁右欄、表３・９・８参照）、刊行物１に記載の耳掻棒において、耳掻部は光の届きにくい耳孔内に挿入して用いられるものであるから、蛍光剤として、耳孔内に挿入された後も長く残光を発する蓄光体を選択することは当業者が容易になしうることである。
（２）について
　本願発明の「光エネルギが互いにバウンスする」ことについて、本願明細書には、「耳かき部２と３を光６で予め照らせば両端２、３の蓄光体５にエネルギが蓄えられ、２又は３自身の発光と３又は２からの光１により２又は３が互いに発光し・・いづれかの端部を暗い耳孔７内に入れれば、蓄光体が発光８して耳中が照らされ、・・この場合両端２、３の光エネルギにより互助するのである。」（【0007】）、「図３は、一方の端を大きなアンテナ状９とし光を集め、握り部４はオプティカルファイバーとしたものである。耳かきをしているとき、これに光６が当り、そこの蓄光体５が蓄光発光すると共に光は透明な握り部４を通りオプティカルファイバー効果とエッヂ効果により耳かき部２の蓄光体５にも相互にバウンスして蓄光発光する。」（【0011】）と記載されており、「光エネルギが互いにバウンスする」とは、両端の蓄光部で励起された光が導光部を介して相互に相手側に伝播することを意味すると解される。刊行物１には、受光部に入射した外光により励起された蛍光の一部は外部に漏洩し、一部は棒状部内を伝播して耳掻部から出射することが記載されている。また耳掻部自体も蛍光剤を有するから、外光の元では、入射した外光により耳掻部の蛍光が励起され、その一部は耳掻部から出射することは明らかであり、また、棒状部における光の伝達は双方向に行われるから、耳掻部で励起された蛍光の一部は棒状部内を伝播して受光部に到達することも明らかであって、刊行物１に記載のものも両端で励起された光エネルギが互いに相手側端部に伝播していると認められる。
　そして刊行物１に記載の耳掻棒においても、耳掻部からは、耳掻部で励起された光と、受光部から棒状部を介して導かれた光とが出射していると認められ、「発光体は・・強い光となり、且つ、例えば耳かきの場合、耳かき中も外部光エネルギを取り入れ得て強力に発光して耳孔内を照らし、且つ小型、軽量、安価である」という本願発明の効果は、刊行物１に記載の発明から当業者が予測しうる程度のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成１１年１２月２０日付け意見書において、本願発明の特有の効果として（１）両端の蓄光体により発光時間が刊行物１よりも長く、且つ明るい、（２）受光する部分を問わず、どちら側からも受光または発光できることを挙げ、刊行物１の受光部４では受光のみなので発光はできない旨主張している。しかし、（１）については、上記のとおり、刊行物１に記載のものも両端に蛍光剤を含有するものであり、発光時間、明るさに格別の差異があるとは言えない。また、（２）については、刊行物１には受光部において励起された蛍光は一部が外部に漏洩することが記載され、刊行物１に記載のものも耳掻部及び受光部のいずれからも発光することが示されているのであり、請求人の主張は妥当ではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は本願出願前に頒布された前記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２５１７６４号「帯電防止効果を有する防かび剤」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月１６日出願公開、特開平３−１１５２０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１年９月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「防かび剤を２０ppm以上及び帯電防止剤を０.０３〜３％の割合で水又はアルコール等の溶剤に混合せしめ、静電気の帯電を防いで細菌やかびの胞子等が付着した塵埃を被処理物に吸着させないようにしたことを特徴とする、帯電防止効果を有する防かび剤。」
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５８−１３７７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本発明者らは鋭意研究の結果、上記化合物に殺菌性を有する脂肪酸　を添加して、第四級アンモニウム塩のようなカチオン活性剤と一種の錯体　を形成せしめることによって、本来の殺菌性や防カビ性を失わずに、皮膚　障害を解消し、かつ帯電防止効果をも奏しめることに成功し、本発明を完　成した。」（第２頁左上欄第１６行　〜同頁右上欄第５行）
（２）「本発明の要旨は、トリ・アルコキシ・シ　リール・プロピル・ジメ　チル・アルキル・アンモニウム・クロライド（但しアルキル基はＣ数６〜　２２）とＣ数１０〜１８のモノエチレン脂肪酸の錯体を界面活性剤を用い　て水中に分散せしめ、該液により繊維製品を処理することを特徴とする繊　維製品の防カビ及び帯電防止方法に存する。」（第２頁右上欄第６〜１２　行）　
（３）「本発明においては、通常トリ・アルコキシ・シリール・プロピル・　ジメチル・アルキル・アンモニウム・クロライド６０〜８０％（重量以下　同じ）、モノエチレン脂肪酸１０〜２０％、非イオン界面活性剤１０〜２　０％の範囲で混合し、該混合物を水に濃度１％程度の稀薄分散液とし、直　ちにこれに処理すべき繊維製品を　浸漬し約１〜２時間放置して繊維表面　に充分吸着させた後、脱水乾燥させる。これにより、繊維製品に対し、耐　久性あるすぐれた防カビおよび帯電防止性を有する表面加工が得られる。
　　なお、処理手段としては、浸漬の外、含浸、塗布、直接添加等必要に応　じて決定実施することができる。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第　１行）と記載され、実施例では、非イオン界面活性剤であるＴｗｅｅｎ８　０（アトラスパウダー社製）が用いられている。
　　　　　　
３．当審の判断
　引用例１に記載された「トリ・アルコキシ・シリール・プロピル・ジメチル・アルキル・アンモニウム・クロライド（但しアルキル基はＣ数６〜２２）とＣ数１０〜１８のモノエチレン脂肪酸の錯体」は、防カビ性を失わないことから、請求項１に記載された「防かび剤」に相当するものであり、使用時のその濃度が２０ppm以上になることは引用例１の記載内容からみて明らかである。
　一方、引用例１には非イオン界面活性剤としてアトラスパウダー社製の「Ｔｗｅｅｎ８０」を使用した実施例が記載されている。
　「Ｔｗｅｅｎ８０」は、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアートのエチレンオキシド縮合物であるが、それらＴｗｅｅｎが帯電防止剤として利用されることは本願出願前に周知（例えば、共立出版株式会社発行の「化学大事典５」の帯電防止剤の箇所を参照。）であり、本願明細書の発明の詳細な説明においても、本願発明で使用される帯電防止剤の具体例としてポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテイトの界面活性剤が例示されていることからみて、引用例１に記載された「Ｔｗｅｅｎ８０」は、請求項１に記載された「帯電防止剤」に相当し、またその濃度は実施例では０.１％である。
　　　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は「防かび剤を２０ppm以上及び帯電防止剤を０.１％の割合で水に混合せしめた、帯電防止効果を有する防かび剤」である点で一致し、前者では「静電気の帯電を防いで細菌やかびの胞子等が付着した塵埃を被処理物に吸着させないようにした」のに対して、後者ではそのことが特に記載されていない点で、相違している。
　　　　
　以下、上記相違点について検討する。
　帯電防止処理により、塵埃の付着を防止し汚れやカビなどの発生を抑制することが、本願出願前に周知の手法（例えば、特開昭６３−２０６７０３号公報、実開昭６３−１２００１０号公報、実開昭６２−９５１９７号公報、実開昭５５−１３９８５６号公報等を参照。）であることから、引用例１に記載された帯電防止作用を有する防かび剤を、細菌やかびの胞子等が付着した塵埃の存在する環境で使用し、静電気の帯電を防ぐことにより細菌やかびの胞子等が付着した塵埃を被処理物に吸着させないようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の防かび剤を細菌やかびの胞子等が付着した塵埃の存在する環境で使用することによる効果も、当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別顕著な効果を認めることができない。
　　　　
４．むすび
　以上のことから、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１９１６７３号「潤滑性能改善シリコーン油組成物及びシリコーン油の潤滑性能を改善する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月　４日出願公開、特開平　３−　７９６９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６３年６月２０日に出願された特願昭６３−１５０２４２号出願を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による特許出願であるとし、平成２年７月１８日に出願されたものであって、その発明の要旨は、平成９年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、前置審査において平成１０年１月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。　
　上記の拒絶理由は、請求項１〜４に係る発明は刊行物（特開平１−３１９５９０号公報）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであり、拒絶理由には「自動車用油圧作動油以外の用途に用いるシリコーン油組成物に関しては原出願である特願昭６３−１５０２４２号の出願当初の明細書に記載されておらず、本願の出願日の遡及は認められない。」という出願日の遡及を認めない理由を付記している。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７１３８５号「感光性エレメント」において、平成　９年　４月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成５年３月３０日の出願であって、その後、平成９年２月４日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この手続補正は、平成９年４月２１日に決定をもって却下（以下、「原決定」という）された。
II．原決定の理由
　原決定の理由は次のとおりのものである。
『平成９年２月４日付け手続補正は、【特許請求の範囲】の欄の【請求項３】において、その感光性エレメントの光硬化性層の、接着性を増強するための露光の時期を、その補正前の「ステップ（Ｄ）と同時に」から「ステップ（Ｃ）と同時にあるいはステップ（Ｃ）の後で」に変更すること、を含むものである。
　しかしながら、上記補正により新たに変更された感光性エレメントの露光時期については、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、当初明細書という）に記載されておらず、また、当初明細書の記載からみて自明な事項とも認められない。したがって、この手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲外のものを追加するものであり、明細書の要旨を変更するものと認められる。
　よって、この手続補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
III．請求の理由
　これに対して審判請求人は、請求の理由において、平成９年２月４日付け手続補正書でした補正後の請求項３に記載された「ステップ（Ｃ）と同時にあるいはステップ（Ｃ）の後で」は、願書に最初に添付した明細書に明確に記載されており、かつ同明細書の記載からみて自明であり、この補正は明細書の要旨を変更するものではない、と主張している。
IＶ．願書に最初に添付した明細書の記載
　上記手続補正に関連する記載として、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の記載がある。
(イ)「（Ａ）ポリマーフィルム基板に水性エマルジョンを付与し、ここで該エマルジョンは（ｉ）反応性部分と非反応性部分とを有する有機ポリマー、または反応性部分をもつ少なくとも１つの有機ポリマーと非反応性部分をもつ少なくとも１つの有機ポリマーとの混合物のいずれか、（ii）架橋剤、および（iii）触媒、を含有するものであり；
　（Ｂ）この乳剤を乾燥し、そして加熱して熱により硬化された層を形成させ；
そして
　（Ｃ）ステップ（Ｂ）で形成された層上に光硬化性層を付与することからなり、
ここで熱により硬化された支持体に対する光硬化性層の接着性は、ポリマーフィルム基板を通じる活性光に感光性エレメントをステップ（Ｄ）と同時に露光することにより増強されるものである、感光性エレメントの調製方法。」（【請求項３】）
(ロ)「接着性の微−調製は支持体を通じて活性光に対して感光性エレメントを露光することにより達成される。この露光は塗布済みの支持体に対する光硬化性層の接着性を増強する。この接着性−調整露光はエレメントの画像状露光の前に行われ、画像状露光もそれ自体支持体と光硬化性層間の接着性の増強を来たすのである。」（【００４２】）
(ハ)「接着性−調整露光は画像状露光ステップの直前に行うことができる。しかしながら、これは感光性エレメントの製造工程中に行うことが好ましい。光硬化性層が塗布済みの支持体に対してエクストルージョン／カレンダー法、ラミネーション法または塗布法などにより付与されるとき、エレメントは活性光を与える光源上を通過させることができる。・・・・。」(【００４４】）
(ニ)「〔接着性テスト〕　各感光性エレメントはサイレルＲ３０×４０露光ユニット（デュポン社製）を使用し、塗布済みのマイラーＲ支持体を通じて紫外光に対して露光した。オンラインの製作工程で与えられるのと同じレベルに強度を低下させるためテッドラーフイルターを使用した。露光の時間は表１中に示すように変化させた。塗布済みのマイラーＲ支持体に対する光硬化性層の接着性は、インストロン４２０１型を使用し１インチ（２．５４ｃｍ）幅の試験片を毎分１０インチ（毎分２５．４cm）ではがして測定した。」（【００５３】）
(ホ)「〔実施例４〕　前記の組成を有する光硬化性材料を、接着性−調整材料を塗布した厚み５ミル（０．０１３ｃｍ）のポリエチレンテレフタレート支持体と、ポリアミド皮膜層を塗布したポリエステルカバーシート間でモールド状にプレスして、カバーシートを含まない最終全厚み１１２ミル（０．２８４ｃｍ）のものを作った。ポリマー性化合物は実施例１で述べたのと同じ、すなわちパーミュタンＵＥ−４１２２２である。このようにして作った感光性エレメントを前述のようにポリエステル支持体を通じて露光した。・・・・。」（【００７２】）
Ｖ．当審の判断
　当初明細書の、実施例４（上記(ホ)参照）には、「このようにして作った感光性エレメントを前述のようにポリエステル支持体を通じて露光した。」と、また、「前述のように・・・露光」として、「各感光性エレメントはサイレルＲ３０×４０露光ユニット（デュポン社製）を使用し、塗布済みのマイラーＲ支持体を通じて紫外光に対して露光した。」（上記(ニ)参照）と、記載されている。
　ところで、ここでの感光性エレメントへの露光は、光硬化性層に対して行うものであり、光硬化性層の付与、すなわち、ステップ(Ｃ)時あるいはそれ以降に行うことしか常識上考えられないし、上記の「このようにして作った感光性エレメントを・・・露光した」とは、光硬化性層の付与（ステップ(Ｃ)）後に露光をしたことを記載しているものと認められるから、当初明細書には、ステップ（Ｃ）の後で露光することが記載されているといえる。
　また、支持体に対する光硬化性層の接着性を増強するための接着性−調整露光（上記(ロ)参照）を施す時期については、「接着性−調整露光は画像状露光ステップの直前に行うことができる。しかしながら、これは感光性エレメントの製造工程中に行うことが好ましい。光硬化性層が塗布済みの支持体に対してエクストルージョン／カレンダー法、ラミネーション法または塗布法などにより付与されるとき、エレメントは活性光を与える光源上を通過させることができる。」（上記(ハ)参照）と記載されているように、「画像状露光ステップの直前」と対比して、「感光性エレメントの製造工程中」が好ましいと明記されている。
　画像状露光ステップの直前ではなく、感光性エレメントの製造工程時中で行うと記載しているのであるから、接着性−調整露光を施す時期は、光硬化性層の形成時に同時に施すと解するのが相当である。
　してみると、補正後の請求項３に記載された「ステップ（Ｃ）と同時にあるいはステップ（Ｃ）の後で」という記載は、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
ＶI．むすび
　したがって、上記補正は明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１０８９８７号「無機抗菌剤及びその製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月１７日出願公開、特開平　４−　１３６０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　２年　５月　１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲請求項１、２に記載された次のとおりのものであると認める。
「(1)金、鉛、白金、アンチモン、バリウム及びこれらの混合物から選ばれた金属又はそれらの金属化合物と燐酸カルシウム系セラミックスよりなることを特徴とする無機抗菌剤。
　(2)燐酸カルシウム系セラミックスがハイドロキシアパタイトである請求項(1)の無機抗菌剤。」
　
II．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−８８１０９号公報（以下、「引用例」という。）には、
「１．支持体・・・上に付着された抗菌性銀化合物を含んで成る抗菌性組成物。
  ２．前記支持体材料を、チタン、・・・の酸化物、カルシウムヒドロキシアパタイト・・・から選択する特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第１、２項）が記載されている。
　また、引用例には、従来技術として、「銀は、既知の抗菌性金属であり、そして種々の考案が、生物学的流体と接触される表面への適用のために組成物中への銀の混入を従来進めて・・・来た。」（第２頁右上欄第４〜８行）こと、および、「抗菌性組成物は、ＷＯ８４／０１７２１・・・に開示され、それによれば、抗菌性被覆組成物は、生理学に許容される抗菌性金属と樹脂とを、・・・混合することによって調製される。・・・適切な金属は、銀、金、プラチナ、銅及び亜鉛である。生理学的に許容される抗菌性金属化合物の組み合せもまた、使用され得ることがことが述べられている。」（第２頁左下欄第６〜１５行）ことが記載されている。
　
III．対比・判断
　本願の請求項１、２に係る発明と上記引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、金属化合物とハイドロキシアパタイトとからなる無機抗菌剤である点で一致し、金属が、前者では、金、鉛、白金、アンチモン、バリウム及びこれらの混合物から選ばれた金属であるのに対し、後者では、銀である点で相違している。
　しかしながら、引用例によれば、銀と同様に金、プラチナ（白金）、銅及び亜鉛が抗菌性金属であることが従来技術として知られていたのであるから、引用例記載の発明における銀化合物に代えて金、白金等の化合物を使用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明において、引用例記載の発明における銀化合物に代えて、金、白金等の化合物を使用することにより、格別の予期し得ない効果を奏するものであると認められるものでもない。
　
IV．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成１年特許願第　９２９１９号「磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成２年１１月７日出願公開、特開平２−２７３３２２号 ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年４月１４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「スパッタ法により基板上に軟磁性膜および垂直磁化膜が順次形成されてなる磁気記録媒体の製造方法において、添加ガスを含むＡｒガス中で放電させて軟磁性膜を形成し、次いでＡｒガスのみの中で放電させて前記軟磁性膜と同一または類似の組成を有するＣｏＣｒＴａ膜よりなる垂直磁化膜を形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
　
（引用例）
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２１７４１９号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「基板に軟磁性層を形成し、この軟磁性層に垂直磁化層を形成するものにおいて、上記軟磁性層は窒素含有ガス雰囲気で、ターゲットとしてＣｏ系合金（ＣｏＣｒ系合金）を用いてスパッタリング法で形成したことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており（第１頁左下欄特許請求の範囲）、「〔実施例〕　第１図はスパッタ時導入ガスとしてＡｒとＮ２を用いた場合に、
Ｎ２ガスの分圧比によってＣｏＣｒ層の特性が変化する様子を示した特性図である。これは、ｒｆマグネトロンスパッタ装置により、ターゲットとしてＣｏー２０wt％Ｃｒ合金ターゲットを、導入ガスとしてＡｒとＮ２を用い、全ガス圧３ｍTorr、入力電力３００Ｗ、基板温度１５℃にてスパッタリングを行ったものである。図において、Ｅは飽和磁化の、Ｆは面内方向保持力の、Ｇは膜応力のそれぞれ（Ｎ２ガス圧）／（全ガス圧）に対する依存性を示している。なお、（全ガス圧）とは（Ａｒガス圧）＋（Ｎ２ガス圧）である。図から明らかなように（Ｎ２ガス圧）／（全ガス圧）が０．１より大きい領域では形成された磁性層、即ちＣｏＣｒ層はその面内保持力が数Ｏｅの軟磁性を呈す。また、この領域では膜応力は負となる。
　以下、この発明の一実施例について説明する。ｒｆマグネトロンスパッタ装置において、基板として厚さ５０μｍの可撓性高分子フィルムを用い、ターゲットにはＣｏー２０wt％Ｃｒ合金を用いてスパッタを行なった。まず、軟磁性層を形成するためにチエンバ内を１×１０ー６Torr以下に排気し、後Ｎ２ガスを導入して０．３ｍTorrにする。更にその後Ａｒガスを導入してチエンバ内圧力を３ｍTorrとし、この窒素含有ガス雰囲気で入力電力３００Ｗで約０．３μｍ成膜する。続いて垂直磁化層を形成するために再度チエンバー内を１×１０ー６Torr以下に排気し、後Ａｒガスを導入して１０ｍTorrにし、入力電力３００Ｗで約０．３μｍに成膜する。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第１０行）、「また、上記実施例においてはターゲットとしてＣｏ−２０wt％Ｃｒ合金を用いたが、その他、例えばＣｏ−Ｗ合金などのＣｏ系合金でも良い。」（第３頁左下欄第１〜３行）ということも記載されている。
　
（対比）
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明においても、上記実施例の記載からみて軟磁性層と垂直磁化層とが同一または類似の組成を有するＣｏＣｒ系合金よりなることは明らかであり、また、本件発明の実施例においても添加ガスとして窒素を用いているから、結局、両者は、
　「スパッタ法により基板上に軟磁性膜および垂直磁化膜が順次形成されてなる磁気記録媒体の製造方法において、窒素ガスを含むＡｒガス中で放電させて軟磁性膜を形成し、次いでＡｒガスのみの中で放電させて前記軟磁性膜と同一または類似の組成を有するＣｏＣｒ系合金よりなる垂直磁化膜を形成する磁気記録媒体の製造方法。」に係るものである点で一致し、本件発明がＣｏＣｒ系合金の中の「ＣｏＣｒＴａ合金」を用いたのに対し、引用発明では、当該組成の合金について具体的に記載していない点で相違する。
　
（当審の判断）　
  引用例の第１図Ｆは、ＣｏＣｒ層の面内保持力がＮ２ガス圧の減少と共に低下することを示しており、これは本願明細書の第２図に対応するものである。即ち、第１図Ｆは、導入ガス中のＮ２ガス圧を変えるだけで磁性膜の組成をほとんど変えることなく軟磁性化できること、換言すれば、垂直磁化膜とほぼ同一組成の軟磁性膜が得られることを示唆しているものと解される。
　また、引用例にはＣｏ系合金化合物として実施例で用いたＣｏＣｒ合金だけでなく、ＣｏＷ合金などの他のＣｏ系合金を用いてもよいことも記載されている。
　一方、Ａｒガス中でのスパッタリングにより形成されるＣｏＣｒＴａ膜を垂直磁気記録用の垂直磁化膜とすることは本出願前周知である（特開昭６１−７７１２５号公報、特開昭６１−２０４８２１号公報、特開昭６３−２３１７１８号公報等参照）。
　してみると、引用発明における、導入ガス中のＮ２ガス圧を変えるだけで垂直磁化膜とほぼ同一組成の軟磁性膜が得られるという知見に着目し、ＣｏＣｒ合金に代えて、ＣｏＣｒ系合金の範疇にある当該技術分野において本出願前周知のＣｏＣｒＴａ合金を用いても同様の結果が得られそうであることを予見することは、当業者にとって容易であると認められる。
　そして、本件発明の奏する効果も当業者の予測の範囲内のものである。
　なお、請求人は、審判請求理由中で「引例１と本願発明とでは軟磁性膜を作製する際の窒素ガスの添加量が１桁異なり、本願発明の場合、より少ない窒素ガス添加で優れた軟磁気特性を実現できます。」と主張しているが、添加ガスである窒素ガスの添加量は本件発明の構成要件にはなっていない上に、効果の点からみても、添加量が多少変わっても軟磁気特性は得られるのであるから、この点が進歩性の判断に特に影響を与えることはなく、当該主張は採用できない。
　
（むすび）
　したがって、本件発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成２年特許願第１６１０７４号「光ディスク用ディスク基板」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月２０日出願公開、特開平４−５３０４１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成２年６月１９日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「合成樹脂が内周側から外周側に向かって射出して成形されてなる光ディスク用ディスク基板において、成形される基板の厚さに対する厚さ方向絞り率を３９％以上７５％以下となすとともに上記基板の厚さに対する樹脂の流れ方向の絞り率を１８％以上となす絞り部が前記内周側の非記録領域に形成されてなる光ディスク用ディスク基板。」　
（引用例）
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−１７２５４６号公報（以下、「引用例」という。）には、
「円盤状記録基板の一面に情報が記録され、上記基板に光線を照射することにより上記情報を読み取るようにした光学式記録媒体において、上記基板の少なくとも一面に環状の溝を設け、この溝が情報が記録されている位置より内側に位置することを特徴とする光学式記録媒体。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、「本発明は、特に射出成形法によって製造でき、かつ、複屈折の発生が少なく抑制された光学式記録媒体を提供することを目的としたものである。」こと（第２頁左上欄第９〜１１行）、「第１Ａ図および第１Ｂ図は、本発明に係る光学式記録媒体の例を示している。これらの例においては、光学式記録媒体（１）の円盤状基板（２）には、情報信号を設けた情報記録面（３）の内側に溝（４）が設けられている。この溝（４）の位置は情報記録面（３）の内側に設けることが必要であるが、基板（２）の少なくともいずれか一方の面に設けてもよいし、また両面に設けてもよい。この溝の数にしても、少なくとも一個の環状の溝（４）を設けるだけで充分であるが、複数個設けても何ら支障はない。また、この溝（４）を設ける位置は、基板（２）の情報記録面（３）の内側またはそれに対応する反対側であれば特に限定されるものではないが、記録情報の再生に影響を与える複屈折を発生しにくいようにするには情報記録面（３）の内側であってできるだけその近傍であるのが好ましい。また、この溝（４）の形状にしても特に限定されるものではないが、特に射出成形の際において基板の樹脂の流れを滞留させるような形状でなければよく、例えば半円形状の断面であればよい。この溝（４）の深さおよび幅も特に限定されるものではなく、得られる基板の強度を余り損なわない程度であれば何れでもよく、基板（２）の厚みが通常１．２ｍｍ程度であるので深さは約０．１〜約０．３ｍｍ、幅は約０．２〜約１ｍｍであれば十分である。」こと（第２頁左上欄第１８行〜左下欄第１行）、「本発明は、特に、安価でかつ光学式記録媒体の材料として適しているが、射出成形に際して複屈折を発生し易い例えばポリカーボネート系樹脂に適用するのが好ましい。」こと（第２頁左下欄第５〜８行）、「本発明におけるように光学式記録媒体、例えば光学式ディスクの情報記録面の内側および／またはそれに対応する裏面に溝を設けることによってこのように複屈折が小さくなる理由は明らかではないが、そのような溝を設けることにより、特に射出成形時において、その溝の近傍における内部応力を拡散することができ、それによって複屈折を許容範囲内の極めて小さい値に抑えることができたものと推定することができる。」こと（第２頁左下欄第１６〜右下欄第５行）も記載されている。
　
（対比）
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「環状の溝」は本件発明における「絞り部の凹条溝」に該当し、その形成箇所も共に内周側の非記録領域であって差異はないから、両者は、「合成樹脂が射出成形されてなる光ディスク用ディスク基板において、絞り部が内周側の非記録領域に形成されてなる光ディスク用ディスク基板。」に係るものである点で一致し、本件発明が、次の相違点１、２に係る限定を有するのに対し、引用発明ではこのような限定を有しない点で相違する。
　相違点１：合成樹脂の射出成形に際し、「内周側から外周側に向かって射出する」点。
　相違点２：絞り部について、「成形される基板の厚さに対する厚さ方向絞り率を３９％以上７５％以下となすとともに上記基板の厚さに対する樹脂の流れ方向の絞り率を１８％以上となす」点。
（当審の判断）　
　相違点１について；
　樹脂基板の射出成形において樹脂を内周側から外周側に向かって射出して成形することはごく普通に行われている技術手段であるから、引用発明においても同様の技術手段を採用することは実施の態様に含まれると解するのが相当である。
　相違点２について；
　引用発明おける基板の厚さに対する厚さ方向絞り率は約５0〜約８３．３％（基板の厚みが１．２ｍｍ、溝の深さが約０．１〜約０．３という記載より、溝を両面に設けた場合、約０．６／１．２〜約１．０／１．２）であり、基板の厚さに対する樹脂の流れ方向の絞り率は約１６．７〜約８３．３％（溝の幅は約０．２〜約１ｍｍという記載より、約０．２／１．２〜約１／１．２：本願明細書記載の定義（本願の公開公報第３頁左下欄第６〜１０行参照）による。）であるから、いずれの絞り率も本件発明の数値限定と重複する。
　してみると、上記相違点１、２によって両発明を別異のものであるとすることはできない。
（むすび）
　したがって、本件発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。