【事件の表示】
　特許第３０７７１９９号「光触媒性親水性コーテイング組成物」の請求項１ないし３１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０７７１９９号の請求項１ないし３１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０７７１９９号の請求項１〜３１に係る発明は、１９９７年７月１６日（優先権主張１９９６年７月１９日、日本国）に国際出願され、平成１２年６月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、白井　田鶴子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
ＩＩ．特許異議申立てについて
（ＩＩ−１）本件発明
　本件請求項１〜３１に係る発明（以下、本件発明１〜３１という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載されたとおりの事項により特定されるものであり、本件発明１の特定事項を摘記すると、次のとおりである。
「それが適用された部材の表面を親水化する組成物であって、（ａ）金属酸化物からなる光触媒粒子と、（ｂ）シリカ微粒子、シリコーン樹脂皮膜を形成可能なシリコーン樹脂皮膜前駆体、およびシリカ皮膜を形成可能なシリカ皮膜前駆体からなる群から選択される少なくとも１種と、（ｃ）溶媒と　を少なくとも含んでなり、該組成物中の、前記光触媒粒子、前記シリカ微粒子、および前記前駆体のシリカ換算重量の合計量の濃度が０．０１〜５重量％であるが、但し、該組成物が、前記（ｂ）の成分として、前記シリカ微粒子と前記シリコーン樹脂皮膜前駆体とのみを含む場合、前記シリカ微粒子と前記シリコーン樹脂皮膜前駆体と前記シリカ皮膜前駆体とを含む場合、および前記シリコーン樹脂皮膜前駆体のみを含む場合、前記光触媒粒子、前記シリカ微粒子、および前記前駆体のシリカ換算重量の合計量の濃度が０．０１〜１重量％であり、該組成物が適用された部材の表面が前記光触媒粒子の光励起により親水化されるものである、組成物。」
　
（ＩＩ−２）申立ての理由の概要
　異議申立人は、甲第１〜５号証を提示し、本件請求項１〜３１に係る発明は、甲第５号証の記載を考慮すると、甲第１〜３号証に記載された発明であり、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項または同第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨を主張している。
　
（ＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証（特開平７−８８３６７号公報）：
「高反射率表面をもつ担体上に光の透過性の良い電価分離層を設け、その上に１００〜５００オングストロームの結晶粒子径を有する酸化チタン微粒子を担持させたことを特徴とするエチレン分解光触媒。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本発明は、青果物の呼吸作用の進行に伴って発生するエチレンを光化学的に分解するための触媒に関する。」（２頁左欄２７〜２９行）、
「本発明のエチレン分解光触媒の他のもう一つの構成成分は光触媒成分であって、金属酸化物半導体系光触媒としての酸化チタンである。・・・バインダーは、光の透過率のよいシリカ系バインダーが好ましく、光触媒成分の重量の１０〜３０％の量で使用する。・・・シリカ微粒子によって構成することが好ましい。すなわち、・・・光の透過性のよいシリカ系バインダーを用いて、・・・形成できる。」（３頁右欄１７行〜４頁左欄１行参照）、
「イオン交換水３０００ｇに６０重量％の濃硝酸６ｇを加えた溶液に、バインダーとして５００ｇの日産化学工業社製のスノーテックス−ＯＵＰ（ＳｉＯ２を２０重量％含有）を加えて混合した。この溶液に５００ｇの日本アエロジル社製酸化チタン粉末Ｐ−２５をターボミキサーで混合しながら加え、ＳｉＯ２を２．５重量％、ＴｉＯ２を１２．５重量％含有する触媒スラリー溶液４０００ｇを得た。」（４頁左欄２４〜３１行）。
　
甲第２号証（特開平８−１６４３３４号公報）：
「光触媒用酸化チタン塗膜形成性組成物及びその製法」（発明の名称の欄）、
「本発明は、光酸化触媒として使用される酸化チタン含有塗膜を形成できる組成物および該組成物の製法に関し、これをガラス、金属、セメント、壁紙、石膏ボード、石材、セラミックスもしくはプラスチック等の表面に適用した基材に関する。」（段落番号０００１）、
「本発明の組成物中の固形分濃度は重量で３０％以下である。ここで固形分とは全組成物中における酸化チタンとシリカの合計量を言い、酸化チタンは二酸化チタンに、シリカは組成物中のアルキルシリケートもしくはそのオリゴマー中の珪素（Ｓｉ）分をＳｉＯ２　に換算した値を用いている。その他の成分は水分及び／または有機溶媒が主体であり、組成物を基材面上へ塗布後、乾燥により実質的に除去されるべきものである。好ましい固形分濃度は５〜２０％であり、５％以下になると基材との接着性は強固になるが塗膜の厚さ、つまり二酸化チタン量が不十分で光触媒機能を充分発揮できる塗膜を形成できない。」（段落番号００１８参照）、
「本発明の組成物は、光の照射によって有機物の酸化還元をする触媒機能を有する二酸化チタン微粉末を基材表面に強固に被覆接着する事が出来、有機物バインダーで接着させたときのように有機物の分解で経時的に接着力の低下する事の無い、光活性の大きい塗膜を形成する事が出来る。」（段落番号００４１参照）。
　
甲第３号証（特開平８−１７６４６６号公報）：
「防曇性コーティング組成物と防曇性物品」（［発明の名称］）
「（１）金属酸化物微粒子分散ゾル、（２）エポキシ基含有ケイ素化合物またはその部分加水分解物、（３）スルフォン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩またはカルボン酸エステル塩の少なくともいずれかを含む陰イオン界面活性剤を含む組成物をエイジング処理することによって得られる防曇性コーティング組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「従来の透明基材の前記防曇性付与材料は防曇性には優れていても、その表面が非常に柔らかいため、傷つき易く取り扱い難いこと、すぐ黄変すること、長期間の使用に耐えないことが問題点としてあった。　そこで、本発明の目的は、優れた防曇性を有し、しかも表面硬度に優れた塗膜が得られる防曇性コーティング組成物および該組成物を被覆した透明基材からなる被覆物品を提供することである。」（段落番号０００４参照）、
「（１）金属微粒子分散ゾル　コーティング組成物の全固形分に対して５〜７５重量％のコロイド状金属微粒子を用いる。金属成分はＳｉ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｗ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎから選ばれる少なくとも一種類以上の金属酸化物微粒子、複合酸化物微粒子、単独金属酸化物微粒子の混合物または単独金属酸化物微粒子と複合金属酸化物微粒子の混合物を水もしくは他の溶媒に分散させたゾルである。」（段落番号０００９参照）、
「また、金属分散ゾルとして、具体的には次のようなものを用いる。ＳｉＯ２からなるシリカ分散ゾルとしては、・・・などである。ＣｅＯ２からなる金属酸化物ゾルとしては、・・・、Ｓｂ２Ｏ５からなる金属酸化物ゾルとしては、・・・、ＴｉＯ２−Ｆｅ２Ｏ３−ＳｉＯ２　からなる複合金属酸化物ゾルとしては、・・・、ＴｉＯ２−ＣｅＯ２−ＳｉＯ２　からなる複合金属酸化物ゾルとしては、・・・、ＳｎＯ２−ＷＯ３からなる複合金属酸化物ゾルとしては、・・・メタノール分散ゾルの・・・、Ａｌ２Ｏ３からなる金属酸化物ゾルとしては、・・・水分分散ゾルの・・・である。」（段落番号００１４及び００１５参照）、
「本発明のコーティング組成物をエイジングすることにより陰イオン界面活性剤がエポキシ基含有ケイ素化合物またはその部分加水分解物の加水分解されたシラノール基もしくはエポキシ基と反応し、コーティング熱処理後ブリードし難くなる、あるいは耐久性を有することになる。また、シリカなどの金属酸化物微粒子とシランなどのケイ素化合物またはその部分加水分解物は得られる防曇性塗膜の表面硬度を非常に硬いものにする。その結果、本発明のコーティング組成物を塗布して硬化させた防曇性被膜は、非常に高い耐擦傷性、耐摩擦性を有する。」（段落番号００４５参照）、
「【発明の効果】本発明のコーティング組成物を塗布して硬化させた防曇性被膜は、非常に高い耐擦傷性、耐摩擦性を有する。」（段落番号００６６参照）。
　
甲第４号証（特開平８−１１９６７３号公報）：
「【請求項１】硬化性珪素樹脂溶液に、金属酸化物を配合してなるガラス用親水化処理剤を、ガラス基材表面に塗布し、次いで５３０〜７００℃の温度で焼付硬化させることを特徴とするガラスの親水化処理方法。　【請求項２】金属酸化物が、酸化スズ及び酸化アンチモンを主成分とする粉末、酸化亜鉛粉末及び酸化チタン粉末から選ばれる１種以上の金属酸化物粉末であることを特徴とする請求項１記載のガラスの親水化処理方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ガラス基材に対して密着性が優れ、且つ、耐久性のある親水性被膜が形成できる親水化処理方法を提供することを目的としてなされたものである。」（段落番号０００４参照）、
「本発明方法で使用するガラス用親水化処理剤の金属酸化物の種類としては、例えば、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化亜鉛及びこれらを組合わせたもの等の金属の酸化物が好適なものとして挙げられる。これらの金属酸化物の組合わせにおいて、金属酸化物が２種以上の混合物でも、また、例えば、酸化アンチモンがドープされた酸化スズの形（例えば、三菱マテリアル（株）社製のＴ−１（商品名）等が挙げられる）であってもかまわない。」（段落番号００１８参照）、
「金属酸化物の配合割合は、硬化性珪素樹脂溶液の樹脂固形分１００重量部当たり約３〜３００重量部、好ましくは約５０〜２００重量部の範囲が好適である。金属酸化物の配合割合が、約３重量部を下回ると被膜の親水性が低下し、一方、約３００重量部を上回るとガラス基材に対する密着性が低下し、また、被膜の耐久性も低下するので好ましくない。」（段落番号００２０参照）、
「ベンゼン５０ｇを添加し、・・・、樹脂固形分２２重量％の珪素樹脂溶液を得た。・・・
処理剤Ａ
処理剤Ｂ
　
甲第５号証（特開昭６３−１０００４２号公報）：
「微量のＰｔ，ＲｈないしＰｄを添加した２酸化チタニウム薄膜が表面に形成されたことを特徴とする汚れ難いガラス物品。」（特許請求の範囲）、
「紫外線の作用によりガラス表面に付着した有機質の汚れが速やかに分解されるため、極めて汚れ難い性質を呈する。」（３頁右上欄１４〜１６行）、
紫外線の照射時間が長くなるとともに、表面の水との接触角が低下すること（３頁下欄の［図面の簡単な説明］と第１図参照）。
　
（ＩＩＩ−４）当審の判断
　本件発明１〜３１は、本件発明２〜３１が本件発明１を引用するものであるから、そのいずれも、本件発明１の「適用された部材の表面を親水化する組成物であって、（ａ）金属酸化物からなる光触媒粒子と、（ｂ）シリカ微粒子、シリコーン樹脂皮膜を形成可能なシリコーン樹脂皮膜前駆体、およびシリカ皮膜を形成可能なシリカ皮膜前駆体からなる群から選択される少なくとも１種と、（ｃ）溶媒と　を少なくとも含んでなり、該組成物中の、前記光触媒粒子、前記シリカ微粒子、および前記前駆体のシリカ換算重量の合計量の濃度が０．０１〜５重量％である、組成物。」という事項（以下、本件特定事項１という。）をその特定事項とするものであり、当該特定事項を採用することによって、適用される部材の表面に親水性を付与し防曇性を向上させるという、明細書に記載されたとおりの効果（以下、本件効果という。）を奏し得たものである。
　これに対して、甲第１〜５号証には前記した内容が記載されているものの、甲第１〜４号証に、前記本件特定事項１および当該特定事項の採用による前記本件効果が記載あるいは示唆されているとすることはできない。
　すなわち、甲第１号証には、エチレン分解光触媒組成物において、光触媒微粒子とシリカ微粒子を組成物全量の１５重量％程度用いることが記載されているにすぎず、甲第２号証には、光触媒用酸化チタン塗膜形成性組成物において、塗膜中の光触媒微粒子とシリカ成分の合計量を５〜２０重量％とすることが好ましく、５重量％以下では、塗膜の厚さが不十分で光触媒機能を充分発揮できる塗膜を形成できない旨が記載されているのであるから、甲第１、２号証に、本件特定事項１のうちの「組成物中の、光触媒粒子、前記シリカ微粒子、および前記前駆体のシリカ換算重量の合計量の濃度が０．０１〜５重量％である」という事項が記載あるいは示唆されているとすることはできない。
　甲第３号証には、防曇性コーティング組成物において、塗膜の表面硬度を非常に硬いものにするために、金属酸化物微粒子を使用することが記載されているものの、金属酸化物微粒子として光触媒粒子を用いること、さらには、当該光触媒粒子とシリカ成分を０．０１〜５重量％用いることの記載や示唆はない。
　甲第４号証には、ガラス用親水化処理剤において、硬化性珪素樹脂溶液に、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物粉末を、当該樹脂溶液の樹脂固形分１００重量部当たり約３〜３００重量部配合することが記載されているものの、金属酸化物量と珪素樹脂のシリカ換算量との合計量の処理剤全量に対する割合について具体的に記載するところはなく、実施例から算出される配合割合は、珪素樹脂のシリカ換算量を加えない金属酸化物量のみでも処理剤全量に対して１３重量％や１８重量％であるから、甲第４号証が金属酸化物とシリカ成分の合計量を処理剤全量に対して０．０１〜５重量％とすることを示唆しているとすることはできない。
　甲第５号証には、シリカ成分と光触媒粒子とを併用することを示唆する記載はない。
　したがって、「組成物中の、前記光触媒粒子、前記シリカ微粒子、および前記前駆体のシリカ換算重量の合計量の濃度が０．０１〜５重量％である」という特定事項を含む前記本件特定事項１は、甲第５号証の記載を考慮しても、甲第１〜４号証に記載または示唆されているとすることができず、当該特定事項の採用による前記本件効果も示唆されているとすることができない。
　よって、本件発明１〜３１は、甲第５号証の記載を考慮しても、甲第１〜３号証に記載された発明であるとすることができず、また、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできないから、本件発明１〜３１の特許が特許法第２９条第１項または同第２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
（ＩＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明１〜３１の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３１の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１日（２００２．１１．１）