【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１９１４８号「デイジタル信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月　７日出願公開、特開平　３−１８１０７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成元年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１０月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「記録用ヘッド及び再生用ヘッドを所定の角間隔で配置してなる回転ドラムに対して所定の巻付角度で巻回された磁気テープ上に入力データを記録しながら、当該記録された入力データを再生してその記録状態を確認するデイジタル信号処理装置において、
　上記記録用ヘッドに比して遅れて上記磁気テープに当接した上記再生用ヘッドから再生された再生データを復調する復調手段と、
　上記入力データ及び上記再生データを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶された上記入力データの誤り訂正符号を生成すると共に、上記記憶手段に記憶された上記再生データの誤り訂正を行う誤り訂正手段と、
　上記入力データを上記磁気テープに記録する際には上記復調手段によって復調された上記再生データの出力を停止しながら、当該再生データの誤り検出を行つてその検出結果を出力する出力制御手段と
　を具えることを特徴とするデイジタル信号処理装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２には、以下の記載がある。
（１）引用例１（特開昭６３−６９０７４号公報）
　上記引用例１には、「磁気記録装置」に関する発明について、以下の記載がある。
・「第１図は本発明をＲＤＡＴに適用した例を示すブロック図である。記録再生用ヘッド５１は記録再生兼用であり、磁気テープ６０にヘリカル状にトラックを形成していく。」（公報第２頁上右欄第４行〜第７行）
・「以上の構成において、記録する際には外部から情報がコントローラを介して入力し、シリアル／パラレル変換器５６でパラレル変換された上、データフォーマット化装置５４でフォーマット化されてエラー訂正装置５３、録再用アンプ５２を介して記録再生ヘッド５１により磁気テープ６０に記録される。その際該情報はワークメモリ５５に格納される。」（公報第３頁上右欄第４行〜第１１行）
・「次ぎに再生の際には、従来と同様にエラー訂正装置５３によりエラー訂正を行なう。訂正不能な場合にはそのまま次ぎのトラックの再生、訂正を行なう。この再生信号はデータフォーマット化装置５４、シリアル／パラレル変換器５６を介してトラック番号選別装置５に入力し、ここでトラック番号のチェックを受ける。即ち、同一番号が続いた場合にはトラック番号選別装置５において最終のトラックのみが採用され、そのまえのトラックは不良発生として捨てられる。」（公報第３頁下左欄第４行〜第１３行）
　
（２）引用例２（特開平１−７８４７３号公報）
　上記引用例２には、「データ記録装置」に関する発明について、以下の記載がある。
・「第１の回転ヘッドと、所定速度で走行するテープ状記録媒体上に前記第１の回転ヘッドで記録されたトラックを追跡してトレースする第２の回転ヘッドとを備え、前記第１の回転ヘッドによるデータ記録中に前記第２の回転ヘッドで再生されたトラックのデータの誤り発生状態に応じて、該トラックに記録されているデータと同一のデータを前記第１の回転ヘッドで別のトラックに記録することを特徴とするデータ記録装置。」（特許請求の範囲）
・「第１図は本発明の一実施例の概略構成を示す図であり、・・・１３はディジタル化されたビデオ信号の１フィールド分を記録可能なフィールドメモリ、・・・１６はビデオデータ及びＩＤに対しインターリーブ処理、誤り検出コード及び誤り訂正コード等の冗長コードの付加等を行なった後ＰＣＭデータとして出力するＰＣＭプロセッサ、・・・２２は変調器１７に対応する復調器、２３は復調器２２を経て得たＰＣＭデータ中の誤り検出コード及び誤り訂正コードを用いてデータ誤りの発生数及び発生パターン等を検出する誤り検出回路、２４は装置全体を制御するシステム制御回路、２５はＰＣＭプロセッサ１６と逆の処理、即ちデインターリーブ処理及び誤り訂正処理を行なうＰＣＭプロセッサ、・・・２７はＰＣＭプロセッサ２５より出力されるビデオデータを受けるフィールドメモリ、・・・」（公報第２頁下右欄第３行〜第３頁上右欄第２行）
・「Ｈ１，Ｈ２は夫々回転ヘッドであり、その配置を第２図（Ａ）、第２図（Ｂ）を用いて説明する。第２図（Ａ）に示す如くヘッドＨ１とヘッドＨ２は互いに１８０゜の位相差をもって回転シリンダ５０上に取り付けられており磁気テープＴはシリンダ５０に対して１８０゜未満の角度（θ゜）の角範囲に亘って巻装されている。ヘッドＨ１はデータ記録用、ヘッドＨ２はデータ再生用に用いられ、第２図（Ｂ）に示す如くヘッドＨ１とヘッドＨ２とは同一のアジマスを有し、回転軸線方向について所定の距離ｘだけ異なる回転面上を回転する。」（公報第３頁上右欄第３行〜第１４行）
・「上述の如く、記録直後のベリファイによって、記録データが誤り訂正不可能であると判断された場合には、同一のデータを繰り返し記録することになり、ドラム５０の回転及びテープＴの走行を停止させることなく信頼性の高いデータを記録できる。従って、データ記録は次々に行われることになり、短時間で信頼性の高いデータを記録することができる。」（公報第４頁上右欄第５行〜第１２行）
　
　以上の記載及び各図面の記載を参照すると引用例２には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
　記録用ヘッドＨ１及び再生用ヘッドＨ２を所定の角間隔で配置してなる回転ドラム５０に対して所定の巻付角度で巻回された磁気テープＴ上に入力データを記録しながら、当該記録された入力データを再生してベリファイを行うデータ記録装置において、
　上記記録用ヘッドＨ１に比して遅れて上記磁気テープに当接した上記再生用ヘッドＨ２から再生された再生データを復調する復調器２２と、
　上記入力データの誤り訂正符号を生成するＰＣＭプロセッサ１６と、上記再生データの誤り訂正を行うＰＣＭプロセッサ２５と、
　上記入力データを上記磁気テープＴに記録する際には上記復調器２２によって復調された上記再生データの誤り検出を誤り検出回路２３で行わせてその検出結果を出力するシステム制御回路２４と
　を具えたデータ記録装置。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用例２記載の発明を対比すると、引用例２記載の発明の「ベリファイ」、「データ記録装置」、「復調器」、「システム制御回路」は、それぞれ本願発明の「記録状態を確認」、「ディジタル信号処理装置」、「復調手段」、「出力制御手段」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例２記載の発明は、
　記録用ヘッド及び再生用ヘッドを所定の角間隔で配置してなる回転ドラムに対して所定の巻付角度で巻回された磁気テープ上に入力データを記録しながら、当該記録された入力データを再生してその記録状態を確認するデイジタル信号処理装置において、
　上記記録用ヘッドに比して遅れて上記磁気テープに当接した上記再生用ヘッドから再生された再生データを復調する復調手段と、
　上記入力データの誤り訂正符号を生成する手段と、上記再生データの誤り訂正を行う手段と、
　上記入力データを上記磁気テープに記録する際には上記復調手段によって復調された上記再生データの誤り検出を行つてその検出結果を出力する出力制御手段と
　を具えることを特徴とするデイジタル信号処理装置。
　
である点で一致し、以下の各点で本願発明は引用例２記載の発明と相違するものと認められる。
　
（１）本願発明では、入力データ及び再生データを記憶する記憶手段を有しているのに対し、引用例２記載の発明では、そのような記憶手段について言及していない点
（２）入力データの誤り訂正符号を生成する手段及び再生データの誤り訂正を行う手段を、本願発明では、１つの誤り訂正手段にて構成しているのに対し、引用例２記載の発明では、入力データの誤り訂正符号を生成する手段をＰＣＭプロセッサ１６に、再生データの誤り訂正を行う手段をＰＣＭプロセッサ２５に、と別の手段にて構成している点
（３）入力データを上記磁気テープに記録する際に、本願発明では、再生データの出力を停止しながら当該再生データの誤り検出を行つているのに対し、引用例２記載の発明では、停止させるかについて言及されていない点
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）及び（２）について検討する。
　本願発明の「記憶手段」は、入力データの誤り訂正符号を生成するために入力データを記憶すること、及び、再生データの誤り訂正を行うために再生データを記憶するという２つの機能を有した記憶手段であると認められる。
　一方、引用例２記載の発明においては、入力データの誤り訂正符号を生成する機能を有するＰＣＭプロセッサ１６、及び、再生データの誤り訂正を行う機能を有するＰＣＭプロセッサ２５を有しているものの、引用例２には、これらのＰＣＭプロセッサが誤り訂正符号を生成する際及び誤り訂正を行う際のデータ処理について詳述されていない。
　しかしながら、ディジタル信号の誤り訂正符号を生成する処理及び誤り訂正を行う処理に作業用の記憶手段が必要であることは自明のことにすぎず、引用例２の発明においても、入力データを記憶する手段及び上記再生データを記憶する手段を実質的に有しているとすることができる。
　してみれば、相違点（１）は、本願発明の記憶手段が、入力データを記憶する手段及び上記再生データを記憶する手段を兼用するものであるのに対し、引用例２記載の発明ではそのように構成されていないこと、また、相違点（２）は、本願発明の誤り訂正手段が、入力データの誤り訂正符号を生成する手段及び再生データの誤り訂正を行う手段を兼ね備えているのに対し、引用例２記載の発明では、別々に構成されていること、と整理することができる。
　そして、これらの相違は、本願発明が、いわば、記録回路と再生回路の構成要素の共通化を図っていることに起因するものであると認められる。
　しかしながら、本願発明や引用例２記載の発明のようなディジタル信号処理装置において、記録回路と再生回路と構成要素の共通化を図ることは、上記引用例１に記載されているように当分野における周知の課題にすぎないと認められる。
　したがって、引用例１記載事項を基に、引用例２記載の発明が実質的に有している入力データを記憶する手段及び上記再生データを記憶する手段を一つの記憶手段とすることや、ＰＣＭプロセッサ１６の誤り訂正符号を生成する機能およびＰＣＭプロセッサ２５の誤り訂正を行う機能を一つの手段に兼ね備えて「誤り訂正手段」と呼称するようなことはいずれも当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　引用例２記載の発明は、本願発明と同様に、記録ヘッドにより磁気テープ上に入力データを記録しながら、当該記録された入力データを再生ヘッドにより再生してその記録状態を確認するデイジタル信号処理装置であり、いわば、記録状態を確認するのに再生回路（再生ヘッド、復調手段等）を利用するものである。
　したがって、「記録状態を確認」するに当たり利用される場合の再生回路は、本来の記録データの再生を目的とされていないものであることは明らかであり、むしろ、再生回路により再生データを外部に出力する（例えば、再生データが音響データであれば、スピーカーから出力させる）ことは、無用であり、また、「記録状態の確認」に対し障害にもなりかねないものであることは想像に難くない。
　したがって、当業者であれば、以上のような目的を持った引用例２記載の発明の記録状態確認時（再生データの誤り検出時）に、確認のための再生データの出力を停止させるようにすることは必要に応じて適宜実施し得る程度のことにすぎないものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、上記各相違点は格別なものとは言えないので、本願発明は、上記引用例１及び引用例２の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。