【事件の表示】
　特願２００７−５５４４５５号「洗濯物を湿潤処理するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔２００６年８月１７日国際公開、ＷＯ２００６／０８４５４８、平成２０年８月７日国内公表、特表２００８−５２９６１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年２月１１日　ドイツ国、２００５年８月１２日　ドイツ国、２００５年１１月４日　ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２９日）、これに対し、平成２４年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審より平成２４年１０月１８日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成２５年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「洗濯をするため、トンネル式洗濯装置（１０）と、少なくとも１つの脱水装置とを備えた洗濯物を湿潤処理するための装置において、
　前記トンネル式洗濯装置（１０）が、前洗いゾーン（１５）および主洗いゾーン（１７）のみを備え、前記洗濯物は少なくとも１つの脱水装置にて濯がれ、
　前記脱水装置は回転乾燥機（１８）として構成されていることを特徴とする装置。」
　 
第３　引用例
１．当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭５２−１５４２６６号公報（以下「引用例１」という。）には、「連続洗滌装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。以下、同様。）
　
ア．１ページ左下欄１７行〜同右下欄１行
「本発明は、
洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置
イ．１ページ右上欄３行〜２ページ左上欄２行
「第１図は、本発明の連続洗滌装置を使用した連続洗滌処理設備の一例を示した概略図である。
　図中、Ａは洗滌物、Ｂは洗滌物運搬機、Ｃは洗滌物投入シユート、
Ｄは洗滌ユニツト１を任意所要数連結した本発明の連続洗滌装置
Ｅは脱水機
Ｆは乾燥機
　しかして、前記
洗滌機ユニツト１は外筒胴２と、円筒状のバスケツト３とからなり
ウ．２ページ右下欄２行〜３ページ右上欄２行
「洗滌物Ａを投入シユートＣより１番目の洗滌ユニツト１Ａのバスケツト３中に投入し、駆動機構８により前記バスケツト３を実線矢印方向に回転させてバスケツト３中の洗滌物を上昇落下を繰返させながら攪拌して洗滌処理する。そして、
１番目の洗滌ユニツト１Ａにおける一定時間の洗滌処理時間が終了したならば
１番目の洗滌ユニツト１Ａの吐出口６および２番目の洗滌ユニツト１Ｂの投入口５からバスケツト３中に投入される
洗滌物を各洗滌ユニツト１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・において連続的に洗滌処理する
洗滌処理された洗滌物は最後の洗滌ユニツトの吐出口６より脱水機Ｅに移送されて脱水され、次に乾燥機Ｆにおいて乾燥される
　このように、本発明においては、
洗滌ユニツトを任意所要数連結して洗滌物を連続的に洗滌処理する
　記載事項ウによれば、洗滌処理された洗滌物は最後の洗滌ユニツトより脱水機に移送されて脱水されるのであるから、最後の洗滌ユニツトにおいて濯ぎが行われ、連続洗滌装置Ｄは順次洗滌から濯ぎまで行うものと認められる。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「円筒状のバスケツト３を有する複数の洗滌ユニツト１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・が連結されて洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置Ｄと、脱水機Ｅ、乾燥機Ｆ、とを備えた洗滌物を処理するための装置において、
　前記連続洗滌装置Ｄが、複数の洗滌ユニツト１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・を備えており、順次洗滌から濯ぎまで行う装置。」
　
２．当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物である、実公昭４０−３４７８６公報（以下「引用例２」という。）には、「すすぎ洗い兼脱液装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．１ページ左欄１５〜１８行
「本案は二浴式洗濯方式において、
洗濯物より洗剤汚液の除脱、すすぎ洗い及びすすぎ洗い液の洗濯物よりの除脱を一つの装置で行える
イ．１ページ左欄１９〜２４行
「本案の目的とする所は、
従来の脱液機に小規模の改造を加え
比較的簡単且つ小規模な装置で
一連の作業を能率的に行えるようにする
ウ．１ページ左欄２５〜末行
「本案を図面について説明する。機台１１に固定され、上方を開放した外胴１内に、上方を開放し、周壁に通液用の小孔２多数を穿つた内胴３を配設する。内胴３の底３１の中心に、略内胴３の上端まで上方に突出した略円錐状の突出部４を設け、該部４に回転軸５を取付ける。突出部４の外側に之と小間隔を設けて略平行に、多数の噴液小孔７を有する噴液筒６を固定し、該筒６の上端部に、噴液筒６が回転出来、且つ液密を保つように導液管８の先端部を嵌合させる。
　外胴１の底に排液管９の一端を開口させる。回転軸５を速度切換機構を介して電動機１２で回転出来るようにする。排液管９を弁１３を介して、洗剤汚液タンク１４に連通させ、且つ該タンク１４を送液ポンプ１５を有する送液管１６で、図示しない洗濯機の洗剤汚液タンクと連通させる。」
エ．１ページ右欄１２行〜２ページ左欄３行
「
洗濯機で洗剤液によつて洗濯した洗濯物を内胴３内に入れ、電動機１２により内胴３を高速回転させる。この際排液管９の弁１３を開放し、分岐管１７の弁１８、導液管８の開閉弁２３は閉鎖しておく。内胴３の高速回転により、洗濯物に含まれた洗剤液は遠心力で振り切られ、洗濯物より除脱される
　
洗濯物より洗剤液の除脱を終つた後
すすぎ洗い液タンク１９内のすすぎ洗い液を、導液管８を介して噴液筒６に導く。これと共に内胴３の回転を低速回転に切換え、すすぎ洗い液を遠心力により噴液筒６の噴液小孔７より放射状に噴出させ、洗濯物を透過させると共に、外胴１１にすすぎ洗い液を貯溜してすすぎ洗を行う
　
すすぎ洗いを終つた後
内胴３を高速回転させ
内胴３の回転による遠心力で洗濯物よりすすぎ洗い液を除脱するものである。洗濯物の乾燥後、内胴３の回転を停止し、洗濯物を内胴３より取出す
オ．２ページ右欄１４〜１６行
「このため
小規模な設備により
作業能率も良好である
　
　上記記載事項エの「内胴３の回転による遠心力で洗濯物よりすすぎ洗い液を除脱するものである。洗濯物の乾燥後、内胴３の回転を停止し、洗濯物を内胴３より取出す」によれば、内胴３の回転による乾燥が行われるものと認められる。
　
　上記記載事項及び認定事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「洗濯機で洗剤液によつて洗濯した洗濯物を内胴３内に入れ、内胴３の高速回転により洗濯物より洗剤液の除脱を終った後、内胴３の低速回転によりすすぎ洗いを行い、すすぎ洗いを終つた後、内胴３の高速回転によりすすぎ洗い液を除脱し、内胴３の回転による乾燥が行われるすすぎ洗い兼脱液装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「円筒状のバスケツト３を有する複数の洗滌ユニツト１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・が連結されて洗滌物を連続的に洗滌処理する連続洗滌装置Ｄ」は、本願発明の「トンネル式洗濯装置」に相当し、同様に、引用発明１の「脱水機Ｅ」は、本願発明の「脱水装置」に相当する。
　そして、引用発明１において「洗滌物を処理する」ことは、洗滌物を洗滌処理することを含むから、本願発明の「洗濯物を湿潤処理する」ことに相当する。
　また、引用発明１は洗滌物を処理するための装置であるから、洗濯するための装置ということができる。
　そうすると、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　［一致点］  
「洗濯をするため、トンネル式洗濯装置と、少なくとも１つの脱水装置とを備えた洗濯物を湿潤処理するための装置。」
　  
　［相違点１］ 
　本願発明では、トンネル式洗濯装置が前洗いゾーン（１５）および主洗いゾーン（１７）のみを備え、洗濯物は少なくとも１つの脱水装置にて濯がれるのに対して、引用発明１では、連続洗滌装置Ｄは複数の洗滌ユニツト１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・を備えており、順次洗滌から濯ぎまで行うものである点。
　
　［相違点２］ 
　本願発明では、脱水装置は回転乾燥機（１８）として構成されているのに対して、引用発明１では、脱水機Ｅと乾燥機Ｆを備えている点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　まず、引用発明１のような複数の洗滌ユニットで順次洗滌処理する連続洗滌装置においては、通常、洗滌（洗濯）はその上流側から前洗い（予洗い）、主洗い（本洗い）、すすぎを行う領域に分けて行われるものであり（必要ならば、特開平７−１４４０８４号公報（段落【００１６】）、特開平７−６７４号公報（段落【０００２】）、特公昭５５−２６８８０号公報（２欄１４〜１６行）参照）、引用発明１の複数の洗滌ユニツトを前洗い、主洗い、すすぎのユニツトとすることは、当業者が適宜設定できることである。
　次に、引用発明２において、「内胴３の高速回転により洗濯物より洗剤液の除脱を終った後、内胴３の低速回転によりすすぎ洗を行」うことは、洗濯の工程における濯ぎということができ、「すすぎ洗い液を除脱」することは、洗濯の工程における脱水ということができる。また、「すすぎ洗い兼脱液装置」は脱液が行われるから脱水装置ということができる。したがって、引用発明２は、洗濯物の濯ぎと脱水を行う脱水装置ということができる。
　ところで、引用発明２は、作業を能率的に行えるようにするために、脱液装置、すなわち、脱水機を改造して、すすぎと脱水を一つの装置で行うようにしたもの（記載事項ア、イ）である。そして、作業を能率的に行うということは一般的な課題であって、引用発明１と同じ洗濯機の分野に属する引用発明２が検討の対象となることは明らかであるので、引用発明１において、引用発明２を採用する動機付けはあるといえる。なお、請求人は引用例２の装置は家庭用の脱液装置である旨主張しているが、その記載事項ア、イ、オからみて、事業所で用いられる装置であることは明らかであって、請求人の主張は採用できない。
　してみると、引用発明２に接した当業者は、作業を能率的に行うべく引用発明１の脱水装置に洗濯物の濯ぎと脱水を行う脱水装置の適用を試みるものといえる。その際、引用発明１の連続洗滌装置で行っていたすすぎは、脱水装置で行うことになるから、連続洗滌装置は洗いのみを行うことになる。また、引用発明２の脱水装置は内胴３の回転による乾燥、すなわち、回転乾燥を行う装置であるから、回転乾燥機ということができる。
　なお、本願発明において、脱水装置は回転乾燥機として特定されているが、ここでいう回転乾燥機は、明細書の記載を参酌すると、遠心分離式脱水機であって、引用発明２の内胴３の回転による装置と異なるものではない。
　以上を総合すると、相違点１及び２に係る構成とすることは、引用発明１に引用発明２を適用することで、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明（請求項１０に係る発明）は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。