【事件の表示】
　特許第３３４７１１８号「交流発電機」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４７１１８号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３４７１１８号の請求項１ないし１３に係る発明についての出願は、平成１２年１月２６日に特許出願され、平成１４年９月６日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人株式会社デンソーにより特許異議の申立てがなされ、取消し理由が通知がされ、その指定期間内である平成１６年１月９日に訂正請求がなされ、さらに、該訂正請求について訂正拒絶理由が通知され、平成１６年５月２４日付で上記訂正請求に対する手続補正がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正請求に対する補正について
　特許権者は、訂正請求書の訂正事項ａ．において、「上記コイルエンド群の軸方向長さを低くする」（特許請求の範囲の請求項１）と追加記載されていたものを、「上記固定子鉄心の軸方向端面に対して上記コイルエンド群の軸方向長さを低くする」と補正した。
　この補正は、平成１６年１月９日付訂正請求書の訂正事項ａに、さらに「上記固定子鉄心の軸方向端面に対して」との訂正事項を追加することになるので、特許請求の範囲の請求項１の記載をさらに減縮したことになるが、訂正事項の内容を最初の訂正事項の内容とは変更したことになる。
  したがって、この補正は、訂正請求書の要旨を変更するものに該当し、特許法第１３１条第２項の規定により認めることができない。
　（上記補正に伴って特許明細書の段落【０００９】（特許公報３頁右欄３６行〜４０行）、段落【００１０】（特許公報４頁左欄１９行〜２０行）、【００７５】（特許公報第１２頁左欄４７行〜４８行）でも同様に補正したが、この補正も上記補正と同じく訂正事項の内容を変更したものと認められる。）
　
２．２   訂正請求について
　平成１６年１月９日付訂正請求について、当審で通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項ａ．が、特許請求の範囲の減縮、明りようでない記載の釈明、誤記の訂正の何れとも認められないから、特許法第１２０条の２第２項の何れの事項を目的とするものにも該当しないというものである。
　しかしながら、上記訂正事項ａに対する補正は、上記２．１に記載したように認められないので、平成１６年１月９日付訂正請求書に対する訂正拒絶理由は、解消されていない。
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議の申立てについて
３．１　特許異議の申立ての概要
　異議申立人株式会社デンソーは、本件請求項１乃至１３に係る特許発明は、その特許出願前に公知の甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取消すべきものである旨主張している。
　
３．２　本件発明
　上記のとおり、補正及び訂正は認められないから、請求項１乃至１３に係る発明（以下「本件発明１乃至１３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　【請求項１】
（ａ）　回転周方向に沿ってＮＳ極を形成する回転子と、軸方向に延びるスロットが周方向に所定ピッチで複数形成され、上記回転子に対向して該回転子の外周に配置された円筒状の固定子鉄心およびこの固定子鉄心に装着された固定子巻線を有する固定子と、上記回転子と上記固定子とを支持するブラケットと、上記回転子の一端側に配設された整流器と、上記回転子の回転に連動して上記ブラケット内に上記固定子および上記整流器を冷却する冷却風の通風路を形成する冷却手段とを備えた交流発電機において、
(ｂ)　上記冷却手段は、上記回転子の少なくとも一方の端部に設けられ、上記回転子とともに回転駆動するファンであり、
(ｃ)　上記固定子巻線は、複数の巻線を備え、
(ｄ)　上記複数の巻線のそれぞれは、絶縁被覆された素線が、所定スロット数離れた上記スロット内にスロット深さ方向に関して異なる層となるように収納され、かつ、所定スロット数離れた上記スロット内の異なる層同士をスロット外で直列に接続して上記固定子鉄心に巻装されたもので、
(ｅ)　所定スロット数離れた上記スロット内の異なる層同士をスロット外で直列に接続するコイルエンドは、所定スロット数離れた上記スロットから延出する一対の根元部と、それぞれの該根元部から曲げられて周方向に延びる一対の傾斜部と、該一対の傾斜部の先端同士を接続する連結部とからなる接続パターンに形成されており、
(ｆ)　上記固定子巻線のコイルエンド群は、上記固定子鉄心の両端面側で、上記接続パターンに形成された上記コイルエンドが周方向に整列して配列されて構成されており、
(ｇ)　上記固定子巻線の少なくとも一方の上記コイルエンド群は、上記コイルエンドが隣り合うコイルエンドの上記傾斜部同士を互いに密接させて隙間なく周方向に配列して構成され、
(ｈ)かつ、上記ファンの下流側に該ファンに隣接して配置されており、該コイルエンド群の径方向外側に位置するように複数の開口が上記ブラケットに設けられていることを特徴とする交流発電機。
　　【請求項２】　
(ｉ)上記コイルエンド群の内周面と上記ファンの外径との間の距離が周方向にほぼ均一に形成されていることを特徴とする請求項１記載の交流発電機。
　　【請求項３】
(ｊ)　上記固定子の軸方向長さが上記回転子の軸方向長さより短いことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の交流発電機。
　　【請求項４】
(ｋ)　上記コイルエンド群の軸方向長さが上記固定子鉄心の両端側で等しいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の交流発電機。
　　【請求項５】
(ｌ)　上記固定子鉄心の一端側の上記コイルエンド群の軸方向長さが上記固定子鉄心の他端側の上記コイルエンド群の軸方向長さより短いことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の交流発電機。
　　【請求項６】
(ｍ)　上記回転子がクローポール型であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の交流発電機。
　　【請求項７】　
(ｎ) 毎極毎相当たりのスロット数が２以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の交流発電機。
　　【請求項８】
(ｏ)　絶縁性樹脂が上記コイルエンド群の内周側および外周側の少なくとも一側を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の交流発電機。
　　【請求項９】
(ｐ)上記素線の断面形状が略扁平形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の交流発電機。
　　【請求項１０】
(ｑ)　上記素線は、絶縁被覆された短尺な電気導体からなるセグメントコイルであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の交流発電機。
　　【請求項１１】
(ｒ)　上記セグメントコイルは絶縁被覆された電気導体が略Ｕ字状に成形されたもので、上記複数の巻線のそれぞれは、上記セグメントコイルが所定スロット数離れた上記スロット内にそれぞれスロット深さ方向に関して異なる層となるように挿入され、所定スロット数離れたスロットから延出するセグメントコイルの開放端同士が接続されるべく互いに周方向に屈曲されて接合されて構成されていることを特徴とする請求項１０記載の交流発電機。
　　【請求項１２】
(ｓ)　上記セグメントコイルは、Ｕ字状のターン部が上記固定子鉄心の一方の端部側から配列するように上記スロットに挿入されていることを特徴とする請求項１１記載の交流発電機。
　　【請求項１３】　
(ｔ) 上記素線は、絶縁被覆された電気導体からなる連続線であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の交流発電機。
  (なお、上記請求の範囲に記載の（ａ）〜（ｔ）は、便宜上付与した符号である。）
　
３．３　引用例
　当審が取消理由で通知した引用例は以下のとおりである。
（１）引用例１：特開平１１−１５５２７０号公報（平成１１年６月８日公開、甲第１号証）
　引用例１には、段落【００８４】〜【０１１３】及び図１〜８の記載から見て、
（１−１）「（ａ）　回転周方向に沿ってＮＳ極を形成する回転子と、軸方向に延びるスロットが周方向に所定ピッチで複数形成され、上記回転子に対向して該回転子の外周に配置された円筒状の固定子鉄心およびこの固定子鉄心に装着された固定子巻線を有する固定子と、上記回転子と上記固定子とを支持するブラケットと、上記回転子の一端側に配設された整流器と、上記回転子の回転に連動して上記ブラケット内に上記固定子および上記整流器を冷却する冷却風の通風路を形成する冷却手段とを備えた交流発電機において、
(b)　上記冷却手段は、上記回転子の少なくとも一方の端部に設けられ、上記回転子とともに回転駆動するファンであり、
(c)　上記固定子巻線は、複数の巻線を備え、
(d)　上記複数の巻線のそれぞれは、絶縁被覆された素線が、所定スロット数離れた上記スロット内にスロット深さ方向に関して異なる層となるように収納され、かつ、所定スロット数離れた上記スロット内の異なる層同士をスロット外で直列に接続して上記固定子鉄心に巻装されたもので、
(e)　所定スロット数離れた上記スロット内の異なる層同士をスロット外で直列に接続するコイルエンドは、所定スロット数離れた上記スロットから延出する一対の根元部と、それぞれの該根元部から曲げられて周方向に延びる一対の傾斜部と、該一対の傾斜部の先端同士を接続する連結部とからなる接続パターンに形成されており、
(f)　上記固定子巻線のコイルエンド群は、上記固定子鉄心の両端面側で、上記接続パターンに形成された上記コイルエンドが周方向に整列して配列されて構成されており、
(h)かつ、上記ファンの下流側に該ファンに隣接して配置されており、該コイルエンド群の径方向外側に位置するように複数の開口が上記ブラケットに設けられていることを特徴とする交流発電機。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　又、引用例１には、車両用の交流発電機として、以下の構成も備えているものと認められる。
（１−２）段落【００９７】には、均一ピッチで形成した同一幅スロットに同一形状のセグメントを挿入する旨の構成が記載され、その結果段落【０１３３】に「・・・このため、一様な形状を持った複数のコイルエンドを一様に配列することが出来、電気的に位相が異なる複数の巻線をコイルエンドにおいてはそれぞれ均等に外部に露出させ、冷却風に対して均等にさらすことができる。・・・」と記載されており、これらの記載及び図１に記載のファンの構成から見て、「コイルエンド群の内周面とファンの外径との間の距離が周方向にほぼ均一に形成されている」との構成（ｉ）が認められる。
（１−３）  段落【００９１】には、「・・・コイルエンド３１には、回転子３のポールコア７のディスク部７２が対向している。」と記載されており、この記載及び図１の記載によれば、回転子を構成するポールコア７が固定子鉄心３２から露出しているコイルエンド３１に対向しているのであるから、「固定子（鉄心）の軸方向長さが回転子（鉄心）の軸方向長さよりも短い」との構成（ｊ）が記載されているものと認められる。
　
（１−４）　段落【０１１４】には「（第２実施例）図１０から図１２に第二実施例を示す。第一実施例では、固定子鉄心３２の端面の片側に導体セグメント３３のターン部３３ｃを設けているが、第二実施例ではターン部３３ｃで分離された導体セグメントを用いる。そして、固定子鉄心３２の両側に接合部を配置した点が異なる。」と記載され、図１０の記載からも「上記コイルエンド群の軸方向長さが上記固定子鉄心の両端側で等しいこと」との構成（ｋ）が記載されていることが認められる。
　
（１−５）　段落【００９０】には「固定子鉄心３２の軸方向端面の一方に導体セグメント３３のターン部３３ｃが配置され、その他方に接合部３３ｄが配置されている。」と記載され、また段落【００９６】には「異なる層の異なる導体セグメント３３の端部どうしが接合され、接合部３３ｄが形成される。この接合部３３ｄとしては、電気導通するように超音波溶着、アーク溶接、ろう付け等を採用できる。」と記載され、図２に、その図示がなされている接合部３３ｄの長さの分だけ、固定子鉄心の他方側のコイルエンドは、ターン部３３ｃを配した一方側のコイルエンドより短い構成が記載されているから「コイルエンドの一方と他方に長短を持たせること」との構成（ｌ）が記載されていることは明かである。
　
（１−６）　段落【００８８】には、「ランデル型コア７は、一対のポールコアにより構成されている。コア７は、シャフト６に組付られたボス部７１、ボス部の両端より径方向に延びる２つのディスク部７２、及びディスク部７２の先端に配列された１６個の爪状磁極７３を有する。」と記載され、また、段落【０１２７】には「ランデル型回転子では・・・」と記載されている。 
 そして、回転子としてランデル型は、「クローポール型」の構成（ｍ）と呼ばれることは自明のことにすぎない。
　
（１−７）　段落【０１０６】「本実施例では、スロット数を極数の３倍以上とし、隣接するスロットの導体を直列に接続する部分を設けているので、スロットあたりの導体数は最少である２本とすることができる。具体的には、１６極の磁極数に対して３相発電機として必要な３倍の４８個のスロット数だけでなく、さらに倍の９６個のスロット数を確保している。例えば、１２極に対しては３相で、７２個のスロットを採用してもよい。」と記載されている。
　すなわち、「毎極毎相当りのスロット数を２とすること」の構成（ｎ）が記載されている。
　
（１−８）　段落【０１３２】には、「また、固定子には、電気絶縁を確保するための絶縁性樹脂をコーティングをしてもよい。かかる樹脂は、含浸樹脂とも呼ばれる。かかる樹脂は、巻線の電気絶縁性を高めるため、あるいは固定子状のセグメント等を相互に固着して固定するために有効である。なお、樹脂のコーティングにあたっては、コイルエンド群内への通風性を損なわないように付与することが望ましい。ただし、樹脂によってコイルエンド間の隙間がいくぶん塞がれることがあってもよい。」と記載されており、この記載から「絶縁性樹脂がコイルエンド群の内周側及び外周側の一部を覆う」構成（ｏ）が記載されていると言える。
　
（１−９）　段落【００９４】には「Ｕ字状の導体セグメント３３は、図３に示すように、内層側導体部３３ａと外層側導体部３３ｂとターン部３３ｃとで構成されている。このセグメント３３は銅平板から折り曲げ、プレス等で製作される。」と記載され、又、図３、４からも、「素線断面形状が略扁平形状」の構成（ｐ）が記載されている。
　
（１−１０）　段落【００９２】には「この導体セグメント３３の絶縁皮膜はあっても無くとも良い。」と記載されており、上記段落【００９４】の記載における「Ｕ字状の導体セグメント」は連続導体に比較して短尺であり、これらの記載から、「素線は、絶縁被覆された短尺な電気導体からなるセグメントコイル」の構成（ｑ）が認められる。
　
（１−１１）　段落【００９５】〜【００９６】の「複数の導体セグメント３３は、固定子鉄心３２の軸方向端面の同一側に複数のターン部３３ｃが揃うように重ねられる。そして、図４に示すように外層側導体部３３ｂがスロット３５の深さ方向の奥側に、内層側導体部３３ａがスロット３５の深さ方向の手前側に位置するように挿入される。その結果、略平行なスロット３５の側壁に、電気導体の両側面がインシュレータ３４を介して対向するように圧入される。
　一方、固定子鉄心３２の他端側には、複数の導体セグメント３３の端部が、内層、外層として突出して配列される。そして、図５に示すように、内層と外層とが周方向に反対方向に曲げられる。内層と外層とは所定のスロット数だけ曲げられる。その後、異なる層の異なる導体セグメント３３の端部どうしが接合され、」との記載及び図３，５ａ，５ｂの記載によれば、「セグメントコイルは絶縁被覆された電気導体が略Ｕ字状に成形されたもので、上記複数の巻線のそれぞれは、上記セグメントコイルが所定スロット数離れた上記スロット内にそれぞれスロット深さ方向に関して異なる層となるように挿入され、所定スロット数離れたスロットから延出するセグメントコイルの開放端同士が接続されるべく互いに周方向に屈曲されて接合される」構成（ｒ）が認められる。
　
（１−１２）　段落【００９５】の記載及び図５（Ｂ）の記載によれば、「セグメントコイルは、Ｕ字状のターン部が上記固定子鉄心の一方の端部側から配列するように上記スロットに挿入されていること」の構成（ｓ）が認められる。
　
（２）引用例２：特開平１０−１２６９９２号公報（平成10年５月15日公開、甲第２号証）
  引用例２には以下の記載がある。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転電機の乱巻固定子巻線の冷却構造に関する。」
　ロ．「【０００３】・・・図８において、（１２）は固定子鉄心の内周側に軸方向に設けられたスロット、図９において、（１３）はコイルエンド部の相間絶縁である。絶縁処理された乱巻固定子巻線はスロット（１２）に順次納められ、コイルエンド（３）は空中に出される。）
　ハ．「【０００４】・・・従来のコイルエンド（３）は成形する際、図９のように互いに密着する・・・」　なお、このコイルエンド（３）が所定スロット数離れたスロット内に異なる層同士をスロット外で直列接続するものであることは、立面図である図８及び、図8のコイルエンドの一部の断面図を表した図９等から明かである。
　以上の記載及び図８，９によれば、引用例２には、「固定子巻線の少なくとも一方の上記コイルエンド群は上記コイルエンドが隣り合うコイルエンドの上記傾斜部同士を互いに密接させて隙間なく周方向に配列する」構成（ｇ）が記載されているものと認められる。
　
（３）引用例３：特開平７−３０３３５１号公報（平成7年11月14日公開、甲第３号証）
  引用例３には、以下の構成に関する記載がある。
（３−１）図５（ａ）（ｂ）には、それぞれ固定子鉄心の両側のコイルエンド長さが同じ記号「Ｌ６’、Ｌ６」で示され、等しい長さであること、すなわち、「コイルエンド群の軸方向長さが固定子鉄心の両端側で等しい」との構成（ｋ）が記載されている。
（３−２） 段落【００１８】には「　図２は，本発明による車両用交流発電機の第２実施例を示す断面図である。第２実施例は第１実施例の構成の上に，前記固定子３２に図５（ｂ）に示す電気角２π／３ピッチ短節多相巻線４が巻回される。この短節多相巻線４は集中巻きにて巻回されている。・・・」また、段落【００２１】には、「図５は・・・（ａ）に示す従来技術の全節多相巻線に対して・・・」と記載され、このように集中巻きをするには相次いで巻かれる線同士が接触して短絡しないために、連続した巻線に絶縁被覆をすることは当然のことであるから、上記記載から、車両用交流発電機において、「素線は、絶縁被覆された電気導体からなる連続線であること」との構成（ｔ）が記載されていると言える。
　
（４）引用例４：特開平４−１１７１５４号公報（平成4年4月17日公開、甲第４号証）
　引用例４には、乗用車に搭載される無刷子型の車両用交流発電機に関する発明が記載されており、特に図１，２によれば、フレーム１２ｂ側のコイルエンドの軸方向長さがフレーム１２ａ側のコイルエンドの軸方向長さよりも短くされていることが明かである。
　すなわち、引用例４には、「交流発電機において、固定子鉄心の一端側のコイルエンド群の軸方向長さが固定子鉄心の他端側のコイルエンド群の軸方向長さより短いこと」との構成（ｋ）が記載されているものと認められる。
　
（５）引用例５：デンソー公開技報（整理番号１２４−０６１、発行日１９９９年７月１５日発行、甲第５号証）
　引用例５には、「図８で示すように、含浸樹脂２４でコイルエンド内周面を平滑にしてファン騒音を低減させる技術も冷却性を損うこと無く実現できる。」（１頁右欄２４行〜２６行）と記載されており、この記載及び図８によれば、「絶縁性樹脂がコイルエンド群の少なくとも内周及び外周を覆うように設けらていること」との構成（ｏ）が記載されているものと認められる。
　
３．４　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「フレーム」、「吐出孔」は、本件発明１の「ブラケット」、「（ファンの下流側の）開口」にそれぞれ相当するから、両者は「
（ａ）　回転周方向に沿ってＮＳ極を形成する回転子と、軸方向に延びるスロットが周方向に所定ピッチで複数形成され、上記回転子に対向して該回転子の外周に配置された円筒状の固定子鉄心およびこの固定子鉄心に装着された固定子巻線を有する固定子と、上記回転子と上記固定子とを支持するブラケットと、上記回転子の一端側に配設された整流器と、上記回転子の回転に連動して上記ブラケット内に上記固定子および上記整流器を冷却する冷却風の通風路を形成する冷却手段とを備えた交流発電機において、
(b)　上記冷却手段は、上記回転子の少なくとも一方の端部に設けられ、上記回転子とともに回転駆動するファンであり、
(c)　上記固定子巻線は、複数の巻線を備え、
(d)　上記複数の巻線のそれぞれは、絶縁被覆された素線が、所定スロット数離れた上記スロット内にスロット深さ方向に関して異なる層となるように収納され、かつ、所定スロット数離れた上記スロット内の異なる層同士をスロット外で直列に接続して上記固定子鉄心に巻装されたもので、
(e)　所定スロット数離れた上記スロット内の異なる層同士をスロット外で直列に接続するコイルエンドは、所定スロット数離れた上記スロットから延出する一対の根元部と、それぞれの該根元部から曲げられて周方向に延びる一対の傾斜部と、該一対の傾斜部の先端同士を接続する連結部とからなる接続パターンに形成されており、
(f)　上記固定子巻線のコイルエンド群は、上記固定子鉄心の両端面側で、上記接続パターンに形成された上記コイルエンドが周方向に整列して配列されて構成されており、
(h)かつ、上記ファンの下流側に該ファンに隣接して配置されており、該コイルエンド群の径方向外側に位置するように複数の開口が上記ブラケットに設けられていることを特徴とする交流発電機。」で一致し、本件発明１が「(g)　上記固定子巻線の少なくとも一方の上記コイルエンド群は、上記コイルエンドが隣り合うコイルエンドの上記傾斜部同士を互いに密接させて隙間なく周方向に配列して構成され、」との構成を備えているのに対し、引用発明１はこのような構成を備えていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　車両用発電機と共通する技術分野である回転電機において、「固定子巻線のコイルエンド群の隣接する傾斜部同士を互いに密接させて隙間なく周方向に配列すること」は、引用例２に記載のように公知の構成にすぎない。
　そして、回転電機における巻線は、通電により発熱する為に冷却を必要とし、コイルエンド群の巻線間を引用発明のように接触させなければ（離間すれ）ば、冷却風を通し易いがコイルエンドの占める容積を多く必要とし（大型になる）、一方コイルエンドを引用例２の構成（ｇ）のように密接すればその分コイルエンドの占める容積は小さくなる（発熱部分が集中するとの問題点もある）という様に、その構成による得失は自明のことであり、どちらを採用するかは設計方針に応じて適宜実施し得ることにすぎず、何れの構成を採用することを阻害するような決定的な困難性は認められないから、引用発明においてもそのコイルエンド部の少なくとも一方に引用例２の構成（ｇ）を採用することは、当業者が容易に実施し得ることと認められる。　
  　
（２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用しているので、本件発明２と引用発明との相違点は、上記「（１）本件発明について」における相違点（構成（ｇ））に加えてさらに、引用発明が本件の請求項２に記載の構成（ｉ）を備えていない点であるが、このような構成は上記「３．３引用例」における（以下、省略）における引用例１（１−２）に記載されているので、引用発明において上記構成（ｉ）を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は本件発明１又は２を引用しているので、本件発明３と引用発明とを対比すると、
少なくとも上記（２）における相違点の他に、請求項３に記載の構成（ｊ）を本件発明３が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｊ）については引用例１（１−３）に記載されており、引用発明においてさらにこの構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（４）本件発明４について
  本件発明４は本件発明１乃至３のいずれかを引用しているので、本件発明４と引用発明を対比すると、少なくとも上記（３）の相違点に加えて、本件発明４が請求項４に記載の構成（ｋ）を備えているのに対し、引用発明がこのような構成を備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｋ）については、引用例１（１−４）の記載及び、引用例３に記載されているように周知の構成にすぎないから、引用発明において、このような構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（５）本件発明５について
  本件発明５は引用発明１乃至４のいずれかを引用しているので、本件発明５と引用発明を対比すると、少なくとも上記（４）の相違点に加えて、本件発明５が請求項４に記載の構成（ｌ）を備えているのに対し、引用発明がこのような構成を備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｌ）については、引用例１（１−５）に記載されているので、引用発明において、このような構成を付加することは適宜実施し得ることにすぎない。
　
（６）本件発明６について
   本件発明６は本件発明１乃至５のいずれかを引用しているので、本件発明１と引用発明とを対比すると、
少なくとも上記（５）における相違点の他に、請求項６に記載の構成（ｍ）を本件発明６が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｍ）については引用例１（１−６）に記載されているように周知の構成にすぎず、引用発明においてさらにこの構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７は本件発明１乃至６のいずれかを引用しているので、本件発明７と引用発明とを対比すると、少なくとも上記（６）における相違点の他に、請求項７に記載の構成（ｎ）を本件発明７が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｎ）については引用例１（１−７）に記載されており、引用発明においてさらにこの構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
（８）本件発明８について
     本件発明８は本件発明１乃至７のいずれかを引用しているので、本件発明８と引用発明とを対比すると、少なくとも上記（７）における相違点の他に、請求項８に記載の構成（ｏ）を本件発明８が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｏ）については引用例１（１−８）及び引用例５に記載されているように周知のことにすぎないので、引用発明においてさらにこの周知の構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（９）本件発明９について
   本件発明９は本件発明１乃至８のいずれかを引用しているので、本件発明９と引用発明とを対比すると、少なくとも上記（８）における相違点の他に、請求項９に記載の構成（ｐ）を本件発明９が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｐ）については引用例１（１−９）に記載されており、引用発明においてさらにこの構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（１０）本件発明１０について
     本件発明１０は本件発明１乃至９のいずれかを引用しているので、本件発明１０と引用発明とを対比すると、少なくとも上記（９）における相違点の他に、請求項１０に記載の構成（ｑ）を本件発明１０が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｑ）については引用例１（１−１０）に記載されており、引用発明においてさらにこの構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（１１）本件発明１１について
    本件発明１１は本件発明１０を引用しているので、本件発明１１と引用発明とを対比すると、
上記（１０）における相違点の他に、請求項１１に記載の構成（ｒ）を本件発明１１が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｒ）については引用例１（１−１１）に記載されており、引用発明においてさらにこの構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（１２）本件発明１２について
    本件発明１２は、本件発明１１を引用しているので、本件発明１２と引用発明とを対比すると、上記（１１）における相違点の他に、請求項１２に記載の構成（ｓ）を本件発明１２が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｓ）については引用例１（１−１２）に記載されており、引用発明においてさらにこの構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
（１３）本件発明１３について
     本件発明１３は、本件発明１乃至９のいずれかを引用しているので、本件発明１３と引用発明とを対比すると、少なくとも上記（９）における相違点の他に、請求項１３に記載の構成（ｔ）を本件発明１３が備えているのに対し、引用発明は備えていない点で相違する。
　しかしながら、構成（ｔ）については引用例３に記載されており、引用発明においてさらにこの構成を付加することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
３．５．むすび
　　以上のとおりであるから、本件発明１乃至１３と引用発明との相違点は格別なものではなく、本件発明１乃至１３によって得られる効果も引用例１乃至５に記載の事項から予測し得る程度のものにすぎないから、本件発明１乃至１３は引用例１に記載の発明及び周知技術等並びに引用例２乃至５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１乃至１３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１乃至１３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１４日（２００４．１０．１４）