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【事件の表示】
　商願２００７−　８０３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，油脂化学品，化粧品の原料となる化学品，化粧品製造用化学品，製薬及び化学工業の工程で用いられる化学品，食品添加物として用いられる化学品，工業用化学品，農業・園芸・林業用天然肥料・化学肥料・複合肥料，未加工人造樹脂，未加工プラスチック，肥料，有機質肥料，消火剤，焼戻し剤，はんだ付用化学品，食品保存用化学剤，なめし剤，工業用接着剤」を指定商品として、平成１９年７月１８日に登録出願され、指定商品については、原審において同２０年７月１８日付け提出の手続補正書によって、第１類「化学品，エステル，脂肪酸，アルコール類，グリセリン，工業用グリセリン，界面活性剤，工業用界面活性剤，化粧品の原料となる化学品，化粧品製造用化学品，製薬及び化学工業の工程で用いられる化学品，食品添加物として用いられる化学品，工業用化学品，農業・園芸・林業用天然肥料・化学肥料・複合肥料，未加工人造樹脂，未加工プラスチック，肥料，有機質肥料，消火剤，焼戻し剤，はんだ付用溶剤，食品保存用化学剤，なめし剤，工業用接着剤」と補正されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標登録第２５９７３７４号（以下「引用商標」という。）は、「アイメックス」及び「ＡＩＭＥＸ」の文字を上下二段にして横書きしてなり、平成３年９月１７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録、その後、同１５年９月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、同１６年３月３１日に指定商品を第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「ｉＭＥＸ」の欧文字よりなるが、語頭の「ｉ」の欧文字のドット部分を若干大きく球状にリングがかかった付記的なデザインを施した構成よりなるところ、該文字は「ｉ」の欧文字を図案化してなるものと容易に認識されるため、「ｉＭＥＸ」の構成文字全体として英語風の「アイメックス」の称呼をも生ずるものであるが、これよりは、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、前記第２のとおり、「アイメックス」及び「ＡＩＭＥＸ」の文字を上下二段に横書きしてなるから、その構成文字より「アイメックス」の称呼を生ずるものであるが、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「アイメックス」の称呼を共通にするものであり、外観において相違するものの、特定の語義を有しない造語と認められるために観念においては比較することができないから、これらが称呼の共通性を凌駕するほど著しいものとはいえず、両者は互いに相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　
２　請求人の主張について
　請求人は、商標の類否の判断は、商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察しなければならないものであり、本願商標及び引用商標は外観及び観念において異なっているものであるから、この違いと相まって、本願商標の称呼と引用商標の称呼が例え同一にみなされたとしても、需要者が受ける印象は、単なる称呼のみの印象以上に非常に異なるものと思われ、両者は十分識別できる旨を主張し、最高裁昭和３９年（行ツ）１１０号昭和４３年２月２７日判決をあげている。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う分野において、商標の称呼よりも、むしろ外観や観念を重視して取引される特殊事情があるものとも認めらず、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、電話を用いた口頭による取引を行う場合も少なくないので、取引者、需要者が商標の称呼を頼りに商品を特定することも普通に行われているものであり、本願商標と引用商標とが外観上相違することにより、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがないということはできない。
　よって、本件においても、前記の判決と同様に、外観、称呼及び観念を総合的に考察し、前記のように認定、判断したものであり、前記判決例に何ら反するものではないと判断される。
　次に、請求人（出願人）は、本願商標をその指定商品に使用しても商品の出所につき誤認混同を生ずる恐れはない旨を主張し、あわせて本願商標を用いた商品が１５年間取引されていたことを証する資料を提出しているが、その取引の事実は認められるものの、上記認定のとおり、本願商標は商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがないということはできないものであるから、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　
３　結語
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８７８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、２００８年４月３０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した国際登録第８３７１４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲Ｂのとおりの構成からなり、２００４年（平成１６年）５月２４日に国際商標登録出願、第９類「Photographic, optical, weighing, measuring apparatus and instruments; luminous or mechanical signals; electric monitoring apparatus; apparatus and instruments for transforming, accumulating, regulating or controlling electricity; apparatus for recording, transmission or reproduction of sound or images, magnetic data carriers, recording discs, calculating machines, data processing equipment and computers, all the above for use with bicycles and/or within the cycle industry; helmets, speed meters for cycles, pulse meters for sporting purposes, speed meters, sun glasses, cycle computers, parts and fittings for all the aforementioned goods included in this class.」を含む第４類、第８類、第１１類、第１２類、第２５類及び第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１８年２月１７日に設定登録されたものであるが、その後、２００８年６月２４日に国際登録簿に記録された基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了を原因とする当該商標権の登録の一部抹消（第１１類及び第１２類に記載された指定商品の一部抹消）があり、その登録が平成２０年７月２２日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成からなるところ、昨今、文字の図案化が盛んとなり、商標を構成する文字を判読できる程度に図案化して用いることが一般に行われている実情があることからすれば、本願上部のやや左よりに位置するＣ字状の略円弧の内部に黒丸を配してなる図形（以下、「本願図形部分」という。）が、「ｉ」の文字の上部の点と認識し得る位置にあることと相俟って、本願商標は全体として「ｘｉａｍ」の文字を図案化したものと理解されるものである。
　そうとすると、本願図形部分は、「ｉ」の文字の一部として看取されるとみるのが相当であり、「ｘｉａｍ」の文字から独立して自他商品の識別標識として機能するとは認めがたいものであるから、本願商標は、その構成において、本願図形部分のみが単独で取引に資されることはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から本願図形部分のみを分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４４２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＮＥ　ＦＯＲ　ＢＡＢＹ」の文字と「ノーンフォーベビー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２０年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＯＮＥ ＦＯＲ ＢＡＢＹ』の欧文字及びその表音である『ノーンフォーベビー』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その指定商品との関係において、『赤ちゃんのためにならないものがない』程の意味合いを理解させるにとどまるものであるから、これを本願指定商品中『赤ちゃんのためにならないものを含まないせっけん・化粧品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＮＯＮＥ　ＦＯＲ　ＢＡＢＹ」の文字と「ノーンフォーベビー」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「ＮＯＮＥ」、「ノーン」の文字が「何も〜ない」の意味を、「ＦＯＲ」、「フォー」の文字が「〜のために」の意味を、「ＢＡＢＹ」、「ベビー」の文字が「赤ちゃん」の意味をそれぞれ有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き「赤ちゃんのためにならないものがない」の意味合いを理解させるとはいい難く、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものともいい得ないものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＮＯＮＥ　ＦＯＲ　ＢＡＢＹ」、「ノーンフォーベビー」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４１０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラセンタパイナス」の片仮名と「ＰＬＡＣＥＮＴＡＰＩＮＵＳ」の欧文字を二段に書してなり、第３類、第５類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２１年３月９日付け及び当審における同２２年９月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「動物の胎盤および松の樹皮エキスを含有するせっけん類，動物の胎盤および松の樹皮エキスを含有する化粧品」、第５類「動物の胎盤および松の樹皮エキスを含有する薬剤」及び第２９類「動物の胎盤および松の樹皮エキスを含有するカプセル状・顆粒状・錠剤状・粉末状・粒状・液状又は固形状の加工食品」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プラセンタパイナス』、『ＰＬＡＣＥＮＴＡＰＩＮＵＳ』の文字を２段に書してなるものであり、商品との関係から、その構成中の『プラセンタ』、『ＰＬＡＣＥＮＴＡ』の文字が、胎盤抽出物の意味を表わし化粧品、肝機能障害の治療薬や加工食品の原材料として用いられ、『パイナス』、『ＰＩＮＵＳ』の文字が、裸子植物の松を意味し、その樹脂などが医薬品等に用いられていることからすると、これらの各語を結合してなる本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても化粧品、肝機能障害の治療薬や加工食品の原材料である胎盤抽出物のプラセンタや松のエキスを容易に認識させることから、これを本願指定商品に使用しても、出願人の扱う商品の原材料を特化し、かつ、強調したものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「プラセンタパイナス」の片仮名と「ＰＬＡＣＥＮＴＡＰＩＮＵＳ」の欧文字よりなるところ、その構成中「プラセンタ」「ＰＬＡＣＥＮＴＡ」は、本願指定商品との関係において「胎盤からの抽出物」を表し、商品の原材料、品質等を表示するものとして普通に使用されているものであるが、「パイナス」「ＰＩＮＵＳ」は「マツ属」を意味する英語ではあるものの、我が国で知られている語ではない。
　そして、当審において職権をもって調査したが、「パイナス」「ＰＩＮＵＳ」及び「プラセンタパイナス」「ＰＬＡＣＥＮＴＡＰＩＮＵＳ」の各文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、指定商品についてその品質等を表示するものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８９０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２１年７月１４日受付の手続補正書により、第２５類「米国産の被服（「和服」を除く。），米国産のガーター，米国産の靴下止め，米国産のズボンつり，米国産のバンド，米国産のベルト，米国産の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），米国産の運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４６３４１５８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年６月３０日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、濃紺の楕円図形の中に、上段に「ＭＡＬＩＢＵ ＳＨＩＲＴＳ」(語尾の「Ｓ」の文字の右側上部に小さく「ＴＭ」の欧文字の記載がある。）の欧文字を横書してなり、中間部に白いシャツと思しき図形を二つ並列して配し、下段に若干小さめに「ＭＡＬＩＢＵ・ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の欧文字を横書してなるところ、その構成中の「ＭＡＬＩＢＵ」の文字は、「マリブー；米国Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａにある海岸；サーフィンで有名」の意味を、また、「ＳＨＩＲＴＳ」の文字は、「（ワイ）シャツ； 肌着」の意味を有するものであり、さらに「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字は、「カリフォルニア（米国太平洋沿岸の州）」の意味を有する英語（新グローバル英和辞典：三省堂）であることから、その構成中「ＭＡＬＩＢＵ ＳＨＩＲＴＳ」の文字部分は、「（カリフォルニア州）マリブーのシャツ」の意味合いを、また、「ＭＡＬＩＢＵ・ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字部分は、米国カリフォルニア州及びその観光地として知られるマリブーの地名を表したものということができるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の両文字部分は、その指定商品との関係において、自他商品の識別力が極めて弱いか、あるいは、その機能を果たし得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標の図形部分と文字部分において、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、図形部分にあるものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、上部に「ＭＡＲＩＢＵ」の欧文字を書し、その下に黒く塗りつぶしたヤシの木と思しき木が二本生えている島のような図形を配してなるものであるが、上記（１）と同様に文字部分の「ＭＡＬＩＢＵ」については、「（カリフォルニア州）マリブー」の地名を表したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうとすれば、引用商標の図形部分と文字部分において、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、図形部分にあるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の文字部分については前記したとおり、地名あるいは商品の製造地又は販売地を表示したものと理解されるものであって、該文字部分は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そこで、両者の図形部分について比較するに、本願商標は、楕円図形の中に白いシャツと思しき図形を二つ並列して配してなる構成に対して、引用商標は、ヤシの木と思しき木が二本生えている島のような図形を配してなる構成であるから、その構成態様において、著しい差異を有するものであって、図形全体から受ける視覚的印象を大きく異にするものであるから、これを時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは文字部分においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであることから、該文字部分の称呼及び外観が類似するものとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内において、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１８８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＶＥＬＩＧＨＴ」の文字を標準文字で表してなるところ、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２２年９月１４日受付の手続補正書により、第１４類「キーホルダー，宝石箱，身飾品，宝玉及びその模造品，貴金属製靴飾り，時計」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４９０３０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＢＲＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年１月２５日登録出願され、「金属製金具，金属製建具，金庫，金属製のバックル」を含む第６類，第７類，第８類，第９類，第１０類，「水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，火鉢類」を含む第１１類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＯＶＥＬＩＧＨＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＬＯＶＥ」及び「ＬＩＧＨＴ」の欧文字が、それぞれ「愛」及び「光、軽い」等の意味で親しまれる英語であるとしても、本願指定商品との関係からは、商品の品質等を直接的、具体的に表すものとして直ちに認識されるものではないことから、その構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して「ラブライト」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＬＵＢＲＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、原審説示の如く「ＬＵ」の文字部分が「ラ」と発音される場合もあるものの、その構成文字を４文字まで同じくする「ｌｕｂｒｉｃａｎｔ（ルーブリカント：潤滑油、減摩剤）」や「ｌｕｂｒｉｃａｔｅ（ルーブリケイト：油を差す、滑らかにする）」の単語の発音、或いは「Ｌｕｃａｓ（ルーカス：人名）」「ｌｕｃｅｎｔ（ルーセント：光る、輝く）」「ｌｕｂｅ（ルーブ：潤滑油）」などの良く知られる単語の発音から、「ＬＵ」の文字部分を「ル」と発音することからすれば、その構成文字に相応して「ルブライト」の称呼を生ずるのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観については、前記したとおりであるから、両者に明確な差異が存在するものである。
　次に称呼については、本願商標より生ずる「ラブライト」の称呼と、引用商標より生ずる「ルブライト」の称呼とは、語頭音において「ラ」の音と「ル」の音の差異を有するものであり、該差異音が称呼上注意を惹く語頭に位置することからすれば、両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、観念については、本件商標及び引用商標は、共に造語であり特定の観念を生じ得ないものであるから、両者は観念上比較し得ないものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても十分に区別し得る商標である。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　９１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年２月１１日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品については、原審における同年１０月３日受付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，キーホルダー，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計」と補正されたものである。 
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１６５７６７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＡＵＷ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１０月６日登録出願、第１４類「貴金属及びその合金，貴金属製食器類，貴金属製くるみ割り器，貴金属製こしょう入れ，貴金属製砂糖入れ，貴金属製塩振り出し容器，貴金属製卵立て，貴金属製ナプキンホルダー，貴金属製ナプキンリング，貴金属製盆，貴金属製ようじ入れ，貴金属製花瓶，貴金属製水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製ろうそく消し，貴金属製ろうそく立て，貴金属製身飾品，貴金属製時計，貴金属製記念カップ，貴金属製記念たて，貴金属製キーホルダー，宝石，宝玉，時計及び計時用具」、第３５類「事業の管理，事務処理の代行，事業に関する情報の提供，広告，被服・繊維製品・屋内装飾品の販売に関する情報の提供，被服・繊維製品・屋内装飾品に関する事業の経営の診断又は経営に関する助言，被服・繊維製品・屋内装飾品に関する輸出入に関する事務の代理又は事務の代行，被服・繊維製品・屋内装飾品の広告用具の貸与」及び第４２類「インテリアデザイン（屋内装飾）の考案，被服デザインの考案」を指定商品及び指定役務として、同２０年９月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１６５７６８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、平成１８年１０月６日登録出願、第１４類「貴金属及びその合金，貴金属製食器類，貴金属製くるみ割り器，貴金属製こしょう入れ，貴金属製砂糖入れ，貴金属製塩振り出し容器，貴金属製卵立て，貴金属製ナプキンホルダー，貴金属製ナプキンリング，貴金属製盆，貴金属製ようじ入れ，貴金属製花瓶，貴金属製水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製ろうそく消し，貴金属製ろうそく立て，貴金属製身飾品，貴金属製時計，貴金属製記念カップ，貴金属製記念たて，貴金属製キーホルダー，宝石，宝玉，時計及び計時用具」、第３５類「事業の管理，事務処理の代行，事業に関する情報の提供，広告，被服・繊維製品・屋内装飾品の販売に関する情報の提供，被服・繊維製品・屋内装飾品に関する事業の経営の診断又は経営に関する助言，被服・繊維製品・屋内装飾品に関する輸出入に関する事務の代理又は事務の代行，被服・繊維製品・屋内装飾品の広告用具の貸与」及び第４２類「インテリアデザイン（屋内装飾）の考案，被服デザインの考案」を指定商品及び指定役務として、同２０年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段には図形を背景にデザイン化された「パーンという音」等を意味する英語の「ＰＯＷ」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の欧文字及び「！」の記号を一連に横書きし、下段には、上段の「ＰＯＷ」の欧文字の読みを表したものと認められる「パウ」の片仮名文字及び「！」の記号を一連に横書きした構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「パウ」の称呼及び「パーンという音」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＰＡＵＷ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるところ、該「ＰＡＵＷ」の文字は「孔雀」の意味（株式会社講談社　オランダ語辞典　第３刷）を有するオランダ語であるから、その構成文字に相応して、「ポウ」の称呼及び「孔雀」の観念を生ずるものである。
　引用商標２は、別掲（２）のとおり、上段には孔雀と思しき図形を配し、下段には上記同様「孔雀」の意味を有するオランダ語の「ＰＡＵＷ」の欧文字を横書きし、当該「ＰＡＵＷ」の文字部分にアンダーラインを配した構成よりなるところ、当該図形部分と文字部分とは、常に不可分一体の構成として見られるものではなく、それぞれが独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。そして、簡易迅速を尊ぶ取引の場にあっては、読み易い文字部分から生ずる称呼及び観念をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標２からは、当該文字部分の「ＰＡＵＷ」の欧文字に相応して「ポウ」の称呼及び「孔雀」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「パウ」の称呼と、引用商標１及び２から生ずる「ポウ」の称呼とを比較すると、両者は、２音という短い音構成にあって、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、母音を異にし近似した音質のものとはいい難い「パ」と「ポ」の音の差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の音調、音感が相違し、十分聴別し得るものであるというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標１及び２とは、前記構成からみて、その外観においても区別し得るものであり、さらに、本願商標と引用商標１及び２とは、観念においても区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに類似しない商標というのが相当である。  
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５８９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１９類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月１８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２１年３月１６日付け手続補正書により、第６類「壁掛け用取付金具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５０８８８６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年２月２７日に登録出願され、第１４類「貴金属，キーホルダー，記念カップ，記念たて，身飾品，宝玉及びその模造品，貴金属製靴飾り，時計」を指定商品として、平成１９年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、平行四辺形の中に水平に３本の線を配し、その図形の上部と下部の線はやや太く書され、上部から青色、緑色、黄緑色、黄色、橙色、朱色、赤色と下に向かって徐々に変化する色彩となっており、その図形の中に音符を思わせるような形で「ｊｏｙ」の欧文字を横書きにし、「ｏ」の文字の下方に小さく「ジョイ」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成中の「ｊｏｙ」の欧文字は、「喜び、うれしさ」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店　２００９年４月１日発行）等の意味を有する語である。
　そして、その構成中、下方に小さく書された「ジョイ」の片仮名は、上段の「ｊｏｙ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、その構成文字より、「ジョイ」の称呼が生じ、「喜び、うれしさ」の観念が生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、大きくややレタリングされた「ｊｏｙ．」の文字の下に小さく「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段に書された「ｊｏｙ．」の文字は、下段に書された「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」の文字と比較して顕著に表されているから、「ｊｏｙ．」の文字が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体より「ジョイブティック」の称呼が生じるほかに、「ｊｏｙ．」の文字に相応して「ジョイ」の称呼が生じ、「喜び、うれしさ」の観念が生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において類似し、「ジョイ」の称呼及び「喜び、うれしさ」の観念を共通にする類似の商標である。
（２）指定商品の類否について
　原査定において、本願商標は、その指定商品「壁掛け用取付金具」（以下「本願商品」という。）が、引用商標の指定商品に含まれる「キーホルダー」（以下「引用商品」という。）と類似する商品である旨、認定、判断されたものである。
　そこで、本願商品と引用商品との類否について検討する。
　本願商品は、「機器・器具などを壁に取り付ける金属製の付属品（かなもの）」であり、金具又は金物を製造するメーカーが生産、販売をおこなっているものである。そして、本願商品は、小物の壁掛金具から薄型液晶テレビの壁掛金具まで幅広く使用されているものである。
　一方、引用商品は、「ドア、戸棚、引き出しなどの鍵を一括まとめておくもので、一般には持ち運びやすいように小型で開閉のできる金属輪に、鍵のつかみ部にあけられている小穴を通し把持する。金属輪の一方の鎖には、種種なデザインをもつアクセサリーふうのメダルやコンパクトな実用性のある小物がつけられたり、観光地の土産物として販売されることが多いのでその特徴をもつ装飾品がつけられていることもある。」（「商品大辞典」　東洋経済新報社　１９９６年４月１５日発行）であることから、本願商品とは、その用途が異なるものである。そして、引用商品は、アクセサリー製造メーカー又はキーホルダー及び携帯ストラップ製造メーカーが生産、販売をおこなっているものである。
　以上のことからすれば、本願商品と引用商品とは、その生産部門及び用途において相違するものであって、また、用途が異なるから需要者も異なり、さらに、本願商品と引用商品とは、完成品と部品との関係にあるものでもない。
　そうすると、本願商品と引用商品に同一又は類似の商標が使用されたときに、これらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　よって、本願商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
（３）むすび
　したがって、本願商標と引用商標とは商標において類似するものであるとしても、その指定商品において類似するものとはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２０８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第７類、第９類、第１６類、第２０類、第３７類、第４１類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１９年１２月４日に登録出願されたものであるが、平成１９年１２月６日、平成２１年９月２８日及び同年１１月５日付け手続補正書により、最終的に、第６類「金属製間仕切り壁板」、第７類「印刷用又は製本用紙折り機，印刷用又は製本用丁合機，印刷用又は製本用帯掛機，印刷用又は製本用穿孔機，印刷用又は製本用断裁機，印刷用又は製本用紙枚数計数機」、第９類「実験器具を支持するためのスタンド，電子黒板，中堅中小企業向け基幹業務システム用ソフトウェア」、第１６類「フェルトペン」及び第２０類「事務用椅子，事務机用ワゴン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『内田』に通じる『ＵＣＨＩＤＡ』の欧文字を黒塗りの長方形内に白抜きで書してなるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。また、その指定商品又は指定役務中には商標法第３条第２項所定の要件を充足しない指定商品又は指定役務を含むものであるから、その主張は採用できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、黒地の長方形内に「ＵＣＨＩＤＡ」の欧文字を白抜き文字で表してなるものである。
（２）ところで、本願商標の請求人は、情報システム、教育システム及びオフィス構築を手がける専門商社であるが、また、最大手の学校教材商社としての側面をも有する会社である。そして、その取扱い商品は、主にオフィス家具と呼ばれる事務用デスク、チェア、テーブル、プレゼンテーション機器などであるが、そのオフィス家具分野では、コクヨ、岡村製作所、イトーキに次ぐシェアを有しており、この種業界においては相当程度知られている会社と認められるものであって、本願商標は、その事業を表彰しあるいはその取り扱いに係るオフィス分野の製品等を表示する標章（ロゴタイプ）として使用され、現在では、いわゆる同人に係る代表的出所標識と認め得るものである。
　また、請求人会社が、昭和１６年に設立され、昭和５０年から現在の標章に変更されて以来、本願商標を請求人の商品に付して、永年、継続して使用してきた結果、この種オフィス関連用品を取り扱う事業者として相当程度知られているという事情をも併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者はその出所識別の標識として認識し把握するとみるのが取引の実情に照らし相当である。
（３）なお、たとえ、本願商標から氏の一つである「内田」を想起させる場合があるとしても、前記の如く黒地の長方形内に白抜きの欧文字で表現された構成の全体からは、単に特定の氏を普通に用いられる方法で表示したものというよりは、むしろ、黒地の横長四角形内に表現された全体を特徴とした標章として強く印象づけられるものとみるべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｏＰＤＰ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同２１年１１月２０日付け手続補正書により第９類「プラズマディスプレイパネル，プラズマディスプレイパネルを搭載したテレビジョン受信機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『Ｎｅｏ』の文字は、『最新の』などを意味し、また、『ＰＤＰ』の文字は、『プラズマ・ディスプレイ・パネル（plasma display panel）』の略語と理解されるから、全体として『最新のプラズマ・ディスプレイ・パネル』ほどの意味合いを認識させるものであり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮｅｏＰＤＰ」の文字を同じ書体で等間隔にまとまりよく一体的に表してなるものであり、また、その構成中の「Ｎｅｏ」の語に「最新の」などの意味があるとしても、これが本願商標の指定商品を取り扱う業界において、当該意味合いをもって取引上普通に使用されているものとはいえない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から、原審説示のごとき意味合いを暗示させるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして、理解されるものとは言い難い。
　また、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該「ＮｅｏＰＤＰ」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質などを表すものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５０７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こころをなでる静寂　みやこ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年６月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２１年３月３０日付けの手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。　
（１）登録第３１７１３６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に特例商標登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理を主とする飲食物の提供，アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供，コ―ヒ―・清涼飲料を主とする飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，あん摩，マッサ―ジ及び指圧」を指定役務として、同８年６月２８日に特例商標として設定登録、その後、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３２４６３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１０年６月２３日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供」を指定役務として、同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「こころをなでる静寂　みやこ」の文字よりなるところ、その構成文字は、全体としてやや冗長な構成からなること、及び「こころをなでる静寂」の文字と「みやこ」の文字との間には、一文字程度の空白（スペース）を有していることから、「こころをなでる静寂」の文字と「みやこ」の文字とは、視覚上分離して看取し得るものである。　
　また、本願商標の構成文字全体からは、直ちに特定の熟語的な意味合いを生ずるとはいい難く、これが常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されなければならない特段の事情を見いだせない。さらに、その構成文字全体より生ずる「ココロヲナデルセイジャクミヤコ」の称呼も冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、比較的記憶しやすい平易な語である後半の「みやこ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ミヤコ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「ココロヲナデルセイジャクミヤコ」の称呼のほか、「みやこ」の文字部分に相応した「ミヤコ」の称呼をも生ずるというのが相当であり、また該「みやこ」の文字部分から、「都」等の観念を生ずるということができる。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、「都」の文字を顕著に表し、それを囲うように円弧状に上部には「MIYAKO HOTELS」の文字を、下部には「KINTETSU GROUP」の文字を配した構成よりなるところ、その構成中の「都」の文字部分が顕著に大きく表されていることから、これに接する取引者、需要者は、該文字部分に着目し、これより生ずる「ミヤコ」の称呼をもって取引に資する場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１は、その構成中の「都」の文字部分に相応して、「ミヤコ」の称呼をも生ずるというのが相当であり、該文字部分から、「都」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観において差異を有するとしても、「ミヤコ」の称呼及び「都」の観念を共通にするものであるから、両者は相紛れるおそれのある類似の商標であるというべきである。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「『みやこ』に何らかの文字を組み合わせた言葉は、旅館・ホテルの名称又は宣伝広告用表示として極めて多く使用されている。そうすると、旅館業界・ホテル業界においては、『みやこ』単体での識別力が希釈化（又は消失）していると考えられる。よって、本願商標は、『ミヤコ』単体での称呼は生じないと判断すべきである。一方、引例１及び引例２の権利者である近畿日本鉄道株式会社は、全国的に知られた企業であり、同社が『都』について商標登録を受けていることは旅館業界・ホテル業界では了解されていると考えられる。にもかかわらず、現実の取引界で『みやこ』が多用されているということは、旅館業界・ホテル業界では少なくとも『みやこ』は、『都』とは十分に識別可能であり、商標の機能が損なわれず出所の混同を生じないものとの暗黙の了解がなされている。」旨主張しているが、その主張の事実は、証拠の提出もなく確認することができないものであるから、本願商標は、上記のとおり判断するのが相当である。また、「都」の文字を要部とする引用商標１が存在する以上、商標法第４条第１項第１１号に該当するというべきであるから、かかる請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１０３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＣ−ＰＡＫ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「水から汚染物を除去するための理化学実験用浄化装置，その他の理化学機械器具」を指定商品として、２００７年４月３０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１０月２９日登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２０年５月２１日手続補正書により、第９類「水から汚染物を除去するための理化学実験用浄化装置」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１０５１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＫ」の欧文字と「ｐａｋ」の欧文字を２段に横書きした構成よりなり、昭和６１年３月２６日登録出願、第１０類「クロマトグラフィー用カラム」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１８年１月１８日に指定商品を第９類「クロマトグラフィー用カラム」とする指定商品の書換登録がなされたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＬＣ」及び「ＰＡＫ」の欧文字を「−（ハイフン）」で連結して「ＬＣ−ＰＡＫ」と横書きしてなるところ、該文字はいずれも同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成全体より生ずると認められる「エルシーパック」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、欧文字の２字が商品の品番等を表す記号・符号の一類型であるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして殊更に前半部分の「ＬＣ」の文字部分を省略して「ＰＡＫ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「エルシーパック」の称呼を生ずるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標より「パック」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タッチセレクター」の文字を標準文字で表してなり、第９類「金銭登録機，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽・音声ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像・映像・映画ファイル，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として、平成２０年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『タッチセレクター』の文字を標準文字により書してなるところ、『タッチ』は『触れること』を、『セレクター』は『選択装置』を意味する文字であって、『タッチセレクター』の文字からは『触れて選択する装置、触れるだけで選択できる装置』程の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記装置を使用してなる商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「タッチセレクター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「タッチ」の語が、「触れること」の意味を有する語であり、また、「セレクター」の語が、「選択装置」の意味を有する語であることから、両語を一連に表したその構成全体からは、原審で説示するような「触れて選択する装置」程の意味合いを暗示させるとしても、それにとどまるというべきであって、これが、本願の指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いものである。
　さらに、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該「タッチセレクター」の文字が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７３４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーホールド」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２２年８月９日受付けの手続補正書により、第６類「金属製押輪」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品質の誇称表示として一般に使用されている『スーパー』の文字と、『保持する，支える』という意味を有する『ホールド』の文字とを横一連に『スーパーホールド』と標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『管をしっかり保持し、支える商品』という意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スーパーホールド」の片仮名文字よりなるところ、その構成中の「スーパー」の文字は、「超・・・」、「上の」又は「より優れた」を意味し、また、「ホールド」の文字は、「その状態を保つこと。」を意味することから、全体として「その状態を保つことに、より優れている（もの）」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、これが、本願商標の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「スーパーホールド」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。