【事件の表示】
　特願２００７−５２８１１６「活性汚泥処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日国際公開、ＷＯ２００８／１３９６１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は平成１９年５月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月６日付けで手続補正がされ、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ（平成２５年６月４日発送）、同年８月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、これに対して、同年９月２６日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され（平成２５年１０月１日発送）、同年１１月１８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１−４に係る発明は、平成２５年１１月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を請求項の順に「本願発明１」「本願発明２」のように記載し、それらを総称して「本願発明」と記載する。）　
　
「　【請求項１】
　嫌気槽と好気槽とを備え、前記好気槽には膜ろ過ユニットが浸漬され、排水を順次生物学的に処理して活性汚泥と処理水とに分離する活性汚泥処理装置であって、
　前記嫌気槽と前記好気槽との間で活性汚泥を循環させる手段を備えるとともに、
　前記膜ろ過ユニットは、
　多数の多孔性中空糸を微細間隙をもって平行に並べて得られるシート状の複数枚の中空糸膜エレメントが、その多孔性中空糸を垂直方向に向けて所定の間隔をおいて平行に列設されてなる中空糸膜モジュールと、同中空糸膜モジュールの下方に配され、同モジュールの下端部に向けて微小な気泡を放出し、同中空糸膜モジュールの内部空間と外部空間との間で上下方向に旋回する気液混合流を発生させる微細気泡発生部とを備えてなり、
　前記膜ろ過ユニットにおける中空糸膜モジュールの各中空糸膜エレメントが、該中空糸膜エレメントを構成する垂直に平行に並ぶ多孔性中空糸膜間の間隙が微小である第１間隙領域と、その第１間隙領域の間に配され、多孔性中空糸膜間の微小な間隙よりも広い間隙に形成された第２間隙領域とを有してなり、
　前記中空糸膜モジュールの並列方向に隣接する複数の中空糸膜エレメント間の一部間隔が広く形成され、その一部間隔の気液混合流の下端導入口に邪魔部材が配されてなるものである、
ことを特徴とする活性汚泥処理装置。
　　【請求項２】
　前記好気槽から前記嫌気槽へ循環される部位におけるＤＯＣが０．２ｍｇ／Ｌ以下である、請求項１記載の活性汚泥処理装置。
　　【請求項３】
　前記膜ろ過ユニットは、前記中空糸膜モジュールと前記微細気泡発生部の周辺を囲うようにして配され上下を開口させた壁材を有し、該壁材の下端には裾が広がって延在するスカート部を有してなることを特徴とする請求項１又は２記載の活性汚泥処理装置。
　　【請求項４】
　前記スカート部の水平方向の延在長さは１ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であり、同スカート部の前記壁材の下端から垂直下方に延びる鉛直線に対する傾斜角度は１０°以上７０°以下である請求項３記載の活性汚泥処理装置。」
　
第３　拒絶理由の概要
　１．原査定の理由の概要
　原査定の理由は、請求項１に係る発明（本願発明１に対応）は下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２、３に係る発明（本願発明３，４にそれぞれ対応）は引用文献１に記載された発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
引用文献１：特開２０００−５１６７２号公報
　
　２．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、請求項１−３に係る発明（それぞれ、本願発明１，３，４に対応）はそれぞれ先願の請求項１−３に記載された発明を包含するから、請求項１−３に係る発明は特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
先願：特願２００５−３４８２３２号
　　（特開２００７−１５２１７９号公報）　
　
第４　刊行物の記載
　１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０００−５１６７２号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（１−ア）「【請求項１】処理槽内に、膜面が鉛直方向になるように配設された平型膜モジュールが複数平行に配列されてなる膜分離ユニットが設けられ、この膜分離ユニットの下方に散気装置が設けられてなる膜分離装置において、前記膜分離ユニットを囲む最小体積の直方体の上面の前記平型膜モジュールの膜面と平行な辺の長さをＡとしたとき、
前記平型膜モジュールが、その配列方向において、等間隔Ｗで、前記長さＡの０．２〜２倍の範囲に配列される毎に、前記Ｗの１．２〜５倍の間隔の空隙が設けられていることを特徴とする膜分離装置。
【請求項６】前記平型膜モジュールが中空糸膜モジュールであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の膜分離装置。」（【特許請求の範囲】）
　（１−イ）「図１に示したように、散気装置４は、その上面に複数の孔４ａが設けられ、さらに処理槽１の外部のブロワー５に接続されている。すなわち、ブロワー５から気体が供給されることによって、前記散気装置４の孔４ａから、散気装置４の上方向に配設された膜分離ユニット２に向かって複数の微細な気泡が発生するようになっている。また、気泡の散気によって、気泡と被処理液とが混合した流れ（気液混合流）が発生する。すなわち、前記気液混合流が平型膜モジュール３に接触することによって、その膜面がスクラビングされ、平型膜モジュール３の表面に付着した固体などが剥離する。そして、膜面の目詰まりを抑制し、平型膜モジュール３の濾過性能の低下を防ぐことができる。」（【0023】）
　（１−ウ）「以下、図１に示した膜分離装置における固液分離の操作の一例についてを説明する。まず、処理槽１に、生活排水、工場排水などの汚水を被処理液として満たす。ついで、ブロワー５を作動させ、被処理液中の有機物を、好気性微生物の存在下で、散気装置４から発生する空気と接触させることにより、前記有機物を前記好気性微生物に吸着・代謝分解させて、生物処理する。これと同時に、前記散気装置４によって発生した気液混合流によって、膜分離ユニット２の膜面をスクラビングしながら、膜分離ユニット２に接続された吸引手段を作動させることにより、前記被処理液中の水を平型膜モジュール３の濾過膜を透過させて濾過し、集水配管２’から処理液を取り出す。
　このとき、本発明においては、平型膜モジュール３…の相互間に、適度な空隙７が設けられているので、散気装置４から発生した気液混合流は、平型膜モジュール３と平型膜モジュール３の間を速やかに上昇する。そして、平型膜モジュール３が効率よくスクラビングされることにより、膜面への固体の吸着が抑制されつつ、濾過運転が進行する。ここで、例えば、空隙７における距離Ｗａが小さすぎると、複数の気液混合流が互いにぶつかり合って上方に移動しにくくなり、平型膜モジュール３のスクラビングが効率よく行われず、洗浄効果が低下する。一方、空隙７における距離Ｗａが大きすぎると、気液混合流は、抵抗なく、速やかに上昇するものの、平型膜モジュール３と接触しにくくなるため、適度な洗浄効果が得られない。すなわち、本発明においては、適度な大きさの空隙７を設けているため、エアースクラビングの効果を十分に発揮させることができる。」（【0028】、【0029】）
　（１−エ）「【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
＜実施例１＞平均孔径０．１μｍの精密濾過用ポリエチレン中空糸膜をスクリーン状に展開固定した、図３に示したものと同様の構造の、２枚の編み地を備えた平型の中空糸膜モジュール（商品名：ステラポアＬ（三菱レイヨン社製）；中空糸膜の繊維軸方向の長さ：８０ｃｍ）を用いた。このような中空糸膜モジュール６本を、隣合うモジュール同士の中心間距離が６ｃｍとなるように、等間隔で平行に並べた。ついで、間隔１２ｃｍの空隙を設け、さらにその隣に、同様の中空糸膜モジュールを、隣合うモジュール同士の中心間距離が６ｃｍとなるように、等間隔で６本配置し、その隣に間隔１２ｃｍの空隙を設け、さらにその隣に、隣合うモジュール同士の中心間距離が６ｃｍとなるように等間隔で６本配置した。」（【0034】）
　（１−オ）「【発明の効果】以上説明したように、本発明においては、膜分離ユニットを構成する平型膜モジュールの相互間に、適切な範囲毎に適度な大きさの空隙が設けられているので、散気装置から発生した気液混合流は、平型膜モジュールと平型膜モジュールの間を速やかに上昇し、平型膜モジュールが効率よくスクラビングされることにより、膜面への固体の吸着が抑制されつつ、濾過運転が進行する。このようにエアースクラビングによる洗浄効果が高められているので、長期間にわたって、膜面の目詰まりが少なく、高い流量での固液分離を行うことができる。この結果、運転を中止してのメンテナンス作業の回数を低減できる。」（【0046】）
　（１−カ）「図１に示した膜分離装置に用いられている膜分離ユニットと散気装置と遮閉板の配置関係を示した斜視図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図２】（８頁）を以下に示す。
　
　
　（１−キ）「本発明に用いられる平型膜モジュールの一例として、平型中空糸膜モジュールを示した斜視図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図３】（７頁）を以下に示す。
　
　
　（１−ク）「膜分離ユニットと遮閉板を上方向から見た状態を示した平面図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図４】（ａ）（８頁）を以下に示す。
　
　２．引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開平７−２９９３３７号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（４−ア）「【産業上の利用分野】本発明は、特に汚濁性（殊に有機物の汚濁性）の高い液体を濾過するのに適した新規な中空糸膜モジュールに関する。」（【0001】）
　（４−イ）「本発明は、エアースクラビング法が効果的に行えるモジュール構造の提案にある。エアースクラビング法を効果的に行うためには、膜面、膜間に確実にエアーを当てることが必要である。特に中空糸膜編織物や平膜などを並列に並べたようなモジュールの場合にはその編織物間や平膜間に確実に洗浄エアーを当てなければならない。
　そのためには散気管とモジュールの位置関係及び散気管の開孔のピッチ等が重要なファクターとなるが、それらを現場で厳密に合わせるのは非常に難しい。」（【0016】、【0017】）
　（４−ウ）「エアー集中板４は中空糸膜の編織物を１モジュール当りに複数枚用いるとき、編織物間に確実にエアーをいれ、編織物同士の接触を抑える機能を果たす。図１では、スリットのついた波板状のエアー集中板を例示しているが、エアー集中板の形状はこれに限定されず、図３に示すような漏斗状、多孔板、溝付き板等の様々な形状のものを用いることができる。」（【0029】）
　（４−エ）「【発明の効果】本発明の中空糸膜モジュールは、エアー集中板を有効に用いることにより、より多くの中空糸膜が直接洗浄エアーと接するので、中空糸膜間への有機物の堆積が抑えられ、中空糸膜間の固着一体化が防止され、特に高汚濁水の濾過において、長期にわたって高い濾過効率を保つことが可能である。又、散気管とモジュールとの細かい位置合わせが不要なため、モジュールの設置が簡便になり、既存の曝気槽等へのモジュール設置も非常に簡便になる。」（【0035】）
　（４−オ）「本発明の中空糸膜モジュールの一例を示す斜視図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図１】（４頁）を以下に示す。
　
　
第５　審判合議体の判断
５−１．原査定の理由について
５−１−１．本願発明１について
　（１）引用文献１に記載された発明の認定
　ｉ）引用文献１の摘示事項（１−ア）（以下、単に「（１−ア）」のように記す。）に記載の請求項１を引用する請求項６を独立形式で記載すると、引用文献１には、
「処理槽内に、膜面が鉛直方向になるように配設された平型膜モジュールが複数平行に配列されてなる膜分離ユニットが設けられ、この膜分離ユニットの下方に散気装置が設けられてなる膜分離装置において、前記膜分離ユニットを囲む最小体積の直方体の上面の前記平型膜モジュールの膜面と平行な辺の長さをＡとしたとき、
前記平型膜モジュールが、その配列方向において、等間隔Ｗで、前記長さＡの０．２〜２倍の範囲に配列される毎に、前記Ｗの１．２〜５倍の間隔の空隙が設けられており、前記平型膜モジュールが中空糸膜モジュールである膜分離装置。」について記載されている。
　ｉｉ）上記「膜分離装置」において、「膜分離ユニット」は、「膜面が鉛直方向になるように配設された平型膜モジュールが複数平行に配列されてな」り、また、「平型膜モジュールが中空糸膜モジュール」であり、「前記平型膜モジュールが、その配列方向において、等間隔Ｗ」で「配列され」ており、また、（１−エ）（１−カ）（１−キ）に示されるように、「平型膜モジュール」をなす「中空糸１２」は「管状支持体１４」間で水平方向に向けて設置されているものである。
　よって、上記「膜分離装置」は、複数の中空糸でなり「膜面が鉛直方向になるように配設」される「平型膜モジュール」が、「その配列方向において、等間隔Ｗ」で「複数平行に配列され」ていて、「中空糸」は水平方向に向けて設置されている「膜分離ユニット」を有するといえる。
　ｉｉｉ）さらに、上記「膜分離装置」は、「膜分離ユニットの下方に散気装置が設けられて」なるものであり、「散気装置」は（１−カ）（１−イ）に示されるように「散気装置４の孔４ａから、散気装置４の上方向に配設された膜分離ユニット２に向かって複数の微細な気泡が発生するようになっている。また、気泡の散気によって、気泡と被処理液とが混合した流れ（気液混合流）が発生する。すなわち、前記気液混合流が平型膜モジュール３に接触することによって、その膜面がスクラビングされ、平型膜モジュール３の表面に付着した固体などが剥離する」ものである。
　ここで（１−オ）には「散気装置から発生した気液混合流は、平型膜モジュールと平型膜モジュールの間を速やかに上昇し、平型膜モジュールが効率よくスクラビングされる」と記載されており、「平型膜モジュールと平型膜モジュールの間」すなわち「膜分離ユニット」の内側を「上昇」した流れは液面で反転して「膜分離ユニット」の外側へ下降していくものといえる。
　よって、上記「膜分離装置」は、「膜分離ユニットの下方」に「設けられて」なり、「膜分離ユニット２に向かって複数の微細な気泡」を発生させ、「膜分離ユニット」の内側を「上昇」し外側へ下降していく「気泡と被処理液とが混合した流れ（気液混合流）」を発生させる「散気装置」を有するものといえる。
　ｉｖ）そして、（１−ウ）に記載されるように、上記「膜分離装置」は、「処理槽１」中の「生活排水、工場排水などの汚水」に対して「ブロワー５」を作動させ、「被処理液中の有機物を、好気性微生物の存在下で、散気装置４から発生する空気と接触させることにより、前記有機物を前記好気性微生物に吸着・代謝分解させて、生物処理する」と同時に「前記散気装置４によって発生した気液混合流によって、膜分離ユニット２の膜面をスクラビングしながら、膜分離ユニット２に接続された吸引手段を作動させることにより、前記被処理液中の水を平型膜モジュール３の濾過膜を透過させて濾過し、集水配管２’から処理液を取り出す。」ものであるから、「好気性微生物に吸着・代謝分解させて、生物処理」する汚水処理装置の一部として「膜分離装置」が用いられているといえる。
　ｖ）以上で検討したことを本願発明１の記載に沿って整理すると、引用文献１には、
「処理槽内で、
　膜分離装置は、
　複数の中空糸でなり膜面が鉛直方向になるように配設される平型膜モジュールが、その配列方向において、等間隔Ｗで複数平行に配列されていて、中空糸は水平方向に向けて設置されている膜分離ユニットと、
　膜分離ユニットの下方に設けられてなり、膜分離ユニットに向かって複数の微細な気泡を発生させ、膜分離ユニットの内側を上昇し外側へ下降していく気泡と被処理液とが混合した流れ（気液混合流）を発生させる散気装置と、を有し
　膜分離ユニットを囲む最小体積の直方体の上面の前記平型膜モジュールの膜面と平行な辺の長さをＡとしたとき、前記平型膜モジュールが、その配列方向において、等間隔Ｗで、前記長さＡの０．２〜２倍の範囲に配列される毎に、前記Ｗの１．２〜５倍の間隔の空隙が設けられている、
　好気性微生物に吸着・代謝分解させて生物処理する汚水処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　ｉ）引用発明は、「複数の中空糸」でなる「平型膜モジュール」を「配列」した「膜分離ユニット」を「膜分離装置」が有するものであるのに対して、本願発明１は、「中空糸膜エレメント」を「列設」した「中空糸膜モジュール」を「膜ろ過ユニット」が有するものであるから、引用発明の「複数の中空糸」でなる「平型膜モジュール」、「膜分離ユニット」、「膜分離装置」は、本願発明１の「中空糸膜エレメント」、「中空糸膜モジュール」、「膜ろ過ユニット」にそれぞれ相当するといえる。
　ｉｉ）引用発明の「複数の中空糸でなり膜面が鉛直方向になるように配設される平型膜モジュールが、その配列方向において、等間隔Ｗで複数平行に配列されてい」る「膜分離ユニット」は、本願発明１の「多数の多孔性中空糸を微細間隙をもって平行に並べて得られるシート状の複数枚の中空糸膜エレメント」が「所定の間隔をおいて平行に列設されてなる中空糸膜モジュール」に相当する。
　ｉｉｉ）引用発明の「膜分離ユニットの内側を上昇し外側へ下降していく気泡と被処理液とが混合した流れ（気液混合流）」は、本願発明１の「中空糸膜モジュールの内部空間と外部空間との間で上下方向に旋回する気液混合流」にあたるといえるから、引用発明の「膜分離ユニットの下方に設けられてなり、膜分離ユニットに向かって複数の微細な気泡を発生させ、膜分離ユニットの内側を上昇し外側へ下降していく気泡と被処理液とが混合した流れ（気液混合流）を発生させる散気装置」は、本願発明１の「同中空糸膜モジュールの下方に配され、同モジュールの下端部に向けて微小な気泡を放出し、同中空糸膜モジュールの内部空間と外部空間との間で上下方向に旋回する気液混合流を発生させる微細気泡発生部」に相当する。
　ｉｖ）引用発明の「膜分離ユニットを囲む最小体積の直方体の上面の前記平型膜モジュールの膜面と平行な辺の長さをＡとしたとき、前記平型膜モジュールが、その配列方向において、等間隔Ｗで、前記長さＡの０．２〜２倍の範囲に配列される毎に、前記Ｗの１．２〜５倍の間隔の空隙が設けられている」ことは、（１−ク）からもみてとれるように、「膜分離ユニット」内で「平型膜モジュールが、その配列方向において、等間隔Ｗ」で「配列」され、一定間隔毎に「Ｗ」よりも広い間隔の「空隙」を設けることといえるから、これは本願発明１の「中空糸膜モジュールの並列方向に隣接する複数の中空糸膜エレメント間の一部間隔が広く形成され」ることに相当する。
　ｖ）引用発明の「好気性微生物に吸着・代謝分解させて生物処理する汚水処理装置」は、本願発明１の「活性汚泥処理装置」に相当する。
　ｖｉ）以上のことを整理すれば、本願発明１と引用発明とは、　
「膜ろ過ユニットは、
　多数の多孔性中空糸を微細間隙をもって平行に並べて得られるシート状の複数枚の中空糸膜エレメントが、所定の間隔をおいて平行に列設されてなる中空糸膜モジュールと、
　同中空糸膜モジュールの下方に配され、同モジュールの下端部に向けて微小な気泡を放出し、同中空糸膜モジュールの内部空間と外部空間との間で上下方向に旋回する気液混合流を発生させる微細気泡発生部とを備えてなり、
　前記中空糸膜モジュールの並列方向に隣接する複数の中空糸膜エレメント間の一部間隔が広く形成されたものである、活性汚泥処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞活性汚泥処理装置の構造について、本願発明１では「嫌気槽と好気槽とを備え、前記好気槽には膜ろ過ユニットが浸漬され、排水を順次生物学的に処理して活性汚泥と処理水とに分離する」ものであって、「前記嫌気槽と前記好気槽との間で活性汚泥を循環させる手段を備える」ものであるのに対して、引用発明では「処理槽内」で処理されるものである点。
　
　＜相違点２＞中空糸の向きについて、本願発明１では「その多孔性中空糸を垂直方向に向けて」いるのに対し、引用発明では「中空糸は水平方向に向けて設置されている」ものである点。
　
　＜相違点３＞中空糸膜エレメントにおける中空糸膜の並び方について、本願発明１では「前記膜ろ過ユニットにおける中空糸膜モジュールの各中空糸膜エレメントが、該中空糸膜エレメントを構成する垂直に平行に並ぶ多孔性中空糸膜間の間隙が微小である第１間隙領域と、その第１間隙領域の間に配され、多孔性中空糸膜間の微小な間隙よりも広い間隙に形成された第２間隙領域とを有してな」るものであるのに対して、引用発明では「平型膜モジュール」を構成する「中空糸」の並び方について特定されていない点。
　
　＜相違点４＞中空糸膜モジュールの並列方向に隣接する複数の中空糸膜エレメント間の一部間隔が広く形成された箇所の構造について、本願発明１では「その一部間隔の気液混合流の下端導入口に邪魔部材が配されてなる」ものであるのに対して、引用発明では当該構造を有しない点。
　
　（３）相違点４の検討
　引用文献４には、上記相違点４に係る本願発明１の特定事項である「邪魔部材」と、「気液混合流の下端導入口に配される」点で共通する「エアー集中板」構造について記載されているから、この「エアー集中板」について検討する。
　上記（４−ア）（４−イ）に記載されるように、引用文献４に記載された「エアー集中板」は、「汚濁性（殊に有機物の汚濁性）の高い液体を濾過するのに適した」「中空糸膜モジュール」において、「中空糸膜編織物や平膜などを並列に並べたようなモジュール」の場合に、「その編織物間や平膜間に確実に洗浄エアーを当て」るための構造であって、（４−ウ）に記載されるように、「中空糸膜の編織物を１モジュール当りに複数枚用いるとき」に、「編織物間に確実にエアーをいれ、編織物同士の接触を抑える機能を果たす」ものであり、（４−エ）に記載されるように、「より多くの中空糸膜が直接洗浄エアーと接するので、中空糸膜間への有機物の堆積が抑えられ、中空糸膜間の固着一体化が防止され」るものである。
　具体的には、（４−オ）の【図１】の記載によれば、モジュール全体の下部に存在し、各編織物の膜面又は膜間と対応した位置にスリット等が形成された板状物であるから、複数の全ての中空糸膜編織物の膜面又は膜間に沿って確実にエアーを集中して供給し、洗浄と接触防止を行うものである。
　これに対して、本願発明１の「邪魔部材」は、「中空糸膜モジュールの並列方向に隣接する複数の中空糸膜エレメント間の一部間隔が広く形成され、その一部間隔の気液混合流の下端導入口」に配されるものであって、中空糸膜モジュールの下部全体に存在するものでなく、導入された気液混合流は、広く形成された一部間隔の下方から隣接する中空糸群の下方に振り分けられた後、そのまま膜面又は膜間に沿って上昇する流れと、該広く形成された一部間隔に向かう斜めの流れとの複合流を形成することにより、膜面を横切る気液混合流によっても洗浄を行うものである（本願明細書【0018】、【0046】、【0047】参照）。
　そうすると、引用文献４に記載された「エアー集中板」は、本願発明１の「邪魔部材」とは、構成も機能も異なるものであるから、引用発明に引用文献４に記載のエアー集中板を適用したとしても、本願発明１を導くことはできない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された国際公開第０３／１０１８９６号、引用文献３として引用された特表２００２−５２５１９７号公報、引用文献５として引用された特開平９−２１５９８０号公報のいずれにも本願発明１の「邪魔部材」に対応する構造を記載ないし示唆する箇所を見出すことはできない。
　
　（４）小括
　以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−５に記載された技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　よって、本願発明１は拒絶理由を有しない。
　
５−１−２．本願発明２−４について
　本願発明２−４は、いずれも結果的に請求項１の記載を引用し、本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１が上記のように拒絶理由を有するものではないから、本願発明２−４も拒絶理由を有するものでない。
　
５−２．当審拒絶理由について
　平成２５年１１月１８日付け手続補正書による補正によって、本願発明１，３，４は、先願の請求項１−３に記載された発明とそれぞれ同一のものではなくなった。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。