【事件の表示】
　特許第２８３０３１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８３０３１６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２８３０３１６号に係る発明についての出願は、平成２年３月２日に特許出願され、平成１０年９月２５日にその特許の設定登録がなされ、平成１１年６月２日に特許異議申立がなされ、平成１２年６月２７日付けで異議の決定がなされたものである。
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第２８３０３１６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「洗浄水の給水を制御する」の前に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器であって、」を加入し、特許請求の範囲の請求項１中の「洗浄水の供給を制御する」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する」と訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正事項１に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるために、明細書第３頁１１行（特許公報第３欄第１９行）に記載した「１または２以上の弁機構」の前に、「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器であって、前記洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する」を加入する。
（３）訂正事項３
　訂正事項１に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるために、明細書第１２頁３行乃至７行（特許公報第６欄第２１行乃至第２５行）に記載した「１または２以上の弁機構および大気開放弁をユニット化してバルブユニットとしたので、各弁機構、大気開放弁間の配管接続が不要となり、組立工数が削減されるとともに洗浄給水装置を小型にすることができる。」を「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器であって、前記洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する１または２以上の弁機構および大気開放弁をユニット化してバルブユニットとしたので、各弁機構、大気開放弁間の配管接続が不要となり、組立工数が削減されるとともに洗浄給水装置を小形にし便器本体にすることができる。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書第７頁第６行（特許公報第４欄第３８行）の「ジェットノズル１９」を、誤記の訂正を目的として「ジェットノズル１８」と訂正する。
３．当審の判断
３−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１の前段は、「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器であって、」を加入することによって、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された「水洗式便器」を定義付けして広義の水洗式便器と区別して明りょう化したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件訂正明細書の請求項１に係る発明の水洗便器は明細書全体の記載から見てサイホン（ゼット）式の水洗便器であり、建設省の外郭団体である財団法人ベターリビングが制定する衛生器具の認定基準、性能試験方法、評価項目一覧によって、代用汚物と試験用紙が横引長さが１０ｍである試験用排水管路路外へ完全に搬送されることが、便器の洗浄・排出・搬送機能試験で要求される水洗便器（サイホン便器等）の性能として記載されていることを考慮すれば、上記定義付けは当業者の常識とするところである。
　したがって、上記訂正事項１の前段は、当業者の常識に沿ってなされたものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項を逸脱するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項１の後段は、「洗浄水の供給を制御する」を「前記洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する」と限定したものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に相当するものである。そして、明細書第１０頁９行乃至１２行（特許公報第５欄第４１行乃至４４行）に「また、制御回路部１３は、圧力センサ１２ｅからの給水圧力信号に基づいて流量調節弁１２ａの開度を調節して給水圧力にかかわらず所定の流量が得られるように制御している。」と記載されており、上記訂正事項１の後段は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項２、３は、訂正事項１に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させたものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する不明りょうな記載の釈明に相当するものである。
　そして、上記訂正事項２、３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正かもしくは当業者の常識に沿ってなされたものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項を逸脱するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４は、ジェットノズル１８と記載すべきところを、誤ってジェットノズル１９と記載したことに鑑み、当該誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正に相当するものである。
　そして、上記訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
３−２　独立特許要件
３−２−１　本件訂正発明
　本件訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし３に記載された発明を本件訂正発明１ないし３という）。
「（１）洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器であって、前記洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する１または２以上の弁機構および大気開放弁をユニット化したバルブユニットを便器本体に備えたことを特徴とする水洗式便器。
（２）前記バルブユニットはベースプレートを介して便器本体に取り付けられるとともに、前記ベースプレートに前記バルブユニットから排出される洗浄水をボウル部へ導くための導水路を形成したことを特徴とする請求項１記載の水洗式便器。
（３）便器本体に前記ベースプレートを取り付け、このベースプレートに導水管の流入側端部を固定し、給水管への接続部と前記導水管の流入側端部との嵌合接続部を有するバルブユニットを前記ベースプレートに装着したことを特徴とする請求項１記載の水洗式便器。」
３−２−２　引用刊行物記載の発明
（１）刊行物１：特開平１−２９９９２９号公報
　刊行物１には、「大便器洗浄装置」に関する発明が記載されており、発明の詳細な説明の欄には、第１図を参照して、
　「この実施例では、第１図に示すように、給水パイプ１１に止水栓１２，給水弁１３，大気開放弁（バキュームブレーカ）１４を直列に配設してなる給水系１を大便器３に接続してある。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行）、
と記載されている。
（２）刊行物２：特開昭５７−１９４３７号公報
　刊行物２には、「節水トイレット装置」に関する発明が記載されており、
ａ．「ボールと、ボールの上部へ水洗水を供給する手段と、ボールの底部の排出ポートと、摩滅室と、ボール底部のポートと摩滅室とを接続する導管手段とからなり、前記摩滅室が、排出ポートと、摩滅室内に位置して水圧摩滅を行なう手段と、吸入側が摩滅室側に接続されて流水をボールから摩滅室へ誘導しかつ排出側が廃物パイプに接続されて処理された流水を摩滅室から除去するポンプと、水圧摩滅を行なう手段とポンプとを動作させる手段と、排出ポンプと水洗水を供給する手段との動作を制御して、予め定められた量の水洗水をボールに供給しかつそれと同等量の処理流水を摩滅室から排出する手段とを有することを特徴とする節水トイレット。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「節水型トイレットは、基本的には分離可能な２つの構造体１０及び１２を有し、構造体１０はボール１４と保持構造体１６とを具備し、後者は構造体１２を受容するための囲いとして構成され実質的に上記構造体１２を隠蔽する。構造体１２はシャーシ１８を有し、該シャーシにはトイレットの機能部品がもうけられる。トイレットの機能部品は基本的には摩滅タンク２０、第７図の摩滅羽根車２２、第１図のバルブＶ、第１図及び第５図のポンプ２４、第１０図の制御回路Ｃ、及び以下に説明される鉛管類を有する。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第５行）、
ｃ．「第１図から第９図に示されるように、サポーティングスカート１６はボールの前部から側面の囲りに設けられており、これに保持されるシャーシ及び構成部品を容易に設置或いは調整や修理のために取りはずすことができるように、後部が開放されている。動作のための構成要素は、前に述べたように、シャーシ１８に取り付けられ、該シャーシは孔７４−７４を有するフランジ７２−７２を具備する。シャーシが適当なボールの下に囲い込まれれば、シャーシの両側面におけるフランジ７２，７４が適所にもうけられた開口部７６−７６をまたぎ、孔７０−７０と７４−７４を介して押えボルト７８−７８によって受けとめられる。従って、動作装置とトイレットボールは互いに適当な位置に確実に結合される。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第５行）、
ｄ．「パルセータＰは、吸入口１６８と排出口１７０とを有する直方体室の形状をし、かつその内部に、室内を流れる水の脈動を発生させる複数個の球状ボールを有する。（中略）パルセータは柔軟な導管によってマニホールド３２に接続される。カップリング１７４によってパルセータＰがバルブＶに接続され、このバルブＶはパイプ１７６を介して適当な水源に接続される。作動時にはバルブＶは水源からパルセータに水を供給し、水洗のサイクルが開始された時には、パルセータからジェットポートを経てボールへと水を供給する。（中略）次に動作を説明すると、サイクルは水洗ボタンＳ１の動作により開始され、同時に水圧羽根モータを駆動するモータと排出ポンプを駆動するモータとを起動する。摩擦室内の流水の水圧摩滅および流布された水流の排出は、水洗水がボールに供給されるまえに始まる。排出ポンプと摩滅羽根が始動した後の定められた時間に、水洗水がボールに定められた量だけ供給される。１回の水洗について好ましい量は２−３クォーツである。しかしながら、水があまり不足しない場所では、より多量の水、例えば５−６クォーツの水を使用してもよく、１回の水洗に１４　１／２から２８クォーツを必要とする従来のトイレットに比べて、かなり経済的である。水洗水が導入される際には処理された流水が排出されるが、この時両動作は、いかなる時にも処理流水と同じ量だけ水洗水が導入されるように、導入と排出の速度が同期し制御されるように、オーバーラップされる。処理流水の排出が先ず終り、次いで水洗水の導入が終了する。」（第５頁左上欄第１７行〜同頁左下欄第１４行）、
ｅ．「バルブＶには、水圧に応じて所望の量だけボールに供給される水洗水を計測することを可能にするための手動調節制御器１８０を設ける。」（第５頁右下欄第１９行〜第６頁左上欄第１行）と記載されている。
（３）刊行物３：特開昭６１―２２９０３６号公報）
　刊行物３には、「衛生洗浄装置におけるバルブユニット構造」に関する発明が記載されており、発明の詳細な説明には、
ａ．「（従来の技術）局部洗浄のための洗浄温水をノズルから噴出する衛生洗浄装置の水路構成としては、第５図に示されているように、給水部からの一次圧の変化（０．５ｋｇ・ｆ／ｃｍ２〜７．５ｋｇ・ｆ／ｃｍ２）に対して二次圧を常に一定（１ｋｇ・ｆ／ｃｍ２程度以下）に保ち、吐出側の配管を樹脂化する等により簡素化するための減圧弁５０、水路の開閉を自動的に行うための電磁弁５１、（中略）減圧弁５０の動作不良時に吐水側に加わる高水圧を防止するための安全弁５５及び水道配管側が内圧より低圧になった場合に逆流が生じないように捨水側の配管を大気開放する逆止弁５６等、多数の弁装置の組み合せから成っており、」（第１頁左欄第１６行〜同頁右欄第１３行）、
ｂ．「衛生洗浄装置におけるバルブユニットは、減圧弁、電磁弁、絞り弁、オリフィス、安全弁及び逆止弁の各弁部を一個の基礎ブロック４に形成すると共に、該基礎ブロック４に構成された底面開放型流水溝を、該基部ブロック４の底面に固着された底板８によりシールして各弁部間を連通する通水路とし、一体化するという手段を講じている。」（第２頁左上欄第８〜１５行）、
ｃ．「多数の弁体を基部ブロック４に形成された流水溝によって連通し、該流水溝面に底板を被設することによって連通流路を形成したものであるため、加工が極めて簡単になり、多数の弁装置を組込みユニット化することができたものである。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第５行）、
ｄ．「衛生洗浄装置に用いる多数のバルブ装置を１個のユニットに組み込むことができ、配管作業を著しく省略することが可能であり、作業性の改善を計ることができる。また、配管が省略され継手部が無いため、配管系全体の信頼性が向上すると共に、装置のコンパクト化が計れる等の特徴を有し、本発明実施後の効果は極めて大きい。」（第３頁左上欄第７〜１４行）
と記載されている。
（４）刊行物４：実願昭５８−４６９４１号（実開昭５９−１５６９７０号）のマイクロフィルム）
　刊行物４には、「衛生洗浄器」に関する考案が記載されており、考案の詳細な説明には、
ａ．「１は全体にコ字形をした本体で、両端に設けた収納部２，３の一方の収納部２にヒータを内装した温水タンク４を、他方の収納部３に温風機（図示せず）をそれぞれ収納している。」（第２頁第１２〜１６行）、
ｂ．「かかる本体１は便器８の後部に載置状態にして固定され、しかもこの状態にて便座５は便器８上に載置されるとともにノズル７は便器８内の所定位置に配置されることとなる。」（第３頁第２〜５行）、
ｃ．「第２図、第３図において、１３は温水タンク４内に設けたフロートで、上端に作動杆１４を一体に設けている。この作動杆１４の上端は温水タンク４の蓋１５に設けた孔１６を貫通して外部に突出するとともにその下端にフロート１３の上昇時に孔１６を塞ぐラッパ状のパッキン１７を取付けている。」（第３頁第１１〜１７行）、
ｄ．「２３は本体１の内底面に一体に形成した排水溝で、一端を樋２２の下方に対応位置し、他端に便器８の内部に対応位置して排水孔２４を形成している。」（第４頁第４〜７行）
ｅ．「かかる給水時においてパッキン１７が蓋１５に密着するまでに若干の水が孔１６から溢れ出るが、溢れ出た水は樋２２から排水溝２３に流下し、導水材２５の内部を排水孔２４に向かって徐々に流れ、ついには排水孔２４から便器８内に流れ落ちる。」（第５頁第４〜９行）、
という記載がある。
３−２−３　対比・判断
（１）本件訂正発明１と、刊行物１ないし４に記載された発明とを対比すると、刊行物１ないし４に記載された発明は本件訂正発明１の構成要件の一部である「洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する１または２以上の弁機構および大気開放弁」という構成を有しておらず、これを示唆する記載も認められない。
　つまり、刊行物１に記載された発明は、本件訂正発明１と同様の「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器」であって、大便器に接続する給水系に１または２以上の弁機構および大気開放弁を配設したものではあるが、給水圧にかかわらず所定の流量に制御する点については何ら示されていない。
　刊行物２に記載された発明は、「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器」ではなく、摩滅室を採用した節水トイレット装置であり、また、水圧に応じてバルブの開口時間を制御して摩滅室から排出した処理流水と同量の水洗水をボールに供給するよう制御するものであって、給水圧にかかわらず所定の流量に制御するものではない。
　刊行物３に記載された発明は、「洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器」ではなく、衛生洗浄装置における洗浄水の供給装置であり、また、衛生洗浄装置に備えられた減圧弁について、給水部からの一次圧の変化に対して二次圧を常に一定に保つようにしているものであって、給水圧にかかわらず所定の流量に制御するものではない。
　刊行物４に記載された発明は、衛生洗浄器に関する発明であって、給水圧及び洗浄水の流量等の制御について何ら記載されていない。
　そして、本件訂正発明１は上記構成を備えることにより、各弁機構、大気開放弁間の配管接続が不要となり、組立工数が削減されるとともに洗浄給水装置を小形にすることができるという明細書に記載された効果を有するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用して、バルブユニットはベースプレートを介して便器本体に取り付けられるとともに、前記ベースプレートに前記バルブユニットから排出される洗浄水をボウル部へ導くための導水路を形成したと限定したものであるから、上記限定された事項について検討するまでもなく、上記上記（１）と同様の理由により、上記刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１を引用して、便器本体に前記ベースプレートを取り付け、このベースプレートに導水管の流入側端部を固定し、給水管への接続部と前記導水管の流入側端部との嵌合接続部を有するバルブユニットを前記ベースプレートに装着したと限定したものであるから、上記限定された事項について検討するまでもなく、上記（１）と同様の理由により、上記刊行物１ないし４に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
３−３　まとめ
　したがって、本件訂正発明１ないし３は、特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明でもないから、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ないし第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり決定する。