【事件の表示】
　特許第３３５３８９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３５３８９０号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することのうち、請求項３及び１９に係る訂正を認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３３５３８９０号は、平成１４年　３月１９日に出願され、平成１４年　９月２７日に設定登録がなされたものであって、平成２４年１０月　３日に本件訂正審判の請求がなされ、当審において同年１１月１９日付けで訂正拒絶理由通知をしたところ、同年１２月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．請求の要旨
　本件訂正審判の請求は、特許第３３５３８９０号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　
１．訂正事項１（請求項１、２及び４〜１６からなる一群の請求項に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記制御手段は、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行うこと」とあるのを、
「前記制御手段は、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段には、着信履歴の一覧が表示され、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含まれ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、ＩＤ番号及び折り返し発呼すると危険かもしれないことを意味する表示が含まれること」に訂正する。
　同請求項１を引用する請求項２及び４〜１６も同様に訂正する。
　
　また、後述する訂正事項２により、請求項３が独立形式に書き換えられるため、これに併せて、一群の請求項１、２及び４〜１６において次のとおり訂正する。
イ．請求項４に「請求項２または請求項３」とあるのを、「請求項２」と訂正する。
ロ．請求項５に「請求項１乃至請求項４」とあるのを、「請求項１、２及び４」と訂正する。
ハ．請求項１０に「請求項１乃至請求項９」とあるのを、「請求項１、２及び４〜９」と訂正する。
ニ．請求項１４に「請求項１乃至請求項１３」とあるのを、「請求項１、２及び４〜１３」と訂正する。
　
２．訂正事項２（請求項３に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項３に
「請求項２に記載の通信端末装置において、前記制御手段は、前記表示手段に第１注意情報を表示した後、更に発呼指示を受けた場合、前記発呼側端末のＩＤ番号に発呼すること、を特徴とする通信端末装置。」とあるのを、
「発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能な通信端末装置において、
呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測手段と、
前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御手段とを具備し、
前記制御手段は、
前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段には、着信履歴の一覧が表示され、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含まれ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、ＩＤ番号及び折り返し発信すると危険かもしれないことを意味する表示が含まれ、
前記制御手段は、
第２不応答表示している前記発呼端末のＩＤ番号が選択されて折り返し発呼の指示を受けた場合、前記表示手段に第１注意情報を表示することと、
前記表示手段に第１注意情報を表示した後、更に発呼指示を受けた場合、前記発呼側端末のＩＤ番号に発呼し、発呼指示が取り消された場合、着信履歴の一覧を表示した状態に戻すこと、を特徴とする通信端末装置。」に訂正する。
　
３．訂正事項３（請求項１７及び１８からなる一群の請求項に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１７に
「前記制御ステップは、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行うこと」とあるのを、
「前記制御ステップは、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段に着信履歴の一覧を表示し、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴を含ませ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、少なくともＩＤ番号及び折り返し発呼すると危険かもしれないことを意味する表示を含ませること」に訂正する。
　同請求項１７を引用する請求項１８も同様に訂正する。
　
４．訂正事項４（請求項１９に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項１９に
「請求項１８に記載の着信履歴表示方法において、
前記制御ステップは、前記表示手段に第１注意情報を表示した後、更に発呼指示を受けた場合、前記発呼側端末のＩＤ番号に発呼すること、
を特徴とする着信履歴表示方法。」とあるのを、
「発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能な通信端末装置の着信履歴表示方法において、
呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測ステップと、
前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御ステップとを含み、
前記制御ステップは、
前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段に着信履歴の一覧を表示し、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含ませ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、少なくともＩＤ番号及び折り返し発信すると危険かもしれないことを意味する表示を含ませ、
第２不応答表示している前記発呼側端末のＩＤ番号が選択されて折り返し発呼の指示を受けた場合、前記表示手段に第１注意情報を表示し、
前記表示手段に第１注意情報を表示した後、更に発呼指示を受けた場合、前記発呼側端末のＩＤ番号に発呼し、発呼の指示が取り消された場合、着信履歴の一覧を表示した状態に戻すこと、を特徴とする着信履歴表示方法。」に訂正する。
　
５．訂正事項５（請求項２０及び２１からなる一群の請求項に係る訂正）
　特許請求の範囲の請求項２０に
「前記制御手順は、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行うこと」とあるのを、
「前記制御手順は、
前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段に着信履歴の一覧を表示し、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴を含ませ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、ＩＤ番号及び折り返し発呼すると危険かもしれないことを意味する表示を含ませること」に訂正する。
　同請求項２０を引用する請求項２１も同様に訂正する。
　
第３．訂正の目的、新規事項の有無について
　本件訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる訂正の目的を満たすものであるか否かについて、以下に検討する。
　
１．訂正事項１について
　訂正事項１の請求項１に係る訂正事項は、請求項１に記載の「制御手段」による「表示手段」における表示の具体的態様を特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、訂正事項１の請求項４、５、１０及び１４に係る訂正事項は、以下の訂正事項２により、独立形式に書き替える請求項３を引用しないよう訂正するものであり、請求項３を引用する請求項を削除するものである。
　
２．訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の記載を引用する請求項２の記載をさらに引用する請求項３を請求項１及び２の記載を引用しないものとするものであるとともに、「発呼指示が取り消された場合」の動作を特定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするもの及び特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１とカテゴリーのみが異なる請求項１７について、訂正事項１の請求項１に係る訂正事項と同様の訂正をするものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　
４．訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項３とカテゴリーのみが異なる請求項１９について、訂正事項２と同様の訂正をするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするもの及び特許請求の範囲を減縮するものである。
　
５．訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項１とカテゴリーのみが異なる請求項２０について、訂正事項１の請求項１に係る訂正事項と同様の訂正をするものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　
　そして、本件訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第一号及び第四号の規定に適合し、また、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
第４．独立特許要件について
　本件訂正の訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
１．訂正発明
イ．訂正事項１に係る発明
　本件訂正の訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明１」という。）は、次のとおりのもである。
　
「【請求項１】発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能な通信端末装置において、
呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測手段と、
前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段には、着信履歴の一覧が表示され、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含まれ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、ＩＤ番号及び折り返し発信すると危険かもしれないことを意味する表示が含まれること、を特徴とする通信端末装置。」
　
ロ．訂正事項２に係る発明
　本件訂正の訂正事項２に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明３」という。）は、次のとおりのもである。
　
「【請求項３】発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能な通信端末装置において、
呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測手段と、
前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御手段とを具備し、
前記制御手段は、
前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段には、着信履歴の一覧が表示され、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含まれ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、ＩＤ番号及び折り返し発信すると危険かもしれないことを意味する表示が含まれ、
前記制御手段は、
第２不応答表示している前記発呼端末のＩＤ番号が選択されて折り返し発呼の指示を受けた場合、前記表示手段に第１注意情報を表示することと、
前記表示手段に第１注意情報を表示した後、更に発呼指示を受けた場合、前記発呼側端末のＩＤ番号に発呼し、発呼指示が取り消された場合、着信履歴の一覧を表示した状態に戻すこと、を特徴とする通信端末装置。」
　
ハ．訂正事項３に係る発明
　本件訂正の訂正事項３に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１７に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明１７」という。）は、次のとおりのもである。
　
「発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能な通信端末装置の着信履歴表示方法において、
　呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測ステップと、
　前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶ステップと、
　前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御ステップとを含み、
　前記制御ステップは、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
　前記表示手段に着信履歴の一覧を表示し、
　前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含ませ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、少なくともＩＤ番号及び折り返し発信すると危険かもしれないことを意味する表示を含ませること、を特徴とする着信履歴表示方法。」
　
ニ．訂正事項４に係る発明
　本件訂正の訂正事項４に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１９に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明１９」という。）は、次のとおりのもである。
　
「発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能な通信端末装置の着信履歴表示方法において、
呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測ステップと、
前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御ステップとを含み、
前記制御ステップは、
前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段に着信履歴の一覧を表示し、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含ませ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、少なくともＩＤ番号及び折り返し発信すると危険かもしれないことを意味する表示を含ませ、
第２不応答表示している前記発呼側端末のＩＤ番号が選択されて折り返し発呼の指示を受けた場合、前記表示手段に第１注意情報を表示し、
前記表示手段に第１注意情報を表示した後、更に発呼指示を受けた場合、前記発呼側端末のＩＤ番号に発呼し、発呼の指示が取り消された場合、着信履歴の一覧を表示した状態に戻すこと、を特徴とする着信履歴表示方法。」
　
ホ．訂正事項５に係る発明
　本件訂正の訂正事項５に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項２０に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明２０」という。）は、次のとおりのもである。
　
「通信端末装置に着信履歴表示処理手順を実行させるプログラムであって、
前記通信端末装置は、発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能であり、
前記着信履歴表示処理手順は、
呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測手順と、
前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶手順と、
前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御手順とを含み、
前記制御手順は、
前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段に着信履歴の一覧を表示し、
前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴を含ませ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、ＩＤ番号及び折り返し発呼すると危険かもしれないことを意味する表示を含ませること、を特徴とするプログラム。」
　
２．先願発明 
　本件訂正に係る独立特許要件に関し、請求人が甲第１号証として提出した特開２００３−１８８９８０号公報に係る出願であり、当審の訂正拒絶理由においても引用した、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された、特願２００１−３８１００９号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「引用例」という。）には、「電話端末」として、以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【００１１】また、携帯電話機は、アンテナ１０１を通して基地局とコントロールチャネルを介して交信し自分の居場所（サービスエリア）をシステムに知らせる等、制御情報を送受信している。呼制御及び主制御部１１１は無線部１０３、通話路制御部１０５、メモリ１１３他の制御を行い、受信した制御情報やキー操作部１１７からの入力信号により端末全体を制御する。着信音はアンプを介しスピーカ１０９から出力される。メモリ１１３には端末の各機能を実行するためのプログラム及び電話帳や、ダイヤルした電話番号の発信履歴のほか、本発明の特徴である着信履歴制限機能を実行するプログラム及び着信した発信者番号の着信履歴のための記憶エリアが設けられている。」（３頁４欄）（括弧内は、公開公報の頁、欄。以下も同様。）
　
ロ．「【００１２】＜第１の実施の形態＞本発明の第１の実施の形態である携帯電話機は、バイブレータの振動及び／又はリンガの着信音鳴動による着信報知時間（以下、単に「着信報知時間」と称す）を測定し、設定時間以下の着信は着信履歴を残さない、または通常とは異なる着信履歴の表示を行う（通常とは別の色で電話番号を表示する、電話番号は表示せずに着信があったことのみを記録する、など）。」（３頁４欄） 
　
ハ．「【００１４】無応答のまま着信が終了した場合、着信報知時間の測定を終了する（Ｓ２０９）。次に、終了までの着信報知時間と設定時間（着信履歴記録対象とする最低時間）とを比較し（Ｓ２１１）、設定時間以内であった場合には受信した発信者番号が端末内の電話帳及び／又は発信履歴に記憶されているか否か確認する（Ｓ２１３）。その結果、電話帳及び／又は発信履歴に記憶されていなかった場合には不審な着信であるので、着信報知時間が短かったことを示す情報を含め「不審な着信」として着信履歴に記憶し、ＬＣＤ１１５に「特別な着信」を記憶した旨の警告表示をする（Ｓ２１７）。発信者番号が端末内の電話帳及び／又は発信履歴に記憶されている場合は、不在時に着信があったことを示す情報を含む「不在着信」として発信者番号を着信履歴に記憶する（Ｓ２１５）。そして、その後、ユーザーが着信履歴のＬＣＤ１１５への表示機能を実行した際に、着信時間が短かった「不審な着信」の記憶については応答した着信及び「不在着信」とは異なる着信履歴表示を行う（例えば、別の色で電話番号を表示、または着信があったことのみを表示して電話番号を表示しない等）。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ニ．「【００１５】図３は本発明の第１の実施の形態である携帯電話機の発呼時の処理フローチャートである。着信履歴の表示機能が実行されＬＣＤ１１５に表示された着信履歴に対し「発呼キー」を１回押すことによる発呼操作が行われると（Ｓ３０１）、その着信履歴の電話番号が前記の「不審な着信」であるかどうかを判断する（Ｓ３０３）。その結果、「特別な着信」でなかった場合には発信を開始して（Ｓ３０９）、処理を終了する。」（４頁５欄）
　
ホ．「【００１６】Ｓ３０３の結果、「不審な着信」であった場合には、発呼の前にユーザーに対して「この着信は設定時間以内に切断されました。発呼しますか？」などの警告メッセージをＬＣＤ１１５に表示する（Ｓ３０５）。続いて、ＬＣＤ１１５に「通常発信」「１８４発信」「発信しない」といった選択肢を表示し、ユーザは当該表示にしたがって選択操作を行う（Ｓ３０７）。Ｓ３０７で「１８４発信」が選択された場合には１８４発信（番号非通知発信）を行って（Ｓ３１１）処理を終了する。また、「通常発信」が選択された場合には通常発信を行って（Ｓ３０９）処理を終了する。一方、Ｓ３０７で「発信しない」が選択された場合には、続けて当該着信履歴を消去するか否かの選択肢を表示する（Ｓ３１３）。その結果、「消去する」が選択された場合には当該着信履歴を消去する（Ｓ３１５）。「消去しない」が選択された場合にはそのまま処理を終了する。」（４頁５欄）
　
ヘ．「【００１７】＜第２の実施の形態＞本発明の第２の実施の形態である携帯電話機は、バイブレータの振動及び／又はリンガの着信音鳴動による着信報知回数（以下、単に「着信報知回数」と称す）をカウントし、設定回数以下の着信は着信履歴を残さない、または通常とは異なった着信履歴の表示を行う（通常とは別の色で電話番号を表示する、電話番号は表示せずに着信があったことのみを記録する、など）。」（４頁５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面、並びに、この分野における技術常識を考慮すると、
ａ）上記ハ．の「無応答のまま着信が終了した場合、着信報知時間の測定を終了する（Ｓ２０９）。次に、終了までの着信報知時間と設定時間（着信履歴記録対象とする最低時間）とを比較し（Ｓ２１１）、設定時間以内であった場合には受信した発信者番号が端末内の電話帳及び／又は発信履歴に記憶されているか否か確認する（Ｓ２１３）。その結果、電話帳及び／又は発信履歴に記憶されていなかった場合には不審な着信であるので、着信報知時間が短かったことを示す情報を含め「不審な着信」として着信履歴に記憶し、ＬＣＤ１１５に「特別な着信」を記憶した旨の警告表示をする（Ｓ２１７）。発信者番号が端末内の電話帳及び／又は発信履歴に記憶されている場合は、不在時に着信があったことを示す情報を含む「不在着信」として発信者番号を着信履歴に記憶する（Ｓ２１５）。・・・」という記載から、引用例の「電話端末」は、「無応答のまま着信が終了した場合」には、「発信者番号」及び「不審な着信」あるいは「不在時に着信があったことを示す情報」を着信履歴として記憶するものである。
ｂ）上記ハ．の「・・・ユーザーが着信履歴のＬＣＤ１１５への表示機能を実行した際に、着信時間が短かった「不審な着信」の記憶については応答した着信及び「不在着信」とは異なる着信履歴表示を行う（例えば、別の色で電話番号を表示、または着信があったことのみを表示して電話番号を表示しない等）。」という記載から、引用例の「電話端末」は、記憶された「着信履歴」、「電話番号（発信者番号）」を「ＬＣＤ１１５」に表示することが明らかである。
ｃ）上記ニ．及び図３の記載から、引用例の「電話端末」は、「ＬＣＤ１１５に表示された着信履歴」から「電話番号（発信者番号）」を選択し、発信者に発呼することができることが明らかである。
ｄ）上記ロ．及びヘ．の記載から、引用例の「電話端末」は「着信報知時間を測定する」手段又は「着信報知回数をカウントする」手段を具備することが明らかである。
ｅ）上記ハ．の「・・・電話帳及び／又は発信履歴に記憶されていなかった場合には不審な着信であるので、着信報知時間が短かったことを示す情報を含め「不審な着信」として着信履歴に記憶し、・・・」という記載から、引用例の「電話端末」は「着信履歴」に「着信報知時間」に関わる情報を記憶する手段を具備するものといえる。
ｆ）上記イ．の「・・・呼制御及び主制御部１１１は無線部１０３、通話路制御部１０５、メモリ１１３他の制御を行い、受信した制御情報やキー操作部１１７からの入力信号により端末全体を制御する。・・・」という記載から、引用例の「電話端末」は、「呼制御部及び主制御部１１１」が「端末全体を制御する」ことから、「着信履歴」や「着信報知時間」に基づいて「ＬＣＤ１１５」や発呼動作の制御を行うことは明らかである。
ｇ）上記ハ．の「・・・終了までの着信報知時間と設定時間（着信履歴記録対象とする最低時間）とを比較し（Ｓ２１１）、設定時間以内であった場合には受信した発信者番号が端末内の電話帳及び／又は発信履歴に記憶されているか否か確認する（Ｓ２１３）。その結果、電話帳及び／又は発信履歴に記憶されていなかった場合には不審な着信であるので、着信報知時間が短かったことを示す情報を含め「不審な着信」として着信履歴に記憶し・・・」及び「・・・ユーザーが着信履歴のＬＣＤ１１５への表示機能を実行した際に、着信時間が短かった「不審な着信」の記憶については「応答した着信」及び「不在着信」とは異なる着信履歴表示を行う（例えば、別の色で電話番号を表示、または着信があったことのみを表示して電話番号を表示しない等）。・・・」という記載から、引用例の「電話端末」は、「ＬＣＤ１１５」に「着信履歴」として「電話番号（発呼者番号）」を表示する場合、「着信報知時間」が「設定時間以内であった場合」で、「電話帳に記憶されていなかった場合」には、「応答した着信」及び「不在着信」とは異なる表示を行い、さらに、同ハ．の「・・・発信者番号が端末内の電話帳及び／又は発信履歴に記憶されている場合は、不在時に着信があったことを示す情報を含む「不在着信」として発信者番号を着信履歴に記憶する（Ｓ２１５）。・・・」という記載から、「着信報知時間」が「設定時間以内であった場合」でも「電話帳に記憶されている場合」には、「不在着信」の表示を行うものと認められる。
ｈ）図２から、引用例の「電話端末」は、「着信報知時間」が設定時間以内でなかった場合には、「着信履歴」として「不在着信」の表示を行うことは明らかである。
ｉ）上記ハ．の記載から、同様に、引用例に記載された「ＬＣＤ１１５」には、「着信履歴」が表示され、当該「着信履歴」には、呼び出しに対して「不応答の着信」及び「応答した着信」が含まれ、「不審な着信」に対応する「着信履歴」は、「発信者番号」を含み、「応答した着信」及び「不在着信」とは異なる表示となることは明らかである。
ｊ）上記ニ．の「・・・着信履歴の表示機能が実行されＬＣＤ１１５に表示された着信履歴に対し「発呼キー」を１回押すことによる発呼操作が行われると（Ｓ３０１）、その着信履歴の電話番号が前記の「不審な着信」であるかどうかを判断する（Ｓ３０３）。・・・」及び同ホ．の「Ｓ３０３の結果、「不審な着信」であった場合には、発呼の前にユーザーに対して「この着信は設定時間以内に切断されました。発呼しますか？」などの警告メッセージをＬＣＤ１１５に表示する（Ｓ３０５）。・・・」という記載及び図３（Ｓ３０３）から、引用例の「電話端末」では、「不審な着信」の着信履歴として表示された「電話番号（発信者番号）」が選択されて「発呼操作」が行われた場合、「警告メッセージをＬＣＤ１１５に表示」し、さらに、同ホ．の「・・・続いて、ＬＣＤ１１５に「通常発信」「１８４発信」「発信しない」といった選択肢を表示し、ユーザは当該表示にしたがって選択操作を行う（Ｓ３０７）。Ｓ３０７で「１８４発信」が選択された場合には１８４発信（番号非通知発信）を行って（Ｓ３１１）処理を終了する。また、「通常発信」が選択された場合には通常発信を行って（Ｓ３０９）処理を終了する。・・・」という記載から、「警告メッセージをＬＣＤ１１５に表示」した後、発呼を指示した場合、選択した「電話番号（発信者番号）」に発呼することも明らかである。
ｋ）上記ハ．の「・・・一方、Ｓ３０７で「発信しない」が選択された場合には、続けて当該着信履歴を消去するか否かの選択肢を表示する（Ｓ３１３）。その結果、「消去する」が選択された場合には当該着信履歴を消去する（Ｓ３１５）。「消去しない」が選択された場合にはそのまま処理を終了する。」という記載から、引用例の「電話端末」では、「警告メッセージをＬＣＤ１１５に表示」した後、発呼が取り消された場合、所定の処理のための画面を表示するものといえる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　 
「無応答のまま着信が終了した場合には、発信者番号及び不在時に着信があったことを示す情報を着信履歴として記憶し、記憶された着信履歴をＬＣＤ１１５に表示して、選択された前記発信者番号の発信者に発呼することが可能な通信端末において、
着信報知時間を測定する又は着信報知回数をカウントする手段と、
前記着信履歴に前記着信報知時間に関連する情報を記憶する手段と、
前記着信履歴及び前記着信報知時間に関連する情報に基づいて前記ＬＣＤ１１５及び発呼動作の制御を行う呼制御部及び主制御部１１１とを具備し、
前記呼制御部及び主制御部１１１は、前記ＬＣＤ１１５に着信履歴として前記発呼者番号を表示する場合、前記着信報知時間が設定時間以内でなかった場合、不在着信の表示を行い、前記着信報知時間が前記設定時間以内であった場合、前記発呼者番号が電話帳に記憶されていない場合には、不審な着信として、応答した着信及び前記不在着信とは異なる表示を行い、前記発呼者番号が前記電話帳に記憶されてる場合には、前記不在着信の表示を行い、
前記ＬＣＤ１１５には、着信履歴が表示され、
前記着信履歴には、呼び出しに対して不応答の着信及び応答した着信が含まれ、前記不審な着信に対応する着信履歴には、発信者番号、前記応答した着信及び不在着信とは異なる表示が含まれ、
前記呼制御部及び主制御部１１１は、
不審な着信の着信履歴として表示された発信者番号が選択されて発呼操作が行われた場合、前記ＬＣＤ１１５に警告メッセージを表示することと、
前記ＬＣＤ１１５に前記警告メッセージを表示した後、発呼を指示した場合、選択した発信者番号に発呼し、発呼が取り消された場合、所定の処理のための画面を表示する、電話端末。」
　
３．対比、判断 
イ．訂正事項１に係る発明（訂正発明１）について
　訂正発明１と先願発明とを対比すると、
ａ）先願発明の「電話端末」、「発呼者番号」、「ＬＣＤ１１５」、「電話帳」は、訂正発明１の「通信端末装置」、「発呼側端末のＩＤ番号」、「表示装置」、「電話帳メモリ」にそれぞれ相当する。
ｂ）先願発明の「着信報知時間を測定する又は着信報知回数をカウントする手段」、「前記着信履歴に前記着信報知時間に関連する情報を記憶する手段」、「前記着信履歴及び前記着信報知時間に関連する情報に基づいて前記ＬＣＤ１１５及び発呼動作の制御を行う呼制御部及び主制御部１１１」と訂正発明１の「呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測手段」、「前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶手段」、「前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御手段」、それぞれの間には実質的な差異はなく、先願発明の「呼制御部及び主制御部１１１」は訂正発明１の「制御手段」に相当する。
ｃ）先願発明の「発信者番号」が通知されたものであることは明らかであり、「不在時に着信があったことを示す情報」は「無応答のまま着信が終了した場合」のことなので、不応答であったことを示すことは明らかである。
　すると、先願発明の「無応答のまま着信が終了した場合には、発信者番号及び不在時に着信があったことを示す情報を着信履歴として記憶し、」と訂正発明１の「発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、」とは実質的な差異はない。
ｄ）先願発明の「記憶された着信履歴をＬＣＤ１１５に表示して、選択された前記発信者番号の発信者に発呼すること」と訂正発明１の「記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼すること」とは実質的な差異はない。
ｅ）先願発明の「前記着信報知時間が設定時間以内でなかった場合」、「前記着信報知時間が前記設定時間以内であった場合」は、訂正発明１の「前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき」、「前記所定条件を満足しないとき」にそれぞれ相当し、先願発明の「不在着信の表示」、「不審な着信として、応答した着信及び前記不在着信とは異なる表示」は、訂正発明１の「第１不応答表示」、「第２不応答表示」にそれぞれ相当する。
ｆ）訂正発明１の「前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、」は、「発呼側端末のＩＤ番号」が「電話帳メモリ」に登録されている番号と一致しない（登録されていない）場合には、「第２不応答表示」を行うことになるので、先願発明の「前記ＬＣＤ１１５に着信履歴として前記発呼者番号を表示する場合、前記着信報知時間が設定時間以内でなかった場合、不在着信の表示を行い、前記着信報知時間が前記設定時間以内であった場合、前記発呼者番号が電話帳に記憶されていない場合には、不審な着信として、応答した着信及び前記不在着信とは異なる表示を行い、前記発呼者番号が前記電話帳に記憶されている場合には、前記不在着信の表示を行い」と訂正発明１の「前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い」とは実質的な差異はない。
ｇ）先願発明では、「不審な着信の着信履歴として表示された発信者番号が選択されて発呼操作が行われた場合、前記ＬＣＤ１１５に警告メッセージを表示する」ことから、先願発明の「不審な着信に対応する着信履歴」の「応答した着信及び不在着信とは異なる表示」が注意を喚起する意味を持つものであることは明らかであり、先願発明の「前記不審な着信に対応する着信履歴には、発信者番号、前記応答した着信及び不在着信とは異なる表示が含まれ」と訂正発明１の「前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、ＩＤ番号及び折り返し発信すると危険かもしれないことを意味する表示が含まれ」は実質的な差異はない。
ｈ）先願発明の「前記ＬＣＤ１１５には、着信履歴が表示され」、「前記着信履歴には、呼び出しに対して不応答の着信及び応答した着信が含まれ」と訂正発明１の「前記表示手段には、着信履歴の一覧が表示され」、「前記着信履歴の一覧には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含まれ」とは、「着信履歴の一覧」が表示されることを除いて、それぞれ「前記表示手段には、着信履歴が表示され」、「前記着信履歴には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含まれ」という点で一致する。
　したがって、訂正発明１と先願発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
　「発呼側端末から呼び出されたにも拘わらず、当該呼び出しに対して不応答の場合には、通知された前記発呼側端末のＩＤ番号及び不応答であった旨の情報を着信履歴として記憶すると共に、記憶された前記着信履歴を表示手段に表示して、選択された前記ＩＤ番号に基づいて前記発呼側端末に折り返して発呼することが可能な通信端末装置において、
呼び出し時間又は呼び出し回数などの呼出継続時間を計測する計測手段と、
前記呼出継続時間を前記着信履歴と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記着信履歴及び前記呼出継続時間に基づいて制御を行う制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記制御手段は、前記表示手段に着信履歴として前記発呼側端末のＩＤ番号を表示する場合、前記呼出継続時間が所定条件を満足するとき、第１不応答表示を行う一方、前記所定条件を満足しないとき、第２不応答表示を行うものの、前記発呼側端末のＩＤ番号が電話帳メモリに登録されている番号の一つと一致したら、第１不応答表示を行い、
前記表示手段には、着信履歴が表示され、
前記着信履歴には、呼び出しに対して不応答の着信履歴及び呼び出しに応答した着信履歴が含まれ、前記第２不応答表示に対応する前記不応答の着信履歴には、ＩＤ番号及び折り返し発信すると危険かもしれないことを意味する表示が含まれ（ここまでの記載を以下、「
構成Ａ
　 
＜相違点＞ 
　訂正発明１は「着信履歴の一覧が表示され」るのに対し、先願発明は当該構成を明示していない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　相違点１について検討すると、当審の訂正拒絶理由にも記載したように、電話機等の通信端末において、表示された着信履歴から電話番号を選択して発呼することを可能とする際に、着信履歴の一覧を表示することは周知技術（例えば、特開平８−３０７４１４号公報（【００３５】）、特開２００１−２０２３０６号公報（【００６１】〜【００６３】及び図８）、ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ　取扱説明書　デジタル・ムーバ　Ｄ５０２ｉ　ＨＹＰＥＲ　電話機能編１１５頁　２０００年１月参照。）に過ぎないものである。
　よって、上記相違点１は、上記周知技術に基づいて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　これに対し、請求人は平成２４年１２月２５日付けの意見書において、訂正発明１は、着信履歴を一覧表示することにより、ユーザが、危険な着信履歴を安全な着信履歴から一目で区別することができるようになるという、周知技術が本来有する機能以上の作用効果を奏することが明らかである旨主張している。
　しかしながら、請求人が主張する上記作用効果は、先願発明の他の着信履歴の表示とは異なるように不審な着信に対応する着信履歴を表示するものにおいて、着信履歴の一覧を表示するという上記周知技術を採用することにより自ずと生ずるものであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、両発明は実質的に同一と認められ、また、訂正発明１の発明者と先願発明の発明者が同一であるとも、訂正発明１に係る出願の出願時に、訂正発明１に係る出願の出願人と先願の出願人が同一であるとも認められないので、訂正発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ロ．訂正事項２に係る発明（訂正発明３）について
　訂正発明３は訂正発明１の構成を全て具備しているので、上記ａ）〜ｈ）の検討は、訂正発明３についても同様である。
　さらに、訂正発明３と先願発明とを対比すると、
ｉ）先願発明の「警告メッセージ」は訂正発明３の「第１注意情報」に相当し、先願発明の「不審な着信の着信履歴として表示された発信者番号が選択されて発呼操作が行われた場合、前記ＬＣＤ１１５に警告メッセージを表示することと、
前記ＬＣＤ１１５に前記警告メッセージを表示した後、発呼を指示した場合、選択した発信者番号に発呼し」と訂正発明３の「第２不応答表示している前記発呼端末のＩＤ番号が選択されて折り返し発呼の指示を受けた場合、前記表示手段に第１注意情報を表示することと、
前記表示手段に第１注意情報を表示した後、更に発呼指示を受けた場合、前記発呼側端末のＩＤ番号に発呼し」は実質的な差異はない。
ｊ）先願発明の「発呼が取り消された場合、所定の処理のための画面を表示する」と訂正発明３の「発呼指示が取り消された場合、着信履歴の一覧を表示した状態に戻す」は、いずれも「発呼指示が取り消された場合、表示が変わる」という点で一致する。
　したがって、訂正発明３と先願発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「
構成Ａ
前記制御手段は、
第２不応答表示している前記発呼端末のＩＤ番号が選択されて折り返し発呼の指示を受けた場合、前記表示手段に第１注意情報を表示することと、前記表示手段に第１注意情報を表示した後、更に発呼指示を受けた場合、前記発呼側端末のＩＤ番号に発呼し、発呼指示が取り消された場合、表示が変わること、を特徴とする通信端末装置。」
　
＜相違点＞
（１）上記相違点１。
（２）上記「表示が変わる」点について、訂正発明３は「着信履歴の一覧を表示した状態に戻す」のに対し、先願発明は「所定の処理のための画面を表示する」点。
　
　まず、上記相違点（１）については、上記「イ．訂正事項１に係る発明（訂正発明１）について」の項の判断と同様に、上記相違点（１）は周知技術に基づいて適宜なし得る設計的事項に過ぎないものである。
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　当審の訂正拒絶理由において、上記相違点（２）を設計的事項とする根拠とした（Ａ）特開平２−２６１２４４号公報（２頁右下欄１９行〜３頁左下欄１８行）、（Ｂ）特開平３−４６４４２号公報（２頁右下欄９行〜３頁左上欄８行）参照。）、（Ｃ）ａｕ　ｃｄｍａＯｎｅ　Ｃ４５１Ｈ　取扱説明書５９頁　２００１年　９月版、（Ｄ）ａｕ　ぷりＰペイド　ＤＩＧＩＴＡＬ　６０５Ｇ　取扱説明書５４〜５５頁　２００１年　６月版、（Ｅ）ＫＹＯＣＥＲＡ　ＴＥＳＯＲＯ　ハイブリッド携帯端末　ＰＳ−Ｃ１　取扱説明書本体編１９０頁　１９８６−１９９８に記載された周知技術は、請求人が平成２４年１２月２５日付けの意見書において主張するように、訂正発明３の発呼操作後、表示手段に第１注意情報が表示されることで、発呼操作が一旦保留され、これを「完全に取り消す」とういう操作とは異なるものである。
　さらに、上記周知技術は、着信履歴の一覧の表示に戻ることを示唆するものでもないことから、上記周知技術から、先願発明を上記相違点（２）のように構成することができるものとは認められない。
　そして、訂正発明３は、「着信履歴の一覧を表示した状態に戻す」ことによって、ユーザーは改めて番号の確認を行うことができるという先願発明にはない作用効果を奏するものである。
　よって、上記相違点（２）により、訂正発明３と先願発明とは実質的に同一であるということはできない。
　また、訂正発明３は、他に、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由は見当たらない。
　したがって、訂正発明３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
ハ．訂正事項３に係る発明（訂正発明１７）及び訂正事項５に係る発明（訂正発明２０）について
　訂正発明１７及び訂正発明２０は、訂正発明１と発明のカテゴリーのみが異なる発明であるから、上記「イ．訂正事項１に係る発明（訂正発明１）について」の項の判断と同様に、訂正発明１７及び訂正発明２０と先願発明とは実質的に同一と認められ、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ニ．訂正事項４に係る発明（訂正発明１９）について
　訂正発明１９は、訂正発明３と発明のカテゴリーのみが異なる発明であるから、上記「ロ．訂正事項２に係る発明（訂正発明３）について」の項の判断と同様に、訂正発明１９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１、３、５による訂正は、いずれも特許法第１２６条第７項の規定に適合しない発明を含むものであるから、本件訂正の請求項１、２及び４〜１６からなる一群の請求項、請求項１７及び１８からなる一群の請求項及び請求項２０及び２１からなる一群の請求項に係る訂正は認められない。
　一方、本件訂正の訂正事項２、４による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、本件訂正の請求項３及び請求項１９に係る訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。