【事件の表示】
　特許第３３０５６４５号「ネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバ」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０５６４５号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０５６４５号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成１０年２月９日に特許出願され、平成１４年５月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、池田英起及び粕谷キミエより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月５日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、訂正拒絶理由通知に対して意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）請求項１「ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、
　少なくとも１つの画像を記憶する画像記憶手段と、
　該画像記憶手段に記憶された画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにする画像選択手段と、
　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像を添付書類として含む電子メールを生成するメール生成手段と、
　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、
　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ。」とあるのを
「ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、
　少なくとも１つの画像
について高解像度の画像および低解像度の画像
　該画像記憶手段に記憶された
低解像度の
　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像
についての高解像度の画像および低解像度の画像
　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、
　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ。」と訂正する。
（２）請求項６「ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、
　少なくとも１つの画像を記憶する画像記憶手段と、
　該画像記憶手段に記憶された画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにする画像選択手段と、
　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像のアドレスを含む電子メールを生成するメール生成手段と、
　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、
　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ。」とあるのを、
「ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、
　少なくとも１つの画像
について高解像度の画像および低解像度の画像
　該画像記憶手段に記憶された
低解像度の
　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像
についての高解像度の画像および低解像度の画像
　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、
　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ。」と訂正する。
（３）発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載を、前記請求項１の訂正と同様に訂正する。
（４）同じく、段落【００２３】の記載を、前記請求項６の訂正と同様に訂正する。
　
２−２．判断
　上記訂正事項（１）は、請求項１に記載の発明に係る「アプリケーションサーバ」の構成要素について限定的に減縮するものであり、そのうち「画像記憶手段」に関し、その記憶対象である画像について「高解像度の画像および低解像度の画像」に限定し、「画像選択手段」に関し、ネットワーク上で閲覧可能にする画像を「低解像度の画像」に限定し、「メール生成手段」に関し、メールの添付書類としての画像について「高解像度の画像および低解像度の画像」に限定するものである。
　請求項１は「アプリケーションサーバ」に係る発明であるが、この「アプリケーションサーバ」が、特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載したどの構成に対応するかを検討する。特許明細書には、この「アプリケーションサーバ」が、発明の詳細な説明に具体的に記載したどの構成に対応するかの定義付けはされていないが、「アプリケーションサーバ」と対応するとみられる構成として段落【００４４】等に「ＷＷＷアプリケーションサーバ１５」が記載され、また、「低解像度画像データベース１６」が、ユーザに対し記憶された画像をネットワーク上で公開するものであると段落【００４３】に説明されている。図２の記載からすると、「低解像度画像データベース１６」は、「ＷＷＷアプリケーションサーバ１５」とは別体ではあるものの、「ＷＷＷアプリケーションサーバ１５」から直接アクセス可能であり、ＷＷＷアプリケーションサーバとともにセンターサーバ１２内で物理的に一体となって機能している。これらの事項を勘案すると、請求項１における「アプリケーションサーバ」は、「センターサーバ１２」内にある「ＷＷＷアプリケーションサーバ１５」に「低解像度画像データベース１６」までを含んだものが対応し、「アプリケーションサーバ」の構成要素である「画像記憶手段」は、「低解像度画像データベース１６」が対応するものと解される。
　一方、上記訂正事項（１）により「画像記憶手段」への記憶対象とされた「高解像度の画像」は、特許明細書の段落【００４１】及び【００６２】の記載からすると、「ラボサーバ８」内の「高解像度画像データベース１８」にのみ登録されている。そして、「センターサーバ１２」と「ラボサーバ８」とは、特許明細書の段落【００３８】及び図１の記載によれば、専用回線及びインターネットを介して接続されている。また、前記したように特許明細書には「アプリケーションサーバ」についての定義付けはされておらず、「アプリケーションサーバ」が、専用回線及びインターネットを介して接続されているラボサーバ内の構成要素をも含むものであるということを開示しているわけでもない。そうすると、上記訂正事項（１）のように、「アプリケーションサーバ」の構成要素である「画像記憶手段」の記憶対象画像として「高解像度の画像」を含むことは、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから直接的かつ一義的に導き出される事項でもない。
　また、訂正前の「画像記憶手段」が、「アプリケーションサーバ」の構成要素であるのに対し、訂正により「アプリケーションサーバ」外のラボサーバ内にある「高解像度画像データベース」をも含むことになることから、上記訂正事項（１）は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　上記訂正事項（２）は、上記訂正事項（１）と同趣旨の訂正であり、同様の理由で、願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから直接的かつ一義的に導き出される事項でもないし、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
　特許権者は、平成１５年１１月１０日付けの意見書において、願書に添付した明細書の段落【００１０】に「画像記憶手段」の説明として、「画像記憶手段は必ずしも１つの記憶媒体に対応しているとは限らず、例えば複数のハードディスクあるいは複数のサーバコンピュータのハードディスクに画像を分散して保管する場合なども含むものとする。」との記載があり、また、願書に添付した明細書の発明の実施の形態の欄には、画像データを保管している構成要素として、アプリケーションサーバの「低解像度画像データベース」およびラボサーバの「高解像度画像データベース」が例に挙げられ、低解像度画像データベースには低解像度の画像が、高解像度画像データベースには高解像度の画像がそれぞれ登録されていることが記載されているから、訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない旨主張しているので、この点につき検討する。
　特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、いずれも「アプリケーションサーバ」に係る発明であって、「ネットワークフォトサービスシステム」に係る発明ではない（出願当初の明細書においては「ネットワークフォトサービスシステム」に係る発明であったが、拒絶理由通知に対する指定期間内に提出した明細書全文を補正した手続補正書において、「アプリケーションサーバ」に係る発明に補正された）。「ネットワークフォトサービスシステム」に係る発明であれば、「ネットワークフォトサービスシステムの構成を示す図」と説明のある図２の記載及び段落【００１０】の記載からみて、センターサーバ１２内の「低解像度画像データベース１６」のほかに、ラボサーバ８内の「高解像度画像データベース１８」をも「画像記憶手段」に相当すると解することはできるが、特許明細書の特許請求の範囲に記載された発明が「アプリケーションサーバ」に係る発明である以上、「アプリケーションサーバ」とは異なる構成、機能を有するものとして説明され、かつ、専用回線及びインターネットを介してアプリケーションサーバのあるセンタサーバと接続されている、と説明されているラボサーバ内に備えられていることしか記載のない「高解像度画像データベース１８」が、「アプリケーションサーバ」の構成要素としての「画像記憶手段」に相当すると解する余地はないというべきである。
　したがって、特許権者の前記主張を採用することはできない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項に違反するものであるから、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　前記２．で述べたように、前記訂正は認められないから、本件請求項１ないし請求項９に係る発明（以下、項番順にそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、
　少なくとも１つの画像を記憶する画像記憶手段と、
　該画像記憶手段に記憶された画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにする画像選択手段と、
　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像を添付書類として含む電子メールを生成するメール生成手段と、
　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、
　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ。
　【請求項２】　前記画像選択手段により選択された画像に関する前記サービス利用者によるコメント入力を可能にするコメント入力手段をさらに備え、
　前記メール生成手段が、入力されたコメントをテキストとして含む電子メールを生成することを特徴とする請求項１記載のアプリケーションサーバ。
　【請求項３】　前記画像を添付する際の添付形式として複数の添付形式を提示することにより前記サービス利用者による添付形式の選択を可能にする添付形式選択手段をさらに備え、
　前記メール生成手段が、前記添付形式選択手段により選択された形式にしたがって画像の添付を行うことを特徴とする請求項１または２記載のアプリケーションサーバ。
　【請求項４】　前記送信先指定手段が、１つの電子メールについて複数の送信先の指定を可能にする手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のアプリケーションサーバ。
　【請求項５】　前記サービス利用者による該サービス利用者のメールアドレスの設定を可能にする利用者アドレス設定手段をさらに備え、
　前記メール送信手段が、前記利用者アドレス設定手段により設定されたメールアドレスを、前記電子メールの差出人アドレスとして該電子メール内に記述することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のアプリケーションサーバ。
　【請求項６】　ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、
　少なくとも１つの画像を記憶する画像記憶手段と、
　該画像記憶手段に記憶された画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにする画像選択手段と、
　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像のアドレスを含む電子メールを生成するメール生成手段と、
　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、
　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ。
　【請求項７】　前記画像選択手段により選択された画像に関する前記サービス利用者によるコメント入力を可能にするコメント入力手段をさらに備え、
　前記メール生成手段が、入力されたコメントをテキストとして含む電子メールを生成することを特徴とする請求項６記載のアプリケーションサーバ。
　【請求項８】　前記送信先指定手段が、１つの電子メールについて複数の送信先の指定を可能にする手段であることを特徴とする請求項６または７記載のアプリケーションサーバ。
　【請求項９】　前記サービス利用者による該サービス利用者のメールアドレスの設定を可能にする利用者アドレス設定手段をさらに備え、
　前記メール送信手段が、前記利用者アドレス設定手段により設定されたメールアドレスを、前記電子メールの差出人アドレスとして該電子メール内に記述することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載のアプリケーションサーバ。」
　
３−２．引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物は、「写真工業」、写真工業出版社、１９９７年１１月１日、第５５巻、第１１号、ｐ．１０６−１０９（特許異議申立人粕谷キミエが提出した甲第１号証）であり、以下の事項が記載されている。
　ア．「ｐｈｏｔｏｎｅｔシステムの核となっているのが、「オンラインフォトセンター」と呼ばれる画像を保存しておくサーバーだ。サーバーは高速のＵＮＩＸマシーンを使用している。ｐｈｏｔｏｎｅｔのサービスは、このサーバー内に構築されたユーザー（フィルム）個々の画像データベースを扱うシステムといえ、この画像データベースが、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＥｘｐｌｏｒｅｒにようなＷＷＷのブラウザーで閲覧できるわけだ。つまりユーザーはオンラインフォトセンター内に画像を蓄え、それをＷＷＷでアクセスするという方式だ。」（第１０７頁左欄第１２行目〜２１行目）
　イ．「電子アルバムのページのパスワードを必要な人々に連絡しておけば、世界中どこからでもその写真を見ることができるわけだ。またＥメールとして写真と簡単な文章をいっしょに送ることもこのページからできる。」（第１０７頁右欄第１９行目〜右欄第２３行目）
　ウ．第１０７頁左欄上部に、ｐｈｏｔｏｎｅｔシステムのシステム構成の概略が図示されている。
　エ．第１０８頁右欄上部に、アップロードされた複数の写真を閲覧することができる「インデックス画面」が図示されているとともに、図下部に「アップロードされた写真を閲覧できるインデックス画面」との記載がある。
　オ．同じく、同頁右欄中部に、アップロードされた写真データをＥメールで送ることができるＥメール送信画面が図示されているとともに、図下部に「アップロードされた写真データをＥメールで送ることができる」との記載があり、また図のＥメール送信画面中に、送信先のアドレスが複数（図では２つ）と、メール送信を利用する利用者名が表示されている。
　
　これらの記載から、引用刊行物には、ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するｐｈｏｔｏｎｅｔシステムにおけるサーバが記載され、当該サーバは、少なくとも１つの画像を記憶する画像データベースを備えており、当該画像データベースに記憶された画像は、インデックス画面によりネットワーク上で閲覧可能であって、サービス利用者は、その閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できること、また、選択された１つまたは複数の画像を添付書類として含むＥメールを生成し、サービス利用者により指定された送信先に送信する機能を備えたものであることが開示されている。そして、引用刊行物に記載された「サーバー」、「画像データベース」、「インデックス画面」は、本件発明１の「アプリケーションサーバ」、「画像記憶手段」、「画像選択手段」に相当するものであり、また、引用刊行物に記載されたＥメール送信のための機能は、本件発明１の「メール生成手段」、「送信先指定手段」及び「メール送信手段」に相当するものである。
　そうすると、引用刊行物には、実質上
「ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、
　少なくとも１つの画像を記憶する画像記憶手段と、
　該画像記憶手段に記憶された画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにする画像選択手段と、
　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像を添付書類として含む電子メールを生成するメール生成手段と、
　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、
　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ。」
なる発明が記載されていると認めることができる。
　
３−３．本件発明１について
　本件発明１と引用刊行物記載の発明（以下、「引用発明」という）とを対比すると、両者に差異を認めることはできず、したがって、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された引用刊行物に記載された発明である。
　
３−４．本件発明２について
　本件発明２において特定している「画像選択手段により選択された画像に関する前記サービス利用者によるコメント入力を可能にするコメント入力手段をさらに備え、前記メール生成手段が、入力されたコメントをテキストとして含む電子メールを生成する」点は、引用刊行物に「Ｅメールとして写真と簡単な文章をいっしょに送ることもこのページからできる。」と記載されていることから、引用発明における電子メールにおいてもコメントをテキストとして含むことができるものである。よって、本件発明２は、その出願前日本国内において頒布された引用刊行物に記載された発明である。
　
３−５．本件発明３について
　本件発明３において特定している「画像を添付する際の添付形式として複数の添付形式を提示することにより前記サービス利用者による添付形式の選択を可能にする添付形式選択手段をさらに備え、前記メール生成手段が、前記添付形式選択手段により選択された形式にしたがって画像の添付を行う」点については、一般にメールに画像を添付する際の形式が複数存在することはよく知られた事実で、画像を添付する際にメール送信先において当該画像をそのまま参照できるように、この内いずれかの形式を選択し得るように設定することは当業者が適宜行う設計的事項の範疇であり、またこの点によって作用効果上格別なる点も認められないことから、この点で実質的に差異があるものとは認められない。よって、本件発明３は、その出願前日本国内において頒布された引用刊行物に記載された発明である。
　
３−６．本件発明４について
　本件発明４において特定している「送信先指定手段が、１つの電子メールについて複数の送信先の指定を可能にする手段である」点については、引用刊行物の第１０８頁右欄中部に記載された図に、送信先のアドレスが複数記載されていることから、引用発明における電子メールにおいても複数の送信先の指定を可能にするものと認められる。よって、本件発明４は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明である。
　
３−７．本件発明５について
　本件発明５において特定している「サービス利用者による該サービス利用者のメールアドレスの設定を可能にする利用者アドレス設定手段をさらに備え、前記メール送信手段が、前記利用者アドレス設定手段により設定されたメールアドレスを、前記電子メールの差出人アドレスとして該電子メール内に記述する」点については、引用刊行物の第１０８頁右欄中部に記載された図に、メール送信を利用する利用者名が表示されていることから、引用発明においてもメール中にメール差出人名を記述するものであり、送信先においてメール差出人が特定できるよう差出人名に代えて差出人メールアドレスを記述するようにすることは、適宜選択して行う設計的事項の範疇に過ぎず、この点で実質的に差異があるものとは認められない。よって、本件発明５は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明である。
　
３−８．本件発明６について
　本件発明６と引用発明とを対比すると、本件発明６におけるメール生成手段が画像のアドレスを含む電子メールを生成しているのに対し、引用発明は電子メールに画像自体を添付している点で相違するが、一般にメール送信において、容量軽減等の目的から、添付する画像データの蓄積先アドレスのみを送信するようにすることはよく行われている慣用技術であり、これを引用発明に適用して、画像のアドレスを添付して送信するようにすることは、当業者の容易に設計変更し得るところであり、またこの適用により作用効果上格別なる点も認められない。よって、本件発明６は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−９．本件発明７ないし本件発明９について
　本件発明７で特定している事項は、本件発明２で特定している事項であり、本件発明８で特定している事項は、本件発明４で特定している事項であり、また、本件発明９で特定している事項は、本件発明５で特定している事項である。そして、本件発明２、本件発明４及び本件発明５で特定している事項が、引用発明との実質的な相違点でないことは前記したとおりである。
　したがって、本件発明７ないし本件発明９は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし本件発明５は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明であるから、本件発明１ないし本件発明５の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、本件発明６ないし本件発明９は、その出願前日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６ないし本件発明９の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１ないし請求項９に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１月６日（２００４．１．６）