【事件の表示】
　特願２０１２−　６８１３６「通信装置、通信方法、及び通信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日出願公開、特開２０１３−２０１５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２４年３月２３日の出願であって、平成２５年５月１７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたが、当審において平成２６年２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年５月７日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年５月７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　複数の通信手段のいずれかで発信を行う通信部と、
　前記通信部による電話発信中およびその後の通話中に前記複数の通信方法の電波レベルを報知させつつ、前記通信部が当該電話発信に用いている通信手段が前記複数の通信手段のうちいずれの通信手段であるかを当該電話発信時に報知する制御部と、を有し、
　前記制御部は、前記通信部が前記電話発信に用いている通信手段を当該電話発信時に音で報知する場合に、通信手段の違いに応じて前記音を変える、通信装置。」
　
２．引用発明
　当審の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００１−１２７８５０号公報（以下、「引用例」という。）には、「電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の電話サービス網から所望する一の電話サービス網を選択して通信する電話機に関する。」（２頁１欄）
　
　イ．「【００１１】図１は、本実施の形態における本発明の携帯電話機の構成を示すブロック図である。同図において、１１は、網１の基地局と交信する第１無線部であり、３１は、網２の基地局と交信する第２無線部である。各々の無線部は、基地局から受信した電波の強度を検出するＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）検出部を含む。２２は、網１の基地局から受信した電波の強度を検出する第１ＲＳＳＩ検出部であり、２３は、網２の基地局から受信した電波の強度を検出する第２ＲＳＳＩ検出部である。
　
　（【００１２】〜【００１４】省略）
　
【００１５】１８は液晶ディスプレイパネルなどで実現される表示部である。表示部１８は、網１、網２の信号レベルを表すアンテナマーク、および、網１、網２を表す記号を表示する。図２に、表示部１８の具体的な表示例を示す。３３は第１アンテナマーク表示領域、３５は第２アンテナマーク表示領域であり、各々、網１、網２に対応するアンテナマークを同時に表示している。各々のアンテナマークには、縦棒の本数が異なる複数の図柄があり、信号のレベルに応じて使い分けられる。３４は第１網識別記号表示領域、３６は第２網識別記号表示領域であり、各々の網を、方式を表す記号「ＰＨＳ」「セルラー」を用いて表示しており、さらに、発呼の際に用いられる電話サービス網を、例えば反転表示などを用いて区別できる態様で表示する。
　
　（【００１６】省略）
　
【００１７】制御部２２は、信号レベル判定部２４を有し、マイクロコンピュータおよび内蔵ＲＯＭにより実現され、記憶部２１又は内蔵ＲＯＭ内のプログラムを実行することによって携帯電話機全体の制御を行う。信号レベル判定部２４は、第１ＲＳＳＩ検出部２２および第２ＲＳＳＩ検出部２３によって検出された各々の電波の強度に基づいて、従来の電話機と同様に、信号のレベルを０（圏外）、１（可）、２（良）、３（優）の４段階で判定する。
【００１８】特に、制御部２２は、レベル表示処理として、信号レベル判定部２４によって判定された各々のレベルに基づいて、表示部１８に２つのアンテナマークを同時に表示させる。また、制御部２２は、電話サービス網選択処理として、発呼に際し、発呼先電話番号に応じて、通信料金面で有利な電話サービス網を選択し、当該選択に従って電話サービス網を表す記号の表示を更新する。」（３頁３欄〜４欄）
　
　ウ．「【００２０】
　（中略）
＜電話サービス網選択処理＞図５は、制御部２２における、電話サービス網選択処理を示すフローチャートである。この処理は、発呼に際してユーザから発呼先を指定されたときに実行される。発呼先の指定は、ユーザが電話番号を入力するか、または、電話帳から選択することにより行われる。
【００２１】制御部２２は、ユーザから入力された電話番号、または、電話帳の選択に基づいて、記憶部２１に記憶されている電話帳から、発呼に用いるべき電話サービス網を求める（ステップ１１０）。電話サービス網が登録されていない場合は（ステップ１１１）、発呼先が加入している電話サービス網を電話番号から判断する（ステップ１１６）。この判断は一定の規則、例えば、電話番号の先頭３桁が０７０であれば網１、０９０であれば網２であるというような規則によって行う。電話帳に電話サービス網が登録されているか、または、電話番号から発呼先が加入している電話サービス網が網１または網２であると判断される場合は（ステップ１１７）、当該電話サービス網の信号レベルを参照する。もし圏外であれば（ステップ１１２）、現に選択されている電話サービス網の選択をそのまま維持する（ステップ１１４）。そうでなければ、当該電話サービス網を選択し（ステップ１１３）、選択した電話サービス網を表す記号を反転表示する（ステップ１１５）。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　エ．「【００２７】なお、前記実施形態では、ユーザが発呼に用いる電話サービス網を選択するために複数の信号レベルを確認する状況の例を用いて、操作性が改善されることを説明したが、本技術は当該状況に限らず、通話時を含めて、携帯電話機の電源が入っている限りにおいて適用できる。」（４頁６欄）
　
　上記ア．〜エ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ア．に記載されているように、引用例には、複数の電話サービス網から一の電話サービス網を選択して通信する電話機についての記載がある。
　上記イ．及び図１には、引用例記載の電話機が、網１と通信する第１無線部と網２と通信する第２無線部を有することについて記載されている。そして、段落【００１５】には、網１及び網２のそれぞれの信号レベルを表すアンテナマークを表示部に同時に表示することについて記載されており、また、段落【００１７】〜【００１８】には、第１及び第２無線部内に設けられた各ＲＳＳＩ検出部によって検出された電波の強度に基づいて制御部の信号レベル判定部により前記それぞれのアンテナマークを表示することについて記載されている。
　上記イ．の段落【００１５】、上記ウ．及び図２には、各々の網の通信方式を表す記号「ＰＨＳ」、「セルラー」がそれぞれのアンテナマークに下に表示され、発呼の際、選択された網の通信方式を表す記号が反転表示されることが記載されている。
　上記エ．には、網の信号レベルの表示が、発呼時だけでなく通話時を含めて行われることが記載されている。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「網１と通信を行う第１無線部と網２と通信を行う第２無線部と、
　前記第１無線部による網１または第２無線部による網２による電話発呼時および通話時に前記網１及び網２の信号レベルを表すアンテナマークを同時に表示させつつ、電話発呼を行っている網が第１無線部の網１または第２無線部に係る網２のいずれであるかを当該電話発呼時に網の通信方式を表す記号を反転表示することで示す制御部と、を有する電話機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（ｉ）　引用発明の「網１と通信を行う第１無線部」、「網２と通信を行う第２無線部」は、それぞれ「通信手段」といえるものであり、これら２つの「無線部」を合わせて「通信部」と総称することは任意である。また、上記２．のア．に記載されるように引用発明の「第１無線部」と「第２無線部」は、通信するにあたり選択されて用いられるものである。そして、通信が発信と受信を含むものであることは技術常識である。
　したがって、引用発明の「網１と通信を行う第１無線部と網２と通信を行う第２無線部」は、本願発明の「複数の通信手段のいずれかで発信を行う通信部」に相当する。
　
　（ｉｉ）　引用発明の「電話発呼時および通話時」は、明らかに本願発明の「電話発信中およびその後の通話中」に相当する。また、引用発明の「網１及び網２の信号レベルを表すアンテナマーク」は、引用例の段落【００１７】〜【００１８】に記載されるように、第１及び第２無線部内に設けられた各ＲＳＳＩ検出部によって検出された電波の強度に基づいた信号レベルであるから、「電波のレベル」を表示するためのものである。また、引用発明の「表示」は、ユーザに知らせて網を選択させるためのものであるから、本願発明の「報知」に相当する。
　したがって、上記（ｉ）での認定を含めれば、引用発明の「前記第１無線部による網１または第２無線部による網２による電話発呼時および通話時に前記網１及び網２の信号レベルを表すアンテナマークを同時に表示させつつ、」は、本願発明の「前記通信部による電話発信中およびその後の通話中に前記複数の通信方法の電波レベルを報知させつつ、」に相当する。
　
　（ｉｉｉ）　引用発明の「電話発呼」が、本願発明の「電話発信」に相当することは明らかである。また、引用発明の「網の通信方式を表す記号を反転表示すること」は、引用例の段落【００１５】に記載されるように第１無線部が網１を通じて行う通信方式である「ＰＨＳ」または第２無線部が網２を通じて行う通信方式である「セルラー」のいずれが用いられて通信されているかを強調表示してユーザに知らせるものであるから、本願発明の「複数の通信手段のうちいずれの通信手段であるか」を「報知」することに相当する。
　したがって、引用発明の「電話発呼を行っている網が第１無線部の網１または第２無線部に係る網２のいずれであるかを当該電話発呼時に網の通信方式を表す記号を反転表示することで示す」は、本願発明の「前記通信部が当該電話発信に用いている通信手段が前記複数の通信手段のうちいずれの通信手段であるかを当該電話発信時に報知する」に相当する。
　
　（ｉｖ）　引用発明の「電話機」は、「通話」や「電話発信」を行っている本願発明の「通信装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数の通信手段のいずれかで発信を行う通信部と、
　前記通信部による電話発信中およびその後の通話中に前記複数の通信方法の電波レベルを報知させつつ、前記通信部が当該電話発信に用いている通信手段が前記複数の通信手段のうちいずれの通信手段であるかを当該電話発信時に報知する制御部と、
　を有する通信装置。」
　
（相違点）
　本願発明の制御部が「前記通信部が前記電話発信に用いている通信手段を当該電話発信時に音で報知する場合に、通信手段の違いに応じて前記音を変える」ようにしているのに対し、引用発明の制御部では、通信手段を音で報知するようにしておらず、本願発明のよう「通信手段の違いに応じて前記音を変える」ようにしていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、ユーザに何らかの情報を報知するにあたり、画像表示によって報知すること、音声によって報知すること、あるいは画像表示および音声の両方によって報知することはいずれも周知のものにすぎない。
　一方、平成２６年２月２７日付けの当審による拒絶理由通知書にて引用した引用文献３（特開２００８−３５５６８号公報）の段落【０００２】、【００１７】には、接続される通信網で使用される通信方式（ＡＤＳＬ，ＰＳＴＮ）を音声で報知する技術が記載され、同じく引用文献４（特開２００３−１８９３４６号公報）の段落【００６４】〜【００６５】には、接続される通信網で使用される通信方式（ＩＳ９５Ａ，ＩＳ２０００−１Ｘ等）を音声で報知する技術が記載されている。このように、「通信方式」を音声によって報知することは周知である。
　
　ここで、引用発明の電話機は、音声処理部１５、スピーカ１６のように音声を出力する手段を有しているから、上記の周知技術によって、引用例の段落【００１５】に記載されるように第１無線部が網１を通じて行う通信方式である「ＰＨＳ」または第２無線部が網２を通じて行う通信方式である「セルラー」のいずれが用いられて通信されているかを反転表示してユーザに知らせるタイミング、すなわち電話発呼時に、通信されている通信方式（本願発明の「通信部が前記電話発信に用いている通信手段」に相当）を音によってユーザに報知することは当業者が適宜想到し得ることである。
　そして、そのように為せば通信手段の違いに応じて「ＰＨＳ」や「セルラー」という２種類の音声が報知されることになり、通信手段の違いに応じて音が変わることになる。
　
　なお、本願発明の「音を変える」が本願明細書の段落【０１３３】に記載される「トーンを変える」ことのみを表しているとしても、複数の情報を音声出力する際に、例えば、男声・女声として音を変えて区別したり、高い声・低い声として音を変えて区別したりすることは常套手段にすぎず（必要があれば、特開２００５−９１８８８号公報の段落【００１８】や特開２００３−１５２８２６号公報の段落【００３４】を参照されたい。）、引用発明において通信方式をそのように音のトーンを変えて報知することは当業者が適宜為し得ることにすぎないものである。
　
　このように上記相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明および各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。