【事件の表示】
　特許第３３３８８４３号「セメント用混和材料及びセメント組成物」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３８８４３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３３３８８４３号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成５年９月６日に特許出願され、平成１４年８月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人王子製紙株式会社及びニチハ株式会社より特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１５年１２月２６日に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出され、それに対し、当審で特許異議申立人に審尋したところ、特許異議申立人のそれぞれから回答がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　訂正事項ア．
本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において、同項で引用している同請求項１から導き出される「その粉末度が３０００〜１２０００ｃｍ2／ｇの範囲内」とあるのを、「その粉末度が７６２０〜１０２７０ｃｍ2／ｇの範囲内」に訂正する。
　訂正事項イ．
本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において、「セメント組成物」とあるのを、「このセメント用混和材料とセメントとの含有重合比率が３０：７０〜１０：９０の範囲であるセメント組成物」に訂正する。
　訂正事項ウ．
本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において、「【請求項３】請求項１又は２記載のセメント用混和材料をセメントに対して、セメント過多の範囲で、配合してなるセメント組成物。」とあるのを、同請求項１及び請求項２の記載内容を取り込んだうえで独立形式の記載に訂正する。
　訂正事項エ．
本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４を削除し、請求項３を請求項１とし、そして、請求項５及び６に「請求項３記載の」とあるのを、「請求項１記載の」に訂正する。
　訂正事項オ．
本件特許明細書の段落番号【００１１】、【００１５】、【００１６】、【００１７】(２箇所)、【００２１】及び【００２２】に「３０００〜１２０００cm2/g」とあるのを、「７６２０〜１０２７０cm2/g」に訂正する。
　訂正事項カ．
本件特許明細書の段落番号【００１２】及び【００１９】に「３０：７０よりもセメント過多の範囲」とあるのを、「３０：７０〜１０：９０の範囲」に訂正する。
　訂正事項キ．
本件特許明細書の段落番号【００３８】に「実施例18〜22…(略)…５種のコンクリート試供品を得た。」とあるのを削除する。
　訂正事項ク．
本件特許明細書の段落番号【００３９】、【００４０】、【００４１】、【００４２】、【００４３】及び【００４４】を削除する。
　訂正事項ケ．
本件特許明細書の段落番号【００４５】に「なお、実施例10〜22の各コンクリートと比較例８のコンクリートとの凍結融解抵抗性並びに乾燥収縮性とを測定した結果、各コンクリート間には殆んど差がなかった。　（考察）　前記実施例10〜22及び比較例２〜８から、組成が異なるパルプスラッジ焼却灰を用いても、その粉末度が約 10000cm2/g 近傍のものであれば、セメントの10〜30重量％を代替しても、セメント単独の場合とほぼ同等の強度をもち、実用できるコンクリートが形成できることが確認できる。」とあるのを、「（考察）　前記実施例10〜17及び比較例２〜４から、組成が異なるパルプスラッジ焼却灰を用いても、その粉末度が約 10000cm2/g 近傍のものであれば、セメントの10〜30重量％を代替しても、セメント単独の場合とほぼ同等の強度をもち、実用できるコンクリートが形成できることが確認できる。」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項アは、訂正前の請求項３が引用する同請求項１の「パルプスラッジの焼却灰」の粉末度である「３０００〜１２０００cm2/g」を「７６２０〜１０２７０cm2/g」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、特許明細書の実施例９の「７６２０cm2/g」、実施例１０〜１４の「１０２７０cm2/g」、及び段落００１５「パルプスラッジ焼却灰の粉末度が３０００〜１２０００cm2/g」に基づくものであるから、上記訂正事項イは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項イは、訂正前の請求項３の「セメント組成物」に関し、当該セメントの含有重量比率につき「このセメント用混和材料とセメントとの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲であるセメント組成物」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、この訂正は、実施例１０〜１４の「１０：９０〜３０：７０の範囲内」とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ウは、上記訂正事項ア及びイとの整合を計りつつ、訂正前の請求項３が引用する請求項１又は２の記載内容を取り込んだものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項エについては、請求項１、２、４を削除する点は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、請求項３を請求項１に訂正し、かつ、引用する請求項を「請求項３記載の」とする点は、この請求項の削除に伴って、訂正後の特許請求の範囲の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項オについては、上記訂正事項アに係る訂正後の特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、この訂正は、上記訂正事項アで示したとおり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　上記訂正事項カについては、訂正後の特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項キ〜ケについては、訂正後の特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は平成１１年改正前の特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
３．特許異議申立及び取消理由
３−１．本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明(以下、「本件発明１〜３」という)は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】パルプ製造工程又は製紙工程において生じる固形分で約１０〜６０重量％のＳｉＯ2と固形分で約１０〜５０重量％のＡｌ2Ｏ3と固形分で約３〜５０重量％のＣａＯとを含有しているパルプスラッジの焼却灰であって、その粉末度が７６２０〜１０２７０cm2/gの範囲内にある粉粒物をセメント用混和材料として用い、このセメント用混和材料とセメントとの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲であるセメント組成物。
【請求項２】請求項１記載のセメント組成物を用いたモルタル。
【請求項３】請求項２記載のセメント組成物を用いたコンクリート。」
　
３−２．取消理由の概要
刊行物１：「静岡県製紙工業試験場報告第３２号」、昭和５５年１１月、第１０９〜１１２頁、製紙スラッジ焼却灰の有効利用に関する研究（第２報）−セメント工業材料への利用について−（特許異議申立人　王子製紙株式会社の提出した甲第１号証、特許異議申立人　ニチハ株式会社の提出した甲第３号証）
刊行物２：「製紙スラッジ燃料化等の研究開発研究報告（昭和５３年度）」、第３０〜３７頁（特許異議申立人　王子製紙株式会社の提出した甲第２号証）
刊行物３：「静岡県製紙工業試験場報告第３１号」、昭和５４年、第７６〜８８頁、製紙スラッジ焼却灰の有効利用の現状と資源化の研究動向（特許異議申立人　王子製紙株式会社の提出した甲第３号証、特許異議申立人　ニチハ株式会社の提出した甲第２号証）
刊行物４：特開昭５７−　１１８６７号公報（特許異議申立人　王子製紙株式会社の提出した甲第４号証、特許異議申立人　ニチハ株式会社の提出した甲第１号証）
刊行物５：特開昭６１−　７２６７０号公報（特許異議申立人　王子製紙株式会社の提出した甲第５号証）
刊行物６：「ＪＩＳ　Ａ　６２０１-1991フライアッシュ」平成３年５月１日改正、日本規格協会発行（特許異議申立人　王子製紙株式会社の提出した甲第６号証）
刊行物７：「ＪＩＳ　Ｒ　５２１０-1992ポルトランドセメント」平成４年７月１日改正、日本規格協会発行（特許異議申立人　王子製紙株式会社の提出した甲第７号証）
刊行物８：「建築工事標準仕様書・同解説　ＪＡＳＳ　５　鉄筋コンクリート工事　１９８６」第９２頁、社団法人日本建築学会（特許異議申立人　王子製紙株式会社の提出した甲第８号証）
　
　本件特許第３３３８８４３号の請求項１，２に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明であるか、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は、同条第２項の規定により、特許を受けることができず、本件特許の請求項３〜６に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるか、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は、同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３−３．取消理由で引用された刊行物１〜８に記載された発明
ア．刊行物１の記載事項
ア−１．「製紙スラッジ焼却灰のセメント工業への利用に関しては、著者等は前年度において燃料化等の研究開発報告書で発表した。(…略…)前年度の実験は、いずれもクラフトパルプ及びクラフト紙製造工場から排出されるアルミナ分の多い焼却灰を使用して行ったが、今回は古紙を主原料とする工場から排出されるものを使用し、(…略…)増量材としての添加について検討した。」(第１０９頁左欄下から６〜１行)
ア−２．「２．２セメントの増量材としての利用　(１)焼却灰　焼却灰の成分分析結果と物理的な性質は表１と２に示す。成分的にみるとＡｌ2Ｏ3の占める割合が、今まで使用した焼却灰の中で２４．７％ともっとも低い。粉末度は未粉砕の状態で比表面積(ブレーン値)が９４４０cm2/g、粉砕処理したものが１２６００cm2/gと通常のポルトランドセメントより著しく微細の部分が多い。」(第１０９頁右欄下から７〜第１１０頁左欄下から２０行)
ア−３．「分析結果　Igloss　３．３％，ＳｉＯ2　５２．１％，Ａｌ2Ｏ3　２４．７％，Ｆｌ2Ｏ3(「Ｆｅ2Ｏ3」の誤記と認められる)　３．５％，ＣａＯ　４．３％，ＭｇＯ　１１．７％，合計９９．６％，水分１．０％」(第１１０頁　表１　供試焼却灰の分析結果表)
ア−４．「粉末度(粉砕せず)８８μ残分　１６．４％，比表面積　９４４０cm2/g」(第１１０頁　表２　物理的性質)
ア−５．「(１)ペースト・モルタル関係　骨材無添加のペースト・モルタル関係の結果を表６に示す。(…略…)圧縮強度は３日、７日、２８日共に焼却灰を１〜５％添加しても低下しない。フロー値が若干悪くなり流動性が低下する。このフロー値は(…略…)施工上重要な因子となる。」(第１１０頁右欄下から２６行〜１１行)
ア−６．「未粉砕焼却灰添加率(０，１，３，５％)，圧縮強度３日(１３５，１３６，１４１，１４７kg/cm2)，圧縮強度７日(２２２，２２８，２３３，２４６kg/cm2)，圧縮強度２８日(４０２，４０９，４１１，４１４kg/cm2)」(第１１１頁　表６　焼却灰添加後の物性比較(ペースト・モルタル関係))
ア−７．「普通ポルトランドセメントの増量剤としての利用は、ペースト・モルタルとコンクリートの場合では多少異なった傾向を示すが同一な傾向として焼却灰の添加量が多くなるにつれて種々の問題がでてくる。すなわち、焼却灰の増加につれて単位水量、単位セメント量が多くなり、コンクリート強度が低下する。いずれにしてもこのコンクリート強度の低下度合いを考慮すると焼却灰の増量材としての実用可能な添加量は１％程度と思われる。」(第１１１頁右欄下から７行〜第１１２頁左欄第３行)
　
イ．刊行物２の記載事項
イ−１．「化学成分(％)，ig・loss２．８，ＳｉＯ2　３５．０，Ａｌ2Ｏ3　４６．９，Ｆｅ2Ｏ3　３．５，ＣａＯ　５．９，ＭｇＯ　４．７，Total　９８．６，物理的性質，８８μ残　３８．０(％)，比重　２．７５」(第３０頁　表(３)−１　製紙スラッジ焼却灰の化学成分及び物理的性質)
イ−２．「(３)−１の製紙スラッジ焼却灰を８８μ残分２％まで粉砕した。この時のブレーン値は７６００cm2/gであった。粉砕した製紙スラッジ焼却灰を普通ポルトランドセメントに１％、２％・３％・４％及び５％添加し、製紙スラッジ焼却灰を添加しないものと併せて６試料について、物理的性質をＪＩＳ　Ｒ５２０１(セメントの物理試験方法)により調べた。」(第３３頁下から６行〜３行)
イ−３．「セメントの物理的性質(…略…)(Ｄ)圧縮強度は添加量の増加に伴って低下する傾向にあり、２８日圧縮強度で１％添加で１％、２％添加で３％、３％以上添加すると５％それぞれ低下している。(Ｅ)フロー値は添加量が増加するほど低下し、流動性が悪くなった。」(第３４頁下から５行〜第３５頁第３行)
イ−４．「製紙スラッジ焼却灰を普通ポルトランドセメントの増量材として使用する場合、１％添加では総合的にみて無添加にくらべ、品質的にほぼ同一であり、セメントに１％までは添加使用できる。３％及び５％添加では値のバラツキが多く良否の判定をするにはさらに試験しなければならないが、水、セメント及び混和剤の使用量が増加するため、逆に製造原価が若干高くなり、コスト面で現状ではやや不利になるようである。」(第３８頁第９〜１３行)
　
ウ．刊行物３の記載事項
ウ−１．「４・３焼却灰の利用　４・３・１　セメント増量材への利用　(…略…)今回の試験においては流動床炉で焼却した灰を粉砕して８８μ残分２．０％(粉砕前は３８．０％)、ブレーン値(粉末度)７６００cm2/gとし普通ポルトランドセメントに１％、２％、３％、４％、５％添加し、無添加の対照区と比較検討した。なお、供試焼却灰の比重は２．７５で化学成分は表９の通りである。物性試験はＪＩＳ　Ｒ５２０１(１９７７)のセメントの物理試験方法に準拠し、比重、粉末度、凝結性、安定度、圧縮強度、フロー値を測定した。(…略…)比重は焼却灰５％添加で０．０２低下する。ブレーン値は粉砕した焼却灰のブレーン値が７６００cm2/gと大きいことから、添加するほど大きくなる。標準軟度を得るための水量は焼却灰の添加が多くなるほど増加し、凝結性は添加量に関係なくほぼ同一である。煮沸・冷却によって起こるひびわれまたはそり等の安定度はすべて良であった。圧縮強度(２８日)は焼却灰１％添加で１％、２％添加で３％、３〜５％添加で５％とそれぞれ低下する。」(第８３頁右欄第１６行〜第８５頁第１０行)
ウ−２．「ＳｉＯ2　３５．０％，Ａｌ2Ｏ3　４６．９％，Ｆｅ2Ｏ3　３．５％，ＣａＯ　５．９％，ＭｇＯ　４．７％」(第８３頁　表９　供試焼却灰の成分)
ウ−３．「セメント増量材への利用結果をまとめると次の通りである。焼却灰１％までは品質的にほぼ同一である。３％と５％添加では数値のバラツキが大きく再試験が必要である。(…略…)作業性や耐久性を改善するＡＥ剤、必要な水量を減らすことを可能にしてコンクリートの品質を改善する減水剤の使用は焼却灰添加による品質低下の防止に効果が大きいが製造原価の面で若干高くなり、コストの面で問題点が残る。」(第８５頁右欄第１９〜２８行)
　
エ．刊行物４の記載事項
エ−１．「製紙スラッジ焼却灰に、セメントまたは石灰類と、石膏とを混合したことを特徴とする水硬性組成物」(請求項１)
エ−２．「焼却灰　物理的性質(ブレーン比表面積(cm2/g)１０５００，２０μ残分４６，比重２．５８)，化学的成分(ＳｉＯ2　４７．３重量％，Ａｌ2Ｏ3　２８．２重量％，Ｆｅ2Ｏ3　１．３重量％，ＣａＯ　６．２重量％，ＭｇＯ　１１．１重量％)」(第１表)
エ−３．「第１表に示す製紙スラッジに対し同表に示す普通ポルトランドセメント、か焼明バン石、II型無水石膏を夫々第２表の混合割合で添加し、水比(水／材料)０．８にて混練し、径５ｃｍ、高さ６ｃｍの型枠に充填して成型した後、硬化後脱型し、２０℃１００％の湿空中で養生後一軸圧縮強さを測定した。この結果を第２表に示す。」
エ−４．「試料１　焼却灰７０重量％，普通ポルトランドセメント１５重量％，か焼明バン石−，II型無水石膏１５重量％，一軸圧縮強度(１日　２５．１，３日　３６．２，７日　４５．３，２８日　５１．２(kg/cm2))，試料２　焼却灰８０重量％，普通ポルトランドセメント１２重量％，か焼明バン石２重量％，II型無水石膏６重量％，一軸圧縮強度(１日　３８．７，３日　４６．１，７日　５５．６，２８日　６１．３(kg/cm2))，試料３　焼却灰７０重量％，普通ポルトランドセメント１８重量％，か焼明バン石３重量％，II型無水石膏９重量％，一軸圧縮強度(１日　６９．６，３日　８２．３，７日　１０１．６，２８日　１１３．９(kg/cm2))，(…略…)　試料５　焼却灰７０重量％，普通ポルトランドセメント３０重量％，か焼明バン石−，II型無水石膏−，一軸圧縮強度(１日　０．３１，３日　０．４７，７日　０．５３，２８日　１．２３(kg/cm2))，試料６　焼却灰７０重量％，普通ポルトランドセメント２０重量％，か焼明バン石１０重量％，II型無水石膏−，一軸圧縮強度(１日　０．５１，３日　０．９７，７日　１．２４，２８日　２．３５(kg/cm2))」(第２表)
エ−５．「上記実験例１から明らかなように焼却灰に普通ポルトランドセメントとII型無水石膏を加えたもの、ないし、焼却灰に普通ポルトランドセメント、II型無水石膏およびか焼明バン石加えたものは極めて大きな圧縮強度を示している。これに対し焼却灰に普通ポルトランドセメントを単独に混合したとき、または普通ポルトランドセメントとか焼明バン石とを混合したときは圧縮強さは発現し難い。また第２表に示さなかったが、焼却灰にか焼明バン石、II型無水石膏を夫々単独に混合しても圧縮強度は殆んど発現されない。」(第２頁右下欄第１〜１２行)
　
オ．刊行物５の記載事項
オ−１．「セメントと、セメントに対して５〜５０重量％の繊維質原料と、セメント及び繊維質原料の全量に対して０．０１〜５重量％のメチルセルローズと、上記材料の全量に対して各々５〜７０重量％のスラグと１０〜３００重量％の製紙スラッジ焼却灰と、０．５〜１５重量％のセッコウと、セメントおよび繊維質原料の全量に対して０．０１〜２０重量％の水和反応促進剤と、適量の水とより成る組成の混練物を押出し成形して養生硬化された押出し成形品。」(請求項１)
オ−２．「上記製紙スラッジ焼却灰の粒度が２５０〜３０メッシュパスである特許請求の範囲第２項記載の方法」(請求項３)
オ−３．「本発明において用いられる製紙スラッジ焼却灰は、紙、パルプ工場などから排出される製紙スラッジを焼却して得られる。(…略…)製紙スラッジ焼却灰は嵩比重が０．５程度であり、軽量増量材として用い得る。その組成はシリカ(ＳｉＯ2)２５〜６０％、アルミナ(Ａｌ2Ｏ3)３０〜６０％，酸化第二鉄(Ｆｅ2Ｏ3)０．３〜３％，酸化カルシウム(ＣａＯ)２〜１２％，マグネシア(ＭｇＯ)０．４〜１１％であり、潜在水硬性をも有する。」(第２頁右下欄第２〜１２行)
オ−４．「セッコウの添加量が０．５重量％以下であるとセメントスラグ、焼却灰との反応によるエトリンジャイトの生成が少なくなり、強度増強が期待できず、１５重量％以上であると未反応のセッコウが残存して硬化が悪くなり、また耐水性も低下する。水和反応促進剤の添加量は、セメント、繊維質原料の混合物に対して０．０１重量％以下であると、添加効果が少なく、２０重量％以上であると、得られた成形品の長期材令における強度低下をもたらす。」(第３頁右上欄第６〜１６行)
オ−５．「上述のように、本発明による成形品は、初期材令ではセメントの水和物、ケイ酸カルシウム水和物、エトリンジャイトの生成により高強度が得られ長期材令ではスラグ、焼却灰の水硬性、ケイ酸カルシウムの水和物によって高強度が得られ、しかも耐水性が向上し、寸法安定性が得られる。」(第４頁左上欄第７〜１２行)
　
カ．刊行物６の記載事項
カ−１．「１．適用範囲　この規格は，モルタル又はコンクリートに混和材料として用いるフライアッシュについて規定する。」(第１頁　「１．適用範囲」)
カ−２．「フライアッシュ　微粉炭燃焼ボイラの煙道ガスから集じん機で採取するアッシュ。」(第１頁　「２．用語の定義」)
カ−３．「フライアッシュの品質は，次のとおりとする。(…略…)　(２)物理的性質は，表２のとおりとする。」(第１頁　「３．品質」)
カ−４．「粉末度　比表面積(ブレーン方法)cm2/g，規定値　２４００以上」(第１頁　表２)
キ．刊行物７の記載事項
キ−１．「比表面積　cm2/g，普通ポルトランドセメント　２５００以上，早強ポルトランドセメント　３３００以上，超早強ポルトランドセメント　４０００以上，中庸熱ポルトランドセメント　２５００以上，耐硫酸塩　ポルトランドセメント　２５００以上」(第２頁　表１　ポルトランドセメントの品質(平成７年３月３１日まで適用))
　
ク．刊行物８の記載事項
ク−１．「混和材料　セメント・水・骨材以外の材料で，練り混ぜの際に必要に応じてモルタルまたはコンクリートにその成分として加える材料　(…略…)　混和材　比較的多量に用いるフライアッシュなどの混和材料」(第９２頁第７〜１０行)
　
３−３．対比、判断
３−３−１．本件発明１について
　刊行物１に記載の粉末度は本件発明１の範囲に含まれるのに対し、刊行物２〜４のいずれの粉末度も本件発明１のものとは相違するから、まず、刊行物１に記載された発明を主たる刊行物発明とし、本件発明１と対比し、判断する。
　刊行物１の上記の摘示事項ア−１〜ア−４の記載を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には「クラフトパルプ及びクラフト紙製造工場から排出される、ＳｉＯ2　５２．１％，Ａｌ2Ｏ3　２４．７％，ＣａＯ　４．３％を含有する製紙スラッジ焼却灰であって、粉末度は８８μ残分が１６．４％、比表面積が９４４０ｃｍ2／ｇである製紙スラッジ焼却灰をセメントの増量材として用い、このセメントの増量材１〜５％を普通ポルトランドセメントに配合したペースト・モルタル」の発明(以下、「刊行物１発明」という)が記載されていると認められる。
　
　ここで、刊行物１発明の「クラフトパルプ及びクラフト紙製造工場から排出される」、「製紙スラッジ焼却灰」、「セメントの増量材」、「普通ポルトランドセメント」及び「ペースト・モルタル」は、本件発明１の「パルプ製造工程又は製紙工程において生じる」、「パルプスラッジの焼却灰」、「セメント用混和材料」、「セメント」及び「セメント組成物」にそれぞれ相当し、刊行物１発明の「製紙スラッジ焼却灰」は、「ＳｉＯ2　５２．１％，Ａｌ2Ｏ3　２４．７％，ＣａＯ　４．３％を含有」し、また、「粉末度は８８μ残分が１６．４％、比表面積が９４４０ｃｍ2／ｇである」ものであるから、本件発明１の「固形分で約１０〜６０重量％のＳｉＯ2と固形分で約１０〜５０重量％のＡｌ2Ｏ3と固形分で約３〜５０重量％のＣａＯとを含有している」及び「粉末度が７６２０〜１０２７０cm2/gの範囲内にある粉粒物」に包含されるものである。
　すると、両者は、「パルプ製造工程又は製紙工程において生じる固形分で５２．１重量％のＳｉＯ2と固形分で２４．７重量％のＡｌ2Ｏ3と固形分で４．３％のＣａＯとを含有しているパルプスラッジの焼却灰であって、その粉末度が９４４０cm2/gである粉粒物をセメント用混和材料として用いるセメント組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　【相違点】本件発明１は、「セメント用混和材料とセメントとの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲である」のに対し、刊行物１発明では「セメントの増量材１〜５％をセメントに配合した」点。
　
　そうすると、本件発明１は、上記相違点に関する構成を具備する点で、刊行物１発明に対して、別異の発明を構成するものである。
　
　以下、上記相違点につき、刊行物１〜８に記載の発明を順次みる。
　刊行物１の上記で摘示した事項ア−５、ア−６によれば、骨材無添加のペースト・モルタル関係の結果では、３日、７日、２８日共に焼却灰を１〜５％添加(表−７によれば、「セメントに対する添加率」であるから、重量％であると認められる。)しても圧縮強度は低下しないものの、施工上重要な因子となるフロー値が若干悪くなるとされており、これらの総括としてア−７で、普通ポルトランドセメントの増量剤としての利用では、焼却灰の増加につれて単位水量、単位セメント量が多くなり、コンクリート強度が低下するため、このコンクリート強度の低下度合いを考慮すると焼却灰の増量材としての実用可能な添加量は１％程度と思われる、とされている。
　これらの摘示した事項を勘案すると、刊行物１発明において焼却灰のセメントへの添加量を５％を越えて行えば、実用可能な範囲から外れてしまうことがわかるから、刊行物１に記載された発明において、上記の摘示した事項に基づいて当業者が１０：９０〜３０：７０の重量比率となる添加量を採用する必然性を見いだすことはできない。
　
　刊行物２の上記で摘示した事項イ−１、イ−２によれば、「ＳｉＯ2　３５．０％，Ａｌ2Ｏ3　４６．９％，ＣａＯ　５．９％を含有する製紙スラッジ焼却灰であって、粉末度は８８μ残分が２％、比表面積が７６００ｃｍ2／ｇである製紙スラッジ焼却灰をセメントの増量材として用い、このセメントの増量材１，２，３，４，５％を普通ポルトランドセメントに添加したセメント」の発明(以下、「刊行物２発明」という)が記載されている。上記で摘示した事項イ−３、イ−４によれば、刊行物２発明において、セメントの物理的性質は、添加量の増加に伴って圧縮強度及びフロー値のいずれも低下する傾向にあり、１％では総合的にみて無添加のものと品質的にほぼ同一であることから、セメントに１％までは添加使用できるとされ、３％、５％では、良否の判定をするにはさらに試験が必要であるが、コスト面ではやや不利になるようであるとされている。
　これらの摘示した事項をみても、刊行物２発明において、製紙スラッジ焼却灰の粉末度を更に７６２０ｃｍ2／ｇ以上に大きくすることも、また、その添加量を更に１０％以上に増やすことも、いずれも示唆されていない。つまり、刊行物２の記載によれば、焼却灰のセメントへの添加量については、刊行物１と同様に１％までは添加使用できるとされているのであって、それ以上の量では更に実験が必要であるが、現状ではコスト面で不利となることが予測されているのであるから、そのような開示に基づいて、刊行物１に記載された発明において、当業者が１０：９０〜３０：７０の重量比率となる添加量を採用する必然性を見いだすことはできない。
　そうすると、本件発明１は、セメント組成物において「セメント用混和材料とセメントの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲である」との構成を具備する点で、刊行物２発明に対して、別異の発明を構成するものである。
　また、当然のこととして、刊行物２発明が、上記相違点につき示唆ないし教示するものはない。
　
　刊行物３の上記で摘示した事項ウ−１、ウ−２によれば、「ＳｉＯ2　３５．０％，Ａｌ2Ｏ3　４６．９％，ＣａＯ　５．９％を含有し、８８μ残分２．０％、粉末度７６００ｃｍ2／ｇである製紙スラッジ焼却灰からなるセメント用増量材、及び該製紙スラッジ焼却灰１，２，３，４，５％を普通ポルトランドセメントに配合したセメント」の発明(以下、「刊行物３発明」という)が記載されているといえる。上記で摘示した事項ウ−３によれば、刊行物３発明において、セメント増量材への利用結果をまとめると、焼却灰１％までは品質的にほぼ同一であるが、３％、５％では、数値のバラツキが大きく再試験が必要であること、ＡＥ剤、減水剤の使用は焼却灰添加による品質低下の防止に効果が大きいが製造原価の面で若干高くなり、コストの面で問題点が残る、とされている。
　これらの摘示した事項をみても、刊行物３発明において、製紙スラッジ焼却灰の粉末度を更に７６２０ｃｍ2／ｇ以上に大きくすることも、また、その添加量を更に１０％以上に増やすことも、いずれも示唆されていない。つまり、刊行物３の記載によれば、焼却灰のセメントへの添加量については、刊行物１、２と同様に１％までは添加使用できるとされているのであり、それ以上の量では更に実験が必要であるが、コストの面で問題点が残るとされている。すると、刊行物１に記載された発明において、上記の摘示した事項に基づいて当業者が１０：９０〜３０：７０の重量比率となる添加量を採用する必然性を見いだすことはできない。
　そうすると、本件発明１は、セメント組成物において「セメント用混和材料とセメントの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲である」との構成を具備する点で、刊行物３発明に対して、別異の発明を構成するものである。
　また、当然のこととして、刊行物３発明が、上記相違点につき示唆ないし教示するものはない。
　
　刊行物４の上記で摘示した事項エ−２〜エ−４によれば、「ＳｉＯ2　４７．３％，Ａｌ2Ｏ3　２８．２％，ＣａＯ　６．２％を含有し比表面積が１０５００ｃｍ2／ｇである製紙スラッジ焼却灰７０重量％に普通ポルトランドセメント３０重量％を混合した水硬性組成物」の発明(以下、「刊行物４発明」という)が記載されているといえる。
　刊行物４の上記で摘示した事項エ−１〜エ−５によれば、石膏を添加する場合に限り、製紙スラッジ焼却灰と普通ポルトランドセメントとの重量比を５０：３０にしても強度は発現されることは示されているものの、刊行物４発明では、その必須とされる石膏が添加されないので、圧縮強度も発現されない。この点について、刊行物４の上記で摘示した事項エ−１〜エ−５をみても、刊行物４発明において、製紙スラッジ焼却灰の比表面積を７６２０ｃｍ2／ｇ以上に大きくさせ、かつ、製紙スラッジ焼却灰を１０：９０〜３０：７０の重量比率となる添加量となるようにセメントを増量するという示唆も、また、そうすることによって石膏が添加されずとも強度が発現されることの示唆もない。すると、刊行物４の開示からは、刊行物１発明の上記相違点について、セメント用混和材とセメントとの含有重量比率を３０：７０〜１０：９０の範囲とすることは導かれない。
　そうすると、本件発明１は、セメント組成物において「セメント用混和材料とセメントの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲である」との構成を具備する点で、刊行物４発明に対して、別異の発明を構成するものである。
　また、当然のこととして、刊行物４発明が、上記相違点につき示唆ないし教示するものはない。
　
　刊行物５の上記で摘示した事項オ−１〜オ−３によれば、刊行物５には「セメントと、セメントに対して５〜５０重量％の繊維質原料と、セメント及び繊維質原料の全量に対して０．０１〜５重量％のメチルセルローズと、上記材料の全量に対して各々５〜７０重量％のスラグと、ＳｉＯ2　２５〜６０％，Ａｌ2Ｏ3　３０〜６０％，ＣａＯ　２〜１２％を含有しており、粒度が２５０〜３０メッシュパスである１０〜３００重量％の製紙スラッジ焼却灰と、０．５〜１５重量％のセッコウと、セメントおよび繊維質原料の全量に対して０．０１〜２０重量％の水和反応促進剤と、適量の水とより成る組成の混練物を押出し成形して養生硬化された押出し成形品。」の発明(以下、「刊行物５発明」という)が記載されているといえる。
　オ−１〜オ−３の記載をみると、確かに刊行物５には、製紙スラッジの粉末度及び製紙スラッジとセメントとの含有重量比率については、それぞれの上限及び下限の数値を独立に考慮することによって、それぞれについては、独立して本件発明１の範囲の値を包含する可能性はあると考えられるものの、それらが同時に本件発明１の値を充足することまでは示されてはいない(したがって、本件発明１は、刊行物５に記載された発明とはいえない。)。よって、刊行物５発明における上記製紙スラッジの粉末度及び製紙スラッジとセメントとの含有重量比率については、「粉末度が７６２０〜１０２７０cm2/gの範囲内にある粉粒物をセメント用混和材料とし」かつ「セメント用混和材料とセメントとの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲である」という組合せが同時に満たされる値が示されているとはいえない。そして、上記で摘示した事項オ−４、オ−５によれば、セッコウを添加しないとエトリンジャイトが生成しないため、強度が発現できないのであるから、刊行物５発明において、セッコウを添加せずに、製紙スラッジの粉末度及び製紙スラッジとセメントとの含有重量比率を、同時に本件発明１と同じ値とすることは示唆されず、また、そのことによりセッコウなしに強度が発現されることも示唆されない。すると、刊行物５の開示からは、刊行物１発明の上記相違点について、セメント用混和材とセメントとの含有重量比率を３０：７０〜１０：９０の範囲とすることは導かれない。
　
　また、刊行物６には、上記で摘示した事項カ−１〜カ−４に示されるように、微粉炭燃焼ボイラの煙道ガスから採取されるフライアッシュについての記載があるだけであり、刊行物７には、上記で摘示した事項キ−１に示されるようにポルトランドセメントの比表面積についての記載があるだけであり、また、刊行物８には、上記で摘示した事項ク−１に示されるように、用語「混和材料」及び「混和材」についての定義が記載されているだけであって、それらはいずれも製紙スラッジの焼却灰とは直接の関係はない。すると、それらの開示からは、刊行物１発明の上記相違点について、セメント用混和材とセメントとの含有重量比率を３０：７０〜１０：９０の範囲とすることは導かれない。
　
　そして、本件明細書の記載(特に、段落００３１の表１、同００４６〜００４８)によれば、本件発明１は、パルプスラッジ焼却灰の粉末度を「７６２０〜１０２７０cm2/gの範囲内」となし、かつ、「セメント用混和材料とセメントとの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲である」との構成を採択することにより、ワーカビリティが低下することなくセメント単独とほぼ同等ないしはそれ以上の圧縮強度を持つというという効果を奏するものである（なお、異議申立人の王子製紙株式会社は、本件明細書の段落００３６表２の実施例における圧縮強度にバラツキがあり、「セメント用混和材料（パルプスラッジの焼却灰）とセメントの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲」との構成に臨界的意義がない旨、更に主張するので、以下に検討する。圧縮強度につき、本件明細書の表２に記載される実施例と比較例の数値をみると、セメント配合量が近似する場合には、総じて、実施例のものは、セメント単独の比較例のものに比べ、同等ないしはそれ以上の数値を示すことが読みとれるものである。そのうえ、本件明細書の段落００３１における表１では、セメント用混和材料をセメントに対してその数値範囲の中心値である２０重量％用いた実施例のものは、明らかにセメント単独のものと同等ないしはそれ以上の圧縮強度を示すものである。そして、当該セメント混和材はパルプスラッジの焼却灰からなり、当該パルプスラッジの焼却灰をセメントに添加すると、本件明細書の段落０００６と０００７及び刊行物１等に記載されるように、圧縮強度等の不都合を来すとされるものである。このことを考慮すれば、臨界的意義であるか否かについては措くとしても、セメントの絶対重量が規定されるか否かにかかわりなく、「セメント用混和材料とセメントの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲」との構成には上記するところの充分な意義が存在することは明らかなことである。）
　
　してみれば、本件発明１は、刊行物１、２、３又は４に記載された発明であるとすることはできず、また、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
３−３−２．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を引用する従属形式のものであるから、本件発明１でみたのと同じ理由によって、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１４日（２００４．１０．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
セメント用混和材料及びセメント組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　パルプ製造工程又は製紙工程において生じる
固形分で約１０〜６０重量％のＳｉＯ２と固形分で約１０〜５０重量％のＡｌ２Ｏ３と固形分で約３〜５０重量％のＣａＯとを含有している
７６２０〜１０２７０ｃｍ２／ｇ
をセメント用混和材料として用い、このセメント用混和材料とセメントとの含有重量比率が３０：７０〜１０：９０の範囲であるセメント組成物
　【請求項２】　請求項１記載のセメント組成物を用いたモルタル。
　【請求項３】　請求項１記載のセメント組成物を用いたコンクリート。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、セメント用混和材料及びセメント組成物、詳しくは、パルプ製造工程又は製紙工程において生じるパルプスラッジの焼却灰を用いたセメント用混和材料及びセメント組成物に関する。
　【０００２】
　本発明に係るセメント用混和材料を配合したセメント組成物は、汎用セメントを用いた場合と同様の強度・作業性をもってモルタルやコンクリートを形成できるから、建設用材料として広く利用される。
　【０００３】
　周知の通り、産業廃棄物を建設用材料として利用する試みは各方面でなされており、実用化もされている。例えば、火力発電所から排出される石炭灰（フライアッシュ）は低発熱コンクリート用のセメント添加材料として実用されており、製鉄所から排出される高炉スラグ（ノロ）はコンクリート用の骨材として実用されている。
　【０００４】
　一方、パルプ製造工程又は製紙工程において生じるパルプスラッジの焼却灰、換言すれば、パルプ製造工場又は製紙工場若しくはパルプ−紙一貫製造工場から排出されるパルプスラッジ焼却灰は、わが国だけでも、年間５０万トンにも達しているが、そのごく一部が土壌改良剤や浄化システム用充填材に実用されているにすぎず、残りは廃棄されており、廃棄（埋立）用地や環境保全の点で問題視されているのが現状である。
　【０００５】
　上記パルプスラッジ焼却灰を建設用材料として有効利用する試みは、本発明者の知る限り、いまだ提案も実用化もされていないが、本発明者は、その要因を次のように考えている。
　【０００６】
　即ち、上記パルプスラッジ焼却灰は、排出工場毎に粉末度や組成が大巾に相違しているものであって、粉末度は概して１５００〜１１０００ｃｍ２／ｇの範囲内にあるが、排出工場によっては約１５００〜２５００ｃｍ２／ｇ程度のものもあれば、約１００００〜１１０００ｃｍ２／ｇ程度のものもあり、また、組成はＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯを共通して含有しているが、排出工場毎に三者の含有比にバラツキがあるため、当業者間では、かかるパルプスラッジ焼却灰を建設用材料、特に、定常性と安定性とが要求されるセメント用混和材料として利用することは、到底不可能とされていたものと考えている。
　【０００７】
　事実、本発明者は、永年にわたり上記パルプスラッジ焼却灰の新規用途開発に従事しており、その一環として、セメント用混和材料としての利用を、北越製紙株式会社新潟工場（パルプ−紙一貫製造工場）から排出されるパルプスラッジ焼却灰（粉末度１５００〜２８００ｃｍ２／ｇ）を対象として、検討してみたが、細骨材に対し約２０重量％程度混和した段階で、単位水量の増加、単位ＡＥ剤量の増加及び粘着性の増加等ワーカビリティの低下を招くと共に、これを用いたモルタルやコンクリートの圧縮強度も大巾に低下してしまい、セメント用混和材料として利用することは不可能であった。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、本発明者は、前記パルプスラッジ焼却灰をセメント用混和材料として有効利用することが、その使用量、経済性等の観点から、わが国の現状に最も適していると判断し、更に検討を重ねることにした。
　【０００９】
　即ち、本発明は、前記パルプスラッジ焼却灰をセメント用混和材料として実用化することを技術的課題とするものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記技術的課題を達成するために、可能な限り、多種類の前記パルプスラッジ焼却灰を入手し、それ等を対象に数多くの実験・試作を重ねた結果、特定範囲の粉末度をもつパルプスラッジ焼却灰を、セメント過多の範囲で配合する場合には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯの含有比にバラツキがあっても、ワーカビリティの低下やモルタル又はコンクリートの強度低下を招くことなく、セメント用混和材料として実用できるという刮目すべき知見を得、本発明を完成したものである。
　【００１１】
　前記技術的課題は、次の通りの本発明によって達成できる。
　即ち、本発明は、パルプ製造工程又は製紙工程において生じるパルプスラッジの焼却灰であって、その粉末度が
７６２０〜１０２７０ｃｍ２／ｇ
　【００１２】
　また、本発明は、上記のセメント用混和材料をセメントに対して、セメント過多の範囲、望ましくは、当該混和材料：セメントの含有重量比が
３０：７０〜１０：９０の範囲
　【００１３】
　さらに、本発明は、上記のセメント組成物を用いてなるモルタル又はコンクリートである。
　本発明の構成をより詳しく説明すれば次の通りである。
　【００１４】
　先ず、本発明に係るセメント用混和材料に用いるパルプ製造工程又は製紙工程において生じるパルプスラッジの焼却灰とは、パルプ製造工場、製紙工場及びパルプ−紙一貫製造工場から、日々排出されているパルプスラッジ焼却灰である。
　【００１５】
　本発明においては、上記パルプスラッジ焼却灰の粉末度が
７６２０〜１０２７０ｃｍ２／ｇ
　【００１６】
　対象とするパルプスラッジ焼却灰の粉末度が、産出時において
７６２０〜１０２７０ｃｍ２／ｇ
　【００１７】
　なお、上記パルプスラッジ焼却灰は、前記の通り、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯを共通して含有しており、その含有比は排出工場毎にバラツキがある。しかし、粉末度が
７６２０〜１０２７０ｃｍ２／ｇ
７６２０〜１０２７０ｃｍ２／ｇ
　【００１８】
　次に、上述の通りの本発明に係るセメント用混和材料を配合するセメントは、市販の各種セメントを対象とできるが、その配合量は、本発明に係るセメント用混和材料がセメントに対して、セメント過多となる範囲であることを必須とする。
　【００１９】
　望ましくは、本発明に係るセメント用混和材料：セメントの含有重量比率を約
３０：７０〜１０：９０の範囲
　【００２０】
　上述の通りの本発明に係るセメント組成物を用いてモルタルやコンクリートを得るに当っては、市販セメントを用いる場合と同様に、周知のミキサー等の建設用機器を用いて、所要量の細骨材及び水を加えて混練すればモルタルが、所要量の細骨材、粗骨材及び水を加えて混練すればコンクリートが得られる。なお、ＡＥ剤や減水剤の使用も市販セメントを用いる場合と同様にすればよい。
　【００２１】
　【作用】
　本発明においては、パルプ製造工程又は製紙工程において生じるパルプスラッジ焼却灰の粉末度が
７６２０〜１０２７０ｃｍ２／ｇ
　【００２２】
　唯、本発明者が行った多くの実験結果の内には、粉末度
７６２０〜１０２７０ｃｍ２／ｇ
　【００２３】
　【実施例】
　以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明の構成と作用を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨と精神とを逸脱せざる限り、その実施態様を変更することができる。
　【００２４】
　各実施例及び各比較例において、セメントは市販の普通ポルトランドセメントを、細骨材は川砂を、粗骨材は最大寸法２５ｍｍの砂利混り砕石を、水は水道水を、それぞれ用いた。
　【００２５】
　粉末度は「ＪＩＳ　Ｒ−５２０１」に従って測定した。
　圧縮強度は各実施例及び各比較例に記載した手法によって測定し、凍結融解抵抗性並びに乾燥収縮性の測定は、それぞれ次の手法によって測定した。
　【００２６】
　凍結融解抵抗性：１０ｃｍ×１０ｃｍ×４０ｃｍ角柱試験体を用い、打込み後１日間霧室養生して脱型したのち、材令２８日まで２０℃水中養生を行ったものを試験に供した。試験体は３個１組とし、それらの平均値を試験値とした。凍結融解性試験には１槽式水中凍結・水中融解方式の凍結融解試験機（約３．６時間／サイクル）を使用し、供試体中心温度＋４〜−１８℃の範囲での凍結融解繰返しを３００サイクルまで行い、凍結融解開始時及び凍結融解５０サイクルごとにはりのたわみ一次共鳴振動数による相対動弾性係数と重量減少量を求めるとともに、試験体外観を写真に記録して評価した。
　【００２７】
　乾燥収縮性：１０ｃｍ×１０ｃｍ×４０ｃｍ角柱試験体を用い、試験体は３個１組としてそれらの平均値を試験値とした。長さ変化の測定はＪＩＳ　Ａ−１１２９のダイヤルゲージ法に従って行った。試験体は材令７日間、２０℃水中養生終了時を長さ変化測定の基点とし、その後、２０℃６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に保管し、１、４、８及び１３週間後に、それぞれ長さ変化を測定し評価した。
　【００２８】
　実施例１〜９
（セメント用混和材料の調製）
　パルプ−紙一貫製造工場から排出された組成・粉末度がそれぞれ異なっている表１に示す９種のパルプスラッジ焼却灰を、それぞれ別個に回転ミルで粉砕し、表１に示す粉末度の粉粒物として、９種のセメント用混和材料を調製した。
（セメント組成物の調製）
　上記９種のセメント用混和材料をセメントに対して、それぞれ当該セメント用混和材料：セメントの含有重量比率が２０：８０となるように配合して、９種のセメント組成物を調製した。
（モルタルの形成）
　上記９種のセメント組成物を用いて、それぞれ当該セメント組成物５２０Ｋｇ／ｍ３（セメント４１６Ｋｇ／ｍ３・セメント用混合材料１０４Ｋｇ／ｍ３）、細骨材１０４０Ｋｇ／ｍ３及び水３３６Ｋｇ／ｍ３の配合により常法に従ってモルタルとして、９種のモルタル試供品を得た。
　【００２９】
　なお、モルタル試供品は、モルタル打込み後、１〜２日で脱型（１日では硬化が不十分で脱型が困難なものは、霧室養生２日後に脱型）し、所定の材令（７日、２８日、９１日）まで２０℃で水中養生を行った。
　【００３０】
　上記９種のモルタル試供品のそれぞれについて、φ５×１０ｃｍの円柱形試験体を作成し、常法に従って圧縮試験を行って測定した各圧縮強度値を表１に示した。なお、圧縮強度値は、試験体３個１組の平均値である。
　【００３１】
　【表１】
　比較例１
　セメント用混和材料を用いず、セメント５２０Ｋｇ／ｍ３、細骨材１０４０Ｋｇ／ｍ３及び水３３６Ｋｇ／ｍ３の配合により常法に従ってモルタルとして、比較品を得た。
　【００３２】
　なお、比較品は、モルタル打込み後、１日で脱型し、所定の材令（７日、２８日、９１日）まで２０℃で水中養生を行った。
　実施例１〜９と同様にして求めた上記比較品の圧縮強度値を表１に示した。
（考察）
　前記実施例１〜９及び比較例１から、組成・粉末度が、ＳｉＯ２：２８．０７〜３３．２７重量％、Ａｌ２Ｏ３：２１．１５〜３９．０５重量％、ＣａＯ：１１．６１〜２２．８０重量％、Ｆｅ２Ｏ３：１．１７〜３．２８重量％、ＭｇＯ：６．８３〜９．８９重量％・粉末度：１４５０〜２８４０ｃｍ２／ｇと変動するパルプスラッジ焼却灰を用いても、粉末度を７２７０〜７９６０ｃｍ２／ｇの範囲に調整することによって、セメントの２０重量％を前記セメント用混和材料により代替した場合に、セメント単独による場合とほぼ同等の圧縮強度をもち、実用できるモルタルが形成できることが確認できる。
　【００３３】
　実施例１０〜１７
（セメント用混和材料の調製）
　パルプ−紙一貫製造工場から排出された組成がＳｉＯ２　３２．５重量％、Ａｌ２Ｏ３　３１．３重量％、ＣａＯ　１５．２重量％、Ｆｅ２Ｏ３　２．０重量％、ＭｇＯ　１７．５重量％、強熱減量分　１．２重量％で、粉末度が１０２７０ｃｍ２／ｇであるパルプスラッジ焼却灰を、そのままセメント用混和材料とした。
（セメント組成物の調製）
　上記セメント用混和材料をセメントに対し、当該セメント用混和材料：セメントの含有重量比率を、表２に示す通り１０：９０〜３０：７０の範囲内で、変更して配合し、８種のセメント組成物を調製した。
（コンクリートの形成）
　上記８種のセメント組成物と細骨材、粗骨材、水、市販のＡＥ剤（ヴイルソン：商品名：山宗化学社製）及び市販の減水剤（マイティ２０００ＷＨ：商品名：花王社製）とを用い、配合量を、表２に示す通り種々変更し、常法に従ってコンクリートとして、８種のコンクリート試供品を得た。
　【００３４】
　なお、コンクリート試供品は、コンクリート打込み後、２４時間霧室養生して脱型し、所定の材令（７日、２８日、９１日、１８０日）まで２０℃水中養生を行った。
　上記８種のコンクリート試供品のそれぞれについて、φ１０×２０ｃｍの円柱形試験体を作成し、常法に従って圧縮試験を行って測定した各測定値を表２に示した。なお圧縮強度値は、試験体３個１組の平均値である。
　【００３５】
　表２には、セメント用混和材料：セメントの含有重量比率、セメント・セメント用混和材料・細骨材・粗骨材・水の各単位量、水：セメントの重量比、ＡＥ剤・減水剤の各配合量を併せて示した。
　【００３６】
　【表２】
　比較例２〜４
　セメント用混和材料を用いず、セメント、細骨材、粗骨材、水、市販のＡＥ剤（前出）及び市販の減水剤（前出）を用い、配合量を表２に示す通り種々変更し、常法に従ってコンクリートとして、３種の比較品を得た。
　【００３７】
　なお、上記比較品は、コンクリート打込み後、２４時間霧室養生して脱型し、所定の材令（７日、２８日、９１日、１８０日）まで２０℃水中養生を行った。
　上記３種の比較品のそれぞれについて、実施例１０〜１７と同様にして求めた圧縮強度値を表２に示した。
　【００３８】
　表２には、セメント・細骨材・粗骨材・水の各単位量、水：セメントの重量比、ＡＥ剤・減水剤の各配合量を併せて示した。
　【００３９】
（考察）
前記
実施例１０〜１７及び比較例２〜４
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、廃棄（埋立）用地や環境保全の点で問題視されているパルプ製造工程又は製紙工程において生じるパルプスラッジ焼却灰の有効利用を図ることができる。
　【００４１】
　即ち、本発明によれば、上記パルプスラッジ焼却灰を、ワーカビリティの低下やモルタル又はコンクリートの強度低下を殆んど招くことがないセメント用混和材料として定常性と安定性とをもって実用することが可能となる。
　【００４２】
　そして、本発明においては、上記パルプスラッジ焼却灰が所定の粉末度であればそのままセメント用混和材料として用いることができると共に、所定の粉末度でない場合にも、単に粉砕して所定の粉末度とするだけでセメント用混和材料として用いることができる。
　【００４３】
　従って、わが国におけるセメント使用量からすれば、その一部（例えば２０重量％）を本発明に係るセメント用混和材料によって代替した場合にもたらされる経済的効果は極めて顕著なものがあるといえる。