【事件の表示】
　特願２００８−１６１１８５「ガスバリア性積層フィルム及びその製造方法、並びにそれを使用した包装材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月７日出願公開、特開２０１０−６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成２０年６月２０日の出願であって、平成２５年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月１９日付け拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２５年７月１９日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書の記載から見て、本願の請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される発明と認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　　　《本願発明》
　プラスチックフィルムからなる基材フィルムに、無機酸化物の蒸着層を形成する工程と、基材フィルムの該無機酸化物蒸着層を形成した側にガスバリア性塗膜層を形成する工程とを有するガスバリア性積層フィルムの製造方法において、
　該ガスバリア性塗膜層を形成する工程が、
　一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基であり、Ｍは金属原子であり、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価である）で表される１種又はそれ以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系水溶性樹脂と、酸触媒を含有する混合溶液を用い、酸触媒の添加量がアルコキシドの１モル当量に対して０．００６〜０．０１７モル当量の範囲となるように制御してゾル−ゲル法によって得られたガスバリア性組成物の塗工液を塗布し、加熱乾燥処理することにより、ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの範囲内のものとする前記工程であることを特徴とするガスバリア性積層フィルムの製造方法。
　
　３．引用例及び引用発明
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２１０２０８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【請求項１】
　基材上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるガスバリア性積層フィルムであって、
　基材の、蒸着膜が形成される面側には、前処理またはプライマーコート処理が施されてなり、
　前記ガスバリア性塗布膜は、前記無機酸化物膜上にガスバリア性塗工液を塗布した後、加熱することにより形成されたものである、ことを特徴とする、ガスバリア性積層フィルム。
　　……
【請求項１０】
　前記ガスバリア性塗布膜が、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（式中、Ｍは金属原子を表し、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される少なくとも１種以上のアルコキシド、ポリビニルアルコール、および／またはエチレン・ビニルアルコールを含んでなる組成物を、ゾルゲル法によって重縮合して得られるアルコキシドの加水分解物またはアルコキシドの加水分解縮合物からなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のガスバリア性積層フィルム。
　　……
【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれか一項に記載のガスバリア性積層フィルムを製造する方法であって、
　基材を準備し、その基材の一方の面を前処理またはプライマーコート処理し、
　前記基材の処理面上に、無機酸化物の蒸着膜を形成し、
　前記蒸着膜上に、ガスバリア性塗工液を塗布して、１５０〜２５０℃で加熱することによりガスバリア性塗布膜を形成する、ことを特徴とする、方法。」
　
　ｂ「【０１０７】
　上記一般式：Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍにおける、Ｍで表される金属原子としては……好ましくはケイ素である。……
　……
【０１０９】
　アルコキシドの中でも、ＭがＳｉであるアルコキシシランが好ましく、アルコキシシランとしてはＳｉ（ＯＲａ）４で表され、Ｒは低級アルキル基である。Ｒａとしては…エチル基…などが用いられ、アルコキシシランの具体例としては……テトラエトキシシランＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）４……などが挙げられる。」
　
　ｃ「【０１２１】
　本発明においては、上記の組成物（塗工液）を蒸着膜上に塗布し、その組成物をゾル−ゲル法により重縮合して塗布膜を得る。……
【０１２２】
　本発明においては、上記の組成物はさらに酸を含んでいてもよい。酸は、ゾル−ゲル法の触媒、主としてアルコキシドやシランカップリング剤などの加水分解のための触媒として用いられる。酸としては…塩酸…などの鉱酸……が用いられる。酸の使用量は、アルコキシドおよびシランカップリング剤のアルコキシド分（例えばシリケート部分）の総モル量に対して、０．００１〜０．０５モルであり、好ましくは約０．０１モルである。」
　
　ｄ「【０１７８】
　
実施例２
（１）厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次いで、下記に示す条件で、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
　　……
【０１７９】
　次に、上記で膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に……プラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させたプラズマ処理面を形成した。
【０１８０】
（２）他方、下記表２に示す組成に従って、調製した組成（ｂ）のポリビニルアルコール、イソプロピルアルコール、およびイオン交換水からなる混合液に、予め調製した組成（ａ）のエチルシリケート、イソプロピルアルコール、塩酸、イオン交換水、およびシランカップリング剤からなる加水分解液を加えて攪拌し、無色透明のバリア性塗布膜用組成物を得た。
【表２】
　
　　表２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｗｔ％）　
　ａ　エチルシリケート（テトラエトキシシラン）　　　１６．６６７　　
　　　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　３．９００　　
　　　２Ｎ　塩酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５３２　　
　　　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５６７　　
　　　シランカップリング剤（エポキシシリカSH6040）　　０．５９９　　
　ｂ　ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　２．３３３　　
　　　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１．３０１　　
　
　　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　２．１０１　
　　　　　合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０００　　
【０１８１】
　次に、上記の（１）で形成したプラズマ処理面に、上記で調製したガスバリア性塗布膜用組成物をグラビアロールコート法によりコーティングした。コーティング後、２００℃の乾燥炉中を２００ｍ／分の速度で通過することにより、加熱処理を行い、厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成して、ガスバリア性積層フィルムを製造した。」
　
　ｅ　上記ｄの【表２】において、アルコキシドは「エチルシリケート（テトラエトキシシラン）」であり、酸触媒は「塩酸」である。また、エチルシリケートの分子量は２０８．３３であり、２Ｎ塩酸は２ｍｏｌ／Ｌで比重が約１．０４である。すると、上記【表２】のバリア性塗布膜用組成物１００ｇ当たりのｍｏｌ数を見積もると、次のようになる。
　エチルシリケート（ｍｏｌ）＝１６．６６７÷２０８．３３
　　＝０．０８０００３（ｍｏｌ）
　塩酸（ｍｏｌ）＝０．５３２÷１．０４÷１０００×２
　　＝０．００１０２３１（ｍｏｌ）
　よって、上記【表２】のバリア性塗布膜用組成物では、アルコキシドの１モル当量に対する酸触媒の添加量は、次のとおりと見積もられる。
　モル当量比＝０．００１０２３１÷０．０８０００３＝０．０１２７８８
　　　　　＝約０．０１２８（塩酸の重量等の有効桁数は３桁である）
　
（２）引用発明
　以上の記載事項から見て引用例に開示されていると認められる発明を、技術常識に従い本願発明の記載に倣って整理すれば、引用例には次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成する工程と、該酸化珪素の蒸着膜面に形成したプラズマ処理面にガスバリア性塗布膜を形成する工程とを有するガスバリア性積層フィルムの製造方法において、
　該ガスバリア性塗布膜を形成する工程が、
　テトラエトキシシランと、ポリビニルアルコールと、塩酸を含有する混合溶液を用い、塩酸の添加量がテトラエトキシシランの１モル当量に対して０．０１２８モル当量となるようにしてゾル−ゲル法によって得られたガスバリア性塗布膜用組成物の塗工液をグラビアロールコート法によりコーティングし、２００℃の乾燥炉中を２００ｍ／分の速度で通過することにより、加熱処理を行う工程であるガスバリア性積層フィルムの製造方法。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本願発明の「プラスチックフィルムからなる基材フィルム」に相当し、同様に、
「厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成」は「無機酸化物の蒸着層を形成」に、
「該酸化珪素の蒸着膜面に形成したプラズマ処理面」は「基材フィルムの該無機酸化物蒸着層を形成した側」に、
「ガスバリア性塗布膜」は「ガスバリア性塗膜層」に、
「テトラエトキシシラン」は「一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基であり、Ｍは金属原子であり、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価である）で表される１種又はそれ以上のアルコキシド」に、
「ポリビニルアルコール」は「ポリビニルアルコール系水溶性樹脂」に、
「塩酸」は「酸触媒」に、
「塩酸の添加量がテトラエトキシシランの１モル当量に対して０．０１２８モル当量となるようにして」は「酸触媒の添加量がアルコキシドの１モル当量に対して０．００６〜０．０１７モル当量の範囲となるように制御して」に、
「ガスバリア性塗布膜用組成物」は「ガスバリア性組成物」に、
「グラビアロールコート法によりコーティングし」は「塗布し」に、
「２００℃の乾燥炉中を２００ｍ／分の速度で通過することにより、加熱処理を行う」は「加熱乾燥処理する」に、それぞれ相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次に示す《一致点》で一致し、《相違点》で一応相違する。
　　　《一致点》
　プラスチックフィルムからなる基材フィルムに、無機酸化物の蒸着層を形成する工程と、基材フィルムの該無機酸化物蒸着層を形成した側にガスバリア性塗膜層を形成する工程とを有するガスバリア性積層フィルムの製造方法において、
　該ガスバリア性塗膜層を形成する工程が、
　一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜８の有機基であり、Ｍは金属原子であり、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価である）で表される１種又はそれ以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系水溶性樹脂と、酸触媒を含有する混合溶液を用い、酸触媒の添加量がアルコキシドの１モル当量に対して０．００６〜０．０１７モル当量の範囲となるように制御してゾル−ゲル法によって得られたガスバリア性組成物の塗工液を塗布し、加熱乾燥処理する工程であるガスバリア性積層フィルムの製造方法。
　
　　　《相違点》
　本願発明は、「ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの範囲内のものとする」ことを特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
　４．相違点の検討
　本願明細書の段落【００１２】、【００１３】には、「本発明者等は……ゾル−ゲル法を用いて緻密な塗膜を得る手段につき鋭意検討し……ゾル−ゲル法を用いてガスバリア性塗膜を形成する場合、緻密な塗膜を形成するためには、ガスバリア性塗膜に含まれるアルコキシドを加水分解する際の酸触媒の添加量が形成される塗膜の緻密さに関与することを見出した。……具体的には、ゾル−ゲル法による塗膜のガスバリア性が、使用する酸触媒の添加量に依存して変化することが確認され、形成された塗膜の状態を調べたところ、塗膜の表面積が変化すること、すなわち、この表面自由エネルギーが増大すると、水蒸気などのガスバリア性が低下し、表面自由エネルギーが減少するとガスバリア性が向上することを見出した。」と記載され、段落【００３０】、【００３１】には、「ガスバリア性塗膜は……アルコキシドを加水分解する際の酸触媒の添加量をアルコキシド１モル当量に対し０．０２〜０．１（審決注：平成２４年８月２日付け意見書の項目４の記載などから見て「０.００６〜０.０１７」の誤記と認める。）モル当量の範囲内に制御するだけで、ガスバリア性塗膜を緻密な膜構造のもの、すなわち膜表面積が大きくなるように変化させることができ、その塗膜の膜表面積と密接に関連する表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの数値範囲の塗膜を形成することにより、従来のガスバリア性塗膜に比較してより緻密で、かつ強固なものとなり、高いガスバリア性を有するとともに、高温多湿下等の過酷条件においても安定したガスバリア性を維持することができる……。前記ガスバリア性塗膜に含まれるアルコキシドを加水分解する際の酸触媒の添加量を制御するだけで、ガスバリア性塗膜の膜質の制御が可能となり、優れたガスバリア性積層フィルムを効率よく、確実かつ容易に製造することができる。」と記載されている。
　これら記載から見て、「酸触媒の添加量をアルコキシド１モル当量に対し０.００６〜０.０１７モル当量の範囲内に制御する」と、必然的に「ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの範囲内のもの」になると認められる。本願発明の「ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの範囲内のものとする」という特定事項は、「酸触媒の添加量をアルコキシド１モル当量に対し０.００６〜０.０１７モル当量の範囲内に制御する」ことに付随して必然的に生じる状態を単に記載したにすぎず、「酸触媒の添加量をアルコキシド１モル当量に対し０.００６〜０.０１７モル当量の範囲内に制御する」という技術的事項と一体の技術的事項であって、「酸触媒の添加量をアルコキシド１モル当量に対し０.００６〜０.０１７モル当量の範囲内に制御する」という技術的事項に加えてさらに別の技術的事項を特定するものとは認められない。
　すると、「ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの範囲内のものとする」という記載事項の有無は、単なる表現上の相違にすぎないから、上記相違点は、実質的な相違ではない。
　引用発明は、本願発明と同一である。
　
　５．請求人の主張について
　請求人は、平成２５年１２月２４日付け回答書の第二の２において、引用例には「ガスバリア性塗布膜の表面自由エネルギーを所定の範囲とすることによって、緻密なガスバリア性塗膜を形成し、高温多湿下で高いガスバリア性を示す積層フィルムを製造する方法について、記載も示唆もされておりません」と主張している。
　しかし、上記４で述べたとおり、「ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの範囲内のものとする」ことは、「酸触媒の添加量をアルコキシド１モル当量に対し０.００６〜０.０１７モル当量の範囲内に制御する」ことに付随して必然的に生じる状態を単に記載したにすぎないところ、引用発明は、酸触媒の添加量をアルコキシド１モル当量に対し、０.００６〜０.０１７モル当量の範囲内である０.０１２８モル当量に制御している。よって、引用例には「ガスバリア性塗布膜の表面自由エネルギーを所定の範囲とすることによって、緻密なガスバリア性塗膜を形成し、高温多湿下で高いガスバリア性を示す積層フィルムを製造する方法」が記載されていいるといえる。請求人の主張は失当であり、採用できない。
　なお、仮に、引用発明が「酸触媒の添加量をアルコキシド１モル当量に対し、０.００６〜０.０１７モル当量の範囲内である０.０１２８モル当量に制御している」にもかかわらず、「ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの範囲内のもの」にならないとすれば、本願明細書には、「ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーが５０〜６０ｄｙｎｅの範囲内のものとする」ための技術的手段が開示されていないことになる。その場合は、拒絶査定において指摘したとおり、「どのように組成及び製造条件を設定することにより、ガスバリア性塗膜の表面自由エネルギーを本願発明で規定された範囲内とすることができるのかを当業者が理解できず、実施可能要件違反となる」ものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当して特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。