【事件の表示】
　平成６年特許願第２３６３８４号「文書作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月４日出願公開、特開平７−１６８８２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年３月１０日に出願された特願平１−５６４７８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成６年９月３０日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年９月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　『かな漢字変換の対象となるカナ文字や英数字等を入力する入力装置と、前記入力装置から入力されたカナ文字や英数字等を記憶する記憶装置と、入力されたカナ文字や英数字等を可視的に表示する表示装置と、これらの制御を行う制御装置から構成される文書作成装置において、設定された字種と入力モードに対して、異なる字種でしかも前記設定された入力モードと同一の入力モードで入力された文字列を変換するに際し、入力モードを変更する入力文字訂正キーを設け、この入力文字訂正キーが操作されたとき表示画面に「ローマ字ひらがな」、「ローマ字カタカナ」等の複数の入力モードのマトリクスを表示し、このマトリクスに表示された複数の入力モードの内の一つを選択キーで選択するようにし、これによって前記で入力された文字列を前記で選択設定された入力モードの文字列に変換する文書作成方法。』
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１３７６２０号公報（以下、「引用例」という。）には、ワードプロセッサのモード設定型記号列入力方式に関し、以下（ａ）〜（ｈ）の事項が記載されている。
（ａ）「キイ入力を行うと、プロセッサ１４により入力信号はその時点でのモード設定キイの設定状態に合った文字コード列に変換され、一時記憶装置１９に蓄えられる。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第３行）
（ｂ）「モード設定キイ２、３、４、５、６の各々ら上り、それぞれ、ローマ字仮名変換モードか仮名直接入力モード、英大文字モードか英小文字モード、半角モードか全角モード、英数字モードか仮名モード、カタカナモードかひらがなモードの選択される。以下の説明では、これらのモードのいずれかを記号ｐ、ｑ、ｒ…、ｓで表わすことになる。」（第２頁左下欄第１２〜１９行）
（ｃ）「モードがｐと設定されているとき、一般の文字キイを順次押下してゆくことにより…モードｐの文字コードの列ｃ１、ｃ２…ｃｎが一時記憶１９の中に…入れられる。一時記憶１９には、…一時バッファ１８があり、…入力文字コードＣｉ…が格納される」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１１行）
（ｄ）「一時バッファ１８に文字コード列Ｃ１、Ｃ２…Ｃｎが入った時点で変換キイ８が押下されると…仮名漢字変換の処理を施されて、…主記憶バッファ２０へ移動される…変換キイの代りに無変換キイ押下されると…変換されずにそのまま主記憶バッファ２０へ移動される。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行）
（ｅ）「一時バッファ１８にモード中での文字コード列Ｃ１、Ｃ２…Ｃｎが入って…いる状態の時、モード変更キイ７が押下され、（ステップ１０６）、引きつづいてモード設定キイ２、３、４、５、６のいずれかが押下されて（ステップ１０７、１０８）、モードｇになったとすると、まず、コード変換器２３のうち、モードｐからモードｑへの変換を行うものが選択され、（ステップ１１０）、ついで、その変換器を用いて、一時バッファ１８のモードｐでの文字コード列Ｃ１、Ｃ２…Ｃｎがモードｑでの文字コード列Ｃ１’、Ｃ２’…、Ｃｎ’に変換される（ステップ１１１）。」（第３頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第３行）
（ｆ）「同様に変換キイ８または無変換キイ９が押下されると一時バッファ１８の…文字コード列が（変換キイの場合は仮名漢字変換を施されたのち）主記憶バッファ２０へ移される。」（第３頁右上欄第１３〜１７行）
（ｇ）「以上の説明はキーボードによる場合を甲１６に説明したが、これらの入力指示は…画面の周辺に並んだキー列の内容を各キーに対して該画面の周辺部にキーの内容が表示される多様性の高いキー入力方式等により多様な指示することが出来る。」（第５頁左上欄第２〜１０行）
（ｈ）「一般に入力時には、入力文字表示装置よりも原稿を注視することが多いため、モード設定の誤っていることに気付かないまま何十字も力することがよくあるが、本機構はそのような場合の処理に非常に有効である。」（第５頁左上欄第１５〜２０行）
　上記（ａ）〜（ｈ）の記載事項がモード設定型記号列入力方式に関するものであることを勘案すれば、上記（ｇ）の「各キーに対して該画面の周辺部にキーの内容が表示される」における「各キー」は「モード設定キイ２〜６」のことを意味し、「キーの内容」はモード設定キイが設定する「モード」のことを意味することは、明らかである。また、引用例に記載の記号列入力方式も文書を作成するステップに関するものであるから、文書作成方法が記載されていることも、明らかである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｈ）の記載事項及び第１、２図を参照して、引用例には、
　仮名漢字変換の処理の対象となる文字を入力する一般の文字キイと、該一般の文字キイから入力された文字を文字コード列として格納する一時バッファ１８と、入力文字表示装置と、これらの制御を行うプロセッサ１４とを有するワードプロセッサにおいて、設定されたモードで一時バッファ１８に格納された文字コード列を他のモードの文字コード列に変換するに際し、モード変更キイ７を押下し、引きつづいてモード設定キイ２〜６のいずれかを押下して、画面の周辺部に表示された複数のモードの内の一つを選択するようにし、これによって一時バッファ１８に格納された文字コード列を選択されたモードの文字コード列に変換する文書作成方法
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例記載発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
（イ）後者の「一般の文字キー」、「一時バッファ１８」、「入力文字表示装置」、「プロセッサ１４」、「ワードプロセッサ」、「文字コード列」、「モード変更キイ７」、「モード設定キイ２〜６」は、前者の「入力装置」、「記憶装置」、「表示装置」、「制御装置」、「文書作成装置」、「文字列」、「入力文字訂正キー」、「選択キー」にそれぞれ相当し、
（ロ）後者において、モードを設定すれば字種も定まり、文字コード列を他のモードの文字コード列に変換すれば文字コード列の字種は異なる字種に変換されるから、後者の「設定されたモードで一時バッファ１８に格納された文字コード列を他のモードの文字コード列に変換する」は、前者の「設定された字種と入力モードに対して、異なる字種でしかも前記設定された入力モードと同一の入力モードで入力された文字列を変換する」に相当する。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　『かな漢字変換の対象となるカナ文字や英数字等を入力する入力装置と、前記入力装置から入力されたカナ文字や英数字等を記憶する記憶装置と、入力されたカナ文字や英数字等を可視的に表示する表示装置と、これらの制御を行う制御装置から構成される文書作成装置において、設定された字種と入力モードに対して、異なる字種でしかも前記設定された入力モードと同一の入力モードで入力された文字列を変換するに際し、入力モードを変更する入力文字訂正キーを設け、この入力文字訂正キーが操作されたとき、表示画面に表示された「ローマ字ひらがな」、「ローマ字カタカナ」等の複数の入力モードの内の一つを選択キーで選択するようにし、これによって前記で入力された文字列を前記で選択設定された入力モードの文字列に変換する文書作成方法。』である点。
［相違点］
（１）前者が、入力文字訂正キーが操作されたとき表示画面に複数の入力モードを表示するのに対して、後者は、入力文字訂正キー（モード変更キイ７）が操作されたとき表示するのかそれとも操作される以前から表示するのか不明である点。
（２）表示画面に複数の入力モードを表示するのに、前者が、複数の入力モードのマトリクスを表示するのに対して、後者は、マトリクスを表示するものではない点。
４．当審の判断
　相違点（１）について。
　案内を表示するのに、案内が不要なとき表示しないことが周知であるから、後者において、入力文字訂正キー（モード変更キイ７）が操作されたとき表示画面に複数の入力モードを表示するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）について。
　表示画面に複数の入力モードを表示するのに、使用者が認識しやすい配置とすることは、当業者が当然に考えることであり、複数の情報を表示するのに、格子状に並べて配置することが周知であるから、後者において、複数の入力モードのマトリクスを表示するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段の効果から予測できる程度のものである。
　なお、審判請求人は、平成１２年４月１７日付けの手続補正書によって補正された審判請求書において、「特許請求の範囲（案）のように本願発明を更に限定し明瞭となるように補正致し、また、発明の名称も補正致したく、宜しく御審理の程お願い申し上げます。」（第５頁第４〜６行）と主張しているが、審判請求人の提示する特許請求の範囲（案）のように補正したとしても、その補正による限定は単なる設計事項の限定にすぎず、請求項１に係る発明は、依然として特許を受けることができないと認められるから、審判請求人の上記主張は採用しない。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。