【事件の表示】
　平成２年特許願第１７１１６２号「ＰＬＬシンセサイザ」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月２５日出願公開、特開平４−５８６１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は，平成２年６月２８日になしたものであって，明細書及び図面の記載からみて，
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下，「本願発明」という）の目的，効果は，「出力周波数信号の安定を維持しつつ，消費電力を低下させること」であり，
　本願発明の構成は，
　「周波数変動の少ない基準周波数信号を発生する基準周波数発振手段と，この基準周波数発振手段の発生する基準周波数信号を分周する基準分周手段と，所定の制御信号に応じた周波数の信号を発生する電圧制御発振手段と，この電圧制御発振手段の発生する周波数信号を上記基準分周手段による基準分周周波数信号と同じ周波数となるように分周する比較分周手段と，上記基準分周手段及び比較分周手段によるそれぞれの分周周波数信号の位相差を検出する位相比較手段と，この位相比較手段の検出する位相差がなくなるように上記電圧制御発振手段に対する制御信号を設定する制御手段と，上記基準分周手段からの基準分周周波数信号と上記比較分周手段からの分周周波数信号の位相を比較し，位相が一致しているときに同期信号を出力する同期検出手段と，この同期検出手段からの同期信号を入力したときに，上記基準分周手段の出力する基準分周周波数信号をカウントしてタイミング信号を形成し，このタイミング信号によって上記比較分周手段と上記位相比較手段を間欠動作させるとともに，上記比較分周手段と上記位相比較手段の動作停止時には，上記位相比較手段の出力をフローティングとする間欠動作制御手段とを具備することを特徴とするＰＬＬシンセサイザ」
である。
（特許請求の範囲の欄の記載参照）
　なお，前記「上記位相比較手段の出力をフローティングとする」とは，明細書及び図面の記載からみて，「制御手段（「低周波ろ波器６」）の入力をフローティングとする」（それによって「電圧制御発振手段」（「電圧制御発振器４」）への「制御信号」の値を上記動作停止時のままに維持させる）意味であると解するのが妥当である。
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された，実願昭６０−７２３２３号（実開昭６１−１８９６３８号公報）のマイクロフィルム（昭和６１年１１月２６日特許庁発行，以下「刊行物１」という）には，
　周波数変動の少ない「基準信号」を発生する基準信号発生手段と，所定の制御信号に応じた周波数の信号を発生する「電圧制御発振器３」と，この「電圧制御発振器３」の発生する周波数信号を上記基準信号発生手段による「基準信号」と同じ周波数となるように分周する「分周器４」と，上記基準信号発生手段及び「分周器４」によるそれぞれの周波数信号の位相差を検出する「位相比較器１」と，この「位相比較器１」の検出する位相差がなくなるように上記「電圧制御発振器３」に対する制御信号を設定する「低域通過形ろ波器２」と，上記基準信号発生手段からの「基準信号」と上記「分周器４」からの分周周波数信号の位相を比較し，位相が一致しているときに同期信号を出力する「位相比較器１」と，この「位相比較器１」からの同期信号を入力したときに，（所定時間経過する度に繰り返し出力する）タイミング信号を形成し，このタイミング信号によって（「スイッチ７」を断にして）上記「分周器４」と上記「位相比較器１」を間欠動作させるとともに，上記「分周器４」と上記「位相比較器１」の動作停止時には，上記「位相比較器１」の出力を（「スイッチ６」を断にすることにより）フローティングとする「タイマ５」とを具備する「ＰＬＬ回路」
であって，
　出力周波数信号の安定を維持しつつ，消費電力を低下させることができる，
という発明が記載されている。
　なお，刊行物１には，基準信号発生手段を具備することと，上記「分周器４」と上記「位相比較器１」の動作停止時には，上記「位相比較器１」の出力をフローティングとすることについて明記されていない。しかし，「基準信号」を「基準信号入力端子」から「位相比較器１」に入力するのであるから，「基準信号」を発生する基準信号発生手段が設けられていることは自明である。また，刊行物１の第３頁第７行〜第１４行には，「スイッチ６」を断にすると，「電圧制御発振器３は低域通過形ろ波器２内のコンデンサにより，必要な電圧が供給され安定に動作する」と記載されているので，「スイッチ６」が断になった時，「低域通過形ろ波器２」の入力端がフローティング状態になることも自明である。従って，上記の様に認定する。
　ここで，上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「基準信号発生手段」，「電圧制御発振器３」，「分周器４」，「位相比較器１」，「ＰＬＬ回路」は，夫々本願発明の「基準周波数発振手段」及び「基準分周手段」から成る手段，「電圧制御発振手段」，「比較分周手段」，「位相比較手段」及び「同期検出手段」から成る手段，「ＰＬＬシンセサイザ」と等価であり，
　上記発明の「基準信号」は，「位相比較器１」（「位相比較手段」）の基準となる信号である点で，本願発明の「基準分周周波数信号」と等価であり，
　上記発明の「タイマ５」は，前記タイミング信号を形成する点で，本願発明の「間欠動作制御手段」と等価であり，
　上記発明の「低域通過形ろ波器２」は本願発明の「制御手段」に包摂されることを考慮すると，
　刊行物１には，
　周波数変動の少ない基準となる信号を発生する基準信号発生手段と，所定の制御信号に応じた周波数の信号を発生する電圧制御発振手段と，この電圧制御発振手段の発生する周波数信号を上記基準信号発生手段による基準となる信号と同じ周波数となるように分周する比較分周手段と，上記基準信号発生手段及び比較分周手段によるそれぞれの周波数信号の位相差を検出する位相比較手段と，この位相比較手段の検出する位相差がなくなるように上記電圧制御発振手段に対する制御信号を設定する制御手段と，上記基準信号発生手段からの基準となる信号と上記比較分周手段からの分周周波数信号の位相を比較し，位相が一致しているときに同期信号を出力する同期検出手段と，この同期検出手段からの同期信号を入力したときに，タイミング信号を形成し，このタイミング信号によって上記比較分周手段と上記位相比較手段を間欠動作させるとともに，上記比較分周手段と上記位相比較手段の動作停止時には，上記位相比較手段の出力をフローティングとする間欠動作制御手段とを具備するＰＬＬシンセサイザ，
であって，
　出力周波数信号の安定を維持しつつ，消費電力を低下させることができる，
という発明（以下，「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に，原査定の理由において提示された，特開昭５４−６７７５０号公報（昭和５４年５月３１日特許庁発行，以下「刊行物２」という。第１図を参照）には，
　基準信号発生手段として，周波数変動の少ない「基準信号」を発生する「基準発振器１１」と，この「基準発振器１１」の発生する「基準信号」を分周する「基準分周器１２」とから成る手段を採用し，（「位相比較器１５」の）基準となる信号として「基準分周器１２」から得られる「信号ｆｒ」を採用したＰＬＬシンセサイザ，
の発明（以下，「第２の発明」という）が記載されている。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下，「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下，「後者」という）とを比較すると，
　両者が，
　出力周波数信号の安定を維持しつつ，消費電力を低下させること，
を目的，効果とし，
　周波数変動の少ない基準となる信号を発生する基準信号発生手段と，所定の制御信号に応じた周波数の信号を発生する電圧制御発振手段と，この電圧制御発振手段の発生する周波数信号を上記基準信号発生手段による基準となる信号と同じ周波数となるように分周する比較分周手段と，上記基準信号発生手段及び比較分周手段によるそれぞれの周波数信号の位相差を検出する位相比較手段と，この位相比較手段の検出する位相差がなくなるように上記電圧制御発振手段に対する制御信号を設定する制御手段と，上記基準信号発生手段からの基準となる信号と上記比較分周手段からの分周周波数信号の位相を比較し，位相が一致しているときに同期信号を出力する同期検出手段と，この同期検出手段からの同期信号を入力したときに，タイミング信号を形成し，このタイミング信号によって上記比較分周手段と上記位相比較手段を間欠動作させるとともに，上記比較分周手段と上記位相比較手段の動作停止時には，上記位相比較手段の出力をフローティングとする間欠動作制御手段とを具備するＰＬＬシンセサイザ，
を構成要件としている点で一致しており，
(1)　上記基準信号発生手段として，前者が，周波数変動の少ない基準周波数信号を発生する基準周波数発振手段と，この基準周波数発振手段の発生する基準周波数信号を分周する基準分周手段とから成る手段を採用し，上記基準となる信号としてこの基準分周手段から得られる基準分周周波数信号を採用しているのに対して，後者がその構成内容を明記していない点，
(2)　上記間欠動作制御手段として，前者が，信号をカウントすることによりタイミング信号を形成しているのに対して，後者がタイマとしか記載していない点，
(3)　(1)，(2)のようにする際，上記信号として，前者が，上記基準分周手段の出力する基準分周周波数信号を選定しているのに対して，後者がタイマとしか記載していない点，
で相違している。
　従って，本願発明は，刊行物１に記載された第１の発明において，(1)′上記基準信号発生手段として，周波数変動の少ない基準周波数信号を発生する基準周波数発振手段と，この基準周波数発振手段の発生する基準周波数信号を分周する基準分周手段とから成る手段を採用し，上記基準となる信号としてこの基準分周手段から得られる基準分周周波数信号を採用し，(2)′上記間欠動作制御手段として，信号をカウントすることによりタイミング信号を形成し，その際(3)′上記信号として，上記基準分周手段の出力する基準分周周波数信号を選定することにより，発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′〜(3)′について検討する。
(1)′について，
　基準信号発生手段として，周波数変動の少ない「基準信号」（本願発明の「基準周波数信号」と同義である）を発生する「基準発振器１１」（本願発明の「基準周波数発振手段」と等価である）と，この「基準発振器１１」の発生する「基準信号」を分周する「基準分周器１２」（本願発明の「基準分周手段」と等価である）とから成る手段を採用し，基準となる信号として「基準分周器１２」から得られる「信号ｆｒ」（本願発明の「基準分周周波数信号」と同義である）を採用したＰＬＬシンセサイザは，刊行物２に第２の発明として記載されているので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　上記基準信号発生手段として，周波数変動の少ない基準周波数信号を発生する基準周波数発振手段と，この基準周波数発振手段の発生する基準周波数信号を分周する基準分周手段とから成る手段を採用し，上記基準となる信号としてこの基準分周手段から得られる基準分周周波数信号を採用して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(2)′について，
　所定時間経過後に信号を出力するタイマの技術分野に於いて，所定周波数の信号（パルス）をカウントし所定数となった時信号を出力してタイミング信号とすることは例示するまでもなく周知であるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　上記間欠動作制御手段（タイマ）として，信号をカウントすることによりタイミング信号を形成して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
(3)′について，
　電子回路に於いて所定周波数の信号（パルス）を使用する際に，その電子回路に信号発生手段を新たに設けること，或いは電子回路に他の目的で既に設けられている信号発生手段の信号を借用すること（言い換えると，信号発生手段から発生する信号を異なる回路で使用すること）は，何れも例示するまでもなく周知であることを考慮すると，
　刊行物１に記載された第１の発明のＰＬＬシンセサイザに於いて，(1)′のように，上記基準信号発生手段として，基準周波数発振手段と基準分周手段とから成る手段を採用した場合，所定周波数の信号（パルス）を発生する信号発生手段として基準周波数発振手段と基準分周手段が存在すること，その内の基準分周手段の出力する基準分周周波数信号も前記信号（パルス）として使用可能であることは，当業者に容易に推考し得ることであると認められるので，
　刊行物１に記載された第１の発明において，
　(1)′，(2)′のようにする際，上記信号として，上記基準分周手段の出力する基準分周周波数信号を選定して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は，刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２に記載された第２の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって，結論の通り審決する。