【事件の表示】
　特願２０１０−　　７６５７「冷却を改善したタービンのブレード又はベーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日出願公開、特開２０１０−１６９０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年１月１８日（パリ条約による優先権主張２００９年１月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２４年８月１３日に手続補正書が提出され、平成２４年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月１７日に意見書が提出されたが、平成２５年１月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年８月７日付けで書面による審尋がされ、平成２５年１１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年５月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年５月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年５月１０日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２４年８月１３日に提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記Ｂに示す請求項１へと補正するものである。
Ａ　「【請求項１】
タービンのブレード又はベーンであって、
前縁及び後縁を備えたブレード又はベーン本体と、
前記後縁に沿って配置された複数の冷却開口と、
前記冷却開口を横切るように設定した前記後縁の第１の幅と、
前記冷却開口間において設定した前記後縁の第２の幅と、を含み、
前記第２の幅が、前記複数の冷却開口の各々間における凹面によって前記第１の幅よりも小さくなっており、
前記凹面が、前記後縁の中心線に向けて前記ブレード本体内に配向される、
ブレード。」
　
Ｂ　「【請求項１】
　タービンのブレード又はベーンであって、
　前縁及び後縁を備えたブレード又はベーン本体と、
　前記後縁に沿って配置された複数の冷却開口と、
　前記冷却開口を横切るように設定した前記後縁の第１の幅と、
　前記冷却開口間において設定した前記後縁の第２の幅と、
を含み、
　前記第２の幅が、前記複数の冷却開口の各々間における凹面によって前記第１の幅よりも小さくなっており、
　前記凹面が、前記後縁の中心線に向けて前記ブレード本体内に配向され、
　
前記後縁の幅が、前記第１の幅の最大の幅から前記第２の幅の最小の幅まで漸次減少する、
ブレード。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「前記第２の幅が、前記複数の冷却開口の各々間における凹面によって前記第１の幅よりも小さくなっており」という大小関係を有する「後縁の第１の幅」及び「後縁の第２の幅」に関して、本件補正後に「前記後縁の幅が、前記第１の幅の最大の幅から前記第２の幅の最小の幅まで漸次減少する」という事項を付加して限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　刊行物
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開昭６０−９５１０１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、「よつて」等の「つ」については、「よって」と記載する。
　
ア　「２．特許請求の範囲
　翼後縁の翼コード方向に冷却孔を半径方向に複数個配列する構造において、冷却孔のある部分の翼後縁の表面を冷却孔に対して同心円筒状に突出させたことを特徴とする冷却翼。」（１ページ左下欄４ないし８行）
　
イ　「〔　発明の属する技術分野　〕
　本発明はガスタービンの冷却翼に係り、後縁部を対流冷却される空気もしくは蒸気による冷却翼の改良に関する。」（１ページ左下欄１０ないし１３行）
　
ウ　「〔　従来の技術の問題点　〕
　ガスタービンの空気冷却もしくは蒸気冷却翼では第１図，第２図に示すごとく翼Ｄの翼後縁部Ａは植設されたピンフィンＢあるいは平行直管冷却孔Ｃ群によって冷却される。冷却空気を流すとき圧力損失が大きくならないように流路の面積をある限度以上大きくする必要がある。そのため翼の後縁の厚さを体力学的に適した厚さより大きくする必要がある。翼の後縁の厚さを大きくすると翼に発生する損失が増加しタービンの効率が低下する欠点があった。翼後縁の厚さと空力損失の関係は第３図のごとくである。なお縦軸は損失係数、横軸は無次元復縁肉厚（ｔ／０＝後縁肉厚／スロート）である。」（１ページ左下欄１４行ないし同ページ右下欄７行）
　
エ　「〔　発明の目的　〕
　本発明は以上の問題点を解決するためのもので、その目的は翼後縁の肉厚を平均的に薄くし冷却翼の空気力学的な効率を増加させるものである。」（１ページ右下欄８ないし１１行）
　
オ　「〔　発明の概要　〕
　本発明は後縁に直管冷却流路を有する冷却翼において、冷却流路の直径を後縁の肉厚の厚さよりわずかに小さいかもしくはそれ以上の大きさとするため、冷却流路に対して同心円筒状に翼の後縁をふくらませてあり、上記同心円筒より外側では通常の翼型状をしている冷却翼である。
〔　発明の効果　〕
　後縁冷却流路を通常の翼形状でもうけると翼後縁の肉厚は厚くなる。翼後縁の肉厚が大きくなると第３図に示すごとく著しく翼の流体力学的な損失が増加しガスを高温化したことによる利点が減殺される。本発明によれば翼後縁の肉厚は冷却流路の近くでのみ増加し、それ以外の領域では翼後縁の肉厚を薄くすることができる。一般にガスタービン冷却翼においては冷却流路のピッチを狭くするに従って冷却性能が向上するが実用されるものでは冷却流路の径より冷却流路のない部分の方が大きい。したがって本発明を用いることによって翼の長さの半分以上の長さにわたって翼後縁の肉厚を薄くすることができ翼の空力損失を減少させることができる。」（１ページ右下欄１２行ないし２ページ左上欄１３行）
　
カ　「〔　発明の実施例　〕
　次に本発明の実施例を図面により説明する。第４図は本発明の一実施例を示すもので翼後縁(4)には翼コード方向に沿った冷却流路(1)が、翼の高さ方向に複数個平行に翼後端に開口して設けてあり、この冷却流路(1)に円心円筒状に後縁部をふくらませた突出部(2)がある。この冷却流路を近くの同心円筒状の突出部を除いた部分(3)は通常の翼後縁形状となっている。なお、第５図，第６図はそれぞれ第４図のＸ矢，Ｙ矢方向から視た平面図を示す。」（２ページ左上欄１４行ないし同ページ右上欄３行）
　
（２）引用文献の記載事項
ａ　上記（１）ア、イ、エ、オ及びカの記載並びに第４ないし６図の記載から、ガスタービンの冷却翼が前縁及び後縁を備え、冷却翼本体と、後縁に沿って配置された複数の冷却孔とを含むものであることが分かる。
　
ｂ　上記（１）の特にア、オ及びカの記載並びに第４ないし６図の記載から、冷却孔に対して同心円筒状にふくらませた突出部(2)は、冷却孔を横切るように設定した後縁の第１の幅を有すること、及び、突出部を除いた部分(3)は、冷却孔間において設定した後縁の第２の幅を有することが分かる。
　
ｃ　上記ａ及びｂに加え、上記（１）の特にア、オ及びカの記載並びに第４ないし６図の記載から、二つの「突出部(2)」の外面及び「突出部を除いた部分(3)」の外面は、全体として凹面といえるものであるから、第２の幅は、複数の冷却孔の各々間における凹面によって第１の幅よりも小さくなっていることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ガスタービンの冷却翼であって、
　前縁及び後縁を備えた翼本体と、
　後縁に沿って配置された複数の冷却孔と、
　冷却孔を横切るように設定した後縁の第１の幅と、
　冷却孔間において設定した後縁の第２の幅と、
を含み、
　第２の幅が、複数の冷却孔の各々間における凹面によって第１の幅よりも小さくなっている冷却翼。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスタービン」、「冷却翼」、「前縁」、「後縁」、「冷却翼本体」、「冷却孔」、「第１の幅」、「第２の幅」及び「凹面」は、その形状、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明におけるに「タービン」、「ブレード又はベーン」、「前縁」、「後縁」、「ブレード又はベーン本体」、「冷却開口」、「第１の幅」、「第２の幅」及び「凹面」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「タービンのブレード又はベーンであって、
　前縁及び後縁を備えたブレード又はベーン本体と、
　後縁に沿って配置された複数の冷却開口と、
　冷却開口を横切るように設定した後縁の第１の幅と、
　冷却開口間において設定した後縁の第２の幅と、
を含み、
　第２の幅が、複数の冷却開口の各々間における凹面によって第１の幅よりも小さくなっている、
ブレード。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明においては、凹面が、後縁の中心線に向けてブレード本体内に配向され、後縁の幅が、第１の幅の最大の幅から第２の幅の最小の幅まで漸次減少するのに対し、引用発明においては、それらの態様が不明である点（以下、「相違点」という）。
　
４　判断
　引用文献の従来の技術の問題点の欄には、「ガスタービンの空気冷却もしくは蒸気冷却翼では・・・第２図に示すごとく・・・平行直管冷却孔Ｃ群によって冷却される。冷却空気を流すとき圧力損失が大きくならないように流路の面積をある限度以上大きくする必要がある。そのため翼の後縁の厚さを体力学的（審決注：「体力学的」は、「流体力学的」の明らかな誤記と認める。）に適した厚さより大きくする必要がある。翼の後縁の厚さを大きくすると翼に発生する損失が増加しタービンの効率が低下する欠点があった。」（上記２（１）ウ）と記載されている。更に、引用文献には、従来技術の問題点を解決するために、「翼後縁の肉厚を平均的に薄くし冷却翼の空気力学的な効率を増加させる」（上記２（１）エ）ことを目的とし、冷却翼の後縁を、冷却孔に対して同心円筒状にふくらませた「突出部(2)」と「突出部を除いた部分(3)」とにより形成し、「突出部(2)」は冷却孔を横切るように設定した後縁の第１の幅を有し、「突出部を除いた部分(3)」は第１の幅よりも小さい第２の幅を有するものであり、「本発明によれば翼後縁の肉厚は冷却流路の近くでのみ増加し、それ以外の領域では翼後縁の肉厚を薄くすることができる。」（上記２（１）オ〔発明の効果〕）ものである。これより、引用文献における「突出部を除いた部分(3)」とは、従来技術である平行直管冷却孔Ｃ群を備えた冷却翼の後縁において、平行直管冷却孔の各々間を、冷却翼の正圧側及び負圧側の両側から後縁の中心線方向へ厚みを減じたものといえるから、二つの「突出部(2)」の外面及び「突出部を除いた部分(3)」の外面からなる「凹面」についても、「凹面」の底側を後縁の中心線に向けたものであることは明らかである。そうすると、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項である「凹面が、後縁の中心線に向けてブレード本体内に配向され」については、引用発明に基づき、当業者が適宜なし得ることである。
　次に、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項である「後縁の幅が、第１の幅の最大の幅から第２の幅の最小の幅まで漸次減少する」について、i)空気力学的な効率、ii)応力集中、及び、iii)鋳造の観点から検討する。
i)空気力学的な効率に関して
　引用文献は、冷却翼の技術分野において普遍的な技術課題といえる「冷却翼の空気力学的な効率を増加させる」（上記２（１）エ）ことを発明の目的としているから、「突出部(2)」を最大幅とし、第２の幅を有する「突出部を除いた部分(3)」を最小の幅として、その最大幅から最小幅までの間を、急激に幅を減少させる段部形状などとは異なり、例えば、最大幅から最小幅まで滑らかに幅を変化させるといった態様、すなわち漸次減少させる態様とすることは、当業者の格別の創意工夫なしになし得ることである。
ii)応力集中に関して
　冷却翼を含め一般的な装置において、強度向上及び耐久性向上は、普遍的且つ継続的な技術課題であり、引用文献の翼後縁において一体形成される「突出部(2)」及び「突出部を除いた部分(3)」の連続する外面に係る断面形状として、疲労破壊や脆性破壊等の起点となる応力集中を起こさない形状として、滑らかに変化させる態様、すなわち、最大幅から最小幅まで漸次減少させる態様とすることは、当業者の格別の創意工夫なしになし得ることである。
iii)鋳造に関して
　引用文献の翼後縁において一体形成される「突出部(2)」及び「突出部を除いた部分(3)」という技術的事項を、製品として具体化する際の製造手段として、鋳造は慣用されており、本願補正発明も「鋳形法」（本願明細書の段落【０００９】）による形成を想定している。そうすると、鋳造品において、肉厚変化部及び交差部の隅に丸みを設けることは当業者が通常採用し得る程度の技術的事項であるから、「突出部(2)」及び「突出部を除いた部分(3)」の連続する外面に丸みを持たせて、最大幅から最小幅まで漸次減少させる態様とすることは、当業者の格別の創意工夫なしになし得ることである。
　以上によれば、引用発明に基づき、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）Ａ」のとおりのものである。
　
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献の記載及び引用発明については、上記第２［理由］２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「前記後縁の幅が、前記第１の幅の最大の幅から前記第２の幅の最小の幅まで漸次減少する」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。