Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
フレームに結合される第１部材と、
第２部材と、
前記第２部材に結合され、ＥＵＶターゲット材料を分注する分注器と、
前記第１部材を前記第２部材に機械的に結合する結合システムと、を含み、
前記結合システムは、前記第１部材に対する前記第２部材の平行移動を制約する第１結合サブシステムと、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きを制御する第２結合サブシステムと、を含み、
前記第１結合サブシステムは、前記第１部材を前記第２部材に機械的に結合する複数の第１結合サブシステム要素を含み、
前記第１結合サブシステム要素の各々が少なくとも１つのフレクスチャを含む、装置。
【請求項２】
前記第１部材は、実質的にプレート形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１部材は、実質的にプレート形状であり、
前記第２部材は、実質的にプレート形状であり、かつ前記第１部材に実質的に平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２結合サブシステムは、前記第１部材を前記第２部材に機械的に結合する複数の第２結合サブシステム要素を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２結合サブシステム要素の各々が少なくとも１つの第１フレクスチャを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１フレクスチャは車輪フレクスチャである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２結合サブシステム要素の各々が、前記少なくとも１つの第１フレクスチャに結合された少なくとも１つの第２フレクスチャを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第２フレクスチャは平行四辺形フレクスチャである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２結合サブシステム要素の各々が、前記第１部材にかつ前記第１フレクスチャに結合された少なくとも１つのリニアモータを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２結合サブシステム要素の各々が、前記少なくとも１つの第１フレクスチャに結合された少なくとも１つの第２フレクスチャを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２結合サブシステム要素の各々が、前記第２部材にかつ前記少なくとも１つの第２フレクスチャに結合された少なくとも圧電素子を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
装置であって、
フレームに結合されるプレート形状の第１部材と、
プレート形状の第２部材と、
前記第２部材に機械的に結合され、ＥＵＶターゲット材料を分注する分注器と、
前記第１部材を前記第２部材に機械的に結合する結合システムと、を含み、
前記結合システムは、
各々が少なくとも１つのフレクスチャを含む複数の第１結合サブシステム要素を含み、前記第１部材と前記第２部材との間の横方向移動を制約する第１結合サブシステムと、
前記第１部材に対する前記第２部材の傾きを制御する第２結合サブシステムと、を含み、
前記第１結合サブシステムは、複数の第１結合サブシステム要素を含み、該第１結合サブシステム要素の各々が、前記第１部材に結合されたステッパモータ、該ステッパモータに結合された第１フレクスチャ、該第１フレクスチャに結合された第２フレクスチャ、及び該第２フレクスチャにかつ前記第２部材に結合された圧電アクチュエータの線形結合で構成される、装置。
【請求項１３】
装置であって、
フレームに結合される第１部材と、
第２部材と、
前記第２部材に機械的に結合され、ＥＵＶターゲット材料を分注する分注器と、
前記第１部材を前記第２部材に機械的に結合する結合システムと、を含み、
前記結合システムは、少なくとも１つのフレクスチャを含む、装置。
【請求項１４】
装置であって、
材料のターゲットを液体状態で生成する供給源と、
前記材料の状態を前記液体状態からプラズマ状態に変えて照射領域にＥＵＶ光を生成するために前記ターゲットを照射するレーザと、
前記ＥＵＶ光を前記照射領域から加工物に伝える光学系と、を含み、
前記供給源は、
ターゲット発生器と、
前記照射領域に対して固定される第１部材と、前記ターゲット発生器を受け入れ、かつ前記照射領域に対して移動可能な第２部材と、を含み、前記ターゲット発生器に結合されたターゲット発生器ステアリングシステムと、
少なくとも１つのフレクスチャを含み、前記第１部材を前記第２部材に機械的に結合する結合システムと、を含む、装置。
【請求項１５】
材料のターゲットを液体状態で生成する供給源と、
前記材料の状態を前記液体状態からプラズマ状態に変えて照射領域にＥＵＶ光を生成するために前記ターゲットを照射するレーザと、
前記ＥＵＶ光を前記照射領域から加工物に伝える光学系と、を含む装置であって、
前記供給源が、
ターゲット発生器と、
前記照射領域に対して固定される第１部材と、前記ターゲット発生器を受け入れ、かつ前記照射領域に対して移動可能な第２部材と、を含み、前記ターゲット発生器に結合されたターゲット発生器ステアリングシステムと、
少なくとも１つのフレクスチャを含み、前記第１部材を前記第２部材に機械的に結合する結合システムと、を含む、装置を使用して製造された製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ユーザの周囲の空間において音声で認識可能である複数の音声キューを生成するための手段であって、前記音声キューの各々は、前記空間内のその他の音声キューと別個の位置において指向性音として前記ユーザによって認識されるために生成される手段と、
前記音声キューに反応して行われた、前記装置に対するユーザの動きを前記ユーザが前記装置に触らずに検知するための手段と、
前記ユーザの動きのベクトルと前記音声キューの位置との間の距離に基づいて前記音声キューのうちの少なくとも１つを選択するための手段と、を備える、装置。
【請求項２】
前記音声キューのうちの１つ以上に前記ユーザの動きの方向をマッチさせるための手段をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検知手段によって検知された前記ユーザの動きに基づいて音声フィードバックキューを生成するための手段であって、前記音声フィードバックキューは、前記ユーザの動きの方向に対応するために前記ユーザの周囲の前記空間において音声で認識可能である手段、をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、タッチ画面を含み、前記タッチ画面全体における指向性スワイプを検知するための手段をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
超音波センサを用いて前記ユーザの動きを検知するための手段をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項６】
超音波信号を出すための手段と、
前記超音波信号に応答してマイク信号を生成するための手段と、
前記マイク信号に基づいて前記ユーザの動きを検知するための手段と、をさらに備え、  前記装置は、前記マイク信号に基づいてポータブル機器の方位を決定するための手段を望ましくはさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記音声キューの各々は、１つ以上の頭に関連する伝達関数フィルタを使用して生成される請求項１に記載の装置。
【請求項８】
電子機器においてユーザインタフェースを提供する方法であって、
前記電子機器によって、ユーザの周囲の空間において音声で認識可能である複数の音声キューを生成することであって、前記音声キューの各々は、前記空間内のその他の音声キューと別個の位置において指向性音として前記ユーザによって認識されるために生成されることと、
前記電子機器は、前記音声キューに反応して行われた、前記電子機器に対するユーザの動きを前記ユーザが前記電子機器に触らずに検知することと、
前記ユーザの動きのベクトルと前記音声キューの位置との間の距離に基づいて前記音声キューのうちの少なくとも１つを選択することと、を備える、方法。
【請求項９】
前記音声キューのうちの１つ以上に前記ユーザの動きの方向をマッチさせることをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
検知されたユーザの動きに基づいて音声フィードバックキューを生成することをさらに備え、前記音声フィードバックキューは、前記ユーザの動きの方向に対応するために前記ユーザの周囲の前記空間において音声で認識可能である請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子機器は、タッチ画面を含み、前記方法は、前記タッチ画面全体における指向性スワイプを検知することをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
超音波センサを用いて前記ユーザの動きを検知することをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
超音波信号を出すことと、
前記超音波信号に応答してマイク信号を生成することと、
前記マイク信号に基づいて前記ユーザの動きを検知することと、をさらに備え、
前記方法は、前記マイク信号に基づいて前記電子機器の方位を決定することを望ましくはさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記音声キューの各々は、１つ以上の頭に関連する伝達関数フィルタを使用して生成される請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法を実施するためのコードを備えた、１つ以上のプロセッサによって実行可能な命令の組を具現化する非一時的なコンピュータによって読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式、
Ｍ（ｘ／ｖ）（Ｍ’ａＭ”ｂ）Ｓｉ（ｃ−ｘ）ＡｌｘＮｄ：ＲＥ
（式中、
Ｍは、原子価ｖを有する、少なくとも１つの一価金属、二価金属又は三価金属であり、
Ｍ’は、少なくとも１つの二価金属であり、
Ｍ”は、少なくとも１つの三価金属であり、
２ａ＋３ｂ＋４ｃ＝３ｄであり、
ｘは、０．０１≦ｘ≦０．６ｃを満たし、
ＲＥは、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂからなる群から選択される少なくとも１つの元素である）で表される窒化物系組成物を含む蛍光体であって、
前記窒化物系組成物は、Ｍ’ａＭ”ｂＳｉｃＮｄの一般的な結晶構造を有し、前記結晶構造内でＳｉはＡｌで置換され、Ｍは、前記結晶構造内において実質的に格子間サイトに位置し、
ａは０以上６以下の範囲にあり、
ｂは０以上４以下の範囲にあり、
ｃは１以上６以下の範囲にあり、
ｄは２以上１１以下の範囲にある、蛍光体。
【請求項２】
Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌｕ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｐｒ、Ｔｂ、及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１つの金属イオンである、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
Ｍ’は、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類元素である、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項４】
Ｍ”は、Ｓｃ、Ｙ、Ｌｕ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｓｍ、Ｐｒ、Ｙｂ及びＢｉからなる群から選択される少なくとも１つの元素である、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項５】
前記化学式は、Ｍｘ／２Ｍ’Ｓｉ１−ｘＡｌｘＮ２：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ’Ｍ”Ｓｉ１−ｘＡｌｘＮ３：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ”Ｓｉ３−ｘＡｌｘＮ５：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ’２Ｍ”Ｓｉ２−ｘＡｌｘＮ５：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ’Ｓｉ４−ｘＡｌｘＮ６：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ”４Ｓｉ３−ｘＡｌｘＮ８：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ’６Ｓｉ３−ｘＡｌｘＮ８：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ’３Ｍ”２Ｓｉ３−ｘＡｌｘＮ８：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ”３Ｓｉ３−ｘＡｌｘＮ７：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ’３Ｍ”Ｓｉ３−ｘＡｌｘＮ７：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ’２Ｍ”Ｓｉ５−ｘＡｌｘＮ９：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ’Ｍ”３Ｓｉ４−ｘＡｌｘＮ９：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ”Ｓｉ６−ｘＡｌｘＮ９：ＲＥ、Ｍｘ／２Ｍ”３Ｓｉ６−ｘＡｌｘＮ１１：ＲＥ、及びＭｘ／２Ｍ’Ｍ”Ｓｉ５−ｘＡｌｘＮ１１：ＲＥからなる群から選択される、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項６】
化学式、
Ｍｘ／２Ｍ’２Ｓｉ（５−ｘ）ＡｌｘＮ８：ＲＥ
（式中、
Ｍは、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類元素であり、
Ｍ’は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１つの金属イオンであり、
ＲＥは、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１つの元素であり、
ｘは、０．０１≦ｘ≦３を満たす）で表される窒化物系組成物を含む蛍光体であって、
前記窒化物系組成物は、Ｐｍｎ２１、Ｃｃ、これらの派生物、及びこれらの混合物からなる群から選択される空間群を含む結晶構造を有し、Ｓｉは、前記結晶構造内においてＡｌで置換され、Ｍは、前記結晶構造内において実質的に格子間サイトに位置する、蛍光体。
【請求項７】
前記化学式は、
ＲＥｘ’Ｍｘ／２Ｍ’（２−ｘ’）Ｓｉ（５−ｘ）ＡｌｘＮ８であり、
ｘ’は、０．００００１≦ｘ’≦０．２を満たす、請求項６に記載の蛍光体。
【請求項８】
Ｍ’は、Ｃａｘ”Ｓｒ（１−ｘ”）であり、ｘ”は、０≦ｘ”≦１を満たす、請求項６に記載の蛍光体。
【請求項９】
ｘは、０．０１≦ｘ≦１．３を満たす、請求項７に記載の蛍光体。
【請求項１０】
ｘは、１≦ｘ≦２を満たす、請求項７に記載の蛍光体。
【請求項１１】
ＲＥは、Ｅｕである、請求項６に記載の蛍光体。
【請求項１２】
前記空間群は、Ｐｍｎ２１である、請求項６に記載の蛍光体。
【請求項１３】
前記蛍光体は、約２００ｎｍ〜約４２０ｎｍの範囲の波長の放射を吸収し、かつ約５９０ｎｍ〜約６７５ｎｍの範囲内のフォトルミネセンスピーク発光波長を有する光を発する、請求項６に記載の蛍光体。
【請求項１４】
前記フォトルミネセンスピーク発光波長が、約６１０ｎｍ〜約６５０ｎｍの範囲内にある、請求項１３に記載の蛍光体。
【請求項１５】
化学式、
Ｍ（１．５ｘ）（Ｓｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）３Ｎ４：ＲＥ
（式中、
Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌｕ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｐｒ、Ｔｂ、及びＹｂからなる群から選択される少なくとも１つの金属イオンであり、
ＲＥは、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂからなる群から選択される少なくとも１つの元素であり、
ｘは、０．０１≦ｘ≦１を満たす）により表される窒化物系組成物を含む蛍光体であって、
前記窒化物系組成物は、α−Ｓｉ３Ｎ４の一般的な結晶構造を有し、Ｓｉは、前記結晶構造内においてＡｌで置換され、Ｍは、前記結晶構造内において実質的に格子間サイトに位置する、蛍光体。
【請求項１６】
前記化学式は、
ＲＥｘ’Ｍ（１．５ｘ）（Ｓｉ（１−ｘ）Ａｌｘ）３Ｎ４であり、
ｘ’は、０．０００１≦ｘ’≦０．２を満たす、請求項１５に記載の蛍光体。
【請求項１７】
ＲＥは、Ｅｕである、請求項１６に記載の蛍光体。
【請求項１８】
ｘは、０．０７≦ｘ≦０．７を満たし、
ｘ’は、０．００１≦ｘ’≦０．１を満たす、請求項１６に記載の蛍光体。
【請求項１９】
ＭはＣａであり、前記蛍光体は、約２００ｎｍ〜約４２０ｎｍの範囲の波長の放射を吸収し、かつ約５７０ｎｍ〜約６２０ｎｍの範囲内のフォトルミネセンスピーク発光波長を有する光を発する、請求項１５に記載の蛍光体。
【請求項２０】
前記フォトルミネセンスピーク発光波長が、約５９０ｎｍ〜約６１０ｎｍの範囲内にある、請求項１９に記載の蛍光体。
【請求項２１】
ＭはＳｒであり、前記蛍光体は、約２００ｎｍ〜約４２０ｎｍの範囲の波長の放射を吸収し、かつ約５１５ｎｍ〜約６５０ｎｍの範囲内のフォトルミネセンスピーク発光波長を有する光を発する、請求項１５に記載の蛍光体。
【請求項２２】
前記フォトルミネセンスピーク発光波長が、約５２０ｎｍ〜約５５０ｎｍの範囲内にある、請求項２１に記載の蛍光体。
【請求項２３】
前記フォトルミネセンスピーク発光波長が、約５４０ｎｍ〜約５９５ｎｍの範囲内にある、請求項２１に記載の蛍光体。
【請求項２４】
前記フォトルミネセンスピーク発光波長が、約６００ｎｍ〜約６５０ｎｍの範囲内にある、請求項２１に記載の蛍光体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排尿の頻度を低下させるための方法であって：
それを必要とする対象にアセトアミノフェンを含む医薬組成物の有効量を投与することを含み、
かつ前記アセトアミノフェンが１ｍｇから２０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記医薬組成物が遅延放出製剤に配合されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項２に記載の前記方法であって、前記遅延放出製剤がヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アクリル酸エステルコポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、メタクリル酸コポリマー、酢酸フタル酸セルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸フタル酸ポリビニル、シェラック、およびエチルセルロースからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項４】
請求項２に記載の前記方法であって、前記遅延放出製剤がモノステアリン酸グリセリンまたはジステアリン酸グリセリンをさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項５】
請求項２に記載の前記方法であって、前記遅延放出製剤が不溶性であるが、浸透性かつ膨潤性のハイドロゲルプラグで一方の端を閉じられた非水溶性カプセル本体を含むことを特徴とし、前記プラグがポリメタクリル酸エステル、被浸食性圧縮ポリマー、凝結融解ポリマーおよび酵素調節被浸食性ポリマーからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項６】
請求項２に記載の前記方法であって、前記遅延放出製剤が腸溶コーティングをさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項７】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンが５０ｍｇから５００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項８】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンが５００ｍｇから２０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項９】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンが１００ｍｇから１５００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の前記方法であって、前記アセトアミノフェンが２５０ｍｇから１０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１１】
前記医薬組成物が即時放出製剤に配合されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の前記方法であって、前記医薬組成物が：
アスピリン、イブプロフェン、ナプロキセン、ナプロキセンナトリウム、インドメタシン、及びナブメトンからなる群から選択される鎮痛剤をさらに含むことを特徴とし、
前記鎮痛剤が１日用量１ｍｇから２０００ｍｇで投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の前記方法であって、前記医薬組成物がオキシブチニン、ソリフェナシン、ダリフェナシンおよびアトロピンからなる群から選択される１つまたはそれ以上の抗ムスカリン剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記方法であって、前記医薬組成物が１つまたはそれ以上の抗利尿剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の前記方法であって、前記医薬組成物が１つまたはそれ以上の鎮痙剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の前記方法であって：
前記対象に利尿薬を投与することをさらに含み；
前記利尿薬が目標時間より少なくとも８時間前に投与されることを特徴とし、かつ前記医薬組成物が前記目標時間前２時間以内に投与されることを特徴とする前記方法。
【請求項１７】
排尿の頻度を低下させるための方法であって：
それを必要とする対象に複数の有効成分を含む医薬組成物の有効量を投与することを含み、
前記複数の有効成分が：アセトアミノフェン、ならびに、オキシブチニン、ソリフェナシン、ダリフェナシンおよびアトロピンからなる群から選択される１つまたはそれ以上の抗ムスカリン剤を含むことを特徴とし、かつ前記アセトアミノフェンが５０ｍｇから２０００ｍｇの１日用量で投与されることを特徴とする前記方法、
【請求項１８】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記医薬組成物が前記複数の有効成分の即時放出を目的として配合されることを特徴とする前記方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記医薬組成物が前記複数の有効成分の遅延放出を目的として配合されることを特徴とする前記方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記複数の有効成分がアスピリン、イブプロフェン、ナプロキセン、ナプロキセンナトリウム、インドメタシン、及びナブメトンからなる群から選択される鎮痛剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記複数の有効成分が１つまたはそれ以上の抗利尿剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２２】
請求項１７に記載の前記方法であって、前記複数の有効成分が１つまたはそれ以上の鎮痙剤をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２３】
医薬組成物であって：
アセトアミノフェン；
１つまたはそれ以上の抗利尿薬；および
医薬品として許容できる担体を含み、
前記アセトアミノフェンが遅延放出を目的として配合されることを特徴とする前記医薬組成物。
【請求項２４】
請求項２３に記載の前記医薬組成物であって、１つまたはそれ以上の抗ムスカリン剤をさらに含む前記医薬組成物。
【請求項２５】
請求項２４に記載の前記医薬組成物であって、１つまたはそれ以上の鎮痙剤をさらに含む前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  カーカス構造（２）と、
−  前記カーカス構造（２）に対して半径方向外側位置に配置されたベルト構造（１０）と、
−  前記ベルト構造（１０）に対して半径方向外側位置に配置されたトレッドバンド（２０）と、
を含み、
前記ベルト構造（１０）が、実質的な周方向に沿って配向された隣接するコイル（１１ａ）に従い前記カーカス構造（２）に巻かれた少なくとも１つの補強コード（１１）を含み、
前記少なくとも１つの補強コード（１１）が、
−  非金属材料で作製されたコア（１２）と、
−  実質的に互いに平行し、且つ前記コア（１２）に所定の巻線ピッチで螺旋状に巻回された複数の金属ワイヤ（１３）と、
を含み、
前記金属ワイヤ（１３）が、前記補強コード（１１）の任意の断面において、それらが前記コア（１２）に外接する理想的円周（Ｃ）のある角度部分だけに配されるように前記コア（１２）の周りに配置されており、
前記コア（１２）が、互いに撚り合わせられた少なくとも２つの細長要素（１２ａ、１２ｂ）、又は、単独で撚られた単一の細長要素を含む、
二輪車用のタイヤ（１００）。
【請求項２】
前記角度部分が約４０°〜約２７０°に含まれる角度によって画定される、請求項１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項３】
前記コア（１２）の直径と、前記金属ワイヤ（１３）の直径と、前記金属ワイヤ（１３）の前記巻線ピッチとが、前記金属ワイヤ（１３）が実質的な周方向に対して１０°〜４０°に含まれる角度で傾斜するように選択される、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記金属ワイヤ（１３）の数が２〜８に含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項５】
前記金属ワイヤ（１３）の数が５に等しい、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項６】
前記金属ワイヤ（１３）の直径が約０．１２ｍｍ〜約０．３５ｍｍに含まれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項７】
前記金属ワイヤ（１３）が実質的に相接の状態にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの補強コード（１１）が約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍに含まれる直径を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項９】
前記巻線ピッチが約３ｍｍ〜約１６ｍｍに含まれる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの補強コード（１１）が２．５％超の破断点伸度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの補強コード（１１）が０．５％超の部分荷重伸度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１２】
前記コア（１２）が繊維質材料を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１３】
前記繊維質材料が、ガラス繊維及び／又は炭素繊維及び／又は玄武岩繊維及び／又はホウ素繊維の中から選択された無機材料を含む、請求項１２に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１４】
前記繊維質材料が、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリビニルエステル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンナフタレート、ポリケトン、再生セルロースの糸、綿及びそれらの混成物又は混合物の中から選択された有機材料を含む、請求項１２に記載のタイヤ（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2015506343.tif 000001
のトラボプロストの調製方法であって、
式（ＩＩ）
【化２】
2015506343.tif 000002
の化合物を立体選択的に還元し、
得られた、式（ＩＩＩ）
【化３】
2015506343.tif 000003
の化合物を所望ならば結晶化し、当該式（ＩＩＩ）の化合物のラクトン基を還元し、このようにして得られた、式（ＩＶ）
【化４】
2015506343.tif 000004
の化合物のｐ−フェニルベンゾイル保護基を除去し、得られた、式（Ｖ）
【化５】
2015506343.tif 000005
のトリオールを、所望ならば結晶化した後、ウィッティヒ反応によって式（ＶＩ）
【化６】
2015506343.tif 000006
の酸に変換し、続いてエステル化する、方法。
【請求項２】
式（ＩＩ）の化合物の選択的還元はボラン系還元剤を用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ボラン系還元剤としてカテコールボランを適用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
式（ＩＩ）の化合物の還元はキラル触媒の存在下で行う、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
触媒としてＣＢＳ−オキサザボロリジンを使用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
還元は炭化水素系溶媒またはエーテル系溶媒中で行う、請求項２から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
還元は、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル、ジメトキシエタン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル、またはこれらの混合物中で行う、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
還元はトルエン−テトラヒドロフラン混合物中で行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
還元は（−）１０から（−）９０℃の温度にて行う、請求項２から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
還元は（−）１０から（−）２０℃の温度にて行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
得られた式（ＩＩＩ）の化合物を結晶化によって精製する、請求項２から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
結晶化は、炭化水素系溶媒、塩素化炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒もしくはアルコール系溶媒、またはこれらの混合物中で行う、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
結晶化は、複数の異なる溶媒中またはこれらの混合物中で、繰り返し行う、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
結晶化は、ヘキサン：アセトン混合物中および／またはメタノール中で行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
結晶化は、（−２０）から７０℃の温度にて行って、物質を還流温度にてアルコールに溶解させ徐々に冷却することにより結晶化するようにし、結晶を濾しとり、洗浄して乾燥させる、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
式（ＩＩＩ）の化合物の還元は水素化ジイソブチルアルミニウムを用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
式（ＩＶ）の化合物のｐ−フェニルベンゾイル保護基は、塩基性条件下、メタノリシスによって除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
保護基は、炭酸カリウムの存在下で除去する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
式（Ｖ）の中間体を結晶化によって精製する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
結晶化は、極性溶媒と非極性溶媒との混合物中で行う、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
結晶化は、エチルアセテート−ヘキサン混合物中で行う、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
結晶化工程を適切に繰り返すことにより、所望されない異性体の量を、無視できる限度（０，０５％）以下に減少させる、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
式（ＶＩ）の化合物のエステル化をヨウ化イソプロピルを用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
エステル化を環状三級アミド系溶媒中で行う、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
環状三級アミド系溶媒としてＮ−メチルピロリドンまたは１，３−ジメチルイミダゾリジノンを適用する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
エステル化を２０から９０℃の温度範囲内で行う、請求項２３から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
エステル化を４０から５０℃の温度範囲内で行う、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
式（Ｉ）の生成物をクロマトグラフィによって精製する、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
生成物を、重量測定シリカゲルクロマトグラフィによって精製する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
クロマトグラフィによる精製は、炭化水素系溶媒、塩素化炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒および酸系溶媒またはこれらの混合物を溶離液として用いて行う、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
式（ＩＶ）
【化７】
2015506343.tif 000007
の化合物。
【請求項３２】
請求項３１に記載の式（ＩＶ）の化合物の、式（Ｉ）のトラボプロストを調製するための使用。
【請求項３３】
式（ＩＶ）の化合物の調製方法であって、式（ＩＩ）
【化８】
2015506343.tif 000008
の化合物を立体選択的に還元し、得られた、式（ＩＩＩ）
【化９】
2015506343.tif 000009
の化合物のラクトン基を還元する、方法。
【請求項３４】
式（ＩＩＩ）
【化１０】
2015506343.tif 000010
の結晶化合物であって、融点１２９．５から１３４．５℃を有する、結晶化合物。
【請求項３５】
請求項３４に記載の式（ＩＩＩ）の結晶化合物の、式（Ｉ）のトラボプロストを調製するための使用。
【請求項３６】
式（Ｖ）
【化１１】
2015506343.tif 000011
の結晶化合物であって、融点８５．４から８６．６℃を有する、結晶化合物。
【請求項３７】
所望されない異性体の量が０，０５％未満である、請求項３６に記載の式（Ｖ）の結晶化合物。
【請求項３８】
請求項３６に記載の式（Ｖ）の結晶化合物の、式（Ｉ）のトラボプロストを調製するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
追跡結果を生成するために映像データの複数のフレームのうちの各々においてオブジェクトを追跡することと、
オブジェクト検出器又はオブジェクト認識器により前記複数のフレームのうちのフレームの部分組の処理に基づいて出力を生成することと、ここで、フレームの前記部分組は、前記オブジェクト検出器の第１のレーテンシー又は前記オブジェクト認識器の第２のレーテンシーにより選択される、
結合された出力を生成するために前記追跡結果を前記出力と結合することと、
前記結合された出力に基づいて前記オブジェクトの状態情報を更新することと、ここで、前記状態情報は、増強された情報および前記オブジェクトの位置又は前記オブジェクトに含まれるテキストのうちの少なくとも１つを含む、を備える、方法。
【請求項２】
前記出力は、フレームの前記部分組のオブジェクト検出を行うことにより生成され、ここで、フレームの前記部分組は、前記オブジェクト検出器の前記第１のレーテンシーに基づいて選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出力は、フレームの前記部分組のオブジェクト認識を行うことにより生成され、ここで、フレームの前記部分組は、前記オブジェクト認識器の前記第２のレーテンシーに基づいて選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記増強された情報は、動き履歴情報、再構築された三次元ポイント、ビューポイント、増強コンテンツ、又はそれらのあらゆる組み合わせを含み、ここで、前記増強コンテンツは、画像、前記オブジェクトの定義、前記オブジェクトの型式、履歴データ、又はそれらのあらゆる組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記追跡結果又は前記出力に基づいて前記オブジェクトの前記状態情報を更新することをさらに備え、
ここで、前記出力に基づいて前記オブジェクトの前記状態情報を前記更新することは、オブジェクト処理を行うことに基づいて生成された現在の出力、オブジェクト処理を行うことに基づいて生成された以前の出力、前記オブジェクトの動き履歴、又はそれらのあらゆる組み合わせを利用することを備え、前記オブジェクトの前記追跡すること及び前記出力の前記生成することは、時間の点で少なくとも部分的に重なり合う請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オブジェクトは、前記複数のフレームのうちの少なくとも２つのフレームにおいて追跡され、一方で前記出力は、フレームの前記部分組の第１のフレームのために生成され、
前記追跡結果を前記出力と結合することは、前記オブジェクトを追跡することに時間の点で重なり合わず、前記追跡結果を前記出力と結合することは、前記出力を前記生成することと時間の点で重なり合わない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記状態情報の更新が行われた後、画像キャプチャデバイスの表示装置において前記状態情報に少なくとも部分的に基づいて画像コンテンツを表示することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
フレームの前記部分組の第１のフレームを選択することと、
フレームの前記部分組の前記第１のフレームの処理に基づいて前記出力を生成した後で、フレームの前記部分組の第２のフレームを選択することと、をさらに備え、ここで、前記第２のフレームは、前記第１のフレームの処理に基づく前記出力が生成された時に、前記オブジェクトが追跡される、追跡されたフレームのすぐ後に続き、ここで、前記オブジェクトは、前記第１のフレームにおいて前記オブジェクトが追跡された後、ある時間間隔だけ前記追跡されたフレームにおいて追跡され、ここで、前記時間間隔は前記第１のレーテンシーまたは前記第２のレーテンシーに対応する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記追跡結果を前記出力と結合することは、前記出力に関して前記追跡結果を統合することを備え、ここで、前記出力に関して前記追跡結果を統合することは、Ｋａｌｍａｎフィルタ、パーティクルフィルタ、又はＥｘｔｅｎｄｅｄ  Ｋａｌｍａｎフィルタのうちの少なくとも１つを用いて前記追跡結果に基づいて前記オブジェクトの位置情報を生成することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記追跡結果を前記出力と結合することは、前記出力に関して前記追跡結果を統合することを備え、ここで、前記出力に関して前記追跡結果を統合することは、最尤推定器又は最大事後推定器のうちの少なくとも１つを用いて前記出力に基づいて前記オブジェクトのテキストデータを含む識別情報を生成することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のフレームは、画像キャプチャデバイスによって生成され、前記画像キャプチャデバイスは、カメラ、映像録画装置、無線デバイス、ポータブル電子デバイス、又はそれらのあらゆる組み合わせを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
フレームの前記部分組のうちの第１のフレームのオブジェクト処理の完了を検出する前に、
フレームの前記部分組のうちの前記第１のフレームと第２のフレームとの間での前記オブジェクトの動きを推定することと、
前記動きに基づいて前記オブジェクトの前記状態情報を更新することと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オブジェクトの前記追跡することは、第３のレーテンシーを有し、前記第３のレーテンシーは前記第１のレーテンシーより短く、前記第３のレーテンシーは前記第２のレーテンシーより短い請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
装置であって、
追跡結果を生成するために映像データの複数のフレームのうちの各々においてオブジェクトを追跡するための手段と、
出力を生成するために前記複数のフレームのうちのフレームの部分組内の前記オブジェクトを処理するための手段と、ここで、フレームの前記部分組は、処理するための前記手段のレーテンシーにより選択される、
結合された出力を生成するために前記追跡結果を前記出力と結合するための手段と、を備え、
結合するための前記手段は、前記結合された出力に基づいて前記オブジェクトの状態情報を更新するための手段を含み、ここで、前記状態情報は、増強された情報および前記オブジェクトの位置又は前記オブジェクトに含まれるテキストのうちの少なくとも１つを含む、装置。
【請求項１５】
非一時的なコンピュータによって読み取り可能な媒体であって、
プロセッサによって実行されたときに、請求項１乃至１３のうちの一項による方法を前記プロセッサに行わせるプログラムコードを含む、非一時的なコンピュータによって読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の焦点軌道（１６）を備え、焦点軌道の表面が方向性のある研削構造（１８；２２）を有するＸ線回転陽極において、
前記研削構造（１８；２２）の向きが、前記リング状の焦点軌道（１６）の周囲を越えてかつその焦点軌道（１６）の半径方向広がりを越えて、各表面部分において基準接線方向（８）に対して相対的に１５°以上９０°以下の範囲内の角度でそれぞれ傾けられていることを特徴とするＸ線回転陽極。
【請求項２】
前記リング状の焦点軌道（１６）の周囲を越えてかつその焦点軌道（１６）の半径方向広がりを越えて、前記研削構造（１８；２２）の向きが各表面部分における基準接線方向（８）に対して相対的にそれぞれ３５°以上７０°以上の範囲内の角度で傾けられていることを特徴とする請求項１記載のＸ線回転陽極。
【請求項３】
方向性のある前記研削構造（２２）がそれぞれほぼ直線状の形状を有することを特徴とする請求項１または２記載のＸ線回転陽極。
【請求項４】
半径方向（１０）に沿って内側から外側に向けて、前記焦点軌道（１６）の半径方向広がりを越えて、各表面部分における前記研削構造（１８）の向きと前記基準接線方向（８）との間の角度が減少していることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載のＸ線回転陽極。
【請求項５】
前記研削構造（１８；２２）の領域において平均的な表面粗さＲａが０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内にあり、平均的な表面粗さを決定するために前記研削構造の向きに対して垂直に延在する直線状の測定区間が使用されることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載のＸ線回転陽極。
【請求項６】
前記研削構造（１８；２２）が前記焦点軌道（１６）の領域を越えて広がっていることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載のＸ線回転陽極。
【請求項７】
前記焦点軌道（１６）の領域内の焦点軌道材料が、タングステンまたはタングステン基合金によって形成されることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載のＸ線回転陽極。
【請求項８】
支持体（１２）と、その支持体（１２）上に形成された焦点軌道被膜（１４）とを有し、その焦点軌道被膜（１４）上に前記焦点軌道（１６）が延在していることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載のＸ線回転陽極。
【請求項９】
Ｘ線回転陽極（２）の少なくともリング状の焦点軌道（１６）の領域内において、方向性のある研削構造（１８；２２）を、この研削構造（１８；２２）の向きが前記リング状の焦点軌道（１６）の周囲を越えてかつその焦点軌道（１６）の半径方向広がりを越えて各表面部分において基準接線方向（８）に対して相対的に１５°以上９０°以下の範囲内の角度でそれぞれ傾けられているように形成することを特徴とするＸ線回転陽極（２）の製造方法。
【請求項１０】
前記研削構造（１８；２２）を形成するステップが、前記Ｘ線回転陽極（２）の製造時に焦点軌道の表面の領域内で材料を除去する最後の加工ステップであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記研削構造（１８；２２）が研削加工によって形成されることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記研削構造（１８；２２）を形成するために、研削体の研削表面が少なくとも部分的に半径方向（１０）に移動し、かつ前記研削体および前記焦点軌道（１６）が互いに相対的に周方向に移動されるように、前記研削体が移動されることを特徴とする請求項９乃至１１の１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
第２の組成物は、ブデソニドを含む錠剤を含み得る。一実施形態では、錠剤は、少なくとも１つの炎症性要素を呈する腸管疾患の治療および／または少なくとも１つの炎症性要素を呈する腸管疾患の寛解の維持に有効な量のブデソニド、たとえば、１〜１２ｍｇのブデソニド、１〜１８のブデソニド、３ｍｇのブデソニド、４．５ｍｇのブデソニド、６ｍｇのブデソニド、９ｍｇのブデソニド、１２ｍｇのブデソニド、１５ｍｇのブデソニド、または１８ｍｇのブデソニドを含み得る。別の実施形態では、錠剤は、ブデソニドと、少なくとも１種の親油性賦形剤と、少なくとも１種の両親媒性賦形剤と、少なくとも１種の親水性賦形剤とを含み得る。いくつかの実施形態では、錠剤は、マルチマトリックス錠剤であり得る。一実施形態では、少なくとも１種の親油性賦形剤は、親油性マトリックス形成賦形剤である。別の実施形態では、少なくとも１種の両親媒性賦形剤は、両親媒性マトリックス形成賦形剤である。別の実施形態では、少なくとも１種の親水性賦形剤は、親水性マトリックス形成賦形剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（６Ｓ）−５−メチルテトラヒドロ葉酸塩の結晶形であって、
（ａ）Ｘ線回折パターンが６．３±０．２及び１９．２±０．２の角度２θで回折ピークを有する、Ｃ型の（６Ｓ）−５−メチルテトラヒドロ葉酸カルシウム塩の結晶形、又は、
（ｂ）Ｘ線回折パターンが６．５±０．２及び２２．０±０．２の角度２θで回折ピークを有する、（６Ｓ）−５−メチルテトラヒドロ葉酸ストロンチウム塩の結晶形、
である、（６Ｓ）−５−メチルテトラヒドロ葉酸塩の結晶形。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのオリゴマーを含む組成物であって：
【化１】
2015506915.tif 000001
式中、Ｙは、サルフェート、カルボキシレート、ホスフェート、ホスホネート、及びスルホネートからなる群から選択されるアニオン性基であり、各Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、Ｆ、Ｃｌ、Ｈ、及びＣＦ３から独立して選択され；Ｒは連結基であり；各Ｚ１及びＺ２はＦ及びＣＦ３から独立して選択され；ｍは少なくとも２であり；Ｒ１及びＲ２は末端基であり、前記オリゴマーが、サルフェート、カルボキシレート、ホスフェート、ホスホネート、及びスルホネートからなる群から選択されるものを除くペンダント官能基を実質的に含まない、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を、界面活性剤、分散剤、レベリング剤、乳化剤、又は湿潤剤として使用する方法。
【請求項３】
アニオン性フッ素化オリゴマーの製造方法であって、ｉ）第１官能基を有するフッ素化オレフィンモノマーのオリゴマー化であって、前記第１官能基がアニオン性基に変換し得るものである工程と；ｉｉ）前記第１官能基をアニオン性基に変換する工程であって、前記アニオン性基がスルホネート、サルフェート、カルボキシレート、ホスホネート、及びホスフェートからなる群から選択される工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗Ｓ１００Ｂ抗体、抗Ｓ１００ＢアプタマーまたはＳ１００Ｂ遺伝子発現阻害剤からなる群より選択された薬剤であって、被験者の気道過敏症を低減させるための薬剤。
【請求項２】
被験者が、喘息、慢性閉塞性肺疾患、アレルギー性気管支肺アルペルギルス症、過敏性肺炎、好酸球性肺炎、肺気腫、気管支炎、アレルギー性気管支炎、気管支拡張症、嚢胞性線維症、結核、過敏性肺炎、職業性喘息、サルコイド、反応性気道疾患症候群、間質性肺疾患、好酸球増加症候群、鼻炎、副鼻腔炎、運動誘発性喘息、汚染物質により誘発される喘息、および肺寄生虫症からなる群より選択される気道疾患を患う、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
被験者から得られた生物学的試料中のＳ１００Ｂタンパク質のレベルを決定することを含む、前記被験者が気道過敏症を有するまたは発症するリスクがあるかどうかを決定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌクレアーゼおよび眼科用賦形剤を含む、核酸に関連した眼疾患の治療用組成物であって、前記ヌクレアーゼが、ＤＮアーゼ、ＲＮアーゼまたはそれらの組み合わせである、組成物。
【請求項２】
ＤＮアーゼが、エンドヌクレアーゼまたはエキソヌクレアーゼである、請求項１に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項３】
ＤＮアーゼが、デオキシリボヌクレアーゼＩ（ＤＮアーゼＩ）、デオキシリボヌクレアーゼＩＩ（ＤＮアーゼＩＩ）、デオキシリボヌクレアーゼＩＩＩ（ＤＮアーゼＩＩＩ）、ミクロコッカスヌクレアーゼおよび組み換えＤＮアーゼからなる群から選択される、請求項１に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項４】
組み換えＤＮアーゼＩが、ドルナーゼアルファ（ＰＵＬＭＯＺＹＭＥ（登録商標））である、請求項３に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項５】
ＲＮアーゼＩが、リボヌクレアーゼＡ（ＲＮアーゼＡ）、リボヌクレアーゼＨ（ＲＮアーゼＨ）、リボヌクレアーゼＩ（ＲＮアーゼＩ）、リボヌクレアーゼＩＩ（ＲＮアーゼＩＩ）、リボヌクレアーゼＩＩＩ（ＲＮアーゼＩＩＩ）、リボヌクレアーゼＤ（ＲＮアーゼＤ）、リボヌクレアーゼＬ（ＲＮアーゼＬ）、リボヌクレアーゼＰ（ＲＮアーゼＰ）、リボヌクレアーゼＰＨ（ＲＮアーゼＰＨ）、リボヌクレアーゼＰｈｙＭ（ＲＮアーゼＰｈｙＭ）、リボヌクレアーゼＲ（ＲＮアーゼＲ）、リボヌクレアーゼＴ（ＲＮアーゼＴ）、リボヌクレアーゼＴ１（ＲＮアーゼＴ１）、リボヌクレアーゼＴ２（ＲＮアーゼＴ２）、リボヌクレアーゼＵ２（ＲＮアーゼＵ２）、リボヌクレアーゼＶＩ（ＲＮアーゼＶＩ）、リボヌクレアーゼＶ（ＲＮアーゼＶ）、オリゴリボヌクレアーゼ、エキソリボヌクレアーゼＩ、エキソリボヌクレアーゼＩＩ、および組み換えリボヌクレアーゼからなる群から選択される、請求項１に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項６】
眼科用賦形剤が、緩衝液、等張調節剤、湿潤剤、抗酸化剤およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項７】
抗生物質化合物、トール様受容体拮抗剤、１型インターフェロン拮抗剤、カテリシジン阻害剤、ＭｙＤ８８阻害剤、ステロイド、抗アレルギー化合物および好中球エラスターゼ阻害剤ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される拮抗剤または阻害剤をさらに含む、請求項１に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項８】
核酸に関連したドライアイ疾患の治療に有効な量の請求項１に記載の組成物を眼に投与することを含む、請求項１に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項９】
有効量の組成物が、５ｎｇ／ｍｌから３ｍｇ／ｍｌの間のヌクレアーゼを含有する、請求項８に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項１０】
有効量の組成物が、１ｍｇ／ｍｌから３ｍｇ／ｍｌの間のヌクレアーゼを含有する、請求項９に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項１１】
核酸に関連した眼疾患が、ドライアイ疾患、層間角膜炎、コンタクトレンズに関連した角膜炎、眼内炎、感染性結晶状角膜症、眼部瘢痕性類天疱瘡（ＯＣＰ）、乾性角結膜炎（ＫＣＳ）、シェーグレン症候群（ＳＳ）、シェーグレン症候群性乾性角結膜炎、非シェーグレン症候群性乾性角結膜炎、乾性角膜炎、乾燥症候群、眼球乾燥症、涙膜障害、涙液産生の減少、水性涙液欠乏（ＡＴＤ）およびマイボーム腺機能不全（ＭＧＤ）からなる群から選択される、請求項８に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項１２】
眼疾患が、眼の細菌性感染症であって、感染症の治療に有効な量の請求項１に記載の組成物を眼に投与することを含む、請求項１に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項１３】
組成物が眼内に注入される、請求項１２に記載の核酸に関連した眼疾患の治療用組成物。
【請求項１４】
対象が核酸に関連した眼疾患を有するかどうかを決定するための方法であって、
（ａ）対象に由来する涙液試料を提供するステップ、
（ｂ）涙液試料をＤＮアーゼと接触させるステップ、
（ｃ）試料（ａ）または（ｂ）を、ＤＮＡと結合する色素と接触させるステップ、
（ｄ）色の強度を測定するステップ、
（ｅ）正常な対照試料における色素蛍光の強度と比較するステップ；
を含み、
対照と比較して、ステップ（ａ）またはステップ（ｂ）の試料における色素蛍光の強度のレベルが増加することが、生物膜に関連した眼疾患を示す、方法。
【請求項１５】
核酸に関連した眼疾患が、ドライアイ疾患、びまん性層間角膜炎、コンタクトレンズに関連した角膜炎、眼内炎、感染性結晶状角膜症、眼部瘢痕性類天疱瘡（ＯＣＰ）、乾性角結膜炎（ＫＣＳ）、シェーグレン症候群（ＳＳ）、シェーグレン症候群性乾性角結膜炎、非シェーグレン症候群性乾性角結膜炎、乾性角膜炎、乾燥症候群、眼球乾燥症、涙膜障害、涙液産生の減少、水性涙液欠乏（ＡＴＤ）およびマイボーム腺機能不全（ＭＧＤ）からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。