【事件の表示】
　特許第３３８３９６７号「防音型空気圧縮機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８３９６７号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３８３９６７号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年１０月１９日に特許出願されたものであって、平成１４年１２月２７日にその特許権の設定登録がなされ、平成１５年８月２９日に下元源之助から、その請求項１〜３に係る発明の特許に対し特許異議の申立てがなされ、平成１５年１２月８日付け（同年１２月１９日発送）で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年２月１７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の、「防音箱内に、空冷式熱交換装置と、吐出し式ファンを装備したエンジンと、このエンジンにより駆動される圧縮機本体と、レシーバタンクとを配置した」を「防音箱内に、空冷式熱交換装置と、吐出し式ファンを装備したエンジンと、このエンジンにより駆動される圧縮機本体と、レシーバタンクと
、それらを接続する配管
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の、「アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、エンジンに装備した前記吐出し式ファンを配置した」を「アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、
エンジン、配管及び
訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００７】中の、「防音箱内に、空冷式熱交換装置と、吐出し式ファンを装備したエンジンと、このエンジンにより駆動される圧縮機本体と、レシーバタンクとを配置した」を「防音箱内に、空冷式熱交換装置と、吐出し式ファンを装備したエンジンと、このエンジンにより駆動される圧縮機本体と、レシーバタンクと
、それらを接続する配管
訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００７】中の、「アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、エンジンに装備した前記吐出し式ファンを配置した」を「アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、
エンジン、配管及び
訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２９】中の、「アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、エンジンに装備した前記吐出し式ファンを配置した」を「アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、
エンジン、配管及び
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、空冷式熱交換装置と、エンジンと、圧縮機本体と、レシーバタンクとの接続を、配管によるものに限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この配管については、願書に最初に添付された明細書及び図面に示されているから、新規事項の追加に該当しない。
  上記訂正事項ｂは、アフタークーラと、オイルクーラおよびラジエータとの間に配置するものとして、エンジン、吐出し式ファンに加えて、配管を追加するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この配管については、願書に最初に添付された明細書及び図面に示されているから、新規事項の追加に該当しない。
  上記訂正事項ｃ〜ｅは、上記訂正事項ａ、ｂに伴って、発明の詳細な説明の欄の対応箇所を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであるとともに、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｃ〜ｅは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび                         
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人下元源之助は、下記の甲第１〜５号証を提出し、次の理由により、請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべきであると主張する。
・理由：請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　とくに、請求項１に係る発明については、引用例１記載の発明に引用例３記載の発明を適用することによって、また、引用例２記載の発明に引用例３記載の発明を適用することによって、当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も予測される域を出るものではない旨主張している。
　
甲第１号証：実願昭５７−１９７３７８号（実開昭５９−１０５０７９号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭６１−２２３２７７号公報
甲第３号証：実願平３−４８９５４号（実開平４−１３４１６６号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開平４−３７１７７３号公報
甲第５号証：特開平４−３０８３２２号公報
　
（２）本件の請求項に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】防音箱内に、空冷式熱交換装置と、吐出し式ファンを装備したエンジンと、このエンジンにより駆動される圧縮機本体と、レシーバタンクと、それらを接続する配管を配置した防音型空気圧縮機において、前記防音箱への冷却用の空気流入側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮空気冷却用のアフタークーラを設け、前記防音箱から冷却用の空気吐出し側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータを設け、アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、エンジン、配管及びエンジンに装備した前記吐出し式ファンを配置したことを特徴とする防音型空気圧縮機。
【請求項２】前記アフタークーラに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気流入口を設け、前記エンジン用ラジエータに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気吐出口を設けたことを特徴とする請求項１記載の防音型空気圧縮機。
【請求項３】前記空気流入口には、外気の流入量を調整するための開口面積調整手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の防音型空気圧縮機。」
　
　また、本件の請求項１〜３に係る発明の効果として、明細書の段落【００２９】〜【００３１】に、「【発明の効果】請求項１の発明によれば、防音箱への冷却用の空気流入側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮空気冷却用のアフタークーラを設け、前記防音箱から冷却用の空気吐出し側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータを設け、アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、エンジン、配管及び、エンジンに装備した前記吐出し式ファンを配置したので、使用用途によって不要な場合もアフタークーラの着脱を容易にでき、製造上も有利である。【００３０】さらに、請求項２の発明によれば、前記アフタークーラに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気流入口を設け、前記エンジン用ラジエータに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気吐出口を設けたので、冷却用の外気が、防音箱内への流入直後に、アフタークーラを通って加熱されることにより、冬期などの寒いときに、防音箱内の配管および各機器などが過冷却されることを防止できる。これにより、前記配管や各機器などに結露が生じることを防止でき、したがって、油あるいは空気制御などに支障が生じることを防止できる。【００３１】さらに、請求項３の発明によれば、前記空気流入口には、外気の流入量を調整するための開口面積調整手段を設けたので、防音箱内の冷却の程度を適当に調整できる。」と記載されている。
　このうち、本件発明２の効果として挙げられている、「冷却用の外気が、防音箱内への流入直後に、アフタークーラを通って加熱されることにより、冬期などの寒いときに、防音箱内の配管および各機器などが過冷却されることを防止できる。これにより、配管や各機器などに結露が生じることを防止でき、したがって、油あるいは空気制御などに支障が生じることを防止できる」という効果は、本件発明１においても、「防音箱への冷却用の空気流入側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮空気冷却用のアフタークーラを設け、前記防音箱から冷却用の空気吐出し側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータを設け、アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、エンジン、配管及びエンジンに装備した前記吐出し式ファンを配置」していることにより、奏されるものと認められる。
　
（３）引用刊行物に記載された発明
　特許異議申立人が証拠として提示した甲第１〜５号証（以下、それぞれ「引用例１」〜「引用例５」という。）には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
ア．引用例１：実願昭５７−１９７３７８号（実開昭５９−１０５０７９号）のマイクロフィルム
ａ．「荷台２及びボンネット３とで構成されたケーシング４内にはエンジン５、コンプレッサユニット６、レシーバタンク７等を一体に収納してあり、ラジエタ１５、オイルクーラ１２に重ねてアフタークーラ１８を設け、該アフタークーラ１８と前記レシーバタンク７の吐出ロとを、配管１９、熱交換器２０、配管２１で連通させ、また該アフタークーラ１８と配管２２、水分離器２３、配管２４及び油分離２５を直列に連通して設けるとともに、前記油分離器２５の吐出側と前記熱交換器２０とを配管２６で連通し、該熱交換器２０の出ロ側にはサービスコック２７を設けてある。」（明細書第４頁第１４行〜第５頁第１０行）
　上記記載事項ａ、及び第３、４図によれば、引用例１には、「ケーシング４内に、空冷式熱交換装置と、ファンを装備したエンジン５と、このエンジン５により駆動されるコンプレッサユニット６と、レシーバタンク７とを配置した空気圧縮機１において、前記ケーシング４の一方側に、前記空冷式熱交換装置である圧縮空気冷却用のアフタークーラ１８、圧縮機用オイルクーラ１２およびエンジン用ラジエータ１５を配置した空気圧縮機１」の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の発明」という）。
（なお、引用例１には、冷却用の空気の流れが明示されていない。一方、エンジン、コンプレッサユニット、アフタークーラ、オイルクーラ、及びラジエータ相互の配置に関して、引用例１記載の発明と同様のものが、本件特許公報の第５図、及び引用例４の第８図に記載され、かつ空気の流れが示されている。しかし、ここで示される流れの方向と引用例１記載の発明における流れの方向とが一致すると推定することは可能としても、一致するとの認定まではできない。）
　
イ．引用例２：特開昭６１−２２３２７７号公報
ｃ．「このオイルクーラ７は、ラジエータ８に並設され、又、オイルクーラ７に、レシーバタンク３の圧縮気体の出口から管路を介して連通するアフタクーラ４が並設されている。オイルクーラ７、アフタクーラ４はラジエータ８と同様、ファン９により空冷される。以上の圧縮機１及びエンジン等の関連機器は外気の吸気孔１２及び排気孔１１を有する箱体１０内に収納されている。
　そして、箱体１０の排気孔１１近傍で、箱体１０内の冷却後の排風の通過経路にアフタウォーマ６が設けられ、このアフタウォーマ６の流路入口は冷式の熱交換器から成るアフタクーラ４を介してレシーバタンク３の圧縮気体の出口と管路を介して連通している」（第３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１３行）
　上記記載事項ｃによると、引用例２には、「箱体１０内に、空冷式熱交換装置と、吸込み式ファン９を装備したエンジン２と、このエンジン２により駆動される圧縮機１と、レシーバタンク３とを配置し、前記箱体１０への冷却用の空気流入側には、前記空冷式熱交換装置である圧縮空気冷却用のアフタークーラー４、オイルクーラ７、ラジエータ８を設け、ラジエータ８に対する空気吐き出し側に、エンジン２に装備した前記ファン９を配置した」発明が記載されているものと認められる。
　
ウ．引用例３：実願平３−４８９５４号（実開平４−１３４１６６号）のマイクロフィルム
ｅ．「・・・エンジンとこれにより駆動される発電機は一般に密閉されたエンジンルーム内に直列に配置され可搬式の動力源または圧縮空気源として利用されている。・・・」（段落【０００２】）
ｆ．「本考案の請求項１は、図１に示すように密閉されたエンジンルーム１内に、外気に開口したラジエータ２、エンジン３、発電機４および大気に開口した空冷式アフタクーラ５の順に設置して、エンジン３に押し出し式のエンジンファン６を設けると共に、発電機４の後部にアフタクーラ５に面する吸い込み式の発電機ファン７を設けたもので構成されている。」（段落【０００８】）
ｇ．「前記エンジンルーム1には前部にエアーの放出口となるラジエータ２が外気に開口して取付けられ、後部にエアーの吸い込み口となるように外気に開口した空冷式アフタクーラ５が取付けられている・・・」（段落【０００９】）
ｈ．「・・・発電機セット全体としての冷却効率を向上させることができると共に、また、冷却装置としての構造の簡素化が図れる」（段落【００１２】）
　上記記載事項ｅ〜ｈによれば、引用例３には、「エンジンルーム１内に、アフタークーラ５と、押し出し式のエンジンファン６を装備したエンジン３と、このエンジン３により駆動される発電機４を配置し、前記エンジンルーム１への冷却用の空気流入側には、アフタークーラ５を設け、前記エンジンルーム１から冷却用の空気吐出し側には、前記ラジエータを設け、アフタークーラ５と、ラジエータ２との間に、エンジン３に装備した押し出し式のエンジンファン６を配置し、前記アフタークーラ５に対向する側には、外気と連通する空気流入ロ設け、ラジエータ２に対向する側には、外気と連通する空気吐出ロを設ける」発明が記載されているものと認められる。
　
エ．引用例４：特開平４−３７１７７３号公報
ｊ．「・・・図１に示すこの発明の正面図において、空気の流れは基本的に左から右の方向へ各々の機器を経由して、最終的に圧縮空気として空気取出口１３から取出せるようになっている。空気取出ロ部通路は逆止弁を内蔵させている（逆流防止）まず吸込式ファン３の前面には、冷却風量調整用開口面積可変のシャツタ４から始まりアフタクーラ５，オイルクーラ６，ラジエータ８の順序で配列されている。ファン３の後方にはエンジン２によって駆動されるエアコンプレッサ１，エアタンク１５が配置されている。
【０００７】図１，図２，図３，図４に示すように、これらの機器はカバー１９の中に収納されていて、全体が搬送台車２１の上に架装されている。・・・」（段落【０００６】〜【０００７】）
ｋ．「吐出空気温度により開口面積を自動可変、または手動開閉する風量調整用シャツタ４から吸込まれた空気は、アフタクーラ５を通過する時、エアタンク１５から空気取出口１３に導かれている圧縮空気を効率よく除湿、冷却した後、コンプレッサ用オイルクーラ６を通過してコンプレッサオイルを冷却する。・・・」（段落【０００８】）
　上記記載事項ｊ、ｋ、及び第１、８図によれば、引用例４には、「カバー１９の内部に、アフタクーラ５、オイルクーラ６、ラジエータ８、ファン３を備えるエンジン２、エアコンプレッサ１及びエアタンク１５を備える可搬式エンジン駆動の人工雪製造用エアコンプレッサにおいて、
　アフタクーラ５の前面には、外気の流入量を調整するための風量調整用シャッタが設けられている構造」、および「外壁で囲まれた室内にコンプレッサｃ、エンジンファンを装備したエンジンｅ、その前面に設けられたアフタクーラ、オイルクーラ及びラジエータ等を備える複数のコンプレッサの補機構成」が記載されている。そして、「エンジンファンにより室内に冷却用の空気を導入し、アフタークーラ、オイルクーラ及びラジエータの順で冷却を行い、外壁のシャツタＳから冷却用の空気を排風している状態」が記載されているものと認められる。
　
オ．引用例５：特開平４−３０８３２２号公報
ｎ．「・・・この発明は、エンジン及び、発電機、溶接機或いはコンプレッサー等の作業機を、ともに箱型の防音ケースで覆った防音型のエンジン作業機に関するものである。【０００２】【従来の技術】エンジンと作業機を防音ケースで覆った防音型のエンジン作業機においては、防音ケースの本来の目的である騒音を低減するのみならず、防音ケース内のヒートバランスをも考慮して、例えば、高温の排気消音マフラーからの放熱が、エンジン本体や作業機側に伝達されないようにすることが必要である。・・・」（段落【０００１】〜【０００２】）
　上記記載事項ｎによれば、引用例５には、「防音型のエンジン作業機の例として、発電機、コンプレッサーがある」ことが記載されているものと認められる。
　
（４）対比及び判断
　本件発明１〜３と引用例１〜５記載の発明とを対比すると、上記引用例１〜５に記載のものは、いずれも「防音箱への冷却用の空気流入側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮空気冷却用のアフタークーラを設け、前記防音箱から冷却用の空気吐出し側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータを設け」る事項を備えていない（以下、この事項を「特徴事項」という）。
　ここで、異議申立人が主張するように、本件発明１が、引用例３記載の発明を引用例１記載の発明に適用することによって、又は引用例２記載の発明に適用することによって容易に発明をすることができるものかどうかを、上記特徴事項を中心に検討する。
　引用例３記載の発明は、「エンジンルーム１への冷却用の空気流入側には、アフタークーラ５を設け、前記エンジンルーム１から冷却用の空気吐出し側には、前記ラジエータを設け、アフタークーラ５と、ラジエータ２との間に、エンジン３に装備した押し出し式のエンジンファン６を配置する」構成を有している。
　しかしながら、引用例３記載の発明におけるアフタークーラ５は、ターボチャージャ１１で圧縮されたエンジン用の吸気を冷却して、高出力化やＮＯＸ低減を図るものであって、本件発明１や引用例１、２記載の発明におけるアフタークーラのように、圧縮空気中の水分を凝縮させるものではなく、機能において相違し、技術分野も相違するものである。
　してみると、引用例１、２記載の発明に、機能、技術分野が相違する引用例３記載の発明を適用して、上記特徴事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　そして、この特徴事項により、本件発明１は、アフタークーラの着脱を容易にできるとともに、冬期などの寒いときに、防音箱内の配管および各機器などが過冷却されることを防止できる、という顕著な効果を奏するものである。
　また、他に上記特徴事項を、当業者が容易に想到することができたものとする根拠も見当たらない。
　以上総合すると、本件発明１は、引用例１〜５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１を直接的、間接的に引用してさらに限定するものであるから、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３も引用例１〜５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことことができない。　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　従って、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１０日（２００５．２．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
防音型空気圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　防音箱内に、空冷式熱交換装置と、吐出し式ファンを装備したエンジンと、このエンジンにより駆動される圧縮機本体と、レシーバタンクと
、それらを接続する配管
エンジン、配管及び
　【請求項２】　前記アフタークーラに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気流入口を設け、前記エンジン用ラジエータに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気吐出口を設けたことを特徴とする請求項１記載の防音型空気圧縮機。
　【請求項３】　前記空気流入口には、外気の流入量を調整するための開口面積調整手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の防音型空気圧縮機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、防音型空気圧縮機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図５は、従来の防音型空気圧縮機の一例を概略的に示したものである。１は防音箱で、この防音箱１は、図示右側の壁面および下側の壁面に空気流入口２，３が開口形成されているとともに、左側の壁面に空気流出口４が開口形成されている。そして、防音箱１内には、空冷式熱交換装置であるエンジン用ラジエータ５、圧縮機用オイルクーラ６およびアフタークーラ７と、吐出し式ファン８を装備したエンジン９と、圧縮機本体１０と、オイルセパレータを有するレシーバタンク１１とが配置されている。そして、エンジン用ラジエータ５、圧縮機用オイルクーラ６およびアフタークーラ７は、空気流出口４と吐出し式ファン８との間に並べて設けられている。
　【０００３】
　そして、運転時には、エンジン９により圧縮機本体１０が駆動される。この圧縮機本体１０には、潤滑や冷却のために、レシーバタンク１１から圧縮機用オイルクーラ６を介して冷却された油が供給される。そして、圧縮機本体１０からは、前記油を含んだ圧縮空気（吐出空気）が吐出する。この圧縮空気はレシーバタンク１１に内蔵のオイルセパレータを通り、ここで、圧縮空気と油が分離されてレシーバタンク１１に回収される。一方、油が除去された圧縮空気は、アフタークーラ７およびドレーンタンク（図示していない）を通って空気工具などの消費側に供給される。また、エンジン用ラジエータ５は、エンジン９の冷却水が通るものである。さらに、吐出し式ファン８の回転により、矢印で示すように、空気流入口２，３から防音箱１内に流入し、空気流出口４から流出する冷却風の気流が生じる。これにより、エンジン用ラジエータ５、圧縮機用オイルクーラ６およびアフタークーラ７を含めて、防音箱１内の各部が冷却される。
　【０００４】
　なお、前記アフタークーラ７は、次のような理由で設けられている。すなわち、圧縮機本体１０から吐出したときの圧縮空気の温度は概ね６０℃前後であり、外気温よりはかなり高い。圧縮空気が高温のまま空気工具などへの配管を通ると、配管途中で冷却されるため結露が生じる。このような結露が生じると、配管内や空気工具内部に錆が発生し、機器の摺動部が動かなくなったりするなどの障害が生じる。このような障害を防ぐために、アフタークーラ７により、圧縮空気を予め２０〜４０℃程度に冷却し、消費側に供給する前に圧縮空気中の水分を除去するものである。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前記従来の防音型空気圧縮機では、防音箱１内において、エンジン用ラジエータ５、圧縮機用オイルクーラ６およびアフタークーラ７を空気流出口４と吐出し式ファン８との間に並べて設けていたため、次のような問題が生じていた。まず、冬期などの酷寒時には、防音箱１内に流入した冷気により、防音箱１内の油あるいは空圧制御用の配管が過冷却される。この過冷却により配管内に結露が生じたり凍結したりするが、このような現象が生じると、機内の各制御機器が効果的に動作しなくなるおそれがある。また、アフタークーラ７は、使用用途によっては不要な場合もあるが、アフタークーラ７を簡単には外せない。すなわち、アフタークーラ７を外すには、エンジン用ラジエータ５や圧縮機用オイルクーラ６との取り付け関係を変更したりする必要があり、アフタークーラ７の着脱が面倒であるとともに、製造上も不利である。
　【０００６】
　本発明は、このような問題点を解決しようとするもので、アフタークーラの着脱を容易にでき、製造上も有利な防音型空気圧縮機を提供することを第１の目的とする。さらに、この防音型空気圧縮機において、防音箱内の配管などの過冷却を防止することを第２の目的とする。さらに、防音箱内の冷却の程度を調整可能とすることを第３の目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明は、前記第１の目的を達成するために、防音箱内に、空冷式熱交換装置と、吐出し式ファンを装備したエンジンと、このエンジンにより駆動される圧縮機本体と、レシーバタンクと
、それらを接続する配管
エンジン、配管及び
　【０００８】
　請求項２の発明は、請求項１の発明の防音型空気圧縮機において、前記第２の目的をも達成するために、前記アフタークーラに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気流入口を設け、前記エンジン用ラジエータに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気吐出口を設けたものである。
　【０００９】
　請求項３の発明は、請求項２の発明の防音型空気圧縮機において、前記第３の目的をも達成するために、前記空気流入口には、外気の流入量を調整するための開口面積調整手段を設けたものである。
　【００１０】
　【作用】
　請求項１の発明の防音型空気圧縮機では、運転時、エンジンにより圧縮機本体が駆動される。この圧縮機本体には、潤滑や冷却のために、圧縮機用オイルクーラを介して冷却された油が供給される。そして、圧縮機本体からは前記油を含む圧縮空気（吐出空気）が吐出し、この圧縮空気は、レシーバタンクに内蔵のオイルセパレータを通って前記空気と油が分離され、さらにアフタークーラを通って冷却され圧縮空気中の水分を除去した後、消費側に供給される。また、エンジン用ラジエータには、エンジンの冷却水が通る。さらに、エンジンの吐出し式ファンにより防音箱内に気流が生じ、これにより、エンジン用ラジエータ、圧縮機用オイルクーラおよびアフタークーラを含めて、防音箱内の各部が冷却される。また、防音箱への冷却用の空気流入側にアフタークーラが設けてあり、防音箱から冷却用の空気吐出し側に圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータが設けてあることは、このアフタークーラの着脱を容易にしている。
　【００１１】
　さらに、請求項２の発明の防音型空気圧縮機では、アフタークーラに対向する防音箱の壁面の空気流入口から防音箱内へ冷却用の外気が流入し、エンジン用ラジエータおよびアフタークーラに対向する防音箱の壁面の空気吐出口から流出する。この冷却用の空気は、防音箱内への流入直後に、圧縮機本体からの加熱された圧縮空気が通るアフタークーラを通ることにより加熱される。したがって、冬期などの寒いときに、防音箱内の配管などが過冷却されることが防止される。
　【００１２】
　さらに、請求項３の発明の防音型空気圧縮機では、前記アフタークーラに対向する空気流入口の面積を開口面積調整手段により調整する。これにより、冷却用の外気の流入量を調整し、防音箱内の各機器や制御配管が過冷却とならないよう調整する。
　【００１３】
　【実施例】
　以下、本発明の防音型空気圧縮機の一実施例について、図１から図４を参照しながら説明する。２１は防音箱で、この防音箱２１は、詳しくは図示していないが、複数の部材を組み合わせたもので、壁面の一部を開閉したり、あるいは、一部を分解したりすることが可能になっている。そして、防音箱２１には、右端の壁面に、ルーバー２２を有する空気流入口（開口）２３が開口形成されているとともに、左端の壁面に、ルーバー２４を有する空気流出口（開口）２５が開口形成されている。なお、図示していないが、防音箱２１の両側の壁面上部にも、空気流入口が開口形成されている。図４に示すように、空気流入口２３は、開口面積調整手段としての蓋体２６により開口面積を適宜変えられるようになっている。この蓋体２６は、ねじにより防音箱２１の外壁面に対して着脱可能になっているが、嵌め込みにより着脱されるものとしてもよいし、また、電動により開閉作動するものとしてもよい。
　【００１４】
　そして、前記防音箱２１内には、吐出し式ファン３１を装備したエンジン３２と、このエンジン３２により駆動される圧縮機本体３３と、オイルセパレータを有するレシーバタンク３５と、空冷式熱交換装置であるエンジン用ラジエータ３６、圧縮機用オイルクーラ３７および消費側へ供給する圧縮空気冷却用のアフタークーラ３８とが配置されている。
　【００１５】
　前記エンジン用ラジエータ３６は、外気に連通する前記空気流出口２５に対向して防音箱２１内の左端部に位置しており、その右隣に圧縮機用オイルクーラ３７が並んでいる。これらエンジン用ラジエータ３６および圧縮機用オイルクーラ３７は、共通のユニットケース４１によりユニット化されている。また、圧縮機用オイルクーラ３７の右側にエンジン３２が位置しており、その吐出し式ファン３１が圧縮機用オイルクーラ３７に対向している。さらに、エンジン３２の右側に圧縮機本体３３が位置しており、この圧縮機本体３３の右側にレシーバタンク３５が位置している。一方、アフタークーラ３８は、外気に連通する前記空気流入口２３に対向して防音箱２１内の右端部に位置している。そして、アフタークーラ３８は、それ自体で１つのユニットを成しており、着脱可能となっている。なお、前記レシーバタンク３５とアフタークーラ３８との間には、防音箱２１内の下面から立ち上がる仕切板４２が設けられている。
　【００１６】
　そして、前記エンジン３２には、エアクリーナ４６，４７からの空気配管４８，４９が接続されているとともに、排気マフラ５１を設けた排気配管５２が接続されている。また、前記エンジン３２とエンジン用ラジエータ３６との間には、冷却水が通る水配管５３，５４が設けられている。
　【００１７】
　また、前記圧縮機本体３３には、エアクリーナ６１からの空気配管６２が吸入口６３に接続されているとともに、前記レシーバタンク３５への配管６４が吐出口６５に接続されている。また、前記レシーバタンク３５からの油配管７１，７２が前記圧縮機用オイルクーラ３７に接続されており、この圧縮機用オイルクーラ３７からの油配管７３がオイルフィルター７４を介して前記圧縮機本体３３の軸受部や圧縮室に接続されている。なお、レシーバタンク３５の下部にはドレーンコック７５が設けられている。
　【００１８】
　さらに、前記レシーバタンク３５に接続された空気配管８１が前記アフタークーラ３８の入口部に接続されており、このアフタークーラ３８の出口部には、冷却され結露した圧縮空気中の水分を捕捉するためのドレーンタンク（図示せず）が設けられ、消費側接続部８２が接続されている。
　【００１９】
　つぎに、前記の構成について、その作用を説明する。運転時には、エンジン３２により圧縮機本体３３が駆動される。この圧縮機本体３３には、潤滑や冷却のために、レシーバタンク３５から油が供給される。この油は、レシーバタンク３５から油配管７１，７２を通って圧縮機用オイルクーラ３７に入り、ここで冷却された後、油配管７３およびオイルフィルター７４を通って圧縮機本体３３に供給される。
　【００２０】
　圧縮機本体３３では、エアクリーナ６１から空気配管６２を介して外気が吸入され、圧縮される。そして、圧縮機本体３３からは、前記潤滑や冷却のための油を含んだ圧縮空気（吐出空気）が吐出され、配管６４を介してレシーバタンク３５に流入する。このレシーバタンク３５に内蔵のオイルセパレータで、圧縮空気から油が分離され、この油はレシーバタンク３５に回収される。一方、油が除去された圧縮空気は、空気配管８１を介してアフタークーラ３８に入り、ここで熱交換により冷却される。さらに、アフタークーラ３８により凝縮した水分はドレーンタンク内で捕捉され、外部に排出される。一方、圧縮空気は、消費側接続部８２に接続された配管を介して、空気工具などの消費側へ供給される。
　【００２１】
　なお、エンジン用ラジエータ３６にはエンジン３２の冷却水が通り、熱交換により冷却される。
　【００２２】
　また、エンジン３２の吐出し式ファン３１の回転により、矢印で示すように、空気流入口２３から防音箱２１内に流入し、空気流出口２５から流出する冷却風の気流が生じる。これにより、アフタークーラ３８、圧縮機用オイルクーラ３７およびエンジン用ラジエータ３６を含めて、防音箱２１内の各部が冷却される。
　【００２３】
　その際、アフタークーラ３８が空気流入口２３に直に対向しているので、冷却用の外気は、防音箱２１内への流入直後にまずアフタークーラ３８を通ることになる。ところが、アフタークーラ３８には圧縮機本体３３から高温の圧縮空気が通るので、前記冷却用の外気の温度が低い場合、アフタークーラ３８との熱交換により、冷却用の空気の温度が上昇することになる。例えば、冬期などの酷寒時でも、外気の温度が０℃程度の場合、アフタークーラ３８を通ることにより、防音箱２１内の空気の温度は２０℃程度まで上昇する。
　【００２４】
　したがって、冬期などの寒いときでも、アフタークーラ３８で加熱された暖かい空気が防音箱２１内を通ることにより、この防音箱２１内のレシーバタンク３５その他の制御機器やその制御用配管などが過冷却されることが防止される。これにより、前記配管内などに生じる結露や水分の凍結が防止できる。
　【００２５】
　しかも、レシーバタンク３５とアフタークーラ３８との間に設けた仕切板４２により、冷却用の空気は、レシーバタンク３５の上方を素通りする。したがって、特にレシーバタンク３５付近の過冷却をいっそう確実に防止できる。
　【００２６】
　また、外気の温度などに応じて、図４に示すように、防音箱２１の右端の壁面に適宜の大きさの蓋体２６を取り付けることにより、空気流入口２３の開口面積を適当に絞ることができる。こうして空気流入口２３の開口面積を調整することにより、冷却用の外気の流入量を容易に調節でき、防音箱２１内の冷却の程度を適当に調整できる。特に冬期のような酷寒時には、アフタークーラ３８内の圧縮空気が過冷却されると、アフタークーラ３８によって結露した水分（ドレーン）が凍結し、アフタークーラ３８のチューブを塞いでしまうおそれがあるが、前述のようにアフタークーラ３８に対向する空気流入口２３の一部を適当に塞ぐことにより、ドレーンコック７５の凍結を防止できる。
　【００２７】
　さらに、エンジン用ラジエータ３６および圧縮機用オイルクーラ３７を１つのユニットとする一方、アフタークーラ３８は、単独で別の１つのユニットとし、防音箱２１内でエンジン用ラジエータ３６および圧縮機用オイルクーラ３７と反対側の端部に配したので、使用用途により不要の場合はアフタークーラ３８の着脱も容易である。すなわち、着脱に際しては、従来のように、他のエンジン用ラジエータ３６や圧縮機用オイルクーラ３７との取り付け関係を変更する必要もない。さらに、オプション仕様への対応が容易で、製造上も有利である。なお、アフタークーラ３８を取り外した場合には、図３に示すように、代わりに空気配管８１と消費側接続部８２とを配管８６により直接接続すればよい。
　【００２８】
　なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、図示の圧縮機本体３３は、ダブル型のものになっているが、シングル型のものでもよい。また、配管などの構成も、前記実施例のものに限らない。
　【００２９】
　【発明の効果】
　請求項１の発明によれば、防音箱への冷却用の空気流入側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮空気冷却用のアフタークーラを設け、前記防音箱から冷却用の空気吐出し側には、前記空冷式熱交換装置のうち圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータを設け、アフタークーラと、圧縮機用オイルクーラおよびエンジン用ラジエータとの間に、
エンジン、配管及び
　【００３０】
　さらに、請求項２の発明によれば、前記アフタークーラに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気流入口を設け、前記エンジン用ラジエータに対向する防音箱の壁面には、外気と連通する空気吐出口を設けたので、冷却用の外気が、防音箱内への流入直後に、アフタークーラを通って加熱されることにより、冬期などの寒いときに、防音箱内の配管および各機器などが過冷却されることを防止できる。これにより、前記配管や各機器などに結露が生じることを防止でき、したがって、油あるいは空気制御などに支障が生じることを防止できる。
　【００３１】
　さらに、請求項３の発明によれば、前記空気流入口には、外気の流入量を調整するための開口面積調整手段を設けたので、防音箱内の冷却の程度を適当に調整できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の防音型空気圧縮機の一実施例を示すもので、防音箱を断面にした正面図である。
　【図２】
　同上防音箱を断面にした平面図である。
　【図３】
　同上アフタークーラを外した状態を示す一部の正面図である。
　【図４】
　同上空気流入口に蓋をした状態の側面図である。
　【図５】
　従来の防音型空気圧縮機の一例を示す概略断面図である。
　【符号の説明】
　２１　防音箱
　２３　空気流入口（開口）
　２５　空気流出口（開口）
　２６　蓋体（開口面積調整手段）
　３１　吐出し式ファン
　３２　エンジン
　３３　圧縮機本体
　３５　レシーバタンク（オイルセパレータ）
　３６　エンジン用ラジエータ
　３７　圧縮機用オイルクーラ
　３８　アフタークーラ