【事件の表示】
　特許第３２４８２７７号「平面パッチアンテナ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４８２７７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許３２４８２７７号の発明は、平成５年１月２５日に出願され、平成１３年１１月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、芦沢富美子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否について
１．訂正内容
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「このアース電極が設けられた面に対向して設けられた回路基板と、」とあるのを、「このアース電極が設けられた面に対向して設けられるとともに別のアース電極を有した回路基板と、」と訂正する。
　（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「この回路基板上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、」とあるのを、「この回路基板の前記別のアース電極を設けた側と反対側の面上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、」と訂正する。
　（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「前記回路部と前記アンテナ基板とを電気的に接続した平面パッチアンテナであって、」とあるのを、「前記回路基板と前記アンテナ基板とを各々アース電極同士が対向するように配置するとともに前記回路部と前記アンテナ基板とを電気的に接続した平面パッチアンテナであって、」と訂正する。
　（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「前記回路基板の面積を前記アンテナ基板の面積と等しいか、もしくはこれよりも大きくしたことを特徴とする平面パッチアンテナ。」とあるのを、「前記回路基板の面積を前記アンテナ基板の面積よりも大きくしたことを特徴とする平面パッチアンテナ。」と訂正する。
　（５）訂正事項ｅ
　本件特許明細書の段落番号【０００７】の記載について、「アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極と、このパッチ電極が設けられた面と反対側の面に設けられたアース電極と、このアース電極が設けられた面に対向して設けられた回路基板と、この回路基板上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、前記回路部とアンテナ基板とを電気的に接続した平面パッチアンテナであって、アンテナ基板の比誘電率に比べて回路基板の比誘電率を等しいか小さくするとともに、回路基板の面積をアンテナ基板の面積と等しいか、もしくはこれよりも大きくした。」とあるのを、「アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極と、このパッチ電極が設けられた面と反対側の面に設けられたアース電極と、このアース電極が設けられた面に対向して設けられるとともに別のアース電極を有した回路基板と、この回路基板の別のアース電極を設けた側と反対側の面上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、回路基板とアンテナ基板とを各々のアース電極同士が対向するように配置するとともに、回路基板の面積をアンテナ基板の面積よりも大きくした。」と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された回路基板の構成を限定する訂正を求めるものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された回路部の回路基板上の配置について限定する訂正を求めるものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｃは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された回路基板とアンテナ基板の配置を限定する訂正を求めるものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（４）上記訂正事項ｄは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された、回路基板の面積とアンテナ基板の面積に関して、回路基板の面積をアンテナ基板の面積よりも大きくしたことに限定する訂正を求めるものであるから、特許請求の範囲の記載の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（５）上記訂正事項ｅは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明が整合するように、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載に合わせたに過ぎないものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立てについて
　１．本件特許の請求項１に係る発明
　上記第２．で説示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は 、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極と、このパッチ電極が設けられた面と反対側の面に設けられたアース電極と、このアース電極が設けられた面に対向して設けられるとともに別のアース電極を有した回路基板と、この回路基板の前記別のアース電極を設けた側と反対の側の面上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、前記回路基板と前記アンテナ基板とを各々のアース電極同士が対向するように配置するとともに前記回路部と前記アンテナ基板とを電気的に接続した平面パッチアンテナであって、アンテナ基板の比誘電率に比べて回路基板の比誘電率を等しいか小さくするとともに、前記回路基板の面積を前記アンテナ基板の面積よりも大きくしたことを特徴とする平面パッチアンテナ。」
　
　２．引用例に記載された発明
  （１）取消理由で引用した刊行物１（小林敦　外２名、“三層基板を用いた小型ＧＰＳアンテナ”松下電工技報、松下電工株式会社、１９９２、１２月、Ｎｏ．４５、ｐ．１２−１５（甲第１号証））（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面、表とともに以下の記載がある。
「ガラス布基材熱硬化ＰＰＯ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ　Ｏｘｉｄｅ）樹脂銅張積層板は、誘電体損失が少なく、・・・準マイクロ波帯（周波数１−３ＧＨｚ）において、プリントアンテナ基板・高周波回路基板として広く利用されている。」（１２頁１欄２行ないし１０行）、「・・・ＬＮＡ：Ｌｏｗ　Ｎｏｉｓｅ　Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ・・・」（１２頁２欄１８ないし１９行）、「図３及び図４の左側のアンテナ（ＡＵ６１５００ＧＰＳ）は、新規に開発したε＝６の中誘電率ＰＰＯ基板を、アンテナ部に採用して、小型・低価格化を図った製品である。このアンテナユニットの仕様を表２に、垂直面内指向特性を、図５に示す。」（１３頁３欄１行ないし７行）、「図３及び、図４の右側に示したアンテナは、ε＝１０．５の高誘電率ＰＰＯ基板をアンテナ部に採用して、超小型化を図った製品（ＡＵ１１５００ＧＰＳ）である。このアンテナユニットの仕様を表３に、指向特性を図６に示す。」（１３頁３欄１４行ないし１９行）、「また、高利得・広帯域化を目的として、低誘電率（ε＝３．５）で、板厚の厚い（ｔ＝５ｍｍ）ＰＰＯの基板を用いた、アンテナユニット（品番：ＡＵ３１５０１ＧＰＳ）を開発した。この外観を図７に、仕様を表４に、指向特性を図８に、それぞれ示す。」（１４頁１欄７行ないし１３行）、「図１１に、三層基板アンテナの断面を示す。マイクロストリップアンテナ部は、第１層のアンテナ素子部と第２層のグランド部（アース層）とで構成され、ＬＮＡマイクロストリップ回路部は、第３層の回路パタン部と、第２層のグランド層とで構成される。第２層は、アンテナのグランド層と、ＬＮＡ回路のグランド層とを兼ねる。ＬＮＡは、ストリップライン回路で構成されているため、第３層のＬＮＡ回路グランド部と、これに対向する第２層のグランド層とを接続するバイアホールが必要である。」（１５頁１欄１０行ないし２欄１２行）の記載がある。
　また、引用刊行物１の図１１には、三層基板アンテナの断面図が開示され、これによればアンテナ基板とＬＮＡ回路基板の少なくとも１辺の長さが両者で等しいことが認められ、この図１１からは他の辺についての関係は明確ではないが、図３を参酌すると三層基板はほぼ正方形であることが認められることから、アンテナ基板の面積とＬＮＡ回路基板の面積とはほぼ同じとみることができる。したがって、これらの記載及びアンテナの技術分野の技術常識を考慮すれば、引用刊行物１には、
「アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたアンテナ素子部と、このアンテナ素子部が設けられた面と反対側の面に設けられた共通グランド層と、この共通グランド層が一面に設けられたＬＮＡ回路基板と、このＬＮＡ回路基板の共通グランド層を設けた側と反対の面上に回路パターン部とを備え、前記ＬＮＡ回路基板と前記アンテナ基板とを共通グランド層を介して配置するとともに前記回路パターン部と前記アンテナ基板とを電気的に接続した三層基板アンテナであって、アンテナ基板の誘電率に比べて回路基板の誘電率を等しいか小さくするとともに、前記ＬＮＡ回路基板の面積が前記アンテナ基板の面積とほぼ同じ大きさの三層基板アンテナ。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
（２）同じく、取消理由で引用した刊行物２（特開平２−２１４２０５号公報（甲第３号証））以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「マイクロストリップパッチアンテナ等の平面アンテナを含む電子回路装置に関し、」（１頁右下欄３行ないし４行）、「第６図は従来の平面アンテナを含む電子回路装置の一例を示したものであって、アンテナを個別部品として用いた場合を例示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。１はアンテナパターン、２はアンテナ基板、３はプリント回路板、４はプリント回路版３の基板、５はアースパターン、６は回路パターン、７は部品、８はマイクロ波送受信部、９はアンテナパターン１の給電点、１０は接続ピンである。」（２頁左上欄１３行ないし右上欄２行）、「第６図において、導体からなるアンテナパターン１は例えば一辺がほぼλ／２（λは使用波長）の方形をなし、それよりやや大きい輪郭を有する誘電体からなるアンテナ基板２上に設けられることによって、マイクロストリップパッチアンテナを構成している。プリント回路板３は、誘電体からなる基板４の表面に導体からなるアースパターン５を全面に設けてなり、その裏面に回路パターン６を設けられている。回路パターン６には、マイクロストリップラインからなる回路が形成されているとともに、要所に部品７が取りつけられている。」（２頁右上欄３行ないし１４行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、「アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極（アンテナパターン１）と、アース電極（アースパターン５）を有した回路基板（プリント回路板３）と、この回路基板の前記アース電極を設けた側と反対の側の面上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、前記回路基板と前記アンテナ基板とをアース電極を介して配置するとともに前記回路部と前記アンテナ基板とを電気的に接続（接続ピン１０）した平面パッチアンテナであって、前記回路基板の面積を前記アンテナ基板の面積よりも大きくした平面パッチアンテナ（マイクロストリップパッチアンテナ等の平面アンテナを含む電子回路装置）。」（以下、「引用刊行物２に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　本件特許発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　ａ）引用刊行物１に記載された発明の「アンテナ素子部」、「ＬＮＡ回路基板」、「回路パターン部」、「三層基板アンテナ」は、それぞれ、本件特許発明の「パッチ電極」、「回路基板」、「実装部品を設けて構成された回路部」、「平面パッチアンテナ」に相当する。
　ｂ）引用刊行物１に記載された発明の「共通グランド層」は、アンテナ基板と回路基板に共通したアース電極であることから、引用刊行物１に記載された発明は、回路基板とアンテナ基板とがアース電極を介して配置するものであるといえるところ、本件特許発明は、回路基板とアンテナ基板とをアンテナ基板に設けられるアース電極と、回路基板に設けられる別のアース電極とが対向するように配置するものであるが、両者は、回路基板とアンテナ基板とをアース電極を介して配置する点で一致するといえる。
　ｃ）単に「誘電率」といえば、ふつうは真空の誘電率との比を示す比誘電率を指し、引用刊行物１に記載された発明の「誘電率」と本件特許発明の「比誘電率」とは表現上の差異にすぎないから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
（１）一致点
　アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極と、このパッチ電極が設けられた面と反対側の面に設けられたアース電極と、このアース電極が一面に設けられた回路基板と、この回路基板のアース電極を設けた側と反対の面上に回路部とを備え、前記回路基板と前記アンテナ基板とをアース電極を介して配置するとともに前記回路部と前記アンテナ基板とを電気的に接続した平面パッチアンテナであって、アンテナ基板の比誘電率に比べて回路基板の比誘電率を等しいか小さくした平面パッチアンテナ。
　
（２）相違点
　ａ）本件特許発明は、回路基板の面積をアンテナ基板の面積よりも大きくしているに対して、引用刊行物１に記載された発明は、回路基板の面積とアンテナ基板の面積とがほぼ同じとしている点。
　ｂ）本件特許発明では、回路部が実装部品を設けて構成しているのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、引用刊行物１に実装部品を用いることついての記載がない点。
　ｃ）本件特許発明は、アンテナ基板と回路基板の双方にアース電極を設け、各アース電極を対向させてアンテナ基板と回路基板を配置しているのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、アンテナ基板とＬＡＮ回路基板とを共通グランド層を介して配置している点。
　
４．判断
（１）相違点ａ、ｂについて
　引用刊行物２には、「アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極（アンテナパターン１）と、アース電極（アースパターン５）を有した回路基板（プリント回路板３）と、この回路基板の前記アース電極を設けた側と反対の側の面上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、前記回路基板と前記アンテナ基板とをアース電極を介して配置するとともに前記回路部と前記アンテナ基板とを電気的に接続（接続ピン１０）した平面パッチアンテナであって、前記回路基板の面積を前記アンテナ基板の面積よりも大きくした平面パッチアンテナ（マイクロストリップパッチアンテナ等の平面アンテナを含む電子回路装置）。」の発明が開示されていることから、平面パッチアンテナの技術分野において、回路基板の面積をアンテナ基板の面積よりも大きくすること、及び回路基板のアース電極を設けた側と反対の側の面上に実装部品を設けて構成された回路部とを備えることは公知の技術であると認められ、また、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された発明の技術を適用することに格別の困難性はないと考えられるから、引用刊行物１に記載された発明において、引用刊行物２に記載された発明の技術を採用して回路基板の面積をアンテナ基板の面積よりも大きくすることや、回路部に実装部品を設けて構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点ｃについて
　アンテナの技術分野おいて、アンテナ基板と回路基板の双方にアース電極を設け、各アース電極を対向させてアンテナ基板と回路基板を配置することは周知の技術（例えば、特開平２−１８０４０５号公報、特開昭６２−４３９０６号公報）であって、また、アンテナ基板と回路基板の双方にアース電極を設けることに格別の創意工夫を要するものではないから、引用刊行物１に記載された発明において、アンテナ基板と回路基板の双方にアース電極を設け本件特許発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）したがって、本件特許発明は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許発明の特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１日（２００３．４．１）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１中の「このアース電極が設けられた面に対向して設けられた回路基板と、」を「このアース電極が設けられた面に対向して設けられ
るとともに別のアース電極を有した
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１中の「この回路基板上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、」を「この回路基板
の前記別のアース電極を設けた側と反対側の面
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項１中の「前記回路部と前記アンテナ基板とを電気的に接続した平面パッチアンテナであって、」を「
前記回路基板と前記アンテナ基板とを各々のアース電極同士が対向するように配置するとともに
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲請求項１中の「前記回路基板の面積を前記アンテナ基板の面積と等しいか、もしくはこれより大きくしたことを特徴とする平面パッチアンテナ。」を「前記回路基板の面積を前記アンテナ基板の面
積よ
　訂正事項ｅ
　本件明細書【０００７】中の「アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極と、このパッチ電極が設けられた面と反対側の面に設けられたアース電極と、このアース電極が設けられた面に対向して設けられた回路基板と、この回路基板上に実装部品を設けて構成された回路部とを備え、前記回路部とアンテナ基板とを電気的に接続した平面パッチアンテナであって、アンテナ基板の比誘電率に比べて回路基板の比誘電率を等しいか小さくするとともに、回路基板の面積をアンテナ基板の面積と等しいか、もしくはこれよりも大きくした。」を「アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極と、このパッチ電極が設けられた面と反対側の面に設けられたアース電極と、このアース電極が設けられた面に対向して設けられ
るとともに別のアース電極を有した
の別のアース電極を設けた側と反対側の面
回路基板とアンテナ基板とを各々のアース電極同士が対向するように配置するとともに
積よ
（５４）【発明の名称】
平面パッチアンテナ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極と、このパッチ電極が設けられた面と反対側の面に設けられたアース電極と、このアース電極が設けられた面に対向して設けられ
るとともに別のアース電極を有した
の前記別のアース電極を設けた側と反対側の面
前記回路基板と前記アンテナ基板とを各々のアース電極同士が対向するように配置するとともに
積よ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、船舶や航空機などの移動体に使用される平面パッチアンテナに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　船舶や航空機、自動車等の移動体を対象とした移動体衛星通信システムは、１９７０年代中ごろより世界各国各機関で精力的に研究開発が行なわれてきた。移動体衛星通信システムにおいてアンテナ技術は最も重要な要素技術の一つであり、その中でもアンテナの小型化、薄型化は必須の条件である。アンテナの小型化、薄型化を図る上で用いられる方法として、平面パッチアンテナが知られている。以下、図３（ａ），（ｂ）を用いて従来の平面パッチアンテナについて説明する。
　【０００３】
　図３（ａ），（ｂ）はそれぞれ従来の平面パッチアンテナの斜視図並びに断面図である。平面パッチアンテナは、樹脂やセラミックなどの誘電体をアンテナ基板１として用い、一方の面に電波受信用のパッチ電極２を、又他方の面にアース電極３を作製し、パッチ電極２で受信した信号を伝達するために、スルーホール４の内側面には導体５が設けられている。
　【０００４】
　アンテナ基板１の大きさはパッチ電極２の大きさで決まり、パッチ電極２の大きさは受信する電波の周波数とアンテナ基板１の比誘電率で決まる。従って、小型化、薄型化が狙いであることから、アンテナ基板１の大きさは、パッチ電極２の面積よりやや大きくし、しかもアース電極３の面積がパッチ電極２の面積より広くできる程度であればよい。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら従来の構成では、アンテナを小型化しようとした場合アンテナの効率は低下し、周波数帯域は狭くなるのが普通である。従ってアンテナを小型化させたときにいかにして周波数帯域幅を広くとるかということが問題になる。従来、この問題を解決する手段としては、アンテナ基板を厚くしたり、アンテナの比誘電率を小さくしたり、アンテナ素子の形状を工夫したりといった方法が取られてきたが、このような手段ではアンテナの小型化に限界があるという問題点があった。
　【０００６】
　そこで本発明は、アンテナ基板の材料や厚さ等を変えずに小型化が図れる平面パッチアンテナを提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　このために本発明は、アンテナ基板と、このアンテナ基板の一面に設けられたパッチ電極と、このパッチ電極が設けられた面と反対側の面に設けられたアース電極と、このアース電極が設けられた面に対向して設けられ
るとともに別のアース電極を有した
の別のアース電極を設けた側と反対側の面
回路基板とアンテナ基板とを各々のアース電極同士が対向するように配置するとともに
積よ
　【０００８】
　【作用】
　上記構成により，周波数帯域幅の広帯域化が図れる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
　【００１０】
　図１（ａ），（ｂ）は、各々本発明の一実施例における平面パッチアンテナの斜視図及び断面図である。又、図１（ｃ）は、本発明の一実施例における平面パッチアンテナのアンテナ基板の正面、側面、背面を示す３面図、図１（ｄ）は、本発明の一実施例における平面パッチアンテナの回路基板の正面、側面、背面を示す３面図である。図１（ａ），（ｂ），（ｃ）において、１１は比誘電率が６．０（ε１），外形寸法（タテ・ヨコ・厚さ）が５０（Ａ）×５０（Ｂ）×５（ｍｍ）、スルーホール１２の径φ１．３（ｍｍ）のフォルステライトでできたアンテナ基板、１３はアンテナ基板１１の表面に３９（ｍｍ）角で形成されたパッチ電極、１４はアンテナ基板１１の裏面のスルーホール部周辺を除いた全面にスクリーン印刷により印刷されたアース電極、１５はスルーホール１２の内側面に銀ペーストを付けた受信信号伝達用の導体である。
　【００１１】
　又、図１（ａ），（ｂ），（ｄ）において、１６は比誘電率がε２、外形寸法（タテ・ヨコ・厚さ）が７０（Ｃ）×５０（Ｄ）×０．６（ｍｍ）、スルーホール１７の径φ１．３（ｍｍ）の材料でできた回路基板、１８は回路基板１６の表面に受信信号を増幅させるために回路パターンと実装部品より構成された回路部、１９は回路基板１６の裏面のスルーホール周辺を除いた全面に形成されたアース電極、２０はアンテナ基板１１で受信した信号を回路基板１６に伝達するためのφ１．２（ｍｍ）の比抵抗が小さな金属のベリリウム銅でできたピンである。
　【００１２】
　アンテナ基板１１と回路基板１６は、それぞれのアース電極１４、１９同士を対向させ、アンテナ基板１１のスルーホール１２と回路基板１６のスルーホール１７にピン２０を挿入し、アンテナ基板１１のパッチ電極１３と回路基板１６の回路部１８に半田１０を形成して電気的に接続されている。このようにアンテナ基板１１のアース電極１４に対向する回路基板１６を配置することにより、アンテナの周波数帯域幅を広帯域化することができる。
　【００１３】
　特に、アンテナ基板｛比誘電率（ε１）、アンテナ面積Ｓ１｝１１のアース電極１４に対向させる回路基板１６の比誘電率ε２と面積Ｓ２は、下記式で表される条件が好ましい。
　【００１４】
　　比誘電率　　回路基板の比誘電率（ε２）≦アンテナ基板の比誘電率（ε１）
　　対向面積　　Ｓ１≦Ｓ２
　以上のことを確認するために、比誘電率，外形寸法（タテ・ヨコ）を変えた回路基板１６を作製し、実験を行った。
　【００１５】
　アンテナの周波数帯域幅は、電波暗室で，アドバンテスト社製スペクトルアナライザーＲ３３１６Ａにて測定を行なった。その測定装置の概略図を図２の本発明の一実施例における平面パッチアンテナのアンテナ特性測定用電気回路のブロック図に示す。標準信号発生器２１より所定の周波数の信号を測定用送信アンテナ２２を経て発信し、この信号を供試アンテナ２３である回路基板付き平面パッチアンテナで受けて、信号が可変抵抗減衰機２４を経て演算され、アンテナ特性が測定用受信機２５上に表示される。標準アンテナ２６は測定誤差補正用のアンテナである。又、アンテナ特性測定時のアンテナの設置条件は、測定用送信アンテナ２２、供試アンテナ２３及び標準アンテナ２６の高さを１．５（ｍ）、測定用送信アンテナ２２と供試アンテナ２３又は標準アンテナ２６との距離を４（ｍ）とした。測定したアンテナ特性の結果と従来品の測定データを（表１）に示す。
　【００１６】
　又、回路基板１６の比誘電率（ε２）、外形寸法（Ｃ×Ｄ）をそれぞれ変更したときの測定データを（表２）、（表３）に示す。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
　（表１）から判るように、アンテナ基板１１のアース電極１４側に対向する回路基板１６を備えることにより、周波数帯域幅を広帯域化することができた。
　【００１９】
　【表２】
　【００２０】
　（表２）から判るように、アンテナ基板１１のアース電極１４側に対向する回路基板１６の比誘電率ε２をアンテナ基板１１の比誘電率ε１より等しいか小さくすることにより、周波数帯域幅を広帯域化することができた。
　【００２１】
　【表３】
　【００２２】
　（表３）から判るように、アンテナ基板１１のアース電極１４側に対向する回路基板１６の面積を《Ｓ１≦Ｓ２》にすることにより、周波数帯域幅を広帯域化することができた。
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、簡単な構成により平面パッチアンテナの周波数帯域幅の広帯域化を図ることができ、ひいては平面パッチアンテナの外形寸法を変更することなくアンテナ特性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　（ａ）は本発明の一実施例における平面パッチアンテナの斜視図
　（ｂ）は本発明の一実施例における平面パッチアンテナの断面図
　（ｃ）は本発明の一実施例における平面パッチアンテナのアンテナ基板の正面、側面、背面を示す３面図
　（ｄ）は本発明の一実施例における平面パッチアンテナの回路基板の正面、側面、背面を示す３面図
　【図２】
　本発明の一実施例における平面パッチアンテナのアンテナ特性測定用電気回路のブロック図
　【図３】
　（ａ）は従来の平面パッチアンテナの斜視図
　（ｂ）は従来の平面パッチアンテナの断面図
　【符号の説明】
　１１　アンテナ基板
　１２　スルーホール
　１３　パッチ電極
　１４　アース電極
　１６　回路基板
　１７　スルーホール
　１９　アース電極