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　特願２００７−２７９７２４号「空調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年５月２１日出願公開、特開２００９−１０９０４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年１０月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２５年８月１９日に手続補正された、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「室内温度及び室内湿度が制御される空調室に循環させる空調用空気を供給する循環空気供給手段と、
室内温湿度設定ゾーン入力手段と、
前記室内温湿度設定ゾーン入力手段により室内温湿度範囲を入力することにより設定された空気線図上の室内温湿度設定ゾーンと、
空気線図上の前記室内温湿度設定ゾーン以外のゾーンを複数に分割した制御ゾーンと、
室内温度及び室内湿度測定手段と、を備え、
前記室内温度及び室内湿度測定手段により随時測定された室内温度及び室内湿度を前記室内温湿度設定ゾーンと比較し、
前記室内温湿度設定ゾーンにないとき、いずれの制御ゾーン内にあるかを判定し、
各制御ゾーン毎に設定した空調制御パターンに基づいて、
室内温度及び室内湿度を前記室内温湿度設定ゾーンに移行させるように循環空気供給手段を制御する制御手段を有する空調システムであって、
前記各制御ゾーン毎に設定された空調制御パターンは、
測定された室内温度及び室内湿度から、前記室内温湿度設定ゾーン境界線上の近傍点まで、
最も省エネルギーで到達できると考えられる経路を経由するように制御するパターンであり、
前記室内温湿度設定ゾーン以外のゾーンを、
予め、
Ａゾーン：室内露点温度Ｄ＞Ｄ１、かつ室内温度Ｔ＞Ｔｍａｘ、
Ｂゾーン：室内露点温度Ｄ＞Ｄ１、かつ室内温度Ｔ≦Ｔｍａｘ、
Ｃゾーン：Ｄ１≧室内露点温度Ｄ＞Ｄ２、かつ室内湿度Ｈ＞Ｈｍａｘ、
Ｄゾーン：Ｄ２≧室内露点温度Ｄ、かつ室内温度Ｔ＜Ｔｍｉｎ、かつ室内湿度Ｈ≧Ｈｍｉｎ、
Ｅゾーン：室内温度Ｔ＜Ｔｍｉｎ、かつ室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ、
Ｆゾーン：室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ、かつＴｍｉｎ≦室内温度Ｔ≦Ｔｍａｘ、
Ｇゾーン：室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ、かつ室内温度Ｔ＞Ｔｍａｘ、
Ｈゾーン：Ｄ１≧室内露点温度Ｄ、かつ室内温度Ｔ≧Ｔｍａｘ、かつ室内湿度Ｈ≧Ｈｍｉｎ、
の８つの制御ゾーンに分割し、
前記室内温湿度設定ゾーン入力手段により、室内温湿度上下限上限の４点の値（Ｔｍａｘ、Ｔｍｉｎ、Ｈｍａｘ、Ｈｍｉｎ）を入力して空気線図上の室内温湿度設定ゾーンを設定するとともに、
前記室内温度及び室内湿度測定手段から取得した室内温度及び室内湿度が、
前記Ａゾーンであると判断すると、
前記空調制御パターンは、冷却除湿プロセスのみを行い、
室内温湿度が隣接するＢゾーン或いはＨゾーンに移行した場合には、
それ以降は当該ゾーンに設定されている空調制御パターンに従って、制御目標値、制御設定値が再び設定され、前記室内温湿度設定ゾーンを目指すようにすることを特徴とする空調システム。」
　
　なお、請求項１には「Ｈゾーン：Ｄ１≧室内露点温度Ｄ、かつ室内温度Ｔ＜Ｔｍａｘ、かつ室内湿度Ｈ≧Ｈｍｉｎ」と記載されているが、上記範囲は室内温湿度設定ゾーンに重なるもので、Ｈゾーンが「室内温湿度設定ゾーン以外のゾーン」であることと矛盾する。
　図４には、Ｈゾーンとして、Ｄ１≧室内露点温度Ｄ、かつ室内温度Ｔ≧Ｔｍａｘ、かつ室内湿度Ｈ≧Ｈｍｉｎの範囲が図示される。
　そして、請求項２に「制御する手段は」「Ｈゾーンにおいては冷却弁とする」との記載され、「各制御弁の動作と目的」をまとめた表１には、Ｈゾーンの制御として冷却弁による冷却が記載されている。
　さらに、段落【００３７】に「Ｈゾーンにおいては、温度は上限温度（Ｔｍａｘ）が目標値であり、湿度は成行きとする。」や、段落【００３７】の「（i）冷却弁：図５・室内温度Ｔ＞Ｔｍａｘのとき、Ｔｍａｘを制御設定値とした冷却制御を行う。」と、Ｈゾーンにおける冷却制御によりＴｍａｘに制御されることが記載され、高温側からＴｍａｘへと冷却制御されることが記載されている。
　これらの制御は、図４のＨゾーンにおける矢印とも符合するものでもある。
　よって、Ｈゾーンの範囲は、上記図４に図示される範囲であるといえる。
　したがって、Ｈゾーンの「室内温度Ｔ＜Ｔｍａｘ」は「室内温度Ｔ≧Ｔｍａｘ」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−３１０４４０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
ア．「手術室や実験用動物飼育室，生物工学研究室などのバイオロジカルクリーンルームや、電子工業や精密機械工業の工場などに設けられたインダストリアルクリーンルーム，美術館，収蔵庫などでは、その目的上、温度・湿度などの室内環境がほゞ一定に保たれる必要がある。
　そこで、この室内環境の恒温・恒湿を目的として、恒温恒湿空調制御システムが用いられている。図５は従来の恒温恒湿空調制御システムの要部を示す図である。同図において、１は空調機、２は被制御室（空調制御エリア）、３は制御装置、４，５は制御弁、６は被制御室２に配置された温度センサ、７は同じく被制御室２に配置された湿度センサ（相対湿度センサ）である。空調機１は冷却用熱交換器（冷却コイル）１−１と加熱用熱交換器（加熱コイル）１−２と加湿器１−３と送風機１−４を有している。制御弁４は冷却コイル１−１への冷水の供給通路に設けられている。制御弁５は加熱コイル１−２への温水の供給通路に設けられている。
　この恒温恒湿空調制御システムにおいて、制御装置３には、室内温度設定目標値Ｔ０と室内温度設定上限値Ｔ１と室内湿度（相対湿度）設定値Ｒ０が設定されている。制御装置３は、温度センサ６からの現在の室内温度Ｔｒと湿度センサ７からの現在の室内湿度（相対湿度）Ｒｒとを入力し、室内湿度Ｒｒを室内湿度設定値Ｒ０に一致するように制御すると共に、室内温度Ｔｒを室内温度設定目標値Ｔ０と室内温度設定上限値Ｔ１とによって規定される許容温度範囲内に制御する。
　ここで、例えば今、空気線図における室内温度（乾球温度）Ｔｒと絶対湿度Ａｒとで定まる被制御室２の現在の状態点がＰ１点にあり（図６参照）、除湿が必要であるとする。この場合、制御装置３は、冷却・加熱制御により、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定値Ｒ０であるとき（Ｐ４点）の絶対湿度Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）に対応する露点温度Ｔｓｐ１（Ｐ３点）まで、冷却コイル１−１を使用して空調機１における取入空気を一旦冷却することによって除湿を行った後、この取入空気を加熱コイル１−２を使用して室内温度設定目標値Ｔ０まで加熱（再熱）し（Ｐ４点）、調和空気として被制御室２へ供給する。
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の恒温恒湿空調制御システムでは、冷却・加熱制御により除湿を行うようにしているため、多量のエネルギーを消費し、空調コストを引き上げる要因となっている。
　本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、除湿する際のエネルギーの消費を抑えて、空調コストの低減を図ることの可能な空調制御方法を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００７】）
イ．「この実施の形態２において、そのシステム構成は図５に示した従来のものと同一であるが、制御装置３の機能が異なっている。・・・（中略）・・・制御装置３−２には、室内温度設定目標値Ｔ０，室内温度設定上限値Ｔ１，室内湿度設定値（室内湿度設定目標値）Ｒ０に加えて、室内湿度設定上限値Ｒ１が設定されている。
　制御装置３−２は、温度センサ６からの現在の室内温度Ｔｒと湿度センサ７からの現在の室内湿度Ｒｒとを入力し、室内湿度Ｒｒを室内湿度設定目標値Ｒ０と室内湿度設定上限値Ｒ１とによって規定される許容相対湿度範囲内に制御すると共に、室内温度Ｔｒを室内温度設定目標値Ｔ０と室内温度設定上限値Ｔ１とによって規定される許容温度範囲内に制御する。
　また、制御装置３−２は、被制御室２の現在の状態点が空気線図（図３参照）におけるどの領域（領域Ｅ〜Ｊ）にあるかを判定し、判定した領域に応じて空調機１を制御する。図４はこの制御装置３−２が行う特有の処理動作を示すフローチャートである。
　〔領域Ｅにある場合〕制御装置３−２は、温度センサ６からの現在の室内温度Ｔｒと湿度センサ７からの現在の室内湿度Ｒｒとを入力し（ステップ４０１）、この室内温度Ｔｒと室内湿度Ｒｒに基づいて被制御室２における現在の絶対湿度Ａｒを求め（ステップ４０２）、この室内温度Ｔｒと絶対湿度Ａｒとで定まる空気線図における状態点が領域Ｅ〜Ｊのどの領域にあるかを求める（ステップ４０３）。
　今、被制御室２の状態点が領域Ｅ内のＰ１６点にあるものとする。すなわち、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ４以上で室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ３６点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ１）＝Ａｒ４以下、かつ、相対湿度１００％以下で室内温度設定目標値Ｔ０を下回る領域を領域Ｅとし、この領域Ｅ内のＰ１６点に被制御室２の状態点があるものとする。
　この場合、制御装置３−２は、加熱制御により、状態点Ｐ１６を室内温度設定目標値Ｔ０のラインＬ３上に位置させるように、空調機１における取入空気を加熱コイル１−２を使用して加熱する（ステップ４０４，４０５）。この加熱によって、室内温度Ｔｒが上昇し、室内温度設定目標値Ｔ０に合わせ込まれ、室内湿度（相対湿度）Ｒｒが低下する。すなわち、この場合、制御装置３−２による加熱制御により、被制御室２は除湿されたことになる。
　〔領域Ｆにある場合〕被制御室２の状態点が領域Ｆ内のＰ１８点にあるものとする。すなわち、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ３６点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ１）＝Ａｒ４を上回り室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６以下、かつ、相対湿度１００％以下で室内湿度設定上限値Ｒ１を上回る領域を領域Ｆとし、この領域Ｆ内のＰ１８点に被制御室２の状態点があるものとする。
　この場合、制御装置３−２は、加熱制御により、状態点Ｐ１８を室内湿度設定上限値Ｒ１のラインＬ２上に位置させるように、空調機１における取入空気を加熱コイル１−２を使用して加熱する（ステップ４０４，４０６）。この加熱によって、室内温度Ｔｒが上昇し、室内湿度Ｒｒが低下し、室内湿度設定上限値Ｒ１に合わせ込まれる。すなわち、この場合、制御装置３−２による加熱制御により、被制御室２はＲｒ＝Ｒ１となるまで除湿されたことになる。
　〔領域Ｇにある場合〕被制御室２の状態点が領域Ｇ内のＰ２０点にあるものとする。すなわち、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６を上回り、かつ相対湿度１００％以下の領域を領域Ｇとし、この領域Ｇ内のＰ２０点に被制御室２の状態点があるものとする。
　この場合、制御装置３−２は、冷却・加熱制御により、状態点Ｐ２０を室内温度設定上限値Ｔ１と室内湿度設定上限値Ｒ１との交点Ｐ２３に位置させるように、冷却コイル１−１を使用して空調機１における取入空気をＰ２２点（絶対湿度Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）に対応する露点温度Ｔｓｐ３）まで冷却することによって除湿した後、この取入空気を加熱コイル１−２を使用して室内温度設定上限値Ｔ１まで加熱（再熱）する（ステップ４０４，４０７）。
　〔領域Ｈにある場合〕被制御室２の状態点が領域Ｈ内のＰ２４点にあるものとする。すなわち、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３５点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｔ０）＝Ａｒ５以上で室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６以下、かつ、室内温度設定上限値Ｔ１を上回る領域を領域Ｈとし、この領域Ｈ内のＰ２４点に被制御室２の状態点があるものとする。
　この場合、制御装置３−２は、冷却制御により、状態点Ｐ２４を室内温度設定上限値Ｔ１のラインＬ４上に位置させるように、空調機１における取入空気を冷却コイル１−１を使用して冷却する（ステップ４０４，４０８）。この冷却によって、室内温度Ｔｒが下降し、室内温度設定上限値Ｔ１に合わせ込まれ、室内湿度Ｒｒが上昇する。すなわち、この場合、制御装置３−２による冷却制御により、被制御室２は加湿されたことになる。
　〔領域Ｉにある場合〕被制御室２の状態点が領域Ｉ内のＰ２６点にあるものとする。すなわち、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３以上で、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３５点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ５を下回り、かつ、室内湿度設定目標値Ｒ０を下回る領域を領域Ｉとし、この領域Ｉ内のＰ２６点に被制御室２の状態点があるものとする。
　この場合、制御装置３−２は、冷却制御により、状態点Ｐ２６を室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１上に位置させるように、空調機１における取入空気を冷却コイル１−１を使用して冷却する（ステップ４０４，４０９）。この冷却によって、室内温度Ｔｒが下降し、室内湿度Ｒｒが上昇し、室内湿度設定目標値Ｒ０に合わせ込まれる。すなわち、この場合、制御装置３−２による冷却制御により、被制御室２はＲｒ＝Ｒ０となるまで加湿されたことになる。
　〔領域Ｊにある場合〕被制御室２の状態点が領域Ｊ内のＰ２８点にあるものとする。すなわち、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３を下回り、かつ相対湿度１００％以下の領域を領域Ｊとし、この領域Ｊ内のＰ２８点に被制御室２の状態点があるものとする。
　この場合、制御装置３−２は、加湿・冷却制御により、状態点Ｐ２８を室内温度設定目標値Ｔ０と室内湿度設定目標値Ｒ０との交点Ｐ３０に位置させるように、空調機１における取入空気を加湿器１−３を使用して絶対湿度Ａｒ３となるまで（Ｐ２９点）加湿すると共に、冷却コイル１−１を使用して室内温度設定目標値Ｔ０まで冷却する（ステップ４０４，４１０）。
　なお、被制御室２の状態点が領域Ｊ内のＰ３１点にある場合には、絶対湿度値Ａｒ３への加湿制御を行う。Ｐ３２点にある場合には、絶対湿度値Ａｒ３への加湿制御および室内温度設定目標値Ｔ０への加熱制御を行う（加湿・加熱制御）。」（段落【００２７】〜【００４３】）
ウ．上記ア．で摘示した「空気線図における・・・（中略）・・・被制御室２の現在の状態点がＰ１点にあり、・・・（中略）・・・冷却・加熱制御により、・・・（中略）・・・露点温度Ｔｓｐ１（Ｐ３点）まで、冷却コイル１−１を使用して空調機１における取入空気を一旦冷却することによって除湿を行った後、この取入空気を加熱コイル１−２を使用して室内温度設定目標値Ｔ０まで加熱（再熱）し（Ｐ４点）、調和空気として被制御室２へ供給する。」との記載は、現在の
被制御室２の
空気を
調和空気として被制御室２へ供給する
　図６にも、被制御室２の現在の状態点であるＰ１点から絶対湿度が一定のまま飽和線まで温度が下がってＰ２点となり、さらに飽和線に沿って温度及び絶対湿度が下がってＰ３点に到り、その後絶対湿度が一定のまま温度が上がってＰ４点に到る矢印付の実線が示されていて、上記記載に符合している。
　そうすると、引用刊行物１の恒温恒湿空調制御システムにおける空調機１は、
被制御室２の空気を
調和空気として被制御室２へ供給する
　そして、それにより被制御室２は、上記ア．で摘示した「温度・湿度などの室内環境がほゞ一定に保たれる」ものである。
　さらに、上記ア．で摘示したように、「制御装置３は、温度センサ６からの現在の室内温度Ｔｒと湿度センサ７からの現在の室内湿度（相対湿度）Ｒｒとを入力し、室内湿度Ｒｒを室内湿度設定値Ｒ０に一致するように制御すると共に、室内温度Ｔｒを室内温度設定目標値Ｔ０と室内温度設定上限値Ｔ１とによって規定される許容温度範囲内に制御する」ものであって、状態点Ｐ４の調和空気を供給するよう冷却・加熱制御するものであるから、制御装置３は、現在の
室内温度Ｔｒと室内湿度Ｒｒを随時測定し、これに応じて冷却・加熱制御する
　エ．図３には、状態点Ｐ２８として、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０を上回り、絶対湿度値Ａｒが絶対湿度値Ａｒ３を下回る位置が、
状態点Ｐ３１として、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であり、絶対湿度値Ａｒが絶対湿度値Ａｒ３を下回る位置が、
状態点Ｐ３２として、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０を下回り、絶対湿度値Ａｒが絶対湿度値Ａｒ３を下回る位置が図示され、Ｐ２８、Ｐ３１及びＰ３２のそれぞれからＰ３０へ矢印が付されている。
　上記ア．及びイ．の記載事項、ウ．で検討した事項、ウ．の図示内容を、特に実施の形態２に着目して、総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「温度・湿度がほゞ一定に保たれる被制御室２の空気を取り入れ、冷却・加熱・加湿制御した調和空気として被制御室２へ供給する空調機１と、
　制御装置３−２に設定される、室内温度設定目標値Ｔ０，室内温度設定上限値Ｔ１，室内湿度設定値（室内湿度設定目標値）Ｒ０及び室内湿度設定上限値Ｒ１と、
　空気線図における領域Ｅ〜Ｊと、
　被制御室２に配置された温度センサ６及び相対湿度センサである湿度センサ７を備え、
　温度センサ６及び湿度センサ７により現在の室内温度Ｔｒと室内湿度Ｒｒを随時測定し、
　この室内温度Ｔｒと室内湿度Ｒｒに基づいて被制御室２における現在の絶対湿度Ａｒを求め、この室内温度Ｔｒと絶対湿度Ａｒとで定まる空気線図における状態点が領域Ｅ〜Ｊのどの領域にあるかを判定し、
　判定した領域に応じて空調機１を制御して、空気線図における、室内湿度Ｒｒを室内湿度設定目標値Ｒ０と室内湿度設定上限値Ｒ１とによって規定される許容相対湿度範囲内に制御すると共に、室内温度Ｔｒを室内温度設定目標値Ｔ０と室内温度設定上限値Ｔ１とによって規定される許容温度範囲内にする制御装置３−２を有する恒温恒湿空調制御システムであって、
　制御装置３−２は、
　〔領域Ｅ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３以上で、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ３６点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ１）＝Ａｒ４以下、かつ、相対湿度１００％以下で室内温度設定目標値Ｔ０を下回る領域を領域Ｅとし、
　領域Ｅ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を加熱し、状態点を室内温度設定目標値Ｔ０のラインＬ３上に位置させ、
　〔領域Ｆ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ３６点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ１）＝Ａｒ４を上回り、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６以下、かつ、相対湿度１００％以下で室内湿度設定上限値Ｒ１を上回る領域を領域Ｆとし、
　領域Ｆ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を加熱し、状態点Ｐ１８を室内湿度設定上限値Ｒ１のラインＬ２上に位置させ、
　〔領域Ｇ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６を上回り、かつ相対湿度１００％以下の領域を領域Ｇとし、
　領域Ｇ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を（絶対湿度Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）に対応する露点温度Ｔｓｐ３）まで冷却した後、室内温度設定上限値Ｔ１まで加熱して、室内温度設定上限値Ｔ１と室内湿度設定上限値Ｒ１との交点Ｐ２３に位置させ、
　〔領域Ｈ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３５点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｔ０）＝Ａｒ５以上で室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６以下、かつ、室内温度設定上限値Ｔ１を上回る領域を領域Ｈとし、
　領域Ｈ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を冷却し、状態点を室内温度設定上限値Ｔ１のラインＬ４上に位置させ、
　〔領域Ｉ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３以上で、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３５点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ５を下回り、かつ、室内湿度設定目標値Ｒ０を下回る領域を領域Ｉとし、
　領域Ｉ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を冷却し、状態点を室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１上に位置させ、
　〔領域Ｊ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３を下回り、かつ相対湿度１００％以下の領域を領域Ｊとし、
　領域Ｊ内のＰ２８点に状態点がある場合、取入空気を加湿すると共に、冷却し、室内温度設定目標値Ｔ０と室内湿度設定目標値Ｒ０との交点Ｐ３０に位置させ、
　領域Ｊ内のＰ３１点にある場合には、加湿し、絶対湿度値Ａｒ３にして交点Ｐ３０に位置させ、
　領域Ｊ内のＰ３２点にある場合には、加湿および加熱し、絶対湿度値Ａｒ３および室内温度設定目標値Ｔ０にして交点Ｐ３０に位置させることで、
　除湿する際のエネルギーの消費を抑えて、空調コストの低減を図るよう制御する恒温恒湿空調制御システム。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−１１１１２４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図３に空調コントローラ８による本実施の形態特有の制御動作を示す。空調コントローラ８には、空調制御エリア２内の許容相対湿度範囲として相対湿度設定上限値ＲＨＵ（例えば、６０％ＲＨ）と相対湿度設定下限値ＲＨＤ（例えば、４０％ＲＨ）が、また空調制御エリア２内の許容温度範囲として温度設定下限値ＴＤ（例えば、２２℃）と温度設定上限値ＴＵ（例えば、２４℃）が設定されている。
　空調コントローラ８は、相対湿度設定上限値ＲＨＵかつ温度設定下限値ＴＤであるときの露点温度を除湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＵとし、相対湿度設定下限値ＲＨＤかつ温度設定上限値ＴＵであるときの露点温度を加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤとする（ステップ３０１：図１参照）。
　・・・（中略）・・・
　室内露点温度実測値ＤＰＲが除湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＵを上回っていない場合には、室内露点温度実測値ＤＰＲが加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤを下回っているか否かをチェックする（ステップ３０５）。
　室内露点温度実測値ＤＰＲが加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤを下回っている場合（図１に示す領域Ｂにある場合）には、加湿用湿度制御演算を行い（ステップ３０６）、この演算結果に従って加湿制御を行う（ステップ３０７）。この加湿制御により室内露点温度実測値ＤＰＲが加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤ以上となれば、すなわち湿度が満足すれば、温度制御に入る（ステップ３０９）。
　例えば、現在の室内環境が領域ＢにおけるＰＢ１点にある場合には、空調制御エリア２への給気を空調機１においてＱ２点（ＤＰＤ）まで加湿する。また、現在の室内環境が領域ＢにおけるＰＢ２点にある場合には、空調制御エリア２への給気をＰ２点（ＤＰＤ）まで加湿した後、Ｑ３点（ＴＤ）まで加熱する。また、現在の室内環境が領域ＢにおけるＰＢ３点にある場合には、空調制御エリア２への給気をＰ３点（ＤＰＤ）まで加湿した後、Ｑ４点（ＴＵ）まで冷却する。
　ステップ３０５において、室内露点温度実測値ＤＰＲが加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤを下回っていない場合、すなわち室内露点温度実測値ＤＰＲが除湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＵと加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤとの間にある場合には、このＤＰＵとＤＰＤとの間を室内露点温度の不感帯（ゼロエナジーバンド）として湿度制御は行わずに（ステップ３０８）、温度制御のみを行う。例えば、現在の室内環境が図１に示す領域ＣにおけるＰＣ点にある場合には、空調制御エリア２への給気をＱ５点（ＴＤ）まで加熱する。また、現在の室内環境が図１に示す領域ＤにおけるＰＤ点にある場合には、空調制御エリア２への給気をＱ６点（ＴＵ）まで冷却する。
　室内露点温度実測値ＤＰＲが除湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＵと加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤとの間にあり、かつ温度センサ３からの室内温度実測値ＴＲが温度設定下限値ＴＤと温度設定上限値ＴＵとの間にある場合（図１に示す領域Ｘにある場合）には、ＤＰＵとＤＰＤとの間を室内露点温度の不感帯（ゼロエナジーバンド）とし、ＴＤとＴＵとの間を室内温度の不感帯（ゼロエナジーバンド）とし、湿度制御および温度制御の何れも行わない。
　このような室内露点温度と室内温度のゼロエナジーバンド制御により、空調制御エリア２の湿度および温度は許容範囲Ｘ内に保たれるものとなり、無駄なエネルギーを使わずに快適な環境を保つことができる。」（段落【００１１】〜【００２０】）
　
（３）引用刊行物３
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−１０１４８５号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
ア．「目標温湿度線設定器２２では、空調空気の上限温度及び上限湿度で定まる上限状態点Ｐｓと、下限温度及び下限湿度で定まる下限状態点Ｐｗが入力れると、これらを結んだ線が目標温湿度線Ｌとして自動的に設定される。・・・（中略）・・・
　制御エリア設定器２３では、目標温湿度線Ｌに基づいて、上限状態点Ｐｓとエンタルピが等しく上限状態点Ｐｓから高温側に延びる上限エンタルピ線Ｅｓと、上限状態点Ｐｓと絶対湿度が等しく上限状態点Ｐｓから低温側に延びる上限絶対湿度線Ｈｓと、下限状態点Ｐｗとエンタルピが等しく下限状態点Ｐｗから高温側に延びる下限エンタルピ線Ｅｗと、下限状態点Ｐｗと絶対湿度が等しく下限状態点Ｐｗから低温側に延びる下限絶対湿度線Ｈｗの各境界線を空気線図テーブル２１上に設定する。そして、これに基づき、空気線図を、下限エンタルピ線Ｅｗ及び下限絶対湿度線Ｈｗで仕切られる低温期制御エリアＣ1と、上限エンタルピ線Ｅｓ，下限エンタルピ線Ｅｗ及び目標温湿度線Ｌで仕切られる中間期低相対湿度制御エリアＣ2と、上限絶対湿度線Ｈｓ，下限絶対湿度線Ｈｗ及び目標温湿度線Ｌで仕切られる中間期高相対湿度制御エリアＣ3と、上限エンタルピ線Ｅｓ及び上限絶対湿度線Ｈｓで仕切られる高温期制御エリアＣ4の４つの制御エリアＣ1〜Ｃ4に分けて、夫々を空気線図テーブル２１に設定している。
　予想線設定器２６は、外気状態点Ａ1〜Ａ5から目標温湿度線Ｌ上の最も近い状態点に至るまで、空気線図上を等絶対湿度線に沿って加熱方向に推移する主加熱線ＪTと、空気線図上を等エンタルピ線に沿って加湿方向に推移する断熱加湿線ＪHと、空気線図上を上限状態点Ｐｓの露点温度以下に設定された冷却温度Ｔｃに向かって推移する冷却線ＪCと、空気線図上を等絶対湿度線に沿って加熱方向に推移する補助加熱線Ｊtのうち、必要な線をこの順で連結した状態変化予想線Ｊ1〜Ｊ5を設定する。本例の場合は、外気状態点Ａ1〜Ａ5が属する制御エリアＣ1〜Ｃ4に応じた制御手順を予め記憶した低温期制御手順設定器Ｓ1 ，中間期低相対湿度制御手順設定器Ｓ2，中間期高相対湿度制御手順設定器Ｓ3，高温期制御手順設定器Ｓ4 とを備え、制御エリアＣ1〜Ｃ4ごとに制御手順を決定するように成されている。
　低温期制御エリアＣ1では、外気状態点Ａ1は下限状態点Ｐｗよりエンタルピが低く、且つ、絶対湿度が低いので、加熱操作によりエンタルピを上昇させると共に、断熱加湿操作により絶対湿度を高くする必要がある。したがって、低温期制御手順設定器Ｓ1 には、外気状態点Ａ1から下限状態点Ｐｗに至るまで、空気線図上を等絶対湿度線に沿って下限エンタルピ線Ｅｗまで加熱方向に推移する主加熱線ＪTと、空気線図上を等エンタルピ線に沿って下限状態点まで加湿方向に推移する断熱加湿線ＪHをこの順で結んだ状態変化予想線Ｊ1が設定されている。
　中間期低相対湿度制御エリアＣ2では、外気状態点Ａ2は目標温湿度線Ｌ上のいずれかの状態点にエンタルピが等しく、相対湿度が低いだけなので、断熱加湿操作により、等エンタルピ的に加湿する必要がある。したがって、中間期低相対湿度制御手順設定器Ｓ2には、外気状態点Ａ2から目標温湿度線Ｌに至るまで、空気線図上を等エンタルピ線に沿って加湿方向に推移する断熱加湿線ＪHが状態変化予想線Ｊ2として設定されている。
　中間期高相対湿度制御エリアＣ3では、外気状態点Ａ3は目標温湿度線Ｌ上のいずれかの状態点に絶対湿度が等しく、温度が低いだけなので、加熱操作を行う必要がある。このエリアＣ3は、目標温湿度線Ｌ上の状態点との温度差が僅かであるので、加熱容量の大きな主加熱装置４で温度制御することは困難であり、したがって、加熱容量の微調整が可能な補助加熱装置７を用いる。そして、中間期高相対湿度制御手順設定器Ｓ3には、外気状態点Ａ3から目標温湿度線Ｌに至るまで、空気線図上を等絶対湿度線に沿って加熱方向に推移する補助加熱線Ｊtが状態変化予想線Ｊ3として設定されている。
　高温期制御エリアＣ4では、外気状態点Ａ4，Ａ5は上限状態点Ｐｓよりエンタルピが高く、又は、絶対湿度が高い。したがって、冷却操作を行う必要があっても、加熱操作によりエンタルピを増大させる必要はない。そして、外気状態点Ａ4が上限状態点Ｐｓよりエンタルピが高く絶対湿度が低い場合は、冷却操作により除湿される分を見越して予め加湿する必要がある。・・・（中略）・・・そこで、高温期制御エリアＣ4を、冷却装置６の冷却温度Ｔｃにおける相対湿度１００％の冷却状態点Ｐｃと上限状態点Ｐｓを通る加湿境界線Ｈｃで、当該境界線Ｈｃより低湿度側の低湿度エリアｄ1と、高湿度側の高湿度エリアｄ2に分けておき、外気状態点Ａ4が低湿度エリアｄ1にあるときは、断熱加湿操作により絶対湿度を高くした後、冷却操作により除湿冷却・・・（中略）・・・すればよい。」（段落 【００２１】〜【００２７】）
　
（４）引用刊行物４
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特許第３１８７８８３号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
ア．「冷却器と加熱器とを送風機が配置された同一風路内に設け、この冷却器の冷却量と加熱器の加熱量と送風機の運転とを制御する制御器を備えた空気調和機において、
(1)室温が高温設定値以上の場合は室内湿度とは無関係に冷却器のみと送風機の運転による冷房運転手段と、
(2)室内湿度が低湿度以下の場合は室内温度とは無関係に送風機の運転による送風運転手段と、
(3)室温が前記高温設定値よりも低い低温設定値以下で、且つ室内湿度が前記低湿度よりも高い高湿度設定値以上の場合は
加熱器
(4)室温が低温設定値以上高温設定値未満で、且つ室内湿度が高湿度設定値以上の場合は前記等温ドライ運転手段時の冷却量と同様な冷却量の冷却器と送風機の間欠運転による大冷房気味ドライ運転手段と、
(5)室温が低温設定値以下で、且つ室内湿度が低湿度以上高湿度未満の場合は加熱器の加熱量が冷却器の冷却量よりの大きくなるように制御した暖房気味ドライ運転手段と、
(6)室温が低温設定値以上高温設定値未満で、且つ室内湿度が低湿度以上高湿度未満の場合は前記暖房ドライ運転手段時の冷却量と同様な冷却器と送風機の運転による小冷房気味ドライ運転手段と、
を有することを特徴とする空気調和機。」（請求項１）
イ．「空気調和機で除湿運転を行わせる場合は、温度検知器が検知した湿度が例えば６０％以上のとき前記冷却器と加熱器とを働かせ、湿度が６０％未満のとき前記冷却器と加熱器との働きを停止させる制御が一般的に行われている。
 ・・・（中略）・・・湿度が所定値になるように制御されるため、温度が高く多少室温が下がっても構わない場合でも、加熱器［電気ヒータ］が働き、無駄な電気エネルギーを消費していた。
 ・・・（中略）・・・
  この発明は、無駄なエネルギーを消費しにくく、しかも、所定の湿度に速やかに制御できる空気調和機を提供するものである。」（段落【０００３】〜【０００６】）
ウ．図２には、湿度６０％以上で室温１６℃以上〜２３℃のとき、（Ａ）（Ｃ）加熱器：入、かつ圧縮機の周波数ｆ：１８ＨＺ又は１２ＨＺとし、（Ｂ）（Ｄ）湿度６０％以上で室温２３℃以上〜３０℃のとき、加熱器：切、かつ圧縮機の周波数ｆ：１８ＨＺ又は１２ＨＺとし、（Ｅ）室温３０℃以上のとき、冷房とする表が図示される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「温度・湿度がほゞ一定に保たれる被制御室２」は、その機能・構成からみて、前者の「室内温度及び室内湿度が制御される空調室」に相当し、以下同様に、後者の「被制御室２の空気を取り入れ、冷却・加熱・加湿制御した調和空気として被制御室２へ供給する空調機１」は前者の「空調室に循環させる空調用空気を供給する循環空気供給手段」に、後者の「被制御室２に配置された温度センサ６及び相対湿度センサである湿度センサ７」は前者の「室内温度及び室内湿度測定手段」に、後者の「恒温恒湿空調制御システム」は前者の「空調システム」にそれぞれ相当する。
　また、後者の制御装置３−２は、「空気線図における、室内湿度Ｒｒを室内湿度設定目標値Ｒ０と室内湿度設定上限値Ｒ１とによって規定される許容相対湿度範囲内に制御すると共に、室内温度Ｔｒを室内温度設定目標値Ｔ０と室内温度設定上限値Ｔ１とによって規定される許容温度範囲内にする」ものであって、空気線図上での許容相対湿度範囲と許容温度範囲という幅のある目標の範囲を規定するものであるから、後者の「制御装置３−２に設定される、室内温度設定目標値Ｔ０，室内温度設定上限値Ｔ１，室内湿度設定値（室内湿度設定目標値）Ｒ０及び室内湿度設定上限値Ｒ１」により規定される、空気線図上での許容相対湿度範囲と許容温度範囲からなる領域は、前者の「設定された空気線図上の室内温湿度設定ゾーン」に対応する。
　そして、後者の空気線図における領域Ｅ〜Ｊは、〔領域Ｅ〕〜〔領域Ｊ〕としてその範囲が規定されるように、上記「室内温度設定目標値Ｔ０，室内温度設定上限値Ｔ１，室内湿度設定値（室内湿度設定目標値）Ｒ０及び室内湿度設定上限値Ｒ１」で規定される、空気線図上での許容相対湿度範囲と許容温度範囲からなる領域以外の範囲である。したがって、後者の「空気線図における領域Ｅ〜Ｊ」は前者の「空気線図上の前記室内温湿度設定ゾーン以外のゾーンを複数に分割した制御ゾーン」に対応する。
　そうすると、後者の「温度センサ６及び湿度センサ７により現在の室内温度Ｔｒと室内湿度Ｒｒを随時測定し、この室内温度Ｔｒと室内湿度Ｒｒに基づいて被制御室２における現在の絶対湿度Ａｒを求め、この室内温度Ｔｒと絶対湿度Ａｒとで定まる空気線図における状態点が領域Ｅ〜Ｊのどの領域にあるかを判定」することは前者の「前記室内温度及び室内湿度測定手段により随時測定された室内温度及び室内湿度を前記室内温湿度設定ゾーンと比較し、前記室内温湿度設定ゾーンにないとき、いずれの制御ゾーン内にあるかを判定」することに相当する。
　さらに、後者の制御装置３−２は「判定した領域に応じて空調機１を制御」するものであって、〔領域Ｅ〕〜〔領域Ｊ〕の場合毎に、取入空気を加熱、冷却、加湿により、許容相対湿度範囲内に制御すると共に、許容温度範囲内に制御するものであるから、後者の「制御装置３−２」は前者の「制御手段」に相当するとともに、後者の制御装置３−２の「判定した領域に応じて空調機１を制御」することは、前者の制御手段の「各制御ゾーン毎に設定した空調制御パターンに基づいて、室内温度及び室内湿度を前記室内温湿度設定ゾーンに移行させるように循環空気供給手段を制御する」ことに相当する。
　後者の「室内温度設定目標値Ｔ０，室内温度設定上限値Ｔ１，室内湿度設定値（室内湿度設定目標値）Ｒ０及び室内湿度設定上限値Ｒ１」と前者の「室内温湿度上下限上限の４点の値（Ｔｍａｘ、Ｔｍｉｎ、Ｈｍａｘ、Ｈｍｉｎ）」とは、室内温度設定目標値Ｔ０がＴｍｉｎに、室内温度設定上限値Ｔ１がＴｍａｘに、室内湿度設定値（室内湿度設定目標値）Ｒ０がＨｍｉｎに、室内湿度設定上限値Ｒ１がＨｍａｘにそれぞれ相当する。
　後者の〔領域Ｇ〕は「室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６を上回り、かつ相対湿度１００％以下の領域」であるから、前者の「Ａゾーン：室内露点温度Ｄ＞Ｄ１、かつ室内温度Ｔ＞Ｔｍａｘ」及び「Ｂゾーン：室内露点温度Ｄ＞Ｄ１、かつ室内温度Ｔ≦Ｔｍａｘ」を合わせたゾーンに相当する。
　後者の〔領域Ｆ〕は「室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ３６点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ１）＝Ａｒ４を上回り、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６以下、かつ、相対湿度１００％以下で室内湿度設定上限値Ｒ１を上回る領域」であるから、前者の「Ｃゾーン：Ｄ１≧室内露点温度Ｄ＞Ｄ２、かつ室内湿度Ｈ＞Ｈｍａｘ」に相当する。
　後者の〔領域Ｅ〕は「室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３以上で、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ３６点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ１）＝Ａｒ４以下、かつ、相対湿度１００％以下で室内温度設定目標値Ｔ０を下回る領域」であって、領域Ｅ内に被制御室２の状態点がある場合、「取入空気を加熱し、状態点を室内温度設定目標値Ｔ０のラインＬ３上に位置させ」るように制御するから、その位置や具体的制御からみて、前者の「Ｄゾーン：Ｄ２≧室内露点温度Ｄ、かつ室内温度Ｔ＜Ｔｍｉｎ、かつ室内湿度Ｈ≧Ｈｍｉｎ」に対応する。
　後者の〔領域Ｈ〕は「室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３５点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｔ０）＝Ａｒ５以上で室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６以下、かつ、室内温度設定上限値Ｔ１を上回る領域」であって、領域Ｈ内に被制御室２の状態点がある場合、「取入空気を冷却し、状態点を室内温度設定上限値Ｔ１のラインＬ４上に位置させ」るように制御するから、その位置や具体的制御からみて、前者の「Ｈゾーン：Ｄ１≧室内露点温度Ｄ、かつ室内温度Ｔ≧Ｔｍａｘ、かつ室内湿度Ｈ≧Ｈｍｉｎ」に対応する。
　後者の〔領域Ｉ〕及び〔領域Ｊ〕は、「室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３以上で、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３５点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ５を下回り、かつ、室内湿度設定目標値Ｒ０を下回る領域」及び「室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３を下回り、かつ相対湿度１００％以下の領域」であるから、前者の「Ｅゾーン：室内温度Ｔ＜Ｔｍｉｎ、かつ室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ」、「Ｆゾーン：室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ、かつＴｍｉｎ≦室内温度Ｔ≦Ｔｍａｘ」、及び「Ｇゾーン：室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ、かつ室内温度Ｔ＞Ｔｍａｘ」に対応する。
　さらに、後者の制御装置３−２は、被制御室２の状態点が、
〔領域Ｅ〕内にある場合では室内温度設定目標値Ｔ０のラインＬ３上に位置させ、
〔領域Ｆ〕内にある場合では室内湿度設定上限値Ｒ１のラインＬ２上に位置させ、
〔領域Ｇ〕内にある場合では室内温度設定上限値Ｔ１と室内湿度設定上限値Ｒ１との交点Ｐ２３に位置させ、
〔領域Ｈ〕内にある場合では状態点を室内温度設定上限値Ｔ１のラインＬ４上に位置させ、
〔領域Ｉ〕内にある場合では状態点を室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１上に位置させ、
〔領域Ｊ〕内にある場合では室内温度設定目標値Ｔ０と室内湿度設定目標値Ｒ０との交点Ｐ３０に位置させるように制御するものであるから、この後者の制御装置３−２の制御は、前者の制御手段の「各制御ゾーン毎に設定された」「測定された室内温度及び室内湿度から、前記室内温湿度設定ゾーン境界線上の近傍点まで、」「制御するパターン」による制御に相当する。
　後者の「除湿する際のエネルギーの消費を抑えて、空調コストの低減を図るよう制御する」ことは、前者の「最も省エネルギーで到達できると考えられる経路を経由するように制御する」ことと、目的において相当する。
　そうすると、両者は、
「室内温度及び室内湿度が制御される空調室に循環させる空調用空気を供給する循環空気供給手段と、
設定された空気線図上の室内温湿度設定ゾーンと、
空気線図上の前記室内温湿度設定ゾーン以外のゾーンを複数に分割した制御ゾーンと、
室内温度及び室内湿度測定手段と、を備え、
前記室内温度及び室内湿度測定手段により随時測定された室内温度及び室内湿度を前記室内温湿度設定ゾーンと比較し、
前記室内温湿度設定ゾーンにないとき、いずれの制御ゾーン内にあるかを判定し、
各制御ゾーン毎に設定した空調制御パターンに基づいて、
室内温度及び室内湿度を前記室内温湿度設定ゾーンに移行させるように循環空気供給手段を制御する制御手段を有する空調システムであって、
前記各制御ゾーン毎に設定された空調制御パターンは、
測定された室内温度及び室内湿度から、前記室内温湿度設定ゾーン境界線上の近傍点まで、
最も省エネルギーで到達できると考えられる経路を経由するように制御するパターンであり、
前記室内温湿度設定ゾーン以外のゾーンを、
複数の制御ゾーンに分割し、
室内温湿度上下限上限の４点の値（Ｔｍａｘ、Ｔｍｉｎ、Ｈｍａｘ、Ｈｍｉｎ）により空気線図上の室内温湿度設定ゾーンを設定する
空調システム。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：空気線図上の室内温湿度設定ゾーンを設定する室内温湿度上下限上限の４点の値（Ｔｍａｘ、Ｔｍｉｎ、Ｈｍａｘ、Ｈｍｉｎ）について、本願発明が「室内温湿度設定ゾーン入力手段により室内温湿度範囲を入力する」のに対して、引用発明はどのようにして制御装置３−２に設定されるのか不明である点。
　
相違点Ｂ：各制御ゾーンに関して、本願発明が「予め、
Ａゾーン：室内露点温度Ｄ＞Ｄ１、かつ室内温度Ｔ＞Ｔｍａｘ、
Ｂゾーン：室内露点温度Ｄ＞Ｄ１、かつ室内温度Ｔ≦Ｔｍａｘ、
Ｃゾーン：Ｄ１≧室内露点温度Ｄ＞Ｄ２、かつ室内湿度Ｈ＞Ｈｍａｘ、
Ｄゾーン：Ｄ２≧室内露点温度Ｄ、かつ室内温度Ｔ＜Ｔｍｉｎ、かつ室内湿度Ｈ≧Ｈｍｉｎ、
Ｅゾーン：室内温度Ｔ＜Ｔｍｉｎ、かつ室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ、
Ｆゾーン：室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ、かつＴｍｉｎ≦室内温度Ｔ≦Ｔｍａｘ、
Ｇゾーン：室内湿度Ｈ＜Ｈｍｉｎ、かつ室内温度Ｔ＞Ｔｍａｘ、
Ｈゾーン：Ｄ１≧室内露点温度Ｄ、かつ室内温度Ｔ≧Ｔｍａｘ、かつ室内湿度Ｈ≧Ｈｍｉｎ、
の８つの制御ゾーンに分割」し、
「前記各制御ゾーン毎に設定された空調制御パターンは、測定された室内温度及び室内湿度から、前記室内温湿度設定ゾーン境界線上の近傍点まで、最も省エネルギーで到達できると考えられる経路を経由するように制御するパターンであ」って、
「前記室内温度及び室内湿度測定手段から取得した室内温度及び室内湿度が、
前記Ａゾーンであると判断すると、
前記空調制御パターンは、冷却除湿プロセスのみを行い、
室内温湿度が隣接するＢゾーン或いはＨゾーンに移行した場合には、
それ以降は当該ゾーンに設定されている空調制御パターンに従って、制御目標値、制御設定値が再び設定され、前記室内温湿度設定ゾーンを目指すようにする」ものであるのに対して、引用発明は「判定した領域に応じて空調機１を制御して、空気線図における、室内湿度Ｒｒを室内湿度設定目標値Ｒ０と室内湿度設定上限値Ｒ１とによって規定される許容相対湿度範囲内に制御すると共に、室内温度Ｔｒを室内温度設定目標値Ｔ０と室内温度設定上限値Ｔ１とによって規定される許容温度範囲内にする」ことで「除湿する際のエネルギーの消費を抑えて、空調コストの低減を図るよう制御する」ものの、具体的には、「〔領域Ｅ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３以上で、室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ３６点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ１）＝Ａｒ４以下、かつ、相対湿度１００％以下で室内温度設定目標値Ｔ０を下回る領域を領域Ｅとし、
　領域Ｅ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を加熱し、状態点を室内温度設定目標値Ｔ０のラインＬ３上に位置させ、
　〔領域Ｆ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ３６点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ１）＝Ａｒ４を上回り、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６以下、かつ、相対湿度１００％以下で室内湿度設定上限値Ｒ１を上回る領域を領域Ｆとし、
　領域Ｆ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を加熱し、状態点Ｐ１８を室内湿度設定上限値Ｒ１のラインＬ２上に位置させ、
　〔領域Ｇ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６を上回り、かつ相対湿度１００％以下の領域を領域Ｇとし、
　領域Ｇ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を（絶対湿度Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）に対応する露点温度Ｔｓｐ３）まで冷却した後、室内温度設定上限値Ｔ１まで加熱して、室内温度設定上限値Ｔ１と室内湿度設定上限値Ｒ１との交点Ｐ２３に位置させ、
　〔領域Ｈ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３５点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｔ０）＝Ａｒ５以上で室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１であるとき（Ｐ２３点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ１，Ｒ１）＝Ａｒ６以下、かつ、室内温度設定上限値Ｔ１を上回る領域を領域Ｈとし、
　領域Ｈ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を冷却し、状態点を室内温度設定上限値Ｔ１のラインＬ４上に位置させ、
　〔領域Ｉ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３以上で、室内温度Ｔｒが室内温度設定上限値Ｔ１であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３５点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ５を下回り、かつ、室内湿度設定目標値Ｒ０を下回る領域を領域Ｉとし、
　領域Ｉ内に被制御室２の状態点がある場合、取入空気を冷却し、状態点を室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１上に位置させ、
　〔領域Ｊ〕室内温度Ｔｒが室内温度設定目標値Ｔ０であって室内湿度Ｒｒが室内湿度設定目標値Ｒ０であるとき（Ｐ３０点）の絶対湿度値Ａｒ（Ｔ０，Ｒ０）＝Ａｒ３を下回り、かつ相対湿度１００％以下の領域を領域Ｊとし、
　領域Ｊ内のＰ２８点状態点がある場合、取入空気を加湿すると共に、冷却し、室内温度設定目標値Ｔ０と室内湿度設定目標値Ｒ０との交点Ｐ３０に位置させ、
　領域Ｊ内のＰ３１点にある場合には、加湿し、絶対湿度値Ａｒ３にして交点Ｐ３０に位置させ、
　領域Ｊ内のＰ３２点にある場合には、加湿および加熱し、絶対湿度値Ａｒ３および室内温度設定目標値Ｔ０にして交点Ｐ３０に位置させる」ものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　制御装置３−２に設定される、目標となる設定値を入力手段により入力することは、装置の汎用性や調整をしやすくする等のために、当業者が通常行うことにすぎない（必要あれば、引用刊行物３の「目標温湿度線設定器２２では、空調空気の上限温度及び上限湿度で定まる上限状態点Ｐｓと、下限温度及び下限湿度で定まる下限状態点Ｐｗが入力れる」との記載参照。）。
　したがって、引用発明の「室内温度設定目標値Ｔ０，室内温度設定上限値Ｔ１，室内湿度設定値（室内湿度設定目標値）Ｒ０及び室内湿度設定上限値Ｒ１」を入力手段により入力するようにして、相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎず、そのことによる格別の効果もない。
　
（２）相違点Ｂについて
ア．本願発明のＥ〜Ｇゾーンについて
　引用刊行物２には、空調制御システムにおいて、湿度および温度に関し、室内露点温度実測値ＤＰＲが加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤを下回っている領域Ｂの、低湿度側において、
（ア）現在の室内環境が、許容範囲Ｘに対応した許容温度の範囲であるＰＢ１点にある場合には、加湿のみにより、許容範囲Ｘの低湿度側の下辺に当たるＱ２点（ＤＰＤ）にし、
（イ）現在の室内環境が、許容範囲Ｘの温度設定下限値ＴＤより低温であるＰＢ２点にある場合には、加湿した後加熱して、許容範囲Ｘの低湿度側の下辺の低温側に当たる、加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤかつ温度設定下限値ＴＤのＱ３点（ＴＤ）にし、
（ウ）現在の室内環境が、許容範囲Ｘの温度設定上限値ＴＵより高温であるＰＢ３点にある場合には、加湿した後冷却して、許容範囲Ｘの低湿度側の下辺の高温側に当たる、加湿許可用室内露点温度設定値ＤＰＤかつ温度設定上限値ＴＵのＱ４点（ＴＵ）にする制御が記載されている。
　引用発明１と引用刊行物２に記載の制御は、ともに被制御室へ供給する空気を加熱・冷却・加湿することで空調制御するものであって、省エネを目指すものであるから、引用発明の室内湿度設定値（室内湿度設定目標値）Ｒ０より低湿度側であるＩ及びＪ領域について、引用刊行物２に記載の事項に倣い、
（ア）加湿のみにより引用発明の室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１上の許容温度範囲内（Ｐ３０−Ｐ３５）に位置するように、室内温度Ｔｒが許容温度範囲内のゾーン（本願発明のＦゾーンに対応）に分割して制御し、
（イ）加湿した後加熱して、引用発明の室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１の低温側端のＰ３０点に位置するように、室内温度Ｔｒが許容温度範囲より低温側のゾーン（本願発明のＥゾーンに対応）に分割して制御し、
（ウ）加湿した後冷却して、引用発明の室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１の高温側端のＰ３５点に位置するように、室内温度Ｔｒが許容温度範囲より高温側のゾーン（本願発明のＧゾーンに対応）に分割して制御することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用発明も、被制御室２の状態点が、絶対湿度値Ａｒ３を下回る領域Ｊにおいて、室内温度Ｔｒが許容温度の下限である室内温度設定目標値Ｔ０より低温側（Ｐ３２点）である場合（本願発明のＥゾーンに対応）には、加湿した後加温して、状態点をＰ３０点に位置するように制御するものであることからも、上記（イ）や（ウ）のように、室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１の低温側端のＰ３０点や高温側端のＰ３５点に位置するように制御することに格別の困難性はない。
　さらに、引用刊行物３には、空調装置において、上限温度及び上限湿度で定まる上限状態点Ｐｓと、下限温度及び下限湿度で定まる下限状態点Ｐｗと幅を持った目標温湿度線Ｌを設定するものにおいて、目標温湿度線Ｌより低湿度側において、
（ア）断熱加湿操作のみで目標温湿度線Ｌ上に位置させる、上限状態点Ｐｓとエンタルピが等しい上限エンタルピ線Ｅｓと下限状態点Ｐｗとエンタルピが等しい下限エンタルピ線Ｅｗの間の中間期低相対湿度制御エリアＣ2と
（イ）加熱及び断熱加湿操作により目標温湿度線Ｌの低温側端である下限状態点Ｐｗに位置させる、下限エンタルピ線Ｅｗより低温側の低温期制御エリアＣ1と、
（ウ）断熱加湿及び冷却操作により目標温湿度線Ｌの高温側端である上限状態点Ｐｓに位置させる、上限エンタルピ線Ｅｓより高温側の高温期制御エリアＣ4の低湿度エリアｄ1とに分割し制御することが示されており、
絶対湿度に限らず、任意の目標温湿度線Ｌに対して、主に加湿のみで目標とする範囲に制御するとともに、その低温側においては加熱と加湿によりその低温側端に制御し、その高温側においては冷却と加湿によりその高温側端に制御するようなすことが示されているといえ、引用発明は許容範囲Ｘの低湿度側の下辺を相対湿度で規定し、また、室内温度Ｔｒが許容温度範囲より高温側であるときに許容範囲Ｘの底辺の高温端に制御するものであっても、引用刊行物２に倣って、ゾーンに分けて制御することが当業者がとって格別に困難であるとはいえない。
　
イ．本願発明のＣゾーンについて
　引用発明の〔領域Ｆ〕は本願発明のＣゾーンに相当する。
　
ウ．本願発明のＤゾーンについて
　引用発明の〔領域Ｅ〕は本願発明のＤゾーンに対応する。
　一方、本願発明は相対湿度である、室内湿度下限のＨｍｉｎでＤゾーンをＥゾーンと分割するのにに対して、引用発明のＥ領域とその低湿度側に隣接するＪ領域は、室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１の低温側端のＰ３０点を通る絶対湿度値Ａｒ３で分割されるものである。
　本願発明のＤゾーンについて、その制御は、本願の請求項２や表１、段落【００３８】に記載されるように、加温制御であり、引用発明の領域Ｅと同じである。
　しかしながら、Ｄゾーンにおいて、加温制御のみで室内温湿度設定ゾーンの下限温度Ｔｍｉｎに制御できるのは、室内温湿度設定ゾーンの下限温度Ｔｍｉｎにおける絶対湿度を上回る場合であり、それ以下の場合はその下のＥゾーンを介して室内温湿度設定ゾーンに位置するように制御されることは当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明のＥ領域とその低湿度側に隣接するＪ領域の分割について、相対湿度を用いたことによる、制御上の格別の効果もないことから、単に、構成の簡単化のために、制御装置３−２に設定される、相対湿度である、室内湿度設定値Ｒ０をそのまま用いて分割する程度のことは、当業者が適宜なし得た設計上の事項といえる。
　そして、このような相対湿度で分割しても、各領域は連続するものであるから、絶対湿度値Ａｒ３より下で室内湿度設定値Ｒ０より上の領域において、引用発明と同様に、室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１の低温側端のＰ３０点に制御されることは当業者が容易に想到できたことである。
　
エ．本願発明のＨゾーンについて
　引用発明の〔領域Ｈ〕は本願発明のＨゾーンに対応する。
　一方、本願発明は相対湿度である、室内湿度下限のＨｍｉｎでＨゾーンをＧゾーンと分割するのに対して、引用発明のＨ領域とその低湿度側に隣接するＩ領域は、室内湿度設定目標値Ｒ０のラインＬ１の高温側端のＰ３５点を通る絶対湿度値Ａｒ５で分割されるものである。
　本願発明のＨゾーンについて、その制御は、本願の請求項２や表１、段落【００３８】に記載されるように、冷却制御であり、引用発明の領域Ｈと同じである。
　しかしながら、Ｈゾーンに限らず、Ｇゾーンであっても、室内温湿度設定ゾーンの上限温度Ｔｍａｘにおける絶対湿度より上であれば、冷却制御のみで室内温湿度設定ゾーンの上限温度Ｔｍａｘに制御できることは当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明のＨ領域とその低湿度側に隣接するＩ領域の分割について、相対湿度を用いたことによる、制御上の格別の効果もないことから、単に、構成の簡単化のために、制御装置３−２に設定される、相対湿度である、室内湿度設定値Ｒ０をそのまま用いて分割する程度のことは、当業者が適宜なし得た設計上の事項といえる。
　そして、このような相対湿度で分割しても、絶対湿度値Ａｒ５より上で室内湿度設定値Ｒ０より下の領域は、加湿する必要がないことは明らかであって、引用発明と同様の制御をなし得ることは当業者が容易に想到できたことである。
　
オ．本願発明のＡ及びＢゾーンについて
　引用刊行物４には、冷却器と加熱器を有する空気調和機において、従来、除湿運転時常に冷却器と加熱器とを働かせていたものを、無駄なエネルギーを消費しないように、室内湿度が高湿度設定値以上の７０％以上のとき、室温が低温設定値以下の１６℃以上〜２３℃であれば、加熱器と冷却器を働かせ、室温が低温設定値以上の２３℃以上であれば、冷却器のみを働かせるようなすことが記載されている。低温設定値は、室温がその値以下のとき等温ドライ運転となり、それ以上では大冷房気味ドライ運転となることから目標とする温度といえる。
　引用発明と引用刊行物４の空気調和機はともに省エネを目指すものであって、引用発明の〔領域Ｇ〕は室内湿度Ｒｒが室内湿度設定上限値Ｒ１の絶対湿度値Ａｒ６を上回る高湿度の場合であることから、より省エネとすべく、引用発明に引用刊行物４に記載の高湿度の場合の制御に倣い、目標とする温度である室内温度設定上限値Ｔ１で２つのゾーンに分けて、室内温度設定上限値Ｔ１より高温のゾーンでは冷却のみとすることは当業者が容易になし得たことである。
　引用発明の〔領域Ｇ〕の上記室温が室内温度設定上限値Ｔ１以上のゾーンから、室温や湿度が外れたとしても、引用発明は「温度センサ６及び湿度センサ７により現在の室内温度Ｔｒと室内湿度Ｒｒを随時測定し、この室内温度Ｔｒと室内湿度Ｒｒに基づいて被制御室２における現在の絶対湿度Ａｒを求め、この室内温度Ｔｒと絶対湿度Ａｒとで定まる空気線図における状態点が領域Ｅ〜Ｊのどの領域にあるかを判定」するものであるから、移行した、隣接する、〔領域Ｇ〕の上記室温が室内温度設定上限値Ｔ１以下のゾーンやその低湿度側の〔領域Ｈ〕における制御が行われることは明らかである。
　引用刊行物４においても、測定される室内湿度及び室内温度に応じて、(1)〜(6)の場合ごとの制御が行われるものであって、例えば室温が低温設定値以下となると加熱器と冷却器を働かせるものである。
　
カ．予め、制御ゾーンに分割することについて
　引用刊行物３には、「目標温湿度線設定器２２で」「上限状態点Ｐｓと」「下限状態点Ｐｗが入力」さ「れると、これらを結んだ線が目標温湿度線Ｌとして自動的に設定され」た後に続いて、「制御エリア設定器２３では、」「上限エンタルピ線Ｅｓと」「上限絶対湿度線Ｈｓと」「下限エンタルピ線Ｅｗと」「下限絶対湿度線Ｈｗの各境界線を空気線図テーブル２１上に設定する。そして、これに基づき、空気線図を、下限エンタルピ線Ｅｗ及び下限絶対湿度線Ｈｗで仕切られる低温期制御エリアＣ1と、上限エンタルピ線Ｅｓ，下限エンタルピ線Ｅｗ及び目標温湿度線Ｌで仕切られる中間期低相対湿度制御エリアＣ2と、上限絶対湿度線Ｈｓ，下限絶対湿度線Ｈｗ及び目標温湿度線Ｌで仕切られる中間期高相対湿度制御エリアＣ3と、上限エンタルピ線Ｅｓ及び上限絶対湿度線Ｈｓで仕切られる高温期制御エリアＣ4の４つの制御エリアＣ1〜Ｃ4に分けて、夫々を空気線図テーブル２１に設定」することが記載されており、上記（１）で述べたように、目標となる設定値を入力手段により入力するようなすとき、これに続いて、予め制御エリアを設定することも当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　
キ．各制御ゾーン毎に設定された空調制御パターンは、測定された室内温度及び室内湿度から、前記室内温湿度設定ゾーン境界線上の近傍点まで、最も省エネルギーで到達できると考えられる経路を経由するように制御するパターンであることについて
　引用発明は「除湿する際のエネルギーの消費を抑えて、空調コストの低減を図るよう制御する」ものであるから、本願発明の「最も省エネルギーで到達できると考えられる経路を経由するように制御する」に関して、その目的において同様である。
　そして上記ア．〜オ．で述べたとおり、ゾーン毎の具体的な制御についても、本願発明のパターンで制御することは容易である。
　したがって、「各制御ゾーン毎に設定された空調制御パターンは、測定された室内温度及び室内湿度から、前記室内温湿度設定ゾーン境界線上の近傍点まで、最も省エネルギーで到達できると考えられる経路を経由するように制御するパターン」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
ク．まとめ
　以上ア．〜キ．で述べたとおりであるから、相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そしてそのことによる、格別の効果もない。
　
　さらに、相違点Ａ及びＢを合わせみても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。