【事件の表示】
　特許第３１７９７３３号「地下構造物用蓋」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７９７３３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本件特許第３１７９７３３号(請求項の数２)の請求項１及び２に係る発明についての出願（特願平９−１５８８８８号）は、平成９年６月１６日に特許出願され、平成１３年４月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、長島鋳物株式会社から全請求項について、特許異議の申立てがなされ、当審から取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月１日に意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　
第二　本件発明
　本件特許第３１７９７３３号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。（以下、「本件発明１及び２」という）
【請求項１】雄ネジ部材と雌ネジ部材とから成る螺合手段を備えた地下構造物用蓋において、前記雄ネジ部材と雌ネジ部材の何れか一方をステンレス鋼により形成し、何れか他方を銅合金により形成することを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項２】前記螺合手段が締付機構または昇降機構を構成する請求項１記載の地下構造物用蓋。
　　　　
第三　異議申立ての理由の概要
  異議申立人は、証拠方法として、下記の甲第１〜６号証を提出して、
（１）本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された下記甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができた発明であるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである、
（２）本件発明１及び２は、下記甲第５、６号証から、本件出願前に公然知られた発明又は公然実施された発明といえるので、特許法２９条１項１、２号に該当し、特許を受けることができないものである、
旨主張している。
 　　　　　　　　　記
　甲第１号証；特開平８−１６５６５１号公報
　甲第２号証：特開平８−２７０６２１号公報
　甲第３号証；「日本工業規格　ステンレス鋼製耐食ねじ部品の機械的性質　ＪＩＳＢ１０５４」財団法人日本規格協会、平成７年２月２８日
　甲第４号証；「日本工業規格　非鉄金属製ねじ部品の機械的性質　ＪＩＳＢ１０５７」財団法人日本規格協会、平成６年３月３１日
　甲第５号証；カタログ「ハードロック」ハードロック工業株式会社、１９８３（昭和５８）年発行
　甲第６号証；カタログ「黄銅ボールト・ナット」夏原製作所、昭和５７年１１月発行
　　
第四　甲各号証に記載された事項
１．甲第１号証（特開平８−１６５６５１号公報）には「土木用などのサポート具」に関して、
(ア)「【作用】……突張りのためのねじ調整に際して、ねじ棒１と雌ねじ筒体２との螺合部が、互いに異種金属であり、従来のように一体化して、カジリを生じる虞がない。」（２欄２１〜２４行）、
(イ)「【実施例】……本発明に係わるサポ−ト具１００は、基本的には、中空円筒状又は棒状のねじ棒１と、これに螺合する短円環状の雌ねじ筒体２と、ねじ棒１を平滑内孔で進退自在に嵌合する支持筒体３とよりなり、螺合動作で、雌ねじ筒体２を支持筒体３の一端に当接して、ねじ棒１の自由端と支持筒体３の自由端との間で、突張り作用をなすものである。これにより、例えば、土木基礎工事において、掘削溝４の壁面に立て込んだ矢板５を、そこに水平に設けた腹起こし６を介して、支持するのである。【０００８】特に、本発明では、前述のねじ棒１、雌ねじ筒体２及び支持筒体３の少なくとも主体部をアルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成すると共に、雌ねじ筒体２の内周側の雌ねじ部２Ａ（この実施例では、円環状の外周筒体２Ｂ内に圧入されている）を、例えば、砲金、青銅、黄銅などの銅合金やスチールなどの異種金属、あるいは、異種金属合金で構成して、この雌ねじ部２Ａをねじ棒１のねじ部１Ａに螺合させている。」（２欄２８〜４６行）と記載されており、
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、刊行物１には、
「一体化してカジリを生じる虞がないように、ねじ棒１のねじ部１Ａをアルミニウム又はアルミニウム合金で形成し、雌ねじ筒体２の雌ねじ部２Ａを銅合金やスチールなどの異種金属又は異種金属合金で形成して、ねじ棒１のねじ部１Ａを雌ねじ部２Ａに螺合させた土木用などのサポート具。」という技術事項が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　
２．甲第２号証（特開平８−２７０６２１号公報）には、「異種金属間のねじ固定構造」に関して、
(ウ)「【産業上の利用分野】この発明は、長期高温負荷状態下で異種金属を締結するのに用いられる異種金属間のねじ固定構造に関するものである。」（１欄１３〜１５行）、
(エ)「【０００３】このような原子プラントにおいて、燃料集合体や反射体などの結合部（以下、「被固定物」という。）を固定するために、同種金属で作られたボルトや、ナットのようなめねじ穴を持つ部材（以下、「ナット」という。）を長期高温負荷状態で使用すると、保守や定期点検などのためにこれらを解体をする場合に同種金属ゆえに、ボルトとナットとの螺合面間やナット端面と被固定物表面との間で、焼付きやかじりが生じてしまう。……【０００４】この対策として、例えば高速炉における構造では、図７（ａ）のように、被固定物７１４０とボルト７１３０とがステンレス鋼材であった場合には、ナット７１１０の材質をステンレス鋼材からインコネルなどのニッケル基合金材に変更していた。一方、ボルトの機械的強度を重視する場合には、同図（ｂ）のように、被固定物７２４０は変更することができないのでステンレス鋼材のままで、ボルト７２３０をインコネルなどニッケル基合金材に変更していたが、ボルトとナットとの螺合面間７２５０のかじりを避けようとすれば、必然的にナット７２１０をステンレス鋼材にせざるを得ない。」（１欄２２〜４８行）と記載されており、
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、刊行物２には、
「焼付きやかじりが生じるのを防止するため、ボルトとナットの何れか一方をステンレス鋼材により形成し、何れか他方をニッケル合金材により形成した異種金属からなる長期高温負荷状態で使用されるねじ固定構造。」という技術事項が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　
３．甲第３号証（「日本工業規格　ステンレス鋼製耐食ねじ部品の機械的性質　ＪＩＳＢ１０５４」財団法人日本規格協会、平成７年２月２８日）には、
　ステンレス鋼製耐食ねじ部品の機械的性質とその試験，検査及び表示等についての規定が記載されている。
　　　　　　　　
４．甲第４号証（「日本工業規格　非鉄金属製ねじ部品の機械的性質　ＪＩＳＢ１０５７」財団法人日本規格協会、平成６年３月３１日）には、
　銅，銅合金及びアルミニウム合金を材料とする、非鉄金属製ねじ部品の機械的性質とその試験，検査及び表示等についての規定が記載されている。
　　　　　　　　　
５．甲第５号証（カタログ「ハードロック」ハードロック工業株式会社、１９８３（昭和５８）年発行）には、５〜６頁に
　ナットの材質として「ＳＵＳ３０４」のものがあることが示されている。
　　　　　　　　　　
６．甲第６号証（カタログ「黄銅ボールト・ナット」夏原製作所、昭和５７年１１月発行）には、第４〜７葉に、
　黄銅ＩＳＯ規格及び黄銅ＪＩＳ規格のボールト及びナットが示されている。
　　　　　
第五　対比・判断
１．特許法２９条２項違反について
（本件発明１）
　本件出願前、「雄ネジ部材と雌ネジ部材とから成る螺合手段を備えた地下構造物用蓋」は、周知のものであり普通に実施されていた（例えば、実願昭６０−１５６１８１号(実開昭６２−６６９４６号)のマイクロフィルム、実願昭６２−８４７５３号(実開昭６３−１９４９５１号)のマイクロフィルム、実願昭６３−３９６２４号(実開平１−１４７０４３号)のマイクロフィルムを参照）。（以下、「周知発明」という）
　ところで、本件発明１と周知発明は、本件発明１が「雄ネジ部材と雌ネジ部材の何れか一方をステンレス鋼により形成し、何れか他方を銅合金により形成する」点で相違している。
　　　　　　　　　　
　そこで、この相違点について検討する。
甲第１〜４号証には、いずれにも、相違点に係る本件発明１の技術事項は記載されておらず、甲第１〜４号証記載の事項を周知発明に適用して、本件発明のようにすることは、当業者にとって容易な事項とは認められない。
　そして本件発明１は、本件明細書の段落００３８に記載の「…雄ネジ部材および雌ネジ部材の螺合部の腐食による動作不良、焼付きによる動作不良が防止される。」等の、周知発明及び甲第１〜４号証記載の発明が有しない、上記相違点に係る事項に伴う格別な効果を有するものと認められる。
　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本件発明１は、周知発明及び甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件発明２）
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であり、前記相違点に係る本件発明１の事項を必須の事項とする発明であるから、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
２．特許法第２９条第１項１、２号違反について
　甲第５、６号証には、いずれにも、本件発明１及び２が本件出願前に公然知られた発明又は公然実施された発明であることを示すものはない。
　　　　　　　
第六　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１９日（２００２．１１．１９）