【事件の表示】
　特許第３２３１３０６号「ツーウェイ経編地」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３１３０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２３１３０６号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、１９９９年１１月１６日（優先権主張、１９９８年１１月１６日及び１９９９年３月２４日、日本）を国際出願日とする出願であって、２００１年９月１４日にその特許権の設定の登録がされ、その後、東レ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  フロントにポリトリメチレンテレフタレート繊維、バックに弾性繊維とを交編して成る経編組織であって、次式で表される編地密度比が１．５５〜２．３５であることを特徴とするツーウェイ経編地。
　　　（式）　　　　　　　　　コース数／２．５４ｃｍ
　　　　　　　　編地密度比＝─────────────
　　　　　　　　　　　　　　ウエール数／２．５４ｃｍ
【請求項２】  バックの弾性糸がニットループを形成する請求の範囲１記載のツーウェイ経編地。
【請求項３】  経編組織がハーフ組織である請求の範囲１記載のツーウェイ経編地。」
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲第１〜９号証を提出して、以下の理由１、２により、本件特許が取り消されるべきものであると主張している。
理由１：本件発明１〜３は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
理由２：本件発明１〜３は、先願である甲第９号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　
甲第１号証：特開平４−３２７２６１号公報
甲第２号証：特開平３−１９９４６号公報
甲第３号証：特開平８−３２５９０３号公報
甲第４号証：特開平９−２９６３４４号公報
甲第５号証：特開平８−２３２１１７号公報
甲第６号証：特開昭５７−１９３５３４号公報
甲第７号証：特開平８−２０９４４３号公報
甲第８号証：特表平９−５０９２２５号公報
甲第９号証：特願平９−３２９９１１号（特開平１１−１５８７６２号公報）の願書に最初に添付した明細書
　
４．甲号各証の記載
（１）甲第１号証には以下の記載がある。
ア：「本発明は、弾性糸を含む布帛の加工方法に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリウレタン繊維、または他の弾性糸と他の繊維、例えばポリアミド繊維、ポリエステル繊維、綿等とからなる、弾性を持ち、インナーウェア、スポーツウェア、アウターウェア、産業資材等に最適な布帛（以下弾性布帛と称す）のリラックス加工方法に関する。」（段落０００１）
イ：「本発明で用いられる弾性布帛は、通常、ポリウレタン繊維、ポリエステルエーテル弾性繊維、ポリアミド系弾性繊維のような弾性繊維…等と、その他の一般の繊維、例えばポリアミド繊維、ポリエステル繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維、綿、羊毛等とを組み合わせて、編物、織物、不織布のような形で供給される。」（段落００２４）
ウ：「具体的には…ポリエステル繊維３０〜５０デニールをフロントに、バックにはポリウレタン繊維の２０〜４０デニールを用い、トリコット編み機で編成される、いわゆる２ウェイトリコット…等が挙げられる。」（段落００２６）
エ：「【実施例７】　ポリエステル繊維３０デニール２４フィラメントの異形糸をフロントに用い、バックにはポリウレタン繊維２０デニールを用いて、２８ゲージのハーフトリコットを編成した。…この布帛を…リラックス処理をし…染色、リラックス処理し…再度乾熱で…セットして布帛を得た」（段落００５７〜００５８）
オ：【表３】に、実施例７で得られた製品の「生地性量」として、
　　　「　ウェール　　　　コース
　　　　　中央　端部
　　　　　５６　５７　　　　９４　」
との記載がある。（段落００５９）
（２）甲第２号証には以下の記載がある。
カ：「…ナイロン６６糸と、ポリウレタン弾性糸から成り、３２ゲージ以上の経編機または２６ゲージ以上の丸編機で編成された高密度編地から成る水着。」（特許請求の範囲の１）
キ：「従来水着等のスポーツウェア用編地としては、ポリアミド繊維と、ポリウレタン弾性糸をトリコット機で編成した、いわゆる２ウェイトリコット地…が多く用いられている」（第１ページ左下欄下から第４行〜右下欄第１行）
ク：「第１表」において、実施例４、実施例５に係るハーフトリコット編地組織に関して、コース数がそれぞれ１４０、１２０、ウェール数がそれぞれ７６、８０であることが記載されている。（第４ページ）
（３）甲第３号証には以下の記載がある。
ケ：「ポリエーテルエステル系弾性糸と他の繊維との交編編地を編成するに際し、３枚以上の筬を有する経編機を用いて、２枚の筬にはポリエーテルエステル系弾性糸を１本毎に給糸し、残りの他の筬には他の繊維を給糸し、ポリエーテルエステル系弾性糸を給糸した２枚の筬は、各々が異なった組織で、かつ少なくとも１枚の筬は３針間以上の組織で、編地の全ての編目にポリエーテルエステル系弾性糸の編目を形成して編成することを特徴とする高伸縮経編地の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
コ：「交編する他の繊維としては、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、綿等を用いることが可能であり、商品目的に応じ選定すればよい」（段落００１３）
サ：「実施例１
　ポリエーテルエステル系弾性糸…を…３枚筬のトリコット機のＭ筬およびＢ筬に各々１本ごとに給糸する。Ｆ筬には異形ブライトポリエステル繊維…を全針給糸とし、図１の組織を５０Ｃ／ｉｎ密度で編立し、密度３５Ｗ×６５Ｃの生機を編成した。
…次に、精練、リラックスを行い、…プレセット…した後…分散染料を使用して染色加工を…行い、最後にファイナルセットを１７０℃×３０秒にて実施し、密度６０Ｗ×９０Ｃの本発明の高伸縮経編地を得た。…
実施例２、３
実施例１において、組織を図１の組織に替えて実施例２は図２、実施例３は図３の組織とすること以外は実施例１と同様にして本発明の高伸縮経編地を得た。」（段落００２３〜００２５）
シ：「【表１】」に、実施例１、２、３に係る編地の「仕上げ密度（Ｗ×Ｃ）」がそれぞれ「５８×９２」、「５５×９５」、「６２×８８」であることが記載されている（段落００２７）。
（４）甲第４号証には以下の記載がある。
ス：「【請求項１】非弾性糸と弾性糸とが交編されてなる経編地において、前記非弾性糸のニードルループが１コース以上および／または１ウェール以上間をおいて配されていて前記経編地が無負荷状態にあるときに前記非弾性糸の前記ニードルループが前記弾性糸の張力で引き寄せられることにより前記非弾性糸の前記ニードルループ間の前記非弾性糸のシンカーループが前記経編地の表面に浮き上がって折りたたまれている構造を有する高伸長性経編地。
【請求項２】少なくとも２枚のガイドバーを有する経編機の前記ガイドバーへの非弾性糸と弾性糸の糸通しを下記の（１）〜（３）：
（１）前記非弾性糸を前記少なくとも２枚のガイドバーのうちのフロントガイドバーの一部のアイに通し、前記弾性糸を前記少なくとも２枚のガイドバーのうちのバックガイドバーの一部のアイに通すこと、　（２）前記非弾性糸を前記少なくとも２枚のガイドバーのうちのフロントガイドバーの一部のアイに通し、前記弾性糸を前記少なくとも２枚のガイドバーのうちのバックガイドバーの全部のアイに通すこと、　（３）前記非弾性糸を前記少なくとも２枚のガイドバーのうちのフロントガイドバーの全部のアイに通し、前記弾性糸を前記少なくとも２枚のガイドバーのうちのバックガイドバーの一部のアイに通すこと、から選ばれるいずれか１つにより行う糸通し工程と、前記フロントガイドバーから前記経編機の対応する針に前記非弾性糸を給糸する非弾性糸給糸工程と、前記バックガイドバーから前記針に前記弾性糸を給糸する弾性糸給糸工程と、…前記非弾性糸と前記弾性糸とを交編する編成工程とを有する、高伸長性経編地の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
セ：「【従来の技術】　弾性糸と非弾性糸とを使用して、２枚筬経編機で、いわゆるツーウェイトリコットが編立てられる。」（段落０００２）
ソ：「【実施例】…Ｆ．Ｂ．はフロントガイドバー、Ｂ．Ｂ．はバックガイドバーである。
（実施例１および比較例１〜２）トリコット経編機を使用して第Ｉ表に示す編成条件で実施例１および比較例１、２の経編地を編成した。Ｆ．Ｂ．にはデュポン社製の７０−５０　ＴＨＥＲＭＡＸ（サーマックス）　Ｄ３７７（７０デニール、５０フィラメントのポリエステル糸）…を、実施例１では１イン１アウトの繰り返しパターンで糸通しし、…Ｂ．Ｂ．にはデュポン社製の４０Ｄライクラ（４０デニールのスパンデックス糸）を、実施例１では１イン１アウトの繰り返しパターンで糸通しし…た。」（段落００３２）
タ：「【表２】」に、「実施例１（ＰＣ＃４）」の試料について、
「　　密度　経×緯　（ＷＰＩ）×（ＣＰＩ）」が、「４１Ｘ７０」であることが記載されている（段落００３５）。
（５）甲第５号証には以下の記載がある。
チ：「ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルからなる直接製糸法で得られた単糸繊度が ０．１〜１デニールのポリエステル極細糸であって、極限粘度が０．８以上、ｂ値が９以下、沸水収縮率が３〜１５％であることを特徴とするポリエステル極細糸。」（特許請求の範囲の請求項１）
ツ：「古くからヤング率の低いポリエステルとしてポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）が知られており、カーペット用等の繊維として用いることも提案されている…本発明は、容易に製造することができ、色調が良好で、織編物に優れたソフト感を付与することのできるＰＰＴ又はこれを主体とするポリエステルからなる極細糸を提供しようとするものである。」（段落０００４〜０００５）
テ．「実施例１…ツイル織物を作成した。
…実施例２〜７
実施例１において、極限粘度…、単糸繊度、糸条繊度、フィラメント数を変えた以外は、実施例１と同様に実施した。
…実施例８〜９
実施例１において、…沸水収縮率を変えた以外は、実施例１と同様に実施した。」（段落００２０〜００２２）
（６）甲第６号証には以下の記載がある。
ト：「固有粘度ηが０．７以上で、繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位から成り、１０ｍｇ／ｄｅ荷重下の沸水処理に於ける捲縮値ＴＣ１０が５％以上である捲縮糸。…」（特許請求の範囲の（１））
ナ：「本発明は…伸縮性に優れた織編物の製造が可能なる高い捲縮性能を有する捲縮糸を提供せんとするものである。」（第１ページ右下欄下から１１〜９行）
ニ：「実施例５
　実施例１で作成した…捲縮糸を市販の普通織機を用いて…伸縮性織物を得た。…
実施例６…
　実施例３で作成した…捲縮糸…撚糸合糸し…捲縮糸を得た。この捲縮糸を経、緯共用い実施例５と同様に…織物を作成した」（第６ページ右上欄下から２行〜第７ページ右上欄第９行）
（７）甲第７号証には以下の記載がある。
ヌ：「熱収縮率の異なる少なくとも二種の繊維群からなり、…混繊糸において、混繊糸を構成する低収縮性繊維群がポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなることを特徴とするポリエステル系異収縮混繊糸。」（特許請求の範囲の請求項１）
ネ：「本発明は、製編織して得られる布帛に、ソフト感、ふくらみ、ハリ、コシ感等の優れた風合を付与できるポリエステル系異収縮混繊糸に関するものである。」（段落０００１）
ノ：「実施例１…ツイル織物を得た。…
実施例２〜５…実施例１で使用した未延伸糸を用い…異収縮混繊糸の沸水収縮特性を表１のように変える以外は、実施例１と同様にして実施した。得られたツイル織物は…
実施例６〜１２…得られたツイル織物は…優れた風合いを有するものであった。」（段落００２１〜００２９）
（８）甲第８号証には以下の記載がある。
ハ：「１．ポリトリメチレンテレフタレートの繊維（ＰＴＭＴ−繊維）を少なくとも１種の分散染料を有する水性染液中で…ポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色方法。
…
６．請求項１から５までのいずれか１項記載の方法において得られた染色されたＰＴＭＴ−繊維の、織物又は編物の製造のための使用。」（特許請求の範囲１〜６）
ヒ：「染色試験は延伸された繊維からなる編物を用いて実施される。ホース状の編物（直径１０ｃｍ）の製造のために…円形編機を用いた。」（第２４ページ第７〜９行）
（９）甲第９号証には以下の記載がある。
フ：「ポリウレタン系弾性繊維（Ａ）とポリエステル繊維（Ｂ）との交編編地において、前記繊維（Ａ）が繊維中に０．５〜４．５重量％の下記化合物群中の１種または２種以上を含有する繊維であり、前記繊維（Ｂ）がポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分からなり、３０％伸長時の伸長回復率が８０％以上の繊維であることを特徴とする伸縮性編地。…」（特許請求の範囲の請求項１）
ヘ：「ポリウレタン系弾性繊維(A) とポリエステル繊維(B) を交編して編地を編成する。該編み地は横メリヤス地であっても経編み地であってもよいが、水着等の用途では経編地の方が好ましい。また、トリコット編機で編成されてもよいし、ラッセル編機で編成されてもよい。また、編組織はハーフ編み、逆ハーフ編み、ダブルアトラス編み、ダブルデンビー編みなどいずれの編組織であってもよいが、編み地のたてよこの伸長率が５０％以上、好ましくは８０％以上であることが好ましい。また編地表面がポリエステル繊維で構成されていることが風合いの観点で好ましい。またポリエステル繊維は前記したポリプロピレンテレフタレートを主たる成分としたポリエステル繊維のみでもよいし、通常のポリエチレンテレフタレート繊維を一部に用いてもよい。」（段落００１９）
ホ：「【実施例】（実施例１、２、比較例１、２）…４０デニール５フィラメントのポリウレタン系弾性繊維（ａ１）を得た。…
相対粘度が１．４０であるポリプロピレンテレフタレートを、２６０℃で溶融して…５０デニール２４フィラメントの延伸糸（ｂ１）を得た。…
得られた繊維を用いてカールマイヤー社製２８ゲージトリコット編機にて経編地を作製した」（段落００２９〜００３５）
　
５．当審の判断
（５−１）理由１（特許法第２９条第２項）についての判断
（５−１−１）本件発明１について
　甲第１〜４号証、特に甲第１、３及び４号証の記載事項を総合すると、ポリエステル繊維とポリウレタン等の弾性繊維とを交編してなる高伸張性のツーウェイトリコット編地等のツーウェイ経編地は本出願前に当業者に知られたものと認められ（ア〜エ、ケ〜サ、ス〜ソ参照）、さらにフロントにポリエステル繊維、バックに弾性繊維とを交編してなる経編組織も、摘示ウ、エ、ソに記載されるように本出願前に当業者に知られたものと認められる。また、ポリエステル繊維又はポリアミド繊維と弾性繊維からなる経編地の場合、摘示オ（編地密度比＝１．６５又は１．６８と計算される。）、摘示ク（編地密度比＝１．８４又は１．５０と計算される。）、摘示シ（編地密度比＝１．５９、１．７３、１．４２と計算される。）、摘示タ（編地密度比＝１．７１と計算される。）からみて、該編地密度比が１．５５〜２．３５を充足するもの及び充足しないものとがあることが、本出願前に当業者に知られていたものと認められる。
　甲第１、３及び４号証には「ポリエステル繊維」の組成成分について具体的な記載がなく、甲第３号証には、「商品目的に応じ選定すればよい」（コ参照）、「異形ブライトポリエステル繊維」（サ参照）が、甲第４号証には「デュポン社製の７０−５０　ＴＨＥＲＭＡＸ（サーマックス）　Ｄ３７７（７０デニール、５０フィラメントのポリエステル糸）」（ソ参照）が記載されるが、当業者の技術常識からみて、甲第１、３及び４号証に記載の「ポリエステル繊維」が「ポリトリメチレンテレフタレート」を意味すると認めることはできない。
　したがって、本件発明１と甲第１〜４号証に記載された事項から認定される、本出願前に知られていた発明を対比すると、本件発明１が、「フロントにポリトリメチレンテレフタレート繊維、バックに弾性繊維とを交編して成る経編組織」（以下、「ポリトリメチレンテレフタレート」を「ポリプロピレンテレフタレート」と記載することがある。）を発明を特定するための事項とする点で、少なくとも相違がある。
　次いで、この相違点について検討する。
　甲第５号証には、ポリプロピレンテレフタレートからなる極細糸及びこれが織編物に用いることができること（チ、ツ参照）が、甲第６号証には、繰り返し単位の５０モル％以上がプロピレンテレフタレート単位から成る捲縮糸及びこれから織編物の製造が可能であること（ト、ニ参照）が、甲第７号証には、混繊糸を構成する低収縮性繊維群がポリプロピレンテレフタレートであるポリエステル系異収縮混繊糸及びこれを製編織して布帛を得られること（ヌ、ネ参照）が、甲第８号証には、ポリトリメチレンテレフタレート繊維及びそのホース状の編物を用いて染色試験を行うこと（ハ、ヒ参照）が、それぞれ記載されているが、甲第５〜８号証のいずれにも、いかなる組織の経編物にするかについては何らの記載もないから、「フロントにポリトリメチレンテレフタレート繊維、バックに弾性繊維とを交編して成る経編組織」について、記載又は示唆があると認められない。
　してみれば、甲第５〜８号証の記載によっては、先の相違点を想到することは、当業者にとり容易ではない。
　そして、本件発明１は、先の相違点を発明を特定するための事項とすることによって、黄変せず、ソフトな風合いを有し、カール現象が抑止されてなるツーウェイ経編地、という本件明細書記載の目的を達成し得たものと認められる。
　よって、本件発明１が、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（５−１−２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を特定する要件をすべて備え、さらに、バックの弾性糸がニットループを形成すること（本件発明２）又は経編組織がハーフ組織であること（本件発明３）を発明を特定する要件として備えることにより、本件発明を限定するものである。
　そして、（５−１−１）で述べたとおり、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　してみると、本件発明１をさらに限定する本件発明２、３は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５−２）理由２（特許法第２９条の２）についての判断
（５−２−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第９号証に記載された発明（以下、「甲第９号証先願発明」という。）を対比する。
　摘示フ〜ホからみて、甲第９号証には、ポリウレタン系弾性繊維とポリトリメチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル繊維との交編編地である伸縮性の経編地の発明が記載されていると認められ、さらに編地の縦横の伸張率が好ましくは８０％以上であることが記載されているから（ヘ参照）、両者は、ポリトリメチレンテレフタレート繊維と弾性繊維とを交編してなるツーウェイ経編地である点で一致するが、前者が、フロントにポリトリメチレンテレフタレート繊維、バックに弾性繊維とを交編してなる経編組織であること（相違点２−１）、及び、編地密度比が１．５５〜２．３５であること（相違点２−２）を発明を特定するための事項とするのに対し、甲第９号証先願発明では、これらについて記載がない点で相違する。
　特許異議申立人は、上記相違点２−１について、甲第９号証の請求項１に実質的に記載されている旨を述べているが（特許異議申立書第７、１９ページ）、請求項１には経編組織のフロントとバックに関する明示の記載はなく、また、請求項１のどの記載をもって該特有の経編組織であると解すべきかについての特段の釈明もみられないから、この主張には具体的な根拠を見い出すことができず、したがってこれは採用しない。
　また特許異議申立人は、上記相違点２−２について、甲第１〜４号証などに示されるようにツーウェイ経編地では極めて一般的な値であるから、単なる数値限定である、と主張しているが、甲第９号証には、カールの発生を抑制するというポリトリメチレンテレフタレート繊維と弾性繊維との交編経編地に特有の課題について何ら記載も示唆もない以上、相違点２−２が、課題解決のための具体化手段における微差であるということはできず、単なる数値限定とは認められない。
　なお、甲第９号証には、「編地表面をポリエステル繊維で構成することが風合いの観点で好ましい」（ヘ参照）、すなわち編地表面をポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成することが記載されているが、この記載は単に編地表面にポリトリメチレンテレフタレート繊維が存在していることが好ましいとするものにすぎないから、この記載をもって経編組織の交編におけるフロントとバックとの組合せを記載又は示唆しているということはできない。
　
　したがって、相違点２−１、２−２は実質的な差異である。
　よって、本件発明１は、甲第９号証先願発明と同一ではない。
　
（５−２−２）本件発明２、３について
　（５−２−１）で述べたとおり本件発明１は、甲第９号証先願発明と同一ではない。
　してみると、本件発明１をさらに限定する本件発明２、３（（５−１−２）を参照。）は、甲第９号証先願発明と同一ではない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月７日（２００３．８．７）