【事件の表示】
　平成１年特許願第２２９６７号「ＩＣカード」拒絶査定に対する審判事件［平成２年８月１０日出願公開、特開平２−２０２６４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯、本件発明）
  本願は、平成１年２月１日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成８年２月１日付け、平成１０年２月１６日付け、平成１０年６月１５日付け、平成１２年３月６日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、本件発明という。）。
「制御素子と、この制御素子の第1の動作プログラムを記憶する第1の記憶手段と、外部からの登録要求により登録されるユーザプログラムおよびユーザプログラムにより読出しもしくは書込まれるデータを記憶する第2の記憶手段とを有し、前記第1および第2の記憶手段に記憶されている第1の動作プログラムおよびユーザプログラムに基づいて前記制御素子が動作するICカードにおいて、前記ユーザプログラムの実行時に命令コードを読出すために前記制御素子から供給されるアドレスデータをサンプリングする第1のサンプリング手段と、前記ユーザプログラムの実行時にデータの読出しもしくは書込みのために前記制御素子から供給されるアドレスデータをサンプリングする第2のサンプリング手段と、前記第1のサンプリング手段にてサンプリングされたアドレスデータが前記第2の記憶手段におけるユーザプログラムの記憶領域の範囲内であるのか否かを判定する第1の判定手段と、前記第2のサンプリング手段にてサンプリングされたアドレスデータが、前記第１の記憶手段における第１の動作プログラムの記憶領域の範囲外に設けられた前記第2の記憶手段においてユーザプログラムによる読出しを開放している領域の範囲内であるのか否かを判定する第2の判定手段と、前記第2のサンプリング手段にてサンプリングされたアドレスデータが、前記第１の記憶手段における第１の動作プログラムの記憶領域の範囲外に設けられた前記第2の記憶手段においてユーザプログラムによる書込みを開放している領域の範囲内であるのか否かを判定する第3の判定手段と、前記制御素子による前記第1または第2の記憶手段に対するアクセスが命令コードの読出しアクセス、データの読出しアクセスあるいはデータの書込みアクセスのいずれのアクセスであるのかを識別する識別手段と、この識別手段にて命令コードの読出しアクセスであると識別された場合でかつ前記第1の判定手段にて前記ユーザプログラムの記憶領域の範囲外であると判定された場合、データの読出しアクセスであると識別された場合でかつ前記第2の判定手段にて前記ユーザプログラムによる読出しを開放している領域外であると判定された場合、および、データの書込みアクセスであると識別された場合でかつ前記第3の判定手段にて前記ユーザプログラムによる書込みを開放している領域外であると判定された場合に、前記制御素子による前記第1および第2の記憶手段に対するアクセスを中断する手段と、を具備したことを特徴とするICカード。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審において平成１１年１２月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭63-158683号公報（以下、刊行物1という。）には、ICカードに関する発明が記載されており、「本発明は、Ｉ／Ｏ部と、3つの記憶領域と、中央処理装置とで構成される。Ｉ／Ｏ部はICカードと外部機器との間で信号の入出力を行う部分である。第1の記憶領域は、固定プログラムを記憶し、第2の記憶領域は、上記Ｉ／Ｏ部を介して外部から入力されたユーザプログラムを記憶し、,第3の記憶領域は、プログラム以外のデータを記憶する。中央処理装置は、前記第1の記憶領域または前記第2の記憶領域に記憶されたプログラムを解読・実行しICカードの制御部を司る部分となる。第1の記憶領域に記憶された固定プログラムは、少なくとも前記外部から入力されるユーザプログラムを前記第2の記憶領域に書き込むためのプログラムと、前記ユーザプログラムが全て書き込まれたら前記中央処理装置の実行プログラムを前記固定プログラムからユーザプログラムに移行させるプログラムとを具備している。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第８行）、「ＲＯＭ３は、ＣＰＵ２の動作を規定するモニタプログラム（固定プログラム）を記憶する第１の記憶領域を提供するものである。」（第３頁左上欄第１８〜２０行）、「ところで、データの入出力制御やキーワードの暗号化、復号化等の処理は、ユーザプログラムにおいて頻繁に使用されることが予想される。したがって、このような処理を予め固定プログラムにサブルーチンとして備えておけば、ユーザのプログラムの負担を大幅に軽減することができる。第９図は、このような目的で固定プログラム領域に複数のサブルーチンを備えた例を示すものである。即ち、記憶領域のうち、ＲＯＭ３が受け持つ第１の記憶領域Ａ（0000番地〜2FFF番地）には、固定プログラムが格納され、そのうち0000番地〜0FFF番地にＣＰＵの動作を規定するシステムプログラムが、また1000番地〜2FFF番地にはｎ個のサブルーチンS1〜Snがそれぞれ格納されている。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第５行）と説明されている。
　同じく、当審において平成１１年１２月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭62-71873号（実開昭63-179547号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、マイクロプロセッサのメモリ管理方式に関する発明が記載されており、「第2図は、従来例の構成図であり、同図において、1はユーザ状態と特権状態との2つの動作状態を有するマイクロプロセッサ、2はメモリ、3はアクセスされるアドレスがアドレスバス7を介して与えられたときに、そのアドレスが、ユーザ状態でアクセスすることができない特権領域のアドレスであるか否かに応じて対応する出力を与えるデコーダ、4はこのデコーダ3の出力およびマイクロプロセッサ１からの特権状態であるかユーザ状態であるかを示す状態信号が与えられるゲ-ト回路、5はゲ-ト回路4の出力に基づいて、応答信号〔アクノリッジ信号〕を発生する応答信号発生回路、6はメモリチップを選択するためのチップ速択回路、8はデ-タバスである。ゲ-ト回路4は、マイクロプロセッサ1から特権状態であることを示す状態信号が与えられているときには、アクセスされるアドレスが特権領域のアドレスであるか否かに拘わらず、すなわち、デコーダ3の出力に拘わらず、応答信号発生回路5へ応答信号を発生させるための信号を出力する。またゲート回路4は、マイクロプロセッサ1からユ-ザ状態であることを示す状態信号が与えられている場合には、デコーダ3の出力に基づいて、アクセスされるアドレスが特権領域のアドレスであるときには、応答信号を発生させないための信号を応答信号発生回路5に出力し、一方、アクセスされるアドレスが特権領域のアドレスでなくユーザ領域のアドレスであるときには、応答信号発生回路5へ応答信号を発生させるための信号を出力する。　一般に、マイクロプロセッサ1は、正常にアクセスされたかどうかを応答信号によって判定し、例えば、メモリ2をアクセスしたときに、所定時間内に応答がない場合には、特定アドレスのエラ- 処理ル-チンヘジャンブしてエラ-処理が行なえるようになっている。」（第２頁第１４行〜第４頁第９行）と説明されている。
(対比、検討)
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物1記載のICカードの発明は、中央処理装置および複数の記憶領域を有しており、本件発明のICカードが制御素子および複数の記憶手段を有するとする点に相当する。
(b)上記刊行物1記載の発明において、システムプログラムを記憶する第1の記憶領域を備える点は、本件発明の第1の動作プログラムを記憶する第1の記憶手段を有するとする点に相当し、また、Ｉ／Ｏ部を介して外部から入力されたユーザプログラムを記憶する第2の記憶領域およびプログラム以外のデータを記憶する第3の記憶領域を備える点は、本件発明の外部からの登録要求により登録されるユーザプログラムおよびユーザプログラムにより読出しもしくは書込まれるデータを記憶する第2の記憶手段を有するとする点に相当する。
(c)上記刊行物１記載の発明においても、第２の記憶領域および第３の記憶領域に対し読出しおよび書込み動作を行っていることからすると、上記刊行物１記載の発明が、これら記憶領域の所定の領域をアドレスするアドレス信号を取り出す手段、そのアドレス信号により所定の領域からデータを取り出す手段を備えているとみるのが自然であるところ、それら手段を、ユーザプログラムの実行時に命令コードを読出すため、および、ユーザプログラムの実行時にデータの読出しもしくは書込みのために別々に設けるとすることは当業者が適宜なす設計事項といったことにすぎないから、本件発明が、ユーザプログラムの実行時に命令コードを読出すために制御素子から供給されるアドレスデータをサンプリングする第1のサンプリング手段と、ユーザプログラムの実行時にデータの読出しもしくは書込みのために制御素子から供給されるアドレスデータをサンプリングする第2のサンプリング手段と、を有するとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的差異にはあたらない。
(d)上記刊行物１記載の発明において、ＥＰＲＯＭが受け持つユーザプログラム領域、ＥＥＰＲＯＭが受け持つデータ記憶領域は、システムプログラムを記憶する第１の記憶領域の範囲外に設けられており、この点は、本件発明がユーザプログラムによる読出しを開放している領域、及び、ユーザプログラムによる書込みを開放している領域を第１の動作プログラムの記憶領域の範囲外に設けたとする点に相当する。
　したがって、本件発明と上記刊行物1記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(1)本件発明においては、第２の記憶手段にユーザプログラム領域、データ記憶領域を設けるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、そのようになっていない点
(2)本件発明においては、第1のサンプリング手段にてサンプリングされたアドレスデータが第2の記憶手段におけるユーザプログラムの記憶領域の範囲内であるのか否かを判定する第1の判定手段と、第2のサンプリング手段にてサンプリングされたアドレスデータが、第１の記憶手段における第１の動作プログラムの記憶領域の範囲外に設けられた第2の記憶手段においてユーザプログラムによる読出しを開放している領域の範囲内であるのか否かを判定する第2の判定手段と、第2のサンプリング手段にてサンプリングされたアドレスデータが、第１の記憶手段における第１の動作プログラムの記憶領域の範囲外に設けられた第2の記憶手段においてユーザプログラムによる書込みを開放している領域の範囲内であるのか否かを判定する第3の判定手段と、制御素子による第1または第2の記憶手段に対するアクセスが命令コードの読出しアクセス、データの読出しアクセスあるいはデータの書込みアクセスのいずれのアクセスであるのかを識別する識別手段と、この識別手段にて命令コードの講出しアクセスであると識別された場合でかつ前記第1の判定手段にて前記ユーザプログラムの記憶領域の範囲外であると判定された場合、データの読出しアクセスであると識別された場合でかつ前記第2の判定手段にて前記ユーザプログラムによる読出しを開放している領域外であると判定された場合、および、データの書込みアクセスであると識別された場合でかつ前記第3の判定手段にて前記ユーザプログラムによる書込みを開放している領域外であると判定された場合に、前記制御素子による前記第1および第2の記憶手段に対するアクセスを中断する手段と、を具備するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての記載がない点
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点(1)について
　上記刊行物１記載の発明においては、ユーザプログラム領域、データ記憶領域を異なる記憶素子（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）により受け持たせているが、これを一つの記憶素子により受け持たせるとすることは当業者が適宜なし得ることであるから、本件発明のように、第２の記憶手段にユーザプログラム領域、データ記憶領域を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(2)について
　上記刊行物２記載の発明においては、デコーダにより、マイクロプロセッサからアドレスバスを介して与えられたアドレス（命令コードを読み出すのであれば、そのアドレス、また、データの読出しまたは書込みであれば、そのアドレス）を取り込み、ユーザ状態でアクセスすることができない特権領域のアドレスであるか、ユーザ状態でアクセスすることができるユーザ領域のアドレスであるかを判断をするようにしており、このデコーダは、本件発明の判定手段に相当する。 そして、上記刊行物２には、ユーザ領域がメモリ上どの様な割り当てとなっているのか記載されていないが、ユーザがアクセスできるユーザ領域がメモリの複数の領域に割り当てられ、それぞれの領域にユーザプログラムやデータを記憶するということであれば、アドレスデータがそれぞれの領域の範囲内であるか否かをそれぞれに判定するといったことは、ごく普通に考えられることであり、そのために、それぞれの領域に対応する個別の判断手段を設けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、上記刊行物２記載の発明においては、マイクロプロセッサから状態信号を出力しており、マイクロプロセッサ内の何らかの手段により状態信号を出力していることは明らかであるところ、ユーザ状態において、ユーザがユーザ領域に対するアクセスを行う場合に、ユーザのアクセスが命令コードの読出しであるか、データの読出しあるいはデータの書込みのためのものであるのかをわざわざ識別する必要性はないように思われるが、上記したような、ユーザがアクセスできるユーザ領域がメモリの複数の領域に割り当てられ、それぞれの領域にユーザプログラムやデータを記憶するという場合に、ユーザ状態であるということに加え、それらいずれの領域に対するアクセスであるかをマクロプロセッサから出力するといったことは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、上記刊行物２記載の発明において、ゲート回路は、状態信号とデコード出力とを入力とし、ユーザ状態において、ユ ーザ状態ではアクセスできない特権領域のアドレスにアクセスしたときには、ゲート回路は、応答信号発生回路に応答信号を発生しないように信号を与え、これにより応答信号発生回路5は応答信号を発生せず、この結果マイクロプロセッサは、所定時間の後エラー処理ルーチンを実行するようにしているところ、これらの構成は、本件発明における、識別手段による識別および判定手段による記憶領域外へのアクセスであると判断された場合に制御素子により記憶手段に対するアクセスを中断する手段を備えるとする点に相当する。
　したがって、上記検討のとおりであるから、上記相違点(1)(2)は、上記刊行物１乃至上記刊行物２記載の発明から当業者が容易に導き出せる技術内容にすぎない。
　そして、メモリ技術の分野においては、許可された領域以外の領域に対するアクセスを禁止するといったメモリプロテクトといった考え方を採用することはごく普通に知られたことであるから、上記刊行物１記載の発明と上記刊行物２記載の発明とに基づき、本件発明のICカードの発明とすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　よって、本件発明は、上記刊行物記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。