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　特願２００７−２７２５９６号「車両用シートのキャノピー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９５６１２号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１９日の出願であって、平成２５年２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年５月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年８月２７日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年９月２日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１０月３１日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「車両用シートに着座した乗員の頭部に覆い被されて使用されるキャノピー本体を備えた車両用シートのキャノピー装置であって、
　前記キャノピー本体は、
　前記車両用シート或いは車体等の固定体に回転移動可能に軸連結された基部と、
　該基部と軸連結されて乗員の頭部を覆い被せる展開位置と該基部と互いの外殻形状を重合させる収納位置との間で回転移動可能な状態とされた覆い部と、を有し、
　前記基部は、前記固定体との連結構造により前記キャノピー本体の不使用時には車両用シートの背後側に退避移動した退避位置の状態とされるが、前記覆い部を展開位置に移動させる前記キャノピー本体の使用時には前記退避位置から乗員の頭部に向けて接近移動し
た使用位置の状態とされるようになっており、
　前記覆い部を前記基部に対して回転移動可能に軸連結する連結軸と前記基部を前記固定体に対して回転移動可能に軸連結する連結軸とが互いに共通の連結軸によって構成されており、
　前記覆い部を前記基部に対して回転移動させたり、前記基部を前記固定体に対して回転移動させたりする動作は、前記連結軸を一方向或いは他方向に回転させることにより、前記連結軸と前記覆い部と前記基部との各軸連結部間に設けられた軸方向に張り出す連結機構がこれらを互いに回転方向に動力伝達可能な状態に順次当接させて、連動して行われるようになって
おり、　前記連結軸を一方向或いは他方向に回転させるための駆動装置がラゲッジボードの下に隠れた位置で車体構造に固定されて設けられて
と補正するものである（下線部は、補正箇所を示す。）。
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車両用シートのキャノピー装置」について、「前記連結軸を一方向或いは他方向に回転させるための駆動装置がラゲッジボードの下に隠れた位置で車体構造に固定されて設けられている」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１０５２８０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の点が記載されている。
（ア）「【請求項１】
  車両のシートに着座した乗員の頭部を覆うことのできるキャノピー本体が該シートの上部側位置から車両前方に張り出して配設される車両用シートのキャノピー装置であって、
  前記キャノピー本体の内側面には、着座した乗員の頭部が当接した際に緩衝機能を果たす緩衝部材が設けられていることを特徴とする車両用シートのキャノピー装置。
・・・
【請求項３】
  請求項１又は請求項２に記載の車両用シートのキャノピー装置であって、
  前記キャノピー本体を車両側の部材に対して車両の前後方向に揺動可能に支持し、前記キャノピー本体を前記シートの後方に向けて移動させて収納状態とすることのできる収納移動機構を有することを特徴とする車両用シートのキャノピー装置。
【請求項４】
  請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用シートのキャノピー装置であって、
  前記キャノピー本体は、車両の前後方向に複数に区画形成されており、車両前側の区画形成部位を順次後側の区画形成部位に重ね合わせ移動させることにより収縮状態となることを特徴とする車両用シートのキャノピー装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明は、車両用シートのキャノピー装置に関する。詳しくは、車両のシートに着座した乗員の頭部を覆うことのできるキャノピー本体がシートの上部側位置から車両前方に張り出して配設される車両用シートのキャノピー装置に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「始めに、実施例１の車両用シート１のキャノピー装置４について、図１〜図５を用いて説明する。図１はキャノピー装置４の概略構成を表した斜視図、図２はキャノピー本体１０の分解斜視図、図３はキャノピー本体１０の収縮状態を正面視して表した前側付近の断面図、図４はキャノピー装置４の使用状態を表した側面図、図５はキャノピー装置４の収納状態を表した側面図、図６は乗員Ｃの頭部Ｃｈとキャノピー本体１０の内側面１０ａとが当接した状態を表した正面図である。なお、図４及び図５では、紙面内左方向が車両前方向として表されている。
  本実施例のシート１は、車両の最後部に配されるリヤシートとして適用されている。このシート１は、図１に良く示されるように、背もたれ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、を有する。そして、シートバック２には、シート１に着座した乗員Ｃの頭部Ｃｈに上方から覆うことのできるキャノピー装置４が取り付けられている。また、シート１の後部、すなわちシートバック２の背裏側部には、車両の荷室Ｔが隣接して形成されている。
  ここで、キャノピー装置４は、ドーム形状のキャノピー本体１０を有する。このキャノピー本体１０は、乗員Ｃの頭部Ｃｈを上方から覆うことにより、乗員Ｃに、区画されたプライベート空間を作り出すことができる。また、キャノピー本体１０は、シートバック２に対し、車両の前後方向に移動可能に支持されている。・・・そして、この分割構造のキャノピー本体１０は、図４に示される乗員Ｃの頭部Ｃｈを覆うことのできるドーム状の展開状態と、図５に示されるドーム状の展開状態から車両の後方側に収縮変位させた収縮状態と、に切換作動可能とされている。これにより、図５に良く示されるように、キャノピー本体１０をコンパクトに収縮させた状態で、上記使用状態位置と収納状態位置との間を移動させることができる。・・・」（段落【００１３】〜【００１４】）
（エ）「すなわち、キャノピー装置４は、図４に良く示されるように、ドーム形状のキャノピー本体１０と、収納移動機構２０と、収縮展開機構３０と、を有する。
  先ず、キャノピー本体１０は、図２に良く示されるように、車両の前後方向に複数に区画形成されており、スモークシールド１２と、区画形成部位１３と、を有する。
  詳しくは、スモークシールド１２は、キャノピー本体１０の前面側部位に配置されている。このスモークシールド１２は、ポリカーボネートより成り、キャノピー本体１０を内側から外側には透視し易く、外側から内側には透視し難くするためにスモークがかけられている。これにより、図４に良く示されるように、乗員Ｃの頭部Ｃｈにキャノピー本体１０が覆われても、乗員Ｃの前方外部への視界を確保することができる。
  次いで、区画形成部位１３は、図２に良く示されるように、ドーム形状に形成されており、その外形形状が合成樹脂により形作られている。これにより、区画形成部位１３は、図６に良く示されるように、乗員Ｃの頭部Ｃｈが区画形成部位１３に当接しても、その外形形状を維持可能な剛体として形成されている。この区画形成部位１３は、図２に良く示されるように、スモークシールド１２とのそれぞれに形成された取付穴１２ａ，１３ａが重ね合わされた状態でピン結合されている。これにより、図４に良く示されるように、スモークシールド１２は、区画形成部位１３に対して、上記のピン結合位置を回動中心Ｒｃとして、相対回動可能とされている。
  ここで、スモークシールド１２は、図３に良く示されるように、区画形成部位１３の外形形状よりもひとまわり小さく形成されている。したがって、図４に良く示されるように、スモークシールド１２を回動中心Ｒｃの回りに車両後方側に押し込むように回動させると、前側に位置するスモークシールド１２が後側に位置する区画形成部位１３の内部に重ね合わされるようにして格納される。これにより、図５の仮想線で示されるように、キャノピー本体１０を、ドーム状の展開状態から車両の後方側に収縮変位させた収縮状態とすることができる。・・・
　次に、駆動モータＭｒは、車両の適当な位置に設置された作動スイッチ（図示省略）の切換操作に応じて正転・逆転する。そして、駆動プーリＰ１は、駆動モータＭｒによって入力された回動力を、伝達ベルトＶを介して従動プーリＰ２に伝達する。この従動プーリＰ２は、支持部材２１に対し、回動力を伝達可能に連結或いは一体に固定されており、入力された回動力によって支持部材２１を回動中心Ｒｒの回りに回動させる。
【００１７】」（段落【００１５】〜【００１６】）
（オ）「次に、収縮展開機構３０は、図２に良く示されるように、キャノピー本体１０に設けられており、駆動モータＭｃ、バネ部材Ｓ及びケーブルＫを有する。
  詳しくは、駆動モータＭｃは、キャノピー本体１０の後端部に配置されており、前述した作動スイッチ（図示省略）の切換操作に応じて正転・逆転する。すなわち、駆動モータＭｃは、作動スイッチの切換操作によって、前述した収納移動機構２０の駆動モータＭｒ（図４参照）と連動して作動できるように配設されている。
・・・すなわち、スモークシールド１２を区画形成部位１３から前に出して展開させることができる。
  なお、上記駆動モータＭｃ（図２参照）は、収納移動機構２０によってキャノピー本体１０を収納移動（図４において時計回り方向に移動）させる際には、キャノピー本体１０を収縮状態に切換える作動方向（例えば正転）に回動する。そして、キャノピー本体１０を使用状態位置に向けて展開移動（図５において反時計回り方向に移動）させる際には、キャノピー本体１０を展開状態に切換える作動方向（例えば逆転）に回動する。」（段落【００１７】）
（カ）「 続いて、本実施例の使用方法を説明する。ここでは、キャノピー本体１０を図４に示される使用状態位置と、図５に示される収納状態位置と、の間で移動させる方法について説明する。
  すなわち、図４に良く示されるように、キャノピー本体１０は、乗員Ｃの頭部Ｃｈに覆われた使用状態位置にて展開状態とされている。そこで、この状態から、キャノピー本体１０を収納移動させるべく、作動スイッチ（図示省略）を操作して、収納移動機構２０及び収縮展開機構３０を作動させる。これにより、キャノピー本体１０は、図５の仮想線に示される収縮状態に切換えられると共に、回動中心Ｒｒの回りを車両後方に向けて移動する。このとき、キャノピー本体１０は、収縮展開機構３０によりコンパクトな形状状態に切換えられた状態で収納移動される。そして、キャノピー本体１０は、図５の実線で示されるように、シート１の後方側位置に形成された荷室Ｔ内に収納される。
  なお、上記収納状態位置に移動されたキャノピー本体１０は、作動スイッチ（図示省略）の操作により、収納移動機構２０や収縮展開機構３０を上記とは逆方向に作動させることにより、図４に示される使用状態位置に移動させると共に展開状態に切換えることができる。この場合においても、キャノピー本体１０は、収縮展開機構３０によりコンパクトな形状状態に切換えられた状態で展開移動される。」（段落【００１９】）
（キ）図４及び図５には、車両用シートのキャノピー装置４において駆動モータＭｒがシートバック２内に設けられている点が図示されている。
　
　そうすると、引用刊行物１には、「車両用シート１に着座した乗員の頭部に覆い被されて使用されるキャノピー本体１０を備えた車両用シート１のキャノピー装置４であって、
　前記キャノピー本体１０は、
　前記シートバック２に回転移動可能に軸連結された区画形成部位１３と、
　該区画形成部位１３と軸連結されて乗員の頭部を覆い被せる展開位置と該区画形成部位１３と互いの外殻形状を重合させる収納位置との間で回転移動可能な状態とされたスモークシールド１２と、を有し、
　前記区画形成部位１３は、前記シートバック２との連結構造により前記キャノピー本体の不使用時には車両用シート１の背後側に退避移動した退避位置の状態とされるが、前記スモークシールド１２を展開位置に移動させる前記キャノピー本体４の使用時には前記退避位置から乗員の頭部に向けて接近移動した使用位置の状態とされるようになっており、
　前記スモークシールド１２を前記区画形成部位１３に対して回転移動可能に軸連結する回動中心Ｒｃと前記区画形成部位１３を前記シートバック２に対して回転移動可能に軸連結する回動中心Ｒｒによって構成されており、
　前記スモークシールド１２を前記シートバック２に対して回転移動させたり、前記区画形成部位１３を前記シートバック２に対して回転移動させたりし、駆動モータＭｒがシートバック２内に設けられている車両用シートのキャノピー装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１２７９９６号（実開平３−６９９９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、「固定フード４に対する可動第１フード５および可動第２フード６の連結軸を互いに同軸上の位置に配置設定し、モータ７により可動第１フード５および可動第２フード６を固定フード４に対して回転させるリクライニング椅子用フード」が記載されている（実用新案登録請求の範囲、［実施例］、第１図〜第４図）。
　
　新たに引用された特開２００６−２３２２３５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「モータ１１等の駆動装置をシートクッション１１の車両後方側に配置し、車両のフロア８に固定した」点が記載されている（段落【００１６】〜【００１９】、図３、図４）。
　
　新たに引用された特開２００７−１０６２８８号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、「加湿器３０又は送風機４０をリヤシート１０後方に設けた」点が記載されている（段落【０００９】〜【００１７】、図２、図４、図６、図８）。
　
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「キャノピー本体１０」、「キャノピー装置４」、「シートバック２」、「区画形成部位１３」、「スモークシールド１２」、「回動中心」、「駆動モータＭｒ」は、それぞれ、補正発明の「キャノピー本体」、「キャノピー装置」、「車両用シート或いは車体等の固定体」、「基部」、「覆い部」、「連結軸」、「駆動装置」に相当することから、両者は「車両用シートに着座した乗員の頭部に覆い被されて使用されるキャノピー本体を備えた車両用シートのキャノピー装置であって、
　前記キャノピー本体は、
　前記車両用シート或いは車体等の固定体に回転移動可能に軸連結された基部と、
　該基部と軸連結されて乗員の頭部を覆い被せる展開位置と該基部と互いの外殻形状を重合させる収納位置との間で回転移動可能な状態とされた覆い部と、を有し、
　前記基部は、前記固定体との連結構造により前記キャノピー本体の不使用時には車両用シートの背後側に退避移動した退避位置の状態とされるが、前記覆い部を展開位置に移動させる前記キャノピー本体の使用時には前記退避位置から乗員の頭部に向けて接近移動した使用位置の状態とされるようになっており、
　前記覆い部を前記基部に対して回転移動可能に軸連結する連結軸と前記基部を前記固定体に対して回転移動可能に軸連結する連結軸によって構成されており、
　前記覆い部を前記基部に対して回転移動させたり、前記基部を前記固定体に対して回転移動させたりする車両用シートのキャノピー装置。」の点で一致している。
　他方、補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
相違点１
　補正発明は、覆い部を基部に対して回転移動可能に軸連結する連結軸と前記基部を固定体に対して回転移動可能に軸連結する連結軸とが互いに共通の連結軸によって構成されており、前記覆い部を前記基部に対して回転移動させたり、前記基部を前記固定体に対して回転移動させたりする動作は、前記連結軸を一方向或いは他方向に回転させることにより、前記連結軸と前記覆い部と前記基部との各軸連結部間に設けられた軸方向に張り出す連結機構がこれらを互いに回転方向に動力伝達可能な状態に順次当接させて、連動して行われるようになっているのに対し、引用発明は、覆い部（スモークシールド１２）を基部（区画形成部位１３）に対して回転移動可能に軸連結する連結軸（回動中心Ｒｃ）と、前記基部（区画形成部位１３）を固定体（シートバック２）に対して回転移動可能に軸連結する連結軸（回動中心Ｒｒ）とが共通ではなく、連結機構も存在しない点。
　
相違点２
　補正発明は、連結軸を一方向或いは他方向に回転させるための駆動装置がラゲッジボードの下に隠れた位置で車体構造に固定されて設けられているのに対し、引用発明は、駆動モータＭｒがシートバック２内に設けられている点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、引用刊行物２〜４には、相違点１のうち「覆い部を基部に対して回転移動可能に軸連結する連結軸と前記基部を固定体に対して回転移動可能に軸連結する連結軸とが互いに共通の連結軸によって構成されて」いる点及び「前記覆い部を前記基部に対して回転移動させたり、前記基部を前記固定体に対して回転移動させたりする動作は、」「前記連結軸と前記覆い部と前記基部との各軸連結部間に設けられた軸方向に張り出す連結機構がこれらを互いに回転方向に動力伝達可能な状態に順次当接させて、連動して行われるようになっている」点について記載も示唆もない。また、この点が設計変更可能な事項とはいえない。この点により補正発明は、明細書記載（例えば段落【００３９】〜【００４０】）の作用効果を奏するものである。なお、引用刊行物２に記載されたものは、固定フード４が固定であるので、固定フード４を何らかの固定体に対して回転移動可能に軸連結する連結軸を有するものとはいえない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、補正発明は、引用発明及び引用刊行物２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、補正発明について、その他の独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　また、本件補正後の請求項２〜４は、請求項１の発明特定事項を引用するものであり、本件補正後の請求項２〜４に記載された発明に関しても本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。したがって、本件補正後の請求項２〜４に記載された発明は、補正発明と同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。さらに、本件補正後の請求項２〜４に記載された発明について、その他の独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。