【事件の表示】
　特願２００８−２８３８６４「現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５８６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年１１月５日（優先権主張平成２０年３月１８日）の出願であって、平成２５年２月１８日付けで手続補正がなされ、同年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年２月１８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年２月１８日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、
　前記像担持体に対向するとともに、周囲に複数の磁極が形成された現像剤担持体と、
　装置内に収容された現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材と、
　を備え、
　前記複数の搬送部材は、
　前記現像剤担持体に対向するとともに、現像剤を長手方向に搬送しながら前記複数の磁極のうち汲上げ磁極の位置で前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１搬送部材と、
　前記現像剤担持体に対向するとともに、前記複数の磁極のうち剤離れ磁極の位置で前記現像剤担持体から離脱された現像剤を長手方向に搬送する第２搬送部材と、
　を具備し、
　前記現像剤担持体は、前記剤離れ磁極を挟む２つの磁極が同極であって、前記剤離れ磁極の極性が前記２つの磁極の極性と異なるように前記２つの磁極によって前記剤離れ磁極が形成され、前記剤離れ磁極によって当該現像剤担持体に対して反発する磁界が形成されたことを特徴とする現像装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２６３０１２号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【請求項１】
磁性体を含む現像剤を担持して回転し、像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に現像剤を撹拌しつつ搬送する第１現像剤撹拌搬送部材と、
前記現像剤担持体から前記現像剤を離す剤離し領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記第１現像剤撹拌搬送部材が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する第２現像剤撹拌搬送部材と、
前記第１現像剤撹拌搬送部材と前記第２現像剤撹拌搬送部材の間であって、少なくとも前記現像剤担持体の長手方向両端部を除く中央部で、前記第１現像剤撹拌搬送部材周囲の空間と前記第２現像剤撹拌搬送部材周囲の空間とを遮蔽する仕切板とを有する
現像装置
【請求項２】請求項１記載の現像装置において、
前記剤汲み上げ領域が前記剤離し領域よりも上方に位置する
【請求項３】請求項１又は２記載の現像装置において、
前記第２現像剤撹拌搬送部材に沿う長手方向に形成された現像剤の下搬送路の下流側端部で、当該下搬送経路から、上側に位置する前記第１現像剤撹拌搬送部材に沿う長手方向に形成された現像剤の上搬送経路へ現像剤を汲み上げて現像剤を搬送するようにし、前記下流側端部の前記第１現像剤撹拌部材近傍に剤汲み上げ用の磁石部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】請求項３記載の現像装置において、
前記磁石部材を、前記第１現像剤撹拌搬送部材の前記中心線よりも上方の当該第１現像剤撹拌搬送部材の周囲に配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項５】請求項１乃至４の何れか一つに記載の現像装置において、
前記第１現像剤撹拌搬送部材に沿う長手方向に形成された現像剤の上搬送路の上流側端部に現像剤の補給部を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】請求項１乃至５の何れか一つに記載の現像装置において、
前記現像剤担持体の外周部と前記仕切板との間隔を０．２ｍｍ〜１ｍｍの範囲に設定したことを特徴とする現像装置。
【請求項７】請求項１乃至６の何れか一つに記載の現像装置において、
前記現像剤担持体を間にして前記像担持体と反対側の当該現像剤担持体まわりの下部に前記剤離し領域が位置し、当該現像剤担持体の回転方向上前記剤離し領域の下流側に隣接して前記剤汲み上げ領域が位置する構成とし、
前記剤離し領域と前記剤汲み上げ領域との間で、前記現像剤担持体の周囲に現像剤が付着する量が最も少ない位置に、前記第１現像剤撹拌搬送部材周囲の空間と、前記第２現像剤撹拌搬送部材周囲の空間を遮蔽するようにして、前記仕切板を設け、かつ、当該仕切板の前記現像剤担持体側の端部を当該現像剤担持体に対向させた
【請求項８】請求項１乃至７の何れか一つに記載した現像装置において、
前記第１現像剤撹拌搬送部材による単位時間あたりの現像剤搬送量が、前記第２現像剤撹拌搬送部材による単位時間あたりの現像剤搬送量よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項９】均一に帯電された像担持体に光書き込み手段から光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置で可視像化しさらに記録媒体に転写して記録画像を得る画像形成装置において、
前記現像装置が請求項１乃至８の何れかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、静電潜像の可視像化手段である現像装置およびこの現像装置を用いるプリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】静電潜像の可視像化手段として、トナーと粒状磁性体のキャリアよりなる２成分現像剤（以下、単に現像剤という。）を用いる２成分現像方式の現像装置が知られている。かかる現像装置では、現像剤撹拌部分でキャリアとトナーを十分に混合した現像剤を、回転体たる筒状をした
現像剤担持体（以下、現像ローラという。）
像担持体（以下、感光体という。）
【０００３】現像剤を撹拌混合し、現像ローラに供給する現像剤撹拌部の構成は、従来様々な構成が考案されているが、現在では、図８に示すように、
感光体１の横に配置された現像ローラ５０１の横方向あるいは下方に、トナーとキャリアからなる現像剤３２０の撹拌搬送のため、第１スクリューー５０２と第２スクリューー５０３を水平方向に２本配置し、これら部材をケーシング５０４で覆った構成
【０００４】このような構成
の現像装置５００では、２本のスクリューの間に仕切板５０４ａを設け、２本のスクリューは
互いに反対の方向に現像剤３２０を搬送し、仕切板５０４ａのない両端部分で現像剤の受け渡しを行なうことで、現像剤３２０を循環させている
【０００５】
現像ローラ５０１から離れて配置された第１スクリュー５０２では、その搬送方向上流側で、トナーを補給し、トナーとキャリアを混合しながら搬送して、第１スクリュー５０２の下流側で、現像ローラ５０１に近く配置された第２スクリュー５０３に現像剤を受け渡す
【０００６】第２スクリュー５０３は現像ローラ５０１への現像剤の供給、現像ローラ５０１からの現像剤の回収を行ないながら、現像剤を搬送し、その下流側で、第１スクリュー５０２に現像剤を受け渡す。
【０００７】
現像ローラ５０１は、複数の磁極を配置したマグネットローラを内部に有し、固定されたマグネットローラの周囲を円筒状のスリーブが回転する構成となっている
【０００８】
このような構成の現像装置では現像ローラ５０１及び第１、第２スクリュー２本が横方向に並んでいるために縦方向の大きさは小さくできるが、横方向の大きさは小さくすることが難しい
【０００９】昨今、電子写真方式を用いた画像形成装置ではカラー化が進んでいるが、その生産性を向上させるためには、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎に、４個の筒状をした感光体を用いて画像を形成するタンデム方式を採用することが効果的である。
【００１０】
タンデム方式では４個の感光体を横方向に並べて、各感光体に帯電装置等の作像装置を設けることになり、現像装置も各感光体に対して設ける
画像形成装置を小さくするためには、各感光体の間隔を狭める必要があるがその為には現像装置も水平方向（横方向）の大きさを小さくする必要があり、
２本のスクリューを水平方向に並べる方式の現像装置では省スペース化に限界がある
【００１１】特開平１１−２０２６２７号公報では、
現像ローラの横に撹拌搬送スクリューを上下に２本並べた構成
横方向の省スペース化が図れ
現像に際して静電潜像に付着するなどして消費されるため現像後、トナー濃度の少なくなった現像剤と、現像前のトナー濃度の高い現像剤が同時に現像ローラに汲み上げられ
現像ローラ上の現像剤のトナー濃度が均一にならないため画像濃度にムラが生じやすい
【００１２】また、
帯電の不充分なトナーがあるためにハーフトーン画像部の粒状性が悪化したり、地肌部にトナーが付着する地肌汚れや、キャリアからトナーが遊離してしまうことによるトナー飛散等の不具合を生じる
【００１３】さらに、
上スクリューに撹拌される現像剤と、下スクリューに撹拌される現像剤が所々で入れ替わってしまう可能性が大であり、現像剤が均一に撹拌されにくいことからも、均一な画像が得られにくく、上記の不具合を招く
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、
水平方向の大きさを小さくした上で、高画質が得られ、さらに、現像剤へのストレスが少なく、安定した性能の得られる現像装置
を提供することにある
　
　ウ　「【００１６】
【発明の実施の形態】[１]画像形成の概要
図１は、感光体１を用いた画像形成装置に、本発明の現像装置３を用いたときの感光体１まわりの概略を示した各部材配置構成図である。感光体１は矢印で示すように時計まわりの向きに回転される。この感光体１の上部、時計の文字盤で表現すれば略１２時の位置には帯電装置２が配置されている。帯電装置２は本例では感光体と同速度で回転される回転体からなるが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。
【００１７】この帯電装置２により感光体１の表面は暗中で一様に帯電された後、図示省略の書き込み手段からの露光用の光Ｌの照射を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体１の回転と共に下流側に移動し現像装置３に至る。現像装置３は感光体１の右横に配置されている。
【００１８】現像装置３はケーシング３０１内に、現像剤３２０を撹拌搬送する第１現像剤撹拌搬送部材３０４及び第２現像剤撹拌搬送部材３０５、現像ローラ３０２などの回転部材及びその他の部材を具備している。
現像ローラ３０２はその長手方向の寸法が感光体１の長手方向と略同じ長さを有している
【００１９】現像ローラ３０２は２時と３時の間の位置（２時半の位置）で
感光体１に近接して対向させることで現像ニップ領域Ａを構成するようにして近接配置され
【００２０】現像ローラ３０２によりケーシング３０１内の現像剤３２０は現像ニップ領域Ａへ搬送されるようになっている。現像ニップ領域Ａで感光体１の表面に形成されている静電潜像に現像剤３２０中のトナーが付着してトナー像として顕像化される。
【００２１】このトナー像は感光体１の回転と共に下流側に移動し転写装置５に至る。転写装置５は感光体１の下部、６時の位置に配置されている。本例では転写装置５は回転体からなるが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。感光体１と転写装置５とが対向する領域を転写領域Ｂと称する。
【００２２】感光体１上のトナー像は転写領域Ｂにおいて転写紙８に転写され転写紙８上の画像となる。転写後の感光体１は感光体１の回転と共に下流側へ移動してクリーニング装置６に至る。
【００２３】クリーニング装置６は１０時の位置に配置されている。クリーニング装置６は、転写紙に転写し切れずに感光体１の表面に残ったトナーを、クリーニングブレード６０１により除去する。クリーニング装置６を通過した感光体１の表面は、その後、帯電装置２により表面を一様に帯電され、次の画像形成工程を繰返す。
【００２４】[２]現像装置
（請求項１、２関連）現像装置３は、ケーシング３０１の内部に現像ローラ３０２、第１現像剤撹拌搬送部材３０４、第２現像剤撹拌搬送部材３０５、現像剤規制部材３０３を有し、現像剤３２０を撹拌搬送して循環させている。
【００２５】図２に示すように、現像ローラ３０２は、円周方向に複数の磁石ＭＧ（図の煩雑化防止のため１個についてのみ符号で示す。）を配置したマグネットローラ３０２ｄを内部に有し、その周囲を円筒状のスリーブ３０２ｃが回転軸３０２ｅと一体的に回転する構成となっている。
【００２６】スリーブ３０２ｃはアルミ等の非磁性の金属で形成されている。マグネットローラ３０２ｄは、各磁石ＭＧが所定の方向を向くように不動部材、例えば、ケーシング３０１に固定されており、その周囲をスリーブ３０２ｃが回転して、磁石ＭＧによって引き付けた現像剤３２０を搬送していく。
【００２７】現像ローラ３０２の構造を示した図３において、現像ローラ３０２は主として不動部材ケーシング３０１に固定されている固定軸３０２ａ及びこの固定軸３０２ａと一体の円柱状をしたマグネットローラ３０２ｄと、マグネットローラ３０２ｄのまわりをギャップを介して覆っているスリーブ３０２ｃ及びこのスリーブ３０２ｃと一体的な回転軸３０２ｅ等からなる。固定軸３０２ａに対して回転軸３０２ｅは軸受３０２ｆを介して回転自在であり、回転軸３０２ｅは図示省略の回転駆動手段から動力を伝達されて回転駆動される。
【００２８】マグネットローラ３０２ｄの外周部には、図３に示すように所定の間隔をおいて複数の磁石ＭＧが固定されている。これらの磁石ＭＧの周囲をスリーブ３０２ｃが回転されるわけである。
【００２９】これらの磁石ＭＧは、スリーブ３０２ｃの周表面に現像剤を穂立ちさせ、また穂切りなどさせるように磁界を形成するためのものである。これらの磁石ＭＧから発せられる法線方向磁力線に沿うように、磁性のキャリアが集合して磁気ブラシが形成される。
【００３０】本例では、図２に示すように、スリーブ３０２ｃの内部に５つの磁石ＭＧを有し、５つの磁極（磁力分布）が生じる。現像ローラ３０２の中心Ｏ―１と感光体の中心Ｏ―２を結ぶ線上で対向する部分
（現像ニップ領域Ａに相当する領域）の磁極をＰ１極
【００３１】極性はＰ１極から、Ｎ、Ｓ、Ｎ、Ｎ、Ｓ極としているが、これらは各極が反対の極性であっても構わない。現像ローラ３０２上で、各極はその中心が、Ｐ１極は時計文字盤の８時、Ｐ２極は同７時、Ｐ３極は同５時、Ｐ４極は同１時の各位置に略位置している。
【００３２】現像ローラ３０２と感光体１は現像ニップ領域Ａで直接には接触せずに、現像に適する一定の間隔、現像ギャップＧＰ１を保持して対向している。
【００３３】現像ローラ３０２上において、
Ｐ１極で現像剤３２０を穂立ちさせ、現像剤３２０を感光体１に接触させることで、感光体１表面の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する
【００３４】この現像装置３では、図２に示すように、固定軸３０２ａには接地されたバイアス用の電源ＶＰが接続されている。固定軸３０２ａに接続された電源ＶＰの電圧は、図３に示した導電性の軸受１１１ｆ、導電性の回転軸３０２ｅを経てスリーブ３０２ｃに印加される。一方、図２において、感光体１００を構成する最下層の導電性支持体３１は接地されている。
【００３５】こうして、
現像ニップ領域Ａ
電界を形成しておき、
トナーを感光体１側に向けて移動させ
【００３６】なお、本例の現像装置は露光用の光Ｌで書き込む方式の画像形成装置と組み合わせた例としている。帯電装置２により感光体１上に一様に負極性の電荷を乗せ、書込量を少なくするために文字部を露光用の光Ｌで露光することで、低下した電位の文字部（静電潜像）に負極性のトナーで現像する所謂反転現像方式を採用している。これは一例であり、本発明の現像方式の中で、感光体１に乗せる帯電電荷の極性は大きな問題ではない。
【００３７】
現像後、Ｐ２極は現像ローラ３０２上に担持された現像後の現像剤３２０を現像ローラ３０２の回転と共に下流側に搬送し、ケーシング３０１内に引き入れる
【００３８】Ｐ２極の下流側に位置する
Ｐ３、Ｐ４極は同極性としてあり、Ｐ３〜Ｐ４極間では穂立ちさせる磁力がなく穂が寝た状態となり、それまで現像ローラ３０２周囲に引き寄せていた現像剤３２０を現像ローラ３０２から引き離す“剤離し”の作用が働く。この穂が寝た状態となる現像ローラ上のＰ３〜Ｐ４極対応部（磁力分布曲線の山形のピークが他と比べて極めて低い領域）は現像ローラ３０２から現像剤３２０を離す、剤離し領域（図１に符号９で示す。）を形成している
【００３９】感光体１にトナーを付着させた現像剤３２０は、現像剤中のトナー濃度が下がっている為、仮に、このトナー濃度が低下した現像剤が現像ローラ３０２から離れずに再度現像ニップ領域Ａに搬送され現像に供されると狙いの画像濃度を得ることが出来ないという不具合が生じてしまう。
【００４０】これを防止するため、本例では、現像後の剤離し領域９で、現像ローラ３０２から現像剤を離す。現像ローラ３０２から離した現像剤はその後、狙いのトナー濃度、トナー帯電量になるように、ケーシング３０１内で十分に撹拌混合する。
【００４１】こうして、
狙いのトナー濃度、帯電量にされた現像剤を現像ローラ３０２に汲上げるのがＰ４極であり、現像ローラ上のＰ４極対応部である剤汲み上げ領域（図１に符号１０で示す）で、現像ローラ３０２に現像剤が汲み上げられる
【００４２】Ｐ４極の磁力により現像ローラ３０２に引き付けられ、所謂
汲み上げられた現像剤はＰ４極のピーク位置の直近下流部に位置する現像剤規制部材３０３を通過することにより、所定の厚さに整えられて、磁気ブラシを形成しながら現像ニップ領域Ａに搬送され
現像剤規制部材３０３を通過後、Ｐ１極までの間で現像剤を搬送する搬送極の機能を担っている
　
　エ　図２の記載から、現像磁極（Ｐ１極）と、隣接する同極性の剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）とは、外側にＮ極が向いている同極性の磁極であり、剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）間には磁石ＭＧが配置されていない空隙があることが見て取れる。
　
　オ　上記アないしエから、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「磁性体を含む現像剤を担持して回転し、像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像剤担持体と、
　前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に現像剤を撹拌しつつ搬送する第１現像剤撹拌搬送部材と、
　前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記第１現像剤撹拌搬送部材が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する第２現像剤撹拌搬送部材と、
　を有する現像装置において、
　４個の感光体を横方向に並べて各感光体に帯電装置等の作像装置や現像装置を設けるタンデム方式の画像形成装置を小さくするためには、各感光体の間隔を狭める必要がある為、現像装置も水平方向（横方向）の大きさを小さくする必要があるところ、
　像担持体の横に配置された現像剤担持体の横方向あるいは下方に、トナーとキャリアからなる現像剤の撹拌搬送のため、第１スクリューと第２スクリューを水平方向に２本配置し、これら部材をケーシングで覆い、２本のスクリューの間に仕切板を設け、２本のスクリューは互いに反対の方向に現像剤を搬送し、仕切板のない両端部分で現像剤の受け渡しを行なうことで、現像剤を循環させ、現像剤担持体から離れて配置された第１スクリューでは、その搬送方向上流側でトナーを補給し、トナーとキャリアを混合しながら搬送して、第１スクリューの下流側で現像剤担持体に近く配置された第２スクリューに現像剤を受け渡す構成の従来の現像装置では、現像剤担持体及び第１、第２スクリュー２本が横方向に並んでいるために縦方向の大きさは小さくできるが横方向の大きさは小さくすることが難しく、省スペース化に限界があったので、
　現像剤担持体の横に撹拌搬送スクリューを上下に２本並べ、横方向の省スペース化を図ると、
　現像に際して静電潜像に付着して消費されトナー濃度の少なくなった現像後の現像剤と、現像前のトナー濃度の高い現像剤が同時に現像剤担持体に汲み上げられるので、現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が均一にならないため画像濃度にムラが生じやすく、また、帯電の不充分なトナーがあるためにハーフトーン画像部の粒状性が悪化したり、地肌部にトナーが付着する地肌汚れや、キャリアからトナーが遊離してしまうことによるトナー飛散等の不具合を生じるおそれがあり、さらに、上スクリューに撹拌される現像剤と下スクリューに撹拌される現像剤が所々で入れ替わってしまう可能性が大であり、現像剤が均一に撹拌されにくいことからも、均一な画像が得られにくいといった不具合を招くので、
　水平方向の大きさを小さくした上で、高画質が得られ、さらに、現像剤へのストレスが少なく、安定した性能の得られる現像装置を提供することを課題として、
　第１現像剤撹拌搬送部材を、前記現像剤担持体に前記現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域の近傍に配置し、
　第２現像剤撹拌搬送部材を、前記現像剤担持体から前記現像剤を離す剤離し領域の近傍に配置し、
　前記第１現像剤撹拌搬送部材と前記第２現像剤撹拌搬送部材の間であって、少なくとも前記現像剤担持体の長手方向両端部を除く中央部で、前記第１現像剤撹拌搬送部材周囲の空間と前記第２現像剤撹拌搬送部材周囲の空間とを遮蔽する仕切板を設け、
　前記剤汲み上げ領域が前記剤離し領域よりも上方に位置し、
　前記現像剤担持体を間にして前記像担持体と反対側の当該現像剤担持体まわりの下部に前記剤離し領域が位置し、当該現像剤担持体の回転方向上前記剤離し領域の下流側に隣接して前記剤汲み上げ領域が位置する構成とし、　
　前記剤離し領域と前記剤汲み上げ領域との間で、前記現像剤担持体の周囲に現像剤が付着する量が最も少ない位置に、前記第１現像剤撹拌搬送部材周囲の空間と、前記第２現像剤撹拌搬送部材周囲の空間を遮蔽するようにして、前記仕切板を設け、かつ、当該仕切板の前記現像剤担持体側の端部を当該現像剤担持体に対向させた現像装置であって、
　前記現像剤担持体は、複数の磁極を配置したマグネットローラを内部に有し、固定されたマグネットローラの周囲を円筒状のスリーブが回転する構成となっており、その長手方向の寸法が像担持体の長手方向と略同じ長さを有しており、近接して対向させることで現像ニップ領域を構成するようにして像担持体に近接配置されており、
　複数の前記磁極は、
　現像ニップ領域にトナーを像担持体側に向けて移動させる電界を形成しておき、現像剤を穂立ちさせ、現像剤を像担持体に接触させることで、像担持体表面の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する現像磁極（Ｐ１極）と、
　現像後、現像剤担持体上に担持された現像後の現像剤を現像剤担持体の回転と共に下流側に搬送し、ケーシング内に引き入れる回収極（Ｐ２極）と、
　次の汲上げ極（Ｐ４極）との間に形成している前記剤離し領域では、穂立ちさせる磁力がなくなり穂が寝た状態となって、それまで現像剤担持体周囲に引き寄せていた現像剤を現像剤担持体から引き離す剤離し極（Ｐ３極）と、
　狙いのトナー濃度、帯電量にされた現像剤を、現像剤担持体の剤汲み上げ領域に汲上げ、汲み上げた現像剤をその磁力のピーク位置の直近下流部に位置する現像剤規制部材を通過させることによって所定の厚さに整えるための汲上げ極（Ｐ４極）と、
　現像磁極（Ｐ１極）までの間で、現像剤規制部材を通過後の現像剤を磁気ブラシを形成しながら現像ニップ領域に搬送する搬送極（Ｐ５極）と、
　からなっており、
　前記現像磁極（Ｐ１極）と、隣接する同極性の剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）とは、外側にＮ極が向いている同極性の磁極であり、
　前記剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）間には磁石ＭＧが配置されていない空隙がある、
　現像装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−３３６４８号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項６】
　
シャフトと、前記シャフトに沿って取り付けられる複数個の長尺状のマグネットブロックとを有するマグネットロールと、
　
前記マグネットロールを収容する筒状スリーブと、
　前記スリーブの端部開口に取り付けられた一対のフランジと
を備え、
　
前記複数個のマグネットブロックは、その外側にＮ極とＳ極とが交互に現れるように配置され、且つ、同極が並ぶ一対の前記マグネットブロックの間には空隙が形成されており、
　
前記複数個のマグネットブロックのうち、
極性を外側に有する逆極マグネット
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の現像装置に利用される現像ロール及びそれに用いるマグネットロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、電子写真方式の
現像装置
に用いられる現像ロール
複数の磁極がその表面に形成されたマグネットロールと、このマグネットロールを封入する円筒状のスリーブとを備えた現像ロール
マグネットロールの軸を固定した状態で外周のスリーブのみを回転させることで、所定の現像剤容器に収納されている現像剤が汲み上げられるようにしてスリーブの表面に吸着し、その現像剤が現像領域まで搬送され
現像領域まで搬送された現像剤は、感光ドラムに供給されて、感光ドラム表面に形成されている静電潜像を可視像化
感光ドラムに供給されずにスリーブ側に残留した現像剤は、スリーブの回転により現像剤剥離領域まで到達したところでスリーブから剥離され
【０００３】
　すなわち、現像ロールは、以上のような現像剤の汲み上げ、層規制、搬送、現像、剥離
といった処理を繰り返すため、現像ロール表面には複数の磁極を形成させ
【特許文献１】特開平１１−８４８７９号公報
【特許文献２】特開昭６２−２８２４２３号公報
【特許文献３】特開２００２−５０５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
…（略）…
【００１４】
　本発明に係る現像ロールは、シャフトと、シャフトに沿って取り付けられる複数個の長尺状のマグネットブロックとを有するマグネットロールと、マグネットロールを収容する筒状スリーブと、スリーブの端部開口に取り付けられた一対のフランジとを備え、複数個のマグネットブロックは、その外側にＮ極とＳ極とが交互に現れるように配置され、且つ、同極が並ぶ一対のマグネットブロックの間には空隙が形成されており、複数個のマグネットブロックのうち、空隙に生じる仮想極の極性とは逆の極性を外側に有する逆極マグネットブロックの少なくとも１つは、その延在方向に直交する断面において、その両側に位置する一対のマグネットブロックとシャフトとによって形成される設置領域から内側に入り込んだ欠損領域を有していることを特徴とする。
【００１５】
　この現像ロールは、複数個のマグネットブロックを有するマグネットロールを備えており、複数個のマグネットブロックのうちの
逆極マグネットブロックは、同極が並ぶ一対のマグネットブロックの間の空隙（すなわち、反発極間）に生じる仮想極の極性とは逆の極性を、その外側に有している
逆極マグネットブロック
は、その断面に、設置領域から内側に入り込んだ欠損領域を有し
断面に欠損領域を有するこのような逆極マグネットブロックが、仮想極の磁力低減に有効であることを新たに見出し
【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、余分なマグネットブロックを用いることなく、仮想極の磁力低減が図られた現像ロール及びそれに用いるマグネットロールが提供される。」
　
　ウ　「【００２９】
　なお、
各マグネットブロック２０は、磁性粉体
と樹脂
とで構成された
　
　エ　「【００３４】
　次に、上述した現像ロール１０の磁気パターンについて説明する。
【００３５】
　まず、現像ロール１０の磁気パターンの説明に先立ち、
スリット溝２７が設けられたマグネットブロック２０Ｅ単体での磁気パターン
マグネットブロック２０Ｅを０ｄｅｇの位置に設置して、円周方向における表面磁束密度の大きさを測定すると、図５に示すような磁気パターンＭ１が得られる。一方、スリット溝２７が設けられていない点でのみマグネットブロック２０Ｅと異なる従来のマグネットブロックに関しては、図６に示すような磁気パターンＭ２が得られる
【００３６】
　これら２つの磁気パターンＭ１，Ｍ２を比較してみると、
両方の磁気パターンＭ１，Ｍ２で、マグネットブロック２０の表面磁束密度のピーク値Ｐに違いは見られない。そして、マグネットブロックのシャフト側（内周曲面側）の極に起因する表面磁束密度（図のハッチング部分）に関しては、磁気パターンＭ１のほうが、シャフト１８周りの全域に亘って、磁気パターンＭ２のほうよりも低くなっている。つまり、マグネットブロック２０Ｅにおいては、スリット溝２７が設けられたことによって、シャフト側の極に起因する表面磁束密度が低減されている
【００３７】
　次に、
現像ロール１０全体の磁気パターン
図７に示す磁気パターンＭ３は、従来技術に係る現像ロールのうち、両側を同極（Ｓ極）のマグネットブロックに挟まれたブロック欠落部２２と同様の反発極間を有する現像ロールの磁気パターン
その反発極間の部分に仮想極Ｖが生じる。この仮想極Ｖは、反発極間の両側に位置するマグネットブロックの磁力の大きさと位置関係に大きく依存し、本実施形態においては両側のマグネットブロックとは逆の極性（Ｎ極）になっている
【００３８】
　そして、
このような仮想極Ｖが生じた場合には、上述した剥離極のマグネットブロック２０Ｇにおける現像剤の剥離が十分におこなわれず、現像ロール１０のスリーブ表面１２ｄに現像剤が残留してしまうという問題があった
で、仮想極Ｖの表面磁束密度を、ある所定値以下（例えば、５ｍＴ以下）となるように制御する必要があ
【００３９】
　そして、
この仮想極Ｖの表面磁束密度を抑えるために、
【００４０】
　
そこで、発明者らは、鋭意研究の末に、マグネットブロック２０Ｅ（逆極マグネットブロック）の断面形状を上述した断面形状にすることで、図９に示すように、仮想極Ｖが実質的にない磁気パターンＭ５が得られることを見出し
反発極間に生じるべき極性（Ｎ極）とは逆の極性（Ｓ極）を外周曲面２０ａに有するマグネットブロック２０Ｅにおいて、シャフト側（内周曲面側）の極に起因する表面磁束密度が、シャフト１８周りの全域に亘って低減されたことによるものである
現像極のマグネットブロック２０Ｅの表面磁束密度を低下させることなく仮想極が実質的に消滅している（なお、仮想極Ｖの表面磁束密度は０．３ｍＴ）。つまり、上述した現像ロール１０及びマグネットロール１２においては、現像極としてマグネットブロック２０Ｅを採用することにより、反発極間（つまり、ブロック欠落部２２）に余分なマグネットブロックを追加することなく、仮想極の磁力低減が実現され
【００４１】
　
その上、マグネットブロック２０Ｅは、スリット溝２７が設けられることで、体積が低減されているため、
原料の削減に伴うコスト削減、軽量化が実現されている。
　
　オ　「【００５１】
　また、上記欠損領域を有する断面形状のマグネットブロックは、仮想極と逆の極性を外側に有するマグネットブロック（つまり、逆極マグネットブロック）であれば、現像極に相当するマグネットブロック以外のマグネットブロックであってもよく、その数も複数であってもよい。また、
マグネットロールに含まれるマグネットブロックの数は
反発極間が形成されるマグネットロールであって、極の数とマグネットブロックの数とが一致するような上述のマグネットロールでは、マグネットブロックの数は奇数個となる
　
　カ　上記アないしオから、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「シャフトと、
　外側にＮ極とＳ極とが交互に現れるように配置されて複数の磁極がその表面に形成されるように、磁性粉体と樹脂とで構成された奇数個の長尺状のマグネットブロックを前記シャフトに沿って取り付け、且つ、同極が並ぶ一対の前記マグネットブロックの間に空隙を形成した、極の数とマグネットブロックの数とが一致するマグネットロールと、
　前記マグネットロールを封入する円筒状のスリーブとを備えた現像ロールを用い、
　マグネットロールの軸を固定した状態で外周のスリーブのみを回転させることで、所定の現像剤容器に収納されている現像剤を汲み上げるようにしてスリーブの表面に吸着し、その現像剤を現像領域まで搬送し、現像領域まで搬送された現像剤を感光ドラムに供給して感光ドラム表面に形成されている静電潜像を可視像化し、感光ドラムに供給されずにスリーブ側に残留した現像剤をスリーブの回転により現像剤剥離領域まで到達したところでスリーブから剥離するといった処理を繰り返す現像装置において、
　同極が並ぶ一対のマグネットブロックの間の空隙、すなわち反発極間の部分には、反発極間の両側に位置するマグネットブロックの磁力の大きさと位置関係に大きく依存し、両側のマグネットブロックとは逆の極性（例えばＮ極）になる仮想極Ｖが生じ、これにより、剥離極のマグネットブロック２０Ｇにおける現像剤の剥離が十分におこなわれず、現像ロールのスリーブ表面に現像剤が残留してしまうという問題があり、仮想極Ｖの表面磁束密度を所定値以下、例えば５ｍＴ以下となるように制御する必要があるので、
　この仮想極Ｖの表面磁束密度を抑えるために、
　前記反発極間に生じる極性（例えばＮ極）とは逆の極性（例えばＳ極）を外周曲面に有する現像極のマグネットブロック２０Ｅに、その延在方向に直交する断面において、その両側に位置する一対の前記マグネットブロックと前記シャフトとによって形成される設置領域から内側に入り込んだ欠損領域を設けることによって、
　仮想極Ｖが実質的にない磁気パターンを得ることにより、
　現像極のマグネットブロック２０Ｅのシャフト側の極に起因する表面磁束密度をシャフト周りの全域に亘って低減させ、前記現像ロールの現像極のマグネットブロック２０Ｅの表面磁束密度を低下させることなく前記現像ロールの仮想極Ｖの表面磁束密度を０．３ｍＴ程度まで低減し、
　その上、マグネットブロック２０Ｅに欠損領域を設けることで体積を低減しているため、原料の削減に伴うコスト削減、軽量化を実現した、
　現像装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
（１）引用発明１の「『トナーとキャリアからなる現像剤』である『磁性体を含む現像剤』」、「ケーシングで覆い」、「像担持体」、「潜像」、「『可視像化』、『現像』」、「現像装置」、「現像剤担持体」、「複数の磁極」、「『第１現像剤撹拌搬送部材』及び『第２現像剤撹拌搬送部材』」、「汲上げ極（Ｐ４極）」、「第１現像剤撹拌搬送部材」、「隣接する同極性の剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）」及び「第２現像剤撹拌搬送部材」は、それぞれ、本願発明の「キャリアとトナーとを有する現像剤」、「収容する」、「像担持体」、「潜像」、「現像」、「現像装置」、「現像剤担持体」、「複数の磁極」、「複数の搬送部材」、「汲上げ磁極」、「第１搬送部材」、「『同極であ』る『２つの磁極』」及び「第２搬送部材」に相当する。
　
（２）引用発明１において、「現像装置」は、「キャリアとトナーとを有する現像剤（磁性体を含む現像剤）」を担持して回転し、「像担持体」に形成された静電「潜像」を「現像（可視像化）」する「現像剤担持体」と、前記「現像剤担持体」の中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に「現像剤」を撹拌しつつ搬送する「第１搬送部材（第１現像剤撹拌搬送部材）」と、前記「現像剤担持体」の中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記「第１搬送部材」が「現像剤」を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する「第２搬送部材（２現像剤撹拌搬送部材）」と、を有するものであり、従来のものと同様に、これら部材を「収容し（ケーシングで覆い）」、「第１及び第２」の２本の「搬送部材」の間に仕切板を設け、２本の「搬送部材」は互いに反対の方向に「現像剤」を搬送し、仕切板のない両端部分で「現像剤」の受け渡しを行なうことで、「現像剤」を循環させるものであることが当業者に自明であり、かつ、前記「現像剤担持体」は、「複数の磁極」を配置したマグネットローラを内部に有し、固定されたマグネットローラの周囲を円筒状のスリーブが回転する構成となっており、その長手方向の寸法が「像担持体」の長手方向と略同じ長さを有しており、近接して対向させることで現像ニップ領域を構成するようにして「像担持体」に近接配置されているから、引用発明１の「現像装置」と本願発明の「現像装置」とは、「キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体上に形成される潜像を現像する」点及び「前記像担持体に対向するとともに、周囲に複数の磁極が形成された現像剤担持体と、装置内に収容された現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材と、を備え」る点で一致する。
　
（３）引用発明１において、「第１搬送部材（第１現像剤撹拌搬送部材）」は、「現像剤担持体」に「現像剤」を汲み上げる剤汲み上げ領域の近傍に配置され、前記「現像剤担持体」の中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に「現像剤」を撹拌しつつ搬送するものであり、「汲上げ磁極（汲上げ極（Ｐ４極））」は、狙いのトナー濃度、帯電量にされた「現像剤」を、「現像剤担持体」の剤汲み上げ領域に汲上げ、汲み上げた「現像剤」をその磁力のピーク位置の直近下流部に位置する現像剤規制部材を通過させることによって所定の厚さに整えるためのものであるから、引用発明１の「第１搬送部材」と本願発明の「第１搬送部材」とは「前記現像剤担持体に対向するとともに、現像剤を長手方向に搬送しながら前記複数の磁極のうち汲上げ磁極の位置で前記現像剤担持体に現像剤を供給する」点で一致する。
　
（４）引用発明１では、「第２搬送部材（第２現像剤撹拌搬送部材）」は、「現像剤担持体」から「現像剤」を離す剤離し領域の近傍に配置され、前記「現像剤担持体」の中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記「第１搬送部材（第１現像剤撹拌搬送部材）」が「現像剤」を搬送する向きの反対の向きに「現像剤」を撹拌しつつ搬送するものであり、「現像剤」は、「現像」後、剤離し極（Ｐ３極）まで「現像剤担持体」周囲に引き寄せられているが、「同極である２つの磁極（隣接する同極性の剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極））」の間に形成している剤離し領域では、穂立ちさせる磁力がなくなり、穂が寝た状態となって、「現像剤担持体」から引き離されるようになっているのに対して、本願発明では、「現像剤」が「現像剤担持体」から離脱する位置は、「剤離れ磁極の位置」であり、「同極である２つの磁極に挟まれている」位置であるから、引用発明１の「第２搬送部材」と本願発明の「前記現像剤担持体に対向するとともに、前記複数の磁極のうち剤離れ磁極の位置で前記現像剤担持体から離脱された現像剤を長手方向に搬送する第２搬送部材」とは、「前記現像剤担持体に対向するとともに、前記複数の磁極のうち同極である２つの磁極に挟まれている位置で前記現像剤担持体から離脱された現像剤を長手方向に搬送する」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明１とは、
「キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、
　前記像担持体に対向するとともに、周囲に複数の磁極が形成された現像剤担持体と、
　装置内に収容された現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材と、
　を備え、
　前記複数の搬送部材は、
　前記現像剤担持体に対向するとともに、現像剤を長手方向に搬送しながら前記複数の磁極のうち汲上げ磁極の位置で前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１搬送部材と、
　前記現像剤担持体に対向するとともに、前記複数の磁極のうち同極である２つの磁極に挟まれている位置で前記現像剤担持体から離脱された現像剤を長手方向に搬送する第２搬送部材と、
　を具備した、
　現像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、同極である前記２つの磁極に挟まれている位置に、前記２つの磁極によって、極性が前記２つの磁極の極性と異なるように、当該現像剤担持体に対して反発する磁界を形成する剤離れ磁極が形成されているのに対して、
　引用発明１では、同極である前記２つの磁極に挟まれている位置に、前記２つの磁極によって、そのような剤離れ磁極が形成されているかどうか明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２には、上記３（２）のとおり、引用発明２（上記２（２）カ参照。）が記載されている。
　引用発明２は、「シャフトと、磁性粉体と樹脂とで構成された奇数個の長尺状のマグネットブロックを前記シャフトに沿って取り付けたマグネットロールと、前記マグネットロールを封入する円筒状のスリーブとを備えた現像ロールを用いた現像装置」において、「同極が並ぶ一対のマグネットブロックの間の空隙、すなわち反発極間の部分には、反発極間の両側に位置するマグネットブロックの磁力の大きさと位置関係に大きく依存し、両側のマグネットブロックとは逆の極性（例えばＮ極）になる仮想極Ｖが生じ、これにより、剥離極のマグネットブロック２０Ｇにおける現像剤の剥離が十分におこなわれず、現像ロールのスリーブ表面に現像剤が残留してしまうという問題があり、仮想極Ｖの表面磁束密度を所定値以下、例えば５ｍＴ以下となるように制御する必要がある」ので、この仮想極Ｖの表面磁束密度を抑えるために、「前記反発極間に生じる極性（例えばＮ極）とは逆の極性（例えばＳ極）を外周曲面に有する現像極のマグネットブロック２０Ｅの延在方向に直交する断面において、その両側に位置する一対の前記マグネットブロックと前記シャフトとによって形成される設置領域から内側に入り込んだ欠損領域を設ける」ことによって、「仮想極Ｖが実質的にない磁気パターンを得る」ことにより、「現像極のマグネットブロック２０Ｅのシャフト側の極に起因する表面磁束密度をシャフト周りの全域に亘って低減させ、前記現像ロールの現像極のマグネットブロック２０Ｅの表面磁束密度を低下させることなく前記現像ロールの仮想極Ｖの表面磁束密度を０．３ｍＴ程度まで低減し、その上、マグネットブロック２０Ｅに欠損領域を設けることで体積を低減しているため、原料の削減に伴うコスト削減、軽量化を実現した」ものである。
　
（２）引用発明１は、現像磁極（Ｐ１極）と、隣接する同極性の剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）とは、外側にＮ極が向いている同極性の磁極であり、前記剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）間には磁石ＭＧが配置されていない空隙がある現像装置であり、引用発明１における現像剤担持体がシャフトを備えていることが当業者に自明であるところ、上記（１）からみて、引用発明１の前記剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）間の磁石ＭＧが配置されていない空隙は、引用発明２の反発極間の部分に相当するから、引用発明１においても、引用発明２と同様に、前記剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）間の磁石ＭＧが配置されていない空隙、すなわち反発極間の部分には、反発極間の両側に位置する剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）の磁力の大きさと位置関係に大きく依存し、両側の剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）とは逆のＳ極になる仮想極が生じ、これにより、剤離し極（Ｐ３極）の磁石ＭＧにおける現像剤の剥離が十分におこなわれず、現像剤担持体のスリーブ表面に現像剤が残留してしまうという問題が生じ、仮想極の表面磁束密度を例えば５ｍＴ以下となるように制御する必要が生じることになるので、引用発明１において、磁性粉体と樹脂とで構成されたマグネットブロックで磁石ＭＧを構成するとともに、引用発明１においても生じてしまう仮想極であるＳ極の表面磁束密度を抑えるために、引用発明１において、「反発極である剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）間に生じることになるＳ極とは逆のＮ極を外周曲面に有する現像磁極（Ｐ１極）のマグネットブロックに、その延在方向に直交する断面において、その両側に位置する一対のマグネットブロックと前記シャフトとによって形成される設置領域から内側に入り込んだ欠損領域を設け、仮想極が実質的にない磁気パターン」を得て、「現像磁極（Ｐ１極）のマグネットブロックのシャフト側の極に起因する表面磁束密度をシャフト周りの全域に亘って低減させ、前記現像剤担持体の現像磁極（Ｐ１極）のマグネットブロックの表面磁束密度を低下させることなく前記現像剤担持体の仮想極であるＳ極の表面磁束密度を０．３ｍＴ程度まで低減し」て、「現像剤担持体のスリーブ表面に現像剤が残留してしまうという問題を解決する」ことは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）本願の発明の詳細な説明には、本願発明の「剤離れ磁極の極性が前記２つの磁極の極性と異なるように前記２つの磁極によって前記剤離れ磁極が形成され、前記剤離れ磁極によって当該現像剤担持体に対して反発する磁界が形成された」との事項に関連して、「剤離れ磁極Ｈ３の極性（Ｎ極である。）が２つの磁極Ｈ２、Ｈ４の極性（Ｓ極である。）と異なるように、２つの磁極Ｈ２、Ｈ４によって剤離れ磁極Ｈ３が形成されている。このように形成された剤離れ磁極Ｈ３は、２つの磁極Ｈ２、Ｈ４に対して磁束密度ベクトルが反転して、現像ローラ１３ａの外周面に沿うように磁束密度ベクトルが形成される。したがって、剤離れ磁極Ｈ３は、法線方向の磁束密度が極めて小さく、現像ローラ１３ａ上の比較的広い範囲に形成されることになる。このような構成により、現像ローラ１３ａ上に担持された
現像工程後の現像剤Ｇは、剤離れ磁極Ｈ３の位置で現像ローラ１３ａに対する吸着力（保持力）が低減されて、現像ローラ１３ａから確実に離脱する
上述の効果を確実なものにするために、剤離れ磁極Ｈ３の磁束密度（法線方向の磁束密度である。）が５ｍＴ以下になるように形成する
角度６０°の位置近傍から磁気力が＋側に移行して、現像剤が現像ローラ１３ａに対して反発する方向に飛ばされるように形成している
角度５０°の位置の上流側で小さなＮ極を形成する
　
（４）上記（２）のようになした引用発明１における「仮想極であるＳ極」及び「反発極である剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）」は、それぞれ、本願発明の「剤離れ磁極」及び「前記剤離れ磁極を挟む２つの磁極」に相当し、上記（２）のようになした引用発明１における「剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）間の空隙、すなわち反発極間の部分に、反発極間の両側に位置する剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）の磁力の大きさと位置関係に大きく依存し、両側の剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極）とは逆のＳ極になる仮想極が生じ、該仮想極であるＳ極の表面磁束密度を０．３ｍＴ程度まで低減して、現像剤担持体のスリーブ表面に現像剤が残留してしまうという問題を解決する」ことは、上記（３）からみて、本願発明の「剤離れ磁極の極性が前記２つの磁極の極性と異なるように前記２つの磁極によって前記剤離れ磁極が形成され、前記剤離れ磁極によって当該現像剤担持体に対して反発する磁界が形成された」ことに相当するといえる。
　
（５）引用発明１において、「同極である２つの磁極（隣接する同極性の剤離し極（Ｐ３極）及び汲上げ極（Ｐ４極））」に挟まれている位置に、前記「２つの磁極」によって、極性が前記「２つの磁極」の極性と異なるように、当該「現像剤担持体」に対して反発する磁界を形成する「剤離れ磁極（仮想極であるＳ極）」が形成されているようになすこと、すなわち、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記（１）ないし（４）からみて、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（６）本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（７）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。