【事件の表示】
　特許第３４１５５９５号「ダイオードスイッチおよびダイオードスイッチの切り換え方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１５５９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３４１５５９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成９年３月２８日に出願した特願平９−７７５０９号の一部を平成１３年２月１５日に新たな特許出願としたものであって、 平成１５年４月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、小幡良二より特許異議の申立てがなされ、平成１６年６月３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月９日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否の検討
１．訂正内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　「【請求項１】第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、
　前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、
　一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、
　前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、
　前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、
　前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路を接続するようになし、
　前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記コントロール回路から与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態として、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続することを特徴とするダイオードスイッチ。」とあるのを、
「【請求項１】第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、
　前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、
　一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、
　前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、
　前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、
　前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし、
　前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記コントロール回路から前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードのアノード側に与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とし、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続することを特徴とするダイオードスイッチ。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３の記載について、
「【請求項３】　第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるダイオードスイッチの切り換え方法であって、
　前記ダイオードスイッチは、前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、
　一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、
　前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、
　前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを含み、
　前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路を接続するようになし、
　前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記コントロール回路から与えられる電圧により、前記第１の回路と前記第３の回路との接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とし、
　前記第２の回路回路と前記第３の回路との接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態とすることを特徴とするダイオードスイッチの切り換え方法。」とあるのを、
「【請求項３】送信回路、受信回路およびアンテナに接続され、前記送信回路と前記アンテナとの接続、および前記受信回路と前記アンテナとの接続を切り換えるダイオードスイッチの切り換え方法であって、
　前記ダイオードスイッチは、前記送信回路側にカソードが接続され、前記アンテナ側にアノードが接続される第１のダイオードと、
　一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、
　前記アンテナと前記受信回路との間に接続される第２の伝送線路と、
　前記第２の伝送線路の前記受信回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを含み、
　前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし、
　前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記コントロール回路から与えられる電圧により、前記送信回路と前記アンテナとの接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態として、送信回路からの送信信号をアンテナに伝送し、
　前記受信回路と前記アンテナとの接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態として、アンテナからの受信信号を受信回路へ伝送することを特徴とするダイオードスイッチの切り換え方法。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】（【段落番号００１２】）について、
　「本発明は、第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、前記第１の回路側に力ソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路を接続するようになし、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、前記コントロール回路から与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とし、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続するダイオードスイッチである。
　本発明においては、前記第１の伝送線路を他のコンデンサを介して接地し、前記第１の伝送線路と前記他のコンデンサとの間に他のコントロール回路が接続するようになし、前記第２の回路と前記第３の回路との接続時には、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態とするとともに、前記他のコントロール回路により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードのカソード側から電圧を与えるのが好ましい。
　第２の発明は、第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるダイオードスイッチの切り換え方法であって、前記ダイオードスイッチは、前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを含み、前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路を接続するようになし、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、前記コントロール回路から与えられる電圧により、前記第１の回路と前記第３の回路との接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とし、前記第２の回路回路と前記第３の回路との接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態とするダイオードスイッチの切り換え方法である。」とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】　本発明は、第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、前記コントロール回路から前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードのアノード側に与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とし、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続するダイオードスイッチである。
　本発明においては、前記第１の伝送線路を他のコンデンサを介して接地し、前記第１の伝送線路と前記他のコンデンサとの間に他のコントロール回路が接続するようになし、前記第２の回路と前記第３の回路との接続時には、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態とするとともに、前記他のコントロール回路により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードのカソード側から電圧を与えるのが好ましい。
　第２の発明は、送信回路、受信回路およびアンテナに接続され、前記送信回路と前記アンテナとの接続、および前記受信回路と前記アンテナとの接続を切り換えるダイオードスイッチの切り換え方法であって、前記ダイオードスイッチは、前記送信回路側に力ソードが接続され、前記アンテナ側にアノードが接続される第１のダイオードと、一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、前記アンテナと前記受信回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記受信回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを含み、前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、前記コントロール回路から与えられる電圧により、前記送信回路と前記アンテナとの接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態として、送信回路からの送信信号をアンテナに伝送し、前記受信回路と前記アンテナとの接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態として、アンテナからの受信信号を受信回路へ伝送するダイオードスイッチの切り換え方法である。」と訂正する。　
　
２．訂正の適否について
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項１に記載された、第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とする「コントロール回路」について、「コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし」と限定し、前記電圧は、「前記コンロール回路から前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードのアノード側に与えられる」と限定する訂正を求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項３に記載された「第１の回路」、「第２の回路」、及び「第３の回路」について、「送信回路」、「受信回路」、及び、「アンテナ」と限定すると共に、「コントロール回路」について、「コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし」、と限定し、また、前記第１ダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とすることにより、「送信回路からの送信信号をアンテナに伝送し、」あるいは「アンテナからの受信信号を受信回路へ伝送する」と限定する訂正を求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載の訂正を求めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　
３．まとめ
　したがって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立について
１．特許異議申立の理由の概要
（１）分割の要件について
　特許異議申立人　小幡良二は、本件特許の原出願の明細書又は図面に記載された発明では、本件及び原出願に共通する目的であるダイオードスイッチの小型化を達成する上で、「第１の伝送線路（Ｌ１）に並列に接続されたコンデンサ（Ｃ６）が接続されたこと」のコンデンサＣ６は付加的事項ではなく本来的な技術上の意義を有する事項であると認められ、そして、本件特許の原出願の明細書又は図面には、第１の伝送線路Ｌ１に並列に接続されたコンデンサＣ６を省いた構成については記載も示唆もされていないから、上記の事項を除外し、効果として主張されている小型化を達成し得ない本件特許の請求項１〜３に係る発明は、原出願の明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものを含んでいることは明らかであり、したがって、本件特許に係る出願は、分割の要件を満たしていないものであって適法な分割出願ではなく出願日の遡及は認められないから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、原出願の公開公報である特開平１０−２７６００３号公報（甲第３号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人　小幡良二は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特開平１−２５４０１１号公報（甲第１号証）及び特開平８−９７７４３号公報（甲第２号証）に記載された発明から当業者であれば容易に発明をすることできたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取消されるべきものである旨主張する。
　
２．本件特許発明について
（１）上記第２．３．で示したように上記訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」という。）は、平成１６年８月９日に提出された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、
　前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、
　一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、
　前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、
　前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、
　前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし、
　前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記コントロール回路から前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードのアノード側に与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態とし、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続することを特徴とするダイオードスイッチ。
【請求項２】　前記第１の伝送線路を他のコンデンサを介して接地し、前記第１の伝送線路と前記他のコンデンサとの間に他のコントロール回路が接続するようになし、前記第２の回路と前記第３の回路との接続時には、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態とするとともに、前記他のコントロール回路により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードのカソード側から電圧を与えることを特徴とする請求項１に記載のダイオードスイッチ。
【請求項３】送信回路、受信回路およびアンテナに接続され、前記送信回路と前記アンテナとの接続、および前記受信回路と前記アンテナとの接続を切り換えるダイオードスイッチの切り換え方法であって、
　前記ダイオードスイッチは、前記送信回路側にカソードが接続され、前記アンテナ側にアノードが接続される第１のダイオードと、
　一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、
　前記アンテナと前記受信回路との間に接続される第２の伝送線路と、
　前記第２の伝送線路の前記受信回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを含み、
　前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし、
　前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記コントロール回路から与えられる電圧により、前記送信回路と前記アンテナとの接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態として、送信回路からの送信信号をアンテナに伝送し、
　前記受信回路と前記アンテナとの接続時には前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態として、アンテナからの受信信号を受信回路へ伝送することを特徴とするダイオードスイッチの切り換え方法。」　
　
３．分割の要件について
　特許異議申立人　小幡良二は、本件特許発明は、原出願の明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないものを含んでおり、本件特許発明に係る出願は適法な分割出願ではないから、出願日の遡及は認められない旨主張するので、まず、本件特許に係る出願が適法な分割出願であるか否かについて検討する。
　原出願の明細書（甲第３号証）には、ダイオードスイッチの発明に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
「【００１４】【発明の実施の形態】本発明に係る一実施例のダイオードスイッチの等価回路図を図２に示す。このダイードスイッチは、アンテナＡＮＴ、送信回路ＴＸ、受信回路ＲＸに接続されている。送信回路ＴＸには、コンデンサＣ１を介して第１のダイオードＤ１のカソードが接続され、第１のダイオードＤ１のアノードは、コンデンサＣ３を介してアンテナＡＮＴに接続される。アンテナＡＮＴには、コンデンサＣ３、第２の伝送線路Ｌ２、コンデンサＣ４の直列回路を介して受信回路ＲＸが接続される。
【００１５】また第１のダイオードＤ１のカソードには、第１の伝送線路Ｌ１とコンデンサＣ６が接続され、それらがコンデンサＣ２を介して接地される。さらに、第１の伝送線路Ｌ１とコンデンサＣ２の中間には、抵抗Ｒ１を介してコントロール回路ＶＣ１が接続される。また第２の伝送線路Ｌ２とコンデンサＣ４の中間には、第２のダイオードＤ２のカソードが接続され、第２のダイオードＤ２のアノードは、コンデンサＣ５を介して接地される。さらに、第２のダイオードＤ２のアノードとコンデンサＣ５の中間には、抵抗Ｒ２を介してコントロール回路ＶＣ２が接続される。ここで抵抗Ｒ１を介して接続されるコントロール回路ＶＣ１および抵抗Ｒ２を介して接続されるコントロール回路ＶＣ２は、スイッチ回路を切り換えるための回路である。
【００１６】この実施例のスイッチ回路において、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴとを接続する場合、コントロール回路ＶＣ２から正の電圧が、コントロール回路ＶＣ１から０の電圧が与えられる。コントロール回路ＶＣ２から与えられた正の電圧は、第１から第５までのコンデンサによって直流分がカットされ、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２を含む回路にのみ印加され、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２がＯＮ状態になる。第１のダイオードＤ１がＯＮ状態になることによって、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴと間の伝送経路のインピーダンスが低くなり接続される。一方ＯＮ状態になった第２のダイオードＤ２および第５のコンデンサによって、第２の伝送線路ＴＬ２が高周波的に接地されることにより共振して、第１のダイオードＤ１のアノードと第３のコンデンサＣ３と第２の伝送線路ＴＬ２との接続点から受信回路ＲＸ側を見たインピーダンスが非常に大きくなり、アンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとの伝送経路は接続されない。このとき、送信回路ＴＸからの送信信号が受信回路ＲＸに漏洩することなく、アンテナＡＮＴに伝送されることになる。
【００１７】一方アンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとを接続する場合には、コントロール回路ＶＣ１から正または０の電圧が、コントロール回路ＶＣ２から０の電圧が与えられることにより、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２がＯＦＦ状態になる。第１のダイオードＤ１がＯＦＦ状態になることによって、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴと間の伝送経路のインピーダンスが高くなり接続されない。またＯＦＦ状態になった第２のダイオードＤ２によって、第２の伝送線路ＴＬ２を介してアンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとの伝送経路が接続される。このとき、アンテナＡＮＴからの受信信号が送信回路ＴＸに漏洩することなく、受信回路ＲＸに伝送されることになる。上述のようにして、コントロール回路ＶＣ１およびコントロール回路ＶＣ２から与えられる電圧をコントロールすることによって、スイッチ回路を切り換えて、送受信を行うことができる。
【００１８】本発明は、従来例に比べ、ダイオードの接続方向が逆となっている。このことにより、挿入損失、アイソレーションの特性が改善された。」（３頁右欄９行ないし４頁左欄２２行）。
　上記記載によれば、原出願の明細書又は図面には、本件特許発明１ないし３の発明を特定する事項について全て記載されているものと認められ、また、本件特許発明１ないし３に係る特許出願は、原出願の明細書又は図面に記載された発明の全部を分割出願に係る発明としたものでもない。また、本件特許発明の請求の範囲に「第１の伝送線路（Ｌ１）に並列に接続されたコンデンサ（Ｃ６）が接続されたこと」を記載しなかったことにより、本件特許を受けようとする発明が不明確になったともいえないことから、本件特許発明１ないし３に係る出願は、適法に分割されたものであり、その出願日は原出願の出願日である平成９年３月２８日に遡及する。
　したがって、異議申立人　小幡良二の本件特許に係る出願は、分割の要件を満たしていないものであって適法な分割出願ではないから出願日の遡及は認められないことを前提に、本件特許の請求項１〜３に係る発明は特開平１０−２７６００３号公報（甲第３号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張は、前提において誤りであるから理由がない。
　
４．特許法第２９条第２項について
（１）引用刊行物
　１）刊行物１について
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平１−２５４０１１号公報（甲第１号証））には、
　ａ）「本発明は、アンテナスイッチに関し、特に、第２のアンテナがスイッチへ結合されている時に第１のアンテナから第２のアンテナへ自動的にスイッチする（切換える）１つのアンテナスイッチに関する。」（２頁左下欄７行ないし１１行）、
　ｂ）「第３図を参照すると、アンテナスイッチ３０２は、図示されていない無線送受信機のＲＦ入力/出力端子への結合のための無線端子Ｒ、第１の即ち局部アンテナ３０６へ結合された第１のアンテナ端子Ａ１、及び遠隔アンテナシステム３０４へ結合されうる第２のアンテナ端子Ａ２を含んでいる。・・・インダクタ３１８及び、キャパシタ（コンデンサ）３２０及び３２２は、１/４波長伝送ライン３２４の集中型等価回路要素を形成するように相互接続されている。通常の１/４波長伝送ラインもまた適用可能であろう。」（４頁右上欄８行ないし左下欄１３行）、
　ｃ）「アンテナ端子Ａ２が終端結合されない場合（すなわち、遠隔アンテナシステム３０４がアンテナ端子Ａ２へ接続されていない時）、ダイオード３１４及び３１６を通して、いかなるＤＣ電流も流れないことになる。結果として、ダイオード３１４及び３１６は開回路状態にあり、しかも無線端子Ｒは、キャパシタ（コンデンサ）３２６、伝送ライン３２４及びキャパシタ（コンデンサ）３２８を通してアンテナ端子Ａ１へ結合される。」（４頁左下欄１４行ないし右下欄２行）、
　ｄ）「アンテナ端子Ａ２がアンテナシステム３０４へ結合されている時、ＤＣ電流はＲＦチョーク３３４、ダイオード３１６、インダクタ３１８、ダイオード３１４及びＲＦチョーク３１０を通して流れることになる。このことはダイオード３１４及び３１６を導通状態はスイッチさせることになる。ダイオード３１４が導通状態にある時、無線端子ＲはアンテナＡ２へ結合している。」（４頁右下欄１７行ないし５頁左上欄４行）、
　ｅ）「従って、キャパシタ（コンデンサ）３２６，３２８及び３３２、インダクタ３３０、ダイオード３１４及び伝送ライン３２４はアンテナ端子Ａ２が終端結合されていない場合には無線端子Ｒをアンテナ端子Ａ１へ結合する手段を与えることになる。同様に、キャパシタ（コンデンサ）３２６及び３３６、インダクタ３３４、ダイオード３１４及び３１６、及び伝送ライン３２４は、アンテナ端子Ａ２が遠隔アンテナシステム３０４へ結合されている場合には、無線端子Ｒをアンテナ端子Ａ２へ結合させる手段を与えている。」（５頁右上欄１行ないし１１行）、
　ｆ）「本発明の第３の実施例は第３図の変更から生ずることになる。この第３の実施例においては、ダイオード３１４及び３１６は逆に接続されており（すなわち、カソードとアノードが逆になっている）、インダクタ３３４はキャパシタ（コンデンサ）３３６と並列に接続されており、かつ１つのＤＣ電圧源がインダクタ３１０と接地との間に挿入され、その電圧源の負の端子は接地されている。・・・１つのアンテナから他のアンテナへのスイッチングは、以前と同様に遠隔アンテナシステムをアンテナ端子Ａ２へ接続するか非接続するかによって達成されうるが、この実施例は、スイッチ制御の１つの付加的な方法を可能としている。特に、もしも遠隔アンテナシステム３０４がアンテナ端子Ａ２へ結合されているならば、アンテナ端子Ａ１からＡ２へのスイッチングは、遠隔ＤＣ電圧源の電圧を変化させることによって達成されるであろう。このＤＣ電圧は、ダイオード３１４及び３１６の順方向電圧降下を克服するのに充分なレベルにセットされている時、無線端子Ｒはアンテナ端子Ａ２へ結合されるであろう。もしもＤＣ電圧がこのレベルよりも低くセットされるならば、無線端子Ｒはアンテナ端子Ａ１へ結合されるであろう。」（５頁左下欄１２行ないし６頁左上欄６行）、の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「遠隔アンテナシステム３０４、アンテナ３０６及び無線端子Ｒに接続され、前記アンテナ３０６と前記無線端子Ｒとの接続、および前記遠隔アンテナシステム３０４と前記無線端子Ｒとの接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、
　前記遠隔アンテナシステム３０４側にカソードが接続され、前記無線端子Ｒ側にアノードが接続される第１のダイオード３１４と、
　一端が前記第１のダイオード３１４のカソードに接続し他端が接地されるＲＦチョーク３１０と、
　前記遠隔アンテナシステム３０４と前記アンテナ３０６との間に接続されるチョークコイル３１８と、
　前記チョークコイル３１８の前記アンテナ３０６側にカソードが接続され、アノードがコンデンサ３３６を介して接地される第２のダイオード３１６を具備し、
　前記第２のダイオード３１６と前記コンデンサ３３６との間に電源回路Ｖ+が接続され、前記遠隔アンテナシステム３０４をアンテナ端子Ａ２に結合、非結合することにより、前記第１のダイオード３１４及び前記第２のダイオード３１６をＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし、
　前記第１のダイオード３１４と前記第２のダイオード３１６とは前記チョークコイル３１８を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記電源回路Ｖ+から前記第１のダイオード３１４及び前記第２のダイオード３１６のアノード側に与えられる電圧により前記第１のダイオード３１４と前記第２のダイオード３１６とをＯＮ状態とし、前記遠隔アンテナシステム３０４と前記無線端子Ｒとを接続するダイオードスイッチ。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　２）刊行物２について
　同じく、当審で通知した取消理由に引用した刊行物２（特開平８−９７７４３号公報（甲第２号証））には、
「【０００３】高周波部品の一例として、高周波スイッチ部品１の回路図を図１１に示す。高周波スイッチ部品１は、アンテナＡＮＴ，送信回路ＴＸおよび受信回路ＲＸに、信号ラインＶ１により接続される。送信回路ＴＸには、コンデンサＣ１を介して、高周波デバイスであるダイオードＤ１のアノードが接続される。ダイオードＤ１のアノードは、第１の伝送線路であるストリップラインＬ１、およびコンデンサＣ４の直列回路を介し、グランドに接地される。ストリップラインＬ１の線路長としては、送信回路ＴＸからの送信信号の波長をλとしたとき、λ／４以下となるように設定される。また、ストリップラインＬ１とコンデンサＣ４との中間点には、コントロール端子Ｖｃ１が接続される。コントロール端子Ｖｃ１には、高周波スイッチ部品１の切り換えを行うためのコントロール回路が接続される。そして、ダイオードＤ１の両端（アノード・カソード間）には、第１の伝送線路であるストリップラインＬ３、およびコンデンサＣ６の直列回路が接続される。さらに、ダイオードＤ１のカソードは、コンデンサＣ２を介して、アンテナＡＮＴに接続される。
【０００４】アンテナＡＮＴに接続されたコンデンサＣ２には、さらに第１の伝送線路であるストリップラインＬ２とコンデンサＣ３との直列回路を介して、受信回路ＲＸが接続される。ストリップラインＬ２の線路長も、ストリップラインＬ１と同様に、λ／４以下となるように設定される。また、ストリップラインＬ２とコンデンサＣ３との中間点には、高周波デバイスであるダイオードＤ２のアノードが接続される。そして、ダイオードＤ２のカソードは、コンデンサＣ５を介し、グランドに接地される。さらに、ダイオードＤ２とコンデンサＣ５との中間点には、コントロール端子Ｖｃ２が接続される。コントロール端子Ｖｃ２には、コントロール端子Ｖｃ１と同様に、高周波スイッチ部品１の切り換えを行うためのコントロール回路が接続され、高周波スイッチ部品１の回路を構成している。
【０００５】このように構成された高周波スイッチ部品１を用いて送信を行う場合、コントロール端子Ｖｃ１に正のバイアス電圧を印加し、コントロール端子Ｖｃ２に負のバイアス電圧を印加する。この電圧は、ダイオードＤ１，Ｄ２に対し順方向のバイアス電圧として働くために、ダイオードＤ１，Ｄ２をＯＮにする。このとき、コンデンサＣ１乃至Ｃ５，Ｃ６によって直流分がカットされ、ダイオードＤ１，Ｄ２を含む回路にのみコントロール端子Ｖｃ１，Ｖｃ２に加えられた電圧が印加される。従って、ストリップラインＬ２がダイオードＤ２により接地されて送信周波数で共振し、インピーダンスがほぼ無限大となるため、送信回路ＴＸからの送信信号は、受信回路ＲＸ側にはほとんど伝送されることなく、コンデンサＣ１，ダイオードＤ１，コンデンサＣ２を経てアンテナＡＮＴに伝送される。なお、ストリップラインＬ１は、コンデンサＣ４を介して接地されているため、送信周波数で共振しインピーダンスがほぼ無限大となり、送信信号がアース側へ漏れることを防止している。
【０００６】一方、受信時には、コントロール端子Ｖｃ１に負のバイアス電圧を印加し、コントロール端子Ｖｃ２に正のバイアス電圧を印加する。この電圧は、ダイオードＤ１，Ｄ２に対し逆方向のバイアス電圧として働くため、ダイオードＤ１，Ｄ２はＯＦＦ状態になり、アンテナＡＮＴからの受信信号は、コンデンサＣ２，ストリップラインＬ２，コンデンサＣ３を経て受信回路ＲＸに伝送され、送信回路ＴＸ側にはほとんど伝送されない。
【０００７】このように、高周波スイッチ部品１は、コントロール端子Ｖｃ１，Ｖｃ２に印加するバイアス電圧をコントロールすることにより、送受の信号を切り換えることができる。
【０００８】なお、ストリップラインＬ３とコンデンサＣ６の直列回路は、コンデンサＣ６とＯＦＦ時のダイオードＤ１との合成静電容量と、ストリップラインＬ３のインダクタンス成分とで共振する並列共振回路を形成し、かつその共振周波数を受信信号の周波数と一致させた周波数で共振させることにより、ダイオードＤ１のＯＦＦ時のストリップラインＬ３との接続点のインピーダンスを増加させ、挿入損失や反射損失を低減させるのに用いられる。」（２頁左欄３３行ないし３頁左欄６行）の記載がある。
　
　３）刊行物３について
　第３．３．で前示したように、本件特許発明に係る出願日は、原出願の出願日である平成９年３月２８日に遡及するところ、刊行物３である特開平１０−２７６００３号公報は、平成１０年１０月１３日の公開であるから公知の文献にあたらない。
　
（２）本件特許発明１について
　［対比］
　本件特許発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　第１のダイオード及び第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とする制御に関して、本件特許発明１の制御は、第２のダイオードとコンデンサとの間にコントロール回路が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより行うのに対して、引用刊行物１に記載された発明の制御は、遠隔アンテナシステム３０４をアンテナ端子Ａ２に結合、非結合により行うようにしている点で、少なくとも相違する。
　［判断］
　そこで、この相違点について検討するに、刊行物２には、本件特許発明が前提とする「第２の伝送線路の第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオード」の構成の開示はなく、加えて「第２のダイオードとコンデンサとの間にコントロール回路が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状態とするようになし」た構成の開示もない。そして、これらの構成が周知・慣用であるともいえないことから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用したとしても本件特許発明１を構成することはできない。
　なお、刊行物１には、コントロール電圧を与える電圧源での電圧を変化させることによるスイッチ制御が可能であることが示す変形例（上記３．（１）ｆ））の記載が認められるが、この変形例は、第１のダイオードと第２のダイオードの向き、及びコントロール回路の接続位置に関し、本件特許発明１とは異なっており、上記の相違点についての構成を開示するものではないから、仮に、上記刊行物１に記載された発明に、刊行物１に記載された変形例の技術を適用したとしても本件特許発明１を構成することはできない。
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１を引用する形式で記載された特許発明であって、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１で示した判断と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用したとしても本件特許発明２を構成することはできない。
　したがって、本件特許発明２は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、請求項１に係る発明の「第１の回路」、「第２の回路」、「第３の回路」を、それぞれ「送信回路」、「受信回路」、「アンテナ」に限定し、「ダイオードスイッチ」という物の発明から「ダイオードスイッチの切り換え方法」の発明にしたもの認められるが、本件特許発明１で示した判断と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用したとしても本件特許発明２を構成することはできない。
　したがって、本件特許発明３は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件特許発明１ないし３は、上記刊行物１、２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許第３４１５５９５号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１７日（２００４．１１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ダイオードスイッチおよびダイオードスイッチの切り換え方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、
　前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、
　一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、
　前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、
　前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、
　前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路
が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状熊、あるいはＯＦＦ状態と
　前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記コントロール回路から
前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードのアノード側に
　【請求項２】　前記第１の伝送線路を他のコンデンサを介して接地し、前記第１の伝送線路と前記他のコンデンサとの間に他のコントロール回路が接続するようになし、前記第２の回路と前記第３の回路との接続時には、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態とするとともに、前記他のコントロール回路により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードのカソード側から電圧を与えることを特徴とする請求項１に記載のダイオードスイッチ。
　【請求項３】　
送信
受信
アンテナ
送信
路
アンテナ
受信
アンテナ
　前記ダイオードスイッチは、前記
送信
　一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、
　前記
アンテナ
受信
　前記第２の伝送線路の前記
受信
　前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路
が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状態、あるいはＯＦＦ状熊と
前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとは前記第２の伝送線路を介するがコンデンサを介さずに直列に接続されており、
　前記コントロール回路から与えられる電圧により、前記
送信
アンテナ
て、送信回路からの送信信号をアンテナに伝送し、
　前記
受信
アンテナ
アンテナからの受信信号を受信回路へ伝送
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、スイッチ回路に関わり、ディジタル携帯電話などの高周波回路において、信号の伝送経路を切り換えるための高周波スイッチ回路に適用されるダイオードスイッチとその切り換え方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　例えば、ディジタル携帯電話などのスイッチ回路は、図４に示すように、アンテナと受信回路との伝送経路および送信回路とアンテナとの伝送経路を切り換えるのに使用される。
　【０００３】
　また、このスイッチ回路としては、受信ダイバーシチ方式を採用している電話などにおいて、受信回路と第１のアンテナとの伝送経路および受信回路と第２のアンテナとの伝送経路を切り換えるのにも使用される。また同様に、送信ダイバーシチ方式を採用している携帯電話用の基地局などの場合、送信回路と第１のアンテナとの伝送経路および送信回路と第２のアンテナとの伝送経路を切り換えるのに使用される。
　【０００４】
　また、このスイッチ回路は、車載用ブースターなどとの外部接続用端子を持つ携帯電話などの内部回路と上記端子への経路との切換や、携帯電話用の基地局などの複数チャネルの切換用としても用いられる。
　【０００５】
　以下、図５に示すスイッチ回路を用いて、詳細に説明する。このスイッチ回路は、アンテナＡＮＴ、送信回路ＴＸ、受信回路ＲＸに接続される。送信回路ＴＸには、第１のコンデンサＣ１を介して第１のダイオードＤ１のアノードが接続され、第１のダイオードＤ１のカソードには、第３のコンデンサＣ３を介してアンテナＡＮＴに接続される。アンテナＡＮＴには、第３のコンデンサＣ３、第２の伝送線路ＴＬ２、第４のコンデンサＣ４の直列回路を介して受信回路ＲＸに接続される。また第１のダイオードＤ１のアノードは、第１の伝送線路ＴＬ１と第２のコンデンサＣ２の直列回路を介して接地される。さらに、第１の伝送線路ＴＬ１と第２のコンデンサＣ２の中間には、抵抗Ｒ１を介してコントロール回路ＶＣ１が接続される。また第２の伝送線路ＴＬ２と第４のコンデンサＣ４の中間には、第２のダイオードＤ２のアノードが接続され、第２のダイオードＤ２のカソードは、第５のコンデンサＣ５を介して接地される。さらに、第２のダイオードＤ２のカソードと第５のコンデンサＣ５の中間には、抵抗Ｒ２を介してコントロール回路ＶＣ２が接続される。ここで抵抗Ｒ１を介して接続されるコントロール回路ＶＣ１および抵抗Ｒ２を介して接続されるコントロール回路ＶＣ２は、スイッチ回路の伝送線路を切り換える電圧を与えるための回路である。
　【０００６】
　図５に示すスイッチ回路において、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴとを接続する場合、コントロール回路ＶＣ１から正の電圧が、コントロール回路ＶＣ２から０の電圧が与えられる。コントロール回路ＶＣ１から与えられた正の電圧は、第１から第５までのコンデンサによって直流分がカットされ、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２を含む回路にのみ印加され、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２がＯＮ状態になる。第１のダイオードＤ１がＯＮ状態になることによって、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴと間の伝送経路のインピーダンスが低くなり接続される。一方ＯＮ状態になった第２のダイオードＤ２および第５のコンデンサによって、第２の伝送線路ＴＬ２が高周波的に接地されることにより共振して、第１のダイオードＤ１のカソードと第３のコンデンサＣ３と第２の伝送線路ＴＬ２との接続点から受信回路ＲＸ側を見たインピーダンスが非常に大きくなり、アンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとの伝送経路は接続されない。このとき、送信回路ＴＸからの送信信号が受信回路ＲＸに漏洩することなく、アンテナＡＮＴに伝送されることになる。
　【０００７】
　一方アンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとを接続する場合には、コントロール回路ＶＣ２から正または０の電圧が、コントロール回路ＶＣ１から０の電圧が与えられることにより、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２がＯＦＦ状態になる。第１のダイオードＤ１がＯＦＦ状態になることによって、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴと間の伝送経路のインピーダンスが高くなり接続されない。またＯＦＦ状態になった第２のダイオードＤ２によって、第２の伝送線路ＴＬ２を介してアンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとの伝送経路が接続される。このとき、アンテナＡＮＴからの受信信号が送信回路ＴＸに漏洩することなく、受信回路ＲＸに伝送されることになる。上述のようにして、コントロール回路ＶＣ１およびコントロール回路ＶＣ２から与えられる電圧をコントロールすることによって、スイッチ回路の伝送線路を切り換えて、送受信を行うことができる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　図６は、図５に示すような回路を有する従来のスイッチ回路の一例を示す分解斜視図である。このスイッチ回路は、積層素体を含み、第１の伝送線路ＴＬ１となる第１のライン電極３１および第２の伝送線路ＴＬ２となる第２のライン電極３２、誘電体を介して第１のライン電極３１および第２のライン電極３２を挟むように第１のアース電極４１および第２のアース電極１１や多数のランドが形成され、更に一番上の誘電体層５０には第１のダイオードＤ１をはじめとする表面実装部品が配置されている。
　【０００９】
　このスイッチ回路は、第１のライン電極３１および第２のライン電極３２として、送信信号や受信信号の波長の１／４の長さを持つ２本の伝送線路が必要であり、従来は特開平７−２０２５０２、７−２０２５０４等に開示されているように、積層素体内の同一の層上にそれぞれ形成されている。積層素体の誘電率にもよるが、上記伝送線路は数１０ｍｍ程度になるため、小型化に限界があった。
　【００１０】
　また特開平７−２０２５０３等に開示されているように、第１のライン電極および第２のライン電極を積層素体内の異なる層上に形成した場合、図７に示すように第１のライン電極３１および第２のライン電極１２とがお互いに干渉しないように、第１のライン電極３１を形成した誘電体層３０および第２のライン電極１２を形成した誘電体層１０の間にシールド電極２１が形成された誘電体層２０を設ける必要があり、全体として積層素体の層数を増加させ生産コストを増大させることになる。
　【００１１】
　そして更なる電気的特性の改善が求められている。そこで本発明の目的は、上記問題点を解決し、小型かつ電気的特性に優れたダイオードスイッチとその切り換え方法を提供することである。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、一端が前記第１のダイオードのカソードに接続し他端が接地される第１の伝送線路と、前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路
が接続され、前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状熊、あるいはＯＦＦ状態と
前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードのアノード側に
　本発明においては、前記第１の伝送線路を他のコンデンサを介して接地し、前記第１の伝送線路と前記他のコンデンサとの間に他のコントロール回路が接続するようになし、前記第２の回路と前記第３の回路との接続時には、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＦＦ状態とするとともに、前記他のコントロール回路により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードのカソード側から電圧を与えるのが好ましい。
　第２の発明は、
送信
受信
アンテナ
送信
路
アンテナ
受信
アンテナ
送信
アンテナ
受信
受信
が接続され前記コントロール回路からの電圧が変化することにより、前記第１のダイオード及び前記第２のダイオードをＯＮ状熊、あるいはＯＦＦ状態と
送信
アンテナ
て、送信回路からの送信信号をアンテナに伝送し、
受信
アンテナ
アンテナからの受信信号を受信回路へ伝送
　【００１３】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係る一実施例のダイオードスイッチの等価回路図を図２に示す。このダイードスイッチは、アンテナＡＮＴ、送信回路ＴＸ、受信回路ＲＸに接続されている。送信回路ＴＸには、コンデンサＣ１を介して第１のダイオードＤ１のカソードが接続され、第１のダイオードＤ１のアノードは、コンデンサＣ３を介してアンテナＡＮＴに接続される。アンテナＡＮＴには、コンデンサＣ３、第２の伝送線路Ｌ２、コンデンサＣ４の直列回路を介して受信回路ＲＸが接続される。
　【００１４】
　また第１のダイオードＤ１のカソードには、第１の伝送線路Ｌ１とコンデンサＣ６が接続され、それらがコンデンサＣ２を介して接地される。さらに、第１の伝送線路Ｌ１とコンデンサＣ２の中間には、抵抗Ｒ１を介してコントロール回路ＶＣ１が接続される。また第２の伝送線路Ｌ２とコンデンサＣ４の中間には、第２のダイオードＤ２のカソードが接続され、第２のダイオードＤ２のアノードは、コンデンサＣ５を介して接地される。さらに、第２のダイオードＤ２のアノードとコンデンサＣ５の中間には、抵抗Ｒ２を介してコントロール回路ＶＣ２が接続される。ここで抵抗Ｒ１を介して接続されるコントロール回路ＶＣ１および抵抗Ｒ２を介して接続されるコントロール回路ＶＣ２は、スイッチ回路を切り換えるための回路である。
　【００１５】
　この実施例のスイッチ回路において、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴとを接続する場合、コントロール回路ＶＣ２から正の電圧が、コントロール回路ＶＣ１から０の電圧が与えられる。コントロール回路ＶＣ２から与えられた正の電圧は、第１から第５までのコンデンサによって直流分がカットされ、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２を含む回路にのみ印加され、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２がＯＮ状態になる。第１のダイオードＤ１がＯＮ状態になることによって、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴと間の伝送経路のインピーダンスが低くなり接続される。一方ＯＮ状態になった第２のダイオードＤ２および第５のコンデンサによって、第２の伝送線路Ｌ２が高周波的に接地されることにより共振して、第１のダイオードＤ１のアノードと第３のコンデンサＣ３と第２の伝送線路Ｌ２との接続点から受信回路ＲＸ側を見たインピーダンスが非常に大きくなり、アンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとの伝送経路は接続されない。このとき、送信回路ＴＸからの送信信号が受信回路ＲＸに漏洩することなく、アンテナＡＮＴに伝送されることになる。
　【００１６】
　一方アンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとを接続する場合には、コントロール回路ＶＣ１から正または０の電圧が、コントロール回路ＶＣ２から０の電圧が与えられることにより、第１のダイオードＤ１および第２のダイオードＤ２がＯＦＦ状態になる。第１のダイオードＤ１がＯＦＦ状態になることによって、送信回路ＴＸとアンテナＡＮＴと間の伝送経路のインピーダンスが高くなり接続されない。またＯＦＦ状態になった第２のダイオードＤ２によって、第２の伝送線路Ｌ２を介してアンテナＡＮＴと受信回路ＲＸとの伝送経路が接続される。このとき、アンテナＡＮＴからの受信信号が送信回路ＴＸに漏洩することなく、受信回路ＲＸに伝送されることになる。上述のようにして、コントロール回路ＶＣ１およびコントロール回路ＶＣ２から与えられる電圧をコントロールすることによって、スイッチ回路の伝送経路を切り換えて、送受信を行うことができる。
　【００１７】
　本発明は、従来例に比べ、ダイオードの接続方向が逆となっている。このことにより、挿入損失、アイソレーション特性が改善された。
　【００１８】
　本発明では、伝送線路の特性として、１／４λより短いときは、誘導性のインピーダンスをもち、１／４λ〜１／２λでは、容量性のインピーダンスをもち、更に１／２λ〜λでは誘導性のインピーダンスをもつという特性を利用している。このことから、伝送線路のライン長を１／４λより短くし、誘導性のインピーダンスをもたせ、これにコンデンサを接続することにより、共振現象を起こさせるものである。この共振周波数ｆ０（例えば送信周波数）は次式で求められる。
　【００１９】
　【数１】
　【００２０】
　数１でＬは、伝送線路のラインの等価インダクタ、Ｃはコンデンサの容量である。また、Ｌは、伝送線路のライン長をｌとした場合、次式で求められる。
　【００２１】
　【数２】
　【００２２】
　数２において、Ｚ０は、ラインの特性インピーダンスである。これらの関係式から、伝送線路のライン長およびコンデンサ容量が決定される。本発明では、種々検討した結果、コンデンサ容量が０．１〜１０ｐＦであることが望ましいことがわかった。更に好ましくは、０．５〜５．０ｐＦである。また、伝送線路のライン長は、上記のとおり、コンデンサ容量との関係で決まるが、本発明によれば、従来の１／４λの長さに対して、７０％以下の長さで構成する事ができた。また、５０％以下でも可能であった。従って、スペースを必要とする伝送線路の長さを短くできる事により、ダイオードスイッチの小型化が可能である。
　【００２３】
　また本発明では、伝送線路をスパイラル形状としている。この伝送線路がミアンダ形状とスパイラル形状では、次のような違いがある。まず、ミアンダ形状の場合、隣り合う伝送線路の電流の向きが逆方向となる。このため、近接する伝送線路の間の磁界は弱め合い、伝送線路は、あたかも短くなったかのように見える。また、狭いスペースの中で、伝送線路の長さを長くしようとすると、この隣り合う伝送線路の間の距離が短くなり、磁界の弱め合いが増すため、一定のスペースが必要である。
　【００２４】
　これに対し、スパイラル形状の場合、隣り合う伝送線路の電流の向きは同方向となる。このため、近接する伝送線路の間の磁界は強め合い、伝送線路はあたかも長くなったように見える。また、このスパイラル形状の伝送線路の場合、隣り合う伝送線路の間の距離を短くしても問題ない。このように、伝送線路をスパイラル形状とすると、伝送線路は長くなったように見えるため、実際のライン長を短くすることができる。
　【００２５】
　このように、伝送線路として、スパイラル形状を用いることも小型化に寄与している。このスパイラル形状としては、１〜５ターンであることが好ましい。また、本発明のスパイラル形状によれば、１／４λの伝送線路を形成するのに、その９割程度の長さで、構成することができた。
　【００２６】
　以下、実施例に従い本発明を詳細に説明する。
（実施例１）
　図１に本発明に係る一実施例の斜視図を示す。このダイオードスイッチ６００は、積層素体６０１、２つのダイオードが内蔵された半導体素子６０２、及びチップコンデンサ６０７からなる。尚、この半導体素子は、２つのダイオードをそれぞれ配設しても良い。このダイオードスイッチの等価回路図は図２に示すとおりである。この図２において、破線で囲った部分が図１に示すダイオードスイッチであり、他の回路定数は、このダイオードスイッチが搭載される回路基板上に構成すれば良い。また、チップコンデンサ６０７等は、この積層素体中に形成することもできる。もちろん、図６に示す従来技術のように、積層素体上に上記以外の回路素子を搭載するように構成することもできるし、コンデンサを内蔵する構成とすることもできる。
　【００２７】
　この積層素体６０１の内部構造を図３に示す。下層の誘電体層１００には、第１のアース電極１０１が形成され、側面に臨む所定の引き出し電極が形成されている。
　【００２８】
　誘電体層１００の上には、いくつかのダミー層が配置され、伝送線路を構成する２つの誘電体層１０２、１０３が積層される。図２の回路図における伝送線路Ｌ１は、誘電体層１０３のライン電極１０４と誘電体層１０２のライン電極１０５とを接続して構成される。この２つのライン電極の接続は、スルーホール電極１０６を介して行われている。そして、各誘電体層の側面に臨む引き出し電極がそれぞれ形成されている。
　【００２９】
　また図２の回路図における伝送線路Ｌ２は、誘電体層１０３のライン電極１０７と誘電体層１０２のライン電極１０８とを接続して構成される。この２つのライン電極の接続は、スルーホール電極１０９を介して行われている。そして、各誘電体層の側面に臨む引き出し電極がそれぞれ形成されている。
　【００３０】
　そして、いくつかのダミー層を介して、第２のアース電極１１１が形成された誘電体層１１０が積層される。
　【００３１】
　そして、最上層の誘電体層１１２の上面には、パターン電極が形成されている。このパターン電極は、第１のアース電極１０１及び第２のアース電極１１１と接続されるパターン電極１１３、１１４、１１５と、第１の伝送線路Ｌ１を構成するライン電極１０４と接続されるパターン電極１１６と、同じく第１の伝送線路Ｌ１を構成するライン電極１０５と接続されるパターン電極１１７と、第２の伝送線路Ｌ２を構成するライン電極１０８と接続されるパターン電極１１８と、同じく第２の伝送線路Ｌ２を構成するライン電極１０７と接続されるパターン電極１１９と、ダイオードが接続されるパターン電極１２０とを有する。
　【００３２】
　この積層体は、誘電体材料を用い、ドクターブレードでシート成形し、このシート上にＡｇ電極をスクリーン印刷してパターン電極を形成し、これを積層して、圧着し、一体で焼成されたものである。そして、焼成後側面の端子電極６０３、６０４、６０５、６０６を形成した。なお前記積層体には、前記端子電極が形成された側面と対向する側面にも同様に端子電極が形成されているが、図１では省略している。そして、２つのダイオードが内蔵された半導体素子６０２の端子がそれぞれパターン電極１１７、１１８、１１９、１２０に接続され、チップコンデンサ６０７がパターン電極１１６、１１７に接続される。
　【００３３】
　本発明のダイオードスイッチにおいては第１及び第２のダイオードとを従来とは逆向きに配置することにより、従来のアンテナスイッチに比べ、挿入損失、アイソレーション特性が改善された。また、この実施例では、第１の伝送線路Ｌ１と並行にコンデンサＣ６が接続されている。この第１の伝送線路にコンデンサを並行に接続することにより、第１の伝送線路のライン長を極めて短くできた。この実施例では、１．９ＧＨｚ帯用のダイオードスイッチを構成し、第１の伝送線路のライン長を約９ｍｍとし、コンデンサの容量を０．５ｐＦとして構成出来た。このライン長は、従来の１／４λとすれば、１４ｍｍとなるものであり、本発明により、約６４％に短縮できた。尚、誘電体の誘電率は、約８である。
　【００３４】
　次に、第１の伝送線路は同一とし、第２の伝送線路のライン長を変更して、８００ＭＨｚ帯用のダイオードスイッチを構成した。このとき、第１の伝送線路のライン長を約９ｍｍとし、コンデンサの容量を４ｐＦとして構成出来た。このライン長は、従来の１／４λとすれば、３３ｍｍとなるものであり、本発明により、約２７％に短縮できた。尚、誘電体の誘電率は、約８である。このように、本発明によれば、伝送線路のライン長を従来の７０％以下、更には、５０％以下にも設定可能なものであり、ダイオードスイッチの小型化が可能であることは、容易に理解出来る。
　【００３５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、挿入損失、アイソレーション特性を改善した高性能なダイオードスイッチを構成出来る。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明に係る一実施例の斜視図である。
　【図２】　図１に示す実施例を用いたスイッチ回路の等価回路図である。
　【図３】　図１に示す本発明に係る実施例の積層素体の分解斜視図である。
　【図４】　スイッチ回路の機能を示す図である。
　【図５】　従来のスイッチ回路の回路図である。
　【図６】　従来の技術を示す分解斜視図である。
　【図７】　従来の他の技術を示す分解斜視図である。
　【符号の説明】
　１００、１０２、１０３、１１０、１１２　誘電体層
　１０１　第１のアース電極
　１０４、１０５、１０７、１０８　ライン電極
　１０６、１０９　スルーホール電極
　１１１　第２のアース電極
　１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０　パターン電極
　６００　ダイオードスイッチ
　６０１　積層素体
　６０２　半導体素子
　６０３、６０４、６０５、６０６　端子電極
　６０７　チップコンデンサ