【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２７６９４号「映像再生装置及び映像再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１２０９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年２月１日に出願した特願昭６３−２１７４１号の一部を平成９年８月２５日に新たな特許出願(特願平9-227694号)としたものであって、その請求項１〜７に係る発明は、原審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明(以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　動画の映像として再生される映像信号と該映像信号の再生を遮断する特定信号とが記録されている記録媒体が装填される映像再生装置であって、
　前記記録媒体に記録された映像信号を再生する再生手段と、
　前記特定信号を検出する検出手段と、
　前記再生手段により再生される少なくとも１フレーム分の映像信号を記憶可能なメモリと、
　前記特定信号に基づいて、前記再生手段からの前記映像信号出力を遮断し、前記再生手段からの映像信号に代えて前記メモリに記憶された映像信号を出力する切換手段とを備え、
　前記メモリは、前記切換手段により前記特定信号に基づいて出力される映像信号を記憶するメモリとして使用される以外に、適宜に静止画再生するための静止画再生用メモリとして使用されることを特徴とする映像再生装置。」
　
２.引用刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２００８７８号公報(以下、「引用例」という。)には、「編集機能付磁気記録再生装置」に関する発明について、次の事項が記載されている。
　(i)「この発明は、(中略)１台のＶＴＲによってカット編集と同様な効果が得られるようにした編集機能付磁気記録再生装置を提供しようとするものである。」（2頁左上欄10〜14行）
　(ii)「この場合このコマーシャル画像信号ＣＶは、次に再生するときは、番組の盛り上がりを阻害することになるからカット画面の対象とされる。
　そこで、この発明の編集機能付磁気記録再生装置では、テープＴの長手方向に形成されているＱトラックにマーキング信号が記録できるような手段を付加して、例えば、カット画面の始めの部分Ｔ1で(中略)トップマーキング信号ＭＴが記録されるようにする。そして、カット画面の終了部分Ｔ2で(中略)エンドマーキング信号ＭＥが(中略)記録されるようにする。」（2頁左下欄9行〜同右下欄1行及び第1図）
　(iii)第２図は、(中略)テープＴを再生することができるこの発明の編集機能付磁気記録再生装置の主要部を示したもので、１はビデオ再生用の磁気ヘッド、２は再生信号処理回路、３はスイッチ、４は少なくとも一画面分の映像信号が記録できる記憶手段で、例えば１フレームメモリ(ＲＡＭ)等で構成されている。５は記憶手段４の映像出力と、再生信号の映像出力を切り換るスイッチ、６はコントロール信号発生回路で、前述したマーキング信号ＭＴ，ＭＥを検出する固定ヘッド７からの検出信号によってテープスピードコントロール回路８を制御すると共に、前記スイッチ３,５の開閉制御を行っている。」（2頁右下欄8〜末行）
　(iv)「本発明のＶＴＲの編集機能は上述したような構成とされているので、第１図に示したようなカット画面を指定するマーキング信号が記録されているテープを再生する場合、第３図の波形図で示すように時間Ｔ1の時点までは、スイッチ３,５は図示した実線の状態となっており、端子Ｔoutに通常の再生映像信号ＶPが出力されているが、トップマーキング信号ＭＴが固定ヘッド７によって検出されると、コントロール信号発生回路６よりの制御信号によってスイッチ３,５が点線位置に切換わり、記憶手段４に記録されている一画面分の映像信号ＶSが静止画として出力される。」（3頁右上欄2〜13行）
　そして、この編集機能付磁気記録再生装置において、ビデオ再生用の磁気ヘッド１と再生信号処理回路２は、テープに記録された映像信号を再生する「再生手段」であり、また固定ヘッド７とコントロール信号発生回路６は、マーキング信号ＭＴ，ＭＥを検出する「検出手段」であることは、上記引用例の記載からみて明らかであるから、この引用例には以下の発明が記載されていることになる。
　「動画の映像として再生される映像信号と該映像信号の再生を遮断するトップマーキング信号(MT)とが記録されているテープ(T)が装填される磁気記録再生装置であって、
　前記テープに記録された映像信号を再生する再生手段と、
　前記トップマーキング信号を検出する検出手段と、
　前記再生手段により再生される少なくとも１フレーム分の映像信号を記憶可能な記憶手段(4)と、
　前記トップマーキング信号に基づいて、前記再生手段からの前記映像信号出力を遮断し、前記再生手段からの映像信号に代えて前記記憶手段に記憶された映像信号を出力するスイッチ(5)とを備え、
　前記記憶手段は、前記スイッチにより前記トップマーキング信号に基づいて出力される映像信号を記憶する記憶手段として使用される磁気記録再生装置。」
　
３.対　比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、前記引用例に記載の発明における「トップマーキング信号」、「テープ」、「磁気記録再生装置」、「記憶手段」及び「スイッチ」は、それぞれ本願発明における「特定信号」、「記録媒体」、「映像再生装置」、「メモリ」及び「切換手段」に相当するものであるから、両者は、
「動画の映像として再生される映像信号と該映像信号の再生を遮断する特定信号とが記録されている記録媒体が装填される映像再生装置であって、
　前記記録媒体に記録された映像信号を再生する再生手段と、
　前記特定信号を検出する検出手段と、
　前記再生手段により再生される少なくとも１フレーム分の映像信号を記憶可能なメモリと、
　前記特定信号に基づいて、前記再生手段からの前記映像信号出力を遮断し、前記再生手段からの映像信号に代えて前記メモリに記憶された映像信号を出力する切換手段とを備え、
　前記メモリは、前記切換手段により前記特定信号に基づいて出力される映像信号を記憶するメモリとして使用される映像再生装置。」
である点において一致しており、次の点において相違するものである。
　
相違点
　本願発明においては、メモリが適宜に静止画再生するための静止画再生用メモリとして使用されるのに対して、引用例に記載の発明では、メモリのそのような使用について記載されていない点。
　
４.当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　映像再生装置において、適宜に静止画再生をするために静止画再生用メモリを用いることは、従来から周知の技術的事項(例えば、特開昭61-141280号公報及び特開昭62-163483号公報参照)であるから、上記引用例に記載の発明において、特定信号に基づいて出力される映像信号を記憶するメモリを、適宜に静止画再生をするための静止画再生用メモリとして兼用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体的にみても、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　
５.むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。