【事件の表示】
　特願２００８−　　８４１９「グラフト共重合体、それを含有する樹脂組成物及び成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６７３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２０年１月１７日を出願日とする特許出願であって、平成２２年１２月３日に手続補正書が提出され、平成２４年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年７月２２日付けで前置報告がなされ、当審で同年８月１２日付けで審尋がなされ、同年１０月１０日に回答書が提出されたものである。  
　
　
第２．平成２５年６月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２５年６月１３日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
　１．手続補正の内容  
　平成２５年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年１０月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２について、　　 
　 
「　【請求項１】　
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる半導体封止材用グラフト共重合体において、　
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、　
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、　
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする半導体封止材用グラフト共重合体。　
　　【請求項２】　
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる接着剤用グラフト共重合体において、　
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、　
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、　
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする接着剤用グラフト共重合体。」　
を　
「　【請求項１】
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体において、
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体。　
　　【請求項２】
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる接着剤用樹脂組成物用のグラフト共重合体において、
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする接着剤用樹脂組成物用のグラフト共重合体。」  
とする下記補正事項を含むものである。　 
　なお、補正後の請求項１及び２に係る発明を以下それぞれ「補正発明１」「補正発明２」といい、それらをまとめて「補正発明」ということがある。  　
＜補正事項１＞「半導体封止用グラフト共重合体」なる事項を「半導体封止用樹脂組成物用のグラフト共重合体」とする補正。  
　
＜補正事項２＞「接着剤用グラフト共重合体」なる事項を「接着剤用樹脂組成物用のグラフト共重合体」とする補正。  
　
　２．補正の適否について　
　２−１　判断　
　上記補正発明１は、「グラフト共重合体」と化合物自体の発明であるところ、「半導体封止用樹脂組成物用のグラフト共重合体」と用途限定が付された化合物の発明となっている。ここで、用途限定を含む化合物は、特許庁審査基準第II部第2章1.5.2(2)ただし書きに記載のとおり、用途限定のない化合物そのものであると解されることからすると、「半導体封止材用グラフト共重合体」なる事項を「半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体」とする本件補正は、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とする補正とはいえないから、特許請求の範囲の減縮であるとはいえない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。また、補正事項２についても同様である。　
　したがって、補正事項１及び２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　なお、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としているとしても、補正発明１及び２は、以下に述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
　２−２　独立特許要件について　  
　補正発明１及び２が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　 
（１）補正発明　  
　補正発明１及び２は、次のとおりのものである。　 
「【請求項１】
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体において、
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体。　
　　【請求項２】
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる接着剤用樹脂組成物用のグラフト共重合体において、
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする接着剤用樹脂組成物用のグラフト共重合体。」
　 
（２）刊行物の記載事項　  
　以下、特開平５−　６５３９１号公報を「刊行物Ａ」、　
　　　　特開平９−１７６４５５号公報を「刊行物Ｂ」という。　
　Ａ．本願の出願日前に頒布された刊行物Ａ（平成２４年７月１７日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　  
　 　　 　 
Ａ１「【請求項１】
　（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ガラス転移温度−３０℃以下の（メタ）アクリレート系重合体から成るコア２０〜８０重量％とガラス転移温度７０℃以上の架橋性単量体単位を含有する（メタ）アクリレート系重合体から成るシェル８０〜２０重量％とから構成された重量平均粒子径が０.１〜３.０μｍのコアを用いて得られるコアシェル型粉末状重合体、及び（Ｃ）エポキシ樹脂用潜在型硬化剤を含有し、かつ該（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分１００重量部当たり１０〜１００重量部の範囲にあることを特徴とするエポキシ樹脂系接着性組成物。
　【請求項２】
　（Ｂ）成分のコアシェル型粉末状重合体が、ガラス転移温度−３０℃以下の（メタ）アクリレート系重合体から成るコアに（メタ）アクリレート系単量体及び単量体全重量に基づき０.０１〜１０重量％の架橋性単量体を用いてグラフト共重合させ、ガラス転移温度７０℃以上の架橋性単量体単位を含有する（メタ）アクリレート系重合体から成る平均厚さ５０Å以上のシェルを形成させたものである請求項１記載のエポキシ樹脂系接着性組成物。」　
　
Ａ２「【０００２】　
【従来の技術】従来、エポキシ樹脂は種々の優れた性質を有することから、例えば
接着剤
　
　Ｂ．本願の出願日前に頒布された刊行物Ｂ（平成２４年７月１７日付け拒絶理由通知で引用した引用文献２。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
Ｂ１「【請求項１】　ＴG 値＜０℃をもつエラストマーからなるコアと、その上にグラフトされている、架橋コポリマーのシェルとからなり、該シェルのコポリマーにおける架橋成分の割合が、該シェルコポリマー中のコモノマーの総量に基づいて５ないし９０重量％であるコア／シェル粒子。　
　
・・・　
　
【請求項３】　前記コアがポリブタジエンまたはポリ（メタ）アクリレートからなる請求項１に記載のコア／シェル粒子。
【請求項４】　前記コアの量が、前記コア／シェル粒子に基づいて１０ないし９０重量％、好ましくは２０ないし８０重量％である請求項１に記載のコア／シェル粒子。
【請求項５】　前記シェルが、架橋成分およびコモノマーとして、官能基を含むことのできるビニルモノマーをベースとする、および脂肪族ポリオールの多官能価（メタ）アクリレート、ビスフェノールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジグリシジルエーテル以外の（メタ）アクリル酸とジ−もしくはポリエポキシド化合物との付加反応生成物をベースとする、またはアリル（メタ）アクリレートもしくはジビニルベンゼンをベースとする架橋コポリマーからなる、請求項１に記載のコア／シェル粒子。　
【請求項６】　前記シェルが（メタ）アクリル酸ビニルモノマー、（メタ）
アクリレート、式Ｉ
（式中、Ｒ2 またはＲ3 の一方が基
を表し、他方の基は−Ｈまたはアルキル基を表し；
Ｒ1 およびＲ4 はおのおの−Ｈ、−ＣＨ3 または−Ｃ2 Ｈ5 を表し、およびｎは２ないし３０を表す。）で表されるポリエチレングリコールもしくはポリプロピレングリコールから誘導された（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリルまたはグリシジル（メタ）アクリレートをベースとする架橋コポリマーである請求項５に記載のコア／シェル粒子。　
　
・・・　
　
【請求項９】　前記シェルのコポリマーの架橋成分の割合が前記シェルポリ
マーのコノモノマーの総量に基づいて６ないし６０重量％である請求項１に記載のコア／シェル粒子。
【請求項１０】　（ａ）分子中に平均１より多くの１，２−エポキシド基を含むエポキシ樹脂またはエポキシ樹脂混合物、
（ｂ）ＴG 値＜０℃をもつエラストマーからなるコアと、その上にグラフトされている、架橋コポリマーのシェルとからなり、該シェルのコポリマーにおける架橋成分の割合が、該シェルコポリマー中のコモノマーの総量に基づいて５ないし９０重量％であるコア／シェル粒子、および（ｃ）エポキシ樹脂成分（ａ）のための硬化剤または硬化触媒からなるエポキシ樹脂組成物。」　
なお、上記式Ｉで表される構造式とその説明は以下省略し「式Ｉ」とのみ記す。　
　
Ｂ２「【００２０】新規なコア／シェル粒子において、シェルの量はコア／シェル粒子に基づいて一般に９０−２０重量％、好ましくは８０ないし２０重量％、特に７０ないし３０重量％である。」　
　
Ｂ３「【００６２】新規なエポキシ樹脂組成物は注型樹脂、積層樹脂、
接着剤
封入系
接着剤
　
Ｂ４「【００７１】　
【実施例】本発明を以下の実施例でさらに詳細に説明する。
以下の実施例では、使用する物質に関して以下の略称を使用する。　
　┌─────────────────┬───────┐　
　│ポリブタジエンラテックス　　　　　│　ＰＢｄＬ　　│　
　│ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　│　ＢＡ　　　　│　
　│メチレンメタクリレート　　　　　　│　ＭＭＡ　　　│　
　│アクリロニトリル　　　　　　　　　│　ＡＮ　　　　│　
　│グリシジルメタクリレート　　　　　│　ＧＭＡ　　　│　
　│エチレングリコールジメタクリレート│　ＥＧＤＭＡ　│  　
　│第三ドデシルメルカプタン　　　　　│　ｔ−ＤＭ　　│　
　│過硫酸アンモニウム　　　　　　　　│　ＡＰＳ　　　│　
　│ドデシル硫酸ナトリウム　　　　　　│　ＳＤＳ　　　│　
　│１−メチルイミダゾール　　　　　　│　Ｍｅｌｍ　　│　
　│ベンジルジメチルアミン　　　　　　│　ＢＤＭＡ　　│　
　│石英粉　　　　　　　　　　　　　　│　ＱＰ　　　　│　
　│脱イオン水　　　　　　　　　　　　│　ＤＷ　　　　│　
　└─────────────────┴───────┘　　
　
・・・　
　
【００７３】実施例Ｂ：実施例Ａと同様にして、下記に示すモノマー混合物および開始剤／乳化剤溶液をＰＢｄＬ５１．２ｇおよびＤＷ９８．８ｇの混合物に計り入れる。添加後、混合物を８０℃でさらに６時間攪拌して重合させる。　
固形分：２６．８重量％　
シェル中の架橋成分の割合：１５重量％　
┌────────────────┬───────────────┐
│　モノマー混合物　　　　　　　　│　開始剤／乳化剤溶液　　　　　│
├──────────┬─────┼─────────┬─────┤
│ＭＭＡ　　　　　　　│　　２１ｇ│　ＡＰＳ　　　　　│０．１５ｇ│
│ＥＧＤＭＡ　　　 　  │　４．５ｇ│　ＳＤＳ　　　　　│　０．５ｇ│
│ビソマーＰＰＭ６Ｅ* │　４．５ｇ│　ＤＷ　　　　　　│　　３０ｇ│
│ｔ−ＤＭ　　　　　　│０．１５ｇ│　　　　　　　　　│　　　　　│
└──────────┴─────┴─────────┴─────┘
*)  ビソマー(Bisomer) ＰＰＭ６Ｅは平均６プロピレングリコール単位を含むポリプロピレングリコールモノメタクリレートであり、ブリティッシュペトローム社（British Petroleum)から入手できる。　
　
・・・　
　
【００８０】実施例Ｉ：ＤＷ７０ｇ、ＢＡ１９．６ｇ、ＥＧＤＭＡ０．４ｇ、ＳＤＳ０．０５ｇおよびＡＰＳ０．１ｇを窒素下でガラスアンカースターラー、温度計、ガス連結部および２つの計測連結部を備える３５０ｍｌスルホン化フラスコ中に窒素下で導入する。混合物を攪拌しおよび７０℃（内部温度）に加熱する。０．５時後、以下に示すコアモノマー混合物および開始剤／乳化剤溶液を１時間１０分かけて計り入れ、この添加後、以下に示すシェルモノマー混合物および乳化剤溶液を１時間かけて計り入れる。０．５時間後、ＤＷ１ｇ中のＡＰＳ０．０３ｇの溶液を添加する。１時間後、別のＤＷ１ｇ中のＡＰＳ０．０３ｇの溶液を添加する。混合物を７０℃でさらに２時間攪拌して重合させる。次にこのエマルジョンを室温に冷却しおよびろ紙によりろ過する。固形分３７．５重量％および粒径０．２−０．７μｍをもちそしてシェルポリマーのモノマーの量に基づいてシェルポリマーの架橋成分６重量％の割合をもつ得られたエマルジョンポリマーは強化剤として使用される。
┌────────────────┬───────────────┐
│　コアモノマー混合物　　　　　　│　乳化剤溶液　　　　　　　　　│
├──────────┬─────┼─────────┬─────┤
│ＢＡ　　　　　　　　│５８．８ｇ│　ＳＤＳ　　　　　│０．７５ｇ│
│ＥＧＤＭＡ　　　　　│　１．２ｇ│　ＤＷ　　　　　　│　　８４ｇ│
├──────────┴─────┼─────────┴─────┐
│　シェルモノマー混合物　　　　　│　乳化剤溶液　　　　　　　　　│
├──────────┬─────┼─────────┬─────┤
│ＭＭＡ　　　　　　　│６３．２ｇ│　ＳＤＳ　　　　　│０．７５ｇ│
│ＥＧＤＭＡ　　　　　│　４．８ｇ│　ＤＷ　　　　　　│　　８４ｇ│
│ビソマーＰＰＭ６Ｅ　│　　１２ｇ│　　　　　　　　　│　　　　　│
└──────────┴─────┴─────────┴─────┘
」　
　
　
（３）刊行物に記載された発明　 
　Ａ．刊行物Ａに記載された発明　
　摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　 
　 
「ガラス転移温度−３０℃以下の（メタ）アクリレート系重合体から成るコア２０〜８０重量％とガラス転移温度７０℃以上の架橋性単量体単位を含有する（メタ）アクリレート系重合体から成るシェル８０〜２０重量％とから構成された重量平均粒子径が０.１〜３.０μｍのコアを用いて得られるコアシェル型粉末状重合体において、　
　コアシェル型粉末状重合体が、ガラス転移温度−３０℃以下の（メタ）アクリレート系重合体から成るコアに（メタ）アクリレート系単量体及び単量体全重量に基づき０.０１〜１０重量％の架橋性単量体を用いてグラフト共重合させ、ガラス転移温度７０℃以上の架橋性単量体単位を含有する（メタ）アクリレート系重合体から成る平均厚さ５０Å以上のシェルを形成させたものである　
　コアシェル型粉末状重合体。」　
　
　Ｂ．刊行物Ｂに記載された発明　
　摘示Ｂ１及びＢ２の記載からみて、刊行物Ｂには以下の発明（以下「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されている。　 
　 
「ＴG 値＜０℃をもつエラストマーからなるコアと、その上にグラフトされている、架橋コポリマーのシェルとからなるコア／シェル粒子であって、　
　前記コアがポリブタジエンまたはポリ（メタ）アクリレートからなり、　
　前記コアの量が、前記コア／シェル粒子に基づいて２０ないし８０重量％であり、　
　コア／シェル粒子において、シェルの量はコア／シェル粒子に基づいて８０ないし２０重量％であり、　
　前記シェルのコポリマーの架橋成分の割合が前記シェルポリマーのコモノマーの総量に基づいて６ないし６０重量％であり、　
　前記シェルが（メタ）アクリル酸ビニルモノマー、（メタ）アクリレート、式Ｉで表されるポリエチレングリコールもしくはポリプロピレングリコールから誘導された（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリルまたはグリシジル（メタ）アクリレートをベースとする架橋コポリマーである、
コア／シェル粒子。」　
　
（４）対比・判断　 　
　Ａ．刊行物Ａ発明との対比・判断　
（Ａ−１）補正発明１について　 
　補正発明１と刊行物Ａ発明とを比較する。　 
　 
　刊行物Ａ発明における「ガラス転移温度−３０℃以下の（メタ）アクリレート系重合体」は、補正発明１における「Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「ガラス転移温度７０℃以上の架橋性単量体単位を含有する（メタ）アクリレート系重合体」は、補正発明１における「（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）」及び「単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における、「コアシェル型粉末状重合体が、ガラス転移温度−３０℃以下の（メタ）アクリレート系重合体から成るコアに（メタ）アクリレート系単量体及び架橋性単量体を用いてグラフト共重合させ」は、補正発明１における「Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト共重合体」に相当し、上記から、刊行物Ａ発明における、「コア」「シェル」は、それぞれ補正発明１における「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）」「単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部」に相当する。　
　また、刊行物Ａ発明における、「コア２０〜８０重量％」と「シェル８０〜２０重量％」は、補正発明１における「重合体（Ａ）が６６〜９５質量％」「単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％」（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）と重複一致する。　
　
　そして、上記「２．」「２−１」に記載のとおり、用途限定を含む化合物は、用途限定のない化合物そのものであると解される。そうすると、刊行物Ａ発明における、「コアシェル型粉末状重合体」は、グラフト共重合体であるから、補正発明１における「半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体」に相当する。　
　
　以上をまとめると、補正発明１と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　 
〔一致点〕　 
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体において、　
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、　
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体。 
　 
〔相違点Ａ〕　 
　補正発明１において、単量体混合物（Ｂ）が「架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有」すると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明において「単量体全重量に基づき０.０１〜１０重量％の架橋性単量体」と特定している点。　 
　 
　上記相違点Ａについて検討する。　 
　 
　刊行物Ａ発明が、架橋性単量体の割合を重量で規定していることから、重量による記載を補正発明１と同様にｍｏｌ％に換算する。ここで、刊行物Ａには、単量体と架橋性単量体として複数の化合物が記載されているところ、それらの代表例として実施例で用いられているメチルメタクリレート（以下「ＭＭＡ」と記す。）とトリメリット酸トリアリル（以下「ＴＴＡ」と記す。）とを対象とすると、刊行物Ａ発明における重量割合の規定から、ＭＭＡ９０〜９９．９９重量％とＴＴＡ１０〜０．０１重量％で用いることとなり、それらの分子量はＭＭＡが１００でありＴＴＡが３３０．３３であることから、刊行物Ａ発明における、「単量体全重量に基づき０.０１〜１０重量％の架橋性単量体」は、「単量体全重量に基づき０.００３（＝１００＊０．０１／３３０．３３／（０．０１／３３０．３３＋９９．９９／１００））〜３．２５（＝１００＊１０／３３０．３３／（１０／３３０．３３＋９０／１００））ｍｏｌ％の架橋性単量体」となり、補正発明１における「架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有」と重複一致していることから、この点は実質的な相違点ではない。　
　
　よって、補正発明１と刊行物Ａ発明との間に差異はない。　 
　
（Ａ−２）補正発明２について　 
　補正発明２と補正発明１とは、補正発明１における用途限定の「半導体封止材用」なる事項を「接着剤用」としている点でのみ相違している。そうすると、上記「（Ａ−１）補正発明１について」で述べたとおり、化合物自体の発明において、用途限定の有無が相違点とはならないから、補正発明２と刊行物Ａ発明との間に差異はない。　
　
　Ｂ．刊行物Ｂ発明との対比・判断　
（Ｂ−１）補正発明１について　 
　補正発明１と刊行物Ｂ発明とを比較する。　 
　
　刊行物Ｂ発明における「ＴG 値＜０℃をもつエラストマーからなるコア」「コアがポリブタジエンまたはポリ（メタ）アクリレートからなり」は、それぞれ補正発明１における「Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の重合体（Ａ）」「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）」に相当する。　
　
　刊行物Ｂ発明における「前記シェルが（メタ）アクリル酸ビニルモノマー、（メタ）アクリレート、式Ｉで表されるポリエチレングリコールもしくはポリプロピレングリコールから誘導された（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリルまたはグリシジル（メタ）アクリレートをベースとする」は、補正発明１における「（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）」に相当する。　
　
　上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分との関係から、刊行物Ｂ発明における、「ＴG 値＜０℃をもつエラストマーからなるコアと、その上にグラフトされている、架橋コポリマーのシェルとからなるコア／シェル粒子」は、補正発明１における「Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ））の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト共重合体」に相当し、上記から、刊行物Ｂ発明における、「コア」「シェル」は、それぞれ補正発明１における「（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）」「単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部」に相当する。　
　また、刊行物Ｂ発明における、「コア２０〜８０重量％」と「シェル８０〜２０重量％」は、補正発明１における「重合体（Ａ）が６６〜９５質量％」「単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％」（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）と重複一致する。　
　
　そして、上記「２．」「２−１」に記載のとおり、用途限定を含む化合物は、用途限定のない化合物そのものであると解される。そうすると、刊行物Ｂ発明における、「コア／シェル粒子」は、グラフト共重合体であるから、補正発明１における「半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体」に相当する。　
　
　以上をまとめると、補正発明１と刊行物Ｂ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　 
〔一致点〕　 
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体において、　
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする半導体封止材用樹脂組成物用のグラフト共重合体。　 
　 
〔相違点Ｂ１〕　 
　補正発明１において、「単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え」ると特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明においてそのような特定がない点。　 
　 
〔相違点Ｂ２〕　
　補正発明１において「架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有」すると特定しているのに対し、刊行物Ｂ発明は「シェルのコポリマーの架橋成分の割合が前記シェルポリマーのコモノマーの総量に基づいて６ないし６０重量％」と特定している点。　
　
　上記相違点Ｂ１、２について検討する。　 
　
〔相違点Ｂ１〕について　
　刊行物Ｂには、シェルモノマー混合物として、ＭＭＡ；６３．２ｇ、ＥＧＤＭＡ；４．８ｇ、ビソマーＰＰＭ６Ｅ；１２ｇを用いることが記載（摘示Ｂ４）されている。ここで、本願の明細書段落【００２２】の記載から、上記モノマー混合物から架橋性単量体であるＥＧＤＭＡを除いたモノマー混合物を以下「混合物Ｂ」という。また、Ｆｏｘ式は下記のとおり表される。　
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・Ｗｉ／Ｔｇｉ＋・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ　　（上記Ｆｏｘ式は、ｎ種の単量体からなる重合体を構成する各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度をＴｇｉ（Ｋ）とし、各モノマーの質量分率をＷｉ、としており、Ｗ１＋Ｗ２＋・・＋Ｗｉ・・＋Ｗｎ＝１である。）　
　上記式から、共重合成分の質量分率が変わらないなら、各モノマーのホモポリマーのＴｉが低いほど、Ｆｏｘ式で求められるＴｇは低くなることがわかる。ここで、混合物Ｂの配合割合においてＴｇが０℃となるＭＭＡのコモノマーのＴｇを計算すると、ＭＭＡのＴｇは３７８（Ｋ）であるから、　
１／２７３＝６３．２／７５．２＊１／３７８＋１２／７５．２＊１／Ｔｇから、Ｔｇ＝１１１（Ｋ）＝−１６２（℃）となる。さらに、刊行物Ｂの段落【０００２】には、コアがゴム様材料を含むコア／シェル粒子について、「シェルはコアよりガラス転移温度をもつ。代表的には、コアのガラス転移温度が＜０℃であり、シェルのガラス転移温度が＞２５℃である」と記載されている。そうすると、Ｆｏｘ式で求めた混合物Ｂのガラス転移温度は０℃を超える蓋然性が高いといえることから、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〔相違点Ｂ２〕について　
　刊行物Ｂ発明が、架橋性単量体の割合を重量で規定していることから、重量による記載を補正発明１と同様にｍｏｌ％に換算する。ここで、刊行物Ｂには、混合物Ｂが記載されていることから、混合物Ｂを対象とすると、ＭＭＡ；６３．２ｇ、ＥＧＤＭＡ；４．８ｇ、ビソマーＰＰＭ６Ｅ；１２ｇを用いることとなり、それらの分子量はＭＭＡが１００であり、ＥＧＤＭＡが１３０であり、ビソマーＰＰＭ６Ｅが４３４であることから、刊行物Ａ発明における、架橋性単量体ＥＧＤＭＡは、単量体全重量に基づき５．３（＝１００＊４．８／１３０／（４．８／１３０＋６３．２／１００＋１２／４３４））ｍｏｌ％となり、補正発明１における「架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有」と重複一致していることから、この点は実質的な相違点ではない。　　
　
　よって、補正発明１と刊行物Ｂ発明との間に差異はない。　　
　
（Ｂ−２）補正発明２について　 
　補正発明２と補正発明１とは、補正発明１における用途限定の「半導体封止材用」なる事項を「接着剤用」としている点でのみ相違している。そうすると、上記「（Ｂ−１）補正発明１について」で述べたとおり、化合物自体の発明において、用途限定の有無が相違点とはならないから、補正発明２と刊行物Ｂ発明との間に差異はない。　　
　
（５）請求人の主張について　 
　請求人は、平成２５年１０月１０日付回答書において、　
「【請求項２】　
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる接着剤用樹脂組成物用のグラフト共重合体において、　
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、　
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、　
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする接着剤用樹脂組成物用のグラフト共重合体とエポキシ樹脂を含有する接着剤用エポキシ樹脂組成物。」　
とする補正案を提示している。　
　しかし、刊行物Ａには、コアシェル型粉末状重合体をエポキシ樹脂に配合する記載（摘示Ａ１）があり、刊行物Ａ発明は接着性組成物であること、及び、刊行物Ａには接着剤にも使用可能であるとの記載（摘示Ａ２）があること、刊行物Ｂには、コア／シェル粒子をエポキシ樹脂に配合する記載（摘示Ｂ１）があり、刊行物Ｂには接着剤にも使用可能であるとの記載（摘示Ｂ３）があることからすると、上記補正案で提示している発明は、刊行物Ａ発明又は刊行物Ｂ発明と相違するものではないから、上記補正案を採用することはできない。　
　
（６）まとめ　  
　したがって、補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　
　
第３．本願発明について　  
　１．本願発明　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−５に係る発明は、平成２４年１０月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」といい、まとめて「本願発明」という場合がある。）は、次のとおりのものである。　  
　 
「【請求項１】　
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる半導体封止材用グラフト共重合体において、　
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、　
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、　
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする半導体封止材用グラフト共重合体。　
　　【請求項２】　
　Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の存在下に、（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有する単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる接着剤用グラフト共重合体において、　
　単量体混合物（Ｂ）を重合して得られる重合体の、Ｆｏｘ式で求めたガラス転移温度が０℃を超え、　
　単量体混合物（Ｂ）が架橋性単量体を１．０ｍｏｌ％以上１１．０ｍｏｌ％以下（但し、（Ｂ）を１００ｍｏｌ％とする）含有し、　
　重合体（Ａ）が６６〜９５質量％であり、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部が５〜３４質量％（但し、重合体（Ａ）と、単量体混合物（Ｂ）を重合して得られるグラフト部の合計を１００質量％とする）であることを特徴とする接着剤用グラフト共重合体。」 　 
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２４年７月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、　  
　  
　この出願の本願発明１−５は、その出願日前に日本国内又は外国において頒布された下記引用例１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
　
引用例１：特開平５−　６５３９１号公報　  
引用例２：特開平９−１７６４５５号公報　
　
というものを含むものである。 
　
　３．当審の判断　  
（１）引用例の記載事項　  
　Ａ．引用例１の記載事項　　
　引用例１は、前記「第２．」「２．」「２−２」「（２）」の刊行物Ａと同じであるから、前記「第２．」「２．」「２−２」「（２）」「Ａ．」に記載した事項が記載されている。　
　
　Ｂ．引用例２の記載事項　　
　引用例２は、前記「第２．」「２．」「２−２」「（２）」の刊行物Ｂと同じであるから、前記「第２．」「２．」「２−２」「（２）」「Ｂ．」に記載した事項が記載されている。　
　
（２）引用例に記載された発明　  
　Ａ．引用例１に記載された発明　
　引用例１には、前記「第２．」「２．」「２−２」「（３）」「Ａ．」に記載したとおりの発明が記載されている。　  
　
　Ｂ．引用例２に記載された発明　
　引用例２には、前記「第２．」「２．」「２−２」「（３）」「Ｂ．」に記載したとおりの発明が記載されている。　
　
（３）対比・判断　  
　Ａ．本願発明１、２と引用例１に記載の発明との対比・判断　
　本願発明１と補正発明１とは、化合物自体に関する発明であり、上記「第２．」「２．」「２−１」にも記載したとおり、両者に実質的な差異はないから、補正発明１が前記「第２．」「２．」「２−２」「（４）」「Ａ．」「（Ａ−１）」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明であるから、本願発明１もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明である。　 
　また、本願発明２と補正発明２との関係は、本願発明１と補正発明１との間の関係と同じであるから、補正発明２が前記「第２．」「２．」「２−２」「（４）」「Ａ．」「（Ａ−２）」に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明であるから、本願発明２もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明である。　
　
　Ｂ．本願発明１、２と引用例２に記載の発明との対比・判断　
　本願発明１と補正発明１とは、化合物自体に関する発明であり、上記「第２．」「２．」「２−１」にも記載したとおり、両者に実質的な差異はないから、補正発明１が前記「第２．」「２．」「２−２」「（４）」「Ｂ．」「（Ｂ−１）」に記載したとおり、刊行物Ｂに記載された発明であるから、本願発明１もまた引用例２（刊行物Ｂと同じ）に記載された発明である。　 
　また、本願発明２と補正発明２との関係は、本願発明１と補正発明１との間の関係と同じであるから、補正発明２が前記「第２．」「２．」「２−２」「（４）」「Ｂ．」「（Ｂ−２）」に記載したとおり、刊行物Ｂに記載された発明であるから、本願発明２もまた引用例２（刊行物Ｂと同じ）に記載された発明である。　　
　
第４．むすび　  
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。