【事件の表示】
　特許第３２６４４１４号「移動検出方式」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６４４１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３２６４４１４号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成７年１月１７日に特許出願され、平成１３年１２月２８日にその発明について特許権の設定登録がされ、平成１４年３月１１日にその特許公報が発行されたところ、同年９月１１日にその請求項１に係る特許に対して湯本亨より特許異議の申立てがされたものである。
　　　　　　　　　　
２　本件請求項１に係る発明
　特許第３２６４４１４号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】複数の質問器と、移動物体に付随して移動し、前記質問器に応答する応答器と、前記各質問器に接続された位置情報記憶装置とを具備して、前記移動物体の移動の方向を検出する移動検出方式であって、
　前記応答器は、前記質問器からの指示信号に従うかあるいは自発的に、自己を他と識別する個別識別情報を質問器に送信する手段を有し、
　前記質問器は、位置検出の分解能力に応じて他の質問器と適当な距離を置いて、検出する移動物体の移動の方向に少なくとも二つ以上設置され、各質問器は、応答器からの個別識別情報を受信して前記位置情報記憶装置に送る手段を有し、
　前記位置情報記憶装置は、各質問器からの個別識別情報を、各々の質問器と対応させて記憶する手段と、移動物体に付随して応答器の移動する際に生ずる個々の質問器における個別識別情報の検出時刻の差を検出する手段とを有する、
　ことを特徴とする移動検出方式。」
　　　　　　　　　　
３　特許異議の申立ての理由の要点
　本件発明は、甲第１号証（特開昭６３−１５９７８０号公報）及び甲第２号証（特開昭５６−１３５２９５号公報）に記載された発明に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件発明に係る特許は同法１１３条１項２号により取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　
４　甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、「車の進行方向を検知する路車間通信装置における車の進行方向検知方式。」（１頁左下欄１９行ないし２０行）、「上り車線及び下り車線を有する道路に沿って空間的に隔てて複数の質問機を設置する。各質問機は、車に専属する質問信号を無線により所定範囲内に発射し、この範囲内の車から返送される無線応答信号を受信する。一方、車には自己に専属する質問信号を受信するとき上記応答信号を送信する応答機を積載する。そして、一の質問機の両側の地域にそれぞれ異なる時刻に質問信号を送信し、一の車に積載される応答機がこれらの質問信号を受信する時上記応答信号を送信し、質問機が上記二つの地域のいずれから先に又は後に上記応答信号を受信したかを知ることにより上記一の車の進行方向を検知する。」（２頁左上欄２０行ないし右上欄１２行）、「中央分離帯Ｓには、質問機Ｑ−ｎ、Ｑ−（ｎ−１）、・・・Ｑ−１、Ｑ１、Ｑ２・・・Ｑｎが所定の間隔で配置されている。」（２頁右上欄１７行ないし１９行）、「上記質問機群は、識別制御装置Ｃに連結されている。」（２頁左下欄１行ないし２行）、「上り車線ＵＰ及び下り車線ＤＮを走行するトラックＴ１、Ｔ２、・・・ Ｔｎには、応答機Ａ１、・・・Ａｎが積載されている。」（２頁左下欄７行ないし９行）、「送信電力は、各質問機の有効送信区域が隣の他の質問機の有効送信区域と重合しないように設定する。認識制御装置Ｃは、まず全ての質問機Ｑ−ｎ、・・・Ｑ０・・・ＱｎにトラックＴ１、Ｔ２に予め付与された認識符号ＩＤＣ１、ＩＤＣ２を例えばこの順序にて時分割的に発射させる。トラックＴ２は、質問機Ｑ０が自己の質問信号を送信した瞬間に応答機・・・でこれを受信する。そして応答機・・・はただちに自己に定められた認識符号を含む応答信号を返送する。返送された応答信号は、質問機Ｑ０で受信され、識別制御装置Ｃに送出される。認識制御装置Ｃは、応答信号を送出した質問機を認識してユーザーロにその所属トラックＴ２の現在位置信号を送出する。端末機Ｕ２は、位置信号を表示信号に変換してプリント出力またはブラウン管表示器等に位置表示する。」（２頁右下欄１行ないし１７行）、「識別制御装置Ｃは、トラックＴ２が送出する応答信号を質問機Ｑ０及びＱ１がこの順序にて受信したので、トラックＴ２は上り車線を走行していると判断し、質問機Ｑ２にトラックＴ２の識別符号ＩＤＣ２を発射せしめる。」（３頁左上欄５行ないし９行）及び「一の質問機の両側に異なる時刻に質問信号を送信し、車に積載される応答機から二つの応答信号を受信し、これらの受信時刻の時間関係を知ることにより車の進行方向を検知することができる。これにより、地上に設けられる質問機と車に積載される応答機との間の交信を効率よく行わせることができる。」（５頁左上欄２０行ないし右上欄６行）との記載がされている。
（２）甲第２号証について
　「本発明は特定される場所、建屋、室などの入場制限区域において、不正に入退場する者の移動経路を表示する為の入退場者移動経路表示装置に関する。」（１頁右下欄３行ないし６行）、「各出入口１２〜１８は第２図および第３図に示すような機構となっている。即ち、ドア２３の外側には・・・外側カードリーダ２１を備え、又ドア２３の内側にも・・・内側カードリーダ２２を備えている。ここでカードリーダは入退場者の個人情報をカードにより識別するものでカードに磁気、又はその他の手段で個人識別番号が記載されているものを読取ることができるものである。」（２頁左上欄１５行ないし右上欄４行）及び「外側マットスイッチ１９、外側カードリーダ２１、内側マットスイッチ２０の一連の信号、情報は計算機２５に入力されるので、これらの信号、情報の入力順序を判断することにより計算機２５は入場があったことが把握できる。尚、入場時刻は計算機２５はタイマーを持っているので、内側マットスイッチ２０の入力タイミングをもって、そのときの時刻を記憶すればよい。第６図は退場の場合のタイムチャートであるが、第５図の入場の場合と外側、内側の信号、情報の順序が異るのみで基本的な動作は入場の場合と同じである。以上のようにして各出入口１１〜１８における入場者、退場者の個人識別番号、入退場時刻等の情報を時系列に記憶することができる。第７図は第１図の制限区域に対応して表示装置２６に移動経路を表示するため、経路のポイントとなる箇所にアドレス１から４４を付したことを示している。例えば第１図の制限区域において入場者が出入口１１より敷地３に入場、以下建屋２内の室４に入場、室５に入退場、室７に入退場、室９に入退場、室１０に入場の順に移動したものとする。この場合に個人識別番号、各入退場時刻を時系列に計算機２５に記憶している情報に基づいて、第７図に示したアドレス１−２、２−３、・・・ ３５−３６の順に経路を表示装置２６に表示した状態が第８図に示されている。更にＩＮ、ＯＵＴは各入退場時刻を表示したものである。」（２頁右下欄７行ないし３頁左上欄１８行）との記載がされている。
　　　　　　　　　　
５　当審の判断
　本件発明と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明は、本件発明の構成要件である「位置情報記憶装置」が「各質問器からの個別識別情報を、各々の質問器と対応させて記憶する手段と、移動物体に付随して応答器の移動する際に生ずる個々の質問器における個別識別情報の検出時刻の差を検出する手段」を有する点を備えていない。
　本件発明は、この点により本件特許明細書記載の顕著な作用、効果を奏するものであり、本件発明が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、特許異議申立人は甲第１号証及び甲第２号証には個別識別情報の検出時刻の差を検出する手段が開示されていると主張するが、甲第１号証に時刻、時間関係についての記載、甲第２号証に時刻の記憶についての記載は認められるが、いずれにも検出時刻の差を検出することについての記載はなく、特許異議申立人の主張には根拠が認められない。
　　　　　　　　　　
６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２５日（２００２．１１．２５）