Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第３２１６１５６号「ポリアミド樹脂製フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１６１５６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２１６１５６号の請求項１に係る発明は、平成３年８月２８日に特許出願され、平成１３年８月３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、中野宗昭より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
II．請求項に係る発明
　特許第３２１６１５６号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリアミド樹脂１００重量部に対し、
（１）ビスアミド化合物：　　０．０１〜１重量部
（２）３〜６価の脂肪族アルコールと、炭素数１０〜２２の脂肪酸との部分エステル化合物：　　　　　　　　　　　　０．０１〜１重量部
（３）無機フィラー粒子：　　０．０１〜０．５重量部
を配合してなる樹脂組成物を成形してなるポリアミド樹脂製フィルム。」
III．特許異議の申立について　
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜２号証を提出して、特許第３２１６１５６号の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）甲号証に記載された事項
　甲第１号証（特開昭５３−６１６４８号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）ポリアミドと、ポリアミドに対しそれぞれ０．０１〜０．５重量％の、タルクおよび下記式
　ＣＨ２ＯＲ（ＣＨＯＨ）ＣＨ２ＯＨ
（式中Ｒは炭素数１２〜２４のアシル基である）で示されるグリセリンのモノ脂肪酸エステルとからなるポリアミド組成物を膜状に成形することを特徴とするポリアミドフイルムの製法。」（特許請求の範囲第１項）
「この発明は耐ブロッキング性および透明性の優れたポリアミドフイルムの製法に関するものである。」（１頁右下欄４〜６行）
「この発明において、タルクとしては、平均粒径が０．５〜５μであり、粒径が１０μより大きい粒子を実質的に含まないものを使用することが好ましい。」（２頁右上欄１〜４行）
「この発明において使用されるモノグリセリドの具体例としてはラウリン酸モノグリセリド、ミリスチン酸モノグリセリド、パルミチン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、アラキン酸モノグリセリド、べへン酸モノグリセリド、リグノセリン酸モノグリセリドなどを挙げることができる。」（２頁右上欄１１〜１７行）
　甲第２号証（特開昭４９−９０３４６号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）ポリアミドと、該ポリアミドに対し添加剤としての
一般式
Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３（ただし、Ｒ１：炭素原子数２〜１２のアルキレン基、Ｒ２，Ｒ３：炭素原子数２〜３０のアルキルまたはアラルキル基）で示される化合物、および無機粒状物を含有したポリアミド組成物から形成されたことを特徴とする耐ブロッキング性の優れたポリアミドフイルム。」（特許請求の範囲第１項）
「前記一般式（Ａ）で示される化合物は典型的にはアルキレンジアミンとモノカルボン酸との反応により得ることができる。・・・その添加量はポリアミドに対し通常０．０１〜０．５（重量）％である。」（２頁左下欄１６行〜３頁左上欄４行）
「無機粒状物としては、例えばＣａＣＯ３　、ＣａＳＯ４、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３やまたＣａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｍｎなどの金属のテレフタル酸塩等の不活性無機化合物の粒子を示すことができる。これら無機粒状物の粒子の大きさは、平均粒径０．３〜１０μｍ程度であるのがよい。その添加量はポリアミドに対し通常０．０１〜０．３（重量）％である。」（３頁左上欄４〜１２行）
「本発明の如く２種の添加剤を配合したポリアミドからフイルムを製膜する場合にはその製膜性が非常に安定でかつ得られたフイルムは耐ブロッキング性、透明性、滑り性等において優れた特性を有する。」（３頁右上欄７〜１１行）
（２）判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という）について
　甲第１号証の発明は、ポリアミドと、ポリアミドに対しそれぞれ０．０１〜０．５重量％の、タルクおよびグリセリンのモノ脂肪酸エステルとからなるポリアミド組成物を膜状に成形するポリアミドフイルムの製法で、耐ブロッキング性および透明性の優れたポリアミドフイルムの製造法に関するものである。
　一方、本件発明は、
「ポリアミド樹脂１００重量部に対し、
（１）ビスアミド化合物：　　０．０１〜１重量部
（２）３〜６価の脂肪族アルコールと、炭素数１０〜２２の脂肪酸との部分エステル化合物：　　　　　　　　　　　　０．０１〜１重量部
（３）無機フィラー粒子：　　０．０１〜０．５重量部
を配合してなる樹脂組成物を成形してなるポリアミド樹脂製フィルム」を構成とするものである。
　そして、本件発明は、前記請求項１に記載の構成を採用することにより、外観不良（ダイライン）の無いポリアミドフィルムが得られるものである。
　そうすると、甲第１号証には、耐ブロッキング性および透明性の優れたポリアミドフイルムの製法が記載されいるとしても、本件発明のビスアミドを配合して外観不良（ダイライン）の無いポリアミドフィルムが得られることについてまでは記載がされているとはいえない。
　甲第２号証には、ポリアミドと、該ポリアミドに対し添加剤としてビスアミド化合物、および無機粒状物を含有したポリアミド組成物から形成された耐ブロッキング性の優れたポリアミドフイルムについて記載され、ポリアミドフィルムは、製膜性が非常に安定でかつ得られたフイルムは耐ブロッキング性、透明性、滑り性等において優れた特性を有するポリアミドフイルムが得られるということも記載されているが、甲第２号証に記載のポリアミドフィルムについては、外観不良（ダイライン）の発生を防ぐことについては記載がされているものではない。
　また、前記甲第２号証にはフイルムを製膜する場合には「製膜性が非常に安定」であることが記載されているが、「製膜性が非常に安定」であることが、フィルムの外観不良の発生を防止することを意味していると理解すべき記載もない。
　そして、本件発明は、特許明細書段落【００２６】に記載のとおりの格別の効果を奏するものと言える。
　そうであれば、甲第１号証に記載の技術に、甲第２号証に記載の技術を組合わせること自体、当業者が容易に予測し得ないことである。
　したがって、本件発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）
【事件の表示】
　特許第３２８１８８４号「作業機械用コンソールボックス」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８１８８４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２８１８８４号（平成８年１月３０日出願、平成１４年３月１日設定登録）の請求項１ないし４に係る発明（以下、本件発明１ないし本件発明４という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　座席本体の左右の少なくとも一方に配置され、支持フレームと、この支持フレームに取り付けられた油圧アクチュエータと、支持フレームを覆うカバーとを備え、この支持フレームの前部には、上記油圧アクチュエータを収容するための収容空間が形成されるとともに、この収容空間の上端に上記油圧アクチュエータの上端を固定するための固定フランジ部が形成されている作業機械用コンソールボックスにおいて、
　上記支持フレームには、上記油圧アクチュエータの取り付け時にこの油圧アクチュエータを通過させるための開口が、収容空間の前方，側方のうちの一方に形成され、上記カバーは少なくともこの開口を覆うことを特徴とする作業機械用コンソールボックス。
　【請求項２】　上記支持フレームが座席本体に固定され、上記開口が座席本体と反対側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機械用コンソールボックス。
　【請求項３】　上記カバーは、樹脂からなり、支持フレームの上方を覆う上壁と、支持フレームの前方を覆う前壁と、支持フレームの座席本体と反対側をほぼ全域にわたって覆う側壁とを一体に有することを特徴とする請求項２に記載の作業機械用コンソールボックス。
　【請求項４】　上記カバーの上壁の後部には凹部が形成され、この凹部の底壁が、上記支持フレームの後部に形成された取付フランジ部に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の作業機械用コンソールボックス。」
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人笹木久男は、本件発明１及び本件発明２が甲第１号証（実願平５−５１５２４号（実開平７−１９０５８）のＣＤ−ＲＯＭ）及び甲第２号証（実願平４−６６３１８号（実開平６−２４０４８号）のＣＤ−ＲＯＭ）に基いて、本件発明３が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証（特開平５−１６２５７２号公報）に基いて、本件発明４が甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証（実願平５−１８９５８号（実開平６−７６４５８号）のＣＤ−ＲＯＭ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲各号証の記載内容
　甲第１号証（実願平５−５１５２４号（実開平７−１９０５８）のＣＤ−ＲＯＭ）には、段落【０００２】、【図１】(a)(b)及び【図２】(b)によれば、可動フレーム１と、操作レバー下方の部材と、支持フレームを覆いその上方前端を下方に湾曲したカバーと、可動フレーム前面を覆うカバーとを備え、この可動フレームの前部には、フランジ部が形成されている作業機械用コンソールボックスにおいて、上記可動フレームには、開口が、前方に形成され、上記カバーはこの開口を覆う建設機械用コンソールボックスＡの発明が記載されていると認められる。
　甲第２号証（実願平４−６６３１８号（実開平６−２４０４８号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、段落【０００１】ないし【０００３】、及び、【図５】ないし【図７】によれば、建設機械において、運転席の台枠２の左右に配置され、台枠２の水平軸４を中心として前後方向に回動可能に取り付けられ、上壁、前壁、及び、側壁とからなるコントロールボックス５が、記載されている。
　甲第３号証（特開平５−１６２５７２号公報）には、【００１８】及び【図１】によれば、自動車用シート装置において、座席の側部に配置され、合成樹脂からなり、上壁、前壁、及び、側壁とからなるリヤコンソール２７が、記載されている。
　甲第４号証（実願平５−１８９５８号（実開平６−７６４５８号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、【図１】及び【図２】によれば、建設機械において、カバーの上壁の後部に凹部が形成され、この凹部の底壁が支持フレームの後部に設けられた取付部に固定されているコンソールボックスが記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明１が、少なくとも、支持フレームには、油圧アクチュエータの取り付け時にこの油圧アクチュエータを通過させるための開口が、収容空間の前方，側方のうちの一方に形成されているのに対し、甲第１号証には、油圧アクチュエータの記載はなく、支持フレーム（可動フレーム１）の前方に開口が記載されているが、該開口が油圧アクチュエータの取り付け時にこの油圧アクチュエータを通過させるためものであるとの明示がない点で相違する。
　上記相違点を検討すると、甲第２号証ないし甲第４号証には、上記３．に記載したとおりのことが記載されているだけであって、上記相違点はいずれにも記載されていない。
　上記相違点の本件発明１に係る構成により、本件発明１は、アクチュエータの取り付け作業性が向上するという格別の作用効果を奏する（本件特許明細書の段落【００２６】参照）。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２ないし本件発明４は、いずれも、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１ないし本件発明４についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）
【事件の表示】
　特許第３２７０９６０号「制振建物」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７０９６０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７０９６０号の請求項１ないし４に係る発明は、平成６年１０月１１日に特許出願され、平成１４年１月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし３に係る発明の特許について鹿島建設株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人鹿島建設株式会社は、甲第１号証（日本建築学会昭和６３年度大会（関東）学術講演梗概集Ｂ分冊昭和６３年９月１日発行、第５９５〜５９６頁）を提出し、請求項１〜３に係る特許発明は、その出願前に頒布された甲第１号証刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであって、請求項１〜３に係る特許発明は取り消されるべきものであると主張している。
　　
（２）本件発明
　特許第３２７０９６０号の請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件発明１〜３」という。）
　　
「【請求項１】近接する隣棟間を複数個水平に分散した水平架構材にて連結し、該水平架構材の一端は一方の棟内に緊結固定し、他端を他方の棟内に制振ダンパーを介して固定し、かつ前記水平架構材は建物の上方部のスラブの下方の天井仕上材内に設置してなることを特徴とする制振建物。
 【請求項２】一つの建物をエキスパンションジョイントを設けて複数の棟とし、複数の棟間を複数個水平に分散した水平架構材にて連結し、該水平架構材の一端は一方の棟内に緊結固定し、他端を他方の棟内に制振ダンパーを介して固定し、かつ前記水平架構材は建物の上方部のスラブの下方の天井仕上材内に設置してなることを特徴とする制振建物。
 【請求項３】水平架構材の一端は一方の棟内に緊結固定し、他端を他方の棟内に複数の制振ダンパーを介して固定してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振建物。」　　
　　
（３）甲第１号証に記載された発明
 甲第１号証の５９５頁左欄９行〜１９行の記載、同５９６頁の「図１」からみて、甲第１号証には、「近接するＡ棟とＢ棟の間が３ヶ所の渡り廊下で結ばれ、渡り廊下の屋根がエキスパンション・ジョイントを介して、前記棟とそれぞれ結ばれ、前記渡り廊下の屋根の下方の天井仕上材内に、その一端がＢ棟内に緊結固定され、他端を制振ダンパー（ベル・ダンパ）を介して渡り廊下に固定した水平部材を有する制振建物」が記載されているものと認められる。
　　
（４）対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、少なくとも甲第１号証に記載の発明には、本件発明の必須の構成要件のうち次に示す構成が記載されていない。
　　
「棟間を複数個水平に分散した水平架構材にて連結し、該水平架構材の一端は一方の棟内に緊結固定し、他端を他方の棟内に制振ダンパーを介して固定していること」
　　
　そして、本件発明１は、上記構成により、明細書に記載された、「水平架構材とダンパーを複数個水平に分散して支持固定でき、多くの支持固定点で応力の伝達と吸収を行えるので応力の局所的な集中が防げ、水平架構は軽微な架構で構築できる。」（段落【００１４】）という甲第１号証からは期待できない顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と同一の発明であるものとは認められないし、また、同号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　　
（イ）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１の少なくとも上記必須の構成要件を含むものであるから、「（ア）本件発明１について」の判断と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明と同一の発明であるものとは認められないし、また、同号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　　
（ウ）本件発明３について
　本件発明３は本件発明１又は２をさらに限定したものであるから、「（ア）本件発明１について」の判断と同様の理由により、甲第１号証に記載の発明と同一の発明であるものとは認められないし、また、同号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）
【事件の表示】
　特許第３２６３７０９号「スイッチング電源装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６３７０９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２６３７０９号（平成１１年１０月１４日出願、平成１３年１２月２１日設定登録。）の請求項１、２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（中川伸、外４名，“ハイブリッド・パラレル方式力率改善コンバータの動作特性について”，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，１９９９年２月１８日，Ｖｏｌ．９８，Ｎｏ．６０６，ｐ．３１−３６）をもとに容易に発明をすることができたものであり、第２９条第２項に規定する発明に該当し、また、請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証（特開平１１−３５６０４６号公報）をもとに容易に発明をすることができたものであり、第２９条第２項に規定する発明に該当し、それらの特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．甲各号証に記載された発明
　甲第１号証には、「図１に提案するハイブリッド・パラレル方式力率改善コンバータ（フライバック形）の基本回路構成を示す。下側に示す通常のコンデンサ入力形の昇降圧形AC-DCコンバータに、上側に示す力率改善用昇降圧形AC-DCコンバータ（DCM動作）を付加し、１個のスイッチを共通に用いる構成になっている。」（第３２頁右欄第２行〜９行）、「なお、２個のトランスの巻線数比はともに1:nとする。」（第３３頁左欄第１０、１１行）、「L1=93〜386[μH］,L2=650[μH]」（第３５頁左欄第７行）、「図７にL2を固定してL1を変化させた時の力率ＰＦと効率ηの関係を示す。L1を小さくしPFCコンバータ側の電流を増加させることによって、力率が改善され高調波が低減されるが効率が低下することがわかる。」（第３５頁右欄第２９行〜３３行）と記載されている。
　また、甲第２号証には、力率を改善するスイッチング式のAC-DCコンバータの電源装置が記載されている。
　
４．対比・判断
　請求項１、２に係る発明を特定する事項である「第１のトランスにおける二次巻線の巻数を第１のトランスの一次巻線の巻数で除した値が第２のトランスにおける二次巻線の巻数を第２のトランスの一次巻線の巻数で除した値よりも大きい仕様でそれぞれ構成」する点について、特許異議申立人の提出した甲第１、２号証には、何らの記載も示唆もない。
　特許異議申立人は、この点に関し、「トランスの役割、目的が異なる場合、トランスの巻数比は設計に応じて異ならせることが一般的であります。したがって、巻数比を異ならせるという発想に想到するのは何ら困難ではありません。」との主張をしている。
　しかしながら、甲第１号証に記載される発明は、２つのトランスを同じ巻数比に設定するものであり、トランスの巻数比は設計に応じて異ならせることが一般的であったとしても、PCFコンバータの第１のトランスの［二次側巻数／一次側巻数］の値を、コンデンサ入力形コンバータの第２のトランスの［二次側巻数／一次側巻数］の値より大きくすることが、一般的な事項であったとは認められない。
　また、特許異議申立人は、甲第１号証の第３５頁右欄第２９行〜３３行の記載から、「巻数比が同じ場合、本件発明で言うところの第１のトランスの二次側巻線のインダクタンスを大きく設定し、ピーク電流を小さくするほうが効率が良いことがわかります。」とも主張しているが、当該記載からは、L1を大きくしてPCFコンバータ側の電流を減少させ、２つのコンバータの電流分担比を変えることによって効率を改善させることができるということが理解できるのみであり、効率を改善するために、PCFコンバータの二次側巻数のインダクタンスを大きく設定し、二次側のピーク電流を小さくするという技術的事項は導き出せない。
　そして、請求項１、２に係る発明は、上記の特定事項を備えることにより、明細書の段落【００３８】に記載されるように「第１のトランスの二次巻線のインダクタンスをより大きな値に規定することができるため、連続モードに近いモードで二次巻線から電流を放出させることができる。したがって、その電流のピーク電流値をより小さくすることができるため、整流平滑時の損失を低減することができ、これにより、装置の変換効率を向上させることができる。」という作用効果を奏するものである。
　なお、甲第２号証は、公開日が平成１１年１２月２４日であり、本件の出願時には公知の文献ではない。
　したがって、請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２０日（２００２．１２．２０）
【事件の表示】
　特許第３２７１５８４号「アンテナ装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７１５８４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
 （１）本件特許第３２７１５８４号の請求項１、２に係る発明（平成１０年５月２８日出願、平成１４年１月２５日設定登録、以下、各々、「本件第１発明」、「本件第２発明」という。）は、その特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　上下面および側面で囲まれてなる誘電体基体と、前記誘電体基体下面に形成された接地導体と、前記誘電体基体上面もしくは内面に形成された放射導体と、前記誘電体基体側面を経由して前記放射導体の一部と前記接地導体とを結ぶ短絡導体とを備えたアンテナブロック、および　前記アンテナブロックが搭載され該アンテナブロックの前記接地導体に接して拡がる接地板を具備し、
　アンテナ装置が単指向性を有する様に、前記アンテナブロックが、前記接地板上の、該接地板の一辺に近接した位置に、前記短絡導体が該一辺の側を向くように搭載されたものであることを特徴とするアンテナ装置。
　
　【請求項２】　前記アンテナブロックが、１／４波長短絡型マイクロストリップアンテナとして作用するものであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。」
　
　（２）申立の理由の概要　　　　　　　　　　　
　特許異議申立人　芹沢  富美子は、甲第１号証として、特開平９−２２３９１６号公報、甲第２号証として、１９９６年電子情報通信学会総合大会講演論文集（通信１）Ｂ−１５６（第１５６頁）を提示し、本件第１、２発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　
　（３）申立人が提出した各甲号証記載の発明　　　
　Ａ.甲第１号証（特開平９−２２３９１６号公報）には、下記の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「上下面および側面で囲まれてなる誘電体基体２と、前記誘電体基体２下面に形成されたグランド電極５と、前記誘電体基体上面に形成された放射電極３と、前記放射電極３の開放端側の前記誘電体基体側面に形成された励振用電極４と、前記誘電体基体側面を経由して前記放射電極と前記グランド電極５とを結ぶ短絡導体とを備えた表面実装型アンテナ１、および　前記表面実装型アンテナが搭載され該表面実装型アンテナの前記グランド電極５に接して拡がる、裏面にグランド電極１４が形成された基板１０を具備し、
　表面実装型アンテナが、裏面にグランド電極１４が形成された前記基板１０の一辺に近接した位置に、前記誘電体基体側面を経由して前記放射電極と前記グランド電極５とを結ぶ短絡導体が、該一辺の側を向くように、搭載されており、
　アンテナ装置が全指向性（第４図）を有する様に、表面実装型アンテナが、裏面にグランド電極１４が形成された前記基板１０の一辺に近接した位置に、前記放射電極３の開放端側の前記誘電体基体側面に形成された励振用電極４が、該一辺と反対の側を向くように、搭載されたものであるアンテナ装置。」（段落３〜１３、図１〜６、参照）、
　
　Ｂ.甲第２号証（１９９６年電子情報通信学会総合大会講演論文集（通信１）Ｂ−１５６（第１５６頁））には、下記の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
  「容量装荷型λ／４マイクロストリップアンテナにおいて、単指向性を有すること」（図３及びその説明、参照）
　
　（４）対比・判断
　
　（本件第１発明について）
　本件第１発明と申立人が提出した甲第１号証記載の発明とを対比すると、
　甲第１号証記載の発明の「グランド電極５」、「放射電極３」、「表面実装型アンテナ」、「グランド電極１４」は、各々、本件第１発明の「接地導体」、「放射導体」、「アンテナブロック」、「接地板」に相当しているが、
　甲第１号証には、本件第１発明の「アンテナ装置が単指向性を有する様に、前記アンテナブロックが、前記接地板上の、該接地板の一辺に近接した位置に、前記短絡導体が該一辺の側を向くように搭載されたものである」構成については記載されていない。
　
　即ち、甲第１号証（特に、図２）には、励振用電極４から励振電磁界が基板１０の裏面のグランド電極１４（接地板）に回り込むのを防止して、アンテナ装置が、図４の様な全指向性を有する様に、表面実装型アンテナ（アンテナブロック）を、裏面にグランド電極１４（接地板）が形成された基板１０の一辺に近接した位置に、放射電極３の開放端側の誘電体基体側面に形成された励振用電極４が、該一辺と反対の側を向くように、搭載することが、記載されているが、それらは、アンテナ装置が全指向性を有するための構成であり、アンテナ装置が単指向性を有するための、前記本件第１発明の様な構成については記載されていない。
　また、甲第１号証（特に、図２）には、表面実装型アンテナ（アンテナブロック）が、裏面にグランド電極１４（接地板）が形成された前記基板１０の一辺に近接した位置に、前記誘電体基体側面を経由して前記放射電極３（放射導体）とグランド電極５（接地導体）とを結ぶ短絡導体が、該一辺の側を向くように、搭載されることが、記載されているが、アンテナ装置が単指向性を有するための、前記本件第１発明の様な構成については記載されていない。
　
　また、甲第２号証にも前記本件第１発明の構成については記載されていない。
　そして、本件第１発明は、係る構成により、 特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件第１発明が、甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　（本件第２発明について）
　本件第２発明は、本件第１発明を引用し、かつ限定しているものであるので、前記「（本件第１発明について）」で記載したのと同様の理由により、甲第１、２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　（５）以上のとおりであるから、本件特許異議申立の理由および証拠によっては、本件に係る請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件に係る請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）
【事件の表示】
　特許第２９０４７３８号「非スランプ性ポンプ圧送可能キャスタブル及びその施工方法」の請求項１〜１４に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９０４７３８号の請求項１〜１４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件明細書に対する平成１２年７月２５日付けの訂正請求（平成１３年１０月１日付けの手続補正の補正内容を含む）については、平成１３年１２月１１日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もない。そして、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、当該訂正請求は、この訂正拒絶理由により認められない。
　本件特許第２９０４７３８号の請求項１〜１４に係る発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
　これに対して、平成１３年１２月１１日付で取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もない。　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜１４に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月３０日（２００２．８．３０）
【事件の表示】
　特許第２９６６３０４号「ガス分離用ゼオライト組成物及びそれを用いた増進されたガス分離方法」の請求項１〜７に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６６３０４号の請求項１〜７に係る発明の特許を取り消す。
【理　由】
　本件明細書に対する平成１３年５月１０日付けの訂正請求については、平成１４年４月５日付けの訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知にて訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もない。そして、当該訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、当該訂正請求は、この訂正拒絶理由により認められない。
　本件特許第２９６６３０４号の請求項１〜７に係る発明は、特許査定時の明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものである。
　これに対して、平成１４年４月５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もない。
　そして、当該取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜７に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月３０日（２００２．８．３０）
【事件の表示】
　特許第３１０８４７３号「不透明な延伸重合フィルム構造物とその製法」の請求項１、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１０８４７３号の請求項１、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　　　　　平成３年１月４日
（パリ条約による優先権主張　　　　　　　　平成１年１２月２９日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月８日
　特許異議の申立て（申立人　東レ株式会社、請求項１、請求項４に係る特許について）　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月１１日
　取消理由通知  　　　　　　　　　　　　　平成１３年９月１９日
　期間延長請求 　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月２８日
　意見書・訂正請求  　　　　　　　　　　　平成１４年４月２日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１４年４月１１日
  訂正請求取下　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月１３日
　
２．本件発明
　上記のとおり、平成１４年４月２日付け訂正請求は取り下げられたから、本件特許第３１０８４７３号の請求項１、４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、４に記載されたとおりのものと認める。
　
３．当審の判断
　これに対し当審は、平成１３年９月１９日付けで取消理由通知したが、特許権者は、平成１４年４月２日付け意見書においては、「請求項１、４を削除する訂正を行ったから、取消理由は解消した」旨の釈明をするのみであり、何ら具体的な反論をしていない。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められる。
　そうすると、本願請求項１、４に係る発明は、取消理由通知に記載したとおり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１、４に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月４日（２００２．９．４）
【事件の表示】
　特許第３２２０１９８号「濾過助剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２０１９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第３２２０１９８号の請求項１に係る発明は、平成３年１２月１９日に特許出願され、平成１３年８月１０日に特許の設定登録がなされたものである。
　その後、請求項１に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２.特許異議申立について
（１）本件発明
　請求項１に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】粒子径が約５〜１００μｍ、細孔容積が約０．２〜１．５ｍｌ/ｇ、比表面積が約１００〜１，０００ｍ２/ｇであり、薄片状、鱗片状または棒状のシリカゲルを主成分とすることを特徴とする濾過助剤。」
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人小倉琢治は、証拠として甲第１号証（特公平５−７５６８４号公報）及び甲第２号証（特開平３−２１９８３５号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は、甲第１〜２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
（３）証拠の記載内容
　　甲第１〜２号証には以下の事項が記載されている。
甲第１号証：
ア.「１　酸化チタン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモンからなる群から選ばれた１種または２種以上からなり、透明であって５５０ｎｍの可視光の透過率が８０％以上であることを特徴とする鱗片状の無機酸化物または含水無機酸化物。
２　厚みが０.０５〜５μｍであり、厚みと辺の最長長さとの比（アスペクト比）が５以上であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の鱗片状の無機酸化物または含水無機酸化物。」（特許請求の範囲）
イ.「このコロイド溶液を凍結させると、溶液中のコロイド泣子は溶媒から分離して凍結したコロイド溶液の溶媒の結晶面と結晶面の間隙に析出してくる。このようにして析出した無機酸化物または含水無機酸化物は、互いに重合または凝集して鱗片状となる。次いで、この凍結物を鱗片状物の形状を保持させたまま適宜の方法で乾燥して溶媒を除去すれば目的の鱗片状物を得ることができる。」（第３頁５欄下３〜１１行）
ウ.「このためこの鱗片状の無機酸化物および含水無機酸化物を、触媒あるいは担体、電気部品、建材用フイラー、塗料用フイラー、プラスチック用フイラー、化粧品配合剤などとして用いることができる。」（第５頁１０欄１８〜２２行）
甲第２号証：
ア.「乳清ミネラル溶液に二酸化ケイ素と活性炭とを添加し濾過することを特徴とする濁りや沈殿が生じない透明性良好な乳清ミネラルの製造法。」（特許請求の範囲）
イ.「３０分間溶液全体を攪拌後プレス濾過機を使用してけい藻土を濾過助剤に用いて濾過し、その状態を見た。又、濾過後の成分の分析も行った。」（第２頁左欄下１〜４行）
（４）当審の判断
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）とを比較する。　
　前記甲第１号証の記載事項からみて、甲第１号証には、「触媒あるいは担体、電気部品、建材用フイラー、塗料用フイラー、プラスチック用フイラー、化粧品配合剤としての用途を有する鱗片状の二酸化ケイ素」に関する発明が記載されているということができる。
　本件発明と、甲１発明とを比較すると、甲１発明の酸化ケイ素の含水物が、シリカゲルに相当するとしても、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明では、主成分は濾過助剤として使用されるのに対し、甲１発明では、主成分は、触媒、担体、電気部品、建材用フイラー等に使用される点。
相違点２：本件発明では、粒子径が約５〜１００μｍ、細孔容積が約０．２〜１．５ｍｌ/ｇ、比表面積が約１００〜１，０００ｍ２/ｇであるのに対し、甲１発明では、粒子径、細孔容積、比表面積については明記されていない点。
　この相違点１につき他の証拠を参照して検討すると、甲第２号証には、乳清ミネラル溶液に二酸化ケイ素と活性炭を添加して濾過することや、けい藻土が濾過助剤として使用されることが記載されているが、前記相違点１については、何ら示唆されていない。
　そして、本件発明は、この相違点１により、蛋白吸着能力に優れ、濾過性能に優れた濾過助剤を得ることができたものである。
　してみると、本件発明は、他の相違点を検討するまでもなく、甲第１〜２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはない。
３.むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。 
　また他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２４日（２００２．１２．２４）
【事件の表示】
　特許第３２２２２６８号「液晶表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２２２６８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許３２２２２６８号（平成５年６月２日出願、平成１３年８月１７日設定登録）の請求項１に係る発明（以下　本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　　　
２．申立の理由の概要
　申立人佐藤勝明は、本件発明は、甲第１号証（特開平３−１９４５１５号公報）および甲第２号証（特開昭６３−２６４７２０号公報）に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　
３．甲１，２号証記載の発明
　甲１号証には、「２は液晶パネル２１とその液晶パネルの駆動素子２２を有した表示部で〜３は光放出部３１が透光部１１に対応するように枠体１の他方の面（裏面）に固定された照明手段〜４、５は表示部２と枠体１と照明手段３の積層体を挟み込む２枚のケース」（２頁左上欄１８行〜同頁左下欄１５行）と記載されている。
  甲２号証には、「遮光板５１は、板厚を厚くして補強板の効果を持たせる−液晶パネル面上に遮光板を配置することにより表示領域周辺からの光を完全に遮光でき」（３頁左上欄２０行〜同頁右上欄１４行）と記載されている。                      
　　
４．対比・判断
　本件発明と甲１号証に記載されたものと対比すると、甲１号証に記載された「ケース４」，「表示部２」，「照明手段３」，「ケース５」がそれぞれ本願請求項１に係る発明の「上フレーム」，「液晶表示パネ ル」，「中間フレーム」，「下フレーム」に相当する。そうすると両者は「表示窓をもつ上フレームと、液晶表示パネルと、導光板を内辺に収容すると共に少なくとも一辺に線状のバックライト光源を搭載する枠状の中間フレームと、下フレームとを少なくとも有し、これらをこの順で積層した液晶表示装置」であることで一致し、「枠状の中間フレームの前記導光板の周辺と当該中間フレームの内枠とに跨がってそれ自体所定の形状を保持する不透明の樹脂材料からなる枠状スペーサ」の構成が甲１号証にはないことで相違する。
　上記甲２号証には「遮光板５１は、板厚を厚くして補強板の効果を持たせる」と記載されており、補強板としての剛性があれば、「遮光板５１」は「それ自体所定の形状を保持する」機能を一応有していると認められる。
　しかし本件発明「それ自体所定の形状を保持する不透明の樹脂材料」の点は、「従来の液晶表示装置においては、その枠状の中間フレームの内枠に収容した導光体組立の四隅に黒色のスポンジスペーサを張り付けてバックライト光源からの光が液晶表示パネル側に直接漏れるのを防止する構成をとっているため、組立作業が難しく、精度よくスポンジスペーサの張り付けを行うことが困難で、組立後に上記スポンジスペーサが蛇行して表示領域に侵入し、表示不良を招くという問題」（本願明細書段落【０００５】）を解決するために「不透明の樹脂材料からなる枠状スペーサ１３はシート状樹脂材料からプレス取り等によって作成され、それ自体所定の形状を保持する。したがって、前記枠状の中間フレーム４２の前記導光体組立３７の周辺と当該中間フレームの内枠とに跨がって表示領域に侵入することなく載置される。」（本願明細書段落【００１０】）効果を生じさせるものである。
　そして上記甲２号証には、本件発明の上記目的・課題についての記載や示唆はなく、上記甲２号証記載の「遮光板５１」を上記甲１号証記載の発明に適用して本件発明とすることは無理がある。また、本件発明には上記のような、格別の効果が奏されているものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年１月２２日（２００３．１．２２）
【事件の表示】
　特許第３２８６２８３号「電波時計」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８６２８３号の請求項１、３に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２８６２８３号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１１年１０月１３日に出願され、平成１４年３月８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、広瀬祥次　より請求項１ないし３に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、請求項１および３に係る特許に対して平成１５年２月１９日付けで取消しの理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
２．特許異議の申立ての概要
　申立人　広瀬祥次　は、下記の甲第１〜５号証を提出し、請求項１ないし３に係る発明の特許は、甲第１〜５号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特許第２５０３３７６号公報　　　　（ａ）
　甲第２号証：特開平９−２５７９６７号公報　　　（ｂ）
　甲第３号証：特開平９−２８２４２６号公報　　　（ｃ）
　甲第４号証：特開平１０−１０５６６１号公報　　（ｄ）
　甲第５号証：特開平１０−８２８７３号公報　　　（ｅ）
３．請求項１ないし３に係る発明
　本件特許第３２８６２８３号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　標準電波を受信してタイムコードを生成する受信回路と、
　前記受信回路からの前記タイムコードをサンプリングし、そのサンプリング結果に基づいて１秒信号、および分データ、時データ、パリティデータ等の時刻修正データを出力する信号検出部と、
　所定の記憶容量を持って前記時刻修正データをストアするリングバッファメモリと、
　前記信号検出部からの前記時刻修正データを前記リングバッファメモリに記憶させた後、分および時のパリティを計算し、この計算結果と前記リングバッファメモリに記憶されている前記パリティデータとを比較し、一致するときに前記タイムコードの正常を判定する制御部と、所定の周波数の基準信号を発振させ、前記基準信号を分周した信号に基づいて時間表示を行い、その表示内容を前記制御部からの情報に基づいて修正する時計部を備えることを特徴とする電波時計。
【請求項２】前記信号検出部は、１秒のサンプリング位置のカウント値を記憶するカウンタメモリを備え、前記タイムコードの立ち上がりエッジを検出できなかったとき、前記カウンタメモリに記憶していた１秒データを秒信号として用いることを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項３】前記制御部は、前記分データの全データを加算するとともに前記時間データの全データを加算し、前記各加算値を個別に２で除算した後に得られるそれぞれの余りの１または０をパリティ計算結果とし、このパリティ計算結果と前記受信による前記パリティデータのそれぞれとの一致の有無により前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
４．本件発明１および３の特許について
　本件発明１および３の特許に対しては、平成１５年２月１９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１および３の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
５．本件発明２の特許について
　申立人　広瀬祥次　が提出した証拠（ａ）ないし（ｅ）のいずれにも、本件発明２が具備する事項「前記信号検出部は、１秒のサンプリング位置のカウント値を記憶するカウンタメモリを備え、前記タイムコードの立ち上がりエッジを検出できなかったとき、前記カウンタメモリに記憶していた１秒データを秒信号として用いる」（以下、「構成Ａ」という。）については、記載も示唆もされていない。そして、この点により本件発明２はリングバッファメモリへの確実な書き込みが行えるという作用効果を奏する。
　してみると、本件発明２は、刊行物（ａ）ないし（ｅ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。したがって、本件発明２の特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　なお、申立人　広瀬祥次　は、「甲第１号証の第２頁の段落番号【０００５】、【０００６】、【０００８】、並びに図１に時刻情報取込み手段によって取り込まれたビット数をカウントするカウンタが記載されている。また、甲第５号証の第４頁の段落番号【００１８】や第５頁の段落番号【００３８】等に、１秒クロックパルスに対する秒信号の遅れ時間のずれが所定範囲からはずれている場合、１秒クロックパルスの発生タイミングをオフセット値に応じた時間だけずらして秒信号に同期した信号を出力することが開示されているので、甲第１号証および甲第５号証の記載から、本件特許の請求項１に係る発明における前記信号検出部（２１）が、１秒のサンプリング位置のカウント値を記憶するカウンタメモリ（５１）を備え、前記タイムコードの立上がりエッジを検出できなかったとき、前記カウンタメモリ（５１）に記憶していた１秒データを秒信号として用いることは、当業者であれば容易に相到し得ることである。」旨主張しているが、刊行物（ａ）（甲第１号証）に記載されているカウンタ５は時刻情報（タイムコードに相当）のビット数（タイムコードの数に相当）を計数するものであり、時刻情報が得られないときにカウンタ５のメモリに記憶していた１秒データを秒信号として利用するものではない。また、刊行物（ｅ）（甲第５号証）には、１秒クロックパルスに対する秒信号（タイムコードに相当）のずれが所定の範囲からはずれている場合の１秒クロックパルスの発生タイミングをずらすことは記載されているが、該秒信号による立ち上がりエッジを検出できない場合の対処についてはなんら記載されていない。したがって、申立人　広瀬祥次　の当該主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２についての特許は、特許異議の申立ての理由によってはその特許を取り消すことができないし、他に取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２９日（２００３．５．２９）