【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８８２９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３８８２９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｇａｚｅｌｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年９月２６日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）」を指定商品として同４年３月３１日に設定登録されたものであり、その後、平成１４年３月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。また、指定商品については、平成１６年３月３日に指定商品の書換登録がされ、第２５類「履物」と書き換えられている。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により請求の趣旨の通りの審決を求める。
　　
３　被請求人の主張（要点）
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、取消請求にかかる指定商品中の「紳士用靴」について使用されている。
　乙第１号証は、本件紳士用靴の写真である。本件紳士用靴は、４種類の型を有し、上側から、「デザインモカ」、「Ｕチップモカ」、「スリッポン」、「ひも式」と称している。各型の中底部表面には、「Ｇａｚｅｌｌｅ」の文字と「ｃｅｌａｎｄ」の白抜き文字とを長方形の枠で囲んだ織ネームが刺繍されている。この「Ｇａｚｅｌｌｅ」の文字は、本件商標と比して、多少図案化されているが、社会通念上同一の商標というべきである。また、「ｃｅｌａｎｄ」の文字は、被請求人のハウスマークであり、乙第１号証に示す本件紳士用靴が被請求人の製造販売に係る商品であることは明らかである。
　本件紳士用靴は、乙第２号証ないし乙第４号証に示すように、モリ工業株式会社（大阪市浪速区）からの発注に応じて、被請求人から、同社に納品され、株式会社大丸ホームショッピング（神戸市東灘区）による通信販売を通じて広く販売されている。
　　
（２）また、本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に日本国内において、乙第５号証ないし乙第１０号証に示すとおり、専用使用権者であるアディダスジャパン株式会社により、取消請求にかかる指定商品中の「スニーカー」について使用されている。
　　
（３）よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　　
４　当審の判断
　被請求人は、被請求人自身が本件商標を「紳士用靴」に使用しているとして、乙第１号証ないし乙第４号証を提出しており、また、専用使用権者であるアディダスジャパン株式会社が本件商標を「スニーカー」に使用しているとして、乙第５号証ないし乙第１０号証を提出している。
（１）そこでまず、被請求人自身が本件商標を「紳士用靴」に使用している証拠として提出した乙第１号証ないし乙第４号証について検討する。
ア　乙第１号証は、紳士用靴の写真であり、４種類の紳士用靴が示されている。被請求人の主張によれば、写真の上側から、「デザインモカ」、「Ｕチップモカ」、「スリッポン」、「ひも式」と称されているとのことである。そして、各型の中底部表面には、長方形の枠で囲んだ織ネームが付されており、上段に「Ｇａｚｅｌｌｅ」の文字が大きく表示されており、下段には「ｃｅｌａｎｄ」の白抜き文字が小さく表示されている。
　乙第２号証は、株式会社大丸ホームショッピングの通信販売チラシと認められるものであり、「大丸／通信販売」の表題の右側には、注文受付の電話番号等とともに、ご注文締切日として「平成２０年５月１９日（月）」と記載されている。そして、チラシ２葉目の左中段部には、「紳士足先らくらくシューズ」のキャッチフレーズのもとに、申込番号として「３１４０−２０２８５」、種類として「１足」、申込番号として「３１４０−２０２８６」、種類として「よりどり２足」とあり、色記号（１から４）やサイズ記号（０９から１４）が記載されている。被請求人の主張によれば、この申込番号の前半部の「３１４０」は、「企画番号」であって当該チラシを識別する番号であり、申込番号の後半部の「２０２８５」や「２０２８６」は、「商品番号」であって紳士用靴の注文を特定する番号として用いられているとのことである。また、その右側には、１から４の番号が付された４足の紳士用靴の写真が掲載されており、いずれの紳士用靴の中底部表面にも織ネームが付されているのを見て取れるが、その中でも、スリッポンの紳士用靴の織ネームには、「Ｇａｚｅｌｌｅ」の商標が表示されていることが認められる。
　乙第３号証は、モリ工業株式会社が被請求人に宛てた２００８年（平成２０年）６月４日付の注文書兼仮伝票であり、４番から１５番までの「品名・仕様・型」の欄には、「紳士足先らくらくシューズ」の表示があり、「大丸番号」の欄の中段には、例えば、５番の欄には「２０２８６−０１０９」と記載されている。これは、乙第２号証の商品掲載欄に記載されている「よりどり２足」を示す商品番号「２０２８６」、「ひも式」を示す色記号「０１」、「２４．５ｃｍ」を示すサイズ記号「０９」と符合していることが認められる。
　乙第４号証は、被請求人がモリ工業株式会社に宛てた２００８年（平成２０年）６月５日付の納品書（控）であり、「品名・規格・寸法等」の欄には、「紳士足先らくらくシューズ」、「紳士足先らくらくシューズ（２足組）」と記載されており、「指図書番号」欄の「４」及び「５〜１５」は、乙第３号証の注文書中の「４〜１５」と数量や単価が対応していることが認められる。
　　
イ　上記において認定した乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２０年１１月５日）前３年以内である平成２０年６月５日に、モリ工業株式会社からの注文（乙第３号証）により、商品番号「２０２８５」及び「２０２８６」に係る各種品名・規格の「紳士足先らくらくシューズ」を製造して納品したものと推認することができる（乙第４号証）。　
　そして、該商品番号に係る各種品名・規格の「紳士足先らくらくシューズ」は、本件審判の要証期間内である平成２０年５月１９日（月）を注文締切日として、株式会社大丸ホームショッピングの通信販売チラシに掲載され、広く販売に供されていたものと認めることができる。
　しかして、本件商標は、前記１のとおり、「Ｇａｚｅｌｌｅ」の欧文字を横書きしてなるのに対して、被請求人の使用に係る商標は、上記認定のとおり、「紳士足先らくらくシューズ」なる紳士用靴の中底部の織ネーム上に表示されているところ、下段に小さく表示されている「ｃｅｌａｎｄ」の白抜き文字は、被請求人の商号の略称であって、被請求人のハウスマークと認められるものであり、上段に大きく表示されている「Ｇａｚｅｌｌｅ」の文字が、紳士用靴についての個別出所標識と認められるものであって、それ自体、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。そして、当該「Ｇａｚｅｌｌｅ」の文字は、その書体が本件商標とはやゝ異なるものの、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者自身により、「紳士用靴」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたものと認めることができる。
　　　
（２）次に、被請求人は、専用使用権者であるアディダスジャパン株式会社が本件商標を「スニーカー」に使用している証拠として乙第５号証ないし乙第１０号証を提出しているので、この点についても検討する。
ア　乙第５号証は、平成１７年１２月１５日付で被請求人（株式会社セランド）とアディダスジャパン株式会社との間で締結された専用使用権許諾契約書の写しであり、本件商標の指定商品中の「スニーカー」について、本商標権の使用が許諾されていたことが認められる。乙第６号証は、商標登録済通知書の写しであり、平成１８年１月２６日に上記専用使用権の設定登録が完了した旨通知されている。
　乙第７号証の１ないし５は、２００６年から２００８年にアディダスジャパン株式会社により発行された靴類のカタログの抜粋であり、それぞれ、２００６年秋冬向け（乙第７号証の１）、２００７年春夏向け（乙第７号証の２）、２００７年秋冬向け（乙第７号証の３）、２００７年第二四半期向け（乙第７号証の４）、２００８年秋冬向け（乙第７号証の５）のものである。そして、前記靴類のカタログには、スニーカーの写真が掲載されており、各商品群に対応して、「ＧＡＺＥＬＬＥ　ＣＩＴＹ」、「ＧＡＺＥＬＬＥ　ＦＴＲ」、「ＧＡＺＥＬＬＥ　ＬＥＡ」、「ＧＡＺＥＬＬＥ　２Ｗ」等、「ＧＡＺＥＬＬＥ」の文字を含む商品名が表示されている。
　乙第８号証は、スニーカーの取扱い店舗の一覧表であり、乙第９号証の１ないし２８は、乙第８号証に記載の各店舗の店舗情報を掲載したアディダスジャパン株式会社のウェブサイトをプリントアウトしたものである。そして、乙第１０号証の１ないし１２は、スニーカーの購入代金支払いレシートのデータ（電子ジャーナル）をプリントアウトしたものであり、例えば、乙第１０号証の１によれば、乙第８号証に掲載されている店舗のうちの原宿ＳＰＣにおいて、２００７年６月２日（土）に「ＧＡＺＥＬＬＥ　２Ｗ」が購入されていたことが確認できる。
　　
イ　上記において認定した乙各号証を総合してみれば、被請求人の専用使用権者と認められるアディダスジャパン株式会社は、本件審判についての要証期間内において、本件商標が表示されているスニーカーについての商品カタログ（乙第７号各証）を発行するとともに、原宿ＳＰＣ等の店舗において、該カタログに掲載されているスニーカーを販売したものと認めることができる（乙第８号証ないし乙第１０号各証）。
　　　
（３）請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。 
　　　
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者自身及び専用使用権者により、本件審判の請求に係る指定商品である「履物」の概念に属する「紳士用靴」及び「スニーカー」について、本件商標あるいは本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。