(57)【要約】【課題】振動伝達部材の振動体が接触する側の表面抵抗率がベルト状の像保持体の内周面の表面抵抗率よりも小さくない場合に比較して、像保持体の内周面に振動体の接触による傷が発生することを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、トナー像を保持して回転するベルト状の像保持体と、前記像保持体の外周面と接触して記録媒体を通過させる転写部を形成する回転体と、前記像保持体の内周面側の前記回転体と対向する位置で振動する振動体と、前記像保持体と前記振動体の間に介在して当該振動体の振動を当該像保持体に伝達する振動伝達部材とを備え、前記振動伝達部材の前記振動体が接触する側の表面抵抗率は、前記像保持体の内周面の表面抵抗率よりも小さい構成になっている。【選択図】図２
2018049121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持して回転するベルト状の像保持体と、
前記像保持体の外周面と接触して記録媒体を通過させる転写部を形成する回転体と、
前記像保持体の内周面側の前記回転体と対向する位置で振動する振動体と、
前記像保持体と前記振動体の間に介在して当該振動体の振動を当該像保持体に伝達する振動伝達部材と
を備え、
前記振動伝達部材の前記振動体が接触する側の表面抵抗率は、前記像保持体の内周面の表面抵抗率よりも小さい画像形成装置。
【請求項２】
前記振動伝達部材の体積抵抗率は、前記像保持体の体積抵抗率よりも小さい請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動体は、前記像保持体が当該振動体の前記振動伝達部材を介して最初に接触する位置から前記回転体の回転方向上流側において当該回転体に接触している領域を有する状態になるよう配置されている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記振動伝達部材に転写電流又は電圧を供給する給電手段を備え、
前記振動伝達部材と前記振動体の間が非導電性の関係になるよう構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記振動伝達部材は、前記像保持体の回転に従って従動回転する部材として構成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記振動伝達部材は、前記像保持体に接触する環状の外層材と、前記外層材の内側に配置されて前記振動体と接触する内層材と、前記外層材と前記内層材の間に介在して当該外層材を当該内層材に対して回転自在に支持する回転支持材とを有する構造物として構成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記振動体は、振動の有無及び強弱の少なくとも一方が記録媒体の種類に応じて変更されるよう構成されている請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、トナー像担持ベルト上のトナー像を転写ニップで被転写体に転写する構成で超音波振動を付与することによって確実に転写率を向上させることを目的とした画像形成装置が記載されている。
その画像形成装置は、トナー像担持ベルトと、転写ニップを形成する被転写体側転写部材と、トナー像担持ベルトの内側に接触して超音波振動を付与する超音波振動発生手段とを有し、トナー像担持ベルトの内側に配置された像担持体側転写電界形成部材と、被転写体側転写部材が備える被転写体側転写電界形成部材との電位差によって転写ニップに転写電界を形成する画像形成装置において、上記転写ニップは、トナー像担持ベルトの張架面の１つと被転写体側転写部材の表面との接触部によって形成され、トナー像担持ベルトの表面移動方向における像担持体側転写電界形成部材が接触する位置と被転写体側転写電界形成部材が接触する位置が異なり、超音波振動発生手段の振動付与部は、像担持体側転写電界形成部材が接触する位置と被転写体側転写電界形成部材が接触する位置との間でトナー担持ベルトに接触するよう構成されたものである。
【０００３】
また、特許文献２には、転写チリの発生を防止し、放電や逆転写による画像不良のない安定した高品質の転写装置を有することを目的とした画像形成装置が記載されている。
その画像形成装置は、像担持体上に担持されたトナー像を転写電界付与手段により形成された転写領域内で転写媒体上に転写する転写装置を有する画像形成装置であって、その転写装置は、転写領域内の像担持体に対し転写電界を付与する２つの転写電界付与手段と、振動を付与する振動付与手段とを備え、その振動付与手段は、２つの転写電界付与手段により形成される２つの電界の中間位置で、像担持体に振動を付与するよう構成されたものである。
【０００４】
さらに、特許文献３には、像担持体の固有振動モードでの振動が上流、下流に伝播していくのを防止し、転写チリなどの画像異常を防止することを目的とした転写装置及び画像形成装置が記載されている。
その転写装置は、像担持体と被転写体とをニップを介して密着させてトナー像に転写電界を作用させる電界形成手段と、像担持体の内面から電界形成手段と係合または近傍に位置する超音波周波数域の振動手段と、像担持体の内面側でニップの上流側または下流側の少なくとも１つの側に配置される被転写体の幅以上の長さを有するガイド部材と、そのガイド部材の像担持体内面との接触部に置かれる防振部材とを有し、その防振部材の像担持体と当接する部分は、像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないよう構成されたものである。また、その画像形成装置は、前記構成からなる転写装置を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３５９６号公報
【特許文献３】特開２０１１−９００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、振動伝達部材の振動体が接触する側の表面抵抗率がベルト状の像保持体の内周面の表面抵抗率よりも小さくない場合に比較して、像保持体の内周面に振動体の接触による傷が発生することを抑制することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
トナー像を保持して回転するベルト状の像保持体と、
前記像保持体の外周面と接触して記録媒体を通過させる転写部を形成する回転体と、
前記像保持体の内周面側の前記回転体と対向する位置で振動する振動体と、
前記像保持体と前記振動体の間に介在して当該振動体の振動を当該像保持体に伝達する振動伝達部材と
を備え、
前記振動伝達部材の前記振動体が接触する側の表面抵抗率は、前記像保持体の内周面の表面抵抗率よりも小さいものである。
【０００８】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記振動伝達部材の体積抵抗率が、前記像保持体の体積抵抗率よりも小さいものである。
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の画像形成装置において、前記振動体は、前記像保持体が当該振動体の前記振動伝達部材を介して最初に接触する位置から前記回転体の回転方向上流側において当該回転体に接触している領域を有する状態になるよう配置されているものである。
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの画像形成装置において、前記振動伝達部材に転写電流又は電圧を供給する給電手段を備え、前記振動伝達部材と前記振動体の間が非導電性の関係になるよう構成されているものである。
【０００９】
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記振動伝達部材が、前記像保持体の回転に従って従動回転する部材として構成されているものである。
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記振動伝達部材が、前記像保持体に接触する環状の外層材と、前記外層材の内側に配置されて前記振動体と接触する内層材と、前記外層材と前記内層材の間に介在して当該外層材を当該内層材に対して回転自在に支持する回転支持材とを有する構造物として構成されているものである。
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記振動体は、振動の有無及び強弱の少なくとも一方が記録媒体の種類に応じて変更されるよう構成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、振動伝達部材の振動体が接触する側の表面抵抗率がベルト状の像保持体の内周面の表面抵抗率よりも小さくない場合に比較して、像保持体の内周面に振動体の接触による傷が発生することを抑制することができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の画像形成装置では、振動伝達部材の体積抵抗率が像保持体の体積抵抗率よりも小さくない場合に比べて、像保持体の内周面に振動体の接触による傷が発生することを抑制することができる。
上記発明Ａ３の画像形成装置では、振動体が、像保持体が当該振動体の振動伝達部材を介して最初に接触する位置から回転体の回転方向上流側において当該回転体に接触している領域を有しない状態で配置されている場合に比べて、転写部でのトナー像の転写が行われる前のトナー飛び散りの発生を抑制することができる。
上記発明Ａ４の画像形成装置では、振動伝達部材と振動体の間が非導電性の関係になるよう構成されていない場合に比べて、給電手段から供給される転写電流又は電圧が振動体に流れること又は及ぶことによる振動体の電気的な障害の発生を抑制することができる。
【００１２】
上記発明Ａ５の画像形成装置では、振動伝達部材が像保持体の回転に従って従動回転する部材として構成されていない場合に比べて、像保持体の内周面に振動伝達部材が摺接することで傷が生じることを抑制することができる。
上記発明Ａ６の画像形成装置では、振動伝達部材が環状の外層材と内層材と回転支持材とを有する構造物として構成されていない場合に比べて、像保持体の内周面に振動伝達部材が摺接することで傷が生じることを抑制することができる。
上記発明Ａ７の画像形成装置では、振動体の振動の有無及び強弱の少なくとも一方が記録媒体の種類に応じて変更されるよう構成されていない場合に比べて、記録媒体の種類に応じた振動の付与を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における一部（振動付与装置を含む二次転写部など）の構成を拡大して示す説明図である。
【図３】図２の振動付与装置の要部（接触位置など）を拡大して示す説明図である。
【図４】図２の振動付与装置の詳細な構成を示す概念図である。
【図５】図２の振動付与装置の動作状態や効果を概念的に示す説明図である。
【図６】実施の形態２における振動付与装置を含む二次転写部の構成を示す説明図である。
【図７】図６の振動付与装置の要部（接触位置など）を拡大して示す説明図である。
【図８】図６の振動付与装置の動作状態や効果を概念的に示す説明図である。
【図９】試験１の結果を示す図表である。
【図１０】試験２の結果を示す図表である。
【図１１】プレラップ領域の長さが異なる場合における各振動減衰効果のメカニズムを示す説明図である。
【図１２】実施の形態３における振動付与装置を含む二次転写部の構成を示す説明図である。
【図１３】図１２の振動付与装置の要部（接触位置など）を拡大して示す説明図である。
【図１４】実施の形態４における振動付与装置を含む二次転写部の構成を示す説明図である。
【図１５】実施の形態５における振動付与装置の動作を制御する制御手段を備えた構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１５の制御手段による制御動作の内容を示すフローチャートである。
【図１７】振動付与装置における振動伝達部材の他の構成例（接触状態を異ならせた２例）を示す説明図である。
【図１８】振動付与装置の参考比較例（比較例１）の構成と動作状態を示す説明図である。
【図１９】振動付与装置の別の参考比較例（比較例２）の構成やその動作状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［実施の形態１］
図１及び図２は、実施の形態１に係る画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の構成を示し、図２はその画像形成装置における一部（振動付与装置を含む二次転写部など）の構成を示している。
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、全体が箱状の外観からなる筐体１０内に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成する作像装置２０と、作像装置２０で形成されたトナー像を一次転写により保持した後に記録用紙９に二次転写するための二次転写位置まで搬送する中間転写装置３０と、中間転写装置３０の二次転写位置に供給する記録用紙９を収容するとともに供給する給紙装置４０と、中間転写装置３０で二次転写されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置５０、中間転写装置３０の二次転写位置で振動を（中間転写ベルト３１に）付与する振動付与装置６０等が配置されている。
筐体１０は、支持部材、外装材等の材料を用いて支持構造部や外装部が形成されている。図１の筐体１０内に示す一点鎖線は、記録用紙９の主な搬送経路である。
【００１７】
作像装置２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを用いて構成されている。
この４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１に示されるように、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光ドラム２１と、感光ドラム２１の外周面における像保持面を所要の電位に帯電させる帯電装置２２と、感光ドラム２１の帯電後の像形成面に画像情報に基づいて各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された光（矢付き点線）を照射して各色成分の静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像を対応する各色成分のトナーを供給して現像することにより上記各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、感光ドラム２１上のトナー像を中間転写装置３０（の中間転写ベルト３１）に一次転写させる一次転写装置２５と、感光ドラム２１の外周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃するドラム用清掃装置２６等を備えている。
【００１８】
感光ドラム２１は、例えば、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に感光材料からなる光誘電層（感光層）を有する像保持面を形成したドラム形態の感光体が採用されている。この感光ドラム２１は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印Ａで示す方向に回転駆動するよう設けられている。
帯電装置２２は、感光ドラム２１の少なくとも像保持面に所要の間隔をあけて配置されて帯電電流が供給される放電部材を備えたコロナ放電式の非接触型の帯電装置が採用されている。この帯電装置２２としては、感光ドラム２１の少なくとも像保持面に接触した状態で配置されて帯電電流が供給される帯電ロール等の接触部材を備えた接触型の帯電装置を採用してもよい。
【００１９】
露光装置２３は、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置が採用されている。露光装置２３としては、例えば半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型のものを採用してもよい。露光装置２３には、外部から入力された画像情報や内部の記憶部に格納されている画像情報が図示しない画像処理装置で所要の処理が施された後に画像信号として入力される。
現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１色の非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を利用する現像装置が採用されている。また、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体内に収容されている二成分現像剤を保持して感光ドラム２１と対向する現像領域に搬送する現像ロールや、筐体内の二成分現像剤を撹拌しながら現像ロールを通過するよう搬送するスクリューオーガー等の搬送部材や、現像ロールに保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材等を備えている。現像ロールには、接地処理される感光ドラム２１との間に現像電流が供給される。
【００２０】
一次転写装置２５は、例えば、感光ドラム２１の一次転写位置とする外周面部分に（中間転写ベルト３１を介した状態で）接触して従動回転するとともに一次転写電流が供給される一次転写ロール等の接触部材を備えた接触型の転写装置が採用されている。この一次転写装置２５は、中間転写装置３０の一部を構成するものとして扱ってもよい。
ドラム用清掃装置２６は、筐体の清掃作業用開口において感光ドラム２１の少なくとも一次転写後の像保持面部分に接触して残留トナー等の不要物を除去して清掃する弾性清掃板及び回転清掃ブラシや、その除去して筐体内に回収されるトナー等の除去物を図示しない回収容器にむけて送り出すスクリューオーガー等の送出部材等を備えている。
【００２１】
中間転写装置３０は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側になる位置に配置されている。
【００２２】
この中間転写装置３０は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１の一次転写位置において転写されるトナー像を外周面３１ａに保持して通過するよう矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１をその内周面３１ｂから所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール３２ａ〜３２ｃ,３２eと、中間転写ベルト３１の二次転写位置とする外周面３１ａの部分に所要の圧力で接触して中間転写ベルト３１上のトナー像を記録用紙９に二次転写する二次転写部ＴＰ２を形成するよう回転する二次転写装置の一部である二次転写ロール３５と、中間転写ベルト３１の二次転写ロール３５との接触部（二次転写位置）等を通過した外周面３１ａの部分に残留して付着するトナー、紙粉等の不要物を除去して清掃するベルト用清掃装置３６とで主に構成されている。
また、中間転写装置３０は、上記複数の支持ロール３２ａ〜３２ｃ,３２e、二次転写ロール３５、ベルト用清掃装置３６等が、図示しない中間転写装置３０専用の支持フレームの所定箇所に回転自在に又は固定した状態で取り付けられている。上記支持フレームは、筐体１０に例えば引き出し自在に取り付けられている。
【００２３】
中間転写ベルト３１は、未定着のトナー像を外周面３１ａに保持して回転するベルト状の像保持体の一例である。この中間転写ベルト３１は、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の基材にカーボン等の抵抗調整剤を分散してなる材料を用いて所要の厚さ及び電気抵抗値からなる無端ベルト状に成形されたものが採用されている。中間転写ベルト３１は、一般に半導電性（例えば表面抵抗率が１×１０10〜１×１０12Ω・□の範囲内である）を示すように構成される。
【００２４】
複数の支持ロール３２ａ〜３２ｃ,３２eについては、例えば、支持ロール３２ａが中間転写ベルト３１を回転駆動させる駆動ロールとして、支持ロール３２ｂが支持ロール３２ａと協働して中間転写ベルト３１の一次転写面を形成するよう保持する面出しロールとして、支持ロール３２ｃが中間転写ベルト３１に所要の張力を付与する張力付与ロールとして、支持ロール３２eがベルト用清掃装置３６のバックアップロールとして、それぞれ構成されている。
ベルト用清掃装置３６は、ドラム用清掃装置２６とほぼ同様に、筐体の清掃作業用開口において感光ドラム２１の少なくとも一次転写後の像保持面部分に接触して残留トナー等の不要物を除去して清掃する弾性清掃板及び回転清掃ブラシや、その除去して筐体内に回収されるトナー等の除去物を図示しない回収容器にむけて送り出すスクリューオーガー等の送出部材等を備えている。
【００２５】
二次転写ロール３５は、導電性のロール芯材３５１に少なくとも弾性層３５２を有する構造の回転体が適用される。実施の形態１における二次転写ロール３５は、後述するように二次転写電流が振動付与装置６０の一部である後述の振動伝達部材（６５）に供給する構成を採用している関係により、そのロール芯材３５１が接地処理されている。また、この二次転写ロール３５は、矢印Ｂ方向に回転する中間転写ベルト３１の外周面３１ａに接触して矢印Ｃで示す方向に従動回転するよう回転自在に支持されているとともに、中間転写ベルト３１を上記振動伝達部材（６５）に所要の圧力で押し付けるようバネ等が含まれる加圧機構により加圧されている。
【００２６】
給紙装置４０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。
この給紙装置４０は、筐体１０に対して引出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９が図示しない積載板の上に積み重ねた状態で収容される収容体４１と、その収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ給紙搬送路にむけて送り出す送出装置４２を備えている。収容体４１及び送出装置４２は、必要に応じて複数装備される。
【００２７】
定着装置５０は、中間転写装置３０の下方側の位置であって筐体１０の排出口１２に近い位置に配置されている。
この定着装置５０は、記録用紙９の導入口及び排出口が設けられた筐体５１の内部に、所要の方向に回転駆動するとともに図示しない加熱手段により加熱されて表面温度が所要の温度に保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体５２と、この加熱用回転体５２の回転軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト−パット形態等の加圧用回転体５３等を設置して構成されている。この定着装置５０では、加熱用回転体５２と加圧用回転体５３が接触する接触部が、トナー像を保持する記録用紙９が導入されて定着処理（加圧及び加熱）される定着処理部となる。
【００２８】
振動付与装置６０は、中間転写装置３０における二次転写位置で中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに対してベルトの厚み方向に振動を付与するための装置である。この振動付与装置６０は、図１、図２等に示されるように、二次転写位置における中間転写ベルト３１の内周面３１ｂの二次転写ロール３５と対向する位置で振動する振動体６１と、中間転写ベルト３１と振動体６１の間に介在して振動体６１の振動を中間転写ベルト３１に伝達する振動伝達部材６５とを備えている。
【００２９】
振動体６１は、振動周波数が２０ｋＨｚを超える超音波レベルの振動（振動周波数：例えば３０〜７０ｋＨｚ）を発生させる圧電素子等からなる振動子６２と、振動子６２に取り付けられて振動子６２の振動エネギーを集中させて先端振幅が３〜１５μｍ程度の高速振動になるよう補助する先細り形状の振動補助部材（いわゆるホーン）６３とで構成されている。振動子６２は、図示しない給電装置から例えば交流電流を供給することにより駆動させられる。振動補助部材６３は、その先細りの先端部６３ａが、中間転写ベルト３１の回転方向Ｂとほぼ直交する幅方向（又は二次転写ロール３５の回転軸方向）に沿う全域にわたって接触し得る形状になっている。この振動体６１（振動子６２及び振動補助部材６３）は、図示しない中間転写装置３０専用の支持フレームに対して所定の位置に固定された状態で取り付けられている。
【００３０】
振動伝達部材６５は、二次転写部のバックアップロールとしても機能させるよう、ステンレス等の金属からなる導電性の円筒状部材が適用されている。振動伝達部材６５の円筒状部材は、その内部空間に振動体６１を配置することができる程度の空間を有するものである。また、振動伝達部材６５の円筒状部材は、その外周面６５ａが二次転写ロール３５と対向する位置の中間転写ベルト３１部分の内周面３１ｂに接触して支持するよう配置されるとともに、その両端部が図示しない中間転写装置３０専用の支持フレームにおける所定の位置で中間転写ベルト３１の回転に追従して矢印Ｄの方向に従動回転するよう回転自在な状態で取り付けられている。
【００３１】
また、この振動付与装置６０における振動体６１は、振動伝達部材６５を介して中間転写ベルト３１の内周面３１ｂと接触する位置が以下に説明する位置になるよう固定された状態で配置されている。
つまり、振動体６１は、図３等に示されるように、その振動補助部材６３の先端部６３ａが、円筒状部材からなる振動伝達部材６５に支持された中間転写ベルト３１部分の外周面３１ａの二次転写ロール３５（弾性層３５２の弾性変形した部分）に最初に接触する位置Ｊ１から二次転写ロール３５の矢印で示す（従動）回転方向の下流側に少しずれた位置で接触するよう配置されている。図２、図３等における二点鎖線ＶＬは、二次転写ロール３５の回転中心点Ｅ１と上記最初に接触する位置Ｊ１とを結ぶ直線を示す。また、図２等における一点鎖線ＥＬは、二次転写ロール３５の回転中心点Ｅ１と円筒状部材からなる振動伝達部材６５の回転中心点Ｅ２とを結ぶ直線を示す。さらに、図３等における符号Ｓ１は、振動補助部材６３の先端部６３ａが振動伝達部材６５を介して中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに最初に接触するとみなす位置を示す。
また、移動体６１は、振動補助部材６３の先端部６３ａが、振動伝達部材６５の従動回転方向Ｄに沿う先端幅の中央が上記一点鎖線ＥＬとほぼ一致する状態になるよう配置されている。
【００３２】
さらに、この振動付与装置６０においては、図２等に示されるように、振動伝達部材６５に対して給電装置３８から二次転写用電流又は電圧を供給する構成を採用している。
二次転写電流は、振動伝達部材６５の円筒状部材の外周面６５ａに接触する給電接触材３９（給電ロールなど）を介して供給される。二次転写用電流又は電圧としては、例えば、トナーの帯電極性（本例では前述した通りマイナス極性）と同じ極性の電流又は電圧が供給される。このような二次転写電流又は電圧の供給に関する構成を採用する場合、二次転写ロール３５は接地処理される。また、振動体６１においては、振動補助部材６３の振動伝達部材６５に接触する先端部６３ａが、振動伝達部材６５との間で非導電性の関係になるよう、その先端部６３ａやその先端部６３ａを含む近傍周囲に電気絶縁層を設ける等の絶縁処理が施される。
振動付与装置６０の更なる詳細については後述する。
【００３３】
画像形成装置１の筐体１０の内部には、図１に示されるように、給紙装置４０の送出装置４２から中間転写装置３０の二次転写位置に至るまで記録用紙９を搬送する給紙搬送路や、中間転写装置３０の二次転写位置から定着装置５０に至るまで記録用紙９を搬送する中継搬送路や、定着装置５０から筐体１０の排出口１２に至るまで記録用紙９を搬送する排紙搬送路等が設けられている。
給紙搬送路は、複数の搬送ロール対４４ａ〜４４ｃと図示しない搬送ガイド材等で構成されている。特に搬送ロール対４４ｃは、記録用紙９の二次転写位置への搬送時期の調整やその搬送姿勢（斜行）の矯正等を行う機能を有するレジストロール対として構成されている。中継搬送路は、記録用紙９の搬送方向に沿って搬送ベルトが回転する吸引式のベルト搬送装置４５で構成されている。排紙搬送路は、搬送ロール対４６等と図示しない搬送ガイド材等で構成されている。搬送ロール対４６は、記録用紙９を筐体１０の排出口１２から図示しない排紙収容部に送り出すよう搬送する排出ロールとして構成されている。
【００３４】
この画像形成装置１は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の全部又は一部（２つ又は３つ）を選択して作動させることにより、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーの全色又は一部の複数色を組み合わせて構成される多色画像を形成することができる。また、画像形成装置１は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つを作動させることにより、例えばブラック等の１色のトナーで構成される単色画像を形成することもできる。
【００３５】
＜画像形成装置の基本的な画像形成動作＞
この画像形成装置１では、以下に説明する基本的な画像形成動作が行われる。ここでは代表して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成される多色画像、いわゆるフルカラー画像を形成する場合を説明する。
【００３６】
画像形成装置１は、図示しない中央制御部で画像形成動作を要求する指令を受けると、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置３０、定着装置５０等の所定の構成部分が始動する。
【００３７】
まず、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、その各感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向に回転駆動し、各帯電装置２２が各感光ドラム２１の像保持面を所要の極性（実施の形態１では例えばマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。
この帯電後、露光装置２３が、その各感光ドラム２１の帯電された像保持面に対して画像情報に基づいて４つの色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解されて送信される画像信号に対応した露光（光の照射）をそれぞれ行う。この露光により、各感光ドラム２１の像保持面には、反転現像用の電位からなる各色成分の静電潜像が個別に形成される。
【００３８】
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、各感光ドラム２１の像保持面に形成された各色成分の静電潜像の部分に現像ロールから対応する色の帯電（マイナス帯電）されたトナーを供給して静電的に付着させることにより静電潜像の現像を行う。これにより、各感光ドラム２１における各色成分の静電潜像は、その色成分に対応する４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００３９】
次いで、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１上に形成された各色のトナー像が、中間転写装置３０を中継して記録用紙９に転写される。
最初に、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、その各感光ドラム２１上に形成された各色のトナー像が各感光ドラム２１の回転によって中間転写ベルト３１と向き合う各一次転写位置まで搬送された後、その各一次転写位置で一次転写装置２５による転写作用（主に一次転写用の転写電界による静電的作用）を受けることにより、その各色のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面３１ａに対してそれぞれ静電的に一次転写される。
【００４０】
続いて、中間転写装置３０では、中間転写ベルト３１の外周面３１ａに一次転写されたトナー像が中間転写ベルト３１の矢印Ｂで示す方向への回転によって二次転写位置まで搬送される。一方、このトナー像の二次転写タイミングに合わせて記録用紙９が給紙装置４０から給紙搬送路を経由して二次転写位置に搬送して供給される。そして、中間転写装置３０では、中間転写ベルト３１上のトナー像が、二次転写位置で二次転写ロール３５及び振動付与装置６０による転写作用（主に二次転写用の転写電界による静電的作用と振動補助作用）を受けることにより、記録用紙９の片面に一括して静電的に二次転写される。
【００４１】
この際、二次転写位置においては、振動付与装置６０の矢印Ｄで示す方向に従動回転する振動伝達部材６５に給電接触材３９を介して二次転写電流又は電圧が供給される。これにより、二次転写位置では、振動伝達部材６５と（中間転写ベルト３１を介して）二次転写ロール３５の間に二次転写用の転写電界が形成される。また、この転写電界の形成により、中間転写ベルト３１に外周面３１ａに保持されているトナー像のトナーが静電的作用を受けて記録用紙９側に移行して付着する。
またこのとき、振動付与装置６０における振動体６１が二次転写タイミングに合わせて振動する。これにより、二次転写位置では、その振動体６１による振動（実際には振動子６２で発生した振動が振動補助部材６３を介して集中されられて伝達される振動）が、矢印Ｄ方向に従動回転する振動伝達部材６５を介して中間転写ベルト３１に付与される。また、この振動の付与により、中間転写ベルト３１の外周面３１ａに保持されているトナー像のトナーが加速度を受け、その加速度とトナーの重量との積で示される力がトナーに働き、その結果として、トナーの中間転写ベルト３１に対する付着力が低減してトナーが記録用紙９側に移行しやすい状態になる。
このため、二次転写位置においては、トナー像の転写が上記転写電界による静電性作用（静電気力）と振動付与による力を併せた力を受けて行われることになり、トナー像が記録用紙９側に二次転写される性能である二次転写性が向上する。
【００４２】
最後に、記録用紙９に二次転写されたトナー像は、定着装置５０により定着される。
まず、中間転写装置３０において二次転写が終了した記録用紙９は、その中間転写ベルト３１の外周面３１ａから剥離された後に中継搬送路を経由して定着装置５０に搬送される。続いて、定着装置５０では、トナー像が転写された記録用紙９が加熱用回転体５２と加圧用回転体５３の間の定着処理部に導入されて加熱及び加圧させる。これにより、トナー像を構成するトナーが溶融されて記録用紙９に定着される。
この定着が終了した後の記録用紙９は、その片面への画像形成を行うだけの場合には、排紙搬送路を経由して筐体１０の排出口１２まで搬送された後、図示しない排出収容部に排出されて収容される。
【００４３】
以上の画像形成動作により、画像形成装置１では、１枚の記録用紙９の片面に対して、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成される。またこの際、画像形成動作の指令が複数枚の記録用紙９に対する画像形成を行う内容であった場合には、上述した一連の動作が要求された枚数分だけ同様に繰り返される。
【００４４】
ちなみに、この画像形成装置１では、上述したように二次転写性が向上するため、記録用紙９として、例えば、トナー像を転写する面に中間転写ベルト３１上のトナー像との間で大きな空隙が生じる程度の凹凸（隙間）が存在して転写電界が所望の通りに形成されにくい特性を示す特殊な記録媒体を使用する場合でも、その二次転写が良好に行われるようになる。上記記録媒体としては、例えば、表面にエンボス加工が施された所謂エンボス紙や、用紙密度が低くその表面も粗い中級用紙、下級用紙、嵩高紙、和紙等が挙げられる。
つまり、この画像形成装置１では、この種の特殊な記録媒体を使用して画像形成を行った場合でも、二次転写不良に起因したような像の欠け、濃度の低下等の画質不良も発生しない良好な画像の形成が可能になる。
【００４５】
＜振動付与装置の詳細な構成＞
ところで、画像形成装置１においては、例えば、図１８（ａ）に例示するように、仮に振動体６１を中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに直接、接触させる構成からなる振動付与装置６００を使用した場合、以下に説明する不具合がある。
【００４６】
すなわち、この場合は、図１８（ａ）に例示するように、振動付与装置６００において固定した状態で配置される振動体６１（実際には振動補助部材６３の先細りした形状の先端部６３ａ）が、矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに接触し続ける。
このため、振動付与装置６００を備えた画像形成装置では、図１８（ｂ）に概念的に例示するように、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに振動体６１との擦れによる傷１００が発生することがあり、その傷１００が発生した後に得られる画像（記録用紙９に定着されるトナーからなる画像）中に傷１００に対応した画質不良が発生することがある。
このときの傷１００は、主に、中間転写ベルト３１の回転方向Ｂに沿って延びるような擦り傷である。また、そのときの画質不良は、例えば、傷１００の位置や形状に対応した筋状のむら（画像濃度の低下や画像の一部欠けによる筋状のむら）である。
なお、この振動付与装置６００の場合、給電装置３８からの二次転写電流は二次転写ロール３５のロール芯材３５１に供給される。また、振動体６１の振動補助部材６３が接地処理される。
【００４７】
またこの場合、傷１００が発生して画質不良が発生するのは、次の理由によるものと推測される。
つまり、図１８（ｂ）に例示するように、一般的に半導電性を示す比較的高い電気抵抗の中間転写ベルト３１に傷１００が発生すると、その傷１００の箇所が相対的に低い電気抵抗を示す部分（電気抵抗が異なる部分）になる。これにより、傷１００の箇所での中間転写ベルト３１の電気抵抗特性が他の部位と比べて異なることとなり、かかる中間転写ベルト３１と二次転写ロール３５との間で転写電界ＥＦが局所的に正常に形成されなくなる。この結果、中間転写ベルト３１の傷１００が発生している部分と対応する外周面３１ａの部分に存在するトナー像Ｔの一部が、正規の静電的作用を受けられなくなって記録用紙９に二次転写されず二次転写不良を起こすためであると考えられる。
【００４８】
そこで、この画像形成装置１においては、図２、図３等に示されるように、振動付与装置６０として、振動体６１と中間転写ベルト３１（の内周面３１ｂ）の間に振動伝達部材６５を配置する構成を採用している。
【００４９】
これにより、画像形成装置１においては、振動付与装置６０における振動体６１（実際には振動補助部材６３の先端部６３ａ）が、動伝達部材６５の介在により中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに対して直接、接触することがないので、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂには振動体６１との擦れによる前記傷１００が発生するおそれがない。
また特に、実施の形態１における振動伝達部材６５は、矢印Ｂで示す方向に回転移動する中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに接触するように配置されて、中間転写ベルト３１の回転に追従して矢印Ｄで示す方向に従動回転する円筒状部材で構成されているので、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂと擦れる（摺擦する）ことがない。
このことによっても、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂには、振動体６１との擦れによる傷（１００）が発生するおそれがなくなる。
【００５０】
この結果、画像形成装置１においては、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに生じる傷１００に起因した二次転写不良が誘発されるおそれもなくなり、その二次転写不良に対応した画質不良の発生が抑制される。
【００５１】
次に、画像形成装置１においては、振動伝達部材６５を付加した振動付与装置６０において、図５に概念的に例示するように、固定された状態で配置されている振動体６の振動補助部材６３の先端部６３ａが、矢印Ｄで示す方向に従動回転する振動伝達部材６５の内周面６５ｂに接触し続けることになる。このため、その振動伝達部材６５の内周面６５ｂには、その振動体６１との擦れ（摺擦）による傷２００が発生するおそれがあり、しかも、その傷２００に起因した二次転写不良の誘発が心配される。
【００５２】
そこでまた、画像形成装置１においては、図４等に示されるように、上記振動付与装置６０における振動伝達部材６５の振動体６１の接触する側（内周面６５ｂ）の表面抵抗率（ρs１）が、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂの表面抵抗率（ρs２）よりも小さい関係（ρs１＜ρs２）になる設定を採用している。
【００５３】
これにより、画像形成装置１においては、振動伝達部材６５の内周面６５ｂに例え傷２００が発生した場合でも、上記表面抵抗率の大小関係（ρs１＜ρs２）の設定により、その傷２００の発生箇所が相対的に低い電気抵抗を示す部分になるにもかかわらず、傷２００の発生箇所における電気抵抗特性が他の部位（傷２００の未発生箇所）と比べて異なる程度が小さくなる。このため、振動伝達部材６５と二次転写ロール３５の間における転写電界ＥＦの形成に与える影響も少なくなる。つまり、このときの転写電界ＥＦは、振動伝達部材６５の内周面６５ｂにおける傷２００の存在（有無）に関係なく、ほぼ正常に形成される。
【００５４】
この場合、振動伝達部材６５は、通常、完全な導電体であることが理想であるので、その表面抵抗率（ρs１）はほぼゼロという値になる。このため、振動伝達部材６５における表面抵抗率（ρs１）は、一般に、中間転写ベルト３１における表面抵抗率（ρs２）より小さい値なるという大小関係になりやすい。一方、振動伝達部材６５における表面抵抗率（ρs１）は、中間転写ベルト３１における表面抵抗率（ρs２）に対して例えば１logΩ／□よりも大きい差になる程度の小さい値になる（大小関係にある）ときにも、後述するように良好な結果が得られる（図９の実施例及び比較例２の試験結果等を参照）。
【００５５】
したがって、この画像形成装置１においては、振動伝達部材６５の内周面６５ｂの傷２００が発生している部分と対応する中間転写ベルト３１の外周面３１ａの部分に存在するトナー像Ｔについても、図５に例示されるように、転写電界ＥＦによる静電的作用を受けることができ、記録用紙９に対して正常に二次転写されるようになる。つまり、振動伝達部材６５の内周面６５ｂに生じる傷２００に起因した二次転写不良が誘発されるおそれがなくなる。この結果、その傷２００の発生に起因した二次転写不良に対応する画質不良が発生することも抑制される。
【００５６】
上記表面抵抗率の大小関係（ρs１＜ρs２）の設定は、例えば、次のようにして行うことができる。
まず、実施の形態１のように、振動伝達部材６５の全体が導電性の金属から構成されている一方で、中間転写ベルト３１の全体が半導電性を示す構成になっている場合は、表面抵抗率を調整するための特別な対処をする必要がない。この場合は、上記表面抵抗率の大小関係（ρs１＜ρs２）が自然に成立する。
一方、振動伝達部材６５の材料や中間転写ベルト３１の導電特性などの関係により、上記表面抵抗率の大小関係（ρs１＜ρs２）が自然に成立しない場合は、振動伝達部材６５の内周面６５ｂや中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに電気特性を調整する層を形成したり、あるいは、振動伝達部材６５全体や中間転写ベルト３１全体の電気特性の少なくとも一方をその振動伝達部材６５又は中間転写ベルト３１の形成材料を調整（成分調整）することで対応する。
【００５７】
また、画像形成装置１においては、前述したように振動伝達部材６５に二次転写用電流又は電圧を供給する構成を採用しており、しかも振動体６１（の振動補助部材６３の接触する先端部６３ａ）が振動伝達部材６５との間で非導電性の関係になるよう絶縁処理がされている。このため、振動体６１に二次転写用電流又は電圧が流れ込むこと等による振動体６１（実際には振動子６２）の電気的な障害が発生することが抑制される。その電気的な障害には、場合によっては電気的な破壊も含まれる。
【００５８】
［実施の形態２］
図６は、実施の形態２に係る画像形成装置の構成の一部（振動付与装置を含む二次転写部に関する構成部分）を示すものである。
実施の形態２に係る画像形成装置は、一部の構成を変更した振動付与装置６０Ｂを適用した以外は実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【００５９】
実施の形態２における振動付与装置６０Ｂは、実施の形態１における振動付与装置６０と比べた場合、図７等に示されるように、振動体６１について、中間転写ベルト３１が振動体６１（の振動補助部材６３の先端部６３ａ）の振動伝達部材６５を介して最初に接触する位置Ｓ１よりも二次転写ロール３５の回転方向Ｃの上流側で二次転写ロール３５に接触する領域（いわゆるプレラップ領域）を比較的多く有する状態になるよう配置した点でのみ相違するものである。
【００６０】
実施の形態２における中間転写ベルト３１のプレラップ領域になる部分３１ｃ（図８）は、振動体６１が中間転写ベルト３１（の内周面３１ｂ）に振動伝達部材６５を介して最初に接触する位置Ｓ１と中間転写ベルト３１（の外周面３１ａ）が二次転写ロール３５に最初に接触する位置Ｊ１との間における、中間転写ベルト３１の回転方向Ｂに沿う長さＬに相当する部分である。
なお、実施の形態１における振動付与装置６０においても、中間転写ベルト３１のプレラップ領域が存在している（図３）。しかし、そのプレラップ領域の長さ（Ｌ）は、実施の形態２における中間転写ベルト３１のプレラップ領域の長さＬよりも短い設定になっている。
【００６１】
振動体６１について中間転写ベルト３１がプレラップ領域を比較的多く有した状態になるよう配置するには、例えば、以下のように対処することができる。
すなわち、振動体６１の振動補助部材６３の先端部６３ａを、図７に例示されるように、その中間転写ベルト３１と最初に接触する位置Ｓ１が中間転写ベルト３１の二次転写ロール３５に接触する最終位置（二次転写ロール３５から離間する位置でもある）Ｊ２に対してより近づく側にずらした状態にするよう配置すればよい。
実際、実施の形態２における振動体６１の振動補助部材６３の先端部６３ａは、実施の形態１における振動体６１の場合（図２）と異なり、図６に示されるように、前記直線ＥＬよりも振動伝達部材６５の回転方向Ｄの下流側にずれた状態になっている。
【００６２】
一般に、振動付与装置６０Ｂ（実施の形態１における振動付与装置６０も同様である）によれば、図８や図１９に概念的に例示するように、振動体６１から発振される超音波レベルの振動Ｖｂ（振動を両矢印で誇張して示している）が振動伝達部材６５を介して伝達されて中間転写ベルト３１に付与される。このとき中間転写ベルト３１に付与された振動Ｖｂは、中間転写ベルト３１の回転方向Ｂの上流側及び下流側の双方にむけて伝播する。
【００６３】
この際、図１９に例示する振動付与装置６１０のように、その振動体６１が、中間転写ベルト３１が上記プレラップ領域を有しない状態で配置されている場合には、付与された振動Ｖｂのうち中間転写ベルト３１の回転方向Ｂの上流側に伝播する振動Ｖbh（二点鎖線の矢印）が、中間転写ベルト３１の外周面３１ａに保持されている二次転写前のトナー像Ｔにまで伝播することがある。この場合は、そのトナー像Ｔの一部のトナーが振動Ｖbhの影響を受けることによりトナー像Ｔを構成するトナー群から離れて周囲に飛び散ることや中間転写ベルト３１の外周面３１ａから脱落することがある。またこの場合は、そのトナー像Ｔの一部が滲んだ状態になるという画質不良や、ナー像Ｔの一部が欠落するという画質不良を誘発することがある。
なお、この振動付与装置６１０では、振動体６１の振動補助部材６３の先端部６３ａが振動伝達部材６５を介して中間転写ベルト３１と接触する最終の位置Ｓ２から二次転写ロール３５の回転方向Ｃの下流側において二次転写ロール３５と接触している中間転写ベルト３１の領域（長さＭに相当するいわゆるポストラップ領域）３１ｅが、比較的多く存在する。
【００６４】
これに対して、実施の形態２に係る画像形成装置においては、図８に概念的に例示するように、振動付与装置６０Ｂの振動体６１が中間転写ベルト３１に上記プレラップ領域３１ｃが比較的多く存在するように配置されている。このため、中間転写ベルト３１の回転方向Ｂの上流側に伝播する振動Ｖbhが、中間転写ベルト３１の二次転写ロール３５（厳密には弾性層３５２）と接触しているプレラップ領域３１ｃの部分で減衰され、その中間転写ベルト３１上における二次転写前のトナー像Ｔにまで伝播して到達するという割合も減少する。
これにより、この画像形成装１においては、二次転写前におけるトナー像Ｔの一部のトナーが振動Ｖbhの影響を受けて飛び散ることや脱落することが抑制され、かかるトナーの飛び散りや脱落に起因したトナー像Ｔの滲みや欠落という画質不良が発生しない画像を形成することができる。
【００６５】
＜試験１＞
図９は、実施の形態１に係る画像形成装置１（実施例）等を用いて行った試験１の結果を示すものである。
試験１は、実施例等の画像形成装置によりテスト画像を記録用紙９に図９に示す枚数（１００枚、１ｋ枚、５０ｋ枚及び１００ｋ枚：ｋ＝１０００枚）ずつそれぞれ連続して形成し、その各枚数のテスト画像形成が終了した時点ごとに最終の画像中における筋状のむらの発生状況について調べた。筋状のむらについては、Ａ３判サイズの記録用紙９の片面全面に画像濃度が５０％からなるハーフトーンのテスト画像を各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）分形成した後、その形成された画像を目視観察することにより筋状のむらの有無やその実状を確認することで調べた。
【００６６】
振動付与装置６０については、以下の条件に設定した。
振動体６１は、ランジュバン型振動子６２と、先端部６３ａの中間転写ベルト３１の回転方向Ｂと直交する幅方向に沿う寸法を３５０ｍｍに拡大し、先端部６３ａにおける中間転写ベルト３１の回転方向Ｂに沿う寸法である先端幅を２ｍｍとしたアルミニウムからなる振動補助部材（ホーン）６３とを組み合わせたものを適用した。
振動伝達部材６５は、ステンレスからなる外径５０ｍｍ、肉厚１ｍｍの円筒状部材を適用した。振動伝達部材６５の振動体６１が接触する側の内周面６５ｂは、その表面抵抗率（ρs１）が図９に示す値である。また、この振動伝達部材６５の体積抵抗率についても測定したところ、図９に示す値であった。
このときの表面抵抗率及び体積抵抗率はいずれも、日本工業規格におけるＪＩＳ  Ｋ６９１１に示される方法に準拠した方法で測定した。ただし、振動伝達部材６５の測定については、その円筒状部材と同じ材質の平板を別途用意し、その平板を代用して行った。
【００６７】
振動体６１は、振動伝達部材６５の円筒の内部空間に配置し、振動補助部材６３の先端部６３ａが振動伝達部材６５を介して中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに実施の形態１で例示した位置（図３）で接触するよう配置した。
また、振動体６１は、ランジュバン型振動子６２にピーク間電圧が３０Ｖp-p、周波数が約４０ｋＨｚである正弦波からなる電流を供給することにより振動させた。この場合、周波数は、振動子６２の共振ポイントに一致するよう設定している。また、このときの振動体６１における振動補助部材６３の先端部６３ａでの加速度について加速度計を用いて測定したところ、瞬間最大値で２万Ｇ（＝１９６，０００ｍ／ｓ2）程度の加速度が得られた。
さらに、振動体６１における振動補助部材６３の先端部６３ａとその周辺部には、電気絶縁層を形成した。振動補助部材６３には、接地処理を施した。
【００６８】
中間転写ベルト３１は、ポリイミド樹脂にカーボンブラックを配合し、厚さ５０μｍからなる無端状のベルトに成形したものを適用した。この中間転写ベルト３１は、その内周面３１ｂにおける表面抵抗率（ρs２）及び体積抵抗率が図９に示す値であった。
この中間転写ベルト３１は、その外周面３１aの移動速度が４１０ｍｍ／ｓになる速度で矢印Ｂの方向に回転させた。
【００６９】
二次転写ロール３５としては、導電性金属のステンレスからなる外径が１４ｍｍのロール芯材３５１に、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルブタジエンゴム等からなる硬質ゴム（アスカー硬度：７５度）で構成される層厚が５ｍｍの弾性層３５２と、カーボンブラックを分散したフッ素樹脂等の合成樹脂からなる層厚が２０μｍの表層３５３とを、この順に形成した構造のロール（外径が約２４ｍｍ）を適用した。二次転写ロール３５は、振動付与装置６０の振動伝達部材６５に支持されている中間転写ベルト３１に対して所要の圧力で圧接させ、中間転写ベルト３１との間に二次転写ロール３５の回転方向Ｃに沿う幅が５ｍｍの圧接部（二次転写部にもなる）が形成されるように設置した。
【００７０】
二次転写電圧としては、振動伝達部材６５の内周面６５ｂから給電接触材３９を介して３．５ｋＶの高電圧を供給した。このときの二次転写電圧については、その供給時における電流が１１０μＡに保たれるよう定電流制御をして供給した。
記録用紙９としては、その表面がエンボス加工されたエンボス紙（特殊東海製紙株式会社製：レザック６６ 、坪量２０４ｇｓｍ）を使用した。
二成分現像剤としては、結着樹脂、着色剤、離型剤等を含んでなる平均粒径が５．８μｍの非磁性トナーと、磁性粉、磁性粉分散型樹脂粒子や、それらを芯材としてその表面に樹脂被覆層を形成した材料からなる平均粒径が３５μｍの磁性キャリアを含むものを使用した。
テスト画像は、色と濃度がそれぞれ異なる複数の四角形のパッチ画像と前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の細線とを含むチャート画像を適用した。
【００７１】
また比較のため、上記実施例の画像形成装置１に他に、図１８（ａ）に例示するように、振動伝達部材（６５）のない振動付与装置６００を適用した点のみを異ならせた比較例１の画像形成装置を用意し、試験１を同様に行った。
さらに比較のために、振動付与装置６０における振動伝達部材６５の内周面６５ｂの表面抵抗率を図９に示す値に設定した点のみを異ならせた比較例２の画像形成装置を用意し、試験１を同様に行った。
これら比較例１，２の結果についても図９に併せて示した。
【００７２】
試験１の結果は、以下の基準で評価した。
○：筋状のむらの発生が視認されなかった。
△：筋状のむらの発生が視認できるが、実用上問題にならないむらであった。
×：筋状のむらの発生が容易に視認でき、しかも実用上問題になるむらであった。
【００７３】
図９に示す結果から、実施例ではテスト画像の形成枚数にかかわらず筋状のむらが発生しないことがわかる。
これに対して比較例１では、テスト画像の枚数が一定の枚数を超えて増えるにつれて筋状のむらが発生し始め、その発生度合も増える傾向にあることがわかる。この場合、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂを観察したところ、筋状のむらが発生している位置に対応した内周面３１ｂの部分に深さ１０μｍ前後の傷が複数存在していることが確認された。
また比較例２では、テスト画像の枚数が比較的少ない段階では筋状のむらが発生しないが、その枚数が比較的多い段階になると筋状のむらが発生するようになることがわかる。
この他、実施例と比較例２の結果を対比すると、実施例のように振動伝達部材６５の体積抵抗率（ρv１）が中間転写ベルト３１の体積抵抗率（ρv２）よりも小さい関係（ρv１＜ρv２）になっている場合に、テスト画像の形成枚数にかかわらず筋状のむらが発生していないともいえる。
【００７４】
＜試験２＞
図１０は、実施の形態１、２に係る画像形成装置１（実施例）等を含む装置を用いて行った試験２の結果を示すものである。
【００７５】
試験２は、画像形成装置１における振動付与装置６０（６０Ｂ）の振動体６１の接触位置について、そのプレラップ領域の長さＬ（図７）が図１０に示す値にそれぞれなるよう設定してテスト画像を形成し、そのテスト画像形成が終了した最終の画像中におけるトナー飛び散りの発生状況について調べた。振動体６１の接触位置とは、振動体６１が振動伝達部材６５を介して中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに接触する位置である。トナー飛び散りの発生状況は、得られた画像について目視やルーペによる観察を行うことにより調べた。
【００７６】
試験２の条件については、振動体６１の接触位置の条件が異なる以外は、試験１の場合と同じ条件とした。
テスト画像は、画像濃度が１００％〜１０％の間で段階的に異なる四角形からなる複数のパッチ画像と前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の細線とを含むチャート画像を適用した。また、テスト画像の形成は前記記録用紙９の１０枚に対して行った。
試験２における振動付与装置６０（６０Ｂ）から付与される振動は、中間転写ベルト３１における伝播波長λが１０．６ｍｍであった。この伝播波長λの測定は、中間転写ベルト３１の外周面３１ａにトナーをまぶすように散りばめ、その状態で振動子６１を試験条件で振動させることで発生するトナー粒子からなる波紋の間隔（λ／２）を調べることで行った。
【００７７】
試験２の結果は、以下の基準で評価した。
◎：目視ではトナー飛び散りが確認できない（ルーペで観察すれば僅かに確認される）
○：目視で、細線とハーフトーンのパッチ画像でトナー飛び散りが確認される（但し    実用上許容できる画質レベルである）
×：目視で、画像全体にわたりトナー飛び散りによる滲みが確認される（実用上許容    できない画質レベルである。）
【００７８】
図１０に示す結果から、図１９に例示した振動子６２の配置に関する構成例のように、プレラップ領域の長さＬがゼロの場合（Ｌ＝０）は、トナー飛び散りが発生することがわかる。また、このトナー飛び散りが発生したときに得られるテスト画像はその全体が滲んだ画像になってしまうことが確認された。
これに対してプレラップ領域の長さＬが存在していると、トナー飛び散りが発生しなくなることがわかった。特にプレラップ領域の長さＬが５．５ｍｍ以上になると、その長さＬが５．５ｍｍよりも小さい値になる場合（実施の形態１における振動付与装置６０Ｂの振動体６１の接触位置が含まれる）に比べて、トナー飛び散りの発生が的確に抑制又は防止されることがわかった。ちなみに、Ｌ＝５．５ｍｍの値は、伝播波長λの１／２の値（５．３ｍｍ）よりも大きい値に相当する。
【００７９】
また、この試験２の結果から、プレラップ領域の長さＬが伝播波長λの１／２（つまりλ／２）以下の値にした場合（但しＬ＞０）にもトナー飛び散りの抑制効果を得ることができるが、その長さＬがλ／２よりも大きい値にした場合にはトナー飛び散りの抑制効果を的確に得ることができると言えそうである。
【００８０】
このトナー飛び散りの抑制効果は、以下に説明する振動減衰効果によるものと推測される。
つまり、図１１に模式的に示すように、中間転写ベルト３１にプレラップ領域に相当する部分３１ｃが存在すると（Ｌ＞０）、そのプレラップ領域に相当する部分３１ｃが二次転写ロール５３に接触した状態になっているので、振動体６１（振動補助部材６３）から振動伝達部材６５を介して付与される（正弦波の）振動（の伝播）が、そのプレラップ領域に相当する部分３１ｃと重複して発振（伝播）する時期に、中間転写ベルト３１等に一部吸収されて減衰されるという効果（振動減衰効果）が得られることがあるためと考えられる。
そして、プレラップ領域の長さＬが「Ｌ＞λ／２」の条件を満たすようになると、その振動減衰効果が得られる部分（図中の正弦波曲線において太線で描かれている部分）が「Ｌ≦λ／２」の場合に比べて相対的に増えるため、振動減衰効果が相対的に多く得られようになってトナー飛び散りの抑制効果が高まることにつながっているものと考えられる。図１１（ａ）はＬ≦λ／２の場合における振動減衰効果の状態を示し、同図（ｂ）はＬ＞λ／２の場合における振動減衰効果の状態を示す。
なお、振動体６１は、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂのほぼ垂直方向に沿って微細に上下移動するように振動するものであり、図１１中の０°の位置から始まって９０°（最下点の位置）、１８０°（０°の位置と同じ位置）、２７０°（最上点の位置）を経て再び０°の位置に戻るよう上下移動することを高速で繰り返すことで１波長（λ）の振動を発生する。
【００８１】
ちなみに、振動付与装置６０（６０Ｂ）を備える完成した画像形成装置の場合、その振動付与装置６０（６０Ｂ）から付与される振動が中間転写ベルト３１を伝播するときの伝播波長λについては、例えば、次のようにして確認することができる。
まず、中間転写ベルト３１に未定着のトナー像が保持された状態にあるときに画像形成装置の主電源をＯＦＦして強制的に動作を停止させる。続いて、中間転写ベルト３１上のトナー像が振動付与装置６０（６０Ｂ）との接触する位置（手前）に存在するように中間転写ベルト３１を回転させて調整した後、振動付与装置６０（６０Ｂ）の振動体６１のみを単体で振動させる。これにより、中間転写ベルト３１上にトナー像の波紋状の筋が形成される。そして、この波紋状の筋と筋の間の距離はλ／２にほぼ相当するため、その距離を実測した後にλの値を算出する。この算出した値が伝播波長λになる。
この確認の方法は、振動体６１からの振動の波が、振動伝達部材６５を介して中間転写ベルト３１や二次転写ロール３５に伝播するよう進行する進行波と、矢印Ｂ方向に回転して移動する中間転写ベルト３１を伝播した進行波が二次転写位置に近い位置で中間転写ベルト３１を支持する支持ロール３２ｃで反射して戻る反射波となり、そのときの進行波とその反射波とが干渉して合成波を形成するという原理を利用したものである。つまり、波の干渉現象により伝播波長λの１／２毎に強い波を起こす部分が発生するので、そのλ／２毎の強い波によりトナーの飛散（移動）が起こって上記波紋の筋が形成されている。
【００８２】
［実施の形態３］
図１２は、実施の形態３に係る画像形成装置の構成の一部（振動付与装置を含む二次転写部に関する構成部分）を示すものである。
実施の形態３に係る画像形成装置は、一部の構成を変更した振動付与装置６０Ｃを適用した以外は実施の形態２に係る画像形成装置（１）と同じ構成からなるものである。
【００８３】
実施の形態３における振動付与装置６０Ｃは、実施の形態２における振動付与装置６０Ｂと比べた場合、円柱状部材からなる振動伝達部材６５に代えて、中間転写ベルト３１に対して従動回転するベルト部材からなる振動伝達部材６５Ｃを適用した点でのみ相違するものである。図１２等における６６ａ〜６６ｄは、ベルト部材からなる振動伝達部材６５Ｃを従動回転自在に支持する複数の支持ロールである。
【００８４】
振動伝達部材６５Ｃを構成するベルト部材は、合成樹脂、ゴム等の材料を用いて無端ベルト状に成形したものを適用することができる。この場合のベルト部材は、振動体６１で発生する振動を中間転写ベルト３１に伝達することができる物性を有している。この振動伝達部材６５Ｃの内周面６５Ｃｂには、固定された状態で配置される振動体６１（の振動補助部材６３の先端部６３ａ）が接触することになる。
【００８５】
また、このベルト部材からなる振動伝達部材６５Ｃは、振動子体６１が接触する側の内周面６５Ｃｂの表面抵抗率（ρs１）が中間転写ベルト３１の内周面３１ｂの表面抵抗率（ρs２）よりも小さい値になる関係（ρs１＜ρs２）に保たれるよう設定されている。この表面抵抗率の大小関係（ρs１＜ρs２）を保つためには、例えば、振動伝達部材６５Ｃの内周面６５Ｃｂに電気特性を調整する層を形成したり、あるいは中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに電気特性を調整する層を形成するという対応をするか、振動伝達部材６５Ｃ又は中間転写ベルト３１の形成材料を調整（成分調整）することで対応する。
【００８６】
また、ベルト部材からなる振動伝達部材６５Ｃを支持する複数の支持ロール６６ａ〜６６ｄは、その振動伝達部材６５Ｃが中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに接触して良好に従動回転するように配置される。この支持ロール６６ａ〜６６ｄのうち振動体６１の前後に配置される支持ロール６６ａ，６６ｂは、振動伝達部材６５Ｃを支持する機能に加えて、中間転写ベルト３１を支持する機能も有している。これにより、支持ロール６６ａ，６６ｂは、中間転写ベルト３１と二次転写ロール３５との間で所要の幅の圧接部（転写処理部）を形成することに寄与している。
【００８７】
振動付与装置６０Ｃにおいては、ベルト部材からなる振動伝達部材６５Ｃの外周面６５Ｃａに給電接触材３９を接触させて二次転写電流又は電圧を供給している。この構成を採用していることに関係して、振動体６１においては、振動補助部材６３の振動伝達部材６５Ｃの内周面６５Ｃｂに接触する先端部６３ａが振動伝達部材６５Ｃとの間で非導電性の関係に保たれるよう、その先端部６３ａやその近傍周囲に電気絶縁層を設ける等の絶縁処理が施される。
【００８８】
また、振動付与装置６０Ｃにおいては、図１３等に示されるように、振動体６１について、実施の形態２における振動付与装置６０Ｂの場合と同様に、中間転写ベルト３１が振動伝達部材６５Ｃを介して振動体６１（の振動補助部材６３の先端部６３ａ）と接触する位置によりプレラップ領域に相当する部分３１ｃを比較的多く有する状態になるよう配置している。
【００８９】
そして、この振動付与装置６０Ｃを備えた実施の形態３に係る画像形成装置（１）においては、振動伝達部材６５Ｃを振動体６１と中間転写ベルト３１の間に介在させる構成を採用しているので、実施の形態１，２に係る画像形成装置１の場合と同様に、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに振動体６１との接触による傷１００が生じることが抑制される。また、この画像形成装置（１）では、その傷１００が発生した場合に誘発される二次転写不良の発生や、その二次転写不良に対応した画質不良の発生も抑制される。
【００９０】
また、実施の形態３に係る画像形成装置（１）においては、振動体６１との摺擦により振動伝達部材６５Ｃの内周面６５Ｃｂに傷２００が発生することがあっても、上記表面抵抗率の大小関係（ρs１＜ρs２）に関する設定がされているので、振動伝達部材６５Ｃと二次転写ロール３５の間で転写電界ＥＦが振動伝達部材６５Ｃの内周面６５Ｃｂにおける傷２００の存在に関係なくほぼ正常に形成されるようになる。このため、画像形成装置（１）では、傷２００に起因した二次転写不良が誘発されるおそれがほとんどなく、その二次転写不良に対応した画質不良の発生も抑制される。
【００９１】
さらに、実施の形態３に係る画像形成装置（１）においては、振動伝達部材６５Ｃに二次転写用電流又は電圧を供給する構成を採用しており、しかも振動体６１（の振動補助部材６３の接触する先端部６３ａ）が振動伝達部材６５Ｃとの間で非導電性の関係になるよう絶縁処理がされている。このため、振動体６１に二次転写用電流又は電圧が流れ込むこと等による振動体６１（実際には振動子６２）の電気的な障害等が発生することが抑制される。
【００９２】
この他、実施の形態３に係る画像形成装置（１）では、振動伝達部材６５Ｃがベルト部材で構成されているので、そのベルト部材が弾性又は柔軟性（例えばヤング率が相対的に小さい）を有することにより振動体６１との追従性が高くなり、その故、金属等の円筒状部材で構成される振動伝達部材６５に比べて、振動伝達部材６５Ｃが振動体６１の振動を中間転写ベルト３１に効率よく伝達することができる。
この結果、その振動伝達部材６５Ｃを適用する振動付与装置６０Ｃにおいては、振動体６１に要求される振動量が少なくなり、その振動体６１の駆動に必要な電源装置を簡素化することが可能になる。これにより、振動付与装置６０Ｃについて省エネ化や低コスト、場合によっては省スペース化を実現しやすくなる。
【００９３】
［実施の形態４］
図１４は、実施の形態４に係る画像形成装置の構成の一部（振動付与装置を含む二次転写部に関する構成部分）を示すものである。
実施の形態４に係る画像形成装置は、一部の構成を変更した振動付与装置６０Ｄを適用した以外は実施の形態２に係る画像形成装置（１）と同じ構成からなるものである。
【００９４】
実施の形態４における振動付与装置６０Ｄは、実施の形態２における振動付与装置６０Ｂと比べた場合、ベルト部材からなる振動伝達部材６５Ｃに代えて、中間転写ベルト３１に対して従動回転する二重構造の円筒状部材からなる振動伝達部材６５Ｄを適用した点でのみ相違するものである。
【００９５】
振動伝達部材６５Ｄを構成する二重構造の円筒状部材は、中間転写ベルト３１に接触する環状の外層材（外輪）６５１と、外層材６５１の内側に配置されて振動体６１と接触する内層材（内輪）６５２と、外層材６５１と内層材６５２の間に介在して外層材６５１を内層材６５２に対して回転自在に支持する回転支持材６５３とを有する構造物として構成されている。
【００９６】
外層材（外輪）６５１と内層材（内輪）６５２は、金属、合成樹脂等の材料を用いて円筒状（環状）の部材として成形することで製作される。回転支持材６５３としては、例えば、ベアリング等が適用される。この振動伝達部材６５Ｄは、その構造物の全体として、振動体６１で発生する振動を中間転写ベルト３１に伝達することができる物性に設定される。
【００９７】
また、この振動伝達部材６５Ｄは、内層材（内輪）６５２を図示しない中間転写装置３０専用の支持フレーム等に固定した状態で取り付けることで配置される。外層材（外輪）６５１は、二次転写位置で中間転写ベルト３１を回転自在に支持する回転支持体として機能する。また、この振動伝達部材６５Ｄの内層材（内輪）６５２の内周面６５２ｂには、固定されて配置される振動体６１（の振動補助部材６３の先端部６３ａ）が接触することになる。
【００９８】
さらに、この二重構造の円筒状部材からなる振動伝達部材６５Ｄは、内層材６５２のうち振動体６１が接触する側の内周面６５２ｂの表面抵抗率（ρs１）が中間転写ベルト３１の内周面３１ｂの表面抵抗率（ρs２）よりも小さい値になる関係（ρs１＜ρs２）に保たれるよう設定されている。この表面抵抗率の大小関係（ρs１＜ρs２）を保つためには、例えば、振動伝達部材６５Ｄの内層材６５２の内周面６５２ｂに電気特性を調整する層を形成したり、あるいは中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに電気特性を調整する層を形成するという対応をするか、振動伝達部材６５Ｄの内層材６５２又は中間転写ベルト３１の形成材料を調整（成分調整）することで対応する。
【００９９】
なお、振動付与装置６０Ｄにおいては、上記大小関係（ρs１＜ρs２）に加えて、振動伝達部材６５Ｄの外層材６５１のうち回転支持材６５３が接触する側の内周面６５１ｂの表面抵抗率（ρs１）が中間転写ベルト３１の内周面３１ｂの表面抵抗率（ρs２）よりも小さい値になる関係（ρs１＜ρs２）に保たれるように設定しても構わない。
また、振動付与装置６０Ｄにおいては、上記大小関係（ρs１＜ρs２）に加えて、内層材６５２の体積抵抗率（ρv１）が中間転写ベルト３１の体積抵抗率（ρv２）よりも小さい値になる関係（ρv１＜ρv２）に保たれるよう設定することが好ましい。
【０１００】
さらに、振動付与装置６０Ｄにおいては、振動伝達部材６５Ｄの外層材６５１の外周面６５１ａに給電接触材３９を接触させて二次転写電流又は電圧を供給している。この構成を採用することに関係して、振動体６１は、振動補助部材６３の振動伝達部材６５Ｄにおける内層材６５２の内周面６５２ｂに接触する先端部６３ａが、振動伝達部材６５Ｄ（少なくとも内層材６５２）との間で非導電性の関係に保たれるよう絶縁処理が施される。
その絶縁処理としては、例えば、振動体６１の先端部６３ａやその近傍周囲に電気絶縁層を設けること、振動伝達部材６５Ｄにおける内層材６５２の内周面６５２ｂに電気絶縁層を設けるか内層材６５２全体の電気抵抗特定の調整をすること、振動伝達部材６５Ｄにおける回転支持材６５３の全体又は表面部分を絶縁処理すること等の処理が挙げられる（少なくともいずれか１つの処理を採用すればよい）。
【０１０１】
更にまた、振動付与装置６０Ｄにおいては、振動体６１について、実施の形態２における振動付与装置６０Ｂの場合と同様に、中間転写ベルト３１が振動伝達部材６５Ｄを介して振動体６１（の振動補助部材６３の先端部６３ａ）と接触する位置によりプレラップ領域に相当する部分（３１ｃ）を比較的多く有する状態になるよう配置している。図１４における一点鎖線ＥＶは、二次転写ロール３５の回転中心点Ｅ１と振動伝達部材６５Ｄの外層材３５１の回転中心点Ｅ３とを結ぶ直線を示す。
【０１０２】
そして、この振動付与装置６０Ｄを備えた実施の形態４に係る画像形成装置（１）においては、振動伝達部材６５Ｄを振動体６１と中間転写ベルト３１の間に介在させる構成を採用しているので、実施の形態１，２に係る画像形成装置１の場合と同様に、中間転写ベルト３１の内周面３１ｂに傷１００が発生することが抑制される。また、この画像形成装置（１）では、その傷１００が発生した場合に誘発される二次転写不良の発生や、その二次転写不良に対応した画質不良の発生も抑制される。
【０１０３】
また、実施の形態４に係る画像形成装置（１）においては、仮に振動伝達部材６５Ｄにおける内層材６５２の内周面６５２ｂに傷２００が発生することがあっても、上記表面抵抗率の大小関係（ρs１＜ρs２）の設定により、振動伝達部材６５Ｄと二次転写ロール３５の間で転写電界ＥＦが振動伝達部材６５Ｄにおける内層材６５２の内周面６５２ｂにおける傷２００の存在に関係なくほぼ正常に形成されるようになる。このため、画像形成装置（１）では、傷２００に起因した二次転写不良が誘発されるおそれがほとんどなく、その二次転写不良に対応した画質不良の発生も抑制される。
特に振動付与装置６０Ｄでは、固定された状態の振動体６１が、振動伝達部材６５Ｄにおいて固定された状態にある内層材６５２の内周面６５２ｂに接触するので、その両者間において摺擦される現象が発生しないので、そもそも傷２００が発生するおそれもない。このため、この画像形成装置（１）によれば、実施の形態１〜３等に係る画像形成装置の場合に比べて、傷２００に起因した二次転写不良が誘発されるおそれが的確になくなり、その二次転写不良に対応した画質不良の発生も的確に抑制される。
【０１０４】
さらに、実施の形態４に係る画像形成装置（１）においては、振動伝達部材６５Ｄに二次転写用電流又は電圧を供給する構成を採用しており、しかも振動体６１（の振動補助部材６３の接触する先端部６３ａ）と振動伝達部材６５Ｄとの間で非導電性の関係になるよう所要の絶縁処理がされている。このため、振動体６１に二次転写用電流又は電圧が流れ込むことや及ぶことによる振動体６１（実際には振動子６２）の電気的な障害等が発生することが抑制される。
【０１０５】
［実施の形態５］
図１５は、実施の形態１〜４に係る画像形成装置の構成の一部（振動付与装置の制御に関する構成部分）を示すものである。
実施の形態５に係る画像形成装置（１）は、振動付与装置６０〜６０Ｄの動作を制御する制御手段７０を追加した以外は実施の形態１〜４に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【０１０６】
実施の形態５に係る画像形成装置（１）は、振動付与装置６０〜６０Ｄの動作を制御する制御手段７０を備え、振動体６１における振動の有無やその振動の強弱を記録用紙９の種類に応じて制御するよう構成されている。
【０１０７】
制御手段７０は、マイクロコンピュータ等により構成されるものであり、図１５に示されるように、記録用紙９の種類を認識する紙種認識手段７５と、振動体６１における振動子６１に駆動用の電流等を所要の強さで供給することができる給電装置７２とに接続されている。紙種認識手段７５は、例えば、画像形成装置１における入力表示操作パネルや外部接続機器においてユーザにより紙種を選定又は入力する手段として構成されている。
そして制御手段７０は、その記憶手段に格納される制御プログラム、データ等に従って制御動作が実行される。データのなかには、例えば、振動を付与すべき紙種、その紙種と振動の強さ度合の対照データなどが含まれる。この制御手段７０は、振動付与装置６０〜６０Ｄの専用の制御手段として機能するよう構成するか、あるいは、画像形成装置１の全体を制御する図示しない中央制御部の一部として機能するよう構成される。
【０１０８】
この制御手段７０を備えた実施の形態５に係る画像形成装置（１）においては、その振動付与装置６０〜６０Ｄの動作が例えば次のように制御される。
【０１０９】
制御手段７０では、図１６に例示するように、画像形成動作の要求指令を受けると、記録用紙９の種類の情報を紙種認識手段７５から入手し（ステップ１０。以下、この種の表記を単に「Ｓ１０」と略記することもある。）、振動付与装置６０〜６０Ｄによる振動を付与すべき種類（紙種）か否かを判断する（Ｓ１１）。
ステップ１１において振動を付与すべき種類であると判断された場合には、その種類が振動の強弱を変更すべき紙種か否かを判断する（Ｓ１２）。この際、振動の強弱を変更すべき紙種であると判断された場合は、紙種と振動の強さ度合の対照データから、そのときの紙種に応じた振動の強さ度合に変更（設定）される（Ｓ１３）。
【０１１０】
ここで、振動を付与すべき記録用紙９の種類としては、前述したように転写電界が所望通りに形成されにくい特性を示す特殊な記録用紙が挙げられ、具体的には例えば、エンボス紙や、用紙密度が低くその表面も粗い中級用紙、下級用紙、嵩高紙、和紙等が挙げられる。反対に、振動を付与すべでない記録用紙９の種類としては、例えば、表面が比較的平滑な記録用紙が挙げられ、例えば、表面に樹脂がコーティングされたコート紙等が挙げられる。
また、振動の強弱については、例えば、転写電界が所望通りに形成されにくい種類の記録用紙９である場合には相対的に強い振動（例えば周波数の高くする）に設定し、その転写電界が所望通りに少しだけ形成されにくい種類の記録用紙９である場合には相対的に弱い振動（例えば周波数の低くする）に設定するよう構成される。なお、振動の強弱は、初期設定では比較的弱い振動に設定されている。
【０１１１】
そして、この場合は、最終的に設定された振動の強さに応じた電流等を給電装置７から振動付与装置６０〜６０Ｄにおける振動体６１の振動子６２に供給し、その振動子６２を設定の強さで振動させる（Ｓ１４）。
【０１１２】
一方、ステップ１１において振動を付与すべき種類でないと判断された場合には、振動付与装置６０〜６０Ｄによる振動を行わない制御が実行される。
また、ステップ１２において振動の強弱を変更すべき種類でないと判断された場合には、その振動の強弱に関する変更が行われず、例えば初期設定の強さのままに維持される。
【０１１３】
制御手段７０を備えた実施の形態５に係る画像形成装置（１）においては、振動付与装置６０〜６０Ｄによる振動を行うべき記録用紙９のときだけ振動付与装置６０〜６０Ｄが所要の強さで振動を発生することになる。これにより、記録用紙９の種類に応じた振動付与装置６０（６０Ｂ〜６０Ｄ）による振動の付与を行うことができる。また、前述した振動付与装置６０〜６０Ｄの振動付与による二次転写性の向上という効果を必要なときに限り的確に得ることができる。一方、振動付与装置６０〜６０Ｄの振動付与を行う必要がない記録用紙９である場合には、振動付与装置６０〜６０Ｄの動作（振動）を行わずに済むようになる。
【０１１４】
［他の実施の形態］
振動付与装置における振動伝達部材としては、図１７に例示するように、振動体６１の先端部（振動補助部材６３の先端部６３ａ）と中間転写ベルト３１の内周面３１ｂとの間に介在して回転する回転ころ６７を適用してもよい。
【０１１５】
この振動伝達部材としての回転ころ６７としては、例えば、ガラス等の硬質材料からなる芯材とその表面層とからなる構造物が適用できる。回転ころ６７は、丸棒状のものや、あるいは、複数の回転ころ群で構成される。
また、この回転ころ６７を適用する場合、振動体６１の先端部となる振動補助部材６３の先端部６３ａは、例えば、回転ころ６７の外表面に対応させて内部側に窪んだ曲面形状にされる。
【０１１６】
この回転ころ６７の場合も、振動体６１が接触する側の表面（表面層）の表面抵抗率（ρs１）が中間転写ベルト３１の内周面３１ｂの表面抵抗率（ρs２）よりも小さい値になる関係（ρs１＜ρs２）に保たれるよう設定される。この関係を保つためには、例えば、回転ころ６７の表面層の導電性に関する物性を調整することで対応することができる。
この回転ころ６７を適用する振動付与装置においては、図１７（ａ）に例示するように、回転ころ６７が二次転写位置で中間転写ベルト３１の内周面３１ｂを回転自在に支持する回転支持体として機能するように構成してもよい。
【０１１７】
また、この回転ころ６７を適用する振動付与装置においては、図１７（ｂ）に例示するように、振動体６１について、実施の形態２における振動付与装置６０Ｂの場合と同様に、中間転写ベルト３１が振動体６１（の振動補助部材６３の先端部６３ａ）の回転ころ６７を介してプレラップ領域に相当する部分（３１ｃ）を比較的多く有する状態になるよう配置してもよい。この場合は、回転ころ６７の前後の位置に中間転写ベルト３１を支持して二次転写部Ｔ２になる圧接部を形成するための支持ロール６８ａ，６８ｂを配置するとよい。
【０１１８】
さらに、この回転ころ６７を適用する振動付与装置においては、二次転写電流又は電圧を回転ころ６７に供給するか、あるいは、二次転写ロール３５に供給すればよい。回転ころ６７に供給する場合は、振動体６１における振動補助部材６３の回転ころ６７に接触する先端部６３ａが回転ころ６７との間で非導電性の関係に保たれるよう絶縁処理が施される。二次転写ロール３５に供給する場合は、振動補助部材６３を接地処理すればよい。
【０１１９】
また、振動付与装置を適用するベルト状の像保持体としては、中間転写ベルト３１以外にも、例えば、ベルト状の感光体（感光ベルト）であっても構わない。
【０１２０】
この他、本発明が適用される画像形成装置は、感光ドラム２１等の感光体を備えた画像形成部を有するものであれば、多色画像を形成する画像形成装置に限らず、例えば白黒の単色画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１  …画像形成装置
９  …記録用紙（記録媒体の一例）
３１…中間転写ベルト（ベルト状の像保持体の一例）
３１ｂ…内周面
３１ｃ…プレラップ領域に相当する部分
３５…二次転写ロール（回転体の一例）
６１…振動体
６５，６５Ｃ，６５Ｄ…振動伝達部材
６７…回転ころ（振動伝達部材の一例）
３８…給電装置（給電手段の一部）
３９…給電接触材（給電手段の残りの一部）
６５１…外層材
６５２…内層材
６５３…回転支持材
Ｂ  …中間転写ベルトの回転方向
Ｃ  …二次転写ロールの回転方向
Ｔ  …トナー像
ＴＰ２…二次転写部（転写部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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