【事件の表示】
　特許第３３８５１８４号「セメントの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８５１８４号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３８５１８４号の請求項１及び２に係る発明は、平成９年８月４日に特許出願し、平成１４年１２月２７日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、請求項１及び２に係る特許について特許異議申立人柴田緑朗より特許異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月２３日に訂正請求がなされたものである。そして、その後、平成１７年２月１４日付けで再度の取消理由を通知して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１６年３月２３日になされた訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　特許明細書の【請求項１】の「嵩高い可燃性廃材」を、「フィルム又はシートの形態の嵩高い可燃性廃材」と訂正する。
訂正事項ｂ
　特許明細書の【００１２】段落の「嵩高い可燃性廃材」を、「フィルム又はシートの形態の嵩高い可燃性廃材」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１に記載の「嵩高い可燃性廃材」について、「フィルム又はシートの形態」であるとの限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、「嵩高い可燃性廃材」がフィルム又はシートの形態であることは特許明細書の【００１４】段落に記載された事項であるから、この訂正事項は特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであると云える。しかも、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ａと同様、この訂正事項も新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
　上記１で述べたとおり、平成１７年２月１４日付けで通知した取消理由に対し、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由のうち、「４．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明について」の項に記載した取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１８日（２００５．５．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
セメントの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
フィルム又はシートの形態の
　【請求項２】減容固化物を破砕してロータリーキルン又は仮焼炉の燃料吹き込みノズルより供給する請求項１記載のセメントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、嵩高い可燃性廃材を燃料の少なくとも一部として使用する新規なセメントの製造方法に関する。詳しくは、ロータリーキルン及び／又は仮焼炉において、該嵩高い可燃性廃材の減容固化物を燃料とし、得られるセメントの品質を安定して維持しながら、大量に使用することが可能なセメントの製造方法である。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、産業活動に伴って排出される廃材及び家庭から排出される廃材は、その大部分が埋立処分場への投棄或いは焼却炉による焼却によって処理されてきた。ところが、近年、埋立処分場の能力が不足し、また、新設は社会的な制約により困難となっていることから、埋立処分による方法に期待することはできない状態となっている。また、一般に、焼却炉による焼却処理に関しては、廃材のうち、プラスチック廃材、古紙等の如き、可燃性廃材が対象となるが、特に、プラスチック廃材については、燃焼温度が高いことによる炉の損傷あるいはダイオキシン発生量が多い等の問題があり、大量の廃材を安定的に処理することは困難である。
　【０００３】このような背景の基に、環境保全の観点からプラスチック等の廃材の再資源化が社会的に重要な課題となっており、中でも燃焼温度が高い、セメントの製造用燃料としてプラスチック廃材を活用する方法が推進されようとしている。
　【０００４】一般に、セメントはロータリーキルン（以下、単にキルンともいう）で製造される。図１に示すように、上記キルン１１は円筒状の鉄皮を耐火物で内張りした燃焼炉であり、該キルンは一定の速度で回転している。かかるキルンの出口側（図においてキルン右側）にはキルン主燃料供給ノズル（バーナー）１０が設置されており、該バーナーの燃料としては、微粉炭供給装置１２から粉炭が供給されている。
　【０００５】また、キルンの入口側（図においてキルン左側）から投入されたセメント原料は回転するキルン内を出口方向に移動しながら焼成され、一定の鉱物組成からなるクリンカとなって右側出口部から排出される。該キルンの出口から入口方向に向かっての数十メートルの領域は最終的にクリンカの鉱物組成が決定される領域（以下、焼成領域という）であるため、厳しい反応条件の管理が必要であり、特に、バーナーでの粉炭等の燃料の燃焼状態を良好に保つことは、正常な品質のクリンカを安定的に製造する上で決定的に重要な要素である。そのため、粉炭等の燃料の燃焼状態は、正常な品質のクリンカを製造するに必要な熱量を過不足なく供給し、キルンの運転性を損なわぬよう管理する必要がある。
　【０００６】また、キルンに供給するセメント原料を仮焼するための仮焼炉１４においては、バーナーによる仮焼状態を正常に維持することがクリンカの品質を安定させるために必要である。
　【０００７】しかし、トレー、袋、フレキシブルコンテナ等、フィルム、シートの形態で廃棄されるプラスチック廃材或いは古紙等の嵩高い可燃性廃材は、そのままの形態ではセメント製造用のキルンや仮焼炉に供給する場合、種々の問題を有する。
　【０００８】すなわち、上記嵩高い可燃性廃材は、貯蔵、輸送、計量等のハンドリング操作が極めて困難である。例えば、貯蔵する場合、嵩比重が小さいために広大な貯蔵スペースが必要となる。また、車で輸送する場合は、嵩比重が小さいために１車当たりの輸送量が極端に少なく、また、飛散しやすいために対策が必要である。更に、ベルトコンベヤ等の輸送機で輸送する場合においても、飛散やこぼれ、詰まりなどが発生し易い。
　【０００９】従来、嵩高い可燃性廃材のハンドリング上の問題を解決する手段として、必要に応じてバインダーを添加し、圧縮成形することにより得られる減容固化物を燃料とする方法が提案され、該減容固化物をセメント燃料の一部として使用することが考えられる。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記減容固化物は、本発明者らの確認によれば、ハンドリング性においては良好な結果を与えるものの、キルンの出口のバーナーより減容固化物を供給して燃焼せしめることによりセメントを製造しようとした場合、減容固化物の一部が前記キルン内の焼成領域の炉底に燃焼が完了しない内に落下し、異常燃焼を起こすことが判った。そのため、かかる減容固化物を使用した場合、前記したクリンカの品質のばらつき、キルンの損傷を招き易く、その結果、該減容固化物をキルンに大量供給することが困難であるという問題が存在する。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】本発明者等は、嵩高い可燃性廃材の減容固化物を大量供給した場合でも、安定した品質のクリンカを得ることができる技術について鋭意検討した結果、上記の減容固化物を特定の質量、大きさとなるように破砕してキルン及び／又は仮焼炉に供給することにより、かかる目的を達成できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
　【００１２】すなわち、本発明は、
フィルム又はシートの形態の
　【００１３】
　【発明の実施の形態】本発明の製造方法において、嵩高い可燃性廃材としては、嵩比重が小さく、燃焼が可能なものが全て対象となるが、一般に、嵩比重が０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３のものである。特に、本発明においては、嵩比重が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３の嵩高いプラスチック廃材を使用する場合に、減容固化の効果がより強く現れる。また、該可燃性廃材の燃焼特性は、発熱量が３０００〜１００００ｋｃａｌ／ｋｇのものが好適に使用される。
　【００１４】上記可燃性廃材の材質としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等のプラスチック、紙などが挙げられる。また、形態としては、薄肉であればよく、フィルム、シート或いはこれらの加工品、かかるフィルム、シートと同等の肉厚を有する成形体が代表的である。具体的には、熱成形トレー、袋、フレキシブルコンテナ、包装紙、等が挙げられる。
　【００１５】上記嵩高い可燃性廃材の減容固化は、公知の方法が特に制限無く採用される。例えば、必要に応じてプラスチックバインダーを添加して、嵩高い可燃性廃材を加熱圧縮する方法が好適である。例えば、一般的な圧縮成型機としては、圧縮梱包式、圧密式、スクリューによる押し出し式、ロールによる押し出し式等があるが、本発明においては、圧縮摩擦熱を利用したスクリューによる押し出し式の減容固化機を使用する態様が好適である。減容固化する際の温度は少なくともバインダーとなる樹脂の融点以上が採用される。
　【００１６】上記減容固化によって得られる減容固化物は、嵩比重が０．１〜１ｇ／ｃｍ３、特に、０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３のものが好適である。
　【００１７】一般に、上記減容固化物は製造方法によっても異なるが、直径５〜３０ｍｍ、の連続した筒状体で得られ、通常は、これを長さが１０〜３５ｍｍの筒状体に切断して使用される。
　【００１８】本発明において、上記減容固化物は、これを破砕すること、しかも、かかる破砕を特定の質量、大きさとなるように行った後、キルン及び／又は仮焼炉に供給することが、本発明の目的を達成するために必要である。すなわち、本発明者らは、減容固化物の燃焼について、種々検討を重ねた結果、該減容固化物をそのままの状態でキルン等に供給した場合は、前記したように異常燃焼を生じ、セメントの品質、キルンの損傷を招くという問題が生じること、上記現象は、該減容固化物を破砕すること、及びかかる破砕を特定の質量、大きさとなるように行うという、減容固化とは逆の手段を適用することにより解決されることを見い出したのである。
　【００１９】かかる破砕により、減容固化物は、破砕物１つあたりの質量が５ｇ以下、好ましくは、１ｇ以下、更に好ましくは０．５ｇ以下で且つ一方向の最大長が５０ｍｍ以下、好ましくは３０ｍｍ以下、特に２０ｍｍ以下に破砕される。すなわち、破砕物１つあたりの質量が５ｇを越えた場合、或いは一方向の最大長が５０ｍｍを越えた場合は、燃料の少なくとも一部として使用する場合、その燃料に対する使用割合が小さく、本発明の目的を達成することかできない。
　【００２０】尚、本発明において、減容固化物の破砕物は、全てが上記範囲を満足することが最も好ましいが、１０重量％以内、好ましくは、５重量％以内で、上記範囲を越える破砕物を含むことが許容される。
　【００２１】因みに、本発明の破砕処理を行うことにより、燃料の５０％以上、更には、６０％以上、場合によっては１００％を上記減容固化物の破砕物に転換しても燃焼の安定性が確保でき、その結果、クリンカの品質のばらつきがなく、しかも、キルンの破損もなく、安定してセメントを製造することが可能である。
　【００２２】本発明において、減容固化物の破砕方法は特に制限されないが、シュレッダー式破砕機、ハンマー式破砕機、１軸式破砕機、多軸式破砕機等の破砕機による方法が好適に採用される。そのうち、スクリーンにより破砕物の粒径が任意に変更可能で、回転刃と固定刃により投入物をカットする機構を有する１軸式プレス式破砕機が減容固化物を適度な質量及び大きさ破砕可能であり、好適である。
　【００２３】本発明において、減容固化物の破砕物は、キルン及び／又は仮焼炉に燃料の少なくとも一部として供給される。供給箇所は、それぞれ主燃料である粉炭等の供給箇所或いはそれに近接した位置が好適である。すなわち、キルンにおいては、該キルン出口側のバーナー部分に設けられ、バーナーの火炎中に供給することが好ましい。また、仮焼炉においては、仮焼炉のバーナー部分に設けられる。
　【００２４】図２は、本発明の方法を好適に実施する代表的な工程を示す概略図である。すなわち、嵩高い可燃性廃材は、プラスチック廃材ホッパー２１より、一般に破砕機２２を経て、減容固化機２３に供給されて減容固化される。減容固化物は、トラック等の輸送手段により、目的とするセメント製造設備に輸送され、受入ホッパー２４に貯蔵される。この場合、嵩高い可燃性廃材は、減容固化されているため、極めて効率的な輸送及び貯蔵が可能である。
　【００２５】次いで、減容固化物はキルン及び／又は仮焼炉に供給するが、該減容固化物を破砕前にそのままの状態で、計量器である定量供給機２５に供給して供給量を制御することは、ハンドリング性良く、しかも正確に供給量を制御することができるため、好ましい態様である。
　【００２６】減容固化物は計量後、減容固化物破砕機２６に供給されて特定の質量、大きさ破砕された後、図２においては、キルン１１のキルン主燃料吹き込みノズル１０部分に併設されたキルン副燃料吹き込みノズル３０よりキルン内に供給されて燃焼される。また、図において、仮焼炉１４に設けられた仮焼炉副燃料吹き込みノズル２８にも、減容固化物の破砕物を供給する態様を併せて示した。
　【００２７】
　【発明の効果】以上の説明より理解されるように、本発明によれば、嵩高い可燃性廃材を一旦減容固化し、保管や輸送等のハンドリングの便を図り、且つ該減容固化物を使用し、これを特定の質量大きさに破砕してキルン或いは仮焼炉に供給することにより、主燃料に対する使用割合を増加した場合でも、得られるクリンカを安定した品質で得ることが可能であり、従来の嵩高い可燃性廃材の処理に対して、その処理量を飛躍的に向上させることが可能である。
　【００２８】
　【実施例】実施例１嵩比重０．０２ｇ／ｃｍ３のフィルム状プラスチック廃材を、減容固化機２３によって成形し、径が１０ｍｍ、長さが２５ｍｍ、嵩比重が０．２ｇ／ｃｍ３の減容固化物を得た。
　【００２９】この減容固化物をセメント工場まで運搬し、貯槽に貯蔵後、定量供給機２５に供給して計量を行った。上記計量は、減容固化物について行うため、極めて正確に且つ効率よく実施できた。次いで、上記減容固化物を破砕機２６に供給して破砕物１つあたりの質量が０．２ｇ以下、一方向の最大長が１５ｍｍ以下となるように破砕した。
　【００３０】得られた破砕物をキルンのキルン主燃料吹き込みノズル（バーナー部）１０に併設されたキルン副燃料吹き込みノズル３０より供給して燃焼させ、セメントを製造した。
　【００３１】その結果、セメント製造における微粉炭の使用量の約８０％までを該破砕物に切り替えた場合でも、得られるクリンカの品質を安定に保ちながら製造を行うことができた。
　【００３２】また、他の効果として、プラスチック廃材が固形物となっているため、運搬時の飛散が防止され、さらに、嵩比重が高くなっているので、輸送コストが１０分の１に低減された。
　【００３３】以上のように、これまで取り扱いに問題があったフィルム状のプラスチック廃材が、本発明によりセメントの製造に十分利用可能であることが確認された。
　【００３４】実施例２嵩比重０．０３ｇ／ｃｍ３の容器状プラスチック廃材を、実施例１と同様な減容固化機２３において、径が２５ｍｍ、長さが４０ｍｍ、嵩比重が０．３ｇ／ｃｍ３の減容固化物を得た。この減容固化物をセメント工場まで運搬し、定量供給機２５において計量を行った。上記計量は、減容固化物について行うため、極めて正確に且つ効率よく実施できた。次いで、上記減容固化物を破砕機２６に供給して破砕物１つあたりの質量が０．８ｇ以下、一方向の最大長が２０ｍｍ以下となるように破砕した。
　【００３５】得られた破砕物をキルンのキルン主燃料吹き込みノズル（バーナー部）１０に併設されたキルン副燃料吹き込みノズル３０より供給して燃焼させ、セメントを製造した。
　【００３６】その結果、セメント製造における微粉炭の使用量の７０％を該破砕物に切り替えることができた。また、プラスチック廃材が固形物となっているため、運搬時の飛散が防止され、さらに嵩比重が高くなっているので、輸送コストが１０分の１に低減された。これまで廃棄されていた容器状プラスチック廃材が燃料として使用可能であることが確認された。
　【００３７】以上のように、嵩比重及び形状が異なる嵩高いプラスチック廃材を用いた場合も、減容固化することによって０．１〜１．０ｇ／ｃｍ３に嵩比重を高くすることができ、さらに該減容固化物を特定の質量、大きさに破砕して仮焼炉プラスチック廃材吹き込みノズル及びロータリーキルンプラスチック廃材吹き込みノズルより燃焼させることが可能となった。また、ロータリーキルンへ安定して供給することが可能となり、ロータリーキルン内の温度を安定に保つことができた。
　【００３８】比較例１実施例１において、計量器で計量された減容固化物をそのままキルンのバーナー部に設けられたキルン主燃料吹き込みノズル（バーナー部）１０に併設されたキルン副燃料吹き込みノズル３０より供給して燃焼させ、セメントを製造した。
　【００３９】その結果、セメント製造における微粉炭の使用量の約３０％までを該破砕物に切り替えることが限界であり、それ以上添加した場合、得られるクリンカの品質を安定に保ちながら製造を行うことが不可能であった。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明で使用されるキルンの代表的な態様を示す概略図
　【図２】本発明を実施するための代表的な工程を示す概略図
　【符号の説明】
　１０　キルン主燃料吹き込みノズル
　１１　ロータリーキルン
　１２　微粉炭供給装置
　１３　仮焼炉主燃料吹き込みノズル
　１４　仮焼炉
　２１　プラスチック廃材ホッパー
　２２　破砕機
　２３　減容固化機
　２４　受入ホッパー
　２５　定量供給機
　２６　減容固化物破砕機
　２８　仮焼炉副燃料吹き込みノズル
　３０　キルン副燃料吹き込みノズル
【図面】