【事件の表示】
　特許第３２６８２８９号「折り畳み農作業機」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６８２８９号の請求項４ないし６に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３２６８２８９号の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１１年３月３１日に出願された特願平１１−９４１８０号の特許出願を基礎に国内優先権を主張して特許出願された特願２０００−４６１５１号の出願に係り、平成１４年１月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、相馬敏光（以下「申立人Ａ」という）、及び小橋工業株式会社（以下「申立人Ｂ」という）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１２月２日付けで当審より本件の請求項２、請求項４、請求項５及び請求項６に係る発明に対する取消理由を通知したところ、その指定期間内の平成１５年２月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
二、訂正の適否についての判断
１．訂正の内容　
　特許権者の求めている訂正の内容は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２】の
　「【請求項２】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体の係合面と前記被係合体の被係合面との少なくとも一方は、緩衝材を有することを特徴とする折り畳み農作業機。」の記載を、
　「【請求項２】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体の係合面と前記被係合体の被係合面との少なくとも一方は、緩衝材を有
し、前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有する
　
［訂正事項ｂ］
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項４】の
　「【請求項４】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、前記整地体と前記延長整地体との対向する端部の一方に嵌合部を設け、他方に前記嵌合部を嵌合する被嵌合部を設け、これら嵌合部と被嵌合部とにより前記整地体と前記延長整地体との対向する端部を連結することを特徴とする折り畳み農作業機。」の記載を、
　「【請求項４】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の
両
それぞれ
これら
それぞれ
し、前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　
［訂正事項ｃ］
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項５】の
　「【請求項５】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、前記整地体は、第１の整地体と、この第１の整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の整地体とを有し、前記延長整地体は、第１の延長整地体と、この第１の延長整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の延長整地体とを有し、前記第１の整地体と前記第１の延長整地体との対向する端部及び前記第２の整地体と前記第２の延長整地体との対向する端部を嵌合部と被嵌合部とによりそれぞれ連結することを特徴とする折り畳み農作業機。」の記載を、
　「【請求項５】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の
両
それぞれ
これら
それぞれ
し、前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　
［訂正事項ｄ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１０】の
　「請求項２記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体の係合面と前記被係合体の被係合面との少なくとも一方は、緩衝材を有するものである。」の記載を、
　「請求項２記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体の係合面と前記被係合体の被係合面との少なくとも一方は、緩衝材を有
し、前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有する
　
［訂正事項ｅ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１２】の
　「また、砕土ロータリーが回転されることにより、この砕土ロータリーの係合体の係合面が延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面に係合するときの衝撃が緩衝材にて緩衝され、係合面と被係合面との損傷が防止される。」の記載を、
　「また、砕土ロータリーが回転されることにより、この砕土ロータリーの係合体の係合面が延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面に係合するときの衝撃が緩衝材にて緩衝され、係合面と被係合面との損傷が防止される。
また、砕土ロータリーとこの砕土ロータリーの作業幅を延長した延長砕土ロータリーとにより延長された作業幅で耕土が砕土されるとき、残耕砕土爪にて砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間が砕土され、これらの間に残耕部分が生じることを防止できる。
　
［訂正事項ｆ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１８】の
　「請求項４記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ローリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、前記整地体と前記延長整地体との対向する端部の一方に嵌合部を設け、他方に前記嵌合部を嵌合する被嵌合部を設け、これら嵌合部と被嵌合部とにより前記整地体と前記延長整地体との対向する端部を連結するものである。」の記載を、
　「請求項４記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の
両
それぞれ
これら
それぞれ
し、前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　
［訂正事項ｇ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００２１】の
　「請求項５記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、前記整地体は、第１の整地体と、この第１の整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の整地体とを有し、前記延長整地体は、第１の延長整地体と、この第１の延長整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の延長整地体とを有し、前記第１の整地体と前記第１の延長整地体との対向する端部及び前記第２の整地体と前記第２の延長整地体との対向する端部を嵌合部と被嵌合部とによりそれぞれ連結するものである。」の記載を、
　「請求項５記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、前記整地体は、第１の整地体と、この第１の整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の整地体とを有し、前記延長整地体は、第１の延長整地体と、この第１の延長整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の延長整地体とを有し、前記第１の整地体と前記第１の延長整地体との対向する端部及び前記第２の整地体と前記第２の延長整地体との対向する端部を嵌合部と被嵌合部とによりそれぞれ連結
し、前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっているものである。
　
［訂正事項ｈ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０１４６】の
　「請求項２の発明によれば、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して砕土ロータリーの作業幅を延長した状態で、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを確実に回転でき、また、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを回転する構成が簡単で製造コストを低減できる。さらに、砕土ロータリーの係合体の係合面が延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面に係合するときの衝撃を緩衝材にて緩衝できるとともに騒音の発生を防止でき、この延長砕土ロータリーの非回転駆動時に延長砕土ロータリーが空転しても係合体の係合面と被係合体の被係合面との衝撃を緩衝材にて緩衝でき、係合体の係合面と被係合体の被係合面との損傷を確実に防止できる。」の記載を、
　「請求項２の発明によれば、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して砕土ロータリーの作業幅を延長した状態で、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを確実に回転でき、また、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを回転する構成が簡単で製造コストを低減できる。さらに、砕土ロータリーの係合体の係合面が延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面に係合するときの衝撃を緩衝材にて緩衝できるとともに騒音の発生を防止でき、この延長砕土ロータリーの非回転駆動時に延長砕土ロータリーが空転しても係合体の係合面と被係合体の被係合面との衝撃を緩衝材にて緩衝でき、係合体の係合面と被係合体の被係合面との損傷を確実に防止できる。
さらに、残耕砕土爪にて砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間が砕土でき、この砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間に残耕部分が生じることを防止できる。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記［訂正事項ａ］、［訂正事項ｂ］及び［訂正事項ｃ］の訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項２、請求項４、及び請求項５に係る発明における発明特定事項を限定的に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記［訂正事項ｄ］ないし［訂正事項ｈ］の訂正は、上記［訂正事項ａ］、「訂正事項ｂ」及び［訂正事項ｃ］の訂正と整合を図るものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三、特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　上記「二、訂正の適否についての判断」の欄に示したように上記訂正が認められるから、本件特許第３２６８２８９号の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、これらを順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有することを特徴とする折り畳み農作業機。
　　【請求項２】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体の係合面と前記被係合体の被係合面との少なくとも一方は、緩衝材を有
し、前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有する
　　【請求項３】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体は、前記ロータリー軸の端部に固定された連結盤に突設され、前記被係合体は、前記延長ロータリー軸の端部に固定された被連結盤に突設され、前記係合体の連結盤と前記被係合体の被連結盤との少なくとも一方の対向面は、緩衝材を有することを特徴とする折り畳み農作業機。
　　【請求項４】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の
両
それぞれ
これら
それぞれ
し、前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　　【請求項５】作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の
両
それぞれ
これら
それぞれ
し、前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　　【請求項６】砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部の一方に他方に向かって開口した収容凹部を形成し、この収容凹部に係合体及びこの係合体が係合した被係合体を収容することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の折り畳み農作業機。」
　
２．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人Ａは、下記の証拠を提出し、次の異議理由Ａにより本件発明１ないし本件発明６についての特許は取消されるべきものである旨を主張している。
　
異議理由Ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証Ａ：特公昭５７−１号公報
　甲第２号証Ａ：実開昭６３−５０５０８号公報
　甲第３号証Ａ：実公平７−１１５２８号公報
　甲第４号証Ａ：特開平７−３０３４０３号公報
　甲第５号証Ａ：実公昭５０−１６８９５号公報
　また、申立人Ｂは、下記の証拠を提出し、次の異議理由Ｂにより本件発明１ないし本件発明６についての特許は取消されるべきものである旨を主張している。
　
異議理由Ｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証Ｂ：実願昭６１−１４４６１５号（実開昭６３−５０５０８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第２号証Ｂ：特開平８−１９１６１１号公報
　甲第３号証Ｂ：特開平８−１９１６０９号公報
　甲第４号証Ｂ：実公昭３０−５１３号公報
　甲第５号証Ｂ：特許第２６７３１９９号公報
　甲第６号証Ｂ：実願昭５５−３５４１５号（実開昭５６−１３５５３２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第７号証Ｂ：実公昭５７−１９９２５号公報
　甲第８号証Ｂ：特開平７−３０３４０３号公報
　参考資料Ｂ　：実公昭４５−１７５２６号公報
　
３．取消理由
  当審が通知した平成１４年１２月２日付けの取消理由には、本件特許出願前に頒布された引用刊行物として、次の刊行物１ないし刊行物６を引用し、本件発明２、本件発明4、本件発明５及び本件発明６は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を通知した。
［刊行物１］：特開平８−１９１６１１号公報（異議申立人小橋工業株式会社提出の甲第２号証Ｂ）
［刊行物２］：実願昭６１−１４４６１５号（実開昭６３−５０５０８号公報）のマイクロフィルム（同申立人提出の甲第１号証Ｂ）
［刊行物３］：実公昭３０−５１３号公報（同申立人提出の甲第４号証Ｂ）
［刊行物４］：特許第２６７３１９９号公報（同申立人提出の甲第５号証Ｂ）
［刊行物５］：実公昭５７−１９９２５号公報（同申立人提出の甲第７号証Ｂ）
［刊行物６］：実公昭４５−１７５２６号公報（同申立人提出の参考資料Ｂ）
　
４．各引用刊行物の記載事項
　
［刊行物１］
　「【産業上の利用分野】本発明は、折畳機構を備えた農作業機に関するものである。」（２頁１欄１６行〜１７行）
　「【００１１】まず本実施例の砕土作業機の全体構成を説明する。砕土機構１は、機幅方向に延びる作業軸６と、作業軸６の軸方向に所定の間隔で且つ放射状に取り付けられた多数の作業爪７で成り、鎮圧用部材２と同様に中央及び左右に分割されている。すなわちこれら分割された砕工機構１及び鎮圧用部材２によって、砕士作業機１の中央作業部８及び左右作業部９，１０が構成されている。鎮圧用部材２は、作業爪７の上方に設けられたロータカバー１１にピン１２を介して軸支された均平板１３と、均平板１３にピン１４を介して軸支された整地板１５とで構成されている。これらピン１２，１４は、作業軸６（機幅方向）と平行に延びており、均平板１３及び整地板１５は、それぞれ上下ないし前後方向に揺動自在となっている。ロータカバー１１は、砕士機構１に相応して中央及び左右に分割され、それぞれが砕土作業機の機枠となる中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８に固定されている。この中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８とが、枢軸たる支軸ピン１９を介して連結されている。」（２頁２欄４９行〜３頁３欄１７行）
　「【００１９】図８に示すように、第二のクラッチ機構６７は、フレーム１６…１８の支持板７８，７９に支持されたクラッチハウジング８０，８１と、左作業軸６ｂ及び中央作業軸６ａの端部にスプライン結合され、クラッチハウジング８０，８１に軸受８２及びオイルシール８３を介して支持された爪クラッチ部材８４，８５とで構成されている。」（４頁６欄１行〜７行）
　「このため本実施例にあっては、爪の形状を変えることで、左作業軸６ｂの三角爪９４の先端部９６が、円弧状の旋回軌跡で上方から接近して、中央作業軸６ａの噛合爪９７の上面に当接しても、双方の上面の傾斜に案内されるように左作業軸６ｂが回転して、最終的にはその隣の噛合爪９７の噛合面に噛み合うようになる。…（中略）…。従って、左右フレーム１７，１８を水平に戻すだけで、作業軸６同士のクラッチ接合ができ、しかも軸間距離を必要最少限のものにできる。」（５頁７欄１行〜１４行）
　そうすると、刊行物１には、前示の摘記事項並びに添付図面の図１ないし図１１の記載からみて、「中央フレーム１６と、この中央フレーム１６に回転駆動可能に設けられた中央作業部８と、前記中央フレーム１６の端部に折り畳み可能に設けられた左右フレーム１７、１８と、この左右フレーム１７、１８に回転可能に設けられ前記中央作業部８の作業幅を延長する左右作業部９、１０とを具備し、前記中央作業部８の作業幅を延長した状態で左作業部９の回転により前記中央作業部８及び右作業部１０を回転させる折り畳み農作業機において、前記中央作業部８は、中央作業軸６ａと、この中央作業軸６ａの周面に突出された作業爪７と、前記中央作業軸６ａの端部に設けられこの中央作業部８の回転方向側に係合面を形成した噛合爪９７とを有し、前記左右作業部９、１０は、左右作業軸６ｂと、この左右作業軸６ｂの周面に突出された作業爪７と、前記左右作業軸６ｂの端部に設けられ前記中央作業部８の回転により前記噛合爪９７の係合面が係合する被係合面を形成した三角爪９４とを有し、前記中央フレーム１６及び前記左右フレーム１７、１８は、前記中央作業部８及び前記左右作業部９、１０にて砕土された泥土を整地する鎮圧用部材２を有し、前記鎮圧用部材２は、均平板１３と、この均平板１３に上下方向に回動可能に軸支された整地板１５とを有する折り畳み農作業機」の発明が記載されているということができる。
　
　
［刊行物２］
　「伝動ケース４下部に軸架された主軸５・５に装着されて回転する円筒上の主ハロー２・２と、主ハロー２・２の横外側部に配置されて主ハロー２・２より動力を受けて回転する副ハロー３・３とからなるドライブハロー１において、副ハロー３・３は主ハロー２・２に対して折りたたみ収納自在に構成されていることを特徴とするドライブハロー。」（明細書１頁５行〜１１行の実用新案登録請求の範囲の記載）
　「この考案は、歩行型管理機に装着されて代掻作業を行なうドライブハローに関する。」（明細書１頁１４行〜１５行）
　「作業時のみ幅広となし、移動時にはその中を狭めてコンパクトに収納できるドライブハローを提供せんとするものである。」（明細書２頁１０行〜１２行）
　「主ハロー２・２は複数の円板６…と、円板６…の外周上において軸長手方向に固着された複数個のプレート状のロータ７…とからなり、…（中略）…。９・９は主ハロー２の回転部上方を覆うカバーであって、…（中略）…。副ハロー３・３は主ハロー２・２と略同様の構造をなし、この実施例では片側３枚の円板６・６・６と４枚のロータ７…を有する。」（明細書３頁１３行〜４頁４行）
　「なお主ハロー２側からの副ハロー３側への動力の伝達はロータ７…の端部を当接させて伝えるものとする。」（明細書５頁３行〜６行）
　「図中符号２０は副ハロー３の上部および後部を覆うカバー、」（明細書５頁７行〜８行）
　「上例において、路上等を移動するときは副ハロー３・３を折りたたんで巾狭の状態に収納し、圃場で代掻作業を行なう場合にはピン１６を枠１３の通孔１５ａから引き抜いて副ハロー３・３を下方へ回動させ、再度固定する。このとき、主ハロー２の軸受カラー８に副ハロー３側の回転中心軸を差し込み、ロータ７・７の端部同士を重ねるように当接させて固定する。この状態でハローを駆動すると伝動ケース２１・４内の各伝動要素を経て主軸５・５を回転させ、主ハロー２・２を回動させる。このとき、主ハロー２・２の４枚のロータ７…の外端部と副ハロー３・３のロータ７…の内端部が当接して回転力を伝え、副ハロー３・３を主ハロー２・２と同方向へ回転駆動させる。」（明細書５頁１０行〜６頁４行）
　
　
［刊行物３］
　
　
［刊行物４］
　
　
［刊行物５］
　
　
［刊行物６］
　「サイドドライブ型耕耘装置に於て、左右横方向に適当間隔を隔てて互いに平行状態に架設の伝動ケース１と支持枠２の下端部間に瓦って支承させた耕耘爪軸３の、前記支持枠２側一端に連なる回転軸４の端部に、ドッグクラッチ爪５，５’を介して係合離脱自在の軸端６をもった延長耕耘軸７をこの耕耘爪軸３よりも上方位置で耕耘部カバー８の一側板外壁に於て前後方向軸９の周りに上下回動自在に枢支した可動枠１０に支承させ、この可動枠１０を、延長耕耘軸７と耕耘爪軸３とをドッククラッチ爪５，５’を介して連動連結させた状態に於いて支持枠２に固定する固定具１１を設けたものである。尚前記可動枠１０を、軸９の周りで上方に回動変位させた状態に於てカバー８の固定する固定具は、前記の固定具１１をもって兼用させたものである。又、図中１２……は前記耕耘爪軸３に植設した耕耘爪であり１３……は延長耕耘軸７に植設した耕耘爪である。」（１頁１欄２９行〜２欄７行）
　「以上の如く本考案による延長耕耘軸付サイドドライブ型耕耘装置に、於ては前記可動枠の上下回動操作により、通常の耕耘作業時に於ては、延長耕耘軸が機体の横側部に突出して障害物に衝突したり耕耘しないで良い個所を耕耘したりする事のない状態で確実に所期の耕耘を行わせる事が出来それでい乍ら、主耕耘爪軸に植設した耕耘爪では耕耘する事が困難であることころの畦際耕耘に際しては、前記延長耕耘軸を耕耘爪軸の一端に係合連動させて機体の横外側部にも耕耘爪が在る状態として確実、容易に畦際を耕耘させる事が出来るに至ったのである」（１頁２欄２３行〜３４行）
　そうすると、刊行物６には、前示の記載事項並びに添付図面の第１図ないし第３図の記載からみて、延長耕耘軸７の端部の可動枠１０と対向する耕耘爪軸３の端部の支持枠２に前記可動枠１０に向かって開口した収容凹部を形成し、この収容凹部に、耕耘爪軸３の前記支持枠２側一端に連なる回転軸４の端部のドッグクラッチ爪５と、このドッグクラッチ爪５に係合離脱自在に係合するドッグクラッチ爪５’を軸端６を介して有する延長耕耘軸７の前記ドッグクラッチ爪５’とを収容した延長耕耘軸付サイドドライブ型耕耘装置、の発明が記載されているということができる。
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件特許第３２６８２８９号の請求項１に係る発明（本件発明１）は、前記「三、特許異議の申立てについての判断」の「１．本件発明」の欄に、本件発明１として前示したとおりのものである。
　しかしながら、申立人Ａが提出した甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び申立人Ｂが提出した甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ或いは参考資料Ｂのいずれにも、本件発明１の「前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有すること」の構成が記載されてなく、前記甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ、そして参考資料Ｂのそれぞれには、本件発明１の構成の一部が個々に記載されているに過ぎない。そして、前記構成が、自明の技術事項であるということができず、また本件特許出願時の周知技術ということもできないから、本件発明１が前記甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ、そして参考資料Ｂのそれぞれに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、ということができない。そして、本件発明１は前記構成を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、申立人Ａ及び申立人Ｂの主張は、採用することができない。
　
（２）本件発明２について
　本件特許第３２６８２８９号の請求項２に係る発明（本件発明２）は、前記「三、特許異議の申立てについての判断」の「１．本件発明」の欄に、本件発明２として前示したとおりのものである。
　しかしながら、申立人Ａが提出した甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び申立人Ｂが提出した甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ或いは参考資料Ｂのいずれにも、本件発明２の「前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有すること」の構成が記載されてなく、前記甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ、そして参考資料Ｂのそれぞれには、本件発明２の構成の一部が個々に記載されているに過ぎない。そして、前記構成が、自明の技術事項であるということができず、また本件特許出願時の周知技術ということもできないから、本件発明２が前記甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ、そして参考資料Ｂのそれぞれに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、ということができない。そして、本件発明２は前記構成を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、申立人Ａ及び申立人Ｂの主張は、採用することができない。
　
（３）本件発明３について
　本件特許第３２６８２８９号の請求項３に係る発明（本件発明３）は、前記「三、特許異議の申立てについての判断」の「１．本件発明」の欄に、本件発明３として前示したとおりのものである。
　しかしながら、申立人Ａが提出した甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び申立人Ｂが提出した甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ或いは参考資料Ｂのいずれにも、本件発明３の「前記係合体は、前記ロータリー軸の端部に固定された連結盤に突設され、前記被係合体は、前記延長ロータリー軸の端部に固定された被連結盤に突設され、前記係合体の連結盤と前記被係合体の被連結盤との少なくとも一方の対向面は、緩衝材を有すること」の構成が記載されてなく、前記甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ、そして参考資料Ｂのそれぞれには、本件発明３の構成の一部が個々に記載されているに過ぎない。そして、前記構成が、自明の技術事項であるということができず、また本件特許出願時の周知技術ということもできないから、本件発明３が前記甲第１号証Ａないし甲第５号証Ａ、及び甲第１号証Ｂないし甲第８号証Ｂ、そして参考資料Ｂのそれぞれに記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、ということができない。そして、本件発明３は前記構成を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、申立人Ａ及び申立人Ｂの主張は、採用することができない。
　
（４）本件発明４について
　本件特許第３２６８２８９号の請求項４に係る発明（本件発明４）は、前記「三、特許異議の申立てについての判断」の「１．本件発明」の欄に、本件発明４として前示したとおりのものである。
　本件発明４と刊行物１（甲第２号証Ｂ）に記載の発明（これを、以下「引用発明」という。）とを比較・対比すると、引用発明の「中央フレーム１６」「中央作業部８」「左右フレーム１７、１８」「左右作業部９、１０」「中央作業軸６ａ」「作業爪７」「噛合爪９７」「左右作業軸６ｂ」「作業爪７」「三角爪９４」及び「鎮圧用部材２」が、本件発明４の「作業機本体」「砕土ロータリー」「延長作業機体」「延長砕土ロータリー」「ロータリー軸」「砕土爪」「係合体」「延長ロータリー軸」「砕土爪」「被係合体」及び「整地体及び延長整地体」にそれぞれ相当するから、両者は「作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、これら延長作業機体にそれぞれ回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備する折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有する折り畳み農作業機」である点で構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点Ａ
　
相違点Ｂ
　
相違点Ｃ
（ａ）上記
相違点Ａ
　例えば刊行物２（甲第１号証Ｂ）に、いわゆるセンタードライブ方式の折り畳み農作業機が記載されているように、折り畳み農作業機のドライブ方式として、本件発明４の相違点Ａに係る前記「前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる」いわゆるセンタードライブ方式は、本件特許出願時に広く採用されていた周知技術である。
　そうしてみると、引用発明に上記周知技術を適用することにより、本件発明４の相違点Ａに係る前記構成を得ることは、当業者が容易に想到できることである。
（ｂ）上記
相違点Ｂ
　刊行物５（甲第７号証Ｂ）に、均平装置の均平主体１に嵌合部としての突起１１、１５をそれぞれ設け、また、補助均平体１２には被嵌合部としての中空パイプの端部係合孔と別の係合孔１６とをそれぞれ設け、それらの嵌合により均平主体１と補助均平体１２とを連結する技術手段が記載されていて、「整地体の対向する端部の一方に嵌合部を設け、他方に前記嵌合部を嵌合する被嵌合部を設け、これら嵌合部と被嵌合部とにより前記整地体の対向する端部を連結する」技術は、本件出願前の公知技術である。
　そうしてみると、引用発明に、刊行物５に記載の前記公知技術を採用することにより、本件発明４の相違点Ｂに係る前記「前記整地体と前記延長整地体との対向する端部の一方に嵌合部を設け、他方に前記嵌合部を嵌合する被嵌合部を設け、これら嵌合部と被嵌合部とにより前記整地体と前記延長整地体との対向する端部を連結する」の構成を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
（ｃ）上記
相違点Ｃ
　上記刊行物２（甲第１号証Ｂ）に、いわゆるセンタードライブ方式の「ドライブハロー」が記載されていて、本件特許出願時の周知技術であることについては、すでに上記「（ａ）」欄に前述した。そして、周知のいわゆるセンタードライブ方式の「ドライブハロー」においては、主ハロー２、２の左右両側に設けられている副ハロー３、３は、随時折り畳み可能となっていて、いつ、いかなる状況において副ハロー３、３を展開し、或いは折り畳むかの選択は、作業に当たって適宜なし得ることにすぎない。
　そうしてみると、周知のいわゆるセンタードライブ方式の「ドライブハロー」においても、移動時だけではなく、作業時においても、副ハロー３、３を展開して作業巾を延長したり、或いは折畳んだりして、主ハロー２、２と副ハロー３、３ハローとからなるドライブハローの全体の作業巾を、随時圃場の巾に合わせるようにすることができるから、本件発明４の相違点Ｃに係る構成は、単に使用方法についての差異にすぎないことであり、当業者が適宜なし得ることである。
（ｄ）まとめ
　以上のとおりであり、本件発明４は、前記引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本件発明４の奏する効果は、前記引用刊行物に記載の発明及び周知技術から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（５）本件発明５について
　本件特許第３２６８２８９号の請求項５に係る発明（本件発明５）は、前記「三、特許異議の申立てについての判断」の「１．本件発明」の欄に、本件発明５として前示したとおりのものである。
　本件発明５と引用発明とを比較・対比すると、引用発明の「中央フレーム１６」「中央作業部８」「左右フレーム１７、１８」「左右作業部９、１０」「中央作業軸６ａ」「作業爪７」「噛合爪９７」「左右作業軸６ｂ」「作業爪７」「三角爪９４」「鎮圧用部材２」「均平板１３」及び「整地板１５」が、本件発明５の「作業機本体」「砕土ロータリー」「延長作業機体」「延長砕土ロータリー」「ロータリー軸」「砕土爪」「係合体」「延長ロータリー軸」「砕土爪」「被係合体」「整地体及び延長整地体」「第１の整地体」及び「第２の整地体」にそれぞれ相当するから、両者は「作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、これら延長作業機体にそれぞれ回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備する折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、前記整地体は、第１の整地体と、この第１の整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の整地体とを有し、前記延長整地体は、第１の延長整地体と、この第１の延長整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の延長整地体とを有する折り畳み農作業機。」である点で構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点Ａ
　
相違点Ｃ
　
相違点Ｄ
（ａ）上記
相違点Ａ
　例えば刊行物２（甲第１号証Ｂ）に、いわゆるセンタードライブ方式の折り畳み農作業機が記載されているように、折り畳み農作業機のドライブ方式として、本件発明５の相違点Ａに係る前記「前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる」いわゆるセンタードライブ方式は、本件特許出願時に広く採用されていた周知技術である。
　そうしてみると、引用発明に上記周知技術を適用することにより、本件発明５の相違点Ａに係る前記構成を得ることは、当業者が容易に想到できることである。
（ｂ）上記
相違点Ｃ
　上記刊行物２（甲第１号証Ｂ）に、いわゆるセンタードライブ方式の「ドライブハロー」が記載されていて、本件特許出願時の周知技術であることについては、すでに上記「（ａ）」欄に前述した。そして、周知のいわゆるセンタードライブ方式の「ドライブハロー」においては、主ハロー２、２の左右両側に設けられている副ハロー３、３は、随時折り畳み可能となっていて、いつ、いかなる状況において副ハロー３、３を展開し、或いは折り畳むかの選択は、作業に当たって適宜なし得ることにすぎない。
　そうしてみると、周知のいわゆるセンタードライブ方式の「ドライブハロー」においても、移動時だけではなく、作業時においても、副ハロー３、３を展開して作業巾を延長したり、或いは折畳んだりして、主ハロー２、２と副ハロー３、３ハローとからなるドライブハローの全体の作業巾を、随時圃場の巾に合わせるようにすることができるから、本件発明５の相違点Ｃに係る構成は、単に使用方法についての差異にすぎないことであり、当業者が適宜なし得ることである。
（ｃ）上記
相違点Ｄ
　前記「（２）本件発明４について」の「（ｂ）」欄にも前述したように、刊行物５（甲第７号証Ｂ）に、均平装置の均平主体１に嵌合部としての突起１１、１５をそれぞれ設け、また、補助均平体１２には被嵌合部としての中空パイプの端部係合孔と別の係合孔１６とをそれぞれ設け、それらの嵌合により均平主体１と補助均平体１２とを連結する技術手段が記載されていて、「整地体の対向する端部の一方に嵌合部を設け、他方に前記嵌合部を嵌合する被嵌合部を設け、これら嵌合部と被嵌合部とにより前記整地体の対向する端部を連結する」技術は、本件出願前の公知技術である。
　そうしてみると、引用発明に、刊行物５に記載の前記公知技術を採用することにより、本件発明５の相違点Ｄに係る前記「前記第１の整地体と前記第１の延長整地体との対向する端部及び前記第２の整地体と前記第２の延長整地体との対向する端部を嵌合部と被嵌合部とによりそれぞれ連結する」の構成を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
（ｄ）まとめ
　以上のとおりであり、本件発明５は、前記引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本件発明５の奏する効果は、前記引用刊行物に記載の発明及び周知技術から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（６）本件発明６について
　本件特許第３２６８２８９号の請求項６に係る発明（本件発明６）は、前記「三、特許異議の申立てについての判断」の「１．本件発明」の欄に、本件発明６として前示したとおりのものであり、請求項６は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の折り畳み農作業機を引用する形式の独立請求項である。
　本件発明６と引用発明とを比較・対比すると、引用発明の「中央フレーム１６」「中央作業部８」「左右フレーム１７、１８」「左右作業部９、１０」「中央作業軸６ａ」「作業爪７」「噛合爪９７」「左右作業軸６ｂ」「作業爪７」「三角爪９４」及び「鎮圧用部材２」が、本件発明４の「作業機本体」「砕土ロータリー」「延長作業機体」「延長砕土ロータリー」「ロータリー軸」「砕土爪」「係合体」「延長ロータリー軸」「砕土爪」「被係合体」及び「整地体及び延長整地体」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「中央フレーム１６」「中央作業部８」「左右フレーム１７、１８」「左右作業部９、１０」「中央作業軸６ａ」「作業爪７」「噛合爪９７」「左右作業軸６ｂ」「作業爪７」「三角爪９４」「鎮圧用部材２」「均平板１３」及び「整地板１５」が、本件発明５の「作業機本体」「砕土ロータリー」「延長作業機体」「延長砕土ロータリー」「ロータリー軸」「砕土爪」「係合体」「延長ロータリー軸」「砕土爪」「被係合体」「整地体及び延長整地体」「第１の整地体」及び「第２の整地体」にそれぞれ相当するから、両者は「請求項４、請求項５のいずれかに記載の折り畳み農作業機」である点で構成が一致し、本件発明４についての前記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｃ、並びに、本件発明５についての前記相違点Ａ、相違点Ｃ及び相違点Ｄの他に、次の点で構成が相違する。
　
相違点Ｅ
（ａ）
相違点Ａないし相違点Ｄ
　本件発明４についての相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｃ、並びに本件発明５についての相違点Ａ、相違点Ｃ及び相違点Ｄについては、上記「（４）本件発明４について」及び「（５）本件発明５について」欄にそれぞれ前述したとおりであり、本件発明６についての相違点Ａないし相違点Ｄの構成は、本件発明４及び本件発明５についての上記相違点の構成と同じであるから、上記「（４）本件発明４について」及び「（５）本件発明５について」欄にそれぞれ前述したように、本件発明６についての相違点Ａないし相違点Ｄの構成についても、引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たことにすぎない。
（ｂ）上記
相違点Ｅ
　刊行物６（参考資料Ｂ）に、延長耕耘軸７の端部の可動枠１０と対向する耕耘爪軸３の端部の支持枠２に前記可動枠１０に向かって開口した収容凹部を形成し、この収容凹部に、耕耘爪軸３の前記支持枠２側一端に連なる回転軸４の端部のドッグクラッチ爪５、と、このドッグクラッチ爪５に係合離脱自在に係合するドッグクラッチ爪５’を軸端６を介して有する延長耕耘軸７の前記ドッグクラッチ爪５’とを収容した延長耕耘軸付サイドドライブ型耕耘装置が記載されていて、対向する軸端の一方に他方に向かって開口するように形成した収容凹部に、互いに係合離脱自在に係合する係合体及び被係合体を収容することは、本件出願前の公知技術である。
　そうしてみると、引用発明に、刊行物６に記載の前記公知技術を採用することにより、本件発明６の相違点Ｅに係る前記「砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部の一方に他方に向かって開口した収容凹部を形成し、この収容凹部に係合体及びこの係合体が係合した被係合体を収容する」の構成を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
（ｃ）まとめ
　以上のとおりであり、本件発明６は、前記引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本件発明６の奏する効果は、前記引用刊行物に記載の発明及び周知技術から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
三、むすび
　以上のとおり、本件特許第３２６８２８９号の請求項４、請求項５、及び請求項６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違背してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　しかし、本件特許第３２６８２８９号の請求項１、請求項２、及び請求項３に係る発明についての特許は、特許異議の申立の理由によっても、取り消すことができない。
　そして、他に本件特許第３２６８２８９号の請求項１、請求項２、及び請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２８日（２００３．２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
折り畳み農作業機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、
　前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、
　前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、
　前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有する
　ことを特徴とする折り畳み農作業機。
　【請求項２】　作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、
　前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、
　前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、
　前記係合体の係合面と前記被係合体の被係合面との少なくとも一方は、緩衝材を有
し、
　
前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有する
　ことを特徴とする折り畳み農作業機。
　【請求項３】　作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、
　前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、
　前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、
　前記係合体は、前記ロータリー軸の端部に固定された連結盤に突設され、
　前記被係合体は、前記延長ロータリー軸の端部に固定された被連結盤に突設され、
　前記係合体の連結盤と前記被係合体の被連結盤との少なくとも一方の対向面は、緩衝材を有する
　ことを特徴とする折り畳み農作業機。
　【請求項４】　作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の
両
それぞれ
これら
それぞれ
　前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、
　前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、
　前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、
　前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、
　前記整地体と前記延長整地体との対向する端部の一方に嵌合部を設け、他方に前記嵌合部を嵌合する被嵌合部を設け、これら嵌合部と被嵌合部とにより前記整地体と前記延長整地体との対向する端部を連結
し、
　
前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　ことを特徴とする折り畳み農作業機。
　【請求項５】　作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の
両
それぞれ
これら
それぞれ
　前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、
　前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、
　前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、
　前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、
　前記整地体は、第１の整地体と、この第１の整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の整地体とを有し、
　前記延長整地体は、第１の延長整地体と、この第１の延長整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の延長整地体とを有し、
　前記第１の整地体と前記第１の延長整地体との対向する端部及び前記第２の整地体と前記第２の延長整地体との対向する端部を嵌合部と被嵌合部とによりそれぞれ連結
し、
　
前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　ことを特徴とする折り畳み農作業機。
　【請求項６】　砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部の一方に他方に向かって開口した収容凹部を形成し、この収容凹部に係合体及びこの係合体が係合した被係合体を収容する
　ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の折り畳み農作業機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、作業時は作業幅を延長し、非作業時は作業時の作業幅より幅を縮小するハローや耕耘作業機等の折り畳み農作業機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の折り畳み農作業機としては、たとえば、特開昭５１−６９００３号公報に記載されているように、作業機本体に砕土ロータリーを回転可能に設け、前記作業機本体に延長作業機体を折り畳み可能に設け、この延長作業機体に前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーを回転可能に設け、前記砕土ロータリー軸の端部に取り付けた連結部に複数の係合孔をそれぞれ形成し、前記延長砕土ロータリーの端部に前記各係合孔内に軸方向から挿入する複数の係合ピンをそれぞれ突出する構成となっている。
　【０００３】
　また、特開平８−１９１６０９号公報に記載されているように、砕土ロータリーのロータリー軸の端部にクラッチ装置の一方の爪クラッチを突出し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーの延長ロータリー軸の端部に、前記一方の爪クラッチに噛合する前記クラッチ装置の他方の爪クラッチを突出する構成が知られている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　前記特開昭５１−６９００３号公報に記載された構成では、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置したとき、この砕土ロータリー側の複数の係合孔と延長砕土ロータリーの複数の係合ピンとの位置がずれている場合には複数の係合孔に複数の係合ピンをそれぞれ挿入できないので、砕土ロータリーに延長砕土ロータリーを連結することができず、複数の係合孔に複数の係合ピンをそれぞれ位置合わせする操作を必要とし、したがって、砕土ロータリーに延長砕土ロータリーを簡単に連結できないことがある。
　【０００５】
　また、特開平８−１９１６０９号公報に記載された構成では、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して一方の爪クラッチに他方の爪クラッチが噛合するときの衝撃により爪クラッチの爪が損傷するおそれがあり、また、互いに噛合する両爪クラッチを有するクラッチ装置では砕土ロータリーのロータリー軸と延長砕土ロータリー延長ロータリー軸との対向する端部を連結する構成が複雑になり製造コストが高くなり易い問題がある。
　【０００６】
　本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して砕土ロータリーの作業幅を延長した状態で、砕土ロータリーを回転することにより延長砕土ロータリーを確実に回転でき、この砕土ロータリーにて延長砕土ロータリーを回転する構成が簡単で製造コストを低減できる折り畳み農作業機を提供することを目的とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有するものである。
　【０００８】
　そして、作業機本体の端部に延長作業機体を配置して作業機本体の砕土ロータリーの端部に延長作業機体の延長砕土ロータリーが配置されると、この砕土ロータリーのロータリー軸の端部に設けられた係合体と、延長砕土ロータリーの延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体とは略同一面に位置した状態でこの延長砕土ロータリーにて砕土ロータリーの作業幅が延長される。また、この状態で、砕土ロータリーが回転されると、このロータリー軸の端部に設けられた係合体の係合面が延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体の被係合面に係合し、この係合体と被係合体とにより砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーが回転される。したがって、作業時は、砕土ロータリーの砕土爪とこの砕土ロータリーの作業幅を延長した延長砕土ロータリーの砕土爪とにより、延長された作業幅で耕土が砕土される。つぎに、非作業時において、作業機本体に向かって延長作業機体が折り畳まれると、この延長作業機体に設けた延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面が作業機本体に設けた砕土ロータリーの係合体の係合面から外れる。そして、作業機本体に延長作業機体が折り畳まれることにより、農作業機の全体の幅が作業時の作業幅より縮小される。
　【０００９】
　また、砕土ロータリーとこの砕土ロータリーの作業幅を延長した延長砕土ロータリーとにより延長された作業幅で耕土が砕土されるとき、残耕砕土爪にて砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間が砕土され、これらの間に残耕部分が生じることを防止できる。
　【００１０】
　請求項２記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体の係合面と前記被係合体の被係合面との少なくとも一方は、緩衝材を有
し、前記係合体と前記被係合体との少なくとも一方は、前記砕土ロータリーと前記延長砕土ロータリーとの対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪を有する
　【００１１】
　そして、作業機本体の端部に延長作業機体を配置して作業機本体の砕土ロータリーの端部に延長作業機体の延長砕土ロータリーが配置されると、この砕土ロータリーのロータリー軸の端部に設けられた係合体と、延長砕土ロータリーの延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体とは略同一面に位置した状態でこの延長砕土ロータリーにて砕土ロータリーの作業幅が延長される。また、この状態で、砕土ロータリーが回転されると、このロータリー軸の端部に設けられた係合体の係合面が延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体の被係合面に係合し、この係合体と被係合体とにより砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーが回転される。したがって、作業時は、砕土ロータリーの砕土爪とこの砕土ロータリーの作業幅を延長した延長砕土ロータリーの砕土爪とにより、延長された作業幅で耕土が砕土される。つぎに、非作業時において、作業機本体に向かって延長作業機体が折り畳まれると、この延長作業機体に設けた延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面が作業機本体に設けた砕土ロータリーの係合体の係合面から外れる。そして、作業機本体に延長作業機体が折り畳まれることにより、農作業機の全体の幅が作業時の作業幅より縮小される。
　【００１２】
　また、砕土ロータリーが回転されることにより、この砕土ロータリーの係合体の係合面が延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面に係合するときの衝撃が緩衝材にて緩衝され、係合面と被係合面との損傷が防止される。
また、砕土ロータリーとこの砕土ロータリーの作業幅を延長した延長砕土ロータリーとにより延長された作業幅で耕土が砕土されるとき、残耕砕土爪にて砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間が砕土され、これらの間に残耕部分が生じることを防止できる。
　【００１３】
　請求項３記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記係合体は、前記ロータリー軸の端部に固定された連結盤に突設され、前記被係合体は、前記延長ロータリー軸の端部に固定された被連結盤に突設され、前記係合体の連結盤と前記被係合体の被連結盤との少なくとも一方の対向面は、緩衝材を有するものである。
　【００１４】
　そして、作業機本体の端部に延長作業機体を配置して作業機本体の砕土ロータリーの端部に延長作業機体の延長砕土ロータリーが配置されると、この砕土ロータリーのロータリー軸の端部に設けられた係合体と、延長砕土ロータリーの延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体とは略同一面に位置した状態でこの延長砕土ロータリーにて砕土ロータリーの作業幅が延長される。また、この状態で、砕土ロータリーが回転されると、このロータリー軸の端部に設けられた係合体の係合面が延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体の被係合面に係合し、この係合体と被係合体とにより砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーが回転される。したがって、作業時は、砕土ロータリーの砕土爪とこの砕土ロータリーの作業幅を延長した延長砕土ロータリーの砕土爪とにより、延長された作業幅で耕土が砕土される。つぎに、非作業時において、作業機本体に向かって延長作業機体が折り畳まれると、この延長作業機体に設けた延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面が作業機本体に設けた砕土ロータリーの係合体の係合面から外れる。そして、作業機本体に延長作業機体が折り畳まれることにより、農作業機の全体の幅が作業時の作業幅より縮小される。
　【００１５】
　また、作業機本体の端部に延長作業機体を配置し、ロータリー軸の連結盤に延長ロータリー軸の被連結盤が対向して、連結盤の係合体に被連結盤が、または、被連結盤の被係合体に連結盤が接触するときの衝撃が緩衝材にて緩衝される。
　【００１６】
　また、連結盤に被連結盤が接触するときの衝撃が緩衝材にて緩衝されることにより、係合体と被係合体とのそれぞれの損傷が防止される。
　【００１７】
　また、この状態で、砕土ロータリーが回転されると、この砕土ロータリーの係合体の係合面が延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面に係合し、この係合体と被係合体とにより砕土ロータリーの回転が延長砕土ロータリーに伝達され、この延長砕土ロータリーが回転される。
　【００１８】
　請求項４記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の
両
それぞれ
これら
それぞれ
し、前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　【００１９】
　そして、作業機本体の端部に延長作業機体を配置して作業機本体の砕土ロータリーの端部に延長作業機体の延長砕土ロータリーが配置されると、この砕土ロータリーのロータリー軸の端部に設けられた係合体と、延長砕土ロータリーの延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体とは略同一面に位置した状態でこの延長砕土ロータリーにて砕土ロータリーの作業幅が延長される。また、この状態で、砕土ロータリーが回転されると、このロータリー軸の端部に設けられた係合体の係合面が延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体の被係合面に係合し、この係合体と被係合体とにより砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーが回転される。したがって、作業時は、砕土ロータリーの砕土爪とこの砕土ロータリーの作業幅を延長した延長砕土ロータリーの砕土爪とにより、延長された作業幅で耕土が砕土される。つぎに、非作業時において、作業機本体に向かって延長作業機体が折り畳まれると、この延長作業機体に設けた延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面が作業機本体に設けた砕土ロータリーの係合体の係合面から外れる。そして、作業機本体に延長作業機体が折り畳まれることにより、農作業機の全体の幅が作業時の作業幅より縮小される。
　【００２０】
　また、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーが配置された状態で、作業機本体の整地体と延長作業機体の延長整地体との対向する端部が嵌合部と被嵌合部とにより連結される。また、作業時は作業機本体の整地体とこの整地体に連結した延長作業機体の延長整地体とにて砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとにより砕土された泥土の表面が整地され、この整地体と延長整地体との対向する端部にて泥土の表面に段差が生じることが防止される。
　【００２１】
　請求項５記載の折り畳み農作業機は、作業機本体と、この作業機本体に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリーと、前記作業機本体の端部に折り畳み可能に設けられた延長作業機体と、この延長作業機体に回転可能に設けられ前記砕土ロータリーの作業幅を延長する延長砕土ロータリーとを具備し、前記砕土ロータリーの作業幅を延長した状態でこの砕土ロータリーの回転により前記延長砕土ロータリーを回転させる折り畳み農作業機において、前記砕土ロータリーは、ロータリー軸と、このロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記ロータリー軸の端部に設けられこの砕土ロータリーの回転方向側に係合面を形成した係合体とを有し、前記延長砕土ロータリーは、延長ロータリー軸と、この延長ロータリー軸の周面に突出された砕土爪と、前記延長ロータリー軸の端部に設けられ前記砕土ロータリーの回転により前記係合体の係合面が係合する被係合面を形成した被係合体とを有し、前記作業機本体は、前記砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する整地体を有し、前記延長作業機体は、前記延長砕土ロータリーにて砕土された泥土を整地する延長整地体を有し、前記整地体は、第１の整地体と、この第１の整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の整地体とを有し、前記延長整地体は、第１の延長整地体と、この第１の延長整地体に上下方向に回動可能に軸支された第２の延長整地体とを有し、前記第１の整地体と前記第１の延長整地体との対向する端部及び前記第２の整地体と前記第２の延長整地体との対向する端部を嵌合部と被嵌合部とによりそれぞれ連結
し、前記作業機本体の両端部又は一端部の延長作業機体を折り畳むことにより所望の作業幅に変更可能となっている
　【００２２】
　そして、作業機本体の端部に延長作業機体を配置して作業機本体の砕土ロータリーの端部に延長作業機体の延長砕土ロータリーが配置されると、この砕土ロータリーのロータリー軸の端部に設けられた係合体と、延長砕土ロータリーの延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体とは略同一面に位置した状態でこの延長砕土ロータリーにて砕土ロータリーの作業幅が延長される。また、この状態で、砕土ロータリーが回転されると、このロータリー軸の端部に設けられた係合体の係合面が延長ロータリー軸の端部に設けられた被係合体の被係合面に係合し、この係合体と被係合体とにより砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーが回転される。したがって、作業時は、砕土ロータリーの砕土爪とこの砕土ロータリーの作業幅を延長した延長砕土ロータリーの砕土爪とにより、延長された作業幅で耕土が砕土される。つぎに、非作業時において、作業機本体に向かって延長作業機体が折り畳まれると、この延長作業機体に設けた延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面が作業機本体に設けた砕土ロータリーの係合体の係合面から外れる。そして、作業機本体に延長作業機体が折り畳まれることにより、農作業機の全体の幅が作業時の作業幅より縮小される。
　【００２３】
　また、第１の整地体と第１の延長整地体との対向する端部及び第２の整地体と第２の延長整地体との対向する端部が嵌合部と被嵌合部とによりそれぞれ連結される。また、作業時は第１の整地体と第１の延長整地体及び第２の整地体と第２の延長整地体とにて砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとにより砕土された泥土の表面が整地され、第２の整地体と第２の延長整地体との対向する端部にて泥土の表面に段差を生じることが防止される。
　【００２４】
　請求項６記載の折り畳み農作業機は、請求項１ないし５のいずれかに記載の折り畳み農作業機において、砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部の一方に他方に向かって開口した収容凹部を形成し、この収容凹部に係合体及びこの係合体が係合した被係合体を収容するものである。
　【００２５】
　そして、収容凹部に係合体及びこの係合体が係合した被係合体を収容することにより、砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部を近接した状態で連結できるとともに、砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間が砕土され、これらの間に残耕部分が生じることを防止できる。
　【００２６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
　【００２７】
　図１ないし図３において、１は折り畳み農作業機で、この折り畳み農作業機１は、作業機本体２と、この作業機本体２に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリー３と、前記作業機本体２の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体４と、これら延長作業機体４にそれぞれ回転可能に設けられ前記砕土ロータリー３の作業幅を延長する延長砕土ロータリー５とを具備している。
　【００２８】
　そして、前記作業機本体２は、主フレーム６と、この主フレーム６の両端部にそれぞれ相対して固定された側端板７と、前記主フレーム６に固定された伝動ケース９と、前記主フレーム６の両側に設けられたロワアーム１０，１１と、前記主フレーム６に設けられたミッション装置１２と、このミッション装置１２に設けられたトップアーム１３とを有している。
　【００２９】
　前記主フレーム６は、前記折り畳み農作業機１の進行方向に対して左右方向を長手方向としたパイプ体にて形成されている。また、前記相対する側端板７は、下端部に固定した軸受８をそれぞれ有している。また、前記伝動ケース９は、前記主フレーム６にこの主フレーム６の中心部より一側寄りに位置して固定され、下端部に軸受１７を有している。この伝動ケース９の軸受１７は、前記相対する側端板７の軸受８に対向して同軸上に位置している。
　【００３０】
　また、前記一方側のロワアーム１０は、前記伝動ケース９の上部に前記折り畳み農作業機１の進行方向に向かって突出して固定されている。また、前記他方側のロワアーム１１は、前記主フレーム６にこの主フレーム６の中心部より他側寄りに位置して固定されている。この他方側のロワアーム１１は、前記折り畳み農作業機１の進行方向に向かって突出し前記ロワアーム１０に対向している。
　【００３１】
　さらに、前記ミッション装置１２は、前記他方側のロワアーム１１と前記伝動ケース９との間に固定されている。また、前記トップアーム１３は、前記ミッション装置１２の上部に前記折り畳み農作業機１の進行方向に向かって上向に突出して固定されている。そして、前記両側部のロワアーム１０，１１及びトップアーム１３の先端部は図示しないトラクタの三点懸架機構に連結されるようになっている。
　【００３２】
　また、前記ミッション装置１２は、前記折り畳み農作業機１の進行方向に向かって突出した入力軸１４と、この入力軸１４の回転により連動されるベベルギヤ機構１５と、このベベルギヤ機構１５により回転される出力軸１６とを有している。そして、前記出力軸１６の端部は前記伝動ケース９の上部内に回転自在に突出されている。
　【００３３】
　そして、前記入力軸１４は図示しないトラクタのＰＴＯ軸からの出力により回転され、この入力軸１４にて前記ベベルギヤ機構１５を介して前記出力軸１６が回転され、この出力軸１６にて前記砕土ロータリー３が回転されるようになっている。
　【００３４】
　つぎに、前記砕土ロータリー３は、ロータリー軸１８と、このロータリー軸１８の周面に突出された砕土爪２０と、前記ロータリー軸１８の両端部に設けられこの砕土ロータリー３の回転方向側に係合面２４を形成した係合体２５とを有している。
　【００３５】
　そして、前記ロータリー軸１８は、両端近傍部が前記相対する側端板７の下端部の軸受８にて回転自在に軸架されているとともに、このロータリー軸１８の中間部より一側寄りに位置した途中が前記伝動ケース９の下端部の軸受１７にて回転自在に軸架されている。
　【００３６】
　また、前記砕土爪２０は、前記ロータリー軸１８の軸方向に所定の間隔をおいてそれぞれ固定された爪ホルダー１９にそれぞれ着脱可能に突出されている。
　【００３７】
　また、前記各砕土爪２０のうちで、前記伝動ケース９の下端部に固定した軸受１７の両端部に位置する各砕土爪２０は前記伝動ケース９の下端部に固定した軸受１７の下方を砕土し、前記ロータリー軸１８の両端部に位置する各砕土爪２０は前記相対する側端板７の下端部に固定した軸受８の下方を砕土するようになっている。
　【００３８】
　また、前記伝動ケース９の上部内に突出した出力軸１６にスプロケット２１が固定され、前記伝動ケース９の下端部の軸受１７に軸架された前記ロータリー軸１８にスプロケット２２が固定され、この出力軸１６のスプロケット２１とロータリー軸１８のスプロケット２２との間に無端チェーン２３が掛け回されている。
　【００３９】
　そして、前記入力軸１４にて前記ベベルギヤ機構１５を介して前記出力軸１６が回転されると、この出力軸１６にて前記連動媒体（スプロケット２１，２２及び無端チェーン２３）を介して前記砕土ロータリー３が回転されるようになっている。
　【００４０】
　さらに、前記ロータリー軸１８の両端部に設けられた係合体２５は、図１、図４及び図５に示すように、このロータリー軸１８の両端部に固定された円盤状の連結盤２６にそれぞれ設けられ、この両連結盤２６の外面にこの係合体２５は前記ロータリー軸１８を中心として略放射状に突出されている。前記両連結盤２６は中心部に前記ロータリー軸１８の両端部をそれぞれ嵌合固定した嵌合孔２７を有している。
　【００４１】
　また、前記係合体２５は、前記連結盤２６の径方向に長手方向を有した所定の板厚の本体部材２８を有し、この本体部材２８の基端側が前記連結盤２６の外面に複数のボルト２９にて着脱可能に固定され、この本体部材２８の幅方向の両面に前記係合面２４がそれぞれ形成されている。
　【００４２】
　また、前記係合体２５は、前記本体部材２８の先端部に前記連結盤２６の外周面２６ａから突出し前記砕土ロータリー３と前記延長作業機体４の延長砕土ロータリー５との対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪３０を有している。
　【００４３】
　そして、前記係合体２５は、前記砕土ロータリー３のダウンカット方向またはアップカット方向への回転にも対応できるように前記本体部材２８の幅方向の両面に形成されている。また、前記残耕砕土爪３０は、先端部に前記本体部材２８の幅方向両面の係合面２４に向かって拡開傾斜した山形状の案内面３１を形成した爪先３２を有している。
　【００４４】
　つぎに、図１乃至図３に示すように、前記作業機本体２の相対する側端板７のうち、その一方側の側端板７と前記伝動ケース９の一面側との間及び他方側の側端板７と前記伝動ケース９の他面側との間に前記砕土ロータリー３の上方部を被覆する固定カバー体３３がそれぞれ固定されている。
　【００４５】
　前記固定カバー体３３は、前記砕土ロータリー３の回転軌跡に対応して上方に向かって突出した突円弧状に形成され、この固定カバー体３３の後端部に前記砕土ロータリー３の後上方に対向する状態に配置されたゴム板等の弾性板３４が固着されている。そして、これら固定カバー体３３にて前記砕土ロータリー３から放出される泥土の飛散を防止するとともに、この泥土を弾性板３４にて前記折り畳み農作業機１の進行方向に対して後下方に向かって案内するようになっている。
　【００４６】
　また、前記作業機本体２は、図２、図６及び図７に示すように、前記砕土ロータリー３にて砕土された泥土を整地する整地体３５を有している。
　【００４７】
　前記整地体３５は、前記弾性板３４の後端部に固着された第１の整地体３６と、この第１の整地体３６の後端部に支軸としてのボルト・ナット３７にて上下方向に回動可能に軸支された第２の整地体３８とを有している。そして、前記第１の整地体３６は均平板にて形成され、前記第２の整地体３８はレーキにて形成されている。
　【００４８】
　また、前記第１の整地体３６の両側部は前記固定カバー体３３の両側部に支持された支持機構３９にて上下位置調節可能に支持されている。また、前記第２の整地体３８の中間部は前記主フレーム６の中間部に支持された上下調節機構４０にて上下位置調節可能に支持されている。
　【００４９】
　そして、前記上下調節機構４０にて前記ボルト・ナット３７のボルトを中心として前記第２の整地体３８が上下方向に回動され、この第２の整地体３８が略水平状に配置され泥土を整地する整地作業状態及び下方に向かって回動され泥土を移動する土引き作業状態に調節設定されるようになっている。
　【００５０】
　つぎに、前記整地体３５の両端部にこの整地体３５の両端部が対向する後述する延長整地体の端部の被嵌合部に嵌合する嵌合部４１が設けられている。
　【００５１】
　前記嵌合部４１は、図２、図６及び図７に示すように、前記第１の整地体３６の両端部に固定された側端板４２の前側にそれぞれ側方に向かって突設された第１の嵌合部４３と、前記ボルト・ナット３７のボルトの軸線上に位置して前記側端板４２の後側にそれぞれ側方に向かって突設された第２の嵌合部４４と、前記第２の整地体３８の両端部に固定された側端板４５にそれぞれ側方に向かって突設された第３の嵌合部４６とを有している。
　【００５２】
　そして、前記第１の嵌合部４３は、前記側端板４２の外側面に沿って固定された円柱状部材４７にて形成され、また、前記第２の嵌合部４４は、外側面に開口した嵌合孔４８を有する円筒状部材４９にて形成され、さらに、前記第３の嵌合部４６は、外側面に開口した嵌合凹部５０を形成した上下の係合板５１にて形成されている。また、前記上下の係合板５１は外側面側の端部に互いに反対方向に向かって拡開傾斜した案内板部５２をそれぞれ有し、この上下の案内板部５２にて前記嵌合凹部５０の嵌合口が拡開して形成されている。
　【００５３】
　つぎに、図１乃至図４に示すように、前記作業機本体２の両端部に作業機折畳み手段５３にて前記延長作業機体４がそれぞれ折畳み可能に設けられている。
　【００５４】
　そして、前記作業機折畳み手段５３は、作業機本体２の両端部に前記延長作業機体４をそれぞれ折畳み可能に支持したリンク機構５４と、これらリンク機構５４を介して前記延長作業機体４を、前記作業機本体２上に折り畳んだ状態及び前記作業機本体２の砕土ロータリー３の両端部に移動しこの延長砕土ロータリー５にて前記砕土ロータリー３の作業幅を延長した状態に回動させるシリンダー装置５５とを有している。
　【００５５】
　また、前記リンク機構５４は、前記主フレーム６の両端部に固定された一対の本体側固定リンク５６と、この一対の本体側固定リンク５６に対向し前記延長作業機体４の端部に固定された一対の延長側固定リンク５７と、前記一対の本体側固定リンク５６の先端部と前記一対の延長側固定リンク５７の先端部とを回動自在に連結した連結ピン５８と、基端部を支軸５９にて回動自在に軸支し一方の先端部を前記一対の本体側固定リンク５６に、他方の先端部を前記一対の延長側固定リンク５７にそれぞれ支軸６０にて回動自在に軸支した一対の可動リンク６１とを有している。
　【００５６】
　そして、前記一対の本体側固定リンク５６と前記一対の延長側固定リンク５７とは略同形状で略三角形状に形成され、これら先端部は前記作業機本体２と前記延長作業機体４との対向する端部間に向かってそれぞれ突出され、互いに重ね合わせた状態で前記連結ピン５８にて回動自在に連結されている。
　【００５７】
　また、前記一対の可動リンク６１のうち、前記一対の本体側固定リンク５６に軸支した一方の可動リンク６１は略く字形状に形成され、前記一対の延長側固定リンク５７に軸支した他方の可動リンク６１は伸直状に形成されている。
　【００５８】
　また、前記シリンダー装置５５は、シリンダー本体６２と、このシリンダー本体６２に進退自在に設けられたシリンダーロッド６３とを有し、前記シリンダー本体６２の基端部は支軸６４にて前記主フレーム６に回動自在に軸支され、前記シリンダーロッド６３の先端部が前記一対の可動リンク６１の基端部に支軸５９にて回動自在に軸支されている。前記シリンダー装置５５は油圧シリンダー装置にて形成されている。
　【００５９】
　つぎに、前記延長作業機体４は、図１及び図２に示すように、前記作業機本体２の両端部に位置した状態でこの作業機本体２の主フレーム６の延長線上に位置する延長主フレーム６５と、この延長主フレーム６５の両端部に相対して固定された側端板６６とを有している。
　【００６０】
　そして、前記延長主フレーム６５は、前記折り畳み農作業機１の進行方向に対して左右方向を長手方向としたパイプ体にて形成されている。また、前記相対する側端板６６は、下端部に前記砕土ロータリー３のロータリー軸１８の延長線上に位置して軸受６７がそれぞれ固定されている。
　【００６１】
　つぎに、前記延長砕土ロータリー５は、延長ロータリー軸６８と、この延長ロータリー軸６８の周面に突出された砕土爪７０と、前記延長ロータリー軸６８の端部に設けられ前記砕土ロータリー３の回転により前記係合体２５の係合面２４が係合する被係合面７１を形成した被係合体７２とを有している。
　【００６２】
　そして、前記延長ロータリー軸６８は、両端部が前記相対する側端板６６の軸受６７にて回転可能に軸架されている。この延長ロータリー軸６８は、前記砕土ロータリー３の両端部に位置した状態でこの砕土ロータリー３のロータリー軸１８の延長線上に位置するようになっている。
　【００６３】
　また、前記砕土爪７０は、前記延長ロータリー軸６８の周面に軸方向に間隔をおいて一体に突設された爪ホルダー６９に着脱可能に固定されている。そして、前記各砕土爪７０のうちで、前記延長ロータリー軸６８の両端部に位置する各砕土爪７０が前記相対する側端板６６に固定された軸受６７の下方をそれぞれ砕土するようになっている。
　【００６４】
　さらに、前記被係合面７１を形成した被係合体７２は、図５に示した前記砕土ロータリー３の係合面２４を形成した係合体２５と同一部品にて形成され、この係合面２４を形成した係合体２５と同様に円盤状の被連結盤７３に固定され、この被連結盤７３の中心部が前記延長ロータリー軸６８の一端部に固着されている。また、前記被係合体７２は、前記延長ロータリー軸６８の端部に固定された被連結盤７３の前記連結盤２６が対向する面に突設され、前記係合体２５と同一構成の残耕砕土爪７２ａを有している。この残耕砕土爪７２ａは前記残耕砕土爪３０と同一構成の被案内面７２ｂを有している。
　【００６５】
　また、前記被係合面７１を形成した被係合体７２は、前記被連結盤７３に前記ロータリー軸１８の連結盤２６に固定した係合面２４を形成した係合体２５と同じ間隔で同数個固定されている。そして、砕土ロータリー３の回転により各係合体２５の係合面２４が各被係合体７２の被係合面７１にそれぞれ係合されるようになっている。
　【００６６】
　そして、前記砕土ロータリー３の両端部に前記延長砕土ロータリー５が位置した状態でこの延長砕土ロータリー５にて前記砕土ロータリー３の作業幅が延長され、この砕土ロータリー３の回転により前記各係合体２５の係合面２４が延長砕土ロータリー５の各被係合体７２の被係合面７１に係合し、砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転されるようになっている。
　【００６７】
　さらに、図１及び図２に示すように、前記延長作業機体４の相対する側端板６６間に前記延長砕土ロータリー５の上方部を被覆する固定カバー体７４が固定されている。この固定カバー体７４は、前記延長砕土ロータリー５の回転軌跡に対応して上方に向かって突出した突円弧状に形成され、この固定カバー体７４の後端部に前記延長砕土ロータリー５の後上方に対向する状態に配置されたゴム板等の弾性板７５が固着されている。
　【００６８】
　そして、前記砕土ロータリー３の両端部に前記延長砕土ロータリー５が位置した状態で、前記固定カバー体７４が前記固定カバー体３３の両端部に位置してこの固定カバー体３３の作業幅を延長し、前記弾性板７５が前記弾性板３４の両端部に位置してこの弾性板３４の作業幅を延長するようになっている。
　【００６９】
　また、この固定カバー体７４にて前記延長砕土ロータリー５から放出される泥土の飛散を防止するとともに、この泥土を弾性板７５にて前記折り畳み農作業機１の進行方向に対して後下方に向かって案内するようになっている。
　【００７０】
　つぎに、前記延長作業機体４は、図２、図６及び図７に示すように、前記延長砕土ロータリー５にて砕土された泥土を整地する延長整地体７６を有している。
　【００７１】
　前記延長整地体７６は、前記弾性板７５の後端部に固着された第１の延長整地体７７と、この第１の延長整地体７７の後端部に支軸７８にて上下方向に回動可能に軸支された第２の延長整地体７９とを有している。そして、前記第１の延長整地体７７は均平板にて形成され、前記第２の延長整地体７９はレーキにて形成されている。
　【００７２】
　また、前記第１の延長整地体７７の一側部は前記固定カバー体７４の一側部に支持された支持機構８０にて上下位置調節可能に支持されている。また、前記第２の延長整地体７９の中間部は前記延長主フレーム６５の中間部に支持された上下調節機構８１にて上下位置調節可能に支持されている。
　【００７３】
　また、前記砕土ロータリー３の両端部に前記延長砕土ロータリー５が位置した状態で、前記第１の延長整地体７７が前記第１の整地体３６の両端部に位置してこの第１の整地体３６の作業幅を延長し、前記第２の延長整地体７９が前記第２の整地体３８の両端部に位置してこの第２の整地体３８の作業幅を延長するようになっている。
　【００７４】
　そして、前記上下調節機構８１にて前記支軸７８を中心として前記第２の延長整地体７９が上下方向に回動され、この第２の延長整地体７９が略水平状に配置され泥土を整地する整地作業状態及び下方に向かって回動され泥土を移動する土引き作業状態に調節設定されるようになっている。
　【００７５】
　つぎに、前記延長整地体７６の前記整地体３５の両端部に対向する端部に前記整地体３５の両端部に設けた嵌合部４１を嵌合する被嵌合部８２が設けられている。
　【００７６】
　前記被嵌合部８２は、図２、図６及び図７に示すように、前記第１の延長整地体７７の端部に固定された側端板８３に前記第１の嵌合部４３に向かって突設されこの第１の嵌合部４３を嵌合する第１の被嵌合部８４と、前記支軸７８に前記第２の嵌合部４４に向かって突設されこの第２の嵌合部４４を嵌合する第２の被嵌合部８５と、前記第２の延長整地体７９の端部に固定され前記第３の嵌合部４６に向かって突設されてこの第３の嵌合部４６を嵌合する第３の被嵌合部８６とを有している。
　【００７７】
　そして、前記第１の被嵌合部８４は、前記第１の嵌合部４３の円柱状部材４７を嵌合する内側面に開口したコ字形部材８７にて形成されている。また、前記第２の被嵌合部８５は、前記第２の嵌合部４４の嵌合孔４８内に嵌合する嵌合ピン８８にて形成されている。さらに、前記第３の被嵌合部８６は、矩形状の嵌合部材８９にて形成され、この第３の被嵌合部８６は、前記第３の嵌合部４６の上下に位置する係合板５１にて形成した嵌合凹部５０内に嵌合するようになっている。
　【００７８】
　つぎに、前記実施の形態の作用を説明する。
　【００７９】
　図２は、作業機本体２上に両延長作業機体４を折り畳んで折り畳み農作業機１の幅を縮小し、道路走行や圃場の移動時等での非作業時の状態を示している。
　【００８０】
　また、図２に示す状態から作業機本体２の両端部または一端部に延長作業機体４の両方または一方を砕土作業状態に配置するときは、シリンダー装置５５を作動してシリンダー本体６２からシリンダーロッド６３を進出させると、このシリンダーロッド６３の先端部にて一対の可動リンク６１の支軸５９が押動され、この一対の可動リンク６１がそれぞれの支軸６０を中心として回動されるとともに、連結ピン５８を中心として延長作業機体４が作業機本体２上から作業機本体２の両端部または一端部に向かって下降回動される。
　【００８１】
　なお、作業機本体２の両端部に向かって延長作業機体４をそれぞれ下降回動させるときは、両延長作業機体４のシリンダー装置５５をそれぞれ同時に作動させることにより、両延長作業機体４がそれぞれ同時に作業機本体２の両端部に向かって下降回動される。
　【００８２】
　そして、作業機本体２の端部に延長作業機体４が配置されると、この作業機本体２の砕土ロータリー３の端部に延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が配置され、この砕土ロータリー３のロータリー軸１８の端部に固定した連結盤２６の係合体２５と延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸６８の端部に固定した被連結盤７３の被係合体７２とが略同一面に位置した状態で、この延長砕土ロータリー５にて砕土ロータリー３の作業幅が延長される。また、係合体２５を固定した連結盤２６と被係合体７２を固定した被連結盤７３とが係合体２５と被係合体７２とを介して同軸上に対向される。
　【００８３】
　また、係合体２５と被係合体７２とは略同一面に位置した状態になるとき、図８に示すように、係合体２５に設けた残耕砕土爪３０の爪先３２の一方側または他方側の案内面３１に被係合体７２に設けた残耕砕土爪７２ａの爪先３２の被案内面７２ｂが当接すると、図９（ａ）（ｂ）に示すように、この当接状態によって係合体２５側の案内面３１に沿って被係合体７２側の被案内面７２ｂが案内されながら被係合体７２を固定した被連結盤７３が回動される。
　【００８４】
　すなわち、この被連結盤７３を固定した延長ロータリー軸６８の両端部が側端板６６の軸受６７に回転自在に軸架されているので、案内面３１に沿って被案内面７２ｂが案内されながら案内面３１にて被案内面７２ｂが押動されると、この被案内面７２ｂを有する被係合体７２を固定した被連結盤７３が回動される。
　【００８５】
　そして、これら案内面３１及び被案内面７２ｂにて係合体２５を固定した連結盤２６に向かって被係合体７２が案内され、図１０に示すように、連結盤２６の係合体２５と被連結盤７３の被係合体７２とは略同一面に位置した状態になる。
　【００８６】
　また、作業機本体２の端部に延長作業機体４が配置されてこの作業機本体２の砕土ロータリー３の端部に延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が配置されると、作業機本体２の整地体３５と延長作業機体４の延長整地体７６との対向する端部が嵌合部４１と被嵌合部８２との嵌合により確実に連結される。
　【００８７】
　すなわち、第１の整地体３６に設けた第１の嵌合部４３に第１の延長整地体７７に設けた第１の被嵌合部８４が嵌合され、また、第１の整地体３６に設けた第２の嵌合部４４に第１の延長整地体７７に設けた第２の被嵌合部８５が嵌合され、さらに、第２の整地体３８に設けた第３の嵌合部４６に第２の延長整地体７９に設けた第３の被嵌合部８６が嵌合される。
　【００８８】
　そして、これら第１乃至３の嵌合部４３，４４，４６と第１乃至３の被嵌合部８４，８５，８６との嵌合により作業機本体２の整地体３５と延長作業機体４の延長整地体７６との対向する端部が略同一面で確実に連結され、この延長整地体７６にて整地体３５の作業幅が連続的に延長される。
　【００８９】
　つぎに、トラクタの三点懸架機構に作業機本体２の左右のロワアーム１０，１１及びトップアーム１３をそれぞれ連結し、トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介して作業機本体２に設けたミッション装置１２の入力軸１４を連結する。
　【００９０】
　そして、トラクタにて折り畳み農作業機１が牽引され、トラクタのＰＴＯ軸から出力により動力伝達軸を介して入力軸１４が回転されると、この入力軸１４にてベベルギヤ機構１５を介して出力軸１６が回転され、この出力軸１６にて連動媒体（伝動ケース９内のスプロケット２１，２２及び無端チェーン２３）を介して作業機本体２の砕土ロータリー３が回転駆動される。
　【００９１】
　また、この砕土ロータリー３が回転されると、この砕土ロータリー３のロータリー軸１８の両端部に固定した連結盤２６の各係合体２５の係合面２４が延長砕土ロータリー５の端部に固定した被連結盤７３の各被係合体７２の被係合面７１にそれぞれ係合し、この各係合体２５と各被係合体７２とにより砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。
　【００９２】
　そして、砕土ロータリー３とこの砕土ロータリー３の作業幅を延長した延長砕土ロータリー５との各砕土爪２０，７０により、延長された所定の作業幅で耕土が砕土される。
　【００９３】
　また、この砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との各砕土爪２０，７０により耕土が砕土されるとき、各係合体２５に設けた残耕砕土爪３０と各被係合体７２に設けた残耕砕土爪７２ａとにて砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部間の耕土が砕土され、この砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部間に残耕が生じることを防止される。
　【００９４】
　さらに、作業機本体２に設けた伝動ケース９の両面側に位置する各砕土爪２０にてこの伝動ケース９の下端部に固定した軸受１７の下方の耕土が砕土される。
　【００９５】
　したがって、砕土ロータリー３とこの砕土ロータリー３の作業幅を延長した延長砕土ロータリー５との各砕土爪２０，７０及び残耕砕土爪３０，７２ａにより、延長された所定の作業幅で耕土が連続的に砕土される。
　【００９６】
　また、作業機本体２の整地体３５とこの整地体３５に連結した延長作業機体４の延長整地体７６とにて砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５及び残耕砕土爪３０，７２ａにより砕土された泥土の表面が連続的に整地され、この整地体３５と延長整地体７６との対向する端部にて砕土された泥土の表面に段差を生じることが防止される。
　【００９７】
　つぎに、シリンダー装置５５を作動してシリンダーロッド６３を後退させると、このシリンダーロッド６３の先端部にて一対の可動リンク６１の支軸５９が牽引され、この一対の可動リンク６１がそれぞれの支軸６０を中心として回動されるとともに、連結ピン５８を中心として延長作業機体４が作業機本体２に向かって折り畳み回動される。
　【００９８】
　そして、延長作業機体４が作業機本体２に向かって折り畳まれると、この延長作業機体４に設けた延長砕土ロータリー５の各被係合体７２の被係合面７１が作業機本体２に設けた砕土ロータリー３の各係合体２５の係合面２４から外れる。また、延長作業機体４に設けた延長整地体７６の各被嵌合部８２が作業機本体２に設けた整地体３５の各嵌合部４１から外れる。
　【００９９】
　また、延長作業機体４が作業機本体２上に重ねた状態に折り畳まれることにより、農作業機の全体の幅が延長作業機体４にて延長された作業幅より延長作業機体４の分だけ縮小される。
　【０１００】
　そして、作業機本体２上にこの作業機本体２の両端部の延長作業機体４がそれぞれ折り畳まれた状態で、この作業機本体２の砕土ロータリー３が回転されると、この砕土ロータリー３の各砕土爪２０にて耕土が砕土される。
　【０１０１】
　また、作業機本体２上にこの作業機本体２の一端部の延長作業機体４が折り畳まれた状態で、この作業機本体２の砕土ロータリー３が回転されると、この砕土ロータリー３の回転で作業機本体２の他端部に配置された延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が回転される。そして、砕土ロータリー３の各砕土爪２０と延長砕土ロータリー５の各砕土爪７０とにて所定の作業幅で耕土が砕土される。
　【０１０２】
　したがって、圃場の面積の大小等に応じて作業機本体２の両端部又は一端部の延長作業機体４を折り畳むことにより、所望の作業幅で耕土が砕土される。
　【０１０３】
　また、非作業時には、作業機本体２上に、この作業機本体２の両端部の延長作業機体４を折り畳むことにより、農作業機の全体の幅が縮小される。したがって、道路走行や圃場の移動が容易になる。
　【０１０４】
　つぎに、前記実施の形態では、各係合体２５に残耕砕土爪３０が設けられるとともに、各被係合体７２に残耕砕土爪７２ａが設けられた構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記実施の形態において、各係合体２５と各被係合体７２との少なくとも一方は、砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部間の残耕を砕土する残耕砕土爪３０または残耕砕土爪７２ａを有する構成とすることもできる。
　【０１０５】
　また、前記残耕砕土爪３０または残耕砕土爪７２ａは、図５に示す山形状の爪先３２を有する構成に限らず、たとえば、前記実施の形態の砕土爪２０，７０を用いる構成とすることもできる。
　【０１０６】
　つぎに、前記実施の形態では、各係合体２５の係合面２４が各被係合体７２の被係合面７１に直接係合する構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記実施の形態において、各係合体２５の係合面２４と各被係合体７２の被係合面７１との少なくとも一方は、緩衝材９０を有する構成とすることもできる。
　【０１０７】
　この構成では、たとえば、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、各係合体２５の幅方向の両係合面２４に係合体２５の幅方向の中心部に向かって凹んだ取付凹部９１がそれぞれ形成され、これら取付凹部９１に前記緩衝材９０がそれぞれ固定され、これら緩衝材９０の当接面９１ａが前記係合面２４の位置より突出した位置に形成されている。前記緩衝材９０は、ゴム、合成ゴム等の弾性体にて形成されている。なお、図中９２はボルト２９を挿通する挿通孔である。
　【０１０８】
　このように構成することにより、砕土ロータリー３が回転されることにより、この砕土ロータリー３のロータリー軸１８の端面を含む面より突出された各係合体２５の係合面２４が、延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸６８の端面を含む面より突出された各被係合体７２の被係合面７１に係合するときの衝撃が緩衝材９０にて緩衝される。そして、この緩衝材９０にて各係合体２５の係合面２４と各被係合体７２の被係合面７１との損傷が防止される。
　【０１０９】
　また、前記緩衝材９０を前記各被係合体７２の被係合面７１に設ける構成も、前記各係合体２５の係合面２４に緩衝材９０を設ける構成と同様に構成することにより、この緩衝材９０にて衝撃が緩衝され、これら係合面２４と被係合面７１との損傷が防止される。
　【０１１０】
　つぎに、前記実施の形態では、図１に示すように、砕土ロータリー３のロータリー軸１８を軸架した側端板７の側方に係合面２４を形成した各係合体２５が突出され、延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸６８の端部を軸架した側端板６６の側方に前記各係合体２５の係合面２４が係合する被係合面７１を形成した各被係合体７２が突出された構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記実施の形態において、砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部の一方に他方に向かって開口した収容凹部９３が形成され、この収容凹部９３内に各係合体２５及びこの各係合体２５の係合面２４が係合した各被係合体７２が収容される構成とすることもできる。
　【０１１１】
　この構成では、たとえば、図１２に示すように、砕土ロータリー３のロータリー軸１８の両端部を軸架した側端板７は、前記主フレーム６の両端部に固定した上部の固定板部９４と、この固定板部９４の上下方向の位置より前記伝動ケース９側の内側方に位置し前記ロータリー軸１８の両端部を軸架した下部の軸支板部９５と、この軸支板部９５の上端部と前記固定板部９４の下端部との間に形成され上方に向かって突出された突円弧状板部９６とを有して略クランク状に形成されている。
　【０１１２】
　そして、前記軸支板部９５と前記突円弧状板部９６とにより前記延長砕土ロータリー５の端部に向かって開口した前記収容凹部９３が形成されている。
　【０１１３】
　前記突円弧状板部９６は、前記収容凹部９３に収容する各係合体２５及びこの各係合体２５の係合面２４が係合した各被係合体７２の回転軌跡及び前記砕土ロータリー３の端部に突出した砕土爪２０の回転軌跡にそれぞれ対応して突円弧状に形成されている。
　【０１１４】
　このように構成した収容凹部９３に各係合体２５及びこの各係合体２５の係合面２４が被係合面７１に係合した各被係合体７２を収容することにより、砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部を近接した状態で連結できるとともに、突円弧状板部９６に沿って回転する砕土ロータリー３の端部の砕土爪２０にて砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との対向する端部間の耕土が砕土され、これらの間に残耕部分が生じることを防止できる。
　【０１１５】
　また、前記延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸６８の両端部を軸架した側端板６６のうち、前記砕土ロータリー３のロータリー軸１８の端部に対向する側端板６６に、各係合体２５及びこの各係合体２５の係合面２４が被係合面７１に係合した各被係合体７２を収容する収容凹部９３が形成された構成の場合も、前記側端板７に収容凹部９３を形成した構成と同様に形成する。そして、前記側端板７に収容凹部９３を形成した構成と同様な作用が得られる。
　【０１１６】
　つぎに、前記各実施の形態では、連結盤２６に係合面２４を形成した係合体２５を放射状に突設し、これら係合体２５の係合面２４が係合する被係合面７１を形成した被係合体７２を被連結盤７３に放射状に突設し、これらを同形状に形成する構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記各実施の形態において、係合面２４を形成した係合体２５及び被係合面７１を形成した被係合体７２は、それぞれ連結盤２６と被連結盤７３とを用いることなくロータリー軸１８の端部及び延長ロータリー軸６８の端部よりそれぞれ突出する構成とすることもできる。
　【０１１７】
　この構成では、たとえば、図１３（ａ）に示すように、係合体９７は、中心部に前記ロータリー軸１８の端部を嵌合固定した嵌合孔９８を有した十文字状の長手部材９９にて形成され、これら係合体９７には前記砕土ロータリー３の回転方向側に係合面１００が形成され、この係合面１００は、前記砕土ロータリー３のアップカット方向への回転及びダウンカット方向への回転に備えて前記係合体９７の幅方向の両面にそれぞれ形成されている。
　【０１１８】
　また、前記係合体９７には、被係合体１０１に対向する側面側に位置して前記両係合面１００に被係合体１０１を案内する案内面１０２が形成され、この案内面１０２は、前記両係合面１００に向かって拡開した山形状に形成されている。
　【０１１９】
　また、図１３（ｂ）に示すように被係合体１０１は、中心部に前記延長ロータリー軸６８の端部を嵌合固定した嵌合孔１０３を有した十文字状の長手部材１０４の各先端部にそれぞれ突出されている。
　【０１２０】
　そして、前記各被係合体１０１の長手部材１０４は、前記係合体９７の係合面１００が係合する被係合面１０５を両面に有したブロック状にそれぞれ形成され、これら被係合体１０１には前記係合体９７に対向する側面側に位置して前記案内面１０２の一面側にて案内される略角錐状の被案内面１０６がそれぞれ形成されている。
　【０１２１】
　このように構成することにより、作業機本体２の砕土ロータリー３の端部に延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が配置されると、この砕土ロータリー３の端面を含む面より突出した各係合体９７と延長砕土ロータリー５の端面を含む面より突出した各被係合体１０１とは略同一面に位置した状態でこの延長砕土ロータリー５にて砕土ロータリー３の作業幅が延長される。
　【０１２２】
　また、この状態で、砕土ロータリー３が回転されると、図１３（ｃ）に示すように、この砕土ロータリー３の各係合体９７の係合面１００が延長砕土ロータリー５の各被係合体１０１の被係合面１０５にそれぞれ係合され、この各係合体９７と各被係合体１０１とにより砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。
　【０１２３】
　したがって、砕土ロータリー３とこの砕土ロータリー３の作業幅が延長した延長砕土ロータリー５とにより延長された作業幅で耕土が連続的に砕土される。
　【０１２４】
　また、図１３に示す実施の形態において、図１３（ａ）に示す十文字状の長手部材９９にて形成した各係合体９７は、砕土ロータリー３のロータリー軸１８の端面を含む面より突出する構成に限らず、延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸６８の端面を含む面より突出し、図１３（ｂ）に示す十文字状の長手部材１０４の先端部に一体に突設した各被係合体１０１は、砕土ロータリー３のロータリー軸１８の端面を含む面より突出するようにしてもよい。
　【０１２５】
　そして、図１３に示す実施の形態では、各係合体９７は十文字状の長手部材９９にて形成され、各被係合体１０１は十文字状の長手部材１０４の先端部に突出され、この各係合体９７と各被係合体１０１との係合で砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。
　【０１２６】
　したがって、泥土を砕土する折り畳みハローでの砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との連結回転手段としてはもとより、耕土を耕起反転して砕土する折り畳み耕耘ロータリーでの砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５との連結回転手段として好適である。
　【０１２７】
　つぎに、前記各実施の形態では、各係合体２５の両係合面２４と被係合体７２の両被係合面７１との少なくとも一方は緩衝材９０を有する構成について説明したが、この実施の形態に限らず、前記各実施の形態において、図１５に示すように、各係合体２５は、ロータリー軸１８の端部に固定された連結盤２６の外面２６ｂに突設され、被係合体７２は、延長ロータリー軸６８の端部に固定された被連結盤７３の前記連結盤２６と対向する面７３ａに突設され、前記連結盤２６の外面２６ｂと前記被連結盤７３の前記連結盤２６と対向する面７３ａとの少なくとも一方の対向面は緩衝材１１０を有する構成とすることもできる。
　【０１２８】
　この構成は、たとえば、図１４ないし図１６に示すように、ロータリー軸１８の連結盤２６に形成した嵌合孔２７の開口縁部にこの連結盤２６の外面２６ｂより凹んだ環状凹部１１１が形成され、この環状凹部１１１に前記緩衝材１１０を固定した環状の取付け板１１２が嵌合され、この取付け板１１２が複数のねじ１１３にて前記嵌合孔２７の開口縁部に取り付けられている。
　【０１２９】
　また、前記緩衝材１１０は、ロータリー軸１８の連結盤２６に取り付けられた状態でこの連結盤２６の外面２６ｂより突出され、この緩衝材１１０は、円弧状に形成された複数の分割緩衝材１１４にて形成されている。この複数の分割緩衝材１１４は、前記環状の取付け板１１２にこの取付け板１１２に沿って互いに対向する端部を離間した状態で環状に固定され、この複数の分割緩衝材１１４の互いに離間して対向した端部にて前記複数のねじ１１３を挿入操作するねじ操作部１１５がそれぞれ形成されている。
　【０１３０】
　また、前記複数の分割緩衝材１１４は、前記取付け板１１２と反対側に前記延長ロータリー軸６８の被連結盤７３の内面７３ａが当接する当接面１１６が環状に形成され、この当接面１１６は、図１４に示すように、前記各係合体２５の外面２５ａより軸方向に突出されている。
　【０１３１】
　前記複数の分割緩衝材１１４は、ゴム、合成ゴム等の弾性体にて形成されている。
　【０１３２】
　このように構成することにより、ロータリー軸１８の連結盤２６に延長ロータリー軸６８の被連結盤７３を対向させて作業機本体２の端部に延長作業機体４を配置した状態では、緩衝材１１０が圧縮されて連結盤２６の各係合体２５の外面２５ａに被連結盤７３の連結盤２６と対向する面７３ａが接触し、且つ、被連結盤７３の各被係合体７２にこの被連結盤７３と対向する連結盤２６の外面２６ｂが接触する。
　【０１３３】
　そして、この緩衝材１１０の圧縮により、連結盤２６の各係合体２５の外面２５ａに被連結盤７３が、被連結盤７３の各被係合体７２に連結盤２６の外面２６ｂが、それぞれ接触するときの衝撃が緩衝材１１０にて緩衝され、連結盤２６の各係合体２５と被連結盤７３の各被係合体７２とのそれぞれの損傷が防止される。
　【０１３４】
　また、この状態で、砕土ロータリー３が回転されると、この砕土ロータリー３の各係合体２５の係合面２４が延長砕土ロータリー５の各被係合体７２の被係合面７１に係合し、この各係合体２５と各被係合体７２とにより、砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。
　【０１３５】
　つぎに、前記図１４ないし図１６に示す実施の形態では、緩衝材１１０は、ロータリー軸１８の連結盤２６の外面２６ｂに突出する構成について説明したが、この構成に限らず、緩衝材１１０は、延長ロータリー軸６８の被連結盤７３の内面７３ａに突出する構成とすることもできる。
　【０１３６】
　このように構成することにより、ロータリー軸１８の連結盤２６に緩衝材１１０を突出した構成と同様に、緩衝材１１０の圧縮により、各係合体２５に被連結盤７３が、各被係合体７２に連結盤２６が、それぞれ接触するときの衝撃が緩衝され、各係合体２５と各被係合体７２とのそれぞれの損傷が防止される。
　【０１３７】
　したがって、緩衝材１１０は、ロータリー軸１８の連結盤２６と延長ロータリー軸６８の被連結盤７３との少なくとも一方の対向面に設ける構成であればよい。
　【０１３８】
　そして、本明細書において砕土ロータリー３と延長砕土ロータリー５とによる砕土とはハローでの泥土の砕土及び耕耘ロータリーでの耕土を耕起反転する砕土を意味している。
　【０１３９】
　本実施の形態によれば、連結盤２６に係合面２４を形成した係合体２５を放射状に突設し、これら係合体２５の係合面２４が係合する被係合面７１を形成した被係合体７２を被連結盤７３に放射状に突設し、これらを同一部品にて形成したので、これらを共通の係合手段として用いることができ、この係合面２４を形成した係合体２５と被係合面７１を形成した被係合体７２との一方を、砕土ロータリー３のロータリー軸１８の端部に、他方を延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸６８の端部にそれぞれ突出することができ、これら係合手段の構成が簡単で製造性を向上でき、この組み付け作業性を向上でき、全体としてコストを低減することができる。
　【０１４０】
　また、本実施の形態によれば、ロータリー軸１８の端部に設けられた各係合体２５の幅方向両係合面２４または延長ロータリー軸６８の端部に設けられた各被係合体７２の幅方向両被係合面７１に緩衝材９０をそれぞれ設けたので、砕土ロータリー３がダウンカット方向またはアップカット方向に回転される構成にも対応でき、この砕土ロータリー３がダウンカット方向またはアップカット方向に回転されても、砕土ロータリー３の回転方向側に位置する各係合面２４の緩衝材９０または砕土ロータリー３の回転方向と反対側に位置する各被係合面７１の緩衝材９０にて、各係合面２４と各被係合面７１との損傷を防止できる。
　【０１４１】
　また、第１の整地体３６に設けた第１の嵌合部４３に第１の延長整地体７７に設けた第１の被嵌合部８４を嵌合し、また、第１の整地体３６に設けた第２の嵌合部４４に第１の延長整地体７７に設けた第２の被嵌合部８５を嵌合し、さらに、第２の整地体３８に設けた第３の嵌合部４６に第２の延長整地体７９に設けた第３の被嵌合部８６を嵌合したので、第１の整地体３６と第１の延長整地体７７との対向する端部及び第２の整地体３８と第２の延長整地体７９との対向する端部をそれぞれ略同一面で確実に連結することができる。
　【０１４２】
　また、第２の整地体３８の端部に設けた第３の嵌合部４６及び第１の延長整地体７７に設けた第１の被嵌合部８４は嵌合側に開口を有した略コ字形状に形成したので、この第３の嵌合部４６及び第１の被嵌合部８４内に泥土が入り込んでも、これらの泥土を簡単に排除することができる。
　【０１４３】
　さらに、第２の嵌合部４４の嵌合孔４８内に第２の被嵌合部８５の嵌合ピン８８を嵌合したので、第１の整地体３６と第１の延長整地体７７との対向する端部が上下方向に、第２の整地体３８と第２の延長整地体７９との対向する端部が前後方向にそれぞれ位置ずれすることがなく、これらを連結した状態に確実に保持できる。
　【０１４４】
　したがって、第１乃至３の嵌合部４３，４４，４６と第１乃至３の被嵌合部８４，８５，８６との嵌合により作業機本体２の整地体３５と延長作業機体４の延長整地体７６との対向する端部を略同一面に連結した状態に確実に保持でき、延長された作業幅で連続的に整地することができる。
　【０１４５】
　【発明の効果】
　請求項１の発明によれば、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して砕土ロータリーの作業幅を延長した状態で、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを確実に回転でき、また、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを回転する構成が簡単で製造コストを低減できる。さらに、残耕砕土爪にて砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間を砕土でき、この砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間に残耕部分が生じることを防止できる。
　【０１４６】
　請求項２の発明によれば、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して砕土ロータリーの作業幅を延長した状態で、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを確実に回転でき、また、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを回転する構成が簡単で製造コストを低減できる。さらに、砕土ロータリーの係合体の係合面が延長砕土ロータリーの被係合体の被係合面に係合するときの衝撃を緩衝材にて緩衝できるとともに騒音の発生を防止でき、この延長砕土ロータリーの非回転駆動時に延長砕土ロータリーが空転しても係合体の係合面と被係合体の被係合面との衝撃を緩衝材にて緩衝でき、係合体の係合面と被係合体の被係合面との損傷を確実に防止できる。
さらに、残耕砕土爪にて砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間を砕土でき、この砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間に残耕部分が生じることを防止できる。
　【０１４７】
　請求項３の発明によれば、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して砕土ロータリーの作業幅を延長した状態で、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを確実に回転でき、また、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを回転する構成が簡単で製造コストを低減できる。さらに、ロータリー軸の連結盤に延長ロータリー軸の被連結盤が近接して対向するときの衝撃を緩衝材にて緩衝できるとともに騒音の発生を防止でき、この延長砕土ロータリーの非回転駆動時には衝撃を緩衝した緩衝材にて延長砕土ロータリーの空転を防止でき、係合体と被係合体とのそれぞれの損傷を確実に防止できる。
　【０１４８】
　請求項４の発明によれば、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して砕土ロータリーの作業幅を延長した状態で、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを確実に回転でき、また、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを回転する構成が簡単で製造コストを低減できる。さらに、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーが位置した状態で作業機本体の整地体と延長作業機体の延長整地体との対向する端部を嵌合部と被嵌合部とにより確実に連結でき、また、作業時は作業機本体の整地体と延長作業機体の延長整地体とは一体となって砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとにより砕土された泥土の表面を確実に整地でき、この整地体と延長整地体との対向する端部にて泥土の表面に段差が生じることを防止できる。
　【０１４９】
　請求項５の発明によれば、砕土ロータリーの端部に延長砕土ロータリーを配置して砕土ロータリーの作業幅を延長した状態で、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを確実に回転でき、また、砕土ロータリーの回転により延長砕土ロータリーを回転する構成が簡単で製造コストを低減できる。さらに、第１の整地体と第１の延長整地体との対向する端部及び第２の整地体と第２の延長整地体との対向する端部を嵌合部と被嵌合部とによりそれぞれ確実に連結でき、作業時は第１の整地体と第１の延長整地体及び第２の整地体と第２の延長整地体とは一体となって砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとにより砕土された泥土の表面を確実に整地でき、第２の整地体と第２の延長整地体との対向する端部にて泥土の表面に段差が生じることを防止できる。
　【０１５０】
　請求項６の発明によれば、収容凹部に係合体及びこの係合体が係合した被係合体を収容することにより、砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部を近接した状態で連結でき、砕土ロータリーと延長砕土ロータリーとの対向する端部間に残耕部分が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態を示す整地体及び延長整地体を省略し一方の延長作業機体を折り畳んだ状態の折り畳み農作業機の背面図である。
　【図２】
　同上作業機本体の両側の延長作業機体を折り畳んだ状態の折り畳み農作業機の背面図である。
　【図３】
　同上側面図である。
　【図４】
　同上係合体及び被係合体を示す拡大側面図である。
　【図５】
　同上係合体及び被係合体を示す拡大斜視図である。
　【図６】
　同上整地体及び延長整地体の対向する端部の連結前の状態を示す拡大平面図である。
　【図７】
　同上整地体及び延長整地体の対向する端部の連結後の状態を示す拡大平面図である。
　【図８】
　同上係合体に被係合体が係合する状態を示す説明図である。
　【図９】
　（ａ）（ｂ）は係合体の残耕砕土爪が被係合体の残耕砕土爪を案内する状態を示す説明図である。
　【図１０】
　同上係合体と被係合体との係合状態を示す説明図である。
　【図１１】
　（ａ）は他の実施の形態を示す係合体及び被係合体の正面図、（ｂ）は同上側面図である。
　【図１２】
　他の実施の形態を示す砕土ロータリーのロータリー軸と延長砕土ロータリーの延長ロータリー軸との係合部を示す断面図である。
　【図１３】
　（ａ）は他の実施の形態を示す係合体の斜視図、（ｂ）他の実施の形態を示す被係合体の斜視図、（ｃ）同上係合体が被係合体に係合した状態を示す説明図である。
　【図１４】
　更に他の実施の形態を示す緩衝材を有する円盤の正面図である。
　【図１５】
　同上円盤の斜視図である。
　【図１６】
　同上ロータリー軸の係合体と延長ロータリー軸の被係合体との係合状態を示す説明図である。
　【符号の説明】
　　２　　作業機本体
　　３　　砕土ロータリー
　　４　　延長作業機体
　　５　　延長砕土ロータリー
　１８　　ロータリー軸
　２０，７０　　砕土爪　
　２６　　連結盤
　２４，１００　　係合面
　２５，９７　　係合体
　３０　　残耕砕土爪
　３５　　整地体
　３６　　第１の整地体
　３８　　第２の整地体
　４１　　嵌合部
　６８　　延長ロータリー軸
　７１，１０５　　被係合面
　７２，１０１　　被係合体
　７３　　被連結盤
　７６　　延長整地体
　７７　　第１の延長整地体
　７９　　第２の延長整地体
　８２　　被嵌合部
　９０，１１０　　緩衝材
　９３　　収容凹部