【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５０９１２４号「金属部材の溶接補修方法と溶接方法及び溶接装置」の特許無効審判事件についてされた平成１０年　４月１０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第０１７３号平成１２年　２月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５０９１２４号発明の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件特許の経緯及び発明の要旨
　本件特許第２５０９１２４号（以下、「本件特許」という。）は、平成４年３月１９日に特許出願され、平成８年４月１６日に登録されたものであって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】金属部材の任意位置に２次電極を接続し、該金属部材の補修箇所の上に厚さ０．１〜０．２mm程度の薄板状の溶接材を当てがい、１次電極を前記溶接材に局部的に押し付けて３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内にパルス状に通電し金属部材に点状のナゲットを形成すると共に、このナゲットを多数連続させ又は重複させることによって補修箇所に必要な範囲にわたり必要な厚さの点状又は線状又は面状の肉盛り溶接を行ない、しかる後に前記肉盛り溶接部分を研磨して仕上げることを特徴とする、金属部材の溶接補修方法。
　【請求項２】金属部材の任意位置に２次電極を接続し、該金属部材の補修箇所の上に厚さ０．１〜０．２mm程度の薄板状の溶接材を当てがい、１次電極を前記溶接材に局部的に押し付けて３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内にパルス状に通電して金属部材に点状のナゲットを形成することを特徴とする、金属部材の溶接方法。
　【請求項３】金属部材の任意位置に２次電極を接続し、該金属部材の補修箇所の上に厚さ０．１〜０．２mm程度の薄板状の溶接材を当てがい、１次電極を前記溶接材に局部的に押し付けて３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内にパルス状に通電して金属部材に点状のナゲットを形成すると共に、このナゲットを多数連続させ又は重複させることによって必要な範囲にわたり必要な厚さの点状又は線状又は面状の肉盛り溶接を行なうことを特徴とする溶接方法。
　【請求項４】金属部材の任意位置に電気的に接続される２次電極と、該金属部材の補修箇所の上に当てがわれた厚さ０．１〜０．２mm前後の薄板状の溶接材に局部的に押し付けることが可能な強度及び形状を持つ１次電極と、前記１次及び２次電極間に３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内にパルス状に通電する電源装置とから成ることを特徴とする溶接装置。」
　
２．審判請求人の主張
　請求人は、甲第１ないし第１１号証を提示し、次のとおりを主張する。
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１及び第２号証により日本国内において頒布されたことが証明される刊行物に記載されている発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１ないし４に係わる特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。（以下、「理由１」という。）
　本件の請求項１ないし４に係る発明は、甲第４号証ないし第１１号証で証明されるように、本件特許に係る製品である「モールド溶着機２０００（別称、モールド溶着機ＰＩＴＡＣ２０００、ＮＴ−２０００）」を、本件出願前に日本国内において既に不特定多数に対し公然と展示、販売を実施しており、特許法第２９条第１項第１号若しくは第２号の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１ないし４に係わる特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。（以下、「理由２」という。）
　
　甲第１号証；月刊雑誌「Ｍ＆Ｅ」第１９巻第２号平成４年２月号、平成４年２月１日発行、株式会社工業調査会発行の表紙、目次、４７
頁（資料請求番号００４１の広告掲載頁）、２７４〜２７５頁の広告索引（当該の広告が掲載されていることを記載した頁）、及び、発行日を記載した奥付け（２７６頁）
　甲第２号証；国立国会図書館発行の「国立国会図書館所蔵図書館資料に関する証明書」添付書類＝月刊雑誌「Ｍ＆Ｅ」第１９巻第１号の表紙、広告索引、１０９頁（資料請求番号００９７の広告掲載頁）、月刊雑誌「Ｍ＆Ｅ」１９巻２号（引用例１）の表紙、広告索引、４７頁（資料請求番号００４１の広告掲載頁）
　甲第３号証；株式会社日本テクノエンジニアリングが配布した「モールド溶着機２０００」のカタログ
　甲第４号証；株式会社日本テクノエンジニアリングが当該特許製品である「モールド溶着機２０００」を本件出願以前に販売したことを証する請求書の謄本
　甲第５号証；甲第４号証の取引で進和化学工業（株）に納入された「モールド溶着機２０００」を撮影した写真
　甲第６号証；進和化学工業（株）に納入された甲第５号証の「モールド溶着機２０００」の進和化学工業（株）内における使用状況に対する進和化学工業（株）社員による証言を記載する宣誓供述書
　甲第７号証；株式会社日本テクノエンジニアリングが当該特許製品である「モールド溶着機２０００」を本件出願以前に販売したことを証する納品書の謄本
　甲第８号証；甲第７号証の取引で（株）第一に納入された「モールド溶着機２０００」を撮影した写真
　甲第９号証；（株）第一に納入された甲第８号証（証拠の表示の欄の「甲第５号証」の記載は、誤記であると認める。）の「モールド溶着機２０００」の（株）第一内における使用状況に対する（株）第一社員による証言を記載する宣誓供述書
　甲第１０号証；株式会社日本テクノエンジニアリングが当該特許製品である「モールド溶着機２０００」を本件出願以前に公然と販売、展示したことを証する株式会社日本テクノエンジニアリング前社員（土橋隆）による証言を記載する宣誓供述書
　甲第１１号証；株式会社日本テクノエンジニアリングが「モールド溶着機２０００」を出展したことが記載される「'91名古屋プラスチック工業展のガイドブック」
　
３．審判被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、乙第１号証として特開平４−３２３７８号公報を提示した。
　そして、本件特許の請求項１ないし４に係る発明と、甲第１号証に記載されたものとの対比に関し、以下のとおり主張する。
（１）請求項１ないし３にそれぞれ記載されている「金属部材の補修箇所の上に厚さ０．１〜０．２mm程度の薄板状の溶接材を当てがい」の点は甲第１号証中の厚さ０．２（ｔ）の各種金型材料や溶着材」の記載と一致し、と主張するが、厚さ０．１mmの溶接材についての記載はない。
（２）通電時間に関して、請求項１ないし４にそれぞれ記載されている「１／１０００〜４／１０００秒の短時間内に」が甲第１号証の短時間（１０００分の４秒）で」の記載によって開示されているとの主張は誤っている。数値の相違は明白である。
（３）請求項１ないし３の「３００〜１５００アンペアの大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内にパルス状に通電し金属部材に点状のナゲットを形成する」と、甲第１号証の通電し小さいナゲット（溶着凝固部＝肉盛溶接部）を作り」とが一致するとの主張は拡大解釈にすぎる。
（４）甲第１号証の「コンデンサ式電気抵抗圧接法」の記載に基づいて請求項１ないし３の「金属部材に２次電極を接続し」は常套手段という主張も、拡大解釈である。
（５）請求項４に記載された「厚さ０．１〜０．２mm前後の薄板形状の溶接材に局部的に押し付けることが可能な強度及び形状を持つ１次電極」は、甲第１号証中の「厚さ０．２（ｔ）の各種金属材料や溶着材」の記載及び「溶着材の金型材の上に乗せる」の記載、並びに「ホルダー先端の電極を手によって加圧」するの記載によって開示されていると主張するが、甲第１号証に「厚さ０．１mmの溶接材」及び局部的に押し付けることが可能な形状」の記載はない。因みに、電極の形状に関しては、「１次電極５の先端は・・・溶接材４を局部的に押して微細に局限された電流導路を形成するため、先端が半径０．２〜０．５mmぐらいの細丸形状（およそボールペンの先端ぐらいのイメージ）に形成されている」（特許公報第８欄１６〜２０行目）の記載を参照されたい。
（６）請求項４の「・・・の大電流を・・・パルス状に通電する電源装置」について、甲第１号証は明示していない。
（７）甲第１号証の「コンデンサ式電気抵抗圧接法」の記載に基づいて、請求項４の金属部材の任意位置に電気的に接続される２次電極」を常套手段との主張も拡大解釈である。
（８）甲第１号証の写真のパネルに表示された「１１９９」の数字を出力電流と主張するのは、誤解である。
　（ａ）例えば、甲第３号証の最終ページの「電源仕様」の中に、「出力電流：０〜１０００（Ａ）」が認められるように、そもそも「モールド溶着機２０００」の出力電流は、最大値でも１０００（Ａ）である。
　（ｂ）カタログに、前記のように「出力電流：０〜１０００（Ａ）」と記載しているが、発行元の（株）テクノエンジニアリングでさえ、そのような出力電流を達成しているか否かの確認は、行われていない。前記の「出力電流：０〜１０００（Ａ）」もカタログの体裁を整えるため、この位の数字にしておこう、程度のものでしかない。
　（ｃ）当該カタログの作成は、カタログに載せるための写真の試作機を作ることさえ間に合わないので、空の外装ケーシングを用意し、その「溶接電流（Ａ）」のディスプレイに、有り合わせの器具を裏当てに使用して写真を撮ったものにすぎないのが実情である。従って、写真中の数字「＋１１９９」は、当該溶着機の出力電流を表示したものではない。
　（ｄ）甲第１号証及び甲第２号証の「モールド溶着機２０００」における「コンデンサチャージ量」及び「電流値」の表示（ディスプレイ）は、１次電極により点状のナゲットを形成する溶接時の各「数値」を表示するものではなく、いわばカバーケースの意匠的美観の「カッコ良さ」のために設けているものにすぎない。これは、甲第３号証の記載についても同様である。
　
４．請求人の提示した甲第１号証に記載された事項
　請求人の提示した甲第１号証については、成立に争いがない。
　甲第１号証の広告には、大きな文字で「モールド溶着機２０００」との記載があり、その下方には白抜き文字で「ＮＥＷ」と記載されていること、広告の中央部には製品の写真が掲載され、その右上に「モールド溶着機２０００」との表示があることが認められる。このことからすると、甲第１号証の広告が「モールド溶着機２０００」についてのものであることが明らかである。
　そして、甲第１号証には、上記写真の左方に、「秒単位の金型肉盛補修法」との表題の下に、「品質、性能をさらに向上させたモールド溶着機２０００を開発しました。」との記載があることが認められ、このことから、上記の機種「モールド溶着機２０００」は、金型肉盛補修法に使用されるものであることが明らかである。
　そして、甲第１号証には、更に次のような記載があることが認められる。
　ａ．白抜き文字の「肉盛溶接法」の表題の下に「厚さ０．２（ｔ）の各種金型材料や溶着材を原子結合させるコンデサ式電気抵抗圧接法。溶着材を金型材の上に乗せ、ホルダー先端の電極を手によって加圧通電し小さいナゲット（溶融凝固部＝肉盛溶接部）を作り、このナゲットを連続したり積層します。溶着作業時間はパーティングラインで長さ１０で約６０秒。」とあり、上記金型肉盛補修法に適用する肉盛溶接法の技術的概要の記載があること。
　ｂ．白抜き文字の「肉盛補修箇所」の表題の下に
　「●三頂点の角ダレ、つぶれ
　　●エッジ部の角ダレ、つぶれ
　　●パーティングライン
　　●ピンホール
　　●スライド部のかじり、傷
　　●入子の寸法出し
　　●エジェクターピンの底上げ
　　●アルゴン溶接後の二次引け
　　●アンダーカット、ピット
　　●設変、改造肉盛
　　●薄物でアルゴン溶接が不可能なものなど。」
とあり、上記金型肉盛補修法が適用される補修箇所の例示の記載があること。
　ｃ．白抜き文字の「適用金型」の表題の下に「プラスチック金型、ゴム金型、亜鉛ダイカスト金型など。」とあり、上記金型肉盛補修法が適用される金型の種類の記載があること。
　ｄ．白抜き文字の「特長」の表題の下に
　「●オリジナル溶着材や金型材料を使用し剥離しません。
　　●二次引け、アンダーカットがなく、パーティングラインやゴム型の食い切りなどが簡単に直せます。
　　●小さいピンホールは２〜３秒で直せます。リブ底の二次放電も直せます。
　　●アルゴン溶接後の二次引け、アンダーカット、ピンホール（ピット）も完全に補修できますので、最小限のアルゴン溶接ですみます。
　　●短時間（１０００分の４秒）で最小限の熱量のため熱影響が少なく、小さな金型部分でも歪、変形、曲がりがなく熱による変色もありません。
　　●仕上げ加工は研磨、切削、放電、手加工すべて可能です。
　　●長いパーティングラインの溶接や多層盛は、オート通電スイッチで省力化しました。
　　●オートスイッチによる断続通電により、パーティングラインなどの溶接の時、丸電極の転がし溶接が簡単です。
　　●この溶接法ではピンホールの底から溶接し、金属の密度が高いため仕上げ面に光沢があります。
　　●簡単な溶接技術。３０分練習してください。誰でも名人になれます。
　　●母材がいたまず安心して肉盛溶接ができます。
　　●段取り簡単。余分な溶着材が少ないので仕上げが簡単です。
　　●メッキ、ロー付け、アルゴン溶接、とは違います。」
とあり、上記金型肉盛補修法に「モールド溶着機２０００」を適用した際の利点や注意事項が、その技術的裏付けと共に記載されていること。
　ｅ．さらに、「溶着材料：サイズ・厚さ０．２（ｔ）×約５（ｗ）×１００（ｌ）」とあり、金型肉盛補修法に使用する溶着材の形状・寸法が記載されていること。
　
５．当審の判断
　理由１について判断する。
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の広告全体を総合してみると、単に、「モールド溶着機２０００」の広告記事として必要な商品名やその機能、操作性あるいは利用メリットの説明という程度のものにとどまらず、より詳細かつ具体的な金型肉盛補修法の技術的事項が記載されていることが明らかである。特に、溶着材料の形状・寸法に関する記事などは、単なる広告記事が必要とする上記内容とは異なり、より純粋な技術的内容を持つものである。
　一方、甲第１号証の広告に写っている機種の写真には「＋１１９９」なる数字が、「溶接電流（Ａ）」との表示の直下に表されていることが、認められる。この数字が溶接電流であり、その単位がアンペアであることは自明のことであり、上記説示のように、広告が金型肉盛補修法としての技術内容を示していることと、写真に表示された「＋１１９９」なる数字が実際に金型肉盛り補修法に使用する電流ではないことを示唆する表示もなく、また、社会通念上写真に表示された数字は、信ずべきものではないとする証拠もないことからすると、当事者の主張からは、１１９９アンペアなる数値が上記金型肉盛補修法に適用できないほど技術常識からはるかに逸脱した値であるか否かは明らかではないが、それが金型肉盛補修法に適用される溶接電流又はこれに適用された溶接電流の値と理解することは、極めて自然なことである。
　被請求人は、ａ．そもそも「モールド溶着機２０００」の出力電流は、最大値でも１０００（Ａ）である旨、ｂ．カタログの作成は、カタログに載せるための写真の試作機を作ることさえ間に合わないので、空の外装ケーシングを用意し、その「溶接電流（Ａ）」のディスプレイに、有り合わせの器具を裏当てにして写真を撮ったものに過ぎないのが実状であるから、写真中の数字「＋１１９９」は、当該溶着機の出力電流を表示したものではない旨、及びｃ．甲第１号証の「モールド溶着機２０００」における「コンデンサチャージ量」及び「電流値」の表示（ディスプレイ）は、１次電極により点状のナゲットを形成する溶接時の各「数値」を表示するものではなく、いわばカバーケースの意匠的美観の「カッコ良さ」のために設けているものにすぎない旨主張する。
　しかしながら、本件無効審判請求の理由１は、本件発明の構成が甲第１号証に記載されているというものであり、そこに示されている「モールド溶着機２０００」がどのような構造を有し、あるいは、甲第１号証の広告の写真がどのような事情のもとに掲載されたかの点は理由１の判断に結び付くものではない。被請求人の上記主張は、実物である「モールド溶着機２０００」の構造についての主張であり、また、ｂ，ｃの主張は、甲第１号証の広告の写真がどのような事情のもとに掲載されたかの主張であって、甲第１号証に記載の技術的事項における「＋１１９９」なる数値の解釈、認定に影響を与えるものでない。
　したがって、甲第１号証には、「肉盛溶接をする際において、１１９９アンペアの大電流を通電する」構成が記載されているものと認めることができるから、甲第１号証には、「プラスチック金型、ゴム金型、亜鉛ダイカスト金型などの金型の補修箇所の上に０．２（ｔ）×約５（ｗ）×１００（ｌ）の溶着材を乗せ、ホルダー先端の電極を手によって、１１９９アンペアの電流を１０００分の４秒加圧通電し金型に小さいナゲットを形成すると共に、このナゲットを連続させ又は積層させることによって補修箇所に必要な範囲にわたり肉盛作業を行なうコンデンサ式電気抵抗圧接法」の発明（以下、「引用発明１」という）、「引用発明１の溶接方法の後に前記肉盛作業部分を研磨して仕上げる、金型の溶接補修方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）、及び「プラスチック金型、ゴム金型、ダイカスト金型などの金型に電気的に接続される電極と、金型の補修個所の上に乗せられる０．２（ｔ）×約５（ｗ）×１００（ｌ）の溶着材に手によって加圧されるホルダーの先端電極と、前記量電極間に１１９９アンペアの電流を１０００分の４秒通電する電源を備えたコンデンサ式電気抵抗圧接法によるモールド溶着機」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）請求項１に係る発明と、引用発明２との対比・判断
　請求項１に記載された発明と、引用発明２とを対比すると、引用発明２の「プラスチック金型、ゴム金型、亜鉛ダイカスト金型などの金型」及び「ホルダー先端の電極」は、請求項１に係る発明の「金属材料」及び「１次電極」に相当し、引用発明２の溶着材は、０．２（ｔ）×約５（ｗ）×１００（ｌ）の表記が、厚さが０．２ｍｍ、幅が約５ｍｍ、長さが１００ｍｍの寸法を意味するものと認められ、その寸法からみて薄板状と認められ、さらに厚さ０．２ｍｍの寸法は、０．１〜０．２ｍｍの範囲内にあるから、請求項１に係る発明の「厚さ０．１〜０．２ｍｍ程度の薄板状の溶接材」に相当し、１１９９アンペアの電流値は、３００〜１５００アンペアの範囲内にあり、１０００分の４秒は、１／１０００〜４／１０００秒の範囲内にあるから、引用発明２の「１１９９アンペアの電流を１０００分の４秒加圧通電」することは、請求項１に係る発明の「押し付けて３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内に通電する」ことに相当する。そうすると、両者は、「金属部材の補修箇所の上に厚さ０．１〜０．２mm程度の薄板状の溶接材を当てがい、１次電極を前記溶接材に局部的に押し付けて３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内に通電し金属部材に点状のナゲットを形成すると共に、このナゲットを多数連続させ又は重複させることによって補修箇所に必要な範囲にわたり必要な厚さの点状又は線状又は面状の肉盛り溶接を行ない、しかる後に前記肉盛り溶接部分を研磨して仕上げる、金属部材の溶接補修方法。」の点で一致し、請求項１に係る発明が、「パルス状に通電」するものであるのに対し、引用発明２は、通電状態について明らかにされていない点（以下、「相違点１」という。）、及び請求項１に係る発明が「金属部材の任意位置に２次電極を接続し」ているものであるのに対し、引用発明２は、２次電極について特定がない点（以下、「相違点２」という。）で一応相違する。
　そこで、上記２つの相違点について検討する。
　相違点１；「パルス」とは、一般にある量がきわめて短い時間だけ変化するとき、その部分を呼ぶものであって、振動または波の特殊な例とみられ、その波形によって長方形パルス、三角形パルスなどと呼ばれる（玉虫文一他７名編「岩波理化学辞典（第３版増補版）」１９８１年２月２４日岩波書店発行、参照）。そして、引用発明２は、コンデンサ式電気抵抗圧接法であって、コンデンサにより充電と放電を繰り返して、放電時にのみ短い時間内で通電するものと認められるから、引用発明２もパルス状に放電するものと認められる。
　相違点２；引用発明２も抵抗圧接法であるから、金型と、溶着剤との間に通電させる必要があり、そのために金型に電極を接続させることは必須である。そして、願書に添付した明細書の段落【００１８】に「電源装置の２次側から配線された２次電極２は、金属部材１へ貼り付けたり、金属部材１の下に敷き込んだりする等して金属部材１の任意位置で金属部材１の任意の位置で金属部材と電気的に接続される。」と記載され、この記載は、願書に最初に添付された明細書の段落【００１８】の「電源装置の２次側から配線された２次電極２は、金属部材１へ貼り付けたり、金属部材１の下に敷き込んだりして金属部材と電気的に接続される。」の記載を補正したものであることを参酌すると、請求項１に係る発明の「金属部材の任意位置に２次電極を接続し」は、「金属部材の適宜位置に接続し」以上の格別の意味を持つものとは認められない。したがって、引用発明２は、実質的に請求項１に係る発明の「金属部材の任意位置に２次電極を接続し」の構成を備えているものと認める。
　したがって、上記２つの相違点は、実質的な相違点ということはできないから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載されていると認められる。
　
（３）請求項２及び請求項３に係る発明と引用発明１との対比・判断
　同様に、請求項２及び請求項３に係る発明と引用発明１とをそれぞれ対比すると、請求項２に係る発明は、「金属部材の補修箇所の上に厚さ０．１〜０．２mm程度の薄板状の溶接材を当てがい、１次電極を前記溶接材に局部的に押し付けて３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内に通電して金属部材に点状のナゲットを形成する、金属部材の溶接方法。」の点で、また、請求項３に係る発明は、「金属部材の補修箇所の上に厚さ０．１〜０．２mm程度の薄板状の溶接材を当てがい、１次電極を前記溶接材に局部的に押し付けて３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内に通電して金属部材に点状のナゲットを形成すると共に、このナゲットを多数連続させ又は重複させることによって必要な範囲にわたり必要な厚さの点状又は線状又は面状の肉盛り溶接を行なう溶接方法。」の点で引用発明１と一致し、請求項２及び請求項３に係る発明が、「パルス状に通電」するものであるのに対し、引用発明１は、通電状態について明らかにされていない点（以下、「相違点１」という。）、並びに請求項２及び請求項３に係る発明が「金属部材の任意位置に２次電極を接続し」ているものであるのに対し、引用発明１は、２次電極について特定がない点（以下、「相違点２」という。）で一応相違する。
　そして、上記２つの相違点は、上記（２）でみたとおり、実質的な相違点ということはできないから、請求項２及び請求項３にそれぞれ係る発明は、甲第１号証に記載されていると認められる。
　
（４）請求項４に係る発明と、引用発明３との対比・判断
　同様に、請求項４に係る発明と、引用発明３とを対比すると、引用発明３の「プラスチック金型、ゴム金型、亜鉛ダイカスト金型などの金型」及び「手によって加圧されるホルダーの先端電極」は、請求項４に係る発明の「金属材料」及び「押し付けることが可能な１次電極」に相当し、両者は、「金属部材の補修箇所の上に当てがわれた厚さ０．１〜０．２mm前後の薄板状の溶接材に押し付けることが可能な１次電極と、前記１次及び２次電極間に３００〜１５００アンペア程度の大電流を１／１０００〜４／１０００秒の短時間内に通電する電源装置とから成る溶接装置。」の点で一致し、請求項４に係る発明が、「パルス状に通電」するものであるのに対し、引用発明３は、通電状態について明らかにされていない点（以下、「相違点１」という。）、請求項４に係る発明が「金属部材の任意位置に電気的に接続される２次電極」を備えているのに対し、引用発明３は、２次電極について特定がない点（以下、「相違点２」という。）、及び請求項４に係る発明が「局部的に押し付けることが可能な強度及び形状を持つ１次電極」を備えているのに対し、引用発明３は、手によって加圧されるホルダーの先端電極である点（以下、「相違点３」という。）で、一応相違する。
　そして、上記相違点１及び相違点２は、上記（２）でみたとおり、実質的な相違点ということはできず、また、請求項４に係る発明の「局部的に押し付けることが可能な強度及び形状を持つ１次電極」は、「局部的」が、どの程度の大きさの部分を指すか特定されておらず、かつ、引用発明３のホルダーの先端電極は、溶着材に加圧されて抵抗圧接するものに使用される電極であって、局部的に押し付けることが可能な強度及び形状を備えていることは当然であるから、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載されていると認められる。
　
６．結論
　したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、本件特許の出願前に国内で頒布された甲第１号証に記載されているから、特許法第２９条第１項第３号に掲げられた発明に該当し、本件特許は、理由２について検討するまでもなく、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。