【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８２７６８０号発明「摺動部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８２７６８０号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４８２７６８０号に係る発明についての出願は、平成１８年１０月６日に特許出願されたものであって、平成２３年９月２２日に特許権の設定登録がされたものである。 
 　これに対して、平成２５年７月２５日付けで、大同メタル工業株式会社（以下、「請求人」という。）より無効審判の請求がなされ、大豊工業株式会社外１名（以下、「被請求人」という。）から平成２５年１２月２７日に、被請求人から平成２５年１２月２５日に、それぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、平成２６年１月１６日に口頭審理が行われたものである。
　
２．本件発明 
　本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
アルミニウム系又は銅系軸受合金層に、固体潤滑剤が分散した樹脂系コーティング層を設けた摺動部材において、前記樹脂系コーティング層中の全体としての固体潤滑剤の相対Ｃ軸強度比が下記式により８５％以上である固体潤滑剤を分散したことを特徴とする摺動部材。
相対Ｃ軸強度比＝Ｘ線回折による(002)、(004)、(100)、(101)、(102)、(103)、(105)、(110)、(008)面の積算強度に対する(002)、(004)、(008)面の積算強度の百分率。
【請求項２】
前記固体潤滑剤がＭｏＳ２である請求項１記載の摺動部材。」
　
３．請求人の主張及び証拠 
 　請求人は、甲第１号証〜甲第１３号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許には、以下の無効理由がある旨主張している。なお、請求人は、口頭審理において、無効理由２〜５を取り下げる旨、陳述し、被請求人はこれに同意した。
　
３−１．無効理由１
　請求人の提出した審判請求書、及び口頭審理陳述要領書における主張を整理すると、無効理由１の要旨は次のとおりである。
　被請求人大豊工業株式会社の製造に係る、品番を１３０４１−３１０８０−０３とするコネクティングロッドメタルは、本件特許出願日である平成１８年（２００６年）１０月６日より前の２００５年８月から販売が開始されている（甲第２号証、甲第３号証の１及び２、並びに甲第４号証）。
　本件発明１、２の構成は、かかるコネクティングロッドメタルに係る発明の構成と同一であることから（甲第６号証）、本件発明１、２は、本件特許出願日前に公然実施された発明に該当し、特許法第２９条第１項第２号の発明に該当するから、特許を受けることができないものである。
　
３−２．証拠方法
　甲第１号証：　公証人宮城正典作成に係る平成２５年５月２７日付け事実実験公正証書
　甲第２号証：　トヨタ自動車株式会社発行に係る２０１３年版のパーツリスト
　甲第３号証の１：　トヨタ自動車株式会社の２００５年７月２６日付けプレスリリース
　甲第３号証の２：　トヨタ自動車株式会社の２００６年７月２４日付けプレスリリース
　甲第４号証：　岐阜日産自動車株式会社発行に係る納品請求書
　甲第５号証：　名古屋市工業研究所作成に係る平成２５年５月９日付け成績書
　甲第６号証：　石橋氏作成に係る平成２５年７月５日付け陳述書
　甲第７号証：　特開２００４−１１３９７４号公報
　甲第８号証：　特開２００２−６１６５２号公報
　甲第９号証：　小早川氏作成に係る平成２５年７月５日付け実験報告書
　甲第１０号証：　特開２００７−２７０８９４号公報
　甲第１１号証：　本件特許出願に係る平成２３年６月３日を起案日とする拒絶理由通知書
　甲第１２号証：　本件特許出願に係る平成２３年８月１１日を提出日とする意見書
　甲第１３号証：　特許第４８２７６８０号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、口頭審理陳述要領書において無効理由１を認めており、口頭審理においても同様に認める旨、陳述した。
　
５．無効理由１についての当審の判断
　本件発明２は、本件発明１の「固体潤滑剤」について「前記固体潤滑剤がＭｏＳ２である」と限定するものにすぎないので、以下、両発明を特に区別することなく検討し、必要に応じて、上記の限定事項について言及することとする。
　なお、審判請求書、甲各号証において、「コネクティングロッドベアリング」、「コネクティングロッドメタル」、「コンロッドメタル」等の用語が用いられているが、審判請求書（第３ページ第１１〜１５行）に説明されているように、これらは同義の用語であるので、以下では、「コネクティングロッドメタル」の用語を使用する。
　
（１）品番を１３０４１−３１０８０−０３とするコネクティングロッドメタルが、本件特許出願日前に公然の状態にあったかどうかについて
　平成２５年５月２７日付け事実実験公正証書である甲第１号証（以下、「甲１」と略称することがある。他の甲各号証についても同様。）をみると、「０６／０１／＊＊」（写真１、２では、「＊＊」は正確に判読することができない。）の日付のステッカーが付された、「品番」を「１３０４１−３１０８０−０３」とする未開封のコネクティングロッドメタルが存在していたことが確認できる。
　また、「トヨタ自動車株式会社発行に係る２０１３年版のパーツリスト」である甲第２号証をみると、その第１ページの「Ｎｏ」が「００７」の欄に、「品番」として「１３０４１−３１０８０−０３」、「始期終期」として「２００５０８−２００８０８」、「品名」として「コネクティングロッド」、「適用型式／備考」として「２ＧＲＦＳＥ．．ＧＳＥ２１」、「ＭＡＲＫ３」が記載されていること、
　「トヨタ自動車株式会社の２００５年７月２６日付けプレスリリース」である甲３の１をみると、その１／４ページ、及び２／４ページの表（【メーカー希望小売価格】）には、「ＬＥＸＵＳ」は２００５年９月２８日より「新型ＩＳ」を発売すること、「ＩＳ３５０」は「２ＧＲ−ＦＳＥ　Ｖ６・３．５Ｌ」のエンジンを備えていること、
　「トヨタ自動車株式会社の２００６年７月２４日付けプレスリリース」である甲３の２をみると、その１／２ページには、「ＬＥＸＵＳ」は２００６年７月２４日より「ＩＳ」を一部改良して発売すること、「ＩＳ３５０」は「２ＧＲ−ＦＳＥ（Ｖ６・３．５Ｌ）」のエンジンを備えていること、
　岐阜日産自動車株式会社発行に係る納品請求書である甲４をみると、請求人が２００６年１月に、岐阜日産自動車株式会社から、品番が「１３０４１−３１０８０−０３」であるコネクティングロッドメタルを購入し、納品を受けたこと、
　以上を確認することができる。
　そして、これらを総合すると、品番が「１３０４１−３１０８０−０３」であるコネクティングロッドメタルは、本件特許出願日前に公然の状態にあったと認めることができる。
　
（２）品番を「１３０４１−３１０８０−０３」とするコネクティングロッドメタルに対して、どのような発明が実施されているかについて
　甲１（特に「５　事前説明」、「６　試料の調製」の（１））をみると、品番を「１３０４１−３１０８０−０３」とするコネクティングロッドメタルの断片である試料１〜４（甲６のサンプル名♯１〜♯４）が切り出され、同試料が名古屋市工業研究所へ郵送されたことが確認できる。
　名古屋市工業研究所作成に係る平成２５年５月９日付け成績書である甲５には、試料１〜４（甲６のサンプル名♯１〜♯４）についてＸ線回折分析を行った結果が示されている。石橋氏作成に係る平成２５年７月５日付け陳述書である甲６には、試料１〜４（サンプル名♯１〜♯４）についての「相対Ｃ軸強度比」の値が算出されている。
　そして、甲５の各試料についてのＸ線回折分析データのそれぞれの最終ページをみると、試料１〜４（サンプル名♯１〜♯４）のいずれの試料についても、アルミニウム特有のピークが同定されているとともに、ＭｏＳ２特有のピークが同定されている。
　さらに、甲６の別紙第１ページをみると、相対Ｃ軸強度比は、試料１が９２．０％、試料２が９１．５％、試料３が９１．７％、試料４が９０．７％であり、試料１〜４（サンプル名♯１〜♯４）のいずれの試料についても、相対Ｃ軸強度比が８５％以上の値となっている。
　以上からすると、品番を「１３０４１−３１０８０−０３」とするコネクティングロッドメタルの断片である試料１〜４（サンプル名♯１〜♯４）は、アルミニウム合金層に、ＭｏＳ２が分散した樹脂系コーティング層を設けたものであって、樹脂系コーティング層中の全体としての固体潤滑剤の相対Ｃ軸強度比が８５％以上であると認められる。
　したがって、品番を「１３０４１−３１０８０−０３」とするコネクティングロッドメタルには、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が実施されている。
　「アルミニウム合金層に、ＭｏＳ２が分散した樹脂系コーティング層を設けたコネクティングロッドメタルにおいて、前記樹脂系コーティング層中の全体としてのＭｏＳ２の相対Ｃ軸強度比が下記式により８５％以上であるＭｏＳ２を分散したコネクティングロッドメタル。
相対Ｃ軸強度比＝Ｘ線回折による(002)、(004)、(100)、(101)、(102)、(103)、(105)、(110)、(008)面の積算強度に対する(002)、(004)、(008)面の積算強度の百分率。」
　
（３）品番を「１３０４１−３１０８０−０３」とするコネクティングロッドメタルに実施されている発明（すなわち引用発明１）と本件発明１及び本件発明２が同一かどうかについて
　本件発明１と引用発明１を対比すると、後者の「コネクティングロッドメタル」は前者の「摺動部材」に相当し、同様に、「アルミニウム合金層」は「アルミニウム系又は銅系軸受合金層」に、「ＭｏＳ２」は「固体潤滑剤」に、それぞれ相当する。
　また、本件発明２と引用発明１を対比すると、後者の「コネクティングロッドメタル」は前者の「摺動部材」に相当し、同様に、「アルミニウム合金層」は「アルミニウム系又は銅系軸受合金層」に相当する。
　したがって、引用発明１は本件発明１及び本件発明２と同一であり、品番を「１３０４１−３１０８０−０３」とするコネクティングロッドメタルには、本件発明１及び本件発明２が実施されているということができる。
　
（４）まとめ
　以上より、本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
６．結語
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。