【事件の表示】
　特許第３０３２０９９号「感光性平版印刷版」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０３２０９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２７３７７号に係る手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成５年５月１１日　　　　特許出願
　平成１２年２月１０日　　　特許の設定登録
　平成１２年４月１０日　　　特許掲載公報の発行
　平成１２年１０月１０日　　三菱化学株式会社より特許異議の申立て
　平成１３年１月２３日付　　取消理由通知
　平成１３年４月３日　　　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１３年７月１２日　　　申立人への審尋
　平成１３年９月２５日　　　申立人より回答書
　平成１３年１２月１７日付　訂正拒絶理由通知(上記回答書副本添付)
　平成１４年３月５日　　　　意見書の提出
　
２．訂正の適否に対する判断
２−１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１の末尾に「但し、Ｒａは０．２〜１．５μｍである。」を挿入する。
訂正事項ｂ：
　段落【０００７】の末尾に「但し、Ｒａは０．２〜１．５μｍである。」を挿入する。
訂正事項ｃ：
　段落【００１５】に「なお、Ｒａは０．２〜１．５μ（触針１０μＲ）となるように処理されることが好ましく、更に好ましくは」とあるのを、「なお、Ｒａは０．２〜１．５μ（触針１０μＲ）となるように処理されるが、好ましくは」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　段落【００５２】に「１８種類のポジ型感光性平版印刷版を得た。」とあるのを、「１７種類のポジ型感光性平版印刷版を得た。」と訂正する。
訂正事項ｅ：
　段落【００５６】に「平版印刷版（サンプルNo. １、２、４、５、６、９、１０、１１、１３、１６及び１８）は、湿し水を少なくしてもシャドー部の汚れが発生しなかった。」とあるのを、「平版印刷版（サンプルNo. １、２、４、５、６、９、１０、１２、１５、及び１７）は、湿し水を少なくしてもシャドー部の汚れが発生しなかった。」と訂正する。
訂正事項ｆ：
　【表１】におけるサンプルNo．９の欄を削除して、サンプルNo．１０〜１８を、それぞれサンプルNo．９〜１７に繰り上げる。
　
２−２．訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由の概要は、
「上記訂正事項ｄないしｆによる訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものではなく、誤記の訂正を目的とする訂正にも当たらないばかりでなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。」
というものである。
　
２−３．当審の判断
　特許権者は、訂正請求書において、上記訂正事項ｄないしｆの訂正は、上記訂正事項ａの特許請求の範囲の訂正にともない、訂正後の関係式（１）を満足しなくなったサンプルＮｏ．９を削除し、サンプルＮｏ．１０〜１８をそれぞれＮｏ．９〜１７とするものである旨主張している。
　しかしながら、上記訂正事項ａは、「但し、Ｒａは０．２〜１．５μｍである。」という記載を加入するものであるが、表１の削除の対象となるサンプルＮｏ．９に示された数値は、Ｒａ＝０．２３μｍ、ＴＲａ＝０．２０μｍ、ΔＲａ＝０．０３μｍと記載されているから、訂正後の「Ｒａは０．２〜１．５μｍである。」という条件を満足しており、また、０．６×Ｒａ?０．０５の式に、Ｒａ＝０．２３を導入して計算すれば、０．６×０．２３?０．０５＝０．０８８となり、ΔＲａ＝０．０３より大きいことも明らかであるから、サンプルＮｏ．９は、訂正後の特許請求の範囲に規定された条件を満足しないものではない。
　してみれば、これらの各訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものではなく、誤記の訂正を目的とする訂正にも当たらないばかりでなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　
２−４．訂正の適否の結論
　よって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　なお、訂正拒絶理由に対する意見書において、訂正事項ｄないしｆの訂正は、特許権者の錯誤に基づくものであるので、再度の訂正請求により訂正事項ｄないしｆを除いた訂正を行いたい旨を述べているが、後段に述べるとおり、そのような訂正により、取消理由の１部が解消できても、依然として解消できない取消理由が存在するため、再度の訂正請求を認めずに、本件の請求項１に係る特許を取り消すべきものであるとの結論に達し、その旨を電話連絡にて通知した。
　
３．本件特許
　上記のごとく、訂正は認められないので、本件請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。以下、「本件発明」という。
「【請求項１】粗面化された支持体の表面に感光層を設けた感光性平版印刷版において、該支持体表面粗さ（Ｒａ）（μｍ）と、Ｒａの現像後の該感光層表面の表面粗さ（ＴＲａ）（μｍ）との差（ΔＲａ）（μｍ）が、下記の関係式を満足することを特徴とする感光性平版印刷版。
　　　　　ΔＲａ≦０．６×Ｒａ−０．０５・・・・・（１）」
　
４．取消理由の概要
　取消理由の概要は以下のとおりである
理由１）
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
特開昭６２?９４３９１号公報（特許異議申立人 三菱化学株式会社の提
出した甲第１号証）
　
理由２）
　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許異議申立書における特許異議申立人の主張参照。　
　
　なお、本件は平成５年５月１１日に出願されたものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成５年法律第２６号による改正前の特許法が適用されるので、上記理由２）における「特許法第３６条第６項第２号に規定する要件」は、「特許法第３６条第５項第２号に規定する要件」の誤記であることは明らかである。
　
５．当審の判断
５−１．理由２）について
　取消理由通知に記載された、特許異議申立人が主張する、本件明細書の記載が不備であるとする具体的な理由は、以下のア及びイの点である。
ア：
　本件発明の関係式
　ΔＲａ≦０．６×Ｒａ−０．０５　
は、技術的に正しくない事項を含み、発明特定事項に技術的な欠点がある。
　すなわち、関係式において、ΔＲａは０又は負であっても成立する。しかしながら、支持体表面の表面粗さより、その上に塗られた感光層の表面粗さが大きくなる（すなわちΔＲａが負となる）ことは通常考えられないから、本件発明は、明瞭であるとはいえない。
　
イ：
　本件明細書には、どのようにすればＲａやＴＲａを制御しうるのかが具体的に記載されていない。したがって、当業者は、明細書に記載された事項に基づいて本件発明を実施することができない。
　
５−２．アの点についての判断
　特許権者は、前述の訂正請求における訂正事項ａにより、「但し、Ｒａは０．２〜１．５μｍである。」という構成を加え、上記アの記載の不備を解消しようとしたが、前項に述べたとおり、本件の訂正請求は認めらない。
　よって、請求項１に記載された「ΔＲａ≦０．６×Ｒａ−０．０５」においては、ΔＲａが０又は負である場合も包含されることとなり、その場合には、支持体表面の表面粗さより、その上に塗られた感光層の表面粗さが大きくなることとなり、そのようなことは、粗面化した支持体表面に感光層を単に塗布しただけでは通常あり得ないものである。
　すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載された関係式(１)には、本件明細書の記載からみて、あり得ない構成を包含するものである。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲には、本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められないから、本件明細書の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５−３．イの点についての判断
(１)本件明細書の記載について検討するに、本件明細書の段落【００１５】に次のように記載されている。
　「このようにして得られた親水性表面を有するアルミニウム板上に公知の感光性組成物よりな感光層を設けて、感光性平版印刷版を得る。本発明の特徴は、該感光層の塗布条件（例えば、感光層の塗布液の固型分濃度や粘度、塗布スピード、感光層の厚さなど）を、粗面化された支持体表面の表面粗さ（Ｒａ）に応じてコントロールすることによって、画像部のシャドー部分の汚れ難さに優れる感光性平版印刷版が得られることである。
　粗面化された支持体表面の表面粗さを変化させ、かつ感光層の塗布条件を変化させ、支持体表面の表面粗さ（Ｒａ）（μｍ）とＲａから感光層表面粗さ（ＴＲａ）（μｍ）を差引いたΔＲａ（μｍ）の関係を検討した結果、画像部のシャドー部分の優れた汚れ難さを得るためには、ＲａとΔＲａが前記式（１）の関係を満足することが必要であることを見い出すに至ったものである。」（以下、「記載事項Ａ」という。）
　また、本件明細書の段落【００２７】には、感光層の濃度及び塗布について、以下の記載がある。
「感光性組成物は、２〜５０重量％の固形分濃度で溶解、分散され、支持体上に塗布・乾燥される。支持体上に塗設される感光性組成物の層（感光層）の塗布量は用途により異なるが、一般的には、乾燥後の重量にして０．３〜４．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が小さくなるにつれて画像を得るための露光量は小さくて済むが、膜強度は低下する。塗布量が大きくなるにつれ、露光量を必要とするが感光膜は強くなり、例えば、印刷版として用いた場合、印刷可能枚数の高い（高耐刷の）印刷版が得られる。」（以下、「記載事項Ｂ」という。）
　さらに、本件明細書の段落【００５２】には、実施例における感光層の塗布について、以下の記載がある。
　「このように処理された基板の表面に下記組成の下塗り液を塗布し８０℃、３０秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は３０ｍｇ／ｍ２であった。
　下塗り液
　　アミノエチルホスホン酸　　　　　　　　　　　0.１０ｇ
　　フェニルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　0.１５ｇ
　　β−アラニン　　　　　　　　　　　　　　　　0.１０ｇ
　　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　　純　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０ｇ
　このようにして作製した基板上に次の感光液を塗布量を変化させて塗布し、１１０℃で１分間乾燥して表１に示す１８種類のポジ型感光性平版印刷版を得た。」（以下、「記載事項Ｃ」という。）
　そして、該表１には、「表面処理」、「Ｒａ［μｍ］」、「ＴＲａ［μｍ］」、「ΔＲａ［μｍ］」、「シャドウ部の汚れ」及び「式(１)の関係」という項目があるが、「塗布量」については記載がない。
(２)これらの記載から明らかなように、本件明細書の実施例における感光層の塗布については、「感光層の塗布量を変化させて塗布し、１１０℃で１分間乾燥して表１に示す１８種類の」と記載するとともに、感光液の組成が記載されているだけで、「塗布量を変化させた」とする１８種類については、それらの具体的な塗布量については全く記載がないうえ、塗布方法についての記載もない。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明には、「感光層の塗布条件（例えば、感光層の塗布液の固型分濃度や粘度、塗布スピード、感光層の厚さなど）をコントロールすればよい」というだけで、本件発明で特定する関係式を満足する感光性平版印刷版を得るためには、如何にこれらの塗布条件をコントロールするかについては何等具体的に記載されていないことは明らかである。
(３)この点について、特許権者は、平成１４年３月５日付意見書において、上記記載事項Ａを根拠に、以下のように述べている。
“「粗面化された支持体表面の表面粗さ（Ｒａ）に応じてコントロールする」とは、粗面化された支持体表面の表面粗さに合わせて、感光層の塗布条件を変化させ、支持体表面の粗さ（Ｒａ）とＲａから感光層表面粗さ（ＴＲａ）を差引いたΔＲａの関係が前記式(１)の関係を満足するように感光層を設けることを意味しています。従って、本件発明は特定の感光層塗布条件に限定されるものではなく、支持体表面の表面粗さに合わせてこれを随時決定する必要があります。この感光層塗布条件は本件明細書の上記「画像部のシャドー部分の優れた汚れ難さを得るためには、ＲａとΔＲａが前記式(１)の関係を満足することが必要である」との記載を読んだ当業者が、適宜決定し得るものです。つまり、感光層の表面粗さに影響を与える要因として周知の以下の条件を適宜選択しこれを組合せることにより、感光層塗膜を砂目の凹凸に沿って均一に塗布するための感光層塗布条件を、適宜決定しうるものです
。
　　(１)感光層の処方
　　　１．塗布層の粘度
　　　２．塗布層の濃度
　　　３．塗布量
　　(２)感光層の塗布条件
　　　１．塗布スピード
　　　２．塗布方式
　　(３)感光層塗布後の乾燥条件
　　　１．乾燥温度
　　　２．風量
　　　３．乾燥方法
　従って、「本件特許明細書の上記記載ではどのような塗布条件を採用すればよいかが具体的に示されおらず、当業者が実施できる程度に記載されていない」との異議申立人の主張は、正しくありません。”
　しかしながら、発明の詳細な説明の項における上記実施例の記載以外の記載を検討するに、記載事項Ｂから明らかなように、塗布層の濃度及び塗布量について、一般的な記載があるものの、関係式(１)を満たすための条件については何等記載がない。
　さらに、特許権者が周知の条件であるとする上記条件のうち、前記「塗布層の濃度」、「塗布量」及び「乾燥温度」以外の条件、すなわち、塗布層の条件である「塗布層の粘度」、塗布条件である「塗布スピード」及び「塗布方式」、さらには乾燥条件である「風量」及び「乾燥方法」については、発明の詳細な説明のいずれにも記載がない。
　してみれば、本件明細書の発明の詳細な説明の項の記載に基づいて、当業者が本件発明の感光性平版印刷版を得ようとした場合、仮に、実施例に記載された感光液組成をそのまま使用し、その塗布量を０．３〜４．０ｇ／ｍ２の範囲で変化させ、１１０℃で１分間乾燥したとしても、その他の条件、すなわち、感光層の塗布条件である「塗布スピード」や「塗布方式」及び感光層塗布後の乾燥条件である「風量」や「乾燥方法」については、何等具体的な記載のない以上、こうした条件の組合せについて、数限りない多数の試行錯誤をしなければ、本件発明の感光性平版印刷版が得られないことは明らかであるから、特許権者の主張は採用できない。
　なお、平成１４年３月２８日に、特許権者側に電話連絡して、本件明細書に記載された実施例の裏付けとなる、少なくとも塗布量に関するデータ、あるいは実施例の追試実験によるデータ等を提出して、特許権者の上記主張が妥当である根拠を示してくれるように要請したが、１０月経過しても特許権からは何の提出もなかった。
(４)したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者、すなわち、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に本件発明の実施をすることができる程度にその発明の構成が記載されているとは認められないから、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５−４．まとめ
　以上のとおり、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　したがって、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものである。
　よって、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１７日（２００３．２．１７）