【事件の表示】
　特許第３３０９８３１号「インダクタンス素子」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０９８３１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本件特許第３３０９８３１号の請求項１乃至４に係る発明についての特許は、平成１１年６月２９日に特許出願され、平成１４年５月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立てがなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】基体と、前記基体に巻回された巻線と、前記基体に設けられ前記巻線と接合される端子電極と、前記巻線を覆う保護材とを備え、前記端子電極と前記保護材の間に前記基台が表出したインダクタンス素子であって、端子電極最表層の色と基体，保護材の双方の色とを異ならせたことを特徴とするインダクタンス素子。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】基体と保護材の色を同色にしたことを特徴とする請求項１記載のインダクタンス素子。（以下、「本件発明２」という。）
【請求項３】基体と保護材の色を黒色としたことを特徴とする請求項２記載のインダクタンス素子。（以下、「本件発明３」という。）
【請求項４】素子の高さＰ１，幅Ｐ２，長さＰ３を、
　０．４ｍｍ＜Ｐ１＜１．２ｍｍ
　０．４ｍｍ＜Ｐ２＜１．２ｍｍ
　０．９ｍｍ＜Ｐ３＜２．０ｍｍ
とした事を特徴とする請求項１〜３いずれか１記載のインダクタンス素子。（以下、「本件発明４」という。）」
　
（３）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人遠藤昭子は、証拠として甲第１号証（特開平１０−１７２８３２号公報）、甲第２号証（特開平１０−２８４３２５号公報）、甲第３号証（特開平１１−４０４２４号公報）及び参考資料１（「トロイダル・コア活用百科」山村英穂著　ＣＱ出版社１９９４年６月２０日第１５版発行　２４〜２５頁）を提出し、本件発明１乃至３は、甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は、甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至４は、特許法第２９条第２項の規定に違反して、特許を受けることができないものであると主張している。
　
（４）甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「巻線型電子部品」が図面とともに開示されている。そして公報の３頁４欄８行〜４頁５欄２０行には、
「【００１３】
　【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態について、実施例を参照しながら詳細に説明する。図１（A）には、一実施例にかかる巻線型電子部品の断面が示されている。同図において、巻芯１０は、中央の円柱状のコア部１２の端部に端面四角形状又は四角板状の鍔部１４，１６をそれぞれ備えた形状となっている。コア部１２にはコイル１８が巻回されている。また、鍔部１４，１６の端面及び側面には、ディップ法などの適当な方法で銀ペーストなどによる電極２０，２２がそれぞれ形成されている。コイル１８の両引出線（図示せず）は、鍔部１４，１６の電極２０，２２に熱圧着などの手法でそれぞれ結合される。そして、コイル巻回部分には、外装として、被覆保護のために樹脂２４がコーティングされる。また、電極部分には、その後メッキ２６，２８がそれぞれ施され、外部との接続端子となる。
【００１４】ところで、本例では、コア部１２と鍔部１４，１６との接続部分に、段差３０，３２がそれぞれ設けられている。この段差３０，３２には、電極やメッキは施されていない。また、コイル１８も巻回されていない。図示の例では、コア部１２の部分に樹脂２４が塗布されているが、この段差３０，３２の部分に樹脂を塗布してもよい。
【００１５】なお、巻芯１０は、例えばフェライトやアルミナを混合して焼成することで形成される。そして、電極２０，２２は、Ａg，Ａg−Ｐd，Ａg−Ｐt，Ｃuなどによる１〜３０μmの薄膜層もしくは厚膜層によって形成され、メッキ２６，２８は、Ｎi，Ｓn，Ｓn−Ｐbなどによる１〜１０μmの層によって形成される。また、寸法の一例を示すと、巻芯１０全体の長さは１．６mm程度，幅及び高さは０．８mm程度である。巻芯中央のコア部１２の径は０．２〜０．７mmであり、鍔部１４，１６の幅は０．２〜０．５mmである。
【００１６】次に、本例の作用を説明する。コイル１２に対する通電によって磁束が発生するが、この磁束の一部が、同図に鎖線Ｌ１で例示するように段差３０，３２を通るようになる。磁束が、特に電極２０，２２やメッキ２６，２８の導体部分を通過しようとするとうず電流が流れるようになる。このため、磁束は、導体部分は通りにくい。しかし、本例では、段差３０，３２によって導体のない磁路が確保されるようになり、全体としてＱが向上するようになる。
【００１７】次に、段差３０，３２の幅Ｗ１は、コア部１２の幅Ｗ２に対して、使用するコイル１８の径や巻数を考慮して設定される。すなわち、段差３０，３２の幅Ｗ１を調整することによって、コア部１２の幅Ｗ２を、コイル径や巻数に対応した適切な値に設定することができる。このため、巻バラツキを低減することができる。また、段差３０，３２の部分は、樹脂２４の逃げに利用される。適量よりも多い樹脂２４が付いてしまっても、段差３０，３２の方向に逃げることで、樹脂部に所望の空間を確保したり、あるいは平坦面を確保することが可能となる。
【００１８】次に、同図（B）に示す例は、鍔部１４，１６の側面コア側に、電極２０，２２やメッキ２６，２８のない露出部３４，３６を形成したものである。同図（A）の例と比較して、段差３０，３２を鍔部１４，１６と同じ高さとしたものと考えることもできる。この例によれば、鎖線Ｌ２で例示するように磁束が回り込むようになり、露出部３４，３６によって導体のない磁路が確保される。このため、前記例と同様にＱが向上する。この露出部３４，３６も外装樹脂２４の逃げとして作用する。」と記載されている。
　甲第２号証には、「インダクタンス素子」が図面とともに開示されている。そして公報の６頁９欄１９行〜４６行には、
「【００４７】以下具体的に導電膜１２について説明する。
　導電膜１２の構成材料としては、銅，銀，金，ニッケルなどの導電材料が挙げられる。この銅，銀，金，ニッケル等の材料には、耐候性等を向上させために所定の元素を添加してもよい。また、導電材料と非金属材料等の合金を用いてもよい。構成材料としてコスト面や耐食性の面及び作り易さの面から銅及びその合金がよく用いられる。導電膜１２の材料として、銅等を用いる場合には、まず、基台１１上に無電解メッキによって下地膜を形成し、その下地膜の上に電解メッキにて所定の銅膜を形成して導電膜１２が形成される。更に、合金等で導電膜１２を形成する場合には、スパッタリング法や蒸着法で構成することが好ましい。また、構成材料に銅及びその合金を用いた場合導電膜１２の形成厚みは１５μｍ以上が好ましい。厚みが１５μｍより薄いと、導電膜１２のＱ値が小さくなり所定の特性を得ることができにくい。図９は本発明の一実施の形態におけるインダクタンス素子に用いられる導電膜の膜圧と、Ｑ値の関係を示すグラフである。導電膜１２の構成材料としては銅を用い、基台１１の材料及び表面粗さ等は、同じ条件にし、その基台１１の上に形成する導電膜１２の厚さを変化させ、それぞれの場合におけるＱ値を測定した。図９から判るように導電膜１２の厚さが１５μｍ以上であると、Ｑ値は３０を超えている。また、導電膜１２の膜厚は１５μｍ以上の領域では、Ｑ値はあまり向上せず、又、コスト面や不良率の低減のために導電膜１２の膜厚は３５μｍ以下とすることが好ましい。なお、導電膜１２の膜厚は２１μｍ以上が更に好ましい。」と記載され、
同公報の６頁１０欄３８行〜７頁１１欄１７行には、
「【００５３】次に保護材１４について説明する。保護材１４としては、耐候性に優れ、絶縁性を示す有機材料、例えばエポキシ樹脂などの絶縁性を示す材料が用いられる。また、保護材１４としては、溝１３の状況等が観測できるような透明度を有する事が好ましい。保護材１４に透明度のある材質を用いると、保護材１４を形成した後でも、溝１３の形状や、溝１３の巻数及び溝１３周辺の導電膜１２の剥がれ等を観測することができ、不良品の発見に大きく寄与する。特に、溝１３周辺の導電膜１２の剥がれは、時間の経過とともに特性劣化を引き起こす原因となることがあり、この導電膜の剥がれを出荷前に判ることは非常に有用である。更に保護材１４には透明度を有したまま、所定の色を有することが好ましい。保護材１４に赤，青，緑などの、導電膜１２や端子部１５，１６等と異なる色を着色する事によって、素子各部の区別（端子部と溝が形成してある部分）をする事ができ、素子各部の検査などが容易に行える。特に端子部１５，１６に不具合な部分（電極膜などの剥がれ）が発生していると、リフローなどの処理の際に、うまく基板に素子が付かないことが生じたりすることがある。また、素子の大きさ，溝１３の幅，導電膜１２の種類及び厚さ，基台１１の材質の内少なくとも一つで保護材１４の色を変えることによって、特性や品番等の異なる素子を誤った部分に取り付けるなどのミスを低減させることができる。また、完成品の選別を容易に行うことができるので、生産性が向上する。また、保護材１４の色を電子機器の種類等によって、異ならせることによって、同一の電子機器において、保護材１４が同じ色のインダクタンス素子を用いるようにすることによって、誤った部品が基板に実装されることなどを防止することができる。」と記載され、
同公報の７頁１１欄４５行〜１２欄１３行には、
「【００５６】更に、保護材１４に磁性をもたせることによって、ノイズ部品として特に有用に機能させることができる。なお、この時保護材１４の電気抵抗は１０７ｃｍΩ以上とする事によって、保護材１４に流れる電流を低減でき、特性劣化を防止することができる。また、保護材１４の構成材料としては、エポキシ樹脂，液晶ポリマー，プラスチック等の樹脂材料や、ガラス材料等から構成される絶縁材料と、磁性材料の粉体とを混合したものが用いられる。磁性材料としては、粉体に加工しやすく、絶縁性が高い酸化物磁性材料が好適に用いられ、特にＭｎ−Ｚｎフェライト，Ｎｉ−Ｚｎフェライトなどの軟質強磁性の材料を用いることが好ましい。この時、絶縁材料と磁性材料の混合割合は、絶縁材料を２０重量％以下で、磁性材料は８０重量％以上が好ましい。更に、磁性材料の粉砕粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍとした方が好ましい。平均粒径が０．１μｍ以下であると、磁性材料が飽和してしまい所望の特性を得ることができず、平均粒径が１０μｍ以上であると、基台１１に設けられた溝１３内に入り込みにくい。」と記載されている。
　甲第３号証には、「インダクタンス素子」が図面とともに開示されている。そして公報の５頁７欄１７行〜８欄７行には、
「【００３９】なお、今まで説明してきた素子のサイズ（図１に示す高さＰ１，幅Ｐ２，長さＰ３）は、以下の範囲にすることが好ましい。
【００４０】０．５ｍｍ＜Ｐ１＜１．２ｍｍ（好ましくは０．８ｍｍ＜Ｐ１＜１．２ｍｍ）
　０．５ｍｍ＜Ｐ２＜１．２ｍｍ（好ましくは０．８ｍｍ＜Ｐ２＜１．２ｍｍ）
　１．０ｍｍ＜Ｐ３＜２．０ｍｍ（好ましくは１．６ｍｍ＜Ｐ３＜２．０ｍｍ）
Ｐ１及びＰ２が０．５ｍｍ以下であれば、基体７の機械的強度が弱くなり、巻線する際に素子折れなどが発生することがあるとともに、巻線１３の巻径が小さくなってしまい所定の特性が得られなく、更には、巻線１３が急激に曲げられることになるので、巻線１３の破損が発生しやすく、しかも皮膜１３ａの剥がれ等の起こりやすくなる。なお、Ｐ１，Ｐ２が０．８ｍｍ以上であれば、上記不具合は更に発生する確率が低くなる。また、Ｐ１，Ｐ２が１．２ｍｍ以上であると、素子自体が大きくなり過ぎて、実装面積が広くなってしまい、回路基盤等の小型化が行えず、ひいては装置の小型化を行うことは出来ない。また、Ｐ３が１．０ｍｍ以下であると、巻線１３の巻数が制限されることになり、所定のインダクタンスを得ることは出来ず、しかも巻線１３の巻数を多くしようとすると、巻線１３の径を細くしなければならず、自動巻線機等で巻線１３を基体７際に巻線１３の切れなどが発生する。なお、Ｐ３が１．６ｍｍ以上であれば、更に上記不具合が発生する確率が低くなる。また、Ｐ３が２．０ｍｍ以上であると、素子自体が大きくなり過ぎて、実装面積が広くなってしまい、回路基盤等の小型化が行えず、ひいては装置の小型化を行うことは出来ない。」と記載されている。
　
（５）対比・当審の判断
＜本件発明１について＞
　甲第２号証記載の発明と本件発明１とを対比すると、甲第２号証には、端子電極（最表層）の色と保護材の色とを異ならせたインダクタンス素子については記載されているが、インダクタンス素子において、電極最表層の色と基体，保護材の双方の色とを異ならせることについては記載も示唆もされていない。
　したがって、甲第１号証により公知のインダクタンス素子の端子電極と保護材の間に表出した基台について、電極最表層の色と異ならせるようにすることは、当業者であっても想到実施し得ないものと認められる。
　そして本件発明１は、インダクタンス素子において、電極最表層の色と基体，保護材の双方の色とを異ならせたことにより、「端子電極の判定が容易に行え、生産性を向上させることができる。」（段落００５７参照）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１が甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
＜本件発明２乃至３について＞
　本件発明２乃至３は、本件発明１の構成を前提とするものであるから、本件発明１の場合と同様の理由により、本件発明２乃至３が甲第１乃至２号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
＜本件発明４について＞
　本件発明４は、本件発明１を直接引用し、本件発明１の構成を前提とするものであり、甲第３号証においても「インダクタンス素子において、電極最表層の色と基体，保護材の双方の色とを異ならせることに」については記載も示唆もされていないから、本件発明１の場合と同様の理由により、本件発明４が甲第１乃至３号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお参考資料１を参酌しても、本件発明１乃至４についての上記の結論は、変わらない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１０日（２００３．９．１０）