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　特願２００８−２８５６７７「スタッドレスタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１１２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年１１月６日の出願であって、平成２５年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２５年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものであり、補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は、以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「ゴム成分１００質量部に対して、脂肪族カルボン酸の亜鉛塩と芳香族カルボン酸の亜鉛塩との混合物を１〜１０質量部及びカーボンブラックを１５〜１２０質量部配合し、
前記ゴム成分１００質量％中の天然ゴムの含有量が１０〜８０質量％及びブタジエンゴムの含有量が１０〜８０質量％であるゴム組成物を用いて作製したベーストレッドを有するスタッドレスタイヤ。」
　
２．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６４０１５号公報（以下「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、氷雪路面における走行性能と乾燥舗装路での操縦安定性とを両立しうる重荷重用タイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、積雪路の多い地域を走行するバス、トラック等の重車両では、スタッドレスタイヤの装着率が高まっている。このような重荷重用スタッドレストタイヤは、路面と接地するトレッドゴムのゴム硬度を低くし、またトレッド面に設けたサイピングなどにより氷雪路でのグリップ性を確保するものである。
【０００３】しかしながら、柔軟なトレッドゴムは、乾燥した舗装路面での旋回走行などにおいてはいわゆる腰くだけ状態になるなど操縦安定性を低下させたり、またタイヤチェーン装着時にトレッドゴムの欠けなどを誘発するという問題がある。
【０００４】本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、トレッドゴムを、路面と接地しかつトレッド中央部に配されるクラウンゴム部と、このクラウンゴム部の両側に配されるショルダゴム部とを少なくとも含んで形成するとともに、クラウンゴム部を、天然ゴムとブタジエンゴムとを含むゴム基材に短繊維を混入した短繊維入り軟質ゴム材から形成し、かつショルダゴム部を、短繊維を含まない硬質ゴム材から形成し、しかもクラウンゴム部のタイヤ軸方向の接地巾を規制することを基本として、氷雪路での走行性能と、乾いた路面走行に対する操縦安定性とを両立して前記問題点を解決しうる重荷重用タイヤを提供することを目的としている。」
（ｂ）「【００２４】なおショルダゴム部９Ｂをなす硬質ゴム材のＪＩＳＡ硬度が６２゜以下であると、乾燥路面等での操縦安定性の低下やタイヤチェーンからのダメージを受けやすくなる傾向があり…。またこの硬質ゴム材も、本実施形態では、耐寒性に優れる天然ゴムとブタジエンゴムとを含むものが示され、その配合は、例えば天然ゴム６５〜８５重量部、ブタジエンゴム３５〜１５重量部である。
【００２５】また前記クラウンゴム部９Ａのタイヤ半径方向内側に配されたベースゴム部９Ｃは、ショルダゴム部９Ｂと同一の硬質ゴム材から形成されたものが示される。従って、トレッド中央部は、このベースゴム部９Ｃにより、タイヤ半径方向内側の剛性を補強でき、乾燥路面での操縦安定性を向上するのに役立つ。」
（ｃ）「【００２７】前記短繊維入り軟質ゴム材及び硬質ゴム材には、補強材としてカーボンブラックが配合される。…具体的には昭和キャボット（株）製のショウブラックＮ２２０（ＩＳＡＦ）などが挙げられ、これらは前記ゴム成分１００重量部中に４０〜６０重量部、好ましくは４０〜５０重量部程度配合されるのが望ましい。」
（ｄ）段落【００３５】の【表１】より、硬質ゴム材として、天然ゴム（ＮＲ）８０重量部、ブチレンゴム（ＢＲ）２０重量部、カーボンブラック（ＩＳＡＦカーボン）４７．５重量部を、それぞれ配合したものを用いた点がみてとれる。
　
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「柔軟なトレッドゴムを用いて氷雪路でのグリップ性を確保したスタッドレスタイヤにおいて、
　ゴム成分１００重量部に対して、カーボンブラックを４７．５重量部配合し、前記ゴム成分１００重量部中の天然ゴムの含有量が８０重量部及びブタジエンゴムの含有量が２０重量部であるゴム組成物を用いて作製したベースゴム部９Ｃを有するスタッドレスタイヤ。」
　
（２）原査定で引用された特開２００７−３２１０４１号公報（以下「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００２】
　近年、供給問題による石油価格の高騰や石油の枯渇が懸念されているだけでなく、省資源や炭酸ガス排出抑制の規制強化などの環境問題的観点からも、天然素材が見直されている。それはタイヤ業界においても例外ではなく、たとえば、合成ゴムの代替材料として、天然ゴムが注目されている。天然ゴムは機械的強度が高く、耐摩耗性に優れているため、トラック、バス用タイヤなどの大型タイヤに多く使用されている。しかし、天然ゴムなどのイソプレン骨格を主体とするものは、過加硫による加硫戻りが発生しやすく、弾性率や低燃費性、耐熱性などが低下しやすいという問題があった。
【０００３】
　従来、タイヤなどのゴム製品に用いられる加硫可能なゴム組成物の加硫戻りを抑制させ、耐熱性を改善させる手法としては、加硫剤である硫黄に対する加硫促進剤の配合量を増量させる手法や、加硫促進剤として、チウラム系の加硫促進剤を配合する手法などが知られている。また、−（ＣＨ2）6−Ｓ−で表される長鎖の架橋構造を形成できる架橋剤として、フレキシス社製のＰＥＲＫＡＬＩＮＫ９００やＤｕｒａｌｉｎｋ  ＨＴＳ、バイエル社製のＶｕｌｃｕｒｅｎ  ＫＡ９１８８などが知られており、これらの架橋剤をゴム組成物に配合することで、ゴム組成物の加硫戻りを抑制できることが知られている。しかし、これらの手法を持ちると、加硫戻りを抑制することはできるが、低燃費性や耐摩耗性が低下し、性能バランスが悪化するという問題があった。」
（ｂ）「【０００６】
　本発明は、環境に配慮することも、将来の石油の供給量の減少に備えることもでき、さらに、加硫戻りを抑制させつつ、転がり抵抗を低減させ、加工性、耐摩耗性およびウェットスキッド性能を向上させることができるゴム組成物ならびにそれを用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、ゴム成分１００重量部に対して、脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸亜鉛塩との混合物を１〜８重量部、およびチッ素吸着比表面積が４０〜４５０ｍ2／ｇであるシリカを５〜１５０重量部含有し、該シリカ１００重量部に対して、シランカップリング剤を１〜２０重量部含有するゴム組成物に関する。」
（ｃ）「【００１６】
　ゴム成分としては、たとえば、天然ゴム（ＮＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）などがあげられ、これらのゴム成分は、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」
（ｄ）「【００２６】
　混合物の含有量は、ゴム成分１００重量部に対して１重量部以上、好ましくは１．５重量部以上である。混合物の含有量が１重量部未満では、リバージョンの抑制効果が充分ではない。混合物の含有量は８重量部以下、好ましくは６重量部以下である。混合物の含有量が８重量部をこえると、ゴムが過度に軟化するだけでなく、転がり抵抗が増大してしまう。」
（ｅ）「【００３２】
　本発明のゴム組成物には、前記ゴム成分、混合物、シリカおよびシランカップリング剤以外にも、従来ゴム工業で使用される配合剤、たとえば、軟化剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、老化防止剤、顆粒促進助剤、過酸化物、酸化亜鉛、ステアリン酸、硫黄などの加硫剤、加硫促進剤などを含有してもよい。
【００３３】
　本発明は、環境に配慮し、将来の石油の供給量の減少に備えることを目的としており、カーボンブラックを含まないことが好ましいが、カーボンブラックを含んでいても、本発明の性能向上には影響しない。
【００３４】
　本発明のゴム組成物は、トレッド、サイドウォール、カーカスプライ、ベルトプライなどに好適に用いられる。」
（ｆ）「【００３８】
　以下、実施例および比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
…
脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸亜鉛塩との混合物（１）（混合物（１））：ストラクトール社製のアクチベータ７３Ａ（脂肪族カルボン酸：やし油由来の脂肪酸（炭素数：８〜１０）、芳香族カルボン酸亜鉛塩：安息香酸亜鉛、含有比率：１／１、亜鉛含有率：２０重量％）」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ベースゴム部９Ｃ」、「重量部」は、本願発明の「ベーストレッド」、「質量部」に相当し、引用発明の「ゴム成分１００重量部中の（ゴム成分の）重量部」は、本願発明の「ゴム成分１００質量％中の（ゴム成分の）質量％」に相当する。
　また、引用発明の「カーボンブラックを４７．５重量部配合」、「天然ゴムの含有量が８０重量部」、「ブタジエンゴムの含有量が２０重量部」は、それぞれ本願発明の「カーボンブラックを１５〜１２０質量部配合」、「天然ゴムの含有量が１０〜８０質量％」、「ブタジエンゴムの含有量が１０〜８０質量％」の要件を満たしている。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「ゴム成分１００質量部に対してカーボンブラックを１５〜１２０質量部配合し、
前記ゴム成分１００質量％中の天然ゴムの含有量が１０〜８０質量％及びブタジエンゴムの含有量が１０〜８０質量％であるゴム組成物を用いて作製したベーストレッドを有するスタッドレスタイヤ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、ゴム成分１００質量部に対して、脂肪族カルボン酸の亜鉛塩と芳香族カルボン酸の亜鉛塩との混合物を１〜１０質量部配合したゴム組成物を用いるのに対して、引用発明では、前記混合物を配合していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、、従来ゴム工業で使用されるカーボンブラックやシリカ等の充填剤とシランカップリング剤等（例えば、上記２．（２）（ｅ）参照）を配合した、天然ゴムとブタジェンゴムからなる（上記２．（２）（ｃ）参照）タイヤのゴム組成物の加硫戻りを防止するために、ゴム成分１００質量部に対して、ストラクトール社製のアクチベータ７３Ａ（本願明細書の段落【００４４】に記載されている混合物と同じものであり、脂肪族カルボン酸の亜鉛塩と芳香族カルボン酸の亜鉛塩との混合物であると認められる）を１〜８重量部（質量部）程度配合することは、引用文献２に記載された事項であり、引用発明において、ベースゴム部９Ｃを構成するゴム組成物の加硫戻りを防止するために、前記混合物を配合することは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は審判請求書の【本願発明が特許される理由】の（２−１）において、「スタッドレスタイヤのベーストレッド用ゴム組成物において、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）及びカーボンブラックを含む特定カーボンブラック配合ゴムに、脂肪族カルボン酸の亜鉛塩と芳香族カルボン酸の亜鉛塩との混合物（以下単に「混合物」とも称する）を添加することにより、ゴム成分としてＮＲのみを含む配合ゴムやシリカ配合ゴムに添加する場合に比べて、ＮＲとＢＲ、特にＢＲの加硫戻り（リバージョン）を効率的に抑制し、加えて、破壊強度や耐チャンキング性能を顕著に改善するとともに、該混合物を配合してもフィラーの増量のような低温時の硬度の大きな上昇は抑制され、氷雪上ハンドリング性能の低下も抑制されるものです。従って、ＮＲ、ＢＲ及びカーボンブラックを含む特定カーボンブラック配合ゴムに混合物を添加することにより、特にＢＲのリバージョンを効率的に抑制するとともに、破壊強度、耐チャンキング性能及び氷雪上ハンドリング性能の性能バランスを顕著かつ相乗的に改善することが可能となります。」と主張しているが、本願明細書の【発明の詳細な説明】の欄には、「天然ゴム、ブタジエンゴム及びカーボンブラックを含む特定カーボンブラック配合ゴムに、脂肪族カルボン酸の亜鉛塩と芳香族カルボン酸の亜鉛塩との混合物を添加する」ことの効果について説明がされているとは認められず、また、【表１】の各例のみから、本願「特許請求の範囲に記載された発明」が特定する数値範囲全体にわたって前記主張の効果を奏すると認めることはできない。
　さらに、請求人は審判請求書（【本願発明が特許される理由】の（２−２）［配合表１］）及び平成２５年８月２０日付け審尋に対して同年１０月２３日に提出された回答書（【回答の内容】の（３−２）［配合表１］）で追加実験の結果を示し、それぞれの値の意味や評価基準の異なる、破壊強度、耐チャンキング性能、氷上ハンドリング性能（本願明細書段落【００４８】〜【００５０】参照）を単純に平均した値に基づいて前記主張の効果を主張するが、これらを参酌しても、本願「特許請求の範囲に記載された発明」が特定する数値範囲全体にわたって前記主張の効果を奏すると認めることはできない。
　また、そもそも、発明が奏する効果は出願当初の明細書に記載しておくべきものである。この点、例えば、下記判決を参考にされたい。
　
　参考：平成１７年（行ケ）第１００４２号知的財産高等裁判所判決（「偏光フィルムの製造法」特許取消決定取消請求事件）
「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり」
「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要する」
「発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示せず、本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されない」
　
５．むすび
　本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。