【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４４９５８号「画像形成装置の給紙装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　５８４７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成３年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月８日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記平成１１年４月８日付手続補正書の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「画像形成装置に対して挿脱可能に設けられた用紙収容装置内の用紙を給紙するための給紙ローラと、
　前記用紙収容装置の用紙搬送方向に対して直角に配置した第１の支軸と、
　前記給紙ローラを保持する第２の支軸と、
　前記第１の支軸を中心に揺動可能に設けられ、前記第２の支軸を前記第１の支軸に対して平行に保持する保持手段と、
　を有し、
　前記用紙収容装置の挿脱の動作に連動し、前記第１の支軸を中心に前記保持手段が揺動することによって、前記給紙ローラが用紙に押圧または離間することを特徴とする画像形成装置の給紙装置。」
　
＜２＞　引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１５３８０１号（実開平２−７５４３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、下記の事項が記載されている。
(a)「第１図は、給紙部４に設けられた給紙装置６の構造を示す図である。給紙装置６は、給紙カセットＣ３に収容された用紙を給紙方向へ送り出す給紙ローラ７、給紙ローラ７を支持し、給紙カセットＣ３の装着動作に応じて給紙方向と略直交する方向に移動する揺動部材としての揺動板８と、給紙カセットＣ３の装着動作に応じて揺動板８を下降させ、給紙ローラ７が用紙に当接するようにした位置付け手段としての連結部材９と、給紙カセットＣ３の離脱動作に応じて、揺動板８及び連結部材９を元の状態に復帰させる付勢手段としての圧縮バネ１９及びコイルバネ２０とから成っている。そしてこの給紙装置６は、給紙カセットＣ３を装着していないときは、複写機正面側の前カバー２付近に位置している。」（第６頁第１３行〜第７頁第７行、なお、第１図参照）
(b)「給紙部４のカセット載置台５に給紙カセットＣ３を装着すると、給紙カセットＣ３により、揺動板８の突出部１４が押されて、揺動板８は、複写機１の背面方向に移動を開始し、それにつれて連結部材９が、穴１６を中心に回動し、傾斜状態から、揺動板８の上面に対して略垂直な状態になろうとする。したがって揺動板８は連結部材９に押されて下降する。
　すると、揺動板８の後方付近は、軸１２が挿入されているので、この部分は下降せず、揺動板８は、軸１２を中心に揺動し、前の方が下降する。その結果、第３図（ｂ）に示すように、揺動板８はその突起１５が圧縮バネ１９の付勢力に抗して連結部材９から離れ、揺動板８が前方に傾斜した状態で給紙ローラ７が給紙カセットＣ３の用紙に当接し給紙可能状態となる。
　このように揺動板８は、その前方が傾斜しながら複写機１の背面方向に移動し、給紙カセットＣ３の装着が終了すると、その時点で揺動板８の移動が止まる。このとき、揺動板８の歯車１１が、軸１２に装着された歯車２１と噛合するように、互いの位置を定めておくことが必要である。
　このように構成することで、駆動源から軸１２に伝わる回転は、歯車２１から歯車１１へ、さらに歯車１０へと伝わり、給紙ローラ７を回転させ、用紙を供給する。そして用紙は、通常の複写プロセスを経て、画像が形成される。
　給紙が終わり、用紙交換等により給紙カセットＣ３を複写機本体から取り出すため、カセット載置台５を引き出すと、連結部材９に装着されたコイルバネ２０の作用で、穴１６を中心として連結部材１６が回動し、揺動板８の上面に対して垂直な状態から、第１図、第２図に示すような傾斜状態に戻ろうとする。それに伴い、揺動板８は、複写機１の正面方向、すなわち前カバー２の方向に移動し、最初にあった位置に停止する。
　そしてこのような複写機１の正面方向への移動と同時に、揺動板８は、ピン１８に設けた圧縮バネ１９の作用で、後方（第３図（ａ）において左側）に押され、傾斜した状態から水平状態に戻ることができる。
　なおこの実施例では、コイルバネ２０を連結部材９に取付けたが、揺動板８にこのような付勢手段を設けて元の位置に復帰させるようにすることもできる。」（第９頁第９行〜第１１頁第１３行、なお、第１乃至５図参照）
　
＜３＞　対比・判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
　上記の記載事項(a)(b)より、引用発明における「給紙カセットＣ３」「給紙ローラ７」が、それぞれ、本願発明の「用紙収容装置」「給紙ローラ」に相当する。また、第１，２図を参酌すれば、引用発明においても給紙ローラを保持する軸（給紙ローラ保持軸）が設けられていることは、明らかであり、該「給紙ローラ保持軸」が本願発明の「第２の支軸」に相当し、引用発明の「軸１２」は、第１，２図より用紙搬送方向（給紙ローラの回転方向）に対して直角に配置されているものであり、上記の記載事項(a)(b)より、給紙ローラ７を支持する揺動板８の揺動中心となるものであるから、本願発明の「第１の支軸」に相当する。また、引用発明の「揺動板８」は、上記の記載事項(a)(b)より、給紙ローラを支持するものであり、第１の支軸に相当する軸１２を中心に揺動可能に設けられているものであるから、本願発明の「保持手段」に相当する。また、引用発明も、上記の記載事項(b)より、「前記用紙収容装置の挿脱の動作に連動し、前記給紙ローラが用紙に押圧または離間する」ものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「画像形成装置に対して挿脱可能に設けられた用紙収容装置内の用紙を給紙するための給紙ローラと、
　前記用紙収容装置の用紙搬送方向に対して直角に配置した第１の支軸と、
　前記給紙ローラを保持する第２の支軸と、
　前記第１の支軸を中心に揺動可能に設けられ、前記第２の支軸を前記第１の支軸に対して平行に保持する保持手段と、
　を有し、
　前記用紙収容装置の挿脱の動作に連動し、前記給紙ローラが用紙に押圧または離間することを特徴とする画像形成装置の給紙装置。」
である点で一致し、
　給紙ローラの用紙への押圧、離間のしかたが、
　本願発明においては「第１の支軸を中心に保持手段が揺動することによって」なされるのに対し、
　引用発明においては「保持手段が第１の支軸に対して摺働するとともに「第１の支軸を中心に保持手段が揺動することによって」」なされる点で両者は相違している。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点は、「第１の支軸を中心に保持手段が揺動することによって」給紙ローラが用紙に対して押圧、離間すること自体は両者に共通しているが、引用発明はそれに加えて「保持手段が第１の支軸に対して摺働する」という動作が加わるものである点で本願発明と相違していることを意味する。しかしながら、この動作は、本願発明が用紙収容装置（給紙カセット）を給紙方向に装着するのに対して、引用発明は給紙カセットを給紙方向に対して直角の方向に装着するこの差異に基づくものであり、しかも、給紙カセット装着方向を給紙方向とするものも給紙方向に直角の方向とするものも周知であるからるから、上記相違点は、給紙カセットの装着方向という周知の設計事情の相違に対応して、当業者であれば容易に設計変更しうる事項に過ぎない。
　
＜４＞　むすび
　以上のように、この出願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載の発明により当業者が容易になし得たものである。したがって、この出願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論の通り審決する。