【事件の表示】
　特願２００７−５０５５４７「有機発光ダイオード、並びにその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日国際公開、ＷＯ２００５／０９６４０２、平成１９年１１月　８日国内公表、特表２００７−５３１９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、特許法第１８４条の３第１項の規定により、２００５年　３月２３日（パリ条約による優先権主張　２００４年　３月３１日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の国際出願日にされたものとみなされる国際特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年１０月　２日　　　国内書面（願書翻訳文）提出
　平成１８年１１月２４日　　　翻訳文（請求の範囲、明細書等）提出
　平成１９年１２月２８日　　　出願審査請求
　平成２３年　１月１７日付け　拒絶理由通知
　平成２３年　３月２４日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　８月３１日付け　拒絶査定
　平成２４年　１月　４日　　　本件審判請求
　平成２４年　１月１３日付け　手続補正指令（方式）
　平成２４年　２月１４日　　　手続補正書（方式）（審判請求理由補充書）
　
第２　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２３年１月１７日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　理　由
　
１．（略）
２．（略）
３．（略）
４．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
５．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
６．（略）
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・・（中略）・・
＜理由４，５について＞
　
（１）請求項１に係る発明は、発光装置の活性層に含まれる化合物が「少なくとも部分的にトリアリール置換されたルイス酸単位が重合によって組み込まれかつ／又はポリマー成分としてブレンドの形で混合されている」ことにより特定するものであるが、請求項１に記載された発明のうち、発明の詳細な説明で開示されているのは、段落【００１４】に記載されている「−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−」のみであり、発明の詳細な説明で開示されている以外のいかなる構造の化合物であれば、開示された形態と同様に、長時間可逆的な還元性が達成されることにより発光ダイオードの寿命が延長されるかが当業者にとって自明とは認められない。
　よって、本願発明の詳細な説明に記載された特定の化合物を用いた発光装置から、請求項１に包含されている全て化合物を用いた発光装置の範囲にまで、発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。請求項１を引用する２〜１４に係る発明についても同様である。
　また、そのような化合物を特定することは当業者に過度の試行錯誤を要求するものであるから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。請求項１をを引用する２〜１４に係る発明についても同様である。
　
（２）本願の発明の詳細な説明には、請求項１〜１４所定の発光装置等について、本願所定の「少なくとも部分的にトリアリール置換されたルイス酸単位が重合によって組み込まれかつ／又はポリマー成分としてブレンドの形で混合されている活性層」を含有することにより、どのような特性の発光素子が得られたかが、具体的な数値データにより開示されていない。
　特に、請求項７〜９に係る発明は、それぞれ本願発明に用いられる有機半導体材料中のトリアリール化されたルイス酸単位が青色発光を示すこと、発光スペクトルに関して３０ｎｍより小さなシフト幅で影響すること、付加的に長波長にシフトした発光帯を生じさせることにより有機発光ダイオードを特定するものであるが、本願の発明の詳細な説明には、本願所定の有機発光ダイオードがそのような特性を示すことは具体的に開示されていない。
　よって、請求項１〜１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２３年　１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由４及び５によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
　出願人は、意見書にて、本願明細書の段落【００１７】及び【００１８】の記載には、どのようなボラン単位を形成しなければならないか十分な教示があるから、補正後の請求項１〜１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が、補正後の請求項１〜１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである旨、主張している。
　しかしながら、上記主張について検討するに、出願人が教示があると主張する段落【００１７】及び【００１８】には、トリアリール置換されたルイス酸単位を使用した場合の効果が記載されているのみであって、得られた化合物による有機半導体材料のデータ（スペクトル値等）や製造した装置の特性（発光強度等）については一切開示がされていない。
　そして、一般に、化学物質関連の発明において、その有用性を化学構造だけから予測することは困難であり、化合物の骨格、置換基等が異なれば、それらの及ぼす立体的、電子的影響も異なり、発光性等の特性も異なるものであると認められるところ、本願明細書には、効果等を示す具体的な数値による実質的なデータの記載がなく、他に本願発明が所定の効果等を客観的に確認できる証拠も提出されていないから、明細書等の記載内容から、どのような化合物をどのようにして得て、どのように含有させて有機半導体を得ればよいのか、その有用性も含めて、当業者にとって不明である。
　よって、出願人の上記主張は採用することができず、請求項１〜１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　以上の通りであるから、出願に主張は採用できず、本願の請求項１〜１６に係る発明は、拒絶理由通知書に記載した理由４及び５を依然として解消していない。
・・（後略）」
　
第３　当審の判断
　当審は、平成２３年３月２４日付け手続補正書により全文が補正された特許請求の範囲及び補正されていない明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、原査定の拒絶理由（特に理由４）と同一の理由が成立するか否かにつき、以下検討する。
　
１．本願特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項
　
（１）特許請求の範囲に記載された事項
　本願の特許請求の範囲には、その請求項１ないし１６に項分け記載されて、有機発光ダイオード又は発光表示装置、その有機発光ダイオードの使用及びＯＬＥＤの使用に関する種々の事項が記載されている。
　そのうち、請求項１には、以下の事項が記載されている。
「少なくとも部分的にトリアリール置換されたルイス酸単位が重合によって組み込まれかつ／又はポリマー成分としてブレンドの形で混合されている活性層の有機半導体材料を有し、前記ルイス酸単位は式−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−のトリアリール置換されたボラン単位である、有機発光ダイオード又は発光表示装置。」
（以下、各請求項に記載された事項で特定される各発明を総称して「本願発明」といい、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明１」という。）
　
（２）明細書に記載された事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明が属する技術分野（【０００１】）、従来技術（【０００２】〜【０００４】）、本願発明の解決課題（【０００５】）、本願発明の主題（【０００６】）及びその課題の解決手段（【０００７】〜【００２７】）に関する事項が種々記載されている。
　そして、上記課題の解決手段（【０００７】〜【００２７】）に係る部分には、「部分的に式−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−のトリアリール置換されたボラン単位であるルイス酸単位が重合によって組み込まれている活性層の有機半導体材料」の製造に係る事項も記載されている（【００１３】〜【００１６】参照）とともに、本願発明に係る「有機発光ダイオード」又は「発光表示装置」の一般的な製造方法につき記載されてはいる（【００１８】〜【００２７】）。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記「有機半導体材料」を使用することにより、有機発光ダイオードなどの装置が延長された運転寿命及び負電荷キャリアの輸送の改善が達成されることに係る作用機序につき当業者が認識することができる記載はなく、また、当該「有機半導体材料」を使用した有機発光ダイオード及び発光表示装置に係る具体的な事例（実験例）等に係る記載はない。
　
２．検討
　
（１）前提
　以下の検討を行うにあたり、前提となる技術事項などの整理を行う。
　
・発光方式について
　半導体材料を使用する発光方式としては、大別して以下の２種が存することが当業者に周知である。
　
（ア）フォトルミネッセンス（ＰＬ）
　ＧａＮ素子などの励起光源が別途存在し、その励起光源からの励起光を金属錯体、蛍光有機材料などの発光材料に照射し、励起光の励起エネルギーによる発光材料の分子軌道中での電子の励起と基底状態への帰還により発光させる方式である。照明用素子（ＬＥＤなど）として使用されている。
　
（イ）電気発光（エレクトロルミネッセンス（ＥＬ））
　金属錯体、有機半導体材料などの発光材料を含む発光層を２つの電極間に挟持し、直流の電場を付加して、両電極からの電子及び正孔を発光層に送入し、発光材料分子中で電子と正孔とを結合させて励起子を形成させ、その励起子の励起エネルギーによる発光材料の分子軌道中での電子の励起と基底状態への帰還により発光させる方式である。
　してみると、この方式の場合、電場が付加されることにより送入される電子及び正孔が両電極から発光層に達して結合することによって形成される励起子が、発光材料分子に十分に到達することを要求されることが当業者に自明であり、少なくとも、上記電子及び正孔がこの発光材料分子に十分に到達することを要求されることも、当業者に自明である。
　
（２）検討
　上記（１）に示した前提を踏まえて検討する。
　本願発明１の「有機発光ダイオード」及び「発光表示装置」は、いずれも請求項１及び、明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、上記「有機半導体材料」が含まれる発光層に対して、その発光層を挟持するアノード及びカソードに直流電場を付加することにより発光する上記（１）（イ）に示したＥＬ方式による発光装置であるものと認められる。
　しかるに、本願発明１における「有機半導体材料」は、「部分的に式−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−のトリアリール置換されたボラン単位であるルイス酸単位が重合によって組み込まれかつ／又はポリマー成分としてブレンドの形で混合されている活性層の有機半導体材料」であり、ポリマーの他の部分の構造又は他のブレンド成分との組合せにつき極めて多種多岐にわたるものと認められ、さらに、それらの組合せの物性（導電性、電子及び正孔の受容性、分子軌道状態等）についても極めて多種多岐にわたるものとなると認められる。
　それに対して、ＥＬ方式による発光においては、発光材料につき有効に発光できる程度の電子、正孔又はそれらが結合した励起子が十分に到達する必要があり、さらに到達した励起子の励起エネルギーによる発光材料の分子軌道中での電子の励起と基底状態への帰還により発光が起こるから、上記「有機半導体材料」の物性（導電性、分子軌道状態等）によりＥＬ発光の可否が分かれることが当業者に自明である。
　そして、上記１．（２）で示したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本願発明１における「有機半導体材料」を使用した「有機発光ダイオード」又は「発光表示装置」が、「有機半導体材料」が式−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−のトリアリール置換されたボラン単位を有することにより、ＥＬ発光し更にその運転寿命が延長されるであろうと当業者が客観的に認識することができる作用機序などに係る事項につき記載又は示唆されておらず、「有機半導体材料」に係る具体的な製造例及び発光並びに運転寿命に係る実験例などについても記載されていない。
　さらに、本願に係る優先日（２００４年３月３１日）における当業界において、「本願発明１における「有機半導体材料」を使用した「有機発光ダイオード」又は「発光表示装置」がＥＬ発光し更にその運転寿命が延長されるであろう」と当業者が認識することができる技術常識が存するものとも認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえ技術常識に照らしても、本願発明１の「有機発光ダイオード」又は「発光表示装置」を構成することを意図し「有機半導体材料」を選定するにあたり、多種多岐にわたる過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　したがって、以上を総合すると、本願明細書の発明の詳細な説明は、たとえ技術常識に照らしても、延長された運転寿命及び負電荷キャリアの輸送の改善が達成されるとの課題を解決すべき本願発明１を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認めることができない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年２月１４日付け手続補正書（審判請求理由補充書）において、
「平成２３年３月２４日付けの手続補正書において、請求項１に「式−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−」を記載したことによって、例えば発光ダイオードの寿命を延長し、負電荷キャリアの輸送を改善するためには、化合物のどの構造を選択しなければならないかは当業者には明らかになっていると思料致します。この場合には、式−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−の３つのＡｒ置換基の内の少なくとも２つがポリマー主鎖の一部であることが考えられます（段落［００１４］をご参照下さい）。
　従いまして、当業者であれば明細書の記載に基づいて、発光スペクトルに影響を及ぼすため、又は、影響を及ぼさないために、適切な置換基Ａｒを選択することができます。つまり、電子供与体置換によって、発光の長波長へのシフトを行なわせる発色団中心を生じさせることができます（段落［００１８］をご参照下さい）。電子供与体を用いない別の置換では、ボラン単位はエレクトロルミネッセンスに実質的に影響を及ぼすことはできません。何故ならば、孤立した単位自体が青色を示すからであります（段落［００１９］〜［００２１］をご参照下さい）。トリメシチルボランの技術的に有利な作用は、この化合物では不可逆な二次反応は予想されないので、その安定性にあります（段落［００１１］をご参照下さい）。
　従いまして、所定の特性、例えば所定の発光特性を生じさせるために、どの置換基Ａｒを式−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−のボラン単位において選択しなければならないかは当業者には自明であります。よって、それらの特性を証明する実験データを提示する必要も無いと思料致します。」
と主張している（「３．本願発明が特許されるべき理由」の欄）。
　しかるに、上記（２）において説示したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本願発明１における「有機半導体材料」が式−Ａｒ−Ｂ（Ａｒ）−Ａｒ−のボラン単位を有することより、ＥＬ発光し更にその運転寿命が延長されるであろうと当業者が客観的に認識することができる作用機序などに係る事項につき記載又は示唆されておらず、「有機半導体材料」を使用した「有機発光ダイオード」又は「発光表示装置」に係る具体的な製造例及び発光並びに運転寿命に係る運転条件などが具体化された実験例などについても記載されていないのであって、また、本願に係る優先日における当業界において、「本願発明１における「有機半導体材料」を使用した「有機発光ダイオード」又は「発光表示装置」がＥＬ発光し更にその運転寿命が延長されるであろう」と当業者が認識することができる技術常識が存するものとも認められないから、第三者たる他の当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明に基づき、たとえ技術常識に照らしても、延長された運転寿命及び負電荷キャリアの輸送の改善が達成されるとの課題を解決すべき本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認めることができない。
（なお、本願明細書の【００１７】には、「
一実施態様
又は
　したがって、審判請求人の上記手続補正書における主張は、根拠を欠くものであり、当を得ないものであるから、採用する余地がなく、上記（２）における当審の検討結果を左右するものではない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第４号の規定に該当するから、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。