【事件の表示】
　平成５年特許願第７３０２７号「電圧検出回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月１６日出願公開、特開平６−２５８３５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成５年５月２７日付け手続補正書及び平成１１年７月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「第１の入力端子には外部の信号を入力し、第２の入力端子には基準電圧源を入力したコンパレータを持ち、上記第１，第２の入力端子の入力電圧を比較し、比較結果を出力する電圧検出器において、一端が上記電圧検出器のグランド端子に接続され、他端がアース側に接続されたツェナーダイオードと、上記第１の入力端子と上記電圧検出器のグランド端子との間に接続された抵抗とを備え、上記グランド端子の電圧を一定の電圧に保持する電圧保持回路を設けたことを特徴とする電圧検出回路。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年３月２３日に頒布された特開平４−８９５８４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「現在のＩＣ専用試験装置のコンパレータ回路Ｃ１，Ｃ２〜Ｃｎ及び電源回路２１，Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎの電圧範囲は０〜２０Ｖ程度であるため、被測定ＩＣ１の出力端子Ｓ１，Ｓ２〜Ｓｎから３０Ｖあるいは４０Ｖの出力電圧をＩＣ専用試験装置３のコンパレータ回路で測定しようとする場合、コンパレータ回路Ｃ１，Ｃ２〜Ｃｎの動作電圧範囲が２０Ｖで入力電圧が３０Ｖ，４０Ｖであると、比較することは不可能となる。」（第２頁右上欄第４行目〜第１２行目）
「被測定ＩＣ１の出力端子Ｓ１，Ｓ２〜Ｓｎは、ＩＣ専用試験装置３のコンパレータ回路に接続されている。ＩＣ専用試験装置３の構成は、電圧電源回路２１と、コンパレータ回路Ｃ１，Ｃ２〜Ｃｎと、比較電圧Ｒｅｆ１，Ｒｅｆ２〜Ｒｅｆｎを設定するための電源回路Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎとにより構成されている。」（第２頁右下欄第１３行目〜第１９行目）
「ＩＣ専用試験装置３のコンパレータ回路Ｃ１，Ｃ２〜Ｃｎの電源ＶＤＤ，ＶＳＳ電位は、ＩＣ専用試験器の電圧電源回路２１の出力電圧Ｂ５，Ｂ６により設定することができる。またＩＣ試験装置３の電源回路Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎの電源ＶＤＤ，ＶＳＳ電位も、ＩＣ専用試験装置３の電圧電源回路２１の出力電圧Ｂ５，Ｂ６により設定することができる。」（第３頁左上欄第９行目〜第１６行目）
「このとき、たとえば、被測定ＩＣ１の出力端子にＳ１＝４０Ｖ，Ｓ２＝１０Ｖ，Ｓ３＝１０Ｖが出力されていて、Ｓ１＝４０Ｖの測定をするには、まず電圧電源回路２１の出力電圧Ｂ５＝５０Ｖ，Ｂ６＝３０Ｖに設定すると、コンパレータ回路Ｃ１，Ｃ２〜Ｃｎの電源は、ＶＤＤ＝５０Ｖ，ＶＳＳ＝３０Ｖ，電源回路Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎの電源は、ＶＤＤ＝５０Ｖ，ＶＳＳ＝３０Ｖとなる。」（第３頁右上欄第５行目〜第１２行目）
「以上説明したように本発明の測定装置は、ＩＣ専用試験装置のコンパレータ回路の電源（ＶＤＤ及びＶＳＳ）電位及びコンパレータ回路の比較電圧発生用電源回路の電源電位をＩＣ専用試験装置の電源電圧回路で変化することにより、コンパレータ回路及びコンパレータ比較電圧用電源回路は従来の電圧範囲のままで容易に測定できるという効果を有する。」（第３頁左下欄第２０行目〜同頁右下欄第７行目）
　これらの記載事項によると、引用刊行物１には、「一方の入力端子には被測定ＩＣ１の出力端子Ｓ１，Ｓ２〜Ｓｎからの信号を入力し、他方の入力端子には比較電圧Ｒｅｆ１，Ｒｅｆ２〜Ｒｅｆｎを設定するための電源回路Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎを入力したコンパレータＣ１，Ｃ２〜Ｃｎを持ち、上記両入力端子の入力電圧を比較し、判定結果を出力する回路において、コンパレータＣ１，Ｃ２〜Ｃｎおよび電源回路Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎの電源ＶＤＤ，ＶＳＳ電位を設定し得る電圧電源回路２１を設けた回路」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、引用刊行物１と同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５８年５月２３日に頒布された実願昭５６−１７０６９０号（実開昭５８−７６１５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「この考案は例えば冷蔵庫等に使用されているコンプレッサー制御回路における過電流を検出する過電流検出回路に関する。」（明細書第２頁第１行目〜第３行目）
　「第２図に示すように交流電源２１に電源スイッチ２２を介して負荷としてのコンプレッサー２３を接続して負荷回路を形成している。前記負荷回路の電源スイッチ２２とコンプレッサー２３との間にインピーダンス素子として抵抗値の小さい例えば数ミリオーム程度の抵抗２４を直列に介挿している。また非安定化直流電源２５に抵抗２６を介して比較器２７を接続するとともにさらにダイオード２８を介して安定化直流電源２９を接続している。前記安定化直流電源２９に抵抗３０，３１，３２の直列分圧回路３３並びに抵抗３４，３５及びコンデンサ３６のＣＲ時定数回路３７を接続している。また、前記安定化直流電源２９に抵抗３８を介してＮＰＮ形トランジスタ３９を接続して出力回路４０を形成している。前記抵抗２４は、その電源スイッチ２２側端を前記安定化直流電源２９の正極端子に接続し、そのコンプレッサー２３側端を抵抗４１を介して前記比較器２７の非反転入力端子（＋）に接続している。前記直列分圧回路３３の抵抗３０，３１の接続点を前記比較器２７の反転入力端子（−）に接続している。・・・前記比較器２７の出力端子を前記ＣＲ時定数回路３７の抵抗３４，３５の接続点に接続している。前記ＣＲ時定数回路２７の抵抗３５及びコンデンサ３６の直列回路にダイオード４３を介して抵抗４４，４５の分圧回路を接続し、その抵抗４４，４５の接続点を前記トランジスタ３９のベースに接続している。前記直列分圧回路３３の抵抗３１，３２の接続点をダイオード４６を介して抵抗３８とトランジスタ３９との接続点に接続している。そして前記トランジスタ３９のコレクタから出力端子ｏｕｔを取り出している。」（明細書第５頁第４行目〜第６頁第１８行目）
　「負荷回路に過電流が流れると・・・過電流検出信号が出力される。一方トランジスタ３９がＯＦＦ動作すると直列分圧回路３３に介挿されている抵抗３２が生きるので、比較器２７の反転入力端子（−）への入力レベルがより大きくなり、比較器２７の過電流によるローレベル出力をより安定化させる。」（明細書第７頁第１２行目〜第８頁第１０行目）
　これらの記載事項によると、引用刊行物２には、「非反転入力端子（＋）には、負荷回路に直列に介挿された抵抗２４の一端を接続し、反転入力端子（−）には、直列分圧回路３３の抵抗３０，３１の接続点を接続し、両入力端子の電圧を比較し、比較結果をＣＲ時定数回路３７に出力する比較器２７を持ち、上記負荷回路に流れる過電流を検出する過電流検出回路において、負荷回路に過電流が流れて比較器による比較結果がローレベルになると、比較器２７の反転入力端子（−）への入力レベルがより大きくなるようにシフトされ、比較器２７のローレベル出力が安定するように構成された過電流検出回路」の発明（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「電源回路Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎ」は本願発明の「基準電圧源」に相当する。したがって、引用刊行物１記載の発明における「コンパレータＣ１，Ｃ２〜Ｃｎおよび電源回路Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎ」は本願発明の「電圧検出器」に、引用刊行物１記載の発明の「コンパレータＣ１，Ｃ２〜Ｃｎおよび電源回路Ｄ１，Ｄ２〜ＤｎのＶＳＳ電位」は本願発明の「電圧検出器のグランド端子の電圧」にそれぞれ相当する。また、引用刊行物１記載の発明の「電圧電源回路２１」も、電圧検出器（コンパレータＣ１，Ｃ２〜Ｃｎおよび電源回路Ｄ１，Ｄ２〜Ｄｎ）のグランド端子の電圧（コンパレータＣ１，Ｃ２〜Ｃｎおよび電源回路Ｄ１，Ｄ２〜ＤｎのＶＳＳ電位）を一定の電圧に保持するものであるから、引用刊行物１記載の発明の「電圧電源回路２１」は本願発明の「電圧保持回路」に相当する。
　してみると、両発明は、
　「第１の入力端子には外部の信号を入力し、第２の入力端子には基準電圧源を入力したコンパレータを持ち、上記第１，第２の入力端子の入力電圧を比較し、比較結果を出力する電圧検出器において、上記電圧検出器のグランド端子の電圧を一定の電圧に保持する電圧保持回路を設けた電圧検出回路」
である点で一致するが、
　上記電圧保持回路が、本願発明では、「一端が上記電圧検出器のグランド端子に接続され、他端がアース側に接続されたツェナーダイオードと、上記第１の入力端子と上記電圧検出器のグランド端子との間に接続された抵抗」を備えるのに対し、引用刊行物１記載の発明では、コンパレータの第１の入力端子とは接続されていない独立した「電圧電源回路」である点で、両発明は相違している。
　
４．当審の判断
　本願発明と引用刊行物１記載の発明の上記相違点について検討すると、抵抗およびツェナーダイオードからなる回路そのものは電圧保持回路として周知のものであるが、本願発明のように、外部の信号が入力される第１の入力端子に上記抵抗を接続することにより、上記ツェナーダイオードの動作電流を被測定信号である「外部の信号」から得ることが周知であるとは言えない。したがって、上記相違点の技術的事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項であるとは言えない。
　また、引用刊行物２記載の発明は、本願発明のように検出器のグランド電位を一定の電圧に保持するものではないから、引用刊行物２のものは、上記相違点を開示するものではない。
　そして、本願発明の技術的事項により、第１の入力端子に高い電圧が入力された場合に、電圧保持回路は電圧の切り換えを行う必要がないという作用効果を奏するものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１記載の発明または引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。