【事件の表示】
　特許第３２２５０９７号「電子写真用転写紙」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２５０９７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許第３２２５０９７号の請求項１、２に係る発明は、平成４年７月２２日に出願され、平成１３年８月２４日に特許の設定登録がなされ、その後、木村正及び日本製紙株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月５日に訂正請求がなされたものである。
　　　
II　訂正の適否についての判断
　本件訂正請求は本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
１　訂正の内容
（ａ）特許請求の範囲の請求項１に記載の「・・・を含有した中性紙である」を「・・・を含有し、両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物又はその誘導体あるいは変成物と、コロイダルシリカ又はベントナイトとを組み合わせた歩留りシステムを用いて抄紙した中性紙である」と訂正するする。
　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１において、中性紙を特定の歩留りシステムで抄造された中性紙に限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ａに係る点は、願書に添付した明細書の「本発明では、従来から使用されている各種の・・・親水性架橋ポリマー粒子分散物等又はその誘導体あるいは変成物などとコロイダルシリカ、ベントナイト等の化合物が適宜組み合わされて使用される歩留りシステムを検討した結果、アニオン性中性ロジンサイズ剤と・・・・・・両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物等又はその誘導体あるいは変成物を構成要素の一つとする歩留り向上剤あるいは歩留りシステムを組み合わせた時に顕著なサイズ効果がでる事を確認した。」（本件明細書の段落【0010】）の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載の事項の範囲内ものである。また、該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　
III　特許異議申立てについて
１　本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】填料として、炭酸カルシウムを含有し、かつ内添サイズ剤としてアニオン性中性ロジンサイズ剤を含有し、両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物又はその誘導体あるいは変成物と、コロイダルシリカ又はベントナイトとを組み合わせた歩留りシステムを用いて抄造した中性紙であることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】中性紙が、古紙パルプを含有してなることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。」
　（なお、訂正後の請求項１、２に係る発明を、以下、「第１発明」、「第２発明」という。）
　　　
２　特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人・木村正は、
甲第１号証　特開昭６２−２２３３９３号公報（取消理由通知の刊行物１）
甲第２号証　紙パ技協誌　第４６巻、第１号、１９９２年１月１日、５６〜６３頁（同じく刊行物２）
甲第３号証　特開平４−１４７１５２号公報（同じく刊行物３）
を提出して、
　訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　異議申立人・日本製紙株式会社は、
甲第１号証　特開平７−１２０９５８号公報
甲第２号証　特開平６−３３３９５号公報
甲第３号証　特開平３−２２０３９８号公報（取消理由通知の刊行物４）
甲第４号証　紙パ技協誌　第４６巻、第１号、１９９２年１月１日、５６〜６３頁（同じく刊行物２）
を提出し、
　訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証（特開平７−１２０９５８号公報参照）に記載された発明、又は甲第２号証（特開平６−３３３９５号公報参照）に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、又、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるか、又は該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　当審においては、
刊行物１　特開昭６２−２２３３９３号公報
刊行物２　紙パ技協誌　第４６巻、第１号、１９９２年１月１日、５６〜６３頁
刊行物３　特開平４−１４７１５２号公報
刊行物４　特開平３−２２０３９８号公報
刊行物６　特開昭６２−２５０２９７号公報
（なお、刊行物５は刊行物３と同じである。）
先願１：特願平３−３４８０８５号（特開平７−１２０９５８号公報参照）（異議申立人・日本製紙株式会社提出の甲第１号証）
先願２：特願平４−２１０８４５号（特開平６−３３３９５号公報参照）（同甲第２号証）
を示して、
　訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、刊行物１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許された、又、訂正前の本件請求項１、２に係る発明は、本件出願前に出願され本件出願後に出願公開された甲第１号証（日本製紙株式会社提出、特開平７−１２０９５８号公報）に係る特願平３−３４８０８５号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書ａ」という。）に記載された発明、又は同じく甲第２号証（日本製紙株式会社提出、特開平６−３３３９５号公報）に係る特願平４−２１０８４５号の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書ｂ」という。）に記載された発明とそれぞれ同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許された、という趣旨の取消理由通知を通知した。
　　　　
３　刊行物の記載事項
　刊行物１（特開昭６２−２２３３９３号公報）には、特定のロジンエステル類を含む中性抄紙用サイズ剤、該サイズ剤をｐＨ６〜９において使用する中性抄紙サイジング方法（１頁の特許請求の範囲１、２）に関して記載され、特定のロジンエステル類を含む水性分散液（サイズ剤）は炭酸カルシウムを使用できること（２頁右上欄１３行〜左下欄２行）、本発明の中性抄紙サイジング方法に従って抄紙を行いサイズ性能を〈方法Ａ〉により調べたこと（６頁左下欄）が記載されている。６頁の〈方法Ａ〉には、パルプスラリーに炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉を添加後、これに各実施例で得たサイズ剤及び歩留剤を添加して分散させたこと、得られたスラリーを機械で抄紙し試験に供したことが記載されている。
　刊行物２（紙パ技協誌　第４６巻、第１号、５６〜６３頁）には、「NeuSize７００」、炭酸カルシウム、カチオン化澱粉（ＣＳ）、歩留剤等を加えて抄造した紙（抄造ｐＨ７．０）の評価、中性ロジンサイズ剤（NeuSize７００）の性状、が記載され（５８〜５９頁）、「NeuSize７００」について「アニオン性」であること、「抄紙ｐＨ６．０〜７．５で優れたサイズ性が得られる。」ことが記載されている（５９頁、表３の下、左欄）。
　刊行物３（特開平４−１４７１５２号公報）には、古紙パルプ、サイズ剤及び研磨剤（例、炭酸カルシウム）を含む填料からなる転写材に関して記載され（特許請求の範囲）、転写材は静電複写機等において用いられること（１頁右下欄４〜１０行）、サイズ剤は、例えばロジン等の天然物であること（３頁左上欄）、抄紙機で抄造し転写材を得たこと（４〜５頁、実施例）が記載されている。
　刊行物４（特開平３−２２０３９８号公報）には、中性電子写真用転写紙に関して記載され、製造に際し原料に古紙パルプとサイズ剤（内添法及び外添法による）が添加されること（１頁左下欄）、サイズ剤は、例えばＡＫＤ、ロジン等であり、填料は例えば炭酸カルシウムであること（３頁右下欄等）が記載されている。
　刊行物５は、刊行物３と同じである。
　刊行物６（特開昭６２−２５０２９７号公報）には、中性抄紙用サイズ剤と中性抄紙サイジング方法に関して記載され、中性抄紙用サイズ剤は、ロジン類に特定アルコールと特定カルボン酸誘導体を反応させて得た反応生成物であり水に分散されていること（特許請求の範囲１）、サイズ剤はｐＨ６〜９の中性領域で使用されること（同２）、中性抄紙において炭酸カルシウムが使用できること（５頁左上欄１６〜１８行）、本発明の中性抄紙サイジング方法に従って抄紙を行いサイズ性能を〈方法Ａ〉により調べたこと（７頁右下欄１６行〜８頁左上欄１行）が記載されている。８頁の〈方法Ａ〉には、パルプスラリーに炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉を添加後、これに各実施例で得たサイズ剤及び歩留剤を添加して分散させたこと、得られたスラリーを機械で抄紙し試験に供したことが記載されている。
　　　
４　先願明細書の記載事項
　上記「先願明細書ａ」には、「パルプ繊維、サイズ剤および填料を主成分としてなり、且つｐＨ６〜８で抄紙して得られる電子写真用転写紙において、該サイズ剤として（イ）ロジン類に、（ロ）多価アルコールと（ハ）α、β−不飽和カルボン酸誘導体とを順次又は同時に反応させてなり、且つ・・・であるロジン物質を分散相としてなる水性エマルジョンを用いることを特徴とする電子写真用転写紙。」（１欄、請求項１）、「本発明では、ロジン類を（ハ）α、β−不飽和カルボン酸誘導体で変性することが必要であり、これにより中性領域でのサイズ効果が向上する。」（３欄６〜８行）、「上記ロジン物質は、分散剤の存在下に、水に分散させ水性エマルジョンとする。分散剤としては・・・各種界面活性剤、ポリマー系分散剤、保護コロイド等を使用できる。」（４欄４７〜５０行）、「界面活性剤としては、・・・例示できる。ポリマー系分散剤としては、・・・各種不飽和単量体を共重合させて得られるアニオン性共重合体・・・使用できる。」（５欄１〜１４行）、「本発明で用いる填料は・・・炭酸カルシウムや、・・・が使用できる。」（９欄４８行〜１０欄３行）と記載され、表１〜３には実施例の結果等が記載されている。
　これらの記載からみて、「先願明細書ａ」には、填料としての炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてロジン類とα、β−不飽和カルボン酸及び多価アルコールとの反応物を分散相としてなる水性エマルジョン（以下「特定エマルジョンサイズ剤Ａ」という。）を含有する、ｐＨ６〜８で抄紙して得られる電子写真用転写紙が記載されていると認められる。
　上記「先願明細書ｂ」には、「サイズ剤成分として、下記式（１）　・・・（構造式、その定義は省略）・・・で示されるポリエステル反応物を含有することを特徴とする中性抄造用サイズ剤。」（２頁、請求項１）、「炭酸カルシウムを充填するトナー現像方式の電子写真用転写用サイズ剤として用いる・・・請求項１記載の下記式（１）・・・で示される中性抄造用サイズ剤。」（２頁、請求項７）、「本発明は・・・極めて有効な内添サイズ剤に関する」（２欄４２〜４４行）、「本発明に係るサイズ剤を用いれば、・・・良好なサイズ効果を示すことになる。・・・サイズ効果に寄与する成分は、・・・ロジンと、３価以上の多価カルボン酸および／またはその無水物と多価アルコールとのエステル化縮合物にα、β−不飽和多塩基酸類がディールスアルダー反応で付加した上記式（１）で示される化合物であることが判明している。」（６欄３６〜４４行）、「上記実施例１〜１０・・・のサイズ剤水分散物を使用し、・・・抄造ｐＨ７．０、７．５、８．０におけるステキヒトサイズ度（秒）を測定し、その結果を下記表２に示す。」（７頁、表の下）、「サイズ性評価　・・・　方法：上記パルプの２．５％スラリーに、炭酸カルシウムを所定量加え撹拌する。撹拌下でカチオン性澱粉を加え、２分後サイズ剤を添加する。・・・その３０秒後ポリアクリルアマイド系歩留剤を添加する。その３０秒後に常法に従い手抄き試験機を用いて手抄紙・・・調製した。」（１３欄、表の下）、と記載され、表１、２には実施例の結果等が記載されている。
　これらの記載から、「先願明細書ｂ」には、内添サイズ剤（電子写真用転写用）としてロジンと、３価以上の多価カルボン酸および／またはその無水物と多価アルコールとのエステル化縮合物に、α、β−不飽和多塩基酸類が反応で付加した特定の化合物（請求項１の「式（１）」）（以下「特定ロジンサイズ剤Ｂ」という。）を含有する、中性域で抄造して得られる紙が記載されていると認められる。
　　　　
５　対比・判断
（１）　特許法第２９条第１，２項違反について
（ａ）「第１発明」について
　刊行物１〜６のいずれにも、第１発明の必須の構成である、電子写真用転写紙が「アニオン性中性ロジンサイズ剤を含有し、両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物又はその誘導体あるいは変成物と、コロイダルシリカ又はベントナイトとを組み合わせた歩留りシステムを用いて抄紙した中性紙である」点について記載されておらず、示唆もない。
　すなわち、刊行物１には、ｐＨ６〜９で使用する中性抄紙用サイズ剤としての特定のロジンエステル類を含む水性分散液（１頁の特許請求の範囲１、２頁１３〜１６行参照）（以下「特定ロジン水性分散液」という。）、該「特定ロジン水性分散液」を用いる中性抄紙サイジング方法が記載されているが、中性紙が「アニオン性中性ロジンサイズ剤」を含有すること、その抄紙が「両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物又はその誘導体あるいは変成物と、コロイダルシリカ又はベントナイトとを組み合わせた歩留りシステム」（以下、「特定歩留りシステム」という。）を用いたものであることは記載されていない。又前記「特定ロジン水性分散液」は、イオン性について記載がなく、それが「アニオン性」であるとする根拠も見い出せない。抄紙方法の実施例、〈方法Ａ〉（６頁）に記載の「カチオン化澱粉」が、「両性澱粉」とコロイダルシリカ又はベントナイトとからなる歩留りシステムに置き換えられることを示唆する記載もない。
　刊行物２には、アニオン性の中性ロジンサイズ剤（NeuSize７００）、炭酸カルシウム、カチオン化澱粉（ＣＳ）、歩留剤等を加えて抄造した紙（抄造ｐＨ７．０）が記載されているが、「NeuSize７００」を使用する抄紙は、「特定歩留りシステム」を用いたものではない。又「歩留剤」という記載はあるが具体的ではなく、「特定歩留りシステム」を採用することは示唆されていない。
　刊行物３（または刊行物５）には、古紙パルプ、サイズ剤（例、ロジン等の天然物）及び炭酸カルシウムを含む填料、を含有する転写材（例、電子写真用）が記載され、その抄紙方法の記載もあるが、抄紙は「特定歩留りシステム」を用いたものではなく、またアニオン性中性ロジンサイズ剤を用いていない。該刊行物は、通常の抄紙方法、サイズ剤を示すにすぎず、前記「特定歩留りシステム」の採用、アニオン性のサイズ剤の添加が示唆されているとはいえない。
　刊行物４には、中性電子写真用転写紙の製造に関して記載され、原料にサイズ剤（例、ＡＫＤ、ロジン）が内添法と外添法を併用して添加されること、古紙が用いられることが記載されているが、「特定歩留りシステム」の採用、アニオン性中性ロジンサイズ剤の添加については何ら記載されていない。また、これらを示唆する記載もない。
　刊行物６には、ｐＨ６〜９で使用する中性抄紙用サイズ剤として特定のロジンの反応生成物を含む水性分散液が記載され、該サイズ剤を用いる中性抄紙サイジング方法についての記載もあるが、中性紙の抄紙方法が「特定歩留りシステム」を採用したものであることは記載されていない。また、実施例の〈方法Ａ〉（８頁）に記載の「カチオン化澱粉」が、「両性澱粉」とコロイダルシリカ又はベントナイトからなる歩留りシステムに置き換えられることは示唆されていない。
　そして、本件の第１発明においては、その構成により、原紙サイズ性、トナーの定着性に優れ、かつ複写機上の重送が改善されるという効果が奏されるものである。
　したがって、本件第１発明は、刊行物２（紙パ技協誌　第４６巻、第１号、１９９２）に記載された発明と同一ではなく、また刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　
（ｂ）「第２発明」について
　上記のとおり、「第１発明」は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、「第１発明」の構成をすべて引用して、さらに限定を加える「第２発明」も、同じ理由で刊行物２に記載された発明と同一ではなく、また刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
（２）　特許法第２９条の２違反について
（ａ）「第１発明」について
　「先願明細書ａ」に記載のものは、炭酸カルシウムと「特定エマルジョンサイズ剤Ａ」を含有する、中性域で抄造して得た電子写真用転写紙であるが、抄造は「両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物又はその誘導体あるいは変成物と、コロイダルシリカ又はベントナイトとを組み合わせた歩留りシステム」（「特定歩留りシステム」）を用いたものではない。また、「先願明細書ｂ」に記載のものは、炭酸カルシウムと「特定ロジンサイズ剤Ｂ」を含有する、中性域で抄造して得た用紙であるが、抄造は前記した「特定歩留りシステム」を用いたものではない。
　したがって、本件の第１発明は、「先願明細書ａ」及び「先願明細書ｂ」に記載された発明と同一であるとは認められない。
　　　
（ｂ）「第２発明」について
　「第２発明」は、「第１発明」の構成を全て引用するものであるから、上記５（２）（ａ）で述べたのと同様な理由により、「先願明細書ａ」及び「先願明細書ｂ」に記載された発明と同一であるとは認められない。
　　　
IV　むすび
　以上のとおりであるので、異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことができない
　また、他に本件の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月４日（２００３．２．４）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項
　明細書の特許請求の範囲にかかる記載の
「【請求項１】　填料として、炭酸カルシウムを含有し、かつ内添サイズ剤としてアニオン性中性ロジンサイズ剤を含有した中性紙であることを特徴とする電子写真用転写紙。
　【請求項２】　中性紙が、古紙パルプを含有してなることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】　填料として、炭酸カルシウムを含有し、かつ内添サイズ剤としてアニオン性中性ロジンサイズ剤を含有し
、両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物又はその誘導体あるいは変成物と、コロイダルシリカ又はベントナイトとを組み合わせた歩留りシステムを用いて抄造した
　【請求項２】　中性紙が、古紙パルプを含有してなることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用転写紙
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　填料として、炭酸カルシウムを含有し、かつ内添サイズ剤としてアニオン性中性ロジンサイズ剤を含有し
、両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物又はその誘導体あるいは変成物と、コロイダルシリカ又はベントナイトとを組み合わせた歩留りシステムを用いて抄造した
　【請求項２】　中性紙が、古紙パルプを含有してなることを特徴とする請求項１記載の電子写真用転写紙。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、サイズ性と電子写真適性を改良した電子写真用転写紙に関するものである。更に詳しくは、サイズ性とトナー定着性、及び重送のすぐれた電子写真用転写紙に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、填料として炭酸カルシウムの使用による白色度や不透明度の改良、紙の保存性の向上などを目的として、電子写真用転写紙を中性抄紙にて製造する場合が増してきている。また、正極性トナーを用いる電子写真方式の複写機においても、ハイバックグランド（転写工程で感光体に付着した紙粉中の填料が現像部で現像剤に混入すると、トナーと填料が逆極性の場合、凝集体が非画線部に現像される）、及びディリーション（感光体の暗所での電気抵抗の低下により、正常な静電潜像が得られない）と呼ばれる現象対策として摩擦帯電列が正極性であり、高湿条件で表面電気抵抗の高い炭酸カルシウムの使用が提案されている（特公昭６３−４０３１２号公報、及び特公平２−５４５４３号公報）。
　【０００３】
　電子写真用転写紙には、筆記特性を中心とするサイズ性を向上させる目的で内添サイズ剤を用いるが、従来の酸性ロジンサイズ剤は、中性条件で紙を製造する際に、酸性雰囲気、かつ硫酸バンドの存在化で性能を発揮するものの、ロジンの溶出、及び硫酸バンドと炭酸カルシウムとの競合反応が起こり使用することができなかった。
　【０００４】
　これに代わって、一般に中性サイズ剤と呼ばれる内添サイズ剤が使用されてきた。ここで言う中性サイズ剤とは、アルキルケテンダイマー（以下、ＡＫＤと略す）や、アルケニルコハク酸無水物（以下、ＡＳＡと略す）のことを言う。ＡＫＤは、取扱いの容易さ、あるいは少量の添加で優れたサイズ性の得られる特徴を生かし、又、ＡＳＡは、サイズ性の立ち上がりの良好な特徴を生かして使用されてきた。
　【０００５】
　しかし、電子写真用転写紙にサイズ剤として、ＡＫＤ、あるいはＡＳＡを使用した場合、サイズ度を高くする目的でサイズ剤の添加量を増すと紙の表面エネルギーが低下し、電子写真方式の複写機で転写したトナーの定着性が悪化する傾向にある。
　またＡＫＤを使用して、サイズ度を高くする目的でサイズ剤の添加量を増すと紙の摩擦係数が低下し紙がスベリ易くなり、結果として複写機で重送が発生するという問題があった。
　これらの問題に対する対策として、ＡＫＤあるいはＡＳＡの添加量の削減、スチレン−ジメチルアミノエーテル（メタ）アクリレート−エピハロヒドリン変成物に代表されるカチオンポリマータイプの中性サイズ剤との併用（特開昭５５−１３２７８９、及び特開昭５７−１１２４９７）、及び表面サイズ澱粉塗布量の増加などが試みられている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとしている課題】
　サイズ性とトナー定着性、及び重送のすぐれた電子写真用転写紙を得るために適用できる技術としては、前述のような、ＡＫＤやＡＳＡの添加量の削減、カチオンポリマータイプの中性サイズ剤との併用、及び表面サイズ澱粉塗布量の増加がある。しかし、ＡＫＤやＡＳＡの添加量の削減では、トナーの定着性は良好なものの十分なサイズ度の紙は得られない。更に、カチオンポリマータイプの中性サイズ剤との併用系では損紙の離解性の悪さや蛍光染料の蛍光強度を低下させるという問題が残る。一方、表面サイズ澱粉付着量の増加では、紙のカール性が悪化するなど、いずれにおいても十分な品質の電子写真用転写紙を得ることはできなかった。
　【０００７】
　従って、本発明の目的は、中性紙であり、かつサイズ性とトナー定着性、及び重送のすぐれた電子写真用転写紙を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記の課題を解決すべく、中性紙であり、かつサイズ性とトナー定着性、及び重送のすぐれた電子写真用転写紙について鋭意検討した結果、填料として炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアニオン性の中性ロジンサイズ剤を用いた場合に、公知の技術では到達できなかったような顕著なサイズ度、及び電子写真適性が得られることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
　【０００９】
　本発明でいう中性ロジンサイズ剤とは、ｐＨ６〜９の中性領域において使用される各種界面活性剤もしくは水溶性高分子で乳化してなるエマルジョン型ロジンサイズ剤である。ここで、ロジン物質としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、水素化ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、アルデヒド変成ロジン、ロジンエステルなどのロジン類、更には該ロジン類とアクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸などのα、β−不飽和カルボン酸との加熱反応物を例示できるが、中性領域でのロジン物質の溶出を抑える目的で重合、耐水化等の不溶化処理を行なうことができる。
　【００１０】
　中性ロジンサイズ剤のイオン性は、乳化時に用いる各種界面活性剤もしくは水溶性高分子によりアニオン性、カチオン性の選択は可能である。本発明では、従来から使用されている各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性の歩留り向上剤、ポリエチレンオキサイド、ポリアミド樹脂、親水性架橋ポリマー粒子分散物等又はその誘導体あるいは変成物などとコロイダルシリカ、ベントナイト等の化合物が適宜組み合わされて使用される歩留りシステムを検討した結果、アニオン性の中性ロジンサイズ剤とカチオン性、あるいは両性の親水性架橋ポリマー粒子分散物等又はその誘導体あるいは変成物を構成要素の一つとする歩留り向上剤、あるいは歩留りシステムを組み合わせた時に顕著なサイズ効果がでる事を確認した。
　【００１１】
　また、中性ロジンサイズ剤のサイズ性を発現させる目的で、Ａｌの多価金属化合物（例えば、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム、ポリアルミニウムシリケートサルフェイト、アルミン酸ソーダなど）を配合することは勿論である。
　【００１２】
　本発明の中性抄紙でアニオン性の中性ロジンサイズ剤がサイズ性を発現できる機構としては、アニオン性のパルプ繊維上にカチオン澱粉等の水溶性カチオン高分子を介してアニオン性の中性ロジンサイズ剤が定着し、ドライヤー上でアルミニウムイオンと反応することによりサイズ性が発現するものと推定される。
　また、歩留り向上剤は微細繊維に定着したサイズ剤、及び遊離のサイズ剤などを捕集する効果によりサイズ性を向上させるものと考えられる。
　【００１３】
　また、本発明では、ロジンサイズ剤の特徴として、紙中への配合量が増加するとともに、紙の摩擦係数が増加するため、ＡＫＤを使用した場合に問題になったようなサイズ性向上に伴うスベリは発生せず、これに伴い複写機上で転写用紙が複数枚給紙される、いわゆる重送問題も解決される。
　さらに、本発明では中性抄紙を行なうことにより、填料として炭酸カルシウムを配合できることから紙の摩擦係数、及びコントロール性の格段の向上とともに、従来、相反する特性であったハイバックグランド、及びディリーションと呼ばれる現象問題も同時に解決しうる。
　【００１４】
　また、本発明に使用されるパルプとしては、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどの他に古紙パルプが挙げられる。使用に当たっては、それらを数種類目的に応じた比率で混合して用いる。
　全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、電子写真複写機の転写後のカール対策から４０％以下が好ましい。
　【００１５】
　なお、本発明で言う古紙パルプの原料としては、（財）古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌等が挙げられる。更に具体例としては、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙などのプリンター用紙、及びＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗被紙、あるいは上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗被紙等の紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙等が使用されるが、印字、複写、印刷、非印刷を問わず特に限定されるものではない。
　【００１６】
　また、古紙パルプは一般的に、
（１）離解……古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵……古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナ等により除去する。
（３）脱墨……繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、または洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白……酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
の４工程の組み合わせから作られる。
　【００１７】
　また、本発明の電子写真用転写紙は、サイズプレス工程で成紙の表面に澱粉、ポリビニールアルコール、ラテックス、無水マレイン酸系サイズ、α−オレフィン系サイズ、スチレン−アクリル酸系等の各種の表面サイズ剤、エチレン−尿素樹脂等の寸法安定化剤、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の無機導電剤、有機導電剤、界面活性剤、顔料、染料を塗布するが、サイズプレス工程で塗抹する方式としては、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、あるいはメタリングブレード方式のサイズプレス、ビルブレード、ショートドウェルコータ等の装置を用いることは勿論可能である。
　【００１８】
　紙料中にはこの他に、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、従来から使用されている前述のような歩留り向上剤、各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性のろ水向上剤、紙力向上剤や内添サイズ剤等の抄紙用内添助剤が必要に応じて適宜選択して使用される。例えば、各種澱粉、及びポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリアミン、ポリアミド・ポリアミン、尿素ホルマリン樹脂、メラミンホルマリン樹脂、植物ガム、ポリビニールアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、ポリアミド樹脂の内の１種あるいは２種以上が適宜組み合わされて使用される。
　【００１９】
　なお、染料、ｐＨ調節剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤を目的に応じて適宜添加することも可能である。
　【００２０】
　本発明の抄紙方法については、抄紙ｐＨが６〜９の中性抄紙に限定されるが、抄紙機は、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、コンビネーション抄紙機、丸網抄紙機、ヤンキー抄紙機等を適宜使用できる。
　【００２１】
　【作用】
　本発明で規定したように、填料として、炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアニオン性中性ロジンサイズ剤を含有した中性紙を抄造することにより、ｐＨ６〜９の中性領域においても、ロジンの溶出が最小限に抑えられ、従来の歩留りシステムを用いても十分なサイズ性を得ることができる。また、ロジンサイズ剤は紙の表面エネルギーを低下させることが無いので、トナーの定着性に優れるとともに、摩擦係数の減少による複写機上の走行性の問題である重送が改善される。
　【００２２】
　【実施例】
　以下に実施例を示し本発明を詳細に説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。以下における部、％はすべて重量によるものである。
　【００２３】
　実施例１
１．原紙配合；
　　ＬＢＫＰ（ろ水度；３５０ｍｌ、ｃ．ｓ．ｆ）　　　　　　　　　　７０部
　　ＮＢＫＰ（ろ水度；４００ｍｌ、ｃ．ｓ．ｆ）　　　　　　　　　　３０部
　　炭酸カルシウム（奥多摩工業製；ＴＰ−１２１）　　　　　　　　　１０部
　　アニオン性中性ロジンサイズ剤（荒川化学社製；ＫＳ−７６７）　　　１部
　　硫酸バンド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　両性澱粉（王子ナショナル社製；Ｃａｔｏ３２１０）　　　　　　　　１部
　　歩留り向上剤（ハイモ社製；ＮＲ−１１ＬＳ）　　　　　　　　０．０２部
　上記配合の０．３％スラリーを抄幅１，３００ｍｍ、抄紙速度１５０ｍ／ｍｉｎ．で長網抄紙機により６４ｇ／ｍ２の原紙の抄造を行なった。
　この原紙に、以下の配合でサイズプレスを行ない、固形分付着量１．２ｇ／ｍ２の電子写真用転写紙を得た。
２．サイズプレス液配合；
　　酸化澱粉（日本食品加工社製；ＭＳ−３８００）　　　　　　　　　　５部
　　塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５部
　　スチレン−アクリル酸系表面サイズ剤（荒川化学社製；ポリマロン１３０８Ｓ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１５部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４．７０部
　【００２４】
　上記の電子写真用転写紙の用紙特性は、Ａ４判縦目にて裁断されたサンプルで以下の方法にて評価をなった。
１．ステキヒトサイズ度；
　ステキヒトサイズ度はＪＩＳ　Ｐ−８１１２に準じて測定を行なった。電子写真用転写紙においては上質紙同様に、坪量６４ｇ／ｍ２の場合１８秒以上のサイズ性が必要とされている。
２．静摩擦係数；
　静摩擦係数はＪＩＳ　Ｐ−８１４７に準じて、測定を行なった。本評価では紙の組み合わせとして、表と裏、横と横を用いた。電子写真用転写紙においては、静摩擦係数として、０．４５〜０．７５が望ましい値とされている。
　【００２５】
　上記の電子写真用転写紙の電子写真適性は、シャープ社製の電子写真式複写機（ＳＦ−９４００）を用いてＡ４判縦目にて裁断されたサンプルで以下の方法にて評価を行なった。
１．トナー定着性；
　上記複写機にて複写した光学濃度が約１．４の画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製；セロテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１ｃｍ／ｓｅｃ．の速度で剥離した際の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（以下、ＯＤ比と略す）を指標として評価した。
　　ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度
　電子写真用転写紙としては、ＯＤ比で０．７以上のトナー定着性が必要とされている。なお、画像濃度の測定にはマクベス反射型濃度計（Ｍａｃｂｅｔｈ社製；ＲＤ−９１８）を使用した。
２．重送；
　Ａ４判の紙を抄紙と直角方向（ＣＤ方向）に２，５００枚片面通紙した時の、重送の発生枚数で評価した。電子写真用転写紙としては、７枚以下が必要とされている。
３．カール；
　Ａ４判の紙をＣＤ方向に通紙して片面複写をした後、カール面を上にして平らな台の上に置き、四隅の中で最も台の面より高い値を測定し、１０枚の平均値で評価した。電子写真用転写紙としては、３ｍｍ以下が望ましい。
　【００２６】
　実施例２
　実施例１で歩留り向上剤として、コロイダルシリカ（エカ社製；ＢＭＡ）を０．１部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、実施例２とした。
　【００２７】
　実施例３
　実施例１で歩留り向上剤として、カチオン性ポリアクリルアミド（アライドコロイド社製；パーコール４７）０．０３部、ベントナイト（アライドコロイド社製；ハイドロコール０）０．１部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、実施例３とした。
　【００２８】
　実施例４
　実施例１でアニオン性中性ロジンサイズ剤を２．０部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、実施例４とした。
　【００２９】
　実施例５
　実施例１で原紙のＬＢＫＰを４０部、ＮＢＫＰを２０部、模造古紙パルプを４０部、アニオン性中性ロジンサイズ剤を１．２部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、実施例５とした。
　【００３０】
　実施例６
　実施例１で原紙のＬＢＫＰを４０部、ＮＢＫＰを２０部、新聞古紙パルプを２０部、模造古紙パルプを２０部、アニオン性中性ロジンサイズ剤を１．５部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、実施例６とした。
　【００３１】
　実施例７
　実施例１で原紙のＬＢＫＰを３０部、ＮＢＫＰを１０部、色上古紙パルプを６０部、アニオン性中性ロジンサイズ剤を１．５部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、実施例７とした。
　【００３２】
　比較例１
　実施例１で内添サイズ剤をアニオン性中性ロジンサイズ剤からＡＫＤ０．１５部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、比較例１とした。
　【００３３】
　比較例２
　実施例１で内添サイズ剤をアニオン性中性ロジンサイズ剤からＡＫＤ０．０８部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、比較例２とした。
　【００３４】
　比較例３
　実施例１で内添サイズ剤をアニオン性中性ロジンサイズ剤からＡＳＡ０．１２部とした以外は同様にしてサンプルを調整し、比較例３とした。
　【００３５】
　比較例４
　実施例４でアニオン性中性ロジンエマルジョンサイズ剤をカチオン性中性ロジンエマルジョンサイズ剤（ディックハーキュレス社製；Ｃ−１０）とした以外は同様にしてサンプルを調整し、比較例４とした。
　【００３６】
　比較例５
　実施例１で填料を炭酸カルシウムからインドネシアクレー（Ｐ．Ｔ．ＡＬＴＥＲ　ＡＢＡＤＩ社製；ＢＲＵ−３０）とした以外は同様にしてサンプルを調整し、比較例５とした。
　【００３７】
　比較例６
　実施例１で填料を炭酸カルシウムからタルク（兵庫クレー社製、兵庫タルク）とした以外は同様にしてサンプルを調整し、比較例６とした。
　【００３８】
　以上の結果を表１にまとめて示した。
　【００３９】
　【表１】
　【００４０】
　【発明の効果】
　表１から明らかな様に、本発明は、填料として、炭酸カルシウムを含有し、内添サイズ剤としてアニオン性中性ロジンサイズ剤を含有した中性紙を抄造することにより、原紙サイズ性、及びトナーの定着性に優れるとともに、複写機上の重送が改善された電子写真用転写紙を製造する事が可能となる。