【事件の表示】
　特願２０１１−１１４６４７「投票ゲームシステムおよびその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日出願公開、特開２０１１−１５６３９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１月３１日に出願した特願２００７−０２１６２９号（以下「親出願」という。）の一部を、平成２３年５月２３日に特願２０１１−１１４６４７号として新たに特許出願したものであって、平成２５年８月１２日に手続補正書が提出され、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２６年８月４日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年８月１２日に手続補正書が提出されたものである。
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、上記の平成２６年８月１２日の手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下本願の請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、同様に本願の請求項２〜６に係る発明をそれぞれ「本願発明２」〜「本願発明６」という。）。 
「【請求項１】
　通信ネットワークにより接続された複数のクライアント端末とゲームサーバとを備えた
ゲームシステムであって、
　前記複数のクライアント端末は、それぞれ、
　ユーザによるゲーム中の選択項目の選択を受け付ける選択受付手段と、
　前記ゲームサーバから受信した情報に基づいて前記ゲームを進行させる進行手段とを有し、
　前記ゲームサーバは、
　前記複数のクライアント端末それぞれから、前記選択受付手段により受け付けられた選択に対応する選択項目の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
　前記複数のクライアント端末から受信した複数の識別情報の組み合わせに基づいて、前記ゲームを進行させるための情報を生成する情報生成手段と、
　該情報生成手段により生成された情報を前記複数のクライアント端末に送信する情報送信手段とを有し、
　前記識別情報と前記ゲームサーバの前記情報生成手段により生成される情報とは、前記選択項目を配列した所定同一フォーマットの配列データを含む
　ことを特徴とするゲームシステム。
　　【請求項２】
　前記ゲームサーバの前記情報生成手段は、前記ゲームを進行させるための情報として、前記複数のクライアント端末それぞれに表示させる画像を示す情報を生成し、
　前記クライアント端末の前記進行手段は、前記情報生成手段により生成された画像を示す情報に基づいて画像を表示する
　請求項１記載のゲームシステム。
　　【請求項３】
　前記情報生成手段は、
　前記識別情報の組み合わせが示す複数の選択項目が重複しているか否かを判定する重複判定手段を有し、
　該重複判定手段による判定結果に応じた情報を生成する
　請求項１または請求項２記載のゲームシステム。
　　【請求項４】
　前記情報生成手段は、
　前記重複判定手段により前記識別情報の組み合わせが示す複数の選択項目が重複していると判定された場合、前記ゲームを終了させることを示す情報を生成する
　請求項３記載のゲームシステム。
　　【請求項５】
　前記ゲームは、複数のユーザそれぞれに対して選択項目を選択させる投票ゲームである
　請求項１から請求項４のうち何れかに記載のゲームシステム。
　　【請求項６】
　通信ネットワークにより接続された複数のクライアント端末と通信するゲームサーバであって、
　前記複数のクライアント端末それぞれから、ユーザにより選択されたゲーム中の選択項目の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
　前記複数のクライアント端末から受信した複数の識別情報の組み合わせに基づいて、前記ゲームを進行させるための情報を生成する情報生成手段と、
　該情報生成手段により生成された情報を前記複数のクライアント端末に送信する情報送信手段とを含み、
　前記識別情報と前記情報生成手段により生成される情報とは、前記選択項目を配列した所定同一フォーマットの配列データを含む
　ことを特徴とするゲームサーバ。」
　
第３．原査定の理由の概要
　本願の各請求項に係る発明は、その親出願の出願前に日本国又は外国において、頒布された特開２００４−２３６１９６号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．当審の判断
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用例には、次の事項が記載されている。
・「記憶手段を有する中央装置と、該中央装置と通信する１又は複数の端末装置とを備える会議システムであって、
前記中央装置は、
会議の参加者を識別する識別情報、及び提案情報又は意見情報を受信する手段と、受信した提案情報又は意見情報を、受信した識別情報に関連付けて記憶手段に記憶する手段と、
記憶された提案情報又は意見情報を、前記端末装置へ送信する手段と、
会議の参加者を識別する識別情報、及び前記記憶手段に記憶された提案情報に対応する賛成又は反対を示す賛成情報又は反対情報を受信する手段と、受信した賛成情報又は反対情報の数を集計する手段と、
受信した提案情報、意見情報、賛成情報又は反対情報を数値化する手段とを備え、
前記端末装置は、
会議の参加者を識別する識別情報、及び提案情報又は意見情報を前記中央装置へ送信する手段と、提案情報又は意見情報を受信する手段と、会議の参加者を識別する識別情報、及び受信した提案情報に対応する賛成又は反対を示す賛成情報又は反対情報を前記中央装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする会議システム。」（【請求項２】）
・「更に、各参加者は、端末装置を用いて、既に為された提案の採決を行なう投票をするための投票情報、即ち、中央装置の記憶手段に記憶されている提案情報に対応する賛否を示す賛成情報又は反対情報と、該参加者に固有の識別情報とを入力する。端末装置は、賛成情報又は反対情報と識別情報とを中央装置へ送信し、中央装置は、受信した賛成情報又は反対情報の数を集計する。
この場合、中央装置が、集計結果を、前記提案情報に関連付けて記憶手段に記憶し、記憶された集計結果を前記端末装置及び／又は他の端末装置へ送信するとき、各参加者は、端末装置に表示された集計結果を視認することによって、該参加者又は他の参加者による投票の結果を参照する。また、この結果を用いて、会議の参加者（又は会議の議事進行役）は、提案の採否を決する。」（段落【００１３】）
・「インターネットＮには、中央装置１と、端末装置２，２，…とが接続されており、各端末装置２と中央装置１とはインターネットＮを介して各種データの送受信を行なう。各端末装置２には、ウェブページを閲覧するためのブラウザがインストールされている。」（段落【００２８】）
　これらの記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「中央装置と、該中央装置と通信する１又は複数の端末装置とを備える会議システムであって、
前記中央装置は、
会議の参加者を識別する識別情報、及び提案情報又は意見情報を受信する手段と、受信した提案情報又は意見情報を、受信した識別情報に関連付けて記憶手段に記憶する手段と、
記憶された提案情報又は意見情報を、前記端末装置へ送信する手段と、
会議の参加者を識別する識別情報、及び前記記憶手段に記憶された提案情報に対応する賛成又は反対を示す賛成情報又は反対情報を受信する手段と、受信した賛成情報又は反対情報の数を集計する手段と、
受信した提案情報、意見情報、賛成情報又は反対情報を数値化する手段とを備え、
前記端末装置は、
会議の参加者を識別する識別情報、及び提案情報又は意見情報を前記中央装置へ送信する手段と、提案情報又は意見情報を受信する手段と、会議の参加者を識別する識別情報、及び受信した提案情報に対応する賛成又は反対を示す賛成情報又は反対情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、
各端末装置と中央装置とはインターネットを介して各種データの送受信を行ない、
中央装置が、集計結果を前記端末装置及び／又は他の端末装置へ送信するとき、各参加者は、端末装置に表示された集計結果を視認することによって、該参加者又は他の参加者による投票の結果を参照し、また、この結果を用いて、会議の参加者は、提案の採否を決する会議システム。」
２．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
　後者における「インターネット」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「通信ネットワーク」に相当し、以下同様に、「端末装置」は「クライアント端末」に、「参加者」は「ユーザ」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「中央装置」と前者における「ゲームサーバ」とは、「サーバ」との概念で共通する。
　また、後者における「会議システム」と前者における「ゲームシステム」とは、「システム」との概念で共通する。
　また、後者における「会議システム」は、中央装置と、該中央装置と通信する複数の端末装置とを備え、各端末装置と中央装置とはインターネットを介して各種データの送受信を行なっているから、「インターネットにより接続された複数の端末装置と中央装置ゲームとを備えた」ものといえる。
　また、後者における「端末装置」は、提案情報又は意見情報を受信する手段と、受信した提案情報に対応する賛成又は反対を示す賛成情報又は反対情報を前記中央装置へ送信する手段とを備えている、つまり会議中の賛成又は反対を選択する提案情報を受信する手段を備えているから、「参加者による会議中の選択項目の選択を受け付ける選択受付手段を有している」といえる。
　また、後者における「中央装置」は、会議の参加者を識別する識別情報、及び記憶手段に記憶された提案情報に対応する賛成又は反対を示す賛成情報又は反対情報を受信する手段を備え、また「端末装置」は、賛成又は反対を示す賛成情報又は反対情報を前記中央装置へ送信する手段を備えているから、「中央装置は、複数の端末装置それぞれから、選択受付手段により受け付けられた選択に対応する選択項目の識別情報を受信する識別情報受信手段を有している」といえる。
　また、後者における「中央装置」は、受信した賛成情報又は反対情報の数を集計する手段と、受信した提案情報、意見情報、賛成情報又は反対情報を数値化する手段とを備えているから、「複数の端末装置から受信した複数の識別情報の組み合わせに基づいて、情報を生成する情報生成手段を有しでいる」といえる。
　また、後者における「中央装置」は、集計結果を端末装置及び／又は他の端末装置へ送信しているから、「情報生成手段により生成された情報を複数のクライアント端末に送信する情報送信手段を有している」といえる。
　したがって、両者は、
「通信ネットワークにより接続された複数のクライアント端末とサーバとを備えたシステムであって、
　前記複数のクライアント端末は、それぞれ、
　ユーザによる選択項目の選択を受け付ける選択受付手段を有し、
　前記サーバは、
　前記複数のクライアント端末それぞれから、前記選択受付手段により受け付けられた選択に対応する選択項目の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記複数のクライアント端末から受信した複数の識別情報の組み合わせに基づいて、情報を生成する情報生成手段と、
　該情報生成手段により生成された情報を前記複数のクライアント端末に送信する情報送信手段とを有している
システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　サーバ、及びシステムに関して、本願発明１は、「ゲームサーバ」を備える「ゲームシステム」であるのに対して、引用発明は、「中央装置」を備える「会議システム」である点。
［相違点２］
　選択受付手段が、本願発明１は、「ゲーム中の」選択項目を受け付けるのに対して、引用発明は、（賛成又は反対を選択する）提案情報又は意見情報を受信する点。
［相違点３］
　本願発明１が「ゲームサーバから受信した情報に基づいて前記ゲームを進行させる進行手段」を有するのに対して、引用発明は、そのような手段を有していない点。
［相違点４］
　情報生成手段が、本願発明１が「ゲームを進行させるための情報を生成する」を有するのに対して、引用発明は、受信した賛成情報又は反対情報の数を集計し、受信した提案情報、意見情報、賛成情報又は反対情報を数値化する点。
［相違点５］
　識別情報とゲームサーバの情報生成手段により生成される情報とが、本願発明１は、「選択項目を配列した所定同一フォーマットの配列データを含む」のに対して、引用発明１は、そのようなものでない点。
　
（２）判断
　上記相違点３、及び５について検討すると、引用発明は、上記相違点３、及び５に係る本願発明の発明特定事項を具備していない。また、上記相違点３、及び５に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点３、及び５に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「投票ゲームサーバを汎用サーバで構成し、クライアント端末にて複数種類の投票ゲームを進行可能かつ送受信される投票選択項目識別情報および集計結果情報を複数種類の投票ゲームで使用可能な汎用フォーマットとすることができる。このため、クライアント端末単位での投票ゲームの設計変更を可能にして設計自由度を向上させることができるとともに、投票ゲームサーバの処理や構成を簡略化して投票ゲームシステムを低コストで構築することができるようになる。」（段落【００１５】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１、２、及び４を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、上記２．（２）と同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
第５．当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本願の請求項１、及び７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段である「識別情報とゲームサーバの情報生成手段により生成される情報とは、選択項目を配列した所定の同一フォーマットの配列データを含む」との事項が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しているから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
２．当審拒絶理由の判断
　平成２６年８月１２日に提出された手続補正書において、上記第２のとおり、請求項１、及び６（審決注：当審拒絶理由の対象となっている請求項７に対応する。）の記載は補正されたことにより、請求項１に係る発明は明確となった。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜６は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。