【事件の表示】
　特願２０１０−１７４３８８「広告マッチング装置、方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３７９２０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年８月３日の出願であって、原審において平成２４年７月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日付けで手続補正がされたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年９月１３日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容 
　上記手続補正は補正前の平成２４年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された 
　 
　「【請求項７】
　広告と、その広告の表示条件として指定され、かつ、検索者の検索意図を示すアクションを文字列で表したアクション文字列と、を対応付けて記憶している広告記憶手段をコンピュータが実現し、
　コンピュータが、検索クエリを取得する検索クエリ取得処理と、
　コンピュータが、取得された前記検索クエリに基づいて、その検索クエリに関する属性を表す単語の候補である属性候補語を生成する属性候補生成処理と、
　コンピュータが、生成された前記属性候補語に対し、所定種別の単語の除去及び同義語の統一の少なくとも一方を含む所定のパターンによる単語処理を施すことにより前記属性を抽出するパターン処理と、
　コンピュータが、抽出された前記属性に対応した、検索者の検索意図を示すアクションの候補を生成するアクション候補生成処理と、
　コンピュータが、生成された前記アクションの候補を出力するアクション候補出力手段と、
　コンピュータが、出力された前記アクションの候補のうち、アクションの指定を受け付けるアクション受付処理と、
　コンピュータが、指定された前記アクションに応じて検索を実行する検索処理と、
　コンピュータが、検索に係る前記アクションに対応する語の組に基づく検索用文字列を取得する文字列取得処理と、
　コンピュータが、前記広告記憶手段に記憶されている広告のなかから、取得された前記検索用文字列と、広告に対応するアクション文字列と、の適合性を判断することにより、前記検索の結果とともに出力すべき広告を選択する広告選択処理と、
　を含むことを特徴とする広告マッチング方法。」 
 　
という発明を、 
　 
　「【請求項７】
　広告と、その広告の表示条件として指定され、かつ、検索者の検索意図を示すアクションを文字列で表したアクション文字列と、を対応付けて記憶している広告記憶手段をコンピュータが実現し、
　コンピュータが、検索クエリを取得する検索クエリ取得処理と、
　コンピュータが、取得された前記検索クエリに基づいて、その検索クエリに関する属性を表す単語の候補である属性候補語を生成する属性候補生成処理と、
　コンピュータが、生成された前記属性候補語に対し、所定種別の単語の除去及び同義語の統一の少なくとも一方を含む所定のパターンによる単語処理を施すことにより前記属性を抽出するパターン処理と、
　コンピュータが、抽出された前記属性に対応した、検索者の検索意図を示し、検索者の検索意図を表す動詞を含むアクションの候補を生成するアクション候補生成処理と、
　コンピュータが、生成された前記アクションの候補を出力するアクション候補出力手段と、
　コンピュータが、出力された前記アクションの候補のうち、アクションの指定を受け付けるアクション受付処理と、
　コンピュータが、指定された前記アクションに応じて検索を実行する検索処理と、
　コンピュータが、検索に係る前記アクションに対応する語の組に基づく検索用文字列を取得する文字列取得処理と、
　コンピュータが、前記広告記憶手段に記憶されている広告のなかから、取得された前記検索用文字列と、広告に対応するアクション文字列と、の適合性を判断することにより、前記検索の結果とともに出力すべき広告を選択する広告選択処理と、
　を含むことを特徴とする広告マッチング方法。」
　
と補正するものであり、また、他の独立請求項である請求項１、２、８についても同様に「アクションの候補」について、「検索者の検索意図を表す動詞を含むアクションの候補」と補正するものである。 
　
２．補正の適否 
　　まず、上記補正後の請求項７に係る発明（以下、「補正発明」という。）について検討する。本件補正は、請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「アクションの候補」について、「検索者の検索意図を表す動詞を含むアクションの候補」との限定を付加するものであって、補正前の請求項７に記載された発明と補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の補正発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項 
Ａ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１６９５４１（以下、「刊行物１」）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、Ｗｅｂページ検索サーバ及びクエリ推薦方法に関する。」（３頁） 
　
ロ．「【００２２】
（第１の実施形態）
［推薦クエリの表示］
　現在のＷｅｂページ検索システムでは、クエリを入力して検索ボタンを押すと、当該クエリに関連するＷｅｂページのリスト（以下、検索結果リスト）が端末の画面に表示される。検索結果リストには、複数のＷｅｂページへのリンクが、当該Ｗｅｂページのタイトルと要約文で表示されている。
【００２３】
　図１は、ユーザ端末の画面に表示された検索結果リストの例を示す図である。この例は、「特許」というクエリに基づいて検索実行したものである。
【００２４】
　ここには、候補となるＷｅｂページのタイトル４と要約文５が表示されているが、これらは、それぞれ複数の単語からなる語句または文章であるので、形態素解析をすることによりそれらを構成する単語を抽出することができる。これは後述の単語抽出手段が行う。
【００２５】
　ユーザは、検索結果リスト１に表示されたタイトル４及び要約文５から、自分の求めるＷｅｂページを選択してクリックする。
【００２６】
　このとき、ユーザが入力したクエリと、ユーザが選択したＷｅｂページのタイトル４及び要約文５を構成する単語との間には一種の相関関係が認められる。通常、タイトル４と要約文５から形態素解析を通じて抽出した単語は複数個あるので、重複を除きこれをｎ個（つまりｎ種類）とすると、これらのｎ個の単語と入力されたクエリとの間で、単語相関度表を作ることができる。この単語相関度表は保存され、更新されていくが、これは後述の相関度記録手段が行う。
【００２７】
　図２（ａ）は、単語相関度表の例を示す図である。この例では、「特許」というクエリが入力され、タイトルが「○○特許事務所」というＷｅｂページを選択した例に基づいて、タイトルと要約文から抽出した単語を示したものである。
【００２８】
　ここで、数値部６は、この抽出操作が行われるきっかけとなった選択の回数を表す。したがって、１回の選択に基づく抽出処理でタイトルと要約文から同一の単語が複数回抽出された場合でも１とする。同一のコンテンツであっても、要約の仕方によってそこに含まれる単語の数が違ってくることを考慮したものである。
【００２９】
　同じクエリが入力されても、検索結果リスト１から選択されるＷｅｂページはユーザによって、また、状況によって必ずしも同じではないので、上記の「クエリの入力−検索実行−検索結果リストの表示−選択−単語の抽出」というプロセスが繰り返し行われると、上記の単語相関度表が次第に拡張、更新されていくことになる。
【００３０】
　つまり、最初にこのプロセスが行われたときに、１つのクエリに対して、選択されたＷｅｂページのタイトルと要約文からｎ個の単語が抽出されたとすると、これらのｎ個の単語について、度数を１とした単語相関度表が作成される。この度数は、単語相関度表の数値部６に記録される。
【００３１】
　次に、同じクエリで再度、同一ユーザまたは他のユーザにより当該プロセスが行われた場合、選択されたＷｅｂページのタイトルと要約文から抽出された単語の数がｍ個だとすると、このうち先に単語相関度表に登録されている単語については度数を１加算し、それ以外の単語については、新たに単語相関度表に登録して度数を１とする。
【００３２】
　以下、同じクエリについて当該プロセスが行われる都度、同様の方法で、単語相関度表に登録される単語を増やしたり、既に登録されている単語の度数を１加算したりする。
【００３３】
　別のクエリで当該プロセスを行うときは、単語相関度表に新たな行を作って、上記と同じ操作をすればよい。つまり単語相関度表の行は、クエリごとに作成される。
【００３４】
　図２（ｂ）は、異なる複数個のクエリに対応する単語相関度表の例である。「特許」というクエリと「商標」というクエリについて単語相関度表を作成したものである。
【００３５】
　このようにしていくことにより、クエリとそのクエリに関連して選択されるＷｅｂページのタイトル及び要約文に含まれる単語（構成単語）との相関度を知ることができる。
【００３６】
　そこで、あるクエリが入力されたとき、単語相関度表から、そのクエリと相関度が強い単語を、相関度が強い順に複数個選び出し、それを推薦クエリとして表示することとする。但し、クエリと同一の単語は対象から外す。この選び出しと表示は、後述の推薦クエリ抽出手段及び推薦クエリ送信手段が行う。
【００３７】
　例えば、「特許」というクエリに対して度数が高い順に、「出願」、「権利」、「発明」であるとき、第１の推薦クエリとして「特許＆出願」、第２の推薦クエリとして「特許＆権利」、第３の推薦クエリとして「特許＆発明」を表示する。これは、「特許」というクエリからスタートして選択されたＷｅｂページのタイトル及び要約文に「出願」、「権利」、「発明」の単語が含まれていたことが多いという実績に基づいて、クエリを絞り込むための情報をユーザに提供するものである。多くの検索エンジンでは、スペースが「＆」を意味するので、その場合は「＆」の代わりにスペースを入れてもよい。
【００３８】
　図３は、推薦クエリを表示した例を示す図である。「特許」というクエリが入力されたとき、推薦クエリ７として「特許＆出願」、「特許＆権利」、「特許＆発明」が表示されている。
【００３９】
　推薦クエリを表示する仕組みは、現在行われているどのような方法によってもよいが、例えば、クエリ入力欄２にクエリが入力されたイベントをきっかけとして、Ａｊａｘ等の手法によりブラウザからサーバに対して入力されたクエリを通知し、サーバが推薦クエリを返すことにより行うことができる。
【００４０】
　このようにすれば、最初は「特許」だけしか思いつかなかったユーザが、自分の所望するＷｅｂページを見つけるために、さらに絞り込んだクエリを見つけることが容易となる。
【００４１】
　次に、ユーザは推薦クエリに従い、例えば、「特許＆出願」を入力し検索を行うと、やはり検索結果リストが表示される。
【００４２】
　図４は、ユーザ端末の画面に表示された検索結果リストの例を示す図である。この例は、「特許＆出願」というクエリに基づいて検索実行したものである。
【００４３】
　ここで、再び選択が行われると、選択されたＷｅｂページのタイトル４と要約文５から抽出された単語と、「特許＆出願」との間で２クエリ用の単語相関度表を作ることができる。
【００４４】
　この場合、前述の単語相関度表と異なる点は、行が２つのクエリによって特定されるということである。この場合は、「特許」と「出願」である。アンド条件であるので順番は問わない。
【００４５】
　図５は、２クエリ用の単語相関度表の例を示す図である。
【００４６】
　ここでは、「特許」と「出願」がアンド条件でクエリとして入力されたときに、検索結果リストから選択されたＷｅｂページのタイトルと要約文に含まれる単語と、「特許」及び「出願」との相関度を示すものである。
【００４７】
　その結果、度数の高いものに基づいて、上記と同様に推薦クエリを作成することができる。例えば、度数が「手続」、「書類」、「仕方」の順に高いとすると、第１の推薦クエリとして「特許＆出願＆手続」、第２の推薦クエリとして「特許＆出願＆書類」、第３の推薦クエリとして「特許＆出願＆仕方」を表示する。以下、この手続を繰り返すと、ユーザが最初に入力したクエリから出発して、ユーザが所望するＷｅｂページに到達するために、次第にクエリを絞り込んでいくことができる。
【００４８】
　図６は、推薦クエリを表示した例を示す図である。「特許＆出願」というクエリが入力されたとき、推薦クエリ７として「特許＆出願＆手続」、「特許＆出願＆書類」、「特許＆出願＆仕方」が表示されている。
【００４９】
　この方法によれば、過去に入力されたクエリと、そのとき選択されたＷｅｂページのタイトル及び要約文に含まれる単語に基づいて、両者の相関度を求めることができるので、Ｗｅｂページのコンテンツそのものに含まれる単語に基づく場合と比較して、ノイズの少ない相関度を求めることができる。コンテンツにはいろいろな単語が含まれるのが普通であり、必ずしもユーザの入力したクエリとの相関度が高くない単語も含まると考えられるからである。
【００５０】
　一方、タイトルと要約文はコンテンツに比べ字数も少ないうえ、ユーザが直接、選択の判断の基準として用いた情報であるので、ノイズが小さいと考えられる。
【００５１】
　また、形態素解析を行う上でも、また、単語相関度表を作成し検索する上でも、含まれる単語の数が少ない分、コンピュータ処理の負荷が少なくて済むというメリットがある。
【００５２】
　なお、上記の例では、すべてのユーザによるクエリの入力に基づいて単語相関度表を作成したが、ユーザ毎に単語相関度表を作成するようにしてもよい。前者によれば、一般ユーザの検索結果を反映したクエリ推薦が可能となるが、後者によれば、各ユーザについてパーソナライズされたクエリ推薦を行うことができる。ユーザ毎に単語相関度表を作成する場合は、単語相関度表をユーザＩＤにより識別して作成すればよい。
【００５３】
　また、推薦クエリの表示にとどまらず、自動的に検索を実行するようにしてもよい。これはユーザによる１回の検索指示により起動して、２回以上の検索を行うことを意味する。その結果、最初の検索だけでは到達できなかったＷｅｂ文書に到達することが可能となる。
【００５４】
［広告の表示］
　次に、クエリ検索時に、クエリに関連する広告を表示することができる。表示すべき広告はバナー広告であり、ユーザがそれをクリックすると所定の広告用のコンテンツが表示される。
【００５５】
　図７は、広告の送信に係る概略図である。クエリがブラウザからサーバに送信されて、サーバによる広告の選択後、広告が挿入されたＷｅｂページが送信されるまでの流れを示している。サーバは、Ｗｅｂページを表示する際、広告ＤＢに記録された広告プールから所定のルールに従い、表示すべきバナー広告を選択する。選択は、次の２段階の手続で行うことができる。
【００５６】
　選択手続の説明をする前に、まず、選択手続において使用するテーブルについて説明する。
【００５７】
　図８は、広告と当該広告に関連する関連語との関係を示す広告関連語テーブルである。これは、後述の広告関連語記録手段により記録されている。関連語とは、入力されたクエリが当該関連語のいずれかと一致する場合、当該広告を表示するというものである。広告は広告ＩＤで識別され、当該広告を表示する際の優先度の判断に用いるための優先度指標（契約額）が広告ＩＤに関連づけて保有されている。ここでは、優先度指標として広告の契約額を用いているが、これに限るものではない。関連語欄には、その広告に関連する関連語が保有されている。ここで、１は関連語であること、０は関連語でないことを表している。この関連語は形態素解析を用いて広告コンテンツから抽出してもよいが、広告主との契約時に広告主が指定するようにしてもよい。
【００５８】
　このような仕組みの下において、クエリが入力され、検索結果リストを表示する際、当該クエリと同じ言葉を関連語に持つ広告ＩＤを抽出する。もし、クエリが「特許＆採用」のように、複数個の単語を含むときは、これらの複数個の単語をともに関連語に持つ広告ＩＤを抽出する。これが第１段階の手続である。図８の例によれば、「特許」と「採用」がいずれも関連語に持つ広告ＩＤはＡ００１とＢ００１であるので、これらが抽出される。
【００５９】
　なお、クエリを１つの単語として広告関連語テーブルを調べたが、クエリを複数の単語に分解して、それらの各単語を関連語に持つ広告ＩＤを抽出するようにしてもよい。この単語の分解は、形態素解析を用いて行うことができる。例えば、「自動車販売会」のようなクエリが入力されたとき、「自動車」と「販売会」の単語に分解できるので、「自動車」を関連語に持つ広告ＩＤが抽出可能になる。
【００６０】
　このように、上記の第１段階の手続で複数個の広告ＩＤが抽出された場合は、第２段階の手続に進む。これは抽出された広告ＩＤに係る優先度指標に基づいて判断する。例えば、Ａ００１とＢ００１の２つの広告ＩＤが抽出された場合、前者の契約額が４００万円であり、後者の契約額が１００万円であるので、４：１の比率で表示回数を振り分ける。
【００６１】
　この場合、０から１までの乱数を発生させ、乱数が０．８以下の場合は契約額がＡ００１の広告ＩＤ、乱数が０．８超の場合はＢ００１の広告ＩＤを選択するようにすればよい。抽出された広告ＩＤが３個以上ある場合でも、乱数を用いれば、任意の比率で選択することができる。
【００６２】
　もし、第１段階の手続で抽出された広告ＩＤが１つしかない場合はその広告ＩＤを選択すればよく、第２段階の手続を行う必要はない。このようにして選択された広告ＩＤによって特定されるバナー広告を検索結果リストの出力時に、当該ページに挿入して表示する。広告関連語テーブルには、バナー広告を表示する場所を示すポジション、当該バナー広告に対応づけるリンク、及び当該バナー広告の表示内容が保有されているので、Ｗｅｂページへの挿入は、これらに基づいて行えばよい。このバナー広告の選択とＷｅｂページへの表示は、後述の判定手段とバナー広告送信手段が行う。
【００６３】
　図９は、検索結果リストとともにバナー広告８を表示した例を示す図である。」（５〜９頁）
　
ハ．「【００６４】
［Ｗｅｂページ検索システムの全体構成図］
　図１０は、Ｗｅｂページ検索システムの全体構成を示す図である。上記で説明した処理を全体構成図における各手段と対応付けて説明する。
【００６５】
　Ｗｅｂページ検索サーバ１０とユーザ端末３０がインターネット（図示せず）を介して通信可能となっている。
【００６６】
　ユーザはユーザ端末３０のクエリ入力手段３１に対してクエリの入力を行う。クエリ入力手段３１に入力されたクエリはＷｅｂページ検索サーバ１０に送信され、Ｗｅｂページ検索サーバ１０のクエリ受付手段１１が送信されたクエリを受け付ける。
【００６７】
　次に、ユーザはユーザ端末３０の検索実行指示手段３２に対し検索実行の指示の入力を行う。そうするとユーザ端末３０は、その指示をＷｅｂページ検索サーバ１０の検索実行手段１２に伝える。検索実行手段１２は、検索実行の指示を受け取ると、先に受け付けたクエリに基づいて当該クエリを含むＷｅｂページの検索を行う。そして、検索結果送信手段１３が検索結果をユーザ端末３０に送信する。ユーザ端末３０の検索結果リスト表示手段３３は、受け取った検索結果をリストにして画面に表示する。
【００６８】
　次に、ユーザはユーザ端末３０の選択入力手段３４に所望するＷｅｂページの選択を入力する。ユーザ端末３０は、入力された選択結果をＷｅｂページ検索サーバ１０の選択受付手段１４に送信する。選択受付手段１４で受け付けた選択結果に基づいて、２つの処理が行われる。まず第１に、選択されたＷｅｂページの情報が読み出されＷｅｂページ送信手段１５によりユーザ端末３０に送信される。そしてその内容は、ユーザ端末３０のＷｅｂページ表示手段３５により画面に表示される。
【００６９】
　以上の処理は、従来のＷｅｂページ検索システムにおいて一般的に行われているものである。本実施形態では、もう１つの処理が起動される。
【００７０】
　単語抽出手段１６が、選択されたタイトルと要約文から形態素解析により単語を抽出する。そして、相関度記録手段１７によって、クエリ受付手段１１で受け付けたクエリと抽出された単語の相関度が記録される。
【００７１】
　推薦クエリ抽出手段１８は、クエリ受付手段１１でクエリが受け付けられると、既に相関度記録手段１７により記録されているクエリと単語との相関度に基づき、入力されたクエリと相関度の高い単語を所定個数、相関度の高い順に抽出し、推薦クエリを生成する。そして、推薦クエリ送信手段１９が生成された推薦クエリをユーザ端末３０に送信する。ユーザ端末３０の推薦クエリ表示手段３６は、推薦クエリを受け取って画面に表示する。
【００７２】
　一方、クエリが入力されて検索実行が指示されると、当該クエリに関連するバナー広告を表示するため、判定手段２２が、いずれのバナー広告を表示すべきか判定を行う。この判定は、予めバナー広告を表示するための判定に用いる関連語が広告関連語記録手段２０に記録されているので、これに基づいて行う。表示すべきバナー広告が決定されると当該バナー広告に係る情報がバナー広告送信手段２３によりユーザ端末３０に送信される。通常は、この送信は検索結果とともに行われ、ユーザ端末３０のバナー広告表示手段３７により、検索結果リストの表示画面にバナー広告が表示される。」（９〜１０頁）
　
　上記刊行物１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【００６６】における「ユーザはユーザ端末３０のクエリ入力手段３１に対してクエリの入力を行う。クエリ入力手段３１に入力されたクエリはＷｅｂページ検索サーバ１０に送信され、Ｗｅｂページ検索サーバ１０のクエリ受付手段１１が送信されたクエリを受け付ける。」との記載、及び図１０によれば、Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）は、（α）クエリを受け付けている。
　また、上記ハ．の【００７１】における「推薦クエリ抽出手段１８は、クエリ受付手段１１でクエリが受け付けられると、既に相関度記録手段１７により記録されているクエリと単語との相関度に基づき、入力されたクエリと相関度の高い単語を所定個数、相関度の高い順に抽出し、推薦クエリを生成する。そして、推薦クエリ送信手段１９が生成された推薦クエリをユーザ端末３０に送信する。」との記載、及び図１０によれば、Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）は、（β）受け付けされたクエリに基づいて、そのクエリに関する相関度の高い単語を抽出している。また、Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）は、（γ）推薦クエリを生成している。また、Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）は、（δ）生成された推薦クエリを送信している。
　また、上記ハ．の【００６６】における「ユーザはユーザ端末３０のクエリ入力手段３１に対してクエリの入力を行う。クエリ入力手段３１に入力されたクエリはＷｅｂページ検索サーバ１０に送信され、Ｗｅｂページ検索サーバ１０のクエリ受付手段１１が送信されたクエリを受け付ける。」との記載、及び図１０によれば、Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）は、（ε）送信された推薦クエリのうち、クエリを受け付けている。
　また、上記ハ．の【００６７】における「ユーザはユーザ端末３０の検索実行指示手段３２に対し検索実行の指示の入力を行う。そうするとユーザ端末３０は、その指示をＷｅｂページ検索サーバ１０の検索実行手段１２に伝える。検索実行手段１２は、検索実行の指示を受け取ると、先に受け付けたクエリに基づいて当該クエリを含むＷｅｂページの検索を行う。」との記載、及び図１０によれば、Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）は、（ζ）受け付けたクエリに基づいて検索を実行している。
　また、ロ．の【００５７】における「図８は、広告と当該広告に関連する関連語との関係を示す広告関連語テーブルである。これは、後述の広告関連語記録手段により記録されている。関連語とは、入力されたクエリが当該関連語のいずれかと一致する場合、当該広告を表示するというものである。」との記載、図８及び図１０によれば、Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）は、広告と、広告に関連する関連語を対応付けて記録する広告関連語記録手段（２０）を備えている。
　また、上記ハ．の【００７２】における「クエリが入力されて検索実行が指示されると、当該クエリに関連するバナー広告を表示するため、判定手段２２が、いずれのバナー広告を表示すべきか判定を行う。この判定は、予めバナー広告を表示するための判定に用いる関連語が広告関連語記録手段２０に記録されているので、これに基づいて行う。表示すべきバナー広告が決定されると当該バナー広告に係る情報がバナー広告送信手段２３によりユーザ端末３０に送信される。通常は、この送信は検索結果とともに行われ、ユーザ端末３０のバナー広告表示手段３７により、検索結果リストの表示画面にバナー広告が表示される。」との記載、及び図１０によれば、Ｗｅｂページ検索システム（１０）は、（η）広告関連語記録手段（２０）に記録された広告のなかから、関連語と一致を判定することにより、検索の結果とともに送信すべき広告を選択している。
　ここで、Ｗｅｂページ検索システム（１０）における上記（α）ないし（η）を方法として纏めると、クエリと広告を一致させているから、広告マッチング方法ということができる。
　
　したがって、上記（α）ないし（η）を処理として纏めると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「広告と、広告に関連する関連語と、を対応付けて記録している広告関連語記録手段をＷｅｂページ検索サーバ（１０）が備え、
　Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）が、クエリを受け付けるクエリ受け付け処理と、
　Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）が、受け付けされた前記クエリに基づいて、そのクエリに関する相関度の高い単語を抽出する単語抽出処理と、
　Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）が、推薦クエリを生成する生成処理と、
　Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）が、生成された前記推薦クエリを送信する推薦クエリ送信手段と、
　Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）が、送信された前記推薦クエリのうち、クエリを受け付けする受け付け処理と、
　Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）が、受け付けた前記クエリに基づいて検索を実行する検索処理と、
　Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）が、前記広告関連語記録手段に記録された広告のなかから、関連語と一致を判定することにより、前記検索の結果とともに送信すべき広告を選択する広告選択処理と、
　を含む広告マッチング方法。」
　
Ｂ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４０３５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、文書検索装置、文書検索方法および記録媒体に関し、より詳細には、与えられたキーワードに対して適合する文書を選択し、この適合文書から抽出したキーワードの関連語を付加したキーワードによって適合する文書を検索しなおす文書検索装置、文書検索方法および記録媒体に関する。」（３頁３欄） 
　
ホ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、図面を用いて本発明の実施の形態の構成および動作を詳細に述べる。
実施の形態の構成
図１は本発明に係る文書検索装置の構成例を示すブロック図である。この実施の形態の文書検索装置は、キーワード入力部１１０ 、文書ランキング部１２０、単語ランキング部１３０ 、キーワード生成部１４０、文書出力部１５０、文書データベース１６０ より構成される。キーワード入力部１１０は、ユーザがキーボード等により、文書データベース１６０中にある文書の特徴をあらわすキーワードとなる文字列を入力する。文書ランキング部１２０は、キーワード入力部１１０から渡されたキーワードに対して、文書データベース１６０を検索し、適合する文書と適合しない文書とを選定する。また、文書ランキング部１２０は、キーワード生成部１４０で生成された新しいキーワードに対してもう一度適合する文書を選定する。この選定された適合文書は、文書出力部１５０へ渡される。」（５頁７〜８欄）
　
ヘ．「【００１２】（２）実施の形態の動作
次に、このように構成された本実施の形態の文書検索装置の動作について、図３のフローチャートに基いて説明する。まず、キーボード等の入力装置からキーワードの文字列を入力する（ステップＳ１００）。これにより、キーワード入力部１１０を構成する。このキーワードは、たとえば、英語や日本語の単語や単語の組み合わせで構成し、必要に応じて単語の組み合わせは、単単語へ分解する。この入力されたキーワード中のそれぞれの単語について、文書データベース１６０の単語統計情報を参照し、たとえば、上記（式１）を用いて単語の重要度に応じた重みを計算する（ステップＳ１１０）。次に、検索対象である文書データベース１６０中のそれぞれの文書に対して、文書データベース１６０の単語統計情報とステップＳ１１０で計算されたキーワードの単語の重みとを参照し、その文書にキーワード中の単語がどのくらい含まれているかを示す適合度を、たとえば、上記（式２）を用いて計算し、文書一覧表を作成する（ステップＳ１２０）。この文書一覧表を適合度をキーとして、降順に各文書を順序付け、その上位から所定の件数（たとえば、１０件程度）の文書を適合文書とみなし、下位から所定の件数（たとえば、５００件程度）の文書を非適合文書とみなす（ステップＳ１３０）。あるいは、順序づけられた文書の一覧表（適合度、文書名や書誌事項等の一覧）をユーザに提示し、適合しているかどうか指示させ、適合していると指示された文書を適合文書とし、適合しないと指示された文書を非適合文書とするようにしてもよい。
【００１３】ステップＳ１１０からステップＳ１３０までにより、文書ランキング部１２０を構成する。ステップＳ１３０で選出した適合文書がユーザの所望した文書であるかどうかをユーザに指示させる（ステップＳ１４０）。所望した文書でなければ、ステップＳ１５０へ進む。所望した文書であれば、ステップＳ１９０へ進む。ステップＳ１３０で選出された適合文書を表示装置、プリンタや記憶装置等の出力装置へ、たとえば、ランク順に文書名や書誌事項等を一覧として出力したり、また、ネットワークで接続された他のコンピュータ装置へ送信することによってユーザに提示される（ステップＳ１９０）。これにより、文書出力部１５０を構成する。ステップＳ１３０で求めた適合文書中の単語を入力キーワードの関連語の候補となる関連語単語表として作成する。これは文書データベース１６０の単語統計情報に保持された適合文書に含まれる単語を取り出して作成される。このとき、予め用意された不要語表を参照して、これに登録されている単語は関連語単語表へは登録しない。さらに、この関連語単語表に登録された単語ごとに、適合文書および非適合文書での出現状況を文書データベース１６０の単語統計情報から取り出し、たとえば、（式３）および（式４）を使って、キーワードとの関連度を計算する。この関連度の高いものから順に所定の数（たとえば、１０単語程度）だけ選択し、これを単単語のキーワード関連語として抽出する（ステップＳ１５０）。また、所定の数の単語を選定したときの最小の関連度を記憶しておき、単語列の関連度の閾値計算に使う。
【００１４】次に、文書ランキング部１２０で抽出された適合文書中の連続する２語以上からなる単語の組合せ（以下、これを単語列と呼ぶ）を適合文書の中から抽出し、関連語候補とする。これら抽出された関連語候補の単語列中から、予め用意した不要語リストにある不要語を含む単語列や記号のみからなる語を含んでいる単語列を関連語候補から削除する。（ステップＳ１６０）。以下の説明では、単語を２つ組合せたものを例として説明するが、３語以上の任意の数の組合せであっても同様に考えられる。たとえば、入力されたキーワードが「Microsoft」であって、抽出された適合文書に次の文が含まれているとする。Microsoft Chairman Bill Gates delivered a keynote address.この場合、関連語候補として、以下の７つの単語列が抽出できる。
Microsoft Chairman
Chairman Bill
Bill Gates
Gates delivered
delivered a
a keynote
keynote address
ここで、不要語リストの不要語として「a」が登録されていれば、単語列「a keynote」および「delivered a」を削除する。残った関連語候補の単語列について、入力されたキーワードと関連度の高いものをキーワード関連語として選出する（ステップＳ１７０）。本発明では、単語列の関連度は、単単語の関連度算出に使用した計算式、たとえば、上記の（式３）および（式４）において、単語を単語列と置き換えて計算する。詳細は、後述の（３）にて説明する。ステップＳ１５０からステップＳ１７０により、単語ランキング部１３０を構成する。単単語の関連語（ステップＳ１５０）と単語列の関連語（ステップＳ１６０およびＳ１７０）をもとのキーワードに追加して新しいキーワードを作成する（ステップＳ１８０）。これによりキーワード生成部１４０を構成する。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
　上記刊行物２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．、上記ヘ．の【００１４】における「文書ランキング部１２０で抽出された適合文書中の連続する２語以上からなる単語の組合せ（以下、これを単語列と呼ぶ）を適合文書の中から抽出し、関連語候補とする。これら抽出された関連語候補の単語列中から、予め用意した不要語リストにある不要語を含む単語列や記号のみからなる語を含んでいる単語列を関連語候補から削除する。（ステップＳ１６０）」との記載、及び図３によれば、文書検索方法は、関連語候補から不要語を削除している。
　
　したがって、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「関連語候補から不要語を削除する文書検索方法。」
　
Ｃ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−５０２３９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ト．「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、文書データベース中から所望の内容をもつ文書を検出するための文書検索装置、文書検索方法および文書検索プログラムに関する。」（３頁） 
　
チ．「【００１６】
　図１は、この発明の第１実施形態に係る文書検索装置のブロック構成図である。図１に示すように、この文書検索装置は、ＣＰＵおよびメモリから構成される制御装置１、キーボードなどの入力装置２、類似検索結果などを表示する表示装置３、検索データなどを格納する外部記憶装置４、単語の情報が格納される形態素解析辞書５およびシソーラスの情報が格納されるシソーラス辞書６から構成される。」（５頁）
　
リ．「【００２５】
　次に、図３のフローチャートを参照しながら、この第１実施形態の文書検索装置の動作手順について説明する。
【００２６】
　この第１実施形態の文書検索装置では、まず、初期化部２０１が起動し、メモリ部のクリアなどを行う（ステップＡ１）。続いて、不要語条件指定部２０９が起動し、不要語を判断するための閾値を入力装置２より入力する(ステップＡ２)。この入力された不要語条件は、不要語条件格納バッファ部２５５に格納される。図４は、単語の出現頻度が１，０００以上であった場合に不要語とする条件を設定した場合の例である。
【００２７】
　次に、検索対象文書読み出し部２０４が起動し、外部記憶装置４より検索対象文書を読み出して検索対象文書格納バッファ部２５０へ格納する（ステップＡ３）。続いて、検索キー文書入力部２０６が起動し、入力装置２より類似文書検索のキーとなる文書を読み込み、検索キー文書格納バッファ部２５２へ格納する（ステップＡ４）。
【００２８】
　さらに、検索キー単語抽出部２０７が起動し、検索キー文書格納バッファ部２５２へ格納された文書より文章を切り出す。ここで切り出された文章は、形態素解析などにより単語毎に分割され、抽出された単語情報が検索キー単語格納バッファ部２５３へと格納される（ステップＡ５）。例えば図５のような検索キー文書の場合、検索キー文書の形態素解析結果およびこの形態素解析結果より抽出されて検索キー単語格納バッファ部２５３に格納される検索キー単語は図６のようになる。図６中、（Ａ）は、形態素解析結果、（Ｂ）は、検索キー単語格納バッファ部２５３の格納例である。
【００２９】
　次に、同義語統制部２１４が起動し、シソーラス辞書６に登録された同義語情報を用いて、検索キー単語格納バッファ部２５３に格納された各単語の当該単語を代表する単語への置き換えを試みる（ステップＡ６）。例えばシソーラス辞書６の同義語情報が図７に示すようなものであった場合、「素材」「原料」「材料」は、一つの「素材」という単語にまとめ上げられ、「素材」グループを構成する。そして、このような同義語情報をもつシソーラス辞書６を用いて、図６に示した内容の検索キー単語格納バッファ部２５３に対して同義語による統制が行われると、図８のような変換がなされることになる。なお、シソーラス辞書６に同義語情報の無い単語は、その置き換えが発生しない。
【００３０】
　次に、出現文書数算出部２０８が起動し、検索キー単語または同義語グループが、検索対象文書格納バッファ部２５０に登録された文書のうち、いくつの文献に出現するか出現頻度を求める(ステップＡ７)。このステップＡ７は、検索キー単語格納バッファ部２５３に格納されている単語数分繰り返し実行される。図６に示した内容の検索キー単語格納バッファ部２５３に格納の同義語グループの出現頻度を求めた結果、出現文書数格納バッファ部２５４の内容は図９のようになる。
【００３１】
　次に、不要語判別部２１０が起動し、出現文書数格納バッファ部２５４に格納された出現頻度と、不要語条件格納バッファ部２５５に格納された不要語の閾値とを比較する（ステップＡ８)。そして、比較した結果、出現頻度が閾値を上回っていた場合（ステップＡ８のＹＥＳ)、その単語を不要語とみなして不要語格納バッファ部２５６に格納する(ステップＡ９）。このステップＡ８〜ステップＡ９は、検索キー単語格納バッファ部２５３に格納されている同義語グループ数分繰り返し実行される。図１０は、検索キー単語格納バッファ部２５３に格納されている単語に対してステップＡ８〜ステップＡ９の不要語判断処理を行った結果を格納した不要語格納バッファ部２５６を示す図である。
【００３２】
　次に、検索対象文書単語抽出部２０５が起動し、検索対象文書格納バッファ部２５０へ格納された文書より形態素解析などによって切り出された単語情報を検索対象単語情報格納バッファ部２５１へと格納する(ステップＡ１０。例えば図１１に示すような検索対象文書Ａ〜Ｄがあった場合、検索対象単語情報格納バッファ部２５１には、それぞれ図１２のように単語が格納されることになる。
【００３３】
　続いて、同義語統制部２１４が起動し、シソーラス辞書６に登録された同義語情報を用いて、検索対象単語情報格納バッファ部２５１に格納された各単語の当該単語を代表する単語への置き換えを試みる（ステップＡ１１）。前述の図７に示した同義語情報をもつシソーラス辞書６の場合、図１２に示した内容の検索キー単語格納バッファ部２５３に対して同義語による統制が行われると、それぞれ図１３のように変換される。また、シソーラス辞書６に同義語情報の無い単語は、置き換えは発生しない。
【００３４】
　続いて、類似度算出部２１１が起動し、検索キー単語格納バッファ部２５３に格納されている単語の中から不要語格納バッファ部２５６に格納された単語を除外する（ステップＡ１２）。そして、不要語を除外した検索キー単語と、検索対象単語情報格納バッファ部２５１に格納された検索対象単語とを比較して、共通して出現する単語の数により類似度を算出し、その類似度値を類似度格納バッファ部２５７に格納する（ステップ１３）。以上のステップＡ１０〜ステップＡ１３は、検索対象文書格納バッファ部２５０に格納されている検索対象文書の件数分繰り返し実行される。なお、類似度算出方式としては、ここに挙げた共通単語数から算出する以外に、ベクトル空間法などを用いてもよい。
【００３５】
　図１４は、この第１実施形態の文書検索装置による類似度の算出式の一例を示す図である。また、従来の方式による類似度算出例を図１５に示す。
【００３６】
　図５のような検索キー文書の場合、図１１の検索対象文書Ａ〜Ｄのうち、Ｄの類似度を高くしたい。「肉」という食材の「調理器具」であるためである。しかしながら、図１５に示した従来の例では、「素材」や「装置」のような出現数の多い単語による共通単語により、検索対象文書Ａや検索対象文書Ｂの類似度が高くなってしまっている。
【００３７】
　これに対して、この第１実施形態の文書検索装置では、図１４に示したように、シソーラス辞書６を活用して、出現数の多い単語による一致を無くすことにより、より意味の近い文書を類似度の上位に持ってくることが可能である。
【００３８】
　また、図１６は、ステップＡ１０〜ステップＡ１３を行った結果を格納した類似度格納バッファ部２５７の内容を示す図である。そして、全ての検索対象文書との類似度が算出されたら、ソート部２１２が起動し、ステップＡ１３で取得された類似度格納バッファ部２５７の内容を類似度上位から下位へと降順にソートを行う。ソートを行った結果は、ソート結果格納バッファ部２５８へ格納される（ステップＡ１４）。図１７は、この場合のソート結果格納バッファ部２５８の内容を示す図である。
【００３９】
　続いて、検索結果出力部２１３が起動され、ソート結果格納バッファ部２５８に格納されたソート結果順に、類似度格納バッファ部２５７に格納された類似度や検索対象文書の文書情報（例えば文書ＩＤ）を表示装置３に出力する（ステップＡ１５）。図１８は、その出力結果である。」（６〜８頁）
　
　上記刊行物３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ト．、上記リ．の【００２９】における「同義語統制部２１４が起動し、シソーラス辞書６に登録された同義語情報を用いて、検索キー単語格納バッファ部２５３に格納された各単語の当該単語を代表する単語への置き換えを試みる（ステップＡ６）。例えばシソーラス辞書６の同義語情報が図７に示すようなものであった場合、「素材」「原料」「材料」は、一つの「素材」という単語にまとめ上げられ、「素材」グループを構成する。」との記載、及び図３によれば、文書検索方法は、同義語を一つの単語にまとめている。
　
　したがって、上記刊行物３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「同義語を一つの単語にまとめる文書検索方法。」
　
Ｄ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１３３６８８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ヌ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、利用者から入力された検索キーワードに基づいて文書を検索する文書検索装置、文書検索プログラムおよび文書検索方法に関し、特に、利用者の検索目的に着目した表現を用いて検索することを可能とする文書検索装置、文書検索プログラムおよび文書検索方法に関する。」（５頁）
　
ル．「【００３４】
実施の形態１．
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による文書検索装置の構成例を示すブロック図である。図１に示す文書検索装置は、ＣＰＵ等のプログラムに従って動作するデータ処理装置１と、ハードディスク等の情報を記憶する記憶装置２と、キーボードやマウス等の入力装置３と、ディスプレイ装置やプリンタ等の出力装置４とを備える。また、データ処理装置１は、検索タスク語抽出手段１１と、検索タスク語検索手段１２とを含む。また、記憶装置２は、文書データ記憶部２１と、検索タスク語抽出ルール記憶部２２と、検索タスク語リスト記憶部２３とを含む。
【００３５】
　ここで、検索タスク語とは、利用者の検索目的に近いより自然な表現をいい、より具体的には、類型化した検索目的表現である。ここで、検索目的表現とは、利用者の検索目的を示す語句または文言であって、例えば、利用者の欲しい情報を表すのによく用いられる語句または文言や、利用者の欲しい情報が記載されている文書によく用いられている語句または文言に相当する。また、本発明による文書検索装置の検索対象の文書には、Ｗｅｂページや、新聞記事、スポーツニュース、論文、日記、掲示板、ｗｅｂｌｏｇ（Ｗｅｂ上に残される記録，ブログ）、メーリングリスト、メールマガジンなどがある。」（１０頁）
　
ヲ．「【００７３】
　次に、検索処理について説明する。検索処理は、利用者から入力された検索キーワードを拡張する処理である。まず、検索タスク語検索手段１２は、入力手段３を通じて利用者からの検索キーワードの入力を受け付ける（ステップＳ２１）。検索タスク語検索手段１２は、例えば図５に示すような検索画面を表示する。図５は、検索画面の一例を示す説明図である。図５に示す検索画面は、大きくは検索初期画面Ｇ１０と検索結果画面Ｇ２０とに分かれ、検索タスク語検索手段１２は、まず検索初期画面Ｇ１０を表示してもよい。検索初期画面Ｇ１０は、検索キーワードを入力項目とする入力フォームＧ１１と、検索指示をするための検索ボタンＧ１２とを含む。
【００７４】
　ここでは、利用者が検索キーワードとして「自動車」を入力した場合を例にとって説明する。利用者が検索ボタンＧ１２を押下すると、検索タスク語検索手段１２は、検索指示の入力を受け付け、入力フォームＧ１１に入力された検索キーワードを読み出す。次に、検索タスク語検索手段１２は、入力された検索キーワードに関連する検索タスク語（以下、関連検索タスク語という。）を、検索タスク語リスト記憶部２３から検索し抽出する（ステップＳ２２）。検索タスク語検索手段１２は、例えば、入力された検索キーワードを含む検索タスク語を検索してもよい。または、入力された検索キーワードの同義語を検索対象に含めることも可能である。
【００７５】
　例えば、入力された検索キーワードが「自動車」であり、検索タスク語リスト記憶部２３の記憶内容が図３に示すとおりである場合には、関連検索タスク語として、「自動車専門ポータル（Ｔ１）」、「自動車保険を見積りたい（Ｔ２）」、「自動車学校の検索サイト（Ｔ３）」、「自動車試乗レポートのブログ（Ｔ４）」、「自動車保険の基礎知識（Ｔ９）」、「自動車防犯対策の専門家（Ｔ１０）」が検索される。
【００７６】
　次に、検索タスク語検索手段１２は、検索した結果抽出した関連検索タスク語を、検索キーワードの拡張に用いる拡張候補として、スコアの高い順に出力手段４を通して表示する（ステップＳ２３）。検索タスク語検索手段１２は、例えば、図５に示す検索結果画面Ｇ２０を表示する。検索結果画面Ｇ２０は、利用者が入力した検索キーワードに関連する検索タスク語を、検索キーワードの拡張に用いる拡張候補として表示する拡張候補表示画面Ｇ２１を含む。
【００７７】
　例えば、入力された検索キーワードが「自動車」であり、検索タスク語リスト記憶部２３の記憶内容が図３に示すとおりである場合には、各検索タスク語のスコアに従って、「自動車専門ポータル（Ｔ１，スコア＝１１２３）」、「自動車保険を見積りたい（Ｔ２，スコア＝３５４）」、「自動車保険の基礎知識（Ｔ９，スコア＝２２３）」、「自動車学校の検索サイト（Ｔ３，スコア＝１２７）」、「自動車試乗レポートのブログ（Ｔ４，スコア＝５４）」、「自動車防犯対策の専門家（Ｔ１０，スコア＝３７）」の順に、検索タスク語を表示する。」（１７頁）
　
　上記刊行物４の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ヌ．、上記ヲ．の【００７７】における「入力された検索キーワードが「自動車」であり、検索タスク語リスト記憶部２３の記憶内容が図３に示すとおりである場合には、各検索タスク語のスコアに従って、「自動車専門ポータル（Ｔ１，スコア＝１１２３）」、「自動車保険を見積りたい（Ｔ２，スコア＝３５４）」、「自動車保険の基礎知識（Ｔ９，スコア＝２２３）」、「自動車学校の検索サイト（Ｔ３，スコア＝１２７）」、「自動車試乗レポートのブログ（Ｔ４，スコア＝５４）」、「自動車防犯対策の専門家（Ｔ１０，スコア＝３７）」の順に、検索タスク語を表示する。」との記載、及び図５によれば、文書検索方法は、検索タスク語として、自動車専門ポータル、自動車保険を見積りたい、自動車保険の基礎知識、自動車試乗レポートのブログ、自動車防犯対策の専門家をスコアに従って表示している。
　
　したがって、上記刊行物４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「自動車専門ポータル、自動車保険を見積りたい、自動車保険の基礎知識、自動車試乗レポートのブログ、自動車防犯対策の専門家をスコアに従って表示する文書検索方法。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「広告と、広告に関連する関連語と、を対応付けて記録している広告関連語記録手段をＷｅｂページ検索サーバ（１０）が備え」と、補正発明の「広告と、その広告の表示条件として指定され、かつ、検索者の検索意図を示すアクションを文字列で表したアクション文字列と、を対応付けて記憶している広告記憶手段をコンピュータが実現し」とは、引用発明１の「広告関連語記録手段」及び「Ｗｅｂページ検索サーバ（１０）」は、それぞれ「広告記憶手段」及び「コンピュータ」といえるから、いずれも、「広告と、特定の語と、を対応付けて記憶している広告記憶手段をコンピュータが実現し」という点で一致する。
ｂ．引用発明１の「クエリ」は、検索するためのものであるから、「検索クエリ」ということができる。
ｃ．引用発明１の「受け付ける」は、受け付けてＷｅｂページ検索サーバ（１０）が取得するから、「取得する」ということができる。
ｄ．引用発明１の「そのクエリに関する相関度の高い単語を抽出する単語抽出処理」と、補正発明の「その検索クエリに関する属性を表す単語の候補である属性候補語を生成する属性候補生成処理」とは、いずれも、「その検索クエリに関する特定の条件により単語の候補語である候補語を生成する候補生成処理」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「推薦クエリを生成する生成処理」と、補正発明の「抽出された前記属性に対応した、検索者の検索意図を示し、検索者の検索意図を表す動詞を含むアクションの候補を生成するアクション候補生成処理」とは、いずれも、「特定の候補を生成する特定の候補生成処理」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「生成された前記推薦クエリを送信する推薦クエリ送信手段」は、上記ｅ．の対比を考慮すれば、「生成された前記特定の候補を出力する特定の候補出力手段」ということができる。
ｇ．引用発明１の「送信された前記推薦クエリのうち、クエリを受け付けする受け付け処理」は、上記ｆ．の対比を考慮すれば、「出力された前記特定の候補のうち、特定の候補の指定を受け付ける特定の候補受付処理」ということができる。
ｈ．引用発明１の「受け付けた前記クエリに基づいて検索を実行する検索処理」は、上記ｇ．の対比を考慮すれば、「指定された前記特定の候補に応じて検索を実行する検索処理」ということができる。
ｉ．引用発明１の「前記広告関連語記録手段に記録された広告のなかから、関連語と一致を判定することにより、前記検索の結果とともに送信すべき広告を選択する広告選択処理」と、補正発明の「前記広告記憶手段に記憶されている広告のなかから、取得された前記検索用文字列と、広告に対応するアクション文字列と、の適合性を判断することにより、前記検索の結果とともに出力すべき広告を選択する広告選択処理」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「前記広告記憶手段に記憶されている広告のなかから、広告に対応する特定の語と、の適合性を判断することにより、前記検索の結果とともに出力すべき広告を選択する広告選択処理」という点で一致する。
　
 　したがって、補正発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「広告と、特定の語と、を対応付けて記憶している広告記憶手段をコンピュータが実現し、
　コンピュータが、検索クエリを取得する検索クエリ取得処理と、
　コンピュータが、取得された前記検索クエリに基づいて、その検索クエリに関する特定の条件により単語の候補語である候補語を生成する候補生成処理と、
　コンピュータが、特定の候補を生成する特定の候補生成処理と、
　コンピュータが、生成された前記特定の候補を出力する特定の候補出力手段と、
　コンピュータが、出力された前記特定の候補のうち、特定の候補の指定を受け付ける特定の候補受付処理と、
　コンピュータが、指定された前記特定の候補に応じて検索を実行する検索処理と、
　コンピュータが、前記広告記憶手段に記憶されている広告のなかから、広告に対応する特定の語と、の適合性を判断することにより、前記検索の結果とともに出力すべき広告を選択する広告選択処理と、
　を含む広告マッチング方法。」
　
（相違点１）
　「特定の語」に関し、
　補正発明は、「その広告の表示条件として指定され、かつ、検索者の検索意図を示すアクションを文字列で表したアクション文字列」であるのに対し、引用発明１は、「広告に関連する関連語」である点。
　
（相違点２）
　「特定の条件により単語の候補語である候補語を生成する候補生成処理」に関し、
　補正発明は、「その検索クエリに関する属性を表す単語の候補である属性候補語を生成する属性候補生成処理」であるのに対し、引用発明１は、「そのクエリに関する相関度の高い単語を抽出する単語抽出処理」である点。
　
（相違点３）
　「コンピュータ」の処理に関し、
　補正発明は、「コンピュータが、生成された前記属性候補語に対し、所定種別の単語の除去及び同義語の統一の少なくとも一方を含む所定のパターンによる単語処理を施すことにより前記属性を抽出するパターン処理」を含むのに対し、引用発明１は、その様な処理を含まない点。
　
（相違点４）
　「特定の候補」に関し、
　補正発明は、「抽出された前記属性に対応した、検索者の検索意図を示し、検索者の検索意図を表す動詞を含むアクションの候補」であるのに対し、引用発明１は、「推薦クエリ」である点。
　
（相違点５）
　「コンピュータ」の処理に関し、
　補正発明は、「コンピュータが、検索に係る前記アクションに対応する語の組に基づく検索用文字列を取得する文字列取得処理」を含むのに対し、引用発明１は、その様な処理を含まない点。　
　
（相違点６）
　「広告に対応する特定の語と、の適合性を判断することにより、前記検索の結果とともに出力すべき広告を選択する広告選択処理」に関し、
　補正発明は、「取得された前記検索用文字列と、広告に対応するアクション文字列と、の適合性を判断することにより、前記検索の結果とともに出力すべき広告を選択する」のに対し、引用発明１は、「関連語と一致を判定することにより、前記検索の結果とともに送信すべき広告を選択する」点。　
　
（判断）
　上記相違点１ないし６について検討する。 
　引用発明１ないし引用発明４には、上記相違点１〜６である補正発明における「その広告の表示条件として指定され、かつ、検索者の検索意図を示すアクションを文字列で表したアクション文字列」、「その検索クエリに関する属性を表す単語の候補である属性候補語を生成する属性候補生成処理」、「生成された前記属性候補語に対し、所定種別の単語の除去及び同義語の統一の少なくとも一方を含む所定のパターンによる単語処理を施すことにより前記属性を抽出するパターン処理」、「抽出された前記属性に対応した、検索者の検索意図を示し、検索者の検索意図を表す動詞を含むアクションの候補」、「検索に係る前記アクションに対応する語の組に基づく検索用文字列を取得する文字列取得処理」及び「取得された前記検索用文字列と、広告に対応するアクション文字列と、の適合性を判断することにより、前記検索の結果とともに出力すべき広告を選択する」構成について開示されていない。そして、補正発明は、これら構成を備えることによって、検索者の検索意図に合った効果的な検索連動広告を実現できるという作用効果を奏するものである。また、引用発明１ないし４を組み合わせて進歩性を否定する根拠となる動機づけを見いだすことができない。
　したがって、補正発明は、引用発明１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、他の請求項１、２、８に係る発明についても同様である。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
 　 
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。