【事件の表示】
　特許第４９８２３６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９８２３６９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　
　この訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）は、平成２５年６月２８日付けで特許第４９８２３６９号（２００４年９月２７日（パリ条約による優先権主張　２００４年８月１３日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５２５５８９号、平成２４年４月２７日設定登録、以下「本件特許」という。）の訂正を求めるものであって、平成２５年１０月１０日付けの訂正拒絶理由通知に応答して、同年１２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出された。 
 　 
第２　請求の趣旨
　　　
　本件請求の趣旨は、平成２５年１２月４日付けの手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由に記載されたとおり、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、平成２５年１２月４日付けの手続補正書により補正された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲に記載されたとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める、というものである。 
 　 
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 
 　 
（１）訂正事項１
　　　
　特許請求の範囲の請求項１において、「ここで該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドを含む、アルキル及びアルキルアリール基を有するエステル及びアミドからなる群から選択され」を「ここで該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子を含む、アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドからなる群から選択され」と訂正し、請求項１の記載を直接的に又は他の請求項を介して間接的に引用する請求項２〜３９も同様に訂正する。
 　 
（２）訂正事項２
　　　
　願書に添付した明細書の段落００２３において、「ここで該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドを含む、アルキル及びアルキルアリール基を有するエステル及びアミドからなる群から選択される。」を「ここで該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子を含む、アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドからなる群から選択される。」と訂正する。 
 　 
（３）訂正事項３
　　　
　願書に添付した明細書の段落００４６において、「この際、該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドを含む、アルキル及びアルキルアリール基を有するエステル及びアミドからなる群から選択される。」を「この際、該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子を含む、アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドからなる群から選択される。」と訂正する。 
 　 
（４）訂正事項４
　　　
　願書に添付した明細書の段落００９７において、「前記式で、該エステル及びアミドは１８までの炭素原子、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドを含む、アルキル及びアルキルアリール基を有するエステル及びアミドからなる群から選択される。」を「前記式で、該エステル及びアミドは１８までの炭素原子を含む、アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドからなる群から選択される。」と訂正する。 
 　 
（５）訂正事項５
　　　
　願書に添付した明細書の段落０１４４において，「この際、該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドを含む、アルキル及びアルキルアリール基を有するエステル及びアミドからなる群から選択される。」を「この際、該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子を含む、アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドからなる群から選択される。」と訂正する。 
 　 
（６）訂正事項６
　　　
　願書に添付した明細書の段落０２１６において、「この際、該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子、並びに生理活性化合物及び薬学的に活性な化合物のエステル及びアミドを含む、アルキル及びアルキルアリール基を有するエステル及びアミドからなる群から選択される。」を「この際、該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子を含む、アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド、並びに生理活性化合物及び薬学的に活性な化合物のエステル及びアミドからなる群から選択される。」と訂正する。  
 　 
第３　当審の判断 
　　　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて 
 　 
（１）　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討すると、請求項２〜３９は、直接的に又は間接的に請求項１を引用しているから、請求項１〜３９は、一群の請求項を構成する。
 　 
（２）　次に、本件請求が、第１２６条第４項に適合するものであるかを検討すると、本件請求では、願書に添付した明細書の訂正である訂正事項２〜６と関係する全ての一群の請求項（請求項１〜３９）が請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、第１２６条第４項に適合するものである。
 　 
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無について
 　 
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許の請求項１において、訂正前の「ここで該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドを含む、アルキル及びアルキルアリール基を有するエステル及びアミドからなる群から選択され」を「ここで該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子を含む、アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドからなる群から選択され」と訂正するものである。
　　
　本件特許の請求項１は、本件特許に係る外国語でされた国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０３１７７１、以下「対応する外国語特許出願」という。）の国際公開パンフレット（国際公開第２００６／０２２７５４号）の請求の範囲の請求項２７に対応すると認められるところ、その訂正事項１の訂正前及び訂正後の記載の対応箇所には、「wherein said esters and amides are selected from the group consisting of 
esters and amides of alkyl and alkylaryl groups
　　　　
　（i）ここで、上記英文中の下線部「esters and amides 
of
有する
　（ii）そして、訂正事項１の訂正前の記載において、（i）で説示した誤訳の「有する」を翻訳として正しい記載である「の」に変更すると、当該記載は、「ここで該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドを含む、アルキル及びアルキルアリール基
の
　そうすると、当該記載は、「アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド」が「生理活性化合物のエステル及びアミド」を含むという技術事項を記載するものとなるが、当該技術分野において、アルキル基やアルキルアリール基が生理活性化合物であるとの技術常識が存在するとは認められないから、訂正事項１の訂正前の記載において、（i）で説示した誤訳のみを翻訳として正しい記載に変更した記載は、当該技術分野の技術常識と矛盾する。
　（iii）一方、上記英文は本来、訂正後の記載のとおり「ここで該エステル及びアミドは、１８までの炭素原子を含む、アルキル及びアルキルアリール基のエステル及びアミド、並びに生理活性化合物のエステル及びアミドからなる群から選択され」と翻訳することが正しいことは、文法からみて明らかであるし、かつ、当該記載は、当該技術分野の技術常識との矛盾もない。
　上記（i）〜（iii）から、訂正事項１の訂正前の記載は、対応する外国語国際出願の対応箇所の記載の意味と異なり誤訳であって、かつ、訂正事項１の訂正後の記載が、当該対応箇所の正しい翻訳として定まるものであるとすることが相当であると認められる。
　　　　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　　　　
（２）　訂正事項２〜６について
　訂正事項２〜５は、願書に添付した明細書の段落００２３、段落００４６、段落００９７、段落０１４４において、訂正事項１の訂正前の「ここで」に続く記載と同一の記載を、訂正事項１と同様に訂正するものである。
　訂正事項６は、願書に添付した明細書の段落０２１６において、「この際、」の記載に続く訂正事項１の訂正前の記載と「及び薬学的に活性な化合物」が追記されていることの除いて同一の記載を、「及び薬学的に活性な化合物」を追記することの除いて訂正事項１と同様に訂正するものである。
　　　　
　そして、上記国際公開パンフレットの訂正事項２〜５の訂正前及び訂正後の記載の対応箇所には、「wherein said esters and amides are selected from the group consisting of esters and amides of alkyl and alkylaryl groups containing up to 18 carbon atoms and esters and amides of biologically active compounds.」と記載されており、上記英文は、訂正事項１の訂正前及び訂正後の記載の対応箇所の英文と同一であるし、同訂正事項６の訂正前及び訂正後の記載の対応箇所の英文は、「biologically」の後に「and pharmaceutically」が追記されていることを除いて、訂正事項１の訂正前及び訂正後の記載の対応箇所の英文と同一である。
　そうすると、訂正事項２〜６の訂正前の記載は、訂正事項１の訂正前の記載と同様に、対応する外国語国際出願のそれぞれの対応箇所の記載の意味と異なり誤訳であって、かつ、訂正事項２〜６の訂正後の記載が、訂正事項１の訂正後の記載と同様に、それぞれの対応箇所の正しい翻訳として定まるものであるとすることが相当であると認められる。
　よって、訂正事項２〜６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　 
　したがって、訂正事項１〜６は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項に適合するものである
 　 　
３　特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について 
 　 　
　上記２で述べたとおり、訂正事項１〜６の訂正前の記載は、対応する外国語国際出願のそれぞれの対応箇所の記載の意味と異なり誤訳であって、かつ、訂正事項１〜６の訂正後の記載が、それぞれの対応箇所の正しい翻訳として定まるものであるから、訂正事項１〜６は、その訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに当たらない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
 　 　
４　訂正後の発明の独立特許要件について 
 　　 
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。
　訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
 　　 
　してみると、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
 　 　
第４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。