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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点情報管理端末のための方法であって、
プラスチックカードに組み込まれたＲＦＩＤチップに記憶された第１のＰＩＮコードを読み取る段階と、
前記プラスチックカードでタップされたタッチ感知式ディスプレイスクリーン上の第１のキーパッド文字を特定する段階と、
プラスチックカードに組み込まれたＲＦＩＤチップに記憶された第２のＰＩＮコードを読み取る段階と、
前記プラスチックカードでタップされたタッチ感知式ディスプレイスクリーン上の第２のキーパッド文字を特定する段階と、
前記第２のＰＩＮコードが前記第１のＰＩＮコードに一致するか否かを判定する段階と、
前記判定する段階が肯定的である場合、前記第２のキーパッド文字を前記第１のキーパッド文字に付加して２つの文字入力コードを発生させ、さもなければ第２のキーパッド文字だけを用いて新しい１つの文字入力コードを引き起こす段階と、
を含む方法。
【請求項２】
次のＰＩＮコードを読み取る前記段階と、次のキーパッド文字を特定する前記段階と、前記次のＰＩＮコードが前のＰＩＮコードに一致する否かを判定する前記段階と、肯定の場合に前記次のキーパッド文字を現在の入力コードに付加して長い入力コードを発生させる段階を、前記入力コードは所定の文字の数を含むまで繰り返す段階と、
前記所定の数の文字を有する前記入力コードが、前記ＲＦＩＤチップに記憶された前記ＰＩＮコードに一致するか否かを判定する段階と、
前記判定する段階が肯定的である場合、取引を完了し、さもなければ取引を拒否する段階と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引を完了する段階は、銀行自動預け払い機から現金を支払う段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記取引を完了する段階は、販売を実行する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
対応するＰＩＮコードが読まれない場合には、識別されたキーパッド文字は無視されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＶＡＣシステムを制御するためのサーモスタットであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置される処理システムと、
前記処理システムに連結され、前記ハウジングに設置され、情報をユーザに表示するように適合される円形電子ディスプレイと、
前記円形ディスプレイを取り囲み、中心軸の周りを回転するように前記ハウジングに設置されるリング状の制御部材と、
前記リング状の制御部材の回転運動を示す光信号を検出し、そこから電気信号を発生するために、前記ハウジング内に設置され、前記中心軸から離れる方へ、また前記リング状の制御部材の半径方向内方向に面する表面に向かって向けられた光学センサと
を備え、
前記処理システムが、前記光学センサによって発生された前記電気信号に基づいてユーザ入力を検出するように適合および構成される、
ＨＶＡＣシステムを制御するためのサーモスタット。
【請求項２】
前記リング状の制御部材の前記半径方向内方向に面する表面が、湾曲およびテクスチャ加工されて、回転運動を示す前記光信号の検出を強化する、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項３】
前記サーモスタットハウジングが、壁に設置されるように適合される、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項４】
前記サーモスタットは、壁に設置した場合に前記サーモスタットが前記壁から突出するのは３５ｍｍ未満であるように、寸法決めされる、請求項３に記載のサーモスタット。
【請求項５】
前記サーモスタットは、壁に設置した場合に前記サーモスタットが前記壁から突出するのは３２ｍｍ未満であるように、寸法決めされる、請求項４に記載のサーモスタット。
【請求項６】
前記リング状の制御部材が、前記ユーザにより前記中心軸の方向に沿って内方向に押すことができるように構成される、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項７】
前記光学センサが、オプティカルフィンガナビゲーションモジュールである、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項８】
（１）前記中心軸から前記リング状の制御部材の前記内方向に面する表面までの半径方向距離と、（２）前記中心軸から前記リング状の制御部材の最外周までの半径方向距離との比が、少なくとも７５パーセントである、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項９】
（１）前記中心軸から前記リング状の制御部材の前記内方向に面する表面までの半径方向距離と、（２）前記中心軸から前記リング状の制御部材の最外周までの半径方向距離との比が、少なくとも９０パーセントである、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項１０】
前記リング状の制御部材の前記内方向に面する表面が、前記中心軸と平行である、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項１１】
前記ハウジングが、略円盤状の形であり、前記ディスプレイが円形であり、前記リング状の制御部材が、概して、前記略円盤状の形の外側周縁部を構成している、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項１２】
前記リング状の制御部材の前記回転運動および内方向への押圧が、前記サーモスタットへの唯一の物理的なユーザ入力に相当する、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項１３】
ＨＶＡＣシステムを制御するためのサーモスタットであって、
ヘッドユニットおよびバックプレートを含むハウジングであって、前記バックプレートが壁に設置されるように構成され、前記ヘッドユニットが前記バックプレートに取り外し可能に設置されるように構成されるハウジングと、
前記ヘッドユニット内に配置される処理システムと、
前記処理システムに連結され、前記ヘッドユニットに設置され、情報をユーザに表示するように適合される円形電子ディスプレイと、
前記円形ディスプレイを取り囲み、中心軸の周りを回転可能とし、前記中心軸と平行な方向へ内方向に押圧可能なように前記ヘッドユニットに回転可能に設置されるリング状の制御部材と、
前記リング状の制御部材の回転運動を示す光信号を検出し、そこから電気信号を発生するために、前記ヘッドユニット内に設置され、前記中心軸から離れる方へ、また前記リング状の制御部材の半径方向内方向に面する表面に向かって向けられた湾曲した光学センサと
を備え、前記処理システムが、前記光学センサによって発生された前記電気信号に基づいてユーザ入力を検出するように適合および構成される、
ＨＶＡＣシステムを制御するためのサーモスタット。
【請求項１４】
前記サーモスタットは、略円盤状の形であり、壁に設置した場合に前記サーモスタットが前記壁から突出するのは３５ｍｍ未満であるように、寸法決めされ、前記リング状の制御部材が、ユーザが視認および接触できる滑らかで金属的な外方向に面する固体表面を有し、これが、概して、前記略円盤状の形の外側周縁部を構成する、請求項１に記載のサーモスタット。
【請求項１５】
前記リング状の制御部材の前記外方向に面する表面が、前記中心軸から半径方向外方向に膨張するように外側に湾曲している、請求項１に記載のサーモスタット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタント飲料販売機であって、
第１の温度（Ｔ１）の水を供給する水基幹部への接続部（２０）と、第１の温度（Ｔ１）よりも高い第２の温度（Ｔ２）の温水を供給しかつバルブ（４０、４０’）によって制御される少なくとも２つの流出部を有するヒータ（１０）と、を備える給水システム（１００）を含み、
前記ヒータ（１０）の前記流出部の一方に接続される第１の水流入部（７１；７１’；７１０）と、前記水基幹部（２０）に接続される第２の水流入部（７２；７２’；７２０）と、前記第１の温度（Ｔ１）から前記第２の温度（Ｔ２）の範囲に含まれる選択された温度（Ｔ３’）の水を供給する流出部（７６；７６’；７６０）と、を有する少なくとも１つの自動温度調節形状記憶合金デバイス（７０；７００；７００’）をさらに備えることを特徴とするインスタント飲料販売機。
【請求項２】
前記バルブ（４０、４０’）は、前記ヒータの流出部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインスタント飲料販売機。
【請求項３】
前記システムは、２つの自動温度調節形状記憶合金デバイスを備え、かつ前記ヒータ（１０）は、３つの流出部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインスタント飲料販売機。
【請求項４】
前記自動温度調節形状記憶合金デバイス（７０；７００；７００’）は、形状記憶合金ばね（７３；７３’；７３０）を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインスタント飲料販売機。
【請求項５】
前記ばね（７３；７３’；７３０）は、少なくとも７０ｗｔ％のニッケルおよびチタニウムを含むNi-Tiベースの合金から形成されることを特徴とする請求項４に記載のインスタント飲料販売機。
【請求項６】
前記Ni-Tiベースの合金は、銅も含むことを特徴とする請求項５に記載のインスタント飲料販売機。
【請求項７】
前記自動温度調節形状記憶合金デバイス（７０；７００；７００’）は、付勢要素（７５；７５’；７５０）と、開口を備える可動要素（７４；７４’；７４０）とを備えており、前記可動要素（７４；７４’；７４０）は、前記付勢要素（７５；７５’；７５０）と前記形状記憶合金ばね（７３；７３’；７３０）との間に配置されており、第１の均衡ポジションにおいて、前記可動要素（７４；７４’；７４０）の前記開口は、前記第２の流入部（７２；７２’；７２０）を介して第１の温度（Ｔ１）の水を供給する導管（６０）と連通し、かつ第２の均衡ポジションにおいて、前記可動要素（７４；７４’；７４０）は、前記導管（６０）から前記自動温度調節形状記憶合金ばね（７３；７３’；７３０）を隔離することを特徴とする請求項４に記載のインスタント飲料販売機。
【請求項８】
前記第１および第２の流入部（７１０，７２０）は、付勢要素（７５０）に対応して形成されることを特徴とする請求項７に記載のインスタント飲料販売機。
【請求項９】
前記第１の水流入部（７１’）は、前記形状記憶合金ばね（７３’）に対応して形成されており、かつ前記第２の水流入部（７２’）は、前記付勢要素（７５’）に対応して形成されることを特徴とする請求項７に記載のインスタント飲料販売機。
【請求項１０】
自動温度調節形状記憶合金デバイス（７００’）は、自動温度調節形状記憶合金デバイス（７００’）の作動中に一定に保たれる付加的かつ選択可能な付勢を提供するために、前記形状記憶合金ばね（７３０）に連結された荷重調節手段（７０１）をさらに備えることを特徴とする請求項４から請求項９のいずれか一項に記載のインスタント飲料販売機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの互いに隣接した第１軸の電極と、
前記２つの互いに隣接した第１軸の電極の間に設けられた第１軸の導電配線と、
前記２つの互いに隣接した第１軸の電極と前記第１軸の導電配線との接続部に電気的に接続された一対の金属ジャンパとを備えた、
容量タッチデバイスのパターン。
【請求項２】
前記第１軸の導電配線の両側に分かれて設けられた２つの互いに隣接した透明な第２軸の電極と、
前記第１軸の導電配線を横切って延び、前記２つの互いに隣接した第２軸の電極を接続する第２軸の導電配線と、
前記第１軸の導電配線と前記第２軸の導電配線とを絶縁するために、前記第１軸の導電配線と前記第２軸の導電配線との間に形成され、前記第１軸の導電配線を部分的に覆う絶縁層とをさらに備えた、
請求項１に記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項３】
前記一対の金属ジャンパが金属配線により形成された、
請求項１または２に記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項４】
前記一対の金属ジャンパは、モリブデンおよび／またはアルミニウムを含む金属膜により形成された、
請求項１〜３のいずれかに記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項５】
前記第２軸の導電配線は、モリブデンおよび／またはアルミニウムを含む金属膜により形成された、
請求項２に記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項６】
２つの互いに隣接した第２軸の電極と、
前記２つの互いに隣接した第２軸の電極の間にこれらを接続するために形成された第２軸の導電配線と、
前記第２軸の導電配線を部分的に覆う絶縁層とをさらに備え、
前記一対の金属ジャンパは前記第２軸の導電配線の両側に設けられ、
前記第１軸の導電配線１１は前記絶縁層および前記一対の金属ジャンパを部分的に覆う、
請求項１に記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項７】
前記２つの互いに隣接した第１軸の電極は、前記第１軸の導電配線１１の両端部に接続するように、前記第２軸の導電配線の両側に分かれて設けられ、
前記絶縁層が、前記第１軸の導電配線１１と前記第２軸の導電配線とを電気的に絶縁する、
請求項６に記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項８】
前記一対の金属ジャンパは金属配線により形成された、
請求項６または７に記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項９】
前記一対の金属ジャンパは、モリブデンおよび／またはアルミニウムを含む金属膜により形成された、
請求項６〜８のいずれかに記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項１０】
前記第２軸の導電配線は、モリブデンおよび／またはアルミニウムを含む金属膜により形成された、
請求項６〜９のいずれかに記載の容量タッチデバイスのパターン。
【請求項１１】
以下の工程を有する容量タッチデバイスのパターンの製造方法。
基板の表面に、２つの互いに隣接した第１軸の電極、第１軸の導電配線、および２つの互いに隣接した第２軸の電極を形成する工程。ここで、前記第１軸の導電配線は、前記２つの互いに隣接した第１軸の電極の間にこれらを接続するために設けられ、前記２つの互いに隣接した第２軸の電極は、前記第１軸の導電配線の両側に分かれて設けられる。
前記第１軸の導電配線を部分的に覆う絶縁層を形成する工程。
一対の金属ジャンパおよび第２軸の導電配線を形成する工程。ここで、前記一対の金属ジャンパは前記２つの互いに隣接した第１軸の電極と前記第１軸の導電配線との接続部上に設けられる。
【請求項１２】
前記第２軸の導電配線は、前記絶縁層を横切って延び、前記２つの互いに隣接した第２軸の電極を接続し、前記第１軸の導電配線と前記第２軸の導電配線とが電気的に絶縁される、  
請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
以下の工程を有する容量タッチデバイスのパターンの製造方法。
基板上に一対の金属ジャンパおよび第２軸の導電配線を形成する工程。ここで、前記一対の金属ジャンパは、前記第２軸の導電配線の両側に分かれて設けられる。
前記第２軸の導電配線を部分的に覆う絶縁層を形成する工程。
前記基板上に、２つの互いに隣接した第１軸の電極、第１軸の導電配線、および２つの互いに隣接した第２軸の電極を形成する工程。ここで、前記２つの互いに隣接した第２軸の電極は前記第２軸の導電配線の両端部に分かれて接続され、前記２つの互いに隣接した第１軸の電極は前記第２軸の導電配線の両側に分かれて設けられる。
【請求項１４】
前記第１軸の導電配線は、前記絶縁層および前記一対のジャンパを部分的に覆い、
前記第１軸の導電配線は、前記２つの互いに隣接した第１軸の電極に接続される、
請求項１３に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の目的は、以下の工程を有する容量タッチデバイスのパターンの製造方法を提供することである。基板上に一対の金属ジャンパおよび第２軸の導電配線を形成する。ここで、前記一対の金属ジャンパは、前記第２軸の導電配線の両側に分かれて設けられる。さらに、前記第２軸の導電配線を絶縁層で覆う。次に、前記基板上に、２つの互いに隣接した第１軸の電極、第１軸の導電配線、および２つの互いに隣接した第２軸の電極を形成する。ここで、前記２つの互いに隣接した第２軸の電極は、前記第２軸の導電配線の両端部に分かれて接続される。前記２つの互いに隣接した第１軸の電極は、前記第２軸の導電配線の両側に分かれて設けられる。ここで、前記第２軸の導電配線は前記絶縁層で部分的に覆われ、前記一対のジャンパもまた部分的に覆われる。前記第１軸の導電配線は２つの互いに隣接した第１軸の電極に接続される。前記第１軸の導電配線と前記第２軸の導電配線との間に絶縁層を形成することで、電気的な絶縁が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一対の金属ジャンパ３は任意の金属配線からなり、特に好ましくは、モリブデンおよび／またはアルミニウムを含む金属膜である。エッチングプロセスにより、一対の金属ジャンパ３および第２軸の導電配線２１を完成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データネットワークを介して複数の３次元プリンターに接続されたプリントサーバーであって、前記複数の３次元プリンターのそれぞれの３次元プリンターの１以上のセンサーから状態情報を受け取るように構成され、かつ、前記複数の３次元プリンターのそれぞれの３次元プリンターのプリントキューを管理するように構成されたプリントサーバーと、
前記プリントサーバーに通信関係で接続されたデータベースであって、前記複数の３次元プリンターのそれぞれの３次元プリンターのプリントキューデータ及び状態情報を格納するように構成されたデータベースと、
リモートユーザーに前記データネットワークを介してユーザーインターフェースを提供するように構成されたウェブサーバー
を備え、
前記ユーザーインターフェースは、前記複数の３次元プリンターのうちの１以上の３次元プリンターの前記状態情報及びプリントキューデータを前記ユーザーに提示し、かつ、前記複数の３次元プリンターのうちの１つに対する前記リモートユーザーからの印刷ジョブを受け取るように構成される、システム。
【請求項２】
前記複数の３次元プリンターのうちの少なくとも１つの３次元プリンターは、該少なくとも１つの３次元プリンターの作業範囲に向けられたビデオカメラを含む、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェースは、前記ビデオカメラからの映像を前記リモートユーザーに提示するように構成される、請求項２のシステム。
【請求項４】
前記ユーザーインターフェースは、前記ビデオカメラを用いて前記印刷ジョブの物体の製造のストップモーション・アニメーションを撮影するための少なくとも１つのコントロールを有する、請求項２のシステム。
【請求項５】
前記１以上のセンサーは、熱センサー、体積流量センサー、音センサー、光センサー、及び重量センサーのうちの１つ以上を含む、請求項１のシステム。
【請求項６】
前記プリントサーバーは、前記複数の３次元プリンターのうちの１つが故障した場合に前記リモートユーザーからの前記印刷ジョブを実行するために、所定の代替の３次元プリンターを確保しておく、請求項１のシステム。
【請求項７】
前記ユーザーインターフェースは、前記印刷ジョブにしたがって製造された物体の現在の完成状態を示す３次元モデルを表示するように構成される、請求項１のシステム。
【請求項８】
前記ユーザーインターフェースは、ユーザーからユーザー選択を受け取るように構成され、前記ユーザー選択は、複数の３次元モデルの複数のソースに対するサブスクリプションと、前記複数のソースからのコンテンツの優先順位付けと、前記データネットワークに接続されて、前記複数の３次元モデルから物体を製造するのに適した１以上の製造リソースの識別を含むことからなる、請求項１のシステム。
【請求項９】
前記優先順位付けに基づいて、前記複数の３次元モデルのうちの１つを製造のために選択するように構成されたプロセッサをさらに備え、前記プリントサーバーは、前記複数の３次元プリンターの可用性を判定し、前記選択された１つの３次元モデルを前記３次元プリンターのうちの１つに送るように構成されることからなる、請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記複数のソースは、有料コンテンツのソースと、販売促進用のコンテンツのソースと、製品サポート用コンテンツのソースと、コンテストの賞品のソースとのうちの１以上を含む、請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、コンテンツの前記複数のソースのうちの１つのソースとの類似性と、前記ユーザーのソーシャルグラフとのうちの少なくとも一方に基づいて、コンテンツの１以上の追加のソースを識別するようにさらに構成される、請求項９のシステム。
【請求項１２】
前記複数の３次元プリンターのうちの少なくとも１つの３次元プリンターが、
製造体積から３次元情報を取得するように構成された３次元スキャナーと、
前記３次元スキャナーから画像を取得して該画像の内容を分析し、これによって、前記少なくとも１つの３次元プリンターで実行している印刷ジョブの状態を提供するように構成されたマシンビジョンシステム
を備えることからなる、請求項１のシステム。
【請求項１３】
前記マシンビジョンシステムは、前記製造体積内の製造された物体の合格／不合格の評価を提供する、請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記プリントサーバーは、該プリントサーバーに印刷要求を送ったモバイルシステムの位置を決定し、及び、前記モバイルシステムの前記位置に対する前記プリンター位置の近接度に基づいて、前記印刷要求を実行するための、前記複数の３次元プリンターのうちの１つの３次元プリンターを選択するように構成されることからなる、請求項１のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザーインターフェースは、前記複数の３次元プリンターを含む利用可能な製造リソースを示す第１の表示領域、及び、１以上のコンテンツソースから利用可能な１以上の物体を示す第２の表示領域を含み、
前記ユーザーインターフェースは、前記１以上の物体のうちの１つの物体を前記第２の表示領域から前記第１の表示領域にドラッグすることによって、該１つの物体の製造を要求するためのツールを含むことからなる、請求項１のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  １００％の伸びで０．１〜１０ＭＰａの弾性率を有するエラストマー材料と；
（Ｂ）  ２５℃で６０，０００〜３，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有し、組成物の総質量に対し５〜８０質量％の非反応性シリコーン流体との混合物を含み、前記エラストマー材料が架橋シリコーンエラストマーであり、前記非反応性シリコーン流体がせん断減粘する組成物の耐衝撃材としての使用。
【請求項２】
（Ａ）  １００％の伸びで０．１〜１０ＭＰａの弾性率を有するエラストマー材料と；
（Ｂ）  ２５℃で６０，０００〜３，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有し、組成物の総質量に対し５〜８０質量％の非反応性シリコーン流体との混合物を含み、前記エラストマー材料が架橋シリコーンエラストマーであり、前記非反応性シリコーン流体がせん断減粘する組成物の耐衝撃材における使用。
【請求項３】
前記非反応性シリコーン流体が、有機置換基をアルキルおよび／またはアリール基とするポリオルガノシロキサンである請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記成分（Ａ）が、成分（ｉ）１末端基当たり少なくとも１つのアルケニルまたはアルキニル基および任意でポリマー骨格に沿ってシリコン原子に結合したアルケニルまたはアルキニル基を有するオルガノポリシロキサンポリマー、成分（ｉｉ）充填材および成分（ｉｉｉ）１分子当たり少なくとも３つのＳｉ−Ｈ基を含有するシロキサン架橋剤およびヒドロシリル化触媒を含む硬化パッケージの反応生成物から形成される請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記成分（ｉｉ）がシリコーン樹脂または表面処理シリカである請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）がポリジメチルシロキサンである請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を含む耐衝撃材。
【請求項８】
基材および前記組成物を含み、該基材は、該組成物により含浸又は被覆される請求項７に記載の耐衝撃材。
【請求項９】
前記基材が織物、発泡体またはこれらの組み合わせから選択される請求項８に記載の耐衝撃材。
【請求項１０】
シートの形態である請求項７〜９のいずれかに記載の耐衝撃材。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の耐衝撃材で部分的にまたは完全に形成した成形品。
【請求項１２】
発泡体の形態である請求項７〜９のいずれかに記載の耐衝撃材。
【請求項１３】
成分（Ａ）を成分（Ｂ）の存在下で形成することを備える請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を製造する方法。
【請求項１４】
（Ａ）  （ｉ）１末端基当たり少なくとも１つのアルケニルまたはアルキニル基および任意でポリマー骨格に沿ってシリコン原子に結合したアルケニルまたはアルキニル基を有するオルガノポリシロキサンポリマー、（ｉｉ）強化充填材、（ｉｉｉ）１分子当たり少なくとも３つのＳｉ−Ｈ基を含有するシロキサン架橋剤およびヒドロシリル化触媒を含む硬化パッケージおよび（Ｂ）２５℃で６０，０００〜３，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する非反応性シリコーン流体を混合する工程と、ここで、前記非反応性シリコーン流体がせん断減粘し、；
（Ｂ）  生成した混合物を硬化させる工程と
を備える請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を製造する方法。
【請求項１５】
前記硬化が、生成した混合物を加熱することにより行われる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
基材を請求項１〜６のいずれかに記載の組成物で処理し、該組成物を硬化させる工程を備える耐衝撃材を製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好適な実施形態において、本発明は、
（Ａ）１００％の伸びで０．１〜１０ＭＰａの弾性率を有するエラストマー材料と、
（Ｂ）組成物の総質量に対して５〜８０質量％であり、２５℃で１，０００〜３，０００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する非反応性シリコーン流体と
の混合物を含む組成物の耐衝撃材におけるまたは耐衝撃材としての使用を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリエーテルエステルでできた揺動バンパーであって、前記揺動バンパーが：
壁を有する中空の伸長された管状体を含み、管状体は少なくとも２つのベローズを有し、各ベローズは山および谷によって画定され、前記山はフィレット半径ｒｓを有し、前記谷は、フィレット半径ｒｃと前記山の最大壁厚さＴｍａｘとを有し；ｒｃはｒｓよりも小さく、山の壁の最大厚さであるＴｍａｘの、前記山および前記谷の間の中間点における壁の厚さであるＴｍに対する比が１．０５以上であり、前記山が、前記壁の厚さがＴｍである前記中間点での端点を有する壁の弧によって画定されている、揺動バンパー。
【請求項２】
山の最大壁厚さと前記山および前記谷の間の前記中間点における壁の厚さとの比（Ｔｍａｘ／Ｔｍ）が（Ｔｍａｘ／Ｔｍ）1より大きく、
（Ｔｍａｘ／Ｔｍ）1＝１．３＋０．００５×Ｒｉ−０．０５５×Ｔｍａｘ
であり、式中：
Ｔｍａｘは、山の最大壁厚さであり；
Ｔｍは、半径ｒｃの円と半径ｒｓの円との間の接点である前記中間点における壁厚さであるか、またはｒｓおよびｒｃが接していない場合、Ｔｍは、円ｒｓおよび円ｒｃに対して引かれた接線の中点である前記中間点における壁厚さであり；
Ｒｉは、谷における外半径であり、前記山が、前記壁の厚さがＴｍである前期中間点での端点を有する壁の弧によって画定されている、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項３】
前記コポリエーテルエステルが、ＩＳＯ１１３３に準拠した５ｋｇの荷重下で２３０℃における０．５〜８ｇ／１０分の溶融粘度と、ＩＳＯ８６８に準拠して１秒で測定される約４５〜６０Ｄの硬度とを有する、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項４】
前記コポリエーテルエステルが、ＩＳＯ１１３３に準拠した５ｋｇの荷重下で２３０℃における２〜６ｇ／１０分の溶融粘度と、ＩＳＯ８６８に準拠して１秒で測定される約４５〜６０Ｄの硬度とを有する、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項５】
前記コポリエーテルエステルが、ＩＳＯ１１３３に準拠した５ｋｇの荷重下で２３０℃における２〜６ｇ／１０分の溶融粘度、ＩＳＯ８６８に準拠して１秒で測定される約４５〜６０Ｄの硬度とを有する、請求項２に記載の揺動バンパー。
【請求項６】
前記コポリエーテルエステルが、ＩＳＯ１１３３に準拠した５ｋｇの荷重下で２３０℃における３〜５ｇ／１０分の溶融粘度と、ＩＳＯ８６８に準拠して１秒で測定される約４５〜６０Ｄの硬度とを有する、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項７】
前記コポリエーテルエステルが、ＩＳＯ１１３３に準拠した５ｋｇの荷重下で２３０℃における３〜５ｇ／１０分の溶融粘度と、ＩＳＯ８６８に準拠して１秒で測定される約４５〜６０Ｄの硬度とを有する、請求項２に記載の揺動バンパー。
【請求項８】
前記コポリエーテルエステルが、エステル結合を介して頭尾結合した多数の繰り返し長鎖エステル単位および短鎖エステル単位を有するコポリマーから選択され、前記長鎖エステル単位が式（Ａ）：
【化１】
2013540955.tif 000001
で表され、前記短鎖エステル単位が式（Ｂ）：
【化２】
2013540955.tif 000002
で表され、式中、
Ｇは、好ましくは約４００〜約６０００の数平均分子量を有する、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端ヒドロキシル基が除去された後に残る二価の基であり；Ｒは、約３００未満の分子量を有するジカルボン酸からカルボキシル基が除去された後に残る二価の基であり；Ｄは、好ましくは約２５０未満の分子量を有する、ジオールからヒドロキシル基が除去された後に残る二価の基であり；前記コポリエーテルエステルは、好ましくは約１５〜約９９重量％の短鎖エステル単位、および約１〜約８５重量％の長鎖エステル単位を含有する、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項９】
揺動バンパーの製造方法であって：
コポリエーテルエステルを、壁を有する中空の伸長された管状体に成形するステップを含み、前記管状体は少なくとも２つのベローズを有し、各ベローズは山および谷によって画定され、前記山はフィレット半径ｒｓを有し、前記谷はフィレット半径ｒｃを有し；ｒｃはｒｓよりも小さく、山の壁の最大厚さであるＴｍａｘの、前記山および前記谷の間の中間点における壁の厚さであるＴｍに対する比が１．０５以上であり、前記山が、前記壁の厚さがＴｍである前記中間点での端点を有する壁の弧によって画定される、方法。
【請求項１０】
成形方法が、射出成形、押出成形、およびブロー成形からなる群から選択される成形作業を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
サスペンションの変位からエネルギーを吸収するために揺動バンパーを使用するステップを含む、自動車用サスペンションの衝撃を吸収する方法であって、前記揺動バンパーが、コポリエーテルエステルでできており、壁を有する中空の伸長された管状体を含み、前記管状体は少なくとも２つのベローズを有し、各ベローズは山および谷によって画定されており、前記山はフィレット半径ｒｓを有し、前記谷はフィレット半径ｒｃを有し；ｒｃはｒｓよりも小さく、山の壁の最大厚さであるＴｍａｘの、前記山および前記谷の間の中間点における壁の厚さであるＴｍに対する比が１．０５以上であり、前記山が、前記壁の厚さがＴｍである前記中間点での端点を有する壁の弧によって画定されている、方法。
【請求項１２】
Ｔｍａｘが、前記山の実質的に中央にある点に存在する、請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項１３】
Ｔｍａｘが、前記山の実質的に中央にある点に存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
車両のサスペンションロッド上に取り付けられた請求項１〜８のいずれかに記載の揺動バンパーまたは請求項１２に記載の揺動バンパーを含む、自動車のサスペンション。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表７】
2013540814.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１７］に記載する。
［１］
未硬化の歯科修復組成物を含む、予備形成された半完成歯科用物品であって、
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系と、
少なくとも５０重量％のナノクラスター充填剤と、
を含み、
前記未硬化の歯科修復組成物は第２の形状に形成されるのに十分展性（malleable）な第１の形状を有する、半完成歯科用物品。
［２］
歯科用物品を作製する方法であって、
第１の形状を有する予備形成された未硬化の半完成歯科用物品を提供することであって、前記未硬化の歯科用物品が、
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系、及び
少なくとも５０重量％のナノクラスター充填剤を含む、前記未硬化の歯科用物品を提供することと、
前記未硬化の半完成歯科用物品を第２の形状に形成することと、
前記未硬化の半完成歯科用物品を硬化によって硬くすることと、
を含む、方法。
［３］
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系と、
少なくとも５０重量％のナノクラスター充填剤と、
を含む、硬化性歯科修復組成物。
［４］
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトン単位を含む、項目１〜３のいずれか１項に記載の物品、方法、又は組成物。
［５］
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトンジオールとヒドロキシル反応性（メタ）アクリレートとの反応生成物である、項目１〜４のいずれか一項に記載の物品、方法、又は組成物。
［６］
前記半結晶性樹脂が、１重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する、項目１〜５のいずれか一項に記載の物品、方法、又は組成物。
［７］
前記樹脂系が、少なくとも１つのマルチ（メタ）アクリレート芳香族樹脂を含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の物品、方法、又は組成物。
［８］
前記マルチ（メタ）アクリレート芳香族モノマーが、ビスフェノールＡから誘導される低収縮樹脂である、項目１〜７のいずれか一項に記載の物品、方法、又は組成物。
［９］
前記低収縮樹脂が、前記歯科用組成物の３重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する、項目８に記載の物品、方法、又は組成物。
［１０］
前記低収縮樹脂が、少なくとも５重量％又は１０重量％の量で存在する、項目８に記載の物品、方法、又は組成物。
［１１］
前記低収縮樹脂が、ＢｉｓＧＭＡである、項目７又は８に記載の物品、方法、又は組成物。
【化１】
2013540814.tif 000002
［１２］
前記樹脂系が、前記低収縮樹脂に加えてその他の重合性樹脂を歯科修復組成物全体の２０重量％未満の量で更に含む、項目８〜１１のいずれか一項に記載の物品、方法、又は組成物。
［１３］
前記その他の重合性樹脂が、前記歯科用組成物の５重量％以下、又は４重量％以下、又は３重量％以下の量で存在する、項目１２に記載の物品、方法、又は組成物。
［１４］
前記組成物が、１つ以上の更なるナノスケール微粒子充填剤を更に含む、項目１〜１３のいずれか一項に記載の物品、方法、又は組成物。
［１５］
前記１つ以上の更なるナノスケール微粒子充填剤が、１５重量％〜３０重量％の範囲の量で存在する、項目１４に記載の物品、方法、又は組成物。
［１６］
前記１つ以上の更なるナノスケール微粒子充填剤が、シリカを含む、項目１４〜１５のいずれか１項に記載の物品、方法、又は組成物。
［１７］
前記１つ以上の更なるナノスケール微粒子充填剤が、ヒュームドシリカを含む、項目１４〜１６のいずれか１項に記載の物品、方法、又は組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化の歯科修復組成物を含む、予備形成された半完成歯科用物品であって、
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系と、
一次粒子の平均粒子径が１００ｎｍ未満であるナノクラスター充填剤を少なくとも５０重量％と、
を含み、
前記未硬化の歯科修復組成物は第２の形状に形成されるのに十分展性である第１の形状を有する、半完成歯科用物品。
【請求項２】
歯科用物品を作製する方法であって、
第１の形状を有する予備形成された未硬化の半完成歯科用物品を提供することであって、前記未硬化の半完成歯科用物品が、
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系、
一次粒子の平均粒子径が１００ｎｍ未満であるナノクラスター充填剤を少なくとも５０重量％、及び
１５重量％〜３０重量％の範囲の量で存在する１つ以上の更なるナノスケール微粒子充填剤を含む、前記未硬化の半完成歯科用物品を提供することと、
前記未硬化の半完成歯科用物品を第２の形状に形成することと、
前記未硬化の半完成歯科用物品を硬化によって硬くすることと、
を含む、方法。
【請求項３】
３０００ｇ／モル以下の分子量を有するフリーラジカル重合可能な半結晶性樹脂を含む樹脂系と、
一次粒子の平均粒子径が１００ｎｍ未満であるナノクラスター充填剤を少なくとも５０重量％と、
１５重量％〜３０重量％の範囲の量で存在する１つ以上の更なるナノスケール微粒子充填剤と、
を含む、硬化性歯科修復組成物。
【請求項４】
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトン単位を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトンジオールとヒドロキシル反応性（メタ）アクリレートとの反応生成物である、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトン単位を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトンジオールとヒドロキシル反応性（メタ）アクリレートとの反応生成物である、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトン単位を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記半結晶性樹脂が、ポリカプロラクトンジオールとヒドロキシル反応性（メタ）アクリレートとの反応生成物である、請求項３に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ａ）液体排出物を均一にする工程と、
ｂ）硫化物を加え、金属を金属硫化物の形態で沈殿させる工程と、
ｃ）工程（ｂ）で得られた金属硫化物から固体／液体を分離し、金属を含まない液相を形成する工程と
を含む、液体排出物の処理および金属の回収方法であって、
本発明の対象である方法は、
ｄ）液相にアミン溶液を５０〜２５０ｇ／Ｌの比率で加えると共に、水酸化マグネシウムＭｇ（ＯＨ）２の形態でマグネシウムを沈殿させる工程と、
ｅ）ストリッピングおよび精留によってアミンを回収する工程と
を更に含むことを特徴とする、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
このように処理され、実質的に金属（１０）を含まない液相または液体排出物を、攪拌槽を備える反応システムに移し、そこで回収されたアミン（１２）および補充アミン（１１）の流れを用いて低沸点アミンと接触させ、この反応の結果、水酸化マグネシウム沈殿物（１３）のスラリーが得られる。この工程において、アミンを５０〜２５０ｇ／Ｌの比率、２５〜７０℃の温度、１〜１０％ｗ／ｗの固形分、０．５〜２時間の滞留時間、５〜４０：１のスラリーのリサイクル率で加える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
濃縮機の上澄み液相（１９）は、蒸留を介して、ストリッピングおよびその後の精留の２工程でアミン回収工程に従う。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
アミンストリッピングは、アミンを含む弱酸溶液（１９）を９０〜１２０℃の範囲の温度まで、低圧蒸気（２７）−１．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２（ｍａｎ.）−を連続的に供給しつつ加熱することで行う。これにより、弱酸および痕跡量のアミンを含む、塔底部の集合流（２１）が得られ、含まれている残留量のアミンを除去するために、活性炭カラムに送る。得られた弱酸（２２）を貯蔵エリアに移し、そこ（２３）から湿式冶金プロセスで再利用する。飽和した活性炭（２４）を再生工程に進め、その後（２５）追加の新しい炭（２６）と共に組立て直す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
蒸留におけるストリッピング工程の後、アミンに富む蒸気の流れ２０が精留工程に流れ、そこで、低圧蒸気（２８）を再度蒸留カラム（２７）に、１．５〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２（ｍａｎ.）の範囲の圧力で注入し、連続的に供給する。また、この装置で、上部の蒸気流を冷却水で稼働する熱交換機（２９）によって凝縮し、蒸留装置内における高品質アミン（１２）の製造に関して３〜５：１の還流を形成する。アミン補充流（１１）を、回収されたアミン流（１２）と共同で沈殿反応器に供給し、処理回路を閉じる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
アミンを回収する試験は、分割蒸留およびＭｇ（ＯＨ）２の回収によってアミンをリサイクルする目的で、反応器−晶析装置に接続された研究室の蒸留装置で行った。反応器を、サーモスタットを備える浴で７０℃の温度で加熱した。サーペンタインコンデンサ（serpentine condenser）を反応器に接続した。コンデンサジャケットに６０℃の水を供給し、蠕動ポンプを用いて再循環させて温度を一定に保った。気体状のアミンが発生してＨ２ＳＯ４溶液（１０％ｗ／ｗ）中でバブリングした。回収された全てのアミンのレシーバーである酸性溶液を、その後分析して有機試薬の回収を計算した。全体の実験を通して、空気流が反応器中で膨張した。溶液のｐＨを、デジタル読取り機を用いて実験の間中監視した。化学量論値よりも５０％高い（アミン／Ｍｇ）比率を用いた。したがって、蒸留試験に用いられた混合物は、Ｍｇを９０ｍｇ／Ｌ、ＳＯ４２−を７１．１ｇ／Ｌ、Ｅｔ２ＮＨを１６２．２ｇ／Ｌ含み、ｐＨ＝１２であった。各試験は３時間続いた。アミンの平均回収率は９９．６％に相当し、溶液の最終ｐＨは５．５に相当した。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）液体排出物を均一にする工程と、
ｂ）硫化物を加え、金属を金属硫化物の形態で沈殿させる工程と、
ｃ）工程（ｂ）で得られた前記金属硫化物から固体／液体を分離し、液相（１０）を形成する工程と
を含む、液体排出物の処理および金属の回収方法であって、
前記液体排出物の処理および金属の回収方法が、
ｄ）前記液相（１０）にアミン溶液を５０〜２５０ｇ／Ｌの比率で加えると共に、水酸化マグネシウムＭｇ（ＯＨ）２の形態でマグネシウムを沈殿させる工程と、
ｅ）ストリッピングおよび精留によって前記アミンを回収する工程と
を更に含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
工程（ｄ）において、温度２５〜７０℃、固形分１〜１０％ｗ／ｗ、滞留時間０．５〜２時間、およびスラリーのリサイクル率５〜４０：１で、前記液相（１０）へ前記アミン溶液を加えることを特徴とする、請求項１に記載の液体排出物の処理および金属の回収方法。
【請求項３】
工程（ｄ）において加えられる前記アミンが、回収されたアミン（１２）および補充アミン（１１）の流れからもたらされることを特徴とする、請求項１に記載の液体排出物の処理および金属の回収方法。
【請求項４】
工程（ｄ）の後、かつ、工程（ｅ）の前に、水酸化マグネシウム沈殿物（１３）のスラリーが濃縮機で処理されることを特徴とする、請求項１に記載の液体排出物の処理および金属の回収方法。
【請求項５】
前記水酸化マグネシウムが前記濃縮機から回収され、固体／液体分離機に運ばれ、水で洗浄されることを特徴とする、請求項４に記載の液体排出物の処理および金属の回収方法。
【請求項６】
前記洗浄された水酸化マグネシウムが、乾燥およびか焼工程に付されて、マグネシアを形成することを特徴とする、請求項５に記載の液体排出物の処理および金属の回収方法。
【請求項７】
工程（ｅ）において、前記アミンのストリッピングが、低圧蒸気による加熱によって行われ、弱酸および痕跡量のアミドによって形成される塔底部の集合流（２１）ならびにアミンに富んだ流れ（２０）を得ることを特徴とする、請求項１に記載の液体排出物の処理および金属の回収方法。
【請求項８】
弱酸および痕跡量のアミドによって形成される塔底部の集合流（２１）が、活性炭カラムに運ばれ、その際、残留アミンが取り除かれ、得られた弱酸（２２）が保管所に移されることを特徴とする、請求項７に記載の液体排出物の処理および金属の回収方法。
【請求項９】
アミンに富んだ蒸気（２０）が精留工程に送られ、その際、低圧蒸気を受け、熱交換器を介して凝縮されて、高品質の回収されたアミン（１２）を製造することを特徴とする、請求項７に記載の液体排出物の処理および金属の回収方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
ＸＺＲ−９９３と呼ばれるポリカーボネートは、０．６４ｗｔ％ＴＨＰＥを使用して、本発明により製造され、分子量３７，０００、２６０℃、せん断速度０．１ｓ-1での溶融粘度１４，８００Ｐａ・ｓ、および２６０℃での溶融粘度比６．４を有するポリカーボネートをもたらす。ポリカーボネートＸＺＲ−９９３の溶融粘度比は、本発明の一部ではない、以下の市販されているポリカーボネートと比較される。結果は表１に示し、図３にグラフを示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
２つの市販されているポリカーボネート、５０％Ｃａｌｉｂｒｅ６０３−３および５０３−５の混合物が、０．２ｗｔ％ＴＨＰＥを用いて製造され、分子量３１，５００、２６０℃、せん断速度０．１ｓ-1での溶融粘度４，８００Ｐａ・ｓ、および溶融粘度比２．５を有するポリカーボネートを得た。このポリカーボネートは、上記のＸＺＲ−９９３と同一条件下で押出成形した。しかしながら、このポリカーボネートは完全に崩壊し、存続可能なシート構造体を製造しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ある実施形態では、ガラス基材上に成長したカーボン・ナノチューブを、化学的又は機械的に基材に付着することができる。本発明方法によってガラス基材上に成長したカーボン・ナノチューブ（すなわち、導入されたカーボン・ナノチューブ）は、予め合成されたカーボン・ナノチューブを単純なファンデルワールス吸着相互作用（van der Waals physiosorption interaction）によって適所に保つよりも強力に付着される。したがって、その上にカーボン・ナノチューブを成長させた本発明のガラス基材は、予め形成したカーボン・ナノチューブ（例えば、カーボン・ナノチューブの溶液又は懸濁液（suspension）から）をその上に付着させたガラス基材とは区別される。さらに、ガラス基材上に直接カーボン・ナノチューブを成長させることによって、個別のカーボン・ナノチューブとして実質的に切り離された状態でカーボン・ナノチューブを得ることができる。ある実施形態では、ガラス基材に直接的にカーボン・ナノチューブを結合できる。他の実施形態では、カーボン・ナノチューブの合成を媒介するために用いられる触媒物質及び／又はガラス基材上に析出させた非触媒物質を介して、ガラス基材に間接的にカーボン・ナノチューブを結合できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
パックは少なくとも１つの報知装置を含むことが好ましい。少なくとも１つの報知装置は笛、ブザー、ポケットベル、灯り、発光フィルムから成る群から選択されることが好ましい。パックは追跡装置を含むことも好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
本明細書で規定されたように、外側包装１４は内側包装１２を含むように適合される。外側包装１４は、特に夜間のパック１０の所在位置の視認による発見をし易くする照明装置、例えば閃光ＬＥＤ、発光フィルム、または反射装置も含んでよい。照明装置は、例えば時間、温度、圧力、または衝撃によって作動されてよい。代替え方法として、外側包装１４は、レーダ反射材料またはレーダ発散被覆から形成されてよい。特定の実施形態では、外側包装１４は光作動物質から形成され、またはそれで被覆される。外側包装１４は、パック１０の追跡をし易くするため、または在庫管理のため、ＧＰＳ装置、ＲＦＩＤ装置、および類似物などの追跡装置を含んでもよい。さらに、包装は音発生装置を含んでよい。例えば、包装は、包装をわたって空気が通過する際に電気的または機械的に作動される笛、ブザー、またはポケットベルを含んでよい。音発生装置は、パックが落下する際に、または落下位置でそれらの到着および所在位置を知らせることが可能である。特定の実施形態では、パック１０は可動部分、電気部品、または機械部分を有さない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性化学強化ガラスであって、
ガラス物品の表面からガラス物品の選択された深さまで延在する圧縮応力層を有するガラス物品、および
前記ガラス物品の圧縮応力層の一部である抗菌性Ａｇ+領域、
を含み、
前記ガラス物品の圧縮応力層の圧縮応力が少なくとも２５０ＭＰａであり、
前記ガラス物品の表面から５ｎｍの深さにおけるＡｇ+1イオンの濃度がゼロ超から０．０８μｇ／ｃｍ2以下の範囲にある、抗菌性化学強化ガラス。
【請求項２】
前記Ａｇ+1イオンの濃度がゼロ超から０．０４７μｇ／ｃｍ2以下の範囲にある、請求項１記載の抗菌性化学強化ガラス。
【請求項３】
前記ガラス物品が、水分子を該ガラス物品中のＡｇ+1イオンに到達させる特徴を有する低表面エネルギーコーティングを該ガラス物品の表面に含む、請求項２記載の抗菌性化学強化ガラス。
【請求項４】
前記ガラス物品が、１時間以内に、１より大きい対数減少まで少なくとも２種類の微生物種を阻害することができる、請求項２記載の抗菌性化学強化ガラス。
【請求項５】
前記ガラス物品が、６時間後に、４超の抗菌対数減少を有する、請求項２記載の抗菌性化学強化ガラス。
【請求項６】
前記圧縮応力が少なくとも５００ＭＰａである、請求項２記載の抗菌性化学強化ガラス。
【請求項７】
４００ｎｍから７５０ｎｍの波長範囲に亘る、反射損失について未補正の、前記ガラス物品の透過率が、少なくとも８８％である、請求項２記載の抗菌性化学強化ガラス。
【請求項８】
４２８ｎｍ／６５０ｎｍでの前記透過率の比が少なくとも９９％である、請求項２記載の抗菌性化学強化ガラス。
【請求項９】
抗菌性化学強化ガラス物品を製造する方法において、
第１の表面、第２の表面および該表面間の選択された厚さ、並びにガラス中のアルカリ金属イオンを有するガラス物品を提供する工程、
提供された前記ガラス物品中のアルカリ金属イオンより大きい少なくとも１種類のアルカリ金属イオンの第１のイオン交換浴を提供し、該ガラス物品を該第１のイオン交換浴でイオン交換して、該ガラス物品に２５０ＭＰａ超の圧縮応力を与える工程；
０．００５質量％から５．０質量％の硝酸銀から実質的になり、残りが、前記第１のイオン交換浴中の前記少なくとも１種類のアルカリ金属イオンを有する第２のイオン交換浴を提供する工程；および
前記ガラス物品を前記第２のイオン交換浴によりイオン交換し、それによって、銀および少なくとも１種類のアルカリ金属イオンを前記表面の少なくとも一方に含ませて、２５０ＭＰａ超の圧縮応力および少なくとも１つの抗菌性化学強化表面を有するガラス物品を形成する工程、
を有してなり、
前記ガラス物品の少なくとも１つの抗菌性化学強化表面から５ｎｍの深さにおける銀イオンの濃度が、ゼロ超から０．０４７μｇ／ｃｍ2未満の範囲にある方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの抗菌性化学強化表面に、ペルフルオロアルキルシラン、ペルフルオロポリエーテルアルコキシシラン、ペルフルオロアルキルアルコキシシラン、フルオロアルキルシラン−（非フルオロアルキルシラン）コポリマー、およびフルオロアルキルシランと親水性シランの混合物からなる群より選択される低表面エネルギーコーティングを施す工程、および
施された前記低表面エネルギーコーティングを硬化させ、それによって、該低表面エネルギーコーティングと前記ガラス物品との間のＳｉ−Ｏ結合によって、該低表面エネルギーコーティングを該ガラス物品に結合させる工程、
をさらに含み、
前記低表面エネルギーコーティングが０．５ｎｍから２０ｎｍの範囲の厚さを有する、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
表面Ａｇ+1濃度を定量化する方法
銀イオンにより生じる抗菌作用は「表面効果」である。言い換えれば、重要なことは、ガラスの銀含有表面が微生物と接触する性質と程度である。したがって、μｇ／ｃｍ2またはイオン／ｃｍ2で表される表面Ａｇ+1濃度の定量化知識は、抗菌作用の有効性を確認する上で重要である。このことは、Ａｇがイオン交換プロセスにより加えられている本件においてより一層該当する。ＥＭＰ（電子マイクロプローブ）、ＸＰＳ（Ｘ線ルミネセンス分光法）およびＳＩＭＳ（二次イオン質量分析法）の分析技法を使用して、Ａｇ+1プロファイルを得ることができるが、それらの技法は、表面に近いにもかかわらず、体積濃度値を生じるのに対し、重要なのは、表面イオン濃度である。ＥＭＰおよびＸＰＳは、１０〜２０ｎｍ以内までＡｇ+濃度を定量的に決定できる。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法）は、表面をより近く見ることができるが、それは非定量的である。表面濃度の予測を難しくしているのは、Ａｇ+1濃度は、図４のＥＭＰ測定値から示されるように、表面に近づくにつれて実際に減少することである。図４は、第２の浴中に異なる濃度のＡｇＮＯ3を使用した２−工程方法によって調製されたガラスサンプルに関する、深さに対して計算されたＡｇ2Ｏである実際の銀イオン濃度を示すＥＭＰ結果のグラフであり、ここで、第１のＩＯＸ浴は、１００質量％のＫＮＯ3であり、第２のＩＯＸ浴は、それぞれ、１質量％（◆）、２質量％（■）または５質量％（▲）のＡｇＮＯ3を含有するＫＮＯ3浴であり、第２の浴のイオン交換の時間と温度は、それぞれ、２０分間と４２０℃であった。