【事件の表示】
　特許第３１５２０５７号「感光体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５２０５７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１５２０５７号発明は、平成６年３月２４日に特許出願されたものであって、平成１３年１月２６日にその特許の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　小林浄子および乾佳子よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月２７日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２．１　訂正事項
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「【請求項１】導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径６０ｍｍ以下の円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度(Ｔｇ)が５５〜６７℃、膜厚が２７μｍ以上であることを特徴とする感光体。」を
「【請求項１】導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径３０〜６０ｍｍの円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料と１００〜２００℃のガラス転移温度を有するポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度(Ｔｇ)が５５〜６７℃、膜厚が２７〜７０μｍであることを特徴とする感光体。」と訂正する。
・訂正事項ｂ
　明細書第１１段落の「即ち、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径６０ｍｍ以下の円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度(Ｔｇ)が５５〜６７℃、膜厚が２７μｍ以上であることを特徴とする感光体に関する。」を
「即ち、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径３０〜６０ｍｍの円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料と１００〜２００℃のガラス転移温度を有するポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度(Ｔｇ)が５５〜６７℃、膜厚が２７〜７０μｍであることを特徴とする感光体に関する。」と訂正する。
                            　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
・訂正事項ａは、請求項１中の「導電性支持体が直径６０ｍｍ以下の円筒状を成し、」に、明細書実施例９の直径３０ｍｍを根拠にして、下限の構成を付加して、「導電性支持体が直径３０〜６０ｍｍの円筒状を成し、」とする訂正、
請求項１中の「電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層」に、明細書第１４段落の「バインダー樹脂自身のガラス転移温度は、通常１００〜２００℃程度である」との記載を根拠にして、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度の構成を付加して、「電荷輸送材料と１００〜２００℃のガラス転移温度を有するポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層」とする訂正、及び、
請求項１中の「電荷輸送層のガラス転移温度(Ｔｇ)が５５〜６７℃、膜厚が２７μｍ以上である」に、明細書第２６段落の「膜厚が２７〜７０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍとなるように電荷輸送層を設ける」との記載を根拠にして、膜厚の上限の構成を付加して、「電荷輸送層のガラス転移温度(Ｔｇ)が５５〜６７℃、膜厚が２７〜７０μｍである」とする訂正からなるものであるから、
この訂正は、特許明細書の記載に基づき、特許請求の範囲をより狭く限定するものである。
　したがって、前記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
・訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２．３　むすび
　以上のとおりであるから、前記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立についての判断
３．１　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径３０〜６０ｍｍの円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料と１００〜２００℃のガラス転移温度を有するポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度(Ｔｇ)が５５〜６７℃、膜厚が２７〜７０μｍであることを特徴とする感光体。」
３．２　引用刊行物の記載事項
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平５−３４９３９号公報）、刊行物２（特開平６−５９４６９号公報）、周知引例１（特開平６−７５３９４号公報）、周知引例２（特開平１−２６７５５１号公報）、及び、周知引例３（特開平３−６３６５３号公報）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
・刊行物１には、
《ア》「【請求項１】 導電性支持体上に、電荷発生層及び電荷輸送層を必須の構成要素とする感光層を設けてなる電子写真感光体において、該電荷輸送層のガラス転移点が５０℃以上７０℃以下であることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、
《イ》「【要約】…【効果】本発明によれば、電荷輸送層のガラス転移点を５０℃以上７０℃以下にすることにより、無公害性、量産容易等の長所を有する有機感光体において、実用化の可能な高感度、高耐久性の電子写真感光体を得ることができる。」（要約欄の効果の項）、
《ウ》「…感光層に用いられる結合剤のガラス転移点に関しては、感光層の機械的強度、被膜性、塗工性、耐久性等の向上を目的として、それを特定の温度範囲に設定する発明が報告されているが（…）、これにより電荷移動度の電場依存性が改善されているものはない。本発明の目的は、まさにこの点にあり、かかる課題を解決するものとして、電荷輸送層のガラス転移点を従来より低くすることにより、実用化の可能な高感度、高耐久性の電子写真感光体を提供することにある。」（発明が解決しようとする課題欄・第１０〜１１段落）、
《エ》「ここで、電荷輸送層のガラス転移点を調整する方法としては、それが電荷輸送材、結合剤、及び必要に応じて添加される添加剤よりなるため、例えば次の３つの方法がある。
１）電荷輸送材として融点の低いものを用いる。
２）結合剤としてガラス転移点の低いものを用いる。
３）可塑剤等の添加剤を用いる。
上記いずれの方法も用いることができ、これらを単独又は組み合わせて用いることができる。中でも最も選択範囲が広いガラス転移点の低い結合剤を用いる方法は、特に効果的である。」（第１８段落）、
《オ》「本発明における結合剤としては、電荷輸送層のガラス転移点が調製後に５０〜７０℃になるように、ガラス転移点が低く、かつ機械特性、摩耗特性の優れた結合剤であれば、特に限定されることはない。具体的には、例えばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系重合体…等が挙げられ、これらのうち単独あるいは２種以上を混合して用いてもよい。このとき、ガラス転移点が５０℃以上１４０℃以下のものが好適に用いられる。」（第２０段落）、
《カ》「本発明における電荷輸送層の作製には、例えば浸漬塗工法、スプレー塗工法、ロールコーター法等を用いることができる。作製される電荷輸送層の膜厚は、１０μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。膜厚が５０μｍよりも大であると、電荷の輸送により多くの時間を要するようになり、又、電荷が捕獲される確率も大となり感度低下の原因となる。一方、１０μｍより小であると、機械的強度が低下し、感光体の寿命が短いものとなり好ましくない。」（第２３段落）と記載され、
実施例欄では、
《キ》実施例１として、
直径４０ｍｍのアルミ円筒状導電性支持体上に、フタロシアニン有機顔料を含有する電荷発生層を設け、さらにその上に、ヒドラゾン電荷輸送材料とポリエステル樹脂（ガラス転移温度(以下「Ｔｇ」という)：６７℃）とを含有してなる電荷輸送層（Ｔｇ：５９℃、膜厚：２５μｍ）を設けた感光体を調製し、電子写真特性を試験すると、５万枚出力後も高画質、高感度で、高耐久性であったこと、
《ク》比較例１として、
直径４０ｍｍのアルミ円筒状導電性支持体上に、フタロシアニン有機顔料を含有する電荷発生層を設け、さらにその上に、ヒドラゾン電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂（Ｔｇ：１３７℃）とを含有してなる電荷輸送層（Ｔｇ：１０１℃、膜厚：２５μｍ）を設けた感光体を調製し、電子写真特性を試験すると、残留電位が−３８Ｖと高く、５千枚出力後は−８８Ｖとさらに高くなる等、感度、耐久性で難点があったこと、
が示されている。
・刊行物２には、
《ケ》「【請求項１】 電荷発生層及び電荷輸送層を含む電子写真像形成部材であって、該輸送層が電気的に不活性なフィルム形成性バインダーポリマーに溶解又は分子的に分散された２種以上の電荷輸送小分子を含む電子写真像形成部材。
…【請求項５】 電荷輸送層の厚さが約５−約５０マイクロメータである請求項１記載の電子写真像形成部材。
…【請求項７】 電荷発生層が該基体と該電荷輸送層の間にある請求項１記載の像形成部材。
【請求項８】 基体がドラムを含む請求項１記載の電子写真像形成部材。」（特許請求の範囲請求項１〜８）、
《コ》「…たいていの有機感光体部材においては、輸送層コーティング及び乾燥工程で内部応力が蓄積する。これは、他の層（約１マイクロメータ以下）と比較した場合輸送層の厚さが非常に大きいこと（約２０マイクロメータ）及び発生層、接着層及びブロッキング層の脆さによるものである。従って、輸送層形成後、これらの感光体部材にはカール、亀裂及び層間剥離がしばしば見られる。より低いＴgを有する輸送層組成を用いることによってそのような内部応力を減少させることが有利である。
【発明が解決しようとする課題】…本発明のもう一つの目的は、応力の課題を明らかにするために、Ｔｇを低下させることができる電子写真像形成部材を提供することである。…」（第７〜８段落）、
《サ》「…輸送層を形成するバインダーポリマーとしては、各種ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられる。…一般的には、電荷輸送層の厚さは、約１０−約５０マイクロメータであるが、この範囲外の厚さを用いることもできる。正孔輸送層は、該正孔輸送層上に入った静電荷が光照射の無いときには静電潜像の形成と保持を妨げるのに十分なように導電しない程度の絶縁体でなければならない。一般的に、正孔輸送層の電荷発生層に対する厚さ比は、約２：１−約２００：１、場合によっては４００：１というような大きさに維持することが好ましい。…」（第２３段落）と記載され、
《シ》実施例２として、
金属チタン蒸着導電性支持体上に、フタロシアニン有機顔料を含有する電荷発生層（膜厚：１μｍ）を設け、さらにその上に、芳香族ジアミン系電荷輸送材料、トリトリルアミン系電荷輸送材料、ポリカーボネート樹脂の３者を重量比２．５：２．５：５の割合で含有してなる電荷輸送層を設けた感光体を調製し、電子写真特性等を試験すると、該電荷輸送層は、ガラス転移温度(Ｔｇ)が５７℃と比較的低く、電荷キャリア移動度が高く、高感度で、内部応力も少なく、感光体としての諸特性も優れたものであったことが示されている。
《ス》・周知引例１には、「電子写真用感光体」に関して、
「【要約】
【構成】 感光層にビフェニル、セバシン酸及びこれらの誘導体から選ばれた少なくとも１種の低分子化合物を含有し、しかも結着樹脂として特定構造のポリカーボネート樹脂を使用する。好ましくは、電荷輸送物質として特定のスチルベン誘導体を含有する。
【効果】 感光層塗膜中の残留応力が低下し、感光体のカールや感光層剥離の発生が飛躍的に少なくなり、しかも感度低下、残留電位上昇等の光導電特性の低下が著しく小さい。その上、オゾン、窒素酸化物等の反応性ガスに対する耐ガス性に優れている。電荷輸送物質として特定のスチルベン誘導体を使用すると、更に感度及び反応性ガスに対する耐ガス性が向上する。」（要約欄）と記載されている。
《セ》・周知引例２には、「電子写真用感光体」に関して、
「従来の有機系積層型感光体は、無機系の高性能な感光体であるヒ素−セレニウム合金にくらべると感度、耐久性が未だ不十分である。…本発明者は、従来と同様の各材料を使用しながらも耐久性を向上する方法について種々検討を行ったところ、従来より十分感光層の膜厚を厚くすること、具体的には電荷移動層の膜厚を大幅に厚くすることによって摩耗による電気特性の変化、特に帯電性の低下を防ぎ得ることを見出した。」（第２頁左上欄第２行〜同頁左下欄第３行）、
「更にこれら電荷移動物質とともに、バインダー樹脂が電荷移動層には配合されても良いが、バインダー樹脂としては、・・・特に、摩耗はあっても傷の発生の少ないポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。」（第４頁右上欄第４〜１２行）と記載され、
実施例１−Ｄとして、
円筒状導電性支持体上に、ビスアゾ系有機顔料の電荷発生材料を含有する電荷発生層（膜厚：０．４μｍ）、カルバゾール系電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂とを含有する電荷輸送層（膜厚：３０μｍ）を設けて感光体を調製し、１０万枚連続複写テストすると、電子写真特性の低下は少なく、高画質が維持されたことが示されている。
《ソ》・周知引例３には、「電子写真感光体」に関して、
「(1)導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷移動層を積層してなる電子写真感光体において、該電荷移動層が２７μｍ以上の膜厚を有し、かつ粘度平均分子量が１５，０００以上２５，０００以下である縮合系ポリマーを含む塗布液を用いて浸漬塗布法により形成したものであることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）、
「（発明の効果）本発明の電子写真感光体は、…その電荷移動層は十分な耐摩耗性を有しているため、実際の電子写真プロセスにおいて繰返し使用した場合、感光層の相対的膜べり量は非常に少なく、特に帯電圧の変動は少なく良好な電気特性を示す。」（第８頁左下欄下から第３行〜同頁右下欄第８行）と記載され、
実施例１として、
円筒状導電性支持体上に、ビスアゾ系有機顔料の電荷発生材料を含有する電荷発生層（膜厚：０．４ｇ／ｍｍ２）、ヒドラゾン系電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂とを含有する電荷輸送層（膜厚：３２μｍ）を設けて感光体を調製しテストすると、電子写真特性は安定していたことが示されている。
３．３　対比・判断
（ア）対比
　本件発明と、刊行物１の実施例１に記載の発明とを対比すると、
後者のアルミ円筒支持体の「直径４０ｍｍ」は、前者の導電性支持体の「直径３０〜６０ｍｍ」の範囲にあり、
また、後者の電荷輸送層の「Ｔｇ：５９℃」は、前者の電荷輸送層の「Ｔｇ：５５〜６７℃」の範囲にあるから、
両者は、「導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径３０〜６０ｍｍの円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料と樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度(Ｔｇ)が５５〜６７℃の範囲にある感光体。」で一致し、電荷輸送層の膜厚について、前者が「２７〜７０μｍ」と規定するのに対して、後者が「２５μｍ」である点、〈相違点１〉及び、
電荷輸送層の樹脂について、前者が「１００〜２００℃のＴｇを有するポリカーボネート樹脂」であるのに対して、後者が「ポリエステル樹脂（Ｔｇ：６７℃）」である点〈相違点２〉で相違している。（前掲記載事項《キ》参照）
（イ）相違点の検討
　先ず、相違点１について検討するに、有機感光体の最外層である電荷輸送層を数十μｍ程度の膜厚にして、耐膜減り性、安定性を高めることは、周知引例２〜３にもそれぞれ示されるように、感光体分野の周知技術であるし（前掲記載事項《セ》〜《ソ》参照）、
刊行物１自体でも、電荷輸送層の膜厚は、機械的強度や感光体寿命を考慮して１０μｍ以上５０μｍ以下とすべき旨記載されているから（前掲記載事項《カ》参照）、
刊行物１の実施例１記載の感光体の電荷輸送層膜厚「２５μｍ」を本件発明の規定範囲の「２７〜７０μｍ」にあたる数十μｍ程度の厚さとすることは、当業者が適宜試みることと認められる。
　ついで、相違点２について検討する。
ここで、特許権者は、刊行物１の比較例１で、Ｔｇ：１３７℃のポリカーボネート樹脂を用いた電荷輸送層（Ｔｇ：１０１℃）が、感度、耐久性で難ありと記載される点を取り挙げて、刊行物１の実施例１の「ポリエステル樹脂（Ｔｇ：６７℃）」を、「１００〜２００℃のＴｇを有するポリカーボネート樹脂」に置換することは、技術的な動機付けが無い旨主張する。
　しかし、電荷輸送層の樹脂として高耐久性の「ポリカーボネート樹脂」を使用することは、周知引例１〜３にそれぞれ示されるように、感光体分野の周知技術であり（前掲記載事項《ス》〜《ソ》参照）、
電荷輸送材料と組み合わせてガラス転移温度(Ｔｇ)が５７℃の電荷輸送層（本件発明の「５５〜６７℃」に相当）を構成するのに好適なポリカーボネート樹脂も、刊行物２に示されており（前掲記載事項《シ》参照）、
  また、Ｔｇ：１００〜２００℃のポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂としてごく一般的なものに過ぎない。（たとえば、前掲記載事項《ク》参照）
　そして、刊行物１では、機械特性、摩耗特性に優れ、電荷輸送層に好適な樹脂として、最先にポリカーボネート樹脂が挙げられており（前掲記載事項《オ》参照）、
該刊行物１中の比較例１は、ポリカーボネート樹脂の採用不可を示すものではなく、「…電荷輸送層のガラス転移点が５０℃以上７０℃以下であることを特徴とする電子写真感光体。」（刊行物１の特許請求の範囲）の説明の一環として、該規定範囲外のＴｇの電荷輸送層が不良であることを示すものと解され、
しかも、該刊行物１中では、電荷輸送層のＴｇを５０℃以上７０℃以下に調整する具体的な方策が種々示されている。（前掲記載事項《エ》参照）
　してみると、刊行物１の実施例１記載の感光体の電荷輸送層樹脂を、「ポリエステル樹脂（Ｔｇ：６７℃）」から、刊行物２や周知例等に示される一般的な「１００〜２００℃のＴｇを有するポリカーボネート樹脂」にして、耐久性を高めたものとすることは、当業者が適宜試みることと認められる。
（ウ）課題・効果について
  なお、特許権者は、特許異議意見書に於いて、刊行物１等の各引例には、「導電性支持体の直径を６０ｍｍ以下に小径化し且つ電荷輸送層を２７μｍ以上に厚膜化した場合に顕著となる感光層の剥離の問題」について何らの記載もないところ、本件発明は、該技術課題を独自に見出して解決したものであり、当業者が容易に発明をすることができたものでない旨主張するので、この点についても検討しておく。
  刊行物１の「発明が解決しようとする課題欄」には、「感光層の機械的強度、被膜性、塗工性、耐久性等の向上を目的として…電荷輸送層のガラス転移点を従来より低くすることにより、実用化の可能な高感度、高耐久性の電子写真感光体」を得たと記載されており、その「高耐久性」とは、「塗工された被膜の耐久性が向上した」電荷輸送層を示すことが明らかである。（前掲記載事項《ウ》参照）
　即ち、刊行物１には、「剥離」の技術課題につき同じ語句での記載は無いが、それを包含する「塗工された被膜の耐久性」の技術課題が明記されており、しかも、刊行物１には、上記検討で明らかなように、「導電性支持体の直径を６０ｍｍ以下に小径化し且つ電荷輸送層を２７μｍ以上に厚膜化した感光層」が記載されている。
　してみると、刊行物１には、「導電性支持体の直径を６０ｍｍ以下に小径化し且つ電荷輸送層を２７μｍ以上に厚膜化した場合に顕著となる感光層の剥離の問題」について直接の記載は無いが、その課題が示唆されていると認められる。
　また、刊行物２には、塗工・乾燥を重ねて製造される有機感光体では、製造過程で、電荷輸送層の剥離をもたらす内部応力が蓄積される問題があるので、電荷輸送層のＴｇを低くして、該内部応力を減少させて、剥離を防止する必要がある旨記載されており（前掲記載事項《コ》参照）、やはり、本件発明と同様の課題が示唆されている。
　結局、特許権者のいう技術課題は、本件発明で「独自」という程のものではなく、その作用効果も、予測される範囲のものであり、顕著なものとはいえない。
３．４　むすび
　したがって、本件発明は、刊行物１〜２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１５２０５７号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
訂正事項ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の「【請求項１】導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径６０ｍｍ以下の円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度（Ｔｇ）が５５〜６７℃、膜厚が２７μｍ以上であることを特徴とする感光体。」を
「【請求項１】導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径３０〜６０ｍｍの円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料と１００〜２００℃のガラス転移温度を有するポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度（Ｔｇ）が５５〜６７℃、膜厚が２７〜７０μｍであることを特徴とする感光体。」と訂正する。
訂正事項ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１１段落の「即ち、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径６０ｍｍ以下の円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度（Ｔｇ）が５５〜６７℃、膜厚が２７μｍ以上であることを特徴とする感光体に関する。」を
「即ち、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が直径３０〜６０ｍｍの円筒状を成し、上記電荷発生層が電荷発生材料として有機顔料または有機染料を含有してなり、上記電荷輸送層が上記電荷発生層上に形成され、少なくとも電荷輸送材料と１００〜２００℃のガラス転移温度を有するポリカーボネート樹脂とを含有してなる電荷輸送層であり、この電荷輸送層のガラス転移温度（Ｔｇ）が５５〜６７℃、膜厚が２７〜７０μｍであることを特徴とする感光体に関する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が
直径３０〜６０ｍｍ
１００〜２００℃のガラス転移温度を有する
２７〜７０μｍ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真に用いられる小径の感光体であって、特に膜厚の厚い感光層を有し、耐摩耗性および電気的特性に優れた感光体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　積層型機能分離型感光体の感光層は、電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料をおよび結着樹脂を含有する電荷輸送層とを積層して構成されており、分散型機能分離型感光体の感光層は結着樹脂中の電荷発生材料と電荷輸送材料とを分散した層から構成されている。
　【０００３】
　このような機能分離型の積層型感光体は、物質の選択範囲が広く、帯電特性、感度、残留電位、繰り返し特性等の電子写真特性において、最良の物質を組み合わせることができ、これによって高性能な感光体を提供することができる。また、塗工で生産することができるため、極めて生産性が高く、安価な感光体を提供でき、しかも電荷発生材料を適当に選択することによって、感光波長域を自由にコントロールすることができる。
　【０００４】
　しかし、上記感光体は一般に機械的強度が低く、耐久性に劣っており、トナーあるいは紙との摩擦、クリーニング部材による摩擦等、装置内における実用上の負荷によって感光層の摩耗が生じ膜厚が減少する。摩耗による膜減り量は、材料、プロセスによって異なるが、１万枚のコピープロセスで０．２〜１μｍ程度が通常である。さらに膜厚の減少は帯電性の低下をもたらす。この低下が許容できる範囲を越えると感光体は寿命を迎えてしまい、結果として耐刷性能が劣ることとなる。そこで、感光体の感度や耐久性を上げる方法の１つとして、感光層の膜厚を厚くして感光体の寿命を伸ばす技術が検討されている。例えば、特開平３−１１３５３号公報、特開平３−６３６５３号公報には、感光層の膜厚を従来よりも厚く構成した技術が記載されている。
　【０００５】
　一方、近年、省スペース等の観点から、オフィスで使用する複写機やプリンター等の電子写真装置を小型化することが求められている。通常、電子写真装置は感光体の周囲に帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置及び除電装置等が配設されている。このため、電子写真装置の大きさは、装置内部に組み込まれる感光体の径に依存するところが大きい。即ち、装置を小型化するためにはその中心部に配置されている感光体を小径化させる必要が有り、小径の感光体の提案が要望されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、膜厚の厚い感光層を形成した場合には、確かに感光体を長寿命化することができるが、感光層中の内部応力が大きくなるため接着性が悪くなるという問題点がある。感光層の接着性は、感光層の膜厚が厚くなるほど、また円筒状支持体の径が小さくなるほど低下する傾向にある。従って、上記公報に記載の感光体を単に小径化した場合には、繰り返し使用に伴い感光層の剥離が生じることとなる。特に直径６０ｍｍ以下の感光体においては、この傾向が著しい。
　【０００７】
　接着性を改善する方法としては、従来、支持体表面を粗面化したり、感光層と支持体の間に接着層を設けたり、積層の場合の電荷発生層の接着性を上げる等の方法が知られているが、静電特性あるいは感光特性に悪影響を及ぼすなど弊害も多く、感光体の耐刷性を向上させるには至っていない。
　【０００８】
　従って、本発明の第一の目的は、感光層の膜厚を厚くすることによって生じる製造上の問題を解決し、接着性に優れた高感度な小径感光体を提供することにある。
　【０００９】
　さらに本発明の第二の目的は、繰り返し使用によっても画像ノイズの発生を防止し、解像力に優れた小径感光体を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、前記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、厚膜の電荷輸送層を有する感光体を小径化するにあたって、特に感光層を構成する電荷輸送層のガラス転移温度（Ｔｇ）が特定の範囲となるように設定することにより、従来の電子写真感光体に認められるような上記のごとき問題点がなく、感光体の作製時に塗工性が改善され、接着性が良好で、しかも、高感度で長期使用期間にわたって優れた機械的特性及び電子写真特性を維持することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
　【００１１】
　即ち、本発明は、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設けた感光体において、上記導電性支持体が
直径３０〜６０ｍｍ
１００〜２００℃のガラス転移温度を有する
２７〜７０μｍ
　【００１２】
　本発明の感光体は、直径６０ｍｍ以下の小径とすることにより、小型の電子写真装置にも充分搭載することが可能である。そして、電荷輸送層自身のガラス転移温度を特定の範囲とすることにより、電荷輸送層を厚膜化した場合であっても接着性に優れた感光体を提供することができる。
　【００１３】
　感光体の電荷輸送層のガラス転移温度が６７℃よりも高くなると接着性が悪くなり、ハンドリングやブレード等の摩擦により剥がれる恐れがあり、また、複写機内において感光体の温度が５０℃近くまで上昇するため、電荷輸送層のガラス転移温度が５５℃よりも低くなると電荷輸送層が劣化し感度低下や画像ノイズが発生する。従って、本発明においては、電荷輸送層のガラス転移温度が５５℃〜６７℃、より好ましくは５５℃〜６５℃となるように設定する。
　【００１４】
　電子写真感光体に用いられるバインダー樹脂自身のガラス転移温度は、通常１００〜２００℃程度であるが、本発明においては、電荷輸送層に含有させる電荷輸送材料、酸化防止剤あるいは可塑剤の量を適宜調整することにより、電荷輸送層のガラス転移温度（Ｔｇ）をバインダー樹脂のガラス転移温度に比べてかなり低い温度に調整し、接着性を向上させるものである。
　【００１５】
　例えば、電荷輸送材料として樹脂溶液に対する溶解度が高いもの、例えば分子量が１００〜５００程度のものを用いる場合には、電荷輸送層における電荷輸送材料の含有量のみを通常より多く含有させることにより、ガラス転移温度を下げ、所望の値に調整することが可能である。含有量としては、電荷輸送材料あるいは樹脂溶液の種類により異なり一概には規定できないが、樹脂１００重量部に対して概ね１２０〜１５０重量部程度が望ましい。また、電荷輸送層中に電荷輸送材料の他に酸化防止剤や可塑剤等の添加剤を添加する場合には、電荷輸送材料を上記より少ない添加量、即ち８０〜１２０重量部程度としさらに添加剤を概ね１０〜１００重量部を含有させて、両者の合計量が１１５〜１６０重量部程度とすることによってもガラス転移温度を所望の値まで充分に下げることができる。一方、電荷輸送材料として分子量５００〜１０００程度のものは、含有量の増加により結晶が析出するため、電荷輸送材料単独ではガラス転移温度を充分低下させることができない場合がある。従って、電荷輸送材料の添加量を樹脂１００重量部に対して概ね４０〜１００重量部程度とし添加剤を２０〜１００重量部、好ましくは３５〜８０重量部程度含有させ、両者の合計量が６０〜２００重量部、好ましくは８０〜１６０重量部とすることによりガラス転移温度を所望の値まで下げることができる。さらに、電荷輸送材料、可塑剤、酸化防止剤の融点が高い場合には、含有量の増加により結晶が析出してガラス転移温度が所望の値まで充分に低下しないため、融点が１００℃以下の種々の材料を使用することが好ましい。
　【００１６】
　以上により、本発明における所望のガラス転移温度が得られ、電荷輸送層の接着性を向上させることができる。
　【００１７】
　また、分子量の大きい電荷輸送材料はそれ自身が硬く、これを含有した電荷輸送層は成膜性が悪いため、直径６０ｍｍ以下の小径の感光体においては特に剥離しやすい傾向にある。したがって、可塑剤と併用することによって成膜性を改善し、接着性の向上を効果的に図ることもできる。
　【００１８】
　尚、本発明における電荷輸送層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、全て示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業社製）を用いて測定した値である。
　【００１９】
　本発明の感光体の形態としては、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層を積層した構成のものが適用可能である。例えば、図１に示すような導電性支持体１上に電荷発生材料を含有する電荷発生層２と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層３とがこの順序で積層されてなる機能分離型の積層型感光体、あるいは図２に示すような感光体表面に表面保護層４を設けたものや、図３に示すように導電性支持体１と電荷発生層２との間に中間層５を設けたものであっても良い。
　【００２０】
　以下に、本発明に係る感光体として、例えば図１に示すような導電性支持体上に電荷発生層と本発明のポリカーボネート樹脂を含有した電荷輸送層とを積層した本発明に係る感光体を形成する場合について具体的に説明する。図１に示す本発明の積層型感光体は、導電性支持体上に電荷発生材料を蒸着やプラズマ重合により積層するか、あるいは電荷発生材料を適当な樹脂を溶解させた溶液中に分散させて作成した分散液を導電性支持体上に塗布乾燥させて電荷発生層を形成した後、その上に電荷輸送材料とポリカーボネートー樹脂とを含む溶液を塗布乾燥して電荷輸送層を形成することによって作製される。塗布液の塗布は、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、ワイヤーバーコーティング法等公知のコーティング法を用いて行なうことができる。
　【００２１】
　本発明の感光体における電荷発生層の膜厚は、０．０１〜２μｍ、好ましくは０．０５〜１μｍになるようにする。使用する電荷発生材料の量が少な過ぎると感度が悪く、多過ぎると帯電性が悪くなったり、機械的強度が弱くなったりするため、電荷発生層中に含有させる電荷発生材料の割合を、結着樹脂１重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部とすることが望ましい。
　【００２２】
　電荷発生層に用いる電荷発生材料としては、例えば、ビスアゾ系顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料及び染料等を挙げることができる。
　【００２３】
　また、この電荷発生材料と共に使用する樹脂としては、例えば、飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリアリレート、ポリカーボネート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロースエステル、ポリイミド、スチロール樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノキシ樹脂等の熱可塑性結着剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化結着剤、光硬化性樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン等の光導電性樹脂を使用することができる。
　【００２４】
　そして、上記の電荷発生材料をこれらの樹脂と共に、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロルエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類あるいはベンゼン、トルエン、キシレン、リグロイン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族類等の有機溶剤に分散あるいは溶解させて調製した感光塗液を、上記の導電性支持体上に塗布し、乾燥させて電荷発生層を設けるようにする。
　【００２５】
　尚、導電性支持体としては、直径が６０ｍｍ以下のものを使用する。例えば、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル等の箔或いは板をドラム状にしたものが使用される。またこれらの金属をプラスチックフィルム等に真空蒸着、無電解メッキしたもの、或いは導電性ポリマー、酸化インジュウム、酸化スズ等の導電性化合物の層を紙あるいはプラスチックフィルム上に塗布もしくは蒸着によって設けたものも使用可能である。一般には円筒状のアルミニウムが使用されるが、具体的には、例えば、押出し加工後、引き抜き加工を施したアルミニウムパイプを切断し、その外表面をダイヤモンドバイト等の切削工具を用いて約０．２〜０．３ｍｍ切断し仕上げたもの（切削管）や、アルミニウム円板を深絞り加工してカップ状とした後、外表面をしごき加工によって仕上げたもの（ＤＩ管）、アルミニウム円板をインパクト加工してカップ状とした後、外表面をしごき加工によって仕上げたもの（ＥＩ管）、押出し加工後、冷間引抜き加工したもの（ＥＤ管）等が挙げられる。またこれらの表面をさらに切削したものを使用してもよい。
　【００２６】
　上記の如く導電性支持上に形成された電荷発生層の上に、電荷輸送材料と上述した本発明のポリカーボネート樹脂とを適当な溶剤に溶解させた塗布溶液を塗布乾燥させて、膜厚が２７〜７０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍとなるように電荷輸送層を設ける。
　【００２７】
　電荷輸送層の形成に使用する電荷輸送材料としては、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、トリフェニルメタン化合物、オキサジアゾール化合物、カルバゾール化合物、スチルベン化合物、エナミン化合物、オキサゾール化合物、トリフェニルアミン化合物、テトラフェニルベンジジン化合物、アジン化合物等色々なものを使用することができる。具体的には、例えばｐ−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、２−メチル−４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−β−フェニルスチルベン、α−フェニル−４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベン、α−フェニル−４−Ｎーフェニル，Ｎ−ｐ−トリルビニルフェニルアミノスチルベン、１，１，４，４−ビスジエチルアミノテトラフェニルブタジエン等が挙げられる。また、特開平３−１３６０５７号公報、特開平４−３６４１５３号公報に記載の化合物等の電荷輸送材料、さらにポリシラン等の有機ガラスも使用可能である。これらの電荷輸送材料を、単独または２種以上混合して使用するが、電荷輸送層中の電荷の移動度が、電界２×１０５Ｖ／ｃｍの条件下で５×１０−６ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃ以上となるように組合せて選択することにより一層高感度の感光体を得ることが可能ある。
　【００２８】
　上記電荷輸送材料と共に使用する結着樹脂としては、感度や繰り返し特性、成膜性、塗膜強度、耐摩耗性等の点からポリカーボネート樹脂を使用する。
　【００２９】
　ここで、上記ポリカーボネート樹脂としては、下記一般式［Ｉ］で示される繰り返し単位の一種またはニ種以上のものを成分とする線状ポリマーを使用することができる。
　【００３０】
　【化１】
　【００３１】
　［式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はシクロアルキル基を表わす。
　【００３２】
　Ｒ１〜Ｒ４の具体例としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、フェニル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。尚、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同一の基であってもよく、また異なる基であってもよい。Ｘは単結合、−（Ｒ５）Ｃ（Ｒ６）−（式中、Ｒ５およびＲ６は水素原子、−ＣＦ３、アルキル基又はアリール基を表わす）、−（ＣＨ２）ｑ−（ｑは１〜１０の整数を表わす）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−を表わす。Ｒ５とＲ６は一体となって環を形成してもよい。また、ｐは２０以上の整数を表わす。
　【００３３】
　前記−（Ｒ５）Ｃ（Ｒ６）−中のＲ５、Ｒ６の具体例としては、水素原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、ビフェニル基等を挙げることができる。これらの中でも特にメチル基、フェニル基等が好ましい。尚、Ｒ５とＲ６とは、互いに同一の基であってもよく、異なった基であってもよい。また、Ｒ５とＲ６が環を形成したものの具体例としては、例えば、１，１−シクロペンチリデン基、１，１−シクロヘキシリデン基、１，１−シクロオクチリデン基等が挙げられる。これらの中でも、特に１，１−シクロヘキシリデン基が好ましい。前記−（ＣＨ２）ｑ−の具体例としては、例えば、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基などが挙げられる。
　【００３４】
　一般式［Ｉ］で表わされるポリカーボネート樹脂は、例えば、下記一般式［ＩＩ］で表わされる二価フェノールの１種又は２種以上とホスゲンとを反応させることにより得られる一般的なポリカーボネート合成法によって製造することができる。
　【００３５】
　【化２】
　【００３６】
　上記一般式［ＩＩ］で表わされる二価フェノール類の具体例としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）イソブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−アミル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−５−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ヒ゛ス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，３−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルブタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，８−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン等を挙げることができる。これらの中でも、特に電子写真特性や溶解性の点からみて、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が好適に用いられる。
　【００３７】
　電荷輸送層の形成の際に使用する前記溶媒の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール、酢酸エチル、エチルセロソルブ等のエステル、四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジエチルホルムアミド等を挙げることができる。これらの溶媒は１種単独で使用してもよく、２種以上を混合溶媒として併用してもよい。
　【００３８】
　また、本発明の電荷輸送層中には、前述の通りガラス転移温度を低下させるため可塑剤を含有させる。可塑剤として具体的には、ハロゲン化パラフィン、ポリ塩化ビフェニル、ジメチルナフタレン、Ｏ−ターフェニル、ｍ−ターフェニル、Ｐ−ターフェニル、ジエチルビフェニル、水素化ターフェニル、ジイソプロピルビフェニル、ベンジルビフェニル、ジイソプロピルナフタレン、ジベンゾフラン、９，１０−ジヒドロキシフェナントレン等が挙げられる。これらはガラス転移温度を調整するとともに、成膜性、可撓性等を向上させる作用もある。
　【００３９】
　電荷発生層中に添加する酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン、ヒドロキノリンおよびこれらの誘導体、有機燐化合物、有機硫黄化合物等が挙げられる。これらは可塑剤と同様に電荷発生層のガラス転移温度を所望の値に調整すると共に、オゾン劣化を有効に防止することができる。
　【００４０】
　この他、クロラニル、テトラシアノキノジメタン、テトラシアノエチレン、トリニトロルオレノン、ジシアノベンゾキノン、テトラクロル無水フタル酸、３，５ジニトロ安息香酸、シアノビニル化合物等の電子吸引性増感剤、メチルバイオレット、ローダミンＢ、シアニン染料、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の増感剤が使用可能である。増感剤の添加量は電荷輸送材１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜８重量部である。さらに残留電位の蓄積を抑制するための添加剤など、周知の添加剤を含有させてもよい。
　【００４１】
　また、図２に示すように、本発明の感光体は、導電性支持体と感光層との間に中間層を設けてもよい。これによって接着性の向上、塗工性の改良、支持体の保護、支持体側からの感光層への電荷注入の抑制を図ることができる。中間層に使用する材料としては、ポリイミド、ポリアミド、ニトロセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等のポリマーをそのまま、あるいはこれに酸化スズや酸化インジウム等の低抵抗化合物を分散させたものや、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素等の蒸着膜が適当であり、その膜厚が１μｍ以下になるように形成することが望ましい。
　【００４２】
　さらに、図３に示すように本発明の感光体は表面保護層を設けたものであっても良い。表面保護層に用いる材料としては、アクリル樹脂、ポリアリール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン樹脂等のポリマーをそのまま、または酸化スズや酸化インジウム等の低抵抗化合物を分散させたもの等が適当である。また、有機プラズマ重合膜を使用した保護層でもよい。この有機プラズマ重合膜は、必要に応じて酸素、窒素、ハロゲン、周期律表第３族、第５族の原子を含んでもよい。表面保護層の膜厚は５μｍ以下が望ましい。
　【００４３】
　上記の如く得られた本発明の感光体は、電子写真複写機のほか、レーザー、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ＬＥＤシャッター、ブラウン管等を光源とするプリンター、ファクシミリの感光体として各種の電子写真応用分野に好適に利用することができる。
　【００４４】
　以下に、実験例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらに限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断らない限り「重量部」を示す。
　【００４５】
　
実施例１〜３
　直径６０ｍｍ、長さ３００ｍｍの小径アルミニウムドラム上に、下記化学式で表されるトリスアゾ顔料１部、フェノキシ樹脂（ＰＫＨＨ；ユニオンカーバイド社製）０．５部およびポリビニルブチラール樹脂（ＢＸー１；積水化学社製）０．５部とをシクロヘキサノン５００部とともにサンドミルを用いて２４時間分散させたトリスアゾ化合物の分散液を１，４−ジオキサン５００部で希釈し、乾燥膜厚が約０．２μｍとなるように塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
　【００４６】
　【化３】
　【００４７】
　さらにこの上に、下記式で示されるジアミノ化合物３５部、
　【００４８】
　【化４】
　【００４９】
　ビスフェノールＺ型ポリカーボネート６５部、下記構造のジシアノ化合物１部、
　【００５０】
　【化５】
　【００５１】
　ジーｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン７部及びｍ−ターフェニル１８部をジクロルメタン５００部に溶解した溶液を、乾燥膜厚が３５μｍになるように塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成し積層型感光体を作製した。
　【００５２】
　
実施例２〜３
　実施例１において、電荷輸送層の膜厚を４０μｍ、４５μｍとすること以外は実施例１と全く同様にして積層型感光体を作製した。
　【００５３】
　
実施例４
　ｍ型チタニルフタロシアニン０．５部とポリビニルブチラール樹脂（６０００Ｃ；電気化学工業社製）０．５部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５００重量部とともにサンドミルにより４時間分散させた。得られた分散液を直径３５ｍｍ、長さ３４０ｍｍの表面に陽極酸化皮膜を施した小径アルミニウムドラム上に、乾燥膜厚が約０．１５μｍとなるように塗布した後、乾燥させて電荷発生層を形成した。
　【００５４】
　さらにこの上に、ジスチリル化合物５０部、
　【００５５】
　【化６】
　【００５６】
　ビスフェノールＣ型ポリカーボネート６０部、下記構造のジシアノ化合物１．５部、
　【００５７】
　【化７】
　【００５８】
　酸化防止剤（イルガノックス５６５：チバガイギー社製）７．５部及びジエチルビフェニル２０部を１，４‐ジオキサン５００部に溶解した。この溶液を乾燥膜厚が３０μｍになるように塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成した。このようにして２層からなる感光層を有する積層型感光体を作製した。
　【００５９】
　
実施例５〜６
　上記実施例４において、電荷輸送層の膜厚を４０μｍ、５０μｍとすること以外は実施例４と全く同様にして積層型感光体を作製した。
　【００６０】
　
実施例７
　直径５０ｍｍ、長さ２８０ｍｍのプラスチックドラム上に、酸化アンチモン含有酸化錫の導電性微粉末１００部をアクリルポリオール７５部、イソシアネート６部と共にキシレン２３０部に分散させた溶液を乾燥膜厚が３μｍとなるように塗布し熱硬化させて導電層を形成させた。次に、ポリアミド樹脂（ＣＭ８０００：東レ社製）１０部をブタノール１００部に溶解した塗液にトリイソプロポキシアルミニウム２部を加えて上記導電層上に塗布し、乾燥膜厚が１μｍの下引層を形した。
　【００６１】
　次に下記化学式で表されるジスアゾ顔料１部、
　【００６２】
　【化８】
　【００６３】
ポリエステル樹脂（バイロン２００；東洋紡績社製）０．５部およびポリビニルブチラール樹脂（ＢＸー１；積水化学社製）０．５部とをシクロヘキサノン５００部とともにサンドミルを用いて２４時間分散させたトリスアゾ化合物の分散液を１，４ジオキサン５００部で希釈し、乾燥膜厚が約０．３μｍとなるように塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
　【００６４】
　次に得られた電荷発生層上に下記式で示されるジアミノ化合物５０部、
　【００６５】
　【化９】
　【００６６】
　ビスフェノールＺ型ポリカーボネート５０部、下記構造のジシアノ化合物２部、
　【００６７】
　【化１０】
　【００６８】
および酸化防止剤（イルガノックス１０１０：チバガイギー社製）１０部をＰ−ベンジルビフェニル１５部と共にテトラヒドロフラン１２０部、１，４−ジオキサン１２０部に溶解した溶液を、乾燥膜厚が４０μｍとなるように浸漬塗布し、積層型感光体を作製した。
　【００６９】
　
実施例８
　上記実施例６において、電荷輸送層の膜厚を５０μｍとしたこと以外は実施例６と全く同様にして積層型感光体を作製した。
　【００７０】
　
実施例９
　直径３０ｍｍ、長さ２００ｍｍの小径アルミドラム上に、下記化学式で表わされるジスアゾ顔料１部、
　【００７１】
　【化１１】
　【００７２】
　ポリビニルブチラール樹脂（ＢＸ−１；積水化学社製）１部とをシクロヘキサノン５００部とともにサンドミルを用いて２４時間分散させた。得られたジスアゾ化合物の分散液を１，４−ジオキサン５００部で希釈し、乾燥膜厚が約０．２μｍとなるように塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
　【００７３】
　更にこの上に、下記式で表わされるスチリル化合物５０部、
　【００７４】
　【化１２】
　【００７５】
　ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂５０部、下記構造式のジシアノ化合物１部
　【００７６】
　【化１３】
　【００７７】
　及びジ−ｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン５部、ジイソプロピルビフェニル５部をジクロルメタン５００部に溶解した溶液を、乾燥膜厚が３０μｍとなるように浸漬塗布し、積層型感光体を作製した。
　【００７８】
　
実施例１０
　実施例９において、電荷輸送層に用いたジ−ｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエンの添加量を１５部としたこと以外は実施例９と全く同様にして感光体を作製した。
　【００７９】
　
実施例１１
　実施例９において、電荷輸送層に用いたジイソプロピルジフェニルの添加量を１５部としたこと以外は実施例９と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８０】
　
比較例１〜３
　実施例１〜３において、電荷輸送層に用いたジ−ｔｅｒ−ブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）とｍ−ターフェニル（可塑剤）を添加しないこと以外は実施例１〜３と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８１】
　
比較例４
　実施例４において、電荷輸送層に用いたジエチルビフェニル（可塑剤）を添加しないこと以外は実施例４と同様にして感光体を作製した。
　【００８２】
　
比較例５
　実施例１において、電荷輸送層に用いたｍ−ターフェニルの添加量を４０部としたこと以外は実施例１と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８３】
　
比較例６
　実施例１において、電荷輸送層に用いたｍ−ターフェニルを添加しないこと以外は実施例１と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８４】
　
比較例７
　実施例１において、ｍ−ターフェニルに替えて水素化ターフェニルを３０部添加したこと以外は実施例１と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８５】
　
比較例８
　実施例９において、電荷輸送層に用いたジプロピルビフェニル（可塑剤）の添加量を４０部としたこと以外は実施例９と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８６】
　
比較例９
　実施例１において、電荷輸送層に酸化防止剤及び可塑剤を添加せず、電荷輸送層の膜厚を１５μｍとしたこと以外は実施例１と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８７】
　
比較例１０
　比較例１において、感光体の導電性支持体として直径９０ｍｍ、長さ３００ｍｍのアルミニウムドラムを使用すること以外は比較例と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８８】
　
比較例１１
　実施例９において、電荷発生層上に形成する電荷輸送層を、Ｎ−メチルカルバゾール−３−アルデヒドジフェニルヒドラゾン１００部、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（Ｋ−１３００、帝人化成社製）１００部及びジブチルヒドロキシトルエン８部を１，４−ジオキサンに溶解した溶液を乾燥膜厚が４０μｍとなるように浸漬塗布して設けたこと以外は実施例９と全く同様にして感光体を作製した。
　【００８９】
　
評価
　得られた感光体を示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ２２０：セイコー電子工業社製）を用いて電荷輸送層のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を表１に示した。尚、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、図４に示すようなＤＳＣカーブの吸熱ピークの接線ｌとベースラインｍとの交点の温度である。また、得られた各々の感光体を図５に示す感光体テスターを用いて評価した。感光体（１１）を周速２００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、チャージャー（１０）の印加電圧を−５ＫＶでコロナ帯電させた時の初期表面電位Ｖ０（Ｖ）を電位プローブ（７）で測定し、さらに露光（６）により表面電位が初期表面電位の半分に減衰するために必要な露光量（以下、半減露光量という）Ｅ１／２（ｌｕｘ・ｓｅｃ）、および１秒間暗中に放置したときの初期電位の減衰率ＤＤＲ１（％）、イレーサー（８）でイレース（５０ｌｕｘ・ｓｅｃ）後の残留電位ＶＲ（Ｖ）を測定した。結果を表１に示した。実施例１、比較例１および５については、図５に示す感光体テスターを用いて、周速２００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら帯電−露光−イレースのプロセスを１００００回繰り返した後、表面電位Ｖ０’（Ｖ）、半減露光量Ｅ１／２’（ｌｕｘ・ｓｅｃ）、暗減衰率ＤＤＲ１’（％）、残留電位ＶＲ’（Ｖ）を測定し、結果を表２に示した。
　【００９０】
　さらに、各感光体の接着性を碁盤目試験により測定した。測定方法はＪＩＳ−Ｋ−５４００　６．１５の方法に準じて行った。結果を表１に示した。なお、碁盤目試験の評価点数の判定は表３に示すとおりである。
　【００９１】
　【表１】
　【００９２】
　【表２】
　【００９３】
　【表３】
　【００９４】
　上記表１、表２の結果から明らかなように、本発明の実施例に係る積層型感光体は、比較例のものに比べて感度および接着性に優れており、小径であっても実用上問題なく使用することができることが確認された。さらに本発明の実施例１および比較例１の感光体を用いて市販の複写機（ＥＰ−３１５０；ミノルタカメラ社製）を改造し、周速２００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら５０００枚の実写テストを行った。実施例１の感光体は、５０００枚複写後においても表面電位の低下が少なく良好な画像が得られたが、比較例１の感光体ではブレードとの摩擦抵抗が大きくブレードめくれが発生し端部が剥がれた。
　【００９５】
　【発明の効果】
　以上詳述したように本発明においては、電荷輸送層のガラス転移温度を特定の範囲とすることにより、特に膜厚の厚い電荷輸送層の接着性を向上させるとともに、耐久性に優れ、高感度で電子写真特性の安定した小径の感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　図１は導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層した本発明に係る感光体の模式断面図である。
　【図２】　図２は積層型感光体の表面に表面保護層を設けた本発明に係る感光体の模式断面図である。
　【図３】　図３は導電性支持体と電荷発生層との間に中間層を設けた本発明に係る感光体の模式断面図である。
　【図４】　図４はガラス転移温度測定の概略説明図である。
　【図５】　図５は感光体テスターの概略構成図である。
　【符号の説明】
　１：導電性支持体
　２：電荷発生層
　３：電荷輸送層
　４：表面保護層
　５：中間層
　６：露光
　７：電位プローブ
　８：イレーサー
　９：電位プローブ
　１０：チャージャー
　１１：感光体
　θ：４５°