【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９８００４号「音響信号再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２７日出願公開、特開平　３−２９６４００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成２年４月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「聴取者の頭部の動きに応じた所定回転角度毎の仮想音源から聴取者の両耳に至る直接音のみの伝達特性を示す伝達特性情報を記憶した記憶手段と、
聴取者の頭部の回転角度を検出する検出手段と、
上記検出手段による検出出力により示される頭部回転角度における直接音のみの伝達特性情報を上記記憶手段から読み出し、この直接音のみの伝達特性情報に基づいて左チャンネル及び右チャンネルの音響信号をそれぞれ処理する音響信号処理手段とを備え、　
上記音響信号処理手段を介した音響信号をヘッドホン装置により再生することを特徴とする音響信号再生装置。」
　
２　引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１ー１１２９００号公報（以下、引用例という）には、下記の事項が記載されている。
「この発明は，ヘッドホン（イヤホンを含む）によりバイノ−ラル再生を行うときに、リスナの頭の向きにしたがって左及び右チャンネルのオ−ディオ信号の特性を変更する場合において、その特性を変更するためのデータをメモリに用意しておくことにより、優れた再生特性が得られるようにしたものである。」（第１頁右下欄第１３行〜第１９行）
「この場合、可変遅延回路（１１）、（４１）及びレべル制御回路（１２）、（４２）は、いずれも制御信号に対して純電子的に遅延時間及び利得（レベル）が変化する構成とされる。また、レベル制御回路（１２）、（４２）は、例えば、オーディオ帯域を５分割し、その各分割された帯域ごとにその利得を任意に制御できるグラフィックイコライザにより構成される。
さらに、ヘッドホン（６）は、その発音ユニット（６Ｌ）、（６Ｒ）が逆Ｕ字状のバンド（６Ｂ）により結合され、リスナの頭にセットできるようにされている。
また、スピーカによるステレオ再生の場合には、左チャンネルのスピーカの再生音が、リスナの右耳にも到達するというように、左右のチャンネル間に、音響的なクロストークを生じている。そこで、これをシミュレートするため、信号源（１）からの信号Ｌ，Ｒが、可変遅延回路（２１）、（５１）→レベル制御回路（２２）、（５２） →加算回路（４３）、（１３） の各信号ラインを通じて反対チャンネルの発音ユニット（６Ｒ）、（６Ｌ）にそれぞれクロストローク成分として供給される。 なお、回路は（２１）、（５１）及び（２２）、（５２）も回路（１１）、（４１）及び（１２）、（４２）と同様に構成される。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄１８行）
「第２図は、その検出手段（７１）として、地磁気の水平分力を利用する場合の一例を示す。すなわち、ヘッドホンバンド（６Ｂ）の中央頂点に、ロータリーエンコーダ（７Ｒ）が、その入力軸が垂直方向になるように設けられるとともに、その入力軸に、磁針（７Ｍ）が設けられる。したがって、ロータリーエンコーダ（７Ｒ）からは、磁針（７M）の示す南北の方向を基準とし、リスナの頭の向きを示す出力が取り出される。」（第３頁左下欄第８行〜第１６行）
「そして、信号Ｓｄが、アップダウンカウンタ（７４）のカウント方向入力Ｕ／Ｄに供給されるとともに、パルスＰａがカウンタ（７４）のクロック入力（カウンタ入力）ＣＫに供給され、そのカウント出力が、アドレス制御回路（７５）を通じてメモリ（７７）にアドレス信号として供給されてメモリ（７７）内のテーブルの該当するアドレスから制御データが読み出され、このデータが回路（１１）、（１２）、（２１）、（２２）、（４１）、（４２）、（５１）、（５２）にそれぞれ制御信号として供給される。」（第３頁右下欄第５行〜第１４行）
「そして、この場合、リスナが頭を動かすと、その向きにしたがった信号Ｓｄ，Ｐａが得られ、これによりカウンタ（７４）のカウント値はリスナの頭の向きにしたがった値となり、このカウント値が制御回路（７５）を通じてメモリ（７７）にアドレス信号として供給されているので、メモリ（７７）からは、第３図のテーブルに対応したデータが取りだされ、このデータが回路（１１）、（１２）、（２１）、（２２）、（４１）、（４２）、（５１）、（５２）に供給される。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）
「反射波の比較的少ない部屋、例えば無響室に、左及び右チャンネルのスピーカと、ダミーヘッドとを配置するとともに、ダミーヘッドの両耳の外耳道の入り口付近に小型のマイクロホンを設ける。そして、その左及び右チャンネルのスピーカから測定信号を再生し、これをダミーヘッドのマイクロホンにより吸音して伝達関数及び遅延時間を測定するとともに、この測定をダミーヘッドの所定の角度θごとに行えばよい。」（ 第５頁左上欄末行〜右上欄第９行）
　
３　対比と相違点
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例記載のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれもバイノーラル再生を行う音響信号再生装置であって、引用例の「リスナの頭の動きの方向及び大きさに対する変更回路及び可変遅延回路の制御データが書き込まれているメモリ」、「リスナの頭の動きの方向及び大きさを検出する検出手段」、「伝達関数の変更回路及び可変遅延回路」は、それぞれ本願の「聴取者の頭部の動きに応じた所定回転角度毎の仮想音源から聴取者の両目に至る直接音のみの伝達特性を示す伝達特性情報を記憶した記憶手段」、「聴取者の頭部の回転角度を検出する検出手段」、「音響信号処理手段」に対応しており、
　両者は、「聴取者の頭部の動きに応じた所定回転角度毎の仮想音源から聴取者の両目に至る音のみの伝達特性を示す伝達特性情報を記憶した記憶手段と、
聴取者の頭部の回転角度を検出する検出手段と、
上記検出手段による検出出力により示される頭部回転角度における音の伝達特性情報を上記記憶手段から読み出し、この音の伝達特性情報に基づいて左チャンネル及び右チャンネルの音響信号をそれぞれ処理する音響信号処理手段とを備え、　
上記音響信号処理手段を介した音響信号をヘッドホン装置により再生することを特徴とする音響信号再生装置。」である点で一致する。
しかし　音の伝達特性に関し、前者は、「直接音のみ」の伝達特性関数を扱うのに対し、引用例には直接音のみという限定はない点で相違している。
　
４　相違点についての判断
上記相違点について検討すると、直接音について本件の明細書には「測定時の音場の特性を除いて求めた直接音のみ」（明細書第１７頁第１７行〜１８行）
「そして、上記第１及び第３の信号処理回路（２６ａ），（２６ｃ）の出力信号は、右側用加算器（２７Ｒ）に供給され互いに加算される。この右側用加算器（２７Ｒ）の出力信号は、右側増幅器（２８Ｒ）を介して右耳用音響信号ＥＲとして上記右側ヘッドホンユニット（２Ｒ）に送られて再生される。また．上記第２及び第４の信号処理回路（２６ｂ），（２６ｄ）の出力信号は、左側用加算器（２７Ｌ）に供給され互いに加算される。」（同第２０頁第１０行〜１７行）と記載されており、
さらに請求人は審判請求書において「４　本願発明と引例との対比　　　上記引用例１には、バイノーラル再生に関する技術が記載されているが、記憶手段に記憶しておくオーディオ信号の伝達特性情報をどのようにして得るかについては全く開示されていない。・・・（中略）・・・
本願発明では、このようにして得られる上記音源から聴取者の両日に至る伝達特性情報から上記音源の特性情報と上記音源から聴取者の両耳に至る上記音場の特性情報とを除いて求めた上記音源から聴取者の両目に至る直接音のみの伝達特性情報のみを記憶手段に記憶して、バイノーラル再生を行うようにしている。
　本願発明において、記憶手段に記憶される伝達特性情報は、「音源から聴取者の両耳に至る直接音のみの伝達特性」であり、いわゆる反射音や残響音等の間接音を含まない直接音のみの伝達特性を表し、少量のメモリと少ない演算量により音響信号信号処理を行い、また、そのために音源特性や音場特性は別途付加できるように自由度の高いのバイノーラル再生を行うことができるヘッドホン受聴を可能にしている。
そもそも、一般的な室内やホール等での音源から受音点（具体的には耳、マイクロホン等）に至る音波は、周知のように、大別して「直接音」と「間接音」に分類され、後者はさらに「反射音」と「残響音に」に分類される。・・・（中略）・・・
　さらに引き続いて壁に多数回反射をして到来する音波群は、もはや分離して観測することができない程度の高密度な間隔でアドランダム（アットランダムの意か）に到来する。これらの音波群を建築音響学では「残響音」と呼ぶ。
　したがって、上記引用例１に記載される「スピーカとリスナとの間における伝達特性」又は「スピーカから耳に至る伝達特性」として定義「Ｈｍｎ」は、「直接音と反射音、残響音を含む伝達特性」と解釈するのが妥当であり、仮に「直接音の伝達特性」とする場合は無響室の特性という一般的でない特殊な例の特性を意味することになり、妥当でない。」（審判請求書第４頁第６行〜第５頁第１８行）と主張している。
しかし、前掲の原審で通知した引用例には「反射波の比較的少ない部屋、例えば無響室に、左及び右チャンネルのスピーカと、ダミーヘッドとを配置するとともに、ダミーヘッドの両耳の外耳道の入り口付近に小型のマイクロホンを設ける。そして、その左及び右チャンネルのスピーカから測定信号を再生し、これをダミーヘッドのマイクロホンにより吸音して伝達関数及び遅延時間を測定するとともに、この測定をダミーヘッドの所定の角度θごとに行えばよい。」（引用例の第５頁左上欄末行〜右上欄第９行）と記載されている。
この記載に依れば、無響室即ち、反射波、残響のない部屋での音を記憶させるのであるからこの音の記憶は直接音の伝達特性情報の記憶であるといえる。
そうすると、請求人の主張は採用できず、本件発明は前示の引用例から容易に想到されたものといわざるを得ない。そしてその作用効果も、その構成から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著な効果が生じるものとも認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。