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【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９２０１０号「下受ピンの立設方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１２日出願公開、特開平　４−３２２５００、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成３年４月２３日の出願であって、その請求項１に係わる発明は、当審で提出された平成１３年９月２０日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
「表裏両面にチップが実装される両面実装基板を位置決めする位置決めテーブルと、この位置決めテーブル上にあって、ピン孔が多数個形成された台座と、このピン孔に着脱自在に装着されて基板を下方から支持する下受ピンと、下受ピンが着脱自在に装着された予備テーブルと、この位置決めテーブルの上方にあって、前記台座のピン孔に装着された下受ピンを前記台座からテイクアップし、上記台座に対して相対的にＸＹ方向に移動して、下受ピンが両面実装基板
の下面のチップに当らない位置のピン孔に差し替える機能と、前記台座と前記予備テ−ブルの間で下受ピンの差し替えを行う機能を有する差し換え手段とを備えた下受ピンの立設装置を用いる下受ピンの立設方法であって、両面実装基板に搭載されるチップの座標データを含むマウントデータと、各々のチップの寸法デー夕を含むチップデータに基いて、両面実装基板を位置決めする位置決めテーブル上に設けられた台座に装着される下受ピンの装着許容エリア若しくは装着禁止エリアを設定し、下受ピンのテイクアップ手段を有する差し換え手段を上記台座に対して相対的にＸＹ方向に移動させながら、下受ピンをこの台座の装着禁止エリアのピン孔から装着許容エリアのピン孔に差し替えることを特徴とする下受ピンの立設方法。」
　　　　　　　　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１−１１７０９９号公報（以下引用例１という。）には、「基板位置決めテーブルを稼働させバックアップピン植設装置により第１図に示された方法でバックアップピンを差し替える方法」が記載されており、特開平４−１７４６００号公報（以下引用例２という。）には、「ピン把持部によってセッテングプレートとバックアップピン収納箱のバックアップピンの交換を直接行う方法」が記載されている。
３．そこで、本願発明と引用例１及び２に記載されたものとを比較すると、引用例１及び２には、「両面実装基板に搭載されるチップの座標データを含むマウントデータと、各々のチップの寸法デー夕を含むチップデータに基いて、両面実装基板を位置決めする位置決めテーブル上に設けられた台座に装着される下受ピンの装着許容エリア若しくは装着禁止エリアを設定し、下受ピンのテイクアップ手段を有する差し換え手段を上記台座に対して相対的にＸＹ方向に移動させながら、下受ピンをこの台座の装着禁止エリアのピン孔から装着許容エリアのピン孔に差し替える」点を備えていないことで相違している。　　　　　　
４．上記相違点について検討すると、本願発明は、上記相違点により、「下受ピンが基板下面の電子部品に当たらないで装着位置の変更を作業性よくできる」という顕著な効果を奏するものであるから、上記相違点を設計上の事項あるいは、周知事項の付加とすることはできない。
　これに対して、引用例１及び２には本願発明の上記相違点を開示も示唆もしてない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められず、本願発明は引用例２に記載されている発明とも認められない。　　
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第１８２３４号「穿孔発破における安全最多装薬量決定方法」〔平成３年９月３０日出願公開、特開平３−２２１８００、請求項の数（１）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯及び本願発明
　本願は、平成２年１月２９日の出願であって、平成９年１月２９日付の手続補正は、平成１１年５月２８日付の補正の却下の決定により、却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１０月５日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「（１）孔底からの長さの１／２に相当する装薬量の破壊岩盤量に対する割合すなわち、破壊岩盤単位が０．０８〜０．１１の範囲内にある穿孔長と径とを有する孔を穿刻して、その孔底からの長さの２／３を標準として７／１０を最大値とする範囲の最終装薬量にて穿孔発破を行うことを特徴とする穿孔発破における安全最多装薬量決定方法。」
　
２．原査定の拒絶理由について
　原査定の理由は、特開平１−１７４９００号公報（以下、「刊行物１」という。）を引用し、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかし、上記刊行物１には、穿孔爆破における装薬量の決定についての方法の発明が記載されていると認められるものの、特定の範囲にある穿孔長と径とを有する穿孔に着目し、「孔底からの長さの２／３を標準として７／１０を最大値とする範囲の最終装薬量」として装薬量を決定するという事項については、記載も示唆もない。また、当該事項が、当業者にとって自明な事項であるとはいえない。
　そして、本願発明は、当該事項に基づいて安全最多装薬量を決定することにより、「爆破に伴なって生ずる飛石による実害が発生しない限界点となる最多装薬量を・・・決定して能率の高い発破作業を遂行し得る」（本願明細書第３頁第１８行〜第４頁第１行）という効果を期待し得るものである。
　したがって、本願発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
３．当審の拒絶理由について
　当審において、請求項２に係る発明に対して、破壊岩盤単位を０．２５〜０．３５とすることの技術的意義が不明であるため、本願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したところ、出願人は、請求項２を削除し、当該削除に整合するように明細書を補正した。
　したがって、当審において通知した拒絶の理由は解消した。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定又は当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１３２９３４号「柱無し建物ユニットの生産方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年１２月１４日出願公開、特開平４−３６０７３４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月４日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年９月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　構造材を接合して構成される箱形骨組構造体の少なくとも１つのコーナー部にて、柱の少なくとも中間部を除去した柱無し建物ユニットの生産方法であって、柱の少なくとも中間部を除去したコーナー部の床梁同士、天井梁同士をコーナー部材を介して接合するとともに、前記骨組構造体の柱除去部に仮柱を仮止めして生産する柱無し建物ユニットの生産方法。
　　【請求項２】　前記仮柱が、前記骨組構造体の柱除去部に位置する上下のコーナー部材間に差し込まれ、該仮柱の上下両端部に設けた上下の蓋材を上下のコーナー部材に締結することにて仮止めされる請求項１記載の柱無し建物ユニットの生産方法。
　　【請求項３】　前記柱無し建物ユニットが、前記骨組構造体の少なくとも１つのコーナー部に柱を有する請求項１又は２記載の柱無し建物ユニットの生産方法。
　　【請求項４】　前記柱無し建物ユニットが、左右の互いに間隔をおいて配置された建物ユニット間に設置される床梁構造部と天井梁構造部からなり、全てのコーナー部に柱を有しない請求項１又は２記載の柱無し建物ユニットの生産方法。」
　
２．引用例とその記載事項
　当審における平成１３年７月３１日付け拒絶理由通知で引用した、本件特許出願前の他の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた、特願平２−２５５７３０号（特開平４−１３６３４１号）（以下、「他の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、複数の住宅ユニットを組み合わせることによって建てられるユニット住宅の施工方法に関して、図面第１図ないし第６図と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「工場において、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを備えた住宅ユニットを複数生産するとともに、前記４本の柱の内、少なくとも１本の柱を梁から取外し可能な仮柱で構成し、・・・（中略）・・・ユニット住宅の施工方法」（特許請求の範囲）
　イ）「第１図には、本実施例の住宅ユニット１の骨組み２が示されている。骨組み２は、・・・仮柱３Ａ、柱３Ｂ〜３Ｄと、・・・上梁４Ａ〜４Ｄおよび下梁５Ａ〜５Ｄとから直方体状に構成されている。・・・
　この仮柱３Ａと上梁４Ａ，４Ｄとの結合構造を第２図に示す。・・・チャンネル材からなる上梁４Ａ，４Ｄの結合端部の下面には梁側プレート９が溶接で取付けられる。・・・また、仮柱３Ａおよび下梁５Ａ，５Ｄも同様な結合構造により着脱可能に結合される。従って、仮柱３Ａと上梁４Ａ，４Ｂおよび下梁５Ａ，５Ｂとの結合は梁勝ち結合となる。」（明細書第５頁下から８行〜第６頁下から７行（公開公報第２頁左下欄下から８行〜右下欄下から７行））
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と他の出願の当初明細書等に記載された発明とを対比すると、両者は、「構造材を接合して構成される箱形骨組構造体の少なくとも１つのコーナー部にて、柱の少なくとも中間部を除去した柱無し建物ユニットの生産方法であって、前記骨組構造体の柱除去部に仮柱を仮止めして生産する柱無し建物ユニットの生産方法」である点で一致している。
　しかしながら、柱の少なくとも中間部を除去したコーナー部の床梁同士、天井梁同士の接合に関して、本願の請求項１に係る発明では、床梁同士、天井梁同士をコーナー部材を介して接合するのに対して、他の出願の当初明細書等に記載された発明では、仮柱３Ａのあるコーナー部の上梁４Ａ、４Ｄ同士、下梁５Ａ、５Ｄ同士を直接接合するものであって、梁側プレート９を介して接合するものではない点で相違している。
　そして、床梁同士、天井梁同士をコーナー部材を介して接合することが、従来周知の技術であったと認めることはできず、上記相違点の構成が、周知技術の転換であるということはできない。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、他の出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
　また、本願の請求項２ないし４に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、更に構成を限定したものであるから、上記で説示したのと同様な理由により、他の出願の当初明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許出願前の他の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた、特願平２−２５５７３０号（特開平４−１３６３４１号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　更に、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４８３４０号「給湯器およびその再出湯湯温制御方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　６０３８７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１０年９月１日付け、及び、平成１２年１０月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　【請求項１】　給湯器の出湯中に水栓が閉められて湯の出湯が停止されたときに、水栓の閉止前の給湯動作条件に基づいて熱交換器内の残り湯の後沸きによる上昇温度を予測し、この予測湯温が指定された許容温度範囲を越えるときには水栓が閉められたときからファンを回転して熱交換器を空冷し、熱交換器内の残り湯の湯温を前記許容温度範囲内に下げることを特徴とする給湯器の再出湯湯温制御方法。
　
２．拒絶査定の概要
　拒絶査定の理由は、請求項１に係る発明は、そのの出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平２−３１２１５９号（特開平４−１８６０１３号）の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものであり、その備考欄には以下のように記載されている。
　
　引用発明の公開公報（特開平４−１８６０１３）第３頁右上欄第１６行〜１８行の「前記設定器(22)による設定温度としては、熱交換器(1)による後沸き現象が生じない程度の温度に設定されている。」とあり、引用発明においても実質的に後沸きによる上昇温度を予測している。
　
３．先願明細書の記載事項
　拒絶査定の理由において引用された特願平２−３１２１５９号（特開平４−１８６０１３号）の出願当初の明細書又は図面には以下の事項が記載されている。
　
「第1図に示す実施例は、押込み燃焼式の給湯器に実施したものであり、既述の従来例と同様に、熱交換器(1)の下方に連設されるバーナ室(11)内へのバーナ(B)にはこのバーナ室(11)の底部に配設したファン(F)によって燃焼用の空気が供給される。そして、燃焼排気は、このファン(F)の送風力によって熱交換器(1)の上方に接続される排気筒(12)から強制的に排出される。
　熱交換器(1)には、被加熱水を供給する被加熱水回路(l0)が捲回して、上端部で熱交換器(1)内に挿入され、この挿入部では多数のフィンを具備する被加熱管となっている。前記被加熱水回路(10)における熱交換器(1)の出口部には検知手段(2)が設けられ、この実施例では、この検知手段(2)をサーミスタを用いた湯温センサ(21)としてある。
　この湯温センサ(21)は制御回路(C)内のマイクロコンピュータによって監視されており、このマイクロコンピュータの制御プログラムは第2図のフローチャートに従った制御動作を行うように構成される。
　この制御回路(C)での動作を同図に基いて説明する。
　給湯停止の信号が入力されると、これの出力によって湯温センサ(21)からの出力と設定器(22)からの出力が比較され、湯温センサ(21)からの出力が設定器(22)の設定値以下に降下すると、つまり、湯温センサ(21)の検知温度が設定温度以下に降下すると、ファン(F)の運転が停止されることとなる。ここで、前記設定器(22)による設定温度としては、熱交換器(1)に後沸き現象が生じない程度の温度に設定されている。
　なお、給湯器からの出湯温度を可変にしたものでは、湯温調節装置を具備することとなるが、この場合には、出湯温度設定器(3)と前記湯温センサ(21)からの出力とが比較されて、この比較結果に応じてバーナ(B)へのガス回路に挿入したガス比例弁(31)の能力を調節し、出湯量の如何にかかわらず、出場温度を前記出湯温度設定器(3)による設定温度に維持するものとなる。
　そこで、この形式の給湯器では、第3図に示すような制御プログラムを実行させる。
　この場合には、給湯器運転(給湯運転)状態では、出湯温度設定器(3)と湯温センサ(21)からの出力によってガス比例弁(31)の開度を調節して出湯温度を公知の手法で設定温度に維持する。
　そして、運転停止(給湯停止)の信号が入力されると、この信号入力によりポストファン動作に入り、前記出湯温度設定器(3)の設定値が記憶される。
　以後、ファン(F)の動作が継続し、前記給湯停止後一定時間経過時点以後において前記記憶値と湯温センサ(21)の検知出力が比較され、湯温センサ(21)の検知出力が前記記憶値に一定温度(T０)を加えた値にまで降下した時点でファン(F)の運転が停止される。」（第３頁左上欄７行〜同頁右下欄２行）
　
４．対比・判断
　本願発明と先願の出願当初の明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを対比すると、両者は、
「給湯器の出湯中に水栓が閉められて湯の出湯が停止されたときに、ファンを回転して熱交換器を空冷し、熱交換器内の残り湯の湯温を許容温度範囲内に下げることを特徴とする給湯器の再出湯湯温制御方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明では、湯の出湯が停止されたときに、水栓の閉止前の給湯動作条件に基づいて熱交換器内の残り湯の後沸きによる上昇温度を予測し、この予測湯温が指定された許容温度範囲を越えるときには水栓が閉められたときからファンを回転して熱交換器を空冷するのに対して、先願発明では、湯の出湯が停止されても、そのままファンの回転を継続し、熱交換器出口の湯温が、熱交換器に後沸き現象が生じない程度の温度に降下するまで熱交換器を空冷するだけであり、水栓の閉止前の給湯動作条件に基づいて熱交換器内の残り湯の後沸きによる上昇温度を予測しているとはいえず、また、この予測湯温が指定された許容温度範囲を越えるときのみファンを回転させるようにもしていない点。
　
　そして、上記相違点における本願発明の工程が自明ないし技術常識であるとはいえないから、本願発明が先願発明と同一であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、拒絶査定の理由によっては、請求項１に係る発明を拒絶することはできない。
　また、他に請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３５８９５号「自動検針システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８５９３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成４年２月２４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年４月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１、２の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　公衆電話回線を利用して双方向により自動検針を行うことが可能であると共に、前記公衆電話回線の端末側に結ばれた端末網制御装置側に無線親機を取り付け、自動検針用メータ側に無線子機を取り付けることにより、前記端末網制御装置と前記自動検針用メータ間を無線で通信できるように構成して成る自動検針システムにおいて、前記端末網制御装置の下にスター方式から成る集中伝送盤を取り付けると共に、この集中伝送盤の下に前記無線親機を取り付け、前記各自動検針用メータ側に識別子付の前記無線子機を取り付けることにより、前記集中伝送盤と前記自動検針用メータ間を無線で通信できるように構成して成る自動検針システム。
２．引用文献
　　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した実願昭６２−１６０３７７号（実開平１−６４７９７号）のマイクロフィルム（平成１年４月２５日出願公開。以下、「引用文献Ａ」という。）には、「検針メータ１は、各棟の各戸毎に設けられたメータ検出装置２と電気的に接続され、そのメータ検出装置２は各検針メータ１の数値を電気信号にして読取っている・・・メータ検出装置２は、・・・出力データをこの当家庭を識別するためのコード番号を表す信号とともに出力するように構成・・・各検針メータ１とメータ検出装置２は一体化することができ・・・メータ検出装置２の出力側は、集中データ処理装置３に接続され、検針データとして集中データ処理装置３に蓄積され、・・・中央データ処理装置からの読取りのための出力要求があるまで蓄積され・・・この集中データ処理装置３と電話回線５との間には加入者側の端局接続装置４が接続されている・・・集中データ処理装置３は各メータ１の数値とコード番号を記憶し、かつ出力要求信号により所望の検針メータ１の数値とコード番号を出力するように構成されており」（第５頁第１４行〜第７頁第８行及び図面）と記載されている。
　一方、同じく当審における拒絶の理由で引用した実願昭６２−８６０４１号（実開昭６３−１９６１８９号）のマイクロフィルム（昭和６３年１２月１６日出願公開。以下、「引用文献Ｂ」という。）には、「第７図に示すように、所定の小区域ごとに中央側無線機１を複数配置し、これを固定しておき、これらの複数の中央側無線機１を例えばＣＡＴＶの回線に接続し、この回線を通じて、複数の中央側無線機１で収集した検針データをＣＡＴＶセンタ−２００で一括して処理することも可能である。」（第１６頁第７〜１３行）と記載されており、また、図中「２−１〜２−Ｎ」は「端末側無線機」であり、「１０−１〜１０−Ｎ」はガス等の「メ−タ」であり（図面の簡単な説明など）、「中央側無線機」が「端末側無線機との間で、・・・メータの計測値等の情報収集・・・を行う」（請求項１）とも記載されている。
３．対比
　本願発明と、引用文献Ａに関して上記摘記した事項によって特定される発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明中の「端局接続装置（４）」、「集中データ処理装置」、「メータ検出装置（２）と検針メータ（１）」は、上記摘記した事項中の各機能からして、それぞれ、本願発明における「端末網制御装置」、「集中伝送盤」、「自動検針用メータ」に相当し、また、引用発明中の「電話回線」は明らかに「公衆電話回線」のことであり、同「集中データ処理装置」はスター方式で各メータ検出装置に接続されており、検針データの出力に関する記載からして双方向であることも明らかであるから、本願発明と引用発明は、「公衆電話回線を利用して双方向により自動検針を行うことが可能であると共に、公衆電話回線の端末側に結ばれた端末網制御装置と自動検針用メータ間を通信できるように構成して成る自動検針システムにおいて、前記端末網制御装置の下にスター方式から成る集中伝送盤を取り付けると共に、前記集中伝送盤と前記自動検針用メータ間を通信できるように構成して成る自動検針システム」という点で一致し、以下の２点で相違する。
・相違点（１）
　本願発明においては、「集中伝送盤の下に無線親機を取り付け」る一方で「自動検針用メータ側に無線子機を取り付け」、「端末網制御装置と前記自動検針用メータ間」の「集中伝送盤と前記自動検針用メータ間」で、「無線で通信できるように構成して成る」が、このような点は、引用発明にはなく、相違する。
・相違点（２）
　本願発明においては、無線子機は「識別子付」であるが、引用発明においては、自動検針用メータ（メータ検出装置）が、識別子に相当する「コード番号」を出力するようになっている点で、相違する。
４．当審の判断
　そこでこの相違点について検討する。
・相違点（１）について
　引用文献Ｂに関して上記摘記した事項において、「端末側無線機」、「中央側無線機」は「無線子機」、「無線親機」として機能しており、「メータ」は明らかに自動検針用であるから、引用文献Ｂには、自動検針用メータ側に無線子機を取り付け、それら複数台から、１つの無線親機に、自動検針データを無線で通信し、無線親機は、それらのデータを、有線回線を介して、センターへデータ通信する技術が示されている。
　してみると、自動検針用メータ側に無線子機を取り付けて、自動検針のデータを無線で通信するようにした点は、引用文献Ｂに明らかに記載されており、また、引用文献Ｂに記載のこの技術を引用発明で利用する際、無線親機を集中伝送盤（集中データ処理装置）の下に取り付けるようにすることも、当然の設計的事項といえ、しかも、引用発明も引用文献Ｂに記載の技術も、同じ自動検針システムであるから、相違点（１）は、引用明中の一部構成を引用文献Ｂに記載の技術で単に設計的に利用した程度のものにすぎない。
・相違点（２）について
　識別子は、検針データと一体になって、その検針データがどの自動検針用メータからのものかを明らかにするものであって、自動検針用メータあるいは無線子機のいずれかに付属させればよいことは、自明であるから、たとえ本願発明のように無線子機に付属させても、引用文献Ａに識別子を用いることが記載されている以上、この相違点（２）は、単なる選択の域を出ない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は引用文献Ａに記載された発明及び引用文献Ｂに記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９４１６２号「記憶装置及びデータ処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１０月１６日出願公開、特開平　３−２３２０３８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月３１日（国内優先権主張：平成１年１２月２０日）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年８月６日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本件発明」という。）
　
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　引用刊行物１：特開昭６４−７３４３７号公報
　　　　引用刊行物２：特開昭５６−７９３１７号公報
　
［請求項１−１１］
　引用刊行物１に、被参照データを記憶するテスト用レジスタ（レジスタ２１）と、参照データと被参照データの一致／不一致を判別する正誤判定手段（比較器２２）と、正誤判定手段の判定結果を記録手段（メモリ３）の状態選択端子（書き込み入力）に印加すべき信号を形成する状態選択制御手段（ゲート２３）とを有する書込み誤動作防止回路が記載されている。
　かかる公知技術は、（１）電源電圧の低下を検知し記録手段を非活動にする手段がない点と、（２）非参照データを記憶するレジスタがない点で、本願請求項１記載のものと相違する。そこで相違点を検討する。
　第１の相違点に関しては、引用例２に示されるように公知であり、それぞれの効果を奏するように寄せ集めることは、当業者が適宜所望によりなし得たことであり、この点に進歩性を認めることはできない。
　第２の相違点に関しては、引用例１記載のものが正誤判定用に書込みデータそのものを利用しているために、参照メモリを有していないものであるが、従来からパスワードのように予め記憶されたものと、正誤判定用データとの比較により書込み可とすることは周知であるから、比較対象用のデータを予め記憶させておくことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。」
　
３．当審の判断
　本件発明は、特許請求の範囲の「前記電源電圧検出手段が前記基準値以下の電圧低下を検出しない場合において、前記許可信号が出力するときは、前記記憶手段の前記動作状態を選択すると共に、前記不許可信号が出力するときは、前記記憶手段の前記静止状態を選択する状態選択制御手段とを有する」という記載及び発明が解決しようとする課題の欄の「そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、その課題は、電源検出電圧の値がシステム（マイクロプロセッサ）の動作保証電圧範囲の下限値よりも低い場合においてマイクロプロセッサの書込みの誤動作が発生しても、ＲＡＭ側でこのＭＰＵによる誤り書込み動作を確率的にチェックした後、誤り書込み動作と判定したときはその書込み動作を不能化するようにＲＡＭ自身を静止状態に強制的に切り替えることで、誤った書込みの確率を低減してシステムの信頼性を向上させた記憶装置を提供することにある。」という記載からわかるように、電源電圧検出手段が基準値以下の電圧低下を検出しない場合であっても、ＭＰＵの電源電圧が動作保証電圧範囲外であることが起こり得ることに着目し、電源電圧検出手段が基準値以下の電圧低下を検出しない場合であっても、被参照データと参照データとが一致しない場合には、記憶手段を静止状態にしてシステムの信頼性を向上させるものである。
　一方、引用刊行物１には、被参照データを記憶するテスト用レジスタ（レジスタ２１）と、参照データと被参照データの一致／不一致を判別する正誤判定手段（比較器２２）と、正誤判定手段の判定結果を記録手段（メモリ３）の状態選択端子（書き込み入力）に印加すべき信号を形成する状態選択制御手段（ゲート２３）とを有する書込み誤動作防止回路が記載されている。
　しかしながら、前記公知技術は、簡易な構成で、かつ簡易な手順でメモリ書き込み保護を可能ならしめるために、参照データと被参照データが一致しない場合に、メモリへの書き込みを行わないようにするものであるから、例えば、引用刊行物２に示されているように、電源電圧が低下した場合にメモリを静止状態とするものが周知であったとしても、該周知のメモリの通常の書き込み動作において、参照データと被参照データが一致しない場合に、メモリへの書き込みを行わないようにすることを想到するのがせいぜいであって、本件発明のように、電源電圧検出手段が基準値以下の電圧低下を検出しない場合であっても、被参照データと参照データとが一致しない場合には、メモリを静止状態にしてシステムの信頼性を向上させることを想到するのは、当業者といえども困難であると言わざるを得ない。
　
３．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当でない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９６０８４号「電圧形インバ−タの出力電流振動抑制方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３７３８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［手続の経緯・本願発明］
  本願は、平成３年１１月１３日の出願であって、その発明は、平成１２年１１月２２日付けで全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、「電圧形インバータの出力電流振動抑制方法」に関するものと認められる。
　
［原査定の理由］
　原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項又は第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　記
（１）請求項１において、「検出された前記振動電流成分を所定倍すると共に所定の時間特性を与え前記インバータの出力電圧制御系に適した値となす適値化演算を行う変換演算回路」という記載があるが、この記載では「変換演算回路」の構成が明確でない。
（２）発明の詳細な説明の欄には、請求項１記載の「変換演算回路」に対応する具体的な構成が記載されていない。
　段落番号［００１０］には、「７は該検出回路による前記振動電流成分を所定倍すると共に所定の時間特性を与え前記インバータの出力電圧制御系に適した値Ｉｏｃとなす適値化演算を行う変換演算回路」という記載があり、形式的には変換演算回路に関する開示がある。しかし、具体的な変換演算回路の構成・作用が記載されていないために、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されているとは認められない。」
　
［当審の判断］
（１）について、
　平成１２年１１月２２日付けで全文補正された明細書によれば、請求項１に記載されていた「変換演算回路」に係る記載は削除された。
　もともと「変換演算回路」は、検出回路によって検出された振動電流成分をインバータの出力電圧制御系に適した値に変換するだけのものであって、発明の核心的部分をなすものではない。よって、「変換演算回路」の削除によって、請求項１の発明に変更が生じるものではなく、また、発明の構成が不明瞭になるというものでもない。
（２）について、
　自動制御系では、検出信号の信号レベルを高めるために増幅回路を挿入したり、信号に所定の時間特性を与えるためにフィルタ回路を挿入することは普通に行われていることである。発明の詳細な説明の欄には「変換演算回路」についての具体的な構成の記載はないが、例えば上記のような増幅回路、フィルタ回路を用いて実施可能であり、当業者が容易に実施できるものである。
　してみると、原査定において指摘された（１）（２）の点によって明細書及び図面の記載が不備であるとすることはできない。
　
［むすび］
  したがって、本願は原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３５５０６号「ディスク基板用ポリカーボネート」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１１４９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特願昭６２−１５０１０１号（出願昭和６２年　６月１８日）の一部を新たな特許出願として平成９年１２月５日に出願（特願平９−３３５５０６号）したものであって、その発明は、平成１１年１月１４日付け、平成１１年１０月１日付けおよび平成１２年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載した、次のとおりのものである。
  「ビスフェノールＡとホスゲンを原料とし塩化メチレンを溶媒とする界面重縮合法により得られたポリカーボネートであって、不純物の含有量が、アセトン溶媒ソックスレー抽出低分子量成分は２重量％以上３重量％以下、未反応ビスフェノールＡ２０ｐｐｍ以下および塩化メチレン２０ｐｐｍ以下であることを特徴とするディスク基板用ポリカーボネート。」
２．原査定の理由
　これに対し、原審の拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願発明は、
（１）本願明細書の記載からでは、ポリカーボネートの原料となるビスフェノール類としてビスフェノールＡ以外にどのような化合物を用いるのか明らかでなく、ポリカーボネートの繰り返し単位が特定できない。
（２）本願明細書には、本発明のポリカーボネートがアセトン等の有機溶媒で抽出処理することにより得られる旨が記載されている。また参考例として、アセトンによる抽出処理を行った低分子の含有量の少ないポリカーボネートが示されている。しかし、参考例はいずれも本願請求項１に規定される低分子量成分の範囲を満たすものではなく、どのようにすれば本発明に規定の範囲を満たすポリカーボネートが得られるのかについて本願明細書の記載から自明のものとも認められない。
　よって、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されたものとは認められない。
　したがって、その明細書の記載が不備であるから特許法第３６条の規定を満足しない。
３．判断
　本願発明が、特許法第３６条第３項の規定を満足するか否かについて検討する。
　上記拒絶の理由の（１）の点について
　本願特許請求の範囲に記載の、ポリカーボネートの原料としては前記補正書により「ビスフェノールＡ」と限定されたことにより、本願発明のポリカーボネートの原料が明りょうとなった。
　上記拒絶の理由の（２）の点について
　原出願の当初の明細書（特願昭６２−１５０１０１号）によれば、第１表の実施例１及び実施例５には、得られたポリカーボネート中の不純物含量が低分子量成分としてそれぞれ２．０重量％であることが記載され、これは、本願明細書の第１表−１において、それぞれ実施例１及び実施例２と記載されており、不純物の含有量が、アセトン溶媒ソックスレー抽出低分子量成分は２重量％のものが示されている。
　また、本願明細書段落【０００６】には、ビスフェノールＡとホスゲンを原料とし塩化メチレンを溶媒とする界面重縮合法によりポリカーボネートの製造方法が記載されている。
　そうすると、本願明細書段落【０００８】に記載された実施例１により、ポリカーボネートを処理して第１表−１のものが得られる以上、本願発明のポリカーボネートを得ることが具体的に示されているといえる。
　したがって、本願発明は、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されたものとは認められない、ということはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８２５１７号「スチレン系重合体の製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３３３０１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，手続きの経緯、本願発明
   本願は、平成５年１１月１１日に出願されたものであって、その請求項１に係る本願発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、平成１３年９月１８日付け手続補正書で適法に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められる。
２，原査定の理由
  これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、「請求項１に係る発明は、下記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」及び「本出願は、本願明細書の記載が、下記２の点で、記載不備であるから、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
  １，特開平０５−０１７５０４号公報
  ２，ガス線速度はその測定位置（断面積）にとって値が異なるものであるにも係わらず、その測定位置が不明である。
３，当審の判断
  本願発明と引用例１に記載された発明とは、攪拌機付き重合反応器内でスチレン系ポリマー溶剤の存在下に、スチレン系モノマーを連続的に重合させるスチレン系重合体の製造方法において、攪拌翼として上下循環流発生型攪拌翼であるダブルヘリカルリボン翼あるいはドラフトチューブ付きスクリュー翼を用いると共に、重合反応器内溶液温度を１００〜１５０℃とするスチレン系重合体の製造方法の点で一致するが、本願発明では重合反応器内溶液粘度を０．５〜５０ポイズとし、ガス線速度を０．０１〜０．０６ｍ／ｓｅｃと限定するのに対し、引用例１には、内溶液粘度もガス線速度も記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明におけるガス線速度の限定は、本願明細書の実施例、比較例、そして、平成１３年９月１８日付け上申書の比較参考実験を参酌すると、その限定は、重合液の見掛けの体積膨張率を少なくするという本願の目的・効果を奏する格別の構成といえるし、引用例１にはこのガス線速度に関する記載も示唆もなくましてやその限定については示唆する記載はない。
　そして、本願発明は、上記相違点を含む特定の構成とすることにより、本願明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また、本出願の明細書は、平成１３年９月１８日付け手続補正書により補正されて、請求項１においてガス線速度の測定位置が明示されたので、記載不備は解消した。
　４，むすび
   したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできないし、また本願出願明細書に記載不備は認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６７１４５号「エンジンのアイドル回転数制御装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１７２８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月１日付け、及び平成１１年１１月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　エンジンにより駆動され電気負荷に電力を供給すると共にバッテリを充電するオールタネータと、前記バッテリ電圧を検出して前記オールタネータの界磁電流をオン・オフさせる指令信号を得、当該指令信号により前記界磁電流をオン・オフ制御して前記オールタネータの発電量を制御する発電制御手段と、前記エンジンのスロットルバルブをバイパスするバイパス通路に設けられ、ステッパモータによりリフト量を制御する空気量制御弁と、前記空気量制御弁を駆動して吸入空気量を増減させ、エンジン回転数を目標回転数に保持させるアイドル空気量設定手段とを備え、アイドル運転時における電気負荷が急増したことを検出した場合に、前記発電制御手段は、前記急増した電気負荷に対応する目標界磁電流を設定すると共に、該界磁電流値に向かって前記界磁電流を漸増させるよう指令信号を出力し、前記アイドル空気量設定手段は、前記目標界磁電流とエンジン回転数に基づきエンジンの発電負荷を推定し該発電負荷に対して要求される吸入空気量を得るための前記空気量制御弁のリフト量を設定し、該設定されたリフト量に応じて前記空気量制御弁を駆動制御するように構成されたエンジンのアイドル回転数制御装置において、前記アイドル空気量設定手段は、前記空気量制御弁を駆動する際に前記バッテリ電圧に応じて前記ステッパモータの作動速度を変化させることを特徴とするエンジンのアイドル回転数制御装置。」
　
【２】引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である実願平１−１０７４２５号（実開平３−４７４４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、前置審査において通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平２−２５２９３１号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明、及び実願昭５９−１１１００４号（実開昭６１−２７９４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　そして、上記引用例１には、
「エンジンにより駆動され電気負荷に電力を供給すると共にバッテリを充電するオールタネータと、前記バッテリ電圧を検出して前記オールタネータの界磁電流をオン・オフさせる指令信号を得、当該指令信号により前記界磁電流をオン・オフ制御して前記オールタネータの発電量を制御する発電制御手段と、前記エンジンのスロットルバルブをバイパスするバイパス通路に設けられ、ステッパモータによりリフト量を制御する空気量制御弁と、前記空気量御弁を駆動して吸入空気量を増減させ、エンジン回転数を目標回転数に保持させるアイドル空気量設定手段とを備え、アイドル運転時における電気負荷が急増したことを検出した場合に、前記アイドル空気量設定手段は
現在の
現在の
現在の
という発明が記載されているものと認める。
　また、上記引用例２には、
「エンジンにより駆動され電気負荷に電力を供給すると共にバッテリを充電するオールタネータと、前記バッテリ電圧を検出して前記オールタネータの界磁電流をオン・オフさせる指令信号を得、当該指令信号により前記界磁電流をオン・オフ制御して前記オールタネータの発電量を制御する発電制御手段と、前記エンジンのスロットルバルブをバイパスするバイパス通路に設けられ、ステッパモータによりリフト量を制御する空気量制御弁と、前記空気量制御弁を駆動して吸入空気量を増減させ、エンジン回転数を目標回転数に保持させるアイドル空気量設定手段とを備え、アイドル運転時における電気負荷が急増したことを検出した場合に、前記発電制御手段は、前記急増した電気負荷に対応する界磁電流値に向かって前記界磁電流を漸増させるよう指令信号を出力する」ことが記載されているものと認める。
　また、引用例３には、「アイドル空気量設定手段は、（エンジンのスロットルバルブをバイパスするバイパス通路に設けられ、ステッパモータによりリフト量を制御する）空気量制御弁を駆動する際にバッテリ電圧に応じて前記ステッパモータの作動速度を変化させる」ことが記載されているものと認める。
　
【３】対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１〜３記載の発明とを対比すると、引用例１、２記載の発明は、「急増した電気負荷に対応する目標界磁電流を（シミュレートして）設定する」ものではなく、さらに、その「（シミュレートされた）目標界磁電流と（現在の）エンジン回転数に基づき空気量制御弁のリフト量を（シミュレートして）設定する」ものでもない。
　また、引用例３記載の発明は、オールタネータの界磁電流とはなんら関係しないものである。
　したがって、引用例１〜３記載の発明は、本願発明の構成要件である「アイドル運転時における電気負荷が急増したことを検出した場合に、前記発電制御手段は、前記急増した電気負荷に対応する目標界磁電流を設定すると共に、該目標界磁電流値に向かって前記界磁電流を漸増させるよう指令信号を出力し、前記アイドル空気量設定手段は、前記目標界磁電流とエンジン回転数に基づきエンジンの発電負荷を推定し該発電負荷に対して要求される吸入空気量を得るための前記空気量制御弁のリフト量を設定し,該設定されたリフト量に応じて前記空気量制御弁を駆動制御するように構成された」点（以下、「構成Ａ」という。）を備えていない。
　そして、上記「構成Ａ」が、引用例１〜３記載の発明から当業者が容易に想到し得るとする根拠も見当たらず、さらに、「構成Ａ」が、本願出願前、当業者にとって周知であったということを認めるに足る証拠も見いだせない。
　そして、本願発明は、上記「構成Ａ」により、明細書に記載される「アイドル運転時に電気負荷が急増したとき、その急増の大きさに応じて最適な速度でアイドル空気量を制御することが可能であり、より安定性の高いアイドル回転数制御が可能となる。この結果、アイドル回転数の落ち込みが少なくなり、アイドル安定性が向上する。また、アイドル回転数の落ち込みが少ないために、更にアイドル回転数を低くすることが可能となり、燃費の向上が図られる等の優れた効果がある。」（段落【００３６】参照）という、引用例１〜３記載の発明にはない格別の効果を奏するものと認められる。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５４８５２号「モノレール式自走搬送車の走行案内装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　２２５６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
                                                                  
１．本願は、平成７年６月２１日の出願であって、その発明の要旨は、出願の明細書及び図面、平成１０年１１月１２日付手続補正書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１〜３項に記載された以下のとおりのものと認められるところ、その請求項１〜３に記載された発明（以下、本願発明１〜３という）は次のとおりである。
【請求項１】走行レールの略中央位置の直下に吊り点が位置するようにワークを吊り下げて搬送する走行フレームと、前記走行フレームに水平軸回りに支持され、前記吊り点の作用線上にある走行レールの中央位置に対して側方に片寄った位置に配置されて前記走行レール上を走行する走行車輪と、前記走行フレームに垂直軸回りに支持され、前記走行レールの前記走行車輪を支持する面よりも高い位置で走行車輪側の走行レールの側面に当接する上部ガイドローラと、前記走行フレームに垂直軸回りに支持され、前記上部ガイドローラより低い位置で、前記走行車輪を挟んで上部ガイドローラが当接する走行レールの側面と反対側の側面に当接する下部ガイドローラとを備えていることを特徴とするモノレール式自走搬送車の走行案内装置。
【請求項２】前記上部ガイドローラと下部ガイドローラの少なくとも一方は、走行車輪の前後２ヵ所に配置されていることを特徴とする請求項１記載のモ
ノレール式自走搬送車の走行案内装置。
【請求項３】前記上部ガイドローラと下部ガイドローラの少なくとも一方が当接する走行レールの側面の反対側に形成された側面に対向して前記走行フレームに垂直軸回りに支持された補助ガイドローラが配置され、上部ガイドローラ
と下部ガイドローラとがともに走行レールの各側面に当接している通常状態では、前記補助ガイドローラと走行レール側面との間に僅かな隙間が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のモノレール式自走搬送車の走行案内装置。
２．これに対して、拒絶の理由で引用した刊行物（引用例という）は（１）実願平１−２３５９０号（実開平２−１１４５７４号）のマイクロフィルム、（２））実願昭６２−１０６９６号（実開昭６３−１２０５０１号）のマイクロフィルム、（３）特開昭５８−２２１７６１号である。
３．そこで、本願発明１〜３と引用例１〜３に記載されたものとを比較すると、いずれの引用例をみても、「吊り点の作用線上にある走行レールの中央位置に対して側方に片寄った位置に配置されて走行レール上を走行する走行車輪」と「走行車輪を支持する面よりも高い位置で走行車輪側の走行レールの側面に当接する上部ガイドローラ」と「上部ガイドローラより低い位置で、走行車輪を挟んで上部ガイドローラが当接する走行レールの側面と反対側の側面に当接する下部ガイドローラ」とを備えていない点で相違している。
                                           
４．上記相違点について検討すると、本願発明１〜３は、上記相違点により「本発明のモノレール式自走搬送車の走行案内装置は、吊り点の作用線上にある、すなわち、吊り点の直上に配置された走行レールの中央位置から側方に走行車輪を片寄らせて配置して走行フレームにモーメントを生じさせ、このモーメントによって、上部ガイドローラと下部ガイドローラとをそれぞれ走行車輪を挟んで対向する走行レールの側面に当接させているため，走行フレームの走行時の揺れやガタツキを少なくでき、安定した走行状態が得られる。」という顕著な効果を奏するものであるから、上記各相違点を設計上の事項とすることはできない。これに対して、いずれの引用例も本願発明１〜３の上記相違点を開示も示唆もしてない。
５．むすび
以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、それら発明の構成の一部を開示も示唆もしない引用例に記載されている発明に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。　　　　　　                            
また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。　　　　　　　　　　　　よって、結論のとおり審決する。