【事件の表示】
　特願２００１−　３７１２０「熱可塑性フルオロポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　２日出願公開、特開２００１−２７０９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　　 
　
　
　本願は、平成１３年２月１４日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月１５日　イタリア（ＩＴ））を出願日とする特許出願であって、平成２０年２月７日に手続補正書が提出され、平成２２年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月５日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２４年１月２６日に手続補正書（方式）が提出され、同年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月９日付けで前置報告がなされ、当審において同年１０月１５日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、それに対し回答書の提出がなされなかったものである。　
　
　
第２．本願発明　
　
　
　本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成２４年７月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　
「（Ａ）クロロトリフルオロエチレンホモポリマー（ＰＣＴＦＥ）と、（Ｂ）エチレン／クロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）をベースとするコポリマー［Ｅ：ＣＴＦＥのモル比が１：３〜３：１である］とからなるポリマー組成物であり、前記ＰＣＴＦＥホモポリマーが、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−８８法により２６５℃で１０Ｋｇの負荷で測定された場合、１０．０ｇ／１０’より低いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有するホモポリマーであり、前記（Ｂ）成分が、ＡＳＴＭ　３２７５−８９法により２７５℃で２．１６Ｋｇの負荷で測定された場合、５ｇ／１０’より高いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有するＥＣＴＦＥである組成物。」　
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　
　
　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　引用文献１：特開昭６３−１７９９５０号公報」  
　
というものを含むものである。　　  
以下、引用文献１を「刊行物Ａ」という。　　 
　
　
第４．刊行物等の記載事項　  
　
　
１．本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　 
　
Ａ１「ポリクロロトリフルオロエチレンと、エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマーを混合して成るフッ素系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）　
　
Ａ２「この防湿フィルムとしては、ポリクロロトリフルオロエチレン（以下、ＰＣＴＦＥと称す）フィルムが知られている。」（１頁左下欄１６行〜１８行）　
　
Ａ３「即ち、本発明に係るフッ素系樹脂組成物はＰＣＴＦＥと、エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマー（以下、ＥＣＴＦＥと称す）　
　・・・　
ＥＣＴＦＥの市販品としては、例えばアライド社の「ヘイラー（ＨＡＬＡＲ）」を挙げることができる。なお、
ＥＣＴＦＥとしては分子量が約１０００００〜５０００００（浸透圧法による）のものが通常用いられる
　
Ａ４「本発明の組成物は上記の如きＰＣＴＦＥとＥＣＴＦＥを混合して成るものであり、両者の配合割合は、特に限定されるものではないが、
ＥＣＴＦＥによるＰＣＴＦＥの結晶化抑制、組成物の成形性
　
Ａ５「実施例１　
　ＰＣＴＦＥベレット（ダイキン工業社製、商品名ダイフロンＭ−３００）１００重量部とＥＣＴＦＥペレット（アライド社製、商品名ベイラー♯３００）０．１重量部を溶融混合し、Ｔダイ押出機により、厚さ２００μｍの防湿フィルム（試料１）を得た。なお、
上記ＥＣＴＦＥはエチレンとクロロトリフルオロエチレンの１：１の交互共重合体である
　
Ａ６「本発明は上記した如く、ＰＣＴＦＥにＥＣＴＦＥを混合したので、実施例および比較例からも判るように、防湿性の優れた成形品を製造し得る組成物を提供できる。」（４頁左上欄２行〜５行）　
　
２．http://www.rada.or.jp/database/home4/normal/ht-docs/member/synopsis/020055.html　（以下「参考資料」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付した。　
　
「　
　
」　
　
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　
　
　刊行物Ａには、エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマーの分子量（摘示Ａ３）及び共重合比（摘示Ａ５）が記載されていることをふまえ、摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　
　ポリクロロトリフルオロエチレンと、エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマーを混合して成るフッ素系樹脂組成物において、　
　エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマーの分子量が１０００００〜５０００００であり、　
　エチレンとクロロトリフルオロエチレンコポリマーとが１：１で共重合している、
　フッ素系樹脂組成物。　
　
　
第６．対比・判断　  
　
　
　１．本願発明と刊行物Ａ発明との対比　  
　
　刊行物Ａ発明における「エチレンとクロロトリフルオロエチレンコポリマーとが１：１で共重合」は、本願発明における「（Ｂ）エチレン／クロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）をベースとするコポリマー［Ｅ：ＣＴＦＥのモル比が１：３〜３：１である」と重複一致する。　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　（Ａ）クロロトリフルオロエチレンホモポリマー（ＰＣＴＦＥ）と、（Ｂ）エチレン／クロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）をベースとするコポリマー［Ｅ：ＣＴＦＥのモル比が１：３〜３：１である］とからなるポリマー組成物。　  
　　
〔相違点１〕　  
　本願発明は、ＥＣＴＦＥが、「ＡＳＴＭ　３２７５−８９法により２７５℃で２．１６Ｋｇの負荷で測定された場合、５ｇ／１０’より高いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、ＥＣＴＦＥの分子量に関する特定を有するものの、具体的なＭＦＩ値を特定していない点。　  
　
〔相違点２〕　  
　本願発明は、ＰＣＴＦＥホモポリマーが、「ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−８８法により２６５℃で１０Ｋｇの負荷で測定された場合、１０．０ｇ／１０’より低いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、ＰＣＴＦＥの具体的なＭＦＩ値を特定していない点。　  
　
　２．相違点について　  
〔相違点１〕について　
　刊行物Ａには、ＥＣＴＦＥとして「分子量が１０００００〜５０００００」のものを通常用いる旨の記載（摘示Ａ３）がある。そして、分子量とメルトフローインデックス（ＭＦＩ）値との間には、一般に、分子量が小さいほどＭＦＩ値は大きくなるという相関がある。そうすると、本願発明における「（Ｂ）成分が、ＡＳＴＭ　３２７５−８９法により２７５℃で２．１６Ｋｇの負荷で測定された場合、５ｇ／１０’より高いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する」なる規定は、ＥＣＴＦＥの分子量がある特定値より小さいことを意味している。また、高分子量重合体の粘性が高い場合、成形加工が困難であるため、該重合体より粘性が低い重合体を高分子量重合体に配合することで樹脂組成物の粘性を低下させ、成形性を向上させることは、当該技術分野において通常行われていることと認められる。そして、刊行物Ａには、組成物の成形性の観点からＰＣＴＦＥにＥＣＴＦＥを配合する旨の記載（摘示Ａ４）がある。そうすると刊行物Ａ発明における、ＥＣＴＦＥは十分に低粘度、つまりＭＦＩ値の大きいＥＣＴＦＥを用いることが記載されていると認められることからすると、刊行物Ａ発明におけるＥＣＴＦＥは本願発明における「ＡＳＴＭ　３２７５−８９法により２７５℃で２．１６Ｋｇの負荷で測定された場合、５ｇ／１０’より高いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する」という規定を満たしている蓋然性が高く、この点は実質的な相違点ではない。　
　また、上記のとおり、刊行物Ａ発明におけるＥＣＴＦＥとして、「ＡＳＴＭ　３２７５−８９法により２７５℃で２．１６Ｋｇの負荷で測定された場合、５ｇ／１０’より高いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する」ＥＣＴＦＥを用いることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の通常の創作能力の範囲内の事項である。　
　そして、ＭＦＩ値の大きいＥＣＴＦＥを用いることで成形性が改良されることは予測の範囲内のことである。　
　
〔相違点２〕について　
　樹脂組成物の成形加工性を向上させる場合、マトリックスを構成する重合体より相対的に粘性が低い重合体を配合することで樹脂組成物の粘性を低下させ、成形性を向上させることは、当該技術分野において通常行われていることと認められるところ、刊行物Ａには、組成物の成形性の観点からＥＣＴＦＥをマトリックス樹脂であるＰＣＴＦＥに配合する旨の記載（摘示Ａ４）があることからすると、ＰＣＴＦＥの粘度はＥＣＴＦＥの粘度に比べ相対的に高いことが刊行物Ａに実質的に記載されているといえる。そして、粘度が高いことは、上記のとおり、ＭＦＩ値が小さいことを意味する。また、刊行物Ａには、ＰＣＴＦＥが防湿性に優れている旨の記載（摘示Ａ２）、防湿性の優れた成形品が得られる旨の記載（摘示Ａ６）があることからすると、刊行物Ａ発明より得られる成形品の主たる特性はＰＣＴＦＥの持つ特性に大きく影響されるものと認められる。そして、高分子量（高粘度）のＰＣＴＦＥポリマーは、低分子量（低粘度）のＰＣＴＦＥポリマーより良好な機械的性質を示すことは、本願明細書段落【０００４】にも記載のとおり、周知の事項であることからすると、好適な機械的性質とするため、その分子量の下限値、つまり、ＭＦＩ値の「上限値」を規定することは、当業者の通常の創作能力の範囲内の事項である。そうすると、刊行物ＡのＰＣＴＦＥはＥＣＴＦＥのＭＦＩ値より小さいものを用いることが記載されていることは上記のとおりであることからすると、成形品の機械的性質を向上させるため、ＰＣＴＦＥのＭＦＩ値をＥＣＴＦＥのＭＦＩ値より相対的に小さい値とすることで、「ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−８８法により２６５℃で１０Ｋｇの負荷で測定された場合、１０．０ｇ／１０’より低いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する」とすることは、当業者において、容易になし得る事項である。
　そして、重合体の分子量が破断伸びに影響することも、例えば、参考資料に記載のとおり、本願優先日において周知の事項であり、予測可能の効果であるし、ＭＦＩ値を特定の値以下としたことにより、格段優れた効果も奏されていない。　
　
　
第７．請求人の主張について　  
　
　
　請求人は、平成２３年１２月９日付け審判請求書の手続補正書（方式）において、刊行物Ａには、ＰＣＴＦＥに関して分子量についてもＭＦＩについても何ら具体的な記載はない旨の主張をしている。　
　しかし、上記「第６．対比・判断」の「１．本願発明と刊行物Ａ発明との対比」において、刊行物Ａには、ＰＣＴＦＥの粘度がＥＣＴＦＥに比べ高い（ＭＦＩが小さい）ことが実質的に記載されていると認められることからすると、上記「第６．対比・判断」の「２．相違点について」に記載のとおり、刊行物Ａ発明から本願発明を想到することは、当業者において容易になし得ることであることからすると、上記主張を採用することはできない。　  
　
　
第８．まとめ　  
　
　
　本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。