【事件の表示】
　特許第３１１１２０８号「鉛系複合ぺロブスカイトセラミックスの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１１２０８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１１２０８号の手続の経緯は次のとおりである。
特許出願：　　　　　　　　　　　　　平成　２年　８月２７日
設定登録：　　　　　　　　　　　　　平成１２年　９月２２日
特許掲載公報発行：　　　　　　　　　平成１２年１１月２０日
特許異議申立：　　　　　　　　　　　平成１３年　５月２１日
（特許異議申立人　株式会社　村田製作所）
取消理由通知：　　　　　　　　　　　平成１３年　９月１４日（発送日）
訂正請求：　　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月１２日付け
特許異議意見書　　　　　　　　　　　平成１３年１１月１２日付け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の記載について、「．．、Ａｌ含有溶液と、」とあるのを「．．、Ａｌ成分がコロイド又はイオンの状態で存在しているＡｌ含有溶液と、」と訂正する。
イ．訂正事項ｂ：明細書の第６頁９行〜第７頁６行の「次に、Ａｌ含有溶液とは、アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液、アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液またはアルミニウム化合物を溶媒中に分子の状態で溶解させている溶液をいう。
　アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液としては、例えばアルミナ水和物微粒子を水などの分散媒中に分散させたものををあげることができる。
　アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液としては、アルミン酸ナトリウム、塩化アルミニウム、フッ化アルミニウムなどの水溶液を挙げることができる。
　アルミニウム化合物を溶媒中に分子の状態で溶解させている溶液としては、トリアルキルアルミニウム、トリアリールアルミニウムなどの溶液を挙げることができる。」を「次に、Ａｌ含有溶液とは、アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液、アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液をいう。
　アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液としては、例えばアルミナ水和物微粒子を水などの分散媒中に分散させたものをあげることができる。
　アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液としては、アルミン酸ナトリウム、塩化アルミニウム、フッ化アルミニウムなどの水溶液を挙げることができる。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１の、「Ａｌ含有溶液」に、「Ａｌ成分がコロイド又はイオンの状態で存在している」なる限定を付するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａに伴い、特許明細書中の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正によって付された「Ａｌ成分がコロイド又はイオンの状態で存在している」Ａｌ含有溶液については、明細書の第６頁９行〜第７頁６行に記載されていることから、上記訂正事項ａ及びｂは、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり新規事項の追加に該当するものではない。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  エ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）特許異議申立ての概要
　申立人　株式会社村田製作所は、証拠方法として本件特許の出願前公知である下記の甲第１ないし３号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（２）証拠の記載内容
　甲第１ないし３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。　　　
（２−１）甲第１号証：特開昭６３−２７０３２０号公報
（ａ）「チタン酸ジルコン酸鉛系の圧電磁器材料の製造方法において、チタン酸ジルコン酸鉛を構成する主原料である酸化鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム等の原料粉末（１００部）を仮焼し、これとアルミニウムアルコキシドをＡｌ２Ｏ３に換算して０．０１〜１．０部を有機溶媒中にて混合し、これに水を加えて、アルミニウムアルコキシドを加水分解し、乾燥して原料粉末とすることを特徴とする圧電磁器製造方法。」（特許請求の範囲参照）
（ｂ）「〔実施例１〕一酸化鉛（ＰｂＯ）６２．９０ｇ，酸化チタン（ＴｉＯ２）１１．２６ｇ，酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）２１．２２ｇ，炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ３）４．６２gと酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）１．５０ｇを秤量し、これをプラスチック製のボールとポットを用いたボールミルで混合し、得られたスラリーを１５０℃で乾燥し、仮プレス後８５０℃で２時間仮焼し、前記ボールとポットで２４時間粉砕した。
　アルミニウムイソプロポキシドＡｌ（Ｏ−ｉＰｒ）３０．７７３ｇをイソプロパノール約２５０ｍｌに溶解し、これに前記仮焼粉１００ｇを加え１２時間ボールミル混合した。混合後の懸濁液をマグネティックスターラーで撹拌しながら蒸留水１００ｍｌを２ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下して分解した。蒸留水を滴下後に煮沸し、遠心分離機により、溶液と粉末を分離した。
　さらに得られた粉末を凍結乾燥した。これを造粒後、２０φ×２ｍｍｔでプレス成形し、酸素中１２５０℃で２時間焼結した。」（公報第２頁右上欄８行−左下欄６行参照）
（２−２）甲第２号証：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」Ｖｏｌ．５３，Ｎｏ．１（１９７０年１月）第５１ないし５２頁
（ａ）「研究した材料のＺｒ：Ｔｉ比は５３：４７および５２：４８であった。これらは、高純度の酸化物を混合、仮焼、粉砕して作製した。混合と粉砕は、アクリル製プラスチックあるいは低ソーダゴム製の器具を用いて行ったため、作製過程での混入物は酸化によって除去可能であった。半定量的分光分析によると、仮焼原料は、約０．０５ｗｔ％Ａｌ２Ｏ３、０．０２ｗｔ％ＳｉＯ２、０．０２ｗｔ％ＣａＯ、０．００２ｗｔ％ＭｇＯを含有していた。所望量のＡｌが、低温で分解してＡｌ２Ｏ３になる硝酸アルミニウムの水溶液として仮焼粉に添加された。プレス成形されたペレットを１気圧の酸素中で１２００℃３０時間加熱することによって終反応と緻密化（焼結）が行われた。ペレットは、二重になった密閉白金さや中で同組成のＰＺＴ粉に埋め込まれていた。この準備により、サンプルの上部は平衡ＰｂＯ蒸気圧となったため、構成成分の揮発は起こらなかった。」（第５２頁左欄４−２０行参照）
（２−３）甲第３号証：「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」Ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．５（１９７１年５月）」
（ａ）「純粋であり、かつ２ａｔ．％のＮｂをドープされた数バッチのＰｂ
（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３を適当な酸化物から作製した。原料は、根本的に混合された後、閉じられた白金さや中８５０℃で仮焼された。反応した原料は、ルサイトでできた乳鉢と乳棒で粉砕後、ルサイトでできた粉砕メディアを用いて振動ボールミル中で粉砕された。この処理により、平均結晶径が約１μｍまで小さくなった（空気中４００℃で酸化することにより、ルサイトの混入物は除去された）。分光分析によれば、原料は０．０５ｗｔ％Ａｌ２Ｏ３、０．０２ｗｔ％ＣａＯ、０．０２ｗｔ％ＳｉＯ２、０．００２ｗｔ％ＭｇＯを含有していた。追加のＡｌ（０．４ｗｔ％）が、各バッチに対して、硝酸塩水溶液として添加された。」（第２６６頁左欄２−１３行参照）
（ｂ）「サンプルは、鉄製ダイス中で粉をペレット形状にプレスし、このペレットを８００℃１時間で予備焼成することにより作られた。このペレットは、充分な強度を有していたため、初期寸法と重量が決定可能であった。予備焼成中に顕著な収縮は起こらなかった。次に、ペレットは、密閉ふたを有する白金さや中で、パッキング用の粉にゆるく覆われた。さやは、真空引きされた後、所望のガス、すなわちＯ２またはＯ２とＮ２の混合気体で再度満たされた。続いて、さやは同じガス組成を持つ雰囲気焼成炉中で加熱された。」（第２６６頁左欄１４−２２行参照）
３．本件訂正発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正を認容することができるから、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉を混合した後、仮焼し、この仮焼によって得られた仮焼物を、Ａｌ成分がコロイド又はイオンの状態で存在しているＡｌ含有溶液と、このＡｌ含有溶液の液成分に対して相溶性を有する分散液とを加えた状態で解砕し、この解砕によって得られた混合物を、含有されているＡｌ成分を残存させたままの状態で乾燥させ、この乾燥によって得られた乾燥物を焼成する各工程を有し、このＡｌ含有溶液中におけるＡｌ成分の重量が、Ａｌとして、この仮焼物の重量の０．００５３〜１．５８８ｗｔ％であることを特徴とする鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法。」
（４）当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明と、甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明において、「アルミニウムアルコキシド（アルミニウムイソプロポキシド）を有機溶媒（イソプロパノール）中に混合（溶解）した溶液」（Ａｌ含有溶液）に「酸化鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム等の原料粉末」（本件発明における「鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉」に相当）の仮焼粉（本件発明における「仮焼物」に相当）を加え、ボールミル混合することにより解砕されることは明らかであるから、両者は、「鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉を混合した後、仮焼し、この仮焼によって得られた仮焼物を、Ａｌ含有溶液を加えた状態で解砕し、この解砕によって得られた混合物を乾燥させ、この乾燥によって得られた乾燥物を焼成する各工程を有する鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法。」である点で一致し、更に、この原料粉に対して加えられたＡｌ含有溶液中のＡｌ成分の重量比においても、本件発明と、甲第１号証に記載の発明の実施例とにおいて一致している。　しかしながら、（ａ）Ａｌ含有溶液が、本件発明においては、「Ａｌ成分がコロイド又はイオンの状態で存在している」ものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、「アルミニウムアルコキシド（アルミニウムイソプロポキシド）を有機溶媒（イソプロパノール）中に混合（溶解）した溶液」であり、Ａｌ成分が分子の状態で存在しているものである点、（ｂ）本件発明においては、Ａｌ成分を溶液中に分散または溶解した状態で仮焼物中に均一に混合するために「Ａｌ含有溶液の液成分に対して相溶性を有する分散液を加えた」（本件特許公報第４欄４５−４９行参照）ものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、Ａｌ含有溶液に水を加えて、アルミニウムアルコキシドを加水分解してＡｌ成分を沈澱させるものである点、（ｃ）本件発明においては、「含有されているＡｌ成分（コロイド又はイオンの状態で存在している）を残存させたままの状態で乾燥させる」ものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、乾燥前に、遠心分離機により、溶液と粉末を分離している点で、相違している。
　上記相違点について検討する。
　甲第２および第３号証に記載された発明は、（２−２）の（ａ）及び（２−３）の（ａ）において述べたとおり、Ａｌ含有溶液である硝酸アルミニウム水溶液を、甲第２号証においては仮焼粉に、また、甲第３号証においては仮焼により反応した原料を乳鉢と乳棒で粉砕したものに、それぞれ添加し、プレス成形しており、Ａｌ含有溶液のＡｌ成分がイオンの状態で存在している点では本件発明と共通するものの、甲第２および第３号証に記載のものの双方とも、粉末状態の仮焼物に硝酸アルミニウム水溶液を添加し、乾燥せずにプレス成形するものであるから、該水溶液と相溶性を有する分散液を加えること、分散液を加えた混合物を、含有されているＡｌ成分を残存させたままの状態で乾燥させることについては何らの記載もない。
　してみると、Ａｌ成分が分子の状態で存在している甲第１号証に記載された「アルミニウムアルコキシド（アルミニウムイソプロポキシド）を有機溶媒（イソプロパノール）中に混合（溶解）した溶液」の代わりに、Ａｌ成分がイオンの状態で存在している甲第２及び第３号証に記載された「硝酸アルミニウム水溶液」を用いることを当業者が容易に想到し得たとしても、相違点（ｂ）及び（ｃ）に示した本件発明の構成は、甲第２及び第３号証にも記載されていないから、「Ａｌ成分がコロイド又はイオンの状態で存在しているＡｌ含有溶液の液成分に対して相溶性を有する分散液とを加え」、「含有されているＡｌ成分（コロイド又はイオンの状態で存在している）を残存させたままの状態で乾燥させる」ことを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　そして、本件発明は、相違点（ａ）〜（ｃ）に示した構成により、明細書に「Ａｌ含有溶液によって添加されたＡｌ成分は焼成の際に焼結助剤として作用するとともに、徐冷過程で粒界に偏析し粒界強度を向上させる。ただし、この粒界層は誘電率が低いので、セラミックス全体の誘電率の低下を防ぐため、なるべく薄く均一な方が良い。Ａｌ成分を溶液あるいはコロイドの状態で添加すれば、粉体の状態で添加した場合と比較して粒度が小さく、少量添加で均一に作用するため、誘電率の低下は起こらない。」（本件特許公報第５欄２３−３２行参照）と記載されるように、誘電率を低下させない極薄いアルミナ層を粒界に均一に形成して抗折強度を向上させるという特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が本件発明を容易になし得たとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、本件特許３１１１２０８号発明の特許明細書を平成１３年１１月１２日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次の訂正事項ａないしｂのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項１：特許第３１１１２０８号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１の「鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉を混合した後、仮焼し、この仮焼によって得られた仮焼物を、Ａｌ含有溶液と、このＡｌ含有溶液の液成分に対して相溶性を有する分散液とを加えた状態で解砕し、この解砕によって得られた混合物を、含有されているＡｌ成分を残存させたままの状態で乾燥させ、この乾燥によって得られた乾燥物を焼成する各工程を有し、このＡｌ含有溶液中におけるＡｌ成分の重量が、Ａｌとして、この仮焼物の重量の０．００５３〜１．５８８ｗｔ％であることを特徴とする鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として「鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉を混合した後、仮焼し、この仮焼によって得られた仮焼物を、Ａｌ成分がコロイド又はイオンの状態で存在しているＡｌ含有溶液と、このＡｌ含有溶液の液成分に対して相溶性を有する分散液とを加えた状態で解砕し、この解砕によって得られた混合物を、含有されているＡｌ成分を残存させたままの状態で乾燥させ、この乾燥によって得られた乾燥物を焼成する各工程を有し、このＡｌ含有溶液中におけるＡｌ成分の重量が、Ａｌとして、この仮焼物の重量の０．００５３〜１．５８８ｗｔ％であることを特徴とする鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：特許第３１１１２０８号発明の明細書の第６頁９行〜第７頁６行の「次に、Ａｌ含有溶液とは、アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液、アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液またはアルミニウム化合物を溶媒中に分子の状態で溶解させている溶液をいう。
　アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液としては、例えばアルミナ水和物微粒子を水などの分散媒中に分散させたものををあげることができる。
　アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液としては、アルミン酸ナトリウム、塩化アルミニウム、フッ化アルミニウムなどの水溶液を挙げることができる。
　アルミニウム化合物を溶媒中に分子の状態で溶解させている溶液としては、トリアルキルアルミニウム、トリアリールアルミニウムなどの溶液を挙げることができる。」を「次に、Ａｌ含有溶液とは、アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液、アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液をいう。
　アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液としては、例えばアルミナ水和物微粒子を水などの分散媒中に分散させたものをあげることができる。
　アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液としては、アルミン酸ナトリウム、塩化アルミニウム、フッ化アルミニウムなどの水溶液を挙げることができる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　１．鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉を混合した後、仮焼し、この仮焼によって得られた仮焼物を、
Ａｌ成分がコロイド又はイオンの状態で存在している
【発明の詳細な説明】
　［産業上の利用分野］
　この発明は、例えば積層形チップコンデンサの誘電体の材料として好適な鉛系複合ペロブスカイトセラミックスの製造方法に関するものである。
　［従来の技術］
　積層形チップコンデンサの誘電体の材料としては、チタン酸バリウム系のセラミックスと鉛系のセラミックスとが知られている。
　従来は、チタン酸バリウム系のセラミックスが積層形チップコンデンサの誘電体の材料として数多く研究されていた。
　ところが、近年、鉛系のセラミックスである鉛系複合ペロブスカイトセラミックスが、▲１▼低温で焼結できる、▲２▼誘電率が高く、温度特性も良い、▲３▼バイアス依存性が小さく、耐電圧性に優れているなどの理由から、積層形チップコンデンサの誘電体の材料として注目されてきている。
　［発明が解決しようとする課題］
　しかし、鉛系複合ペロブスカイトセラミックスは、一般に抗折強度が小さく、これを誘電体として使用した積層形チップコンデンサは機械的に破損し易いので、従来のチタン酸バリウム系の積層形チップコンデンサと比べて面実装技術が難しく、また半田付けの際の基板の反りによってクラックを生じることがあるという問題点があった。
　この発明は、面実装が容易で、半田付けの際の基板の反りによってもクラックを生じないようにした積層形チップコンデンサを得ることのできる、抗折強度の強い鉛系複合ペロブスカイトセラミックスを製造する方法を提供することを目的とする。
　［課題を解決するための手段］
　上記課題を解決するこの発明は、鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉を混合した後、仮焼し、この仮焼によって得られた仮焼物を、所定量のＡｌ含有溶液と、このＡｌ含有溶液の液成分に対して相溶性を有する分散液とを加えた状態で解砕し、この解砕によって得られた混合物を、含有されているＡｌ成分を残存させたままの状態で乾燥させ、この乾燥によって得られた乾燥物を焼成することを特徴とするものである。
　ここで、鉛系複合ペロブスカイト材料とは、ペロブスカイト構造ＡＢＯ３のＡサイトが少なくともＰｂからなり、Ｂサイトが複合化合物からなるものをいう。
　この鉛系複合ペロブスカイト材料は、▲１▼ＡサイトがＰｂだけのもの、▲２▼ＡサイトがＰｂと他の金属元素とからなるもの、▲３▼これらの鉛系複合ペロブスカイト材料を組み合わせたものとに大別することができる。
　ＡサイトがＰｂだけの鉛系複合ペロブスカイト材料としては、例えば次の化学式（右側はその略号）で表わされるものを挙げることができるが、これ以外のものであってもよい。
　　Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３　　　　ＰＭＮ
　　Ｐｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３　　　　ＰＮＮ
　　Ｐｂ（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３　　　　ＰＺＮ
　　Ｐｂ（Ｍｇ１／２Ｗ１／２）Ｏ３　　　　　ＰＭＷ
　　Ｐｂ（Ｆｅ１／２Ｎｂ１／２）Ｏ３　　　　ＰＦＮ
　　Ｐｂ（Ｆｅ２／３Ｗ１／３）Ｏ３　　　　　ＰＦＷ
　また、ＡサイトがＰｂと他の金属元素とからなる鉛系複合ペロブスカイト材料としては、例えば次の化学式（右側はその略号）で表わされるものを挙げることができるが、これ以外のものであってもよい。
　　Ｐｂ１−ｘＢａｘ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３　　ＰＢＭＮ
　　Ｐｂ１−ｙＣａｙ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３　　ＰＣＭＮ
　また、上記鉛系複合ペロブスカイト材料に他のペロブスカイト材料を組み合わせた鉛系複合ペロブスカイト材料としては、例えば下記の組み合わせで表わされるものを挙げることができるが、これ以外の組み合わせであってもよい。
　　ＰＭＮ−ＰＴ
　　ＰＭＷ−ＰＴ
　　ＰＭＮ−ＰＮＮ−ＰＴ
　なお、ここで、ＰＴはＰｂＴｉＯ３、ＰＺはＰｂＺｒＯ３である。
　次に、原料粉の仮焼は密閉容器内で行なう。仮焼は、７００〜８００℃，１〜５時間で行なうことができる。原料粉はこの仮焼によって固相または液相反応を生じ、鉛系複合ペロブスカイト材料になる。
　次に、Ａｌ含有溶液とは、アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液、アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液をいう。
　アルミニウム化合物を分散媒中にコロイド状態で分散させている溶液としては、例えばアルミナ水和物微粒子を水などの分散媒中に分散させたものをあげることができる。
　アルミニウム化合物を溶媒中にイオンの状態で溶解させている溶液としては、アルミン酸ナトリウム、塩化アルミニウム、フッ化アルミニウムなどの水溶液を挙げることができる。
　加えられたＡｌ含有溶液中におけるＡｌ成分の重量は、Ａｌとして、仮焼物の重量の０．００５３〜１．５８８ｗｔ％が好ましい。
　Ａｌ成分の重量をこの範囲としたのは、０．００５３〜１．５８８ｗｔ％の範囲では抗折強度１０００ｋｇ／ｃｍ２以上の鉛系複合ペロブスカイトセラミックスを得ることができるが、０．００５３ｗｔ％未満の場合と、１．５８８ｗｔ％を越えた場合は、所望の抗折強度１０００ｋｇ／ｃｍ２以上の鉛系複合ペロブスカイトセラミックスを得ることができないからである。
　Ａｌ含有溶液の液成分に対して相溶性を有する分散液としては、例えばＡｌ含有溶液の液成分が水の場合、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、アセトン、テトラハイドロフラン、ジメチルフォルムアミド、ポリエチレングリコールまたはこれらの混合液など、Ａｌ含有溶液の液成分が有機溶剤の場合、ベンゼンなどの有機溶剤をあげることができる。
　ただし、分散液として使用できるものは、これらの例に限定されるものではなく、Ａｌ含有溶液の液成分に対して相溶性を有するものである限り、如何なるものを使用してもよい。
　また、分散液は仮焼物中にＡｌ含有溶液とともに加えても良いし、またＡｌ含有溶液を分散液で希釈し、この希釈液の状態で仮焼物中に加えても良い。要するに、所定量のＡｌ成分が溶液中に分散または溶解した状態で仮焼物中に均一に混合できればよい。
　次に、仮焼物を解砕するとは、仮焼物をボールミルなどによって粉状に細かく砕くことをいう。次に、含有されているＡｌ成分を残存させたままの状態で乾燥させるとは、Ａｌ成分を流失させないように、Ａｌ含有溶液の液成分および分散液だけを気化させて乾燥させることをいう。
　このような乾燥を行わせる手段としては、例えばバット乾燥、スプレードライ、フリーズドライ等の方法を挙げることができる。
　次に、乾燥によって得られた乾燥物は焼成前に所定量のバインダーを添加し、所定の圧力で加圧成形する。
　添加するバインダーの量は乾燥物の重量の７〜１５ｗｔ％が好ましい。また、成形の際の圧力は９００〜１２００ｋｇ／ｃｍ２が好ましい。
　次に、バインダーを添加して成形された成形物は、成形後に加熱してバインダーを燃焼除去させる。
　次に、成形物の焼成は密閉容器内で行なう。焼成の条件としては、９００〜１１００℃，１〜５時間が好ましい。
　焼成の条件をこの範囲としたのは、この範囲で焼成すれば所望の特性を有する鉛系複合プロブスカイトセラミックスを得ることができるが、この範囲を外れれば所望の特性を有する鉛系複合プロブスカイトセラミックスを得ることができないからである。
　なお、Ａｌ含有溶液によって添加されたＡｌ成分は焼成の際に焼結助剤として作用するとともに、徐冷過程で粒界に偏析し、粒界強度を向上させる。
　ただし、この粒界層は誘電率が低いので、セラミックス全体の誘電率の低下を防ぐため、なるべく薄く均一な方が良い。
　Ａｌ成分を溶液あるいはコロイドの状態で添加すれば、粉体の状態で添加した場合と比較して粒度が小さく、少量添加で均一に作用するため、誘電率の低下は起こらない。
　［実施例］
　　　実験例１
　ここでは、分散液として純水を用い、Ａｌ２Ｏ３の添加量と抗折強度との関係を求める実験を行なった。
　　　
各原料粉の秤量
　まず、鉛系複合ペロブスカイト材料の原料粉を配合１に示すように秤量した。
　ここで、配合１に示した各原料粉の重量は、下記化学式（１）で示される鉛系複合ペロブスカイトセラミックスが形成されるとともに、焼結助剤として２モル％のＰｂＯと１０ｗｔ％のＭｇＯが過剰になるように計算して求めたものである。
　　０．９５Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３‐０．０５ＰｂＴｉＯ３…（１）
　　　
混合物の生成
　次に、複数個のアルミナボールを入れた樹脂ポット内に、上記各原料粉と、上記各原料粉の総重量の約４倍量の純水（イオン交換樹脂によって脱塩した水）とを入れ、樹脂ポットを回転させ、これらの原料粉及び純水をアルミナボールとともに２４時間撹拌混合してスラリー状の混合物を得た。
　　　
混合物の乾燥
　次に、上記スラリー状の混合物を脱水して乾燥させ、乾燥物を得た。
　　　
乾燥物の仮焼
　次に、この乾燥物を緻密質ＭｇＯ製サヤ内に入れ、８００℃で２時間仮焼して粉状の仮焼物を得た。
　　　
Ａｌ成分の添加
　複数個のアルミナボールを入れた樹脂ポット内に、この粉状の仮焼物と、この仮焼物の重量の約４倍量の純水と、Ａｌ２Ｏ３量でこの仮焼物の重量の０〜７．０ｗｔ％に相当するＡｌ２Ｏ３のコロイド溶液とを入れ、樹脂ポットを２４時間回転させてこの粉状の仮焼物を解砕するとともに、Ａｌ２Ｏ３のコロイド溶液を純水とともに仮焼物中に分散混合させてスラリー状の混合物を得た。
　　　
混合物の乾燥
　次に、上記スラリー状の混合物を金属製バットに空け、この金属製バットを乾燥炉内に入れてスラリー状混合物を乾燥させ、乾燥物を得た。
　　　
乾燥物の成形
　次に、この乾燥物にバインダー（ＰＶＡ）を添加し、１０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧成形し、直径１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの円板状成形物と、幅６．３ｍｍ、長さ１９ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの短冊状成形物を得た。
　　　
成形物の焼結
　次に、この成形物を４００℃で５時間加熱してバインダーを燃焼除去させ、その後、この成形物を緻密質ＭｇＯ製サヤ内に入れ、１１００℃で２時間焼成して焼結体（鉛系複合ペロブスカイトセラミックス）を得た。
　　　
電気的特性の測定
　次に、この焼結体のうち、円板状成形物の両面にＡｇペーストを焼付けて電極を形成させ、この焼結体の電気的特性（誘電率ε２０とｔａｎδ）を測定した。
　電気的特性の測定は１ｋＨｚ，１Ｖｒｍｓ，２０℃の条件で行なった。
　この焼結体の電気的特性は表１に示す通りとなった。
　　　
抗折強度の測定
　また、上記焼結体のうち、短冊状成形物を抗折試験機にかけ、３点曲げによる抗折試験を行ない、次式によって抗折強度を求めた。
　ここで、τ：　抗折強度（ｋｇ／ｃｍ２）
　　　　　Ｐｍ：測定値（ｋｇ）
　　　　　ｌ：　支点間距離（ｃｍ）
　　　　　Ｗ：　試料幅（ｃｍ）
　　　　　ｔ：　試料厚（ｃｍ）
である。
　この焼結体の抗折強度は表１に示す通りとなった。
　表１において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．１に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が０ｗｔ％の場合、７５０ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．２に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が０．０１ｗｔ％になると、１０２０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ２Ｏ３量の下限値は０．０１ｗｔ％である。これはＡｌ量に換算すると０．００５３ｗｔ％となる。
　また、同表において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．８に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が３．００ｗｔ％の場合、１０００ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．９に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が５．００ｗｔ％になると、８５０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ２Ｏ３量の上限値は３．００ｗｔ％である。これはＡｌ量に換算すると１．５８８ｗｔ％となる。
　　　実験例２
　ここでは、分散液としてベンゼンを用い、Ａｌ２Ｏ３の添加量と抗折強度との関係を求める実験を行なった。
　分散液としてベンゼンを用いた以外、実験の条件は実験例１と同様とした。
　この実験例２で得られた焼結体（鉛系複合ペロブスカイトセラミックス）の電気的特性および抗折強度は表２に示す通りとなった。
　表２において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．１０に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が０ｗｔ％の場合、７５０ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．１１に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が０．０１ｗｔ％になると、１０２０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ２Ｏ３量の下限値は０．０１ｗｔ％である。これはＡｌ量に換算すると０．００５３ｗｔ％となる。
　また、同表において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．１８に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が３．００ｗｔ％の場合、１０００ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．１９に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が５．００ｗｔ％になると、８３０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ２Ｏ３量の上限値は３．００ｗｔ％である。これはＡｌ量に換算すると１．５８８ｗｔ％となる。
　　　実験例３
　ここでは、鉛系複合ペロブスカイト材料として下記化学式で示されるものを用い、Ａｌ２Ｏ３の添加量と抗折強度との関係を求める、実験を行なった。
　鉛系複合ペロブスカイト材料として下記化学式で示されるものを用いた以外、実験の条件は実験例１と同様とした。
　　０．６Ｐｂ（Ｍｇ１／２Ｗ１／２）Ｏ３‐０．４ＰｂＴｉＯ３
　この実験例３で得られた焼結体（鉛系複合ペロブスカイトセラミックス）の電気的特性および抗折強度は表３に示す通りとなった。
　表３において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．２１に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が０ｗｔ％の場合、６８０ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．２２に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が０．０１ｗｔ％になると、１０００ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ２Ｏ３量の下限値は０．０１ｗｔ％である。これはＡｌ量に換算すると０．００５３ｗｔ％となる。
　また、同表において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．２８に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が３．００ｗｔ％の場合、１０００ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．２９に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が５．００ｗｔ％になると、８９０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ２Ｏ３量の上限値は３．００ｗｔ％である。これはＡｌ量に換算すると１．５８８ｗｔ％となる。
　　　実験例４
　ここでは、鉛系複合ペロブスカイト材料として下記化学式で示されるものを用い、Ａｌ２Ｏ３の添加量と抗折強度との関係を求める実験を行なった。
　鉛系複合ペロブスカイト材料として下記化学式で示されるものを用いた以外、実験の条件は実験例１と同様とした。
　　０．６Ｐｂ（Ｍｇ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３‐０．３Ｐｂ（Ｎｉ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３‐０．１ＰｂＴｉＯ３
　この実験例４で得られた焼結体（鉛系複合ペロブスカイトセラミックス）の電気的特性および抗折強度は表４示す通りとなった。
　表４において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．３１に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が０ｗｔ％の場合、７３０ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．３２に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が０．０１ｗｔ％になると、１０３０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ２Ｏ３量の下限値は０．０１ｗｔ％である。これはＡｌ量に換算すると０．００５３ｗｔ％となる。
　また、同表において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．３８に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が３．００ｗｔ％の場合、１０００ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．３９に示すように、Ａｌ２Ｏ３量が５．００ｗｔ％になると、９５０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ２Ｏ３量の上限値は３．００ｗｔ％である。これはＡｌ量に換算すると１．５８８ｗｔ％となる。
　　　実験例５
　ここでは、Ａｌ含有液として硝酸アルミニウム（Ａｌがイオンとして存在）を用い、分散液として純水を用い、Ａｌの添加量と抗折強度との関係を求める実験を行なった。
　Ａｌ含有液として硝酸アルミニウム（Ａｌがイオンとして存在）を用い、分散液として純水を用いた以外、実験の条件は実験例１と同様とした。
　この実験例５で得られた焼結体（鉛系複合ペロブスカイトセラミックス）の電気的特性および抗折強度は表５示す通りとなった。
　表５において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．４１に示すように、Ａｌ量が０ｗｔ％の場合、７５０ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．４２に示すように、Ａｌ量が０．００５３ｗｔ％になると、１０３０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ量の下限値は０．００５３ｗｔ％である。
　また、同表において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．４８に示すように、Ａｌ量が１．５９ｗｔ％の場合、１０４０ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．４９に示すように、Ａｌ量が２．６５ｗｔ％になると、９１０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ量の上限値は１．５９ｗｔ％である。
　　　実験例６
　ここでは、Ａｌ含有液としてアルミニウムイソプロポキシド（Ａｌが化合物として存在）を用い、分散液としてベンゼンを用い、Ａｌの添加量と抗折強度との関係を求める実験を行なった。Ａｌ含有液としてアルミニウムイソプロポキシド（Ａｌが化合物として存在）を用い、分散液としてベンゼンを用いた以外、実験の条件は実験例１と同様とした。
　この実験例６で得られた焼結体（鉛系複合ペロブスカイトセラミックス）の電気的特性および抗折強度は表６示す通りとなった。
　表６において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．５１に示すように、Ａｌ量が０ｗｔ％の場合、７５０ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．５２に示すように、Ａｌ量が０．００５３ｗｔ％になると、１０３５ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ量の下限値は０．００５３ｗｔ％である。
　また、同表において、焼結体の抗折強度は、試料Ｎｏ．５８に示すように、Ａｌ量が１．５９ｗｔ％の場合、１０５０ｋｇ／ｃｍ２であるが、試料Ｎｏ．５９に示すように、Ａｌ量が２．６５ｗｔ％になると、９６０ｋｇ／ｃｍ２になる。従って、Ａｌ量の上限値は１．５９ｗｔ％である。
　　　実験例７
　ここでは、Ａｌ成分として粉状のＡｌ２Ｏ３を用い、Ａｌ２Ｏ３の添加量と抗折強度との関係を求める実験を行なった。
　Ａｌ成分として粉状のＡｌ２Ｏ３を用いた以外、実験の条件は実験例１〜６と同様とした。この実験例７で得られた焼結体（鉛系複合ペロブスカイトセラミックス）の電気的特性および抗折強度は表１〜６中、試料Ｎｏ．６，１６，２６，３６，４６，５６に示す通りとなった。
　この結果から、Ａｌ成分は少なくとも溶液中に分散させた状態のものでなければならず、粉状のものでは抗折強度の高い鉛系複合ペロブスカイトセラミックスが得られないことがわかる。
　これは、Ａｌ成分を溶液あるいはコロイドの状態で添加すれば、粉体の状態で添加した場合と比較して粒度が小さく、少量添加で均一に作用するためと考えられるからである。
　［発明の効果］
　本発明によれば、抗折強度の高い鉛系複合ペロブスカイトセラミックスを製造することができるものである。