【事件の表示】
　特許第３４５０８３１号「情報記憶装置、その制御プログラム、およびプログラム記録媒体」の請求項１ないし５、７ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５０８３１号の請求項１ないし５、７ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　特許第3450831号の請求項１〜14に係る発明は、平成13年２月８日に特許出願され、平成15年７月11日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１〜５、７〜14に係る発明について丹羽三郎より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成16年８月３日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
　
　ア．訂正事項ａ
　特許査定時の明細書の「特許請求の範囲」の請求項１の記載、  
「【請求項１】　
　ディジタルデータを保存する手段と、
　保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段とを具備する情報記憶装置。」
を、
「【請求項１】　
　ディジタルデータを保存する手段と、
　保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段と、
　前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段とを具備する情報記憶装置。」
と訂正する。
　
　イ．訂正事項ｂ
　特許査定時の明細書の「特許請求の範囲」の請求項７の記載、
「【請求項７】　
　コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　前記コンピュータプログラムは
　保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップとを具備することを特徴とする記録媒体。」
を、
「【請求項７】　
　コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　前記コンピュータプログラムは
　保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、
　前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップとを具備することを特徴とする記録媒体。」
と訂正する。
　
　ウ．訂正事項ｃ
　特許査定時の明細書の「特許請求の範囲」の請求項11の記載、
「【請求項11】　
　情報記憶装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、
　保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップとを具備することを特徴とする情報記憶装置の制御用コンピュータプログラム。」
を、
「【請求項11】　
　情報記憶装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、
　保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、
  前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップとを具備することを特徴とする情報記憶装置の制御用コンピュータプログラム。」
と訂正する。
　
　エ．訂正事項ｄ
　特許査定時の明細書の「発明の詳細な説明」の段落［0006］の記載、
「(1) ディジタルデータを保存する手段と、保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段とを具備する情報記憶装置。」
を、
「(1) ディジタルデータを保存する手段と、保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段と、前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段とを具備する情報記憶装置。」
と訂正する。
　
　オ．訂正事項ｅ
　特許査定時の明細書の「発明の詳細な説明」の段落［0008］の記載、
「(3) コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記コンピュータプログラムは保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップとを具備することを特徴とする記録媒体。」
を、
「(3) コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記コンピュータプログラムは保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップとを具備することを特徴とする記録媒体。」
と訂正する。
　
　カ．訂正事項ｆ
　特許査定時の明細書の「発明の詳細な説明」の段落［0009］の記載、
「(4) 情報記憶装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップとを具備することを特徴とする情報記憶装置の制御用コンピュータプログラム。」
を、
「(4) 情報記憶装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップとを具備することを特徴とする情報記憶装置の制御用コンピュータプログラム。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変　　更の存否
　上記訂正事項ア〜ウについては、特許請求の範囲の請求項１、請求項７、及び、請求項11に対し、それぞれ、構成要件「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段」、「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップ」、及び「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップ」を直列的に付加して限定したものである。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項エ〜カについては、それぞれ、訂正事項ア〜ウと整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　また、訂正事項ア〜カは、明細書の段落［0022］〜［0027］の記載に基づくものであり、図４、７で示される表示画面例の記載が該当するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
（３）訂正のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第120条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第126条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人丹羽三郎（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平11-191879号公報）、及び、甲第２号証（特開平9-322110号公報）を提出し、請求項１、２、５に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であり、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項７、８、11、12に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、請求項３、７〜14に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許を取り消すべきものである旨、主張する。
　
（２）取消理由通知の概要
　特許異議申立ての理由と同旨である。
　
（３）本件発明
　特許第3450831号の請求項１〜５、７〜14に係る発明は、平成16年８月３日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜14に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に従い「訂正発明１」などという。）。
　
「【請求項１】　
　ディジタルデータを保存する手段と、
　保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段と、
　前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段とを具備する情報記憶装置。
 【請求項２】　
　保存されているデータを前記付加データに応じて圧縮する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
 【請求項３】　
　前記設定手段はデータの保存前、保存後のいずれでも前記付加データを設定できることを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
 【請求項４】　
　前記設定手段はデータの保存後に前記付加データを変更できることを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
 【請求項５】　
　前記保存手段は複数枚の圧縮画像データを保存し、
　前記設定手段は前記保存手段に保存されている画像データの圧縮率を各枚毎に設定し、
　前記保存手段に保存されている圧縮画像データを前記設定手段により設定された圧縮率に応じて圧縮して、前記保存手段に保存し直す手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
 【請求項７】　
　コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記コンピュータプログラムは保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、
　前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップとを具備することを特徴とする記録媒体。
 【請求項８】　
　保存されているデータをコンピュータに前記付加データに応じて圧縮させるステップをさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
 【請求項９】　
　前記設定ステップはデータの保存前、保存後のいずれにも実行できることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
 【請求項10】　
　前記設定ステップはデータの保存後に前記付加データを変更することを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
 【請求項11】　
　情報記憶装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、
　保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、
　前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップとを具備することを特徴とする情報記憶装置の制御用コンピュータプログラム。
 【請求項12】　
　保存されているデータをコンピュータに前記付加データに応じて圧縮させるステップをさらに具備することを特徴とする請求項11に記載のコンピュータプログラム。
 【請求項13】　
　前記設定ステップはデータの保存前、保存後のいずれにも実行できることを特徴とする請求項11に記載のコンピュータプログラム。
 【請求項14】　
　前記設定ステップはデータの保存後に前記付加データを変更することを特徴とする請求項11に記載のコンピュータプログラム。」
　
（４）取消理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開平11-191879号公報（申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平 9-322110号公報（申立人の提出した甲第２号証）
　
（５）刊行物に記載された事項
 刊行物１（甲第１号証）
　画像記録方法および装置に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「本発明は、上記課題を解決するために、再記録対象の指定に関するユーザからの入力、すなわち上記試行錯誤の過程において仮決定された内容をメモリに記憶しておき、所定の操作が行われた時点で、その内容を参照して再記録処理を一括して実行するものである。
　すなわち、本発明の画像再記録方法は、撮影により取得された少なくとも１つの画像データを記録媒体に記録し、
　記録された各画像データごとに該画像データに関する付帯情報の入力を受け付けて、入力された付帯情報を前記画像データと対応づけて記憶しておき、
　所定の操作が行われた際に、前記付帯情報に基づいて、各画像データをサイズがより小さいデータとして再記録するか否かを判断し、
　前記判断に基づいて、再記録する画像データを前記記録媒体から順次読み出し、
　読み出した画像データに対し該画像データのデータサイズが小さくなるような変換処理を施し、
　変換済データを前記記録媒体に再記録することを特徴とするものである。」（段落［0011］〜［0012］）　
(ii)「【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施の形態として、本発明の方法により画像を再記録するデジタルカメラについて説明する。このデジタルカメラは、液晶モニタを備えたタイプのカメラであり、撮影により取得した画像データを、そのデジタルカメラ本体と着脱可能なメモリカードに記録するものである。画像データは、標準解像度と、高解像度の２段階の解像度で記録することができ、ユーザは撮影を行う前に記録時の解像度を選択することができる。」（段落［0023］）
(iii)「図１は、上記撮影モード、再生モード、再記録実行モードにおけるデジタルカメラの処理を、メモリカード１へのデータの書き込みおよび読み出しに着目して示したものである。
　撮影モードでは、従来のデジタルカメラと同じく、撮影により画像データが取得され、取得された画像データ２がメモリカード１に記録される。この際、画像を表すデータとともに、撮影番号（コマ番号）や撮影日時などの情報も記録される。さらに次の撮影により同様に取得された画像データ２がメモリカード１に記録され、以降、撮影ごとにこの処理が繰り返される。
　一方、再生モードでは、撮影モードにおいてメモリカード１に記憶された画像データ２がメモリカードから読み出され、付属の液晶モニタ上に可視画像として再生される。この際モニタ上には画像とともに、例えば図２に示すように画像のコマ番号４、記録時の解像度５、撮影日時６などが表示される。
　ユーザは図２の画面において、再記録設定を行うことができる。ここで、再記録設定とは、例えば記録時の解像度の表示を、所定のボタン操作を行って変更することにより行われる。この変更操作を行った場合、例えば図２の画面は図３の画面のようになる。但し、この時点では、表示が変更されただけであり、メモリカードに記録されている画像データの解像度は高解像度のままである。
　本実施の形態では、上記再記録設定の操作が行われた場合に、画像ファイル２の中に記述される再記録設定フラグ３がONに設定される。　
　・・・・・
　ユーザは、再記録したい画像を順次再生し、上記処理を繰り返すことにより、再記録すべき画像を選択することができる。また選択の過程で、再記録設定を取り消す場合には、上記解像度表示をもとに戻すことにより再記録設定が取り消される。この場合、取り消し操作が行われた時点で上記フラグはOFFに設定される。
　ユーザは、再記録対象の選択が完了した時点で、再記録ボタン（シャッターボタンなどで代用してもよい）を押す。これにより、操作モードは再記録実行モードへと移行する。但し、再記録実行モードへの移行は再生モード以外のモードからでも移行することができる。
　再記録実行モードでは、メモリカード１内の画像ファイル２中に記憶されている再記録設定フラグ３が参照され、各画像について再記録要否が判断される。再記録要と判断された画像についてはメモリカード１から画像データが読み出され、処理用の一時記憶メモリ上に読み出された画像データが展開される。
　本実施の形態では、例えば図４のように、読み出された画像データが再記録処理の確認メッセージとともにモニタ表示され、ユーザが再記録ボタンを押すと解像度変換およびメモリカードへの画像の再記録が実行される。再記録ボタン以外のボタンが押された場合には再記録設定はキャンセルされる。
　・・・・・
　なお、上記実施の形態は、高解像度から標準解像度への解像度変換を行って再記録を行うものであるが、圧縮率を変更して再記録することによってもメモリ容量を確保することができる。
　また、解像度や圧縮率は複数の段階に分類されていてもよい。そのような場合には、再記録設定情報として、再記録要否を示すフラグとともに変更後の解像度あるいは圧縮率も記述するようにすればよい。」（段落［0026］〜［0037］）　　　
 刊行物２（甲第２号証）
　撮像して記憶媒体に記憶された画像の圧縮率を変更可能なデジタルカメラに関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「フラッシュメモリ27は、圧縮／伸長回路26により圧縮された画像データを記憶するメモリである。図３は、フラッシュメモリ27のメモリ構成の一例を示す図である。
　図３に示す如く、フラッシュメモリ27は、撮像した画像の情報を管理するヘッダ部（テーブル）27Aと、撮像した画像の画像データが記憶される画像データ記憶部27Bとから構成されている。ヘッダ部27Aは、画像のページ番号と、撮像した画像の画像データが記憶される画像データ記憶部27Bの先頭アドレスと、圧縮処理の画質レベル（圧縮率）を示す画質モードフラグ（FINEモード（低圧縮率）の場合は「Ｈ」、エコノミーモード（高圧縮率）の場合は「Ｌ」）の各データが対応づけられて格納され、このヘッダ情報（データ）はデータ記憶部27Bに新たに画像データが記憶される場合や、記憶されている画像データの態様（圧縮率）が変更される毎に更新される。画像データ記憶部27Bは、ヘッダ部27Aによりアドレス管理されて、ブロック単位で画像データが記憶される。
　ROM28は、デジタルカメラ１内で実行される各種制御プログラムや、そのプログラム処理で使用されるデータ等を格納しており、各種制御プログラムとしては、例えば、図４のフローチャートに示す画質変換処理を実行するための画像変換処理プログラム等がある。
　・・・・・
　そして、「画質モード」キー19はフラッシュメモリ27に画像データを記憶する際の画質レベルを設定するキーである。
　CPU31は、ROM28に記憶された各種プログラムに基づいて、RAM29のワークメモリを作業領域に使用しつつ、キー入力部30の各キーの操作に応じた処理を実行して、デジタルカメラ１の各部を制御する。」（段落［0028］〜［0032］）
(ii)「次に、本実施の形態のデジタルカメラの動作を説明する。
　図４は、CPU31により実行される画質変更処理を説明するためのフローチャートである。以下、図４を参照して当該画質変更処理を説明する。
　図４において、先ず、CPU31は、キー入力待ちとなり（ステップS1）、キー入力があった場合はステップS2に移行して、そのキー入力が「画質変換」キー15の操作であるか否かを判断し、「画質変換」キー15である場合はステップS3に移行して、デジタルカメラ１本体の処理を画質変更モードに設定し、フラッシュメモリ27のヘッダ部27Bで画質モードフラグがFINEモードを示す”Ｈ”に設定されている画像のページ番号をLCD6の表示画面に表示してステップS4に移行する。
　一方、ステップS2において、ステップS1でなされたキー入力が「画質変換」キー15によるものでない場合には、ステップS13に移行して、フラッシュメモリ27のデータ記憶部27Bの容量がFULLか否か、即ち残メモリ容量があるか否かを判断し、容量がFULLである場合は、ステップS3に移行して、「画質変換」キー15の操作がなくても自動的に画質変換モードを設定する。他方、ステップS13でフラッシュメモリ27のデータ記憶部27Bの容量がFULLでない場合は、ステップS14に移行して、ステップS1で為されたキー操作に応じた処理を実行する。
　・・・・・
　次いで、ステップS7では、画質変換対象画像がLCD6に表示された画像で良いかの確認が行われ、この画像で良ければ変換実行キーで”Ｙ”が選択され、ステップS8に移行する一方、この画像で良くなければ、変換実行キーで”Ｎ”が選択されてステップS5に移行して、再度変換対象画像のページ番号を指定する。
　ステップS8では、CPU31は、圧縮／伸張回路26に、伸張された画質変換対象の画像データを「エコノミーモード」、即ち、高圧縮率で再圧縮させる。そして、変換対象画像のデータが格納されていたフラッシュメモリ27のブロックのデータを消去し（ステップS9）、再圧縮した画像データをフラッシュメモリ27のデータ記憶部27Bの対応する場所に格納する（ステップS10）。そして、この再圧縮された画像のヘッダ部27Bのヘッダ情報を書き換え、画質モードフラグを「Ｈ」→「Ｌ］に変更する（ステップS11）。
　次いで、FINEモードで記録され画像のうち、再圧縮された変換対象画像の次のページ番号をLCD6に表示した後（ステップS12）、ステップS4に移行して再び、画質を変更する処理を実行する。」（段落［0041］〜［0048］）
(iii)「以上説明したように、本実施の形態では、 撮影してフラッシュメモリ27に記憶した画像データの画質レベル（FINEモード）よりも低い画質レベル（エコノミーモード）で再圧縮可能な構成であるため、撮影時に、希望する画質レベルの選択を誤って、高い画質レベルで記憶した画像をより低い画質レベルに変更することが可能となる。また、フラッシュメモリ２７記憶可能メモリ量が少ない場合等に、記憶データ量を低減することができるため記憶可能な画像枚数を確保することが可能となり、操作者の使い勝手が良くなる。
　・・・・・
　更に、エコノミーモードを予め指定した画像もファインで記録しておき、上述した図４の画質変更処理でエコノミーモードを指定してファインで記録した画像のみを画質変更するようにしても良い。」（段落［0049］〜［0053］）
　
（６）対比・判断
【訂正発明１について】
 (a) 訂正発明１と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　訂正発明１と刊行物１に記載されたものとを対比すると、刊行物１が対象とする「デジタルカメラ」は、訂正発明１における「情報記憶装置」に相当する。刊行物１に記載されたものにおける「メモリカード１」は、訂正発明１における「デジタルデータを保存する手段」に相当し、刊行物１に記載されたものにおける「所定のボタン操作による圧縮率を変更する再記録設定」（摘記事項(iii)）は、訂正発明１における「保存されているデータの圧縮率を設定する手段」に相当する。刊行物１に記載されたものにおける「設定変更後の圧縮率をメモリカード１内の画像ファイル２へ記述すること」（摘記事項(iii)）は、訂正発明１における「設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段」に相当する。
　そうすると、刊行物１に記載されたものは、「ディジタルデータを保存する手段と、保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段とを具備する情報記憶装置。」という点では訂正発明１と共通するものの、刊行物１に記載されたものは、訂正発明１における「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段」という構成については、何ら示されていない。この点に関し、刊行物１には、高解像度から標準解像度への解像度変換を行って再記録を行う際、再記録後の解像度情報を表示することは示されているが、この解像度情報は、訂正発明１のような「設定された圧縮率で再圧縮した後の」ものとはいえない。また、上記構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
 (b) 訂正発明１と刊行物２に記載された発明との対比・判断
　訂正発明１と刊行物２に記載されたものとを対比すると、刊行物２が対象とする「デジタルカメラ」は、訂正発明１における「情報記憶装置」に相当する。刊行物２に記載されたものにおける「フラッシュメモリ27」は、訂正発明１における「ディジタルデータを保存する手段」に相当する。刊行物２には、全てファイン（低圧縮率）で画像記録するとき、エコノミーモード（高圧縮率）指定を行った画像に対し、後で画質変更（圧縮率を変更）する画像にエコノミーモードフラグ「Ｌ」をフラッシュメモリ27（ディジタルデータを保存する手段）のヘッダ部27Aに格納することが示されており、この場合、エコノミー設定をする「画質モードキー19」は、訂正発明１における「保存されているデータの圧縮率を設定する手段」に相当し、また、エコノミーモードフラグ「Ｌ」をフラッシュメモリ27のヘッダ部27Aに格納することは、訂正発明１における「設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段」に相当するといえる。
　そうすると、刊行物２に記載されたものは、「ディジタルデータを保存する手段と、保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段とを具備する情報記憶装置。」という点では訂正発明１と共通するものの、刊行物２に記載されたものは、訂正発明１における「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段」という構成については、何ら示されていない。また、上記構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　したがって、訂正発明１は、刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　
【訂正発明２、４、５について】
　訂正発明２、５は、何れも訂正発明１を引用するものであるから、訂正発明１が上記したように刊行物１または２に記載された発明であるとすることはできない以上、訂正発明２、５も、刊行物１または２に記載された発明であるとすることはできない。
　訂正発明４は、訂正発明１を引用するものであるから、訂正発明１が上記したように刊行物１に記載された発明であるとすることができない以上、訂正発明４も、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
【訂正発明３について】
　上記したように、刊行物１、２には、訂正発明１における「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段」という構成については、何ら示されていない。刊行物１、２を組み合わせても訂正発明１の上記構成は導出され得ない。また、訂正発明１の上記構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。訂正発明３は訂正発明１を引用するものであるから、訂正発明１の上記構成が刊行物１、２より導出され得ない以上、訂正発明３は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【訂正発明７について】
 (a) 訂正発明７と刊行物２に記載された発明との対比・判断
　訂正発明７と刊行物２に記載されたものとを対比すると、刊行物２に記載された「CPU31を制御するプログラムを格納したROM28」は、訂正発明７における「コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」に相当する。刊行物２には、全てファイン（低圧縮率）で画像記録するとき、エコノミーモード（高圧縮率）指定を行った画像に対し、後で画質変更（圧縮率を変更）する画像にエコノミーモードフラグ「Ｌ」をフラッシュメモリ27（保存手段）のヘッダ部27Aに格納することが示されており、この場合、「CPU31がROM28に格納されたプログラムによりエコノミー（高圧縮率）モードを設定する」ことは、訂正発明７における「保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップ」に相当し、また、「CPU31がROM28に格納されたプログラムによりエコノミーモードフラグ「Ｌ」をヘッダ部27Aに格納する」ことは、訂正発明７における「設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込ませるステップ」に相当するといえる。
　そうすると、刊行物２に記載されたものは、「コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記コンピュータプログラムは保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップとを具備する記録媒体。」という点では訂正発明７と共通するものの、刊行物２に記載されたものは、訂正発明７における「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示ステップ」については、何ら示されていない。また、上記ステップを周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　したがって、訂正発明７は、刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
 (b) 訂正発明７と刊行物１、２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２には、上記したように「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する」表示手段は何ら示されておらず、「手段」を単に「ステップ」と置き換えたものについても同様に示されていない。結局、刊行物１、２には、訂正発明７における「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示ステップ」については、何ら記載もしくは示唆されていない。刊行物１、２を組み合わせても訂正発明７の上記構成は導出され得ない。また、訂正発明７の上記構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　したがって、訂正発明７は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【訂正発明８〜10について】
　訂正発明８〜10は、何れも訂正発明７を引用するものであるから、訂正発明７が上記したように刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、訂正発明８〜10も、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【訂正発明11について】
 (a) 訂正発明11と刊行物２に記載された発明との対比・判断
　訂正発明11と刊行物２に記載されたものとを対比すると、刊行物２に記載された「ROM28に格納されたCPU31の制御プログラム」は、訂正発明11の「情報記憶装置を制御するコンピュータプログラム」に相当する。刊行物２には、全てファイン（低圧縮率）で画像記録するとき、エコノミーモード（高圧縮率）指定を行った画像に対し、後で画質変更（圧縮率を変更）する画像にエコノミーモードフラグ「Ｌ」をフラッシュメモリ27（保存手段）のヘッダ部27Aに格納することが示されており、この場合、「CPU31がデジタルカメラを制御しエコノミー（高圧縮率）モードを設定する」ことは、訂正発明11における「保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップ」に相当し、また、「CPU31がデジタルカメラを制御しエコノミーモードフラグ「Ｌ」をヘッダ部27Aに格納する」ことは、訂正発明11における「設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込ませるステップ」に相当するといえる。
　そうすると、刊行物２に記載されたものは、「情報記憶装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップとを具備する情報記憶装置の制御用コンピュータプログラム。」という点では訂正発明11と共通するものの、刊行物２に記載されたものは、訂正発明11における「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップ」については、何ら示されていない。また、上記ステップを周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　したがって、訂正発明11は、刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
 (b) 訂正発明11と刊行物１、２に記載された発明との対比・判断
　刊行物１には、上記したように「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する」表示手段は何ら示されておらず、「手段」を単に「ステップ」と置き換えたものについても同様に示されていない。結局、刊行物１、２には、訂正発明11における「前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップ」については、何ら記載もしくは示唆されていない。刊行物１、２を組み合わせても訂正発明11の上記構成は導出され得ない。また、訂正発明11の上記構成を周知技術もしくは当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　したがって、訂正発明11は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
【訂正発明12〜14について】
　訂正発明12は、訂正発明11を引用するものであるから、訂正発明11が上記したように刊行物２に記載された発明であるとすることはできない以上、訂正発明12も、刊行物２に記載された発明であるとすることはできない。
　訂正発明12〜14は、何れも訂正発明11を引用するものであるから、訂正発明11が、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、訂正発明12〜14は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５、７〜14に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５、７〜14に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月８日（２００４．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
情報記憶装置、その制御プログラム、およびプログラム記録媒体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ディジタルデータを保存する手段と、
　保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段と、
　
前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段とを
　【請求項２】　保存されているデータを前記付加データに応じて圧縮する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
　【請求項３】　前記設定手段はデータの保存前、保存後のいずれでも前記付加データを設定できることを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
　【請求項４】　前記設定手段はデータの保存後に前記付加データを変更できることを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
　【請求項５】　前記保存手段は複数枚の圧縮画像データを保存し、
　前記設定手段は前記保存手段に保存されている画像データの圧縮率を各枚毎に設定し、
　前記保存手段に保存されている圧縮画像データを前記設定手段により設定された圧縮率に応じて圧縮して、前記保存手段に保存し直す手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
　【請求項６】　前記保存手段は複数の圧縮音楽データファイルを保存し、
　前記設定手段は前記保存手段に保存されている圧縮画像データファイルの圧縮率を各ファイル毎に設定し、
　前記保存手段に保存されている圧縮音楽データを前記設定手段により設定された圧縮率に応じて圧縮して、前記保存手段に保存し直す手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報記憶装置。
　【請求項７】　コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記コンピュータプログラムは
　保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、
　
前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップとを
　を具備することを特徴とする記録媒体。
　【請求項８】　保存されているデータをコンピュータに前記付加データに応じて圧縮させるステップをさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
　【請求項９】　前記設定ステップはデータの保存前、保存後のいずれにも実行できることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
　【請求項１０】　前記設定ステップはデータの保存後に前記付加データを変更することを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
　【請求項１１】　情報記憶装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、
　保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、
　設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、
　
前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示するステップとを
　【請求項１２】　保存されているデータをコンピュータに前記付加データに応じて圧縮させるステップをさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
　【請求項１３】　前記設定ステップはデータの保存前、保存後のいずれにも実行できることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
　【請求項１４】　前記設定ステップはデータの保存後に前記付加データを変更することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明はデータを保存する機能を有する情報記憶装置、その制御プログラム、およびプログラム記録媒体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　このような情報記憶装置の従来例としては、ディジタルカメラ、ディジタルビデオレコーダ、ディジタルサウンドレコーダ等がある。記憶媒体の記憶容量は有限であるので、新たなディジタルデータを保存する際、データ記憶部の空き容量が十分ではないことがある。この場合、ＦＤ、メモリカード等の交換可能な記憶媒体であれば、媒体を交換し、新たな媒体を装着すればよいが、ハードディスク等の交換不可能な記憶媒体の場合は、現在保存しているデータの一部、あるいは全部を他の装置へ転送することが考えられる。他の装置へ転送すれば、データは消失することはないが、外出先等で他の装置が無い場合、あるいは転送手段が利用できない場合は、現在保存されているデータの一部、あるいは全部を削除する必要がある。不要なデータがあれば、削除しても構わないが、削除するデータを短時間で決めることが困難であり、必要なデータを誤って削除してしまうことがあり、問題であった。さらに、どのデータを削除するとどのくらい空き容量が増えるかを容易には知ることができなかった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように従来の情報記憶装置には、記憶媒体が交換不可能、あるいは他の装置へデータを転送できない状態で、空き容量が少ないにも拘らず新たなデータを記憶する場合、いずれかのデータを削除しなければならないという欠点がある。
　【０００４】
　本発明の目的はデータが保存される記憶装置の空き領域を増やし、新たなデータ保存領域を確保することができる情報記憶装置、その制御プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記した課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
　【０００６】
　（１）ディジタルデータを保存する手段と、保存されているデータの圧縮率を設定する手段と、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込む手段と、
前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示手段と
　【０００７】
　（２）保存手段に保存されているデータの圧縮率を設定するステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとして前記保存手段に書込むステップとを具備する情報記憶方法。
　【０００８】
　（３）コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記コンピュータプログラムは保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、
前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示ステップと
　【０００９】
　（４）情報記憶装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、保存手段に保存されているデータの圧縮率をコンピュータに設定させるステップと、設定された圧縮率をディジタルデータの付加データとしてコンピュータに前記保存手段に書込ませるステップと、
前記設定された圧縮率で再圧縮した後の解像度情報と画質情報とを表示する表示ステップと
　【００１０】
　このような本発明によると、ディジタルデータ毎に圧縮率を設定しているので、必要に応じて設定された率に基づいて圧縮をすることにより、保存データを削除することなく、容易に保存手段の記憶可能容量を増やすことができる。
　【００１１】
　（５）前記保存手段は複数枚の圧縮画像データを保存し、前記設定手段は前記保存手段に保存されている画像データの圧縮率を各枚毎に設定し、前記保存手段に保存されている圧縮画像データを前記設定手段により設定された圧縮率に応じて圧縮して、前記保存手段に保存し直す手段をさらに具備してもよい。
　【００１２】
　（６）前記保存手段は複数の圧縮音楽データファイルを保存し、前記設定手段は前記保存手段に保存されている圧縮画像データファイルの圧縮率を各ファイル毎に設定し、前記保存手段に保存されている圧縮音楽データを前記設定手段により設定された圧縮率に応じて圧縮して、前記保存手段に保存し直す手段をさらに具備してもよい。
　【００１３】
　（５）、（６）の本発明によると、一度保存されたデータを圧縮して、保存し直すことにより、データの保存後に、保存手段の記憶可能容量を増やすことができ、新規データの追加記憶が可能となる。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明による情報記憶装置、その制御プログラム、およびプログラム記録媒体の実施形態を説明する。
　【００１５】
　第１実施形態
　図１は本発明の第１実施形態に係る情報記憶装置の構成を示す図である。ここでは、ディジタルカメラを例に取り説明する。
　【００１６】
　ＣＣＤ１の出力がＡ／Ｄ変換器２を介して信号処理回路３に供給される。ＣＣＤ１は三板式でも単板式でもよい。信号処理回路３はＣＣＤから出力されるＲＧＢ信号に種々の画像処理を行ない、画像データを生成する。信号処理回路３から出力される画像データはビットマップデータであるので、圧縮・伸長回路４により、例えばＪＰＥＧ方式で圧縮されてデータ記憶装置１１に保存される。このため、画像処理回路３、圧縮・伸長回路４にはバッファメモリ６が接続される。データ記憶装置１１としては半導体メモリカード、ハードディスク等からなる。
　【００１７】
　通常の圧縮・伸長回路４は信号処理回路３の出力のみを圧縮の対象とするが、本発明の圧縮・伸長回路４は、データ記憶装置１１の空き容量（データ記憶可能容量）を増やすために、既に保存されている画像データ（圧縮データ）をもさらに圧縮（再圧縮）することができるようになっている。再圧縮は、その都度、画像データを選択し、圧縮率、圧縮方法等を指定してから行なうのではなく、予め各画像データに関する再圧縮に関する情報を設定し、これらの情報を付加情報として画像データに付随させておき、これらの情報に基づき自動的に再圧縮が行なわれるのが好ましい。
　【００１８】
　図２にデータ記憶装置１１の概念図を示す。各フレームの画像データ２２毎に付加情報２４が対応付けられて格納されている。画像データ２２には、画像データそのものに加えて画像データのプロファイルも格納される。プロファイルとは、画像データの解像度（サイズ）、画質、圧縮履歴を含む。付加情報２４には、再圧縮の可否（該画像データを再圧縮してもよい・不可）、優先圧縮方法の指定（画質優先：画質は落とさずに、解像度のみ落とす、解像度優先：解像度は落とさずに、画質のみ見落とす）、再圧縮率の指定（０％〜１００％）を含む。
　【００１９】
　図１に戻り、撮影の際の構図を決めるために、画像データはビューファインダとしても作用する表示部８で表示される。このため、バッファメモリ６と表示部８との間に表示コントローラ７が接続される。なお、データ記憶装置１１に保存されている画像も後述する再圧縮率変更時には表示部８で表示される。
　【００２０】
　上記した各部分はプログラムを格納するＲＯＭを内蔵したＣＰＵ５により制御される。ＣＰＵ５には撮影シーケンスを制御するシーケンス制御部９、上述した付加情報等の種々の情報を設定・入力するキースイッチ、タッチスイッチ等の操作部１０も接続される。
　【００２１】
　撮影時の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。
　【００２２】
　撮影の前に、ステップＳ１２で撮影情報、付加情報の設定を行なう。この設定のために、表示部８には図４に示すような画面が表示される。設定項目は、解像度、画質、優先圧縮方法、再圧縮、再圧縮率、フラッシュ、オート／マニュアル、フォーカス等がある。解像度は１３６０×１０２４、１０２４×７６８、８００×６００、６４０×４８０の中から選ぶ。画質は１０段階（数字が小さいほど、高画質）の中から選ぶ。解像度、画質はともに画像データのデータ量に関連する。そのため、解像度が同じでも画質が異なると、データ量は異なり、画質が同じでも解像度が異なると、データ量は異なる。優先圧縮方法とは、再圧縮する際に、画質を優先する（画質は変えない）か、解像度を優先する（解像度は変えない）かを指定するものである。再圧縮は、当該フレーム画像を再圧縮してもよいか否かを示すものである。再圧縮率は再圧縮不可の場合は０％とされる。圧縮率を１００％と設定することは、再圧縮時に当該フレーム画像を削除することを意味する。優先圧縮方法、再圧縮率を決めると、再圧縮後の解像度、画質が分かるので、この例では、それらを表示し、再圧縮率を決める際の目安とする。例えば、解像度：１３６０×１０２４、画質：６の画像を４０％再圧縮すると、解像度：１０２４×７６８、画質：６の画像になることが分かる。なお、解像度は限られた値であるので、画質優先の場合は、先に解像度を決め、再圧縮率は決めずに、解像度に従って設定されるようにしてもよい。撮影条件として、フラッシュはオート、オート／マニュアルはオート（自動露出）、フォーカスは望遠に設定されている。この中で解像度、画質、フラッシュ、オート／マニュアル、フォーカスが撮影情報、優先圧縮方法、再圧縮、再圧縮率が付加情報である。解像度、画質は画像データのプロファイルとして記憶される。
　【００２３】
　このように再圧縮に関する付加情報を予め設定し、画像データに対応付けて保存しておくことにより、再圧縮実行時に誤って必要な画像を削除する、あるいは再圧縮してしまうことが防止されるとともに、迅速に所望の画像のみを所望の方法で再圧縮することができる。
　【００２４】
　ステップＳ１４で１枚の画像が撮影され、ステップＳ１６でこの画像データが、ステップＳ１２で設定された情報とともに記憶装置１１に格納される。
　【００２５】
　この撮影フロー中の任意のタイミングで再圧縮を指示することができる。例えば、操作部１０に再圧縮キーを設けておいて、このキーを操作することにより、図５に示すような再圧縮割込みが発生する。この割り込みが発生すると、ステップＳ２２で記憶装置１１の現在の空き容量が表示される。これは、図６に示すような再圧縮実行画面として表示される。この画面は、現在の空き容量は２０％であり、約＊＊ＫＢ使用可能であることを示す。
　【００２６】
　再圧縮は図４に示すように設定した再圧縮率で実施してもよいが、この再圧縮率はあくまでも許容し得る最大値であり、このまま再圧縮すると、必要以上に高レートの圧縮を行ない、必要以上の空き容量を確保してしまうことがある。そのため、どの程度圧縮する（空き容量をどの程度確保したい）かをユーザに問いかける。なお、設定されている圧縮率による圧縮でよい場合のために、図４で設定した再圧縮率で実施した場合、空き容量がどの程度になるかを表示する。この例では、５０％（約＊＊＊ＫＢ）の空き容量が確保されることが示されている。
　【００２７】
　さらに、この設定圧縮率で圧縮して得られる容量以上に空き容量を確保したい場合に対処するために、再圧縮の設定を変更するか否かも問い合わせる（図５：ステップＳ２４）。変更が必要な場合は、ステップＳ２６で図７に示すような再圧縮情報変更画面が表示される。ここでは、複数枚、例えば６枚のサムネイル画像が表示され、画像の隣に画像ファイル名、現在の解像度・画質情報、再圧縮情報（再圧縮率、優先圧縮方法）、再圧縮後の解像度・画質情報が表示される。そのため、これらの情報を考慮して、再圧縮情報を変更する画像を選択し、再圧縮情報を変更する。
　【００２８】
　そして、図６の再圧縮実行画面で「既存データの圧縮」を指示すると、ステップＳ２８で再圧縮が実行される。
　【００２９】
　ここで、希望する空き容量がこの現在の設定により得られる空き容量に等しい場合は、各画像に設定されている圧縮情報に従って再圧縮を行なう。なお、ＪＰＥＧ方式で圧縮されている画像の再圧縮は一度原画像に伸長してから行われる。再圧縮率とは原画像に対する圧縮率ではなく、データ記憶装置１１に記憶されている圧縮画像に対する圧縮率である。原画像への伸長は、画像データのプロファイルに記憶されている圧縮履歴を参照して行なわれる。しかし、これに限らず、再圧縮率は原画像に対する圧縮率に変更してもよい。
　【００３０】
　次に、希望する空き容量が現在の設定により得られる空き容量以下の場合は、各画像に設定されている圧縮情報通りに従って再圧縮を行なう必要はなく、再圧縮する画像を選択する、あるいは設定されている圧縮率をより小さい圧縮率に変更することが好ましい。画像を選択する場合は、再圧縮率が小さい画像を優先的に選択して圧縮すればよい。あるいは、各フレームに設定されている圧縮率を一様に小さくしてもよい。
　【００３１】
　以上説明したように、第１実施形態によれば、再圧縮によりデータを削除することなく、記憶装置の空き容量を増やすことができ、外出先等で記憶媒体を新しい記憶媒体に取替えることができない場合、あるいは他の記憶装置へデータを転送できない場合でも、新たな画像データの追加保存が可能である。
　【００３２】
　本発明は上述した実施形態に限定されず、種々変形して実施可能である。例えば、上述の説明は、画像データについて行なったが、音楽データについても同様に適用できる。音楽データの場合は、解像度、画質の代わりにサンプリングレート、周波数帯域を変えることがデータ圧縮率を変えることにつながる。また、画像データの場合でも、ＤＶＤ−ＲＡＭを記憶装置として使用する場合は、量子化ビット数やハフマンコードテーブルを変えることがデータ圧縮率の変更につながる。
　【００３３】
　上述した付加情報は再圧縮率を細かく設定可能となっているので、情報量が多い。これを簡略化するには、一例として、圧縮率を４段階（再圧縮しない、最大２５％圧縮可、最大５０％圧縮可、最大７５％圧縮可を００、０１、１０、１１の２ビットで表す）とし、優先圧縮方法（解像度優先、画質優先を０、１の１ビットで表す）とすると、計３ビットで済む。
　【００３４】
　なお、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組合わせた効果が得られる。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
　【００３５】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、データが保存される記憶装置の空き領域を増やし、新たなデータ保存領域を確保することができる情報記憶装置、その制御プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による情報記憶装置の第１の実施形態としてのディジタルカメラの構成を示すブロック図。
　【図２】
　データ記憶装置のデータ構造を示す概念図。
　【図３】
　撮影動作の概略を示すフローチャート。
　【図４】
　撮影情報・付加情報の設定時のユーザインタフェース画面を示す図。
　【図５】
　再圧縮割込みを示すフローチャート。
　【図６】
　再圧縮実行時のユーザインタフェース画面を示す図。
　【図７】
　再圧縮情報変更時のユーザインタフェース画面を示す図。
　【符号の説明】
　１…ＣＣＤ、３…信号処理回路、４…圧縮・伸長回路、５…ＣＰＵ、８…表示部、１０…操作部、１１…データ記憶装置