【事件の表示】
　特願２００７−５２０５０３「導出鍵を用いたセキュアメッセージングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日国際公開、ＷＯ２００６／００７６０１，平成２０年　２月２８日国内公表，特表２００８−５０６３１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００５年７月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１９年２月２６日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２０年６月２３日付けで審査請求がなされ，平成２３年４月１８日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年８月１９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年９月６日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達平成２３年９月１３日），これに対して平成２４年１月１３日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２４年６月１８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２４年８月２９日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年１２月５日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２４年１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「組織において，サーバーと鍵生成器とを含む組織計算機器に関連付けられた送信者計算機器が，通信ネットワークを通じて，前記組織の顧客である受信者に関連付けられた受信者計算機器にメッセージを送信するための方法であって，前記受信者計算機器は，受信者アイデンティティ（ＩＤ）を有し，前記方法は，
　前記組織計算機器が，一方向性関数であって，前記一方向性関数の入力がマスター鍵および前記受信者ＩＤを含む，一方向性関数を使用して，前記マスター鍵から前記メッセージを暗号化するための対称鍵を導出することと，
　前記組織計算機器が，前記導出対称鍵を使用して前記メッセージを暗号化し，前記通信ネットワークを通じて，前記受信者計算機器に前記メッセージを送信することと，
　前記受信者計算機器が，前記暗号化メッセージを受信することと，
　前記受信者計算機器が，前記通信ネットワークを通じて，前記組織計算機器に導出対称鍵の要求をサブミットすることであって，前記導出対称鍵の要求は前記受信者ＩＤを含む，ことと，
　前記サーバーが，前記通信ネットワークを通じて，前記組織計算機器に対して前記受信者計算機器を認証し，前記組織計算機器と前記受信者計算機器との間に安全な通信チャネルを確立することと，
　前記受信者計算機器の前記導出対称鍵の要求に応答して，前記鍵生成器は，前記受信者計算機器が，前記メッセージの解読において使用する前記導出対称鍵を生成して，前記安全な通信チャネルを通じて，前記受信者計算機器に前記導出対称鍵を提供することと
　を含む，方法。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２３年４月１８日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００１−３４４５３７号公報（２００１年１２月１４日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２９】Ａ：構成
まず，実施形態の構成について説明する。図１は，実施形態にかかるシステム全体の構成を示すブロック図である。同図に示すように，このシステムは，移動機ＭＳ，移動通信網ＭＮ，プリペイドカードＰＣ，電子銀行サーバＥＢＳ，銀行システムＢＳ，インターネットＩＮＥＴ，申請局サーバＲＡ，認証局サーバＣＡ，ディレクトリサーバＤＳから構成される。
【００３０】プリペイドカードＰＣは，電子バリューに関する電子バリュー情報を予め格納した非接触ＩＣカードである。このプリペイドカードＰＣは，格納している電子バリュー情報を無線により外部ノードに送信する機能を備えており，ユーザの電子財布として機能するものである。この実施形態では，例えばＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）等の赤外線を用いる。
【００３１】移動機ＭＳは，例えば携帯電話機であり，移動通信網ＭＮを介して音声通信やデータ通信を行う。この移動機ＭＳは，電子バリューに関する電子バリュー情報の記憶及び入出力を司るＩＣカードを内蔵する。以下，このＩＣカードをＵＩＭ（User  Identity  Module）１と呼ぶ。ユーザは，このＵＩＭ１を移動機ＭＳに装着することにより，この移動機ＭＳを電子財布として動作させることが可能となる。より具体的には，移動機ＭＳは，ＵＩＭ１内の電子バリュー情報を読み出し，これを外部ノードとやり取りすることにより，各種の商取引を実現する。この電子バリューをやり取りする形態としては，移動通信網ＭＮを介して電子銀行サーバＥＢＳとの間で電子バリュー情報を送受信する場合と，プリペイドカードＰＣから赤外線によって送信された電子バリュー情報を受信する場合とがある。」
　
Ｂ．「【００３４】認証局サーバＣＡは，ＲＳＡ公開鍵暗号方式に基づく，規格Ｘ．５０９準拠の電子証明書を発行する周知のサーバであり，インターネットＩＮＥＴに接続されている。
・・・・（中略）・・・・
【００３５】ディレクトリサーバＤＳは，認証局サーバＣＡが作成した公開鍵証明書や，この公開鍵証明書の無効化リストＣＲＬ（Certificate  Revocation  List）を格納する周知のサーバであり，インターネットＩＮＥＴに接続されている。
・・・・（中略）・・・・
【００３７】（２）電子銀行サーバＥＢＳの構成
次に，図２に示すブロック図を参照しながら，電子銀行サーバＥＢＳの構成について説明する。同図に示すように，電子銀行サーバＥＢＳは，通信部１１，制御部１２，データベース１３，及びこれらを相互に接続するバス１４から構成される。
【００３８】通信部１１は，インターネットＩＮＥＴとの接続インタフェース（図示略）や通信制御回路（図示略）からなる。この通信部３１は，移動通信網ＭＮ及びインターネットＩＮＥＴを介して認証局サーバＣＡ，ディレクトリサーバＤＳとデータ通信を行うほか，移動通信網ＭＮを介して移動機ＭＳとデータ通信を行う。」
　
Ｃ．「【００５３】（１）電子口座の開設
図１２は，電子口座を開設する場合のシステム全体の動作を示すシーケンス図である。まず，ユーザは，申請局サーバＲＡが設置されている申請局（図示略）に出向き，電子口座を開設するために必要な情報，例えば，氏名，住所，パスワード，移動機ＭＳの電話番号，自身の電子口座に電子バリューを充当する為の銀行口座の口座番号等をオペレータに通知する。オペレータは，これらの情報を申請局サーバＲＡに入力する。
【００５４】申請局サーバＲＡは，入力された情報を電子銀行サーバＥＢＳに送信し，電子口座の開設を依頼する（矢印（１））。
【００５５】電子銀行サーバＥＢＳは，ユーザの銀行口座の有無や支払い能力を銀行システムＢＳに問い合わせて，これらが確認されると電子口座を仮開設する（矢印（２））。この時点で，「電子口座番号」が発行され，この電子口座の有効期限が設定される。
【００５６】次いで，電子銀行サーバＥＢＳは，「電子口座番号」及び電子口座の有効期限を申請局サーバＲＡに送信する（矢印（３））。
【００５７】申請局サーバＲＡは，「電子口座番号」及び電子口座の有効期限を受信すると，これに応じて，ユーザに対応した鍵対（即ち，秘密鍵と公開鍵のペア）を生成する。この鍵対には，移動機ＭＳから電子銀行サーバＥＢＳに送信すべきデータの電子署名とその検証のための鍵対と，電子銀行サーバＥＢＳから移動機ＭＳへ送信すべきデータの暗号・復号のための鍵対との２種類のものがある。この鍵対の有効期限は，電子口座番号の有効期限と同一である。そして，申請局サーバＲＡは，「電子口座番号」とともに，作成した鍵対のうちの電子署名を検証するための公開鍵及び暗号化を行うための公開鍵を，認証局サーバＣＡに送付し，これらの鍵に対する公開鍵証明書を発行することを依頼する（矢印（４））。
【００５８】これに応じて，認証局サーバＣＡは，電子署名検証用及び暗号用の公開鍵証明書を発行し，これらを「電子口座番号」と関連付けてディレクトリサーバＤＳに登録する（矢印（５））。
【００５９】一方，電子銀行サーバＥＢＳは，ディレクトリサーバＤＳにアクセスして「電子口座番号」をキーにして検索することにより，電子署名検証用及び暗号用の公開鍵証明書が登録されたことを確認する（矢印（６））。これは，電子銀行サーバＥＢＳと移動機ＭＳとの間でセキュリティが確保された通信を行うことが可能になったことを意味する。
【００６０】そして，電子銀行サーバＥＢＳは，「電子口座番号」を指定して，その番号が示す電子口座を使用してもよい旨を申請局サーバＲＡに通知する（矢印（７））。
【００６１】これに応じて，申請局サーバＲＡは，ディレクトリサーバＤＳにアクセスし，そこに予め格納されている「電子銀行署名検証用証明書」，「電子銀行向け暗号用証明書」，「認証局署名検証用証明書」を取得する（矢印（８））。
【００６２】そして，申請局サーバＲＡは，ＵＩＭ１に対し，図示せぬＲＯＭライタを介して，「署名用秘密鍵」，「復号用秘密鍵」，「電子銀行署名検証用証明書」，「電子銀行向け暗号用証明書」，「認証局署名検証用証明書」，「電子銀行ＩＤ」及び「電子口座番号」を書き込む。ユーザは，これらの情報が書き込まれたＵＩＭ１を受け取り，これを移動機ＭＳに装着して処理は終了する（矢印（９））。」（当審注；システムの都合上，各段落末尾の連番表記を変更している。）
　
Ｄ．「【００６５】ここで，ＵＩＭ１の更新の一例として，口座管理料を電子口座から電子バリューを引き落として電子銀行サーバＥＢＳに支払う方式（上記（Ａ））において，認証局サーバＣＡが生成する新しい鍵対のうちの秘密鍵を移動機ＭＳがオンラインでダウンロードする方式（上記（ウ））について，以下，図１３に示すシーケンスを参照しながら説明する。
【００６６】電子銀行サーバＥＢＳは，電子口座の継続利用を希望するユーザに対し，事前に口座管理料の引き落とし期日と金額を通知しておく。そして，期日が到来すると，電子銀行サーバＥＢＳは，ユーザの電子口座から，次期分の口座管理料として電子バリューを引き落とす（ステップＳ１）。
【００６７】次いで，電子銀行サーバＥＢＳは，ユーザの「電子口座番号」に対し，電子署名を施したうえで暗号化して申請局サーバＣＡに通知し，鍵対再発行，ユーザに対する秘密鍵のダウンロード許可，公開鍵証明書発行を依頼する（ステップＳ２）。
【００６８】一方，認証局サーバＣＡは，復号化と電子署名検証により，上記依頼が正しい電子銀行サーバＥＢＳからのものであることを確認したのち，鍵対を生成し，生成した公開鍵の証明書を発行する。発行した公開鍵証明書は，ディレクトリサーバＤＳに登録される（ステップＳ３）。
【００６９】電子銀行サーバＥＢＳは，ディレクトリサーバＤＳにアクセスして，新しい公開鍵証明書が発行できたことを確認すると（ステップＳ４），継続利用するユーザの移動機ＭＳに対して，口座管理料を受領したことと秘密鍵をダウンロードする準備が整ったことを通知する（ステップＳ５）。
【００７０】移動機ＭＳは，電子銀行サーバＥＢＳから秘密鍵をダウンロードする準備が整った通知を受信すると，この通知を表示したのち，ユーザの操作に応じて認証局サーバＣＡに対し新しい秘密鍵のダウンロードを依頼する（ステップＳ６）。
【００７１】認証局サーバＣＡは，移動機ＭＳからダウンロードの依頼を受け取ると，新しい秘密鍵をユーザの古い（現在有効な）暗号用公開鍵で暗号化し，電子署名を施して移動機ＭＳに送信する（ステップＳ７）。
【００７２】移動機ＭＳは，認証局サーバＣＡから受信した新しい秘密鍵に施された電子署名を検証し，確かに正しい認証局サーバＣＡから送られてきたことを確認する。また，現在有効な「復号用秘密鍵」で，送られてきた秘密鍵を復号化する（ステップＳ８）。
【００７３】次いで，移動機ＭＳは，ＵＩＭ１内の古い秘密鍵を新しい秘密鍵に置き替える（ステップＳ９）。そして，移動機ＭＳは，認証局サーバＣＡに対し，秘密鍵の置き換えに成功した旨のメッセージを新しい「署名用秘密鍵」で署名して送信する（ステップＳ１０）。」
　
Ｅ．「【００８０】次に，電子銀行サーバＥＢＳは，「電子口座番号」をキーにしてディレクトリサーバＤＳから暗号用の公開鍵証明書を取得する（ステップＳａ６）。
【００８１】そして，電子銀行サーバＥＢＳは，ステップＳａ５における計算値のほか，「電子口座番号」，ユーザ名，引き出しまたは預け入れの別を示す取引種別及び取引金額に対し，ディレクトリサーバＤＳから取得した暗号用の公開鍵証明書を用いて暗号化を行う（ステップＳａ７）。
【００８２】さらに，電子銀行サーバＥＢＳは，上記暗号文に対し，自身が記憶している「署名用秘密鍵」を用いて電子署名を施したうえでタイムスタンプを付与して移動機ＭＳに送信する（ステップＳａ８）。
【００８３】移動機ＭＳは，受信したデータに対し，電子署名の検証，暗号文の復号，タイムスタンプの確認を実行する（ステップＳａ９）。」
　
１．上記Ａの「このシステムは，移動機ＭＳ，移動通信網ＭＮ，プリペイドカードＰＣ，電子銀行サーバＥＢＳ，銀行システムＢＳ，インターネットＩＮＥＴ，申請局サーバＲＡ，認証局サーバＣＡ，ディレクトリサーバＤＳから構成される」という記載から，引用刊行物１に記載のシステムは，少なくとも，
“移動機ＭＳ，移動通信網ＭＮ，電子銀行サーバＥＢＳ，インターネットＩＮＥＴ，認証局サーバＣＡ，ディレクトリサーバＤＳから構成される”ものであることが，読み取れ，同じく，上記Ａの「移動機ＭＳは，例えば携帯電話機であり，移動通信網ＭＮを介して音声通信やデータ通信を行う。この移動機ＭＳは，電子バリューに関する電子バリュー情報の記憶及び入出力を司るＩＣカードを内蔵する。以下，このＩＣカードをＵＩＭ（User  Identity  Module）１と呼ぶ」という記載から，引用刊行物１に記載のシステムにおける「移動機ＭＳ」は，「ＩＣカードＵＩＭ１」と一体のものであることが読み取れる。
　
２．上記１．で検討した，“移動機ＭＳと，ＵＩＭ１が一体である”ことと，上記Ｃの「電子口座を開設するために必要な情報，例えば，氏名，住所，パスワード，移動機ＭＳの電話番号，自身の電子口座に電子バリューを充当する為の銀行口座の口座番号等」という記載，及び，同じく上記Ｃの「電子銀行サーバＥＢＳは，ユーザの銀行口座の有無や支払い能力を銀行システムＢＳに問い合わせて，これらが確認されると電子口座を仮開設する」という記載，並びに，同じく上記Ｃの「ＵＩＭ１に対し，図示せぬＲＯＭライタを介して，「署名用秘密鍵」，「復号用秘密鍵」，「電子銀行署名検証用証明書」，「電子銀行向け暗号用証明書」，「認証局署名検証用証明書」，「電子銀行ＩＤ」及び「電子口座番号」を書き込む」という記載から，「電子口座番号」は，「ユーザ」，即ち，該「ユーザ」の「移動機ＭＳ」を識別する情報となり得ることは明らかであるから，上記引用の記載から，
　引用刊行物１においては，
“移動機ＭＳは，識別番号となる「電子口座番号」を有する”ことが読み取れる。
　
３．上記Ｄの「認証局サーバＣＡは，復号化と電子署名検証により，上記依頼が正しい電子銀行サーバＥＢＳからのものであることを確認したのち，鍵対を生成し，生成した公開鍵の証明書を発行する。発行した公開鍵証明書は，ディレクトリサーバＤＳに登録される」という記載から，
“認証局サーバＣＡが，公開鍵，秘密鍵対を生成する”ことが読み取れる。
　
４．上記Ｅの「電子銀行サーバＥＢＳは，ステップＳａ５における計算値のほか，「電子口座番号」，ユーザ名，引き出しまたは預け入れの別を示す取引種別及び取引金額に対し，ディレクトリサーバＤＳから取得した暗号用の公開鍵証明書を用いて暗号化を行う」という記載において，「計算値のほか，「電子口座番号」，ユーザ名，引き出しまたは預け入れの別を示す取引種別及び取引金額」は，「電子銀行サーバＥＢＳ」から，「移動機ＭＳ」に送信される「データ」であるから，該「データ」は，「電子銀行サーバＥＢＳ」から，「移動機ＭＳ」への“メッセージ”と言い得るものである。
　そして，上記Ｅの「電子銀行サーバＥＢＳは，「電子口座番号」をキーにしてディレクトリサーバＤＳから暗号用の公開鍵証明書を取得する」という記載から，
　引用刊行物１においては，
“移動機ＭＳへのメッセージを暗号化する公開鍵は電子口座番号に対応している”
　ことが読み取れるので，
　上記引用の記載から，引用刊行物１においては，
“電子銀行サーバＥＢＳは，移動機ＭＳの電子口座番号に対応する公開鍵を用いて，移動機ＭＳへのメッセージを暗号化する”
　ことが読み取れる。
　そして，上記Ｅの「さらに，電子銀行サーバＥＢＳは，上記暗号文に対し，自身が記憶している「署名用秘密鍵」を用いて電子署名を施したうえでタイムスタンプを付与して移動機ＭＳに送信する」という記載から，引用刊行物１において，
“電子銀行サーバＥＢＳが，メッセージを暗号化して移動機ＭＳに送信する”ことが読み取れ，更に，上記Ｅの「移動機ＭＳは，受信したデータに対し」という記載から
“移動機ＭＳが，メッセージを受信する”ことが読み取れ，そして，これらの一連の操作は，
“電子銀行サーバＥＢＳから，移動機ＭＳにメッセージを送信するための方法”と言い得るものである。
　
５．上記Ｄの「移動機ＭＳは，電子銀行サーバＥＢＳから秘密鍵をダウンロードする準備が整った通知を受信すると，この通知を表示したのち，ユーザの操作に応じて認証局サーバＣＡに対し新しい秘密鍵のダウンロードを依頼する」という記載から，
　引用刊行物１において，
“移動機ＭＳは，認証局サーバＣＡに対して，新しい秘密鍵のダウンロードを依頼する”
　ことが読み取れる。
　
６．上記Ｂの「認証局サーバＣＡは・・・・インターネットＩＮＥＴに接続されている」という記載，及び,同じく上記Ｂの「電子銀行サーバＥＢＳは，通信部１１，制御部１２，データベース１３，及びこれらを相互に接続するバス１４から構成される・・・・通信部１１は，インターネットＩＮＥＴとの接続インタフェース（図示略）や通信制御回路（図示略）からなる。この通信部３１は，移動通信網ＭＮ及びインターネットＩＮＥＴを介して認証局サーバＣＡ，ディレクトリサーバＤＳとデータ通信を行うほか，移動通信網ＭＮを介して移動機ＭＳとデータ通信を行う」という記載から，
　引用刊行物１において，「認証局サーバＣＡ」と，「移動機ＭＳ」とは，「インターネットＩＮＥＴ」，及び，「移動通信網ＭＮ」を介して接続されていること，即ち，
“認証局サーバＣＡと，移動機ＭＳとは，移動通信網ＭＮ，及び，インターネットＩＮＥＴからなるネットワークを介して接続されている”
　ことが読み取れ，
　上記Ｄの「認証局サーバＣＡは，移動機ＭＳからダウンロードの依頼を受け取ると，新しい秘密鍵をユーザの古い（現在有効な）暗号用公開鍵で暗号化し，電子署名を施して移動機ＭＳに送信する」という記載とを併せると，引用刊行物１には，
“認証局サーバＣＡは，移動機ＭＳからダウンロードの依頼を受けると，移動機ＭＳに，ネットワークを介して，新しい秘密鍵を暗号化して送信する”
　ことが記載されていると読み取れる。
　
　以上１．〜６．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　移動機ＭＳ，移動通信網ＭＮ，電子銀行サーバＥＢＳ，インターネットＩＮＥＴ，認証局サーバＣＡ，ディレクトリサーバＤＳから構成されるシステムにおいて，電子銀行サーバＥＢＳから，前記移動機ＭＳにメッセージを送信するための方法であって，
　前記移動機ＭＳは，識別番号となる「電子口座番号」を有し，前記方法は，
　前記認証局サーバＣＡが，公開鍵，秘密鍵対を生成することと，
　前記電子銀行サーバＥＢＳが，メッセージを暗号化して前記移動機ＭＳに送信することと，
　前記移動機ＭＳが，メッセージを受信することと，
　前記移動機ＭＳは，前記認証局サーバＣＡに対して，前記秘密鍵のダウンロードを依頼することと，
　前記認証局サーバＣＡは，前記移動機ＭＳからダウンロードの依頼を受けると，前記移動機ＭＳに，前記移動通信網ＭＮ，及び，前記インターネットＩＮＥＴからなるネットワークを介して，前記秘密鍵を暗号化して送信することと，
　を含む，方法。
　
第４．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明における「電子銀行サーバＥＢＳ」は，「移動機ＭＳ」に対して“メッセージ”を送信し，前記「受信機ＭＳ」は，前記“メッセージ”を受信するのであるから，
　引用発明における「電子銀行サーバＥＢＳ」，「移動機ＭＳ」が，本願発明における「送信者計算機器」，「受信者計算機器」に相当し，
　引用発明における「認証局サーバＣＡ」は，前記「移動機ＭＳ」が，受信した前記“メッセージ”の暗号を解読するための「鍵」を生成しているので，
　本願発明における「鍵生成器」とは，
“復号するための鍵を生成する鍵生成部”
　である点で共通し，
　引用発明における「移動機ＭＳ」が有する「識別番号となる「電子口座番号」」と，本願発明における「受信者アイデンティティ（ＩＤ）」とは，
“受信者計算機器を識別するための情報”である点で共通する。
　そして，引用発明において，“ネットワーク”を介して接続された「電子銀行サーバＥＢＳ」，「移動機ＭＳ」，及び，「認証局サーバＣＡ」は，１つの“組織”を形成するものであると言い得るので，
　引用発明における「移動機ＭＳ，移動通信網ＭＮ，電子銀行サーバＥＢＳ，インターネットＩＮＥＴ，認証局サーバＣＡ，ディレクトリサーバＤＳから構成されるシステムにおいて，電子銀行サーバＥＢＳから，移動機ＭＳにメッセージを送信するための方法であって，
　前記移動局ＭＳは，識別番号となる「電子口座番号」を有し」と，
　本願発明における「組織において，復号するための鍵を生成する鍵生成部に関連付けられた送信者計算機器が，通信ネットワークを通じて，前記組織の顧客である受信者に関連付けられた受信者計算機器にメッセージを送信するための方法であって，前記受信者計算機器は，を有し」とは，
“組織において，鍵生成器に関連付けられた送信者計算機器が，通信ネットワークを通じて，前記組織の顧客である受信者に関連付けられた受信者計算機器にメッセージを送信するための方法であって，前記受信者計算機器は，受信者計算機器を識別するための情報を有”する点で共通する。
　
２．引用発明において生成される「公開鍵」・「秘密鍵」は，「電子銀行サーバＥＢＳ」から送信される“暗号化されたメッセージ”を暗号化・復号するために用いられるものであり，
　本願発明において「対称鍵を導出する」のは，「組織計算機器」に含まれる「鍵生成器」であることは明らかであり，導出される「対称鍵」は，「メッセージを暗号化」し，「受信者計算機器」において，「メッセージの解読において使用する」ものであるから，
　引用発明における「前記認証局サーバＣＡが，公開鍵，秘密鍵対を生成すること」と，
　本願発明における「組織計算機器が，一方向性関数であって，前記一方向性関数の入力がマスター鍵および前記受信者ＩＤを含む，一方向性関数を使用して，前記マスター鍵から前記メッセージを暗号化するための対称鍵を導出すること」とは，
“復号するための鍵を生成する鍵生成部が，メッセージを暗号化・復号するための鍵を導出すること”である点で共通する。
　
３．引用発明における「前記電子銀行サーバＥＢＳが，メッセージを暗号化して前記移動機ＭＳに送信すること」と，
　本願発明における「組織計算機器が，前記導出対称鍵を使用して前記メッセージを暗号化し，前記通信ネットワークを通じて，前記受信者計算機器に前記メッセージを送信すること」とは，
　本願発明においては，「メッセージ」は，「組織計算機器に関連付けられた送信者計算機器」が送信するものと解されるので，
“送信者計算機器が，メッセージを暗号化して，通信ネットワークを通じて，受信者計算機器に送信すること”である点で共通し，
　引用発明における「前記移動機ＭＳが，メッセージを受信すること」は，
　本願発明における「前記受信者計算機器が，前記暗号化メッセージを受信すること」に相当する。
　
４．引用発明において，「前記移動機ＭＳは，前記認証局サーバＣＡに対して，前記秘密鍵のダウンロードを依頼すること」とは，「移動機ＭＳ」が，“メッセージを復号するための復号鍵の送信を要求している”ことであり，
　本願発明において，「組織計算機器」は，「鍵生成器」を含むものであるから，
　引用発明における「前記移動機ＭＳは，前記認証局サーバＣＡに対して，前記秘密鍵のダウンロードを依頼すること」と，
　本願発明における「受信者計算機器が，前記通信ネットワークを通じて，前記組織計算機器に導出対称鍵の要求をサブミットすること」とは，
“受信者計算機器が，通信ネットワークを通じて，復号するための鍵を生成する鍵生成部に，復号鍵の要求をすること”である点で共通する。
　
５．引用発明における「前記認証局サーバＣＡは，前記移動機ＭＳからダウンロードの依頼を受けると，前記移動機ＭＳに，前記移動通信網ＭＮ，及び，前記インターネットＩＮＥＴからなるネットワークを介して，前記秘密鍵を暗号化して送信すること」において，「秘密鍵」は，「暗号化」されて，「移動機ＭＳ」に送信されるのであるから，
　本願発明における「前記受信者計算機器の前記導出対称鍵の要求に応答して，前記鍵生成器は，前記受信者計算機器が，前記メッセージの解読において使用する前記導出対称鍵を生成して，前記安全な通信チャネルを通じて，前記受信者計算機器に前記導出対称鍵を提供すること」とは，
“受信者計算機器の復号鍵の要求に応答して，復号するための鍵を生成する鍵生成部は，受信者計算機器が，メッセージの復号に使用する復号鍵を，安全に，受信者計算機器に送信すること”である点で共通する。
　
　以上１．〜５．で検討した事項から，本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　組織において，鍵生成器に関連付けられた送信者計算機器が，通信ネットワークを通じて，前記組織の顧客である受信者に関連付けられた受信者計算機器にメッセージを送信するための方法であって，前記受信者計算機器は，受信者計算機器を識別するための情報を有し，前記方法は，
　復号するための鍵を生成する鍵生成部が，メッセージを暗号化・復号するための鍵を導出することと，
　前記送信者計算機器が，前記メッセージを暗号化して，通信ネットワークを通じて，前記受信者計算機器に送信することと，
　前記受信者計算機器が，前記暗号化メッセージを受信することと，
　前記受信者計算機器が，前記通信ネットワークを通じて，前記復号するための鍵を生成する鍵生成部に，復号鍵の要求をすることと，
　前記受信者計算機器の前記復号鍵の要求に応答して，前記復号するための鍵を生成する鍵生成部は，前記受信者計算機器が，前記メッセージの復号に使用する復号鍵を，安全に，前記受信者計算機器に送信することと
　を含む，方法。
　
［相違点１］
“鍵生成器に関連付けられた送信者計算機器”に関して，
　本願発明においては，「サーバーと鍵生成器とを含む組織計算機器に関連付け」られている，即ち，「サーバー」と「鍵生成器」とが存在するのに対して，
　引用発明においては，本願発明における「サーバー」に相当する構成がどれであるか不明である点。
　
［相違点２］
“メッセージを暗号化・復号するための鍵”に関して，
　本願発明においては，“メッセージを復号するための鍵”は，“メッセージを暗号化するための鍵”と同一の“一方向性関数の入力がマスター鍵および前記受信者ＩＤを含む，一方向性関数を使用して，前記マスター鍵から導出される「対称鍵」”であるのに対して，
　引用発明においては，“公開鍵暗号の公開鍵・秘密鍵”である点。
　
［相違点３］
“送信者計算機器が，前記メッセージを暗号化”する点に関して，
　本願発明においては，“導出対称鍵を使用して，メッセージを暗号化”しているのに対して，
　引用発明においては，“生成された公開鍵・秘密鍵ペアにおける公開鍵”である点。
　
［相違点４］
“復号鍵の要求をすること”に関して，
　本願発明においては，「導出対称鍵」の要求に「受信者のＩＤ」が含まれているのに対して，
　引用発明においては，「秘密鍵のダウンロードを依頼すること」に，「移動機ＭＳ」が有する「電子口座番号」が含まれていることは示されていない点。
　
［相違点５］
　本願発明においては，「サーバーが，前記通信ネットワークを通じて，前記組織計算機器に対して前記受信者計算機器を認証し，前記組織計算機器と前記受信者計算機器との間に安全な通信チャネルを確立すること」を含むものであるのに対して，
　引用発明においては，“移動機ＭＳを，ネットワークを通じて認証し，安全な通信チャネルを確立するサーバ”についての言及がない点。
　
［相違点６］
“鍵生成部は，前記受信者計算機器が，前記メッセージの復号に使用する復号鍵を，安全に，前記受信者計算機器に送信すること”に関して，
　本願発明においては，“鍵生成器が，受信者計算機器が，メッセージの解読において使用する導出対称鍵を生成して，安全な通信チャネルを通じて提供する”ものであるのに対して，
　引用発明においては，“鍵生成部が，秘密鍵を暗号化して，ネットワークを介して送信する”ものであって，「秘密鍵」の導出が，該「秘密鍵」の要求時であることについての言及がない点。
　
第５．相違点についての当審の判断
１．［相違点１］，及び，［相違点５］について
　受信側の認証を行うサーバを設ける点については，原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，「浅野昌和，ＰＫＩ導入・認証局構築の１０のポイント（１），ＩＮＴＥＲＯＰ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ，ソフトバンクパブリッシング株式会社，2000年5月1日，第10巻　第5号，p.132-135（以下，これを「周知文献１」という）に，
　
Ｆ．「●自社で構築，運用（図４）
　
自社で認証局を構築，運用する場合
　コスト面を見ると，自社運用の場合は認証局構築のプロダクトを購入する必要があるので，初期投資は比較的高くなりがちだ。しかし，ランニングコストを含めると，中長期的にはコストを低く抑えることが可能である。また，証明書の発行枚数が多ければ多いほど，自社で構築，運用を行うメリットは大きくなる。
　自社運用の場合には施設面の考慮も必要となるが，システムをホスティングするという選択肢も存在する。セキュアなマシンルームをすでに保有している場合はそれを使い，ない場合にはホスティングサービスを利用するのも１つの方法だ。」（１３５頁左欄下から９行〜中欄１０行，なお，下線は，当審にて，説明の都合上附加したものである。以下，同じ。）
　
　と記載されてもいるように，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，また，受信側の認証を行い，安全な通信チャネルを確立するための「サーバ」を別途設けることは，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２００２−５２３９７３号公報（２００２年７月３０日公開，以下，これを「周知文献２」という）に，
　
Ｇ．「【００１３】
  本発明のシステムおよび方法は，グローバルにアクセス可能な，信用のあるサード・パーティ，すなわち，グローバル・サーバを提供している。この信用のあるサード・パーティが安全に鍵を格納し，単一の識別および認証サービスとして動作する。他のシステムからグローバル・サーバを通してアクセスすることができる。
グローバル・サーバが，
ユーザを認証し，所望のサービスへの安全な通信チャネルを確立する
　
　と記載されているように，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，
　引用発明においても，「移動機ＭＳ」を“認証”し，「移動機ＭＳ」と，「電子銀行サーバＥＢＳ」との間に，“安全な通信チャネルを確立する”ための“サーバ機能”を，引用発明における「システム」を構成する，“他のサーバ”に持たせること，或いは，そのための“サーバ”を別途設けることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１，及び，相違点５は，格別のものではない。
　
２．［相違点２］〜［相違点４］について
“暗号化されたメッセージを受信する受信計算機器側のＩＤを用いて，メッセージを暗号化するための暗号鍵，及び，暗号化されたメッセージを復号するための復号鍵を生成する”点については，
　原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，「今井秀樹，松浦幹太，情報セキュリティ概論，株式会社昭晃堂，1999年3月29日，p.34-35（以下，これを「周知文献３」という）」に，
　
Ｈ．「図４．５のようなＩＣカードを作ればよい．
図Ｅ，Ｄは安全な共通鍵暗号方式の暗号器と復号器である
　
Ｉ．
　
　と記載されていて，上記Ｉに示された「ＩＣカード」は，「ユーザＡ」の「ＩＣカード」であり，上記Ｈに引用の記載と併せると，周知文献３における「ＩＣカード」は，“各カード共通の暗号化部と，各ユーザ毎の鍵ＫＸ（Ｘはユーザ名）を有する復号部から構成されること，及び，暗号化部に，カードの所有者のユーザ名の同じＩＤを入力すると，復号部に保持されている鍵と同一の鍵が生成される”ことが読み取れる。
　同じく，原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，「Desmedit, Y. and Quisquater, J.-J., PUBLIC-KEY SYSTEMS BASED ON THE DIFFICULTY OF TAMPERING (Is there a difference between DES and RSA?), Advances in Cryptology 1981-1997 Electronic Proceedings of the Crypto and Eurocrypt Conferences 1981-1997, Lecture Notes in Computer Science, 1998年, Vol.1440, p.111-117，（以下，これを「周知文献４）という」に，
　
Ｊ．「3 Identity-based cryptosystem
By modifying a little bit previous examples it is no longer necessary to use public keys (or the public key of somebody is equal to his name or identification). The key generation machine G now is modified.
 The system G now use D(with the supersecret key s) and the input of G is the name (or a sufficient identification  of the person to be unique), the output is the secret key of the user(see also Fig.4)
（前の例を少し修正することで，最早，公開鍵を使用する（或いは，誰かの公開鍵が，名前，或いは，身分を証明するためのものに等しい）必要はない。鍵生成器Ｇは，今，修正されている。
システムＧは，今，（スーパー秘密鍵ｓと共に）Ｄ”を用い，Ｇの入力は，名前（或いは，その人固有の十分な識別情報）であり，出力は，そのユーザの秘密鍵である（図４を参照）
　
Ｋ．
　
　と記載され，周知文献３，及び，周知文献４に記載された事項から，“メッセージ受信者のＩＤを用いて暗号化を生成すること”，及び，“メッセージを暗号化する鍵と，復号する鍵を同一にすること”は，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，更に，周知文献４に記載された事項（特に，Ｆｉｇｕｒｅ４参照）から，“復号鍵は，受信者のＩＤを用いて，同一のアルゴリズムによって生成される”ことも，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である。
　
　そして，同じく，原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−２２３２０９号公報（２００２年８月９日公開，以下，これを「周知文献５」という）に，
　
Ｌ．「【０００６】また，エンティティの住所または氏名など，個々のエンティティを特定するＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｔｙ）情報を利用する暗号系が提案された。この暗号系では，ＩＤ情報に基づいて送受信者間で共通の暗号化鍵を生成する。また，このＩＤ情報に基づく暗号系には，（１）暗号文通信に先立って送受信者間での予備通信を必要とする方式と，（２）暗号文通信に先立って送受信者間での予備通信を必要としない方式とがある。特に，（２）の方式は予備通信が不要であるので，エンティティの利便性が高く，将来の暗号系の中枢をなすものと考えられている。
【０００７】上述の（２）の方式による暗号系は，ＩＤ−ＮＩＫＳ（ＩＤ−ｂａｓｅｄ  Ｎｏｎ−Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｋｅｙ  Ｓｈａｒｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）と呼ばれており，通信相手のＩＤ情報を用いて予備通信を行うことなく暗号化鍵を共有する方式を採用している。ＩＤ−ＮＩＫＳは，送受信者間で公開鍵および秘密鍵を交換する必要が無く，また鍵のリスト又は第三者によるサービスも必要としない方式であり，任意のエンティティ間で安全に通信を行うことができる。
【０００８】図５はＩＤ−ＮＩＫＳのシステムの原理を示す説明図である。信頼できるセンタの存在を仮定し，このセンタを中心にして共有鍵生成システムを構成している。図中において，
エンティティＡのＩＤ情報は，ハッシュ関数ｈ（・）を用いてｈ（ＩＤA ）で表す。センタは，任意のエンティティＡに対して，センタ公開情報｛ＰＣi ｝，センタ秘密情報｛ＳＣi ｝及びエンティティＡのＩＤ情報ｈ（ＩＤA ）に基づいて，以下の如く秘密鍵ＳAiを計算し，エンティティＡへ配布する
ＳAi＝Ｆi （｛ＳＣi ｝，｛ＰＣi ｝，ｈ（ＩＤA 
【０００９】エンティティＡは，他の任意のエンティティＢとの間に行う通信の暗号化および復号のための共通鍵ＫABを，エンティティＡ自身の秘密鍵｛ＳAi｝，センタ公開情報｛ＰＣi ｝及びエンティティＢのＩＤ情報ｈ（ＩＤB ）を用いて以下の如く生成する。
ＫAB＝ｆ（｛ＳAi｝，｛ＰＣi ｝，ｈ（ＩＤB ））
また，エンティティＢも同様にエンティティＡとの間で用いる共有鍵ＫBAを生成する。ＫAB＝ＫBAの関係が常に成立するのであれば，共有鍵ＫAB，ＫBAをエンティティＡ，Ｂ間で暗号化鍵および復号鍵として利用することができる。」
　
　と記載されてもいるように，同一のアルゴリズムとして，「ハッシュ関数」，即ち，「一方向性関数」用いることも，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である。　
　加えて，周知文献５に，
　
Ｍ．「【００１２】本発明は，斯かる事情に鑑みてなされたものであって，その目的とするところは，センタが各エンティティのＩＤ情報および秘密の認証情報を登録しておき，
エンティティが秘密鍵の発行を要求するときには，前記エンティティのＩＤ情報および認証情報を前記センタへ送付し，前記センタは，送付された認証情報と登録してある認証情報とが一致した場合に前記エンティティへ秘密鍵を発行する
　
　と記載されて，更に，本願の第１国出願前に既に公知である，特開平０８−２０４７０２号公報（１９９６年８月９日公開，以下，これを「周知文献６」という）（【請求項１】〜【請求項３】等参照）などにも記載されているように，“秘密鍵（本願発明における対称鍵）を要求する情報にＩＤを含ませ，秘密鍵を発行する側が，認証を行って，秘密鍵を発行する”ことは，本願の第１国出願前に既に公知の技術事項である。
　
　よって，引用発明において，公開鍵・秘密鍵を生成して，メッセージの暗号化・復号を行うプロトコルに替えて，上記指摘に周知技術である，受信者のＩＤを用いて共通鍵（本願発明における対称鍵）を生成し，メッセージの暗号化・復号を行う構成を採用し，共通鍵を要求する際に，ＩＤを送信し，受信者の認証を行うようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２〜相違点４は，格別のものではない。
　
３．［相違点６］について
　引用発明においても，「秘密鍵」は，暗号化されて，即ち，“ネットワークを通じて安全に，受信者に送信されている”。
　そして，上記１．において検討したように，“安全な通信チャネルを構築するサーバを導入する”ことは，本願の第１国出願前に，周知の技術事項であるから，引用発明における，“暗号化による安全な通信”に替えて，“構築された安全な通信チャネルを通じて対称鍵を受信者計算機器に送信する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　
　上記１．〜３．において検討したごとく，相違点１〜６はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。