【事件の表示】
　平成４年特許願第２２０２７４号「可制御ゴムマウント」拒絶査定に対する審判事件［平成５年８月６日出願公開、特開平５−１９６０８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１９日（パリ条約による優先権主張１９９１年８月２０日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成７年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　【請求項１】油圧緩衝装置を有する可制御ゴムマウントであって、少なくとも１部分範囲が磁性材料からなる液不透過板（３）により形成された液充填作動室を含み、前記液不透過板が前記ゴムマウントに弾力的に支えてあり且つ電磁コイル（９）により前記作動室に向かって往復動可能であり、前記電磁コイルが前記液不透過板を挟んで前記作動室と反対側に配置してあると共に前記液不透過板から空隙によって分離されており、前記電磁コイルが軟鉄からなる支持体（１０）の溝に受容してあるものにおいて、前記支持体が少なくとも前記電磁コイルの内側に少なくとも２つの相対向した部分体（８．１，８．２）を含み、該部分体が電気絶縁層（１４）によって互いに分離されており、該層が前記液不透過板の運動方向と平行に延びていることを特徴とするゴムマウント。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審における平成１２年４月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜４には、下記の発明及び技術的事項が記載されている。
(１) 刊行物１：特開平３−２４３３８号公報
(２) 刊行物２：特開平３−４２８０５号公報
(３) 刊行物３：特開昭５１−１１６９７０号公報
(４) 刊行物４：特開昭５６−２３７１９号公報
（刊行物１）
　刊行物１には、(a)「本発明は液圧緩衝式ゴム受座に関し、例えば自動車の内燃機関の支承に利用される。」（第２頁右上欄第１０〜１１行）、(b)「永久磁石は、間隔Ａから成るギャップ１０の磁気抵抗の少なくとも５倍の磁気抵抗を有するものとする。これによって磁気系はほぼ線形の性質を得、磁力と電流が互いに比例する。また製造公差の影響が抑制される。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）、(c)「第１図に示すゴム受座は自動車で使用するためのものである。ゴム受座は支持体４を具備する。支持体４は用途のための使用時に、自動車の車体に螺着され、同時に中空円錐形に形成された弾性ゴム材料製の膨張ばね５を支えるために用いられる。膨張ばね５の両側に隣接する金属製機械部材、すなわち支持体４とゴム受座の外殻６はこれらに膨張ばね５を直接加硫して取付けることにより不可分に結合されている。外殻６は下側が閉じており、用途のための使用時に支えられる内燃機関と結合される。外殻は垂直方向下へ作用するつり上げ磁石を収容する。つり上げ磁石は一方では永久磁石８と他方では電磁石コイル９から成り、電磁石コイル９は軟鉄製の支承１５の、永久磁石８を取囲む溝の中に固支される。円形に形成された板ばね２の外周区域は外殻６に支えられており、その内周区域が軟鉄製の板３の背後に張り出し、これを永久磁石８と電磁石コイル９の下に支える。板３とばね２は水密に結合され、ばね２の弾性は電磁石９の作動の時に板３のばね２に対する相対運動が阻止されるように永久磁石の保持力によって調整される。板３の下側は作用室１に隣接する。作用室１は液圧作動液で満たされ、別の部分区域は外殻６、膨張ばね５及び支持体４によって取囲まれる。作用室１は緩衝孔１８を経て調圧室１６と連通する。調圧室１６はベロー１７によって外側を閉鎖され、ベロー１７の大きな柔軟性と可撓性により補助液量の無圧収容に適している。従ってこの構造のゴム受座では、用途のための使用時に担持される初荷重が掛かっても作用室内に圧力の上昇が起こらない。しかしかなりの弾性を持つ壁体で調圧室の外側を取囲んだ構造も考えられる。図示の構造では緩衝孔１８が外殻６の壁体に配設され、通路状に形成されている。被減衰周波数の振動が伝達されると収容された液量の共振運動が生じ、その結果特に良好な減衰効果が生まれるように、膨張ばね５の弾性によって緩衝孔の横断面が調整される。支えた機械部材に過大な振幅の振動の振れが生じることがこうして抑制される。」（第４頁左上欄第３行〜同頁左下欄第４行）、(d)「本ゴム受座は、音響振動が伝達された時、この振動に起因する作用室内の圧力変化を抑制するように磁石系によって板を駆動制御するものであるから、上記音響振動の伝達を確実に抑制することができる。また、磁石系を一体的に配設することにより、製造、組立等が簡単になりコスト面で有利となる。更に、電磁石コイルを固定するものであるから、必要な電源部の取付が大幅に簡素化される。」（第５頁左上欄第５〜１４行）と記載されている。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　【引用発明】
　磁石系によって板を駆動制御する液圧緩衝式ゴム受座であって、少なくとも１部分範囲が磁性材料からなる板により形成された作用室を含み、前記板が前記ゴム受座に弾力的に支えてあり且つ電磁石コイルにより前記作用室に向かって往復動可能であり、前記電磁石コイルが前記板を挟んで前記作動室と反対側に配置してあると共に前記板から間隙によって分離されており、前記電磁石コイルが軟鉄製の支承の溝の中に固支してあるゴム受座。
（刊行物２）
　刊行物２には、(e)「その理論的根拠の一例を示すべく、第１１図に示す単なる中空円筒状の可動子５０と、第１２図に示すスリット５１ａが形成された中空円筒状の可動子５１とを比較すれば、以下のような結論が得られる。（中略）スリット５１ａを形成してなる可動子５１は、単なる可動子５０に比して、電気抵抗が４倍となる。」（第２頁左上欄第１９行〜第２頁左下欄第１８行）、(f)「上記手段によると、強磁性の薄板を複数回巻回し、且つ各積層間に絶縁物を介在させることにより、換言すれば絶縁物を介在させた状態で強磁性の薄板をらせん状に巻回することにより、磁路形成部材を構成するようにしたから、複数回巻かれている強磁性の薄板の全長が、渦電流の通過径路長さに対応することになる。そして、強磁性の薄板の肉厚をできるだけ薄くしてその巻き回数を多くすればする程、渦電流に対する電気抵抗は漸次大きくなる。従って、磁路形成部材全体としての肉厚は従来と同一であっても、当該磁路形成部材の電気抵抗は従来に比して遙かに高められて、渦電流の発生が効果的に抑制されることになる。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１１行）、(g)「前記可動子３の第１巻装体８は、第３図にその拡大断面を示すように表面が絶縁物１３ａで被覆されてなる強磁性の薄板１３（以下、単に薄板１３という）を、前記第１基体７の外周に複数回巻回したものである。従って、、第１巻装体８における薄板１３の各積層間には、絶縁物１３ａが介在されていることになる。この場合、前記薄板１３の巻回方法は、先ず第４図に示すように当該薄板１３の巻始端を第１基体７のスリット７ｂ、７ｂに挿入して接着固定し、このような状態で薄板１３をその内側１３ａに接着剤を貼付して第１基体７の外周に複数回にわたって巻回して固着し第５図に示すような構成とするといった手段が用いられる。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第９行）と記載されている。
（刊行物３）
　刊行物３には、(h)「次に上記構成（第１図、第１６図及び第１７図に示す構成）の作用につき説明する。今、第１図に示されるようなコイル１３に給電されていない状態から、コイル１３に通電されると、可動鉄心２０，止め側固定鉄心１４，これらの間の間隙２９，端部ヨーク８、外側ヨーク１０を通して磁束が生じ、鉄心１４，２０の間に吸引力が働いて、スプール２７が左側へ移動する。この場合、鉄心１４，２０における磁束は、柱状磁性体１７，２２の長手方向に沿って通るから主に磁束に直角な面内に生ずる渦電流は、これらの柱状磁性体側面における相互の絶縁被膜によりカットされて、著るしく抑制され、渦電流による電力損失及び温度上昇が低い値に保たれる。次に第１２〜１５図について、鉄心構成の異なる実施例を説明する。３０は断面が渦の一部になるような柱状磁性体で、同一のものを複数個渦状に重ね合わせて外筒２１に納めると共に軸２３を貫通させ可動鉄心としている。３１は断面が帯状の柱状磁性体で、断面の巾が異なるものを複数個用いて、外筒２１と軸２３との間に占積率高く納まるようにしている。３２は断面が正方形の柱状磁性体、３３は断面が正三角形の柱状磁性体で、何れも外筒２１と軸２３との間に密に納めて可動鉄心としている。」（第２頁右上欄第２０行〜同頁右下欄第２行）、(i)「以上の説明から明らかなように本発明にあっては、円形断面の外筒１６，２１内に複数の柱状磁性体１７、２２を外筒の軸方向に沿って納めることにより筒状の鉄心１４，２０を形成するものであるから、成形にあたり、ウエットタイプの電磁石における油圧に耐えるのに適した筒状の鉄心を容易に形成し得るという利点がある。このことは、従来のように積層硅素鋼板より筒状への整形のための切削を必要とすることなく、柱状磁性体１７，２２の単なる一体化により筒体形状が実現されるためである。また、外筒１６、２１内の複数の柱状磁性体１７，２２は相互に絶縁した状態で納めているから、硅素鋼板の積層によるのと同じ理由で渦電流を抑制し、鉄損による発熱を軽減し得るという効果もある。しかも柱状磁性体１７，２２の長手方向に磁束が通る場合渦電流はこれに直角な面内で生ずるから、柱状磁性体相互の絶縁により、渦電流が二次元的にカットされ、上記の抑制効果を増大させる特徴もある。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第４行）と記載されている。
（刊行物４）
　刊行物４には、(j)「一方、高速電磁弁に用いられる電磁石の発熱の主な原因は、空気制御機器に用いられる所謂ソレノイド弁の場合とは異なり、励磁コイルで発生するジュール熱よりはむしろ磁束の急激な変化が頻繁に行なわれることによるコア及びアマチュアの内部における渦電流損とヒステリシス損とによる発熱である。」（第１頁右下欄第９〜１５行）、(k)「上記動作を高速で行うとき、冷却空気供給口１０を通じ冷却空気をケーシング７内に供給すると、その空気は第１図に矢印で示すようにヨーク５のスリット２７，２７……を通ってアマチュア４のスリット２２，２２……およびヨーク５のスリット２７，２７……とにそれぞれ分離し、下側のヨーク６のスリット３０，３０……内で合流して透孔１７，１７を通りばね収容室１５に入り、排出口１８から外部に排出される。この空気の流通により、電磁石部１の発熱の原因部分を効果的に冷却し、発熱を抑えることができる。このように本発明は、電磁石を構成する部材に縦方向のスリットを設けたことにより渦電流の発生を防止してこれに起因する発熱を予防することができるとともに電磁力の立上りおよび立下がりを速くすることができる。また、前記のスリットを利用して冷却空気を流通させ、電磁石構成部材の冷却をなさしめるようにしたので、該部で発生する熱を効果的に除去することができ、これらが相俟って電磁石を高速に作動させても十分に機能させることができる。さらに電磁石部は電気良導体の壺形のケーシング内に収納されているため、磁束の漏洩が抑制され、磁化効率を著しく高めることができるなどの種々優れた効果がある。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１１行）と記載されている。
　
３．対比・判断
【請求項１】について
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らすと、引用発明の「磁石系によって板を駆動制御する液圧緩衝式ゴム受座」は本願発明の「油圧緩衝装置を有する可制御ゴムマウント」に、以下同様に、「板」は「液不透過板」に、「作用室」は「液充填作動室」に、「電磁石コイル」は「電磁コイル」に、「間隙」は「隙間」に、「軟鉄製の支承」は「軟鉄からなる支持体」、「溝の中に固支」は「溝に受容」にそれぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下の通りである。
＜一致点＞
　油圧緩衝装置を有する可制御ゴムマウントであって、少なくとも１部分範囲が磁性材料からなる液不透過板により形成された液充填作動室を含み、前記液不透過板が前記ゴムマウントに弾力的に支えてあり且つ電磁コイルにより前記作動室に向かって往復動可能であり、前記電磁コイルが前記液不透過板を挟んで前記作動室と反対側に配置してあると共に前記液不透過板から隙間によって分離されており、前記電磁コイルが軟鉄からなる支持体の溝に受容してあるゴムマウント。
＜相違点＞
（１）本願発明は、「前記支持体が少なくとも前記電磁コイルの内側に少なくとも２つの相対向した部分体を含み、該部分体が電気絶縁層によって互いに分離されており、該層が前記液不透過板の運動方向と平行に延びている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、相違点について検討する。
１）相違点（１）について
　引用発明の支持体の溝に受容された電磁コイルは電磁石として機能するものであるから、電磁石の磁力発生を効果的に行うことは当然必要とされている。一方、電気絶縁層を設けて渦電流の発生を抑制し電磁石の磁力発生を効果的に行うこと、及びその電気絶縁層を渦電流の発生を防止するように力の作用方向と平行に設けること、は電磁石の技術分野において従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物２〜４等の記載を参照）である。
　また、引用発明に上記周知の技術手段を適用することを妨げる特段の事情を見出すことはできない。
　してみれば、引用発明に上記周知の技術手段を適用することにより、上記相違点（１）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別の効果を奏するものとは認められない。
 
４．むすび
　結局、本願発明は、特許出願前に当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。