【事件の表示】
　平成２年特許願第２８９６６４号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年６月９日出願公開、特開平　４−１６３４６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年１０月２６日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１１年９月２８日付け、平成１２年４月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「画像形成手段；手差給紙台；該手差給紙台の使用設定の有／無を検出する検出手段；前記画像形成手段に記録媒体を供給するための複数個の記録媒体供給手段；該複数個の記録媒体供給手段より画像形成装置に供給する記録媒体供給手段の一つを選択する自動選択手段；および、前記検出手段の使用設定の有／無にかかわりなく、前記記録媒体供給手段による前記記録媒体の供給の、前記自動選択手段による選択を許可する制御手段；を備える画像形成装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶査定に引用された特開昭６０−９８４６０号公報（以下、「引用例」という。）には、感光体ドラムの周囲に、帯電チャージャ、現像装置、転写チャージャ等が順次配設され、感光体ドラム表面に走査光学系からの画像露光により静電潜像が形成される複写機の構成に関し、
（１）「複写用紙は、複写機（１００）本体の図中左側に設けられた上下２段のカセット装着部を有する自動給紙機構（２０）又はその上部に設けられた手差し給紙機構（３０）によって機内に給送され、タイミングローラ（２１）により一旦停止された後に感光体ドラム（１）上に形成される像と同期をとって転写部へ送り込まれ、・・中略・・像定着されてトレイ（２４）に排出される。」（第２頁右下欄第６行〜同欄第１６行）、
（２）「自動給紙機構（２０）と手差し給紙機構（３０）は、いずれか一方が選択的に使用される。その切換えは、閉じられることによって手差し挿入口（３２）を覆い、開かれると挿入口（３２）を開放すると共に手差しされる用紙のガイドとなるように設定された手差しテーブル（３１）の開閉を開閉センサ（３６）によって検出し、“開”の状態で、用紙挿入センサ（３４）が用紙の挿入を検出したときに手差し給紙による複写モードとなり、手差しテーブル（３１）の閉あるいは後述する自動給紙選択操作又は複写枚数を設定するテンキー操作の信号により、自動給紙による複写モードとなるように制御される。」（第３頁左上欄第１行〜同欄第１２行）、
（３）「自動給紙の場合、複写機（１００）の複写動作をスタートさせるプリントキー（ＰＳＷ）（第４図参照）の操作によって感光体ドラム（１）を含む作像系がスタートし、感光体ドラム（１）に対する予備駆動時の処理が終了すると給紙ローラ（２５）又は（２６）が駆動され、複写用紙の搬送に伴って出力されるスキャン開始信号によって走査光学系（１０）の駆動が開始され作像動作と同期して複写用紙が給送される。複写紙は２，３枚が給紙ローラ（２５），（２６）の回転によって押し出され、次段のさばき機構（２７），（２７′）によって最上のものだけが搬送される。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第５行）、
（４）「これに対して手差し給紙の場合は、複写用紙が手差し挿入口（３２）から挿入されて用紙挿入センサ（３４）がこれを検出すると手差し用給紙ローラ（３３）が回転して複写用紙を機内へ送り込み、これと同時あるいは若干遅れて上述したプリントキー（ＰＳＷ）の操作時と同様に感光体ドラム（１）がスタートする。そして、手差しされた複写用紙は用紙先端検出スイッチ（３５）部で一旦停止されて待機しており、感光体ドラム（１）の回転を含む予備駆動の処理が終了すると、手差し用給紙ローラ（３３）が再び回転し、これによって機内へ送り込まれる。」（第３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第８行）、
（５）「また、自動給紙機構（２０）の各カセット装着部には、サイズ検出スイッチ（ＳＷ１１）〜（ＳＷ１４）及び（ＳＷ２１）〜（ＳＷ２４）が設けられ、装着されるカセットに設けられた突起あるいは磁石（図示せず）等の配列によってスイッチの作動状態を変化させ、装着された複写紙のサイズを４ビットの２進コードで判別するようになっている。」（第３頁左下欄第９行〜同欄第１６行）、
（６）「「自動用紙選択」モードは、複写倍率を固定し、挿入される原稿のサイズとその倍率とから、最適な複写紙サイズを判別して給紙部を自動的に選択し、選択された給紙部から複写用紙を給送するモードである。」（第４頁右上欄第５行〜同欄第９行）、
（７）「ステップ（＃１００１）〜（＃１００５）は、複写動作に伴って、マスターＣＰＵ（３０２）の給紙要求が“１”となったとき、選択された給紙部の給紙ローラをオンさせる処理を示す。ステップ（＃１００６）〜（＃１０１２）は、給紙要求が立上がったとき、選択された給紙部に装着されている複写用紙のサイズ信号に応じて、給紙ローラの動作継続時間を規定するためのタイマ（Ｔ−Ｄ）〜（Ｔ−Ｆ）をそれぞれセットし、そのタイマ終了によって各給紙ローラを停止させる。タイマ（Ｔ−Ｄ）〜（Ｔ−Ｆ）はそれぞれ、上述した給紙及びさばき方式との関係により、給送される用紙が給紙開始時、既にさばき機構部近くまで突出している場合にも、用紙後端が給紙ローラ部を通過した後に給紙ローラが回転することがないように用紙サイズとの関係で時間が設定されている。この制御によって、用紙の給送作用を妨げることなく、確実に二枚送り等の事故を防止することができる。」（第１０頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第２０行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例に記載の、感光体ドラムの周囲に、帯電チャージャ、現像装置、転写チャージャ等が順次配設され、感光体ドラム表面に走査光学系からの画像露光により静電潜像が形成される複写機の構成として、複写紙が給送される画像形成手段を備えていることは自明であるから、
　これらを総合すると、引用例には、
「画像形成手段；閉じられることによって手差し挿入口を覆い、開かれると挿入口を開放すると共に手差しされる複写紙のガイドとなるように設定された手差しテーブル；該手差しテーブルの開閉を検出するセンサ；前記画像形成手段に複写紙を給送する複数個の給紙機構；挿入される原稿のサイズとその倍率とから、最適な複写紙サイズを判別して給紙部を自動的に選択し、選択された給紙部から複写紙を給送する自動用紙選択モード；および、手差しテーブルの閉あるいは自動給紙選択操作により、自動給紙による複写モードとなるように制御される手段；を備える複写機」
　が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、
　引用例に記載された発明の「画像形成手段」は本願発明の「画像形成手段」に相当し、
　以下同様に、「閉じられることによって手差し挿入口を覆い、開かれると挿入口を開放すると共に手差しされる複写紙のガイドとなるように設定された手差しテーブル」は「手差給紙台」に、
「手差しテーブルの開閉を検出するセンサ」は「該手差給紙台の使用設定の有／無を検出する検出手段」に、
「画像形成手段に複写紙を給送する複数個の給紙機構」は「画像形成手段に記録媒体を供給するための複数個の記録媒体供給手段」に、
「挿入される原稿のサイズとその倍率とから、最適な複写紙サイズを判別して給紙部を自動的に選択し、選択された給紙部から複写紙を給送する自動用紙選択モード」は「複数個の記録媒体供給手段より画像形成装置に供給する記録媒体供給手段の一つを選択する自動選択手段」に、
「複写機」は「画像形成装置」に相当することは明らかであるから、
　両者は、表現は相違するが、
「画像形成手段；手差給紙台；該手差給紙台の使用設定の有／無を検出する検出手段；前記画像形成手段に記録媒体を供給するための複数個の記録媒体供給手段；該複数個の記録媒体供給手段より画像形成装置に供給する記録媒体供給手段の一つを選択する自動選択手段；を備える画像形成装置」の点で一致しており、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明が「前記検出手段の使用設定の有／無にかかわりなく、前記記録媒体供給手段による前記記録媒体の供給の、前記自動選択手段による選択を許可する制御手段」を構成としているのに対し、引用例は「手差しテーブルの閉あるいは自動給紙選択操作により、自動給紙による複写モードとなるように制御される手段」を構成としているが、本願発明の上記した構成は明示されていない。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例には上記２．引用例の（２）で摘記したように、手差しテーブル（３１）の開閉を開閉センサ（３６）によって検出し、“開”の状態で、用紙挿入センサ（３４）が用紙の挿入を検出したときに手差し給紙による複写モードとなる旨の事項が記載されており、手差しテーブルが開の状態であっても、その状態が直ちに手差し給紙による複写モードを意味しないことは明らかであり、
　引用例の構成である「手差しテーブルの閉あるいは自動給紙選択操作により、自動給紙による複写モードとなるように制御される手段」は、手差しテーブルの開閉の何れが検出されていても、自動給紙選択操作により、自動給紙による複写モードとなるように制御される手段として理解される。
　また、引用例には上記２．引用例の（３）、（５）、（７）で摘記したように、
　（３）には、自動給紙の場合、プリントキーの操作によって、複写紙は２，３枚が給紙ローラ（２５），（２６）の回転によって押し出され、次段のさばき機構（２７），（２７′）によって最上のものだけが搬送される旨の事項が、
　（５）には、自動給紙機構（２０）の各カセット装着部には、サイズ検出スイッチ（ＳＷ１１）〜（ＳＷ１４）及び（ＳＷ２１）〜（ＳＷ２４）が設けられ、複写紙のサイズを判別するようになっている旨の事項が、
　（７）には、複写動作に伴って、給紙要求が立上がったとき、選択された給紙部に装着されている複写用紙のサイズ信号に応じて、給紙ローラの動作継続時間を規定するためのタイマ（Ｔ−Ｄ）〜（Ｔ−Ｆ）をそれぞれセットし、そのタイマ終了によって各給紙ローラを停止させる。タイマ（Ｔ−Ｄ）〜（Ｔ−Ｆ）はそれぞれ、上述した給紙及びさばき方式との関係により、給送される用紙が給紙開始時、既にさばき機構部近くまで突出している場合にも、用紙後端が給紙ローラ部を通過した後に給紙ローラが回転することがないように用紙サイズとの関係で時間が設定されている旨の事項が、記載されており、
　これらの事項からは、自動給紙による複写モードの態様として、自動給紙機構の各カセット装着部に設けられたサイズ検出スイッチにより複写紙のサイズが判定されて給紙部が選択・制御される構成が把握されるのに対し、
　上記引用例中には、手差し給紙の場合において、手差しされた複写用紙サイズを判別する構成は記載されていない。
　そして、選択された給紙部から複写紙を給送する自動用紙選択モードは、複写紙サイズを判別して給紙部を自動的に選択する構成であることに加え、
　特開昭５４−１２６０４１号公報に記載のように、原稿のサイズとその倍率とから自動的に給紙部を選択する自動用紙選択モードにおいて、選択された複写用紙サイズを給送する構成として、複数のカセット装着部を有する自動給紙機構を用いることが普通に採用する周知技術であることを考慮すると、
　引用例における選択された給紙部から複写紙を給送する自動用紙選択モードは、自動給紙による複写モードにおいて可能なモードであって、自動給紙による複写モードであれば、自動用紙選択モードによる給紙部の選択が許可されるように制御する構成を想到することに格別の困難性は認められない。
　しみると、引用例と上記周知技術からは、「手差しテーブルの開閉の何れが検出されていても、自動給紙選択操作により、自動給紙による複写モードとなるように制御されると共に、自動用紙選択モードによる給紙部の選択が許可されるように制御する」構成が容易に想到され、この構成は、実質的に上記相違点で摘記した本願発明の構成に相当するものと認められる。
　また、本願発明による作用効果も、引用例び周知技術から予測される範囲のものであると認められる。
　したがって、本願発明は引用例及び周知技術に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。