【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１７４４８号「通信制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４７６０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月２４日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年３月３１日付け、及び平成１１年１１月２４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「通信回線を介して所定の通信事業者からデータを受信する通信制御装置であって、情報を必要とする所望する地区を任意に指定することにより、その指定地区対応の情報送信を上記通信事業者に対して要求する送信要求手段と、上記情報送信の要求により上記通信事業者から送信されてくるその指定地区対応の地図画像データを受信すると共に、その指定地区対応の地図画像データに付随する情報として送信されてくるその地区対応の関連情報をも受信して記憶するデータ受信手段と、上記地図画像データに基づいて表示画面上に表示された地図上において任意の位置が指定された際に、その指定位置に対応する上記関連情報を上記記憶手段から読み出して上記表示画面上に表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とする通信制御装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１２６０７１号公報（昭和６３年５月３０日出願公開、以下、「引用例」という。）には、「本発明は、例えば行政管理システムに適用され、ホストコンピュータで管理している所定区域の地図を端末側のグラフィックＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）表示装置に表示させる地図表示装置に関するものである。」（公報第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第４行）、「最近においてオンラインシステムの端末装置として、処理された情報を視覚を通じて認識し判断できることから、グラフィックＣＲＴ表示装置が注目されている。例えば防災等の集中監視システムにおいては、第５図に示すように親局に相当するホストコンピュータ１が子局側から各種情報をリアルタイムで収集し、データ処理した図形情報を磁気ディスク等の補助記憶手段１に保存しておき、グラフィックＣＲＴ表示装置２から要求される範囲の図形情報を通信回線を通してこれを伝送している。
　一方、グラフィックＣＲＴ表示装置２においては、伝送された図形情報をマイクロプロセッサ３により所定のセグメント構造に構築して記憶部に相当するセグメントバッファ４に格納する。そしてグラフィックプロセッサ５によりセグメントバッファ４内の図形情報に対して表示要求される範囲の図形情報を切り出し、フレームバッファ６上の対応する位置にビット展開して、デジタルイメージを書き込む。・・・以上のようなシステムでは、例えば地方公共団体の行政管理システムに適用することができ。これにより行政業務の迅速化、円滑化が期待できる。
　ところで行政管理システムに適用する場合には、例えば住宅地図を表示したときに、各建物の住所や電話番号あるいは居住者の家族構成といった属性情報を同時に表示することが便利な場合が多い。」（公報第２頁右上欄第３行〜右下欄第１４行）、「第１図は本発明の実施例を示す構成図であり、第５図と同符号のものは同一部分または相当部分を示す。この実施例では、ホストコンピュータ側の補助記憶装置１１に格納されている地図情報のうち建物については、ポリゴン化した閉図形により表示するように図形データを作成すると共に、各建物の図形データにその建物を特定するためにインデックス例えばナンバーを付す。そして前記補助記憶装置１１内に図形情報とは別個に各建物の属性情報、例えば住所や電話番号等を格納し、各属性データに、対応する建物のナンバーと同一のナンバーを付す。」（公報第３頁右下欄第１〜第１２行）、「更にこの実施例の構成要素として、ホストコンピュータ１に検索部１２が設けれると共に、グラフィックプロセッサ３にマルチビューポート機能部５１が設けられる。前記検索部１２は、建物および属性情報の各ナンバーを対応させて選択された建物の属性情報を検索する機能を有し、またマルチビューポート機能部５1は、画面に表示窓を設定して属性情報を表示する機能を有する。次に上述の実施例の作用について説明する。いまグラフィックＣＲＴ表示装置２のＣＲＴモニター７にある区域の宅地地図が表示されているとする。ここでオペレータが画面内のある建物を指定してその属性情報を表示する指令を出すと、ホストコンピュータ１の検索部１2が当該建物に付されている図形データ中のナンバーと同じナンバーの属性情報を補助記憶部１１から検索して、グラフィックＣＲＴ表示装置２に送る。そしてマルチビューポート機能部５1によって画面の隅部に表示窓が設定され、この中に、送られてきた属性情報が表示される。第４図は、建物Ａについて表示窓Ｗ内に属性情報を表示した例を示す図である。」（公報第４頁左下欄第４行〜右下欄第９行）との記載がある。
　これらの記載によれば、引用例には、「通信回線を介してホストコンピュータ１から地図情報と地図情報とは別個の各建物の属性情報、例えば住所や電話番号等のデータを受信する地図表示装置であって、グラフィックＣＲＴ表示装置２からホストコンピュータ１に、ある区域の宅地地図情報を要求すると、ホストコンピュータ１から要求された情報が通信回線を介してグラフィックＣＲＴ表示装置２に伝送され、グラフィックＣＲＴ表示装置２においてある区域の宅地地図情報がセグメントバッファ４に記憶されると共に、グラフィックＣＲＴ表示装置２のＣＲＴモニター７にある区域の宅地地図が表示され、ここでオペレータがＣＲＴモニター７上のある建物を指定してその属性情報を表示する指令を出すと、ホストコンピュータ１はその補助記憶装置１１から当該建物の属性情報を検索し、ある区域の宅地地図上に表示する地図表示装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、
（１）本願発明の「所定の通信事業者」とは、本願明細書に「予め決定されている通信事業者の電話番号を入力して電話をかけ、所望の地区を指定する。これにより、図６に示したフローにおいて、サービス要求（ＳＣ１）がなされ、通信事業者側からは、図７に例示したようにユーザーが指定した地区の画像を表示させ得る画像情報が通信回線を介して送られて来る。この送られた来た画像情報に基づき、表示部１１には、図示した画像が表示される。また、通信事業者側からは、引き続き画像情報の特定位置（point）、住所（address）、名前（name）及び電話番号（tel number）が送られ、これらは図８に示すように、メモリ１０に記憶される。」（【００１６】）と記載されていることから、ユーザーが指定した地区の画像を表示させ得る画像情報と、画像情報の特定位置（point）、住所（address）、名前（name）及び電話番号（tel number）を通信回線を介して提供する者であると認められ、一方、引用例記載の発明の「ホストコンピュータ１」も、ユーザーが指定したある区域の宅地地図情報と、当該建物の住所や電話番号等の属性情報を通信回線を介して提供するものと認められることから、引用例記載の発明の「ホストコンピュータ１」は、本願発明の「所定の通信事業者」に相当するものであり、また、引用例記載の発明の「ある区域」、「ある区域の宅地地図情報」と「属性情報」、「ある区域の宅地地図」、「属性情報」、「オペレータがＣＲＴモニター７の画面内のある建物を指定」、「当該建物の属性情報」、「セグメントバッファ４」、「地図表示装置」は、それぞれ、本願発明の「情報を必要とする所望する地区」、「その指定地区対応の情報」、「その指定地区対応の地図画像データ」、「その地区対応の関連情報」、「地図画像データに基づいて表示画面上に表示された地図上において任意の位置が指定」、「その指定位置に対応する関連情報」、「記憶手段」、「通信制御装置」に相当し、さらに、引用例記載の発明の「グラフィックＣＲＴ表示装置２」は、本願発明の「送信要求手段」と「データ受信手段」と「表示制御手段」とを併せたものに相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、以下点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　通信回線を介して所定の通信業者からデータを受信する通信制御装置であって、情報を必要とする所望する地区を任意に指定することにより指定地区対応の情報送信を上記通信業者に対して要求する送信要求手段と、上記情報送信の要求により上記通信業者から送信されてくるその指定地区対応の地図画像データを受信して記憶するデータ受信手段と、上記地図画像データに基づいて表示画面上に表示された地図上において任意の位置が指定された際に、その指定位置に対応する上記関連情報を上記表示画面上に表示する表示制御手段とを具備した通信制御装置。
　
（３）相違点
　イ）　指定地区に対応する地図画像データを所定の通信事業者から受信する際に、本願発明は、指定地区対応の地図画像データと共に、その地区対応の関連情報をも記憶するのに対して、引用例記載の発明は、指定地区対応の地図画像データのみを記憶するようにした点
　ロ）　地図画像データに基づいて表示画面上に表示された地図上において任意の位置が指定された際に、本願発明では、その指定位置に対応する関連情報を（データ受信手段の）記憶手段から読み出して表示画面上に表示するのに対して、引用例記載の発明では、その指定位置に対応する関連情報をホストコンピュータの補助記憶装置から読み出して表示画面上に表示する点、
　
４．相違点の検討
　相違点イ）について
　一般に、ホストコンピュータから端末装置にデータを転送する際には、関連するデータも併せて転送し端末装置で記憶しておくことは常套手段であるところ、本願発明の地区対応の関連情報も、その文言が示すように、指定地区対応の地図画像データの関連情報であることは明らかであるから、指定地区に対応する地図画像データを所定の通信事業者から受信する際に、指定地区対応の地図画像データと共に、その地区対応の関連情報をも記憶することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　相違点ロ）について
　指定地区対応の地図画像データと共に、その地区対応の関連情報をも記憶するようにしたときには、その地区対応の関連情報は既にデータ受信手段に記憶されているのであるから、上記関連情報を読み出すときには、データ受信手段から読み出すことが自然であり、そうすると、本願発明の構成にした点に格別の困難性はないといえる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。