【事件の表示】
　特許第３０８３９８２号「ケーブルアセンブリ」の請求項１、２、４ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８３９８２号の請求項１、２、４ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
（１）補正の適否
　平成１５年５月２０日付け手続補正書による訂正請求書及び訂正明細書の補正は、明らかな誤記を補正するものであって、請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正と認められるから、上記手続補正書による補正は特許法第１２０条の４第３項において準用する第１３１条第２項の規定に適合する。
　
（２）訂正の内容
　上記のとおり補正が認められるので、特許権者が求めている訂正の内容は以下の訂正事項ａ及びｂのとおりである。
ア．訂正事項ａ
　請求項１の、「可撓性平形ケーブルと、これを接続するためのコネクタとから成るケーブルアセンブリであって、前記可撓性平形ケーブルは、絶縁性のベースフィルム（１０）と、該ベースフィルムの一方の面あるいは両方の面に設けた、それぞれ複数本の並列した導体から成る少なくとも二組の導体群（２０，３０）と、該導体群を覆う絶縁性のカバー層（４０または４０，５０）とからなり、該ケーブルの端部（６０または６０’）は、その一方の面において、前記導体群の導体を直接部分的に露出しまたは該導体と電気的に接続した導体部分を部分的に露出して形成した導体接触部（２１，３１）を有し、かつその導体接触部が各導体群ごとに、ケーブルの幅方向に整列し、前記コネクタは、コネクタ本体（１００）と、押さえプレート（１１０）とからなり、コネクタ本体は、その長手方向に沿った両側の各々に複数個のコンタクト（１３０，１４０）を実装し、コネクタ本体と押さえプレートとの間で前記可撓性平形ケーブルを挟着するとともに、該ケーブルの前記導体接触部（２１，３１）とこれに対応して設けたコンタクトとを互いに接触させて電気的に接続し、及び必要に応じ、該ケーブル前記接地用導体接触部（２３，３３）と押さえプレートとを互いに電気的に接触させて電気的に接続するケーブルアセンブリ。」なる記載を「可撓性平形ケーブルと、これを接続するためのコネクタとから成るケーブルアセンブリであって、
　前記可撓性平形ケーブルは、絶縁性のベースフィルム（１０）と、該ベースフィルムの一方の面あるいは両方の面に設けた、それぞれ複数本の並列した導体から成る少なくとも二組の導体群（２０，３０）と、該導体群を覆う絶縁性のカバー層（４０または４０，５０）とからなり、該ケーブルの端部（６０または６０’）は、その一方の面において、前記導体群の導体を直接部分的に露出しまたは該導体と電気的に接続した導体部分を部分的に露出して形成した導体接触部（２１，３１）を有し、かつ
前記
が導
前記
　前記コネクタは、コネクタ本体（１００）と、押さえプレート（１１０）とからなり、
前記
前記
前記
前記
前記
前記
の
前記
し、
　
前記コネクタ本体と前記押さえプレートとは、両者の間に前記可撓性平形ケーブルを挟着した状態で、互いを係止するための係止手段（１５０）を有し、該係止手段は、前記コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起（１５１）と、該突起と係合する、前記押さえプレートの対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に形成された係合孔（１５２）とからなることを特徴とする
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項７及び８を削除する。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項ａのうち、「前記コネクタ本体と前記押さえプレートとは、両者の間に前記可撓性平形ケーブルを挟着した状態で、互いを係止するための係止手段（１５０）を有し、該係止手段は、前記コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起（１５１）と、該突起と係合する、前記押さえプレートの対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に形成された係合孔（１５２）とからなることを特徴とする」という訂正は、訂正前の請求項１の発明特定事項である「コネクタ本体と押さえプレート」の構成を限定しようとするものと認められる。
　上記訂正は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落番号【００１４】に「更に、コネクタ本体と押さえプレートとは、両者の間にケーブルを挟着した状態で互いを係止するための係止手段１５０を有する。この係止手段は、具体的には、コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起１５１と、該突起と対応する押さえプレートの位置に設けた係合孔１５２とからなる。」と記載され、図１には押さえプレート１１０の対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に係合孔（１５２）を形成することが示されているから、上記訂正を含む発明は特許明細書に記載されているものと認められる。したがって、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ａのうち、上記訂正以外の訂正は、「前記」なる用語を加え、あるいは、不統一であったものを統一して、各構成要素の引用関係を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当しない。
イ．訂正事項ｂは、請求項７及び８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項ａ及びｂのいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（４）独立特許要件について
　請求項１を訂正する訂正事項ａは、上記（３）で示すように、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正を含むものであるところ、特許異議の申し立てが行われていない請求項３に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、請求項３に係る発明についても実質的に特許請求の範囲の減縮を目的として訂正するものである。ところで、後述するとおり訂正後の請求項１に係る発明は拒絶すべきものとは認められないから、その全てを引用する請求項３に係る発明についても特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。したがって、上記訂正は特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第４項の規定にも適合する。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　上記１．で示したように上記訂正が認められるから、特許第３０８３９８２号（平成７年１０月２３日出願、平成１２年６月３０日設定登録、優先日平成７年８月１８日）の請求項１、２及び４〜６に係る発明（以下、「本件発明１、２及び４〜６」という。）は、それぞれ、訂正明細書の請求項１、２及び４〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本件発明１）
「可撓性平形ケーブルと、これを接続するためのコネクタとから成るケーブルアセンブリであって、
　前記可撓性平形ケーブルは、絶縁性のベースフィルム（１０）と、該ベースフィルムの一方の面あるいは両方の面に設けた、それぞれ複数本の並列した導体から成る少なくとも二組の導体群（２０，３０）と、該導体群を覆う絶縁性のカバー層（４０または４０，５０）とからなり、該ケーブルの端部（６０または６０’）は、その一方の面において、前記導体群の導体を直接部分的に露出しまたは該導体と電気的に接続した導体部分を部分的に露出して形成した導体接触部（２１，３１）を有し、かつ前記導体接触部が導体群ごとに、前記ケーブルの幅方向に整列し、
　前記コネクタは、コネクタ本体（１００）と、押さえプレート（１１０）とからなり、前記コネクタ本体は、その長手方向に沿った両側の各々に複数個のコンタクト（１３０，１４０）を実装し、前記コネクタ本体と前記押さえプレートとの間で前記可撓性平形ケーブルを挟着するとともに、前記ケーブルの前記導体接触部（２１，３１）とこれに対応して設けた前記コンタクトとを互いに接触させて電気的に接続し、及び必要に応じ、前記ケーブルの接地用導体接触部（２３，３３）と前記押さえプレートとを互いに電気的に接触させて電気的に接続し、
　前記コネクタ本体と前記押さえプレートとは、両者の間に前記可撓性平形ケーブルを挟着した状態で、互いを係止するための係止手段（１５０）を有し、該係止手段は、前記コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起（１５１）と、該突起と係合する、前記押さえプレートの対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に形成された係合孔（１５２）とからなることを特徴とするケーブルアセンブリ。」
（本件発明２）
「請求項１に記載のケーブルアセンブリにおいて、前記二組の導体群（２０，３０）は、前記ベースフィルム（１０）の両方の面にそれぞれ設け、該導体群のそれぞれをカバー層（４０，５０）で覆い、前記ケーブルの端部（６０）の一方の面において、当該面に係る一方の導体群の導体を部分的に直接露出して前記導体接触部（３１）を形成し、他方の導体群については、該導体群とバイヤーホール（２２）にて電気的に接続した前記導体部分を露出して前記導体接触部（２１）を形成したことを特徴とするケーブルアセンブリ。」
（本件発明４）
「請求項１乃至３のいづれかに記載のケーブルアセンブリであって、更に、該ケーブルの幅方向に一体に突きだした遮蔽部（８０，９０）を少なくとも一つ設け、該遮蔽部は、該ケーブルに重なるように折り返し自在であって、かつ、該ケーブルの導体群のいずれかの導体と導通する導体面（８１，９１）を有することを特徴とする、ケーブルアセンブリ。」
（本件発明５）
「請求項４に記載のケーブルアセンブリにおいて、該ケーブルは、前記導体接触部（２１，３１）を設けた面と反対側の面に、前記遮蔽部の導体面を部分的に直接露出させ、もしくは該導体面と電気的に接続した導体部分を露出させて接地用導体接触部（２３，３３）を形成したことを特徴とするケーブルアセンブリ。」
（本件発明６）
「請求項１に記載のケーブルアセンブリにおいて、前記複数個のコンタクトの各々は、前記導体接触部に対応した位置で、コネクタ本体から突き出した接点部（１３１，１４１）を有することを特徴とするケーブルアセンブリ。」
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人・坂本聡は、証拠方法として
甲第１号証（特開平８−２０３６２６号公報）、
甲第２号証（特開平６−１１１６３４号公報）、
甲第３号証（特開平５−２４２７３６号公報）
を提出し、
本件の請求項１及び５〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一のものであり、請求項２及び４に係る発明は、甲第１号証に記載されて発明を甲第２号証又は甲第３号証に記載された公知の技術手段を用いて具体化したにすぎず、実質的に同一のものであって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２及び４〜８についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである旨主張していると認める。
　
（３）当審で通知した取消理由の概要
　請求項１，２，６，７及び８に係る発明は、特願平７−１３４３１号（特開平８−２０３６２６号公報参照）（以下、「引用出願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　
（４）引用出願等
　引用出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（甲第１号証参照）には、可撓導通部材用コネクタに関して、図１〜１１とともに以下の記載がある。
「【従来の技術】従来、この種のコネクタとして図１０に示すＦＰＣ用コネクタ１が知られている。・・・ＦＰＣ５はインシュレータ３の基板とは反対側に置かれ、ＦＰＣ５の裏面に位置する金属の板状部材６が両端でホルダー７に係合することにより、コンタクト２の接点４に押し付けられる。こうして接続を得た状態を図１１に示す。」（段落番号【０００２】）、
「【実施例】以下図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は本発明の一実施例による可撓導通部材用コネクタとしてのＦＰＣ用コネクタ１０をＦＰＣ５とともに示した分解斜視図・・・である。」（段落番号【０００７】）、
「図１〜図４において、ＦＰＣ用コネクタ１０は、第１の種の多数の導電性コンタクト１１と、第２の種の多数の導電性コンタクト１２と、これらのコンタクト１１，１２を保持したインシュレータ１３と、このインシュレータ１３の上面側に着脱され得る金属製カバー１４とを含んでいる。」（段落番号【０００８】）、
「第１の種のコンタクト１１と第２の種のコンタクト１２は上下に対となって各々左右方向に間隔をおいて並べられている。第１の種のコンタクト１１は，インシュレータ１３の前面１３ａの比較的上部から外部に露出した外部接点１１ａと、凹部１６の後側内面に露出した内部接点１１ｂとを有している。第２の種のコンタクト１２は，インシュレータ１３の前面１３ａの比較的下部から外部に露出した外部接点１２ａと、凹部１６の前側内面に露出した内部接点１２ｂとを有している。第１の種のコンタクト１１と第２の種のコンタクト１２とインシュレータ１３は合わせてコネクタ本体を構成する。」（段落番号【０００９】）、
「カバー１４は、金属板を曲げて下面を開放したような横断面略コの字形に作られたものであり、互いに対向した前側板部分１４ａ及び後側板部分１４ｂを有する。ＦＰＣ５を接続するには、まず図７に示すようにＦＰＣ５をカバー１４の前側板部分１４ａの裏面に当ててインシュレータ１３の前部をカバー１４内に入れ、その後、インシュレータ１３の後部を徐々にカバー１４内に押し込む。こうしてカバー１４をインシュレータ１３の上面側に装着すると、その前側板部分１４ａ及び後側板部分１４ｂがインシュレータ１３をＦＰＣ５とともに前後から弾力的に挟み込み、これによりＦＰＣ５の多数の導体５ａを第１の種のコンタクト１１の外部接点１１ａと第２の種のコンタクト１２の外部接点１２ａとに押圧接触させる。」（段落番号【００１０】）、
「カバー１４にはまた、前側板部分１４ａの左右端下部から後方に延出した係合部１７と、上板部分１４ｃの左右端からそれぞれ下方に延出した弾性バネ部１８とを設けている。係合部１７は図８に示すようにＦＰＣ５を接続する際にＦＰＣ５の逃げ部５ｂに挿入されてインシュレータ１３に係合し、これによりカバー１４及びＦＰＣ５の離脱を係止するためのものである。」（段落番号【００１１】）、
「ＦＰＣ５の裏面、即ち、カバー１４に対向した面にも導体を例えばベタアースとして設け、カバー１４を介して金属部材１５ａにも導通させてアースをとるようにしている。」（段落番号【００１２】）、
「図９は本発明の他の実施例によるＦＰＣ用コネクタ２０にＦＰＣ５を接続した状態を示す外観斜視図である。このＦＰＣ用コネクタ２０においては、第１の種のコンタクト２１と第２の種のコンタクト２２がインシュレータ２３の前面及び後面にそれぞれ露出し、したがってＦＰＣ５がインシュレータ２３に巻き付くように延出して、これらのコンタクト２２，２３に接続されている。この場合、カバー１４の前側板部分１４ａ及び後側板部分１４ｂがそれぞれＦＰＣ５をコンタクト２２，２３に圧接する。」（段落番号【００１４】）。
　また、図１、２及び８には、前側板部分１４ａの左右端下部から後方に延出した係合部１７がインシュレータ１３の左右端部に係合すること、
図９にはカバー１４の前側板部分１４ａ及び後側板部分１４ｂがそれぞれＦＰＣ５をインシュレータ２３の前面及び後面にコンタクト２２，２３に圧接すること、が示されている。
　また、甲第２号証（特開平６−１１１６３４号公報）には、フレキシブル配線シートに関して、図１〜５とともに「下面側の複数本の導体１４ａ〜１４ｃは、ベースシート１２の端部において、端面を経由して上面側に至るように延ばされている。すなわち、図４に導体１４ｃを代表して示すように、導体１４ｃの一端は、ベースシート１２の端面１２ｃを経由して上面に至るように延ばされている。これは、フレキシブル配線シート１１を外部と接続する際に、ベースシート１２の上面側のみを用いてコネクタ等への接続を可能とするためである。」（段落番号【００１４】）と記載されている。
　さらに、甲第３号証（特開平５−２４２７３６号公報）には、シールド付きフラットケーブルに関して、図１〜３とともに「（２）折り返し用接地導体の折り返し
次に前記折り返し用接地導体4auを絶縁フィルム1aの両端部から該絶縁フィルム1a表面に折り返した( 但し、図１(a)では片端の折り返し用接地導体4auは折り返す前の状態を示す）。また、絶縁フィルム1aの両端部の該当する部分を切開し、前記折り返し用接地導体4buを露出させる切込み部7a, 7bを設け、該切込み部7a, 7bの端部より前記折り返し用接地導体4buを前記絶縁フィルム1a表面に折り返した。このようにして前記折り返し用接地導体4au, 4buが折り返されたフレキシブルフラットケーブルの構造を図１(a)に示す。なお、本発明は前記折り返し用接地導体4au, 4buを前記絶縁フィルム1a表面に折り返す方法として上記２つの方法を用いているが、特に限定されるものではなく、どちらか１つの方法のみを用いてもちろん良い。なお、折り返し用接地導体とシールド層との接触面積を考慮すると、切込み部を設けてから折り返すのが好ましい。
（３）フレキシブルフラットケーブルにシールド層の形成
　金属箔ラミネートフィルム10の金属箔９外面に縞状熱融着性接着剤11を塗布してなる図２に示す構造の電磁シールドフィルム12を、図１(a)に示す構造のフレキシブルフラットケーブル（但し、片端の折り返し用接地導体4auを折り返し後）の絶縁フィルム1a, 1bの外周を覆うよう金属箔９面を内側にして図１(b)のように包み、これを加熱，圧着することにより、金属箔ラミネートフィルム10の金属箔９面の縞状接着剤11と絶縁フィルム1a, 1b面とを接着固化させシールド付フレキシブルフラットケーブル13とする。このとき、縞状接着剤11が塗布されていない金属箔９面と折り返された接地導体4au, 4buとが電気的に接触した状態となるので、金属箔ラミネートフィルム10によりフレキシブルフラットケーブルのシールド層が形成される。なお、電磁シールドフィルム12でフレキシブルフラットケーブルの絶縁フィルム1a, 1b外周を囲包するとき、電磁シールドフィルム12の端部が重ね合わさるように包むことがシールド効果を高める上で有効である。なお、前記縞状接着剤11として導電性を有する熱融着性接着剤を用いれば折り返し用接地導体とシールド層との電気的接触をより確実に行うこともできる。」（段落番号【００１０】〜【００１１】）と記載されている。
　
（５）対比・判断
ア．本件発明１について
　本件発明１と引用出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違している。
　コネクタ本体と押さえプレートとの両者の間に前記可撓性平形ケーブルを挟着した状態で、互いを係止するための係止手段に関して、本件発明１が、「該係止手段は、前記コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起（１５１）と、該突起と係合する、前記押さえプレートの対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に形成された係合孔（１５２）とからなる」のに対して、引用発明においては、前側板部分１４ａ（本件発明１の「プレート片」に相当する。以下同様。）の左右端下部から後方に延出した係合部１７がインシュレータ１３（「コネクタ本体」）の左右端部に係合する点。
　
　そこで上記相違点につき検討する。
　上記相違点の構成について、引用出願の図１〜８の構成は、カバー１４の前側板部分１４ａによりインシュレータ１３の前面１３ａの外部接点１１ａ，１２ａにＦＰＣ５を圧接するものであって、まず係止部のある前側板部分１４ａにて前面１３ａにＦＰＣ５を圧接し、その後、インシュレータ１３の後部を徐々にカバー１４内に押し込むものであり、本件発明１の前記コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起（１５１）と、該突起と係合する、前記押さえプレートの対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に形成された係合孔（１５２）とからなるものとは異なる。
　また、図９に示されるものも、単に、カバー１４の前側板部分１４ａ及び後側板部分１４ｂがそれぞれＦＰＣ５をコンタクト２２，２３に圧接するというのみであって、係止部に関する記載はなく、当該係止部の構成を示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、その構成により、明細書の段落番号【００３２】〜【００３４】に記載の効果を奏するものである。
　なお、当該係止手段に関する上記「前記コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起（１５１）と、該突起と係合する、前記押さえプレートの対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に形成された係合孔（１５２）とからなる」という構成は、甲第２及び第３号証にも記載されていない。
　したがって、本件発明１は引用発明と同一であるとすることはできない。
　
イ．本件発明２及び４〜６について
　本件発明２及び４〜６は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものであるから、上記３．（５）ア．で記載したと同様の理由により、いずれも引用出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一とすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１，２及び４〜６に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１，２及び４〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１，２及び４〜６に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月９日（２００３．６．９）
【訂正の要旨】
ａ．特許第３０８３９８２号の明細書中の特許請求の範囲の請求項１乃至８において、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項７及び８を削除する。
ｂ．同上特許の明細書中の特許請求の範囲の請求項１において、
「【請求項１】　可撓性平形ケーブルと、これを接続するためのコネクタとから成るケーブルアセンブリであって、前記可撓性平形ケーブルは、絶縁性のベースフィルム（１０）と、該ベースフィルムの一方の面あるいは両方の面に設けた、それぞれ複数本の並列した導体から成る少なくとも二組の導体群（２０，３０）と、該導体群を覆う絶縁性カバー層（４０または４０，５０）とからなり、該ケーブルの端部（６０または６０’）は、その一方の面において、前記導体群の導体を直接部分的に露出しまたは該導体と電気的に接続した導体部分を部分的に露出して形成した導体接触部（２１，３１）を有し、かつその導体接触部が各導体群ごとに、ケーブルの幅方向に整列し、前記コネクタは、コネクタ本体（１００）と、押さえプレート（１１０）とからなり、コネクタ本体は、その長手方向に沿った両側の各々に複数個のコンタクト（１３０，１４０）を実装し、コネクタ本体と押さえプレートとの間で前記可撓性平形ケーブルを挟着するとともに、該ケーブルの前記導体接触部（２１，３１）とこれに対応して設けたコンタクトとを互いに接触させて電気的に接続し、及び必要に応じ、該ケーブル前記接地用導体接触部（２３，３３）と押さえプレートとを互いに電気的に接触させて電気的に接続するケーブルアセンブリ。」
とあるのを、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　可撓性平形ケーブルと、これを接続するためのコネクタとから成るケーブルアセンブリであって、
　前記可撓性平形ケーブルは、絶縁性のベースフィルム（１０）と、該ベースフィルムの一方の面あるいは両方の面に設けた、それぞれ複数本の並列した導体から成る少なくとも二組の導体群（２０，３０）と、該導体群を覆う絶縁性のカバー層（４０または４０，５０）とからなり、該ケーブルの端部（６０または６０’）は、その一方の面において、前記導体群の導体を直接部分的に露出しまたは該導体と電気的に接続した導体部分を部分的に露出して形成した導体接触部（２１，３１）を有し、かつ
前記
が導
前記
　前記コネクタは、コネクタ本体（１００）と、押さえプレート（１１０）とからなり、
前記
前記
前記
前記
前記
前記
の
前記
し、
　
前記コネクタ本体と前記押さえプレートとは、両者の間に前記可撓性平形ケーブルを挟着した状態で、互いを係止するための係止手段（１５０）を有し、該係止手段は、前記コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起（１５１）と、該突起と係合する、前記押さえプレートの対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に形成された係合孔（１５２）とからなることを特徴とする
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
ケーブルアセンブリ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　可撓性平形ケーブルと、これを接続するためのコネクタとから成るケーブルアセンブリであって、
　前記可撓性平形ケーブルは、絶縁性のベースフィルム（１０）と、該ベースフィルムの一方の面あるいは両方の面に設けた、それぞれ複数本の並列した導体から成る少なくとも二組の導体群（２０，３０）と、該導体群を覆う絶縁性のカバー層（４０または４０，５０）とからなり、該ケーブルの端部（６０または６０’）は、その一方の面において、前記導体群の導体を直接部分的に露出しまたは該導体と電気的に接続した導体部分を部分的に露出して形成した導体接触部（２１，３１）を有し、かつ
前記
が導
前記
　前記コネクタは、コネクタ本体（１００）と、押さえプレート（１１０）とからなり、
前記
前記
前記
前記
前記
前記
の
前記
し、
　
前記コネクタ本体と前記押さえプレートとは、両者の間に前記可撓性平形ケーブルを挟着した状態で、互いを係止するための係止手段（１５０）を有し、該係止手段は、前記コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起（１５１）と、該突起と係合する、前記押さえプレートの対向する一対のプレート片（１１１，１１２）の間の板部から延びる片に形成された係合孔（１５２）とからなることを特徴とする
　【請求項２】　請求項１に記載のケーブルアセンブリにおいて、前記二組の導体群（２０，３０）は、前記ベースフィルム（１０）の両方の面にそれぞれ設け、該導体群のそれぞれをカバー層（４０，５０）で覆い、前記ケーブルの端部（６０）の一方の面において、当該面に係る一方の導体群の導体を部分的に直接露出して前記導体接触部（３１）を形成し、他方の導体群については、該導体群とバイヤーホール（２２）にて電気的に接続した前記導体部分を露出して前記導体接触部（２１）を形成したことを特徴とするケーブルアセンブリ。
　【請求項３】　請求項１に記載のケーブルアセンブリにおいて、前記二組の導体群（２０，３０）は、前記ベースフィルム（１０）の一方の面に、所定の間隙（７０）を空けて対向するように配設するとともに、該二組の導体群を絶縁性のカバー層（４０）で覆い、かつ前記間隙に近接する位置で折曲げて端部（６０’）を形成し、該端部は、前記間隙の両側に、前記二組の導体群の導体をそれぞれ部分的に直接露出して前記導体接触部（２１，３１）を形成していることを特徴とする、ケーブルアセンブリ。
　【請求項４】　請求項１乃至３のいづれかに記載のケーブルアセンブリであって、更に、該ケーブルの幅方向に一体に突きだした遮蔽部（８０，９０）を少なくとも一つ設け、該遮蔽部は、該ケーブルに重なるように折り返し自在であって、かつ、該ケーブルの導体群のいずれかの導体と導通する導体面（８１，９１）を有することを特徴とする、ケーブルアセンブリ。
　【請求項５】　請求項４に記載のケーブルアセンブリにおいて、該ケーブルは、前記導体接触部（２１，３１）を設けた面と反対側の面に、前記遮蔽部の導体面を部分的に直接露出させ、もしくは該導体面と電気的に接続した導体部分を露出させて接地用導体接触部（２３，３３）を形成したことを特徴とするケーブルアセンブリ。
　【請求項６】　請求項１に記載のケーブルアセンブリにおいて、前記複数個のコンタクトの各々は、前記導体接触部に対応した位置で、コネクタ本体から突き出した接触部（１３１，１４１）を有することを特徴とするケーブルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本願発明は、可撓性平形ケーブル（例えばＦＰＣ（可撓性プリント回路基板））とこれを接続するためのコネクタとからなるケーブルアセンブリに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種のケーブル及びコネクタは、例えば、ケーブルの端部のリード（または電極）の露出した部分を、コネクタに設けた収納溝に挿入し、そこに実装されているコンタクトと接触を図る構成のものが用いられていた。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　この場合、ケーブルのリードの数が多くなるほど、対応するコネクタのコンタクトの配列ピッチも狭くなり、それだけ製造上の精度を要求され、また必要な強度を得ることが難しくなる。更に、ケーブルのリードとコンタクトとの接触面積も狭くなり、接触不良が生じ易い等の不都合があった。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本願発明は、従来の、コネクタの収納溝の中でケーブルのリードとコンタクトとを接続する構成ではなく、押さえプレートを用いて、ケーブルのリードとコンタクトの接続を行うようにして、上記従来の問題点を解消することを目的とする。
　【０００５】
　そのために、本発明に係るケーブルアセンブリは、絶縁性のベースフィルムと、このベースフィルムの一方の面あるいは両方の面に設けた、それぞれ複数本の並列した導体から成る少なくとも二組の導体群と、この導体群を覆う絶縁性のカバー層とからなる可撓性平形ケーブルであって、ケーブルの端部は、その一方の面において、前記導体群の導体を直接部分的に露出しまたは該導体と電気的に接続した導体部分を部分的に露出して形成した導体接触部を有し、かつその導体接触部が各導体群ごとに、ケーブルの幅方向に整列していることを特徴とする可撓性平形ケーブルを提供する。
　【０００６】
　また本発明に係るケーブルアセンブリは、前記可撓性平形ケーブルであって、更に、ケーブルの幅方向に一体に突きだした遮蔽部を少なくとも一つ設け、遮蔽部は、該ケーブルに重なるように折り返し自在であって、かつ、ケーブルの導体群のいずれかの導体と導通する導体面を有する可撓性平形ケーブルを提供する。
　【０００７】
　また本発明に係るケーブルアセンブリは、前記可撓性平形ケーブルを接続するためのコネクタであって、コネクタ本体と、押さえプレートとからなり、コネクタ本体は、その長手方向に沿った両側の各々に複数個のコンタクトを実装し、コネクタ本体と押さえプレートとの間で前記可撓性平形ケーブルを挟着するとともに、ケーブルの前記導体接触部と、これに対応して設けたコンタクトとを互いに接触させて電気的に接続し、及び必要に応じ、コンタクトと電気的に接続する導体接触部とは別にケーブルの反対側に設けた接地用導体接触部と、押さえプレートとを互いに接触させて電気的に接続するコネクタを提供する。
　【０００８】
　【実施例】
　図１乃至図３は、本発明に係る可撓性平形ケーブルとこれを接続するコネクタの一実施例を示す。図１は、ケーブルとコネクタの接続前の状態を示し、図２は、接続を完了した状態を示し、図３はそのときのコネクタの断面図を示す。なお図１におけるケーブルは、ケーブルのパターン面が見えるようにその端部を屈曲して示してある。
　【０００９】
　図示実施例のケーブルは、ＦＰＣで構成され、絶縁性のベースフィルム１０の面上に、複数本の並列した導体から成る導体群２０，３０を設け、更に、導体群の上にこれを覆う絶縁性のカバー層４０，５０を設ける。ケーブルの一方の端部６０には、導体群の導体を部分的に直接露出しまたは導体と電気的に接続した導体部分を部分的露出して形成した導体接触部２１，３１を、ケーブルの幅方向に整列するように設ける。
　【００１０】
　なお図１乃至図３の実施例では、導体群は二組あり、ベースフィルムの両方の面に設けているが、一方の面だけにこれらの導体群を設けても良い。
　図示実施例において、ケーブルの他方の端部は、接続する電子部品（例えばディスプレイ）と接続することのできるよう多数の電極を設けてある。
　ケーブルの詳細は、他の実施例とともに後述する。
　【００１１】
　図１乃至図３において、可撓性平形ケーブルを接続するためのコネクタは、コネクタ本体１００と、押さえプレート１１０とからなる。コネクタ本体は、その長手方向に沿った両側の各々に複数個のコンタクト１３０，１４０を実装する。前記可撓性平形ケーブルは、コネクタ本体と押さえプレートとの間で挟着される。このとき、コネクタ本体の両側に実装されたコンタクトは、ケーブルの前記露出した導体接触部２１，３１と接触し電気的に接続する。
　【００１２】
　コネクタの各コンタクトは、コネクタ本体から突き出した接点部１３１，１４１を有し、前記押さえプレートとこの接点部との間で、ケーブルの前記露出した導体接触部２１，３１を挟着し、確実に該接点部とケーブルの導体接触部が接触して電気的接続を果たす。図示実施例では、この接点部は、コネクタ本体の互いに対向しかつ平行なコーナー部分（側面の上辺部）に位置する。
　【００１３】
　押さえプレートは、横断面が略コ字状を呈し、コネクタとの間でケーブルを挟着するが、特に、ケーブルの露出した導体接触部を接点部に接触し保持するための、対向する一対のプレート片１１１，１１２（リーフスプリングとして作用する）を有する。
　【００１４】
　更に、コネクタ本体と押さえプレートとは、両者の間にケーブルを挟着した状態で互いを係止するための係止手段１５０を有する。この係止手段は、具体的には、コネクタ本体の短手方向の両側の各々に設けた突起１５１と、該突起と対応する押さえプレートの位置に設けた係合孔１５２とからなる。
　【００１５】
　なおコネクタ本体の頂面にはガイド・ポスト１０１が設けてあり、コネクタとケーブルを接続するとき、このガイドポストに、押さえプレート、ケーブルのそれぞれに設けたガイド孔を貫通させる。
　【００１６】
　次に、図４及び図５は、図１乃至図３のケーブルの詳細を示す。
　図示の如く、二組の導体群２０，３０は、ベースフィルム１０の両方の面にそれぞれ設け、導体群のそれぞれをカバー層４０，５０で覆う。ケーブルの端部６０の一方の面において、その面の側に設けた一方の導体群の導体を部分的に直接露出して導体接触部３１を形成する。他方の導体群については、該導体群とバイヤーホール２２で電気的に接続した導体部分を露出して導体接触部２１を形成する。
　【００１７】
　なお図５から分かるように、このケーブルでは、バイヤーホールで一方の導体群と接続した導体部分（その露出した部分が導体接触部２１を形成する）と、他方の導体群（その一部が露出して導体接触部３１を形成する）とは互いに導通しないようにギャップを設けてある。
　【００１８】
　次に図６は本件ケーブルの別の実施例を示す（展開図）。このケーブルは、絶縁性のベースフィルム１０の一方の面に、所定の間隙７０を空けて二組の導体群２０，３０を対向するように配設する。これらの導体群は絶縁性のカバー層４０で覆われる。導体群の各々は、複数本の並列した導体から成る。
　【００１９】
　ケーブルの端部６０’は、この二組の導体群の間に設けた間隙に近接する位置で折曲げて形成する。この端部は、前記間隙の両側に、導体群の導体をそれぞれ部分的に露出した部分２１，３１を有し、かつその露出した部分がケーブルの幅方向に整列している。
　【００２０】
　次に図７ないし図９は、本発明に係るケーブルの別の実施例を示す。この実施例は、シールド対策を施したケーブルである。
　このケーブルは、図４及び図５のケーブルと基本的な構成は同様である。違うのは、ケーブルの幅方向に一体に突きだした遮蔽部８０，９０を少なくとも一つ設ける点である（図示実施例では、遮蔽部はケーブルの表裏両面にそれぞれ設ける）。遮蔽部は、ケーブルに重なるように折り返し自在であって、かつ、この遮蔽部には、ケーブルの導体群のいずれかの導体と導通する導体面８１，９１を有する（図示実施例ではケーブルの表裏に設けた導体群の一部とそれぞれ導通する）。
　【００２１】
　図７は、遮蔽部を折り返す前の状態を示し、図８は遮蔽部をケーブル本体の側に折り返した状態を示す。図９はそのときの断面を示す。なお図示実施例では、遮蔽部は一対あって、ケーブルの表裏両面に折り返し可能であるが、遮蔽部が一つだけで、それをケーブルの一方の面にのみ折り返し可能とする構成とすることもできる。
　【００２２】
　次に図１０は、押さえプレート（導電性の材質で形成される）とケーブルの遮蔽部とを電気的に接続して接地を施すことのできる実施例を示す。
　【００２３】
　可撓性平形ケーブルの一方の面には、上述の実施例と同様に、導体接触部（２１，３１）を設けるが、更に、これと反対側の面に、遮蔽部の導体面を直接露出させて、もしくは該導体面と電気的に接続した導体部分を露出させて接地用導体接触部（２３，３３）を形成する。
　【００２４】
　押さえプレートにより、該プレートとコネクタ本体との間にケーブルを挟着すると、図示の如く押さえプレートと接地用導体接触部が接触し電気的に接続する。
　【００２５】
　図１１乃至１３は、本発明の他の実施例を示す。
　この実施例では、押さえプレートの両端部（四隅）に設けた接触片１１３が、コネクタ本体の両端部に実装した接地／固定用のコンタクト（図示実施例ではコネクタ本体の四隅で２本ずつ、合計８本）を、可撓性平形ケーブルを介在させずに直接押圧・接触するよう構成する（図１３参照）。こうすることにより、押さえプレートの接地を接地／固定用コンタクトを介して確実にとることができる。更に、コネクタ本体をプレート基板上に実装する際に、押さえプレートの接触片が該コンタクトを直接押圧することでコネクタ本体をプリント基板から浮かないように固定することができる（即ち、コンタクトを基板上に確実にハンダ付けすることができる）。
　【００２６】
　図示実施例では、接触片は、押さえプレートの短手方向に設けた割り溝１１４によって、押さえプレート本体とは区別して形成されている。こうすることにより、押さえプレートとは別個に固定用パッド等を設けることなく、押さえプレートの一部で接地／固定用コンタクトを押圧することができる。
　【００２７】
　なおこの実施例では、押さえプレートには、図１２に示すように、その長手方向に沿って、適宜の間隔で窓孔１１６が設けてある。また本実施例を含み、本願の図示の各実施例においては、ケーブルとコネクタにおける電極（リード及びコンタクト）の数は便宜的なもので、必ずしもその数は一致していない。
　【００２８】
　本実施例の押さえプレートは、更に、その両端部に、長手方向に突き出した係合片１１５を設ける。これに対し、コネクタ本体は、その両端部に、押さえプレートの前記係合片と係合する凹部１０２を設ける。
　【００２９】
　図１４及び１５は、押さえプレートの接触片と係合片の別の実施態様を示す。即ち、押さえプレートの係合片は、下方に傾斜して突き出し、前記割り溝側の内側（押さえプレートの中央軸に寄った側）より外側が広くなるように、該接触片の側片をカットした形状にする。
　【００３０】
　押さえプレートの係合片を下方に傾斜して突き出すと、押さえプレートをコネクタ本体から外すときに、図１５に示す如く、押さえプレートの係合片の面が平らである場合と比較して支点が遠くなる。従って、押さえプレートのコネクタ本体に対する開き角度が小さく、それだけ押さえプレートをコネクタ本体から外し易くなる。
　【００３１】
　接触片の割り溝を内側より外側が広くなるようにすると、押さえプレートをコネクタ本体から外すときに、図１５に示す如く、押さえプレートがプレート本体に対し傾斜したとしても、押さえプレートの接触片がカットされている分、ケーブルを逃げ、該接触片によってケーブルを傷つけることがない。
　【００３２】
　【作用効果】
　本願に係る可撓性平形ケーブルは、二組の導体群をベースフィルムの一方あるいは両方の面に設けることによって、導体の集約度を向上させ、しかもケーブルの端部の同じ面に、各導体群ごとに、導体が部分的に露出した部分（リードもしくは電極となる）を整列させるから、それぞれの導体群について、アクセスが容易となる。
　【００３３】
　また、ケーブルの幅方向に一体に遮蔽部を延設する構成を持つ例では、遮蔽部の導体面を、ケーブルの接地導体と導通させることによって、ケーブルをシールドすることができる。
　【００３４】
　本願発明に係るコネクタは、コネクタ本体の長手方向に沿った両側にそれぞれ複数個のコンタクトを実装し、このコネクタ本体と押さえプレートとの間で前記可撓性平形ケーブルを挟着することによって、コネクタのコンタクトと、ケーブルの、前記導体の露出した部分とを電気的に接続する。従って、ケーブルのリード（電極）の数が多くなっても、対応するコネクタのコンタクトの配列ピッチを必要以上に狭くすることなく、その結果、充分な機械的強度を保持し、またケーブルのリードとコンタクトとの接触面積も充分確保して、接触不良が生じることなくケーブルとコンタクトを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明に係るケーブルとコネクタの一実施例の接続前の状態を示す斜視図である。
　【図２】
図１に係るケーブルとコネクタの接続を完了した状態の斜視図である。
　【図３】
図２の、接続を完了した状態のケーブルとコネクタの断面図である。
　【図４】
図１のケーブルの詳細を示す平面図である。
　【図５】
図４のケーブルの縦断面図である。
　【図６】
本発明に係るケーブルの別の実施例のを示す展開図である。
　【図７】
本発明に係るケーブルの更に別の実施例において、その遮蔽部を折り返す前の状態を示す平面図である。
　【図８】
図７のケーブルにおいて、その遮蔽部を折り返した状態を示す平面図である。
　【図９】
図８のケーブルの縦断面図である。
　【図１０】
本発明に係るケーブルの更に別の実施例を、コネクタと接続した状態を示す断面図である。
　【図１１】
本発明のケーブルとコネクタの別の実施例の接続前の状態を示す斜視図である。
　【図１２】
図１１の実施例における押さえプレートを示す平面図である。
　【図１３】
図１１の実施例において、押さえプレートの接触片とコンタクトの接続状態を示す断面図である。
　【図１４】
本発明の別の実施例に係る押さえプレートをコネクタ本体に装着した状態を示す断面図である。
　【図１５】
図１４の実施例において、押さえプレートを外すときの状態を示す断面図である。