【事件の表示】
　特許第３１７７６０５号「ポリオキシメチレン樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７７６０５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１７７６０５号は、平成８年９月５日（優先権主張　平成７年９月７日（１９９５年９月７日）　日本国）を国際出願日とし、平成１３年４月１３日に特許権の設定登録がなされ、イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーより特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．訂正事項
　訂正請求における訂正事項は、請求の範囲の、
「１．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、および（Ｂ）一級酸アミド基及び酸イミド基を有するビニル重合体０．０１〜１０重量部からなるポリオキシメチレン樹脂組成物。
２．（Ｂ）ビニル重合体中の酸イミド基の量が、ビニル重合体中の１級酸アミド基１ｍｏｌに対し、０．０００１〜０．２５ｍｏｌである請求の範囲第１項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
３．（Ｂ）ビニル重合体として、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド又はポリ−βアラニンの一級酸アミド基の一部を酸イミド化したビニル重合体を用いる請求の範囲第１又は２項記載ポリオキシメチレン樹脂組成物。
４．ビニル重合体の一級酸アミド基を酸イミド基にする方法が加熱処理である請求の範囲第１〜３項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
５．（Ｂ）ビニル重合体の数平均粒子径が０．５〜５μｍである請求の範囲第１〜４項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。」なる記載を、
「１．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、および（Ｂ）一級酸アミド基及び酸イミド基を有し、かつ数平均粒子径が０．５〜５μｍであるビニル重合体０．０１〜１０重量部からなるポリオキシメチレン樹脂組成物。
２．（Ｂ）ビニル重合体中の酸イミド基の量が、ビニル重合体中の１級酸アミド基１ｍｏｌに対し、０．０００１〜０．２５ｍｏｌである請求の範囲第１項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
３．（Ｂ）ビニル重合体として、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド又はポリ−βアラニンの一級酸アミド基の一部を酸イミド化したビニル重合体を用いる請求の範囲第１又は２項記載ポリオキシメチレン樹脂組成物。
４．ビニル重合体の一級酸アミド基を酸イミド基にする方法が加熱処理である請求の範囲第１〜３項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。」と訂正するものである。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　上記訂正は、請求項１において、一級酸アミド基及び酸イミド基を有するビニル重合体の数平均粒子径を特定し、請求項５を削除するものである。
　そして、数平均粒子径の特定により、請求項１が減縮され、その結果、請求項１を引用する請求項２〜４も減縮されるから、該数平均粒子径の特定は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、新たな請求項１〜４は、元の請求項５と内容的に一致するから、該特定は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　請求項５の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】特許異議の申立て、及び、取消理由についての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、訂正明細書の請求項１〜４に記載された上記のとおりのものと認める。
　
　２．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（米国特許第４，８５５，３６５号明細書）、甲第２号証（特公平７−３３４６１号公報）、甲第３号証（特公平６−６８０５８号公報）を提出し、次の理由ａ、ｂを主張している。
理由ａ：訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
理由ｂ：訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、下記の理由１、２のとおりである。
理由１：訂正前の請求項１〜４に係る発明は、刊行物１（甲第１号証）及び刊行物２（甲第３号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
理由２：訂正前の請求項１〜４に係る発明は、刊行物１、２（甲第１、３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　４．判断
　
　（１）本件発明１に対する判断
　本件発明１は、ポリオキシメチレン樹脂と「一級酸アミド基及び酸イミド基を有するビニル重合体」（以下「本件ビニル重合体」という）を配合するにあたり、「本件ビニル重合体」の数平均粒子径を０．５〜５μｍと特定することを構成要件とする発明であり、この構成要件（以下「本件構成要件」という）の採用により、熱安定性および耐候性を良くすることができるという明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、ポリ−β−アラニン化合物（ＩＩ）を含むポリアセタール樹脂組成物が記載され、該ポリ−β−アラニン化合物（ＩＩ）は、一級酸アミド基を含んでおり、また酸イミド基をも含むものと認められるから、「本件ビニル重合体」に相当すると認められる。
　しかし、甲第１号証には、ポリ−β−アラニン化合物（ＩＩ）の数平均粒子径を特定することについては記載も示唆もされていないし、甲第１号証の他の記載をみても「本件構成要件」についての記載や示唆があるとは認められない。
　甲第２号証の請求項１には、
「（ａ）　ホルムアルデヒド反応性ヒドロキシル基を含むポリマー、ホルムアルデヒド反応性窒素基を含むポリマー及びホルムアルデヒド反応性ヒドロキシル基とホルムアルデヒド反応性窒素基を含むポリマーから成る群より選ばれる少なくとも１種の非溶融性ポリマー０．０５−３重量％、
但し、ホルムアルデヒド反応性基が直接又は間接に結合しているポリマーの主鎖の原子は、互いに平均して１２個以下の鎖原子により分離されており、更に、ポリマーの主鎖にある原子に直接又は間接に結合しているホルムアルデヒド反応性窒素基の量は、ポリマーの主鎖に存在するホルムアルデヒド反応性窒素基の量の少なくとも３倍大きいものとする、及び、
（ｂ）　少なくとも１種のポリアセタールポリマー９７−９９．９重量％、
とから本質的に成り、
但し、上記百分率は、成分（ａ）と（ｂ）のみの合計量を基準としており、更に、成分（ａ）のポリマーは、組成物中で１０ミクロン未満の数平均粒径を有しているものとする、
ことを特徴とする熱可塑性ポリアセタール組成物。」と記載され、
第１６欄第３７〜４０行には「非溶融性ポリマー安定剤がポリアセタールと共に溶融加工された後の非溶融性ポリマー安定剤の数平均粒径は、１０ミクロン未満、好ましくは５ミクロン未満、最も好ましくは２ミクロン未満であるべきである。」と記載され、非溶融性ポリマー安定剤の数平均粒径として、０．５μｍ、０．８μｍ等が具体的に示されている。
　しかし、甲第２号証における、非溶融性ポリマー安定剤として、酸イミド基を有するところの「本件ビニル重合体」は記載されていないから、結局、「本件ビニル重合体」の数平均粒径の特定は、甲第２号証に記載も示唆もされていない。
　甲第３号証には、ポリアセタール樹脂に対し、第一級アミド基を有するポリ−β−アラニン重合体を含有させてなるポリアセタール組成物が記載され、該第一級アミド基を有するポリ−β−アラニン重合体として、イミド結合を有するものも記載されていると認められ、このイミド結合を有する重合体は、「本件ビニル重合体」に相当すると認められる。
　しかし、甲第３号証には、該重合体の数平均粒子径を特定することについては記載も示唆もされていないし、甲第３号証の他の記載をみても「本件構成要件」についての記載や示唆があるとは認められない。。
　以上のとおり、甲第１〜３号証には、「本件構成要件」の採用について記載も示唆もされていない。
　また、「本件構成要件」を、甲第１〜３号証の記載に基づいて容易に採用できるものとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１、３号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　なお、特許異議申立人は、甲第２号証には、ポリアセタールポリマー（ポリオキシメチレン樹脂）の安定剤として用いられるポリアクリルアミドポリマーについて、好ましくは５μｍ未満と記載されており、実施例では安定剤として、０．５〜１．９μｍの数平均粒子径のものが記載され、この記載から、一般にこの種ポリマーへ添加される安定剤の数平均粒子径としては１０μｍ未満、好ましくは５μｍ未満であることがわかるから、訂正前の請求項５に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、または甲第１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明できたものである旨主張している。しかし、甲第２号証で安定剤として用いられるポリアクリルアミドポリマーは、甲第２号証の請求項１の記載からみて、非溶融性であり、かつ、「但し、・・・大きいものとする」という構造を有する特定のものであり、このような特定のもののみの甲第２号証の記載から、一般にポリアセタールポリマーへ添加される安定剤の数平均粒子径がわかるとは認められない。。また、甲１、３号証に記載された「本件ビニル重合体」に相当する物質が、非溶融性であり且つ上記特定の構造を有するものであるという根拠はないから、甲１、３号証に記載された「本件ビニル重合体」に相当する物質に対して、甲第２号証に記載された粒径を適用できるものとは認められない。したがって、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　（２）本件発明２〜４に対する判断
　本件発明２〜４は、いずれも「本件構成要件」を具備するから、本件発明１に対して示した理由と同様の理由により、甲第１、３号証に記載された発明であるとも、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３０日（２００３．１．３０）
【訂正の要旨】
　請求の範囲の、
「１．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、および（Ｂ）一級酸アミド基及び酸イミド基を有するビニル重合体０．０１〜１０重量部からなるポリオキシメチレン樹脂組成物。
２．（Ｂ）ビニル重合体中の酸イミド基の量が、ビニル重合体中の１級酸アミド基１ｍｏｌに対し、０．０００１〜０．２５ｍｏｌである請求の範囲第１項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
３．（Ｂ）ビニル重合体として、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド又はポリ−βアラニンの一級酸アミド基の一部を酸イミド化したビニル重合体を用いる請求の範囲第１又は２項記載ポリオキシメチレン樹脂組成物。
４．ビニル重合体の一級酸アミド基を酸イミド基にする方法が加熱処理である請求の範囲第１〜３項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
５．（Ｂ）ビニル重合体の数平均粒子径が０．５〜５μｍである請求の範囲第１〜４項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。」
を、
「１．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、および（Ｂ）一級酸アミド基及び酸イミド基を有
し、かつ数平均粒子径が０．５〜５μｍである
２．（Ｂ）ビニル重合体中の酸イミド基の量が、ビニル重合体中の１級酸アミド基１ｍｏｌに対し、０．０００１〜０．２５ｍｏｌである請求の範囲第１項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
３．（Ｂ）ビニル重合体として、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド又はポリ−βアラニンの一級酸アミド基の一部を酸イミド化したビニル重合体を用いる請求の範囲第１又は２項記載ポリオキシメチレン樹脂組成物。
４．ビニル重合体の一級酸アミド基を酸イミド基にする方法が加熱処理である請求の範囲第１〜３項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。」
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリオキシメチレン樹脂組成物
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は成形時の熱安定性に優れ、かつ各種の性能に優れたポリオキシメチレン樹脂組成物に関する。更に詳しくは従来のポリオキシメチレン樹脂組成物にくらべ酸素存在下での熱安定性に優れ、かつ耐候性にも優れたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供するものである。
背景技術
　ポリオキシメチレン樹脂は、バランスのとれた機械物性と優れた疲労特性を有している事から広く自動車、電気、電子部品等に利用され、用途の多様化に伴いその品質はより高度化する傾向にある。しかしながら従来のポリオキシメチレン樹脂の熱安定性は満足できるものではなく、金型への付着物（モールドデポジツト）による成形品表面の悪化等の問題などが発生している。このポリオキシメチレン樹脂の熱安定性不良の原因は、ポリオキシメチレン樹脂が成形時に微量の酸素により酸化分解し、その結果分解ホルムアルデヒドが増大するためである。ここで発生したホルムアルデヒドは、さらにギ酸となりポリオキシメチレン樹脂の主鎖分解を促進すると考えられる。
　このような問題点を解決する試みとして特公昭４３−１４３２９号、および米国特許第３，２１９，７２７号には、ポリオキシメチレン樹脂の分解で発生するホルムアルデヒドの捕捉剤としてアクリルアミド重合体を用いることが開示されているが、上記２つの公報のポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性、および耐候性は依然として不十分である。さらに該公報では、本発明での酸イミド基の重要性についてなんら開示していない。一方特公平６−１０２５９号にはホルムアルデヒドの捕捉剤としてβ−アラニン共重合体が開示されているが、該公報においても、本発明の特徴である酸イミド基の存在が、ポリオキシメチレン樹脂の熱安定性、および耐候性を向上させることについては、なんら開示していない。さらに特開平３−２８２６０号にはポリオキシメチレンと微粒子のポリアクリルアミドとの組成物が開示されている。この組成物においては窒素下におけるポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性は幾分改善されてはいるものの、実際の成形条件の酸素存在下での熱安定性は依然として満足できるものではない。このことは後述の比較例１、２で明らかとなる。該公報はアミド基、又は水酸基を有するビニル重合体に関するものであつて、本発明の特徴である酸イミド基の重要性は一切示唆してはいない。
　本発明の課題・目的は、酸素存在下での熱安定性に優れ、かつ耐候性にも優れたポリオキシメチレン樹脂組成物を提供する事にある。
発明の開示
　本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討の結果、ポリオキシメチレン樹脂に特定の官能基を有するビニル重合体を添加することにより、酸素存在下での熱安定性および耐候性に優れたポリオキシメチレン樹脂組成物が得られる事を見いだし本発明に至った。すなわち本発明は、
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、および
（Ｂ）１級酸アミド基及び酸イミド基を有するビニル重合体０．０１から１０重量部からなるポリオキシメチレン樹脂組成物を提供する。
発明を実施するための最良の形態
　本発明の（Ａ）成分であるポリオキシメチレンは、ホルムアルデヒド、またはその３量体であるトリオキサンや４量体であるテトラオキサンなどの環状オリゴマーを重合し、重合体の末端をエーテル、エステル基により封鎖したホモポリマーをはじめ、ホルムアルデヒドまたはその３量体であるトリオキサンや４量体であるテトラオキサンと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１、３−ジオキソラン、１、４−ブタンジオールホルマールなどのコモノマーとを共重合させたコポリマーやさらに分岐状分子鎖を有するものや、オキシメチレンブロツク共重合体などである。好ましいポリオキシメチレンとしては、分子の両末端がアセチル化されたポリオキシメチレンホモポリマーである。
　本発明で用いるポリオキシメチレンの溶融指数ＭＩ（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８−５７Ｔの条件で測定）は０．１ｇ／１０分から１５０ｇ／１０分、好ましくは１ｇ／１０分から１００ｇ／１０分である。またコポリマータイプのポリオキシメチレンにおいては、コモノマーの挿入量は、オキシメチレン１００ｍｏｌに対し０．１から２０ｍｏｌ、好ましくは０．３から１０ｍｏｌである。
　本発明での（Ｂ）成分は、１級酸アミド基及び酸イミド基の両方を有するビニル重合体である。ビニル重合体中の１級酸アミド基はポリオキシメチレンの分解により発生するホルムアルデヒドを捕捉するが、一部捕捉されないホルムアルデヒドはギ酸へと酸化されると考えられる。一方ビニル重合体中の酸イミド基の作用機構は現在明らかではないが、上記のギ酸を効率的に吸着すると推定される。この酸イミド基の作用によりギ酸によるポリオキシメチレン樹脂の酸分解が抑制され、酸素下でのポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性が向上すると考えられる。
　またポリオキシメチレン樹脂組成物が紫外線や日光にさらされた時に、ポリオキシメチレンの主鎖が光エネルギーにより分解されるが、この時にもホルムアルデヒドが発生する。このホルムアルデヒドは、さらに酸化されギ酸となり、ポリオキシメチレンの分解を促進すると考えられる。ここで生成するギ酸も酸イミド基を有するビニル重合体により吸着されるものと考えられる。その結果本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物の耐候性は、従来の１級酸アミドのみを有するビニル重合体を添加した場合に比べ、大幅に向上する。
　１級酸アミド基及び酸イミド基の両方を有するビニル重合体はポリオキシメチレン１００重量部に対し０．０１から１０重量部、好ましくは０．０５から３重量部添加される。０．０１重量部未満のときはポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性が低下し、１０重量部を越えた場合にはポリオキシメチレン樹脂組成物の成形詠品の艶がなく外観が不良となる為である。
　ビニル重合体中の酸イミド基の量は、ビニル重合体中の１級アミド基１ｍｏｌに対し、０．０００１から０．２５ｍｏｌが好ましく、さらに好ましくは０．００１から０．１ｍｏｌ、最も好ましくは０．０５から０．１ｍｏｌの範囲である。上記範囲を満たすことによって、ポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性、および耐候性がより改善され、また、成形時の着色が抑えられる。
　以下に本発明に用いるビニル重合体の製造方法について述べる。
　本発明のビニル重合体の第１の製造方法としては、１級酸アミド基を有するビニルモノマーと酸イミド基を有するビニルモノマーとの共重合法がある。１級酸アミド基を有するビニルモノマーとしてはアクリルアミド、メタクリルアミド、フェニルアクリルアミド、クロルアクリルアミド等があげられる。又酸イミド基を有するビニルモノマーとしてはＮ−アセチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、マレインイミド等があげられる。これら酸イミド基を有するビニルモノマーは、１級酸アミド基を有するビニルモノマーを無水酢酸等の酸無水物、アセチルクロライド、アクリル酸クロライド等の酸塩化物と反応させることにより調整することができる。又この製造方法においては、ビニルモノマーの仕込み量を調整してラジカル共重合、カチオン共重合またはアニオン共重合することにより本発明の１級酸アミド基と酸イミド基の両方を有する種々の組成のビニル重合体が調整される。これら重合法の中でも、乳化剤、分散剤を用いたラジカル共重合は、重合時に生成するビニル重合体が、微粒子として得られるので好ましい製造方法である。
　第２の製造方法としては、ビニル重合体中の１級酸アミド基の一部を、酸イミド基に転換させ本発明のビニル重合体を調製する方法がある。この場合（ａ）ビニル重合体中の１級酸アミドをアセチルクロライド、無水酢酸等の酸塩化物、酸無水物等と反後させ酸イミド基に転換する方法、または（ｂ）１級酸アミドを有するビニル重合体を１２０℃以上で加熱処理をすることによりビニル重合体中の２ｍｏｌの１級酸アミド基から１ｍｏｌのアンモニアを脱離させ、１ｍｏｌの酸イミド基を生成させる脱アンモニア法等がある（昭和５０年朝倉書店発行　合成高分子ＶＩ　第２章）。本発明のビニル重合体の製造方法のなかでも脱アンモニア法は、操作が簡単であるし、発生してくるアンモニア量を定量することによりビニル重合体中の酸イミド基量をコントロールできるので好ましい製造方法である。この製造方法において１級酸アミド基を有するビニル重合体としては、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミドおよびポリ−βアラニンが好ましい。
　尚、本発明でのビニル重合体中の１級酸アミド基および酸イミド基の量は、核磁気共鳴法、元素分析法、赤外線分光測定法、前述のアンモニア定量法等により定量される。
　本発明におけるビニル重合体は、上記以外の他のビニルモノマー、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン、メチルスチレン等のスチレン類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、アクリル酸メチル等のアクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸メチル、ヒドロキシプロピルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル類、ビニルメチルエーテル等のビニールエーテル類、ビニルメチルケトン等のビニルケトン類、Ｎ、Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ビニルアセトアミド等の２級アミド基を有するビニルモノマー、Ｎ−ビニルピロリドン等の３級アミド基を有するビニルモノマー等を共重合させたものであっても良い。好ましい他のビニルモノマーは、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン、グリシジルメタクリレート等の多官能性ビニルモノマーである。
　本発明でのビニル重合体の粒径はとくに限定されないが、数平均粒径が０．５から５μｍである場合が好ましい。数平均粒径が小さすぎると、ハンドリングが困難であるし、ハンドリング中にビニル重合体粒子同士が凝集しやすく、ポリオキシメチレン樹脂組成物中で、ビニル重合体の分散が不良となる。その結果ポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性および耐候性が不良になる。
　又、本発明でのビニル重合体が有効に作用するためには、ポリオキシメチレンとの混合後のビニル重合体表面の酸イミド基量、及び１級酸アミド基量が重要である。したがつてビニル重合体の数平均粒径が大きすぎる場合はポリオキシメチレンと接触するビニル重合体表面の酸イミド基量が少なくなり、ポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性および耐候性が不良になる。
　本発明で用いるビニル重合体は、ジェツトミル、ビクトリーミル、ウルトラプレクスミル、アトマイザー等の粉砕器を用いることにより微粒子に調製される。これらビニル重合体を粉砕する方法のなかでもとくにジェツトミル粉砕器を用いる方法が操作的にも容易である。そのほかのビニル重合体の微粒子化法としては、ビニル重合体を良溶媒に溶解させその後貧溶媒中にそそぐ再沈殿微粒子化法、およびビニル重合体の重合において適当な溶媒、分散剤を用いることにより生成ビニル重合体を微粒子として生成させる方法等がある。これら微粒子ビニル重合体の数平均粒径は、コールターカウンター等により測定される。
　本発明のビニル重合体の分子量はとくに限定されないが、金型付着による成形品表面の悪化等の問題を考慮すると、数平均分子量が１０００以上の高分子量体が好ましい。
　本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物は、従来のポリオキシメチレンに使用されている酸化防止剤、ギ酸捕捉剤、各種添加剤、例えば耐候（光）安定剤、潤滑剤、離型剤、補強材、顔料、核剤等を単独、またはこれらを組み合わせても良い。これらの使用量は、所望の性能により特に限定されるものではないが、通常本願発明のポリオキシメチレン樹脂組成物１００重量部に対し０．０００５〜１０重量部、好ましくは０．００１〜５重量部添加される。
　なかでも次にあげる酸化防止剤および／あるいはぎ酸捕捉剤の併用は本発明の目的とするポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性の向上に効果がある。またその次にあげる耐候（光）剤の併用使用は、本願の目的とするポリオキシメチレン樹脂組成物の耐候性の向上に効果がある。
　酸化防止剤としては、ヒンダードフエノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３′５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３′−メチル−５′−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３′５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、トリエチルングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ′−ビス−３−（３′５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチレンビス−３−（３′−メチル−５′−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ′−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等がある。これらヒンダードフェノール系酸化防止剤のなかでもトリエチレングリコールービス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタンが好ましい。
　ギ酸捕捉剤としては、（イ）アミノ置換トリアジン、（ロ）アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドとの共縮合物、（ハ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩またはアルコキシド等が挙げられる。
　（イ）アミノ置換トリアジンとしては、例えば、グアナミン（２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、メラミン（２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′−トリフェニルメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジオキシ−６−アミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アメライト）、２−オキシ−４，６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン（アメリン）、Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラシアノエチルベンゾグアナミン等がある。これらアミノ置換トリアジンのなかでも、メラミン、メチロールメラミンが好ましい。
　（ロ）アミノ置換トリアジンとホルムアルデヒドとの共縮合物としては、例えば、メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物等である。
　（ハ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩またはアルコキシドとしては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、りん酸塩、けい酸塩、ほう酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。該カルボン酸塩のカルボン酸は、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸等であり、これらのカルボン酸はヒドロキシル基で置換されていてもよい。飽和脂肪族カルボン酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、べヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、セロプラスチン酸が挙げられる。不飽和脂肪族カルボン酸は、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸などが挙げられる。又、アルコキシドとして、上記金属のメトキシド、エトキシドなどが挙げられる。
　これらギ酸捕捉剤のなかで、メラミン、メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物特に温水可溶メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ベヘニン酸カルシウムが好ましい。
　耐候（光）安定剤としては、（イ）ベンゾトリアゾール系物質、（ロ）シュウ酸アニリド系物質及び（ハ）ヒンダードアミン系物質が好ましい。
　（イ）ベンゾトリアゾール系物質としては、例えば２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられ、好ましくは２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールである。
　（ロ）シュウ酸アニリド系物質としては、例えば、２−エトキシ−２′−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２′−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３′−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。これらの物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
　（ハ）ヒンダードアミン系物質としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート等が挙げられ、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケートである。上記ヒンダードアミン系物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また上記ベンゾトリアゾール系物質、シュウ酸アニリド系物質とヒンダードアミン系物質の組合せが最も好ましい。
　離型（潤滑）剤としては（イ）アルコール、（ロ）脂肪酸および（ハ）それらの脂肪酸エステル、（ニ）ポリオキシアルキレングリコール、（ホ）平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、（へ）シリコーンが好ましい。
　（イ）アルコールとしては１価アルコール、多価アルコールであり、例えば１価アルコールの例としては、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘブタデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ペヘニルアルコール、セリルアルコール。メリシルアルコール、２−ヘキシルデカノール、２−イソヘプチルイシウンデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノール、２−ラチルステアリンアルコール、ユニリンアルコールが挙げられる。
　多価アルコールとしては、２〜６個の炭素原子を含有する多価アルコールであり、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコールジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ゲリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トレイトール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルバイト、ソルビタン、ソルビトール、マンニトールの中から選ばれた１種以上である。
　又（ロ）脂肪酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラギン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、セロプラスチン酸が挙げられる。不飽和脂肪族カルボン酸は、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸及びかかる成分を含有してなる天然に存在する脂肪酸またはこれらの混合物等が挙げられる。これらの脂肪酸はヒドロキシ基で置換されていてもよい。
　（ハ）脂肪酸エステルとしては脂肪酸化合物の内、好ましくはパルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸から選ばれた脂肪酸とグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトールから選ばれた多価アルコールとから誘導された脂肪酸エステルがある。これらの脂肪酸エステル化合物の水酸基は有っても良いし、無くても良い。何等制限するものではない。例えば、モノエステルであってもジエステル、トリエステルで有っても良い。またほう酸等で水酸基が封鎖されていても良い。好ましい脂肪酸エステルを例示すると、グリセリンモノパルミテート、グリセリンジパルミテート、グリセリントリパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリントリベヘネート、グリセリンモノモンタネート、グリセリンジモンタネート、グリセリントリモンタネート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールジパルミテート、ペンタエリスリトールトリパルミテート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールモノベヘネート、ペンタエリスリトールジベヘネート、ペンタエリスリトールトリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールモノモンタネート、ペンタエリスリトールジモンタネート、ペンタエリスリトールトリモンタネート、ペンタエリスリトールテトラモンタネート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンジベヘネート、ソルビタントリベヘネート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンジモンタネート、ソルビタントリモンタネート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビトールジパルミテート、ソルビトールトリパルミテート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールジステアレート、ソルビトールトリステアレート、ソルビトールモノベヘネート、ソルビトールジベヘネート、ソルビトールトリベヘネートソルビトールモノモンタネート、ソルビトールジモンタネート、ソルビトールトリモンタネートである。また、ほう酸等で水酸基を封鎖した脂肪族エステル化合物としてグリセリンモノ脂肪酸エステルのほう酸エステル（特開昭４９−６０７６２号）がある。これらの脂肪酸エステルはそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上の混合物であっても良い。
　（ニ）ポリオキシアルキレングリコールとして、例えば第一グループとして、アルキレングリコールをモノマーとする重縮合物が挙げられる。例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックポリマー等が挙げられる。これらの重合モル数の好ましい範囲は５〜１０００、より好ましい範囲は１０〜５００である。第二のグループは、第一のグループと脂肪族アルコールとのエーテル化合物である。例えば、ポリエチレングリコールオレイルエーテル（エチレンオキサイド重合モル数５〜５０）、ポリエチレングリコールセチルエーテル（エチレンオキサイド重合モル数５〜２０）、ポリエチレングリコールステアリルエーテル（エチレンオキサイド重合モル数５〜３０）、ポリエチレングリコールラウリルエーテル（エチレンオキサイド重合モル数５〜３０）、ポリエチレングリコールトリデシルエーテル（エチレンオキサイド重合モル数５〜３０）、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル（エチレンオキサイド重合モル数２〜１００）、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド重合モル数４〜５０）等が挙げられる。第三のグループは、第一のグループと高級脂肪酸とのエステル化合物である。例えば、ポリエチレングリコールモノラウレート（エチレンオキサイド重合モル数２〜３０）、ポリエチレングリコールモノステアレート（エチレンオキサイド重合モル数２〜５０）、ポリエチレングリコールモノオレエート（エチレンオキサイド重合モル数２〜１０）等が挙げられる。これらのポリアルキシレングリコール類の中では第一のグループがより好ましい。
　補強材として無機フィラー、ガラス繊維、ガラスビーズ、カーボン繊維がある。無機フィラーとしては、タルク、ナイカ、ウォラストナイト、アスベスト、クレー、ベントナイト、ケイソウ土、セラミツクファイバー及びロツクウールなどが挙げられ、特にタルク、ウォラストナイトが好ましい。
　これら無機フィラー、ガラス繊維、ガラスビーズ、カーボン繊維はシランカップリング剤含有ポリウレタンエマルジョンで表面処理されているのが好ましい。
　好ましいシランカップリング剤はアミノアルキルシランで、例えば、δ−アミノブロビメトレエトキシシラン、δ−（Ｎ−アミノエチル）アミノブチルトリエトキシシラン、δ−（Ｎ−メチルエチル（Ｎアミノエチル）アミンイミノブチルトリエトキシシラン、ビスγ−Ｎ−ブロビルジエチルアミノブロビルジメトキシシラナ、ビスβ−（Ｎ−アミノエチル）ジエトキシシラン、β−Ｎ−エチルアミノアミノエチルトトリメキシシラン、γ−ブロビル（Ｎ−アミノエチル）アミノトリルトキシシラン及びβ−Ｎ−エチルアミンエチルトリβ−メトキシエトキシシランが挙げられる。好ましいポリウレタンエヌルジョン中のウレタンを構成するイソシアネート化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添加２，４−トルイレンジイソシアネート、水素化４，４−ジフエニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチネメタンｐ，ｐ′−ジイソシアネート、ジエチルフマレートジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添加キシリレジイソシアネートのごとく非黄変型ジイシアネートや２，４−トルイレンジイソシアネート、４，４′−ジフエニルメタンジイソシアネート、キシリレンイソシアネート、ｐ−フエニルメタンイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリチメレンポリフェニルイソシアネートのごとく芳香族多イソシアネートが挙げられる。また、ポリヒドロキシ化合物として、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、ダイマー酸などのカルボン酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチロールプロパンなどのヒドロキシ化合物のポリエステルやエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランなどのアルキレンオキシドを開環して得られたジオールまたはグリセリン、ネオベンチル、トリメチロールプロパン、ゾルビットなどの多価アルコールに上記アルキレンオキシドを付加したポリオール及びエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン，１，２，６−ヘキサントリオール、ベンタエリスリットなどの単一ボリオールが挙げられる。
　顔料としては、無機顔料及び有機顔料がある。無機顔料とは樹脂の着色用として一般的に使用されているものをいい、例えば、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、酸化鉄、群青、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラツク等をいい、有機顔料とは縮合アゾ系、イソインドリン系、ジスアゾ系、モノアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系等の顔料である。
　本発明においてはポリオキシメチレンと１級酸アミド基及び酸イミド基の両方を有するビニル重合体は、ニーダー、１軸押出機、２軸押出機等により溶融混合される。このときの温度は１８０〜２４０℃であることが好ましい。
　本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物は、圧縮成形、射出成形、押出成形、ブロー成形、回転成形、ガスアシスト成形などの幾つかの良く使用される方法のいずれかで成形される。これら成形法のなかでも射出成形、ガスアシスト成形が好ましい。
　本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物は、その優れた熱安定性と耐候性のため、次にあげる用途に好適に使用することができる。例えばセンサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケツト、抵抗器、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘツドフォン、小型モーター、磁気ヘツドケース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤシャーシ、ＦＤＤキャリッジ、磁気カセットリール、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気、電子部品用途に好適に用いられるが、その他の用途すなわちＶＴＲ部品、ＶＴＲカメラ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、シェーバー、扇風機、ジューサー、炊飯器部品、電子レンジ、ヘツドフォンステレオ、ラジカセ、オーディオ、レーザーディク、コンパクトディスク等の音響部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター、電卓、ワードプロセッサー部品に代表される家庭、事務電気部品、オフィスコンピューター関連部品、電気関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用持具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機器関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトジャー用ポテンショメーターべース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係、排気系、吸気系各種バルブ、エアーインテックノズルスノーケル、インテックマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボデー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパッドウエアーセンサー、スロットポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフロートセンサー、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デストリビューター、スタータースイツチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、エアコンパネルスイツチ基盤、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電送部品絶縁版、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプフレクト、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジオイルフィルター、点火装置ケース、ラジエタードレンコツク、インタクフェルポンプ、ダイヤフラム弁、オートアンテナギアーケース、ドアロツク、ウインカーケース、ワイパーギヤー、ワイパーピボツトベアリング、スピードメーターギヤー、パーツ、ハウジング、ウインドーガラスボトムチャネル、シートベルトハウジング、シートベルトリトラクターパーツ、ヒーターコントロールレバー、インサイドドアーハンドル、レギュレーターハンドル、アウタードアハンドル、サンバイザーブラケツト、シートフツク、フェンダーミラーケース、フユエルカップ、ウインドーワッシャーノズル、各種バルブなどの自動車、車両関連部品、自転車、間仕切りコーナーピース、カーテンライナー、ブライトギヤー、戸車、ビンディング、オフィス家具パーツ、各種ファスナー、配管システム、ホースジョイント、バルブ、止め具、アジャスター、メター、シューズ部品、スポーツ部品、玩具、オルゴール、くしなどの美容部品、キャスターブラケツト、ローラー、・キャツプ、メジャー部品、エアーゾールホースなどその他各種機器部品などに用いることができる。
実施例
　以下実施例により本発明を説明するが、実施例により本発明は何等限定されるものではない。
（１）酸素存在下におけるポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性の評価
　パーキンエルマー製ＴＧＡ−７を用いて、ポリオキシメチレン樹脂組成物のペレット１９を、空気下で２３０℃にホールドし、その重量減少率を熱天秤により測定した。ポリオキシメチレン樹脂組成物の重量減少率が３％になるまでの時間により酸素存在下におけるポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性を評価した。この値が大きいほどポリオキシメチレン樹脂組成物は酸素存在下における熱安定性に優れる。
（２）ポリオキシメチレン樹脂組成物の耐候性の評価
　ポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを８０℃で３時間乾燥した後、日本製鋼（株）製日鋼７０Ａでシリンダー温度２００℃、射出圧力４０ｋｇ／ｃｍ２金型温度９０℃、冷却時間２０秒、成形サイクル６０秒に設定しＡＳＴＭ−３号ダンベルを成形した。このダンベルをフェードメーター（スガ試験機社ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ−Ｂ。ＥＭ型）に設置し、ブラツクパネル温度８３℃、湿度５０％の条件下に暴露し１２００時間後、クラツクの程度を観察した。クラツクの程度は試験片の光照射面を１００倍の顕微鏡で観察し、その程度を次の判定基準で評価した。
　　０：クラツクはない。
　　１；クラツクがわずかである。
　　２：クラツクが長く一視野に２０本以上ある。
〔サンプル１〕
　撹拌機付き５０００ｍＬフラスコに２−プロパノール１０００ｍＬ、アクリルアミド１００ｇ、２，２−アゾビス−（イソブチロニトリル）０．８ｇを加え、７０℃で１２０分間撹拌した。その後フラスコにヘキサン２０００ｍＬを加え、沈殿したポリアクリルアミドをろ取した。このポリアクリルアミドを６０℃で６時間真空乾燥し、日本ニューマチツタ工業社製ジェツトミル粉砕機ＰＪＮ−Ｉ−３型でポリアクリルアミドを粉砕した。粉砕後のポリアクリルアミドをコールターカウンター（米国コールターエレクトロニツクス社製）で測定したところ、数平均粒径４μｍに粉砕されていた。
〔サンプル２〕
　撹拌機付き５０００ｍＬフラスコに２−プロパノール１０００ｍＬ、アクリルアミド１００ｇ、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド１ｇ、２，２−アゾビス−（イソブチロニトリル）０．８ｇを加え、７０℃で１２０分撹拌した。重合終了後フラスコにヘキサン２０００ｍＬを加え、沈殿したポリアクリルアミド架橋体をろ取した。このポリアクリルアミド架橋体を６０℃で６時間真空乾燥し、上記サンプル１と同様にジェツトミル粉砕機で数平均粒径１μｍに粉砕した。
〔サンプル３〕
　６０℃で６時間真空乾燥したアクリルアミド９００ｇとメチレンビスアクリルアミド１００ｇ、さらに触媒としてカルシウムｎ−プロピラート０．４４５ｇ（アクリルアミド１モルに対して１／５０００モル）を用い、５Ｌの混練式ニーダーで、窒素気流中１３０℃で４時間反応させた。重量終了後、粗粉砕した重合物を６０℃で６時間真空乾燥し、上記サンプル１、２と同様にジェットミル粉砕機で粉砕し、数平均粒径３μｍのポリ−βアラニンを得た。このポリ−βアラニン中のメチレンビスアクリルアミドの割合は１１重量％であり、１級酸アミド基の割合はアクリルアミド成分を１００モルとした場合、５０モル％であった。なお、重合方法は特公平５−８７０９６号公報および１級酸アミド基の定量は特公平６−６８０５８号公報に従って実施した。
　実施例１
　１０００ｍＬのフラスコにサンプル１の微粒子ポリアクリルアミドを７．１ｇ（１級アミド１００ｍｍｏｌ）入れ、窒素１Ｌ／ｈｒをフラスコに導入しながらサンプル１を１７０℃で加熱した。この際フラスコから排出された窒素を、０．１規定の硫酸１０００ｍｌを入れた捕捉容器を通しアンモニアを捕捉した。２時間後に捕捉容器に指示薬メチルレツドを加え、０．１規定水酸化ナトリウム水溶液で、硫酸を中和滴定したところ０．１規定水酸化ナトリウム水溶液が９５１ｍｌ必要とした。この結果から加熱処理により、サンプル１の微粒子ポリアクリルアミド（１級アミド１００ｍｏｌ％）は酸イミド基５．３ｍｏｌ％、１級酸アミド９４．７ｍｏｌ％のビニル重合体に改質されており、ビニル重合体中の酸イミド基の量は、１級酸アミド基１ｍｏｌに対し０．０５６ｍｏｌとなった。また加熱処理後のビニル重合体の元素分析を行い、炭素重量と窒素重量の比より酸イミド基の量を求めたところ、酸イミド基５．０ｍｏｌ％、１級酸アミド９５．０ｍｏｌ％のビニル重合体であつた。またサンプル１の加熱処理前後の赤外線分光測定もおこなつたところ、加熱前のサンプル１は、ポリアクリルアミドに特有の赤外吸収パターンであり、加熱後のサンプル１のビニル重合体には、酸イミド基に由来する１２１０ｃｍ−１のアミドＩＩＩ吸収帯が確認された。
　米国特許２，９９８，４０９号に記載してある公知の方法で製造された、分子の両末端がアセチル化されたポリオキシメチレンホモポリマー（溶融指数ＭＩ１５ｇ／１０分）１００重量部に対し上記ビニル重合体０．３重量部をスパーミキサー（川田製作所製）を用いて均一に混合した後、ベント付き２軸押し出し機（池貝鉄工製ＰＣＭ−３０（スクリュウ径３０ｍｍ）を用いて、スクリュウ回転数３０ｒｐｍ、シリンダー温度２００℃、滞留時間１８０秒で押し出し、ポリオキシメチレン樹脂組成物のペレツトを製造した。
　酸素存在下におけるポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性、および耐候性の評価結果を表１に示すが、いずれも良好であつた。
　実施例２〜７
　上記サンプル１またはサンプル２を原料として、加熱時間以外はすべて実施例１と同じ操作を行った。得られたビニル重合体中の酸イミド基量、ビニル重合体の添加量およびポリオキシメチレン樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
　いずれの実施例においても、酸素存在下での熱安定性、耐候性は良好であつた。
　比較例１
　サンプル１を加熱せず、実施例１と同様に押出しをおこなつた。このポリオキシメチレン樹脂組成物は表１に示すように、酸素存在下での熱安定性、耐候性いずれも不良であつた。これは、サンプル１中に酸イミド基が存在しない為である。
　比較例２
　サンプル２を加熱せず、実施例１と同様に押出しをおこなつた。このポリオキシメチレン樹脂組成物は表１に示すように、酸素存在下での熱安定性、耐候性が不良であつた。これは、サンプル２中に酸イミド基が存在しない為である。
　比較例３
　実施例１で用いたビニル重合体０．００５重量部を配合し、実施例１と同様に押出しをおこなつた。このポリオキシメチレン樹脂組成物は表１に示すように、酸素存在下での熱安定性、耐候性いずれも不良であつた。これは、ビニル重合体の添加量が過少であるためである。
　比較例４
　実施例１で用いたビニル重合体２０重量部を配合し、実施例１と同様に押出しをおこなつた。このポリオキシメチレン樹脂組成物は表１に示すように、酸素存在下での熱安定性、耐候性いずれも良好であるが、成形品の表面は艶がなく外観不良である。
　実施例８
　実施例１のポリオキシメチレン樹脂組成物１００重量部に、酸化防止剤として、チバガイギー社製トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）（商標名イルガノツクス２４５）を０．２重量部をスーパーミキサーでブレンドし、実施例１と同様に押出しをおこないペレツトを製造した。このポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性と耐候性を評価した。その結果、２３０℃のポリオキシメチレン樹脂組成物の重量減少率が３％になるまでの時間は３２０分であり、耐候性の評価も０であつた。
　実施例９
　実施例１のポリオキシメチレン樹脂組成物１００重量部に、耐候（光）安定剤として、チバガイギー社製２−［２′−ヒドロキシ−３，５−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール（商標名チヌビン２３４）０．３重量部、ギ酸捕捉剤として、三共製ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート（商品名サノールＬＳ７７０）０．２重量部をスーパーミキサーでブレンドし、実施例１と同様に押出しをおこないペレツトを製造した。このポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性と耐候性を評価した。その結果、２３０℃のポリオキシメチレン樹脂組成物の重量減少率が３％になるまでの時間は２６０分であり、耐候性の評価も０であつた。またフェードメーターで３６００時間に評価を延長しても、耐候性の評価は０であつた。この時実施例１のポリオキシメチレン樹脂組成物の耐候性の評価は１であつた。
　実施例１０
　実施例１と同様に１０００ｍＬのフラスコにサンプル３を入れ、窒素をフラスコに導入しながらサンプル３を１７０℃で５時間加熱した。この際フラスコから排出された窒素を捕捉し、酸イミド基の量を測定した。
　その結果、サンプル３（架橋剤のメチレンビスアクリルアミドを除外して考えた場合１級アミド基は５０モル％）は酸イミド基２．７モル％、１級酸アミド４７．３モル％のビニル重合体に改質されており、ビニル重合体中の酸イミド基の量は、１級酸アミド基１モルに対して０．０５６モルであった。さらに、上記加熱処理されたサンプル３を用いて、実施例１と同様に評価を行った。その結果、２３０℃、酸素存在下での組成物の重量減少率が３％になるまでの時間は２６０分であり、耐候性の評価は０であった。
　比較例５
　実施例１のポリオキシメチレンホモポリマー１００重量部に、チバガイギー社製イルガノツクス２４５を０．２重量部をスーパーミキサーでブレンドし、実施例１と同様に押出しをおこないペレツトを製造した。このポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性と耐候性を評価した。その結果、２３０℃のポリオキシメチレン樹脂組成物の重量減少率が３％になるまでの時間は４分であり、耐候性の評価は２であった。
　比較例６
　比較例５のポリオキシメチレン樹脂組成物１００重量部にチバガイギー社製チヌビン２３４　０．３重量部、三共製サノールＬＳ７７０　０．２重量部をスーパーミキサーでブレンドし、実施例１と同様に押出しをおこないペレツトを製造した。このポリオキシメチレン樹脂組成物の熱安定性と耐候性を評価した。その結果、２３０℃のポリオキシメチレン樹脂組成物の重量減少率が３％になるまでの時間は５分であり、耐候性の評価は１であつた。
　比較例７
　サンプル３を加熱せず、実施例１０と全く同様に評価を行った。その結果、２３０℃、酸素存在下での組成物の重量減少率が３％になるまでの時間は６０分であり、耐候性の評価は１であった。
産業上の利用可能性
　本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物は、従来のポリオキシメチレン樹脂組成物に比べ成形時の熱安定性に優れ、かつ耐候性にも優れており、電気、電子、自動車部品などの成形材料に好適に用いられる。
（５７）【特許請求の範囲】
１．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、および（Ｂ）一級酸アミド基及び酸イミド基を有
し、かつ数平均粒子径が０．５〜５μｍである
２．（Ｂ）ビニル重合体中の酸イミド基の量が、ビニル重合体中の１級酸アミド基１ｍｏｌに対し、０．０００１〜０．２５ｍｏｌである請求の範囲第１項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
３．（Ｂ）ビニル重合体として、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド又はポリ−βアラニンの一級酸アミド基の一部を酸イミド化したビニル重合体を用いる請求の範囲第１又は２項記載ポリオキシメチレン樹脂組成物。
４．ビニル重合体の一級酸アミド基を酸イミド基にする方法が加熱処理である請求の範囲第１〜３項記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。