【事件の表示】
　特許第３２２３６１８号「静電荷像現像用トナー」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２３６１８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２２３６１８号の請求項１に係る発明は、平成４年１２月２４日に出願され、平成１３年８月２４日にその特許の設定登録がなされ、特許掲載公報が平成１３年１０月２９日に発行された。それに対して、星光化学工業株式会社、花王株式会社、キヤノン株式会社 (以下、「キャノン」という。)および須貝義久よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１４年１０月１８日に訂正請求がなされた。
２．訂正の適否
２．１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　少なくとも着色剤とバインダー樹脂からなる静電荷像現像用トナーにおいて、該バインダー樹脂の絶対弾性率｜Ｇ＊｜が温度１００℃、周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ＊｜≦１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）であり、かつ温度１５０℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ｜１≦１×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）の範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」との記載を、
「【請求項１】　少なくとも着色剤とバインダー樹脂
とワックス
あり、かつ該ワックスがポリプロピレンで
と訂正する。
  訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００４】中の、「即ち本発明は少なくとも着色剤とバインダー樹脂からなる静電荷像現像用トナーにおいて、該バインダー樹脂の絶対弾性率｜Ｇ＊｜が温度１００℃、周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ＊｜≦１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）であり、かつ温度１５０℃、周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ｜１≦１×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）の範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用トナーに存する。」との記載を、
「即ち本発明は少なくとも着色剤とバインダー樹脂
とワックス
にあり、かつ該ワックスがポリプロピレンで
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１１】中の、「例えば、オフセット防止のためには、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスが使用され、」との記載を、「例えば、オフセット防止のためには
、
２．２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１においてトナーの必須の構成要素とされていなかったワックスを必須のものとし、その中でも特にポリプロピレンワックスのみに限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に合わせて、発明の詳細な説明を整合させたものであるから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
２．３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．　特許異議申立について
３．１　本件特許発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも着色剤とバインダー樹脂
とワックス
あり、かつ該ワックスがポリプロピレンで
３．２　取消理由通知の概要  　
　当審が平成１４年８月９日付で通知した取消理由は、
１．特開平４−１９９０６１号公報（キャノンが提出した甲第１−１号証。出願人はキャノンである。以下、「引用刊行物」という。）、
２．キャノン株式会社材料プロセス開発センター材料第一開発部副部長 谷川博英 作成になる平成１４年４月２３日付報告書及び添付された「サンプルＦ−２００の粘弾特性の測定データ」 (キャノンが提出した甲第２号証。以下、「「報告書」」という）、
３．甲第３号証の測定データを図化した図１〜図９(キャノンが提出した甲第３号証。以下、「「グラフ」」という、
を引用して、
・訂正前の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するというものである。
３．３　引用刊行物に記載された発明、ならびに、「報告書」および「グラフ」の記載事項
引用刊行物
ａ．「（１）少なくとも樹脂、着色剤及び含金属化合物を有するトナーを、周波数１×１０−２〜１Ｈｚ、温度１００〜２００℃の範囲で測定した動的弾性率及び損失弾性率において、２００℃での動的弾性率が１×１０３〜５×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２、損失弾性率が５×１０２〜５×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２の範囲内にあり、動的弾性率が損失弾性率よりも大きく、１００℃での動的弾性率、損失弾性率が５×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２以下であり、かつ時間温度換算則にしたがった合成曲線において、周波数の増加に伴う弾性率の増大量で損失弾性率の増大が、動的弾性率の増大よりも大きく、動的弾性率が損失弾性率と同じか大きくなる点を有することを特徴とする静電像現像用トナー。
　…
（５）該樹脂を、周波数１×１０−２〜１Ｈｚ、温度２００℃で測定した動的弾性率が、１×１０２ｄｙｎ／ｃｍ２以上である請求項（１）乃至（４）のいずれかに記載の静電像現像用トナー。」（特許請求の範囲）
ｂ．「トナーの有する弾性率においても物性値だけでなく動的弾性率、損失弾性率が特定の関係にある時、高速機に於いては、より良好な定着性、耐オフセット性が得られることが知見され、本発明に至ったものである。」（第４頁右下欄第８〜１２行）
ｃ．「本発明の目的は、上述の如き問題を解決したトナーを提供するものである。以下に本発明の目的を列挙する。
　本発明の目的は、高速システムにおいても低い定着温度で定着し得、且つ定着用クリーニング部材からトナーの流出のない優れたトナーを提供することにある。
　本発明の目的は、低い温度で定着し、感光体への融着、フィルミングが高速システムにおいても、また長時間の使用でも発生しないトナーを提供することにある。
　本発明の目的は、低い温度で定着し且つ耐ブロッキング性がすぐれ、特に小型機の中の高温雰囲気中でも十分使え得るトナーを提供することにある。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第８行）
ｄ．「本発明に用いられるバインダー樹脂は、本発明の目的を達成する為に以下に例示する様な架橋性モノマーで架橋された重合体であることが必要である。」（第１０頁左上欄第１４行〜第１７行）
ｅ．「また、熱ロール定着時の離型性を良くする目的で低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、・・・・等のワックス状物質をバインダー樹脂１００重量％に対し０．５〜１０重量％程度をトナーに加えることも本発明の好ましい形態の１つである。」（第１５頁左下欄第１７行〜右下欄第３行）
ｆ．「樹脂の粘弾性測定は、レオメーター（岩本製作所ＩＲ−２００をパラレルプレートで測定できるようにした改良モデル）を用いて行なった。」（第１６頁左下欄第１１行〜第１７頁左上欄末行）
ｇ．「
合成例３
　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　２１．０重量部
　モノｎ−ブチルマレート　　　　　　　１５．０重量部
　ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド　　３．０重量部
　上記成分を合成例１と同様にしてメインピーク７，０００、Ｔｇは６１．５℃の共重合体を得た。
　上記共重合体　　　　　　　　　　　　３０．０重量部
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　３４．７重量部
　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　３２．０重量部
　モノ−ｎ−ブチルマレート　　　　　　　３．０重量部
　ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　０．２９重量部
　ベンゾイルパーオキサイド　　　　　　　０．３重量部
　ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ
　　　　−２−エチルヘキサノエート　　　０．８重量部
　上記成分を用い合成例１と同様の懸濁重合を行ない樹脂（Ｃ）を得た。樹脂（Ｃ）の諸物性については第１表、第２表に示す。」（第１７頁左下欄第１行〜末行）
ｈ．「
」（第１８頁右下欄下）
ｉ．「トナーをキヤノン製複写機ＮＰ−８５８２を改造し、１分間に８５枚複写できるようにした複写機を用いて、画像性、定着性、オフセツト性などを評価した。」（第１９頁右上欄第１１行〜第１４行）、
ｊ．「
実施例３
　磁性酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　例示錯体（Ｉ）−２　　　　　　　　　　　　２重量部
　低分子量エチレン−
　　　　　プロピレン共重合体　　　　　　　　３重量部
　上記材料を用いて実施例１と同様にして、重量平均粒径８μｍのトナー３を得た。このトナーの粘弾性特性を第３表、第４表に、合成曲線を第７図に示す。
　上記トナー１００重量部に対し、疎水性コロイダルシリカ０．６重量部を外添した。
　このトナーを用いて実施例１と同様の評価をした結果を第５表に示す。」（第２０頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）
ｋ．「
」（第２２頁左上欄下）
ｌ．「本発明は特定の粘弾性特性を有するトナーである為、次のような優れた効果を発揮するものである。
（１）低い温度で定着し、且つ耐オフセット性の優れたトナーである。
（２）・・・・
（３）定着性に優れ且つ耐ブロッキング性に優れたトナーである。」（第２２頁右上欄第２〜９行）、
「報告書」
ｍ．報告者の谷川博英は、特開平４−１９９０６１号公報記載の発明の発明者の一人であること、
特開平４−１９９０６１号公報記載の合成例３で調整された樹脂（Ｃ）の粘弾性データを所有しているので報告すること、
特開平４−１９９０６１号公報記載の合成例３で調整された樹脂（Ｃ）であるサンプルＦ−２００の粘弾特性を、１９９０年２月２７日に当時東京都大田区下丸子３−３０−２にあった実験室にてレオメーター（岩本製作所製ＩＲ−２００をパラレルプレートで測定できるようにした改良モデル）を使用して、２００℃、１８０℃、１６０℃、１４０℃、１２０℃、１００℃、８０℃の設定温度で測定したので、そのときのサンプルＦ−２００の粘弾特性の測定データを添付すること、
特開平４−１９９０６１号公報記載の第２表に記載の樹脂（Ｃ）のデータは、添付した設定温度２００℃の測定データを記載したものであること
が記載されており、
添付されたサンプルＦ−２００の粘弾特性の測定データとして、
ｍ．例えば２００℃における測定データとして、０．０１、０．０２、０．０３、０．０５、０．０７、０．１０、０．２０、０．３０、０．５０、０．７０、および１．００Ｈｚの各周波数でのＧ−１値（動的弾性率）及びＧ−２値（損失弾性率）等についての測定値が、
「（１）Ｄａｔｅ　　　　　　　　：９０／０２／２７
　（２）Ｓａｍｐｌｅ　Ｎａｍｅ　：Ｆ−２００，　Ｆｉｌｅ：２０Ｆ２００
…
　…　　ＦＲＥＱ．　　…　　Ｇ−１　　　　　　Ｇ−２　　　　　…
…　　Ｈｚ　　　　　　　ｄｙｎ／ｃｍ２　　ｄｙｎ／ｃｍ２　　…
…　１．１１Ｅ−０２　　２．０３Ｅ＋０４　１．７３Ｅ＋０３　…
　…
…　１．１０Ｅ−０１　　２．３６Ｅ＋０４　４．０４Ｅ＋０３　…
　…
…　１．１０Ｅ＋００　　３．１５Ｅ＋０４　１．０３Ｅ＋０４　…」
と記載され、同様に、
ｎ．１８０℃（Ｆｉｌｅ：１８Ｆ２００）、１６０℃（Ｆｉｌｅ：１６Ｆ２００）、１４０℃（Ｆｉｌｅ：１４Ｆ２００）、１２０℃（Ｆｉｌｅ：１２Ｆ２００）、１００℃（Ｆｉｌｅ：１０Ｆ２００）、８０℃（Ｆｉｌｅ：０８Ｆ２００）の各温度における各周波数ごとのＧ−１値およびＧ−２値等、
についても記載されている。
「グラフ」
ｏ．「報告書」に添付された各温度における測定結果（Ｆｉｌｅ：２０Ｆ２００〜０８Ｆ２００）のうち、周波数（Ｈｚ）に対する、Ｇ′（Ｇ−１に同じ）およびＧ″（Ｇ−２に同じ）の値をプロットしたグラフ（図１〜７）、
ｐ．図１〜７に示された曲線から内挿して求めた、１ｒａｄ／ｓｅｃ（０．１６Ｈｚ）における２００〜８０℃のＧ′とＧ″の値を、温度に対してプロットしたグラフ（図８）、
ｑ．図８の温度８０℃，１００℃，１２０℃，１４０℃，１６０℃，１８０℃及び２００℃におけるＧ′とＧ″から各温度における絶対弾性率（Ｇ＊）の値を算出して、各値をプロットしたグラフ（図９）、
が示されている。
３．４　対比と判断
　訂正後の本件請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という）と、引用刊行物に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくとも着色剤とバインダー樹脂とワックスからなる静電荷像現像用トナー」である点で一致し、
(1)本件発明のトナーが、「該バインダー樹脂の絶対弾性率｜Ｇ＊｜が温度１００℃、周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ＊｜≦１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）であり、かつ温度１５０℃、周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ｜１≦１×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）の範囲にある」と特定されるのに対し、引用刊行物にはそのような特定事項については記載されていない点、及び、
(2)本件発明のトナーが、「該ワックスがポリプロピレンである」と特定しているのに対し、引用刊行物では、トナーの実施例１〜７では、低分子量ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体を使用している点
で一応相違する。
　以下上記一応の相違点(1)(2)について検討する。
（１）引用刊行物には、樹脂と着色剤を有する動的弾性率、損失弾性率が特定されたトナー（ａ）について記載されており、動的弾性率、損失弾性率が特定の関係にある時、高速機においてより良好な定着性、耐オフセット性が得られることが知見された（ｂ）ことから、高速システムにおいても低い定着温度で定着し得る優れたトナーを提供する（ｃ）こと等を目的としている。
　そして、トナーのバインダー樹脂は、架橋性モノマーで架橋された重合体（ｄ）であって、具体的に、合成例３として、架橋スチレンアクリル系樹脂である樹脂（Ｃ）について記載され（ｇ）ており、また、この樹脂（Ｃ）を使用したトナー３（ｉ） が、低い温度で定着し、耐オフセット性、定着性、耐ブロッキング性に優れたものであることが記載（ｉ〜ｌ）されている。
　そして、この樹脂（Ｃ）は、第２表（ｈ）に記載されているように、２００℃における動的弾性率は、２．０×１０４〜３．２×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２（０．０１〜１Ｈｚ）、２．４×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２（０．１Ｈｚ）であり、２００℃における損失弾性率は、１．７×１０３〜１．０×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２（０．０１〜１Ｈｚ）、４．０×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２（０．１Ｈｚ）という、粘弾性特性を有している。
　ところで、「報告書」は、引用刊行物に記載された発明の発明者の一人である谷川博英の作成になるものであって、引用刊行物記載の発明に関連して、上記樹脂（Ｃ）であるとされるサンプルＦ−２００の粘弾性データを、１９９０年２月２７日に東京都大田区下丸子３−３０−２（キヤノン株式会社の所在地）内の実験室で、レオメーター（岩本製作所ＩＲ−２００をパラレルプレートで測定できるようにした改良モデル）を使用して測定した、２００℃、１８０℃、１６０℃、１４０℃、１２０℃、１００℃、８０℃の設定温度におけるサンプルＦ−２００の粘弾特性の測定データを保存していたというものが添付されているものであり、引用刊行物の第２表に記載の樹脂（Ｃ）のデータは、添付した設定温度２００℃の測定データを記載したものであるとされている。
　そこで、「報告書」添付のデータのうち、１頁目に記載の設定温度２００℃に相当するＦｉｌｅ：２０Ｆ２００のデータをみると、
…　　ＦＲＥＱ．　　…　　Ｇ−１　　　　　　Ｇ−２　　　　　…
…　　Ｈｚ　　　　　　　ｄｙｎ／ｃｍ２　　ｄｙｎ／ｃｍ２　　…
…　１．１１Ｅ−０２　　２．０３Ｅ＋０４　１．７３Ｅ＋０３　…
　…
…　１．１０Ｅ−０１　　２．３６Ｅ＋０４　４．０４Ｅ＋０３　…
　…
…　１．１０Ｅ＋００　　３．１５Ｅ＋０４　１．０３Ｅ＋０４　…
と記載されており、Ｇ−１、Ｇ−２の値は下２桁目を四捨五入すれば、引用刊行物の第２表に記載の樹脂（Ｃ）の２００℃における動的弾性率、損失弾性率のデータと一致しているので、「報告書」の樹脂サンプルＦ−２００は引用刊行物の合成例３に記載されている樹脂（Ｃ）である可能性が極めて高いものである。しかも、「報告書」が引用刊行物の発明者の一人である谷川博英によって作成されていることも考慮すると、「報告書」の樹脂サンプルＦ−２００は、引用刊行物における樹脂（Ｃ）と認め得るものである。
　引用刊行物記載の発明においては、トナーの動的弾性率および損失弾性率を規定するものであり、トナーについては、周波数１×１０−２〜１Ｈｚ、温度１００〜２００℃の範囲で測定した動的弾性率及び損失弾性率で規定し（請求項１）、樹脂については、周波数１×１０−２〜１Ｈｚ、温度２００℃で測定した動的弾性率のみで規定した（請求項５）ものであるが、発明の詳細な説明中では、樹脂について２００℃における動的弾性率以外に損失弾性率のデータも記載されていることや、トナーの動的弾性率および損失弾性率を規定範囲内にする際の手掛かりとして、トナーの原料となるバインダー樹脂についても、１００〜２００℃の範囲における動的弾性率および損失弾性率を測定して、データを得ておくことは、ごく自然なことであること等を考慮すると、「報告書」の樹脂サンプルＦ−２００について、２００℃以外に、１８０℃、１６０℃、１４０℃、１２０℃、１００℃、８０℃の設定温度における粘弾特性を測定していたということは、充分に頷けるものであり、「報告書」添付の樹脂サンプルＦ−２００の２００℃以外の温度の粘弾特性の測定データも引用刊行物における樹脂（Ｃ）についてのデータと認め得るものである。
　そして、「報告書」のデータに基づいて作成された「グラフ」には、２００℃、１８０℃、１６０℃、１４０℃、１２０℃、１００℃、８０℃の各温度の粘弾性を示すグラフ（図１〜７）が記載され、図１〜７に基づいて作成された周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃ（０．１６Ｈｚ）における８０℃〜２００℃の各温度におけるＧ′とＧ″をプロットしたグラフ（図８）が記載され、また、図８のＧ′とＧ″から各温度における絶対弾性率（Ｇ＊）を算出して各値をプロットしたグラフ（図９）が記載されている。そして、図９によれば、樹脂Ｆ−２００の１００℃における絶対弾性率（Ｇ＊）が約２．４×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２ ）であり、１５０℃における絶対弾性率（Ｇ＊ ）が約４×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２ ）であると読みとることができる。
　したがって、刊行物１に記載された樹脂（Ｃ）は、周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃ（０．１６Ｈｚ）において、１００℃における絶対弾性率（Ｇ＊）が、約２．４×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２ ）であり、１５０℃における絶対弾性率（Ｇ＊ ）が約４×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２ ）であると認められるから、本件発明における「該バインダー樹脂の絶対弾性率｜Ｇ＊｜が温度１００℃、周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ＊｜≦１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）であり、かつ温度１５０℃、周波数ｌｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ｜１≦１×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）の範囲にある」点を満足する樹脂である。
（２）引用刊行物においては、樹脂（Ｃ）を用いたトナーの実施例３では低分子量エチレン−プロピレン共重合体を用いることが記載されているが、引用刊行物の発明の詳細な説明中には、低分子量エチレン−プロピレン共重合体類似のワックスとしては、「熱ロール定着時の離型性を良くする目的で低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、・・・・等のワックス状物質をバインダー樹脂１００重量％に対し０．５〜１０重量％程度をトナーに加えること」（ｄ）と記載されているとおり、「低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン」が例示されている。また、トナー粒子に、低分子量ポリプロピレンないしポリプロピレンワックスを内添することで、離型性を向上させ、あるいは、耐オフセット性を向上させることは、例えば、特開平３−６４７６６号公報（第４頁左上欄第５〜９行、同頁右上欄第１９〜２０行）、特開平３−１５２５５４号公報（第１３頁右上欄第３〜５行、第１５頁右下欄第１２行）、特開平３−２１９２６２号公報（第１６頁左上欄第９〜１０行）、特開平４−３５３８６６号公報（第６欄第１６〜１７行、第４６〜４７行）（いずれも、本件特許の審査段階における拒絶理由通知に引用されたもの）にも見られるとおり、本件出願前、当業界において、すでに周知、慣用の事項にすぎない。したがって、引用刊行物においては、本件発明の上記特定事項を満たす樹脂（Ｃ）を低分子量ポリプロピレンとともに用いたトナーについても記載されているに等しいものである。
　したがって、上記一応の相違点(1)(2)には実質的な相違はないから、本件発明は、引用刊行物に記載された樹脂（Ｃ）を用いたトナーと同一発明である。
４．　むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１８日（２００３．３．１８）
【訂正の要旨】
ア）請求項１における静電荷像現像用トナーを、「少なくとも着色剤とバインダー樹脂
とワックス
該ワックスがポリプロピレン
イ）上記ア）に相当する発明の詳細な説明の箇所（段落番号０００４、００１１）を訂正した。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも着色剤とバインダー樹脂
とワックス
あり、かつ該ワックスがポリプロピレンで
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、静電荷像現像用トナーに関する。更に詳しくは、熱ロール定着に際して定着特性に優れた乾式トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　トナー像を定着する方法の一つである熱ロール定着法では、ローラー表面にトナーが転写してしまう、いわゆるオフセット現象は好ましくない。一方で、なるべく低い温度で容易に定着することが望まれる。そこで、トナーの主要成分であるバインダー樹脂には低温で速やかに溶融し変形すること、そして溶融時に溶融トナーが凝集性を示すことが必要である。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このために、従来からバインダー樹脂として使用される重合体の分子量及び分子量分布について多くの提案がなされている。例えば、特開昭５６−１６１４４号公報においては分子量が１０３−８×１０４及び１０５−８×１０６の各々の領域に少なくとも１つの極大値をもつバインダー樹脂を使用することが提案されている。しかしながら、上記公報によるトナーは確かに現像器内での耐衝撃性や流動性等についてはある程度の効果が得られるものの、転写材への定着性、特に耐オフセット性については未だ満足のいく結果が得られていない。また、数平均分子量が１０００−４０００の低温融解、高流動性樹脂を５０−９５重量％含有するトナーが提案されているが（特公昭５９−１０７３６０号公報）、耐オフセット性、耐ブロッキング性になお問題を残している。また、多官能重縮合体をビニルモノマーに溶解した後水中に分散して重合するか、各々単独に重縮合または重合した上記２種類の樹脂を共通溶剤に溶解した後、溶液を混合し溶剤を蒸散せしめるという方法は、多官能性重縮合体の溶解性に疑問があり、部分溶解が可能としても完全均一混合体とはなりえない。また、溶剤蒸散過程における上記２種類の樹脂の相分離は避けられない。したがって、原理的に不可能とい言わねばならない。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記問題点を解決して、定着特性（低温定着性、定着強度、耐オフセット性）に優れたトナーを提供すべく鋭意検討の結果、特定の動的粘弾性を有する樹脂を用いることにより上記性能を満足するトナーを完成するに至った。即ち本発明は少なくとも着色剤とバインダー樹脂
とワックス
あり、かつ該ワックスがポリプロピレンで
　【０００５】
　本発明のバインダー樹脂の動的粘弾性の測定には、レオメトリックス社（ＲＨＥＯＭＥＴＯＲＩＣＳ．ＩＮＣ）製、レオメトリックスダイナミックスペクトロメーターＲＤＳ−７７００型を使用した。本発明中において、特定の周波数１ｒａｄ／ｓｅｃを選んだのは、定着およびオフセット現象がポリマー鎖全体の運動に基づく現象、すなわち緩和スペクトルにおける緩和時間の長い成分に支配された現象であると考えたからである。
　【０００６】
　｜Ｇ＊｜が小さい程、応力に対する変形量が大きくなるため定着時のトナー間の熱伝導および定着部材への拡がり浸透において有利であるが、小さすぎると保存安定性、耐オフセット性の面で問題となる。本発明の範囲内にある｜Ｇ＊｜を有する樹脂は重合方法や分子量、分子量分布、架橋度等に無関係に定着特性（低温定着性、定着強度、耐オフセット性）、保存安定性に優れた性能を示す。より好ましい｜Ｇ＊｜の範囲は、温度１００℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて１×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ＊｜≦５×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）であり、温度１５０℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）≦｜Ｇ＊｜≦５×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である。
　【０００７】
　本発明で用いられる樹脂は、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロロアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。本発明の実施上好ましい樹脂としてはスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等、特に好ましい樹脂として架橋ポリエステル系樹脂を挙げることができる。また、上記樹脂は単独で使用するに限らず、２種以上であっても、混合状態で前記｜Ｇ＊｜の範囲にある限り併用する事もできる。
　【０００８】
　着色剤としては、公知のトナーに使用されている各種の着色剤を制限なく使用することが出来る。具体的には、カーボンブラック、ニグロシン、ベンジジンイエロー、キナクリドン、ローダミンＢ、フタロシアニンブルー等が挙げられる。着色剤の使用割合は、バインダー１００重量部当り、通常０．１−３０重量部、好ましくは０．５−１０重量部の範囲である。
　【０００９】
　本発明において、トナーの帯電制御は、バインダー樹脂や着色剤自体で行ってもよいが、必要に応じて公知の帯電制御剤を使用することも出来る。正帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系染料、スチレン−アミノアクリレート共重合体、ポリアミン樹脂が挙げられ、負帯電制御剤としては、金属キレート類、合金染料、アルキルサリチル酸の金属塩等が挙げられる。
　【００１０】
　帯電制御剤は、バインダー樹脂中に混合添加して用いても、トナー粒子表面に付着させて用いてもよい。帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の帯電性、着色剤の添加量や分散方法を含めたトナーの製造方法、その他の添加剤の帯電性等の条件を考慮した上で決定されるが、通常、バインダー樹脂１００重量部当たり、０．１−１０重量部の範囲が適当である。
　【００１１】
　本発明においては、各種のトナー特性付与剤を使用することが出来る。例えば、オフセット防止のためには、ポリプロピレンワックスが使用され、トナーの電気的性質を制御するためには、固体電解質、高分子電解質、電荷移動錯体、酸化スズ等の金属酸化物等の導電体、その他、半導体、強誘電体が使用される。また、トナーの熱特性、物理特性等を調整するためには、チタニア、アルミナ、シリカ等が使用される。これらのトナー特性付与剤は、各々、通常、トナー１００重量部当り０．１−１０重量部の範囲で使用される。
　【００１２】
　また、本発明においては、上記のトナー特性付与剤の他に、現像機構上の必要に応じて、トナー中に磁性体の微粉末を含有させることが出来る。磁性体としては、フェライトおよびマグネタイトを始め、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性元素を含む合金もしくは化合物が挙げられる。また、強磁性元素を含まないが適当な熱処理によって強磁性を示す合金、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ−Ａｌ，Ｍｎ−Ｃｕ−Ｓｎ等のマンガンと銅とを含むいわゆるホイスラー合金または二酸化クロム等の金属酸化物を挙げることが出来る。上記の磁性体は、平均粒径０．３μｍの粒径で使用され、通常、バインダー樹脂中に均一に分散させて使用される。磁性体の使用量は、バインダー樹脂１００重量部当り、通常は２０−７０重量部、好ましくは４０−７０重量部の範囲から選択される。
　【００１３】
　本発明の静電荷像現像用トナーは、例えば、次のような一般的製造法に従って製造することが出来る。まず、バインダー樹脂、着色剤、必要に応じて使用される帯電制御剤を均一に分散混合する。分散混合は、ボールミル、Ｖ型混合機、Ｓ型混合機、ヘンシェルミキサー等を用いて行うことが出来る。次いで、上記混合物を二軸押出機、加圧ニーダー等で溶融混練した後冷却し、ハンマーミル、ジェットミル、ボールミル等の粉砕機で粉砕する。得られた粉体を風力分級機等で分級処理してトナーとする。トナーの粒径は１−２０μｍである。
　【００１４】
　本発明の静電荷像現像用トナーは、１成分現像剤または２成分現像剤の何れにも使用出来る。２成分現像剤として使用する場合のキャリアとしては、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、磁性体コア粒子の表面を樹脂被覆したコートキャリア等の公知の各種のキャリアを使用することが出来る。そして、キャリアの使用量は、トナー重量部当り１０−１００重量部の範囲から選択するのが好ましい。
　【００１５】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は、「重量部」を表す。
　【００１６】
（実施例１）温度１００℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝４．４×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）、温度１５０℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝１．７×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である架橋ポリエステル樹脂１００部、ポリプロピレンワックス（三洋化成（株）製、商品名ビスコール５５０Ｐ）３部、カーボンブラック（三菱化成（株）製、商品名ＭＡ−１００）６部、ニグロシン染料（オリエント化学製、商品名ボントロンＮ−０４）２．０部を分散混合した後、二軸押出機を用いて溶融混練した。冷却後、ハンマーミルにより粗粉砕し、ついで、超音速ジェットミル粉砕機にて微粉砕した。得られた粉体を風力分級機で分級し、平均粒径１０．３μｍのトナーを得た。
　【００１７】
（実施例２）温度１００℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝６．６×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）、温度１５０℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝１．４×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である架橋ポリエステル樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして平均粒径１０．３μｍのトナーを得た。
　【００１８】
（実施例３）温度１００℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝４．４×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）、温度１５０℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝２．１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である架橋スチレンアクリル樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして平均粒径１０．３μｍのトナーを得た。
　【００１９】
（比較例１）温度１００℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝８．４×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）、温度１５０℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝７．３×１０３（ｄｙｎ／ｃｍ２）である架橋ポリエステル樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして平均粒径１０．３μｍのトナーを得た。
　【００２０】
（比較例２）温度１００℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝２．４×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）、温度１５０℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝３．８×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）である架橋ポリエステル樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして平均粒径１０．３μｍのトナーを得た。
　【００２１】
（比較例３）温度１００℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝１．１×１０６（ｄｙｎ／ｃｍ２）、温度１５０℃、周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、｜Ｇ＊｜＝１．１×１０５（ｄｙｎ／ｃｍ２）である架橋スチレンアクリル樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして平均粒径１０．３μｍのトナーを得た。上記の各トナーと平均粒径５０−８０μｍのフェライトキャリアを混合してトナー濃度４％の現像剤とし、定着下限温度、高温オフセット発生温度の保存安定性のテストを行い、その結果を表１に示す。
　【００２２】
　なお、上記の各テストは次の方法で行った。ロール回転数が４００ｍｍ／ｓの定着機を用い、ロール温度を変えながら現像未定着試料を通紙する。定着トナーが剥離しない最も低い温度を定着下限温度とし、ローラーにオフセット付着するトナーが発生する温度を高温オフセット発生温度とした。
　【００２３】
保存安定性テスト
サンプル１０ｇを円筒容器に入れ、一定荷重の下５０℃の環境で５時間放置した後凝集の程度を測定した。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　【発明の効果】
　以上説明した本発明によれば、定着特性（低温定着性、耐オフセット性）に優れた静電荷像現像用トナーが得られる。