【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４２２４３号「光ファイバジャイロ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４８２２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年３月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年１月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】光源からの光を光カプラで分岐し、その分岐光を位相変調器で位相をずらせてそれぞれセンシングループに導き、該センシングループを伝搬した左右両回り光を光カプラで再び結合後受光器で検出し、信号処理回路で角速度情報を得る位相変調方式の光ファイバジャイロにおいて、上記信号処理回路に、位相変調周波数の基本波を同期検波する基本波同期検波回路、偶数次高調波を同期検波する偶数次高調波同期検波回路及びこの偶数次高調波を１／４周期ずらせて同期検波する直交成分検波回路を設け、この直交成分検波回路の検波成分が零になるときに基本波同期検波回路及び偶数次高調波同期検波回路により同期検波された基本波成分及び偶数波成分が最大になるように、上記各検波回路の同期信号相互の位相関係を固定した状態で、直交成分検波回路の検波成分が零になるように位相変調器の位相変調信号の位相を調整することを特徴とする光ファイバジャイロ。」（以下、本願発明という）
２．引用文献に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１４０２０号公報（以下、「引用例」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「この発明は位相変調方式の光ファイバジャイロにおいて、圧電素子の温度特性による位相変化を、同期検波回路の同期信号の中に取り込んで、位相変化による信号強度の変動を打ち消すようにした光ファイバジャイロに関する。」（２頁左上欄１０〜１４行）、
「これまでの説明は理想的な場合であって、受光素子出力であるセンサ信号と同期検波のためのキャリア信号について位相の差がないことを前提としている。
　ところが実際にはセンサ信号には位相の遅れがある。・・・変調信号に対する位相の遅れからくる位相の差である。」（３頁左上欄１〜１０行）、
「本発明はこのような性質を利用する。例えば基本波、２倍、３倍、４倍高調波の変調振動分の位相がずれるので（９）〜（１２）は、
２Ｅ１Ｅ２Ｊ１（ξ）sinΔθsin（Ωt＋η１＋ζ）
２Ｅ１Ｅ２Ｊ２（ξ）cosΔθsin（２Ωt＋η２＋２ζ）
２Ｅ１Ｅ２Ｊ３（ξ）sinΔθsin（３Ωt＋η３＋３ζ）
２Ｅ１Ｅ２Ｊ４（ξ）cosΔθsin（４Ωt＋η４＋４ζ）
というようになる。
　そこで本発明では、任意の偶数次或は奇数次高調波のひとつを選びこれについて位相調整用の同期検波回路を設けるようにした。
　この位相調整用同期検波回路には、センサ信号とその高調波に対応する次数のキャリア信号を・・・９０°遅らせた試験用キャリア信号を入力して同期検波し、
（ａ）９０°遅らせた試験用キャリア信号を入力した時は、その出力Ｗがある正負の閾値Ｕ１、Ｕ２に対して（Ｕ１＞０、Ｕ２＜０）
１）Ｕ１＞Ｗ＞Ｕ２であるときは、各信号検出用同期検波回路のキャリア信号の位相を変えず
２）Ｗ＞Ｕ１＞０であるときは、各信号検出用同期検波回路のキャリア信号の位相を高調波の次数に比例して増大させ、
３）０＞Ｕ２＞Ｗであるときは、各信号検出用同期検波回路のキャリア信号の位相を高調波の次数に比例して減少させる、
ようにする。」（４頁左上欄８行〜同頁右上欄１４行）、
「任意の奇数次、偶数次の高調波について位相調整用同期検波回路を設ければよいのであるが、ここでは４倍高調波を例にして説明する。
　第１図は基本波Ｐ、２倍高調波Ｑ、４倍高調波Ｔの同期検波出力（ａ）〜（ｃ）と位相調整用同期検波出力Ｗ（ｄ）を示すグラフである。横軸はセンサ信号の位相η１からキャリア信号の位相ζ１、Σを差し引いたものである。横軸が時間でなく位相ずれである事に注意すべきである。
　ここでは位相調整用同期検波回路の試験用キャリア信号は４倍高調波のキャリア信号より９０°遅れたものである。
　出力はcos（η１−ζ１）、cos（η２−ζ２）、cos（η４−ζ４）、sin（η４−Σ）である。
　ある温度で、η１＝ζ１となるように初期設定するので、この温度での動作点はそれぞれア、イ、ウ、エ点となる。信号検出用検波回路の出力Ｐ、Ｑ、Ｔは最大であり、位相調整用同期検波回路の出力Ｗは０である。
　温度変動があって、センサ信号の位相η１が変動したとする。動作点がオ、カ、キ、クというようにずれる。
　アオ間の位相のずれをδとすると、イカ間は２δ、ウキ、エク間のずれは４δである。
　ク点での出力ＷがＵ１より大きいので、キャリア信号の位相Σを増大させる。同時に、他のキャリア信号の位相ζ１、ζ２、ζ４も増大する。増大の比率は１／４、１／２、１である。Ｗの動作点がケ点に移動する。ここでもなおＷ＞Ｕ１であるのでΣを増大させる。そしてコ点に至る。
　Ｗ＜０から出発した場合は、反対向きの制御が行われ、サ点に至る。
　結局、Ｗの動作点はサコの間（サ点Ｗ＝Ｕ２、コ点Ｗ＝Ｕ１）に入る。
　他のキャリア信号の位相の変動量は、これと同時に行われる。結局、基本波、２倍高調波、４倍高調波の動作点はア、イ、ウ点に戻る事になる。」（５頁左上欄２行〜同頁右上欄１８行）
　また引用例第３図には、「分岐部」の一方に「発光素子」「受光素子」が接続されていることが、また他方に「位相変調器」を有して「ファイバコア」が接続されていることがみてとれる。さらに、受光素子からのセンサ信号が「同期検波回路基本波１６」、「同期検波回路２倍高調波１３」、「同期検波回路４倍高調波１０」、「同期検波回路４倍高調波６」に出力されており、該各同期検波回路にはそれぞれ「デジタル位相制御回路５，９，１２，１５」が接続されており、「同期検波回路４倍高調波６」からの出力Ｗは、「ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ信号生成器７」に出力されていることがみてとれる。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）引用例の「発光素子」「分岐部」「位相変調器」「ファイバコア」「受光素子」「同期検波回路基本波１６」「同期検波回路４倍高調波１０、同期検波回路４倍高調波６」「基本波Ｐの同期検波出力」「４倍高調波Ｔの同期検波出力」「位相調整用同期検波出力」が、それぞれ本願発明の「光源」「光カプラ」「位相変調器」「センシングループ」「受光器」「基本波同期検波回路」「偶数次高調波同期検波回路」「偶数次高調波を１／４周期ずらせて同期検波する直交成分検波回路」「基本波成分」「偶数波成分」「位相変調信号」に相当することは明らかである。
（２）引用例に「ある温度で、η１＝ζ１となるように初期設定するので、この温度での動作点はそれぞれア、イ、ウ、エ点となる。信号検出用検波回路の出力Ｐ、Ｑ、Ｔは最大であり、位相調整用同期検波回路の出力Ｗは０である。」と記載されているのは上記のとおりであり、これは本願発明の技術的事項である「直交成分検波回路の検波成分が零になるときに基本波同期検波回路及び偶数次高調波同期検波回路により同期検波された基本波成分及び偶数波成分が最大になるように、上記各検波回路の同期信号相互の位相関係を固定」することを示すものである。
（３）引用例における「直交成分検波回路の検波成分がＷ＞Ｕ１またはＵ２＞Ｗのときに、Ｕ１＞Ｗ＞Ｕ２になるように位相変調器の位相変調信号の位相を調整」する際の所定の数値範囲である「Ｕ１＞Ｗ＞Ｕ２」も、本願発明の「零」も「所定の数値」といえることは明らかである。
　上記（１）〜（３）の考察から、両者は、「光源からの光を光カプラで分岐し、その分岐光を位相変調器で位相をずらせてそれぞれセンシングループに導き、該センシングループを伝搬した左右両回り光を光カプラで再び結合後受光器で検出し、信号処理回路で角速度情報を得る位相変調方式の光ファイバジャイロにおいて、上記信号処理回路に、位相変調周波数の基本波を同期検波する基本波同期検波回路、偶数次高調波を同期検波する偶数次高調波同期検波回路及びこの偶数次高調波を１／４周期ずらせて同期検波する直交成分検波回路を設け、この直交成分検波回路の検波成分が零になるときに基本波同期検波回路及び偶数次高調波同期検波回路により同期検波された基本波成分及び偶数波成分が最大になるように、上記各検波回路の同期信号相互の位相関係を固定した状態で、直交成分検波回路の検波成分が所定の数値になるように位相変調器の位相変調信号の位相を調整する光ファイバジャイロ」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　上記「所定の数値」に関し、本願発明では、該数値が「零」になるように、位相変調器の位相変調信号の位相を調整するのに対し、引用例に記載の発明では、直交成分検波回路の検波成分がＷ＞Ｕ１またはＵ２＞Ｗのときに、Ｕ１＞Ｗ＞Ｕ２になるように、言い換えれば所定の「数値範囲」になるように位相変調器の位相変調信号の位相を調整するものである点。
　上記相違点について検討すると、引用例には、所定の数値範囲「Ｕ１＞Ｗ＞Ｕ２」とすることにより、「結局、基本波、２倍高調波、４倍高調波の動作点はア、イ、ウ点に戻る」ことになり、その結果「信号検出用検波回路の出力Ｐ、Ｑ、Ｔは最大」になることが記載されている。そして該所定の数値範囲「Ｕ１＞Ｗ＞Ｕ２」（Ｕ１＞０、Ｕ２＜０）をきわめて狭くした場合、すなわちＵ１〜０〜Ｕ２とした場合においても、上記と同様に「結局、基本波、２倍高調波、４倍高調波の動作点はア、イ、ウ点に戻る」ことになり、その結果「信号検出用検波回路の出力Ｐ、Ｑ、Ｔは最大」となるのであるから、引用例のものは「出力Ｐ、Ｑ、Ｔは最大」とするためには、出力Ｗについてはある数値範囲内にすればよいことを示すものである。とすれば上記相違点は、出力Ｗに関し、「出力Ｐ、Ｑ、Ｔは最大」にするような所定の数値範囲の中で任意に設定可能な数値を、ある特定の値（零）に設定したにすぎないものとなるが、引用例が該数値範囲を零に近づけることを排除するものではない以上、この点は当業者が任意に設計できる事項であるから、上記相違点は当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例に記載された発明から予測し得る程度のものである。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。