【事件の表示】
　特許第３０８６１４１号「弾性部材の揺動接着方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８６１４１号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　６年１１月１０日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１２年　７月　７日
　特許異議申立て（申立人勝野智子、請求項１〜９に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　３月１２日
　特許異議申立て（申立人土山健二、請求項１〜９に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　３月１２日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１３年　７月　９日
　特許異議意見書・訂正請求　　　　　　平成１３年　９月２５日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成１４年　２月１９日
　意見書・手続補正（訂正請求）　　　　平成１４年　４月１７日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　平成１４年　５月２３日
　訂正請求取下書（平成１３年９月２５日付訂正請求）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　８月　５日
　特許異議意見書・訂正請求　　　　　　平成１４年　８月　５日
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１４年８月５日付訂正請求書「７．請求の理由［３］訂正事項」に記載されている訂正事項の内容は次のとおりである。
　
（イ）請求項１を下記の通り訂正する。
『【請求項１】 弾性部材を、接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに固定する方法であって、
　連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に略全幅にわたって接着剤を塗工し、
　接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに一対のニップロールに供給すると共に、
　少なくともひとつの連続する弾性部材を強制的に延伸させ、
　延伸させた弾性部材を、上記一対のニップロールの手前において上記第１ウエブ及び上記第２ウエブの進行方向と直交する方向に揺動ガイドで往復運動させることにより揺動させながら、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に供給し、
　上記揺動ガイドにおける上記弾性部材の揺動位置は、上記弾性部材が上記一対のニップロール上の上記第１ウエブ及び上記第２ウエブに到達する位置からの距離が５０ｍｍ以内であり、
　上記一対のニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを同時に加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定する
　ことを特徴とする弾性部材の揺動接着方法。』
　
（ロ）訂正前の請求項３を下記の通り訂正し、訂正後の請求項２とする。
『【請求項２】 上記弾性部材が、一対の第１弾性部材及び第２弾性部材により構成されている、請求項１に記載の弾性部材の揺動接着方法。』
　
（ハ）訂正前の請求項４を下記の通り訂正し、訂正後の請求項３とする。
『【請求項３】 上記弾性部材が、複数本の糸状ゴムである、請求項１又は２に記載の弾性部材の揺動接着方法。』
　
（ニ）訂正前の請求項５を下記の通り訂正し、訂正後の請求項４とする。
『【請求項４】 上記第１ウエブ及び上記第２ウエブは、不織布及び／又はフィルムである、請求項１乃至３の何れかに記載の弾性部材の揺動接着方法。』
　
（ホ）訂正前の請求項６を下記の通り訂正し、訂正後の請求項５とする。
『【請求項５】 上記一対のニップロールが、一対の該ロール間に加圧手段を有している、請求項１乃至４の何れかに記載の弾性部材の揺動接着方法。』
　
（ヘ）訂正前の請求項７〜９を削除する。
　
（ト）明細書の段落【０００６】を下記の通り訂正する。
『【課題を解決するための手段】本発明は、弾性部材を、接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに固定する方法であって、連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に略全幅にわたって接着剤を塗工し、接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに一対のニップロールに供給すると共に、少なくともひとつの連続する弾性部材を強制的に延伸させ、延伸させた弾性部材を、上記一対のニップロールの手前において上記第１ウエブ及び上記第２ウエブの進行方向と直交する方向に揺動ガイドで往復運動させることにより揺動させながら、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に供給し、上記揺動ガイドにおける上記弾性部材の揺動位置は、上記弾性部材が上記一対のニップロール上の上記第１ウエブ及び上記第２ウエブに到達する位置からの距離が５０ｍｍ以内であり、上記一対のニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを同時に加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定することを特徴とする弾性部材の揺動接着方法を提供することにより上記目的を達成したものである。』
　
（チ）明細書の段落【００２４】の「導入距離Ｌにおいて５０ｍｍ以内であることが好ましい。」を「導入距離Ｌにおいて５０ｍｍ以内としてある。」と訂正する。
　
（リ）明細書の段落【００２５】の「導入距離Ｌ同様に、好ましくは５０ｍｍ以内である。」を「導入距離Ｌ同様に、５０ｍｍ以内としてある。」と訂正する。
　
（ヌ）明細書の段落【００２９】の「図３に本発明方法を用いた製造された吸収性物品の一実施例である」を「図３に本発明方法を用いて製造された吸収性物品の一実施例である」と訂正する。
　
（ル）明細書の段落【００３０】の「請求項１乃至６に記載された」を「請求項１乃至５に記載された」と訂正する。
　
（ヲ）明細書の段落【００３３】〜【００３８】を削除する。
　
（ワ）明細書の【図面の簡単な説明】の【図４】及び【図５】を削除する。
　
（カ）図面の【図４】及び【図５】を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（イ）について検討する。
（イーａ）「弾性部材を接着剤によって連続するウエブ上に固定する方法において、」を「弾性部材を、接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに固定する方法であって、」と訂正する点は、弾性部材を、訂正前において単に「ウエブ上に固定する」としていたものを、「第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに固定する」と限定するものであり、明細書の段落【００２９】の「本実施例のフラット型使い捨ておむつ１０１は、吸収体部分１０３と外層部分１０２とにより構成されている。」、同【００３０】の「請求項１乃至６に記載された本発明方法により製造される外層部分１０２」、同【００３１】の「外層部分１０２が形成され、該外層部分１０２に対し、別工程で形成された吸収体部分１０３が接合されて、使い捨ておむつ１０１が得られる。」ならびに【図１】を根拠とするものである。
（イーｂ）「連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に接着剤を塗工し、」を「連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に略全幅にわたって接着剤を塗工し、」と訂正する点は、塗工の幅に関し、訂正前において何ら規定していなかったものを、接着剤をウエブの「略全幅にわたって」塗工すると限定するものであり、段落【００１１】の「ホットメルト型接着剤４は、第２ウエブ２’の略全幅にわたって連続的に塗工されている」を根拠とするものである。
（イーｃ）「接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び／又は上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずにニップロールに供給すると共に、」を「接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに一対のニップロールに供給すると共に、」と訂正する点は、ニップロールに供給されるウエブに関し、訂正前において「第１ウエブ及び／又は第２ウエブ」と選択的に規定していたものを、「第１ウエブ及び第２ウエブ」と限定するものであって、択一的記載の要素の削除である。
（イーｄ）「ニップロール」を「一対のニップロール」と訂正する点は、ニップロールについて訂正前において何ら規定していなかったものを、「一対の」と限定するものであり、訂正前の請求項６ならびに段落【００２０】の「一対のニップロール１９，１９」を根拠とするものである。
（イーｅ）訂正後の「上記揺動ガイドにおける上記弾性部材の揺動位置は、上記弾性部材が上記一対のニップロール上の上記第１ウエブ及び上記第２ウエブに到達する位置からの距離が５０ｍｍ以内であり、」の点は、弾性部材の揺動位置に関し、訂正前において何ら規定していなかったものを、一対のニップロール上の第１ウエブ及び第２ウエブに到達する位置からの距離を特定することにより限定する訂正であって、訂正前の請求項２の要件の一部を根拠とするものである。
（イーｆ）「上記ニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定する」を「上記一対のニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを同時に加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定する」と訂正する点は、ニップロールによる弾性部材、第１ウエブ及び第２ウエブの加圧に関し、訂正前において何ら規定していなかったものを、「同時に」加圧することに限定するものであり、段落【００２０】の「一対のニップロール１９，１９において、第１ウエブ１’、第２ウエブ２’及びそれらの間で揺動された第１及び第２弾性部材３’，３’が同時に重ねられ加圧されて、ホットメルト型接着剤４により一体化されて複合連続ウエブ５が構成される。」を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項（イ）は、上記（イーａ）〜（イーｆ）のとおり訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項に技術的限定を加えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　次に、訂正事項（ロ）〜（ホ）について検討する。
　訂正事項（ロ）〜（ホ）は、訂正前の請求項３〜６のそれぞれを請求項２〜５に繰り上げる形式的な訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　次に、訂正事項（ヘ）について検討する。
　訂正事項（ヘ）は、訂正前の請求項７〜９を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　次に、訂正事項（ト）〜（リ）及び（ル）について検討する。
　訂正事項（ト）〜（リ）及び（ル）は、訂正前の請求項１を上記訂正事項（イ）の如く訂正すること、訂正事項（ト）についてはさらに訂正前の請求項７を上記訂正事項（ヘ）の如く削除する訂正を行うこと、訂正事項（ル）についてはさらに訂正前の請求項３〜６のそれぞれを上記訂正事項（ロ）〜（ホ）の如く請求項２〜５に繰り上げる訂正を行うことに伴い、発明の詳細な説明における対応箇所を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、上記でした検討から願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　次に、訂正事項（ヌ）について検討する。
　訂正事項（ヌ）は、訂正前において「・・・用いた製造された・・・」となっていることにより不明瞭であった記載を、「・・・用いて製造された・・・」と明りょうにする訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　次に、訂正事項（ヲ）〜（カ）について検討する。
　訂正事項（ヲ）〜（カ）は、訂正後の請求項１〜５が上記の如く訂正され技術的に限定された結果、訂正前の図４及び図５に関連する記載が訂正後の請求項１〜５に係る発明の実施例でなくなることに伴い、図４及び図５に関する明細書の記載ならびに図４及び図５を削除することによって、明細書の記載及び図面の対応箇所を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、この訂正は、上記でした検討から願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（当審注：本件訂正は、訂正前の請求項２の取扱いについて訂正請求書の訂正事項の欄において何ら触れていない。しかしながら、特許権者（訂正請求人）が、同訂正の原因において、訂正後の請求項１については訂正前の請求項１に請求項２の要件を付して限定するものであると説明していること（［４］訂正の原因１）（ホ）参照）、さらに上記訂正事項（ロ）及び訂正請求書に添付された全文訂正明細書の記載から、明細書の特許請求の範囲【請求項２】欄には訂正後の請求項２として特定されるものが記載されていることを勘案すると、訂正前の請求項２は、本件訂正によって実質的に削除されたものと認める。そして、訂正前の請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかも本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。）
　
（３）むすび
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記「２．訂正の適否についての判断」で示したように本件訂正を認めるから、本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 弾性部材を、接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに固定する方法であって、
　連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に略全幅にわたって接着剤を塗工し、
　接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに一対のニップロールに供給すると共に、
　少なくともひとつの連続する弾性部材を強制的に延伸させ、
　延伸させた弾性部材を、上記一対のニップロールの手前において上記第１ウエブ及び上記第２ウエブの進行方向と直交する方向に揺動ガイドで往復運動させることにより揺動させながら、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に供給し、
　上記揺動ガイドにおける上記弾性部材の揺動位置は、上記弾性部材が上記一対のニップロール上の上記第１ウエブ及び上記第２ウエブに到達する位置からの距離が５０ｍｍ以内であり、
　上記一対のニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを同時に加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定する
　ことを特徴とする弾性部材の揺動接着方法。
【請求項２】 上記弾性部材が、一対の第１弾性部材及び第２弾性部材により構成されている、請求項１に記載の弾性部材の揺動接着方法。
【請求項３】 上記弾性部材が、複数本の糸状ゴムである、請求項１又は２に記載の弾性部材の揺動接着方法。
【請求項４】 上記第１ウエブ及び上記第２ウエブは、不織布及び／又はフィルムである、請求項１乃至３の何れかに記載の弾性部材の揺動接着方法。
【請求項５】 上記一対のニップロールが、一対の該ロール間に加圧手段を有している、請求項１乃至４の何れかに記載の弾性部材の揺動接着方法。』
　
４．取消理由通知の概要
　当審においてした平成１４年５月２３日付取消理由の概要は次のとおりである。
「刊行物１：特開平６−７０９５８号公報（特許異議申立人勝野智子が提出した甲第１号証）
　刊行物２： 特開平３−３３２０１号公報（同甲第３号証）
　訂正前の請求項１、３乃至７に係る発明は、その出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　また、訂正前の請求項２乃至９に係る発明は、その出願日前に頒布された刊行物１あるいは刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、訂正前の請求項１乃至９に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。」
　
（当審注：本取消の理由は、訂正前の請求項１に係る発明については、形式上、特許法第２９条第１項第３号の規定のみに基づき特許を受けることができないとしている。しかしながら、本件発明１（訂正後の請求項１に係る発明）は訂正前の請求項２の要件等を付して技術的限定を行う訂正によるものであり、さらに本取消の理由は、訂正前の請求項２に係る発明に対しては特許法第２９条第２項の規定に基づく取消理由を通知しているから、本件発明１については、特許法第２９条第２項の規定に基づく取消理由も実質的に通知されているものとして以下扱う。ちなみに、特許権者も、本取消の理由に対する平成１４年８月５日付特許異議意見書の「５．意見の内容［５］纏め」において、「本件特許発明（訂正後の請求項１に係る発明）・・・は、何れも、特許法第２９条第１項第３号の規定及び同法第２９条第２項の規定に該当せず、特許を受けることができるものである。」と主張しており、本件発明１について特許法第２９条第２項の規定をも踏まえた反論をしている。）
　
５．引用刊行物
　本件出願日前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、以下のような事項が記載されている。
　
(a)「図１に示されている使い捨ておむつ１は、・・・使い捨ておむつ１の長手方向に沿う両側のそれぞれには、弾性帯９Ａ、９Ｂが伸縮可能な状態で張設されており、・・・」（図１を説明する段落【００１１】〜【００１２】）、
(b)「供給工程では、３個の糸状弾性部材９を、・・・」（段落【００２１】）、「糸状弾性部材９の素材としては、・・・、糸状ゴム、・・・」（段落【００１６】）、
(c)「表面シート２としては、・・・このような液透過性シートとしては、・・・、不織布のほか、・・・多孔性フィルム等が好ましい。」（段落【００１８】）、
(d)「塗布工程では、バックシート３（若しくはトップシート２）を原反軸５１より巻きだし、・・・ホットメルト型接着剤塗布装置５５によってホットメルト型接着剤を間欠若しくは一定のパターンで塗工する。」（段落【００２３】）、
(e)「・・・、糸状弾性部材９とバックシート３（若しくはトップシート２）を該接着剤を介して接合する際に、・・・」（段落【００２４】）、
(f)「・・・、揺動した糸状弾性部材をバックシート３（若しくはトップシート２）に対して押圧するが、揺動された糸状弾性部材９を、・・・押圧ロール５４によってチルロール５９上に搬送されるバックシート３（若しくはトップシート２）に押圧して接着する。この押圧工程は、上記バックシート３と上記トップシート２で上記弾性部材９を挟み込みながら押圧して接着することもでき、この場合揺動機構と押圧ロールは隣接して配置される。」（段落【００２４】）、
(g)「・・・、揺動ガイド５２から押圧ロール５４とチルロール５９の接点までの距離Ｌは、揺動ガイド５２によって揺動された弾性部材９の減衰量を決定するうえで重要である。揺動ガイド５２への接着剤の付着や、ストッパーバー５３と押圧ロール５４との配置による物理的制限から、距離Ｌを０にすることは困難であるが、距離Ｌを０にした場合、弾性部材の接着形状は揺動ガイド５２による揺動パターンに対して減衰しない。」（段落【００２６】）、
(h)「弾性部材９の伸長率は、フィードロール５１によってコントロールされる。接着された形状の部分において伸長率を一定にする場合には、揺動ガイド５２と同期させてフィードロール５１を変速させることが好ましい。」（段落【００２７】）、
(i)「複数本の弾性部材を分線して、連続して供給される連続ウェブへ向けて供給する供給工程と、上記供給工程により供給された弾性部材を、上記連続ウェブに対して、製品となるべきウェブの１枚若しくは２枚の長さを１周期として、揺動機構により周期的に揺動させる揺動工程と、上記揺動機構に隣接して配置されたストッパーバーによって、複数本の上記弾性部材を束ねて直線状に配置した停留部分を設ける停留工程と、一方で、トップシート若しくはバックシートを供給しながら、少なくとも該トップシート若しくはバックシートの上記弾性部材を接着すべき面に接着剤を塗布する塗布工程と、上記弾性部材と上記トップシート若しくはバックシートを上記接着剤にて接合する際に、上記弾性部材をトップシート若しくはバックシートに対して押圧する押圧工程と、を有することを特徴とする吸収性物品の製造方法。」（【請求項３】）、「図３の（ａ）〜（ｄ）に揺動ガイド５２の位置と接着形状の変化を模式的に示した正面図を示す。」（段落【００２８】）
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１の発明を構成する「トップシート２あるいはバックシート３（順序を問わない）」、「押圧ロール５４とチルロール５９」は、それぞれ本件発明１の「第１ウエブあるいは第２ウエブ（順序を問わない）」、「一対のニップロール」に相当するから、
　刊行物１に記載の(d)の点は、本件発明１の発明特定事項である「連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に接着剤を塗工し」に相当し、
　刊行物１に記載の(h)の点は、本件発明１の発明特定事項である「少なくともひとつの連続する弾性部材を強制的に延伸させ」に相当し、
　刊行物１に記載の(i)の点は、本件発明１の発明特定事項である「延伸させた弾性部材を、上記一対のニップロールの手前において上記第１ウエブ及び上記第２ウエブの進行方向と直交する方向に揺動ガイドで往復運動させることにより揺動させながら、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に供給し」に相当する。
　また、図４によれば、刊行物１記載の発明においては、接着剤の塗工面が押圧ロールに接触するような構成をとっているが、上記摘示記載(f)の「この押圧工程は、上記バックシート３と上記トップシート２で上記弾性部材９を挟み込みながら押圧して接着することもでき」の記載によれば、押圧ロールとチルロールによってバックシート、トップシート及び弾性部材が同時に押圧されるような構成を含むものと解され、この場合には、接着剤の塗工面は他の部材に接触しないと認められる。そうすると、刊行物１には、接着剤の塗工されたバックシートとトップシートを接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに押圧ロールとチルロールに供給すると共に、押圧ロールとチルロールによりバックシート、トップシート及び弾性部材を同時に加圧し、弾性部材をバックシートとトップシートの間に接着固定することが記載されていると認められ、この点は、本件発明１の発明特定事項である「弾性部材を接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に固定する方法」であって、「接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに一対のニップロールに供給すると共に」及び「上記一対のニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを同時に加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定する」に相当する。
　ここで、本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
「弾性部材を、接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に固定する方法（弾性部材の揺動接着方法）であって、
　連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に接着剤を塗工する点、
　接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに一対のニップロールに供給する点、
　少なくともひとつの連続する弾性部材を強制的に延伸させる点、
　延伸させた弾性部材を、上記一対のニップロールの手前において上記第１ウエブ及び上記第２ウエブの進行方向と直交する方向に揺動ガイドで往復運動させることにより揺動させながら、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に供給する点、
　上記一対のニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを同時に加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定する点」
で一致し、
（１−ａ）弾性部材を接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に固定するに際し、本件発明１は吸収体を介在させずに固定するのに対し、刊行物１記載の発明は吸収体を介在させて固定している点、
（１−ｂ）連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方に接着剤を塗工するに際し、本件発明１は略全幅にわたって接着剤を塗工するのに対し、刊行物１にはこの点が明示されていない点、
（１−ｃ）刊行物１には、本件発明１の発明特定事項である「（上記）揺動ガイドにおける（上記）弾性部材の揺動位置から、上記弾性部材が（上記）一対のニップロール上の（上記）第１ウエブ及び（上記）第２ウエブに到達する位置までの距離が５０ｍｍ以内」とする旨が記載されていない点、
で相違する。
　まず、相違点（１−ａ）について検討すると、刊行物１記載の発明は、弾性部材をバックシートとトップシートの間に接着固定する技術について、上記摘示記載（ｆ）及び（ｉ）の如く、弾性部材そのものとトップシート若しくはバックシートとの関係のみで成り立つものであって、弾性部材は、積層方向からみると、バックシート及びトップシートに直接接着固定されるものである。そうすると、弾性部材をバックシートとトップシートの間に接着固定する技術として、吸収体の存在は関係しないと認められるから、弾性部材を第１ウエブ及び第２ウエブ間に固定する揺動接着方法において吸収体を介在させるか否かは設計的事項にすぎないといえる。しかも、弾性部材を接着剤によって連続する２つのウエブ間に固定するに際して吸収体を介在させずに固定することは、例えば特開平６−２３７９５７号公報（弾性部材６とシート５ならびにカバーシート８との関係。）あるいは特開平４−１５０５２号公報（弾性部材２と第１シート部材１ならびに第２シート部材２との関係。）にも記載されているとおり本件出願前に普通に知られている技術である。さすれば、刊行物１記載の弾性部材の接着方法に係る発明において、吸収体を介在させずに弾性部材を揺動接着するように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（１−ｂ）について検討すると、段落【００２５】には「湾曲形状に弾性部材が接着されたバックシート３と、間欠的に搬送される所定長さの吸収体４と、原反より巻きだされたトップシート２が一体に貼り合わされて、製品ウエブ１１を構成する」との記載があるから、刊行物１記載の塗布工程（摘示記載（ｄ）あるいは（ｉ））において弾性部材、バックシート、トップシート及び吸収体が確実に一体に貼り合わされるに十分な範囲に接着剤を塗布するように構成すること、すなわちウエブの略全幅にわたって接着剤を塗工することは、当業者が格別困難なく想到し得ることである。なお、特許権者は特許異議意見書の中で当該相違点について触れ、「刊行物１記載の弾性部材の揺動接着方法は、ウエブに接着剤を「間欠的に又は一定のパターンで」塗工するのに好ましく適用されるものである。」と主張するが、本件発明１は特に「連続的に」塗工されるものに限定されるものではないから、特許権者の上記主張を採用することはできない。
　最後に、相違点（１−ｃ）について検討すると、上記摘示記載（ｆ）には「揺動機構と押圧ロールは隣接して配置される」旨の記載があり、さらに上記摘示記載(g)によれば、弾性部材の接着形状を揺動ガイドによる揺動パターンに対して減衰しないようにするために、揺動ガイドから押圧ロールとチルロールの接点までの距離Ｌを０にすることが好適であるとされているから、この知見に基づいて該距離Ｌをできるだけ小さくすることは当業者であれば容易に想到し得るものであり、そのとき該距離Ｌを具体的に５０ｍｍ以内とすることは、当業者であれば適宜設定できる程度のものである。
　したがって、本件発明１は刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用しつつ、「弾性部材」について「一対の第１弾性部材及び第２弾性部材により構成されている」と技術的限定を付す発明であることを踏まえ、以下検討する。
　上記摘示記載(a)より、刊行物１記載の２本の弾性帯９Ａ・９Ｂは本件発明２の一対の第１、第２弾性部材に相当するから、本件発明２の発明特定事項である「（上記）弾性部材が、一対の第１弾性部材及び第２弾性部材により構成されている」点は刊行物１に記載されている。
　したがって、本件発明２は刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は本件発明１又は２を引用しつつ、「弾性部材」について「複数本の糸状ゴムである」と技術的限定を付す発明であることを踏まえ、以下検討する。
　上記摘示記載(b)によれば、糸状弾性部材として「糸状ゴム」が例示され、また図４によれば「弾性部材が複数本」からなっていることが開示されている。
　したがって、本件発明３は刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は本件発明１乃至３の何れかを引用しつつ、「第１ウエブ及び第２ウエブ」について「不織布及び／又はフィルムである」と技術的限定を付す発明であることを踏まえ、以下検討する。
　上記摘示記載(c)によれば、本件発明４の第１ウエブあるいは第２ウエブに相当するトップシート（表面シート）としては、不織布のほか多孔性フィルムが好適である旨記載されているから、本件発明４の発明特定事項である「（上記）第１ウエブ及び（上記）第２ウエブは、不織布及び／又はフィルムである」点は刊行物１に記載されている。
　したがって、本件発明４は刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は本件発明１乃至４の何れかを引用しつつ、「一対のニップロール」について「一対の該ロール間に加圧手段を有している」と技術的限定を付す発明であることを踏まえ、以下検討する。
　本件発明５と刊行物１記載の発明とを対比すると、本件発明５は一対のニップロールが一対の該ロール間に加圧手段を有しているのに対し、刊行物１には上記摘示記載（ｆ）の如く記載され、加圧手段を有することが明示されていない点で両者は相違する。
　そこで上記相違点について検討すると、一般的に押圧ローラとして作用する２つのロール間に加圧手段を設けることは例を挙げるまでもなく普通に行われているから、上記摘示記載(f)の押圧工程における押圧ロールに加圧手段を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件発明５は刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５は刊行物１から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜５に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２７日（２００２．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（イ）請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通り訂正する。
『【請求項１】弾性部材を、接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに固定する方法であって、
　連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に略全幅にわたって接着剤を塗工し、
　接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに一対のニップロールに供給すると共に、
　少なくともひとつの連続する弾性部材を強制的に延伸させ、
　延伸させた弾性部材を、上記一対のニップロールの手前において上記第１ウエブ及び上記第２ウエブの進行方向と直交する方向に揺動ガイドで往復運動させることにより揺動させながら、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に供給し、
　上記揺動ガイドにおける上記弾性部材の揺動位置は、上記弾性部材が上記一対のニップロール上の上記第１ウエブ及び上記第２ウエブに到達する位置からの距離が５０ｍｍ以内であり、
　上記一対のニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを同時に加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定する
　ことを特徴とする弾性部材の揺動接着方法。』
（ロ）訂正前の請求項３を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正し、訂正後の請求項２とする。
『【請求項２】上記弾性部材が、一対の第１弾性部材及び第２弾性部材により構成されている、請求項１に記載の弾性部材の揺動接着方法。』
（ハ）訂正前の請求項４を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正し、訂正後の請求項３とする。
『【請求項３】上記弾性部材が複数本の糸状ゴムである、請求項１又は２に記載の弾性部材の揺動接着方法。』
（ニ）訂正前の請求項５を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正し、証正後の請求項４とする。
『【請求項４】上記第１ウエブ及び上記第２ウエブは不織布及び／又はフィルムである、請求項１乃至３の何れかに記載の弾性部材の揺動接着方法。』
（ホ）訂正前の請求項６を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正し、訂正後の請求項５とする。
『【請求項５】上記一対のニップロールが、一対の該ロール間に加圧手段を有している、請求項１乃至４の何れかに記載の弾性部材の揺動接着方法。』
（ヘ）訂正前の請求項７〜９を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（ト）明細書の段落【０００６】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通り訂正する。
『【課題を解決するための手段】本発明は、弾性部材を、接着剤によって連続する第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに固定する方法であって、連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に略全幅にわたって接着剤を塗工し、接着剤の塗工された上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを、該接着剤の塗工面を他の部材に接触させずに一対のニップロールに供給すると共に、少なくともひとつの連続する弾性部材を強制的に延伸させ、延伸させた弾性部材を、上記一対のニップロールの手前において上記第１ウエブ及び上記第２ウエブの進行方向と直交する方向に揺動ガイドで往復運動させることにより揺動させながら、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に供給し、上記揺動ガイドにおける上記弾性部材の揺動位置は、上記弾性部材が上記一対のニップロール上の上記第１ウエブ及び上記第２ウエブに到達する位置からの距離が５０ｍｍ以内であり、上記一対のニップロールにより上記弾性部材、上記第１ウエブ及び上記第２ウエブを同時に加圧し、上記弾性部材を上記第１ウエブ及び上記第２ウエブ間に接着固定することを特徴とする弾性部材の揺動接着方法を提供することにより上記目的を達成したものである。』
（チ）明細書の段落【００２４】の「導入距離Ｌにおいて５０ｍｍ以内であることが好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「導入距離Ｌにおいて５０ｍｍ以内としてある。」と訂正する。
（リ）明細書の段落【００２５】の「導入距離Ｌ同様に、好ましくは５０ｍｍ以内である。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「導入距離Ｌ同様に、５０ｍｍ以内としてある。」と訂正する。
（ヌ）明細書の段落【００２９】の「図３に本発明方法を用いた製造された吸収性物品の一実施例である」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「図３に本発明方法を用いて製造された吸収性物品の一実施例である」と訂正する。
（ル）明細書の段落【００３０】の「請求項１乃至６に記載された」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「請求項１乃至５に記載された」と訂正する。
（ヲ）明糸細書の段落【００３３】〜【００３８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（ワ）明細書の【図面の簡単な説明】の【図４】及び【図５】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（カ）図面の【図４】及び【図５】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（ヨ）訂正前の請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
弾性部材の揺動接着方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　弾性部材を
、
第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに
であって
　連続する第１ウエブ及び連続する第２ウエブの互いに接合される面の一方又は双方に
略全幅にわたって
　接着剤の塗工された上記第１ウエブ及
び上
一対の
　少なくともひとつの連続する弾性部材を強制的に延伸させ、
　延伸させた弾性部材を、上記
一対の
　
上記揺動ガイドにおける上記弾性部材の揺動位置は、上記弾性部材が上記一対のニップロール上の上記第１ウエブ及び上記第２ウエブに到達する位置からの距離が５０ｍｍ以内であり、
　上記
一対の
同時に
　ことを特徴とする弾性部材の揺動接着方法。
　【請求項
２
１に
　【請求項
３
又は２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
一対の
、一
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、幼児用、大人用、失禁者用として用いられる吸収性物品、例えば、使い捨ておむつの製造に好適な弾性部材の揺動接着方法に関するものであり、詳しくは、所望の弾性部材の曲線形状を確実に得ることができ、弾性部材を伸縮可能な状態でシート部材に固定する弾性部材の揺動接着方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年の吸収性物品においては、弾性部材が曲線状に且つ伸縮可能に固定されたものが市場に出回っている。かかる吸収性物品は、着用者の体型に合致するシャーリング効果が得られ、フィット性及び漏れ防止性能が向上されたものとなっている。このような吸収性物品の製造方法としては、特開昭５７−７７３０４号公報における「おしめブリーフおよびその製造方法」、特開昭５７−１１７６０２号公報における「おしめブリーフの製造方法」、特開昭５８−１７４６０２号公報における「弾性部材を動いているウエブに固定する方法及び装置」、特開昭６０−４５６０２号公報における「カバー付きおむつ並びにその製造方法及び製造装置」等が知られており、これらには、弾性部材を曲線状に伸縮可能な状態で接着する方法（以下、弾性部材の揺動接着方法と言う）が記載されている。また、特開平３−３３２０１号公報における「使い捨てブリーフの製造方法」にも、弾性部材の揺動接着方法について記載されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述の特開昭５７−１１７６０２号に示されるような弾性部材の揺動接着方法においては、揺動するガイドの手前で弾性部材に接着剤を塗工するために、揺動ガイドに接着剤が付着成長し、弾性部材に塗工した接着剤を掻き取って弾性部材の接着強度を低下させるばかりか、接着剤の間欠塗工が完全に行いにくく、揺動ガイドの掃除やメンテナンスを頻繁に行わなければならないといった欠点がある。これに対して接着剤を吐出するノズルを揺動ガイドとして用いることも考えられるが、この場合、揺動部の重量は供給経路やノズルアッセンブリを合わせるとかなり重くなってしまい、揺動機構に対する負荷がかかり、加工速度を低下させる原因となってしまうために現実的な方法ではなかった。
　【０００４】
　また、特開平３−３３２０１号公報における使い捨てブリーフの製造方法によれば、接着剤はシート部材に塗工するものの、接着剤塗工面に直接ロールが触れる工程があるので、接着剤の脱落が起こり易く、ロールに接着剤が付着成長し、弾性部材の切れやシート部材の破れを発生させてしまうという問題がある。
　【０００５】
　従って、本発明の目的は、弾性部材を曲線形状にかつ伸縮可能な状態で連続シートに接合する方法において、所望の弾性部材の曲線形状を確実に得ることのできる高速生産に対応した製造方法、特に、使い捨て吸収性物品の製造に際し、弾性部材を接着剤によって連続するウエブ上に固定するのに適した弾性部材の揺動接着方法を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、弾性部材を
、
第１ウエブ及び第２ウエブ間に、吸収体を介在させずに
であって
略全幅にわたって
び上
一対の
一対の
上記揺動ガイドにおける上記弾性部材の揺動位置は、上記弾性部材が上記一対のニツプロール上の上記第１ウエブ及び上記第２ウエブに到達する位置からの距離が５０ｍｍ以内であり、
一対の
同時に
。
　【０００７】
　ところで、弾性部材の揺動接着方法における問題点は、如何に伸長状態の弾性部材をシート部材に対して揺動形状に接着保持させるか、というところにある。シート部材に弾性部材を曲線形状に接着した場合には、弾性部材が直線形状に戻ろうとする伸縮応力が働き、この伸縮応力に逆らって弾性部材を保持する保持力が、シート部材に必要とされる。弾性部材揺動形状の保持力を発現する要因としては、素材関係及び製造装置があり、素材については、接着剤の素材や塗工量、シート部材の材質、弾性部材の材質が挙げられ、装置については、本出願人による特開平６−７０９５８号公報に弾性部材の揺動接着に関する記載はあるものの、詳細な技術（装置）を開示したものではなかった。本発明は、弾性部材の揺動接着形状におけるシート部材の保持力を効率的に生み出す方法をも提供するものであり、併せて本発明方法を好適に行い得る装置についても説明する。
　【０００８】
　【作用】
　本発明によれば、任意の曲線形状を有する伸縮可能な弾性部材を確実に連続ウエブに固定でき、塗工する接着剤の脱落を生じさせず且つ接着剤の付着成長させないと共に、揺動ガイドの負荷を抑えることができる。
　【０００９】
　【実施例】
　以下、本発明の弾性部材の揺動接着方法の一実施例を、吸収性物品の製造方法に用いた場合の実施態様と共に図面を参照して説明する。
　図１は、本発明方法の実施例による弾性部材の揺動接着装置の斜視図、図２は、本実施例のニップロール周辺の拡大側面図、図３は、本発明方法により製造された使い捨てフラット型おむつの一部切り欠き平面図、図４は、本発明方法により製造された別の使い捨てフラット型おむつの一部切り欠き平面図、図５は、本発明方法により製造された別の使い捨てパンツ型おむつの一部切り欠き展開平面図である。
　【００１０】
　▲１▼第１ウエブロール１は、図１に示されるように、繰り出し手段（図示せず）により巻きだされ、連続する第１ウエブ１’がニップロール１９へと供給される。繰り出し手段としては、軸駆動や表面駆動など、公知公用ものを利用することができる。また、ニップロール１９に到る迄の経路が長い場合には、フィードロール手段を配置することが好ましい。
　【００１１】
　▲２▼第２ウエブロール２は、図１に示されるように、繰り出し手段（図示せず）により巻きだされ、連続する第２ウエブ２’がニップロール１９へと供給される。途中の過程においてホットメルト型接着剤塗工装置２０によりホットメルト型接着剤４が、第２ウエブ２’の第１連続ウエブ１’と向かい合う面に塗工される。ホットメルト型接着剤４は、第２ウエブ２’の略全幅にわたって連続的に塗工されているが、弾性部材の伸縮物性が必要とされる個所にのみ適切な装置・方法によって塗工されることはいうまでもない。また、弾性部材を導入する際に、特定の箇所を非接着として弾性部材を弛緩させることによって、弾性部材が固定される特定の部位の伸長率コントロールを行うこともできる。
　【００１２】
　本実施例においては接着剤としてホットメルト型接着剤４を使用しているが、ホットメルト型接着剤塗工装置２０は、ホットメルト型接着剤４の吐出口に対向してバックアップロール２１を備える。バックアップロール２１は、冷却されたロールであって、仮にロール表面にホットメルト型接着剤４が付着しても容易に剥がして落とせる非粘着処理が施されていることが好ましい。ロール表面の非粘着処理としては、ロールの地金に非粘着性のシリコンライニングを施したり、表面をフッ素加工することが一般的である。バックアップロール２１の冷却処理によってホットメルト型接着剤４が第２ウエブ２’の表面ににじみ出してくるのを抑えることができる。過度の冷却はホットメルト型接着剤４の凝固を促進させ弾性部材が導入される迄に冷えて固まってしまうため、装置設計の際には、冷却時間や冷却速度等を考慮しなくてはならない。
　【００１３】
　ホットメルト型接着剤塗工装置２０としては、スパイラルスプレー、スロットコート、マルチビード、カーテンスプレー、グラビアコート及びスクリーンコート等公知の種々のものを利用することができ、また、ホットメルト型接着剤４の間欠パターン塗工方法としては、スクリーンコート、グラビアコート、メカニカルバルブ等により機械的に制御する方法や、ガンモジュールにソレノイドバルブをつなぎ、塗布位置をコントローラで制御する方法が一般的である。
　【００１４】
　▲３▼弾性部材原反３，３より繰り出し手段１０によって一対の第１及び第２弾性部材３’，３’が繰り出され、第１フィードロール１１を通って分線器１２により第１及び第２弾性部材３’，３’がそれぞれ３本づつの糸状ゴムに分線される。分線された第１及び第２弾性部材３’，３’は、第２フィードロール１３、供給ロール１４を経て、それぞれ第１及び第２揺動ガイド１７，１７へと供給される。
　【００１５】
　本実施例においては、分線器１２の前後の第１フィードロール１１と第２フィードロール１３との間に速度差が与えられ、第１及び第２弾性部材３’，３’が、第１フィードロール１１と第２フィードロール１３との間で伸長されており、第２フィードロール１３は第１フィードロール１１に対し、１．５倍以上の速さで回転していることが好ましい。
　【００１６】
　弾性部材３’として、いわゆる３エンドと呼ばれる３本に分線可能な天然ゴムの巻きものを２つ使用しているが、分線不要なものであっても、箱振り品であってもよく、６エンドの巻きもの１つで代用することも可能である。ただし、第１弾性部材３’と第２弾性部材３’の接着される距離が等しく且つそれぞれの伸長率が異なるものにしたい場合や、第１弾性部材３’と第２弾性部材３’の接着される距離が異なり且つそれぞれの伸長率が同一のものにしたい場合などは、２つの原反（巻きもの）を用意するのが好ましい。弾性部材３’の素材としては、糸状ゴム、平ゴム、リボン状の弾性体、熱収縮素材、吸水収縮性繊維など、それぞれ伸縮自在の弾性を有するものを使用できる。
　【００１７】
　繰り出し手段１０、第１フィードロール１１及び第２フィードロール１３は、弾性部材３’の安定した伸長率を確保するために必要であり、また、弾性部材の揺動接着時における伸長率分布の操作については、弾性部材の揺動形状に対応して、繰り出し手段１０、第１フィードロール１１及び第２フィードロール１３の変速操作により自在に行うことができる。
　【００１８】
　▲４▼第１及び第２弾性部材３’，３’は、揺動部１５における第１及び第２揺動ガイド１７，１７それぞれのガイド穴１８，１８・・を通ってニップロール１９へと供給される。第１及び第２揺動ガイド１７，１７は、リニアブッシュ２３により円筒シャフト２２上で摺動可能となり、揺動手段１６（図には一方のみを示す）により駆動されて第１及び第２ウエブ１’，２’の進行方向に対してほぼ垂直の方向に往復運動させられる。円筒シャフト２２は、揺動ガイド１７が回転しないように２本並列に設けられる。
　【００１９】
　本実施例においては、揺動手段１６はクランクピストン機構であり、クランク機構の駆動には、位置制御モーターが取り付けられている。カム、リンク、クランク及びボールネジその他の機構や、位置制御モーターによる駆動のアセンブル等公知公用のものを利用することができ、これらの機構を用いた揺動手段に応じた方法で弾性部材３’の任意の揺動形状を形成させる。手順としては、任意の揺動形状の設計→揺動機構の選択・検討→揺動機構に関する設計計算→揺動軌跡と揺動形状の修正→装置設計製作といった具合に進められる。揺動形状の設計と揺動ガイドの重量（負荷）が決定されれば、高速加工のための揺動機構は絞られてくるが、形状と軌跡の修正検討に関して何回かの試行錯誤が必要とされる。
　【００２０】
　▲５▼一対のニップロール１９，１９において、第１ウエブ１’、第２ウエブ２’及びそれらの間で揺動された第１及び第２弾性部材３’，３’が同時に重ねられ加圧されて、ホットメルト型接着剤４により一体化されて複合連続ウエブ５が構成される。一対のニップロール１９，１９は、加圧手段（図示せず）を有し、どちらか一方に駆動がかけられるのが好ましく、一方が固定ロールで他方が加圧ロールであっても良く、両方が加圧ロールであっても良く、一方が大径のドラムで他方が加圧ロールであっても良い。加圧手段としては公知のものを利用することができ、油圧その他液圧、空気圧その他の気圧、発条圧などを利用する。また、加圧手段を用いない場合には、ロール間の距離を挿入される材料の厚みの合計分よりも狭くすることにより、加圧効果を得ることもできる。加圧時の圧力は、ホットメルト型接着剤の素材や塗工坪量、接着するべきシートの素材、弾性部材の素材等と並んで、弾性部材の接着保持力を決定する要因となる。
　【００２１】
　ここで重要なことは、揺動ガイド１７，１７のガイド穴１８，１８・・の大きさや形状によって、揺動形状が大きく変わってしまうことにある。弾性部材３’，３’は基本的に伸張状態で揺動ガイド１７，１７のガイド穴１８，１８・・を通過する。弾性部材３’，３’の断面形状は円形，四角形，六角形等様々なものがあり、一般に伸張状態にあると弾性部材の断面積は減少する。弾性部材３’，３’が所望の伸張状態にある時点での断面形状がガイド穴１８，１８・・の形状とぴったり一致すること、即ち、弾性部材３’，３’がガイド穴１８，１８・・内で移動してしまうような隙間が最小限となるようにガイド穴１８，１８・・が設計されることが好ましく、この場合、ガイド穴１８，１８・・内でのいわゆる「あそび」による弾性部材３’，３’の曲線形状の減衰を防止することができる。
　【００２２】
　しかしながら、弾性部材３’，３’を揺動させる際には、弾性部材３’，３’の伸張率は必ずしも一定とならない場合が多く、断面形状を一定の大きさに保つことは困難であり、ガイド穴１８，１８・・の大きさや形状の決定にあたっては、ガイド穴１８，１８・・部分で過度の抵抗がかからないように、弾性部材３’，３’の低い伸張状態での断面形状が基本条件となり、また、弾性部材３’，３’を継ぎ足して使用する際の継ぎ部分がガイド穴１８，１８・・を通過可能であることも必要な条件となる。従って、実際には上記の条件を満たした上で、ガイド穴１８，１８・・をできる限り小さく設計するのが好ましい。
　【００２３】
　もうひとつ重要なことは、弾性部材３’，３’の揺動形状は、揺動ガイド１７，１７上の弾性部材３’，３’が解放される位置からニップロール１９まで、厳密には、図２における実線により示されるように、ガイド穴１８，１８・・の先端（以下、「揺動位置」と言う）から一方のニップロール１９と他方のニップロール１９との接点（以下、「ニップ点」と言う）までの距離Ｌによって揺動形状は大きく変わってしまうことである。このニップ点において弾性部材３’，３’は、第１及び第２ウエブ１’，２’に対して接着保持される。即ち、複合連続ウエブ５を製造する場合、弾性部材３’，３’は剛体ではなく伸縮自在の柔軟であるために、揺動ガイド１７，１７の往復運動のストロークに対して減衰をおこしてしまい、この結果として弾性部材３’，３’の揺動形状が変化してしまう。
　【００２４】
　この減衰は、上述の揺動位置からニップ点までの距離Ｌ（以下、「導入距離」と言う）が大きければ大きいほど大きくなり、弾性部材３’，３’の揺動形状は設計した揺動軌跡に一致しなくなる。従って、導入距離Ｌは０であることが最も好ましいが、導入距離Ｌを０とした場合には弾性部材３’，３’の切れが頻繁に発生したり、揺動ガイド１７，１７が第１及び第２ウエブ１’，２’に接触し、接着剤が揺動ガイド１７，１７に付着してしまったり、第１及び第２ウエブ１’，２’が破れたりしてしまう。更に、ニップロール１９は加圧手段を有し、その剛性を保つためにニップロール１９の径を数ｍｍとすることはできないため、ある程度の大きさの径を有する一対のニップロール１９，１９間のニップ点に、揺動ガイド１７，１７の揺動位置を間隔を空けず（導入距離Ｌ＝０）に配置することは極めて困難である。そこで、実際にはガイド穴１８，１８・・は上述の問題の起こらない程度に可能な限り接近させた距離関係、即ち、導入距離Ｌにおいて５０ｍｍ以内
としてある
　【００２５】
　また、図２における破線により示されるように、第１ウエブ１’又は第２ウエブ２’の表面摩擦力を利用して（ホットメルト型接着剤４等により表面摩擦力を向上させることもできる）、第１ウェブ１’又は第２ウェブ２’上に弾性部材３’，３’を接触させて弾性部材３’，３’の第１ウエブ１’又は第２ウエブ２’上での幅方向の転がりを抑えて弾性部材３’，３’の曲線形状の減衰を抑え、その後に、この仮保持の状態でニップ点まで搬送することは有効である。以上の方法による減衰の起こりにくい位置、即ち、上記弾性部材が上記ニップロール上の上記第１ウエブ及び／又は上記第２ウエブに到達する位置から揺動位置までの距離Ｌ’（これも「導入距離」と呼ぶ）も導入距離Ｌ同様に
、５
として
　【００２６】
　このような、弾性部材３’，３’の曲線形状の減衰に対して、導入距離Ｌ，Ｌ’から減衰度合いを計算によって求め、ガイド穴１８，１８・・形状における「あそび」の検討を加え、前述の揺動機構・揺動軌跡の設計にフィードバックすることは、所望の揺動形状を得る上で、装置の開発期間の短縮化及び経費削減に関し特に有効である。
　【００２７】
　さらに重要なことは、隣り合う弾性部材の間隔が小さすぎると、シート部材（ウエブ）に対する弾性部材の接着保持力が低下してしまうことである。本実施例によれば、第１及び第２弾性部材３’，３’はそれぞれ３本の弾性部材で構成されている。弾性部材３’，３’の接着保持力は、１本の弾性部材３’の両側でホットメルト型接着剤４により第１ウエブ１’と第２ウエブ２’が貼り合わされているかどうかに影響されることがわかった。３本の隣り合う弾性部材３’，３’・・の間隔が小さいと、弾性部材３’，３’・・の両側を第１ウエブ１’と第２ウエブ２’とで固定することができずに、弾性部材３’，３’・・の接着保持力が低下してしまう。従って、１本１本の弾性部材３’，３’・・の間隔をある程度広く保つようにガイド穴１８，１８・・の間隔が決定される。
　【００２８】
　弾性部材３’，３’の素材としては、揺動ガイド１７，１７の往復運動に対して切れを起こさないものが用いられるが、揺動ガイド１７，１７のガイド穴１８，１８・・はできるだけ摩擦抵抗を抑えた設計とすべきであり、滑らかな表面仕上げが施されたものや摩擦係数の小さな部材が用いられる。第１ウエブ１’としては、シート状の部材であれば良く、好ましくは、フィルム、織布、不織布、多孔性フィルム及びラミネートフィルム等が用いられ、第２ウエブ２’としても、第１ウエブ１’と同様のものが用いられる。接着剤としては、基本的にベースポリマー、粘着付与剤、軟化剤からなるものを使用し、ホットメルト型接着剤に限らず、コールドクルー、溶剤系及びその他の接着剤を利用することができる。上記ホットメルト型接着剤４としては、公知のものを利用することができ、ゴム系及びオレフィン系のベースポリマーを用いたものが一般的である。
　【００２９】
　図３に本発明方法を用い
て
　本実施例のフラット型使い捨ておむつ１０１は、吸収体部分１０３と外層部分１０２とにより構成されている。吸収体部分１０３は、液透過性の表面シート１０４と排泄物を収容保持し得るいわゆる砂時計型の吸収体１０５であり、吸収体１０５が表面シート１０４に包まれた状態で構成されている。吸収体部分１０３には、使い捨ておむつ１０１の平面に対して立体的に起立可能な立体ギャザー（図示せず）が、おむつの縦中心線１１２の両側に対称形に少なくとも１つづつ取り付けられていることが好ましい。表面シート１０４としては、織布、不織布及び多孔性フィルム等が用いられる。吸収体１０５は、解繊パルプを主材とし、高分子吸水ポリマーを併用したものが好ましい。また、ポリマー漏れを抑えるために、これらの周りは台紙で覆われている。
　【００３０】
　請求項１乃至
５
　【００３１】
　レッグギャザー１０８Ａ，１０８Ｂは、その伸縮物性が必要とされる個所のみにホットメルト型接着剤により接着されている。複合部材は使い捨ておむつの縦中心線１１２の方向にトップシート１０７、バックシート１０６及びレッグギャザー１０８Ａ，１０８Ｂ等の部材が流れることにより加工されている。レッグギャザー１０８Ａ，１０８Ｂ（弾性部材）は、連続的に供給されるが、使い捨ておむつ１０１が連続するウエブの状態から個々の使い捨ておむつ１０１に分断される際に、非接着の領域で分断されて該領域において弛緩し、必要な領域のみが伸縮可能な状態で接着固定される。レッグギャザー１０８Ａ，１０８Ｂが、使い捨ておむつ１０１の縦中心線１１２に対して対称形に取り付けられるのは、左右の脚周りに対して密着して、左右均等な締め付け力を発現させるためである。そして、この複合部材に対して、不要部分を切断したり追加的にいくつかの要素を取り付けることにより外層部分１０２が形成され、該外層部分１０２に対し、別工程で形成された吸収体部分１０３が接合されて、使い捨ておむつ１０１が得られる。
　【００３２】
　レッグギャザー１０８Ａ，１０８Ｂ及びウエストギャザー１０９としては、前出の第１及び第２弾性部材３’，３’と同様なものが用いられる。トップシート１０７、バックシート１０６及びウエストシート１１１としては、織布、不織布及びフィルム等が用いられる。締結用テープ１１０は、一般に使い捨ておむつの着用者における背側部分の両側に取り付けられ、着用の際に腹側に接着することにより着用させるものであって、基材に紙、セロファン、アセテートフィルム、布、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及び不織布等の素材を用い、この基材に粘着剤を組み合わせたものが使われる。
　【００３３】
　（削除）
　【００３４】
　（削除）
　【００３５】
　（削除）
　【００３６】
　（削除）
　【００３７】
　（削除）
　【００３８】
　（削除）
　【００３９】
　【発明の効果】
　本発明方法による弾性部材の揺動接着方法によれば、
　▲１▼塗工する接着剤の脱落等による接着ミスを起こさずに、任意の弾性部材の揺動形状を容易に得ることができる。
　▲２▼弾性部材及びウエブは連続するものであるので、連続生産が可能である。
　▲３▼揺動ガイドの負荷を抑えることによって高速生産に対応でき、確実な揺動形状を得ることができる。
　▲４▼接着剤の付着成長箇所がないために、弾性部材の揺動接着装置のメンテナンスの頻度が少ない。
　このような利点により、製造設備の高速化、稼働率向上、不良率の低減に関して極めて有効となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明方法の実施例による弾性部材の揺動接着装置の斜視図である。
　【図２】
　本実施例のニップロール周辺の拡大側面図である。
　【図３】
　本発明方法により製造された、一実施例である使い捨てフラット型おむつの一部切り欠き平面図である。
　【符号の説明】
　１’　第１ウエブ
　２’　第２ウエブ
　３’　弾性部材
　４　　ホットメルト型接着剤
　１５　揺動部
　１６　揺動機構
　１７　揺動ガイド
　１８　ガイド穴
　１９　ニップロール