【事件の表示】
　特願２００９−５４１５６７「安全な電話バンキングのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日国際公開、ＷＯ２００８／０７６７７６、平成２２年　４月３０日国内公表、特表２０１０−５１４２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００７年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１２月１５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２４年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　第１の通信インターフェースによって電話機からデュアルトーン多重周波数（ＤＴＭＦ）トーンを受け取ることと，
　前記電話機から受け取った前記ＤＴＭＦトーンを暗号化することと，
　第２の通信インターフェースによってセキュリティサーバへ前記暗号化されたＤＴＭＦトーンを送ることと，
　前記第１の通信インターフェースによって受け取った第１のＤＴＭＦトーンを第１の記号に変換することと，
　複数の変換表から擬似ランダム的に変換表を選択することと，
　前記選択された翻訳表を用いて前記第１の記号を第２の記号に変換することと，
　前記第２の記号を第２のＤＴＭＦトーンに変換することと，
　前記暗号化されたＤＴＭＦトーンとして前記第２のＤＴＭＦトーンを送ることと，を備える，スモールフォームファクタの電話セキュリティ装置上で動作する方法。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−７６４１３号（実開平４−３４０５３号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，「ＤＴＭＦ信号通信機器」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「　［産業上の利用分野］
　本考案は，dual tone multi-frequency（ＤＴＭＦ）信号を利用した安全性・信頼性の高いデータ通信を行うことのできるＤＴＭＦ信号通信機器に関する。
　［従来の技術］
　電話機から交換機に対して出力される選択信号の一規格としてＤＴＭＦ信号がある。
　このＤＴＭＦ信号を利用することで簡易なデータ通信が可能となることから，これを利用した多様な機器（以下，ＤＴＭＦ信号通信機器という）が市場に提供されている。例えば，従来より知られるＤＴＭＦ信号通信機器として，電話機に録音された通話内容を外出先から聞き取ることができる留守番電話機，外出先から作動及び停止が制御できるエアコンディショナー等がある。
　［考案が解決しようとする課題］
　ＤＴＭＦ信号通信機器の普及に伴ってＤＴＭＦ信号の送信機及び受信機が手軽に入手可能となり，ＤＴＭＦ信号を利用したデータ通信の利用が盛んとなった。
　しかし，その反面，正当な利用者以外の第三者がＤＴＭＦ信号通信機器を操作し，あるいはＤＴＭＦ信号を用いたデータ通信内容を知ることが可能となった。
　この様なＤＴＭＦ信号を利用したデータ通信の安全性・信頼性の低下を防止するため，暗唱番号等を確認した後にのみデータ通信を許可するＤＴＭＦ信号通信機器等が提案されているが，複数回のアクセスにより暗唱番号が解読される可能性があり万全とはいい難い。
　本考案は上記課題を解決するためになされたもので，ＤＴＭＦ信号を利用した簡易なデータ通信の安全性・信頼性を高めることのできるＤＴＭＦ信号通信機器を提供することを目的としている。」（１頁２０行〜３頁１４行）
　
（２）「第２図は，本考案の一実施例であるＤＴＭＦ信号通信機器１０のブロック図である。
　図示するごとくＤＴＭＦ信号通信機器１０は，ＤＴＭＦ信号によるデータを受信するＤＴＭＦ信号受信機器２０と電話回線３０との間に接続されて使用される。
　ＤＴＭＦ信号通信機器１０は，電話回線３０の極性反転を検出する極性反転検出回路１０ａ，該極性反転検出回路１０ａの検出結果に応じて接点切替を実行する切替リレー１０ｂ，ＤＴＭＦ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１０ｃ，後述する機能を有するデコーダ１０ｄ，該デコーダ１０ｄのディジタル出力をＤＴＭＦ信号に変換するＤ／Ａ変換器１０ｅ及びタイマ１０ｆから構成される。
　ここで極性反転検出回路１０ａは，ＤＴＭＦ信号受信機器２０がオフフック状態となったときに電話回線３０に発生する極性の反転を検出する回路で，ＤＴＭＦ信号を利用したデータ通信の開始時期を検出する役割を果たす。その検出出力は図示するごとく切替リレー１０ｂの励磁電流となり，極性反転の以前においては切替リレー１０ｂを非励磁状態に，極性反転後においては励磁状態にする。（［当審注］：「電話回線
４０
　切替リレー１０ｂは，ＤＴＭＦ信号受信機器２０と電話回線３０の接続状態を切り替えるもので，両者の接続状態を直接的あるいはＡ／Ｄ変換器１０ｃやデコーダ１０ｄ等を介在させて間接的の何れかに択一的に決定する。第２図には，極性反転検出回路１０ａにより電話回線３０の極性反転が検出される以前の状態，すなわち切替リレー１０ｂの励磁コイルが非通電の状態を示している。このとき，その接点は図示するごとく，ＤＴＭＦ信号受信機器２０と電話回線３０を直接的に接続する位置にある。そして，極性反転検出回路１０ａにより公衆電話回線３０の極性反転が検出されると，励磁コイルへの励磁電流が通電され，その接点は切り替わってＡ／Ｄ変換器１０ｃ等を介在させた間接的接続状態となる。（［当審注］：「ＤＴＭＦ信号受信
機機
４０
　この様に適宜通信回路に介在されるＡ／Ｄ変換器１０ｃ，デコーダ１０ｄ及びＤ／Ａ変換器１０ｅは，次のようにして電話回線３０から入力されたＤＴＭＦ信号を他のＤＴＭＦ信号に変換する。
　まず，電話回線３０から入力されたＤＴＭＦ信号は，Ａ／Ｄ変換器１０ｃによってそのＤＴＭＦ信号（ｘ）の表現している情報「ｘ」に変換される。例えばＡ／Ｄ変換器１０ｃは，数字「１」を表す周波数信号（１）が入力されると，これをディジタル信号「１」に変換する。
　こうして入力されたＤＴＭＦ信号の表現している情報「ｘ」が判明すると，次段のデコーダ１０ｄによりその情報「ｘ」は，所定の規則性に則り他の情報「ｙ」に変更される。本実施例においてデコーダ１０ｄは，一種のシフト回路によりＤＴＭＦ信号により表現される情報「ｘ」を所定値「α」だけシフトさせる。第３図は，このデコーダ１０ｄの機能を簡潔に図示したものである。
　なお，所定値「α」とは，タイマ１０ｆから出力される一定時間，例えば２４時間の経過毎に出力される信号にしたがい，デコーダ１０ｄが内部において順次加算していく変数である。
　すなわち，第３図に示すごとく入力された情報「ｘ」は，その時の所定値「α」に応じて別異の情報「ｙ」に変更される。しかもこの別異の情報は，２４時間毎に更新されることになる。
　この様にしてデコーダ１０ｄから別異の情報「ｙ」が出力されると，その情報「ｙ」を入力するＤ／Ａ変換器１０ｅは情報「ｙ」を表現する周波数のＤＴＭＦ信号（ｙ）を出力してＤＴＭＦ信号受信機器２０へ出力する。すなわち，Ｄ／Ａ変換器１０ｅは，通常のＤＴＭＦ信号発振器と同一の機能を有する。」（７頁７行〜１０頁１８行）
　
（３）「以上のごとく構成されるＤＴＭＦ信号通信機器１０により，次のような効果が明らかである。
　まず，従来のＤＴＭＦ信号受信機器２０に対して本実施例のＤＴＭＦ信号通信機器１０に接続しようとも，ＤＴＭＦ信号受信機器２０は電話回線３０から呼び出し信号を受信してオフフック状態となり，通信可能状態となる。
　すなわち，本実施例のＤＴＭＦ信号通信機器１０は，極性反転検出回路１０ａ及び切替リレー１０ｂを内蔵し，呼び出し信号等の通信プロトコルに準拠した信号を直接的にＤＴＭＦ信号受信機器２０に入力させる。このため，ＤＴＭＦ信号通信機器１０の存在に影響されることなく，ＤＴＭＦ信号受信機器２０は従来同様のデータ通信が可能となる。
　そして，ＤＴＭＦ信号受信機器２０がオフフック状態となったとき，極性反転検出回路１０ａの検出結果に応じて切替リレー１０ｂが作動し，Ａ／Ｄ変換器１０ｃ等が介在する。この状態においてＤＴＭＦ信号通信機器１０は，ＤＴＭＦ信号受信機器２０の暗唱番号を２４時間毎に変更する効果を奏する。
　すなわち，実際に電話回線３０から入力されたＤＴＭＦ信号（ｘ）は，第３図に示したごとく別異のＤＴＭＦ信号（ｙ）に変換され，しかもその内容はタイマ１０ｆ及びデコーダ１０ｄの機能により２４時間毎に更新される。例えば，ＤＴＭＦ信号受信機器２０の暗唱番号がＤＴＭＦ信号（１２３４）であったとすると，ＤＴＭＦ信号受信機器２０にその番号（１２３４）を入力するためには，α＝１であるときには電話回線３０からＤＴＭＦ信号（Ｄ１２３）を送信しなければならない。そして，２４時間経過した後には自動的にα＝２となり，電話回線３０からＤＴＭＦ信号（ＣＤ１２）を送信しなければ，ＤＴＭＦ信号受信機器２０にＤＴＭＦ信号（１２３４）を入力することができない。
　この様に，ＤＴＭＦ信号通信機器１０を接続するだけで，自動的にＤＴＭＦ信号受信機器２０の暗唱番号を変更したと同様の効果が得られる。これにより，第三者が複数回のアクセスによりＤＴＭＦ信号受信機器２０の暗唱番号を解読しようとしても，解読は不可能となり，データ通信の安全性が高まる。
　更に，上記の暗唱番号ばかりでなく，ＤＴＭＦ信号通信機器１０の介在により，データ通信の内容も総て一定規則性によりＤＴＭＦ信号の組合せが変更される。
　従って，第三者がＤＴＭＦ信号受信機器２０へのデータ通信内容を不法に受信しようとも，受信したＤＴＭＦ信号自体は何らの情報を表現したものではなく，情報の秘密性が保持される。」（１０頁１９行〜１３頁１０行）
　
（４）「なお，上記実施例ではＤＴＭＦ信号通信機器１０をＤＴＭＦ信号受信機器２０に単独的に接続し，利用する場合について説明した。従ってこの場合には，ＤＴＭＦ信号受信機器２０に必要な情報を送信する際してＤＴＭＦ信号通信機器１０の組合せ変更の規則性を前もって知り，これと逆の組合せ変更の規則性により処理したＤＴＭＦ信号を送信する必要がある。
　そこで，この様な煩雑な前処理を自動化するために，第４図に示すごとく他の実施例のＤＴＭＦ信号通信機器４０をＤＴＭＦ信号を送信するＤＴＭＦ信号送信機器５０と電話回線３０との間に接続してもよい。この時，ＤＴＭＦ信号送信機器５０に接続されるＤＴＭＦ信号通信機器４０の内蔵するデコーダは，第３図に示したデコードの規則性と全く逆の組合せ変更を実行するものである。
　また，第３図及び第４図では，ＤＴＭＦ信号を送信しあるいは受信する一方向通信の機器に対して本考案のＤＴＭＦ信号通信機器を利用する実施例を示したが，本考案のＤＴＭＦ信号通信機器を入出力の両方に設けることで双方向通信の機器に簡単に応用することもできる。
　第５図は，双方向通信を実行する２つのＤＴＭＦ信号送受信機器６０にそれぞれ前述のＤＴＭＦ信号通信機器１０及びＤＴＭＦ信号通信機器４０をパラレルに接続し，双方向通信システムを構築した一例である。」（１３頁１１行〜１４頁１７行）
　
　上記摘記及び図面の記載並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
（ａ）上記（１），（３）の記載によれば，ＤＴＭＦ信号を利用したデータ通信の安全性・信頼性を高めるために，電話回線上を異なるＤＴＭＦ信号として伝送し，受信側で元のＤＴＭＦ信号に戻すものであり，上記（４）の記載及び第４図，第５図の記載によれば，送信側では，元のＤＴＭＦ信号を異なるＤＴＭＦ信号とするために，受信側と逆の変更処理が行われていることは自明である。すなわち，受信側のＤＴＭＦ信号通信機器１０と送信側のＤＴＭＦ信号通信機器４０とは，同様の構成を有するものであって，ＤＴＭＦ信号通信機器４０が内蔵するデコーダはＤＴＭＦ信号通信機器１０が内蔵するデコーダ１０ｄのデコードの規則性と全く逆の組合せ変更を実行するものであると認められる。
　したがって，ＤＴＭＦ信号通信機器４０は，ＤＴＭＦ信号送信機器５０又はＤＴＭＦ信号送受信機器６０からＤＴＭＦ信号を受け取り，内蔵するデコーダ等により受け取った前記ＤＴＭＦ信号を他のＤＴＭＦ信号に変更し，電話回線３０を介してＤＴＭＦ信号受信機器２０（又は他のＤＴＭＦ信号送受信機器６０）側へ当該他のＤＴＭＦ信号を送っていることは明らかである。
　よって，引用例には，「ＤＴＭＦ信号送信機器からＤＴＭＦ信号を受け取ることと，前記ＤＴＭＦ信号送信機器から受け取った前記ＤＴＭＦ信号を他のＤＴＭＦ信号に変更することと，ＤＴＭＦ信号受信機器側へ前記変換されたＤＴＭＦ信号を送ること」が記載されていると認められる。
　
（ｂ）上記（２）の第６〜８，１０，１１段落，上記（３）の第５段落及び第３図の記載によれば，ＤＴＭＦ信号通信機器１０に入力されたＤＴＭＦ信号（例えば，数字「１」を表す周波数信号（１）。）は，Ａ／Ｄ変換器によってそのＤＴＭＦ信号（ｘ）の表現している情報「ｘ」（例えば，ディジタル信号「１」。）に変換され，当該情報「ｘ」はデコーダにより所定の規則に則り別異の情報「ｙ」に変更され，Ｄ／Ａ変換器によって情報「ｙ」を表現する周波数のＤＴＭＦ信号（ｙ）を出力されるところ，上記（ａ）のとおりＤＴＭＦ信号通信機器４０が内蔵するデコーダはこれとは逆の変更を行うものであるから，ＤＴＭＦ信号通信機器４０においては上述の処理におけるｘとｙとが入れ替わるものであることは明らかである。
　したがって，引用例には，「受け取ったＤＴＭＦ信号を対応するディジタル信号に変換することと，前記ディジタル信号を別異のディジタル信号に変更することと，前記別異のディジタル信号を対応するＤＴＭＦ信号に変換することと，前記他のＤＴＭＦ信号として前記変換されたＤＴＭＦ信号を送ること」が記載されていると認められる。
　
（ｃ）上記（２）の第８〜１１段落，上記（３）の第５〜８段落及び第３図の記載によれば，情報「ｘ」（送信側では情報「ｙ」。）を情報「ｙ」（送信側では情報「ｘ」。）に変更する複数の組合せ変更の規則性のうち使用される組合せ変更の規則性がタイマの値に基づいて特定されるといえる。
　したがって，引用例には，「複数の組合せ変更の規則性から使用する組合せ変更の規則性を特定すること」が記載されていると認められる。また，当該特定された組合せ変更の規則性を用いて前記「ディジタル信号」を前記「別異のディジタル信号」に変更するものであることは明らかである。
　
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）の各動作は，ＤＴＭＦ信号通信機器（４０）上で動作する方法といえる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。 
「ＤＴＭＦ信号送信機器からＤＴＭＦ信号を受け取ることと，
　前記ＤＴＭＦ信号送信機器から受け取った前記ＤＴＭＦ信号を他のＤＴＭＦ信号に変更することと，
　ＤＴＭＦ信号受信機器側へ前記変更されたＤＴＭＦ信号を送ることと，
　受け取ったＤＴＭＦ信号を対応するディジタル信号に変換することと，
　複数の組合せ変更の規則性から使用する組合せ変更の規則性を特定することと，
　前記特定された組合せ変更の規則性を用いて前記ディジタル信号を別異のディジタル信号に変更することと，
　前記別異のディジタル信号を対応するＤＴＭＦ信号に変換することと，
　前記他のＤＴＭＦ信号として前記変換されたＤＴＭＦ信号を送ること，を備える，ＤＴＭＦ信号通信機器上で動作する方法。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
（１）引用発明のＤＴＭＦ信号送信機器５０は電話回線３０を介して通信を行うものであり，また，引用例の従来の技術に関する記載（上記「２．」の項の（１）参照。）にも鑑みれば，ＤＴＭＦ信号送信機器５０は電話機を含み得ることは明らかである。
　また，引用例にはインターフェースについて言及されていないが，装置間のデータのやり取りをインターフェースを介して行うことは技術常識であり，当該インターフェースを「第１の通信インターフェース」，「第２の通信インターフェース」と称することは任意である。
　
（２）引用例の従来の技術に関する記載や効果の記載（上記「２．」の項の（１）及び（３）参照。）に鑑みれば，引用発明の「変更」は，情報の秘密性を保持するためのものであるから，「暗号化」といえる。同様に，引用発明の「ＤＴＭＦ信号通信機器４０」は，電話回線上の情報の秘密性を保持するための装置であるから，「電話セキュリティ装置」ということができる。
　
（３）本願発明の「デュアルトーン多重周波数（ＤＴＭＦ）トーン」，「記号」と引用発明の「ＤＴＭＦ信号」，「ディジタル信号」とは，表現が異なるのみであって，実質的な差異は無い。そして，暗号化前の「ＤＴＭＦトーン」及び「記号」と暗号化後のそれらとを，「第１の・・・」，「第２の・・・」と称して区別することは任意である。
　
（４）本願発明の「セキュリティサーバ」と引用発明の「ＤＴＭＦ信号受信機器２０側」とは，暗号化されたＤＴＭＦトーン（変更されたＤＴＭＦ信号。）の「宛先」である点で一致している。
　
（５）まず，本願発明は「変換表」と「翻訳表」との異なる用語を使用しているが，「前記選択された翻訳表」との記載からも明らかなように，また，国際出願時の請求項６ではいずれも「translation table」とされていることからも明らかなように，「翻訳表」は「変換表」を意味していると認められる。
　そして，本願発明の「複数の変換表から擬似ランダム的に変換表を選択することと，前記選択された翻訳表を用いて前記第１の記号を第２の記号に変換することと」と引用発明の「複数の組合せ変更の規則性から使用する組合せ変更の規則性を特定することと，前記特定された組合せ変更の規則性を用いて前記ディジタル信号を別異のディジタル信号に変更すること」とは，下記の相違点２は別として，「複数の変換の規則から変換の規則を選択することと，前記選択された変換の規則を用いて前記第１の記号を第２の記号に変換すること」の点で一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「第１の通信インターフェースによって電話機からデュアルトーン多重周波数（ＤＴＭＦ）トーンを受け取ることと，
　前記電話機から受け取った前記ＤＴＭＦトーンを暗号化することと，
　第２の通信インターフェースによって宛先へ前記暗号化されたＤＴＭＦトーンを送ることと，
　前記第１の通信インターフェースによって受け取った第１のＤＴＭＦトーンを第１の記号に変換することと，
　複数の変換の規則から変換の規則を選択することと，
　前記選択された変換の規則を用いて前記第１の記号を第２の記号に変換することと，
　前記第２の記号を第２のＤＴＭＦトーンに変換することと，
　前記暗号化されたＤＴＭＦトーンとして前記第２のＤＴＭＦトーンを送ることと，を備える，電話セキュリティ装置上で動作する方法。」
　
（相違点１）
　「宛先」に関し，本願発明は「セキュリティサーバ」であるのに対し，引用発明は「ＤＴＭＦ信号受信機器２０側」である点。
　
（相違点２）
　「複数の変換の規則から変換の規則を選択することと，前記選択された変換の規則を用いて前記第１の記号を第２の記号に変換すること」に関し，本願発明は「複数の変換表から擬似ランダム的に変換表を選択することと，前記選択された翻訳表を用いて前記第１の記号を第２の記号に変換することと」とであるのに対し，引用発明は用いる変換の規則として「擬似ランダム的に変換表を選択する」構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「電話セキュリティ装置」に関し，本願発明は「スモールフォームファクタ」のものであるのに対し，引用発明は当該事項が明らかにされていない点。
　
　以下，上記各相違点についての検討する。
（相違点１について）
　本願明細書の【００３８】，【００５７】等の記載に照らせば，本願発明の「セキュリティサーバ」は，銀行等に関連したものであって，顧客との電話のトランザクションを容易にするものといえ，ＤＴＭＦトーンによりユーザの個人の識別番号（ＰＩＮ）等を受信するものを含むことは明らかであるところ，ＤＴＭＦ信号を用いた電話バンキングは周知（例えば，原審の拒絶理由に引用された特開平７−１７７１２８号公報の【００６９】〜【００９２】，図１７，１９参照。）である。そして，引用例の効果に関する記載（上記「２．」の項の（３）の第６段落参照。）に照らせば，引用発明は電話回線上での暗唱番号の通信を変更したＤＴＭＦ信号により行うことで安全性・信頼性を高めることを包含することは明らかであるから，引用発明を周知の電話バンキングに適用し，変更したＤＴＭＦ信号の宛先を「セキュリティサーバ」とすることは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
（相違点２について）
　暗号化に係る変換において，秘匿性を高めるために複数の変換表から擬似ランダム的に変換表を選択することは周知（例えば，特開平１１−３３８３４７号公報の【０００２】〜【０００４】，【０００７】〜【０００９】，池野信一・小山謙二「現代暗号理論」社団法人電子情報通信学会（平成９年１１月１５日初版第６刷発行）２７頁〜３４頁，特開平９−９３２４２号公報の【要約】参照。）であり，秘匿性を高めることは暗号化における一般的な課題であるから，引用発明において使用する組合せ変更の規則性を特定するに際して「複数の変換表から擬似ランダム的に変換表を選択する」ようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　本願明細書には「スモールフォームファクタ」の定義が明らかにされていないが，本願明細書全体の記載に照らして，電話機に近接して電話線上に接続し得る程度の小型の装置を意味すると解される。そして，引用例にはＤＴＭＦ信号通信機器の大きさは明らかにされていないが，ＤＴＭＦ信号送信機器と電話回線との間に接続し得るものであって，主にＡ／Ｄ変換器，デコーダ，Ｄ／Ａ変換器により構成されることからみて小型の装置とし得ることは自明であり，また，上記特開平７−１７７１２８号公報に開示された保安電話デバイス（ＳＴＤ）も電話機と電話機のハンドセットとの間に接続し得る程度の大きさであることにも鑑みれば，相違点３は格別ではない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。