【事件の表示】
　商願２００６−９０９４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標及び原審における手続の経緯
　本願商標は，「とやま牛」の文字を標準文字により表してなり，第２９類「富山県産の牛肉，富山県産の牛肉製品」を指定商品として，平成１８年９月２９日に地域団体商標として登録出願されたものであり，その後，指定商品については，平成１９年６月２５日提出の手続補正書において，第２９類「富山県産の牛肉」に補正されたものである。
　そして，出願人（請求人）は，平成１８年９月２９日付け手続補足書，平成１９年２月２８日付け，同年３月５日付け及び同年８月３日付け手続補正書並びに同年１０月３１日付け物件提出書により，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第２９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　                                                     
第２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，その指定商品『富山県産の牛肉』に使用をされた結果，出願人又はその構成員の業務に係る商品を表示するものとして富山県及びその隣接都道府県に及ぶ程度の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。したがって，本願商標は，商標法第７条の２第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における手続きの経緯
　本件は，前記第２の理由を不服とし，平成２０年３月１０日に請求された審判事件であるところ，当審判体は，平成２１年１月２３日における口頭審理及び同年８月２０日付けの審尋書により，請求人に対し，提出された証拠の釈明及び追加証拠（資料）の提出を求めた。
　これに対し，請求人は，平成２０年５月１６日付け，平成２１年１月２３日付け及び同年２月２０日付け物件提出書，同年９月１６日付け回答書並びに同年１１月６日付け物件提出書により，証拠方法として，甲第３０号証ないし甲第６５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
第４　当審の判断
１　本願商標の商標法第７条の２第１項該当性について
　本願商標は，前記第２のとおり，いわゆる周知性の要件を具備しないことを理由に拒絶されたものである。
　そこで，本願商標が使用をされた結果，自己（請求人）又はその構成員（以下「請求人等」という。）の業務に係る商品を表示するものとして，富山県及びその隣接県に及ぶ程度の需要者の間に広く認識されているか否かについて検討する。
（１）請求人等による使用について
　ア　本願商標を使用している商品
　「とやま肉牛」振興協議会（以下，「協議会」という。）は，「富山県内で１２ヶ月間以上飼育され最長飼養地を富山県とする牛で，社団法人日本食肉格付協会の実施する牛枝肉格付規格の３等級以上の牛（ただし，瑕疵のないもの）」及びその肉（以下「使用商品」という。）を「とやま牛」と定義し，取引を行っていることが認められる（甲第１０号証及び甲第１１号証など）。そして，使用商品は，本願商標の指定商品と一致するものである。
　イ　実際に使用している商標
　請求人等は，「とやま牛／牛肉安全宣言／ＢＳＥ検査済／ＪＡ全農とやま」の文字を表示したシールを使用商品のパッケージに貼付し，また，「とやま牛」の文字を表示した広告を，「ＪＡ全農とやま」又は「全国農業業協同組合連合会富山県本部」の文字と共に新聞などに掲載している。さらに，請求人等は，取引先に宛てた牛枝肉の取引に関する取引書類（「出荷報告書」及び「販売代金請求書」）に「とやま牛」の文字を記載している（甲第３号証，甲第２２号証の３及び４並びに甲第２９号証の２ないし３など）。そして，これらの「とやま牛」の文字は，本願商標と同一のものと認められる。
　ウ　使用開始時期及び使用期間
　下記オのとおり，請求人等は，遅くともテレビＣＭを開始した平成１７年７月から，「とやま牛」の文字を使用し，使用商品の広告宣伝を行っていることが認められる。そして，職権による調査によれば，それらの状況は，現在も継続しているものと認められる。
　エ　使用地域
　請求人等主催の牛枝肉セリ市場の落札結果及び精肉店の販売状況を写した写真によれば，「とやま牛」と認定された枝肉が，富山県，新潟県，石川県，長野県，福島県，群馬県，山形県，栃木県，愛知県及び茨城県の業者に落札され，また，「とやま牛」の文字を付した使用商品が，富山県，石川県及び福井県の精肉店において販売されていることが認められる（甲第１５号証の２，甲第１６号証の２，甲第２２号証の１，甲第２９号証の１ないし４，５２号証の１ないし５，甲第５３号証，甲第５４号証及び甲第５８号証）。
　オ　広告宣伝の方法，内容及び地域的範囲など
（ア）ポスター及びのぼり
　請求人等は，「とやま牛」及び「『とやま肉牛』振興協議会」の文字を表示したポスターと「とやま牛」の文字を表示したのぼりを，請求人等主催の牛枝肉セリ市場，使用商品を販売する食肉店の店頭，富山県の特産品を販売するＪＲ富山駅前の「物産センター富山」及び東京・有楽町の「いきいき富山館」などに掲げている（甲第４号証，甲第７号証，甲第２９号証の１ないし４，甲第５２号証の２，甲第５３号証，甲第５４号証，甲第５６号証の１及び２並びに甲第５７号証の１及び２）。
（イ）新聞（一般紙など）
　請求人等は，「ＪＡ全農とやま」又は「全国農業協同組合連合会富山本部」の文字及び「とやま牛」，「『とやま肉牛』振興協議会」などの文字並びに牛肉の写真を表示した広告を，北日本新聞（平成１８年８月１日，平成２０年３月１９日及び１１月２４日，平成２１年１月３１日及び７月３１日），富山新聞（平成１９年８月２９日及び同年１０月２０日），毎日新聞・大阪本社版（平成２０年１２月２０日），毎日新聞・中部本社版（平成２１年７月３１日及び同年８月３１日）及び県公報とやま（２００８年４月版）に掲載した（甲第３号証，甲第２７号証，甲第２８号証，甲第３０号証，甲第３１号証，甲第４０号証，甲第４１号証，甲第４２号証，甲第４４号証，甲第４９号証，甲第５０号証及び甲第５１号証）。
（ウ）テレビＣＭ
　請求人等は，牛肉の映像と共に「おいしい、安心、とやま牛。」，「ＪＡ全農とやま」などの文字を表示したＣＭを，北日本放送（日曜日１８：００〜１８：５５），番組名：バンキシャ！）において，平成１７年７月から少なくとも物件提出書の提出日である平成２１年２月の時点まで放映している（甲第３３号証の１及び２，甲第４６号証の１及び２）。
（２）他人による広告など
　ア　「とやま牛」は，富山県産の銘柄牛肉として「銘柄牛肉ハンドブック’０９（「株式会社　食肉通信社」発行）」及び「北陸農政局のｗｅｂサイト」に掲載され，これらには，生産・出荷等の実施主体の名称として「『とやま肉牛』振興協議会」，主な出荷先として「全農富山県本部」と記載されている（甲第５９号証及び甲第６０号証の１ないし４）。
　イ　「富山県いきいき物産株式会社」作成の「いきいき富山／特産品カタログ」と題するカタログには，取扱者を「ＪＡ全農とやま」とする「特選とやま牛」と表示された牛肉が掲載され，その掲載商品の申し込み方法として，「郵便」，「ＦＡＸ」，「電話」及び「Ｅ−Ｍａｉｌ」などが紹介されている。また，問い合わせ先を「富山県農林水産部農産食品課」とし「海の恵み，大地の実り／富山県の特産品」と題するパンフレットには，特産品として「とやま牛」が掲載されている（甲第５５号証及び甲第５８号証の１ないし３）。
　ウ　富山県及び富山市が，それぞれのｗｅｂサイトにおいて，「とやま牛」を富山県の特産品として紹介している。そして，富山市のｗｅｂサイトにおいては，「とやま牛」の問い合わせ先として「ＪＡ全農とやま」と記載されている（甲第６２号証の１ないし３，甲第６４号証及び甲第６５号証）。
（３）他人による使用の有無について
　精肉店で販売される使用商品には，「とやま牛」及び「『とやま肉牛』振興協議会」の文字を表示したシールが貼付されており，そのシールは，協議会に代わり請求人等が一頭あたり２００枚のシールを添付する方法により管理していることが認められる（甲第１１号証及び甲第１８号証など）。さらに，協議会は，「とやま肉牛（平成１６年４月１日からその名称を『とやま牛』に変更）」の銘柄化の推進などを目的とする団体であって（甲第８号証，甲第９号証及び甲第１９号証の１），上述のポスターやのぼりの掲示などの富山県産の牛及びその肉の生産振興及び販路拡大活動を請求人等と一体となって行っていることを考慮すれば，これらの協議会の活動を他人の活動とみることはできないし，むしろ請求人等の行う活動とみるのが自然である。
　また，富山県食肉総合センターの統計によれば，平成１６年度から１８年度までの富山県内の肉牛の生産量に占める請求人等の取扱量は，概ね８５％であることが認められる（甲第２１号証の２）。
　そして，当審において調査しても，請求人等又は協議会以外の者が「とやま牛」の文字を富山県産の牛肉について使用している事実を発見することはできなかった。　
（４）小括
　以上のとおり，請求人等が「とやま牛」の文字を使用商品に使用していること，そして，その商品の販売地域は，富山県及びその隣接県のみならず愛知県，山形県などを含む複数の県に及ぶこと，また，請求人等は，遅くともテレビＣＭを開始した平成１７年７月から，富山県を含む北陸，近畿，中国，四国及び中部地方並びに東京にも及ぶ範囲において，「とやま牛」の文字を使用し，使用商品に関する広告宣伝を行ってきたこと，そして，それらの状況は現在においても継続していることが認められる。
　また，「とやま牛」の文字を使用した使用商品は，富山県の特産品を取り扱うＪＲ富山駅前の「物産センター富山」及び東京・有楽町の「いきいき富山館」において請求人等の取り扱う商品として紹介され，全国への発送を受け付けていること，また，富山県や富山市がパンフレットやｗｅｂサイトにおいて，これを富山県の特産品として紹介しているなど，地方公共団体を含む第三者が，「とやま牛」を請求人等の取り扱いに係る商品及び商標として紹介していることが認められる。
　加えて，請求人等又は協議会以外の者が「とやま牛」を富山県産の牛肉について使用している事実も確認できない。
　したがって，これらの事情を総合考慮すれば，「とやま牛」の文字からなる本願商標は，使用商品，すなわち，指定商品について使用をされた結果，請求人等の業務に係る商品を表示するものとして富山県及びその隣接県に及ぶ程度の需要者の間に広く認識されているものというべきである。
　
２　むすび
　以上のとおり，本願商標は，商標法第７条の２第１項の要件を具備するものであるから，これを理由に本願を拒絶した原査定は取り消すべきである。
　よって，結論のとおり審決する。