【事件の表示】
　特願２０１０−　８７４６５「在宅診療支援システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２１６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２２年４月６日の出願であって、平成２４年８月１６日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２４年１０月５日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２４年１１月８日付けで拒絶査定がなされた。
これに対して、平成２５年１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出された。
　そして、平成２５年５月２４日付けの審尋に対して、平成２５年７月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年１月３０日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２５年１月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２５年１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２４年１０月５日付け手続補正書での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】
　医療機関の医療機関端末と、患者の患者端末と、調剤薬局に配置された調剤薬局端末と、サーバとを備え、
　前記医療機関端末、前記患者端末及び前記調剤薬局端末はネットワークを介してサーバと接続され、
　前記医療機関端末は、医師が患者に投薬する薬品の情報と患者を特定する情報とを含む処方箋データを入力する処方箋入力手段と、個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段とを備え、
　前記患者端末は、前記医師に処方された薬品の情報を表示する処方箋表示手段と、個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段と、前記薬品を前記患者が受領したことを前記サーバに送信する薬品受領確認手段とを備え、
　前記調剤薬局端末は、調剤すべき薬品の情報を閲覧する処方箋閲覧手段と、前記薬品を前記患者が受領したことを前記サーバに送信する薬品受領確認手段とを備え、
　前記サーバは、前記医療機関端末から送られてきた前記処方箋データを管理する処方箋管理手段を備え、
　前記処方箋管理手段は、前記処方箋入力手段を介して前記処方箋データが入力され且つ前記医療機関端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて医師の個人認証が行われた場合にのみ前記患者を特定する情報に基づいて前記患者端末に前記処方箋データを送信し、
　前記患者が薬品を患者の住所に配送を希望する際には、前記患者端末の処方箋表示手段が前記処方箋データを表示し、さらに前記患者端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ前記処方箋データを前記調剤薬局端末に送信し、前記処方箋閲覧手段は調剤すべき薬品の情報及び患者の住所を前記調剤薬局に閲覧させ、前記調剤された薬品が前記住所に配送されてきた際に前記患者端末の薬品受領確認手段で前記薬品の受領を確認したことの情報を前記サーバに送信し、
　前記患者が薬品を前記調剤薬局で受け取る際には、前記調剤薬局端末の薬品受領確認手段で前記薬品の受領を確認したことの情報を前記サーバに送信することを特徴とする、在宅診療支援システム。
　　【請求項２】
　前記個人認証入力手段はＩＣカードを読み取るものであり、ＩＣカードに記録された情報に基づいて個人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の在宅診療支援システム。
　　【請求項３】
　前記個人認証入力手段は個人を特定するバイオメトリック情報を読み取るものであり、該バイオメトリック情報に基づいて個人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の在宅診療支援システム。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　医療機関の医療機関端末と、患者の患者端末と、調剤薬局に配置された調剤薬局端末と、サーバとを備え、
　前記医療機関端末、前記患者端末及び前記調剤薬局端末はネットワークを介してサーバと接続され、
　前記医療機関端末は、医師が患者に投薬する薬品の情報と患者を特定する情報とを含む処方箋データを入力する処方箋入力手段と、
前記医師
　前記患者端末は、前記医師に処方された薬品の情報を表示する処方箋表示手段と、
前記患者の
　前記調剤薬局端末は、調剤すべき薬品の情報を閲覧する処方箋閲覧手段と、
前記患者の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段と
　前記サーバは、前記医療機関端末から送られてきた前記処方箋データを管理する処方箋管理手段を備え、
　前記処方箋管理手段は、前記処方箋入力手段を介して前記処方箋データが入力され且つ
前記医師の
　前記患者が薬品を患者の住所に配送を希望する際には、前記患者端末の処方箋表示手段が前記処方箋データを表示し、さらに前記患者端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ前記処方箋データを前記調剤薬局端末に送信し、前記処方箋閲覧手段は調剤すべき薬品の情報及び患者の住所を前記調剤薬局に閲覧させ、前記調剤された薬品が前記住所に配送されてきた際に前記患者端末の薬品受領確認手段で前記薬品の受領を確認したことの情報を前記サーバに送信し、
　前記患者が薬品を前記調剤薬局で受け取る際には、
前記調剤薬局端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ
　　【請求項２】
　
前記医師の又は患者の
　　【請求項３】
　
前記医師の又は患者の
　
　すると、本件補正は、個人認証の主体を「医師」と「患者」にする明瞭でない記載の釈明と、調剤薬局端末に対して「患者の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段」という構成を付加し、その構成に対して「調剤薬局端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ」という限定をするものを含んでいる。
　ここで、「患者の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段」という構成を付加する補正は、特許請求の範囲の限定的減、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていない。
　したがって、本件補正は却下されるべきものである。
　仮に、本件補正が、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００２−２２２２５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１９】
ＡＳＰサーバ１には、インターネット５に接続可能な各医療機関のＷｅｂ端末２ａ，２ｂ，２ｃ・・・と、各調剤薬局に設置されたＷｅｂ端末３ａ，３ｂ，３ｃ・・・と、患者が使用するＷｅｂ端末４ａ，４ｂ，４ｃ（Ｗｅｂ端末４ｃはインターネット接続が可能な携帯電話である）・・・がインターネット５を介して接続されている。
【００２０】更に、
ＡＳＰサーバ１には、調剤薬局のＷｅｂ端末３ａ，３ｂ，３ｃ・・・に院外処方箋を受注させる受注プログラムや、Ｗｅｂ端末４ａ，４ｂ，４ｃ・・・や２ａ，２ｂ，２ｃ・・・を院外処方箋の調剤を依頼する調剤薬局指示端末として動作させるプログラムや、医療機関から送られる処方箋データに基づいて、患者データベースを構築するプログラムや、医薬品の薬品情報を提供する薬情供給プログラムなどの各種プログラムが記憶されている。このように必要なプログラムをインターネット上のＡＳＰサーバ１に用意する構成とすることで、医療機関や調剤薬局や患者はインターネットに接続可能なＷｅｂ端末を用意するだけで、この調剤薬局システムを含め必要なサービスを受けることができる。
【００２１】次に、この調剤薬局システムを使って、患者が例えば風邪で医療機関で診察を受けて、薬を調剤薬局で受け取るまでの流れを説明する。
【００２２】
患者が、医療機関２Ａで診察を受けて、院外処方箋が発行されると、医療事務の部署において、その処方箋の内容が、レセプトコンピュータ（Ｗｅｂ端末２ａ）に入力される。入力された処方箋のデータは、ＡＳＰサーバ１の処方箋データベース１ａに順次記録されていく。
（ｂ）「【００２７】
図３は、調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａの初期画面を示しており、自分の処方箋を特定するための識別情報として、被保険者番号をこの画面上の被保険者番号の欄に入力する。尚、この入力は、診察券がある場合には、診察券の情報をカードリーダ又はスキャナで読取らせて識別情報を入力するようにしてもよい。
【００２８】
調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａが、入力された識別情報をＡＳＰサーバ１に送ることで、識別情報に対応する処方箋情報がＡＳＰサーバ1の処方箋データベース１ａから読み出されて調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａに表示される。
【００２９】図４は、自分の処方箋のリストが調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａに表示された状態を示している。このとき、最新の院外処方箋が優先的に表示されるので、調剤薬局を指示すべき院外処方箋を簡単に選択することができる。又、調剤薬局が選択されていない院外処方箋や、調剤を薬局に依頼していてもまだ薬を受け取っていない（会計が済んでいない）院外処方箋がある場合には、そのような院外処方箋の表示順位を上げて、それらの注意を促すメッセージを一緒に表示して、患者が薬の貰い忘れをしないようにシステムを工夫している。
【００３０】
患者が調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａに表示された院外処方箋の中から薬局を選択する処方箋を選択すると、該選択した院外処方箋の調剤が可能な調剤薬局の一覧リストが表示される（図５参照）。
患者は、薬局の希望条件、例えば、自宅に近い薬局，自宅に配達してもらえる薬局，深夜の受け取りが可能な薬局などの条件を入力して、条件に合った薬局を抽出して、リスト表示させる
【００３１】このような調剤薬局のリスト表示は、ＡＳＰサーバ１に登録された調剤薬局データベース１ｂ及び患者データベース１ｃの情報に基づいて行われる。即ち、調剤薬局データベース１ｂには、この調剤薬局システムのサービスが可能な薬局の名称，住所，営業時間，配達の可否，取り扱い薬品の範囲などの情報が登録されており、この登録情報に基づいて、処方箋の調剤が可能か否の判断、及び、その他の条件に合うか否かを判断して、調剤薬局を抽出する。又、患者データベース１ｃには、院外処方箋の調剤を発注した調剤薬局の履歴が患者毎に記憶されており、この履歴情報に基づき、前記抽出した調剤薬局の中から、よく使用する薬局を優先的に表示する。
【００３２】患者が、調剤薬局“Ａ薬局”を選択すると、処方箋データベース１ａに選択された調剤薬局が登録され、図６に示したように、Ｎｏ．１の処方箋の調剤薬局としてＡ薬局が登録される。
【００３３】
Ａ薬局では、Ｗｅｂ端末３Ａを使用して、発注された院外処方箋を見ることができる。図７は、調剤薬局のＷｅｂ端末に表示された処方箋の表示例を示している。図において、処方区分は、新規発注されたものには、“新”が表示され、受注を確認し、且つ、処方箋の受け渡しが済んでいないものは“未”が表示され、受け渡しの終了したものは、“済”が表示されるように制御される。
【００３４】
調剤薬局で、新規に発注された処方箋(“新”表示のもの)を選択すると、処方箋の詳細情報が画面上に表示され（図８参照）、この内容に基づいて、調剤を行う。処方区分の表示の変化は、たとえば、調剤が終了し、詳細情報画面を閉じると“未”表示に変わり、患者さんが来局し薬剤を渡した後、会計処理を終了すれば“済”に表示が変化する。尚、患者が、配達を希望したり、受け取り時間を指定している場合には、その情報が一緒に表示される。
【００３５】
図７の受注した処方箋情報の更新は、定期的に、又は、ＡＳＰサーバ１からの通知などのイベントが発生した時に行うように構成すればよい。
【００３６】また、
前記処方区分の表示内容は、ＡＳＰサーバ１の処方箋データベース１ａにも通知され、処方箋データが更新される
【００３７】更に、ＡＳＰサーバ１は、薬情データベースを備えているため、調剤薬局側で処方した薬剤の薬品情報を簡単に入手することができるように構成されている。
【００３８】
本発明の調剤薬局システムは、インターネット利用したＡＳＰサービスシステムをベースに構築しているため、携帯型のＷｅｂ端末を利用することで、往診医療や在宅医療に適したシステムとすることができる。即ち、往診する医師やヘルパーがＷｅｂ端末を携帯したり、患者宅にＷｅｂ端末を設置することで、簡単にこのシステムのサービスを受けることができるようになる。したがって、例えば、外出が不自由な患者であっても、配達が可能な調剤薬局を選択することで、薬局に出かけたり、ヘルパーに頼むことなく、薬を確実に手に入れることができるようになることが期待できる。
　以上の記載事項から、引用例１には
「ＡＳＰサーバ１には、各医療機関のＷｅｂ端末２ａ，２ｂ，２ｃ・・・と、各調剤薬局に設置されたＷｅｂ端末３ａ，３ｂ，３ｃ・・・と、患者が使用するＷｅｂ端末４ａ，４ｂ，４ｃ（Ｗｅｂ端末４ｃはインターネット接続が可能な携帯電話である）・・・がインターネット５を介して接続され、
　処方箋の内容が医療機関のＷｅｂ端末２ａに入力され、
　患者が使用する調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａは、自分の処方箋を特定するための識別情報を入力して、処方箋情報を表示し、
　調剤薬局では、Ｗｅｂ端末３ａに処方箋を表示し、
　ＡＳＰサーバ１は、処方箋データベース１ａを有し、
　処方箋データベース１ａは、Ｗｅｂ端末２ａで入力された処方箋の内容を記録し、Ｗｅｂ端末４ａから識別情報が送られてくると、処方箋情報をＷｅｂ端末２ａに表示し、
　患者が調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａで薬局を、自宅配達などの希望条件を入力して選択すると、調剤薬局のＷｅｂ端末３ａに処方箋を表示できるようになり、
　調剤薬局で患者に薬剤を渡して、会計が終了すると処方区分を″済″にし、処方区分の表示内容をＡＳＰサーバ１へ通知される調剤薬局システム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（ロ）引用例２
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００２−２７９０６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２１】図５において、まず、病院１００内において医師は、処方箋入力端末１にて動作を開始する（ＳＳ）。処方箋入力端末１は、ログインの為の画面を表示する（Ｓ１）。医師は、処方箋入力端末１に識別情報(ＩＤ、パスワード等)を入力する（Ｓ２）。処方箋管理サーバ２２は、識別情報を承認するか否か認証判断し（Ｓ３）、承認しない場合、処方箋入力端末１はログインの失敗を表示し、終了する（Ｓ４）。承認されると、処方箋入力端末１は図示しない表示部に処方箋情報入力画面を表示する（Ｓ５）。」（以下、「引用例２の記載事項」という。）
　
　
（ハ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「各医療機関のＷｅｂ端末２ａ，２ｂ，２ｃ・・・」、「各調剤薬局に設置されたＷｅｂ端末３ａ，３ｂ，３ｃ・・・」、「患者が使用するＷｅｂ端末４ａ，４ｂ，４ｃ（Ｗｅｂ端末４ｃはインターネット接続が可能な携帯電話である）・・・」、「ＡＳＰサーバ１」は、それぞれの機能から見て、本件補正発明の「医療機関の医療機関端末」、「調剤薬局に配置された調剤薬局端末」、「患者の患者端末」、「サーバ」に相当する。
　引用発明１の「ＡＳＰサーバ１」と「Ｗｅｂ端末２ａ，２ｂ，２ｃ・・・」、「各調剤薬局に設置されたＷｅｂ端末３ａ，３ｂ，３ｃ・・・」、「患者が使用するＷｅｂ端末４ａ，４ｂ，４ｃ（Ｗｅｂ端末４ｃはインターネット接続が可能な携帯電話である）・・・」は、「インターネット５を介して接続されて」いることから、本件補正発明の「医療機関端末、患者端末及び調剤薬局端末はネットワークを介してサーバと接続され」に相当する。
　引用発明１の「処方箋の内容が医療機関のＷｅｂ端末２ａに入力され」は、本件補正発明の「医療機関端末は、医師が患者に投薬する薬品の情報と患者を特定する情報とを含む処方箋データを入力する処方箋入力手段」「を備え」に相当する。
　引用発明１の「患者が使用する調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａは、自分の処方箋を特定するための識別情報を入力して、処方箋情報を表示し」は、本件補正発明の「患者端末は、医師に処方された薬品の情報を表示する処方箋表示手段と、患者の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段と」「を備え、」に相当する。
　引用発明１の「調剤薬局では、Ｗｅｂ端末３ａに処方箋を表示し」は、本件補正発明の「調剤薬局端末は、調剤すべき薬品の情報を閲覧する処方箋閲覧手段」「を備え」に相当する。
　引用発明１の「調剤薬局で患者に薬剤を渡して、会計が終了すると処方区分を″済″にし、処方区分の表示内容をＡＳＰサーバ１へ通知される」は、患者が薬剤を受領したことをＡＳＰサーバ１に通知することであるから、本件補正発明の「調剤薬局端末は、」「薬品を患者が受領したことをサーバに送信する薬品受領確認手段とを備え」に相当する。
　引用発明１の「ＡＳＰサーバ１は、処方箋データベース１ａを有し」で、処方箋データベース１ａは、医療機関から送られてきた処方箋の情報を管理する処方箋管理手段といえるから、当該構成は、本件補正発明の「サーバは、医療機関端末から送られてきた前記処方箋データを管理する処方箋管理手段を備え、」に相当する。
　引用発明１の「処方箋データベース１ａは、Ｗｅｂ端末２ａで入力された処方箋の内容を記録し、Ｗｅｂ端末４ａから識別情報が送られてくると、処方箋情報をＷｅｂ端末２ａに表示し」は、本件補正発明の「処方箋管理手段は、処方箋入力手段を介して処方箋データが入力され」「患者を特定する情報に基づいて患者端末に処方箋データを送信し」に相当する。
　引用発明１の「患者が調剤薬局指示用のＷｅｂ端末４ａで薬局を、自宅配達などの希望条件を入力して選択すると、調剤薬局のＷｅｂ端末３ａに処方箋を表示できるようになり、」において、自宅配達を希望する場合は、何らかの形で自宅住所が入力され、薬局のＷｅｂ端末３ａに表示されることは明らかであるから、本件補正発明の「患者が薬品を患者の住所に配送を希望する際には、患者端末の処方箋表示手段が処方箋データを表示し、さらに患者端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ処方箋データを前記調剤薬局端末に送信し、処方箋閲覧手段は調剤すべき薬品の情報及び患者の住所を前記調剤薬局に閲覧させ」に相当する。
　引用発明１の「調剤薬局で患者に薬剤を渡して、会計が終了すると処方区分を″済″にし、処方区分の表示内容をＡＳＰサーバ１へ通知される」は、本件補正発明の「患者が薬品を調剤薬局で受け取る際には、調剤薬局端末の薬品受領確認手段で薬品の受領を確認したことの情報を前記サーバに送信する」に相当する。
　引用発明１の「調剤薬局システム」は、「外出が不自由な患者であっても、配達が可能な調剤薬局を選択することで、薬局に出かけたり、ヘルパーに頼むことなく、薬を確実に手に入れることができるようになることが期待できる。」と記載されているように、在宅診療を支援するものであるから、本件補正発明の「在宅診療支援システム」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「医療機関の医療機関端末と、患者の患者端末と、調剤薬局に配置された調剤薬局端末と、サーバとを備え、
　前記医療機関端末、前記患者端末及び前記調剤薬局端末はネットワークを介してサーバと接続され、
　前記医療機関端末は、医師が患者に投薬する薬品の情報と患者を特定する情報とを含む処方箋データを入力する処方箋入力手段とを備え、
　前記患者端末は、前記医師に処方された薬品の情報を表示する処方箋表示手段と、前記患者の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段とを備え、
　前記調剤薬局端末は、調剤すべき薬品の情報を閲覧する処方箋閲覧手段と、前記薬品を前記患者が受領したことを前記サーバに送信する薬品受領確認手段とを備え、
　前記サーバは、前記医療機関端末から送られてきた前記処方箋データを管理する処方箋管理手段を備え、
　前記処方箋管理手段は、前記処方箋入力手段を介して前記処方箋データが入力され前記患者を特定する情報に基づいて前記患者端末に前記処方箋データを送信し、
　前記患者が薬品を患者の住所に配送を希望する際には、前記患者端末の処方箋表示手段が前記処方箋データを表示し、さらに前記患者端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ前記処方箋データを前記調剤薬局端末に送信し、前記処方箋閲覧手段は調剤すべき薬品の情報及び患者の住所を前記調剤薬局に閲覧させ、
　前記患者が薬品を前記調剤薬局で受け取る際には、前記調剤薬局端末の薬品受領確認手段で前記薬品の受領を確認したことの情報を前記サーバに送信することを特徴とする、在宅診療支援システム。」
　
〈相違点〉
（１）本件補正発明では、「医療機関端末は、医師の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段を備え」ていて、処方箋データを患者端末に送信する際に、「医師の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて医師の個人認証が行われた場合にのみ」送信しているのに対して、引用発明１の「医療機関のＷｅｂ端末２ａ」は、このような構成を備えていない点。
　
（２）本件補正発明の「患者端末」は、「薬品を患者が受領したことをサーバに送信する薬品受領確認手段を備え」ていて、「調剤された薬品が住所に配送されてきた際に患者端末の薬品受領確認手段で薬品の受領を確認したことの情報を前記サーバに送信」しているのに対して、引用発明１の「患者が使用するＷｅｂ端末４ａ」は、このような構成を備えていない点。
　
（３）本件補正発明の「調剤薬局端末」は、「患者の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段」を備えていて、患者が薬品を調剤薬局で受け取る際には、「調剤薬局端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ」受領を確認したことの情報を前記サーバに送信するのに対して、引用発明１の「調剤薬局に設置されたＷｅｂ端末３ａ」は、この様な構成を備えていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
（１）の相違点について
　引用発明１は、医療事務部署において処方箋の入力を行っているために、医師の個人認証を行っていないが、医師が個人認証を行って、処方箋入力端末から処方箋の入力を行うことは、引用例２の記載事項にあるようによく知られており、さらに、処方箋を医師が入力するようにシステム変更を行うことに阻害要因はないから、引用発明１に対して引用例２の記載事項を適用し、(１)の相違点の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
　
（２）の相違点について
　引用発明１において、「【００３５】図７の受注した処方箋情報の更新は、定期的に、又は、ＡＳＰサーバ１からの通知などのイベントが発生した時に行うように構成すればよい。」「【００３６】また、前記処方区分の表示内容は、ＡＳＰサーバ１の処方箋データベース１ａにも通知され、処方箋データが更新されるため、薬を患者が受け取ったかどうかを医療機関側でも確認することができる。」と記載されているように、配達によって受け取った場合にも、処方区分は変更され、何らかの手段で受け取ったことを通知していることは明らかであり、配達によって受け取ったことを個人宅の端末装置から通知することも、特開２００２−１５７４３９号公報の段落番号００１１，００１５、特開２００２−２７９３２３号公報段落番号００３３に記載されているように周知事項であるから、当該周知事項を受け取ったことを通知する手段として採用し、（２）の相違点の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
　
（３）の相違点について
　　調剤薬局で調剤する際に、患者の本人認証を行うことは、特開２００１−３０６６９８号公報の段落番号００５２、特開２００１−３２５３５８号公報の段落番号００３７、特開２００６−２６８１８６号公報の段落番号００２５に記載されているように周知事項であって、必要に応じて採用できる程度のことであるから、引用発明１において、当該周知事項を採用し、（３）の相違点の構成とすることは当業者が容易になしえることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用発明１、引用例２の記載事項及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、仮に、調剤薬局端末が「患者の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段」を備えていて、患者が薬品を調剤薬局で受け取る際には、「調剤薬局端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ」受領を確認したことの情報を前記サーバに送信するとした補正が、限定的減縮に該当するとしても、引用発明１、引用例２の記載事項、周知事項から当業者が容易に想到し得たものであるから、独立して特許を受けることができない
　
　
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２５年１月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２４年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から、「調剤薬局端末」は、「患者の個人認証を行うための情報を入力する個人認証入力手段」を備えていて、患者が薬品を調剤薬局で受け取る際には、「調剤薬局端末の個人認証入力手段によって入力された情報に基づいて患者の個人認証が行われた場合にのみ」受領を確認したことの情報を前記サーバに送信するとした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明１、引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用例２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明１、引用例２の記載事項および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。