【事件の表示】
　特許第５３９５１７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３９５１７９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５３９５１７９号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年９月３日（パリ条約による優先権主張　２０１０年９月５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願に係るものであって、平成２５年１０月２５日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年１１月２８日に本件訂正審判が請求され、同年１２月１８日付け手続補正指令書（方式）により特許法第１３３条第１項の規定に基づく補正が命じられ、その指定期間内である同年同月２６日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．請求の趣旨及び理由
１．請求の趣旨
　平成２５年１２月２６日に提出された手続補正書（方式）によって補正された審判請求書に記載された本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５３９５１７９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　
２．訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４に「ナフタレン（鉱物油）」とあるのを、「ナフテン（鉱物油）」に誤訳訂正する。
　
訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００４１】及び【００５８】にそれぞれ記載された「ナフタレン」とあるのを「ナフテン」に誤訳訂正する。
　
訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【０００９】、【００１１】、【００３５】、【００４４】、【００６０】、【００６４】、及び【００６８】（当審注：【００６９】の誤記と認められる。）にそれぞれ記載された「パスカル／秒」とあるのを「パスカル・秒」に誤記訂正し、【００５５】及び【００５６】にそれぞれ記載された「パスカル」を「パスカル・秒」に誤記訂正する。
　
第３．当審の判断
１．訂正の目的、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　本件特許に係る出願（特願２０１１−５２６１８７号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ／２００９／０５５８４７（国際出願日２００９年９月３日；国際公開第２０１０／０２８１１９号参照。上記国際出願を、以下「本件国際出願」あるいは「本件外国語特許出願」ともいう。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　したがって、本件審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。すなわち、本件審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる（「国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」を、以下単に「基準明細書」という。）。
　以下、これを踏まえて検討する。
　
１−１．訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、上記第２　２．訂正事項１のとおりであり、これは、基準明細書における「ナフタレン（鉱物油）」に対応する箇所（基準明細書、請求項４）には、「naphthenic mineral oils」と記載されており、これは本来、「ナフテン（鉱物油）」と翻訳されるものであるところ、訂正前は「ナフタレン（鉱物油）」と誤訳していたので、「ナフテン（鉱物油）」と訂正するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加 及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は、上記のとおり、基準明細書に記載した事項においてしたものである。
　また、訂正事項１は、誤訳のあった文言である「ナフタレン」を本来正しく翻訳されるべきであった文言である「ナフテン」に置き換えるのみで、その他の変更はなされていない。そして、審判請求書に添付された参考資料１（志田正二編集代表、化学辞典　第１版第３刷、森北出版、昭和５６年１０月３０日）、及び、参考資料２（国際科学振興財団編、第２版　科学大辞典、丸善株式会社、平成１７年２月１８日）の記載からみて、（ｉ）「ナフタレン」は常温で固体であり、「液体可塑剤」とはいえないこと、（ｉｉ）「鉱物油」の代表的なものとして請求項４に列挙されている「パラフィン」、「芳香族炭化水素」とならんで「ナフテン」が挙げられること、は技術常識であることを考慮すると、訂正事項１は、そもそも「液体可塑剤」とはいえない「ナフタレン（鉱物油）」を、正しい訳である「ナフテン（鉱物油）」に置き換えるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
１−２．訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、上記第２　２．訂正事項２のとおりであり、これは、基準明細書における「ナフタレン」に対応する箇所（基準明細書、第９頁第１６行及び第１２頁第１５行）には、「naphthenic（・・・mineral oil(s)）」と記載されており、これは本来、「ナフテン」と翻訳されるものであるところ、訂正前は「ナフタレン」と誤訳していたので、「ナフテン」と訂正するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加 及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は、上記のとおり、基準明細書に記載した事項においてしたものである。
　また、訂正事項２は、上記１−１（２）での検討と同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
１−３．訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、上記第２　２．訂正事項３のとおりであり、これは、粘度の単位について「パスカル／秒」又は「パスカル」を「パスカル・秒」と訂正するものである。
　ここで、粘度の単位は、審判請求書に添付された参考資料３（二村隆夫監修、丸善　単位の辞典、丸善株式会社、平成１４年３月２５日）に記載されるように、「パスカル秒［Ｐａ・ｓ］」と表記される。してみると、願書に添付した明細書における粘度の単位「パスカル／秒」又は「パスカル」が、「パスカル・秒」を誤記したものであることは明らかであるということができる。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加 及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項３である「パスカル・秒」について、基準明細書には、「Pascal per second」又は「Pascals」と記載されている。そして、これらの記載がいずれも粘度の単位である「パスカル・秒」を指すことは、当業者にとって自明の事項である。よって、訂正事項３は、基準明細書に記載した事項においてしたものである。
　また、訂正事項３について、特許請求の範囲における粘度の単位はすべて「パスカル・秒」であり、願書に添付した明細書の粘度の単位を「パスカル／秒」又は「パスカル」から「パスカル・秒」に訂正しても、特許請求の範囲の技術的事項はなんら変更されるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
２．独立特許要件について
　訂正事項１〜３は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲のうち、実質的な訂正がなされている請求項である請求項４、並びに同請求項において引用される請求項である請求項１に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明４」、「本件訂正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
２−１．本件訂正発明１
　本件訂正発明１は、次のとおりのものである。
　「ａ）１５０℃における融解粘度が１００パスカル・秒以上であることを特徴とする、高分子量を有する第１のエチレンビニルアセテートコポリマーと、
　ｂ）１５０℃における融解粘度が５０パスカル・秒以下であることを特徴とする、低分子量を有する第２のエチレンビニルアセテートコポリマーであって、前記第１のエチレンビニルアセテートコポリマーの量（重量％）以下の量（重量％）で存在する、第２のエチレンビニルアセテートコポリマーと、
　ｃ）粘着付与樹脂の重量％と、前記第１及び第２のエチレンビニルアセテートコポリマーの重量％の合計との比が０．８〜２．５であるような量で存在する、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、
　ｄ）組成物の０．５重量％〜１０重量％の量で存在する少なくとも１種の炭化水素ワックスと、
　ｅ）組成物の２０重量％以下の量で存在する少なくとも１種の液体可塑剤と、を含む、組成物。」
　
２−２．引用文献
　本件の審査における拒絶理由通知において、本件訂正前の請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして引用された引用文献は、以下のとおりである。
　引用文献１：特表２００５−５３８２２０号公報
　引用文献２：国際公開第２００８／５８７８１号
　引用文献３：特開２００２−１８８０６８号公報
　上記拒絶理由通知において、引用文献１又は３に記載された発明を主たる引用発明とし、引用文献２に記載された発明を従たる引用発明として、これら引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とされている。
　
２−３．判断
　以下では、本件訂正発明１が、引用文献１又は３に記載された発明を主たる発明とした場合について、特許法第２９条第２項に規定する特許要件を満たすかを検討する。
　
２−３−１．引用文献１を主たる引用発明とした場合について
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の記載が認められる。
　
（摘示１ａ）
「【請求項１】
　高い極性含有率と低いメルトフローインデックスを有するエチレンコポリマー、低い極性含有率と高いメルトフローインデックスを有するエチレンコポリマー、極性粘着付与剤、及びワックスを含み、高い耐熱性と耐寒性を有する、ホットメルト接着剤配合物。
【請求項２】
　前記粘着付与剤がテルペンフェノール樹脂である、請求項１に記載の接着剤配合物。
【請求項３】
　前記配合物中の、高い極性含有率と低いメルトフローインデックスを有する前記エチレンコポリマーの量が、低い極性含有率と高いメルトフローインデックスを有する前記エチレンコポリマーの量よりも多い、請求項１に記載の接着剤配合物。
【請求項４】
　約３３〜約６０重量％のビニル含有率及び約４００ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートを約２０〜約４５重量％、並びに約３２重量％未満のビニル含有率及び約４００ｇ／１０分より大きいメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートを約１〜約３０重量％の量で含む、請求項１に記載の接着剤配合物。」（特許請求の範囲、請求項１〜４）
　
（摘示１ｂ）
「本発明は、優れた耐寒性と耐熱性を有するホットメルト接着剤を提供するものである。その接着剤は、ポリマーがラミネートされた板紙（paperboard）を結合するのに特に有用である。」（段落【０００１】）
　
（摘示１ｃ）
「本発明における使用に適したワックスには、・・・微結晶性ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、・・・フィッシャー‐トロプシュ（Fischer-Tropsch）ワックス、・・・のような機能性ワックスが含まれる。・・・そのワックス成分は、その接着剤の重量基準で約１０重量％より多い、典型的には約２０〜４０重量％のレベルで使用される。」（段落【００２５】）
　
（摘示１ｄ）
「その接着剤の意図された最終使用者に応じて、慣例的にホットメルト接着剤添加される、可塑剤、・・・のような他の添加剤が含有されても良い。加えて、少量の追加の・・・水素化されたひまし油・・・も、少量で、即ち約１０重量％以下で、本発明の配合物中に導入されても良い。」（段落【００３３】）
　
（摘示１ｅ）
「実施例１
　表１に示す成分を有するホットメルト接着剤サンプル１〜６を、３５０°Ｆで均質になるまで全ての成分を混合することによって調整した。・・・
【表１】
　
」（段落【００４７】〜【００４９】）
　
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示１ａからみて、「高い極性含有率と４００ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートコポリマー、低い極性含有率と４００ｇ／１０分より大きいメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートコポリマー、極性粘着付与剤、及びワックスを含み、高い耐熱性と耐寒性を有する、ホットメルト接着剤配合物であって、前記配合物中の、高い極性含有率と低いメルトフローインデックスを有する前記エチレンコポリマーの量が、低い極性含有率と高いメルトフローインデックスを有する前記エチレンコポリマーの量よりも多い、接着剤配合物。」が記載されている。
　そして、ワックスについて、摘示１ｃの記載からみて、「微結晶性ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、フィッシャー‐トロプシュワックス」が含まれるものであって、「ワックス成分は、その接着剤の重量基準で約１０重量％より多い」レベルで使用されることが記載されている。
　
　したがって、引用文献１には、
「高い極性含有率と４００ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートコポリマー、低い極性含有率と４００ｇ／１０分より大きいメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートコポリマー、極性粘着付与剤、及び、微結晶性ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、フィッシャー‐トロプシュワックス等のワックスを含み、高い耐熱性と耐寒性を有する、ホットメルト接着剤配合物であって、前記配合物中の、高い極性含有率と低いメルトフローインデックスを有する前記エチレンコポリマーの量が、低い極性含有率と高いメルトフローインデックスを有する前記エチレンコポリマーの量よりも多く、前記ワックスの量が接着剤の重量基準で約１０重量％より多い、接着剤配合物。」
なる発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「微結晶性ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、フィッシャー‐トロプシュワックス等のワックス」は、本件訂正発明１における「炭化水素ワックス」に相当する。
　そして、引用発明１における「４００ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートコポリマー」及び「４００ｇ／１０分より大きいメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートコポリマー」について、メルトフローインデックスが小さいポリマーはメルトフローインデックスが大きいポリマーに比べて高分子量であるといえることから、本件訂正発明１における「高分子量のエチレンビニルアセテートコポリマー」及び「低分子量のエチレンビニルアセテートコポリマー」に相当するといえる。
　また、引用発明１における「極性粘着付与剤」について、摘示１ａからみて、テルペンフェノール樹脂を包含するものであり、本願訂正発明１における「粘着付与樹脂」に相当することは明らかである。そして、摘示１ｅからみて、粘着付与樹脂に相当する成分である、テルペンフェノール、炭化水素粘着付与剤、及びロジンエステルは、エチレンビニルアセテートコポリマーの総量に対して、０．９〜１．３の比で存在する実施例が記載されており、かかる比は、本件訂正発明１における「粘着付与樹脂の重量％と、前記第１及び第２のエチレンビニルアセテートコポリマーの重量％の合計との比が０．８〜２．５であるような量」に重複包含されている。
　
　したがって、両発明は、
「ａ）高分子量を有する第１のエチレンビニルアセテートコポリマーと、
　ｂ）低分子量を有する第２のエチレンビニルアセテートコポリマーと、
　ｃ）粘着付与樹脂の重量％と、前記第１及び第２のエチレンビニルアセテートコポリマーの重量％の合計との比が０．８〜２．５であるような量で存在する、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、
　ｄ）炭化水素ワックスと、を含む、組成物。」
の点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
　
　相違点（１）
　２種のエチレンビニルアセテートの融解粘度について、本件訂正発明１においては、「１５０℃における融解粘度が１００パスカル・秒以上である第１のエチレンビニルアセテートコポリマー」と、「１５０℃における融解粘度が５０パスカル・秒以下である第２のエチレンビニルアセテートコポリマー」と特定するのに対し、引用発明１においては、融解粘度について特定していない点
　
　相違点（２）
　２種のエチレンビニルアセテートの量について、本件訂正発明１においては、「低分子量を有する第２のエチレンビニルアセテートコポリマーが、高分子量を有する第１のエチレンビニルアセテートコポリマーの量（重量％）以下の量（重量％）で存在する」であるのに対し、引用発明１においては、「高分子量を有するエチレンビニルアセテートコポリマーの量が、低分子量を有するエチレンビニルアセテートコポリマーの量よりも多い」ものである点
　
　相違点（３）
　ワックスの量について、本件訂正発明１においては、「組成物の０．５〜１０重量％」の量で存在しているに対し、引用発明１においては、「接着剤の重量基準で約１０重量％より多い」ものである点
　
　相違点（４）
　液体可塑剤について、本件訂正発明１においては、「組成物の２０重量％以下の量で存在する」、すなわち、量比が特定された必須成分であるのに対し、引用発明１においては、液体可塑剤について特定していない点
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点（１）、（２）について検討するに、引用発明１は、摘示１ｂの記載からみて、優れた耐寒性と耐熱性を有するホットメルト接着剤を提供することを課題とするものであり、ポリマーがラミネートされた板紙（paperboard）を結合するのに特に有用である、とされている。これに対し、本件明細書には、「プラスチック及びプラスチック多孔質基材上における粘着力及び接着力の改善されたホットメルト接着剤組成物」（段落【０００１】）を提供することを課題とするものであり、「１つは高分子量かつ高粘度で高い粘着力に対して有利であり、１つは低分子量かつ低粘度で多孔質基材への浸透に対して有利である」（段落【００１９】）として、上記課題解決のために、上記相違点（１）、（２）に係る事項である融解粘度及び配合量を有する２種の異なるエチレンビニルアセテートコポリマーを含有させることが記載されている。
　してみると、引用文献１には、上記本件訂正発明１の課題、並びにかかる課題解決のための技術的事項である２種のエチレンビニルアセテートコポリマーの融解粘度及び配合量を相違点（１）、（２）に係る事項とすることについて開示はない。そして、引用文献２についても、前記課題及びかかる課題解決のための技術的事項について何ら記載されておらず、また、本件優先日において、これらの点について、当業者に知られていたと認めるに足りる根拠もない。
　そうすると、上記相違点（１）、（２）に係る事項は、当業者が容易に想到しうるということはできない。
　
　次に、相違点（３）について検討するに、本件明細書には、「大量のワックスは組成物を硬化させるが、全体的な粘着力は実質的に改善されない。更に、ワックスは接着剤の破断点伸びを低下させることが見出されており、これは対象となる多くの用途で非常に問題である。より重要なことには、大量のワックスを添加すると、多孔質基材、特に不織布上におけるこれら製剤の接着力が著しく低下することが見出されている。」（段落【００１６】）という問題点があり、「ワックスの量が多すぎることにより、当該技術分野においてこれまで悩まされてきた幾つかの問題点を避けるために、接着剤組成物中のワックス含量は、約０．５〜１０重量％の範囲に限定されることが有利である」（段落【００４０】）ことが記載されている。
　しかしながら、引用文献１には、上記問題点及びかかる問題点解決のための技術的事項である「ワックス含量を０．５〜１０重量％」とすることについて開示はない。そして、引用文献２には、ワックス含量ついて「少量のワックスを、ホットメルト感圧接着剤に必要に応じて添加し得る。その量は、接着剤に悪影響を与えないようにすべきである。・・・その量は１０％未満とすべきである。」（第６頁第９〜１２行、訳文は、パテントファミリーである特表２０１０−５０９４７４号公報の該当記載を援用する。）旨記載されているが、前記問題点について何ら記載されておらず、引用文献１に記載された発明に引用文献２記載の技術的事項であるワックス含量を採用する動機付けはないといえる。また、本件優先日において、前記問題点及びかかる問題点解決のための技術的事項について、当業者に知られていたと認めるに足りる根拠もない。
　そうすると、上記相違点（３）に係る事項は、当業者が容易に想到しうるということはできない。
　
　続いて、上記相違点（４）について検討するに、引用文献１には、摘示１ｄの記載からみて、接着剤組成物に添加剤として可塑剤を含有しうること、また、本件訂正発明１の液体可塑剤に相当する水素化されたひまし油を約１０重量％以下で導入しうる、すなわち、液体可塑剤を任意成分として約１０重量％以下含有しうることが記載されているといえる。これに対し、本件明細書には、液体可塑剤について、「組成物の粘度調整を可能にするため、また比較的低温における組成物の加工性を改善するために、少なくとも１種の可塑剤を含有する」（段落【００４１】）ことが記載されており、液体可塑剤を含有しない実施例３（比較例）では、「粘度対温度曲線の非常に急な勾配により概説されるように、非常に浸透力が低いため、特に不織布材料上において、加工するには粘度が高すぎ、非常に接着力が低い」（段落【００７０】）という結果が得られたことが記載されている。
　しかしながら、引用文献１には、粘度対温度曲線の勾配と接着力との関係、並びに液体可塑剤を必須成分とすることについて開示はない。そして、引用文献２についても、これらの点について何ら記載されておらず、また、本件優先日において、これらの点について、当業者に知られていたと認めるに足りる根拠もない。
　そうすると、上記相違点（４）に係る事項は、当業者が容易に想到しうるということはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、引用文献１に記載された発明を主たる引用発明とし、引用文献２に記載された発明を従たる引用発明として、これら引用発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
２−３−２．引用文献３を主たる引用発明とした場合について
（１）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、以下の記載が認められる。
　
（摘示３ａ）
「【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル系共重合体を主体とするベースポリマー２０〜７０重量％、粘着付与樹脂２５〜５０重量％及びワックス５〜３０重量％を必須成分とし、熱溶融粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ／１８０℃である電磁誘導加熱に適したホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】　粘着付与樹脂がロジン系樹脂及び／又はテルペンフェノール系樹脂であり、ワックスがマイクロクリスタルワックス及び／又はフィシャートロプシュワックスである請求項１に記載の電磁誘導加熱に適したホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】　エチレン−酢酸ビニル系共重合体がメルトインデックス値１０〜１００と１００〜１，０００のエチレン−酢酸ビニル系共重合体を組み合わせて使用する請求項１又は請求項２に記載の電磁誘導加熱に適したホットメルト接着剤組成物。」（特許請求の範囲、請求項１〜３）
　
（摘示３ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、電磁誘導加熱により短時間で確実に接着させ、優れた接着性能、耐ブロッキング性及び作業性を得、また解体の際にも材料の回収が容易な電磁誘導加熱に適したホットメルト接着剤組成物を提供することである。」（段落【０００４】）
　
（摘示３ｃ）
「以下、本発明の構成を詳細に説明する。本発明に使用するエチレン−酢酸ビニル系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−酢酸ビニル−カルボン酸共重合体等が挙げられる。好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下「ＥＶＡ樹脂」と称す）である。・・・ＥＶＡ樹脂を使用するにあたり、酢酸ビニルの共重合割合の異なるＥＶＡ樹脂やメルトインデックス値の異なるＥＶＡ樹脂を少なくとも２種以上混合して使用することが基材への密着性や接着強度のバランスが取れて好ましい。更に、メルトインデックス値が１０〜１００の溶融粘度の高いＥＶＡ樹脂と、１００〜１，０００の溶融粘度の低いＥＶＡ樹脂を組み合わせて使用することが特に好ましい。このことにより、加熱溶融時に被着材への濡れを良くし、また涸結時に凝集力を高め、高い接着力を得ることができる・・・」（段落【０００７】）
　
（摘示３ｄ）
「本発明のホットメルト接着剤組成物には、発泡剤や発泡させる装置を使用することもできる。そのほか、公知の添加剤である可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、防炎剤、難燃剤等を本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。」（段落【００１４】）
　
（２）引用文献３に記載された発明
　引用文献３には、摘示３ａからみて、「エチレン−酢酸ビニル系共重合体を主体とするベースポリマー２０〜７０重量％、ロジン系樹脂及び／又はテルペンフェノール系樹脂である粘着付与樹脂２５〜５０重量％、及び、マイクロクリスタルワックス及び／又はフィシャートロプシュワックスであるワックス５〜３０重量％を必須成分とし、熱溶融粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ／１８０℃である電磁誘導加熱に適したホットメルト接着剤組成物であって、エチレン−酢酸ビニル系共重合体がメルトインデックス値１０〜１００と１００〜１，０００のエチレン−酢酸ビニル系共重合体を組み合わせて使用する、ホットメルト接着剤組成物。」が記載されている。
　
　したがって、引用文献３には、
「エチレン−酢酸ビニル系共重合体を主体とするベースポリマー２０〜７０重量％、ロジン系樹脂及び／又はテルペンフェノール系樹脂である粘着付与樹脂２５〜５０重量％、及び、マイクロクリスタルワックス及び／又はフィシャートロプシュワックスであるワックス５〜３０重量％を必須成分とし、熱溶融粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ／１８０℃である電磁誘導加熱に適したホットメルト接着剤組成物であって、エチレン−酢酸ビニル系共重合体がメルトインデックス値１０〜１００と１００〜１，０００のエチレン−酢酸ビニル系共重合体を組み合わせて使用する、ホットメルト接着剤組成物。」
なる発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本件訂正発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３における「ロジン系樹脂及び／又はテルペンフェノール系樹脂である粘着付与樹脂」及び「マイクロクリスタルワックス及び／又はフィシャートロプシュワックスであるワックス」はそれぞれ、本件訂正発明１のける「粘着付与樹脂」及び「炭化水素ワックス」に相当する。
　そして、引用発明３における「メルトインデックス値１０〜１００のエチレン−酢酸ビニル系共重合体」及び「メルトインデックス値１００〜１，０００のエチレン−酢酸ビニル系共重合体」について、メルトインデックス値が小さいポリマーはメルトインデックス値が大きいポリマーに比べて高分子量であるといえることから、本件訂正発明１における「高分子量のエチレンビニルアセテートコポリマー」及び「低分子量のエチレンビニルアセテートコポリマー」に相当するといえる。
　また、引用発明３における「エチレン−酢酸ビニル系共重合体を主体とするベースポリマー２０〜７０重量％、ロジン系樹脂及び／又はテルペンフェノール系樹脂である粘着付与樹脂２５〜５０重量％、及び、マイクロクリスタルワックス及び／又はフィシャートロプシュワックスであるワックス５〜３０重量％」なる組成割合について、粘着付与樹脂の重量％とベースポリマーとの比が０．４〜２．８であることから、本件訂正発明１における「粘着付与樹脂の重量％と、前記第１及び第２のエチレンビニルアセテートコポリマーの重量％の合計との比が０．８〜２．５であるような量で存在する、少なくとも１種の粘着付与樹脂」及び「組成物の０．５重量％〜１０重量％の量で存在する少なくとも１種の炭化水素ワックス」とその割合が重複一致している。
　
　したがって、両発明は、
「ａ）高分子量を有する第１のエチレンビニルアセテートコポリマーと、
　ｂ）低分子量を有する第２のエチレンビニルアセテートコポリマーと、
　ｃ）粘着付与樹脂の重量％と、前記第１及び第２のエチレンビニルアセテートコポリマーの重量％の合計との比が０．８〜２．５であるような量で存在する、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、
　ｄ）「組成物の０．５重量％〜１０重量％の量で存在する少なくとも１種の炭化水素ワックスと、を含む、組成物。」
の点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
　
　相違点（１）
　２種のエチレンビニルアセテートの融解粘度について、本件訂正発明１においては、「１５０℃における融解粘度が１００パスカル・秒以上である第１のエチレンビニルアセテートコポリマー」と、「１５０℃における融解粘度が５０パスカル・秒以下である第２のエチレンビニルアセテートコポリマー」と特定するのに対し、引用発明３においては、融解粘度について特定していない点
　
　相違点（２）
　２種のエチレンビニルアセテートの量について、本件訂正発明１においては、「低分子量を有する第２のエチレンビニルアセテートコポリマーが、高分子量を有する第１のエチレンビニルアセテートコポリマーの量（重量％）以下の量（重量％）で存在する」であるのに対し、引用発明３においては、２種のエチレンビニルアセテートの量について特定していない点
　
　相違点（３）
　液体可塑剤について、本件訂正発明１においては、「組成物の２０重量％以下の量で存在する」、すなわち、量比が特定された必須成分であるのに対し、引用発明３においては、液体可塑剤について特定していない点
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点（１）、（２）について検討するに、引用発明３は、摘示３ｂ、３ｃの記載からみて、「電磁誘導加熱により短時間で確実に接着させ、優れた接着性能、耐ブロッキング性及び作業性を得、また解体の際にも材料の回収が容易な電磁誘導加熱に適したホットメルト接着剤組成物」を提供することを課題とするものであり、「ＥＶＡ樹脂を使用するにあたり、酢酸ビニルの共重合割合の異なるＥＶＡ樹脂やメルトインデックス値の異なるＥＶＡ樹脂を少なくとも２種以上混合して使用することが基材への密着性や接着強度のバランスが取れて好ましい。更に、メルトインデックス値が１０〜１００の溶融粘度の高いＥＶＡ樹脂と、１００〜１，０００の溶融粘度の低いＥＶＡ樹脂を組み合わせて使用することが特に好ましい。このことにより、加熱溶融時に被着材への濡れを良くし、また涸結時に凝集力を高め、高い接着力を得ることができる」という効果を有するものである。
　これに対し、本件明細書には、「プラスチック及びプラスチック多孔質基材上における粘着力及び接着力の改善されたホットメルト接着剤組成物」（段落【０００１】）を提供することを課題とするものであり、「１つは高分子量かつ高粘度で高い粘着力に対して有利であり、１つは低分子量かつ低粘度で多孔質基材への浸透に対して有利である」（段落【００１９】）として、上記課題解決のために、上記相違点（１）、（２）に係る事項である融解粘度及び配合量を有する２種の異なるエチレンビニルアセテートコポリマーを含有させることが記載されている。
　してみると、引用文献３には、上記本件訂正発明１の課題、並びにかかる課題解決のための技術的事項である２種のエチレンビニルアセテートコポリマーの融解粘度及び配合量を相違点（１）、（２）に係る事項とすることについて開示はない。そして、引用文献２についても、前記課題及びかかる課題解決のための技術的事項について何ら記載されておらず、また、本件優先日において、これらの点について、当業者に知られていたと認めるに足りる根拠もない。
　そうすると、上記相違点（１）、（２）に係る事項は、当業者が容易に想到しうるということはできない。
　
　次に、上記相違点（３）について検討するに、引用文献３には、摘示３ｄの記載からみて、公知の添加剤である可塑剤を接着剤組成物に含有しうること、すなわち、任意成分として含有しうることが記載されているといえる。これに対し、本件明細書には、液体可塑剤について、「組成物の粘度調整を可能にするため、また比較的低温における組成物の加工性を改善するために、少なくとも１種の可塑剤を含有する」（段落【００４１】）ことが記載されており、液体可塑剤を含有しない実施例３（比較例）では、「粘度対温度曲線の非常に急な勾配により概説されるように、非常に浸透力が低いため、特に不織布材料上において、加工するには粘度が高すぎ、非常に接着力が低い」（段落【００７０】）という結果が得られたことが記載されている。
　しかしながら、引用文献３には、粘度対温度曲線の勾配と接着力との関係、並びに液体可塑剤を必須成分とすることについて開示はない。そして、引用文献３についても、これらの点について何ら記載されておらず、また、本件優先日において、これらの点について、当業者に知られていたと認めるに足りる根拠もない。
　そうすると、上記相違点（３）に係る事項は、当業者が容易に想到しうるということはできない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、引用文献３に記載された発明を主たる引用発明とし、引用文献２に記載された発明を従たる引用発明として、これら引用発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
２−３−３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、引用文献１又は３に記載された発明を主たる引用発明とし、引用文献２に記載された発明を従たる引用発明として、これら引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。また、他に本件訂正発明１について特許を受けることができないとする理由を発見しない。
 したがって、訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　
２−４．本件訂正発明４
　本件訂正発明４も、上記の相違点に係る事項を含んでおり、本件訂正発明１と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。
　
２−５．まとめ
　したがって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。