【事件の表示】
　特許第３２２３１４８号「コードレス電話装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２３１４８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　９年１１月２０日　　特許出願
　平成１３年　８月１７日　　特許権設定登録
　平成１３年１０月２９日　　公報発行
　平成１４年　４月　５日　　特許異議申立て（申立人 小野浩一、請求項１に係る特許に対して）
　平成１４年　８月２２日　　取消理由通知
　平成１４年１０月２９日　　意見書及び訂正請求書の提出
　平成１５年１１月１７日　　取消理由（兼訂正拒絶理由）通知
　平成１６年　１月２１日　　平成１４年１０月２９日付け訂正請求の取下書、意見書及び訂正請求書の提出
　平成１６年　２月２５日　　訂正拒絶理由通知
　平成１６年　４月２８日　　平成１６年１月２１日付け訂正請求の取下書、意見書及び訂正請求書の提出
　平成１６年　５月１０日　　平成１６年４月２８日付け訂正請求手続の却下理由通知
　平成１６年　６月３０日　　平成１６年４月２８日付け訂正手続却下の決定
　
２．取消理由についての判断
 （１）本件特許発明の認定
　上記のごとく、特許権者が提出した平成１４年１０月２９日付け訂正請求、及び平成１６年１月２１日付け訂正請求は取下げられ、平成１６年４月２８日付け訂正請求書に係る手続は却下の決定がなされ確定したので、訂正はなかったものとなった。
　よって、本件の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の次のとおりのものと認める。
　
  「【請求項１】　電話回線に接続された親機と、該親機と無線で接続される子機とからなり、該子機は、終話のとき、終了信号を所定回繰返して送信するコードレス電話装置において、前記子機は、前記終了信号を送信しているとき、前記親機からのデータ信号を受信すると、前記終了信号を所定回繰返して送信していなくともその送信を停止することを特徴とするコードレス電話装置。」
　
（２）引用刊行物
   当審が通知した平成１５年１１月１４日付けの取消理由に引用した刊行物１〜３には、次の事項が記載されている。
　
 ［刊行物１（特開平２−２４１２３５号公報）］
  (A)「有線回線に接続される親装置と、この親装置と無線回線で接続される無線電話機とから構成され、無線電話機は有線回線との接続状態を切断させるための操作手段と、この操作手段が操作されることによつて切断指示用の制御信号を無線回線によつて送信させる制御手段とを有し、親装置は前記切断指示用の制御信号を受信して有線回線との接続状態を切断するスイッチ手段を有する無線電話装置において、
　無線電話機に、前記無線回線によつて送信する切断指示用の制御信号の変調度を所定の条件に従つて変化させる変調度可変制御手段を設けたことを特徴とする無線電話装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
  (B)「（従来の技術）
　第４図は、この種の無線電話装置の従来構成を示すブロック図ある。同図において、親装置１は無線電話機２と無線回線を介して接続されると共に、有線電話回線３と接続されている。
　有線電話回線３から送られて来た信号はラインスイッチ４，ハイブリッド回路５および送信音声スイッチ６を介して送信機７の変調入力となる。送信機７で変調された電波は送信アンテナ８によつて無線電話機２に向けて送信される。
　一方、無線電話機２より送信された電波は受信アンテナ９で受信され、受信機１０で復調される。復調された信号は受信音声スイッチ１１　ハイブリッド回路５およびラインスイッチ４を介して有線電話回線３に送出される。」（１頁右下欄６〜２０行）
　
  (C)「（実施例）
　第１図は本発明の一実施例を示すブロック図であり、第４図の従来構成と異なるのは、無線電話機２内のアッテネ−タ２６を可変アッテネ−タ５０に置換したことである。なお、従来構成と同一部分は同一記号で表わしている。」（４頁右上欄５〜１０行）
　
  (D)「次に、第２図および第３図に示すフロ−チャ−トに基づき親装置１の終話動作と無線電話機２の終話動作を説明する。
　まず、第２図を参照して親装置１の終話動作を説明すると、親装置１は通話状態にあつた時（ステップ６１）、無線電話機２から第５図（ａ）に示す信号フォ−マットの終話信号が受信されると、その中に含まれるフレ−ム同期信号を検出した条件で受信音声スイッチ１１をオフにする（ステップ６２，６３）。次に、ＩＤコ−ドが自局に割当てられているものと一致するか、また制御コマンドが終話コマンド信号であるかどうかを判定し（ステップ６４）、ＩＤコ−ドが自局に割当てられているものと一致し、しかも制御コマンド信号が終話コマンド信号であれば、ラインスイッチ４をオフにすると共に、無線電話機２に対して終話応答信号を送信する（ステップ６５，６６）。しかし、ＩＤコ−ドが自局のものと一致しない時、あるいは制御コマンドが終話コマンド信号でない時には、受信音声スイッチ１１をオンにし、有線電話回線３との接続状態に復帰させる（ステップ６７）。」（４頁右上欄１５〜同頁左下欄１６行）
　
  (E)「次に、第３図のフロ−チャ−トにおいて、無線電話機２の制御回路２７は通話状態にあつた時（ステップ７０）、フックスイッチ２８がオンフック操作されると（ステップ７１）、可変アッテネ−タ５０を介して送信機２２に対し終話信号を変調入力として入力すると同時に、可変アッテネ−タ５０のスイッチ５３をオフに制御する（ステップ７２）。これによつて、終話信号が従来の１／２の変調度で変調されて親装置２に向けて送信される。この後、終話応答信号の到来を監視するためのタイマ（図示せず）をスタ−トさせる（ステップ７３）。そして、このタイマが夕イムアウトする前に親装置１から終話応答信号が到来したならば（ステップ７４）、制御回路７４は無線電話機２を待受け状態に戻す（ステップ７５）。
　しかし、タイムアウトするまで終話応答信号が受信されない時は、終話信号の送出を一旦停止すると共に、可変アッテネ−タ５０内のスイッチ５３をオンにする（ステップ７６〜７７）。そして、再び終話応答信号の到来監視用のタイマをスタ−トさせ（ステップ７８）、そのタイマ時間内に終話応答信号が受信されれば待受は状態に復帰させる。しかし、タイムアウトとなつても終話応答信号が受信されなければ、強制的に待受け状態に復帰させる。」（４頁左下欄１７行〜５頁左上欄１行）
　
  (F)「要約すると、無線電話機２は終話を行うに際して、第１回目では１／２の変調度で変調された終話信号を送信する。もし、この１／２の変調度の終話信号が親装置１で受信され、終話応答信号が返信されてきたならば、２回目の終話信号は送信せず、待受は状態に戻る。しかし、無線電話機１と親装置１との距離が離れているなどの理由により、１／２の変調度の終話信号が親装置で受信されなかつた場合は、終話を確実のものとするために、変調度を第１回目の２倍とした終話信号を送信し、その応答信号が返信されてきた時点で待受け状態に戻る。従つて、第１回目の終話信号で終話となれば、その変調度が１／２になつているため、有線電話回線３に漏洩する終話信号レベルは小さく、通話相手に与える不快感をなくすことができる。」（５頁左上欄２〜１７行）
　
　上記の刊行物１の記載事項(A)〜(F)、及び第１〜５図を勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　有線回線に接続される親装置と、この親装置と無線回線で接続される無線電話機とから構成され、、無線電話機は終話を行うに際して、終話信号を所定回繰返して送信する無線電話装置において、前記無線電話機は、前記終話信号を送信しているとき、前記親装置からの終話応答信号を受信すると、前記終話信号を所定回繰返して送信していなくともその送信を停止することを特徴とする無線電話装置。
　
［刊行物２（特開平６−１９７１８２号公報）］
　(G)「【００４０】○２　月決め割り引きサービスを利用できるが、そのサービス時間帯外に発呼をするとともに、ＬＣＲを利用できる場合
　この場合には、前払い金から通話料金が引かれないで、通常の料金請求となるものであり、その料金に関する表示が、子機１のＬＣＤ１３４に図６に示すように行われる。すなわち、待機状態にあるときには、ＬＣＤ１３４には、何も表示されていない。しかし、操作キー１３２のうちの外線キーを押すと、図６Ａに示すように、ＬＣＤ１３４に内蔵電池の残量が表示されるとともに、現在の時刻が表示される。また、このとき、子機１が親機２に接続されるとともに、親機２が回線３に接続される。
【００４１】続いて、図６Ｂに示すように、月決め割り引きサービスの開始時刻までの時間が表示される。この図６Ｂでは、月決め割り引きサービスの開始時刻までの時間が「１時間２５分」の場合、すなわち、あと「１時間２５分」たてば、月決め割り引きサービスを利用できる場合である。
【００４２】そして、ダイヤルキー１３１から相手の電話番号を入力すると、その第１桁目の入力により、図６Ｃに示すように、その第１桁目が表示され、以後、各桁の入力につれて、図６Ｄ、Ｅに示すように、入力した相手の電話番号が次々に表示され、入力を終えると、図６Ｆに示すように、入力した相手の電話番号がハイフン付きで表示される。また、このとき、その入力した相手の電話番号に対して、使用する電話会社も表示される。さらに、電話番号の入力を終えると、その電話番号の信号が回線３に送り出される。
【００４３】そして、相手が電話に出ると、以後の通話中、図６Ｇに示すように、ＬＣＤ１３４の表示は消去される。
【００４４】そして、通話が終わったとき、再び外線キーを押すと、終話処理が行われるとともに、図６Ｈに示すように、その通話の通話時間と、その通話にかかった料金とが表示される。この図６Ｈでは、通話時間が「１６分４０秒」で、通話料金が「５０円」である。
【００４５】そして、図６Ｈの表示が５秒間行われると、ＬＣＤ１３４の表示はすべて消去される。」（５頁右欄段落【００４０】〜【００４５】）（審決注：上記において、○内に数字２が入った文字は表記できないので、「○２」で代替した。）
　
　(H)「【００５１】そして、この通話中は、α−ＬＣＲ回路２５０において、課金処理が続行されるが、今の場合、月決め割り引きサービスを利用できない時間帯なので、α−ＬＣＲ回路２５０からは、通話料金の例えば10円に対応する時間が経過するごとに、ステップ４２により通話料金を示すデータがマイコン２４０に送られる。
【００５２】そして、通話が終わったとき、操作キー１３２のうちの外線キーを押すと、○１の場合と同様、ステップ５１〜５４が実行され、親機２がオンフック状態とされる。
【００５３】さらに、親機２において、制御コードCTRLが、通話料金の表示の実行と、ステップ４２のうちの最後のステップ４２で通知された通話料金のデータと、通話時間を示すデータとを示すコマンド信号CMNDが形成され、ステップ６１において、この信号CMNDが下りの通話チャンネルを通じて子機１へと送信される。そして、子機１がこの信号CMNDを受信すると、その通話料金及び通話時間のデータにしたがって所定の表示データが形成され、図６Ｈに示すように、今の通話の通話時間とその通話料金とがＬＣＤ１３４表示される。 」（６頁左欄段落【００５１】〜【００５３】）（審決注：上記において、○内に数字１が入った文字は表記できないので、「○１」で代替した。）
　
　上記の刊行物２の記載事項(G)、(H)、及び図１〜８を勘案すると、刊行物２には、コードレス電話の親機から子機に対して終話時に通話時間等のデータを送信して子機のＬＣＤに表示させる技術が開示されている。
　
［刊行物３（特開平５−２９２０２１号公報）］
　(I)「【００１４】図２はこのように構成された親機１および子機２の間の信号授受動作を説明するためのフローチャートであり、例えば子機２から発信する場合の動作について説明する。子機２はオフフック状態から外線キーを押下することにより（ステップ１２０）、子機２から外線捕捉信号を送信する（ステップ１２１）。
【００１５】親機１はこの外線捕捉信号を受信すると（ステップ１００）、回線を捕捉し（ステップ１０１）、ダイヤル待ちとなる。ここで子機２がダイヤルキーを押下すると（ステップ１２２）、無線ユニット２１を介して親機１にダイヤルキー信号を送信する（ステップ１２３）。
【００１６】親機１はこの信号を無線ユニット１１によって受信し（ステップ１０２）、回線にダイヤル信号を送出する（ステップ１０３）。ダイヤル信号が局に伝わり、相手方が呼び出されると通話が行えるようになる。
【００１７】通話中は局から通話課金単位時間毎に課金信号が送られてくので、ループ制御・課金信号検出部３がこれを検出し（ステップ１０４）、料金処理部８において通話料金加算が行われる（ステップ１０５）。
【００１８】　通話が終了し、子機２において図示しない外線キーを押下して終話処理をすると外線終話信号が無線ユニット２１を介して親機１に伝送され（ステップ１２５）、親機１からの料金情報受信待ちになる。この外線終話信号が親機１の無線ユニット１１で受信されると（ステップ１０６）、制御部７は通話切断処理を行う（ステップ１０７）。
【００１９】その後、親機１は無線ユニット１１を介して子機２に対して料金情報を送信するので（ステップ１０８）、これが子機２の無線ユニット２１で受信され（ステップ１２６）、制御部２３によって処理され、表示部２４によって料金表示が行われる（ステップ１２７）。
【００２０】親機１は料金情報を送信した後、表示部１２に料金表示を行い（ステップ１０９）その通話料金を所定の記憶エリアに格納する（ステップ１１０）。その後、親機１、子機２とも終了処理を行う（ステップ１１１、ステップ１２８）。」（２頁右欄段落【００１４】〜３頁左欄段落【００２０】）
　
　上記刊行物３の記載事項(I)、及び図１〜３を勘案すると、刊行物３には、コードレス電話の親機から子機に対して終話時に通話時間等のデータを終話応答信号として送信し、通話時間等を子機のＬＣＤに表示させる技術が開示されている。
　
（３）対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　本件の請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「有線回線」、「親装置」、「無線」、「無線電話機」、「終話信号」、「無線電話装置」は、それぞれ、本件の請求項１に係る発明における 「電話回線」、「親機」、「無線回線」、「子機」、「終了信号」、「コードレス電話装置」に相当しているので、両者は、
　
　電話回線に接続された親機と、該親機と無線で接続される子機とからなり、該子機は、終話のとき、終了信号を所定回繰返して送信するコードレス電話装置において、前記子機は、前記終了信号を送信しているとき、前記親機からの信号を受信すると、前記終了信号を所定回繰返して送信していなくともその送信を停止するコードレス電話装置。
　
という点で一致しており、次の点で相違する。 
　
〔相違点〕
　子機が終了信号を送信しているときに、親機から受信する信号が、本件の請求項１に係る発明においては、「データ信号」であるのに対して、刊行物１記載の発明においては、「終話応答信号」である点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　コードレス電話装置において、終話時、子機から親機に対して終了信号が送信されたときに、親機から子機に対して通話時間等のデータ信号を送信することは上記刊行物２，３に開示されているのであるから、コードレス電話装置において、終話応答信号をデータ信号とすることは当業者が必要に応じて適宜になし得ることと認められる。
　
　上記のごとく相違点は格別のものとは認められないので、本件の請求項１に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月１３日（２００４．１０．１３）