【事件の表示】
　特許第３０８０５３２号「光ファイバ母材の製造装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８０５３２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３０８０５３２号（平成６年３月２９日出願、平成１２年６月２３日設定登録）の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】光ファイバ母材製造の際に、所定のチャンバ室内に配置された出発棒にガラス微粒子が付着・堆積されて多孔質母材が形成される光ファイバ母材製造装置であって、
　この出発棒の全体が前記チャンバ室内に完全に収まる短尺寸法に形成されていると共に、
　前記出発棒の一端を握持する握持部およびこの握持部と連結されて前記出発棒に駆動部からの回転力を伝達させる駆動軸の先端側が、前記チャンバ室内に収容され、前記出発棒及びこの一端を握持する握持部およびこの握持部と連結されて前記出発棒に駆動部からの回転力を伝達させる駆動軸の先端側とがチャンバ室外から鉛直方向に移動させるように構成される光ファイバ母材の製造装置。（以下「本件第１発明」という。）
【請求項２】前記出発棒及びこの一端を握持する握持部およびこの握持部と連結されて前記出発棒に駆動部からの回転力を伝達させる駆動軸の先端側とが耐熱性の被覆材料でコーティングされている請求項１記載の光ファイバ母材の製造装置。」（以下「本件第２発明」という。）
２．取消理由の概要
　当審が平成１３年７月２６日付けで通知した取消理由の概要は、本件第１発明は、刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第１号証）に記載された発明であるから、本件第１発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、また、本件第２発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
３．刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物１（特開昭６１−２８１０３８号公報）には、
　「(1)ＶＡＤ法における光ファイバ母材製造装置において、外気に対して密ぺいされた光ファイバ母材の反応焼結室の隔壁の一部を伸縮体によって構成し、上下方向に移動可能に支持すると共に、前記反応焼結室内の出発棒を前記反応焼結室内の隔壁外からの回転磁力、又は隔壁内に配置されているモータによって回動するように構成したことを特徴とする光ファイバ母材製造装置。」（特許請求の範囲第１項）
が記載され、また、
　「公知のように、光ファイバを製造する方法の一つとしてはＶＡＤ法が知られており、この方法では原料ガスを酸水素火炎中での加水分解反応によりガラス微粒子を生成させ、これを回転する出発棒に付着・堆積させ多孔質母材としたのち加熱炉中で脱水焼結して光ファイバ母材を得るものであり、得られた母材はその後、必要に応じて延伸、ジャケットされたのち線引炉にて加熱紡糸され光ファイバとなる。」（第１頁右欄６〜14行）
　「第５図はかかるＶＡＤ法による光ファイバ母材製造装置の概略図であり、１はチャック１ａの部分で出発棒２を固定し、出発棒２に回転をあたえると同時に、軸方向の移動を行う駆動部、２は火炎加水分解反応により生成したガラス微粒子を堆積するためのターゲット（「ターッゲト」は「ターゲット」の誤記と認める。）となる出発棒である。
　この出発棒２は、多孔質母材生成時には700〜800度、また、焼結には1400〜1500度の高温にさらされるため、通常、石英棒が用いられる。」（第１頁右欄15行〜第２頁左上欄４行）
　「・・・前記反応容器６、加熱炉４（以下、この空間内を反応焼結室という）・・・」（第２頁左上欄11〜12行）
　「従来のＶＡＤ法による光ファイバ母材製造装置においては、回転、および軸方向に支持されている出発棒２を、加熱炉、及び反応容器内へ導入して、出発棒２にガラス微粒子を堆積し、徐々に引き上げ回転しながら焼結によって光ファイバ母材を生長させている。」（第２頁左上欄14〜19行）
　「この発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、反応焼結室を完全に密閉した状態で従来と同様に出発棒の回転、及び軸方向の移動ができるようにした光ファイバ母材製造装置を提供するものである。」（第２頁右下欄14〜18行）
　「第１図は、本発明の一実施例を示す概要図であって、11は回転駆動部、12は回転駆動部11に取付けられた外部磁気板、13は非磁性体からなる隔壁、14は内部磁気板、15は内部磁気板14に取付けられた出発棒チャック、16は出発棒の軸方向に伸縮性を有し、且つ気密性を有する伸縮体であり、非磁性体の隔壁13と加熱炉の上部の間を外部と遮蔽しているものである。
　なお、前述したように２は出発棒、３は多孔質母材、４は加熱炉、５は光ファイバ母材、６は反応容器、７は酸水素バーナ、８は排ガス処理装置を示している。
　回転駆動部11と隔壁13は支持台アーム17によって軸方向に一体化して移動するように構成されている。
　内外磁気板12、14は、第２図に示すように多極化した２個の永久磁石18、18を非磁性体の隔壁13を介して対面させたもので、その厚み及び磁石間距離、磁気板の直径の選定により、入力側から充分な回転力を出力側に非接触で伝達できる磁気カップリングを構成している。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄末行）
　「反応焼結室が外気と完全に遮蔽された状態になるため、装置内のガスの流れのコントロールが容易になり、不純物の混入が完全になくなるので純度の高い光ファイバ母材を製造することができるという優れた効果がある。」（第３頁右下欄３〜７行）
と記載され、
　第１図から、出発棒２の全体が、隔壁の一部を伸縮体16によって構成した反応焼結室内に完全に収まる寸法に形成されていると共に、前記出発棒２の一端を握持する出発棒チャック15およびこの出発棒チャック15と連結されて前記出発棒２に回転駆動部11からの回転力を伝達させる内部磁気板14が、前記反応焼結室内に収容されていることが読みとれる。
　以上の記載からみて、刊行物１には、「光ファイバ母材製造の際に、隔壁の一部を伸縮体16によって構成した反応焼結室内に配置された出発棒２にガラス微粒子が付着・堆積されて多孔質母材が形成される光ファイバ母材製造装置であって、出発棒２の全体が、前記反応焼結室内に完全に収まる寸法に形成されていると共に、前記出発棒２の一端を握持する出発棒チャック15およびこの出発棒チャック15と連結されて前記出発棒２に回転駆動部11からの回転力を伝達させる内部磁気板14が、前記反応焼結室内に収容され、回転駆動部11と、内外磁気板12、14を対面させた隔壁13は支持台アーム17によって軸方向に一体化して移動するように構成されている光ファイバ母材製造装置」の発明が記載されているものと認める。
４．対比・判断
(1)本件第１発明について
　本件第１発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明は、「光ファイバ母材の反応焼結室の隔壁の一部を伸縮体によって構成し」、「反応焼結室を完全に密閉した状態で従来と同様に出発棒の回転、及び軸方向の移動ができるようにした」ものであるから、刊行物１に記載された発明における「反応焼結室」が、本件第１発明における「所定のチャンバ室」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の実施例を示す第１図の装置における出発棒２は、前記反応焼結室内に完全に収まる寸法に形成されているから、第５図に示される従来装置のように、出発棒２の一部を反応焼結室外に突出させ、引き上げるものに比べ、その寸法を短尺に形成し得ることは明らかである。
　さらに、刊行物１に記載された光ファイバ母材製造装置において、「回転駆動部11と、内外磁気板12、14を対面させた隔壁13は支持台アーム17によって軸方向に一体化して移動するように構成されている」ものであり、支持台アーム17は、反応焼結室外にあるから、出発棒２及びこの一端を握持する出発棒チャック15（本件第１発明における「握持部」に相当）およびこの握持部と連結されて前記出発棒に駆動部11からの回転力を伝達させる内部磁気板14（本件第１発明における「駆動軸の先端側」に相当）とが、反応焼結室（本件第１発明における「チャンバ室」に相当）外から鉛直方向に移動させるように構成されていることも明らかである。
　してみると、両者は、
　「光ファイバ母材製造の際に、所定のチャンバ室内に配置された出発棒にガラス微粒子が付着・堆積されて多孔質母材が形成される光ファイバ母材製造装置であって、
　この出発棒の全体が前記チャンバ室内に完全に収まる短尺寸法に形成されていると共に、
　前記出発棒の一端を握持する握持部およびこの握持部と連結されて前記出発棒に駆動部からの回転力を伝達させる駆動軸の先端側が、前記チャンバ室内に収容され、前記出発棒及びこの一端を握持する握持部およびこの握持部と連結されて前記出発棒に駆動部からの回転力を伝達させる駆動軸の先端側とがチャンバ室外から鉛直方向に移動させるように構成される光ファイバ母材の製造装置。」
である点で一致し、相違する点はない。
　なお、特許権者は、平成１３年１０月５日付けの意見書において、「甲第１号証（刊行物１）の出発棒２は長く、反応容器６（本件発明の用語ではチャンバ室）に収まらずに、上部の蛇腹状の伸縮体16の内部にまで伸びている。」、「蛇腹状の伸縮構造は、そもそも長い出発棒２に対応することを前提とした構造であり、出発棒を短尺寸法にするという思想が甲第１号証（刊行物１）の発明にはもともと皆無であった。」旨の主張をしているので、この主張について検討する。
　刊行物１の「外気に対して密ぺいされた光ファイバ母材の反応焼結室の隔壁の一部を伸縮体によって構成し」（特許請求の範囲第１項）、「・・・前記反応容器６、加熱炉４（以下、この空間内を反応焼結室という）・・・」（第２頁左上欄11〜12行）、「反応焼結室を完全に密閉した状態で従来と同様に出発棒の回転、及び軸方向の移動ができるようにした」（第２頁右下欄15〜17行）、「反応焼結室が外気と完全に遮蔽された状態になるため、装置内のガスの流れのコントロールが容易になり、不純物の混入が完全になくなるので純度の高い光ファイバ母材を製造することができるという優れた効果がある。」（第３頁右下欄３〜７行）という記載からみて、刊行物１に記載された発明においては、加熱炉４、上部の蛇腹状の伸縮体16の内部を含めて、反応容器６と一体の「反応焼結室」すなわち「配置された出発棒にガラス微粒子が付着・堆積されて多孔質母材が形成される」ところの「所定のチャンバ室」と認識していることは明らかである。
　また、刊行物１に記載された発明の実施例を示す第１図の装置における出発棒２は、反応焼結室内に完全に収まる寸法に形成されているから、蛇腹状の伸縮構造により、長い出発棒２に対応することができるとしても、第５図に示される従来装置のように、出発棒２の一部を反応焼結室外に突出させ、引き上げるものに比べ、反応焼結室外に引き上げる分の長さを必要としないから、その寸法を短尺に形成し得ることは明らかである。
　以上のとおりであるから、特許権者の上記主張は採用できない。
　したがって、本件第１発明は、刊行物１に記載された発明である。
(2)本件第２発明について
　本件第２発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件第２発明は、本件第１発明の構成に加え、「前記出発棒及びこの一端を握持する握持部およびこの握持部と連結されて前記出発棒に駆動部からの回転力を伝達させる駆動軸の先端側とが耐熱性の被覆材料でコーティングされている」という構成を付加したものであるから、本件第２発明が、上記構成を有するのに対し、刊行物１には、上記構成が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明において、出発棒２及びこの一端を握持する出発棒チャック15（握持部）およびこの握持部と連結されて出発棒２に駆動部からの回転力を伝達させる内部磁気板14（駆動軸の先端側）は、反応焼結室（チャンバ室）内に収容されており、「出発棒２は、多孔質母材生成時には700〜800度、また、焼結には1400〜1500度の高温にさらされるため、通常、石英棒が用いられる。」と記載されているように反応焼結室内は高温であるため、ここに収容された出発棒２、出発棒チャック15および内部磁気板14が、高温雰囲気に耐え得るような耐熱性の材料で形成されていることは明らかである（光ファイバ母材を製造するための反応炉内に収容された部材を耐熱性の材料とすることについては、特開平３−２３２７３３号公報、第２頁右下欄第７〜15行、第３頁右上欄第16行〜左下欄第２行の記載も参照）。
　また、ある部材を高温雰囲気に耐え得るような耐熱性の材料とするために、耐熱性の被覆材料でコーティングすることは周知である（例えば、里川孝臣他３名著「ふっ素樹脂」昭和４４年１０月３１日、日刊工業新聞社発行、第26〜29、46〜47、180〜183頁参照）から、本件第２発明は、刊行物１に記載された発明において、反応焼結室内に収容された上記部材に、単に周知の手段を適用したにすぎないものと認める。
　したがって、本件第２発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、また、本件請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定及び同条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２７日（２００２．９．２７）