【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０１２８３号「時分割多重装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　５月　７日出願公開、特開平　５−１１３９５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
一．手続の経緯・本件出願の発明
　本願は、平成３年１０月２２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成７年８月２３日付け、平成９年７月２５日付け、及び平成１２年９月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「外部の第１回線から入力したデータを時分割多重化させて外部の第２回線に出力する時分割多重化装置であって、
　識別可能な固有のアドレスを有し、上記の第１回線から入力したデータを内部のデータバスに出力すると共に上記データバスから入力したデータを上記第１回線に出力する複数の第１カードと、識別可能な固有のアドレスを有し、上記の第２回線から入力したデータを上記データバスに出力すると共に上記データバスから入力したデータを上記第２回線に出力する複数の第２カードと、上記第１カードおよび第２カードに内部のアドレスバスを介して接続され、いずれかの第１カードおよびいずれかの第２カードのアドレスを示す一対のアドレス信号を所定のタイミングで上記アドレスバスに発生するタイミングコントローラとを備え、
　上記一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、後のタイミングで上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力することを特徴とする時分割多重化装置。」
　【請求項２】「外部の第１回線から入力したデータを時分割多重化させて外部の第２回線に出力する時分割多重化装置であって、
　識別可能な固有のアドレスを有し、上記の第１回線から入力したデータを内部のデータバスに出力すると共に上記データバスから入力したデータを上記第１回線に出力する複数の第１カードと、識別可能な固有のアドレスを有し、上記の第２回線から入力したデータを上記データバスに出力すると共に上記データバスから入力したデータを上記第２回線に出力する複数の第２カードと、上記第１カードおよび第２カードに各々接続された第１アドレスバスと、上記第１カードおよび第２カードに各々接続された第２アドレスバスと、上記第１アドレスバスおよび第２アドレスバスに接続され、いずれかの第１カードおよびいずれかの第２カードのアドレスを示す一対のアドレス信号を、所定のタイミングで上記第１アドレスバスおよび第２アドレスバスに発生するタイミングコントローラとを備え、
　上記一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、後のタイミングで上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力することを特徴とする時分割多重化装置。」
　【請求項３】「外部の第１回線から入力したデータを時分割多重化させて外部の第２回線に出力する時分割多重化装置であって、
　識別可能な固有のアドレスを有し、上記第１回線から入力したデータを内部の第１データバスに出力すると共に内部の第２データバスから入力したデータを上記第１回線に出力する複数の第１カードと、識別可能な固有のアドレスを有し、上記第２回線から入力したデータを上記第２データバスに出力すると共に上記第１データバスから入力したデータを上記第２回線に出力する複数の第２カードと、上記第１カードおよび第２カードにアドレスバスを介して接続され、いずれかの第１カードおよびいずれかの第２カードのアドレスを示す一対のアドレス信号を、所定のタイミングで上記アドレスバスに発生するタイミングコントローラとを備え、
　上記一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記第１データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、上記第２カードは第２回線のデータを上記第２データバスに出力し第１カードはそのデータを第１回線に出力することを特徴とする時分割多重化装置。」
　
二．引用された刊行物の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６３−２８３２６号公報」（以下、「引用例１」という）には、以下のような発明が記載されている。
　「ディジタル時分割多重化装置において、
　データ端末からの低速データは多重化回路で多重化され、送信速度変換回路で高速データに変換され、アドレス・コントロール・メモリからの出力アドレス信号はアドレス・バスに供給され、多重化回路、送信速度変換回路からなる複数の多重化装置の各アドレス・デコーダに受信され、アドレス付けされた多重化装置の一つのアドレスと一致したときに多重化装置内の送信ゲート及び受信ゲートを開き、高速データが送信バスを介して伝送路インターフェース回路に供給され、高速ディジタル回線上の伝送信号のフレームにおいて所定のタイムスロットで送出され、
　高速ディジタル回線からの信号は、伝送路インターフェース回路でフレーム同期が分離、同期が確立して受信データが高速ディジタル回線の速度で受信バスに供給され、受信データのタイムスロットとアドレス・コントロール・メモリの出力は同期しているので各多重化装置のアドレス・デコーダが自装置と判断した時点で受信ゲートを開き、受信データを受信バスから読み込み、低速データに多重分離され、データ端末に出力されるようにし、
　多重化装置をプリント基板上に実装しカードとして構成し得るようにした
　ディジタル時分割多重装置」。
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平２−１６８２８号公報」（以下、「引用例４」という）にも、同様な発明が記載されている。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭５９−１０８１２９号公報」（以下、「引用例２」という）には、以下のような発明が記載されている。
　「共通のバスに接続される複数の処理ブロックと、これら処理ブロックを制御する制御ブロックとから構成され、前記処理ブロックは該ブロックのデータおよび受信要求信号を前記制御ブロックに対して送り、この制御ブロックは一対のデータ送信ブロックと受信ブロックとを前記処理ブロックから選択し、これらブロックのそれぞれのアドレスを送信アドレス線と受信アドレス線とに同時に出力し、次に前記送信および受信要求線に対応するデータの受信および受信を促すストローブ信号を前記選択された処理ブロックに出力することにより、前記複数の処理ブロックは前記バスに含まれる送信アドレス線および受信アドレス線を各自のアドレスと比較して判定し、送信を許可された処理ブロックは前記バスのデータ線に対しストローブに同期してデータを出力し、受信を許可された処理ブロックは前記ストローブに同期してデータ線からデータを入力するようにしてデータを転送するようにしたデータ転送方式」。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６２−１１４０５６号公報」（以下、「引用例３」という）には、以下のような発明が記載されている。
　「２つのメモリの一方に、カウンタを用いたソースアドレス発生回路とソースアドレスバスを、他方に、カウンタを用いたレシーブアドレス発生回路とレシーブアドレスバスをそれぞれ設けて、同一サイクルでリード動作とライト動作を行うようにするとともに、転送データ数カウント回路を設けて、予め指定したデータ数を転送可能にした高速ＤＭＡ回路」。
　
三．対比・判断
（１）請求項１に係る発明
　ここで請求項１に係る発明と引用例１の発明と対比する。
　引用例１の発明の「データ端末からの低速データ」及び「高速ディジタル回線からの信号」は回線を介して送られるものであり、それぞれ、請求項１に係る発明の「第１回線」「第２回線」に相当するものである。また引用例１の発明の「複数の多重化装置」、「伝送路インタフェース回路」、「アドレス・コントロール・メモリ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「複数の第１カード」、「第２カード」、「タイミングコントローラ」に相当する。
　そうすると請求項１に係る発明と引用例１の発明とは、
　「外部の第１回線から入力したデータを時分割多重化させて外部の第２回線に出力する時分割多重化装置であって、
　識別可能な固有のアドレスを有し、上記の第１回線から入力したデータを内部のデータバスに出力すると共に上記データバスから入力したデータを上記第１回線に出力する複数の第１カードと、上記の第２回線から入力したデータを上記データバスに出力すると共に上記データバスから入力したデータを上記第２回線に出力する第２カードと、上記第１カードおよび第２カードに内部のアドレスバスを介して接続され、いずれかの第１カードのアドレスを示すアドレス信号を所定のタイミングで上記アドレスバスに発生するタイミングコントローラとを備え、
　上記アドレス信号が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力し、上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードは、上記アドレス信号が自己の有するアドレスであった場合、そのデータを上記第１回線に出力することを特徴とする時分割多重化装置。」
　で一致し、以下の点で相違する。
（イ）請求項１に係る発明が、複数の第２カードを有しているのに対し、引用例１の発明は一つの第２カードしか有していない点。
（ロ）請求項１に係る発明が、いずれかの第１カードおよびいずれかの第２カードのアドレスを示す一対のアドレス信号を所定のタイミングで上記アドレスバスに発生するタイミングコントローラを有しているの対し、引用例１の発明にはそのような構成を有していない点。
（ハ）請求項１に係る発明が、内部のデータバスが第１カードから第２カードへと第２カードから第１カードへと双方向で使われるのに対し、引用例の発明では、送信バス、受信バスを有している点。
（ニ）請求項１に係る発明が、一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、後のタイミングで上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力する通信手順を有しているのに対し、引用例１にはそのような通信手順が示されていない点。
　相違点について検討する。
　複数の第２カードは設けるようにした多重化装置（相違点（イ））は、本願出願前公知な技術思想であり（例えば、特開平２−１３００４１号公報）、一般にデータを転送する際に送り元と送り先の一対のアドレスを発生させて行うこと（相違点（ロ））は本願出願前周知な技術事項であり（例えば、引用例２、３の発明、等参照）、データ転送する際に、双方向バスを用いて行うこと（相違点（ハ））も本願出願前周知技術事項である。しかしながら、引用例１〜４の発明には、一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、後のタイミングで上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力する通信手順（相違点（ニ））は示されておらず、特定のペアのアドレスを１セットにして出力し、かつ、そのペア間の双方向のデータ転送も１セットで行うことにより、単一のアドレスバスおよび単一のデータバスであっても複数の第１カードおよび第２カード間のデータ転送が可能となるという、請求人の主張する効果があるものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）請求項２に係る発明
　 ここで請求項２に係る発明と引用例１の発明と対比する。
　引用例１の発明の「データ端末からの低速データ」及び「高速ディジタル回線からの信号」は回線を介して送られるものであり、それぞれ、請求項２に係る発明の「第１回線」「第２回線」に相当するものである。また引用１の発明の「複数の多重化装置」、「伝送路インタフェース回路」、「アドレス・コントロール・メモリ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「複数の第１カード」、「第２カード」、「タイミングコントローラ」に相当する。
　そうすると請求項１に係る発明と引用例１の発明とは、
　「外部の第１回線から入力したデータを時分割多重化させて外部の第２回線に出力する時分割多重化装置であって、
　識別可能な固有のアドレスを有し、上記の第１回線から入力したデータを内部のデータバスに出力すると共に上記データバスから入力したデータを上記第１回線に出力する複数の第１カードと、上記の第２回線から入力したデータを上記データバスに出力すると共に上記データバスから入力したデータを上記第２回線に出力する第２カードと、上記第１カードおよび第２カード間に接続されたアドレスバスと、アドレスバスに接続され、いずれかの第１カードのアドレスを示すアドレス信号を、所定のタイミングでアドレスバスに発生するタイミングコントローラとを備え、
　上記アドレス信号が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力し、上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力することを特徴とする時分割多重化装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
（イ）請求項２に係る発明が、複数の第２カードを有しているのに、引用例１の発明は一つの第２カードしか有していない点。
（ロ）請求項２に係る発明が、内部のデータバスが第１カードか第２カードへと第２カードから第１カードへと双方向で使われるのに対し、引用例の発明では、送信バス、受信バスを有している点。
（ハ）請求項２に係る発明が、上記第１カードおよび第２カードに各々接続された第１アドレスバスと、上記第１カードおよび第２カードに各々接続された第２アドレスバスと、上記第１アドレスバスおよび第２アドレスバスに接続され、いずれかの第１カードおよびいずれかの第２カードのアドレスを示す一対のアドレス信号を、所定のタイミングで上記第１アドレスバスおよび第２アドレスバスに発生するタイミングコントローラを有しているのに対し、引用例１の発明にはそのような構成を有していない点。
（ニ）請求項２に係る発明が、一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、後のタイミングで上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力する通信手順を有しているのに対し、引用例１にはそのような通信手順が示されていない点。
　相違点について検討する。
　複数の第２カードを設けるようにした多重化装置（相違点（イ））は、本願出願前公知な技術思想であり（例えば、特開平２−１３００４１号公報）、データ転送する際に、双方向バスを用いて行うこと（相違点（ロ））も本願出願前周知技術事項であり、またデータ転送を行う際に第１アドレスバス、第２アドレスバスに一対のアドレス信号を発生させて行うこと（相違点（ハ））は、本願出願前周知な技術事項である（例えば、引用例２、３の発明、等参照）。しかしながら、引用例１〜４の発明には、一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、後のタイミングで上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力する通信手順（相違点（ニ））は示されておらず、特定のペアのアドレスを１セットにして出力し、かつ、そのペア間の双方向のデータ転送も１セットで行うことにより、２本のアドレスバスおよび単一のアドレスバスであっても複数の第１カードおよび第２カード間のデータ転送が可能となるという、請求人の主張する効果があるものと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）請求項３に係る発明
　ここで請求項３に係る発明と引用例１の発明と対比する。
　引用例１の発明の「データ端末からの低速データ」及び「高速ディジタル回線からの信号」は回線を介して送られるものであり、それぞれ、請求項１に係る発明の「第１回線」「第２回線」に相当するものである。また引用１の発明の「複数の多重化装置」、「伝送路インタフェース回路」、「アドレス・コントロール・メモリ」、「送信バス」、「受信バス」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「複数の第１カード」、「第２カード」、「タイミングコントローラ」、「第１データバス」、「第２データバス」に相当する。
　そうすると請求項３に係る発明と引用例１の発明とは、
　「外部の第１回線から入力したデータを時分割多重化させて外部の第２回線に出力する時分割多重化装置であって、
　識別可能な固有のアドレスを有し、上記第１回線から入力したデータを内部の第１データバスに出力すると共に内部の第２データバスから入力したデータを上記第１回線に出力する複数の第１カードと、上記第２回線から入力したデータを上記第２データバスに出力すると共に上記第１データバスから入力したデータを上記第２回線に出力する第２カードと、上記第１カードおよび第２カードにアドレスバスを介して接続され、いずれかの第１カードのアドレスを示すアドレス信号を、所定のタイミングで上記アドレスバスに発生するタイミングコントローラとを備え、
　上記アドレス信号が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記第１データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、上記第２カードは第２回線のデータを上記第２データバスに出力し第１カードはそのデータを第１回線に出力することを特徴とする時分割多重化装置。」　
　で一致し、次の点で相違する。
（イ）請求項３に係る発明が、複数の第２カードを有しているのに、引用例１の発明は一つの第２カードしか有していない点。
（ロ）請求項３に係る発明が、いずれかの第１カードおよびいずれかの第２カードのアドレスを示す一対のアドレス信号を所定のタイミングで上記アドレスバスに発生するタイミングコントローラを有しているの対し、引用例１の発明にはそのような構成を有していない点。
（ハ）請求項３に係る発明が、一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力する通信手順を有しているのに対し、引用例１にはそのような通信手順が示されていない点。
　相違点について検討する。
　複数の第２カードを設けるようにした多重化装置（相違点（イ））は、本願出願前公知な技術思想であり（例えば、特開平２−１３００４１号公報）、一般にデータを転送する際に送り元と送り先の一対のアドレスを発生させて行うこと（相違点（ロ））は本願出願前周知な技術事項である（例えば、引用例２、３の発明、等参照）。しかしながら、引用例１〜４の発明には、一対のアドレス信号の一方が自己の有するアドレスであった場合、上記第１カードは上記第１回線のデータを上記データバスに出力し第２カードはそのデータを第２回線に出力すると共に、上記第２カードは上記第２回線のデータを上記データバスに出力し第１カードはそのデータを上記第１回線に出力する通信手順（相違点（ハ））は示されておらず、特定のペアのアドレスを１セットにして出力し、かつ、そのペア間の双方向のデータ転送も１セットで行うことにより、単一のアドレスバスおよび２本のデータバスであっても複数の第１カードおよび第２カード間のデータ転送が可能となるという、請求人の主張する効果があるものと認められる。
　したがって、請求項３に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
四．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４の係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本願発明が特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。