【事件の表示】
　特許第３３５６７１７号「伝動ベルトの製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５６７１７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３５６７１７号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成１１年６月８日（優先権主張　平成１１年５月２４日）の出願であって、平成１４年１０月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年６月１６日に特許異議申立人　ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
　
２．本件特許の請求項１〜７に係る発明
　
　本件特許第３３５６７１７号の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　ゴム配合物で形成されたベルト本体の表面の全部又は一部が繊維材料で被覆された伝動ベルトの製造方法において、上記繊維材料をレゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス処理液に少なくともフッ素樹脂粉末を含む粉末状減摩材を添加し分散した第１処理液に含浸し乾燥して、該減摩材を繊維材料の表裏面及び繊維間に集束させた後、ゴム糊からなる第２処理液に含浸し乾燥して未加硫のゴム層を付着し、更にゴム糊にフッ素樹脂粉末もしくはフッ素樹脂粉末以外の粉末状減摩材を添加した第３処理液に含浸し、乾燥させて未加硫の最外ゴム層を付着し、得られた処理繊維材料をベルト本体と一体的に加硫することを特徴とする伝動ベルトの製造方法。
　【請求項２】　伝動ベルトが長さ方向に沿って所定間隔で配置した複数の歯部と、心線を埋設した背部とを有し、歯部の表面に上記の処理が施された繊維材料を被覆した歯付ベルトである請求項１記載の伝動ベルトの製造方法。
　【請求項３】　第２処理液のゴム糊にイソシアネート化合物もしくはエポキシ化合物が添加されている請求項１または２記載の伝動ベルトの製造方法。
　【請求項４】　前記フッ素樹脂粉末がレゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス処理液のゴムラテックス固形分１００重量部に対して３０〜２００重量部添加され、その粒子径が１００μｍ以下である請求項１、２または３記載の伝動ベルトの製造方法。
　【請求項５】　前記フッ素樹脂粉末が水分散物である請求項４記載の伝動ベルトの製造方法。
　【請求項６】　第１処理液のフッ素樹脂粉末がポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体から選ばれた少なくとも１種である請求項１、２、３、４または５記載の伝動ベルトの製造方法。
　【請求項７】　粉末状減摩材がグラファイト、二硫化モリブデン、ガラスビーズ、セラミック粉末、球状フェノール樹脂、アラミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリベンゾオキサゾール、ポリパラフェニレンナフタレートのカット糸又は粉末から選ばれた少なくとも１種である請求項１もしくは６記載の伝動ベルトの製造方法。」
　
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第７号証を提出して、以下の理由で本件発明１〜７の特許は取り消すべき旨主張している。
　
甲第１号証：特開昭６３−１２６９７４号公報
甲第２号証：特開平９−２８０３２１号公報
甲第３号証：特開平４−８２９７０号公報
甲第４号証：特開平９−２７３６０３号公報
甲第５号証：特開２００１−３８８１９号公報
甲第６号証：特開平７−２０８５５７号公報
甲第７号証：旭硝子フロロポリマーズ株式会社　編集責任・発行「Ｆｌｕｏｎ（Ｒ）　ＰＴＦＥ」（決定注：丸付きアルファベットＲを（Ｒ）で代用して表示した。）表紙、裏表紙、第１０、１１、２０頁
　
理由１：本件発明１〜７は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１〜７の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
理由２：本件の平成１４年７月３１日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされていないから、本件特許は、第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　
　
４．特許異議の申立てについての判断
　
（１）甲各号証の記載
　
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「ゴムラテックス、弗素樹脂ラテックス及びレゾルシン−ホルムアルデヒドの水溶性縮合物を含み、且つゴムラテックスに対する弗素樹脂ラテックス及びレゾルシン−ホルムアルデヒドの水溶性縮合物の割合が夫々０．５〜５０ｗｔ％、２．５〜２５ｗｔ％であることを特徴とするゴム用補強繊維の処理剤。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「本発明はゴムベルト、タイヤ等のゴル製品の補強用に用いるゴム補強用繊維の処理剤に関するものである。」（第１頁左欄第１５〜１７行）
（１−ｃ）「本発明処理剤を塗布すべき補強繊維に特に限定はないが、ガラス繊維を用いるのが実際的である。例えば、太さ９μのガラス繊維に集束剤を附与して２００本程度集束したガラス繊維束を３本引揃え、これに常法に従い、本発明処理剤を塗布、乾燥し、・・・ヤーンが好適に使用できる。」（第３頁左上欄第１１〜２０行）
（１−ｄ）「本発明処理剤は弗素樹脂ラテックスを含有しているので、耐熱性が向上し、本発明処理剤で処理した補強繊維同志或は補強繊維とゴムマトリックスの間に減摩作用が生じ、繊維の摩耗が防止される」（第３頁右上欄第９〜１３行）
（１−ｅ）「（実施例）
　・・・ビニルピリジン−スチレン−ブタジェンのターポリマーラテックス（・・）、１９５重量部、ポリテトラフルオロエチレンラテックス（ＡＤ−１、商品名、旭硝子製、ラテックス含有量６０ｗｔ％）３３重量部、レゾルシンとホルムアルデヒドの附加縮合物（レゾール）を６．５ｗｔ％含む水溶液２６６重量部、水９３重量部の混合物に、・・・を加えて本発明処理剤を得た。
　この処理剤を、９μのガラス繊維を２００本集束してなるガラス繊維束を３本引揃えて常法に従って附与した。・・このガラス繊維束を・・Ｚ撚り（下撚り）を与え、更にこの下撚りを与えた繊維束を１３本引揃えて・・Ｓ撚り（上撚り）を施こしたものを補強繊維として以下のように試験片及び・・・歯付きベルトを作成した。
　・・・・
　試験片
　　　・・・ゴムシートの間に上記補強繊維を２本挟んでプレスし、・・加硫」（第３頁右上欄第１５行〜右下欄第７行）
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【請求項１】　歯部表面が帆布で覆われた歯付ベルトであって、前記帆布は、耐摩耗性材料粉末を含むことを特徴とする歯付ベルト。
【請求項２】　請求項１記載の歯付ベルトにおいて、前記耐摩耗性材料粉末として銅、二硫化モリブデン、グラファイトのうちの少なくとも一種が用いられることを特徴とする歯付ベルト。」（【特許請求の範囲】）
（２−ｂ）「本発明は上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、歯付ベルトの歯部を覆う帆布の耐摩耗性が向上し、耐久性の高い歯付ベルトを提供することにある。」（段落【０００６】）
（２−ｃ）「図１（ａ）において、ベルト本体１０には、補強用の心線１２が埋め込まれており、歯部１４は、耐摩耗性を向上させるための帆布１６で覆われている。この帆布１６は、レゾルシンホルマリンラテックス（ＲＦＬ）により処理され、ベルト本体１０を構成するゴム材料との接着性が向上されている。
　本発明において特徴的な点は、帆布１６をＲＦＬで処理する際に、耐摩耗性を向上させるための材料の粉末を加え、帆布１６にこの耐摩耗性材料粉末を含ませたことにある。・・・
　図１（ｂ）において、帆布１６を構成する繊維１８の近傍、すなわち繊維１８の上や帆布１６の折り目の中などに耐摩耗性材料粉末２０が存在している。この耐摩耗性材料粉末２０は、上述したように、ＲＦＬとともに加えられるので、ＲＦＬ層中に分散された状態となっている。従って、ＲＦＬが乾燥した後は、ＲＦＬの接着作用により耐摩耗性材料粉末２０が繊維１８の周囲に固定されて配置される。
　この耐摩耗性材料粉末２０としては、銅粉、二硫化モリブデン、グラファイト等が好適である。また、ガラスマイクロビーズも使用することができるが・・・シランカップリング処理を行っていないガラスマイクロビーズを選択するのが望ましい。」（段落【００１１】〜【００１４】）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「１．繊維にレゾルシン−ホルマリン−ラテックスからなるＲＦＬ液の第１処理液を付着させて、その表面にゴム糊を被覆したゴム補強用繊維の接着処理方法であり、前記繊維をレゾルシンとホルマリンのモル比が２／１〜１／２で、またレゾルシン−ホルマリンとラテックスの重量比が１／１０〜１／４０で、かつＲＦＬ液にクロロフェノールを含む溶液を含有させ、ＲＦＬ液とクロロフェノールの重量比を１／０．０３〜１／０．１とするＲＦＬ液に浸漬した後、ゴム糊に浸漬し、２００〜２４０℃の温度下でベーキング処理したことを特徴とするゴム補強用繊維の接着処理方法。
２．未処理の帆布を、レゾルシンとホルマリンのモル比が２／１〜１／２で、またレゾルシン−ホルマリンとラテックスの重量比が１／１０〜１／４０で、かつＲＦＬ液にクロロフェノールを含む溶液を含有させ、ＲＦＬ液とクロロフェノールの重量比を１／０．０３〜１／０．１とするＲＦＬ液に浸漬した後、その表面にゴム糊を被覆して、２００〜２４０℃でベーキング処理したカバー帆布をベルト歯部に被覆したことを特徴とする歯付ベルト。」（特許請求の範囲）
（３−ｂ）「本発明は、・・レゾルシン−ホルマリン−ラテックスの重量比を特定し、かつＲＦＬ液に特定量のクロロフェノールを添加することにより繊維とゴムとの接着力を高めるとともに繊維の耐摩耗性を改善することを目的とする。」（第２頁右下欄第１３〜１８行）
（３−ｃ）「このクロロフェノールは繊維の表面を膨張させてＲＦＬ液を充分に付着させる機能を有するといわれており、接着促進剤となる。」（第３頁左下欄第９〜１２行）
（３−ｄ）「また、レゾルシン−ホルマリンの初期縮合物の樹脂分とラテックスのゴム分の重量比（ＲＦ／Ｌ）は１／１０〜１／４０であり、もし１／１０未満の場合には繊維とゴムとの接着力が高水準に維持される反面、繊維の耐摩耗性が急激に悪くなる。
　また、１／４０を越えると繊維とゴムとの接着力及び繊維の耐摩耗性も変化しなくなる。
　前記ラテックスはスチレン・ブタジエン・ビニルピリジン三元共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリン、天然ゴム、ＳＢＲ、クロロプレンゴム、オレフィン−ビニルエステル共重合体等のラテックスである。」（第３頁右下欄第８〜２０行）
（３−ｅ）「ＲＦＬ処理された繊維は硬化乾燥するにあたり、まず６０〜１２０℃で予備乾燥され、続いて１６０〜２４０℃でベーキング処理されて完全にＲＦＬ接着剤を乾燥する。続いて、前記繊維はゴム糊を付着させるオーバーコート処理を行なった後、同様に６０〜１２０℃で予備乾燥、続いて２００〜２４０℃でベーキング処理される。」（第４頁左上欄第１〜７行）
（３−ｆ）「オーバーコート処理に使用されるゴム糊は、ゴムとの接着に優れるゴム組成物、例えばクロロスルホン化ポリエチレン・・・あるいは水素化ニトリルゴム組成物にイソシアネート、そしてメチルエチルケトン、トルエン等の溶剤からなる。」（第４頁左上欄第７〜１３行）
（３−ｇ）「第１図は、本発明に係る歯付ベルトの断面斜視図であり、歯付ベルト１はベルト長手方向に沿って複数の歯ゴム２と・・・心線３を埋設した背ゴム４とからなり、上記歯ゴム２の表面にはカバー帆布５が貼着されている。
　そして、上記カバー帆布５はその断面図が第２図に示すように、先ず織物を構成する経糸５ｂ、緯糸５ａの表面にはフェノール系縮重合物を含んだＲＦＬ液からなる第１の接着層６が被覆され、更にその表面にゴム糊からなる第２の接着層７が付着されている。」（第４頁右上欄第９〜２０行）
（３−ｈ）「歯付ベルトのベルト歯カバー帆布として・・・・織布を用いるにあたり、同織布を第１表に示されるＲＦＬ液の前処理液に浸漬し、乾燥後、１８０℃で２分間熱処理し、続いて第２表に示すゴム糊に浸漬し、２２０℃で１分間乾燥してベーキング処理を行い、カバー帆布を得た。心線として・・・。
　そして、歯ゴムと背ゴムは第３表からなる水素化ニトリルゴムを主原料とするゴム組成物を用いた。
　以上の材料を用いて従来の圧入法により１６０℃で３０分間加硫して歯付ベルトを作製した。」（第５頁左上欄第３行〜右上欄第２行）
　
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４−ａ）「【請求項１】内面側にベルト長さ方向に所定ピッチ間隔をおいて多数の歯部が設けられてなるベルト本体と、該ベルト本体の歯部表面に一体に積層されてなる歯布層とを備えた歯付ベルトにおいて、上記歯布層は、二硫化モリブデンを添加してなる糊ゴムで処理された歯布を有することを特徴とする歯付ベルト。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】）
（４−ｂ）「ＭｏＳ2が添加されてなる糊ゴムで歯布の処理を行って歯付ベルトの歯布層にＭｏＳ2を混在させることにより、歯付ベルトの歯部表面の摩擦係数を低下させるようにした。」（段落【０００８】抜粋）
（４−ｃ）「具体的には、上記歯布に対する糊ゴムの処理は、その糊ゴムを歯布に含浸（ソーキング）させることにより行われる。つまり、上記糊ゴム中に歯布を浸漬させる工程と、上記糊ゴムに浸漬された歯布を乾燥させる工程とからなるソーキング加工により行われる。これら２つの工程は必要に応じて繰り返して行われる。」（段落【００１６】）
　
　甲第５号証は、本件特許出願の公開公報であり、以下の事項が記載されている。
（５−ａ）「【請求項７】上記の処理繊維材料が更にゴム糊にフッ素樹脂粉末もしくはフッ素樹脂粉末以外の粉末状減摩材を添加した第３処理液に含浸し、乾燥させて未加硫の最外ゴム層を付着したものである請求項１、２、３、４または５記載の伝動ベルトの製造方法。」（【特許請求の範囲】、【請求項７】）
（５−ｂ）「【表４】」には、「処理液配合Ｎｏ．」「Ｄ−１」は、「ゴム配合物　Ｂ−１」が「１５６．５」、「ＭＥＫ」が「８８７」であり、「ゴム成分１００に対する添加剤量」が「０」であることが示されている。（段落【００５１】）
（５−ｃ）「更に、表４の処理液配合表に従って、表２のゴム配合物１００重量部に対してノクラックＮＢＣ（老化防止剤）を２０重量部加え、ＭＥＫもしくはトルエンなどの有機溶剤に前記ゴム配合物とノクラックＮＢＣとが前記混合液に対して約１５％となるような処理液とした上に、フッ素樹脂又はグラファイト、二硫化モリブデン等を添加混合した処理液とした。この処理液に上記第１ゴム層を形成した繊維材料を浸漬し乾燥して第２ゴム層を形成し、ベルト本体被覆用の歯布とした。」（段落【００５２】抜粋）
（５−ｄ）「【表８】」には、「比較例１」では、「ゴム糊処理液」として「Ｄ−１」を用いることが示されている。（段落【００５８】）
　
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（６−ａ）「【請求項１】　背部ゴム層、心線層、歯部ゴム層及び歯帆布層が上側から順に積層されている歯付ベルトにおいて、
　　上記歯帆布層と歯部ゴム層との間に、ゴム成分１００重量部に対し繊維化可能な弗素樹脂を０．３〜１０重量部含有する中間ゴム層が介設されていることを特徴とする歯付ベルト。
　　【請求項２】　中間ゴム層は、水素添加率８０％以上の水素化ニトリルゴムの有機過酸化物架橋系ゴム組成物でもって構成されるところの請求項１記載の歯付ベルト。
　　【請求項３】　中間ゴム層は、歯帆布層の歯帆布の片面に糊ゴムとしてコーティングされたものであるところの請求項１又は請求項２記載の歯付ベルト。
　　【請求項４】　中間ゴム層は、歯帆布層の歯帆布の片面にゴムシートとして積層されたものであるところの請求項１又は請求項２記載の歯付ベルト。」（【特許請求の範囲】）
　
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
（７−ａ）「ガラスクロスや金属へのコーティング剤、結着剤、樹脂への添加剤、耐熱塗料原料などに使用されるＰＴＦＥ水性分散液です。」（第１０頁）
（７−ｂ）「品種grades」として「ＡＤ１」は、「主要配合物 major components」が「ＰＴＦＥ微粒子PTFE content（％）」「６０」と「安定剤 surfactant content（％ on PTFE）」「５」であることが示されている。（第１０頁表）
　
（２）理由１についての判断
　
（２−１）本件発明１についての判断
　甲第３号証の摘示記載（３−ａ）〜（３−ｈ）からみて、甲第３号証には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「ゴム組成物を用いて得られた歯ゴムと背ゴムからなるベルトの歯部にカバー帆布を被覆して歯付ベルトを製造する方法において、未処理のカバー帆布を、レゾルシンとホルマリンのモル比が２／１〜１／２でまたレゾルシン−ホルマリンとゴムラテックスの重量比が１／１０〜１／４０のＲＦＬ液で、かつクロロフェノールを含有し、ＲＦＬ液とクロロフェノールの重量比を１／０．０３〜１／０．１とするＲＦＬ液の第１処理液に浸漬し、乾燥した後、ゴム組成物、イソシアネート及び溶剤からなるゴム糊に浸漬、２００〜２４０℃で乾燥してベーキング処理を行いゴム糊からなる接着層を付着し、処理されたカバー帆布を得、上記カバー帆布、心線、歯ゴムと背ゴムの材料を用いて従来の圧入法により加硫して歯付ベルトを製造する方法。」
　
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比する。
　甲第３号証記載の発明の「ゴム組成物を用いて得られた歯ゴムと背ゴムからなるベルト」、「未処理のカバー帆布」、「歯付ベルト」、「レゾルシンとホルマリンのモル比が２／１〜１／２でまたレゾルシン−ホルマリンとゴムラテックスの重量比が１／１０〜１／４０のＲＦＬ液」、「ゴム組成物、イソシアネート及び溶剤からなるゴム糊」は、本件発明１の「ゴム配合物で形成されたベルト本体」、「繊維材料」、「伝動ベルト」、「レゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス処理液」、「ゴム糊からなる第２処理液」に、それぞれ相当する。
　甲第３号証記載の発明における「ゴム糊からなる接着層」は加硫前の状態なので、本件発明１の「未加硫のゴム層」に相当する。
　また、甲第３号証記載の発明における「ベルトの歯部にカバー帆布を被覆」することは、「ベルト本体の表面の全部又は一部が繊維材料で被覆」されることであり、甲第３号証記載の発明における、カバー帆布をＲＦＬ液に「浸漬し、乾燥」することやゴム糊に「浸漬、２００〜２４０℃で乾燥してベーキング処理を行」うことは、本件発明１の繊維材料を第１処理液、第２処理液に「含浸し乾燥」することに、それぞれ相当する。
　さらに、技術常識を参酌すれば、甲第３号証記載の発明においては、ベルトの歯部に処理されたカバー帆布を被覆してから加硫していることは自明であるから、本件発明１のように「処理繊維材料をベルト本体と一体的に加硫」しているものと解される。
　
　とすれば、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とは、
「ゴム配合物で形成されたベルト本体の表面の全部又は一部が繊維材料で被覆された伝動ベルトの製造方法において、上記繊維材料をレゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス処理液の第１処理液に含浸し乾燥した後、ゴム糊からなる第２処理液に含浸し乾燥して未加硫のゴム層を付着し、得られた処理繊維材料をベルト本体と一体的に加硫することを特徴とする伝動ベルトの製造方法。」である点で一致し、次の２点で相違する。
１）本件発明１においては、第１処理液として少なくともフッ素樹脂粉末を含む粉末状減摩材を添加し分散したものを用い、該減摩材を繊維材料の表裏面及び繊維間に集束させているのに対し、甲第３号証記載の発明においては、第１処理液として特定量のクロロフェノールを含有するものを用いている点
２）本件発明１においては、更にゴム糊にフッ素樹脂粉末もしくはフッ素樹脂粉末以外の粉末状減摩材を添加した第３処理液に含浸し、乾燥させて未加硫の最外ゴム層を付着しているのに対し、甲第３号証記載の発明においては、上記処理をせず、上記最外ゴム層を付着させていない点
　
　相違点１）について検討する。
　甲第１号証には、レゾルシン−ホルマリン−ゴムラテックス処理液に弗素樹脂ラテックスを添加した処理剤でゴム補強用繊維を処理すること、弗素樹脂ラテックスとしてポリテトラフルオロエチレンラテックス（ＡＤ−１、旭硝子製、ラテックス含有量６０ｗｔ％）を用いること、上記処理剤は、ゴムベルト、タイヤ等のゴム製品の補強用繊維の処理に用いること、上記処理剤は弗素樹脂ラテックスを含有しているので、耐熱性が向上し、減摩作用が生じ、繊維の摩耗が防止されることが一応記載されており（摘示記載（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｄ）、（１−ｅ））、弗素樹脂ラテックスとして用いられる上記ポリテトラフルオロエチレンラテックス（ＡＤ−１、旭硝子製、ラテックス含有量６０ｗｔ％）は、その出処、商品名からみて、フッ素樹脂粉末であるものと認められる。（本件特許明細書段落【００５０】）
　しかしながら、甲第３号証記載の発明においては、クロロフェノールを添加することが必須の要件であって、かつ、クロロフェノールの主な作用は接着促進であるのに対し（摘示記載（３−ｂ）、（３−ｃ））、甲第１号証記載の発明における弗素樹脂ラテックスの作用は耐熱性の向上と補強繊維の減摩作用であり（摘示記載（１−ｄ））、両者の作用が異なるから、甲第３号証記載の発明における「クロロフェノール」に代えて「弗素樹脂ラテックス」を採用することは、当業者であっても容易に想到することではない。
　また、甲第３号証記載の発明においては、クロロフェノール以外の特殊成分をＲＦＬ液に添加することは想定されておらず、かつ、上記液の各成分の量比が規定されているから、上記液に、さらに甲第１号証記載の弗素樹脂ラテックスを添加することは、当業者が容易になし得ることではない。
　加えて、甲第１号証に記載された補強用繊維とはゴム中に埋め込まれて補強するものであり（摘示記載（１−ｃ）、（１−ｅ））、甲第３号証記載の発明における歯付ベルトのカバー帆布とは異なるから、甲第３号証記載の発明における歯付ベルトのカバー帆布用の第１処理液に、甲第１号証に記載の弗素樹脂ラテックスを適用することは、当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
　さらに、甲第２、４、６、７号証にも、上記相違点１）に関連する記載はなく、甲第５号証は、本件特許出願の公開公報であり、本件特許出願前に頒布された刊行物ではない。
　したがって、他の相違点２）を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（２−２）本件発明２〜７についての判断
　本件発明２は、本件発明１を引用して記載し、技術的な限定を加えたものである。
　本件発明３は、本件発明１または２を引用して記載し、技術的な限定を加えたものである。
　本件発明４は、本件発明１、２または３を引用して記載し、技術的な限定を加えたものである。
　本件発明５は、本件発明４を引用して記載し、技術的な限定を加えたものである。
　本件発明６は、本件発明１〜５のいずれかを引用して記載し、技術的な限定を加えたものである。
　本件発明７は、本件発明１または６を引用して記載し、技術的な限定を加えたものである。
　したがって、本件発明２〜７は、本件発明１についての判断と同様の理由により（上記（２−１））、上記甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）理由２についての判断
　異議申立人は、平成１４年７月３１日付け手続補正書による補正により、本件特許明細書段落【００６４】は、「比較例１〜５については、歯布用織物の組成はアラミド、ポリエステル、ＰＢＯの何れの織物であるが、ＲＦＬ処理液中にフッ素樹脂粉末を含有させておらず、また第３処理液のゴム層を形成していないために、実施例１〜４に比べてベルト寿命が低下している。」という記載に補正されたが、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面における比較例１（この比較例１は上記補正により比較例２に変更された）では、粉末状減摩材の添加されていないゴム糊処理液に含浸、乾燥され、最外ゴム層が形成されているから、「また第３処理液のゴム層を形成していないために、」という記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされておらず、新規事項追加に該当する旨主張している。
　甲第５号証の記載（摘示記載（５−ａ）〜（５−ｄ））からみて、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、比較例１（補正後の比較例２）では、ゴム糊処理液として「フッ素樹脂粉末もしくはフッ素樹脂粉末以外の粉末状減摩材」が添加されていない「Ｄ−１」を用いることが記載されているものと認められる。
　一方、摘示記載（５−ａ）から、「第３処理液」とは、「ゴム糊にフッ素樹脂粉末もしくはフッ素樹脂粉末以外の粉末状減摩材を添加した」ものであることは明らかであるから、「フッ素樹脂粉末もしくはフッ素樹脂粉末以外の粉末状減摩材」が添加されていない「Ｄ−１」は上記「第３処理液」にあたらず、比較例１（補正後の比較例２）においては第３処理液のゴム層は形成されていないものと認められる。よって、上記「また第３処理液のゴム層を形成していないために、」という記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明な事項であり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２３日（２００５．３．２３）