【事件の表示】
　特願２００８−２８７３８１「ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１４０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年１１月１０日の出願であって、平成２５年３月１２日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年５月１７日付けで手続補正書の提出がなされ、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書の提出がなされ、当審において、同年１１月５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２６年１月１０日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２５年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年９月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正の内容 
　平成２５年９月１８日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　　
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　
＜補正前の請求項１＞
「線状の導体と前記導体を被覆する絶縁層とからなる絶縁電線を有するコアと、
　高分子材料からなる繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔が設けられた銅箔糸から形成され、前記コアの外周に設けられる銅箔糸シールド層と、
　高分子材料からなる繊維又は糸からなる繊維の編み合わせにより形成され、前記銅箔糸シールド層の外周に設けられる補強層と、
　前記補強層の外周に設けられるシースと
を備えるケーブル。」
　　
＜補正後の請求項１＞　
「線状の導体と前記導体を被覆する絶縁層とからなる絶縁電線を有するコアと、
　高分子材料からなる繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔が設けられた銅箔糸から形成され、前記コアの外周に設けられる銅箔糸シールド層と、
　高分子材料からなる繊維又は糸を編み合わせることにより形成され、前記銅箔糸シールド層の外周に設けられる補強層と、
　前記補強層の外周に設けられるシースと
　を備え、
　前記銅箔糸の径は、前記補強層の前記繊維又は糸の径よりも大きい
　ケーブル。」
　
　
２．本件補正に対する判断 
　
　本件補正の「繊維又は糸を編み合わせること」は、補正前の請求項１に記載された「繊維又は糸からなる繊維の編み合わせ」の記載が、編み合わせされるものが繊維のみであるのか糸のみも含まれるのかが不明りょうであったものを、繊維又は糸のどちらかが含まれることを明りょうにしたものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　本件補正の「前記銅箔糸の径は、前記補強層の前記繊維又は糸の径よりも大きい」は、補正前の請求項１に記載した発明の「銅箔糸」を限定したものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　　　 　　　
２．１　補正後の発明
　本件補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
　　　　 　　　
２．２　引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２７８２０７号公報（以下、「引用文献」という。）には、下記の事項が記載されている。
　　
Ａ．「【０００７】
　電動ブレーキ用ケーブルは、サスペンションの動作（駆動）による揺動が頻繁に加わることから、耐屈曲性が要求され、また、ブレーキという重要なシステムに用いられるものであることから、高い信頼性が要求される。
【０００８】
　ところが、特許文献１〜４記載の被覆層（又はシース層）を用いて電動ブレーキ用ケーブルの被覆層（又はシース層）を作製しても、十分な耐屈曲性、引張強度、及び信頼性を得ることができない。
【０００９】
　以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、引張強度が高く、耐環境性及び耐屈曲性が良好なケーブルを提供することにある。」
　　
Ｂ．「【００１８】
　図１に示すように、本実施の形態に係るケーブル１０は、複数本の電力線２１及び信号線３１（複数本の線芯）を撚り合わせてなる撚線コア１１の外周に、被覆層、すなわち内層側から順にシールド層１６、複数本の繊維材を編み合わせてなる編組で構成される補強編組層１７、及びシース層１８を設けたものである。撚線コア１１とシールド層１６の間隙には介在１９が設けられる。
【００１９】
　撚線コア１１は、４本（少なくとも１本）の信号線３１と、２本（少なくとも２本）の電力線２１を撚り合わせてなるものである。各信号線３１は、導体３２を絶縁層３３で被覆してなる素線３４を２本撚り合わせ、その対撚線を編組シールド３６で被覆したものである。また、各電力線２１は、導体２２を絶縁層２３で被覆したものである。導体２２，３２の構成材としては、例えばSn含有銅合金（Cu-0.15〜0.7wt％Sn合金）、絶縁層２３，３３の構成材としては、例えば架橋ポリエチレンが挙げられる。
【００２０】
　補強編組層１７を構成する繊維材としては、ケーブル１０の屈曲疲労を考慮すると、耐疲労性及び耐摩耗性に優れた材料が好ましく、例えば、
ポリビニルアルコール、
ポリエチレンテレフタレート、
又はポリエチレン-2,6-ナフタレート、
が挙げられ、好ましくはポリビニルアルコールとされる。
【００２１】
　シース層１８の構成材としては、耐熱性、耐候性、及び耐油性が良好なものが好ましく、例えば、ブレーキホース用のゴム材料として慣用的に使用されているものを用いることができる。ブレーキホース用のゴム材料としては、例えば、
ポリエンが末端ビニル基含有ノルボルネン化合物で構成されるエチレン・α-オレフィン・ポリエン共重合体、
ポリエンが末端ビニル基含有ノルボルネン化合物で構成されるエチレン・α-オレフィン・ポリエン共重合体と、SiH基を１分子中に２個以上有するSiH基含有化合物とを含むゴム材（以下、混合ゴム材という）、
エチレンプロピレンジエンゴム、
スチレンブタジエンゴム、
ブチルゴム、
ニトリルゴム、
又はクロロプレンゴム、
が挙げられる。これらのゴム材料の内、エチレンプロピレンジエンゴムや、無加圧下で加硫が可能な混合ゴム材が好ましく、特に好ましくは混合ゴム材とされる。」
　
Ｃ．「【００３０】
　シールド層１６もまた、補強編組層１７と同様に線材を編み合わせてなる編組で構成され、編組を構成する線材としては、例えば、Snメッキ銅線が挙げられる。」
　
Ｄ．「【００４７】
　（実施例１）
　図１に示した構造のケーブルを作製した。ここで、導体の構成材としてはCu-0.3wt％Sn合金を、絶縁体の構成材としては架橋ポリエチレンを用いた。また、シールド層の構成材としてはSnメッキ銅線を、補強編組層の構成材としてはポリビニルアルコールを、シース層の構成材としてはエチレンプロピレンジエンゴムを用いた。」
　
　
　ここで、上記引用文献の記載事項について検討する。
（あ）ケーブル１０の構造については、導体２２を絶縁層３３で被覆した電力線等からなる撚線コア１１の外周に、内層側から順にシールド層１６、補強編組層１７、及びシース層１８を設けたものであることが、上記Ｂ．に記載されている。　
　
（い）シールド層１６については、Snメッキ銅線を編み合わせてなる編組であることが、上記Ｃ．に記載されている。
　
（う）補強編組層１７については、ポリビニルアルコールを材料とする複数本の繊維材を編み合わせてなる編組であることが、上記Ｂ．に記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「導体を絶縁層で被覆した電力線等からなる撚線コアの外周に、内層側から順にシールド層、補強編組層、及びシース層を設け、
　前記シールド層は、Snメッキ銅線を編み合わせてなり、
　前記補強編組層は、ポリビニルアルコールを材料とする複数本の繊維材を編み合わせてなる編組である、
　ケーブル。」
　
　
２．３　対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）コアについて
　引用発明において、電力線を形成する導体が線状であることは明らかであるから、引用発明の「電力線」は本件補正発明の「絶縁電線」に相当し、また、引用発明の「導体を絶縁層で被覆した電力線等からなる撚線コア」は本件補正発明の「線状の導体と前記導体を被覆する絶縁層とからなる絶縁電線を有するコア」に相当する。
　
（イ）シールド層について
　本件補正発明と引用発明とは、ケーブルが「コアの外周に設けられるシールド層」を備えている点で共通している。　
　
（ウ）補強層について
　引用発明の補強編組層は、高分子材料である「ポリビニルアルコール」を繊維材の材料として、複数本の編み合わせていることから、本件補正発明と引用発明とは、ケーブルが「高分子材料からなる繊維を編み合わせることにより形成され、シールド層の外周に設けられる補強層」を備えている点で共通している。
　
（エ）シースについて
　引用発明の「シース層」は「補強編組層」の外周側に配置することになるので、引用発明においても、ケーブルが「前記補強層の外周に設けられるシース」を備えるものである。
　
　　　　　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「線状の導体と前記導体を被覆する絶縁層とからなる絶縁電線を有するコアと、
　前記コアの外周に設けられるシールド層と、
　高分子材料からなる繊維を編み合わせることにより形成され、前記シールド層の外周に設けられる補強層と、
　前記補強層の外周に設けられるシース
とを備えるケーブル。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、「シールド層」が「高分子材料からなる繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔が設けられた銅箔糸から形成され」た「銅箔糸シールド層」であるのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　　
（相違点２）
　本件補正発明は、「前記銅箔糸の径は、前記補強層の前記繊維又は糸の径よりも大きい」ことを限定するものであるのに対して、引用発明はそのような限定がなされていない点。
　　　　
　
２．４　当審の判断 
（１）相違点１、２について
　線状の導体と前記導体を被覆する絶縁層とからなる絶縁電線を有するコアの外周に設けられるシールド層について、耐屈曲特性を向上させるために、該シールド層を高分子材料からなる繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔を１層以上巻き付けた銅箔糸から形成することは、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−７０９５２号（実開平４−２９１１８号）のマイクロフィルム（第２頁１９〜２０行には、屈曲特性が良好なシールドケーブルを提供することを目的とすること、第４頁１８行〜第６頁７行及び図１には、撚線導体２を絶縁体３が被覆したケーブルコア、ポリエステル繊維の撚線を芯体として銅箔を三層以上螺旋状に巻き重ねたシールド層、シースの順に内側から配置したシールドケーブルの構成と、重ね巻きにより屈曲寿命がより向上することが記載されている）、実願昭６３−１５１８７７号（実開平２−７１９１９号）のマイクロフィルム（第２頁１４〜１５行には、屈曲特性が優れたシールド付ケーブルを提供することを目的とすること、第３頁１０〜１８行及び図１には、ケーブルコア１、ケーブルコア１を被覆する絶縁体２、銅箔巻ポリエステル繊維素線により形成されたシールド層４、シース５の順に内側から配置したシールド付ケーブルの構成と、シールド層４の銅箔巻ポリエステル繊維素線の銅箔は１層以上巻き付けることが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　そして、引用文献の上記Ａ．には、「耐屈曲性が良好なケーブルを提供すること」を目的とすることが記載されているので、引用発明のケーブルが耐屈曲性を良好とすることを目的とするものであることは明らかである。
　
　一方、本願明細書には、銅箔糸の芯をφ０．１１ｍｍの直径を有するポリエチレンテレフタレートからなる芯糸から形成することが段落【００２２】に記載され、補強層の繊維又は糸をポリビニルアルコールからφ０．１ｍｍの直径を有して形成することが段落【００２４】に記載されているものの、銅箔糸の径と補強層の繊維又は糸の径の関係に基づく作用効果については何等記載されていない。
　
　してみると、耐屈曲性を良好とすることを目的とした引用発明において、シールド層の耐屈曲性を良好とするために周知技術を採用し、シールド層を高分子材料からなる繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔が設けられた銅箔糸により形成することは、当業者が容易に推考できたものであり、その際に、高分子材料からなる繊維又は糸からなる芯に３層以上の銅箔を重ね巻きすることで、銅箔糸の径を補強層の繊維又は糸の径よりも大きいくすることは、求められる屈曲寿命等により適宜設定する事項に過ぎない。
　
　よって、引用発明に対して上記周知技術を適用し、「シールド層」を「高分子材料からなる繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔が設けられた銅箔糸から形成され」た「銅箔糸シールド層」とし、「前記銅箔糸の径は、前記補強層の前記繊維又は糸の径よりも大きい」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、回答書において、特許請求の範囲の請求項１を、
「自動車のバネ下と車体との間に配置される自動車用ケーブルであって、 
　線状の導体と前記導体を被覆する絶縁層とからなる絶縁電線を有するコアと、 
　高分子材料からなる繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔が設けられた銅箔糸から形成され、前記コアの外周に設けられる銅箔糸シールド層と、 
　高分子材料からなる繊維を編み合わせることにより形成され、前記銅箔糸シールド層の外周に設けられる補強層と、 
　前記補強層の外周に設けられるシースと 
　を備え、 
　前記銅箔糸の径は、前記補強層の前記繊維又は糸の径よりも大きく、 
　前記補強層は、ポリビニルアルコールから形成される前記繊維を編み合わせて形成されると共に、前記シースは、エチレンプロピレンジエンゴムから形成される、 
　自動車用ケーブル。」
とする補正案を提示するとともに、
『まず、審判請求時に提出しました審判請求書に記載しました通り、いずれの引用文献にも「前記銅箔糸の径は、前記補強層の前記繊維又は糸の径よりも大きく、」という発明特定事項Ａは記載されていません。 
　また、「前記補強層は、ポリビニルアルコールから形成される前記繊維を編み合わせて形成されると共に、前記シースは、エチレンプロピレンジエンゴムから形成される」という発明特定事項Ｂに関し、引用文献１には、補強層を構成する繊維の材料の群及びシースを構成する材料の群は記載されているものの、発明特定事項Ｂのような補強層を構成する材料とシースを構成する材料との組み合わせについては何ら記載されていません。』
と主張している。
　 
　しかしながら、上記（１）に記載したように上記「発明特定事項Ａ」は当業者が適宜設定する事項に過ぎない。
　また、引用文献では、段落【００２０】において、補強編組層１７の繊維材として例示された複数の材料の中から「ポリビニルアルコール」を好ましいものとして特定しており、段落【００２１】において、シース層１８の構成材として例示された複数の材料の中から「エチレンプロピレンジエンゴム」を好ましいものとして特定しているので、引用発明の補強編組層及びシース層の材料を上記「発明特定事項Ｂ」の組み合わせとすることに格別の困難性は認められない。
　してみると、審判請求人に補正案のとおりに補正する用意があるとしても、該補正案では進歩性を肯定することはできないため、当審よりさらなる通知をすべき特別な事情を見出すことはできない。
　
　　
２．５　むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年５月１７日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記「第２」「２．」「２．２」に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」「２．」で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」「２．」「２．４」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。