【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８３９９４号「通し柱及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月１４日出願公開、特開平　８−１２０７７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１０月２５日の出願であって、原審において拒絶の査定がなされたところ、平成１１年１月２０日付けで審判請求がなされたものである。
２．本願の請求項に係る発明
　本願の請求項１〜請求項３に係る発明は、平成１０年１０月２３日受付けの手続補正書で補正された全文補正明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載されたとおりの「通し柱及び通し柱用金属条材の製造方法」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
【請求項１】　複数階の建物に基礎部から最上階の天井梁に到るように設けられる通し柱であって、継ぎ目のない一体構造の金属条材で構成され、両端部と、その両端部間で長手方向に間隔を開けた複数個所にほぼ一定厚みの増肉部分を有し、各増肉部分は、その厚さが非増肉部分の厚さに比べて１．２〜３．６倍で、その長さが非増肉部分の外形寸法の１．１〜４．０倍であり、更に、各増肉部分の端部に非増肉部分に到る、５〜４５゜の傾斜が形成されていることを特徴とする通し柱。
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−２８８０３３号公報（公開日　平成６年１０月１１日、以下、「引用例１」という。）には、建築構造物用鋼製部材に関して、
　「・・・、本発明の建築構造物用鋼製部材においては、作用応力の大きい部位に厚肉部１を配置し、作用応力の小さい部位に薄肉部２を配置する。・・・」（段落番号０００４）と記載され、
　「図１９は本発明の第１７実施例に係る建築構造物１１を示すものであって、下階の厚肉部１と中階の中厚部１８と上階の薄肉部２とを備えている角鋼管柱１３に、鋼製梁１２が架設されている。」（段落番号００２２）と記載されている。
　その図１９には、基礎部から立ち上がる角鋼管柱１３が最上階の鋼製梁１２に到るように設けられたものが記載されており、この角鋼管柱１３が継ぎ目のない一体構造の通し柱であることは当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用例１には、次のような発明が示唆されているものと認められる。
　「複数階の建築構造物に基礎部から最上階の鋼製梁１２に到るように設けられる通し柱であって、継ぎ目のない一体構造の角鋼管柱１３で構成され、
下階部分のように作用応力の大きい部位を厚肉部とした通し柱。」
　また、段落番号００２３には、「図２０および図２１は本発明の第１８実施例に係る建築構造物１１の一部を示すものであって、角鋼管柱１３における梁接合部に厚肉部１が設けられ、その厚肉部１に鋼製梁１２の端部が溶接等により結合されている。」と記載されている。
　この記載からみて、引用例１は、次のような発明も示唆されているものと認められる。
　「建築構造物の角鋼管柱において、角鋼管柱１３における梁接合部を厚肉部１とし、各厚肉部１は、その厚さが薄肉部２の厚さに比べて所要の倍数で、その長さが薄肉部２の外形寸法の所要の倍数であり、更に、各厚肉部１の端部に薄肉部２に到る、所要角度の傾斜が形成されている角鋼管柱。」
　さらに、「図１３は本発明の第１１実施例に係る角鋼管柱１３を示すものであって、平面状の外面を有する角鋼管柱本体１５の両端内部に、膨出部が設けられて厚肉部１が形成され、前記角鋼管柱本体１５の中間部に薄肉部２が形成されている。」（段落番号００１６）という記載もある。
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用された特開平３−２１２５３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「建築構造材として使用される角鋼管柱１において、梁３と接合する個所の角鋼管柱１を肉厚に形成し、その肉厚部２の厚さを、角鋼管柱１の本体部分の肉厚に比べて２．０〜４．０倍とし、肉厚部２の長さを梁の成の１．０〜１．５倍としたもの。」
４．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「建築構造物」、「最上階の鋼製梁１２」、及び「角鋼管柱１３」は、それぞれ本願発明の「建物」、「最上階の天井梁」、「金属条材」に対応するから、両発明は、
　「複数階の建物に基礎部から最上階の天井梁に到るように設けられる通し柱であって、継ぎ目のない一体構造の金属条材で構成される通し柱。」
　という点で構成が一致しているものと認められる。
　また、両発明は、「建築構造物（本願発明では、建物。以下、括弧内の記載は、本願発明の構成を示す。）の角鋼管柱（金属条材）において、角鋼管柱（金属条材）における梁接合部を厚肉部（増肉部分）とし、各厚肉部（増肉部分）は、その厚さが薄肉部（非増肉部分。）の厚さに比べて所要の倍数で、その長さが薄肉部（非増肉部分）の外形寸法の所要の倍数であり、更に、各厚肉部（増肉部分）の端部に薄肉部（非増肉部分）に到る、所要角度の傾斜が形成されている角鋼管柱（金属条材）」という点で共通しているものと認められる。
　さらに、引用例１には、角鋼管柱（金属条材）の両端部に厚肉部（増肉部分）を設けたものが記載されている。
　そうすると、両発明は、次のＡの点に構成の相違が認められ、他の構成には格別差異がないと認められる。
Ａ・・・本願発明が、増肉部分について、「各増肉部分は、その厚さが非増肉部分の厚さに比べて１．２〜３．６倍で、その長さが非増肉部分の外形寸法の１．１〜４．０倍であり、更に、各増肉部分の端部に非増肉部分に到る、５〜４５゜の傾斜が形成されている」と数値範囲を限定したのに対して、
　引用例１の発明には、厚肉部１について、「各厚肉部１は、その厚さが薄肉部２の厚さに比べて所要の倍数で、その長さが薄肉部２の外形寸法の所要の倍数であり、更に、各厚肉部１の端部に薄肉部２に到る、所要角度の傾斜が形成されている」という構成が記載されてはいるが、その具体的な数値範囲については明記されていない点。
　そこで、この相違点を検討する。
（１）まず、増肉部分の厚さと非増肉部分の厚さとの比の点について検討する。
　前記引用例２には、建築構造材として使用される角鋼管柱１において、梁３と接合する個所の角鋼管柱１を肉厚に形成し、その肉厚部２の厚さを、角鋼管柱１の本体部分の肉厚に比べて２．０〜４．０倍としたものが記載されているから、本願発明が、増肉部分の厚さを非増肉部分の厚さに比べて１．２〜３．６倍としたうちの、２．０〜３．６倍にした点は、引用例２の記載から当業者が容易に思いつくことと認められる。また、残りの１．２〜２．０倍とした点は、柱と梁の接合部の強度や、製造コストなどを考慮して当業者が適宜思いつく数値範囲と認められる。
（２）次に、増肉部分の長さと非増肉部分の外形寸法との比の点について検討する。
　本願明細書の段落番号０００７には、通し柱として使用する条材（鋼管柱など）の非増肉部分の外形寸法は、通常１５０〜５５０ｍｍ程度であり、また、一般的に、Ｈ形鋼等の梁材寸法（梁成）は、３００〜９００ｍｍ程度であると記載されており、実際、そのような寸法の構造材が建築物に普通に使用されていると認められる。さらに、増肉部分の長さについては、増肉部分に接合するＨ形鋼等の梁材寸法（梁成）と、そのＨ形鋼等の上下に余裕部分として設ける約１５０ｍｍ程度の長さとの和であればよいということが記載されている。（なお、引用例２にも、肉厚部２の長さを梁の成の１．０〜１．５倍とすることが記載されている。）
  したがって、普通に使用される寸法の鋼管柱とＨ形鋼の中から、例えば、非増肉部分の外形寸法が３００ｍｍの鋼管柱と、梁材寸法（梁成）が９００ｍｍのＨ形鋼を選択して接合するときは、増肉部分の長さは、梁材寸法（梁成）と、Ｈ形鋼の上下にそれぞれ余裕部分として設けた長さとの和（＝９００＋１５０＋１５０）ということになる。そうすると、この場合は、増肉部分の長さと非増肉部分の外形寸法との比は、９００＋１５０＋１５０／３００＝４ということになり、さらに、例えば、非増肉部分の外形寸法が４００ｍｍの鋼管柱と、梁材寸法（梁成）が６００ｍｍのＨ形鋼を接合するときは、増肉部分の長さは、梁材寸法（梁成）と、Ｈ形鋼の上下にそれぞれ余裕部分として設けた長さとの和（＝６００＋１５０＋１５０）ということで、増肉部分の長さと非増肉部分の外形寸法との比は、６００＋１５０＋１５０／４００＝２．２５ということになる。
　以上のとおり、本願発明が、増肉部分の長さが非増肉部分の外形寸法の１．１〜４．０倍とした点は、柱と梁の接合部の設計に際し、柱と梁の構造上のバランスのとれた接合を考慮して、前記普通に使用される寸法の鋼管柱とＨ形鋼等の梁材寸法（梁成）の中から適宜寸法のものを適宜選択して組み合わせ、さらに余裕部分の長さを適宜決定すれば計算によって得られる数値範囲であって、前記数値範囲を選択した点は当業者にとって格別困難なこととは認められない。
（３）さらに、増肉部分の端部に非増肉部分に到る所要角度の傾斜を形成した点について検討する。
　増肉部分の端部に非増肉部分に到る傾斜を形成することによって、応力集中を防ぐことは、例えば、前記引用例１及び引用例２に記載のように周知、慣用の技術と認められる。そして、その傾斜角の大きさは、傾斜角が小さいと増肉部分と非増肉部分との連続部の長さが長すぎて不適当であるし、傾斜角が大きいと応力がその傾斜部分に集中し耐力上問題となるのは普通に知られたことであって、本願発明が、増肉部分の端部に非増肉部分に到る、５〜４５゜の傾斜を形成した点は、これら不都合を解決しようとして当業者が適宜採用する数値範囲と認められる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１及び引用例２から予測しうる範囲のものである。
　以上のとおりであるから、柱と梁の接合に際し、普通に使用される柱と梁の寸法を考慮すれば、本願発明は、引用例１の発明、及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。