【事件の表示】
　特許第３０３８４２８号「放射線画像情報読取装置」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについてされた平成１３年１１月８日付けの特許異議の決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１３年（行ケ）第５８３号。平成１５年５月８日判決言渡。）があったので、更に審理のうえ次のとおり決定する。
【結　論】
　平成１５年８月１９日付の訂正を認める。
　特許第３０３８４２８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許に係る出願は、昭和６３年１月２９日に出願された特願昭６３−１９２３１号の分割出願であって、平成１２年３月３日付で特許権の設定登録がなされたところ、特許異議申立人金子和弘より全請求項（請求項の数２）に対して特許異議の申立がなされ、特許庁より全請求項について特許を取り消す旨の決定がなされたところ、特許権者より東京高等裁判所にその取消を求めて出訴され、東京高等裁判所においてその決定取消の判決が出され、それに伴い特許庁で更に審理することとなり、平成１５年６月９日付で取消理由を通知したところ、特許権者から平成１５年８月１９日付で特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許明細書については、先の特許取消決定に先立って通知した取消理由に対して提出された平成１３年６月２５日付で提出された訂正請求書と上記平成１５年８月１９日付で提出された訂正請求書が併存している形となっている。
　しかし、特許明細書は１つの特許権に対して１つしか許されないので、後に提出された訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正することが特許権者が最終的に求めているものとみて、後に提出された訂正請求書に記載の訂正を優先して、特許法の規定により認められるものか否かについて検討する。
　訂正請求書に記載の訂正の対象は、明細書の(1)請求項１、(2)請求項２、(3)段落【００１９】、(4)段落【００４６】（ちなみに、段落【００４６】の訂正については、この訂正請求書の訂正事項欄には摘示されていないが、先の訂正請求書の訂正事項欄に摘示されていたものであり、後の訂正請求書に添付の訂正明細書にはその訂正後のものが記載されているので、後の訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正することを求めているものと解すべきである。）であるので、これらについて順次検討する。
　(1)の請求項１についての訂正事項の要点は、(a)放射線画像変換パネルに記録された画像である「放射線画像」を「放射線透過画像」と訂正する点、(b)読取手段で得る「画像データ」について、「オリジナル画像データ」と訂正する点、(c)間引き手段について、「間引く間引き手段」を、「間引くことにより間引き画像データを得る間引き手段」と訂正する点、の３点と認められる。
　(a)の「放射線透過画像」という語句は、特許時の明細書、図面に明記されてはいないが、段落【００２０】中の「放射線源２１からの放射線が被写体２２の胸部位を通して放射線変換パネル２３に照射される。」という記載及び図面図３から、この実施例は、放射線画像変換パネルに記録された画像は「放射線透過画像」であることは明らかである。従って、「放射線画像」を「放射線透過画像」と訂正する点は、出願当初明細書又は図面に開示された事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができる。
　(b)の「オリジナル画像データ」については、特許時の明細書に「オリジナル」という用語は見当たらないが、読取手段で得たものが最初に画像データの形態になるという点明らかであるから、この読取手段で得る「画像データ」について、「オリジナル画像データ」と訂正する点は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。
　(c)の点は、間引き手段で間引かれた後のものが間引き画像データであることを明示するものであって、当然のことを限定に加えるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。
　(2)の請求項２についての訂正事項は、上記(1)(b)の訂正に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。
　(3)の訂正事項は、上記(1),(2)の訂正と整合するように発明の詳細な説明の記載を変更するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。
　(4)の訂正事項は、段落【００４６】の画像処理条件について、それが読み取り画像データを対象としたものであることを明示するものであるが、これは、上記(1),(2)の訂正に伴ってこれと整合させるためのものということができるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。
　そして、これらの訂正事項は、いずれも特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないから、特許法第１２０条の４第２項並びに同第３項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項に規定する要件に適合する。
　従って、平成１５年８月１９日付の訂正が認められるから、当然の帰結として平成１３年６月２５日付の訂正は認められないこととなり、従って、特許明細書は、平成１５年８月１９日付で提出した訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりとなるところ、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、該訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものと認められる（以下、それぞれを「本件発明１」、「本件発明２」という。）。
「【請求項１】放射線透過画像が記録された放射線画像変換パネルを読み取って、複数の画素からなるオリジナル画像データを得る読取手段と、前記読み取ったオリジナル画像データを前記放射線透過画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像データを得る間引き手段と、前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データの頻度分布に基づいて、前記放射線透過画像に応じた前記オリジナル画像データに対する階調処理条件を求める手段と、を有することを特徴とする放射線画像情報読取装置。
　【請求項２】前記間引き手段は、前記読み取ったオリジナル画像データを１／４から１／３２に間引くことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像情報読取装置。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　一方、当審が平成１５年６月９日付で通知した取消理由に引用した昭和６２年５月７日に頒布されたことが明らかな特開昭６２−９７５３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「放射線画像読取表示装置」に関する発明が開示されており、明細書には、次のような記載がある。
(a)　「（発明の背景）
　このような放射線写真法の１例として、被写体を透過した放射線をある種の蛍光体に吸収、蓄積させ、しかる後この蛍光体をある種のエネルギーで励起して、この蛍光体が蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を検出して画像化する方法が考えられている。」（１頁右下欄１４〜１９行）
(b)　「（発明の目的）
　本発明の目的は、放射線画像変換パネルに蓄積された放射線画像から診断適性のよい可視画像の調整処理に於て、該処理による画像の損傷、時間ロスが少くリアルタイム性が高く、しかも簡易に精度よく可視画像を調えられる放射線画像読取表示装置を提供することにある。
　（発明の構成）
　本発明の目的は、放射線画像変換パネルに記録された放射線画像を読取って電気信号に変換する画像読取手段、前記電気信号を一時記憶する画像記憶手段、前記電気信号を可視画像として表示する画像表示手段とを有する放射線画像読取表示装置に於て、前記画像読取手段と画像記憶手段との間に画像情報抽出手段を設けたことを特徴とする放射線画像読取表示装置によって達成される。
　次に本発明を図を用いて具体的に説明する。第１図は本発明の態様を示す１例の構成図である。
　図に於て、〔１〕は画像読取部、〔２〕は読取られた画像の情報を抽出整理する画像情報抽出部、〔３〕は読取った放射線画像信号を一時的に記憶する画像記憶部、〔４〕は画像表示部及び〔５〕は画像保存部である。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄５行）
(c)　「以上の構成によって走査線上に生じた輝尽発光は受光面１０６ａから集光体１０６に入り伝達面１０６ｂに到り光電変換器１０７に入って光電変換を受け電流・電圧・変換器１１１に送られ、更に増幅器１１２で増幅され、対数変換器１１３に入り、更にＡ／Ｄ変換器１１４に入り、デジタル電気信号（放射線画像信号）１１５となって画像該取部〔１〕を出て、画像情報抽出部〔２〕及び面像記憶部〔３〕に入る。
　画像情報抽出部〔２〕に於ては、画像読取部〔１〕からの時系列放射線画像信号１１５をリアルタイムに検出、処理し、読取られた放射線画像のヒストグラム．最大値、最小値、中央値、或は位置情報、周波数情報等の画像情報の画質的要件が抽出、整理される。」（４頁右上欄６行〜同１９行）
(d)　「なお、該画像情報の抽出は、画像読取部〔１〕のＡ／Ｄ変換器１１４からの出力は画素として取扱われるデジタルデータであるので、すべての放射線画像信号を対象にする必要はなく、画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略してもよい。」（５頁左上欄１７行〜右上欄１行）
(e)　「画像表示部〔４〕は、画像記憶部〔３〕に記憶された放射線画像信号を画像情報抽出部〔２〕からの画像に関するヒストグラム、統計的特性値等の画像情報２０１に基いて該〔４〕に組込まれた処理部４０１で処理し表示部４０２に表示する。処理部での処理としては 濃度変換、階調変換、空間周波数処理、画像の移動、回転、位置変更等がある。」（５頁右上欄９行〜同１５行）
　
　また、図面として、第１図には、刊行物１で開示の発明の態様の１つを示す構成図が記載されており、第２図以下第７図までには、要部の構成等が記載されている。
　
　これらの記載によれば、上記(d)に記載の一部省略する場合を考えると、刊行物１には、
「放射線画像変換パネルに記録された放射線画像を読取って電気信号に変換する画像読取手段と、この読み取った電気信号を一時記憶する画像記憶手段と、前記電気信号を可視画像として表示する画像表示手段とを有する放射線画像読取表示装置であって、前記画像読取手段と画像記憶手段との間から画像情報抽出手段への伝送路を設け、この画像情報抽出手段によって、読取られた放射線画像の画像情報を忠実に表現できる範囲内に於てデータを一部省略してヒストグラム等の画像情報の画質的要件を抽出、整理し、処理部と表示部からなる画像表示手段の処理部において画像記憶手段に記憶された電気信号をこのヒストグラム等の画質的要件に基いて階調変換等をしてから表示部で表示する放射線画像読取表示装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）も記載されているということができる。
　
４．本件発明１および本件発明２と刊行物１発明との対比・判断
　そこで、本件発明１及び本件発明２と刊行物１発明とを対比し、本件発明１及び本件発明２の特許性の有無について判断する。
　本件発明１と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明の放射線画像は、上記３．(a)の前提技術の説明によれば、放射線画像として放射線透過画像を想定していることは明らかである。また、刊行物１発明の「画像読取手段」は放射線画像変換パネルに記録された放射線画像を読取って電気信号に変換するものであり、この電気信号は、内容としては複数の画素からなるオリジナル画像データといえるものであることも明らかであるから、刊行物１発明の「画像読取手段」は、本件発明１の「読取手段」に相当することは明らかである。
　刊行物１発明は、読取られた放射線画像のヒストグラム即ち頻度分布を得る際に画像情報を忠実に表現できる範囲内に於てデータを一部省略して得るようにし、この頻度分布によって表示される画像の階調の変換もするものであり、従って、頻度分布に応じて階調をどのように変換するかの情報が必要なこと、換言すれば装置としては頻度分布に応じて階調をどのように変換するかの情報を求める手段が必要なことは自明のことであるから、この階調をどのように変換するかの情報を求める手段が、本件発明１の「画像データの頻度分布に基づいて、前記放射線画像に応じた前記画像データに対する階調処理条件を求める手段」に相当するということができる。
　従って、本件発明１と刊行物１発明とは、
「放射線透過画像が記録された放射線画像変換パネルを読み取って、複数の画素からなるオリジナル画像データを得る読取手段と、
　画像データの頻度分布に基づいて、前記放射線画像に応じた前記画像データに対する階調処理条件を求める手段と、
を有すること特徴とする放射線画像情報読取装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　本件発明１が、「読み取った画像データを前記放射線画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像を得る間引き手段」を備え、頻度分布を取る画像データが、「前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データ」であるのに対して、刊行物１発明では、読取られた放射線画像のヒストグラム等の画像情報の画質的要件を得るためのデータは、画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略したものであるが、画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略して抽出する手段、及び画質的要件を得るためのデータがどのようなものかについては、刊行物１のどこにもそれ以上の具体的な説明がなされていない点。
　そこでこの相違点について検討する。
　刊行物１発明におけるオリジナル画像データも画素毎の独立したディジタルデータであるから、このようなデータからなる画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略して抽出する手段を考えると、画像処理に係る技術分野において、画像のデータを一部省略して抽出する手段として多くの画素からところどころを省く即ち「間引く」ようにする手段が周知・慣用のものであり、放射線画像を処理対象とするものにおいても、例えば、特開昭６１−１８０３７４号公報に医用画像（これは第１図及び第３図の記載からみて放射線透過画像を想定していることは明らかである。）を処理して所望の処理画像を得る画像処理方法として、間引き処理をして縮小画像を得ることが記載されているほか、特開昭６２−２０２６７６号公報には、Ｘ線断層撮影装置で撮った被検体のある部位の断層像において画像圧縮の手段として間引き手段を用いることが示唆されている。
　また、計算処理量を膨大なものとせずに入力画像の特性をできるだけ的確に把握することができるようにするために読取画素を一定の割合で間引きしてその間引かれた後の少数の画素による統計量を算出するための演算処理をする、という技術が特開昭５６−１１６１８２号公報に従来技術の解説として記載されている（２頁右上欄５行〜同左下欄９行）ことを考慮すると、刊行物１発明において画像のデータを一部省略して抽出する手段として間引き手段を採用するようにすることは、当業者ならば格別思考することなく想到するものと認められる。
　そして、得られる画像自体の形状あるいは濃度分布などは元の画像毎に異なるものであるから、縦方向または横方向に一定の顕著な特徴をもつ画像だけを診断対象とする等の事情がない限り、どのような画像でも同じレベルで画像情報を忠実に抽出できるように縦方向と横方向とで同じ比率で省略するようにすることが好ましいことは当業者にとって自明の事項と認められ（上記特開昭６１−１８０３７４号公報の数値例も、Ｘ方向、Ｙ方向ともに６４／５１２すなわち１／８となっている。）、従って、本件発明１のように縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くようにすることは、当業者が自ずと想到する程度のものと認められる。
　そして、刊行物１発明においても、画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略して抽出する手段によって抽出されるデータをヒスグブラム等の画像情報の画質的要件として利用するものであるから、画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略して抽出する手段が間引き手段であれば、頻度分布を取る画像データが間引き手段にて間引かれた間引き画像データとなることは当然のことである。
　従って、刊行物１発明において、読み取った画像データを前記放射線画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像を得る間引き手段を備え、頻度分布を取る画像データを前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データ、とすることは当業者が周知・慣用技術等を参酌して容易に推考できるものと認められ、本件発明１はそのようにしたものと格別異ならないから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　特許権者は、平成１５年８月１９日付の特許異議意見書において、放射線透過画像に関わる分野において本特許の出願時に間引き手段は周知・慣用ではない（上記２．(1)(a)の訂正請求は、この主張の前提として、訂正請求したものと考えられる。）とし、本件発明１が刊行物１発明から容易に推考できるものでない旨主張している。
　しかしながら、仮に放射線透過画像の処理という限定された技術分野において本特許の出願時に間引き手段が周知・慣用ではないとしても、上述したように間引きを行うことを示した文献が公知となっているのみならず、そもそも、画像を電子的な画像データとしこれに処理を施すことにより画像の質または観察適性の向上等を図ることが、画像を扱う各分野で試みられまたその手段が実用化されていて、これらの技術には最初に試みられた１技術分野に限られず関連技術分野において利用できる技術も多いことから、本件出願前から既に技術分野自体が画像処理技術という横断的汎用的技術分野も観念されるに至っている（汎用性のある具体的技術例として、階調変換による画像の強調、画像の鮮鋭化、ノイズ除去、画像の拡大・縮小等。）。したがって、仮に１技術分野に採用された例がないかほとんどない技術であっても、画像処理を扱う関連技術分野においてその技術が周知・慣用化しているときは、１技術分野に採用された例がないかほとんどないことをもって周知・慣用技術でないとはいえないこととなるが、間引き技術は、本件発明と同じ技術分野といえる上記特開昭６１−１８０３７４号公報において採用されているのみならず、本件出願前に、ファクシミリ装置や、電子複写装置などの画像処理を行う技術分野おいて周知・慣用化している技術といえるから、特許権者のこの点の主張は採用できない。
　また、特許権者は、特開昭５６−１１６１８２号公報については、放射線透過画像を取り扱う本特許に係る発明や刊行物１に記載の技術とは属する技術分野が異なっている上、目的と効果が異なるから、該刊行物をもって放射線透過画像に関する技術分野において間引き処理が周知・慣用技術であるとはいえず、刊行物１発明に刊行物２開示技術を適用してみようという動機は生じない旨主張している。
　この点については、特開昭５６−１１６１８２号公報は、単に放射線透過画像に関する技術分野において間引き処理が周知・慣用技術であることを示すためだけに引用したのではなく、上述したように、計算処理量を膨大なものとせずに入力画像の特性をできるだけ的確に把握することができるようにするために読取画素を一定の割合で間引きしてその間引かれた後の少数の画素による統計量を算出するための演算処理をする、という本件発明１と共通する技術思想が示唆されている点をかねて引用したものである。
　特開昭５６−１１６１８２号公報開示技術は、利用対象装置としてファクシミリやデジタル式の複写機などを想定しているが、想定している装置に限られるものではなく画像処理を行う技術分野に利用可能性があることが明らかである。該公報の明細書にはたしかに「またその解決策として、読み取り画像を一定の割合で間引きして、その間引かれた後の少数の特定画素による前述の統計量を算出させるための演算処理を実行させるようにしているが、このような方法を採ると間引かれた画素中にたまたま細線の画像情報が含まれているとすると、その演算処理に必要な情報の欠落を生じて判定誤差を生じてしまうという問題がある」という記載があるが、この記載は、グラフなどの細線については、間引きする場合には間引き後の情報として細線の情報が欠落してしまう場合があることを意味し、細線のない画像においては、間引きしても画像情報が特段欠落してしまうことがないことを黙示的に示していることが明らかである。そして、放射線画像のような写真画像では、細線に相当する１〜数画素単位で隣接画素と輝度あるいは濃度が極端に変化するようなことは通常ほとんど生じないものと考えられて、間引きしてももとの情報が特段欠落してしまうことがないことは明らかである。従って、該公報の間引きするという着想を刊行物１のものに適用する動機が生じようがないとはいうことができないから、この点の特許権者の主張も採用することができない。
　さらに特許権者は、従来好ましくないと考えられていた間引き処理が好ましくないものではないということを本件特許に係る発明者らが初めて見出したものであって、間引き処理することにより顕著な作用効果を奏するから、本件発明１はいわゆる進歩性のある発明である旨主張している。
　しかしながら、本件特許に係る発明者らが初めて見出したという認識は、本件特許に係る発明者らの認識の問題であって、客観的にそのようにいえるか検討を要するところ、上記３.(d)で摘記した記載からは「読取画像データを間引」くことを当業者は適宜想到しうるというべきであり、また、上述の特開昭６１−１８０３７４号公報のものも画素数を縦横それぞれ１／８にする間引きをしても画像情報はほとんど損なわれることはないということを前提としていることが明らかであるから、本件特許に係る発明者らが初めて見出した知見とはいうことができない。そして、上述のように公知技術と当業者の周知慣用技術乃至技術常識とに基づいて容易に想到できる程度のものと考えられるときは、その容易に想到できるとした構成を採用した結果としての作用効果に当業者の予測を越える量的または質的に顕著な作用効果があるか否かを検討して、当業者の予測を越える量的または質的に顕著な作用効果があると認められるときは、直ちにその発明を当業者が容易に推考し得たとはすべきでないであろうが、本件発明１において当業者の予測を越える量的または質的に顕著な作用効果があるとは認められないから、上記主張は、本件発明１が進歩性を有するという主張の根拠としては採用することができない。
　なお、特許権者は、本件発明１が進歩性を有することを裏付ける資料として、学会発表論文を挙げている。
　しかしながら、学会で発表する論文に採用された場合は、その発表内容は多くの場合進歩性のあるものであろうが、先行技術の調査が万全ではないから必ず進歩性があるということにはならない。そして、この学会発表論文をみても、参照文献として刊行物１は挙げられておらず、この論文発表の４年以上前に発行された刊行物１の特に上記３．(d)摘示の記載も留意して論文審査が行われたならば、発表論文に採用されたかどうかも明らかでないから、発表論文に採用されたという事実をもって、直ちに本件発明１が進歩性を有するものとはいうことができない。
　以上のとおり、特許権者の平成１５年８月１９日付の特許異議意見書で主張している点はいずれも採用できず、本件発明１は、刊行物１及び特開昭５６−１１６１８２号公報記載事項その他の周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　次に、本件発明２について検討する。
　本件発明２は、本件発明１における「間引き手段」について、読み取った画像データを１／４から１／３２に間引くことを限定したものである。
　そこで、その数値範囲について検討する。
　（ア）間引きである以上、間引き後の画素数を間引き前の画素数で割った値としては、［（全画素数−１）／全画素数］から［１／全画素数］までの数値しか取り得ないことは明らかである。また、（イ）画像情報を忠実に表現できるためには、間引き後の画素数を間引き前の画素数で割った値は１に近い大きい数（その数を１／ＮとするとＮが間引き率となるがＮとしては小さい数）の方が好ましいが、間引き率が小さいと計算処理すべきデータ量が増えて処理装置の負担が増大し処理に時間がかかる等の欠点が増大し、逆に、間引き率が大きいと処理に時間はかからないが画像情報を忠実に表現できなくなる、という相反する関係がある。
　従って、間引き後の画素数を間引き前の画素数で割った値としては、［（全画素数−１）／全画素数］から［１／全画素数］までの数値のうち、その両端またはそれに近い数値を採用すれば、上記相反する関係のうちのいずれかの欠点が顕在化することになるから、その両端またはそれに近い数値の採用を避けた方が好ましいことは当業者に自明の事項と認められる。
　ところで、本件請求項２において、数値としての１／４と１／３２についてみると、１／４と１／３２の数値に殊更臨界的な意義は認められないが、（本件明細書の段落【0035】及び図９(G),(H)には、間引き率として６４や１２８、即ち間引き後の画素数を間引き前の画素数で割った値として１／６４や１／１２８としてもあまり問題はない旨説明されている。）、仮に臨界的な意義があるとしても、その数値範囲に当業者が適宜採用すると考えられる数値を含んでいる点（上述したように特開昭６１−１８０３７４号公報の数値例は１／８となっている。）、その数値範囲は当業者が予想だにしないあるいは一応考えてはみるがその数値ではとても所望の作用効果を奏するとは思われないという数値範囲の中から発明者の努力によって所望の作用効果を奏する数値範囲を見出したなどの事情があるものではない点、及び、一般的にいって、デジタルデータは、２のＭ乗又は２のＭ乗分の１（Ｍは正の整数または０）を単位として処理、データ圧縮・伸張あるいは蓄積等をするように設計すれば装置などが効率的となるという当業者の常識的事項を参酌すれば、間引き後の画素数を間引き前の画素数で割った値即ち「間引き」を１／４から１／３２の範囲内の数値とすることは、欠点が顕在化しないようにその両端またはそれに近い数値の採用を避けてしかも境界値として処理が効率的となる数値を選んだという程度のものであって、当業者が適宜採用し得る数値にすぎないものということができる。
　従って、本件発明２において付加限定している点にも、格別の技術的意義は認められず、本件発明２も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上から明らかなとおり、本件発明１及び本件発明２についての特許は、拒絶査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認められる。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１１月８日（２００１．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
放射線画像情報読取装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】放射線
透過
オリジナル
オリジナル
透過
間引くことにより間引き画像データを得る
間引き
透過
オリジナル
を
　【請求項２】前記間引き手段は、前記読み取った
オリジナル
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、輝尽性蛍光体に蓄積記録される放射線画像情報を読取及び表示する放射線画像情報読取装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、放射線画像を得るために、Ｘ線写真法が用いられてきた。この方法は、容易に被写体内部に透視画像が得られ、とくに医療における診断分野において、極めて有力な方法として、多く用いられてきた。しかし、この方法は人体中の各組織のＸ線透過率の差が小さく、またＸ線が被写体中で散乱されるために得られる画像のコントラストが小さいこと、Ｘ線が人体にとって有害であること、ラチチュードが狭く、撮影条件が厳しいこと等の欠点があった。これらの欠点を補うために、感度が高くラチチュードの広いＸ線検出器を用いて、Ｘ線画像を電気信号に変換し、画像処理をすることによって、人体に対する影響が少なく、なおかつ高画質の画像を得る方法が探究されてきた。
　【０００３】このような放射線写真法の一例として、被写体を透過した放射線をある種の蛍光体に吸収、蓄積させ、しかる後この蛍光体をある種のエネルギーで励起して、この蛍光体が蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を検出して画像化する方法が考えられている。具体的な方法として、例えば米国特許３，８５９，５２７号及び特開昭５５−１２１４４号には、蛍光体として輝尽性蛍光体を用い、励起エネルギーとして可視光線及び赤外線から選ばれる電磁放射線を用いる放射線画像変換方法が提唱されている。
　【０００４】この方法は、支持体上に輝尽性蛍光体層を形成した放射線画像変換パネルを用い、この放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を吸収させ、放射線の強弱に対応した放射線エネルギーを蓄積させ、しかる後この輝尽性蛍光体層を輝尽励起光で走査することによって、蓄積された放射線エネルギーを光の信号として取出し、この光の強弱によって画像を得るものである。この最終的な画像は、ハードコピーとして再生してもよいし、ＣＲＴ等の受像管上に再生してもよい。
　【０００５】前記輝尽性蛍光体とは、放射線（Ｘ線、α線、β線、Ｙ線、紫外線等）を照射した後、光あるいは熱等のある種のエネルギーで励起すると、この蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーに応じて、輝尽発光を示すような蛍光体をいう。また、ここで輝尽性蛍光体を含有する層を有する放射線画像変換パネルとは、輝尽性蛍光体層面を有する板状（パネル状）、ドラム状あるいは柔軟性のあるフイルム状をなすもの等種々の形態のものを総称（以下単に変換パネルと呼称する）している。
　【０００６】前記方法は、従来の銀塩写真を用いる放射線写真システムと比較して、非常に広い放射線露光域にわたって画像を記録し得るという極めて実用的な利点を有している。すなわち、前記変換パネルにおいて放射線露光量と、放射線蓄積後に輝尽励起光によって発光する輝尽発光の強度あるいは光量とは非常に広範囲にわたって比例することが認められており、従って種々の撮影条件により放射線露光量が大幅に変動しても前記輝尽発光の読取りゲインを適当な値に設定して光電変換手段により読取って電気信号に変換し、この電気信号を用いて写真感光材料等の記録材料、ＣＲＴ等の表示装置に可視画像として出力させることによって放射線露光量の変動に影響されない放射線画像を得ることができる。
　【０００７】また、この方法によれば、前記変換パネルに蓄積記録された放射線画像を電気信号に変換した後に適当な信号処理を施し、この電気信号を用いて写真感光材料等の記録材料、ＣＲＴ等の表示装置に可視画像として出力させることによって診断適正の優れた放射線画像を得られるという極めて大きな効果も期待できる。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のように撮影条件等の変動による影響をなくし、あるいは診断適正の優れた放射線画像を得るためには、変換パネルに蓄積記録された放射線画像の記録状態、被写体の部位、あるいは単純造影などの撮影方法等の画像情報を観察読影のための可視画像の表示に基いて前記放射線画像に適当な信号処理を施すことが必要不可欠である。
　【０００９】このような可視画像の表示に先立って変換パネルに蓄積記録された放射線画像の画像情報を抽出する方法としては、特開昭５５−５０１８０号に開示された方法が知られている。この方法は変換パネルに放射線を照射した際に前記変換パネルから発する瞬時発光の光強度あるいは光量が変換パネルに蓄積記録される放射線エネルギーに比例するという知見に基き、前記瞬時発光を検出することによって放射線画像の画像情報を抽出し、この情報に基いて適当な信号処理を施し、診断適正に優れた放射線画像を得ようとするものである。この方法によれば、前記放射線画像に適用な信号処理を施すことが可能であり、撮影条件の変動等の影響を無くし、また診断適正の優れた放射線画像を得ることができるが、一般的に放射線照射部は複数部材群に分かれて構成されており、しかも放射線照射部所と放射線画像読取部所とは位置的に離れているのが通常であるので、その間に信号伝送系を構成しなければならず、装置的に複雑になり、コストの上昇を避けるけることができないという欠点があった。
　【００１０】また、特開昭５５−１１６３４０号には、非輝尽性蛍光体を変換パネルの近傍に設け、放射線画像の記録時に前記非輝尽性蛍光体が発する発光を光検出器で検出して変換パネルに記録されている放射線画像の画像情報を抽出する方法が開示されている。しかし、この方法は前記特開昭５５−５０１８０号に開示される方法の欠点に加えて、輝尽性蛍光体それ自体を抽出手段の対象として用いるのではないから画像情報を間接的に推定するということにとどまり、こうして得られた情報に対する信頼性が低いという欠点があった。
　【００１１】さらに、可視画像の表示に先立って変換パネルに記録されている放射線画像の画像情報を抽出する方法としては、特開昭５８−６７２４０号に開示された方法も知られている。この方法は観察読影のための可視画像を得る読取操作（以下、本読みという）に先立って、該操作において用いられる輝尽励起光のエネルギーよりも低いエネルギーの輝尽励起光を用いて前記変換パネルに記録されている放射線画像の画像情報を抽出するための読取操作（以下、先読みという）を行ない、この情報に基いて適当な信号処理を施し、診断適正に優れた放射線画像を得ようとするものである。
　【００１２】しかしながら、この方法は先読みにおける輝尽励起光エネルギーと本読みにおけるそれとが１に近ければ近いほど、本読みの際に残存蓄積されている放射線エネルギー量は少なくなってしまうため、先読みにおける輝尽励起光エネルギーを本読みにおけるそれより低くする必要があり、そのためには先読みにおける輝尽励起光のスポット系を大きくする、輝尽励起光強度を低下させる、輝尽励起光の走査速度を大とする、あるいは変換パネルの移動速度を大とするなどの手段を講じなければならず、放射線画像読取装置の構造が著しく複雑となる欠点があった。
　【００１３】また、この方法においては、前記のような理由により、さき読みにおける輝尽励起光エネルギーを本読におけるそれよりも著しく低くする必要があり、先読によって生ずる輝尽発光は非常に微弱なものである。このため、先読みによって前記画像情報を十分高い精度で抽出することが困難であったり、前記画像情報を十分高い精度で抽出するためには、先読みにおける輝尽発光検出系の検出能を著しく向上させなければならない等の欠点があった。
　【００１４】さらに、この方法においては、先読みにおける輝尽励起光エネルギーを本読みにおけるそれよりも十分低くしたとしても、蓄積されている放射線エネルギー散逸は避けにくく、結果的に先読みによって本読みの際に放出される輝尽発光強度あるいは光量は減少し、システム感度が低下するという重大な欠点があった。
　【００１５】一方、前記方法とは全く考え方の異なる方法も知られている。この方法は変換パネルに蓄積記録されている放射線画像を読みとって画像記憶装置に一時記憶させた後、前記画像記憶装置に記憶されている放射線画像信号を演算処理することによって前記放射線画像の画像情報を抽出し、この情報に基いて適当な信号処理を施し、診断適正に優れた放射線画像を得ようとするものである。しかし、この方法は放射線画像を一旦画像記憶装置に記憶させ、さらに演算処理する必要があるため、演算処理に長い時間を要し放射線画像の読取から表示までに時間がかかり、リアルタイム性に乏しいという重大な欠点を有していた。
　【００１６】また、特開昭６２−９７５３３号に開示されるように、画像の読取から記憶するまでの間に画像の状態を把握するための画像抽出手段を設け、リアルタイム性を向上させる方法も開示されている。
　【００１７】この方式は、実画像データを使用し、かつリアルタイム処理が可能となるもので、極めて精度の高い方式になる。しかし、画像データの読取に同期して処理するという高速性が要求されると共に、画像データは最大５００万画素にも及ぶため、ヒストグラムを作成するという単純処理を行なうだけでも２３ビットの演算精度が要求されるため、通常のマイクロコンピュータを使用することができず、専用ハードウェアが必要となる。また、表示画像の状態の良否を判定するにもその表示処理の遅れが撮影の良否の判定を遅らせ、撮影ミス等において再撮影するにも撮影手間を多くする。
　【００１８】本発明の目的は、変換パネルに放射線画像を撮影した後に、読み取った画像に対する処理条件を効率よく求め、診断性に適した画像を速やかに得ることのできる放射線画像読取装置を提供するにある。
　【００１９】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、１）放射線
透過
オリジナル
オリジナル
透過
間引くことにより間引き画像データを得る
間引き
透過
オリジナル
を
オリジナル
　【００２０】
　【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。は、本発明に係る放射線画像撮影装置のブロック図で、胸部放射線撮影装置の場合で示す。放射線源２１からの放射線が被写体２２の胸部位を通して放射線変換パネル２３に照射される。放射線変換パネル２３は放射線画像情報記録読取部２４の前面に装着され、放射線画像情報記録読取部２４内には、半導体レーザを用いた光ビーム部４１（これはガスレーザ、固体レーザでも良い）、光ビーム部４１からの光ビームを放射線変換パネル２３に照射すると共に走査させる光走査器４２、放射線変換パネル２３の発する輝尽発光光を検出する光電変換器４３を備える。光電変換器４３は、光ファイバからなる集光体４３ａと輝尽発光波長領域の光のみを通過させるフイルタ４３ｂとフイルタ４３ｂを通した光を電気信号に変換するフォトマル４３ｃで構成される。次に、放射線画像情報記録読取部２４内には、光電変換器４３からの出力電流を電圧信号に変換する電流−電圧変換器４４と、電流−電圧変換器４４の電圧信号を対数的に増幅する対数増幅器４５と、増幅器４５の出力をディジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器４６を備える。
　【００２１】Ａ／Ｄ変換器４６は、放射線変換パネル２３が持つ広いダイナミックレンジの画像を極力忠実に変換するために輝尽発光光３桁の範囲を１０ビットの変換データとして得る。さらに、放射線画像情報記録読取部２４内には、Ａ／Ｄ変換器４６からのデータを入力する制御回路４７を備え、この制御回路４７は光ビーム部４１の光りビーム強度調整、フォトマル用高圧電源４８の電源電圧調整によるフォトマルのゲイン調整、電流−電圧変換器４４とＡ／Ｄ変換器４６の利得調整及びＡ／Ｄ変換器４６の入力ダイナミックレンジ調整を行うと共に、放射線画像情報の読取ゲインを総合的に調整する。
　【００２２】次に、コントロール部２５は、コンピュータ制御装置にされ、中央処理装置（以下ＣＰＵと呼称する）５０にはシステムバスＳＢと画像バスＶＢとで以下の処理要素と結合される。画像表示手段（画像モニタ）画像表示手段５１は表示制御部５１ａとシステムバスＳＢを介してＣＰＵ５０に結合され、記憶手段としてのフレームメモリ５２はフレームメモリ制御部５２ａとシステムバスＳＢを介してＣＰＵ５０に結合される。情報入力手段５３はキーボード５３ａ及びＬＣＤ表示手段５３ｂからなり、インターフェイス５３ｃを介してＣＰＵ５０に結合される。読取用同期手段５４は、ＣＰＵ５０に結合される読取制御部５４ａと、この読取制御部５４ａに結合されるＸ線アダプタ５４ｂからなり、放射線源１の駆動回路１０と、制御回路４７とに結合される。５６は図示しない外部機器に対するＩ／Ｏインターフェース、５７は磁気ディスク装置５８（或は外部の光りディスク装置、磁気テープ装置）に対する磁気ディスク制御部、５９はメモリである。尚、ＣＰＵ５０は外部端末にも結合可能とされる。
　【００２３】このような装置の動作は以下に説明する。Ｘ線撮影される被写体２２の識別情報は、コントロール部２５のキーボード５３ａから入力される。この識別情報としては、ＩＤ番号、氏名、生年月日、性別、撮影部位、撮影日時等がある。ただし、撮影日時は、ＣＰＵ５０内に内蔵されているカレンダ・クロックにより自動的に挿入されるようにしてもよいし、外部機器でＩＤ情報を管理している場合はそれかれ送ってもらい照合のみ行うようにしてもよい。また、外部端末で入力されたものを受信して照合のみを行っても良い。また、ここで入力される識別情報は、その時点で撮影される患者に関するものだけでも良いし、一連の情報を予め入力しておいて、後に順に撮影を行っても良い。識別情報が入力され、被写体２２を撮影位置にセットして撮影を行う。撮影ボタンが押されると、ＣＰＵ５０は読取制御部５４ａに読取開始を指示する。読取制御部５４ａはＸ線アダプタ５４ｂを経由して駆動回路１０を制御し、放射線源２１に対してＸ線撮影を指示する。放射線源２１は、これによって被写体２２に向けて放射線（Ｘ線）を照射する。この放射線は被写体２２を透過し、放射線変換パネル２３の輝尽性蛍光体層に被写体２２の放射線透過率分布に従ったエネルギーが蓄積され、そこに被写体２２の潜像が形成される。以上により、Ｘ線撮影が終了する。
　【００２４】Ｘ線撮影が終了すると、光ビーム部４１はビーム強度が制御された光ビームを発生し、その光ビームは光走査器４２で変更され、反射鏡で光路が変更されて放射線変換パネル２３に励起走査光として導かれる。放射線変換パネル２３は励起走査光によって、その潜像エネルギーに比例した輝尽発光光を出力する。光電変換器４３は、この輝尽発光光を検出し、入射光に対応した電流信号を出力する。この出力電流は、電流−電圧変換器４４、増幅器４５、Ａ／Ｄ変換器４６を経て、ディジタル画像データとなり、制御回路４７に印加され、コントロール部２５に転送される。
　【００２５】図４はコントロール部２５における読取制御部５４ａの構成ブロック図である。この読取制御部５４ａは、互いに同期して切換えられる入力スイッチＳＷ１、出力スイッチＳＷ２と、２０４８画素分の記憶容量のＲＡＭからなるラインバッファＡ、Ｂで構成される。ここで、ラインバッファＡ、Ｂは画像データの主走査方向の１ラインに相当している。放射線画像情報記録読取部２４からの１ライン目の画像データがラインバッファＡに記憶されると、入力スイッチＳＷ１、出力スイッチＳＷ２が切換えられ、２ライン目の画像データがラインバッファＢに記憶される。これと同時にラインバッファＡの１ライン目の画像データは出力され、画像バスＶＢを通して、フレームメモリ５２に順次記憶されていく。１ライン毎に入力／出力スイッチＳＷ１、ＳＷ２は切換えられてラインバッファＡ／Ｂは役割を交代していく。
　【００２６】図５は、フレームメモリ５２の構成概略図である。このフレームメモリ５２は、２０４８＊２５６０画素分の記憶容量を持つＲＡＭで構成されている。放射線画像情報記録読取部２４で変換され、ラインバッファＡ／Ｂで一時記憶された画像データは、フレームメモリ５２に１ラインづつ記憶されていく。これと同時に記憶された画像データは画像バスＶＢを経由して、表示制御部５１ａに転送されたり磁気ディスク制御部５７に転送される。
　【００２７】フレームメモリ５２から表示制御部５１ａに画像データを転送するときは、フレームメモリ５２から主走査、副走査方向共に４画素おきに読出し、表示制御部５１ａ内の表示メモリには連続して書込んでいく。これは、表示用ＣＲＴが５１２画素＊６４０画素の表示解像力しか持たないので、主副共に１／４に間引くためのものである。また、フレームメモリ５２から磁気ディスク制御部５７に画像データを転送するときは、フレームメモリ５２から連続して読出し、磁気ディスク制御部５７内のＦＩＦＯメモリに連続して書込んでいく。このように、間引いたり、連続したりしてフレームメモリ５２をアクセス可能にするために、フレームメモリ制御部５２ａは図１に示す構成としている。
　【００２８】同図において、基本的には、フレームメモリタイミング制御回路６１内で全体的なフレームメモリ５２の読み書きタイミングが生成され、Ｘ軸方向の主走査方向アドレスジェネレータ６２とＹ軸方向の副走査方向アドレスジェネレータ６３とでアクセスすべきフレームメモリ５２の番地が指定され、データは画像バスＶＢを経由して読出し、又は、と書込みがなされる。主走査方向アドレスジェネレータ６２は２０４８画素分に対応させた１１ビット、副走査方向アドレスジェネレータ６３は２５６０画素分に対応させた１２ビットで構成されるほかは同一の構成になる。
　【００２９】ここでは、４画素おきに読出す場合で説明する。まず、ＣＰＵ５０は先頭の画素位置のアドレスをＩ／Ｆロジック６４を通してラッチ回路６５とラッチ回路６６にセットする。次に、ＣＰＵ５０はアドレスの増分である＋４をラッチ回路６７とラッチ回路６８にセットする。そして、ＣＰＵ５０はフレームメモリタイミング制御回路６１内のコマンドラッチの読出しフラグとＸ方向加算フラグをセットし、データ転送の開始を指令する。
　【００３０】この指令で、フレームメモリタイミング制御回路６１は、まずラッチ回路６５とラッチ回路６６の先頭の画素位置データをマルチプレクサ６９と７０を通してラッチ回路７１とラッチ回路７２にセットし、これらラッチデータをマルチプレクサ７３で切り替え、バッファ７４を通してフレームメモリアドレスを発生させる。このフレームメモリアドレスによる先頭の画素データが読出されると、フレームメモリタイミング制御回路６１はマルチプレクサ６９を加減算器７５側に切換える。加減算器７５はラッチ回路６７とラッチ回路７１のラッチデータの加減算を行い、フレームメモリタイミング制御回路６１からのタイミング信号毎にラッチ回路７１の現在値にラッチ回路６７の増分＋４を加算した画素位置データを該ラッチ回路７１にセットする。この制御により、フレームメモリタイミング制御回路６１は１つの画素データが転送される毎に主走査方向アドレスジェネレータ６２の＋４増分制御を行う。
　【００３１】１ラインの転送終了時は１ラインの転送終了毎に副走査方向アドレスジェネレータ６３を、上記走査方向アドレスジェネレータ６２の操作と同様に行ない＋４増分制御を行う。また、フレームメモリタイミング制御回路６１は、１つの画素を読出すごとにＤＲＡＭのフレームメモリ５２に対してＲＡＳ、ＣＡＳ信号を与え、またリフレッシュ動作も制御する。上述のような制御により、撮影画像を１／４に間引きした画像データを得ることができる。
　【００３２】間引き率を変更するときはラッチ回路６７及びラッチ回路６８への設定値を変更することで成される。たとえば、ラッチ回路６７及びラッチ回路６８への設定値が＋１のとき、連続アクセスとなるし、ラッチ回路６７への設定値が−１でラッチ回路６８への設定値が＋１のときには左右反転画像を読出すことができる。
　【００３３】フレームメモリ５２から読出された画像データは、Ｉ／Ｆロジック７７及び画像バスＶＢを介して転送されるが、ＣＰＵ５０では１ラインづつ転送管理しており、表示制御部５１ａへ転送中に磁気ディスク制御部５７への転送が必要になると該ラインの転送終了時に該時点のアドレスをストアし、磁気ディスク制御部５７へ転送すべきフレームメモリのアドレスや増分値、コマンドを設定して転送を行う。そして、転送終了時点でストアしていたアドレスや増分、コマンド等を再設定して表示制御部５１ａへの転送を再開する。これは、ラッチやレジスタへの設定におけるオーバヘッドが存在し、実効速度を低下させるが、画像転送に比べて極めて頻度が少なく、見掛け上並列動作を可能にする。
　【００３４】また、読取動作中は、放射線画像情報記録読取部２４の制御回路４７からフレームメモリ５２へ、フレームメモリ５２から表示制御部５１ａへ又は磁気ディスク制御部５７へという転送を上述の用に並列的に行うが、読取終了とほぼ同時に画像表示手段５１への表示と磁気ディスク装置５８へのデータ保管がなされる。
　【００３５】そして、読取終了時、ＣＰＵ５０はラッチ回路６５及びラッチ回路６６に先頭アドレスを設定し、ラッチ回路６７及びラッチ回路６８に＋３２を設定して磁気ディスク制御部５７内のバッファメモリに転送を行う。このときの画素数は６４＊６４画素の計４０９６画素になる。これは、主副走査共に１／３２に画素間引きを行い、かつ画像を正方形にトリミングした形になる。ＣＰＵ５０はこの画像データを用い、画像の累積頻度分布を求め、画像の最適な表示特性である画像処理条件を求め、表示制御部５１ａ内の表示用ルックアップテーブルの内容を変更する。このように、主副走査共に１／３２に間引き（画素数は１／１０２４）するも、画像の持つ最大値、最小値、中央値などの特徴量や累積頻度分布はオリジナルの画像データと殆ど変化は起きないことを本発明者は見い出し、この現象を利用することで演算を極めて簡単化し、１６ビットのマイクロプロセッサでも画像の最適な表示特性を得るのに殆ど時間遅れなく判定できるようにしている。図６（Ａ）乃至図９（Ｈ）は各間引き率における累積頻度分布と頻度分布特性を例示する。本例でもわかるとおり、オリジナルな画像データの累積頻度分布（図６（Ａ））と比較しても、３２画素毎に間引いた累積頻度分布（図８（Ｆ））はほとんど同一の形状をしており、これを用いて画像状態を推定しても問題ない。また、これ以上の間引き率の画像を用いても（図９（Ｇ）、（Ｈ））、その推定は、あまり狂わないので、ハード的にも、処理時間的にも効果がある。
　【００３６】そして、図７（Ｄ）、図８（Ｅ）程度であれば、１６ビットのＣＰＵを使用してもさほど大きな処理時間とはならず、オリジナル画像データを使用して推定するのと遜色ない処理を行うことが可能で、効果的である。
　【００３７】なお、Ｘ線画像は、画像周辺部の情報が全体に対して影響が低く、画像の抽出領域として上部及び下部を省いて抽出してもその特徴を損なうことは少ない。このような場合の中央部のみの読取制御や、読取画像が２０４８＊２５６０画素よりも相当小さくなるときには間引き率を３１，３０，・・・と小さくして画像領域の範囲内で読取を行うなど読取領域と間引き率の適宜調整をラッチデータの変更で容易に行うことができる。
　【００３８】例として、主走査２０４８画素、副走査２４６４画素の画像を読取る場合、上部及び下部を夫々２０８ラインづつ省いた２０４８＊２０４８画素の画像を１／３２の画素間引きで６４＊６４画素の抽出データを得ることができる。これは読取が終了する２００ライン以上前に抽出が完了し、その後に累積頻度分布を計算し、最大値、最小値、中央値等を算出し、画像処理条件であるその画像に最適な特性を持つルックアップテーブルデータを作成するも、読取終了前に全ての演算を終了させることができる。このことは、表示制御部５１ａ内の表示用ルックアップテーブルを変更すれば、読取終了とほぼ同時に最適な表示特性でＣＲＴ画像の観察を可能にすることを意味する。
　【００３９】図２は表示制御部５１ａのブロック図を示す。画像バスＶＢを通した画像データはデータバッファ８０を通して順次表示用メモリ８１に書込まれる。この表示用メモリ８１は１０ビットデータを５１２＊６４０画素分の記憶容量を持つ。表示用メモリ８１の記憶データは、１０ビット（１０２４レベル）のデータを８ビットに変換する表示用ルックアップテーブル８２に順次転送されて８ビットのデータに変換圧縮され、このデータはＤ／Ａ変換器８３でアナログデータに変換され、さらにアンプ８４で増幅されてＣＲＴ用映像信号化されてＣＲＴ表示器に与えられる。表示用メモリ８１はメモリ制御回路８５による書込み読出し制御がなされ、またデータ転送制御や同期信号の生成など全体の表示制御が表示制御回路８６によってなされる。これら制御の為の指令は、ＣＰＵ５０からシステムバスＳＢ及びＩ／Ｆロジック８７を通して与えらえる。
　【００４０】このような構成の表示制御を以下に説明する。ＣＰＵ５０による表示用ルックアップテーブル８２の書き替え制御により、表示はその時点で変化していく。そこで、ＣＰＵ５０は、撮影開始時に表示制御回路８６に消去指令を与えることでそれまで表示されていた画像を消去する。これは、表示用メモリ８１としてデュアルポートＲＡＭを使用し、読出しポート側から黒データを書込むことにより１フレーム表示時間で終了できる。ここで、表示用メモリ８１を消去する際に、表示用ルックアップテーブル８２には線形なテーブルデータを書込む。これは、読取中の表示には画像データの全域を観察可能にすることにより、撮影位置のずれや画像データのおおよその感じを捕えることを可能にする。例えば、放射線画像情報記録読取部２４ではＸ線量の３桁の範囲を１０ビットに量子化してディジタル画像データを得るが、実際に有効な範囲は１．５桁程度であり、画像データが１０ビット（０〜１０２３）のレベルのどの当りに存在するかをＣＲＴで観察できるようにする。この観察から撮影条件の設定ミスにより画像が白や黒レベル近くに位置していないかを確認可能にするし、再撮影を必要とするか否かを即時に判定できるようにする。
　【００４１】ＣＲＴの表示画像は、抽出画像データを画像処理条件により処理することにより読取終了とほぼ同時に適切な階調を持つ画像に変り、診断性の良い画像にされる。このとき、撮影の照射野や撮影条件が通常と大きく異なる場合、予め設定する階調特性では十分満足される画像とならない場合がある。この場合にはキーボード５３ａの階調制御用ファンクションキーを走査することで階調を変えることで対応できる。即ち、Ｘ線画像は画像の濃度とその傾きであるガンマ値が重要であるので、その２つのパラメータを画像処理条件である表示用ルックアップテーブル８２で変化させることによりディジタル的に画像処理条件を修正する。以上までのことから、撮影後に即座に画像確認を可能にし、しかも所望の階調性を持つ画像を観察可能にする。
　【００４２】また、画像の観察を細部にまで行うときには、キーボード５３ａの拡大とパニング用ファンクションキーにより、画像の拡大やパニングを行うことも可能になる。画像の拡大は、間引き率を減らしてフレームメモリから表示用メモリ８１に転送することで可能であるし、パニングは画像を移動させる量だけ表示用メモリ８１の読出し開始アドレスをずらし、ＣＲＴに新しく表われる分の画像のみを転送することで実現される。この制御を可能にするためには、表示用メモリ８１は主走査方向、副走査方向共にエンドレスとなるように構成される。
　【００４３】さらに、撮影方法により、画像が左右反転しているとき、左右反転用ファンクションキーにより画像の左右反転を行うことで修正できる。また、被写体名や生年月日等に入力ミスがあった場合、キーボードによる修正が可能となる。上述のような確認作業が終了したときに次の撮影に移るが、この時点で全てのデータは確定し、外部機器への転送が可能となる。また、次の撮影がなくて、オペレータが操作をしなくなった一定時間経過後、自動的にデータを確定させることで外部機器への自動転送を可能にすることもできる。
　【００４４】上述の外部機器は、上位のホストコンピュータの場合もあるし、画像を記録するフイルムプリンタの場合、さらに両方にすることでも良い。このうち、ホストコンピュータにする場合、画像データを複数ラインづつ１ブロックとし、磁気ディスク制御部５７から読出しては画像バスＶＢを経由して外部機器用インターフェイス中のバッファメモリに転送し、ホストコンピュータへ転送する事で実現される。また、フイルムプリンタの場合、ＣＰＵ５０はまずインターフェース中のルックアップテーブルを設定し、ＣＲＴで観察した画像に類似させる。そして、画像転送を行い、プリントさせる。すなわち、ＣＲＴは、出力され画像記録される画像に対応した画像を表示できる構成となっている。
　【００４５】なお、外部機器は、ホストコンピュータにしてもフイルムプリンタにしても高速処理装置になるのに対して、磁気ディスク装置５８から画像データを読出しながら転送するのでは実行速度を大きく低下させてしまうか、または転送が間に合わない場合もある。この問題には、フレームメモリ５２を更に１画面分増設し、読取用と転送用に切換使用することで実行速度の向上を図ることができる。また、外部機器へ転送終了した画像については磁気ディスク装置５８の管理情報を削除し、該磁気ディスク装置５８がオーバフローするのを防ぐことができる。
　【００４６】
　【発明の効果】以上のとおり、本発明は読取画像データを間引いて、この間引かれた画像データの特微量に基づいて放射線画像に応じた前記読取画像データに対する画像処理条件を求める構成としたので、全画像データを使うのに比較して、非常に高速に画像処理条件を求めることができる。したがって、この画像処理条件により画像処理の施された診断等に適した適正な画像を速やかに確認することができるという優れた効果を奏する。特に、放射線画像は一般の画像に比べて画像データの量が多いため、その効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明におけるフレームメモリの制御回路図である。
　【図２】本発明における表示制御回路図である。
　【図３】放射線画像情報読取装置の装置構成図である。
　【図４】コントロール部におけるタイミング制御のブロック図である。
　【図５】フレームメモリの構成概略図である。
　【図６】（Ａ），（Ｂ）は画像データの間引率に対するヒストグラムの変化を示す測定図である。
　【図７】（Ｃ），（Ｄ）は画像データの間引率に対するヒストグラムの変化を示す測定図である。
　【図８】（Ｅ），（Ｆ）は画像データの間引率に対するヒストグラムの変化を示す測定図である。
　【図９】（Ｇ），（Ｈ）は画像データの間引率に対するヒストグラムの変化を示す測定図である。
　【符号の説明】
　２１　放射線源
　２２　被写体
　２３　変換パネル
　２４　放射線画像情報記録読取部
　２５　コントロール部
　５１ａ　表示制御部
　５２　フレームメモリ
　５２ａ　フレームメモリ制御部
　６１　フレームメモリタイミング制御回路
　６２　主走査方向アドレスジェネレータ
　６３　副走査方向アドレスジェネレータ
　８１　表示用メモリ
　８２　表示用ルックアップテーブル