【事件の表示】
　特許第３４４９２８２号「高温強度と延性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４９２８２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４９２８２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１１年３月４日に特許出願され、平成１５年７月１１日にその特許権の設定がなされたものである。
　これに対して、神鋼特殊鋼管株式会社より特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１７年４月１９日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、その特許明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：０．１〜２％、Ｃｒ：１５〜２５％、Ｎｉ：６〜２５％、Ｃｕ：２〜６％、Ｎｂ：０．１〜０．８％、Ａｌ：０．３％以下、Ｎ：０．０５〜０．３％およびＭｇとＣａの１種以上を合計で０〜０．０１５％、Ｂ：０〜０．０１％を含有し、Ｎｂ（％）／Ｃｕ（％）が０．０５〜０．２で、かつ溶体化熱処理後の未固溶Ｎｂ量が０．０４×Ｃｕ（重量％）〜０．０８５×Ｃｕ（重量％）の範囲内にあり、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる高温強度と延性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２】さらに、重量％でＭｏ：０．３〜２％、Ｗ：０．５〜４％の１種または２種を含有する請求項１記載の高温強度と延性に優れたオーステナイト系ステンレス鋼。」（以下、それぞれ「本件発明１、２」という）
　
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第７号証を提出して、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であり、また、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない、と主張している。
３−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第７号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平８−１３１０２号公報
（１ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．５０％、Ｃｒ：１７〜２５％、Ｎｉ：７〜２０％、Ｃｕ：２．０〜４．５％、Ｎｂ：０．１０〜０．８０％、Ｂ：０．００１〜０．０１０％、Ｎ：０．０５〜０．２５％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００３〜０．０３０％およびＭｇ：０〜０．０１５％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする高温強度の良好なオーステナイト系耐熱鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「【請求項２】重量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．５０％、Ｃｒ：１７〜２５％、Ｎｉ：７〜２０％、Ｃｕ：２．０〜４．５％、Ｎｂ：０．１０〜０．８０％、Ｂ：０．００１〜０．０１０％、Ｎ：０．０５〜０．２５％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００３〜０．０３０％およびＭｇ：０〜０．０１５％を含有し、更にＭｏ：０．３〜２．０％およびＷ：０．５〜４．０％のいずれか一方または両方を含み、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする高温強度の良好なオーステナイト系耐熱鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｃ）「Ｎｂ：Ｎｂは微細な炭窒化物の分散析出強化によりクリープ破断強度を向上させる元素である。しかし、その含有量が０．１０％未満では十分な効果が得られず、一方、０．８０％を超えて過剰に添加すると溶接性や加工性が劣化するとともに、本発明のようなＮ添加鋼では未固溶の炭窒化物量が増加し、機械的性質も劣化するので、Ｎｂの含有量は０．１０〜０．８０％とした。」（段落【００１８】）
（１ｄ）「【実施例】真空溶解により、表１および表２に示す化学組成を有する本発明鋼（合金 Ｎｏ．１〜２２）および比較鋼（合金 Ｎｏ．Ａ〜Ｍ）を溶製し、鍛造および冷間圧延を経た後、溶体化処理を施した。」（段落【００２４】）
（２）甲第２号証：特公平８−３０２４７号公報
（２ａ）「【請求項３】重量割合にて、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１０％以下、Ｃｒ：１４〜２７％、Ｎｉ：６〜３０％、Ｃｕ：２〜６％、Ａｌ：０．００３〜０．０３０％、Ｍｇ：０．００１〜０．０１５％、Ｂ：０．００１〜０．０１０％、Ｎ：０．０５〜０．３５％、Ｎｂ：０．０５〜１．５％、Ｆｅおよび不可避的不純物：残り、から成る成分組成を有することを特徴とする、高温強度の優れたオーステナイト鋼。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「【請求項４】重量割合にて、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：１０％以下、Ｃｒ：１４〜２７％、Ｎｉ：６〜３０％、Ｃｕ：２〜６％、Ａｌ：０．００３〜０．０３０％、Ｍｇ：０．００１〜０．０１５％、Ｂ：０．００１〜０．０１０％、Ｎ：０．０５〜０．３５％、Ｎｂ：０．０５〜１．５％を含有し、さらに、Ｍｏ：０．３〜３．０％、Ｗ：０．５〜５．０％のうちの１種以上を含有し、Ｆｅおよび不可避的不純物：残り、から成る成分組成を有することを特徴とする、高温強度の優れたオーステナイト鋼。」（特許請求の範囲）
（２ｃ）「（ｌ）Ｎｂ
　Ｎｂは炭窒化物微細分散強化により高温強度を改善するのに有効な元素であるが、その含有量が０．０５％未満では上記効果が充分に発揮されず、一方、１．５％を越えて含有させると溶体化状態での未固溶窒化物量が増加して機械的性質を劣化させることから、Ｎｂ含有量は０．０５〜１．５％と定めた。」（第３頁右欄下から９〜３行）
（３）甲第３号証：住友金属、Ｖｏｌ．４３−６（１９９１年）第２４〜３１頁　
（３ａ）「ＳＴ３Ｃｕ鋼の化学成分および常温引張性質の仕様を第１図に示す。ＣｕおよびＮｂ添加量の範囲は第１図に示すようにクリープ破断強度、クリープ破断延性、耐水蒸気酸化特性を考慮して設定し、高温引張強度向上に有効なＮの上限については高温長時間加熱後の延性、靭性を考慮して０．１２％とした。」（第２５頁２〜７行）
（３ｂ）「供試材の化学成分を第２表に示すがいずれも仕様を満たしている。なお管材の製造工程は第２図に示すように鋼片を熱間製管した後冷間抽伸および固溶化熱処理により仕上げた。これらの供試材を用いて常温性質（機械的性質、マクロ組織、ミクロ組織）、高温性質（高温引張、クリープ、クリープ破断）、長時間加熱後組織安定性、耐食性（水蒸気酸化、高温腐食）および溶接性（溶接性、継手性能）の検討を行った。」（第２５頁１０行〜第２６頁左欄３行）
（３ｃ）第１表には、ＳＴ３Ｃｕ鋼管の仕様および常温引張性質が示され、ＳＴ３Ｃｕ鋼の化学成分は、ｗｔ％でＣ：０．０７〜０．１３％、Ｓｉ≦０．３０％、Ｍｎ≦１．００％、Ｐ≦０．０４０％、Ｓ≦０．０１０％、Ｎｉ：７．５〜１０．５％、Ｃｒ：１７．００〜１９．００％、Ｃｕ：２．５〜３．５％、Ｎｂ：０．３〜０．６％、Ｎ：０．０５〜０．１２％であり、また、その常温引張強さ≧５８８ＭＰａ、０．２％耐力≧２３５ＭＰａ、伸び（％）（１１号または１２号試験片、縦方向）≧３５である。
（３ｄ）第２表には、供試材の化学成分が示され、また、第２図には、ＳＴ３Ｃｕ鋼管管材の製造工程は、「溶解→圧延→熱間製管→冷間抽伸→最終熱処理→製品」と示されている。
（４）甲第４号証：特開平１０−９６０３８号公報
（４ａ）「【請求項１】重量％で、
Ｃ　：０．０５％超え０．１５％以下、
Ｓｉ：０．０５〜１％、　　　Ｍｎ：０．１〜２％、
Ｃｒ：２８〜３８％、　　　　Ｎｉ：３５〜６０％、
Ｃｕ：２〜６％、　　　　　　Ｔｉ：０．１〜１％、
Ｎ　：０．０５％以下、　　　Ａｌ：０．０１〜０．３％、
Ｎｂ：０〜１％、　　　　　　Ｍｇ：０〜０．０５％、
Ｃａ：０〜０．０５％
ならびに下記（１）、（２）および（３）群それぞれのなかの少なくとも１種を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる高温強度と耐食性に優れた高Ｃｒオーステナイト系耐熱合金。
（１）群Ｂ　：０．００１〜０．０１％およびＺｒ：０．０１〜０．１％
（２）群Ｍｏ：０．５〜３％およびＷ　：１〜６％
（３）群Ｙ　：０．０１〜０．２５％、Ｌａ：０．０１〜０．２５％、Ｃｅ：０．０１〜０．２５％およびＮｄ：０．０１〜０．２５％ 」（【特許請求の範囲】）
（４ｂ）「Ｎｂ：Ｎｂは必要に応じて添加する元素である。Ｎｂは結晶粒を微細化し、延性を向上させる。また、オーステナイト相中やＣｒ炭化物中に固溶して、クリープ破断強度の向上に寄与する。その効果を十分に得るためには、０．１％以上とするのが望ましい。また、１％を超えると合金の靭性が低下する。したがって、Ｎｂを含有させる場合には、０．１〜１％とするのが好ましい。」（段落【００２６】）
（４ｃ）「【実施例】本発明例の合金２８種類および比較例の合金１２種類を高周波真空溶解炉によって溶製し、成分調整した溶湯を径約１００ｍｍの２０ｋｇインゴットに鋳造した。各インゴットを鍛造後、冷間圧延して厚さ１０ｍｍに加工した。さらに、１２００℃で固溶化熱処理を施し供試材を得た。この供試材から、高温強度評価用のクリープ破断試験片および耐高温腐食性評価用の高温腐食試験片を採取した。」（段落【００３１】）
（５）甲第５号証：ＪＩＳ　Ｇ３４６３（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼管　１９９４年）
（５ａ）「１．適用範囲　この規格は、管の内外で熱の授受のために使用するステンレス鋼管（以下、管という。）、例えば、ボイラの加熱器管、化学工業、石油工業の熱交換器管、コンデンサ管、触媒管などについて規定する。ただし、加熱炉用鋼管には適用しない。」（第６１３頁３〜５行）
（５ｂ）表１には、ステンレス鋼管の熱処理について記載され、オーステナイト系ステンレス鋼の固溶化熱処理温度は、すべて９２０℃以上であることが示されている。
（６）甲第６号証：特開平９−１９５００５号公報
（６ａ）「【請求項１】重量％で、
Ｃ  ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：２％以下、Ｃｒ：１７〜２５％、Ｎｉ：７〜２３％、Ｃｕ：２〜４．５％、Ｎｂ：０．１〜０．８％、Ｂ  ：０．００１〜０．０１％、Ｎ  ：０．０５〜０．２５％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００３〜０．０３％、Ｍｇ：０〜０．０１５％、Ｍｏ：０〜２％、Ｗ  ：０〜４％と、Ｙ、Ｌａ、ＣｅおよびＮｄの内の１種または２種以上の合計で０．０１〜０．２５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避の不純物からなる高温強度に優れたオーステナイト系耐熱鋼。」（【特許請求の範囲】）
（６ｂ）「 Ｎｂ：Ｎｂは微細な炭窒化物として析出し、析出物の分散強化によるクリープ破断強度の改善に有効な元素である。この効果を発揮させるためには、０．１％以上必要である。一方、含有率が０．８％を超えると、溶体化状態で未固溶の炭窒化物が増加するので、機械的性質の低下を招く。したがって、上限は０．８％とした。」（段落【００１９】）
（６ｃ）「各供試材は、真空高周波誘導炉によって、それぞれの化学組成の溶鋼を溶製し、２０ｋｇインゴットに鋳造した後、各インゴットを鍛造、冷間圧延し、さらに１２００℃で固溶化熱処理を施すことによって作製した。インゴットの径は１００ｍｍ、冷間圧延後の供試材は、厚さ１０ｍｍ、幅６０ｍｍ、長さ７００ｍｍである。」（段落【００３２】）
（７）甲第７号証：「住友金属」Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１２（１９８５年）第６１〜７４頁
（７ａ）「本プロセスの模式図を図４に示すが、要点は、最終冷間抽伸前の軟化温度を最終の溶体化温度よりも十分に高め、ＮｂＣ炭化物をできる限り多く固溶させ、最終溶体化処理時に微細なＮｂＣを析出させて再結晶粒の成長を抑制することである。」（第６２頁右欄１０〜１４行）
（７ｂ）「本プロセスと通常プロセスで製造した鋼管の結晶粒度・クリープ破断強さの比較を図５に示すが、プロセスの相違にかかわらずクリープ破断強さは溶体化温度で殆ど決められており、ＡＳＭＥの許容引張応力を満足させるためには約１，２００℃以上の溶体化温度が必要である。新プロセスの効果は結晶粒度に著しく現れており、高い溶体化温度でも結晶粒が微細である。新プロセスによる場合、１，２５０℃で溶体化しても粒度番号７．５と微細である・・・」（第６３頁左欄５〜１４行）
（７ｃ）「細粒化に作用しているのは、前述のごとく、溶体化処理中に析出する微細なＮｂＣである。写真２の、抽出レプリカ電子顕微鏡写真に示すように、新プロセス材では直径０．１μｍ程度の微細なＮｂＣが一様に分散析出しており、このＮｂＣが結晶成長を阻止している。」（第６３頁右欄２〜７行）
　
３−３．当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証の（１ａ）には、「重量％で、Ｃ：０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．５０％、Ｃｒ：１７〜２５％、Ｎｉ：７〜２０％、Ｃｕ：２．０〜４．５％、Ｎｂ：０．１０〜０．８０％、Ｂ：０．００１〜０．０１０％、Ｎ：０．０５〜０．２５％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００３〜０．０３０％およびＭｇ：０〜０．０１５％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする高温強度の良好なオーステナイト系耐熱鋼。」と記載されているが、この「オーステナイト系耐熱鋼」は、上記（１ｃ）の「Ｎｂ：Ｎｂは微細な炭窒化物の分散析出強化によりクリープ破断強度を向上させる元素である。しかし、その含有量が０．１０％未満では十分な効果が得られず、一方、０．８０％を超えて過剰に添加すると溶接性や加工性が劣化するとともに、本発明のようなＮ添加鋼では未固溶の炭窒化物量が増加し、機械的性質も劣化するので、Ｎｂの含有量は０．１０〜０．８０％とした。」という記載に照らせば、Ｎｂ炭窒化物の分散析出によってクリープ破断強度を向上させたものであり、この場合の分散析出するＮｂ炭窒化物は、溶体化処理によって固溶したＮｂが炭窒化物として析出するものであるから、本件発明１の「未固溶Ｎｂ」によって形成された炭窒化物とは異なるものである。そして、甲第１号証の記載は、上記（１ｃ）の「本発明のようなＮ添加鋼では未固溶の炭窒化物量が増加し、機械的性質も劣化するので、」という記載に徴すれば、「未固溶のＮｂ」をむしろ排除する方向を示唆するものであって、これを利用する技術思想を示唆するものではないと云うべきであるから、甲第１号証の上記「オーステナイト系耐熱鋼」は、本件発明１の「溶体化熱処理後の未固溶Ｎｂ量が０．０４×Ｃｕ（重量％）〜０．０８５×Ｃｕ（重量％）の範囲内」という条件を満足するものであるとは云えない。
　この条件について、さらに言及するならば、本件発明１の「未固溶Ｎｂ量」は、本件特許明細書の表２の結果によれば、その鋼種が同一成分組成の場合（試験Ｎｏ．２〜４，１２，１３）でもその溶体化処理温度の違いによって本件発明１の上記条件を満足したり、満足しなかったりするものであるから、溶体化処理温度に依存する事項であることは明らかである。而るに、甲第１号証には、上記（１ｄ）の「真空溶解により、表１および表２に示す化学組成を有する本発明鋼（合金 Ｎｏ．１〜２２）および比較鋼（合金 Ｎｏ．Ａ〜Ｍ）を溶製し、鍛造および冷間圧延を経た後、溶体化処理を施した。」という記載がみられるだけでその溶体化処理の具体的な温度が全く記載されておらず、「未固溶Ｎｂ量」を判断する根拠が見当たらないと云えるから、甲第１号証の上記「オーステナイト系耐熱鋼」が本件発明１の上記条件を満足すると決め付けることはできないと云うべきである。
　また、甲第２号証及び甲第３号証について検討するに、甲第２号証も、甲第１号証とその記載内容が同様であるから、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるとすることもできない。また甲第３号証も、溶体化処理によって固溶したＮｂが炭窒化物として析出する「Ｎｂ炭窒化物」を教示するものであり、本件発明１の「未固溶Ｎｂ」について教示するものではないから、本件発明１が甲第３号証に記載された発明であるとすることもできない。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
　次に、甲第４号証乃至甲第７号証について検討するに、これら証拠にも、甲第１号証や甲第３号証と類似又は共通の技術的事項が記載されているだけであって、「未固溶Ｎｂ」による炭窒化物を利用してその延性を改善することを示唆する記載は見当たらないし、この「未固溶Ｎｂ量」をＣｕとの関連で規制する点についても示唆する記載はない。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用して、さらに「重量％でＭｏ：０．３〜２％、Ｗ：０．５〜４％の１種または２種」を含有するオーステナイト系ステンレス鋼の発明であるから、本件発明２も、本件発明１と同様、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であるとは云えないし、また、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも云えない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２８日（２００５．６．２８）