Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００８−６２０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成２０年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２１６４３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「美味安心屋」の文字を標準文字により書してなり、平成２０年７月１６日に登録出願、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、深緑色の横長長方形の中央部分に金色で一筆書きの円を描き、その円の内側上方から下方へ右斜め横にかけて「美味」の文字を金色で書すと共に、同円内の左下部分に縦書きで「安心」の文字を金色で書し、更に、該円の両側に金色の「Ｂｉｍｉ」及び「Ａｎｓｈｉｎ」の欧文字を配した構成よりなるところ、本願商標構成中の漢字部分の「美味安心」の文字及び欧文字部分の「Ｂｉｍｉ」及び「Ａｎｓｈｉｎ」の文字よりは、その構成各文字に相応して「ビミアンシン」の称呼を生ずるものであり、また、上記文字よりは、「うま味で心が安まる」程の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「美味安心屋」の文字よりなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、観念上、商標の語尾に「屋」の文字がある場合には、全体として特定の屋号を表現したものと容易に認識させるというのが相当である。
　そして、これより生ずると認められる「ビミアンシンヤ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「美味安心」の文字部分を独立して認識させるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ビミアンシンヤ」の称呼のみが生じ、特定の屋号の名称を表示したものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標について比較検討するに、本願商標より生ずる「ビミアンシン」の称呼と、引用商標より生ずる「ビミアンシンヤ」の称呼とは、前者が６音構成であるのに対し、後者は７音構成であり、語尾音の「ヤ」の音の有無において差異を有するものである。
　そして、該差異音の「ヤ」は、有声の摩擦音であり、母音「ａ」を伴うもので、該母音「ａ」は広母音で、口を広く開き舌を低く下げ、その先端を下歯の歯茎に触れる程度の位置に置き、声帯を振動させて発する音であって明瞭に発音、聴取される音であるから、その該差異音の有無が称呼全体に及ぶす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　次に、外観についてみるに、本願商標と引用商標とは、それぞれ上記の構成よりなるから、両者は明らかに差異を有するものである。
　また、観念についてみると、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＢＯＵＴＩＱＵＥ　９」の文字を標準文字で表してなり、第１４類「宝飾品，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属，皮革製キーホルダー，その他のキーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，貴金属製靴飾り，皮革製時計バンド，その他の時計」、第１８類「ハンドバッグ，皮革製かばん類，その他のかばん類，皮革製カード入れ，皮革製キーケース，皮革製名刺入れ，その他の皮革製袋物，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「帽子，その他の被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１９年１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「『（高級ブランドの）既製服の店、店舗』等の意味を有する語として広く知られているフランス語の『ＢＯＵＴＩＱＵＥ』の文字と各種商品の規格、品番等を表すための符号、記号として取引上普通に使用されている数字の『９』とを一連に横書きしてなるものであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する需要者は、当該商品が『（高級ブランドの）既製服の店で販売された商品』程度の意味合いを認識するに止まり、何人の業務に係る商品であるかまでは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＯＵＴＩＱＵＥ　９」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」の文字は、「（高級ブランドの）既製服の店」（株式会社三省堂「クラウン仏和辞典」）の意味を有する良く知られた語であり、また、「９」は数字であって、一般に、商品の管理又は取引の便宜性等の事情から、商品の規格、型式又は品番等を表示するために用いられるものとして、本願指定商品を含む各種商品について、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そして、本願商標は、全体として一定の意味合いを有する語とは認められないものであるから、スペースを介したかかる構成にあっては、単に、「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」の文字と数字の「９」とに分離し、それぞれ独立して看取されるとみるのが相当である。　
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」の文字、あるいは「ＢＯＵＴＩＱＵＥ」に通じる「ブティック」の文字が、上記意味合いを表す語として一般に使用されていることは、以下の（１）ないし（６）の新聞記事情報からも裏付けられるものである。
（１）「＠ｓｔｒｅｅｔくまもと　アット・ストリート　アットストリート」の見出しの下、２００８年５月２６日付け熊本日日新聞１面には、「●まるで洋服の美術館　上通『
ＢＯＵＴＩＱＵＥ
ＢＯＵＴＩＱＵＥ
（２）「ラシック３階に名古屋初の直営店　メイウッド『バナーバレット』」の見出しの下、２００７年５月１６日付け繊研新聞２面には、「店舗運営のメイウッド（東京、・・・・社長）は、三越名古屋栄店の専門館ラシック３階に名古屋で初めて『バナーバレット』の直営店をオープンした。メイウッドは３月１日にオンワード樫山とマーキュリーデザインの共同出資で立ち上げ、路面店「
ＢＯＵＴＩＱＵＥ
（３）「［モードＵＰＤＡＴＥ］イブ・サンローランさん逝く　『解放』へ不世出の才」の見出しの下、２００８年６月６日付け読売新聞東京夕刊５頁には、「１日、７１歳で亡くなったイブ・サンローランさんも、そうした解放の歴史に連なるデザイナーだった。実際、男性の略礼服だったタキシードを取り入れたスモーキングを６６年に発表し、モードから『女らしさ』の壁を取り払った。さらに同年、プレタポルテ（高級既製服）の
ブティック
（４）「プリマヴェーラ・イタリアーナ　日本におけるイタリア２００７・春＝特集」の見出しの下、２００７年４月２７日付け読売新聞東京夕刊２３頁には、「ヴァレンティノＳ．ｐ．Ａ（株式会社）のチェアマン、マッテオ・マルゾットさん＝写真＝は４日、東京・紀尾井町にある同ブランドの
ブティック
（５）「われら異業種／パートＩＩＩ〔４〕メディカル、ロンポアン」の見出しの下、２００３年９月１１日付け日刊工業新聞２７頁には、「３０年前にフランスのパリでプレタポルテ（高級既製服）のショーを見物し、日本の洋服の歴史の浅さを痛感した中西英子さんは『日本人の体形に合った、着やすい洋服が必要』と思いいたり、高級婦人服の
ブティック
（６）「［ビジネス情報］プラダ青山店、きょう開店−−東京・港区」の見出しの下、２００３年６月７日付け毎日新聞東京朝刊１０頁には、「イタリアの高級ブランド『プラダ』の世界最大規模の店舗『プラダ　
ブティック
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、需要者は、「（高級ブランドの）既製服の店」で販売されたものであること及び商品の品番、規格、型番等が「９」であることを併記して表示してなるものと理解、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとの原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８７９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＳＴＦＩＥＬＤ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２１年１１月１７日付け手続補正書により、第１６類「印刷物，小冊子，ポスター，パンフレット及び販売促進用の印刷物，雑誌，身分証明記入カード用紙，教材（器具を除く。），文房具類」、第３５類「経営管理，事業管理，事業の調査及びデータ分析，事業の管理及び組織に関する助言，商業又は広告のための展示会及び商品見本市の企画・運営・開催，広告スペースの貸与，商品の販売促進・役務の提供の促進のためのポイント蓄積及びポイント清算，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」及び第３６類「建物・土地の管理，建物・土地の貸与，銀行業務，クレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード・デビットカード利用者に代わってする支払代金の清算，両替，ギフトカードの発行，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，建物内のスペースの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する役務について、出願人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
（２）本願に係る指定商品及び指定役務中、「身分証明書、教材、小売り店サービス、不動産の管理及び貸与」等の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願に係る指定役務中、第３５類「ショッピングセンターの中のスペースの管理及び貸与」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、第３５類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定役務については、前記１のとおり補正された結果、出願人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについての疑義がなくなった。
　その結果、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなったと認められる。
（２）商標法第６条第１項並びに同法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項並びに同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項並びに同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６０５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフレジン」の文字を標準文字により表してなり、第１類、第２類、第１９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年７月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年３月１８日付けの手続補正書によって指定役務が補正された結果、第１類「接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），建築用又は構築用の接着剤，工業用接着剤，合成樹脂系のり及び接着剤（事務用及び家庭用のものを除く。），土木又は建築用のり及び接着剤，防水剤，コンクリート表面強化剤，コンクリート保護強化剤，コンクリート補修剤，コンクリート防食剤，コンクリート防水剤」、第２類「塗料，防水塗料，耐薬品塗料」、第１９類「合成建築専用材料，建築用被覆材（金属製のものを除く。）コンクリート構造物用被覆材（金属製のものを除く。）」及び第３７類「建設工事，建築一式工事，土木一式工事，左官工事，大工工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，防水工事，上下水道施設の工事，上下水道処理施設の修理・点検又は保守，コンクリート構造物の補修・補強工事，劣化コンクリート再生塗装工事，防食ライニング工事，プールの建造又は補修工事」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『タフレジン』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では『タフ』の文字は、『頑丈であること（tough）、タフなこと』を、『レジン』の文字は、『樹脂（resin）』又は『合成樹脂（synthetic　resin）の略』を意味し、全体としては『頑丈な樹脂』の意味合いを認識させるから、これをその指定商品中、『フェノール樹脂，その他の樹脂，フェノール樹脂塗料，フェノール樹脂含浸化粧板』に使用しても、『頑丈な樹脂』あるいは『樹脂によりタフなもの』程度の意味合いを表したものと認識されるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「タフレジン」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「タフ」の文字が「頑強なこと。」の意味を有し、「レジン」の文字が「樹脂」の意味を有するとしても、本願指定商品との関係において、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものともいい得ないものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「タフレジン」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　　　２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＡＬＩＣＥ　ＩＮ　ＷＯＮＤＥＲＬＡＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成２１年１１月２５日付け手続補正書により、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類及び第３０類に属する別掲に示すとおりの商品に補正されたものである。
　なお、当審において、平成２１年４月２１日付けで手続補正書が提出されたが、当該補正については、同年９月３０日付けをもって、願書に記載した指定商品の要旨変更を理由とする補正却下の決定がなされたものであり、当該決定は、既に確定している。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　 
（１）本願商標は、英国の童話作家Ｌｅｗｉｓ　Ｃａｒｒｏｌｌ著　Ｙｏｈａｎ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ出版の「ＡＬＩＣＥ　ＩＮ　ＷＯＮＤＥＲＬＡＮＤ」等と同一の文字を標準文字で普通に書してなるものであるから、これを本願の指定商品「映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，印刷物，書画，写真版及び写真版印刷物，ポートレート」中の上記を内容とする商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　
（２）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　また、政令で定める商品の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　 
（３）本願商標は、登録第４４４４２２５号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　  
３　当審の判断  
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になったものであり、本願商標は、補正後の指定商品の品質（内容）等を表示するものでなく、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものではなくなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７０８１６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７０８１６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＩＮＴＥＣＨ」の文字を書してなり、平成１４年９月１０日に登録出願、第９類「オーディオ機器」を指定商品として、平成１５年９月１２日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人が調査するも、本件商標がその指定商品、第９類「オーディオ機器」について、少なくとも過去３年以内に日本国内において、被請求人らにより使用されている事実を発見することはできなかった。
　また、被請求人から本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権の許諾を受けて、被請求人ら以外の者が本件商標を指定商品について過去３年以内に日本国内において使用している事実も見出せなかった。
　なお、商標登録原簿によれば、専用使用権及び通常使用権の設定登録はされていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品について、商標権者，専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上に亘り日本国内において使用されている事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
　請求人は、本件商標が少なくとも過去３年以内に第９類「オーディオ機器」として使用されている事実が無いため取り消されるべきものであると主張している。しかし、被請求人は「ＷＩＮＴＥＣＨ」の商標を付した「オーディオ機器」を、量販店の家電売り場及びアマゾンのようなインターネットを介した通信販売において販売し、本件商標を継続使用している。
　したがって、本件登録は、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、被請求人と「株式会社イトーヨーカ堂アリオ亀有店」間の、２００８年１０月１５日発行の「返品伝票」（乙第１号証）には、商品名欄に「ＷＩＮＴＥＣＨ　ＣＤＲ―Ａ５Ａ　ＣＤラジカセ」の記載があること、同じく、被請求人と「株式会社イトーヨーカ堂　新百合ヶ丘店」間の、２００９年１月２４日発行の「返品伝票」（乙第２号証）には、商品名欄に「ＷＩＮＴＥＣＨ　ＢＭ−６５　ホームラジカセ」及び「ＷＩＮＴＥＣＨ　ＣＤＲ―Ａ５Ｐ　ＣＤラジカセ」の記載があること、被請求人と「イオン（ジャスコ）　新潟東店間の、２００６年１２月９日を納品日とする「納品書（控）」（乙第３号証）には、商品名欄に「ウインテックＣＤラジカセホワイト　ＣＤＲ―Ａ３Ｗ」の記載があること、被請求人と「イオン　キュウシュウ」間の、２００７年２月２８日を納品日とする「納品書（控）」（乙第５号証）には、商品名欄に「ウインテックＣＤラジカブルー　ＣＤＲ―Ａ３Ａ」の記載があること、が認められる。そして、前記年月日は、いずれも、本件審判請求の登録前３年以内に含まれるものである。
　これらによれば、本件審判請求の登録前３年以内の時期に、「ＷＩＮＴＥＣＨ」及び「ウインテック」と表記された商品「ＣＤラジカセ」が現に取引に供されたものと推認することができる。
（２）本件商標は、「ＷＩＮＴＥＣＨ」の文字からなるものであるところ、前記（１）の取引書類に記載された「ＷＩＮＴＥＣＨ」の文字は、本件商標とその構成文字を共通にするものであり、また、同じく「ウインテック」は、本件商標と称呼を共通にし、観念の変動を伴わないものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標とみて差し支えがないものである。
　また、前記の書類上で取引の対象として記載された「ＣＤラジカセ」は、音響の再生装置（機器）を表示したものとみるのが相当であり、本件商標の指定商品「オーディオ機器」に属する商品と認められるものである。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対しなんら弁駁していない。
（３）以上によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、商標権者によって取消請求に係る指定商品に使用をされたと認め得るものである
。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条によりその登録を取り消すことができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９９１１４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９９１１４３号商標の指定役務中、第３５類「インターネットによる広告の代理及びこれに関する情報の提供，その他の広告及びこれに関する情報の提供，インターネット上での広告スペースの提供及びこれに関する情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイント・クーポン及びトレーディングスタンプ（電子データとして蓄積・管理されるものを含む）の発行・発行の仲介・清算・清算の仲介及び管理及びこれらに関する情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケート・ゲームの実施及びこれらに関する情報の提供，インターネット・電子メールを介しての経営の診断及び指導及びこれらに関する情報の提供，その他の経営の診断及び指導及びこれらに関する情報の提供，インターネット・電子メールを介しての市場調査及びこれらに関する情報の提供，その他の市場調査及びこれに関する情報の提供，インターネット・電子メールを介しての商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん及びこれに関する情報の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９９１１４３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品、指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　１３０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「レコード，録音済み又は録画済みのコンパクトディスク，録音済み又は録画済みのビデオテープ，スイッチカバー，携帯電話用の着脱パネル，ビデオディスク，その他の電気通信機械器具，磁石，装飾磁石，眼鏡，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，コンピュータソフトウエア，マウスパッド，その他の電子応用機械器具，ＣＤ−ＲＯＭ，サングラス，インターネットからダウンロード可能な音楽・映像・音声，音響増幅器に用いる電子効果ペダル」を指定商品として、平成１９年２月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２０年２月２１日付け手続補正書において、第９類「レコード，録音済み又は録画済みのコンパクトディスク，録音済み又は録画済みのビデオテープ，スイッチカバー，携帯電話用の着脱パネル，ビデオディスク，その他の電気通信機械器具，磁石，装飾磁石，眼鏡，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，コンピュータソフトウエア，マウスパッド，その他の電子応用機械器具，ドキュメンタリー映像及びミュージカルパフォーマンスを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，サングラス，インターネットからダウンロード可能な音楽・映像・音声，音響増幅器に用いる電子効果ペダル」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国の著名な黒人ロックギタリスト・歌手である『ジミ・ヘンドリックス（Ｊｉｍｉ　Ｈｅｎｄｒｉｘ）』を表す『Ｊｉｍｉ　Ｈｅｎｄｒｉｘ』の文字を筆記体風に表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中『ジミ・ヘンドリックスに関連する商品』（例えば、『ジミ・ヘンドリックスの曲を収録したレコード，ジミ・ヘンドリックスに関する事項を内容とするビデオテープ，ジミ・ヘンドリックスに関する事項を内容とする電子出版物』）に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『レコード，録音済み又は録画済みのコンパクトディスク，録音済み又は録画済みのビデオテープ，ビデオディスク，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，ＣＤ−ＲＯＭ，インターネットからダウンロード可能な音楽・映像・音声』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、欧文字のサインとおぼしき筆記体風文字で表してなるところ、これは極めて個性的な表現手法といえる筆法をもって表されているものであって、一見していかなる欧文字を表したものであるかを直ちに理解することは困難なものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取させるとはいい難く、加えて、これに接する取引者、需要者が、その指定商品についての品質などを直接的かつ具体的に表示したものとして理解するものともいい難い。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２０３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴＡＹＡ」の文字を標準文字により表してなり、第６類、第１９類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年３月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２１年１０月１３日及び同２２年２月２２日受付の手続補正書によって、第６類「木製板を貼り付けて成るアルミサッシ，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立セット，金属製荷役用パレット，金属製貯蔵槽類，プラスチック製カバー付き金属製の棚板支持金具，その他の金属製金具，金網，金属製のネームプレート及び標札，犬用鎖，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製建具，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，屋外用金属製ブラインド，金属製彫刻」、第１９類「室内用木製ドア，玄関用木製ドア，室内用木製引き戸，玄関用木製引き戸，埋め込み式クローゼット用木製折れ戸，埋め込み式クローゼット用木製扉，埋め込み式クローゼット用木製引き戸，間仕切り用木製折れ戸，玄関収納用木製扉，屋内に設置されるカウンター用木製板材，キッチンカウンター用木製板材，木製の階段材，階段用木製滑り止め，木製の手すり，手すり用木製ブラケット，木製の棚板，扉用木製つまみ，アルミで強度補強した木製サッシ，屋外用木製ブラインド，ＡＶ機器の筐体用木製パネル状板材，その他の木材，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木製テラス組立てセット，その他の建造物組立セット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，石材，建築用ガラス，貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），石製郵便受け，建具（金属製のものを除く。），灯ろう，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，鉱物性基礎材料」及び第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），木製ドアハンドル，木製カーテンレール，木製カーテンボックス，カーテン吊り下げ用吊り輪，プラスチック製フック，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），流し台下収納用扉，調理台下収納用扉，配膳台下収納用扉，キッチン吊り戸棚用扉，傘受けトレー，カウンターテーブル，棚，家具用棚板，ガラス製飾り棚，家具用脚，洗面化粧台用扉，飾り棚用レール，飾り棚用フック，配膳台用木製天板，配膳台，屋内用収納兼用ベンチ，その他の家具，屋内用木製ブラインド，その他の屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，屋外用収納兼用ベンチ，その他のベンチ，木製エアコン室外機カバー，木製又はプラスチック製の立て看板，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『板谷』『板屋』等の苗字をローマ字書きした『ＩＴＡＹＡ』の文字を標準文字をもって普通に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＴＡＹＡ」の欧文字よりなるものであるところ、英語、仏語等の成語とはいえないものであるが、その構成文字に相応して「イタヤ」と読まれるものである。
　そして、「イタヤ」と読まれる語としては、「板屋（板葺きの屋根）」（広辞苑第六版：株式会社岩波書店）、「板谷（山形県南部,米沢市の峠集落。板谷鉱山、板谷峠もある。」（コンサイス日本地名辞典第５版：株式会社三省堂）の語が辞書等に掲載されて知られているところである。
　また、その他にこれに当てはまる語があるとすれば、１つには姓氏の一である「板谷」があるが、別に「板屋」「板家」の姓氏もある。なお、この「板谷」は、さほど多い姓氏というものでもなく、別の読みとして「いたたに」と呼ばれる姓氏でもあり、「板屋」「板家」の姓氏にいたってははるかに少ないものである。
　してみれば、本願商標は、上記した複数の意味合いを想起させ、もしくは、その複数の意味合いについても直ちにこれといった特定の語の意味合いを想起させない欧文字よりなるものであるから、これより直ちに姓氏の一である「板谷」のみを認識させるものとはいい難く、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＶ−ＧＬＯＢＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年９月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２１年８月１７日付け手続補正書において、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１５４９６号の１（以下「引用商標１」という。）、登録第１０９６３２６号（以下「引用商標２」という。）、登録第４０３９８９８号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第４０７５９７４号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第４７３８２１０号「以下「引用商標５」という。」、登録第４９１０６７７号（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２、同４ないし６の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　また、引用商標３の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２００９−３００４７０）があった結果、指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ」の登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が平成２１年１０月２日にされたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｓ　ｄｅ　Ｌｉｖｅ」の欧文字と「コスドライブ」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、第９類「レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），写真の撮影」を指定商品及び指定役務として、平成２０年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８７０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「コス」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年３月２５日登録出願、第９類「測定機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃｏｓ　ｄｅ　Ｌｉｖｅ」の欧文字と「コスドライブ」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなるところ、上段の欧文字部分は、前置詞を含む３つの語より構成されているものの外観上まとまりよく一体的に表されており、下段の片仮名文字部分が、その読みを特定したものと認められる。そして、これより生ずる「コスドライブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　しかして、本願商標の構成中、「ｄｅ」の文字は、仏語における前置詞として「・・・の」の意味を有する語であり、同じく「Ｌｉｖｅ」の文字は、「生演奏の、実況の」の意味を有する英語であるが、「ｄｅ　Ｌｉｖｅ」及びその表音と認められる「ドライブ」の各文字構成においては、これらが特定の商品の品質などを具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いところである。
　そうすると、本願商標は、上下段のそれぞれが構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものであり、それらに相応して、「コスドライブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「コス」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インサートバルブ工法」の文字を標準文字で書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１２月１８日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２１年６月２９日付け手続補正書により、第３７類「通水状態で行う上水道管の管工事，通水状態で行う上水道管の管工事の監理，通水状態で行う上水道管の管工事に関する助言及び情報の提供，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する建築設備の運転・点検・整備，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の貸与，通水状態で行う上水道管の管工事に使用する土木機械器具の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『インサートバルブ工法』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これを本願指定役務に使用しても、『配管等の水量調節に使用される弁を挿入する建設工事に関する役務』等であると理解させるに止まり、単に役務の質（内容）、用途を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「インサートバルブ工法」の文字よりなるところ、これを構成する「インサート」の文字は、「差しこむこと。挿入すること。」等（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）、「バルブ」の文字は、「配管中に取り付けられ、流水の調節及び停止に用いる弁」等（建築大辞典第２版普及版　株式会社彰国社）、「工法」の文字は、「加工・工事などにおける造り方・組立て方。」等（広辞苑第五版　株式会社岩波書店）を意味する語であるが、これらの語を組み合わせた「インサートバルブ工法」の構成文字全体からは、前記１の補正後の指定役務との関係において、直ちに特定の役務の質（内容）、用途等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、請求人の本願商標の使用については多数認められるものの、本願商標が、指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−６８１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年６月２７日登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年８月２０日付け手続補正書により、第９類「携帯電話器・携帯通信端末・モバイルコンピュータ及びデスクトップコンピュータのための送受信装置，その他の電気通信機械器具，ダイアリーなどのデータの保存・検索の機能を備えた腕時計型コンピュータ端末装置，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第１４類「携帯用オーディオプレーヤー又は携帯用ビデオプレーヤーを遠隔操作するための送受信装置を備えた腕時計，計算機付き時計，クロノグラフ機能付き時計，ブレスレット腕時計，ペンダント型時計，その他の時計，時計用下げ紐，時計用チェーン，時計用ブレスレット，時計ケース，その他の時計の部品及び附属品，身飾品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア．引用商標１（登録第４７４２９８１号）
商標　ＥＹＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ（標準文字）
指定商品　第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電池，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」
登録出願日　平成１５年７月９日
設定登録日　平成１６年１月２３日
　
イ．引用商標２（登録第４７５８４００号）
商標　ＩＣＯＮＴＲＯＬ
指定商品　第９類「インターネット上での通信管理並びにインターネットサーバー・アプリケーション作動性能の向上のために使用するコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア（記憶されたもの），インターネット上での通信管理並びにインターネットサーバー・アプリケーション作動性能の向上のために使用する電子計算機」
登録出願日　平成１３年６月２９日
設定登録日　平成１６年３月２６日
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「アイコントロール」の称呼を生ずるものであり、また該文字は、特定の意味合いを有する語として一般に親しまれているともいえないから、一種の造語からなるものと認められる。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり「ＥＹＥ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「アイコントロール」の称呼を生ずるものである。そして構成中の「ＥＹＥ」及び「ＣＯＮＴＲＯＬ」の各文字は、それぞれ「目、眼球、目の働き」及び「支配する、管理する、制御する」等を意味する英語で、それぞれ一般によく親しまれた語であるものの、両者をあわせて一連の熟語として、特定の意味合いを有するものとはいえず、一種の造語よりなるものと認められる。
　さらに、引用商標２は、前記２のとおり「ＩＣＯＮＴＲＯＬ」の文字を横書きしてなるところ、前記の本願商標と同様に、その構成文字に相応して「アイコントロール」の称呼を生ずるもので、一種の造語からなるものと認められる。
　そこでまず、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、両者は、共に一種の造語であるから観念において比較することはできないが、共に「アイコントロール」の称呼を同じくするものであり、外観においては、それぞれ構成中の「ＣＯＮＴＲＯＬ」の各文字を共通にする点において近似することから、本願商標と引用商標１とは、類似の商標というのが相当である。
　そして本願の指定商品中、第９類「携帯電話器・携帯通信端末・モバイルコンピュータ及びデスクトップコンピュータのための送受信装置，その他の電気通信機械器具，ダイアリーなどのデータの保存・検索の機能を備えた腕時計型コンピュータ端末装置，その他の電子応用機械器具及びその部品」は、引用商標１の指定商品中の「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具及びその部品」と取引者、需要者を共通にする同一又は類似の商品であると認められる。
　次に本願商標と引用商標２との類否について検討するに、両者は共に一種の造語であるから観念において比較することはできないが、共に「アイコントロール」の称呼を同じくし、外観において構成各文字を同一にするものであるから、実質的に同一の商標というのが相当である。
　そして、本願の指定商品中、第９類「ダイアリーなどのデータの保存・検索の機能を備えた腕時計型コンピュータ端末装置，その他の電子応用機械器具及びその部品」は、引用商標２の指定商品「インターネット上での通信管理並びにインターネットサーバー・アプリケーション作動性能の向上のために使用するコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア（記憶されたもの），インターネット上での通信管理並びにインターネットサーバー・アプリケーション作動性能の向上のために使用する電子計算機」と取引者、需要者を共通にする同一又は類似の商品であると認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３４６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＮＳＯＲ ＭＥ」の欧文字よりなり、２００６年（平成１８年）１０月９日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、第４１類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１９年４月９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２１年８月６日付けの手続補正書により、第３８類「スポーツの才能コンテストを番組内容とするテレビジョン放送，インターネットによるスポーツの才能コンテストを内容とするビデオ映像・映像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送，その他のインターネットによるビデオ映像・映像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送」及び第４１類「娯楽の提供，オンラインによるコンピュータゲームの提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，通信を用いて行う映像・画像・音声・音楽の提供，インターネットその他の手段による通信を用いた投票により勝者を決定する形式によるスポーツ競技会の企画・運営・開催，通信を用いて行うスポーツを主たる内容とするビデオ映像・映像・画像・音声・音楽の提供，電子出版物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「願書記載の指定役務は、その内容及び範囲が不明確であるため、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定役務は、上記１のとおり補正された結果、指定役務の内容が明確になったものと認められ、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。