【事件の表示】
　特許第５４６１１５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４６１１５１号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．経緯
　本件特許第５４６１１５１号に係る発明は、平成２１年１１月１３日に特許出願されたものであって、平成２６年１月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年２月１０日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２．請求
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５４６１１５１号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「上記撮像部で撮像した被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成して、合成画像を生成する画像合成部と、」とあるのを、「上記撮像部で撮像した被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水
上
中
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６に「上記撮像ステップで撮像した上記被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成して、合成画像を生成する画像合成ステップと、」とあるのを、「上記撮像ステップで撮像した上記被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水
上
中
　
（３）訂正事項３
　発明の詳細な説明の段落【０００５】に「本発明の１態様に係るカメラは、・・・上記撮像部で撮像した被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成して、合成画像を生成する画像合成部と、」とあるのを、「本発明の１態様に係るカメラは、・・・上記撮像部で撮像した被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水
上
中
　
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落【０００５】に「本発明の１態様に係る画像合成方法は、・・・上記撮像ステップで撮像した上記被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成して、合成画像を生成する画像合成ステップと、」とあるのを、「本発明の１態様に係る画像合成方法は、・・・上記撮像ステップで撮像した上記被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水
上
中
　
第３．当審の判断
１．訂正の目的
　請求人は、本件審判請求の訂正の理由を「誤記の訂正」としていることから、訂正事項１ないし４が誤記の訂正を目的としたものであるか否かを検討する。
　
（１）訂正事項１について
　本件特許発明の特許請求の範囲における請求項１の「画像合成部」は、「上記撮像部で撮像した被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成して、合成画像を生成する」というものであり、すなわち「上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成」するというものである。
　一方、特許第５４６１１５１号に係る明細書（以下、「特許明細書」という）の発明の詳細な説明の段落【００２４】−【００２８】には、「図９Ａに示すように、図８Ａで示した（水面Ｗの高さが変動する水面部）領域３２ａのためにカメラ１の視野θの上部側部分の水上被写体における一部の画像Ａとして撮像により取得することができるが、その下側は領域３２ａのために、撮影対象の被写体を実質的に撮影できない水面パターン（水面部画像）としての画像領域３２ｂが発生する。」（段落【００２５】）、「図９Ｂに示すように、図８Ｂで示した領域３２ｃのためにカメラ１の視野θの下部側部分の水中被写体の一部の画像Ｂとして撮像により取得することができるが、その上側は領域３２ｃのために、撮影対象の被写体を撮影できない水面パターンとしての画像領域３２ｄが発生する。」（段落【００２６】）、「そして、本実施形態における画像処理＆制御部４の画像合成部４ａは、水面部により撮影が妨げられた水上被写体の画像及び水中被写体の画像の少なくとも一方を補間する合成画像を生成する。具体的には、画像合成部４ａは、図９Ａの画像ＩＡと図９Ｂとの画像ＩＢを合成して図９Ｃに示すような合成画像ＩＣを生成する画像合成処理を行う。そして、表示制御部４ｂは、この画像合成部４ａが生成した合成画像ＩＣを表示部５に出力し、表示部５は図９Ｃの合成画像ＩＣを表示する。」（段落【００２６】）、「図９Ｃに示す合成画像ＩＣは、画像ＩＡの下部側のローコントラスト領域の画像領域３２ｂに、画像ＩＢの上部側のローコントラスト領域以外（つまり画像Ｂ）を合成する。この場合には、中央部に水面付近のみによる水面パターンが残るが、その上下に水上被写体に相当する（水上被写体）画像Ａと、水中被写体に相当する（水中被写体）画像Ｂを同時に収めた合成画像ＩＣが得られる。」（段落【００２７】）、「換言すると、本実施形態においては、半水中撮影モードの撮影状態において、水上被写体及び水中被写体を撮影した場合、水面が変動する水面部による影響のために水上被写体及び水中被写体の一方の画像が取得できない場合には、その一方の画像に対して、取得できた他方の画像又はその他の画像によって（置換の場合を含む）補間等を行って、合成画像を生成する画像合成部４ａを有する。」（段落【００２８】）と記載されている。
　これらの記載によれば、本件特許明細書に記載される発明は、図９Ａに示される上側に水上被写体（画像Ａ）が撮影され下側に水面パターン（水面部画像）が撮影された画像ＩＡと、図９Ｂに示される下側に水中被写体（画像Ｂ）が撮影され上側に水面パターンが撮影された画像ＩＢについて、それらの画像の少なくとも一方の画像に対して他方の画像を合成し、図９Ｃに示される画像ＩＣを生成するものであり、具体例として、画像ＩＡの下部側の水面部画像領域に、画像ＩＢの水中被写体画像Ｂを合成し、中央部の水面部画像領域の上下に水上被写体画像Ａと水中被写体画像Ｂを同時に収めた合成画像ＩＣを生成するというものである。
　そして、この合成画像ＩＣは、水面部画像の上側に水上被写体画像Ａが合成され、水面部画像の下側に水中被写体画像Ｂが合成されたものであることは明白である。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】−【００２８】以外を参照しても、請求項の発明を【課題を解決するための手段】としてそのまま記載した段落【０００５】を除き、本件特許発明の特許請求の範囲における請求項１の「上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成」するという発明は、どこにも記載されていない。
　すなわち、本件特許明細書に記載される発明は、「上記水面部画像の上側に上記水上被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水中被写体画像を合成」するというものであって、本件特許発明の特許請求の範囲における請求項１の「上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成」するという記載は、本件特許明細書に記載される発明と相違するものであり、単に「水上」と「水中」の記載を入れ違えた誤記であるといえる。
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２について
　本件特許発明の特許請求の範囲における請求項６の「画像合成ステップ」は、「上記撮像ステップで撮像した上記被写体の画像における上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成して、合成画像を生成する」というものであり、すなわち「上記水面部画像の上側に上記水中被写体画像、又は上記水面部画像の下側に上記水上被写体画像を合成」するというものである。
　本件特許明細書に記載される発明は、訂正事項１で摘示したとおりであり、本件特許発明の特許請求の範囲における請求項６の記載は、訂正事項１と同様に判断され、誤記であるといえる。
　したがって、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（３）訂正事項３，４について
　訂正事項３，４は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１、及び特許請求の範囲の請求項６を訂正する訂正事項２と同じ内容の訂正を、発明の詳細な説明の段落【０００５】の対応する記載に行うものであるから、訂正事項１，２と同様に誤記の訂正を目的とするものである。
　
２．訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　本件訂正により訂正された事項は、上述したように、特許明細書に記載した事項に対応したものとして理解できる。また、特許明細書に記載される段落【００２４】−【００２８】は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）に同じ記載があるから、当初明細書に記載した事項に対応したものとして、同様に理解できる。
　したがって、本件訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（２）特許請求の範囲の拡張、変更
　上述したように、本件訂正は、単に「水上」と「水中」の記載を入れ違えた誤記の訂正を目的とするものであって、そもそも誤記が存在していた発明を正しい発明に訂正したものであり、訂正の前後で特許請求の範囲は変わらないものであるといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明について、拒絶すべき理由を発見しないから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものあり、また、同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。