【事件の表示】
　特願２００５−１５８８５９「仮想マシン環境におけるエミュレートされたデバイスの開発のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１８８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年５月３１日（パリ条約による優先権主張２００４年６月３０日；米国）を出願日とする出願であって、出願後の手続きの経緯は次のとおりである。
　
拒絶理由の通知　　　　（起案日）平成２３年４月１８日
意見、手続補正　　　　（提出日）平成２３年７月１５日
拒絶査定　　　　　　　（起案日）平成２３年９月７日
同　謄本送達　　　　　（送達日）平成２３年９月１３日
審判請求　　　　　　　（提出日）平成２４年１月１２日
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年７月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
　
「仮想マシンを実行するコンピューティングシステムにおいて、前記コンピューティングシステムのプロセッサが仮想ハードウェアデバイスを動的に追加するための方法であって、前記コンピューティングシステムは、仮想マシンごとに使用可能な仮想ハードウェアデバイスを列挙するデバイスリスト、および前記仮想マシンで使用可能にする新しい仮想ハードウェアデバイスの複数のプロパティが格納された外部デバイスディレクトリを備え、
各プロパティは、対応する仮想ハードウェアデバイスの動作特性を定義し、
　前記外部デバイスディレクトリを走査して、前記新しい仮想ハードウェアデバイスの複数のプロパティを取得するステップと、
　前記新しい仮想ハードウェアデバイスおよび当該新しい仮想ハードウェアデバイスに対応する複数のプロパティを提示するステップと、
　少なくとも１つの新しい仮想ハードウェアデバイスを選択する入力、および当該選択された新しい仮想ハードウェアデバイスに対応する複数のプロパティから特定の１組のプロパティを選択する入力を受信するステップと、
　前記選択された特定の１組のプロパティを有する新しい仮想ハードウェアデバイスを前記デバイスリストに追加するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
３．引用文献
　原審の拒絶の理由で引用された本願優先権主張日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である「OS IV ASP/AVM説明書 V10用 J2M0-9910-15」，第１５版，２００２年１０月，富士通株式会社，第５〜９，８１，１４７〜１５３頁（ 以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
　
Ａ．「５．３．１６　
仮想計算機に対する入出力装置の活性増設
・・・（中略）・・・
一方，仮想計算機の活性増設を行うためには，
　●増設する入出力装置をどのように仮想計算機に取り付けるかをＶＭ構成情報に定義する．
　●そのＶＭ構成情報をもとに，増設する入出力装置を定義したＩＯＲＳＦ（仮想ＩＯＲＳＦ）を作成する．
　●仮想ＩＯＲＳＦをもとにＯＳのＶ　ＩＯＣＦコマンドにより仮想計算機の活性増設を実行する．
というステップが必要になります．
仮想ＩＯＲＳＦ作成プログラムは，仮想計算機の活性増設の２番目のステップ，すなわちＶＭ構成情報をもとに仮想ＩＯＲＳＦを作成する機能を提供します．
より詳細には，ＶＭ構成情報，およびシステムのアクティブＩＯＲＳＦ（または，ＳＶＰに格納されたシステムＩＯＲＳＦ）を指定して，このプログラムを実行することにより，ＡＶＭ／ＥＸの主記憶内に仮想ＩＯＲＳＦを作成することができます．
・・・（中略）・・・
ここで，“ＶＭ１”という仮想計算機で活性増設を実行する場合を例にとって，仮想ＩＯＲＳＦ作成プログラムとＯＳのＶ　ＩＯＣＦコマンドの実行手順の概略を示します．
・・・（中略）・・・
　
　１．
ＶＭ構成情報の編集
　
ＶＭ１のＶＭ構成情報を編集し，増設する入出力装置の定義を追加します
　
編集後のＶＭ構成情報を，ＶＭ１と異なる名前，例えばＶＭ１Ａという名前でＡＶＭ／ＥＸのシステムボリューム内に作成します
　２．
仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブの実行
　
新たに作成したＶＭ構成情報であるＶＭ１ＡとシステムのアクティブＩＯＲＳＦを指定して，仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブを実行します
これにより，増設する装置の定義を含んだ仮想ＩＯＲＳＦがＡＶＭ／ＥＸの主記憶内に作成されます
　仮
想ＩＯＲＳＦは，仮想計算機ごとに作成されますので，仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブは活性増設を実行する仮想計算機より実行しなければなりません
　３．
仮想計算機の活性増設の実行
　仮
想計算機上で動作するＯＳよりＶ　ＩＯＣＦコマンドを実行し，仮想計算機の入出力装置の構成を仮想ＩＯＲＳＦにしたがって変更します．これにより，ＶＭ１Ａに追加した入出力装置をＯＳから使用できるようになります
　４．
ＶＭ構成情報の保存
　
増設した入出力装置が正しく使用できることを確認した後に，ＶＭ１Ａという名前で作成したＶＭ構成情報を，ＶＭ１という名前でＡＶＭ／ＥＸのシステムボリュームに保存します
　
Ｂ．「■出力結果
仮想ＩＯＲＳＦの作成プログラムは，ジョブ実行時の仮想計算機のＩ／Ｏ構成に存在する装置と仮想ＩＯＲＳＦに定義された装置を比較し，相違点を出力します．
仮想ＩＯＲＳＦ作成プログラムの出力結果を“図：ジョブの実行結果（仮想ＩＯＲＳＦの作成）”に示します．
この例では，仮想計算機のＩ／Ｏ構成に存在する装置と仮想ＩＯＲＳＦに定義された装置の相違点は以下のとおりです．
　●仮想計算機のＩ／Ｏ構成に存在しない
仮想装置番号１８０（実装置番号１８０，共用チャネル形態，アクセスパスは０１，及び１１））の装置が，仮想ＩＯＲＳＦに定義されています（この装置が仮想ＩＯＲＳＦに追加されました）
［図：ジョブの実行結果（仮想ＩＯＲＳＦの作成）］
・・・（中略）・・・
○注意事項
　仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブの出力メッセージにより，システム設計どおりに装置の増設，削除ができたことを確認して下さい．設計どおりでなければ，仮想ＩＯＲＦジョブのパラメタで指定したＩＯＲＳＦ，またはＶＭ構成情報を修正して・・・実行してください．」（１５０頁６行〜下から２行）
　
（１）上記Ａ．の「仮想計算機に対する入出力装置の活性増設時の仮想ＩＯＲＳＦの作成」との記載などからみて、引用文献１には「仮想計算機に対する入出力装置の活性増設」の手順すなわち、「仮想計算機に対する入出力装置の活性増設方法」が説明されていると言える。
　
（２）上記Ａ．の「１．ＶＭ構成情報の編集・・・・中略・・・・ＶＭ１という名前でＡＶＭ／ＥＸのシステムボリュームに保存します．」との記載から、上記「仮想計算機に対する入出力装置の活性増設方法」は、
「あるＶＭのＶＭ構成情報を編集し増設する入出力装置の定義を追加し、編集後のＶＭ構成情報を，該あるＶＭとは異なる名前でＡＶＭ／ＥＸのシステムボリューム内に作成するステップであるＶＭ構成情報の編集をするステップと、
　新たに作成したＶＭ構成情報とシステムのアクティブＩＯＲＳＦを指定して，仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブを実行し、増設する装置の定義を含んだ仮想ＩＯＲＳＦをＡＶＭ／ＥＸの主記憶内に作成するステップである仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブの実行を行うステップと
　仮想計算機上で動作するＯＳよりＶ　ＩＯＣＦコマンドを実行し，仮想計算機の入出力装置の構成を仮想ＩＯＲＳＦにしたがって変更し、これにより，前記ＶＭと異なる名前のＶＭ構成情報に追加した入出力装置をＯＳから使用できるようになるステップである仮想計算機の活性増設の実行のステップと、
　増設した入出力装置が正しく使用できることを確認した後に，前記新たに作成したＶＭ構成情報を，前記あるＶＭと同じ名前でＡＶＭ／ＥＸのシステムボリュームに保存するステップであるＶＭ構成情報の保存のステップと
を有し」ていると言える。
　
（３）上記Ｂ．の「仮想装置番号１８０（実装置番号１８０，共用チャネル形態，アクセスパスは０１，及び１１））の装置が，仮想ＩＯＲＳＦに定義されています（この装置が仮想ＩＯＲＳＦに追加されました）．」等の記載から見て、
「上記増設する装置の定義は、仮想装置番号とその共用チャネル形態，アクセスパスなどの情報を含むもの」であると言える。
　
（４）よって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が示されている。
　
「仮想計算機に対する入出力装置の活性増設方法であって、
　あるＶＭのＶＭ構成情報を編集し増設する入出力装置の定義を追加し、編集後のＶＭ構成情報を，該あるＶＭとは異なる名前でＡＶＭ／ＥＸのシステムボリューム内に作成するステップであるＶＭ構成情報の編集をするステップと、
　新たに作成したＶＭ構成情報とシステムのアクティブＩＯＲＳＦを指定して，仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブを実行し、増設する装置の定義を含んだ仮想ＩＯＲＳＦをＡＶＭ／ＥＸの主記憶内に作成するステップである仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブの実行を行うステップと
　仮想計算機上で動作するＯＳよりＶ　ＩＯＣＦコマンドを実行し，仮想計算機の入出力装置の構成を仮想ＩＯＲＳＦにしたがって変更し、これにより，前記ＶＭと異なる名前のＶＭ構成情報に追加した入出力装置をＯＳから使用できるようになるステップである仮想計算機の活性増設の実行のステップと、
　増設した入出力装置が正しく使用できることを確認した後に，前記新たに作成したＶＭ構成情報を，前記あるＶＭと同じ名前でＡＶＭ／ＥＸのシステムボリュームに保存するステップであるＶＭ構成情報の保存のステップと
を有し、
　上記増設する入出力装置の定義は、仮想装置番号とその共用チャネル形態，アクセスパスなどの情報を含むものである
方法。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明は「仮想計算機に対する入出力装置の活性増設方法」であるところ、仮想計算機がコンピューティングシステムにおいて実行されるものであり、また、該活性増設のための仮想ＩＯＲＳＦ作成ジョブ等の処理がプロセッサによってなされるものであることは明らかであるから、引用発明と本願発明とは「仮想マシンを実行するコンピューティングシステムにおいて、前記コンピューティングシステムのプロセッサがハードウェアデバイスを動的に追加するための方法」である点で共通すると言える。
　
（２）引用発明における「ＶＭ構成情報」は本願発明における「デバイスリスト」に対応付けられるものであるところ、前者がＶＭ毎に設けられるものであることは明らかである。また、前者は「編集」によって「増設する入出力装置の定義を追加」されるのであるから、各ＶＭで「使用可能な入出力装置を示す情報」を含むことは明らかである。
　さらに引用発明における「ＶＭ構成情報」が複数の入出力装置の定義を含み得る型式であることは明らかであり、
　してみると、引用発明と本願発明とは「前記コンピューティングシステムは、仮想マシンごとに使用可能なハードウェアデバイスを示す情報を備え」ている点で共通すると言える。
 　
（３）引用発明においては「ＶＭ構成情報を編集し増設する入出力装置の定義を追加」するのであるから、当該「増設する入出力装置の定義」が何らかの手段で入力するステップを有することは明らかであり、これは本願発明における「取得するステップ」「提示するステップ」および「受信するステップ」に対応付けることができる。
　また、引用発明における「増設する入出力装置の定義」を構成する「共用チャネル形態，アクセスパスなどの情報」も「プロパティ」とも言えるものであり、これは「対応するハードウェアデバイスの動作特性を定義するもの」である。
　したがって、引用発明と本願発明とは「少なくとも１つの新しいハードウェアデバイスと該新しいハードウェアデバイスに対応する特定の１組のプロパティを示す情報を入力するステップであって、該プロパティは、対応するハードウェアデバイスの動作特性を定義するものであるステップ」を含む点で共通すると言える。
 　
（４）引用発明は最終的に「前記新たに作成したＶＭ構成情報を，前記あるＶＭと同じ名前でＡＶＭ／ＥＸのシステムボリュームに保存する」ものであるところ、「新たに作成したＶＭ構成情報」は「増設する入出力装置の定義を追加」されたものであるから、引用発明と本願発明とは
「前記特定の１組のプロパティを有する新しいハードウェアデバイスを前記デバイスリストに追加するステップ」を含む点でも共通すると言える。
　
（５）よって、本願発明と引用発明とは、次の事項を備えている点で一致し、そして、相違する。
　
＜一致点＞
「仮想マシンを実行するコンピューティングシステムにおいて、前記コンピューティングシステムのプロセッサがハードウェアデバイスを動的に追加するための方法であって、前記コンピューティングシステムは、仮想マシンごとに使用可能なハードウェアデバイスを示す情報を備え、
　少なくとも１つの新しいハードウェアデバイスと該新しいハードウェアデバイスに対応する特定の１組のプロパティを示す情報を入力するステップであって、該プロパティは、対応するハードウェアデバイスの動作特性を定義するものであるステップと、
　前記特定の１組のプロパティを有する新しいハードウェアデバイスを前記デバイスリストに追加するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、ハードウェアデバイスが「仮想」ハードウェアデバイスであるのに対し、引用発明はそのような仮想デバイスであるか不明な点。
　
＜相違点２＞
　本願発明におけるハードウェアデバイスを示す情報は、仮想ハードウェアデバイスを「列挙するデバイスリスト」であるのに対し、引用発明におけるＶＭ構成情報はリストの型式であるかは不明な点。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、コンピューティングシステムが、
「仮想マシンごとに使用可能な仮想ハードウェアデバイスを列挙するデバイスリスト示す情報、および前記仮想マシンで使用可能にする新しい仮想ハードウェアデバイスの複数のプロパティが格納された外部デバイスディレクトリ」を備え、
「各プロパティは、対応する仮想ハードウェアデバイスの動作特性を定義し、
　前記外部デバイスディレクトリを走査して、前記新しい仮想ハードウェアデバイスの複数のプロパティを取得するステップと、
　前記新しい仮想ハードウェアデバイスおよび当該新しい仮想ハードウェアデバイスに対応する複数のプロパティを提示するステップと、
　少なくとも１つの新しい仮想ハードウェアデバイスを選択する入力、および当該選択された新しい仮想ハードウェアデバイスに対応する複数のプロパティから特定の１組のプロパティを選択する入力を受信するステップと」
を含むのに対し、引用発明は、そのようであるか不明な点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　仮想ハードウェアデバイスを対象にテスト等を行うことは本願優先権主張日前に周知の技術と認められる。
（例えば、特開平７−２１９９８０号公報には「【０００３】上記の装置シミュレータは、通常実装置を用いた実機テストを行なう前に、制御プログラムのテストに利用される。第一に、ハード、ソフトはそれぞれ独立して開発が行われているため、実装置がない段階でテストを行うことにより開発効率が向上すること、第二に、装置シミュレータを利用してある程度制御プログラムを検証した上で実装置によるテストを行うことにより、重度の故障テストに対する信頼度が向上し、テスト用装置のためのコスト削減にもつながるからである。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、装置シミュレータを利用したテストには限界がある。温度やハードウェア異常など、物理的要因が大きく影響するテストは、実装置でしかテスト実施ができない。この場合、物理的要因に影響のある部分については、装置のハードウェアを利用し、残りの部分は装置シミュレータが利用できるという方式が必要になる。また、高額な装置の場合、テスト実行による故障は開発コスト増大につながる。そこで、故障に影響のある装置のハードウェア部分については装置シミュレータを利用し、残りの部分を実装置を利用してテストを行う方式が有効となる。さらに、装置のハードウェアの一部のバグが他の部分に影響を及ぼしてしまう場合、テストの続行が不可能となる。その場合、バグ部分を装置シミュレータにより代用できれば、テスト工程の消化率低下を防ぐことが可能となる。
【０００５】そこで、本発明の第一の目的は、実装置と装置シミュレータを接続し、テスト実行におけるデータの相互授受を行い、実装置の一部の機構の動作を装置シミュレータに置き換える、同様に、装置シミュレータの動作の一部を実装置のそれに置き換えることが可能なテスト実行方式を提供することにある。」と記載され、これらの記載に示された、実装置がない段階での「新しい」仮想ハードウェアデバイス（実装置ではない、装置シミュレータ）をテストに用いる技術は「新しい」仮想ハードウェアデバイスを用いる技術に相当する。
　また、特開平４−２３７３５９号公報には「出荷前に実稼動のシステム構成でテストを行うことは難しい場合が多い」「仮想的な装置を使うことにより出荷前でも実稼動のシステムと同様のテストが行える」「テスト対象システム構成を記述したシステム仕様」（【０００６】〜【０００９】段落）が記載されており、仮想ハードウェアデバイス（仮想的な装置）の技術が示されている。）
　してみれば、引用発明における「ハードウェアデバイス」を「仮想」ハードウェアデバイスと成すことは、前記周知の技術を参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　入出力装置は通常複数備えられるものであるから、引用発明におけるＶＭ構成情報が複数の入出力装置の定義を含み得る型式であることは明らかであり、このような情報の形式として所謂「リスト」の形式は周知・慣用のものである。
　したがって、引用発明の「ＶＭ構成情報」における「入出力装置の定義」の情報を「列挙するデバイスリスト」の型式とすることは、当業者であれば当然の如く採用する設計事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　利用者にパラメータを指定させる手法として、候補となるパラメータの選択肢の一覧を記憶手段（本願請求項１の「外部デバイスディレクトリ」に対応）に格納しておき、該記憶手段に格納されている前記「候補となるパラメータの選択肢の一覧」を利用者に提示してその中から選択させることは本願優先権主張日前に周知の技術と認められる。（必要なら、「徹底攻略　PART8　ウィンドウズ　ミレニアムエディション大全　超裏技・最新トラブル解消・回避技攻略編」，月刊ウィンドウズ　スタート（WindowsStart），2001年6月号（第6巻,第6号），２００１年４月２９日，（株）毎日コミュニケーションズ，第２４〜２７頁参照。（特に、第２４頁の右下の［３］という項目（「プロパティダイアログの＜メモリ＞タブを再度確認」という題名が付けられている項目である）の中の、「「EMSメモリ」の部分に（２）画面写真のようなドロップダウンリストが表示されていればEMSメモリの設定が可能だ」という記載と、そのプロパティに係る記載のすぐ上の図の内容参照。その図の中では、「EMSメモリ」という項目の中のドロップダウンリストが展開表示された状態が図示されており、該ドロップダウンリストの中には、「自動」、「なし」、「1024」、「2048」、「3072」という選択肢が一覧表示されており、それらの中からいずれかの選択肢を選択して設定できるようになっている。上述の「自動」、「なし」、「1024」、「2048」、「3072」という各々の選択肢の表示が、あらかじめ準備されて何らかの記憶装置に格納されていたものを読み出して表示しているものであることは、当業者にとって自明である。他に、長久勝，「Ｃ言語プログラミング学習塾　第１回　最初の一歩」，Ｃ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ，2000年4月号（第12巻,第4号），２０００年４月１日，ソフトバンクパブリッシング株式会社，第７６〜８３頁参照。（特に、第８０頁の「Fig.5　ＤＯＳ窓の環境変数用メモリの設定」という見出しの付いた図面の内容に注意されたい。「コンベンショナルメモリ」、「EMSメモリ」、「XMSメモリ」、「プロテクトモード（DPMI）メモリ」、「環境変数の初期サイズ」という設定項目が存在し、それぞれ、ドロップダウンリストが表示可能であることを意味する▼という下向きの黒い三角形の記号が図示され、そのうち、「環境変数の初期サイズ」という設定項目に対するドロップダウンリストが展開表示された状態が図示されており、該ドロップダウンリストの中には、「自動」、「256」、「512」、「768」、「1024」という選択肢が一覧表示されており、それらの中からいずれかの選択肢を選択して設定できるようになっている。上述の「自動」、「256」、「512」、「768」、「1024」という各々の選択肢の表示が、あらかじめ準備されて何らかの記憶装置に格納されていたものを読み出して表示しているものであることは、当業者にとって自明である。）
　してみれば、引用発明において
「仮想マシンごとに使用可能な仮想ハードウェアデバイスを列挙するデバイスリスト示す情報、および前記仮想マシンで使用可能にする新しい仮想ハードウェアデバイスの複数のプロパティが格納された外部デバイスディレクトリ」を備え、
「各プロパティは、対応する仮想ハードウェアデバイスの動作特性を定義し、
　前記外部デバイスディレクトリを走査して、前記新しい仮想ハードウェアデバイスの複数のプロパティを取得するステップと、
　前記新しい仮想ハードウェアデバイスおよび当該新しい仮想ハードウェアデバイスに対応する複数のプロパティを提示するステップと、
　少なくとも１つの新しい仮想ハードウェアデバイスを選択する入力、および当該選択された新しい仮想ハードウェアデバイスに対応する複数のプロパティから特定の１組のプロパティを選択する入力を受信するステップと」
を含むものとすることは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
（４）したがって、本願発明の構成は引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明により奏する効果も、引用発明および前記周知技術から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとは認めることはできない。
　よって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
（５）なお、請求人は審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】 において、
『（１）まず、本願では、仮想マシン中で使用可能なこの１組の仮想デバイスは、この仮想マシンソフトウェアが書かれる時点において前もって決められており、現行の仮想マシン製品は、新しい仮想デバイスを追加する手段を含んではいない（段落００１１）、という従来の問題点を挙げております。また、新しい仮想デバイスをシステムに追加したハードウェアの開発も、このハードウェア用のソフトウェアドライバの開発も共にサポートする手段についての一般的な必要性も存在していますが、新しいハードウェアについては、新しいハードウェアデバイス中のバグ等を見出し取り除くための品質テストを行う必要性も存在しており、この設計−プロトタイプ−テストというプロセスは、エラーがテスト中に見出される場合には、もう一度最初から開始されるため、デバイスドライバソフトウェアテストのために必要な時間を短縮したいという課題が存在します（段落００１２）。
　仮想デバイスは、物理プロトタイプデバイスを修正するよりも仮想デバイスを修正する方が簡単なので、提案された物理ハードウェアデバイスの機能を反映するハードウェア仮想デバイスを使用して、物理プロトタイプが開発される前に、ある種のハードウェア機能および互換性をテストし、それによって設計プロセスがショートカットすることができます（段落００１３）。しかし、このアプローチの短所は、仮想デバイスがハードコード化される傾向があり、したがって簡単に修正可能ではありません（同段落）。 
　ここで、引用文献１は、単に「ＶＭ構成情報を編集して、増設する入出力装置の定義を追加する」ことを開示するのみであって、拒絶査定において、審査官も、「前記記載Ａの中の「編集」とは、利用者がＴＳＳ端末を操作して編集するものと解される」としております。そしてさらに、拒絶査定において、「利用者にパラメータを指定される方法として、候補となるパラメータの選択肢の一覧を記憶手段に格納しておき、この一覧を利用者に提示して選択させることは周知技術である」と指摘されていますが、ここで開示されるドロップダウンリストの選択肢は、まさに事前に定まっている、ハードコード化されたものであります。従って、事前に定まっていない、引用文献１の技術において、参考資料１、２に記載の周知技術を組み合わせることはできないものと思量いたします。
　従いまして、仮想マシンを実行するコンピューティングシステムが、「仮想マシンごとに使用可能な仮想ハードウェアデバイスを列挙するデバイスリスト」および「仮想マシンで使用可能にする新しい仮想ハードウェアデバイスの複数のプロパティが格納された外部デバイスディレクトリ」を備え、この外部デバイスディレクトリから取得した情報に基づいて構成される新しい仮想ハードウェアデバイスを、デバイスリストに追加することを特徴とする本願発明を、引用文献１、参考資料１、２に基いて容易に想到し得るものではないと思量いたします。本願発明では、この外部デバイスディレクトリ中に仮想デバイスに関する情報を配置することにより、新しい仮想デバイスをデバイスリストに追加することができ（段落００３２）、この特徴により、新しい仮想デバイスの動的で修正可能なローディングが可能となります（段落００１３）。』
と主張している。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明は、単に仮想ハードウェアデバイスを動的に追加するための方法に終始しているのであって、ハードウェアやそのドライバの開発方法を請求するものになっていないことは明らかである。また、引用文献１に記載のものが「事前に定まっていない」ものであるとの主張も根拠のないものであるから、当該請求人の主張を認めることは到底できない。
　
６．むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。