【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１４０４８号「プレキャスト柱を用いた鉄筋コンクリート造超高層建物の構築工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１２日出願公開、特開平　４−２２２７３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年８月２８日付けおよび平成１２年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」および「本願発明３」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　柱梁接合部を含めた一階層又は二階層の長さに形成された強度が３６０ｋｇ／ｃｍ２以上の高強度コンクリートからなるプレキャスト柱を建て込み、前記柱スパン間にハーフプレキャスト化した大梁を設置し、前記大梁の端部に突設した梁主筋を、前記プレキャスト柱の柱梁接合部に接合し、前記大梁上部にハーフプレキャストスラブを配設した後、前記大梁及び前記スラブに前記プレキャスト柱のコンクリートの強度より１２０ｋｇ／ｃｍ２程度低い強度のコンクリートを打設し、前記プレキャスト柱、前記大梁および前記スラブを一体化した架構を構成することを特徴とするプレキャスト柱を用いた鉄筋コンクリート造超高層建物の構築工法。
【請求項２】　前記プレキャスト柱は強度が５００〜６００ｋｇ／ｃｍ２程度の超高強度コンクリートであることを特徴とする請求項１に記載のプレキャスト柱を用いた鉄筋コンクリート造超高層建物の構築工法。
【請求項３】　前記梁主筋は、前記プレキャスト柱の柱梁接合部に予め突設した継手筋に接合するか、又は前記柱梁接合部に設けられた貫通孔に挿入して前記プレキャスト柱と同等以上の強度のモルタルで定着することを特徴とする請求項１または２に記載のプレキャスト柱を用いた鉄筋コンクリート造超高層建物の構築工法。
　２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−２６４２２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲の「（１）１階分の高さを有する断面十字状の高強度ＰＣ柱体を、桁方向及び張間方向の直交両方向に所定の間隔で配置し、前記各柱体の柱頭部に直交両方向に突出するように設けた太径鉄筋相互間を梁主筋で連結して梁及び床スラブを配設し・・・たことを特徴とする多階建築物の躯体構築工法。」、第２頁左上欄第１０〜１３行の「大地震による高層建築物の被害の多くは柱脚部分の圧壊によるものであり、特に高層建築物において柱部材の強度を確保することが重要な問題となっている。」、第３頁左上欄第１３〜１６行の「本発明の実施例として、床スラブに現場打コンクリート床スラブ、梁として現場打コンクリート梁を用いてあるが、これらをそれぞれＰＣ床スラブ、ＰＣ梁とすることもできる。」および第１，３，６図の記載を参照すると、「１階分の高さを有する高強度ＰＣ柱体を所定の間隔で配置し、各柱体間にＰＣ梁を配置し、ＰＣ柱体の柱頭部に直交両方向に突設するように設けた太径鉄筋とＰＣ梁の端部に突設した梁主筋を接合し、梁の上に床スラブを配設して、一体化した架構を構成する多階建築物の躯体構築工法」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「１階分の高さを有する高強度ＰＣ柱体」、「梁」、「ＰＣ柱体の柱頭部」、「床スラブ」および「多階建築物の躯体構築工法」は、それぞれ本願発明１の「柱梁接合部を含めた一階層の長さに形成された高強度コンクリートからなるプレキャスト柱」、「大梁」、「プレキャスト柱の柱梁接合部」、「スラブ」および「プレキャスト柱を用いた鉄筋コンクリート造超高層建物の構築工法」に相当するから、両者は、柱梁接合部を含めた一階層の長さに形成された高強度コンクリートからなるプレキャスト柱を建て込み、前記柱スパン間に大梁を設置し、前記大梁の端部に突設した梁主筋を、前記プレキャスト柱の柱梁接合部に接合し、前記大梁上部にスラブを配設し、前記プレキャスト柱、前記大梁および前記スラブを一体化した架構を構成するプレキャスト柱を用いた鉄筋コンクリート造超高層建物の構築工法の点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．プレキャスト柱に用いるコンクリートの強度が、本願発明１では３６０ｋｇ／ｃｍ２以上の高強度コンクリートからなるのに対し、引用例１記載の発明では、高強度ＰＣ柱体とあるだけで、そのような限定はされていない点。
ｂ．本願発明１では、大梁及びスラブがいずれもハーフプレキャストであり、これらを配設後、これらにプレキャスト柱のコンクリートの強度より１２０ｋｇ／ｃｍ２程度低い強度のコンクリートを打設し、柱、大梁およびスラブを一体化しているのに対し、引用例１記載の発明ではそのような限定はされていない点。
　しかしながら、本願の明細書段落【０００５】、【０００６】において「現在建設されている２０〜３０階の鉄筋コンクリート造超高層建物においては、使用されるコンクリートはプレキャスト柱に必要な３６０〜４２０ｋｇ／ｃｍ２の高強度コンクリートであり、・・また、より高層の４０階以上の建物を考慮すると、柱に必要なコンクリートの強度は５００〜６００ｋｇ／ｃｍ２程度となるが、このような超高強度コンクリートは・・・」と記載されているように建物の規模に応じて必要強度のコンクリートを用いることは当然であり、上記相違点ａにおける本願発明１のようにプレキャスト柱に用いるコンクリートの強度を限定することは、設計的事項にすぎない。
　また、相違点ｂについて検討すると、大梁及びスラブがいずれもハーフプレキャストであり、これらを配設後、コンクリートを打設し、柱、大梁およびスラブを一体化する工法は、周知技術（特開平２−２３６３２５号公報、特開平１−１３７０３０号公報、特公昭６４−２７４２号公報、特公昭６３−１２９８７号公報、特開昭５８−８３７４３号公報等参照）にすぎず、かつ、引用例１においても第２頁左上欄第１０〜１３行に「大地震による高層建築物の被害の多くは柱脚部分の圧壊によるものであり、特に高層建築物において柱部材の強度を確保することが重要な問題となっている。」と記載されているように、特に強度を確保する必要性のある柱部材以外はそれより強度の低いコンクリートを用いるというようなことは、コストの関係から当業者なら当然考慮することにすぎず、柱に用いるコンクリートの強度との差を１２０ｋｇ／ｃｍ２程度とすることは、ある程度自明なことにすぎないから、上記相違点ａにおける本願発明１のようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。なお、強度の差の数値が自明でないとするならば、出願当初の明細書に記載はなく、要旨変更である。
　次に、本願発明２を検討すると、本願発明２は、本願発明１を引用してさらに、「プレキャスト柱は強度が５００〜６００ｋｇ／ｃｍ２程度の超高強度コンクリートである」という限定構成を付加しているが、本願発明１の相違点ａについての検討において述べたように、プレキャスト柱に用いるコンクリートの強度を上記のように限定することは、設計的事項にすぎない。また、本願発明１についての検討事項については、上記の通りである。
　最後に、本願発明３を検討すると、本願発明３は、本願発明１または２を引用してさらに、「梁主筋は、前記プレキャスト柱の柱梁接合部に予め突設した継手筋に接合するか、又は前記柱梁接合部に設けられた貫通孔に挿入して前記プレキャスト柱と同等以上の強度のモルタルで定着する」という限定構成を付加しているが、引用例１記載の発明の「太径鉄筋」は、本願発明３の「継手筋」に相当するから、引用例１には、本願発明３の「梁主筋は、プレキャスト柱の柱梁接合部に予め突設した継手筋に接合する」という限定構成が記載されている。また、本願発明１および２についての検討事項については、上記の通りである。
　そして、本願発明１ないし３によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１ないし３は、引用例１記載の発明および上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。