【事件の表示】
　特許第３２６７７６２号「タッチパネル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６７７６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3267762号の請求項１、２に係る発明は、平成５年６月30日に特許出願され、平成14年１月11日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１に係る特許について、異議申立人東レ株式会社より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成15年４月７日に訂正請求がされたものである。
　
〔２〕訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
　ａ特許請求の範囲の【請求項１】に記載される「液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径0.1〜５μmの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなるタッチパネル。」を
「液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径0.1〜５μmの微細子物質を含む第二コーティング層を配して
なり、前記第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用いる
　ｂ特許請求の範囲の【請求項２】に記載される「第一コーティング層の厚さd1が２〜５μmであり、第二コーティング層の厚さd2が0.1〜４μmである請求項１に記載のタッチパネル。」を
「
液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径0.1〜５μmの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなり、
るタ
　ｃ発明の詳細な説明の段落【0006】に記載される「即ち、本発明の特徴とするところは、液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径0.1〜５μmの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなる点にあり、好ましくは前記構成において、第一コーティング層の厚さd1を２〜５μmとし、第二コーティング層の厚さd2を0.1〜４μmとする点にある。」を
「即ち、本発明の特徴とするところは、液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、
前記第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用い、
液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径0.1〜５μmの微細子物質を含む第二コーティング層を配した
　
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の請求項１に「前記第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用いる」という事項を追加すること（以下、「追加事項」という。）であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、上記追加事項は、特許明細書の段落【0009】に記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｂは、訂正事項ａにより請求項１を訂正したことに伴い、特許明細書の請求項２の記載を引用形式のものに代えて独立形式にしただけのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、かつ、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａ、ｂの訂正に伴い、特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項を整合するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、かつ、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
〔３〕特許異議申立てについての判断
ア．申立ての理由の概要
　申立人東レ株式会社は、請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開昭62-144943号公報）に記載された発明であるから、特許法第29条第１項第３号に該当し、または、甲第１号証、甲第２号証（特開平2-130501号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができず、当該請求項１に係る特許は、取り消されるべきであると主張している。
　
イ．本件発明
　上記〔２〕で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項のとおりのものである。（上記〔２〕ア．訂正事項ａ参照。）
　なお、請求項２に係る特許について、特許異議の申立てはされていない。
　
ウ．甲号各証に記載された発明
　甲第１号証（特開昭62-144943号公報、平成15年１月27日付け取消理由通知で引用した刊行物１）には、反射防止能を有する透明導電性フィルムに関して、以下の事項が記載されている。
(1)「透明フィルムの片面にアンカー層を介して、微粉末シリカを混入したヘイズ値で10以下、ガラス板上鉛筆硬度５Ｈ以上の紫外線硬化樹脂塗膜を形成し、他片面にアンカー層及び紫外線硬化アンダーコート層を介してインジウム―錫酸化物薄膜を形成したことを特徴とする反射防止能を有する透明導電フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
(2)「（産業上の利用分野）本発明は表面耐摩擦性および表面反射防止能を有するタッチパネル用透明導電性フィルムに関するものであり、更に詳しくは、微粉末シリカ含有高硬度ＵＶ硬化樹脂層が透明フィルムの片面に形成され他面にインジウム―錫酸化物薄膜が形成されているフィルムに係るものである。」（公報第１頁右欄第３〜９行）
(3)「（実施例）（アンカー層の形成）ポリプロピレングリコール系ポリエーテルポリオール200重量部、ジフェニルメタンジイソシアネート150重量部、重合度1000のポリビニルブナラール150重量部、メチルセロソルブアセテート1500重量部、酢酸ブチル3000重量部を混合して均一なアンカーコート剤溶液を調整した。150μ厚のポリエステルフィルムの片面にアンカー剤をロールコーター法により塗布し、150℃の乾燥ゾーン内で５分間滞留させることで、指触可能な３μ厚のアンカー層が形成された。このコートフィルムを巻き取ったまま放置しても、ブロッキングは起こらなかった。（反射防止兼ハードコート層の形成）シペンタエリスリトールヘキサアクリレート250重量部、メチルセロソルグ750重量部、ベンゾインイソプロピルエーテル10重量部を混合して、均一な溶液とした。この溶液に平均粒径0.5μの界面活性剤処理された微粒末シリカを第１表に記した量だけ添加して、攪拌したところ、微粉末シリカが均一に分散されたコート剤が得られた。先にアンカー層を形成したポリエステルフィルムのアンカー層の上に、上記シリカ分散コート剤をロールコーター法により塗布し、80℃の乾燥ゾーン内で５分間滞留させた後、80W/cmの高圧水銀灯下15cmの距離にて１m/分の速度で通過させてコート層の硬化を行った。このコート層は表面に微細な凹凸を有し、反射防止能が付与されており、さらにスチールウールで繰り返し擦ってもキズのつかないものであった。シリカの各添加量におけるフィルムの光学特性を第１表に記す。第１表（省略）（透明導電層の形成）上記反射防止兼ハードコート層とは反対側のポリエステルフィルム面上に前記アンカーコート剤を先と同様にコーティングした。次いでビスフェノールＡ型固形エポキシアクリレート200重量部ペンタエリスリトールテトラアクリレート100重量部、ベンゾインイソプロピルエーテル10重量部、メチルセロソルグアセテート200重量部、酢酸ブチル500重量部より成る溶液を、アンカーコート層上にロールコーター法により塗布し、80℃の乾燥ゾーン内で５分間滞留させた後、80W/cmの高圧水銀灯下15cmの距離にて１m/分の速度で通過させて、コート層の硬化を行なった。次に上該コート層上にインジウム―錫酸化物から成る透明導電層をスパッタリング法により設けた。得られた導電層の初期抵抗値は300Ω/ロであった。」（公報第３頁左上欄第16行〜右下欄第12行）
　
　甲第２号証（特開平2-130501号公報）には、反射防止シートに関して、図面と共に以下に事項が記載されている。
(1)「屈折率1.61〜1.69の透明なプラスチックフィルムの片面に反射防止膜が設けられ、他面に屈折率1.55〜1.62の硬化高分子膜および接着剤層が順次設けられて成る反射防止シート。」（特許請求の範囲）
(2)「プラスチックフィルム１としては透明であるとともに耐熱性、耐溶剤性に優れ、また寸法変化率が小さい等蒸着基材としての特性を満たすものが用いられ、このような材料としてポリカーボネート（以下ＰＣと称す）、ポリエーテルサルホン、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）等を挙げることができる。これらのフィルムはプラスチックフィルムとしては比較的高屈折率(1.61〜1.69)を有する。」（公報第２頁右上欄第11〜19行）
(3)「３はプラスチックフィルムの他面に設けられた屈折率1.55〜1.62の硬化高分子膜である。本発明において、硬化高分子膜の屈折率を上記範囲に限定する理由を以下に述べる。一般に界面における反射光Ｒは界面を形成する両層の膜厚が光干渉に関与しないほど厚い時（＞１μm）、両層の屈折率で示すことができる。本発明に係る構成においてプラスチックフィルムの屈折率n1＝1.61〜1.69であり、被着体（ガラス、アクリル）の屈折率n2＝1.48〜1.50であるが、プラスチックフィルムとして蒸着基材として優れた特性を有するＰＥＴフィルム(n1＝1.69)、被着体にガラス板（n2＝1.49）、その間の接着剤層に透明性、耐候性に優れたアクリル系接着剤（n4＝1.49）を用いると、（式省略）となり、この値は特に反射防止シートを被着体の両面に用いた場合、或いは高度な反射防止性を要求される場合に無視できない値である。前述の考案（実願昭63-102200号）ではn4をn1とn2の中間の値にしてＲを低減させるものであったが耐候性、透明性等の技術的課題が残されている。ここで接着剤層とプラスチックフィルムとの間に硬化型高分子層３が存在しても同様に反射光低減効果が得られることが見い出された。上記の例でこの硬化型高分子層の屈折率n3＝1.59とするとＲ≒020％まで低減することができる。」（公報第２頁左下欄第13行〜右下欄第19行、なお、上記公報のn2、n3の記載は不明瞭であるが、当審が暫定的に付した。）
(4)「本発明は上記のように構成され、プラスチックフィルムと接着剤層の間の硬化高分子膜を介在せしめたので、反射防止性がより改善された反射防止シートを提供できる特徴がある。」（公報第５頁右下欄第３〜６行）
　
エ．対比・判断
　本件発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明には、「液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径0.1〜５μmの微細子物質を含む第二コーティング層を配し」たタッチパネルは記載されているものと認められるが、本件発明の必須構成である「第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用い」た点は記載も示唆もされていない。
　同様に、甲第２号証に記載された発明を検討してみても、本件発明の必須構成である「第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用い」た点は記載も示唆もされていない。
　本件発明は、上記構成を有することにより、「本発明のタッチパネルは反射防止作用を有するため、図面の見にくさが改善され、光線透過率の優れた製品の提供が可能になる」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と認められないばかりでなく、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月９日（２００３．５．９）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許明細書（原明細書）の【請求項１】の記載「液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなるタッチパネル。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなり、前記第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用いるタッチパネル。」と訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　原明細書の【請求項２】の記載「第一コーティング層の厚さｄ１が２〜５μｍであり、第二コーティング層の厚さｄ２が０．１〜４μｍである請求項１に記載のタッチパネル。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として、「液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなり、第一コーティング層の厚さｄ１が２〜５μｍであり、第二コーティング層の厚さｄ２が０．１〜４μｍであるタッチパネル。」に訂正する。
▲３▼訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａ及びｂとの整合を図るために、原明細書【０００６】の記載「即ち、本発明の特徴とするところは、液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなる点にあり、好ましくは前記構成において、第一コーティング層の厚さｄ１を２〜５μｍとし、第二コーティング層の厚さｄ２を０．１〜４μｍとする点にある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「即ち、本発明の特徴とするところは、液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、前記第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用い、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなる点にあり、好ましくは、液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配した構成において、第一コーティング層の厚さｄ１を２〜５μｍとし、第二コーティング層の厚さｄ２を０．１〜４μｍとする点にある。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
タッチパネル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配して
なり、
　前記第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用いるタッチパネル。
　【請求項２】
液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルであって、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配してなり、
　第一コーティング層の厚さｄ１が２〜５μｍであり、第二コーティング層の厚さｄ２が０．１〜４μｍである
タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示素子（以下「ＬＣＤ」という）上に配設され、ペン等による入力性に優れ、かつ反射しにくく図面の見やすい透明性を有するタッチパネルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来よりＬＣＤ１上に配設された透明性タッチパネル２０は、数多く市販されており、その構造は例えば図２に示す如くで、このようなタッチパネル２０はＬＣＤ１上に透明性可動電極１２を有する透明基板１３と透明性対向電極１４を有する透明基板１５とを、電極１２と電極１４とが対向するようにスペーサー１６を介して１体化してなるものが一般的であり、電極１２と電極１４との間隔を微量とすることにより、可動電極１２を有する基版１３をスタイラス、ペン、その他の押圧用具（以下総称して「ペン等」という）で押すだけで、双方の電極１２、１４が接触し、入力される仕組みであった。
　【０００３】更に基板１３の表面には反射防止性の改善、耐久性の改善等を目的として各種コーティング剤によるハードコート層が形成せられたものや、反射防止のためにその表面にエンボス加工やプラスト処理が施されたものも見受けられた。更には反射防止によって図面の見にくさを改善することを主目的として微粒子物質を加えるてなるコーティング剤による微粒子含有ハードコート層が形成せられたものも出まわっているが、こうしたハードコート層は微粒子物質を加えることにより、その乱反射の作用で反射によるＬＣＤ画面の見にくさを改善するものである。また、カメラや眼鏡のレンズに使用されているマルチコートによって反射を防止する方法も行われているが、かかるマルチコートを施すには真空蒸着、スパッタリング等の大がかりな真空装置を必要とする上に、高温でコートを行うため、耐熱性の乏しいプラスチック製の可動電極基版には適応できなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】前記単なるハードコート層を形成してなるタッチパネルは表面が平滑なためペン等による入力時に滑り易く入力しにくかったり、入力ミスが発生するし、こうしたハードコート層にエンボス処理等を施したものは表面が白っぽくなったり、光線透過率が悪化する等の課題を有していた。また、微粒子物質を含有するハードコート層では滑りにくくなってはいるが、その微粒子のために白化現象を起こし、透明性が不足しがちで、特に微粒子が重なる箇所では光線透過率が極端に悪化する等の現象も見られた。その改善策としてハードコート層を薄くすればよいが、そうすると耐久性、反射防止性等で問題となり、単に薄くしただけでは解決できず以上の点が大きな課題となっていた。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】こうした実情に鑑み、本発明者らはペン等による入力性に優れ、かつ反射しにくく図面が見やすい構造を有するＬＣＤ用タッチパネルの提供を目的として、各種問題点を仔細に分析した結果、微細子を含有するハードコート層のみでは前記した従来の課題を解決するこは無理であるとし結論に達した。そこで反射防止による図面の見にくさの改善とペン等による入力性の改善とをそれぞれ機能分担するという発想のもとに種々検討を繰り返した結果、ここに従来の課題を解決する方策を見いだしついに本発明に到達した。
　【０００６】即ち、本発明の特徴とするところは、液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、
前記第一コーティング層に、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂又はアミノ系樹脂のいずれかを含む硬化系材料を用い、
液晶表示素子上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、可動電極を有するプラスチック基板の表面に前記プラスチック基板よりも屈折率の小さい第一コーティング層を配し、更に平均粒径０．１〜５μｍの微細子物質を含む第二コーティング層を配した
　【０００７】次ぎに課題を解決するための手段を実施例をもとに更に詳述する。本発明に係る透明性を有するタッチパネル１０とは例えば図１に示すように、透明性を有するプラスチック基版３、５（基版５はガラスでもよい）上に透明電極２、４が夫々形成されてなる透明電極基版を２枚用い、各々の透明電極が対向するようにスペーサー６を介して、組み立ててなるタッチパネルの可動電極２を有するプラスチック基板３上に第一コーティング層７と第二コーティング層８とからなるハードコート層を有してなるものをあげることができる。
　【０００８】ここで、プラスチック基板３とは特に制限はないが、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等からなるシートを例示でき、かかる基板３はペン等で押してへこむ程度の弾力に富む、材質が望まれる。一方、対向電極４を有する基板５は基板３と同じでもよいし、ガラスその他透明性を有する硬質のものでもよく、特に制限はない。電極２、４はインジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）等の導電性物質からなる薄膜を例示でき、これが透明電極を構成している。スペーサー６は対向する双方の電極が、基版３をペン等で押した状熊で接触する程度の高さを有していれば十分で、スペーサー６の高さが双方の電極間の間隙となる。
　【０００９】第一コーティング層７は可動電極２を有するプラスチック基板３の可動電極と反対側表面に形成されており、その屈折率Ｎａがプラスチック基版３の屈折率Ｎｓより小さいことが必要である。このような第一コーティング層を構成する材質としては、アルコキシシリコーン系樹脂、マルチラジカル架橋アクリル系樹脂、ポリオルガノシロキサン系樹脂、アミノ系樹脂等の硬化系材料等からなるコーティング材を例示でき、その他各種の有機高分子化合物等を例示することができる。なお、これらの材質を第一コーティング層として用い、コーティングした状態における第一コーティング層の屈折率Ｎａは、プラスチック基版の屈折率Ｎｓより小でなければならず、この逆のときは、表面の反射光が増加するので、反射防止性能が低下する。
　【００１０】第二にコーティング層８は平均粒径０．１〜５μｍの微粒子物質含むものであり、その材質としては前記第一コーティング層７で例示したと同じ有機高分子化合物等を例示できる。両層６、７の密着性の向上等を考慮するとコーティング材質としては両層とも同じものが望ましいが、このことは特に制限を受けるものでなく、別種のものであってもよい。この際、平均粒径０．１μｍ以下では粒子がコート面の表面に表れないために、ペン等の先がすべりやすくなって入力しにくくなり、５μｍ以上ではコート面から突出する粒子部分が多くなり、ペン等の先で粒子がとれてしまう現象が発生しやすく、数万回の入力で表面にペン等の筆記跡が残ったように見えてしまうので好ましくない。微粒子物質としては無機ガラスの微粒子、有機シリコン系微粒子、ジビニルベンゼン架橋重合微粒子等を例示でき、特に制限はない。こうした微粒子物質の配合量は特に制限はないが、通常ではコーティング層中に１〜２０重量％程度含まれるようにすればよい。第一コーティング層と第二コーティング層の厚さについては、前者が２〜５μｍ、後者が０．１〜４μｍ程度例示でき、トータル厚さでは５〜９μｍ程度を例示できるが、これらの厚さについては特に制限はなく、自由に選定すればよいし、また、各々の層については、夫々複数層形成されていてもよい。
　【００１１】更に、第二コーティング層の屈折率Ｎｂについては特に制限はないが、好ましくは第一コーティング層の屈折率Ｎａより小さいか同じであることが望ましく、かつ空気の屈折率Ｎｏより大きいことが望ましい。従って、屈折率の望ましい傾向としては、Ｎｓ＞Ｎａ≧Ｎｂ＞１（Ｎｏ）の式を例示できる。なお、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で第一コーティング層７と第二コーティング層８との間や、第一コーティング層７とプラスチック基板３との間、その他適宜の箇所に、他の層を１層以上形成してもいよいことは勿論である。
　【００１２】このような両コーティング層はタッチパネルに組み立てる前にプラスチック基版３の表面に形成するのが好ましいが、形成順序については特に制限はなく、タッチパネルに組み立てた後であってもいっこうに差し支えない。また、両コーティング層を形成するには、ロールコーター法、スクリーン印刷法等周知の方法によればよいが、どのように形成するかは自由である。
　【００１３】本発明のタッチパネル１０はＬＣＤ上に配設された状態で使用に供さられる。ＬＣＤ上に配設する方法は自由であるが、タッチパネルの周囲に接着剤９を配し、直接ＬＣＤ上に貼着してもよい。
　【００１４】以上は本発明を図面に示す抵抗膜式電圧分割型といわれるタッチパネルの１実施例をもとに詳細に述べたまでで、本発明はかかる記載事項に制限を受けるものでない。
　【００１５】
　【実施例】厚さ１７５μｍのポリエチレンテレフタレート製シート状基板の片面に，厚さ３００ÅのＩＴＯからなる透明電膜を形成してなる透明電極基板を得、そのシート面にアルコキシシリコーン系樹脂のコーティング材による厚さ４μｍの第一コーティング層を、更にその上に、平均粒径３μｍの無機シリカ系微粒子を１０重量％含有するアルコキシシリコーン系樹脂のコーティング材からなる厚さ２μｍの第二コーティング層を形成し、可動電極側の透明電極基版を得、一方、厚さ１．１ｍｍのガラス基板上に厚さ３００ÅのＩＴＯからなる対向電極を形成してなる固定電極側の透明電極基版を得た。こうして得た２枚の透明電極基板をその透明電極が対向するように高さ５μｍ、径４０μｍの半球状スペーサーを介して、スペーサーが一辺０．７５ｍｍの正方形配置となるように組み立てて、透明性を有する抵抗膜式電圧分割型のタッチパネルとし、更に、そのコーティング層と反対面をＬＣＤ表面に密着せしめて、本発明に係るタッチパネルの配設されたＬＣＤを得た。
　【００１６】かかるＬＣＤはペン等で押圧して筆記する際に極めて筆記し易く、滑りがよすぎるために生ずる押圧ミス等のミス入力は発生しなかった。その上に反射防止機能に優れており、画面が見やすく、光線透過率も良好であった。この際、その屈折率はポリエチレンテレフタレート基板、Ｎｓ＝１．６６、第一コーティング層、Ｎａ＝１．５３、第二コーティング層、Ｎｂ＝１．５３であり、その光線透過率は７５％（波長５５０ｍｍ）であった。また、ペン摺動試験（ポリアセタール樹脂によるＲ＝０．８ｍｍのペン先を用い、荷重２５０ｇを加えた状態での摺動試験）では、１５万回時点でもペンの記入跡が見られなっかた。
　【００１７】これに対し、厚さ４μｍで平均粒径３μｍの無機シリカ系微粒子物質を２０重量％含むコーティング材のみから形成されてなる単層のハードコート層を有する図２に示す如き、従来のタッチパネルが配設されたＬＣＤは、白っぽくなり光線透過率が６５％（波長５５０ｍｍ）と悪い上に、上記と同じペン摺動試験では１万回でペンの記入跡が見られた。一方コート層を９μｍと厚くし、微粒子物質含有量を５重量％に低下せしめると白っぽさ、ペン摺動試験での耐久性は改善されるが、製造工程中での加熱によりカールやクラックが発生して、良好な製品が得られなかった。
　【０００８】
　【発明の効果】本発明は以上の通りであり、本発明によると、ＬＣＤ上に配設された透明性を有するタッチパネルにおいて、ペン等による入力の際の筆記性が向入し、ペン等が滑って入力ミスにつながる等の事故が著しく減少した。更に、本発明のタッチパネルは反射防止作用を有するため、図面の見にくさが改善され、光線透過率の優れた製品の提供が可能になる等、その効果は格別なものがある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に係るＬＣＤ上に配設されたタッチパネルの１実施例を示す断面図。
　【図２】ＬＣＤ上に配設された従来のタッチパネルの断面図。
　【符号の説明】
　１．ＬＣＤ
　２．可動電極（ＩＴＯ膜）
　３．プラスチック基板
　４．対向（固定）電極（ＩＴＯ膜）
　５．プラスチックまたはガラス基板
　６．スペーサー
　７．第一コーティング層
　８．第二コーティング層
　１０．タッチパネル