【事件の表示】
　特願２００６−５２９２１２「γδＴ細胞の培養方法、γδＴ細胞及び治療・予防剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日国際公開、ＷＯ２００６／００６７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年７月１２日（優先権主張　平成１６年７月１３日，平成１７年１月１３日）を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年４月２６日付けで拒絶理由通知書が出され，同年７月２５日に意見書，手続補正書及び手続補足書が提出されたが，同年１１月２日付けで拒絶査定がなされ，平成２４年２月８日に，拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年４月５日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜１５に係る発明は，平成２３年７月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される発明であると認める。
　そして，その内，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次の事項により特定される発明である。
　
「【請求項１】
　末梢血単核球にビスホスホネート系骨代謝改善薬の濃度が０．０５〜１００μＭ及びＩＬ−２の濃度が７００〜２０００Ｕ／ｍＬとなるように添加して培養することを特徴とするγδＴ細胞の培養方法。」　
　
第３　引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由で引用され，本願優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０７０９２１号（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
　なお，摘記箇所の頁と行は，刊行物１の頁と行を表す。翻訳は，対応日本出願の公表特許公報である特表２００５−５１７４４０号公報による。参考として，公表特許公報の対応箇所の段落番号も付しておいた。
　
（刊１−１）「１．　
ガンマデルタＴリンパ球組成物を調製する方法であって，培養開始時にガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物の存在下に少なくとも５０００万個の単核細胞を含む生物調製物を培養し，続いてサイトカイン存在下に培養する工程を少なくとも１つ含む方法
・・・（略）・・・　
８．　ガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物がガンマデルタＴリンパ球のＴ細胞受容体リガンドである，請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
９．　
ガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物をホスホハロヒドリン化合物，ホスホエポキシド化合物およびビスホスホナート化合物より成る群から選択する，請求項８に記載の方法
１０．　ガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物を以下の化合物より成る群：
３−（ブロモメチル）−３−ブタノール−１−イル−２リン酸（ＢｒＨＰＰ
３−（ヨードメチル）−３−ブタノール−１−イル−２リン酸（ＩＨＰＰ）
３−（クロロメチル）−３−ブタノール−１−イル−２リン酸（ＣＩＨＰＰ）
３−（ブロモメチル）−３−ブタノール−１−イル−３リン酸（ＢｒＨＰＰＰ）
３−（ヨードメチル）−３−ブタノール−１−イル−３リン酸（ＩＨＰＰＰ）
α，γ−ジ−［３−（ブロモメチル）−３−ブタノール−１−イル］−３リン酸（ｄｉＢｒＨＴＰ）
α，γ−ジ−［３−（ヨードメチル）−３−ブタノール−１−イル］−３リン酸（ｄｉＩＨＴＰ）
３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブチル−２リン酸（Ｅｐｏｘ−ＰＰ）
３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブチル−３リン酸（Ｅｐｏｘ−ＰＰＰ）
α，γ−ジ−３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブチル−３リン酸（ｄｉーＥｐｏｘ−ＴＰ）
から選択する，請求項９に記載の方法。
・・・（略）・・・　
１１．　
サイトカインをインターロイキン−２およびインターロイキン−１５より成る群から選択する，請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法
１２．　
サイトカインを約１５０Ｕ／ml〜約５００Ｕ／mlの範囲を含む濃度で使用する，請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法
　
（刊１−２）「発明はリンパ球を製造する方法，ならびにその実行に有益な道具，試薬およびキットに関する。より具体的には，発明は医薬品質の機能細胞の産業生産に適応した，ガンマデルタＴ細胞を大量に調製する方法に関する。発明はまたガンマデルタＴ細胞を活性化する方法，前記方法に適応した用具，ならびに生ずる細胞組成物およびその使用にも関する。本出願はヒトまたは動物のガンマデルタＴ細胞の製造に応用でき，特に医薬品，治療，実験，化粧品および産業での研究に使用できる。」（明細書１頁２〜１２行　【０００１】）
　
（刊１−３）「生物調製物
　発明の方法は，これにより大量の未分画血液細胞を含む生物調製物からガンマデルタＴ細胞を効率的に製造できるようになることに関し有益である。従って方法は，血液，血漿または血清サンプル，例えばサイタフェレーシスのサンプルに直接実施されるだろう。
一般には血液の単核細胞調製物，特に末梢血由来調製物が用いられる。
　
（刊１−４）「
発明の別の具体的目的は，
それらをガンマデルタＴ細胞の合成活性化化合物およびサイトカイン存在下に
ガンマデルタＴ細胞の増殖を保証する条件で培養すること
　
（刊１−５）「ガンマデルタＴ細胞の合成活性化化合物
　発明の方法の優れた一側面は
ガンマデルタＴ細胞の合成活性化化合物の使用である。
合成化合物を利用した単一の代謝活性化だけでガンマデルタＴ細胞を効果的かつ方向づけられた活性化および増幅できることを示している
　
　合成活性化化合物という用語は，ガンマデルタＴ細胞を活性化できる，人工的に作られた分子を発明が使用することを表している。かかる化合物は一般にはガンマデルタＴ細胞のＴ細胞受容体に結合できるリガンド（例えば化学分子）である。活性化化合物は多様な性質であるが，とりわけてもペプチド，脂質，化学物質である。それは精製または化学合成により産生した内因性リガンド，あるいは上記リガンドの断片または誘導体，あるいは同じ抗原特異性を有する抗体でもよい。好ましくは，それはＴＣＲ受容体と選択的に結合しガンマデルタＴ細胞を活性化できる合成化合物である。選択的結合とは，前記化合物が他の膜受容体に比べガンマデルタＴ細胞のＴＣＲに対しより高い親和性で相互作用すること，それ故にガンマデルタＴ細胞の増殖および活性を選択的または方向づけられた活性化に導くことを意味する。」（明細書１０頁７行〜末行　【００２６】〜【００２７】）
　
（刊１−６）「
活性化化合物の投与量は，当業者により，細胞量および用いる化合物の性質に合わせ調節されるだろう
一般には，培養開始時では化合物は約１０μＭ以下で用いられる
　
（刊１−７）「
発明の方法で使用するサイトカインの投与量は，出発細胞の性質により変わるだろう
一般にサイトカインは１００〜５００Ｕ／mlの範囲の濃度，典型的には約１５０〜５００Ｕ／mlの範囲の濃度で用いる
−ガンマデルタＴ細胞合成活性化化合物およびサイトカイン存在下に単核細胞を培養し，前記サイトカインが第一有効投与量存在する第一の培養工程，および
−上記サイトカインの第二有効投与量存在下に上記細胞を培養し，上記第二有効投与量が上記第一有効投与量より高い第二の培養工程。」（明細書１５頁３〜２１行　【００４３】）
　
（刊１−８）「
実際発明は，合成活性化化合物の使用がサイトカインＩＬ２に対する高親和性受容体のガンマデルタＴ細胞表面での発現を促進することおよび低用量のＩＬ−２によりガンマデルタＴ細胞の特異的増殖が十分可能であること，前記低用量では低親和性受容体を有する細胞の増殖は促進しないことを示している
高親和性受容体は培養７〜１０日後には消失し，低親和性受容体にとって替わられる。そのため方法の性能を向上して機能的ガンマデルタＴ細胞の増殖を高めるには，次に細胞をより高いサイトカイン用量存在下で培養しなければならない
この実施態様では，最初のサイトカイン用量は約３００Ｕ／ml以下，好ましくは約１５０Ｕ／ml程度であることが望ましく，そして２番目のサイトカイン用量は約３００Ｕ／mlを超えて，好ましくは約３５０Ｕ／ml，典型的には４００Ｕ／ml超であることが望ましい
　
（刊１−９）「
フラスコおよびバッグでの培養開始
　２４ウエルプレートでの培養で用いる「リンパ球数／ウエル面積」の比が約１．１０6細胞／１．９cm2に等しくなるように，各種容器（または培養用具）内に接種するＭＮＣ数を選んだ（表４参照）。
　
　
各供血者の単核細胞を
３μＭ　ＢｒＨＰＰ
１２０ＩＵ／mlのＩＬ−２の溶液５０ml（初期細胞濃度２００万個／ml）のはいった容器で培養した
　
２４ウエルプレートでの培養開始
　ＰＢＭＣおよびＭＮＣを２４ウエルプレートを使い，ウエルあたり１００万細胞の割合で，ＲＰＭＩ／１０％ＦＣＳ／
３μＭ　ＢｒＨＰＰ／１２０ＩＵ／mlＩＬ−２溶液１．５ml（６０万細胞／mlに相当）で培養
　
細胞条件
　
細胞は
３６０ＩＵ／mlＩＬ−２の中で培養し，維持した。最初の培地交換は４日目に培地を追加する形で行い，以後３日おきに行った。このようにしてＩＬ２濃度は培養期間中増加した
　
　２４ウエルプレート内で増殖した細胞を，細胞密度が３．１０6細胞／mlに達した時点で垂直に置いた２５cm3フラスコに移した。フラスコまたはバック内で培養した細胞については，培地を追加して細胞密度を２．１０6細胞／mlに維持した：最大容積＝１５０ml。培養全期間を通して同じ培養容器を使用しているため，容積が上記最大値に達した場合には細胞の一部を取り除いて（および新鮮培地を追加して）細胞密度を２．１０6細胞／mlに保つ必要がある。
　
　３週間の培養期間中，数回，具体的にはＤ１０，Ｄ１５，Ｄ２０に細胞数の測定および表現形の観察を行った。細胞数の測定および表現形観察はつぎのようにして行った：
−Ｃｏｕｌｔｅｒカウンターによる全生細胞数測定
−
ＣＤ５６／ＣＤ３二重標識
−Ｖδ２／ＣＤ３／ＣＤ６９三重標識
−アイソタイプコントロール：ＩｇＧ１ｋ−ＦＩＴＣ／Ｒ−ＰＥ／ｃｙＣ
−フローサイトメトリー（ＦＡＣＳｃａｎ，Ｂｅｃｔｏｎ　Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ）によるデータ取得」（明細書２７頁８行〜２８頁２４行　【００８３】〜【００８８】）
　
第４　刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の請求項１２（刊１−１）に注目し，請求項１２が引用する請求項のうち，請求項１１，請求項９及び請求項１を引用する発明として，請求項の引用を解除すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ガンマデルタＴリンパ球組成物を調製する方法であって，培養開始時にガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物の存在下に少なくとも５０００万個の単核細胞を含む生物調製物を培養し，続いてサイトカイン存在下に培養する工程を少なくとも１つ含む方法であって，
　該ガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物をホスホハロヒドリン化合物，ホスホエポキシド化合物およびビスホスホナート化合物より成る群から選択し，
　該サイトカインをインターロイキン−２およびインターロイキン−１５より成る群から選択し，
　該サイトカインを約１５０Ｕ／ml〜約５００Ｕ／mlの範囲を含む濃度で使用する，
　ガンマデルタＴリンパ球組成物を調製する方法。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
１　γδＴ細胞の培養方法について，
　引用発明の「ガンマデルタＴリンパ球組成物を調製する方法」は，「培養する工程を少なくとも１つ含む方法」を含むものであって，その培養対象物は，刊行物１に「発明の別の具体的目的は，・・・（略）・・・
ガンマデルタＴ細胞
培養する
　
２　末梢血単核球について
　引用発明の「培養開始時にガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物の存在下に少なくとも５０００万個の単核細胞を含む生物調製物」は，刊行物１に「一般には血液の単核細胞調製物，特に末梢血由来調製物が用いられる。」（刊１−３）との記載からみて，末梢血由来の単核細胞調製物を用いるものであって，末梢血単核球が含有されるものである。
　そうすると，引用発明の「単核細胞を含む生物調製物」に含まれる末梢血単核球は，本願発明の「末梢血単核球」に相当する。
　
３　ビスホスホネート系骨代謝改善薬について
　本願明細書２頁３１〜３３行に「本発明のこのような構成によると，培養液中の末梢血単核球にビスホスホネートを０．０５〜１００μＭとなるように添加することにより，末梢血単核球中のγδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させ」と記載されていることから，本願発明の「ビスホスホネート系骨代謝改善薬」は，末梢血単核球中のγδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させることを期待して添加されているものである。
　
　他方，引用発明の「ガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物」とは，刊行物１に「発明の方法の優れた一側面は
ガンマデルタＴ細胞の合成活性化化合物の使用
合成化合物を利用した単一の代謝活性化だけでガンマデルタＴ細胞を効果的かつ方向づけられた活性化および増幅できることを示している
　
　そうすると，引用発明の「ホスホハロヒドリン化合物，ホスホエポキシド化合物およびビスホスホナート化合物より成る群から選択」される「該ガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物」と，本願発明の「ビスホスホネート系骨代謝改善薬」とは，「末梢血単核球中のγδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させる作用を有する化合物」という点で共通する。
　
４　ＩＬ−２について
　引用発明の「インターロイキン−２およびインターロイキン−１５より成る群から選択」される「該サイトカイン」と，本願発明の「ＩＬ−２」とは，サイトカインという点で共通する。
　
５　各成分の添加量について
　引用発明では，「合成活性化化合物」の添加量について，何らの規定もないが，「合成活性化化合物の存在下」とあるのだから何らかの量添加されていることは自明であって，引用発明の「引用発明の合成活性化化合物の存在下」と，本願発明の「ビスホスホネート系骨代謝改善薬の濃度が０．０５〜１００μＭ」とは，「末梢血単核球中のγδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させる作用を有する化合物の濃度が所定の濃度」という点で共通する。
　
　また，引用発明の「サイトカイン」の一種である「ＩＬ−２」の濃度は「約１５０Ｕ／ml〜約５００Ｕ／ml」であって，本願発明の「ＩＬ−２の濃度が７００〜２０００Ｕ／ｍＬとなるように添加」することとは，サイトカインの濃度が所定の濃度となるように添加」することで共通する。
　
６　ビスホスホネート系骨代謝改善薬及びＩＬ−２を添加することについて
　引用発明の「合成活性化化合物の存在下に少なくとも５０００万個の単核細胞を含む生物調製物を培養し，続いてサイトカイン存在下に培養する工程」は，あたかも，合成活性化合物の存在下の培養の後，サイトカイン存在下の培養をするように記載されている。
　この点について，刊行物１には「発明の別の具体的目的は，・・・（略）・・・（ｉｉ）細胞または個々の小分け物を融解し，それらをガンマデルタＴ細胞の
合成活性化化合物およびサイトカイン存在下に
ガンマデルタＴ細胞の増殖を
培養する
　
　これを裏付けるように，刊行物１記載の実施例には，
「
各供血者の単核細胞を
３μＭ　ＢｒＨＰＰ
１２０ＩＵ／mlのＩＬ−２の溶液５０ml（初期細胞濃度２００万個／ml）のはいった容器で培養した
各操作の指示に従って３６０ＩＵ／mlのＩＬ２を含む同一培地を追加した
と記載されている。ここに記載の「ＢｒＨＰＰ」は，刊行物１の請求項１０によれば，合成活性化化合物の一種である「
３−（ブロモメチル）−３−ブタノール−１−イル−２リン酸（ＢｒＨＰＰ
　このことから，供血者の単核細胞を培養を開始する段階，すなわち，引用発明の「培養開始時」において，合成活性化化合物に加えＩＬ−２を添加した培地で培養を行っている。
　そして，「各操作の指示に従って３６０ＩＵ／mlのＩＬ２を含む同一培地を追加した」とあるように，ＩＬ−２の濃度は更に，高められたことがわかる。
　
　その後，次のような２４ウエルプレートでの培養に移行する。
「
２４ウエルプレートでの培養開始
　ＰＢＭＣおよびＭＮＣを２４ウエルプレートを使い，ウエルあたり１００万細胞の割合で，ＲＰＭＩ／１０％ＦＣＳ／
３μＭ　ＢｒＨＰＰ／１２０ＩＵ／mlＩＬ−２溶液１．５ml（６０万細胞／mlに相当）で培養
　この２４ウエルプレート培養段階でも，合成活性化化合物とＩＬ−２が含まれた培地で培養が行われていることから，引用発明の「続いてサイトカイン存在下に培養する工程」でも，サイトカインであるＩＬ−２と合成活性化化合物の両者が加えられた培地で培養が行われている。
　　
　最終的に「２４ウエルプレート内で増殖した細胞を，細胞密度が３．１０6細胞／mlに達した時点で垂直に置いた２５cm3フラスコに移した。」（刊１−９）とする培養に移行する。このときの培養条件は「細胞条件
　
細胞は
３６０ＩＵ／mlＩＬ−２の中で培養し，維持した。最初の培地交換は４日目に培地を追加する形で行い，以後３日おきに行った。このようにしてＩＬ２濃度は培養期間中増加した
　
　以上のことを総合すると，引用発明の「培養開始時にガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物の存在下に少なくとも５０００万個の単核細胞を含む生物調製物を培養し，続いてサイトカイン存在下に培養する工程」には，合成活性化化合物及びサイトカインの双方を添加した培地で培養する工程が包含されており，本願発明の「ビスホスホネート系骨代謝改善薬の濃度が０．０５〜１００μＭ及びＩＬ−２の濃度が７００〜２０００Ｕ／ｍＬとなるように添加して培養すること」とは，「合成活性化化合物の濃度が所定の濃度及びサイトカインの濃度が所定の濃度となるように添加して培養すること」で共通する。
　
７　小括
　以上のことから，両発明の間には，次の（一致点）並びに（相違点１）及び（相違点２）がある。
　
（一致点）
「末梢血単核球に末梢血単核球中のγδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させる作用を有する化合物の濃度が所定の濃度及びサイトカインの濃度が所定の濃度となるように添加して培養することを特徴とするγδＴ細胞の培養方法。」
　
（相違点１）
　γδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させる作用を有する化合物が，本願発明では「ビスホスホネート系骨代謝改善薬」であり，その濃度が「０．０５〜１００μＭ」であるのに対して，引用発明では「ホスホハロヒドリン化合物，ホスホエポキシド化合物およびビスホスホナート化合物より成る群から選択」された化合物であって，その濃度について特段規定されていない点。
　
（相違点２）
　サイトカインが，本願発明では「ＩＬ−２」であって，その濃度が「７００〜２０００Ｕ／ｍＬ」であるのに対して，引用発明では，「インターロイキン−２およびインターロイキン−１５より成る群から選択」されたものであって，その濃度も「約１５０Ｕ／ml〜約５００Ｕ／ml」である点。
　
第６　検討
１　相違点１について
（１）本願発明の「ビスホスホネート系骨代謝改善薬」を使用する技術的な意義について
　本願明細書には，本願発明の「ビスホスホネート系骨代謝改善薬」を使用する技術的な意義について，次のような記載がある。
「本発明のこのような構成によると，培養液中の末梢血単核球に
ビスホスホネートを
添加することにより
末梢血単核球中のγδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させ，
　この記載から，本願発明の「ビスホスホネート系骨代謝改善薬」を使用する目的は，末梢血単核球中のγδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させることであると解される。
　
　そして，骨代謝改善薬としての本願明細書の記載事項は，次に摘記する程度のものしかない。
「
ビスホスホネートは，骨吸収抑制作用を有し，一般的に骨粗鬆症治療薬として使用されるものであればよく
Aredia，ノバルティスファーマ
Onclast，萬有製薬
Zometa，ノバルティスファーマ
　ここには，ビスホスホネートの骨代謝改善薬としての薬効とγδＴ細胞を選択的に活性化及び／又は増殖させることとの関連については記載されていない。
　そして，本願明細書記載の実施例１において
「４）
γδＴ細胞を活性化及び／又は増殖するためのビスホスホネートとしてAredia, Onclast, Zometaをそれぞれ添加し
と記載されている。
　実施例１で使用された「Aredia, Onclast, Zometa」は，前記したように，それぞれ，ノバルティスファーマ，萬有製薬，ノバルティスファーマから販売されている商品名である。
　
　そうすると，本願発明の「ビスホスホネート系骨代謝改善薬」は，γδＴ細胞を活性化及び／又は増殖するために加えられたものであって，骨代謝改善薬としての薬効を期待して加えられたものではないことが分かり，骨粗鬆症治療薬として普通に使われているものから選ぶという程度のものと理解される。
　
（２）「ビスホスホナート化合物」を選択することについて
　他方，引用発明の「合成活性化化合物」は，「ホスホハロヒドリン化合物，ホスホエポキシド化合物およびビスホスホナート化合物より成る群から選択」されるものであって，ビスホスホナート，すなわち，ビスホスホネート化合物が選択肢に含まれているものである。
　刊行物１の請求項９に，「
ガンマデルタＴリンパ球の合成活性化化合物を
ビスホスホナート化合物より成る群から選択する，請求項８に記載の方法
　
　そして，ビスホスホナート化合物は，前記したように骨粗鬆症治療薬として市販されているものであって，引用発明において，「ビスホスホナート化合物」を，市販の化合物から選ぶことで，本願発明のように「ビスホスホネート系骨代謝改善薬」とすることは，何の創作性もなくなし得たことといえる。
　
（３）ビスホスホナート化合物の濃度を決めることについて
　次に，引用発明において，ビスホスホナート化合物の濃度を決めることについて検討する。
　刊行物１には，合成活性化化合物の添加量について，「活性化化合物の投与量は，当業者により，細胞量および用いる化合物の性質に合わせ調節されるだろう。」（刊１−６）とした上で，「一般には，培養開始時では化合物は約１０μＭ以下で用いられる。」（刊１−６）としている。この一般的な濃度である「約１０μＭ以下」は，本願発明の「０．０５〜１００μＭ」と重複するものである。
　そうすると，引用発明において，「合成活性化化合物」として，骨粗鬆症治療薬として市販されてもいるビスホスホナート化合物を選び，その添加量を，選んだビスホスホナート化合物の活性や細胞量を考慮して，刊行物１で例示された「約１０μＭ以下」（刊１−６）との濃度を増減して，ガンマデルタＴ細胞の培養に最適な濃度範囲を決めることで，相違点１に記した本願発明の特定事項のごとく「０．０５〜１００μＭ」とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
２　相違点２について
（１）刊行物１におけるＩＬ−２の使用目的について
　ＩＬ−２を使用する目的について，刊行物１の（刊１−８）の記載をまとめると次のようになる。
「合成活性化化合物の使用がサイトカインＩＬ２に対する高親和性受容体のガンマデルタＴ細胞表面での発現を促進する。」
　これにより，高親和性ＩＬ−２受容体がガンマデルタＴ細胞表面で発現するため，「低用量のＩＬ−２によりガンマデルタＴ細胞の特異的増殖が十分可能」となる。
　その後，「高親和性受容体は培養７〜１０日後には消失し，低親和性受容体にとって替わられる」ことにより，低濃度のＩＬ−２では，充分な増殖効果が得られなくなる。「そのため方法の性能を向上して機能的ガンマデルタＴ細胞の増殖を高めるには，次に細胞をより高いサイトカイン用量存在下で培養しなければならない。」としている。
　さらに，その添加量については，「この実施態様では，最初のサイトカイン用量は約３００Ｕ／ml以下，好ましくは約１５０Ｕ／ml程度であることが望ましく，そして２番目のサイトカイン用量は約３００Ｕ／mlを超えて，好ましくは約３５０Ｕ／ml，典型的には４００Ｕ／ml超であることが望ましい。」としている。
　
（２）サイトカインとしてＩＬ−２を選ぶことについて
　上記「（１）」に記したように，刊行物１においては，ＩＬ−２がガンマデルタＴ細胞の増殖に寄与する原理が記載されているのだから，引用発明において，「サイトカインをインターロイキン−２およびインターロイキン−１５より成る群から選択」する際に，インターロイキン−２，すなわち，ＩＬ−２を選択することは，当業者が容易になし得たことといえる。　
　
（３）ＩＬ−２の濃度を決めることについて
　刊行物１には，サイトカインの濃度について，「発明の方法で使用するサイトカインの投与量は，出発細胞の性質により変わるだろう。」（刊１−７）と記した上で「一般にサイトカインは１００〜５００Ｕ／mlの範囲の濃度，典型的には約１５０〜５００Ｕ／mlの範囲の濃度で用いる。」と記載している。
　そうすると，サイトカインの濃度は，出発細胞の性質により変わるものであって，５００Ｕ／mlは，一般的な場合の上限を示しているに過ぎず，５００Ｕ／mlを超えて適用すること妨げていないことは明白である。
　また，上記「（１）」に記したように，「合成活性化化合物の使用がサイトカインＩＬ２に対する高親和性受容体のガンマデルタＴ細胞表面での発現を促進する。」（刊１−８）のであるから，合成活性化化合物の活性化能が乏しかったり，充分量のＩＬ−２に対する高親和性受容体が発現しない場合，それを補うために高い濃度のＩＬ−２を添加する必要があることは明らかである。
　
　以上のことから，引用発明において，出発細胞の性質の差や合成活性化化合物の活性化能の差等を考慮して，ガンマデルタＴ細胞の増殖に資するＩＬ−２の濃度を適宜決め，「ＩＬ−２の濃度が７００〜２０００Ｕ／ｍＬ」とする程度のことは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
３　本願発明の効果について
（１）単核球中に含まれるγδＴ細胞の割合（％）について　
　本願発明の「ＩＬ−２の濃度が７００〜２０００Ｕ／ｍＬ」としたことに対応する実施例として，本願明細書の表１〜表３が記載されているが，単核球中に含まれるγδＴ細胞の割合（％）は，[ＩＬ−２の濃度４００Ｕ／ｍＬ]の方が[ＩＬ−２の濃度７００〜２０００Ｕ／ｍＬ]よりも概ね良いことがわかる。
　また，表４の結果も同様である。（なお，表４の「ａ）」と「ｂ）」は，「なお，表４ａ）と表５ａ）の末梢血単核球は，同一のドナー由来のものであり，表４ｂ）と表５ｂ）の末梢血単核球は，同一のドナー由来のものである。」（本願明細書８頁末行〜９頁１行）との記載からみて，ドナーａとドナーｂのデータである。）
　
　したがって，単核球中に含まれるγδＴ細胞の割合（％）においては，本願発明の「ＩＬ−２の濃度が７００〜２０００Ｕ／ｍＬ」としたことで，格別顕著な効果が奏されるものではないことがわかる。
　
　
（２）γδＴ細胞の数について
　表５には，「なお，表４ａ）と表５ａ）の末梢血単核球は，同一のドナー由来のものであり，表４ｂ）と表５ｂ）の末梢血単核球は，同一のドナー由来のものである。」（本願明細書８頁末行〜９頁１行）と記載されているように，ドナーａのデータである表５ａ）とドナーｂのデータである表５ｂが記載されている。
　ドナーａ）では，表５ａ）に示されているように，[ＩＬ−２の濃度４００Ｕ／ｍＬ]より[ＩＬ−２の濃度１５００Ｕ／ｍＬ]のものの方が１４日目のデータで倍以上のγδＴ細胞の数となっている。
　しかし，ドナーｂ）では，９日目までは，どの濃度でもγδＴ細胞の数は大差ない。１１日目では，[ＩＬ−２の濃度７００Ｕ／ｍＬ]が最も良いが，他の濃度では，[ＩＬ−２の濃度４００Ｕ／ｍＬ]と大差ない。１４日目では，[ＩＬ−２の濃度４００Ｕ／ｍＬ]が５４．８なのに対して，[ＩＬ−２の濃度１５００Ｕ／ｍＬ]だと４８．８であり，[ＩＬ−２の濃度４００Ｕ／ｍＬ]の方がよい結果となっている。
　この結果からすると，ＩＬ−２の濃度による細胞の反応は，ドナーの違いによることが大きいことが分かり，刊行物１の「発明の方法で使用するサイトカインの投与量は，出発細胞の性質により変わるだろう。」（刊１−７）とする記載のとおりの結果であることが分かる。
　よって，γδＴ細胞の数においては，刊行物１に記載の事項のとおりの結果が示されているということができ，当業者が予測し得るものといえる。
　
　
（３）小括
　以上のことから，本願発明の効果は，刊行物１から当業者が予測し得るものであって，格別顕著な効果とはいえない。
　
第７　請求人の主張について
１　意見書の主張について
　請求人は，平成２３年７月２５日付け手続補足書において，参考資料−１〜参考資料−３を提出すると共に，平成２３年７月２５日付け意見書３頁２０〜４２行で，次のように主張する。
「
参考資料−１
「［００１５］
上記の有機ピロリン酸系化合物を含むリンパ球処理剤を，ヒト血液，特に末梢血に作用させる際，補助因子としてインターロイキン−２を１〜２０Ｕ／ｍｌの濃度で加えると，Ｖγ２Ｖδ２型Ｔ 細胞の特異的増殖が顕著になる。
インターロイキン−２の濃度を２０Ｕ／ｍｌ以下に抑制しているかぎり，ＬＡＫ 細胞のように非特異的なリンパ球の活性化が起こることはない
［００１６］
　すなわち，ＬＡＫ 療法およびＴＩＬ 療法は，インターロイキン−２などの細胞増殖因子を過剰に加えることにより，末梢血でナイーブな細胞群を強制的に活性化させるものであり，そのために自己の細胞をも障害するというような副作用が生ずる。」
　以上の記載からわかりますように，当業者にとり，ＩＬ−２の添加濃度を低く保つことは当該分野の技術常識であります。
参考資料−２及び３としてγδＴ細胞に関する学術論文を提出いたします。どちらもＩＬ−２の添加濃度は１０Ｕ／ｍｌとなっております。
当業者にとり，ＩＬ−２添加濃度を「低く保つこと」が技術常識であったことの証左であります
　
　しかしながら，請求人の主張するとおり，仮に，ＩＬ−２添加濃度を「低く保つこと」が技術常識であったとしても，引用発明は，その技術常識に反する「該サイトカインを約１５０Ｕ／ml〜約５００Ｕ／mlの範囲を含む濃度で使用する」ものである。技術常識と反する刊行物１のサイトカイン濃度に接した当業者であれば，それが正しいか確かめてみようとして，ＩＬ−２の添加量を増減させて試す動機となることはあるとしても，かかる技術常識が阻害要因となることはない。しかも，上記「第６　３（３）引用発明において，ＩＬ−２の濃度を決めることについて」で言及したように，刊行物１には，５００Ｕ／mlを超える濃度のＩＬ−２を添加しようとする充分な動機が記載されている。
　よって，請求人の主張を採用することはできない。
　
２　平成２４年４月５日付け手続補正書（方式）における主張について
　手続補正書（方式）２頁の「（４）本願出願時の技術常識について」の項において，請求人は次のように主張する。
「（４）本願出願時の技術常識について
　ＩＬ−２を５００Ｕ／ｍｌを超す濃度で添加した条件で末梢血単核球由来の免疫細胞を増殖させた場合の報告例として，参考資料２〜４を提出する。
　参考資料２（特許公報３９０４３７４号）において，ＩＬ−２を１，０００Ｕ／ｍＬ添加すると，得られる細胞はγδＴ細胞以外の細胞を多く含む細胞集団となることが報告されている（図２）。参考資料３（特表２００６−５１０６２９号）では，γδＴ細胞を特異的に増殖させる場合には，１００〜２００Ｕ／ｍＬでＩＬ−２を添加している一方，リンフォカイン活性化キラー細胞（ＬＡＫ）を取得する際には１，０００Ｕ／ｍＬのＩＬ−２を添加している（段落番号［０３３４］〜［０３３８］）。更に，参考資料４（特表２００３−５３０６２６号）は，刺激する物質がγδＴ細胞特異的な刺激を与えるものではないが，ＩＬ−２を１，０００Ｕ／ｍＬ添加した結果，αβＴ細胞が増殖し，γδＴ細胞は刺激されなかったことが記載されている（段落番号［０１４０］）。
　以上のように，末梢血単核球にＩＬ−２を大量に添加すると，ＬＡＫやαβＴ細胞のようにもともと細胞集団中に多く含まれる細胞や，ＮＫ細胞のようにＩＬ−２に応答する細胞の方が増えてしまうということが当時の技術常識として存在していた。
　一方，本願発明者らは，ビスホスホネート系骨代謝改善薬と「従来の技術常識よりも濃度の高い」７００〜２０００Ｕ／ｍＬのＩＬ−２を共添加することにより，上記技術常識を覆し，元々末梢血単核球中，存在比率の少ないγδＴ細胞を選択的かつ効率よく増殖させることに成功している。
　従って，出願時の技術常識を参酌すると，引用文献１及び２を読んだとしても，「γδＴ細胞を選択的に培養するために「ＩＬ−２の濃度を上げる方向に変化させる」ということは当業者には容易に想到できず，かつ本願明細書表３及び４，更に参考資料１にあるようなビスホスホネート系骨代謝改善薬との共添加による，顕著な増殖効果についても，容易に想到できないものと思料する。」
　
　そこで検討するに，参考資料２（特許第３９０４３７４号公報）の培地（段落【００２１】参照）には，ビスホスホネートは含まれておらず，１０００単位のＩＬ−２と１０００単位のＩＦＮ−αを組合わせた培地である。引用発明の「合成活性化化合物」には，ＩＦＮ−αは含まれておらず，その結果がどうあれ，ここに記載の事項が引用発明においてＩＬ−２の濃度を決める際の阻害事由になることはない。
　
　参考資料３（特表２００６−５１０６２９号公報）の段落【０３３８】には，確かにＬＡＫ細胞を培養するための培地が記載されているが，培地にはビスホスホネートは含まれておらず，ＩＬ−２が単独で添加されているものである。
　刊行物１の「合成活性化化合物の使用がサイトカインＩＬ２に対する高親和性受容体のガンマデルタＴ細胞表面での発現を促進する。」（刊１−８）との記載に照らせば，ＩＬ−２に対する高親和性受容体の発現を導く合成活性化化合物を添加していない状態でのＩＬ−２の反応を示す参照資料２の記載事項は，引用発明においてＩＬ−２の濃度を決める際の阻害事由となり得ない。
　また，段落【０３３６】に引用発明の合成活性化化合物に相当する３μＭのＢｒＨＰＰ分子と１００ IU/mlのＩＬ−２を組合わせた培地で培養が行われているが，ＩＬ−２を１００ IU/mlとした事情は参考資料３の他の記載をみても不明である。仮に，最適な濃度として１００ IU/mlとする濃度が示されているとしても，刊行物１の「
一般にサイトカインは１００
Ｕ／mlの範囲の濃度
で用いる。
　
　さらに，参考資料４（特表２００３−５３０８２６号公報）の段落【０１４０】には，「SCF，IL-2，およびIL-7を培養培地に加えると，Tリンパ球が増大し，および／またはαβTCRを発現した。対照的に，γδTCRを発現するT細胞は刺激されなかった。」と記載されており，ビスホスホネートは含まれていない。刊行物１の「合成活性化化合物の使用がサイトカインＩＬ２に対する高親和性受容体のガンマデルタＴ細胞表面での発現を促進する。」（刊１−８）との記載に照らせば，ＩＬ−２に対する高親和性受容体の発現を導く合成活性化化合物を添加していない状態でのＩＬ−２の反応を示す参照資料４の記載事項は，引用発明においてＩＬ−２の濃度を決める際の阻害事由となり得ない。
　
　なお，参考資料１の下記データについても念のため言及しておくと，ドナーによりＩＬ−２の濃度に対する反応は差があるということが分かるから，刊行物１には「発明の方法で使用するサイトカインの投与量は，出発細胞の性質により変わるだろう。」（刊１−７）という記載のとおりの結果が示されているにすぎない。
　　
第８　結語
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。