【事件の表示】
　平成　３年特許願第　１１９５７号「超音波振動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　３日出願公開、特開平　４−２４７２６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年２月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成３年６月１９日、平成１１年１０月４日各付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
（請求項１）
　「生体等に接触される生体接触部を有し、該生体接触部に超音波振動を伝達する超音波振動装置において、
　交流矩形電圧を発生するスイッチング手段と、
　前記スイッチング手段で発生された前記交流矩形電圧を入力する１次側入力端、および該入力電圧を昇圧して出力する２次側出力端とを有する絶縁トランスと、
　第１の電極面と第２の電極面が形成され、超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記絶縁トランスの前記２次側出力端における一方の出力端と一端が接続され、前記超音波振動子に供給する電圧を略正弦波として励起するインダクタンスと、
　前記インダクタンスの他端と前記超音波振動子の前記第１の電極面とを接続する第１の駆動電圧伝達手段と、
　前記絶縁トランスの前記２次側出力端における他方の出力端と前記超音波振動子の前記第２の電極面とを接続する第２の駆動電圧伝達手段と、
　前記超音波振動子の前記第２の電極面側に設けられ、前記超音波振動子で発生された超音波振動を前記生体接触部に機械的に伝達する超音波振動伝達手段と、
　を具備したことを特徴とする超音波振動装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
（１）特開平２−２９０２８１号公報
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物（以下「引用例」という）には、超音波変換器駆動装置について記載され、基本構成として、次のものが記載されている。（第１図および第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１１行）
　（基本構成）
　交流電圧を出力する駆動回路（１１）と、
駆動回路からの交流電圧を１次側に入力し２次側に出力する整合トランス（１２）と、
　第１の電極面と第２の電極面が形成され、超音波振動を発生する超音波変換器（１３）と、
　前記整合トランス（１２）の２次側出力端と前記超音波変換器（１３）の第１の電極面と第２の電極面とを接続する第１および第２の駆動電圧伝達手段と、
　を具備した超音波変換器駆動装置。
　そして、前記（基本構成）を具体化した実施例の説明には、次のことが記載されている。（第２図、第２頁右下欄第１２行〜第４頁右下欄第１０行および第５図、第４頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄第１２行）
　（実施例）
　前記超音波変換器（１３）は前記第１の電極面と第２の電極面が形成された超音波振動子（第２図２１）と該超音波振動子の一方の電極面側に設けられた超音波メス（第４頁左下欄第１９，２０行）とからなること、前記駆動回路（１１）は交流電圧を発生する発振器（第２図５０）を有すること（第３頁右下欄第５，６行）、前記整合トランス（１２）は昇圧トランスであること（第３頁左上欄第１１〜１４行）、また絶縁トランスであること（第５頁右上欄第１４〜１６行）、前記超音波振動子（２１）と並列に該超音波振動子の静電容量を打ち消すための補正インダクタンス（第２図３０）を接続すること（第３頁左上欄第８〜１１行）。
　そこで、前記（基本構成）と（実施例）の記載を総合すると、引用例には、次のものが実質的に記載されている。
　（引用例の総合的記載事項）
　生体に接触される生体接触部である超音波メスを有し、該超音波メスに超音波振動を伝達する超音波振動装置において、
　交流電圧を発生する手段と、
　前記交流電圧を発生する手段で発生された前記交流電圧を入力する１次側入力端、および該入力電圧を昇圧して出力する２次側出力端とを有する絶縁トランスと、
　第１の電極面と第２の電極面が形成され、超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子の静電容量を打ち消すために該超音波振動子と並列に接続されたインダクタンスと、
　前記絶縁トランスの２次側出力端を前記超音波振動子の第１の電極面と第２の電極面とに接続する第１および第２の駆動電圧伝達手段と、
　前記超音波振動子の一方の電極面側に設けられ、該超音波振動子で発生された超音波振動を前記生体接触部である超音波メスに伝達する超音波振動伝達手段（超音波メスの基部）と、
　を具備した超音波振動装置。
３．対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「生体等に接触される生体接触部を有し、該生体接触部に超音波振動を伝達する超音波振動装置において、
　交流電圧を発生する手段と、
　前記交流電圧を発生する手段で発生された交流電圧を入力する１次側入力端、および該入力電圧を昇圧して出力する２次側出力端とを有する絶縁トランスと、
　第１の電極面と第２の電極面が形成され、超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子の静電容量を打ち消すように該超音波振動子に接続されたインダクタンスと、
　前記絶縁トランスの前記２次側出力端から前記超音波振動子の第１の電極面と第２の電極面に交流電圧を供給するための第１および第２の駆動電圧伝達手段と、
　前記超音波振動子の電極面の一方の側に設けられ、前記超音波振動子で発生された超音波振動を前記生体接触部に機械的に伝達する超音波振動伝達手段と、
　を具備した超音波振動装置。」
（相違点）　　　　　　　　　　　
　（イ）前記「交流電圧を発生する手段」が、本願発明では「交流矩形電圧を発生するスイッチング手段」であるのに対し、引用例には、その記載がない点
　（ロ）前記「インダクタンス」が、本願発明では前記「超音波振動素子」と直列に接続され、それにともない「前記超音波振動子に供給する電圧を略正弦波として励起する」ものとされているのに対して、引用例では、前記超音波振動素子と並列に接続されている点。
　（ハ）前記「超音波振動子で発生された超音波振動を生体接触部に機械的に伝達する手段」が、本願発明では、「前記超音波振動子の第２の電極面側に設けられる」（インダクタンスの接続されない電極面側に設けられる）のに対して、引用例には、そのような記載がない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（イ）「交流電圧を発生する手段」として、直流電源に接続された２つのスイッチング手段を交互に駆動して交流矩形電圧を発生させる本願発明におけるような「交流矩形電圧を発生するスイッチング手段」は例示するまでもなく周知であり、当業者が容易に採用できたものである。
　（ロ）超音波振動装置において、超音波振動子の静電容量を打ち消すためのインダクタンスを該超音波振動子と直列に接続することは周知であり（原査定において引用された実願昭６３−８４２１８号（実開平２−４６８２号）のマイクロフィルムの第３図、特開昭５９−９４５９２号公報の第２図参照）、前記「インダクタンス」を引用例のような並列接続に変えて直列接続とすることは当業者が容易にできたことである。そして、本願発明では、前記「インダクタンス」は、「超音波振動子に供給する電圧を略正弦波として励起する」ものとされているが、交流矩形電圧を発生する電源に直列にインダクタンスを接続して電圧を正弦波に近づけることは例示するまでもなく周知であるので、直列接続された前記「インダクタンス」にそのような機能を持たせることも当業者が容易にできたことである。
　（ハ）前記（ロ）のようにインダクタンスを超音波振動子と直列に接続したときは、前記「超音波振動伝達手段」は、インダクタンスの接続された第１の電極面側に設けるか、そうでない第２の電極側に設けるかの何れかしかないものであり、本願発明のように第２の電極面側に設けることに特段の困難があったとみることはできない。なお、本願発明では、「超音波振動伝達手段」の前記した配置により、該超音波振動伝達手段から生体接触部を通り生体に流れる漏れ電流を小さく抑えることができるとされているが、そのためには第２の電極面側と生体側とを同電位にするような構成が必要であるのに、それが欠如しており、前記した配置のみで、そのような作用効果を生じるものではない。
　してみると、上記相違点とした本願発明における各部構成はいずれも当業者が容易に採用できたものであり、それによる効果についてみても格別顕著なものをみることができない。
５．むすび
　したがって、本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。