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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売時点情報管理（ＰＯＳ）システム（１）を運用する方法であって、
前記ＰＯＳシステムは、小売業者がトランザクション環境内でトランザクションを処理できるようにするためのソフトウェアモジュール（１７，２１）を有するＰＯＳ端末（３）と、前記ＰＯＳ端末（３）と通信する周辺デバイス（５，７）とを備え、
前記ＰＯＳシステム（１）は、前記ソフトウェアモジュール（１７，２１）と前記周辺デバイス（５，７）との間にドライバソフトウェアモジュール（４０）を更に備え、
前記方法は、
前記ソフトウェアモジュール（１７，２１）と前記ＰＯＳ端末（３）に通信する前記周辺デバイス（５，６）との間で送信されたデータを前記ドライバソフトウェアモジュール（４０）にて受信すること、
前記ドライバソフトウェアモジュール（４０）にて受信された前記データに応じて追加デバイス（４４，６０，６４）と通信すること、
前記追加デバイス（４４，６０，６４）から修正されたデータを受信すること、及び
前記修正されたデータを出力することを含む方法。
【請求項２】
前記修正されたデータを前記ドライバソフトウェアモジュール（４０）において前記追加デバイスから受信すること、及び、前記ソフトウェアモジュール（１７，２１）と前記周辺デバイス（５，７）との間のデータ通信路に前記修正されたデータを出力することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＯＳ端末は、販売時点情報管理アプリケーションソフトウェアモジュール（１７）を備え、
前記ドライバソフトウェアモジュールで受信された前記データは、トランザクションデータを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＯＳ端末は、支払アプリケーションソフトウェアモジュール（２１）を備え、
前記ドライバソフトウェアモジュールで受信された前記データは、前記ＰＯＳシステムによって処理された前記トランザクションに関する支払データを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記通信ステップは、前記ドライバソフトウェアモジュールが、前記最初の受信ステップにおいて受信された前記データ又はその一部を前記追加デバイスに送信することを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ドライバソフトウェアモジュールは、前記ＰＯＳ端末から前記周辺デバイスの要件にフォーマットされたデータを受信し、前記追加デバイスから受信された前記修正されたデータは、前記周辺デバイスの要件にフォーマットされるか、又は、前記ドライバソフトウェアモジュールによって前記周辺デバイスの要件にフォーマットされる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記周辺デバイスは、プリンタ（５）を備え、前記修正されたデータは、前記ＰＯＳ端末（３）から受信した前記データと、バーコード（５０）とを含み、前記修正されたデータは、前記プリンタに出力される請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記バーコードは、２次元コード又はＱＲコードであるか、若しくは、トランザクションサーバ（６０）からトランザクションオファーを読み出すための識別子を有する、又はその両方である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バーコードは、トランザクションデータのコピー、又は、トランザクションサーバからトランザクションデータのコピーを読み出すための識別子を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バーコードは、顧客によって完成されるアンケートを読み出すための識別子を有する請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドライバモジュールは、バウチャーバーコードをスキャンしたスキャナ周辺デバイスからデータを受信し、一意識別子に関して前記バーコードを分析し、リモートにあるサーバデバイスと通信して前記一意識別子を有効化する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ドライバソフトウェアモジュールは、前記ＰＯＳ端末からトランザクションアイテムデータを受信し、スキャナ（７）からバウチャー関連データを受信し、前記トランザクションアイテムデータ及びバウチャー関連データは、前記追加デバイスに通信され、前記トランザクションアイテムデータにおいて前記スキャンされたバウチャーに関連するトランザクションの存在を許容し、オファーの条件が満足されていることを検証する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末であって、
前記ＰＯＳ端末は、当該ＰＯＳ端末が周辺デバイスと通信するトランザクション環境内で小売業者がトランザクションを処理できるようにするためのソフトウェアモジュール（１７，２１）と、
前記ソフトウェアモジュール（１７，２１）と前記周辺デバイスとの間にインストールされたドライバソフトウェアモジュールとを備え、
前記ドライバソフトウェアモジュールは、前記ソフトウェアモジュールと前記ＰＯＳ端末に通信する前記周辺デバイスとの間に送信されたデータを受信し、前記ドライバソフトウェアモジュールにて受信された前記データに応じて追加デバイスと通信し、
前記追加デバイスから修正されたデータを受信し、
前記修正されたデータを出力するように構成される販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末。
【請求項１４】
前記ドライバソフトウェアモジュールは、前記ソフトウェアモジュール（１７，２１）と前記周辺デバイス（５，７）との間のデータ通信路に前記修正されたデータを出力するように構成される請求項１３に記載の販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末。
【請求項１５】
販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムの機能性を強化する方法であって、
前記ＰＯＳシステムは、小売業者がトランザクション環境内でトランザクションを処理できるようにするためのソフトウェアモジュールを有するＰＯＳ端末と、前記ＰＯＳ端末に通信する周辺デバイスとを備え、
前記方法は、
前記ソフトウェアモジュールと前記周辺デバイスとの間にドライバソフトウェアモジュールをインストールし、
前記ドライバソフトウェアモジュールは、使用中に、前記ソフトウェアモジュールと前記ＰＯＳ端末に通信する前記周辺デバイスとの間で送信されるデータを受信し、
前記ドライバソフトウェアモジュールにて受信された前記データに応じて追加デバイスと通信し、
前記追加デバイスから修正されたデータを受信し、
前記修正されたデータを出力するように構成される方法。
【請求項１６】
前記ドライバソフトウェアモジュール（４０）は、使用中に、前記ドライバソフトウェアモジュール（４０）において前記追加デバイスから前記修正されたデータを受信し、且つ、前記ソフトウェアモジュール（１７，２１）と前記周辺デバイス（５，７）との間のデータ通信路に前記修正されたデータを出力するように構成される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１２の方法を実行するためにコンピュータ又は販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を制御することを目的としたコンピュータ可読コード保有用キャリア媒体。
【請求項１８】
請求項１５又は１６の方法を実行するためにコンピュータ又はサーバを制御することを目的としたコンピュータ可読コード保有用キャリア媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填ウェルを含む炉であって、前記充填ウェルは、耐熱材料の側壁及び底壁を含む上部開放チャンバと、溶融金属を受け入れるための、前記チャンバの前記側壁内の入口と、前記チャンバの前記側壁に隣接する傾斜ランプと、中央キャビティを形成する内壁とを含み、前記ランプは前記内壁と前記側壁との間に配置され、前記キャビティは出口と流体連通し、前記内壁内の通路は前記入口と前記キャビティとの間の流体連通をもたらすことを特徴とする炉。
【請求項２】
前記導管を前記炉に連結し、かつ、出口より大きい面積を有する入口を含むアダプタをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の炉。
【請求項３】
請求項１に記載の炉に使用される充填ウェルであって、この充填ウェルは、耐熱材料の側壁及び底壁を含む上部開放チャンバと、溶融金属を受け入れるための、前記チャンバの前記側壁内の入口と、前記チャンバの前記側壁に隣接するランプと、中央キャビティを形成する内壁とを含み、前記ランプは、前記内壁と前記側壁との間に配置され、かつ、前記底壁との交差部から前記内壁の上面の近くまで傾斜され、前記キャビティは出口と流体連通し、前記内壁内の通路は前記入口と前記キャビティの間の流体連通をもたらし、前記通路内に取り外し可能に固定するように成形された耐熱材料で構成され、かつ、前記通路の少なくとも一部分をブロックする取り外し可能な挿入体が設けられたことを特徴とする充填ウェル。
【請求項４】
前記挿入体は、前記内壁の上面と少なくとも実質的に連続するリムを形成する上面を含むことを特徴とする、請求項３に記載の充填ウェル。
【請求項５】
前記内壁は鍵及び鍵穴のうちの一方を含み、前記挿入体は、前記鍵及び前記鍵穴のうちの他方を含むことを特徴とする、請求項３に記載の充填ウェル。
【請求項６】
入口及び出口を有する混合ボウルで構成され、前記入口及び前記出口のうちの少なくとも一方が、１５度から９０度までの間の角度を形成する肘継手を受け入れ、前記肘継手は導管を受け入れることを特徴とする、溶融金属のための充填ウェル。
【請求項７】
炉からの溶融金属を受け入れるための導管と流体連通する充填ウェルを含み、前記導管はアダプタによって前記炉に連結され、前記アダプタは、第１の寸法（Ｗ）及び第２の横断方向寸法（Ｈ）を有する第１の端部と、直径（Ｄ）を有する第２の端部とを有する通路を構成する本体を含み、Ｗ＞Ｈであり、Ｄ≦Ｈであることを特徴とする、溶融金属を沈降させるためのシステム。
【請求項８】
前記アダプタの第１の面は複合角を含むことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記通路の前記第１の端部は、幅Ｗ及び高さＨを有する楕円形であり、前記通路の前記第２の端部は実質的に円形であることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
チタンまたはケイ素などの耐火性元素を多量に含む下層も、上を覆うフォトレジストによってパターン化された後にハードマスクとして使用することができる。このようなハードマスクは、上を覆うフォトレジストが非常に薄くそして下にある半導体基材中に画像を転写するために要求される十分に高いドライエッチング耐性を提供することができない場合に有用である。このような状況では、上に形成されたどのようなパターンでも下にある半導体基材中に転写するのに十分に高いエッチング耐性を持つ、ハードマスクと称される無機材料から組成されるコーティング上にフォトレジストをコートすることが有用である。これは、有機レジストが下にあるハードマスクとは異なりそして下にあるハードマスクへのレジスト中の画像を転写することを可能にするエッチングガス混合物を見出すことができるため、可能となる。次いで、このパターン化されたハードマスクは、適当なエッチング条件及びガス混合物を用いて、画像をハードマスクから半導体基材へと転写するのに使用することができる。これは、単一のエッチングプロセスでレジストだけでは為しえなかったタスクである。多重の反射防止層及び下層が、新しいリソグラフィ技術において使用されつつある。フォトレジストが十分なドライエッチング耐性を供しない場合には、ハードマスクとして働きそして基材エッチングの間にエッチング耐性が高い、このフォトレジスト用の下層及び／または反射防止コーティングが好ましく、そして一つの方策は、有機フォトレジスト層の下の層にケイ素またはチタンを導入することであった。追加的に、他の高炭素含有反射防止またはマスク層が、ケイ素またはチタン反射防止層の下に配置され、高炭素フィルム／ハードマスクフィルム／フォトレジストのこのような三層が、画像形成プロセスのリソグラフィ性能を向上するために使用される。慣用のハードマスクは、化学蒸着、スパッタリングによって施用することができる。しかし、上記の慣用の方策に対するスピンコーティングの比較的な簡便さが、フィルム中に高いチタン濃度を有する新しいスピンオン型ハードマスクの開発を非常に望ましいものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
処方及びコーティング例１６
合成例６からの１ｇのポリマー及び９ｇのＰＧＭＥＡ／ＰＧＭＥ７０：３０を混合して１０％ポリマー原料溶液を調製した。Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．から得た０．５ｇのＴｙｚｏｒ（登録商標）ＡＡ（７５％）を、３．７５ｇの上記のポリマー原料溶液及び５ｇのＰＧＭＥＡ／ＰＧＭＥ７０：３０と混合した。この溶液をローラーで２４時間混合した。次いで、この混合物を、０．２μｍの孔サイズを有するマイクロフィルタに通して濾過した。次いで、この溶液を、ケイ素ウェハ上に４０秒間スピンコートした。次いで、このコーティングされたウェハをホットプレートで１分間２００℃で加熱した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
微細電子デバイスの製造方法であって、
ａ）請求項１〜８のいずれか一つに記載のチタン下層フィルムを基材に供し；
ｂ）加熱することによって下層フィルムを硬化し； 
ｂ）下層コーティング層の上にフォトレジスト層をコーティングし；
ｃ）フォトレジスト層を像様露光し； 
ｄ）フォトレジスト層を、水性アルカリ性現像溶液で現像する、
ことを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの水平又は垂直方向の速度の推定を決定する方法であって、
−前記デバイスに作用する加速度の測定値を３次元で取得するステップと、
−重力による加速度を推定するよう、第１フィルタ及び前記取得された測定値を用いるステップと、
−前記推定された重力による加速度を用いて、前記デバイスの動きによる水平又は垂直方向に作用する加速度を推定するステップと、
−前記デバイスの動きによる前記方向に作用する前記加速度の推定を積分し、前記方向の速度の推定を提供するステップと、
−前記速度からオフセット及び／又はドリフトを除去する第２フィルタを用いて、フィルタリングされた速度を提供するステップとを有し、
前記第１フィルタ及び前記第２フィルタのうちの少なくとも１つは非線形フィルタである、方法。
【請求項２】
重力による加速度を推定するよう、前記第１フィルタ及び前記取得された測定値を用いる前記ステップは、
−前記取得された測定値から前記デバイスに垂直方向に作用する加速度を推定するステップと、
−前記第１フィルタを前記垂直方向に作用する加速度の推定に適用して重力による加速度を推定するステップとを含み、
−加速度を推定する前記ステップは、前記デバイスの動きによる垂直方向に作用する加速度を推定するステップを含み、
前記推定された重力による加速度を用いて、前記デバイスの動きによる垂直方向に作用する加速度を推定する前記ステップは、
−前記推定された垂直方向に作用する加速度から前記推定された重力による加速度を引き、前記デバイスの動きによる垂直方向に作用する加速度の推定を提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重力による加速度を推定するよう、前記第１フィルタ及び前記取得された測定値を用いる前記ステップは、
−前記第１フィルタを前記取得された測定値に適用して前記重力による加速度を３次元方向で推定するステップを含み、
前記推定された重力による加速度を用いて、前記デバイスの動きによる水平又は垂直方向に作用する加速度を推定する前記ステップは、
−前記推定された重力による加速度を用いて、前記取得された測定値から前記水平又は垂直方向に作用する加速度を推定するステップとを含み、
前記デバイスの動きによる垂直方向に作用する加速度を推定するとき、前記推定された重力による加速度を用いて、前記デバイスの動きによる垂直方向に作用する加速度を推定する前記ステップは、
−前記推定された垂直方向に作用する加速度から前記推定された重力による加速度を引き、前記デバイスの動きによる垂直方向に作用する加速度の推定を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１フィルタの動作は、
−入力信号をダウンサンプリングするステップと、
−前記ダウンサンプリングされた信号に非線形フィルタを適用するステップと
を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ダウンサンプリングステップは、それぞれが各自の位相を有する複数のダウンサンプリングされた信号を生成するステップを含み、
非線形フィルタを適用する前記ステップは、前記非線形フィルタを前記複数のダウンサンプリングされた信号のそれぞれに適用するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１フィルタの動作はさらに、
−前記複数のフィルタリングされた信号を１つの信号に結合するステップと、
−前記１つの信号を元のサンプリング周波数にアップサンプリングするステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１フィルタの動作はさらに、
−前記複数のフィルタリングされた信号をそれぞれアップサンプリングするステップと、
−前記複数のアップサンプリングされたフィルタリングされた信号を１つの信号に結合するステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１フィルタの動作はさらに、
−前記ダウンサンプリングステップの前に、前記入力信号にローパスフィルタを適用してローパスフィルタリングされた信号を生成するステップを含み、
前記ダウンサンプリングステップは、前記ローパスフィルタリングされた信号を前記ローパスフィルタのカットオフ周波数に基づく周波数にダウンサンプリングするステップを含む、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２フィルタの動作は、
−入力信号内の対象のサンプル又はその付近を中心とする複数のサブウィンドウの中央値をそれぞれ算出するステップと、
−前記算出された中央値に基づいて、前記対象のサンプルの出力値を生成するために用いられるメディアンフィルタのウィンドウサイズを適合するステップであって、前記対象のサンプルを中心とする前記サブウィンドウの中央値が、前記複数の中央値の最大値又は最小値である場合、前記出力値を生成するために用いられるウィンドウサイズは前記対象のサンプルを中心とする前記サブウィンドウのウィンドウサイズより大きい、適合ステップと
を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記非線形フィルタは、メディアンフィルタ、荷重メディアンフィルタ、再帰型メディアンフィルタ、及びモードフィルタから選択される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
−前記フィルタリングされた速度を積分することによって前記デバイスの位置又は高さを推定するステップと、
−前記デバイスの水平変位又は高さ変化が計算されるべき時間窓において前記フィルタリングされた速度推定を加算して前記水平変位又は高さ変化を推定するステップと
をさらに含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。  
【請求項１２】
−デバイスに作用する加速度の測定値を３次元で受信し、
−第１フィルタ及び前記加速度の測定値を用いて重力による加速度を推定し、
−前記推定された重力による加速度を用いて、前記デバイスの動きによる水平又は垂直方向に作用する加速度を推定し、
−前記デバイスの動きによる前記方向に作用する前記加速度の推定を積分して、前記方向の速度の推定を提供し、
−第２フィルタを用いて前記速度からオフセット及び／又はドリフトを除去し、フィルタリングされた速度を提供する、処理手段を含み、
前記処理手段が用いる前記第１フィルタ及び前記第２フィルタのうちの少なくとも１つは非線形フィルタである、装置。
【請求項１３】
−前記デバイスに作用する加速度を３次元で測定する加速度計と、
−請求項１２に記載の装置と
を含む、ユーザによって装着されるデバイス。
【請求項１４】
−ユーザによって装着されるデバイスであって、前記デバイスに作用する加速度を３次元で測定する加速度計を含むデバイスと、
−前記デバイスと通信するベースユニットであって、請求項１２に記載の装置を含むベースユニットと
を有する、システム。
【請求項１５】
コンピュータプログラムコードを含むコンピュータ読み取り可能な媒体を有し、前記コンピュータプログラムコードがコンピュータ又はプロセッサによって実行されると、前記コンピュータ又は前記プロセッサは請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法を実行する、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記信号プロセッサ（１２０）は、誤差測度が最小となるように前記混合則を決定するように適合される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
前記信号プロセッサ（１２０）は、前記分析結果に基づいて、目標共分散行列を生成するための目標共分散行列定式化モジュール（７３０、１０１８）をさらに含み、
前記混合マトリックス定式化モジュール（４２０、５３０、６３０、７３０、８３０、１０３０）は、前記目標共分散行列に基づいて、混合マトリックスを生成するように適合される、請求項１９に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
上述の実施形態と組合わせられ得る一実施形態において、Ｎ個の光学経路の各々について、光路長は、それぞれの関連付けられた光学部材の製造異常、特にそれぞれの関連付けられた光学部材の受動光学部品のセットの受動光学部品の製造異常に関する値を有し、および／または製造異常に依存して選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
特に、光学経路の各々における第２の層の縦方向の延在部は、それぞれの関連付けられた光学部材の製造異常に関連しているか、または製造異常に依存して選択されるようにしてもよい。さらに、第１の層の縦方向の延在部は、領域の各々について実質的に同じであるようにしてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
スペーサ部材７０の材料の屈折率は、止まり穴７５内に通常存在する真空または空気の屈折率とは異なる（通常はより大きい）。このため、止まり穴７５の長さを、関連付けられた受動光学部品６５の焦点距離のそれぞれの名目焦点距離からの偏差に依存して調節することによって、偏差を少なくともある程度まで補償することができる。幾何学的長さｇは光学経路７７の各々について（少なくとも名目上は）同じであり、これはスペーサ部材７０の（最大または全体の）縦方向の延在部に対応する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
たとえば、各受動光学部品６５の焦点距離が求められ、その結果に依存して、適切な長さを有する止まり穴が（たとえばドリル加工および／またはレーザアブレーションによって）作られ（たとえば、それに応じて解釈され得る図１、図３、図４、図６、図９参照）、または適切な複製マスタを用いることによって、補償すべき製造異常をすでに考慮した複製を用いて適切なスペーサウェハが生成される（たとえば、それに応じて解釈され得る図１、図３、図６、図９参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間された画素のアレイを含むディスプレイアレンジメントと、
ライトガイド列のアレイを含むライトガイドアレンジメントであって、１つのライトガイド列が各表示画素又は画素のグループ上にあり、前記ライトガイド列は、ファンネルの形状を画定するように外側で漸減する側壁を含み、前記表示画素又は画素のグループが、前記ファンネルの小さい基部にある、前記ライトガイドアレンジメントと、
前記ライトガイドアレンジメント上に複数のレンチキュラレンズを含む自動立体レンズアレンジメントであって、前記レンチキュラレンズは、画素列方向に延在するか又は前記画素列方向に対して鋭角で傾斜され、各レンチキュラレンズは、複数の画素列の幅を覆う、前記自動立体レンズアレンジメントと、
を含み、
前記レンチキュラレンズの幅方向において、前記側壁は、片側に第１の傾斜を、反対側に異なる第２の傾斜を有するか、又は
前記レンチキュラレンズの幅方向において、前記側壁は、両側に同じ傾斜を有し、前記ファンネルの前記基部は、前記画素の幅よりも大きい幅を有し、前記画素に対して非対称に位置決めされるか、
のいずれかであるため、
前記ライトガイド列は、下層の画素の両側において、異なって光の角拡散を制限する、
自動立体ディスプレイデバイス。
【請求項２】
前記ディスプレイアレンジメントは、放射型ディスプレイアレンジメントである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記放射型ディスプレイアレンジメントは、エレクトロルミネッセンスディスプレイアレンジメントである、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ディスプレイアレンジメントは、反射型ディスプレイアレンジメントである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
複数の画素が、前記自動立体レンズアレンジメントの各レンズの下に設けられている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記レンチキュラレンズの幅方向において、前記側壁は、片側に第１の傾斜を、反対側に異なる第２の傾斜を有し、前記ファンネルの前記基部は、前記画素の幅に一致する幅を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ファンネルの形状は、前記ファンネルの形状の大きい上部において結合し、これにより、前記画素間の間隔を埋める、請求項１乃至５の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ファンネルの形状は、前記ファンネルの形状の上部において、離間されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ディスプレイアレンジメントは、基板と、前記基板上の反射アノードのアレイと、前記反射アノード上のエレクトロルミネッセンス層部のアレイと、前記エレクトロルミネッセンス層部上の透明カソードのアレイとを含む、エレクトロルミネッセンスディスプレイアレンジメントであり、前記ライトガイドアレンジメント、その後に自動立体レンズアレンジメントが前記透明カソード上に設けられる、請求項１乃至８の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記透明カソードの上方に突出し、前記ライトガイドアレンジメントが延在する、前記画素間のスペーサを更に含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記スペーサ上に反射コーティングを更に含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ディスプレイアレンジメントは、基板と、前記基板上の前記ライトガイドアレンジメントと、前記ライトガイドアレンジメント上の透明アノードのアレイと、前記透明アノード上のエレクトロルミネッセンス層部のアレイと、前記エレクトロルミネッセンス層部上の反射カソードのアレイとを含むエレクトロルミネッセンスディスプレイアレンジメントであり、前記自動立体レンズアレンジメントが、前記ライトガイドアレンジメントとは反対側の前記基板上に設けられている、請求項１乃至８の何れか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月4日(2015.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１  ・・・巻取装置
２  ・・・糸案内リング（回転リング、撚糸リング）
３  ・・・リングトラベラ
４  ・・・走行面
５  ・・・第１グループの第１の溝
６  ・・・第１グループの第２の溝
７  ・・・第２グループの第１の溝
８  ・・・第２グループの第２の溝
Ｓ  ・・・ボビン 
Ｆ  ・・・糸
Ａ  ・・・軸
ＢＲ  ・・・動作方向 
ＢＬ  ・・・走行面の幅
Ｂ  ・・・溝の幅 
Ｌ  ・・・溝の長さ
Ｎ  ・・・溝の角度
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
いくつかの実施の形態において、コーティング（具体的にはベース材料）上に形成された、潤滑剤層を含む製品は、潤滑剤層を含まない実質的に同様の製品と比較して、減少した摩擦係数を有しうる。いくつかの場合において、潤滑剤層を有する製品は、潤滑剤層を有しない製品の少なくとも１／２より小さい、少なくとも１／３より小さい、少なくとも１／４より小さい、少なくとも１／５より小さい、若しくは少なくとも１／１０より小さい摩擦係数を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース材料と、
前記ベース材料の上に形成されたコーティングと、を含む製品であって、
前記コーティングは、銀ベース合金を含み、前記銀ベース合金はさらにタングステン及び／又はモリブデンを含み、前記銀ベース合金は、約１００ｎｍ未満の粒子サイズを有し、
前記粒子サイズは、少なくとも１０００時間、少なくとも１２５℃の温度に供した後、３０ｎｍ以下の大きさの差をもって変動していることを特徴とする製品。
【請求項２】
前記製品は電気部品であることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記ベース材料は、導電性ベース材料であることを特徴とする請求項２記載の製品。
【請求項４】
前記銀ベース合金は、０．１原子パーセント〜５０原子パーセントのタングステン及び／又はモリブデンを含むことを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項５】
前記コーティングは、約５マイクロインチより大きい厚さを有することを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項６】
前記粒子サイズは、約２０ｎｍ以下の大きさの差をもって変動していることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項７】
前記コーティングは、電着プロセスを用いて形成されたことを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項８】
前記コーティングは、浴中において形成されたことを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項９】
前記ベース材料は、銅を含むことを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項１０】
前記コーティングは、ニッケル含有層をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項１１】
前記コーティングは、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、若しくはこれらの組み合わせを含む層をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項１２】
ベース材料と、
前記ベース材料上に形成されたコーティングと、
前記コーティング上に形成された潤滑剤層と、を含む製品であって、
前記コーティングは、銀ベース合金を含み、前記銀ベース合金はさらにタングステン及び／又はモリブデンを含み、前記銀ベース合金中のタングステン及び／又はモリブデンの濃度は、少なくとも１．５原子パーセントであり、
前記銀ベース合金は、１ミクロン未満の平均粒子サイズを有することを特徴とする製品。
【請求項１３】
前記製品は電気部品であることを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項１４】
前記ベース材料は、導電性ベース材料であることを特徴とする請求項１３記載の製品。
【請求項１５】
前記銀ベース合金は、１．５原子パーセント〜５０原子パーセントのタングステン及び／又はモリブデンを含むことを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項１６】
前記コーティングは、約５マイクロインチより大きい厚さを有することを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項１７】
前記潤滑剤層は、ハロゲン含有潤滑剤、ポリフェニル含有潤滑剤、若しくは、ポリエーテル含有潤滑剤であることを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項１８】
前記コーティングは、電着プロセスを用いて形成されたことを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項１９】
前記コーティングは、浴中において形成されたことを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項２０】
前記ベース材料は、銅を含むことを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項２１】
前記コーティングは、ニッケル含有層をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項２２】
前記コーティングは、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、若しくはこれらの組み合わせを含む層をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項２３】
前記製品は、前記潤滑剤層を含有しない製品の摩擦係数の少なくとも１／２より小さい摩擦係数を有することを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項２４】
前記製品は、前記潤滑剤層を含有しない製品の摩擦係数の少なくとも１／３より小さい摩擦係数を有することを特徴とする請求項１２記載の製品。
【請求項２５】
ベース材料と、
前記ベース材料上に形成されたコーティングであって、タングステン及び／又はモリブデンをさらに含む銀ベース合金を含有するコーティングと、
前記コーティング上に形成された潤滑剤層と、を含む製品であって、
前記製品の硬度は、約１ＧＰａより大きく、摩擦係数は、約０．３未満であることを特徴とする製品。
【請求項２６】
前記製品は電気部品であることを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項２７】
前記ベース材料は、導電性ベース材料であることを特徴とする請求項２６記載の製品。
【請求項２８】
前記銀ベース合金は、０．１原子パーセント〜５０原子パーセントのタングステン及び／又はモリブデンを含むことを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項２９】
前記コーティングは、約５マイクロインチより大きい厚さを有することを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３０】
前記合金の硬度は、約１．５ＧＰａ〜約３．０ＧＰａであることを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３１】
前記コーティングは、電着プロセスを用いて形成されたことを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３２】
前記コーティングは、浴中において形成されたことを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３３】
前記ベース材料は、銅を含むことを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３４】
前記コーティングは、ニッケル含有層をさらに備えることを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３５】
前記コーティングは、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｕ、若しくはこれらの組み合わせを含む層をさらに備えることを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３６】
前記製品は、前記潤滑剤層を含有しない製品の摩擦係数の少なくとも１／２より小さい摩擦係数を有することを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３７】
前記製品は、前記潤滑剤層を含有しない製品の摩擦係数の少なくとも１／３より小さい摩擦係数を有することを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項３８】
ベース材料と、
前記ベース材料上に形成されたコーティングであって、さらにタングステン及び／又はモリブデンを少なくとも１．５原子パーセントの濃度で含む銀ベース合金を含有するコーティングと、を備える製品であって、
前記コーティングは、少なくとも１０％の多孔率を有することを特徴とする製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１から図３は共同で、本発明の一実施例による緩衝パッド２００を図示する。パッド２００は前述のように、肘関節の立体形状に合わせた形状、サイズおよび形態を有するが、パッドは特定のデザインまたは利用形態に対して実用的または望ましい任意の形状、サイズおよび形態であっても構わない。パッド２００は、前面１０、背面１２および外縁／周囲１４を含み、緩衝層１５はオプションの外層１６と内層１７の間に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の実施例によっては、１以上の外殻部を１以上のメダリオン１８、３０、３２の上に配置することができる。図４から図６にかけて示すように、緩衝パッド２００ａは１以上のメダリオン１８、３０、３２に配置される外殻部１８ａ、３０ａ、３２ａを含む。自身が取り付けられているメダリオンの外面に外殻部が形状一致することが望ましい。この実施例では、外殻部はメダリオンの上面と形状一致する。オプションでは外殻部は側壁３６上に下方に向かって、メダリオンの上面とヒンジの上面との間の距離の一部で延出するフランジ２６０を含む。例えば、望むなら、フランジ２６０はメダリオンの上面からのヒンジの上面までの距離の約１／４から約３／４だけ延出できる。あるいは、望むなら、フランジ２６０はメダリオンの上面からヒンジの上面までの略全距離を下方に向かって延出することができる。実施例によってはフランジが、テーパ加工されているかベベル加工された縁部を有することが望ましい（図７および図８）。これでフランジ縁部が、メダリオンの外面またはメダリオンに対して隣接関係となる他の表面（例えば、緩衝パッドの１つを組み込んでいる緩衝スリーブに重ねて着用される衣類の内部）に“引っ掛かる”ことが防止または低減されるであろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014526620.tif 000001
【図２】
2014526620.tif 000002
【図３】
2014526620.tif 000003
【図４】
2014526620.tif 000004
【図５】
2014526620.tif 000005
【図６】
2014526620.tif 000006
【図７】
2014526620.tif 000007
【図８】
2014526620.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙プロセスにおいてフォーミングファブリックに関する歩留りを制御する方法であって、少なくとも、
製紙用の繊維質懸濁液を調製する工程；
微細セルロース繊維を含むスラリーを調製する工程であって、該微細セルロース繊維の比表面積が前記繊維質懸濁液の繊維の比表面積よりも大きい工程；
少なくとも１つの製紙用薬品を前記スラリーに添加する工程であって、該製紙用薬品がＡＫＤ又はＡＳＡ等の疎水性サイズ剤であり、該製紙用薬品を前記微細セルロース繊維上に吸着させて中間生成物を形成する工程；
該中間生成物を製紙用の前記繊維質懸濁液中に組み込む工程；及び
前記中間生成物を含む前記繊維質懸濁液を前記フォーミングファブリック上に供給する工程を含む制御方法。
【請求項２】
前記微細セルロース繊維が、約２００ｎｍ未満、好ましくは約５０ｎｍ未満、より好ましくは約２０ｎｍ未満の繊維直径を有するフィブリル化繊維である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィブリル化繊維が、１００ｎｍ〜２００μｍ、好ましくは１００ｎｍ〜１０μｍの繊維長を有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スラリーがミクロフィブリル化セルロース繊維（ＭＦＣ）を含む請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィブリル化セルロース繊維の適用可能面を被覆するように、単一の製紙用薬品を吸着させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１の製紙用薬品を、前記フィブリル化セルロース繊維の適用可能面の一部に吸着させた後、第２の製紙用薬品を、前記フィブリル化セルロース繊維の適用可能面の残りの部分に吸着させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記中間生成物中のフィブリル化セルロース繊維の重量が、前記生成物中の１つ又は複数の製紙用薬品の総量と少なくとも同程度であり、好ましくはそれよりも大きい請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
フィブリル化セルロース繊維と１つ又は複数の製紙用薬品との重量比が、２０：１〜１：１である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記懸濁液をヘッドボックスから前記フォーミングファブリックへと供給する前に、前記中間生成物を、前記繊維質懸濁液を希釈するのに使用される白水の短循環に添加する請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記懸濁液を短循環する白水で希釈する前に、前記中間生成物を前記繊維質懸濁液に添加する請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記繊維質懸濁液中への前記中間生成物の組込み前又は組込み後に、１つ又は複数の更なる製紙用薬品を製紙用の前記繊維質懸濁液中に組み込む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヘッドボックスに入れる前に、前記繊維質懸濁液を、最大でも１．２重量％、好ましくは０．１重量％〜０．８重量％の範囲の稠度になるまで希釈する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記中間生成物を前記繊維質懸濁液に注入する前又はそれと同時に、前記フィブリル化セルロース繊維を前記製紙用薬品と混合して前記中間生成物を形成するミキサーの使用によって、前記製紙用薬品を前記スラリーに添加する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ミキサーが噴射ジェットミキサーである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
セルロース系スラリー又はリグノセルロース系スラリーからなる中間生成物であって、製紙に使用される繊維質懸濁液に添加される、フィブリル化セルロース繊維と、該フィブリル化セルロース繊維上に吸着する少なくとも１つの、ＡＫＤ又はＡＳＡ等の疎水性サイズ剤である製紙用薬品とを含む中間生成物。
【請求項１６】
前記スラリーがミクロフィブリル化セルロース繊維（ＭＦＣ）を含む請求項１５に記載の中間生成物。
【請求項１７】
製紙用繊維質懸濁液に添加される中間生成物を作製するための、ＡＫＤ又はＡＳＡ等の疎水性製紙サイズ剤用の吸着媒としてのミクロフィブリル化セルロース繊維（ＭＦＣ）の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一級アルコールＲ１−ＯＨのアルキル（メタ）アクリレートエステルであり、前記アルキル（メタ）アクリレートエステルが式（Ｉ）のものであり、
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２）−（ＣＯ）−ＯＲ１
（Ｉ）
式中、
Ｒ１が、１４〜２５個の炭素原子を有するアルキルであり、前記一級アルコールＲ１−ＯＨが、少なくとも２に等しいが４以下であるイソナンバーを有し、
Ｒ２が、水素又はメチルである、第１モノマーと、
（ｂ）エチレン性不飽和基を有する第２モノマーと、
を含む重合性材料の反応生成物を含む（メタ）アクリル系エラストマー材を含む、感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
（ａ）一級アルコールＲ１−ＯＨのアルキル（メタ）アクリレートエステルであり、前記アルキル（メタ）アクリレートエステルが式（Ｉ）のものであり、
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２）−（ＣＯ）−ＯＲ１
（Ｉ）
式中、
Ｒ１が、１４〜２５個の炭素原子を有するアルキルであり、前記一級アルコールＲ１−ＯＨが、少なくとも２に等しいが４以下であるイソナンバーを有し、
Ｒ２が、水素又はメチルである、第１モノマーと、
（ｂ）エチレン性不飽和基を有する第２モノマーと、
を含む重合性材料の反応生成物を含む（メタ）アクリル系エラストマー材を含む感圧性接着剤組成物、及び
前記感圧性接着剤に被着された基材、を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  少なくとも１つの制御電極（１０）と、
−  半導体構造物（１２）と、
−  前記少なくとも１つの制御電極（１０）と前記半導体構造物（１２）との間に位置決めされる誘電材料の少なくとも１つの第１の層（１１）と、
−  第１の種類の電荷を前記半導体構造物（１２）に注入するのに適した少なくとも１つのソース電極（１３）と、
−  第２の種類の電荷を前記半導体構造物（１２）に注入するのに適した少なくとも１つのドレイン電極（１４）とを含む、電界発光有機トランジスタ（１）であって、
−  前記半導体構造物（１２）が、ｐ型半導体材料の少なくとも１つの層、ｎ型半導体材料の少なくとも１つの層（１５，１５’、１５’’．．．）および発光材料の少なくとも２つの層（１６、１６’）を含み、発光材料の各層（１６、１６’）が、ｐ型半導体材料の１つの層およびｎ型半導体材料の１つの層（１５，１５’、１５’’．．．）に直接接触することを特徴とする、電界発光有機トランジスタ。
【請求項２】
前記ソース電極（１３）および前記ドレイン電極（１４）が両方とも、半導体材料の同じ層（１５’’’）に接触することを特徴とする、請求項１に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項３】
前記ソース電極（１３）および前記ドレイン電極（１４）が両方とも、誘電材料の前記第１の層（１１）と接触する半導体材料の層から最も遠い半導体材料の層（１５’’’）に接触することを特徴とする、請求項２に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項４】
前記半導体構造物（１２）が、誘電材料の前記第１の層（１１）と前記ソース（１３）およびドレイン（１４）電極との間に位置決めされることを特徴とする、請求項２に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項５】
前記電界発光有機トランジスタが、誘電材料の第２の層を含み、前記半導体構造物が、誘電材料の前記第１の層と誘電材料の前記第２の層との間に位置決めされることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項６】
誘電材料の前記第２の層と接触する第２の制御電極、第１の種類の電荷を前記半導体構造物に注入するのに適した第２のソース電極および第２の種類の電荷を前記半導体構造物に注入するのに適した第２のドレイン電極を含み、前記第２のソース電極および前記第２のドレイン電極は、前記第１のソース電極および前記第１のドレイン電極が接触する半導体材料の層から最も遠い半導体材料の層に接触する、請求項５に記載の電界発光有機トランジスタ。
【請求項７】
前記電界発光有機トランジスタが、半導体材料の５から１１の層を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の電界発光有機トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
特定の実施例によれば、本発明は、完全にハードウェアで、例えば、専用コンポーネント（例えば、ASIC（Application  Specific  Integrated  Circuit）、FPGA（Field  Programmable  Gate  Array）又はVLSI（Very  Large  Scale  Integration））として実装される。或いは、デバイスに統合された別個の電子コンポーネントとして又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせの形式で実装される。
以上の実施例に関し、更に、以下の項目を開示する。
（付記１）遠隔管理接続を介してデジタル通信ネットワークで相互接続された遠隔構成デバイスと遠隔構成可能デバイスとの間の通信方法であって、
前記遠隔構成デバイスにおいて、
前記遠隔管理接続が失われたと判定された場合、
前記遠隔管理接続以外の接続で、前記遠隔構成可能デバイスにより前記失われた遠隔管理接続の再確立を可能にする少なくとも１つのコマンド及び情報を有するメッセージを、前記遠隔構成可能デバイスのアドレス及び前記遠隔構成可能デバイスの所定のポート番号に送信するステップと、
前記メッセージに含まれる前記情報の前記遠隔構成可能デバイスによる使用結果及び前記少なくとも１つのコマンドの遠隔管理デバイスによる適用結果である、前記遠隔管理接続の再確立の要求を受信するステップと
を有することを特徴とする方法。
（付記２）前記所定のポート番号は、前記遠隔管理接続が失われた場合に、前記遠隔構成可能デバイスが前記遠隔構成デバイスと前記遠隔管理接続を再確立することを可能にするメッセージを前記遠隔構成可能デバイスが受信するポート番号である、付記１に記載の方法。
（付記３）前記情報は、前記遠隔構成デバイスのアドレスを有する、付記１又は２に記載の方法。
（付記４）前記情報は、接続要求証明書を有する、付記１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記５）遠隔管理接続を介してデジタル通信ネットワークで相互接続された遠隔構成可能デバイスと遠隔構成デバイスとの間の通信方法であって、
前記遠隔構成可能デバイスにおいて、
前記遠隔管理接続が失われたと判定された場合、
前記遠隔管理接続以外の接続で、失われた前記遠隔管理接続の前記遠隔構成可能デバイスによる再確立を可能にする少なくとも１つのコマンド及び情報を有するメッセージを所定のポート番号で受信するステップと、
前記少なくとも１つのコマンドを適用するステップと、
前記メッセージに含まれる前記情報の使用結果及び前記少なくとも１つのコマンドの適用結果である、前記失われた遠隔管理接続の再確立の要求を前記遠隔構成デバイスに送信するステップと
を有することを特徴とする方法。
（付記６）前記所定のポート番号は、前記遠隔管理接続が失われた場合に、前記遠隔構成可能デバイスが前記遠隔構成デバイスと前記遠隔管理接続を再確立することを可能にするメッセージを前記遠隔構成可能デバイスが受信するポート番号である、付記５に記載の方法。
（付記７）前記情報は、前記遠隔構成デバイスのアドレスを有する、付記５又は６に記載の方法。
（付記８）前記情報は、接続要求証明書を有する、付記５ないし７のうちいずれか１項に記載の方法。
（付記９）遠隔管理接続以外の接続で、失われた遠隔管理接続のデバイスによる再確立を可能にする少なくとも１つのコマンド及び情報を有するメッセージを前記デバイスの所定のポート番号で受信する接続要求サーバと、
前記メッセージに含まれる前記情報の前記デバイスによる使用結果及び前記少なくとも１つのコマンドの前記デバイスによる適用結果である、前記失われた遠隔管理接続の再確立の要求を遠隔構成デバイスに送信するクライアントモジュールと
を有することを特徴とするデバイス。
（付記１０）前記接続要求サーバ及び前記クライアントモジュールは、前記デバイスの他のモジュールと独立して機能する、付記９に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
[0061]図２の示された例では、サーバメータ１０５は、メータリングデータトランスコーダ２１５によって決定された（適切な場合は、メータリングメタデータ暗号化器２２０によって暗号化された）メータリングメタデータを含むように、ストリーミングメディアコンテンツを搬送するトランスポートストリーム（複数可）を再符号化するための、例示的なトランスポートストリーム符号化器２２５を含む。例えば、トランスポートストリーム符号化器２２５は、Ｍ３Ｕ８又は他のデータファイルを、メータリングメタデータを含むように、また、コンテンツ提示デバイス１２０にストリーミングメディアコンテンツを提供するトランスポートストリーム（複数可）に関連する（例えば、含まれる、追加される、先だって送信されるなど）ように符号化することなどによって、メータリングメタデータを外部メタデータチャネルに符号化することができる。加えて、又は代替として、トランスポートストリーム符号化器２２５は、バイナリ又は他の適切なデータ形式を取るメータリングメタデータを、メタデータを搬送することが可能なトランスポートストリーム（複数可）の１つ又は複数のデータフィールドに符号化することなどによって、メータリングメタデータを内部メタデータチャネルに符号化することができる。例えば、トランスポートストリーム符号化器２２５は、メータリングメタデータに対応するＩＤ３タグメタデータを、ＨＬＳ又は他の適切なストリーミングプロトコルに従ってメディアコンテンツをストリーミングするトランスポートストリーム（複数可）内に挿入することができる。