【事件の表示】
　特許第３４１６９２３号「超音波画像表示装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１６９２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３４１６９２３号の請求項１に係る発明（特願平７−２８０６４７号、平成７年１０月２７日出願、平成１５年４月１１日設定登録）（以下、「本件発明１」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　被検体からの超音波反射信号と超音波反射信号を受信する超音波振動子の位置及び傾きを示す検出信号から三次元画像を生成する三次元画像構成部と、
前記三次元画像に対して平滑化処理あるいは関心領域境界の抽出処理及び二次元平面への投影処理を施す画像演算部と、
前記三次元画像構成部で生成された三次元画像から任意断面の二次元画像を抽出する断面画像抽出部と、
前記画像演算部により得られた三次元画像と前記断面画像抽出部により抽出された二次元画像とを合成する画像合成部と
を備えたことを特徴とする超音波画像表示装置。」
　
２．申立の理由の概要
　申立人藤田洋子は、証拠として
甲第１号証：特開平７−４７０６６号（以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：特開平６−２５４０９７号（以下、「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開平６−２６１９００号（以下、「刊行物３」という。）および
甲第４号証：特公平５−２６２３１号（以下、「刊行物４」という。）
を提出し、請求項１に係る発明は、甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．甲号各証刊行物の記載内容
(１）刊行物１（甲第１号証）
(１a）「【０００３】このような３次元表示可能な超音波診断装置とか一般の医用３次元画像処理装置では、生体内部の任意の物体（臓器など）を３次元的（立体的）に表示するために陰影付け（シェーディング）処理が用いられている。この陰影付け処理には、生体のエコーデータが本来有する物体情報に基づく階調性（グレースケール）を保持したままで陰影を付加する方法（ボリュームレンダリング法等）や、一定のしきい値によってエコーデータの階調を２値化して生体内の物体表面を抽出した後に表面に陰影を付加する方法（サーフェスモデル法等）などが広く用いられている。
　　　　【０００４】【発明が解決しようとする課題】
　前述のような観察画像の３次元表示を行う場合において、ボリュームレンダリング法等を用いる場合には、階調性を有する３次元データを扱うため、データ処理量が膨大になり処理時間が長くなってしまう問題点があった。また、サーフェスモデル法等を用いる場合には、表面の２値化されたデータのみを扱うため処理時間は短縮されるものの、エコーデータが本来有する物体情報に基づく階調性が失われるため、診断上支障をきたす恐れがあった。」
　
(１b）「【０００６】本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、医療診断に必要な生体のエコーデータが本来有する物体情報に基づく階調性を保持しつつ、短い処理時間で高精度に生体内部の物体の３次元表示を行うことが可能な超音波画像診断装置を提供することを目的としている。」
　
(１c）「【０００８】【作用】
　生体へ超音波を送受波して得られた３次元領域のエコーデータを基に、断面位置設定手段によって３次元領域のエコーデータの表示範囲を決定するための該エコーデータ内における所望の断面位置を設定し、表面位置抽出手段によって３次元領域のエコーデータ内における目的の物体表面位置を抽出する。そして、３次元表示手段によって前記断面位置設定手段により設定された断面位置による３次元データ表示範囲のエコーデータを所望の視線方向への２次元投影データに変換して３次元表示する一方、陰影付加手段によって前記抽出された表面位置データが示す物体表面画像データに陰影付け処理を行い、表面合成手段によって前記３次元表示手段により３次元表示された画像データ上において前記抽出された物体表面位置に対応する位置に前記陰影付加手段によって陰影付けされた表面画像データを合成する。」
　
(１d）「【００１５】前述の演算処理プロセッサ１４による各種画像処理の過程はＣＰＵ１１によって制御されるようになっている。すなわち、ＣＰＵ１１及び演算処理プロセッサ１４は、表面位置抽出手段，３次元表示手段，陰影付加手段，表面合成手段として機能する。この画像処理の詳細を図２のフローチャート及び図３の処理過程を示す作用説明図を参照しながら以下に説明する。
　　　　【００１６】図２に示すように、本実施例における画像処理は、物体表面抽出処理、表示範囲設定処理、画像合成処理の大きく３つのステップに分かれている。」
　
(１e）「【００１８】次いで、ステップＳ３で、図３の３３に示すように、体腔断面画像における体腔内の水（または血液，体液等）の信号を除去して体腔表面位置を抽出する。水の信号は、体腔壁面の信号より低い値を持つので、適切なしきい値を設定することで水の信号を除去して体腔表面の位置を抽出することができる。そして、全ての２次元画像データにおいて体腔表面位置の抽出を行った後に、ステップＳ４で、該抽出した体腔表面位置及び除去した水信号の位置（以下、水信号位置と称する）を主記憶装置１２等の記憶装置へ書き込む。
　　　　【００１９】次に、表示範囲設定処理として、ステップＳ５で、操作者が注目した目的の２次元画像データを表示して、図３の３５に示すように、２次元画像上での断面位置を示す直線３４ａ，３４ｂを操作者がトラックボール１７の指示によって移動させることにより該画像に垂直な断面の設定（断面位置設定）を行い、３次元表示範囲を設定する。
　　　　【００２０】そして、ステップＳ６で、図３の３６に示すように、ステップＳ５において設定された３次元表示範囲にある２次元画像データを連続的な値となるよう補間した後、操作者が見たい方向の視線角度をトラックボール１７で指定し、この指定に基づき前記視線方向への２次元投影変換（アフィン変換及び陰面処理）を行うことにより、断面の３次元表示を行う。このとき、表示範囲の体腔断面のエコー画像の物体情報に基づく階調性を損なわない程度に陰影付け（グローシェーディングによる）を行って立体的に見えるようにする。」
　
(１f）「【００２３】そして、ステップＳ９で、ステップＳ８において切り出された体腔表面データをサーフェスモデル法により３次元モデル化して、ステップＳ６と同様に図３の３９に示すように体腔表面の２次元投影変換及び陰影付け（グローシェーディングによる）処理を行う。」
　
(１g）「【００２４】次いで、ステップＳ１０で、ステップＳ６で表示された３次元画像に、該画像上におけるステップＳ７で求めた水信号位置範囲の座標部分へステップＳ９で陰影付けを行った体腔表面画像の対応する部分を上書きすることによって、図３の４０に示すように３次元断面画像と体腔表面画像とを合成して表示する。
　　　　【００２５】以上の画像処理によって、エコーデータが有する物体情報に基づく階調表示を行った体腔断面の３次元表示画像と、抽出した体腔表面位置にサーフェスモデル法を用いることにより３次元表示及び陰影付けした体腔表面の３次元表示画像とが合成され、目的の３次元領域の被検部位における３次元超音波観察画像が生成され、フレームバッファ１８，Ｄ／Ａコンバータ１９を介してモニタ２０に表示される。」
　
(１h）　【００２６】このように、本実施例によれば、体腔表面位置を抽出しサーフェスモデル法を用いることにより３次元表示及び陰影付け処理を行った体腔表面画像と、エコーデータが有する物体情報に基づいた階調表示によって３次元表示を行った体腔断面画像とを合成することによって、短い処理時間で、医療診断に必要な生体のエコーデータが本来有する物体情報に基づく階調性を保持した高精度な生体内部の物体の３次元表示が可能となる。
　　　　【００２７】すなわち、体腔表面についてはサーフェスモデル法によって表面の２値化されたデータのみを扱って３次元表示を行うようにし、体腔断面においてのみ階調性を有する３次元データを基に３次元表示を行うようにしたため、処理時間を短縮できると共に、エコーデータが本来有する物体情報に基づく階調性を失うことなく良好な３次元表示を行うことができる。」
が、図１ないし３と共に記載されている。
　
(２）刊行物２（甲第２号証）、刊行物３（甲第３号証）
　いずれにも、超音波診断装置においてプローブの位置、姿勢を検知する手段を有する旨の、一般的な技術的事項が開示されている。
　
(３）刊行物４（甲第４号証）
　超音波診断装置等において、三次元画像の任意の切断面の表示を行なう画像処理技術について開示されている。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１では、被検体からの超音波反射信号から三次元画像を構成し、この三次元画像に対して平滑化処理あるいは関心領域境界の抽出処理及び二次元平面への投影処理を施す一方、前記三次元画像から任意断面の二次元画像を抽出し、前記処理を施された三次元画像と任意断面の二次元画像とを合成している。
　これに対して、刊行物１では、得られたエコーデータと、断面位置データとから、断面位置データによって表示範囲を決定された三次元の断面画像を構成し、それとは別に、サーフェスモデル法によって体腔の表面画像を構成し、その後、前記三次元の断面画像の体腔の表面位置に前記体腔の表面画像を合成している。（上記(１c）参照）
　ここで、刊行物１の断面画像は連続した複数枚の二次元画像から生成された三次元画像である（上記(１e）参照)のに対し、本件発明１の断面画像は三次元画像から抽出された二次元画像であり、共に断面画像として表現されているために一見共通するようにみられ、また画像処理を施していない画像である点では共通するとしても、三次元画像と二次元画像という点でそもそも画像の種類が異なるものであって、また、各断面画像生成のアルゴリズムも異なるものである。
　よって、他の周知技術を考慮したとしても、本件発明１が刊行物１に記載の発明から容易になし得たとする根拠を認めることはできない。
　
（２）ところで、異議申立人は、本件発明１の各構成要件ごとに刊行物１に記載のものと対比して、本件発明１の各構成要件が刊行物１に記載もしくは示唆されている旨主張している。
　よって、この観点から本件発明１と刊行物１に記載のものとを対比・検討する。
　まず、対比のために本件発明１を
Ａ）　被検体からの超音波反射信号と超音波反射信号を受信する超音波振動子の位置及び傾きを示す検出信号から三次元画像を生成する三次元画像構成部と、
Ｂ）　前記三次元画像に対して平滑化処理あるいは関心領域境界の抽出処理及び二次元平面への投影処理を施す画像演算部と、
Ｃ）　前記三次元画像構成部で生成された三次元画像から任意断面の二次元画像を抽出する断面画像抽出部と、
Ｄ）　前記画像演算部により得られた三次元画像と前記断面画像抽出部により抽出された二次元画像とを合成する画像合成部と
Ｅ）　を備えたことを特徴とする超音波画像表示装置。
と分説表記し、各構成要件Ａ）ないしＥ）ごとに刊行物１に記載のものと対比・検討する。
　
　上記構成Ａ）の「超音波振動子の位置及び傾きを示す検出信号」を発生する構成については、刊行物１には明記されていないが、超音波プローブで検出したデータから三次元画像を生成するためには、超音波プローブで検出した複数枚の断層画像のデータと共に各画像の関連づけを行うために超音波プローブの位置または方向データが必要であることは当業者が容易に理解できるところであるから、刊行物１のものに、位置及び傾きを示す検出信号の発生手段を設けることは当業者が容易に想到できたことといえる。
　
　上記構成Ｂ）の「三次元画像に対して平滑化処理あるいは関心領域境界の抽出処理」に対応する構成として刊行物１には、段落【０００８】に３次元領域のエコーデータの表示範囲を決定することが記載されており、「二次元平面への投影処理を施す」ことに対応する構成として、３次元データ表示範囲のエコーデータを所望の視線方向への２次元投影データに変換して３次元表示することが記載されていることから、刊行物１には、本件発明１の構成Ｂ）が示唆されているといえる。
　
　上記構成Ｃ）の「三次元画像構成部で生成された三次元画像から任意断面の二次元画像を抽出する断面画像抽出部」に対しては、刊行物１には、エコーデータが有する物体情報に基づく階調表示を行った体腔断面の３次元表示画像と、体腔表面の３次元画像とを合成し、モニタに表示するものが示されており（上記(１g）参照）、この体腔表面についてはサーフェスモデル法によって表面の２値化されたデータのみを取り扱って３次元表示を行うようにし、体腔断面においてのみ階調性を有する３次元データを基に３次元表示を行うようにしたことが記載されている（上記(１h）参照）。そして、この体腔断面の３次元表示画像が画像処理を施していない断面画像である点で、本件発明１の任意断面の二次元画像に対応するものとして把握される。
　よって、刊行物１の前記体腔断面の３次元表示画像について検討すると、
刊行物１では、連続した複数枚分の２次元画像データと断面位置設定データとから体腔断面の３次元表示画像を構成しており、また、段落【０００８】に「３次元データ表示範囲のエコーデータを所望の視線方向への２次元投影データに変換して３次元表示する」と記載されているが、これは３次元表示画像をモニタの２次元画面に表示するためのデータ変換を行っているものであって、表示画像はあくまで３次元画像である。それ故、刊行物１の体腔断面画像は３次元画像であるのに対し、本件発明１の断面画像は三次元画像から抽出された二次元画像である点で相違する。
　したがって、両者は断面画像そのものが異なり、また、刊行物１では、連続した複数枚の二次元画像のデータから構成しているのに対し、本件発明１では、対象の三次元画像を構成し、その三次元画像から断面の二次元画像を抽出している点で、夫々の断面画像の構成の仕方も相違する。
　それ故、刊行物１のものにおいては、本件発明１の「任意断面の二次元画像」に相当する画像は存在しておらず、三次元画像から任意断面の二次元画像を抽出することも行われていないのであるから、刊行物１には、本件発明１の構成Ｃ）に相当する構成は示されておらず、示唆もされていない。
　なお、刊行物４には、超音波診断装置等において、三次元画像の任意の切断面の表示を行なう画像処理技術について開示されているが、この技術と刊行物１のものとを結びつける根拠はいずれにも示されていない。
　
　上記構成Ｄ）については、刊行物１のものにおいては、本件発明１における構成Ｄ）の構成要素である「抽出された二次元画像」に相当するものが存在しないのであるから、刊行物１には、本件発明１の構成Ｄ）に相当する構成を有しない。
　
　そして、本件発明１は、上記構成Ｃ）およびＤ）を有することによって他の構成と相俟って明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申し立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２０日（２００５．４．２０）