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【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２３５５１号「分散クロスバー・スイッチ・アーキテクチャにおけるスイッチング・アレイ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４１９４７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）本件出願は、平成４年７月３１日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月６日、米国）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１０年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　複数のデータ送信元を１または複数のデータ受信先に同時に接続する分散クロスバー・スイッチング・アレイであって、
　接続されたデータ送信元からデータ・ワードと、接続マスク・ワードと、および接続割振ビットを送信するために、前記データ送信元の各々を接続する送信元データ・バスであって、前記接続マスク・ワードは複数のデータ受信先にマップする複数のビット位置を有し、前記接続割振ビットは接続マスク・ワードに付加されて該接続マスク・ワードと並列かつ同時に送信されるものと、
　接続された送信元データ・バスへ関連するデータ受信先を接続するために、各データ受信先及び各送信元データ・バスに接続されたマルチプレクサ／制御手段であって、各前記マルチプレクサ／制御手段は、各前記接続された送信元データバスを同時に監視し、かつ接続された送信元データ・バスにおける接続割振ビットと前記マルチプレクサ／制御手段に接続されたデータ受信先に対してマップする活性状態の接続マスク・ビット位置の表示に応答して、前記接続されたデータ受信先を前記送信元データ・バスに接続するものと、
 を有するスイッチング・アレイ。
【請求項２】
　各前記マルチプレクサ／制御手段は、
　前記データ受信先に接続され、該接続されたデータ受信先と前記接続された送信元データ・バスとの間の接続を実行するマルチプレクサ手段と、
　前記送信元データ・バスに接続され、該接続された送信元データ・バスから前記接続されたデータ受信先に対して接続を行うための相互接続信号を前記マルチプレクサ手段に対して発行する論理手段とを含み、
　前記相互接続信号は前記接続されたデータ受信先に対しマップする活性状態の接続マスク・ビットと接続割振ビットの前記送信データ・バスにおける表示に応答して発行され、及び前記論理手段が前記接続されたデータ受信先から使用可能信号を受信したときに発行する請求項１記載のスイッチング・アレイ。
【請求項３】
　前記マルチプレクサ／制御手段は前記接続割振ビットが発生されない場合は所定のデータ・ワードとして取り扱う請求項１記載のスイッチング・アレイ。」
　
（２）原査定の理由に引用された国際公開第８９−０９５２１号パンフレット（以下、引用例１という。）には、Ｍ入力Ｎ出力のスイッチングネットワークにおいて、入力Ｉ（ｍ）（ただし、１≦ｍ≦Ｍ）毎に、ＮラインのセレクションバスＳＢ（ｍ）と、データバスＩＢ（ｍ）とを設け、上記セレクションバスＳＢ（ｍ）で１つ又は複数の列（column）を選択し１対多転送を可能とするとともに、複数のＩ（ｍ）から１つの出力Ｏ（ｎ）（ただし、１≦ｎ≦Ｎ）にデータ転送がある場合は所定のプライオリティに従って選択することが記載されている。
　同じく、原査定の理由に引用された特開平３−５８６３号公報（以下、引用例２という。）には、複数の機能ブロックを有するデジタルシステムにおいて、アドレス情報を発生する機能ブロックと前記アドレス情報により選択される複数の機能ブロックとを、データ信号線と、データの転送タイミングを伝えるタイミング信号線で接続し、前記タイミング信号線により伝えられるタイミング信号のハイレベル期間（もしくはローレベル期間）で、前記データ信号線でアドレス信号を伝え。タイミング信号のローレベル期間（もしくはハイレベル期間）で前記データ信号線でデータ信号を伝えることが記載されている。
　
（３）本件出願の請求項１に係る発明と引用文献１または引用文献２に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の「接続されたデータ送信元からデータ・ワードと、接続マスク・ワードと、および接続割振ビットを送信するために、前記データ送信元の各々を接続する送信元データ・バスであって、前記接続マスク・ワードは複数のデータ受信先にマップする複数のビット位置を有し、前記接続割振ビットは接続マスク・ワードに付加されて該接続マスク・ワードと並列かつ同時に送信されるもの」及び、「接続された送信元データ・バスへ関連するデータ受信先を接続するために、各データ受信先及び各送信元データ・バスに接続されたマルチプレクサ／制御手段であって、各前記マルチプレクサ／制御手段は、各前記接続された送信元データバスを同時に監視し、かつ接続された送信元データ・バスにおける接続割振ビットと前記マルチプレクサ／制御手段に接続されたデータ受信先に対してマップする活性状態の接続マスク・ビット位置の表示に応答して、前記接続されたデータ受信先を前記送信元データ・バスに接続するもの」を備える点については、引用文献１にも引用文献２にも記載されていない。そして、請求項１にかかる発明は、上記構成を備えることにより明細書記載の効果を奏するものである。したがって、請求項１に係る発明が引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　請求項２及び請求項３は請求項１を引用して記載されており、請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明は請求項１と同様に上記構成を備えるものであるから、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９９９３６号「自動２輪車のユニットスイング式エンジン」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　６月２２日出願公開、特開平　４−１７３４９２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成　２年１１月　７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１２月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　エンジンと、内部にＶベルト変速装置と発進クラッチとミッション機構を収容する動力伝導ケ−スとを一体化したものであって、この動力伝導ケ−スは、クランクケ−スに一体に連接されて後方に延設する一方、開放部を車体幅方向外方に向け、その後部の反開放部側に後輪を軸支したケ−ス本体と、前記後輪の軸受部と対峙したケ−ス本体の開放部側に装着したミッションドライブシャフト、アイドルシャフトおよびリアアクスルシャフトならびに減速歯車群とからなるミッション機構をケ−ス本体に液密に覆うミッションカバ−と、ケ−ス本体前部のエンジンクランク軸端に装着したドライブプ−リとケ−ス本体後部の前記ミッションドライブシャフト端に装着したドリブンプ−リと発進クラッチとを覆うケ−スカバ−とを備え、前記ミッション機構を構成するミッションドライブシャフト、アイドルシャフト、リアアクスルシャフトは、一方をケ−ス本体で軸支し他方をミッションカバ−の軸受部で軸支するとともに、前記ケ−ス本体の内面に開放側に向って突出した補強リブを形成した自動２輪車のユニットスイング式エンジンにおいて、前記ケ−ス本体の外壁で車両平面視クランク軸とミッションドライブシャフトとの間であって前記後輪のタイヤ側部と対峙したケ−ス本体外壁の平担部を基準壁面Ｆとした時、前記ケ−ス本体とミッションカバ−とによって収納配置されたミッション機構を構成する減速歯車群の主要部が前記基準壁面Ｆよりも車体幅方向の後輪側に位置するようにケ−ス本体のミッション機構収納部を車体幅方向において後輪側に偏位させるとともに、前記ケ−ス本体の開放部側から覆うミッションカバ−と上記ケ−ス本体との合せ面Ｄを前記基準壁面Ｆよりも車体幅方向外方であって基準壁面Ｆ寄りとした位置に設け、さらに前記ケ−ス本体の開放側に向って突出した補強リブの車体幅方向外方端面Ｅと前記ミッションカバ−の車体幅方向外方端面Ｇとを前記ミッションドライブシャフトに装着したドリブンプ−リと前記合せ面Ｄとの間であって上記ドリブンプ−リに近接させた状態で前記ミッションカバ−の端面Ｇと前記補強リブの端面Ｅを車体幅方向でほぼ同じ位置としたことを特徴とする自動２輪車のユニットスイング式エンジン。
【請求項２】
　前記ミッションカバ−の軸受部のうち、前記ミッションドライブシャフトの軸受部を他の軸受部より前記車体幅方向外方のドリブンプ−リ側に偏位させたことを特徴とする請求項１記載の自動２輪車のユニットスイング式エンジン。」
　即ち、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、「前記ケ−ス本体の開放側に向って突出した補強リブの車体幅方向外方端面Ｅと前記ミッションカバ−の車体幅方向外方端面Ｇとを前記ミッションドライブシャフトに装着したドリブンプ−リと前記合せ面Ｄとの間であって、上記ドリブンプ−リに近接させた状態で前記ミッションカバ−の端面Ｇと前記補強リブの端面Ｅを車体幅方向でほぼ同じ位置としたこと」を構成の一部とするものである。
２．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５９−７８１３１号（実開昭６０−１８８６９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）は、「エンジンと、内部にＶベルト変速装置と発進クラッチとミッション機構を収容する動力伝導ケ−スとを一体化したものであって、この動力伝導ケ−スは、クランクケ−スに一体に連接されて後方に延設する一方、開放部を車体幅方向外方に向け、その後部の反開放部側に後輪を軸支したケ−ス本体と、前記後輪の軸受部と対峙したケ−ス本体の開放部側に装着したミッションドライブシャフト、アイドルシャフトおよびリアアクスルシャフトならびに減速歯車群とからなるミッション機構をケ−ス本体に液密に覆うミッションカバ−と、ケ−ス本体前部のエンジンクランク軸端に装着したドライブプ−リとケ−ス本体後部の前記ミッションドライブシャフト端に装着したドリブンプ−リと発進クラッチとを覆うケ−スカバ−とを備え、前記ミッション機構を構成するミッションドライブシャフト、アイドルシャフト、リアアクスルシャフトは、一方をケ−ス本体で軸支し他方をミッションカバ−の軸受部で軸支するとともに、前記ケ−ス本体の内面に開放側に向って突出した補強リブを形成した自動２輪車のユニットスイング式エンジン」が開示されているものの、「補強リブの車体幅方向外方端面」と「ミッションカバ−の車体幅方向外方端面」と「ドリブンプ−リ」と「ミッションカバ−とケース本体との合せ面」との相対関係については何ら言及しておらず、本願発明の構成の一部である「前記ケ−ス本体の開放側に向って突出した補強リブの車体幅方向外方端面Ｅと前記ミッションカバ−の車体幅方向外方端面Ｇとを前記ミッションドライブシャフトに装着したドリブンプ−リと前記合せ面Ｄとの間であって、上記ドリブンプ−リに近接させた状態で前記ミッションカバ−の端面Ｇと前記補強リブの端面Ｅを車体幅方向でほぼ同じ位置としたこと」を開示するものではない。
　また、引用例には、本願発明の上記構成を採用すべき技術的課題である「動力伝導ケ−スを小型、軽量化すると同時に高い剛性を付与して動力伝導ケ−スのたわみや振動等の発生を有効的にかつ確実に防止すること」が記載も示唆もされていない。仮に、上記技術的課題が、自動２輪車のユニットスイング式エンジンにおいて自明の課題であるにしても、このことをもって直ちに、この自明な課題を解決するために上記構成とすることが当業者における設計事項にすぎないものとも認められない。さらに、上記構成が、自動２輪車のユニット式エンジンの技術分野において、周知技術であるとも認められない。
　そして、上記構成を有する本願請求項１に係る発明は、「後輪からの荷重伝達により、ミッションケ−スに作用する捩り力やたわみ力が小さくなり、ミッションケ−スに伝達された後輪からの荷重は、ケ−ス本体側に大きな曲げモ−メントや捩りモ−メントが作用しない形で伝達されるために、荷重集中が作用し易いケ−ス本体の中間部とミッションケ−スとの境界部において、肉厚構造とする必要がなく、ケ−ス本体の断面形状の変化を抑制できる。ケ−ス本体の断面形状の変化を抑制し、肉厚構造としなくても、ケ−ス本体の剛性を充分に確保でき、このため、ケ−ス本体の成形加工を容易にし、加工性や生産性、信頼性を向上させることができる。」という明細書に記載された引用例からは予測できない効果を有するものと認められる。
　よって、本願発明、即ち本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９２１３３号「半導体メモリ装置の入力保護回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８７６８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月１５日（パリ条約による優先権主張１９９５年４月１３日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「メモリ内部への入力信号を安定させる半導体メモリ装置の入力保護回路において、補正用供給電圧源と入力信号との間にチャネルを設けたＮＭＯＳトランジスタから補正素子を構成し、該補正素子の制御電圧として、入力信号の補正レベルの電圧よりもしきい値電圧分だけずらした制御電圧を印加するようにしたことを特徴とする入力保護回路」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−２３０６４６号公報（平成３年１０月１４日出願公開。以下、「引用例」という）には、「ディジタル信号の伝送回路においてスイッチング波形が立ち下がるとき、過渡的に低レベルを越えて下がるアンダーシュートを回避するアンダーシュート回避回路」（公報第１頁左下欄第１８行乃至同右下欄第２行）と、「本発明は、ダイオード・クランプ方式においてダイオード順方向電圧分のアンダーシュートをなくすようにしたものである。…（中略）…本発明では第１図に示すように、ドライバー素子Ｍ１の出力が高（Ｈ）レベルの時、電源Ｖｃｃから抵抗Ｒを通して第１のダイオードＤ１がオンになり、第２のダイオードＤ２は逆バイアスになるためオフになる。この時、ダイオードＤ１、Ｄ２と抵抗Ｒの接続点であるＸ点の電圧は０ｖ＋ＶＦ１（ダイオードＤ１の順方向電圧）になる。この状態からドライバー素子Ｍ１の出力が低（Ｌ）レベルに変化して、レシーバー素子Ｍ２の入力が０ｖ以下になるとダイオードＤ２がオンになる。この時、ダイオードＤ１の順方向電圧ＶＦ１とダイオードＤ２の順方向電圧ＶＦ２が等しければ（ＶＦ１＝ＶＦ２）、レシーバー素子Ｍ２の入力は０ｖ（０ｖ＋ＶＦ１−ＶＦ２＝０ｖ）でクランプされる。従ってアンダーシュートは回避される」（同第２頁右下欄第３行乃至第３頁左上欄第９行）が記載されており、また図面第１図には、Ｘ点と電源Ｖｃｃ間に接続された抵抗Ｒと、Ｘ点にアノードを接続しアースにカソードを接続するダイオードＤ１と、Ｘ点にアノードを接続しディジタル信号線にカソードを接続するダイオードＤ２とからなるアンダーシュート回避構成が記載されている。
　よって、引用例には、電源Ｖｃｃと入力信号が流れるディジタル信号線との間にダイオードＤ２を接続し、ダイオードＤ２のアノード側電位をダイオードＤ２の順方向電圧ＶＦ２に設定して、入力信号の電圧が０ｖ以下になると、ダイオードＤ２がオンとなり入力信号の電位を０ｖにクランプするアンダーシュート回避回路が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで本願発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明では、電源Ｖｃｃは入力信号の電圧レベルの補正を行うために利用する電源であり、ダイオードＤ２は入力信号の電圧レベルの補正を行う素子であり、入力信号の補正レベルは０ｖであり、ダイオードＤ２のアノード側へはダイオードＤ２の順方向電圧ＶＦ２を制御電圧として印加してアンダーシュートを回避することにより後段の回路（レシーバー素子）の入力保護を行うものであるから、引用例記載発明の「電源Ｖｃｃ」、「ダイオードＤ２」、「ダイオードＤ２の順方向電圧ＶＦ２」、「アンダーシュート回避回路」は、それぞれ本願発明の「補正用供給電圧源」、「補正素子」、「制御電圧」、「入力保護回路」にそれぞれ相当している。
　よって、両者は、
「補正用供給電圧源と入力信号との間に補正素子を構成し、該補正素子の制御電圧として、入力信号の補正レベルの電圧よりも所定電圧分だけずらした制御電圧を印加するようにしたことを特徴とする入力保護回路」
である点で一致し、本願発明は入力保護回路を半導体メモリ装置に用いることに限定しているのに対し、引用例記載発明は用途を限定していない点（以下「相違点１」という）、本願発明は補正素子としてＮＭＯＳトランジスタを用い、入力信号の補正レベルの電圧よりもしきい値電圧分だけずらした電圧を制御電圧として印加しているのに対し、引用例記載発明は補正素子としてダイオードを用い、入力信号の補正レベルの電圧よりもダイオードＤ２の順方向電圧ＶＦ２分だけずらした電圧を制御電圧として印加している点（以下「相違点２」という）点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、半導体メモリ装置において、入力信号を安定化させるために入力保護回路を設けることは慣用技術であるから、引用例記載発明の入力保護回路を半導体メモリ装置に適用することは、単なる用途の限定にすぎない。
　次に相違点２について検討すると、スイッチ構成としてダイオードやＮＭＯＳトランジスタを用いることは周知であり、本願発明のＮＭＯＳトランジスタも引用例記載発明のダイオードＤ２も補正用供給電源と入力信号間を接続するスイッチとして機能しており、かつ該スイッチが導通状態となる条件は入力信号の電位が補正レベル以下となることでも一致している。よって、引用例記載発明に上記周知事項を適用し、ダイオードＤ２の代わりにＮＭＯＳトランジスタでスイッチを構成し、ダイオードＤ２と同じ導通条件とするために、ＮＭＯＳトランジスタへの制御電圧を入力信号の補正レベルの電圧よりもしきい値電圧分だけずらした値に設定することは、当業者ならば容易に推考できたものである。
　また、本願発明の効果は、引用例記載発明の効果から容易に予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　本願発明は引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１６８０７号「霧灯を有する自動車輌の前部分」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１２月２１日出願公開、特開平４−３６８２３９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１月３１日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月１３日、イタリア国）の出願であって、「霧灯を有する自動車輌の前部分」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「（１）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の実用新案登録出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の実用新案登録出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の実用新案登録出願に係る上記の考案をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記実用新案登録出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１、請求項２及び請求項６に対し、
実願平０３−０３７１５６号（実開平０４−１０７１３５号）
　
（２）この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項９に記載された発明は実施例との対応がよくわからず、その構成が不明瞭である。例えば、霧灯の設置箇所は「自動車輌の前部分」であり、かつ、「自動車輌の頂上の上」である旨認められるが、自動車輌の「前部分」であり「頂上の上」である箇所とは矛盾しているものとも認められ、結局どこであるのかよくわからない。また、「自動車輌の頂上」についても具体的にどの箇所であるのかよくわからない。さらに、「０゜と３０゜との間を含む角度」は詳細な説明に記載された事項（例えば、【００１６】項の「９０゜の最大角度を形成すべきである。」）と対応していない。」
　
３．当審の判断
・拒絶理由の前記（２）について
　特許請求の範囲の請求項１および９は、平成１２年１月３１日付の補正により次のとおりのものとなった。
　
【請求項１】二群のヘッドライトを備える自動車輌（２）の前部分において、それぞれが霧の状態で使用するために通常の車輌前灯に追加した少なくとも１つの灯装置を設け、２つの該追加灯装置（７）が前記自動車輌（２）の車体の側部又は車体の側部内のライト近くに設けられて地面に平行でそれぞれの光源（３）を通る平面上に投射光線（６）を形成し、該投射光線（６）が前記自動車輌（２）の長手方向軸線に関して外側に延び０°と９０°の間の角度であり、少なくとも前記２つの光源（３）の間に延び前記自動車輌（２）の前にあって前記ヘッドライトによって直接照明しない中央回廊を形成することを特徴とする自動車輌の前部分。
【請求項９】通常の車輌前灯に追加した１つまたはそれ以上の灯装置が、前記自動車輌（２）の頂部に設置され、前記自動車輌（２）の長手方向軸線に平行であって地面に対して直角な面に形成される投射光線が、上方に延びている０°と３０°の間の角度で関連光源を通る請求項１から請求項８に記載のいずれか１つの請求項に記載の前部分。
　
　しかしながら、請求項９において、「通常の車輌前灯に追加した１つまたはそれ以上の灯装置」（霧灯）の設置箇所に関し、「請求項１から請求項８に記載のいずれか１つの請求項に記載の前部分」なる記載からは「自動車輌の前部分」であり、「前記自動車輌（２）の頂部に設置され」なる記載からは「自動車輌の頂部」でなければならず、依然として「通常の車輌前灯に追加した１つまたはそれ以上の灯装置」（霧灯）の設置箇所が自動車輌のどの部分に相当するのか不明である。
　また、発明の詳細な説明及び図面のいずれにも、請求項９に係る発明に関する「通常の車輌前灯に追加した１つまたはそれ以上の灯装置」（霧灯）の設置箇所について具体的な実施例の記載はなく、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても原査定の拒絶の理由で指摘した請求項９の不明な点は解消していない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項９は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載したものとは認められない。
　また、発明の詳細な説明には、請求項９に係る発明について当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成を記載したものとは認められない。
　
　なお、原査定の拒絶の理由において「特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」とされているが、具体的な拒絶の理由は請求項９の記載の不備も指摘しており、実質的に、特許法第３６条第４項および第５項の規定違反を拒絶の理由としたとみるのが相当である。
　
４．むすび
　したがって、本願は、拒絶理由の前記（１）について検討するまでもなく、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２５５６９号「リニアモーターカー用軌道におけるコイル保持パネル調節支持装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月２１日出願公開、特開平　４−２００２０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成２年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という）
「軌道構造物１における側壁２の内側に、内面側に浮上案内コイルＣ１と推進コイルＣ２等のコイルを保持しているコイル保持パネル５を、前記側壁２の上下方向、左右方向および前後方向に位置調節した状態で固定することができるリニアモーターカー用軌道におけるコイル保持パネル調節支持装置であって、
　前記側壁２の上下および長手方向に所定の間隔をあけて複数の水平配置の雌ねじ筒３が埋設されており、かつ、雌ねじ筒３には側壁２を貫通して、先端から突出可能なパネル支承用雄ねじ筒４が螺合されており、前記各雌ねじ筒３の外端には、雌ねじ筒３の直径方向に延長する長孔７を備えている支持部材８が回転自在に嵌合され、前記コイル保持パネル５には、前記パネル支承用雄ねじ筒４内に対向する位置において雌ねじ部材６が埋設固定され、前記長孔７に挿通され、かつ頭部が前記支持部材８に係止されるボルト９が、前記雌ねじ筒３とパネル支承用雄ねじ筒４内を挿通して、前記雌ねじ部材６に螺合されており、前記ボルト９と前記各雌ねじ筒３および前記パネル支承用雄ねじ筒４との間には、相互が移動調整可能な間隙が設けられていることを特徴とするリニアモーターカー用軌道におけるコイル保持パネル調節支持装置。」
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和４９年５月１６日に頒布された「特開昭４９−５０６１０号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、「軌道ビームに取付接合片２８，２９，３０によって組合せブラケット２５を調整して取り付けるために適した調整部材は第６図及び第７図に図示されている。
これらの調整部材はそれぞれ１つのネジボルト４５，１つの座金４６，１つの隔てリング４７及び相互に螺合可能の２つのネジスリーブ４９，５０より成る１つの隔てスリーブ４８から構成されている。１つの取付ナット５１は整形板５２と一緒に軌道ビーム２内に固着されており、」（７頁右上欄１０行〜２０行）及び、
 「第６図に示した調整部材３１では隔てスリーブ４８は軌道ビーム２に接しており、それもビーム側のネジスリーブ４９はその六角形頭部を取付ナット５１の上方の軌道ビーム２の成形板５２によって枠張りされた凹所４４内入れられていて且つこれによって成形板５２により回動を防止されている。
このビーム側のネジスリーブ４９上へねじりはめられたネジスリーブ５０はその上縁部に六角形部を備え且つそれを廻すことによって隔てスリーブ４８の長さの無断階調節を可能にする。」（７頁左下欄頁３行〜１４行）の記載がある。
  この記載事項によると、引用刊行物１には、「軌道ビームに組合せブラケットを調整して取り付けるための支持装置であって、軌道ビームと組合せブラケット間に隔てスリーブを介在させ、該隔てスリーブは雄ねじのネジスリーブと雌ねじのねじスリーブのねじ結合からなり、両ねじスリーブの一方が軌道ビームに固定され、他方が組み合わせブラケット側に位置し、両ねじスリーブを相対的に回転することにより隔てスリーブの長さを調整可能にし、該隔てスリーブ内を貫通するねじボルトにより軌道と組み合わせブラケットを固定してなる支持装置」の発明（以下、引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　また、同じく引用された特開昭５１−１４９６１１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、電磁石と対向する位置に軌道を取り付けた梁と地上に固定した桁とを有し、前記梁を２組の相偏心したボス穴を設けた弾性体を介して前記桁に取り付けた常電導磁気浮上車の軌道構造」の発明（以下、「引用刊行物２に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
３．対比・判断                                     
  本願発明と引用刊行物１，２記載の発明を対比すると、両引用刊行物に記載の発明は、１つの調整部材で前後、左右、上下方向に位置調節するとの課題がなく、その為、本願発明の構成要件である「雌ねじ筒３の外端には、雌ねじ筒３の直径方向に延長する長孔７を備えている支持部材８が回転自在に嵌合され」る点、および「前記長孔７に挿通され、かつ頭部が前記支持部材８に係止されるボルト９が、前記雌ねじ筒３とパネル支承用雄ねじ筒４内を挿通して、前記雌ねじ部材６に螺合されており、前記ボルト９と前記各雌ねじ筒３および前記パネル支承用雄ねじ筒４との間には、相互が移動調整可能な間隙が設けられている」点も備えておらず、且つ、引用刊行物１，２に記載の発明を組み合わせて得られる構成でもない。更に、径方向に長孔を設けた座金が周知であっても、その事実により直ちに上記支持部材８を用いた構成が得られるとは認められない。
　そして、本願発明は、その構成により、コイル保持パネルを簡単な構成で、軌道の前後、左右、上下に調整可能に取り付けることができるとの引用刊行物１，２に記載の発明によっては生じ得ない効果が得られるものと認められる。
 
４．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２５９４５号「使い捨ておむつ」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年３月８日出願公開、特開平６−６３０７３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２５日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特開昭５８−１１５１０７号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　［記載１−１］「伸縮ウエストバンドはおむつにとって当たり前のこととなっているが制作上の困難さの故に伸縮おむつ向けの大量生産を行なうのはたやすくない。さらに型取りされたおむつは作るのが難しくかつ高くつく。従って、特化され、かつ複雑化した制作機器がおむつを型取り、かつおむつに伸縮ウエストバンドをつけるのに要求される。さらにこのようにして作られたおむつは幼児または失禁症の大人におむつをかけるのにテープファスナまたは他の締付手段を必要とし、またほどよく当てがうだけのことを行なうにしても時間と技術を要する。本発明は、制作上の困難を克服し、ウエストと脚のシールを行なう締付上の問題をなくし、かつ型取り、裁断に手間がかからず着用者にとって快適で低廉な使い棄て可能な伸縮おむつを提供する」（第２頁左下欄第４行〜第１９行）
　［記載１−２］「２つの身頃は、第１図に示すような形になると同じに広がるように身頃の間のスペース２０に沿って折畳まれる。身頃の自由端は必要に応じてヒートシール、常温溶融接着剤または高温溶融接着剤あるいは他の接合手段により符号３０で示す個所で接合される。望ましくは同じ広がりをもつ身頃のスペース２０と自由端３０との中間の個所２２で身頃をヒートシールまたは適当な接着剤で互いに接合するのがよい。これによって第５図によく示すように２つの裾口３４、３６を画定し、伸縮片２２、２４は股シールとなる腿バンドすなわち裾バンドを画定し他方の伸縮片２６、２８はウエストシールとなるウエストバンドを画定する。」（第３頁右上欄第１行〜第１４行）
　［記載１−３］「第１０図には望ましくは伸縮材料で作られ裾口延長部７０、７２を設けてシールをより確実にするとともに適合をよりよくしているバーミューダ型おむつの変形例が示される。第１１図の如く発泡材７６、７８はウエスト部分と裾口に当てられている。」（第３頁左下欄第１０行〜第１５行）
　原査定において周知例としてあげられた実願昭６１−６１８７２号（実開昭６２−１７４５２２号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には次の事項が記載されている。
　［記載２−１］「技術分野　本考案は主として肢体が不自由な人用のパンツの構造の改良に係る。ここに云うパンツとは腰から下にはく下着例えば短いズボン、及び下穿例えば猿股、ズロースなどのことである。」（第１頁第１３行〜１７行）
　［記載２−２］「第１図は本考案によるつつを無くしたパンツの斜視図である。パンツの左右両脇は上下に亘って切り離されて開口部１及び２が生じ、パンツは前面部３と後面部４に分れ、該両部は内股部５で縫合されている。第２図は本考案による接着するテープ例えばマジックテープを横方向にに４対設けたパンツの斜視図である。」（第２頁第８行〜第１５行）
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明１においては、互いに接合していない前後身頃の両側部を締結手段により締結するようにしているのに対し、引用例１に記載された発明においては、前後身頃は互いに接合しており、締結手段による締結が不要である点で相違している。
　この相違点について検討すると、互いに接合していない前後身頃の両側部を締結手段により締結する形式の使い捨ておむつはこの出願前周知であるものの、上記記載１−１にもあるように引用例１に記載された発明は前後身頃の両側部を締結手段により締結する形式の使い捨ておむつにおける締結の困難さを解消するために前後身頃を互いに接合し、締結手段による締結を不要にしているのであるから、引用例１に記載された発明の両側部のみを前後身頃の両側部を締結手段により締結する形式に置換えることには格別困難な事情があるというべきであり、本願発明１は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　引用例２に記載された発明は、互いに接合していない前後身頃の両側部を締結手段により締結しているが、上記と同様の理由により、この点を引用例１に適用することには格別困難な事情がある。
　また、引用例２に記載された発明は、縫合されていることから明らかなように使い捨てでないパンツに関するものであり、この材料を引用例１に記載された発明のように透液性トップシートと不透液性バックシートとの間に介在させた吸液性パネルから構成される材料に置換えることも容易であるとは認められない。また、本願発明１を技術的に限定した請求項２〜４に係る発明も、引用例１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび
　本願請求項１〜４に係る発明は、引用例１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。原査定の拒絶の理由によっては本願請求項１〜４に係る発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６４０２０号「光学機器用遮光羽根材」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７５３５３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願は、平成１０年９月２日に特許出願されたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に特定されたとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−８５７４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、複合プラスチック遮光材が記載され、実願平３−３５９３５号（実開平４−１３０９２８号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、カメラ用遮光羽根が記載され、特開平１−１７８４４５号公報（以下、「引用例３」という。）には、複合遮光材が記載され、特開平７−３１９００４号公報（以下、「引用例４」という。）には、遮光フィルムが記載され、特開平９−２７４２１８号公報（以下、「引用例５」という。）には、遮光性フィルムが記載され、特開平４−３４５１４８号公報（以下、「引用例６」という。）には、カメラ用遮光羽根の製造方法が記載され、特開平１０−１５８４１７号公報（以下、「引用例７」という。）には、プリプレグが記載され、特開昭６４−５７２４７号公報（以下、「引用例８」という。）には、複合材料よりなる遮光羽根が記載されている。
　そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、前者の「プラスチックフィルムからなる基材」、「プリプレグシート」、「潤滑黒色塗膜」は、夫々後者の「芯材プラスチックフィルム層（２）」、「プリプレグシート（１−ａ）、（１−ｂ）」、「潤滑性黒色塗料（６−ａ）、（６−ｂ）」に相当するから、両者は、プラスチックフィルムからなる基材と、略一方向に引き揃えられた連続繊維で強化された熱硬化性樹脂のプリプレグシートを重ねて硬化した補強部材と、黒色で潤滑性を有する潤滑黒色塗膜とから成ることを特徴とする光学機械用遮光羽根材で一致し、
Ａ前者は、プラスチックフィルムからなる基材の両面に形成された遮光性を有する遮光塗膜を有するのに対して、後者には、そのような記載が無い点、
Ｂ前者は、遮光塗膜の上にプリプレグシートを重ねたのに対して、後者には、そのような記載が無い点、
Ｃ前者は、プリプレグシートを硬化した補強部材の上に潤滑黒色塗膜を重ねたのに対して、後者には、そのような記載が無い点、
Ｄ前者においては、遮光塗膜はカーボンブラックを含有した塗膜樹脂を用いたのに対して、後者には、そのような記載が無い点、
Ｅ前者においては、補強部材はカーボンブラックが添加されていない熱硬化性樹脂を用いたのに対して、後者には、そのような記載が無い点で相違する。
　そこで、引用例２〜８に相違点Ａ〜Ｅの構成が記載されているか否かを検討すると、引用例３、７、８には、相違点Ａ〜Ｅの構成が記載されておらず、引用例６には、樹脂フイルム２０に遮光性を有する塗料を塗布するとの記載はあるが、相違点Ｂ〜Ｅの構成が記載されておらず、引用例２には、相違点Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅの構成が記載されておらず、引用例４、５には、相違点Ｂ、Ｃ、Ｅの構成が記載されていない。
　してみれば、引用例１〜８には、相違点Ｂ、Ｅの構成が記載されていない。仮に、相違点Ｅについては、文言として記載されていないから、当然、カーボンブラックが添加されていない場合も含まれると解してみても、相違点Ｂの構成は記載されていない。
　前者は、この相違点Ｂの構成を有することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであるから、引用例１〜８に基づいて当業者が容易に推考できるとはいえない。
　また、請求項２〜６に係る発明は、前者の構成の一部をさらに限定するものであるから、前者と同様の判断となる。
２.したがって、本願請求項１〜６ に係る発明は、現査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０７５６５号「調理器の電源コード接続装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　５９６６４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】調理器本体の一部に設けられ、電源コードと着脱自在に接続される外部接続端子と、前記外部接続端子と電気的に接続され調理器本体内へ給電する内部接続端子と、前記外部接続端子および内部接続端子を一体に支持する絶縁支持部と、調理器本体を駆動する本体制御回路配線板とを備え、前記内部接続端子は前記外部接続端子より上方に配設されるとともに、調理器本体の底部から突出した遮蔽部を前記絶縁支持部よりも調理器中心側に形成し、前記本体制御回路配線板は前記遮蔽部より下方でかつ調理器中心側に配設された調理器の電源コード接続装置。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４２７９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「熱源を有し、上・下枠から構成された調理器本体と、上記調理器本体内に設けられ、下枠に取付けられた回路基板と、調理器本体の一部に位置し、電源供給用のプラグが着脱自在に接続される電気接続器と、上記回路基板と電気接続器の端子棒を電気的に接続すると共に、これら回路基板と電気接続器をユニット化する剛性材料よりなるリード板とを具備し、上記電気接続器は調理器本体の上・下枠により挟持され、かつこの挟持部に相係合する凹凸部を形成した調理器。」（特許請求の範囲）、「第３図において、１は熱源を制御する回路基板で、本体下枠２の底面に固定されている。」（第１頁右下欄第２〜３行）、「また、調理器本体１３の一部には電源供給用のプラグ１５が着脱自在に接続される電気接続器１６が設けてある。上記電気接続器１６は、配電板１７を有する端子接続棒１８を設けている。」（第２頁右上欄第１２〜１５行）との記載が図面と共に示されている。
　同じく特開昭６３−１５４１０８号公報（以下、「引用例２」という。）
には、「電気調理器において、電気コード接続部の接続開口上部の外表面に、接続開口の天井面より垂下する庇部を形成したことを特徴とする電気調理器。」（特許請求の範囲）、「第２図は第１図の電気コード接続部の詳細を示しており、ピン端子１６は取付け金具１７とともにナット１８により絶縁磁器１９に固定されている。」（第２頁左上欄第１５〜１７行）との記載が図面と共に示されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例１に記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「端子棒」、「配電板」、「電気接続器」、「回路基板」は、それぞれ前者の「外部接続端子」、「内部接続端子」、「絶縁支持部」、「本体制御回路配線板」に相当している。そして、後者のプラグは、電源コードに接続されていること、後者の配電板は端子棒よりも上方に配設されていること、後者の電気接続器周辺の部品構成は、調理器の電源コード接続装置を構成していることが理解できる。
　したがって、両者は、調理器本体の一部に設けられ、電源コードと着脱自在に接続される外部接続端子と、前記外部接続端子と電気的に接続され調理器本体内へ給電する内部接続端子と、前記外部接続端子および内部接続端子を一体に支持する絶縁支持部と、調理器本体を駆動する本体制御回路配線板とを備え、前記内部接続端子は前記外部接続端子より上方に配設される調理器の電源コード接続装置の点で一致し、
　前者が、調理器本体の底部から突出した遮蔽部を前記絶縁支持部よりも調理器中心側に形成し、前記本体制御回路配線板は前記遮蔽部より下方でかつ調理器中心側に配設されたものとしているのに対し、後者が該構成を具備していない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２の第２図の記載からは、ベク枠２０の調理器中心側に立上り部が記載されている。しかし、「調理中に噴きこぼれ２７があった場合、それは本体１の表面を下方に伝い庇部２４まで到達するが、上記庇部２４の下端から重力に反して接続開口２５の天井面２６を伝い戻ることは不可能であるから、電気コード接続部内に噴きこぼれが侵入して落下することは絶対に起こり得ない。電気コード接続部が侵されることはなく、したがって電気コード接続部の絶縁低下を生じる事故は発生しない。」（第２頁右上欄第４〜１４行）との記載があるように、引用例２記載のものにおいては、噴きこぼれが庇部より内側に入ることは示唆されていない。
　したがって、上記立上り部は、本願発明における遮蔽部と一見類似しているが、これをもって遮蔽部として機能するものと見ることはできないから、上記相違点にかかる構成は、引用例２に記載されておらず、示唆もない。
　また、上記相違点に係る構成が、当該技術分野において、周知・慣用の技術であるとも認められない。
  そして、本願発明は、上記相違点に係る構成を具備することにより、「煮こぼれ等のような大量の液体のこぼれが発生した場合を考える。・・・（中略）・・・電源コード接続部２４よりも調理器本体中心周辺に下ケース２２と一体となった遮蔽部３０を設けているので、電源コード接続部２３からの溢水をその遮蔽部３０によりくい止めることができ、調理器本体２０内に液体が侵入することが避けられ、本体制御回路配線板２９等に付着して故障の原因となることを防止することができる。」（段落番号【００２１】）という明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記引用例１および引用例２の記載から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４９７３２号「ズーム式オートフォーカスカメラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１２月　３日出願公開、特開平　４−３４７８１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２４日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平２−１５８７２１号公報（以下、「引用例」という。）には、「２段の記録トリガステップを有するズーム式オートフォーカスカメラであって、ズーム操作を行うためのズーム操作手段と、１段目の記録トリガステップになされたときにオートフォーカス動作を行うオートフォーカス手段とを有するズーム式オートフォーカスカメラ」が記載されている。
３．対比・判断
　前記引用例には本願の請求項１に係る発明の構成要件である「１段目の記録トリガステップにある状態においてズーム操作手段の操作がなされたときに、オートフォーカス手段により合焦状態が得られたときには該ズーム操作手段への１回毎の操作に対応して所定単位量の焦点距離変更を行うと共に、オートフォーカス手段により合焦状態が得られないときには該ズーム操作手段への操作時間に対応してパワーフォーカス動作を行うように制御する制御手段」が記載されていない。
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第１３５２７８号「光送信器」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１２月１０日出願公開、特開平５−３２７６２２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年５月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１１年７月１６日付け、平成１１年９月２０日付け、平成１２年１月６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「伝送すべき周波数多重信号を分布帰還型半導体レーザに直接印加することにより、前記分布帰還型半導体レーザから発振されるレーザ光を変調して光信号を生成し、前記光信号を、光コネクタが用いられる出力用光伝送路、および、光コネクタが用いられて接続されるモニタ用光伝送路に向けて送信する光送信器であって、分布帰還型半導体レーザに直接印加する前記周波数多重信号に多重する、所定の周波数の発振信号を周波数多重信号の振幅の大きさにかかわらず常時発振する発振手段と、前記出力用光伝送路から反射される反射光を受光することに基づいて、前記出力用光伝送路上での、光コネクタの接続の異常を検出する検出手段と、前記生成された光信号を、前記出力用光伝送路および前記モニタ用光伝送路に向けて分岐しつつ、前記反射光を、前記検出手段に接続される光伝送路に向けて分岐する分岐手段とを含む光送信器。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−８８０８８号（実開平３−２８４３０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、レーザ光による光通信または光計測等に用いられ、反射戻り光の検出により光コネクタ間の接続不良を検知する光送信装置に関する発明が記載されており、この光送信装置は、レーザ発光体と、このレーザ発光体で発生した光を導出する光ファイバと、この光ファイバに設けられ次段階システムへの光学結合を行う光コネクタと、前記光ファイバに前記光コネクタからの反射戻り光を抽出する光分岐部と、この光分岐部に補助光ファイバにより接続される戻り光検出回路とから構成されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−７６３３３号公報（以下、刊行物２という。）には、光中継器その他に利用され、半導体レーザダイオードの光出力レベルを一定に保つための光出力自動制御装置に関する発明が記載されており、この光出力自動制御装置は、半導体レーザダイオードと、この半導体レーザダイオードを駆動する駆動回路と、上記半導体レーザダイオードの直流バイアス電流を変化させ光出力レベルを制御する直流バイアス制御回路と、上記半導体レーザダイオードの前方光の光出力の一方を伝送路に、他方を上記光電気変換回路に分岐する光分岐器と、上記光分岐器で分岐された上記前方光の光出力を電気信号に変換する光電気変換回路とから構成されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１１９２７４号公報（以下、刊行物３という。）には、振幅変調光を用いて光波の発射点と反射点との間の距離を測定する光被測距装置に関する発明が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−１０２０５２号公報（以下、刊行物４という。）には、長尺の光ファイバを事故などのために切損した場合、その切損位置を検知するための光ファイバ装置に関する発明が記載されており、この光ファイバ装置は、光源と、発振器と、発振器からの周波数を測定する周波数測定器と、光源からの光信号を光ファイバの一端から入力させる光学手段と、光ファイバの一端からの反射光および光ファイバの切断箇所からの反射光を受信する受信手段と、受信手段で受信した受信信号の振幅を検出する検波回路と、検波回路により検出した振幅値を表示または記録する手段とから構成されており、上記発振器によって上記光源の光ビームを強度変調し、かつその変調周波数を変化させて、上記受信信号の振幅の極値（最小値と最大値）に対応する周波数を上記周波数測定器で求め、振幅の最大値、最小値に対応する２つの周波数の差から上記光ファイバの一端から切断箇所までの距離を算出するようにしている。
  そこで、検討するに、本件発明は、「分布帰還型半導体レーザに直接印加する前記周波数多重信号に多重する、所定の周波数の発振信号を周波数多重信号の振幅の大きさにかかわらず常時発振する発振手段」を設け、レーザ光の可干渉性を、常に、低下させ、反射光の平均受光レベルの変動を抑制する点を特徴の一つとするものであるが、上記刊行物１〜４記載の各発明には、本件発明の上記「分布帰還型半導体レーザに直接印加する前記周波数多重信号に多重する、所定の周波数の発振信号を周波数多重信号の振幅の大きさにかかわらず常時発振する発振手段」に係る構成がみあたらない。
  そして、本件発明の上記「分布帰還型半導体レーザに直接印加する前記周波数多重信号に多重する、所定の周波数の発振信号を周波数多重信号の振幅の大きさにかかわらず常時発振する発振手段」が本件出願前周知であるとする証拠もない。
　してみれば、その余の点を検討するまでもなく、本件発明は、上記刊行物１〜４記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。