【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９０１６１号「テレビジョン受信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月１５日出願公開、特開平　４−１６７６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月２６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年３月１９日付け、及び平成１１年６月１７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「高精細度のテレビジョン信号を受信し、上記高精細度のテレビジョン信号を標準の精細度の映像に変換してモニタに表示するテレビジョン受信装置であって、
　リモートコントロール用のコマンダが発生した第１の制御信号に応答して、上記モニタに表示されている映像中の所望の領域をカーソルにより指定する領域指定手段と、
　上記コマンダが発生した第２の制御信号により指定された倍率でもって、上記高精細度のテレビジョン信号を用いて、上記指定された領域の拡大又は縮小の処理を行う手段とを備え、
　上記領域指定手段により所望の映像領域を指定した後に所定時間後に上記カーソルの表示を自動的に消すと共に、上記拡大又は縮小がなされた画像を上記モニタに表示するようにしたテレビジョン受信装置。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用した特開昭６０−１６５８８３号公報（昭和６０年８月２９日出願公開。以下「引用例」という。）には、「テレビジョン信号送受信方法およびテレビジョン信号受信方法」に関し、図面と共に、
ア.産業上の利用分野に関し、「本発明は、従来の標準方式のテレビジョンに比べてより高品位な画像を伝送、および表示する高精細度テレビジョン放送等において、従来の標準方式のテレビジョン受像機でその内容を鑑賞するのに必要とするテレビジョン信号送受信方法およびテレビジョン信号受信方法に関するものである」（第２ページ左上欄１１行ないし１６行）こと、
イ．従来例の構成を示す第１図において、「ａ，ｂ，ｃ，ｄは４つの代表的な変換のモードを示してあり、１は高精細度画面、２は前記高精細度画面のうちのＮＴＳＣに変換する領域を示し、３はＮＴＳＣに変換された画面を示している。（中略）同図ａは等倍変換モードで、両信号ののアスペクト比の違いによりＮＴＳＣ変換画面３はもとの画面１の左右が約２０％削られている。ｂは２倍拡大変換モードで、ｃは４倍拡大変換モードの場合の例を示す。（中略）なお、ａ〜ｄにおいて２の変換領域の位置はａは左右に、ｂ，ｃは上下左右に自由に移動することができる様になっている。（中略）以上第１図で説明した様に高精細度画像を標準方式の受像機で鑑賞する場合は、画面の内容に応じて視聴者が適当に種々のモードに切り替え、また位置を動かす必要がある」（第２ページ左下欄１７行ないし第３ページ左上欄８行）こと、
ウ．発明の構成として「本発明の特徴は従来例の構成で説明した様な種々の変換モードと変換領域の位置の情報を番組制作者等高精細度テレビジョン信号送信側から伝送することにより、標準テレビジョン方式等他の方式の受像機で高精細度テレビジョン信号を変換して見ている視聴者にとっても番組制作者等が意図する様な最適画面で見られるという点にある。しかも視聴者が望めば切替スイッチで自分の思う様に操作することが出来ることも勿論であり、またそういった制御信号が送られて来ない場合には前述の如く視聴者が適当なモードの画面に操作する場合を除いて自動的に標準的な画像、即ち第１図ａのモードに設定される様になっている」（第３ページ左下欄３行ないし１５行）こと、
エ．発明の実施例を示す第４図に関し、「２１は高精細度テレビジョン信号入力端子、２２はＡ/Ｄ変換器、２３は同期信号分離回路、２４は同期信号に同期したクロック発生器、２５は変換モードや拡大率等を制御するための制御信号抽出回路でこの実施例の場合は入力信号の水平又は垂直ブランキング期間に挿入されている場合を示している。（中略）この変換処理の制御は、前記制御信号抽出回路２５で抽出された制御信号あるいは２８の手動操作装置より発生せられた制御信号のどちらかをスイッチ２９で切替えて使用することにより行なわれる」（第４ページ左下欄１２行ないし右下欄９行）こと、が記載されている。
３．対比   
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
(a)引用例に記載された発明は、高精細度テレビジョン放送等において、従来の標準方式のテレビジョン受像機でその内容を鑑賞するのに必要とするテレジョン信号受信方法に関するものである（上記ア参照）から、本願発明とは「高精細度のテレビジョン信号を受信し、上記高精細度のテレビジョン信号を標準の精細度の映像に変換してモニタに表示するテレビジョン受信装置」であるという点で一致する。
(b)引用例に記載された発明は、等倍変換モード、２倍変換モード、４倍変換モード、全画面変換モードを備え、これらの変換処理の制御は、制御信号抽出回路２５で抽出された制御信号あるいは手動操作装置２８により発生された制御信号のどちらかをスイッチ２９を切り替えて使用することにより行われ（上記イ〜エ参照）、手動操作装置２８より発生された制御信号を使用する場合には、従来例と同様に、モニタに表示されている画面の位置を上下左右に自由に移動することで変換領域の指定が行われるものである（上記イ参照）。そして、この変換領域の位置指定が制御信号（第１の制御信号）に応答して行われ、引用例に記載された発明が前記制御信号を発生するコマンダを備えることは当業者に明らかであるから、かかる変換領域の位置指定を行う手段は、制御信号（第１の制御信号）をリモートコントロール用のコマンダが発生する点、及び領域の指定をカーソルにより指定する点は別として、「コマンダが発生した第１の制御信号に応答して、上記モニタに表示されている映像中の所望の領域を指定する領域指定手段」であるという点で、本願発明の「領域指定手段」と一致する。
(c)引用例に記載された発明は、高精細度画像を標準方式の受像機で鑑賞する場合、画面の内容に応じて視聴者が適当に種々のモード、即ち、等倍変換モード、２倍変換モード、４倍変換モード、又は全画面変換モードに変換するものであり（上記ア〜エ参照）、前記２倍変換モード及び４倍変換モードの指定は、コマンダが発生した制御信号（第２の制御信号）により行われることが当業者に明らかであるから、かかる２倍変換モード、４倍変換モードを行う処理は、制御信号（第２の制御信号）をリモートコントロール用のコマンダが発生する点、及び変換処理が拡大又は縮小の処理である点は別として、「コマンダが発生した第２の制御信号により指定された倍率でもって、上記高精細度のテレビジョン信号を用いて、上記指定された領域の拡大の処理を行う手段」であるという点で、本願発明の「指定された領域」の「処理を行う手段」と一致する。
(d)引用例に記載された発明は、２倍変換モード又は４倍変換モードで変換された画像を画面に表示するものである（上記ア〜エ参照）から、「拡大がなされた画像を上記モニタに表示するようにした」点で、本願発明の「テレビジョン受信装置」と一致する。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「高精細度のテレビジョン信号を受信し、上記高精細度のテレビジョン信号を標準の精細度の映像に変換してモニタに表示するテレビジョン受信装置であって、
　コマンダが発生した第１の制御信号に応答して、上記モニタに表示されている映像中の所望の領域を指定する領域指定手段と、
　上記コマンダが発生した第２の制御信号により指定された倍率でもって、上記高精細度のテレビジョン信号を用いて、上記指定された領域の拡大の処理を行う手段とを備え、
　上記拡大がなされた画像を上記モニタに表示するようにしたテレビジョン受信装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
(1)本願発明は、第１の制御信号及び第２の制御信号を発生する「コマンダ」が、「リモートコントロール用のコマンダ」であるのに対し、引用例に記載された発明は、手動操作装置である点。
(2)本願発明の領域指定手段は、モニタに表示されている映像中の所望の領域を「カーソルにより指定」するのに対し、引用例に記載された発明の領域指定手段は、映像中の所望の領域を、モニタに表示されている画面の位置を上下左右に自由に移動することで指定する点。
(3)本願発明は、指定された領域に対する処理が「拡大又は縮小の処理」であるのに対して、引用例に記載された発明の処理は、拡大処理（２倍変換、４倍変換）である点。
(4)本願発明は、「領域指定手段により所望の映像領域を指定した後に所定時間後に上記カーソルの表示を自動的に消す」のに対して、引用例に記載された発明は、カーソルの表示とその表示を自動的に消す構成を備えていない点。
４.当審の判断 
相違点(1)について
　モニタに表示されている映像の処理をリモートコントロール用のコマンダが発生する制御信号により制御することは、当業者に周知の技術である（原査定で引用された特開昭６２−１２６７８３号公報、及び特開昭５９−２３６８２号公報参照）から、引用例に記載された発明において、第１の制御信号及び第２の制御信号を発生するコマンダを、「リモートコントロール用のコマンダ」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
相違点(2)について
　モニタに表示されている画像の領域を指定する場合、カーソルを用いることは、当業者に周知の技術である（特開昭６２−１９５９７１号公報参照）から、引用例に記載された発明において、モニタに表示されている映像中の所望の領域を「カーソルにより指定」することは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
相違点(3)について
　モニタに表示されている画面を拡大又は縮小する処理は、当業者に周知の技術である（原査定で引用された特開昭６２−１２６７８３号公報、特開昭６２−２７１０７０号公報参照）から、引用例に記載された発明において、指定された領域に対する処理を「拡大又は縮小の処理」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
相違点(4)について
　上記相違点(2)についての判断で示したように、映像中の所望の領域をカーソルにより指定することは当業者が容易になし得ることであるが、所望の映像領域をカーソルで指定した後は、カーソルは不要であり、また、カーソルを表示したままにしておくと、視聴者に目障りとなることが当業者に明らかであること、また、一般に、不要となったカーソルの表示を自動的に消去することは、周知の技術であること（特開昭６３−２８２５２４号公報）を勘案すると、「領域指定手段により所望の映像領域を指定した後に所定時間後に上記カーソルの表示を自動的に消す」ことは、映像中の所望の領域をカーソルにより指定することに伴って、当業者が格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、本願発明の構成によりもたらされる効果も引用例から当業者が容易に予測し得る程度のものであり、格別のものではない。
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。