【事件の表示】
　特願２００８−５１３６９５「コリオリ流量計内を流れる物質の不均一性を高速検出するための方法及び計測器電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日国際公開、ＷＯ２００６／１３０４１５、平成２０年１１月２７日国内公表、特表２００８−５４２７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年５月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月２９日付け（送達：同年４月２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成２５年２月６日付け審尋書により審尋をしたところ、請求人より同年５月２日付けで回答書の提出があった。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正するものである。
（補正前）
「流量計（５）内を流れる流体物質中の流れ異常を検出するための計測器電子機器（２０）であって、
　少なくとも第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号を含む前記流体物質の振動応答を受信するためのインターフェイス（２０１）と、
　前記インターフェイス（２０１）と通信し、前記インターフェイス（２０１）から前記振動応答を受信し、前記第１のセンサ信号から９０度の位相シフトを生成し、少なくとも前記第１のセンサ信号と前記９０度の位相シフトとを使用して少なくとも１つの流量特性を生成し、前記少なくとも１つの流量特性が異常プロファイルの範囲内にある場合に前記振動応答のシフトを検出し、前記検出の結果として異常状態を示すように構成された処理システム（２０３）と
を備える計測器電子機器（２０）。」
　
（補正後）
「流量計（５）内を流れる流体物質中の流れ異常を検出するための計測器電子機器（２０）であって、
　少なくとも第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号を含む前記流体物質の振動応答を受信するためのインターフェイス（２０１）と、
　前記インターフェイス（２０１）と通信
する処理システム（２０３）であって
、前
周波数応答
周波数応答
を備える計測器電子機器（２０）。」
（下線は補正箇所を示す。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つの流量特性」を、「
周波数応答
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１３０７０４号公報（以下「引用例１」という。）には、コリオリ質量流量計に関し、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が記載されている。
（ａ）
「【０００２】
【従来の技術】図３は周知のコリオリ質量流量計のセンサ部の構成を示す構成図である。図４は図３に示すコリオリ質量流量計のセンサ部の動作を説明する波形図である。図５は、図３に示すセンサ部と組合せて質量流量を演算する変換部の構成を示す構成図であり、・・・
【０００４】１は被測定流体を流す測定チューブであり、この測定チューブ１の両端は支持部材２、３に固定されている。この測定チューブ１の中央部近傍には、この測定チューブ１を上下に機械振動をさせる加振器４が設置されている。
・・・
【０００７】実際には、この２種類の振動パターンが重畳された形で測定チューブ１が振動する。測定チューブ１のこの変形をセンサ５Ａ、５Ｂで検出して変位信号ＳＡ、ＳＢとして図５に示す変換部ＴＲ１に送出する。」
（ｂ）
「【０００９】一方、変位信号ＳＡは、例えばＡ・ｓｉｎ(ωｔ０)なる形でトラッンアンドホールド（Ｔ＆Ｈ）回路１８に出力され、ここでサンプリングの時点を決めるタイミング信号ＴＣにより変位信号ＳＡは順次サンプル／ホールドされる。ここで、Ａは振幅、ωは角周波数、ｔ０は任意の時点を示す。
【００１０】ホールドされた変位信号ＳＡはアナログ／ディジタル変換器１９に出力され、ここで順次ディジタル信号ＤＡ２に変換されて、ディジタル形式で処理されるローパスフィルタ（ＬＰＦ）２０に出力される。」
（ｃ）
「【００１１】ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２０は、測定チューブの振動周波数付近よりも高い周波数成分を除去して、ディジタルフィルタの一種であるＦＩＲ（Finite Impulse Response有限インパルス応答）フィルタ２１Ａにディジタル信号ＤＡ３として出力する。
【００１２】ＦＩＲフィルタ２１Ａは、入力信号と同位相の出力信号に変換する同相ディジタルフィルタであり、その出力端には基本的にＡ・ｓｉｎ(ωｔ０)なる形のディジタル信号ＤＡ４を出力する。
【００１３】また、ディジタル信号ＤＡは同様にディジタルフィルタの一種であるＦＩＲフィルタ２１Ｂに出力される。このＦＩＲフィルタ２１Ｂは入力信号と９０°異なる位相の出力信号に変換する異相ディジタルフィルタであり、基本的にＡ・ｃｏｓ(ωｔ０)なる形のディジタル信号ＤＡ５を出力する。そして、これ等のＦＩＲフィルタ２１ＡとＦＩＲフィルタ２１Ｂでヒルベルト変換器２１を構成する。
【００１４】位相演算器２３は、ディジタル信号ＤＡ４とディジタル信号ＤＡ５との比率［Ａ・ｓｉｎ(ωｔ０)／Ａ・ｃｏｓ(ωｔ０)＝ｔａｎ(ωｔ０)］を演算し、そのｔａｎ-1を演算して位相信号θＡ２（＝ωｔ０）を算定する。
・・・
【００２３】周波数演算器３３はこれらの位相信号θＡ２とθＡ２’との差を２πＴで割算する演算［（ωｔ０−ωｔ-1）／２πＴ＝ｆＣ］を行い、時点ｔ０におけるセンサ周波数ｆＣを求める。これを平均化回路３４で多数のサンプリング点で求めたセンサ周波数ｆＣの平均の加振周波数ｆＣ’として出力する。」
（ｄ）
「【００２７】
【発明が解決しようとする課題】・・・
【００２８】ＦＩＲフィルタの周波数帯域を、測定チューブ１の振動周波数の付近のみを通過させるようなバンドパス特性に固定した場合には、測定流体の急激な変化によるセンサ信号の周波数の急変、チューブの交換による周波数の変化などで、予め設定した周波数帯域を逸脱したセンサ信号が入力された時に、ＦＩＲフィルタの周波数帯域が不適切となり、精度の高い測定が困難となる。即ち、変換部ＴＲの汎用性が低いという問題点がある。」
（ｅ）
「【００５５】さらに、気泡の混入や満水から空状態になる等によりセンサ信号の周波数が急激に変化した場合にも、速やかにセンサ信号周波数に合致したディジタルフィルタを選択して正常な出力に得ることが可能なコリオリ質量流量を実現することができる。」
　
・前記記載（ａ）より、
（ア）「被測定流体を流す測定チューブを有するコリオリ質量流量計のセンサ部からの２つの変位信号により、質量流量を演算する変換部」という技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）より、
（イ）「センサ部からの変位信号をサンプリングし、ディジタル変換器でディジタル信号に変換し出力」するという技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）より、
（ウ）「ディジタル信号を入力信号とし、入力信号と同位相の出力信号に変換する同相ディジタルフィルタ、入力信号と９０°異なる位相の出力信号に変換する異相ディジタルフィルタ、及び、周波数演算器を使用してセンサ周波数を求める」という技術事項が読み取れる。
　上記記載（ア）ないし（ウ）の技術事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「被測定流体を流す測定チューブを有するコリオリ質量流量計のセンサ部からの２つの変位信号により、質量流量を演算する変換部であって、
　前記センサ部からの前記変位信号をサンプリングし、ディジタル変換器でディジタル信号に変換し出力し、
　前記ディジタル信号を入力信号とし、前記入力信号と同位相の出力信号に変換する同相ディジタルフィルタ、前記入力信号と９０°異なる位相の出力信号に変換する異相ディジタルフィルタ、及び、周波数演算器を使用してセンサ周波数を求めるように構成された
質量流量を演算する変換部。」（以下、「引用発明１」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）
引用発明１における「被測定流体を流す測定チューブを有するコリオリ質量流量計のセンサ部」は、本願補正発明における、その内に流体物質が流れる「流量計（５）」に相当する。
　引用発明１において「質量流量を演算する変換部」は、測定チューブ内の被測定流体の流れを検出しているから、引用発明１における「質量流量を演算する変換部」も、本願補正発明における「流量計（５）内を流れる流体物質中の流れ異常を検出するための計測器電子機器」も、共に、「流量計内を流れる流体物質中の流れを検出するための計測器電子機器」である点で共通する。
（イ）
　引用発明１において、「前記変位信号をサンプリングし、ディジタル変換器でディジタル信号に変換し出力」することは、センサで検出した変位信号を受信し、後段のフィルタや演算器のディジタル機器に適合した形式に変換し出力することであるから、引用発明１における「変換部」は、本願補正発明における「少なくとも第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号を含む前記流体物質の振動応答を受信するためのインターフェイス」を備えているといえる。
（ウ）
　引用発明１における各ディジタルフィルタ及び周波数演算器は、ディジタル信号に変換された変位信号を受信し、信号処理しているから、本願補正発明の「前記インターフェイス（２０１）と通信する処理システム（２０３）」に相当する。
（エ）
　引用発明１における「ディジタル信号を入力信号とし、入力信号と同位相の出力信号に変換する同相ディジタルフィルタ、入力信号と９０°異なる位相の出力信号に変換する異相ディジタルフィルタ、及び、周波数演算器を使用してセンサ周波数を求めること」は、本願補正発明における「第１のセンサ信号から９０度の位相シフトを生成し、前記第１のセンサ信号と前記９０度の位相シフトとを使用して周波数応答を生成」することに相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「流量計内を流れる流体物質中の流れを検出するための計測器電子機器であって、
　少なくとも第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号を含む前記流体物質の振動応答を受信するためのインターフェイスと、
　前記インターフェイスと通信する処理システムであって、前記インターフェイスから前記振動応答を受信し、前記第１のセンサ信号から９０度の位相シフトを生成し、前記第１のセンサ信号と前記９０度の位相シフトとを使用して周波数応答を生成するように構成された処理システムと
を備える計測器電子機器。」
（相違点）
  本願補正発明では、流れの異常を検出するために、
　「周波数応答が異常プロファイルの範囲内にある場合に前記振動応答のシフトを検出し、前記検出の結果として異常状態を示すように構成」しているのに対し、引用発明１は、測定流体の急激な変化を「異常」とし、その「異常」を検出するための構成を備えていない点。
  
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　引用例２　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２２１８１８号公報（以下「引用例２」という。）（発明の名称：質量流量計）には、以下の記載がある。
（ａ）
「加振器により管路を共振状態で振動させ、該振動する管路に流体を流すことにより発生するコリオリの力により該管路を変形させ、該管路の流入側及び流出側夫々で振動センサにより振動を検出して、その検出信号の時間差より該流体の質量流量を測定する質量流量計において、
前記振動センサから出力された検出信号を供給され前記管路の振動周波数を検出する周波数検出手段と、
前記周波数検出手段より出力された周波数検出値が所定周波数を越えたか否かを判定し、所定周波数を越えたとき、異常検出信号を出力する判定手段と、
該判定手段からの異常検出信号を受けて前記加振器による振動を停止させるか、又は警報を発する異常処理手段と、
を具備してなることを特徴とする質量流量計。」（２．特許請求の範囲）
（ｂ）
「 発明が解決しようとする課題
従来の上記質量流量計におけるセンサチューブの振動制御方法では、加振器（マグネットと励振コイルよりなる）の励振コイルの電磁力によりセンサチューブを強制的に振動させ、振動方向で最も高い機械的なＱ（ダンピングファクタの逆数）が得られる周波数でセンサチューブを共振状態で振動させている。この場合、センサチューブ内を流体が流れているときだけでなく、例えば計測中に流体の供給が停止されセンサチューブ内に流体が入っていない状態となっても、上記の如くセンサチューブを共振状態で振動させていた。」（第２頁左上欄第４行ないし第１５行参照）
（ｃ）
「通常の流量計測時は、センサチューブ３，４は固有振動数で振動しているので、周波数ｆ1はｆmax　＞ｆ1　＞ｆminの許容範囲内にあり、正常な流量計測が行なわれている。
　ところが、センサチューブ３，４の周波数が異常に高くなることがある。この場合、周波数検出回路１４で検出された周波数ｆ1が判定回路１５で設定されたｆmaxを越えてしまうことになる。このような現象が発生する原因としては、例えばセンサチューブ３，４内に流体が全く入っていない状態で起るものと考えられている。」（第３頁右下欄第６行ないし第１６行参照）
　
イ　引用発明２　
 上記記載（ａ）の記載によれば、引用例２には次の発明が記載されているものと認める。
「質量流量計において、
　振動センサから出力された検出信号を供給され前記管路の振動周波数を検出する周波数検出手段と、
　前記周波数検出手段より出力された周波数検出値が所定周波数を越えたか否かを判定し、所定周波数を越えたとき、異常検出信号を出力する判定手段と、
　該判定手段からの異常検出信号を受けて警報を発する異常処理手段と、
を具備してなることを特徴とする質量流量計。」
（以下、「引用発明２」という。）
　
ウ　検討
　本願明細書中に、「【０１６１】・・・例えば、振動応答１４１０は、第１及び第２のセンサ信号から導かれた周波数値（つまり、周波数近似又は推定）を含むことができる。」や、「【０１６３】  一つの実施の形態では、異常プロファイルは異常周波数プロファイルを含むことができる。異常周波数プロファイルは、予想される流体物質周波数特性よりも高い又は低い周波数閾値を含むことができる。振動応答が異常周波数閾値を超えると、異常が発生していると決定される。代りに、他の実施の形態では、異常周波数プロファイルは或る周波数範囲を含むことができる。異常周波数範囲は、関連付けられた流量特性よりも高い又は低い周波数範囲を含むことができる。振動応答が異常周波数範囲内にある場合、異常が発生していると決定される。」と記載されているように、「周波数応答が異常プロファイルの範囲内にある場合に前記振動応答のシフトを検出」するとは、振動応答であるセンサ信号から導かれた周波数値が異常周波数閾値を超えるなどの場合に、周波数値がシフトしたことを検知することを意味しているから、引用発明２における「周波数検出手段より出力された周波数検出値が所定周波数を越えたか否かを判定し、所定周波数を越えたとき、異常検出信号を出力する判定手段」や、「該判定手段からの異常検出信号を受けて警報を発する異常処理手段」は、本願補正発明における「周波数応答が異常プロファイルの範囲内にある場合に前記振動応答のシフトを検出し、前記検出の結果として異常状態を示す」手段に相当するといえる。
　
　ところで、引用発明１の認定の根拠となった引用例１には、気泡の混入や満水から空状態になるなど、測定流体の急激な変化によるセンサ信号の周波数の急変で測定が困難となるという課題が記載されている。（上記２．（２）（ｄ）、（ｅ）参照。）
　そして、引用発明２は、計測中に流体の供給が停止されセンサチューブ内に流体が入っていない状態となった場合等の対処のために、振動周波数が許容範囲から外れたらセンサチューブ内の流体の状態に異常が発生しているものとして、警報を発するようにしたものである。（上記２．（４）ア（ｂ）、（ｃ）参照。）
　
　上記のとおり、引用発明１も引用発明２も、共に、コリオリ流量計における測定流体の状態変化に対処するという共通の課題を有しており、両発明を組み合わせることに、格別の困難性はないから、引用発明１において、測定流体の急激な変化を異常状態と認識し、管路の振動周波数の周波数の変化により異常であるか否かを判断する引用発明２を適用することで、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　　請求人は、回答書において、特許請求の範囲の請求項１について、
「・・・前記第１のセンサ信号と前記９０度の位相シフトとを使用して
瞬時の
瞬時の
、前記示すことが、固体異常と異質液体異常と気体異常とのうちのいずれか１つを示すことを含む
との補正案を提示している。
　この補正案についても念のために検討する。
　ヒルベルト変換器により瞬時周波数を求めることは、本願出願の優先日前に周知であり、引用発明１においてもヒルベルト変換器を用いていることから、引用発明１において周波数を求める際に、瞬時周波数を求めるヒルベルト変換器を採用し、瞬時の周波数応答を生成することに格別の困難性があるとはいえない。
　また、引用例１には、気泡の混入による測定流体の急激な変化によるセンサ信号の周波数の急変を問題とすることも記載されており、また、どの程度の急変を検知の対象とするかによって、瞬時周波数を採用するか否か選択し得ることから、異常の判断に瞬時周波数を用いることは、当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　さらに、引用発明１も気泡の混入等を問題としていることから、異常状態として、固体異常と異質液体異常と気体異常とのうちのいずれか１つとする限定は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲内のものである。
　よって、この補正案も採用することはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４５に係る発明は、本願出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「流量計（５）内を流れる流体物質中の流れ異常を検出するための計測器電子機器（２０）であって、
　少なくとも第１のセンサ信号及び第２のセンサ信号を含む前記流体物質の振動応答を受信するためのインターフェイス（２０１）と、
　前記インターフェイス（２０１）と通信し、前記インターフェイス（２０１）から前記振動応答を受信し、前記第１のセンサ信号から９０度の位相シフトを生成し、少なくとも前記第１のセンサ信号と前記９０度の位相シフトとを使用して少なくとも１つの流量特性を生成し、前記少なくとも１つの流量特性が異常プロファイルの範囲内にある場合に前記振動応答のシフトを検出し、前記検出の結果として異常状態を示すように構成された処理システム（２０３）と
を備える計測器電子機器（２０）。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明・事項は、上記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から「少なくとも１つの流量特性」を「周波数応答」に限定するとの発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比」、「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。