【事件の表示】
　特許第３３６６８４５号「生分解性カード基材」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６６８４５号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  特許第３３６６８４５号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は、平成　９年１０月　１日に出願され、平成１４年１１月　１日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　栗原　弘（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成１７年　３月２５日付けで取消しの理由の通知がされ、その指定期間内に特許権者から何らの応答もないものである。
　
ＩＩ．本件特許明細書
　特許第３３６６８４５号の願書に添付された明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）は、本件特許査定時の明細書又は図面のとおりのものである。当該本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１１には、次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　乳酸含有ポリマー５０〜９０重量％と、グリコール類と脂肪族ジカルボン酸とを脱水重縮合しカップリング剤を添加することにより得られる高分子量脂肪族ポリエステル５０〜１０重量％とを必須成分とする組成物からなる２４０〜３６０μｍの未延伸のコア層（Ａ）の両面に、乳酸含有ポリマー５０〜９５重量％と、グリコール類と脂肪族ジカルボン酸とを脱水重縮合しカップリング剤を添加することにより得られる高分子量脂肪族ポリエステル５０〜５重量％とを必須成分とする組成物からなる２０〜１４０μｍの未延伸のオーバーレイ層（Ｂ）を（Ｂ）／（Ａ）／（Ａ）／（Ｂ）となるように熱圧着してなる生分解性カード基材。
【請求項２】
　乳酸含有ポリマーがＬ−乳酸、Ｄ−乳酸及びＤ，Ｌ−乳酸のいずれかを直接脱水重縮合してなる重合体である請求項１に記載の生分解性カード基材。
【請求項３】
　乳酸含有ポリマーがＬ−乳酸、Ｄ−乳酸及びＤ，Ｌ−乳酸のいずれかとヒドロキシカルボン酸とを直接脱水重縮合してなる共重合体である請求項１に記載の生分解性カ−ド基材。
【請求項４】
　乳酸含有ポリマーがＬ−乳酸、Ｄ−乳酸及びＤ，Ｌ−乳酸のいずれかから得られるラクチドを開環重合してなる重合体である請求項１に記載の生分解性カード基材。
【請求項５】
　高分子量脂肪族ポリエステルを構成するグリコール類が、エチレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノールの群から選ばれる１種または２種以上である請求項１に記載の生分解性カード基材。
【請求項６】
　高分子量脂肪族ポリエステルを構成する脂肪族ジカルボン酸が、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、無水コハク酸、無水アジピン酸の群から選ばれる１種または２種以上である請求項１に記載の生分解性カード基材。
【請求項７】
　高分子量脂肪族ポリエステルが、グリコール類の少なくとも１種と、脂肪族ジカルボン酸の１種または２種以上とが脱水重縮合により合成される重合体または共重合体である請求項１に記載の生分解性カード基材。
【請求項８】
　高分子量脂肪族ポリエステルが、グリコール類の少なくとも１種と、脂肪族ジカルボン酸の１種または２種以上以外に、第３成分として、３官能または４官能の多価アルコール、オキシカルボン酸及び多価カルボン酸もしくはその無水物から選ばれる少なくとも１種の多価官能成分を加えてなる請求項１に記載の生分解性カード基材。
【請求項９】
　高分子量脂肪族ポリエステルが、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネート・アジペートから選ばれる１種または２種以上である請求項１に記載の生分解性カード基材。
【請求項１０】
　コア層（Ａ）に無機系充填材を１〜１０重量％配合してなる請求項１に記載の生分解性カード基材。
【請求項１１】
　圧力５〜４０ｋｇ／ｃｍ２、加熱温度１４０〜１９０℃、加圧加熱時間３０秒〜３０分の条件で熱圧着することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の生分解性カード基材の製造方法。」
　
ＩＩＩ．特許異議の申立ての概要及び取消理由の概要
１．特許異議の申立ての概要
　申立人は、甲第１ないし第１１号証を提出し、
（１）平成１４年１月２８日付けで提出された手続補正書による補正は、本件の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、本件の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
（２）表１、表２が削除された結果、明細書の記載に不整合が生じると共に、本件発明の作用効果が不明確となり、特許を受けようとする発明が明確でないので、特許法第３６条第４項又は同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）請求項１ないし１１に係る特許の発明は、甲第１ないし第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるので、本件請求項１ないし１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
旨主張し、本件の請求項１ないし１１に係る特許は取り消すべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　甲第１号証：特開平９−１４１７８５号公報
　甲第２号証：特開平９−１７５０６２号公報
　甲第３号証：特開平９−　６６５９０号公報
　甲第４号証：特開平９−　９４９２１号公報
　甲第５号証：特開平８−１７６４２１号公報
　甲第６号証：特開平９−１３１８３５号公報
　甲第７号証：特開平９−１１１１０７号公報
　甲第８号証：特開平９−１６９８９６号公報
　甲第９号証：特開平９−２５５８５９号公報
　甲第１０号証：特開平６−４１２８８号公報
　甲第１１号証：「環境に負荷をかけない生分解性プラスチック”ビオノーレ”」加工ガイド２００３、紙パルプ技術タイムス、８月号、テックタイムス発行、Ｐ７０−７３、平成１４年８月１日
　
２．取消理由の概要
  当審が、平成１７年　３月２５日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
　
Ａ．本件特許出願に係る特許査定前の平成１４年１月２８日付けで提出された手続補正書による補正は、本件の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、本件の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　
Ｂ．本件の特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の記載には、記載不備があるから、本件の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　
Ｃ．本件の請求項１ないし１１に係る発明は、下記刊行物１ないし６に記載の発明に基いて, 当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開平８−１７６４２１号公報（本件特許異議申立人が提出した甲第５号証）
　刊行物２：特開平９−９４９２１号公報（本件特許異議申立人が提出した甲第４号証）
  刊行物３：特開平９−１７５０６２号公報（本件特許異議申立人が提出した甲第２号証）
  刊行物４：特開平９−１４１７８５号公報（本件特許異議申立人が提出した甲第１号証）
  刊行物５：特開平６−４１２８８号公報（本件特許異議申立人が提出した甲第１０号証）
  刊行物６：特開平９−１１１１０７号公報（本件特許異議申立人が提出した甲第７号証）
　
IV．当審の判断
　上記取消理由Ａ．ないしＣ．について検討する。
　取消理由Ａ．特許法第１７条の２第３項違反について
１．本件特許出願に係る特許査定前の平成１４年１月２８日付けで提出された手続補正書に係る補正事項１
　当初明細書の段落【００２６】の記載は、以下のとおりである。
　「本発明に係る生分解性カード基材は、特に制限されないが、例えばコア層（Ａ）とオーバーレイ層（Ｂ）とを接着剤を介して積層するドライラミネート法、少なくとも２台の押出機に連結された共押出用ダイスを用いてコア層（Ａ）とオーバーレイ層（Ｂ）とを溶融積層する共押出法、または、少なくとも２種類の生分解性カード基材、例えばコア層（Ａ）とオーバーレイ層（Ｂ）となるシート等を別々に製膜し、熱圧着して積層する熱圧着積層方法等が例示できる。これらの方法のうちで、コア層（Ａ）と、オーバーレイ層（Ｂ）が、例えばＴダイ法等で別々に製膜し、しかる後、１枚もしくは２枚コア層（Ａ）を２枚のオーバレイ層（Ｂ）で、例えば（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、或いは、（Ｂ）／（Ａ）／（Ａ）／（Ｂ）となるようにサンドイッチし、未接着状態の生分解性カード基材を作成し、該サンドイッチされた未接着状態の生分解性カード基材を、例えば金属製の鏡面板または鏡面ロール等を用いて加圧、加熱、冷却して積層する
熱圧着方法が例示できる
　上記補正後の明細書の同段落の記載は、概略、以下のとおりである。
　「本発明に係る生分解性カード基材は、例えば・・・ドライラミネート法、・・・共押出法、または、・・・熱圧着積層方法等が例示できる。これらの方法のうちで、・・・
熱圧着方法が好ましい
１−１．当審の判断
　当初明細書の上記記載によると、「生分解性カード基材」の積層方法には、特に制限がなく、そして、「
熱圧着方法
　したがって、該「
熱圧着方法
好ましい
　
２．本件特許出願に係る特許査定前の平成１４年１月２８日付けで提出された手続補正書に係る補正事項２
　当初明細書の段落【００２７】の記載は、以下のとおりである。
　「本発明に係る（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、或いは、（Ｂ）／（Ａ）／（Ａ）／（Ｂ）構成の生分解性カード基材は
このままの未延伸のものでもよい
　
コア層（Ａ）及び／叉はオーバーレイ層（Ｂ）が延伸されることにより、更に剛性が強くなり、折り曲げた際の折れを防止できる
更に、必要ならば、延伸後熱固定してもよい
熱固定すると縦横の機械的強度のバランスが向上する傾向がある
　上記補正後の同段落の記載は、以下のとおりである。
  「本発明に係る（Ｂ）／（Ａ）／（Ａ）／（Ｂ）構成の生分解性カード基材は
このままの未延伸のものがよい
２−１．当審の判断
  当初明細書には、「生分解性カード基材」（「コア層（Ａ）及び／叉はオーバーレイ層（Ｂ）」用の基材の意味と解される）は、「
このままの未延伸のもの
更に剛性が強くなり、折り曲げた際の折れを防止できる
延伸後熱固定
縦横の機械的強度のバランスが向上する傾向がある
　したがって、当初明細書には、未延伸のものでもよいとされ、上記延伸加工に係る作用・効果の記載からみて、延伸後の方がよいと記載されていたものであり、上記の延伸された基材よりも「未延伸のもの」が好ましいことは何ら記載されていないから、「・・・生分解性カード基材は
このままの未延伸のものがよい
未延伸のもの
　したがって、上記した補正事項１、２に対する取消理由１及び２に記載した理由は、妥当なものと認められる。
　
　取消理由Ｂ．特許法第３６条第６項及び同条第４項違反について
１．特許法第３６条第６項第１号違反について
１−１．本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載の「生分解性カード基材」の発明は、「グリコール類と脂肪族ジカルボン酸とを脱水重縮合しカップリング剤を添加することにより得られる高分子量脂肪族ポリエステル」を用いることを発明を特定する事項としているが、請求項１に係る発明に対応する「カップリング剤」を用いた実施例によって具体的に裏付けられていない。
　該請求項１を引用している【請求項２】ないし【請求項６】及び【請求項１０】に記載の「生分解性カード基材」の発明についても、上記と同様である。また、前記請求項１ないし請求項６又は請求項１０のいずれか１項を引用する態様である場合の【請求項１１】に記載の「生分解性カード基材の製造方法」の発明についても、上記と同様である。
１−２．請求項１に係る発明は、カップリング剤を添加することにより得られる高分子量脂肪族ポリエステルと特定しており、また、特許明細書の記載からみても、高分子量のポリエステルを生成するためにはカップリング剤等が必須であり、高分子量化するための特定する事項が規定される必要があるところ、本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項７】に記載の発明は、そのような高分子量化を規定する事項についての記載がなく、グリコール類と脂肪族ジカルボン酸との脱水重縮合で合成される程度の分子量のポリエステルしか記載されていないことから、高分子量とはなり得ず、あるいは前記程度の分子量のものも高分子量であるとすることとなり、請求項１に係る発明を引用する本件発明７は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
１−３．本件特許明細書の特許請求の範囲の【請求項８】には、「高分子量脂肪族ポリエステルが、グリコール類の少なくとも１種と、脂肪族ジカルボン酸の１種または２種以上以外に、第３成分として、３官能または４官能の多価アルコール、オキシカルボン酸及び多価カルボン酸もしくはその無水物から選ばれる少なくとも１種の多価官能成分を加えてなる請求項１に記載の生分解性カード基材。」と記載されている。
  請求項８に係る「多価官能成分」を用いる発明は実施例によって具体的に裏付けられていない発明であって、請求項８に係る発明は実質的に発明の詳細な説明に記載のないものである。
　
２．特許法第３６条第４項違反について
　２−１．本件特許明細書段落【００４６】，【００４７】及び【００４８】に「該生分解性カード基材の引張強度・・・及び生分解性を表１、表２に示した。」と記載され、また、段落【００５０】に「表１及び表２から明らかなように・・・」と記載されているが、「表１」及び「表２」の記載がないので、記載が整合しておらず、記載不備であるとともに、如何なる生分解性カード基材であるかは特定できるものの、発明の作用・効果が不明であり、本件特許発明の目的であるポリ塩化ビニル系樹脂からなるカード基材の代替である本件特許発明が実施し得る程度に記載されているものではない。
　
　したがって、上記指摘した取消理由１及び２は、依然として解消しておらず、妥当なものと認められる。
　よって、本件の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　
　取消理由Ｃ．特許法第２９条第２項違反について
１．本件発明
　本件の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」、等という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される上記ＩＩ．に記載のとおりのものである（但し、上記取消理由Ｂ．１−１．ないし１−３．で指摘した記載不備があることから、当該本件発明については、以下、本件発明毎に認定し、判断を示す。）。
　なお、各請求項の記載は、すでにＩＩ．で記載したので省略する。
　
２．刊行物記載の発明
　２−１．刊行物１（特開平８−１７６４２１号公報）には、次のとおり記載されている。
　ア．「【請求項１】数平均分子量が１００００〜１０００００であるポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性樹脂と、数平均分子量が１００００〜１０００００の一般式（１）で示される熱可塑性樹脂、およびフィラーとを混練してなることを特徴とする生分解性積層体。
【化１】
　
」（特許請求の範囲、請求項１）
　イ．「【請求項２】数平均分子量が１００００〜１０００００であるポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性樹脂と、数平均分子量が２５０００〜７００００の一般式（２）で示される熱可塑性樹脂、およびフィラーとを混練してなることを特徴とする生分解性積層体。
【化２】
　
」（特許請求の範囲、請求項２）
　ウ．「【請求項４】前記乳酸がＤ−乳酸、Ｌ−乳酸またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１、２、３記載の生分解性積層体。」（特許請求の範囲、請求項４）
　エ．「【請求項５】前記オキシカルボン酸がグリコール酸、または６−ヒドロキシカプロン酸であるを特徴とする請求項１、２、３記載の生分解性積層体。」（特許請求の範囲、請求項５）
　オ．「【請求項８】請求項１乃至７の何れかに記載の生分解性積層体を基材としてなることを特徴とする生分解性カード。」（特許請求の範囲、請求項８）
　カ．「【作用】
　本発明の生分解性積層体及び生分解性カードによれば、基材をポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性樹脂と、脂肪族系ポリエステル及びフィラーとを混練してなる生分解性樹脂とすることにより、基材の機械的強度と保存安定性を有し、とくに塩化ビニル製カードと同等の耐久性、耐折り曲げ性、剛度、成形加工性、耐水性、耐薬品性、防水性、表面平滑性、光沢性等のカード適性を示し、機械読み取り・書き込みに支障を生ることがない。さらに廃棄後放置されても十分に自然分解可能である。」（段落【００１８】）
　キ．「この乳酸は、分子内に水酸基とカルボキシル基を有するため、重縮合が可能であるが、脱水縮合では分子量が４０００未満の低重合度のオリゴマーしか得られないため、一旦乳酸のオリゴマーとしてから、開環重合する方法によりポリマーを得ることができる（間接法）。」（段落【００２０】抜粋）
　ク．「上記一般式（１）で示される脂肪族ポリエステルは脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコールと、脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（又はその酸無水物）を重縮合して得られるポリエステルをジイソシアナート又はポリイソシアネートの存在下で高分子量化させたウレタン結合を有する脂肪族ポリエステルであり、・・・に開示されている。」（段落【００２２】）
　ケ．「また上記一般式（２）で示される脂肪族ポリエステルは脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコール又はそれらの混合物と、脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（又はその酸無水物）又はそれらの混合物から合成されたものを、カップリング剤としてジイソシアネートを用いることなく高分子量化されたウレタン結合を含まない脂肪族系ポリエステルであり、・・・に開示されている。」（段落【００２３】）
　コ．「さらに上記樹脂に、フィラーとして無機充填剤である炭酸カルシウム、マイカ、珪酸カルシウム、ホワイトカーボン、、石綿、陶土（焼成）、ガラス繊維等を添加し、混練させることにより、本発明のカードを構成する基材が作製される。
　上記のポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性樹脂と脂肪族ポリエステル樹脂の混合比率（重量比）は９７：３〜８０：２０であり、好ましくは９５：５〜９０：１０である。」（段落【００２５】抜粋）
　サ．「また、基材は上記の単層構成以外にも、同一又は異なる配合比、或いは異なる他の樹脂材料からなるシート状の基材をそれぞれ作製、積層した多層構成としてもよい。」（段落【００２７】）
　
２−２．刊行物２（特開平９−９４９２１号公報）には、次のとおり記載されている。
  シ．「【従来の技術】
　従来のカード例えばＩＣカードやクレジットカードにおいては、・・・
（２）片面に印刷の施された厚さ約０．３ｍｍの塩化ビニル製のコア２枚と、必要に応じて磁気ストライプが転写された透明な厚さ約０．１ｍｍの塩化ビニル製オーバーシート２枚とを重ね合わせて、例えば１５０℃、２０ｋｇｆ／ｃｍ２ 、１５分間の条件でプレスラミネートすることにより製造していた。」（段落【０００２】抜粋）
　
２−３．刊行物３（特開平９−１７５０６２号公報）には、次のとおり記載されている。
　ス．「【発明の実施の形態】
　図１は本発明に係るプラスチックカードの一例を示す断面図であり、このプラスチックカード１０では、同材質の乳白コアシート１１を２枚挟み込むように透明オーバーシート１２が両側にそれぞれ積層されている。なお、各乳白コアシート１１の外面にはそれぞれ印刷１３が施されている。」（段落【０００６】）
　セ．「上記構成のプラスチックカード１０は、コアシート１１とオーバーシート１２の組み合わせにより引張強度と破壊伸びを調整する。コアシート１１は白色を出すためにチタンホワイトなどの着色剤等を添加するのが一般的である。また、オーバーシート１２を通して印刷１３を見ることとなるため、オーバーシート１２には透明性が必要である。・・・そして、その影響を強く出すため、コアシート１１の方を厚く設定する方がよい。またある程度厚くないと印刷もしにくい。」（段落【０００７】）
　ソ．「・・・コアシート１１とオーバーシート１２の材質は同じでも異なっていてもよい。・・・」（段落【０００９】抜粋）
　タ．「・・・或いは、引張強度を上げ、破壊伸びを下げるような添加剤を添加したコアシート、オーバーシートを使用してもよい。前述のように、添加剤はコアシートに添加することが好ましいが、透明性を損なわない限りにおいてオーバーシートに添加してもよい。具体的にはタルク、炭酸カルシウム、マイカ等の添加物が考えられるが、特にタルクの添加はエンボス適性には効果的である。」（段落【００１１】抜粋）
　チ．「なお、コアシートの厚みは０．２４〜０．４０ｍｍの間で設定し、オーバーシートの厚みは０．０３〜０．２０ｍｍの間で設定、コアシートとオーバーシートを組み合わせて、ＪＩＳまたはＩＳＯ規格に適合するようにすればよい。」（段落【００１２】）
　
２−４．刊行物４（特開平９−１４１７８５号公報）には、次のとおり記載されている。
　ツ．「【発明の実施の形態】
　このような本発明のカードの一例としてＩＣカードの平面図を図１に示す。図２は図１のＡ−Ａ断面図である。ＩＣカードの場合のカード基材は、約０．６ｍｍ厚のコアシート（表面コア７と裏面コア８を積層したもの）の両面に約０．１ｍｍ厚の表面オーバーシートおよび約０．１ｍｍ厚の裏面オーバーシートを積層し、プレスラミネート（１４０℃〜１８０℃、１５〜３０ｋｇ／ｃｍ２ 、５〜２０分間）することにより構成されている。」（段落【０００５】抜粋）
　テ．「具体的には、コア材料７、８として、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）とポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）とを混合して得られた樹脂いわゆるポリマーアロイ（耐熱温度１２０℃）をカレンダー成形法により厚さ０．３ｍｍのシートに成形し、片面にオフセット印刷を施した。シートに成形する原材料には、カードに要求される白色度と遮光性を上げるために、顔料として酸化チタンを配合してある。・・・
　次に、印刷の施されたコアシートと、・・・コアシートと同じサイズに裁断したオーバーシート５、６とを重ね合わせ、１５０℃、２０ｋｇｆ／ｃｍ２、１０分間の条件でプレスラミネートした。・・・これはこのままで本発明のクレジットカードとして使用できるが、これを利用して本発明のＩＣカードを製造することができる。・・・オーバーシート（フィルムも含む）の材質及び厚さは、・・・このようなフィルムには、ポリエチレンテレフタレート、・・・ナイロン、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、・・・ポリカーボネート、・・・メタクリル酸メチル・舞台自演・スチレン共重合体樹脂もしくはそれらのアロイ樹脂であり、これらの延伸あるいは未延伸シート（フィルム）の厚さが１５〜２５０μｍのものが使用できる。」（段落【０００６】）
　
２−５．刊行物５（特開平６−４１２８８号公報）には、次のとおり記載されている。
　ト．「【請求項１】［Ａ］　脂肪族または環状脂肪族グリコールおよび脂肪族ジカルボン酸またはその無水物を反応して、数平均分子量５,０００以上の脂肪族ポリエステルを合成し、その際、反応触媒として、有機または無機の金属化合物を、生成する脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、０.００１〜０.５重量部を併用し、
［Ｂ］  反応が終了した時点で、有機または無機のリン化合物を、該脂肪族ポリエステル１００重量部に対し、０.０１〜３重量部添加し、次いで、
［Ｃ］　該脂肪族ポリエステル１００重量部当たり０.１〜５重量部の多価イソシアナート化合物を反応させて、数平均分子量を１０,０００以上とすることよりなる、生分解性高分子量脂肪族ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
　ナ．「【請求項４】　［Ａ］の脂肪族または環状脂肪族グリコールおよび脂肪族ジカルボン酸またはその無水物の反応の際に、３官能以上の多価アルコール、３官能以上の多価カルボン酸またはその無水物および３官能以上のオキシカルボン酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の多官能化合物を併用する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の生分解性高分子量脂肪族ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲、請求項４）
　ニ．「脂肪族または環状脂肪族のグリコールは、例えば次の種類があげられる。エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ノナメチレングリコール、デカメチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２−メチルプロパンジオール−１,３−ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物。これらのグリコールの中でエチレングリコール、１,４−ブタンジオールおよび１,４−シクロヘキサンジメタノールが生成する脂肪族ポリエステルの融点を高め、生分解性を付与し、ポリオレフィンと同様の成形性を確保するために好ましい。」（段落【００１６】）
　ヌ．「さらに、前記の脂肪族または環状脂肪族グリコールとエステル化するための脂肪族ジカルボン酸またはその無水物としては、例えばコハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、無水アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸またはその無水物の中では、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸の使用が前記グリコールと同様に、生成する脂肪族ポリエステルの融点を高め、生分解性を付与し、ポリオレフィンと同様の成形性を確保するために好ましい。」（段落【００１７】）
　ネ．「本発明の生分解性高分子量脂肪族ポリエステルは、エステル化の際に目的を損なわない範囲内の３官能以上の多価アルコール、３官能以上の多価カルボン酸またはその無水物および３官能以上のオキシジカルボン酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の多官能化合物を併用することにより、例えば分枝が導入されてその分子量分布が広がり、その結果優れた物性を有するフィルムおよびシートに成形可能となる。」（段落【００２０】）
　
２−６．刊行物６（特開平９−１１１１０７号公報）には、次のとおり記載されている。
  ノ．「【請求項１】　少なくとも、ポリ乳酸系重合体とガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルとからなる生分解性プラスチックフィルムあるいはシート。」（特許請求の範囲、請求項１）
　ハ．「また、開環重合法では乳酸の環状２量体であるラクチドから、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを任意に混合して重合することにより任意の組成、結晶性をもつポリ乳酸を得ることができる。」（段落【００１１】）
　ヒ．「本発明に使用される生分解性脂肪族ポリエステルとしてはポリ乳酸系重合体を除く生分解性脂肪族ポリエステル、例えば、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステル・・・等が挙げられる。」（段落【００１５】）
　フ．「脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステルは、脂肪族ジオールであるエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノール等と、脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等の中から、それぞれ１種類以上選んで縮合重合して得られる。必要に応じてイソシアネート化合物等でジャンプアップして所望のポリマーを得ることができる。」（段落【００１６】）
　ヘ．「（実験例３〜５）主に１，４−ブタンジオールとコハク酸の縮合体であるガラス転移点がＴｇ−３０℃であるビオノーレ＃１０１０（昭和高分子（株）社製）・・・を用いて、・・・その結果を表１に示す。」（段落【００３９】）
　ホ．「（実験例６〜１０）主に、１−４ブタンジオールとコハク酸およびアジピン酸の縮合体であるガラス転移点がＴｇ−４５℃であるビオノーレ＃３０１０（昭和高分子（株）社製）の含有量を、・・・その結果を表１に示す。」（段落【００４０】）
　
４．対比及び判断 
４−１．本件発明１について
　刊行物１には、上記摘示ア．、オ．及びカ．のとおり、ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性樹脂と数平均分子量が１００００〜１０００００の一般式（１）で示される熱可塑性樹脂とを混練してなる生分解性樹脂を基材とした生分解性積層体及び該基材をカードを構成する基材としてなる生分解性カードが記載されている。また、上記摘示サ．のとおり、同一又は異なる配合比からなるシート状の基材をそれぞれ作製、積層した多層構成とする態様も記載されている。
　そして、前記「一般式（１）で示される熱可塑性樹脂」は、上記摘示ク．のとおり、脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコールと、脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（又はその酸無水物）を重縮合して得られるポリエステルをジイソシアナート又はポリイソシアネートの存在下で高分子量化させたウレタン結合を有する脂肪族ポリエステルであるとされ、また、上記摘示コ．のとおり、「上記のポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性樹脂と脂肪族ポリエステル樹脂の混合比率（重量比）は９７：３〜８０：２０」とされている。
　したがって、刊行物１には、ポリ乳酸又は乳酸とオキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性樹脂と、脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコールと、脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（又はその酸無水物）を重縮合して得られるポリエステルをジイソシアナート又はポリイソシアネートの存在下で高分子量化させたウレタン結合を有する脂肪族ポリエステルの混合比率（重量比）が９７：３〜８０：２０である生分解性樹脂を基材とするとともに、同一又は異なる配合比からなるシート状の基材をそれぞれ積層した多層構成の生分解性積層体である生分解性カード用の基材の発明（以下、「刊行物１に記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　本件発明１（前者）と刊行物１に記載の発明（後者）とを対比すると、本件発明１に係る「乳酸含有ポリマー」は、刊行物１に記載の上記「ポリ乳酸または乳酸とオキシカルボン酸のコポリマー」を包含するものであるから、両者は、「乳酸含有ポリマーと、グリコール類と脂肪族ジカルボン酸とを脱水重縮合しカップリング剤（ジイソシアナート又はポリイソシアネート）を添加することにより得られる高分子量脂肪族ポリエステルを必須成分とする組成物からなる層を積層してなる生分解性カード基材」である点で一致し、更に、前記組成物の組成割合（混合比率）が、前記「乳酸含有ポリマー」８０〜９０重量％、及び前記高分子量脂肪族ポリエステル２０〜１０重量％である範囲内において、両者は重複し、一致している。
　一方、生分解性カード基材が、前者は２４０〜３６０μｍの未延伸のコア層（Ａ）の両面に、２０〜１４０μｍの未延伸のオーバーレイ層（Ｂ）を（Ｂ）／（Ａ）／（Ａ）／（Ｂ）となるように熱圧着してなるものであるのに対し、後者では、単に、単層又は多層構成の基材としてもよいと記載されている点で相違している。
（２）以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記摘示シ．のとおり、従来、例えば、ＩＣカードやクレジットカードは、約０．３ｍｍ（即ち、約３００μｍ）の塩化ビニル製のコア２枚と、約０．１ｍｍ（即ち、約１００μｍ）の塩化ビニル製オーバーシート２枚とを重ね合わせて例えば１５０°Ｃ、２０ｋｇｆ／ｃｍ２ の条件でプレスラミネートすることにより製造されていたと記載されており、前記プレスラミネートとは、本件発明１に係る上記熱圧着と同義であると解され、また、刊行物３には、上記摘示ス．およびソ．のとおり、同材質の乳白コアシートを２枚挟み込むように透明オーバーシートが両側にそれぞれ積層され、コアシートとオーバーシートの材質が同じでもよいプラスチックカード１０が記載されている。更に、上記摘示チ．のとおり、コアシートの厚みは０．２４〜０．４０ｍｍ、オーバーシートの厚みは０．０３〜０．２０ｍｍとされ、これらは「ＪＩＳまたはＩＳＯ規格に適合するように」設定されればよいと明記されている。
　更に、刊行物４には、上記摘示ツ．のとおり、刊行物２及び刊行物３に記載のものと同様の積層構造のカード基材が記載され、特に、上記摘示テ．のとおり、カード基材のオーバーシート（フィルムを含む）として延伸あるいは未延伸シート（フィルム）が使用できるとされている。
　したがって、従来、同一材料から２４０〜４００μｍ程度、例えば、約３００μｍのコア、及び３０〜２００μｍ程度、例えば、約１００μｍのオーバーシートを得て、オーバーシート／コア／コア／オーバーシートの多層積層構造に重ね合わせて、これを熱圧着することにより、ＪＩＳ等に準拠した厚さ等の規格形状のクレジットカード等を製造することは、刊行物２ないし刊行物４に記載されているとおり、当業者によく知られていたことであるといえる。
  そして、刊行物４には、上記摘示テ．のとおり、コア材料としてカレンダー成形法によりシートに形成との記載があることから、コア層としては未延伸のものが用いられていると解されるとともにまた、オーバーシートとして未延伸のものが使用できると明記されている。
　したがって、上記のとおり、本件発明１と刊行物１に記載の発明との相違点として示した、生分解性カード基材が、２４０〜３６０μｍの未延伸のコア層（Ａ）の両面に、２０〜１４０μｍの未延伸のオーバーレイ層（Ｂ）を（Ｂ）／（Ａ）／（Ａ）／（Ｂ）となるように熱圧着してなるものであるとの積層構造に係る構成要件の点は、クレジットカード等に関する刊行物２ないし刊行物４の記載に基づき、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、塩化ビニル製のものに代替できる生分解性カードを提供する旨の本件発明１の作用・効果は、上記摘示カ．のとおり、塩化ビニル製カードと同等の適性を有し、廃棄後に自然分解される旨の刊行物１に記載の発明と同等のものにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１ないし刊行物４に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−２．本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１において「乳酸含有ポリマーがＬ−乳酸、Ｄ−乳酸及びＤ，Ｌ−乳酸のいずれかを直接脱水重縮合してなる重合体である」と規定するものである。
　刊行物１には、上記摘示ウ．のとおり、上記「ポリ乳酸」の「前記乳酸がＤ−乳酸、Ｌ−乳酸またはそれらの混合物である」と記載されているから、本件発明２は、刊行物１に記載された事項を特定したにすぎず、上記４−１．において本件発明１に対し、記載したと同様の理由により、刊行物１ないし刊行物４に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１において「乳酸含有ポリマーがＬ−乳酸、Ｄ−乳酸及びＤ，Ｌ−乳酸のいずれかとヒドロキシカルボン酸とを直接脱水重縮合してなる共重合体である」と規定するものである。
　刊行物１には、上記摘示ウ．のとおり、「乳酸とオキシカルボン酸とのコポリマー」に関し、Ｄ−乳酸等が記載され、また、上記摘示エ．のとおり、「前記オキシカルボン酸がグリコール酸、または６−ヒドロキシカプロン酸である」と記載されているから、本件発明３は、刊行物１に記載された事項を特定したにすぎず、上記４−１．において本件発明１に対し、記載したと同様の理由により、刊行物１ないし刊行物４に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１において「乳酸含有ポリマーがＬ−乳酸、Ｄ−乳酸及びＤ，Ｌ−乳酸のいずれかから得られるラクチドを開環重合してなる重合体である」と規定するものである。
　刊行物１には、上記摘示キ．のとおり、「乳酸のオリゴマー」を「開環重合する方法によりポリマーを得ることができる」と記載されている。前記「乳酸のオリゴマー」として、環状２量体であるラクチドは、当業者に周知のものにすぎない。更に、刊行物６には、上記摘示ハ．のとおり、「Ｄ−ラクチド」等を開環重合して「ポリ乳酸」を得ることが明記されている。
　したがって、本件発明３は、上記のとおり周知事項もしくは公知の事項を特定したにすぎず、上記４−１．において本件発明１に対し、記載したと同様の理由により、刊行物１ないし刊行物４、及び周知もしくは刊行物６に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−５．本件発明５及び本件発明６について
　本件発明５は、本件発明１において「高分子量脂肪族ポリエステルを構成するグリコール類が、エチレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノールの群から選ばれる１種または２種以上である」と規定するものである。
　また、本件発明６は、本件発明１において「高分子量脂肪族ポリエステルを構成する脂肪族ジカルボン酸が、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、無水コハク酸、無水アジピン酸の群から選ばれる１種または２種以上である」と規定するものである。
　刊行物５には、上記摘示ト．のとおり、「生分解性高分子量脂肪族ポリエステル」を、「脂肪族又は環状脂肪族グリコールおよび脂肪族ジカルボン酸またはその酸無水物」を反応させて、脂肪族ポリエステルを得て、更に多価イソシアネート化合物を反応させることにより製造することが記載されているから、刊行物５記載の「生分解性高分子量脂肪族ポリエステル」は刊行物１記載の「上記一般式（１）で示される脂肪族ポリエステル」に相当するものである。そして、上記摘示ニ．及びヌ．のとおり、前記グリコール及び脂肪族ジカルボン酸（無水物）について、具体的に例示されている。（なお、上記摘示ニ．の「２−メチルプロパンジオール−１,３−ネオペンチルグリコール」との記載は、前後の記載、技術常識等からみて、不自然であるから、エーテル化合物を意図したものでなく、「２−メチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール」の意味であると解する。）
　また、刊行物６には、ポリ乳酸系重合体と生分解性脂肪族ポリエステルとからなる生分解性プラスチックフィルムあるいはシートが記載されており、上記摘示ヒ．及びフ．のとおり、前記生分解性脂肪族ポリエステルとしては例えば、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステルが記載され、また、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、脂肪族ジオールであるエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノール等と、脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカン二酸等の中から、それぞれ１種類以上選んで縮合重合して得られるものであって、必要に応じてイソシアネート化合物等でジャンプアップして所望のポリマーを得ることができるものであるから、イソシアネート化合物を用いる場合には、刊行物１記載の「上記一般式（１）で示される脂肪族ポリエステル」に相当するものである。
　してみると、本件発明５及び本件発明６は、刊行物１記載の上記「脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコール」および上記「脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（又はその酸無水物）」として、刊行物５及び刊行物６に明記されている公知の具体的化合物を採用したにすぎず、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　したがって、本件発明５および本件発明６は、いずれも、刊行物１ないし刊行物６に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−６．本件発明７について
　上記取消理由Ｂ．１−２．のとおり、本件請求項７の記載には記載に不備があるが、本件発明７は、本件発明１においてカップリング剤を添加することにより得られる高分子量ポリエステルを用いずに、グリコール類の少なくとも１種と、脂肪族ジカルボン酸の１種または２種以上とが脱水重縮合により合成される重合体または共重合体を用いたものである。とすると、
　刊行物１には、上記摘示イ．のとおり、数平均分子量が２５０００〜７００００の一般式（２）で示される熱可塑性樹脂、即ち、脂肪族ポリエステルを用いる態様が記載され、また、上記摘示ケ．のとおり、「上記一般式（２）で示される脂肪族ポリエステルは脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコール又はそれらの混合物と、脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（又はその酸無水物）又はそれらの混合物から合成されたものを、カップリング剤としてジイソシアネートを用いることなく高分子量化されたウレタン結合を含まない脂肪族系ポリエステルであり」と記載されていることから、本件発明７に係る「高分子量脂肪族ポリエステル」に相当するものが刊行物１に記載されているものと解される。
　また、刊行物６には、「生分解性脂肪族ポリエステル」として、上記摘示ヒ．及びフ．のとおり、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステルが記載されているから、本件発明７に係る「高分子量脂肪族ポリエステル」に相当するものが刊行物６に記載されているものと認められ、容易に想到し得るものである。
　したがって、本件発明７は、刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−７．本件発明８について
  上記取消理由Ｂ．１−３．のとおり、本件請求項８の記載には不備があるが、本件発明８は本件発明１において「高分子量脂肪族ポリエステルが、グリコール類の少なくとも１種と、脂肪族ジカルボン酸の１種または２種以上以外に、第３成分として、３官能または４官能の多価アルコール、オキシカルボン酸及び多価カルボン酸もしくはその無水物から選ばれる少なくとも１種の多価官能成分を加えてなる」と規定するものである。
　刊行物１には、上記摘示ア．のとおり、化学式１において「Ｒ１及びＲ２は炭素数２〜１０のアルキレン基、シクロ環基、又はシクロアルキレン基である。ただし、分岐もありうる。」、また、化学式２において、記摘示イ．のとおり、「Ｒ１及びＲ２は炭素数２〜１０のアルキレン基、シクロ環基、又はシクロアルキレン基である。ただし、分岐もありうる。」と記載されており、前記分岐が多官能成分の使用によって導入できることは、高分子化合物の技術分野における当業者に自明である。また、刊行物５には、上記摘示ナ．及びネ．のとおり、「生分解性高分子量脂肪族ポリエステル」をエステル化により得る際に３官能以上の多価アルコール、３官能以上の多価カルボン酸またはその無水物および３官能以上のオキシジカルボン酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の多官能化合物を併用することにより、分枝を導入できることが記載されている。
  　以上のことから本件発明８は、刊行物１ないし刊行物５に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−８．本件発明９について
４−８−１．上記取消理由Ｂ．１−１．のとおり、請求項１を引用する本件請求項９の記載には不備があるが、本件発明９は、本件発明１において、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネート・アジペートから選ばれる１種または２種以上であるものを用いたものである。とすると、
  刊行物１には、上記摘示イ．のとおり、「数平均分子量が２５０００〜７００００の一般式（２）で示される熱可塑性樹脂」、即ち、脂肪族ポリエステルを用いる態様が記載され、また、上記摘示ケ．のとおり、「上記一般式（２）で示される脂肪族ポリエステルは脂肪族（環状脂肪族を含む）グリコール又はそれらの混合物と、脂肪族（環状脂肪族を含む）ジカルボン酸（又はその酸無水物）又はそれらの混合物から合成されたものを、カップリング剤としてジイソシアネートを用いることなく高分子量化されたウレタン結合を含まない脂肪族系ポリエステルであり」と記載されており、また、刊行物６には、上記摘示ヘ．及びホ．のとおり、「生分解性脂肪族ポリエステル」として「１，４−ブタンジオールとコハク酸の縮合体及び１−４ブタンジオールとコハク酸およびアジピン酸の縮合体」、即ち、本件発明９に係る「ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネート・アジペート」が実質的に記載されている。
　以上のことから、本件発明９は、刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−９．本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１において「コア層（Ａ）に無機系充填材を１〜１０重量％配合してなる」と規定するものである。
　刊行物１においても、上記摘示コ．のとおり、生分解性樹脂にフィラーとして無機系充填剤を添加することが記載されているところであり、刊行物３には、上記セ．のとおり、「コアシート１１は白色を出すためにチタンホワイトなどの着色剤を添加する」、また、上記タ．のとおり、「・・・引張強度を上げ、破壊伸びを下げるような添加剤を添加したコアシート、オーバーシートを使用してもよい。前述のように、添加剤はコアシートに添加することが好ましいが、透明性を損なわない限りにおいてオーバーシートに添加してもよい。具体的にはタルク、炭酸カルシウム、マイカ等の添加物が考えられ」と記載されている。また、刊行物４には、上記テ．のとおり、「シートに成形する原材料には、カードに要求される白色度と遮光性を上げるために、顔料として酸化チタンを配合してある。・・・
　次に、印刷の施されたコアシートと」と記載されている。このように「コア層（Ａ）に無機系充填材」を配合することは、当然のことであって、その配合量は所望により適宜設定し得ることである。そして、本件発明１０に係る上記配合量が、格別のものとも認められず、充填剤として通常に添加される範囲内のものである。
　したがって、本件発明１０は、上記４−１．において本件発明１に対し、記載したのと同様の理由により刊行物１ないし刊行物４に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−１０．本件発明１１について
  本件発明１１は、「圧力５〜４０ｋｇ／ｃｍ２、加熱温度１４０〜１９０℃、加圧加熱時間３０秒〜３０分の条件で熱圧着することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の生分解性カード基材の製造方法」である。
　刊行物２には、上記摘示シ．のとおり、（塩化ビニル製のコア及びオーバーシートを）「例えば１５０℃、２０ｋｇｆ／ｃｍ２ 、１５分間の条件でプレスラミネートすることにより製造していた。」と記載されている。
　刊行物４には、上記摘示ツ．のとおり、（コアシートとオーバーシートとを積層して）「プレスラミネート（１４０℃〜１８０℃、１５〜３０ｋｇ／ｃｍ２ 、５〜２０分間）する」と記載されている。
　刊行物２及び刊行物４の記載事項を参考にして、コア及びオーバーシートとして用いる材料の特性（軟化点等）を考慮し、「プレスラミネート」、即ち、熱圧着条件を設定ないし設計することは、当業者であれば当然に考慮することにすぎない。そして、本件発明１１に係る上記熱圧着条件が、格別の臨界的意義を有するものとは認められない。
　したがって、本件発明１１は、刊行物１ないし刊行物４及び刊行物６に記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件請求項１ないし請求項１１に係る発明は、上記した取消理由４−１．ないし４−１０．に記載した理由のとおり、本件特許出願前に頒布された刊行物１ないし６に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとの判断は、妥当なものと認められる。
　
VI．結び
　以上のとおりであるから、上記した取消理由Ａ．ないしＣ．は妥当なものと認められるから、本件の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第１項第１号，第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２０日（２００５．７．２０）