【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６２００３号発明「軸受組立体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２５６２００３号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１，手続の経緯
　本件特許第２５６２００３号に係る発明の特許は、その出願が昭和６２年５月２８日を原出願日とする実願昭６２−８０００１号を、平成６年２月１８日に特願平６−２１１９３号として特許出願に変更したものであって、平成８年９月１９日付けで設定の登録があり、平成１０年７月２２日に無効審判の請求があり、審判請求書を被請求人に送付したところ、平成１０年１１月２日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、請求人に答弁書及び訂正請求書を送付したところ、平成１１年１月１４日付けで弁ぱく書が提出され、平成１１年４月１日付けで訂正拒絶理由書を被請求人に通知したところ、平成１１年６月２１日付けで意見書及び訂正請求書の手続補正書が提出された。
２，特許無効の理由の概要
　本件特許発明は、甲第１号証（実願昭６０−３５２９２号（実開昭６１−１５２９７１号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（「Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ａｎｎｕａｌ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　Ｉｓｓｕｅ」１９８７年２月発行、Ｔｈｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｆｏｒ　Ａｄｖａｎｃｉｎｇ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｌａｎｄ　Ｓｅａ　Ａｉｒ　ａｎｄ　Ｓｐａｃｅ、「Ｐｌｕｇ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ＮＤＨ　ＡＢＳ　Ｉｎｔｅ−」の項及び「Ｓｅｎｓｏｒ　Ｗｈｅｅｌ　Ｂｅａｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の項（請求人付記（Ａ）（Ｂ）参照）、昭和６２年３月１６日国立国会図書館受け入れ）、甲第３号証（実願昭５８−１８３６８０号（実開昭６０−９２１７２号）のマイクロフィルム）、甲第４号証（実願昭６０−１６７５５９号（実開昭６２−７６６６５号）のマイクロフィルム）及び甲第５号証（実願昭６０−３５２９３号（実開昭６Ｉ−１５２９７２号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効となるものである。
３，訂正請求書の補正の概要
　平成１１年６月２１日付けでした手続補正書による訂正請求書の補正の概要は以下の通りである。
　補正事項ａ
　訂正明細書の特許請求の範囲に記載された「該センサは、前記カバーに取り付けられ、前記ナット部材の外周面と前記カバーの内周面とにより形成された半径方向の空間内に配置されており、かつ前記カバーの最大内径よりも半径方向内方に位置する」を「該センサは、前記カバー
の軸方向端部
該端部から
達する位置にまで軸方向に亙って
前記センサ全体が
　補正事項ｂ
　訂正明細書の［００１０］段落、［問題点を解決するための手段、作用］の項の１５行〜１８行に記載された「該センサ（７０）は、前記カバー（６０）に取り付けられ、前記ナット部材（５０，８０，９６）の外周面と前記カバー（６０）の内周面とにより形成された半径方向の空間内に配置されており、かつ前記カバー（６０）の最大内径よりも半径方向内方に位置する」を「該センサ（７０）は、前記カバー（６０）
の軸方向端部
該端部から
達する位置にまで軸方向に亙って
前記センサ（７０）全体が
　補正事項ｃ
　訂正明細書の［００１１］段落の５行に記載された「一方前記センサー（７０）が」を「一方前記センサー（７０）
全体を
　なお、上記アンダーラインは、手続補正書により補正された箇所を示す。
４，訂正明細書の補正についての判断
　補正事項ａのうち、「該センサは、前記カバーの軸方向端部に取り付けられ」の記載について検討する。
　訂正明細書の当該箇所に「該センサは、前記カバーに取り付けられ」と記載していることは、上記したとおりである。
　そして、訂正明細書にはセンサの取付状態について下記の記載がある。
記載Ａ
「該センサ（７０）は、前記カバー（６０）に取り付けられ」（［００１０］段落の１５行）
記載Ｂ
「このようにセンサ（７０）が前記カバー（６０）に取り付けられ、」（［００１１］段落の１行〜２行）
記載Ｃ
「カバー６０は円筒部６２と、その一方の開口をふさぐ底部６４とから成り、・・・円筒部６２の一部が半径方向外方に屈曲して屈曲部６４となっており、そこにピックアップ式のセンサ７０が取り付けられ、」（［００１５］段落の１行〜５行）
記載Ｄ
「これに対向してセンサ７０がカバー６０に取り付けられている。」（［００２１］段落の２行）
　訂正明細書の上記当該箇所、記載Ａ、記載Ｂ及び記載Ｄには、センサがカバーに取り付けられた点が記載されているのみで、その部位が「軸方向端部」とは記載していない。
　次に記載Ｃについてみると、カバーは円筒部とその一方の開口をふさぐ底部から成っており、ピックアップセンサは、底部に取り付けられているのではなく、円筒部の一部が半径方向に屈曲した屈曲部に取り付けられていることが明らかである。
　また、図面第１図乃至図面第３図において、センサ７０がカバー６０の底部を貫通するように記載されているにしても、センサ７０がカバーの「軸方向端部」に取り付けられているとまで認識することができない。
　よって、補正事項ａにおける「該センサは、前記カバーの軸方向端部に取り付けられ」の補正は、訂正明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に把握することができないから、訂正明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められず、かかる補正を含む訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、これを認めることができない。
５，訂正請求書による訂正の概要
　上記手続補正書による訂正請求書の補正が認められないこととなったので、平成１０年１１月２日付け訂正請求書に添付した訂正明細書に基づいて検討する。
　訂正請求書により請求された特許明細書の訂正事項は以下の通りである。
　訂正事項イ
　特許明細書の特許請求の範囲の「該ナット部材の周囲を取り巻くようにして前記外輪に取り付けられたカバーと、」の記載を、「該ナット部材の周囲を取り巻くようにして前記外輪に取り付けられ
、該外輪の端部開口をふさぐ
　訂正事項ロ
　特許明細書の［０００１］段落、［産業上の利用分野］の第１行の「特に外輪」を「特に
内輪
　訂正事項ハ
　特許明細書の［００１０］段落、［問題点を解決するための手段、作用］の第９行〜１０行の「該ナット部材（５０，８０，９６）の周囲を取り巻くようにして前記外輪に取り付けられたカバー（６０）と、」の記載を「該ナット部材（５０，８０，９６）の周囲を取り巻くようにして前記外輪に取り付けられ
、該外輪の端部開口をふさぐ
　訂正事項ニ
　特許明細書の［００１５］段落の第１行〜第４行の「カバー６０は円筒部６２と、その一方の開口をふさぐ底部６４とから成り、円筒部６２の一端縁を外輪３０の一端縁の内周面に係止することにより、外輪３０に取り付けられている。」を、
「カバー６０は円筒部６２と、その一方の開口をふさぐ底部６４とから成り、円筒部６２の一端縁を外輪３０の一端縁の内周面に係止することにより、外輪３０に取り付けられ
、該外輪３０の端部開口をふさいで
　なお、上記アンダーラインは訂正された箇所である。
６，訂正拒絶理由通知の概容
平成１１年４月１１日付けでした訂正拒絶理由通知書の理由の概要は、訂正請求により訂正された本件発明は、刊行物１（実願昭６０−３５２９２号（実開昭６１−１５２９７１号）のマイクロフィルム（甲第１号証参照））及び刊行物２（「Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、　Ａｎｎｕａｌ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　Ｉｓｓｕｅ」１９８７年２月発行、Ｔｈｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｆｏｒ　Ａｄｖａｎｃｉｎｇ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｌａｎｄ　Ｓｅａ　Ａｉｒ　ａｎｄ　Ｓｐａｃｅ、「Ｐｌｕｇ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ＮＤＨ　ＡＢＳ　Ｉｎｔｅ−」の項及び「Ｓｅｎｓｏｒ　Ｗｈｅｅｌ　Ｂｅａｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の項（請求人付記（Ａ）（Ｂ）参照）（甲第２号証参照））に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１３４条第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反し、認容することができない、というものである。
７，訂正に対する当審の判断
７−１，本件発明
　本件訂正請求により、本件発明は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された下記の事項を要旨とするものと認める。
「軸受組立体において、車体に取り付けられる外輪と、車輪が取り付けられる円筒状のハブと、該ハブの周囲に設けられた内輪と、該外輪と該内輪との間に配置され、該外輪に対して該内輪を回転自在に支持する複数の転動部材と、前記内輪を前記ハブに固定して一体的に回転するように、前記ハブに螺合されるナット部材と、該ナット部材の周囲を取り巻くようにして前記外輪に取り付けられ、該外輪の端部開口をふさぐカバーと、該ハブと一体的に回転するパルサーと、該パルサーに近接配置され、該パルサーの回転数を検出するためのセンサーとからなり、該センサは、前記カバーに取り付けられ、前記ナット部材の外周面と前記カバーの内周面とにより形成された半径方向の空間内に配置されており、かつ前記カバーの最大内径よりも半径方向内方に位置する軸受組立体。」
７−２，刊行物の記載事項
　上記訂正拒絶理由通知書において引用した刊行物１（実願昭６０−３５２９２号（実開昭６１−１５２９７１号）のマイクロフィルム（甲第１号証））及び刊行物２（「Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ａｎｎｕａｌ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ　Ｉｓｓｕｅ」１９８７年２月発行、Ｔｈｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｆｏｒ　Ａｄｖａｎｃｉｎｇ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｌａｎｄ　Ｓｅａ　Ａｉｒ　ａｎｄ　Ｓｐａｃｅ、「Ｐｌｕｇ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ＮＤＨ　ＡＢＳ　Ｉｎｔｅ−」の項及び「Ｓｅｎｓｏｒ　Ｗｈｅｅｌ　Ｂｅａｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の項（請求人付記（Ａ）（Ｂ）参照）（甲第２号証））には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　刊行物１について
「しかしながら、この従来装置においては、センサロータの形状が大きくかつその構造が複雑であるため、製造コストが高くかつ取付けスペースが大きいという問題点があった。この考案は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、形状が小さくかつ構造が簡単で、製造コストが安く取付けスペースの小さい車輪回転速度検出装置のセンサロータを提供することを目的とするものである。」（第２頁１６行〜第３頁４行）
「このアクスルハウジング４にベアリング５を介して車軸６が装着され、車軸６の先端に形成されたねじ部６ａにナットをも兼ねるセンサロータ７がねじ込まれて、ベアリング５と車軸６とが締付け固定され、さらに、車軸６にブレーキディスク８及び車輪（図示しない）が固定される。９はキャップである。センサロータ７は、ナット部７ａとワッシャ部７ｂとを一体に成形したものであり、さらに、ワッシャ部７ｂの外周上に、好ましくは等間隔で多数の溝を形成して、凹凸７ｃを形成する。そして、車軸６のねじ部６ａにねじ込まれたセンサロータ７に近接した位置で、アクスルハウジング４にピックアップセンサ１０が固定され、ピックアップセンサ１０の感知部１１がセンサロータ７のワッシャ部７ｂの外周上に形成された凹凸７ｃに臨むように配置される。この車輪回転速度検出装置のセンサロータの作用を説明すると、アクスルハウジング４にベアリング５を介して車軸６を装着し、車軸６のねじ部６ａにセンサロータ７をねじ込むことにより、アクスルハウジング４に対して車輪とともに車軸６が回転自在に固定されるとともに、センサロータ７も車軸とともに回転する。車両の走行とともに車輪が回転し、車軸６及びセンサロータ７が回転すると、アクスルハウジング４に固定されたピックアップセンサ１０の感知部１１によって、センサロータ７のワッシャ部７ｂ外周上の凹凸７ｃが電磁誘導的に感知され、ピックアップセンサ１０から車輪の回転速度に応じた周波数のパルス信号が得られる。」（第４頁１０行〜第５頁末行）
　そして、図面第１図、第２図を参照すると、ベアリング５は、アクスルハウジング４に取り付けられた外輪と車軸６に固定された内輪との間に複数の転動部材を介しており、キャップ９はアクスルハウジング４の開口部を覆っている。
　そして、ピックアップセンサ１０がセンサロータ７とアクスルハウジング４の内周面とにより形成された空間内に配置されていることも、自明である。
　以上を整理すると、刊行物１には下記の事項が記載されている。
「車体にアクスルハウジング４を介し取り付けられる外輪と、車輪が取り付けられる車軸６と、車軸６の周囲に設けられた内輪と、該外輪と内輪との間に配置され、該外輪に対して該内輪を回転自在に支持する複数の転動部材と、前記内輪を前記車軸６に固定して一体的に回転するように、前記車軸６に螺合され、ナットを兼ねるセンサロータと、アクスルハウジングの開口部を覆うキャップ９と、車軸６と一体に回転するセンサロータの凹凸７ｃと、凹凸７ｃに臨むように配置され、回転数を検出するためのピックアップセンサ１０の感知部１１とからなり、ピックアップセンサ１０は、アクスルハウジング４に固定され、センサロータ７の外周面とアクスルハウジングの内周面とにより形成された半径方向の空間に配置されている車輪回転速度検出装置。」
刊行物２について
「ＮＤＨ装置の利点。この新しいＮＤＨのＡＢＳ一体センサー車輪軸受け装置が、現在、利用できるようになった。駆動輪用軸受装置のためのものと、被駆動輪用軸受装置のためのものとが有る。この新しいＮＤＨのＡＢＳ一体センサー車輪軸受装置は、車輪の速度検知技術にいくつかの重要な利点を与えるものである。」（Ａ）頁（請求人付記）
「利点＃２：信頼性
　被駆動装置の場合、センサーは密封された保護包囲部材の内側に取付けられる。この装置は、軸受の寿命の間、クリーンなままであって取付けが狂うことが全くなくて、傑出した信頼性を与える。駆動装置の場合には、この一体センサーは、設計上の要求に応じて、内部または外部に取付けられる。
　利点＃３：大きさと重量の減少
　このＮＤＨのＡＢＳ一体センサー車輪軸受装置は、当社のセンサーのない一体車輪軸受装置と実質的に同じスペースを占め、そして、重量は、従来のセンサーが取付けられた軸受装置よりも著しく小さい。
　利点＃４：取付けの容易さ
　このＮＤＨのＡＢＳ一体センサー車輪軸受装置は、あなたのＡＢＳ装置に全くうまく嵌まり込む。較正や調整を必要としない。これより簡単なものが有るだろうか。
　利点＃５：コスト効果このＮＤＨのＡＢＳ一体センサー車輪軸受アッセンブリ全体のコストは、別の外側センサーを持った軸受装置のコストと競争できる。」（Ｂ）頁（請求人付記）
　そして、（Ａ）頁の図によれば、ＮＤＨシステムにおいて、フランジを有する環状突起にカバー８が取り付けられ、カバー８の偏心した軸方向に黒い矩形状の部品があり、その部品のプラグに向けてコードの端子を向けている点が記載されている。
　（Ｂ）頁の「利点＃２」下の図面にはカバー８の左上方向にリング１１が記載され、該リング１１にはその軸方向端面に沿って凹凸が形成されている。
　次に（Ｂ）頁の「利点＃４」下の図面によれば、リング１１の凹凸に面する部分に、矩形状の部品とともに突起が記載されており、上記リング１１がパルサーに相当し、矩形状の部品の突起がセンサーに相当することは自明である。
　そして上記（Ａ）頁の図面及び「利点＃２」下の図面を参照した上で「利点＃４」下の図面をみれば、センサーがパルサーの端面とカバー内周面とにより形成された空間に配置され、かつカバーの最大内径よりも半径方向内方に位置すること、及び、外輪と、内輪３の端部に接して車軸２に環状の溝が形成され、該溝に設置される環状の部材６と、該環状の部材及びリング１１を囲むようにして外輪に取り付けられ該外輪の端部開口をふさぐカバーが存在することは明らかである。
　また、内輪３の端部に接して車軸２に環状の溝が形成され、該溝に環状の部材６が認められるが、該部材の技術的意義については、請求人が弁ぱく書において引用した実開昭６１−１１３１０３号公報（参考文献１）の第６図、実開昭５９−１７９１０６号公報（参考文献２）の止め輪３３、特開昭４９−８８２０１号公報（参考文献３）のストップリング、特開昭５７−８０９０４号公報（参考文献４）のリング３５、特開昭６１−９６２１８号公報（参考文献５）の板ばね５の記載からみて、前記環状の部材６は車軸２に固定され、内輪３を車軸に固定して一体的に固定する機能を有するものと認める。　（ただし、部材に付された番号は、請求人の付記による。）
　以上を整理すると、刊行物２には下記の事項が記載されている。
「車体に取り付けられた外輪と、内輪３を車軸２に固定して一体的に回転するように、車軸に固定される環状の部材と、該環状の部材及びパルサーを囲むようにして外輪に取り付けられ、該外輪の端部開口をふさぐカバーと、ハブと一体的に回転するパルサーと、パルサーに近接配置され、該パルサーの回転数を検出するためのセンサーとからなり、該センサは、前記カバーに取り付けられ、パルサーの端面と前記カバーの内周面とにより形成された空間内に配置されており、かつ前記カバーの最大内径よりも半径方向内方に位置する軸受組立体。」
７−３，本件発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１の「車輪回転速度検出装置」が軸受組立体であることは明らかである。
　そして、刊行物１の「車軸６」、「ナットを兼ねるセンサロータ」、「キャップ９」、「センサロ一夕の凹凸７ｃ」及び「ピックアップセンサ１０」は、本件発明の「ハブ」、「ナット部材」、「カバー」、「パルサー」及び「センサ」に相当するから、本件発明は刊行物１に記載の発明と下記のとおりの一致点及び相違点を有する。
　一致点
　軸受組立体において、車体側に取り付けられる外輪と、車輪が取り付けられる円筒状のハブと、該ハブの周囲に設けられた内輪と、該外輪と内輪との間に配置され、該外輪に対して該内輪を回転自在に支持する複数の転動部材と、前記内輪をハブに固定して一体的に回転するように、前記ハブに螺合されるナット部材と、外輪の端部開口側をふさぐカバーと、該ハブと一体的に回転するパルサーと、該パルサーに近接配置され、該パルサーの回転数を検出するためのセンサーとからなる軸受組立体。
　相違点１
　本件発明は、外輪が車体に取り付けられ、カバーがナット部材の周囲を取り巻くようにして前記外輪に取り付けられ、該外輪の端部開口をふさぐのに対し、刊行物１記載の発明は、外輪がアクスルハウジングを介し車体に取り付けられ、キャップ９がアクスルハウジングの開口部を覆う点。
　相違点２
　本件発明は、「センサは、カバーに取り付けられ、ナット部材の外周面と前記カバーの内周面とにより形成された半径方向の空間内に配置されており、かつ前記カバーの最大内径よりも半径方向内方に位置する」ものであるのに対し、刊行物１に記載のセンサは、アクスルハウジングに固定され、センサロータの外周面とアクスルハウジングの内周面とにより形成された半径方向の空間に配置されている点。
７−４，相違点の判断
（１）相違点１について
　刊行物２には「車体に取り付ける外輪と、環状の部材及びパルサーを囲むようにして外輪に取り付けられ、該外輪の端部開口をふさぐカバーを有する軸受組立体。」が記載されている。
　そして、刊行物２の環状の部材及びパルサーは、刊行物１のセンサロータと機能からみて共通するものであるから、刊行物１のキャップを、刊行物２のカバーの如くセンサロータの周囲を取り巻くようにして外輪に取り付け、外輪の端部開口をふさぐようにし、本件発明の如くすることは、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用することにより、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
（２）相違点２について
　刊行物２には「センサは、カバーに取り付けられ、パルサーの端面と前記カバーの内周面とにより形成された空間内に配置されており、かつ前記カバーの最大内径よりも半径方向内方に位置する」点が記載されている。
　センサのカバー内の空間的配置が、本件発明は「ナット部材の外周面とカバーの内周面とにより形成された半径方向の空間」としているのに対し、刊行物２に記載のセンサは「パルサーの端面とカバーの内周面とにより形成された空間」となっている。
　しかしながら、刊行物１及び刊行物２に記載の発明は、いずれも装置のコンパクト化を技術的課題とするものであって、しかも刊行物１に記載のピックアップセンサ１０はアクスルハウジング４とセンサロータ７の間の半径方向空間に配置されていることが明らかである。
　かかる空間的配置が刊行物１に記載されている以上、刊行物２のセンサのカバー内の空間的配置を車軸方向から半径方向にし本件発明の如くすることは、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載のセンサを適用するに際し、当業者が適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　よって、相違点２は、刊行物１に記載の発明に刊行物２を適用するに際し、上記設計的事項を勘案することにより、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、本件発明の作用効果は、刊行物１及び刊行物２の記載事項に基いて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
７−５，本件訂正についての結論
　以上検討したとおり、本件発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、特許法第１３４条第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反し、認容することができない。
８，無効理由の検討
８−１，本件発明
　上記訂正請求書による上記訂正が認容されなかったため、本件発明は、特許明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記の事項を要旨とするものと認める。
「軸受組立体において、車体に取り付けられる外輪と、車輪が取り付けられる円筒状のハブと、該ハブの周囲に設けられた内輪と、該外輪と該内輪との間に配置され、該外輪に対して該内輪を回転自在に支持する複数の転動部材と、前記内輪を前記ハブに固定して一体的に回転するように、前記ハブに螺合されるナット部材と、該ナット部材の周囲を取り巻くようにして前記外輪に取り付けられたカバーと、該ハブと一体的に回転するパルサーと、該パルサーに近接配置され、該パルサーの回転数を検出するためのセンサーとからなり、該センサは、前記カバーに取り付けられ、前記ナット部材の外周面と前記カバーの内周面とにより形成された半径方向の空間内に配置されており、かつ前記カバーの最大内径よりも半径方向内方に位置する軸受組立体。」
８−２，無効理由に対する当審の判断
　本件発明は、上記訂正明細書に係る発明のうちカバーについて「該外輪の端部開口をふさぐ」の構成を削除したものに相当する。
　そして、上記「７，訂正に対する当審の判断」で証拠として用いた刊行物１及び刊行物２は、請求人が無効理由で引用した甲第１号証及び甲第２号証と同じである。
　上記７，訂正に対する当審の判断における刊行物１及び刊行物２を甲第１号証及び甲第２号証と読み替えた上で「７−１，刊行物の記載事項」に基づき検討するに、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と下記の一致点及び相違点を有する。
　一致点
　軸受組立体において、車体側に取り付けられる外輪と、車輪が取り付けられる円筒状のハブと、該ハブの周囲に設けられた内輪と、該外輪と内輪との間に配置され、該外輪に対して該内輪を回転自在に支持する複数の転動部材と、前記内輪をハブに固定して一体的に回転するように、前記ハブに螺合されるナット部材と、カバーと、該ハブと一体的に回転するパルサーと、該パルサーに近接配置され、該パルサーの回転数を検出するためのセンサーとからなる軸受組立体。
　相違点１
　本件発明は、外輪が車体に取り付けられ、カバーがナット部材の周囲を取り巻くようにして外輪に取り付けられるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、外輪がアクスルハウジングを介し車体に取り付けられ、キャップ９がアクスルハウジングの開口部を覆う点。
　相違点２
　本件発明は、「センサは、カバーに取り付けられ、ナット部材の外周面と前記カバーの内周面とにより形成された半径方向の空間内に配置されており、かつ前記カバーの最大内径よりも半径方向内方に位置する」ものであるのに対し、甲第１号証に記載のセンサは、アクスルハウジングに固定され、センサロータの外周面とアクスルハウジングの内周面とにより形成された半径方向の空間に配置されている点。
　相違点の判断
（１）相違点１について
　甲第２号証には「車体に取り付ける外輪と、環状の部材及びパルサーを囲むようにして外輪に取り付けられたカバーを有する軸受組立体。」が記載されている。
　そして、甲第２号証の環状の部材及びパルサーは、甲第１号証のセンサロータと機能からみて共通するものであるから、甲第１号証のキャップを、甲第２号証のカバーの如くセンサロータの周囲を取り巻くようにして外輪に取り付け、本件発明の如くすることは、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証に記載の発明を適用することにより、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
（２）相違点２について
　上記相違点２は、上記「７−３，本件発明と刊行物１記載の発明との対比」における相違点２と同じであるから、上記「７−４，相違点の判断」の「（２）相違点２について」と同じ理由により、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　そして、本件発明の作用効果は、甲第１号証及び甲第２号証の記載事項に基いて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　よって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
８−３，むすび
　したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。