Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的配列のバリアントの対立遺伝子特異的増幅方法において、当該標的は複数のバリアント配列の形態で存在し、この方法は、
（ａ）第一のオリゴヌクレオチド及び第二のオリゴヌクレオチドを、標的配列の少なくとも１つのバリアントにハイブリダイズさせ、ここで前記第一のオリゴヌクレオチドは、標的配列の１又は複数のバリアントに対して少なくとも部分的に相補的であり、そして前記第二のオリゴヌクレオチドは、標的配列の１又は複数のバリアントに対して少なくとも部分的に相補的であり、そして３'−末端ヌクレオチドにおいて標的配列の唯一のバリアントに対して相補的な少なくとも１つの選択的ヌクレオチドを有し、ここで、前記第二のオリゴヌクレオチドは３'−末端ヌクレオチド近傍の１ヌクレオチド及び５ヌクレオチドの間の位置に少なくとも１つのヌクレオチドであってシトシン類似体を含んで成るものを含み；
（ｂ）前記第二のオリゴヌクレオチドを核酸ポリメラーゼにより延長し、ここで、当該核酸ポリメラーゼは、当該第二のオリゴヌクレオチドが前記少なくとも１つの選択的ヌクレオチドに対して相補的な標的配列のバリアントにハイブリダイズする場合、当該第二のオリゴヌクレオチドを効果的に延長することができ、そして当該第二のオリゴヌクレオチドが前記少なくとも１つの選択的ヌクレオチドに対して相補的でない標的配列のバリアントにハイブリダイズする場合、実質的に非効果的に延長するものである；
ことを含んで成る、ことを特徴とする増幅方法。
【請求項２】
段階（ｂ）におけるプライマー延長の生成物を検出する段階（ｃ）を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記核酸ポリメラーゼが、Taq DNA ポリメラーゼ、Z05 DNA ポリメラーゼ、ΔZ05 DNA ポリメラーゼ、及びΔZ05-Gold DNA ポリメラーゼから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸ポリメラーゼが３'−５'ヌクレアーゼ活性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記核酸ポリメラーゼが、Pfu DNA ポリメラーゼ及びテルマトガ・マリチマ（Thermatoga Maritima）ポリメラーゼから成る群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
段階（ａ）における前記配列のバリアントが、ヒトPIK3CA又はEGFR遺伝子の変異である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第二のオリゴヌクレオチドが、配列番号：６及び７から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記オリゴヌクレオチドに含まれる前記ヌクレオチドであってシトシン類似体を含んで成るものが、９−（アミノエトキシ）−フェノキサジン−２’−デオキシシチジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
標的配列の対立遺伝子特異的増幅のためのキットにおいて、当該標的は複数のバリアント配列の形態で存在し、このキットは、
（ａ）前記標的配列の１又は複数のバリアントに対して少なくとも部分的に相補的である第一のオリゴヌクレオチド；及び
（ｂ）前記標的配列の１又は複数のバリアントに対して少なくとも部分的に相補的であり、そして３'−末端ヌクレオチドにおいて標的配列の唯一のバリアントに対して相補的な少なくとも１つの選択的ヌクレオチドを有する第二のオリゴヌクレオチド、ここで当該第二のオリゴヌクレオチドは３'−末端ヌクレオチド近傍の１ヌクレオチド及び５ヌクレオチドの間の位置に少なくとも１つのヌクレオチドであってシトシン類似体を含んで成るものを含む；
を含むキット。
【請求項１０】
核酸ポリメラーゼ、ヌクレオシドトリホスフェート、当該核酸ポリメラーゼによる核酸の延長のために適当な緩衝剤、及び対立遺伝子特異的増幅のために１組の指示書を更に含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記第二のオリゴヌクレオチドが、配列番号：６及び７から成る群から選択される配列を含んで成る、請求項９に記載のキット。
【請求項１２】
前記オリゴヌクレオチドに含まれる前記ヌクレオチドであってシトシン類似体を含んで成るものが、９−（アミノエトキシ）−フェノキサジン−２’−デオキシシチジンである、請求項９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７、１２または１３に記載のＣＤＲと、配列番号１７に記載のヒトＩＧＨ３−２３フレームワークとを含む重鎖可変領域を含み、フレームワークの６位はドナー残基である、ヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項２】
配列番号７、１２または１３に記載のＣＤＲと、配列番号１７に記載のヒトＩＧＨ３−２３フレームワークとを含む重鎖可変領域を含み、フレームワークの１８位はドナー残基である、ヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項３】
フレームワークの４９位および／または６９位はドナー残基である、請求項１または２に記載のヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項４】
配列番号１５または１６に記載のＣＤＲと、配列番号１８に記載のヒトＩＧＨＶ１−３*０１フレームワークとを含む重鎖可変領域を含み、フレームワークの３８位、４４位お
よび／または４８位のうち１つまたはそれ以上はドナー残基である、ヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項５】
配列番号１５または１６に記載のＣＤＲと、配列番号１８に記載のヒトＩＧＨＶ１−３*０１フレームワークとを含む重鎖可変領域を含み、フレームワークの４４位および４８
位はドナー残基である、ヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項６】
配列番号１４に記載のＣＤＲと、配列番号１９に記載のヒトＩＧＫＶ３−１１*０１フ
レームワークとを含む軽鎖可変領域を含み、フレームワークの７０位および／または７１位はドナー残基である、ヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項７】
フレームワークの４６位はドナー残基である、請求項６に記載のヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項８】
配列番号７、配列番号１２、および配列番号１３に記載のアミノ酸配列を含む重鎖から選択される重鎖可変領域と、配列番号１４に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域の配列とを含む、ヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項９】
配列番号１５および配列番号１６に記載のアミノ酸配列を含む重鎖から選択される重鎖可変領域と、配列番号１４に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とを含む、ヒトαβＴＣＲ／ＣＤ３複合体に特異的なヒト化モノクローナル抗体。
【請求項１０】
ヒト由来の定常領域をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のヒト化抗体。
【請求項１１】
Ｆｃγ受容体結合を減少させるＦｃ改変をさらに含む、請求項１０に記載のヒト化抗体。
【請求項１２】
改変されたグリコシル化パターンを含む、請求項１１に記載のヒト化抗体。
【請求項１３】
突然変異Ｓ２９８Ｎ、Ｔ２９９Ａ、およびＹ３００Ｓのうち１つまたはそれ以上を含む、請求項１２に記載のヒト化抗体。
【請求項１４】
突然変異Ｎ２９７Ｑ、Ｓ２９８Ｎ、Ｔ２９９Ａ、およびＹ３００Ｓのうち２つまたはそれ以上を含む、請求項１３に記載のヒト化抗体。
【請求項１５】
複数の突然変異Ｎ２９７Ｑ／Ｓ２９８Ｎ／Ｙ３００Ｓ、Ｓ２９８Ｎ／Ｔ２９９Ａ／Ｙ３００ＳまたはＳ２９８Ｎ／Ｙ３００Ｓを含む、請求項１３に記載のヒト化抗体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のヒト化モノクローナル抗体の、少なくとも１つの重鎖可変領域をコードする核酸。
【請求項１７】
請求項１６に記載の核酸を発現する細胞。
【請求項１８】
対象におけるＴ細胞媒介応答を抑制するのに使用するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のヒト化抗体。
【請求項１９】
Ｔ細胞媒介応答が、固形臓器移植および複合組織移植を含めた組織移植、組織グラフト、多発性硬化症、ならびに１型糖尿病から選択される状態に関連する、請求項１８に記載のヒト化抗体。
【請求項２０】
改変Ｆｃを含む抗体であって、前記改変Ｆｃは、Ｆｃγ受容体結合を減少させる改変グリコシル化パターンを含み、突然変異Ｓ２９８Ｎ、Ｔ２９９Ａ、およびＹ３００Ｓのうち１つまたはそれ以上を含む、上記抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸ライブラリーから安定かつバイオアベイラブルなペプチド（複数も可）をコードする１つ以上の核酸を選択することを含む、核酸のライブラリーから１つ以上の安定かつバイオアベイラブルなペプチドをコードする１つ以上の核酸を選択するための方法であって、核酸ライブラリーの１つ以上のメンバーが、１つ以上の非天然アミノ酸および／または天然のコグネイトｔＲＮＡを欠くコドンを含有する方法。
【請求項２】
核酸がＲＮＡおよび／またはライブラリーがＲＮＡライブラリーであり、
任意に、該ＲＮＡおよび／または該ｍＲＮＡを含むＲＮＡライブラリーの１つ以上のメンバーが直鎖状または環状である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
終止コドンを抑制するために、アミノ酸を含む１つ以上のｔＲＮＡをライブラリーに補足することを、さらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、以下の工程を含む、請求項１記載の方法：
ａ．予め決定された特異性に関して選択されたペプチドのライブラリーを、安定性を付加するアミノ酸が組み込まれるように変異させること；
ｂ．１つ以上の終止コドンを組み込むこと；
ｃ．終止コドンを抑制するために所望のアミノ酸がチャージされたｔＲＮＡを補足すること；
ｄ．核ライブラリーの個々の配列の１つ以上を環化すること；
ｅ．プロテアーゼ耐性に関してライブラリーの個々の配列を選択すること
を含み、それによって、１つ以上のペプチドをコードする１つ以上の核酸に関して選択する方法。
【請求項５】
核酸ライブラリーがＤＮＡライブラリーまたはＲＮＡライブラリーである、請求項１または４に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上の核酸をペプチドに翻訳することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ペプチドをビオチン分子またはビオチンアナログに結合を介してコンジュゲートすることをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ビオチン分子またはビオチンアナログが、還元可能なビオチン分子；ペプチドのリジンの側鎖上のビオチン；アミド結合またはエステル結合を介してペプチドに連結されたビオチン、チオエステル結合またはエステル結合を介してペプチドに連結されたビオチンの１つ以上である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ペプチドをコードする核酸を単離することをさらに含む、請求項６から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記選択が細胞表面タンパク質、哺乳動物細胞培養または組織、および／または精製タンパク質ターゲットからなる群より選択されるいずれかに対して行われ、該精製タンパク質ターゲットは任意にＳＵＰＲターゲットである、請求項４〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
インビボ治療有用性に関してペプチドをスクリーニングすることをさらに含み、該インビボ治療有用性が、任意にがん細胞の成長を阻害するかがん細胞を殺す能力、前がん細胞を阻害するか殺す能力、および所望のターゲット受容体を発現する細胞に結合する能力からなる群より選択される１つ以上である、請求項６〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項４に記載の方法によって調製される単離ＲＮＡライブラリー。
【請求項１３】
請求項６に記載の方法によって調製される単離ペプチドライブラリー。
【請求項１４】
請求項６〜１０のいずれか１項記載の方法によって調製される単離ペプチド。
【請求項１５】
請求項１２記載の単離ＲＮＡライブラリー、請求項１３記載の単離ペプチドライブラリー、または請求項１４記載の単離ペプチドの１つ以上と、担体とを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血前駆細胞（ＨＰＣ）及び／又は造血幹細胞（ＨＳＣ）集団のエクスビボでの生存或いはＨＰＣ及び／又はＨＳＣ集団の培養又は増殖を延長する方法であって、ＨＰＣ及び／又はＨＳＣ集団を、フィコリン−１、フィコリン−２、フィコリン−３及びそれらの断片若しくは機能的等価物のうちの少なくとも１つの存在下で培養するステップを含む方法。
【請求項２】
ＨＳＣ及び／又はＨＰＣは、酸素濃度が通常の周囲酸素濃度未満の環境でさらに培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＨＳＣ及び／又はＨＰＣは、約５０ｎｇ／ｍｌ〜２００ｎｇ／ｍｌの濃度の、フィコリン−１、フィコリン−２、フィコリン−３及びそれらの断片若しくは機能的等価物のうちの少なくとも１つ、好ましくはフィコリン−１又はその断片若しくは機能的等価物の存在下で培養される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
酸素濃度は約２０％未満であり、好ましくは、酸素濃度は約１２％未満であるか、約５％〜１０％であるか、又は約５％である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
ＨＳＣ及び／又はＨＰＣは、インターロイキン３、６及び１１、幹細胞因子、幹細胞リガンド、ＦＬＴ−３リガンド、及びトロンボポエチンを含む群から選択される成長因子の存在下で培養され、好ましくは、成長因子は約５０ｎｇ／ｍＬ〜１００ｎｇ／ｍＬの濃度で供給される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
トロンボポエチンが約５０ｎｇ／ｍＬで供給され、幹細胞因子が約５０ｎｇ／ｍＬで供給され、Ｆｌｔ−３リガンドが約８０ｎｇ／ｍＬで供給され、インターロイキン６が約１００ｎｇ／ｍＬで供給される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＨＰＣは、ＨＰＣ数を初期のＨＰＣ数に対して増加させて第２の量のＨＰＣを生じさせるように培養される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第２の量のＨＰＣは単離され、別の培養培地でさらに培養され、別の培養培地は、インターロイキン３、６及び１１、幹細胞因子、幹細胞リガンド、ＦＬＴ−３リガンド、及びトロンボポエチンを含む群から選択される成長因子を含み、成長因子は、ＨＰＣの維持、増殖及び／又は分化を促進して造血起源の分化細胞を産生する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
別の培養培地は、接種間質細胞を含み、及び／又は間質細胞馴化培地である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＨＰＣは、ＨＰＣ及び／又はＨＳＣの増殖及び／又は分化前に６〜８週間培養される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
培養中の造血幹細胞（ＨＳＣ）及び／又は造血前駆細胞（ＨＰＣ）の集団をインビトロで増殖させるための培地であって、フィコリン−１、フィコリン−２、フィコリン−３及びそれらの断片若しくは機能的等価物から選択される少なくとも１種の薬剤を含む培地。
【請求項１２】
フィコリン−１、フィコリン−２、フィコリン−３又はその断片若しくは機能的等価物は約５０ｎｇ／ｍｌ〜２００ｎｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１１に記載の培地。
【請求項１３】
少なくとも１種の薬剤はフィコリン−１又はその断片若しくは機能的等価物である、請求項１２に記載の培地。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法に従って培養された、ＨＳＣ及び／又はＨＰＣに由来する細胞の集団であって、ＨＳＣ及び／又はＨＰＣに由来する細胞の集団は培養前の集団と比較して増殖している、細胞の集団。
【請求項１５】
造血機能の欠如に関連する状態の治療剤であって、請求項１４に記載の細胞の集団を有効成分として含有する治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンド−１，４−β−キシラナーゼ活性を示す酵素であって、配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む酵素、またはその任意の機能性断片。
【請求項２】
前記酵素が、配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８または９９％の同一性を有する、請求項１に記載の酵素、またはその任意の機能性断片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の酵素をコードするＤＮＡ配列を含む、例えば組換え発現ベクターのような、ＤＮＡ構築物。
【請求項４】
請求項３に記載のＤＮＡ構築物で形質転換された細胞。
【請求項５】
請求項１または２に記載の酵素、または請求項３に記載のＤＮＡ構築物、または請求項４に記載の細胞を含む調製物。
【請求項６】
請求項１または２に記載のエンド−１，４−β−キシラナーゼ活性を示す酵素を、いずれか１つまたは複数のβ−グルカナーゼと組み合わせて含む組成物であって、ここでβ−グルカナーゼは、例えば、エンド−１，３（４）−β−グルカナーゼ活性を示す酵素であって、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、および配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６から選択されるいずれか１つと少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含む酵素、またはその任意の機能性断片である、上記組成物。
【請求項７】
少なくとも２つの酵素の組み合わせを含み、前記２つの酵素、またはそれぞれの配列番号と少なくとも８０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を有する２つの酵素、またはこれらの任意の機能性断片が、
配列番号１および配列番号７、
配列番号１および配列番号８、
配列番号１および配列番号９、
配列番号１および配列番号１０、
配列番号１および配列番号１１、
配列番号１および配列番号１２、
配列番号１および配列番号１３、
配列番号１および配列番号１４、
配列番号１および配列番号１５、ならびに
配列番号１および配列番号１６
からなるリストから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１もしくは２に記載の酵素、または請求項５に記載の調製物、または請求項６もしくは７に記載の組成物の、食料、飼料もしくは麦芽飲料製品の製造、生地もしくは焼き製品の製造、パルプもしくは紙の調製、穀類成分の調製（ここで穀類はライ麦、小麦もしくは大麦である）、ビールの製造もしくは醸造プロセスからの副産物の改変、ワインもしくはジュースの製造、またはバイオエタノールなどの第１もしくは第２世代バイオ燃料の製造、における使用。
【請求項９】
デンプンを含む材料のろ過性を変更する方法であって、請求項１もしくは２に記載の酵素、または請求項５に記載の調製物、または請求項６もしくは７に記載の組成物により前記デンプンを含む材料を処理するステップを含む、上記方法。
【請求項１０】
醸造用途においてロータリングの間に増大される圧力を低減する方法であって、請求項１もしくは２に記載の酵素、または請求項５に記載の調製物、または請求項６もしくは７に記載の組成物で醸造マッシュを処理するステップを含む、上記方法。
【請求項１１】
食料、飼料、または飲料製品、例えばアルコールまたはノンアルコール飲料、例えばビールまたはウイスキーのような穀類または麦芽ベースの飲料の製造のための方法であって、請求項１もしくは２に記載の酵素、または請求項５に記載の調製物、または請求項６もしくは７に記載の組成物によりデンプンを含む材料を処理するステップを含む、上記方法。
【請求項１２】
醸造マッシュの製造のための方法であって、請求項１もしくは２に記載の酵素、または請求項５に記載の調製物、または請求項６もしくは７に記載の組成物によりデンプンを含む材料を処理するステップを含む、上記方法。
【請求項１３】
バイオエタノールなどの第１または第２世代バイオ燃料の製造のための方法であって、請求項１もしくは２に記載の酵素、または請求項５に記載の調製物、または請求項６もしくは７に記載の組成物によりデンプンを含む材料を処理するステップを含む、上記方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法によって得られる製品。
【請求項１５】
請求項１４に記載の製品を含み、例えば、前記製品が０．１％〜９９．９％の範囲であるような組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の離散的カーボンナノチューブファイバーを含有する、鉛酸バッテリーを構成するための組成物であって、
前記ナノチューブが約１０から約５００のアスペクト比および約１重量パーセントから約１５重量パーセントの酸化レベルを有し、
前記離散的カーボンナノチューブの端部が開放されている、前記組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の界面活性剤または分散助剤をさらに含み、前記界面活性剤または分散助剤が硫酸塩部分を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
水をさらに含み、前記ナノチューブファイバーが前記水に分散されて膨張剤材料またはバッテリーペーストを形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤または分散助剤が、リグノスルホネート（ligno-sulfonate）、スルホン化ポリスチレン、およびこれらの組合せからなる群から選択されるスルホン化ポリマーである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
約１０から約５００のアスペクト比および約１重量パーセントから約１５重量パーセントの酸化レベルを有する複数の離散的カーボンナノチューブファイバー、
有機材料、
無機塩、および
非ファイバーカーボン部分
を含む、鉛酸バッテリーのバッテリーペースト用の材料。
【請求項６】
前記無機塩が、硫酸バリウム、硫酸鉛、硫酸カルシウム、および酸化スズからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記非ファイバーカーボン部分が、カーボンブラック、黒鉛、およびグラフェンからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）１０から５００のアスペクト比を有する離散的カーボンナノチューブファイバーを選択するステップ、
（ｂ）１〜１５重量％の酸化レベルを有する離散的カーボンナノチューブファイバーを選択するステップ、
（ｃ）少なくとも開放端が形成されたチューブの部分を有する離散的カーボンナノチューブを選択するステップ、
（ｄ）前記ファイバーを液体とブレンドして、液体／ファイバー混合物を形成するステップ、
（ｅ）前記液体／ファイバー混合物をスルホン化ポリマーと合わせるステップ、
（ｆ）ｐＨを所望のレベルに調節するステップ、
（ｇ）前記液体／ファイバー混合物を、少なくとも１種の界面活性剤と合わせるステップ、
（ｈ）前記液体／ファイバー混合物を、前記ファイバーを分散させるのに十分な程度まで撹拌して、液体／分散ファイバー混合物を形成するステップ、
（ｉ）前記液体／分散ファイバー混合物を少なくとも１種の無機塩と合わせて、ファイバー／塩混合物を形成するステップ、
（ｊ）非ファイバーカーボン部分を前記ファイバー／塩混合物と合わせて、ファイバー／非ファイバーカーボン混合物を形成するステップ、
（ｋ）前記ファイバー／非ファイバーカーボン混合物を乾燥するステップ、および
（ｌ）前記ファイバー／非ファイバーカーボン混合物を鉛含有成分と合わせて、バッテリーペーストミックスを形成するステップ
を含む、鉛酸バッテリー材料を生成するための方法。
【請求項９】
請求項１に記載の材料
を含むバッテリー。
【請求項１０】
ポリアニリン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルピロリドン、ポリアセチレンポリチオフェン、ポリフェニレンスルフィド、ならびにそれらのブレンド、コポリマー、および誘導体からなる群から選択される導電性ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の材料を含むバッテリーペーストであって、
カーボンナノチューブを含まないペーストよりも、炭素／鉛電極、鉛電極、または炭素電極に対して少なくとも１０％改善された接着性を示す、前記バッテリーペースト。
【請求項１２】
請求項１に記載の材料を含むバッテリーであって、
前記バッテリーペーストが、所与の電解質濃度に関する任意の温度でのイオン輸送について、同じ電解質濃度および温度でカーボンナノチューブを含まないバッテリーに比べて１０％以上の増加を示す、前記バッテリー。
【請求項１３】
エネルギー貯蔵デバイス用の負極であって、
集電体、
前記集電体の少なくとも１面に固定された耐腐食導電性コーティング、
カーボン粒子と、１〜１５重量パーセントの酸化種を含み約１０から約５００のアスペクト比であるカーボンナノチューブファイバーとを含むシートであり、前記耐腐食導電性コーティングに接着される前記シート、
前記負極の面から延びるタブ部分、
前記タブ部分を包封する鉛または鉛合金を含むラグ；ならびに
鉛または鉛合金を前記ラグの上方に含みかつ前記ラグの少なくとも一部を包封する、キャストオンストラップ
を含む前記負極。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物を含む鉛酸バッテリーであって、
少なくとも１つの電極が、バッテリーペーストの厚みを通して請求項１に記載の組成物の濃度勾配を有するバッテリーペーストを含む、前記鉛酸バッテリー。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物の最も高い濃度が、集電体の表面またはセパレーターの表面にある、請求項１４に記載の鉛酸バッテリー。
【請求項１６】
エネルギー回生制動システムまたは改善された燃費を目的としたスタートストップ技術を備えた車両での、請求項１に記載の鉛酸バッテリー組成物の使用。
【請求項１７】
無停電電源および電力平滑化での、請求項１に記載の鉛酸バッテリー組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気的閉じ込め及びファラデーシールド付き誘導結合型プラズマシステム並びに磁気的閉じ込め及びファラデーシールドを提供する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、図１ａに示すプラズマ源の一部分の詳細な断面ブロック図を示す。この図にはプラズマ源５の一断面が示され、この断面ではアンテナアレイ１６を流れるＲＦ電流１８（Ｉrf）は紙面に垂直に向いているが、永久マルチカスプ磁石アレイ１４はその磁化ベクトルとともに紙面内にある。同様に、図３は図２から９０度オフセットした図１ａのプラズマ源５の一部分の詳細な第２の断面ブロック図を示す。この図にはプラズマ源５の一断面が示され、この断面では永久磁石アレイ１４の磁化ベクトルとアンテナアレイ１６を流れるＲＦ電流１８（Ｉrf）の両方が紙面内にある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流源（ＣＳ）からの入力電流（Ｉｃｓ）を測定し、電流測定信号を生成するための測定システムであって、前記電流源に結合された第１の入力端子（７２、８２）と、前記電流測定信号を供給するための出力端子（７４、８４）とを有する電流測定回路（７０）を備え、
前記電流測定回路は、前記電流測定回路に電力供給するための電源（７７ａ、７７ｂ、９１、９２）から１つまたは複数の電圧を受け取るように構成された１つまたは複数の電源端子（７５、７６、８５、８６）をさらに備え、
前記電流測定回路は、前記１つまたは複数の電源端子に結合された第１の電圧源（ＶＤ、ＶＧ、２０）であって、前記１つまたは複数の電源端子に外乱電圧を供給し、前記外乱電圧は前記第１の入力端子における電圧を表す、第１の電圧源をさらに備える、測定システム。
【請求項２】
前記電流測定信号を生成するために、前記電流測定回路の前記出力端子（７４）における信号から、前記第１の電圧源（ＶＤ）によって生成された電圧を減算するように構成された差分回路（７９）をさらに備える、請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記第１の電圧源（ＶＤ）が、前記電流源（ＣＳ）を形成するように負荷（７１）を駆動するために、前記電流測定回路（７０）の前記第１の入力端子（７２）に結合された、請求項１または２に記載の測定システム。
【請求項４】
前記負荷（７１）が、容量センサ（４０）を備え、前記容量センサが、前記容量センサとターゲット（２）の間の距離に応じて変化する電流（Ｉｃｓ）を生成する、請求項３に記載の測定システム。
【請求項５】
前記負荷（７１）がセンサワイヤ（３１）とシールド導体（３２）とを備えるケーブル（３０）によって前記電流測定回路（７０）の前記第１の入力端子（７２）に結合され、前記センサワイヤは前記負荷（７１）と前記第１の入力端子の間に直列に接続され、前記シールド導体は前記第１の電圧源（ＶＤ、２０）に結合される、請求項３または４に記載の測定システム。
【請求項６】
前記第１の電圧源（ＶＤ）の出力端子が、１つまたは複数のコンデンサ（７８ａ、７８ｂ）を通じて前記電流測定回路（７０）の前記１つまたは複数の電源端子（７５、７６）に結合される、請求項１から５のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項７】
前記電流測定回路（７０）が電流電圧変換器を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項８】
前記電流測定回路（７０）が演算増幅器（８０）を備え、前記演算増幅器の負入力端子（８２）は前記電流測定回路の第１の入力端子（７２）として働き、前記演算増幅器の出力端子（８４）は前記電流測定回路の出力端子（７４）として働き、前記演算増幅器は正入力端子（８３）と１つまたは複数の電源端子（８５、８６）とをさらに備え、前記演算増幅器の前記正入力端子は前記演算増幅器（８０）の前記１つまたは複数の電源端子（８５、８６）に結合される、請求項１から７のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項９】
前記演算増幅器（８０）の前記正入力端子（８３）が、１つまたは複数のコンデンサ（９３、９４）を通じて前記演算増幅器（８０）の前記１つまたは複数の電源端子（８５、８６）に結合されている、請求項８に記載の測定システム。
【請求項１０】
前記第１の電圧源（ＶＤ、２０）が三角波形を有する電圧を生成する、請求項１から９のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１１】
前記電流源が実質的に矩形の波形を有する電流を生成する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の測定システム。
【請求項１２】
電流源（ＣＳ）からの入力電流（Ｉｃｓ）を測定し、電流測定信号を生成する方法であって、
電流測定回路（７０）の第１の入力端子（７２）に前記入力電流を供給することであって、前記電流測定回路は、前記電流測定回路に電力供給するために電源（７７ａ、７７ｂ、９１、９２）から１つまたは複数の電源電圧を受け取るように構成された１つまたは複数の電源端子（７５、７６、８５、８６）を有する、供給することと、
外乱電圧を前記１つまたは複数の電源端子に供給することであって、前記外乱電圧は前記第１の入力端子における電圧を表す、供給することと、
前記電流測定回路（７０）の前記第１の入力端子（７２）における前記入力電流を表す出力信号を、前記電流測定回路の出力端子（７４）において生成することとを含む方法。
【請求項１３】
前記電流測定信号を生成するために、前記電流測定回路の前記出力端子（７４）における前記出力信号から前記外乱電圧を減算することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電流測定回路（７０）の前記第１の入力端子（７２）において前記入力電流（Ｉｃｓ）を生成するように、電圧を用いて負荷（７１）を駆動することをさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記負荷（７１）が、容量センサ（４０）を備え、前記容量センサ（４０）は前記容量センサとターゲット（２）の間の距離に応じて変化する電流（Ｉｃｓ）を生成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
センサワイヤ（３１）とシールド導体（３２）とを備えるケーブル（３０）によって、前記負荷（７１）を前記電流測定回路（７０）の前記第１の入力端子（７２）に結合することをさらに含み、前記センサワイヤは、前記負荷（７１）と前記第１の入力端子の間に直列に接続され、前記シールド導体は前記負荷を駆動するために用いられるのと実質的に同じ電圧でエネルギー供給される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記外乱電圧が、１つまたは複数のコンデンサ（７８ａ、７８ｂ）を通じて前記１つまたは複数の電源端子に供給される、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記外乱電圧が、１つまたは複数のインダクタ（９５、９６）によって前記電源電圧から分離される、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のマイクロプロセッサで動作するミドルウェアマシン環境のフラッディングメカニズムをサポートするためのシステムであって、
ゲートウェイインスタンスを備え、前記ゲートウェイインスタンスは、１つ以上のデータパケットを外部ネットワークから受け付けるよう適合された外部ポートに関連付けられ、
１つ以上のホストサーバを備え、前記１つ以上のホストサーバには、複数の仮想インタフェースが提供され、各前記ホストサーバは、前記１つ以上のデータパケットを処理するように動作する１つ以上の仮想マシンに関連付けられており、
少なくとも１つのパケットは、それが前記ゲートウェイインスタンスの前記外部ポートで受け付けられた場合に、不明の送信先アドレスで特定され、
前記ゲートウェイインスタンスは、前記少なくとも１つのパケットを、マルチキャストグループまたは指定された仮想インタフェースに送信し、
（ｉ）前記マルチキャストグループは、前記少なくとも１つのパケットを、前記マルチキャストグループにおける１つ以上の前記ホストサーバに転送するように動作し、
（ｉｉ）前記指定された仮想インタフェースは、ホストサーバ上にあり、パケット処理プロキシに関連付けられており、前記ホストサーバの前記パケット処理プロキシは、前記少なくとも１つのパケットを処理するために、前記少なくとも１つのパケットを対象の仮想マシンに転送するように動作する、システム。
【請求項２】
１つ以上のマイクロプロセッサで動作するミドルウェアマシン環境のフラッディングメカニズムをサポートするための方法であって、
少なくとも１つのパケットを、外部ポートを介して、ゲートウェイインスタンスで外部ネットワークから受け付けることを含み、前記少なくとも１つのパケットは、不明の送信先アドレスで特定され、
前記ゲートウェイインスタンスを介して、前記少なくとも１つのパケットをマルチキャストグループに送信することと、
前記マルチキャストグループを介して、前記少なくとも１つのパケットを、前記マルチキャストグループの１つ以上のホストサーバに転送することとを含む、方法。
【請求項３】
１つ以上の仮想インタフェースに関連付けられ得る複数のコンテクストを包含するハードウェアコンテクストテーブルを提供することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゲートウェイインスタンスを介して、前記外部ポートで受け付けられた到達パケットが前記ハードウェアコンテクストテーブルにおけるコンテクストに関連付けられている仮想インタフェースを特定するかどうかを判断することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記外部ポートで到達パケットを受け付けることをさらに含み、前記到達パケットは、前記到達パケットが前記ハードウェアコンテクストテーブルのコンテクストのいずれにも関連付けられていない仮想インタフェースのために対象を定められた場合に、不明の送信先アドレスを有するとみなされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マルチキャストグループが、前記ゲートウェイインスタンスを共有する全てのホストおよび／またはハイパバイザを含むのを可能にすることをさらに含み、前記少なくとも１つのパケットは、すべての協働するホストサーバに複製される、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ゲートウェイインスタンスを介して、１つ以上の関連付けられているホストおよび／またはハイパバイザが前記マルチキャストグループを登録するのを可能にすることをさらに含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ホストサーバの少なくとも１つの仮想マシンを複数の仮想インタフェースに関連付けることをさらに含み、前記マルチキャストグループは、前記少なくとも１つのパケットの複数のコピーを前記少なくとも１つの仮想マシンに転送するように動作する、請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの仮想マシンが、前記少なくとも１つのパケットの付加的なコピーの除去するのを可能にすることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの仮想インタフェースが１つ以上の子仮想インタフェースに関連付けられている親仮想インタフェースになるのを可能にすることをさらに含み、前記ゲートウェイインスタンスの、前記親仮想インタフェースに関連付けられているポリシ情報は、前記１つ以上の子仮想インタフェースが関連付けられ得るアドレスおよび／またはＩＤを制限し、前記親仮想インタフェースは、ハードウェアコンテクストテーブルにおけるコンテクストに関連付けられており、前記１つ以上の子仮想インタフェースの各々は、前記ハードウェアコンテクストテーブルにおけるコンテクストのいずれにも関連付けられていない、請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ミドルウェアマシン環境において１つ以上のマイクロプロセッサで動作するフラッディングメカニズムをサポートするための方法であって、
少なくとも１つのパケットを、外部ポートを介して、ゲートウェイインスタンスで外部ネットワークから受け付けることを含み、前記少なくとも１つのパケットは、不明の送信先アドレスで特定され、
前記ゲートウェイインスタンスを介して、前記少なくとも１つのパケットをホストサーバの指定された仮想インタフェースに送信することと、
前記少なくとも１つのパケットを処理するために、前記ホストサーバのパケット処理プロキシを介して、前記少なくとも１つのパケットを対象の仮想マシンに転送することとを含む、方法。
【請求項１２】
請求項２〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行するための、１つ以上のプロセッサによって実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表す情報を単一のソースから取得するステップと、
前記画像の第１の部分を表す前記情報の第１の部分を特定するステップと、
前記画像の第１の部分を除く前記画像の第２の部分を表す、前記情報の第２の部分を特定するステップと、
前記情報の第１の部分を処理するのに用いられる第１のアルゴリズムを選択するステップと、
前記情報の第２の部分を処理するのに用いられる第２のアルゴリズムを選択するステップと、
前記情報の第１の部分および前記情報の第２の部分の各々に前記第１及び第２のアルゴリズムを適用するステップと、を含み、
前記第２のアルゴリズムは、前記第１のアルゴリズムよりも低速または少ない計算リソースを必要とする、
画像を処理する方法。
【請求項２】
前記第１及び第２のアルゴリズムを適用するステップに続いて、前記画像を表示するステップを含み、前記第１及び第２のアルゴリズムを適用するステップは、前記表示される画像のアスペクト比を維持する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
処理された前記情報の第１の部分と、処理された前記情報の第２の部分とを、処理された画像に組み合わせるステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記情報の第１の部分は、前記画像の中央を囲む領域、前記画像内の移動オブジェクトを含むように判定された領域、観察者の目の観察方向に基づいて判定された前記画像の領域、又は前記画像内の関心のあるオブジェクトの領域のうち１つ以上を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
観察者の目の観察方向を判定して追跡するステップを含み、前記情報の第１の部分は、前記観察方向から判定される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１のアルゴリズムを選択するステップ及び前記第２のアルゴリズムを選択するステップの各々は、ビデオ処理アルゴリズムを選択するステップを含み、前記ビデオ処理アルゴリズムは、画像スケーリングアルゴリズム、色強調アルゴリズム、色補正アルゴリズム、鮮明度強調アルゴリズム、コントラスト強調アルゴリズム、輝度強調アルゴリズム、輪郭強調アルゴリズム、動き補償アルゴリズム、圧縮アルゴリズム、解凍アルゴリズム、ビデオインターレースアルゴリズム、ビデオインターレース解除アルゴリズム、画像復号アルゴリズム、画像後処理アルゴリズム又は走査速度変換アルゴリズムのうち少なくとも１つである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２のアルゴリズムの選択は、前記選択が行われるときに利用可能な計算リソースに依存する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
表示される画像の質を高めるためにプロセッサを操作するための命令を含むプログラムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、
画像を表す情報を単一のソースから取得することと、
前記画像の第１の部分を表す前記情報の第１の部分を特定することと、
前記画像の第１の部分を除く前記画像の第２の部分を表す、前記情報の第２の部分を特定することと、
前記情報の第１の部分を処理するのに用いられる第１のアルゴリズムを選択することと、
前記情報の第２の部分を処理するのに用いられる第２のアルゴリズムを選択することと、
前記情報の第１の部分および前記情報の第２の部分の各々に前記第１及び第２のアルゴリズムを適用することと、を備え、
前記第２のアルゴリズムは、前記第１のアルゴリズムよりも低速または少ない計算リソースを必要とする、
コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記命令は、前記第１及び第２のアルゴリズムを適用することに続いて、前記画像を表示することを備え、前記第１及び第２のアルゴリズムを適用することは、前記表示される画像のアスペクト比を維持する、請求項８記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記命令は、処理された前記情報の第１の部分と、処理された前記情報の第２の部分とを、処理された画像に組み合わせることを備える、請求項８記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
表示される画像の質を高める方法を行うように構成されたプロセッサであって、
前記方法は、
画像を表す情報を単一のソースから取得することと、
前記画像の第１の部分を表す前記情報の第１の部分を特定することと、
前記画像の第１の部分を除く前記画像の第２の部分を表す、前記情報の第２の部分を特定することと、
前記情報の第１の部分を処理するのに用いられる第１のアルゴリズムを選択することと、
前記情報の第２の部分を処理するのに用いられる第２のアルゴリズムを選択することと、
前記情報の第１の部分および前記情報の第２の部分の各々に前記第１及び第２のアルゴリズムを適用することと、を備え、
前記第２のアルゴリズムは、前記第１のアルゴリズムよりも低速または少ない計算リソースを必要とする、
プロセッサ。
【請求項１２】
処理された前記情報の第１の部分と、処理された前記情報の第２の部分とを、処理された画像に組み合わせるように構成されている、請求項１１記載のプロセッサ。
【請求項１３】
前記画像を表す情報の所定部分を選択することによって、前記情報の第１の部分を判定するように構成されており、前記所定部分は、前記画像の中央を囲む領域、前記画像内の移動オブジェクトを含むように判定された領域、観察者の目の観察方向に基づいて判定された前記画像の領域、又は前記画像内の関心のあるオブジェクトの領域のうち１つ以上を表す、請求項１１記載のプロセッサ。
【請求項１４】
前記プロセッサは、それぞれビデオ処理アルゴリズムである、前記第１のアルゴリズムと前記第２のアルゴリズムとを選択するように構成されており、前記ビデオ処理アルゴリズムは、画像スケーリングアルゴリズム、色強調アルゴリズム、色補正アルゴリズム、鮮明度強調アルゴリズム、コントラスト強調アルゴリズム、輝度強調アルゴリズム、輪郭強調アルゴリズム、動き補償アルゴリズム、圧縮アルゴリズム、解凍アルゴリズム、ビデオインターレースアルゴリズム、ビデオインターレース解除アルゴリズム、画像復号アルゴリズム、画像後処理アルゴリズム又は走査速度変換アルゴリズムのうち少なくとも１つである、請求項１１記載のプロセッサ。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記選択が行われるときに利用可能な計算リソースに依存して、前記第１及び第２のアルゴリズムを選択するように構成されている、請求項１１記載のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの参照画像部分に対する動き補償による画像の画像部分の符号化または復号のための少なくとも１つの動き情報予測子を導出する方法であって、前記画像部分が符号化または復号されるために、前記方法は、
動き情報予測子の第１のセットの動き情報予測子の少なくとも２つの別個の第１および第２のサブセットであって、前記第１のサブセットは、少なくとも１つの時間動き情報予測子を含み、前記第２のサブセットは、少なくとも１つの空間動き情報予測子を含むが、時間動き情報予測子は除外した、前記第１のサブセットと前記第２のサブセットとを、処理のために提供することと、
前記動き情報予測子の第１のサブセットを処理することと、
前記動き情報予測子の第２のサブセットを処理することと、
前記動き情報予測子の第１のサブセットの前記処理と前記動き情報予測子の第２のサブセットの前記処理との結果としてもたらされた動き情報予測子に基づいて、前記参照画像部分から前記画像部分を予測するために使用可能な動き情報予測子の最終セットを得ることとを含み、
前記第２のサブセットの前記処理は、前記第２のサブセットが同一の１つ以上の動き情報予測子を含む場合、動き情報予測子の減じられたサブセットを提供するために、前記第２のサブセットの動き情報予測子の中から重複を除去することを含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットセルのアレイを有するメタマテリアルであって、前記ユニットセルの各々は少なくとも１つの導電性トラックにより形成され、前記ユニットセルのうちの少なくとも１つにおける少なくとも１つの導電性トラックは、他のユニットセルにおける少なくとも１つの導電性トラックとは異なる長さ又は幅又は厚みを有する、メタマテリアル。
【請求項２】
誘電体基板の上又は中に形成されたユニットセルの二次元アレイを有する、請求項１に記載のメタマテリアル。
【請求項３】
当該メタマテリアルは、ユニットセルの二次元アレイのスタックを有し、前記ユニットセルの二次元アレイの各々は各自の誘電体基板の上又は中に形成される、請求項１に記載のメタマテリアル。
【請求項４】
前記スタック内の前記誘電体基板のうちの少なくとも１つは、前記スタック内の前記誘電体基板のうちの他の少なくとも１つとは異なる誘電定数を有する材料により形成される、請求項３に記載のメタマテリアル。
【請求項５】
誘電体基板の第１の表面にあるユニットセルの第１の二次元アレイと前記誘電体基板の反対側の第２の表面にあるユニットセルの第２の二次元アレイとを有する請求項１に記載のメタマテリアル。
【請求項６】
ユニットセルのうち少なくとも１つの別の二次元アレイを有し、前記別の二次元アレイは前記第１及び第２の二次元アレイの間における前記誘電体基板内の介在層に形成される、請求項５に記載のメタマテリアル。
【請求項７】
少なくとも１つの二次元アレイにおける前記ユニットセルの各々は少なくとも１つの導電性トラックにより形成され、該少なくとも１つの導電性トラックは、少なくとも１つの他の二次元アレイのユニットセルにおける少なくとも１つの導電性トラックとは異なる長さ又は幅又は厚みを有する、請求項３ないし６の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項８】
少なくとも１つのユニットセルが、スプリットリング共振器として形成される少なくとも１つの導電性トラックを有する、請求項１ないし７の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項９】
ユニットセルの各々が、スプリットリング共振器として形成される少なくとも１つの導電性トラックを有する、請求項１ないし８の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項１０】
少なくとも１つのユニットセルは、或る平面内で或る隙間を空けて背中合わせに配置されかつ周囲の導電性トラックにより互いに接続された第１及び第２のＬ字状の導電性部材を有し、前記周囲の導電性トラックは、前記平面内で前記第１及び第２のＬ字状の導電性部材を実質的に包囲するように、前記第１のＬ字状の導電性部材のアーム部から前記第２のＬ字状の導電性部材のアーム部へ延びる、請求項１ないし９の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項１１】
少なくとも１つのユニットセルの前記周囲の導電性トラックは略四角形の外周をなす、請求項１０に記載のメタマテリアル。
【請求項１２】
少なくとも１つのユニットセルの前記周囲の導電性トラックは、略円形、略楕円形又は略多角形の外周をなす、請求項１０に記載のメタマテリアル。
【請求項１３】
少なくとも１つのユニットセルに関し、背中合わせに配置された前記第１及び第２のＬ字状の導電性部材の間のギャップに対応して、前記周囲の導電性トラックにギャップが形成される、請求項１０ないし１２の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項１４】
少なくとも１つの素子に関し、前記周囲の導電性トラックは、２つのＬ字状の導電性部材の間に切れ目がなく連続した外周を形成する、請求項１０ないし１３の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項１５】
前記ユニットセルの少なくとも１つにおける前記第１及び第２のＬ字状の導電性部材が、互いに異なるサイズ及び/又は形状に形成される、請求項１０ないし１４の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項１６】
少なくとも１つのスプリットリング共振器が非対称に形成される、請求項８又は９に記載のメタマテリアル。
【請求項１７】
複数のユニットセルが異なる周波数で共振するように、１つ以上のユニットセルが異なるサイズ又は形状を有する、請求項１ないし１６の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項１８】
前記ユニットセルのアレイが、１つ以上の要素が間引かれたアレイをなす、請求項１ないし１７の何れか１項に記載のメタマテリアル。
【請求項１９】
基板に設けられた少なくとも２つのアンテナと、前記少なくとも２つのアンテナの間に設けられた請求項１ないし１８の何れか１項に記載のメタマテリアルの領域と、を有するアンテナシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実際のデュアルバンド装置を実現するために、2つの異なるメタマテリアル基板を組み合わせることが可能である。例えば、図5に示されているように、図4の形態の5GHz用の面が、図3の形態の2.4GHz用の面より上位において適切に適合又は整合するように設けられ、デュアルバンドメタマテリアル14を提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に電気的に結合され前記光源に給電する電子機器と、
ライブ接続、ニュートラル接続、及び接地接続をサポートするハウジングを有するサージ保護装置であって、少なくとも前記ライブ接続及び前記ニュートラル接続が前記電子機器に電気的に結合され、
前記ライブ接続、前記ニュートラル接続、及び前記接地接続が電源入力をそれぞれ有し、前記接地接続が更に照明器具の機能接地入力を有する、サージ保護装置と、
前記ハウジング内で密封して囲われる複数のバリスタであって、前記ライブ接続と前記ニュートラル接続との間で互いに直列接続で電気的に接続される第１のバリスタ及び第２のバリスタ、並びに前記ライブ接続と前記ニュートラル接続との間で前記第１のバリスタ及び前記第２のバリスタに対して並列構成を成して電気的に接続される第３のバリスタを含む、複数のバリスタと、
前記接地接続と、前記第１のバリスタと前記第２のバリスタとの間の前記直列接続との間に電気的に接続される避雷器と
を含む照明器具。
【請求項２】
前記ライブ接続と前記ニュートラル接続との間の差動モード回路の制限電圧が１５００ボルト未満である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記ライブ接続と前記接地接続との間、及び前記ニュートラル接続と前記接地接続との間のコモンモード回路の制限電圧が３０００ボルト未満である、請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記ライブ接続と前記接地接続との間、及び前記ニュートラル接続と前記接地接続との間のコモンモード回路の制限電圧が３０００ボルト未満である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
前記ライブ接続と前記ニュートラル接続との間の差動モード回路の制限電圧が、前記照明器具の絶縁試験の電圧未満である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項６】
前記ハウジングが絶縁樹脂に埋め込まれる、請求項１に記載の照明器具。
【請求項７】
前記光源がＬＥＤベースの光源である、請求項１に記載の照明器具
【請求項８】
前記電子機器がＬＥＤドライバを含む、請求項７に記載の照明器具。
【請求項９】
前記接地接続が前記電子機器に電気的に結合される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記ライブ接続、前記ニュートラル接続、及び前記接地接続のそれぞれの前記電源入力が、前記ライブ接続、前記ニュートラル接続、及び前記接地接続のそれぞれの単一コネクタに結合される、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記各コネクタが固定された接点ブロックの一部を形成する、請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記電子機器が前記単一コネクタを介して前記ライブ接続、前記ニュートラル接続、及び前記接地接続のそれぞれに電気的に結合される、請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記照明器具の機能接地入力が、前記サージ保護装置の前記ハウジングから離れるように延びる拡張部分を含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記拡張部分が締め具を受ける溝を含む、請求項１３に記載の照明器具。