(57)【要約】【課題】磁性粒子自体の機能の低下を抑制でき、保存安定性に優れる磁性粒子分散液を提供すること。【解決手段】磁性粒子と、イソチアゾリン化合物と、水系媒体とを含む磁性粒子分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子と、イソチアゾリン化合物と、水系媒体とを含む磁性粒子分散液。
【請求項２】
前記磁性粒子１００質量部に対して、前記イソチアゾリン化合物を０．００１〜１０質量部含有する、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記イソチアゾリン化合物が式（１）で表される化合物および式（２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の分散液。
【化１】
2018104398.tif 000008
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または有機基を表す。なお、Ｒ2とＲ3が互いに結合してベンゼン環以外の環を形成していてもよい。）
【化２】
2018104398.tif 000009
（式（２）中、Ｒ4は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ5は独立に水素原子、ハロゲン原子または有機基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。）
【請求項４】
前記磁性粒子がポリマー層、極性基またはリガンドを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項５】
前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドの含有量が、０．１〜１００μｍｏｌ／ｇである、請求項４に記載の分散液。
【請求項６】
前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドのパーキングエリアが、２．５（平方Å／極性基およびリガンド）以上である、請求項４または５に記載の分散液。
【請求項７】
前記磁性粒子が、加水分解され得る構造を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項８】
前記磁性粒子が、
エステル結合含有のポリマー層を有する磁性粒子、
アミノ基、アルデヒド基、カルボキシ基、トシル基、メルカプト基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびエステル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの極性基を有する磁性粒子、
エステル結合を介してリガンドが結合された磁性粒子、または、
環状アミド結合含有またはエステル結合含有のリガンドが結合された磁性粒子である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項９】
前記磁性粒子の体積平均粒径が０．１〜１０μｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性粒子分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁性粒子は、磁気分離による洗浄が容易で、抗原と抗体との免疫反応、ＤＮＡ同士またはＤＮＡとＲＮＡとのハイブリダイゼーション、医薬品候補物質と体内物質との相互作用などにおいて優れた反応場を提供できることから、特に診断薬や医薬品研究用などの生化学用途等への応用が活発になっている。
【０００３】
前記磁性粒子は、通常、磁性粒子分散液の形態で保存、使用される。前記生化学用途等では、予め磁性粒子分散液を製造しておき、または、予め市販の磁性粒子分散液を購入しておき、必要なタイミングで該分散液を使用するため、場合によっては、該分散液の製造や購入から使用までの間に、長期間保存される場合がある。特に、市販品の場合には、保存や輸送のため、長期間保存される場合がある。従って、該分散液には、保存安定性が求められている。
【０００４】
生化学用途等で用いられる磁性粒子分散液は、通常、水系分散液であるため、防腐剤を配合することがあり、このような防腐剤としては、従来より、アジ化ナトリウムが使用されてきた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２/１１１６８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、アジ化ナトリウムを含む磁性粒子分散液は、防腐効果には優れるものの、磁性粒子自体の機能を低下させやすいことが分かった。
本発明が解決しようとする課題は、磁性粒子自体の機能の低下を抑制でき、保存安定性に優れる磁性粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記磁性粒子分散液によれば、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の構成例は以下の通りである。
【０００８】
＜１＞  磁性粒子と、イソチアゾリン化合物と、水系媒体とを含む磁性粒子分散液。
【０００９】
＜２＞  前記磁性粒子１００質量部に対して、前記イソチアゾリン化合物を０．００１〜１０質量部含有する、＜１＞に記載の分散液。
【００１０】
＜３＞  前記イソチアゾリン化合物が式（１）で表される化合物および式（２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、＜１＞または＜２＞に記載の分散液。
【００１１】
【化１】
2018104398.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または有機基を表す。なお、Ｒ2とＲ3が互いに結合してベンゼン環以外の環を形成していてもよい。）
【００１２】
【化２】
2018104398.tif 000003
（式（２）中、Ｒ4は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ5は独立に水素原子、ハロゲン原子または有機基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。）
【００１３】
＜４＞  前記磁性粒子がポリマー層、極性基またはリガンドを有する、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の分散液。
＜５＞  前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドの含有量が、０．１〜１００μｍｏｌ／ｇである、＜４＞に記載の分散液。
＜６＞  前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドのパーキングエリアが、２．５（平方Å／極性基およびリガンド）以上である、＜４＞または＜５＞に記載の分散液。
【００１４】
＜７＞  前記磁性粒子が、加水分解され得る構造を有する、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の分散液。
【００１５】
＜８＞    前記磁性粒子が、
エステル結合含有のポリマー層を有する磁性粒子、
アミノ基、アルデヒド基、カルボキシ基、トシル基、メルカプト基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびエステル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの極性基を有する磁性粒子、
エステル結合を介してリガンドが結合された磁性粒子、または、
環状アミド結合含有またはエステル結合含有のリガンドが結合された磁性粒子である、
＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の分散液。
【００１６】
＜９＞  前記磁性粒子の体積平均粒径が０．１〜１０μｍである、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の分散液。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、磁性粒子自体の機能の低下を抑制でき、保存安定性に優れる磁性粒子分散液を容易に得ることができ、さらには、磁性粒子自体の機能の低下を抑制しながらも、防腐／殺菌効果に優れる磁性粒子分散液を容易に得ることができる。
従って、本発明によれば、長期にわたり、磁性粒子の機能を維持することができるため、長期間保存した磁性粒子分散液を使用しても、所望の結果、例えば、抗原や抗体の感作量の低下が抑制され、高い検出感度を維持することができるため、本発明に係る磁性粒子分散液は、生化学用途等に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書において、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」等の記載は、「Ａ以上、Ｂ以下」と同義であり、ＡおよびＢをその数値範囲内に含む。また、本明細書において、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」および「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。
【００１９】
≪磁性粒子分散液≫
本発明に係る磁性粒子分散液（以下「本分散液」ともいう。）は、磁性粒子と、イソチアゾリン化合物と、水系媒体とを含む。
このような本分散液によれば、前記効果を奏する理由は必ずしも明らかではないが、イソチアゾリン化合物が磁性粒子表面を被覆し、または、磁性粒子表面に吸着し、磁性粒子表面を疎水性雰囲気にすることで、磁性粒子自体の機能の低下を抑制することができ、さらに、イソチアゾリン化合物自体が防腐／殺菌効果を有するため、保存安定性に優れる磁性粒子分散液を得ることができると考えられる。
【００２０】
また、本分散液によれば、前記効果を奏する理由のより具体的な一因として、以下のことが考えられる。
免疫診断などの生化学用途等に適する磁性粒子は、好ましくは表面にポリマー層を有する。このようなポリマー層としては、非水溶性かつ疎水的な表面を有する層が用いられているが、該表面には夾雑物が付着しやすい。免疫診断等の際には夾雑物がノイズとなって検出されることがあるため、粒子表面に親水化処理を施すことで、夾雑物の付着を抑制し、ノイズを低減する等の処理が行われている。しかしながら、磁性粒子に親水化処理を施した場合であって、特に、アジ化ナトリウムのようなアルカリ性の化合物が磁性粒子分散液中に存在する場合には、親水化処理された粒子表面のポリマーが加水分解を受けやすく、リガンドやリガンドを固定化するための極性基が粒子表面から脱離してしまい、結果として抗体等の感作量の低下を招くといった、磁性粒子自体の機能の低下等の点で問題があることがわかった。一方で、本発明のように、磁性粒子分散液にイソチアゾリン化合物を添加すると、磁性粒子表面を被覆し、または、粒子表面に吸着し、粒子表面を疎水性雰囲気に変えることができると考えられる。粒子表面の親水性が高い場合には、塩基性条件下で加水分解が進行し、時間が経つとエステル結合などが加水分解される一方、イソチアゾリン化合物は比較的疎水性が高いため、イソチアゾリン化合物が磁性粒子に保持されることで、磁性粒子表面のポリマー層の吸水性を減少させることができる結果、水和による膨潤が抑制され、アルカリによるリガンドやリガンドを固定化するための極性基の加水分解などが低減されると推測される。
【００２１】
＜磁性粒子＞
前記磁性粒子としては、磁気誘導により容易に磁化され得る材料を含む粒子であれば特に制限されず、従来公知の粒子を用いることができるが、本発明の効果がより発揮される等の点から、ポリマー（樹脂）層、極性基またはリガンドを有する粒子であることが好ましく、水系媒体中において安定な不溶性の磁性粒子であることが好ましい。
磁性粒子は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２２】
前記磁性粒子としては、生化学用途等に好適に使用することができ、分離、洗浄の容易さ等の点から、磁気誘導により容易に磁化され得る材料を樹脂中に含有する粒子が好ましい。
【００２３】
磁気誘導により容易に磁化され得る材料としては特に制限されず、例えば、四三酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ2Ｏ3）、各種フェライト、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロムなどの金属や、コバルト、ニッケル、マンガンなどの合金が挙げられる。
これらの中でも、粒径が５０ｎｍ以下、好ましくは５〜３０ｎｍの酸化鉄系の超常磁性微粒子が好ましく、ＡＦｅ2Ｏ4（Ａは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、ＺｎまたはＬｉ0.5Ｆｅ0.5等）で表されるフェライト、マグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）またはγ−Ｆｅ2Ｏ3を含む超常磁性微粒子がより好ましく、飽和磁化が強く、かつ残留磁化が少ない等の点から、γ−Ｆｅ2Ｏ3およびＦｅ3Ｏ4からなる超常磁性微粒子が特に好ましい。
【００２４】
前記ポリマー層としては、親水性のポリマー層でもよく、疎水性のポリマー層でもよく、特に制限されないが、磁性粒子の分散性および保存安定性に優れる磁性粒子分散液を容易に得ることができる等の点から、好ましくは芳香族ビニル単量体およびエチレン性不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種由来のポリマー層を有する磁性粒子、より好ましくはエステル結合含有のポリマー層を有する磁性粒子、さらに好ましくは下記第１ポリマー層を有する磁性粒子である。
【００２５】
前記極性基を有する磁性粒子としては特に制限されないが、この極性基を介して、リガンド、例えば、抗原または抗体を担持可能な磁性粒子であることが好ましく、例えば、アミノ基、アルデヒド基、カルボキシ基、トシル基、メルカプト基、ヒドロキシ基およびエポキシ基などからなる群より選ばれる少なくとも１つの極性基を有する磁性粒子であることがより好ましい。
前記極性基は、通常、前記ポリマー層上に形成される。
【００２６】
前記リガンドを有する磁性粒子としては、所望の用途に応じて適宜選択すればよいが、測定対象物質を特異的に結合可能なリガンドを有する磁性粒子であることが好ましく、例えば、プロテインＡ、プロテインＧ、プロテインＬ、ストレプトアビジン、アビジン、抗原、抗体、酵素などのタンパク質、ＤＮＡやＲＮＡなどの核酸および、低分子医薬品や生理活性物質、オリゴペプチド、オリゴヌクレオチド、脂質などの低分子化合物を有する磁性粒子であることがより好ましい。
前記リガンドは、通常、前記極性基を介して担持される。
【００２７】
これらの中でも、本発明の効果がより発揮される等の点から、前記極性基や加水分解され得る構造を有する磁性粒子を用いることが好ましい。
前記加水分解され得る構造としては、前記ポリマー層中に含まれるエステル結合、リガンドを結合するエステル結合、リガンド中に含まれる環状アミド結合またはエステル結合等が挙げられる。
前記極性基や加水分解され得る構造を有する磁性粒子は、生化学用途等に好適に使用されるが、これらの基は、水系媒体中で分解等が起こり、該磁性粒子を水系媒体中で保存する場合には、該磁性粒子自体の機能の低下が生じやすかった。本発明者が鋭意検討した結果、イソチアゾリン化合物を用いることで、前記極性基や加水分解され得る構造を有する磁性粒子を用いても、このような磁性粒子自体の機能の低下を抑制できることが分かったため、生化学用途等に好適に使用できる等の点から、本発明では、前記極性基や加水分解され得る構造を有する磁性粒子を用いることが好ましい。
【００２８】
前記磁性粒子としては、好適には、特開２００８−３２４１１号公報に記載の、前記超常磁性微粒子を含む母粒子の表面に、疎水性の第１ポリマー層を有し、当該第１ポリマー層上に、少なくとも表面にグリシジル基を有する第２ポリマー層を有し、当該グリシジル基を化学修飾することにより、酸素原子、窒素原子および硫黄原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を１個以上含む極性基が導入された磁性粒子が挙げられる。
【００２９】
前記母粒子としては、例えば、（Ｉ）有機ポリマー等の非磁性体の連続相中に超常磁性微粒子が分散している粒子、（ＩＩ）超常磁性微粒子の２次凝集体をコアとし、有機ポリマー等の非磁性体をシェルとする粒子、（ＩＩＩ）有機ポリマー等の非磁性体からなる核粒子と、該核粒子の表面に設けられた超常磁性微粒子の２次凝集体層（磁性体層）とを含む粒子が挙げられる。これらの中では、優れた磁気応答性を有し、粒径を均一に制御できる等の点で、（ＩＩＩ）の母粒子が好ましい。
【００３０】
前記核粒子は、基本的に非磁性物質であり、有機物質および無機物質のいずれも使用可能であり、本分散液の使用目的等によって適宜選択することができるが、母粒子を形成する際の加工性、軽量性の観点からポリマーなどの有機物質が好ましい。有機物質の代表例としては、例えばポリマーを挙げることができる。かかるポリマーとしては、特に、ビニル系ポリマーが好ましく、最も好ましくは、架橋ポリスチレン、架橋ポリメチルメタクリレートである。これらポリマーは、カルボキシ基などの官能基が導入されていてもよい。
このような核粒子は、従来公知の方法、例えば、特公昭５７−２４３６９号公報、特開昭６１−２１５６０２号公報、特開昭６１−２１５６０３号公報、特開昭６１−２１５６０４号公報に記載の方法によって製造することができる。
【００３１】
前記核粒子の平均粒径は、磁気分離性に優れ、重力沈降が起こりにくく、反応場を均一にできる等の点から、好ましくは０．４〜２００μｍ、さらに好ましくは０．６〜１００μｍ、特に好ましくは０．８〜５０μｍである。
なお、核粒子の平均粒径は、電子顕微鏡写真中の無作意に選択した１００個の粒子の粒径の平均値である。
【００３２】
超常磁性微粒子を含む磁性体層を母粒子の表面に形成する方法としては、核粒子と超常磁性微粒子とを混合し、核粒子の表面に超常磁性微粒子を物理的に吸着させることにより、磁性体層を形成する方法が好ましい。
【００３３】
前記疎水性の第１ポリマー層を形成するためのモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン化スチレンなどの芳香族ビニル単量体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸エステル等の単官能モノマー、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジオレフィン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、アリル（メタ）アクリレート等の架橋性モノマーが挙げられる。
【００３４】
第２ポリマー層を形成するためのモノマーは、粒子表面への官能基導入を主目的とするものであり、該モノマー全量に対し、グリシジル基含有モノマーを５質量％以上含むことが好ましい。ここで、グリシジル基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
第２ポリマー層のグリシジル基を化学修飾することにより、導入される極性基としては、リガンド、例えば、抗原または抗体と反応可能な官能基であることが好ましく、例えば、アミノ基、アルデヒド基、カルボキシ基、トシル基、メルカプト基、ヒドロキシ基、エポキシ基および活性エステル基から選択される少なくとも１つであることが好ましい。例えば、磁性粒子が前記極性基およびグリシジル基の加水分解により生じる２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する場合、該磁性粒子は、リガンド、例えば、抗原または抗体との結合性が良好である。
【００３６】
磁性粒子を免疫測定に用いる場合には、測定対象物質に特異的に結合し得るリガンド、例えば、抗体または抗原が担持される。本発明で用いられる磁性粒子は、リガンドを結合する前の粒子であってもよく、リガンドを結合した後の粒子であってもよい。また、必要に応じてＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）等のブロッキング剤によりブロッキングした磁性粒子であってもよい。
【００３７】
なお、例えば、測定対象物質が抗原である場合には、該抗原と特異的に結合し得る抗体が磁性粒子に担持される。斯かる抗体としては、好ましくはＩｇＧ（免疫グロブリンＧ）が用いられるが、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂなどの低分子化したものを用いてもよい。また、ＩｇＧだけでなく、ＩｇＭ（免疫グロブリンＭ）またはこれをＩｇＧと同様の処理で低分子化したフラグメントを用いてもよい。また、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体のいずれも利用できる。
【００３８】
リガンドを磁性粒子へ固定化する方法としては、物理的吸着法や、共有結合法、イオン結合法といった化学的に担持させる方法等が挙げられる。物理的吸着法としては、磁性粒子にリガンドを直接固定化する方法、アルブミンなどの他のタンパク質等に化学的に結合させてから吸着させて固定化する方法などが挙げられる。
【００３９】
化学的に担持させる方法としては、磁性粒子表面に存在するアミノ基、アルデヒド基、カルボキシ基、トシル基、メルカプト基、ヒドロキシ基、エポキシ基などの極性基と、抗体、抗原等のリガンドを化学結合させて、直接磁性粒子上に固定化する方法、磁性粒子と抗体、抗原等のリガンドとの間にスペーサー分子（カルボジイミド化合物など）を化学結合で導入して固定化する方法、アルブミンなどの他のタンパク質等に抗体、抗原等のリガンドを結合させた後、そのタンパク質を磁性粒子に化学結合させる方法等が挙げられる。
【００４０】
前記磁性粒子上に存在する極性基およびリガンドの含有量はその種類によって最適な範囲は異なるが、一般的には、少ないとその効果が効果的に発揮できない傾向にあり、多過ぎると加水分解による機能低下が顕著になる傾向にある等の点より、好ましくは０．１μｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは１μｍｏｌ／ｇ以上、特に好ましくは３μｍｏｌ／ｇ以上であり、特に好ましくは５μｍｏｌ／ｇ以上であり、また、好ましくは１００μｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは６０μｍｏｌ／ｇ以下、特に好ましくは５０μｍｏｌ／ｇ以下である。
極性基およびリガンドの含有量は、実施例に記載の方法に従い測定すればよい。
【００４１】
前記磁性粒子上に存在する極性基およびリガンドのパーキングエリアが、２．５（平方Å／極性基およびリガンド）以上であることが好ましく、４．２（平方Å／極性基およびリガンド）程度以上がより好ましく、５．０（平方Å／極性基およびリガンド）以上であることが更に好ましい。また、パーキングエリアの上限は、１００（平方Å／極性基およびリガンド）以下であることが好ましく、７０（平方Å／極性基およびリガンド）程度以下がより好ましく、５０（平方Å／極性基およびリガンド）以下であることが更に好ましい。パーキングエリアが前記数値範囲内にあるとリガンドの脱離が少なく、十分なリガンド量を維持できるため好ましい。
ここで、パーキングエリアとは、磁性粒子表面において１つの極性基およびリガンドが占める面積（＝磁性粒子の表面積／極性基およびリガンドの含有量）を示す指標をいう。一般的に、リガンドの結合量はパーキングエリアの数値に反比例し、パーキングエリアが大きいほどリガンド結合量は少なくなる。
【００４２】
前記磁性粒子の体積平均粒径は、分散性に優れる粒子となり、磁気分離性に優れる分散液が得られる等の点から、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、特に好ましくは１〜１０μｍである。
【００４３】
なお、磁性粒子の平均粒径を測定する方法としては、特に限定は無く、電子顕微鏡、動的光散乱法、レーザー回折法、画像イメージング法、およびコールター法などを用いて測定することができる。本発明における平均粒径は、特に記載しない限り、レーザー回折法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定し、小さい粒子から粒子を累積したときの粒子数の累積度数が５０％となる粒径（Ｄ５０）のことをいう。具体的には、下記実施例に記載の方法で測定した。
【００４４】
本分散液中における磁性粒子の含有量は、磁気分離性および長期間にわたり保存安定性に優れる磁性粒子分散液を容易に得ることができる等の点から、本分散液１００質量％に対し、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１５％質量％以下である。
【００４５】
＜イソチアゾリン化合物＞
本分散液中にイソチアゾリン化合物を添加することにより、本分散液を保存した際に、細菌や黴等が増殖して異物が発生することを抑制することができるのみならず、酵素や抗体等のリガンドに対して低毒性であり、驚くべきことに磁性粒子自体の機能の低下を抑制でき、特に、磁性粒子からの極性基または加水分解され得る構造の分解等を抑制することができる。
イソチアゾリン化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４６】
イソチアゾリン化合物としては、イソチアゾリン骨格を有する化合物であれば特に制限されないが、具体的には下記式（１）で表される化合物や下記式（２）で表される化合物が挙げられる。これらの中でも、より疎水性が高い化合物（例えば、下記Ｒ1〜Ｒ5として、炭素数の大きい（例：Ｃ４〜８）基を有する化合物や式（２）で表される化合物）は、低い濃度でも保存安定性に優れる分散液を容易に得ることができる。
【００４７】
【化３】
2018104398.tif 000004
【００４８】
前記式（１）中、Ｒ1は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または有機基である。なお、Ｒ2とＲ3が互いに結合してベンゼン環以外の環を形成していてもよい。
【００４９】
前記有機基としては、置換もしくは非置換の炭化水素基であることが好ましい。
前記置換もしくは非置換の炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは２〜１０、特に好ましくは４〜８である。
【００５０】
Ｒ1〜Ｒ3における非置換の炭化水素基としては、直鎖または分岐鎖のような鎖状の炭素骨格を有していてもよく、環状の炭素骨格を有していてもよい。このような炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基が挙げられる。
Ｒ1〜Ｒ3における置換の炭化水素基としては、前記炭化水素基が、ハロゲン原子、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換された基が挙げられる。
【００５１】
Ｒ2およびＲ3における有機基としては、アルキル基やシクロアルキル基である脂肪族炭化水素基であってもよく、芳香族炭化水素基であってもよいが、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。該アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜８である。これらの脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基は、ハロゲン原子、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基等の置換基を有していてもよい。
前記脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００５２】
より防腐／抗菌効果に優れる化合物となり、磁性粒子自体の機能の低下を抑制でき、保存安定性に優れる磁性粒子分散液を容易に得ることができる等の点から、Ｒ1としては、水素原子または非置換の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜８の炭化水素基がより好ましく、Ｒ2としては、水素原子が好ましく、Ｒ3としては水素原子またはハロゲン原子が好ましい。
特に、磁性粒子自体の機能の低下を抑制できる等の点から、Ｒ1としては、炭素数４〜８の炭化水素基が好ましい。
【００５３】
【化４】
2018104398.tif 000005
【００５４】
前記式（２）中、Ｒ4は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基であり、Ｒ5は独立に水素原子、ハロゲン原子または有機基であり、ｎは０〜４の整数である。
Ｒ4における置換もしくは非置換の炭化水素基としては、前記Ｒ1〜Ｒ3における置換もしくは非置換の炭化水素基と同様の基等が挙げられる。
Ｒ5における有機基としては、前記Ｒ2およびＲ3における有機基と同様の基等が挙げられる。
【００５５】
より防腐／抗菌効果に優れる化合物となり、磁性粒子自体の機能の低下を抑制でき、保存安定性に優れる磁性粒子分散液を容易に得ることができる等の点から、Ｒ4としては、水素原子または脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、Ｒ5としては、水素原子が好ましい。
【００５６】
イソチアゾリン化合物の具体例としては、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ブチル−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンが挙げられる。これらの中でも、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００５７】
本分散液中におけるイソチアゾリン化合物の含有量は、磁性粒子自体の機能の低下の抑制と、防腐／抗菌効果とにバランスよく優れ、長期間にわたり保存安定性に優れる磁性粒子分散液を容易に得ることができる等の点から、磁性粒子１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部であり、防腐／抗菌効果により優れる分散液が得られる等の点から、より好ましくは０．００２質量部以上、特に好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．１質量部以下である。
【００５８】
＜水系媒体＞
本分散液は、水系媒体を使用するため、特に、生化学用途等に好適に使用することができ、環境に対して悪影響を及ぼす程度が低くなり、取扱作業者に対する安全性も高くなる。
前記水系媒体としては、水を含有すれば特に制限されず、１種または２種以上の水以外の非水媒体を含んでいてもよい。
【００５９】
非水媒体としては、水と二層を形成せず混和する溶媒、また組成であれば特に制限はない。このような非水媒体の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、ラウリルアルコールなどのアルコール；ジメチルスルホキシド、スルホランなどのスルホキシド・スルホン化合物等が挙げられる。
【００６０】
前記水系媒体中に含まれる非水媒体の含有割合は、水系媒体１００質量％に対し、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下であり、実質的に含有しないことが特に好ましい。ここで、「実質的に含有しない」とは、本分散液に非水媒体を意図的に添加しないという程度の意味であり、本分散液を作製する際に不可避的に混入する非水媒体を含んでもよい。
【００６１】
本分散液中における水系媒体の含有量は、長期間にわたり保存安定性に優れる磁性粒子分散液を容易に得ることができる等の点から、磁性粒子１００質量部に対して、好ましくは４００質量部以上、より好ましくは９００質量部以上である。
【００６２】
＜その他の成分＞
本分散液は、前記磁性粒子、イソチアゾリン化合物および水系媒体の他に、従来公知の添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよく、このような添加剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤、ｐＨ調整剤、塩類および、アルブミンなどのタンパク質や高分子ポリマーなどの安定化剤が挙げられる。
【００６３】
＜本分散液の物性＞
本分散液のｐＨは特に制限されないが、生化学用途等に好適に使用することができ、磁性粒子の凝集を容易に抑制することができる等の点から、好ましくは２〜１３であり、保存安定性により優れる磁性粒子分散液を得ることができる等の点から、より好ましくは４〜１１、特に好ましくは６〜９である。
【００６４】
本分散液は、磁性粒子として、その表面に、極性基または加水分解され得る構造を有する粒子を用いる場合、ポリマー層、極性基またはリガンド量の減少速度定数（反応速度定数）は、小さいことが好ましく、好ましくは３．０×１０-9ｓｅｃ-1以下、より好ましくは好ましくは１．６×１０-9ｓｅｃ-1以下である。
【００６５】
＜本分散液の用途＞
本分散液の用途は特に制限されないが、生化学用途、特に、免疫測定に好ましく使用される。本分散液はそのまま使用してもよく、磁性粒子を分離して使用してもよく、後者の場合には、いったん磁性粒子を集磁して分散液中から磁性粒子を分離して洗浄し、イソチアゾリン化合物を洗い落としてから使用してもよい。
【００６６】
磁性粒子を用いる生体物質の免疫学的測定方法では、好ましくは、測定対象物質を磁性粒子へ捕捉させる工程（以下「反応工程」ともいう。）を含む。さらに、反応工程で得られた磁性粒子を含む反応系を洗浄してＢ／Ｆ分離を行う工程（以下「洗浄工程」ともいう。）や、前記磁性粒子に捕捉された測定対象物質量を測定する工程（以下「測定工程」ともいう。）を含むことが好ましい。
【００６７】
（反応工程）
反応工程の好適例としては、磁性粒子を、測定対象物質と反応させることにより、磁性粒子上に固定化されたリガンド、好適には測定対象物質と特異的に結合する抗体または抗原を介して、該測定対象物質を磁性粒子へ捕捉させる工程が挙げられる。なお、この反応工程の際には、測定対象物質に特異的に結合し得る標識された抗体等を共存させてもよい。
【００６８】
前記反応は、特に限定されないが、通常ｐＨ５〜１０、好ましくはｐＨ６〜８程度で行われる。目的のｐＨを維持するために、通常、緩衝液が用いられ、例えばリン酸、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン等が用いられる。
また、前記反応は、例えば、室温〜４２℃で、５〜６０分間行われる。
【００６９】
前記反応の反応系には、必要に応じて、塩類や、アルブミン等のタンパク質、界面活性剤等を添加することができる。
また、重合体で処理した磁性流体を用いてもよく、この場合には、当該重合体が存在した状態のまま前記反応を行ってもよい。
なお、重合体による磁性粒子の処理を予め行なっておく場合は、適当な容器中で、重合体溶液と磁性粒子を含む溶液を１〜６０分程度、好ましくは２〜１０分程度撹拌した後、磁性粒子を回収し、前記の反応工程に用いればよい。
【００７０】
（洗浄工程）
洗浄工程では、前記反応工程の後、測定対象物質を捕捉した磁性粒子を含む反応系を洗浄して、未反応の成分や未反応の標識物質等を除去するＢ／Ｆ分離を行う。
未反応の物質を磁性粒子から洗浄・分離除去する方法としては、好ましくは、反応容器に磁場を作用させ、磁性粒子を反応容器壁に付着させて集めた後、反応上清を除去し、さらに必要に応じて適当な洗浄液（例：０．０１％ＴｒｉｔｏｎＸ１００含有ＴＢＳ（２０ｍＭトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン  ０．９％  ＮａＣｌ、ｐＨ７．４））を加え、同様に磁場を作用させた後上清を除去する操作を繰り返す方法が挙げられる。
【００７１】
（測定工程）
測定工程では、前記洗浄工程の後、磁性粒子に捕捉された測定対象物質を測定する。該測定は、公知の免疫測定法、すなわち、酵素免疫測定法（ＥＩＡ）、放射免疫測定法（ＲＩＡ）、蛍光免疫測定法（ＦＩＡ）等により行なうことができる。例えば、標識物質が化学発光物質または蛍光色素であれば、標識物質が発する発光または蛍光を、標識物質が酵素であれば、この酵素活性を測定することにより、測定対象物質を測定することができる。また、標識物質がラジオアイソトープ（放射性同位体）である場合には、標識物質の放射活性を測定すればよい。
【００７２】
また、測定法は、サンドイッチ法、競合法、二抗体法等、何れの手法であってもよいが、感度、特異性等の点から、サンドイッチ法を用いるのが好ましい。
サンドイッチ法に基づいて測定する場合は、測定対象物質に特異的に結合し得る標識された抗体（二次抗体）が添加され、測定対象物質を介して磁性粒子に固定化された二次抗体の標識体に応じて測定が行われる。
【００７３】
二次抗体の標識は、放射性同位元素、酵素、ビオチン、蛍光物質、化学発光物質、金コロイド、ラテックス、フェライト粒子等で直接標識すればよいが、安全性が高く、良好な測定結果が期待できる点から酵素標識するのが好ましい。好適な標識酵素としては、安定性に優れ、酵素活性が測定しやすいペルオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ、ガラクトシダーゼ等が挙げられる。
【００７４】
結合された二次抗体の検出または定量は、任意の公知の方法に従って行うことができる。例えば、酵素、発光体、蛍光体等で標識された二次抗体自体を、直接検出または測定することも可能であるし、二次抗体に対して特異的な三次抗体を用い、この三次抗体を種々の方法により標識しておき、三次抗体の標識を検出または定量することもできる。
好適な検出法としては、酵素標識された二次抗体に対して、当該酵素に特異的な基質（発色基質、蛍光基質、化学発光基質）を反応させ、発色、蛍光、発光等を生じさせてそのシグナルを測定機器で検出する方法が挙げられ、特に高感度検出が可能な化学発光基質を用いる方法が好ましい。
【００７５】
以上の工程で用いられる反応容器としては、交換することなく免疫反応の全工程を通して使用できるものであることが好ましい。例えば、ガラスまたはプラスチック製のチューブ、多数のチューブが一体成形された専用のトレイ、マイクロタイタープレート、専用に設計され、洗浄しながら繰り返し使用する全自動ＥＩＡ測定装置用の反応管などが挙げられる。
【００７６】
前記免疫学的測定方法において、測定対象となる物質は、例えば、生体試料中に存在する特定物質であり、具体的には、タンパク質、ペプチド、糖質、脂質等が挙げられる。より具体的には、ＨＢｓ抗原、抗ＨＢｓ抗体等のウイルス関連の抗原または抗体；抗マイコプラズマ抗体、腸炎ビブリオ、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌、キャンピロバクター、ヘリコバクターピロリ、ＭＲＳＡ等の細菌関連の抗原または抗体；Ｃ反応性タンパク質（ＣＲＰ）、リウマトイド因子等の炎症マーカー；α−フェトプロテイン、ＣＥＡ、ＣＡ１９−９、ＰＳＡ等の腫瘍マーカー；ホルモン；アレルゲン、アレルゲン特異ＩｇＥ抗体等のアレルギー関連の抗原または抗体等を例示することができる。
【００７７】
なお、生体試料としては特に限定されないが、例えば、血清、血漿、血液、髄液などの各種体液や、尿などの排泄物、便などの希釈物から固形分を除去したもの、各種組織の抽出液が挙げられる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
実施例における各分析条件は以下に示すとおりである。
【００７９】
＜表面カルボキシ基量の測定＞
磁性粒子表面のカルボキシ基量は、Ｍｅｔｒｏｈｍ社製の７９４  Ｂａｓｉｃ  Ｔｉｔｒｉｎｏを用い、電気伝導度測定法により測定した。
【００８０】
＜表面トシル基量の測定＞
磁性粒子表面のトシル基量は、表面をトシル化した粒子１００ｍｇを純水１ｍＬで３回洗浄した後、１．０Ｍエタノールアミン１ｍＬ中で２４時間、回転撹拌することで、粒子表面からｐ−トルエンスルホン酸を脱離させ、得られた溶液から粒子を除去した後、得られた溶液中の２６１ｎｍ（ε＝３３１）の吸光度を測定することにより求めた。
【００８１】
＜Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ量の測定＞
磁性粒子表面に結合したＰｒｏｔｅｉｎ  Ｇ量は、マウスＩｇＧ補足量を測定することにより算出した。
まず、Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ結合磁性粒子２ｍｇに、０．１ＭのＴＢＳ／０．０１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液（ｐＨ７．４）に溶解させたマウスＩｇＧ（４０μｇ／ｍＬ）を２００μＬ添加し、室温下３０分反応させた。磁気分離した後に上清を除去し、ＴＢＳ／０．０１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液（ｐＨ７．４）を用いて粒子を３回洗浄した。その後、１００ｍＭグリシン緩衝液（ｐＨ２．３）を２００μＬ添加してマウスＩｇＧを溶出させ、得られた溶液から粒子を除去した後、得られた溶液中の２８０ｎｍの吸光度を測定することにより磁性粒子表面に結合しているＰｒｏｔｅｉｎ  Ｇ量を算出した。
【００８２】
＜ＯｌｉｇｏＤＮＡ量の測定＞
磁性粒子に結合したＯｌｉｇｏＤＮＡ量は、フルオロセイン標識した前記ＯｌｉｇｏＤＮＡと相補鎖を形成するＯｌｉｇｏＤＮＡ  ５００ｐｍｏｌを、ＯｌｉｇｏＤＮＡ結合磁性粒子３ｍｇと遮光チューブ内にて反応させ、３０分間撹拌した後に、上清に残存する蛍光標識ＯｌｉｇｏＤＮＡ量を蛍光分光光度計（（株）島津製作所製：ＲＦ−６０００、励起４９０ｎｍ、検出５２０ｎｍ）で測定することにより定量した。
【００８３】
＜ＭｏｕｓｅＩｇＧ量の測定＞
磁性粒子に結合したＭｏｕｓｅ  ＩｇＧ量の測定は、化学発光酵素免疫測定（ＣＬＥＩＡ）法、具体的には下記方法により行った。
まず、Ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ結合磁性粒子を、ＢＳＡを含有した５０ｍＭのＴＢＳ／０．０１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液（ｐＨ７．５）に溶解して、磁性粒子の２質量％溶液を調製し、該調製した溶液２５μＬを９６ｗｅｌｌ白色プレート（ｃｏｒｎｉｎｇ社製）の各ウェルへ分注した。続いで、ＰＳＡ抗原（０〜２５ｎｇ／ｍＬ）含有ヒト血清または標準溶液２５μＬ、さらにＡＬＰ（アルカリホスファターゼ）標識抗ＰＳＡ抗体液２５μＬを順次分注し、２５℃で１０分間反応させた。磁気分離にて粒子を分離した後、９６ｗｅｌｌプレート用ウォッシャー（テカンジャパン（株）製、Ｈｙｄｒｏ  Ｆｌｅｘ）を用い、トリスバッファー／０．０１％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００で洗浄を行った後、ＡＬＰの基質液（ルミパルス基質液：富士レビオ（株）製）を添加し、２５℃で５分間反応させ、発光強度を化学発光測定機（ＡＲＶＯ  Ｘ５、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いて測定した。
【００８４】
＜Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ量の測定＞
磁性粒子に結合したＳｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ量は、蛍光標識したビオチン（Ｌｕｃｉｆｅｒ  ＹｅｌｌｏｗＣａｄａｖｅｒｉｎ  ＢｉｏｔｉｎＸ、Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）２０００ｐｍｏｌを、Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ結合磁性粒子１ｍｇと遮光チューブ内にて反応させた後に、上清に残存する蛍光標識ビオチン量を蛍光分光光度計（（株）島津製作所製：ＲＦ−６０００、励起４４０ｎｍ、検出５３０ｎｍ）で測定することにより定量した。
【００８５】
＜粒径＞
レーザ回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製）ＳＡＬＤ−２００Ｖにより、粒子の体積平均粒径を測定した。
【００８６】
＜パーキングエリア＞
パーキングエリアの算出は、以下の方法を用いて実施した。まず、前記方法で測定した粒子の体積平均粒径と、粒子の平均密度：１．３２ｇ／ｃｍ3を用いて単位重量あたりの表面積を算出し、同じく、前記方法で測定した各粒子の単位重量あたりの極性基およびリガンド量で割ることにより、パーキングエリアを算出した。
【００８７】
＜生菌数試験＞
生菌数試験は、Ｍｉｌｌｉｆｌｅｘ（Ｍｅｒｃｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製、ＭＸＰＰＬＵＳＵ０１）を用いたメンブレンフィルター（ＭＦ）法により、ｎ＝３で実施した。
まず、各実施例および比較例において作製した１０質量％の磁性粒子を含む分散液２ｍＬに、ＢｉｏＢａｌｌ  ＳｉｎｇｌｅＳｈｏｔ３０  Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（シスメックス・ビオメリュー（株）製、品番５６０４５）を添加し、よく撹拌した後、ＭＦユニット（メルクミリポア社製、品番：ＭＳＰ０００８６５）を用いて吸引濾過した。リン酸緩衝液１０ｍＬを用いて３回洗浄を行った後に、ＭＦをミリフレックス用ＳＣＤＡ培地（メルクミリポア、品番：ＭＸＳＭＣＴＳ４８）にセットし、３３℃に設定したインキュベーターで７２時間培養を行った。培地中のコロニー数は目視で確認を行い、純水にＢｉｏＢａｌｌを溶解させた際のコロニー数と比較した。
【００８８】
［製造例１］  ＯＨ基含有磁性粒子の作製
１．１  核粒子の作製
７５％ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド溶液（（株）日油製、「パーロイル３５５−７５（Ｓ）」、以下「パーロイル」という。）２質量部を１質量％ドデシル硫酸ナトリウム水溶液２０質量部と混合し、超音波分散機にて微細乳化した。これを粒径０．７７μｍのポリスチレン粒子１３質量部および水４１質量部の入ったリアクターに入れ、２５℃で１２時間撹拌した。別の容器でメチルメタクリレート（以下「ＭＭＡ」という。）９５質量部およびトリメチロールプロパントリメタクリレート（以下「ＴＭＰ」という。）５質量部を０．１％ドデシル硫酸ナトリウム水溶液４００質量部中で乳化させた後、得られた乳化液を前記リアクターに入れ、４０℃で２時間撹拌した後、７５℃に昇温して８時間重合した。室温まで冷却後、遠心分離により粒子のみ取り出したものをさらに水洗し、乾燥、粉砕した。これを核粒子Ａ−１とする。粒径は１．５μｍであった。
【００８９】
１．２  母粒子の作製（磁性体層の形成）
油性磁性流体（商品名：「ＥＸＰシリーズ」、（株）フェローテック製）にアセトンを加えて粒子を析出沈殿させた後、これを乾燥することにより、疎水化処理された表面を有するフェライト系の超常磁性微粒子（平均一次粒子径：０．０２μｍ）を得た。
【００９０】
次いで、前記核粒子Ａ−１（１５質量部）および前記疎水化された表面を有する超常磁性微粒子２０質量部をミキサーでよく混合し、この混合物をハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−０型（奈良機械製作所（株）製）を使用して、羽根（撹拌翼）の周速度１００ｍ／秒（１６２００ｒｐｍ）で５分間処理し、超常磁性微粒子からなる磁性体層を表面に有する母粒子Ａ−２（粒径：２．０μｍ）を得た。
【００９１】
１．３  母粒子への第１、第２ポリマー層の形成
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５質量％水溶液３３３質量部を１Ｌセパラブルフラスコに投入し、次いで、母粒子Ａ−２（１３．３質量部）を投入し、ホモジナイザーで分散した後、６０℃に加熱した。別の容器に入れたドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５質量％水溶液１００質量部に、ＭＭＡ１８質量部、ＴＭＰ２質量部およびパーロイル０．４質量部を分散させたプレエマルションを、６０℃にコントロールした前記１Ｌセパラブルフラスコに２時間かけて滴下することで、母粒子表面に第１ポリマー層を形成した。
【００９２】
滴下終了後の１Ｌセパラブルフラスコを６０℃に保持して１時間撹拌した。次いで、別の容器に入れたドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５質量％水溶液５０質量部に、グリシジルメタクリレート８．７５質量部、ＴＭＰ１．２５質量部およびパーロイル０．２質量部を分散させたプレエマルションを、６０℃にコントロールした前記１Ｌセパラブルフラスコに１時間２０分かけて滴下した。その後７５℃に昇温し、さらに２時間重合を続けて、反応を完了させることで、第１ポリマー層上に第２ポリマー層を形成した。
【００９３】
次いで、磁気により前記セパラブルフラスコ中の粒子を分離し、該粒子を蒸留水を用いて洗浄した。以上の工程により、グリシジル基を有する第２ポリマー層が形成された磁性粒子Ａ−３（粒径：３．０μｍ）を得た。
【００９４】
１．４  グリシジル基の加水分解
得られた磁性粒子Ａ−３（１．０質量部）に、１質量％硫酸水溶液１０質量部を加え、超音波を５分間照射して粒子を分散させ、次いで、６０℃で５時間撹拌した。続いて、得られた液から磁性粒子を磁気分離により単離し、純水に分散させ磁気分離して洗浄する操作を５回繰り返すことによりＯＨ基含有磁性粒子Ａ−４を得た。
【００９５】
［実施例１］  カルボキシ基含有磁性粒子
磁性粒子Ａ−４（１．０質量部）を１，３−ジオキソランで３回洗浄した後、１０質量部の１，３−ジオキソランに分散させ、そこに、１質量部の無水コハク酸と０．１５質量部のトリエチルアミンを溶解した溶液を加え、２５℃で４時間撹拌した（カルボキシ基の導入）。反応終了後、磁気により、得られた粒子を分離し、１，３−ジオキソランで３回、続いて蒸留水で４回洗浄することでカルボキシ基含有磁性粒子（磁性粒子Ａ−５）を得た。得られた磁性粒子Ａ−５を、Ａｌｄｒｉｃｈ社製のＰｒｏＣｌｉｎ９５０を用い、ｐＨ７．０に調整した０．０１質量％  ２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下「ＭＩＴ」という。）水溶液に分散させ、磁性粒子Ａ−５を１０質量％含む分散液を調製した。この粒子のカルボキシ基量は１０μｍｏｌ／ｇ、パーキングエリアは２５．２平方Å／カルボキシ基であった。
【００９６】
得られた分散液を９５℃、７５℃、５０℃の恒温槽にてインキュベートし、一定期間ごとに一部の粒子を取り出して表面カルボキシ基量の測定を行った。得られた表面カルボキシ基量の値から、前記各温度でインキュベートした際のそれぞれの反応速度（カルボキシ基量の減少速度）定数ｋを算出し、半減期ｔ1/2（＝ｌｎ２／ｋ）を算出した。次に、算出した各温度における半減期を温度の逆数に対してプロットすることにより、前記各温度における半減期を示した近似曲線を算出し、４℃保管時におけるカルボキシ基量の半減期（４℃半減期）を推定した。結果を表１に示す。
【００９７】
また、算出した反応速度定数ｋを用い、磁性粒子表面のカルボキシ基量が初期値（磁性粒子Ａ−５を調製した直後のカルボキシ基量）の８０質量％になる時間（８０％時間）を算出し、磁性粒子Ａ−５含有分散液を調製してから２年後の残存カルボキシ基量の初期値に対する割合（２年後割合）として算出した。結果を表１に示す。
【００９８】
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【００９９】
［実施例２］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５を、ｐＨ９．０に調整した０．０１質量％ＭＩＴ水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表１に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１００】
［実施例３］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５を、Ａｌｄｒｉｃｈ社製の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下「ＣＭＩＴ」という。）を用い、ｐＨ７．０に調整した０．０１質量％ＣＭＩＴ水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表１に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１０１】
［実施例４］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５を、Ａｌｄｒｉｃｈ社製のＰｒｏＣｌｉｎ３００を用い、ｐＨ７．０に調整した０．００１質量％のＣＭＩＴとＭＩＴとの混合水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表１に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１０２】
［実施例５］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５を、Ａｌｄｒｉｃｈ社製の１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン（以下「ＢＩＴ」ともいう。）を用い、ｐＨ７．０に調整した０．００１質量％ＢＩＴ水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表１に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育抑制効果は確認されなかったが、ＢＩＴの濃度を０．０５質量％にしたところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１０３】
［実施例６］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５を、Ａｌｄｒｉｃｈ社製の２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下「ＯＩＴ」という。）を用い、ｐＨ７．０に調整した０．００１質量％ＯＩＴ水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表１に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を一部阻害できていることが確認され、ＯＩＴの濃度を０．０１質量％にしたところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１０４】
［実施例７］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５を、ＢＯＣ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製の２−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾール−３−オン（以下「ＢＢＩＴ」ともいう。）を用い、ｐＨ７．０に調整した０．００１質量％ＢＢＩＴ水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表１に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育抑制効果は確認されなかったが、ＢＢＩＴの濃度を０．０５質量％にしたところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１０５】
［実施例８］  トシル基含有磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−４（１．０質量部）をアセトニトリルで３回洗浄した後、１０質量部のアセトニトリルに分散させ、そこに、０．０２質量部のパラトルエンスルホニルクロライド（和光純薬工業（株）製）と０．０３質量部のトリブチルアミンとを加え、２５℃で４時間撹拌した（トシル基の導入）。反応終了後、磁気により得られた粒子を分離し、アセトニトリルで３回、続いて蒸留水で４回洗浄してから、ＰｒｏＣｌｉｎ９５０を用い、ｐＨ７．０に調整した０．００１質量％ＭＩＴ水溶液に分散させ、トシル基含有磁性粒子（磁性粒子Ａ−６）を１０質量％含む分散液を調製した。この粒子のトシル基量は７６μｍｏｌ／ｇ、パーキングエリアは３．３平方Å／トシル基であった。
【０１０６】
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期（４℃保管時におけるトシル基量の半減期）、速度（トシル基量の減少速度）定数ｋ、８０％時間（磁性粒子表面のトシル基量が初期値の８０質量％になる時間）および２年後割合（磁性粒子Ａ−６含有分散液を調製してから２年後の残存トシル基量の初期値に対する割合）を算出した。結果を表１に示す。
【０１０７】
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を一部阻害できていることが確認され、ＭＩＴの濃度を０．０１質量％にしたところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１０８】
［実施例９］  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ担持磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５（１．０質量部）を、１００ｍＭ  ＭＥＳ（2-Morpholinoethanesulfonic acid, monohydrate）水溶液（ｐＨ５．０）で２回洗浄した。洗浄後の液を、磁気分離して上清を除き、１００ｍＭ  ＭＥＳ水溶液（ｐＨ５．０）１０質量部およびＰｒｏｔｅｉｎ  Ｇ０．０３質量部を加え、さらにＥＤＣ（１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩（（株）同仁化学研究所製））０．１質量部を加え、２５℃で１５時間転倒混和した。反応終了後、磁気分離して上清を除き、ＰｒｏＣｌｉｎ９５０を用い、ｐＨ７．２に調整した、０．０１質量％のＭＩＴを含む５０ｍＭトリスバッファー／０．１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液に分散させ、Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ担持磁性粒子（磁性粒子Ａ−７）を１０質量％含む分散液を調製した。この粒子のＰｒｏｔｅｉｎ  Ｇ結合量は０.０６７μｍｏｌ／ｇであった。
【０１０９】
得られた分散液を用い、インキュベートする温度を５０℃、３７℃、２５℃に変更した以外は実施例１と同様にして、４℃半減期（４℃保管時におけるＰｒｏｔｅｉｎ  Ｇ量の半減期）、速度（Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ量の減少速度）定数ｋ、８０％時間（磁性粒子表面のＰｒｏｔｅｉｎ  Ｇ量が初期値の８０質量％になる時間）および２年後割合（磁性粒子Ａ−７含有分散液を調製してから２年後の残存Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ量の初期値に対する割合）を算出した。結果を表１に示す。
【０１１０】
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１１１】
［実施例１０］  ＯｌｉｇｏＤＮＡ担持磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５（１．０質量部）を、１００ｍＭ  ＭＥＳ水溶液（ｐＨ５．５）で２回洗浄した。洗浄後の液を、磁気分離して上清を除き、１００ｍＭ  ＭＥＳ水溶液（ｐＨ５．５）１０質量部およびＯｌｉｇｏＤＮＡ０．０２５質量部を加え、さらにＥＤＣ（（株）同仁化学研究所製）０．１２質量部を加え、５０℃で１８時間転倒混和した。反応終了後、磁気分離して上清を除き、ＰｒｏＣｌｉｎ９５０を用い、ｐＨ７．２に調整した、０．０１質量％のＭＩＴを含む５０ｍＭトリスバッファー／０．１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液に分散させることにより、ＯｌｉｇｏＤＮＡ担持磁性粒子（磁性粒子Ａ−８）を１０質量％含む分散液を調製した。この粒子のＯｌｉｇｏＤＮＡ結合量は０.１３μｍｏｌ／ｇであった。
【０１１２】
得られた分散液を用い、インキュベートする温度を８０℃、６０℃、４０℃に変更した以外は実施例１と同様にして、４℃半減期（４℃保管時におけるＯｌｉｇｏＤＮＡ量の半減期）、速度（ＯｌｉｇｏＤＮＡ量の減少速度）定数ｋ、８０％時間（磁性粒子表面のＯｌｉｇｏＤＮＡ量が初期値の８０質量％になる時間）および２年後割合（磁性粒子Ａ−８含有分散液を調製してから２年後の残存ＯｌｉｇｏＤＮＡ量の初期値に対する割合）を算出した。結果を表１に示す。
【０１１３】
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１１４】
［実施例１１］  Ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ担持磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５（１．０質量部）を、１００ｍＭ  ＭＥＳ水溶液（ｐＨ５．０）で２回洗浄した。洗浄後の液を、磁気分離して上清を除き、１００ｍＭ  ＭＥＳ水溶液（ｐＨ５．０）１０質量部およびＭｏｕｓｅ  ＩｇＧ溶液（抗ＰＳＡ抗体、クローン名Ｃ１５７）０．０１質量部を加え、さらにＥＤＣ（（株）同仁化学研究所製）０．１質量部を加え、２５℃で１時間転倒混和した。反応終了後、磁気分離して上清を除き、ＰｒｏＣｌｉｎ９５０を用い、ｐＨ７．２に調整した、０．０１質量％のＭＩＴを含む５０ｍＭトリスバッファー／０．１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液に分散させることにより、Ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ担持磁性粒子（磁性粒子Ａ−９）を１０質量％含む分散液を調製した。この粒子のＭｏｕｓｅ  ＩｇＧ結合量は０.０５３μｍｏｌ／ｇであった。
【０１１５】
得られた分散液を用い、インキュベートする温度を５０℃、３７℃、２５℃に変更した以外は実施例１と同様にして、４℃半減期（４℃保管時におけるＭｏｕｓｅ  ＩｇＧ量の半減期）、速度（Ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ量の減少速度）定数ｋ、８０％時間（磁性粒子表面のＭｏｕｓｅ  ＩｇＧ量が初期値の８０質量％になる時間）および２年後割合（磁性粒子Ａ−９含有分散液を調製してから２年後の残存Ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ量の初期値に対する割合）を算出した。結果を表１に示す。
【０１１６】
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１１７】
［実施例１２］  Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ担持磁性粒子
前記磁性粒子Ａ−５（１．０質量部）を、１００ｍＭ  ＭＥＳ水溶液（ｐＨ５．０）で２回洗浄した。洗浄後の液を、磁気分離して上清を除き、１００ｍＭ  ＭＥＳ水溶液（ｐＨ５．０）２０質量部およびＳｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ溶液（Ｒｏｃｈｅ社製、Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ，ｒｅｃｏｎｂｉｎａｔ）０．０２質量部を加え、さらにＥＤＣ（（株）同仁化学研究所製）０．０２質量部を加え、２５℃で１時間転倒混和した。反応終了後、磁気分離して上清を除き、ＰｒｏＣｌｉｎ９５０を用い、ｐＨ７．５に調整した、０．０１質量％のＭＩＴを含む５０ｍＭトリスバッファー／０．１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液に分散させることにより、Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ担持磁性粒子（磁性粒子Ａ−１０）を１０質量％含む分散液を調製した。この粒子のＳｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ結合量は０.１３７５μｍｏｌ／ｇであった。
【０１１８】
得られた分散液を用いた以外は実施例１１と同様にして、４℃半減期（４℃保管時におけるＳｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ量の半減期）、速度（Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ量の減少速度）定数ｋ、８０％時間（磁性粒子表面のＳｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ量が初期値の８０質量％になる時間）および２年後割合（磁性粒子Ａ−１０含有分散液を調製してから２年後の残存Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ量の初期値に対する割合）を算出した。結果を表１に示す。
【０１１９】
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１２０】
［比較例１］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記カルボキシ基含有磁性粒子Ａ−５を、ｐＨ７．０に調整した０．０９質量％アジ化ナトリウム（和光純薬工業（株）製）水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表２に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１２１】
［比較例２］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記カルボキシ基含有磁性粒子Ａ−５を、ｐＨ９．０に調整した０．０９質量％アジ化ナトリウム（和光純薬工業（株）製）水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表２に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１２２】
［比較例３］  カルボキシ基含有磁性粒子
前記カルボキシ基含有磁性粒子Ａ−５を、純水（ｐＨ７．０）に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表２に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育抑制効果は確認されなかった。
【０１２３】
［比較例４］  トシル基含有磁性粒子
トシル基含有磁性粒子Ａ−６を、ｐＨ７．０に調整した０．０９質量％アジ化ナトリウム（和光純薬工業（株）製）水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例８と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表２に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１２４】
［比較例５］  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ担持磁性粒子
Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ担持磁性粒子Ａ−７を、ｐＨ７．２に調整した、０．０９質量％のアジ化ナトリウムを含む５０ｍＭトリスバッファー／０．１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例９と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表２に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１２５】
［比較例６］  ＯｌｉｇｏＤＮＡ担持磁性粒子
ＯｌｉｇｏＤＮＡ担持磁性粒子Ａ−８を、ｐＨ７．２に調整した、０．０９質量％のアジ化ナトリウムを含む５０ｍＭトリスバッファー／０．１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１０と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表２に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１２６】
［比較例７］  Ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ担持磁性粒子
Ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ担持磁性粒子Ａ−９を、ｐＨ７．２に調整した、０．０９質量％のアジ化ナトリウムを含む５０ｍＭトリスバッファー／０．１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１１と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表２に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１２７】
［比較例８］  Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ担持磁性粒子
Ｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ担持磁性粒子Ａ−１０を、ｐＨ７．５に調整した、０．０９質量％のアジ化ナトリウムを含む５０ｍＭトリスバッファー／０．１％Ｔｗｅｅｎ２０水溶液に分散させ、該磁性粒子を１０質量％含む分散液を調製した。
得られた分散液を用いた以外は実施例１２と同様にして、４℃半減期、速度定数ｋ、８０％時間および２年後割合を算出した。結果を表２に示す。
また、得られた分散液を用い、前記生菌数試験を実施したところ、微生物の発育を完全に阻害できていることが確認された。
【０１２８】
【表１】
2018104398.tif 000006
【０１２９】
【表２】
2018104398.tif 000007
【０１３０】
一連の実施例より、イソチアゾリン化合物を用いることで、磁性粒子の種類に関わらず、該磁性粒子（分散液）の保存安定性を向上させる効果があることが確認された。イソチアゾリン化合物の疎水性が高い場合には、該化合物を低濃度で含む場合でも磁性粒子（分散液）の保存安定性の向上効果が示されることが確認された。磁性粒子上のポリマーや表面官能基との相互作用が関係していると推察される。
また、イソチアゾリン化合物を適切な濃度で用いることにより、磁性粒子（分散液）の保存安定性の向上のみならず、高い防腐効果も付与できることが確認された。
【０１３１】
一方、比較例で用いた一般的な防腐剤であるアジ化ナトリウムは防腐効果を示すが、磁性粒子分散液のｐＨに関わらず、磁性粒子（分散液）の保存安定性を低下させることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子と、イソチアゾリン化合物と、水系媒体とを含み、
前記磁性粒子１００質量部に対して、前記イソチアゾリン化合物を０．００１〜１０質量部含有する、
磁性粒子分散液。
【請求項２】
前記イソチアゾリン化合物が式（１）で表される化合物および式（２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の分散液。
【化１】
2018104398.tif 000010
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または有機基を表す。なお、Ｒ2とＲ3が互いに結合してベンゼン環以外の環を形成していてもよい。）
【化２】
2018104398.tif 000011
（式（２）中、Ｒ4は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ5は独立に水素原子、ハロゲン原子または有機基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。）
【請求項３】
前記磁性粒子がポリマー層、極性基またはリガンドを有する、請求項１〜２のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項４】
前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドの含有量が、０．１〜１００μｍｏｌ／ｇである、請求項３に記載の分散液。
【請求項５】
イソチアゾリン化合物と、水系媒体と、極性基またはリガンドを有する磁性粒子とを含み、
前記磁性粒子１００質量部に対して、前記イソチアゾリン化合物を０．００１〜１０質量部含有し、
前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドのパーキングエリアが、２．５（平方Å／極性基およびリガンド）以上である、
磁性粒子分散液。
【請求項６】
前記磁性粒子が、加水分解され得る構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項７】
前記磁性粒子が、
エステル結合含有のポリマー層を有する磁性粒子、
アミノ基、アルデヒド基、カルボキシ基、トシル基、メルカプト基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびエステル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの極性基を有する磁性粒子、
エステル結合を介してリガンドが結合された磁性粒子、または、
環状アミド結合含有またはエステル結合含有のリガンドが結合された磁性粒子である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項８】
前記磁性粒子の体積平均粒径が０．１〜１０μｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項９】
前記磁性粒子が２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１０】
前記磁性粒子が、第１ポリマー層とその上に形成された極性基を有する第２ポリマー層とを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１１】
前記磁性粒子がポリマー層、極性基またはリガンドを有し、該ポリマー層、極性基またはリガンド量の減少速度定数（反応速度定数）が、３．０×１０-9ｓｅｃ-1以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１２】
水系媒体と、磁性粒子と、該磁性粒子１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部のイソチアゾリン化合物とを接触させる、磁性粒子分散液の保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソチアゾリン化合物と、水系媒体と、極性基またはリガンドを有する磁性粒子とを含み、
前記磁性粒子１００質量部に対して、前記イソチアゾリン化合物を０．００１〜１０質量部含有し、
前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドのパーキングエリアが、２．５（平方Å／極性基およびリガンド）以上である、
磁性粒子分散液。
【請求項２】
前記イソチアゾリン化合物が式（１）で表される化合物および式（２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の分散液。
【化１】
2018104398.tif 000012
（式（１）中、Ｒ1は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または有機基を表す。なお、Ｒ2とＲ3が互いに結合してベンゼン環以外の環を形成していてもよい。）
【化２】
2018104398.tif 000013
（式（２）中、Ｒ4は水素原子、または置換もしくは非置換の炭化水素基を表し、Ｒ5は独立に水素原子、ハロゲン原子または有機基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。）
【請求項３】
前記磁性粒子がポリマー層を有する、請求項１〜２のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項４】
前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドの含有量が、０．１〜１００μｍｏｌ／ｇである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項５】
前記磁性粒子が、加水分解され得る構造を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項６】
前記磁性粒子が、
エステル結合含有のポリマー層を有する磁性粒子、
アミノ基、アルデヒド基、カルボキシ基、トシル基、メルカプト基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびエステル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの極性基を有する磁性粒子、
エステル結合を介してリガンドが結合された磁性粒子、または、
環状アミド結合含有またはエステル結合含有のリガンドが結合された磁性粒子である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項７】
前記磁性粒子の体積平均粒径が０．１〜１０μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項８】
前記磁性粒子が２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項９】
前記磁性粒子が、第１ポリマー層とその上に形成された極性基を有する第２ポリマー層とを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１０】
前記磁性粒子がポリマー層を有し、該ポリマー層、極性基またはリガンド量の減少速度定数（反応速度定数）が、３．０×１０-9ｓｅｃ-1以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１１】
水系媒体と、極性基またはリガンドを有する磁性粒子と、該磁性粒子１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部のイソチアゾリン化合物とを接触させる、磁性粒子分散液の保存方法であって、
前記磁性粒子が有する極性基およびリガンドのパーキングエリアが、２．５（平方Å／極性基およびリガンド）以上である、
磁性粒子分散液の保存方法。