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【事件の表示】
　商願２００７−　　６５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年１月２９日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４７０６０４５号商標（以下「引用商標」という。）と称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「安穏」の文字を書してなり、平成１４年８月５日に登録出願、第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１５年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　  
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲に示すとおり、筆書体風に書された「ａｎ」及び「ｎｏｎ」の欧文字を記号「−」で結合した「ａｎ−ｎｏｎ」（以下同じ。）の文字と、該文字部分中の「ａｎ−」の上部に、前記文字より小さく「和琉ダイニング」の文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標は、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「和琉ダイニング」及び「ａｎ−ｎｏｎ」の文字を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められない。
　また、本願商標構成中の「和琉ダイニング」と「ａｎ−ｎｏｎ」の文字は上下に配されていることに加え、「ａｎ−ｎｏｎ」の文字は、「和琉ダイニング」の文字に比して、かなり大きく書されているものであるから、特に、看者の目を惹きやすい部分であると認められ、視覚上、分離して認識し、把握される場合があるとみるのが自然である。
　さらに、本願商標全体から生ずると認められる「ワリュウダイニングアンノン」の称呼もやや冗長である。
　してみると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ａｎ−ｎｏｎ」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。 
　よって、本願商標は、構成文字全体に相応した「ワリュウダイニングアンノン」の一連の称呼のほか、「ａｎ−ｎｏｎ」の文字部分に相応した「アンノン」の称呼をも生ずるものであり、かつ、特定の観念を生じないものである。 
　他方、引用商標は、「安穏」の文字より、「アンノン」の称呼及び「安らかにおだやかなこと。」（広辞苑第五版）の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、外観において相違し、本願商標が特定の観念を生じないため、観念において比較できないものであるとしても、「アンノン」の称呼を同一にする類似の商標と認められる。
　そして、本願商標の指定役務「飲食物の提供」は、引用商標の指定役務「日本料理を主とする飲食物の提供」と同一または類似するものと認められる。 
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められることから、本願商標と引用商標とは類似の商標といわざるを得ない。
　　　
（２）出願人（請求人）（以下「請求人」という。）の主張について
　請求人は、平成２０年１月４日付け審判請求書において、「本願商標の構成中『ａｎ−ｎｏｎ』は、特殊書体で、『ｎ』の文字は、『ｎ』と判読することは不可能であり、前後に『ａ』や『ｏ』が存在し、かつ、『アンノン』という称呼を知っていることを前提にして、『ａｎ−ｎｏｎ』の文字が識別できるものである。そして、『ａｎ−ｎｏｎ』と判読できたとしても、『ａｎ』は単数を意味し、『ｎｏｎ』は、否定を意味しているので、『ａｎ−ｎｏｎ』全体としては、『単一ではない』の意味で、転じて『多種多様な料理を用意している』という意味合いを理解させるものである。そして、本願商標は、『ワリュウダイニングアンノン』のみ称呼を生ずる。したがって、本願商標と引用商標とは、類似しない。」旨主張する。
　しかしながら、近時のレタリング技術の普及に伴い、商標や広告等において看者の注意を惹くための視覚的効果として、構成文字の全部あるいは一部にレタリングを施すことは、ごく普通に行われているのが実情であることからすれば、本願商標の構成中の「ｎ」の文字は、特異な態様等で書されたものとは認められず、欧文字「ｎ」の文字を無理なく認識し得るものである。
　また、本願商標の構成文字中「ａｎ」が「１つの」等を意味する語で、「ｎｏｎ」が、「否定」を意味する語で、これらを結合してなるとしても、「ａｎ−ｎｏｎ」の文字部分から、直ちに、「単一ではない」あるいは、「多種多様な料理を用意している」の意味合いを需要者等に認識させるものとはいい難い。
　そして、前記（１）で認定したとおり、本願商標と引用商標とは、「アンノン」の称呼を同一にする類似の商標である。
　したがって、請求人の前記主張は、採用できない。 
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 
　　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０４１５９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０４１５９４号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１９年４月２０日に設定登録されたものである。
　
２　当審の判断
　本件審判請求（審判請求日平成２１年６月１５日）は、前記したとおり本件商標の設定登録の日から３年の期間を経過する前になされた不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５７１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はっぽう」及び「八方」の文字を二段に書してなり、第３０類「穀物の加工品，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成２０年７月１４日に登録出願されたものである。そして、原審において、同２１年１月２０日付け提出の手続補正書により、第３０類「穀物の加工品」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６９２７０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「パーホン」及び「八鳳」の文字を縦書きで二列に書してなり、昭和３９年５月２９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４０年１２月１４日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１８年３月８日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品とする書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「はっぽう」及び「八方」の文字を二段に書してなるところ、該文字は、「四方と四隅。転じて、あらゆる方面。方々。」（広辞苑第六版　株式会社岩波書店発行）を意味する語であり、その構成文字に相応して「ハッポウ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「パーホン」及び「八鳳」の文字を縦書きで二列に書してなるところ、構成中の「パーホン」及び「八鳳」の各文字は特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　ところで、一般に漢字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が漢字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと認識し得るときは、当該片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標の自然称呼とみるのが相当であるが、取引の実際においては、中華料理「八鳳麺」を「パーホンメン」と称しているところ、引用商標の指定商品中には中華料理で提供される商品が含まれることを併せ考えれば、「パーホン」の文字が「八鳳」の文字の読みを中国語風の読みに特定したものと認められることから、これより生ずる「パーホン」の称呼をもって取引に資されるといわなければならない。
　してみれば、引用商標より、「ハッポウ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０７２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、平成１８年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１９０００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＰＤ」の欧文字よりなり、平成１５年１１月２６日に登録出願され、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、構成中の右側に「アイピーティ株式会社」の文字及び「Ｉ．Ｐ．Ｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の欧文字を二段に横書きし、その左側に、青色を主とした円形図形、及びその下に青字で小さく表した「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ＰｒｏｐｅｒｔｙＴｒａｄｅ」の欧文字と、それに比して大きく表した「Ｉ．Ｐ．Ｔ」の欧文字とを二段に横書きしたものを配置してなるところ、右側に書された「アイピーティ株式会社」及び「Ｉ．Ｐ．Ｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の構成文字中、「株式会社」及び「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の各文字が、商取引の場においては、会社組織を表すものとして一般に認識されていることからすれば、「アイピーティ」「Ｉ．Ｐ．Ｔ」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を有する要部として認識されることは否定し難いところである。
　してみれば、本願商標からは「アイピーティ」及び「Ｉ．Ｐ．Ｔ」の構成各文字及び構成中の左下に顕著に表されている「Ｉ．Ｐ．Ｔ」の文字部分に相応して、「アイピーティ」の称呼が生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＩＰＤ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アイピーディ」の称呼が生じ、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生じる「アイピーティ」の称呼と、引用商標から生じる「アイピーディ」の称呼については、共に同音数の構成からなり、語尾において「ティ」と「ディ」の差異音を有するところ、一般にアルファベット３文字を羅列した商標の場合、一気一連に発音されるというよりは、一文字一文字区切って明瞭に発音されるのが普通であるところ、加えて、本願商標の構成中「Ｉ．Ｐ．Ｔ」の文字部分については、各文字の間にピリオドを配した構成からなることも相まって、前記発音の事情及び音の差異等を合わせて考えれば、両商標は、相紛れることなく称呼され得るものというのが相当である。
　そして、両商標はそれぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、さらに、観念については、本願商標からは、その構成中、左下に表されている「Ｉ．Ｐ．Ｔ」の文字及び記号部分が、該文字の上段に表された「Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　ＰｒｏｐｅｒｔｙＴｒａｄｅ」の頭文字を表したものと理解され、「知的財産貿易」程の観念が生じ得るのに対し、引用商標が特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであるから、観念上も両者を比較することはできないものである。
　そうすると、両商標の外観、称呼及び観念について総合的に考察すれば、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は大きく異なるというべきであり、これらを同一又は類似の役務に使用した場合においても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３１８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類「自動車用の動力機械の部品・自動車用の機械要素・自動車の部品及び付属品・自動車用の電子制御装置及びその部品・自動車用の測定機械器具並びに自動車用の潤滑油の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願されたものである。  
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４８６４７９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年２月６日に登録出願、第９類「測定機械器具、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、スプリンクラー消火装置」、第３７類「火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器の修理又は保守、測定機械器具の修理又は保守、電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機およびテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守、錠前の取付け又は修理」、第３８類「移動体電話による通信、テレックスによる通信、電子計算機端末による通信、電報による通信、ファクシミリによる通信、無線呼出し、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」及び第４５類「施設の警備、身辺の警備、火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器の貸与、消火器の貸与、保安システムを用いた火災警備・ガス漏れ警備・防犯警備、防犯・防火・防災・救急及び安全に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同１７年５月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　 　 
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、右側に傾斜し、かつ、デザイン化されてはいるものの、普通に用いられる態様の域を脱しない方法で「ＴＲＵＳＴ」の欧文字を横書きにしてなるところ、その構成文字は、「信頼」等を意味するよく知られた英語であるから、該構成文字に相応して、「トラスト」の称呼を生じ、かつ、「信頼」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、右側に傾斜した「ＳＯＳ」の欧文字を太字で書し、その構成中の「ＯＳ」の下に、「ＳＯＳ」の文字より小さく、右側に傾斜した「ＴＲＵＳＴ」の文字を配し、さらに、「ＳＯＳ」の文字中の「Ｏ」を囲むかの如く、楕円状の線を描き、その線を「ＴＲＵＳＴ」の文字の下線のように連続して描き、また、「ＳＯＳ」の文字中の「Ｏ」の上に、楕円状の線と重なるように星形の図形を配してなるものである。
　しかして、引用商標の構成態様中の文字部分と楕円状の線及び星形の図形が、全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　また、引用商標構成中の「ＳＯＳ」の文字部分と「ＴＲＵＳＴ」の文字部分とが、一連でなんらかの特定の意味合いを看取させる等、これらを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとするべき特段の事情も認められない。
　そして、「ＳＯＳ」と「ＴＲＵＳＴ」の文字とは、文字の大きさが異なることから、視覚上、分離して認識し、把握され易く、さらに、「ＴＲＵＳＴ」の文字部分は、「ＳＯＳ」の文字より小さく書されているものの、楕円状の線が下線の如く配された構成から、特に、看者の目を惹きやすい部分であると認められるものである。
　さらに、「ＳＯＳ」及び「ＴＲＵＳＴ」の文字全体から生ずる「エスオーエストラスト」の称呼は、やや冗長であるところから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、引用商標に接する取引者、需要者は、「ＴＲＵＳＴ」の文字部分に印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。  
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体に相応した「エスオーエストラスト」の一連の称呼の他、「ＴＲＵＳＴ」の文字部分に相応した「トラスト」の称呼をも生じ、かつ、「信頼」等の観念を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標「ＴＲＵＳＴ」及び引用商標中の「ＴＲＵＳＴ」の文字より生ずる「トラスト」の称呼及び「信頼」等の観念は同一であり、両商標は、称呼及び観念を共通にするものである。  
　また、本願商標「ＴＲＵＳＴ」は、引用商標中の「ＴＲＵＳＴ」と、構成文字を同じくし、かつ、共に右に傾斜した態様よりなるものであるから、外観上も類似するとみるのが相当である。
　そして、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品中「測定機械器具」は、商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われることが一般的であり、商品の販売場所と役務の提供場所を同一にし、さらに、需要者を共通にするものである。
　そうしてみると、本願商標の指定役務と引用商標の指定商品中「測定機械器具」は類似のものとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「トラスト」の称呼及び「信頼」等の観念を共通にし、外観上も近似することから、本願商標を上記指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものである。
　　
（２）請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
　請求人は、平成２０年１２月２６日付け審判請求書（平成２１年２月２７日付け手続補正書により請求の理由を補完）において、「請求人は、引用商標と本願商標が類似していると認定されたと思料される引用商標の指定商品『測定機械器具』において、本願商標と同一の商標登録を引用商標の出願前に行っている。このことから、本願商標と引用商標は類似しないものと認められた事実がある。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の審査例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　そして、本願商標と引用商標が類似するものであることは、前記（１）で認定したとおりである。
　したがって、請求人のかかる主張は採用できない。
　また、請求人は、「請求人は本登録商標を自動車用の各種メーター等測定機械器具において継続して使用しており、当業界においては広く認識されている商標である。」旨主張する。
　しかしながら、請求人は、その事実を立証する証拠を何ら提出しておらず、該主張について客観的に判断することができないものであるから、請求人のかかる主張も採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 
　　　
（３）まとめ　　
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６３０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＲＥＡＭ」の欧文字及び「スクリーム」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４５類「インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール・日記等の個人に関する情報の提供，インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供，ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，占い，身の上相談，インターネットを利用した衣服の貸与に関する情報の提供，衣服の貸与，装身具の貸与に関する情報の提供，装身具の貸与」を指定役務として、平成２０年７月３１日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成２１年１０月１日付け手続補正書により、第４５類「インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール・日記等の個人に関する情報の提供，インターネット上でのウェブサイトを通じた一般利用者向けの友達探し及び紹介のための情報の提供，ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，インターネットを利用した衣服の貸与に関する情報の提供，衣服の貸与，装身具の貸与に関する情報の提供，装身具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５６８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、正方形の枠内に「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＨＹＢＲＩＤ」の文字と「プレミアムハイブリッド」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「紙類，印刷物，紙製包装用容器，文房具類」を指定商品として、平成２０年７月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年２月１８日差出しの手続補正書によって補正された結果、第１６類「紙類，紙製包装用容器」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１５７１３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年３月２７日登録出願、第２類及び第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年８月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、正方形の枠内に「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＨＹＢＲＩＤ」の文字と「プレミアムハイブリッド」の文字を上下二段に書してなるところ、「ＰＲＥＭＩＵＭ」と「ＨＹＢＲＩＤ」の各文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、全体として、枠内にまとまりよく一体に表されているものである。
　また、下段の「プレミアムハイブリッド」の片仮名文字部分が、上段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるものである。
　そして、本願商標より生ずると認められる「プレミアムハイブリッド」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　さらに、本願商標の構成中、「ＰＲＥＭＩＵＭ」、「プレミアム」の文字部分が、「景品。賞品。高級な。」といった意味を有する語であるとしても、殊更に、構成後半部の「ＨＹＢＲＩＤ」、「ハイブリッド」の文字を分離抽出して観察するのは、不自然というべきであって、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＨＹＢＲＩＤ」、「ハイブリッド」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プレミアムハイブリッド」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ハイブリッド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２２８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＤＧＥＮＡＩＬ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「つけづめ，付け爪装飾用のシール，ネイルケア用化粧品，ネイル用トップコート，爪用キューティクルリムーバー，マニキュア，その他の化粧品」を指定商品として、平成２０年３月２７日に登録出願されたものである。その後、原審における同２０年１０月２１日付けの手続補正書により、第３類「つけづめ，付け爪装飾用のシール，ネイルケア用化粧品，ネイル用トップコート，爪用キューティクルリムーバー，マニキュア，その他の爪用化粧品」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０１７５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＤＧＥ」及び「エッジ」の文字を２段に書してなり、昭和４４年３月２７日登録出願、第４類「せつけん類、ひげそり用クリ−ム、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４６年６月１４日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りされ、さらに、平成１５年６月１８日に指定商品を第３類「ひげそり用クリーム，ひげそり用ジェル，アフターシェーブ用コンディショナー，その他の化粧品，せっけん類」とする指定商品の書換登録がされたものであるが、その指定商品については、商標法第５０条第１項に基づく商標権一部取消し審判の請求（取消２００９−３００１４０）があった結果、その指定商品中、「ひげそり用クリーム，ひげそり用ジェル，アフターシェーブ用コンディショナー，その他の化粧品」について、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同２１年２月１０日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２１年２月１０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０１２４４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃ＿ｃｈａｎｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年３月２２日にスイス国における商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）９月２０日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１９年１１月２２日付け手続補正書により、第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ；ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｓｈｅｅｔｓ［ｔｅｘｔｉｌｅ］，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ［ｔｅｘｔｉｌｅ］ａｎｄ　ｔａｐｅｓｔｒｙ［ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ］ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｂｅｄ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）引用商標１
　登録第９８８４２５号商標は、「チェンジー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年１２月１日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４７年１１月１３日に設定登録されたものである。その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１５年２月１９日に第２１類「清掃用具及び洗濯用具」とする書換登録がされたものである。
　（２）引用商標２
　登録第２０５８１３４号商標は、「チェンジ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年８月８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年６月２４日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２０年１０月１５日に第６類「アイゼン，カラビナ，金属製飛び込み台，ハーケン，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，ウインドサーフィン用セイル」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，スロットマシン，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「釣り用餌」に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　（３）引用商標３
　登録第３３１０００８号商標は、「Ｃｈａｎｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年４月２５日に登録出願、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，靴ブラシ，家事用手袋」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録され、その後、平成１９年５月１５日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（４）引用商標４
　登録第４３６２９４６号商標は、「ＣＨＡＮＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年１１月１３日に登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、平成１２年２月１８日に設定登録されたものである。
　（５）引用商標５
　登録第４４９６５７９号商標は、「チェンジ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月１８日に登録出願、第２０類「家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，額縁，つい立て，びょうぶ，ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板」を指定商品として、平成１３年８月３日に設定登録されたものである。
　（６）引用商標６
　登録第４９９４４６５号商標は、別掲のとおり、「ｃｈａｎｇｅ」の欧文字と前記「ｅ」の文字の下段に小さく「ｂｙ　ｋ．ｃｉｒｃｏｓｔａ」と欧文字で書してなり、平成１７年８月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、同１８年２月８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、平成１８年１０月６日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｃ」と「ｃｈａｎｇｅ」の各文字を「＿」（アンダーバー）を介して「ｃ＿ｃｈａｎｇｅ」と横書きしてなるところ、これらは同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「シイチェンジ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、ローマ字の１字が特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「ｃ」の文字部分を省略して、後半部の「ｃｈａｎｇｅ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シイチェンジ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「チェンジ」の称呼、及び「変化、変更」等の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０４０５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第２９類「Ｆｒｏｚｅｎ　ｐｏｔａｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　Ｆｒｅｎｃｈ　ｆｒｉｅｓ，ｃｒｏｑｕｅｔｔｅｓ．」を指定商品として、２００６年５月２７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１８年）９月２７日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、揚げられ、砕けた冷凍フレンチフライ（ポテトチップ）の形状からなり、このような形状の表示は、食品業界で一般的に用いられるものであるから、これを指定商品について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者等は、単に商品の形状を表示したものと容易に認識するにすぎず、自他商品を区別する標識としての識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、濃淡を有するオレンジ色の棒状図形を中心部分から左右に分けて折り、その中心部分に、５個のかけら様の図形を配してなるものである。
　しかして、本願商標が、「中心部分が折られた棒状のフレンチフライ」の如き図形と推測する場合があるとしても、「揚げられ、砕けた冷凍フレンチフライ（ポテトチップ）」を表示したものとは認め難いものであり、直ちに、原審説示の如き「揚げられ、砕けた冷凍フレンチフライ（ポテトチップ）」の形状を表示したものとはいい難い。
　そして、当審において職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標の如き図形が、その商品の形状を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０８９０９号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類、第３２類及び第４３類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年（平成１８年）１０月１０日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年１１月３０日付手続補正書及び当審における２００８年１２月２３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２９類「Ｓｏｕｐｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｓｏｕｐ；ｃａｎｎｅｄ，ｆｒｅｓｈ　ｏｒ　ｃｈｉｌｌｅｄ　ｓｏｕｐ；ｓｏｕｐ　ｍｉｘｅｓ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｎｃｉｐａｌｌｙ　ｏｆ　ｆｉｓｈ，ｓｅａｆｏｏｄ，ｍｅａｔ，ｐｏｕｌｔｒｙ，ｇａｍｅ　ｏｒ　ｆｒｕｉｔ，ｅｇｇｓ　ｏｒ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｉｎｓｔａｎｔ　ｍｅａｌｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｓｈｅｌｌｆｉｓｈ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ｏｒ　ｆｒｕｉｔｓ；ｓｔｅｗｓ．」、及び第４３類「Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ，ｃａｔｅｒｉｎｇ，ｓｎａｃｋ　ｂａｒ　ａｎｄ　ｃａｆｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｏｏｄ；ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂａｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃａｔｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆｏｏｄ　ｓｔｕｆｆｓ　ｏｒ　ｍｅａｌｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ　ｏｆｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｍｉｓｅｓ；ｓａｎｄｗｉｃｈ　ａｎｄ　ｓａｌａｄ　ｂａｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｗｉｎｅ　ｂａｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。
　（１）登録第５３８６５１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＲＵＳＨ」の欧文字を表してなり、昭和３３年８月１３日に登録出願、第４０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３４年７月６日に設定登録され、その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第２１５８９７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＲＵＳＨ」の欧文字を表してなり、昭和６１年４月１１日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第２３６６３４２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「クラッシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年３月３０日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年２月１２日に第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第２５００５６１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「クラッシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年５月２日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１５年２月１２日に第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（５）登録第２６３４６３５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「クラッシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年８月７日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年６月１日に第１類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（６）登録第４８６５７７２号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＣＲＵＳＨ」の欧文字を表してなり、平成１６年６月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務が前記１のとおり限定された結果、引用商標１ないし６と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１ないし６の指定商品と類似しない商品になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３８０５２号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＥＫＥＮＤ　ＭＡＸ　ＭＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第９類及び第１４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年８月２日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）９月６日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２０年１０月２０日付け手続補正書及び当審における、２００９年６月９日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｗｅｉｇｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ；ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｃｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｉｎ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｓｈ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｆｉｒｅ−ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉｗｒｏｕｇｈｔ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ［ｔｒｉｎｋｅｔｓ　ｏｒ　ｈｏｂｓ］ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ［ｃａｓｋｅｔｓ］ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ［ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ”ｃｕｆｆ　ｌｉｎｋｓ”］；ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第６１９３０７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第０９１７０９７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＸＡＧＩＬ」と欧文字で横書きしてなり、第５類、第２９類及び第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年１月２日にドイツ国における商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１月２６日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、２００８年（平成２０年）１０月９日付けで国際登録簿に記載された限定の通報及び２００９年（平成２１年）４月２０日付け基礎一部終了通報があった結果、最終的に、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｈｕｍａｎ　ｌｏｃｏｍｏｔｏｒ　ｓｙｓｔｅｍ，ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂａｓｉｓ　ｏｆ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｍｉｎｅｒａｌｓ，ｔｒａｃｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ，ｅｉｔｈｅｒ　ｓｉｎｇｌｙ　ｏｒ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ，ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」、第２９類「Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｐｒｏｔｅｉｎ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｏｉｌ，ｌｅｃｉｔｈｉｎ　ｆｌａｖｏｎｏｉｄｓ，ｐｏｌｙｐｈｅｎｏｌｓ，ｐｅｃｔｉｎ　ｅｘｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ａｓ　ｔｈｅ　ｍａｉｎ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｔａｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔａｂｌｅｔｓ，ｃａｐｓｕｌｅｓ，ｇｒａｎｕｌａｔｅｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ｏｒ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」、第３０類「Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｆｏｏｄｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅｓ，ｄｉｅｔａｒｙ　ｆｉｂｅｒｓ，ａｎｄ　ｔａｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｔａｂｌｅｔｓ，ｃａｐｓｕｌｅｓ，ｇｒａｎｕｌａｔｅｓ，ｌｉｑｕｉｄｓ　ｏｒ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中、第２９類に指定された商品『Ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ）ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．』及び第３０類に指定された商品『Ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｒ　ｆｏｏｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ）ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第０８８５５００号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｔｏｍｉｃ　Ｌｅｖｅｌ　ＳｏｌｕｔｉｏｎＳ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ．」を指定商品として、２００５年１２月５日にドイツ国における商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１月２０日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の構成中、『Ａｔｏｍｉｃ　Ｌｅｖｅｌ』の文字は、『原子レベル』の意味合いを表し、指定商品の分野において、原子レベルの技術が使用されていることは、新聞記事情報等からも認められる。また、構成中の『ＳｏｌｕｔｉｏｎＳ』の文字は、『解決』等の意味合いを有する語として、広く使用されている英語『ｓｏｌｕｔｉｏｎ』の複数形であることから、本願商標は、全体として『原子レベルの解決』の如き意味合いを容易に認識させ、これに接する取引者、需要者が、単に原子レベルの技術を使用した商品であることを表したものと認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａｔｏｍｉｃ　Ｌｅｖｅｌ　ＳｏｌｕｔｉｏｎＳ」の文字よりなるところ、前記構成中「Ａｔｏｍｉｃ」の文字が「原子の、極小の、強力な、原子的な」等の意を、「Ｌｅｖｅｌ」の文字が「水平、高さ、水準、地位」等の意を、そして、「ＳｏｌｕｔｉｏｎＳ」の文字が「解答、溶けること、溶液、分解」等の意をそれぞれ有するとしても、これらの語を結合させた本願商標の全体からは、原審説示の如き意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も見出し得ないから、むしろ、本願商標は全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８５５６１９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＱＵＡＤ」の欧文字を横書きにしてなり、第１２類「Ｗｈｅｅｌｃｈａｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｒｉｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｒａｋｉｎｇ　ｗｈｅｅｌｃｈａｉｒｓ．」を指定商品として、２００５年（平成１７年）５月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＱＵＡＤ』の欧文字よりなる登録第１８４７８８７号の１商標（以下『引用商標１』という。）及び『ＱＵＡＤ』の欧文字と『クオード』の片仮名文字を上下二段に書してなる登録第４６７３１９４号商標（以下『引用商標２』という。）と称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成２１年７月７日付けでその登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品とは類似しない商品になった。
　また、本願商標と引用商標２とは、その指定商品が類似しないものであるから、両商標の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。