【事件の表示】
　特許第２９０５７６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９０５７６７号発明（平成１０年２月９日特許出願、平成１１年３月２６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項1】入出射光導波路部、レンズ、反射材料及び光半導体によって構成されており、上記入出射光導波路部の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて直線的に並設されかつ上記固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体が一体化されており、上記入出射光導波路部は、同一側に配置されている入射側光導波路、出射側光導波路及び上記固定素子からなるものであり、上記入射側光導波路は入射ファイバであり、上記出射側光導波路は出射ファイバであり、上記固定素子は上記入射ファイバ及び出射ファイバの各端末を固定しているファイバアレイであり、上記入射ファイバから出射され上記反射材料により反射された光は出射ファイバに入るものであり、上記レンズは、上記固定素子と反射材料との間にかつそれぞれと隣接して配置されていると共に、レンズの配置位置はこのレンズを通過して上記反射材料へ入射する光が互いに平行光となるように設定されており、上記反射材料は、上記入射側光導波路から出射した光を入出射光導波路部側へ折り返すものであると共に、上記レンズを通過する光の一部を透過可能であり、上記光半導体は、隣接する上記反射材料を挟んでレンズとは反対側に配置されており、上記反射材料から透過する光を受光可能な受光素子であることを特徴とする光部品。
【請求項2】入出射光導波路部、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体によって構成されており、　上記入出射光導波路部の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて直線的に並設されかつ上記固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体が一体化されており、上記入出射光導波路部は、同一側に配置されている入射側光導波路、出射側光導波路及び上記固定素子からなるものであり、上記入射側光導波路は入射ファイバであり、上記出射側光導波路は出射ファイバであり、上記固定素子は上記入射ファイバ及び出射ファイバの各端末を固定しているファイバアレイであり、上記入射ファイバから出射され上記反射材料により反射された光は出射フアイバに入るものであり、上記レンズは、上記固定素子と機能材料との間にかつそれぞれと隣接して配置されていると共に、レンズの配置位置はこのレンズ及び上記機能材料を通過して上記反射材料へ入射する光が互いに平行光となるように設定されており、上記機能材料は、レンズと反射材料との間に配置されており、上記反射材料は、上記機能材料に隣接しており、上記入射側光導波路から出射した光を入出射光導波路部側へ折り返すものであると共に、上記レンズ及び機能材料を通過する光の一部を透過可能であり、上記光半導体は、隣接する上記反射材料を挟んで機能材料とは反対側に配置されており、上記反射材料から透過する光を受光可能な受光素子であることを特徴とする光部品。」
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１３年５月２８日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記特許出願の出願前に頒布された特開平５−１８１０３５号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同１２６条４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。」
３．引用例
　そして引用例には次の事項が記載されている
「【００４８】
　次に図６を参照すると、本発明の第６実施例に係る光分波デバイスが概略的に示されている。本実施例の光分波デバイスは、異なる３つの波長を使用する光波長多重通信用に利用可能である。　
【００４９】
　フェルール７０に光ファイバ７１，７２，７３の一端が挿入固定されている。光ファイバ７１の他端はレーザダイオード（ＬＤ）６９に光結合され、光ファイバ７３の他端はフォトダイオード（ＰＤ）７４に光結合されている。
【００５０】
　各光ファイバ７１，７２，７３からの出射光がコリメートビームにされる位置にレンズ７５が配置されており、信号光の光路中にはそれぞれガラス基板７６，７８上に形成された第１分波膜（波長分離膜）７７、第２分波膜７９がこの順に配置されている。
【００５１】
　コリメートビームはレンズ８０によりフェルール８１にその一端が挿入固定された光ファイバ８２に結合される。光ファイバ８２の他端はフォトダイオード８３に光結合されている。第１分波膜７７及び第２分波膜７９は信号光の光路に垂直な方向から概略１°傾けて配置されている。
【００５２】
　然して、レーザダイオード６９から出射された波長λ1 の信号光は第１分波膜７７で反射されて、レンズ７５により伝送路を構成する光ファイバ７２に結合される。一方、光ファイバ７２を伝送されてきた波長λ2 及びλ3 の信号光は第１分波膜７７を透過し、第２分波膜７９に入射する。
【００５３】
　第２分波膜７９では波長λ2 の信号光のみが反射されてこの信号光は第１分波膜７７を逆方向に透過し、レンズ７５により光ファイバ７３に結合され、フォトダイオード７４により検出される。第２分波膜７９を透過した波長λ3 の信号光はレンズ８０により光ファイバ８２に結合され、フォトダイオード８３により検出される。　」（段落４８乃至段落５３）
　これらの記載事項によると、引用例には「フェルール７０に光ファイバ７１，７２，７３の一端が挿入固定され、光ファイバ７１の他端はレーザダイオード（ＬＤ）６９に光結合され、光ファイバ７３の他端はフォトダイオード（ＰＤ）７４に光結合され、各光ファイバ７１，７２，７３からの出射光がコリメートビームにされる位置にレンズ７５、第１分波膜（波長分離膜）７７、第２分波膜７９がこの順に配置され、コリメートビームはレンズ８０、光ファイバ８２によりフォトダイオード８３に光結合され、然して、レーザダイオード６９から出射され光ファイバ７１を伝送されてきた波長λ1 の信号光は第１分波膜７７で反射されて、レンズ７５により伝送路を構成する光ファイバ７２に結合される一方、光ファイバ７２を伝送されてきた波長λ2 及びλ3 の信号光は第１分波膜７７を透過し、第２分波膜７９に入射し、第２分波膜７９では波長λ2 の信号光のみが反射されてこの信号光は第１分波膜７７を逆方向に透過し、レンズ７５により光ファイバ７３に結合され、フォトダイオード７４により検出され、第２分波膜７９を透過した波長λ3 の信号光はレンズ８０により光ファイバ８２に結合され、フォトダイオード８３により検出される光分波デバイス」（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比
　請求項１について
　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「光ファイバ７１、７２、７３」、「フェルール７０」、「分波膜７７，７９」、「フォトダイオード８３」、「光分波デバイス」はそれぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「入出射光導波路部」、「入出射光導波部の固定素子」、「反射材料」、「光半導体」、「光部品」に相当しているので、両者は、「入出射光導波路部、レンズ、反射材料及び光半導体によって構成されており、上記入出射光導波路部の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて並設され、上記入出射光導波路部は、同一側に配置されている入射側光導波路、出射側光導波路及び上記固定素子からなるものであり、上記入射側光導波路は入射ファイバであり、上記出射側光導波路は出射ファイバであり、上記固定素子は上記入射ファイバ及び出射ファイバの各端末を固定しているファイバアレイであり、上記入射ファイバから出射され上記反射材料により反射された光は出射ファイバに入るものであり、上記レンズは、上記固定素子と反射材料との間にかつそれぞれと隣接して配置されていると共に、レンズの配置位置はこのレンズを通過して上記反射材料へ入射する光が互いに平行光となるように設定されており、上記反射材料は、上記入射側光導波路から出射した光を入出射光導波路部側へ折り返すものであると共に、上記レンズを通過する光の一部を透過可能であり、上記光半導体は、上記反射材料を挟んでレンズとは反対側に配置されており、上記反射材料から透過する光を受光可能な受光素子である光部品。」において、一致しているが、以下の点で相違する。
1-i．訂正明細書の請求項１に係る発明の光半導体と反射材料は隣接しているのに対して、引用例記載の発明の光半導体と反射材料はレンズおよび光ファイバを介している点。
1-ii．訂正明細書の請求項１に係る発明の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体が一体化されているものであるのに対して、引用例記載の発明の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体は一体化されているものとは認められない点。
1-iii．訂正明細書の請求項１に係る発明は、入出射光導波路部の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて直線的に並設されるものであるのに対して、引用例記載の発明は、入出射光導波路部の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて並設されるものであるものの、入出射光導波路部の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて直線的に並設されるものであることが明示されていない点。
　請求項２について
　訂正明細書の請求項２に係る発明と引用例記載の発明を対比すると、引用例記載の発明の「光ファイバ７１、７２、７３」、「フェルール７０」、「分波膜７７」、「分波膜７９」、「フォトダイオード８３」、「光分波デバイス」はそれぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明の「入出射光導波路部」、「入出射光導波部の固定素子」、「機能材料」、「反射材料」、「光半導体」、「光部品」に相当しているので、両者は、「入出射光導波路部、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体とによって構成されており、　上記入出射光導波路部の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて並設され、上記入出射光導波路部は、同一側に配置されている入射側光導波路、出射側光導波路及び上記固定素子からなるものであり、上記入射側光導波路は入射ファイバであり、上記出射側光導波路は出射ファイバであり、上記固定素子は上記入射ファイバ及び出射ファイバの各端末を固定しているファイバアレイであり、上記入射ファイバから出射され上記反射材料により反射された光は出射ファイバに入るものであり、上記レンズは、上記固定素子と機能材料との間にかつそれぞれと隣接して配置されていると共に、レンズの配置位置はこのレンズ及び上記機能材料を通過して上記反射材料へ入射する光が互いに平行光となるように設定されており、上記機能材料は、レンズと反射材料との間に配置されており、上記反射材料は、上記機能材料に隣接しており、上記入射側光導波路から出射した光を入出射光導波路部側へ折り返すものであると共に、上記レンズ及び機能材料を通過する光の一部を透過可能であり、上記光半導体は、上記反射材料を挟んで上記機能材料とは反対側に配置されており、上記反射材料から透過する光を受光可能な受光素子である光部品」において、一致しているが、以下の点で相違する。
2-i．訂正明細書の請求項１に係る発明の光半導体と反射材料は隣接しているのに対して、引用例記載の発明の光半導体と反射材料はレンズおよび光ファイバを介している点。
2-ii．訂正明細書の請求項１に係る発明の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体が一体化されているものであるのに対して、引用例記載の発明の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体は一体化されているものとは認められない点。
2-iii．訂正明細書の請求項２に係る発明は、入出射光導波路部の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて直線的に並設されるものであるのに対して、引用例記載の発明は、入出射光導波路部の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて並設されるものであるものの、入出射光導波路部の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて直線的に並設されるものであることが明示されていない点。
４．当審の判断
　請求項１について
　上記相違点1-i．について検討すると、反射材料を透過してきた光を受光素子である光半導体に入射させる場合に、光半導体と反射材料を隣接させることは周知慣用であるので（必要があれば、例えば特開平6-138347号公報第２頁右欄段落【００１４】、特開平9-211267号公報第３頁左欄段落【０００２】乃至段落【０００５】および第５頁段落【００１９】乃至段落【００２１】参照）、引用例記載の発明の光半導体と反射材料を隣接させることに格別の困難性はない。
　次に上記相違点1-ii．について検討すると、上述の通り、引用例記載の発明の光半導体と反射材料を隣接させることに格別の困難性はなく、光半導体と反射材料とを隣接させて一体化すれば固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体を一体化したものとなるから、引用例記載の発明の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体を一体化することも格別困難性はない。
　次に上記相違点1-iii．について検討すると、上述の通り、引用例記載の発明の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体を一体化することに格別困難性はないので、引用例記載の発明を入出射光導波路部の固定素子、レンズ、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて直線的に並設されるものとすることにも格別困難性はない。
請求項２について
　上記相違点2-i．について検討すると、反射材料を透過してきた光を受光素子である光半導体に入射させる場合に、光半導体と反射材料を隣接させることは周知慣用であるので（必要があれば、例えば特開平6-138347号公報第２頁右欄段落【００１４】、特開平9-211267号公報第３頁左欄段落【０００２】乃至段落【０００５】および第５頁段落【００１９】乃至段落【００２１】参照、）、引用例記載の発明の光半導体と反射材料を隣接させることに格別の困難性はない。
　次に上記相違点2-ii．について検討すると、上述の通り、引用例記載の発明の光半導体と反射材料を隣接させることに格別の困難性はなく、光半導体と反射材料とを隣接させて一体化すれば固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体を一体化したものとなるから、引用例記載の発明の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体を一体化することも格別困難性はない。
　次に上記相違点2-iii．について検討すると、上述の通り、引用例記載の発明の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体を一体化することに格別困難性はないので、引用例記載の発明を入出射光導波路部の固定素子、レンズ、機能材料、反射材料及び光半導体の配置順で一側から他側に向けて直線的に並設されるものとすることにも格別困難性はない。
　以上のとおり、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。