【事件の表示】
　特許第３４４１９６３号「液晶素子の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４１９６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４４１９６３号の請求項１乃至３に係る発明についての出願は、平成１０年３月２０日に特許出願され、平成１５年６月２０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人坂本アキより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月３０日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
イ．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、「配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、その乾燥塗工層を液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することを特徴とする液晶素子の製造方法。」とあるのを、「配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを当該溶液における液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、その乾燥塗工層を液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することを特徴とする液晶素子の製造方法。」と訂正する。
ロ．訂正事項ｂ
　同請求項２について、「請求項１において、乾燥塗工層が液晶ポリマーのガラス転移温度よりも２０℃以上低い温度による送風方式により残存溶剤量２０％以下の乾燥状態に乾燥処理したものである製造方法。」とあるのを、「請求項１において、乾燥塗工層が送風方式により残存溶剤量２０％以下の乾燥状態に乾燥処理したものである製造方法。」と訂正する。
ハ．訂正事項ｃ
　明細書「０００５」欄について、「本発明は、配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することを特徴とする液晶素子の製造方法を提供するものである。」とあるのを、「本発明は、配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを当該溶液における液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することを特徴とする液晶素子の製造方法を提供するものである。」と訂正する。
ニ．訂正事項ｄ
　明細書「００１０」欄について、「本発明の製造方法は、配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することを特徴とする液晶素子を得るものである。」とあるのを、「本発明の製造方法は、配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを当該溶液における液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することを特徴とする液晶素子を得るものである。」と訂正する。
ホ．訂正事項ｅ
　明細書「００３０」欄について、「従って本発明においては液晶ポリマーが小さいドメイン状等に配向しないように、すなわち無配向状態となるように乾燥処理される。かかる配向防止の乾燥処理は、例えば液晶ポリマーのガラス転移温度未満の温度、就中ガラス転移温度よりも２０℃以上低い温度で乾燥する方式などがあげられる。」とあるのを、「従って本発明においては液晶ポリマーが小さいドメイン状等に配向しないように、すなわち無配向状態となるように乾燥処理される。かかる配向防止の乾燥処理は、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で乾燥する方式により行うことができる。」と訂正する。
ヘ．訂正事項ｆ
　明細書「００３１」欄について、「配向を防止した好ましい乾燥方式は、例えばガラス転移温度が５０℃以上低い温度などの可及的に低い温度で乾燥する方式である。従って、ガラス転移温度が７５℃以上の場合には室温等の温度で、ガラス転移温度が７５℃未満の場合には室温よりも低温とした冷却温度等にて乾燥する方式が好ましい。」とあるのを、「配向を防止した好ましい乾燥方式は、例えばガラス転移温度よりも前記の５０℃以上低い温度における可及的に低い温度で乾燥する方式である。従って、ガラス転移温度が７５℃以上の場合には室温等の温度で、ガラス転移温度が７５℃未満の場合には室温よりも低温とした冷却温度等にて乾燥する方式が好ましい。」と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、「液晶ポリマー無配向状態に乾燥」とあるのを「当該溶液における液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥」に限定しようとするものであり、このことは特許明細書の「００３１」欄に記載されている。訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項１の訂正に伴う訂正であり、同じく特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃ乃至ｆは、請求項１の訂正に伴う訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項ａ乃至ｆはいずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項に特定されるとおりのものである。
　　
（２）異議申立人提出の証拠に記載された発明／平成１６年９月１７日付けの取消理由で引用された刊行物に記載された発明
刊行物１；特開平３−９３２１号公報（異議申立人が提出した甲第１号証）刊行物２；「日東技報」第３５巻第１号、「液晶ポリマーの光学材料への応用」日東電工株式会社、１９９７年５月１日発行、７９頁〜８４頁（同甲第２号証）　
刊行物３；「最新コーティング技術の進歩」株式会社総合技術センター、昭和６３年９月３０日　第二刷発行、４０７頁〜４２５頁（同甲第３号証）
　　
（３）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と上記刊行物１乃至３に記載された発明とを比較検討する。
　刊行物１の特許請求の範囲には、「ラビング処理を施したプラスチック基板のそのラビング処理面に、サーモトロピック液晶性を示す高分子化合物の溶液を塗布し乾燥させた後、この液晶性高分子が液晶相を呈する温度で熱処理を行なう液晶性高分子の配向方法。」が記載されている。刊行物１には、実施例として実施例１〜４が記載されており、そのうちの実施例４には、液晶性高分子としてガラス転移温度が１０５℃のネマティック相を有する液晶性高分子を用い、テトラクロロエタンに溶解し、実施例２と同様にラビング処理したポリエーテルエーテルケトンフィルムを基板として、この上に上記溶液を塗布したのち７０℃で乾燥し、続いて、この試料を１９０℃で５分間熱処理する例が記載されている。　
　しかしながら、刊行物１の実施例４は、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも低い温度で乾燥させているが、本件発明１のように「液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥する」ものではない。また、刊行物１の実施例４を含めて各実施例はいずれも、液晶性高分子溶液の溶媒として「テトラクロロエタン」を使用し、かつ液晶ポリマー溶液を「７０℃で乾燥」している。即ち、上記各実施例は「液晶ポリマーのガラス転移温度」がいかなる温度であるのか問わずに、いずれも液晶ポリマー溶液を「７０℃で乾燥」しているものである。また、刊行物１の記載全体を通してみても、本件発明１の「液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥する」という技術思想を導き出すことはできない。
　刊行物２にも、本件発明１の「液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥する」ことを開示或いは示唆する記載は何等ない。
　刊行物３には、送風方式を含めて各種の一般的な塗膜乾燥方式が記載されているだけである。
　そして、本件発明１は、請求項１の構成を採ることにより、小さいドメイン状の配向部分が形成される乾燥過程を回避でき、これにより短時間の加熱処理でモノドメイン状態に良好に配向させることができて、品質の均一性に優れる液晶素子を効率よく得られるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物１乃至３に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　
［本件発明２及び３について］
　本件発明２及び３はいずれも本件発明１を引用する発明であり、本件発明１の構成を全て包含する発明であるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるとはいえず、また、刊行物１乃至３に記載された各発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、その証拠、平成１６年９月１７日付けの取消理由、その証拠によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月９日（２００５．３．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶素子の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを当該溶液における液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、その乾燥塗工層を液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することを特徴とする液晶素子の製造方法。
　【請求項２】　請求項１において、乾燥塗工層が送風方式により残存溶剤量２０％以下の乾燥状態に乾燥処理したものである製造方法。
　【請求項３】　請求項１又は２において、配向膜がポリイミド、ポリビニルアルコール若しくは延伸フィルムのラビング処理膜、又は延伸フィルムからなる製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の技術分野】
　本発明は、液晶ポリマーを短時間に配向処理できて量産性に優れる液晶素子の製造方法に関する。
　【０００２】
　【発明の背景】
　配向させた液晶ポリマー層又はそれを支持基材上に設けてなる液晶素子が各種の光エレクトロニクス分野で利用されている。液晶セルの位相差を補償して着色等を抑制するための位相差板や液晶ポリマーにコレステリック液晶を用いた円偏光分離層などはその例である。
　【０００３】
　従来、前記液晶素子の製造方法としては、配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工して乾燥後、その液晶ポリマーのガラス転移温度以上、かつ液晶相を呈する温度に加熱する方法が知られていた（特開平３−９３２１号公報、同３−９３２５号公報、同３−９３２５号公報）。しかしながら、配向に長時間を要し、そのため後続部分の配向を待つ内に先に配向した部分にハジキ等の欠陥が発生するなどの問題点があった。
　【０００４】
　【発明の技術的課題】
　本発明は、液晶ポリマーを効率的に配向処理でき、ハジキ等の欠陥が少なくて品質の均一性に優れる液晶素子を効率よく得ることができる製造方法の開発を課題とする。
　【０００５】
　【課題の解決手段】
　本発明は、配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを当該溶液における液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することを特徴とする液晶素子の製造方法を提供するものである。
　【０００６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、液晶ポリマーを短時間に効率よく配向処理でき、ハジキ等の欠陥が少なくて品質の均一性に優れる液晶素子を効率よく得ることができる。これは、乾燥時等における液晶ポリマーの配向状態がその後の加熱配向処理に要する時間に大きく影響することの究明による。
　【０００７】
　すなわち本発明者らは、上記の課題を克服するために鋭意研究を重ねる中で、これまでの液晶ポリマーの構造や種類や層厚、配向膜の種類や状態、電場や磁場等の要因を統一しても、液晶ポリマー溶液の塗工からその加熱配向処理までの条件が液晶ポリマーの配向状態に大きな変化を与えることを見出した。
　【０００８】
　前記の知見を基に液晶ポリマー溶液の塗工層を乾燥処理した際の配向状態を光学顕微鏡や電子顕微鏡で観察したところ、例えば塗工層を液晶ポリマーが液晶相を呈するガラス転移温度近傍の温度で乾燥処理したものにあっては、小さいドメイン状の配向部分が既に形成されており、それをモノドメイン状態に配向させるには長時間を要し、加熱配向処理を等方相転移温度近傍の配向に有利な温度で行ってもやはりモノドメイン状態への配向には長時間を要することを究明した。
　【０００９】
　本発明にては、無配向乾燥方式により前記した小さいドメイン状の配向部分が形成される乾燥過程を回避でき、これにより短時間の加熱処理でモノドメイン状態に良好に配向させることができて、品質の均一性に優れる液晶素子を効率よく得ることができる。
　【００１０】
　【発明の実施形態】
　本発明の製造方法は、配向膜上に液晶ポリマー溶液を塗工してそれを当該溶液における液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で液晶ポリマー無配向状態に乾燥後、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱して液晶素子を得るものである。
　【００１１】
　液晶ポリマーとしては、例えば偏光層や旋光層、位相差層や円偏光分離層などの目的とする液晶素子に応じて、例えばネマチック系やスメクチック系、コレステリック系やディスコティック系、それらの混合系などの適宜なサーモトロピック性のものを用いることができ、特に限定はない。従って主鎖型や側鎖型、あるいは液晶ポリマー以外の例えばキラル成分等の化合物を配合したものなどの各種タイプの液晶ポリマーを用いることができる。
　【００１２】
　液晶ポリマーは、溶剤による溶液として塗工展開されるが、その溶剤には液晶ポリマーを溶解しうる適宜なものを用いることができ、特に限定はない。ちなみにその例としては、クロロホルムやジクロロエタン、トリクロロエチレンやテトラクロロエタン、テトラクロロエチレンや塩化メチレン、オルソジクロロベンゼンの如きハロゲン化炭化水素類があげられる。
　【００１３】
　またフェノールやο−クロロフェノール、クレゾールの如きフェノール類と前記ハロゲン化炭化水素類との混合溶剤、ジメチルホルムアミドやジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドの如き非プロトン性極性溶剤類、テトラヒドロフランやジオキサンの如きエーテル類、その他シクロヘキサノンやＮ−メチルピロリドンなども前記溶剤の例としてあげられる。
　【００１４】
　液晶ポリマー溶液の濃度は、塗工方式や粘度などにより適宜に決定してよい。一般には、均厚塗工性や乾燥効率などの点より液晶ポリマー層を形成する固形分に基づいて９０重量％以下、就中５〜６０重量％、特に１０〜４０重量％の濃度とされる。なお液晶ポリマー溶液の調製に際しては、安定剤や可塑剤や金属類などからなる種々の添加剤を必要に応じて配合することができる。
　【００１５】
　液晶ポリマーの溶液は、配向膜上に塗工される。配向膜上に塗工展開することにより、液晶ポリマーを配向させることができる。その配向膜としては、例えばポリマー層のラビング処理膜やＳｉＯ２等の斜方蒸着膜、あるいは延伸フィルムやＵＶ硬化性ＬＣＰ等からなる配向フィルム基材などの適宜なものを用いることができ、特に限定はない。従って、従来の低分子液晶や液晶ポリマーで公知のいずれの配向膜も用いうる。
　【００１６】
　ちなみに前記のラビング処理膜や延伸フィルム等を形成するポリマーの例としては、ポリエチレンやポリプロピレン、ノルボルネン構造を有するポリオレフィンやエチレン・プロピレン共重合体の如きオレフィン系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートの如きポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロースの如きセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートの如きアクリル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドの如きアミド系ポリマーがあげられる。
　【００１７】
　またイミド系ポリマー、ポリアミドイミド系ポリマー、ポリエーテルイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、カーボネート系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、スチレン系ポリマーなどのポリマーも前記したラビング処理膜や延伸フィルム等を形成するポリマーの例としてあげられる。
　【００１８】
　液晶ポリマーの配向効率等の点より好ましい配向膜は、ポリイミドやポリビニルアルコールのラビング処理膜又は延伸フィルムのラビング処理膜、あるいは延伸フィルムからなるものである。ラビング処理膜では、延伸フィルムのラビング処理膜も含めそのラビング方向に液晶ポリマーを配向させることができ、延伸フィルムではその分子配向方向に液晶ポリマーを配向させることができる。
　【００１９】
　前記の配向膜は、例えば支持基材上にポリマー溶液を塗布してその表面を綿、レーヨンの如きセルロース系繊維やポリエステル、ポリアミドの如き合成繊維からなる布、あるいはウレタンやポリアミドからなるスポンジ等で所定方向に擦る方式などによるラビング処理方式や、支持基材上に配向膜形成材を斜方蒸着する方式などにより、厚さ５μｍ以下、就中０．００１〜１μｍ、特に０．０１〜０．５μｍなどの単層又は複層の薄膜として形成しうる。一方、延伸フィルムではそのラビング処理物を含め液晶ポリマー層を支持する基材としても用いうる。
　【００２０】
　なお前記のラビング処理膜は、配向膜形成用のポリマーと支持基材形成用のポリマーを共押出して２層又は３層以上のラミネートフィルムを形成し、それをラビング処理する方式などによっても形成することができる。また上記のポリイミドからなるラビング処理膜は、支持基材上にポリアミック酸やその誘導体を塗工してそれをポリイミドとしたのちラビング処理したものなどであってもよい。
　【００２１】
　前記の支持基材には、上記した配向膜形成用のポリマーからなる基材などの適宜な単層又は複層の透明基材を用いうる。就中、三酢酸セルロースフィルムやガラス板の如く等方性に優れて複屈折が可及的に少ない基材が液晶ポリマーの配向性などの点より好ましく用いうる。支持基材の厚さは、適宜に決定されるが、一般には光透過率や強度などの点より、５００μｍ以下、就中５〜２００μｍ、特に１０〜１００μｍとされる。
　【００２２】
　一方、上記した配向フィルム基材からなる配向膜は、例えばキャスティング法や押出法、２層又は３層以上の共押出法等の適宜な方式で形成した単層又は複層のフィルムを一軸や二軸等の適宜な方式で延伸処理する方式などにより得ることができる。分子配向の均一性などの点よりは、一軸延伸フィルムが好ましい。なお配向フィルム基材は、結晶化により分子配向した非延伸のフィルムであってもよい。配向フィルム基材の厚さは、前記した支持基材に準じうる。
　【００２３】
　好ましい配向膜は、配向の均一性に優れるものである。配向膜における配向のバラツキは、液晶ポリマーの配向性を低下させたり、その配向方向にバラツキを生じさせたりする場合がある。
　【００２４】
　配向膜上への液晶ポリマー溶液の塗工は、例えばスピンコート法やロールコート法、フローコート法やプリント法、ディップコート法や流延成膜法、バーコート法やグラビア印刷法などの適宜な方式にて行うことができ、特に限定はない。なお塗工に際しては、必要に応じ配向膜を介して、あるいは先の塗工層を配向処理したのち同種又は異種の液晶ポリマーを重ね塗りする液晶ポリマー層の重畳方式なども採ることができる。
　【００２５】
　本発明において液晶ポリマーを配向させるための液晶ポリマー溶液の塗工層の処理は、その塗工層を液晶ポリマーが配向しないように乾燥処理した後、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度に加熱することにより行う。
　【００２６】
　従って例えば、液晶ポリマー溶液を配向膜上に連続塗工しつつ、その塗工層を加熱炉等に導入して加熱処理する方式などの液晶素子の連続製造方式なども採ることができる。
　【００２７】
　本発明にては、短時間の加熱処理にてモノドメイン状態に良好に配向した液晶ポリマー層を得ることを目的とし、その目的の点よりは加熱配向処理に供する液晶ポリマーが可及的に無配向状態にあることが有利である。
　【００２８】
　前記において乾燥が液晶ポリマーのガラス転移温度以上の近傍で進行すると小さいドメイン状の配向部分が形成され易くなる。
　【００２９】
　前記の小さいドメイン状の配向部分が形成されると、その配向部分を崩壊させてモノドメイン状態にする必要が生じ、当該配向部分の崩壊には長時間の加熱処理を要して本発明の目的である加熱処理の短時間性が害されることとなる。
　【００３０】
　従って本発明においては液晶ポリマーが小さいドメイン状等に配向しないように、すなわち無配向状態となるように乾燥処理される。かかる配向防止の乾燥処理は、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度で乾燥する方式により行うことができる。
　【００３１】
　配向を防止した好ましい乾燥方式は、例えばガラス転移温度よりも５０℃以上低い温度などの可及的に低い温度で乾燥する方式である。従って、ガラス転移温度が７５℃以上の場合には室温等の温度で、ガラス転移温度が７５℃未満の場合には室温よりも低温とした冷却温度等にて乾燥する方式が好ましい。
　【００３２】
　また乾燥に際しては、効率等の点より送風方式等により乾燥雰囲気を溶剤含有量の少ない状態とすることが好ましく、減圧雰囲気とすることもできる。乾燥処理は、塗工層における残存溶剤量が２０％以下、就中１５％以下、特に１０％以下の乾燥状態となるようにすることが後続の加熱配向処理の短時間性などの点より好ましい。
　【００３３】
　前記乾燥処理した塗工層の配向処理を目的とした、液晶ポリマーのガラス転移温度よりも５０℃以上高く、かつ液晶相を呈する温度による加熱処理は、その範囲内の適宜な温度に加熱してよいが、配向度の向上等の点よりは液晶ポリマーの等方相転移温度未満の可及的に高温側に設定することが好ましい。
　【００３４】
　なお液晶ポリマーの配向は、液晶相を呈する温度での加熱処理により液晶ポリマーを配向させた後、それをガラス転移温度未満に冷却してガラス状態とし、当該配向状態を固定化することにより行うことができる。その冷却には、強制冷却方式や自然冷却方式などの適宜な方式を採ることができる。
　【００３５】
　前記において本発明にては、通例１０分間以下、就中５分間以下、特に４分間以下の短時間の加熱配向処理後に冷却する方式にて、液晶ポリマー層がモノドメイン状態に良好に配向した目的とする液晶素子を得ることができる。
　【００３６】
　なお配向膜上に形成する液晶ポリマー層の厚さは、使用目的等に応じて適宜に決定しうる。一般には配向乱れや透過率低下の防止、目的とする光学機能などの点より、１００μｍ以下、就中０．５〜５０μｍ、特に１〜２０μｍとされる。
　【００３７】
　上記したように本発明の製造方法によれば、用いる液晶ポリマーの配向層が示す各種の光学特性に基づいて、例えば偏光板や旋光板、位相差板や円偏光分離板などの各種の液晶素子を量産性よく得ることができる。その場合、支持基材上に設けた液晶ポリマーの配向層は、その支持基材との一体物からなる液晶素子として実用に供することもできるし、支持基材から剥離分離して液晶ポリマーの配向層そのものからなる液晶素子として実用に供することもできる。
　【００３８】
　従って本発明による液晶素子は、液晶ポリマー配向フィルム等の液晶ポリマー層のみからなっていてもよいし、液晶ポリマー層と支持基材が重畳一体化したものからなっていてもよい。
　【００３９】
　【実施例】
実施例１
　厚さ８０μｍの一軸延伸ＰＥＴフィルムの上に、アクリル系サーモトロピック液晶ポリマーの２０重量％テトラヒドロフラン溶液をワイヤバーにて塗工後、２０℃の大気を送風して残存溶剤量が７％の乾燥状態となるまで乾燥処理したのち、それを１７０℃の乾燥加熱機に入れて３分間経過後に取り出し室温にて放冷した。
　【００４０】
　前記により、ＰＥＴフィルムの延伸方向にモノドメイン状態に良好に配向した厚さ２μｍのネマチック液晶層を有する液晶素子を得ることができた。
　【００４１】
　なお前記において乾燥処理した状態の液晶ポリマー層は、光学的異方性を全く示さず、無配向状態であった。
　【００４２】
　前記で用いた液晶ポリマーは、ガラス転移温度が８５℃、等方相転移温度が２３０℃であり、その中間の温度域でネマチック液晶相を呈するものである。また前記の配向状態は、光学顕微鏡による観察及び透過型電子顕微鏡による断面観察にて確認した。
　【００４３】
比較例１
　厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムの上に、厚さ約０．１μｍのポリビニルアルコール層を設けてレーヨン布でラビング処理し、そのラビング処理上に液晶ポリマー溶液を塗工してその塗工層を１００℃の乾燥機に３分間入れて乾燥処理後、それを１７０℃の乾燥加熱機に３分間入れたほかは実施例１に準じて厚さ２μｍの液晶層を有する液晶素子を得た。この場合、乾燥処理段階で液晶ポリマーが小さいドメイン状態に配向しており、得られた液晶素子は、ネマチック液晶相がラビング方向にある程度配向していてたが、全体としては液晶ポリマー層が約２００μｍサイズのマルチドメイン状態に配向したものであった。
　【００４４】
比較例２
　液晶ポリマー溶液の塗工層を１００℃の乾燥機に３分間入れて乾燥処理後、それを１７０℃の乾燥加熱機に３０分間入れたほかは実施例１に準じて厚さ２μｍの液晶層を有する液晶素子を得た。この場合、乾燥処理段階で液晶ポリマーが小さいドメイン状態に配向しており、得られた液晶素子は、ネマチック液晶相が延伸方向にある程度配向していてたが、全体としては液晶ポリマー層が数ｍｍサイズのマルチドメイン状態に配向したものであり、所々に液晶ポリマーのハジキが観察されるものであった。