【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１２４２６３１号発明「鋼の熱処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおリ審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．手続きの経緯、本件特許発明の要旨
　本件特許第１２４２６３１号は、昭和５２年１０月１４日に特許出願され、出願公告（特公昭５９−１５９６４号公報参照）後の昭和５９年１２月１４日にその特許の設定の登録がなされたものであって、その発明の要旨は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「鋼を雰囲気熱処理するために、熱処理炉内にキャリヤガスとエンリッチガスとの均一な混合雰囲気を形成し、鋼の表面炭素濃度に相当する前記雰囲気のガス成分の値と目的の鋼表面炭素濃度とを比較して自動制御する鋼の熱処理方法において、前記熱処理炉内でキャリアガスを生じる成分管理された有機液体又はこの有機液体に水を添加した液体を炉内に直接又は気化して供給しエンリッチ用のガスとして一般式ｎ≦４のパラフィン系炭化水素ガスを炉内に送入し、炉内のガス中のＣＯ２、Ｈ２Ｏ、Ｏ２のうちいずれか一つの濃度を測定し、その測定値と当該熱処理で要求される鋼表面炭素濃度に相当するＣＯ２、Ｈ２Ｏ、Ｏ２のうちいずれかの値とを比較して前記パラフィン系炭化水素ガスの炉内送入を自動制御し炉気を制御する方法。」（以下、「本件特許発明」という。）
２．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、証拠として甲第１号証（社団法人金属表面技術協会、「実務表面技術」、Ｎｏ．２２３、１９７２−９、ｐ４４２〜４４９）、甲第２号証（特公昭３９−７１１９号公報）、甲第３号証（島津製作所、「島津評論」、Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．２、１９６６、ｐ３３〜３８）、甲第４号証（日本工業炉協会、「工業加熱」、１９６６−３、ｐ３３〜４０）及び甲第５号証（平成７年６月１４日付け藤野良治氏見解書）を提出するとともに、島津メクテム株式会社常務取締役藤野良治氏を証人とする証人尋問の申請を行い、本件特許発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである旨主張している。
（２）被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件特許発明は、その特許明細書中で述べられている種々の作用効果の全てを発揮するものであって、請求人が挙証する甲各号証の発明ないし技術個々によっては決して得られないものであるから、本件特許発明は、特許に値する顕著な進歩性を有していたというべきである、と主張している。
３．甲各号証に記載された事項及び証人尋問申請の内容
（１）甲第１号証に記載された事項
イ．「２．ガス浸炭における浸炭反応について
２−１　ガス浸炭に用いられるふん囲気
　現在、実用化されているガス浸炭は天然ガス（メタンを主成分）、プロパン、ブタンなどの炭化水素ガスをニッケル触媒を用いて吸熱反応によって変成した吸熱反応ガスに、エンリッチとして小量の炭化水素ガスを添加したふん囲気を使用している。また最近開発されたドリップフィード法もメタノールなどの有機溶剤を直接炉内に滴下し、熱分解によってふん囲気ガスを作っている。いずれの場合も使用されるガスはＣＯ、Ｈ２、Ｎ２を主成分に、これに微量のＣＯ２、Ｈ２Ｏ、ＣＨ４などを含んだものである。もちろん使用した原料ガスによって、その成分比は異なってくる。これらのガス成分の例を第１表に示す。
この場合の反応はつぎのようになる。
　　ＣＨ４　　＋１／２（Ｏ２＋４Ｎ２）＝　ＣＯ＋２Ｈ２＋２Ｎ２
　　Ｃ３Ｈ８　＋３／２（Ｏ２＋４Ｎ２）＝３ＣＯ＋４Ｈ２＋６Ｎ２
　　Ｃ４Ｈ１０＋２（Ｏ２＋４Ｎ２）　　＝４ＣＯ＋５Ｈ２＋８Ｎ２
　しかし実際には完全な反応はなく、微量のＣＨ４、ＣＯ２、Ｈ２Ｏを含有する。その量によってふん囲気の浸炭性能が異なってくる。
　また滴注式の場合は有機溶剤を炉内で熱分解するため変成ガスと異なりＮ２を含有しないＣＯ、Ｈ２中心のガスである。この場合のカーボンポテンシャル１％（９００℃）の分解ガス成分を第２表に示す。
　以上のように現在使用されているガスふん囲気は、Ｎ２が鋼への浸炭反応、酸化還元反応に無関係な希釈ガスと考えて除外すれば、ＣＯとＨ２、それに微量のＣＨ４、Ｈ２Ｏ、ＣＯ２の相互反応と、ＦｅへのＣの浸入について考えればよいこととなる。
　またエンリリッチガスとして生のＣ３Ｈ８、Ｃ４Ｈ１０などを添加した場合はこれらのガスの熱分解反応も考えなければならない。」（第４４３頁右欄１０行〜第４４４頁左欄２９行）
ロ．「３．ガス浸炭の制御法の発達
　上記のような反応機構の理解によって、ふん囲気の制御が可能となり、ガス浸炭普及の原因となった管理法の発達について簡単に説明する。
　３−１　露点法
　炉気中の水分を測定する方法で、炉気を冷却し鏡面に露を結ぶ時の温度を測る露点カップがもっとも簡単な方法として実用化された。またポンプで圧縮したガスを急激に放出し、断熱膨脹による温度降下により霧を生じさせ、その温度と圧力より露点を知るアルノア露点計などがポイントチェック用として使用されている。また連続測定用としては塩化リシウムの温度による電気伝導度変化を測定するデュウセル露点計などがある。
　３−２　赤外分折法
　露点法よりも直接的に浸炭反応に影響するＣＯ２を測る方法として赤外分析計が用いられるようになった。連続測定、連続制御が容易であること、分析精度が高いことなどのため今日では大型浸炭炉はほとんどこの方法を採用するようになった。
　３−３　その他の発達
　さらに炉内ではガスは常に平衡状態にあるとは限らず、したがってその場合は平衡を前提としたガス分析法は本当のＣｐを示さない。それゆえ炉気のＣｐを直接測定する方法として、鋼ハクに浸炭させ分析する方法が以前より用いられていた。最近ではその改良型として炉内に抵抗線を入れ、浸炭による電気抵抗変化を測り直接Ｃｐを知る方法が実用化されている。この方法はススを発生しない比較的低いＣｐの場合に非常に有効である。
　また赤外分析計を用いるのではあるが、ＣＯ２のみを測定するのではなくＣＨ４なども同時に測定し、その相互の影響も考えて制御される方法も開発され、アンモニアを添加した場合などに非常に効果がある。
　このように近年管理技術は急速に進み、さらに浸炭炉の全自動制御へと進展している。」（第４４５頁左欄２４行〜第４４６頁左欄１１行）
（２）甲第２号証に記載された事項
ハ．「滴注法に於て浸炭炉から試料ガスを採取し、適当な従来公知の計器を用いてこのガスの一成分（炭素ポテンシャルに対して臨界的であるＨ２Ｏ又はＣＯ２が好都合である。）の含有量を点検して、浸炭剤を自動的に供給することによって、浸炭すべき鋼表面の炭素必要量及び消費量に従う同時的な供給割合の調節を極めて容易に準備しうることである。」（第２頁右欄第３７行〜第４３行）
ニ．「本発明に従う方法に於いては担体ガス及び浸炭ガスを生じる物質、特に二つの有機液体を一所に又は別々に８００℃以上、特に８５０〜１０００℃に加熱された熱処理炉中に持込み、その際炉室中に入る前にそれを既に気化せしめることができる。それ等の物質は炉中で分解され、そして所望のガス雰囲気を生じる。」（第３頁左欄第２６行〜第３１行）
ホ．「ガス分析装置の測定結果は制御技術に於て慣用されている一つの自動調節装置１６に達する。この装置１６は今や炉内を支配するガス雰囲気及び炭素ポテンシャルの調節されたプログラム、即ち必要な炭素使用量に応じて、浸炭ガスを生ずる液体を供給するために容器１８からくる導管の弁１７を操作する。」（第３頁右欄第１９行〜第２４行）
ヘ．「担体ガスを生ずる液体としては、クラッキングの際に中性又は極めて弱い浸炭特性を有する担体ガスを生ずるような有機化合物が適当である。
　それは主としてＣＯ２及びＨ２Ｏに対し水ガス（Ｈ２−Ｈ２Ｏ−ＣＯ２−ＣＯ）及びＣ−ＣＯ２−ＣＯ平衡に相応した僅かの量を有するＣＯ＋Ｈ２から成るものである。本発明に従う方法によれば、例えばメチルアルコール又はフォルムアルデヒドの如くＣ：Ｏの比がほぼ１：１になっている化合物がこの条件をみたすのである。しかし脂肪族炭化水素或は１価の、又は１〜５個の炭素原子を有する多価のアルコール，アルデヒド，ケトンも、若しこの混合物中の原子比Ｃ：Ｏがほぼ１：１に達するように水と混合して供給される場合には用いることができる。値段が極めて安いメタノールはすべての場合に担体ガスを生する液体として良好であることが実証されている。」（第３頁右欄第４２行〜第４頁左欄第４行）
ト．「浸炭ガスを供給するために、クラッキングの際に強く浸炭を行うガスを生ずるような有機化合が用いられる。クラッキング反応の際中間的に例えばメタンが生成され、これを公知の如く非常に強力な浸炭剤である。しかしこのメタンはＣＯ２又はＨ２Ｏの含有量の自動調節によって単に２％以下の含有量に達するのみである。これに反してクラッキングの際に容積の大きな炭素の分離、即ち炭素又はタール状生成物の沈積を生じる物質は適当とはいえない。
　本発明に従えば特にＣ：Ｏの比が１．５：１より大きく特に２：１と４：１との間にあるような原料が適当である。これに対して特に考慮されるものは、１〜１０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素であって、その１価及び多価のアルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、エステル等は必要の場合相応する水量を以て混和されたものであり、特にイソプロピルアルコール、アセトン又はメチルアセテート及びエチルアセテートである。」（第４頁左欄第１３行〜第２８行）
チ．「公知の一方法によれは、クラッキングによってメタノールから生じたガスが純粋なプロパン蒸気と混合され、この混合物が炉に供給される。第４図の線図から明らかに見られることは、斯る方式が一つのガス成分、例えばＣＯ２の決定を経て調節さるべき場合には文献中で論ぜられた難点がこの線図に基くことである。著しく変動するＣＯ含有量により又それに伴って強制的に変化された他のガス成分の体積比により、この方法は実地に於て議論の価値がない程多くの不確実な因子が測定に持込まれるものである。」（第５頁左欄第１９行〜第２７行）
（３）甲第３号証に記載された事項
リ．「２．ガス浸炭におけるキャリア　ガス法
　メタンガス、プロパンあるいは都市ガスは空気と混合され、外部から加熱されると不完全燃焼をおこす。その際に発生するガスは、原料ガスの種類によって異なるがその組成はおよそ表１（略）に示す範囲のものである。
　表１に示すようなガスは通常キャリア　ガスと呼ばれ、弱い浸炭作用を持っている。そして、強い浸炭作用を持つ浸炭剤（炭化水素ＣｍＨｎが多い）のごく少量の添加を必要とする。・・・・。
　・・・・・。
　添加浸炭剤は、プロパンのようなガスであっても、またはイソプロパノール、アセトン、エチルアセテートのような有機液体の場合であっても、これらは炉の雰囲気中で分解しメタンの生成にすすむと考えられる。」（第３３右欄第１０行〜第３４頁左欄第３７行）
ヌ．「３．新しいドリップ　フィード法によるガス浸炭（カーボマーグ　プロセス）
　カーボマーグ　プロセスは、２種類の有機液体を利用するのである。第１の有機液体は、普通、メタノール（ＣＨ３ＯＨ）を使用する・・・。
　第２の有機液体は通常エチル　アセテート（ＣＨ３ＣＯＯＣ２Ｈ５）を使用する・・・。一般的にそれぞれの液体の供給をたがいに無関係におこなえば、生成したガスの組成は不安定なものとなるが、カーボマーグ　プロセスにおいては、２種類の液体は、たがいによく調和してそれぞれの液体の分解ならびに浸炭反応の結果、正確な組成をもったガスができる。
　図１は種々の有機浸炭剤が、ＣＯが１／３、Ｈ２が２／３であるメタノールの分解ガス組成におよぼす影響を示すものである。
　プロパン（Ｃ３Ｈ８）による浸炭では、この図によるとＨ２のみガス状で発生している。浸炭剤としてプロパンを用い、キャリアガスとしてメタノールを用いると非常に変化しやすい組成のガスを供給する結果になる。そのためにＣＯ２あるいは露点の測定によって浸炭のプロセスを制御することは、・・・まったく困難なものとなるであろう。」（第３４頁右欄第１５行〜第３５頁左欄３行）
ル．図１には、「炉の雰囲気中の一酸化炭素含有量に与えるメタノールと浸炭液の混合比の影響（理論値）」と題して、浸炭液としてプロパンを用いた場合に、一酸化炭素含有量（％）が、３３％から０％まで変動することが記載されている。（第３４頁右欄）
（４）甲第４号証に記載された事項
ヲ．「２．４　カーボマーグプロセスの浸炭用有機液体
　前述したとおり、カーポマーグプロセスでは浸炭用有機液体としてカーボン当量の低いエチルアセテート、メチルアセデート＋アセトンおよびイソプロパノールなどを使用するが、このほかにもカーボン当量の低い浸炭用有機液体としてはつぎのものが考えられる。
　（１）プロパン（Ｃ３Ｈ８）
　（２）メタン（ＣＨ４）
　（３）エタノール（Ｃ２Ｈ５ＯＨ）
　・・・。
　これら有機液体の分解特性を分析すると第４表に示すように、ほぼ三つのグループに分類できる。
　・・・。
　第３のグループは分子中にＨ２が少ないため、分解反応のときすでにＣを放出する。
　第３のグループに属する有機液体を使用する場合、すすの発生、すなわちスーティングを防ぐため、特に慎重な注意が必要である。
　・・・・。
」（第３５頁左欄下から１行〜右欄最終行）
（５）甲第５号証
ｉ）甲第３号証において、「２．ガス浸炭におけるキャリアガス法」における、「添加浸炭剤は、プロパンのようなガスであっても、またはイソプロパノール、アセトン、エチルアセテートのような有機液体の場合であっても、これらは炉の雰囲気中で分解しメタンの生成にすすむと考えられる。」なる記載は、滴注式ガス浸炭法に対する添加浸炭剤として解釈すべきものであり、プロパンは気体として認識すべきこと、
ｉｉ）甲第３号証において、「３．新しいドリップフィード法によるガス浸炭（カーボマークプロセス）」における、図１（炉の雰囲気中の一酸化炭素含有量に与えるメタノールと浸炭液の混合比の影響（理論値））中、プロパンは、グラフ横座標において”浸炭液（％）”と説明されているが、液体換算したものであること、
ｉｉｉ）甲第４号証において、浸炭ガスを形成する有機液体として使用される、（１）プロパン（Ｃ３Ｈ８）（２）メタン（ＣＨ４）は、常温常圧では気体であるから、これについては物質としては浸炭用の有機液体と考えたとしても、現実に工業上利用する上では、浸炭用の有機気体と解釈されるであろうこと、
　を自己の見解として述べた、甲第３号証の訳者であり、また、甲第４号証の著者である藤野良治氏の見解書。
（６）証人尋問申請書の尋問事項
「甲第３号証と甲第４号証とその訳文中における特にエンリッチガスについて、及び、その他の関連事項。」
４．対比、判断
　本件特許発明は、鋼の熱処理方法に関するものであり、従来技術において変成炉方式では、キャリアガス（通常ＲＸガス）を製造する変成炉の運転が複雑で可成りの経験と熟練とを要することや、運転開始時からキャリアガスとして安定して使用できる迄の所要時間が１０〜２０時間を要し、経済的損失の大きいものであること等（本件特許発明の特許公報第２欄第１７行〜第３７行）を、また、滴注方式においては、特にエンリッチガスに相当する浸炭性の有機液体の微少量を高い精度で制御することが技術的に非常に難しいことや、有機質の溶解性の点から多くの装置費用がかかること等（同公報第３欄第１行〜第２４行）を、従来の鋼の熱処理において解決すべき技術的課題として認識し、その認識を前提に、「鋼の熱処理のための炉気制御を容易かつ正確にすること」、「微妙な炉気制御のできる鋼の熱処理方法を提供すること」、「鋼の熱処理を省力的に且つ経済的に行なう方法を提供すること」、及び、「炉気の安定が短時間に得られ能率的に鋼の熱処理ができる方法を提供すること」（同公報第３欄第２７行〜第３４行）を目的として成されたものであって、上記１．において要旨として認定した事項を本件特許発明の構成に欠くことができない事項とするものであり、特に、「鋼に対し積極的な影響を与えないキャリアガスを成分管理された液体の状況で直接又は気化してから炉内に供給し、ガスの状態で供給量の調整がし易いパラフィン系炭化水素を、ガスの状態で炉内に送入するようにしたことによって前述した従来の問題を全べて解決した。」（同公報第４欄第７行〜第１２行）ものである。
　すなわち、変成炉を用いない熱処理方法を前提として、キャリアガスについては滴注方式を、エンリッチ用の浸炭剤についてはガス送入方式を採用し、これを一体不可分のものとして結合させたところに特徴を有するものであって、当該構成を採用することにより、従来変成炉方式の問題点と滴注方式の問題点を同時に解決したものと認められる。
　そこで、本件特許発明と甲第１〜４号証に記載された事項を対比すると、甲第１号証には、滴注方式において、メタノールなどの有機溶剤を直接炉内に滴下し、熱分解によって雰囲気ガス（本件特許発明における「キャリアガス」に相当する。）を得ることは、記載されているものの（摘示イ）、エンリッチガスの炉内への送入については、何ら記載がないから、甲第１号証には、本件特許発明が主たる特徴とする、キャリアガスについては、滴注方式を、エンリッチ用のガスの送入については、ガス送入方式をそれぞれ採用し、これらを組み合わせるという構成については記載がなく、また、示唆する記載も認められない。
　また、甲第２号証には、滴注方式において、担体ガス（本件特許発明において「キャリアガス」に相当する。）及び浸炭ガス（本件特許発明において「エンリッチガス」に相当する。）を生じる物質について、いずれも有機液体として熱処理炉内に送入することが記載され（摘示ニ、へ、ト）、また、甲第３号証及び甲第４号証にも、滴注方式により、キャリアガス、エンリッチガスをいずれも有機液体として滴下することが記載され、特に、エンリッチガスとしては、メタンやプロパンを用いることが記載されているが（摘示ヌ、ル、ヲ、ワ）、甲第２、３及び４号証のいずれにも、キャリアガスについては、滴注方式を、エンリッチ用のガスの送入については、ガス送入方式をそれぞれ採用し、これらを組み合わせるという構成については記載がなく、また、示唆する記載も認められない。さらに、甲第２、３及び４号証には、本件特許発明において、エンリッチガスとしてガス送入されるプロパンについて、有機液体として用いた場合には、ガス組成が不安定化し、浸炭のプロセス制御が困難化すること（摘示チ、ヌ、ル）や、すすの発生を防ぐため特に慎重な注意が必要である（摘示ヲ）ことが記載されており、本件特許発明において、積極的にエンリッチガスとしてガス送入して用いるプロパンについて、有機液体として添加する場合には、基本的に操業を困難化する物質とされている。
　してみれば、本件特許発明における必須の構成である、キャリアガスについては、滴注方式を、エンリッチ用のガスの送入については、ガス送入方式をそれぞれ採用し、これらを組み合わせるという構成について、何らの記載もなく、また、示唆もなく、さらに、本件特許発明においては、エンリッチガスとして積極的にガス送入して用いるプロパン等のパラフィン系炭化水素ガスについて、有機液体で用いる場合には、種々問題点を有するとされる、甲第１〜４号証の記載事項から、該構成を含む本件特許発明が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そして、本件特許発明は、上記構成を具備するが故に、常に安定したキャリアガスが得られ、変成炉方式における変成炉が不要となり、炉内ガスの自動制御が経済的に実現できる等（本件特許発明の公告公報第５欄第５行〜第６欄第７行）の明細書記載の優れた効果を奏するものである。
　ところで、審判請求人は、ｉ）甲第１号証には、キャリアガス、エンリッチガスを具える滴注式ガス浸炭において、本件特許発明の必須の構成である、「熱処理炉内でキャリアガスを生じる成分管理された有機液体又はこの有機液体に水を添加した液体を炉内に直接又は気化して供給」する構成、及び、「エンリッチ用のガスとして一般式ｎ≦４のパラフィン系炭化水素ガスを炉内に送入」する構成が記載されていると主張し、また、ｉｉ）甲第３号証には、エンリッチガスとしてｎ＝３のパラフィン系炭化水素であるプロパンをガス状態で用いることが記載されていると主張しているが、ｉ）の主張については、甲第１号証の該当箇所である第４４３頁右欄１０行〜第４４４頁左欄２９行を見る限り、その前段において、エンリッチガスの添加は、変成ガスについてのみ記載されているから、「またエンリッチガスとして生のＣ３Ｈ８、Ｃ４Ｈ１０などを添加した場合はこれらのガスの熱分解反応も考えなければならない。」との記載は、変成ガスを用いる場合を前提としていることは明らかであり、したがって、この記載を滴注式について述べたものであるとする請求人の主張は採用することはできず、また、ｉｉ）の主張については、甲第３号証の該当箇所である第３３頁右欄第１０行〜第３４頁左欄第３７行を見る限り、請求人が主張のよりどころとする、「添加浸炭剤は、プロパンのようなガスであっても・・・」という構成は、ガス発生炉方式を前提としたものであり、滴注方式を前提とするものではないから、請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、証人尋問の申請を行なっており、これは、甲第３号証の訳者であり、また、甲第４号証の著者である藤野良治氏に尋問を行い、甲第５号証に示された藤野良治氏の見解を明らかにしようとするものであるが、その見解の内容は、いずれも甲第３号証及び甲第４号証において、明らかに、「液体」としてのみ記載されているメタン、プロパンについて、解釈として気体と認識すべきであるとか、プロパンについて”浸炭液（％）”は、液体換算したものであるとか、甲第３号証及び第４号証において、すでに明確に記載されている事項について、現時点における見解を示すにすぎないものであり、たとえこのような見解が示されたとしても、甲第３号証及び甲第４号証には、メタンやプロパンは液体としてのみ明確に記載されているのであるから、上記の証人尋問を行う必要を認めず、これを行わない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。