【事件の表示】
　特許第３１７３２２４号「ディスク装置」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７３２２４号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　５年　５月１９日
　特許権の設定登録　　　　　　　　　　　平成１３年　３月３０日
　特許異議申立て　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月２７日
　取消理由通知(第１回)　　　　　　　　　平成１４年　２月１５日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月２６日
　 (平成１４年１０月２４日に取下げ)
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成１４年　５月２７日
　手続補正（訂正請求書）　　　　　　　　平成１４年　８月　６日
　取消理由通知(第２回)　　　　　　　　　平成１４年　８月３０日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月２４日
　　
２．訂正の適否について
　(1) 訂正の内容
　　平成１４年１０月２４日付けの訂正請求によって、特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりである。（なお、下線は、訂正部分を示すために付けたものである。）
　　ア．訂正事項ａ
　　 願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)の特許請求の範囲の請求項１において、「移動可能に設けたトレイと
、を有する
　　 「移動可能に設けたトレイと
を有し、前記ディスク受けが、トレイの開口を通り、ディスクの中心孔と係合してディスクをトレイのディスク収納凹部からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパとともにディスクを挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持する
　　イ．訂正事項ｂ
　　 同じく請求項１において、「前記トレイ
は
イ
と
さとを
ディスク収納凹部と
　　 「前記トレイ
の表面にはディスク収納凹部が形成され、前記ディスク収納凹部
、
ィ
を有する略円筒形側面と、
さを
底面から成り
　　ウ．訂正事項ｃ
　　 同じく請求項１において、
「前
ら前
た
と
　　 「
前記トレイは
トレイの表面に同一面内で
て
材を
　　エ．訂正事項ｄ
　　 特許明細書の特許請求の範囲の請求項２において、「移動可能に設けたトレイと
、を有する
　　 「移動可能に設けたトレイと
を有し、前記ディスク受けが、トレイの開口を通り、ディスクの中心孔と係合してディスクをトレイのディスク収納凹部からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパとともにディスクを挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持する
　　オ．訂正事項ｅ
　　 同じく請求項２において、「前記トレイ
は
イ
と
さとを
ディスク収納凹部と
　　 「前記トレイ
の表面にはディスク収納凹部が形成され、前記ディスク収納凹部
、
ィ
を有する略円筒形側面と、
さを
底面から成り
　　カ．訂正事項ｆ
　　 同じく請求項２において、
「前
ら前
た
と
　　　「
前記トレイは
トレイの表面に同一面内で
て
材を
　　キ．訂正事項ｇ
　　 特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において、
「前
へ突
し
とデ
し
　　　「
ディスク装置を縦置きで使用する場合に
摺動して
させ
ディスク装置を横置きに設置する場合に摺動して
させ
　　
　(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　ア．訂正事項ａ及びｄについて
　　 上記訂正事項ａ及びｄは、特許明細書の段落【００２６】及び図２等の記載を根拠として、ディスク受け及びトレイに関する動作を特定して、これらを備えるディスク装置について明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　イ．訂正事項ｂ及びｅについて
　　 上記訂正事項ｂ及びｅの主たる部分は、段落【００１８】及び図１〜図２等の記載を根拠として、トレイについて更に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、それ以外の部分である「デ
イ
ィ
さとを
さを
　　ウ．訂正事項ｃ及びｆについて
　　 上記訂正事項ｃ及びｆの主たる部分は、段落【００２１】、【００２２】及び図４等の記載を根拠として、ディスク支持部材につい更に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、それ以外の部分である「突出し
た
て
材とを
材を
　　エ．訂正事項ｇについて
　　 上記訂正事項ｇの主たる部分は、段落【００２９】及び図４〜図５等の記載を根拠として、ディスク支持部材について更に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、それ以外の部分である「突出
し
させ
し
させ
　 そして、上記訂正事項ａ〜ｇは、いずれも新規事項の追加に該当するものではなく、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　(3)むすび
　　以上のとおり、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議の申立てについて
　(1) 本件発明
　　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明(以下、「本件発明１〜３」という。)は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（なお、下線は、訂正部分を示すために付けたものである。）
　　「【請求項１】 内部に、ディスクに回転を伝えるディスク受け及び情報記録再生手段を有するディスク装置本体と、ディスクが載置されるディスク収納凹部を有すると共に前記ディスク収納凹部にディスクを載置可能な第一の位置とディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に設けたトレイと
を有し、前記ディスク受けが、トレイの開口を通り、ディスクの中心孔と係合してディスクをトレイのディスク収納凹部からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパとともにディスクを挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持する
の表面にはディスク収納凹部が形成され、前記ディスク収納凹部
、
ィ
を有する略円筒形側面
、
さを
底面から成り、前記トレイは
トレイの表面に同一面内で
て
材を
　　【請求項２】 内部に、ディスクに回転を伝えるディスク受け及び情報記録再生手段を有するディスク装置本体と、ディスクが載置されるディスク収納凹部を有すると共に前記ディスク収納凹部にディスクを載置可能な第一の位置とディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に設けたトレイと
を有し、前記ディスク受けが、トレイの開口を通り、ディスクの中心孔と係合してディスクをトレイのディスク収納凹部からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパとともにディスクを挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持する
の表面にはディスク収納凹部が形成され、前記ディスク収納凹部
、
ィ
を有する略円筒形側面
、
さを
底面から成り、前記トレイは
トレイの表面に同一面内で
て
材を
　　【請求項３】 載置すべきディスクの直径より大なる直径の開口を有するディスク収納凹部が表面に形成されたトレイと、そのトレイを、ディスクを前記ディスク収納凹部に載置可能な第一の位置とトレイ上のディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に装置本体に支持する手段と、
ディスク装置を縦置きで使用する場合に
摺動して
させ
ディスク装置を横置きに設置する場合に摺動して
させ
　　
　(2) 異議申立ての理由の概要
　　特許異議申立人の主張する異議申立ての理由は、大要次のとおりである。
　　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件の出願日前の出願(平成５年２月２５日出願)であって、その出願後に出願公開された特願平５−５９３７９号出願〔特開平６−２５１４７９号公報（甲第１号証）参照〕の願書に最初に添付した明細書又は図面(以下「先願明細書」という。)に記載された発明と同一のものであるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　　
　(3) 先願明細書に記載された発明
　　上記先願明細書には、１つのディスク装置を水平及び垂直の両方に使用することができる発明が記載されており、特に、第６図に示された第２実施例（段落【0029】及び【0030】参照）に着目すれば、この先願明細書には次の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されている。
　　「内部に、ディスク(4)に回転を伝えるディスクテーブル(6)〔ディスク受け〕及び光学ピックアップ(7)〔情報記録再生手段〕を有するディスク装置本体と、ディスク(4)が載置される凹所(3)〔ディスク収納凹部〕を有すると共に前記凹所にディスクを載置可能な第一の位置とディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に設けたディスクトレー(2)〔トレイ〕とを有し、前記ディスクテーブル(6)が、ディスクトレー(2)の切欠き(5)〔開口〕を通り、ディスク(4)の中心穴(4a)〔中心孔〕と係合してディスクをディスクトレーの凹所(3)からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパ(8)とともにディスク(4)を挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持するディスク装置において、前記ディスクトレー(2)の表面には凹所(3)が形成され、前記凹所は、ディスク(4)の直径より大きい内径を有するテーパー面(3b)〔略円筒形側面〕と、前記ディスクの厚さより深い深さを有するディスク載置面(3a)〔底面〕から成り、前記ディスクトレー(2)は、前記凹所(3)の外周側から前記ディスクトレーの表面から突起した状態で前記凹所の中心方向に突出して前記凹所のディスク載置面(3a)に略平行な少なくとも１つの倒れ防止用の壁(14b)〔ディスク支持部材〕を、前記凹所(3)外周の下半分の円弧状の少なくとも一部に有し、前記ディスク装置を縦置きに設置したときにも、少なくとも前記凹所(3)から前記ディスク(4)の挿抜を可能とするよう、前記凹所のディスク載置面(3a)と前記倒れ防止用の壁(14b)との間に前記ディスクが動くことのできる隙間(14a)を設けたディスク装置。」（なお、〔 〕内には、本件発明１〜３の対応する用語を示した。）
　　また、先願明細書に記載された「ディスク装置」において、ディスクトレー(2)に回転自在に取り付けられた可動式のフック(15)は、ディスクトレーの凹所(3)の中心方向へ突出する第一の状態（図３の実線で示された保持位置）と突出しない第二の状態（非保持位置）を選択的に取り得るものであり、また前記ディスクトレーの凹所(3)のディスク載置面(3a)と前記可動式のフック(15)との間には、図３にも示されているように、ディスクが動くことのできる隙間が設けられているものである。
　　そして、先願明細書の段落【００３１】に記載された第１実施例を変形した例に着目すれば、この先願明細書には更に次の発明（以下、「先願発明２」という。）についても記載されていることになる。
　　「載置すべきディスク(4)の直径より大なる直径の開口を有する凹所(3)〔ディスク収納凹部〕が表面に形成されたディスクトレー(2)〔トレイ〕と、そのディスクトレーを、ディスク(4)を前記凹所(3)に載置可能な第一の位置とディスクトレー上のディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に装置本体に支持する手段と、前記凹所(3)にその中心方向へ突出する第一の状態と凹所(3)に突出しない第二の状態とが選択的に取りえるように前記ディスクトレー(2)上に配置された可動式のフック(15)〔ディスク支持部材〕とを有する構成とし、この第一の状態では前記ディスク装置を縦置きに設置したときにも、少なくとも前記凹所(3)から前記ディスク(4)の挿抜を可能とするよう、前記凹所のディスク載置面(3a)〔底面〕と前記可動式のフック(15)との間に前記ディスクが動くことのできる隙間を設けたディスク装置。」（なお、〔 〕内には、本件発明１〜３の対応する用語を示した。）
　　
　(4) 対比・判断
　　ア．本件発明１及び２について
　　 本件発明１及び２と先願発明１とを対比すると、先願発明１は、上記訂正請求により訂正されて、新たに本件発明１及び２を特定する事項となった、
　　 「ディスク支持部材が、トレイの表面に同一面内で突出している点。」
を具備しておらず、またこの点は先願明細書に示唆もされていないから、本件発明１及び２が先願発明１と同一であるとは云えない。
　　イ．本件発明３について
　　 本件発明３と先願発明２とを対比すると、先願発明２は、上記訂正請求により訂正されて、新たに本件発明３を特定する事項となった、
　　 「トレイ上に配置されたディスク支持部材が、ディスク装置を縦置きで使用する場合にディスク収納凹部にその中心方向へ摺動して突出させた第一の状態と、ディスク装置を横置きに設置する場合に摺動してディスク収納凹部に突出させない第二の状態とが選択的に取りえるようにした点。」
を具備しておらず、またこの点は先願明細書に示唆もされていないから、本件発明３が先願発明２と同一であるとは云えない。
　　 
　(5) 当審の取消理由について
　　当審において通知した最初の取消理由は、上記異議申立ての理由と同じであり（上記３.(2)を参照）、また再度の取消理由は、大要次のとおりである。
　　特許明細書の請求項１〜３において、「ディスク支持部材」に関する構成が明確に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　　そこで、上記それぞれの取消理由について検討する。
　　最初の取消理由については、上記３.(4)の[対比・判断]において示した理由により、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　　また、再度の取消理由については、上記訂正請求により特許明細書が訂正され、明細書の記載不備は解消されているから、この取消理由によっても本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　　
　(6) むすび
　 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠、並びに当審の取消理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　　
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１９日（２００２．１１．１９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
１．請求項１において、
　「移動可能に設けたトレイと
、を有する
　「移動可能に設けたトレイと
を有し、前記ディスク受けが、トレイの開口を通り、ディスクの中心孔と係合してディスクをトレイのディスク収納凹部からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパとともにディスクを挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持する
　「前記トレイ
は
イ
と
さとを
ディスク収納凹部と
イ
さとを
　「前記トレイ
の表面にはディスク収納凹部が形成され、前記ディスク収納凹部
、
ィ
を有する略円筒形側面と、
さを
底面から成り
　
「前
ら前
た
材とを
た
材とを
　「
前記トレイは
トレイの表面に同一面内で
て
材を
２．請求項２において、
　「移動可能に設けたトレイと
、を有する
　「移動可能に設けたトレイと
を有し、前記ディスク受けが、トレイの開口を通り、ディスクの中心孔と係合してディスクをトレイのディスク収納凹部からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパとともにディスクを挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持する
　「前記トレイ
は
イ
と
さとを
ディスク収納凹部と
イ
さとを
　「前記トレイ
の表面にはディスク収納凹部が形成され、前記ディスク収納凹部
、
ィ
を有する略円筒形側面と、
さを
底面から成り
　
「前
ら前
た
と
た
材とを
　「
前記トレイは
トレイの表面に同一面内で
て
材を
３．請求項３において、
　
「前
へ突
し
とデ
し
し
し
　「
ディスク装置を縦置きで使用する場合に
摺動して
させ
ディスク装置を横置きに設置する場合に摺動して
させ
（５４）【発明の名称】
ディスク装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】内部に、ディスクに回転を伝えるディスク受け及び情報記録再生手段を有するディスク装置本体と、ディスクが載置されるディスク収納凹部を有すると共に前記ディスク収納凹部にディスクを載置可能な第一の位置とディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に設けたトレイとを
有し、前記ディスク受けが、トレイの開口を通り、ディスクの中心孔と係合してディスクをトレイのディスク収納凹部からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパとともにディスクを挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持
の表面にはディスク収納凹部が形成され、前記ディスク収納凹部
、
ィ
を有する略円筒形側面
、
さを
底面から成り、前記トレイは
トレイの表面に同一面内で
て
材を
　【請求項２】内部に、ディスクに回転を伝えるディスク受け及び情報記録再生手段を有するディスク装置本体と、ディスクが載置されるディスク収納凹部を有すると共に前記ディスク収納凹部にディスクを載置可能な第一の位置とディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に設けたトレイとを
有し、前記ディスク受けが、トレイの開口を通り、ディスクの中心孔と係合してディスクをトレイのディスク収納凹部からの接触から離脱させて移動し、この動作位置でディスククランパとともにディスクを挟持することによりディスクを情報記録再生位置に保持
の表面にはディスク収納凹部が形成され、前記ディスク収納凹部
、
ィ
を有する略円筒形側面
、
さを
底面から成り、前記トレイは
トレイの表面に同一面内で
て
材を
　【請求項３】載置すべきディスクの直径より大なる直径の開口を有するディスク収納凹部が表面に形成されたトレイと、そのトレイを、ディスクを前記ディスク収納凹部に載置可能な第一の位置とトレイ上のディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に装置本体に支持する手段と、
ディスク装置を縦置きで使用する場合に
摺動して
させ
ディスク装置を横置きに設置する場合に摺動して
させ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ＣＤ−ＲＯＭなどのディスクを使用して情報の記録／再生を行なうディスク装置へディスクの搬入搬出を行なうディスクトレイ装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ＣＤ−ＲＯＭ等のディスクを使用して情報の記録／再生を行なうディスク装置にディスクを搬入搬出する方法で、近年一般に使用されている方法としては、大別して４種類の方法がある。
　【０００３】
　以下に、その４種類の方法について説明する。図６は、第１の方法によるディスク装置を示す斜視図である。１は装置本体を示し、１ａは装置本体１に回転可能に設けられたディスク受けであり、１ｂはディスク３へ情報の記録再生を行なう情報記録再生手段である。２は蓋であり、この蓋２は支点２ａにより装置本体１に回動可能に支持されている。２ｂは蓋２に回動可能に支持されたディスククランパである。
　【０００４】
　前記蓋２は通常状態で２点鎖線で示すように閉位置２ｃにあり、使用者がディスク３をディスク装置に配置するためには、蓋２を閉位置２ｃから図示の開位置まで回動させる。その後、ディスク３をディスク受け１ａの上、すなわち、情報記録再生位置３ａに載置し、蓋２を再度閉位置２ｃまで回動させる。これにより、ディスク３はディスク受け１ａとディスククランパ２ｂに挟持され、以上でディスクの配置が終了し、ディスク３が回転して情報記録再生手段１ｂにより情報の記録再生が行なわれる。
　【０００５】
　図７は、第２の方法によるディスク装置を示す斜視図である。１は装置本体を示し、１ｄは装置本体１に設けられたディスクの挿入口を示す。４はカートリッジを示し、３はカートリッジ４の内部に収納されたディスクを示す。使用者はディスク３をカートリッジ４に装填し、カートリッジ４を挿入口１ｄから装置本体１に挿入する。ある一定位置までカートリッジ４を装置本体１に挿入すると、装置内部の装着機構が動作して、カートリッジ４を装置本体１の内部に装着し、かつ、カートリッジ４に設けられたシャッターを開放して、ディスク３を情報の記録再生位置３ａに配置させる。
　【０００６】
　図８は、第３の方法によるディスク装置を示す斜視図である。１は装置本体を示し、５はディスク３を載置するためのトレイを示し、トレイ５は装置本体１に対して摺動可能に設けられている。このトレイ５の表面にはディスク３を載置するためにディスク３の外形より大きい直径を有する略円筒形の少なくとも一部を側面に持つディスク収納凹部５ａが設けられている。
　【０００７】
　以下にその動作を説明すると、トレイ５は通常状態で装置本体１の内部に収納されている。使用者がディスク３をディスク装置に配置するためには、ディスクの搬出機構を動作させトレイ５を図示の位置まで引き出し、トレイ５に設けられたディスク収納凹部５ａにディスク３を載置した後、ディスクの搬入機構を動作させる事により、トレイ５を再び装置本体１の内部に収納し、ディスク３を装置本体１内部の情報の記録再生位置３ａに配置させる。
　【０００８】
　図９は、第４の方法によるディスク装置を示す斜視図である。６は装置外装を示し、６ａは装置外装に設けられた開口部を示す。１は装置本体を示し、１ａは装置本体１に回転可能に設けられたディスク受けであり、１ｂはディスクの情報の記録再生を行なう情報記録再生手段を示す。装置本体１は開口部６ａを通じて装置外装６に対して摺動可能に支持されており、ディスクの載置及び離脱を行なう図示の開位置と、装置外装６の内部に収納されてディスクの情報の記録再生を行なう閉位置の２つの位置で保持される。
　【０００９】
　以下にその動作を説明すると、装置本体１は通常状態で装置外装６の内部に収納された閉位置にある。使用者がディスク３をディスク装置に配置するためには、装置本体１の搬出機構を動作させ、装置本体１を閉位置から図示の開位置まで摺動させる。その後ディスク３をディスク受け１ａの上、すなわち情報記録再生位置３ａに載置し、装置本体１の搬入機構を動作させ装置本体１を装置外装６内部の閉位置まで摺動させる。これにより、ディスク３はディスク受け１ａと装置外装に回転可能に支持されたディスククランパ（図示せず）に挟持され、ディスク受け１ａが回転する事によりディスク３が回転し、情報記録再生手段１ｂにより情報の記録再生が行なわれる。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　ディスク装置においては、一般にディスク情報面を水平にして記録再生することが一般的であるが、ディスク情報面が略垂直になるような姿勢（以後、「縦置き」と略す）に装置を設置するのが好都合な場合がある。この場合上述の４種類の方法では以下の問題点を有する。
　【００１１】
　第１及び第４の方法では、ディスク３をディスク受け１ａに載置した段階で、ディスク３がディスク受け１ａから外れてしまいディスクの装着が出来ない。
　【００１２】
　次に、第２の方法は、ディスク装置を縦置きに設置する事が可能である。しかしこの方法では、カートリッジ４という別部品が必要な事、カートリッジ４にディスク３を装填する動作が必要な事、カートリッジ４に設けられているシャッターの開放機構等ディスク配置のための機構が複雑になる事などの問題点を有する。また、第３の方法では、ディスク３をトレイ５のディスク収納凹部５ａに載置した段階で、ディスク３がディスク収納凹部５ａから外れてしまいディスクの装着が出来ない。
　【００１３】
　本発明は、上述の第３の方法であるトレイを使用したディスク装置において、縦置きでの設置が可能なディスクトレイ装置を提供する事を目的とする。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、内部に、ディスクに回転を伝えるディスク受け及び情報記録再生手段を有するディスク装置本体と、ディスクが載置されるディスク収納凹部を有すると共に前記ディスク収納凹部にディスクを載置可能な第一の位置とディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に設けたトレイと、を有するディスク装置において、前記トレイはディスクの直径より大きい内径と前記ディスクの厚さより深い深さとを有するディスク収納凹部と、前記ディスク収納凹部の外周側から前記ディスク収納凹部の中心方向に突出した前記ディスク収納凹部の底面に略平行な少なくとも一つのディスク支持部材とを有し、前記ディスク装置を縦置きに設置したときにも、少なくとも前記ディスク収納凹部から前記ディスクの挿抜を可能とするよう、前記ディスク収納凹部の底部と前記ディスク支持部材との間に前記ディスクが動くことのできる隙間を設けたことを特徴とする。また、本発明は内部に、ディスクに回転を伝えるディスク受け及び情報記録再生手段を有するディスク装置本体と、ディスクが載置されるディスク収納凹部を有すると共に前記ディスク収納凹部にディスクを載置可能な第一の位置とディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に設けたトレイと、を有するディスク装置において、前記トレイはデイスクの直径より大きい内径と前記ディスクの厚さより深い深さとを有するディスク収納凹部と、前記ディスク収納凹部の外周側から前記ディスク収納凹部の中心方向に突出した前記ディスク収納凹部の底面に略平行なディスク支持部材とを前記ディスク収納凹部外周の下半分の円弧状の少なくとも一部に有し、前記ディスク装置を縦置きに設置したときにも、少なくとも前記ディスク収納凹部から前記ディスクの挿抜を可能とするよう、前記ディスク収納凹部の底部と前記ディスク支持部材との間に前記ディスクが動くことのできる隙間を設けたことを特徴とする。また本発明は、ディスク装置に載置すべきディスクの直径より大なる直径の開口を有するディスク収納凹部が表面に形成されたトレイと、そのトレイを、ディスクを前記ディスク収納凹部に載置可能な第一の位置とトレイ上のディスクに情報を記録／再生可能な第二の位置との間を移動可能に装置本体に支持する手段と、前記ディスク収納凹部にその中心方向へ突出した第一の状態とディスク収納凹部に突出しない第二の状態とが選択的に取りえるように前記トレイ上に配置されたディスク支持部材とを有する構成とし、この第一の状態では前記ディスク装置を縦置きに設置したときにも、少なくとも前記ディスク収納凹部から前記ディスクの挿抜を可能とするよう、前記ディスク収納凹部の底部と前記ディスク支持部材との間に前記ディスクが動くことのできる隙間を設けたことを特徴とする。
　【００１５】
　【作用】
　上記の構成において、装置を縦置きに設置した場合は、ディスク支持部材をディスク収納凹部側面から突出した位置に配置させ、ディスクをこのディスク支持部材とディスク収納凹部との間で支持する事により、ディスクのトレイからの落下を防止する。また、ディスク情報面が略水平になる姿勢（以下、「横置き」と略す）に装置を設置した場合は、ディスク支持部材をディスク収納凹部に突出しないように退避させ、使用者がディスクをディスク収納凹部の上方から載置または上方へ離脱させる行為を阻害しない。
　【００１６】
　【実施例】
　以下に、本発明の一実施例について，図面とともに説明する。図１，図２は本発明の一実施例を示し、図１はトレイが装置本体から引き出されて使用者がディスクをトレイに載置できる状態のディスク装置を、装置の上方から見た一部切欠平面図を示し、図２は図１に図示したＡ−Ａ断面を装置の右側からみた断面図を示す。１１は装置外装を示し、図１ではその断面を示している。１１ａは装置外装１１に設けられた開口部を示す。１２は装置外装１１に固定されたシャーシを示す。
　【００１７】
　１３は可動板であり、前記シャーシ１２に形成された長方形状の透孔１２ａの端部に支軸１２ｂにより回転可能に取付けられており、図示のない駆動装置により図２の点線に示す動作位置１３ｅと実線で示す位置との間を移動可能に構成されている。１３ｂはディスクを担持するディスク受けを示し、１３ｃはディスク受け１３ｂを回転させるために可動板１３に固定されたモータを示し、このモータ１３ｃの回転軸はディスク受け１３ｂに固定されている。１３ｄはディスクに情報を記録，またはディスクから情報を再生するための情報記録再生手段を示し、駆動手段（図示せず）により可動板１３上を摺動する事によりディスク上の任意のトラックに対して情報の記録再生を行なう。
　【００１８】
　１４はトレイを示し、１４ａはディスクを載置するためにトレイ１４の表面に形成されたディスク収納凹部を示す。このディスク収納凹部１４ａはディスクの外形より大きい直径を有する略円筒形側面１４ｂ、ディスクを支持する底面１４ｃから成る。１４ｄはディスク収納凹部１４ａの底面１４ｃに設けられた開口であり、この開口１４ｄを介して記録再生時には前記ディスク受け１３ｂおよび情報記録再生手段１３ｄがディスク１７と対向するように構成されている。
　【００１９】
　１４ｅ及び１４ｆは、それぞれ前記ディスク収納凹部１４ａの外周に形成された支持部材取付用開口を示し、後述の支持部材１５，１６が取付けられている。
　【００２０】
　トレイ１４は装置外装１１及びシャーシ１２に対して摺動可能に設けられており、可動板１３の回動と関連した手順で摺動し、図１，図２に図示されているディスクの載置離脱を行なう位置と、ディスクの情報の記録再生を行なうために装置外装１１の内部に収納された位置（図示せず）の２つの位置で保持される。
　【００２１】
　１５，１６はディスク支持部材であり、それぞれ前記支持部材取付用開口１４ｅ，１４ｆに支点１５ａ，１６ａにより、図２に点線で示す動作位置１５ｄ，１６ｄまで回動可能に支持されている。そして、このディスク支持部材１５，１６は弾性体（図示せず）により常時図２に図示の実線の位置に押圧保持されている。
　【００２２】
　また、このディスク支持部材１５，１６は、図４に最も明瞭に示されるように基台部１５ｋとその基台部１５ｋ上に摺動可能に取付けられた支持片１５ｃより構成されており、前記支持片１５ｃの先端が前記ディスク収納凹部１４ａに突出した第一の状態と、図５に示すように前記支持片１５ｃの先端が前記ディスク収納凹部１４ａに突出しない第二の状態との間を選択的に移動可能に構成されている。そして、前述の第一の状態のときには、支持片１５ｃに形成された係合凹部１５ｇが基台部１５ｋに形成された係合突起１５ｆと係合してその状態を保持するように構成され、前述の第二の状態のときには、支持片１５ｃに形成された係合凹部１５ｈが基台部１５ｋに形成された係合突起１５ｆと係合してその状態を保持するように構成されている。なお、ディスク支持部材１６も、このディスク支持部材１５と同様な構成になっている。
　【００２３】
　以上のように構成されたディスク装置について、以下にその動作を説明する。この実施例のディスク装置を縦置きで使用する場合、ディスク装置の右側面を上方にした姿勢で設置しなければならない。以後は上記の縦置き姿勢における動作を説明する。また、通常状態ではトレイ１４は装置外装１１の内部に収納されているが、トレイ１４が図１，図２に図示されたディスクの載置離脱を行なう位置まで引き出された時点からの動作を説明する。
　【００２４】
　トレイ１４が引き出された状態では、ディスク支持部材１５，１６は図２に図示の位置に保持されている。使用者はディスク１７をディスク装置の右側、すなわち縦置きした装置の上方からトレイ１４のディスク収納凹部１４ａに載置する。この時ディスク１７はディスク収納凹部１４ａの略円筒形側面１４ｂによりトレイ１４のほぼ中央に保持されるとともに、ディスク収納凹部１４ａの底面１４ｃと支持片１５ｃ，１６ｃとの間に支持される事により、トレイ１４からの外れが防止される。次に使用者はディスク１７の情報記録再生位置への装着手段を起動する。ディスク１７の装着動作は、最初にトレイ１４が装置外装１１の内部に向かって摺動し、ディスク１７の中心孔１７ａがディスク受け１３ｂのほぼ真上に来る位置にディスク１７を配置する。
　【００２５】
　この時ディスク支持部材１５，１６は、その基台部１５ｋに形成された突状部１５ｂが図３に示すようにカム部１２ｃ，１２ｄ（図３には図示なし）に当接して弾性力に抗して動作位置１５ｄ，１６ｄまで回動して保持される。次に可動板１３が支軸１２ｂを中心に図２に図示の位置から図２の動作位置１３ｅまで回動し保持される。
　【００２６】
　この時、ディスク受け１３ｂはトレイ１４の開口１４ｄを通り、ディスク１７の中心孔１７ａと係合してディスク１７をトレイ１４のディスク収納凹部１４ａからの接触から離脱させ図２の動作位置１３ｆまで移動し、ディスククランパ１２ｂとともにディスク１７を挟持する事により、ディスク１７を図２の情報記録再生位置１７ｂに保持する。同時に情報記録再生手段１３ｄもトレイ１４の開口１４ｄを通って情報記録再生位置にあるディスク１７と適正な距離を保つための位置、すなわち図２の動作位置１３ｇまで移動する。以上で装着動作が終了し、モータ１３ｃの回転によってディスク１７は情報記録再生位置１７ｂで回転し、情報記録再生手段１３ｄによりディスクに情報を記録またはディスクから情報の再生を行なう。この時のディスク支持部材１５，１６の状態を図３に示す。このディスク支持部材１５の回動により、ディスク１７の回転時における面振れ、偏心に対する余裕を確保している。
　【００２７】
　ディスクの排出動作は、装着動作と逆の手順で行なわれる。排出手段が起動すると、最初に可動板１３が動作位置１３ｅから図２に図示の位置まで回動する。この回動にともない、ディスク受け１３ｂ、情報記録再生手段１３ｄも動作位置１３ｆ，１３ｇから図２に図示の位置まで戻る。この時、情報記録再生位置１７ｂに支持されていたディスク１７はディスク受け１３ｂとディスククランパ１２ｂとによる挟持から解除される。次にトレイ１４が前方に摺動を開始する。摺動にともなってディスク支持部材１５，１６の突状部１５ｂ，１６ｂはシャーシ１２のカム１２ｃ，１２ｄによる押圧が解除され、ディスク支持部材１５，１６は弾性体（図示せず）により動作位置１５ｄ，１６ｄから図２に図示の位置まで戻る。
　【００２８】
　さらにトレイ１４は図１，図２に図示の位置まで摺動して停止する。最後に使用者が、トレイ１４からディスク１７を取り出す事により、排出動作は終了する。
　【００２９】
　次に、ディスク装置の横置き姿勢での使用に対する対応を、ディスク支持部材１５，１６の構成とともに説明する。図４，図５はディスク支持部材１５の詳細図を示しており、図４，図５において、ディスク装置を横置きで設置した場合、図４の状態では使用者はディスクをトレイ１４に載置するためにディスク１７を斜めから装着しなければならず、操作の容易さに欠ける。この対策のためディスク装置を横置きに設置した場合、使用者は支持片１５ｃの先端部を図４における左の向きに、係合突部１５ｆが係合凹部１５ｈと係合する位置まで摺動させる。この時の状態が図５の状態になる。図５の状態では支持片１５ｃの先端部はトレイ１４の略円筒形側面１４ｂとほぼ同じ位置になる。この図５の状態であれば、使用者がディスクをトレイ１４に載置または離脱させるときに、トレイの真上からの載置離脱が可能となり操作性を損ねない。なお、再びディスク装置を縦置きで使用する場合は、支持片１５ｃの後方に設けられた切り欠き部１５ｉに爪、あるいは先端の鋭利なものを当てて、支持片１５ｃを図４の位置まで再び摺動させる。
　【００３０】
　【発明の効果】
　本発明の上記の構成によれば、トレイ方式のディスク装置において、少量の部品を装置に追加する事でディスク装置を縦置きと横置きとに兼用できる。また、トレイ方式であるので、カートリッジ等を必要とせず、さらに縦置きの使用の時はディスクの脱落を防止しつつもディスクの挿抜を容易ならしめ、横置きでの使用においても従来のトレイ機構における操作性を損ねない。
　【００３１】
　尚、上記の実施例ではディスク受け等を有する可動板が移動してディスクの装着を行なう装置について説明したため、ディスク支持部材が装着動作に連動してディスクから退避するよう移動する手段を必要とした。しかし、例えば可動板がシャーシとほぼ一体を成し、ディスク受けが上昇する代わりにトレイのディスク収納凹部の底面が下降する事によりディスクの装着がなされる形態の装置に対しては、必ずしもディスク支持部材がトレイに対して可動である必要はなく、支持部のみがトレイに対してディスクの半径方向に摺動する構成だけで目的は達せられる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の一実施例のディスクトレイ装置の一部切欠平面図
　【図２】　図１のＡ−Ａ線における右側から見た側断面図
　【図３】　同実施例のディスク装着後の側断面図
　【図４】　（ａ）同実施例を縦置きで使用する場合の要部を示す上面図、（ｂ）同要部の側断面図
　【図５】　（ａ）同実施例を横置きで使用する場合の要部を示す上面図、（ｂ）同要部の側断面図
　【図６】　従来のディスクトレイ装置の一例における斜視図
　【図７】　従来のディスクトレイ装置の他の一例における斜視図
　【図８】　従来のディスクトレイ装置の更に他の一例における斜視図
　【図９】　従来のディスクトレイ装置の更に他の一例における斜視図
　【符号の説明】
　１１　　装置外装
　１２　　シャーシ
　１２ｃ，１２ｄ　カム
　１３　　可動板
　１３ｂ　ディスク受け
　１３ｄ　情報記録再生手段
　１４　　トレイ
　１４ａ　ディスク収納凹部
　１４ｂ　略円筒形側面
　１４ｃ　底面
　１４ｅ、１４ｆ　取付用開口
　１５、１６　ディスク支持部材
　１５ａ、１６ａ　支点
　１５ｂ、１６ｂ　突状部
　１５ｃ、１６ｃ　支持片