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平成　３年特許願第２２９００２号「光学式走査装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　８月２０日出願公開、特開平　４−２３２６２１                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月９日（優先権主張平成２年９月１２日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成８年７月１０日および平成１１年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「トラックを有する放射反射性情報面を光学的に走査する装置であって、走査ビームを発生する放射源と、走査ビームを情報面で走査スポットに集束させると共に走査スポットを情報信号を発生させる放射感知検出系上に結像させる対物レンズ系と、前記放射源と対物レンズ系との間の放射光路中に配置され、前記対物レンズ系により情報面上に２個のトラッキングスポットとして集束する２本のトラッキングビームを形成するトラッキング回折格子とを具え、このトラッキング回折格子が同一面内に配置した２個の格子部分を有し、これら２個の格子部分が、前記対物レンズ系により情報面に２個のトラッキングスポットとして集束される２本のトラッキングビームを形成し、前記２個のトラッキングスポットが、トラッキング誤差信号を発生する２個のトラッキング検出器上に結像される光学式走査装置において、
　前記トラッキング回折格子の２個の格子部分が走査ビームの断面の両はじに位置して放射源からの走査ビームの両はじのビーム部分だけを回折し、このトラッキング回折格子が情報面からトラッキング検出器までの放射光路中に配置されると共にその回折作用によりビームスプリッタとして動作することを特徴とする光学式走査装置。」
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である昭和６３年９月１３日に頒布された実願昭６２−３１５１２号（実開昭６３−１３８６２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「光源と集光手段を備えてスポット照射する光学系において、光源からの発散光のうち中心部光束をそのまま透過してメインスポット生成用の主光束とする透過部分と、該中心部光束外の周辺部光束を回折素子を介してサブスポット生成用の回折光とする回折部分とを有する光学素子を備え、該光学素子を前記光源と集光手段の間に配置したことを特徴とする光学系。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「本考案は、光源の中心部光束はメインスポットの生成にのみ使用し、その光源の増大を図っており、サブスポットは、従来利用されなかった光源の周辺部光束を回折素子で回折させて生成し、光源の利用効率を高めている。」（第５頁第１４〜１８行目）
（３）「各スポット照射による光ディスク４からの反射光は、対物レンズ２，１／４波長板７、コリメータレンズ６を戻って偏光されているため、ビームスプリッタ５で横方向へ反射される。その反射後、メインスポットＭの反射光は、シリンドリカルレンズ８を介して非点収差が与えられて、４分割されたフォーカス誤差検出用のディテクタ９に結像される。サブスポットＳ１，Ｓ２からの反射光はそれぞれ２個のトラッキング用のディテクタ１０，１１に結像される。」（第７頁第１６行目〜第８頁第５行目）
  以上の記載を総合すれば、引用刊行物１には、「光源と集光手段を備えて光ディスクにビームスポット照射する装置において、光源からの発散光のうち中心部光束をそのまま透過してメインスポット生成用の主光束とする透過部分と、該中心部光束外の周辺部光束を回折素子を介してサブスポット生成用の回折光とする回折部分とを有する光学素子を備え、該光学素子を前記光源と集光手段の間に配置し、光ディスクからの反射光はビームスプリッタで横方向へ反射され、その反射後、メインスポットの反射光は、４分割されたフォーカス誤差検出用のディテクタに結像され、サブスポットからの反射光はそれぞれ２個のトラッキング用のディテクタに結像されるようにしたことを特徴とする光学系。」が記載されている。
　同じく当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である昭和６２年６月２０日に頒布された特開昭６２−１３７７３６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「光ディスク装置全体の小型化、軽量化、……の障害となっている。この原因の１つは、光ディスクからの反射光をハーフプリズム、あるいは偏光ビームスプリッタプリズムにより光軸を９０°曲げて、光源から分離させ、その後方に光検知器を配置するという方法がとられているため、光学系の１軸化が難しい点にある。」（第２頁右上欄第５〜１２行目）
（５）「本発明の光ヘッド装置では、光学系の１軸化を達成するために、光ディスク面からの反射光を光検知器に導くために、回折格子を用いる。……半導体レーザからディスク面に行く光に対しては、０次光を用いると、単に回折格子の基板の厚さに等しい透明板が挿入されたのと同じになる。一方、ディスク面からの反射光に対しては、±１次回折光を用いると、ハーフプリズムや、偏光ビームスプリッタプリズムを用いることなく情報光を光軸外に取り出すことができる。すなわち、回折格子はビームスプリッタとして作用することになる。この結果、小型，軽量の光ヘッド装置を構成できる。」（第２頁右下欄第９行目〜第３頁左上欄第７行目）
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である昭和６２年１２月１６日に頒布された特開昭６２−２８９９３３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）にも引用刊行物２に記載された、上記と同様の目的及び構成が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「光学系」は、光ディスクなどを用いる光学式の記録／再生装置の光学ヘッドなどに使用されるものであるから、本願発明の「トラックを有する放射反射性情報面を光学的に走査する装置」に相当し、同様に「メインスポット生成用の主光束」は、情報面で走査スポットに集束されているので、本願発明の「走査ビーム」に相当し、「光源」，「集光手段」，「サブスポット」および「サブスポット生成用の回折光とする回折部分」はそれぞれ本願発明の「放射原」，「対物レンズ系」，「トラッキングスポット」および「２個の格子部分」に相当するので、引用刊行物１に記載された発明は、「トラックを有する放射反射性情報面を光学的に走査する装置であって、走査ビームを発生する放射源と、走査ビームを情報面で走査スポットに集束させると共に走査スポットを情報信号を発生させる放射感知検出系上に結像させる対物レンズ系と、前記放射源と対物レンズ系との間の放射光路中に配置され、前記対物レンズ系により情報面上に２個のトラッキングスポットとして集束する２本のトラッキングビームを形成するトラッキング回折格子とを具え、このトラッキング回折格子が同一面内に配置した２個の格子部分を有し、これら２個の格子部分が、前記対物レンズ系により情報面に２個のトラッキングスポットとして集束される２本のトラッキングビームを形成し、前記２個のトラッキングスポットが、トラッキング誤差信号を発生する２個のトラッキング検出器上に結像される光学式走査装置において、
　前記トラッキング回折格子の２個の格子部分が走査ビームの断面の両はじに位置して放射源からの走査ビームの両はじのビーム部分だけを回折し、このトラッキング回折格子が情報面からトラッキング検出器までの放射光路中に配置されることを特徴とする光学式走査装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　引用刊行物１に記載された発明では、ビームスプリッタとして、情報面で反射した光を横方向へ反射させるための別体のビームスプリッタを有するのに対し、本願発明では、トラッキング回折格子がその回折作用によりビームスプリッタとして動作するものである点。
４．当審の判断
　引用刊行物２および３には、光学式走査装置において、ビームスプリッタの作用を（引用刊行物１に記載されたような）偏光ビームスプリッタプリズムで行う構成は、装置全体の小型化、軽量化の障害になるが、この作用を回折格子で行う構成とすれば小型化，軽量化が可能となることが記載されている。すなわち、光学式走査装置の分野において、本願発明の出願前にビームスプリッタとしてプリズムに替えて回折格子を用いて小型化，軽量化を図ることが慣用技術であったと認められるので、引用刊行物１に記載されたようなものにおいても、偏光ビームスプリッタプリズムに替えて、回折格子を用いることは当業者が任意に為し得る事項に過ぎないものと認められる。そして、引用刊行物１に記載されたようなものにおいて、中心部光束以外の周辺部光束を回折させる回折部分は回折格子であるから、回折光が発生することは自明の事項であり、この回折光をトラッキング検出器で受光する構成とすることにより、上記慣用技術であるビームスプリッタとして作用させる構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、請求人は意見書において、仮に透明プレート部分に回折作用を持たせた場合、引用刊行物１の発明者の意図を曲解することになり、許されない旨主張している。
　しかしながら、放射反射性情報面を光学的に走査し反射光を放射感知検出系上に結像させる装置においては、何らかのビームスプリッタが必須であることは自明であり、引用刊行物１の発明では他の実施例としてビームスプリッタプリズムを用いた例が記載されているが、ビームスプリッタによる光量の減衰について考慮することは、周知の技術課題に過ぎず、この課題を慣用手段を用いて解決した結果としてビームスプリッタとして中心部光束をトラッキング用に分離しない構成の回折格子を作用させても何ら目的に反するものではない。また、引用刊行物１に記載されたものは、情報面からの反射光の、中心光と周辺光のうちそれぞれビームスプリッタプリズムの対応する部分で反射したものがそれぞれ対応する受光部へ向けて反射されている、すなわち、ビームスプリッタプリズムの周辺部分はトラッキングスポットからの反射光のみをトラッキング用のディテクタへ向けて反射しているので、引用刊行物１に記載された装置に上記慣用技術を適用することにより、周辺の２個の回折格子部分がトラッキングスポットからの反射光のみをトラッキング用のディテクタへ向けて回折させる構成とすることは当業者が容易に想到し得る程度のことと認められるので、上記請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、引用刊行物１に記載された発明において、引用刊行物２，３に記載されたようなビームスプリッタの構成を採用することで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。また、本願発明の奏する効果も各引用刊行物記載の発明から予測し得る程度のものと認められる。
５．結び
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。