【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスによる実行に応答して、該コンピューティングデバイスに、
コンテンツ管理ポリシーの第１のセットを、前記コンピューティングデバイスのコード要素を呼び出すことが許可されるアプリケーションの第１の部分に対して実施し、コンテンツ管理ポリシーの第２のセットを、前記コンピューティングデバイスのコード要素を呼び出すことが許可されない前記アプリケーションの第２の部分に対して実施するステップと、
コンテンツに前記コンテンツ管理ポリシーの第１のセットを適用するか前記コンテンツ管理ポリシーの第２のセットを適用するかを、前記アプリケーションのどの部分が前記コンテンツを要求しているかに基づいて決定するステップと
を含む処理を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記コード要素は、関数、サブルーチン、メソッド、パラメータ、プロパティ又はインタフェースのうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記コンテンツ管理ポリシーの第１のセットは、前記コンテンツが信頼できない場合、前記コンテンツは実行可能コードを含むことができないことを指定する、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記コンテンツ管理ポリシーの第１のセットは、前記コンテンツが信頼できないコンテンツを含み、前記アプリケーションの前記第１の部分が、前記信頼できないコンテンツが前記コード要素の１つに渡されることを要求している場合、前記信頼できないコンテンツが前記コード要素の１つに渡される前に前記信頼できないコンテンツが安全であるかどうかを判断するのに検査されるべきことを指定する、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記コンテンツ管理ポリシーの第１のセットは、前記コンピューティングデバイスからローカルで取り出されるコンテンツが、特定の文字エンコードフォーマットを使用してエンコードされるべきこと、又は前記コンテンツは解析を回避されることになることを指定する、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
コンピューティングデバイス上で実行しているアプリケーションが、該コンピューティングデバイスのコード要素にコンテンツを渡すよう求める要求を含むことを検出するステップと、
前記検出に応答して、前記要求が前記コード要素を呼び出すことを許可されるアプリケーションの部分からの要求であるかどうかに基づいて、前記要求を許可するかどうかを判断するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
前記コード要素は、該コード要素が前記コンピューティングデバイスの特定の機能へのアクセスが可能であることに基づいて、予め指定されたコード要素のグループの一部として含まれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記要求が、前記コード要素を呼び出すことを許可されるアプリケーションの部分からの要求であるという判断に応答して、前記コンテンツを前記コード要素に渡してよいかどうかを、前記コンテンツのソース及び前記コンテンツのコンテンツタイプに基づいて確認する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記コンテンツのソースが前記コンピューティングデバイスからリモートであり、前記コンテンツが実行可能コードを含むことを前記コンテンツタイプが示す、との判断に基づいて、前記コンテンツを前記コード要素に渡さないことを確認するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記要求が、前記コード要素を呼び出すことを許可されないアプリケーションの部分から要求であるとの判断に応答して、前記コンテンツが前記コード要素に渡されるのを回避するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
今日のコンピュータユーザは、ビデオコンテンツ、オーディオコンテンツ及びテキストコンテンツなど、様々な種類のコンテンツへのアクセスを有する。しかしながら、必ずしも全てのコンテンツがコンピューティングデバイス上で使用するのに安全なわけではない。例えば一部のコンテンツは、悪意のある実行コード（例えばマルウェア）を含む可能性があり、そのような悪意のある実行コードが、実行されると、コンピューティングデバイスの特定の部分及び／又はユーザに関するプライベートの情報に対する不正なアクセスを獲得する可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本明細書では、諸実装を、実行可能コードを含む安全でないコンテンツに関して検討するが、コンテンツ検査ポリシー１３４は、コンテンツが安全であるか安全でないかを判断するのに使用され得る様々な異なる基準及びフィルタを含むことができる。例えばコンテンツ検査ポリシー１３４が、コンテンツが安全でないかどうかを判断するのに使用し得る他の基準は、安全でないと見なされる特定のウェブサイト、コンテンツタイプ、ファイルタイプ、ウェブドメイン及び同等のものの指示を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜文字のエンコード＞
コンピューティングデバイス１０２の機密部分を守るために、文字エンコード制限をローカル区画１２４に対して実施することができる。諸実装において、文字のエンコードは、コンテンツデータに含まれる文字（例えば記号）がコンピューティングデバイス上で表現される方法を参照する。文字エンコードの例は、ユニバーサル文字セットトランスフォーメーションフォーマット（ＵＴＦ：Universal  Character  Set  Transformation  Format）を含む。特定のタイプの文字エンコードが（例えばマルウェア及び／又は第三者によって）操作され、コンピューティングデバイスの望まない性能及び／又はコンピューティングデバイスの機密部分への不正なアクセスを招く可能性がある。したがって、ローカル区画１２４は、ＵＴＦ−８などの特定の許可された文字エンコードを使用するように制限されることが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜リモート区画識別＞
諸実装において、リモート区画１２６の一部として含まれるコンテンツは、リモート区画１２６に固有のユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）スキーマを使用して宣言される。例えばリモート区画１２６の一部として含まれるコンテンツを、「remote-compartment://content」などのＵＲＩを使用して識別することができる。コンテンツが、（例えばアプリケーションマネージャモジュール１１８及び／又はコンテンツ検査モジュール１３２によって）このＵＲＩを使用して参照されていると決定されると、コンテンツのソースがリモート区画１２６に知られることとなり、リモート区画１２６に固有のポリシーがコンテンツに適用されることとなる。さらに、「http://」及び「https://」などの他のＵＲＩスキーマを使用して参照されるコンテンツは、リモート区画１２６及び／又は信頼できないソースに関連付けられているものとして扱われることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
プラットフォーム５１０は、リソース及び機能を抽象化して、コンピューティングデバイス１０２と他のコンピューティングデバイスを接続してもよい。プラットフォーム５１０は、リソースのスケーリングを抽象化して、対応するレベルのスケールを、プラットフォーム５１０を介して実装されるコンテンツサービス５１２について生じた需要に提供するように機能してもよい。したがって、相互接続されるデバイスの実施形態において、本明細書で説明された機能の実装を、システム５００を通じで分散させてもよい。例えば、機能をコンピューティングデバイス１０２上に部分的に実装するだけでなく、アプリケーション１０８、アプリケーションマネージャモジュール１１８及びコンテンツ検査モジュール１３２を包含するように示されているクラウド５０８の機能を抽象化するプラットフォーム５１０を介して実装してもよい。