【事件の表示】
　平成３年特許願第７８７０３号「測距装置」において、平成１０年１月１３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成3年2月21日の出願であって、平成10年1月13日付けで手続補正がなされ、この手続補正について、平成11年12月3日付けで原審において補正の却下の決定をしたものである。
　
【2】原決定の理由
　上記補正の却下の決定(以下、「原決定」という。)の理由は次のとおりのものである。
　「補正後の請求項1、5、6に係る発明は、出願当初の明細書または図面に記載されておらず、かつ、同明細書または図面からみて自明とも認められないから、この補正は明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は特許法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　出願当初の明細書または図面には、2つの投光素子と2つの受光素子からなるアクティブAFのみが記載されているが、請求項1、5、6の記載はアクティブ以外のAFをも含むものと認められる。」
　すなわち、原決定は、補正後の請求項1、5、6の記載はアクティブ以外のAFをも含むが、出願当初の明細書または図面には、投光素子との受光素子からなるアクティブAFのみが記載され、アクティブ以外のAFについては記載されていなかったということを決定の基礎とするものである。
　
【3】補正の内容
　上記日付でした手続補正は、特許請求の範囲を以下とおり補正する内容を含む。
「【特許請求の範囲】
【請求項1】撮影画面内のほぼ中央部の被写体の距離に依存した中央測距信号を出力する中央測距手段と、
　この中央測距手段を所定時間間隔で動作させ、上記撮影画面内のほぼ中央部の被写体の光軸方向に移動する移動速度に依存する速度信号を検出する動体検出手段と、
　上記撮影画面内の周辺部の被写体までの距離に依存した周辺測距信号を出力する周辺測距手段と、
　上記動体検出手段によって上記所定時間間隔で上記速度信号を検出する間に、上記周辺測距手段を動作させ、上記周辺測距信号を得る制御手段と、
　を具備したことを特徴とするカメラの測距装置。
【請求項2】上記中央測距手段および上記周辺測距手段は、上記撮影画面内のほぼ中央部に向けて第1光束を投光する第1投光素子と、上記周辺部に向けて第2光束を投光する第2投光素子と、上記第1光束および上記第2光束の被写体からの反射光を受光し、受光位置に応じた光電変換信号を出力する受光手段を有し、上記受光位置に基づいて、上記中央部および上記周辺部の被写体の距離に依存した信号を出力することを特徴とする請求項1に記載のカメラの測距装置。
【請求項3】上記第1および第2投光素子は複数回発光し、上記中央測距手段および上記周辺測距手段は、さらに上記受光手段から出力される上記光電変換信号を用いて、中央測距値と周辺測距値を演算し、この演算結果を積分する演算積分回路を有することを特徴とする請求項2に記載のカメラの測距装置。
【請求項4】上記カメラの測距装置は、さらに、上記中央測距値が所定値より近い場合に上記速度検出手段から出力される上記移動速度を用いて動体予測により、また上記中央測距値が所定値より遠い場合に上記測距手段から出力される上記中央測距値もしくは周辺測距値に基づいて被写体距離を求める距離決定手段を有することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1つに記載のカメラの測距装置。
【請求項5】撮影画面のほぼ中央に対応する被写体の距離に依存する中央測距信号を繰り返し出力する中央測距手段と、
　撮影画面の周辺に対応する被写体の距離に依存する周辺測距信号を繰り返し出力する周辺測距手段と、
　上記中央測距信号および上記周辺測距信号を時系列的に積分する第1積分手段と、
　上記中央測距信号および上記周辺測距信号の上記第1積分手段による時系列的な積分時に、並行して上記第1中央測距信号を積分することにより、上記中央に対応する被写体の光軸方向の移動速度に応じた信号を出力する第2積分手段と、
　を具備したことを特徴とするカメラの測距装置。
【請求項6】撮影画面のほぼ中央に対応する被写体の距離に依存する中央測距信号を出力する中央測距手段と、
　撮影画面の周辺に対応する被写体の距離に依存する周辺測距信号を出力する周辺測距手段と、
　上記中央測距手段からの上記中央測距値を用い、上記撮影画面内のほぼ中央部の被写体の光軸方向に移動する移動速度に依存する速度信号を検出する動体検出手段と、
　上記中央測距値が所定値より遠方の場合には、上記中央測距値もしくは上記周辺測距値を用い、上記中央測距値が上記所定値より近距離の場合には、上記速度信号を用いて被写体距離を決定する距離決定手段と、
　を具備したことを特徴とするカメラの測距装置。」
　
【4】当初明細書の記載
　上記手続補正により補正された請求項1、5、6に記載された事項から特定される発明が、投光素子と受光素子からなるアクティブAF以外のAFを含むものであることは上記補正の内容から明らかである。
　そこで、次に願書に最初に添付された明細書及び図面(以下、「出願当初の明細書等」という。)に、投光素子と受光素子からなるアクティブAF以外のAFが開示されていたか否かを検討する。
　
　出願当初の明細書等には、以下[1]〜[4]の記載がある。
[1]【特許請求の範囲】
「【請求項1】 撮影画面の中央部に向けての第1光束と撮影画面の周辺部に向けての第2光束をそれぞれ投光する投光手段と、
　上記被写体からの第1光束の反射光を受光する第1受光素子と、
上記被写体からの第2光束の反射光を受光する第2受光素子とを有し、上記反射光の受光位置から上記撮影画面の中央部の中央測距値と周辺部の周辺測距値をそれぞれ時分割で検出して出力する測距手段と、
　この測距手段の動作中に投光され続ける第1光束を受光する第1受光素子の出力に基づいて被写体の移動速度を求める速度検出手段と、
　上記中央測距値が所定値より近い場合に上記速度検出手段から出力される上記移動速度を用いて動体予測により、また上記中央測距値が所定値より遠い場合に上記測距手段から出力される上記中央測距値もしくは周辺測距値に基づいて被写体距離を求める距離決定手段と、
　を具備したことを特徴とする測距装置。」
[2]【0006】
　「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために本発明の測距装置は、撮影画面の中央部に向けての第1光束と撮影画面の周辺部に向けての第2光束をそれぞれ投光する投光手段と、上記被写体からの第1光束の反射光を受光する第1受光素子と、上記被写体からの第2光束の反射光を受光する第2受光素子とを有し、上記反射光の受光位置から上記撮影画面の中央部の中央測距値と周辺部の周辺測距値をそれぞれ時分割で検出して出力する測距手段と、この測距手段の動作中に投光され続ける第1光束を受光する第1受光素子の出力に基づいて被写体の移動速度を求める速度検出手段と、上記中央測距値が所定値より近い場合に上記速度検出手段から出力される上記移動速度を用いて動体予測により、また上記中央測距値が所定値より遠い場合に上記測距手段から出力される上記中央測距値もしくは周辺測距値に基づいて被写体距離を求める距離決定手段とを具備する。」
[3]第1の実施例
「【0008】【実施例】まず、本発明においては、撮影者が動体を撮影するときは被写体を含む画面中央に入れるであろうことを前提とし、動体測距は中央の測距手段でのみ行なうような構成を想定している。
・・・【0009】〜【0010】省略・・・
【0011】図1において、1は写真画面中央に存在する被写体までの距離を測距するための中央測距手段であり、2は、その左、右、又は上下のポイントに存在する被写体を測距するための周辺測距手段であり、スイッチ(SW)3,4を順次ON/OFFすることにより、時分割で、中央測距手段1、周辺測距手段2の出力を第1積分手段5に入力する。
【0012】演算手段6は、上記第1積分手段5の出力を順次読みこんで、各ポイントの距離を演算する。
【0013】一方、上記シーケンスが行なわれている間に中央測距手段1の出力は、方向切換回路8の出力に従って、その積分方向を切り換えられる第2積分手段7に入力されており、その最終の出力結果より、速度検出がなされる。
【0014】上記、シーケンスを、図2に示すが、中央、左、右の測距が、順次行なわれ、その間、速度検出が同時になされている。
【0015】この速度検出の様子が第2積分手段7の出力として示してある。被写体が、カメラの方に近づいて来る場合、前半の測距結果の積分結果は、被写体距離が遠いので大きくなり、積分方向を切換えた後、後半の測距結果の積分結果は被写体距離が近いので小さくなり、その差V0 が、被写体の移動速度Vに依存する関係で出力されることとなる。
・・・省略【0016】・・・」
[4]第2の実施例
「【0017】図3は本発明の第2の実施例の構成を示す図である。
【0018】この実施例は、赤外発光ダイオード(以下、IREDと呼ぶ)11によるAF信号光が投光用レンズ12を介して、投光され、その被写体からの反射光を、受光レンズ13を介して、光位置検出素子(以下、PSDと呼ぶ)14によって受光し、その入射位置によって、距離を求める公知のアクティブ式三角測距方式を採用している。
【0019】ただし、IRED11及びPSD14は、中央だけでなく、左、右を測距するために3つに分割されており、各々、S、L、Rとして示されている。
【0020】つまり、IRED11のLから投射されたAF用光は、lL1として示したように、投受光レンズや、図示していない撮影用レンズの光軸から、ある角度θをなして、投射される。その投光位置に、被写体がある場合、受光レンズ13にlL2の光路を通って入射する。
【0021】また、このlL2の入射角度は、投受光レンズの主点を結ぶ方向(基線長方向)に対して、被写体距離に依存した傾きとなっている。従ってPSD14に入射する信号光スポットの位置は、被写体距離によって、PSD14の基線長方向に対し異った位置となる。
【0022】つまり、信号光のPSD14上の入射位置を検知することにより、被写体距離を求めることができる。
【0023】PSD14は、光の入射位置を、2つの出力電流の形で出力する素子でありPSD14の長さ方向(図面では縦方向)の中心に信号光が入射した時、PSD14の2つの電流信号比は1:1となる。また、PSD14の長さ方向3:1に内分する点に信号光が入射するとその電流信号比は3:1となる。
【0024】本実施例では、この比の演算を、アナログ回路技術において、公知の圧縮/伸張回路を用いて行なっている。図4に、圧縮/伸張回路の具体的な構成例を示す。
・・・【0025】〜【0028】省略・・・
【0029】図3の圧縮回路19,20,21,22からバッファ23,24,25,26,27,28を介して、伸張積分回路29,30に到る圧縮、伸張、積分の回路は、このような構成となっており、IRED11の発光に同期して、図4の46の電流源をON/OFFし、IOUT を積分C52にチャージすることにより積分効果が得られるようになっている。
【0030】図5に、このIRED11の発光と積分動作を説明するためのタイミングチャートを示す。
【0031】図において、IRED11 Sは12回発光し、図のように、41回めの発光から、80回めの発光までは、IRED11 Lが、81回めの発光から、120回めの発光までは、IRED11 Rが同時に発光する。また、前述のように、本発明の目的は写真ピントの中抜けを防止するマルチAFと動きのある被写体に追従する動作AFを同時に行なう発明であるから、上述のIRED11 L、IRED11 Rに同期して、各々画面内、左、右の測距を行なう。R,Lの各発光は40回ずつ行なわれるが、これは、積分回路によって、その結果を積分し、平均化処理することによって精度を上げるためである。中央の測距は、IRED11の最初の40回の発光で行なわれる。また、動体測距は、被写体の位置変化量を求める技術なので、通常の測距よりも高精度のものが必要となる。そのため、本実施例では120回という発光回数によって、平均化の効果を高め、また、前述のように、十分時間をかけて動体検出をした方が、被写体の位置変化量が大きく、検出がしやすくなることから本発明では、IRED11 Sの120回の連続発光の前半と後半の積分動作の方向を変えて、積分結果の最終的な出力から速度情報を得る構成とし、動体測距の精度アップを図っている。
【0032】図3に戻って、各構成要素の動作を順次説明するとまずCPU106が、リセット回路36,37によって、伸張、積分回路29,31を初期化した後、ドライバ35を介して、IRED11 Sを発光させる。IRED11 Sの投光ビームはレンズ12を介して、lS1として被写体に投射され、受光レンズ13を介して、その反射光がlS2の経路でPSD14 Sに入射する。このPSD14上の反射信号光位置が、被写体の位置の関数となっており、PSD14の出力の比演算により測距演算がなされることも前述のとおりである。
【0033】PSD14 Sの2つの出力信号は、プリアンプ15,16によって増幅され、圧縮回路19,20で圧縮された後、バッファ23,24,25,26を経て、伸張積分回路29,31に入力される。
【0034】まず、図5のタイミングチャートに示したように、中央の測距が行なわれるので、CPU106の命令によって、デコーダ34は、バッファ27,28はOFFし、23,24,25,26のバッファを作動状態にする。
【0035】伸張、積分回路29は、左、右、中央の測距用であり、31は、動体検出用である。
【0036】従って、IRED11 Sが40回発光した後、出力端子30には、中央の測距結果が出力されているので、CPU106がそれをA/D変換して、読みこみ、中央の測距が終了する。また、IRED11 Sの41回めの発光からは、リセット回路36が再び伸長積分回路29を初期化して、IRED11 Lの発光が始まる。この時、デコーダ34は、バッファ23,25をOFFし、24,26,27,28を作動状態になるため、PSD14 L,Rの出力がプリアンプ17,18で増幅され、圧縮回路21,22で圧縮される。
【0037】実際にはIRED11 Rは発光していないので、PSD14 Lの出力によって画面左側の被写体が測距される。
【0038】IRED11 Lが40回発光すると、中央の測距の時と同じように出力端子30より左側の測距結果がCPU106に入力される。この間、IRED11Sは発光し続けており、伸張積分回路31には動体測距結果が積分され続けている。ただし、IRED11 Sの60回めの発光が終了した時点で、方向切換回路33の出力、CHANGE信号が反転し積分の方向が切り変わる。
【0039】より詳細には、図4のSW48,51の切換えがなされる。CHANGE信号がLの時は、SW51がONし、積分C52はIOUT を流し出されて行き、出力55は低くなる方向に積分される。次に、CHANGE信号がHになると、SW51がOFF、48がONし、カレントミラー回路49,50を経て、積分C52には正の方向での積分がなされて行く。
【0040】次に積分回路29が初期化された後、IRED11 Rの発光が開始されるが、この時もIRED11 Sは発光を続け、動作測距用の積分動作は中央のIRED11,PSD14の測距結果によりひきつづき行なわれる。
【0041】デコーダ34はバッファ24,26,27,28を選択し右側の測距結果が出力端子30に出力される。
【0042】IRED11 Sの120回の発光が終了すると、IRED11 Rの発光も終了し、CPU106は出力端子30より右側の測距結果を読みこんだ後、出力端子32より中央の被写体の動体測距結果をひき続いて読みこむ。
【0043】本実施例の動体測距結果V0 は距離と速度の関数になっているので、中央の測距結果lc とV0 より、露光タイミングにおける被写体距離lP が求められる。
【0044】なお、表1は測距ポイントがそれぞれ、左、右、中央の場合に使用されるIRED11とバッファを示したものである。
・・・【0045】〜【0047】省略・・・」
　
【5】当審の判断
　出願当初の明細書等の、【0008】〜【0016】及び図1には、投光素子と受光素子が第1の実施例の構成として説明されておらず、一見して、第1の実施例はアクティブAFを必ずしも前提としないものであるように解することもできる。
　しかしながら、【0008】〜【0016】及び図1、2に示された第1の実施例では中央測距手段1、周辺測距手段2の出力を第1積分手段に、また、中央測距手段の出力を第2積分手段に入力している。そして、演算手段6は、上記第1積分手段5の出力を順次読みこんで、各ポイントの距離を演算する。一方、上記シーケンスが行なわれている間に中央測距手段1の出力は、方向切換回路8の出力に従って、その積分方向を切り換えられる第2積分手段7に入力されており、その最終の出力結果より、速度検出がなされる。ところで、この第1積分手段及び第2積分手段により実行される各ポイントの距離及び速度検出の詳細な技術的事項は、【0008】〜【0016】及び図1、2には示されておらず、第1の実施例の説明のみから自明に導かれるものでもない。
　そこで、出願当初の明細書等の他の記載を参照すると、第1の実施例及び第2の実施例に先立って本願の発明の測距装置を説明した段落【0006】によれば、本願の発明の測距装置は投光手段を具備する旨記載されている。
　また、第2の実施例について開示した【0017】〜【0047】及び図3〜6には、第1の実施例における第1積分手段及び第2積分手段に対応する伸張積分回路29、31が存在し、その技術的詳細が開示されている。その【0029】〜【0031】及び図3、5には発光素子であるIRED11の動作と受光素子であるPSD14の動作とに関連づけて伸張積分回路29、31の動作が詳細に説明されており、発光素子と受光素子を用いない場合の伸張積分回路29、31の動作は一切説明されていない。
　従って、第1の実施例における第1積分手段及び第2積分手段は、発光素子と受光素子の動作を前提としたもの、すなわちアクティブ形式を前提としたものであると解するのが相当である。また、このように解することによって、第1の実施例及び第2の実施例に先立って【0006】【課題を解決するための手段】において記載している事項と矛盾しないものとなる。
　よって、上記手続補正は、出願当初の明細書等に記載されていない事項であり、かつ、出願当初の明細書等に記載された事項から自明の事項でもないアクティブ以外の形式によるカメラの測距装置を請求項1,5,6に係る発明として包含させるものであるから、明細書の要旨を変更するものである。
　
　なお、請求人は、特開昭54-51556号公報を提示して、「位相差方式AFにおいて像づれを求めるにあたってラインセンサの積分出力を用いることは公知である。」とし、本件の図2の第2積分手段出力はアクティブAFのみならず、位相差方式AFにも適用されるものである旨主張している。しかし、従来周知の位相差方式AFにおける積分手段は、被写体の明るさに関わらず適正な出力を得るためラインセンサの出力を制御された時間だけ積分するものであり、1対のラインセンサの画素毎に設けられるものであり、積分される信号は被写体の明るさに対応したものである。これに対して、本件の当初明細書等に記載された第1及び第2の実施例の第1積分手段5及び積分回路29は、ラインセンサの画素毎に対応して設けられるものではなく、また、積分される信号は被写体の明るさではなく距離に対応したものである。よって、第1及び第2の実施例において積分手段が用いられているからといって、第1の実施例がアクティブAFのみならず、位相差方式AFにも適用されるものであるとする根拠とはならない。
　
【6】むすび
　以上のとおりであるから、上記日付でした手続補正は特許法第53条第1項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。