(57)【要約】【課題】捜索対象者を効率的に捜索することができる。【解決手段】無線通信端末（１２）を所持する捜索対象者を捜索するための捜索システム（１）であって、移動体通信端末（１０）と通信し、移動体通信端末（１０）からの通信をルーティングする基地局部（ＢＳ、１４）と、捜索対象者の捜索活動を管理する捜索サーバ（１６）と、を備え、基地局部（ＢＳ、１４）は、移動体通信端末（１０）からの通信のうち、移動体通信端末（１０）と無線通信端末（１２）との無線通信に対応する捜索関連通信を、ローカルエリアネットワークＬＮを経由する捜索サーバ（１６）にルーティングするように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末を所持する捜索対象者を捜索するための捜索システムであって、
移動体通信端末と通信し、前記移動体通信端末からの通信をルーティングする基地局部と、
捜索対象者の捜索活動を管理する捜索サーバと、
を備え、
前記基地局部は、
前記移動体通信端末からの通信のうち、前記移動体通信端末と前記無線通信端末との無線通信に対応する捜索関連通信を、ローカルエリアネットワークを経由する前記捜索サーバにルーティングするように構成されている、
捜索システム。
【請求項２】
前記捜索サーバは、前記ローカルエリアネットワーク及び前記基地局部を介して、前記移動体通信端末に対し、前記無線通信の開始指示を送信する、
請求項１に記載の捜索システム。
【請求項３】
前記捜索サーバは、前記ローカルエリアネットワーク及び前記基地局部を介して、前記移動体通信端末に対し、前記無線通信の停止指示を送信する、
請求項１又は２に記載の捜索システム。
【請求項４】
前記移動体通信端末は、前記無線通信端末と無線通信し、通信結果に基づき、前記移動体通信端末と前記無線通信端末との距離が予め定められた距離以上か否か判定し、当該距離が、予め定められた距離以上であると判定した場合には報知する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の捜索システム。
【請求項５】
前記移動体通信端末は、当該距離が、前記予め定められた距離以上であると判定した場合には更に、前記移動体通信端末の位置を予め定められた宛先に通知する、
請求項４に記載の捜索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捜索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信端末同士が、無線通信を利用して互いを自動で探知し、データを自動的に送受信する、所謂「すれ違い通信」というサービスが知られている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、上記サービスを利用して被保護者（捜索対象者）を捜索する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８９１４６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、すれ違い通信の通信結果等、すれ違い通信に対応する捜索関連通信を、インターネットを経由する捜索サーバにルーティングするため、捜索活動に係る通信速度が遅くなってしまう。
【０００６】
本発明は以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、捜索活動に係る通信速度を速くすることができる捜索システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様における捜索システムは、無線通信端末を所持する捜索対象者を捜索するための捜索システムであって、移動体通信端末と通信し、前記移動体通信端末からの通信をルーティングする基地局部と、捜索対象者の捜索活動を管理する捜索サーバと、を備え、前記基地局部は、前記移動体通信端末からの通信のうち、前記移動体通信端末と前記無線通信端末との無線通信に対応する捜索関連通信を、ローカルエリアネットワークを経由する前記捜索サーバにルーティングするように構成されている。
【０００８】
この態様によれば、移動体通信端末は、捜索関連通信を行う場合は、ローカルエリアネットワークを経由して捜索サーバと通信することになるので、インターネットを経由して捜索サーバと通信する場合に比べて、捜索活動に係る通信速度を速くすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、捜索活動に係る通信速度を速くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る捜索システムの概略図である。
【図２】図２は、基地局や制御サーバのハードウェア構成の一例を概略的に示す図である。
【図３】図３は、捜索システムが実行する捜索処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態に係る移動体通信端末の忘れ物防止処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、参考例に係る捜索システムの概略図である。
【図６】図６は、図５に示す課金サーバが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素及びステップに対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る捜索システムの全体構成の概略図である。図１に示すように、捜索システム１は、移動体通信端末１０と、無線通信端末１２と、基地局ＢＳと、制御サーバ１４と、捜索サーバ１６と、を備える。なお、制御サーバ１４は、基地局ＢＳ内に備えられていてもよい。なお、基地局ＢＳと制御サーバ１４をまとめて「基地局部」と称することができる。
【００１３】
移動体通信端末１０は、基地局ＢＳ及びインターネットＩＮを介して通信するサービス通信と、基地局ＢＳ、ローカルエリアネットワークＬＮ、制御サーバ１４及びローカルエリアネットワークＬＮを介して通信するサービス外通信と、が可能に構成された装置である。また、移動体通信端末１０は、通信範囲内にある無線通信端末１２と例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ［登録商標］  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）通信等の近距離無線通信と、当該無線通信を利用したすれ違い通信も可能に構成されている。移動体通信端末１０としては、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ―ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが挙げられる。この移動体通信端末１０は、捜索者や捜索協力者によって所有される。
【００１４】
ここで、すれ違い通信とは、移動体通信端末１０が、近距離無線通信機能、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を用いて捜索対象者が所有する無線通信端末１２との通信に成功すると、その旨等を自動的に捜索サーバ１６に送信するものである。すなわち、移動体通信端末１０を所有する捜索者や捜索協力者は、捜索対象者の近くをすれ違うだけで捜索対象者の捜索活動に協力していることになる。第１実施形態では、捜索者は、移動体通信端末１０を利用して捜索対象者を捜索する。なお、捜索対象者とは、行方不明になった者であって、捜索の対象となる者である。捜索者は、捜索対象者を捜索する者である。捜索協力者は、捜索自体はしないが、すれ違い通信の通信結果を捜索サーバ１６に提供することで、捜索に協力する者である。
【００１５】
なお、すれ違い通信は、サービス通信を開始するために基地局ＢＳと接続を行うサービス接続前通信、或いは、サービス通信を維持するために基地局ＢＳとの接続を行う維持通信等、サービス外通信の間に行われることが好ましい。
【００１６】
無線通信端末１２は、少なくとも、移動体通信端末１０とすれ違い通信が可能な装置である。無線通信端末１２としては、ＢＬＥ端末を含む近距離無線通信端末や、携帯電話、ＰＨＳ等が挙げられる。第１実施形態では、無線通信端末１２がＢＬＥ端末である場合を説明する。この無線通信端末１２は、捜索対象者によって所有される。
【００１７】
基地局ＢＳは、移動体通信端末１０と通信し、当該移動体通信端末１０からの通信をルーティングするものである。
【００１８】
制御サーバ１４は、基地局ＢＳを制御する装置である。なお、制御サーバ１４は、基地局ＢＳの代わりに、上記ルーティングを行ってもよい。
【００１９】
捜索サーバ１６は、捜索対象者の捜索活動を管理する装置である。例えば、捜索サーバ１６は、移動体通信端末１０から送信される、すれ違い通信の通信結果を管理するとともに、この結果を、複数の移動体通信端末１０に通知したり、複数の移動体通信端末１０の位置を示す地図を当該移動体通信端末１０に表示したりする。
【００２０】
以上のような捜索システム１において、地局ＢＳは、移動体通信端末１０からの通信のうち、移動体通信端末１０と無線通信端末１２とのすれ違い通信に対応する捜索関連通信を、ローカルエリアネットワークＬＮを経由する捜索サーバ１６にルーティングするように構成されている。上記捜索関連通信は、例えば、すれ違い通信の通信結果の通信や、移動体通信端末１０の位置情報の通信が挙げられる。
【００２１】
図２は、基地局ＢＳや制御サーバ１４のハードウェア構成の一例を概略的に示す図である。図２に示すように、基地局ＢＳや制御サーバ１４は、制御装置３０と、通信装置３６と、記憶装置３８と、を備える。制御装置３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３２及びメモリ３４を主に備えて構成される。
【００２２】
制御装置３０では、ＣＰＵ３２がメモリ３４或いは記憶装置３８等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。
【００２３】
通信装置３６は、外部の装置と通信するための通信インターフェース等で構成される。
【００２４】
記憶装置３８は、ハードディスク等で構成される。記憶装置３８は、制御装置３０における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報、及び処理結果の情報を記憶する。
【００２５】
なお、図２は、基地局ＢＳや制御サーバ１４が有する主要なハードウェア構成の一部を示しているに過ぎず、基地局ＢＳや制御サーバ１４は、サーバや制御装置が一般的に備える他の構成を備えることができる。また、捜索サーバ１６も、基地局ＢＳや制御サーバ１４と同様のハードウェア構成で実現することができる。移動体通信端末１０や無線通信端末１２は、移動体通信端末や無線通信端末として公知のハードウェア構成で実現することができる。
【００２６】
図３は、捜索サーバ１６が、捜索対象者の家族等から捜索依頼を受付けた場合に、捜索システム１が実行する捜索処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
（ステップＳＰ１０）
捜索サーバ１６は、捜索依頼者や警察等から、捜索依頼を受付けた場合等に、すれ違い通信の開始指示を、ローカルエリアネットワークＬＮを介して制御サーバ１４に送信する。この開始指示には、例えば、捜索依頼に係る捜索対象者が所有している無線通信端末１２の識別情報（端末ＩＤ）と、開始指示の宛先となる移動体通信端末１０のアドレスが含まれる。そして、処理は、ステップＳＰ１２の処理に移行する。
【００２８】
（ステップＳＰ１２）
制御サーバ１４は、捜索サーバ１６から開始指示を受信し、これを基地局ＢＳに転送する。そして、処理は、ステップＳＰ１４の処理に移行する。
【００２９】
（ステップＳＰ１４）
基地局ＢＳは、制御サーバ１４から開始指示を受信する。これに応答して、基地局ＢＳは、開始指示に含まれるアドレスに基づき、開始指示を、アドレスに対応する移動体通信端末１０に転送する。そして、処理は、ステップＳＰ１６の処理に移行する。
【００３０】
（ステップＳＰ１６）
移動体通信端末１０は、基地局ＢＳから開始指示を受信する。そして、処理は、ステップＳＰ１８の処理に移行する。
【００３１】
（ステップＳＰ１８）
移動体通信端末１０は、開始指示に含まれるＩＤに対応する無線通信端末１２と、すれ違い通信を開始する。そして、処理は、ステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００３２】
（ステップＳＰ２０）
移動体通信端末１０と無線通信端末１２がすれ違った場合（互いに近接した場合）、お互いがすれ違い通信を行う、すなわち、互いを自動で探知し、互いの端末ＩＤを自動的に送受信する。そして、処理は、ステップＳＰ２２の処理に移行する。
【００３３】
（ステップＳＰ２２）
移動体通信端末１０は、すれ違い通信で取得した無線通信端末１２の端末ＩＤが、開始指示に含まれているＩＤと一致するか否かを判定する。そして、肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ２４の処理に移行し、否定判定された場合には、処理は、例えばステップＳＰ４０の処理に移行する。なお、このステップＳＰ２２の処理は、基地局ＢＳや、制御サーバ１４、捜索サーバ１６等が実行してもよい。
【００３４】
（ステップＳＰ２４）
移動体通信端末１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を利用して、当該移動体通信端末１０の現在の位置情報を取得する。そして、移動体通信端末１０は、端末ＩＤが一致する旨、或いは、捜索対象者とすれ違い通信をした旨や、取得した位置情報を含む捜索情報を、基地局ＢＳに送信する。そして、処理は、ステップＳＰ２６の処理に移行する。
【００３５】
（ステップＳＰ２６）
基地局ＢＳは、移動体通信端末１０からある情報を受信（通信）した場合、その通信が、移動体通信端末１０と無線通信端末１２とのすれ違い通信に対応する捜索関連通信か否かを判定する。そして、肯定判定された場合は、ステップＳＰ３０の処理に移行し、否定判定された場合は、ステップＳＰ２８の処理に移行する。なお、図３では、移動体通信端末１０から、すれ違い通信に対応する捜索情報を受信するので、肯定判定される。
【００３６】
（ステップＳＰ２８）
基地局ＢＳは、移動体通信端末１０からの通信を、インターネットＩＮを経由する他の通信装置にルーティングする。そして、処理は、ステップＳＰ４０の処理に移行する。
【００３７】
（ステップＳＰ３０）
基地局ＢＳは、移動体通信端末１０からの通信（捜索関連通信）を、ローカルエリアネットワークＬＮを経由する捜索サーバ１６にルーティングする。そして、処理は、ステップＳＰ３２の処理に移行する。
【００３８】
（ステップＳＰ３２）
制御サーバ１４は、基地局ＢＳからの捜索関連通信を、捜索サーバ１６に転送する。そして、処理は、ステップＳＰ３４の処理に移行する。
【００３９】
（ステップＳＰ３４）
捜索サーバ１６は、基地局ＢＳ及び制御サーバ１４を介して、移動体通信端末１０と捜索関連通信を行うことで、捜索情報を受信する。これに応答して、捜索サーバ１６は、捜索情報を記憶部に格納するとともに、他の捜索者（捜索協力者を含む）の移動体通信端末に通知（転送）する。そして、処理は、ステップＳＰ４０の処理に移行する。
【００４０】
（ステップＳＰ４０）
捜索サーバ１６は、捜索対象者の家族等から捜索依頼の停止を受付けた場合や、捜索情報を通知した後、捜索対象者が発見された旨を受信した場合等に、移動体通信端末１０に対するすれ違い通信の停止指示を、ローカルエリアネットワークＬＮを介して、制御サーバ１４に送信する。そして、処理は、ステップＳＰ４２の処理に移行する。
【００４１】
（ステップＳＰ４２）
制御サーバ１４は、捜索サーバ１６から停止指示を受信する。これに応答して、制御サーバ１４は、停止指示を、ローカルエリアネットワークＬＮを介して、基地局ＢＳに転送する。そして、処理は、ステップＳＰ４４の処理に移行する。
【００４２】
（ステップＳＰ４４）
基地局ＢＳは、制御サーバ１４から停止指示を受信する。これに応答して、制御サーバ１４は、停止指示を移動体通信端末１０に転送する。そして、処理は、ステップＳＰ４６の処理に移行する。
【００４３】
（ステップＳＰ４６）
移動体通信端末１０は、基地局ＢＳから、捜索サーバ１６からの停止指示を受信する。これに応答して、移動体通信端末１０は、すれ違い通信を停止する。
【００４４】
ここで、特許文献１に記載の従来の技術では、すれ違い通信の通信結果等、すれ違い通信に対応する捜索関連通信を、本人利用のためにアプリをわざわざ入手、実装、不特定端末とのすれ違い通信を常時行わなければならず、場合によって意図しない悪意ある端末との常時通信を避けられないため、すれ違い通信の自らのパターンを容易に把握され、その生活習慣を記録、把握されセキュリティ上の大きな危険性を伴うことから、多数の端末利用者からのすれ違い通信支援を受けることは、善意ある利用者に対し大変危険なリスクを知らぬ間に負わせることにつながる可能性があり、さらには、利用者自ら利用するサービスのアプリによるインターネットを経由する捜索サーバ１６にルーティングするため、利用者のアプリ通信自体が有料対象であり、他の通常の端末利用においてのバッテリー消耗や通信速度を低下させることつながり、すれ違い通信による見守り支援へ、より多くの協力者の参加が得られにくいことが必然であり、本実施形態の目的を達成することは困難となる。
【００４５】
第１実施形態では以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、捜索活動に係るすれ近い通信を必要な地域や時間帯、相手方端末を特定しての実施、利用者プライバシーの確保、通信事業者としてのサービス外通信利用による通信料の原理的対象除外、通信速度の低下など利用者不利益を避けた、すれ違い通信を利用した捜索支援システムを提供することができる。
特に、第１実施形態によれば、移動体通信端末１０は、捜索関連通信を行う場合は、ローカルエリアネットワークＬＮを経由して捜索サーバ１６と通信することになるので、インターネットＩＮを経由して捜索サーバ１６と通信する場合に比べて、捜索活動に係る通信速度が速くなる。
【００４６】
また、従来の技術では、捜索関連通信を行う場合でも、インターネットＩＮを経由して捜索サーバ１６と通信していたため、通信料金が掛かっていた。しかしながら、捜索活動に協力をしてもよいと考える移動体通信端末１０の所有者は、捜索関連通信に通信料金が掛かってしまうとすれば、捜索活動に協力することを躊躇することになる。その結果、すれ違い通信ができる通信端末の稼働数が少なくなり、捜索対象者を効率的に捜索することができないという問題が生じ得ると考えられる。
【００４７】
これに対して、第１実施形態によれば、インターネットＩＮを経由せずに、捜索関連通信を行うことになるため、その通信はそもそも課金対象とならず、したがって、捜索関連通信に対して通信料金が発生しない。したがって、捜索関連通信について通信料金が発生しなければ、すれ違い通信を用いた捜索活動に協力することに、移動体通信端末１０のユーザが躊躇しないようになる。この結果、捜索活動に参加する人や協力する人が増え、すれ違い通信ができる通信端末の稼働数が多くなり、捜索者によって、捜索対象者を効率的に捜索することができる。
【００４８】
また、第１実施形態によれば、移動体通信端末１０は、すれ違い通信の開始指示を受信した場合にすれ違い通信を開始するので、移動体通信端末１０の電池の消費量を低減することができる。同様に、第１実施形態によれば、移動体通信端末１０は、すれ違い通信の停止指示を受信した場合にすれ違い通信を停止するので、移動体通信端末１０の電池の消費量を低減することができる。また、この開始指示や停止指示は、捜索サーバ１６が、ローカルエリアネットワークＬＮを介して、移動体通信端末１０に送信するので、この通信についても、通信料金が発生せず、すれ違い通信を用いた捜索活動に協力することに、移動体通信端末１０のユーザが躊躇しないようになる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る捜索システムについて説明する。第１実施形態では、捜索対象者が、無線通信端末１２を所持する場合を説明したが、第２実施形態では、老人や認知症の者など、捜索対象者になる見込みがある者（見込み者）が、無線通信端末１２だけでなく、移動体通信端末１０と同様の移動体通信端末も所持し、当該移動体通信端末に忘れ物防止処理を追加した場合を説明する。
【００５０】
第２実施形態においては、見込み者が、移動体通信端末と無線通信端末１２を共に携帯するようにしておくことを前提とする。
【００５１】
図４は、第２実施形態に係る移動体通信端末の忘れ物防止処理の流れを示すフローチャートである。なお、この忘れ物防止処理は、定期的に又はランダムに実行される。
【００５２】
（ステップＳＰ６０）
移動体通信端末は、無線通信端末１２と無線通信する。そして、処理は、ステップＳＰ６２の処理に移行する。
【００５３】
（ステップＳＰ６２）
移動体通信端末は、無線通信端末１２との通信結果（例えば無線通信端末１２から返信される電界強度値）に基づき、移動体通信端末と無線通信端末１２との距離が予め定められた距離以上か否か判定する。そして、肯定判定された場合には、処理は、ステップＳＰ６４の処理に移行し、否定判定された場合には、処理は終了する。ここで、予め定められた距離とは、５メートル〜１０メートル等、移動体通信端末と無線通信端末１２の何れかを家に忘れて、当該家から見込み者が離れたと認識できる程度の距離が好ましい。
【００５４】
（ステップＳＰ６４）
移動体通信端末は、見込み者に対して、移動体通信端末と無線通信端末１２が離れた旨（どちらかの携帯を忘れている旨）を、音や振動、画像等で報知する。また、移動体通信端末は、見込み者の家族等の予め定められた宛先に対しても、無線通信端末１２が離れた旨を、メールや自動電話等で報知する。そして、処理は、ステップＳＰ６６の処理に移行する。
【００５５】
（ステップＳＰ６６）
移動体通信端末は、ＧＰＳを利用して現在の位置を取得し、家族等の予め定められた宛先に対して、当該位置をメール等で通知する。そして、処理は、ステップＳＰ６８の処理に移行する。
【００５６】
（ステップＳＰ６８）
移動体通信端末は、現在の位置を監視することで、当該移動体通信端末が移動していないと判定した場合には、無線通信端末１２のみが携帯されていると判定し、無線通信端末１２に対して、捜索対象者の名前や端末ＩＤ等を含む捜索依頼を捜索サーバ１６に送信する。捜索サーバ１６は、捜索依頼を受信すると、これに応答して、図４に示すステップＳＰ１０の処理を開始する。
【００５７】
以上、第２実施形態によれば、移動体通信端末と無線通信端末１２との距離が予め定められた距離以上であると判定した場合に見込み者に報知するので、見込み者が、移動体通信端末及び無線通信端末１２の携帯を忘れることを防止することができる。この結果、見込み者に、無線通信端末１２を携帯する習慣を持たせ、実際に捜索対象者となった場合に、捜索対象者が携帯する無線通信端末１２と確実にすれ違い通信することができる。
なお、無線通信端末１２は、忘れ物防止の観点から、捜索対象者により日々携帯されている物（財布や手帳等）に入れられる或いは取り付けられていることが好ましい。
【００５８】
また、移動体通信端末と無線通信端末１２との距離が予め定められた距離以上であると判定した場合には更に、移動体通信端末の位置を予め定められた宛先に通知するので、予め定められた宛先の家族等が、見込み者或いは捜索対象者の位置を知ることができる。
【００５９】
＜参考例＞
次に、参考例に係る捜索システムについて説明する。第１実施形態では、捜索関連通信は、ローカルエリアネットワークＬＮを介して行う場合を説明したが、参考例では、インターネットＩＮを介して行う場合を説明する。参考例では、インターネットＩＮを介して行う場合でも、捜索関連通信については課金対象としない処理を行うようになっている。
【００６０】
図５は、参考例に係る捜索システムの全体構成の概略図である。図５に示すように、捜索システム１Ａは、移動体通信端末１０と、無線通信端末１２と、捜索サーバ１６と、課金サーバ１８と、を備える。これらのうち少なくとも、移動体通信端末１０、捜索サーバ１６、及び、課金サーバ１８は、インターネットＩＮ（及び、移動体通信端末１０の場合には基地局ＢＳ）を介して互いに接続されることにより、互いに通信が可能である。
【００６１】
課金サーバ１８は、移動体通信端末１０によるインターネットＩＮを介した通信に対する課金処理を実行する装置である。この課金サーバ１８は、通信会社によって管理される。
【００６２】
図６は、図５に示す課金サーバ１８が実行する処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、例えば定期的に或いはランダムに実行される。
【００６３】
（ステップＳＰ８０）
課金サーバ１８の課金サーバ１８は、不図示の交換機から出力される通信履歴をノード単位で収集する。そして、処理は、ステップＳＰ８２の処理に移行する。
【００６４】
（ステップＳＰ８２）
課金サーバ１８は、収集した通信履歴を、課金サーバ１８の記憶部に格納する。そして、処理は、ステップＳＰ８４の処理に移行する。
【００６５】
（ステップＳＰ８４）
課金サーバ１８は、格納した通信履歴のそれぞれについて、ステップＳＰ８６〜ステップＳＰ９０の処理を繰り返す。
【００６６】
（ステップＳＰ８６）
課金サーバ１８は、対象の通信履歴が示す通信が、すれ違い通信に関連する通信、言い換えれば捜索関連通信か否かを判定する。具体的には、課金サーバ１８は、格納した通信履歴に基づき、対象の通信履歴が示す通信が、サービス通信を開始するために基地局ＢＳと接続を行うサービス接続前通信、或いは、サービス通信を維持するために基地局ＢＳとの接続を行う維持通信等、サービス通信を開始・維持するために基地局ＢＳと通信している間に行われているか否かを判定し、肯定判定した場合に、対象の通信履歴が示す通信がすれ違い通信に関連する通信と判定し、否定判定した場合に、対象の通信履歴が示す通信がすれ違い通信に関連しない通信と判定する。
なお、課金サーバ１８は、捜索サーバ１６と通信することで、対象の通信履歴が示す通信が、捜索サーバ１６がすれ違い通信を開始指示して停止指示するまでの間に行われているか否かを判定し、肯定判定した場合に、対象の通信履歴が示す通信がすれ違い通信に関連する通信と判定し、否定判定した場合に、対象の通信履歴が示す通信がすれ違い通信に関連しない通信と判定してもよい。
また、課金サーバ１８は、通信履歴に通信先のアドレスが含まれている場合、そのアドレスが捜索サーバ１６のアドレスであるか否かを判定し、肯定判定した場合に、対象の通信履歴が示す通信がすれ違い通信に関連する通信と判定し、否定判定した場合に、対象の通信履歴が示す通信がすれ違い通信に関連しない通信と判定してもよい。
そして、処理は、ステップＳＰ８８の処理に移行する。
【００６７】
（ステップＳＰ８８）
課金サーバ１８は、対象の通信履歴が示す通信を課金対象とする処理を実行する。具体的には、課金サーバ１８は、対象の通信履歴が示す通信を通信履歴１２０Ａに追加することで、対象の通信履歴が示す通信を課金対象とする。そして、処理は、ステップＳＰ９２の処理に移行する。
【００６８】
（ステップＳＰ９０）
課金サーバ１８は、対象の通信履歴が示す通信を課金対象とすることを禁止する処理を実行する。具体的には、課金サーバ１８は、対象の通信履歴が示す通信を記憶部の通信履歴に追加しないことで、対象の通信履歴が示す通信を課金対象とすることを禁止する。なお、課金サーバ１８は、対象の通信履歴が示す通信を課金対象とすることを禁止せず、すなわち対象の通信履歴が示す通信を記憶部の通信履歴に追加するとともに、対象の通信履歴が示す通信に対して課金から除外するフラグを付与してもよい。そして、処理は、ステップＳＰ９２の処理に移行する。
【００６９】
（ステップＳＰ９２）
処理は、未処理の通信履歴がある場合にはステップＳＰ８４の処理に戻り、未処理の通信履歴がない場合にはステップＳＰ９２の処理を抜ける。
【００７０】
以上、本参考例によれば、通信範囲内にある無線通信端末１２と無線通信する移動体通信端末１０を利用して捜索者が捜索対象者を捜索する際や、移動体通信端末１０を利用して捜索協力者が捜索に協力する際、これらの無線通信に関連する通信が課金対象とならない。無線通信に関連する通信が課金対象とならなければ、無線通信する移動体通信端末１０による捜索活動に参加することに、移動体通信端末１０のユーザが躊躇しないようになる。この結果、捜索活動に参加する人や協力する人が増え、すれ違い通信ができる通信端末の稼働数が多くなり、捜索者によって、捜索対象者を効率的に捜索することができる。
【００７１】
＜変形例＞
以上、具体例を参照しつつ本発明の複数の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００７２】
例えば、図３のステップＳＰ３０におけるルーティングの処理は、制御サーバ１４が行ってもよい。また、捜索サーバ１６と制御サーバ１４が一つの情報処理装置で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…移動体通信端末、ＢＳ…基地局（基地局部）、１２…無線通信端末、１４…制御サーバ（基地局部）、１６…捜索サーバ（サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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