【事件の表示】
　特願２００７−５３００２６「画像を表面に塗布するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０２６２４０、平成２０年　４月１０日国内公表、特表２００８−５１０６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００５年８月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月１９日に特許法第１８４条の５第１項に規定する書面並びに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がされ、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年７月３０日付けで書面による審尋がされ、それに対して平成２６年２月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年５月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２５年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２５年５月１日付けの手続補正の内容
　平成２５年５月１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年３月２１日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　グラフィック画像を表面に塗布するためのシステムであって、
　少なくとも１色の顔料インクの液滴パターンを前記表面に向けるためのアプリケータと、
　前記表面に対して少なくとも１つの横方向に、そしてまた前記表面に対して垂直方向に前記アプリケータを移動させるよう作動可能な、前記アプリケータに連結される動作装置と、
　前記グラフィック画像に対応するデータを受信し、少なくとも前記動作装置の運動を制御して前記表面に前記グラフィック画像を塗布するように構成される、前記動作装置に連結されるコントローラと、を備え、
　前記動作装置は、前記表面と適切に整合して前記動作装置を保持するように構成される少なくとも１つの真空固定器を備えるシステム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　グラフィック画像を
航空機の外装
　少なくとも１色の顔料インクの液滴パターンを前記
航空機の外装
　前記
航空機の外装
航空機の外装
　前記グラフィック画像に対応するデータを受信し、少なくとも前記動作装置の運動を制御して前記
航空機の外装
　前記動作装置は、前記
航空機の外装
（なお、下線は補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「表面」を「航空機の外装」とするものであり、上位概念から下位概念へ変更するものであるから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２０００−２３８２５４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「物品表面への模様形成方法及び装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｇ」という。）。
　
１ａ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の物品表面への模様形成方法は、三次元物品の表面に沿ってノズルを動かしながらインクジェット方式により前記物品の表面に模様を形成するようにしている。
【０００７】また、本発明の物品表面への模様形成装置は、インクジェット方式により着色剤を噴出するノズルと、三次元物品の表面に沿ってノズルを相対移動させる相対移動手段とを備え、前記ノズルから噴出される前記着色剤により前記物品の表面に模様を形成するようにしている。
【０００８】上記三次元物品としては、特に限定されず、座席（乗物用座席、室内用座席、屋外用座席を含む）、乗物（バス、鉄道車輌、航空機等）の外面、乗物の内装品（インストルメントパネル、コンソールギヤボックス、ドア内張、内壁等）、建築物の内装、備品、家具等を例示することができる。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　
１ｂ　「【００１３】着色剤としては、物品の表面素材の種類等を考慮して適宜決定することが好ましい。例えば、物品の表面が布地であるときは、従来より公知の液体染料のいずれでも使用できるが、布地を構成する繊維の種類に従って選択し使用するのが望ましい。例えば木綿などのセルロース繊維には直接染料、反応性染料、硫化染料などを使用でき、羊毛、ナイロンなどのタンパク質またはポリアマイド系の繊維には酸性染料、クロム染料、反応染料などが適している。」（段落【００１３】）
　
１ｃ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施した第一実施形態の物品の表面への模様形成方法及び装置について、図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように模様形成装置１は、三次元物品を認識するためのセンサとしての画像入力装置９と、三次元物品の表面にインクジェット方式で模様を形成するプリント装置１３と、画像入力装置９及びプリント装置１３の移動手段としてのロボット１１と、必要に応じて使用される三次元物品の移動手段としてのターンテーブル１０と、この模様形成装置１全体を制御するコンピュータ５とを備えている。本実施形態では、三次元物品の一例として、自動車や飛行機などの乗物用座席２の場合を説明する。」（段落【００１５】）
　
１ｄ　「【００１７】プリント装置１３は、圧力パルス方式オンデマンド型のインクジェット方式を採用し、少なくとも３本のノズル１３ａからそれぞれ赤色、緑色、青色（三原色）の着色剤を噴出することによりフルカラーの模様を形成するものである。ノズル１３ａの直径は６０μｍ、ノズル１３ａとプリント対象面との距離は１ｍｍ、印加電圧は４０Ｖとし、着色剤としては酸性染料をイオン交換水中に溶解させたものをｅ用いた。これらの数値は例示であり、適宜変更することができる。なお、特に限定されないが、後述するように乗物用座席２の表面はモケット地であるめ、その布地の毛の先端のみならず、布地の内部にまで着色剤が浸透し付着するようにするために、ノズル１３ａを布地にできるだけ接近させたり、着色剤の噴出速度を高めたりすることが好ましい。また、ノズル１３ａの本数は上記に限定されず、例えば、各色のノズル１３ａを多数本にしたり、黒色等の特定の色の着色材を噴出するノズル１３ａを適宜加えることができる。
【００１８】ロボット１１は、多軸多間接からなる極座標構造のもので、据え置き型となっている。ロボット１１のアーム先端部１１ａには画像入力装置９及びプリント装置１３が取り付けられている。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　　
１ｅ　「【００２２】コンピュータ５の内部には、乗物用座席２の模様の形成対象となる各表面に関する三次元表面情報データと、該各表面に形成する模様に関する模様データとが記憶されている。これらのデータは、入力装置７、ディスクドライブ装置８、通信ネットワーク（図示略）等から入力したものである。」（段落【００２２】）
　
１ｆ　「【００３３】次に、本発明を具体化した第二実施形態について説明する。本実施形態では三次元物品の別例として、図５に示すバス４０の場合を説明する。本実施形態では、第一実施形態の模様形成装置１のターンテーブル１０は使用せずに、バス４０を床面に直置きする。従って、本実施形態では、ロボット１１が、バス４０とプリント装置１３のノズル１３ａとを相対移動させる相対移動手段となる。本実施形態でも第一実施形態と同様にバス４０の表面に模様４１を形成することができ、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。」（段落【００３３】）
　
１ｇ　「【００３９】（３）画像入力装置９やプリント装置１３をそれぞれ２台以上設けること。
（４）ターンテーブル１０を省き、ロボット１１自体が乗物用座席２の周囲を移動するようにすること。」（段落【００３９】）
　
（２）引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし１ｇ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｄ」という。）。
　
２ａ　記載１ａの「本発明の物品表面への模様形成装置は、インクジェット方式により着色剤を噴出するノズルと、三次元物品の表面に沿ってノズルを相対移動させる相対移動手段とを備え、前記ノズルから噴出される前記着色剤により前記物品の表面に模様を形成するようにしている。」（段落【０００７】）及び「上記三次元物品としては、特に限定されず、座席（乗物用座席、室内用座席、屋外用座席を含む）、乗物（バス、鉄道車輌、航空機等）の外面、乗物の内装品（インストルメントパネル、コンソールギヤボックス、ドア内張、内壁等）、建築物の内装、備品、家具等を例示することができる。」（段落【０００８】）、記載１ｃの「図１及び図２に示すように模様形成装置１」（段落【００１５】）並びに図面によると、引用文献には、模様を航空機の外面に形成するための模様形成装置１が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｃの「三次元物品の表面にインクジェット方式で模様を形成するプリント装置１３」（段落【００１５】）、記載１ｄの「プリント装置１３は、圧力パルス方式オンデマンド型のインクジェット方式を採用し、少なくとも３本のノズル１３ａからそれぞれ赤色、緑色、青色（三原色）の着色剤を噴出することによりフルカラーの模様を形成するものである。」（段落【００１７】）、記載事項２ａ及び図面によると、引用文献には、少なくとも１色の着色剤の噴出を航空機の外面に向けるためのプリント装置１３が記載されている。
　
２ｃ　記載１ａの「三次元物品の表面に沿ってノズルを相対移動させる相対移動手段とを備え」（段落【０００７】）、記載１ｃの「三次元物品の表面にインクジェット方式で模様を形成するプリント装置１３と、画像入力装置９及びプリント装置１３の移動手段としてのロボット１１と、必要に応じて使用される三次元物品の移動手段としてのターンテーブル１０と、この模様形成装置１全体を制御するコンピュータ５とを備えている。」（段落【００１５】）、記載１ｄの「ロボット１１のアーム先端部１１ａには画像入力装置９及びプリント装置１３が取り付けられている。」（段落【００１８】）、記載事項２ａ及び図面によると、引用文献には、航空機の外面に対して少なくとも１つの横方向に、そしてまた前記航空機の外面に対して垂直方向にプリント装置１３を移動させるよう作動可能な、前記プリント装置１３に連結されるロボット１１が記載されている。
　
２ｄ　記載１ｃの「図１及び図２に示すように模様形成装置１は、三次元物品を認識するためのセンサとしての画像入力装置９と、三次元物品の表面にインクジェット方式で模様を形成するプリント装置１３と、画像入力装置９及びプリント装置１３の移動手段としてのロボット１１と、必要に応じて使用される三次元物品の移動手段としてのターンテーブル１０と、この模様形成装置１全体を制御するコンピュータ５とを備えている。」（段落【００１５】）、記載１ｅの「コンピュータ５の内部には、乗物用座席２の模様の形成対象となる各表面に関する三次元表面情報データと、該各表面に形成する模様に関する模様データとが記憶されている。これらのデータは、入力装置７、ディスクドライブ装置８、通信ネットワーク（図示略）等から入力したものである。」（段落【００２２】）、記載事項２ａ、記載事項２ｃ及び図面によると、引用文献には、模様に対応するデータを受信し、少なくともロボット１１の運動を制御して航空機の外面に前記模様を形成するように構成される、前記ロボット１１に連結されるコンピュータ５が記載されている。
　
（３）引用発明
　引用文献の記載１ａないし１ｇ、記載事項２ａないし２ｄ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「模様を航空機の外面に形成するための模様形成装置１であって、
　少なくとも１色の着色剤の噴出を前記航空機の外面に向けるためのプリント装置１３と、
　前記航空機の外面に対して少なくとも１つの横方向に、そしてまた前記航空機の外面に対して垂直方向に前記プリント装置１３を移動させるよう作動可能な、前記プリント装置１３に連結されるロボット１１と、
　前記模様に対応するデータを受信し、少なくとも前記ロボット１１の運動を制御して前記航空機の外面に前記模様を形成するように構成される、前記ロボット１１に連結されるコンピュータ５と、を備える模様形成装置１。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。  
　引用発明における「模様」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「グラフィック画像」に相当し、以下、同様に、「外面」は「外装」に、「形成」は「塗布」に、「模様形成装置１」は「システム」に、「噴出」は「液滴パターン」に、「プリント装置１３」は「アプリケータ」に、「ロボット１１」は「動作装置」に、「コンピュータ５」は「コントローラ」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「着色剤」は、本願補正発明における「顔料インク」と、「着色剤」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、
　「グラフィック画像を航空機の外装に塗布するためのシステムであって、
　少なくとも１色の着色剤の液滴パターンを前記航空機の外装に向けるためのアプリケータと、
　前記航空機の外装に対して少なくとも１つの横方向に、そしてまた前記航空機の外装に対して垂直方向に前記アプリケータを移動させるよう作動可能な、前記アプリケータに連結される動作装置と、
　前記グラフィック画像に対応するデータを受信し、少なくとも前記動作装置の運動を制御して前記航空機の外装に前記グラフィック画像を塗布するように構成される、前記動作装置に連結されるコントローラと、を備えるシステム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア　相違点１
　「着色剤」に関して、本願補正発明においては、「顔料インク」であるのに対し、引用発明においては、「顔料インク」であるか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
イ　相違点２
　本願補正発明においては、「動作装置」は、「前記航空機の外装と適切に整合して前記動作装置を保持するように構成される少なくとも１つの真空固定器」を備えるのに対し、引用発明においては、「動作装置」に相当する「ロボット１１」は、そのような「真空固定器」を備えていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（５）相違点についての判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　記載１ｂの「着色剤としては、物品の表面素材の種類等を考慮して適宜決定することが好ましい。」（段落【００１３】）によると、引用発明において、着色剤は、物品の表面素材の種類等を考慮して適宜決定するものである。
　また、屋外で使用するものに対してのインクジェット方式による画像形成の着色剤として、顔料インクを使用することは、周知である（必要であれば、下記の特開２００４−１６７７０６号公報及び特開平１０−２７２８３６号公報の記載を参照。以下、「周知技術１」という。）。
　そして、航空機は屋外で使用されるものであるから、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開２００４−１６７７０６号公報（公開日：平成１６年６月１７日）の記載（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）
　「【０００２】
【従来の技術】
近時、インクジェット技術の向上により、
インクジェット方式による画像形成が
ポスターや広告等の作成に利用されている。
屋外での使用が考えられるため、画像形成用インクとしては、耐水性、耐光性にすぐれる油性ないしは溶剤系顔料インクが用いられるようになってきている。
　
・特開平１０−２７２８３６号公報の記載
　「【０００４】この点に鑑み、
屋外表示に適したインクジェット記録材料として
【０００５】また、水溶性染料を含む染料インクは耐光性が低いため、これを用いた表示物を屋外表示に使用すると画像部が容易に退色するという欠点があるのに対し、
有色顔料を含む顔料インクにはかかる欠点はなく、耐光性は飛躍的に向上するものと解され、よって、表示物を屋外表示として使用する場合は、顔料インクを用いて上記公報記載の記録材料に印字すればよいと推測できる。
　
イ　相違点２について
　記載１ｆの「本実施形態では、ロボット１１が、バス４０とプリント装置１３のノズル１３ａとを相対移動させる相対移動手段となる。」（段落【００３３】）及び記載１ｇの「ターンテーブル１０を省き、ロボット１１自体が乗物用座席２の周囲を移動するようにすること。」（段落【００３９】）によると、引用発明において、「ロボット１１」には、据え置き型だけではなく、移動するものも含まれる。
　そして、塗装対象物の周囲である表面を移動する塗装装置を、塗装対象物の表面に保持するために、塗装装置に真空固定器を設けることは、周知である（必要であれば、下記の特開２００２−１１９８９７号公報、特開平２−５６２６５号公報及び特公昭５４−３６１７０号公報の記載を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用し、その際、航空機の外装に適切に整合するようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開２００２−１１９８９７号公報の記載
　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、
構造物の表面に塗装を施す構造物塗装装置であって
・・・（略）・・・
【００１５】
構造物の表面が平滑な場合には、当該構造物の表面に構造物塗装装置が安定して固定されるようにするために、脚部の構造物側先端に、構造物の表面を吸着する真空吸着パッドを備えることができる。
　
・特開平２−５６２６５号公報の記載
　「また、
塗装部本体７には、
塗装などの作業時に側面２に対して塗装部本体７を固定するためのバキユーム１０が取付けられている。
　
・特公昭５４−３６１７０号公報の記載
　「従つて本発明の目的とするところは
彎曲面、水平面、傾斜面に添って、吸着して自由に走行できる台車上に自動塗装機を搭載して
　以下図面を参照して説明する。第１図において１は船体の
彎曲塗装部２に沿って吸着走行できる台車で、
真空吸着装置５等を有する。
　
ウ　効果について　
　そして、本願補正発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
２−３　むすび
　以上のように、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２４年３月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１９年２月１９日に提出された明細書及び図面の翻訳文並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に、日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２３８２５４号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりの事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記「第２［理由］２　２−２（３）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−２（３）」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２　２−１」で検討したように、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を下位概念に変更することによって、本願発明を限定したものである。そして、本願発明を限定した本願補正発明が、上記「第２［理由］２　２−２（４）及び（５）」のとおり、引用発明並びに周知技術１及び２（周知技術１及び２については、上記「第２［理由］２　２−２（５）」のとおりである。）に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである以上、本願発明も、同様に、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。