【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２６３３号「裁断方法とそれによって得られるカーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２３９９９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成３年６月１７日に出願された特許出願（特願平３−１７１６１５号）の一部が特許法第４４条第１項の規定により平成１０年１１月２４日に新たな特許出願とされたものであって、その発明は、平成１２年２月１８日付け及び平成１２年７月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　インフレーションフイルム成形法で成形したエチレン系樹脂を主成分とするカーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルムの内表面同志を重ね合わせた後に、該重ね合わせた２枚のポリオレフィン樹脂フイルムを、搬送ロール間のフリーパス部に設けた５０°Ｃ以上かつ該ポリオレフィン樹脂フイルムの融点以下に電気抵抗式の加熱器で加熱した加熱固定安全剃刀の刃により裁断後、２枚に分離することを特徴とするカーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルムの裁断方法。
　【請求項２】　前記カーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルムと加熱固定安全剃刀の刃との接触部分に発生する静電気を除電装置により防止したことを特徴とする請求項１記載のカーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルムの裁断方法。
　【請求項３】　前記請求項１または２記載のカーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルムの裁断方法により裁断し、裁断切り口の厚みを裁断前に比して厚くしたことを特徴とするカーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルム。
　【２】　原審の拒絶理由において引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−９８２５３号（実開昭５９−５２９８号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には、次の発明が記載されている。
　インフレーションフイルム成形法で成形した熱可塑性合成樹脂フイルムであるところの低圧法低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）フイルムの内表面同志を重ね合わせた後に、該重ね合わせた２枚の該フイルムを、案内ローラ及び移送ローラ間の空間部に設けた該フイルムを軟化し得る程度に加熱した薄刃カッター、すなわち、薄い刃物により裁断後、２枚に分離した熱可塑性合成樹脂フイルムの裁断方法。
　そして、引用例に記載された発明における案内ローラ及び移送ローラ間の空間部は、本件出願の請求項１に係る発明の搬送ロール間のフリーパス部に相当するものと認める。
　また、「Ｌ−ＬＤＰＥ」は、Ｌｉｎｅａｒ　Ｌｏｗ　Ｄｅｎｓｉｔｙ　Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅであるところの直鎖状低密度ポリエチレンを省略して表現したものであるから、引用例に記載された発明における低圧法低密度ポリエチレン製（Ｌ−ＬＤＰＥ）フイルムは、直鎖状低密度ポリエチレンフイルムに意味するものと認める　
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、インフレーションフイルム成形法で成形した熱可塑性合成樹脂フイルムの内表面同志を重ね合わせた後に、該重ね合わせた２枚の該フイルムを、搬送ロール間のフリーパス部に設けた加熱した薄い刃物により裁断後、２枚に分離した熱可塑性合成樹脂フイルムの裁断方法である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：本件出願の請求項１に係る発明においては、裁断されるフイルムが、エチレン系樹脂を主成分とするカーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルムであり、裁断刃が、５０°Ｃ以上、かつ、該フイルムの融点以下に電気抵抗式の加熱器で加熱した加熱固定安全剃刀の刃であるのに対して、引用例に記載された発明においては、裁断されるフイルムが、直鎖状低密度ポリエチレンフイルムであり、裁断刃が、熱可塑性合成樹脂フイルムを軟化し得る程度に加熱した薄い刃物である点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本件出願の願書に添付した明細書には、裁断されるフイルムについて、段落番号【００３】には「柔軟で縦方向の引き裂き強度が大きく伸びやすいカーボンブラックの入った直鎖状低密度ポリエチレン（以後Ｌ−ＬＤＰＥと表記）樹脂からなるフイルム」という記載がある。
　この記載からすると、本件出願の請求項１に係る発明におけるフイルムと引用例に記載された発明おけるフイルムとは、いわゆるＬ−ＬＤＰＥフイルムとして類似した性質のものであり、加熱された状態で切断される場合における性質が、引用例に記載された発明におけるものと基本的には差異がないものとすることができる。
　また、該明細書における加熱固定安全剃刀の刃についての記載には、次のものがある。
　すなわち、段落番号【００２３】には、「加熱固定刃物として安全剃刀の刃を用いると、入手しやすく、安価で取扱が容易である。また、フイルム裁断適性，電気抵抗が大きく発熱し易い等の多くの利点を得ることができる。」という記載があり、段落番号【００１３】には、「刃４，５は、例えば電気抵抗式の加熱器６で加熱され」という記載がある。
　また、第１図には、６（加熱器）が、４（刃）及び５（刃）と破線付きの矢印で結ばれて、これらから離れた位置に記載されている。
　そして、加熱固定安全剃刀の刃について、該明細書及び図面には、前記した以外には、より詳細な記載はない。
　そこで、本件出願の請求項１に係る発明における電気抵抗式の加熱器で加熱した加熱固定安全剃刀の刃について検討する。
　前記の記載からすると、該明細書及び図面には、該刃について、定安全剃刀の刃であって、電気抵抗が大きいものであり、「電気抵抗式の加熱器６」により加熱される固定されたものである以外については記載がないことは明らかである。
　すなわち、「加熱器６」が電気抵抗を利用して発熱させるものであり、該刃を加熱するものではあるが、該刃自体に電流を導通させ、該刃を電気抵抗体として発熱させるようなものであるとすることまでは、該明細書及び図面に記載があるものとすることができない。
　しかも、安全剃刀の刃の材質には、きわめて多くの種類があるばかりでなく、その用途からして、電気抵抗についてまで考慮されていないことが通常であることからして、安全剃刀の刃という特定だけでは、電気抵抗について、該刃を５０°Ｃ以上、エチレン系樹脂を主成分とするカーボンブラック入ポリオレフィン樹脂フイルムの融点以下に加熱する電気抵抗体に適した特定の範囲のものを限定したことにはならない。
　さらに、安全剃刀の刃の形状についても、きわめて多くの種類があり、刃物としての特徴は、それが薄い刃物であること以外には、それを総括する特徴はない。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明におけるような種類のフイルムを裁断するにあたり、５０°Ｃ以上、かつ、該フイルムの融点以下に加熱した刃物が、安全剃刀の刃であるか、その他の薄い刃物であるかによって、その裁断刃としての機能に差異がない。
　つぎに、裁断刃の加熱温度について検討する。
　本件出願の願書に添付した明細書おける裁断刃の加熱温度についての記載には、次のものがある。
　すなわち、段落番号【００１３】には、「その温度が５０℃以上且つフイルム２の融点以下の範囲，好ましくはフイルム２の軟化点前後のほぼ一定値に保持されて使用される。これにより、フイルム２が軟化して裁断し易くなり、裁断切れ味の低下が防止される。……５０℃以下では……フイルムの軟化が起こらない」という記載がある。
　この記載からすると、本件出願の請求項１に係る発明において、裁断刃の加熱温度を５０°Ｃ以上、かつ、該ポリオレフィン樹脂フイルムの融点以下としたのは、裁断刃の加熱温度を該フイルムが軟化する程度としたことにほかならない。
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明における裁断されるフイルムが、加熱された状態で切断される場合における性質が、引用例に記載された発明におけるものと基本的には差異がなく、かつ、本件出願の請求項１に係る発明における裁断刃が、引用例に記載された発明における裁断刃と比較して、その機能に格別の差異がないから、前記相違点において掲げた本件出願の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の発明請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件出願は、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項２の請求項３に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。