【事件の表示】
　平成　２年特許願第　１０９５０号「ディレイ解析方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月２４日出願公開、特開平　３−２１６７６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願出願日および本願発明の要旨
　本願は、平成２年１月２０日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年１１月２４日付けおよび平成１１年７月１９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「大規模なディジタル回路について、機能的にまとまりのある単位にブラックボックスの入力境界と出力ファンアウト境界をそれぞれ指定してブラックボックス化する範囲を指定するステップと、
　上記ブラックボックスの入力ピンから出力ピンまでのそれぞれのパスのディレイ値を求めて当該ブラックボックスに保持するステップと、
　このブラックボックスに保持したディレイ値を用いて上記大規模なディジタル回路の全体のディレイ解析を実施するステップと
からなることを特徴とするディレイ解析方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、１９８２（昭和５７）年１０月２９日までに頒布された刊行物と認められる佐藤眞一外２名著「遅延時間解析システム−ＮＥＬＴＡＳ２−」情報処理学会−設計自動化研究会資料１４−３（以下「引用例」という。）には、
　(a)　「１　要旨　信号伝播遅延時間を解析するシステム−ＮＥＬＴＡＳ２−について述べる。」（１頁）
　(b)　「３　遅延時間解析を行う環境　コンピュータの実装構造は、図１に示すような階層になっており、これらの実装レベルに対して遅延時間解析を行う必要がある。」（２頁）
　(c)　「４．２　ＮＥＬＴＡＳ２の構成と機能　・・（中略）・・
遅延ＬＩＢ
　(d)　「４．２　ＮＥＬＴＡＳ２の構成と機能　・・（中略）・・
遅延ＬＩＢ作成
　(e)　「６　遅延時間解析の手法　・・（中略）・・６．３　階層的手法　遅延時間は、回路遅延時間（ＴＣ）と配線遅延時間（ＴＭ）の２つの要素から成っている。回路遅延時間は、遅延ＬＩＢとしてあらかじめ用意されるものであり、配線遅延時間は、第５章で述べた方法で自動的に算出されるものである。ここで言う階層的手法とは、図５に示すように任意のレベルのコンポーネントに対して遅延時間解析を行った結果から遅延ＬＩＢを作成し、上位レベルで、そのコンポーネントをブラック・ボックスとして扱うことである。これによって、検証すべき論理パスを著しく減少させ、全体で効率よく遅延時間解析を行える。」（５−６頁）
という記載があり、また、図１として「コンピュータ装置の実装構造」が、図２として「設計過程での位置付け」が、図３として「ＮＥＬＴＡＳ２の構成」が、図５として「階層的遅延時間の構成」が示されている。
　これらの記載から、図５の左側の３階層を図１のＬＳＩレベルのあてはめた場合を考えると、この引用例には、ＬＳＩについてコンポーネントをＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫの単位にブラックボックスとして扱えるようにし、このＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫの入力ピンから出力ピンまでのそれぞれのパスの遅延時間を求めて遅延ＬＩＢを作成し、これに格納されたＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫレベルの遅延時間を用いて上位レベルのＬＳＩ全体の遅延時間解析を行うという発明も記載されているということができる。
　
３．本願発明と引用例に記載の発明の対比・判断
  そこで本願発明と引用例に記載の発明を対比・判断する。
　ＬＳＩは大規模なディジタル回路といえるものが普通であり、遅延時間とディレイ値は同義である。また、引用例のＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫは、ＰＲＩＭＩＴＩＶＥ　ＢＬＯＣＫとＬＳＩの中間階層レベルのものであり、最下階層や中間階層にブロック化するときは特に何らかの必要性がない限り機能的にまとまりのある単位にブロック化することが技術常識であるから、ＰＲＩＭＩＴＩＶＥ　ＢＬＯＣＫやＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫは機能的にまとまりのある単位にブロック化されたものということができる。
　ところで、本件発明において、「上記ブラックボックスの入力ピンから出力ピンまでのそれぞれのパスのディレイ値を求めて当該ブラックボックスに保持する」という記載中の「当該ブラックボックスに保持する」という記載は、明細書、図面全体の記載から見てブラックボックス中に設けた保持手段に保持するという意味ではなく、ブラックボックスのディレイ値に係る情報をディレイ解析装置のデータ保持手段に保持するという意味であることは明らかである。一方、引用例においては、遅延時間については、ＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫの入力ピンから出力ピンまでのそれぞれのパスの遅延時間を求めてその情報を遅延ＬＩＢ（遅延ライブラリ）というファイルに登録すなわちデータ保持手段に保持するようにするものであることは明らかである。　
　したがって、本願発明と引用例に記載の発明は、
　「大規模なディジタル回路について、機能的にまとまりのある単位にブロック化するステップと、
　上記ブラックボックスの入力ピンから出力ピンまでのそれぞれのパスのディレイ値を求めて当該ブラックボックスに保持するステップと、
　このブラックボックスに保持したディレイ値を用いて上記大規模なディジタル回路の全体のディレイ解析を実施するステップと
からなることを特徴とするディレイ解析方法。」
という点で一致し、前者が、「機能的にまとまりのある単位にブラックボックスの入力境界と出力ファンアウト境界をそれぞれ指定してブラックボックス化する範囲を指定するステップ」を有するのに対して、後者が、単に「機能的にまとまりのある単位にブロック化するステップ」を有している点で相異している。
　そこでこの相異点について検討する。
　本願発明の「機能的にまとまりのある単位にブラックボックスの入力境界と出力ファンアウト境界をそれぞれ指定してブラックボックス化する範囲を指定する」という点は、「このブラックボックスに保持したディレイ値を用いて上記大規模なディジタル回路の全体のディレイ解析を実施する」ためのものであるが、機能的にまとまりのある単位としてブラックボックスの入力境界と出力ファンアウト境界をそれぞれ指定するようにしているため、ブラックボックス内に他のブラックボックスと接続するのに必要な配線迄取り込んでいることになり（第１図（イ）の例でいえばゲートＧの１つの出力の配線が途中で分岐して２つのファンアウト端子に接続されている点）、そのブラックボックスを組み合わせたものに相当する大規模なディジタル回路の全体のディレイ解析において、ブラックボックス間のディレイに配慮する必要がないものとなる。
　ところが、引用例の図５には、最上位レベルのコンポーネント中の上から２番目の外部からの入力配線が途中で分岐して２つの下位コンポーネントに接続されている状態が記載されており、これは、コンポーネント内に他のコンポーネントと接続するのに必要な配線迄取り込んでいることに相当し、このようにコンポーネントを設定したものにおいては、そのコンポーネントを組み合わせたものに相当するより上位のコンポーネントのディレイ解析において、コンポーネント間のディレイに配慮する必要がないものとなることは明らかである。
　そして、コンポーネント内のこのような分岐する配線はコンポーネントの入力側か出力側のいずれか一方に一律に設ければよいことは明らかであるから、このような配線を入力側に設けるのに代え出力側に設けるようにすること、即ち本願発明の如く指定するブラックボックスの範囲を入力境界と出力ファンアウト境界とすることは当業者ならば容易に推考できる程度のものと認められる。
　審判請求人は、審判請求書において、引用例では、固定的なＬＳＩのＭａｃｒｏ　Ｂｌｏｃｋのレベルでしかブラックボックス化できないので、解析者が自分のレベルに合わせた範囲を指定してブラックボックス化して、計算時間の短縮と記憶容量の削減及び解析結果による修正個所を容易に判断することを効率よく実現できるという本願発明の効果が得られない旨主張している。
　そこで、この主張について検討すると、引用例には、その開示しようとする技術がＬＳＩ及びコンピュータの設計自動化に係るものであって、コンピュータ装置の実装構造として、ＬＳＩレベルにおいては下から順にＰＲＩＭＩＴＩＶＥ　ＢＬＯＣＫ、ＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫ、ＬＳＩの順となっていることが説明されているが、ＰＲＩＭＩＴＩＶＥ　ＢＬＯＣＫ、ＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫ、等の各レベルが、どのように切り分けられているかについては言及されていない。
　しかしながら、大規模回路を機能的にまとまりのある単位に切り分けたもので構成するようにすることは既に述べたように技術常識であって、引用例に開示の技術は、既存の固定的なＰＲＩＭＩＴＩＶＥ　ＢＬＯＣＫやＭＡＣＲＯ　ＢＬＯＣＫをそのまま利用してＬＳＩ以上のレベルに組み立てたものを解析対象としたものではなく、図２に示されているように、回路図を基にする論理設計や配置設計などの設計過程で遅延時間解析を行うものであるから、回路図の中から機能的にまとまりのある単位に任意に切り分けられるようにすることは当業者ならば格別思考することなく推考し得る程度のものであって、機能的にまとまりのある単位に任意に切り分けるためには切り分けの設定が自由にできるものでなければならないことは自明のことであるから、入出力の境界を指定することによりブラックボックス化する範囲を指定することができるようにすることは引用例に示唆されているということができる。そして、本願発明の効果に関する主張も予測できる域を出ないものと認められから、上記主張は、本願発明がいわゆる進歩性があるという主張の根拠としては採用できない。
　
４．結び
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布されたと認められる上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。