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　特願２０１１−１５９４５６「地盤の改良工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日出願公開、特開２０１２−２２５１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成２３年７月２１日（優先権主張　平成２３年２月９日）の出願であって，平成２４年６月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　平成２４年５月２３日付けの手続補正は平成２４年６月２５日付けで却下されているので，本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成２４年４月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「地盤に所定間隔をあけて２本の井戸を設置し、
一方の井戸から水と空気を下部のストレーナを介して地中に圧送するとともに、
他方の井戸から下部のストレーナを介してＳＷＰによる地中の水と空気を吸引することを特徴とする地盤の改良工法。」
　
　
３．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２０００−３４７３６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，次の記載がある。
（１ａ）「【請求項２】　
粘着力が微弱な地盤中に過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を注入させることにより微細気泡混入範囲を形成するため、微細気泡混入範囲の地表面に不透気性の被覆を設けると共に、この被覆周囲に沿い地下水面以下の深さまでの遮断壁を形成し、前記遮断壁の内側において、前記不透気性の被覆を貫通して地表面から送水管を地中に貫入させ、
過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を注入することにより、前記不透気性の被覆下の地中に空気を充満させ、前記不透気性の被覆の下全面に空気が充満して、前記遮断壁の外側から空気が漏出するようになった後、前記送水管の挿入と対応して地中に貫入した集水管
前記送水管で注入した過飽和空気溶存水のうちの過飽和分の空気溶存水あるいは空気混合水の注入と集水を行い、前記の操作を繰り返して所定の深さまで地盤改良を行うことを特徴とする地盤の地震時液状化防止工法。
　
（１ｂ）「【００１３】本発明によると、液状化防止対策が施されるべき地盤に過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を送り込むことで地盤中に気泡が発生し、地盤中の地下水の飽和度を低下させることができ、前記過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を注入した後の地中には微細気泡が混入し、滞留することで地盤の沈下が発生せず、かつ、微細気泡は気泡周囲の地下水が流動しない限り地中に半永久的に留まるので、地震が発生しても液状化が生ぜず長期にわたって安定した地盤の状態が保持される。
【００１４】本発明の典型的な適用例を図によって説明すると、まず、微細気泡を混入させようとする範囲の地表面に不透気性の被覆１を設け、その被覆１の周縁部を地表面から地下水面まで達する不透気性の遮断壁２で囲い、図１に示すように空気を混入させようとする範囲の中央部分に微細網目のストレーナ３（図２に示す）が付いた送水管４を前記被覆１を貫通して未改良地盤２５ａ中に土質に応じた適当長を貫入させ、送水管４および、ストレーナ３を通じて過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を送水管４の周囲地盤２５中に注入する。なお、土質に応じた適当長とは、例えば２〜３ｍくらいが目安である。
【００１５】微細気泡を混入させようとする地表面の範囲内において、中心対称に配置した送水管４の中心に、集水管５を送水管４と同様に地盤中に土質に応じた適当長を貫入させる。集水管５は送水管４から注入した中心方向へ向かう注入水を集めて排水する。　不透気性の被覆１の下全面に空気が充満して遮断壁２の外側から空気が漏出するようになった後、送水管４および集水管５をさらに土質に応じた適当長を未改良地盤２５ａ中に貫入させ、送水管４およびストレーナ３を通じて過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を周囲地盤中に注入し、前回注入した過飽和空気溶存水あるいは空気混合水の下全面に充満して、遮断壁２の外側および集水管５から注入水が漏出するようになった後、送水管４および集水管５をさらに土質に応じた適当長を未改良地盤２５ａ中に貫入させ、送水管４および、
ストレーナ３を通じて
　
（１ｃ）「【００１９】送水管４相互の間隔Ｓ、送水管４から不透気性の被覆１の周辺までの距離Ｌおよび、
送水管４から集水管５までの距離
微細気泡混入範囲を造成しようとする土層の厚さｄおよび、当該土層の粒度分布、密度等を勘案して決める
　
（１ｄ）「【００２４】前記送水管４と集水管５とはそれぞれ別体の管として構成してもよいが、本発明の図７に示す具体例では、送水弁１５を有し送水装置に接続する送水管１０と、集水弁１６を有し集水装置に接続する排水管１１とを合流させてなる送排水管１２を、送水管４兼用集水管５としている。また、前記排水管４と集水管５は、必要ならば、圧縮空気吹き込み用の空気吹き込み管および集気管としても代用できる。送排水管１２の先端部は、前記送排水管１２内に送水弁１４を有し、高圧水送水装置に接続する送水管１３を導いて両管で内外２重管とし、送水管１３を地盤掘進用の刃部１９と噴射水環形ノズル８機構を有する第１管体１７に接続し、さらに、送排水管１２を前記第１管体１７に非連通的に連設してあり、かつ送排水用ストレーナ３を有する第２管体１８にネジ結合部４１で接続した構成としている。」　
　
（１ｅ）「【００２９】（ｄ）．送排水管１２および、ストレーナ３を未改良地盤２５ａ中に貫入させるためには、図７に示すような送水弁１５を有する送水管４と、排水弁１６を有する排水管１１が合流してなる前記の送排水管１２内に送水管１３を導入してこの部分を２重管とし、送水管１３の送水弁１４を開き、送水弁１５を閉じ、排水弁１６を開き、第１管体１７の噴射水環形ノズル８を通じる高圧噴射水により送排水管１２の先端を地中に回転揺動しながら押し込む方法による。噴射した水は第１、第２管体１７、１８の接続部に設けた集水孔７を通じ、ストレーナ３内の送排水管１２および排水弁１６を通じ排水管１１から排水される。過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を注入するには、排水弁１６を閉じ、送水弁１５を開き送水し、第２管体１８のストレーナ３を通じ、過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を周囲地盤２５中に放出する。」
　
（１ｆ）「【００３２】（ｅ）．送水管４として前記方法により地中に貫入させた送排水管１２は、送水弁１５および送水弁１４を閉じ、排水弁１６を開けることにより集水管５とすることができる。
ストレーナ３を通じて
　
（１ｇ）「【００３７】（ｉ）．注入用の過飽和空気溶存水あるいは空気混合水の供給には、送水管４に水ポンプを接続し、
適当な圧力
【００３８】（ｊ）．送水管４からストレーナ３を通じて地盤中へ注入された注入水は、地盤中の地下水を押し退けながら地中に浸入するが、一様には拡散しないで枝分かれした束状に浸入する。その地中に浸入する状況は、薬液注入の場合の割裂注入に似ている。
【００３９】低圧の注入水が地下水を押し退けながら地中に一様に拡散する場合、圧入された注入水の前端の進行速度は地盤中の透水速度に等しく、粗砂中でも毎分数ミリメーター程度の極めて遅い速度であって、ストレーナ３から微細気泡を混入させようとする範囲の外縁または集水管５に達するには、その距離が５ｍないし１０ｍの場合には数十時間かかり、注入作業の能率は極めて低い。そこで注入圧を適当な高さに上げると、注入された注入水は割裂注入に似た束状になって高い速度で浸入するので、空気を混入させようとする範囲の外縁まで数分間ないし数十分間で到達する。地下水流が常時ある箇所では、地下水流の上流端にある送水管からの多量の過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を注入し続ける。」
　
（１ｈ）【図７】をみると，ストレーナ３は，送水管４及び集水管５の下部に備えられていることが明らかである。
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｆ）及び図面の記載から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
 「粘着力が微弱な地盤中に過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を注入させることにより微細気泡混入範囲を形成するため，微細気泡混入範囲の地表面に不透気性の被覆を設けると共に，この被覆周囲に沿い地下水面以下の深さまでの遮断壁を形成し，前記遮断壁の内側において，前記不透気性の被覆を貫通して地表面から送水管を地中に貫入させ，送水管の下部のストレーナを通じて過飽和空気溶存水あるいは空気混合水を適当な圧力で注入することにより，前記不透気性の被覆下の地中に空気を充満させ，前記不透気性の被覆の下全面に空気が充満して，前記遮断壁の外側から空気が漏出するようになった後，前記送水管の挿入と対応して地中に貫入した集水管の下部のストレーナを通じて、前記送水管で注入した過飽和空気溶存水のうちの過飽和分の空気溶存水あるいは空気混合水の注入と集水を行い、前記の操作を繰り返して所定の深さまで地盤改良を行うものにおいて、
　送水管から集水管までの距離は、微細気泡混入範囲を造成しようとする土層の厚さ及び，当該土層の粒度分布，密度等を勘案して決めるものである、
　地盤の地震時液状化防止工法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）  
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００７−３０３０９５号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に，次の記載がある。
（２ａ）「【０００５】
　上記の特許発明は、いわゆるスーパーウェルポイント工法と呼ばれる地下水位を低下して地盤改良工法に関するものである。
　そのスーパーウェルポイント工法の概略は次の通りである。すなわち、ストレーナ部を二重管構造（特殊セパレートスクリーン）にすることにより、井戸内を真空に保ちながら、強制排水を行う工法である。
　特殊セパレートスクリーンの構造セパレートスクリーンは内筒管と巻線ストレーナの二重橋造になっている。巻線ストレーナから流入した地下水は、ニ重管の間で空気と水に分離され、下部の通気孔を通って井戸内に流入する。
真空ポンプにより二重管の内部に負圧を作用させることで連続した真空排水を可能にする。」
　
（２ｂ）「【００２７】
　ここで、図８に示すように、井戸２（スーパーウェルポイント）は、ケーシング２ａ、気密蓋２ｂ、ストレーナ２ｃ、土砂ピット２ｄ、揚水ポンプ２ｅ、排水ポンプ２ｆ、真空ポンプ２ｇ、配管２ｈ，２ｉ、及び水槽２ｊを主要構成部材としてなる、井戸２内への収水機能と井戸２外への揚水機能とを独立した真空ポンプ２ｇ及び揚水ポンプ２ｅで満足させる大容量且つ高揚程型の揚水システムであり、本出願人により提案されたものである（特許文献１参照）。ここで、図８は地下水面１ｃの低下の状態を現し、図面内の矢印は地下水及び空気の流れ方向を示している。また、図２においては、図８に記載の地上設備を省略して記載している。」
　
（２ｃ）上記記載事項（２ａ）及び（２ｂ）を参照して図８をみると，地下水面１ｃを低下させる地盤改良工法において，「井戸２（スーパーウェルポイント）は，下部のストレーナー２ｃを介してスーパーウェルポイント工法により，地下水及び空気を井戸２内へ収水させ井戸２外へ揚水する」ことが明らかである。 
　
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「所定の深さまで地盤改良を行う」「地盤の地震時液状化防止工法」は，本願発明の「地盤の改良工法」に相当しており，
以下同様に，
「土層の厚さ及び，当該土層の粒度分布，密度等を勘案して決めた距離」は，「所定間隔」に，
「送水管」及び「集水管」は，「２本の井戸」に，
「地中に貫入」は，「設置」に，
「送水管」は，「一方の井戸」に，
「空気混合水」は，「水と空気」に，
「通じて」は，「介して」に，
「適当な圧力で注入する」は，「圧送する」に，
「集水管」は，「他方の井戸」に，
「空気混合水の」「集水を行い」は，「水と空気を吸引する」に，それぞれ相当する。
　
　したがって，両者は，下記の点で一致している。
「地盤に所定間隔をあけて２本の井戸を設置し，
一方の井戸から水と空気を下部のストレーナを介して地中に圧送するとともに，
他方の井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法。」
　
　そして，以下の点で相違している。
　地中の水と空気を吸引するのに，
本願発明では，ＳＷＰによるのに対し，
刊行物１記載の発明では，そのように限定されていない点。
　
　上記，相違点について検討する。
　刊行物２をみると，刊行物２には，地下水面１ｃを低下させる地盤改良工法（本願発明の「地盤の改良工法」に相当。）において，「井戸２（スーパーウェルポイント）（本願発明の「他方の井戸」に相当。）は，下部のストレーナー２ｃを介してスーパーウェルポイント工法により（本願発明の「ＳＷＰによる」に相当。），地下水及び空気を井戸２内へ収水させ井戸２外へ揚水する（本願発明の「地中の水と空気を吸引する」に相当。）」ことが記載されており，刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載された事項は，共に，井戸を用いて地盤の改良をするという共通の機能を有するものであるので，刊行物１記載の発明の集水管による集水手段に替えて刊行物２に記載されたＳＷＰを採用し，上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明全体の効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　なお，請求人は，平成２４年１０月１日付け審判請求書において，『本願請求項１に係る発明によれば、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術では得られない、前述した「地盤に被覆や耐圧盤を設ける必要がない。」という格別の効果を奏するものである。』，『引用文献１、２は、地盤を不透気性の被膜または気密性材料で覆って行う液状化防止工法や地盤改良工法であって、何れも大気開放の地盤に関する技術ではない。』と主張しているが，何れの事項も，当初明細書中で限定されて記載された事項では無く，ましてや特許請求の範囲に限定されて記載された事項でも無いことから、これらの主張を採用することはできない。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。