【事件の表示】
　特願２００８−２２９６３３「自動原稿搬送装置、原稿読取装置及び分離部ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６４７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月８日の出願であって、平成２４年１１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、本件補正前の請求項１に
「原稿を案内するためのガイド部と、
　原稿を１枚ずつ分離するために前記ガイド部に配置されるローラと、
　前記ローラを支持するとともに、当該ローラの周面の一部を覆うローラカバーと、
　前記ローラカバーを押圧するための弾性部材と、
　前記ローラカバーと前記弾性部材とを支持するとともに、前記ガイド部に対して着脱可能に構成される支持体と、
を備え、
　前記支持体は、前記ローラカバーを押圧する前記弾性部材の押圧力を調整するための調整機構を有することを特徴とする自動原稿搬送装置。」
とあるのを、
「原稿を案内するためのガイド部と、
　原稿を１枚ずつ分離するために前記ガイド部に配置されるローラと、
　前記ローラを支持するとともに、当該ローラの周面の一部を覆うローラカバーと、
　前記ローラカバーを押圧するための弾性部材と、
　前記ローラカバーと前記弾性部材とを支持するとともに、前記ガイド部に対して着脱可能に構成される支持体と、
を備え、
　前記ローラカバーは、前記支持体に対して回転可能に支持され、
　前記支持体は、前記ローラカバーを押圧する前記弾性部材の押圧力を調整するための調整機構を有し、
　前記弾性部材は、前記調整機構が有する支持部と、前記ローラカバーの端部から突出して設けられた受け部と、の間に保持されていることを特徴とする自動原稿搬送装置。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、補正前の請求項１に記載した「ローラカバー」を「支持体に対して回動可能に支持された」ものに、また、「弾性部材」を「調整機構が有する支持部と、前記ローラカバーの端部から突出して設けられた受け部と、の間に保持され」たものに、それぞれ限定するものであり、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は全体として特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
（１）引用文献及び引用発明
ｉ）平成２４年８月２４日付け拒絶理由通知で引用された特開２０００−２１９３４７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「従来、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置においては、シートを１枚づつ分離して画像形成部に給送するシート給送装置を備えている。」（段落【０００２】）
（イ）「給紙ローラ４のシートＰと当接する部分４ａはゴム等の摩擦部材で形成されており、摩擦力を利用することにより、積載されたシートＰの最上紙を装置本体内ヘと給送するようになっている。
…
ところで、このような給送の際、最上紙と共に最上紙の下方にあるシートＰも引きずられて、シートＰが重送されることがある。そこで、従来は、このような重送を防止するため、中板６の給送方向下流側に分離パッド１を設けるようにしている。
…
ここで、この分離パッド１は樹脂で形成されたパッド本体１ｂの移動端側に設けられた分離パッドホルダ１ｃに給紙ローラ４よりも摩擦係数が若干少ない摩擦部材１ａが貼られた１体構成物である。
…
また、この分離パッド１はパッド加圧バネ３により摩擦部材１ａが給紙ローラ４に圧接するように付勢されており、これにより一度に複数枚のシートＰが給送されようとした場合、最上紙の下方にあるシートＰは摩擦部材１ａの摩擦による抵抗により最上紙から分離されるようになり、最上紙一枚だけが装置本体１００内に給送されるようになる。
…
なお、分離加圧バネ３は圧縮バネであり、摩擦部材１ａとは反対側の分離パッドホルダ裏側に装置本体１００とで挟持された状態で配置されている。
…
一方、この分離パッド１のパッド本体１ｂには回動軸１ｄが設けられており、この回動軸１ｄと装置本体１００に形成された支持部（不図示）とにより分離パッド１は回動自在に支持されるようになっている。」（段落【０００６】〜【００１１】）
（ウ）「ところで、このような従来のシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置において、分離パッド１の摩擦部材１ａが摩耗等によって劣化すると、給紙性能の低下を引き起こすため、分離パッド１を交換するようにしている。
…
ところが、この交換の際、例えば分離パッド１を回動軸１ｄを中心に回動させて外そうとした場合、図７に示すように分離パッド１が給紙ローラ４及び給紙軸５と干渉するようになる。このため、分離パッド１を交換する場合、一旦給紙ローラ４もしくは給紙軸５を装置本体１００から外した後に分離パッド１を装置本体１００から外すようにしていた。
…
なお、給紙ローラ４もしくは給紙軸５を外すことなく分離パッド１が外せる場合であったとしても、分離パッド１を交換した後、分離パッド１の裏側に配置する分離加圧バネ３を正規の位置、姿勢に配置することが困難であった。
…
ここで、分離加圧バネ３を正規の位置、姿勢に配置できない場合には、分離加圧バネ３に変形等が生じ、給紙ローラ４に分離パッド１を適切な圧力で圧接させることができなくなり、確実なシート分離を行うことができなくなる。
…
このように、従来は分離パッド１を交換する際に非常に大きな手間と労力を必要としていた。
…
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、分離パッドを容易に交換できるシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。」（段落【００１２】〜【００１７】）
（エ）「そして、この給紙ローラ４により給送されるシートＰは、分離パッド１により１枚ずつ分離され、最上紙のみ後述する図２に示す搬送ローラ対３４まで送り込まれる。」（段落【００２７】）
（オ）「一方、図２は給紙ローラ部分の断面図であり、同図において、２は分離部材である分離パッド１を保持するための保持部材である分離パッド保持部材であり、この分離パッド保持部材２は装置本体１００とは別個に構成されている。
…
ここで、この分離パッド保持部材２は図３に示すように分離パッド１に形成された回動支点穴１ｃに挿入されて分離パッド１を回動自在に支持する支持軸２ａを有する支持部２ｂと、分離パッド１と共に分離加圧バネ３を保持するバネ受け部２ｃとを有している。そして、この分離パッド保持部材２に分離パッド１と分離加圧バネ３とを組み付けて一つのユニットを構成する。
…
さらに、この分離パッド保持部材２は、ネジや弾性係止爪等の固定手段により、装置本体１００に着脱可能に固定されるようになっている。なお、本実施の形態においては、固定手段としてネジ１０を用いている。」（段落【００３０】〜【００３２】）
（カ）「分離パッド１を交換する場合は、中板６を装置本体１００から外した後に、まずネジ１０を取り外し、この後、図４に示すように装置本体１００から分離パッド保持部材２を取り外す。なお、このとき、分離パッド１は、回動させることなく分離パッド保持部材２と一体で取り外されるので、分離パッド１が給紙ローラ４及び給紙軸５と干渉することはない。」（段落【００３６】）
（キ）「このように、分離パッド保持部材２に分離パッド１及び分離加圧バネ３を一体的に、かつ分離パッド１を着脱可能に保持させることにより、給紙ローラ４及び給紙軸５を装置本体１００より取り外すことなく分離パッド１の交換ができる。また、分離加圧バネ３の変形等の心配なく、正規の位置に配置することが可能となり、分離パッド１の交換が容易になる。」（段落【００４１】）
（ク）図１〜２及び図６から、装置本体１００は給紙ローラ４から搬送ローラ対３４までシートを送り込むように案内をするガイド部を有し、当該ガイド部に分離パッド１（摩擦部材１ａ）が配置されることがみてとれる。
　
　上記（エ）、（ク）より、装置本体１００はシートを案内するためのガイド部を有すると認められるので、上記の記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「シートを案内するためのガイド部と、
　シートを１枚ずつ分離するために前記ガイド部に配置される分離パッド１の摩擦部材１ａと、
　前記摩擦部材１ａを支持するとともに、当該摩擦部材１ａが貼られた分離パッドホルダー１ｃと、
　前記分離パッドホルダー１ｃを加圧付勢するための分離加圧バネ３と、
　前記分離パッドホルダー１ｃと前記分離加圧バネ３とを支持するとともに、前記ガイド部に対して着脱可能に構成される分離パッド保持部材２と、
を備え、
　前記分離パッドホルダー１ｃは、前記分離パッド保持部材２に対して回動自在に支持されたシート給送装置。」
　
ｉｉ）平成２４年８月２４日付け拒絶理由通知で引用された特開平２００７−２７６９４９号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、給紙トレイにセットされた用紙を排紙トレイへ搬送する用紙搬送装置に関し、特に、給紙トレイから繰り出された複数枚の用紙をセパレートローラと分離パッドでニップして１枚ずつ分離する用紙搬送装置に関する。
…
  コピー機、ファクス機、スキャナ等は、原稿画像を読み取るための画像読取装置や、原稿から読み取った画像データやファクシミリ受信した画像データを記録紙に記録するための画像形成装置を搭載している。これら画像読取装置や画像形成装置の多くには、給紙トレイにセットされた複数枚の原稿や記録紙を順次搬送して所定の画像読取位置や画像転写位置を経て排紙トレイに排出する用紙搬送装置が設けられる。例えば画像読取装置には、読み取るべき原稿がセットされる原稿トレイから読み取り完了後の原稿が貯留される排紙トレイへと原稿を搬送するいわゆる自動原稿搬送装置（オートドキュメントフィーダー：ＡＤＦ）と呼ばれる用紙搬送装置が設けられる。」（段落【０００１】〜【０００２】）
（イ）「分離パッドホルダ１６は、底面側が開口された中空の部材であるホルダ本体部２１と、該ホルダ本体部２１から突出して設けられた一対の脚部２２とを備えるものである。ホルダ本体部２１には、その脚部２２と逆方向へ突出して一対の規制爪２３が突設されるとともに、その上面に分離パッド１４を貼設するためのパッド受け部２４が凹設されている。また、ホルダ本体部２１の内側面には、バネ受け突起２５が形成されるとともに、このバネ受け突起２５を貫通してホルダ本体部２１の上面、より詳細にはパッド受け部２４より規制爪２３側の位置に達するネジ調整用穴２６が形成されている。また、ホルダ本体部２１における脚部２２側には、分離パッド１４方向へ向かって傾斜する傾斜面２７が形成され、原稿トレイ６上に積重した原稿Ｐが傾斜面２７に沿うようにしてずれることで、密着状態にあった原稿Ｐが捌かれて最上紙を分離しやすくなるようになっている。一方、脚部２２には、そのホルダ本体部２１と逆側の端部に円弧状の揺動軸２８が設けられている。
…
　このように構成される分離パッドホルダ１６は、図２に示すように、そのホルダ本体部２１が、インナーガイドユニット（搬送装置本体）２９におけるセパレートローラ１５の対向位置に形成された凹部３０内に配置されるとともに、各脚部２２の揺動軸２８がインナーガイドユニット２９によって回動可能に支持されることにより、揺動軸２８の位置を支点として揺動可能に取り付けられている。」（段落【００２３】〜【００２４】）
（ウ）「 分離圧調整ネジ１８は、図２に示すように、ドライバ等を差し込むためのドライバ溝が形成された頭部３１と、該頭部３１の根元部分が周方向に突出してなるフランジ部３２と、ネジが形成された軸部３３と、該軸部３３の所定位置に螺合された取付部３４とを具備するものである。この分離圧調整ネジ１８は、その軸部３３が、凹部３０の底部に形成された挿通穴３５に挿通されるとともに、その取付部３４が凹部３０の底部に固定されることでインナーガイドユニット２９に取り付けられている。これにより、分離圧調整ネジ１８を回して軸部３３の取付部３４に対するねじ込み量を変化させることにより、凹部３０の底部からの突出高さを調整可能となっている。すなわち、分離圧調整ネジ１８をインナーガイドユニット２９に没入させることでフランジ部３２の高さ位置を低くし、フランジ部３２と分離パッドホルダ１６との間隔を大きくすると、コイルスプリング１７の圧縮が解放され、分離圧が小さくなる。逆に、インナーガイドユニット２９から突出させることでフランジ部３２の高さ位置を高くし、フランジ部３２と分離パッドホルダ１６との間隔を小さくすると、コイルスプリング１７が圧縮され、分離圧を大きくすることが可能となっている。
…
コイルスプリング１７は、図２に示すように、その一端が分離パッドホルダ１６の内側面に突設されたバネ受け突起２５に当接され、他端が分離圧調整ネジ１８の頭部３１を包囲してフランジ部３２に当接されている。これにより、このコイルスプリング１７によって分離パッドホルダ１６が上方向に付勢され、原稿Ｐの非通過時には、分離パッド１４がセパレートローラ１５に所定の分離圧で圧接された状態となっている。そして、原稿トレイ６から繰り出された原稿Ｐが通過する際には、分離パッドホルダ１６は、原稿Ｐから下方への押圧力を受けることにより、コイルスプリング１７の付勢力に抗して揺動軸２８を支点として原稿Ｐの厚み分だけ下方へ揺動する。そして、前述のように、分離パッド１４とセパレートローラ１５によってニップされた複数枚の原稿Ｐから最上紙のみが分離されて搬送路８へ繰り込まれる。」（段落【００２５】〜【００２６】）
（エ）「このように、給紙ユニット９を構成する分離パッド１４等の各部材をインナーガイドユニット２９から取り外すことなく分離圧調整ネジ１８を調整可能としたので、分離圧の調整作業を簡略化することができる。また、分離圧調整ネジ１８の軸芯とコイルスプリング１７の軸芯が略一致しているため、分離圧の調整を安定した状態で行うことができる。」（段落【００２９】
（オ）「本発明に係る用紙搬送装置は、画像読取装置のＡＤＦとしてだけでなく、画像形成装置にも適用可能である。」（段落【００３１】）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「分離加圧バネ３」、「分離パッド保持部材２」、「回動自在」は、それぞれ本願補正発明の「弾性部材」、「支持体」、「回転可能」に相当する。
　一方、引用発明１の「分離パッド１の摩擦部材１ａ」と本願補正発明の「ローラ」とは、「分離部材」である限りにおいて一致し、引用発明１の「摩擦部材１ａを支持するとともに、当該摩擦部材１ａが貼られた分離パッドホルダー１ｃ」と本願補正発明の「ローラを支持するとともに、当該ローラの周面の一部を覆うローラカバー」とは、「分離部材を支持する分離部材支持手段」である限りにおいて一致する。
　また、引用発明１の「シート給送装置」と本願補正発明の「自動原稿搬送装置」とは、「シート搬送装置」である限りにおいて一致する。
　以上より、本願補正発明と引用発明１を対比すると、両者は、
「シートを案内するためのガイド部と、
　シートを１枚ずつ分離するために前記ガイド部に配置される分離部材と、
　前記分離部材を支持する分離部材支持手段と、
　前記分離部材支持手段を押圧するための弾性部材と、
　前記分離部材支持手段と前記弾性部材とを支持するとともに、前記ガイド部に対して着脱可能に構成される支持体と、
を備え、
　前記分離部材支持手段は、前記支持体に対して回転可能に支持されたシート搬送装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明では、支持体は、分離部材支持手段を押圧する弾性部材の押圧力を調整するための調整機構を有し、前記弾性部材は、前記調整機構が有する支持部と、前記ローラカバーの端部から突出して設けられた受け部と、の間に保持されているのに対して、引用発明１では、弾性部材の押圧力を調整するための調整機構を有していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、分離部材が「ローラ」であり、分離部材支持手段が「ローラカバー」であるのに対して、引用発明１では、分離部材が「摩擦部材」であり、分離部材支持手段が「分離パッドホルダー」である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、被搬送物が「原稿」であり、搬送装置が「自動原稿搬送装置」であるのに対して、引用発明１では、被搬送物が「シート」であり、搬送装置が「シート給送装置」である点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点１について検討すると、回転可能に弾性支持された分離部材支持手段（分離パッドホルダ１６）を押圧する弾性部材の押圧力を調整するための調整機構を設け、弾性部材（コイルスプリング１７）を前記調整機構が有する支持部（分離圧調整ネジ１８のフランジ部３２）と、前記カバー部材の端部から突出して設けられた受け部（バネ受け突起２５）との間に保持することは引用文献２に記載されており（上記、（１）ｉｉ）（イ）（ウ）参照）、同様な機能を持つ引用発明１の分離部材支持手段（分離パッドホルダー１ｃ）において、端部から突出する受け部を形成し、当該受け部と調整機構が有する支持部との間に分離加圧バネ３を保持した調整機構を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、画像形成装置等のシートの分離装置として、ローラを、回転可能なローラ支持手段で支持するものを用いることは周知技術であり（例えば、特開平２００１−３１２７５号公報、特開平２００１−１５１３６９号公報参照）、また、分離装置のローラ支持手段を、ローラの周面の一部材を覆うカバー部分を設けることも周知技術なので（例えば特開２００８−１２７１９６号公報参照）、引用発明１において、分離部材としてローラを用い、当該ローラの支持手段にローラの周面の一部を覆うようにカバーを形成したものを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点３について検討すると、弾性支持された分離部材を設けたシート搬送装置をシート給送装置に用いるか、原稿搬送装置に用いるかは当業者が適宜選択し得た事項であり（上記（１）ｉｉ）（ア）（オ）参照）、引用発明１を原稿を搬送する自動原稿搬送装置に用いることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用文献２に記載された事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成２５年４月１７日付け審尋に対して提出した平成２５年６月１４日付け回答書において、「請求項１について「ガイド部に支持体を取り付けた状態で調整機構を調整可能である」旨を限定すれば、引用文献１との違いがいっそう明らかになると考えています。」としているので、念のために指摘すれば、引用文献２には給紙ユニット９を構成する分離パッド１４等の各部材をインナーガイドユニット２９から取り外すことなく分離圧調整ネジ１８を調整可能とした点が記載されており（上記（１）ｉｉ）（エ）参照）、引用発明１において、引用文献２に記載の構成を採用することでガイド部に分離パッド保持部材２を取り付けた状態で調整機構を調整可能とすることは当業者が容易になし得たことであるから、当該補正案によっても上記判断は変わらない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２５年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−８６７４５号（実開昭６３−１９４８３８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「プリンタ、ファクシミリ等のカット紙の分離機構としてＦＲＲ方式が他方式に較べ高い信頼性があることから使用されている。
　カット紙の分離機構は、給紙カセットから給紙される記録紙の搬送方向に配置されたガイド板の下側に分離コロが配置され、これと対向してフィードコロが配置されている。」（第１頁第１６行〜第２頁第３行）
（イ）「この分離機構は、使用頻度により定期的に清掃し、記録紙の重ね送りがないようにする必要があり」（第２頁第５〜７行）
（ウ）「本考案は上述の目的を達成するため、コロ軸の軸上に軸着された分離コロと、そのトルクリミッタとを備え前記分離コロに対し一定の圧力を付与するバネおよびこのバネの受け部を前記コロ軸の両端に備え、これら各コロ部材等をケースに収容しユニット構成としたことを特徴とするものである。
　本考案によれば、分離コロの清掃等の場合、ケースごとに取出し清掃あるいは交換しうるようにしたものである。」（第３頁第７〜１６行）
（エ）「第１図は本考案の一実施例を示し、（A）は平面図、（B）は側面図である。図に於いて１は分離コロ、２は分離コロ１と同軸上にあるトルクリミッタ、３はコロ軸、４はこれらを収容するケース、５はバネ６の加圧用受け部材で、側面図（B）に示すようにケース４の底面から上面に向けて押圧するバネ６の受け皿となり、分離コロがフィードコロに対し一定の接触圧力を付与している。
　本考案は１つのケース内に分離コロ，トルクリミッタ等を収容し、これを第２図に示すように設置し、交換の必要があればケースごと取り出す構造としたものである。
　第２図はケース４をガイド板９の下に配置した側面図を示し、図に示すように分離コロ１とフィードコロ７とは双方の中心軸が対応して接触配置されており、前記バネ６によりフィードコロ７に対し分離コロ１で圧接している。」（第３頁第１８行〜第４頁第１４行）
（オ）「紙１１を挟んでいない状態に於いて、フィードコロ７が回転すると分離コロ１はバネ６でフィードコロ７と直接接触しているのでつれ回りをする。また、ピックアップコロ８により紙１１が搬送され両コロ１と７の間に１枚入った正常の時もつれ回りし、紙を印刷側へ搬送する。」（第４頁第１８行〜第５頁第４行）
（カ）第２図より、ガイド板９が分離コロ１とフィードコロ７の間に配置されていることがみてとれる。
　
　上記（ア）（イ）より、分離機構は、カット紙の重ね送りがないようにするものであり、カット紙を１枚ずつ分離すると認められ、（オ）（カ）より、ピックアップコロ８により紙１１が搬送され、ガイド板９によりガイドされて両コロ１と７の間に入った後、紙を印刷側へ搬送すると認められ、さらに、ガイド板９は一般にプリンタ等の本体に固定され、上記（ウ）（エ）より、分離コロ１を収容したケース４がガイド板９の下に配置されるので、分離コロ１およびケース４はカット紙を案内するためのガイド板９に対して着脱可能に配置されると認められる。
　また、上記（ウ）より、分離コロ１はコロ軸３の軸上に軸着され、コロ軸３は両端に、押し圧力を付与するバネ６のバネ加圧用受け５を備えるので、上記の記載事項によれば、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「給紙されるカット紙を案内するためのガイド板９と、
　カット紙を１枚ずつ分離するために前記ガイド板９に配置される分離コロ１と、
　前記分離コロ１を支持するコロ軸３と、
　前記コロ軸３の両端に設けたバネ加圧用受け５を押圧するためのバネ６と、
　前記コロ軸３および前記バネ６とを支持するとともに、前記ガイド板９に対して着脱可能に構成されるケース４とを備えたカット紙の分離機構。」
　
第５．対比・判断
　本願発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「ガイド板９」、「分離コロ１」、「バネ６」、「ケース４」は、それぞれ本願発明の「ガイド部」、「ローラ」、「弾性部材」、「支持体」に相当する。
　一方、引用発明２の「コロ軸３」と本願発明の「ローラカバー」とは、「ローラ支持手段」である限りにおいて一致する。
　また、一般に自動原稿搬送装置で搬送される原稿がカットされた個々の紙であり、本願発明は自動原稿搬送装置の用紙の分離機構の構成を特定しているので、引用発明２の「カット紙の分離機構」と本願発明の「自動原稿搬送装置」とは、「カット紙の分離機構」である限りにおいて一致する。
　以上より、本願補正発明と引用発明２を対比すると、両者は、
「カット紙を案内するためのガイド部と、
　カット紙を１枚ずつ分離するために前記ガイド部に配置されるローラと、
　前記ローラ支持手段と、
　前記ローラ支持手段を押圧するための弾性部材と、
　前記ローラ支持手段と前記弾性部材とを支持するとともに、前記ガイド部に対して着脱可能に構成される支持体とを備えたカット紙の分離装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点４］
　本願発明では、ローラ支持手段が「ローラカバー」であり、弾性部材の押圧力を調整するための調整機構を有しているのに対して、引用発明２では、ローラ支持手段が「バネ加圧用受け５」であり、弾性部材の調整機構を有していない点。
　
［相違点５］
　本願発明では、被搬送物が「原稿」であり、搬送装置が「自動原稿搬送装置」であるのに対して、引用発明２では、被搬送物が「カット紙」であり、搬送装置が「カット紙の分離機構」である点。
　
　上記相違点４について検討すると、分離装置において、弾性部材に押圧されるローラ支持手段を、ローラの周面の一部材を覆うカバー部材とし、弾性部材の押圧力を調整するための調整機構を設けることは周知技術であり（例えば特開２００８−１２７１９６号公報参照）、引用発明２において、ローラ支持手段を「ローラカバー」とし、弾性部材の押圧力を調整するための調整機構を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点５について検討すると、弾性支持された分離部材を設けたカット紙分離機構を給紙されたカット紙の分離に用いるか、原稿の分離に用いるかは当業者が適宜選択し得た事項であり（上記、第２．３．（１）ｉｉ）（ア）（オ）参照）、引用発明２を原稿を搬送する自動原稿搬送装置に用いることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。