【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６６６６号「融資書類管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８２０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「シリアル通信回線で接続されたコントローラと書類保管庫から成り、書類保管庫は、融資に必要な複数種の必要書類をファイリング可能で個々に内部で移動可能な複数のフォルダを収容するキャビネットと、このキャビネットに収容された個々のフォルダを識別検知する識別センサと、キャビネットのフォルダ位置表示部と、キャビネットのフォルダロック機構とを備え、コントローラは、前記キャビネットのフォルダの収容状況及びその中の必要書類の収集状況を表示する表示手段と、種々の管理情報を記憶する記憶装置とを備えたことを特徴とする融資書類管理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年２月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−３３５２２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のように記載されている。
（イ）「この発明によるファイル追跡装置は、ファイルが以前の場所から移動されたとき、それが返却されたときを自動的に判断し、そして新しいファイルがシステムに加えられたときを判断する。さらに、この発明によるファイル追跡装置は、プロセッサにファイルホルダによって実行される装置と通信を行わせることにより、またプロセッサによって送られた信号に応答してファイルホルダまたはファイルキャビネットを点灯させるような指示を行うことにより、ユーザが簡単に、そして正確にファイルの位置を確認することができる。」（６欄３０〜３９行）、
（ロ）「このデータベースは、さらに以下のものを格納する。　すなわち、ある複数のファイルホルダを各人がアクセスすることを防止するよう使用されるアクセス情報、ファイルが破棄されたかどうかを判断するために、そのファイルホルダが最後にアクセスされてからの時間長さを検出するために使用される保有情報、そのファイルホルダが関連するどんな分類グループも示す分類情報、誰がそのファイルホルダをチェックアウトし、何時そのファイルホルダがチェックインあるいはチェックアウトされたかのアクセス履歴、記述され、あるいはそのファイル内で見出されるあるキーワードをリスト化したキーワードリスト、そして、そのファイルホルダが配置されていた期間に渡る日付と位置を示す配置履歴情報を格納する。」（７欄１１〜２５行）、
（ハ）「ファイル追跡装置１０は、プロセッサ２０と、複数のホルダリテーナを含んでいる。一例として図１は…、ファイルキャビネット５０、…を示す。」（８欄３４〜３７行）、
（ニ）「バス３０はホルダリテーナとプロセッサ２０を通信可能に接続する。各ホルダリテーナは、１以上のファイルホルダ７０を電気的に接続するバスコンダクタ８０を含む。」（８欄４０〜４３行）、
（ホ）「プロセッサ２０は、ディスプレイ２２とキーボードのような入力装置２５を含む。好ましくは、プロセッサ２０は、パーソナルコンピュータが使用される。…プロセッサ２０は、プロセッサ２０がバス３０を介してファイルホルダ７０とホルダリテーナと通信できる…。こうして、プロセッサ２０は、データベースを更新することができ、またシステム内に配置されるファイルホルダ７０の位置についての正確な情報を維持する。」（９欄４〜１４行）、
（ヘ）「ファイルキャビネット５０は複数の引出し５４ａ−５４ｃであって、各引出しが外の引出し表面にインジケータライト５５ａ−５５ｃを備える。各引出し５４ａ−５４ｃはさらに、ファイルホルダ７０の導電ストリップに接触する少なくとも１つのグランドコンダクタ５２と制御コンダクタ５３とを有するバスコンダクタ８０と、グランドコンダクタ５２と制御コンダクタ５３とインジケータライト５５ａ−５５ｃ間に接続されるアドレス可能な引出しスイッチ１００（図４参照）とを含む。」（９欄３６〜４５行）、
（ト）「各ファイル引出し５４には一つのみのファイルホルダ７０ａ，７０ｂのみが示されているが、各ファイル引出し５４はそのバスコンダクタ８０に接触する複数のファイルホルダ７０を有しても良い。」（１１欄１５〜１８行）、
（チ）「各ホルダはプロセッサ２０と通信できる唯一のＩＤタグを有する」（１１欄２３〜２５行）、
（リ）「図８はユーザがプロセッサ２０のディスプレイ２２を見るメインユーザインターフェースウインド２００を示す図である。メインユーザインターフェースウインド２００は、データベース内の識別されたファイルのタイトル２０１、ファイル２０２の内容及びキーワード、ファイル２０３の位置、ファイル２０４の創作者、この装置２０５内にファイルされた日付、ファイル２０６の最後の使用者の名前、この装置２０７から最後に移動されたファイルの日付、そしてそのファイルが装置２０８に戻された日付を示す。　このデータベースは、ユーザに示すための追加的な情報を格納する。」（１６欄５０行〜１７欄１１行）、
（ヌ）「ファイル追跡装置１０を使用することで、人はファイルホルダの現在位置を素早く判断することができ、ファイルキャビネット引出しとファイルホルダ上のＬＥＤを点滅させて、必要なファイルホルダを素早く確認することができる。」（２３欄３３〜３７行）。
　そして、上記の記載からみて、引用例１には、「バス３０で接続されたコンピュータプロセッサ２０とファイルキャビネット５０から成り、ファイルキャビネット５０は、複数種の書類をファイリング可能で個々に内部で移動可能な複数のファイルホルダを収容する引出し５４ａ−５４ｃと、この引出し５４ａ−５４ｃに収容された個々のファイルフォルダを識別検知するバスコンダクタ８０と、引出し５４ａ−５４ｃのインジケータライト５５ａ−５５ｃとを備え、コンピュ−タプロセッサ２０は、前記引出しのファイルフォルダの収容状況及びその中の内容を表示するディスプレイ２２と、種々の管理情報を記憶するデータベースとを備えたファイル追跡装置」の発明が記載されていると認められる。
　また、同じく引用した実願昭５６−１５０６８０号（実開昭５８−５５９８６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５８年４月１５日特許庁発行）（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
（ル）「本考案は、カ−ド・文書等を入れたホルダ−を収納するラツクの保安装置に関する。」（明細書１頁１２〜１３行）、
（ヲ）「他人のカ−ド等のホルダ−が手でラツクから自由に取出すことができない簡単な構造のラツクの保安装置を提供することを目的とする。」（明細書２頁１２〜１５行）、
（ワ）「(1)はラツクであり、(2)は該ラツク(1)に収納されているカ−ドホルダ−であり、ラツク(1)内に多数枚並列して収容される。　該ホルダ−(2)の上側縁（２ａ）の後方には係合溝(3)が設けられている。…　(4)は前記係合溝(3)に係合するホルダ−ストツパ−であり」（明細書３頁２〜１２行）、
（カ）「人が手で他人のカ−ドホルダ−(2)を取出そうとするときには、該ホルダ−(2)の係合溝(3)の垂直縁（３ａ）が該ストツパ−(4)の垂直辺片（４ａ）に衝合して、その抽出が阻止される。」（明細書６頁９〜１２行）。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「コンピュータプロセッサ２０」、「ファイルキャビネット５０」、「ファイルホルダ」、「引出し５４ａ−５４ｃ」、「バスコンダクタ８０」、「ディスプレイ２２」、「種々の管理情報を記憶するデータベース」、「ファイル追跡装置」は、その機能からみて、前者の「コントローラ」、「書類保管庫」、「フォルダ」、「キャビネット」、「識別センサ」、「表示手段」、「種々の管理情報を記憶する記憶装置」、「書類管理装置」に相当するものと認められる。また、引用例１に記載された発明の「バス３０」は、「ホルダリテーナとプロセッサ２０を通信可能に接続する」（上記２．の摘記事項（ニ）を参照。）ものであるから、本願発明における「通信回線」に相当するものである。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、「通信回線で接続されたコントローラと書類保管庫から成り、書類保管庫は、複数種の書類をファイリング可能で個々に内部で移動可能な複数のフォルダを収容するキャビネットと、このキャビネットに収容された個々のフォルダを識別検知する識別センサとを備え、コントローラは、前記キャビネットのフォルダの収容状況を表示する表示手段と、種々の管理情報を記憶する記憶装置とを備えた書類管理装置」で一致し、以下の（ａ）ないし（ｅ）の点で相違する。
（ａ）コントローラと書類保管庫とを接続する通信回線について、本願発明は「シリアル通信回線」を用いているのに対し、引用例１に記載された発明は、「シリアル通信回線」を用いるか否か不明である点。
（ｂ）管理する書類の種類について、本願発明は、融資に必要な書類に用いるものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、融資書類への利用をするか否か不明である点。
（ｃ）本願発明が「キャビネットのフォルダ位置表示部」を備えているのに対し、引用例１に記載された発明は、ファイルキャビネットの引出しに「インジケータライト５５ａ−５５ｃ」を備えている点。
（ｄ）本願発明が「キャビネットのフォルダロック機構」を備えているのに対し、引用例１に記載された発明は、ファイルキャビネット５０にフォルダのロック機構を備えていない点。
（ｅ）表示手段について、本願発明は、フォルダの中の必要書類の収集状況を表示するものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、フォルダの中の内容を表示するものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（ａ）ないし（ｅ）について検討する。
　相違点（ａ）について、コンピュータと接続機器とを接続する通信回線にシリアル通信回線を用いることは、情報通信分野では慣用技術に過ぎず、引用例１に記載された発明のホルダリテーナとプロセッサ２０の接続にシリアル通信回線を用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　相違点（ｂ）について、引用例１に記載された発明は、多数の書類を保存・管理する典型的なオフィス環境等で用いられるものであり、特に銀行等における融資に必要な書類を保存・管理するオフィスに用いることができない特段の事情も見当たらないから、引用例１に記載された発明を銀行等における融資に必要な書類の管理に用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点（ｃ）について、引用例１に記載された発明の「インジケータライト５５ａ−５５ｃ」は、ユーザにファイルホルダを確認させるために点灯表示するものであり、このようなインジケータライトを、更にファイルホルダの位置をわかりやすくするためファイルホルダの近くに設けて「フォルダ位置表示部」とする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　相違点（ｄ）について、引用例２には、文書等のホルダーを他人がラックから勝手に取り出せないよう保持するストッパーについての記載があり、この記載事項は、本願発明のセキュリティ保持のためフォルダロック機構を備えるという技術思想に相当する。そして、引用例２に記載された発明は、カード・文書等を入れたホルダーを収納するラックの保安装置に関するものであり、引用例１記載の発明と同様に、文書の保管・管理装置に関する技術に属するものであるから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術思想を組み合わせることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点（ｅ）について、引用例１に記載された発明の表示手段は、フォルダの中身を表示するものであり、その表示を見た当業者は、書類の収集状況をチェックし必要書類の有無を確認することも当然なし得る事項であるから、引用例１に記載された発明の表示手段を、本願発明のように「フォルダの中の必要書類の収集状況を表示する表示手段」として用いることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から、当業者であれば予測することが可能なものであって格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。