【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８０４２０号「歯付ベルト」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１００５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月１３日の出願であって、平成８年１２月１７日（発送日）に拒絶査定がなされ、平成９年１月１６日に審判請求がなされ、その後平成１１年１０月１２日（発送日）に当審において拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】長さ方向に沿って配置した複数の歯部と、心線を埋設した背部と、そして歯部表面および歯底部の表面を被覆した歯布とからなる歯付ベルトにおいて、歯布と心線との間にゴム層を介在し、上記ベルト歯底部にてベルト長さ方向と直角に切断した断面での歯底面から心線までの距離が０. ３０〜０. ５０ｍｍであって、かつ歯底面から心線の中心までの距離が０. ７３〜０. ８５ｍｍであることを特徴とする歯付ベルト。
　また、本願発明が解決しようとする課題は、特に、歯底面から心線までの距離が小さくなると、心線の受ける影響は大きく、例えば心線の引張強さの低下が大きく、やがてベルト切断に至ることもあった従来の問題点を改善するものであり、心線を保護してその損傷を軽減して、ベルトの耐屈曲疲労性を向上させるとともに走行寿命を延長させた歯付ベルトを提供することにあると認める。
　
３．引用文献記載の発明
　これに対して、平成１１年９月２１日付け拒絶の理由に引用された引用文献１である、特開昭５３ー８２９５１号公報には、タイミングベルトに関する発明が記載されていて、その明細書及び図面の記載からみて、次のような事項が記載されていると認められる。
(1)従来のタイミングベルトでは、抗張体のガラス繊維は、摩擦と屈曲にに弱いという欠点があり、被覆層は耐摩耗性と潤滑特性を有しているが、これ以上の特性を必要とする場合は、被覆層に処理を施す必要があるが、被覆層はＰＬＤ値（抗張体コード中心と歯底の距離）が規格化されているため、厚くすることができないという欠点を有していた。（公報第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１３行参照）
(2)タイミングベルトにおける各種寸法はピッチコードによって異なり、Ａ（ＰＬＤ値、抗張体２中心と歯底との距離）、Ｂ（被覆層３の厚さ）、Ｃ（成形前の抗張体２の直径）の寸法のうちＡは所定の動力を伝達するために必要な引張強度とプーリとの噛合の観点から、国際的に大体の値が統一（規格化）されていて、例えば、ガラス繊維を抗張体とする場合、ＰＬＤ値には、０．２５４，０．３８１，０．６８６，１．３９７，１．５２５ｍｍがある。（公報第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１６行及び第１図参照）
(3)規格化されたＡ（ＰＬＤ値、抗張体２中心と歯底との距離）値は、同一ピッチコードにおいて規定された値を順守する限りＢ（被覆層３の厚さ）、Ｃ（成形前の抗張体２の直径）の寸法が如何様であろうとも該ピッチコード用プーリに適合することを意味するものである。（公報第２頁左上欄第１７〜２０行参照）
(4)抗張体をガラス繊維から芳香族ポリアミド樹脂繊維に変更し、該抗張体の直径を規格化されたものの４０〜７０％と細くすることにより、Ａ（ＰＬＤ値、抗張体２中心と歯底との距離）の寸法を規格化された値と一致させたまま、Ｂ（被覆層３の厚さ）の寸法を大きくすることができる。（公報第２頁左上欄第２０〜同頁左下欄７行参照）
　同じく拒絶の理由に引用された引用文献２である、実願昭６３−７８２５７号（実開平２−４３６号）のマイクロフィルムには、
　「合成ゴム層１５の中に芯線１６が挿入され表面に帆布１７が貼り付けられている」
と記載されている。
　
４．引用文献との対比、当審の判断
　そこで本願発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１の「抗張体」、「被覆層」及び「タイミングベルト」は、各々本願発明の「心線」、「歯布」及び「歯付ベルト」に相当し、本願発明の前提事項である「長さ方向に沿って配置した複数の歯部と、心線を埋設した背部と、そして歯部表面および歯底部の表面を被覆した歯布とからなる歯付ベルト」自体は従来周知のものであるから、本願発明と引用文献１記載の発明とは、「長さ方向に沿って配置した複数の歯部と、心線を埋設した背部と、そして歯部表面および歯底部の表面を被覆した歯布とからなる歯付ベルトにおいて、歯付ベルトにおける心線の位置に関する数値限定がされていて、歯底面から心線の中心までの距離を限定した」点で一致し、次の点で相違している。
(1)本願発明は、ベルト歯底部にてベルト長さ方向と直角に切断した断面での歯底面から心線までの距離が０. ３０〜０. ５０ｍｍであって、かつ歯底面から心線の中心までの距離が０. ７３〜０. ８５ｍｍであるのに対し、引用文献１記載の発明には、このような限定がない点。
(2)本願発明は、歯付ベルトの歯布と心線との間にはゴム層が介在されているのに対して、引用文献１記載の発明には、そのようなゴム層が介在されているか否か不明である点。
　そこで、上記各相違点について以下検討する。
・相違点(1)について
　まず、本願発明の数値限定「歯底面から心線の中心までの距離が０. ７３〜０. ８５ｍｍである」（以下、「第２の数値限定」という。）についてみるに、本願の明細書の記載「従来のＰＬＤ値は０．６８〜０．７２ｍｍの範囲に設定されいた寸法であるのに対して、本発明では０．７３〜０．８５ｍｍの範囲にあって、従来より大きく設定されているのが特徴である。もし、このベルト歯底面９から心線３の中心までの距離Ｄが０．７３ｍｍ未満であれば、従来の歯付ベルトの寸法であり、また０．８５ｍｍを越えると、ベルトとプーリとの噛み合い時による衝撃によって、歯欠けが生じやすくなる。」（段落【００１４】）及び「本発明の歯付ベルトの場合には、ベルト長さを従来のような方法で設計するとプーリとの噛み合い不良を起こすために、その対策としてベルト長さの基準値をより大きく設定するか、あるいはプーリ外径をＰＬＤ値に対応して変更することにより、噛み合い不良を修正することができる。」（段落【００１５】）によると、該第２の数値限定の選定は、従来のＰＬＤ値の範囲０．６８〜０．７２ｍｍを避けるに小さい方と大きい方の２とおりから大きい方を選択したものに相当すると解することができる。
  そして、歯底面から心線の中心までの距離が大きくなれば、摩擦や屈曲によるプーリの歯面が心線に与える悪影響が少なくなることは、引用文献１の記載事項(1)及び(2)を参酌すれば、当業者にとって容易に想到できる程度のことと認められるので、かかる大きい方の選択は当業者にとって格別困難なこととは認めがたい。
　また、数値限定の上限は、歯付ベルトの製造において普通に考慮する「ベルトとプーリとの噛み合い時による衝撃によって、歯欠けが生じやすくなる」ことを避けるためであることから、当業者にとって、実施に際して行う通常の実験等により容易に得られる程度のものと認められる。
　次いで、本願発明の他の数値限定「歯底面から心線までの距離が０. ３０〜０. ５０ｍｍである」（以下、「第１の数値限定」という。）についてみるに、本願の明細書の記載「上記心線３の直径は、０．６〜１．１０ｍｍの範囲設定されるが、０．６ｍｍ未満では心線３の引張強さが低く、高負荷伝動に耐えることができない。一方、１．１０ｍｍを越えると、ベルト寸法上成立しない。」（段落【００１０】）、「０．３０ｍｍ未満では、ベルトとプーリとの噛み合い時の衝撃によって心線３の機械的な損傷が発生しやすく、またベルトとプーリとの噛み合い時のベルトの摩擦、摩耗等によって心線３の熱劣化を防止する効果が少ない。一方、０．５０ｍｍを越えると、ベルト寸法上成立しない。」（段落【００１３】）及び、第１の数値限定が第２の数値限定、心線の直径と歯布の厚さからほぼ決定されるものであることを併せて考慮すれば、該第１の数値限定は、第２の数値限定を満足する範囲で歯布の厚さ等を大きい方にして歯底面から心線までの距離を可能な限り大きくしたものに相当すると解することができる。
  そして、歯底面から心線までの距離が大きくなれば、摩擦や屈曲によるプーリの歯面が心線に与える悪影響が少なくなることは、引用文献１の記載事項(1)及び(2)を参酌すれば、当業者にとって容易に想到できる程度のことと認められるので、歯布の厚さ等を大きい方にして歯底面から心線までの距離を可能な限り大きくすることは、当業者にとって格別困難なこととは認めがたい。
　また、数値限定の下限及び上限は、上記のように数値の大小による定性的な影響が当業者にとって容易に得られるものであるから、当業者にとって、実施に際して行う通常の実験等により容易に得られる程度のものと認められる。
　してみると、第１及び第２の数値限定は、いずれも引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項に基づき、当業者にとって容易に想到できたものであると認められるので、相違点(1)は、格別なものではない。
・相違点(2)について
  歯布の厚さ等を大きくして歯底面から心線までの距離を可能な限り大きくすることは、相違点(1)の検討において説示したように、当業者にとって格別困難なことではないこと、実際の歯布の厚さに限度があること、歯付ベルトにおいて心線がゴム層に埋設、すなわち、帆布１７（本願発明の「歯布」に相当）と芯線１６との間には合成ゴム層１５の一部が介在されることが引用文献２に記載されるように周知であること、及び、ゴム層はゴムの一般的特性からみて、心線の機械的な損傷やベルトの摩擦・摩耗等により発生する心線の熱劣化を防止できる作用効果を奏することが当業者にとって容易に推測できる程度のことと認められることを併せて考慮すると、歯付ベルトの歯布と心線との間にゴム層を介在させることは、当業者にとって容易に想到できたものであると認められる。
　してみると、相違点(2)は、格別なものではない。
　
５.  むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。