【事件の表示】
　特許第３１８５１９５号「積層体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８５１９５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１８５１９５号（平成４年５月７日出願、平成１３年５月１１日設定登録）の請求項１〜４に係る特許について、斎藤秀和及び株式会社ディスクから特許異議の申立がなされたものである。
ＩＩ．特許異議の申立理由について
１．請求項１〜４に係る発明
　請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載されたとおりのものである。
２．特許異議の申立理由の概要
２−１．特許異議申立人斎藤秀和（以下、申立人Ａという）は、甲第１号証（特公昭５１−４８５１０号公報）、甲第２号証（大日精化工業株式会社「グラビア印刷インキ１９９２〜９３の総合カタログ」）、参考資料１（「７９８１の化学薬品」第３４０頁　昭和５６年１月３０日　化学工業日報社）及び参考資料２（相互薬工株式会社のホームページにおける「特殊化学品分野」製品のページの写し）を提示して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
２−２．特許異議申立人株式会社ディスク（以下、申立人Ｂという）は、甲第１号証（特開昭４９−３４９８４号公報）（合議体注：申立人Ａの甲第１号証の公開公報に対応）、甲第２号証（日本接着学会誌　第２７巻第６号（１９９１）第２４６〜２５１頁）、甲第３号証（ＪＥＴＩ　第３９巻第１２号（１９９１）第９５〜９７頁）、甲第４号証（「最新ラミネート加工便覧」第２２４〜２３０頁　加工技術研究会（１９８９年６月３０日発行））、甲第５号証（特開平３−２３９５３７号公報）及び甲第６号証（特開昭６２−１０３１３９号公報）を提示して、請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨の主張をしている。
３．申立人Ａの甲第１〜２号証及び申立人Ｂの甲第１〜６号証の記載
ａ．申立人Ａの甲第１号証には、次の記載がなされている。
ａ−１．「フレキシブルプラスチックフイルムの表面に、真空蒸着法により珪素化合物の薄膜を設け、その面上に一般式ＲＳｉＲ′３　（Ｒはビニール基、エポキシ基、メタクリル基、アミノ基等の少なくとも一種を有する有機反応性基であり、Ｒ′は塩素、アセトキシ基、またはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコシキ基である）で示されるオルガノファンクショナルシラン系化合物の溶液を塗布乾燥した後、該シラン系化合物層上に被覆樹脂層を設けることを特徴とする積層フィルムの製造法。」（特許請求の範囲）
ａ−２．「ここでいうオルガノフアンクシヨナルシラン系化合物とは一般式でＲＳｉＲ′３　（Ｒは　・・・　アミノ基等を有する有機反応性基であり、Ｒ′は　・・・　アルコキシ基）で示される表わされる例えば　・・・　γ・アミノプロピルトリエトキシシラン、γ（β・アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ（β・アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン等であり、これらの混合物　・・・　なども用いることが出来る。」（第２頁第３欄第６〜２４行）
ａ−３．「蒸着膜は珪素酸化物の薄膜を真空蒸着したものであり、厚さは１００　５０００Åの透明な薄膜である。」（第２頁第３欄第２９〜３１行）
ａ−４．「コーテイングおよびラミネートはこの蒸着膜の上にアンカー処理後行なわれるもので蒸着膜の表面保護およびシール性を与えるためのものである。コーテイングは通常高分子化合物の溶液、または乳液をグラビヤ法または他のロールコート法、あるいはエアーナイフ法で塗布するものである。コーテイング樹脂の種類としては、通常フイルムのコーテイングに使われるものが用いられるが、代表的なものとして・・・・・ニトロセルローズ系、ポリアミド系、・・・・・アルキツド系、・・・・が用いられる。ラミネーシヨンはエキストルージヨンラミネーネーシヨンの場合は主としてポリエチレンまたはその誘導体、ポリプロピレン等が用いられ、前述のオルガノフアンクシヨナルシラン系化合物でアンカー処理後溶融押出する方法である。またドライラミネーシヨンの場合はアンカー処理後接着剤を塗布乾燥し、ラミネートすべきフイルムなどと圧着する方法である。」（第２頁第３欄第３１行〜同頁第４欄第８行）
ａ−５．実施例１のアンカー処理剤としてのγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランと対比して、比較例としてポリエチレンイミン系のアンカー処理剤を用いた結果が示されている。
ｂ．申立人Ａの甲第２号証には、溶融ラミネート用接着促進剤である「セイカダイン４１００」の成分は、ポリエチレンイミン系接着促進剤であることが記載されている。
ｃ．申立人Ｂの甲第１号証と申立人Ａの甲第１号証は、同じ特許出願の公告公報と公開公報の関係にあるから、申立人Ｂの甲第１号証には、上記申立人Ａの甲第１号証と同様の記載がされている。
ｄ．申立人Ｂの甲第２号証には、シランカップリング剤の作用と応用に関して、記載されている。
ｅ．申立人Ｂの甲第３号証には、シランカップリング剤の加水分解および縮合挙動とオリゴマーについて、記載されている。
ｆ．申立人Ｂの甲第４号証には、押出ラミネート用ＡＣ剤、特にポリエチレンイミン系ＡＣ剤について記載されている。
ｇ．申立人Ｂの甲第５号証には、透明耐透湿性フイルムに関して、次の記載がなされている。
ｇ−１．「（１）透明なフイルム基材上に、珪素酸化物からなる透明な第一層と、シランカツプリング剤からなる透明な第二層とが設けられていることをを特徴とする透明耐透湿性フイルム。・・・・（３）第二層の上に感圧性または感熱性の接着剤層が設けられている請求項（１）または（２）に記載の透明耐透湿性フイルム」（特許請求の範囲第１〜３項）
ｇ−２．「この発明者は、食品や薬品などの包装材料、ＥＬ（エレクトロルミネツセンス）素子の保護材料などに用いられる透明耐透湿性フイルムに関する。」（第１頁左下欄下から第４〜２行）
ｇ−３．「このフイルムは、これを構成する第一層、第二層または接着剤層がそれぞれの下地に対する密着性にすぐれており、また吸湿によるフイルムの寸法変化やシワなどの発生が起こりにくく、さらに水に対する表面接触角が小さいため、印刷性にもすぐれるといつた特徴を備えている。」（第３頁左下欄第１〜７行）
ｈ．申立人Ｂの甲第６号証には、次の記載がなされている。
ｈ−１．「ポリエステルフィルム,ポリアミドフィルムおよびこれらを少なくとも１層として含むプラスチックラミネートフィルムからなる群から選ばれたプルスチックフィルムの表面に，けい素またはけい素酸化物の１種または２種以上のドライプレーティング層を設け，必要に応じてその上に印刷を施したフィルムと，ポリオレフィンとをポリウレタン接着剤を介して積層してなるレトルトパウチ用包装材。」（特許請求の範囲）
ｈ−２．「本発明は，レトルト性，透明性，ガスバリア性に優れ，フィルム性能が良好で，かつ安価なレトルトパウチ用包装材に関する。」（第１頁左下欄下から第２行〜右下欄第１行）
ｈ−３．「ドライプレーティング層としては，・・・・高い透明性を得るためにけい素またはけい素酸化物の１種または２種以上の蒸着層またはスパッタリング層あるいはこれらの複層であり，」（第２頁右上欄第９〜１４行）
ｈ−４．「ドライプレーティング層を設けた後，さらに，コロナ放電処理，低温プラズマ処理などの放電処理，シランカップリング剤塗布，印刷などを施してもよい。印刷インキの耐熱性，接着性，もみ耐性などの面から，印刷はプラスチックフィルム上やポリオレフィンフィルム上ではなくドライプレーティング層上に施すことが好ましい。」（第２頁左下欄下から第５行〜右下欄第３行）
３．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と申立人Ａの甲第１号証に記載された積層フィルムを対比する。
　後者における、オルガノファンクショナルシラン系化合物は、前者におけるアンカー剤に相当するから、両者は、「基材、酸化ケイ素蒸着層、アンカー層が順次積層されている積層フィルム」で一致するが、請求項１に係る発明は、印刷層を水性アンカー層を介して酸化ケイ素蒸着層上に積層しているのに対して、申立人Ａの甲第１号証に記載された積層フィルムの発明は、アンカー剤が水性のものとはいえない上に、アンカー層上の被覆層として、印刷層を明記していない点で相違する。
　申立人Ａは、上記印刷層を明記していない相違点に関して、基材フィルム上に酸化ケイ素蒸着層の上にアンカー層を形成し、その後に印刷層を形成することは、本件特許明細書の従来技術の説明の記載（段落０００３、０００４）を挙げ、周知である旨主張するが、該段落の記載をもって、そのことが周知であったと認めることはできない。そして、申立人Ａは、これ以外に周知の証拠は何ら提示していないから、申立人Ａの主張は採用することができない。
  次に、申立人Ｂの主張について検討する。
　申立人Ｂは、請求項１に係る発明と申立人Ｂの甲第１号証に記載された積層フィルムを対比した場合、該甲第１号証におけるコーティング層は、グラビア法により形成することが記載されているから、コーティング層は印刷層に相当すると主張すると共に、申立人Ｂの甲第５号証には、シランカップリング剤層からなる第二層は、印刷性に優れることが記載され、さらに、申立人Ｂの甲第６号証の「ドライプレーティング層上にシランカップリング剤塗布、印刷を施してもよい」の記載から、ドライプレーティング層上に印刷層を設けることは周知の事項であるので、申立人Ｂの甲第１号証のコーティング層を印刷層と特定することは、当業者が容易に想到し得る程度のことである旨主張している。
　しかし、グラビア法により形成するが記載されているからといって、申立人Ｂの甲第１号証におけるコーティング層を印刷層（印刷インキ層）と同一視する根拠とすることはできないと認められるから、申立人Ｂの主張は採用することができない。
　また、申立人Ｂの甲第１号証におけるオルガノファンクショナルシラン系化合物の溶液は、甲第２号証及び甲第３号証を参酌しても、水性溶液の形態のものを含んでいると解釈することはできない。
　さらに、申立人Ｂの甲第６号証におけ摘示記載ｈ−６は、放電処理、シランカップリング剤塗布、印刷などの処理が、それぞれ個別的に記載されているにすぎないから、「シランカップリング剤塗布、印刷」を、シランカップリング剤塗布と印刷は併用されるものであることを記載していると解釈することはできない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、上記相違点を要件とすることにより、印刷層を一般に使用されている安価な印刷インキを使用して形成した場合でも、印刷層と酸化ケイ素蒸着層との接着性を十分高くすることが可能となり、また印刷層のない無地部分の透明性を高く保持することも可能となるという効果を奏したものであるといえる。（本件明細書の実施例１と比較例２を対比参照のこと。）
　したがって、印刷層を水性アンカー層を介して酸化ケイ素蒸着層上に積層することは、申立人Ｂの甲第１号証〜甲第６号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１の積層体の印刷層上にさらに接着剤層及びヒートシール層を順次積層させた積層体であるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、申立人Ａ及びＢの提示した証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（３）請求項３、４に係る発明について
　請求項３、４に係る発明は、請求項１、２に記載された積層体の製造方法であるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、申立人Ａ及びＢの提示した証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
ＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由及び証拠によって請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１５日（２００３．７．１５）