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【事件の表示】
　特許第２１３４２７７号発明「マルチウインドウ表示制御装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３４２７７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２１３４２７７号発明（昭和６１年２月１５日出願に係る特願昭６１−３１６９３号の分割出願（平成４年１２月１６日、特願平４−３３４８１８号）であって、平成８年２月７日出願公告（特公平８−１２５８８号）、平成１０年１月９日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち誤記の訂正を目的として、以下の訂正事項(a)乃至(l)のとおり訂正することを求めるものである。
＜訂正事項＞
・訂正事項(a)
　明細書の段落番号【0008】中に「キーボード
制御部
制御装置
・訂正事項(b)
　明細書の段落番号【0014】中に「
文字間
行間
・訂正事項(c)
　明細書の段落番号【0014】中に「ウィンドウＡのａ点の画面上のＸ座標は
ｐｂｘ
ｂｐｘ
・訂正事項(d)
　明細書の段落番号【0015】中に「次の
ピッチ
ウィンドウへ
・訂正事項(e)
　明細書の段落番号【0017】中に「領域（ｓｗｓｐ）には、ＣＲＴディスプレイ２３上に表示される
再前面
最前面
・訂正事項(f)
　明細書の段落番号【0022】中に「
左方向
右方向
・訂正事項(g)
　明細書の段落番号【0024】中に「Ｙ＝（
ｓｉｚｅ
ｃｓｉｚｅ
・訂正事項(h)
　明細書の段落番号【0025】中に「Ｙ座標（ｂｐｙ）は
Ｃ　ｓｉｚｅ
ｃｓｉｚｅ
・訂正事項(i)
　明細書の段落番号【0026】中に「Ｘ座標に
Ｃ　ｓｉｚｅ
Ｃ　ｓｉｚｅ
ｃｓｉｚｅ
ｃｓｉｚｅ
・訂正事項(j)
　明細書の段落番号【0027】中に「（Ｗ＜
ｂｐｙ＋ｂｐｈ
ｂｐｘ＋ｂｐｗ
・訂正事項(k)
　図面の図３中に「画面のｘ座標」とあるのを「画面のＸ座標」と訂正し、「画面のｙ座標」とあるのを「画面のＹ座標」と訂正する。
・訂正事項(l)
　図面の図１０のステップＳＴ１中に「Ｐ」とあるのを「ｐ」と訂正し、ステップＳＴ２中に「Ｐｉｔｃｈ」とあるのを「ｐｉｔｃｈ」と訂正し、「ｈ＝」とあるのを「Ｈ＝」と訂正し、ステップＳＴ３中に２箇所「Ｐ」とあるのを２箇所とも「ｐ」と訂正し、「＝ｘ」とあるのを「＝Ｘ」と訂正し、「＝ｙ」とあるのを「＝Ｙ」と訂正し、ステップＳＴ４中に「Ｐｉｔｃｈ」とあるのを「ｐｉｔｃｈ」と訂正し、ステップＳＴ５中に２箇所「Ｐ」とあるのを２箇所とも「ｐ」と訂正し、「ｂｐｘ」とあるのを「ｂｐｘ＋」と訂正し、ステップＳＴ６、ＳＴ７及びＳＴ８中にそれぞれ２箇所ずつ「Ｐ」とあるのをそれぞれ「ｐ」と訂正し、ステップＳＴ９中に「Ｐ」とあるのを「ｐ」と訂正し、「ｂｐ１」とあるのを「ｂｐ」と訂正し、ステップＳＴ１０中に２箇所「Ｐ」とあるのを２箇所とも「ｐ」と訂し、ステップＳＴ９の右側に「ＹＥＳ」とあるのを「ＮＯ」と訂正し、ステップＳＴ９下方に「ＮＯ」とあるのを「ＹＥＳ」と訂正する。
【２】当審の判断
　上記各訂正事項について、その訂正の適否を検討する。
(1) 訂正の目的について
　上記訂正事項(a)乃至(l)に係る訂正内容は、上記【１】記載のように「制御部」を「制御装置」に、また「ｐｂｘ」を「ｂｐｘ」に、等と訂正するものであって誤記の訂正を目的とするものであることは次項からも明らかであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に該当する。
(2) 新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
・訂正事項(a)の訂正後の「制御装置」は、図１に記載されており、この訂正とするのが当該段落に記載の文意に適うこととなるものである。
・訂正事項(b)(c)(d)の訂正後の「行間」「ｂｐｘ」「ウィンドウ」は、何れも図３に記載されており、この訂正とするのが当該段落に記載の文意に適うこととなるものである。
・訂正事項(e)の「再前面」は、段落【0017】の記載に基づけば該段落に記載された「最後面」と相対される語句として記載されたものと認められ、誤記として訂正後の「最前面」とするのが当該段落に記載の文意に適うこととなるものである。
・訂正事項(f)の「右方向」は、段落【0022】に記載された「左側上端を座標系の基点」及び特許請求の範囲に記載された「左上位置から右下方向」との文言からみて、訂正後の「左方向」とするのが論理的に正当であり、当該段落に記載の文意に適うこととなるものである。
・訂正事項(g)(h)(i)の訂正後の「ｃｓｉｚｅ」は、図３又は図１０に記載されており、また明細書全般の記載からみて明白な誤記の訂正であり、これにより当該段落に記載の文意に適うこととなるものである。
・訂正事項(j)の「Ｗ＜ｂｐｙ＋ｂｐｈ」は、段落【0027】の記載及び図４の記載に基づけば、幅Ｗに係わるものであるから、訂正後の「Ｗ＜ｂｐｘ＋ｂｐｗ」とするのが論理的に正当であり、当該段落に記載の文意に適うこととなるものである。
・訂正事項(k)の「ｘ座標」「ｙ座標」は、段落【0014】の記載及び図３の記載に基づけば、明白な誤記の訂正であって、訂正後の「Ｗ＜ｂｐｘ＋ｂｐｗ」とするのが論理的に正当であり、当該段落に記載の文意に適うこととなるものである。
・訂正事項(l)の「ＮＯ」は、段落【0016】及び【0028】の記載に基づけば、訂正後の「ＹＥＳ」とするのが論理的に正当であり、またその他の訂正される語句は、明白な誤記を訂正するものであり、これらの訂正によって当該図面がその趣旨に適うこととなるものである。
　そして、これらの訂正事項(a)乃至(l)に基づく訂正により、本件明細書の特許請求の範囲に記載された語句乃至文言の技術的意義に実質上変更を及ぼすものとも認められず、また本件発明の目的・課題及び作用効果が変更されるものとも認められない。
(3)まとめ
　したがって、本件明細書及び図面は、上記検討したところから明らかなように、本来、訂正後の語句のとおりに記載すべきものであるところ、誤って訂正前のような語句として記載したことが明らかであるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また訂正前の本件発明の目的を逸脱するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
【３】むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は特許法第１２６条（平成５年法律第２６号）第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　７５５６３号「超音波モータの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月１５日出願公開、特開平　２−２５４９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月２８日の出願であって、その発明は請求項１及び請求項２に記載されたものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明１という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「圧電素子と、前記圧電素子を接合した振動体と、前記振動体に圧接され、前記圧電素子の伸縮運動による振動波で摩擦駆動する移動体とを有する超音波モータにおいて、前記振動体の材質となりうるアルミニウム、亜鉛、錫、マグネシウム、銅などの非鉄金属を溶融状態にして、金型に高圧で圧入するダイカスト加工により、振動体全体を一体形成することを特徴とする超音波モータの製造方法。」
２．引用例
　当審での拒絶理由通知で引用した特開昭６３−１１０７３号公報（以下、引用例という。）に、「第４図は本発明の一実施例の要部構成図であり、２１は振動体としての弾性体、２１Ａは弾性体２１の底部より伸びた複数の突起で、該突起２１Ａは第５図（尚、第５図は突起２１Ａの一部のみを示す）示の様に弾性体２１の全周に渡って設けられている。」（２頁右上欄２０行乃至左下欄４行）、「本実施例では突起２１Ａの形状が上述の様な形状であるので突起ｌの長さを長くし、また加圧力を大きくしても進行波が妨げられたり、また発生力Ｐが小となる様なこともない。従って所望の速度が得られ、かつ同時に大きな発生力が得られるものである。また、前記突起２１Ａの側面と前記移動体３との摩擦面のなす角度θ（第４図参照）は９０゜より小さく形成される。従って本実施例では突起２１Ａを鍛造（鋳造）等の型成形で作り易くなる効果もある。」（２頁右下欄５行乃至１５行）と記載され、図面の第４図、第５図には移動体、振動体、圧電素子群の配置構成が図示されていることが認められる。また、引用例は突起の鋳造による型成形に関し、振動体の底部と一体形成するのか、すなわち、振動体全体として一体形成するのかについて明示するところはないが、仮に、それぞれの突起を鋳造しその後底部に接合して振動体を構成するとすれば振動体の製造に時間を要することになり、このような加工方法は特別な事情がない限り当業者の採用するところではないというべきで、そして、第４図、第５図に図示された振動体はこのような加工方法で製造されたことを窺わせるものではなく、引用例に接した当業者であれば引用例の振動体は底部と突起を一体的に鋳造していると解するのが自然である。
　そうすると、引用例には、「圧電素子と、前記圧電素子を接合した振動体と、前記振動体に圧接され、前記圧電素子の伸縮運動による振動波で摩擦駆動する移動体とを有する超音波モータにおいて、前記振動体の材質を溶融状態にして、金型に注入する鋳造により、振動体全体を一体形成する超音波モータの製造方法。」との発明（以下、引用例発明という。）が開示されていると認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明１と引用例発明を対比すると、両者は「圧電素子と、前記圧電素子を接合した振動体と、前記振動体に圧接され、前記圧電素子の伸縮運動による振動波で摩擦駆動する移動体とを有する超音波モータにおいて、前記振動体の材質を溶融状態にして、金型に注入する加工方法により、振動体全体を一体形成する超音波モータの製造方法。」の点で一致し、本願発明１が非鉄金属を材質として金型に高圧で注入するダイカスト加工により振動体を形成するのに対し、引用例発明が材質を明示することなく、鋳造により形成する点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願明細書の「従来の超音波モータの振動体の製造方法を図面に基づいて順に説明する。まず、丸棒原料から切削加工により、第４図（ａ）に示すような円板部と円筒部を有する形状を得る。次に、切削加工により円筒部に複数の縦溝を入れ、第４図（ｂ）に示すような、くし歯形状の変位拡大部４０１を得る。次に、第４図（ｃ）に示す接触面４０３を切削、研削加工により表面仕上げ加工を行う。以上が従来の製造方法である。」（２頁９行乃至１８行）との記載、「上記のような振動体の製造方法では、丸棒原料からの加工のため加工時間が長く、全体を切削加工する事が必要となり、寸法上のバラツキが発生しやすく内部歪みも発生して、超音波モータの特性のバラツキを発生させるといった問題点がある。そこで、本発明の目的は、加工時間の短縮及び振動体のバラツキを少なくできるような製造方法を提供することにある。」（２頁２０行乃至３頁８行）との記載によれば、本願発明１が相違点に係る構成を採用したのは、従来の製造技術である丸棒原料からの切削加工が有する問題点を解決するためと認められるところ、ダイカスト加工が溶融金属に圧力を加えて精密な金型に注入して鋳物を製造する方法であること、その特徴として製品の精度が高く、鋳肌が美麗であり、多量生産ができ、完全自動化が可能であること、アルミニウム合金以下の低融点金属鋳物の製造に適用されていることは良く知られたこと（図解　金属材料技術用語辞典　金属材料技術研究所編　日刊工業新聞社　昭和６３年１１月２０日発行　３１４頁「ダイカスト法」日刊工業新聞社）であって、様々な製品あるいは部品が非鉄金属を材質としてダイカスト加工により製造されているということができる。
　そうすると、引用例発明の鋳造も金属を溶融状態として金型に注入して製品（振動体）を製造するという点ではダイカスト加工と共通するのであるから、引用例発明の鋳造に代えてダイカスト加工により振動体全体を一体形成することは当業者が容易に着想できることであり、そして、振動体全体を非鉄金属を材質としてダイカスト加工するのに技術的に格別困難な事情が存在するという理由も見当たらないのであるから、結局、本願発明１の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明１が奏する「加工時間を短縮し、振動体のバラツキを少なくして超音波モータの特性のバラツキを少なくすることができる」（明細書５頁２０行乃至６頁２行）との作用効果も引用例発明及び周知のダイカスト加工技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明１は引用例及び周知のダイカスト加工技術にに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２７０８５９号「プリント基板分割装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　５月１１日出願公開、特開平　２−１２４２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、昭和６３年１０月２８日の出願であって、その発明は特許請求の範囲第１〜４項に記載された「プリント基板分割装置」にあるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりの次のものであると認める。
　「複数個に分割が可能なように分割補助手段を施した分割位置でプリント基板を分割する装置において、
　ベース板に、プリント基板の位置合わせ用のピンと、前記プリント基板の分割位置の内側の位置に合わせた爪状の第一の刃を設け、
　前記ベース板に対向して設けられた移動板に、前記プリント基板の分割位置の外側の位置に合わせた爪状の第二の刃を設け、
　前記移動板を移動させることにより、前記第一と第二の刃で前記プリント基板を分割することを特徴とするプリント基板分割装置。」
　なお、平成９年５月２２日付の手続補正及び平成１１年２月１８日付け手続補正は、平成１２年２月８日付け及び平成１２年２月１７日付けでそれぞれ却下され、この却下の決定はいずれも確定している。
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−６３９１９号（実開昭５９−１６９０７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「本考案は大きな面積のプリント基板の一画にミシン目又スリット等により小面積のプリント基板を設けた集合プリント基板の分割装置に関する。従来の、この種集合プリント基板の分割装置として第１図で示すようなものがあった。図面において、Ａは集合プリント基板で、このプリント基板Ａは大きなプリント基板Ｂの一画にミシン目等の割線部Ｃを介して小さな面積のプリント基板Ｄを設けたものである。Ｅは直線刃Ｅ１を有する複数個のダイで、これらのダイＥは上記の割線部Ｃの形状に合わせてベースＦ上に位置決めして固定されている。Ｇは上記の各ダイＥに対応して図示しないポンチプレートに固定された直線刃Ｇ１を有するポンチである。そこで、集合プリント基板Ａを、その割線部ＣがダイＥの直線刃Ｅ１と一致するよう載置した後、ポンチＧを押し下げると上記の割線部Ｃは、ダイＥとポンチＧの両直線刃Ｅ１，Ｇ１によりせん断され、大きな面積のプリント基板Ｂから小さな面積のプリント基板Ｄが分離される。」（明細書第１頁１１行目−第２頁１０行目）と記載され、第１図には、小さなプリント基板Ｄの割線部Ｃの内側にダイＥが配置され、割線部Ｃの外側にポンチＧが配置されていることが開示されていることから、引用例には、「ミシン目等の割線部Ｃを介して小さな面積のプリント基板Ｄを設けた集合プリント基板Ａを分割する装置において、ベースＦ上に集合プリント基板Ａの割線部の内側の位置に合わせた直線刃Ｅ１を有するダイＥを設け、ベースＦに対向して設けられたポンチプレートに、プリント基板Ａの割線部Ｃの外側の位置に合わせた直線刃Ｇ１を有するポンチＧを設け、前記ポンチプレートを押し下げることにより、ダイＥとポンチＧの両直線刃Ｅ１，Ｇ１によりせん断し、集合プリント基板から小さな面積のプリント基板Ｄを分離する集合プリント基板の分離装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ミシン目等の割線部Ｃ」、「集合プリント基板Ａ」、「ベースＦ」、「ダイＥ」、「ポンチプレート」、「ポンチＧ」及び「分離装置」は、本願発明の「複数個に分割が可能なような分割補助手段」、「プリント基板」、「ベース板」、「第一の刃」、「移動板」、「第二の刃」及び「分割装置」に相当し、ポンチプレートを押し下げることは、ポンチプレートを移動させることであるから、両者は、「複数個に分割が可能なように分割補助手段を施した分割位置でプリント基板を分割する装置において、前記プリント基板の分割位置の内側の位置に合わせた第一の刃を設け、前記ベース板に対向して設けられた移動板に、前記プリント基板の分割位置の外側の位置に合わせた第二の刃を設け、前記移動板を移動させることにより、前記第一と第二の刃で前記プリント基板を分割するプリント基板分割装置。」の点で一致し、
　本願発明が、ベース板にプリント基板の位置合わせ用のピンを設けたのに対し、引用発明は、プリント基板の位置合わせについて何等の記載もない点（以下、「相違点１」という。）及び本願発明が第一の刃及び第二の刃を爪状としたのに対し、引用発明がダイＥ及びポンチＧのいずれも直線状の刃を備えたものである点（以下、「相違点２」という。）で両者間に相違点が認められる。
　
４．上記の相違点について検討する。
　相違点１について；
　被加工材にピン穴を形成し、被加工材を支持する部材に位置合わせ用のピンを設けて被加工材の位置決めを行うことは、打ち抜き等の加工装置において周知の技術であるから、引用発明において、プリント基板を支持する第１の刃が設けられたベース板に、位置合わせ用のピンを設けることは、当業者であれば容易に行える設計的事項に過ぎない。
　相違点２について；
　引用発明において、ダイスＥの刃と、ポンチＧの刃は、プリント基板の分線部を挟んでプリント基板にせん断力を与えるものであるから、それぞれの刃は、そのようなせん断力を与えるに必要な形状であればよく、爪状にすることは、単なる設計変更に過ぎない。
　
５．そして、本願発明の効果も、引用発明から予想し得る効果であって格別なものとは認められない。
　
６．以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　３６５１０号「給湯装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月２３日出願公開、特開平　３−２３７９４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（一）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月１６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「利用者の所望の湯を供給する給湯手段と、所望の湯を吐出するシャワーヘッドと、前記シャワーヘッドに設けられ遠隔操作信号を送信する操作設定手段と、前記操作設定手段からの信号を受信し前記給湯手段を制御する給湯制御手段と、カランやシャワー等の吐出口から吐出される湯の出湯または出湯量または停止指示あるいは湯温設定値等の変更指示を行ない前記操作設定手段に設けた複数の操作部とを備え、前記複数の操作部の高さを順次高くした給湯装置。」（以下、「本願発明」という。）
（二）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３４９２４号公報（以下、「引用例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「第１図はこの発明の実施例に係るシャワー装置を示す。図面において、（１）は給水源（図示せず）から水を供給する給水パイプ、（２）は給水パイプ（１）により供給される冷水を温水にするための熱交換器、（３）は熱交換器（２）を加熱するバーナ、（４）は熱交換器（２）で加熱された湯と給水パイプ（１）からの水を適宜の割合で混合する温水混合バルブ、（５）は温水混合バルブ（４）からの温水を供給又は遮断するラッチングソレノイド等の電磁開閉バルブ、（６）はアダプタであり所望の温度の温水をホースを介してシャワーヘッド（８）に導く。」公報第２頁右上欄〜第２頁左下欄。
　（２）「シャワーヘッド（８）には、例えば、温度調整ダイアル（９）及び給湯スイッチ（１０）などが設けてある。これらの温度調整ダイアル（９）及び給湯スイッチ（１０）などは、シャワーヘッド（８）に組込んだ公知の発信ユニット（図示せず）の一部であり、これらの調節手段（９）、（１０）の操作に従ってシャワーヘッド（８）の発信ユニットは遠隔操作のための指令電波を送出する。」公報第２頁左下欄。
　（３）「給水パイプ（１）、熱交換器（２）、バーナ（３）、温水混合バルブ（４）、及び電磁開閉バルブ（５）などから成る温水供給装置は、温水制御回路（１９）により制御される。」公報第２頁左下欄。
　（４）「また、この温水制御回路（１９）は、操作パネル（１８）の操作信号により、又は受信ユニット（２０）を介して与えられるシャワーヘッド（８）の操作手段（９）、（１０）の操作信号により作動し、バーナ点火指令（Ａ）、湯水混合バルブ調節指令（Ｂ）、並びに電磁開閉バルブ開閉指令（Ｃ）などを発生する。」公報第２頁左下欄〜第２頁右下欄。
　前記（１）〜（４）の記載事項と図面の記載からみて、引用例には、利用者に所望の温水を供給する温水供給装置と、この温水供給装置の温水を供給するシャワーヘッドと、前記シャワーヘッドに設けられる遠隔操作信号を送出する発信ユニットと、前記発信ユニットからの操作信号を受信し前記温水供給装置を制御する温水制御回路と、シャワーヘッドからの温水の吐水と吐水停止の指示、温水の設定温度の変更指示を行い前記発信ユニットに設けた矩形の給湯スイッチ、円形の温度調整ダイアルを備えたシャワー装置が記載されている。
（三）対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比する。
　引用例記載の発明における、「温水供給装置」、「発信ユニット」、「温水制御回路」 、「給湯スイッチ、温度調整ダイアル」及び「シャワー装置」は、本願発明における、「給湯手段」、「操作設定手段」、「給湯制御手段」、「複数の操作部」 及び「給湯装置」に対応するものであるから、本願発明と引用例記載の発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：利用者の所望の湯を供給する給湯手段と、所望の湯を吐出するシャワーヘッドと、前記シャワーヘッドに設けられ遠隔操作信号を送信する操作設定手段と、前記操作設定手段からの信号を受信し前記給湯手段を制御する給湯制御手段と、シャワー等の吐出口から吐出される湯の出湯または出湯停止指示あるいは湯温設定値等の変更指示を行ない前記操作設定手段に設けた複数の操作部とを備えた給湯装置。
　相違点：本願発明においては、複数の操作部の高さを順次高くするのに対して、引用例記載の発明においては、複数の操作部を矩形の給湯スイッチと円形の温度調整ダイアルとする点。
（四）判断
　前記相違点について検討する。
　本願発明において、前記相違点にあげた「複数の操作部の高さを順次高くする」という構成の技術的意義は、「複数の操作部の形状の違いは円形、角形、三角形等の違いでもよいが、第２図では形状の違いの一実施例として複数の操作部の高さの違いで示している。」（明細書第５頁１５行〜１８行）、「ここで利用者は最初、シャワー１５を使用する場合、各々の操作部が何処にあるかを、各々の操作部の高さの違いによって覚える。……中略。そして温度設定を高くする操作操作手段を設定を低くする手段より高くすることによって区別している。……中略。即ち設定値を高くすることと設定手段の高さを高くすることを関連付け、覚え易くして操作性を向上させている。人間はひとたび覚えると、手探りによっても操作手段の高さの差をもとに何を行なう操作手段かを判別できるようになる。」（明細書第６頁１７行〜第７頁１２行）という明細書の記載からみて、洗髪時のように視覚で複数の操作部の確認ができない時に、触感により複数の操作部を確認し操作可能とするということである。
　一方、引用例記載の発明においては、複数の操作部は、円形の温度調整ダイアルとその下方に位置する矩形の給湯スイッチにより構成されており、少なくとも温度調整ダイヤルはシャワーヘッドの表面から突出して形成されており、その形状が円形であるので触感により温度調整ダイアルであることを判別し操作可能であり、給湯スイッチは、円形の温度調整ダイアルの下方に位置することを学習しておけば、矩形の給湯スイッチがシャワーヘッドの表面と同じ高さに設置されている場合においても、視覚に頼らずにその位置を判別し操作可能である。また、温度調整ダイアルにおいては、回転方向に応じて温度の上昇・下降方向を設定するものであるから、右回りを温度上昇、左回りを温度下降に設定すれば、時計回り即ち時間が増える方向が温度上昇、反時計回り即ち時間が減る方向が温度低下というように関連付けて覚えやすくすることができるものである。
　そうしてみると、引用例記載の発明における複数の操作部の形状の違いの構成を、前記相違点にあげた複数の操作部の形状の違いの構成としての高さを順次高くするという構成のようにすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。
（五）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３８８９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３８８９８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．本件審判請求の要旨は、特許第２１３８８９８号の明細書の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　その訂正の内容は、次のとおりである。
「【請求項１】２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）を使用したときに、胞子形成率が１０％以上、菌体内トレハロース量が５％以上で、かつ冷凍生地の炭酸ガス発生量が生地ｇ当たり１ｍｌであるサッカロミセス・セレビシェ。
【請求項２】該酵母が生酵母又は乾燥酵母である請求項１記載のサッカロミセス・セレビシェ。
【請求項３】２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）を使用したときに、胞子形成率が１０％以上、菌体内トレハロース量が５％以上で、かつ冷凍生地の炭酸ガス発生量が生地ｇ当たり１ｍｌであるサッカロミセス・セレビシェを含有する生地。
【請求項４】該酵母が生酵母又は乾燥酵母である請求項３記載の生地。」を、
「【請求項１】２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）ついで１％酢酸カリウム、０．５％イーストエキス、１％ペプトンからなる培地（pH７．０）を使用したときに胞子形成率が１０％以上、２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）を使用したときに菌体内トレハロース量が５％以上であって、かつ、冷凍生地の炭酸ガス発生量が生地ｇ当たり１ｍｌであるサッカロミセス・セレビシエ。
【請求項２】該酵母が生酵母又は乾燥酵母である請求項１記載のサッカロミセス・セレビシエ
【請求項３】２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）ついで１％酢酸カリウム、０．５％イーストエキス、１％ペプトンからなる培地（pH７．０）を使用したときに胞子形成率が１０％以上、２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）を使用したときに菌体内トレハロース量が５％以上であって、かつ、冷凍生地の炭酸ガス発生量が生地ｇ当たり１ｍｌであるサッカロミセス・セレビシエを含有する生地。
【請求項４】該酵母が生酵母又は乾燥酵母である請求項３記載の生地。」と訂正する。
　
II．そこで、この訂正事項について検討するに、訂正前の請求項１乃至３の「胞子形成率が１０％以上」に関し、本件明細書には、「（Ａ）胞子形成率の測定」として、「活性スラントより菌体を一白金耳とり、これを２５ml容試験管中の３．０mlのＹＰＤ培地（２％グルコース、１％イーストエキス、２％ペプトン、pH５．０）に植菌した後、２８℃で１日間振盪（２４０rpm）培養する。ついで、該培養菌体を２５ml容試験管中の３．０mlのＹＰＡ培地（１％酢酸カリウム、０．５％イーストエキス、１％ペプトン、pH７．０）に約１０７cells/mlになる様に植菌した後、２８℃で４日間振盪（２４０rpm）培養する。該培養液を適宜希釈してトーマ氏血球計数器により単位区画当たりに存在する子嚢および栄養細胞の個数を双方合わせて少なくとも２００個以上測定する。胞子形成率は子嚢及び栄養細胞の総数に対する子嚢の個数の割合とする。」（特許公報２頁３欄２５〜３７行）との記載があり、この記載によると、「胞子形成率」は、ＹＰＤ培地（２％グルコース、１％イーストエキス、２％ペプトン、pH５．０）で培養し、ついで、ＹＰＡ培地（１％酢酸カリウム、０．５％イーストエキス、１％ペプトン、pH７．０）で培養した後、測定するものであると解される。
　しかるに、訂正前の請求項１乃至３は、「２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）を使用したときに、胞子形成率が１０％以上」とあるだけで、「ＹＰＡ培地」で培養することは記載されていないから、胞子形成率を特定する記載としては不明瞭であるといわざるを得ない。
　しかして、訂正後の請求項１乃至３の「２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）ついで１％酢酸カリウム、０．５％イーストエキス、１％ペプトンからなる培地（pH７．０）を使用したときに胞子形成率が１０％以上」という記載は、「胞子形成率」を特定する記載として、不明瞭であったものを正に明瞭にするものである。
　また、訂正前の請求項１乃至３の「菌体内トレハロース量が５％以上」に関し、本件明細書には、「（Ｂ）菌体内トレハロース量の測定」として、「活性スラントより菌体を一白金耳とり、これを２５ml容試験管中の３．０mlのＹＰＤ培地に植菌した後、２８℃で１日間培養する。ついで、該培養液全量を３００ml容三角フラスコの５０mlのＹＤＰ培地に植菌した後、２８℃で１日間振盪（１８０rpm）培養する。集菌した菌体を水で２回洗浄した後、圧搾する。圧搾物３００mgを１０％トリクロル酢酸５０mlを含む３００ml容三角フラスコに入れ振盪（１８０rpm）しながら３０℃で１時間抽出する。抽出液を遠心分離（３０００rpm、１０分間）して、上清を得る。菌体内トレハロース量は上精中の全糖をアンスロン法によりトレハロース換算で定量し、乾物菌体重量当たりの百分率として算出する。」（同２頁３欄３９〜４９行）が記載されている。
　そうすると、「２％グルコース、１％イーストエキスおよび２％ペプトンからなる培地（pH５．０）を使用したときに菌体内トレハロース量が５％以上」とする訂正は、より明瞭な記載にするものである。
　以上のとおり、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、この訂正は新規事項に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
III．したがって、本件審判請求は、特許法１２６条１項３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条２項および３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１７９６８８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７９６８８８号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第一　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第１７９６８８８号発明（昭和６２年８月２６日を国際出願日とする出願［優先権主張昭和６１年８月２６日、昭和６２年２月２０日、昭和６２年３月２３日、昭和６２年５月２０日］、平成５年１０月２８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記一及び二のとおり訂正することを求めるものである。
一　下記の個所の「方形パネル」を、「方形枠材」と訂正する。
１　平成４年３月１３日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲第１項　中９〜１０行（本件特許の公告公報［特公平４−５４０２５号公報］１頁　１欄１０、１１行参照）
２　同手続補正書に記載された特許請求の範囲第１項中１０行（同公報１頁　１欄１１行参照）
３  同手続補正書に記載された特許請求の範囲第１項中１１行（同公報１頁　１欄１２行参照）
４  同手続補正書２頁１５行（同公報２頁４欄１２行参照）
５  同手続補正書２頁１６行（同公報２頁４欄１３行参照）
６  同手続補正書２頁１７行（同公報２頁４欄１４行参照）
７　同手続補正書３頁１行（同公報２頁４欄１８行参照）
８　本件特許明細書３頁１４行（同公報３頁５欄５行参照）
９  同明細書３頁１４、１５行（同公報３頁５欄６行参照）
１０  同明細書３頁１６行（同公報３頁５欄８行参照）
１１  同明細書５頁１０、１１行（同公報３頁６欄３１行参照）
１２  同明細書５頁１１行（同公報３頁６欄３２行参照）
１３  同明細書５頁１３行（同公報３頁６欄３４行参照）
１４  同明細書５頁２８行（同公報４頁７欄９行参照）
１５  同明細書６頁１行（同公報４頁７欄１１行参照）
１６  同明細書６頁３行（同公報４頁７欄１３、１４行参照）
１７  同明細書６頁１３行（同公報４頁７欄２６、２７行参照）
１８  同明細書６頁１７行（同公報４頁７欄３１行参照）
１９  同明細書６頁２１行（同公報４頁７欄３６行参照）
２０  同明細書６頁２３行（同公報４頁７欄３８行参照）
２１  同明細書７頁４行（同公報４頁８欄５行参照）
２２  同明細書７頁６行（同公報４頁８欄８行参照）
２３  同明細書７頁９、１０行（同公報４頁８欄１３、１４行参照）
２４  同明細書７頁１４、１５行（同公報４頁８欄２０行参照）
２５  同明細書７頁１６行（同公報４頁８欄２１、２２行参照）
２６  同明細書７頁２７行（同公報４頁８欄３６行参照）
　
二　下記の個所の「枚」を、「個」と訂正する。
１  同手続補正書に記載された特許請求の範囲第１項中９行（同公報１頁１　欄１０行参照）
２  同手続補正書に記載された特許請求の範囲第１項中１２行（同公報１頁　１欄１３行参照）
３  同手続補正書２頁１５行（同公報２頁４欄１２行参照）
４  同手続補正書２頁１８行（同公報２頁４欄１５行参照）
５  同明細書７頁１０行（同公報４頁８欄１４行参照）
６　同上（同上）
７  同上（同公報４頁８欄１５行参照）
　
第二　当審の判断
一　上記一の訂正について
　訂正前の明細書の発明の詳細な説明において、「方形パネル５０は、特に第９図と第１０図に示すように、４本の断面コ字状に形成された枠部材５１を方形に溶接して形成されており、各枠部材５１のコーナー部には、火打部材５２が夫々架設されており、これら枠部材５１と火打部材５２の構成素材としては、アルミニューム材、合成繊維材あるいはステンレス材等の本来的に軽量な材料、あるいは軽量化が可能な材料が望ましい。」（訂正前明細書５頁１３〜１８行［本件公告公報６欄３４〜４１行］を参照）との記載がされており、第９図及び第１０図を参照すると、方形パネル（方形枠材）は、面状の板部材の構成ではなく、枠状の部材で構成されていることが認められる。
　いっぽう、「パネル」の記載について検討すると、「下地なしで平面が保てる程度の丈夫さを持った板。壁パネル・床パネル・型枠パネルなどがある。・・・小幅板を用いて大型の平板としたもの。」（「建築大辞典〈縮刷版〉」昭和５９年２月１０日第１版第８刷、発行所株式会社彰国社、１２４０頁）とか、「鏡板、大型の平板状に形成したもの。」（「建築用語図解辞典」１９８０．２．２５第２３版発行、発行所理工学社、３２１頁）等の記載がされ、「パネル」とは、通常、上記のような意味と解されていることが認められる。
　してみると、面状の板部材の構成ではなく、枠状の部材で構成されているものであることを明確にした、上記一の訂正は、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　そして、上記の発明の詳細な説明の記載を参照すると、上記一の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　さらに、上記一の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
二　上記二の訂正について
　訂正前の明細書によると、「支持枠１２は、第８図乃至第１５図に示すように、複数個の方形パネル５０と、水平方向に相隣接して配設された方形パネル５０を連結する複数個の連結部材６０と、から構成されている。」（訂正前明細書５頁１０〜１２行［本件公告公報６欄３０〜３３行］を参照）との記載があり、部材（「方形枠材」）に対して、「個」の用語が用いられており、上記以外の箇所では「枚」の用語が使用されている。
　さらに、上記二の訂正は、「方形パネル」を「方形枠材」に訂正することに関連してなされたものであることをも考慮すると、「枚」との記載は、「個」の誤記に相当することは明白であり、上記二の訂正は誤記の訂正に該当する。
　そして、上記二の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
第三　結び
　本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法１２６条１項ただし書き２号及び３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条２項及び３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４３４６４号「リニアステップモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１１月　１日出願公開、特開平　３−２４５７６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２３日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「（１）櫛歯状にスケール歯が設けられた固定子と、該スケール歯に相対して櫛歯状にスライダー歯が設けられた可動子とを有するリニアステップモータにおいて、個々のスケール歯及びスライダー歯の先端面が可動子の移動方向に対する垂直面に傾斜して互いに略平行となることを特徴とするリニアステップモータ。（以下、本願第１発明という。）
（２）櫛歯状にスケール歯が設けられた固定子と、該スケール歯に相対して櫛歯状にスライダー歯が設けられた可動子とを有するリニアステップモータにおいて、個々のスケール歯及びスライダー歯の突出根幹部に形成される凹部のコーナーが隅肉部を有するように形成されてなることを特徴とするリニアステップモータ。（以下、本願第２発明という。）」
　
II．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１４７９６８号公報（以下、引用例という。）には、リニアパルスモータが記載され、図面と共に以下の記載がある。
　「本発明は、固定子のステータ歯と可動子のスライダ歯とが所定の間隔を保持して対向し、前記ステータ歯とスライダ歯との間に形成される磁束の磁軸が、可動子の停止位置において常に固定子の基準面に対して斜めになることを特徴とする。本発明の実施例を第４図ないし第６図とともに説明する。従来と同様に固定子１にはステータ歯２が等間隔に設けられ、一方、可動子３にはスライダ歯４を有する磁極部５が複数個所定の位相をもって列設されている。各磁極部５には励磁コイル６が巻装され、固定子１のステータ歯２と可動子３のスライダ歯４は所定の間隙を保持して対向している。そして前記ステータ歯２及びスライダ歯４の正面形状が従来の角形と違って弧状になっており、歯部の先端には平面部がない。従ってステータ歯２とスライダ歯４との間に磁束９が流れると、両者の重なり合った部分に磁束が集中し、磁束９の磁軸７は固定子１の基準面８に対して傾斜している。このように可動子３の停止位置において常に磁束９の磁束７が斜めになるようにすれば、第４図に示すように垂直力Ａは従来のものより小さくなり、その代りに推力Ｂが大きくなる。」（２頁左上欄７行〜右上欄１１行）
　また、第４図と第６図から、ステータ歯２とスライダ歯４の突出根幹部に形成される凹部のコーナーは、角形ではなく、弧状となっていること、すなわち、隅肉部を有することは明らかである。
　したがって、引用例には、櫛歯状にスライス歯が設けられた固定子と、該スライス歯に相対して櫛歯状にスライダ歯が設けられた可動子とを有するリニアパルスモータにおいて、個々のスケール歯及びスライダ歯の突出根幹部に形成される凹部のコーナーが隅肉部を有するように形成されてなるリニアパルスモータが開示されていると認められる。
　
III．対比・判断
（本願第１発明について）
　本願１発明と引用例とを比較すると、引用例のリニアパスルモータ、及びスライス歯は、本願第１発明のリニアステップモータ、及びスケール歯にそれぞれ相当することは明らかであるから、本願第１発明と引用例のものとは、櫛歯状にスケール歯が設けられた固定子と、該スケール歯に相対して櫛歯状にスライダー歯が設けられた可動子とを有するリニアステップモータである点で一致し、個々のスケール歯及びスライダー歯の先端面が、本願第１発明では、可動子の移動方向に対する垂直面に傾斜して互いに略平行となっているのに対し、引用例のものでは、弧状となっている点で相違が認められる。
   しかしながら、本願第１発明は、「［作用］請求項１に記載のリニアステップモータは、固定子のスケール歯と、可動子のスライダー歯の個々の先端面が、可動子の移動方向に対する垂直面に傾斜した面となっているので、固定子へ電流を流したときに生じる磁束のベクトル分布は、垂直方向の磁束が少なくなり、水平方向の磁束が多くなる」（明細書６頁６〜１３行）ものであり、引用例に記載のものも、「磁束９の磁軸７は固定子１の基準面８に対して傾斜し」、「第４図に示すように垂直力Ａは従来のものより小さくなり、その代りに推力Ｂが大きくなる」との記載から、固定子の磁束のベクトル分布は、垂直方向の磁束が少なくなり、水平方向の磁束が多くなるという、本願第１発明と同様な作用を有することは、明らかである。
　してみると、個々のスケール歯およびスライダー歯の先端が角形ではなく、傾斜していれば、磁束のベクトル分布は、垂直方向の磁束が少なくなり、水平方向の磁束が多くなることは明らかであり、どのように歯の先端を傾斜させるかは、設計的事項にすぎないものといわざるを得ない。
　しかも、個々のスケール歯及びスライダー歯の先端に、可動子の移動方向に対する垂直面に傾斜して互いに略平行となる面を設けることは、周知である。（必要であれば、実願昭５９−１０８１４９号（実開昭６１−２５０８５号）のマイクロフィルムの第３図、特開昭５６−１０７７７４号公報の第３図参照。）
　したがって、個々のスケール歯及びスライダー歯の先端面を、可動子の移動方向に対する垂直面に傾斜して互いに略平行となるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（本願第２発明について）
　本願第２発明と引用例とを比較すると、引用例のリニアパスルモータ、及びスライス歯は、本願第２発明のリニアステップモータ、及びスケール歯にそれぞれ相当することは明らかであるから、引用例には、本願第２発明が開示されていると認められる。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明には、「請求項２のリニアステップモータによれば、固定子のスケール歯と、可動子のスライダー歯の個々の凹部のコーナーが、隅肉部を有するように形成されているので、可動子へ電流を流した時に生じる磁束が該コーナーに集中せず、磁気飽和点が大きくなる効果を奏する。」（明細書１１頁１〜６行）と記載されているが、引用例のものでも、本願第２発明と同様に、凹部のコーナーに隅肉部を有するものである以上、引用例においても、本願第２発明と同様に、可動子へ電流を流した時に生じる磁束が該コーナーに集中せず、磁気飽和点が大きくなるものと認められる。
　したがって、本願第２発明と引用例のものとに、実質的な差異は認められない。
　なお、原査定の拒絶の理由は、第２発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、としたものであるが、本願第２発明と引用例のものとに実質的な差異を見いだすことはできず、本願第２発明は、特許法２９条１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
IV．むすび
　以上のとおり、本願第１発明は特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、本願第２発明は特許法２９条１項３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２６５３３号「粘着層を有する帳票」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月１３日出願公開、特開平　４−１９３５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２年１１月２８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「基材の一方の面に粘着層を形成し、折り返して加圧することにより、前記基材と前記粘着層は再剥離可能に粘着し、前記粘着層同士は再剥離不能に接着する粘着層を有する帳票において、
　前記基材は、第１、第２及び第３用紙部に３分割され、中央の第２用紙部に対して、前記第３用紙部、前記第１用紙部の順に、前記粘着層を内側にして三つ折りされ、
　前記基材の他方の面には、前記第２用紙部に宛名情報を記入する宛名情報記入領域を有し、前記第３用紙部に秘密情報を記入する秘密情報記入領域を有し、
　前記粘着層同士で再剥離不能に接着した前記第２、第３用紙部の表裏面に、前記宛名情報と前記秘密情報が記入されること、
　を特徴とする粘着層を有する帳票」
にあるものと認められる。
２．先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された、本件出願の日前の出願（先願）であって、本願の出願後に出願公開がされた特願平１−３１３０４８号（特開平３−１６９５９７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、先願明細書という）には、
特に、
（１）図面第１図（特開平３−１６９５９７号公報第４頁右下欄）及び「第１図の如く接着剤含有層を内側にした三つ折り形態で面を接合する」（同公報第２頁右上欄第１０ないし１２行）の記載から、支持体ｃが「住所、氏名」と記載されたシート（以下、「第１用紙部」という。）、中央の白紙状態のシート（以下、「第２用紙部」という。）及び「金額　円」と記載されたシート（以下、「第３用紙部」という。）に３分割され、中央の第２用紙部に対して、前記第３用紙部、前記第１用紙部の順に、接着剤含有層ｄを内側にして三つ折りされることが記載されているものと認められること、
（２）図面では第１用紙部に隠蔽を望まない住所、氏名等の情報が有るが、「第１図の如く接着剤含有層を内側にした三つ折り形態で面を接合することによって、葉書の表面或いは裏面に隠蔽を望まない住所、氏名等の情報を載せ」（同公報第２頁右上欄第１０ないし１４行）及び「接合前のシートには葉書の外側となる部分に隠蔽を望まない情報と内側となる部分に機密の必要な情報をラインプリンターによる一度の印刷で同時に載せることが出来」（同公報第４頁左上欄第１４ないし１７行）の記載からすれば、この隠蔽を望まない情報は、「葉書の外側となる部分」、すなわち、「葉書の表面或いは裏面（第１用紙部或いは第２用紙部）」に有ればよいと解することができるので、この隠蔽を望まない情報が第２用紙部に有るものも記載されていると認められること、
からみて、
「支持体ｃの裏面に接着剤含有層ｄを形成し、三つ折りして加圧することにより、前記支持体ｃと前記接着剤含有層ｄは再剥離可能に接合し、前記接着剤含有層ｄ同士は非剥離に接着する接着剤含有層ｄを有する葉書において、
　前記支持体ｃは、第１、第２及び第３用紙部に３分割され、中央の第２用紙部に対して、前記第３用紙部、前記第１用紙部の順に、前記接着剤含有層ｄを内側にして三つ折りされ、
　前記支持体ｃの表面には、前記第２用紙部に隠蔽を望まない住所、氏名等の情報を記入する宛名情報記入領域を有し、前記第３用紙部に機密を必要とする金額等の情報を記入する秘密情報記入領域を有し、
　前記接着剤含有層ｄ同士で非剥離に接着した前記第２、第３用紙部の表裏面に、前記隠蔽を望まない住所、氏名等の情報と前記機密を必要とする金額等の情報が記入されること、
　を特徴とする接着剤含有層ｄを有する葉書」
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
３．本願発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
　本願発明（前者）と先願明細書に記載された発明（後者）とを対比すると、
後者の
「支持体ｃ」、「裏面」、「接着剤含有層ｄ」、「三つ折りし」、「接合」、「非剥離」、「葉書」、「第１〜３用紙部」、「表面」、「隠蔽を望まない住所、氏名等の情報」及び「機密を必要とする金額等の情報」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「基材」、「一方の面」、「粘着層」、「折り返し」、「粘着」、「再剥離不能」、「帳票」、「第１〜３用紙部」、「他方の面」、「宛名情報」及び「秘密情報」
に相当するものと認められるから、
両者の構成は、一致するものと認められる。
４・審判請求人の主張について
　前記２（２）の如く、後者において、「葉書の外側となる部分」（同公報第４頁左上欄第１４，１５行）は、第１用紙部及び第２用紙部であり、両用紙部の何れかが「表面或いは裏面」（同公報第２頁右上欄第１２、１３行）となるものであるところ、郵便法規則第１３条による「郵便はがき」の表示を付す表面を、両用紙部の何れにするかは、当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎず、請求人主張のように、第１用紙部を表面として選択しなければならない理由は、先願明細書を検討しても、図面がそのようになっている以外には見い出せない。
　また、第２用紙部を宛名情報記入領域にしたときに、宛名情報記入領域と秘密情報記入領域とが、粘着層同士で再剥離不能に接着した第２、第３用紙部において表裏の関係になることは、自明のことである。
５・むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、先願明細書に記載された発明をした者が本願発明の発明者であるとも、又、本願の出願の時に本願出願人と先願の出願人とが同一の者であるとも、認められないから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。