【事件の表示】
　特許第３２７２０６８号「ポリプロピレン組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７２０６８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７２０６８号は、平成４年１２月２２日に特許出願された特願平４−３４２４４８号の出願に係り、平成１４年１月２５日に設定登録されたものであって、その後、特許異議申立人日本ポリケム株式会社により特許異議の申立てがなされ、平成１４年１２月６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月１７日に、訂正の請求がなされるとともに、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　平成１５年２月１７日付けの本件訂正の請求における訂正の内容は、下記訂正事項ａ〜ｂに示すとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】（ａ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリプロピレン　１００重量部
（ｂ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が０．０３〜３．５ｄｌ／ｇの低分子量ポリプロピレン　５〜１００重量部を含み、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が２．０〜４．５ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリプロピレン組成物。」との記載を、
「【請求項１】（ａ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリプロピレン　１００重量部
（ｂ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が０．０３〜３．５ｄｌ／ｇの低分子量ポリプロピレン　５〜５０重量部を含み、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が２．０〜３．７ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリプロピレン組成物。」と訂正する。
　
　
訂正事項ｂ
　本件明細書の段落番号【００２３】〜【００２７】の「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」及び「実施例１３」との記載を、
それぞれ「参考例１」、「実施例１」、「参考例２」、「実施例２」、「参考例３」、「参考例４」、「実施例３」、「実施例４」、「参考例５」「実施例５」、「実施例６」、「参考例６」及び「参考例７」と訂正する。
　
（２）訂正の適否の判断
　上記訂正事項ａは、（ｂ）の低分子量ポリプロピレンの添加量を「５〜１００重量部」から「５〜５０重量部」の範囲に、また、ポリプロピレン組成物の極限粘度を「２．０〜４．５ｄｌ／ｇ」から「２．０〜３．７ｄｌ／ｇ」の範囲にそれぞれ狭めるものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものであり、しかも、その範囲にすることは、本件明細書【００２７】の【表１】に記載され、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　そして、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲と明細書の記載を整合させるための、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件特許第３２７２０６８号の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリプロピレン　１００重量部
（ｂ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が０．０３〜３．５ｄｌ／ｇの低分子量ポリプロピレン　５〜５０重量部を含み、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が２．０〜３．７ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリプロピレン組成物。」
　
４．取消理由の概要
  当審が平成１４年１２月６日付けで通知した取消理由の概要は、本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものであるというものである。
[刊行物]
　刊行物１：特開昭５７−１８５３３６号公報（特許異議申立人日本ポリケ
　　　　　　ム株式会社の甲第１号証）
　刊行物２：特開昭５８−７４３９号公報（同甲第２号証）
　刊行物３：特開昭５８−７４０６号公報（同甲第３号証）
　刊行物４：特開昭６３−２１０１５２号公報（同参考資料２）
                             　
５．刊行物１〜３の記載事項
（１）刊行物１には、「（１）固有粘度〔η〕が０．６ｄｌ／ｇないし２．５ｄｌ／ｇの結晶性プロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体４０重量％を超え７０重量％未満と固有粘度〔η〕が２．５ｄｌ／ｇないし１０ｄｌ／ｇで、かつ前者の２倍以上の固有粘度〔η〕を有する結晶性プロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体３０重量％を超え６０重量％未満とから成り、全体の固有粘度〔η〕が２ｄｌ／ｇないし４ｄｌ／ｇであるポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「さらに詳しくは特定の２種の結晶性ポリプロピレンを溶融混合することにより、結晶性ポリプロピレン本来の優れた剛性と耐衝撃性、透明性、耐熱性、耐薬品性等を保持しながら、中空成形、押出成形、真空圧空成形等における優れた加工性を有し、しかもフィッシュアイの発生のトラブルの解消されたポリプロピレン組成物に関するものである。」（１頁右下欄１〜８行）、「これらにおいて、固有粘度〔η〕（ｄｌ／ｇ）の値は１３５℃、テトラリン溶液で測定したものであり、」（３頁左上欄１０〜１３行）、「これ等の第一および第二成分はいかなる手法で得たものでも良く、例えば重合で直接得ることも出来るし、高分子量重合体を公知の方法（熱、酸素含有化合物等）で減成し目的とする〔η〕の重合体を得ることも出来る。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１行）と記載されている。
（２）刊行物２には、「（１）固有粘度〔η〕が０．６ｄｌ／ｇないし３．５ｄｌ／ｇの結晶性プロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体３０重量％以上７０重量％未満と固有粘度〔η〕が５ｄｌ／ｇを超え１０ｄｌ／ｇ以下で、かつ前者の２．５倍以上の固有粘度〔η〕を有する結晶性プロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体３０重量％を超え７０重量％以下とから成り、全体の固有粘度〔η〕が４ｄｌ／ｇを超え６ｄｌ／ｇ以下であるポリプロピレン組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「さらに詳しくは特定の２種の結晶性ポリプロピレンを溶融混合することにより、結晶性ポリプロピレン本来の優れた剛性と耐衝撃性等の機械的性質さらには透明性、耐熱性等を保持しながら優れた成形性を有し、しかもフィッシュアイ発生のトラブルの解消された、特に中空成形、押出成形に適したポリプロピレン組成物に関する。」（１頁右下欄１〜８行）、「これらに於て、固有粘度〔η〕（ｄｌ／ｇ）の値は１３５℃、テトラリン溶液で測定したものであり、」（３頁左上欄１０〜１２行）と記載されている。
（３）刊行物３には、「（１）チタン含有固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とを主体とする触媒系を用いプロピレン又はプロピレンとα−オレフィン共重合体を製造する方法において、該重合を固有粘度〔η〕が、０．６ｄｌ／ｇないし３．５ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体を３０重量％以上７０重量％未満製造する段階と、固有粘度〔η〕が５ｄｌ／ｇを超え１０ｄｌ／ｇ以下であり、かつ、〔η〕が前者の２．５倍以上であるプロピレン単独重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体を３０重量％を超え７０重量％以下製造する段階との２段階で行い、かつ全重合体の固有粘度〔η〕を４ｄｌ／ｇを超え６ｄｌ／ｇ以下とすることを特徴とするプロピレン単独重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体を製造する方法。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、「さらに詳しくは結晶性プロピレン重合体本来の優れた剛性、耐衝撃性、透明性、耐熱性等を保持しながら、特に中空成形、押出成形等において良好なる成形加工性を有し、かつフィッシュ・アイ及び表面肌あれ発生のトラブルの解消されたプロピレン重合体の製造法に関する。」（１頁右下欄４〜９行）、「重合を２段階に分けて行なわせるわけであるが、低分子量の重合体を得る段階と高分子量の重合体を得る段階のどちらを先に行ってもよい。」（３頁右上欄１〜３行）、「なお固有粘度〔η〕（ｄｌ／ｇ）（以下、〔η〕と略すことがある）は、１３５℃でテトラリン溶液中で測定したものであり、」（３頁左下欄９〜１２行）と記載されている。
　
６．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、両者は、（ａ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇの超高分子量ポリプロピレンと（ｂ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が０．６〜２．５ｄｌ／ｇの低分子量ポリプロピレンを含み、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が２．０〜３．７ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリプロピレン組成物である点で一致し、（ａ）の超高分子量ポリプロピレンと（ｂ）の低分子量ポリプロピレンの混合割合について、本件発明は、（ａ）の超高分子量ポリプロピレン１００重量部に（ｂ）の低分子量ポリプロピレン５〜５０重量部（重量％で計算すると、（ａ）の超高分子量ポリプロピレン約６７〜９５重量％：（ｂ）の低分子量ポリプロピレン約３３〜５重量％に相当）であるのに対し、刊行物１は、固有粘度〔η〕が２．５ｄｌ／ｇないし１０ｄｌ／ｇで、かつ前者の２倍以上の固有粘度〔η〕を有する結晶性プロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体（（ａ）の超高分子量ポリプロピレンに相当）３０重量％を超え６０重量％未満：固有粘度〔η〕が０．６ｄｌ／ｇないし２．５ｄｌ／ｇの結晶性プロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体（（ｂ）の低分子量ポリプロピレンに相当）４０重量％を超え７０重量％未満である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２及び３には、結晶性ポリプロピレン本来の優れた剛性と耐衝撃性等の機械的性質等を保持しながら、優れた成形性を有し、しかもフィッシュアイ発生のトラブルの解消された、特に中空成形、押出成形に適したポリプロピレン組成物を得るために、本件発明と同様な超高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレンを用い、その混合割合を超高分子量ポリプロピレン３０〜７０重量％：低分子量ポリプロピレン７０〜３０重量％の範囲とすることが記載されている。
　そうすると、刊行物１に記載されたポリプロピレン組成物も、結晶性ポリプロピレン本来の優れた剛性と耐衝撃性、透明性、耐熱性、耐薬品性等を保持しながら、中空成形、押出成形、真空圧空成形等における優れた加工性を有し、しかもフィッシュアイの発生のトラブルの解消されたポリプロピレン組成物を得るためのものであることから、各種成形における加工性を改良するために、刊行物２及び３に記載されたポリプロピレン組成物の超高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレンの混合割合を採用することは、当業者が容易になし得ることであり、この点に何ら技術的困難性を見出すことはできない。
　そして、そのことによる効果は、刊行物１〜３に記載された技術的事項から当業者が当然、予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は、平成１５年２月１７日付け特許異議意見書において、
本件発明は、分子量が異なる二種類のポリプロピレン系重合体を混合することによって、超高分子量ポリプロピレンが本来有する優れた機械的特性を維持するか、更に向上させ、しかも、溶融時の流動性を改良するものであるから進歩性を有すると主張している。
　しかしながら、分子量が異なる二種類のポリプロピレン系重合体、すなわち、超高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレンを混合することによって、ポリプロピレンの機械的特性を保持しつつ、中空成形、押出成形、真空圧空成形等などの各種成形における加工性を改良することが、刊行物１〜３に記載されている以上、たとえ、押出成形の場合における溶融時の流動性について刊行物１〜３に明示されていなくとも、該流動性は当業者として当然考慮すべき技術的事項に過ぎない。
　加えて、本件発明は、本件発明の超高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレンの混合割合としたことによって、その混合割合の範囲外となった訂正後の本件明細書参考例１〜７の諸物性と比べても同等か、劣る場合（例えば、実施例２と参考例６）すらあり、本件発明が超高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレンの混合割合を特定の範囲としたことによって格別顕著な効果を奏するものとも認められないので、上記特許権者の主張を採用することはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
　【請求項１】　（ａ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリプロピレン　１００重量部
（ｂ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が０．０３〜３．５ｄｌ／ｇの低分子量ポリプロピレン　５〜５０重量部
を含み、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が２．０〜３．７ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリプロピレン組成物。
ｂ．明細書段落［００２３］〜［００２７］の記載について、以下のように訂正する。
（５４）【発明の名称】
ポリプロピレン組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリプロピレン　１００重量部
（ｂ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が０．０３〜３．５ｄｌ／ｇの低分子量ポリプロピレン　
５〜５０重量部
を含み、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が
２．０〜３．７ｄｌ／ｇ
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、剛性及び耐熱性等の機械的特性に優れ、しかも、成形時の流動性が良好なポリプロピレン組成物に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリプロピレンは、汎用のポリプロピレンと比較し、剛性、耐熱性、耐衝撃性、及び表面硬度等の機械的特性に著しく優れたポリマーである。しかしながら、超高分子量ポリプロピレンは、溶融時の粘度が著しく高く、流動性が悪いため、通常の射出成形機や押出成形機で成形することが困難である。
　【０００３】
　従来、超高分子量ポリオレフィンの流動性を改良する方法として、超高分子量ポリオレフィンに低分子量ポリオレフィンを混合する方法が提案されている。例えば、特開昭６３−１０６４７号公報では、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度が１２ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィン２０〜９５％と極限粘度０．１〜５ｄｌ／ｇの低分子量ポリオレフィン８０〜５％とからなる極限粘度が１０〜５０ｄｌ／ｇのポリオレフィン組成物が開示されている。ここに示されているポリオレフィン組成物の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度１０〜５０ｄｌ／ｇを、日本分析化学会編「高分子分析ハンドブック」に記載されている１３５℃デカリン中、及び１３５℃テトラリン中での極限粘度と重量平均分子量の関係式を用い、ポリプロピレンの１３５℃テトラリン中での極限粘度に換算すると、７．３〜３７ｄｌ／ｇとなる。この様に極限粘度が大きいポリプロピレン組成物では、成形時に優れた流動性を得ることは困難である。
　【０００４】
　また、特開昭６３−１２６０６号公報には、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度が１０〜４０ｄｌ／ｇの超高分子量ポリオレフィン１５〜４０％と極限粘度が０．１〜５ｄｌ／ｇの低分子量ポリオレフィン８５〜６０％からなる極限粘度が３．５〜１５ｄｌ／ｇのポリオレフィン組成物が開示されている。しかしながら、ポリプロピレン組成物の場合、超高分子量ポリプロピレンの割合が５０％以下であると、流動性は改良されるものの、超高分子量ポリプロピレンが本来有する優れた機械的特性が損なわれてしまう。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　そこで、本発明の目的は、超高分子量ポリプロピレンが本来有する優れた機械的特性を維持するか、更に向上させ、しかも、溶融時の流動性を改良することである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の課題について鋭意研究を重ねた結果、超高分子量ポリプロピレンの優れた機械的特性を維持するか、更に向上させ、しかも、流動性に優れたポリプロピレン組成物を見い出し、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　即ち、本発明は、（ａ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリプロピレン　１００重量部
（ｂ）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が０．０３〜３．５ｄｌ／ｇの低分子量ポリプロピレン　５〜１００重量部
を含み、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が２．０〜４．５ｄｌ／ｇであることを特徴とするポリプロピレン組成物である。
　【０００８】
　本発明のポリプロピレン組成物の一成分である超高分子量ポリプロピレンは、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上のものである。極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ未満の場合は、汎用ポリプロピレンに比べて著しく優れた機械的特性が発現せず好ましくない。更に優れた機械的特性を得るためには、超高分子量ポリプロピレンの極限粘度が５．５ｄｌ／ｇ以上のものが好ましい。超高分子量ポリプロピレンの極限粘度の上限は特に制限されるものではないが、一般にチーグラー型重合触媒を使用して通常の重合を行った場合は、極限粘度が１２ｄｌ／ｇまでのものを得ることができる。
　【０００９】
　本発明に用いられる超高分子量ポリプロピレンは、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が５．０ｄｌ／ｇ以上のものであれば、その製造方法は如何なる方法で製造されたものでも良く、チーグラー型重合触媒をはじめ、その改良触媒を用いる公知の方法で何等制限なく製造することができる。例えば、触媒として従来知られているチタン化合物と有機アルミニウム化合物を組み合わせて使用できるし、また、必要に応じて種々のエステル及びエーテル等の電子供与体と組み合わせることもできる。重合様式は連続式及びバッチ式のいずれでも良く、ヘプタン等の溶液中で行われる溶液重合、プロピレン自身を溶媒とするスラリー重合、または気相重合であっても良い。重合は通常０℃〜１００℃の温度範囲で、プロピレン及び水素を供給して重合を行い、所定の重合を終えた後、イソプロピルアルコール等で重合を停止させる。このポリプロピレンの重合において、例えば、分子量調節剤である水素の量を非常に少なくするか、または、全く用いずに重合を行えば、本発明で用いられる超高分子量ポリプロピレンを得ることができる。
　【００１０】
　また、本発明に用いられる超高分子量ポリプロピレンはプロピレンの単独重合体、または、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１ペンテン等のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体であってもかまわない。共重合体がランダム共重合体の場合は共重合するα−オレフィンの量は５ｍｏｌ％以下、ブロック共重合体の場合はα−オレフィンの量は２０ｍｏｌ％以下とするのが好ましい。
　【００１１】
　本発明におけるポリプロピレン組成物のもう一方の成分である低分子量ポリプロピレンは、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が０．０３〜３．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは、０．０５〜３．０ｄｌ／ｇのものが使用される。極限粘度が０．０３ｄｌ／ｇ未満の低分子量ポリプロピレンは結晶化度が低く、ポリプロピレンとしての特性を示さず粘調な液体となり、超高分子量ポリプロピレンと混合するのは困難である。また仮に、超高分子量ポリプロピレンと混合し成形しても、超高分子量ポリプロピレンの機械的特性を損ない、しかも、成形品表面からブリードアウトしてしまう恐れがある。一方、極限粘度が３．５ｄｌ／ｇを超える低分子量ポリプロピレンでは、超高分子量ポリプロピレンと混合して成形する際、流動性の改良効果が顕著でなく、流動性を改良するため多量に混合すると、得られる成形品の機械的特性が損なわれてしまう。
　【００１２】
　低分子量ポリプロピレンの製造方法も、超高分子量ポリプロピレンと同様、如何なる方法で重合されたものでも良く、更に、重合して得られたポリプロピレンを過酸化物による分解等の公知の方法で分解して得られる低分子量ポリプロピレンであってもかまわない。また、超高分子量ポリプロピレンと同様、プロピレンの単独重合体、または、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体であっても良い。
　【００１３】
　本発明に用いられるポリプロピレン組成物は、上記の超高分子量ポリプロピレン１００重量部に対して、低分子量ポリプロピレンを５〜１００重量部の範囲、更に好ましくは、１０〜８０重量部の範囲で含むものである。しかも、本発明に用いられるポリプロピレン組成物は１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度が２．０〜４．５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは２．２〜４．３ｄｌ／ｇの範囲にあることが特に重要である。極限粘度が上記範囲にあるポリプロピレン組成物は、通常の射出成形機及び押出成形機で充分成形可能な流動性を有し、しかも驚くべきことに、超高分子量ポリプロピレン単独より更に機械的特性の優れた成形品を得ることもできる。ポリプロピレン組成物の極限粘度が２．０ｄｌ／ｇ未満であると、高い流動性を示すが、超高分子量ポリプロピレンが本来有する優れた機械的特性が損なわれてしまう。一方、ポリプロピレン組成物の極限粘度が４．５ｄｌ／ｇを超えると、優れた機械的特性を有するものの、流動性の改良効果が顕著に表れない。
　【００１４】
　超高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレンを混合し、本発明のポリプロピレン組成物を得る方法は特に制限はないが、ヘンシェルミキサー等を使用し、両成分をドライブレンドする方法、または、重合時に多段階に両成分を製造する方法等を用いることができる。
　【００１５】
　本発明のポリプロピレン組成物は、通常の成形機を使用し、射出成形、押出成形及びプレス成形等の成形法で、種々の形状の成形品を成形することができる。しかしながら、本発明のポリプロピレン組成物を一旦溶融し成形したものは、溶融状態から結晶化する際に分子鎖の絡み合いが起こるためか、溶融粘度は著しく大きくなり、流動性が低下する。このため、本発明のポリプロピレン組成物は一旦射出成形及び押出成形等を行うと、再度溶融して成形を行うことは困難である。したがって、上記方法で混合して得られたポリプロピレン組成物は溶融混練等によりペレット化することなく、射出成形機、押出成形機やプレス成形機等の公知の成形機を用いて直接所望の形状に成形することが好ましい。
　【００１６】
　成形に際し、本発明のポリプロピレン組成物に、従来用いられている熱安定剤、耐候安定剤、核剤、フィラー、顔料及び滑剤等の添加剤を添加することができる。
　【００１７】
　【発明の効果】
　本発明のポリプロピレン組成物は、超高分子量ポリプロピレンが有する優れた機械的特性を維持、または更に向上させ、しかも、流動性に優れるものである。したがって、本発明のポリプロピレン組成物は、通常の射出成形機、及び押出成形機等での成形が容易であり、機械的強度が必要な歯車、パッキン等の機械部品、ラジエタータンク、インナーパネル等の自動車部品、及び各種ライニング材として用いることができる。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例及び比較例を掲げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例に先だって、実施例で用いた測定方法について説明する。
　【００１９】
　（１）極限粘度
　１３５℃のテトラリン中で測定した。
　【００２０】
　（２）曲げ弾性率
　新潟鉄工社製のＳＮ１５０Ｓ−Ｎ型射出成形機を使用し、シリンダー温度２３０℃にて、１２８ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．１ｍｍの試験片を作成し、ＡＳＴＭ：Ｄ−７９０に準じ曲げ弾性率を測定した。
　【００２１】
　（３）流動長
　厚さ２ｍｍ、幅１０ｍｍの流路をスパイラル状に設けた金型を、上記の新潟鉄工社製の射出成形機に取り付け、シリンダー温度２３０℃、射出圧力７００ｋｇ／ｃｍ２、及び金型温度４０℃にて射出成形を行った。そして、その流動した距離を測定し、流動長とした。
　【００２２】
　以下の実施例および比較例で使用した低分子量ポリプロピレンは下記のものである。
　【００２３】
（ａ）極限粘度：１．０ｄｌ／ｇ、ホモポリプロピレン（徳山曹達社製、商品名”徳山ポリプロＰＮ１８０Ｇ”）
（ｂ）極限粘度：２．９ｄｌ／ｇ、エチレン含量０．３５重量％のプロピレンエチレンランダム共重合体（徳山曹達社製、商品名”徳山ポリプロＲＢ１１０”）
（ｃ）極限粘度：１．７ｄｌ／ｇ、ホモポリプロピレン（徳山曹達社製、商品名”徳山ポリプロＹＥ１３０”）
（ｄ）極限粘度：０．２４ｄｌ／ｇ、エチレン含量１．６重量％のプロピレンエチレンランダム共重合体（三洋化成社製、商品名”ビスコール３３０Ｐ”）
（ｅ）極限粘度：０．０６ｄｌ／ｇ、エチレン含量１．６重量％のプロピレンエチレンランダム共重合体（三洋化成社製、商品名”ビスコール６６０Ｐ”）
（ｆ）極限粘度：０．４６ｄｌ／ｇ（低分子量ポリプロピレン（ａ）１００重量部に過酸化物として１，３−ビス−（ｔ−ブチルパ−オキシイソプロピル）ベンゼンを０．３重量部添加し、２２０℃で溶融混練を行って得た低分子量ポリプロピレン）
参考例１、実施例１
　特開平３−７７０４号公報に記載されている方法に準じ、超高分子量ポリプロピレンの重合を行った。得られた超高分子量ホモポリプロピレンの１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度は５．６ｄｌ／ｇであった。この超高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレン（ａ）をヘンシェルミキサーを使用し、表１に示す種々の割合で混合した。得られたポリプロピレン組成物を使用し、曲げ試験片の作成、及び流動長測定のため射出成形を行った。得られた試験片の曲げ弾性率、及び流動長を表１に示した。
　【００２４】
比較例１、２
　
参考例１
　【００２５】
実施例２〜６、参考例２〜５
　
参考例１
参考例１
　【００２６】
参考例６、７
　
参考例１
参考例１
　【００２７】
　【表１】