【事件の表示】
　特願２００９−５２５６１６「照明装置、および照明方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日国際公開、ＷＯ２００８／０２４３８５、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０２０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年８月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年８月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日に明細書及び特許請求の範囲の補正がなされたが、平成２５年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲の補正がなされたものである（以下、この平成２５年６月２６日になされた補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
照明装置であって、
　少なくとも１つの固体発光素子と、
　少なくとも１つのルミファーと、
　前記固体発光素子に電気的に接続された少なくとも１つのワイヤ接続と、
　前記固体発光素子に電気的に接続された少なくとも１つのリードフレームと、及び
　前記固体発光素子、前記ルミファー、前記ワイヤ接続、前記リードフレームを少なくとも部分的に収容する少なくとも１つのハウジングとを備え、
　前記照明装置は、該装置に電力が供給されたときに、該電力の少なくとも６０ルーメン／ワットの効率の光を出射し、
　前記固体発光素子のそれぞれが照明され、かつ前記ルミファーのそれぞれが励起されたとき、前記固体発光素子及び前記ルミファーから放射される光の混合された光は、他の光がない場合に、１９３１年ＣＩＥ色図上の第１〜第５の線分により囲まれる領域内にある点を規定するｘ、ｙカラー座標を有する混合照明を有し、前記第１の線分は第１の点を第２の点に接続し、前記第２の線分は前記第２の点を第３の点に接続し、前記第３の線分は前記第３の点を第４の点に接続し、前記第４の線分は前記第４の点を第５の点に接続し、前記第５の線分は前記第５の線分を前記第１の線分に接続し、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は、０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有し、
　前記ルミファーは、少なくとも１つの粒子サイズ特性を有する複数のリン発光体粒子で構成され、前記粒子サイズ特性は、(1)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が３〜７マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(2)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が５〜１５マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(3)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が１０〜２０マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(4)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が１５〜２５マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(5)５マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(6)１０マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(7)１５マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(8)２０マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、のいずれかとなるように選択されていることを特徴とする照明装置。」
に補正することを含むものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に違反するか否かの検討）を行う。
　
　２　刊行物の記載
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−５７３７６号公報（以下「刊行物１」という。なお、下線は、当審で付した。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＥＤランプに関し、特に、白色発光ＬＥＤランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】発光ダイオード素子（以下、「ＬＥＤ素子」と称する。）は、小型で効率が良く鮮やかな色の発光を示す半導体素子であり、優れた単色性ピークを有している。ＬＥＤ素子を用いて白色発光をさせる場合、例えば赤色ＬＥＤ素子と緑色ＬＥＤ素子と青色ＬＥＤ素子とを近接して配置させて拡散混色を行わせる必要があるが、各ＬＥＤ素子が優れた単色性ピークを有するがゆえに、色むらが生じやすい。すなわち、各ＬＥＤ素子からの発光が不均一で混色がうまくいかないと、色むらが生じた白色発光となってしまう。このような色むらの問題を解消するために、青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体とを組み合わせて白色発光を得る技術が開発されている（例えば、特開平１０−２４２５１３号公報）。
【０００３】この公報に開示されている技術によれば、青色ＬＥＤ素子からの発光と、その発光で励起され黄色を発光する黄色蛍光体からの発光とによって白色発光を得ている。この技術では、１種類のＬＥＤ素子だけを用いて白色発光を得るので、複数種類のＬＥＤ素子を近接させて白色発光を得る場合に生じる色むらの問題を解消することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来、ＬＥＤ素子は主に表示素子としての応用展開がなされてきたために、ＬＥＤ素子を照明用ランプとして用いる場合の研究開発というのはあまりなされていない。ＬＥＤ素子を表示素子として用いる場合、ＬＥＤ素子から発光される自発光が有している発光色の特性を問題にすればよいが、ランプとして用いる場合には、物を照らす際の演色性も問題とする必要がある。この演色性の最適化まで検討したＬＥＤランプというのは未だ開発されていないのが実情である。
【０００５】上記公報に開示されたＬＥＤ素子は、確かに白色発光を行うことができるが、そのＬＥＤ素子をランプとして用いる場合には、次のような問題があることを本願発明者は見出した。上記従来のＬＥＤ素子は、青色ＬＥＤ素子の発光と黄色蛍光体の発光とによって白色系の発光色を作り出しているので、赤色成分となる６００ｎｍ以上の発光スペクトルが不足している。６００ｎｍ以上の発光スペクトル（赤色成分）が不足していると、照明やバックライトに適用する場合に赤色の再現が低くなるという問題が生じる。さらに、赤色成分が不足しているので、相関色温度が比較的低い白色発光ＬＥＤ素子を構成することも難しい。本願発明者が調べた結果によると、従来の白色ＬＥＤの平均演色評価数Ｒａは、赤の発光スペクトル成分が少なくてもすむ相関色温度が高い光色の場合でも、赤色の再現性の悪さが影響して約８５の値を超えることは難しい。赤の色の見えを示す特殊演色評価数Ｒ９の値で評価した場合、赤色の再現性の悪さが如実に現れ、従来の白色ＬＥＤのＲ９は、約５０近傍の低い値しか示さない。
【０００６】また、本願発明者は、上記公報に開示されたＬＥＤ素子の構成にさらに赤色蛍光体を設けて６００ｎｍ以上の発光スペクトルを補うようにした構成も検討した。しかし、この構成では、青色ＬＥＤの発光によって赤色蛍光体を励起して赤色を発光させることになるため、エネルギー変換効率が非常に悪くなる。すなわち、青色を用いて赤色にすることは変換波長が大きいことを意味しているため、ストークスの法則に従ってエネルギー変換効率が非常に低下する。それゆえ、ＬＥＤランプの発光効率が極めて低くなってしまうので、赤色蛍光体を用いる構成は実用的ではない。
【０００７】本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、色再現性が良く発光効率も高いＬＥＤランプを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明によるＬＥＤランプは、青色発光ＬＥＤ素子と、赤色発光ＬＥＤ素子と、前記青色発光ＬＥＤ素子によって励起される蛍光体であって、前記青色発光ＬＥＤ素子が発光する青色の波長帯域と前記赤色発光ＬＥＤ素子が発光する赤色の波長帯域との間の波長帯域の発光強度を補う発光スペクトルを発光する蛍光体とを備えている。」
　
　イ（ア）「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。以下の図面においては、説明を簡明にするために、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。
（実施形態１）図１は、本実施形態にかかるＬＥＤランプ１００の構成を模式的に示している。
ＬＥＤランプ１００は、青色発光ＬＥＤ素子１１と、赤色発光ＬＥＤ素子１２と、青色発光ＬＥＤ素子１１によって励起され発光する蛍光体１３とを備えている。  青色発光ＬＥＤ素子１１は、例えば、ＧａＮ系青色ＬＥＤチップであり、そして赤色発光ＬＥＤ素子１２は、例えば、ＡｌＩｎＧａＰ系、ＧａＡｓＰ系、または、ＧａＡｌＡｓ系の赤色ＬＥＤチップである
【００２８】蛍光体１３は、青色発光ＬＥＤ素子（青色ＬＥＤチップ）１１が発光する青色の波長帯域と赤色発光ＬＥＤ素子（赤色ＬＥＤチップ）１２が発光する赤色の波長帯域との間の波長帯域の発光強度を補う発光スペクトルを発光する。蛍光体１３は、例えば、青色ＬＥＤチップ１１によって励起されて緑色から黄色の範囲のいずれかの色を発光する蛍光体であり、好ましくは、黄色発光蛍光体または緑色発光蛍光体である。なお、
蛍光体１３の発光は、蛍光だけに限らず、燐光であってもよい
「【００３５】再び図１を参照する。図１に示した白色発光ＬＥＤランプ１００は、青色ＬＥＤチップ１１と、赤色ＬＥＤチップ１２と、蛍光体１３とが一体素子構成されている。詳細に説明すると、
青色ＬＥＤチップ１１と赤色ＬＥＤチップ１２とは共に、リードフレーム１４の一部として形成された例えば皿状（またはカップ状）の台座１７上に配置されており、青色ＬＥＤチップ１１および赤色ＬＥＤチップ１２を覆うようにして台（台座）１７上に蛍光体１３が形成されている
【００３６】
青色ＬＥＤチップ１１の下端（下部端子）は、台１７に接触するように配置されてリード１４ａに電気的に接続されており、青色ＬＥＤチップ１１の上端（上部端子）は、ボンディングワイヤ１５を介してリード１４ｂに電気的に接続されている。一方、赤色ＬＥＤチップ１２の下端もまた台１７上に接触するように配置されてリード１４ａに電気的に接続されており、その上端は、ボンディングワイヤ１５を介してリード１４ｃに電気的に接続されている
「【００３９】
青色ＬＥＤチップ１１および赤色ＬＥＤチップ１２が配置された台１７と、ボンディングワイヤ１５と、リードフレーム１４の一部は、砲弾状の透明樹脂部１６によって封入されており、透明樹脂部１６は、例えば、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂から構成されている
　図１は、次のものである。
　
（イ）上記（ア）の記載及び図１によると、ＬＥＤランプ１００は、リード１４ａ、リード１４ｂ及びリード１４ｃとからなるリードフレーム１４とを備え、青色ＬＥＤチップ１１と赤色ＬＥＤチップ１２とは共に、リード１４ａの一部として形成された台座１７上に配置されており、青色ＬＥＤチップ１１および赤色ＬＥＤチップ１２が配置された台座１７と、ボンディングワイヤ１５と、リード１ａの一部は、砲弾状の透明樹脂部１６によって封入されていることが認められる。
　
　ウ　「【００４３】図４に、ＬＥＤランプ１００における実際の発光スペクトル分布の一例を示す。図４からわかるように、青色ＬＥＤチップ１１の発光スペクトル２１（発光ピーク波長：４６０ｎｍ、ピーク発光強度：約４０）および黄色発光蛍光体１３の発光スペクトル２２（発光ピーク波長：５７０ｎｍ、ピーク発光強度：約２０）に加えて、赤色ＬＥＤチップ１２の発光スペクトル２３（発光ピーク波長：６１０ｎｍ、ピーク発光強度：約１００）が含まれている。このため、ＬＥＤランプ１００によれば、従来技術における青色ＬＥＤチップで蛍光体を励起したときに不足する赤色発光のスペクトルパワーを補うことができる。
【００４４】また、この赤色発光のスペクトルパワーは、赤色ＬＥＤチップ１２の発光によって補われているので、仮に赤色発光蛍光体で同様の赤色発光のスペクトルパワーを補った場合よりも、高い発光効率を有するＬＥＤランプを提供することが可能となる。赤色ＬＥＤチップ１２の発光ピーク波長は、上述したように５８０ｎｍ以上であればよいが、色を鮮やかに見せる色再現上の特性（色再現性）は、赤色ＬＥＤチップ１２の発光波長ピークが６００ｎｍ以上になると、視細胞のＬ錐体（赤に相当する刺激に反応する視細胞）に対する刺激純度が高まるため、特に優れるようになる。このため、発光ピーク波長は６００ｎｍ以上に設定することが好ましい。」
　図４は、次のものである。
　
　エ　「【００４６】本実施形態のＬＥＤランプ１００では、赤色発光スペクトルパワーを赤色ＬＥＤチップ１２の発光によって与えるようにしているので、赤色発光スペクトルパワーを電気的にコントロールすることができる。従って、赤色発光スペクトルの強度を簡単に調節することができ、その結果、簡便な構成によって色温度可変光源を提供することが可能となる。すなわち、黄色発光蛍光体１３の発光強度は基本的にその励起源である青色ＬＥＤチップ１１の発光強度に相関するため、青色ＬＥＤチップ１１の発光強度と赤色ＬＥＤチップ１２の発光強度とを設定することによって、任意の光色を得ることができるようになる。
【００４７】図５（ａ）から（ｄ）は、光色可変を説明するためのＬＥＤランプ１００の分光分布の変化を示している。図５（ａ）から（ｄ）に向かうほど、赤色発光スペクトル２３の強度が高くなっている。赤色発光スペクトル２３の強度が高くなるに従って、ＬＥＤランプ１００の相関色温度は低下することになる。すなわち、赤色発光スペクトル２３の強度を調節することによって、ＬＥＤランプ１００の光色を任意に変えることが可能になる。従って、例えば、昼光色、昼白色、白色、温白色、電球色などの各種相関色温度を有する光色を得ることができる。」
　図５は、次のものである。　　
　
　オ　「【００５０】図７は、本実施形態のＬＥＤランプ１００の色度を示している。図７を参照しながら、蛍光体１３として黄色発光蛍光体を用いた場合における本実施形態のＬＥＤランプ１００の光色可変が可能な範囲について説明する。黄色発光蛍光体１３は、例えば、ＹＡＧ蛍光体、またはＭｎ発光中心を有する蛍光体である。上述したように、黄色発光蛍光体１３として、ＹＡＧ蛍光体を用いるときには、下式のａが少なくｂが多い場合の方が緑みが強い蛍光体となり、発光効率を高めるという観点から好ましい。
【００５１】ＹＡＧ＝（Ｙ1-a，Ｇｄa）3（Ａｌ1-b，Ｇａb）5Ｏ12：Ｃｅ
図７中の領域４１は、青色ＬＥＤチップ１１の色度であり、青色ＬＥＤチップ１１は、４４０から４８０ｎｍ近傍に発光ピークを有している。曲線４２は、黄色発光蛍光体（ＹＡＧ蛍光体）１３の色度である。
【００５２】領域４１と曲線４２とによって囲まれる範囲４５の色度が、青色ＬＥＤチップ１１と黄色発光蛍光体（ＹＡＧ蛍光体）１３によって実現しうる理論的な色度範囲となる。しかし、範囲４５内であっても発光光色が曲線４２に近づけば近づくほど、励起源である青色ＬＥＤチップ１１自身の出力が減るわけであるから、実際上は、ＬＥＤランプから高効率な発光を得るようとすると、範囲４５内における領域４１と曲線４２との中間に位置する色度範囲に色温度可変可能な範囲を設定することが好ましい。このような範囲の白色発光の色度と混色されることとなる赤色ＬＥＤチップ１２の色度の範囲４４は、演色という観点から６００ｎｍ近傍にある。このため、混光された光が広い相関色温度の範囲において黒体放射軌跡３０から離れないようにするには、青色ＬＥＤチップ１１と黄色発光蛍光体１３による白色発光の色度は、黒体放射軌跡３０より上方に位置し、高い相関色温度を持つような範囲４３内にあることが望ましい。
【００５３】その結果として、
範囲４３内の白色発光の色度と、範囲４４内の赤色ＬＥＤチップ１２の色度とによって囲まれる色度範囲（すなわち、図中の線３１と線３２の間の領域）で相関色温度を可変できるＬＥＤランプを実現することができる
【００５４】図７に示した例において、赤色ＬＥＤチップ１２の発光ピーク波長を６３０ｎｍ以下に設定すると、その光色変化の軌跡が黒体放射軌跡に沿うため、比較的広い相関色温度の範囲で、黒体放射軌跡３０近傍における光色可変を可能とすることができる。その結果、平均演色評価数を高めることが可能となる。
【００５５】なお、広い範囲での相関色温度可変を目的とせずに、低色温度光源としての使用を意図するのであれば、青色ＬＥＤチップ１１と黄色発光蛍光体１３による範囲４３内の白色発光の色度と赤色ＬＥＤチップ４４の色度に囲まれる範囲は、線３１と線３２の間の領域に限定されず、範囲４５内において適宜決定すればよい。」
　図７は、次のものである。
　
（２）刊行物２
　同じく、特開２００６−１５２２５４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【００２５】
  粉体からの発光は、そのサイズによって強度が影響を受けることが知られている。これは、前述した体積あたりの表面積の問題と考えられる。つまり、粉体の粒径は小さいほうが望ましい。また、個々の粒子の粒径を小さくそろえても、あまりに小さい粒子同士は凝集してしまい、結局粒径の大きな粒子のように挙動する現象を生じる。このため、電子顕微鏡などで粒子を見た際に、凝集していないことも重要であるが、粉体の粒径は小さければ小さいほど良いと言うものでもない。
  つまり、粉体の粒径は、
直径０．２μｍ程度から５０μｍ程度であることが望ましい。更に望ましくは直径０．５μｍ程度から２０μｍ程度であり、１μｍから１０μｍ程度である
　
　イ　「【００３６】
  このようにして作製したトップ型パッケージをオーブンに入れ、１２０℃にて１時間加熱して硬化を行い、積分球式のＬＥＤテスタにて評価した。
この評価により、２０ｍＡの通電で、Ｒａ＝８５の白色ＬＥＤを作製することができた。また、
発光効率も７０ｌｍ／Ｗと良好であった
  このランプを、湿度８５％、８０℃の環境で３０ｍＡの電流を通電しながら、高温高湿エージングテストを行ったが、出力、発光色の変化は見られなかった。」
　
（３）刊行物３
　同じく、特開２００６−１３４１６号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【００２６】
  蛍光体の粒径による発光装置の輝度測定
  前述した白色散布度の測定結果に応じて、粘度７０００〜９０００ｃｐｓを有する固相／液相エポキシ樹脂をマトリックス相にし、分散される蛍光体粉末の粒子サイズを異にして色変換発光装置を製造した後、その輝度を測定した。本実験に用いられた発光ダイオードチップと蛍光体の組成は、前記実験と同一のものを使用した。
実験に用いられた各蛍光体粉末の平均粒径ｄ５０はそれぞれ３、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５及び４０μｍであり
　
　イ　「【００２８】
  表２より、粉末の粒径が増加するにつれて、色変換発光装置の輝度が増加することが分かる。これは大粒径の粉末が励起光に対して高い色変換効率を有することに起因するものと推測される。また、表２より、蛍光体の平均粒径が４０μｍに達するように絶え間ない輝度の増加様相を示すことが分かるが、このため、本発明のエポキシ樹脂組成物で製造された色変換発光装置は、粉末粒径が増加しても、沈殿された蛍光体粒子による光遮断現象が重要な問題として台頭しないことが分かる。これは本発明のエポキシ樹脂組成物が相対的に良好な分散安定性を提供して大粒径蛍光体の沈殿特性を改善するためであると推測される。表２において、相対輝度は、サンプルＤ−１の輝度を基準とした残りサンプルの輝度割合を百分率で表示したものである。
【００２９】
  一方、図２ａ及び図２ｂはそれぞれ表１の輝度と相対輝度を各粉末（平均粒径）に対してフロットしたグラフである。このグラフから平均粒径１５μｍを基準として粒径が増加するにつれて、急激な輝度の増加が発生することが分かり、平均粒径が２５μｍ以上の時にも、粒径の増加に伴って輝度増加傾向が観察されるが、ほぼ飽和状態に至ったようなグラフの様相を示す。したがって、平均粒径３０μｍ以上の蛍光体粉末が輝度の向上に及ぼす影響が微々であると推定される。」
　
　３　引用発明
　前記２（１）によれば、刊行物１には、
「青色ＬＥＤチップ１１である青色発光ＬＥＤ素子１１と、赤色ＬＥＤチップ１２である赤色発光ＬＥＤ素子１２と、青色発光ＬＥＤ素子１１によって励起され発光する蛍光体１３と、リード１４ａ、リード１４ｂ及びリード１４ｃとからなるリードフレーム１４とを備えたＬＥＤランプ１００であって、
　蛍光体１３の発光は、蛍光だけに限らず、燐光であってもよく、
　青色ＬＥＤチップ１１と赤色ＬＥＤチップ１２とは共に、リード１４ａの一部として形成された台座１７上に配置されており、青色ＬＥＤチップ１１および赤色ＬＥＤチップ１２を覆うようにして台座１７上に蛍光体１３が形成され、青色ＬＥＤチップ１１の下端は、台座１７に接触するように配置されてリード１４ａに電気的に接続され、青色ＬＥＤチップ１１の上端は、ボンディングワイヤ１５を介してリード１４ｂに電気的に接続され、赤色ＬＥＤチップ１２の下端もまた台座１７上に接触するように配置されてリード１４ａに電気的に接続され、その上端は、ボンディングワイヤ１５を介してリード１４ｃに電気的に接続され、
　青色ＬＥＤチップ１１および赤色ＬＥＤチップ１２が配置された台座１７と、ボンディングワイヤ１５と、リード１４ａの一部は、砲弾状の透明樹脂部１６によって封入されており、
　ＬＥＤランプ１００の色度を示す図において、青色ＬＥＤチップ１１の色度の領域４１と黄色発光蛍光体１３の色度の曲線４２とによって囲まれる範囲４５内における領域４１と曲線４２との中間に位置する色度範囲である範囲４３の白色発光の色度と、赤色ＬＥＤチップ１２の色度である範囲４４内の赤色ＬＥＤチップ１２とによって囲まれる色度範囲で相関色温度を可変できるＬＥＤランプ１００。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
　４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（１）本願補正発明は「少なくとも１つの固体発光素子」を備えるところ、引用発明の「青色発光ＬＥＤ素子１１」、「赤色発光ＬＥＤ素子１２」は、本願補正発明の「固体発光素子」に相当し、両者は、「二つの固体発光素子」を備える点で一致する。
　また、本願補正発明は「少なくとも１つのルミファー」を備えるところ、引用発明の「蛍光体１３」は、本願補正発明の「ルミファー」に相当し、両者は、「一つのルミファー」を備える点で一致する。
　
（２）引用発明の「ボンディングワイヤ１５」は、本願補正発明の「前記固体発光素子に電気的に接続された少なくとも１つのワイヤ接続」に相当し、引用発明の「リードフレーム１４」は、本願補正発明の「前記固体発光素子に電気的に接続された少なくとも１つのリードフレーム」に相当する。
　さらに、引用発明の「透明樹脂部１６」は、本願補正発明の「前記固体発光素子、前記ルミファー、前記ワイヤ接続、前記リードフレームを少なくとも部分的に収容する少なくとも１つのハウジング」に相当し、引用発明の「ＬＥＤランプ１００」は、「照明装置」といえる。
　
（３）引用発明における「ＬＥＤランプ１００の色度を示す図」、すなわち、刊行物１の図７は、本願補正発明の「１９３１年ＣＩＥ色図」であり、色度がｘ、ｙカラー座標で示されているものと認められる。
　
（４）以上によれば、本願補正発明と引用発明は、
「照明装置であって、
　二つの固体発光素子と、
　一つのルミファーと、
　前記固体発光素子に電気的に接続された少なくとも１つのワイヤ接続と、
　前記固体発光素子に電気的に接続された少なくとも１つのリードフレームと、及び
　前記固体発光素子、前記ルミファー、前記ワイヤ接続、前記リードフレームを少なくとも部分的に収容する少なくとも１つのハウジングとを備え、
　前記固体発光素子のそれぞれが照明され、かつ前記ルミファーが励起されたとき、前記固体発光素子及び前記ルミファーから放射される光の混合された光は、他の光がない場合に、１９３１年ＣＩＥ色図上の領域内にある点を規定するｘ、ｙカラー座標を有する混合照明を有する照明装置。」
である点で一致し、以下のアないしウの点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願補正発明は、「前記照明装置は、該装置に電力が供給されたときに、該電力の少なくとも６０ルーメン／ワットの効率の光を出射」するとされているのに対し、引用発明は、そのようなものであるか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願補正発明は、ｘ、ｙカラー座標が「第１〜第５の線分により囲まれる領域内に」あり、「前記第１の線分は第１の点を第２の点に接続し、前記第２の線分は前記第２の点を第３の点に接続し、前記第３の線分は前記第３の点を第４の点に接続し、前記第４の線分は前記第４の点を第５の点に接続し、前記第５の線分は前記第５の線分を前記第１の線分に接続し、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は、０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有」するとされるものであるのに対し、引用発明は、色度のｘ、ｙカラー座標がこの範囲内にあるか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
　ウ　本願補正発明は、「前記ルミファーは、少なくとも１つの粒子サイズ特性を有する複数のリン発光体粒子で構成され、前記粒子サイズ特性は、(1)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が３〜７マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(2)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が５〜１５マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(3)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が１０〜２０マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(4)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が１５〜２５マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(5)５マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(6)１０マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(7)１５マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(8)２０マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、のいずれかとなるように選択されている」のに対し、引用発明は、「蛍光体１３」がこのようなものであるか不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
　５　判断
（１）相違点１について
　本件補正後の請求項１においては、「少なくとも６０ルーメン／ワットの効率の光を出射する」ものとするための具体的な手段が規定されるものとは認められず、また、本願明細書においても、「少なくとも６０ルーメン／ワットの効率の光を出射する」ものとするための具体的な手段について、格別の説明は見当たらない。
　してみると、本願補正発明における「少なくとも６０ルーメン／ワットの効率の光を出射」する点は、単に求められる特性を特定した以上のものとは認められない。
　そして、発光効率の向上という課題は、当業者において周知のものであるから、引用発明においても、発光効率を一定以上のものに特定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、前記２（２）のとおり、刊行物２の【００３５】には、発光効率として７０ｌｍ／Ｗが記載されていることにかんがみれば、「少なくとも６０ルーメン／ワットの効率の光を出射する」と特定することに困難性は認められない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「ＬＥＤランプ１００の色度を示す図において、青色ＬＥＤチップ１１の色度の領域４１と黄色発光蛍光体１３の色度の曲線４２とによって囲まれる範囲４５内における領域４１と曲線４２との中間に位置する色度範囲である範囲４３の白色発光の色度と、赤色ＬＥＤチップ１２の色度である範囲４４内の赤色ＬＥＤチップ１２とによって囲まれる色度範囲」、すなわち刊行物１でいう「図中の線３１と線３２の間の領域」（前記２（１）オの【００５３】を参照。）を図７で見ると、この領域は、ｘ、ｙカラー座標でおよそ（０．２、０．２８）、（０．２７、０．４５）、（０．５、０．４８）、（０．７、０．２７）、（０．２４、０．２４）の各点を結ぶ線分により囲まれた領域であり、本願補正発明の「領域」は、ほぼ、上記「線３１と線３２の間の領域」に含まれることが理解される。
　そして、引用発明において、ＬＥＤランプ１００の相関色温度をどのようなものとするかは、使用目的等に応じて当業者が設計上適宜決定し得ることであって、引用発明の「ＬＥＤランプ１００の色度を示す図において、青色ＬＥＤチップ１１の色度の領域４１と黄色発光蛍光体１３の色度の曲線４２とによって囲まれる範囲４５内における領域４１と曲線４２との中間に位置する色度範囲である範囲４３の白色発光の色度と、赤色ＬＥＤチップ１２の色度である範囲４４内の赤色ＬＥＤチップ１２とによって囲まれる色度範囲」において、本願補正発明で規定する領域内の色度とすることに格別の困難性は認められない。
　また、本願明細書を見ても、ｘ、ｙカラー座標について、相違点２のとおり特定したことにより、設計的事項の域を超える程の技術的意義が生じるものとは認められない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　なお、本願明細書の【００２６】には、本願補正発明で規定する領域において「特に高いＣＲＩ  Ｒａが得られることが、見出された」旨の記載があるが、相違点２の特定事項により、当業者が予測困難なほどの格別顕著な効果が生じるものと認めるに足る根拠は見いだせないから、相違点２の構成について、設計的事項の特定以上の評価をすることはできない。
　
（３）相違点３について
　引用発明の「蛍光体１３」は、その発光が燐光であっても良いとされるところ、引用発明において「蛍光体１３」として具体的にどのようなものを用いるかは、当業者が設計上適宜決定し得ることである。
　そして、前記２（２）のとおり、刊行物２には、蛍光体の粒径について、【００２５】に「直径０．２μｍ程度から５０μｍ程度であることが望ましい。更に望ましくは直径０．５μｍ程度から２０μｍ程度であり、１μｍから１０μｍ程度である」と記載され、また、前記２（３）のとおり、刊行物３には、蛍光体粉末の平均粒径として【００２６】に「３、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５及び４０μｍ」が記載されていることに照らせば、引用発明における蛍光体１３において、本願補正発明が特定する粒子サイズ特性とすることに格別の困難性は認められない。
　また、本願明細書を見ても、粒子サイズ特性について、相違点３のとおり特定したことに格別の技術的意義があるものとは認められない。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　　
　６　補正却下の決定についてのむすび
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
　１　本願の請求項に係る発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年８月２９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「照明装置であって、
　少なくとも１つの固体発光素子と、
　少なくとも１つのルミファーと
を備え、
　前記固体発光素子が照明され、かつ前記ルミファーが励起されたとき、前記固体発光素子及び前記ルミファーから放射される光の混合された光は、他の光がない場合に、１９３１年ＣＩＥ色図上の第１〜第５の線分により囲まれる領域内にある点を規定するｘ、ｙカラー座標を有し、前記第１の線分は第１の点を第２の点に接続し、前記第２の線分は前記第２の点を第３の点に接続し、前記第３の線分は前記第３の点を第４の点に接続し、前記第４の線分は前記第４の点を第５の点に接続し、前記第５の線分は前記第５の線分を前記第１の線分に接続し、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は、０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有し、
　前記ルミファーは、少なくとも１つの粒子サイズ特性を有する複数のリン発光体粒子で構成され、前記粒子サイズ特性は、(1)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が３〜７マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(2)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が５〜１５マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(3)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が１０〜２０マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(4)前記リン発光体粒子の少なくとも一部分が１５〜２５マイクロメータの範囲の粒子サイズであるか、(5)５マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(6)１０マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(7)１５マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、(8)２０マイクロメータの平均粒子サイズを有するか、のいずれかとなるように選択されている
ことを特徴とする照明装置。」
　
　２　判断
　本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものであると認められるところ、前記第２において検討したとおり、本願補正発明が、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであることに照らせば、本願発明が、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであることは、明らかである。
　
　３　むすび
　上記のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。