Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミネラル沈殿物を低減するための固体の形態で存在する薬剤（３）を備え、ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤の溶解挙動に影響を与える第１の媒体（４）が提供される水処理装置（１）であって、
前記第１の媒体（４）は、処理セクションを通る水の流れにおいて処理セクション（１９）と接触する水から形成され、
ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤（３）の溶解挙動に影響を与える前記第１の媒体（４）とは異なる第２の媒体（５）が更に提供されることを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
前記第１の媒体及び前記第２の媒体（４，５）のための混合空間（７）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の水処理装置。
【請求項３】
前記第２の媒体（５）は、前記第１の媒体（４）とは異なるｐＨを有する媒体、又は、前記第１の媒体（４）のｐＨに影響を与えることによって間接的に前記薬剤（３）の溶解挙動に影響を与える媒体であること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の水処理装置。
【請求項４】
前記第１の媒体が、ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤の溶解度を増大させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項５】
前記第２の媒体が、前記第１の媒体と比較して、ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤の溶解度を低減することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項６】
前記第１の媒体が、水処理セクション（１９）を介して案内される処理対象の水の第１のサブストリーム（１８）であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項７】
前記第２の媒体が、前記第１のサブストリームとは別に案内される処理対象の水の第２のサブストリーム（２０）であることを特徴とする請求項６に記載の水処理装置。
【請求項８】
前記第１の媒体のｐＨは、イオン交換体の使用によって変更可能であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項９】
前記第１の媒体のｐＨは、水素形態で主に存在する陽イオン交換体の使用によって、変更可能であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１０】
ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤は、リン酸塩を含有すること又はポリリン酸であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１１】
ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤の容器は、前記第１の媒体のための少なくとも１つの第１の流入路（９，１１）、及び、前記第２の媒体のための少なくとも１つの第２の流入路（１０，１２）を有することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１２】
ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤の容器は、少なくともその外側の側面が、前記第１の媒体及び前記第２の媒体の少なくとも一方、又は、それらから形成された媒体の混合物（４，５）と接触するように、フィルタ要素（１５）に対して配置されることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１３】
ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤の容器は、その外側の側面及び端面の表面が、前記第１の媒体及び前記第２の媒体の少なくとも一方、又は、それらから形成された媒体の混合物（４，５）と接触するように、フィルタ要素（１５）に対して配置されることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１４】
前記第１の媒体及び前記第２の媒体の少なくとも一方は、ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤（３）についての溶解調整剤、及び、ミネラル沈殿物を低減するための前記薬剤（３）についての水中での濃度調整剤の少なくとも一方としての役割を果たすことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１５】
前記第２の媒体は、陰イオン交換体であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１６】
前記第２の媒体は、弱塩基性陰イオン交換体であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１７】
前記第２の媒体は、ｐＨ上昇剤であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項１８】
前記ｐＨ上昇剤は、難溶性塩であることを特徴とする請求項１７に記載の水処理装置。
【請求項１９】
前記ｐＨ上昇剤は、炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウムであることを特徴とする請求項１７に記載の水処理装置。
【請求項２０】
前記第２の媒体は、気体であること、又は、気体の状態で作用することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項２１】
導管接続ヘッド（２２）及び交換可能なフィルタカートリッジを備えることを特徴とする請求項１〜請求項２０のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項２２】
水タンク（２５）が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項２１のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項２３】
前記水処理装置（１）は、水を誘導すること及び水を温めることの少なくとも一方のための家電製品、又は、処理された飲料水を用いて食物及び飲料の少なくとも一方を製造及び調理するための製品を供給するための装置であることを特徴とする請求項１〜請求項２２のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項２４】
前記水処理装置（１）は、処理された水を用いる自動飲料機、自動コーヒーマシン、製氷機、料理機器、ベーキング機器、蒸気発生器、高圧洗浄機、及び、空調機の少なくとも一つを供給するための装置であることを特徴とする請求項１〜請求項２２のいずれか一項に記載の水処理装置。
【請求項２５】
溶液中において難溶性の化合物を維持するために、若しくは、易溶性の化合物に変換するために、又は、腐食を抑制するために、錯化剤が使用されることを特徴とする請求項１〜請求項２４のいずれか一項記載の水処理装置。
【請求項２６】
前記錯化剤は、ホスホン酸、リン酸、三リン酸又はポリリン酸を含むことを特徴とする請求項２５記載の水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に繊維強化プラスチック部材を製造する際の予備成形体である、繊維プリフォーム（２８，２８.１）を製造する装置であって、該装置は、複数の糸又は粗糸を準備するための複数の繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）と、それぞれ１つ又は複数の糸又は粗糸の始端部（２０，２０′）を把持することができる複数のグリッパ（５，５.１）と、少なくとも１つの第１の成形型（１５，１５′，１５.１，１６，１６′）とを有し、前記各グリッパ（５，５.１）は、最大ポジション（８，８.１）と引取りポジション（９，９.１）との間の移動路において往復動可能であり、前記引取りポジション（９，９.１）は糸引渡し箇所（１４，１４.１）に設けられていて、前記最大ポジション（８，８.１）よりも前記繰出しステーション（１，１.１，２，２.１）の近傍に位置している、装置において、
第１の成形型（１５，１５′，１５.１）は、前記最大ポジション（８，８.１）と前記糸引渡し箇所（１４，１４.１）との間の接続ラインの領域に立体賦形ポジションを有し、かつ前記接続ラインの外側に出発ポジションを有しており、前記糸又は粗糸の糸張力を調整する調整装置が設けられていることを特徴とする、繊維プリフォームを製造する装置。
【請求項２】
第２の成形型（１６，１６′）が設けられていて、該第２の成形型（１６，１６′）は、前記立体賦形ポジションにおいて第１の成形型（１５，１５′，１５.１）とまとめられることができ、固有の出発ポジションを有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第２の成形型（１６，１６′）はフードとして形成されていて、第１の成形型（１５，１５′，１５.１）の上に適合し、前記糸又は粗糸のための間隙が、第１の成形型と第２の成形型との間に残っている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
糸張力の前記調整装置は、糸張力が第１及び／又は第２の成形型（１５，１５′，１５.１，１６，１６′）の運動中にほぼ一定に保たれ得るように、特に運動開始時における糸張力の値に、つまり特に有利にはすべての糸張力が等しい値に、保たれるように、構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記各繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）、又は該繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）の各グループに、それぞれの糸張力を測定する少なくとも１つの装置（１３，１３′）が設けられており、該装置（１３，１３′）は、前記糸引渡し箇所（１４，１４.１）の領域及び／又は前記繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）と前記糸引渡し箇所（１４，１４.１）との間に配置されていて、かつ好適には変向箇所におけるリングロードセルとして形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記グリッパ（１０，１０.１，１１，１１.１，１２，１２.１）の少なくとも一部が、第１及び／又は第２の成形型（１５，１５′，１５.１，１６，１６′）の運動中に、前記引取りポジション（９，９.１）と前記最大ポジション（８，８.１）との間の中間ポジションに配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
少なくとも５つのグリッパ（５，５.１）が、好ましくは少なくとも１０のグリッパ（５，５.１）が、特に好ましくは少なくとも２０のグリッパ（５，５.１）が、設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記各繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）又は該繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）の各グループに、固有のクラッチ装置及び／又はブレーキ装置が対応配設されていて、かつ／又は、糸張力は前記各繰出しステーションに対して個々に調整可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）は、該繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）が、特に第１及び／又は第２の成形型（１５，１５′，１５.１，１６，１６′）の運動中に、それぞれ異なった糸長さを送出することができるように、構成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の装置を使用して、例えば繊維強化プラスチック部材を製造する際の予備成形体である、繊維プリフォーム（２８，２８.１）を製造する方法であって、下記の方法ステップ、すなわち：
複数のグリッパ（５，５.１）を用いた糸又は粗糸の張設、
第１の成形型（１５，１５′，１５.１）を用いた前記糸又は粗糸の立体賦形、
前記糸又は粗糸の切断、
という方法ステップを相前後して有する、方法において、
張設された前記糸又は粗糸（２１）の領域内への前記第１の成形型（１５，１５′，１５.１）の進入移動によって立体賦形を行い、前記糸又は粗糸の糸張力を前記進入移動中に調整する
ことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
立体賦形時に、特にフードである第２の成形型（１６，１６′）を、移動させて第１の成形型（１５，１５′，１５.１）とまとめ、糸張力を第２の成形型（１６，１６′）の運動中にも調整する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記糸引渡し箇所（１４，１４.１）の領域における糸張力及び／又は前記繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）と前記糸引渡し箇所（１４，１４.１）との間における糸張力を測定し、前記個々の繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）及び／又は前記個々の糸引渡し箇所（１４，１４.１）において、調整された糸張力を調節するために糸又は粗糸を送出する、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
前記個々の繰出しステーション（１，１.１，２，２.１，３，３′，４，４′）及び／又は前記個々の糸引渡し箇所（１４，１４.１）において、異なった量の糸又は粗糸を、特に第１及び／又は第２の成形型（１５，１５′，１５.１，１６，１６′）の三次元形状への適合のために、送出することができる、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記各グリッパ（１０，１０.１，１１，１１.１，１２，１２.１）を、糸張力が調節されるように移動させる、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
立体賦形後及び／又は立体賦形中に前記糸又は粗糸を形状安定的に固定し、特に結合材料（１８）の活性化によって、及び好ましくは加熱及び／又はプレスによって、固定する、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記課題は、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置に関連した、請求項１０記載の特徴を備えた方法によって解決される。方法に対する別の好適な態様は、従属請求項に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科測定データを取得する方法であって、
ＯＣＴ測定ビームを用いて被験者の瞳孔上の異なる進入位置にて複数のＯＣＴ  Ｂスキャンを収集することであって、測定システムの座標と瞳孔進入位置の座標との間には関係が存在する、前記収集すること、
測定される組織に対する測定ビームの角度を特徴付ける各測定結果の代表値を決定すること、
組織を撮像するのに最適な代表値と、該最適な代表値に対応する瞳孔進入位置とを識別すること、
前記測定システムを制御して、決定された前記最適な代表値に対応する瞳孔進入位置にて、後続の測定結果を取得すること
を備える、方法。
【請求項２】
前記最適な代表値は、最小の傾斜で測定された値であること、
前記代表値は、信号の強度に基づくものであること、
前記瞳孔進入位置は、眼内の特定の構造物の視覚化を最適化するように選択されたものであること、
前記瞳孔進入位置は、前記瞳孔を含んだ眼の画像を使用して決定および制御されたものであること、
前記最適な代表値は、１つ以上の測定結果の品質を特徴付ける複数の代表値から識別されたものであること、
前記最適な代表値は、複数の代表値の表示に基づいて使用者により識別されたものであること
のうちの少なくとも一つを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
眼の撮像システムを使用して、患者の眼の光コヒーレンストモグラフィー（ＯＣＴ）画像データを収集する方法であって、前記撮像システムは、放射ビームを、瞳孔を通るように導くスキャナを含み、前記方法は、
前記放射ビームの進入に好ましい前記瞳孔上の位置を選択すること、
撮像システムによって前記瞳孔を撮像し、画像内で前記瞳孔の位置を決定することにより、前記眼の動作を監視すること、
前記監視された動作に応答して、前記放射ビームの前記位置を調整して、好ましい瞳孔進入位置を維持しつつ、眼内構造物の画像データを取り込むこと
を備える、方法。
【請求項４】
前記選択された瞳孔進入位置は、前記瞳孔の中心であること、
前記瞳孔進入位置は、使用者によって選択されたものであること、
前記瞳孔進入位置は、前記画像内で識別された前記瞳孔の境界に基づいて選択および維持されたものであること、
前記瞳孔進入位置は、瞳孔の収縮および拡大に対応するように調整されたものであること、
前記選択された瞳孔進入位置は、前記患者の過去の診察で取得された測定結果と同じ位置であること
のうちの少なくとも一つを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
眼の光コヒーレンストモグラフィー（ＯＣＴ）画像内の組織を評価する自動化された方法であって、
前記眼の複数のＯＣＴ  Ｂスキャンから強度データを取得することであって、前記複数のＢスキャンは、前記眼の組織に対する２つ以上の異なる入射角にて取得されている、前記取得すること、
前記強度データを処理して、前記異なる入射角によって生じたデータの差を識別すること、
前記識別された差を格納または表示すること
を備える、方法。
【請求項６】
前記強度データを処理することは、異なる入射角における前記強度データから導出された画像を記録すること、及び前記強度データにおける差を表す画像を生成することを含むこと、
前記強度データを処理することは、前記識別された差に基づいて、好ましくは層の厚さである組織特徴を決定することを含むこと
のうちの少なくとも一つを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記強度データを処理することは、前記強度データを評価して、深度の関数としての散乱プロファイルを決定することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
患者の眼の混濁を分析する方法であって、
被験者の瞳孔上の異なる進入位置において複数の測定結果を収集することであって、測定システムの座標と瞳孔進入位置の座標との間には関係が存在する、前記収集すること、
各測定結果について、前記混濁の質を反映する代表値を決定すること、
前記代表値の集合を表示または格納すること
を備える、方法。
【請求項９】
前記混濁は、白内障であること、
前記混濁の質は、密度であること
のうちの少なくとも一つを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
光コヒーレンストモグラフィー（ＯＣＴ）システムを使用して、患者の眼の３次元画像データを収集する方法であって、前記ＯＣＴシステムは、放射ビームを、瞳孔を通るように導くスキャナと、ＯＣＴデータを分析するプロセッサとを含み、前記方法は、
前記ＯＣＴシステムによって一連の測定結果を取得することであって、前記放射ビームは、異なる位置において瞳孔に進入するように導かれている、前記取得すること、
前記プロセッサにおいて、対象となる組織に対するＯＣＴビームの入射角度に基づいて前記一連の測定結果の品質を比較して、最適な瞳孔進入位置を決定すること、
前記決定された最適な瞳孔進入位置に配置された前記放射ビームを用いて、眼内構造物の３次元画像データを取り込むこと、
前記３次元画像データを格納または表示すること
を備える、方法。
【請求項１１】
前記最適な瞳孔位置は、撮像されている眼内構造物の画像における最小の傾斜を取得することに基づくものであること、
前記瞳孔進入位置は、前記瞳孔を含む眼の画像を使用して制御されたものであること
のうちの少なくとも一つを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
眼の瞳孔上の正確な位置にて測定データを取得するための光コヒーレンストモグラフィー（ＯＣＴ）システムであって、前記眼科診察システムは、
放射ビームを生成する光源を含む測定システムであって、前記測定システムは、前記眼の瞳孔上のビームの進入位置を調整し、前記眼内の１組の横断位置にかけて前記ビームを走査するための光学系を含み、前記測定システムは、さらに、前記眼から戻された放射を測定する検出器を含み、前記検出器は、これに応答して出力信号を生成する、前記測定システムと、
前記瞳孔の複数の画像を取り込むための撮像システムと、
前記撮像システムからの前記複数の画像を比較して、前記眼の動作を決定し、かつ監視された動作に応答して前記放射ビームを調整して、測定データを収集しつつ、好ましい瞳孔進入位置を維持するためのプロセッサと
を備える、システム。
【請求項１３】
前記瞳孔進入位置は、前記瞳孔の中心であること、
前記瞳孔進入位置は、使用者によって選択されたものであること、
前記プロセッサは、さらに、前記瞳孔進入位置を、前記画像内で識別された前記瞳孔の境界に基づいて選択し、維持するものであること、
前記プロセッサは、さらに、前記測定データの品質に基づいて、最適な瞳孔進入位置を決定するものであること
のうち少なくとも一つを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
上記で好ましい実施形態を記述することによりある程度詳細に発明を記載したが、この詳細は説明を主な目的とするものである。当業者は、添付の特許請求の範囲に記載されている発明の精神及び範囲を逸脱することなく多くの変更及び修正を加えることができる。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
ヒドロホルミル化触媒溶液の貯蔵のための調製方法であって、前記触媒溶液が、
Ａ．１又は複数の有機リン配位子と組み合せた遷移金属と、
Ｂ．ある濃度の酸性化学種と、
Ｃ．水と
を含み、前記方法は、前記触媒溶液中の前記酸性化学種の濃度を２００ｐｐｍ以下に低減する工程を含むものである、方法。
［実施形態２］
前記酸濃度を、抽出、塩基添加、及び沈殿の１又は複数によって低減する、実施形態１に記載の方法。
［実施形態３］
前記溶液中の前記水の含有量を０．８ｗｔ％以下に低減する、実施形態１に記載の方法。
［実施形態４］
ヒドロホルミル化触媒溶液の貯蔵のための調製方法であって、前記触媒溶液が、
Ａ．１又は複数のビスホスファイト配位子と結合した遷移金属と、
Ｂ．ある濃度の酸性化学種と、
Ｃ．水と
を含み、前記方法は、前記触媒溶液を、前記酸性化学種の少なくとも５０パーセントを中和及び／又は吸収する１又は複数の材料を含んでなる水性緩衝溶液と混合する工程を含むものである、方法。
［実施形態５］
前記水性緩衝溶液が、置換されたアミン又はエポキシドの少なくとも１つを含んでなる、実施形態４に記載の方法。
［実施形態６］
前記触媒溶液を、前記触媒溶液と接触する別個の層としての前記水性緩衝溶液と貯蔵する、実施形態４に記載の方法。
［実施形態７］
前記触媒溶液及び水性緩衝溶液を、混合及び撹拌された状態で貯蔵する、実施形態４に記載の方法。
［実施形態８］
前記触媒溶液を、合成ガスのブランケット下で貯蔵する、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の方法。
［実施形態９］
前記触媒溶液を、不活性ガスのブランケット下で貯蔵する、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の方法。
［実施形態１０］
前記触媒溶液を、１又は複数の不活性ガスと組み合せた合成ガスのブランケット下で貯蔵する、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の方法。
［実施形態１１］
前記触媒溶液を、ヒドロホルミル化プロセスの設備内で貯蔵する、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
［実施形態１２］
前記触媒溶液を、ヒドロホルミル化プロセスの設備の外部に貯蔵する、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
［実施形態１３］
前記ヒドロホルミル化触媒の前記遷移金属がロジウムである、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
［実施形態１４］
前記酸性化学種が、アルデヒド−ホスホン酸及びリン酸を含む、実施形態１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロホルミル化触媒溶液の貯蔵のための調製方法であって、前記触媒溶液が、
Ａ．１又は複数の有機リン配位子と組み合せた遷移金属と、
Ｂ．ある濃度の酸性化学種と、
Ｃ．水と
を含み、前記方法は、前記触媒溶液中の前記酸性化学種の濃度を２００ｐｐｍ以下に低減する工程を含むものである、方法。
【請求項２】
前記酸濃度を、抽出、塩基添加、及び沈殿の１又は複数によって低減する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶液中の前記水の含有量を０．８ｗｔ％以下に低減する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ヒドロホルミル化触媒溶液の貯蔵のための調製方法であって、前記触媒溶液が、
Ａ．１又は複数のビスホスファイト配位子と結合した遷移金属と、
Ｂ．ある濃度の酸性化学種と、
Ｃ．水と
を含み、前記方法は、前記触媒溶液を、前記酸性化学種の少なくとも５０パーセントを中和及び／又は吸収する１又は複数の材料を含んでなる水性緩衝溶液と混合する工程を含むものである、方法。
【請求項５】
前記水性緩衝溶液が、置換されたアミン又はエポキシドの少なくとも１つを含んでなる、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コヒーレンストモグラフィシステムの走査歪みを較正および補正する方法であって、
ｉ）複数の実座標で記述される複数の既知の基準点を含む基準パターンを選択するステップ、
ｉｉ）光コヒーレンストモグラフィシステムを用いて、ステップｉ）で選択された基準パターンの画像を取得するステップ、ここで該基準パターンは、光コヒーレンストモグラフィシステムのオブジェクト空間内に配置され、
ｉｉｉ）取得された基準パターンの画像において、光コヒーレンストモグラフィシステムにより付与される複数のローカル座標で記述され、ステップｉ）での既知の基準点に対応する複数の基準点の複数の位置を特定するステップ、
ｉｖ）光コヒーレンストモグラフィシステムにより付与されるローカル座標と複数の実座標との間の変換を規定する数学的歪み関係を取得するステップ、ここで該数学的関係は、ステップｉｉｉ）のローカル座標とステップｉ）の実座標とで、既知の基準点の位置を比較することに基づき、
ｖ）ステップｉｖ）で取得される数学的歪み関係を、光コヒーレンストモグラフィシステムにより取得されるデータに適用することにより、歪みを補正するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップｉｖ）の数学的歪み関係は、解析関数、数値関数およびその組合せから選択される関数による基準点の位置の補間であることを特徴とする、請求項１に記載の光コヒーレンストモグラフィシステムの走査歪みを較正および補正する方法。
【請求項３】
ステップｉ）の基準パターンは、既知の位置に配置された標識を有する任意の二次元可動式構造、および既知の位置に配置された標識を有する任意の三次元構造から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の光コヒーレンストモグラフィシステムの走査歪みを較正および補正する方法。
【請求項４】
ステップｉ）の基準パターンは、
三次元較正用格子であり、ここで既知の基準点は該三次元較正用格子の節点であり、
較正された変位直線エレメントの上に搭載された二次元較正用格子であり、ここで既知の基準点は、種々の軸方向の位置にある二次元較正用格子の節点であり、
彫刻された三次元較正用格子を有する立方体であり、ここで既知の基準点は該三次元較正用格子の節点であり、および、
階段状パターンであり、ここで既知の基準点は、段の間での深さ変化が急峻である、のいずれかから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の光コヒーレンストモグラフィシステムの走査歪みを較正および補正する方法。
【請求項５】
ステップｉｉｉ）でのローカル座標で記述された基準点は、解析関数により画定される複数のラインにより結合させることを特徴とする、請求項１に記載の光コヒーレンストモグラフィシステムの走査歪みを較正および補正する方法。
【請求項６】
二次元断面データ、
三次元ボリュームデータ、
角膜トポグラフィデータ、
網膜トポグラフィデータ
光学歪みおよび屈折の補償と組み合わせた眼の内表面のデータ、
前眼部の画像データ、
網膜層の画像データ、
光コヒーレンストモグラフィシステムの光検出器内で取得された信号データ、
強度画像およびボリュームデータ、
予め画像から抽出した複数のエッジに対応する点のマップデータ、
予め光コヒーレンストモグラフィ画像から抽出したエッジの数に適合した表面のデータ
から選択される走査歪みの較正および補正データを、光コヒーレンストモグラフィシステムから取得するための請求項１から５のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期させた動作信号を受け取る可動椅子の組から得られる振動の強度を制御する方法であって、
中央送信機が、前記組から、制御対象の１つ又は複数の可動椅子を選択するステップと、
前記中央送信機が、前記選択した可動椅子の振動を選択しなかった可動椅子からディフェーズさせるように、前記選択した可動椅子の動作信号を変更することにより、前記可動椅子の組から得られる振動の強度を低減するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記中央送信機が、周波数を選択するステップをさらに含み、前記選択した周波数になると前記振動を低減する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記変更は、前記選択した周波数で振動を実質的に消すことを可能にする遅延を加えることを含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記中央送信機が、前記遅延を次式：
Ｔ＝１／（２Ｆ）
に従って計算するステップをさらに含み、式中、Ｔは前記遅延を表し、Ｆは前記選択した周波数である方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記周波数を１０Ｈｚ〜５０Ｈｚの範囲で選択する方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、前記周波数を、前記可動椅子の組が位置する建物の共鳴周波数となるよう選択する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、所定の周波数範囲で、前記選択した可動椅子に対する前記動作信号は、前記選択しなかった可動椅子に対する前記動作信号の逆位相である方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記所定の周波数範囲は１０Ｈｚ〜１００Ｈｚである方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記変更を前記中央送信機で集中的に行うステップと、
変更した動作信号を前記中央送信機から前記選択した可動椅子へ送るステップと、
変更しなかった元の動作信号を前記中央送信機から前記選択しなかった可動椅子へ送るステップと
をさらに含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記制御対象の１つ又は複数の可動椅子を選択するステップは、前記可動椅子の組を交互に隣接する可動椅子のグループに分けることを含み、各可動椅子は、そのすぐ隣の可動椅子で生成された動作信号に対して変更された動作信号を受け取る方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記制御対象の１つ又は複数の可動椅子を選択するステップは、
着席者の重量に関する情報を各可動椅子から受け取るステップと、
各着席者の重量に基づいて前記可動椅子の組を第１グループ及び第２グループという２つのグループに分けるステップであり、前記第１グループの各着席者の重量の和は、前記第２グループの各着席者の重量の和と同様であるか又は実質的に等しいステップと
を含む方法。
【請求項１２】
同期させた動作信号を受け取る可動椅子の組から得られる振動の強度を制御する中央送信機であって、
前記組から選択した可動椅子へ送られた、動作信号の位相を変更する処理モジュールと、
変更した動作信号を、前記組から選択した可動椅子へ送り、変更しなかった動作信号を、前記組から選択しなかった可動椅子へ送ることにより、前記可動椅子の組から得られる振動の強度を低減する出力モジュールと
を備えた中央送信機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の中央送信機において、前記処理モジュールはさらに、前記組から、前記選択した可動椅子及び前記選択しなかった可動椅子を選択するものである中央送信機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の中央送信機において、前記処理モジュールはさらに、周波数を選択するものであり、前記選択した周波数になると前記振動が低減される中央送信機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の中央送信機において、前記振動が低減される前記周波数を検出及び選択するセンサをさらに備えた中央送信機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の中央送信機において、前記検出及び選択した周波数は経時的に変わる中央送信機。
【請求項１７】
請求項１４に記載の中央送信機において、複数の周波数で振動の振幅を検出するセンサをさらに備え、該センサはさらに、前記複数の周波数から、１つの周波数での振動の振幅に基づいて、前記振動が低減される周波数を選択するものである中央送信機。
【請求項１８】
構造体に取り付けた可動椅子の組であり、前記構造体において動作信号を受け取る前記可動椅子の組の運動から得られる振動の強度を低減するよう構成した可動椅子の組であって、
第１可動椅子グループと、
第２可動椅子グループと
を備え、
前記第１可動椅子グループは、前記第２可動椅子グループが発生させた振動に対して所定の周波数範囲内でディフェーズした変更振動を発生させ、それにより前記可動椅子の組の運動から得られる振動の強度を低減する可動椅子の組。
【請求項１９】
請求項１８に記載の可動椅子の組であり、該可動椅子の組を、前記第１可動椅子グループと前記第２可動椅子グループとの間で隣接する可動椅子が交互するよう構成し、各可動椅子は、そのすぐ隣の可動椅子が発生させた振動に対して変更された振動を発生させる可動椅子の組。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造機の鋳造装置のための鋳造プランジャーであって、
弁座（１１）及び前記弁座（１１）と相互作用する弁本体（１３）を有していて前記鋳造プランジャーに内蔵されている鋳造プランジャー閉止弁（７）を備えており、
前記鋳造プランジャー閉止弁（７）は、開放位置において、溶融物吸引動作の間に前記鋳造プランジャーを通る溶融材料の流れを可能にするとともに、閉鎖位置において、金型充填動作の間に前記流れを遮断するようになっており、
前記鋳造プランジャーは、前記鋳造装置の鋳造シリンダー（２）の内壁（１０）に対して配置可能であって弁座（１１）を含んでいるプランジャースリーブ（９）と、前記弁本体（１３）を含むプランジャーラム（１２）と、を備えており、
前記プランジャースリーブ（９）及び前記プランジャーラム（１２）が軸線方向において所定の弁ストロークで相互に移動可能であることを特徴とする、鋳造プランジャー。
【請求項２】
前記弁ストロークが可変的に設定可能であることを特徴とする、請求項１に記載の鋳造プランジャー。
【請求項３】
前記プランジャーラムが、弁本体を有する第１のラム部（１２ａ）と、プランジャースリーブ移動制止部（１４）を有していて前記第１のラム部に配置される第２のラム部（１２ｂ）と、を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の鋳造プランジャー。
【請求項４】
前記第２のラム部が、前記プランジャースリーブ移動制止部によって、可変的に設定可能な軸線方向の距離だけ前記弁本体から離間して前記第１のラム部に固定可能であることを特徴とする、請求項３に記載の鋳造プランジャー。
【請求項５】
前記第２のラム部が、複数の軸線方向における溶融材料の通路開口を有するディスク本体又はシリンダー本体を備えることを特徴とする、請求項３または４に記載の鋳造プランジャー。
【請求項６】
前記鋳造プランジャー閉止弁が、受動的に作動する逆止弁、又は能動的に制御可能な弁であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載の鋳造プランジャー。
【請求項７】
前記鋳造プランジャー閉止弁が、空気圧、水圧、電気機械又は電磁石によって制御可能な弁であることを特徴とする、請求項６に記載の鋳造プランジャー。
【請求項８】
鋳造機のための鋳造装置であって、鋳造シリンダーを備えた鋳造容器と、前記鋳造シリンダーにおいて軸線方向に移動可能に配置された鋳造プランジャーと、を備えており、
前記鋳造プランジャーが請求項１〜７のいずれか１つに記載の鋳造プランジャーであることを特徴とする、鋳造装置。
【請求項９】
鋳造機のための鋳造装置であって、ライザー管（４）を備えた鋳造容器（１）と、前記ライザー管内のライザー管閉止弁（８）と、を備えており、
前記ライザー管閉止弁（８）は、閉鎖位置において、溶融吸引動作の間に、前記ライザー管を通る溶融材料の流れを遮断するとともに、開放位置において、金型充填動作時に前記流れを可能にするようになっており、
前記ライザー管閉止弁（８）は、軸線方向に移動可能に前記ライザー管に組み込まれていてライザー管内壁（２１）に対して支持されている弁本体（２０）を有するとともに、溶融材料を軸線方向に通過させるように軸線方向の対向する端部側面間に延在する管構造体（２９，３０，３１）を含んでおり、
前記弁本体の２つの軸線方向の端部側面のうちのいずれか一方の端部側面（２２）は、前記閉止弁の弁座（２３）と相互作用することを特徴とする鋳造装置。
【請求項１０】
前記鋳造容器の鋳造シリンダーにおいて軸線方向に移動可能に配置された鋳造プランジャーを備えており、
前記鋳造プランジャーが請求項１〜７のいずれか１つに記載の鋳造プランジャーであることを特徴とする、請求項９に記載の鋳造装置。
【請求項１１】
前記弁本体が円筒状であり、前記弁本体の軸線方向の端部側面が、端部側面制止リング（２７）を備えた弁座端部から離れて位置しており、前記端部側面制止リングが、前記管構造体の軸線方向開口（２９）を形成するとともに、弁ストロークを制限するように前記ライザー管内壁の対応する環状肩部（２８）と相互作用することを特徴とする、請求項９に記載の鋳造装置。
【請求項１２】
前記軸線方向開口の径が、少なくとも、前記環状肩部によって縮小されたライザー管径と概ね同じ大きさであることを特徴とする、請求項１１に記載の鋳造装置。
【請求項１３】
前記管構造体が、前記弁本体の外周の周辺に分布するように配置された複数の軸線方向の管スロット（３０）を備えており、前記管スロットが、前記弁座に面する前記弁本体の軸線方向の端部側面から端部側面制止リングまで延在するとともに、それぞれの半径方向の通路開口（３１）を介して、前記軸線方向開口に連結されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の鋳造装置。
【請求項１４】
前記ライザー管閉止弁が、受動的に作動する逆止弁、又は能動的に制御可能な弁であることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか１つに記載の鋳造装置。
【請求項１５】
前記ライザー管閉止弁が、空気圧、水圧、電気機械、又は電磁石によって制御可能な弁であることを特徴とする、請求項１４に記載の鋳造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース；
前記ベースに回転可能に取り付けられるとともに遠位端部と近位端部との間に延びる器具シャフト；
前記器具シャフトの前記遠位端部において支持されるとともに回転運動によって駆動される作動機構を含むエンドエフェクタ；
前記作動機構に回転可能に連結されるとともに前記作動機構に回転運動を提供するように構成される駆動シャフト；及び
前記駆動シャフトに回転可能に連結されるとともに第１の入力運動及び第２の入力運動を受ける差動装置；を有し、
前記差動装置は、前記駆動シャフトを回転させる出力運動を発生させるように、前記第１の入力運動及び前記第２の入力運動を結合するように構成され、
前記第１の入力運動は、作動源に回転連結可能であるとともに、前記第２の入力運動は、前記ベースに対する前記器具シャフトの回転に連結される、
手術用組立体。
【請求項２】
前記エンドエフェクタは、前記作動機構によって関節動作されるあご部を含む、
請求項１に記載の手術用組立体。
【請求項３】
前記差動装置は、前記第１の入力運動がゼロであるとき、前記ベースに対する前記器具シャフトの回転が、前記器具シャフトに対する前記駆動シャフトの実質的にゼロの回転をもたらすように構成される、
請求項１に記載の手術用組立体。
【請求項４】
前記差動装置は：
前記ベースに対する前記駆動シャフトの回転を前記ベースに対する前記器具シャフトの回転と駆動連結する第１のケーブル；及び
前記作動源に駆動連結される第２のケーブル；を含み、
前記第２のケーブルは、第１及び第２のプーリを有する第１及び第２のプーリブロックにそれぞれ結合され、前記第１のケーブルは前記第１及び前記第２のプーリに掛けられる、
請求項１に記載の手術用組立体。
【請求項５】
前記差動装置は：
前記ベースに対する前記駆動シャフトの回転を前記作動源と駆動連結する第１のケーブル；及び
前記ベースに対する前記器具シャフトの回転に駆動連結される第２のケーブル；を含み、
前記第２のケーブルは、第１及び第２のプーリを有する第１及び第２のプーリブロックにそれぞれ結合され、
前記第１のケーブルは前記第１及び前記第２のプーリに掛けられる、
請求項１に記載の手術用組立体。
【請求項６】
前記差動装置は、サンギヤ、キャリアに連結された遊星ギヤ、及びリングギヤを含む遊星ギヤボックスを有する、
請求項１に記載の手術用組立体。
【請求項７】
前記第１の入力運動は前記キャリアを回転させ、前記第２の入力運動は前記サンギヤを回転させ、前記リングギヤの回転は前記駆動シャフトに伝達される、
請求項６に記載の手術用組立体。
【請求項８】
前記第１の入力運動は前記キャリアに入力シャフトを通して伝達され、
前記サンギヤは前記入力シャフトの周りを回転する、
請求項７に記載の手術用組立体。
【請求項９】
前記入力シャフトは、前記器具シャフトを横切るように配向される、
請求項８に記載の手術用組立体。
【請求項１０】
前記作動源と前記キャリアとの間の分離に際し前記器具シャフトに対する所定の回転位置に前記駆動シャフトを戻すように、前記ベースと前記キャリアとの間に連結されたトーションバネをさらに有する、
請求項７に記載の手術用組立体。
【請求項１１】
手術用器具シャフトの回転をエンドエフェクタの機構と駆動可能に連結された駆動シャフトの回転から切り離す方法であって：
所望のエンドエフェクタ配置に関連する第１の入力運動を発生させるステップ；
ベースに隣接する近位端部と前記エンドエフェクタを支持する遠位端部との間に延びる手術用器具シャフトを前記ベースに対して回転させるステップ；
前記ベースに対する前記手術用器具シャフトの回転に応じて第２の入力運動を発生させるステップ；
前記第１及び前記第２の入力運動を、出力運動を発生させるように結合するステップ；及び
前記出力運動に応じて前記駆動シャフトを回転させるステップ；を含む、
方法。
【請求項１２】
前記第１及び前記第２の入力運動は、前記第１の入力運動がゼロであるとき、前記手術用器具シャフトに対する前記駆動シャフトの回転が実質的に発生しないように、結合される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベースに対する前記手術用器具シャフトの前記回転に応じて第１のケーブルを動かすステップ；
第２のケーブルを動かすステップ；
前記第２のケーブルの動きに応じて第１のプーリ及び第２のプーリを動かすステップ；
前記第１及び前記第２のプーリそれぞれに前記第１のケーブルを掛けるステップ；及び
前記第１のケーブルの動きに応じて前記駆動シャフトを回転させるステップ；を有する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第１のケーブルを動かすステップ；
前記ベースに対する前記手術用器具シャフトの前記回転に応じて第２のケーブルを動かすステップ；
前記第２のケーブルの動きに応じて第１のプーリ及び第２のプーリを動かすステップ；
前記第１のケーブルを前記第１及び前記第２のプーリに掛けるステップ；及び
前記第１のケーブルの動きに応じて前記駆動シャフトを回転させるステップ；を有する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の入力運動に応じて差動歯車組立体の第１の入力リンクを回転させるステップ；
前記第２の入力運動に応じて前記差動歯車組立体の第２の入力リンクを回転させるステップ；及び
前記差動歯車組立体の出力リンクの回転に応じて前記駆動シャフトを回転させるステップ；を有する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記差動歯車組立体は、サンギヤ、キャリアに連結された遊星ギヤ、及びリングギヤを有する、遊星ギヤ組立体を含む
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の入力運動は前記キャリアを回転させ、前記第２の入力運動は前記サンギヤを回転させ、前記駆動シャフトの回転は、前記リングギヤの回転によって発生される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の入力運動を前記キャリアに入力シャフトを通して伝達するステップ；及び
前記サンギヤを前記入力シャフトの周りで回転させるステップ；を有する、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記入力シャフトは、前記器具シャフトを横切るように配向される、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の入力運動を発生させる作動源と前記差動歯車組立体の前記第１の入力リンクとの間の分離に際し、前記エンドエフェクタの機構を所定の配置に戻すステップを有する、
請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿ると凝集する傾向を有する分離した複数の粒子を含む動物用リターであって、
前記複数の粒子各々は、
未使用穀粒胚の割合が約２１から２５％である混合物を含む第１の吸着剤と、
ひき割りトウモロコシ飼料を少なくとも約５％含む分離した第２の吸着剤と
を含み、
前記未使用穀粒胚及び前記ひき割りトウモロコシ飼料の量は、前記動物用リターの脂肪含量が前記動物用リターの総重量の約１１から１５％となる量である
動物用リター。
【請求項２】
請求項１に記載の動物用リターであって、
前記分離した第２の吸着剤は、さらに柑橘類果皮残渣を含む
動物用リター。
【請求項３】
請求項１に記載の動物用リターであって、
前記分離した第２の吸着剤は、さらに柑橘類ペレット残渣を含む
動物用リター。
【請求項４】
請求項２に記載の動物用リターであって、
前記柑橘類果皮残渣はペクチン果皮残渣を含む
動物用リター。
【請求項５】
請求項１に記載の動物用リターであって、
前記分離した第２の吸着剤は植物繊維を含む
動物用リター。
【請求項６】
請求項５に記載の動物用リターであって、
前記植物繊維は、オーツ麦繊維、米ぬか繊維、大麦繊維、セルロース繊維、小麦繊維、トウモロコシ繊維、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される繊維を含む
動物用リター。
【請求項７】
請求項５に記載の動物用リターであって、
前記植物繊維はトウモロコシふすま繊維を含む
動物用リター。
【請求項８】
請求項５に記載の動物用リターであって、
前記分離した第２の吸着剤の重量は、前記動物用リターの重量の約５から９５％である
動物用リター。
【請求項９】
請求項５に記載の動物用リターであって、さらに
少なくとも約５％の割合で粘着剤を含む
動物用リター。
【請求項１０】
請求項１に記載の動物用リターであって、さらに
花、花芽、花弁、精油、植物抽出物、天然香料、合成香料、およびそれらの組み合わせからなる群のうち少なくとも１つを含む消臭剤を約０．１から２０％の割合で含む
動物用リター。
【請求項１１】
請求項１に記載の動物用リターであって、さらに
精油および植物部分を含む消臭剤を約０．１から２０％の割合で含む
動物用リター。
【請求項１２】
請求項１１に記載の動物用リターであって、
前記植物部分は、花、花芽、花弁、およびそれらの組み合わせからなる群のうち少なくとも１つを含む
動物用リター。
【請求項１３】
湿ると凝集する傾向を有する独立した複数の粒子を含む動物用リターであって、
前記複数の粒子各々は、
未使用穀粒胚を約２１から２５％の割合で含む第１の吸着剤と、
ひき割りトウモロコシ飼料を少なくとも約５％の割合で含む分離した第２の吸着剤と、
デンプンを含む粘着剤と
を含み、
前記粘着剤は、前記複数の分離した粒子各々の粒子内凝集を促進するのに有効な量で前記動物用リター内に含まれ、
前記未使用穀粒胚及び前記ひき割りトウモロコシ飼料の量は、前記動物用リターの脂肪含量が前記動物用リターの総重量に対して約０．５から約１５％となる量であり、
前記複数の粒子各々における全ての要素の合計割合は、１００％を超えない
動物用リター。
【請求項１４】
請求項１３に記載の動物用リターであって、
前記分離した第２の吸着剤はさらに、粉砕全粒トウモロコシ、外皮を除去したトウモロコシ、胚を除去したトウモロコシ、植物繊維、および柑橘類残渣からなる群のうち少なくとも１つを含む
動物用リター。
【請求項１５】
請求項１４に記載の動物用リターであって、
前記分離した第２の吸着剤は柑橘類果皮残渣を含む
動物用リター。
【請求項１６】
請求項１４に記載の動物用リターであって、
前記柑橘類果皮残渣は柑橘類ペレット残渣を含む
動物用リター。
【請求項１７】
請求項１４に記載の動物用リターであって、
前記柑橘類果皮残渣はペクチン果皮残渣を含む
動物用リター。
【請求項１８】
請求項１４に記載の動物用リターであって、
前記分離した第２の吸着剤は粉砕全粒トウモロコシを含む
動物用リター。
【請求項１９】
請求項１４に記載の動物用リターであって、
前記植物繊維は、トウモロコシふすま繊維、オーツ麦繊維、米ぬか繊維、大麦繊維、セルロース繊維、小麦繊維、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される
動物用リター。
【請求項２０】
請求項１３に記載の動物用リターであって、
前記デンプンはコーンスターチを含む
動物用リター。
【請求項２１】
請求項１３に記載の動物用リターであって、さらに
花、花芽、花弁、精油、植物抽出物、天然香料、合成香料、およびそれらの組み合わせからなる群のうち少なくとも１つを含む消臭剤を約０．１から２０％の割合で含む
動物用リター。
【請求項２２】
請求項１３に記載の動物用リターであって、さらに
精油および植物部分を含む消臭剤を約０．１から２０％の割合で含む
動物用リター。
【請求項２３】
請求項２２に記載の動物用リターであって、
前記植物部分は、花、花芽、花弁、およびそれらの組み合わせからなる群のうち少なくとも１つを含む
動物用リター。
【請求項２４】
ひき割りトウモロコシ飼料を約５から９５％、未使用穀粒胚を約２１から２５％の割合で含む混合物を準備し、
粉砕全粒トウモロコシ、外皮を除去したトウモロコシ、胚を除去したトウモロコシ、植物繊維、柑橘類残渣、およびそれらの混合物からなる群より選択される分離した第２の吸着剤と前記混合物を混ぜ合わせてリター混合物を提供し、
前記リター混合物を圧縮して、前記ひき割りトウモロコシ飼料と前記未使用穀粒胚とを含み、湿ると凝集する傾向を有する分離した複数の粒子を形成し、
総重量に対して約０．５から１５％の脂肪含量を有する動物用リターを作製する
動物用リター作製方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の動物用リター作製方法であって、
前記分離した第２の吸着剤は、柑橘類果皮残渣を含む
動物用リター作製方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の動物用リター作製方法であって、
前記分離した第２の吸着剤は、柑橘類ペレット残渣を含む
動物用リター作製方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の動物用リター作製方法であって、
前記第２の吸着剤は、植物繊維を含む
動物用リター作製方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の動物用リター作製方法であって、
前記植物繊維は、オーツ麦繊維、米ぬか繊維、大麦繊維、セルロース繊維、小麦繊維、トウモロコシ繊維、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される繊維を含む
動物用リター作製方法。
【請求項２９】
請求項２４に記載の動物用リター作製方法であって、さらに
花、花芽、花弁、精油、植物抽出物、天然香料、合成香料、およびそれらの組み合わせからなる群のうち少なくとも１つを含む消臭剤を約０．１から２０％の割合で添加する
動物用リター作製方法。
【請求項３０】
請求項２４に記載の動物用リター作製方法であって、さらに
精油および植物部分を含む消臭剤を約０．１から２０％の割合で添加する
動物用リター作製方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の動物用リターを作製する方法であって、
前記植物部分は、花、花芽、花弁、およびそれらの組み合わせからなる群のうち少なくとも１つを含む
動物用リター作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体ルーメンにおいて介入手順を計画する方法において、
前記体ルーメンのＣＴスキャンを実行するステップと、
介入的なカメラ画像に対応する前記体ルーメンの内部の仮想レンダリングを作成するステップと、
前記介入手順に関して計画された経路に対応する仮想テープを前記体ルーメンの壁上へ投影するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記仮想テープが、前記計画された経路の中央通路から、一定の刃先角で局所経路に直交する前記計画された経路に沿った各ポイントで前記ルーメン壁上へ投影される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想テープが、前記基礎をなす体ルーメン壁の評価を可能にするよう、半透明のオーバレイとして描かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想テープが、前記仮想レンダリングの方向の指示を提供するよう、所定の方向において投影される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
２つの仮想テープが、前記体ルーメン壁上へ描かれ、１つは、腹部の方向にあり、他方は、背部の方向にあり、前記仮想テープは、これらの個別の方向を示すためカラーコード化される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記体ルーメンが、気管気管支気道である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記体ルーメンが、大腸である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
体ルーメンにおいて介入手順を計画するシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に接続されるメモリと、
前記プロセッサに動作可能に接続されるディスプレイとを有し、
前記メモリが、該メモリ上にエンコードされるモデリングプログラムを持ち、前記プログラムは、手術前スキャンから体ルーメンの仮想レンダリングを生成し、前記ルーメンを通り手術経路を示す前記仮想レンダリングにおけるルーメン壁上へ仮想テープを投影するよう、前記プロセッサにより実行される、システム。
【請求項９】
前記仮想テープが、前記計画された経路の中央通路から、一定の刃先角で前記局所経路に直交する前記計画された経路に沿った各ポイントで前記ルーメン壁上へ投影される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記仮想テープが、前記基礎をなす体ルーメン壁の評価を可能にするよう、半透明のオーバレイとして描かれる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記仮想テープが、前記仮想レンダリングの方向の指示を提供するため、所定の方向において投影される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
２つの仮想テープが、前記体ルーメン壁上へ描かれ、１つは、腹部の方向にあり、他方は、背部の方向にあり、前記仮想テープは、これらの個別の方向を示すためカラーコード化される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
カメラを持つ介入器具を更に有し、前記カメラが、体ルーメンの画像を前記プロセッサに提供し、前記プロセッサは、計画された介入経路を示す前記ルーメンの壁上へ投影される仮想テープを持つ画像を前記ディスプレイに表示する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記介入器具が、気管支鏡である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、
体ルーメンのＣＴスキャンを実行するためのプログラムコードと、
介入的なカメラ画像に対応する前記体ルーメンの内部の仮想レンダリングを作成するためのプログラムコードと、
前記介入手順に関して計画された経路に対応する仮想テープを前記体ルーメンの壁上へ投影するためのプログラムコードとを有する、プログラム。