【事件の表示】
　特願２００６−２０１７８３「表示パネル交替型テレビシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３７１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯  
１．手続　
　本願は、平成１８年７月２５日（優先権主張２００５年７月２６日、韓国）を出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　　　　：平成２４年　２月１３日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　　：平成２４年　５月１４日
拒絶査定　　　　　　　　　　：平成２４年　８月２７日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　　　　：平成２４年１１月２０日
　
２．査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記　
刊行物１：特開２００５−１６７３５５号公報
刊行物２：特開２００３−２４９７６８号公報
刊行物３：特開２００３−　９９１５５号公報
（刊行物３は本願出願前周知の技術事項を示す文献として、拒絶査定時に追加）
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年５月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　画像を表示するための表示パネルと、
　表示パネルの底辺部を支持し固定するための表示パネル支持部材と、
　前記表示パネル支持部材と一体的に形成され、前記表示パネルに映像信号を供給するための信号処理モジュールと、を備え、
　前記表示パネル支持部材は、複数の表示パネルの大きさに対応可能であり、かつ、当該表示パネルに着脱可能に構成されていることを特徴とするテレビシステム。
　
第３　引用発明
１．刊行物１の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日（２００５年７月２６日）前に頒布された刊行物である特開２００５−１６７３５５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、ホテルや旅館、病院等の施設構内で使用される構内テレビ配信網等の端末として接続されるセットトップボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
  近年、液晶表示パネルやプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイを用いたテレビ受像機やオーディオ／ビデオ機器のモニタ装置が広く一般に普及しつつあり、表示部本体部分をデスクトップタイプのパーソナルコンピュータのモニタと同様にスタンドに載架可能とするばかりでなく、表示部本体部分のみを壁掛け用としても使用できるような構造とした技術も考えられている。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開平１１−２１９１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで、ホテルや旅館、病院等の施設構内で使用される構内テレビ配信網等の端末として接続されるセットトップボックスでは、既存のテレビ受像機上にその筐体を載置し、該テレビ受像機をモニタ出力装置として使用して、ユーザの選択したテレビ放送の内容を出力するものである。
【０００４】
　しかるに、上述した如くフラットパネルディスプレイを用いた薄型ですっきりした外観のテレビ受像機等が一般的となり、上記ホテルや旅館、病院等の、空間が制限された施設構内で使用されることも考えられている。
【０００５】
　一方で、テレビ放送として地上波のアナログ放送とデジタル衛星放送に加え、地上波のデジタル放送や、さらにはインターネットのブラウザ機能等、セットトップボックスに要求される機能は年々拡大しており、セットトップボックスの筐体自体もさらに拡張性に優れた大型化したものが要求されている。
【０００６】
　そのため、上記したホテルや旅館等の施設構内で薄型のディスプレイを用いたテレビ受像機を用いるものとしても、セットトップボックスの外観自体が大型で垢抜けないものであると、レイアウトの結果は結局美観を損なうものとなる。
【０００７】
　この場合、セットトップボックスの主要部を操作部と分離し、施設構内の目立たない位置に格納してしまう構造をとることも考えられるが、そうすることでセットトップボックスの構造がさらに複雑で製造コストの高いものとなり、また施設側でもセットトップボックスの主要部を格納する場所を設ける必要があるなど、現実的ではない。
【０００８】
　本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、薄型のディスプレイとの外観のマッチングを考慮した上で、狭い空間内での効率的な設置構造をとることが可能なセットトップボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本願請求項１記載の発明は、構内テレビ配信網と接続され、その底面が水平に載置されたスタンド台となる第１の筐体と、この第１の筐体に対してその下端に形成したヒンジ機構により接続されて所定の角度範囲内で回動自在に立設載架され、所定の規格に従ったフラットパネルディスプレイを前面に装着可能とした平板状の第２の筐体とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
　請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記第２の筐体は、一対のコ字状ブラケットによりその前面に装着するフラットパネルディスプレイの高さ方向の位置を調整可能とすることを特徴とする。
　
【発明の効果】
【００１２】
　請求項１記載の発明によれば、例えばＶＥＳＡ規格のような所定の規格に則った任意の液晶モニタのような薄型のディスプレイを第２の筐体の前面に装着して構内テレビ配信網の端末とすることができ、セットトップボックスをディスプレイと一体的にレイアウトされたすっきりした外観を有するものとして、薄型のディスプレイとの外観のマッチングを考慮した上で、狭い空間内での効率的な設置構造をとることが可能となる。
【００１３】
　請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、簡易な機構ながら第２の筐体に装着するディスプレイに異なる画面サイズのものから任意選択できるものとし、装着時の高さ方向の位置を適正に調整できる。
　
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下本発明を、例えばホテルの客室内に配置される、構内テレビ配信網のセットトップボックスに適用した場合の構造例を実施の一形態として図面を参照して説明する。
【００１６】
　図１は、その全体の外観構成を示すもので、１が図示しない構内テレビ配信網と接続され、その底面が水平に載置されたスタンド台となる第１の筐体、２がこの第１の筐体１上に載架された平板状の第２の筐体である。
【００１７】
　具体的には、第１の筐体１の上面中央、やや後方側より上方に向けて突出形成されたスタンド支柱部１ａ上部のヒンジ機構３により、第１の筐体１に対して第２の筐体２の下端部が立設、載架され、且つ第１の筐体１に対して所定の角度範囲内で第２の筐体２の前面がその仰角または俯角を調整するように回動自在に取付けられるものとする。
【００１８】
　しかして、第２の筐体２の前面には、水平面での断面がコ字状となるコ字状ブラケット４が取付けられる。このコ字状ブラケット４の相対向した一対の平行板４ａ，４ｂには、図２に示すように、その上下それぞれに同一間隔の貫通孔４１，４１，‥‥が７個ずつ、計２８個形成されており、また、平行板４ａ，４ｂに挟まれた中央板４ｃが例えば４本のタップネジ４３，４３，‥‥により第２の筐体２の前面に取付けられている。
【００１９】
　また、第１の筐体１の前面には、電源インジケータ１１、電源スイッチ１２、カード残度数表示部１３、リモコン受光部１４、カード取出しボタン１５、プリペイドカードスロット１６、及びＵＳＢコネクタ部１７が纏めて配置される。
【００２０】
　電源インジケータ１１は、主電源と副電源のオン／オフをＬＥＤの色と点灯状態で表示する。
【００２１】
　電源スイッチ１２は、主電源のスイッチをオン／オフするために操作する。
【００２２】
　カード残度数表示部１３は、後述するプリペイドカードの残度数を例えば３桁の日字状セグメントにより表示する。
【００２３】
　リモコン受光部１４は、図示しないこのセットトップボックス用のリモコンからの赤外線変調光を受信する。
【００２４】
　カード取出しボタン１５は、プリペイドカードを排出させるために操作する。
【００２５】
　プリペイドカードスロット１６は、この構内テレビ配信網で有料サービスに設定されているチャンネルを視聴するためにプリペイドカードを挿入するためのものである。
【００２６】
　ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉｕｓ  Ｂｕｓ）コネクタ部１７は、外部機器として例えばパーソナルコンピュータやＤＶＤプレーヤ等の外部機器、あるいはインターネットブラウザ機能や電子メール機能を利用する場合のキーボードなどをユーザが外部接続するＵＳＢコネクタを複数、例えば４個備えたものである。
【００２７】
　上記コ字状ブラケット４に対して、図３に示すように対応する幅のコ字状ブラケット５が用いられる。
【００２８】
　このコ字状ブラケット５は、後述する液晶モニタ６等の薄型ディスプレイに取付けるべく、その中央板５ａにＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格に則った、例えば７５［ｍｍ］間隔の４つの貫通孔５１，５１，‥‥が形成される他、相対向した一対の平行板５ｂ，５ｃには、その上下それぞれに各１個、計４個のネジ孔５２，５２，‥‥が形成される。
【００２９】
　これらネジ孔５２，５２，‥‥の上下方向の間隔は、上記コ字状ブラケット４の平行板４ａ，４ｂに各７個ずつ４つのグループに纏めて形成された貫通孔４１，４１，‥‥の上下方向の相対するグループ間の同一位置の貫通孔４１，４１の間隔と同一に設定されるもので、これにより、４組のタップネジを用いて、コ字状ブラケット４に対するコ字状ブラケット５（及びコ字状ブラケット５を取付けた薄型ディスプレイ）の取付け位置を高さ方向で７段階に調整できる。
　
【００３１】
　また、第１の筐体１の背面には、他の装置に電源を供給するための電源ソケット１８，１８、ＡＶ入力端子１９、音声出力端子１Ａ、映像出力端子１Ｂ、同軸ケーブル接続端子１Ｃ、外部リモコン受光部接続端子１Ｄ、及び制御拡張端子１Ｅを設ける。
【００３２】
　電源ソケット１８，１８は、後述する液晶モニタ６やパーソナルコンピュータ８等の電源コンセントを接続する。
【００３３】
　ＡＶ入力端子１９は、映像と音声（Ｌ＋Ｒ）の計３本のピンジャックでなり、ＤＶＤプレーヤやビデオテープレコーダ等からのアナログ信号を入力する。
【００３４】
　音声出力端子１Ａは、音声（Ｌ＋Ｒ）用の計２本のピンジャックでなり、後述する液晶モニタ６や外部スピーカ等を接続する。
【００３５】
　映像出力端子１Ｂは、例えばＤ−ｓｕｂ１５ピンのコネクタでなり、ＶＧＡケーブルを介して後述する液晶モニタ６等を接続する。
【００３６】
　外部リモコン受光部接続端子１Ｄは、上記リモコン受光部１４に代わって他の外部リモコン受光部を使用する場合にそれを接続する。
【００３７】
　制御拡張端子１Ｅは、さらに他の制御系の装置を追加する場合にそれを接続する。
【００３８】
　上記のような構成にあって、スピーカを内蔵した液晶モニタ６を取付ける際の構成について説明する。
【００３９】
　取付け対象となる液晶モニタ６は、その背面に予め上記図３で示したコ字状ブラケット５を貫通孔５１，５１，‥‥に図示しないタップネジを用いて取付けておく。
【００４０】
　図５は、セットトップボックス左側面から見た、液晶モニタ６の取付け構造を示すものである。液晶モニタ６の背面に取付けたコ字状ブラケット５と第２の筐体２の前面に取付けたコ字状ブラケット４とを合致させ、コ字状ブラケット５のネジ孔５２，５２，‥‥とコ字状ブラケット４の貫通孔４１，４１，‥‥のうちのいずれか高さの適正なものを選択して左右２本ずつ、計４本のタップネジ８１，８１，‥‥を用いて螺設することで、液晶モニタ６を第２の筐体２に対して取付け固定することができる。
【００４１】
　その際、コ字状ブラケット４の貫通孔４１，４１，‥‥は７段階の高さが選択できるように予め穿設されているため、液晶モニタ６の大きさやコ字状ブラケット５との位置などに応じて、適正な高さを選択して取付けることが可能となる。
【００４２】
　こうして液晶モニタ６を第２の筐体２に取付けた後、例えば樹脂製のカバー７を上記第２の筐体２の背面のネジ孔２１，２１，‥‥に図示しないタップネジを用いることで装着して、セットトップボックスと液晶モニタ６との取付けを完了する。
【００４３】
　図６は、液晶モニタ６を取付けたセットトップボックスの斜め前方からの外観を示すものである。ここで液晶モニタ６は画面下部にスピーカを内蔵したものとしており、この液晶モニタ６と第１の筐体１背面の電源ソケット１８、音声出力端子１Ａ、及び映像出力端子１Ｂが結線されることになる。
【００４４】
　この場合、第１の筐体１と液晶モニタ６を取り付けた第２の筐体２は所定の角度範囲で回動可能なヒンジ機構３で接続されており、液晶モニタ６の仰角または俯角をユーザの好みや視聴する位置に応じて可変できる。
【００４５】
　また、上記セットトップボックスは、構内テレビ配信網の端末としてホテルの客室内に配置されるものとして説明したが、該構内テレビ配信網がインターネットへの接続も可能であるものとし、個々の端末で例えばＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）の簡易なブラウザ機能も持たせ、図示しないリモコンの操作により任意のウェブサイトの閲覧も可能とすることも考えられる。
　
【００４８】
　このように、例えばＶＥＳＡ規格のような所定の規格に則った任意の液晶モニタ６のような薄型のディスプレイを第２の筐体２の前面に装着して構内テレビ配信網の端末とすることができ、セットトップボックスを薄型のディスプレイと一体的にレイアウトされたすっきりした外観を有するものとして、薄型のディスプレイとの外観のマッチングを考慮した上で、狭い空間内での効率的な設置構造をとることが可能となる。
【００４９】
  また、液晶モニタ６の背面に取付けるコ字状ブラケット５と、これと組合わされる第２の筐体２の前面に装着したコ字状ブラケット４とで、液晶モニタ６の高さ位置を任意に調整可能としたため、簡易な機構ながら、液晶モニタ６が異なる画面サイズのものから任意選択できるものとし、どのようなサイズの画面の液晶モニタ６を装着したとしても、高さ方向の位置を適正に調整できる。
　
２．刊行物１に記載された発明
（２ａ）モニタ
　刊行物１の【０００３】には「ホテルや旅館、病院等の施設構内で使用される構内テレビ配信網等の端末として接続されるセットトップボックスでは、既存のテレビ受像機上にその筐体を載置し、該テレビ受像機をモニタ出力装置として使用して、ユーザの選択したテレビ放送の内容を出力するものである。」とあるから、モニタ出力装置に出力されるのはテレビ放送の内容であるから、モニタは画像を表示することが前提であるといえる。
　また、刊行物１の【０００８】には「本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、薄型のディスプレイとの外観のマッチングを考慮した上で、狭い空間内での効率的な設置構造をとることが可能なセットトップボックスを提供することにある。」、【００３８】には「上記のような構成にあって、スピーカを内蔵した液晶モニタ６を取付ける際の構成について説明する。」とあるから、モニタは薄型の液晶ディスプレイ（モニタ）であるといえる。
　以上まとめると、刊行物１に記載された発明は、画像を表示するための薄型液晶モニタを有しているということができる。
　
（２ｂ）液晶モニタの固定
　刊行物１の【００１６】−【００１８】、【００２７】−【００２９】、【００３９】−【００４０】の記載によれば、
　スタンド台となる第１の筐体、第１の筐体の上面中央、やや後方側より上方に向けて突出形成されたスタンド支柱部１ａ上部のヒンジ機構３により、第１の筐体１に対して第２の筐体２の下端部が立設、載架され、第２の筐体２の前面には、水平面での断面がコ字状となるコ字状ブラケット４が取付けられ、（【００１６】−【００１８】）
　また、液晶モニタ６は、その背面に予め上記図３で示したコ字状ブラケット５を貫通孔５１，５１，‥‥に図示しないタップネジを用いて取付けられ、（【００３９】）
　コ字状ブラケット４に対して、対応する幅のコ字状ブラケット５が用いられ、４組のタップネジを用いて、コ字状ブラケット４に対するコ字状ブラケット５の取付け位置を調整し、（【００２７】−【００２９】）
　液晶モニタ６の背面に取付けたコ字状ブラケット５と第２の筐体２の前面に取付けたコ字状ブラケット４とを合致させ、液晶モニタ６を第２の筐体２に対して取付け固定する、（【００４０】）
　の構成が開示されているから、刊行物１に記載された発明は、液晶パネルを固定するための液晶パネル固定部材（スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体２、ブラケット４等）を有しているといえる。
　また、上記固定の状態は、図５、図６等を参酌すれば、液晶モニタがブラケットを介して筐体２に固定されることにより、液晶モニタは、筐体１の上部で、画面が倒れたりしないように支えられているといえるから、支持されているといえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明は、液晶パネルを支持し固定するための液晶パネル支持固定部材（スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体２、ブラケット４等）を有しているといえる。
　
（２ｃ）第１の筐体
　【００１６】−【００１８】の記載によれば、第１の筐体は、「第１の筐体の上面中央、やや後方側より上方に向けて突出形成されたスタンド支柱部１ａ上部のヒンジ機構３により、第１の筐体１に対して第２の筐体２の下端部が立設、載架され」ていて、上記（２ｂ）で検討したように、第２の筐体はブラケット４、ブラケット５を介して液晶パネルを固定しているから、第１の筐体の上面中央、やや後方側より上方に向けて突出形成されたスタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構、第２の筐体を介して液晶パネルを固定しているということができ、第１の筐体には、液晶パネルを固定する、スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体が配置されているといえる。
　また、【００３１】−【００３５】の記載によれば、「第１の筐体１の背面には、他の装置に電源を供給するための電源ソケット１８，１８、ＡＶ入力端子１９、音声出力端子１Ａ、映像出力端子１Ｂ、同軸ケーブル接続端子１Ｃ、外部リモコン受光部接続端子１Ｄ、及び制御拡張端子１Ｅを設ける。」、「ＡＶ入力端子１９は、映像と音声（Ｌ＋Ｒ）の計３本のピンジャックでなり、ＤＶＤプレーヤやビデオテープレコーダ等からのアナログ信号を入力する。」、「映像出力端子１Ｂは、例えばＤ−ｓｕｂ１５ピンのコネクタでなり、ＶＧＡケーブルを介して後述する液晶モニタ６等を接続する。」とあるから、第１の筐体は、ＡＶ入力端子１９、映像出力端子１Ｂを有し、ＤＶＤプレーヤやビデオテープレコーダ等からのアナログ（映像）信号をＡＶ入力端子１９から入力し、映像出力端子１Ｂから液晶モニタに出力する手段を有しているといえる。
　また、第１の筐体は、【００１５】、【００１６】の記載によれば、構内テレビ配信網のセットトップボックスに適用されるものであるといえるが、構内テレビ配信網のセットトップボックスに設けられた同軸ケーブル接続端子１Ｃは、アンテナで受信したテレビ信号を入力する端子であることが普通であるから、刊行物１発明の第１の筐体は、同軸ケーブル接続端子から入力したテレビ信号を受信しているといえる。
　そして、受信したテレビ信号の映像は、映像出力端子を介して画像表示部に出力されることは当たり前のことであるから、刊行物１発明は、同軸ケーブル接続端子から入力したテレビ信号を受信し、映像出力端子１Ｂから液晶モニタに出力する手段を有しているといえる。
　以上まとめると、第１の筐体には、液晶パネルを固定する、スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体が配置され、また第１の筐体は、ＡＶ入力端子１９、映像出力端子１Ｂ、同軸ケーブル接続端子１Ｃを有し、同軸ケーブル接続端子から入力したテレビ信号を受信し、映像出力端子１Ｂから液晶モニタに映像信号を出力する手段を有しているといえる。
　
（２ｄ）液晶モニタ固定手段
　液晶パネル支持固定部材である、スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体（ブラケット４）は、刊行物１の【００１３】、【００２９】、【００４１】、【００４９】等の記載によれば、「液晶モニタ６の高さ位置を任意に調整可能としたため、液晶モニタ６が異なる画面サイズのものから任意選択できるものとし、どのようなサイズの画面の液晶モニタ６を装着したとしても、高さ方向の位置を適正に調整できる。」との記載があり、複数の大きさの液晶モニタに対応可能であるといえる。
　また、先に検討したように、液晶モニタは、ブラケット４、ブラケット５介して、タップネジを用いて第２の筐体に固定されるのであるから、第２の筐体（を含む液晶パネル支持固定部材）は、液晶モニタに対して着脱可能な構成であるといえる。
　以上まとめると、液晶パネル支持固定部材は、複数の大きさの液晶モニタに対応可能であり、液晶モニタに対して着脱可能な構成であるといえる。
　
（２ｅ）セットトップボックス
　刊行物１に記載された第１の筐体は、構内テレビ配信網のセットトップボックスに適用されるものであって、ＡＶ入力端子１９、映像出力端子１Ｂ、同軸ケーブル接続端子１Ｃを有し、同軸ケーブル接続端子から入力したテレビ信号を受信し、映像出力端子１Ｂから液晶モニタに映像信号を出力する手段を有しているといえることは、上記（２ｃ）で検討したとおりである。
　したがって、刊行物１に記載された発明は、テレビ信号を受信し、受信したテレビ信号を液晶モニタに出力するセットトップボックスに関する発明であるといえる。
　
（２ｆ）まとめ
　上記（２ａ）〜（２ｅ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
画像を表示するための薄型液晶モニタを有し、
液晶パネルを支持し固定するための液晶パネル支持固定部材（スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体２、ブラケット４等）を有し、
第１の筐体には、液晶パネルを固定する、スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体が配置され、また第１の筐体は、ＡＶ入力端子１９、映像出力端子１Ｂ、同軸ケーブル接続端子１Ｃを有し、同軸ケーブル接続端子から入力したテレビ信号を受信し、映像出力端子１Ｂから液晶モニタに映像信号を出力する手段を有し、
液晶パネル支持固定部材は、複数の大きさの液晶モニタに対応可能であり、液晶モニタに対して着脱可能な構成である、
テレビ信号を受信し、受信したテレビ信号を液晶モニタに出力するセットトップボックス。
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
１．画像を表示するための表示パネル
　刊行物１発明は、画像を表示するための薄型液晶モニタを有しており、薄型液晶モニタは表示パネルといえることは、当業者には普通のことであるから、刊行物１発明は、画像を表示するための表示パネルを有しているといえる。
　
２．表示パネルの底辺部を支持し固定するための表示パネル支持部材
　刊行物１発明は液晶パネルを支持し固定するための液晶パネル支持固定部材（スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体２、ブラケット４等）を有しているから、表示パネルを支持し固定するための表示パネル支持部材を有しているといえる。
　もっとも、本願発明の支持部材は、表示パネルの
底辺部を
　
３．前記表示パネル支持部材と一体的に形成され、前記表示パネルに映像信号を供給するための信号処理モジュール
　本願発明の「表示パネル支持部材と一体的に形成され（る）、信号処理モジュール」について検討する。
　本願発明明細書には、以下の記載がある。
　
「ところが一般テレビは、
画面を構成する表示部、スピーカ、チューナボックスなどが一体化されており、大画面を望む場合、ユーザは前記一体化された新たなテレビに交替しなければならない。
　
「本発明の一実施形態によれば、前記表示パネル支持部と前記信号処理モジュールが
一体化されており、一つの固定装置を構成する
　
「本発明の一実施形態によれば、前記表示パネル支持部と
一体に形成されて一つの固定装置を構成する
　
　以上の記載によれば、本願発明の「一体的に形成され」るとは、一つの固定装置として利用されることを前提とした構成のことをいうものといえ、したがって、本願発明の「表示パネル支持部材と一体的に形成され（る）、信号処理モジュール」とは、信号処理モジュールと表示パネル支持部材とが一つの固定装置として利用されることであるといえる。
　
　刊行物１発明の第１の筐体は「ＡＶ入力端子１９、映像出力端子１Ｂ、同軸ケーブル接続端子１Ｃを有し、同軸ケーブル接続端子から入力したテレビ信号を受信し、映像出力端子１Ｂから液晶モニタに映像信号を出力する手段を有し」ているから、同軸ケーブル接続端子から入力したテレビ信号を受信し、液晶モニタの表示に適した信号に変換していることは明らかであり、上記テレビ信号を受信し液晶モニタの表示に適した信号に変換する信号処理のための手段（信号処理モジュール）を有しているといえる。
　刊行物１には「液晶モニタ６が異なる画面サイズのものから任意選択できる（【００４９】）」の記載があるから、信号処理モジュールを有する第１の筐体、スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体等に対して、液晶モニタは異なるものを使用することができる技術思想が開示されている。
　これに対して、信号処理モジュールを有する第１の筐体には、表示パネル支持部材といえる、スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体等が配置されているが、上記、信号処理モジュールを有する第１の筐体、スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体等は、液晶パネルとは異なり、それぞれ異なるものを組み合わせて使用することは想定されていないから、液晶パネル（表示パネル）が交換可能であるのに対して、一つの固定装置として、一体で利用されるものであることは明らかである。
　してみると、刊行物１に記載された、信号処理モジュールを有する第１の筐体、スタンド支柱部１ａ、ヒンジ機構３、第２の筐体等は一体的に形成されているということができる。
　以上のことから、刊行物１発明は、前記表示パネル支持部材と一体的に形成され、前記表示パネルに映像信号を供給するための信号処理モジュールを備える点で本願発明と相違がない。
　
４．前記表示パネル支持部材は、複数の表示パネルの大きさに対応可能であり、かつ、当該表示パネルに着脱可能に構成されている
　刊行物１発明は、「液晶パネル支持固定部材は、複数の大きさの液晶モニタに対応可能であり、液晶モニタに対して着脱可能な構成である」の構成を有している。
　刊行物１発明の、液晶モニタ、液晶パネル支持固定部材は、それぞれ、本願発明の表示パネル、表示パネル支持部材といえることは上記１．、２．で検討したとおりである。
　したがって、刊行物１発明は、前記表示パネル支持部材は、複数の表示パネルの大きさに対応可能であり、かつ、当該表示パネルに着脱可能に構成されているということができる。
　
５．テレビシステム
　刊行物１発明は、テレビ信号を受信し、受信したテレビ信号を液晶モニタに出力するセットトップボックスであるから、テレビシステムといえることは明らかである。
　
６．まとめ（一致点、相違点）
　以上、１．ないし５．の対比によれば、本願発明と刊行物１発明とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
［一致点］
　画像を表示するための表示パネルと、
　表示パネルを支持し固定するための表示パネル支持部材と、
　前記表示パネル支持部材と一体的に形成され、前記表示パネルに映像信号を供給するための信号処理モジュールと、を備え、
　前記表示パネル支持部材は、複数の表示パネルの大きさに対応可能であり、かつ、当該表示パネルに着脱可能に構成されていることを特徴とするテレビシステム。
　
［相違点］
　本願発明の支持部材は、表示パネルの
底辺部を
　
第５　判断
　本願発明の「底辺部」について検討する。
　上記「底辺部」の記載は、平成２４年５月１４日付けの手続補正により、特許請求の範囲に付加された構成であり、本願明細書には「底辺部」との文言の記載がない。
　上記「底辺部」の記載を付加する補正の根拠として、請求人は、平成２４年５月１４日付け意見書にて、「（イ）請求項１、２の構成要素「表示パネルを支持または固定するための表示パネル支持部材」を「表示パネルの底辺部を支持し固定するための表示パネル支持部材」とする補正を致しました。本補正は、出願当初明細書の段落[００１９]の記載等に基づく補正であり、新規事項を追加する補正ではありません。」と述べているので、段落【００１９】の記載を参酌すると以下のとおりの記載がある。
　「固定装置２０は、表示パネル１０を着脱可能な形態に支持して固定するパネル支持部２１０、コンピュータ３０、ビデオ４０、ＤＶＩ５０などの外部機器から伝送される映像及び音声信号や、公衆波またはケーブルなどの放送信号を受信し必要な処理を施して、表示パネル１０に供給する信号処理モジュール２３を備える。」
　上記記載では、「底辺部」の特定事項について、記載があるとはいえない。
　他の表示パネル支持に関する記載を参酌すると、以下の記載がある。
「前述した目的を達成するために、本発明では、表示パネルを着脱可能な状態に支持して固定するパネル支持部と、種々の情報を含む信号を外部から受信して処理した後、表示パネルに映像信号を供給する信号処理モジュールとを備えるテレビシステムを提供する。
本発明の一実施形態によれば、表示パネル支持部に着脱可能な状態に固定された表示パネルをさらに備える。ここで表示パネルとは、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、有機電界発光表示装置、電界効果電子放出表示素子などの平板表示装置を意味する。
本発明の一実施形態によれば、前記表示パネル支持部と前記信号処理モジュールが一体化されており、一つの固定装置を構成することを特徴とする。」（【０００７】−【０００９】）
「本発明の一実施形態によれば、前記表示パネル支持部と一体に形成されて一つの固定装置を構成するＴＭＤＳ受信部をさらに備え、前記信号処理モジュールは、ＴＭＤＳ送信部、スケーラー／マイコン、ＤＶＩ信号入力部、ＰＣ信号入力部、ビデオ信号入力部、ビデオデコーダー、デインターレーサ、Ａ／Ｄコンバータ、チューナ及びディモード／信号処理部を有することを特徴とする。」（【００１１】）
「ここで、パネル支持部２１０は、種々の大きさの表示パネル１０を収容できる拡張性を有し、表示パネル１０の着脱を容易にすることができる結合手段を有する。表示パネル１０とパネル支持部２１０との結合方法としては、ボルトとナットを利用する方法、スロット状の枠に嵌め込むか、あるいは表示パネルの大きさに応じて大きさの調節が可能な四角形状の枠に固定する方法などがある。」（【００２０】）
「本実施形態に係るテレビシステムは、図１及び図２に示したテレビシステムと異なり、信号処理モジュール２２が固定装置２１と分離されている点が特徴である。即ち、固定装置２１にはパネル支持部２１１とＴＭＤＳ受信部２１２が含まれており、信号処理モジュール２２は別途の装置として分離されている。この時、信号処理モジュール２２とＴＭＤＳ受信部２１２との間には、有線または無線通信方法で信号を伝達することができる。」（【００６８】）
「本発明によるテレビシステムは、前記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更及び変形が可能である。例えば、図６及び図７の実施形態において、ＴＭＤＳ受信部２１２を固定装置２１から分離して信号処理モジュール２２に設置し、固定装置２１が単にパネル支持及び表示パネル１０と信号処理モジュール２２の電気的接続を図る役割だけをするようにすることができる。または、固定装置２１は単にパネル支持の役割だけをし、表示パネル１０と信号処理モジュール２２との間の信号送受信のための電気的接続は、表示パネル１０と信号処理モジュール２２が有線または無線で直接接続されるようにすることもできる。」（【００７０】）
　また、図１、図６を見ると表示パネル１０が上部にあり、その下部に表示パネル支持部が描かれており、表示パネル１０を表示パネル支持部に向けて移動させ、表示パネルが表示パネル支持部に至ると、何らかの手段により、表示パネルが表示パネル支持部に支持されることが理解できる。
　
　これらの記載を見ると、底辺部を支持するとは、底辺部のみを直接的に支持するのではなく、図１、図６において、表示パネル１０を表示パネル支持部に向けて移動させ、表示パネルが表示パネル支持部に至ると、表示パネルの底辺付近（すなわち、表示パネルの下部）が、
ボルトとナットを利用して、表示パネル支持部に固定される、
表示パネル支持部のスロット状の枠に嵌め込まれる、
あるいは表示パネル支持部に設けられた表示パネルの大きさに応じて大きさの調節が可能な四角形状の枠に固定される、
ことをいうものと認めることができる。
　ところで、表示パネルを表示パネル下部に設けられた台座に対して固定するとき、台座に形成された表示パネル支持部材を用いて、表示パネルの下部を支持する構成を採用することは、下記の周知文献１ないし４にあるとおり本願優先日前周知の技術事項であり、刊行物１発明において、表示パネルを第１の筐体に固定する際に、下記の周知文献にある構成を採用し、表示パネルの
底辺部を
　
周知文献１：特開２００３−　９９１５５号公報（拒絶査定時に審査官が提示した周知文献）
周知文献２：実開平５−２４８６号公報
周知文献３：特開昭６２−１４２４７８号公報
周知文献４：特開２００２−２１８３５８号公報
 　
第６　効果等
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第７　まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　それ故、本願の請求項２、請求項３の各請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。