【事件の表示】
　特許第３１７０５６８号「プラズマ表示パネル実装装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７０５６８号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３１７０５６８号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成９年１１月２０日に特許出願され、平成１３年３月１６日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１３年１１月２８日付けで特許異議申立人伊東隆より請求項１に係る特許に対する特許異議の申立て、平成１３年１１月２８日付けで特許異議申立人長井聡より請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立て、がなされ、平成１５年１月９日付けで請求項１に係る特許に対する取消理由通知がなされたが、何らの応答もない。
　
２．本件発明
　特許第３１７０５６８号の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】 水平面上に配置したＸ軸および該Ｘ軸に直交する水平面上に配置したＹ軸で移動可能なＸ−Ｙ基台と、プラズマ表示パネルのガラスを吸着保持する該Ｘ−Ｙ基台上に設けたプラズマ表示パネル吸着保持機構と、該プラズマ表示パネル吸着保持機構に吸着保持されたプラズマ表示パネルのガラスの端部に設けた端子にＦＰＣを圧着するＦＰＣ圧着機構とを有するプラズマ表示パネル実装装置において、プラズマ表示パネル吸着保持機構が前記Ｘ軸と前記Ｙ軸に互いに直交するＺ軸を中心軸として少なくとも１８０度の回転が可能とされており、ＦＰＣ圧着機構がプラズマ表示パネルのガラスの端部の上下に配
置される加熱ヘッドを有することを特徴とするプラズマ表示パネル実装装置。
【請求項２】 請求項１に記載のプラズマ表示パネル実装装置において、ＦＰＣ圧着機構の上下に配置された加熱ヘッドのいずれかを選択して加熱する手段を設け、プラズマ表示パネルのガラスの端部に設けた端子にＦＰＣを圧着するときに、ＦＰＣ圧着機構の上下に配置された加熱ヘッドのいずれかを選択して加熱し、加熱されない他方の加熱ヘッドを前記ガラスの支持部材として用いることを特徴とするプラズマ表示パネル実装装置。
　
３．異議申立ての理由の概要
  　
（１）請求項１について
　異議申立人伊藤隆は、証拠として甲第１号証（特開平１０−３２１９９６号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　異議申立人長井聡は、証拠として刊行物１（特開平０８−１９１０８６号公報）、刊行物２（特開平０９−１８６１９１号公報）及び刊行物３（特開平０７−１６８１９８号公報）を提出し、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
（２）請求項２について
　異議申立人長井聡は、証拠として刊行物１（特開平０８−１９１０８６号公報）、刊行物２（特開平０９−１８６１９１号公報）及び刊行物３（特開平０７−１６８１９８号公報）を提出し、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
４．当審の判断
  　
（１）請求項１について
　
　平成１５年１月９日付けで、「特許第３１７０５６８号の請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平０８−１９１０８６号公報）、刊行物２（特開平０９−１８６１９１号公報）及び刊行物３（特開平０７−１６８１９８号公報）に記載の事項から容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである。」との取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消されるべきである。
　
（２）請求項２について
　
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に、
「ＦＰＣ圧着機構の上下に配置された加熱ヘッドのいずれかを選択して加熱する手段を設け、プラズマ表示パネルのガラスの端部に設けた端子にＦＰＣを圧着するときに、ＦＰＣ圧着機構の上下に配置された加熱ヘッドのいずれかを選択して加熱し、加熱されない他方の加熱ヘッドを前記ガラスの支持部材として用いる」という構成を付加するものである。
　
　上記付加された構成について検討すると、
　
刊行物１には、
「圧着装置２０は、テーブル２１と、液晶基板搬送機構２２と、圧着機構２３と、これら各機構を制御する圧着制御部２とを備えている。液晶基板搬送機構２２は図８中α方向に液晶基板Ｑを搬送する。圧着機構２３は、液晶基板Ｑに仮付けされたＴＡＢ部品Ｔを
ボンディングツール２３ａ及びバックアップツール２３ｂによって加圧・加熱する
　
「液晶基板Ｑを位置決めした時点で、センサ２５より所定位置におけるＴＡＢ部品Ｔの有無が検出される。ＴＡＢ部品Ｔが有る場合には、第１制御部３１によって圧着機構２３が作動する。圧着機構２３の作動によりボンディングツール２３ａが図２中矢印Ｄ１方向に下降するとともに、バックアップツール２３ｂが図２中矢印Ｄ２方向に上昇する。
ボンディングツール２３ａを加熱し、バックアップツール２３ｂとともにＴＡＢ部品Ｔ及び液晶基板Ｑを所定の加圧力で挟む
　
「圧着機構７０は、第１圧着部７１と、第２圧着部７２とを備えている。なお第１圧着部７１と第２圧着部７２とは同一に形成されているので、第１圧着部７１のみについて説明し、第２圧着部７２については同一機能部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。第１圧着部７１は、加圧シリンダ７３と、この加圧シリンダ７３の下側に図４中矢印Ｅ方向に往復動自在に設けられたボンディングツール７４と、
このボンディングツール７４に対向して配置されボンディングツール７４とによりＴＡＢ部品Ｔ及び液晶基板Ｑを挟むバックアップツール（不図示）
ボンディングツール７４の加熱・温度調整を行う加熱装置
　
刊行物２には、
「この状態において、
熱圧着ヘツド９及び３４
それぞれ別個に温度制御されながら加熱される
これにより熱圧着ヘツド９が圧接されたＴＣＰ５と、熱圧着ヘツド３４が圧接された液晶パネル４
　
刊行物３には、
「次に、仮圧着工程で、
液晶表示パネル１の走査電極４と表示電極５とにフレキシブル回路基板６の走査用接続部７と表示用接続部８とを熱圧着装置に配設された２つの熱圧着ヘッド１０、１１で同時に仮圧着する
熱圧着ヘッド１０は液晶表示パネル１の走査電極４の上方に上下方向に移動可能に配設され、圧着方向が下向きになっており、また熱圧着ヘッド１１は液晶表示パネル１の表示電極５の下方に上下方向に移動可能に配設され、圧着方向が上向きになっている
これら熱圧着ヘッド１０、１１は、仮圧着のときに熱圧着ヘッド１０が降下するとともに熱圧着ヘッド１１が上昇して、熱圧着ヘッド１０が液晶表示パネル１の走査電極４とフレキシブル回路基板６の走査用接続部７とを仮圧着し、これと同時に熱圧着ヘッド１１が液晶表示パネル１の表示電極５とフレキシブル回路基板６の表示用接続部８とを仮圧着する
　
と記載されているが、
　
　刊行物１に記載の
ボンディングツール及びバックアップツール
ボンディングツールは加熱される
　
　刊行物２に記載の
熱圧着ヘツド９及び３４
それぞれ別個に温度制御されながら加熱される
　
　刊行物３に記載の
２つの熱圧着ヘッド１０、１１
同時に仮圧着する
　
結局、刊行物１〜３のいずれにも「加熱ヘッドのいずれかを選択して加熱する手段」についての記載はない。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜３に記載の事項を組み合わせることによって、当業者が容易になしえたものではない。
　そして、請求項２に係る発明は、その技術的事項により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　また、請求項２に係る発明についての特許は、特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできないし、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める制令（平成７年制令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）