【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　２８４０１号「液体噴射記録ヘッドの駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　８月１５日出願公開、特開平　１−２０２４５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯および本願発明
　本願は、昭和６３年（１９８８年）２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年（２０００年）１月１３日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「導入される記録液体を収容するとともに、該記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部を付設した流路と、該流路に連絡して前記記録液体を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィスと、前記流路に連絡して該流路に前記記録液体を導入するための液室と、該液室に前記記録液体を導入する手段とよりなる液体噴射記録ヘッドの駆動方法において、連続吐出している状況と前の液滴の吐出後ひきつづき吐出が行なわれないで、その後に再び吐出が行なわれる状況とを併せ持つ前記液体噴射記録ヘッドの駆動方法において、連続吐出している状況においては一定の大きさの気泡の作用力によって液滴の吐出を行なうとともに、前の液滴の吐出後ひきつづき吐出が行われないで、その後に再び吐出が行なわれる状況においてはその最初の吐出を前記一定の大きさの気泡よりも小さい気泡の作用力によって行なうことを特徴とする液体噴射記録ヘッドの駆動方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において、平成１１年１１月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６１−９５９４９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　「記録用インクが収容されている圧力室上に設置されている圧電素子を、印字情報に基づく駆動電圧によって歪ませ、この歪みによる圧力を圧力室に伝達し、圧力室に連通して所定のピッチで設けられているノズルより圧力室内のインクを記録紙上に噴射するインクジェット記録方法は周知である。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第６行）、
　「第２図、第３図に於いて、１Ａ、１Ｂ・・・はインクを収容するための圧力室、２Ａ、２Ｂ・・・は圧力室１Ａ、１Ｂ・・・に印字情報に基づいて圧力を伝達するための圧電素子、３Ａ、３Ｂ・・・はインク粒子４を噴射するためのノズル、５は圧力室１Ａ、１Ｂ・・・にインクタンク（図示せず）よりインクを供給するためのインク供給管、６はインクを一時保管するインク室、７Ａ、７Ｂ・・・はインク室６と圧力室１Ａ、１Ｂ・・・とを接続するインク供給路である。このようなインクジェットヘッドに於いて、印字情報に基づいて圧電素子２Ａ、２Ｂ・・・に所定の駆動周波数の駆動電圧を印加すると、圧電素子２Ａ、２Ｂ・・・が歪むことにより、圧力室１Ａ、１Ｂ・・・に圧力が加わり、その内部に収容されたインクは第３図に示すようにインク粒子４となって記録紙上に付着し、所望の印字記録を行う。この状態を第４図、及び第５図を用いて説明する。第５図で縦軸は第４図のノズル３の先端部Ｏに於けるメニスカスの変位を示し、横軸は圧電素子２に印加する駆動電圧の周期を示す。・・・ところが駆動周波数を短くしてインクを噴射すると、インクが充分インク供給路より供給されないうちにつぎの駆動電圧が印加されるので、ノズルより噴射するインクの粒子径は小さくなる。そのため記録紙上に形成されるドットの径も小さくなり、記録される文字、または図形の印字品位が低下する。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁右上欄第１９行）、
　「本発明のインクジェットヘッドの駆動方法は、印字情報に基づいて圧電素子に印加する駆動電圧の周期が短くなるにつれて、圧電素子に印加する駆動電圧のパルス幅を大きくし、・・・記録紙上に噴射されるインク粒子径を均一な大きさに保つことにより記録紙上に形成される印字のドット径を均一な大きさにして印字品位の向上を図ることができる。」（第２頁右下欄第２〜１０行）、
　「第１図(a)に示すように印字情報の周期をＴ１、Ｔ２、Ｔ３μsecとし、これ等の周期Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、それぞれＴ１＞Ｔ３＞Ｔ２の関係を有するものとする。・・・周期Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３に於ける圧電素子への駆動電圧パルス幅をそれぞれ周期Ｔに反比例したＴＷ１＜ＴＷ３＜ＴＷ２と変化させると、周期Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３に於けるノズル３Ａ、３Ｂ・・・より噴射されるインク粒子の径は均一な値となる。従って記録紙上に形成される印字ドットの大きさも均一な値となる。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１５行）。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載の発明とを比較する。
　本願発明の目的は、バブルジェット型インクジェット記録方法において、均一インク滴を形成し、被記録体上で所望の画素径と、所望の位置に画素を形成し、高印字品質を達成することであるとされ（明細書第１１頁第１６行〜第１２頁第２行参照。）、引用例における、記録紙上に噴射されるインク粒子径を均一な大きさに保つことにより記録紙上に形成される印字ドットの径を均一な大きさにして印字品位の向上を図るという目的と共通する。
　そして、引用例の印字情報の周期とは、液滴（インク粒子）として吐出させるために、記録液体（インク）に圧力を伝達するための圧電素子に印加する駆動電圧の周期であるから、液滴の吐出の時間的間隔を意味しており、また、印字情報の周期の大小に応じて圧電素子への駆動電圧パルス幅を小大に変化させることは、その電圧パルスの大きさが等しいものであるから、記録液体（インク）に加えられる作用力の大きさを異ならせることを意味すると認められる。
　してみると、両発明は、
　「導入される記録液体（引用例のインクに相当。以下、括弧内の記載は引用例のものを指す。）を収容するとともに、該記録液体（インク）に作用力を発生させる作用部を付設した流路（圧力室）と、該流路（圧力室）に連絡して前記記録液体（インク）を前記作用力によって液滴として吐出させるためのオリフィス（ノズル）と、前記流路（圧力室）に連絡して該流路（圧力室）に前記記録液体（インク）を導入するための液室（インク室）と、該液室（インク室）に前記記録液体（インク）を導入する手段とよりなる液体噴射記録ヘッド（インクジェットヘッド）の駆動方法において、液滴の吐出を、その時間的間隔の大小の違いに応じて、記録液体（インク）への作用力を小大に違えて行う液体噴射記録ヘッド（インクジェットヘッド）の駆動方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：作用部が、本願発明では、記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部であるのに対して、引用例記載のものでは、記録液体に圧力を伝達する圧電素子である点、
　相違点２：駆動方法について、本願発明では、連続吐出している状況においては一定の大きさの気泡の作用力によって液滴の吐出を行なうとともに、前の液滴の吐出後ひきつづき吐出が行われないで、その後に再び吐出が行なわれる状況においてはその最初の吐出を前記一定の大きさの気泡よりも小さい気泡の作用力によって行なうとしているのに対して、引用例に記載のものでは、液滴の吐出の時間的間隔が大きいほど、記録液体に加えられる作用力を小さくするようにしている点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　液体噴射記録ヘッドにおいて、その作用部が、記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部であるもの、記録液体に圧力を伝達する圧電素子であるもの、いずれも周知であり、前記両タイプにおいてそれぞれ用いられる発熱素子と圧電素子は、ともにエネルギー発生素子として共通であり、その制御方法も相互に、特段の事情がない限り共通に用いられ得るものである。
　したがって、引用例に記載のものにおいて、その作用部を圧電素子に換えて、記録液体に熱によって気泡を発生させ、該気泡の体積増加にともなう作用力を発生させる熱エネルギー作用部とすることは、当業者が適宜なし得る構成の変更である。
　次に、相違点２について。
　本願発明及び引用例に記載されたような、所謂オン・デマンド型のインクジェットヘッドにおいては、連続的に記録を行い連続吐出している状況と前の液滴の吐出後ひきつづき吐出が行なわれないで、その後に再び吐出が行なわれ記録が行われる状況とを併せ持つことは当然に行われる駆動方法である。
　引用例には、上記したように、液滴の吐出の時間的間隔が大きいほど、記録液体に加えられる作用力を小さくするようにしていることが記載されており、また、前の液滴の吐出後ひきつづき吐出が行われないで、その後に再び吐出が行われる状況での液滴の吐出の時間的間隔は、連続吐出している状況での液滴の吐出の時間的間隔に比べて、大きくなることであり、さらに、本願発明の連続吐出している状況はその液滴の吐出の時間的間隔が大きく変動しない状況を指していると認められるから、上記引用例に記載のものにおいて、本願発明のように、連続吐出している状況においては一定の大きさの作用力で行うとともに、前の液滴の吐出後ひきつづき吐出が行われないで、その後に再び吐出が行われる状況においてはその最初の吐出を前記一定の大きさよりも小さい作用力によって行うことは当業者が格別困難性なく想起できることであり、その際、吐出の作用力を異ならせるのに、気泡の大きさの違いによってなしている点も、上記相違点１の相違に基づく変更にすぎないものであることから、結局、相違点２も、当業者が適宜なし得る構成の変更である。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に頒布された引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。