【事件の表示】
　特願２０１０−　９２５４３「無線ＩＣタグ，無線ＩＣタグの読み取り・書き込み装置，該無線ＩＣタグおよび無線ＩＣタグの読み取り・書き込み装置を用いた無線ＩＣタグ通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開，特開２０１１−２２１９２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２２年４月１３日の出願であって，平成２４年４月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年６月２２日に手続補正がされ，同年７月５日に拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月１５日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされたものである。
　その後，平成２５年６月１２日付けで審尋がされ，同年８月１３日に回答書が提出された。
　
第２　手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲及び明細書を補正するものであり，本件補正の前後で特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
〈補正前〉
「【請求項１】
　無線ＩＣタグ，該無線ＩＣタグに対して無線通信によりデータを読み取り・書き込みする読み取り・書き込み装置とを有する無線ＩＣタグ通信システムであって，
　前記読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを出力し，
　前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信するメモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなり，
　前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波により前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，第二の周波数の電波によりデータの書き込み・読み取りをすることを特徴とする無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項２】
　読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第二の周波数の電波とを交互に出力し，無線ＩＣタグ本体を動作させるとともにデータを読み取り・書き込みすることを特徴とする請求項１記載の無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項３】
　読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第二の周波数の電波とを同時に出力し，無線ＩＣタグ本体を動作させるとともにデータを読み取り・書き込みすることを特徴とする請求項１記載の無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項４】
　読み取り・書き込み装置は，電磁誘導回路を有し，コイルアンテナに交流電流を流すことにより交流磁界を発生させる電磁誘導方式による電波を出力し，前記読み取り・書き込み装置と無線ＩＣタグは，電磁誘導方式により通信を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項５】
　読み取り・書き込み装置は反射回路を有し，平板型アンテナに反射する電波により無線ＩＣタグと通信タグと通信を行う電波方式による電波を出力し，読み取り・書き込み装置と無線ＩＣタグは，電波方式により通信を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項６】
　読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信するメモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなることを特徴とする無線ＩＣタグ。
　　【請求項７】
　無線ＩＣタグ本体は，コイルアンテナにより電波を受信する電磁誘導回路，または，平板型アンテナにより電波を受信する反射回路のいずれか，または，前記コイルアンテナにより電波を受信する電磁誘導回路および前記平板型アンテナにより電波を受信する反射回路の両方を備えてなることを特徴とする請求項６に記載の無線ＩＣタグ。
　　【請求項８】
　無線ＩＣタグ本体を構成するメモリ部は，読み取り・書き込み装置からの電波を受信しこれと共振して電流を発生する電源部を有する強誘電体を利用した不揮発性メモリであることを特徴とする請求項６または７に記載の無線ＩＣタグ。」
　
〈補正後〉
「【請求項１】
　無線ＩＣタグ，該無線ＩＣタグに対して無線通信によりデータを読み取り・書き込みする読み取り・書き込み装置とを有する無線ＩＣタグ通信システムであって，
　前記読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを出力し，
　前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信する不揮発性メモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなり，
　前記無線ＩＣタグ本体は，コイル巻数の異なる二つのコイル型アンテナを有し，一方のコイル型アンテナにより前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，他方のコイル型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすることを特徴とする無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項２】
　無線ＩＣタグ，該無線ＩＣタグに対して無線通信によりデータを読み取り・書き込みする読み取り・書き込み装置とを有する無線ＩＣタグ通信システムであって，
　前記読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを出力し，
　前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信する不揮発性メモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなり，
　前記無線ＩＣタグ本体は，コイル型アンテナと平板型アンテナを有し，コイル型アンテナにより前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，平板型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすることを特徴とする無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項３】
　無線ＩＣタグ，該無線ＩＣタグに対して無線通信によりデータを読み取り・書き込みする読み取り・書き込み装置とを有する無線ＩＣタグ通信システムであって，
　前記読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを出力し，
　前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信する不揮発性メモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなり，
　前記無線ＩＣタグ本体は，負荷抵抗と入力制限抵抗の異なる二つの平板型アンテナを有し，一方の平板型アンテナにより前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，他方の平板型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすることを特徴とする無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項４】
　読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第二の周波数の電波とを交互に出力し，無線ＩＣタグ本体を動作させるとともにデータを読み取り・書き込みすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項５】
　読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第二の周波数の電波とを同時に出力し，無線ＩＣタグ本体を動作させるとともにデータを読み取り・書き込みすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項６】
　読み取り・書き込み装置は，電磁誘導回路を有し，コイルアンテナに交流電流を流すことにより交流磁界を発生させる電磁誘導方式による電波を出力し，前記読み取り・書き込み装置と無線ＩＣタグは，電磁誘導方式により通信を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項７】
　読み取り・書き込み装置は反射回路を有し，平板型アンテナに反射する電波により無線ＩＣタグと通信タグと通信を行う電波方式による電波を出力し，読み取り・書き込み装置と無線ＩＣタグは，電波方式により通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線ＩＣタグ通信システム。
　　【請求項８】
　読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信するメモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなることを特徴とする無線ＩＣタグ。」
　
２　補正事項の整理
　本件補正を整理すると以下のとおりとなる。
　
〈補正事項１〉
　補正前の請求項１の「前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信するメモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，」を，補正後の請求項１の「前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信する不揮発性メモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，」と補正すること。
　
〈補正事項２〉
　補正前の請求項１の「前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波により前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，第二の周波数の電波によりデータの書き込み・読み取りをすること」を，補正後の請求項１の「前記無線ＩＣタグ本体は，コイル巻数の異なる二つのコイル型アンテナを有し，一方のコイル型アンテナにより前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，他方のコイル型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすること」と補正すること。
　
〈補正事項３〉
　補正前の特許請求の範囲にはない，補正後の請求項２を追加すること。
　
〈補正事項４〉
　補正前の特許請求の範囲にはない，補正後の請求項３を追加すること。
　
〈補正事項５〉
　補正後の請求項２及び３を追加することに伴い，補正前の請求項２を補正後の請求項４に項番を変更するとともに，引用する請求項について，補正前の請求項２における補正前の「請求項１」を，補正後の請求項４における補正後の「請求項１乃至３のいずれか」とすること。
　
〈補正事項６〉
　補正後の請求項２及び３を追加することに伴い，補正前の請求項３を補正後の請求項５に項番を変更するとともに，引用する請求項について，補正前の請求項３における補正前の「請求項１」を，補正後の請求項５における補正後の「請求項１乃至３のいずれか」とすること。
　
〈補正事項７〉
　補正後の請求項２及び３を追加することに伴い，補正前の請求項４を補正後の請求項６に項番を変更するとともに，引用する請求項について，補正前の請求項４における補正前の「請求項１乃至３のいずれか」を，補正後の請求項６における補正後の「請求項１乃至５のいずれか」とすること。
　
〈補正事項８〉
　補正後の請求項２及び３を追加することに伴い，補正前の請求項５を補正後の請求項７に項番を変更するとともに，引用する請求項について，補正前の請求項５における補正前の「請求項１乃至４のいずれか」を，補正後の請求項７における補正後の「請求項１乃至６のいずれか」とすること。
　
〈補正事項９〉
　補正後の請求項２及び３を追加することに伴い，補正前の請求項６を補正後の請求項８に項番を変更すること。
　
〈補正事項１０〉
　補正前の請求項７及び８を削除すること。
　
３　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての検討
　
〈補正事項１について〉
　補正事項１は，補正前の請求項１における発明特定事項である「メモリ部」について，補正後には「不揮発性メモリ部」として，メモリの種類についてより限定するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，「不揮発性メモリ部」は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００３４】〜【００３５】等に記載されているから，補正事項１は，すべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。よって，補正事項１は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
〈補正事項２について〉
　補正前の請求項１における発明特定事項である「無線ＩＣタグ本体」は，「アンテナ部を基板上に実装してなる」ものであるところ，補正事項２は当該「無線ＩＣタグ本体」について，「前記無線ＩＣタグ本体は，コイル巻数の異なる二つのコイル型アンテナを有」するものとするとともに，「読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，他方のコイル型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすること」として，「アンテナ部」及びその動作をより限定するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
〈補正事項３及び４について〉
　補正事項３及び４は，新たな請求項を追加するものであるから，特許法第１７条の２第４項に掲げる，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
〈補正事項４について〉
　補正後の請求項３に記載された，「負荷抵抗と入力制限抵抗の異なる二つの平板型アンテナを有」することは，当初明細書等には記載されていない。
　すなわち，「負荷抵抗と入力制限抵抗の異なる二つの平板型アンテナを有」するということは，「二つの平板型アンテナ」について，それらの「負荷抵抗と入力制限抵抗」が「異な」るものであるから，「負荷抵抗と入力制限抵抗」は「平板型アンテナ」に係る「抵抗」であると解される。ところが，当初明細書等の段落【００４５】の記載を見ると，「無線ＩＣタグ本体７１のＩＣチップ７６は，
負荷抵抗を含むロジック・メモリ部
整流回路と入力制限抵抗を含むアナログ部
送受信回路および平板型アンテナ部７４ａ，平板型アンテナ部７４ｂ
　よって，「負荷抵抗と入力制限抵抗の異なる二つの平板型アンテナを有」するという発明特定事項は，当初明細書等には記載されておらず，自明な事項でもない。
　従って，補正事項４は，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　
〈補正事項５〜８について〉
　補正事項５〜８は，新たな請求項である補正後の請求項２及び３を加入したことに伴い，請求項番号を変更するとともに，新たな請求項である補正後の請求項２及び３を引用する請求項に含めるようにするものである。それゆえ，補正事項５〜８により，補正後の請求項４〜７には，新たな請求項である補正後の請求項２及び３に係る発明特定事項を含むこととなる。
　よって，補正事項５〜８は，特許法第１７条の２第４項に掲げる，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
〈補正事項９について〉
　補正事項９は，補正前の請求項１〜５が，補正後の請求項１〜７となったことに伴う請求項番号の変更であるから，特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
〈補正事項１０について〉
　補正事項１０は，特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる，請求項の削除を目的とするものである。
　
４　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についてのまとめ
　以上のとおりであるから，前記〈補正事項３〉〜〈補正事項８〉に記載した補正事項を含む本件補正は，特許法第１７条の２第４項各号に掲げる，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当せず，特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　また，〈補正事項４〉に記載した補正事項を含む本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
５　独立特許要件の有無の検討
　上記のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定を満たしておらず，また，特許法第１７条の２第３項に規定する要件も満たしていないが，本件補正は同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むことから，以下においては，仮に，前記〈補正事項３〉〜〈補正事項８〉に記載した補正事項が，同法第１７条の２第４項及び特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているものとして，本件補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて更に検討する。
　
（１）本件補正後の発明について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明のうち，請求項１に係る発明は，その請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのもの（以下「本願補正発明」という。）である。
「【請求項１】
　無線ＩＣタグ，該無線ＩＣタグに対して無線通信によりデータを読み取り・書き込みする読み取り・書き込み装置とを有する無線ＩＣタグ通信システムであって，
　前記読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを出力し，
　前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信する不揮発性メモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなり，
　前記無線ＩＣタグ本体は，コイル巻数の異なる二つのコイル型アンテナを有し，一方のコイル型アンテナにより前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，他方のコイル型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすることを特徴とする無線ＩＣタグ通信システム。」
　
（２）刊行物に記載された発明
引用例：　特開平９−２１４３６６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２１４３６６号公報（以下「引用例」という。）には，図１，図２及び図８とともに，以下の記載がある。
　
ア　発明の属する技術分野
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
一方の通信装置から他方の通信装置に電力供給を行ないつつ，各装置間で非接触にデータ通信を行なう通信システムに使用されるデータ通信装置
　
イ　従来の技術
「【０００２】
【従来の技術】従来より，駐車場，遊技場等の各種施設への入・退場者や，生産工場，配送センタ等で搬送ラインを流れる物品等の所定の個体に，
識別用のＩＤコードを記憶した通信機能を有するメモリカード（個人用のＩＤカード，物品用のタグ等）を付与すると共に，個体の通過経路（入・退場ゲート，搬送ライン近傍等）に，メモリカードとデータ通信可能な通信装置を設け，この通信装置を介してメモリカードに対してデータの書込み・読出しを行なう
【０００３】また，この種の通信システムでは，メモリカード側にバッテリ等の電源装置を設けると，メモリカードの重量が増加し，使い勝手が悪くなるため，一般に，メモリカードに対してデータの書込み・読出しを行なう通信装置側に，メモリカードへの電力供給機能を持たせ，通信装置によりメモリカードに電源供給を行ないつつ，通信装置−カード間でのデータ通信を行なうようにされている。つまり，この種の通信システムでは，通信装置側から，搬送波を送信データにて変調（振幅変調，周波数変調，位相変調等）した送信信号を送信し，メモリカード側にて，受信信号を整流して自己の動作電力を生成することにより，メモリカードのバッテリレス化を図るようにしている。
【０００４】ところが，この種の通信システムにおいて，
高速通信を行なうには，搬送波の周波数を高くする必要があり，逆に，メモリカードへの供給電力を確保するには，搬送波の周波数を低くする必要があることから，通信装置からメモリカードへのデータ送信を一つの搬送波にて行なうようにすると，メモリカードへの電力供給と通信の高速化とを両立できなくなる，といった問題があった
　
ウ　発明が解決しようとする課題
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】一方，こうした問題は，例えば，特開昭６２−２１２５８９号公報に開示されているように，メモリカードへの電力供給には，データ送信用の搬送波とは異なる搬送波を用いるようにすれば解決できる。つまり，上記公報に開示されているように
電力供給とデータ送信とを互いに異なる周波数の搬送波を用いて行なうようにし，更に，メモリカードへの電力供給には，電力供給可能な距離を長くするために低周波の搬送波を用い，データ通信には，高速通信を実現可能な高周波の搬送波を用いるようにする
【０００７】ところが，このように構成した場合，通信装置側からメモリカードへのデータ送信自体は高速に行なうことができるものの，この送信信号を受けるメモリカード側でデータの復調を良好に行なうことができず，データの伝送精度が低下するという問題が発生する。
【０００８】
　・・・（中略）・・・
【００１０】本発明は，こうした問題に鑑みなされたもので，一方の通信装置から他方の通信装置に対して電力供給を行なうことにより，これら各装置間でのデータ通信を実現する通信システムにおいて，一方の通信装置から他方の通信装置への電力供給が可能な通信距離を長くでき，しかも，正確なデータ通信を高速に行なうことができるようにすることを目的とする。」
　
エ　発明の実施の形態（装置）
「【００２７】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。図１は，生産工場や配送センタ等で搬送ラインを流れる物品を管理するための通信システムにおいて使用される一対のデータ通信装置の構成を表わす概略構成図である。
【００２８】
図１に示す如く，本実施例の通信システムは，物品管理用の管理装置２に接続されたデータ読取装置１０と，搬送ラインを流れる物品に各々取り付けられ，物品識別用のコードが予め記憶されたタグ３０とから構成される。そして，データ読取装置１０及びタグ３０は，夫々，非接触にてデータ授受を行なう通信機能を有し，しかも，データ読取装置１０は，タグ３０に対して非接触にて動作電力を供給する電力供給機能を有する
【００２９】即ち，
データ読取装置１０は，通信相手に電力供給可能な請求項１〜請求項４，請求項７に記載のデータ通信装置に対応するものであり，所定周波数ｆ
0 
（１００ｋＨｚ〜５５０ｋＨｚ程度：本実施例では１５３．６ｋＨｚ）の正弦波信号Ｓ
C0
を発生する第１搬送波発生手段としての発振器１２と，この発振器１２が発生する正弦波信号Ｓ
C0
よりも周波数が高い所定周波数ｆ
1 
（１ＭＨｚ以上：本実施例では８ＭＨｚ）の正弦波信号Ｓ
C0
を発生する第２搬送波発生手段としての発振器１４と，発振器１２からの出力信号（第１搬送波）Ｓ
C0
を送信アンテナＡ１を介してタグ３０に送信する第１送信手段としての送信器１６と，管理装置２にて生成された送信データＤ
X 
を受け，この送信データＤ
X 
を発振器１２からの出力信号Ｓ
C0
に同期させる同期手段としての同期回路１８と，同期回路１８により発振器１２からの出力信号Ｓ
C0
と同期させた送信データＤ
X 
にて発振器１４からの出力信号（第２搬送波）Ｓ
C1
を振幅変調する変調手段としての変調回路２０と，この変調回路２０にて振幅変調された信号Ｓ
X1
を送信アンテナＡ２を介してタグ３０に送信する第２送信手段としての送信器２２と，を備えている
【００３０】また，データ読取装置１０には，タグ３０からの送信信号を受信アンテナＡ３を介して受信する受信器２４と，この受信器２４からの受信信号ＳR2を発振器１２の出力（第１搬送波）ＳC0と同期した基準クロックを用いて復調する復調回路２６と，が備えられ，この復調回路２６にて復調したタグ３０からの送信データ，つまり受信データＤR を，管理装置２に入力する。
【００３１】なお，受信器２４及び復調回路２６は，本発明（請求項７）の外部データ受信・復調手段に相当する。また，上記送信アンテナＡ１，Ａ２及び受信アンテナＡ３は，夫々，コンデンサとコイルとの共振を利用して電波を送信又は受信する共振アンテナから構成されている。
【００３２】一方，
タグ３０は，データ読取装置１０から送信アンテナＡ１を介して送信されてくる送信信号にて動作電力を生成し，データ読取装置１０との間でデータ通信を行なう，請求項５，請求項６，請求項８に記載のデータ通信装置に対応するものである。そして，このタグ３０には，データ読取装置１０の送信アンテナＡ１からの送信信号を受信する第１搬送波受信手段としての受信アンテナＢ１と，この受信アンテナＢ１にて受信されたデータ読取装置１０からの送信信号（第１搬送波）を整流して動作用の電力（電圧Ｖｏ）を生成する整流手段としての整流回路３２と，同じく受信アンテナＢ１にて受信されたデータ読取装置１０からの送信信号を受け，例えばこの信号のゼロクロス点を検出することにより，送信信号と同期した基準クロックＣＫを生成するクロック生成手段としてのクロック生成回路３４と，データ読取装置１０の送信アンテナＡ２からの送信信号を受信アンテナＢ２を介して受信し，その受信信号Ｓ
RT1 
をクロック生成回路３４にて生成された基準クロックＣＫを用いて復調する，受信・復調手段としての復調回路３６とが備えられている
【００３３】また
タグ３０には，復調回路３６にて復調されたデータ読取装置１０からの送信データ，つまり受信データＤ
RT
を受け，この受信データＤ
RT
に対応した予め設定された処理動作を行なう，マイクロコンピュータからなる制御回路４０が備えられている。この制御回路４０は，クロック生成回路３４にて生成された基準クロックＣＫにて動作するようにされており，受信データＤ
RT
に応じて，メモリ４２からのデータの読出し，書込み，タグ動作の制御等を行ない，必要に応じて，メモリ４２から読み出したタグ３０固有のＩＤコード等の所定の送信データＤ
XT
を基準クロックＣＫに同期して順次出力する
【００３４】そして，
タグ３０には，この制御回路４０から出力される送信データＤ
XT
により，図示しない発振器にて生成した少なくとも基準クロックＣＫよりも周波数の高い所定周波数ｆ
2 
の搬送波を変調し，変調後の信号をデータ読取装置１０に対する応答信号として，送信アンテナＢ３を介してデータ読取装置１０に送信する，データ変調・送信手段としての変調回路３８が備えられている
【００３５】なお，
タグ３０に設けられた送信アンテナＢ３及び受信アンテナＢ１，Ｂ２は，夫々，データ読取装置１０側の送信アンテナＡ１，Ａ２及び受信アンテナＡ３と同様，コンデンサとコイルとの共振を利用して電波を送信又は受信する共振アンテナから構成されている
　
オ　発明の実施の形態（動作）
「【００３６】以上のように構成された本実施例の物品管理用通信システムでは，図２（ａ）に示す如く，まず，データ読取装置１０が，送信アンテナＡ１から，タグ３０に電力供給を行なうための周波数ｆ0 の搬送波ＳC0を常時送信すると共に，送信アンテナＡ２から，タグ３０からＩＤデータ等を読み出すための送信信号ＳX1を周期的に送信する。この送信信号ＳX1は，変調回路２０により管理装置２からの送信データＤX を周波数ｆ1 （ｆ1 ＞ｆ0 ）の搬送波ＳC1にて振幅変調した信号であるが，送信データＤX は，変調回路２０への入力前に，同期回路１８により，送信アンテナＡ１から送信する搬送波ＳC0と同期がとられていることから，送信信号ＳX1は，常に搬送波ＳC0と同期することになる。
【００３７】そして，
タグ３０が，データ読取装置１０近傍の電力供給可能な通信エリア内に入ると，受信アンテナＢ１が，データ読取装置１０から送信されたきた搬送波Ｓ
CO
を受信し，タグ３０内の整流回路３２が，この受信した搬送波Ｓ
CO
を整流することにより自らの動作電力（電源電圧Ｖｏ）を生成して，タグ３０の内部回路を起動する。すると，クロック生成回路３４が，その受信した搬送波Ｓ
CO
に同期した動作用の基準クロック（図に示すタグ・クロック）ＣＫを生成する。またタグ３０側では，受信アンテナＢ２が，データ読取装置１０からの送信信号Ｓ
X1
を受信し，復調回路３６が，その受信信号Ｓ
RT1
を，基準クロックＣＫを用いて（図では基準クロックＣＫの立下がりタイミングで）復調することにより，データ読取装置１０からの送信データ（タグ・受信データ）Ｄ
RT
を生成する
【００３８】このため，本実施例の通信システムによれば，タグ３０が付与された物品がデータ読取装置１０近傍の通信エリアに入ったときに，タグ３０側で，データ読取装置１０からの送信信号ＳX1を，その信号の変調前のデータと同期した基準クロックＣＫにて復調することができ，その通信速度が高くても，データの復調精度を向上できる。また，データ読取装置１０からタグ３０への電力供給には，比較的低周波（周波数ｆ0 ）の搬送波ＳC0を用い，λ／２πの地点での電界強度を１５μＶ／ｍ以下にするといった誘導通信設備機器における現行法上の規定を満足しつつ，データ読取装置１０とタグ３０との通信距離を長くする（換言すればタグ３０がデータ読取装置１０からの電力供給を受けて動作可能な通信エリアを広くする）ことができ，しかも，データ読取装置１０からタグ３０へのデータ送信には，電力供給用の搬送波ＳC0よりも周波数の高い（周波数ｆ1 ）の搬送波ＳC1を用いることから，電力供給用の搬送波ＳC0に同期した送信データＤX を，データ送信用の送信信号として良好に変調することができ，これによっても，タグ３０側でのデータの復調精度を向上することができる。
【００３９】従って，本実施例によれば，データ読取装置１０からタグ３０への電力供給可能な通信距離を長くし，しかも，これら装置間のデータ通信を，通信精度を確保しつつ高速に行なうようにすることができる。
また次に，上記のようにタグ３０がデータ読取装置１０から電源供給を受けて，データ読取装置１０からの送信データを復調すると，その復調後の受信データＤ
RT
は，制御回路４０に入力される。そして，制御回路４０では，前述したように，この受信データＤ
RT
に応じて，データ読取装置１０に対して送信すべきデータ（ＩＤコード等）をメモリ４２から読み出すと共に，その読み出した送信データＤ
XT
を基準クロックＣＫに同期して出力する
【００４０】すると，図２（ｂ）に示す如く，タグ３０内では，変調回路３８が，この送信データＤXTに従い周波数ｆ2 （ｆ2 ＞ｆ0 ）の搬送波を変調して送信アンテナＢ３から送信し，データ読取装置１０側では，この送信信号ＳXT2 を受信アンテナＡ３を介して受信する。そして，データ読取装置１０内では，この受信アンテナＡ３からの受信信号ＳR2を，復調回路２６にて復調し，その復調後の受信データＤR を管理装置２に転送する。
【００４１】従って，本実施例の通信システムによれば，データ読取装置１０側で，タグ３０（延いてはタグ３０が付与された物品）の固有のデータを読み取ることができ，搬送ラインを流れる物品の個数やその物品の搬送先等の管理を自動で行なうことができる。そして，こうしたタグからデータ読取装置１０へのデータ送信の場合にも，そのデータは，データ読取装置１０側から送信した搬送波ＳC0に同期した基準クロックＣＫにて生成されることから，データ読取装置１０側では，この搬送波ＳC0に同期して受信信号ＳR2を復調することにより，タグ３０からの送信データを高精度に復調することが可能になり，タグ３０からデータ読取装置１０へのデータ通信も，高速且つ高精度に行なうことができるようになる。」
　
カ　タグ３０の第２の構成例
「【００４８】一方，図８はタグ３０の第２の構成例を表わす。図８に示す如く，このタグ３０−２は，図１に示したタグ３０において，データ読取装置１０からの送信信号ＳX1を受信する受信アンテナＢ２と，データＤXTを送信する送信アンテナＢ３とを，各々別体で構成していたのに対し，
データ受信用の復調回路３６とデータ送信用の変調回路３８とを，共振アンテナからなる一つの送受信アンテナＢ２３に接続することにより，データ読取装置１０とのデータの送受信を，この送受信アンテナＢ２３を共用して実行できるように構成したものである
このようにデータ送受信に一つの送受信アンテナＢ２３を用いる場合，変調回路３８にてデータの変調に使用する搬送波を，データ読取装置１０側にてデータの変調に使用する搬送波Ｓ
C1
と同じ周波数ｆ
1 
にする必要はある
　
キ　他の通信システムへの適用
「【００５０】なお，上記実施例では，搬送ライン等を移動する物品を管理するためのデータ読取装置１０とタグ３０とからなる物品間利用の通信システムを例にとり説明したが，本発明は，各種施設への入・退場者等を管理する入・退場管理用のシステム等，一方の通信装置から他方の通信装置に対して電力供給を行ないつつ，各装置間でデータ通信を行なう，非接触式通信方式の通信システムであれば，あらゆる通信システムに適用できるのはいうまでもない。」
　
　ここにおいて，上記段落【００３５】及び【００４８】の記載とともに図１及び図８を参照すると，図８に示されたものにおいても，「受信アンテナＢ１」及び「送受信アンテナＢ２３」は，夫々，「コンデンサとコイルとの共振を利用して電波を送信又は受信する共振アンテナ」から構成されていることは明らかである。
　
　以上を総合し，タグ３０として上記カに記載されたものを用いた場合について注目すると，引用例には以下の発明が記載されているものと認められる。（以下「引用発明」という。）
　
「物品管理用の管理装置２に接続されたデータ読取装置１０と，搬送ラインを流れる物品に各々取り付けられ，物品識別用のコードが予め記憶されたタグ３０とから構成され，データ読取装置１０及びタグ３０は，夫々，非接触にてデータ授受を行なう通信機能を有し，しかも，データ読取装置１０は，タグ３０に対して非接触にて動作電力を供給する電力供給機能を有する通信システムであって，
　データ読取装置１０は，通信相手に電力供給可能な所定周波数ｆ0 の正弦波信号ＳC0を発生する第１搬送波発生手段としての発振器１２と，この発振器１２が発生する正弦波信号ＳC0よりも周波数が高い所定周波数ｆ1 の正弦波信号ＳC0を発生する第２搬送波発生手段としての発振器１４と，発振器１２からの出力信号（第１搬送波）ＳC0を送信アンテナＡ１を介してタグ３０に送信する第１送信手段としての送信器１６と，管理装置２にて生成された送信データＤX を受け，この送信データＤX を発振器１２からの出力信号ＳC0に同期させる同期手段としての同期回路１８と，同期回路１８により発振器１２からの出力信号ＳC0と同期させた送信データＤX にて発振器１４からの出力信号（第２搬送波）ＳC1を振幅変調する変調手段としての変調回路２０と，この変調回路２０にて振幅変調された信号ＳX1を送信アンテナＡ２を介してタグ３０に送信する第２送信手段としての送信器２２とを備え，
　タグ３０は，データ読取装置１０の送信アンテナＡ１からの送信信号を受信する受信アンテナＢ１と，この受信アンテナＢ１にて受信されたデータ読取装置１０からの送信信号（第１搬送波）を整流して動作用の電力（電圧Ｖｏ）を生成する整流手段としての整流回路３２と，送信信号と同期した基準クロックＣＫを生成するクロック生成手段としてのクロック生成回路３４と，データ読取装置１０の送信アンテナＡ２からの送信信号を送受信アンテナＢ２３を介して受信し，その受信信号ＳRT1 をクロック生成回路３４にて生成された基準クロックＣＫを用いて，データ読取装置１０からの送信データ，つまり受信データＤRTを復調する，受信・復調手段としての復調回路３６と，マイクロコンピュータからなる制御回路４０とが備えられており，
　ここで，制御回路４０は，受信データＤRTに応じて，メモリ４２からのデータの読出し，書込み，タグ動作の制御等を行ない，必要に応じて，メモリ４２から読み出したタグ３０固有のＩＤコード等の所定の送信データＤXTを出力するものであり，
　タグ３０に設けられた受信アンテナＢ１及び送受信アンテナＢ２３は，夫々，コンデンサとコイルとの共振を利用して電波を送信又は受信する共振アンテナから構成されており，
　タグ３０が，データ読取装置１０近傍の電力供給可能な通信エリア内に入ると，受信アンテナＢ１が，データ読取装置１０から送信されたきた搬送波ＳCOを受信し，タグ３０内の整流回路３２が，この受信した搬送波ＳCOを整流することにより自らの動作電力を生成して，タグ３０の内部回路を起動し，受信アンテナＢ２３が，データ読取装置１０からの送信信号ＳX1を受信し，復調回路３６が，その受信信号ＳRT1を，基準クロックＣＫを用いて復調することにより，データ読取装置１０からの送信データＤRTを生成し，その復調後の受信データＤRTは，制御回路４０に入力され，制御回路４０では，この受信データＤRTに応じて，データ読取装置１０に対して送信すべきデータをメモリ４２から読み出すと共に，その読み出した送信データＤXTを基準クロックＣＫに同期して出力し，変調回路３８が，この送信データＤXTに従い周波数ｆ1 の搬送波を変調して送受信アンテナＢ２３から送信するものである，
　通信システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
・引用発明における「通信システム」においては，「データ読取装置１０及びタグ３０は，夫々，非接触にてデータ
授受
　
・引用発明における「データ読取装置１０は，通信相手に電力供給可能な所定周波数ｆ0 の正弦波信号ＳC0を発生する第１搬送波発生手段としての発振器１２と，」「発振器１２からの出力信号（第１搬送波）ＳC0を送信アンテナＡ１を介してタグ３０に送信する第１送信手段としての送信器１６」とを有し，「タグ３０が，データ読取装置１０近傍の電力供給可能な通信エリア内に入ると，受信アンテナＢ１が，データ読取装置１０から送信されたきた搬送波ＳCOを受信し，タグ３０内の整流回路３２が，この受信した搬送波ＳCOを整流することにより自らの動作電力を生成して，タグ３０の内部回路を起動」する。よって，「データ読取装置１０」が「通信相手に電力供給可能な所定周波数ｆ0 の正弦波信号ＳC0を発生する第１搬送波発生手段としての」「発振器１２からの出力信号（第１搬送波）ＳC0を送信アンテナＡ１を介してタグ３０に送信する」ことは，本願補正発明の「前記読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波」「を出力」することに相当する。
　また，引用発明の「タグ３０は，」「データ読取装置１０の送信アンテナＡ２からの送信信号を送受信アンテナＢ２３を介して受信し，その受信信号ＳRT1 をクロック生成回路３４にて生成された基準クロックＣＫを用いて，データ読取装置１０からの送信データ，つまり受信データＤRTを復調する，受信・復調手段としての復調回路３６と，マイクロコンピュータからなる制御回路４０とが備えられており，　ここで，制御回路４０は，受信データＤRTに応じて，メモリ４２からのデータの読出し，書込み，タグ動作の制御等を行ない，必要に応じて，メモリ４２から読み出したタグ３０固有のＩＤコード等の所定の送信データＤXTを出力するものである」。それゆえ，引用発明の「データ読取装置１０は，」「発振器１２が発生する正弦波信号ＳC0よりも周波数が高い所定周波数ｆ1 の正弦波信号ＳC0を発生する第２搬送波発生手段としての発振器１４」を備え，「送信データＤX にて発振器１４からの出力信号（第２搬送波）ＳC1を振幅変調する変調手段としての変調回路２０と，この変調回路２０にて振幅変調された信号ＳX1を送信アンテナＡ２を介してタグ３０に送信する」ことは，本願補正発明の「読み取り・書き込み装置は，」「データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを出力」することに相当する。
　
・引用発明の「タグ３０は，データ読取装置１０の送信アンテナＡ１からの送信信号を受信する受信アンテナＢ１と，この受信アンテナＢ１にて受信されたデータ読取装置１０からの送信信号（第１搬送波）を整流して動作用の電力（電圧Ｖｏ）を生成する整流手段としての整流回路３２と，送信信号と同期した基準クロックＣＫを生成するクロック生成手段としてのクロック生成回路３４と，データ読取装置１０の送信アンテナＡ２からの送信信号を送受信アンテナＢ２３を介して受信し，その受信信号ＳRT1 をクロック生成回路３４にて生成された基準クロックＣＫを用いて，データ読取装置１０からの送信データ，つまり受信データＤRTを復調する，受信・復調手段としての復調回路３６」とを備えるところ，前記のとおり，「データ読取装置１０の送信アンテナＡ１からの送信信号」の「所定周波数ｆ0 」と，「データ読取装置１０の送信アンテナＡ２からの送信信号」の「所定周波数ｆ1 」とは異なるから，引用発明の当該構成は，本願補正発明の「前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信する」ことに相当する。
　
・また，引用発明の「タグ３０は，」「マイクロコンピュータからなる制御回路４０とが備えられており，　ここで，制御回路４０は，受信データＤRTに応じて，メモリ４２からのデータの読出し，書込み，タグ動作の制御等を行ない，必要に応じて，メモリ４２から読み出したタグ３０固有のＩＤコード等の所定の送信データＤXTを出力するものであり，」さらに，「受信アンテナＢ１」及び「送受信アンテナＢ２３」を備えることと，本願補正発明の「前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信する不揮発性メモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなる」こととは，「前記無線ＩＣタグは，メモリ部とアンテナ部を備える前記無線ＩＣタグ本体」「からなる」点で一致する。
　
・引用発明においては，「タグ３０に設けられた受信アンテナＢ１及び送受信アンテナＢ２３は，夫々，コンデンサとコイルとの共振を利用して電波を送信又は受信する共振アンテナから構成されて」いるから，「受信アンテナＢ１及び送受信アンテナＢ２３は」，いずれも本願補正発明でいう「コイル型アンテナ」ということができる。また，引用発明の「タグ３０」は，「受信アンテナＢ１が，データ読取装置１０から送信されたきた搬送波ＳCOを受信し，タグ３０内の整流回路３２が，この受信した搬送波ＳCOを整流することにより自らの動作電力を生成して，タグ３０の内部回路を起動」し，また，「タグ３０」は，「受信アンテナＢ２３が，データ読取装置１０からの送信信号ＳX1を受信し，復調回路３６が，その受信信号ＳRT1を，基準クロックＣＫを用いて復調することにより，データ読取装置１０からの送信データＤRTを生成し，その復調後の受信データＤRTは，制御回路４０に入力され，制御回路４０では，この受信データＤRTに応じて，」「メモリ４２からのデータの読出し，書込み，タグ動作の制御等を行ない，必要に応じて，メモリ４２から読み出したタグ３０固有のＩＤコード等の所定の送信データＤXTを出力する」ものであるから，引用発明の当該構成と，本願補正発明の「無線ＩＣタグ本体は，コイル巻数の異なる二つのコイル型アンテナを有し，一方のコイル型アンテナにより前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，他方のコイル型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすること」とは，「無線ＩＣタグ本体は，二つのコイル型アンテナを有し，一方のコイル型アンテナにより前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，他方のコイル型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすること」である点で一致する。
　
　したがって，引用発明と本願補正発明とは，
「無線ＩＣタグ，該無線ＩＣタグに対して無線通信によりデータを読み取り・書き込みする読み取り・書き込み装置とを有する無線ＩＣタグ通信システムであって，
　前記読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを出力し，
　前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信するメモリ部とアンテナ部を備える前記無線ＩＣタグ本体からなり，
　前記無線ＩＣタグ本体は，二つのコイル型アンテナを有し，一方のコイル型アンテナにより前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波を受信し前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，他方のコイル型アンテナにより第二の周波数の電波を受信しデータの書き込み・読み取りをすることを特徴とする無線ＩＣタグ通信システム。」
である点で一致する。
　
　一方両者は，以下の各点で相違する。
《相違点１》
　本願補正発明においては，「不揮発性メモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体」を備えるが，引用発明においては「メモリ部とアンテナ部を備える前記無線ＩＣタグ本体」に相当する構成を備えるものの，「メモリ部」が「不揮発性メモリ部」であるとまでは特定されておらず，また，「メモリ部」と「アンテナ部」を「基板上に実装してなる」ことも特定されていない点。
　
　《相違点２》
　本願補正発明は，「無線ＩＣタグ」が，「無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体」を備えるが，引用発明はそのような構成を備えない点。
　
《相違点３》
　本願補正発明においては，「無線ＩＣタグ本体は，コイル巻数の異なる二つのコイル型アンテナを有」するが，引用発明においては，「無線ＩＣタグ本体は，二つのコイル型アンテナを有」することに対応する構成を備えるものの，「コイル巻数の異なる二つのコイル型アンテナ」であることまでは特定されていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　
《相違点１について》
　一般に，無線ＩＣタグ技術において，メモリとして不揮発性メモリを用いることは，以下の周知例１にも示されているように，従来より周知の技術である。
　それゆえ，引用発明において，「メモリ部」を「不揮発性メモリ」により構成するとともに，「アンテナ部」とともに基板上に実装することにより，相違点１に係る「不揮発性メモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体」に対応する構成を備えるようにすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　よって，相違点１は，当業者が適宜になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
周知例１：　特開２００９−２８２６６８号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００９−２８２６６８号公報（以下「周知例１」という。）には，図１〜図５とともに，以下の記載がある。
・「【００３０】
　図１は，本発明の無線ＩＣタグの平面図，図２は，側面図，図３および図４は断面図，図５は，本発明の無線ＩＣタグを用いたコンクリート品質管理システム概念図である。
　無線ＩＣタグ１は，チップ形状の無線ＩＣタグ本体を球体，楕円体，多面体（例えば３２面体等）等の立体形状の保護体で被覆したおよそ数ミリメートルから数十ミリメートルまでの大きさのガラス玉のようなものであり，保護体の表面に凹部を形成してなるものである。
【００３１】
　本発明の実施の形態の無線ＩＣタグ１は，チップ形状の無線ＩＣタグ本体４を，熱可塑性樹脂材からなる保護体２で覆うとともに，保護体２を立体形状，本実施の形態においては略楕円球体（俵型）に成形してなり，この保護体２の表面にディンプル加工を施すことにより複数の凹部３を設けてなる。
【００３２】
　
本発明の実施の形態の無線ＩＣタグ本体４は，強誘電体を利用した不揮発メモリであるＦｅＲＡＭと，駆動用に電池を内蔵する代わりに外部からの電波を受信しこれと共振して電流を発生する電源部と，所定の周波数帯域で無線交信するためのアンテナ部と，これらを制御する制御部を基板上に実装し
　
《相違点２について》
　コンクリート材料中に無線ＩＣタグを設けることは，前記周知例１のほか，以下の周知例２及び３にも示されているように，従来より周知・慣用技術であり，また，コンクリート材料中に無線ＩＣタグを設けるにあたって，無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により形成される被覆を設けることは周知例１及び３に，無線ＩＣタグ本体を覆う被覆を立体形状とすることは周知例１及び２に，無線ＩＣタグ本体を覆う被覆の表面に凹部又は凸部を設けることは周知例１及び３に，それぞれ示されているように，いずれも周知技術である。
　それゆえ，引用発明に係る「無線ＩＣタグ通信システム」をコンクリート材料について適用するとともに，上記各周知技術を用いることにより，相違点２に係る「無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体」を備えるようにすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　よって，相違点２は，当業者が適宜になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
周知例１について
　前記周知例１には，更に次の記載がある。
・「【００３５】
　
保護体２の表面には，凹部３が加工されている。この凹部は保護体２表面に設けられた複数の細かな凹部がディンプル加工形成されていて，この凹部にセメント製品が潜り込み，無線ＩＣタグ１とセメント製品との密着性，親和性が得られる。また，凹部３を形成することにより無線ＩＣタグの強度を高めることもできる
【００３６】
　・・・（中略）・・・
【００３７】
　無線ＩＣタグ１の大きさは，体積を１００〜３００ｍｍ3に形成し，骨材と同程度の大きさとすることが望ましく，
本実施の形態においては，長手方向１７ｍｍ，短手方向１２ｍｍの略楕円球体（俵型）に形成し，セメント製品との親和性を高め，セメント製品中で沈下しないようにしている
【００３８】
　
保護体２は，熱可塑性樹脂材により形成され，保護体２の中央に無線ＩＣタグ本体３が位置するように被覆している。具体的に保護体２は，ＰＨ１２．０〜１３．０のセメントの強アルカリ性に抗することができ，骨材，水，セメントの混練時にかかる温度約１００℃に耐えうる，抗アルカリ性の樹脂材を用いる
保護体２に用いる熱可塑性樹脂材は，ポリアミド系樹脂の他，ウレタン樹脂，塩化ビニル樹脂，スチレン系樹脂，オレフィン系樹脂，ポリエステル系樹脂であってもよい
　
周知例２：　特開２００８−６３９００号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００８−６３９００号公報（以下「周知例２」という。）には，図１及び図２とともに，以下の記載がある。
・「【０００２】
　土木関連のコンクリート構造物やビル等の建築物にあっては，補修時や地震等の災害時にコンクリートの強度や工事の履歴等の情報を検証する必要がある。このような情報は，これまで図面等とともに書面に記録して管理されていたが，この書面を紛失したり，情報が改ざんされたりする恐れがあった。また近年は，これらの情報を書面以外にも，コンピュータのデータベースに記録することも行われているが，これとても情報の紛失・改ざんの危険性はなくなることがなく，したがってこれら従来のコンクリート品質管理システムは，コンクリート構造物の所有者や利用者にとっては必ずしも信頼できるものではなかった。
【０００３】
　また，
建物の建材や壁面等に建材等の流通管理の情報を記録したＩＣタグを貼付する方法（例えば，特許文献１）や，硬化前のコンクリート内に無線ＩＣタグを埋設する方法（例えば，特許文献２及び３）も案出されている
　・・・（中略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　・・・（中略）・・・
【０００５】
　そこで本発明は，これらの問題を解決すべく，モルタルやコンクリートのセメント製品の製造時における水／セメント比，セメント混和剤，温度等の情報がいつでも確認することができ，その記録された情報が紛失したり改ざんされたりする恐れのない信頼性の高さで，コンクリート中でも破損する恐れがなく且つアンテナ感度の指向性を広くすることができるコンクリート品質管理システム及びセメント製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　前記課題を達成するため，
本発明の無線ＩＣタグを用いたコンクリート品質管理システムは，セメント，骨材，水等を混練するセメント製品の製造工程で混入される無線交信で情報の書き込み・読み取り可能なアンテナ部を備えた無線ＩＣタグ
・「【００２３】
　図１及び図２は，本発明の無線ＩＣタグを用いたコンクリート品質管理システムに用いる無線ＩＣタグ１の概念図を示し，
この無線ＩＣタグ１は球体，楕円体，多面体（例えば３２面体等）等の立体形状でガラスやセラミック等でその外周を被覆され
　
周知例３：　特開２００５−２６７２２７号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２６７２２７号公報（以下「周知例３」という。）には，図１〜図４とともに，以下の記載がある。
・「【０００７】
　しかしながら，ペンキ等のマークで表示可能な情報は資料Ｎｏ等に限られ，コンクリートの品質や圧縮強度試験に関連する多くの情報を記載することはできない。また，コンクリート試験片の表面にマーキングする方法では，養生中に剥げてしまったり，汚染等により読み取りが困難となる場合もある。
【０００８】
　一方，近年，
ＩＣチップを備えたタグとリーダ／ライタ（又はリーダ）との間でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムが普及している。このＲＦＩＤシステムは，タグ及びリーダ／ライタの各々に備えたアンテナを用いてデータの交信を行うため，タグをリーダ／ライタから数ｃｍ乃至数十ｃｍ離しても通信可能であり，汚れ等に強いという特徴から様々な分野に利用されるようになってきており，上記コンクリート試験片の管理に用いることもできる
【０００９】
　例えば，タグをコンクリート試験片の表面に張り付ければタグのＩＣチップに豊富な情報を記録することはできるが，通常，タグは表面が平滑なプラスチックフィルム等で覆われているため，単にタグをコンクリート試験片に張り付けるだけでは，取り扱い中にタグが剥がれてしまう可能性がある。
【００１０】
　一方，
コンクリートブロック内部にＲＦＩＤ用タグを埋め込んでコンクリート試験片を識別する方法も考えられる
【００１１】
　また，
コンクリートは強アルカリ溶液を含んでいるため，タグはアルカリ耐性の高い構造としなければならず
・「【００３０】
　図１に示すように，本実施例のＲＦＩＤシステム１は，リーダ／ライタ用アンテナ４を用いてデータの交信を行うリーダ／ライタ３と，コンクリートの敷設時に同時に形成されるコンクリート試験片５と，コンクリート試験片５表層部に取り付けられる平板状のタグ２（図１（ａ）は上面の表層部に取り付けた場合，図１（ｂ）は側面の表層部に側面に沿って湾曲させて取り付けた場合を示している。）とからなり，リーダ／ライタ３には，送受信信号を変換するための受信回路３ａ及び送信回路３ｂと，送受信信号をデコードするためのＣＰＵ３ｃとを備え，タグ２の共振周波数とリーダ／ライタ用アンテナ４の共振周波数をキャリア周波数に合わせることによりデータの交信が行われる。
【００３１】
　また，図２に示すように，本実施例のタグ２は，例えば，可撓性のあるプラスチックフィルム等の絶縁性フィルムからなるベース２ｂに接着された銅箔，アルミニウム箔などを渦巻き状にエッチングして形成，又は，絶縁性フィルム上に渦巻き状の銅線を配設して形成したアンテナコイル２ａと，ベース２ｂの所定の位置に形成されるコンデンサ（ＩＣチップに容量が内蔵されている場合は必ずしも必要ではない。）とで構成される共振回路と，データの記憶，演算処理を行うＩＣチップとを備えている。
【００３２】
　ここで，
コンクリートには強アルカリ溶液が含まれており，アンテナコイル２ａがコンクリートに直接接触すると腐食される恐れがあることから，更にタグ２の表裏面をＰＥＴやＰＥ等のプラスチックフィルムを用いてラミネート加工したり
【００３３】
　また，タグ２をコンクリート試験片５表層部に取り付けた後に容易に離脱しないようにする必要がある。そこで，
図２に示すように，アンテナコイル２ａ内側の所定の部分（ここでは中央部）にベース２ｂを貫通する所定の大きさの孔２ｃを設けている。なお，図２では説明を容易にするために孔２ｃを１つ設けた構造を示しているが，孔２ｃの形状や大きさ，数量は任意であり，例えば，図３に示すように微小な孔２ｃを多数設けてもよい。また，図４に示すように，タグ２を発泡ポリウレタンや不織布シートなどの多孔質部材９で覆ったり，ベース２ｂの下面（コンクリート試験片５側の面）に多孔質部材９を配置してもよい
　
《相違点３について》
　一般に，無線ＩＣタグにおいて，コイルを有するアンテナを持つものにあっては，使用する無線周波数に応じて，当該コイルの巻き数を調整することは，以下の周知例４にも示されているように，従来より周知・慣用される技術である。
　そして，引用発明においては，「タグ３０に設けられた受信アンテナＢ１及び送受信アンテナＢ２３は，夫々，コンデンサとコイルとの共振を利用して電波を送信又は受信する共振アンテナから構成されており」，また，「受信アンテナＢ１」は「所定周波数ｆ0 」の信号を受信するものであり，「送受信アンテナＢ２３」は「正弦波信号ＳC0よりも周波数が高い所定周波数ｆ1 」の信号を送受信するものであるから，上記周知・慣用技術を勘案して「受信アンテナＢ１及び送受信アンテナＢ２３」を構成する各々の「コイル」の巻き数を異ならせて，相違点３に係る「コイル巻数の異なる二つのコイル型アンテナを有」するようにすることは当業者が適宜になし得たことである。
　よって，相違点３は，当業者が適宜になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
周知例４：　特開２００３−３３１２２０号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−３３１２２０号公報（以下「周知例４」という。）には以下の記載がある。
・「【０００２】
【従来の技術】近年，ＩＣチップを備えたタグとリーダ／ライタ（又はリーダ）との間でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムが普及している。このＲＦＩＤシステムは，タグ及びリーダ／ライタの各々に備えたアンテナを用いてデータの交信を行うため，タグをリーダ／ライタから数ｃｍ乃至数十ｃｍ離しても通信可能であり，また，汚れや静電気等に強いという長所から，工場の生産管理，物流の管理，入退室管理等の様々な分野に利用されるようになってきている。
【０００３】
このタグの基本的な回路要素は，アンテナコイルとコンデンサからなる共振回路とＩＣチップとであり，所望する周波数帯域（例えば，１３．５６ＭＨｚ）でデータの交信を行うには，共振回路を構成するアンテナコイルのインダクタンスＬとコンデンサの静電容量Ｃとで設定される共振周波数ｆを上記周波数に正確に調整する必要がある
【０００４】ここで，タグとしてラベル型タグを用いる場合は，フレキシブルな絶縁性フィルムの一方の面にアンテナコイルを形成し，他方の面にアンテナコイルと対向する電極を形成して，絶縁性フィルムを誘電体とするコンデンサを形成する。そして，
アンテナコイルの巻き数や面積によりインダクタンスを調整し
　
（５）小括
　よって，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６　まとめ
　以上のとおり，前記〈補正事項３〉〜〈補正事項８〉に記載した補正事項を含む本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定を満たしておらず，また，前記〈補正事項４〉に記載した補正事項を含む本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，前記〈補正事項３〉〜〈補正事項８〉に記載した補正事項を含む本件補正が，特許法第１７条の２第４項の規定を満たし，かつ，前記〈補正事項４〉に記載した補正事項を含む本件補正が，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるとしても，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年１０月１５日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年６月２２日にされた手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載から見て，その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　無線ＩＣタグ，該無線ＩＣタグに対して無線通信によりデータを読み取り・書き込みする読み取り・書き込み装置とを有する無線ＩＣタグ通信システムであって，
　前記読み取り・書き込み装置は，無線ＩＣタグ本体を起電させる第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを出力し，
　前記無線ＩＣタグは，前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波と，データを書き込み・読み取りする第一の周波数とは異なる周波数の第二の周波数の電波とを受信するメモリ部とアンテナ部を基板上に実装してなる前記無線ＩＣタグ本体と，該無線ＩＣタグ本体を覆う抗アルカリ性樹脂材により立体形状に形成されるとともに表面に凹部又は凸部が形成された被覆体とからなり，
　前記読み取り・書き込み装置から出力される第一の周波数の電波により前記無線ＩＣタグ本体を起電させ，第二の周波数の電波によりデータの書き込み・読み取りをすることを特徴とする無線ＩＣタグ通信システム。」
　
２　引用発明
　引用発明は，前記第２の５「（２）刊行物に記載された発明」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　
　前記第２「１　本件補正の内容」〜第２「３　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての検討」において記したように，本願補正発明は，補正前の請求項１における発明特定事項である「メモリ部」について，メモリの種類についてより限定し，また，補正前の請求項１における発明特定事項である「無線ＩＣタグ本体」について，「アンテナ部」及びその動作をより限定するものである。言い換えると，本願発明は，本願補正発明から前記各限定を除いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２　５「（３）対比」〜第２　５「（５）小括」において検討したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。