【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２６１０９号発明「建物の構造およびその施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
（一）手続の経緯
１）出願　（特願平２−３０９３９８号）　　　　　平成２年１１月１５日
２）登録（特許第２９２６１０９号）　　　　　　　平成１１年５月１４日
３）特許異議申立書（異議２０００−７０３１１）　平成１２年１月２７日
４）取消理由通知書                              平成１２年５月９日発送
５）本件無効審判請求書　　　　　　　　　　　　　平成１２年５月２９日
６）訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年７月４日
７）再取消理由通知書　　　　　　　　　　　　　　平成１２年８月４日発送
８）本件答弁書（第１回）　　　　　　　　　　　　平成１２年８月２９日
９）訂正請求取下書                              平成１２年９月６日
10）訂正請求書                                  平成１２年９月６日
11）異議の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月２０日発送
12）本件弁駁書                                  平成１３年１月９日
13）本件答弁書（第２回）                        平成１３年４月１７日
　
（二）請求人及び被請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第２９２６１０９号発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」という趣旨で無効審判を請求し、請求の理由として、審判請求書及び審判事件弁駁書において、甲第１ないし９号証を提示して、異議による訂正請求によって訂正された本件請求項１ないし４に係る各発明は、その出願前に頒布された甲第１号証と甲第３号証、或いは甲第２号証と甲第３号証に記載された発明と、甲第６号証ないし甲第８号証に示された周知の技術に基づいて当業者が容易に想到実施できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、これらの特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張している。
　一方、被請求人は、本件請求項１ないし４に係る各発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、同法第１２３条第１項によって無効とされるべきものではないと答弁書（第２回）において主張している。
　
（三）本件発明
　本件特許第２９２６１０９号の特許時の明細書および図面は、異議による平成１２年９月６日付け訂正請求書によって訂正され、訂正後の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地上部分が解体され、当該既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築され、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなることを特徴とする建物の構造。
【請求項２】　既存建物の解体されなかった地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項１記載の建物の構造。
【請求項３】　既存建物の地上部分を解体した後に、既存建物の柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体を構築し、該新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離することを特徴とする建物の施工方法。
【請求項４】　既存建物の解体されなかった地下部を空間として再利用することを特徴とする請求項３記載の建物の施工方法。
　
（四）無効理由についての検討
１．証拠に記載された事項の認定
１）甲第１号証（日本建築学会近畿支部「設計者と施工者のための地下工法の考え方」１９７６年２月）
　６３頁には「近年、都市の再開発がさかんになり、既存建物の地下解体を伴う建築工事が多くなっている。この場合問題になるのは既存地下外壁の解体と支持ぐいの撤去が非常に困難なことであり、・・・一方地下工事は考え方によっては安全、工期コストが大きく左右され問題解決にあたっては設計当初より設計と施工を切り離すことなく充分な検討を行った。その結果以下の方法により問題点の解決を計ることとした。　４．１．１山止め壁の設置　・・・既存建物の地下外壁を山止め壁として利用することにした。・・・新設建物の床付け面を外周については図−４．３に示すように既存建物の耐圧版上になるよう設計することにし処理した。」
　６５頁には「柱礎ケーソンを新築建物の基礎として再利用することにした。」
　６８頁には「旧地下部および旧基礎の利用により、敷地の有効利用を可能としたとともに安全な施工を行うことができた。」
　７０頁には「この結果、既存建物の地下外壁および基礎底盤を残し、その中に新築構造体を密着させて構築する設計となり山止め工事の問題点の多くが解決された。」
　と記載されており、また６４頁の図−４．３を参照すると、甲第１号証には、既存建物の梁、床等とこれらの外周に外壁を設けた地下部の地下外壁と既存建物耐圧版を残して解体され、解体されなかった地下部にこれらに連なる新築躯体や新築基礎を構築した地下建物の構造（甲第１号証に記載された発明１）及び既存建物の梁、床等とこれらの外周に外壁を設けた地下部の地下外壁と既存建物耐圧版を残して解体し、解体されなかった地下部にこれらに連なる新築躯体や新築基礎を構築する地下建物の施工方法（甲第１号証に記載された発明２）が記載されていると認められる。
２）甲第２号証（特開平２−１３２２２８号公報）
　特許請求の範囲には「（１）地上建屋の解体後、既存地下構造体の柱を必要高さまで残した状態に、１階の床，梁等を解体し、・・・重機の乗り入れが可能な大荷重作業床を構築することを特徴とする既存地下構造体を利用した大荷重作業床工法。」
　１頁右下欄には「本発明は、既存の建屋を解体して、その跡地に建屋を新築するにあたり、山止め工事や杭工事等に使用する重機を敷地内（跡地）に乗り入れるための大荷重作業床を構築する技術に関するものである。」
　２頁左下欄には「Ａは既存地下構造体１を利用して設置された大荷重作業床である。４は跡地に新築されるより大規模の地下構造体を有する建屋の基礎杭となる場所打ち拡底杭・・・第２図に示すように、地上建屋の解体後、既存地下構造体１の柱６を必要高さまで残した状態に、１階の床，梁及び地下１階の内壁を地下１階床まで解体する。」
　２頁右下欄から３頁左上欄には「そして、山止め壁の構築後、・・・既存地下構造体１を解体し、新しい大規模な地下構造体を有する建屋を構築することになる。」
　と記載されており、第２図を参照すると、甲第２号証には、地上建屋の解体後、柱と梁と床とこれらの外周に外壁を設けた既存地下構造体の柱を必要高さまで残して解体し、既存地下構造体を利用して設置された大荷重作業床から山止め壁を構築後、既存地下構造体を解体し、新しい大規模な地下構造体を有する建屋を構築することが記載されていると認められる。
３）甲第３号証（特開昭６１−１３０５６６号公報）
　特許請求の範囲には「 現存建物に対し中庭あるいは周囲の空地、これ等の無い場合はテナント業者の移転で確保した建物の一部のスペースを利用して新築工事用の杭を施工し、次いで当該杭上にタワークレーンを設置し、フロアークライミングを行いながらこのコアー部を現存建物上方にまで突出して構築していき、当該突出部を基盤として現存建物屋上部に新築部を構築するとしてなることを特徴とする現存建物を稼動させつつ屋上部に増築する工法。」
　２頁左下欄第３〜１０行には「中庭がない場合の本発明の実施は第７図に示される。すなわち、現存建物１’の破線で示した部分１３のテナントのみ移転を行ない、この部のみを先行して解体して施工スペースを確保する。すると、この部分１３は前述の中庭と同じこととなり、本発明の実施が出来ることとなり、新築高層棟部１４の構築が可能となる。」
　と記載されており、第１，７図を参照すると、甲第３号証には、新築工事用の杭を施工するのに必要な現存建物の一部のみを先行して解体して施工スペースを確保し、新築工事用の杭を施工し、次いで当該杭上部分を利用して現存建物屋上部に新築高層棟部を構築する工法が記載されていると認められる。
４）甲第４号証（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｃｏｎｓｕｔｒｕｃｔｉｏｎ／ Ｍａｙ−Ｊｕｎｅ１９９０）
　３６頁右欄第９〜３９行には「既存の６階建て駐車場構造の上に３１階のオフィスビルを建てたい場合には、オフィスビルの設計は、かなり困難な状況を反映したものとなる。カンザスシティ市のウォルナット・ビル（ｔｈｅ　Ｗａｌｎｕｔ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）の設計者たちにとって幸いなことは、駐車場構造がビルの半分よりも下方に延設されていたことである。・・・本プロジェクトのスチール製造業者であるカンザスシティ市のヘブンズ・スチール社（Ｈｅａｖｅｎｓ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏ．）の技術担当副社長ウィリアム・Ｇ・リッチー氏（Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｇ． Ｒｉｃｈｅｙ）は、「このビルは、建物の北４０％のグレードに延びた５区画（ｂｅｙ）分の筋交いと、南６０％のための６階レベルにある６個のトランスファー梁（ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｇｉｒｄｅｒｓ）とを備えた改造筋交いフレームである。」と述べた。これらのトランスファー梁は、ガレージを貫通し基盤に対して約６０’下に延びる新たなコンクリート支柱の上に、枠組みを作るものである。」
　３７頁左欄第９〜２６行には「既存のガレージはポストテンション工法によるコンクリートであったため、請負業者は、コンクリートスラブを単純に貫通カッティングすることができなかった。これに代えて、まず、テンショニング・ロッドを配置する必要があった。その後、ケーブル（ｃａｂｌｅｓ）を加熱して弛緩させた。新たなコンクリート支柱のためにカッティングされた孔の各端部に前記ケーブルをリセットするために、ポストテンション・ジャッキが用いられた。最後に、前記孔を貫通したケーブルを焼失（ｂｕｒｎ　ｏｆｆ）させた。本プロジェクトの総括請負業者は、カンザス州ショーニー・ミッション（Ｓｈａｗｎｅｅ　Ｍｉｓｓｉｏｎ）のトム・マーチン建設社（Ｔｏｍ　Ｍａｒｔｉｎ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）であった。「このビルを支持するために、我々は約６’平方のコンクリート柱を必要とした。」」　
　３８頁図面の説明には「駐車デッキがポストテンション工法によるコンクリートであったため、新たなオフィスビルを支持することは、きわめて複雑なものとなった。テンショニング・ロッドを配置せねばならなかったし、また、新たなコンクリート支柱のためにカッティングされた孔の各端部にケーブルをリセットするために、ポストテンション・ジャッキ・デバイスが用いられた。」
　と記載されている。
５）甲第５号証（特開昭５８−１１２４０号公報）
　１頁右下欄第１７〜２０行には「例えば、既存の工場の規模を、１〜２階建から多層建へと拡大する場合、既存の工場を解体して新築していたのでは、解体に要する費用がコスト増となる・・」
　２頁右上欄８行〜左下欄第６行には「既存の施設の両側に所定間隔おきに柱を立設し、・・・既存施設の上部全域にわたる作業床を構築し、・・・既存施設の上部に多層階建築物を構築する」
　４頁左上欄第１６行〜右上欄第４行には「広い床面積を有する既存施設全体を中央部で２分し、第１期工事で中央部のコンクリート床Ｄ０を構築し・・・ているため、中央部コンクリート床Ｄ０直下の工場施設を撤去し、中央部を作業スペースとして用いている」　
　と記載されている。
６）甲第６号証（特公昭４５−３６９９１号公報）
　１頁第２欄第１１〜１８行には「本発明工程によって構築せられる減震性高層建造体は、接地建造体Ａと高層建造体Ｂとに分けられ、その間に両者の相対変位をある程度許容させるような機構を介在させることによって、地震時の地動を高層建造体に伝達させないようにすると共に、その相対変位の発生によって設計上及び機能上の支障派生を防ぐためにある一定限の拘束力を持たせる機構を有するものである。」
　２頁第３欄第１９〜２９行には「地下階建造体Ａ’は通常の建物の地下階に相当するものであって、基礎、地下外壁、床、梁、柱等より構成されている。ただその柱は中空７になっていて、その中空部分に高層建造体Ｂを支持する長柱体Ｃが内蔵されていて、かつ地下階建造体Ａ’の柱と長柱体Ｃとはゆとりのある間隔を保っている。この結果地下階建造体Ａ’は高層建造体Ｂとは機能上分離されたものとなり、地下建造体Ａ’の基礎１０を供用して建立された長柱体Ｃによって、高層建造体Ｂは支持される構造となっている。」
　２頁第４欄第２７〜３３行には「例えば地下階建造体Ａ’の各階梁１３の内部にオイルダンパー、空気バネ、発条、板バネのような拘束力、復元力のあるバネ１４を挿入して、その一端を長柱体Ｃに接した場合、長柱体の剛性は前記２例と全く変化無く、従って減震効果は変わらないが、ただ高層建造体Ｂの拘束力と復元力のみを与える機構となる。」
　３頁第６欄第１８〜２２行には「本工法によるときは地下建造体が分離しているため地下建造体のみの荷重による軽微な接合でよく、場合によってはこの梁部材を鉄筋コンクリート造によって簡単に処理することもできる。」
　特許請求の範囲には「１　下端を該基礎版に固定し、前記地下建造体の柱体１５の上部で高層建造体基底部との接合部ならびに該基底の周辺を山留壁から切断し、以後上部高層体を建造することを特徴とする、地上階高層建造体Ｂが地下階建造体Ａの接地基礎版から建立した長柱体のみで支持してなる減震性高層建造体の構築法。」
　と記載されており、第４図を参照すると、甲第６号証には、地上階高層建造体を支持する長柱体が地下階建造体の柱と、オイルダンパー、空気バネ、発条、板バネのような拘束力、復元力のあるバネで構造的に分離されていることが記載されていると認められる。
７）甲第７号証（特開昭４９−１２６３７号公報）
　特許請求の範囲には「地下階を含む構造体は剛構造体となし、又地上階の構造体はブレース構法による剛構造体となし、両剛構造体は梁を支持しない内柱と梁を支持し前記内柱をクッション材を介して囲繞する外柱とからなる多重性の内柱により垂直方向に結合して、両剛構造体間に水平エキスパンションジョイントを形成し、・・・」
　１頁右下欄第１７行〜２頁左上欄第１行には「第３には、なるべく地盤に近い数階に亘る柱をば内柱となし、これを囲繞して中空筒状の外柱を二重又は三重にもうけ、各外柱には適当階の梁を夫々接合させ、尚内柱と外柱の間にクッション材を介在させた。」
　２頁左上欄第８〜１１行には「第４には、上部の剛構造体と下部の剛構造体との水平エキスパンションジョイントをなるべく地盤に近い建造物の水平目地として設けこれを解して鉛直方向に結合した。」
　２頁右上欄第１２行〜左下欄第１５行には「そして地上１階から４階に亘る柱は第２図に示すように、二重又は三重（一般には多重にするまでもなく二重でよい）となした柱で作られる。１はその下端が地下階の柱に結合しかつその上方端は５階の柱に結合する内柱で、その断面は第３図及び第４図にみるように円形でも正方形でもよく、この内柱１を囲繞して仝心的に中空筒体になるように外柱２，３をもうける。尚内柱には高強度鋼を使用するとよろしい。当該１階から４階における梁は、これを内柱１に直接担持させることなく、代りに外柱２，３に担持させ、尚内外両柱１，２の間及び外柱２とそれを囲繞する外柱３の間にはクッション材８を介在させ、又内柱１の担持している階の梁とそれに近接しながら外柱２が担持している他の階の梁との間や、仝じく夫々異る階の梁を担当している外柱２，３仝志の近接している梁仝志の間にも適宜のクッション材を介在させる。・・・尚９は外柱２，３が剛構造体Ａに接合される下端であるがこれは剛に接合する。」
　２頁右下欄第１４〜１９行には「しかもこの変形といえども、ｃ部にあっては多重柱（一般には二重柱でよい）における内柱１が所謂柔構造と仝じ作用をおこすので、この多重柱のところで逃がせるだけ逃がすことが出来、上の剛構造体Ｂに伝はるのは極めて減衰せしめられ、結局高層建造物の変形は少なくてすむのである。」
　３頁左上欄第８〜１７行には「尚ＡとＢの境界となるところに適宜庇を突設しておくことにより、水平エキスパンドジョイント部に雨水等の浸入することは容易且つ確実に防止できることは勿論である。・・・変形は一ヶ所の水平エキスパンションジョイントのところでまとめて取除くことができる。」
　と記載されており、第２図を参照すると、甲第７号証には、剛構造の地上階の高層建造体の柱と剛構造の地下階層部の柱とを結合する内柱をクッション材を介して囲繞する外柱の下端が剛構造の地下階層部に剛に接合されていることが記載されていると認められる。
８）甲第８号証（特開平２−２３２４７８号公報）
  甲第８号証には、特許請求の範囲に「（１）エキスパンションジョイントで水平方向に距離をおいて互いに切り離された構造物の構造体間に、水平方向の振動を吸収するダンパーを跨設し、このダンパーで両構造体を接続してあることを特徴とする構造物における構造体の接続構造。」と記載されている。
　
２．本件発明１ないし４と証拠に記載されたものとの対比、判断
１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明１とを対比すると、甲第１号証に記載された発明１の「既存建物の梁、床等とこれらの外周に外壁を設けた地下部」及び「解体されなかった地下部にこれらに連なる新築躯体や新築基礎を構築した」は、本件発明１の「柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物」及び「既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築され」に相当し、甲第１号証に記載された発明１の「地下外壁と既存建物耐圧版を残して解体され」は、本件発明１の「既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体され」と、「既存建物の地下部は一部分のみ解体され」る点で共通しているから、両者は、柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地下部は一部分のみ解体され、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築されてなる建物の構造の点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：本件発明１では、既存建物の地上部分が解体されるのに対し、甲第１号証に記載された発明１では、既存建物の地上部分について言及されていない点。
相違点２：地下部の解体される一部分が、本件発明１では、新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみであるのに対し、甲第１号証に記載された発明１では、そのような限定がない点。
相違点３：本件発明１では、新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなるのに対し、甲第１号証に記載された発明１では、そのような構成を有していない点。
　上記相違点１について検討すると、地下部を有する既存建物の地上部分を解体することは、甲第２号証に記載されており、甲第１号証に記載された発明１に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて、相違点１における本件発明１のようにすることは、適宜なしうることにすぎない。
　次に、相違点２について検討するために甲第３号証をみると、甲第３号証に記載された発明では、本件発明１のように、既存建物が柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有しているか否か不明であるので、そのような地下部の新設建物の構造体を構築する上で必要とする地下部の解体部分とまではいえないが、新築工事用の杭を施工する上で必要とする部分のみを先行して解体することが記載されており、地下部の解体する部分を、上記相違点２における本件発明１のように新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみとすることは、当業者であれば、容易に想到しうる程度のことである。
　一方、相違点３における本件発明１の構成に関して請求人は、弁駁書において甲第６ないし８号証を提示し、周知の技術であると主張している。
　しかしながら、甲第７号証に記載された発明では、内柱の上下端は、剛構造の地上階の高層建造体の柱と剛構造の地下階層部の柱とに結合されている上、外柱の下端が剛構造の地下階層部に剛に接合されているから、請求人が主張するように上部建造物と下部建造物とをエキスパンションジョイントで構造的に分離しているとはいえず、甲第８号証に記載された発明では、エキスパンションジョイントで構造的に分離しているのは、複数の建造物であり、甲第６号証に記載された発明においても、オイルダンパー、空気バネ、発条、板バネのような拘束力、復元力のあるバネ（本件発明１の「エキスパンションジョイント」に相当する）で構造的に分離されているのは、地上階高層建造体を支持する長柱体と地下階建造体の柱であって、上記相違点３に係る本件発明１の「新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなる」という構成は、甲第６及び８号証のいずれにも記載されておらず、したがって、当該構成は周知技術とはいえない。そして、本件発明１は当該構成によって、明細書記載の「既存建物の解体されなかった地下部を新設建物と空間的に一体利用を図りながら、既存建物に新たな荷重をかけることはなく、従って、建物の安全性の検討がより容易になる」という作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、上記甲第１号証と甲第３号証に記載された発明と甲第６号証ないし甲第８号証に示された周知の技術に基づいて当業者が容易に想到実施できた発明であるとはいえない。
２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての検討事項と同様の理由により、上記甲第１号証と甲第３号証に記載された発明と甲第６号証ないし甲第８号証に示された周知の技術に基づいて当業者が容易に想到実施できた発明であるとはいえない。
３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証に記載された発明２とを対比すると、甲第１号証に記載された発明２の「既存建物の梁、床等とこれらの外周に外壁を設けた地下部」及び「解体されなかった地下部にこれらに連なる新築躯体や新築基礎を構築した」は、本件発明３の「柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物」及び「既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築され」に相当し、甲第１号証に記載された発明２の「地下外壁と既存建物耐圧版を残して解体し」は、本件発明３の「既存建物の地下部は新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみ解体し」と、「既存建物の地下部は一部分のみ解体」する点で共通しているから、両者は、柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有する既存建物の地下部は一部分のみ解体し、当該既存建物の地下部のうち解体された部分に新設建物の構造体が構築する建物の施工方法の点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：本件発明３では、既存建物の地上部分を解体した後に地下部を解体しているのに対し、甲第１号証に記載された発明２では、既存建物の地上部分について言及されていない点。
相違点２：地下部の解体する一部分が、本件発明３では、新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみであるのに対し、甲第１号証に記載された発明２では、そのような限定がない点。
相違点３：本件発明３では、新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離するのに対し、甲第１号証に記載された発明２では、そのような構成を有していない点。
　上記相違点１について検討すると、地下部を有する既存建物の地上部分を解体した後に地下部を解体することは、甲第２号証に記載されており、甲第１号証に記載された発明２に甲第２号証に記載された発明を組み合わせて、相違点１における本件発明３のようにすることは、適宜なしうることにすぎない。
　次に、相違点２について検討すると、本件発明３のように、既存建物が柱と梁と床版とこれらの外周に外壁を設けた構成の地下部を有しているか否か不明であるので、そのような地下部の新設建物の構造体を構築する上で必要とする地下部の解体部分とまではいえないが、新築工事用の杭を施工する上で必要とする部分のみを先行して解体することが甲第３号証に記載されており、地下部の解体する部分を、上記相違点２における本件発明３のように新設建物の構造体を構築する上で必要とする部分のみとすることは、当業者であれば、容易に想到しうる程度のことである。
　一方、相違点３における本件発明３の構成に関して請求人は、弁駁書において甲第６ないし８号証を提示し、周知の技術であると主張している。
　しかしながら、甲第７号証に記載された発明では、内柱の上下端は、剛構造の地上階の高層建造体の柱と剛構造の地下階層部の柱とに結合されている上、外柱の下端が剛構造の地下階層部に剛に接合されているから、請求人が主張するように上部建造物と下部建造物とをエキスパンションジョイントで構造的に分離しているとはいえず、甲第８号証に記載された発明では、エキスパンションジョイントで構造的に分離するのは、複数の建造物であり、甲第６号証に記載された発明においても、オイルダンパー、空気バネ、発条、板バネのような拘束力、復元力のあるバネ（本件発明３の「エキスパンションジョイント」に相当する）で構造的に分離するのは、地上階高層建造体を支持する長柱体と地下階建造体の柱であって、上記相違点３に係る本件発明３の「新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離する」という構成は、甲第６及び８号証のいずれにも記載されておらず、したがって、当該構成は周知技術とはいえない。そして、本件発明３は当該構成によって、明細書記載の「既存建物の解体されなかった地下部を新設建物と空間的に一体利用を図りながら、既存建物に新たな荷重をかけることはなく、従って、建物の安全性の検討がより容易になる」という作用効果を奏するものであるから、本件発明３は、上記甲第１号証と甲第３号証に記載された発明と甲第６号証ないし甲第８号証に示された周知の技術に基づいて当業者が容易に想到実施できた発明であるとはいえない。
４）本件発明４について
　本件発明４は本件発明３を更に限定したものであるから、上記本件発明３についての検討事項と同様の理由により、上記甲第１号証と甲第３号証に記載された発明と甲第６号証ないし甲第８号証に示された周知の技術に基づいて当業者が容易に想到実施できた発明であるとはいえない。
　
３．まとめ
　以上のように、本件発明１ないし４における、新設建物と既存建物の解体されなかった地下部とをエキスパンションジョイントで構造的に分離されてなる（分離する）という構成は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第６号証ないし甲第８号証のいずれの証拠にも記載されていないから、請求人の主張は採用できない。なお、他に提示された甲第４号証及び甲第５号証のいずれの証拠にも上記の構成は記載されていない。
　
（五）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし４の特許を無効とすることはできない。
　また、審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。