【事件の表示】
　特願２００９−２２４０２０「携帯型情報機器、携帯情報機器省電力方法、携帯情報機器省電力プログラムおよびプログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月１４日出願公開、特開２０１１−　７７６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２１年９月２９日を出願日とする出願であって、平成２５年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年９月４日に審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１に係る、
　
「【請求項１】
　表示部の液晶パネルを照射するバックライト用のＬＥＤが配置されるバックライトエリアを、複数の分割領域に分割し、ユーザの操作により動作するアプリケーションが表示する情報の前記液晶パネルの表示領域に応じて、前記分割領域ごとに、前記ＬＥＤの点灯状態を制御するＬＥＤ輝度制御信号を生成して、前記分割領域ごとの前記ＬＥＤに送信することにより、前記ＬＥＤの点灯状態を制御する制御手段を備えていることを特徴とする携帯情報機器。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正後の請求項１に係る次の発明に補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　表示部の液晶パネルを照射するバックライト用のＬＥＤが配置されるバックライトエリアを、複数の分割領域に分割し、ユーザの操作により動作するアプリケーションが表示する情報の前記液晶パネルの表示領域に応じて、前記分割領域ごとに、前記ＬＥＤの点灯状態を制御するＬＥＤ輝度制御信号を生成して、前記分割領域ごとの前記ＬＥＤに送信することにより、前記ＬＥＤの点灯状態を制御する制御手段を備え、
　前記アプリケーションが前記液晶パネルに表示する表示内容に応じて、前記分割領域の分割方向を上下方向または左右方向に設定することを特徴とすることを特徴とする携帯情報機器。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
２．新規事項、シフト補正の有無、目的要件について
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　
　制御手段による点灯状態の「制御」について、「前記アプリケーションが前記液晶パネルに表示する表示内容に応じて、前記分割領域の分割方向を上下方向または左右方向に設定する」点を付加して限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。
　
　上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはない。また、特許法１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　
　上記補正は、特許請求の範囲を減縮することを含むものであるから、上記補正後の発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　上記「１．」で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明　　
　
　原審の拒絶理由で引用された特開２００５−１９１０１０号公報（以下、「引用例」という。）には「バックライト照明装置を備えた移動体通信機器」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　本発明は、液晶表示素子などの表示部やボタンスイッチなどが設けられた操作部等の照明を行うためのバックライトに関し、詳しくは、ＥＬパネル、ＬＥＤ、ランプ等を用いたバックライト装置およびバックライト素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、液晶表示素子（以下、ＬＣＤと記載する）を用いた液晶表示パネル（以下、ＬＣＤパネルと記載する）とか、操作ボタン用のパネルスイッチが設けられた操作パネルなどを備えた機器では、周囲が暗くても表示文字もしくはスイッチ上の文字が容易に認識できるように、これらの表示部や操作部を裏側より照明するバックライトが設けられるようになった。特に、携帯電話機、無線呼び出し（ページャ）等の移動体通信機器では、様々な使用環境において表示部等の視認性を確保するためにバックライト装置が必要不可欠となっている。」（３頁９〜２１行）
　
ロ．「【００１４】
　本発明の請求項３記載のバックライト素子は、機器の視認部位を裏側より照明するＥＬパネルを備えたものであって、該ＥＬパネルにおける発光手段の外形面積に対して一部の領域に発光部が配設されるように、該発光部を構成する上側電極と下側電極の少なくとも一方を部分的に形成したことを特徴とする。
【００１５】
　また、請求項４に記載のように、前記発光部は、格子形状、縞形状、斜格子形状のいずれかの形状に形成したものである。また、請求項５に記載のように、前記照明される視認部位は機器の表示部を構成する液晶表示パネルであり、前記発光部は、前記液晶表示パネルの表示行あるいは表示文字からなる表示単位の形状に対応して形成したものである。また、請求項６に記載のように、前記照明される視認部位は機器の表示部を構成する液晶表示パネルであり、前記発光部は、前記液晶表示パネルの表示行あるいは表示文字からなる表示単位に対応してこの表示単位毎に複数に分割形成し、局部的に点灯消灯可能としたものである。」（４頁４８行〜５頁１１行）
　
ハ．「【００４６】
　図７に示す第４の例は、バックライト素子１３を構成するＥＬパネル１３ｅにおいて、ＬＣＤパネル１１ａの表示領域２２に対し一部領域のみに配設されるように、文字等を表示する表示行領域のみに位置する発光部２３ｅを形成したものである。この発光部２３ｅは、上側電極２４ｅと下側電極２５ｅの両方あるいは一方を、表示単位である表示行の形状に対応した長方形を並設して互いに接続したもので形成することによって構成される。
【００４７】
　図８に示す第５の例は、バックライト素子１３を構成するＥＬパネル１３ｆにおいて、ＬＣＤパネル１１ａの表示領域２２に対し一部領域のみに配設されるよう、文字等（記号や図形等を含む）をそれぞれ表示する表示文字領域のみに位置する発光部２３ｆを形成したものである。この発光部２３ｆは、上側電極２４ｆと下側電極２５ｆの両方あるいは一方を、表示単位である表示文字の形状に対応した正方形または長方形を縦横に配設して互いに接続したもので形成することによって構成される。
【００４８】
　これらのＥＬパネル１３ｂ〜１３ｆの構成では、発光面全体の外形面積に対するＥＬパネル駆動時の発光面積（すなわち発光部２３ｂ〜２３ｆの面積）が小さくなっているため、バックライト点灯時の消費電力を低減できる。ＥＬパネルは、駆動時の消費電力が発光面積に依存することが一般に知られており、ここでは詳細な説明を省くが、発光面全体に対して発光部の面積を１／２とした場合には消費電力を約１／２に抑えることが可能である。従って、同一の発光輝度を得るためのバックライト素子駆動時の電力が少なくて済むため、所定の輝度を確保しつつ消費電力を節減することができる。」（９頁３〜２３行）
　
ニ．「【００５４】
　［第３の実施形態］図１１は第３の実施形態に係るバックライト素子の発光部の構成を示す平面図である。第３の実施形態は、バックライト素子の発光部を複数に分割して設け、各発光部を選択的に駆動可能とした構成例である。
【００５５】
　バックライト素子１３を構成するＥＬパネル４１は、ＬＣＤパネル１１ａの表示領域２２に対し、表示単位である表示行毎に配設した複数の発光部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄが形成され、各発光部４２Ａ〜４２Ｄに対応してそれぞれ電極４３Ａ〜４３Ｄが設けられている。
【００５６】
　このようなＥＬパネル４１をＬＣＤパネル１１ａのバックライトとして用いる場合、図１に示した構成において、制御部１６によってＥＬパネル４１の発光部４２Ａ〜４２Ｄを選択駆動する。例えばＬＣＤパネル１１ａの表示領域２２において表示文字が１行目（発光部４２Ａの領域に対応）のみにしか表示されていない場合、バックライト駆動部１４を介して電極４３Ａに駆動信号を供給し、発光部４２Ａのみを局部的に点灯させる。
【００５７】
　このとき、制御部１６は、表示部１１に表示する表示データを表示メモリ１５に展開し、この表示データを表示制御部１２に順次転送（例えば１バイト毎に転送）して表示部１１を駆動し、文字等の表示を行う。この表示データに基づく表示箇所の情報はバックライト駆動部１４に送られ、現在表示されている表示箇所を判断してバックライトの局部的な点灯消灯制御が可能となっている。バックライト駆動部１４は、表示部１１における表示箇所に対応した発光部のみが点灯するように、電極４３Ａ〜４３Ｄに対し選択的に駆動信号を供給してＥＬパネル４１を部分駆動する。
【００５８】
　本実施形態のようにＥＬパネルの発光部を複数に分割形成して表示部の表示箇所に応じて選択的に駆動することにより、例えば表示部には１行目のみ表示されている場合は４つの発光部のうち発光部４２Ａのみを点灯することが可能であり、消費電力を約１／４に低減することが可能となる。従って、第１および第２の実施形態と同様にバックライト点灯時の消費電力を節減することができる。
【００５９】
　第３の実施形態の変形例として、上側電極と下側電極とが直交するように一方の電極を９０度回転させた構成のＥＬパネルも考えられる。この場合、水平／垂直方向２つの駆動信号の供給をタイミング制御することにより、行毎でなく文字毎に部分点灯させることが可能である。」（１０頁１２〜４５行）
　
　引用例イ．〜ニ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．には、引用例は、液晶表示パネルなどの表示部の照明を行うためのバックライト素子に関するものであり、当該バックライト素子は、移動体通信機器に用いられることが示されている。
　
　上記ロ．には、バックライト素子のＥＬパネルは、一部の領域に発光部が配設され、該発光部は、前記液晶表示パネルの表示行あるいは表示文字からなる表示単位の形状に対応して分割形成し、局部的に点灯消灯可能としたものであることが記載されている。
　
　上記ハ．及び図７，図８の記載を参照すると、バックライト素子を構成するＥＬパネルは、「外形面積」に対し小さな発光面積の「発光部」が配置された「発光面全体」からなることが示されている。
　
　上記ニ．には、 分割して配設された各発光部にバックライト駆動部を介して駆動信号が供給され、バックライト駆動部は、表示部における表示箇所に対応した発光部のみが点灯するように、選択的に駆動信号を供給してバックライト素子を表示行毎あるいは表示文字毎に部分駆動するものであることが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「液晶表示パネルなどの表示部の照明を行うためのＥＬパネルを用いたバックライト素子を備えた移動体通信機器において、
　前記バックライト素子のＥＬパネルは、該ＥＬパネルにおける発光面全体の外形面積に対して一部の領域に、表示単位の形状に対応して形成された発光部が表示単位毎に分割して配設され、各発光部にバックライト駆動部を介して駆動信号が供給され、バックライト駆動部は、表示部における表示箇所に対応した発光部のみが点灯するように、選択的に駆動信号を供給して表示単位である表示行毎あるいは表示文字毎にバックライト素子を部分駆動し、局部的に点灯消灯可能とした移動体通信機器。」
　
　（３）対比判断
　
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　引用発明の「移動体通信機器」は、引用例の上記イ．のとおり携帯電話機を含むから、「携帯情報機器」といえる。
　
　引用発明の「発光部」は、「液晶表示パネルなどの表示部の照明を行う」「バックライト素子」の「ＥＬパネルにおける」「発光部」であるから、液晶表示パネルの表示部の照明を行うバックライト素子に用いられる「発光部」といえる。
　一方、補正後の発明の「ＬＥＤ」は、「表示部の液晶パネルを照射するバックライト用のＬＥＤ」であるから、引用発明の「発光部」と、補正後の発明の「ＬＥＤ」とは、「表示部の液晶パネルを照射するバックライト用の発光体」である点において共通する。
　また、引用発明の「発光部の配設」と、補正後の発明の「ＬＥＤ」の「配置」とを比較すると、「発光体が配置」される点において共通する。
　
　引用発明の「ＥＬパネルにおける発光面全体の外形面積」は、上記ハ．及び図７，図８に示されるように、発光部が配置され、表示部の液晶パネルを照射するバックライトとして機能するＥＬパネルの領域を「発光面全体の外形面積」とするものである。
　一方、補正後の発明の「バックライトエリア」は、ＬＥＤが配置されバックライトとして機能する領域であるから、引用発明の「ＥＬパネルにおける発光面全体の外形面積」と補正後の発明の「ＬＥＤが配置されるバックライトエリア」とは、「発光体が配置されるバックライトエリア」である点において共通する。
　
　引用発明の「一部の領域」は、「発光面全体の外形面積」に対し分割して配設された「発光部」の領域であるから、補正後の発明の「分割領域」に相当する。
　
　引用発明の「表示部における表示箇所」は、液晶表示パネルに情報が表示されている表示箇所であって、表示がなされている領域といえ、補正後の発明の「表示する情報の前記液晶パネルの表示領域」に相当する。
　
　引用発明の「点灯消灯」は、補正後の発明の「点灯状態」に含まれる。
　そして、引用発明の「発光部」が点灯消灯するように供給される「駆動信号」は、補正後の発明の「ＬＥＤの点灯状態を制御するＬＥＤ輝度制御信号」と、「発光体の点灯状態を制御する制御信号」である点において共通する。
　また、引用発明の「駆動信号」が、制御信号として「生成」され、制御対象に「送信」されることは明らかであり、また、点灯消灯の制御を行う構成を「制御手段」と称することは任意である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、
　
＜一致点＞
　
「表示部の液晶パネルを照射するバックライト用の発光体が配置されるバックライトエリアを、複数の分割領域に分割し、表示する情報の前記液晶パネルの表示領域に応じて、前記分割領域ごとに、発光体の点灯状態を制御する制御信号を生成して、前記分割領域ごとの前記発光体に送信することにより、前記発光体の点灯状態を制御する制御手段を備えている携帯情報機器。」において一致し、
　
＜相違点＞
＜相違点１＞
　補正後の発明のバックライト用の発光体は「ＬＥＤ」であり、点灯状態の制御に「ＬＥＤ輝度制御信号」が用いられるのに対し、引用発明の発光体は「ＥＬパネル」であり、点灯状態に関し、「点灯消灯」が制御されるものである点。
　
＜相違点２＞
　「表示する情報」に関し、補正後の発明は、「ユーザの操作により動作するアプリケーション」が表示する情報であるのに対し、引用発明の「表示箇所」における「表示する情報」は、アプリケーションが表示する情報であることは明示されていない点。
　
＜相違点３＞　
　補正後の発明は、「表示内容に応じて、前記分割領域の分割方向を上下方向または左右方向に設定する」ものであるのに対し、引用発明は、表示内容に応じて分割方向を設定することは示されていない点。
　
　の３点において相違する。
　
（４）判断　
　
＜相違点＞について検討する。
　まず、＜相違点１＞について検討すると、
　引用例には、上記イ．に、バックライトとしてＬＥＤが例示されるよう、引用発明の発光体をＬＥＤを用いて構成することは適宜なし得るものである。
　また、バックライトの明るさの程度を調整することはごく普通に行われることであるから、点灯状態を制御する際に明るさの程度の調整が可能となるよう、輝度が制御可能である輝度制御信号を用いるものとしたことは容易に想到し得たものである。
　
　次に、＜相違点２＞について検討すると、
　引用発明の表示は、引用例の【００３４】に「例えば受信動作を行う場合は、制御部１６の制御により、無線部１７においてアンテナ１８で受波した無線信号の受信処理を行って通信情報を再生し、表示制御部１２に指示を送って表示部１１に文字等を表示する。このとき、制御部１６は通信情報に基づく表示データを表示メモリ１５に展開し、この表示データを表示制御部１２に転送する。表示制御部１２は、表示データに基づいて表示部１１を駆動し、表示部１１の表示面上に文字等の像を形成する。」と記載されるように、無線信号の受信処理によって再生された通信情報の表示であることが示されている。
　このような通信情報の表示は、例えば、携帯電話機における「ユーザの操作により動作するアプリケーション」によって受信された情報の表示として行うことができることは当業者にとって明らかであり、引用発明において適宜なし得るものである。
　
　そして、＜相違点３＞について検討すると、
　補正後の発明において、分割領域の分割方向を上下方向に設定することは、文字等の情報が横に並ぶことに対応したものであり、また、分割領域の分割方向を左右方向に設定することは、文字等の情報が縦に並ぶことに対応したものといえる。
　しかしながら、文字を表示する際に横書き、縦書きを選択することは普通に行われていることであり、文字等の情報が横に並ぶことに対応するのみならず、縦に並ぶ情報に対応してバックライトを制御することや、縦方向である列単位でバックライトの制御を行うことは、例えば、特開平１１−１８４４４２号公報（特に、段落００４２を参照。）、特開平３−１９８０２６号公報（特に、８頁右上欄１６行〜左下欄８行、第１３図を参照。）に示されるよう周知の技術である。
　引用発明において、表示される情報の並びの方向に関し、上記周知例のごとく、任意の設定が可能であるから、表示内容に応じて、分割領域の分割方向を上下方向または左右方向に設定することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
４．結語
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．（２）引用発明」の項で認定したとおりである。　
　
３．判断
　
　本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。