【事件の表示】
　特願２００９−５０９４３２「コンテンツ暗号キーの位置を効率的に提供する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日国際公開，ＷＯ２００７／１３３００７，平成２１年１０月２２日国内公表，特表２００９−５３７０２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００７年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月１２日　アメリカ合衆国，２００７年４月１７日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２０年１１月１１日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出される共に審査請求がなされ，平成２３年５月２４日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年８月１８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２４年１月２５日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年３月２９日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２４年４月２５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２４年９月２４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年１２月１８日付けで回答書が提出され，当審により平成２５年１０月２日付けで，平成２４年３月２９日付けの手続補正が却下される（発送；平成２５年１０月１５日）と共に拒絶理由が通知され（発送；平氏２５年１０月８日），これに対して平成２６年１月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２６年１月７日付けの手続補正により補正された特許請求項の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「コンテンツ暗号キーの位置を効率的に提供する方法であって：
　メタデータ生成手段を有する装置が権利オブジェクト内でのコンテンツ暗号キーの位置に対する情報を含むメタデータを生成する段階と，
　前記生成されたメタデータおよび前記権利オブジェクトを携帯用保存装置に設置する段階と，を含み，
　前記メタデータは，前記権利オブジェクトに記述されたコンテンツが２個以上ある場合には，前記コンテンツ暗号キーの位置に対する情報に対応するコンテンツ識別情報を更に含み，前記権利オブジェクトに記述されたコンテンツが１個だけである場合には，前記コンテンツ暗号キーの位置に対する情報に対応するコンテンツ識別情報を含まない，
方法。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２３年５月２４日付けの拒絶理由に引用し，当審においても，平成２５年１０月２日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００５−２３４８３７号公報（２００５年９月２日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「（57)【要約】
【課題】構造化文書の抽出，編集，検索を行う構造化文書処理システムに関し，ＣＰＵの負荷とメモリ使用量を低減する。
【解決手段】構造化文書（１０）中の枝である特定タグの位置情報を位置情報保持部（１２）に事前に取出しておき，これをもとに構造化文書（１０）から要素，属性，要素内容という部分文書を抽出する。オリジナルの構造化文書から一部を抽出するだけなので，従来の木構造として取得する方法と比較して，ＣＰＵ負荷を低減でき，メモリ使用量も少なくできる。又，抽出したものと文書変換用テンプレート（２０）に直接当てはめて，他の構造化文書生成する。」
　
Ｂ．「【００３５】
  図１に示すように，構造化文書処理システムは，構造化文書ファイル（ここでは，ＸＭＬ文書ファイル）１０を有するサーバ１に，クライアント３が，構造化文書を参照，検索，編集を依頼する。
【００３６】
  サーバ１は，構造化文書１０中の特定タグの位置情報を事前に取出しておき，位置情報保持部（メモリ）１２に保持する。サーバ１は，この位置情報をもとに，ＸＭＬ文書１０から要素，属性，要素内容を抽出する。」
　
Ｃ．「【００５６】
  図５のシステムは，製品情報を表わすＸＭＬ文書の一部を，ユーザアプリケーション（クライアント３）が参照し，編集する例を示す。処理モジュール１は，例えば，前述のサーバで構成され，ＸＭＬ文書１０１には，多数の製品データ(製品タグ)が存在し，製品タグの一部を部分文書としてＸＭＬ文書１０１から抽出，参照する。
【００５７】
  処理モジュール１は，構造化文書保持部１０１を構成するファイル装置と，ＣＰＵ，メモリ等を有する。メモリには，部分文書保持部１０５と，位置保持部１０４とが設けられる。ＣＰＵは，抽出部１０２，部分文書管理部１０３，コピー部１１２を機能モジュールとして有する。
【００５８】
  部分文書管理部１０３は，はじめに，構造化文書保持部１０１から位置情報を取出し，位置情報保持部１０４に格納する。以降は，この位置情報を元に，抽出部１０２が，構造化文書保持部１０１から部分文書を取出す。位置保持部１０４は，位置情報を保持する。」
　
　また，当審拒絶理由において引用刊行物２として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２００６−５０１５３９号公報（２００６年１月１２日公表）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【０００３】
  構造的な情報を供給するために，およびビデオまたはオーディオストリーム等のマルチメディアオブジェクトに対して他のメタデータを転送するために一般的には階層データフォーマットが使用される。良く知られており，幅広く受け入れられている階層データフォーマットは拡張可能なマーク付け言語ＸＭＬである。ＸＭＬは，フォーマットされたデータを転送するのに使用される特定のマークアップ言語を規定するためのシステムである。従ってメタ言語とも呼ばれるこの言語は，他の特定の言語を作成するために使用される言語である。ＸＭＬデータは，複数の記述子の形で構築されたテキストから成る。このテキスト自体は，要素および属性およびコンテンツ，すなわち残りのテキストを含む。マルチメディアオブジェクトに対する使用の他に，ＸＭＬに対する多くの他の用途が知られている。」
　
Ｅ．「【００２６】
  図５には，図２に示されたデータベースモデルと類似したデータベースモデルが示されている。しかし，この実施例では，ＸＭＬストリングは要素および属性およびストリング値および整数値に分けられており，種々異なるリレーション２２, ２３, ２４, ２５内に格納されている。これは，リレーション２２, ２３, ２４, ２５内のより迅速な検索を可能にする。記述子ナンバーおよびワードポジションによって，異なるリレーション２２, ２３, ２４, ２５から完全な記述子１１を回復することが可能である。値「種類」は，この実施形態では必要ない。なぜなら各リレーション２２, ２３, ２４, ２５は１つの特定のタイプしか含まない。」
　
　更に，同じく，当審拒絶理由において引用刊行物３として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００６−０４１７３７号公報（２００６年２月９日公開）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【００４６】
  一方，オンラインで入手する必要がなければ（ＳＴ１４；ＮＯ），制御部４５は，ＳＤカード１０内の使用履歴メタデータに基づいて，ＳＤカード１０内の保有ライセンスをユーザ端末４０の表示部（図示せず）に表示させる（ＳＴ１６）。ここで，保有ライセンスは，暗号化コンテンツ鍵の保有によって実行が許可されたコンテンツを意味しており，具体的には当該コンテンツのタイトルが表示される。表示の方法としては，例えば最近実行したライセンス順，使用頻度順，又はタイトルのアルファベット順などがある。
【００４７】
  ユーザ端末４０は，ユーザの操作により，いずれかのライセンスが選択されると（ＳＴ１７），選択されたライセンスのコンテンツＩＤに基いて，対応するコンテンツＣ１（のメタデータＭｔＣ１）をサーチし，（メタデータＭｔＣ１の有無によって）コンテンツＣ１があるか否かを判定する（ＳＴ１８）。
【００４８】
  ステップＳＴ１８の判定結果がコンテンツＣ１の無い旨を示すとき，図示しない表示部へのメッセージ出力により，暗号化コンテンツを保持した対応記憶媒体５０の挿入を要求する（ＳＴ１９）。
【００４９】
  一方，ステップＳＴ１８の判定の結果，コンテンツＣ１が有るとき，制御部４５は，ＳＤカード処理機能４４を介してＳＤカード１０から対応する暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｋｕ，Ｋｃ１）を読出してコンテンツ鍵Ｋｃ１を得ると共に，バスを介して対応する外部記憶媒体５０から暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ１，Ｃ１）を読み出す（ＳＴ２０）。
【００５０】
  ここで，コンテンツ鍵Ｋｃ１を得る手順は，前述したステップＳＴ１〜ＳＴ６の通りである。すなわち，ＳＤカード処理機能４４は，図１３に示したように，ＳＤカード１０のシステム領域１から読み出した鍵管理情報ＭＫＢを，予め設定されたデバイス鍵ＫｄによりＭＫＢ処理し（ＳＴ１），メディア鍵Ｋｍを得る。次に，ＳＤカード処理機能４４は，このメディア鍵Ｋｍと，ＳＤカード１０のシステム領域１から読み出したメディア識別子ＩＤｍとを共にハッシュ処理し（ＳＴ２），メディア固有鍵Ｋｍｕを生成する。
【００５１】
  しかる後，ＳＤカード処理機能４４は，メディア固有鍵Ｋｍｕに基づいて，ＳＤカード１０の暗復号部５との間で認証及び鍵交換処理を実行し（ＳＴ３），ＳＤカード１０との間でセッション鍵Ｋｓを共有する。また，ＳＤカード処理機能４４は，セッション鍵Ｋｓを用いた暗号通信を介して保護領域３から暗号化ユーザ鍵Ｅｎｃ（Ｋｍｕ，Ｋｕ）を読み出すと（ＳＴ４），この暗号化ユーザ鍵Ｅｎｃ（Ｋｍｕ，Ｋｕ）をメディア固有鍵Ｋｍｕにより復号処理し（ＳＴ５），ユーザ鍵Ｋｕを得る。
【００５２】
  さらに，ＳＤカード処理機能４４は，ユーザデータ領域４から暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｋｕ，Ｋｃ）を読出すと，この暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｋｕ，Ｋｃ１）をユーザ鍵Ｋｕにより復号処理し（ＳＴ６），コンテンツ鍵Ｋｃ１を得る。  
  次に，制御部４５は，起動ソフトウェアの実行により，コンテンツ鍵Ｋｃ１に基づいて暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ１，Ｃ１）を復号し，コンテンツソフトウェアＣ１を得る。これにより，コンテンツソフトウェアＣ１は実行可能となる。」
　
　同じく，当審拒絶理由において引用刊行物４として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００５−１６５４３３号公報（２００５年６月２３日公開）には，関連する図面共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【００９０】
  ライセンスIDは，１対１に対応付けられているライセンスを識別する。各ライセンスは，ライセンスID，使用ルール(Usage Rule)，およびコンテンツ鍵束により構成される。このコンテンツ鍵束（図６に示されるキーKcに対応する）は，そのライセンスが対象とするコンテンツを復号するのに必要な任意の数のキー（鍵）を含む鍵束であり，コンテンツIDと１対１に対応している。
【００９１】
  ライセンスIDには，ライセンスメタデータ(License Metadata)が１対１に対応する。ライセンスメタデータには，図８に示されるように，ライセンスID，コンテンツID，コンテンツURL(Uniform Resource Locator)，ライセンスURL，配信タイプ，コンテンツタイトル名，使用規則のテキストなどが含まれる。」
　
　同じく，当審拒絶理由において引用刊行物５として引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００５−２２２５２３号公報（２００５年８月１８日公開）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｈ．「【００７０】
  ライセンス本体５１１には利用条件，および，コンテンツ鍵が記述される。
  処理フォーマット署名５１２には，ライセンス本体５１１に対するライセンス発行者のデジタル署名が記述され，ライセンス本体５１１の改ざん検出に用いる。
【００７１】
  図６は，ＸＭＬ言語によるライセンス本体５１１と処理フォーマット署名５１２の記述例である。
【００７２】
  尚，本実施の形態では，処理フォーマットライセンス５１０の記述例としてＸＭＬ言語で記述された例を示すが，少なくとも，利用条件とコンテンツ鍵が記述できれば他の記述形式でもよい。」
　
１．上記Ａの「構造化文書の抽出，編集，検索を行う構造化文書処理システムに関し，ＣＰＵの負荷とメモリ使用量を低減する」という記載から，引用刊行物１には，
“ＣＰＵの負荷とメモリ使用量を低減する，構造化文書の抽出，編集，検索方法”，
　が記載されていることが読み取れる。
　
２．上記Ｂの「構造化文書１０中の特定タグの位置情報を事前に取出しておき，位置情報保持部（メモリ）１２に保持する」という記載，及び，上記Ｃの「製品情報を表わすＸＭＬ文書の一部を，ユーザアプリケーション（クライアント３）が参照し，編集する例を示す」という記載，並びに，同じく上記Ｃの「部分文書管理部１０３は，はじめに，構造化文書保持部１０１から位置情報を取出し，位置情報保持部１０４に格納する」という記載から，引用刊行物１には，
“部分文書管理部は，ＸＭＬ文書の特定タグの位置情報を事前に取出しておき，位置情報保持部（メモリ）に保持する”，
　ことが記載されていることが読み取れる。
　以上１．，及び，２．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　ＣＰＵの負荷とメモリ使用量を低減する，構造化文書の抽出，編集，検索方法であって，
　部分文書管理部は，ＸＭＬ文書の特定タグの位置情報を事前に取出す段階と，
　前記取出した位置情報を，位置情報保持部（メモリ）に保持する段階とを有する，方法。
　
第４．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明における「ＣＰＵの負荷とメモリ使用量を低減する」とは，“効率的な，構造化文書の抽出，編集，検索を行う”ことと言い得るものであり，引用発明において，「構造化文書の抽出」において，“保持された，特定タグの位置情報”を用いているのであるから，
　引用発明における「ＣＰＵの負荷とメモリ使用量を低減する，構造化文書の抽出，編集，検索方法」とは，
“特定タグの位置情報を，効率的に提供する方法”とも言い得るものである。
　よって，本願発明における「コンテンツ暗号キーの位置を効率的に提供する方法」とは，
“特定情報の位置を効率的に提供する方法”である点で共通する。
　
２．引用発明における「部分文書管理部は，ＸＭＬ文書の特定タグの位置情報を事前に取り出す段階」と，
　本願発明における「メタデータを生成する手段を有する装置が権利オブジェクト内でのコンテンツ暗号キーの位置に対する情報を含むメタデータを生成する段階」とは，
“抽出手段が，文書内の特定情報の位置を示す情報を抽出する段階”である点で共通する。
　
３．引用発明における「取出した位置情報を，位置情報保持部（メモリ）に保持する段階」とは，“抽出した位置情報を，メモリに設定する段階”とも言い得るものであるから，
　本願発明における「生成されたメタデータおよび前記権利オブジェクトを携帯用保存装置に設置する段階」とは，
“抽出した位置情報を，保存装置に設定する段階”である点で共通する。
　
　以上１．〜３．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　特定情報の位置を効率的に提供する方法であって，
　抽出手段が，文書内の特定情報の位置を示す情報を抽出する段階と，
　前記抽出した位置情報を，保存装置に設定する段階とを有する，方法。
　
［相違点１］
“特定情報”に関して，
　本願発明においては，“特定情報”が，「コンテンツ暗号キー」であるのに対して，
　引用発明においては，「特定タグ」であって，「コンテンツ暗号キー」については言及がない点。
　
［相違点２］
“抽出手段が，文書内の特定情報の位置を示す情報を抽出する”に関して，
　本願発明においては，“抽出手段”が，「メタデータを生成する手段を有する装置」であり，“抽出されたコンテンツ暗号キーの位置に対する情報から，メタデータを生成”しているのに対して，
　引用発明においては，「部分文書管理部」が，“特定タグの位置情報から，メタデータを生成する”点については言及されていない点。
　
［相違点３］
“位置情報を，保存装置に設定する”に関して，
　本願発明においては，“メタデータおよび権利オブジェクトを携帯用保存装置に設置する”のに対して，
　引用発明においては，「位置情報」と他の情報とを組み合わせて保存する点についての言及はなく，また，「位置情報保持部（メモリ）」が，「携帯用保存装置」である点についても，言及されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明においては，
“メタデータは，前記権利オブジェクトに記述されたコンテンツが２個以上ある場合には，前記コンテンツ暗号キーの位置に対する情報に対応するコンテンツ識別情報を更に含み，権利オブジェクトに記述されたコンテンツが１個だけである場合には，前記コンテンツ暗号キーの位置に対する情報に対応するコンテンツ識別情報を含まない”ものであるのに対して，
　引用発明においては，「特定タグ」の存在する個数に応じて，該「特定タグ」の「位置情報」と，「特定タグ」との対応関係をどのようにするかといった点に関する言及がなされていない点。
　
第５．相違点についての当審の判断
１．［相違点１］，及び，［相違点２］について
　上記Ｈに「ライセンス本体５１１には利用条件，および，コンテンツ鍵が記述される」と言う記載，及び，「ＸＭＬ言語によるライセンス本体５１１と処理フォーマット署名５１２の記述例である」という記載が存在するように，ライセンス（本願発明における「権利オブジェクト」に相当）を，ＸＭＬ言語で記述すること，即ち，構造化文書とすることは，本願の第１国出願前に，当業者には公知の技術事項であり，このとき，該ライセンス内に複数の鍵を含ませる点についても，上記Ｇに「各ライセンスは，ライセンスID，使用ルール(Usage Rule)，およびコンテンツ鍵束により構成される」という記載が存在しているように，本願の第１国出願前に，当業者には公知の技術事項である。
　また，「ライセンス」に関する情報を「メタデータ」とする点についても，上記Ｇに「ライセンスIDには，ライセンスメタデータ(License Metadata)が１対１に対応する。ライセンスメタデータには，図８に示されるように，ライセンスID，コンテンツID，コンテンツURL(Uniform Resource Locator)，ライセンスURL，配信タイプ，コンテンツタイトル名，使用規則のテキストなどが含まれる」という記載が存在するように，本願の第１国出願前に，当業者には広く知られた技術事項である。
　このとき，該「メタデータ」に，「コンテンツ鍵」（本願発明における「コンテンツ暗号キー」に相当）に関する情報を附加し得ることは，当業者には周知の技術事項であるから，
　引用発明においても，抽出する「位置情報」として，「ライセンス」中の「コンテンツ鍵」とし，抽出した「位置情報」から「メタデータ」を生成するよう構成することは，引用発明，及び，引用刊行物４，及び，引用刊行物５に記載の発明から，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１，及び，相違点２は，格別のものではない。
　
２．［相違点３］について
　上記Ｆに「ＳＤカード１０内の使用履歴メタデータに基づいて，ＳＤカード１０内の保有ライセンスをユーザ端末４０の表示部（図示せず）に表示させる（ＳＴ１６）。ここで，保有ライセンスは，暗号化コンテンツ鍵の保有によって実行が許可されたコンテンツを意味しており，具体的には当該コンテンツのタイトルが表示される」という記載が存在しているように，“ライセンスに関係するメタデータ，および，ライセンス等を，ＳＤカード（本願発明における「携帯用保存装置」に相当）に格納する”ことは，本願の第１国出願前に，当業者には広く知られた技術事項である。
　よって，引用発明においても，「位置情報」を抽出する技術を，引用刊行物３に係る発明における「ＳＤカード」内に格納された「ライセンス」に適用し，上記ア．において兼用したように，「メタデータ」を生成し，該「メタデータ」と，「ライセンス」とを，該「ＳＤカード」に格納するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点３は，格別のものではない。
　
３．［相違点４］について
　引用刊行物２に，上記Ｅに引用した「値「種類」は，この実施形態では必要ない。なぜなら各リレーション２２, ２３, ２４, ２５は１つの特定のタイプしか含まない」という記載が存在するように，“識別対象となる情報が，複数存在する場合には，該識別対象となる情報を識別するための情報を付加し，該識別対象となる情報が，１つのみの場合，該情報を識別するための情報を省略する”ようなことは，本願の第１国出願前に，当業者には広く知られた技術事項である。そして，上記Ｄに，「マルチメディアオブジェクトに対する使用の他に，ＸＭＬに対する多くの他の用途が知られている」との記載があるように，引用刊行物２に係る発明は，「マルチメディアオブジェクト」，及び，「ＸＭＬ」に関連するものであるから，引用発明を，引用刊行物５に係る発明等における「ライセンス」に適用した場合に，「ライセンス」内の「コンテンツ鍵」が複数ある場合は，該「コンテンツ鍵」の「位置情報」に，“識別子”を付与し，「ライセンス」内の「コンテンツ鍵」が１つしかない場合，該「コンテンツ鍵」の「位置情報」に，“識別子”を付与しない構成を採用することは，引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物５に係る発明から，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点４は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜４はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
第６．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。