【事件の表示】
　特願２００６−５３９５７４「潤滑油基油の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００５／０４７４３４、平成１９年　４月２６日国内公表、特表２００７−５１０７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯
　この出願は、２００４年１０月２９日（パリ優先権による優先権主張：２００３年１１月１０日　米国，２００４年９月９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月１９日に手続補正書が提出され、平成２２年９月９日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１７日に意見書が提出され、平成２３年１月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、当審において平成２４年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　本願発明　
　平成２５年７月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「ａ）平均細孔径が１０ｎｍ超で３０ｎｍ以下の高表面積の担体物質に、少なくとも１種の第ＶＩＩＩ族金属を２〜２０重量％および少なくとも１種の第ＶＩＢ族金属を５〜５０重量％担持した水素化処理触媒から選択される少なくとも１種の第１触媒；および
　ｂ）バルク金属水素化処理触媒であって、少なくとも１種の第ＶＩＩＩ族非貴金属および少なくとも１種の第ＶＩＢ族金属を、前記バルク触媒の粒子の総重量を基準として、金属酸化物として計算して、３０〜１００重量％含むバルク金属水素化処理触媒から選択され、かつ前記バルク触媒粒子の表面積が少なくとも１０ｍ２／ｇである少なくとも１種の第２触媒
を含む積層床触媒。」
　　　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　平成２４年１２月２５日付けで当審が通知した拒絶理由の理由３は、「本願発明１〜９は、本願優先日前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、刊行物１〜４として以下のものが提示されている。
　　
１．特表２００２−５３４５８９号公報　
２．特開平５−１９２５７８号公報　
３．国際公開第２００４／５３０２８号
４．特表２００２−５３４５８３号公報
　　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明は、上記拒絶理由に記載した理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　以下、詳述する。
　　　　
１．刊行物及び刊行物の記載事項
（１）刊行物
１．特表２００２−５３４５８９号公報（拒絶理由通知における「刊行物１」。）　
２．特開平５−１９２５７８号公報（拒絶理由通知における「刊行物２」。）　
３．特開平１０−１１８４９５号公報（審決において新たに引用する周知例。）
４．国際公開第２００４／５３０２８号（拒絶理由通知における「刊行物３」。）
５．特表２００２−５３４５８３号公報（拒絶理由通知における「刊行物４」。）
　　　　　
（２）刊行物に記載された事項　　
ア．刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。　
　　　　　
１ａ：
　・・・
【請求項２】少なくとも約９０％の飽和分を含有する潤滑油基油を調製するための方法において、
（ａ）第１の非バルク金属水素化触媒を内含する少なくとも１つの水素化反応器を内含する第１の水素化域まで原料油材を移行させる工程と、
（ｂ）第１の水素化条件で第１の水素化触媒の存在下で原料油材を水素化する工程であって、第１の水素化触媒が、第１の水素化原料油材を生成するべく耐火性酸化物担体上に少なくとも１つの第ＶＩＢ族及び少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属を含む水素化工程と、
（ｃ）第２の水素化触媒を内含する少なくとも１つの水素化反応器を内含する第２の水素化域まで第１の水素化原料油材の少なくとも一部分を移行させる工程と、
（ｄ）第２の水素化条件下で第２の水素化域内で第１の水素化原料油材を水素化する工程であって、前記第２の水素化域内の第２の水素化触媒が第ＶＩＩＩ族非貴金属のモリブデン酸塩を含むバルク金属触媒であり、ここでモリブデンの全てより少ない少なくとも一部分が第２の水素化原料油材を生成するべくタングステンで置換されている水素化工程と、
（ｅ）第２の水素化原料油材を分留する工程
を含んで成る方法。」
１ｂ：
本発明の触媒組成物
　本発明はさらに、上述のプロセスのいずれかによって得ることができる触媒組成物に関する。さらに、本発明は、金属酸化物として計算されたときバルク触媒粒子の合計重量に基づいて３０〜１００重量％の少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属及び少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属を含み、又少なくとも１０ｍ２／ｇの表面積を有しているバルク触媒粒子を含んで成る触媒組成物にも関する。」
１ｃ：
　問題の触媒は、従来の非バルク金属水素化触媒を用いた水素化プロセスにおいて組合わせることもできる。１実施形態においては、原料油材はまず最初に非バルク金属水素化触媒を含む水素化域内で水素化される。好ましい非バルク金属触媒には、モリブデン又はタングステンといったような少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属及びコバルト又はニッケルといったような少なくとも１つの非貴金属第ＶＩＩＩ族が含まれる。水素化条件としては、２５０〜４００℃の温度、５００〜３５００ｐｓｉｇ（３５４９〜２３２３４ｋＰａ）の水素圧力、０．１〜５．０の液空間速度及び５００〜５０００ｓｃｆ／Ｂ（８９〜８９０ｍ３／ｍ３）の水素処理ガス速度が含まれる。第１の水素化域からの生成物は、次に、第１の水素化域内に存在するものと同じ水素化条件下で本発明に従ってバルク金属触媒を含む第２の水素化域内で水素化される。」
１ｄ：
　１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属及び２つの第ＶＩＢ族金属を含むバルク触媒粒子を含む触媒組成物が好ましい。この場合、バルク触媒粒子は焼結耐性をもつことがわかっている。かくして、バルク触媒粒子の活性表面積は使用中維持される。第ＶＩＢ族対第ＶＩＩＩ族非貴金属のモル比は、一般に１０：１〜１：１０，好ましくは３：１〜１：３の範囲内にある。」
１ｅ：
　本書の水素化に標準的に付される炭化水素原料油材は、標準的に１５０℃以上の温度で沸騰する。炭化水素原料油材の例としては、原油又はその留分、シェール油、タールサンド又は合成原油の熱処理、触媒処理、溶媒処理、脱ロウ又は分留のうちの少なくとも１つから誘導されたものがある。所望の場合、原料は、その硫黄及び／又は窒素含有量を低減させるべく既知の又は従来の要領で処理することができる。好ましい原料は、ワックス質又は脱ロウ減圧ガスオイル留出油、ワックス質又は脱ロウ水素化又は水素化分解された減圧ガスオイル留出油及びワックス質の又は脱ロウ済みで３１５℃の沸点をもつ溶媒抽出されたラフィネートである。」
　　　　
イ．刊行物２について
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　　　　
２ａ：
【請求項１】触媒が等温状態に維持され、かつ均一な性質の供給原料にさらされるように、該供給原料を水素および触媒と接触させる硫黄および金属を含有する炭化水素原料の水素化処理方法であって、該触媒は、１．０〜６．０重量％の第VIII族金属の酸化物、１０．０〜２５．０重量％の第VIＢ族金属の酸化物および１．０〜６．０重量％のリンの酸化物を含む組成を有し、これらすべてが多孔性アルミナ担体に担持されていることを特徴とし；さらに、該触媒は１６０〜２１０m2/gの全表面積、０．５０〜０．６５ml/gの全細孔容積、および１００〜１３０Åの孔径を有するミクロ細孔が触媒の全細孔容積の７０．０〜８５．０％を構成し、１６０Åを越える孔径を有するミクロ細孔が触媒の全細孔容積の７．５％未満を構成し、かつ、２５０Åを越える孔径を有するマクロ細孔が該触媒の全細孔容積の４．０％未満を構成するような細孔径分布を有することを特徴とする方法。」
２ｂ：
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、５４０℃を越える沸点をもつ供給原料成分の５４０℃未満の沸点をもつ生成物への水素化転換の顕著な水準を維持しながら、硫黄および金属を含有する炭化水素供給原料の接触水素化処理のための方法、全生成物中の硫黄および窒素の除去の向上された水準を達成する方法を提供することである。本発明の別の目的は、硫黄および金属を含有する炭化水素供給原料の接触水素化処理のための方法、水素化処理／水素化転換生成物の５４０℃未満の沸点を有する留分中の、向上された水準のＨＤＳおよびＨＤＮを達成する方法を提供することである。」
２ｃ：
・・・しかしながら、本発明の方法に使用された触媒は、処方された触媒が転換された生成物分子の水素化処理に対する拡散の限界を克服するのに十分な大きさではあるが、それほど大きくはないミクロ細孔径を有し、触媒ペレット内部の触媒被毒を許すようなマクロ細孔を含有しないという結果を達成することを可能にする。該触媒はまた、１００Å未満の直径を有する細孔が水素化処理の間に汚染物質で容易にふさがれるので、これらの細孔を最小限にするような、非常に狭い孔径分布を有する。」
２ｄ：
【実施例】以下の表２に記載される触媒試料ＡおよびＢは、本発明の方法に使用できる触媒であり、一方、試料ＣおよびＤは石油残油を水素化処理するのに典型的に使用される市販の触媒である。
【００２１】
【表２】
」
　
　　
ウ．刊行物３について　
　上記刊行物３には、以下の事項が記載されている。
　　　　                             
３ａ：
【請求項１】  ＴｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3重量比が３／９７から２０／８０の範囲にあるチタニア−アルミナ担体であって、該チタニア−アルミナ担体を９００℃で１時間空気中焼成した後においてラマン分光分析によるラマンスペクトルでアナターゼ型チタニアの結晶構造に帰属する波数１４０ｃｍ-1、４００ｃｍ-1、５２０ｃｍ-1、６４０ｃｍ-1のいずれにもピークが検出されないことを特徴とするチタニア−アルミナ担体。
・・・
【請求項３】  請求項１記載のチタニア−アルミナ担体に周期律表第VIＡ族および第VIII族から選ばれた少なくとも１種の金属成分を担持してなる水素化処理触媒。
【請求項４】  前記水素化処理触媒は、細孔容積が０．３０〜１．０ｍｌ／ｇ、平均細孔直径が９０〜１３０Å、比表面積が１５０〜３００ｍ2／ｇの範囲にあることを特徴とする請求項３記載の水素化処理触媒。」
３ｂ：
【発明の属する技術分野】本発明は、チタニア−アルミナ担体およびその製造方法並びに該チタニア−アルミナ担体を使用した水素化処理触媒に関し、更に詳しくは、炭化水素油の水素化処理に使用して高い脱硫活性を示す、特別の特性を有するチタニア−アルミナを担体とした水素化処理触媒に関する。」
３ｃ：
実施例１および比較例１、２のチタニア−アルミナ担体Ａ〜Ｇを使用して水素化処理触媒を調製して活性評価した。純水４．５リットルに三酸化モリブデン２１４３ｇ、炭酸コバルト（ＣｏＯ濃度５９．５ｗｔ％）６６６ｇおよび炭酸ニッケル（ＮｉＯ濃度４０．７ｗｔ％）を懸濁させ、９５℃に加温し、次いで、リンゴ酸１１９０ｇを添加して金属塩を溶解し、濃度調整して５６００ｇの含浸液Ｘを調製した。それぞれのチタニア−アルミナ担体Ａ〜Ｇ各５００ｇに、それぞれ３５０ｇの含浸液Ｘを少量の純水で希釈してポアフィリング法で含浸した。次いで、それぞれの担体は、回転乾燥した後、５５０℃で１時間焼成して、それぞれ触媒Ａ〜Ｇを得た。これらの触媒Ａ〜Ｇは、いずれもＭｏＯ3が２０．０ｗｔ％ＣｏＯが３．７ｗｔ％およびＮｉＯが１．６ｗｔ％であった。これら触媒Ａ〜Ｇの性状を表２に示す。
【００２５】〈活性試験〉触媒Ａ〜Ｇの活性評価を中東系減圧軽油（ＶＧＯ）を原料油に用いて行った。反応装置は触媒充填量２００ｍｌの連続流通式のベンチ試験装置を使用した。原料油の性状および反応条件を以下に示す。
原料油性状
減圧軽油（ＶＧＯ）
比重（ｇ／ｃｍ3）　　　　　　　　０．９３２４
硫黄分（ｗｔ％）　　　　　　　　 ２．５４５
窒素分（ｐｐｍ）　　　　　 １０６５
反応条件
液空間速度（ｈｒ-1)　　　　　　　１．５
水素圧力　（ｋｇ／ｃｍ2）　　　４８
水素／油比（ｎｌ／ｌ）　　　 ３００
【００２６】各々の触媒の脱硫活性、脱窒素活性を同一反応条件、同一原料油で測定したＶＧＯ水素化処理用市販触媒〔触媒化成工業（株）：ＣＤＳ−Ｄ３１〕を基準として反応温度３８０℃における反応速度定数の相対比（基準：１００）で求めた。その結果を表２に示す。表２から本発明の触媒は、脱硫活性、脱窒素活性共に優れていることが分かる。
【００２７】〈活性劣化速度の評価〉触媒Ｂおよび触媒Ｆを用いて脱硫活性の劣化速度を測定した。反応装置は前述のベンチ試験装置を用い、同じ原料油を用いて、以下の反応条件で行った。
反応条件
液空間速度（ｈｒ-1)　　　　　１．５
水素圧力　（ｋｇ／ｃｍ2）　３１
水素／油比（ｎｌ／ｌ）　 １２０
脱硫活性の劣化速度は、生成油の硫黄濃度が０．１ｗｔ％一定となるように反応温度を調整して、反応開始後５００時間から１５００時間の反応温度の上昇率を比較した。その結果、触媒Ｆ（比較例）の反応温度の上昇率は触媒Ｂ（本発明）の１．０３倍であった。本発明の触媒は高脱硫活性を長時間持続できることが分かる。
【００２８】
【表１】
　　　Ｐｖ（ｍｌ／ｇ）：細孔容積
　　　ＰＤ（Å）　　　：平均細孔直径
　　　ＳＡ（ｍ2／ｇ） ：比表面積
　　　ラマンスペクトル：９００℃１時間焼成品の波数１４０ｃｍ-1、４０
　　　　　　　　　　　　０ｃｍ-1、５２０ｃｍ-1、および６４０ｃｍ-1の
　　　　　　　　　　　　ピークの有無を示し、前記波数の１つでもピー
　　　　　　　　　　　　クの有るものを有、また、前記波数の全てにつ
　　　　　　　　　　　　いてピークの無いものを無、という。
【００２９】
【表２】
」
　　　
エ．刊行物４について
　上記刊行物４には、以下の事項が記載されている。（翻訳は刊行物４のパテントファミリーである特表２００６−５１２４３０号公報に基づく。）
　　　　
４ａ：
１．重質炭化水素油を水素の存在下で水素化処理触媒1および水素化処理触媒IIの混合物と接触させることを含む、重質炭化水素油を水素化処理するための方法において、
　触媒Iは多孔性無機担体上にＶＩＢ族金属成分および所望によりＶＩＩＩ族金属成分を含み、該触媒は少なくとも１００ｍ２／ｇの比表面積および少なくとも０．５５ｍｌ／ｇの総孔体積を有し、該総孔体積の少なくとも５０％を少なくとも２０ｎｍ（２００Å）の直径を有する孔中に有し、該総孔体積の少なくとも６５％を１０〜１２０ｎｍ（１００〜１２００Å）の直径を有する孔中に有し、および
　触媒IIは・・孔中に有し、
ここで、触媒Iは、その孔体積の、少なくとも２０ｎｍ（２００Å）の直径を有する孔中における割合が触媒IIよりも大きいところの方法。」（第２１頁１〜２０行）
４ｂ：
　触媒Iは、総孔体積の少なくとも６５％、好ましくは少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも８５％を１０〜１２０ｎｍ（１００〜１２００Å）の直径を有する孔中に有する。この範囲における孔体積の割合が不充分であると、沈降物形成が増加し、残渣分解速度が低下する。
　さらに、触媒Iがその孔体積の２５％未満、より好ましくは１７％未満、さらにより好ましくは１０％未満を１０ｎｍ（１００Å）以下の直径を有する孔中に有する。この範囲における孔体積の割合が高すぎると、非アスファルテン供給物構成要素の増加された水素化故に、沈降物形成が増加し得る。」（第６頁１〜１５行）
　　　
オ．刊行物５について
　上記刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　　　　
５ａ：
　水素化脱硫段のいずれか、またはその両方の反応域の１つ以上に、従来の水素化脱硫触媒が含まれていてもよい。本発明に用いるのに好適な従来の水素化脱硫触媒としては、比較的表面積の広い担体材料、好ましくはアルミナ担持の、少なくとも１種類の第ＶＩＩＩ族金属、好ましくはＦｅ、ＣｏまたはＮｉ，より好ましくはＣｏおよび／またはＮｉ、最も好ましくはＣｏと、少なくとも１種類の第ＶＩ族金属、好ましくはＭｏまたはＷ、より好ましくはＭｏから構成されるようなものが挙げられる。・・・。第ＶＩＩＩ族金属は、一般に、約２〜２０重量％、好ましくは約４〜１２重量％の範囲の量で存在する。第ＶＩ族金属は、一般に、約５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは約２０〜３０重量％の範囲の量で存在する。金属重量パーセントはすべて担体上でのものである。「担体上」とは、パーセントが担体の重量に基づいているということである。例えば、担体が１００ｇであった場合には、２０重量％の第ＶＩＩＩ族金属とは、２０ｇの第ＶＩＩＩ族金属が担体上にあったということである。」　
　　
２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示１ａには、
「・・・潤滑油基油を調製するための方法において、
・・・
（ｂ）第１の水素化条件で第１の水素化触媒の存在下で原料油材を水素化する工程であって、第１の水素化触媒が、第１の水素化原料油材を生成するべく耐火性酸化物担体上に少なくとも１つの第ＶＩＢ族及び少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属を含む水素化工程と、
・・・
（ｄ）第２の水素化条件下で第２の水素化域内で第１の水素化原料油材を水素化する工程であって、前記第２の水素化域内の第２の水素化触媒が第ＶＩＩＩ族非貴金属のモリブデン酸塩を含むバルク金属触媒であり、ここでモリブデンの全てより少ない少なくとも一部分が第２の水素化原料油材を生成するべくタングステンで置換されている水素化工程、
・・・
を含んで成る方法。」
が、記載されている。
　また、摘示１ｂのバルク金属触媒に関する、
「金属酸化物として計算されたときバルク触媒粒子の合計重量に基づいて３０〜１００重量％の少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属及び少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属を含み、又少なくとも１０ｍ２／ｇの表面積を有している」
との記載からみて、刊行物１には、
「潤滑油基油を調製するための方法において、
（ｂ）第１の水素化条件で第１の水素化触媒の存在下で原料油材を水素化する工程であって、第１の水素化触媒が、第１の水素化原料油材を生成するべく耐火性酸化物担体上に少なくとも１つの第ＶＩＢ族及び少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属を含む水素化工程と、
（ｄ）第２の水素化条件下で第２の水素化域内で第１の水素化原料油材を水素化する工程であって、前記第２の水素化域内の第２の水素化触媒が金属酸化物として計算されたときバルク触媒粒子の合計重量に基づいて３０〜１００重量％の少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属及び少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属を含み、又少なくとも１０ｍ２／ｇの表面積を有しているモリブデン酸塩を含むバルク金属触媒であり、ここでモリブデンの全てより少ない少なくとも一部分が第２の水素化原料油材を生成するべくタングステンで置換されている水素化工程を、
含んで成る方法。」
が記載されていると認められる。
　そして、上記方法は、第１の水素化触媒と第２の水素化触媒（バルク金属触媒）を含む触媒で実施されているといえるので、刊行物１には、
「耐火性酸化物担体上に少なくとも１つの第ＶＩＢ族及び少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属を含む第１の水素化触媒、及び
金属酸化物として計算されたときバルク触媒粒子の合計重量に基づいて３０〜１００重量％の少なくとも１つの第ＶＩＩＩ族非貴金属及び少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属を含み、又少なくとも１０ｍ２／ｇの表面積を有しているモリブデン酸塩を含むバルク金属触媒であり、ここでモリブデンの少なくとも一部分がタングステンで置換されている第２の水素化触媒
を含む触媒。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．検討
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「第１の水素化触媒」は、第ＶＩＩＩ族と第ＶＩＢ族の金属を担体上に担持している触媒である点で、本願発明の「第１触媒」に相当する。
　また、引用発明の「第２の水素化触媒」は、「バルク金属触媒であり、」「第ＶＩＩＩ族非貴金属及び少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属を」「バルク触媒粒子の合計重量に基づいて３０〜１００重量％」含み、また、「１０ｍ２／ｇの表面積を有している」点で本願発明の「第２触媒」に相当する。
　さらに、本願発明の詳細な説明【００２４】には、
「本明細書において使用される触媒系は、少なくとも第１および第２の水素化処理触媒を含む。「積層床」とは、分離された触媒床、反応器、または反応域に第１触媒が現れ、そして、潤滑油原料油の流れに対し第１触媒の下流側にある分離された触媒床、反応器、または反応域に第２水素化処理触媒が現れるものを意味する。」
との記載があることから、本願発明の「積層床触媒」とは、「分離された触媒床、反応器、または反応域に第１触媒が現れ、そして、潤滑油原料油の流れに対し第１触媒の下流側にある分離された触媒床、反応器、または反応域に第２水素化処理触媒が現れるもの」を意味すると解される。
　そして、引用発明の「触媒」も、原料油材の流れに対して第１の水素化触媒が現れ、その下流側に第２の水素化処理触媒が配置されているので、本願発明の「積層床触媒」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明は、
「ａ）担体物質に、少なくとも１種の第ＶＩＩＩ族金属および少なくとも１種の第ＶＩＢ族金属を担持した水素化処理触媒から選択される少なくとも１種の第１触媒；および
　ｂ）バルク金属水素化処理触媒であって、少なくとも１種の第ＶＩＩＩ族非貴金属および少なくとも１種の第ＶＩＢ族金属を、前記バルク触媒の粒子の総重量を基準として、金属酸化物として計算して、３０〜１００重量％含むバルク金属水素化処理触媒から選択され、かつ前記バルク触媒粒子の表面積が少なくとも１０ｍ２／ｇである少なくとも１種の第２触媒
を含む積層床触媒。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１：第１触媒に担持される第ＶＩＩＩ族金属及び第ＶＩＢ族金属の量が、本願発明は、それぞれ、「２〜２０重量％」及び「５〜５０重量％」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点
　　
相違点２：第１触媒の担体物質が、本願発明は、「平均細孔径が１０ｎｍ超で３０ｎｍ以下の高表面積」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点
　　
（２）相違点の判断
ア．相違点１及び２について
　刊行物２には、「炭化水素原料の水素化処理方法」（摘示２ａ）に用いられ、「全生成物中の硫黄および窒素の除去の向上された水準を達成する」（摘示２ｂ）「触媒」として、摘示２ｄにおいて、「細孔径中央値」が「１１８」（Å）であり、その触媒の化学組成がＭｏＯ３（１５．２重量％）、ＮｉＯ（２．９重量％）、ＳｉＯ２（１．６重量％）、Ｐ２Ｏ５（１．７重量％）である、「多孔性アルミナ担体に担持されている」「触媒」「Ａ」が記載されている。
　そして、上記水素化触媒は、Ｍｏ（ＶＩＢ族金属）及びＮｉ（ＶＩＩＩ族金属）の重量が、アルミナ担体に対して略１２．９、及び２．９重量%であり、また、その平均細孔径も細孔径中央値の１１８Å（すなわち１１．８ｎｍ）程度であると認められる。
（刊行物２の上記金属の含有量については、触媒Ａ中の担体の重量割合が「化学組成」以外の７８．６重量％（１００−(１５．２+２．９+１．６+１．７)＝７８．６）であり、また、Ｍｏ，Ｎｉ、Ｏの分子量が９６、５９、１６であるとして算出した。）
　すなわち、刊行物２には、「平均細孔径が１０ｎｍ超で３０ｎｍ以下の高表面積の担体物質に、少なくとも１種の第ＶＩＩＩ族金属を２〜２０重量％および少なくとも１種の第ＶＩＢ族金属を５〜５０重量％担持した水素化処理触媒」が、記載されている。
　
　さらに、刊行物３には、「炭化水素油」の「水素化処理触媒」（摘示３ａ及び３ｂ）であり、「脱硫活性及び脱窒素活性ともに優れている」触媒（摘示３ｃ段落【００２６】）として、摘示３ｃにおいて、「平均細孔直径」（ＰＤ（Å））が「１０１」、「１１２」、「１０１」Åであり、「ＭｏＯ3が２０．０ｗｔ％ＣｏＯが３．７ｗｔ％およびＮｉＯが１．６ｗｔ％」である、「チタニア−アルミナ担体」に担持されている「触媒」「Ａ」〜「Ｃ」が記載されている。
　そして、上記水素化処理触媒は、Ｍｏ（ＶＩＢ族金属）及びＮｉとＣｏの合計量（ＶＩＩＩ族金属）の重量が、担体に対して略１７．８、及び５．６重量%であり、また、その平均細孔径も１０１〜１１８Å（すなわち１０．１〜１１．８ｎｍ）である。
（刊行物３の上記金属の含有量については、触媒Ａ〜Ｃの担体の重量割合がＭｏＯ3、ＣｏＯ、ＮｉＯ以外の７４．７重量％（１００−(２０．０+３．７+１．６)＝７４．７）であり、また、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｏの分子量が９６、５９、５９、１６であるとして算出した。）
　すなわち、刊行物３にも、「平均細孔径が１０ｎｍ超で３０ｎｍ以下の高表面積の担体物質に、少なくとも１種の第ＶＩＩＩ族金属を２〜２０重量％および少なくとも１種の第ＶＩＢ族金属を５〜５０重量％担持した水素化処理触媒」が、記載されている。
　　　　
　そして、刊行物４の摘示４ａには、
「多孔性無機担体上にＶＩＢ族金属成分および所望によりＶＩＩＩ族金属成分を含み、・・・該総孔体積の少なくとも５０％を少なくとも２０ｎｍ（２００Å）の直径を有する孔中に有し、該総孔体積の少なくとも６５％を１０〜１２０ｎｍ（１００〜１２００Å）の直径を有」する「触媒Ｉ」が記載されており、そして、摘示４ｂにおいて、
「触媒Iは、総孔体積の・・・好ましくは少なくとも６０％を少なくとも２０ｎｍ（２００Å）の直径を有する孔中に有する。・・・この範囲における孔体積の割合が５０％より下の場合には、触媒性能、特にアスファルテン分解活性が低下する。その結果、沈降物形成が増加する。
　触媒Iは、・・・より好ましくは少なくとも８５％を１０〜１２０ｎｍ（１００〜１２００Å）の直径を有する孔中に有する。この範囲における孔体積の割合が不充分であると、沈降物形成が増加し、残渣分解速度が低下する。
　さらに、触媒Iが・・・さらにより好ましくは１０％未満を１０ｎｍ（１００Å）以下の直径を有する孔中に有する。この範囲における孔体積の割合が高すぎると、非アスファルテン供給物構成要素の増加された水素化故に、沈降物形成が増加し得る。」
と記載されている。　
　すなわち、刊行物４には、多孔性無機担体上にＶＩＢ族金属成分およびＶＩＩＩ族金属成分を含む水素化触媒において、触媒の孔の直径が１０ｎｍ以上のものの割合が大きく、１０ｎｍ以下の割合が小さいほど、水素化における沈降物形成が減少し、触媒性能が上昇することが開示されていると認められる。
　　
　また、刊行物５の摘示５ａには、水素化脱硫触媒の第ＶＩＩＩ族金属及び第ＶＩ族金属の含有量について、
「第ＶＩＩＩ族金属は、一般に、約２〜２０重量％、・・・範囲の量で存在する。第ＶＩ族金属は、一般に、約５〜５０重量％・・・範囲の量で存在する。金属重量パーセントはすべて担体上でのものである。」
と記載されている。
　　　　
　すなわち、上記刊行物２、３に示されるとおり、炭化水素原料から水素化により窒素や硫黄等のヘテロ原子を除去する活性を有する触媒として、平均細孔径が１０〜３０ｎｍの範囲にある触媒は周知である。そして刊行物４においても、特にアスファルテンなどの重質成分の処理においては、担持触媒の孔径を１０ｎｍ以上程度とすることが好ましいことが記載されている。
　また、刊行物２、３、５に示されるとおり、担体を含む水素化触媒として、「第ＶＩＩＩ族金属」及び「第ＶＩＢ族金属」の量を、担体に対して「２〜２０重量％」及び「５〜５０重量％」程度とすることも通常行われていることである。
　よって、上記周知の事項を採用して、引用発明の「第１の水素化触媒」の平均細孔径を「１０ｎｍ超で３０ｎｍ以下」とすること、及び、ＶＩＩＩ族、及び第ＶＩＢ族非貴金属の含有量をそれぞれ「２〜２０重量％」、「５〜５０重量％」となるように設計することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　
イ．効果について
　本願発明の効果について、本願発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　　　　　
「【００２６】
　しかしながら、上述の基準に適合する従来の水素化処理触媒がすべて本発明に使用するのに好適というわけではない。予想外なことに、本発明者らは、第１触媒が本発明に好適に使用されるためには、その平均細孔径が特定の大きさにあることが必要であることを見出した。
　したがって、本発明を実施するにあたっては、上述したような従来の触媒であるが、しかし水吸着ポロシメトリー・・・によって測定された平均細孔径が１０ｎｍを超えるものを本積層床触媒系の第１触媒として使用することが必要である。好ましくは、本積層床触媒系の第１触媒、すなわち従来の水素化処理触媒の平均細孔径は、１１ｎｍを超え、より好ましくは１２ｎｍを超える。」
「【実施例】
【００４５】
［実施例１］
　表１に主な性状を示す中質減圧ガスオイルを、水素分圧を１２００ｐｓｉｇとした恒温のパイロットプラントにおいて、３種類の触媒系上で処理した。この触媒系および運転条件を表２に示す。触媒Ｂは、アルミナ担体上に第ＶＩ族金属４．５重量％と第ＶＩＩＩ族金属２３重量％とを担持した、平均細孔サイズが１４．０ｎｍである従来の水素化処理触媒である。バルク金属水素化処理触媒として、アクゾノーベル（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ）社より「ネブラ（Ｎｅｂｕｌａ）」の名称で上市されている市販のバルク金属水素化処理触媒を用いた。
・・・
【００４８】
【表２】
【００４９】
　簡単な一次反応速度論モデルを用いて各触媒系の窒素除去相対容積活性（「ＲＶＡ」）を計算した。表２に示すように、平均細孔径の大きな触媒Ｂをバルク金属触媒の上流側とした５０／５０容量％の積層床触媒系は、単一種の触媒系が単独で示したいずれの窒素除去活性よりも高い窒素除去活性を示した。
【００５０】
［実施例２］
　上の実施例１で用いたものと同じ恒温のパイロットプラント設備の並列に配された２つの反応器系列において、触媒Ｂおよびネブラを含む異なる積層床上で異なる原料油流れを水素化処理することによって、この積層床の水素化処理能力を分析した。
　使用した原料油流れは、ＦＣＣ装置から得られる中質サイクルオイル（「ＭＣＯ」）およびＭＣＯと直留原料油とのブレンドである。並列に配された２つの反応器系列において試験を実施した。供給原料の性状を以下の表３に示す。
【００５１】
　この実施例においては、一方の反応器系列は、その全体が、従来の水素化処理触媒である触媒Ｃ（アルミナ上のＮｉＭｏ、平均細孔径７．５ｎｍ）から構成されるものとした。もう一方の反応器系列は、触媒Ｃを７５容量％と、それに続く触媒Ａ（バルク多元金属硫化触媒、平均細孔径が５．５ｎｍ）を２５容量％との積層床系を含むものとした。
【００５２】
　熱伝達が効率よく行われるように、両系列内の分離された反応器を流動砂浴に投入した。したがって、触媒Ｃの最初の７５容量％の温度は、系列１においても２においても同じ温度となった。同様に、系列１の残りの２５容量％の触媒Ｃは、系列２の残りの２５容量％の触媒Ａと同じ温度となった。つまり、実施例２においては、２つの反応器系列はそれぞれ２つの別個の反応槽に分割されており、この反応器に充填された触媒の７５容量％を含む最初の７５容量％の温度は残りの２５容量％の触媒とは独立に制御可能であった。
【００５３】
　この２つの系列の運転条件は、Ｈ２を１３５０ｐｓｉｇ、液時空間速度（「ＬＨＳＶ」）を１．４ｖｏｌ／ｈｒ／ｖｏｌ、水素を５５００〜６３００ＳＣＦ／Ｂとした。両系列の温度工程を表４に示す。
【００５４】
【表３】
【００５５】
【表４】
【００５６】
　触媒Ａと比較した積層床触媒Ｃ／触媒ＡのＨＤＮ相対容積活性を以下の図１に示す。ＦＣＣ　ＭＣＯを５０％、６７％、および１００％含む供給原料に対し、触媒Ａをわずか２５容量％含有させた積層床系が２７５％の向上率・・・で安定な活性を示すことに注目されたい。
【００５７】
　同図に示すように、重質ＦＣＣ　ＭＣＯを１００％供給原料として用いた場合は、積層床触媒系の活性の向上率がまず２７５％から２２５％に低下し、その後、２０日間の間に、１５０％をわずかに下回るまで低下し続けたことに留意されたい。」
「【図１】
」
【００５８】
［実施例３］
　この実施例においては、触媒Ｂを７５容量％およびネブラを２５容量％（いずれも上述したもの）含む積層床触媒系を用いて、以下の表５に示す接触分解軽質サイクルオイル・・・供給原料（「供給原料Ａ」）およびより重質な接触分解中質サイクルオイル・・・供給原料（「供給原料Ｂ」）を水素化処理した。実施例３は、上述の実施例２に説明したものと同じ２つの反応器系列を有するパイロットプラント設備で実施した。この２つの系列の運転条件は、Ｈ２を１２００ｐｓｉｇ、液時空間速度を２ｖｏｌ／ｈｒ／ｖｏｌ、水素を５０００ＳＣＦ／Ｂとした。
・・・両系列の温度工程を、本実施例の結果と一緒に以下の表５に示す。
【００６０】
【表５】
【００６１】
　表５からわかるように、平均細孔径が１４ｎｍの従来の触媒を反応器の最初の７５容量％として用いた場合は、より重質な供給原料を使用しても触媒系の窒素除去相対容積活性（「ＲＶＡ」）は、一定のままであった。実施例３の結果と実施例２で得た結果とを比較すると、細孔容積が７．５ｎｍの触媒がバルク金属触媒よりも手前にあると触媒系のＲＶＡが低下することがわかる。しかし、実施例３においては、より重質な供給原料によって触媒系のＲＶＡに悪影響が及ぼされることはなかった。」
　
　　
　そして、上記【００４９】における
「表２に示すように、平均細孔径の大きな触媒Ｂをバルク金属触媒の上流側とした５０／５０容量％の積層床触媒系は、単一種の触媒系が単独で示したいずれの窒素除去活性よりも高い窒素除去活性を示した。」
という実施例１に関する記載、上記【００６１】における、
「表５からわかるように、平均細孔径が１４ｎｍの従来の触媒を反応器の最初の７５容量％として用いた場合は、より重質な供給原料を使用しても触媒系の窒素除去相対容積活性（「ＲＶＡ」）は、一定のままであった。実施例３の結果と実施例２で得た結果とを比較すると、細孔容積が７．５ｎｍの触媒がバルク金属触媒よりも手前にあると触媒系のＲＶＡが低下することがわかる。しかし、実施例３においては、より重質な供給原料によって触媒系のＲＶＡに悪影響が及ぼされることはなかった。」
という実施例２、３に関する記載、及び、上記【００２６】における
「予想外なことに、本発明者らは、第１触媒が本発明に好適に使用されるためには、その平均細孔径が特定の大きさにあることが必要であることを見出した。
　したがって、本発明を実施するにあたっては、・・・平均細孔径が１０ｎｍを超えるものを本積層床触媒系の第１触媒として使用することが必要である。」
という記載を総合すると、本願発明の効果は、第１触媒の担体物質の平均細孔径を１０ｎｍを超えるものとすることによって窒素除去活性が向上する、というものであると認められる。
　しかしながら、以下のとおり、上記記載を参酌しても、本願発明が引用発明よりも格別の効果があるものとは認められない。
　　
（ア）実施例１の記載について
　本願実施例１（上記段落【００４５】〜【００４９】）には、本願発明の担体物質に担持した水素化処理触媒（第１触媒）及び、バルク金属水素化処理触媒（第２触媒）にそれぞれ対応していると推定される「触媒Ｂ」（平均細孔径は本願発明の範囲内にある。）と「ネブラ（Ｎｅｂｕｌａ）」を、それぞれ単独使用した場合よりも、併用した場合に、窒素除去相対容積活性（ＲＶＡ）が向上することが示されている。
　しかしながら、上記実施例１においては、本願発明の担体物質に担持した水素化処理触媒（触媒Ｂ）にかえて、平均細孔径等が本願発明の範囲外にあるものとの比較がなされているものではない。（例えば、触媒Ｂにかえて、平均細孔径のみが本願発明の範囲外にある触媒を用いた場合においても、同様の結果が得られる可能性もある。）
　したがって、上記実施例１のみの結果から、担体物質に担持した水素化処理触媒とバルク金属水素化処理触媒の併用による窒素除去相対容積活性の向上が、第１触媒の平均細孔径や金属の含有量が本願発明の範囲にあることにによって奏される効果であるとは必ずしもいえない。
　そして、引用発明と本願発明とは、第１触媒の担体物質の平均細孔径及び第ＶＩＢ族及び第ＶＩＩＩ族の金属の含有量においてのみ相違するものであるが、上記の理由により、それらが本願発明の範囲にあることによって、本願発明が引用発明よりも格別の効果があるものとは認められない。
　なお、「触媒Ｂ」は、第ＶＩ族金属４．５重量％と第ＶＩＩＩ族金属２３重量％とを含むものであるから、そもそも本願発明において第１触媒として特定される範囲外のものである。
　　
（イ）実施例２、３の記載について
　実施例２において用いられている触媒は、実施例３において用いられている触媒Ｂ（本願発明の第１触媒に対応すると推定されるが、前記したとおり第ＶＩＢ族金属、第ＶＩＩＩ族金属の含有量において第１触媒の規定を満たしていない。）と、ネブラ（同第２触媒に相当）を、それぞれ平均細孔径が７．５ｎｍである触媒Ｃと、触媒Ａとした、いわば比較例に該当するものである。
　そして、実施例２においては、通油１日目の軽質原料に対する活性と、通油日数５０日目の重油原料と比較して、ＨＤＮ相対容積活性が低下することが示されている。
　また、実施例３においては、軽質原料と重質原料について同様の窒素除去相対容積活性を有することが示されている。
　　　　　
　しかしながら、実施例２のように、通油日数を５０日も経れば、通常、どのような触媒でも活性はある程度低下するものであるところ、実施例３においては、通油時間の記載が無い。
　また、実施例２及び３においては、実験に用いた原料も異なっているし、本願発明の第２触媒に相当する触媒についても異なる。
　このように、実施例２と３の実験条件は異なることから、窒素除去相対容積活性（ＲＶＡ）低下率の差が、触媒の相違によるものであるとは必ずしもいえない。（この点、請求人も、平成２５年７月５日に提出された意見書第６頁２８〜３０行において、「ここで注意すべきことは、［実施例２］と［実施例３］では、両者で採用されている反応条件や原料油種などが必ずしも一致していないため、両者のＲＶＡ数値をその絶対値で対比することには技術的に意味がありませんが、」と認めているところでもある。）
　また、実施例２の結果を示した【図１】を参酌すると、50％FCCMCO〜重質FCCMCOの通油４０日目のＲＶＡは、いずれも「２．０以上」であり、実施例３の「１．７５」よりも高い結果となっている。
　よって、実施例３において用いられた触媒が、実施例２で用いられた触媒よりも、窒素除去相対容積活性（ＲＶＡ）がより高いとはいえない。
　したがって、上記実施例２、３を参酌しても、本願発明において、第１触媒として、平均細孔径と第ＶＩ族及び第ＶＩＩＩ族の金属の含有量が本願発明の範囲にあるものを採用したことによって、引用発明に比して格別の効果が有るものとはいえない。
　　　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。