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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１１２１５号「汎用入力ファイル生成機能を持つインテリジェント周辺機器装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０２６３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成７年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）「汎用入出力インターフェースをもち、且つ異なる基本ソフトウエア及び／又は応用ソフトウェアを採用する２つのコンピューター装置の間に接続され、第１のコンピューター装置の出力データを取り込み、当該出力データを第２のコンピューター装置で使用している応用ソフトウェアで処理できる汎用入力データに自動翻訳することを特徴とするインテリジェント周辺機器装置。」
　
２．引用例記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−９５５６４号公報（以下「引用例」という。）には、「セントロニクス・インターフェース部（４）及びターゲット・インターフェース部（６）をもち、且つソース・ワードプロセッサ（２）とターゲット・ワードプロセッサ（３）の間に接続され、ソース・ワードプロセッサ（２）の出力データを受け取り、当該出力データをターゲット・ワードプロセッサ（３）のフォーマットのデータに変換してターゲット・インターフェース部（６）に渡すフォーマット変換部（５）を備えたフォーマット変換装置」の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
  本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明における“コンピュータ装置”については“ワードプロセッサ”を含む旨の記載が本願明細書の段落【0016】にあることから、後者の「ソース・ワードプロセッサ（２）」および「ターゲット・ワードプロセッサ（３）」はそれぞれ前者の「第１のコンピューター装置」および「第２のコンピューター装置」に対応しており、また、後者の「ソース・ワードプロセッサ（２）」および「ターゲット・ワードプロセッサ（３）」が、互いに異なる基本ソフトウエア及び／又は応用ソフトウェアが採用されていることについては明記されていないが、ワードプロセッサは少なくとも基本ソフトウェアを有しており、データのフォーマットを変換するということは基本ソフトウエア及び／又は応用ソフトウェアが互いに異なっているのが前提であるから、両者は、「入出力インターフェースをもち、且つ異なる基本ソフトウエア及び／又は応用ソフトウェアを採用する２つのコンピューター装置の間に接続され、第１のコンピューター装置の出力データを取り込み、当該出力データを第２のコンピューター装置で使用している応用ソフトウェアで処理できる汎用入力データに自動翻訳するインテリジェント周辺機器装置」である点で一致しており、後者の出力インターフェースすなわちターゲット・インターフェーイス部（６）が汎用のものであるか否かが不明である点で一応相違している。しかし、出力インターフェースを汎用のものにするかどうかはターゲットの種類に応じて適宜決定できる設計事項に過ぎず、この点は実質的な相違点とはいえない。
　したがって本願発明は引用例記載の発明と実質的に異なるところがない。
　　
４．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２８９１６８号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　５月２３日出願公開、特開平　１−１３０２５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願の発明）
　本願は、昭和６２年１１月１７日の出願であって、その出願の請求項１に記載の発明の要旨は、平成８年９月３０日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「１．文書の途中に枠空けする位置を指示する指示手段と、
　前記枠空けする文書の行間及び字間を含む書式と前記指示された位置とから、当該枠の大きさを決定する決定手段と、
　前記決定された枠の大きさを記憶する記憶手段とを有することを特徴とする文書処理装置。」
　なお、平成９年３月１０日付けの手続補正及び平成１０年４月２３日付けの手続補正は、それぞれ平成９年１０月１７日付け及び平成１２年１２月６日付け補正却下の決定により却下され確定している。
　
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−４４８６６号公報（以下、「引用例」という。）の第３頁右上欄第１３〜１４行及び同頁右上欄第２０行〜左下欄第１行には、文書の途中に枠空けする位置を指定する手段が、そして、同頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第１行には、枠サイズと枠外の書式により、幅当たりの文字数及び高さ当たりの行数を計算し、それらを記憶すること、また、指定した枠の位置を記憶することの記載、及び、第２、３図の記載から、
　引用例には、文書の途中に枠空けする位置を指定する指定手段と、枠サイズと枠外の書式により、幅当たりの文字数と高さ当たりの行数を計算する計算手段と、前記計算された幅当たりの文字数と高さ当たりの行数を記憶する記憶手段とを有する領域書式設定方式が記載されているものと認められる。
　
（本願の請求項１に記載の発明と引用例に記載の発明との対比）
　そこで、本願の請求項１に記載の発明（前者）と引用例に記載の発明（後者）とを対比すると、
　後者の「指定手段」及び「領域書式設定方式」は、前者の「指示手段」及び「文書処理装置」に相当することは明らかである。
　ところで、前者の「枠空けする文書の行間及び字間を含む書式と指示された位置とから、枠の大きさを決定する決定手段」の構成の記載からだけでは、枠の大きさが何を意味しているのか一義的に理解できない。
　何故ならば、枠空けする位置から枠の幅と高さが計算され、枠の大きさが決められることは理解できるが、更に、行間及び字間を含む書式をも用いて枠の大きさを決定しているとすると、その枠の大きさが何を意味しているのか一義的に理解できないので、明細書の記載を参酌してその枠の大きさの意味を検討する。
　上記構成に関する記載として、発明の詳細な説明の欄中に、「オペレーターが枠の位置、大きさを指示すると、処理手段３３が書式の字間、行間を調べ枠の左上座標と、幅、高さをブロック（枠）のデータを３７に自動設定する。この場合の幅は１４文字分、高さは１０行分であった。また、もう一つの単位としてｍｍで表現されており、１４文字は５８．３ｍｍ、１０行は７７．２ｍｍであった。これは処理手段３３が同時に単位換算している。」（明細書第９頁第１０〜１７行）及び「書式定義３６の字間（文字ピッチ）と、ポインティングデバイス７で指示したブロック（枠）の大きさから枠のデータ（属性）の幅（字数）を処理手段（３３）が設定する（Ｓ７）。次いで書式の字間（文字ピッチ）から枠の幅をｍｍ単位に換算する（８）。同様に書式定義３６の行間（行ピッチ）と、指示した大きさから枠の属性の高さ（行数）を処理手段３３が設定する（９）。つづいて書式の行間（行ピッチ）から枠の高さの単位を行数からｍｍに換算し（１０）、ステップ（１）に戻る。」（同第１２頁第１５行〜同第１３頁第４行）と記載されていることから、枠の大きさを文字数と行数及びｍｍ単位で表していることは明らかであるので、上記構成の枠の大きさの意味は、その枠の大きさを文字数と行数及びｍｍ単位とで表すことと解した。
　ところで、後者が枠の大きさを計算するために、枠サイズと枠外の書式により文字数と行数を計算していることから、後者も前者と同様に文書の行間及び字間を含む書式と指示された位置とを用いて、枠の大きさとして文字数と行数を計算していることは明らかである。
　したがって、両者は、文書の途中に枠空けする位置を指示する指示手段と、前記枠空けする文書の行間及び字間を含む書式と前記指示された位置とから、当該枠の大きさとして文字数と行数を決定する決定手段と、枠の大きさとして文字数と行数を記憶する記憶手段とを有する文書処理装置である点で一致し、
　前者が枠の大きさを文字数と行数、ｍｍ単位の両者で決定する決定手段を有し、そして、その両者を枠の大きさとして記憶する記憶手段を有しているのに対して、後者は、枠の大きさを文字数と行数だけで決定しており、その文字数と行数だけを記憶している点で相違している。
　
（当審の判断）
　本願出願前に、枠の大きさをｍｍ単位で決定し、それをメモリに記憶することは、慣用的に用いられている技術手段であるから、当業者が後者のものにこの慣用手段を採用することは、容易に推考できたことである。
　そして、本願発明の効果は、引用例に記載の効果から予測可能なものである。
　
（むすび）
　したがって、本願の請求項１に記載の発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３３６８１号「建物ユニットの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　９月　６日出願公開、特開平　６−２４８７０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２３日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１および２に記載された発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　床パネルと、この床パネルの四隅に対向して立設された各一対の長柱及び短柱と、前記長柱の上端部に一端が直角に接続する水平天井部と、この水平天井部の他端から所定の角度で下り傾斜し前記短柱の上端部と接続する傾斜天井部とを含んで骨組みが構成された建物ユニットの製造方法であって、前記水平天井部と前記傾斜天井部とを所定の角度で接合して天井パネルを製作する工程と、前記床パネルに各一対の長柱及び短柱を立設する工程と、前記床パネルに仮柱を立設し、当該仮柱で前記天井パネルを支持する工程と、前記天井パネルの水平天井部の端部を前記長柱の上端部に接合するとともに、前記天井パネルの傾斜天井部の端部を前記短柱の上端部に接合する工程と、前記仮柱を前記床パネル上から取り外す工程とを含むことを特徴とする建物ユニットの製造方法。
【請求項２】　床パネルと、この床パネルの四隅に対向して立設された各一対の長柱及び短柱と、前記長柱の上端部に一端が直角に接続する水平天井部と、この水平天井部の他端から所定の角度で下り傾斜し前記短柱の上端部と接続する傾斜天井部とを含んで骨組みが構成された建物ユニットの製造方法であって、前記傾斜天井部と前記短柱とを接合して折曲柱を有する妻パネルを製作する工程と、前記床パネルの一方側に前記一対の長柱を立設するとともに、他方側に一対の前記折曲柱を有する前記妻パネルを立設する工程と、前記水平天井部の一端を前記長柱の上端部に接合するとともに、この水平天井部の他端を前記傾斜天井部の端部に接合する工程とを含むことを特徴とする建物ユニットの製造方法。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−１２７６５３号（実開昭６３−３４２０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、第６頁第１１〜最下行及び第３，４図の記載を参照すると、「短柱と梁を溶接接合した妻ラーメン１０および長柱と梁を溶接接合した妻ラーメン１１の端部に、前記妻ラーメン１１の上端部に一端が直角に接続する水平天井部の他端に所定の角度で下り傾斜し前記妻ラーメン１０の上端部に接続するカット成形部９を設けた天井フレーム１２と床フレーム７をボルトにより結合する異形ラーメンユニットの形成方法」という発明が記載されているものと認める。
　また、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６４−３９４３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、第２頁左下欄第６行から同右下欄第１６行および第２〜６図の記載を参照すると、「床を構成する下梁の両端部に長柱と短柱を立設し、長柱の上端部には水平状梁部の一端を、短柱の上端部には傾斜状梁部の下端部を、傾斜状梁部の上端部は水平状梁部の他端にそれぞれ突き合わせて溶接し、水平状梁部と傾斜状梁部の突き合わせ部間をつなぐ上梁をボルト結合して、水平状屋根部のための屋根枠組と、傾斜状屋根部のための屋根枠組を有する面取建物ユニットの形成方法」（以下、「引用例２記載の発明Ａ」という。）および第３頁右上欄第７行から第４頁左上欄第１行および第９〜１２図の記載を参照すると、「４本の長柱とその間に位置する下梁と水平状梁部および上梁で形成された直方体状ユニットにおける長柱の上端部側面、下端部側面のそれぞれに、２本の短柱とその間に位置する下梁と上梁および短柱の下端部から突設された下梁３９Ｄと上端部から所定の角度で上り傾斜して突設された傾斜状梁部３５Ｂで形成された台形状フレームの下梁３９Ｄと傾斜状梁部３５Ｂのそれぞれを突き合わせて溶接した水平状屋根部のための屋根枠組と、傾斜状屋根部のための屋根枠組を有する面取建物ユニットの形成方法」（以下、「引用例２記載の発明Ｂ」という。）という発明が記載されているものと認める。
　さらに、査定時に周知例として提示された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平４−３６０７３４号公報（以下、「周知例」という。）には、段落【００１７】から【００１９】、【００２１】および第１〜４図の記載を参照すると、「柱、床梁及び天井梁を箱形に接合した骨組構造体の一部の柱を除去した柱無し建物ユニットでありながら、製造ラインにおける製造過程から建築現場での据付け完了に至るまで柱除去部に仮柱を仮止めするものにおいて、柱除去部の天井梁、床梁にコーナー部材を設けてコーナー部材間に仮柱を差し込んでボルトで仮止めして柱無し建物ユニットを生産する方法」という発明が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１または２記載の発明を対比すると、製造後の、引用例１記載の発明の「異形ラーメンユニット」、引用例２記載の発明Ａの「面取建物ユニット」および本願発明１の「建物ユニット」は、いずれも同様のものであるが、いずれの製造方法も異なっており、かつ、本願発明１の製造方法が自明な方法であるとはいえない。さらに、周知例記載の「仮柱」は、製造過程で取り外すものではないから、周知例記載の発明をもって、引用例１記載の発明の「異形ラーメンユニットの形成方法」または引用例２記載の発明Ａの「面取建物ユニットの形成方法」を、本件発明１のように、仮柱を立設する工程および取り外す工程を含む製造方法とすることも、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１または２記載の発明および上記周知例から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　次に、本願発明２と引用例１記載の発明を対比すると、製造後の、引用例１記載の発明の「異形ラーメンユニット」および本願発明２の「建物ユニット」は、いずれも同様のものであるが、製造方法が異なっており、また、本願発明２と引用例２記載の発明Ｂを対比すると、製造後の、引用例２記載の発明Ｂの「面取建物ユニット」は、長柱と短柱間にさらに長柱が設けられている点で本願発明２の「建物ユニット」と異なっており、したがって、製造方法もまったく異なり、本願発明２の「建物ユニットの一対の折曲柱を有する妻パネル」に対応する「台形状フレーム」を構成として有しているからといって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明Ｂを組み合わせて、本願発明２のような工程を含む製造方法とすることは、当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　したがって、本願発明２は、引用例１および２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願発明１および２を拒絶することはできない。
　また、他に本願発明１および２を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　４０１１８号「時計ケース」において、平成１１年１２月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成２年（１９９０年）３月６日　第１国（スイス国）出願
　平成　３年　３月　６日　　パリ条約による優先権主張を伴い出願
　平成１１年１１月１１日　　手続補正書の提出
　平成１１年１２月　２日　　手続補正書の提出
　平成１２年　３月　７日　　平成１１年１１月１１日付け手続補正の補正　　　　　　　　　　　　　　却下の決定
　平成１２年　３月　７日　　平成１１年１２月　２日付け手続補正の補正　　　　　　　　　　　　　　却下の決定
　平成１２年　５月３０日　　平成１１年１１月１１日付け手続補正の補正　　　　　　　　　　　　　　却下の決定に対する審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（審判２０００−５００４０号）
　平成１２年　５月３０日　　平成１１年１２月　２日付け手続補正の補正　　　　　　　　　　　　　　却下の決定に対する審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（審判２０００−５００３９号）
　
２．平成１１年１２月２日付け手続補正に対する補正却下の決定の理由
　原審における却下の理由は以下のとおりである。
「（１）この補正において、請求項１には「受け座」なる記載がある。しかし、「受け座」なる構成が存在することは、願書に添付された明細書又は図面に記載されておらず、またこれらの記載から自明でもない。
（２）この補正において、請求項１には「受け座の面が・・・張り出し部を区画形成している」なる記載がある。しかし、受け座の面が張り出し部を有することは、願書に添付された明細書又は図面に記載されておらず、またこれらの記載から自明でもない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
３−１．原審における却下の理由（１）について
　願書に最初に添付した明細書には、
　「リム（１） がその一方の側面の長さの一部に設けられた少なくとも１つの間隙（４、１１）を備え、該間隙に、時計ケースに固定される時計ガラス（５）又は底部（１３）の軸方向張出し部の一側が当てられ、」（【請求項１】）、
「したがって、特許請求の範囲の請求項１に記載のはめ込まれた装飾要素を有する時計ケースを開示するのが本発明の目的である。」（第【０００５】段落）、
及び、
　「これら間隙３と４とは装飾要素６を受け入れ、リム１に近い方の装飾要素６の表面は間隙３及び４の表面と相補的になっている。図２に示されるように、装飾要素６の上側表面は時計ガラス５の下側に近接しており、こうして時計ガラスが第２の間隙４と保持用目穴４a を通してはずれ落ちることがないようにする。」（第【０００９】段落）、
と記載されている。
　
　当該記載と図面の記載からみて願書に最初に添付した明細書及び図面には、
イ）リム１の一部には間隙４が設けられ、
ロ）該間隙４には装飾要素６がはめ込まれ、
ハ）装飾要素６の上側表面には時計ガラス５の張出し部の下側が当てられ、
ニ）時計ガラス５が装飾要素６をリム１の間隙４と保持用目穴４ａにより、はずれ落ちることがないよう保持している、
　ことが記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には「時計ガラス」は記載されているが、「受け座」は記載されておらず、また「時計ガラス」を「受け座」に置き換えることが自明とも言うことができない。
　
　この点に関して、審判請求人は、図面において符号５で示されるもの（以下要素５とする）が「時計ガラス」ではなく、時計ガラスが嵌込まれる縁枠、すなわち「受け座」であることが当業者にとって自明であることを、概略以下の理由を挙げて主張している。
　・要素５は、リング（環状体）であることは明らかである。一方、「時計ガラス」は時計の文字盤を被覆するガラス又は合成材料の板であり、決してリング状のものでない。
　・時計ガラスを図示すれば要素５の内側にその右側面に接して描かれるべきものであり、また図１では最も内側の鎖線より内方にある部分が時計ガラスに該当する部分となる。
　・要素５が装飾要素６を上から押し、リム１の底部との間で装飾要素６を挾持している点からすれば、要素５は機械的強度を有するものでなくてはならず、これがガラスのような脆弱な材料ではないことも明らかである。
　
　審判請求人の上記主張について検討する。
　まず、「時計ガラス」と「受け座」とは明確に区別される語句であり、かつ願書に最初に添付した明細書及び図面には「時計ガラス」の用語を用いて一貫して矛盾なく使用されている。
　また、願書に最初に添付した明細書及び図面の「時計ガラス」に関する記載を見ても、明細書には「時計ガラス」が「環状体」であることを示唆する記載が存在せず、図１、２は時計ケースの部分図であるから「時計ガラス」が「環状体」であるということはできない。そして、「時計ガラス」がリング状のものでないことは審判請求人の主張のように明らかであって、明細書及び図面にも「環状体」を示唆する記載がないのであるから、図２に一点鎖線で記載された部材は「時計ガラス」の一部を省略したものとも解釈することができるので、「時計ガラス」が「環状体」であることが図面から明らかであるということはできない。
　同様に、願書に最初に添付した明細書及び図面には、「時計ガラス」が「時計の文字盤を被覆するガラスを嵌込む縁枠」としての機能を有する旨の記載、すなわち「受け座」であることを伺わせる記載は見られない。
　さらに、一般にガラスが文字盤を被覆する材料に使用される程の強度を持っていることからすると、装飾要素がはずれ落ちるのを防ぐ（明細書第【０００９】段落）といった本願構成での用い方において、ガラスでは強度が不足して不都合であるとは直ちに言うことはできない。
　このように、要素５で示されるものが「受け座」でなければならない根拠は無論のこと、「時計ガラス」であることを妨げる特段の理由も、ともに見いだすことができず、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
３−２．原審における却下の理由（２）について
　上述のように「受け座」なる構成が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、またこれらの記載から自明でもない以上、「受け座の面が張り出し部を有すること」についても、願書に添付された明細書又は図面に記載されておらず、またこれらの記載から自明でもない。
　
４．結論
　以上のとおりであるから、上記平成１１年１２月２日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６０６３７号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２０日出願公開、特開平　４−　５２１７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成２年６月１９日の出願であって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「コアに巻回されている記録媒体を用いて画像を形成する画像形成装置において、当該記録媒体のエンプティーを検出するエンプティー検出手段と、当該エンプティーが検出されたときに前記記録媒体を強制的に巻上げる巻上げ手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例］
　これに対して、当審で拒絶の理由として通知した、実願昭６０−１９９８０３号(実開昭６２−１０８３７８号)のマイクロフィルム）（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　ａ．）「従来、感熱記録装置において、転写用インクフィルムを、ロール状で供給するようにしたものが知られている。このインクフィルムロールにおいては、その芯を形成するボビンにインクフィルムの終端が接着剤や接着テープ等により強く接合されている。このインクフィルムロールを使用する記録装置には、インクフィルムの終端近傍に設けた標識を検知する検知手段が設けてあり、インクフィルムの使用によりその終端が近付いた場合には、前記標識を検知して記録動作を中止し、オペレータにインクフィルムロールの交換を知らせるようになっている。・・・しかし、このような従来のインクフィルムロールでは、使用する記録装置にインクフィルムの終端を検知する手段を設ける必要があり、また、インクフィルムを繰り出した後のボビン取り外し時には、ボビンにインクフィルムが接続された状態であるので、取り外しにくいという問題点がある。この問題点を解決する方法としてこのようなインクフィルムの終端を検知する手段を設ける代わりに、インクフィルムが使い終わった後も、強引にインクフィルムの巻取を継続し、インクフィルム終端をボビンから引き剥がして巻取ボビン上に巻取り、巻取に必要なトルクが減少することを検知してインクフィルム終了を検知する方法が考えられる。しかし、この場合には、インクフィルムをボビンから引き剥がすために多きいトルクを必要とし、」（１頁１７行〜３頁３行）、
　ｂ．）「インクフィルム２をボビン１から剥がすために必要な全体としての力は、記録装置におけるインクフィルム巻取用モータのトルクを考慮して定めることが好ましく、・・・このように設定すると、インクフィルム巻取モータに過大な負荷をかけることなく良好にインクフィルムをボビンから剥がし、巻き取ることができる。」（６頁８〜１７行）、
　ｃ．）「インクフィルムロール１を感熱転写記録装置に使用すると、インクフィルム使用後、インクフィルム２が容易にボビン１（３の誤記とみられる。）から剥がれ、巻取側ボビン上に巻き取られる。これにより、巻取側の巻取トルクが変化するので、インクフィルム終了を検知することができる。・・・供給側の空ボビン１（３の誤記とみられる。）の取替には、単に空ボビンのみを取り外せば良いので、操作が容易である。」（７頁１〜１１行）。
　
３．［対比・判断］
　そこで、本願発明と引用例のものとを対比すると、両者は、
　「コア（引用例のボビンが相当。以下、括弧内の記載は引用例のものを指す。）に巻回されている記録媒体（インクフィルム）を用いて画像を形成する画像形成装置（記録装置）において、当該記録媒体（インクフィルム）を使い終わった後も、前記記録媒体（インクフィルム）の巻上げを継続することを特徴とする画像形成装置（記録装置）。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：記録媒体（インクフィルム）の巻上げを継続する契機としてのフィルムを使い終わった後とはどの時点かについて、本願発明では、記録媒体のエンプティーを検出するエンプティー検出手段を有し、当該エンプティーが検出されたときとしているのに対して、引用例では、どの時点とも明記していない点。
　上記相違点について、検討する。
　引用例の記載事項ａによると、インクフィルムを使い終わった際に、インクフィルムを繰り出した後のボビン取り外そうとした時、ボビンにインクフィルムが接続された状態であると取り外しにくいという問題点があることが指摘されている。
　そして、引用例にはその解決策の一つとして、インクフィルムの終端を検知する手段を設ける代わりに、インクフィルムが使い終わった後も、強引にインクフィルムの巻取を継続し、インクフィルム終端をボビンから引き剥がして巻取ボビン上に巻取るようにすることが挙げられている。
　一方、ボビンにインクフィルムが接続された状態であると取り外しにくいという問題点があることが認識されれば、該問題点を認識しながらもそのまま接続された状態で取り外す、若しくは、インクフィルムは使い終わったものであることから、インクフィルム終端をボビンから引き剥がして取扱易くするとの手法が普通に考えられる。
　そして、当業者であれば、インクフィルム終端をボビンから引き剥がす際に、オペレータが自ら手で剥がすか、インクフィルムの終端とボビンとの接合力の大きさを、インクフィルム巻取用モータのトルクを考慮して定めることで、インクフィルム巻取用モータに過大な負荷をかけることなく、巻取用モータによってインクフィルムをボビンから剥がすことが選択肢としてあり得ることを考えることは、自然なことである。
　そうすると、引用例には、ボビン（コア）に接続されたインクフイルム（記録媒体）の終端を分離することがインクフィルムの取り外しに関して有効であるということが示唆されており、インクフイルム（記録媒体）の終端（エンプティー）を検出する検出手段を設けることは周知であることから、上記問題点の解決策として、引用例で提示された一解決策をそのまま採用するのではなく、インクフイルム（記録媒体）の終端（エンプティー）を検出する検出手段を設けた上で、インクフイルム（記録媒体）の終端（エンプティー）を検出手段により検出した時点を契機として、さらにインクフィルムの巻取を継続し、インクフィルム終端をボビンから引き剥がして巻取ボビン上に巻取るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７７２８８号「液晶表示装置の製造方法」において、平成１２年７月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年７月６日の出願であって、平成１２年７月１０日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について、平成１２年９月１８日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は、次のとおりのものである。
　「補正後の請求項１には「前記ソース電極および前記補助容量電極上の前記保護膜を除去し」、請求項２には「前記ソース電極上の前記保護膜と、前記補助容量電極上の前記保護膜およびゲート絶縁膜とを除去して」、及び【００１６】段には「該ソース電極および該補助容量電極上の該保護膜を除去し」との構成があり、保護膜、ゲート絶縁膜のうちソース電極上及び補助容量電極上に位置するもののみを除去するように読める。しかしながら、当初明細書又は図面には「画素電極形成領域」の保護膜、ゲート絶縁膜を除去する旨記載されてはいるが、上記構成について記載はなく、また自明の事項でもない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により」却下すべきものである。
　
３．当審の判断
　そこで検討すると、願書に最初に添付した明細書には、「画素形成部はガラス基板１１の上に補助容量電極１３があり、この上にＳｉ３Ｎｘよりなるゲート絶縁膜１４と保護膜２１が積層されている。次に、基板上の全域にレジストを被覆した後、画素電極形成領域のみを窓開けし、次の条件でプラズマエッチングを行い、低温で形成されており、エッチングされ易い保護膜２１のみを除いた。」（【００２５】段落）こと、「次に、スパッタ法によりＩＴＯを１００ｎｍの厚さに形成し、写真蝕刻技術を用いて透明電極８を形成した。」（【００２６】段落）ことが記載されており、基板上の全域にレジストを被覆した後、窓開けをするのは、画素電極形成領域のみであり、この部分の保護膜２１を除去しているのである。すなわち、補助容量電極上を含む画素電極形成領域全体の保護膜２１を除去しているのであり、次に、透明電極８を形成するのである。また、図１には、ソース電極２０上の保護膜２１と補助容量電極１３上の保護膜２１が除去され、ソース電極２０と補助容量電極１３上に、透明電極８が形成されていることが記載されているが、上記の「画素電極形成領域のみを窓開け」するという明細書中の記載からわかるように、補助容量電極１３上以外の画素電極形成領域の保護膜２１も、補助容量電極１３上と同様に除去されているものである。ところが、補正後の請求項１に係る発明に記載された「前記ソース電極および前記補助容量電極上の前記保護膜を除去」するという記載は、画素電極形成領域中の補助容量電極上以外の部分の保護膜を除去するのかどうかが明記されていないから、画素電極形成領域中の補助容量電極上以外の部分の保護膜を除去する場合と除去しない場合があり、この内、画素電極形成領域中の補助容量電極上以外の部分の保護膜を除去しない場合、すなわち、画素電極形成領域内の補助容量電極上以外の保護膜を除去せずに残しておくことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　また、願書に最初に添付した明細書には、「画素形成部はガラス基板１１の上に補助容量電極１３があり、この上にＳｉ３Ｎｘよりなるゲート絶縁膜１４と保護膜２１が積層されている。次に、基板上の全域にレジストを被覆した後、画素電極形成領域のみを窓開けし、次の条件で反応性イオンエッチング( 略称ＲＩＥ）を行い、保護膜２１とゲート絶縁膜１４を除き、Ａｌよりなる補助容量電極１３を露出させた。」（【００３２】段落）こと、「次に、硼酸アンモン［（ＮＨ４）３ＢＯ３］ の３％水溶液を電解液とし、露出しているＡｌを陽極とし、白金（Ｐｔ）板を陰極とし、定電流化成を行なって１５０Ｖまで電圧を上昇せしめ、１０分間そのまゝの電圧に保持してＡｌよりなる補助容量電極１３の表面を酸化アルミニウム（γ’Ａｌ２Ｏ３）２３に変換させた。」（【００３３】段落）ことが記載されており、基板上の全域にレジストを被覆した後、窓開けをするのは、画素電極形成領域のみであり、この部分の保護膜２１およびゲート絶縁膜１４を除去しているのである。すなわち、補助容量電極上を含む画素電極形成領域全体の保護膜２１およびゲート絶縁膜１４を除去しているのである。図２には、ソース電極２０上の保護膜２１と補助容量電極１３上の保護膜２１およびゲート絶縁膜１４が除去され、ソース電極２０と表面を酸化アルミニウム２３に変換させた補助容量電極１３上に、透明電極８が形成されていることが記載されているが、上記の「画素電極形成領域のみを窓開け」するという明細書の記載からわかるように、補助容量電極１３上以外の画素電極形成領域の保護膜２１およびゲート絶縁膜１４も、補助容量電極１３上と同様に除去されているものである。ところが、補正後の請求項２に係る発明に記載された「前記ソース電極上の前記保護膜と、前記補助容量電極上の前記保護膜およびゲート絶縁膜とを除去」するという記載は、画素電極形成領域中の補助容量電極上以外の部分の保護膜およびゲート絶縁膜を除去するのかどうかが明記されていないから、画素電極形成領域中の補助容量電極上以外の部分の保護膜およびゲート絶縁膜を除去する場合と除去しない場合があり、この内、画素電極形成領域中の補助容量電極上以外の部分の保護膜およびゲート絶縁膜を除去しない場合、すなわち、画素電極形成領域内の補助容量電極上以外の保護膜およびゲート絶縁膜を除去せずに残しておくことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　したがって、上記日付でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書及び図面の記載からみて自明のこととも認められない事項を含むものであるから、明細書の要旨を変更するものである。
　
４．むすび
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２８３９６号「オフセット切削エッジを有する螺旋状切削差し込み工具」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　９月２６日国際公開、ＷＯ９６／２９１７２、平成１０年　６月３０日国内公表、特表平１０−５０６５８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　【１】 本件出願は、１９９６年２月５日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月１７日、米国）の国際特許出願であって、その発明は、平成１２年９月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　下面（２２）、上面（２４）及び上面（２４）と下面（２２）との間を延びる側面（２６）を含む差し込み工具本体を含み、前記上面（２４）及び前記側面（２６）の交点で定められ、工作物と係合してこれを切削し、チップを工作物から取り除くステップ状切削エッジ（３０）を含み、前記ステップ状切削エッジ（３０）は各々がチップセグメントを生じる少なくとも２つのオフセットエッジ部分（３０ａ、ｂ、ｃ）を含む、回転フライスにおいて使用する切削差し込み工具（２０）であって、前記工作物と係合してこれを切削すると共に、前記オフセットエッジ部分（３０ａ、ｂ、ｃ）によって生じた前記チップセグメントの間に細いチップ部分を形成して前記チップセグメントの破壊を容易にし、かつ前記オフセットエッジ部分（３０ａ、ｂ、ｃ）とつながり、かつ前記オフセットエッジ部分（３０ａ、ｂ、ｃ）と鈍角（ａ）で交わる遷移エッジ部分（３０ｄ、ｅ）を含み、切削差し込み工具（２０）の側面から見たときに、前記オフセットエッジ部分（３０ａ、ｂ、ｃ）と下面（２２）との間隔が切削差し込み工具（２０）の長さにわたり正のすくい角度を定義するために前部オフセットエッジ部分（３０ａ）から後部オフセットエッジ部分（３０ｃ）まで連続的に減少することを特徴とする、　切削差し込み工具（２０）。」
　【２】　原査定の拒絶の理由は、本件出願の発明は、外国及び日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　拒絶理由通知、拒絶査定及び特許法第１６２条の規定による審査において引用した刊行物は、次ぎのとおりである。
　引用刊行物１：欧州特許出願公開第５６６０８５号明細書
　引用刊行物２：欧州特許出願公開第４８０５７６号明細書
　引用刊行物３：特開平４−４１３０４号公報
　引用刊行物４：特開平５−５０３１７号公報
　引用刊行物５：特開平６−４７６１４号公報
　【３】 本件出願の発明は、回転フライスにおいて使用する切削差し込み工具であって、工作物と係合してこれを切削すると共に、オフセットエッジ部分によって生じたチップセグメントの間に細いチップ部分を形成してチップセグメントの破壊を容易にし、かつ、オフセットエッジ部分とつながり、かつ、オフセットエッジ部分と鈍角で交わる遷移エッジ部分を必須の構成要件として具備している。
　そして、本件出願の発明は、前記の構成を具備していることによって、遷移エッジ部分はチップセグメントを互いから離れるように広げてチップセグメント間のチップを細くし、このように細くすることによってチップセグメント間のチップの局所的な加工硬化を生じ、これによってチップが脆くなり、チップの破壊をより容易にするという明細書記載の作用効果を奏し、所期の目的を達成できるものである。
　これに対して、引用刊行物１には、次ぎのごとく翻訳できる記載がある。
　「図面の図５を参照すると、３つの成分切削縁１７ａ、１７ｂ、１７ｃが概略的に示され、それらの最端部はそれぞれＡ’Ａ”、Ｂ’Ｂ”とＣ’Ｃ”によって表現される。図面の図６に示された拡大図に明確に見られる如く、連続成分切削縁の隣接最端部は重なり合い、成分切削縁１７ｂと１７Ｃの重複部分は、部分Ｂ’”−Ｂ”とＣ’−Ｃ’”として示される。」
　この記載が、本件出願の発明におけるオフセットエッジ部分に該当する成分切削縁が重複していることを記載しているものであることからして、引用刊行物１には、本件出願の発明における遷移エッジ部分に該当する記載がないことは明らかである。
　引用刊行物２には、次ぎのごとく翻訳できる記載がある。
　「図面の図５を参照すると、フライス削り作業中の切削工具内の切削インサートの位置が概略的に示される。この図面から、成分切削縁１７ａと１７ｂは、回転軸２７に関する垂線２７ａが成分切削縁１７ａの後端部を通過する時断続成分切削縁１７ｂに交差するという事実のために、フライス削り作業中有効に重なることが見られる。同様に、回転軸２７に関する垂線２７ｂは、成分切削縁１７ｂの後端部を通過する時、断続成分切削縁１７ｃに交差する。」
　この記載が、本件出願の発明におけるオフセットエッジ部分に該当する成分切削縁が重複していることを記載しているものであることからして、引用刊行物２には、本件出願の発明における遷移エッジ部分に該当する記載がないことは明らかである。
　さらに、引用刊行物３には、チップを細くし分割する点については記載されていない。
　すなわち、引用刊行物３には、本件出願の発明における遷移エッジ部分に該当する記載はない。
　さらにまた、引用刊行物４及び引用刊行物５にも、本件出願の発明における遷移エッジ部分に該当する記載はない。
　よって、引用刊行物１ないし引用刊行物５には、前記した本件出願の発明の必須の構成要件として具備しておらず、このことは、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　【４】 以上のとおりであるから、本件出願の発明は、引用刊行物１ないし引用刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２４９２２８号「管内流体の流量測定装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月１９日出願公開、特開平６−２０１４２５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月５日の出願であって、その請求項１乃至請求項１２に係る発明は、平成６年６月１１日付け手続補正書、平成８年２月１日付け手続補正書、平成８年７月８日付け手続補正書及び平成８年８月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に記載された発明（以下本願発明という。）は次のとおりである。
　「【請求項４】管の外側に固定され、音響エネルギーのパルスを管壁と液体を通るほぼ斜め方向の経路に供給する手段；
　管の外側に配備され、液体と管壁を通る音響エネルギーのパルスを管の径方向の経路に供給する手段；及び
　斜め方向の供給手段及び径方向の供給手段と通じており、斜め方向の供給手段の音響エネルギーと径方向の供給手段の音響エネルギーに基づいて、管の液体の流量を決定する手段；
を備えている管内の液体の流量測定装置。」
２．引用例の記載事項
　　これに対して、平成７年７月２５日付けで通知された拒絶の理由に引用された本願の出願日前の昭和５８年１０月８日にに頒布された特開昭５８−１７１６２５号公報（以下引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「被測定流体を導く管路に対向配置された超音波受信波器間の超音波伝播時間に基づいて前記被測定流体の流速・流量測定を行う超音波流量計において、前記管路に対して斜めに対向配置された第１の超音波送受波器と、前記管路に対して直角方向に対向配置された第２の超音波送受波器と、この第２の超音波送受波器の出力に基づいて前記第１の超音波送受波器の出力を補正して前記第１の超音波送受波器の出力の零点補正を行うゼロ点補正回路とを具備したことを特徴とする超音波流量計。」（特許請求の範囲）
（イ）「送受波器３ａ，７ａが各々超音波パルスを発生し、これらの超音波パルスが被測定流体１中を通過して対応する送受波器３ｂ，７ｂで各々受信され、」（第３頁左下欄第４行目乃至第７行目）
（ウ）第３図には、第１の超音波送受波器（３ａ，３ｂ）及び第２の超音波送受波器（７ａ，７ｂ）の配置が示されている。
　上記記載事項（ア）乃至（ウ）により、引用例には、「超音波パルスを発生する第１の超音波送受波器を管路に対して斜めに対向配置し、また、超音波パルスを発生する第２の超音波送受波器を管路に対して直角方向に対向配置し、第１及び第２の超音波送受波器の出力に基づき管路の流体の流量を計測する流量計」が記載されている。
３．対比
　引用例の「管路」及び「超音波パルス」は本願発明の「管」及び「音響エネルギーのパルス」に相当し、引用例の「第１の超音波送受波器」は、管路に対して斜めに対向配置され、また、引用例の「第２の超音波送受波器」は管路に対して直角方向に対向配置され、そして、該第１及び第２の超音波送受波器が各々管路の外側に固定されていることは第３図及び技術常識を勘案すれば自明なことであるから、「第１の超音波送受波器」は本願発明の「管の外側に固定され、音響エネルギーのパルスを管壁と液体を通るほぼ斜め方向の経路に供給する手段」に相当し、「第２の超音波送受波器」は本願発明の「管の外側に配備され、液体と管壁を通る音響エネルギーのパルスを管の径方向の経路に供給する手段」に相当する。そして、引用例の「第１及び第２の超音波送受波器の出力に基づき管路の流体の流量を計測する」構成は本願発明の「斜め方向の供給手段及び径方向の供給手段と通じており、斜め方向の供給手段の音響エネルギーと径方向の供給手段の音響エネルギーに基づいて、管の液体の流量を決定する手段」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、「管の外側に固定され、音響エネルギーのパルスを管壁と流体を通るほぼ斜め方向の経路に供給する手段；
　管の外側に配備され、流体と管壁を通る音響エネルギーのパルスを管の径方向の経路に供給する手段；及び
　斜め方向の供給手段及び径方向の供給手段と通じており、斜め方向の供給手段の音響エネルギーと径方向の供給手段の音響エネルギーに基づいて、管の流体の流量を決定する手段；
を備えている管内の流体の流量測定装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点
　本願発明は、「液体」の流量を計測しているのに対して、引用例記載の発明では「被測定流体」の流量を計測する記載はあるが、特に液体の流量を計測する点が記載されていない点で相違している。
４．相違点の判断
　上記相違点について検討すると、流量計の分野において、「液体」は流体の下位概念として当然含まれるものであり、また、本願発明において「液体」と限定した点に関連して流量を計測するに当たり格別な構成を有しているものでもないので、引用例記載の流量計において「液体」の流量を計測することは当業者であれば容易に想到し得る程度のものにすぎない。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用例の記載事項から当業者が予測しうる程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２４８０８４号「作動媒体混合物」拒絶査定に対する審判事件（平成７年１月２５日出願公告、特公平７−５８８１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年１０月２日の出願であって、その発明は、出願公告後の平成８年３月２１日及び平成１０年２月１３日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものであると認める。
　　　記
「トリフルオロエタンとペンタフルオロエタンを必須成分とし、トリフルオロエタンとペンタフルオロエタンの混合モル比が４０：６０〜６０：４０であることを特徴とする作動媒体混合物。」（以下、「本願発明」という）
ＩＩ　引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定において甲第１号証として引用された、本願出願前に頒布された刊行物「ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ」　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　１９７７　１５４　１５４０２（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ社　以下、「引用例」という。には、以下のことが記載されている（翻訳は、審判請求理由補充書の引用例の説明による。）。「ある種の水素含有クロロフルオロカーボンは単独でまたは混合物として従来一般に使用されていなかった用途に使用できることが見い出された。例えば、以下の水素含有化合物は蒸気圧縮系における冷媒として有用であることが見い出された。
１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン
１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン
１−ペンタフルオロエタン
１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン
１，１，１−トリフルオロエタン
１，１−ジフルオロエタン
　上記物質の組み合わせは、公知技術から予測されるよりも更に有用な冷媒を提供する。例えば、下記するようなある種の組み合わせば、ラウールの法則からの負のズレを示し、結果として、上記圧縮冷却系の蒸発器およびコンデンサー熱交換器における標準温度の差を減少させる。・・・
　ラウールの法則からの負のズレおよびその結果としての冷却熱交換器における温度差の減少が、今、次の組み合わせにおいて見い出された。
組み合わせ
Ｎｏ
１　・・・　
４　ペンタフルオロエタン　　１，１，１−トリフルオロエタン
５　・・・　　　」
ＩＩＩ　対比・判断
　本願発明と、引用例に記載される発明とを対比すると、引用例の「冷媒」が本願発明の「作動媒体」に相当することは明らかであるから、両者は、「トリフルオロエタンとペンタフルオロエタンを必須成分とする作動媒体混合物」である点で一致し、その混合比について、本願発明では「トリフルオロエタンとペンタフルオロエタンの混合モル比が４０：６０〜６０：４０である」ことが規定されているのに対して、引用例に記載される発明ではその点が明らかでない点でのみ相違しているものと認められる。
　以下、相違点について検討する。
　フロン系の作動媒体混合物を開発するにあたって、その構成成分の混合比を変えてみて、その成績係数、冷凍能力、燃焼性を試験すること、及び、その試験結果に基づいて混合比の最適範囲を決定することは当業者が通常行うことであると認められる（必要であれば、例えば、特開昭５９−６２６８７号公報、特開昭６０−２４５６８６号公報、及び特開昭６１−２８７９７９号公報参照。）。
　したがって、本願発明において、トリフルオロエタンとペンタフルオロエタンの混合モル比を４０：６０〜６０：４０に決定することは、反復試験によって当業者が容易になしえたことであると認められる。
　そして、混合比を規定することによる効果も、当業者の予測を越えるものではない。
　すなわち、混合モル比を４０：６０〜６０：４０に規定することによる冷凍能力の６％程度の向上は、上記周知技術として挙げた文献にも記載される程度のものであり、顕著なものであるとは認められない。
　また、トリフルオロエタンが可燃性でペンタフルオロエタンが不燃性であることは当業者に周知であるから、トリフルオロエタンにペンタフルオロエタンを混合することで不燃性になるという効果も当業者が予測できることである。
　さらに、熱交換器入口・出口の温度が等しいという効果も、引用例の「ある種の組み合わせは、・・・蒸気圧縮冷却系の蒸発器およびコンデンサー熱交換器における標準温度の差を減少させる」という記載から当業者が予測しうることである。
　なお、請求人が審判請求理由補充書中で主張する、冷媒追加充填しても冷凍能力が低下しないという効果は、共沸混合物冷媒が単一冷媒と同様の挙動を示すことが当業者に周知の技術事項であることから、当業者に予測できることである。
ＩＶ　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。