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　特願２０１２−１４６３７９「エレベータ用巻上機の防音装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２０日出願公開、特開２０１４−　　９０６５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成２４年６月２９日の出願であって、平成２５年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２８日に拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がされると同時に、手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされたものである。  
　そして、同年９月１８日付けで当審において書面による審尋がされ、同年１１月２１日に審尋に対する回答書が提出されたものである。 
　
第２．平成２５年７月１２日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、明細書については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年４月１２日付けの手続補正書により補正された）段落【０００６】の「吸込み面カバーの吸込み口」という記載を、「吸込み面カバーの
中央に形成された
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　エレベータ用巻上機に用いられたモータのステータの外周を覆うステータカバーの外周面及び内周面の少なくとも一方に設けられた第１制振材と、
　前記ステータカバーの一側面を覆う吸込み面カバーの外面及び内面の少なくとも一方に設けられた第２制振材と、
　前記巻上機の内側で前記吸込み面カバーの吸込み口からの空気の流路上に設けられた吸音材と、
　前記ステータカバーの他側面側の上部に設けられ、回転することにより前記吸込み口から前記ステータカバー内に空気を進入させる冷却ファンと、
を備えたエレベータ用巻上機の防音装置。
　　【請求項２】
　前記吸音材は、前記モータのステータとロータとの間の隙間と前記吸込み面カバーとの間で前記隙間に近接した請求項１記載のエレベータ用巻上機の防音装置。
　　【請求項３】
　前記吸音材は、前記吸込み面カバーとの間に空気層を形成する請求項２記載のエレベータ用巻上機の防音装置。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　エレベータ用巻上機に用いられたモータのステータの外周を覆うステータカバーの外周面及び内周面の少なくとも一方に設けられた第１制振材と、
　前記ステータカバーの一側面を覆う吸込み面カバーの外面及び内面の少なくとも一方に設けられた第２制振材と、
　前記巻上機の内側で前記吸込み面カバーの
中央に形成された
　前記ステータカバーの他側面側の上部に設けられ、回転することにより前記吸込み口から前記ステータカバー内に空気を進入させる冷却ファンと、
を備えたエレベータ用巻上機の防音装置。
　　【請求項２】
　前記吸音材は、前記モータのステータとロータとの間の隙間と前記吸込み面カバーとの間で前記隙間に近接した請求項１記載のエレベータ用巻上機の防音装置。
　　【請求項３】
　前記吸音材は、前記吸込み面カバーとの間に空気層を形成する請求項２記載のエレベータ用巻上機の防音装置。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので請求人が付したものである。） 　  
 　  
２．本件補正の適否  
　請求項１における本件補正は、「吸込み面カバーの吸込み口」に関して、「
中央に形成された
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところもない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。  
 　  
２−１．周知発明及び引用文献記載の発明
（１）原査定で周知の技術を例示する文献として引用された本件出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−３２２７８０号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【００１５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１および図２には本発明のエレベータ用巻上機の一実施形態を概略的に示してある。エレベータ用巻上機は、Ｕ形鋼のビーム材等を溶接して構成したベッドである基台２１と、この基台２１上に脚部２２を介して固定され、図２で左側の一端が開いていて他端が閉じているほぼ中空円筒形の機枠２３を有する電動機２４とを備えている。
【００１６】機枠２３は、電動機２４の固定子２５をその内面で支持し、回転子２６をその端面に設けた軸受２７により支持している。機枠２３はまた、内部にこれら固定子２５および回転子２６を冷却するための通風路２８を形成している。通風路２８は電動機２４の機枠２３の軸心Ａに関して軸方向一端に設けられた吸入口２９から、固定子２５および回転子２６に沿った矢印で示す流路を通って延びており、終端は機枠２３の軸方向他端部の周壁に開口し、機枠２３の軸心Ａを通る水平面Ｈに対して上方で上部排出口３０および下方の下部排出口３１となっている。
【００１７】エレベータ用巻上機は更に、電動機２４の機枠２３に取り付けられて通風路２８内に冷却空気の流れ（矢印参照）を発生させる送風機３８および３９と、機枠２２の軸受２７によって回転可能に支持されて電動機２４により駆動される綱車３２とを備えている。綱車３２の他端は基台２１に固着された軸受台３３上の第２の軸受３４によって支持されている。またこの軸受台３３にはブレーキ３５が取り付けられていて、綱車３２のブレーキデイスク３６に制動力を掛けることができるようにしてある。
【００１８】この発明のエレベータ用巻上機に於いては、冷却用空気の通風路２８の吸入口２９が図１および図２に示されているように電動機２４の機枠２３の軸方向一端（図２で左端）の中央部に比較的大きな口径を持って設けられており、また上部排出口３０はその軸心Ｂが機枠２３の軸心Ａを通る水平面Ｈに対して上方で機枠２３の円筒部上に２つ設けられており、下部排出口３１はその軸心Ｂが機枠２３の軸心Ａを通る水平面Ｈに対して下方で機枠２３の円筒部上に２つ設けられている。更に、内部で発生した熱を放出させるために通風路２８に接続された送風機３８および３９は、それぞれ上部排出口３０および下部排出口３１に水平面Ｈに対して例えば４５°という所定の角度を持って電動機２４の機枠２３の円筒形外周部に取り付けられている。換言すれば、上部および下部排出口３０および３１ならびに送風機３８および３９は、図１に良く示されているように互いに４５°離れて機枠２２の円筒壁に設けられている。従って、機枠２３内に発生する冷却空気の流れがほぼ一様になり、淀み部分も無くなり、冷却ムラが無くなって冷却効率が高くなる。また、水平面Ｈの上部および下部に送風機３８および３９が２台づつあるので送風機一台当たりの負荷が小さくなり、小型の送風機を使用できるので、エレベータ巻上機の大きさを小さくできる。また、送風機３８および３９が機枠２３の周方向に約４５°離間させて設けられているので、高さおよび幅の寸法の増加分を最小限にすることができる。」（段落【００１５】ないし【００１８】） 
　　　 　  
（２）上記（１）ア．及び図面より、次の発明が周知であることが分かる。
「エレベータ用巻上機に用いられたモータのステータの外周を覆うステータカバーと、
　前記ステータカバーの一側面を覆う吸込み面カバーと、
　吸込み面カバーに形成された吸込み口と、
　前記ステータカバーの他側面側の上部に設けられ、回転することにより前記吸込み口から前記ステータカバー内に空気を進入させる冷却ファンと、
を備えたエレベータ用巻上機。」（以下、「周知発明」という。）
 　 
（３）原査定の拒絶の理由で引用された本件出願日前に頒布された刊行物である実願昭６２−１０６４３６号（実開昭６４−１２４６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
カ．「上記上部材（１ａ）は上方が開口された開口部（４）を有するととも、その周囲には防振緩衝部材（５）が形成されている。そして、上記防振緩衝部材（５）は不燃性で振動吸収性のあるものであればどのようなのでもよく、例えば合成樹脂、合成ゴム等が考えられるが、この以外のものであってもよい。」（明細書第４ページ第４ないし１０行） 
　
キ．「そして、該壁部材（８）の上面には防振緩衝部材（８ａ）が設けられ、また、内側にはモータ取付支持片（９）、（９）・・・が穿節設されるとともに、該モータ取付支持片（９）、（９）・・・の表裏面には防振緩衝部材（１０）、（１０）・・・が設けられている。さらに、上記下部材（１ｂ）のフランジ部（２）の裏面には等間隔をもって防振緩衝部材（１１）、（１１）・・・が設けられている。上記防振緩衝部材（１０）、（１１）は前記防振緩衝部材（５）と同様の素材によって形成するのが好ましい。なお、上記ケーシング本体（１）の上・下部材（１ａ）、（１ｂ）の裏面全体にグラスウールの防音材（図示せず）を貼着して形成するのはもちろんである。」（明細書第４ページ第１５行ないし第５ページ第８行）
　
ク．「また、本考案は第３図に示すように空調設備機器のダクト（２２）内に配設した場合、上記ケーシング（１）の上部材（１ａ）の開口部（４）の周囲に設けた防振緩衝部材（５）と下部材（１ｂ）のフランジ部（２）の下面に設けた防振緩衝部材（１１）、（１１）・・・とによって上記空調設備機器（２１）自体及びダクト（２２）に伝わる振動を緩衝することができるほか、上記モータ（１５）の取付部分にも防振緩衝部材（２４）、（２４）・・・を介在させたことにより、さらにモータ（１５）によるダクト（２２）への振動を緩衝することができる。」（明細書第６ページ第７ないし１９行）
　
（４）ここで、上記（３）カ．ないしク．並びに第１図及び第３図から、引用文献１には、次の発明が記載されている。 
「モータ（１５）の外周を覆うケーシング（１）の下部材（１ｂ）の外周面に設けられた防振緩衝部材１１と、
　ケーシング（１）の下部材（１ｂ）の一側面を覆うケーシング（１）の上部材（１ａ）の外面に設けられた防振緩衝部材５と、
を備えたモータの防音装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（５）原査定の拒絶の理由で引用された本件出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−２１６７３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
サ．「第１図はポンプ等の機械を包囲してこの機械の作動時に発生する騒音を低減する防音カバー１に本発明による消音換気口２，２’を設けた防音覆い装置の例を示す。
　第２図に示すように防音カバー１はカバー本体３に制振材４及び吸音材５が内張りされている。側壁に開口する換気口２には、箱形消音ボツクス６がその開放面６ａ側に換気通路７が形成されるように取付けられ、防音カバー１内に位置する消音ボツクス６の側壁６ａに干渉型防音装置８がその入射面８ａに騒音源９からの騒音を入射し、管路長差を有する中空管路１０を通過した屈折遅延音が放射面８ｂから消音ボツクス６内に放射され、換気通路７において直接伝播音と干渉するように構成されている。消音ボツクス６の内壁面にも制振材４および吸音材５が取付けられる。
　上述の構成によれば、防音カバー１によつて囲まれたポンプ等の騒音源９から直接伝播する騒音Ａは第３図に示すようにその一部が換気通路７に通過し、他の一部が干渉型防音装置８に通過して屈折遅延音Ｂとして消音ボツクス６内に放射され、この屈折遅延音Ｂは直接伝播音Ａと干渉して滅音領域Ｃを生ずる。したがつて騒音源９から換気口２を経て外部に伝播される騒音はその騒音レベルを著しく低減される。」（明細書第２ページ右上欄第８行ないし左下欄第１２行） 
　
（６）ここで、上記（５）サ．並びに第１図及び第２図から、引用文献２には、次の発明が記載されている。 
「騒音源９の外周を覆う消音カバー１のカバー本体３の内周面に設けられた制振材４と、
　カバー本体３の一側面を覆う消音ボツクス６の内面に設けられた制振材４と、
を備えた騒音源９の防音装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
（７）原査定の拒絶の理由で引用された本件出願日前に頒布された刊行物である実願昭５６−３４１７１号（実開昭５７−１４９６７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
タ．「外部に冷却風発生用の外扇フアンを有する回転電気において、外扇フアンおよびフレームなどを被つてなるサイレンサーの内側に配設する吸音板が、吸音材を多孔板の吸音材カバーで被い、サイレンサーより隔離して設置したことを特徴とする回転電機。」（明細書第１ページ第４ないし９行） 
　
チ．「サイレンサー３は外扇フアン５及び回転電機のフレーム１の周囲に取付け、外扇フアン５にて発生する矢印６で示す冷却風により発する騒音を吸音材４にて吸収している。」（明細書第１ページ第１８行ないし第２ページ第１行）
　
ツ．「吸音板８を取付る時はサイレンサー３との間にわずかにすきまをあけて取付るようにする。この為に吸気口７からの雨水などがサイレンサー３に停滞する事が無くなる。又サイレンサー３と吸音板８の間にはすきまが有るので吸音材４が雨水などにより濡れたりしても外扇フアン５により吸い込まれた冷却風６が吸音板８の両面を通るため乾きが早くなりさらにすきまが有るためその空間による減音作用により騒音も低減される。」（明細書第３ページ第４ないし１３行）
　
（８）ここで、上記（７）タ．及びツ．並びに第２図から、引用文献３には、次の発明が記載されている。 
「吸気口７からの空気の流路に設けられた吸音材と、
　回転することにより前記吸気口７から空気を進入させる外扇フアン５と、
を備えた回転電機の騒音の低減装置。」（以下、「引用文献３記載の発明」という。）
　
２−２．本件補正発明と周知発明との対比  
　本件補正発明と周知発明とを対比すると、両者は、
「エレベータ用巻上機に用いられたモータのステータの外周を覆うステータカバーと、
　前記ステータカバーの一側面を覆う吸込み面カバーと、
　吸込み面カバーに形成された吸込み口と、
　前記ステータカバーの他側面側の上部に設けられ、回転することにより前記吸込み口から前記ステータカバー内に空気を進入させる冷却ファンと、
を備えたエレベータ用巻上機。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
（１）本件補正発明においては、「第１制振材」が「ステータカバーの外周面及び内周面の少なくとも一方に設けられ」、また、「第２制振材」が「ステータカバーの一側面を覆う吸込み面カバーの外面及び内面の少なくとも一方に設けられ」ていて、「エレベータ用巻上機」の「防音装置」としているのに対して、周知発明においては、防音装置とするための制振材が、ステータカバーやステータカバーの一側面を覆う吸込み面カバーに設けられているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本件補正発明においては、「吸込み口」が「吸込み面カバーの中央に形成され」ているのに対して、周知発明においては、吸込み口が吸込み面カバーの中央に形成されているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本件補正発明においては、「吸音材」が「巻上機の内側で吸込み口からの空気の流路上に設けられ」ているのに対して、周知発明においては、吸音材が巻上機の内側で吸込み口からの空気の流路上に設けられているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２−３．当審の判断 　  
（１）相違点１について  
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「防振緩衝部材１１」及び「防振緩衝部材５」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「第１制振材」及び「第２制振材」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「モータ（１５）」は、「モータ」という限りにおいて、本件補正発明における「エレベータ用巻上機に用いられたモータ」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「ケーシング（１）の下部材（１ｂ）」は、「外周部カバー」という限りにおいて、本件補正発明における「ステータカバー」に相当し、引用文献１記載の発明における「ケーシング（１）の上部材（１ａ）」は、「開口部カバー」という限りにおいて、本件補正発明における「吸込み面カバー」に相当する。
　してみると、引用文献１記載の発明を本件補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献１記載の発明は「モータの外周を覆う外周部カバーの外周面に設けられた第１制振材と、外周部カバーの一側面を覆う開口部カバーの外面に設けられた第２制振材と、を備えたモータの防音装置。」といえる。
　次に、本件補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「制振材４」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「第１制振材」及び「第２制振材」に相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「騒音源９」は、「騒音源」という限りにおいて、本件補正発明における「エレベータ用巻上機に用いられたモータ」に相当する。
　そして、引用文献２記載の発明における「消音カバー１のカバー本体３」は、「外周部カバー」という限りにおいて、本件補正発明における「ステータカバー」に相当し、引用文献２記載の発明における「消音ボツクス６」は、「開口部カバー」という限りにおいて、本件補正発明における「吸込み面カバー」に相当する。
　してみると、引用文献２記載の発明を本件補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の発明は「騒音源の外周を覆う外周部カバーの内周面に設けられた第１制振材と、外周部カバーの一側面を覆う開口部カバーの内面に設けられた第２制振材と、を備えた騒音源の防音装置。」といえる。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、いずれも騒音源となる回転機械の振動を防止して防音する装置であるが、周知発明であるエレベータ用巻上機にもこれに用いられるモータの振動を防止して防音するという課題が内在することは明らかである。
　そうすると、周知発明において、引用文献１記載の発明又は引用文献２記載の発明を適用してエレベータ用巻上機の防音装置とすることにより、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　吸込み口を吸込み面カバーのいずれの位置に設けるかは、当業者が通常の創作能力を持って適宜なし得る設計的事項にすぎないと認める。
　したがって、当該設計的事項を参酌することにより、周知発明において吸込み口を吸込み面カバーの中央に形成するようにして、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　本件補正発明と引用文献３記載の発明とを対比すると、引用文献３記載の発明における「吸気口７」、「外扇フアン５」及び「騒音の低減装置」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「吸込み口」、「冷却ファン」及び「防音装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献３記載の発明における「回転電機」は、「回転電機」という限りにおいて、本件補正発明における「エレベータ用巻上機」に相当する。
　してみると、引用文献３記載の発明を本件補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献３記載の発明は「吸込み口からの空気の流路に設けられた吸音材と、回転することにより前記吸込み口から空気を進入させる冷却ファンと、を備えた回転電機の防音装置。」といえる。
　ここで、本件補正発明の課題について検討してみると、明細書の段落【００１９】に「ステータ９とロータ１０との磁石のギャップ間で電磁振動が発生する。」と記載され、段落【００２２】に「吸音材１５は、空気の流路を維持するように、ＰＰ等を主原料とした10ミクロン以下の樹脂繊維を積層させて形成される。吸音材１５は、吸込み口７からの空気の流路上に配置される。」と記載され、段落【００２６】に「ステータ９とロータ１０との間で発生する磁気音や駆動波形に伴うインバータノイズは、直接放射音として、ステータ９とロータ１０との間の隙間、吸込み口７を経て、巻上機の外部に直接放射され得る。当該直接放射音は、吸音材１５により減衰する。」と記載されていることからみて、本件補正発明の課題は、ステータ９とロータ１０との間で発生する磁気音や駆動波形に伴うインバータノイズを減衰することであり、その課題を解決するために、本件補正発明においては、吸音材が、巻上機の内側で吸込み口からの空気の流路上に設けられているといえる。
　これに対し、引用文献３記載の発明における「吸音材」は、上記２−１．（７）チ．で「外扇フアン５にて発生する矢印６で示す冷却風により発する騒音を吸音材４にて吸収している。」と摘記したように、冷却風により発する騒音を吸収するために設けられるものである。
　そうすると、引用文献３記載の発明における「吸音材」は「ステータとロータとの間で発生する磁気音や駆動波形に伴うインバータノイズを減衰する」というような課題を有しないものであって、引用文献３記載の発明における「吸音材」を、周知発明における「巻上機の内側で吸込み口からの空気の流路上」という位置に設けるという動機付けを見出すことはできない。
　そして、本件補正発明は、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項を有することにより、前述の明細書の段落【００２６】に記載されるような「ステータ９とロータ１０との間で発生する磁気音や駆動波形に伴うインバータノイズは、直接放射音として、ステータ９とロータ１０との間の隙間、吸込み口７を経て、巻上機の外部に直接放射され得る。当該直接放射音は、吸音材１５により減衰する。」という効果を奏するものである。
　そうすると、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項は当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、周知発明及び引用文献１ないし３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合する。 
　　　 
２−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
 　 
第３．本件出願の請求項１ないし３に係る発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして、上記のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本件出願の請求項２及び３に係る発明については、いずれも本件出願の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含むものであるから、本件出願の請求項２及び３に係る発明も、上記で検討したことと同じ理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。