【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０１９８４号「フレキシブルパーティション」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３４５７３、請求項５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２３日の出願であって、その請求項１ないし３および５に係る発明は、平成１１年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３および５に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１ないし３および５に記載された発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明５」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　細目で縦長の漸次高さが異なる多数のパネル部材を、漸次高さが異なる順に各パネル部材同士の左右幅方向において屈曲可能に連結することにより一枚のパーティションを形成し、該パーティションを任意の平面投影形状に屈曲させて床面に立設するようにしたことを特徴とするフレキシブルパーティション。
【請求項２】　パネル部材の高さは、立ち姿勢の人の目の位置より高いものからデスク、テーブル又は椅子の高さ程度までの高さのもので構成した請求項１のフレキシブルパーティション。
【請求項３】　連結したパネル部材の始，終端に位置したパネル部材の外側端には、支柱状部材を設けた請求項１又は２のフレキシブルパーティション。
【請求項５】　連結したパネル部材の下部にはキャスタを設けた請求項１〜４のいずれかのフレキシブルパーティション。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−１９４２４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
ａ．互いに隣接する複数のパネルを、回動可能に連結した間仕切り装置において、前記各パネルの下端部に、方向変換可能なキャスターを設けたことを特徴とする間仕切り装置。（特許請求の範囲請求項１）
ｂ．本発明は、空間を仕切るための間仕切り装置に関し、特に案内レールなどを必要とすることなく、空間を複数のパネルで任意の形状に間仕切りを行うことが可能な間仕切り装置に関する。（第１頁左下欄第１６，１７行）
ｃ．パネル１０は、スラット状の板材であり、鉛直方向の両辺端には該辺端に沿ってナックル部１１，１２が設けられている。このナックル部１１，１２は、隣合うパネル１０，１０同士の連結に用いる軸棒４０を通すためのもので、夫々所定間隔毎に短い管状部１１ａ，１２ａが設けられて構成されており、ナックル部１１とナックル部１２とが相補的な形状をなすようにされている。（第２頁右上欄第８〜１５行）
　これら記載及び第１、３図を参照すると、引用例１には、「細目で縦長の多数のパネルを、各パネル同士の左右幅方向において回動可能に連結し、各パネルの下端部にキャスターを設けて一枚の間仕切り装置を形成し、任意の間仕切り形状にして床面に立設する回動可能な間仕切り装置」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　同、本願の出願日前に頒布された実願昭４７−５１２０３号（実開昭４９−１４０３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、第４頁第１６〜２０行に「以上のようにして構成した可動壁は、第１図に例示するように任意に屈曲させて任意の長さに屋内に設置することができ、柱２６を特設することにより任意の位置に端部を置いて設けることができ且つ容易に移動させることができる。」という記載があり、この記載と第１図を参照すると、引用例２には、「任意に屈曲させて屋内に設置する可動壁の端部に柱を設ける」（以下、「引用例２記載の発明」という。）ことが記載されている。
　また、拒絶査定時に提示された、特開平４−２２８７４８号公報、特開平４−２２８７４４号公報、特開平２−１４７７４１号公報（以下、「周知例」という。）には、いずれにも、「漸次高さが異なる多数のパネル部材を漸次高さが異なる順に配置したパーティション」という周知技術が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「パネル」、「回動可能に連結」、「間仕切り装置」、「任意の間仕切り形状にして」及び「回動可能な間仕切り装置」は、それらの機能に照らし、各々本願発明１の「パネル部材」、「屈曲可能に連結」、「パーティション」、「任意の平面投影形状に屈曲させて」及び「フレキシブルパーティション」に相当するから、両者は、細目で縦長の多数のパネル部材を、各パネル部材同士の左右幅方向において屈曲可能に連結することにより一枚のパーティションを形成し、該パーティションを任意の平面投影形状に屈曲させて床面に立設するようにしたことを特徴とするフレキシブルパーティションの点で一致し、下記の点で相違している。
ａ．本願発明１では、漸次高さが異なる多数のパネル部材を、漸次高さが異なる順に連結しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　上記相違点ａについて検討すると、上記したように、フレキシブルパーティションではないが一般的なパーティションにおいて、漸次高さが異なる多数のパネル部材を漸次高さが異なる順に配置することは周知技術にすぎず、これをフレキシブルパーティションに採用することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　次に、本願発明２と引用例１記載の発明を対比すると、本願発明２は、本願発明１を引用しているから、上記相違点ａに加え、下記の点で相違している。
ｂ．本願発明２では、パネル部材の高さは、立ち姿勢の人の目の位置より高いものからデスク、テーブル又は椅子の高さ程度までの高さのもので構成しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　しかしながら、相違点ａに関する検討は、上記のとうりであり、漸次高さが異なる多数のパネル部材を、漸次高さが異なる順に連結することが周知技術である以上、各高さをどの程度にするかは設計的事項にすぎない。
　また、本願発明３と引用例１記載の発明を対比すると、本願発明３は、本願発明１又は２を引用しているから、上記相違点ａ，ｂに加え、下記の点で相違している。
ｃ．本願発明３では、連結したパネル部材の始，終端に位置したパネル部材の外側端には、支柱状部材を設けているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　ここで、引用例２をみると、引用例２記載の発明における、「任意に屈曲させて屋内に設置する可動壁」及び「柱」は、それらの機能に照らし、各々本願発明１の「フレキシブルパーティション」及び「支柱状部材」に相当し、引用例２記載の発明においては、柱は可動壁の両端には設けられていないが、両端に設けることは必要に応じ当業者が容易に想到する程度のことである。また、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、いずれもフレキシブルパーティションという同一技術分野に属しており、これらを組み合わせることに格別の困難性はない。相違点ａ，ｂに関する検討は、上記のとうりである。
　さらに、本願発明５と引用例１記載の発明を対比すると、本願発明５は、本願発明１〜３を引用しているから、上記相違点ａ〜ｃに加え、さらに、「連結したパネル部材の下部にはキャスタを設けた」という構成を限定しているが、この点は、引用例１に記載されている。相違点ａ〜ｃに関する検討は、上記のとうりである。
　そして、本願発明１ないし３および５によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１、２、５は、引用例１記載の発明及び周知技術から、本願発明３は、引用例１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３および５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。