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　平成　３年特許願第３１０５３２号「角形チップ抵抗器のテーピング部品連」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月１８日出願公開、特開平　５−１５２１０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年１１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１３年６月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「角板形の絶縁性の焼結基板と、この焼結基板の一方の主面上に形成された一対の第１上面電極層と、この一対の第１上面電極層の一部に重なる抵抗層と、この抵抗層を完全に覆う保護層と、前記一対の第１上面電極層上に前記保護層より厚くなるように、かつ長さが前記一対の第１上面電極層の長さより短くなるように形成された一対の第２上面電極層とから構成され、前記焼結基板の他方の主面を平滑にして焼結基板の表面を露出させた角形チップ抵抗器における平滑にした他方の主面が上側になるように角形チップ抵抗器をテープ基材のチップ部品格納部に収納すると共に、前記テープ基材にカバーテープを張り付け、かつ角形チップ抵抗器の取り出し時には、角形チップ抵抗器における平滑にした他方の主面を吸着ピンで吸着して角形チップ抵抗器をチップ部品格納部から取り出すようにした角形チップ抵抗器のテーピング部品連。」
　
２．引用例
２−１．引用例の記載事項
　これに対して、当審における、平成１３年４月２０日付で通知した拒絶の理由に引用した引用例にはそれぞれ以下の点が記載されている。
　第１引用例（実願昭５７−４６２４号（実開昭５８−１０９２０１号）のマイクロフィルム）
・「絶縁性基板と、前記絶縁性基板の一面に隔離して形成された電極対と、前記電極対の各内側端部と重なるように形成された抵抗体と、前記抵抗体の上面を覆うように形成された絶縁体と、前記絶縁体の端部から電極対のそれぞれに接続するように形成された上部電極とを具備したことを特徴とするチップ抵抗器。」（実用新案登録請求の範囲）
・「チップ抵抗器は、１枚のセラミック基板上に多数個分を印刷、焼成した後に、分割して１個のチップ抵抗器を得るような方法で製造されており、・・」（明細書第３頁第１４〜１７行）
・「第３図のチップ抵抗器の製造に際しては、まず、セラミック基板１の上に電極対２を印刷、焼成した後に、電極対２の内側端部５と重なる形状の端部を有する抵抗体３を印刷、焼成する。次に、印刷配線板（図示せず）に半田付けして取付ける際の、加熱あるいは短絡から抵抗体３を保護するために、抵抗体の上層にガラス等の絶縁体４を印刷、焼成する。その後、さらに、絶縁体４の端部上層から電極対２の露出部分へ連なるような形状の上部電極７を、印刷、焼成して形成する。」（明細書第４頁第１４行〜第５頁第４行）
・「本考案のチップ抵抗器では、上部電極７を絶縁体４の上層から電極対２の露出部分に連なって形成するために、充分大きな形状の電極が得られることになる。それ故に、本考案のチップ抵抗器の上部電極７を、印刷配線板の電極に半田付けして取付ける際に、良好な接続が得られ、半田付け性が向上する。」（明細書第５頁第９〜１５行）
　また、図面第３図には、セラミック基板１の抵抗体３や電極対２等が形成されていない面が平面である様子、および電極対２の上に上部電極７が絶縁体４より厚く、電極対２の長さより長くなるように形成されている様子が示されている。
　
　第２引用例（特開昭６３−２３２１７０号公報）
・「本発明は、リード線を持たないチップ状電子部品を多数個保持して一連とされた電子部品連に関し、・・」（第２頁左上欄第３〜５行）
・「この種の電子部品連は、自動装着機に装填して、チップ状電子部品を回路基板に自動面実装する場合に使用されるものである。第５図及び第６図は従来の電子部品連の一般的な構造を示す図で、１はテープ状の保持体、２は保持体の長さ方向に沿って間隔ｄ１を隔てて保持されたチップ状電子部品、３は保持体１の周辺部にその長さ方向に沿って一定のピッチｄ２で設けられた穴である。保持体１は紙、プラスチック等の可撓性のあるテープ状部材によって形成された台板１０１の厚み方向の両面に、紙またはプラスチックでなるフィルム１０２、１０３を貼着した構造となっている。保持体１に対するチップ状電子部品２の装着に当っては、保持体１の台板１０１にチップ状電子部品より少し大きい溝４を間隔をおいて形成し、この溝４内にチップ状電子部品２を挿入する。そして台板１０１の両面に透明または不透明なフィルム１０２、１０３を貼着して、チップ状電子部品が脱落しないように、溝４の底面及び上面を閉塞する。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２０行）
・「第３図は本発明に係る電子部品連の別の実施例における一部の平面図、第３図は第３図のＡ３−Ａ３線上における断面図である。この実施例では、保持体１を構成する透明または不透明な台板１０１の一面側の幅方向における略中間部に、長さ方向に沿って、所定のピッチｄ３でチップ状電子部品２を収納する凹部による溝４を設け、溝４を台板１０１上に貼着されたフィルム１０２で閉塞した上で、フィルム１０２上に記録媒体５を付与してある。」（第４頁左下欄第１０〜１９行）
　
　第３引用例（特開平２−３０１３１１号公報）
・従来のチップ型ノイズ除去フィルタの構成では、面実装機の吸着ノズルで吸着する面が平滑でないため面実装プリント基板に自動装着することが困難であったこと（第１頁右下欄第１７〜１９行）
・本発明によれば、面実装機の吸着ノズルに吸着する平滑な面ができ面実装基板に自動実装できるチップ型ノイズ除去フィルタを得ることができること（第２頁左下欄第１２〜１５行）
　
　第４引用例（実願昭５７−９５５７４号（実開昭５８−１９６８２９号）のマイクロフィルム）
・チップ状コンデンサをプリント基板等へ装着する場合に真空吸着により自動装着されるが、吸着面が平らでないと吸着しないか吸着不完全で移動途中の落下などの吸着ミスを生ずるため、吸着面は平らであることが要求されること（明細書第１頁第１６行〜第２頁第３行）
　
　第５引用例（実願平１−２６３９６号（実開平２−１１６７２７号）のマイクロフィルム）
・チップ部品を回路基板へ装着する場合、真空吸着方式の自動装着機が使用されるが、この方式では、吸着ノズル先端形状と電子部品の被吸着面の形状とが対応していないと空気漏れによる吸着ミスを誘発すること、多く使われている自動装着機は吸着ノズル先端が平面状となっていること（明細書第２頁第１４行〜第３頁第５行）
・上面に平坦部を形成すると、電子部品を自動装着機により吸着する場合吸着がより確実となり吸着ミスを防止できること（明細書第９頁第６〜９行）
　
２−２．第１引用例に記載された発明
　前記第１引用例に記載されたチップ抵抗器は、「１枚のセラミック基板に多数個分を印刷、焼成した後に、分割して１個のチップ抵抗器を得るような方法で製造されて」いるから、その分割された個々のセラミック基板は角板形状であることを考慮すると、第１引用例には、「角板形状のセラミック基板の一方の主面上に形成された電極対と、この電極対の内側端部と重なる形状の端部を有する抵抗体と、抵抗体を保護するための絶縁体と、絶縁体の端部上層から電極対の露出部分へ連なるような形状であって、絶縁体より厚くなるように、かつ電極対の長さより長くなるように形成された上部電極とから構成され、セラミック基板の他方の主面を平滑にしてその表面を露出させた角形チップ抵抗器」なる発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
　まず、本願発明のうち、角形チップ抵抗器に係る構成、すなわち、「角板形の絶縁性の焼結基板と、この焼結基板の一方の主面上に形成された一対の第１上面電極層と、この一対の第１上面電極層の一部に重なる抵抗層と、この抵抗層を完全に覆う保護層と、前記一対の第１上面電極層上に前記保護層より厚くなるように、かつ長さが前記一対の第１上面電極層の長さより短くなるように形成された一対の第２上面電極層とから構成され、前記焼結基板の他方の主面を平滑にして焼結基板の表面を露出させた角形チップ抵抗器」（以下、前者という）と、第１引用例に記載された発明（以下、後者という）とを対比すると、後者の「セラミック基板」、「主面上の電極対」、「抵抗体を保護するための絶縁体」、「上部電極」は、それぞれ前者の「絶縁性の焼結基板」、「第１上面電極層」、「保護層」、「第２上面電極層」に相当するから、両者は、「角板形の絶縁性の焼結基板と、この焼結基板の一方の主面上に形成された一対の第１上面電極層と、この一対の第１上面電極層の一部に重なる抵抗層と、この抵抗層を完全に覆う保護層と、前記一対の第１上面電極層上に前記保護層より厚くなるように形成された一対の第２上面電極層とから構成され、前記焼結基板の他方の主面を平滑にして焼結基板の表面を露出させた角形チップ抵抗器」で一致し、前者が「一対の第２上面電極層の長さが一対の第１上面電極層の長さより短くなるように形成され」ているのに対し、後者は、「一対の第２上面電極層の長さが一対の第１上面電極層の長さより長くなるように形成され」ている点で相違する（相違点１）。
　さらに、本願発明は、当該角形チップ抵抗器を「平滑にした他方の主面が上側になるようにテープ基材のチップ部品格納部に収納すると共に、前記テープ基材にカバーテープを張り付け、かつ角形チップ抵抗器の取り出し時には、角形チップ抵抗器における平滑にした他方の主面を吸着ピンで吸着して角形チップ抵抗器をチップ部品格納部から取り出すようにしたテーピング部品連」の形態としているのに対し、第１引用例に記載された発明は、そのようなテーピング部品連の形態としていない点で相違する（相違点２）。
　
４．当審の判断
４−１．相違点１について
　本願の出願当初の明細書には、一対の第２上面電極層の長さが一対の第１上面電極層の長さより短くなるように形成されていることおよびそのことによる作用効果についての記載はなく、出願当初の図面の図１に角形チップ抵抗器における一対の第２上面電極層の長さが一対の第１上面電極層の長さより短く図示されているにすぎない。請求人は、前記した当審における拒絶の理由の通知に対する平成１３年６月２２日付意見書において、本願発明は一対の第２上面電極層の長さを一対の第１上面電極層の長さより短くなるように形成しているため、角形チップ抵抗器をプリント基板に実装してはんだ付けにより取り付ける際に位置ずれが生じたとしても、上記一対の第２上面電極層における一方の第２上面電極層が印刷配線板における一対のランドパターンにまたがって短絡を起こしてしまうという不具合を生ずることがない旨主張している。しかしながら、プリント基板に実装してはんだ付けにより取り付ける際に位置ずれが生じた場合に、角形チップ抵抗器の一対の電極における一方の電極がプリント基板における一対のランドパターンにまたがって短絡を起こすかどうかは、プリント基板に形成された一対のランドパターンの長さと間隔、およびこれらの電極と接続される角形チップ抵抗器の一対の電極の長さと間隔との相対的関係によるのであって、第２上面電極層が第１上面電極層より長いか短いかによって決まるものとは認められない。また、前記した意見書にも、当該意見書と同時に提出された全文補正明細書にも、前記した短絡が発生するかどうかが、第２上面電極層の長さが第１上面電極層の長さに比較して長いか短いかということによって決まることを裏付けるような具体的かつ論理的な理由は開示されていない。そうすると、第２上面電極層の長さを第１電極層の長さを基準としてそれより短くするという点に格別の技術的思想が存在しているとは認められない。
　一方において、角形チップ抵抗器のプリント基板における一対のランドパターンと接続される一対の電極の長さおよび間隔は、抵抗器の大きさ、電流容量、プリント基板における一対のランドパターンの長さおよび間隔、必要とされるはんだ付け強度等を勘案して、当業者が適宜設計し得るところと認められる。
　したがって、一対の第２上面電極層の長さが一対の第１上面電極層の長さより短くなるように形成した点が格別のものであるとは認められない。
　
４−２．相違点２について
　チップ抵抗器等のチップ状電子部品をプリント基板に実装する場合に、吸着ノズルを備えた自動装着機を用いることは周知の事項であり（第３〜５引用例参照）、第１引用例に記載されるようなチップ抵抗器を吸着ノズルを備えた自動装着機を用いてプリント基板に実装することに当業者において何らの困難性も認められない。そして、第３〜５引用例に記載されているようにチップ部品を吸着ノズルを備えた自動装着機で吸着する場合、吸着するチップ部品の面が平滑でないと、吸着ができない、もしくは吸着が不完全となって、自動装着に支障を来たすことは周知の事項である。そうすると、第１引用例に記載されるようなチップ抵抗器を周知の吸着ノズルを備えた自動装着機を使用してプリント基板に実装する場合には、抵抗体や電極対等が形成された面はプリント基板面と対向して接続されることとなる点からみても、吸着ノズルによる吸着の確実性の点からみても、抵抗体や電極対等が形成された面と反対側の平滑なセラミック基板面を吸着ノズルの被吸着面とすべきであることは当業者において明らかなことである。
　一方、第２引用例には、チップ部品を自動装着機を用いて回路基板に実装する際に、多数のチップ部品を電子部品連という形態で供給することが記載されており、第１引用例に記載されるようなチップ抵抗器を周知の吸着ノズルを備えた自動装着機を用いてプリント基板に実装するにあたり、自動装着機への部品供給を第２引用例に記載されるような電子部品連の形態で行うようにすることに、当業者において何らの困難性も認められないない。そして、前記したごとく、第１引用例に記載されるようなチップ抵抗器を自動装着機の吸着ノズルで吸着する場合、抵抗体や電極対等が形成され面と反対側の平滑なセラミック基板面を吸着ノズルの被吸着面とすべきであることは当業者において明らかなことであるから、第１引用例に記載されるようなチップ抵抗器を第２引用例に記載された如き電子部品連の形態とすべく台板の溝内に収納するに当っては、この平滑な被吸着面が自動装着機の吸着ノズルと対向するような向きに収納すべきであることもまた当業者において明らかなことである。したがって、相違点２の構成を採用することは当業者において容易に実施し得るところと認められる。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は第１引用例および第２引用例に記載された発明および当該技術分野において周知の事項に基いて当業者の容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。