【事件の表示】
　特許第３４１６０８０号「アンモニア冷媒を使用する冷凍機用潤滑剤」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１６０８０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第３４１６０８０号の請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年６月１８日(優先権主張平成１０年７月２１日)に出願され、平成１５年４月４日にその特許権の設定の登録がなされ、その後、押谷泰紀より特許異議の申立てがなされ、平成１６年３月３１日特許権の一部が旭電化工業株式会社より株式会社ジャパンエナジーに移転され、平成１６年１１月２９日付けで取消理由通知がなされ、指定期間内である平成１７年１月２７日に訂正請求がなされたものである。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者の求める訂正は、特許第３４１６０８０号の明細書中、以下ア〜クの訂正を行なうものである。
ア　特許請求の範囲請求項1において、
「Ｘはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、」とあるのを、「Ｘは炭素数１〜４のモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、」と訂正し、「ｐはＸの価数を表わす」とあるのを、「ｐはＸの価数を表わし、且つ（ＡＯ１）ａ中に占めるオキシエチレン基の割合が、５０〜１０重量％である」と訂正する。
イ　同、請求項４を削除する。
ウ　同、「請求項５」を「請求項４」と訂正し、その請求項において、「請求項１乃至４の」とあるのを「請求項１乃至３の」と訂正する。
エ　発明の詳細な説明の段落【０００９】において、「Ｘはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、」とあるのを「Ｘは炭素数１〜４のモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、」と訂正する。
オ　同、段落【００１０】において、「一般式（１）において、・・・フェノールが挙げられる。」とあるのを、「一般式（１）において、Ｘはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わす。モノオールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール等のアルコールが挙げられる。」と訂正する。
カ　同、段落【００１１】において、「ポリオールとしては、・・・１〜８の数が好ましい。」とあるのを「ポリオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール等のジオール；グリセリン、トリオキシイソブタン、１，２，３−ブタントリオール等の３価アルコール等が挙げられる。ｐはＸの価数であり、１〜３の数が好ましい。」と訂正する。
キ　同、段落【００１３】において、「モノオールであっても、あまり炭素数が多くなるとアンモニア冷媒との相溶性が低下する場合があるので、Ｘの炭素数は好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜４であり、最も好ましくはＸはメチル基である。」とあるのを、「モノオールであっても、あまり炭素数が多くなるとアンモニア冷媒との相溶性が低下する場合があるので、Ｘの炭素数は１〜４であり、最も好ましくはＸはメチル基である。」と訂正する。
ク　同、段落【０００９】において、「ｐはＸの価数を表わす」とあるのを、「ｐはＸの価数を表わし、且つ（ＡＯ１）ａ中に占めるオキシエチレン基の割合が、５０〜１０重量％である」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正アは、請求項１の一般式（１）で表わされるポリエーテルにおいて、Ｘが表わすモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を炭素数が１〜４のものに限定し、かつ、（ＡＯ１）ａが表わすポリオキシアルキレン基を、オキシエチレン基の割合が５０〜１０重量％であるものに限定するものであり、この２つの限定により一般式（１）で表わされるポリエーテルも限定されることとなるから、そのポリエーテルからなるアンモニア冷媒を使用する冷凍機用潤滑剤も限定されるので、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更には該当しない。
　また、Ｘが「炭素数が１〜４の」モノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基であることは、特許明細書段落【００１２】の「Ｘは上記モノオール又はポリオールから誘導された化合物の残基であってもよい。」、及び、【００１３】の「Ｘはモノオールから水酸基を除いた残基であることが最も好ましい。モノオールであっても、あまり炭素数が多くなるとアンモニア冷媒との相溶性が低下する場合があるので、Ｘの炭素数は好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜４であり、」との記載に基づくものと認められ、「（ＡＯ１）ａ中に占めるオキシエチレン基の割合が、５０〜１０重量％である」ことは、訂正前の請求項４に基づくものと認められるので、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でされた訂正である。
　訂正イは、訂正前の請求項１乃至３を引用する請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更には該当せず、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でされた訂正である。
　訂正ウは、訂正イに伴い、それに引き続く請求項番号の繰り上げ及び引用する請求項を整合させるものであり、訂正エ乃至訂正クは、発明の詳細な説明において、訂正アに伴って、その記載を整合させるものと認められるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更には該当せず、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でされた訂正である。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項により、なお従前の例によるとされる、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３　特許異議の申立てについての判断
（１）本件特許の訂正後の請求項１〜４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項1〜４に記載した下記の通りのものである(以下、その請求項1〜４に係る発明を、それぞれ「本件発明1」〜「本件発明４」という。)。
【請求項１】下記の一般式（１）
【化１】
Ｘ｛−Ｏ−（ＡＯ１）ａ−（ＡＯ２）ｂ−Ｈ｝ｐ （１）
［式中、Ｘは炭素数１〜４のモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、（ＡＯ１）ａはエチレンオキサイド及び、プロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドの共重合によって構成されたポリオキシアルキレン基を表わし、ＡＯ２は炭素数３以上のオキシアルキレン基を表わし、ａは２以上の数を表わし、ｂは１以上の数を表わし、ｐはＸの価数を表わし、且つ（ＡＯ１）ａ中に占めるオキシエチレン基の割合が、５０〜１０重量％である。］で表わされる少なくとも１種のポリエーテルからなる、アンモニア冷媒を使用する冷凍機用潤滑剤。
【請求項２】（ＡＯ１）ａが、エチレンオキサイド及び、プロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドのランダム状共重合によって構成されたポリオキシアルキレン基又は一部にランダム状共重合を含むポリオキシアルキレン基である、請求項１に記載の冷凍機用潤滑剤。
【請求項３】一般式（１）で表わされるポリエーテルの４０℃における動粘度が、１５〜２００ｃＳｔである、請求項１又は２に記載の冷凍機用潤滑剤。
【請求項４】一般式（１）で表わされるポリエーテルの不飽和度が、０．０４ｍｅｑ／ｇ以下である、請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷凍機用潤滑剤。
（２）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証（特開平５−９４８３号公報）、甲第２号証(特開平８−１００１８７号公報)、甲第３号証(米国特許第５４１３７２８号明細書)、及び甲第４号証(特開平３−７９６９６号公報)を提出し、(ア)本件発明１〜４は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、（イ）本件発明１〜４は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明５は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜５の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、また、（ウ）本件特許明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１１３条第４号に該当するので、その特許を取り消すべきものであると主張している。
　なお、異議申立人は、証拠方法として甲第５号証（特開２０００−１８６２９０号公報）を提出しているが、これは、本件発明と甲第１号証の比較例７に記載された発明を対比する際に参考資料として用いられているものであり、本願発明の優先日（平成１０年７月２１日）以降に公開されたものであるから、甲第５号証に記載された発明が、直接本願発明の新規性又は進歩性に関係するものではない。
（３）当審の判断
ア　特許法第２９条第１項第３号、同条第２項について
（ア）甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明
　甲第１号証（特開平５−９４８３号公報）には、
「次の一般式、【化１】
（上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）において、Ｒ及びＲ１〜Ｒ１０は、炭素数１〜８のアルキル基を示し、それぞれ同一でも異なってもよい。１分子中でオキシプロピレン基及びオキシエチレン基の炭素を除いた炭素数の和は１０以下である。また、ｍ１〜ｍ１０及びｎ１〜ｎ１０は、平均分子量が３００を超え１８００以下となる整数であり、かつｎ１〜ｎ１０は０又はそれぞれ対応するｍ１〜ｍ１０を超えない整数である）で表わされるポリエーテル化合物の中から選ばれる１種または２種以上のポリエーテル化合物を主成分とするアンモニア冷媒用の冷凍機油。」に関する発明が記載され（請求項１）、明細書の段落【００１４】の表１には、実施例−１〜比較例−７が、その化学構造式、物性データ等が冷凍機油に関するテスト結果とともに示されている。
【表１】
比較例７には、化学構造式として、
「CH2O(PO)m1(EO)n1H　(m1:n1=8:2)
　CH2O(PO)m2(EO)n2C4H9　(m2:n2=8:2)」
という記載があり、表１に続いて、「EO」がオキシエチレン、「PO」がオキシプロピレンであるという注記がある。
　甲第２号証（特開平８−１００１８７号公報）には、
「【請求項１】アンモニア冷媒（ａ）と；式：Ｚ−（（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ１）−Ｏ）ｎ−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ１）−Ｏ−）ｍ）ｐ−Ｈ［式中、Ｚは活性水素１〜８個と、Ｚがアリール基である場合には少なくとも炭素原子６個、Ｚがアルキル基である場合には少なくとも炭素原子１０個を有する化合物の残基であり；Ｒ１は水素、メチル、エチル又はこれらの混合物であり；ｎは０又は正の数であり；ｍは正の数であり；ｐはＺの活性水素数に等しい値を有する整数である］で示されるポリアルキレングリコールを含む潤滑剤組成物（ｂ）とを含む、圧縮冷凍に用いるための流体組成物。
【請求項２】前記ポリアルキレングリコールが有機酸化物とアルコールとの反応生成物を含む請求項１記載の流体組成物。
・・・
【請求項４】前記有機酸化物がエチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシドから本質的に成る群から選択される請求項２記載の流体組成物。
・・・
【請求項６】 前記組成物が約２５〜１５０ｃＳｔの粘度（４０℃における）を有する請求項２記載の流体組成物。
・・・
【請求項８】前記アルコールがベンジルアルコール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール及びＣ11アルコールから本質的に成る群から選択される請求項２記載の流体組成物。
【請求項９】前記潤滑剤がポリグリコール、鉱油及びアルキルベンゼンから本質的に成る群から選択される添加剤を含む請求項９記載の流体組成物。」に関する発明が記載され（請求項１〜９）、明細書段落【００６６】には、その発明に係る流体組成物の例（Ａ−１〜Ａ−１０）が、対照例（従来のポリグリコールの流体組成物）（Ｂ−１〜Ｂ−５）とともに挙げられ、段落【００６７】〜段落【００７４】にそれらの物理的性質、アンモニアに対する混和性、高温アンモニア安定性等の潤滑剤としての各種試験結果が示され、流体番号Ａ−９、Ａ−１０としてノニルフェノール、エチレンオキシド、プロピレンオキシドから得られるポリアルキレングリコール、Ｂ−１、Ｂ−５としてブチルアルコール、エチレンオキシド、プロピレンオキシドから得られるポリアルキレングリコールが示され、Ｂ−１とＢ−５は、エチレンオキシドとプロピレンオキシドがそれぞれ５０重量％であるとされている。
　甲第３号証(米国特許第５４１３７２８号明細書)には、好ましい潤滑油として片末端が変性されたポリアルキレングリコールが開示され（第２欄２２〜２３行）、また好ましいポリアルキレングリコールとして、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール及びそれらの混合物や共重合体が示され（第２欄３９〜４２行）、それらのブレンド又は共重合体において、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの比は２／１〜１／２が適していること（第２欄５０〜５４行）、それらがアンモニアを冷媒として使用する冷凍システムに使用されることも示されている（第１欄７〜１１行）。
　甲第４号証(特開平３−７９６９６号公報)には、
「下記一般式（Ｉ）
Ｒ１−［Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３］ｎ−　　（Ｉ）
［式中Ｒ２はアルキレン基、Ｒ１およびＲ３は同一でも異なっていてもよく、水素、炭化水素基、またはアシル基をそれぞれ示し、ｎは１〜６、ｍは上記化合物の動粘度が５〜３０ｃｓｔ（４０℃）となる正数である。］で表わされるポリグリコール油であって、かつ総不飽和度が０．０３０ｍｅｑ／ｇ以下である冷凍機用潤滑油とテトラフルオロエタンからなるテトラフルオロエタン系冷凍機用組成物」の発明が記載されている（特許請求の範囲）。
　
（イ）本件発明と甲号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証の「冷凍機油」はその使用態様からみて本件発明１の「冷凍機用潤滑剤」に相当するものと認められるから、いずれも、アンモニア冷媒を使用する冷凍機用潤滑剤において、水酸基含有化合物に２種以上のアルキレンオキシドを付加反応させたポリエーテル化合物を主成分とするものであるが、ポリエーテル化合物についてみると、本件発明１のものは末端が水酸基であるのに対し、甲第１号証の請求項１に記載された式（Ｉ）〜式（Ｖ）で表わされるポリエーテル化合物は、いずれも末端がＲ１〜Ｒ１０で表わされる炭素数１〜８のアルキル基であるから、末端がアルコキシル基となっている点で少なくとも相違している。
　また、異議申立人が指摘する比較例−７で使用されるポリエーテル化合物は、エチレングリコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加反応させたポリエーテル化合物で、一方の末端は水酸基であるが、他方の末端はアルコキシル基（ブトキシ基）であり、その点で本件発明１のポリエーテル化合物と相違している。
　そして、甲第１号証には、「本発明において使用する前記（Ｉ）〜（Ｖ）式のポリエーテル化合物のＲ及びＲ１〜Ｒ１０は、上述のように炭素数１〜８のアルキル基を示し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。しかし、一般的にはポリエーテル化合物は次式、ＲＯ（ＡＯ）xＨ （ＡＯはオキシアルキレン基を示す）の構造で示される化合物が広く使用されており、末端に水酸基を有するかかる化合物は劣化の過程で酸になる。この酸はアンモニアと反応して最終的には固体である酸アミド化合物になる。従って、本発明に係る前記（Ｉ）〜（Ｖ）式中のＲ及びＲ１〜Ｒ１０は水素原子であってはならない。」（段落【０００７】）と記載され、ポリエーテル化合物の末端が水酸基であるものは適当でないとされているから（末端が水酸基である比較例−３や前記比較例−７はボンベテスト後固化して性能がよくない例とされている。）、請求項１のポリエーテル化合物（Ｉ）〜（Ｖ）の末端を水酸基にすることや、比較例−７の化合物の他方の末端を水酸基にするようなことは、その記載から創意し得るものではない。
　よって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとすることはできず、また、その発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、ポリエーテル化合物の末端が水酸基であるものを除外している、あるいは推奨していない甲第１号証に記載された発明に、その末端が水酸基のものである甲第２号証等の他の刊行物に記載された発明を組み合わせることはできないので、それらを併せてみても、当業者が本件発明１が容易に発明をすることができたものとすることはできない。当然のことながら、他の刊行物に記載された発明のうち、末端が水酸基以外のもの、あるいは水酸基であるか不明であるものは、それを甲第１号証に記載された発明と組み合わせても、当業者は本件発明１のポリエーテル化合物を創意し得るものではない。
　
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明を対比すると、甲第２号証の「圧縮冷凍に用いるための流体組成物」はその使用態様からみて本件発明１の「冷凍機用潤滑剤」に相当するものと認められるから、いずれも、アンモニア冷媒を使用する冷凍機用潤滑剤において、水酸基含有化合物に２種以上のアルキレンオキサイドを付加反応させたポリエーテル化合物を主成分とするものである。ここで両者のポリエーテル化合物についてみると、本件発明１のものは、
「一般式（１）
Ｘ｛−Ｏ−（ＡＯ１）ａ−（ＡＯ２）ｂ−Ｈ｝ｐ （１）
［式中、Ｘは炭素数１〜４のモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わし、（ＡＯ１）ａはエチレンオキサイド及び、プロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドの共重合によって構成されたポリオキシアルキレン基を表わし、ＡＯ２は炭素数３以上のオキシアルキレン基を表わし、ａは２以上の数を表わし、ｂは１以上の数を表わし、ｐはＸの価数を表わし、且つ（ＡＯ１）ａ中に占めるオキシエチレン基の割合が、５０〜１０重量％である。］」
で表わされるもので、炭素数１〜４のモノオール又はポリオールにアルキレンオキサイドが付加されたものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、
「式Ｚ−（（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ１）−Ｏ）ｎ−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ１）−Ｏ−）ｍ）ｐ−Ｈ［式中、Ｚは活性水素１〜８個と、Ｚがアリール基である場合には少なくとも炭素原子６個、Ｚがアルキル基である場合には少なくとも炭素原子１０個を有する化合物の残基であり；Ｒ１は水素、メチル、エチル又はこれらの混合物であり；ｎは０又は正の数であり；ｍは正の数であり；ｐはＺの活性水素数に等しい値を有する整数である］」
で示されるもので、Ｚは、炭素原子６個以上のアリール基又は炭素原子１０個以上のアルキル基であって、炭素数１〜４個のものは含まれていない点で少なくとも相違している。
　そして、甲第２号証には、「この潤滑剤は、ポリアルキレングリコールの形成を開始するためのアルコールと有機酸化物とを含む。このアルコール／開始剤は活性水素原子に比べて大きい数の炭素原子を含む化学構造を特徴とする。」（段落【００３８】）、「炭化水素鎖は開始剤とも呼ばれる。開始剤なる用語は、ポリアルキレングリコールとなるポリマー構造の形成をアルコールが開始する又は始めることを意味する。」（段落【００３９】）、「用いる開始剤は任意のアルコールを含むことができるが、好ましくは開始剤は下記アルコールを含めたアルコールを含む・・・好ましくは、潤滑剤組成物の形成に用いられる開始剤はアルキル炭化水素として１０より大きい総炭素数（＞Ｃ１０）及びアリール炭素水素として６より大きい総炭素数（＞Ｃ６）を有するアルコールである。有用な、他のアルコール／開始剤化合物はフェノール、メチルフェノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、及びフェノールの他の同様な誘導体を含む。」（段落【００４０】〜【００４２】）と記載され、Ｚ部分として炭素数の大きいものを推奨しているものと解されるから、当業者が、それらの記載から、本件発明１のように炭素数の小さいＣ１〜４のアルキル基を創意し得るものではない。
　また、異議申立人が指摘する、甲第２号証中、従来のポリグリコールとして例示されているＺ部分に相当するアルコールがブチルアルコール（本願発明のＣ１〜４のアルキル基に含まれる。）である「Ｂ−１」や「Ｂ−５」のポリアルキレングリコールは、アルキレンオキサイドがエチレンオキサイド５０重量％、プロピレンオキサイドが５０重量％とされているが、本願発明のポリエーテル化合物は、「（ＡＯ１）ａ」中に占めるオキシエチレン基の割合が５０〜１０重量％であり、さらに、炭素数３以上のオキシアルキレン基である「ＡＯ２」を含むものであるから、エチレンオキサイドの重量割合は化合物全体では５０重量％未満であり、その点で本件発明１のものとは異なるものである。そして、甲第２号証に記載された発明では、「Ｂ−１」や「Ｂ−５」のポリアルキレングリコールは、その発明の例として記載されているものではなく、従来のものとして発明に係るものとの対比のために記載されているものであるから、当業者が、その記載を基にして本件発明１の特定のポリエーテル化合物を創意し得るものとは認められない。
　以上説示したとおり、甲第２号証に記載された発明は、本件発明１の「Ｘ」に相当する部分が炭素数の大きいものであり、炭素数１〜４のような炭素数の小さいものを排除している発明であるから、甲第２号証以外の甲第１号証等の刊行物に記載された「Ｘ」に相当する部分が炭素数１〜４のような炭素数の小さいものである発明と組み合わせる契機になるものはなく、本件発明１が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明を対比すると、甲第３号証のポリアルキレングリコールもアンモニア冷媒を使用する冷凍機用潤滑剤として用いるものと認められ、ポリアルキレングリコールとして、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体が用いられ、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの比は２／１〜１／２が適しているとされているが、ポリアルキレングリコールのすべての末端が水酸基に限られているかどうかは明らかでなく、また、末端水酸基に結合しているアルキレングリコールがＣ３以上のアルキレングリコール（甲第３号証の場合、プロピレングリコール）であるかどうかも明らかにされていないので、それが本願発明のポリエーテル化合物と同一のものであると認めることはできない。さらに、末端水酸基に結合しているアルキレングリコールが、特にＣ３以上のアルキレングリコールが好ましいとする記載もないので、本件発明１が甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　甲第３号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明及び／又は甲第２号証に記載された発明と組み合わせることができないこと、あるいは組み合わせる契機となるものがない点については前示したとおりであるから、本件発明１が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２〜３は本件発明１をさらに特定した発明であるから、本件発明１と同様の理由により甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明４は、訂正前の請求項５に相当するものであるが、本件発明２〜３と同様、本件発明をさらにポリエーテルの不飽和度について特定したものであるから、本件発明１と同様の理由により甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、甲第４号証にポリグリコール油の不飽和度について記載されていたとしても、本件発明１が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできないのであるから、本件発明４は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
イ　特許法第３６条第４項について
　異議申立人は、本件特許の明細書が記載不備である理由として、本件発明のポリエーテル化合物は末端の水素と結合する「ＡＯ２」が炭素数３以上のオキシアルキレン基であることを特徴とするものであるが、明細書に記載された製造方法では末端の水素と結合する「ＡＯ２」が炭素数３以上のオキシアルキレン基となるように制御することは困難であり、また、実施例の記載においても、混合アルキレンオキサイドを反応させ、熟成させた後に、プロピレンオキサイドを投入しているが、その投入前に未反応のエチレンオキサイドを除去する操作を行なっていないので、常に「ＡＯ２」を炭素数３以上のオキシアルキレン基に制御することはできず、本件明細書には本件発明のポリエーテル化合物を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとすることはできないという点を挙げている。
　訂正明細書にそのような記載不備が存在するかどうかについて検討する。訂正明細書には、本件発明のポリエーテル化合物の製造方法について、
「本発明で用いられる一般式（１）で表わされるポリエーテルの製造方法は特に限定されず、通常のポリエーテルの製造方法によればよい。例えば、出発物質であるメタノール等のアルコールに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒の存在下、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（又はブチレンオキサイド）との混合アルキレンオキサイドを、温度１００〜１５０℃、圧力０〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度で反応させた後、プロピレンオキサイド等の炭素数３以上のアルキレンオキサイドを反応させればよい。」
と記載され（段落【００２７】）、実施例として、
「（製造例）
　３リットル容のオートクレーブに、メタノール６４ｇと触媒として水酸化カリウム８ｇを仕込んだ。触媒溶解後、反応温度１００〜１５０℃、圧力０〜１０ｋｇ／ｃｍ２で、プロピレンオキサイド１，５４８ｇとエチレンオキサイド３８８ｇ（重量比８／２）の混合アルキレンオキサイドを反応させた。熟成後、反応温度１００〜１５０℃、圧力０〜１０ｋｇ／ｃｍ２で、プロピレンオキサイドを２３２ｇ反応させた。」
と記載されている（段落【００３０】）。
　訂正明細書には、まず、ポリエーテル化合物の「（ＡＯ１）ａ」部分を製造するために、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（又はブチレンオキサイド）との混合アルキレンオキサイドを反応させる第１の工程、次にプロピレンオキサイド等の炭素数３以上のアルキレンオキサイドを反応させる第２の工程を行なうことが記載されており、その記載と、その製造方法により製造するべき目的化合物が、末端の水素と結合する「ＡＯ２」が炭素数３以上のオキシアルキレン基であることから、第２の工程において、前の工程で使用した未反応のエチレンオキサイドを除去しておくことが当然採るべき手順であることは、当業者が普通に理解できるものであり、そのことに関し訂正明細書に記載がないことにより、目的とするポリエーテル化合物を製造することができないものとは認められないし、たとえ未反応のエチレンオキシドが完全に除去できていないとしても、「ＡＯ２」がエチレンオキシドである副生成物が「ＡＯ２」が炭素数３以上のオキシアルキレン基である生成物に付随して得られる程度であり、「ＡＯ２」が炭素数３以上のオキシアルキレン基である目的化合物が得られないとはいえないので、訂正明細書に異議申立人の主張する記載不備があるとすることはできない。
　
４　むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月２１日（２００５．４．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
アンモニア冷媒を使用する冷凍機用潤滑剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の一般式（１）
　【化１】
　　Ｘ｛−Ｏ−（ＡＯ１）ａ−（ＡＯ２）ｂ−Ｈ｝ｐ　　　（１）
［式中、Ｘは
炭素数１〜４の
し、且つ（ＡＯ１）ａ中に占めるオキシエチレン基の割合が、５０〜１０重量％である
　【請求項２】　（ＡＯ１）ａが、エチレンオキサイド及び、プロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドのランダム状共重合によって構成されたポリオキシアルキレン基又は一部にランダム状共重合を含むポリオキシアルキレン基である、請求項１に記載の冷凍機用潤滑剤。
　【請求項３】　一般式（１）で表わされるポリエーテルの４０℃における動粘度が、１５〜２００ｃＳｔである、請求項１又は２に記載の冷凍機用潤滑剤。
　【請求項４】　一般式（１）で表わされるポリエーテルの不飽和度が、０．０４ｍｅｑ／ｇ以下である、請求項１乃至
３
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、アンモニアを冷媒とする冷凍機用の潤滑剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、圧縮式冷凍機は、圧縮機、凝縮器、膨張機構（膨張弁等）及び蒸発器からなり、その冷媒としてトリクロロフルオロメタン（Ｒ１１）、ジクロロジフルオロメタン（Ｒ１２）やクロロジフルオロメタン（Ｒ２２）等の塩素を含有するフッ化炭化水素（フロン化合物）が長い間使用されてきた。これらのフロン化合物は、オゾン層破壊という国際的な環境問題を引き起こし、その使用が規制され、塩素を含有しないジフルオロメタン（Ｒ３２）、テトラフルオロエタン（Ｒ１３４又はＲ１３４ａ）、ジフルオロエタン（Ｒ１５２又はＲ１５２ａ）等のフロン化合物に転換されてきている。ところが、これら塩素を含有しないフロン化合物においても、地球温暖化能が非常に高いため、長期的な面から見ると環境問題を引き起こす恐れが指摘されている。
　【０００３】
　そこで、近年ではこのような環境問題を起こさない冷媒として、炭化水素やアンモニア等が注目されてきている。これらの冷媒は、フロン化合物と比較すると地球環境や人体に対する環境安全性という観点で遥かに優れている。また、これらの化合物は冷媒としてはこれまで主流ではなかったものの、古くから使用されてきた実績もある。
　【０００４】
　これまで、アンモニアは、冷凍機油である鉱油やアルキルベンゼン等と相溶しないために、圧縮機出口側に油を分離回収して再び圧縮機入口側に戻す油循環設備を装備する冷凍機のみに使用が制限されてきた。また、このような油循環設備の機能が十分でないと、冷凍機油が冷凍サイクル内に持ち出され、圧縮機の潤滑油不足を招き、その結果慴動部において潤滑不良から焼き付き等を引き起こし、装置寿命を著しく短縮してしまうことがある。また、蒸発器は低温であるために、冷凍サイクル内に持ち出された粘度の高い冷凍機油が蒸発器に留まり、熱交換効率を低下させることもある。このためアンモニアを使用する冷凍機は比較的大型で、定期的にメンテナンスができる産業用の装置に限られていた。
　【０００５】
　しかし、前記のような環境問題を考慮して、アンモニア冷媒も見直されてきている。それに伴い、アンモニア冷媒との相溶性を有し、フロン冷媒と同様に油循環設備を必要としない冷凍機油が提案されている。例えばＥＰ０４９０８１０には、エチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）の共重合体であり、ＥＯ／ＰＯ＝４／１であるポリアルキレングリコールからなる潤滑剤が開示されている。また、ＥＰ５８５９３４には、ＥＯ／ＰＯ＝２／１〜１／２である１又は２官能性のポリアルキレングリコールからなる潤滑剤が開示されている。更に、ＤＥ４４０４８０４では、一般式
　【化２】
　　ＲＯ−（ＥＯ）ｘ−（ＰＯ）ｙ−Ｈ
（ＲはＣ１〜Ｃ８のアルキル基、ｘ＝ｙ＝５〜５５）で表わされるポリエーテル系潤滑剤が開示されている。また、ＥＰ６９９７３７では、一般式
　【化３】
　　Ｚ（（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）Ｏ）ｍ）ｐ−Ｈ
（Ｚはアリール基の場合Ｃ６以上、アルキル基の場合Ｃ１０以上、Ｒ１は水素原子、メチル基又はエチル基、ｎ＝０又は正数、ｍ＝正数、ｐ＝Ｚの価数）で表わされる潤滑剤が開示されている。
　【０００６】
　また、特開平５−９４８３号公報及びＷＯ９５／１２５９４号公報には、ポリアルキレングリコールジエーテルからなる、アンモニアとの相溶性及び安定性に優れた冷凍機油が開示されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　アンモニア冷媒冷凍機の冷凍機油として、上記のようなポリアルキレングリコール系化合物を使用する場合、水酸基を２個有する２官能性のポリアルキレングリコールは、安定性及び吸湿性に劣るという問題が指摘されている。また、上記のようなポリアルキレングリコールジエーテルは、水酸基を含有するポリアルキレングリコールよりもアンモニアとの相溶性が低く、構造によっては相溶しないという問題を抱えている。また、ポリアルキレングリコールジエーテルは分子の末端をアルキル基で封鎖しなければならないので、末端封鎖を行うため製造工程が複雑になるという欠点を有していた。
　【０００８】
　従って、本発明の目的は、アンモニア冷媒との相溶性に優れ、且つ、潤滑性及び安定性に優れたアンモニアを冷媒として使用する冷凍機用の冷凍機油を提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、下記の一般式（１）
　【化４】
　　Ｘ｛−Ｏ−（ＡＯ１）ａ−（ＡＯ２）ｂ−Ｈ｝ｐ　　　（１）
［式中、Ｘは
炭素数１〜４の
し、且つ（ＡＯ１）ａ中に占めるオキシエチレン基の割合が、５０〜１０重量％である
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　一般式（１）において、Ｘはモノオール又はポリオールから水酸基を除いた残基を表わす。モノオールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、２−ブタノー
ル等
ルが
　【００１１】
　ポリオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオー
ル等
ル等
ル等
３
　【００１２】
　また、Ｘは上記モノオール又はポリオールから誘導された化合物の残基であってもよい。このような化合物としては、例えば上記モノオール又はポリオールのナトリウムアルコラート、カリウムアルコラート等が挙げられる。
　【００１３】
　これらの中でも、あまりＸの価数が大きくなると、得られるポリエーテルの分子量が大きくなり過ぎて粘度が高くなり過ぎたり、アンモニア冷媒との相溶性が低下するので、Ｘの価数ｐは１〜３がより好ましい。特に、ｐが１、即ち、Ｘはモノオールから水酸基を除いた残基であることが最も好ましい。モノオールであっても、あまり炭素数が多くなるとアンモニア冷媒との相溶性が低下する場合があるので、Ｘの炭素数
は１
　【００１４】
　（ＡＯ１）ａは、エチレンオキサイド及び、プロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドの共重合によって構成されたポリオキシアルキレン基を表わす。エチレンオキサイド及び、プロピレンオキサイド及び／又はブチレンオキサイドの重合比は特に限定されないが、重合生成物であるポリエーテルに、アンモニアとの優れた相溶性を付与するためには、少なくともエチレンオキサイドを必要とする。しかし、あまりエチレンオキサイドの割合が増加すると、吸湿性や、流動点等の低温特性が悪化したり、粉末状の固形物が析出、或いは沈殿する場合があるので、（ＡＯ１）ａに占めるオキシエチレン基の割合は５０重量％以下が好ましく、５０〜１０重量％がより好ましく、３０〜１０重量％が最も好ましい。また、同様の理由により、本発明で用いる一般式（１）で表わされるポリエーテルの分子中に占めるオキシエチレン基の数の割合は、オキシアルキレン基全体の数に対して４０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが最も好ましい。
　【００１５】
　また、共重合の形態はブロック状重合、ランダム状重合又はブロック状重合とランダム状重合の混合でもよいが、（ＡＯ１）ａの部分が全てブロック状重合により構成されたポリオキシアルキレン基であると、低温における流動性が悪化するため、（ＡＯ１）ａはランダム状重合により構成されたポリオキシアルキレン基又は、少なくとも一部にランダム状重合を含むポリオキシアルキレン基であることが好ましい。ａは２以上の数を表わし、好ましくは２〜１５０、より好ましくは５〜１００である。
　【００１６】
　ＡＯ２は炭素数３以上のオキシアルキレン基を表わす。炭素数３以上のオキシアルキレン基としては、例えばオキシプロピレン基、オキシブチレン基、炭素数５〜２４程度のオキシアルキレン基が挙げられ、中でもオキシプロピレン基又はオキシブチレン基が好ましい。ｂは１以上の数を表わし、好ましくは１〜１０である。尚、（ＡＯ２）ｂは、１種又は２種以上の上記の炭素数３以上のオキシアルキレン基からなる（ポリ）オキシアルキレン基である。
　【００１７】
　本発明で用いる一般式（１）で表わされるポリエーテルは、構造の末端に（ＡＯ２）ｂ−Ｈで表わされる基を有するので、アンモニア冷媒の存在下で優れた安定性を示す。一般に、１級炭素原子に結合した水酸基は、酸化を受けるとアルデヒドを経てカルボン酸に変化するが、カルボン酸はアンモニア存在下では酸アミドを生成し、これが析出してくる恐れがある。それに比べて２級炭素原子に結合した水酸基は酸化を受けてもケトンに変化するのみであり、アンモニア存在下ではケトンはカルボン酸に比べて安定である。従って、本発明で用いる一般式（１）で表わされるポリエーテルが、アンモニア存在下でも優れた安定性を発揮することができるのは、炭素数３以上のアルキレンオキサイドを最後に付加して得られるポリエーテルであるため、構造末端の水酸基が２級炭素原子に結合した形になっているからであると推察される。即ち、本発明の冷凍機用潤滑剤は、アンモニア冷媒を使用する冷凍機の潤滑剤に特有の問題を、上記のように潤滑剤の構造を特定したことで解決したものである。
　【００１８】
　本発明で用いる一般式（１）で表わされるポリエーテルの分子量は特に限定されないが、分子量と動粘度は比例する傾向があるので、動粘度を以下に述べる好適な範囲にするためには、分子量は３００〜３，０００程度が好ましい。
　【００１９】
　本発明で用いる一般式（１）で表わされるポリエーテルの動粘度は特に限定されないが、あまり粘度が低いとシール性が悪く、潤滑性能も低下する場合があり、あまり粘度が高いとアンモニアとの相溶性が低下し、エネルギー効率も悪くなる。従って、４０℃における動粘度は好ましくは１５〜２００ｃＳｔ、より好ましくは２０〜１５０ｃＳｔが良い。
　【００２０】
　冷媒であるアンモニアと、本発明で用いる一般式（１）で表わされるポリエーテルは、冷媒の冷却能力及び潤滑剤のシール性の面から、重量比で９９／１〜１／９９の範囲で使用することが好ましく、９５／５〜３０／７０の範囲で使用することがより好ましい。
　【００２１】
　本発明で用いる一般式（１）で表わされるポリエーテルは、アンモニア冷媒の冷凍機に使用する潤滑剤であるため、水分、塩素等の不純物はできるだけ少ないほうが好ましい。水分は潤滑剤や添加剤等の劣化を促進するので、少ないほど良く、５００ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がより好ましく、１００ｐｐｍ以下が最も好ましい。一般的にポリエーテルは吸湿性があるので、保管中や冷凍機に充填する際に注意を要するが、減圧下での蒸留や乾燥剤を充填したドライヤーを通すことによって除去することができる。
　【００２２】
　また、塩素はアンモニア存在下ではアンモニウム塩を形成し、キャピラリー詰まりの原因になるので、塩素含量は少ないほど良く、１００ｐｐｍ以下が好ましく、５０ｐｐｍ以下がより好ましい。
　【００２３】
　更に、オキシプロピレン基を含有する本発明の冷凍機用潤滑剤を製造する際に、プロピレンオキサイドが副反応を起こしてアリル基を生成することがある。アリル基が生成すると、まず潤滑剤自体の熱安定性が低下する。その他、重合物を生成してスラッジの原因になったり、酸化されやすいために過酸化物を生成する原因となる。過酸化物が生成すると、分解してカルボニル基を生成し、これがアンモニア冷媒と反応して酸アミドを生成し、やはりキャピラリー詰まりの原因となる。従って、アリル基等に由来する不飽和度は少ないほど良く、具体的には０．０４ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、０．０３ｍｅｑ／ｇ以下であることがより好ましく、０．０２ｍｅｑ／ｇ以下であることが最も好ましい。
　【００２４】
　また、過酸化物価は１０．０ｍｅｑ／ｋｇ以下であることが好ましく、５．０ｍｅｑ／ｋｇ以下であることがより好ましく、１．０ｍｅｑ／ｋｇであることが最も好ましい。カルボニル価は、１００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０重量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２０重量ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
　【００２５】
　このような不飽和度の低いポリエーテルを製造するためには、プロピレンオキサイドを反応させる際の反応温度を、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下とすることが良い。また、製造に際してアルカリ触媒を使用することがあれば、これを除去するために無機系の吸着剤、例えば、活性炭、活性白土、ベントナイト、ドロマイト、アルミノシリケート等を使用すると、不飽和度を減ずることができる。また、本発明の潤滑剤を製造する際に、又は使用する際に酸素との接触を極力避けたり、酸化防止剤を併用することによっても過酸化物価又はカルボニル価の上昇を防ぐことができる。
　【００２６】
　尚、不飽和度、過酸化物価及びカルボニル価は、日本油化学会制定の基準油脂分析試験法により測定した値である。以下にその測定方法の概略を示す。
＜不飽和度（ｍｅｑ／ｇ）の測定方法＞
　試料にウィス液（ＩＣｌ−酢酸溶液）を反応させ、暗所に放置し、その後、過剰のＩＣｌをヨウ素に還元し、ヨウ素分をチオ硫酸ナトリウムで滴定してヨウ素価を算出し、このヨウ素価をビニル当量に換算し、それを不飽和度とした。
＜過酸化物価（ｍｅｑ／ｇ）の測定方法＞
　試料にヨウ化カリウムを加え、生じた遊離のヨウ素をチオ硫酸ナトリウムで滴定し、この遊離のヨウ素を試料１ｋｇに対するミリ当量数に換算し、過酸化物価とした。
＜カルボニル価（重量ｐｐｍ）の測定方法＞
　試料に２，４−ジニトロフェニルヒドラジンを作用させ、発色性あるキノイドイオンを生ぜしめ、この試料の４８０ｎｍにおける吸光度を測定し、予めシンナムアルデヒドを標準物質として求めた検量線を基に、カルボニル量に換算した。
　【００２７】
　本発明で用いられる一般式（１）で表わされるポリエーテルの製造方法は特に限定されず、通常のポリエーテルの製造方法によればよい。例えば、出発物質であるメタノール等のアルコールに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒の存在下、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（又はブチレンオキサイド）との混合アルキレンオキサイドを、温度１００〜１５０℃、圧力０〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度で反応させた後、プロピレンオキサイド等の炭素数３以上のアルキレンオキサイドを反応させればよい。
　【００２８】
　本発明の潤滑剤には、必要に応じて他の成分を添加することができる。例えば、鉱油、アルキルベンゼン、ポリアルキレングリコールジエーテル、ポリアルキレングリコール、ポリオールエステル等の周知の冷凍機用潤滑剤や、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等の極圧剤；２，６−ジ−ターシャリブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス−２，６−ジ−ターシャリブチルフェノール、ジオクチルジフェニルアミン、ジオクチル−ｐ−フェニレンジアミン等の酸化防止剤；フェニルグリシジルエーテル等の安定剤；グリセリンモノオレイルエーテル、グリセリンモノラウリルエーテル等の油性剤；ベンゾトリアゾール等の金属不活性化剤；ポリジメチルシロキサン等の制泡剤等の添加剤を適宜配合することができる。更に、清浄分散剤、粘度指数向上剤、防錆剤、腐食防止剤、流動点降下剤等の添加剤も必要に応じて配合することができる。これらの添加剤は、通常、本発明の潤滑剤に対して０．０１〜１０重量％程度配合される。
　【００２９】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。尚、以下の実施例中、「部」及び「％」は特に記載が無い限り重量基準である。また、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基、ＢＯはオキシブチレン基の略基であり、両者の間にある記号「−」はブロック状共重合を表わし、「／」はランダム状共重合を表わす。
　各実施例及び比較例について、以下の試験を行い、アンモニア冷媒を使用する冷凍機用潤滑剤としての評価を行った。
　【００３０】
（製造例）
　３リットル容のオートクレーブに、メタノール６４ｇと触媒として水酸化カリウム８ｇを仕込んだ。触媒溶解後、反応温度１００〜１５０℃、圧力０〜１０ｋｇ／ｃｍ２で、プロピレンオキサイド１，５４８ｇとエチレンオキサイド３８８ｇ（重量比８／２）の混合アルキレンオキサイドを反応させた。熟成後、反応温度１００〜１５０℃、圧力０〜１０ｋｇ／ｃｍ２で、プロピレンオキサイドを２３２ｇ反応させた。熟成後、吸着剤処理を行い、実施例１の潤滑剤を得た。以下の表１に示す実施例２〜９及び比較例１〜７の潤滑剤も同様の方法で製造した。
　【００３１】
＜アンモニアとの相溶性＞
　各試料５ｍｌとアンモニア１ｍｌをガラスチューブに封入した後、室温から毎分１℃の速度で冷却していき、２層分離を起こす温度を測定した。得られた結果を表１に記載する。
＜ファレックス焼付荷重＞
　各試料の潤滑性を評価するために、ＡＳＴＭ−Ｄ−３２３３−７３に準拠してファレックス焼付荷重を測定した。得られた結果を表１に記載する。
＜ボンベテスト＞
　アンモニア雰囲気下における各試料の安定性を評価するために、以下の試験を行った。即ち、触媒として直径１．６ｍｍφの鉄線を装填した３００ｍｌのボンベに各試験を５０ｇずつ入れ、アンモニアで０．６ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで加圧し、更に窒素ガスで５．７ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで加圧した。その後、１５０℃まで加熱して同温度で７日間保持した。その後、室温まで放冷し、気体を除いて圧力を下げた後、更に減圧にして試料からアンモニアを除去した。こうして得られた試料の全酸価及び色相を測定した。また、更にテスト後の試料を１００ｍｌのビーカーに移して室温で５時間放置後、外観の変化を目視にて観察し、以下の評点にて評価した。得られた結果を表１に記載する。
０：異常無し（テスト前と同じ状態）。
１：ビーカーの底に粉末状の沈殿物が僅かに見られる。
２：評点１と３の中間の状態。
３：ビーカーの底全面に粉末状の沈殿物が見られる。
４：固化したか、又は室温での流動性が無くなった。
　【００３２】
　【表１】
　【００３３】
　表１中、｛（ＰＯ）／（ＥＯ）｝は、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのランダム共重合を表わす。
　Ｇは、グリセリンから水酸基を除いた残基を表わす。
尚、実施例１〜９の試料の不飽和度、過酸化物価、及びカルボニル価を、前記の方法により測定したところ、不飽和度は０．０１２ｍｅｑ／ｇ〜０．０１８ｍｅｑ／ｇ、過酸化物価は２．５ｍｅｑ／ｋｇ〜３．２ｍｅｑ／ｋｇ、カルボニル価は１０重量ｐｐｍ〜１５重量ｐｐｍであった。また、水分含量をカールフィッシャー水分測定機を使用して測定したところ、何れも３００ｐｐｍ以下であった。
　また、＊印は｛（ＰＯ）／（ＥＯ）｝の部分の重量比を表わす。但し、実施例８及び比較例５については、｛（ＰＯ）／（ＥＯ）｝の部分、比較例２及び７については、全体のＰＯ／ＥＯ比を表わす。
　【００３４】
　【発明の効果】
　本発明の効果は、アンモニア冷媒との相溶性に優れ、且つ、潤滑性及び安定性に優れたアンモニアを冷媒として使用する冷凍機用の冷凍機油を提供したことにある。