Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基質上で幹細胞を凍結保存する方法であって、
幹細胞が播種された基質を、約０度の最終温度になるまで、約１０℃／１２０秒〜約１０℃／１０秒の降温速度で温度低下フェーズに曝す工程であって、ここで、 
前記基質は、パリレンを含み、 
前記基質は、（ｉ）熱膨張係数、（ｉｉ）弾性パラメータ、および（ｉｉｉ）厚さから選択される１つ以上において、播種された幹細胞の生存能を高める特性を有する、工程と、
前記幹細胞が播種された基質を、第１の期間、約−１００℃〜約０℃の温度に移す工程と、
前記幹細胞を、前記第１の期間より長い第２の期間、より低温の保存温度で維持する工程であって、それにより凍結保存幹細胞を得る工程と、
を含むことを特徴とする方法。 
【請求項２】
前記基質が、パリレンＣを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の期間が、約６〜４８時間である、請求項１に記載の方法。  
【請求項４】
前記第１の期間が、約２４時間である、請求項３に記載の方法。  
【請求項５】
前記第２の期間が、約６時間より長い、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の期間が、約７２時間より長い、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の期間が、約４８時間〜約１週間である、請求項５に記載の方法。 
【請求項８】
前記基質は、前記幹細胞の前記基質への付着を高めるためのコーティングをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティングが、マトリゲル、ビトロネクチン、およびレトロネクチンのうちの１つ以上を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コーティングは、凍結保存中、凍結保存後またはこれら両方において、前記幹細胞の生存能を高める、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記特性が、熱膨張係数においての特性を含み、ここで、前記熱膨張係数は、幹細胞の前記基質への付着、または隣接する細胞間の密着結合が、凍結保存中の前記基質の収縮により妨害されないように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記特性が、厚さにおいての特性を含み、ここで、前記厚さは、栄養素が前記基質を通過できるように選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記厚さは、細胞老廃物が前記基質から適切に通過できるように選択される、請求項１２に記載の方法。  
【請求項１４】
前記播種された幹細胞が、ｈＥＳＣ−ＲＰＥ細胞を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記播種された幹細胞が、完全に分化したｈＥＳＣ−ＲＰＥ細胞の単層を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記播種された幹細胞が、胚性幹細胞、成体幹細胞、または人工多能性幹細胞を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記温度低下フェーズが、約７℃／分〜約１７℃／分の範囲の降温速度を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記基質上に播種された融解した幹細胞を得るために、前記播種された幹細胞を温度上昇加熱速度で目標温度まで加温する工程を含む方法によって、前記基質上で凍結保存された幹細胞を融解する工程をさらに含み、ここで、
前記融解した幹細胞は、融解後に生存能および／または機能性を保持している、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記融解した幹細胞は、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）およびＦＧＦ補助剤のうちの１つ以上を含む培地中において培養される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記融解した幹細胞は、患者の眼への直接移植に適している、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有するとともに、長手方向の本体軸を規定する細長い本体部分を含む実質的に剛性のプレートを含み、
前記プレートが骨接触面および対向面を含み、
前記プレートが対応する首部分によって、前記本体部分の前記遠位端に独立して連結される尺骨用頭部分及び橈骨用頭部分を含み、
前記首部分の各々が対応する頭部分の最大幅部よりも狭く形成され、
前記首部分の各々は、首軸の周りに配置され、かつ、前記本体部分の前記遠位端から対応する頭部分に向かって遠位方向に延び、
前記頭部分の各々が、骨ファスナーを収容するように適合された複数のねじ穴を含み、
前記ねじ穴の各々が骨ファスナーの軸を規定し、
前記本体部分が少なくとも１つのアンカー穴を含み、
前記各首部分に対応する前記首軸の各々は、隣接する首軸から遠位方向に分岐して角度を規定し、
前記首軸の各々と他の隣接する首軸との間に規定される前記角度は鋭角であり、
前記尺骨用頭部分の前記骨接触面は球状凹面であって、遠位橈骨の掌側の尺骨骨幹表面に適合し、
前記橈骨用頭部分の前記骨接触面は平面であって、遠位橈骨の掌側の橈骨骨幹表面に適合し、
前記尺骨用頭部分及び橈骨用頭部分は、組み合わされて、遠位橈骨の分水界線の近位において掌側を覆うように構成された
骨折固定プレート。
【請求項２】
前記頭部分、首部分および本体部分が、全体的にＹ字形状のプレートを構成するように配置されている請求項１に記載の骨折固定プレート。
【請求項３】
前記尺骨用頭部分は四角形状を有する請求項１に記載の骨折固定プレート。
【請求項４】
前記橈骨用頭部分は三角形状を有する請求項１に記載の骨折固定プレート。
【請求項５】
前記本体部分の前記骨接触面が縦方向にシリンダー状の凹面である請求項１に記載の骨折固定プレート。
【請求項６】
前記尺骨用頭部分及び橈骨用頭部分の１つ以上が、前記頭部分に対応する前記首部分を変形させることによって、前記本体部分に対して個別に調節可能である請求項１に記載の骨折固定プレート。
【請求項７】
前記アンカー穴の少なくとも１つがねじ付きであり、かつ固定用ファスナーの軸を規定する請求項１に記載の骨折固定プレート。
【請求項８】
Ｋワイヤーを収容するように適合された１つ以上の穴をさらに含む請求項１に記載の骨折固定プレート。
【請求項９】
Ｋワイヤーを収容するように適合された前記穴の少なくとも１つが、前記頭部分の少なくとも１つに配置されている請求項８に記載の骨折固定プレート。
【請求項１０】
前記頭部分の１つ以上に複数の縫合糸用穴をさらに含む請求項１に記載の骨折固定プレート。
【請求項１１】
前記複数の縫合糸用穴のうちの少なくとも２つが、前記対向面上の前記縫合糸用穴間に延在する縫合糸用穴連通チャネルを通って連通している請求項１０に記載の骨折固定プレート。
【請求項１２】
前記２つの首部分および２つの頭部分が、それらの間におてい骨折線の可視化を容易にし、腱を収容しかつ腱に当たらないように適合された間隙を規定する請求項２に記載の骨折固定プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心不全を治療する装置であって、前記装置は、
外鞘があるカテーテルと、
鞘内の少なくとも１つの内腔と；
心房中隔に開口を生成することによって患者の心臓の第１の高圧腔および第２の低圧腔の間の心房中隔を貫通するペネトレータと；
前記開口を拡大させて第２の実質的により大きな開口にさせて、よって心房中隔に心房内圧力軽減開口を形成させる拡張器；および
前記隔壁の第２の実質的により大きな前記開口の自然治癒を回避するために心房内圧軽減開口を実質的に囲む前記心房中隔を治療するのに適した少なくとも１つの機序と、から成り立ち、
第２の実質的により大きな前記開口は十分な大きさで血液が第１の高圧腔から第２の低圧腔へ心房内圧軽減開口を通って流れることができる、装置。
【請求項２】
前記ペネトレータが鋭敏な先端、ワイヤーおよびカッターから成るグループから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
拡張器は、円錐形の遠位端；バルーンカテーテル、前記ペネトレータを運搬する中心部貫通内腔を任意に含む前記バルーンカテーテル、および組織を切除して第２の実質的により大きな前記開口を作る装置から成るグループから選択される、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記円錐形の遠位端は心房中隔の表面積を増加させる切断要素を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記心房中隔から切除された組織を抽出する補足器具をさらに含む、上記の請求項の内のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記バルーンカテーテルは、膨張流体との発熱または吸熱反応を開始する外側表面上の薬剤の被膜あるいは内表面上の被膜をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
バルーンカテーテルは、心房内圧軽減開口を囲む隔壁を切除するエチルアルコールを滲出させる気孔を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
上記の請求項の内のいずれか１つに記載の装置であって、前記機序は前記心房内圧軽減開口を囲む部位にエネルギーを伝達するように構成され、前記機序は少なくとも１つの無線周波数電極、超音波振動子および発光体から成るグループから選択される、装置。
【請求項９】
上記の請求項の内のいずれか１つに基づく装置であって、前記機序は、薬剤または薬剤の組み合わせを運搬するアプリケータである装置。
【請求項１０】
前記隔壁に適用される前記薬剤は反増殖薬剤あるいは免疫抑制薬剤を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記隔壁に適用される前記薬物治療は、前記心房内圧軽減開口を囲む隔壁に接着剤、固定剤または付着防止物質を適用させることを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記薬剤または複数の薬剤は、ピリミジン、メトトレキサート、アザチオプリンおよびダクチノマイシン（dactinmycin）から成るグループから選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記薬剤または複数の薬剤は、シロリムス、パクリタキセル、ゾタロリムス、エベロリムス、硝酸銀、ピリミジン、メトトレキサート、アザチオプリン、ダクチノマイシン（dactinmycin）、ホルマリン、ホルムアルデヒドおよびエタノールから選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
第２の実質的により大きな前記開口は約5mmの直径から約10mmの直径までである、上記の請求項の内のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
前記膨張は水および生理的食塩水から成るグループから選択される、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風味物質として有用なＮｉｃｏｔｉａｎａ種の植物から化合物を抽出し、単離する方法であって、
Ｎｉｃｏｔｉａｎａ種の植物物質を受け取ることと、
植物物質から１以上の所望の化合物を溶媒に抽出するのに十分な時間及び条件下で植物物質を溶媒に接触させることと、
抽出した植物物質から１以上の所望の化合物を含有する溶媒を分離することと、
１以上の所望の化合物を含有する溶媒を精製して少なくとも約７５重量パーセントの１以上の所望の化合物を含む単離物を提供することを含み、
１以上の所望の化合物が、ソラノン、ネオフィタジエン、メガスティグマトリエノン、β−ダマセノン、ノルソラナジオン、シス−アビエノール、α−センブラトリエンジオール、β−センブラトリエンジオール、ルテイン、それらの分解産物、及びそれらの混合物から成る群から選択される方法。
【請求項２】
Ｎｉｃｏｔｉａｎａ種の植物物質が、葉全体、積層物、切断充填物、拡大した体積、葉柄、切断して巻いた葉柄、切断して膨らませた葉柄、再構成したタバコ、及び粒子状物質から成る群から選択される形態である請求項１の方法。
【請求項３】
溶媒がメタノールである請求項１の方法。
【請求項４】
１以上の所望の化合物が、シス−アビエノール、α−センブラトリエンジオール、β−センブラトリエンジオール、及びルテインから成る群から選択される請求項３の方法。
【請求項５】
溶媒が乾燥蒸気である請求項１の方法。
【請求項６】
１以上の所望の化合物が、ソラノン、ネオフィタジエン、メガスティグマトリエノン、β−ダマセノン、及びノルソラナジオンから成る群から選択される請求項５の方法。
【請求項７】
接触工程がさらに蒸留物を回収することを含む請求項５の方法。
【請求項８】
蒸留物が水性層及び油性層を含む請求項７の方法。
【請求項９】
１以上の所望の化合物を含有する溶媒が、油性層、水性層、及び蒸留工程から生成される廃棄蒸気から成る群から選択される請求項８の方法。
【請求項１０】
精製工程が分取用規模の液体クロマトグラフィ又はフラッシュクロマトグラフィを使用することを含む請求項１の方法。
【請求項１１】
精製工程が、約９０重量％を超える１以上の所望の化合物を含む単離物を提供する請求項１の方法。
【請求項１２】
精製工程が、約９５重量％を超える１以上の所望の化合物を含む単離物を提供する請求項１の方法。
【請求項１３】
単離物を処理してそれから１以上の分解産物を提供することをさらに含み、処理することが酸化、熱処理及びそれらの組み合わせから選択される請求項１の方法。
【請求項１４】
単離物がルテインを含み、１以上の分解産物がメガスティグマトリエノン、β−ダマセノン及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１３の方法。
【請求項１５】
単離物がシス−アビエノールを含み、１以上の分解産物がスクラレオリド、スクラレオール、アンブロキシド及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１３の方法。
【請求項１６】
喫煙物品又は無煙タバコ組成物での使用に適合させたタバコ組成物に単離物を加えることをさらに含む請求項１〜１５のいずれかの方法。
【請求項１７】
Ｎｉｃｏｔｉａｎａ種の植物又はその成分に由来する単離物であって、単離物が、少なくとも約７５重量パーセントの、ソラノン、ネオフィタジエン、メガスティグマトリエノン、β−ダマセノン、ノルソラナジオン、シス−アビエノール、α−センブラトリエンジオール、β−センブラトリエンジオール、ルテイン、及びそれらの分解産物から成る群から選択される１以上の所望の化合物を含む単離物。
【請求項１８】
単離物が、約９０重量％を超える１以上の所望の化合物を含む請求項１７の単離物。
【請求項１９】
単離物が、約９５重量％を超える１以上の所望の化合物を含む請求項１７の単離物。
【請求項２０】
単離物が、メガスティグマトリエノン、β−ダマセノン及びそれらの混合物から成る群から選択される、ルテインの１以上の分解産物を含む請求項１７の単離物。
【請求項２１】
単離物が、スクラレオリド、スクラレオール、アンブロキシド及びそれらの混合物から成る群から選択される、シス−アビエノールの１以上の分解産物を含む請求項１７の単離物。
【請求項２２】
請求項１７〜２１のいずれかの単離物を含む喫煙物品又は無煙タバコ組成物で使用するためのタバコ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電力において出力電圧信号と出力電流信号とを提供するスイッチモード電力段とともに用いる制御回路であって、前記スイッチモード電力段が公称電圧と公称電流と最大電流と出力電力と最大電力とを含み、
前記制御回路が、
電圧制御ループと、
電流制御ループと、
基準電圧信号を前記電圧制御ループに提供する基準ランプ制御回路と、
を含み、
前記出力電流信号が前記公称電流よりも大きいかもしくは同等であり、かつ前記最大電流よりも小さい場合に、前記制御回路が、電圧モード制御を提供するために前記電圧制御ループを用い、
前記出力電圧が一定であり、
前記基準電圧が、ランプ時間間隔にわたって前記公称出力電圧よりも小さな電圧から前記公称出力電圧へ立ち上がる値を有する、制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載の制御回路であって、
前記出力電流信号が前記最大電流に等しいときに、前記制御回路が電圧モード制御から電流モード制御に切り替わる、制御回路。
【請求項３】
請求項１に記載の制御回路であって、
前記制御回路が、前記公称出力電圧よりも小さな出力電圧で、スイッチモード電力段の動作モードを定電圧モードから定電流モードに切り替えさせる、制御回路。
【請求項４】
請求項２に記載の制御回路であって、
前記切り替えが、前記最大電流によって除算された最大電力に等しい出力電圧で起こる、制御回路。
【請求項５】
請求項１に記載の制御回路であって、
前記ランプ時間間隔が、前記出力電圧の電圧オーバーシュートを低減するように設定される、制御回路。
【請求項６】
請求項２に記載の制御回路であって、
前記スイッチモード電力段が負荷に結合され、前記負荷がスイッチモード電力段の最大電流動作から解放されるときに、前記制御回路が電流モード制御から電圧モード制御に切り替わる、制御回路。
【請求項７】
出力電力において出力電圧信号と出力電流信号とを提供するスイッチモード電力段とともに用いる制御回路であって、前記スイッチモード電力段が、公称電圧と公称電流と最大電流と出力電力と最大電力とを含み、
前記制御回路が、
電圧制御ループと、
電流制御ループと、
前記電圧制御ループに第２の基準電圧信号を提供する基準ランプ制御回路と、
を含み、
前記出力電流信号が前記公称電流よりも大きいかもしくは同等であり、かつ前記最大電流よりも小さい場合に、前記制御回路が、平均電流モード制御を提供するために前記電流制御ループを用い、
前記出力電圧が一定であり、
前記第２の基準電圧が、ランプ時間間隔にわたって前記公称電圧よりも小さな電圧から前記公称電圧へ立ち上がる値を有する、制御回路。
【請求項８】
請求項７に記載の制御回路であって、
前記出力電流信号が前記最大電流に等しいときに、前記制御回路が定電力モードから定電流モードへ切り替わる、制御回路。
【請求項９】
請求項７に記載の制御回路であって、
前記制御回路が、前記公称出力電圧よりも小さな出力電圧で、スイッチモード電力段の動作モードを定電圧モードから定電力モードに切り替えさせる、制御回路。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御回路であって、
前記切り替えが、前記最大電流によって除算された前記最大電力に等しい出力電圧で起こる、制御回路。
【請求項１１】
請求項７に記載の制御回路であって、
前記ランプ時間間隔が、前記出力電圧の電圧オーバーシュートを低減するように設定される、制御回路。
【請求項１２】
請求項８に記載の制御回路であって、
前記スイッチモード電力段が負荷に結合され、前記負荷が前記スイッチモード電力段から解放されるときに、前記制御回路が定電流モード制御から定電力モード制御もしくは定電圧モード制御に切り替わる、回路。
【請求項１３】
出力電力において出力電圧信号と出力電流信号とを提供するスイッチモード電力段を制御するための方法であって、前記スイッチモード電力段が、公称電圧と公称電流と最大電流と出力電力と最大電力とを含み、
前記方法が、
前記出力電流信号が、前記公称電流よりも大きいかもしくは等しく、かつ前記最大電流よりも小さい場合に、一定の出力電圧を提供するために電圧モード制御を用いることと、
電圧モード制御を提供するために電力制御ループを用いることと、
前記電圧制御ループに基準電圧信号を提供することと、
を含み、
前記基準電圧が、ランプ時間間隔にわたって、前記公称電圧よりも小さな電圧から前記公称電圧へ立ち上がる値を有し、
前記ランプ時間間隔が、前記出力電圧の電圧オーバーシュートを低減するように設定される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記出力電流信号が前記最大電流に等しいときに、電圧モード制御から電流モード制御に切り替わることを更に含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記公称電圧よりも小さな出力電圧で定電圧モードから定電力モードへの切り替えが起こる、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記最大電流によって除算された前記最大電力に等しい出力電圧で定電力モードから定電流モードへの切り替えが起こる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長ホルモン受容体ポリペプチドのアミノ酸配列を含むポリペプチドに直接的または間接的に連結した成長ホルモンまたは改変成長ホルモンを含む融合タンパク質であって、
前記受容体ポリペプチドが、少なくとも１つのアミノ酸残基の付加、欠失または置換によって改変されており、前記受容体ポリペプチドが、成長ホルモン結合活性を実質的に欠いているかまたは低減した成長ホルモン結合活性を有する、融合タンパク質。
【請求項２】
前記融合タンパク質が、成長ホルモン受容体の細胞外結合ドメインを含むかまたはそれから成る、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記成長ホルモン受容体が、ヒトである、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記融合タンパク質が、前記細胞外結合ドメインの成長ホルモン結合ドメインにおいて改変されている、請求項２または３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記改変が、図１に示されるＷ１６９、Ｒ４３、Ｅ４４、Ｉ１０３、Ｗ１０４、Ｉ１０５、Ｐ１０６、Ｉ１６４およびＤ１６５からなる群から選択されるアミノ酸配列の１つまたは複数である、請求項１から４のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記改変が、図１に示されるアミノ酸配列のアミノ酸残基トリプトファン１０４の欠失を含むかまたはそれから成る、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記アミノ酸残基トリプトファン１０４が、１つまたは複数のアミノ酸残基に置換されている、請求項５または６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
トリプトファン１０４が、置換されている、請求項７に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記改変が、図１のアミノ酸配列のアミノ酸残基１２５〜１３１の改変を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
前記改変が、アミノ酸残基１２５〜１３１のすべてまたは一部の欠失である、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
図３、４、６、７、９、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６または２７に示されるアミノ酸配列を含み、前記アミノ酸配列が、アミノ酸残基トリプトファン３４６での置換によって改変されている、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
図５、８または１１に示されるアミノ酸配列を含み、前記アミノ酸配列が、アミノ酸残基トリプトファン３２１での置換によって改変されている、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
図１８、２８、２９または３０に示されるアミノ酸配列を含み、前記アミノ酸配列が、アミノ酸残基トリプトファン３４９での置換によって改変されている、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の融合ポリペプチドをコードする核酸分子であって、前記ポリペプチドが成長ホルモン受容体アゴニストまたはアンタゴニスト活性を有する、核酸分子。
【請求項１５】
添加剤または担体を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のポリペプチドを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)配列DYNMD(配列番号9)を含むCDRH1、
(ii)配列NINPNSESTSYNQKFKG(配列番号10)を含むCDRH2、
(iii)配列DGNRYDAWFAY(配列番号11)を含むCDRH3、
(iv)配列SASSSVTYMH(配列番号12)を含むCDRL1、
(v)配列STSILAS(配列番号13)を含むCDRL2、および
(vi)配列QQRTSYPLT(配列番号14)を含むCDRL3、または
(i)配列SYWIN(配列番号15)を含むCDRH1、
(ii)配列RIAPGSGTTYYNEVFKG(配列番号16)を含むCDRH2、
(iii)配列GDYGSY(配列番号17)を含むCDRH3、
(iv)配列SASSSISYMH(配列番号18)を含むCDRL1、
(v)配列DTSKLAS(配列番号19)を含むCDRL2、および
(vi)配列HQRTSYPLT(配列番号20)を含むCDRL3
のCDR配列を有する可変領域を含み、ヒトB7へのCTLA4の結合を阻害する、抗CTLA4抗体。
【請求項２】
軽鎖可変領域についての配列番号36〜40からなる群から選択される配列と組み合わせて、重鎖可変領域についての配列番号31〜35からなる群から選択される可変領域配列を含む、請求項1に記載の抗CTLA4抗体。
【請求項３】
軽鎖可変領域についての配列番号46〜50からなる群から選択される配列と組み合わせて、重鎖可変領域についての配列番号41〜45からなる群から選択される可変領域配列を含む、請求項1に記載の抗CTLA4抗体。
【請求項４】
軽鎖可変領域についての配列番号49と組み合わせて、重鎖可変領域についての配列番号45を含む、請求項3に記載の抗CTLA4抗体。
【請求項５】
ヒト集団のHLA-DRアロタイプの分布を有する少なくとも50のヒト血液試料においてCD4+ヘルパーT細胞応答の誘発についてインビトロにおいて試験した場合に、4%以下のT細胞応答を生じる、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗CTLA4抗体。
【請求項６】
可変領域配列が、全体的に、ヒト抗体可変領域中の配列に由来する、請求項1から5のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
アイソタイプIgG1、IgG2、IgG3、もしくはIgG4のいずれかの重鎖定常領域または突然変異IgG定常領域およびアイソタイプカッパの軽鎖定常領域と共に可変領域から構成され、ヒト定常領域はIgG1およびカッパまたはIgG4およびカッパである、請求項1から6のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
scFvまたはFabである、請求項1から6のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
請求項1から8のいずれか一項に記載の1つまたは複数の抗体を含む多特異性抗体。
【請求項１０】
請求項1から9のいずれか一項に記載の抗体をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項10に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１２】
請求項11に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
請求項1から9のいずれか一項に記載の抗CTLA4抗体または請求項10に記載のポリヌクレオチドを含む組成物。
【請求項１４】
ヒトCTLA4関連性の疾患の診断のための、試料におけるヒトCTLA4抗原の存在をインビトロにおいて検出するための方法における、請求項1から9のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項１５】
癌、細胞増殖性疾患、中枢神経系(CNS)の疾患、血液系の疾患、炎症性疾患、感染症、アレルギー、T細胞関連性の疾患、移植片対宿主病、または宿主対移植片病を含む疾患を治療するための、請求項13に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位に骨ねじを挿入するためのシステムであって、
長手方向軸を有し、該長手方向軸に実質的に垂直な平面に非円形断面形状を定めるガイドワイヤと、
少なくとも１つの雄ねじを有するねじ本体を含み、該ねじ本体を貫いて長手方向に延びる、内部に前記ガイドワイヤを嵌合的に受け入れるように構成された中心カニューレを有する前記骨ねじと、
を備え、前記カニューレは、前記ガイドワイヤと前記骨ねじを回転的に結合して、前記ガイドワイヤと前記ねじの間の相対的軸回転を防ぐように構成された非円形断面を有する、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記カニューレの前記非円形断面と、前記ガイドワイヤの前記非円形断面形状は同じものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カニューレの前記非円形断面は、前記ガイドワイヤの前記非円形断面形状と異なり、前記カニューレ及び前記ガイドワイヤは、共に嵌合された時に回転的に結合されたままであることにより、前記ワイヤと前記ねじの間の相対的軸回転が防がれるようになる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ガイドワイヤの少なくとも１つの前記非円形断面形状は、六角形、八角形、五角形、三角形、正方形、十字形、星形、長円形、矩形、又はこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ガイドワイヤは、固体、中空及び有孔のうちの少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ガイドワイヤに取り外し可能に係合して、前記ねじと前記ガイドワイヤが回転的に結合された時に、前記ガイドワイヤをその前記長手方向軸を中心に回転させることにより前記ねじも回転させるように構成された駆動要素をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記駆動要素は、前記ガイドワイヤの前記非円形断面形状に対応するボアを内部に有する駆動ハンドルを含み、前記ガイドワイヤは、前記駆動ハンドルの前記ボア内に受け入れられて、前記駆動ハンドルと前記ガイドワイヤが回転的に結合されるようになり、これにより前記駆動ハンドルを回転させると、前記ガイドワイヤをその前記長手方向軸を中心に回転させるように作用するようになる、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人もしくは動物の皮膚（Ｈ）の炎症領域（Ｅ）の三次元画像（Ｂ）を撮影するための光電子計測機器もしくは装置（好ましくは、３Ｄスキャナー）（１）であって、三次元画像（Ｂ）の領域関連値（Ａ）、空間値（Ｖ）および色値（Ｆ）を検出可能な光電子計測機器（１）と、
計測機器（１）によって検出された領域関連値（Ａ）、空間値（Ｖ）および色値（Ｆ）から皮膚炎症スコア（Ｚ）を算出するための処理もしくは演算ユニット（２）と、
算出された皮膚炎症スコア（Ｚ）を表示するための表示ユニット（３）と
を備える皮膚炎症スコアまたは数値（Ｚ）を判定する装置であって、
処理ユニットは、走査三次元画像の領域関連値（Ａ）を、個々の画素（Ｐ）の色値（Ｆ）の範囲を画定することによって、および個々の画素（Ｐ）の空間値（Ｖ）の範囲を画定することによって、炎症病巣（Ｃ）と炎症病巣に隣接し炎症病巣の周囲にある病巣周囲領域（Ｕ）とに区別すること、および各々の色値（Ｆ）はＣＭＹＫ色モデルのマゼンタ値に対応することを特徴とする、装置。
【請求項２】
炎症領域（Ｅ）の走査三次元画像（Ｂ）が、三次元座標系（４）に格子状に配置された多数の画素（Ｐ）から成り、各々の領域関連値（Ａ）は座標系（４）の中の一意の１画素に対応することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
好ましくは１つの色値（Ｆ）および好ましくは１つの空間値（Ｖ）がともに、光電子計測機器（１）によって走査された三次元画像（Ｂ）の各々の領域関連値（Ａ）に割り当て可能であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各々の空間値（Ｖ）が、三次元座標系（４）内の各々の画素（Ｐ）の高さ値に対応することを特徴とする、請求項１、請求項２または請求項３に記載の装置。
【請求項５】
炎症病巣（Ｃ）相対総色値（ＦＷ）が、炎症病巣（Ｕ）の平均色値（Ｆ）と病巣周囲領域（Ｕ）の平均色値（Ｆ）とを比較することによって判定可能であることを特徴とする、請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
炎症病巣（Ｃ）の絶対総体積値（ＶＷＶ）が、炎症病巣（Ｃ）の空間値（Ｖ）から判定可能であることを特徴とする、請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
炎症病巣（Ｃ）の相対総体積値（ＶＷＲ）が、炎症病巣（Ｃ）の平均空間値（Ｖ）と病巣周囲領域（Ｕ）の平均空間値（Ｖ）とを比較することによって判定可能であることを特徴とする、請求項１から請求項６のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
相対総体積値（ＶＷＲ）が、病巣周囲領域（Ｕ）の表面粗さに対する炎症病巣（Ｃ）の表面粗さの比較値であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
領域関連値（Ａ）が、炎症病巣の周囲に相当する周囲値に対応し、および／または領域関連値（Ａ）は、炎症病巣（Ｃ）の表面積を示す面積値に対応することを特徴とする、請求項１から請求項８のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
領域関連値（Ａ）が、面積値と周囲値の関数として生成され、面積値に対する周囲値の比を示す緻密度値に対応することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
相対総体積値（ＶＷＲ）が、炎症病巣（Ｃ）の全ての隆起部（Ｇ）の平均の高さを示す平均高さ値および／または最も高い隆起部（Ｇ）の表面積を示す最大高さ面積値に対応し、最も高い隆起部（Ｇ）は、最高位の隆起部（ＧＨ）の高さの少なくとも７０％、好ましくは、少なくとも８５％の高さの隆起部であることを特徴とする、請求項１から請求項１０のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
特に、光電子計測機器もしくは装置（好ましくは３Ｄスキャナー）（１）、処理もしくは演算ユニット（２）、および表示ユニット（３）を備える請求項１から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の装置を使用して実行される三次元画像を評価する方法であって、
光電子計測機器（１）によって人もしくは動物の皮膚（Ｈ）の炎症領域（Ｅ）の三次元画像（Ｂ）を撮影するステップと、
三次元画像（Ｂ）の領域関連値（Ａ）、色値（Ｆ）および空間値（Ｖ）を判定するステップと、
算出された領域関連値（Ａ）、色値（Ｆ）および空間値（Ｖ）から皮膚炎症スコアもしくは数値（Ｚ）を算出するステップと、
炎症領域（Ｅ）を炎症病巣（Ｃ）と病巣周囲領域（Ｕ）とに細分するステップであって、炎症病巣（Ｃ）の領域は個々の領域関連値（Ａ）に割り当てられた色値（Ｆ）および／または空間値（Ａ）によって病巣周囲領域（Ｕ）の領域から区切られるステップと、
算出された皮膚炎症スコア（Ｚ）を表示ユニット（３）に表示するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１３】
走査画像（Ｂ）の表面の判定された色値（Ｆ）および空間値（Ｖ）の各々を、格子状に配置された多数の画素（Ｐ）から成る三次元画像（Ｂ）の領域関連値（Ａ）を表す画素（Ｐ）に割り当てるステップと、
炎症病巣（Ｃ）の平均色値（Ｆ）、好ましくは平均マゼンタ値に対応する絶対総色値（ＦＷ）、または病巣周囲領域（Ｕ）の平均色値（Ｆ）に対する炎症病巣（Ｃ）の平均色値（Ｆ）に対応する相対総色値（ＦＷ）のいずれかを算出するステップと
炎症病巣（Ｃ）の個々の空間値（Ｖ）の合計に対応する絶対総体積値（ＶＷＶ）および／または炎症病巣（Ｃ）の個々の空間値（Ｖ）を病巣周囲領域（Ｕ）の個々の空間値（Ｖ）と比較することで求められる相対総体積値（ＶＷＲ）、好ましくは粗さ値を算出するステップと、
皮膚炎症スコア（Ｚ）を算出するステップであって、
（ａ）算出された総色値（ＦＷ）の少なくとも１つおよび算出された総体積値（ＶＷＶ、ＶＷＲ）の少なくとも１つから、または
（ｂ）算出された総色値（ＦＷ）の少なくとも１つを所定の炎症クラス（Ｋ０、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３）に割り当て、算出された総体積値（ＶＷＶ、ＶＷＲ）の少なくとも１つ、好ましくは複数を所定の炎症クラス（Ｋ０、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３）に割り当てて、前記割り当てによって判定された炎症クラスから平均値を求めることによって、
算出するステップと、
好ましくは、おおよその平均値を前記皮膚炎症スコア（Ｚ）として出力するステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサアレイアセンブリであって、
超音波の送信に関する望ましい前方方向と、望ましくない後方の超音波放出方向とを持つトランスデューサ要素のアレイと、
前記トランスデューサ要素のアレイに構造的に結合される集積回路と、
前記トランスデューサ要素のアレイ及び集積回路の後方に配置される複合発泡支持ブロックであって、高い熱伝導性及び多孔質構造体を持つ発泡物質で形成される、複合発泡支持ブロックと、
前記発泡支持ブロックの多孔質構造の少なくともいくつかを充填するエポキシ樹脂とを有し、
前記後方方向における超音波放出が、前記多孔質発泡構造及びエポキシにより散乱又は減衰され、熱は、前記支持ブロック物質により前記トランスデューサ要素のアレイ及び集積回路から離れて伝導される、超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項２】
前記発泡物質が更に、黒鉛発泡を有する、請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項３】
前記複合発泡支持ブロックが更に、外側表面を有し、前記エポキシ樹脂は、前記外側表面に隣接する前記発泡支持ブロックの前記多孔質構造を充填する、請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項４】
前記集積回路が更に、前記トランスデューサ要素のアレイの前記後部側面に結合されるビーム形成器ＡＳＩＣを有し、前記複合発泡支持ブロックは、前記ビーム形成器ＡＳＩＣに熱的に結合される、請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項５】
前記複合発泡支持ブロックが、エポキシ結合により前記ビーム形成器ＡＳＩＣに結合される、請求項４に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項６】
前記ビーム形成器ＡＳＩＣ及び前記複合発泡支持ブロックの間の電気絶縁層を更に有する、請求項４に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項７】
前記電気絶縁層が更に、ポリイミドフィルムを有する、請求項６に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項８】
前記ポリイミドフィルムが、２５ミクロンより厚くない、請求項７に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項９】
前記電気絶縁層が更に、パリレン被覆を有する、請求項６に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項１０】
前記パリレン被覆が、１５ミクロンより厚くない、請求項９に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項１１】
前記多孔質構造体が、少なくとも６０％の多孔性を示す、請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項１２】
前記多孔質構造体の総孔の少なくとも９５％が、オープンである、請求項１１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項１３】
エポキシ、前記多孔性発泡物質及び前記多孔質発泡構造における空気の間の前記インピーダンス不整合が原因で、前記後部超音波放出が、散乱する、請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項１４】
前記多孔性発泡物質が更に、黒鉛発泡物質を有する、請求項１３に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【請求項１５】
前記エポキシ樹脂による吸収が原因で、後部超音波放出が減衰される、請求項１に記載の超音波トランスデューサアレイアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の歯肉縁を認識するための、コンピュータにより実行される方法であって、
前記コンピュータ内に、少なくとも１本の歯を含む口腔の少なくとも一部の３次元表面をデジタル的に画定する表面モデルデータを受信することと、
前記表面モデルデータのレンダリングをユーザインターフェースに提示することと、
前記レンダリングされた表面モデル上に歯と関連付けられた所定の点を指定する入力データを受信することと、
前記コンピュータのプロセッサを用いて、前記入力データに基づいて前記歯の前記表面モデル上に外周を導出することと、
前記コンピュータのプロセッサを用いて、３次元表面に沿った前記外周上の各点から外側に延びる複数の経路に沿って前記表面モデルを分析することによって、前記歯の表面と周辺の口腔の表面とを分離する表面モデルに境界を画定するデータである歯肉縁データを生成することと、を含む、方法。
【請求項２】
仮想の歯に対する歯の座標系を画定する、コンピュータにより実行される方法であって、
デジタルディスプレイのユーザインターフェースに仮想の歯を提示することと、
前記仮想の歯上に所定の点を画定する点入力データを受信することと、
前記仮想の歯と関連付けられた第１及び第２の軸を画定する軸入力データを受信することと、
コンピュータのプロセッサを用いて、前記点の周辺の前記歯の表面の部分に対するほぼ法線となるベクトルを計算することと、
前記軸入力及び前記計算されたベクトルに基づいて前記歯の座標系を計算することと、を含む、コンピュータにより実行される方法。
【請求項３】
使用者から、前記歯の座標系と関連付けられた前記仮想の歯に対する改変データを受信することと、
前記改変データと一致するように前記ユーザインターフェースを更新することと、を更に含む、請求項２に記載のコンピュータにより実行される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
通信待機時間を低減するようにリアルタイムデータをステージングする方法であって、前記方法は、
複数の記憶装置の候補から記憶装置を特定するステップであって、前記の特定された記憶装置の携帯装置に対する接続待機時間は、前記記憶装置の他の候補の接続待機時間よりも短いステップと、
前記携帯装置が公開する又は前記携帯装置に提供されるリアルタイムデータを前記の特定された記憶装置に格納することを許可するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムを用いて、アプリケーションを利用するユーザを認証する、コンピュータベースの方法であって、
前記ユーザのクラウドベースのアイデンティティを用いて、前記オペレーティングシステムにより前記ユーザを認証する、前記オペレーティングシステムはクライアントデバイスによりホストされているステップと、
前記アプリケーションから前記オペレーティングシステムへの、前記アプリケーションを利用する前記ユーザを認証する要求に応じて、前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションに、認証トークンを提供する、前記認証トークンは前記クラウドベースのアイデンティティに基づき、前記アプリケーションは少なくとも部分的に前記クライアントデバイス上に常駐しているステップと、
前記認証トークンを用いて、前記アプリケーションの前記ユーザを認証するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記アプリケーションがクラウドベースのアイデンティティをサポートしているとき、前記アプリケーションに前記認証トークンを提供するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションのために、インターネットベースサービスにより前記クラウドベースアイデンティティを登録するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションは、
前記ユーザの認証を要求するウェブサイトにナビゲーションできるブラウザと、
前記クライアントデバイス上でローカルに実行されているアプリケーションと、
のうちの少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザを認証するステップは、認証プロトコルを用いて前記クライアントデバイスに前記ユーザをログインするステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クラウドベースのアイデンティティは、前記クライアントデバイスのオペレーティングシステムにログインする前記ユーザにより用いられるログインに対応し、前記クラウドベースのアイデンティティは、インターネットベースのサービスのログイン認証情報に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
オペレーティングシステムを用いて、アプリケーションを利用するユーザを認証する、少なくとも部分的に処理ユニットを介して実施されるシステムであって、
前記ユーザに関連するクラウドベースのアイデンティティを用いて、前記オペレーティングシステムにより前記ユーザを認証するように構成された、前記オペレーティングシステムはクライアントデバイスによりホストされたユーザ認証コンポーネントと、
前記アプリケーションから前記オペレーティングシステムへの、前記アプリケーションを利用する前記ユーザを認証する要求に応じて、前記オペレーティングシステムから前記アプリケーションに認証トークンを提供するように構成された、前記認証トークンは前記クラウドベースのアイデンティティに基づき、前記アプリケーションは少なくとも部分的に前記クライアントデバイスに常駐している、認証トークン提供コンポーネントとを有する、システム。
【請求項８】
前記クラウドベースのアイデンティティに関連する、クラウドベースアイデンティティサービスと通信し、前記ユーザが認証されると、前記クラウドベースアイデンティティサービスからユーザ関連情報の読み出すように構成されたクラウドベースアイデンティティサービス通信コンポーネントを有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記認証トークンを生成するように構成された認証トークン生成コンポーネントを有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記オペレーティングシステムのユーザログイン認証情報を読み出すように構成された、ユーザログインコンポーネントを有する、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスであって、
データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、
前記通信回路を、前記電子装置に接続されている指紋受容器に適合する一意の指紋の利用の間有効化するステップと、
前記一意の指紋に関連して身元を認証するステップと、
前記電子装置と遠隔装置の間のデータ通信回線を確立するステップと、
前記認証された身元に基づいて、前記保護情報へのアクセスをロック解除するステップと、
前記一意の指紋が前記指紋受容器に適合している間、前記電子装置と前記遠隔装置の間で前記保護情報を前記通信回路を用いて伝送するステップであって、前記指紋受容器から前記一意の指紋が除去されることで、当該伝送を終了させ、前記保護情報をロックするステップと、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記指紋受容器が三次元の前記一意の指紋に相互に適合する三次元面を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記指紋受容器の第一の利用で前記三次元面を形成するステップを含む請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記指紋受容器が前記形成するステップの間硬化する半適応性材料を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記指紋受容器が単一かつ一意の指紋に適合することに制限し、他の一意の指紋に適合する他の指紋受容器と選択的に置き換え可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記電子装置と前記指紋受容器との接続を切った後、前記保護情報を消去するステップを含む請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記電子装置は、身分証明カード又はスマートフォンを含み、前記遠隔装置は、クレジットカード又はパスポートを含み、前記通信回路は、ＲＦＩＤタグを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記有効化するステップは、前記指紋受容器上の前記一意の指紋を用いて、抵抗又は電圧降下を確立するステップを含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記認証するステップは、前記保護情報へのアクセスをロック解除する前に指紋、虹彩及び顔の特徴を認証するステップを含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記電子装置とＲＦＩＤタグを有するプロダクトとの同期を行うステップを含む請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
暗号化されたデータで前記ＲＦＩＤタグをロックするステップを含み、前記ＲＦＩＤタグは、前記一意の指紋を供給することによって生成される認証コードを伝える無線周波数のみに応答する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記プロダクトがオフである時に前記ＲＦＩＤタグを介して前記プロダクトを追跡するステップを含む請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記プロダクトがオフである時に前記ＲＦＩＤタグを用いて前記プロダクトの電源をオンにし、又は、前記プロダクトがオンである時に前記ＲＦＩＤタグを用いて前記プロダクトの電源をオフにするステップを含む請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１４】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスであって、
データを送信及び受信するための無線通信回路及び有線ポートを備えた通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、
前記電子装置に結合されたＲＦＩＤタグを、センサーが生体情報を得ている間有効化し、前記生体情報をセンシングし続けている間有効化を維持し、前記生体情報が無い時に前記ＲＦＩＤタグを無効化するステップと、
前記センサーが受信した前記生体情報に関連して身元を認証するステップと、
前記電子装置と遠隔装置の間のデータ通信回線を確立するステップと、
前記認証された身元に基づいて、前記保護情報へのアクセスをロック解除するステップと、
前記電子装置と前記遠隔装置の間で前記保護情報を伝送するステップであって、前記生体情報が無い時に、当該伝送を終了させ、前記保護情報をロックするステップと、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項１５】
前記センサーが三次元の一意の指紋に相互に適合する三次元面を有する指紋受容器を含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記指紋受容器の第一の利用で前記三次元面を形成するステップを含む請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記電子装置は、身分証明カード、スマートフォン、クレジットカード又はパスポートを含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記遠隔装置は、クレジットカード又はパスポートを含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記有効化が維持されている間、前記生体情報を用いてインターネットサーバとのインターネットトランザクションを許可するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記認証するステップは、前記保護情報へのアクセスをロック解除する前に指紋、虹彩及び顔の特徴を認証するステップを含む請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記確立するステップは、前記電子装置からの生体情報を前記遠隔装置に関連付けされた生体識別データベースと一致させるステップを含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２２】
個人情報盗難防止及び情報セキュリティシステムプロセスであって、
データを送信及び受信するための通信回路を有する電子装置に関連付けて保護情報を記憶するステップと、
権限が与えられた前記電子装置のユーザを生体情報を用いて認証するステップと、
通信回路を、センサーが生体情報を得ている間有効化し、
前記生体情報をセンシングし続けている間、前記保護情報へのアクセスのロックを解除し、プロダクトに結合されているＲＦＩＤタグと前記電子装置との間で前記保護情報を伝送するステップであって、前記保護情報が少なくとも前記プロダクトの位置を含む、ステップと、
前記センサーを用いて前記生体情報を得続けることが欠如した時に、前記伝送を終了させ、前記保護情報をロックするステップと、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２３】
前記生体情報を供給することによって生成される認証コードを伝える無線周波数のみに応じる前記ＲＦＩＤを暗号化されたデータでロックするステップを含むことを特徴とする請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
電子データベースにおける複数のプロダクトについての位置情報を分類するステップを含むことを特徴とする請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記プロダクトが電子プロダクトを含むとき、前記電子装置の前記通信回路から保護情報を受信することに応じて、前記ＲＦＩＤタグを用いて前記電子プロダクトの電源をオンにするステップを含む、ことを特徴とする請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記有効化するステップは、指紋、虹彩及び顔の特徴をセンシングするステップを含む請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記ロックを解除することは、前記保護情報へのアクセスをロック解除する前に指紋、虹彩及び顔の特徴を認証するステップを含む請求項２６に記載のプロセス。