【事件の表示】
　特願２００７−　７４７６６「難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３１３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２２日の出願であって、平成２４年２月９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２５年２月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年４月３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月２１日付けで前置報告がなされ、当審において同年７月４日付けで審尋がなされ、同年８月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２５年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２５年２月２６日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２４年３月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、補正前の
「　【請求項１】
　芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、ニ酸化チタン（Ｂ成分）０．００５〜３０重量部、蛍光増白剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．６重量部、および紫外線吸収剤０．０１〜２重量部を含有してなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該Ｃ成分がチオフェン骨格を分子構造中に有さない蛍光増白剤であることを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項２】
　Ａ成分１００重量部に対し、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｅ成分）０．００１〜１重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項３】
　Ａ成分１００重量部に対し、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、およびシリコーン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｆ成分）０．０１〜１５重量部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項４】
　Ｃ成分が分子構造中にチオフェン骨格を有さないクマリン系化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項５】
　Ｄ成分がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項６】
　前記請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品。」
を
「　【請求項１】
　芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、ニ酸化チタン（Ｂ成分）０．００５〜０．２重量部、蛍光増白剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．６重量部、およびベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０１〜２重量部を含有してなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該Ｃ成分がチオフェン骨格を分子構造中に有さない蛍光増白剤であることを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項２】
　Ａ成分１００重量部に対し、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｅ成分）０．００１〜１重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項３】
　Ａ成分１００重量部に対し、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、およびシリコーン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｆ成分）０．０１〜１５重量部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項４】
　Ｃ成分が分子構造中にチオフェン骨格を有さないクマリン系化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項５】
　Ｄ成分がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　　【請求項６】
　前記請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品。」
へと変更するものであり、下記の補正事項１及び２を含むものである。
　
補正事項１：補正前の請求項１に係る「紫外線吸収剤」を「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」に特定する補正。
補正事項２：ニ酸化チタン（Ｂ成分）の含有量を、補正前の「０．００５〜３０重量部」から「０．００５〜０．２重量部」へ変更する補正。
　
２．本件手続補正の適否について
２−１．新規事項・補正の目的について
　補正事項１及び２は、いずれも、願書に最初に添付した特許請求の範囲又は明細書（以下、「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載に基づき、補正前の発明を特定するための事項をさらに限定するものである。
　したがって、本件手続補正は当初明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる、請求項の限定的減縮）を目的とするものに該当する。
　
２−２．独立特許要件
　本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（１）補正発明について
　補正発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記第２．１．に記載のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物及び刊行物の記載について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３２１９１８号公報（以下、「引用文献」という。原審での引用文献１に同じ。）には、以下の記載がされている。
　
ア．　「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）６０〜９９．９重量部、および二酸化チタン顔料（Ｂ成分）０．１〜４０重量部の合計１００重量部からなる樹脂組成物であって、該二酸化チタン顔料は、（ｉ）その熱重量解析(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたとき、０．０５≦（ｂ）−（ａ）≦０．６を満たし、（ｉｉ）その蛍光Ｘ線測定におけるＴｉ元素、Ａｌ元素、およびＳｉ元素に由来する重量割合をそれぞれ（ｃ）重量％、（ｄ）重量％および（ｅ）重量％としたとき、０．００１≦（ｄ）／（ｃ）≦０．０１を満たし、かつ０．００１≦（ｅ）／（ｃ）≦０．０２を満たす二酸化チタン顔料であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
　Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として、更にスルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）０．０００１〜２重量部を含んでなる請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲　請求項１及び２）
　
イ．　「本発明の目的は、光反射特性と共に熱安定性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。より好ましくは臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用しないで良好な難燃性をも併有する、かかる特性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明の更なる目的は、該樹脂組成物から形成された、光反射特性および熱安定性に優れた光反射材を提供することにある。
　本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、ポリカーボネート樹脂に、特定の酸化チタン顔料を配合することにより、かかる課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００９】〜【００１０】）
　
ウ．　「＜Ａ成分について＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となるポリカーボネート樹脂である。代表的なポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
　上記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、・・・等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
　本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。」（【００１７】〜【００１９】）
　
エ．　「＜Ｃ成分について＞
　本発明におけるスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩との金属塩とを含む。
　本発明の金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。・・・
　パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、・・・等が挙げられ、・・・これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。」（【００５８】〜【００６０】）
　
オ．　「Ｃ成分の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００１〜２重量部、より好ましくは０．００１〜０．６重量部、更に好ましくは０．００５〜０．２重量部である。Ｄ成分の配合量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として０．０５〜１重量部、好ましくは０．１〜０．８重量部、より好ましくは０．１５〜０．７重量部である。尚、Ｄ成分の配合量は混合形態のＰＴＦＥの場合には正味のＰＴＦＥ量をさす。かかるＣ成分およびＤ成分の好ましい含有量では、良好な難燃性と熱安定性とを両立することができる。」（【００６９】）
　
カ．　「＜その他の成分について＞
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記Ａ成分、Ｂ成分をその必須成分とし、Ｃ成分および／またはＤ成分を、更に好ましくはＣ成分およびＤ成分を好適な成分として含有するが、これらの成分以外にも適宜必要に応じて他の成分を含有することができる。」（【００７０】）
　
キ．　「（ｉｖ）蛍光増白剤
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて蛍光増白剤を含有することができる。蛍光増白剤の含有は反射光量を高める。蛍光増白剤としては公知のビスベンゾオキサゾール、クマリンおよびビス（スチリル）ビフェニルなどが利用できる。中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましい。クマリン系蛍光増白剤としては、トリアジン−フェニルクマリン、ベンゾトリアゾール−フェニルクマリン、およびナフトトリアゾール−フェニルクマリンなどが例示される。例えば下記式（９）で表される蛍光増白剤が好ましい。
【化９】
（但し、上記式中Ｒ１はアミノ基、アルキル基置換アミノ基、水酸基、および下記式（９−ｉ）、（９−ｉｉ）または（９−ｉｉｉ）のいずれかを示し、Ｒ２は水素原子またはフルオロアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを示す。）
【化１０】
【化１１】
【化１２】
　蛍光増白剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。かかる範囲においてより良好な光反射性が達成される。」（【０１１５】〜【０１１７】）
　
ク．　「（ｖｉｉｉ）その他の添加剤
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、Ａ成分以外の熱可塑性樹脂、ゴム質重合体、光拡散剤、前記蛍光増白剤以外の染顔料、流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤、熱線吸収剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。」（【０１２９】）
　
ケ．　「［実施例１〜１３、および比較例１〜６］
　ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダーに、表１〜３記載の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を用いて溶融混練しペレットを得た。二酸化チタン顔料以外の添加剤はそれぞれ配合量の１０倍の濃度で予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をヘンシェルミキサーを用いて作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。
　得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２７０℃および金型温度７０℃、並びに射速５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さ９０ｍｍおよび幅５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機（住友重機械工業（株）製：ＳＧ−１５０Ｕ）を使用した。得られた成形板の各評価結果を表１〜３に示した。
　なお、表１〜３中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ（商品名）、粘度平均分子量１９，７００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：ＣＭ−１０００（商品名）、粘度平均分子量１６，０００）
（Ｂ成分）
Ｂ−１：二酸化チタン（レジノカラー工業（株）製　ホワイトＤＣＦ−Ｔ−１７００７、該二酸化チタンは、熱重量装置(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたときの（ｂ）−（ａ）が０．２８、かつ蛍光Ｘ線測定におけるＡｌ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．００８、およびＳｉ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．００９の二酸化チタン顔料である）
　尚、蛍光Ｘ線測定における各元素の重量割合の算出は、（株）堀場製作所製ＭＥＳＡ−５００型を用いて、基礎パラメータ法により行った。かかる算出方法は、他の二酸化チタン顔料において同じである。
Ｂ−２：二酸化チタン（該二酸化チタンは、石原産業（株）製タイペーク　ＰＣ−３（商品名）と同じＴｉＯ２原料および表面処理剤を用いて、その表面処理剤量を、熱重量装置(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたときの（ｂ）−（ａ）が０．２４、かつ蛍光Ｘ線測定におけるＡｌ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．００６、およびＳｉ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．０１９となるように調整した二酸化チタン顔料である）
（Ｂ成分の比較用）
Ｂ−３：二酸化チタン（石原産業（株）製タイペーク　ＰＣ−３（商品名）、該二酸化チタンは、熱重量装置(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少（ｂ）重量％としたときの（ｂ）−（ａ）が０．５７、かつ蛍光Ｘ線測定におけるＡｌ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．０１４、およびＳｉ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．０１８の二酸化チタン顔料である）
Ｂ−４：二酸化チタン（該二酸化チタンは、石原産業（株）製タイペーク　ＰＣ−３（商品名）と同じＴｉＯ２原料および表面処理剤を用いて、その表面処理剤量を、熱重量装置(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたときの（ｂ）−（ａ）が０．５０、かつ蛍光Ｘ線測定におけるＡｌ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．００６、およびＳｉ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．０２３となるように調整した二酸化チタン顔料である）
Ｂ−５：二酸化チタン（該二酸化チタンは、レジノカラー工業（株）製　ＤＣＦ−Ｔ−１７００７と同じＴｉＯ２原料および表面処理剤を用いて、その表面処理剤量を熱重量装置(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたときの（ｂ）−（ａ）が１．３８、かつ蛍光Ｘ線測定におけるＡｌ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．００５およびＳｉ元素／Ｔｉ元素の重量割合比が０．００８となるように調整した二酸化チタン顔料である）
（Ｃ成分）
Ｃ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製　メガファックＦ−１１４Ｐ）
（Ｄ成分）
Ｄ−１：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製ポリフロンＭＰＡ　ＦＡ５００）
Ｄ−２：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカル（株）製　ＢＬＥＮＤＥＸ４４９）。
（その他）
ＨＰ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＶＰ：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸からなる分子量１０６１のフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１）
ＣＥ：環状イミノエステル系紫外線吸収剤（竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ）
ＰＳＲ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ−Ｂ（商品名））
【表１】
【表２】
」（【０１４９】〜【０１５６】）
　
　なお、「表１〜３中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ（商品名）、粘度平均分子量１９，７００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：ＣＭ−１０００（商品名）、粘度平均分子量１６，０００）」との記載及び表１、表２の記載からみて、上記「ＰＣ−１」、「ＰＣ−２」は、それぞれ、「Ａ−１」、「Ａ−２」の誤記と認められる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　摘示ア．の記載からみて、引用文献には、
「ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）６０〜９９．９重量部、および、（ｉ）その熱重量解析(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたとき、０．０５≦（ｂ）−（ａ）≦０．６を満たし、（ｉｉ）その蛍光Ｘ線測定におけるＴｉ元素、Ａｌ元素、およびＳｉ元素に由来する重量割合をそれぞれ（ｃ）重量％、（ｄ）重量％および（ｅ）重量％としたとき、０．００１≦（ｄ）／（ｃ）≦０．０１を満たし、かつ０．００１≦（ｅ）／（ｃ）≦０．０２を満たす二酸化チタン顔料（Ｂ成分）０．１〜４０重量部の合計１００重量部を基準として、更に、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）０．０００１〜２重量部を含んでなるポリカーボネート樹脂組成物」
なる発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。
　
（４）補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　摘示ウ．には、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）について、代表的なポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、特にビスフェノールＡが汎用されることが記載されていることから、引用発明における「ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）」は、補正発明における「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）」に相当している。
　補正発明における「ニ酸化チタン（Ｂ成分）」は、熱重量解析における重量減少及び蛍光Ｘ線測定におけるＴｉ元素、Ａｌ元素、およびＳｉ元素に由来する重量割合についての特定のないものである。また、その用途が特定されたものではないから、顔料用の二酸化チタンも含むものである。よって、引用発明における「（ｉ）その熱重量解析(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたとき、０．０５≦（ｂ）−（ａ）≦０．６を満たし、（ｉｉ）その蛍光Ｘ線測定におけるＴｉ元素、Ａｌ元素、およびＳｉ元素に由来する重量割合をそれぞれ（ｃ）重量％、（ｄ）重量％および（ｅ）重量％としたとき、０．００１≦（ｄ）／（ｃ）≦０．０１を満たし、かつ０．００１≦（ｅ）／（ｃ）≦０．０２を満たす二酸化チタン顔料（Ｂ成分）」は、補正発明における「ニ酸化チタン（Ｂ成分）」に相当している。
　引用発明は、ポリカーボネート樹脂と二酸化チタン顔料との量比について、「ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）６０〜９９．９重量部」及び「二酸化チタン顔料（Ｂ成分）０．１〜４０重量部の合計１００重量部」と規定している。そこで、二酸化チタン顔料の含有量をポリカーボネート１００重量部に対する重量部に換算すると、０．１（＝０．１／９９．９×１００）重量部〜６７（＝４０／６０×１００）重量部であるから、引用発明における二酸化チタン顔料の含有量は、補正発明で特定する、「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し」「０．００５〜０．２重量部」と重複一致している。
　引用発明の「スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）」について、摘示エ．には、パーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属との金属塩を含み、特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましいことが記載されているから、引用発明における「スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）」は、補正発明における「含フッ素有機金属塩化合物（Ｄ成分）」に相当している。そして、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）の含有量は、「ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）６０〜９９．９重量部、および二酸化チタン顔料（Ｂ成分）０．１〜４０重量部の合計１００重量部を基準として」「０．０００１〜２重量部」であるから、補正発明で特定する「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し」「０．００５〜０．６重量部」と重複一致している。
　摘示イ．には、目的として難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物の提供が記載され、摘示オ．には、Ｃ成分およびＤ成分の好ましい含有量では、良好な難燃性と熱安定性とを両立することができることが記載されていることから、引用発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性を有するものと認められる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、ニ酸化チタン（Ｂ成分）０．００５〜３０重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．６重量部を含有してなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
である点で一致し、下記の相違点１及び２において一応相違している。
　
相違点１：補正発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、蛍光増白剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部を含有し、該Ｃ成分がチオフェン骨格を分子構造中に有さない蛍光増白剤であることが特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
相違点２：補正発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．０１〜２重量部を含有することが特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
（５）相違点に対する判断
（５−１）相違点１について
　摘示カ．には、Ａ、Ｂ及びＣの各成分以外にも適宜必要に応じて他の成分を含有することができることが記載され、摘示キ．には、蛍光増白剤を含有することができること、蛍光増白剤としては公知のビスベンゾオキサゾール、クマリンおよびビス（スチリル）ビフェニルなどが利用できること、中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましいこと、クマリン系蛍光増白剤としては、トリアジン−フェニルクマリン、ベンゾトリアゾール−フェニルクマリン、およびナフトトリアゾール−フェニルクマリンなどが例示され、式（９）（式及び式の説明は省略）で表される蛍光増白剤が好ましいことが記載されている。また、蛍光増白剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部を基準として好ましくは０．０００１〜１重量部であることが記載されている。摘示キ．に具体的に挙げられた蛍光増白剤は、すべて、チオフェン骨格を分子構造中に有さない蛍光増白剤である。
　したがって、引用発明は、クマリン系蛍光増白剤などのチオフェン骨格を分子構造中に有さない蛍光増白剤を含有する態様を含んでおり、その含有量も、補正発明で特定する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し「０．０００１〜１重量部」と重複一致している。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（５−２）相違点２について
　摘示ク．には、その他の添加剤を配合することができることが記載されている。摘示ク．には紫外線吸収剤の明示の記載はなされていないものの、紫外線による劣化、着色、変性などを防止すべく、ポリカーボネート樹脂組成物に紫外線吸収剤を添加することは、ごく一般的に行われる周知慣用技術である。このことは、引用文献において、Ａ〜Ｄ成分以外に含有することのできる添加剤として紫外線吸収剤の例示がなされていないにもかかわらず、実施例４及び１０として「ＣＥ：環状イミノエステル系紫外線吸収剤」が添加された例が記載されている（摘示ケ．）ことからも明らかである。そして、ポリカーボネート樹脂組成物に添加する紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は慣用されている（例えば、特開２００１−３１２８３７号公報（前置報告書における引用文献２）請求項１〜３、【００１１】、【００１８】〜【００３４】、特開２００６−７８９５４号公報（同引用文献３）請求項１、【００１６】〜【００２１】、【００２３】〜【００３１】、特開２００６−２１３９０６号公報（同引用文献４）請求項１０、１１、【００１９】〜【００２１】、【００２３】、【００３６】を参照）。
　したがって、引用発明は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する態様を含んでいるといえる。
　紫外線吸収剤の含有量についても、紫外線による劣化、着色、変性などを防止するために添加するものであるから、添加による上記効果が得られ、かつ、過剰な添加による不利益の生じない範囲で設定することは、実施に当たって、補正発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が当然に行う範囲内のことであり、補正発明の含有量の範囲に設定することの効果について本願明細書から予測し得ない顕著な効果を把握することもできないから、上記のような当業者が適宜採用し得る構成から自明といえる程度のものであって、補正発明と引用発明との実質的な相違といえる程度のものではない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　また、仮に実質的な相違点であるとしても、上記のとおり、紫外線による劣化、着色、変性などを防止すべく、ポリカーボネート樹脂組成物に紫外線吸収剤を添加すること、その紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いることは、周知慣用技術であるから、引用発明におけるポリカーボネート樹脂組成物に、紫外線吸収剤として慣用されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加し、その含有量を、添加による効果が得られ、かつ、過剰な添加による不利益の生じない範囲で設定することは、当業者であれば適宜なし得る範囲の事項にすぎない。紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用い、補正発明で特定する含有量に設定することによる、予測し得ない顕著な効果も認められない。
　
（５−３）小括
　以上のとおり、補正発明は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。あるいは、補正発明は、出願当時の技術水準からみて、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年４月３日提出の審判請求書の手続補正書（方式）（以下、単に「請求書」という。）及び同年８月２６日提出の回答書において、概略、以下の主張をしている。
（ｉ）引用文献１の実施例４記載の樹脂組成物に含有される紫外線吸収剤が環状イミノエステル系紫外線吸収剤であるのに対し、本願発明記載の樹脂組成物に含有される紫外線吸収剤はベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である点で相違するから、本願発明と引用文献１に記載の発明が同一であるとはいえない。（請求書第２〜３頁）
（ｉｉ）引用文献１の実施例４の二酸化チタンの含有量はＡ成分１００重量部に対し１１重量部であり、本願発明の二酸化チタンの含有量の規定範囲外である。当該含有量においては、含フッ素有機金属塩化合物の添加の有無によって色合いが変化するという問題点が生じないから、引用文献１の実施例４から、蛍光増白剤としてチオフェン骨格を含まないものを使用することで上記問題点を解決することは、想到できない。（請求書第３〜４頁、回答書第５頁）
（ｉｉｉ）審査官は、クマリン系蛍光増白剤を含有する引用文献１の実施例４で引用発明を認定している。該実施例４の二酸化チタンの含有量は１１重量部であるから、二酸化チタンの配合量を実施例に限定する理由はないとの指摘は不適切である。（回答書第４〜５頁）
　
　上記主張について検討する。
（ｉ）について
　紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する点については、上記（５−２）において検討した通りである。
　
（ｉｉ）、（ｉｉｉ）について
　上記（３）〜（５）においては、引用発明を、引用文献の実施例４ではなく、引用文献の特許請求の範囲に基づいて、「ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）６０〜９９．９重量部、および、（ｉ）その熱重量解析(ＴＧＡ)による２３℃〜１００℃における重量減少を（ａ）重量％、および２３℃〜３００℃における重量減少を（ｂ）重量％としたとき、０．０５≦（ｂ）−（ａ）≦０．６を満たし、（ｉｉ）その蛍光Ｘ線測定におけるＴｉ元素、Ａｌ元素、およびＳｉ元素に由来する重量割合をそれぞれ（ｃ）重量％、（ｄ）重量％および（ｅ）重量％としたとき、０．００１≦（ｄ）／（ｃ）≦０．０１を満たし、かつ０．００１≦（ｅ）／（ｃ）≦０．０２を満たす二酸化チタン顔料（Ｂ成分）０．１〜４０重量部の合計１００重量部を基準として、更に、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）０．０００１〜２重量部を含んでなるポリカーボネート樹脂組成物」と認定し、検討を行っている。したがって、二酸化チタンの含有量は、（４）に記載のとおり、相違点ではない。
　
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記第２．の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２５年２月２６日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年３月２９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、ニ酸化チタン（Ｂ成分）０．００５〜３０重量部、蛍光増白剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．６重量部、および紫外線吸収剤０．０１〜２重量部を含有してなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該Ｃ成分がチオフェン骨格を分子構造中に有さない蛍光増白剤であることを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
第４．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２４年２月９日付け拒絶理由通知書に記載された理由のうち、理由１は、この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、刊行物として、以下の引用文献１が提示されている。
　１．特開２００６−３２１９１８号公報（上記第２．２．２−２．（２）に記載の引用文献）
　
第５．当審の判断
　本願発明が、上記引用文献１に記載された発明であるか否か検討する。
　
（１）引用文献１及び引用文献１の記載について
　引用文献１は、上記第２．２．２−２．（２）に記載の引用文献と同じであり、引用文献１には、上記第２．２．２−２．（２）に記載した事項が記載されている。
　
（２）引用文献１に記載された発明
　摘示ケ．（実施例４）からみて、引用文献１には、
「直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（Ａ−１成分である帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ（商品名））９０重量部、
二酸化チタン（Ｂ−１成分であるレジノカラー工業（株）製　ホワイトＤＣＦ−Ｔ−１７００７）１０重量部、
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（Ｃ−１成分である大日本インキ化学（株）製　メガファックＦ−１１４Ｐ）０．０３重量部、
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｄ−１成分であるダイキン工業（株）製ポリフロンＭＰＡ　ＦＡ５００）０．４重量部、
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＨＰ成分であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）０．０５重量部、
ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸からなる分子量１０６１のフルエステル（ＶＰ成分であるコグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１）０．３重量部、
環状イミノエステル系紫外線吸収剤（ＣＥ成分である竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ）０．１５重量部、
クマリン系蛍光増白剤（ＰＳＲ成分であるハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ−Ｂ（商品名））０．０３重量部
からなるポリカーボネート樹脂組成物」
なる発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されている。
　
（４）本願発明と引用文献１発明との対比
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、後者における「直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（Ａ−１成分）」は、前者における「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）」に相当している。以下同様に、後者の「パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（Ｃ−１成分）」は前者の「含フッ素有機金属塩化合物（Ｄ成分）」に相当し、後者の「環状イミノエステル系紫外線吸収剤（ＣＥ成分）」は前者の「紫外線吸収剤」に相当し、後者の「クマリン系蛍光増白剤（ＰＳＲ成分）」は前者の「チオフェン骨格を分子構造中に有さない」「蛍光増白剤（Ｃ成分）」に相当している。
　直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（Ａ−１成分）１００重量部あたりの量は、二酸化チタン（Ｂ−１成分）１１重量部、クマリン系蛍光増白剤（ＰＳＲ成分）０．０３重量部、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（Ｃ−１成分）０．０３重量部、環状イミノエステル系紫外線吸収剤（ＣＥ成分）０．１７重量部であり（各成分の重量部／９０×１００として計算）、いずれも、本願発明で特定される含有量と重複一致している。
　引用文献１発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｄ−１成分）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＨＰ成分）、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸からなる分子量１０６１のフルエステル（ＶＰ成分）を含んでおり、上記各成分は、本願発明で特定される成分のいずれにも相当しない。しかし、本願発明の樹脂組成物は、本願発明で特定する各成分を「含有してなる」ものであって、本願発明で特定する成分以外の成分を含み得るものである。そして、本願の明細書においても、（Ｅ）成分としてフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンや、離型剤として脂肪酸エステルや、ヒンダードフェノール系安定剤を含有することが記載されている（【００５７】〜【００６２】、【００８８】〜【００９５】及び【０１１４】）。よって、引用文献１発明に係る組成物が、これらの各成分を含む点は、相違点ではない。
　摘示イ．には、目的として難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物の提供が記載され、摘示オ．には、Ｃ成分およびＤ成分の好ましい含有量では、良好な難燃性と熱安定性とを両立することができることが記載されていることから、引用文献１発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性を有するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献１発明とは、
　「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、ニ酸化チタン（Ｂ成分）０．００５〜３０重量部、蛍光増白剤（Ｃ成分）０．０００１〜１重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｄ成分）０．００５〜０．６重量部、および紫外線吸収剤０．０１〜２重量部を含有してなる難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該Ｃ成分がチオフェン骨格を分子構造中に有さない蛍光増白剤であることを特徴とする難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
である点で一致し、相違点はない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明についての平成２４年２月９日付け拒絶理由通知書における理由１は妥当なものである。
　したがって、原査定における他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。