【事件の表示】
　特願２００７−２３２３０２「デバイス、車両用のターボチャージャ、ハイブリッド、及びハイブリッド車両を運転する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　６９７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年９月７日の出願であって、明細書及び図面の記載は出願当初のとおり、特許請求の範囲の記載は平成２４年４月９日提出の手続補正書によって補正されたとおりである。
　これに対して、平成２５年６月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
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　（参考）平成２５年６月２８日付けの拒絶理由通知の内容
　
 審判請求の番号 不服２０１２−　１９８５２ 
 （特許出願の番号） （特願２００７−２３２３０２） 
 起案日 平成２５年　６月２８日 
 審判長　特許庁審判官 中村 達之 　 
 請求人 ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ　様 
 代理人弁理士 荒川 聡志（外３名）　様 
 　 
 　この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３ヶ月以内に意見書を提出してください。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 １．＜理由１＞ 
 本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （１）請求項１に係る発明は、「前記タービン（１９８）に結合されかつ前記排気ガスによって流入空気を同伴して高速空気流により機械的仕事を生成するように構成されたデバイス（１９２）」を含むターボチャージャ（１９６）であるが、発明の詳細な説明の特に段落【００２５】ないし【００２７】並びに図９及び図１０をみても、デバイス（１９２）がタービン（１９８）に結合する具体的態様が不明である。 
 　 
 （２）請求項１に係る発明は、「前記デバイス（１９２）が、コアンダプロファイル（５４）を有する該デバイス（１９２）の少なくとも１つの表面を含」むターボチャージャ（１９６）であるが、発明の詳細な説明の特に段落【００２５】ないし【００２７】並びに図９及び図１０をみても、デバイス（１９２）が、「表面」を含む具体的態様が不明である。 
 　 
 （３）上記（１）及び（２）で指摘した点が不明であるため、請求項１に記載されるような「前記コアンダプロファイル（５４）が、該プロファイルに対する前記排気ガスの付着を可能にして、境界層（１７６）を形成しかつ前記流入空気を同伴して前記高速空気流を生成する」ための具体的態様が不明である。 
 　 
 　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
 　 
 （４）壁面からの境界層の剥離を抑制する壁面形状として、クロソイド曲線、トロコイド曲線、対数曲線等のなめらかな曲面とすることは技術常識（例えば、特開平６−１７８４１９号公報の特に段落【００１６】参照。）と認められるところ、請求項１に係る発明の「前記コアンダプロファイルが、対数プロファイルを含」むことによって解決する課題が不明である。 
 　 
 　したがって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に基づく委任省令の要件を満たしているとはいえない。 
 　 
 ２．＜理由２＞ 
 本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　上記１．＜理由１＞で指摘したように、デバイス（１９２）が「前記タービン（１９８）に結合され」る具体的態様が不明であり、当該記載の意味内容が技術的に理解できない結果、発明が不明確となっている。 
 　 
 ３．＜理由３＞ 
 　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　 
 引用文献等一覧 
 １）米国特許第５５３３４８７号明細書　　（以下、「引用文献」という。） 
 　 
 （１）引用文献 
 ア．本件出願前に頒布された引用文献には、例えば、第２欄第２７ないし５１行及び第２欄第６２行ないし第３欄第３６行並びに第１図及び第４図の記載からみて、以下の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
 ＜引用文献記載の発明＞ 
 「ターボチャージャ１３であって、 
 　吸入空気流を加圧するように構成されたコンプレッサ部１９と、 
 　内燃エンジン１１からの排気ガスを膨張させてシャフトを回転させるように構成した排気タービン部１５と、 
 　排気路１２にチューブ１６によって結合されかつ前記排気ガスによって吸気路２４から流入する空気を同伴して高速空気流により吸気の押し込み仕事を生成するように構成されたＥＧＲ排出構造３０と、を含み、 
 　前記ＥＧＲ排出構造３０が、コアンダプロファイルを有する該ＥＧＲ排出構造３０の少なくとも１つのステップエリア３１を含み、 
 　前記コアンダプロファイルが、該プロファイルに対する前記排気ガスの付着を可能にして、境界層を形成しかつ前記吸気路２４から流入する空気を同伴して前記高速空気流を生成するように構成されたターボチャージャ１３。」 
 　 
 （２）対比 
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ターボチャージャ１３」は、その機能、構造及び技術的意味からみて、本願発明における「ターボチャージャ」に相当し、以下同様に、「コンプレッサ部１９」は「圧縮機」に、「排気タービン部１５」は「タービン」に、「吸気路２４から流入する空気」は「流入空気」に、「吸気の押し込み仕事」は「機械的仕事」に、「ＥＧＲ排出構造３０」は「デバイス」に、「ステップエリア３１」は「表面」に、それぞれ相当する。 
 　 
 　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、 
 「ターボチャージャであって、 
 　吸入空気流を加圧するように構成された圧縮機と、 
 　内燃エンジン１１からの排気ガスを膨張させてシャフトを回転させるように構成したタービンと、 
 　前記排気ガスによって流入空気を同伴して高速空気流により機械的仕事を生成するように構成されたデバイスと、を含み、 
 　前記デバイスが、コアンダプロファイルを有する該デバイスの少なくとも１つの表面を含み、 
 　前記コアンダプロファイルが、該プロファイルに対する前記排気ガスの付着を可能にして、境界層を形成しかつ前記流入空気を同伴して前記高速空気流を生成するように構成されたターボチャージャ１３。」 
 である点で一致し、以下の点において相違する。 
 　 
 ＜相違点＞ 
 （ア）本願発明においては、「車両（１９０）用の」ターボチャージャであるのに対し、引用文献記載の発明においては、車両用か否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
 （イ）本願発明においては、「デバイス（１９２）」は「前記タービン（１９８）に結合され」ているのに対し、引用文献記載の発明においては、ＥＧＲ排出構造３０は「排気路１２にチューブ１６によって結合され」ている点（以下、「相違点２」という。）。 
 　 
 （ウ）本願発明においては、「前記コアンダプロファイルが、対数プロファイルを含」むのに対し、引用文献記載の発明においては、コアンダプロファイルが対数プロファイルを含むか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。 
 　 
 （エ）本願発明においては、「前記デバイス（１９２）によって同伴された前記空気の質量と前記排気ガス流の質量との比が、５〜２２である」のに対し、引用文献記載の発明においては、比が不明である点（以下、「相違点４」という。）。 
 　 
 （３）判断 
 　上記相違点について検討する。 
 　 
 （ア）相違点１について 
 　ターボチャージャを備えた内燃エンジンを車両において用いることは、例を挙げるまでもなく周知・慣用であるから、引用文献記載の発明のターボチャージャを車両用とすることに、何ら困難性はない。 
 　 
 （イ）相違点２について 
 　上記１．＜理由１＞及び２．＜理由２＞で指摘したように、本相違点２に係る本願発明の発明特定事項は不明確であり、厳密な検討は不可能であるが、引用文献記載の発明において、ＥＧＲ排出構造３０（本願発明の「デバイス」に相当。）はチューブ１６及び排気路１２を介してターボチャージャ１３に結合されていることから、両者に実質的な差異はないといえる。 
 　 
 （ウ）相違点３について 
 　一般に、面近傍に流体の流れがあるとき、境界層の剥離を抑制するために面の形状を滑らかな流線形状とすることは周知の技術であり（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平６−１７８４１９号公報の段落【００１５】及び【００１６】並びに図１、特開昭４９−８３１９９号公報の第４ページ右下欄第２ないし１０行及び第５ページ左下欄下から第２行ないし右下欄第６行並びに第４図及び第５図参照。）、また、境界層の剥離を抑制する具体的な面形状として、対数曲線プロファイルは周知の形状（以下、「周知形状」という。例えば、特開平６−１７８４１９号公報の段落【００１５】及び【００１６】並びに図１参照。）。 
 　ここで、コアンダ効果とは、曲面から流れが剥離しないことによる効果であるから、引用文献記載の発明において、コアンダプロファイルの具体的面形状として、上記周知技術１を考慮しつつ、上記周知形状を採用し、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
 （エ）相違点４について 
 　コアンダ効果を利用して、１５：１程度の増幅率を達成できるコアンダ増幅装置は周知の技術である（以下、「周知技術２」という。例えば、実願昭５６−０３２６４１号（実開昭５６−１５１６７１号）のマイクロフィルムの第１７ページ下から３行ないし第１８ページ第１行参照。）。 
 　したがって、引用文献記載の発明において、上記周知事項を考慮して、ＥＧＲ排出構造３０に上記周知技術２を適用し、相違点４に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
 　さらに、本願発明の全体構成でみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに周知形状から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。 
 　よって、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに周知形状に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
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