Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４４７３３号「転写箔およびそれを用いた転写方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　１８９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成５年６月１６日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　少なくとも基材、剥離層、絵柄層、接着層からなる転写箔の接着層に、感熱ディレイドタック型粘着剤を使用したことを特徴とする転写箔。
　【請求項２】　転写箔を用いて被転写基材に転写する方法において、上記転写箔を使用し、転写箔の接着剤面を転写前に加熱し、接着層を活性化し、その後被転写基材と常温低圧にて転写する転写方法。」
　【２】　原審の平成１１年１月２９日付けの　拒絶理由において、引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である各引用例には、それぞれ次の発明が記載されている。
　１　特開平２−１６９２９０号公報（以下、第１引用例という）
　基材フィルム、基材フィルムに塗布した剥離剤の層、染顔料層、接着剤層からなる転写箔の接着剤層に、活性化剤により無熱で活性化する接着剤を使用した転写箔。
　そして、第１引用例に記載された発明における基材フィルムは、基材に、以下同じく、基材フィルムに塗布した剥離剤の層は、剥離層に、染顔料層は、絵柄層に、接着剤層は、接着層に、それぞれ相当するものと認める。
　２　実願平１−３６６６０号（実開平２−１２８１７８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム（平成２年１０月２３日特許庁発行）
　ラベル基材２、剥離層６、樹脂シート５、接着剤７からなるものであって、接着剤７に、加熱されると粘着性を帯びるディレードタック型粘着剤を使用した積層体であるところの遮蔽用部材。
　そして、第２引用例に記載された発明におけるラベル基材２は、基材に、以下同じく、剥離層６に、接着剤７は、接着層に、加熱されると粘着性を帯びるディレードタック型粘着剤は、感熱ディレイドタック型粘着剤に、それぞれ相当するものと認める。
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明を第１引用例に記載された発明と比較するにあたり検討すると、本件出願の請求項１に係る発明における感熱ディレイドタック型粘着剤は、明細書の記載からすると、被転写基材に熱を加えることなく転写することができるようにするためのものである。　また、第１引用例に記載された発明においける活性化剤により無熱で活性化する接着剤も、加熱を必要としないものであるから、当然に被転写基材に熱を加えることなく転写することができるものである。
　そこで、本件出願の請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、
少なくとも基材、剥離層、絵柄層、接着層からなる転写箔の接着層に、被転写基材に熱を加えることなく転写することができる接着層を使用した転写箔である点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点：被転写基材に熱を加えることなく転写することができる接着層として、本件出願の請求項１に係る発明においては、感熱ディレイドタック型粘着剤を使用したのに対して、第１引用例に記載された発明においては、活性化剤により無熱で活性化する接着剤を使用した点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　第２引用例に記載された発明が、葉書片に貼着して使用されるものであり、かつ、基材が剥離層から剥離するものであることからして、シート状をした積層体としては、転写箔と共通するものでる。
　また、感熱ディレイドタック型粘着剤の、常温では粘着性はないが加熱によって粘着性が出て、それが冷却後もかなりの時間持続するものであるところの本件出願の請求項１に係る発明において利用されている特性が周知の事項であるばかりでなく、この特性を利用した用途が、感熱ディレイドタック型粘着剤の用途として、きわめて通常のものである。
　したがって、活性化剤により無熱で活性化する接着剤に換えて感熱ディレイドタック型粘着剤を使用することにより、この相違点において掲げた本件出願の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件出願は、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項２に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第１９９４９６号「低流量ポンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成３年３月２０日出願公開、特開平３−６４６７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年８月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「小型ポンプの気体を送り出す出口に接続されている気体供給管中に、ほぼ柱状の流量制限体を圧入配置したポンプで、前記流量制限体が外周面にのみ狭い溝を設けることにより気体流路を構成し、前記流量制限体を圧入した時に該流量制限体が前記気体供給管の内壁面に密接配置されるようにしたことを特徴とする低流量ポンプ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された特開昭６２−１９２１３９号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭６２−１１００９７号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１
（１）「この発明は、カフとカフへ空気圧を送るポンプとの間に、空気流制御手段を配備することにより、ポンプ作動時の空気振動がカフ内空気に伝播することを阻止し、カフ加圧時に血圧測定が行えるようにした電子血圧計に関する。」（第１頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）
（２）「空気流制御手段５は、エアタンク５１と、このエアタンク５１の両側に配備された微細管５２、５３とから成る。エアタンク５１は、剛性のパイプであって、一端部に空気流入口５４、他端部に空気流出口５５が開口させてある。このエアタンク５１の容量は、実施例では加圧ポンプ２の１秒間の排出量にほぼ等しく設定してある。このエアタンク５１の空気流入口５４及び空気流出口５５は、それぞれエアチューブ（空気管）５６、５６によって空気流入側は加圧ポンプ２と、空気流出側はカフ１と連通させてある。」（第３頁右下欄７行〜１７行）
（３）「ここに微細管は、圧力差に応じた流量抵抗素子として作用する。」（第４頁左上欄１６行〜１７行）
（４）「ところで、加圧ポンプ２は、吸気と排気を繰り返し行うため、ポンプ２より送出される空気流量は、一定の周期で変化し、その変動が直接カフ１内の空気に伝播する。ところが、空気流制御手段５によってこれが阻止される。」（第４頁右上欄４行〜８行）
（５）「微細管５２は、その中心に狭い流路を設けたものであり、加圧ポンプ２側のエアチューブ（空気管）５６の端部のみで嵌合されている。」（第２図参照）　
　
　これらの記載事項によると、刊行物１には、「加圧ポンプ２の空気を送り出す出口に接続されている空気管５６に、流量抵抗素子として作用する、中心に狭い流路を設けた微細管５２を端部のみで嵌合させて連通した、血圧計用のポンプ」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　刊行物２
（６）「本発明は、流体の物理的性質が安定していれば流体の種類に左右されずにその圧力又は流量を正確に制御できるようにした流体制御装置に関する。」（第１頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行）
（７）「本発明の流体制御装置は、シリンダ１内に抵抗調節体２を嵌合し、この抵抗調節体のシリンダ内での位置を位置規制部材３で調節できるようにしたものである。シリンダ１の内周は、段部を境に大径部１ａと小径部１ｂとからなり、大径部側の流入口４から流体がシリンダ内に入り、小径部側の流出口５から流体が流出するようになっている。抵抗調節体２は、シリンダ１の小径部１ｂに近い外径に形成され、この外周に断面が長方形の螺線溝６が設けられる。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄８行）
（８）「シリンダ小径部１ｂの内径に抵抗調節体２を焼きばめ固定した」（第３頁左上欄１６行〜１７行）
（９）「上記実施例では螺線溝６が１条に形成されたが、複数条でもよく、また螺線溝の断面形状も長方形に限らずＶ字状あるいは半円状等その他のいかなる形状でもよい。」（第４頁右上欄１２行〜１５行）
（１０）「さらに実施例で使用した流体は液体であったが、気体であってももちろんよい。」（第４頁左下欄１７行〜１８行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「加圧ポンプ２」は、血圧計に用いられることからみて小型のものと認められるから、前者の「小型ポンプ」に相当し、また、後者の微細管を連通した「血圧計用のポンプ」は、微細管により流量が減少させられているから、前者の「低流量ポンプ」に相当する。そして、後者の「空気管５６」及び「流量抵抗素子」はそれぞれ、前者の「気体供給管」及び「流量制限体」に相当するから、両者は、「小型ポンプの気体を送り出す出口に接続されている気体供給管に、流量制限体を配置した低流量ポンプ」で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：流量制限体に関して、前者では、ほぼ柱状で外周面にのみ狭い溝を設けることにより気体流路を構成するものを用い、気体供給管中に圧入されて気体供給管の内壁面に密接配置されるのに対して、後者では、中心に狭い流路を設けた微細管を用い、気体供給管と端部のみで嵌合させて連通するように配置されている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２記載の「抵抗調節体２」は、気体の流量を制限するものであって（上記摘記事項（６）及び（１０）参照）、また、上記摘記事項（７）及び刊行物２の図面をみると、ほぼ柱状で外周面にのみ狭い溝を設けることにより気体流路を構成するものであり、しかも、シリンダの内径に焼きばね固定されているから（上記摘記事項（８）参照）、シリンダ中に圧入されてシリンダの内壁面に密接配置されていると認められる。すなわち、上記「抵抗調節体２」は、本願発明の「流量制限体」と同一の作用・機能及び構造を有するものであると認められる。
　そして、刊行物２記載の「抵抗調節体２」は、刊行物１記載の発明における流量制限体である「流量抵抗素子」と作用・機能を同じくするものであるから、刊行物１記載の発明において、流量制限体を刊行物２記載の抵抗調節体２に変更すること、また、該変更の際に、抵抗調節体２の圧入先をシリンダに換えて、シリンダと同じく筒状である気体供給管とすることは、当業者が容易に想到しうるものと認められる。
　さらに、本願発明の作用効果は、刊行物１及び刊行物２記載のもの（上記摘記事項（４）、（６）参照）から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３３５５４３号「自動製図機の継ぎ描画方法」において、平成１１年１月２９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  本願は、平成４年１１月２４日の出願であって、平成１１年１月２９日付けで手続補正書が提出された。
  これに対し、原審は「補正後の請求項に記載された「検出器により線巾を検出し、この線巾の１／２が描画中央と設定記憶」するという事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらの記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」旨の決定した。
  そして、請求人は「上記請求項に記載した事項は、出願当初の明細書の段落【０００８】【０００９】及び図３に開示された事項であり却下されるべきものではない。」旨の主張をしている。
  そこで、前記補正について、出願当初の明細書及び図面との関係において検討する。
  段落【０００９】には「例えば、線巾Ｗを２mmとし、A1点より検出器４が検知した座標値がそれぞれＸ −３mm（Ｘ＝−３mmの明白な誤記と認める。），Ｙ＝７mmとすれば、Ａ点Ｘ＝−５，Ｙ＝５からＷ／２＝１mmを考慮した値Ｘ＝−４，Ｙ＝６が検出器で検出されるべき座標である」と記載されており、この記載によれば検出器４は「線巾」を検出しているのではなく、A1点と、ある巾（実施例では２mm）を有する線の縁との距離を検出しており、該距離と（予め設定された）線の巾を考慮して、検出されるべき座標を決定するものと認められる。また、段落【０００８】や図３を参酌しても、「検出器により線巾を検出」すること、そして「（検出された線巾に基づいて）描画中央を設定記憶すること」が記載されているとは認められず、かつこれらの記載から自明のこととも認められない。
  したがって、原審における補正の却下の決定は、妥当なものであり、これを取り消す理由はない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６２７４７号「麻雀卓」において、平成１０年１１月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  本願は、平成４年６月２２日の出願であって、平成１０年１１月１９日付けで手続補正書が提出された。
  これに対し、原審は「補正後の特許請求の範囲の請求項６，９，１１，１２，１５，１７，１８，２１，２３〜２５に記載された事項は出願当初の明細書または図面に記載されておらず、かつ、これらの記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」旨の決定をした。
  そして、請求人は「上記各請求項に記載した事項は、いずれも出願当初の明細書または図面に明確に記載された事項であり却下されるべきものではない。」旨の主張をしている。
  そこで、前記補正について、出願当初の明細書及び図面との関係において検討する。
  請求項９の「点数棒の外形が全種類同一」である点、請求項１５の「点数棒の電気的性質が全種類同一」である点、及び、請求項２１の「点数棒の磁気的性質が全種類同一」である点に関係するものとして、出願当初の明細書には、段落【００１８】に「点数棒の形状・太さ・長さ等の外形、電気的性質あるいは磁気的性質を種々変化させれば・・・点数棒の計数に応用することができる。」という記載があるだけである。ここには「点数棒」の「外形」「電気的性質」「磁気的性質」を「種々変化」させることが記載されているが、「変化」させることと相反する「全種類同一」とすることについては記載されておらず、明細書の他の記載及び図面を参酌しても、これらを「全種類同一」とすることが自明であるとはいえず、少なくとも上記３カ所の補正は明細書の要旨を変更するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  したがって、その他の補正の適否について検討するまでもなく、原審における補正の却下の決定は、妥当なものであり、これを取り消す理由はない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３３９９４３号「散布装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年６月１７日出願公開、特開平９−１５４４１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成７年１２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１１年４月３０日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した次のとおりのものである。
「【請求項１】所定間隔で平行に配置される一対の走行レールと、この一対の走行レールを温室等の上部に横架配設せしめるレール支持体と、一対の走行レールに移動可能に装着される走行体と、この走行体を走行レールに沿って移動せしめる移動手段と、走行体に装着されて被散布液を散布する複数のノズルを有する散布手段とを備え、走行体は一対の走行基体と比較的長尺な横架材とを有し、一対の走行基体は一対の走行レールに夫々装着し、横架材は一対の走行基体に固定すると共に走行レールの長手方向に対して略直交する方向に配し、適宜散布手段を横架材に取付け、前記走行体の移動手段は、温室等の一端がわに配される駆動車と、温室等の他端がわに配される従動車と、駆動車と従動車に巻き掛けられる伝動帯とで構成し、伝動帯を、一対の走行レールの間の中央或いは中央近傍部分に配すると共に、その一部を走行体に固定したことを特徴とする散布装置。」
　なお、平成１１年７月１２日付手続補正書は、補正の却下の決定により却下された。
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願発明の出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案公報第３０１５８８４号（以下、引用刊行物という）には、以下の発明が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は、例えば温室やビニールハウス内に設備するのに好適な搬送装置に関し、特に防除・散水などの器機の搬送に最適な装置に関するものである。」
「【００１１】
　両図において、温室１内の上方には、アルミ製の２本の案内レール３，４が温室１の奥行き方向に亘って略並行にしかも温室１の棟１ａを境にした対称な位置にブレス２により懸吊されている。そして、これらの案内レール３，４の両端部には、夫々温室１に固定された角パイプ５，５が配置されており、これらの角パイプ５，５には案内レール３の両端部に対応する各位置に後述する動力源としての駆動モータ６及び従動プーリ７が夫々設置されている。
【００１２】
　案内レール３には、第一の走行体としてのレールコロ８が走行可能に設けられており、案内レール４の方には、第二の走行体としてのレールコロ９が設けられている。そして、レールコロ８，９の下部には、案内レール３，４に直交する姿勢でアルミ角パイプ製の本体１０が懸架固定されており、この本体１０にはその長手方向に亘って中心部を境に一定間隔で８本の防除ノズル１１が吊持されている。そして、この本体１０におけるレールコロ８による支持部付近に、後述する駆動紐体としての牽引用のワイヤ１２がその一端を駆動モータ６側から、他端を従動プーリ７側から夫々締結固定され、このようにしたワイヤ１２が後述する駆動プーリと従動プーリ７との間に巻回されている（図５（Ａ），５（Ｂ），６（Ａ）参照）。 したがって、駆動モータ６を正逆回転することによって、本体１０を案内レール３，４に沿ってその全域に亘り往復走行運搬させることができる。」
「【００２３】
　最後に、図６（Ｂ）を参照して、案内レール３には、ホース支持用の複数の走行体２４が走行可能に設けられており、これらの走行体２４によって支持されるホース２５の一端は図２の各防除ノズル１１に防除液を給送するべく本体１０に固定され、本体１０の走行にホース２５が従動するようになっている。」
３．対比判断
　上記引用刊行物記載の発明は、本願発明と同様に温室等における散布装置に関するものであり、その各構成要素である「２本の案内レール」「ブレス及び角パイプ」「駆動モータ及び駆動プーリ・従動プーリ」「防除ノズル」「走行体」「本体」「ワイヤ」は、本願発明における「一対の走行レール」「レール支持体」「移動手段」「散布手段」「走行基体」「横架材」「伝動帯」にそれぞれ対応するものである。
　そこで、本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、両者は「所定間隔で平行に配置される一対の走行レールと、この一対の走行レールを温室等の上部に横架配設せしめるレール支持体と、一対の走行レールに移動可能に装着される走行体と、この走行体を走行レールに沿って移動せしめる移動手段と、走行体に装着されて被散布液を散布する複数のノズルを有する散布手段とを備え、走行体は一対の走行基体と比較的長尺な横架材とを有し、一対の走行基体は一対の走行レールに夫々装着し、横架材は一対の走行基体に固定すると共に走行レールの長手方向に対して略直交する方向に配し、適宜散布手段を横架材に取付け、前記走行体の移動手段は、温室等の一端がわに配される駆動車と、温室等の他端がわに配される従動車と、駆動車と従動車に巻き掛けられる伝動帯とで構成し、伝動帯の一部を走行体に固定した散布装置。」の点で一致し、本願発明では、伝動帯を、「一対の走行レールの間の中央或いは中央近傍部分」に配しているのに対し、引用刊行物記載の発明では、その第２図の記載からみて「一対の走行レールの間であって、一方の走行レール側に偏位した部分」に配している点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、進行方向に直交する方向に相当程度の長さを有する部材を、その部材の幅方向の一点に移動動力を伝えてレール等に沿って移動させる場合、移動時における部材の幅方向のモーメントによるバランスを考慮して、部材の中央或いは中央近傍部分で移動動力を伝えるようにすることは機械設計上の常套手段に過ぎないから、引用刊行物記載の伝動帯を、一対の走行レールの間の中央或いは中央近傍部分に配する程度のことに、格別の技術的困難性があるということはできない。
　そして、本願発明が奏する効果についても、引用刊行物記載の発明と機械設計上の常套手段のそれと比べて格別のものではない。
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３４１５１０号「多層配線基板の配線構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月　５日出願公開、特開平　３−２０４２３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年１２月３０日の出願であって、その発明の要旨は、平成８年１２月２６日付け、平成１０年７月１３日付け及び平成１０年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された「多層配線基板の配線構造」にあると認められるところ、その請求項４に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「少なくとも３つの配線層を有し、周波数の高い信号を処理する第１の回路部と周波数の低い信号を処理する第２の回路部とが併設された多層配線基板の配線構造において、前記第１の回路部の配線は、第１の回路部の配線が形成された配線層が互いに隣接することが無いように、前記多層配線基板が有する複数の配線層のうちの一部の配線層にのみ形成し、前記第２の回路部の配線は、前記多層配線基板が有する複数の配線層のうちの任意の配線層に形成したことを特徴とする多層配線基板の配線構造。」
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された実願昭６０ー１２００５７号（実開昭６２−２８４７９）の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）現在のコントロール用プリント板のパターン設計は、コンパクト化を図り、実装密度を向上させるため、４層板や５層板などを使用し、ＧＮＤ層と電源層のほかに信号パターン層を何層か使用している。（第１頁第１４行〜第１８行）
（２）第１図は、本考案の一実施例を説明するための構成図で、図中、１は発生電波及びノイズを発生しやすい高周波周波数のパターン、２は該高周波信号パターン１を被う２層のＧＮＤ層、３は電源層、４及び５は高周波パターン１以外の低周波パターン、６は前記各パターン、ＧＮＤ層、及び、電源層間のショートを防止する絶縁紙で、材料は従来の物と同じである。（第２頁第１６行〜第３頁第３行）
　上記記載によれば、引用例には、少なくとも３つの配線層を有する多層配線板の配線構造において、高周波パターンは、２層のＧＮＤ層で被い、低周波パターンは、多層配線板が有する複数の配線層のうちの最上位層と最下位層の配線層に形成した多層配線板の配線構造が記載されている。
３．本願発明と引用例記載された発明との対比
本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「高周波パターン」及び「低周波パターン」は、本願発明における「周波数の高い信号を処理する第１の回路部の配線」及び「周波数の低い信号を処理する第２の回路部の配線」に相当するから、両者は、「少なくとも３つの配線層を有する多層配線板の配線構造において、前記第１の回路部の配線は、前記多層配線板が有する複数の配線層のうちの一部の配線層にのみ形成し、前記第２の回路部の配線は、前記多層配線板が有する複数の配線層に形成したことを特徴とする多層配線板の配線構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
（１）本願発明では、配線層が配線基板であるのに対して、引用例のものは絶縁紙である点。
（２）本願発明では、周波数の高い信号を処理する第１の回路部と周波数の低い信号を処理する第２の回路部とが多層配線基板に併設されているのに対して、引用例にはそのような記載がない点。
（３）本願発明では、第１の回路部の配線は「第１の回路部の配線が形成された配線層が互いに隣接することが無いように、前記多層配線基板が有する複数の配線層のうちの一部の配線層にのみ形成」しているのに対し、引用例のものはそのような構成になっていない点。
（４）本願発明では、第２の回路部の配線は、「前記多層配線基板が有する複数の配線層のうちの任意の配線層に形成している」のに対し、引用例のものは「最上位層と最下位層に形成している」点。
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
（１）について、
　本願の出願前より配線を配線基板にて行うことは周知の技術事項であるから、絶縁紙に換えて配線基板とすることは当業者が容易になし得る。
（２）について、
　引用例のものも高周波パターンと低周波パターンとを多層の中に組み込んでいるのであるから、周波数の高い信号を処理する回路部と周波数の低い信号を処理する回路部とを多層の中に組み込んで併設させることは当業者が容易に想到し得る。
（３）について、
　周波数の高い信号を処理する回路部の配線は、互いの配線の影響を考慮して離して配線することが当業者の技術常識である。そして、多層配線基板という限られた空間の中で配線する際は、周波数の高い回路部の配線が形成された配線層が互いに隣接することが無いように配線することは、周知の技術事項（例えば、特開昭５８−５４６６１号公報参照）であるから、引用例に記載された発明に上記周知の技術事項を考慮して「周波数の高い回路部の配線が形成された配線層が互いに隣接することが無いように、多層配線基板が有する複数の配線層のうちの一部の配線層にのみ形成する」ことは当業者が容易に想到し得る。
（４）について、
　引用例のものは第２の回路部の配線を最上位層と最下位層に形成しているが、配線を最上位層と最下位層に形成させることも任意の配線層に形成することの範疇であるから、この点は格別の相違ではない。
　また、本願発明における効果も引用例に記載された発明に上記周知の技術事項を採用して得られる効果以上のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２９３２１号「光学的情報記録媒体ならびに記録中ベリファイ方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７３６６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本願発明
　本願は平成７年９月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以後、「本願発明」という）は、本願出願時に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載の事項によって特定される次のとおりのものであると認められる。
「 【請求項１】
　結晶と非晶質間の可逆的な相変化を用い、光照射による情報記録膜の相状態変化によって情報の記録再生消去をおこなう光学的情報記録媒体であって、前記情報記録膜が結晶状態である時の反射率と、前記情報記録膜が非晶質状態である時の反射率と、前記情報記録膜が溶融状態である時の反射率の３者において、前記結晶状態である時の反射率と、前記溶融状態である時の反射率が異なり、かつ前記非晶質状態である時の反射率と、前記溶融状態である時の反射率が異なることを特徴とする光学的情報記録媒体。」
　なお、平成１０年１０月７日付け手続補正書は、平成１２年３月７日付で却下された。　
II．引用刊行物
　原審において拒絶の理由として引用した特開昭６３−１８３６２４号公報（以後、「引用刊行物」という）には、「相変化型等の光ディスク」に係り、
Ａ．「本発明による記録および消去法は、記録中または消去中に、記録光又は消去光の反射レベルが、原子配列の規則性が異なる複数の状態間で、レーザ照射により記録または消去中に変化する記録膜の反射率に応じて光学定数が変化するのを利用し、上記変化をリアルタイムで電気信号として検出し、上記電気信号の波形および強度の変化によって、正常な記録あるいは消去が行われたかどうかを確認する。上記原子配列の規則性が異なる複数の状態のうち２つの状態を利用して検出するが、上記２つの状態とは、規則性が高い状態と低い状態で、例えば結晶状態と非結晶状態でもよいし、結晶形が異なる２つの結晶状態、あるいは異なった形で乱れを有する２つの結晶状態であてもよい。」（公報第２頁右上欄第２〜１６行参照）
Ｂ．「つぎに、上記情報記録媒体に第２図に示すような単一のレーザ光の矩形パルスを照射した場合、高パワーレーザ光および低パワーレーザ光に応じた変化を生じるかどうかを確認した。高パワーレーザ光を照射した場合は、照射前の状態が結晶状態（消去状態）であるか、非結晶状態（記録状態）であるかの如何にかかわらず、非結晶状態（低反射率）となり、低パワーレーザ光を照射した場合には結晶状態（高反射率）になるはずである。そこで、クロックを利用して新たに記録する信号の１単位ごとに反射レーザ光の強度信号を別々に取り出すと、それぞれ第３図および第６図に示すようになる。高パワーレーザ光を照射した時に、記録膜３がいったん溶解したのちに非晶質化が起こる場合は、第３図（ａ）あるいは（ｂ）に示した波形となり、溶融状態が続く場合は第３図（ｅ）に示した波形となり、何も変化しない場合（エラーの時）第３図（ｃ）、（ｄ）に示した波形になる。図における（ａ），（ｃ）は初期が結晶状態であり、（ｂ）、（ｄ）は非結晶状態である。」（公報第３頁左上欄第１５行〜右上欄第１４行参照）
Ｃ．「第３図（ａ）〜（ｅ）はクロックで取り出した高パワーレーザ光の反射光シグナル。」
の記載があり、第３図を見ると、記録膜の初期が結晶状態の（ａ），（ｃ）の波形の高さ（波高値）に較べ、初期が非結晶状態の（ｂ）、（ｃ）の波高値が低く、更に溶融状態が続く（ｅ）の波高値は（ｂ）、（ｃ）の波高値より低いことが判る。
　従って、この図は、
「相変化型の光ディスクにおいて記録膜の初期が結晶状態である時の波高値と、前記情報記録膜の初期が非晶質状態である時の波高値と、前記情報記録膜が溶融状態である時の反射レーザ光の波高値の３者において、初期が結晶状態である時の波高値＞初期が非晶質状態である時の波高値＞溶融状態である時の反射レーザ光の波高値である」
ことを示している。
III．対比
　本願発明を引用刊行物に記載のものと対比すると、引用刊行物の「相変化型の光ディスク」は、本願発明の「結晶と非晶質間の可逆的な相変化を用い、光照射による情報記録膜の相状態変化によって情報の記録再生消去をおこなう光学的情報記録媒体」に相当することから、両者は、
「結晶と非晶質間の可逆的な相変化を用い、光照射による情報記録膜の相状態変化によって情報の記録再生消去をおこなう光学的情報記録媒体であって、前記情報記録膜が結晶状態である時の反射光による応答信号と、前記情報記録膜が非晶質状態である時の反射光による応答信号と、前記情報記録膜が溶融状態である時の反射光による応答信号の３者において、前記結晶状態である時の反射光による応答信号と、前記溶融状態である時の反射光による応答信号が異なり、かつ前記非晶質状態である時の反射光による応答信号と、前記溶融状態である時の反射光による応答信号が異なることを特徴とする光学的情報記録媒体。」
で一致するが、記録膜の状態を示す「反射光による応答信号」が表すものが、本願発明では「反射率」であるのに対し、引用刊行物に記載のものではそのような表現は直接的には無く、第３図の「反射レーザ光の波高値」である点で異なる。
　しかるに、記載Ａに、「２つの状態とは、規則性が高い状態と低い状態で、例えば結晶状態と非結晶状態でもよい」、記載Ｂに、「非結晶状態（低反射率）」、「結晶状態（高反射率）」と記載されるように、記録膜の状態に対応する前記「反射レーザ光の波高値」は反射レーザ光の強度信号であって、記録膜における結晶状態等の原子配列状態に対応する「反射率」に比例するものであるから、この知見に基づいて、引用刊行物に記載のものの検出対象を「反射レーザ光の波高値」から、本願発明のように「反射率」に変更する程度のことは、当業者において容易に可能である。
IV．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２６２４７１号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　４月２１日出願公開、特開平　１−１０５３２２、平成　７年　９月　６日出願公告、特公平　７−　８２６３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本願発明
　本願は昭和６２年１０月１６日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１０年１０月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「支持体上の片面に磁性層を有し、前記支持体の前記磁性層と反対側の面にバックコート層を有する磁気記録媒体において、前記支持体が厚み３．５以上６．０μｍ以下のポリエチレンナフタレートであって、前記磁性層が脂肪酸とＢＥＴ値４０ｍ２／ｇｒ以上である金属磁性粉とを含有し、前記バックコート層がカーボンブラックを含有し、且つ、前記磁気記録媒体の厚みが９μｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」（以後、「本願発明」という。）
II．引用刊行物に記載の発明
　これに対して、当審で拒絶の理由として引用した特開昭６１−３４７２６号公報（以後、「刊行物１」という」）には、８ｍｍビデオシステム等に用いられる薄型、高密度、短波長記録に適した磁気記録用テープに関し、「ポリエステルフィルム上の片面にミリスチン酸とＢＥＴ比表面積５２ｍ２／ｇであるＦｅ−Ｃｏ−Ｎｉ合金粉末とを含有する磁性層を有し、前記ポリエステルフィルムの前記磁性層とは反対側の面にカーボンブラックを含有するバックコート層を有する磁気記録テープ。」の発明が記載されているものと認める（実施例１参照）。そして、上記支持体材料のポリエステルにはポリエチレンテレフタレートとともにポリエチレンナフタレートが含まれ、１１μｍ程度以下の薄いプラスチックフィルムベースを構成することも記載されている（第２頁右下欄第３〜８行参照）。
  また、同様に当審で引用した特開昭６２−２２２３５号公報（以後、「刊行物２」という）には、８ｍｍビデオに使用される金属磁性粉を塗布した薄い磁気記録用テープに関し、支持体として４μｍ、５μｍのポリエチレンナフタレートフィルムを用い、テープの厚さを７μｍ、９μｍ、１０μｍとしたことが記載されている（実施例１，実施例２，表２参照）。  
III．対比・判断
  本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、ミリスチン酸は脂肪酸である（刊行物１第４頁左上欄第１７〜２０行参照）から、両者は、「支持体上の片面に磁性層を有し、前記支持体の前記磁性層と反対側の面にバックコート層を有する磁気記録媒体において、前記支持体がポリエステルであって、前記磁性層が脂肪酸とＢＥＴ値４０ｍ２／ｇｒ以上である金属磁性粉とを含有し、前記バックコート層がカーボンブラックを含有する磁気記録媒体。」ある点で一致するが、本願発明では、支持体が厚み３．５以上６．０μｍ以下のポリエチレンナフタレートであり、磁気記録媒体の厚みが９μｍ以下とされているのに対して、刊行物１に記載された発明では、支持体を１１μｍ程度以下のポリエチレンテレフタレートを含むポリエステルフィルムとするが、材料をポリエチレンナフタレートに限定しておらず、磁気テープの厚みについての記載もない点で相違する。
　また、刊行物１のものは磁性層の金属磁性粉のＢＥＴ値が４０ｍ２／ｇｒ以上である点では一致するものの、ＢＥＴ値の下限を４０ｍ２／ｇｒと限定していない点でも相違する。
　
　しかしながら、刊行物２には、８ｍｍビデオ用磁気テープは薄いことが好ましいこと、そのために支持体として、薄くても腰が強い、高ヤング率の、ポリエステルの一種であるポリエチレンナフタレートフィルムを用いることで、フィルム厚み４〜５μｍ程度、テープ厚み７〜１０μｍ程度の薄い磁気テープを実現することが記載されている。
　そして、刊行物１、２に記載された発明は、８ミリビデオ用磁気テープに係るものであり、この種のテープではその厚みを薄くして記録時間を長くすることは常に考慮されることである。
　してみれば、刊行物１において、磁気テープのベースとしてポリエチレンナフタレートが例示され、それが選択される可能性を示していること、その第２頁左上欄第６〜１０行、同頁右下欄第８〜１０行、第６頁右下欄第１９〜２０行、第８頁右下欄第２〜９行に、テープの薄型化に伴う問題点をバックコート層を設けることで解決できる旨の記載があることも考慮すると、刊行物１に記載された発明のポリエステルフィルムとして刊行物２に記載されるような磁気テープの薄型化に適したポリエチレンナフタレートフィルムを採用することは、当業者であれば容易になし得る。また、支持体の厚みを３．５以上６．０μｍ以下、磁気記録媒体の厚みを９μｍ以下に設定することは、明細書中に、各値に関し、その臨界的意義を示すようなデータが示されていないことから、刊行物２に示されているフィルム厚み４〜５μｍ程度、テープ厚み７〜１０μｍ程度を参照しつつ、適宜選択可能な単なる設計的事項に過ぎない。ＢＥＴ値の下限値４０ｍ２／ｇｒにも、やはり、その臨界的意義を示すデータ的裏付けが無く、また、本願出願時において高密度記録用テープの磁性層に通常使用される値であることから、この値自体にも格別の特徴は認められない。
　
  なお、請求人は、平成１２年５月１９日付の意見書において、刊行物２の発明ではテープ厚みが１０μｍ以上では効果が無く、刊行物１の「０．３〜１０μｍ」の厚みのバックコート層を刊行物２の磁気記録媒体に設ければ、テープ厚みが１０μｍを超えてしまう場合があるため、刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用することには困難性があると主張するが、刊行物２の第２実施例のバックコート層を有しないテープ厚み７μｍに、刊行物１の０．３μｍのバックコート層を設けることを阻害する要因ないし理由は特になく、この場合、バックコート層を含めたテープ厚みは７．３μｍで、本願発明と同様に９μｍ以下となるので、この主張は失当であり、採用できない。  
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は当審で引用した刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５８１８５号「バスシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４５５４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「データ伝送をなすバスと、前記バスの終端点と終端電位点との間に設けられた終端抵抗と、前記バスに接続される回路パッケージによる入力インピーダンスの変化に応じて前記終端抵抗のインピーダンス値を変化させる終端抵抗制御手段とを含み、前記バスの信号入力端はオープンドレイン若しくはオープンコレクタ形式で駆動されることを特徴とするバスシステム。」
２．引用例　
　これに対して、当審で平成１２年１月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平１−２２８３４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「終端装置を有する共通バスに複数のノードが接続されてなる交換装置において、前記終端装置に接続されるノード接続情報バスと、前記各ノードは前記共通バスへの接続状態を前記ノード接続情報バスへ送出する接続情報送出回路を有し、前記終端装置は前記ノード接続情報バスと接続し共通バスに接続されているノード数量を検出するノード接続数検出回路と、このノード接続数検出回路で検出したノード接続数に応じて終端値を制御する終端制御回路とを有することを特徴とする共通バス終端方式。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに、「第５図において、各ノード１０，１１，〜１ｎの入力容量Ｃ０、Ｃ１、〜Ｃｎの影響で伝送路の特性インピーダンスが変化すると終端装置２における終端値と合わなくなり、反射の影響で伝送波形歪みが発生する恐れがある。特に接続ノード数の可変幅が大きいときや各ノードの入力容量値が大きい場合に伝送信号が高速化して来ると、波形歪によりデータころびが発生する恐れが大きくなるという欠点がある。」（第２頁左上欄第４〜１２行）ことが解決すべき課題であること、「検出されたノード接続数に応じて、終端制御回路５２は終端回路５０にあらかじめノード数に応じて複数種類設定されている終端値Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄの中から最適なものを選択するようにアナログスイッチ５００を制御する。こうして信号バス３はアナログスイッチ５００によってその時点での最適の終端抵抗により終端される。」（第２頁右下欄第５〜１２行）こと、が記載されている。また、第３図には、終端抵抗が終端電位点である接地電位点に接続されることが記載されている。これらの記載及び図面の記載を総合すると、上記引用例１には結局次の発明が記載されていると認める（以下、「引用例１の発明」という。）。
「信号バスと、前記信号バスの終端点と終端電位点との間に設けられた終端抵抗と、前記信号バスに接続されるノードによる伝送路の特性インピーダンスの変化に応じて前記終端抵抗の終端値を変化させる終端制御回路とを含むバスシステム。」
　また、同じく引用した特開平５−３０３４５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、従来よりバスライン駆動回路として、オープンコレクタ形トランジスタ又はオープンドレイン形電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）が用いられていることが記載されている（【０００３】欄参照。）。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「信号バス」、「ノード」、「伝送路の特性インピーダンス」、「終端抵抗の終端値」、「終端制御回路」は、それぞれ、本願発明の「バス」、「回路パッケージ」、「入力インピーダンス」、「終端抵抗のインピーダンス値」、「終端抵抗制御手段」に相当するから、両者は「データ伝送をなすバスと、前記バスの終端点と終端電位点との間に設けられた終端抵抗と、前記バスに接続される回路パッケージによる入力インピーダンスの変化に応じて前記終端抵抗のインピーダンス値を変化させる終端抵抗制御手段とを含むバスシステム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
　本願発明ではバスの信号入力端はオープンドレイン若しくはオープンコレクタ形式で駆動されるのに対し、引用例１の発明ではバスの信号入力端にある信号送出装置のバス駆動方式につき特に限定していない点。
４．当審の判断
　上記引用例２にも記載されているように、オープンコレクタ形トランジスタ又はオープンドレイン形電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）はバスライン駆動用の回路として従来より用いられている周知の駆動回路に過ぎず、該周知の駆動回路をバス駆動装置である上記引用例１の信号送出装置の駆動回路として用いる程度のことは当業者が容易に想到し得るものと認められる。また、これにより格別の作用効果を生じるとは認められない。したがって、本願発明は上記引用例１の発明のバス駆動回路として上記引用例２に記載された周知の駆動回路を単に適用することにより当業者が容易に発明することができたものと認める。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９５８３８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求の要旨
  本件審判請求の要旨は、特許第２９５８３８８号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。これに対し、当審において平成１２年２月２日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、平成１２年５月１５日付け手続補正書により前記審判請求書に添付の訂正明細書の補正が求められた。
２．そこで、まず、平成１２年５月１５日付け手続補正書による補正について検討する。
  　前記補正書は、要するに、
（１）審判請求書中の「（３）訂正の内容ｃ.全文補正明細書 第５頁第６〜７行の 「第１のネットワークから第２のネットワークに対するファイル転送の命令」を「第１のネットワークからファイル転送の命令」と訂正する。」ことについて、削除するというものである。
　前記（１）の補正事項について検討すると、この補正は、訂正事項の削除であり、前記請求書の要旨を変更をしないものであるので、前記補正を認める。
３．前記訂正拒絶理由の概要
 前記訂正拒絶理由は、
　「（ａ）特許請求の範囲の請求項１中の、「前記第２のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する」を「前記第１のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する」と訂正する、は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものとは認められず、また、誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとも認められず、特許法第１２６条第１項ただし書第１〜３号のいずれの目的にも該当しないので、特許法１２６条第１項の規定に適合しない、また、特許請求の範囲を実質上拡張、変更するものであるので、特許法１２６条第２項の規定に適合しない。」、
を含むものである。
４．訂正の可否の検討
　ア.補正された本件訂正請求は、特許第２９５８３８８号の明細書及び図面を、下記（ａ）ないし（ｃ)のとおり訂正することを求めるものである。
  （ａ） 特許請求の範囲の請求項１中の、「前記第２のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する」を「前記第１のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する」と訂正する。
  （ｂ） 平成１１年３月２３日差出の全文補正明細書（以下、「全文補正明細書」という。）第４頁第４〜５行の「前記第２のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する」を「前記第１のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する」と訂正する。
  （ｃ）全文補正明細書 第５頁第１１行の「第２のネットワーク手段」を「第２のネットワーク通信手段１２」と訂正し、同書第５頁第１３行の「第２の通信手段」を「第２のネットワーク通信手段」と訂正する。 
　
　イ.本件審判請求は、明瞭でない記載の釈明を目的として、前記訂正事項（ａ）を含む訂正を求めるものであり、以下、前記訂正事項（ａ）についての、訂正の目的の適否、及び拡張・変更の存否について検討する。
（１） 訂正の目的の適否
 　訂正前請求項１の制御手段に関し、訂正前請求項１では、制御手段が「前記対象ファイルの転送命令を前記第２のネットワーク通信手段を介して送出する」のは、訂正前請求項１の「当該命令の対象ファイルを前記第２のネットワーク通信手段を介し要求元に転送する際」であり、かつ、訂正前請求項１の「前記第１のネットワーク通信手段を介して他の機器から受け付けたファイル転送の命令」の記載からみて、「当該命令の対象ファイルを前記第１のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する際」であり、訂正前請求項１の「当該命令の対象ファイルを前記第２のネットワーク通信手段を介し要求元に転送する際」の記載は、「当該命令の対象ファイルを前記第２のネットワーク通信手段及び前記第１のネットワーク通信手段を介し要求元に転送する際」を包含するものであることは明らかである。そうしてみると、訂正前請求項１の「当該命令の対象ファイルを前記第２のネットワーク通信手段を介し要求元に転送する」の記載と訂正前請求項１の「前記第１のネットワーク通信手段を介して他の機器から受け付けたファイル転送の命令」の記載の関係は明瞭であり、また、訂正前請求項１の制御手段に関し、訂正前請求項１には「当該命令の対象ファイルを前記第２のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する」の記載及びに「前記対象ファイルの転送命令を前記第２のネットワーク通信手段を介して送出する」の記載があり、第２のネットワーク通信手段が前記対象ファイルの転送命令と転送命令の対象ファイルを転送することが記載されており、ファイル転送命令の対象ファイルの転送と第２のネットワーク通信手段の関係は明瞭であって、訂正前請求項１の制御手段に関し、訂正前請求項１の「当該命令の対象ファイルを前記第２のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する」との記載を不明瞭な記載とすることはできない。
　よって、前記訂正事項（ａ）は、不明瞭な記載の釈明を目的とするものとは認められず、また、誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとも認められず、特許法第１２６条第１項ただし書第１〜３号のいずれの目的にも該当しない。
 （２） 特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正前請求項１では、制御手段が、対象ファイルの転送命令を第２のネットワーク通信手段を介して送出するのは、ファイル転送命令の対象ファイルを前記第２のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する際であり、その際において、要求元とのネットワーク通信手段については限定がなく、第１のネットワーク通信手段を介するものを含む構成となっている。これに対し、訂正後の請求項１では、制御手段が、対象ファイルの転送命令を前記第２のネットワーク通信手段を介して送出するのは、ファイル転送命令の対象ファイルを前記第１のネットワーク通信手段を介して要求元に転送する際であり、その際において、前記第２のネットワークとの通信手段については限定がなく、専用線あるいは公衆回線を経由して第２のネットワークとの通信を行う第２のネットワーク通信手段の外に、専用線あるいは公衆回線以外、例えば、ＬＡＮ、を経由して第２のネットワークとの通信を行うネットワーク通信手段を含む構成となっている。　したがって、訂正前請求項１と訂正後請求項１では、要求元に対するネットワーク通信手段、第２ネットワークに対するネットワーク通信手段について、各々、前記第１ネットワーク通信手段、前記第２ネットワーク通信手段、を介することで共通するものをもつものの、訂正後請求項１では、第２ネットワークに対するネットワーク通信手段について、専用線あるいは公衆回線以外、例えば、ＬＡＮ、を経由して第２のネットワークとの通信を行うネットワーク通信手段を用いるものを新たに包含する構成となっており、前記訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲を実質上拡張、変更するものである。
  してみれば、前記訂正事項（ａ）は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項および第２項の規定に適合しない。
５．以上のとおり、他の訂正事項を検討するまでもなく、本件訂正請求は、認められない。
  よって、結論のとおり審決する。