【事件の表示】
　特許第２９３０３５２号「ビスカスカップリング用流体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９３０３５２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２９３０３５２号の請求項１、２に係る発明は、平成２年２月７日に特許出願され、平成１１年５月２１日に設定登録されたところ、当該発明の特許について、中澤　昭彦（以下、申立人という。）から、特許異議の申立てがなされ、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否
（ＩＩ−１）訂正事項
　特許請求の範囲の記載を、以下のとおり訂正する。
「【請求項１】オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ａ）の構造式を持つ化合物から選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ隣酸亜鉛系摩耗防止剤を添加したことを特徴とするビスカスカップリング用流体。
（Ａ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰＸ
（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）
【請求項２】オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ｃ）の構造式を持つ化合物から選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ隣酸亜鉛系摩耗防止剤を添加したことを特徴とするビスカスカップリング用流体。
（Ｃ）：（Ｒ２Ｎ）ａ（ＲＯ）３−ａＰＸ
（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）
【請求項３】オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ａ）〜（Ｄ）の構造式を持つ化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ隣酸亜鉛系摩耗防止剤を添加し、更に、酸化防止剤を添加したことを特徴とするビスカスカップリング用流体。
（Ａ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰＸ
（Ｂ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰ
（Ｃ）：（Ｒ２Ｎ）ａ（ＲＯ）３−ａＰＸ
（Ｄ）：（ＲＯ）２ＰＸ−Ｓ−Ｓ−ＸＰ（ＯＲ）２（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）」
　
（ＩＩ−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について：
　訂正事項は、訂正前の請求項１の「（Ａ）〜（Ｄ）の構造式を持つ化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤」を、訂正後の請求項１においては「（Ａ）の構造式を持つ化合物から選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤」に、また、請求項２においては「（Ｃ）の構造式を持つ化合物から選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤」に訂正し、また、請求項３は、訂正前の請求項２における請求項１の引用形式を独立形式に訂正するものである。
　そして、上記訂正前の請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正前の請求項２に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、ともに、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（ＩＩ−３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
（ＩＩＩ−１）本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下、本件発明１〜３という。）は、前記訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである［前記（ＩＩ−１）訂正事項を参照）。
　
（ＩＩＩ−２）異議申立人の主張
　異議申立人は、下記甲第１〜７号証を提示し、（１）訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第２号証の記載を参酌すると、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、（２）訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、との理由で、本件特許は取り消されるべきものである旨を主張している。
　　　　　　　　　　記　
甲第１号証：特開平２−９１１９６号公報（特願昭６３−２４３４５６号）
甲第２号証：特開昭６４−６５１９５号公報
甲第３号証：「学術講演会前刷集８８２　−８８２０７２〜８８２１６６−」社団法人自動車技術会（昭和６３年９月１０日）ｐ．４８７〜４９０
甲第４号証：桜井俊男編著「新版　石油製品添加剤」株式会社幸書房（昭和６１年７月２５日）ｐ．２１８〜２３７
甲第５号証：「潤滑」第２０巻第４号（１９７５）、ｐ．３１０〜３１６
甲第６号証：「日石レビュー」第２０巻第１号（１９７８年２月）ｐ．１４〜１７
甲第７号証：特公昭３２−１０１１４号公報
　
（ＩＩＩ−３）甲各号証の記載
甲第１号証（特開平２−９１１９６号公報）：
　昭和６３年９月８日に特願昭６３−２４３４５６号として出願され、平成２年３月３０日に出願公開された出願の願書に最初に添付された明細書および図面に相当するものであり、次の事項が記載されている。
「（Ａ）平均単位式　・・・のポリオルガノシロキサン流体を基油とし、これに、（Ｂ）少量の次に示す（イ）〜（ホ）のリン化合物もしくは塩素化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一つの成分を添加して成ることを特徴とするビスカスカップリング用流体組成物：（イ）一般式（Ｒ２）ｂＨ３−ｂＸ３ＰＸｃ　（Ｉ）（式中、Ｒ２は一価の炭化水素基、ｂは１，２または３、ｃは０または１の数、Ｘは酸素原子または硫黄原子）で示されるリン酸エステル、亜リン酸エステル、チオリン酸エステル、あるいはジチオリン酸エステル、（ロ）（イ）で示される酸性リン酸エステル、酸性亜リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルあるいは酸性ジチオリン酸エステルのアルキルアミン塩、（ハ）炭化水素と硫化リンとの反応生成物、（ニ）一般式・・・で示されるジチオリン酸の水酸基置換トリエステルとリン酸類、酸化リン類、またはハロゲン化リン類との反応生成分をアミンで中和して得られるリンおよび窒素を含む組成物、（ホ）一般式・・・。」（特許請求の範囲）、
「まず一般式（Ｉ）で示されるリン系添加剤において、基Ｒ２は一価の炭化水素基であり、炭化水素基の例としては、炭素数５〜２０の直鎖もしくは分岐の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基（例えばアルキル基、アルケニル基）、炭素数６〜２６の芳香族炭化水素基、シクロアルキル基があり、」（４頁右上欄８〜１４行）、
実施例１におけるビスカスカップリング用流体組成物の組成が「ポリジメチルシロキサン９５．０重量％とトリクレジルフォスフェート５．０重量％」であること（６頁左下欄９〜１０行、７頁第１表及び第３表参照）、
「これらを解決する手段として本発明者らは、先に、ポリオルガノシロキサン流体の基油に対し、特定のイオウ系添加剤と配合することにより安定なビスカスカップリング用流体が得られることを見い出している（特願昭６２−１３６６１０、特願昭６３−４１９１３）。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄４行）、
「また、本発明の組成物に前記した従来公知の耐熱向上剤、先に発明したイオウ、あるいはイオウ化合物やその他慣用の添加剤を添加してもさしつかえない。特に、ビスカスカップリング用流体として種々の過酷な条件下にさらされることを考えると、従来公知の耐熱向上剤をも添加した方が望ましい場合もある。」（５頁右下欄５〜１１行）、
「従来よりポリオルガノシロキサンの耐熱性向上のため種々の耐熱向上剤の添加が検討されてきた。提案された耐熱向上剤としては、例えば、フェノチアジン、ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル、Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、スチレン化フェノール、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール類、鉄、セリウム、ジルコニウムなどのオクチル酸金属塩、有機セレン化合物、フェロセン、さらにはポリオルガノシロキサンと相溶性にすぐれたシロキサン化合物、例えばフェロ−シロキサン、ジルコニウム−シロキサン（特公昭５６−１４７００）、セリウム−シロキサン（特公昭５１−２４３７７、特公昭５３−９８０）、芳香族アミン基を有するシロキサン（特公昭５５−１８４５７、特公昭６０−１０５３５）、ジルコニウム・セリウム−シロキサン（特開昭６１−１８５５９７）などがあげられる。」（２頁左下欄９行〜同頁右下欄９行目）。
　
甲第２号証（特開昭６４−６５１９５号公報（前記甲第１号証で引用の特願昭６３−４１９１３号の公報））：
「（Ａ）、（イ）平均単位式・・・のポリオルガノシロキサン流体を基油とし、これに、（Ｂ）少量の次に示す（ロ）〜（ト）のイオウもしくはイオウ化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一つの成分を添加して成ることを特徴とするビスカスカップリング用流体組成物：
（ロ）一般式　Ｒ２−Ｓｘ−（−Ｒ３−Ｓｘ）ｎ−Ｒ２　　（式中Ｒ２は一価の炭化水素基、Ｒ３は二価の炭化水素基、ｘは１以上の整数でありくり返し単位中においてそれぞれのｘは同一もしくは異なる数でありうる、ｎは０または１以上の整数）で示される炭化水素硫化物、（ハ）油脂と硫黄の反応生成物である硫化油脂、（ニ）一般式・・・で示されるジチオりん酸亜鉛、（ホ）一般式・・・で示されるジアルキルジチオカルバミン酸金属塩、（ヘ）単体硫黄、（ト）一般式・・・で示される炭化水素硫化物。」（特許請求の範囲）、
実施例におけるビスカスカップリング用流体組成物の組成が「ポリジメチルシロキサン９８．５重量％とジベンジルジサルファイド１．５重量％」（実施例１１）、「ポリジメチルシロキサンと硫化オレフィンをそれぞれ９９．５重量％と０．５重量％、および、９９．０重量％と１．０重量％」（実施例１２、１３）であること（６頁左上欄５〜６行、同頁右下欄１２〜１４行、７頁表１参照）、
「（ニ）で示されるジチオリン酸亜鉛において、式中基Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は同一もしくは異なる一価の炭化水素基であり、炭化水素基の例としては炭素数３〜２０、特に３〜１２の直鎖もしくは分岐の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基（例えばアルキル基、アルケニル基）、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基があげられる。これら炭化水素基の具体例としてはプロピル基、ブチル基、ノニル基、ドデシル基、オクテニル基、フェニル基、トリル基等がある。一般式（ニ）の具体例としてはジイソブチルジチオりん酸亜鉛、ジペンチルジチオりん酸亜鉛、ジ−１−メチルヘプチルジチオりん酸亜鉛、ジ−２−エチルヘキシルジチオりん酸亜鉛、ジフェニルジチオりん酸亜鉛等がある。」（４頁右下欄７行〜５頁左上欄１行）、
「また、本発明の組成物に前記した従来公知の耐熱向上剤やその他慣用の添加剤を添加してもさしつかえない。特に、ビスカスカップリング用流体として種々の過酷な条件下にさらされることを考えると、従来公知の耐熱向上剤をも添加した方が望ましい場合もある。」（５頁右下欄４〜９行）、
「従来よりポリオルガノシロキサンの耐熱性向上のため種々の耐熱向上剤の添加が検討されてきた。提案された耐熱向上剤としては、例えば、フェノチアジン、ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル、Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、スチレン化フェノール、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール類、鉄、セリウム、ジルコニウムなどのオクチル酸金属塩、有機セレン化合物、フェロセン、さらにはポリオルガノシロキサンと相溶性にすぐれたシロキサン化合物、例えばフェロ−シロキサン、ジルコニウム−シロキサン（特公昭５６−１４７００）、セリウム−シロキサン（特公昭５１−２４３７７、特公昭５３−９８０）、芳香族アミン基を有するシロキサン（特公昭５５−１８４５７、特公昭６０−１０５３５）、ジルコニウム・セリウム−シロキサン（特開昭６１−１８５５９７）などがあげられる。」（２頁左下欄７行〜同頁右下欄９行）、
ビスカスカップリング用流体組成物の組成が「ポリジメチルシロキサン９９．０重量％とジブチルジサルファイド０．５重量％とジルコニウムシロキサン０．５重量％」（７頁の表１の実施例７参照）、
「本発明のビスカスカップリング用流体は、長時間の使用において粘度変化が小さく、またゲル化しにくく、安定であるという特徴を有する。また本発明のビスカスカップリング用流体を使用することにより、上記の点以外にプレート板の耐摩耗性も改善されるという効果を有し、ビスカスカップリングの耐久性さらには自動車の信頼性を高めるものである。」（５頁右下欄１１〜１８行）。
　
甲第３号証（学術講演会前刷集）：
「まずはじめにビスカスカップリングフルードのベースフルードとして対象となる数万ｃＳｔから数十万ｃＳｔの市販の高粘度シリコーンフルードの熱酸化安定性を静的加熱試験で評価した。」（４８７頁右欄９〜１２行）、
「そこで、ビスカスカップリングの中での増粘やゲル化の対策の一つとして、摩擦摩耗を軽減すること、摩耗粉や摩擦面の新生面の活性を抑えることなどが考えられる。この手段の一つとして、シリコーンフルードに極圧剤を添加した場合の実機台上加速試験の結果が図８である。推定どおり極圧剤Ａ、Ａ’、Ｂ、Ｃを添加することにより、いずれもトルク上昇は小さく、若干の粘度低下や約２倍ぐらいの粘度増加を起こすものもあるがゲル化には至らないという結果を得た。なお、極圧剤ＡとＡ’は同じ極圧剤で添加量が異なるものである。以上より、極圧剤の種類や添加量の選択により、過酷条件にも十分耐え、長期間安定的に使用できるビスカスカップリングフルードを開発する目処が得られた。」（４８９頁左欄下から１６〜４行）、
「摩擦に起因する増粘、ゲル化を防止するための最適添加剤とともに、単なる熱酸化に対して効果のある耐熱向上剤などを添加してビスカスフルードとして開発した。数千から数十万ｃＳｔのものまで同じ考え方で開発したが、一例として１万ｃＳｔのものを表３に示す。この他、開発品の性能は種々の実機試験でも性能確認されており、良好な結果を得ている。」（４９０頁左欄２３行〜同頁右欄５行）。
　
甲第４号証（桜井俊男編著「新版　石油製品添加剤」株式会社幸書房）：
「いおう系極圧剤の代表例として，スルフィド類の摩耗防止作用をシェル型四球試験によって検討した結果を表−３に示した。」（２２０頁下から１０〜９行）、
炭素鎖がフェニル、ベンジル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ヘキサデシルであるジスルフィドなどの摩耗防止作用が、摩耗痕径で０．５１〜０．９８であり、トリクレジルホスフェートの摩耗痕径が０．２８であること（２２２頁表３参照）、「いおう系極圧剤の摩耗防止効果についてまとめたが，表−３のトリクレジルホスフェートのデータと比較すれば、容易に理解できるように，いおう化合物の摩耗防止効果は，りん化合物などに比較してはるかに小さく，いおう系極圧剤本来の役割はその大きな焼付き防止性にある。」（２２３頁表５の下５〜１２行）、
「一般に極圧剤は単独で使用されるよりも組み合わされて、その相乗効果を期待する場合が多い。相乗効果の得られる極圧剤の組み合わせの例を表−１３に示した。」（２３７頁下から１２〜１０行）、
表−１３には、ジスルフィドとジアルキルホスファイトとを組み合わせること、硫化油脂とホスファイト、チオホスファイトとを組み合わせること（２３５頁表１３参照）。
　
甲第５号証（「潤滑」第２０巻第４号）：
各種極圧剤について記載され、「りん系極圧剤は，有機のりん酸エステルまたは亜りん酸エステルが，主である。表２に，代表的なものを示す。図１では，りん系極圧剤が添加された油が示す耐荷重能は，いおう系に次いで大きいことが明らかにされている。また，りん系極圧剤は，他の主極圧剤の効果を増進する作用がある。このため，主極圧剤（複合型極圧剤など）に対し，助剤として添加されることがある。りん系極圧剤は摩耗防止剤・油性剤として使用されることもあるし，ＬＳＤギヤ油のチャター防止のために，摩耗調整剤として添加されることもある。」（３１２頁左欄２〜１１行）、「いおう，塩素，りん系極圧剤をそれぞれ単独に使用するよりも，極圧元素が複数になるように極圧剤を複数添加して使用すると，より大きな耐荷重能向上効果が得られる。３種の極圧元素のうち，いずれか２つ以上を同一分子内に保有する化合物は，混合したものよりさらに大きな耐荷重能向上効果が得られることが知られている。極圧剤を混合したものでは，極圧潤滑において摩擦面と極圧剤との反応により形成される極圧膜が複数の極圧元素により補完的に構成されると，経験的に考えられている。」（３１２頁の左欄の第２３〜３２行）、「１のクロロナフサ・ザンテートは、塩素化ワックスの一部の塩素をイソプロピルザンテートで置換したものである。この化合物とチオりん酸亜鉛とを混合した極圧剤が，ＧＬ−５レベルの耐荷重能を与えることができる極圧剤として，以前のハイポイドギヤ油などに使用されていた。近年は２．５に述べる市販Ｓ−Ｐ系極圧剤におきかえられつつある。」（３１２頁右欄第４〜１４行）、「市販Ｓ−Ｐ系極圧剤はオレフィン・ポリサルファイドの他に，りんを含む極圧剤（りん系極圧剤あるいはいおう−りんを含む極圧剤），防錆剤，その他の添加剤，および基油より成る混合物である。」（３１３頁の左欄の第３〜８行）。
　
甲第６号証（「日石レビュー」第２０巻第１号）：
「工業用ギヤ油のモデルとして基油（芳香族分３４．７ｗｔ％，硫黄分０．５７ｗｔ％）に硫化オレフィン（ＳＯと略す硫黄分４７．０ｗｔ％），１．０ｗｔ％および２−エチルヘキシルホスフェイトのオレイルアミン塩（ＡＰと略す，りん分５．７ｗｔ％），０．５ｗｔ％をそれぞれ添加したものを調製した。また、このほかに参考データを得るために，同基油にＳＯ１．０ｗｔ％添加したもの，同じくＡＰ０．５ｗｔ％を添加したものおよびＳＯ１．０ｗｔ％とトリクレジルホスフェイト（ＴＣＰと略す），０．３６ｗｔ％を添加したものをそれぞれ調製し、チムケン試験に使用した。」（１４頁右欄９〜１９行）、「ＳＯ１ｗｔ％を添加した試料油Ａは比較的高い合格荷重３５ｌｂを示すが，摩耗幅１．６３ｍｍは他のものに比べやや大きい。ＡＰ０．５ｗｔ％を添加した試料油は７ｌｂという極めて低い合格荷重を示す。これに対して，ＳＯ１ｗｔ％およびＡＰ０．５ｗｔ％を添加した試料油Ｂは合格荷重（４５ｌｂ），摩耗幅（１．３５ｍｍ）とも試料油Ａと比べてかなり優れた性能を発揮することがわかる。一方，ＳＯの濃度を一定に保ち，りん系添加剤としてＡＰの代わりにＴＣＰを添加した試料油Ｃでは摩耗幅は改善される」（１５頁左欄１〜１０行）。
　
甲第７号証（特公昭３２−１０１１４号公報）：
「本発明の目的は例へば軟鋼対軟鋼の如き相対的に動く金属部分の支承表面を仮令大なる負荷の下即ち運動境界条件下に於ても減摩することの出来る減摩剤を得るにある。本発明に依れば減摩組成物は少くとも１種の液体オルガノポリシロキサンと唯１個の水素原子のみが長鎖アルキル・アリル基によって置き換へられ且他の２個の水素原子の少くとも一つが単に炭素及水素を有し而かも９個以下の水素原子を有する非−不飽和有機基によって置き換へられたオルト燐酸の少くとも一誘導体の少量とから成るものである。」（１頁左欄１９〜３０行）、「本発明の組成物中に含まれるもの以外の例へばトリクレジル・フオスフェートヂエチルフェニル・フオスフェート或はヂエチル−β−ナフチル・フオスフェートの如き他の有機燐化合物もオルガノポリシロキサンと混合し減摩組成物を得ることができる」（２頁左欄４４行〜同頁右欄５行）。
　
（ＩＩＩ−４）当審の判断
申立理由（１）について：
　本件発明１〜３は、「オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、各請求項に特定された燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ隣酸亜鉛系摩耗防止剤を添加したこと」（以下、本件構成Ａという。）をその構成とするものであり、当該構成を採用することにより、ビスカスカップリング用流体の増粘現象を殆ど生じなくするという、特許明細書に実施例及び比較例を用いて示されているとおりの効果（以下、本件効果という。）を奏し得たものである。
　これに対して、甲第１号証には、前記したとおりの内容が記載され、オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体に燐系摩耗防止剤を添加することが明示され、他の添加剤として別途出願中の特定のイオウ系添加剤やその他慣用の添加剤を添加してもさしつかえないことが記載されている。
　そして、甲第１号証で別途出願中とされる出願の公報に相当する甲第２号証には、本件構成Ａにおける硫黄系摩耗防止剤やチオ隣酸亜鉛系摩耗防止剤と重複するイオウ系添加剤が記載されている。
　しかし、甲第１号証には、前記イオウ系添加剤やその他慣用の添加剤について具体的に記載するところはなく、出願中であるとしてその具体的内容が記載されていない以上、当該具体的内容が開示されているとできないことは自明であるから、甲第２号証に前記内容の記載があるとしても、甲第１号証に、本件構成Ａにおける具体的な添加剤である硫黄系摩耗防止剤やチオ隣酸亜鉛系摩耗防止剤を用いることが記載されているに等しいとすることはできない。
　してみると、本件発明１〜３が甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　したがって、申立理由（１）の主張は、発明が同一であるという前提において誤りであり採用できない。
　
申立理由（２）について：
　甲第２号証には、ポリオルガノシロキサン流体を基油とし、これに、本件発明の硫黄系摩耗防止剤やチオ隣酸亜鉛系摩耗防止剤と重複するイオウ化合物を添加したビスカスカップリング用流体が記載され、当該流体は長時間の使用において粘度変化が小さくゲル化しにくく安定である旨、および、当該流体に従来公知のジルコニウム−シロキサン等の耐熱向上剤やその他慣用の添加剤を添加してもさしつかえない旨が記載されているものの、本件構成Ａに係る燐系摩耗防止剤を用いることの記載も、それが増粘現象を防止するのに有効であるとの記載もない。
　また、甲第３号証には、ビスカスカップリング用流体において、オルガノポリシロキサンの基油に各種摩耗防止剤を添加すること、さらに、単なる熱酸化に効果のある耐熱向上剤を添加することが記載され、甲第４号証には、ビスカスカップリング用流体において、燐系摩耗防止剤と硫黄系摩耗防止剤を組合せて使用することが記載され、甲第５号証には各種極圧剤の利用方法として複数のものを併用する方法があることが記載され、甲第６号証には、ギヤ油において燐系添加剤及び硫黄系添加剤の組合せが減摩効果を有することが記載され、甲第７号証には、オルガノポリシロキサンにりん酸化合物を配合することにより減摩組成物を得ることができることが記載されているものの、本件構成Ａにおける硫黄系摩耗防止剤やチオ隣酸亜鉛系摩耗防止剤と燐系摩耗防止剤とを用いることを具体的に示す記載はなく示唆もない。さらに、それがビスカスカップリング用流体における増粘現象の防止に有効であるとする記載もない。
　そして、前記した本件効果は、ビスカスカップリング用流体において顕著なものである。
　してみると、本件発明１〜３は、甲第２〜７号証を総合しても、当業者が容易に想起できない格別の効果を有するものであり、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　したがって、申立理由（２）の主張は採用することができない。
　
（ＩＩＩ−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１〜３に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許が拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１４日（２００３．１．１４）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許第２９３０３５２号公報（以下、本件特許公報という）の特許請求の範囲、請求項１において、第１頁左欄第３〜４行に記載の「（Ａ）〜（Ｄ）」を「（Ａ）」と、また、第１頁左欄第４行に記載の「からなる群より選ばれる」を「から選ばれる」と訂正し、さらに、第１頁左欄第１１〜１３行に記載の
「（Ｂ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰ
　（Ｃ）：（Ｒ２Ｎ）ａ（ＲＯ）３−ａＰＸ
　（Ｄ）：（ＲＯ）２ＰＸ−Ｓ−Ｓ−ＸＰ（ＯＲ）２」を削除する。
▲２▼訂正事項ｂ
　本件特許公報の第１頁右欄第２行に記載の「請求項２」の前に、「【請求項２】　オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ｃ）の構造式を持つ化合物から選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を添加したことを特徴とするビスカスカップリング用流体。
　（Ｃ）：（Ｒ２Ｎ）ａ（ＲＯ）３−ａＰＸ
（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）」を挿入する。
▲３▼訂正事項ｃ
　本件特許公報の第１頁右欄第２行に記載の「請求項２」を「請求項３」に訂正し、本件特許公報の第１頁右欄第２行に記載の「更に、」の前に、「
オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ａ）〜（Ｄ）の構造式を持つ化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を添加し、
「
（Ａ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰＸ
（Ｂ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰ
（Ｃ）：（Ｒ２Ｎ）ａ（ＲＯ）３−ａＰＸ
（Ｄ）：（ＲＯ）２ＰＸ−Ｓ−Ｓ−ＸＰ（ＯＲ）２
（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）
（５４）【発明の名称】
ビスカスカップリング用流体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ａ）の構造式を持つ化合物から選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を添加したことを特徴とするビスカスカップリング用流体。
（Ａ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰＸ
（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）
　【請求項２】　オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ｃ）の構造式を持つ化合物から選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を添加したことを特徴とするビスカスカップリング用流体。
（Ｃ）：（Ｒ２Ｎ）ａ（ＲＯ）３−ａＰＸ
（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）
　【請求項３】　
オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ａ）〜（Ｄ）の構造式を持つ化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を添加し、
（Ａ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰＸ
（Ｂ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰ
（Ｃ）：（Ｒ２Ｎ）ａ（ＲＯ）３−ａＰＸ
（Ｄ）：（ＲＯ）２ＰＸ−Ｓ−Ｓ−ＸＰ（ＯＲ）２
（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、耐久性のあるビスカスカップリング用流体に関する。
〔従来の技術〕
　近年、ジメチルポリシロキサン、フェニル基含有のメチルフェニルポリシロキサンなどのオルガノポリシロキサン油は、油圧系統作動油、流体継手（ビスカスカップリング（ＶＣ）ともいう）用の作動流体などとして使用され、その使用条件もますます苛酷なものとなっている。
　流体継手（ＶＣ）とは、駆動軸側に一定の間隔をもって固定された複数枚のアウタープレートと被駆動軸側に該アウタープレート間で移動可能なように配設された複数枚のインナープレートをハウジング内に収容し、これにトルク伝達用の粘着性流体であるジメチルポリシロキサン油を充填して構成したものである。このような構成のもとに駆動軸側と被駆動軸側の回転数差により、前記プレート群に剪断力、即ち剪断トルクを発生させ、被駆動軸にトルクを伝達させようとするものである。
　この種流体継手（ＶＣ）には、一般に高い粘度指数（ＶＩ）をもつジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコーン油ともいう）が使用されているが、高温度下という厳しい使用条件のもとで長期にわたり安定的にトルク伝達能を維持することは困難である。これは、特に高温下におけるジメチルシリコーン油の耐熱安定性が低いことに起因しているものである。従って上記した流体継手（ＶＣ）という応用面に限らず、ますます使用条件が苛酷なものとなっており、ジメチルシリコーンを主成分としたシリコーン油において、その耐熱安定性を改善することは急務となっている。
　この酸化及びゲル化作用を防止するために、オルガノポリシロキサン油に対して例えば鉄オクタノエート、フェニルアミン系誘導体、フエロセン誘導体等の酸化防止剤が添加されてきた。
　しかしながらこれらの酸化防止剤を添加すると、高熱下での一定のゲル化防止効果を得られるが、現実のビスカスカップリングにおいて連続使用していると粘度が増大するという問題が現実に生じている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は、熱分解、又ゲル化を防止するのに優れ、安定性のあるビスカスカップリング用流体の提供を課題とする。
〔課題を解決するための手段〕
　そのため、本発明のビスカスカップリング用流体は、オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、燐系摩耗防止剤に硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を添加したことを特徴とする。
　すなわち、本発明によれば、オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体において、次に示す（Ａ）〜（Ｄ）の構造式を持つ化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの燐系摩耗防止剤と、スルフィド類、硫化油脂類及びチオカーボネート類の化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を添加したことを特徴とするビスカスカップリング用流体が提供される。
（Ａ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰＸ
（Ｂ）：（ＲＸ）ａ（Ｒ）３−ａＰ
（Ｃ）：（Ｒ２Ｎ）ａ（ＲＯ）３−ａＰＸ
（Ｄ）：（ＲＯ）２ＰＸ−Ｓ−Ｓ−ＸＰ（ＯＲ）２
（式中、Ｒは、水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で、同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、Ｏ又はＳ、ａは、０，１，２又は３である。）
　また、本発明によれば、更に、酸化防止剤を添加したことを特徴とする上記のビスカスカップリング用流体が提供される。
　オルガノポリシロキサンとしては、式
（式中、Ｒは１〜１８の炭素原子を有する、同じか又は異なる、場合によりハロゲン化された炭化水素基を示し、ｎは１〜３０００の整数である。）で示されるものである。
　Ｒとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、及びオクタデシル基のようなアルキル基、フェニル基、ナフチル基のようなアリール基、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基のようなアラルキル基、ｏ−、ｍ−、ｐ−ジフェニル基のようなアルアリール基、ｏ−、ｍ−、ｐ−クロルフェニル基、ｏ−、ｍ−、ｐ−ブロムフェニル基、３，３，３−トリフルオルプロピル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオル−２−プロピル基、ヘプタフルオルイソプロピル基及びヘプタフルオル−ｎ−プロピル基のようなハロゲン化炭化水素基である。特に基Ｒとしては脂肪族不飽和基を除く１〜８の炭素原子を有する弗素化炭化水素基が有用であり、またメチル基、フェニル基が有利であり、またメチルポリシロキサン、フェニルポリシロキサンの混合物を使用してもよい。
　本発明は、このオルガノポリシロキサンに、摩耗防止剤として、燐系摩耗防止剤に硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を組合せ、添加したことを特徴とする。
　燐系摩耗防止剤としては、一般式として以上の構造▲１▼〜▲２９▼のうち少なくとも一種を含む化合物が有効である。尚、下記式中、Ｒは水素、アルキル基、アリール基、又はベンジル基で同じでも異なっていてもよい。
　以下、具体的化合物を示す。
　上記構造式▲１▼で示される化合物としては、トリアリールフォスフェート等があり、例えばベンジルジフェニルフォスフェート、アリルジフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、エチルジフェニルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジブチルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、ジクレジルフェニルフォスフェート、エチルフェニルジフェニルフォスフェート、ジエチルフェニルフェニルフォスフェート、プロピルフェニルジフェニルフォスフェート、ジプロピルフェニルフェニルフォスフェート、トリエチルフェニルフォスフェート、トリプロピルフェニルフォスフェート、ブチルフェニルジフェニルフォスフェート、ジブチルフェニルフェニルフォスフェート、トリブチルフェニルフォスフェート、プロプルフェニルフェニルフォスフェート混合物、ブチルフェニルフェニルフォスフェート混合物等のリン酸エステル、またラウリルアシッドフォスフェート、ステアリルアシッドフォスフェート、ジ−２−エチルヘキシルフォスフェート等の酸性燐酸エステルがある。
　構造式▲２▼で示される化合物としては、ジ−ｎ−ブチルヘキシルフォスフォネート等がある。
　構造式▲３▼で示される化合物としては、ｎ−ブチル−ｎ−ジオクチルフォスフィネート等がある。
　構造式▲５▼で示される化合物としては、トリアリールフォスフォロチオネート等があり、例えばトリフェニルフォスフォロチオネート、アルキルジアリールフォスフォロチオネート等がある。
　構造式▲１５▼で示される化合物としては、トリイソプロピル亜硫酸エステル、ジイソプロピル亜燐酸エステル等がある。
　構造式▲１９▼で示される化合物としては、トリラウリルチオフォスファイト等がある。
　構造式▲２２▼で示される化合物としては、ヘキサメチルフォスフォリックトリアミド等がある。
　構造式▲２４▼で示される化合物としては、ジブチルフォスフォロアミデート等がある。
　構造式▲２８▼で示される化合物としては、Ｒがオクチル基のものがある。
　構造式▲２９▼で示される化合物としては、Ｒがオクチル基のものがある。
　この中でトリアリールフォスフェート、又はトリアリールフォスフォロチオネートの構造を有する化合物が熱安定性の面で作用効果が顕著である。
　燐系摩耗防止剤の使用割合は、オルガノポリシロキサンに対して０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜３重量％使用するとよい。また上記燐系摩耗防止剤は単独で使用してもよいが、二種以上組み合わせて使用することもできる。
　また硫黄系摩耗防止剤としては、ジフェニルスルフィド、ジフェニルジスルフィド、ジｎ−ブチルスルフィド、ジ−ｎ−ブチルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ドデシルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ドデシルトリスルフィド等のスルフィド類、スルファライズドスパームオイル、スルファライズドジペンテン等の硫化油脂類、キサンチックジサルファイド等のチオカーボネート類、を用いるものである。
　さらに、チオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤としては、一級アルキルチオ燐酸亜鉛、二級アルキルチオ燐酸亜鉛、アルキル−アリルチオ燐酸亜鉛、アリルチオ燐酸亜鉛等のチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を使用することができる。燐系摩耗防止剤に硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤の合計の使用割合は、オルガノポリシロキサンに対して０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％使用するとよく、摩耗防止剤全体に対する燐系摩耗防止剤の使用割合は５重量％〜９５重量％とするとよい。
　また、本発明のビスカスカップリング用流体には、酸化防止剤が更に添加されていてもよい。
　酸化防止剤としては、例えばジオクチルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ′−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、アクリジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、ジピリジルアミン、ジフェニルアミン等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤、または鉄オクトエート、フェロセン、鉄ナフトエート等の有機鉄塩、セリウムナフトエート、セリウムトルエート等の有機セリウム塩、ジリコニウムオクトエート等の有機ジリコニウム塩等の有機金属化合物系酸化防止剤を使用するとよい。また上記の酸化防止剤は単独で使用してもよいが、二種以上組み合わせて使用することにより相乗効果を奏するようにして使用することもできる。
　上記の酸化防止剤の使用割合はオルガノポリシロキサンに対して０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜２重量％を使用すると良い。
［作用］
　従来のビスカスカップリング用流体においては、その高熱下での使用に伴う熱的劣化による増粘作用を防止する観点から、酸化防止剤の添加によるビスカスカップリング用流体の改良を中心にしてその改善が図られてきた。しかしながら、酸化防止剤を添加したビスカスカップリング用流体を現実のビスカスカップリングに適用した場合、それでも粘度上昇が生じている。
　本発明者等は、その原因が単に酸化防止剤の効果向上のみでは解決しえないとして、その原因を検討した結果、ビスカスカップリングにおける円板同士の金属接触が極めて大きな影響を与えることを見出した。即ち、この金属接触により生じる金属板の新生面が、オルガノポリシロキサン劣化の触媒作用をし、ビスカスカップリング用流体の劣化に作用しているものと思われる。
　摩耗防止剤として、燐系摩耗防止剤、硫黄系摩耗防止剤、チオ燐酸亜鉛系摩耗防止等は、それぞれ単独でビスカスカップリング用流体に添加しても或る程度の効果はあるものの、本発明はビスカスカップリング用流体に、燐系摩耗防止剤と硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を特定量組合せ配合することにより、その相乗効果として、金属新生面に被膜形成させて金属新生面による触媒作用を抑制し、ビスカスカップリング用流体の増粘現象を殆ど無くすことができることを見出し、完成されたものである。
　燐系、硫黄系、チオ燐酸亜鉛系等の各々の摩耗防止剤に関しては、各々の熱安定性に応じて特定の温度領域で金属に対する吸着性を示すことが考えられる。本発明はビスカスカップリング本体内において、その運転条件によって様々な摩擦、摩耗条件が発生し、その環境温度も広範囲に渡るものと考えられ、吸着性の異なる摩耗防止剤を組合せ、添加することによりこれに対応しうるものである。
　また本発明のビスカスカップリング用流体は、酸化防止剤と共に使用されることにより、耐熱性を一層高めることができ、ビスカスカップリング用流体の耐久性を向上させることができるものである。
　以上、ビスカスカップリング用流体について説明したが、本発明の流体は、例えばフルードカップリング用流体としても使用しうる。
　フルードカップリング型クラッチは、ポンプシャフトの先端に取りつけられ、ポンプシャフト側のディスク表面の溝とファン側のホイール表面の溝とが噛み合った状態で、両者の間に所謂ラビリンスが形成され、ディスクはボディーの中でオルガノポリシロキサン油に浸りながら回転する構造を有し、ポンプの回転に伴ってディスクが回転し、オルガノポリシロキサン油の特性によりホイール側に回転動力を伝えてファンを回転させるものであり、ラジエタの冷却に使用されるファンの回転をある一定以上の速度に上昇させずに最高回転を制限することができるものである。
　このようにビスカスカップリング用流体と同様の使用条件下にあるフルードカップリング用流体としても、その耐熱性を一層高めると共に、耐久性の向上を図ることができる。
［実施例１］
　ジメチルシリコーン（粘度１００，０００ｍｍ２／ｓ、２５℃）に、酸化防止剤としてジフェニルアミンを１．０重量％添加し、更に摩耗防止剤としてトリクレジルフォスフェート（燐系）及びジベンジルジスルフィド（硫黄系）を下記添加割合で添加して調製したビスカスカップリング用流体を、２５℃、８５容量％の充填度で、１１１枚の円板を有するビスカスカップリング中に充填した。回転数３５ｒｐｍ。
　ビスカスカップリングは１３０℃に恒温保持された浴中に保持し、１００時間運転した。
　経過後、粘度変化、トルク変化、また摩耗粉量として鉄量を測定した結果を次表に示す。尚、下表において摩耗防止剤を別々に添加した場合も比較例として同時に示す。
　上記表からわかるように、ビスカスカップリング用流体に、両摩耗防止剤を同時に添加した場合にはどちらか一方の摩耗防止剤を添加した場合に比して粘度変化、トルク変化、摩耗粉鉄の量の減少等の効果がいずれも向上していることがわかる。
　また上記実施例１におけるビスカスカップリング用流体において、酸化防止剤を添加しないでビスカスカップリング用流体を調製し、上記同様に、粘度変化、トルク変化、摩耗粉量として鉄量を測定した結果を次表に示す。尚、下表において摩耗防止剤を別々に添加した場合も比較例として同時に示す。
　上記表からわかるように、酸化防止剤を添加しなくても同様のビスカスカップリング用流体が得られることがわかる。
　更に、上記実施例１におけるビスカスカップリング用流体において、更にジ−ｔ−ブチルジチオ燐酸亜鉛（チオ燐酸亜鉛系）摩耗防止剤を０．２０重量％添加してビスカスカップリング用流体を調製し、上記同様に試験したところ、粘度変化＋１％、トルク変化０％、摩耗粉鉄量は１４０ｐｐｍであり、摩耗防止剤として燐系、硫黄系、チオ燐酸亜鉛系を組み合わせることにより、優れたビスカスカップリング用流体となしえることがわかる。
［実施例２］
　実施例１の試料において、ジベンジルジスルフィド（硫黄系）摩耗防止剤に代えて、硫黄系摩耗防止剤としてスルファライズドスパームオイルを下記添加割合で添加し、ビスカスカップリング用流体を調製し、実施例１と同様に試験し、粘度変化、トルク変化、摩耗粉鉄量を測定した結果を次表に示す。
　また上記実施例２において、スルファライズドスパームオイルに代えて硫化オレフィンを使用したところ同様の結果を得た。
〔実施例３〕
　実施例１の試料において、トリクレジルフォスフェート（燐系）摩耗防止剤に代えて、アミノジブチルホスホネート（燐系）摩耗防止剤を下記割合で添加してビスカスカップリング用流体を調製し、実施例１と同様に試験し、粘度変化、トルク変化、摩耗粉鉄量を測定した結果を次表に示す。
　尚、下表には硫黄系を添加しない場合も比較例として同時に示す。
〔実施例４〕
　実施例１の試料において、ジベンジルジスルフィド（硫黄系）に代えて、ジ−ｔ−ブチルジチオ燐酸亜鉛（チオ燐酸亜鉛系）を下記割合で添加してビスカスカップリング用流体を調製し、実施例１と同様に試験し、粘度変化、トルク変化、摩耗粉鉄量を測定した結果を次表に示す。
　尚、下表には燐系を添加しない場合も比較例として同時に示す。
〔実施例５〕
　実施例１の試料において、トリクレジルフォスフェート（燐系）摩耗防止剤に代えて、トリフェニルフォスフォロチオネート（燐系）摩耗防止剤を下記割合で添加してビスカスカップリング用流体を調製し、実施例１と同様に試験し、粘度変化、トルク変化、摩耗粉鉄量を測定した結果を次表に示す。
　尚、下表には硫黄系を添加しない場合も比較例として同時に示す。
［発明の効果］
　本発明のビスカスカップリング用流体は、オルガノポリシロキサンを基油とするビスカスカップリング用流体に、燐系摩耗防止剤に硫黄系摩耗防止剤及び／又はチオ燐酸亜鉛系摩耗防止剤を組合せ、添加することにより、ビスカスカップリング用流体における作動において、耐熱性を一層高めると共に粘性変化が殆どなく、また摩耗粉鉄量の少ない、耐久性のあるビスカスカップリング用流体とすることができるものである。