【事件の表示】
　平成　２年特許願第２５２２７２号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月　１日出願公開、特開平　４−１３０８３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年９月２１日の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年９月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「記録装置」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「複数の転送速度の記録データが受信可能であって、送信側から転送される記録データを所定の転送速度のシリアル信号で受信する単一の受信手段と、所定の記憶容量を持ち前記受信手段により受信される前記記録データを順次記憶する記憶手段と、前記記録データの転送速度を示す信号を出力する出力手段と、前記記憶手段の残容量に関する基準値に基づいて前記記録データの受信ができないことを示す受信不可信号を発生する手段であって、前記出力手段から出力される前記転送速度を示す信号に応じて、前記転送速度が速いほど前記記憶手段の残容量が大きな前記基準値で前記受信不可信号を発生する制御手段と、前記制御手段が発生する前記受信不可信号を前記送信側に対し送信する送信手段と、を有することを特徴とする記録装置。」
　　　
２．引用刊行物に記載の発明　
　（１）特開平１−１５９７２６号公報に記載の発明
　　(i)当審において平成１２年６月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平１−１５９７２６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　「出力側装置と入力側装置の間に配され、出力側装置より入力側装置に伝送されるデータを一時保持して受け渡すバッファ装置において、ビジー／レディ信号を発生する時期を指定するデータを格納する外部操作可能な格納部と、バッファの現在のデータ格納量と前記格納部により指定されるデータとの比較を行ってその結果に応じ、デ−タを伝送するホスト側に対してデータの伝送制御指示に用いるビジー／レディ信号を発生する制御手段とを設けて構成したことを特徴とするデータバッファ装置」（第１引用例第１頁左下欄第５〜１５行）、
　「本発明はプリンタや電子タイプライタ或いはイメージスキャナ等に用いられるデータバッファ装置に関するものである。」（同第１頁左下欄第１８〜２０行）、
　「ホストコンピュータは、高性能のものから、低性能のものまで、多種多様であり、また、ホストコンピュータの実施している作業内容によってもバッファに対する対する操作の余裕度が変わってくる。そのため、バッファのビジー／レディ信号の発生タイミングがバッファ内のデータ残存容量に固定値に固定されているとホストコンピュータにとって最適にすなわち最も効率的にバッファを使用することが出来ない。例えば、ホストコンピュータが高速で余裕度の高いものであれば、バッファがほとんど空になってからレディ信号が出されても、即座にこれを検知してデータ転送を行うことができ、プリンタを遊ばせることなくデータを供給することが可能であるが、逆に低速で余裕度に乏しいものであれば、ある程度バッファに空きが生じた時点でレディ信号を発生させておかないと、ホスト側でレディ信号を検知し、データを送ろうとした時にはバッファ内のデータが空になっていて、プリンタはデータ待ちとなって遊んでいると言うことになりかねない。そこで、この発明の目的とするところは、バッファの状態に対するビジー／レディ信号を発生する時期を任意に設定できるようにし、ホスト側の状況に応じて最適のバッファコントロールを行うことの出来るようにしたデータバッファ装置を提供することにある。」（同第２頁左下欄第８行〜右下欄第１３行）、
　「コントローラ及びドライバ２に実行させる機能としてはデータバッファの管理と、データバッファのデータ残存状況に応じてのビジー／レディ信号出力制御、ビジー／レディ信号を出力させる条件の設定機能、各種スイッチの出力による対応作業の指令、・・・。１４はホストコンピュータであり入出力インターフェイスを介してデータや制御信号の授受を行うことが出来る。」（同第３頁左下欄第１３行〜右下欄第４行）、
　「バッファ制御がこのような標準状態であると、ホストコンピュータ１４の性能や実行している作業の内容によってバッファの機能を効率的に利用できなくなる。本装置では、バッファの制御条件をユーザ側で任意に設定することが出来るようにしている。具体的にはバッファをバッファ・フルのとき１００％、バッファ・エンプティのとき０％と考え、ビジー／レディ信号を出力するタイミングをホストコンピュータ１４とプリンタの関係に合わせて任意にコマンドで０〜１００％のどこでも設定できるようにしてある。この設定はホストコンピュータ１４からのコマンドによる他、プリンタの操作パネル１１により釦操作で設定できるようにしてある。」（同第４頁左上欄第１６行〜右上欄第９行）
　「次にＣＰＵはバッファのデータ位置を示すカウンタの値をＲＡＭ１’に格納されているデータと比較し、カウンタの値が等しいか大きいときはビジー信号を発生し、」（同第５頁右上欄第６〜１０行）。
　　
　　(ii)これらの記載及び図面第１，２，６図によれば、第１引用例には、以下の発明（以下、「第１引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「送信側のホストコンピュータから転送される記録データを所定の転送速度で受信するコントローラと、所定の記憶容量を持ち前記コントローラにより受信される前記記録データを順次記憶するバッファと、ホストコンピュータの性能が低速で応答時間が長いほど前記記録データのバッファのデータ格納量を小さく指定するデータを出力する操作パネルと、前記バッファのデータ格納量を指定するデータに基づいて前記記録データの受信ができないことを示すビジー信号を発生する手段であって、前記バッファの現在のデータ格納量が前記操作パネル部から出力されるバッファのデータ格納量を指定するデータより等しいか大きいときはビジー信号を発生し、前記ビジー信号をホストコンピュータに送るコントローラを有するプリンタ。」
　　　　
　（２）特開昭６１−２９４５７０号公報に記載の発明
　　(i)同じく当審において同日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物である、特開昭６１−２９４５７０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、以下の記載が認められる
　「データバッファをそなえ、入出力制御装置へのデータ出力時に該データバッファの有効データ量がある一定値以下になった場合および入出力制御装置からのデータ入力時に該データバッファの空きエリア量がある一定値以下になった場合、入出力制御装置とのデータ転送をサプレスする機能を具備するチャネル装置において、入出力制御装置のアドレスに対応した入出力制御装置固有のデータ転送モードを識別する情報を格納するＩＯＣデータ転送モードテーブルを具備し、データ転送実行時に入出力制御装置のアドレスをもとにＩＯＣデータ転送モードテーブルを検索し、その結果にしたがって前記一定値を決定することを特徴とするチャネル装置。」（第２引用例第１頁左下欄第５〜１９行）、
　「〔従来技術と発明が解決しようとする問題点〕従来のデータサプレス指示はデータ転送モードに無関係にデータ転送バッファの有効データ量がある一定値以下あるいは空きエリア量がある一定値以下になると行っていた。この従来方式においては、前記一定値を大きくするとデータ転送能力が低下しまた前記一定値を小さくすると非応答確認方式においてオーバラン（アンダラン）が発生する欠点があった。（非応答確認方式では入出力制御装置ＩＯＣにおいて数バイトのデータ先取り要求が行われるため、一定値を小さくするとオーバランが発生しやすい。）前記一定値は、一般に「サプレス突入値」と呼ばれる。」（第１引用例第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第９行）、
　「〔作用〕チャネルＣＨのデータ転送動作におけるサプレス突入値は、一般的に応答確認方式では小さく、非応答確認方式では大きく、特に高速転送を行う場合、更に大きくする必要がある。これはデータ転送における対ＩＯＣ間のオーバラン（アンダラン）を防ぎ、かつ効率のよいデータ転送を行うためである。本発明は、ＣＨにおいてデータ転送実行中にどのＩＯＣと動作を行っているか識別可能な点に注目し、データ転送動作におけるＩＯＣ固有のサプレス突入値を与えるようにしたものである。このようにデータのサプレス条件（サプレス突入値）をデータ転送を実行するＩＯＣのアドレス単位に指定することにより、オーバラン（アンダラン）が発生するＩＯＣ固有の条件を吸収し、かつ全体で効率的なデータ転送を行うチャネル装置を提供することができる。」（同第２頁右上欄第９行〜左下欄第５行）、
　「データサプレス制御部６は入力データ転送時（ＩＯＣ→ＣＨＣ）にはデータバッファ３の空きエリア量を、出力データ転送時（ＣＨＣ→ＩＯＣ）にはデータバッファ３の有効データ量を監視して（前記空きエリア量と有効データ量を総称して”バッファ空き量”と呼ぶ）、バッファ空き量が不足した場合ＩＯＣに対してデータのサプレス指示を行う。・・・ＩＯＣデータ転送モードテーブル１０には、ＣＨが制御するすべてのＩＯＣのアドレス単位にそのＩＯＣ固有の転送モード情報が格納されている。転送モード情報の１つとしてアドレス毎に定数が含まれている。この定数は、応答確認方式のＩＯＣでは小さく、非応答確認方式のＩＯＣでは大きく設定されている。・・・比較器１１はバッファ制御部４から受取るバッファ空き量と前記テーブル１０から読み出される定数を比較し、バッファ空き量≦定数の関係が成立すれば入出力インタフェース制御部５に対してデータサプレス指示を行う。前記テーブル１０へ書込む初期設定データは、ＣＨ配下に接続されるＩＯＣの種類、データ転送モードの種類及びＩＯＣアドレス等があらかじめシステム構成時に判別可能なので任意に作成可能である。」（同第２頁左下欄第１３行〜第３頁右上欄第１４行）。
　　　　
　　(ii)これらの記載及び図面第１，２図によれば、第２引用例には、以下の発明（以下、「第２引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数の転送速度のデータが受信可能であって、送信側の入出力制御装置ＩＯＣから転送されるデータを所定の転送速度のパラレル信号で受信する入出力インタフェース制御部と、所定の記憶容量を持ち前記入出力インタフェース制御部により受信される前記データを順次記憶するデータバッファと、入出力制御装置ＩＯＣのアドレスに対応した装置固有のデータ転送モードを識別する定数を出力するＩＯＣデータ転送モードテーブルと、前記データバッファの空きエリア量に関するサプレス突入値に基づいて前記データの受信ができないことを示すサプレス指示信号を発生する手段であって、前記ＩＯＣデータ転送モードテーブルから出力される前記データ転送モードを識別する定数に応じて、前記定数が大きいほど前記データバッファの空きエリア量が大きな前記サプレス突入値で前記サプレス指示信号を発生するデータサプレス制御部と、前記データサプレス制御部が発生する前記サプレス指示信号を前記送信側の入出力制御装置ＩＯＣに対し送信する入出力インタフェース制御部と、を有するチャネル装置。」
　　　　　
３．本願発明と第１引用発明との対比
　（１）本願発明と第１引用発明とを対比すると、第１引用発明における、「バッファ」、「バッファのデータ格納量を指定するデータ」、「ビジー信号」、「プリンタ」は、それぞれ、本願発明における、「記憶手段」、「記憶手段の残容量に関する基準値」、「受信不可信号」、「記録装置」に相当し、また、第１引用発明における「コントローラ」は、本願発明における「受信手段」、「制御手段」および「送信手段」からなるものに相当する。
　そして、第１引用発明における「ホストコンピュータの応答時間」と本願発明における「記録データの転送速度」は、記憶手段の残容量に関する基準値を特定する基本的因子として共通するから、第１引用発明における「操作パネル」と本願発明における「出力手段」」は、「記憶手段の残容量に関する基準値を特定する因子に基づくデータを出力する出力手段」において共通する。　そうすると、本願発明と第１引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　
　（２）一致点
　「送信側から転送される記録データを所定の転送速度で受信する単一の受信手段と、所定の記憶容量を持ち前記受信手段により受信される前記記録データを順次記憶する記憶手段と、前記記憶手段の残容量に関する基準値を特定する因子に基づくデータを出力する出力手段と、前記出力手段から出力される前記記憶手段の残容量に関する基準値を特定する因子を示す信号に応じて、前記記憶手段の残容量に関する基準値に基づいて前記記録データの受信ができないことを示す受信不可信号を発生する制御手段と、前記制御手段が発生する前記受信不可信号を前記送信側に対し送信する送信手段と、を有する記録装置。」
　　
　（３）相違点
　ａ．送信側から転送される記録データを、本願発明では、シリアル信号で受信するのに対して、第１引用発明では、その受信方式が明らかでない点。
　ｂ．記憶手段の残容量に関する基準値を特定する因子として、本願発明では、データの転送速度に着目し、この転送速度が速いほど記憶手段の残容量が大きな基準値を用いるのに対して、第１引用発明では、送信側のホストコンピュータの応答時間に着目し、この応答時間が長いほど記憶手段の残容量が大きな基準値を用いる点。
　ｃ．記憶手段の残容量に関する基準値を設定する手段として、本願発明では、出力手段において前記基準値を特定する基本的因子である記録データの転送速度を示す信号を出力し、ついで制御手段においてデータの転送速度を示す信号を前記基準値に変換するものであるのに対して、第１引用発明では、出力手段において前記基準値を特定する基本的因子であるホストコンピュータの応答時間を出力することなく、前記基準値を直接に出力するものである点。
　　
４．相違点の検討判断
　そこで、前記相違点ａ、ｂ、ｃについて以下検討する。
　（１）相違点ａ．について
　送信側から転送される記録データをシリアル信号で受信する記録装置は周知の形態であるから、本願発明のようなシリアル受信方式を採用することは当業者が適宜に選択し得る単なる設計的事項にすぎない。
　　                     
　（２）相違点ｂ．について
　　(i)ところで、本願発明と、前記２．（２）(ii)に認定した第２引用発明とを対比すると、第２引用発明における、「入出力インタフェース制御部」、「データバッファ」、「入出力制御装置ＩＯＣのアドレスに対応した装置固有のデータ転送モードを識別する定数」、「ＩＯＣデータ転送モードテーブル」、「空きエリア量」、「サプレス突入値」、「サプレス指示信号」、「データサプレス制御部」は、それぞれ、本願発明における、「受信手段及び送信手段」、「記憶手段」、「転送速度を示す信号」、「出力手段」、「残容量」、「基準値」、「受信不可信号」、「制御手段」に相当するから、第２引用発明には、バッファ（記憶手段）のオーバーフローが発生しないようにすることを課題に転送速度に応じてバッファ（記憶手段）の残容量が大きな基準値で受信不可信号を発生するようにした「チャネル装置」が開示されている。
　　　
　　(ii)してみると、第１引用発明の「記録装置」と第２引用発明の「チャネル装置」は、いずれも「データ入出力処理装置」である点で技術分野を同じくし、バッファ（記憶手段）のオーバーフローが発生しないようにすることを課題にバッファ（記憶手段）の残容量に関する基準値を設定する際に考慮すべき因子として、第１引用発明にはホストコンピュータの応答時間という因子が示され、また、第２引用発明にはデータの転送速度という因子が示されており、この応答時間と転送速度はデータ転送の処理性能を規定する因子として共通しているから、当業者は、いずれの因子も、ビジー信号（受信不可信号）に応答して送信側がデータ転送を中止するまでにバッファ（記憶手段）に蓄積されるデータ量を規定するものとして、バッファ（記憶手段）の残容量の設定の指標になると理解するものと認められる。
　　　
　　(iii)そうすると、バッファ（記憶手段）の残容量に関する基準値を設定する際に考慮すべき、データ転送の処理性能を規定する因子として共通するという理解の下に、第１引用発明におけるホストコンピュータの応答時間に代えて、第２引用発明に示されるデータの転送速度を採用して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　　
　（３）相違点ｃ．について  
　記憶手段の残容量に関する基準値を設定するのに、前記基準値を特定する基本的因子により間接的に出力するか、あるいは、基本的因子を考慮に入れて前記基準値を直接的に出力するかは、基準値を設定するときの設定操作の利便性や設定範囲の正確性等を勘案して当業者が適宜に選択すべき事項というべきであり、また、前記相違点ｂ．の検討で示したように、応答時間と転送速度は、記憶手段の残容量に関する基準値を設定する際に考慮すべき、データ転送の処理性能を規定する基本的因子として共通しているから、第１引用発明において前記基準値を特定する基本的因子を出力することなく前記基準値を直接に出力することに代えて、前記基準値を特定する基本的因子として記録データの転送速度を示す信号を出力し、ついで制御手段において前記基準値に変換するようにして、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　
　（４）そして、本願発明における、データの転送速度に応じて受信不可信号を発生する記憶手段の残容量に関する基準値を設定することでバッファ容量の有効利用を図ることができるという作用効果について検討すると、第１引用発明は、送信側のホストコンピュータの応答時間に応じてバッファ（記憶手段）の残容量に関する基準値を可変設定することでバッファの機能を効率的に利用するという作用効果を奏するから、第１引用発明におけるホストコンピュータの応答時間に代えて、これとデータ転送の処理性能を規定する因子として共通する、前記第２引用発明に示されるデータの転送速度を採用して記憶手段の残容量に関する基準値を設定するものにおいて、当業者は本願発明の前記作用効果を当然予測できるものと認められる。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例および第２引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。