【事件の表示】
　特願２００９−５０５４１４「集合された前払いおよび後払い課金」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日国際公開、ＷＯ２００７／１２０５９８、平成２１年　９月１７日国内公表、特表２００９−５３３９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　
　本願は、２００７年４月９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００６年４月１４日　中国、２００６年１１月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１１日付けで拒絶の査定がされたところ、平成２４年２月１６日付けで審判の請求がなされ、これに対し当審において平成２５年２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年８月７日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲、請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１０】
　混成課金に加入する加入者用に定義された、事前に定義された課金基準を保管するようになされたデータベース（２１４）であって、
　混成課金が、前払い課金および後払い課金の両方を備え、
　課金基準が、通話について加入者に適用される前払いおよび後払い課金間の選択を可能にする、データベース（２１４）と、
　加入者が混成課金に加入している場合、通話を発信する加入者にサービスを提供するコアネットワークの切替えシステム（２０４）から通話に関するクエリを受け取り、その通話の混成課金は前払いにすべきか、後払いにすべきかを判定するために課金基準を処理し、事前に定義された課金基準に基づいた通話の前払い課金の判定に応答して前払い課金システムを通して通話に前払い課金を起動するために切替えシステムにメッセージを送信し、事前に定義された課金基準に基づいた通話の後払い課金の判定に応答して後払い課金システムを通して通話に後払い課金を起動するために切替えシステムにメッセージを送信するようになされた処理システム（２１２）と
　を備える、通信ネットワーク（２００）の課金選択システム（２１０）。」
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特表２００５−５２８０１７号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信端末装置間の通信リンクの決済方法」として、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　インターネットの手段を利用するために、通信端末装置（例えば、コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ、又は、移動電話）が、種々異なる技術（例えば、電話ダイヤルアップ接続、専用回線接続、又は、衛星回線接続）を利用してインターネットに接続される。殊に、第３世代（ＧＰＲＳ＝Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｅｒｖｉｃｅ，　ＵＭＴＳ＝Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）の移動無線網の進歩発展により、将来、非常に様々な情報を、そのような通信端末装置から移動無線網と接続されたターゲットの通信端末装置（例えば、移動電話、ラップトップ、又は、移動無線インターフェース付のＰＤＡ）に伝送することができるようになる。移動無線資源を利用するために、移動無線網の利用者は、例えば、通信料金の形式で、決済を求められる。
【０００２】
　本発明の課題は、確実且つ高い信頼度で、インターネットと接続された通信端末装置とターゲットの移動通信端末装置との通信コネクションが決済されうる方法を提供することにある。
【０００３】
　この課題は、本発明によると、通信リンクの決済方法であって、通信リンクを介して、第１の通信端末装置とパケットオリエンテッド移動通信網の移動ターゲット通信端末装置との間にインターネットを構築する通信リンクの決済方法において、第１の通信端末装置から、通信リンクに関するセットアップメッセージを、インターネットを介して移動無線網のネットワークノードに伝送し、ネットワークノードによって、課金コンピュータを求め、該課金コンピュータによって、第１の通信端末装置に関する課金支払いデータを記憶し、ネットワークノードによって、通信リンクに関する課金要求を、課金コンピュータに送信し、通信端末装置の側から、移動無線側の通信リンクに関する課金が引き受けられているかどうか検査し、課金コンピュータにより、検査結果を含む応答情報をネットワークノードに送信し、肯定的な検査結果では、移動無線網内に、ターゲットの通信端末装置との通信リンクを構築し、又は、否定的な検査結果では、移動無線網内に、通信リンクを構築するのをやめるようにすることによって解決される。
【０００４】
　この際、特に有利には、移動無線網内でターゲット通信端末装置への通信リンクの構築前に予め、課金コンピュータによって、通信端末装置乃至そのオペレータが、発生した課金を負担するかどうか確認される。この確認又は検査に必要な情報は、課金支払いデータ内に記憶することができ、その際、課金支払いデータは、例えば、通信端末装置のオペレータと課金コンピュータのオペレータとの間の契約に基づいて作成されて、記憶されている。この方法は、殊に移動無線網側の通信リンクに対する課金に関する。つまり、移動無線網内にあり、乃至、移動無線網内でコストを生じる通信リンクの各部分のことである。」（３〜４頁）
　
ロ．「【００１２】
　本発明の方法は、しかし、応答メッセージを用いて、情報をネットワークノードに送信し、第１の通信端末装置の側で、通信リンクと関連して生じる課金を全て担当し、課金に関連する課金データを課金コンピュータで検出し、課金コンピュータによって、通信端末装置のオペレータから、移動無線網のオペレータへの課金支払いを実行するとよい。その際、殊に有利には、最大高さ（限界値乃至リミットを呈する）の監視によって、課金の後続の監視を行ってもよい。
【００１３】
　方法は、課金データを用いて検出した課金の高さが最大高さに達した場合、通信リンクを終了するようにしてもよい。こうすることによって、有利に、通信端末装置の側によって課金支払いが行われないのに、通信リンクが更に維持され続けるのを確実に回避することができる。
【００１４】
　方法は、課金データを用いて検出された課金の高さが最大高さに達すると即座に、付加的な課金支払いを実行し、当該課金支払い実行後に、課金高さゼロで新たにスタートされる、課金データの検出を開始するように経過するようにしてもよい。付加的に生じた課金支払いを、有利なやり方で確実に、意図せずに高い料金額（例えば、非常に長時間に亘る通信リンクによって）に加算されないようにすることができる。」（５頁）
　
ハ．「【００２７】
　課金コンピュータは、第１の通信端末装置ＫＥＧに関しては、中央ユニットであり、即ち、一般的に、各通信端末装置ＫＥＧの場合に、権限のある課金コンピュータである。それとは異なり、各通信端末装置ＫＥＧに対して、異なる複数のリンクノードＧＷを設けてもよい。各個別の場合に、どのリンクノードが使われるかは、どの経路で、通信端末装置が移動無線網と接続されるかに依存するようにすることができる。
【００２８】
　リンクノードＧＷは、例えば、上述の１で説明した方法に従って、この場合に権限のある課金コンピュータＧＳ１のアドレスを検出する。課金コンピュータＧＳ１は、インターネットアクセス網ＩＳＰＮに接続されており、乃至、このアクセス網の一部分をなす。課金コンピュータＧＳ１内、乃至、課金コンピュータＧＳ１に接続された第１のメモリＭ１内に、課金支払いデータとして、通信端末装置ＫＥＧについての情報が記憶されている。この情報は、通信端末装置ＫＥＧの側で、移動無線網内に構築すべき通信リンクの通信課金が処理されるかどうか、及び、どのように処理されるかについての情報である。例えば、方法の開始前に通信端末装置のオペレータとインターネットアクセス網のオペレータとの間で既に締結されている契約によって、通信端末装置ＫＥＧの側によって、通信コネクションが確立される場合に生じる通信課金全てが引き受けられて支払われるということが確認される。その際、本来の支払い過程のためには、極めて種々異なる手段が考えられる。例えば、決算期間の終わりにその都度、インボイスを通信端末装置ＫＥＧのオペレータに送るようにすることができ、それにより、このオペレータは、生起した全ての料金を集中して支払う。この場合、所謂ポストペイドビリングが行われる。しかし、課金は、所謂プリペイド方式で決算してもよい。プリペイド方式では、例えば、課金コンピュータＧＳ１で通信端末装置ＫＥＧ用の預金口座が開設され、この預金口座に、支払うべき預金額についての情報が記憶される。その際、通信コネクションで生じた通信料金は、発生時に直ぐに（オンライン、リアルタイムに）預金口座から引き落とされる。本来の支払い過程の、この例の他に、考え得る別の全ての支払いバリアントを用いてもよく、例えば、そのための銀行又はクレジットカード機構を利用してもよい。」（８頁）
　
ニ．「【００４４】
　セットアップメッセージＡＦは、通信リンクの構築を制御するシグナリングシステムを介して、ＳＩＰプロトコルを利用して伝送される。この理由から、通信端末装置ＫＥＧも、ターゲット通信端末装置ＺＫＥＧも、ＳＩＰメッセージの送信、受信及び処理を行えるユニット（所謂ＳＩＰクライアント）を利用する。課金方法に関する情報は、有利には、ＳＩＰメッセージのヘッダ（ＳＩＰヘッダ）で伝送される。」（１２頁）
　
　上記引用例の記載及び添付図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．の【０００３】には、「通信端末装置から通信リンクに関するセットアップメッセージが移動無線網のネットワークノードに伝送され」ることが示されており、また、【０００１】には、「通信リンク」について、「移動電話等」の「通信リンク」であることが例示されている。
　
　上記イ．の【０００３】には、「移動無線網のネットワークノードによって、通信リンクに関する課金要求を、課金コンピュータに送信」することが示されている。そして、【０００３】，【０００４】の記載によると、「課金コンピュータは、送信された課金要求が、通信端末装置乃至そのオペレータにより引き受けられているかどうかを検査し、検査結果を含む応答情報を移動無線網のネットワークノードに送信し、肯定的な検査結果に応じて移動無線網内に通信リンクを構築する」ものといえる。
　
　上記ハ．の記載によると、「課金コンピュータ内、乃至、課金コンピュータに接続されたメモリ内」には、「通信端末装置のオペレータの契約による」、「課金が処理されるかどうか、及び、どのように処理されるかどうかの情報が通信リンクの構築前に記憶されている」ものといえる。
　
　上記ロ．には、課金コンピュータは、「課金の後続の監視を行」うものであって、「検出された課金の高さが最大高さに達すると即座に、付加的な課金支払いを実行する」ことが可能であることが示されている。
　
　上記ニ．には、「セットアップメッセージ」は、通信リンクの構築を制御するシステムを介して、「ＳＩＰプロトコルを用いて」伝送されるものであると記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「通信端末装置から移動電話等の通信リンクに関するＳＩＰプロトコルを用いたセットアップメッセージが移動無線網のネットワークノードに伝送され、
　移動無線網のネットワークノードによって、通信リンクに関する課金要求を、課金コンピュータに送信し、
　課金コンピュータは、送信された課金要求が、通信端末装置乃至そのオペレータにより引き受けられているかどうかを検査し、検査結果を含む応答情報を移動無線網のネットワークノードに送信し、肯定的な検査結果に応じて移動無線網内に通信リンクを構築する移動無線網のネットワークであって、
　課金コンピュータ内、乃至、課金コンピュータに接続されたメモリ内には、通信端末装置のオペレータの契約による課金が処理されるかどうか、及び、どのように処理されるかどうかの情報が通信リンクの構築前に記憶され、
　さらに、課金コンピュータは、課金の後続の監視を行い、検出された課金の高さが最大高さに達すると即座に、付加的な課金支払いを実行することが可能であるネットワークシステム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する
　
　引用発明の「通信端末装置から移動電話等の通信リンクに関するＳＩＰプロトコルを用いたセットアップメッセージ」は、通信端末装置を用いた電話の「通話」をセットアップすることが可能な、ＳＩＰプロトコルを用いたメッセージによって、通信リンクをセットアップするものであり、セットアップを「発信」と称することも任意であるから、本願発明の「通話を発信」と共通する。
　
　引用発明の「通信リンクに関する課金要求」は、セットアップを行う通信端末装置のオペレータが通信リンクの構築にともなう課金を引き受けることが可能であるかを問うものであるから、「通話に関するクエリ」といえる。
　
　引用発明の「オペレータ」は、通信によるサービスが提供される者であり、また、通信端末装置に対する課金の支払いの契約者であって、通信端末装置の契約を「加入」と称することも任意であるから、本願発明の「加入者」に相当する。
　
　引用発明の「課金コンピュータ内、乃至、課金コンピュータに接続されたメモリ内には、通信端末装置のオペレータの契約による課金が処理されるかどうか、及び、どのように処理されるかどうかの情報が通信リンクの構築前に記憶され」は、「事前」に課金の基準を「定義」して、記憶手段に「保管」したものといえ、契約等の情報に関連させて記憶する記憶手段を「データベース」と称することも任意であるから、本願発明の「加入者用に定義された、事前に定義された課金基準を保管するようになされたデータベース」に相当する。
　
　引用発明は「課金の後続の監視を行い、検出された課金の高さが最大高さに達すると即座に、付加的な課金支払いを実行することが可能である」のであるから、課金開始後の通話に対し、「課金基準」を「処理」することにより「課金の判定に応答」し、「適用される」「課金」を「選択可能」とした点で本願発明と一致している。
　
　引用発明の「課金コンピュータ」は、課金に関する肯定的な応答を送信して通信リンクを構築させるものであり、「課金の判定に応答して通話を起動する」「メッセージを送信するようになされた処理システム」といえる。
　
　本願発明の「サービスを提供するコアネットワークの切替えシステム」と、引用発明の「移動無線網のネットワークノード」とを比較すると、両者は、通話に関するクエリを送信し、当該クエリに関する判断結果を受信して加入者に通信「サービスを提供する」手段であり、移動無線網等のネットワークを「コアネットワーク」と称することは任意であるから、「サービスを提供するコアネットワークのクエリ送受信手段」である点において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「加入者用に定義された、事前に定義された課金基準を保管するようになされたデータベースであって、
　課金基準が、通話について加入者に適用される課金の選択を可能にする、
データベースと、
　通話を発信する加入者にサービスを提供するコアネットワークのクエリ送受信手段から通話に関するクエリを受け取り、その通話の課金を判定するために課金基準を処理し、事前に定義された課金基準に基づいた通話の課金の判定に応答して通話を起動するためにクエリ送受信手段にメッセージを送信するようになされた処理システムと
　を備える、通信ネットワークの課金選択システム。」
　
＜相違点＞
　
＜相違点１＞
　「課金の選択」に関し、本願発明は、加入者が前払い課金および後払い課金の両方を備えた「混成課金」に加入している場合、前払いにすべきか、後払いにすべきかを判定する課金基準の判定に基づき、前払いおよび後払い課金間の選択を行うものであるに対し、引用発明は、処理が行われている「課金」と課金の後続の監視による「付加的な課金」との課金間の選択が行われるものであって、前払いおよび後払い課金間の選択を行うものであるか否か不明である点。
　
＜相違点２＞
　「サービスを提供するコアネットワークのクエリ送受信手段」に送信される「メッセージ」に関し、本願発明の「コアネットワークの切替えシステム」に送信される「メッセージ」は、「前払い課金システムを通して通話に前払い課金」、「後払い課金システムを通して通話に後払い課金」のいずれかを起動するためのメッセージを送信するものであるのに対し、引用発明は、通信リンクを構築（「通話を発信する加入者にサービスを提供」）するためのメッセージである点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について検討する。
　加入者に対する「課金システム」として、前払い方式と後払い方式を併用
できるようにし、通信サービスに対する判定に応じて、課金方式を選択するシステムは、例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００１−１１９５０２号公報に記載されるように周知の技術である。
　実行されている課金の支払いに対して判定を行い、付加的な課金の支払いを可能とする引用発明において、該周知例のごとく、前払い課金中の判定に応じて後払い課金を選択する等、前払いおよび後払い課金間の選択を行うものとして構成することは、当業者が容易に想到し得たものであり、また、そのような課金を「混成課金」と称することは任意のものである。
　
　相違点２について検討する。
　引用発明は、通信リンクを構築（「通話を発信する加入者にサービスを提供」）することに関して課金の処理を行うものであるから、通話サービスを加入者に提供すると同時に、選択された任意の課金方式に対応した課金処理が起動されているものといえる。
　課金の支払いとして、前払いおよび後払い課金間の選択を行う場合は、前払い課金システムと後払い課金システムとのいずれかに対し、課金処理を起動するためのメッセージを送信することは当然であり、また、サービスの提供と、課金処理の起動とは同時に行われるものであって、かつ、課金システムに対するメッセージの送信ルートは自由な設定が可能であるから、サービスを提供するコアネットワークのクエリ送受信手段に送られるメッセージに、選択された課金システムに対する起動のメッセージを含めて送信することは、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。