【事件の表示】
　特許第３４６０３１４号「ポリエチレン樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４６０３１４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３４６０３１４号は、平成６年７月２６日に出願され、平成１５年８月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日本ポリエチレン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
（２）本件発明
　本件特許３４６０３１４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】エチレン／ヘキセン−１共重合体を主成分とするポリエチレン樹脂組成物であって、主成分となるエチレン／ヘキセン−１共重合体が下記（Ａ）〜（Ｄ）の要件を同時に満足し、
（Ａ）ＭＦＲが０．００１〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
（Ｂ）密度が０．８６０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の範囲にある。
（Ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
（Ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の測定において得られる吸熱曲線のピーク温度（Ｔｍ）と赤外線吸収スペクトルの測定から求めた炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（ＳＣＢ）との間に下記（１）式の関係を満たす。
Ｔｍ＜−１．８（ＳＣＢ）＋１３８      （１）
該エチレン／ヘキセン−１共重合体に対して上記（Ａ）の要件を満たす高密度ポリエチレンを混合してなる組成物であって、かつ下記（２）および（２）′式を同時に満足するポリエチレン樹脂組成物。
  Ｔｍｉｘ＞−３．３２３２×１０5＋７．２９２６×１０5×ｄｍｉｘ−３．９９８９×１０5×ｄｍｉｘ2      （２）
Ｔｍｉｘ：組成物のエレメンドルフ引き裂き強度
ｄｍｉｘ：組成物の密度
Ｈｍｉｘ＜１０４０×ｄｍｉｘ−９２０     （２）′
Ｈｍｉｘ：組成物のヘーズ」
（３）特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平６−１３６１９８号公報）、甲第２号証（特開平４−２８８２１６号公報）、甲第３号証（「プラスチックス」第４４巻、第１０号、株式会社　工業調査会、１９９３年１０月１日、第７７〜８３頁）及び甲第４号証（日本ポリエチレン株式会社　研究開発センター主任研究員、池野元作成「実験成績証明書」）を提出し、以下３つの点で本件特許は、取り消されるべき旨主張している。
１）本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２）本件発明は、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３）本件明細書の記載に不備があるから、本件発明の特許は特許法第３６条第４項または第５項の規定を満たさない出願に対してされたものである。
（４）引用刊行物に記載された事項
　当審において通知した取消理由で引用した刊行物１（特開平４−２８８２１６号公報、上記甲第２号証）、刊行物２（「プラスチックス」第４４巻、第１０号、株式会社　工業調査会、１９９３年１０月１日、第７７〜８３頁、上記甲第３号証）及び参考資料１（日本ポリエチレン株式会社　研究開発センター主任研究員、池野元作成「実験成績証明書」第５〜６頁、上記甲第４号証）には、次のとおりの記載が認められる。
　なお、特許異議申立人提出の甲第１号証については、取消理由の引用文献としていない。
ａ、刊行物１
「【請求項１】下記の（ａ）成分および（ｂ）成分からなる樹脂組成物より形成されていることを特徴とするポリエチレン樹脂延伸成形体。
（ａ）成分：0.915〜0.935g/cm3、メルトフローレートが0.3〜20g/10分で、かつ炭素数が５以上のα−オレフィンの含量が2〜15重量％で、沸騰ノルマルヘキサン抽出量が15重量％以下の線型エチレン共重合体
10〜90重量％
（ｂ）成分：密度が0.940〜0.970g/cm3、メルトフローレートが0.1〜10g/10分で、かつフローレシオ（ＦＲ）が7〜16のエチレン系重合体
90〜10重量％」（特許請求の範囲請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明は、優れた耐引裂性、突刺強度、引張強度、剛性、透明性を有しながら、成形時の延伸性が良好で、かつ成形体のアンチブロッキング性が実用領域にあるポリエチレン樹脂延伸成形体に関するものである。」（第２頁第１欄19〜23行、段落【0001】）
「このような共重合体は、エチレンと、共単量体として、ヘキセン−１、………等の炭素数が５以上、好ましくは６〜８のα−オレフィンの１種または２種以上とを共重合して得られるものである。」（第３頁第３欄10〜16行、段落【0008】）
「製造法としては、圧力を5〜2500kg/cm2、温度を50〜300℃とする条件下で、チーグラー型触媒、バナジウム型触媒、カミンスキー型触媒等の触媒を使用して、エチレンと上記α−オレフィンとを共重合させることにより得られる。」（同26〜30行、段落【0010】）
「６　耐引裂性
ＡＳＴＭ−Ｄ1922−61Ｔに準拠して測定した。」（第４頁第５欄26〜27行、段落【0017】）
　第４頁の表１の実施例３には、（ａ）成分として密度0.926（g/cm3）、ＭＦＲ0.8（g/10分）のエチレン−ヘキセン共重合体70重量％と、（ｂ）成分として密度0.950（g/cm3）、ＭＦＲ（0.8g/10分）とのエチレン系重合体30重量％からなる樹脂組成物が透明性HAZE0.8（％）、耐引裂性65（kg/cm）であることが記載されている。
ｂ、刊行物２
「昨今、頻繁に紙上を賑わしているメタロセン触媒技術は、Ｌ−ＬＤＰＥ製造に適用すると飛躍的に均一な共重合樹脂の製造を可能にする、画期的な技術である。
　この触媒は、いまから１０数年前、シンとカミンスキーによって見出されたいわゆるカミンスキー触媒と呼ばれるもので、二塩化ジルコノセンとメチルアルモキサンを組み合わせた触媒（第１０図）である。この触媒はエチレンに対して高い重合活性を示した。さらに、活性点が均一（シングルサイト）であるという特徴をもつ。」（第７９頁左欄「3.　メタロセン触媒技術」の項1〜10行）
「以下に、メタロセン触媒で重合されたエチレンとαオレフィン（とくに断らない限りヘキセン−１）との共重合樹脂の特徴について述べる。」（第８０頁左欄第１０図の下2〜4行）
「第１１図に、従来のＴｉ系触媒（マルチサイト触媒）とシングルサイト触媒で合成したエチレン・ヘキセン−１共重合体分子の構造を、第１２図にこれら共重合樹脂の分子量分布／組成分布を模式的に示す。」（第８０頁右欄3〜6行）
「第１３図に、マルチサイト触媒とシングルサイト触媒を用いて気相法で重合したＬ−ＬＤＰＥ（メルトインデックス＝１）のＧＰＣカーブを示す。第１４図に、Ｌ−ＬＤＰＥ製品のベタつき原因成分の指標として、室温におけるn-デカン可溶成分量を示す。これらから、メタロセン触媒で重合したＬ−ＬＤＰＥは、広い密度範囲で分子量分布、組成分布ともにきわめて狭いことがわかる。」（同23〜29行）
「第１６図に、ＤＳＣ法融点と密度の関係を示す。結晶核形成の機構で予想したとおり、マルチサイト触媒品では密度が下がっても融点がほとんど低下しないのに対して、シングルサイト触媒品では密度低下とともに融点も直線的に低下することがわかる。
　第１７図に、密度とコモノマー含量との関係を示す。シングルサイト触媒品は、同じコモノマー含量のマルチサイト触媒品に比べて密度が高いことがわかる。これは共重合したコモノマーが各分子鎖全体に均一に分布するために有効に働いており、マルチサイト触媒品のようなベタ成分に余分に消費されることがないためである。」（第８１頁左欄「3-3.融点、密度、短鎖分岐」の項1行〜同右欄第１７図の下2行）
ｃ、参考資料１
　刊行物２の第８０頁第１３図の分子量分布の狭い実線を、メタロセン触媒で重合したＬＬＤＰＥのＧＰＣカーブ（図では逆に記載されている。）として解析した結果、Ｍｗ／Ｍｎが1.85となることが記載されている。
（５）対比・判断
ａ、特許法第２９条第２項について
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１には、（ａ）成分のα−オレフィンとしてヘキセン−１を用いることが記載され、そのＭＦＲ及び密度は本件発明におけるエチレン／ヘキセン−１共重合体の範囲と重複し、また、刊行物１の（ｂ）成分のエチレン系重合体の密度（0.945〜0.970）には、本件発明の実施例１で使用される0.961が含まれるので、高密度ポリエチレンといえるものが含まれ、また、そのＭＦＲは本件発明の高密度ポリエチレンの範囲と重複している。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載の発明とは、エチレン／ヘキセン−１共重合体を主成分とするポリエチレン樹脂組成物であって、主成分となるエチレン／ヘキセン−１共重合体が本件発明で特定する（Ａ）及び（Ｂ）の要件を同時に満足し、該エチレン／ヘキセン−１共重合体に対して、本件発明で特定する（Ａ）の要件を満たす高密度ポリエチレンを混合してなるポリエチレン樹脂組成物である点で一致し、下記の点で相違するものと認められる。
相違点１：本件発明では、エチレン／ヘキセン−１共重合体が、さらに、
（Ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
（Ｄ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の測定において得られる吸熱曲線のピーク温度（Ｔｍ）と赤外線吸収スペクトルの測定から求めた炭素数１０００個当りの短鎖分岐数（ＳＣＢ）との間に下記（１）式の関係を満たす。
Ｔｍ＜−１．８（ＳＣＢ）＋１３８      （１）
という要件（以下「（Ｃ）及び（Ｄ）の要件」という。）を満足するのに対し、刊行物１にはそういった記載がない点、
相違点２：本件発明が、ポリエチレン樹脂組成物が本件発明で特定する（２）および（２）′式を同時に満足するとするのに対し、刊行物２には、そういったことの記載がない点。
　そこで、まず相違点１について検討する。
　刊行物２には、メタロセン触媒とも呼ばれるカミンスキー触媒によって製造されたエチレン／ヘキセン−１共重合体からなるＬ−ＬＤＰＥが記載され、第８０頁に記載されるように、メタロセン触媒で製造されたＬ−ＬＤＰＥは分子量分布が狭く、第１３図より得られた分子量分布は、参考資料１によれば１．８５となる。また、第８１頁の第１６図及び第１７図からメタロセンで製造されたＬ−ＬＤＰＥの融点と短鎖分岐度（ＳＢＣ）が求められ、それよりＴｍ＝116℃と、ＳＢＣ＝９．８が得られ、これは、本件発明の（１）式を満足するものである。そうであるならば、刊行物２に記載のエチレン／ヘキセン−１共重合体は、（Ｃ）及び（Ｄ）の要件を満たすものといえる。
　刊行物１には、（ａ）成分がチーグラー型触媒、バナジウム型触媒とともに、カミンスキー型触媒を使用して製造されることが記載されており、カミンスキー型触媒自体、刊行物２に見られるようによく知られたものに過ぎず、さらに、刊行物１に記載された発明では、アンチブロッキング性とするために、沸騰ノルマルヘキサン抽出量が15重量％以下とするものであり、また、刊行物２においてカミンスキー型触媒で得られた重合体がｎ−デカン可溶成分量（ベタつき原因成分の指標）が少ないと記載されており、溶媒の違いはあるものの、その傾向は同じであるから、刊行物１のエチレン／ヘキセン−１共重合体として、刊行物２に記載のカミンスキー型触媒を使用して製造されたエチレン／ヘキセン−１共重合体を選択することに格別な困難性は見出せない。
　そして、相違点２について、刊行物１の実施例３の組成物についてみると、70重量％の（ａ）成分の密度0.926と、30重量％の（ｂ）成分の密度0.950からなる組成物の密度（dmix）は、加成則より0.9331となるから、実施例３の組成物の耐引裂性65kg/cm＝Ｔmix及び透明性（ＨＡＳＥ）0.8％＝Ｈmixというのは、本件発明の式（２）及び（２）´を満足するものということができる。
　そうであるならば、刊行物１の実施例３の組成物も、耐引裂性及び透明性のバランスに優れたものといえ、相違点２自体も格別なものとすることはできない。
　さらに、本件特許権者による特許異議意見書の第６頁において、本件発明の式（２）及び（２）´を満足させる方法についての説明として、「（２）式と（２）´式の意味する物性を適宜満足するように、樹脂組成を調整することは当業者であれば当然行うことである」と主張していることからも、その容易性は明らかである。
　したがって、相違点１については、刊行物１のエチレン／ヘキセン−１共重合体として刊行物２に記載のカミンスキー触媒を使用したものを選択・使用することは容易であり、また、相違点２自体は、実施例３でもそういった式を満足するものが得られていることからみても容易といえるものであり、また、そのことによる作用効果も刊行物１及び２より容易に想到し得るところであり、格別なものとすることはできない。
　よって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂ、特許法第３６条第４項について
　特許権者は、特許異議意見書の第５頁において、「（Ｃ）と（Ｄ）の要件に関しては、メタロセン触媒を用いればほぼ必然的に満足する要件」としている。また、（１）式を満たすことの技術的意味についても「（１）式：メタロセン触媒を用いて得られたエチレン／α−オレフィン共重合体である」（同第６頁）としている。
　しかしながら、「ほぼ必然的に満足する」というのは、メタロセン触媒を使用しても、（１）式を満たさないものの存在を否定していないものであるから、本件発明で特定する式（１）についての技術的意味についても、それを満たすための製造方法も明りょうであるとすることはできない。また、明細書における（１）式についての説明である段落【0021】及び【0022】の記載からも、その技術的意味及びそれを満たす方法も明りょうとはいえない。
　したがって、依然として本件発明の（１）式について、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、目的、構成及び効果が記載されていない。
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、本件明細書の記載に不備が認められ、本件発明の特許は特許法第３６条第４項の規定を満たさない出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月９日（２００４．１２．９）