【事件の表示】
　特願２００９−５１５３３５「排気ガス浄化装置を再生する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４５５５３、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年６月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１月１９日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２９日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年２月８日付けで当審による審尋がなされ、同年８月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１１月２９日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜補正の却下の決定の結論＞
　平成２４年１１月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１月１９日付けで提出された手続補正書で補正された）下記（１）を、下記（２）へ補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　内燃機関システム（１）内に配置された排気ガス浄化装置（１３）を再生する方法であって、
　再生処理中に排気ガス質量流量が所定の流量値を超えるとともに、排気ガス温度が所定の温度値を超えるように、所定の最低エンジン速度及び所定の最低エンジントルクを組み合わせて設定するステップを含むことを特徴とする、方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　内燃機関システム（１）内に配置された排気ガス浄化装置（１３）を再生する方法であって、
 
エンジン負荷を増加させるために、前記内燃機関システム（５）の一部を構成する始動要素（５）が作動することを備えており、
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）　
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、「エンジン負荷を増加させるために、前記内燃機関システム（５）の一部を構成する始動要素（５）が作動することを備えており、」という事項を加えることにより、本件補正前の「再生処理中に排気ガス質量流量が所定の流量値を超えるとともに、排気ガス温度が所定の温度値を超えるように、所定の最低エンジン速度及び所定の最低エンジントルクを組み合わせて設定するステップ」のうち、設定した「所定の最低エンジントルク」に到達するための具体的な手段を限定したものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。） が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
　
（１）引用文献
（１−１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２９７７２２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）。（なお、下線は理解の一助のために当審で付した。）
　
１ａ　「１．発明の名称
　ディ−ゼル排気浄化装置の再生方法
２．特許請求の範囲
　１．アイドリング状態にあるエンジンを高速駆動するとともに、このエンジン自身の動力取出し機構によりエンジンの負荷を高めて排気ガスの温度を上昇させ、この排気ガスの排出経路内において触媒フィルターに付着した排気ガスの有害成分の粒子を、前記高温の排気ガスにて燃焼して除去するディーゼル排気浄化装置の再生方法。
３．発明の詳細な説明
発明の目的
（産業上の利用分野）
　この発明はディーゼル排気浄化装置の再生方法に関する。
・・・（中略）・・・
（発明が解決しようとする問題点）
　ところが、上記したフィルター再生システムでは燃焼装置として燃料ノズル、空気ノズル、バーナー及びこれらの周辺部品を必要とし、構成が複雑になるとともに、コスト高となる。
　この発明の目的は、構成が簡単にしてコストが低いディーゼル排気浄化装置の再生方法を提供することにある。
発明の構成
（問題点を解決するための手段）　この発明は上記した問題点を解決するために、アイドリング状態にあるエンジンを高速駆動するとともに、このエンジン自身の動力取出し機構によりエンジンの負荷を高めて排気ガスの温度を上昇させ、この排気ガスの排出経路内において触媒フィルターに付着した排気ガスの有害成分の粒子を、前記高温の排気ガスにて燃焼させて除去することをその要旨とする。
（作用）
　この発明は上記した手段を採用したことにより、エンジン自身の機能により排気ガスの温度が上昇され、この高温の排気ガスによりフィルターに捕集された有害成分の粒子が燃焼される。」（明細書第１ページ左下欄第２行ないし第２ページ左上欄第１５行）
　
１ｂ　「（実施例）
　以下、この発明をディーゼルエンジン式フォークリフトに具体化した一実施例を図面に従って詳述する。
　ディーゼルエンジン１には冷却用のファン２が設けられ、さらにはエキゾーストマニホールド３から延びる排気管４がエンジン外に導出され図示しない消音装置に連通されている。前記排気管４は延出経路中においてその一部が大径状に形成されてジャケット５が構成され、その内部には排気ガス浄化用のフィルター６が固定配置されている。
このフィルター６には白金−パラジア系の触媒が担持され、排気ガスの浄化及び温度降下を行なう。
即ち、フィルター６は触媒にて、車輌走行時にエンジンから排出される排気ガス中のパティキュレートの粒子を捕捉して、有害成分を大幅に除去したのち排気ガスの温度を下げ、下流側排気管４から大気中に噴射する。
　また、ジャケット５のフィルター６より上流側には背圧センサ７が設けられ、フィルター６が許容量以上のパティキュレート粒子を捕集し、フィルター６の通気性が低下したとき、ジャケット５上流側に排気ガスが充満して気圧が上昇し、この気圧が予め設定した許容値を越えると背圧センサ７がこれを検知する。また、下流側には温度センサ８が設けられ、フィルター６を通過した排気ガスの温度を検出するようになっている。
　
前記エンジン１には動力取出し機構としての油圧ポンプ１２が設けられ、そのポンプ軸がエンジン１の出力軸に連結されている。この油圧ポンプ１２はオイルタンク１３に対し給油管１４、送油管１５により連通され、オイルタンク１３に貯留された作動油Ｏをティルトシリンダ等の作動機構に供給するものである。前記送油管１５は上流部及び下流部に分割され、両者間には電磁式流量制御弁１６が介在されている。この流量制御弁１６は第２アクチユエータ１７にて励磁作動されると、作動油Ｏが前記作動機構に流れることを防止して、油圧ポンプ１２とオイルタンク１３間を循環させるとともに、送油管１５内を流れる作動油０の流量を制御し、油圧ポンプ１２にかかる負荷を増減させるようになっている。なお、図面中１３ａは油圧ポンプ１２内の作動油Ｏの温度を検出するための油温センサである。
　また、エンジン１がアイドリング状態にあるとき、第１アクチユエータ９にて励磁駆動されるスロットルレバー１０により、燃料噴射ポンプ１１からディーゼル燃料がエンジン１に噴射されて、これを高速回転数にて駆動する。同時に、前記した流量制御弁１５を作動させて作動油Ｏの流量制限を行ない、油圧ポンプ１２の吐出圧を上昇させ、同油圧ポンプ１２にかかる負荷を増すことにより、エンジン１の出力を上昇させる。すると、エンジン１内は高温となり、排気ガスの温度も上昇する。そして、この高温排気ガスが排気管４内を通過してジャケット５内に達し、フィルター６に付着したパティキュレートの粒子を燃焼除去してフィルター６を浄化するようになっている。なお、触媒は再生温度を下げるためのものであり、再生装置のヒートトラブルを防止するとともに、エンジン負荷が比較的低い領域で再生できる効果を有する。」（明細書第２ページ左上欄第１６行ないし同ページ右下欄第１６行）
　
１ｃ　「中央処理装置（以下ＣＰＵという）１８には読出し専用メモリ　（ＲＯＭ）１９と読出し及び書込み可能なメモリ　（ＲＡＭ）２０とが接続され、さらにＣＰＵ１８の入力側にはイグニッションキー２２、再生動作スタートキー２３、背圧センサ７、温度センサ８、油温センサ１３ａ、エンジン１の稼動時間を計測するアワーメータ２１がそれぞれ接続されている。また、前記ＣＰＵ１８の出力側には第１アクチユエータ９、第２アクチユエータ１７、表示ランプ２４、警報ブザー２５がそれぞれ接続され、さらにアクチュエータ９，１７にはスロットルレバー１０及び流量制御弁１６がそれぞれ機械的に接続されている。
　
前記ＲＯＭ１９内には、ジャケット５内下流側の排気ガスの許容最高温度、フィルター６の浄化時においてアイドリング状態にあるエンジン１の再生用高速回転数及びエンジン１の高速回転時間、作動油Ｏの最高許容温度、排気ガス及び作動油Ｏの温度に対応する流量制御弁１６の流量制御量に関するデータが記憶されている。
　前記したようにフィルター６に付着した排気ガスのパティキュレート粒子が許容量を越え、ジャケット５上流側に充満した排気ガスの圧力が所定の許容値を越えると、背圧センサ７がこれを検知し、ＣＰＵ１８に信号を出力する。ＣＰＵ１８はこの信号に基づく点灯信号を表示ランプ２４に出力してこれを点灯させ、運転者に対し再生スタートキー２３の操作によりフィルター６を再生することを促す。
　
エンジン１をアイドリング状態に保持し、再生スタートキー２３が操作されると、ＣＰＵ１８はＲＯＭ１９に記憶された再生用高速回転数を読出し、この再生用高速回転数に適合するように第１アクチユエータ９を介してスロットルレバー１０を作動させ、エンジン１を高速にて回転させる。同時に、ＣＰＵ１８は第２アクチユエータ１７を作動励磁して流量制御弁１６を絞り、油圧ポンプ１２を介してエンジン１の負荷を増大させてエンジン１の出力を高め、排気ガスの温度を上昇させる。
　前記排気ガスが高温に達すると、この高温排気ガスが上流側排気管４からジャケット５内に流入し、フィルター６に付着したパティキュレート粒子を燃焼除去する。前記エンジン１の高速回転開始と同時にエンジンアワーメータ２１が時間計測を始め、所定時間が経過すると、ＣＰＵ１８は第１及び第２アクチュエータ９，１７を消磁してエンジン１の高速回転を停止させるとともに、流量制御弁１６を開放する。このあと、エンジン１のアイドリング動作が停止され、フィルター再生作業が終了する。
　
なお、排気ガスの温度は温度センサ８にて常に検知され、この温度が所定の許容値に達するまでは、ＣＰＵ１８は第２アクチユエータ１７を作動させて流量制御弁１６に絞りを加え、エンジン１の出力を増加させることにより排気ガスの温度の上昇を促進させる。そして、排気ガスの温度が前記した許容値に達したとき、流量制御弁１６の絞りを一定に保持し、エンジン１の出力の増加による排気ガス温度の上昇を防止し、フィルター６の燃焼及びこれに担持される触媒の劣化を未然に阻止する。
　また、油温センサ１３ａも同様に、流量制御弁１６の絞りによる流体摩擦に起因する作動油Ｏの温度上昇を検知して、この油温の変化を逐一ＣＰＵ１８に出力し、予め設定された最高許容温度値を基準に流量制御弁１６の絞り量の増減によるエンジン１の出力の調整が行われる。
　なお、流量調整系統の不良作動等により、エンジン１の出力が必要以上に増加すると、排気ガス及び作動油Ｏの温度が所定値以上に上昇する。このとき、温度センサ８及び油温センサ１３ａがこの温度を検知して、ＣＰＵ１８に信号を出力し、ＣＰＵ１８はこれらの信号に基づいて警報ブザー２５に警告音を発声させ、異常事態の発生を知らせる。従って、フィルター再生作業は安全な状態で行われる。」（明細書第２ページ右下欄第１９行ないし第３ページ右下欄第１５行）
　
１ｄ　「４．図面の簡単な説明
第１図は本発明の一実施例を示す略体説明図
　
（１−２）引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし記載１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項１Ａ」ないし「記載事項１Ｃ」という。）。
　
１Ａ　引用文献の記載１ａの「
（問題点を解決するための手段）この発明は上記した問題点を解決するために、アイドリング状態にあるエンジンを高速駆動するとともに、このエンジン自身の動力取出し機構によりエンジンの負荷を高めて排気ガスの温度を上昇させ、この排気ガスの排出経路内において触媒フィルターに付着した排気ガスの有害成分の粒子を、前記高温の排気ガスにて燃焼させて除去することをその要旨とする。
第１図は本発明の一実施例を示す路体説明図
　
１Ｂ　引用文献の記載１ｂの「
前記エンジン１には動力取出し機構としての油圧ポンプ１２が設けられ、そのポンプ軸がエンジン１の出力軸に連結されている。この油圧ポンプ１２はオイルタンク１３に対し給油管１４、送油管１５により連通され、オイルタンク１３に貯留された作動油Ｏをティルトシリンダ等の作動機構に供給するものである。前記送油管１５は上流部及び下流部に分割され、両者間には電磁式流量制御弁１６が介在されている。この流量制御弁１６は第２アクチユエータ１７にて励磁作動されると、作動油Ｏが前記作動機構に流れることを防止して、油圧ポンプ１２とオイルタンク１３間を循環させるとともに、送油管１５内を流れる作動油０の流量を制御し、油圧ポンプ１２にかかる負荷を増減させるようになっている。なお、図面中１３ａは油圧ポンプ１２内の作動油Ｏの温度を検出するための油温センサである。
エンジン１をアイドリング状態に保持し、再生スタートキー２３が操作されると、ＣＰＵ１８はＲＯＭ１９に記憶された再生用高速回転数を読出し、この再生用高速回転数に適合するように第１アクチユエータ９を介してスロットルレバー１０を作動させ、エンジン１を高速にて回転させる。同時に、ＣＰＵ１８は第２アクチユエータ１７を作動励磁して流量制御弁１６を絞り、油圧ポンプ１２を介してエンジン１の負荷を増大させてエンジン１の出力を高め、排気ガスの温度を上昇させる。
　
１Ｃ　引用文献の記載１ｃの「
前記ＲＯＭ１９内には、ジャケット５内下流側の排気ガスの許容最高温度、フィルター６の浄化時においてアイドリング状態にあるエンジン１の再生用高速回転数及びエンジン１の高速回転時間、作動油Ｏの最高許容温度、排気ガス及び作動油Ｏの温度に対応する流量制御弁１６の流量制御量に関するデータが記憶されている。
エンジン１をアイドリング状態に保持し、再生スタートキー２３が操作されると、ＣＰＵ１８はＲＯＭ１９に記憶された再生用高速回転数を読出し、この再生用高速回転数に適合するように第１アクチユエータ９を介してスロットルレバー１０を作動させ、エンジン１を高速にて回転させる。同時に、ＣＰＵ１８は第２アクチユエータ１７を作動励磁して流量制御弁１６を絞り、油圧ポンプ１２を介してエンジン１の負荷を増大させてエンジン１の出力を高め、排気ガスの温度を上昇させる。
なお、排気ガスの温度は温度センサ８にて常に検知され、この温度が所定の許容値に達するまでは、ＣＰＵ１８は第２アクチユエータ１７を作動させて流量制御弁１６に絞りを加え、エンジン１の出力を増加させることにより排気ガスの温度の上昇を促進させる。そして、排気ガスの温度が前記した許容値に達したとき、流量制御弁１６の絞りを一定に保持し、エンジン１の出力の増加による排気ガス温度の上昇を防止し、フィルター６の燃焼及びこれに担持される触媒の劣化を未然に阻止する。
　
（１−３）引用文献に記載された発明
　引用文献の記載１ａないし１ｄ、記載事項１Ａないし１Ｃ及び図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明が記載されていると認める。　
　
「ディーゼルエンジン１の排出経路内に配置されたディーゼル排気浄化装置の再生方法であって、アイドリング状態にあるエンジンを高速駆動するとともに、このエンジン自身の動力取出し機構によりエンジンの負荷を高めて排気ガスの温度を上昇させ、この排気ガスの排出経路内において触媒フィルターに付着した排気ガスの有害成分の粒子を、前記高温の排気ガスにて燃焼させて除去するディーゼル排気浄化装置の再生方法であって、
ポンプ軸がエンジン１の出力軸に連結された動力取出し機構としての油圧ポンプ１及び油圧ポンプに流れる作動油を制御する流量制御弁１６が設けられ、
再生スタートキー２３が操作されると、ＣＰＵ１８はＲＯＭ１９に記憶された再生用高速回転数を読出し、この再生用高速回転数に適合するようにエンジン１を高速にて回転させ、同時に、排気ガスの温度が所定の許容値に達するまでは、流量制御弁１６に絞りを加え、エンジン１の負荷を増加させて排気ガスの温度を上昇させ、排気ガスの温度が前記許容値に達したとき、流量制御弁１６の絞りを一定に保持し、エンジン１の出力の増加による排気ガス温度の上昇を防止し、フィルター６の燃焼及びこれに担持される触媒の劣化を未然に阻止する方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　
（２）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「ディーゼル排気浄化装置の再生方法」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「排気ガス浄化装置を再生する方法」に相当し、同様に、「再生スタートキー２３が操作された後の運転状態」は「再生処理中」に相当する。
　また、引用発明における「流量制御弁１６に絞りを加え、エンジン１の負荷を増加させて排気ガスの温度を上昇させ、」は、本願補正発明における「エンジン負荷を増加させるために、始動要素（５）が作動することを備えており、」と、「エンジン負荷を増加させるために、機械要素が作動することを備えており、」という限りにおいて相当し、以下同様に「排気ガスの温度が所定の許容値に達するまで」は、「排気ガス温度が所定の温度値を超えるように」と、「排気ガス温度が所定の温度値に達するように」という限りにおいて相当し、「ＣＰＵ１８はＲＯＭ１９に記憶された再生用高速回転数を読出し、この再生用高速回転数に適合するようにエンジン１を高速にて回転させ」は、「所定の最低エンジン速度を設定するステップ」と、「所定のエンジン速度を設定するステップ」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、両者は、
「排気ガス浄化装置を再生する方法であって、
 エンジン負荷を増加させるために、機械要素が作動することを備えており、
　再生処理中に排気ガス温度が所定の温度値に達するように、所定のエンジン速度を設定するステップを含む方法。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
  　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「内燃機関システム内に配置された排気ガス浄化装置」を有しているのに対し、引用発明においては、「ディーゼルエンジン１の排出経路内に配置されたディーゼル排気浄化装置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　本願補正発明においては、「内燃機関システムの一部を構成する始動要素」を有しているのに対し、引用発明においては、そのようなものを有しているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　本願補正発明においては、「再生処理中に排気ガス質量流量が所定の流量値を超えるとともに、排気ガス温度が所定の温度値を超えるように、所定の最低エンジン速度及び所定の最低エンジントルクを組み合わせて設定するステップ」を含むものであるのに対して、引用発明においては、「再生処理中に排気ガス温度が所定の温度値に達するように」制御し、「所定のエンジン速度を設定するステップ」含んでいるが、それ以外は不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　　
（３）相違点についての判断　
　そこで、上記各相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
相違点１について
　本願補正発明において「内燃機関システム」は、本願明細書の段落【００１８】の「図１は、本発明の方法が適用できる、車両（図示せず）に搭載された内燃機関システム１の概略例を示す。」という記載等からみて、内燃機関のほか、排気ガス浄化装置及び該装置を再生するための要素を含むものと認められる。
　一方、引用文献の記載１ｄの「第１図は本発明の一実施例を示す略体説明図」という記載等からみて、引用文献の第1図においてもエンジンのほか、排気ガス浄化装置及び該装置を再生するための要素を含むものが記載されているので、実質的な相違点ではない。
　　
相違点２について
　本願補正発明の「始動要素」の「始動」は、広辞苑で「動かし始めること。動き始めること。運転を開始すること。起動。」と定義されている。
　そして、引用発明の「流量制御弁１６」は、エンジンの負荷を増大させるために作動させるものであり、エンジンの負荷を増大するために動き始める機械要素ということもできる。上記「相違点１について」で述べたように、「流量制御弁１６」は引用文献の第１図に記載されていることから、内燃機関システムの一部であるので、引用発明は、実質的に「エンジン負荷を増加させるために、内燃機関システムの一部を構成する始動要素」を有していると認められる。
　仮に、本願補正発明において「始動要素」は、本願明細書に示された実施例において「トルクコンバータ」に相当するとしても、トルクコンバータの負荷を利用して排気温度の上昇を図ることは周知技術（例えば、特開２００５−１４６９０４号公報の段落【００４０】、特開２００５−１５５５３２号公報の段落【００２１】等参照。以下、「周知技術１」という。）であるので、引用発明に上記周知技術１を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点３について
　本願明細書の段落【００４４】において、「例えば、排気ガス質量流量を明確に判断する必要はない。代わりに、排気ガス質量流量が、あるシステム内のあるエンジン速度にほぼ対応することを利用することができる。従って、排気ガス質量流量は、排気ガス質量流量の代理、すなわちエンジン速度を判断することによって、間接的に判断することができる。」と記載されているところ、引用発明においても、再生用高速回転数に適合するようにエンジン１を高速にて回転させることにより、実質的に排ガス質量流量も増加させているといえる。
　また、本願明細書の段落【００２２】において、「エンジントルク（負荷）」と記載され、段落【００３６】において、「エンジン負荷（トルク）」と記載されているところ、実質的に引用発明においても、排気ガスの温度が所定の許容値に達するようにエンジン負荷（トルク）を増加しているといえ、許容値達した時が最低のエンジン負荷（トルク）を設定したといえる。
　さらに、アイドル回転数を上昇させることにより、排ガス量を通常のアイドル回転の時の排ガス量よりも増加させて、排ガス流量の減少によるＤＰＦの昇温を回避して、ＤＰＦの溶損や触媒の劣化を防止することができる排ガス浄化システム及びその再生制御方法は、周知技術（例えば、特開２００３−１６１１３９号公報の段落【００５８】等参照。以下、「周知技術２」という。）であるので、引用発明に上記周知技術２を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　　
　その際に、排ガス質量流量及び排気ガスの温度を所定の値とするか、又は超えるようにするか、所定のエンジン速度を最低限のものにするか、又はそれより大きくするか、所定のエンジン速度と所定のエンジントルクを組み合わせて設定するか、又は別々に設定するかは、当業者が状況に応じて適宜選択し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明が、引用発明、周知技術１及び２からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　　
２−３　むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記＜補正の却下の決定の結論＞のとおり決定する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　＜理由＞１（１）」のとおりである。 
　　　 　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の国際出願日前に日本国内において、頒布された刊行物（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−１）」の通りの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−２）」のとおりの事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−３）」のとおりの発明（以下、上記「第２＜理由＞２　２−２（１）（１−３）と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２＜理由＞２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が、上記「第２＜理由＞２　２−２（２）及び（３）」のとおり、引用発明、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。