【事件の表示】
平成　２年特許願第２９９１５４号「端末装置およびカードスイッチ」拒絶査定に対する審判事件［　平成　４年　６月１８日出願公開、特開平　４−１７０６９０                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本願発明
　本件審判請求に係る特許願は平成２年１１月５日になされており、明細書及び図面の記載からみて、
　その特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明（以下、「本願発明」という）の目的、効果は、電源スイッチのオン・オフ操作とカードの挿入操作を簡略にし、装置の不正使用を防止し、無駄な電力消費を防止することであり、
　本願発明の構成は、
「カードがセットされるカードセット部と、そのカードセッ卜部にカードがセットされたことを検出するカード検出手段と、そのカード検出手段でカードがセットされたことを検出したときに電源を供給する第１の電源スイッチ手段と、その第１の電源スイッチ手段から電源が供給されたら前記カードセット部にセットされたカードの正当性を判断するカードチェック手段と、前記カードが正当であると前記カードチェック手段が判断したときに端末装置の各処理手段（前記カードチェック手段以外の処理手段を少なくとも１つ含む)に電源を供給する第２の電源スイッチ手段とを具備したことを特徴とする端末装置」
である。
（特許請求の範囲の欄或いは【課題を解決するための手段】の欄の記載参照）
Ｂ　刊行物記載の発明
１　原査定の理由において提示された、特開平１−２８０８１９号公報（平成１年１１月１３日特許庁発行、以下「刊行物１」という）には、
　「ＩＤカード」がセットされる「ＩＤカード読取り装置１２」と、「コンピュータシステム」に電源を供給する第１の電源スイッチ手段と、その第１の電源スイッチ手段から電源が供給されたら前記「ＩＤカード読取り装置１２」にセットされた「ＩＤカード」の正当性を判断する（「ＩＤ照合部１４」と「ＩＤ読取り部１３」から成る）カードチェック手段と、前記「ＩＤカード」が正当であると前記カードチェック手段が判断したときに「パーソナルコンピュータ１１」に電源を供給する「電源制御部１５」とを具備した「コンピュータシステム」
であって、
　装置の不正使用を防止し、無駄な電力消費を防止することができる、
という発明が記載されている。
　なお、刊行物１には、「コンピュータシステム」に電源を供給する第１の電源スイッチ手段、及びその第１の電源スイッチ手段から電源が供給されたらカードチェック手段が動作することについて明記されて無いが、それらは自明事項であるので上記のように認定する。
　ここで、上記発明を本願発明の用語で表現する。
　上記発明の「ＩＤカード」、「電源制御部１５」は、夫々本願発明の「カード」、「第２の電源スイッチ手段」と等価であり、
　上記発明の「コンピュータシステム」は、情報処理システムである点で、本願発明の「端末装置」と等価であり、
　上記発明の「パーソナルコンピュータ１１」は、情報処理システム（「コンピュータシステム」）の１つの処理手段である点で、本願発明の「端末装置の各処理手段（前記カードチェック手段以外の処理手段を少なくとも１つ含む)」と等価であり、
　上記発明の「ＩＤカード読取り装置１２」は本願発明の「カードセット部」に包摂されることを考慮すると、
　刊行物１には、
　カードがセットされるカードセット部と、情報処理システムに電源を供給する第１の電源スイッチ手段と、その第１の電源スイッチ手段から電源が供給されたら前記カードセット部にセットされたカードの正当性を判断するカードチェック手段と、前記カードが正当であると前記カードチェック手段が判断したときに情報処理システムの１つの処理手段（前記カードチェック手段以外の処理手段を少なくとも１つ含む)に電源を供給する第２の電源スイッチ手段とを具備した情報処理システム、
であって、
　装置の不正使用を防止し、無駄な電力消費を防止することができる、
という発明（以下、「第１の発明」という）が記載されている。
２　同様に、原査定の理由において提示された、特開平１−２８８９１２号公報（平成１年１１月２１日特許庁発行、以下「刊行物２」という。特に第２頁左下欄第１０行〜第１８行参照）には、
　「ＩＣカード入出力装置１」に「ＩＣカード」がセットされたことを検出するカード検出手段と、そのカード検出手段で前記「ＩＣカード」がセットされたことを検出したときに電源を供給する電源スイッチ手段とを具備した「コンピュータシステム」
であって、
　電源スイッチ手段のオン・オフ操作とカードの挿入操作を簡略にすることができる、
という発明（以下、「第２の発明」という）が記載されている。
　なお、刊行物２には、前記カード検出手段も前記電源スイッチ手段も明記されていないが、第２頁左下欄第１０行〜第１８行の記載から見て、それらは当業者に自明事項であるので上記のように認定する。
Ｃ　本願発明の創作可能性
　本願発明（以下、「前者」という）と刊行物１に記載された第１の発明（以下、「後者」という）とを比較すると、
　両者が、
　装置の不正使用を防止し、無駄な電力消費を防止すること、を目的、効果とし、
　カードがセットされるカードセット部と、情報処理システムに電源を供給する第１の電源スイッチ手段と、その第１の電源スイッチ手段から電源が供給されたら前記カードセット部にセットされたカードの正当性を判断するカードチェック手段と、前記カードが正当であると前記カードチェック手段が判断したときに情報処理システムの１つの処理手段（前記カードチェック手段以外の処理手段を少なくとも１つ含む)に電源を供給する第２の電源スイッチ手段とを具備した情報処理システム、
を構成要件としている点で一致しており、
(1)　前記情報処理システムとして、前者が、端末装置を採用しているのに対して、後者が「コンピュータシステム」としか明記していない点、
(2)　前者が、前記第１の電源スイッチ手段のオン・オフ操作とカードの挿入操作を簡略にするために、前記カードセッ卜部に前記カードがセットされたことを検出するカード検出手段を付設すると共に、前記第１の電源スイッチ手段をそのカード検出手段で前記カードがセットされたことを検出したときに電源を供給するようにしているのに対して、後者がそのようなカード検出手段を付設していない点、
で相違している。
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、(1)′前記情報処理システムとして端末装置を採用し、(2)′前記第１の電源スイッチ手段のオン・オフ操作とカードの挿入操作を簡略にするために、前記カードセッ卜部に前記カードがセットされたことを検出するカード検出手段を付設すると共に、前記第１の電源スイッチ手段をそのカード検出手段で前記カードがセットされたことを検出したときに電源を供給するようにすることにより、発明をすることができたものである。
Ｄ　本願発明の創作容易性
　上記(1)′、(2)′について検討する。
(1)′について、
　情報処理システムとしての端末装置は、例示するまでもなく周知であるので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記情報処理システムとして端末装置を採用して本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
(2)′について、
　電源スイッチ手段のオン・オフ操作とカードの挿入操作を簡略にするために、「ＩＣカード入出力装置１」（本願発明の「カードセッ卜部」と等価である）に「ＩＣカード」（本願発明の「カード」と等価である）がセットされたことを検出するカード検出手段と、そのカード検出手段で前記「ＩＣカード」がセットされたことを検出したときに電源を供給する電源スイッチ手段とを具備した「コンピュータシステム」（本願発明の「端末装置」と等価である）は、刊行物２に第２の発明として記載されているので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記第１の電源スイッチ手段のオン・オフ操作とカードの挿入操作を簡略にするために、前記カードセッ卜部に前記カードがセットされたことを検出するカード検出手段を付設すると共に、前記第１の電源スイッチ手段をそのカード検出手段で前記カードがセットされたことを検出したときに電源を供給するようにして本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（特開昭６１−２２６８１９号公報も参照のこと）
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると、本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明は、刊行物１に記載された第１の発明に基づき刊行物２に記載された第２の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、本件審判請求人である本願出願人は本願明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の記載に係る発明について特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。