【事件の表示】
　特願２００８−５１３４２６「液体分離膜配設体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年４月３日国際公開、ＷＯ２００８／０３８５２４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月１３日（優先権主張２００６年９月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年７月４日付けで審査官により作成された前置報告について、同年９月２７日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１２月２日付けで回答書及び手続補足書を提出したものである。
　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年６月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　多孔質基材と、前記多孔質基材に配設された液体分離膜とを備える液体分離膜配設体であって、
　前記液体分離膜が、分散性層状無機化合物が成膜された多孔質膜であり、
　前記液体分離膜の膜厚が、０．１〜１．５μｍであり、
　前記液体分離膜が、厚さ０．１〜１００ｎｍ、長径０．０１〜５μｍ、アスペクト比（長径／厚さ）３以上のシート状の前記分散性層状無機化合物が前記多孔質基材に成膜されて、前記多孔質基材表面に配設されたものであり、
　前記液体分離膜の一方の表面を大気圧とし、他方の表面を１．５Ｌ／ｃｍ２・分の排気速度で減圧にしたときの真空到達圧が、５０Ｐａ以上かつ３００Ｐａ以下である液体分離膜配設体。」（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
１　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
(1)刊行物１：Liangxiong Li et.al.,Preparation of α-alumina-supported mesoporous bentonite membranes for reverse osmosis desalination of aqueous solutions, Journal of Colloid and Interface Science, 2004年5月15日, vol.273, No.2, p.540-546
(2)刊行物２：特開２００４−２０２３９９号公報
　　 　　　
２　この出願は、特許請求の範囲の記載が、次の点で特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　本願発明は、透過流速と分離性能とを何ら特定していない点で、刊行物１に記載の粘度膜を単に薄くして基材に配設しただけの態様、すなわち透過流速と分離性能とのバランスが刊行物１に記載の粘土膜と同等に過ぎないものをも包含するし、さらには、透過流速と分離性能とのバランスが刊行物１に記載の粘土膜よりも低いものをも包含する。
　そして、このような分離膜を用いた場合には、分離性能をそれほど低下させることなく透過流速を十分に速くするという課題を解決することはできない。
　　　　　　
第４　当審の判断
４−１　拒絶理由１について
１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１について
（ア）「Abstract
　In this study, mesoporous bentonite clay membranes approximately 2 μm thick were prepared on porous α-alumina substrates by a sol-gel method.」(第540頁上欄)（当審仮訳：要約　
　この研究では、多孔質アルミナ基板上にゾルゲル法により、メソポーラス・ベントナイト粘土からなる約２μｍ厚の分離膜を作成した。）
（イ）「４.　Conclusions
　In this work, mesoporous bentonite clay membranes(about 2 μm thick) were synthesized on porous α-alumina substrates by a sol-gel method using refined clay nanopowders. The supported membranes exhibited reasonably good ion rejection in RO reparation of a 0.1 M NaCl solution. 」（第546頁左欄）(当審仮訳：４．結論
　この研究では、高純度化された粘土のナノ粒子を用い、多孔質アルミナ基板上にゾルゲル法により、メソポーラス・ベントナイト粘土（約２μｍ厚）の分離膜を合成した。形成された分離膜は、０．１モルの塩化ナトリウム溶液からのＲＯ分離において、良好なイオン除去性能を示した。)
（ウ）ＲＯ分離におけるベントナイト粘土分離膜の特性を比較したtable 4（第５４５頁）を参照すると、この研究で作成した分離膜は、０．１モルの塩化ナトリウム水溶液に対するイオン除去率が４４．５％であることを確認することができる。
　　　　　　　　
（２）刊行物２について
（エ）「【０００７】
　そこで、本発明では、単層でありながら、高い分離性能と透過性能を有し、低コストで高性能のセラミック多孔質体を提供することを目的とする。」
（オ）「【００２２】　
　・・・。このように、本発明ではＤ９０／Ｄ１０の比が３以下であるような粒度分布の狭い材料を用いることで、上述したような分離性能と透過性能を兼ね備えたセラミック多孔質体を得ることができる。」
　　　　　
２　刊行物に記載された発明
　記載事項（ア）によると、刊行物１には、多孔質アルミナ基板上に形成した２μｍ膜厚のベントナイト粘土膜からなる分離膜が記載されており、同（イ）（ウ）によれば、イオン除去率は４４．５％であることが分かる。
　そうすると、刊行物１には、「多孔質アルミナ基板上に形成した２μｍ膜厚のベントナイト粘土膜からなる分離膜」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ベントナイトは層状の無機化合物であり、分散性があることは周知であるので、引用発明で使用する「ベントナイト粘土」は、本願発明における「分散性層状無機化合物」に相当する。また、引用発明における「分離膜」も、塩化ナトリウム水溶液から良好なイオン除去性能を有するので、本願発明における「液体分離膜配設体」に相当する。
　そして、引用発明における「多孔質アルミナ基板」は、本願発明における「多孔質基材」に相当するのは明らかであるので、本願発明と引用発明とは、「多孔質基材と、前記多孔質基材に配設された液体分離膜とを備える液体分離膜配設体であって、
　前記液体分離膜が、分散性層状無機化合物が成膜された多孔質膜である液体分離膜配設体。」の点で一致している。
　他方、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
(1)液体分離膜の膜厚が、本願発明では「０．１〜１．５μｍ」であるのに対し、引用発明では「２．０μｍ」である点（以下。「相違点１」という。）、
(2)分散性層状無機化合物が、本願発明では「厚さ０．１〜１００ｎｍ、長径０．０１〜５μｍ、アスペクト比（長径／厚さ）３以上のシート状の前記分散性層状無機化合物」であるのに対し、引用発明では、この点が明らかではない点（以下、「相違点２」という。）、及び
(3)本願発明における液体分離膜が、「液体分離膜の一方の表面を大気圧とし、他方の表面を１．５Ｌ／ｃｍ２・分の排気速度で減圧にしたときの真空到達圧が、５０Ｐａ以上かつ３００Ｐａ以下である」特性を有するのに対し、引用発明では、この点が明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　　　　　
４　判断
　上記相違点１〜３をまとめて検討する。
　刊行物１では形成した液体分離膜の膜厚を２μｍと記載するのみで、これを薄くすることについての動機付けとなる記載はない。また、刊行物２に記載を参照しても、「分離性能と透過性能を兼ね備えたセラミック多孔質体」を得るために「粒度分布の狭い材料」（記載事項（オ））を使用することが記載されているが、粒度分布が狭いことと液体分離膜の膜厚が薄いこととは、直接の関係があるとはいえない。また、刊行物１及び２には、上記相違点２及び３に係る事項については記載も示唆もない。
　これに対し、本願発明は、相違点１に係る特定数値範囲の膜厚とする特徴事項を有することを前提とし、相違点２に係る特定形状の分散性層状無機化合物を使用することで、相違点３に係る特定の真空到達圧特性を有する膜とすることにより、本願発明の目的とする分離性能と透過性能を兼ね備えた液体分離膜配設体としたものである。
　このため、本願発明のこれらの特徴事項は、刊行物１、２の記載及び当該技術分野における技術常識をもってしても、容易に想到することができるものとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　　
４−２　拒絶理由２について
　原審の拒絶の理由は、「本願発明は、透過流速と分離性能とを何ら特定していない点で、・・・透過流速と分離性能とのバランスが非特許文献１（審決注：刊行物１のこと）に記載の粘土膜と同等に過ぎないものをも包含するし、さらには、透過流速と分離性能とのバランスが非特許文献１に記載の粘土膜よりも低いものをも包含する。」というものである。
　しかし、審判請求時の補正により、請求項１には、(1)分散性層状無機化合物の形状が、「厚さ０．１〜１００ｎｍ、長径０．０１〜５μｍ、アスペクト比（長径／厚さ）３以上のシート状の前記分散性層状無機化合物」と特定され、
　また、(2)液体分離膜の特性として、「液体分離膜の一方の表面を大気圧とし、他方の表面を１．５Ｌ／ｃｍ２・分の排気速度で減圧にしたときの真空到達圧が、５０Ｐａ以上かつ３００Ｐａ以下である」という、真空到達度に関する技術事項が加入された。
　本願の明細書の記載によれば、(1)分散性層状無機化合物の形状に関しては、「分散性層状無機化合物が、このような形状であるため、多孔質基材表面に配設されたときに、多孔質基材の細孔内に入り込むことがなく、分散性層状無機化合物が重なり合って適度な細孔を形成することが可能」（段落【００２２】）とされており、該無機化合物が「多孔質基材の細孔内に入り込まないこと」による良好な透過流速と、「適度な細孔」による良好な分離性能を得ることができ、
　また、(2)上記真空到達度を特定することにより、「真空到達圧が、１０００Ｐａよりも大きい場合、膜の緻密化が不十分であったり膜に欠陥が存在するなどの問題のため、十分な分離性能を得ることができないことがある。」（段落【００３４】）と記載されているので、「十分な分離性能」を達成できる、と理解することができる。            
　このため、審判請求時の請求項１の補正により、本願発明は、透過流速と分離性能についての特定がなされたといえるので、原審の拒絶理由は解消したといえる。
　　　　
４−３　本願の請求項２〜８に係る発明について
　本願の請求項２〜８に係る発明は、本願発明を引用し、本願発明の特定事項を全て含むものであるから、本願発明と同様な理由から原審の拒絶理由は解消している。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜８に係る発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないし、発明の詳細な説明に記載されたものといえるので、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。