(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の警報器グループ間を移報装置で連動させる場合に警報器が作動したグループを区別できる火災警報を出力する。【解決手段】階別にグループを構成して異なるチャンネル周波数を設定し、グループ内の連動型警報器10間で信号を送受信し、隣接するグループ間にグループ間移報装置12-12〜12-34が設けられる。連動型警報器10で火災が検出され、警報器種別情報を含む火災連動信号が同じ階の他の連動型警報器10に送信され、警報器種別情報に基づきグループ内の警報器作動を示す連動先火災警報が出力され、またグループ間移報装置12-12の第１移報アダプタ14が火災連動信号を受信して第２移報アダプタ16に火災移報信号を出力し、第２移報アダプタ16から2Fの連動型警報器10にアダプタ種別情報が設定された火災連動信号が送信され、アダプタ種別情報に基づき他のグループ内の警報器作動を示す連動先火災警報が出力される。【選択図】図１
2018049517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（第１発明：種別情報が設定された火災連動信号）
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、
前記警報器は、火災を検出した場合に自己の種別情報が設定された前記火災連動信号を送信し、
隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、
前記グループ間移報装置は、 一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、自己の種別情報が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、
前記警報器は、受信した前記火災連動信号から前記警報器を示す種別情報を判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した前記火災連動信号からグループ間移報装置を示す種別情報を判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、他のグループ間移報装置から一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、自己の種別情報が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、
前記警報器は、火災を検出した場合に自己の属するグループを示すグループ符号が設定された前記火災連動信号を送信し、
隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、
前記グループ間移報装置は、一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、前記グループ符号が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、
前記警報器は、受信した前記火災連動信号から自己の属するグループのグループ符号を判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した前記火災連動信号から他のグループのグループ符号を判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記警報器は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報として、前記他のグループの警報器が設置された施設の火災発生場所を示す火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記グループ間移報装置は、他のグループ間移報装置から前記グループ符号が設定された火災連動信号を受信した場合に、前記グループ符号が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、
前記警報器は、火災を検出した場合に、グループ単位に割り当てられた自己のアドレスが設定された前記火災連動信号を送信し、
隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、
前記グループ間移報装置は、一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、グループ間移報装置に予め割り当てられた所定のアドレスが設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、
前記警報器は、受信した前記火災連動信号から前記警報器に割り当てられたアドレスを判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した前記火災連動信号からグループ間移報装置に割り当てられたアドレスを判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項６記載の警報システムに於いて、前記グループ間移報装置は、他のグループ間移報装置からグループ間移報装置に予め割り当てられた所定のアドレスが設定された火災連動信号を受信した場合に、グループ間移報装置に予め割り当てられた所定のアドレスが設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
【０００５】
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
【０００６】
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００７】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
【０００８】
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した連動型警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
【０００９】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の連動型警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると連動型警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの連動型警報器に当該グループ内の連動型警報器からの信号と他のグループの連動型警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１０】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には連動型警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【００１１】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるための中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が限られるためにコストが嵩み、普及のネックとなっている。
【００１４】
一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災移報信号を火災通報装置に出力して１１９番に自動通報させること等を可能としている。
【００１５】
また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。
【００１６】
このため、既存の移報アダプタを利用すれば、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置を簡単且つ低コストで実現可能となる。
【００１７】
一方、このようなグループ間移報装置を用いて複数グループの連動型警報器を連動させた場合、火災を検出した連動型警報器以外の連動型警報器は、他の連動型警報器又はグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動先火災警報音を出力するだけであり、作動した連動型警報器が同一グループ内の他の連動型警報器か、それとも他のグループの連動型警報器かが区別できず、火災発生場所を確認するまでに手間と時間がかかり、初期消火や避難に支承を来たす場合がある。
【００１８】
本発明は、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、警報器が作動したグループを区別できる火災警報の出力を可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（第１発明の警報システム：種別情報が設定された火災連動信号）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、
警報器は、火災を検出した場合に自己の種別情報が設定された前記火災連動信号を送信し、
隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、
前記グループ間移報装置は、 一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、自己の種別情報が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、
警報器は、受信した火災連動信号から警報器を示す種別情報を判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した火災連動信号からグループ間移報装置を示す種別情報を判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させることを特徴とする。
【００２０】
（グループ間移報装置の間の直接通信）
グループ間移報装置は、他のグループ間移報装置から一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、自己の種別情報が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させる。
【００２１】
（第２発明の警報システム：グループ符号が設定された火災連動信号）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、
警報器は、火災を検出した場合に自己の属するグループを示すグループ符号が設定された前記火災連動信号を送信し、
隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、
グループ間移報装置は、一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、グループ符号が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、
警報器は、受信した前記火災連動信号から自己の属するグループのグループ符号を判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した火災連動信号から他のグループのグループ符号を判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させることを特徴とする。
【００２２】
（火災発生場所を示す連動先火災警報）
警報器は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報として、他のグループの警報器が設置された施設の火災発生場所を示す火災警報を出力させる。
【００２３】
（グループ間移報装置の間の直接通信）
グループ間移報装置は、他のグループ間移報装置からグループ符号が設定された火災連動信号を受信した場合に、グループ符号が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させる。
【００２４】
（第３発明の警報システム：アドレスが設定された火災連動信号）
本発明の他の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、
警報器は、火災を検出した場合に、グループ単位に割り当てられた自己のアドレスが設定された前記火災連動信号を送信し、
隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、
グループ間移報装置は、一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、グループ間移報装置に予め割り当てられた所定のアドレスが設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、
警報器は、受信した火災連動信号から警報器に割り当てられたアドレスを判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した前記火災連動信号からグループ間移報装置に割り当てられたアドレスを判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させることを特徴とする。
【００２５】
（グループ間移報装置の間の直接通信）
グループ間移報装置は、他のグループ間移報装置からグループ間移報装置に予め割り当てられた所定のアドレスが設定された火災連動信号を受信した場合に、グループ間移報装置に予め割り当てられた所定のアドレスが設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させる。
【発明の効果】
【００２６】
（第１発明の効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、警報器は、火災を検出した場合に自己の種別情報が設定された前記火災連動信号を送信し、隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、前記グループ間移報装置は、一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、自己の種別情報が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、警報器は、受信した火災連動信号から警報器を示す種別情報を判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した火災連動信号からグループ間移報装置を示す種別情報を判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させるようにしたため、警報システムに設けられた警報器は、同一グループ又は他のグループの警報器又はグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合の種別情報に基づく連動先火災警報の出力により、同一グループ内の他の警報器の作動か、又は、他グループの警報器の作動かが連動先火災警報から分かり、火災発生場所の特定を迅速に行って初期消火や避難誘導を適切に行うことを可能とする。
【００２７】
また、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた２台のアダプタを組み込んでグループ間移報装置を構成し、このグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号を受信可能な場所に設置することで、あるグループの警報器が火災を検出した場合のグループ内での火災連動警報に加え、グループ間移報装置による火災連動信号の移報により他のグルーブの警報器の全てから火災連動警報を出力させることができる。
【００２８】
（グループ間移報装置の間の直接通信による効果）
また、  グループ間移報装置は、他のグループ間移報装置から一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、自己の種別情報が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させるようにしたため、例えば、第１移報アダプタの属する１番目のグループの警報器が火災を検出した場合には、火災を検出した警報器からの火災連動信号は、グループ間移報装置を経由して隣接した２番目のグループの警報器に送られ、続いて、２番目のグループと次の３番目のグループの間に設けられた別のグループ間移報装置から３番目のグループの警報器に順次送られるが、グループ間に配置された複数のグループ間移報装置の間で無線通信が可能な場合には、複数のグループ間移報装置の間を火災連動信号が順次送られることで、全グループの警報器で種別情報に基づく連動先火災警報を出力させることができる。
【００２９】
（第２発明の効果）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、警報器は、火災を検出した場合に自己の属するグループを示すグループ符号が設定された前記火災連動信号を送信し、隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、グループ間移報装置は、一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、グループ符号が設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、警報器は、受信した前記火災連動信号から自己の属するグループのグループ符号を判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した火災連動信号から他のグループのグループ符号を判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させるようにしたため、警報システムに設けられた警報器は、同一グループ又は他のグループの警報器又はグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合のグループ符号に基づく連動先火災警報により、同一グループ内の他の警報器の作動か、又は、他グループの警報器の作動かが連動先火災警報から分かり、火災発生場所の特定を迅速に行って初期消火や避難誘導を適切に行うことを可能とする。
【００３０】
（火災発生場所を示す連動先火災警報）
また、警報器は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報として、他のグループの警報器が設置された施設の火災発生場所を示す火災警報を出力させるようにしたため、例えば、階別にグループ分けしていた場合には、警報器から火災発生階を示す連動先火災警報が出力され、火災発生場所を簡単且つ確実に判別して迅速且つ適切な火災対処を可能とする。それ以外の効果は前述した第１発明の場合と基本的に同じになる。
【００３１】
（第３発明の効果）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元の火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先火災警報を出力させる警報システムに於いて、警報器は、火災を検出した場合に、グループ単位に割り当てられた自己のアドレスが設定された前記火災連動信号を送信し、隣接するグループ間にグループ間移報装置が設けられ、グループ間移報装置は、一方のグループの火災連動信号を受信した場合に、グループ間移報装置に予め割り当てられた所定のアドレスが設定されたもう一方のグループを対象とする火災連動信号をグループ内の警報器に送信して連動先警報を出力させ、警報器は、受信した火災連動信号から警報器に割り当てられたアドレスを判別した場合は、同一グループに属する他の警報器の作動を示す連動元の火災警報を出力させ、受信した前記火災連動信号からグループ間移報装置に割り当てられたアドレスを判別した場合は、他のグループに属する警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させるようにしたため、警報システムに設けられた警報器は、同一グループ又は他のグループの警報器又はグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合のグループ符号に基づく連動先火災警報により、同一グループ内の他の警報器の作動か、又は、他グループの警報器の作動かが簡単且つ確実に分かり、火災発生場所の特定を迅速に行って初期消火や避難誘導を適切に行うことを可能とする。それ以外の効果は前述した第１発明の場合と基本的に同じになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】連動型警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】グループ間移報装置の機能構成を示したブロック図
【図４】グループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の制御動作を示したフローチャート
【図５】火災連動信号に設定された種別情報に基づき連動先火災警報を出力させる連動型警報器の制御動作を示したフローチャート
【図６】火災連動信号に設定されたグループ符号に基づき連動先火災警報を出力させる連動型警報器の制御動作を示したフローチャート
【図７】火災連動信号に設定された送信元アドレスに基づき連動先火災警報を出力させる連動型警報器の制御動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
【００３４】
ここで、１Ｆ〜４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すように、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられており、各グループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号の送受信を行う。
【００３５】
グループＧ１〜Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００３６】
また、連動型警報器１０は、火災を検出した場合に、自己の種別情報として警報器であることを示す警報器種別符号を設定した火災連動信号を送信する。火災連動信号の信号形式は、例えば、送信元符号、種別符号及びイベント符号で構成されている。送信元符号は、送信元を示す符号であり、例えば警報器のシリアル番号等を利用している。種別符号は警報器やアダプタ等の機器種別を示す。イベント符号は、火災、警報停止、障害等のイベント内容を表す符号である。
【００３７】
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１〜Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４が設置される。グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。
【００３８】
グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。
【００３９】
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１ＦのグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４０】
また、第２移報アダプタ１６には、２ＦのグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４１】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は例えばシリアル伝送を行う伝送部を備え、内部配線となるパラレル伝送線により接続している。
【００４２】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、火災移報信号を生成し、伝送部３６に指示して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を送信する。
【００４３】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号が受信された第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２のアダプタ種別符号が設定された火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信し、アダプタ種別情報に基づき他のグループの警報器作動を示す連動先火災警報を出力させる。
【００４４】
また、グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、火災移報信号を生成し、伝送部３６に指示して第１移報アダプタ１４に火災移報信号を送信する。
【００４５】
第２移報アダプタ１６からの火災移報信号が受信された第１移報アダプタ１４は、アダプタ種別符号を設定したチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信し、アダプタ種別情報に基づき他のグループの警報器作動を示す連動先火災警報を出力させる。
【００４６】
上記のように種別情報を用いて連動型警報器からの火災連動信号と移報アダプタからの火災連動信号を区別する方法によれば、移報アダプタ間の信号のやり取りは火災移報信号の有無だけで良く、複雑な通信を必要としない。
【００４７】
なお、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６は、火災連動信号又は火災移報信号を受信した場合に、火災移報警報を出力するようにしても良いが、この点は、後の説明で明らかにする。
【００４８】
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
【００４９】
このため、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。
【００５０】
また、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。
【００５１】
ここで、グループＧ１〜Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−１２、グループＧ２の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の連動型警報器１０からグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４と送られ、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４から各グループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。
【００５２】
図１に示すように、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。
【００５３】
なお、以下の説明でグループ間移報装置１２−１２〜１２−３４を区別する必要がない場合は、グループ間移報装置１２という場合がある。
【００５４】
［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及び警報停止スイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【００５５】
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００５６】
通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【００５７】
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００５８】
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
【００５９】
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。
【００６０】
スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
【００６１】
警報停止スイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態で警報停止スイッチ３０が操作されると機能点検を実施して結果が報知される。
【００６２】
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００６３】
連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元の警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元の火災警報を出力させる制御を行う。
【００６４】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に、自己の種別情報として警報器種別符号を設定した火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００６５】
また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信し、受信した火災連動信号から警報器種別符号を判別した場合、スピーカ２８から連動先警報音として例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６を例えば点滅させ、同一グループの他の連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【００６６】
また、連動型警報器制御部１８は、受信した火災連動信号からアダプタ種別符号を判別した場合、この火災連動信号はグループ間移報装置１２を経由して他のグルーブから送られてきた火災連動信号であることから、スピーカ２８から連動先警報音として例えば「ウーウー  別のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６を例えば点滅させ、他のグループの連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【００６７】
また、連動型警報器は警報器種別の火災連動信号を受信したときと、アダプタ種別符号の火災連動信号を受信したときの動作表示灯の点滅速度を異ならせることで、表示での区別も可能となる。
【００６８】
また、連動型警報器制御部１８は、火災警報又は障害警報の出力中に警報停止スイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させる制御・警報停止連動信号をグループ内の他の警報器に送信する制御を行う。
【００６９】
更に、連動型警報器制御部１８は、通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視等の障害監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００７０】
［グループ間移報装置の機能構成］
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。
【００７１】
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が設けられている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
【００７２】
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３５が接続された通信部３４、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６、伝送部３６で構成され、図示しない電池電源で動作する。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。
【００７３】
第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の伝送部３６は例えばシリアル伝送機能を備え、伝送線３８により接続されている。伝送線３８はグループ間移報装置１２−１２の筐体内に設けられた内部配線となり、このため筐体外部の配線に必要とされる断線監視機能を設ける必要はない。
【００７４】
アダプタ制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００７５】
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００７６】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【００７７】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００７８】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合、アダプタ種別符号を設定した火災移報信号を生成し、伝送部３６に指示して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を送信する制御を行う。
【００７９】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を伝送部３６を介して受信した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、アダプタ種別符号が設定された火災連動信号を生成し、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信し、アダプタ識別符号に対応した連動先災警報を出力させる制御を行う。
【００８０】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６から伝送部３６を介してアダプタ種別符号が設定された火災移報信号を受信すると、アダプタ種別符号が設定された火災連動信号を生成し、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信し、アダプタ種別符号に基づき別グループ内の連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【００８１】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から警報器種別符号が設定された火災連動信号を受信した場合に、警報器種別符号の判別に基づき、スピーカ４４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば点滅して同一グループ内の連動型警報器の作動を示す火災移報警報を出力させる制御を行う。
【００８２】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からアダプタ種別符号が設定された火災移報信号を受信した場合、スピーカ４４から「ウーウー  別のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば遅く点滅して別グループの連動型警報器の作動を示す火災移報警報を出力させる制御を行う。
【００８３】
なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２による火災移報警報の表示のみとしても良い。
【００８４】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、火災移報警報中や障害警報中に、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報や障害警報を停止させる制御を行う。
【００８５】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。
【００８６】
このようなアダプタ制御部３２の制御機能は、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２も同様となる。
【００８７】
また、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０より火災警報連動信号を受けた第1移報アダプタ１４は火災移報警報の出力及び第２移報アダプタ１６への火災移報信号送信を行うが、火災移報信号が受信された第２移報アダプタ１６は自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に対してアダプタ種別符号が設定された火災連動信号を送信するが、火災移報警報の出力は行わないようにしても良い。
【００８８】
このような第１移報アダプタ１４の警報動作は、第２移報アダプタ１６が自己のグループＧ２内の連動型警報器より火災警報連動信号を受けた場合も同様となる。
【００８９】
これにより第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が同時に警報すると音声が混ざり聞き取りづらくなるが、火災移報信号が受信された側の移報アダプタの警報動作を行わないことで、聞き取りづらくなることを回避する。
【００９０】
また、第２移報アダプタ１６は、図１に示した隣接するグループ間移報装置１２−２３から送信されたグループＧ２に割り当てられたチャンネル周波数ｆ２のアダプタ種別符号が設定された火災連動信号を受信する場合がある。この場合、第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、伝送部３６に指示して第１移報アダプタ１４にアダプタ種別符号が設定された火災移報信号を送信する制御を行う。
【００９１】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６から火災移報信号を受信した場合、アダプタ種別符号が設定された火災連動信号を生成し、通信部３４に指示してグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１のアダプタ種別符号が設定された火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信し、アダプタ種別符号に基づき他グループでの連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【００９２】
このようにグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を経由した火災連動信号の移報は、その間に各グループの連動型警報器１０を経由した通信が入らないことから、より短い通信時間で火災が検出された例えばグループＧ１から最も離れたグループＧ４の火災警報の連動を行うことが可能となる。
【００９３】
［移報アダプタの制御動作］
図４はグループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の制御動作を示したフローチャートであり、図３のグループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４の制御を例にとって説明すると次のようになる。
【００９４】
図４に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、電池電源の投入に伴うステップＳ１の初期設定で、所定の登録操作等により自己に割り当てられたグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定される。
【００９５】
続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ２で自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から送信されたチャンネル周波数ｆ１による火災連動信号の受信を判別するとステップＳ３に進み、伝送部３６から第２移報アダプタ１６に対しアダプタ種別情報が設定された火災移報信号を送信し、続いて、ステップＳ４で火災移報信号に設定された警報器種別符号を判別してグループＧ１内の連動型警報器の作動を示す連動先火災警報をスピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により出力させる。
【００９６】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ５で伝送部３６による第２移報アダプタ１６からのアダプタ種別符号が設定された火災移報信号の受信を判別するとステップＳ６に進み、アダプタ種別符号が設定された火災連動信号を生成し、通信部３４に指示して自己のグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を送信し、続いて、ステップＳ７で火災移報信号に設定されたアダプタ種別符号を判別してグループＧ２内の連動型警報器の作動を示す火災移報警報をスピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により出力させる。
【００９７】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ８で通信部３４を介して自己のグループの連動型警報器１０からの警報停止連動信号の受信を判別するとステップＳ９に進み、火災移報警報中又は障害警報中にあることを判別するとステップＳ１０に進み、火災移報警報を停止させる。
【００９８】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ１１で通信部３４を介して自己のグループの連動型警報器１０から障害連動信号の受信を判別するとステップＳ１２に進み、スピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により障害警報を出力させる。
【００９９】
［火災連動に種別符号が設定された連動型警報器の制御動作］
図５は火災連動信号に設定された種別情報に基づき連動先火災警報を出力させる連動型警報器の制御動作を示したフローチャートであり、図２に示した連動型警報器制御部１８による制御動作となる。
【０１００】
図５に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ２１で火災監視を行っており、ステップＳ２２でセンサ部２４からの例えば煙濃度検出信号が所定閾値を超えることで火災を判別するとステップＳ２３に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元火災警報を出力させる。
【０１０１】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ２４に進み、警報器種別符号が設定された火災連動信号を生成し、通信部２０に指示して割り当てられたチャンネル周波数の火災連動信号を送信する。
【０１０２】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ２５で警報停止スイッチ３０による警報停止操作を判別するとステップＳ２６に進み、連動元火災警報の出力を停止すると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部２０に指示して割り当てられたチャンネル周波数の警報停止連動信号を送信する。
【０１０３】
また、連動型警報器制御部１８はステップＳ２７で同一グループ内の他の連動型警報器からの火災連動信号の受信を判別すると、ステップＳ２８に進んで警報器種別符号であることを判別した場合はステップＳ２９に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  他の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅し、同一グループ内の他の連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる。
【０１０４】
一方、ステップＳ２８で警報器種別符号が判別できない場合はステップＳ３０に進み、アダプタ別符号を判別するとステップＳ３１に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  他のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に動作表示灯２６を例えば点滅し、別グループの連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる。
【０１０５】
続いて、連動型警報器制御部１８はステップＳ３２で警報停止連動信号の受信を判別するか、又は、ステップＳ３３で警報停止スイッチ３０の操作を判別すると、ステップＳ３４に進んでステップ２９で出力した連動先火災警報を停止させる。
【０１０６】
［火災連動信号にグループ符号が設定される実施形態］
本発明の他の実施形態にあっては、連動型警報器１０とグループ間移報装置１２との間で送受信する火災連動信号にグループ符号を設定するようにしたことを特徴とする。
【０１０７】
図１に示した警報システムにあっては、連動型警報器１０が火災を検出して火災連動信号を送信する場合、予め割り当てられた自己のグループを示すグループ符号が設定された火災連動信号を送信する。
【０１０８】
更に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の間で伝送部３６により火災移報信号を送信する場合、受信した火災連動信号に設定されているグループ符号は変更せず、同じグループ符号が設定された火災移報信号を送信する。
【０１０９】
図２に示した連動型警報器１０の連動型警報器制御部１８は、グループ符号が設定された火災連動信号を受信した場合、グループ符号が自己グループであることを判別した場合には、「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」とする音声メッセージを含む同一グループ内の連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【０１１０】
また、連動型警報器１０の連動型警報器制御部１８は、受信した火災連動信号のグループ符号が他のグループのグループ符号であることを判別した場合には、例えば「ウーウー  グループＧｉ（グループ名）の火災警報器が作動しました  確認してください」とする他のグループの連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【０１１１】
更に、連動型警報器１０の連動型警報器制御部１８による他のグループの警報器作動を示す連動先火災警報としては、警報メッセージの中の「グループＧｉ」を、そのグループＧｉが割り当てられた監視対象施設の設置場所を示す内容とすることが望ましい。例えは図１のグループＧ１の連動型警報器１０が作動した場合には、グループＧ１は建物１１の１階に設定されていることから、例えば「ウーウー  １階の火災警報器が作動しました  確認してください」とする警報メッセージが出力される。
【０１１２】
図６は火災連動信号に設定されたグループ符号に基づき連動先火災警報を出力させる連動型警報器の制御動作を示したフローチャートであり、図５のステップＳ２１〜Ｓ３４が図６のステップＳ４４〜Ｓ５４に対応しており、ステップＳ４４、Ｓ４８〜Ｓ５１がグループ符号に固有な制御動作となる。
【０１１３】
図６に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ４１で火災監視を行っており、ステップＳ４２で火災を判別するとステップＳ４３に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元火災警報を出力させる。
【０１１４】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ４４に進み、自己の属するグループを示すグループ符号を設定した火災連動信号を生成し、通信部２０に指示して割り当てられたチャンネル周波数の火災連動信号を送信する。
【０１１５】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ４５で警報停止操作を判別するとステップＳ４６に進み、連動元火災警報の出力を停止すると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部２０に指示して警報停止連動信号を送信する。
【０１１６】
また、連動型警報器制御部１８はステップＳ４７で同一グループ内の他の連動型警報器からの火災連動信号の受信を判別すると、ステップＳ４８に進んでグループ符号から同一グループの警報器であることを判別した場合はステップＳ４９に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  他の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅し、同一グループ内の他の連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる。
【０１１７】
一方、ステップＳ４８でグループ符号が同一グループでない場合はステップＳ５０に進み、グループ符号が別グループであることを判別するとステップＳ５１に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  グループＧｉ（グループ名）の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に動作表示灯２６を例えば点滅し、別グループの連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる。
【０１１８】
続いて、連動型警報器制御部１８はステップＳ５２で警報停止連動信号の受信を判別するか、又は、ステップＳ５３で警報停止操作を判別すると、ステップＳ５４に進んでステップ４９で出力した連動先火災警報を停止させる。
【０１１９】
［火災連動信号にアドレスが設定される実施形態］
本発明の他の実施形態にあっては、連動型警報器１０とグループ間移報装置１２との間で送受信する火災連動信号に送信元アドレスを設定するようにしたことを特徴とする。
【０１２０】
図１の警報システムにおけるアドレスの割り当ては、グループＧ１〜Ｇ４に配置された例えば６台の連動型警報器１０にアドレスＡ１〜Ａ６がグループ単位に割り当てられ、また、グループ間移報装置１２−１２〜１２−３４に設けられた第１移報アダプタ１４と第２アダプタ１６には、異なるアドレスＡ１４，Ａ１５が設定される。なお、連動型警報器１０を含む全てのアドレスを異ならせても良い。
【０１２１】
同一グループ内においてグループ間移報装置は２つ存在する可能性があり、移報アダプタも第１移報アダプタと第２移報アダプタが存在する可能性がある。例えば、
２FのグループＧ２において、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタとグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタがグループ内の移報アダプタとなる。
【０１２２】
移報アダプタのアドレスはグループが異なれば重複可能であるため、本実施例のようなグループ内の移報アダプタが最大２個であるような場合は移報アダプタに割り当てられるアドレスは２つとなる。この２つのアドレスは第１移報アダプタ・第２移報アダプタそれぞれで固有のアドレスとするようにしても良い。この場合、上側のグループによる移報か下側のグループによる移報か区別することが出来るようになる。
【０１２３】
図１の警報システムに示した連動型警報器１０が火災を検出して火災連動信号を送信する場合、又は、図３に示したグループ間移報装置１２に設けられた第１移報アダプタ１４または第２移報アダプタ１６から火災連動信号を送信する場合、予め割り当てられた自己アドレスが送信元アドレスに設定された火災連動信号が送信される。
【０１２４】
更に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の間で伝送部３６により火災移報信号を送信する場合に、自己アドレスが送信元アドレスに設定された火災移報信号が送信される。
【０１２５】
図２に示した連動型警報器１０の連動型警報器制御部１８は、受信した火災連動信号に設定された送信元アドレスが連動型警報器の割り当てアドレスＡ１〜Ａ６の何れかであることを判別した場合には、「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」とする音声メッセージを含む同一グループ内の警報器作動を示す連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【０１２６】
また、連動型警報器１０の連動型警報器制御部１８は、受信した火災連動信号に設定された送信元アドレスが第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の割り当てアドレスA１４、A１５の何れかであることを判別した場合には、例えば「ウーウー  他のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」とする他のグループの連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる制御を行う。
【０１２７】
図７は火災連動信号に設定された送信元アドレスに基づき連動先火災警報を出力させる連動型警報器の制御動作を示したフローチャートであり、図５のステップＳ２１〜Ｓ３４が図７のステップＳ６１〜Ｓ７４に対応しており、ステップＳ６４、Ｓ６８〜Ｓ７１がアドレス設定に固有な制御動作となる。
【０１２８】
図７に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ６１で火災監視を行っており、ステップＳ６２で火災を判別するとステップＳ６３に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元火災警報を出力させる。
【０１２９】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ６４に進み、自己アドレスが送信元アドレスに設定された火災連動信号を生成し、通信部２０に指示して割り当てられたチャンネル周波数の火災連動信号を送信する。
【０１３０】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ６５で警報停止操作を判別するとステップＳ６６に進み、連動元火災警報の出力を停止すると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部２０に指示して警報停止連動信号を送信する。
【０１３１】
また、連動型警報器制御部１８はステップＳ６７で同一グループ内の他の連動型警報器からの火災連動信号の受信を判別すると、ステップＳ６８に進んで送信元アドレスが連動型警報器の割り当てアドレスの何れかであることを判別した場合はステップＳ６９に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  他の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅し、同一グループ内の他の連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる。
【０１３２】
一方、ステップＳ６８で送信元アドレスが連動型警報器の割り当てアドレスでない場合はステップＳ７０に進み、送信元アドレスがアダプタ割り当てアドレスであることを判別するとステップＳ７１に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  他のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に動作表示灯２６を例えば点滅し、別グループの連動型警報器の作動を示す連動先火災警報を出力させる。
【０１３３】
続いて、連動型警報器制御部１８はステップＳ７２で警報停止連動信号の受信を判別するか、又は、ステップＳ７３で警報停止操作を判別すると、ステップＳ７４に進んでステップ６９で出力した連動先火災警報を停止させる。
【０１３４】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、火災連動信号及び火災移報信号に、種別符号、グループ符号又はアドレスを設定して送信させているが、例えば種別符号とグループ符号の両方を設定してもよいし、それ以外の適宜の識別符号を設定しても良い。
【０１３５】
警報器で自己のグループからの連動警報か他のグループからの連動警報化を区別できるなら適宜の方法を取ってよい。
【０１３６】
上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
【０１３７】
また、上記の実施形態は、第１移報アダプタと第２移報アダプタとの間の火災移報信号の伝送にシリアル伝送を用いているが、これに限定されず、パラレル伝送としても良い。
【０１３８】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１３９】
また、上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１４０】
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４１】
１０：連動型警報器
１１：建物
１２−１２〜１２−５６：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０：警報停止スイッチ
３２：アダプタ制御部
３６：伝送部
３８：伝送線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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