【事件の表示】
　特願２００６−１４６２１３「結晶性キチンを分解するキチナーゼの触媒ドメインの結晶」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１２６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年５月２６日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成２３年１月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「配列番号１のＡｓｎ４０９からＰｈｅ７０６位の２９８アミノ酸からなるポリペプチド。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用文献１として引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２５７０１号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている（下線は合議体による）。
　
ア．「パイロコッカス属に属する超好熱性細菌が、耐熱性キチナーゼを産生することが報告されている。非特許文献４及びゲノムデータベースにおいて既に発表されているＰｙｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆｕｒｉｏｓｕｓのキチナーゼの塩基配列には、２つの触媒活性ドメイン（以下、５’末端側にある触媒活性ドメインを「ＡＤ１」、
３’末端側にある触媒活性ドメインを「ＡＤ２」と記す
　
イ．「本発明のキチナーゼは、
触媒活性ドメインが（１）配列番号３に示すアミノ酸配列、又は（２）配列番号３に示すアミノ酸配列の１若しくは２以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなる
　
配列番号３に示すアミノ酸配列は、配列番号１で示される塩基配列の第２３１４〜３１８０位にコードされているアミノ酸配列であり、Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆｕｒｉｏｓｕｓの全長キチナーゼ（配列番号２）の第７７２〜１０６０位に位置している３’末端側の触媒活性ドメインＡＤ２に相当
　なお、ここで、欠失、置換若しくは付加の範囲としては、アミノ酸の上記変更によって、キチナーゼの触媒活性ドメインとしての作用を有する限り、特に制限されないが、相同性３０％以上が好ましく、４５％以上が更に好ましく、６０％以上が特に好ましい。なお、相同性はＬｉｐｍａｎ−Ｐｅａｒｓｏｎ法（Ｓｃｉｅｎｃｅ，　２２７，　１４３５（１９８５））により計算される。上記「キチナーゼの触媒活性ドメインとしての作用を有する」とは、当該触媒活性ドメインを構成するペプチドが単独でキチナーゼ活性を発揮することを意味し、具体的には、該ペプチドのキチナーゼ活性が、約０．０２μｍｏｌ／ｍｉｎ．ｍｇ以上、好ましくは約０．０５μｍｏｌ／ｍｉｎ．ｍｇ以上であることを意味する。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
ウ．「試験例１　キチナーゼ活性の評価
　上記実施例で得られたキチナーゼの他、下記キチナーゼをそれぞれ常法に従って調製し、これらのキチナーゼについて結晶性キチン及びコロイダルキチンに対するキチナーゼ活性を前記方法に従って測定した。
　得られた結果を表２に示す。ＣＢＤ１、ＡＤ１、ＣＢＤ２及びＡＤ２からなるＰｙｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆｕｒｉｏｓｕｓの全長キチナーゼ（比較例１）、ＣＢＤ１及びＡＤ１からなるキチナーゼ（比較例２）、ＡＤ１単独からなるキチナーゼ（比較例３）、及び
ＡＤ２単独からなるキチナーゼ
」（段落【００５６】〜【００５８】）
　
　上記ア．〜ウ．の記載によれば、引用例１には、「配列番号３に示すアミノ酸配列からなる、Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆｕｒｉｏｓｕｓ由来のキチナーゼの触媒活性ドメイン」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願明細書の「本発明は、キチナーゼ触媒ドメインの結晶中での構造情報、並びにキチナーゼ触媒ドメインが、Ａｓｎ４０９からＰｈｅ７０６位の２９８アミノ酸からなるポリペプチド（配列番号２に示す）であることを明らかにした。」（段落【０００７】）、「本発明で使用したキチナーゼ触媒ドメインは、Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆｕｒｉｏｓｕｓ由来のキチナーゼ（配列番号１）のキチナーゼ触媒ドメインである。」（段落【０００９】）という記載によれば、本願発明の「配列番号１のＡｓｎ４０９からＰｈｅ７０６位の２９８アミノ酸からなるポリペプチド」とは、Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆｕｒｉｏｓｕｓ由来のキチナーゼのキチナーゼ触媒ドメインであると認められる。
　そして、引用発明における「配列番号３に示すアミノ酸配列」は、本願の配列番号１のＰｒｏ４１４からＰｈｅ７０２位の２８９アミノ酸のアミノ酸配列に相当し、また、引用発明における「触媒活性ドメイン」は、本願発明における「キチナーゼ触媒ドメイン」に相当する。
　そうすると、本願発明（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）とを対比すると、両者は、「Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆｕｒｉｏｓｕｓ由来のキチナーゼのキチナーゼ触媒ドメイン」である点で一致し、キチナーゼ触媒ドメインが、前者では、Ａｓｎ４０９からＰｈｅ７０６位の２９８アミノ酸からなるポリペプチドであるのに対し、後者では、Ｐｒｏ４１４からＰｈｅ７０２位の２８９アミノ酸からなるポリペプチドである点で相違する。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記２．イ．の記載によれば、引用例１には、キチナーゼの触媒活性ドメインとしての作用を有する範囲内で、配列番号３に示すアミノ酸配列に２以上のアミノ酸を付加させたアミノ酸配列からなる触媒活性ドメインを製造することができることが記載されていると認められるから、かかる記載に従って、引用発明であるＰｒｏ４１４からＰｈｅ７０２位の２８９アミノ酸からなるポリペプチドについて、そのＮ末端及びＣ末端に数個のアミノ酸を付加させて、Ａｓｎ４０９からＰｈｅ７０６位の２９８アミノ酸からなるポリペプチドを製造することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明のポリペプチドが、引用発明のポリペプチドに比べて当業者が予測出来ない程の格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２３年６月２０日付けの審判請求書において、引用例１には、キチナーゼ触媒ドメインのアミノ酸配列についての具体的な記載はなく、図１にキチナーゼ触媒ドメインの概略的な位置を示すに過ぎない、キチナーゼの触媒ドメインと推定されるポリペプチドは、遺伝子データベース（ｈｔｔｐ：／／ｇｉｂ．ｇｅｎｅｓ．ｎｉｇ．ａｃ．ｊｐ）により４０９番のアスパラギンから７１７番のスレオニンに対応することが示されていたから、当業者はキチナーゼ触媒ドメインは４０９番のアスパラギンから７１７番のスレオニンに対応する３０９アミノ酸からなる配列であると認識するのが当然であって、これ以外の触媒ドメインが存在することを前提にそのような触媒ドメインを具体的に特定しようとすることはあり得ない旨主張しているが、上述の如く、引用例１には、キチナーゼ触媒ドメインのアミノ酸配列が、Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆｕｒｉｏｓｕｓの全長キチナーゼの第７７２〜１０６０位のアミノ酸配列に相当することが具体的に記載されており、また、引用例１に記載されているキチナーゼ触媒ドメインのアミノ酸配列は、３０９アミノ酸からなる配列ではなく、「当業者はキチナーゼ触媒ドメインは４０９番のアスパラギンから７１７番のスレオニンに対応する３０９アミノ酸からなる配列であると認識するのが当然であ」るとはいえないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。