Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
本発明の様々な修正形態及び変更形態が、当業者には、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく明らかとなろう。また、本発明は、本明細書に記載した代表的な実施形態に限定されないことが理解されるべきである。
最後に、本発明は、いろいろな態様で実施し得るというものの、本発明の好ましい態様のいくつかを列挙すると、以下に付記するとおりである。
〔付記１〕
第１の基板と、
前記第１の基板によって支持される同調無線周波数回路であって、すべて前記第１の基板の同じ側に配設された第１の導電性パターンと第１のコンデンサとジャンパーとを有し、インピーダンス又は抵抗を特徴とする同調無線周波数回路とを備え、
前記第１の導電性パターンは、コイルと内部終端部と外部終端部とを有し、
前記ジャンパーは前記内部終端部を前記外部終端部に電気的に結合し、
前記ジャンパーは脆弱連結部を有し、前記無線周波数回路の前記インピーダンス又は抵抗は、前記脆弱連結部が対象流体と接触すると、少なくとも５倍に変化するセンサー。
〔付記２〕
前記第１のコンデンサは前記導電性パターンの一部である、付記１に記載のセンサー。
〔付記３〕
前記第１の導電性パターンは櫛型の導電性トレースを有し、該櫛型の導電性トレースは前記第１のコンデンサを形成する、付記２に記載のセンサー。
〔付記４〕
前記第１のコンデンサは、前記第１の導電性パターンに電気的に取り付けられた個別の構成要素を備える、付記１に記載のセンサー。
〔付記５〕
前記ジャンパーは第１及び第２の終端部を有し、前記第１のコンデンサは第１及び第２のコンデンサ板を備え、前記第１のコンデンサ板は前記第１の導電性パターンの前記内部終端部と外部終端部のいずれかから選択されたものであり、前記第２のコンデンサ板は前記ジャンパーの前記第１の終端部と第２の終端部のいずれかから選択されたものである、付記１に記載のセンサー。
〔付記６〕
前記ジャンパーの前記第２の終端部は、前記第１の導電性パターンへの直接的な電気接続を有する、付記５に記載のセンサー。
〔付記７〕
前記第１のコンデンサは、前記第１のコンデンサ板と第２のコンデンサ板との間に配設された第１の誘電材料を更に有し、前記第１の誘電材料は、前記脆弱連結部を提供するために、前記対象流体に可溶である、付記５に記載のセンサー。
〔付記８〕
前記同調無線周波数回路は第２のコンデンサを更に有し、前記ジャンパーは第１及び第２の終端部を有し、前記第１のコンデンサは、前記ジャンパーの前記第１の終端部によって形成された第１のコンデンサ板と、前記第１の導電性パターンの前記内部終端部によって形成された第２のコンデンサ板とを有し、前記第２のコンデンサは、前記ジャンパーの前記第２の終端部によって形成された第２のコンデンサ板と、前記第１の導電性パターンの前記外部終端部によって形成された第４のコンデンサ板とを有する、付記１に記載のセンサー。
〔付記９〕
前記第１のコンデンサは、前記第１のコンデンサ板と第２のコンデンサ板との間に配設された第１の誘電材料を更に有し、前記第２のコンデンサは、前記第３のコンデンサ板と第４のコンデンサ板との間に配設された第２の誘電材料を更に有し、前記第１の誘電材料と第２の誘電材料は共に、前記脆弱連結部を提供するために、前記対象流体に可溶である、付記８に記載のセンサー。
〔付記１０〕
前記ジャンパーの少なくとも一部分が、前記脆弱連結部を提供するために、前記対象流体に可溶である接着材料によって、前記第１の基板の前記第１の導電性パターンに接続される、付記１に記載のセンサー。
〔付記１１〕
前記接着材料は導電性である、付記１０に記載のセンサー。
〔付記１２〕
前記接着材料は電気絶縁性である、付記１０に記載のセンサー。
〔付記１３〕
前記ジャンパーは第２の基板上に配設された導電性部材を備える、付記１に記載のセンサー。
〔付記１４〕
前記第２の基板は前記導電性部材と前記第１の導電性パターンとの間に配設される、付記１３に記載のセンサー。
〔付記１５〕
前記第２の基板は、前記脆弱連結部を提供するために、前記対象流体中で溶解、膨張、又は別法で分解するように構成される、付記１３に記載のセンサー。
〔付記１６〕
前記第２の基板は、前記脆弱連結部を提供するために、前記対象流体に可溶である接着材料によって、前記第２の基板に接続される、付記１３に記載のセンサー。
〔付記１７〕
前記導電性材料は可変厚さを有する、付記１３に記載のセンサー。
〔付記１８〕
前記第２の基板は構造化表面を有し、前記導電性部材は前記構造化表面上に配設される、付記１３に記載のセンサー。
〔付記１９〕
前記脆弱連結部が前記対象流体と接触することにより、実質的に無線周波数回路を動作不能とさせる、付記１に記載のセンサー。
〔付記２０〕
前記センサーの外表面上に配設された皮膚適合性の接着剤を更に備える、付記１に記載のセンサー。
〔付記２１〕
前記接着剤はシリコーンを含む、付記２０に記載のセンサー。
〔付記２２〕
付記１に記載のセンサーを備える吸収性衣料。
〔付記２３〕
前記吸収性衣料は、液体透過性シートと、液体不透過性シートと、前記液体透過性シートと前記液体不透過性シートとの間に捕捉された吸収性材料とを有し、前記センサーは、前記液体透過性シートと前記液体不透過性シートとの間に配設される、付記２２に記載の吸収性衣料。
〔付記２４〕
付記１に記載のセンサーを備える建設物品。
〔付記２５〕
前記建設物品は、壁板、断熱材、床張り材、屋根材、及び／又はパイプ用の継手若しくは支持構造であるかあるいはそれらを含む、付記２４に記載の物品。
〔付記２６〕
付記１に記載のセンサーと、
前記同調無線周波数回路の状態を遠隔で評価するように構成されたリーダーとを備えるシステム。
〔付記２７〕
前記リーダーは、人のための移動式又は固定式支持体の中又は上に装着されるように構成される、付記２６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板によって支持される同調無線周波数回路であって、すべて前記第１の基板の同じ側に配設された第１の導電性パターンと第１のコンデンサとジャンパーとを有し、インピーダンス又は抵抗を特徴とする同調無線周波数回路とを備え、
前記第１の導電性パターンは、コイルと内部終端部と外部終端部とを有し、
前記ジャンパーは前記内部終端部を前記外部終端部に電気的に結合し、
前記ジャンパーは脆弱連結部を有し、前記無線周波数回路の前記インピーダンス又は抵抗は、前記脆弱連結部が対象流体と接触すると、少なくとも５倍に変化するセンサー。
【請求項２】
前記第１のコンデンサは前記第１の導電性パターンの一部である、請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記第１の導電性パターンは櫛型の導電性トレースを有し、該櫛型の導電性トレースは前記第１のコンデンサを形成する、請求項２に記載のセンサー。
【請求項４】
請求項１に記載のセンサーと、
前記同調無線周波数回路の状態を遠隔で評価するように構成されたリーダーとを備えるシステム。
【請求項５】
前記リーダーは、人のための移動式又は固定式支持体の中又は上に装着されるように構成される、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
本発明の様々な修正形態及び変更形態が、当業者には、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく明らかとなろう。また、本発明は、本明細書に記載した代表的な実施形態に限定されないことが理解されるべきである。
最後に、本発明は、いろいろな態様で実施し得るというものの、本発明の好ましい態様のいくつかを列挙すると、以下に付記するとおりである。
〔付記１〕
自己支持型の基板と、
前記基板によって支持されており、同調無線周波数回路の少なくとも一部分を設けるようにパターン形成されている導電性トレースであって、前記無線周波数回路は、あるインピーダンス又は抵抗を特徴とし、前記基板の片側にのみ配設されている導電性トレースとを備え、
前記導電性トレースは自己支持型ではなく、
前記基板は、対象流体と接触すると溶解、膨張、又は別法で分解するように適合されており、そのため、前記無線周波数回路の前記インピーダンス又は抵抗は少なくとも５倍に変化するセンサー。
〔付記２〕
前記基板は前記対象流体と接触すると溶解する、付記１に記載のセンサー。
〔付記３〕
前記基板は前記対象流体と接触すると膨張する、付記１に記載のセンサー。
〔付記４〕
前記基板は、平滑な主表面を有する可撓性のフィルムであるか、あるいはそのような可撓性のフィルムを包含する、付記１に記載のセンサー。
〔付記５〕
前記基板はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）であるか、ポリビニルアルコールを包含する、付記１に記載のセンサー。
〔付記６〕
前記対象流体は極性液体を含む、付記１に記載のセンサー。
〔付記７〕
前記対象流体は水を含む、付記１に記載のセンサー。
〔付記８〕
前記対象流体は、１種類以上の水性のヒトの体液であるか、そのような体液を含む、付記７に記載のセンサー。
〔付記９〕
前記導電性トレースは銀を含む、付記１に記載のセンサー。
〔付記１０〕
前記導電性トレースは１マイクロメートル未満の厚さを有する、付記１に記載のセンサー。
〔付記１１〕
前記導電性トレースは１００ナノメートル未満の厚さを有する、付記１０に記載のセンサー。
〔付記１２〕
前記導電性トレースは誘導コイルを包含する、付記１に記載のセンサー。
〔付記１３〕
前記導電性トレースは、前記基板との緊密な接触をなす、付記１に記載のセンサー。
〔付記１４〕
前記導電性トレースは、可変厚さ及び／又は可変幅を有する、付記１に記載のセンサー。
〔付記１５〕
前記導電性トレースは可変厚さを有し、該厚さの変動は、前記導電性トレースと前記基板との間の構造化界面と関連付けられる、付記１４に記載のセンサー。
〔付記１６〕
前記同調無線周波数回路は、前記導電性トレースのうちの２つの部分を接続する導電性連結部材を更に有する、付記１に記載のセンサー。
〔付記１７〕
前記無線周波数回路の前記インピーダンス又は抵抗は、前記基板が前記対象流体と接触すると、少なくとも１００倍に変化する、付記１に記載のセンサー。
〔付記１８〕
前記無線周波数回路の前記インピーダンス又は抵抗は、前記基板が前記対象流体と接触すると、少なくとも１０００倍に変化する、付記１７に記載のセンサー。
〔付記１９〕
前記導電性トレースは、前記基板が前記対象流体と接触したときに前記無線周波数回路に開回路を設けるように、実質的に分解する、付記１に記載のセンサー。
〔付記２０〕
前記基板が前記対象流体と接触することにより、前記無線周波数回路が実質的に動作不能となる、付記１に記載のセンサー。
〔付記２１〕
前記センサーの外表面上に配設された皮膚適合性の接着剤を更に備える、付記１に記載のセンサー。
〔付記２２〕
前記接着剤はシリコーンを含む、付記２１に記載のセンサー。
〔付記２３〕
付記１に記載のセンサーを備える吸収性衣料。
〔付記２４〕
前記吸収性衣料は、液体透過性シートと、液体不透過性シートと、前記液体透過性シートと前記液体不透過性シートとの間に捕捉された吸収性材料とを有し、前記センサーは、前記液体透過性シートと前記液体不透過性シートとの間に配設される、付記２３に記載の吸収性衣料。
〔付記２５〕
付記１に記載のセンサーを備える建設物品。
〔付記２６〕
前記建設物品は、壁板、断熱材、床張り材、屋根材、及び／又はパイプ用の継手若しくは支持構造であるかあるいはそれらを含む、付記２５に記載の物品。
〔付記２７〕
付記１に記載のセンサーと、
前記同調無線周波数回路の状態を遠隔で評価するように構成されたリーダーとを備えるシステム。
〔付記２８〕
前記リーダーは、人のための移動式又は固定式支持体の中又は上に装着されるように構成される、付記２７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己支持型の基板と、
前記基板によって支持されており、同調無線周波数回路の少なくとも一部分を設けるようにパターン形成されている導電性トレースであって、前記無線周波数回路は、あるインピーダンス又は抵抗を特徴とし、前記基板の片側にのみ配設されている導電性トレースとを備え、
前記導電性トレースは自己支持型ではなく、
前記基板は、対象流体と接触すると溶解、膨張、又は別法で分解するように適合されており、そのため、前記無線周波数回路の前記インピーダンス又は抵抗は少なくとも５倍に変化するセンサー。
【請求項２】
前記基板は前記対象流体と接触すると溶解する、請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記導電性トレースは１マイクロメートル未満の厚さを有する、請求項１に記載のセンサー。
【請求項４】
前記導電性トレースは、可変厚さ及び／又は可変幅を有する、請求項１に記載のセンサー。
【請求項５】
前記導電性トレースは可変厚さを有し、該厚さの変動は、前記導電性トレースと前記基板との間の構造化界面と関連付けられる、請求項４に記載のセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材料から成る層であって、その断熱層が、加熱要素を周囲空気から断熱するように構成される層と、
前記断熱層内に設けられた１つ以上のチャネルであって、前記複数のチャネルは、前記断熱層の長さに沿って貫通している１つ以上のチャネルと、
前記複数のチャネルに結合されたマニホールドであって、前記マニホールドがインレットを備えるマニホールドと、
を備える断熱部。
【請求項２】
前記複数のチャネルは、前記断熱層の長さに沿って通っている直線状ラインまたは湾曲ラインを備える、請求項１に記載の断熱部。
【請求項３】
前記複数のチャネルに結合されたリストリクタアセンブリであって、前記複数のチャネルのフローコンダクタンスを調節可能に変化させるように構成されるリストリクタアセンブリをさらに備える、請求項１に記載の断熱部。
【請求項４】
前記リストリクタアセンブリに結合された固定アセンブリであって、前記リストリクタアセンブリを前記断熱層に固定結合するように構成される固定アセンブリをさらに備える、請求項１に記載の断熱部。
【請求項５】
前記リストリクタアセンブリに結合された制御装置アセンブリであって、前記複数のチャネルのフローコンダクタンスを自動的に調節するように構成される制御装置アセンブリをさらに備える、請求項１に記載の断熱部。
【請求項６】
前記マニホールドのインレットに結合された送風機アセンブリをさらに備える、請求項１に記載の断熱部。
【請求項７】
前記複数のチャネルは、前記断熱層内に真空形成される、請求項１に記載の断熱部。
【請求項８】
前記複数のチャネルと前記断熱層との間に配置された１つ以上のチューブをさらに備える、請求項１に記載の断熱部。
【請求項９】
ヒータと、
断熱材料から成る層であって、その断熱層が、前記ヒータを周囲空気から断熱するように構成される層と、
前記断熱層内に配置された１つ以上のチャネルであって、前記複数のチャネルは、前記断熱層の長さに沿って貫通している１つ以上のチャネルと、
前記複数のチャネルに結合されたマニホールドであって、インレットを備えるマニホールドと、
を備えるシステム。
【請求項１０】
石英管であって、前記ヒータが前記石英管の外側に配置される石英管をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数のチャネルに結合されたリストリクタアセンブリであって、前記複数のチャネルのフローコンダクタンスを調節可能に変化させるように構成されるリストリクタアセンブリをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記リストリクタアセンブリに結合された固定アセンブリであって、前記リストリクタアセンブリを前記断熱層に固定結合するように構成される固定アセンブリをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記リストリクタアセンブリに結合された制御装置アセンブリであって、前記複数のチャネルの前記フローコンダクタンスを自動的に調節するように構成される制御装置アセンブリをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記マニホールドの前記インレットに結合された送風機アセンブリをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
チャンバを制御可能に加熱するための方法であって、
前記チャンバを加熱するためにヒータを作動させることと、
少なくとも、前記ヒータが作動される時間の一部の間、断熱層内の１つ以上のチャネルを介して流体フローを流すことと、
を備え、前記断熱層は、前記チャンバを断熱するように前記ヒータを覆っている方法。
【請求項１６】
前記流体フローは、ガスフローまたは液体フローを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記流体フローは手動で調節される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記流体フローは、制御装置によって自動的に調節される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記流体フローは、前記複数のチャネルのアウトレット開口部を変化させることによって調節される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記流体フローが前記複数のチャネルに入る前、または前記チャネルから出た後に、熱交換器を介して前記流体フローを流すことをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信器から複数の測位信号をブロードキャストする方法であって、前記複数の測位信号は、１つまたは複数の広帯域擬似乱数測距信号を含み、前記方法は、
基本周波数とオフセットのセットに属する第１オフセットとの合計から第１周波数を選択するステップと、
前記第１周波数の搬送波を含む第１測位信号を生成するステップと、
第１送信器から、第２送信器からの第２測位信号の送信と同時に前記第１測位信号を送信するステップと、
を含み、
前記第２測位信号は、前記基本周波数とオフセットの前記セットに属する第２オフセットとの合計である第２周波数の搬送波を有し、前記第１オフセットおよび前記第２オフセットは、前記複数の測位信号のそれぞれの帯域幅の２５％と等しいおよび２５％未満であるのうちの少なくとも１つである量だけ異なる、
方法。
【請求項２】
前記第１測位信号および前記第２測位信号は、異なる擬似乱数符号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１測位信号および前記第２測位信号は、同一の擬似乱数符号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記広帯域擬似乱数測距信号は、複数回連続して繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの連続する時間多重化フレーム内に、前記第１測位信号を送信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つの連続する時間多重化フレームは、主フレームおよび副フレームを含み、測位データは、前記主フレーム内で送信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
補助データは、前記副フレーム内で送信され、前記補助データは、セキュリティデータおよび認証データのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
測位データは、前記副フレーム内で送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２送信器は、前記第１送信器の付近にあり、前記第１測位信号および前記第２測位信号は、少なくとも１つの共通パラメータを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの共通パラメータは、擬似乱数符号、又は、測位データである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記擬似乱数符号は、最大長擬似乱数シーケンスを使用して構築される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記最大長擬似乱数シーケンスは、ゴールド符号を形成する２つの最大長シーケンスのうちの第１シーケンスである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１送信器および前記第２送信器は、互いに地理的に隣接する送信器の同一のグループに属する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１送信器および前記第２送信器は、送信器の異なるグループに属し、前記異なるグループのそれぞれは、互いに地理的に隣接する送信器を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
オフセットの前記セットは、それぞれ前記広帯域擬似乱数測距信号のフレームレートと前記フレームレートの分数１／ｎとの合計の倍数であるオフセットを含み、ｎは、整数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
オフセットの前記セット内の各オフセットは、最小の非０オフセットの倍数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
オフセットの前記セットは、
０，ｋ０Ｒ＋Ｒ／Ｑ，２ｋ０Ｒ＋２Ｒ／Ｑ，３ｋ０Ｒ＋３Ｒ／Ｑ…，（Ｑ−１）ｋ０Ｒ＋（Ｑ−１）Ｒ／Ｑ
に対応し、ここで、Ｒは、ＰＮフレームレートを表し、ｋ０は、非０整数を表し、Ｑは、オフセットの個数と等しい整数である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記整数ｋ０は、２と等しいおよび２を超える、のうちの少なくとも１つである大きさを有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
量Ｑは、前記リモート受信器によってコヒーレントに積分される前記測位信号のＰＮフレームの個数と等しい、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法であって、リモート受信器において、前記第１測位信号に対する前記第２測位信号の相互干渉を、前記リモート受信器を前記第１測位信号の周波数に同調することと、前記リモート受信器によって受信された信号を、前記第１測位信号の送信された擬似乱数測距信号と一致する基準擬似乱数測距信号と相関させることとによって減らすステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触シールバッファーガス供給部の監視及び制御システムであって、前記ガス供給部は、
ガス源からの入口を有する導管と、
非接触シールを行うチャンバーに対する出口と、
前記導管の前記入口と前記出口との間の少なくとも１つの調節要素と、
を備え、
該監視及び制御システムは、
前記少なくとも１つの調節装置に連結した圧力及び温度検知デバイスと、
前記圧力及び温度検知デバイスからの信号を受信するプログラマブルロジックコントローラーと、
前記プログラマブルロジックコントローラーに接続された、液体状態及び気体状態における前記ガスの圧力及び温度を示す記憶データ源と、
を備え、
前記プログラマブルロジックコントローラーは、前記検知されたデータを前記記憶データと比較して、前記センサーにおいて前記ガスの状態を判定し、
前記プログラマブルロジックコントローラーは、液相を認識して応答して出力信号を送出する、監視及び制御システム。
【請求項２】
前記ガス供給システムは、前記導管に沿って複数のガス調節要素を含み、
該監視及び制御システムは、それぞれの前記ガス調節要素の下流に圧力及び温度センサーを更に備え、それぞれの前記圧力及び温度センサーは、前記プログラマブルロジックコントローラーに接続されて、それぞれの前記センサーにおいて前記導管内の前記シールガスの圧力及び温度に関するデータを前記プログラマブルロジックコントローラーに提供し、
前記プログラマブルロジックコントローラーは、それぞれの前記調節ユニットの下流の前記ガスの相を判定し、液相の存在を認識すると出力信号を提供する、請求項１に記載の監視及び制御システム。
【請求項３】
液体センサーが前記少なくとも一つのガス調節要素と液体の存在を検知する出口との間の前記導管に配置され、
前記液体センサーは、エバネセント波デバイスの形をとる光学デバイスを備え、
前記光学デバイスは、出力デバイスに接続され、該出力デバイスは、前記導管内に存在する液体を認識して応答して、出力信号を提供する、請求項１に記載の監視及び制御システム。
【請求項４】
プロセスガスを圧縮するガス圧縮機の非接触シールに対して、監視及び制御システムを用いてバッファーガス供給システムを監視及び制御する方法であって、前記バッファーガス供給システムは、
前記プロセスガス源からの入口を有する導管と、
非接触シールを行うチャンバーに対する出口と、
前記導管の前記入口と前記出口との間の少なくとも１つの調節要素と、
を備え、
該監視及び制御システムは、
前記少なくとも１つの調節装置に連結した圧力及び温度検知デバイスと、
前記圧力及び温度検知デバイスからの信号を受信するプログラマブルロジックコントローラーと、
前記プログラマブルロジックコントローラーに接続され、前記プロセスガスが液体状態及び気体状態にあるとき前記プロセスガスの圧力及び温度を示す記憶データ源と、
を備え、
前記監視及び制御する方法は、
前記検知されたデータを前記記憶データと比較して、前記センサーにおいて前記ガスの状態を判定すること、
前記センサーにおいて液相を認識して応答して出力信号を送出すること、
を含む監視及び制御する方法。
【請求項５】
非接触シールに対してバッファーガス供給システムを監視及び制御する方法であって、
前記ガス供給システムは、前記導管に沿って複数のガス調節要素を含み、それぞれの前記ガス調節要素の下流に圧力及び温度センサーを備え、それぞれの前記圧力及び温度センサーは、前記プログラマブルロジックコントローラーに接続されて、それぞれの前記センサーにおいて前記導管内の前記シールガスの圧力及び温度に関するデータを前記プログラマブルロジックコントローラーに提供し、
前記監視及び制御する方法は、
前記検知されたデータを前記記憶データと比較して、それぞれの前記調節ユニットの下流の前記ガスの相を判定し、前記センサーの一つにおいて液相の存在を認識すると出力信号を提供することを含む、請求項４に記載の監視及び制御する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月24日(2015.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想世界システム間においてユーザデータを通信する方法であって、
前記方法は仮想ワールドサーバ上において行われ、前記方法は、
１つ以上のプロセッサを含む仮想ワールドサーバにおいて、外部仮想ワールドサーバからのアバターの転送についてのリクエストを受信することと、
前記アバターの前記仮想ワールドサーバへのアクセスを認証する権利を判別することと、
前記外部仮想ワールドサーバと共に転送を完了することと、
前記仮想ワールドサーバと関連付けられた１つ以上の変換規則に基づいて、前記アバターを１つの種類から別の種類へ変換することと、
前記仮想ワールドサーバ上の１つ以上の世界との相互作用のために前記アバターを使用できるようにすることと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記転送を完了することは、暗号化されたセキュアな転送を行うことを備え、前記セキュアな転送は、前記アバターが複数の仮想世界中に同時に出現することを抑制するように構成される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記アバターを変換することは、特性を、前記仮想ワールドサーバによって許容された相当する特性にマッピングすることを含む、請求項１〜２の方法。
【請求項４】
前記アバターを変換することは、前記特性と前記相当する特性との間の値の差を判別することと、前記値の差についてクレジット精算を提供することとをさらに備える、請求項３の方法。
【請求項５】
特性をマッピングすることは、前記特性の１つ以上の属性および前記相当する特性の１つ以上の属性を分析することを含む、請求項３〜４の方法。
【請求項６】
特性をマッピングすることは、前記仮想ワールドサーバおよび前記外部仮想ワールドサーバと関連付けられた１つ以上のローカルツーローカル変換同意規則を処理することを備える、請求項３〜５の方法。
【請求項７】
前記外部仮想ワールドサーバは、前記仮想ワールドサーバと同じコンピューティングデバイス上に収容される、請求項１〜６の方法。
【請求項８】
前記アバターを変換することは、アバター特性変換を反映するように前記アバターと関連付けられたグローバルアバター状態を変更することを備える、請求項１〜７の方法。
【請求項９】
前記アバターを変換することは、アバター特性変換を反映するように前記アバターと関連付けられたローカルアバター状態を保存して、前記アバターと関連付けられたグローバルアバター状態は、変更する必要が無くなることを備える、請求項１〜８の方法。
【請求項１０】
前記アバターを変換することは、前記アバターと関連付けられた以前保存されたローカルアバター状態に基づいて、特性のうち１つ以上を変更することを含み、これにより、前記仮想ワールドサーバ上における前記アバターの元々の特性が前記アバターへ回復される、請求項１〜９の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の方法を行うように構成されたコンピュータシステム。
【請求項１２】
仮想世界システム間でユーザデータを通信させるように構成されたコンピュータシステムであって、前記システムは、
コンピュータによって読み出し可能な記憶装置であって、前記記憶装置上に、実行可能な命令としてインプリメントされる複数のモジュールが保存される、記憶装置と、
前記複数のモジュールを実行するように構成された１つ以上のコンピュータプロセッサと、
外部仮想ワールドサーバからのアバターの転送についてのリクエストを受信するように構成された転送受信モジュールと、
前記アバターの前記仮想ワールドサーバへのアクセスを認証する権利を判別するように構成された認証モジュールと、
前記外部仮想ワールドサーバとの転送を完了するように構成された転送モジュールと、
前記仮想ワールドサーバと関連付けられた１つ以上の変換規則に基づいて、前記アバターを１つの種類から別の種類へ変換するように構成された変換モジュールと、
前記仮想ワールドサーバ上の１つ以上の世界との相互作用のために前記アバターを使用できるようにするよう構成された相互作用モジュールと、
を備える、コンピュータシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
ブロック３０９において、位置１のコンピュータシステムは、アバターを使用できないようにする。並列的または直列的に、ブロック３１０において、位置２のコンピュータシステムは、アバターを相互作用のために使用できるようにする。これは、位置１および／または２のコンピュータシステムによって反映されて、適切なデータがアバターのユーザのコンピューティングデバイスへと送られ、これにより、新規位置を反映するアバターのためのグラフィカル表示が更新される。実施形態において、多様な移行をこの転送時に用いて、アバターに位置変更を示すことができる。実施形態において、ユーザインターフェースをブロック３０１〜３１０のプロセス時において提示して、アバターのユーザにプロセスを通知することおよび／またはユーザがプロセスへ影響付与を行うことが可能にすることができる。例えば、ユーザインターフェースをブロック３０８において提示じて、ユーザがアイテムまたは他の特性の変換を制御または他の場合に影響付与をすることが可能になる。例えば、いくつかの場合において、ユーザは、特性またはアイテムについて、現在保持されているアイテムまたは特性を位置２において翻訳するための１つよりも多くの選択肢を持ち得る。転送分岐が他の理由のために望ましくない場合、ユーザは、世界境界横断をキャンセルする選択肢もさらに持ち得る。１つのインプレメンテーションにおいて、ユーザ経験をよりシームレスにするためまたは他の理由のために、位置２のコンピュータシステムは、アバターを暫定的に使用できるようにした後、位置１のコンピュータシステムがアバターを使用できないようにする。これは、位置それぞれの評判、位置間の契約または他の関係、位置間の待ち時間、位置間のアバターの動きについての履歴データまたは他の要素上について調節することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2014529792.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ管理システムであって、
少なくとも生体の体部分の画像データをリモートで得るセンサユニットと、
前記生体のリモートで得られた画像データから前記生体の１つ又は複数の生体信号を抽出する生体信号抽出ユニットと、
前記生体のリモートで得られた画像データから前記生体の１つ又は複数の特徴を抽出する特徴抽出ユニットと、
前記生体の１つ又は複数の抽出された特徴を用いて、前記生体の識別を決定する識別ユニットと、
前記生体の１つ又は複数の抽出された生体信号と前記生体の決定された識別とを関連付けるデータ関連付けユニットとを有する、データ管理システム。
【請求項２】
前記画像データの画像に含まれる１つ又は複数の画像領域を検出する画像領域検出ユニットであって、前記画像領域が、単一の生体又は完全な生体の１つ又は複数の体部分のサイズの領域を覆う、画像領域検出ユニットを更に有し、
前記センサユニットが、１つ以上の生体を可能性として有するシーンの画像を得るよう構成され、
前記生体信号抽出ユニットは、前記少なくとも生体の体部分を有する画像領域の画像データから生体の１つ又は複数の生体信号を抽出するよう構成され、
前記特徴抽出ユニットが、前記少なくとも生体の体部分を有する画像領域の画像データから、前記生体の１つ又は複数の特徴を抽出するよう構成される、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記生体の１つ又は複数の特徴を含む生体の識別のデータベースを格納するストレージユニットを更に有し、
前記識別ユニットが、前記データベースに格納される特徴と、前記生体の１つ又は複数の抽出された特徴とを比較することにより、前記生体の識別を決定するよう構成される、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記ストレージユニットが、前記決定された識別のデータベースエントリに、前記生体の１つ又は複数の抽出された生体信号を格納するよう構成される、請求項３に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記センサユニットが、前記視覚及び／又は赤外線波長範囲において画像データを得るカメラを含む、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記センサユニットが、１つ又は複数の所定の測定領域から画像データを得るよう構成され、測定領域は、単一の生体又は完全な生体の１つ又は複数の体部分のサイズの領域を覆う、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記生体信号抽出ユニットが、前記生体の１つ又は複数の関心領域を決定し、前記１つ又は複数の関心領域から１つ又は複数の生体信号を抽出するよう構成される、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項８】
前記生体信号抽出ユニットが、呼吸監視法、光プレチスモグラフィ法及び／又はアクティグラフィ監視法により、前記生体のリモートで得られた画像データから１つ又は複数の生体信号を抽出するよう構成される、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項９】
前記特徴抽出ユニットが、
ｉ）顔、胸部又は他の体部分から特徴を認識する対象物認識法、
ｉｉ）生体認証特徴を抽出する生体認証特徴抽出法、
ｉｉｉ）ゲートパターン認識に関するゲート解析方法、
ｉｖ）テクスチャ特徴を認識するテクスチャ認識法、及び
ｖ）色特徴を認識する色認識法を含む特徴抽出方法のグループからの少なくとも１つの特徴抽出方法により、前記生体のリモートで得られた画像データから、前記生体の１つ又は複数の特徴を抽出するよう構成される、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項１０】
前記センサユニットが、所定の監視された領域において生体を追跡することを可能にするため、前記監視された領域から画像データを得る複数のセンサを有する、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項１１】
前記生体の音声データを得る音声センサを更に有し、
前記識別ユニットが、前記生体の１つ又は複数の抽出された特徴及び前記得られた音声データを用いて、前記生体の識別を決定するよう構成される、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項１２】
データ管理方法において、
少なくとも生体の体部分の画像データをリモートで得るステップと、
前記生体のリモートで得られた画像データから、前記生体の１つ又は複数の生体信号を抽出するステップと、
前記生体のリモートで得られた画像データから、前記生体の１つ又は複数の特徴を抽出するステップと、
前記生体の１つ又は複数の抽出された特徴を用いて、前記生体の識別を決定するステップと、
前記生体の決定された識別と、前記生体の１つ又は複数の抽出された生体信号とを関連付けるステップとを有する、方法。
【請求項１３】
データ管理システムにおいて用いられるプロセッサであって、
生体のリモートで得られた画像データから前記生体の１つ又は複数の生体信号を抽出する生体信号抽出ユニットと、
前記生体のリモートで得られた画像データから前記生体の１つ又は複数の特徴を抽出する特徴抽出ユニットと、
前記生体の１つ又は複数の抽出された特徴を用いて、前記生体の識別を決定する識別ユニットと、
前記生体の１つ又は複数の抽出された生体信号と前記生体の決定された識別とを関連付けるデータ関連付けユニットとを有する、プロセッサ。
【請求項１４】
データ管理システムにおいて用いられる処理方法において、
生体のリモートで得られた画像データから、前記生体１つ又は複数の生体信号を抽出するステップと、
前記生体のリモートで得られた画像データから、前記生体の１つ又は複数の特徴を抽出するステップと、
前記生体の１つ又は複数の抽出された特徴を用いて、前記生体の識別を決定するステップと、
前記生体の決定された識別と、前記生体の１つ又は複数の抽出された生体信号とを関連付けるステップとを有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の方法を実行させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
データ管理システムにおいて用いられる装置であって、
生体のリモートで得られた画像データから前記生体の１つ又は複数の生体信号を抽出する生体信号抽出ユニットと、
前記生体のリモートで得られた画像データから前記生体の１つ又は複数の特徴を抽出する特徴抽出ユニットと、
前記生体の１つ又は複数の抽出された特徴を用いて、前記生体の識別を決定する識別ユニットと、
前記生体の１つ又は複数の抽出された生体信号と前記生体の決定された識別とを関連付けるデータ関連付けユニットとを有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティドキュメント（１００）、特に紙幣またはIDドキュメントを作るための多層フィルム体（１）であって、少なくとも一つのカラーフィルター層（２）と、電気的に制御可能な透過率及び／または電気的に制御可能なカラーを備える少なくとも一つの変化層（４）とを有し、これらの層が、少なくとも部分的に互いに重なり、該フィルム体（１）が、二つの異なるカラーのカラーフィルター層（２、３）と、それらの間に配置される、電気的に制御可能な透過率を備える変化層（４）とを含むこと、を特徴とするフィルム体。
【請求項２】
少なくとも一つの前記変化層（４）が、電界中で整列し得る液晶（１５）を有すること、
を特徴とする請求項１に記載のフィルム体（１）。
【請求項３】
少なくとも一つの前記変化層（４）が、少なくとも一つのPDLC層から形成され、好ましくは、前記PDLC層がカラーであること、
を特徴とする請求項１または２に記載のフィルム体（１）。
【請求項４】
二つの前記カラーフィルター層（２、３）の一方が、カラーでパターン状に形成され、他方が、全表面に亘り、カラーで均一に形成されること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルム体（１）。
【請求項５】
異なるカラーのパターンエレメントを備えるパターンが、二つの前記カラーフィルター層（２、３）の少なくとも一方に形成されること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフィルム体（１）。
【請求項６】
該フィルム体（１）が、観察者（１１）に対して、少なくとも一つの前記カラーフィルター層（２）及び少なくとも一つの前記変化層（４）の後ろに配置される、反射層（５）を有すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のフィルム体（１）。
【請求項７】
該フィルム体（１）が、少なくとも一つの不変層（６）、特に、少なくとも一つの印刷されたカラー層を有すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のフィルム体（１）。
【請求項８】
少なくとも一つの前記カラーフィルター層（２）の少なくとも一つが、コレステリック液晶層として形成され、好ましくは、暗色の、または、散乱性の層（７）が、特に好ましくはパターンの形態で、観察者（１１）に対して、前記コレステリック液晶層の後ろに形成されること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のフィルム体（１）。
【請求項９】
前記変化層（４）の厚みが変化すること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のフィルム体（１）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の少なくとも一つのフィルム体（１）と、前記変化層（４）を制御する少なくとも一つのエネルギー源（８）とを備える、セキュリティエレメント（１０）。
【請求項１１】
前記エネルギー源（８）が、圧電性物質の層（９）を少なくとも一つ備える圧電性のエネルギー源（８）であること、
を特徴とする請求項１０に記載のセキュリティエレメント（１０）。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか１項に記載の少なくとも一つのフィルム体（１）を備える、セキュリティドキュメント（１００）、特に、紙幣またはIDドキュメント。
【請求項１３】
前記フィルム体（１）が、該セキュリティドキュメント（１００）の透明なエリアにおいて、少なくとも部分的に配置されること、
を特徴とする請求項１２に記載のセキュリティドキュメント（１００）。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか１項に記載の少なくとも一つのフィルム体（１）を備える転写フィルム（２０）であって、少なくとも一つの前記フィルム体（１）が、該転写フィルム（２０）のキャリアフィルム（１９）に配置され、該キャリアフィルムから剥離可能である、転写フィルム。
【請求項１５】
請求項１から９のいずれか１項に記載の少なくとも一つの多層フィルム体（１）の製造方法であって、前記フィルム体（１）の前記カラーフィルター層（２）及び／または少なくとも一つの前記変化層（４）が、印刷により、好ましくはキャリアフィルム（１９）に形成される、製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
フィルム体１において、カラーが変わる光学的表現は、上述したように、エネルギー源８の活性化により、もたらされ得る。この光学的情報の判読は、特に、視覚的に、及び、さらなる補助なしに、行われる。フィルム体１により生じる光学的表現は、フィルム体１の上面２から観察可能であり、また、窓１７により、フィルム体１の底面３からも観察可能である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
転写フィルム２０のキャリアフィルム１９から始まり、スタンプの後に転写フィルム２０のキャリアフィルム１９からフィルムエレメント１を剥離可能とするために、通常剥離層２１が存在する。保護ラッカー層として形成される、光学的に透明な保護層１４と、フィルム体１のさらなる残存構造が、剥離層２１の、転写フィルム２０のキャリアフィルム１９から離れた面に、存在することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層と、
第１の面及び第２の面を備える修飾物と、を備え、前記第１の面は第１のパターンを備え、前記第２の面は前記第１のパターンと視覚的に異なる第２のパターンを備え、前記ベース層が前記修飾物に、前記ベース層を前記修飾物に対して反転させて前記ベース層に対する前記第１のパターンと第２のパターンとの位置を入れ替えることを可能にするような構成で、取り付けられる、カモフラージュ構成物。
【請求項２】
前記ベース層がポリマーを含む、請求項１に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項３】
前記ポリマーがポリエステル・トリコット・ニット又はナイロンである、請求項２に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項４】
前記修飾物がポリマー物質を含む、請求項１に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項５】
前記ポリマー物質がＰＴＦＥを含む、請求項４に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項６】
前記ポリマー物質がフッ化エチレンプロピレン、パーフルオロ・アルコキシ共重合体樹脂、ポリプロピレン、又はポリエチレンである、請求項４に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項７】
前記ポリマー物質がミクロ多孔質である、請求項４に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項８】
前記ベース層内で周縁領域が画定される、請求項１に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項９】
前記周縁領域は複数の周縁側面を画定する、請求項８に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１０】
前記周縁側面は周縁取付手段によって画定される、請求項９に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１１】
前記ベース層は前記複数の周縁側面の複数で前記修飾物に取り付けられる、請求項９に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１２】
前記ベース層は周縁側面の総数よりも少ない数の周縁側面で前記修飾物に取り付けられる、請求項９に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１３】
ある正数値量と約１０％との間のある量の前記ベース層が前記修飾物に取り付けられる、請求項１に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１４】
ある正数値量と約５％との間のある量の前記ベース層が前記修飾物に取り付けられる、請求項１３に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１５】
前記修飾物の前記第１の面は視覚的な林地、熱帯、都会、森林、又は砂漠環境における隠蔽体を与えるようになっている、請求項１に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１６】
前記修飾物の前記第２の面は視覚的な林地、熱帯、都会、森林、又は砂漠環境における隠蔽体を与えるようになっている、請求項１に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１７】
前記修飾物の前記第２の面は前記修飾物の前記第１の面と異なる環境における隠蔽体を与えるようになっている、請求項１に記載のカモフラージュ構成物。
【請求項１８】
カモフラージュ構成物を構成する方法であって、
ベース層を用意することと、
第１の面と第２の面を備える修飾物層を用意することと、
前記ベース層を前記修飾物層に、前記ベース層を前記修飾物層に対して反転させて前記ベース層に対する前記第１の面と前記第２の面の位置を入れ替えることを可能にするような構成で取り付けることと、
を含む方法。
【請求項１９】
カモフラージュ構成物を使用する方法であって、前記方法が、
ベース層を用意することと、
第１の面と第２の面を含む修飾物層を用意することと、
前記ベース層を前記修飾物層に、前記ベース層を前記修飾物層に対して反転させて前記ベース層に対する前記第１の面と前記第２の面の位置を入れ替えることを可能にするような構成で取り付けることと、
前記ベース層と前記修飾物層を反転させることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルカテコール（ＢＭＣ）、トリエチルアミン、塩化ベンゾイルおよびクロロベンゼン、オルトクロロトルエンおよびそれらの組合せから選択される非水溶性溶媒を反応混合物中の反応条件下で合わせること、
前記非水溶性溶媒に溶解した液体５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１，２−フェニレンジベンゾエート（ＢＭＰＤ）生成物を形成すること、ならびに
前記非水溶性溶媒に溶解した液体ＢＭＰＤを水で洗浄すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記液体ＢＭＰＤ生成物を水から分離し、前記液体ＢＭＰＤをプロ触媒前駆体と接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クロロベンゼン、オルトクロロトルエンおよびそれらの組合せから選択される非水溶性溶媒、５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルカテコール（ＢＭＣ）、トリエチルアミンおよび塩化ベンゾイルを第１の反応混合物中の反応条件下で合わせること、
液体５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１，２−フェニレンジベンゾエート（ＢＭＰＤ）生成物を形成すること、
前記液体ＢＭＰＤ生成物を、プロ触媒前駆体、ハロゲン化剤およびクロロベンゼンを含む第２の反応混合物に反応条件下で加えること、ならびに
固体プロ触媒組成物を形成すること
を含む方法。
【請求項４】
非水溶性溶媒オルトクロロトルエンを前記第１の反応混合物に加えることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
非水溶性溶媒クロロベンゼンを前記第１の反応混合物に加えることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の反応混合物を前記第２の反応混合物に直接加えることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
クロロベンゼン、オルトクロロトルエンおよびそれらの組合せから選択される非水溶性溶媒に溶解した液体５−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１，２−フェニレンジベンゾエート（ＢＭＰＤ）生成物を形成すること、
前記液体ＢＭＰＤ生成物をプロ触媒前駆体、ハロゲン化剤およびクロロベンゼンに反応条件下で加えて、固体プロ触媒組成物を形成すること、
オレフィンと、前記固体プロ触媒組成物、共触媒および外部電子供与体とを重合条件下で接触させること、ならびに
オレフィン系ポリマーを形成すること
を含む方法。
【請求項８】
溶媒オルトクロロトルエン中で前記液体ＢＭＰＤ生成物を形成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記オレフィンがプロピレンであり、０．５重量％〜６重量％までのキシレン可溶物含量を有するプロピレンホモポリマーを形成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
クロロベンゼンを含む非水溶性溶媒と合わせる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
オルトクロロトルエンを含む非水溶性溶媒と合わせる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
溶媒クロロベンゼン中で前記液体ＢＭＰＤ生成物を形成することを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル材料から形成されたシェルと、少なくとも一部がシェルに含有された内部とを含む微粒子を含有する流体を含む物品であって、内部が第1の反応物質を含有し、流体が第2の反応物質を含有し、第1の反応物質および第2の反応物質の一方または両方が他方に向かって移動することが可能であり、第1の反応物質と第2の反応物質が反応して生成物を形成することが可能である物品。
【請求項２】
第1の反応物質および第2の反応物質の一方または両方が、シェル中に、またはシェルを移動して生成物を形成することが可能である請求項1に記載の物品。
【請求項３】
生成物がシェルから外に実質的に移動できない請求項1または2のいずれか1項に記載の物品。
【請求項４】
生成物が流体および内部に実質的に不溶である請求項1から3のいずれか1項に記載の物品。
【請求項５】
生成物が固体である請求項1から4のいずれか1項に記載の物品。
【請求項６】
生成物が塩である請求項1から5のいずれか1項に記載の物品。
【請求項７】
生成物がCaCO3を含む請求項1から6のいずれか1項に記載の物品。
【請求項８】
シェルがポリマーを含む請求項1から7のいずれか1項に記載の物品。
【請求項９】
内部が薬剤をさらに含む請求項1から8のいずれか1項に記載の物品。
【請求項１０】
薬剤が、生成物を含有しない同一の微粒子の漏出の半減期より少なくとも3倍遅い微粒子からの漏出の半減期を示す請求項9に記載の物品。
【請求項１１】
薬剤が、生成物を含有しない同一の微粒子の漏出の半減期より少なくとも10倍遅い微粒子からの漏出の半減期を示す請求項10に記載の物品。
【請求項１２】
生成物が、微粒子を加熱することによって微粒子から放出可能である請求項1から11のいずれか1項に記載の物品。
【請求項１３】
生成物が、微粒子をシェル材料の溶融温度より高い温度に加熱することによって微粒子から放出可能である請求項12に記載の物品。
【請求項１４】
生成物が、微粒子をシェル材料のガラス転移温度より高い温度に加熱することによって微粒子から放出可能である請求項12または13のいずれか1項に記載の物品。