【事件の表示】
　特願２００８−３０４４５９「廃棄物処分場における埋立補助装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１２５４１３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年１１月２８日の出願であって、平成２４年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１０月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がされ、同年５月１３日付けで当審により審尋がされ、同年７月９日付けで回答書が提出され、同年９月１０日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２５年９月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
地盤に形成され、上方に向かって開口する凹形状の廃棄物用埋立域と、この埋立域の縁部の法面に敷設される遮水シートとを備え、上記法面が、上記埋立域の外縁部に位置して、ほぼ水平に延びる法面肩部と、この法面肩部から上記埋立域の底面に向かって斜め下方に延びる法面傾斜面部とを備えた廃棄物処分場において、
　上記法面傾斜面部と、この法面傾斜面部に対面する遮水シートとの間の空間に圧縮空気を送り込んで、この遮水シートを外方に膨出可能とさせる送風装置を設け、上記法面の下部側に位置する上記遮水シートの下部に生じた弛みを除去するよう、上記送風装置により上記空間に送り込まれた圧縮空気により上記遮水シートを膨出させるようにしたことを特徴とする廃棄物処分場における埋立補助装置。
【請求項２】
　上記地盤内の水を廃棄物処分場の外部に排水する排水パイプを設けた廃棄物処分場において、
　上記排水パイプを通し上記圧縮空気を上記空間に送り込むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処分場における埋立補助装置。
【請求項３】
　地盤に形成され、上方に向かって開口する凹形状の廃棄物用埋立域と、この埋立域の縁部の法面に敷設される遮水シートとを備え、上記法面が、上記埋立域の外縁部に位置して、ほぼ水平に延びる法面肩部と、この法面肩部から上記埋立域の底面に向かって斜め下方に延びる法面傾斜面部とを備えた廃棄物処分場において、
　上記法面傾斜面部に対面する上記遮水シートが上、下層シートを備えて袋形状とされ、
これら上、下層シートの間の空間に圧縮空気を送り込んで、上記遮水シートを外方に膨出可能とさせる送風装置を設け、上記法面の下部側に位置する上記遮水シートの下部に生じた弛みを除去するよう、上記送風装置により上記空間に送り込まれた圧縮空気により上記遮水シートを膨出させるようにしたことを特徴とする廃棄物処分場における埋立補助装置。」　
（以下、本願の請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願の請求項１、４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（原査定時の請求項１、３に係る発明は、それぞれ、本願発明１、３の上位概念の発明である。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開平０８−２２９５２９号公報
　刊行物２：特開２００５−２２４６７４号公報
　刊行物３：特開２００６−０５５７０２号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「遮水シート構造物及びその施工法」について、次の記載がある。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
廃棄物処理場などに敷設する遮水シート構造物
遮水シートの張力を緩和し、シートの破断を防止する
（２）「【０００３】例えば
廃棄物処理場においては
谷沢地に堰堤を築いたり、地面に池状の穴を掘ってその中へ産業廃棄物などを投棄する
（３）「【０００６】これを更に詳述すると、図２において
遮水シートは処理場の底面及び法面の全面に敷設される
（４）「【００１２】
【課題を解決するための手段】即ち、上記目的に適合する本発明の第１の特徴は、請求項１に記載する通り廃棄物処理場，貯水池，水路等の施工面に遮水シートを敷設した遮水シート構造物において、前記遮
水シートの法肩部の下地と遮水シートとの間に、内部に気体の出し入れ自在なエアーバッグを介在せしめる
（５）「【００１６】
【作用】以上のように構成した遮水シート構造物において廃棄物を投棄して遮水シートに重量がかかったときは、まず第１段階として法面に敷設された遮水シートは斜面の下方に向かって引っ張られるとそれにつれてエアーバッグは、遮水シートによって上方より押さえつけられて左右の空隙部に広がるとともに内部の気体が圧縮されて体積を減じ、その分だけ遮水シートは法面下方へ繰り出すことになる。例えば、季節の変化による気温変化で遮水シートが膨張・収縮することによってもある程度の張力の増減を生じることになるが、その程度であれば、この第１段階の作用によって十分に緩和することができる。
【００１７】即ち、ここまででは常時エアーバッグを圧縮しているので「遮水シートの自重による張力」と「エアーバッグが遮水シートを押し返すことにより発生する張力」との和に相当する張力がかかる。
【００１８】そして、次に第２段階として、
エアーバッグ内の気体を外に排出することによってエアーバッグは体積を大きく減じ、その分だけ遮水シートを法面下方へ繰り出すという作用が起こり、これによって大きな張力を緩和することができる
（６）「【００１９】
【実施例】以下、添付図面を参照し、本発明の具体的実施例を説明する。
【００２０】以下、更に添付図面にもとづき本発明の実施例を説明する。図１及び図２はエアーバッグを設置した本発明に係る遮水シート構造物の１例であり、これら
図において１は平面長方形ですり鉢状の廃棄物処理場
【００２１】そして、同図において示すように上記
廃棄物処理場１の底面には一定幅の遮水シート３ａが複数列敷き詰められていて
法面上部の法肩部４には同処理場１を周回するチューブ又はホース状のエアーバッグ７が配置され、その上から一定幅の遮水シート３ｂが上記エアーバッグ７を覆うように設置されている
【００２２】ここで上記遮水シート３ｂは法面に配置されたものであって、それぞれ隣り合って設置された遮水シート３ｂ同志は互いに接合されている。また法面の遮水シート３ｂは図３に詳細を示すように法肩部４においてエアーバッグ７を覆うように敷設され、端部はブロック８で下地２に埋め込むことによって固定されている。」
（７）「【００３１】そして、次に第２段階として、図８のように
エアーバッグ７内の気体を外に排出することによってエアーバッグ７は体積を大きく減じ、その分だけ遮水シート３ｂを法面下方へ繰り出すという作用によって大きな張力を緩和できるようにしている。また、エアーバッグ７のバルブ１０に空気圧力計及びエアーポンプを取り付けるなどして、気温の上昇で遮水シートが逆に伸びてしまったときに、エアーバッグに気体を注入することによって、遮水シートにかかる張力の日常管理を行なうこともできる
（８）「【００３２】
【発明の効果】本発明は以上のように廃棄物処理場等に遮水シートを敷設した遮水シート構造物で、遮水シートの法肩部において下地と遮水シートとの間に内部に気体の出し入れ自在なエアーバッグを介在させたものであり、廃棄物が投棄され遮水シートに重量がかかったとき、エアーバッグが遮水シートによって上方より押さえつけられて内部気体が圧縮され、バッグ体積は減じられてその分だけ遮水シートが法面下方へ繰り出されて張力が緩和されると共に、エアーバッグ内の気体を外部に排出することによりエアーバッグの体積は更に大きく減少してその分だけ遮水シートを下方へ繰り出して前述の特開平１−２４７６０９号公報記載の手段等に比し、
より大きな張力の緩和を可能ならしめ、シートが破断に至るのを防止することができる
（９）図１
（１０）図２
（１１）図３
（１２）図８
　
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、「谷沢地に堰堤を築いたり、地面に池状の穴を掘った、平面長方形ですり鉢状の廃棄物処理場１の底面に遮水シート３ａを設置し、法面に遮水シート３ｂを設置する遮水シート構造物において、遮水シート３ｂの法肩部４において下地と遮水シートとの間に内部に気体の出し入れ自在なエアーバッグ７を一定幅の遮水シート３ｂの複数枚がエアーバッグ７を覆うように設置し、エアーバッグ７のバルブ１０に空気圧力計及びエアーポンプを取り付けて、廃棄物が投棄され遮水シートに重量がかかったときに、遮水シートの張力の緩和を可能とし、シートが破断に至るのを防止した遮水シート構造物及びその施工法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　　
２．対比
　まず、本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「谷沢地に堰堤を築いたり、地面に池状の穴を掘った、平面長方形ですり鉢状の廃棄物処理場１」は、地盤に形成されていることは明らかであるから、引用発明の「平面長方形ですり鉢状の廃棄物処理場」は、本願発明１の「地盤に形成され、上方に向かって開口する凹形状の廃棄物用埋立域」に相当し、引用発明の廃棄物処理場１のある「谷沢地」や「地面」は、本願発明１の「廃棄物処分場」に相当する。
　また、引用発明の、法面に設置された法肩部４を有する「遮水シート３ｂ」及び「法肩部」、は、本願発明１の「この埋立域の縁部の法面に敷設される遮水シート」及び「法面肩部」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「遮水シート３ａ」、「遮水シート３ｂ」、「エアーバッグ７」、「バルブ１０」「空気圧力計」及び「エアーポンプ」とからなるものは、本願発明１の「埋め立て補助装置」に対応し、引用発明の「エアーポンプ」は、本願発明１の「圧縮空気を送り込」む「送風装置」に対応する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「地盤に形成され、上方に向かって開口する凹形状の廃棄物用埋立域と、この埋立域の縁部の法面に敷設される遮水シートとを備え、上記法面が、上記埋立域の外縁部に位置して、ほぼ水平に延びる法面肩部と、この法面肩部から上記埋立域の底面に向かって斜め下方に延びる法面傾斜面部とを備えた廃棄物処分場において、圧縮空気を送り込む送風装置を設けた廃棄物処分場における埋立補助装置。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　
（相違点１）
　遮水シートを外方へ膨出をさせるために圧縮空気を送り込む場所が、本願発明１では、「法面傾斜面部」であるのに対し、引用発明では、「法肩部４」である点。
（相違点２）
　遮水シートの外方への膨出によって、本願発明１では、「法面の下部側に位置する上記遮水シートの下部に生じた弛みを除去するようにした」のに対し、引用発明では、廃棄物が投棄され遮水シートに重量がかかったときに、遮水シートの張力の緩和を可能とし、シートが破断に至るのを防止するようにした点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　拒絶理由に引用された刊行物２、３には、遮水シートを外方へ膨出させるために法面傾斜面部に対して圧縮空気を送り込む構成は示されていない。
　また、廃棄物処理場において用いられる遮水シートの外方へ膨出のために、法面傾斜面部に圧縮空気を送り込むことが技術常識ないし周知技術であるとする根拠は見当たらない。
　そうすると、本願発明１の上記相違点１に係る構成について、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
（相違点２について）
　刊行物１には、「気温の上昇で遮水シートが逆に伸びてしまったときに、エアーバッグに気体を注入することによって、遮水シートにかかる張力の日常管理を行なうこともできる。」（【００３１】）という記載はあるものの、この記載からは、遮水シートが伸びてしまった際の遮水シートの張力の低下に対して、エアーバッグに気体を注入することで遮水シートの張力を管理することができるということは理解できても、遮水シートの下部に生じた弛みを除去するようにしているかどうかは明らかではない。
　また、引用発明１において、エアーバッグに気体を注入することによって、仮に、結果的に、遮水シートの下部に生じた弛みが除去されることがあるとしても、引用発明１において、エアーバッグへの気体の注入は遮水シートにかかる張力を管理するためであって、刊行物１には、遮水シートに弛みが生じることについての記載はないことから、引用発明１に基いて、エアーバッグの気体の注入によって遮水シートに生じた弛みを除去することを当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　したがって、本願発明１の上記相違点２に係る構成について、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．まとめ
　本願発明１は、引用発明であるとはいえないし、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
５．本願発明３について
　次に、本願発明３と引用発明とを対比する。
　上記「２．」で記載した事項から明らかなように、本願発明３と引用発明とは、
「地盤に形成され、上方に向かって開口する凹形状の廃棄物用埋立域と、この埋立域の縁部の法面に敷設される遮水シートとを備え、上記法面が、上記埋立域の外縁部に位置して、ほぼ水平に延びる法面肩部と、この法面肩部から上記埋立域の底面に向かって斜め下方に延びる法面傾斜面部とを備えた廃棄物処分場において、圧縮空気を送り込む送風装置を設けた廃棄物処分場における埋立補助装置。」である点で一致し、次の相違点３〜５で相違する。
（相違点３）
　法面傾斜面部に対面する遮水シートについて、本願発明３では、「上、下層シートを備えて袋形状」とされているのに対し、引用発明では、単一のシートであって、袋形状とはなっていない点。
（相違点４）
　圧縮空気を送り込む場所が、本願発明３では、「法面傾斜面部」であるのに対し、引用発明では、「法肩部４」である点。
（相違点５）
　遮水シートの外方への膨出によって、本願発明３では、「法面の下部側に位置する上記遮水シートの下部に生じた弛みを除去するようにした」のに対し、引用発明では、廃棄物が投棄され遮水シートに重量がかかったときに、遮水シートの張力の緩和を可能とし、シートが破断に至るのを防止するようにした点。
　
　事案に鑑み、まず、相違点４、５について検討すると、「３．」で記載した事項から明らかなように、相違点４、５に係る本願発明３の構成は、それぞれ、相違点２、３と同様な理由から、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、相違点３に係る本願発明３の構成が周知だとしても、本願発明３は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできないし、刊行物１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。