【事件の表示】
　特許第３２６６３９６号「太陽電池屋根」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６６３９６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３２６６３９６号発明は、平成５年１２月２０日に出願されたものであり、平成１４年１月１１日にその特許権の設定登録がなされ、その後佐藤正より請求項１ないし３に係る特許について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、意見書及び訂正請求書が提出されものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
Ｉ．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、本件特許明細書を平成１５年１月２１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち次のとおりに訂正しようとするものである。
ａ　明細書の「特許請求の範囲」を、
「【請求項１】　所定寸法の太陽電池パネルが複数配列される太陽電池屋根であって、所定高さ寸法の間隔保持材を介して該太陽電池パネルが該太陽電池屋根の屋根面との間に隙間を形成した状態で支持され、かつ、配列された太陽電池パネルの上下両端縁と該屋根の棟側及び軒側端縁との間のそれぞれの屋根面に、調整面材が配置されている太陽電池屋根であって、
　該間隔保持材は屋根面に平行に敷設された一対のレール状部材であり、太陽電池パネルの両端を支持するとともに、該棟側の調整面材は該レール状部材より高さ寸法の大きい角材で支持されるものであることを特徴とする太陽電池屋根。
　【請求項２】　請求項１に記載の太陽電池屋根において、上記太陽電池パネルと屋根面との間の隙間は、屋根の軒側端縁における開口が細かい孔のあいた網状部材で塞がれていることを特徴とする太陽電池屋根。」
と訂正する。
ｂ　明細書の段落【０００５】を、
「本発明は、所定寸法の太陽電池パネルが複数配列される太陽電池屋根であって、所定高さ寸法の間隔保持材を介して該太陽電池パネルが該太陽電池屋根の屋根面との間に隙間を形成した状態で支持され、かつ、配列された太陽電池パネルの上下両端縁と該屋根の棟側及び軒側端縁との間のそれぞれの屋根面に、調整面材が配置されている太陽電池屋根であって、該間隔保持材は屋根面に平行に敷設された一対のレール状部材であり、太陽電池パネルの両端を支持するとともに、該棟側の調整面材は該レール状部材より高さ寸法の大きい角材で支持されるものであることを特徴とする太陽電池屋根。」
と訂正する。
ｃ　明細書の段落【０００６】を、
「そして、上記太陽電池パネルと屋根面との間の隙間は、屋根の軒側端縁における開口が細かい孔のあいた網状部材で塞がれていることが好ましい。」
と訂正する。
　
II．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　これらの訂正事項について検討すると、
　訂正事項ａは、請求項１を削除し、請求項２、３の項番を繰り上げると共に、記載を整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂ、ｃは特許請求の範囲を訂正したことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載の整合をはかるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａないしｃは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
III．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第３．特許異議の申立てについての判断
Ｉ．本件の請求項に係る発明
　上記「第２．訂正の適否についての判断」に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、上記第２．Ｉ．ａに記載したとおりのものと認める。
　　
III．引用刊行物の記載事項
（１）当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特開昭６０−１７３２５６号公報、異議申立人の提出した甲第８号証）には、「エネルギー集収屋根」に関して、次のとおり記載されている。
「第１図は、エネルギー集収屋根の完成状態の斜視図を示し、Ａは中間部接続部材、Ｂは、これら中間部接続部材Ａ，Ａ間に取付けられたカバーガラス枠で、軒先部カバーガラス枠Ｂ１、中間部カバーガラス枠Ｂ２、及び棟部カバーガラス枠Ｂ３で構成されている。・・・Ｇは防塵・配線点検カバーで、Ｈは、該カバーＧに設けた軒先吸気孔である。Ｉは棟冠で、棟部熱気排出孔Ｊを有する。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄１２行）、
「第４図は、第２図の線Ａ−Ａ断面図を示し、金属屋根板４は、その立ち上がり部５を中間部接続部材Ａに係合することにより横方向に順次接続される。Ｂは中間部接続部材間に取付けられたカバーガラス枠で、カバーガラス枠Ｂの下側には、アモルファスシリコンあるいは結晶シリコン等からなるエネルギー集収器Ｓが取付けられている。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄５行）、
「防塵・配線点検カバーＧは第２０図に示すように、本体７５の上面棟方向端部に立上り水返係合壁７６を形成し、・・・軒先端部に垂下水切片７９を形成する。軒先部下面には垂下板８０を設け、・・・垂下板８０の中間部外面部には、軒先部吸気孔Ｈを穿設し、その上部に庇８４を形成する。」（４頁左下欄２〜１４行）、
「第１９図及び第２１図のＧＡは、軒先防塵装置であり、第２３図に示すように、防塵・配線点検カバーＧの本体７５下面と張出係合突片８２に嵌合する枠体１００に防塵網１０１を設け、前記枠体１００の棟側下部に前記防塵・配線点検カバーＧの嵌合凸部８３に嵌合する嵌合凹部１０２を形成する。」（４頁左下欄１６行〜同頁右下欄２行）
　また、第１図ないし第３図には、金属屋根板４の上に、軒先から棟に向かって防塵・配線カバーＧ、軒先部カバーガラス枠Ｂ１、中間部カバーガラス枠Ｂ２及び棟部カバーガラス枠Ｂ３が順次連結されていることが示され、棟部カバーガラス枠Ｂ３の棟側には、エネルギー集収器Ｓの棟側端部位置より棟冠下方に亘って、上部にカバーガラス洗浄装置Ｔを連絡する散水管Ｑを載置した平坦な部分が形成されていることが示されている。また、第４図には、エネルギー集収器Ｓを有するカバーガラス枠が、所定高さ寸法の中間部接続部材Ａを介して金属屋根板４との間に隙間を形成した状態で支持されている構成が示され、また、中間部接続部材Ａは、平行に敷設された軒先から棟へ伸びる長尺な部材であって、カバーガラス枠Ｂの両端を支持していることが示されている。
　これらの記載を含む、明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「アモルファスシリコンあるいは結晶シリコン等からなるエネルギ−集収器Ｓが取り付けられた、所定寸法のカバーガラス枠Ｂが複数配列されるエネルギー集収屋根であって、所定高さ寸法の中間部接続部材Ａを介して該カバーガラス枠Ｂが屋根の屋根面との間に隙間を形成した状態で支持され、中間部接続部材Ａは、平行に敷設された軒先から棟へ伸びる長尺な部材であって、カバーガラス枠Ｂの両端を支持し、配列されたカバーガラス枠Ｂの下端縁と屋根の軒側端縁との間に防塵・配線カバーＧが設けられ、カバーガラス枠Ｂと屋根面との隙間は、屋根の軒側端縁における開口が細かい孔のあいた防塵網１０１で塞がれているエネルギー集収屋根」
　
（２）同じく刊行物２（実公昭６３−５０３４０号公報、同甲第２号証）には、「熱交換器を備えた屋根」に関し、次のとおり記載されている。
「第１図は屋根の傾斜に対して直角方向上方から見た平面図である。本実施例は屋根全体が熱交換器を有するものではなく、図示の図面上左右両側はカラー石綿セメント板によって屋根を構成させている。最上段の１が棟包みであり、その下に３枚の熱交換器を有しない屋根板２，２，２が並べられ、その下に本実施例に係る屋根材３，３……が連結されて並べられている。この屋根材３は屋根材２より短いものを使用し、その図面上左右両端に調整材４，４を設けて屋根板２の長さと同一とされている。・・・最下段には前記屋根板２と同様の軒先調整材５が取り付けられている。」（１頁２欄１７行〜２頁３欄４行）、
「屋根材３の基部６の裏面には２本のパイプ１６，１６がリブ１７，１７を介して、基部６から離して形成させてある。」（２頁３欄２８〜３０行）、
「上記構成になる屋根材３，３……を調整材等とともに屋根に葺くわけであるが、まず、第３図に示すように建物の鼻隠し１８の短尺寸法の補助材１９で取り付けられた端部材２０に軒先調整材５の先端を連結し、前述のように、その固着部７を心木８に固着させ、以下同様に、前記のように、屋根材３を下段のものから順次上段のものへ隣接する下段のものと連結部で連結させつつ固着部で固着させながら最上段のもの、さらには屋根板２，２（第４図）を固着し屋根とする。最上段の屋根板２の接続部１２と挟持部１３とには、受材３４を覆うように取り付けられた上端材３３の、前記屋根板３の挿入部１４と同一に成形された端部が挿入される。・・・棟包み１は上端材３３の表面から離れた位置に設けられ、その間に排気口３６を形成させている。・・・これらの屋根部材は前記のように、野地板２２に取り付けられた心木８に固着し、野地板２２と屋根との間に空間を形成させる。この空間に空気を流通させ、前記排気口３６から排気させる。」（２頁３欄３７行〜同頁４欄１７行）。
　
（３）同じく刊行物３（特開平５−２４３５９８号公報、同甲第７号証）には、「太陽電池付き屋根パネル」に関して、次のとおり記載されている。、
「各屋根パネル本体３Ａ、３Ｂの上面であってその長さ方向に沿った両縁部および両縁部間の中央には、角柱状のスペーサ１８が、接着剤等により固着されている。これらスペーサ１８は、屋根パネル本体３Ａ、３Ｂの長さ方向に沿って延びており、これらスペーサ１８上に、・・・ジョイントピース１６が接着剤等で固着され、これによって、各太陽電池モジュール４は、屋根パネル本体３（３Ａ、３Ｂ）の上面に貼設されている。そして、図２等に示すように、スペーサ１８があることにより、屋根パネル本体３（３Ａ、３Ｂ）の上面と各太陽電池モジュール４の下面との間には、スペーサ１８の厚さ分の空隙が形成されており、この空隙が、屋根パネル１の長さ方向に延びて軒先部Ｊ１から棟部Ｊ２にわたる前記通気層５となっている。」（段落【００１７】）。
　
２．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「アモルファスシリコンあるいは結晶シリコン等からなるエネルギ−集収器Ｓ」は「太陽電池」にほかならないから、「エネルギ−集収器Ｓが取り付けられたカバーガラス枠Ｂ」、「エネルギー集収屋根」は、請求項１に係る発明の「太陽電池パネル」、「太陽電池屋根」に相当し、刊行物１記載の発明の「中間部接続部材Ａ」は、請求項１に係る発明の「間隔保持材」に相当し、長尺な部材であるから、「レール状部材」といえる。
　したがって、両者は、「所定寸法の太陽電池パネルが複数配列される太陽電池屋根であって、所定高さ寸法の間隔保持材を介して該太陽電池パネルが該太陽電池屋根の屋根面との間に隙間を形成した状態で支持される太陽電池屋根であって、該間隔保持材は屋根面に平行に敷設された一対のレール状部材であり、太陽電池パネルの両端を支持するものである太陽電池屋根。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明は、配列された太陽電池パネルの上下両端縁と該屋根の棟側及び軒側端縁との間のそれぞれの屋根面に、調整面材が配置されているのに対し、刊行物１記載の発明は、このような調整面材を有していない点。
　相違点２：請求項１に係る発明では、棟側の調整面材は、レール状部材より高さ寸法の大きい角材で支持されるものであるが、刊行物１記載の発明は、このような角材を有していない点
　上記相違点１について検討すると、刊行物１記載の発明の防塵・配線カバーＧも、請求項１に係る発明の調整面材と同様に、複数配列される太陽電池パネルと屋根端縁との間の余り部分を覆って、太陽電池パネルと連続する面を屋根の端縁まで形成するものであり、また、棟部カバーガラス枠Ｂ３の棟側には、エネルギー集収器Ｓの棟側端部より棟冠下方に亘る平坦な部分が形成されている。
　一方、刊行物２には、屋根に設置される熱交換器用のパイプ付き屋根材３と屋根の軒側端縁の間に板状の「軒先調整材５」を配置し、パイプ付き屋根材３と屋根の棟側端縁の間に板状の屋根材２を配置することが記載され、さらにパイプ付き屋根材と屋根の左右両端間に板状の調整材４，４を設けて屋根板の長さを調整することが記載されており、また、一般に、幅等を調整した屋根材を配置して、屋根面の形状に合わせることは、異議申立人の提出した甲第４号証（『金属屋根の施工と管理』社団法人日本長尺金属工業会、株式会社神戸クリエイテイブ　昭和６１年９月発行）、甲第５号証（『建築構造ハンドブック』編集　建築構造ハンドブック編集委員会　昭和５４年４月１５日発行）に記載のように周知の技術であるから、刊行物１記載の発明において、太陽電池パネルの上下両端縁と該屋根の棟側及び軒側端縁との間の余り部分を覆うために、屋根面に調整面材を配置し、太陽電池パネルと屋根端縁との間隔に対応させることは、上記刊行物２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物２には、熱交換器用のパイプ付き屋根材３及び棟側の屋根材２を屋根面に平行に敷設された心材８により屋根面との間に隙間を形成した状態で支持することが記載されており、また、太陽電池パネルを支持する間隔保持材を角材（角柱状スペーサ）で構成することが刊行物３に記載されており、刊行物１記載の発明において、棟側に調整面材を配置する際に、これを角材により支持することは、刊行物２、３に基いて当業者が容易になしうることである。
　また、屋根材を、棟側が低くならないように支持することは当然のことであり、棟側の屋根材に相当する棟側調整面材を支持する角材の高さは、調整面材と太陽電池パネルの厚さや形状等に応じて適宜決めうることであって、例えば、調整面材の厚さが太陽電池パネルよりも薄い場合に、角材をレール状部材より高さ寸法の大きいものとすることは当業者が容易になしうることである。
　そして、請求項１に係る発明の効果は、全体として刊行物１、２記載の発明及び周知の技術から予測できる程度のことであって、格別のものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、さらに「太陽電池パネルと屋根面との間の隙間は、屋根の軒側端縁における開口が細かい孔のあいた網状部材で塞がれている」ものに限定した発明であるが、刊行物１には、屋根面と太陽電池パネルとの隙間を、屋根の軒側端縁に位置する細かい孔のあいた防塵網（請求項２に係る発明の「網状部材」に相当する）で塞ぐことが記載されており、請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明について述べたのと同様の理由により、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記引用刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１、２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２０日（２００３．２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
太陽電池屋根
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】　所定寸法の太陽電池パネルが複数配列される太陽電池屋根であって、所定高さ寸法の間隔保持材を介して該太陽電池パネルが該太陽電池屋根の屋根面との間に隙間を形成した状態で支持され、かつ、配列された太陽電池パネルの上下両端縁と該屋根の棟側及び軒側端縁との間のそれぞれの屋根面に、調整面材が配置されている太陽電池屋根であって、
　
該間隔保持材は屋根面に平行に敷設された一対のレール状部材であり、太陽電池パネルの両端を支持するとともに、該棟側の調整面材は該レール状部材より高さ寸法の大きい角材で支持されるものであることを特徴とする太陽電池屋根。
　
【請求項２】　請求項１に記載の太陽電池屋根において、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、太陽電池屋根に係り、住宅等の建物に利用できる。
　【０００２】
　【背景技術】
　従来より、環境や生態系に悪影響を与えないエネルギーとして太陽エネルギーがあり、この太陽エネルギーを利用するために、太陽電池を住宅等の屋根に設置することが図られている。太陽電池を屋根に設置するにあたり、水による漏電や短絡等の事故を防止するために、太陽電池であるソーラーセルを平板状の完全防水ケースの内部に収めた太陽電池パネルを利用するのが好ましい。太陽電池パネルは、一枚の太陽電池パネルで所定の電圧および電力が得られるように、寸法等が規格化され、所定枚数のソーラーセルが内部に配列されたものとなっている。また、太陽電池パネルは、屋根面との間に隙間を形成した状態で屋根面に張り付けられる。この屋根面との間に形成される隙間は外部と連通され、隙間内部の空気が外部と循環可能とされている。これにより、太陽電池パネルが高温になると、隙間内部を循環する空気が太陽電池パネルを冷やし、太陽電池パネルの発電電圧が低下しないようになっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、太陽電池パネルは、寸法や面積が規格化されているのに対し、住宅等の屋根は、建物の大きさや屋根の傾斜によって寸法や面積が異なるため、屋根面に太陽電池パネルを密集させて配列すると、屋根の端縁には、太陽電池パネルが配置できない余り部分が生じる。この余り部分においては、太陽電池パネルと屋根面との間に隙間を形成したことから、太陽電池パネルの表面と屋根面とが大きな段差を生じさせるので、屋根の外観を損なうという問題がある。また、瓦等の屋根葺材で余り部分を葺くことも考えられるが、瓦等の屋根葺材で余り部分を単に葺いてしまうとと、太陽電池パネルと屋根面との間に形成した隙間の軒側および棟側の端縁が屋根葺材で塞がれるので、太陽電池パネルを冷却するための冷却空気の通路を確保できず、太陽電池屋根の組立作業が煩雑となるという問題が生じる。
　【０００４】
　本発明の目的は、規格化された太陽電池パネルを用いても、屋根の外観を損なうことがなく、太陽電池屋根の組立作業が容易に行える太陽電池屋根を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　
本発明は、所定寸法の太陽電池パネルが複数配列される太陽電池屋根であって、所定高さ寸法の間隔保持材を介して該太陽電池パネルが該太陽電池屋根の屋根面との間に隙間を形成した状態で支持され、かつ、配列された太陽電池パネルの上下両端縁と該屋根の棟側及び軒側端縁との間のそれぞれの屋根面に、調整面材が配置されている太陽電池屋根であって、該間隔保持材は屋根面に平行に敷設された一対のレール状部材であり、太陽電池パネルの両端を支持するとともに、該棟側の調整面材は該レール状部材より高さ寸法の大きい角材で支持されるものであることを特徴とする太陽電池屋根。
　【０００６】
　
そして、上記太陽電池パネルと屋根面との間の隙間は、屋根の軒側端縁における開口が細かい孔のあいた網状部材で塞がれていることが好ましい。
　【０００７】
　【作用】
　このような本発明では、太陽電池パネルを配列した結果、屋根の上下両端端縁に規格化された太陽電池パネルが配置できない余り部分が生じても、この上下両端部の余り部分にそれぞれ調整面材を配置することにより、太陽電池パネル上面と連続する面を屋根の端縁まで形成することが可能となり、屋根には大きな段差のない連続面が構成されるようになり、これにより前記目的が達成される。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１および図２には、本実施例の太陽電池屋根１が示されており、この太陽電池屋根１は、住宅の棟２から軒３に向かって下り方向に傾斜した垂木４と、この垂木４に沿って張り付けた野地板５Ａと、この野地板５Ａの上側に縦横に配列される太陽電池パネル１０とを含んで構成される傾斜屋根である。垂木４は、図示しない棟木や梁とともに住宅の骨組みをなすものである。野地板５Ａは、表面にアスファルトルーフィング等の防水面材が張り付けられた合板である。この野地板５Ａを屋根１の全面に張り付けることにより、屋根１の防水性能を確保する屋根面５が形成されている。
　【０００９】
　太陽電池パネル１０は、所定数のソーラーセルを平板状の完全防水ケース１１の内部に収めた規格化されたサイズのものである。太陽電池パネル１０の周縁には、補強用の枠材１２が取付けられている。このような構造により、水による漏電や短絡等の事故および表面に加わる荷重等からソーラーセルが保護されるようになっている。太陽電池パネル１０には、電力を外部に取り出すためのケーブル６が設けられている。ケーブル６は、棟２の近傍の屋根面５に開けられた孔７から室内に配線されている。太陽電池パネル１０の枠材１２には、軒３側へ水平に延びる鍔部１３が設けられている。この鍔部１３は、軒３側に隣接する太陽電池パネル１０の枠材１２等の上面に重ね合わされるものである。他の太陽電池パネル１０等の上面と鍔部１３との隙間には、ウレタンフォーム等のシール部材１３Ａが詰め込められている。このような太陽電池パネル１０は、所定高さ寸法を有する間隔保持材であるレール状部材１４を介して屋根面５に支持されている。
　【００１０】
　レール状部材１４は、略四角形状の断面を有する細長い筒状部材である。屋根面５の上には、一対のレール状部材１４が太陽電池パネル１０の幅に応じた間隔をあけて平行に敷設され、太陽電池パネル１０の両端を支持するようになっている。これにより、太陽電池パネル１０と屋根面５との間に隙間１５が形成されており、この隙間１５には、太陽電池パネル１０を冷却する空気が流通するようになっている。一対のレール状部材１４の上に配列した太陽電池パネル１０の両端には、調整面材１６，１７がそれぞれ屋根面５と平行に配置されている。調整面材１６，１７は、レール状部材１４の上に配列した端部の太陽電池パネル１０に隣接配置される面材であり、その厚さは太陽電池パネル１０よりも薄いものとなっている。調整面材１６，１７の太陽電池パネル１０と隣接する隣接辺の長さである、調整面材１６，１７の幅寸法は、太陽電池パネル１０の幅寸法と同一とされている。また、調整面材１６，１７の傾斜方向に沿った辺の寸法、換言すると、隣接辺と交差する交差辺の長さである、奥行き寸法は、それら両調整面材１６，１７の和が、屋根面５の棟２から軒３までの勾配長さＬに対し太陽電池パネル１０の列の全長１との差に対応している。換言すれば、調整面材１６，１７の奥行き寸法は、勾配長さＬに対し全長ｌが不足する分を補う長さに設定されている。すなわち、棟２側に配置される調整面材１６の奥行き寸法は、太陽電池パネル１０の最上部の端縁から屋根面５の最寄りの端縁である棟２までの長さｍとされ、軒３側に配置される調整面材１７の奥行き寸法は、太陽電池パネル１０の最下部の端縁から屋根面５の最寄りの端縁である軒３までの長さｎとされている。
　【００１１】
　このうち調整面材１６は、レール状部材１４よりも高さ寸法の大きい角材２０を介して屋根面５に固定されている。これにより、調整面材１６の上面と太陽電池パネル１０の枠材１２の上面とが同一面を形成するようになっている。一方、調整面材１７は、レール状部材１４の上に載せて固定されるとともに、屋根面５との間に、細かい貫通孔が無数にあいた網状部材２１が介装されている。網状部材２１は、全長が直径よりも長い貫通孔を有する蜂の巣状のものである。この網状部材２１により、太陽電池パネル１０と屋根面５とが形成する隙間１５の軒３側の開口が通気・通水可能に塞がれて、隙間１５の内部に害虫等の侵入が防止され、かつ、調整面材１７の荷重が支持されるようになっている。なお、隙間１５の棟２側の開口は、棟２の内部に設けられた中空部２Ａに連通している。この中空部２Ａは、外部と連通する開口を有し、この開口は、網条部材２１と同じ構造の網状部材２２により通気可能に塞がれている。この網状部材２２から隙間１５内の空気を排出することで、太陽電池パネル１０が冷却可能となっている。
　【００１２】
　このような本実施例では、屋根１の屋根面５を完成させた後に、レール状部材１４および角材２０を敷設するとともに、屋根面５に孔７を開けてから、太陽電池パネル１０をレール状部材１４に固定するとともに、隙間１５の軒３側の開口となる部分の近傍に網状部材２１を取付ける。この後、調整面材１６，１７を取付けて屋根１を完成させる。ここで、調整面材１６，１７は、屋根面５に太陽電池パネル１０を取付けた後、実際に寸法ｍ，ｎを測定した結果に基づき奥行き寸法を決定し、現場で製作することができる。なお、屋根１の各寸法が建物の設計時に決定している場合には、予め調整面材１６，１７の寸法を決定しておき、予め工場等で調整面材１６，１７を製作しておくことが望ましい。
　【００１３】
　前述のような本実施例によれば、次のような効果がある。すなわち、太陽電池パネル１０と隣接する隣接辺の長さが当該太陽電池パネル１０に応じた寸法とされ、この隣接辺と交差する交差辺の長さが、隣接する太陽電池パネル１０の端縁から屋根面５の最寄りの端縁までの距離に応じた寸法となっている調整面材１６，１７を採用したので、屋根面５の寸法が規格化された太陽電池パネル１０の寸法に対応せず、屋根面５に太陽電池パネル１０を配列すると、太陽電池パネル１０が配置できない余り部分が生じる場合でも、この余り部分に調整面材１６，１７を配置することにより、太陽電池パネル１０の上面と連続する面が屋根１の端縁まで形成されるようになり、屋根１には大きな段差のない連続面が構成され、建物の外観を良好なものとできる。そのうえ、調整面材１６，１７を屋根面５と平行に配置したので、太陽電池パネル１０と屋根面５との間に形成した隙間１５が軒３の先端縁から棟２まで連通するようになり、太陽電池パネル１０を冷却するための冷却空気の通路形成が容易に行え、屋根葺き作業が煩雑にならず、太陽電池屋根１の組立作業を容易に行うことができる。
　【００１４】
　また、レール状部材１４を介して太陽電池パネル１０を屋根面５に取付けるようにし、太陽電池パネル１０および屋根面５との間に隙間１５を形成し、この隙間１５を太陽電池パネル１０のケーブル６の配線路として利用できるようにしたので、ケーブル６が外部露出しないようになり、ケーブル６の耐久性を向上できるうえ、ケーブル６等の配線により建物の外観が損なわれることがない。
　【００１５】
　さらに、太陽電池パネル１０と屋根面５とが形成する隙間１５の軒３側の開口を、細かい貫通孔が無数にあいた網状部材２１で通気・通水可能に塞いだので、隙間１５の内部における通気性を充分確保しつつ、屋根１の内部に害虫等の侵入を未然に防止でき、室内の衛生環境を良好にできる。
　【００１６】
　また、太陽電池パネル１０の枠材１２に鍔部１３を設け、鍔部１３を他の太陽電池パネル１０等の上面に重ね合わせて太陽電池パネル１０を配列したので、太陽電池パネル１０の継目部分から雨水等が侵入することがなくなり、屋根１の防水性能を向上できる。
　【００１７】
　以上、本発明について好適な実施例を挙げて説明したが、本発明は、この実施例に限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。例えば、間隔保持部材としては、太陽電池パネル１０を屋根面５と平行に支持するものに限らず、棟２側と軒３側とでは高さ寸法が異なる楔状のレール状部材でもよい。このような楔状のレール状部材によれば、屋根面５とは異なる傾斜角度で太陽電池パネル１０を支持することができるので、屋根の傾斜角度が太陽の日射角度に対応していない既存の建物に太陽電池パネル１０を取付ける際に、太陽電池パネル１０の傾斜角度を日射角度に合わせることができる。
　【００１８】
　さらに、網状部材としては、全長が直径よりも大きい貫通孔を有する蜂の巣状の網状部材２１に限らず、図３に示されるように、Ｚ字状の断面を有する長尺部材であって、Ｚ字の中間の辺となる立ち上がり部２３に無数の貫通孔２４が開けられた網状部材２５や、断面コ字のチャンネル材にウェブを貫通する開口を設けるとともに、その開口に金網等を張り付けたものでもよく、要するに、調整面材１７の支持が行え、害虫等の侵入を防ぎ、かつ、隙間１５の通気を確保できるものであれば、具体的な構造は限定されない。
　【００１９】
　また、調整面材としては、配列された太陽電池パネル１０を一列のみ接続可能なものに限らず、太陽電池パネル１０の二倍以上の幅を有し、太陽電池パネル１０を二列以上接続可能にしたものでもよく、さらには、配列された太陽電池パネル１０の屋根１の傾斜方向の端部に接続されるものに限らず、配列された太陽電池パネル１０の棟２・軒３に沿った方向に接続されるものでもよい。
　【００２０】
　また、前記実施例では、太陽電池パネル１０を調整面材１６，１７よりも先に屋根面５に取付けたが、逆に、調整面材１６，１７を太陽電池パネル１０よりも先に屋根面５に取付けてもよい。
　【００２１】
　【発明の効果】
　前述のように本発明によれば、規格化された太陽電池パネルを用いても、屋根の外観を損なう段差等が生じず、太陽電池屋根の外観を良好なものとできる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す断面図である。
　【図２】
　本実施例を示す斜視図である。
　【図３】
　本発明の変形例を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１　太陽電池屋根
　５　屋根面
　１０　太陽電池パネル
　１４　間隔保持材としてのレール状部材
　１６，１７　調整面材
　１５　隙間
　２１，２５　網状部材