【事件の表示】
　特許第３２７８０２６号「転写材担持部材及び画像形成装置」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７８０２６号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続の経緯
　特許第３２７８０２６号に係る発明は、平成６年８月１６日に出願され、平成１４年２月１５日に特許の設定登録され、その特許に対して、菊間靖郎及び市川誠司よりそれぞれ特許異議の申立がなされた。
　　　　
II　本件発明
　本件の請求項１、２及び４に係る発明は、特許請求の範囲、請求項１、２及び４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像形成装置に用いる転写材担持部材の転写面の表面粗さが下記式
　　０．３ ≦ Ｒｐ ≦ ４．０
　　３００ ≦ Ｄ ≦ ７００
（Ｒｐ（μｍ）は中心線谷高さ、Ｄ（μｍ）は上記Ｒｐの範囲のピークの平均間隔である。）で示される範囲にあることを特徴とする転写材担持部材。
【請求項２】　該転写材担持部材が下記一般式（１）
【化１】　・・・（一般式省略）・・・
（式中、Ａは炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖あるいは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素、ハロゲン又は炭素数１〜４のアルキル基又はアルケニル基を示す。）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂を含有する請求項１記載の転写材担持部材。
【請求項４】　画像担持体及び転写材担持部材を有する画像形成装置において、該転写材担持部材の転写面の表面粗さが、下記式
　　０．３ ≦ Ｒｐ ≦ ４．０
　　３００ ≦ Ｄ ≦ ７００
（Ｒｐ（μｍ）は中心線谷高さ、Ｄ（μｍ）は上記Ｒｐの範囲のピークの平均間隔である。）で示される範囲にあることを特徴とする画像形成装置。」
　　　
III　異議申立について
１　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人　菊間靖郎は、
甲第１号証　特開昭５９−５０４７５号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特開平４−８９７２８号公報（以下、「刊行物２」という）
参考資料１　ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９８２
参考資料２　Ｒｐ及びＤの定義を示す模式図（本件特許権者が提出した図の写し）
参考資料３　参考資料２の模式図に甲第１号証におけるＰとｈとＲｍａｘを加筆した図
を提出して、
（１）請求項１、４に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、
（２）本件特許明細書には、記載上の不備が存在するため、特許法第３６条の規定により特許を受けることができないものであるから、
本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　特許異議申立人　市川誠司は、
甲第１号証　特開昭６３−３４５７０号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第２号証　特開昭５９−５０４７５号公報（「刊行物１」に同じ）
甲第３号証　特開平５−１９３０２０号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第４号証　本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、１９９２年８月２８日発行、第２０〜２３、３４〜３７頁（以下、「刊行物５」という）
を提出して、
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、
（２）請求項１、２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、更に、
（３）本件特許明細書には、記載上の不備が存在するため、特許法第３６条の規定により特許を受けることができないものであるから、
本件特許は取り消されるべきである旨主張している。
　　　　
２　各刊行物に記載された発明
　刊行物１には、
ア．「１．像保持体上のトナー像を転写せしめ、この転写トナー像を次の転写材へ更に転写するための中間転写体において、前記中間転写体の転写層の表面粗さが使用するトナーの粒径の０．０１〜２倍となっていることを特徴とする中間転写体。
２．中間転写体の転写層の表面に存在する凹凸の凸部間の距離をＰ、凹部の深さをｈとすれば、
　　Ｐ≧２ｈ
　　０．１μｍ≦Ｐ≦１００μｍ
　　０．０５μｍ≦ｈ≦５０μｍ
である、特許請求の範囲の第１項に記載した中間転写体。」（特許請求の範囲）、
イ．「上記中間転写ベルト７１の転写層の表面を上述したと同様の適切な範囲に粗しておけば、トナー像の転写率の大幅な向上を図ることができる。」（４頁右下欄１〜３行）、ことが記載されている。
　刊行物２には、
ウ．「（１）表面に紙搬送方向と直交する筋山を設けた弾性体ローラであて、上記筋山を、ピッチが１ｍｍ以内、先端筋幅が０．５ｍｍ以下の微小筋山に形成したことを特徴とする給紙用弾性ローラ。」（特許請求の範囲）、
エ．「本発明によれば、表面を研磨するという余分な加工を行なわずに、表面研磨ローラと同等以上の給紙性能を有する給紙用弾性体ローラを得ることができる。」（３頁左上欄１７〜２０行）、ことが記載されている。
　刊行物３には、
オ．「１）表面が平滑な記録媒体上に原稿に忠実な静電潜像を形成する工程、その静電潜像を高抵抗トナーにより均一薄層状態で現像する工程、得られたトナー像を表面が平滑な中間転写媒体に非静電的に転写する工程、中間転写媒体上のトナー像を記録シートを介在させて加熱ロールにて押圧し記録シートに転写定着する工程からなることを特徴とする複写方法。
２）中間転写媒体表面粗さが、深さ０．５μ以上の凹凸の周波数１ｃｙｃｌｅ／ｍｍ以下、深さ１μ以下である特許請求の範囲第１項記載の複写方法。
・・・（３，４項省略）・・・
５）中間転写媒体の表面粗さが、深さ０．５μ以上の凹凸の周波数２ｃｙｃｌｅ／ｍｍ以下、深さ３μ以下である特許請求の範囲第１項記載の複写方法。」（特許請求の範囲）、
カ．「感光体ベルト上のトナー像は次にｂ方向に移動する中間転写媒体２に、非静電的方法、すなわち支持ロール１２と押圧ロール１３との間を感光体ベルトと中間ベルトを重ねて通す方法によって一次転写される。この一次転写で使用する中間転写媒体は、一次転写、二次転写での転移率、画像部の抜け（中間転写媒体の凹部に一次転写でトナー粒子が入り込み、二次転写で転写との接触部が不充分となり、最終画像上で白抜けとなる。この現象は網点画像の場合ドットのＤｍａｘを低下させ階調性を損なう原因となる。）、更に中間転写媒体のクリーニングの容易さを考慮するとその表面の平滑性が重要である。実験によって、中間転写媒体の表面粗さが、深さ０．５μ以上の凹凸の周波数２ｃｙｃｌｅ／ｍｍ以下、深さ３μ以下で良好な結果をもたらすことが判明した。」（７頁左下欄２０行〜右下欄１７行）、
キ．「中間転写媒体として、シリコーンＲＴＶ（信越化学社製、厚み１００μ、表面粗さが、深さ０．５μ以上の凹凸周波数１ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、深さ２．５μ）を用い、・・・・実施例の複写テストを行った。」（８頁右上欄１６行〜左下欄１行）、ことが記載されている。
　刊行物４には、
ク．「シームレスベルトの内側面の平滑度が、ＪＩＳ Ｐ−８１１９によるベック指数で２，０００秒以上であり、ＪＩＳ Ｂ−０６０１による表面平均粗さ（Ｒａ値）が０．１μｍ以下であり、かつ、このシームレスベルトの表面および裏面の表面導電性が１×１００〜１×１０１３Ω／□である熱可塑性樹脂製シームレスベルト。」（特許請求の範囲）、
ケ．「本発明は電子写真式複写機、レーザープリンター等に使用される感光体基体用シームレスベルト、中間転写用シームレスベルト、搬送用シームレスベルト、定着用シームレスベルト、現像用シームレスベルト等に使用されるシームレスベルトに関するものである。」（【０００１】）、
コ．「（１）シームレスベルトの表面状態
本発明のシームレスベルトの内側の表面平滑性は、マクロ的な面からベック指数が２，０００秒以上、好ましくは５，０００〜２５，０００秒、ミクロ的な面からＪＩＳ　Ｂ−０６０１でカットオフ値０．４ｍｍ、測定長さ５ｍｍ、プローブ先端５μｍで測定した表面平均粗さが０．１μｍ以下、好ましくは０．００１〜０．０８μｍである。シームレスベルトの内側面の表面状態のベック指数が２，０００秒未満、Ｒａの値が０．１μｍを越えるとシームレスベルトの耐久性が大幅に損なわれてしまう。好ましくは、シームレスベルトの最大表面粗さ（Ｒａmax ）は、内面側で１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下で、外面側のそれは２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下が良い。」（【００１１】）、
サ．実施例１に、ポリカーボネート（三菱瓦斯化学(株)製商品名、ユーピロンＥ−２０００）を使用してシームレスベルトを作成したこと、耐久性テストの結果、連続１００時間の運転にも、異常が認められなかったこと（【００２０】〜【００２２】）、が記載されている。
　刊行物５には、
シ．「ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）から得られるボリカーボネートは、その熱的性質の点からも、ビスフェノールＡの入手の容易さという点からも、現在、広く工業的に生産されている」（２０頁２３行〜２２頁「表３．１」下１行）、
ス．ビスフェノールをホスゲンの存在下、界面重合することによって、このようなボリカーボネート樹脂を得ることができること（３４〜３７頁）、が記載されている。　
　　　　　
３　対比・判断
３−１　特許法第２９条第１項第３号違反について
　刊行物３に記載された発明は、静電潜像形成工程、現像工程、中間転写工程、転写定着工程からなる複写方法（オ）において、特に中間転写工程に使用される中間転写媒体の表面粗さ（オ、キ）と、トナー転写率（イ）、画像の抜け（カ）及び中間転写媒体のクリーニング性（カ）との関係に着目し、プロセス全体で高品質な画質を得るようにするものであるが、本件請求項１に係る発明で規定する転写材担持部材の転写面の表面粗さについては、全く示されていない。
　したがって、請求項１に係る発明と、刊行物３に記載された発明とは、明らかに発明の構成が相違するから、請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明であるとすることはできない。
　　　　
３−２　特許法第２９条第２項違反について
　上記、「２．各刊行物に記載された発明」欄に摘示するとおり、刊行物１及び３に記載された発明において、表面粗さについて規定する対象はいずれも中間転写体であって、転写材担持部材について規定するものではない。一方、請求項１に係る発明は転写材担持部材の表面を特定する。
　したがって、請求項１に係る発明と、刊行物１及び３に記載された発明とを対比すると、転写材担持部材に関して、請求項１に係る発明が、転写面の表面粗さを、０．３ ≦ Ｒｐ ≦ ４．０、及び、３００ ≦ Ｄ ≦ ７００（Ｒｐ（μｍ）は中心線谷高さ、Ｄ（μｍ）は上記Ｒｐの範囲のピークの平均間隔である。）の範囲に規定するのに対して、刊行物１及び３に記載された発明においては、中間転写体の表面粗さについて規定するのみで、転写材担持部材の表面粗さについて何ら記載していない点で相違すると認められる。
　ところで、転写材担持部材を備える画像形成装置での例えば両面複写においては、転写材の第１の面に第１のトナー像を転写した後、該トナー像を転写材に定着させてから、転写材の第２面に第２のトナー像を転写することが普通であり、また、離型剤（オイル）はこれらトナー像の定着時に、定着手段の表面に適用されることも普通のことである。両面複写においては画像表面の定着オイルが転写材担持部材と密着することにより生じる問題を考える
必要がある。
　他方、刊行物１等に記載のような中間転写体を使用する複写プロセスにおいて、トナー像の転写は、中間転写体表面に保持されているトナー像を、それと対向する転写材担持部材に保持された転写材に転写するものである。
　そして、このような中間転写体を用いるプロセスにおいて両面複写を考える場合、転写材に２回目の転写が行われる際、その裏面、すなわち第１のトナー像の定着が済んだ第１面は、中間転写体ではなく転写材担持部材と接することになるのは自明である。つまり、画像定着面は中間転写体に密着しない。
　そうすると、想定した上記プロセスでの両面複写において、定着の際に使用した離型剤が付着している第１面は、中間転写体でなく転写材担持部材と密着するのであるから、中間転写体表面での凹凸の形成（ア、オ）と、転写材担持部材の表面形状とを関連づけるのは無理がある。
　また、中間転写体表面に対するトナーの付着性・固着性等を課題とする刊行物１、３に記載された発明の構成（ア、オ）、目的・効果（イ、カ）は、中間転写体に特有のものであって、転写材担持部材とは、全く関連性が認められないから、中間転写体の表面粗さの技術を転写材担持部材に対して適用すべき理由が存在しない。
　更に、刊行物２には、微小筋山を設けた給紙用弾性ローラ（ウ）に関する発明が示されているが、給紙性能の改善を意図するものであり、刊行物４には、複写機、レーザープリンター等の機構の各部に使用可能なシームレスベルト（ケ）であって、その最大表面粗さＲａを２０μｍ以下に規定する（ク）こと、具体的には、ポリカーボネートを使用して作成した（サ）ことが記載されているものの、シームレスベルトの耐久性向上を図る（コ、サ）ことを目的とするものであり、刊行物５には、ビスフェノール系カーボネート樹脂の一般的説明のみであり、いずれにも、転写材担持部材表面への離型剤（オイル）付着を少なくするという課題については記載がなく、転写材担持部材の表面粗さを特定範囲に規定することにより、両面複写における転写材担持部材表面の離型剤による汚染を防止することに結びつく記載は存在しない。
　したがって、請求項１に係る発明が、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で更に転写材担持部材の材質を規定するものであり、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の構成と同一の構成を有する転写材担持部材を有することを特徴とする画像形成装置に関するものであるから、請求項１に係る発明に対する判断と同じ理由で、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
３−３　特許法第３６条違反について
(i)　菊間靖郎の申立理由、「中心線谷高さＲｐの意味が不明である」について、
　本件特許明細書には、特許請求の範囲、請求項１，４に記載されている「Ｒｐ（中心線谷高さ）」の語の定義について明示されていない。してみれば、表面粗さの意味は通常使用されている技術用語に基づくものと考えられる。そこで、ＪＩＳ規格を参照すると、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９８２解説書（菊間靖郎提出になる参考資料１を参照のこと）には、「Ｒｐ」として、「中心線の深さ（Ｒｐ）　粗さ曲線を基準長さだけ抜き取り、その区間で最高の山頂から中心線までの縦方向の間隔」と記載（１８頁）されており、Ｒｐには明確な定義がある。本件特許明細書では、Ｒｐの日本語の呼称は「中心線谷高さ」でありＪＩＳとは呼称が異なっているが、日本語の意味は同じに解することができるので「Ｒｐ（中心線谷高さ）」の記載が不明瞭であるとは認められない。
　したがって、本件特許明細書は、当業者が本件発明を容易に実施できる程度に明確に記載されていると認める。
(ii) 市川誠司の申立理由、「請求項１，２に記載された発明に、両面複写プロセスに使用する転写材担持部材であることの限定がない」について、
　特許明細書段落【００５１】の「本発明の転写材担持部材は、・・・オイルの付着が少なく、感光体を汚染しない。」の記載によると、本件発明は特定の転写材担持部材の採用によりオイルの付着が防止できる等の効果を生じるものであり、本件特許請求の範囲の請求項１，２においては該転写材担持部材の発明において必要な構成がすべて記載されていると認める。
　また、本件発明の効果はオイルが転写材担持部材に付着する状況であれば生じるものであり、このようなオイルの付着は画像形成装置において両面コピー時だけのものではない。
　なお、本件特許明細書においても「両面コピー時においても・・・」（特許明細書段落【０１２９】）とあるように両面コピー時にだけ効果が生じるとは記載されていない。
　それゆえ、本件請求項１，２に係る発明において、転写材担持部材を両面複写プロセスに使用するという点が必須の構成であるとは認められない。
(iii)　市川誠司の申立理由、「Ｄは上記Ｒｐの範囲のピークの平均間隔である、とする意味が不明瞭である」について、
　「Ｄは上記Ｒｐ・・・」の記載において、「上記」が指し示すものは「０．３≦Ｒｐ≦４．０」であるものと認められ、Ｒｐの定義はＪＩＳのとおりであるから、Ｄは中心線からの距離が０．３から４．０μｍの範囲内にあるピークについて、その間の平均間隔を意味するものと認められる。
　したがって、その意味は明瞭であるから、本件特許明細書は、当業者が容易に実施できる程度に記載されていると認められ、また特許請求の範囲の記載が明確でないとすることもできない。
(iv)菊間靖郎の申立理由、「中心線谷高さＲｐ」が不明瞭であるから「Ｄ」（Ｒｐの範囲のピークの平均間隔）も不明瞭である、について、
　Ｒｐ、Ｄは上記した理由により不明瞭であるとはいえない。
　　　　　
IV　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件の請求項１、２及び４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件の請求項１、２及び４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件の請求項１、２及び４に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。                      
【異議決定日】
平成１５年７月２８日（２００３．７．２８）