【事件の表示】
　特願２００８−１９９８７１「インクジェットヘッドの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１８日出願公開、特開２０１０−　３６３９６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月１日の出願であって、平成２５年２月２５日付け及び同年６月２４日付けで手続補正書が提出され、同年７月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　
　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年６月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下、本願の請求項１及び２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）。　
「【請求項１】　
　インクジェットプリンタに用いるインクジェットヘッドの処理方法であって、該インクジェットヘッドを構成する樹脂の表面のうちインクに接する部分をジプロピレングリコールモノメチルエーテルによって親水化処理することを特徴とするインクジェットヘッドの処理方法。　
　
【請求項２】　
　前記樹脂が下記一般式（１）で表される構造を有するポリパラキシリレン系樹脂である
ことを特徴とする、請求項１に記載のインクジェットヘッドの処理方法。　
【化１】　
　
（式中、ｎは５０００以上の整数を示す。）」　
　
　
第３　原査定の理由の概要　
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２００２−２４８７７６号公報に記載された発明に基いて、本願発明２は、同特開２００２−２４８７７６号公報及び特開平６−１４３５８８号公報に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
第４　当審の判断　
１　刊行物の記載事項　
（１−１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−２４８７７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ア　「【００２４】（
製造方法
【００２５】まず、図３を参照して、
上下方向に分極処理を施した圧電材料からなるベース部材１にダイシングブレードを用いて複数の溝を形成する
【００２６】次に、図４を参照して、
各溝の内側の面にＡｌを主成分とする金属膜からなる電極５を形成する
【００２７】次に、図５を参照して、
インク供給孔２１（図１、図２）と共通インク室２２（図１、図２）が設けられたカバー部材２を、ベース部材１の所定の位置に接着する
【００２８】次に、図６を参照して、
この構造体の溝部分の内表面に、ポリパラキシリレンからなる絶縁膜５１を４μｍの厚さで形成する
形成したポリパラキシリレン膜の親水化処理を行った
【００２９】次に、図７を参照して、上記
インクジェットヘッドを、ジエチレングリコールを４０体積％含有した水溶液７０中に、浸漬した
【００３０】次に、図８を参照して、上記
インクジェットヘッドに付着した上記水溶液を、Ｎ
２
ガス流７１によって乾燥した
【００３１】次に、図９を参照して、上記
インクジェットヘッドの所定の位置に、ノズル板９をエポキシ系の接着剤によって貼り付ける
【００３２】（作用・効果）上述の製造方法によって得たインクジェットヘッドにおいては、水系インクを充填する際にインク流路内に気泡が発生することがなかった。このため、吐出特性の良好なインクジェットヘッドを製造することができた。
【００３３】本実施の形態では、
水溶性の有機溶剤として、ジエチレングリコールを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、多価アルコールとそのエーテル
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「上下方向に分極処理を施した圧電材料からなるベース部材にダイシングブレードを用いて複数の溝を形成し、各溝の内側の面にＡｌを主成分とする金属膜からなる電極を形成し、インク供給孔と共通インク室が設けられたカバー部材を、ベース部材の所定の位置に接着し、溝部分の内表面に、ポリパラキシリレンからなる絶縁膜を形成し、形成したポリパラキシリレン膜の親水化処理を行い、ジエチレングリコールを４０体積％含有した水溶液中に、浸漬し、付着した上記水溶液を、Ｎ2ガス流によって乾燥し、所定の位置に、ノズル板をエポキシ系の接着剤によって貼り付けてなるインクジェットヘッドの製造方法であって、水溶性の有機溶剤として、ジエチレングリコールに限定されるものではなく、多価アルコールとそのエーテルを主成分とする有機溶剤を用いることができる、インクジェットヘッドの製造方法。」
　
（１−２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平６−１４３５８８号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
インク流路をなす多数の溝を設けた基板に、該溝を覆うようにして上記基板の上面に導電性の皮膜を形成し、ついで、該基板上面の上記導電性皮膜を除去した後、上記溝内の導電性皮膜を覆うようにして上記基板の上面にパラキシレンよりなる絶縁性皮膜を形成し、最後に、上記絶縁性皮膜の表面に紫外線を照射して、該基板の上面に上部基板を一体的に接着することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法
イ　「【０００９】
【実施例】そこで以下に図示した実施例について説明する。図１は本発明の一実施例をなすインクジェット記録ヘッドの成形工程を示したものである。
【００１０】図中（Ｉ）乃至（III ）で示した各工程は、従来の成形工程と同様、はじめに圧電材よりなる基板１にインク流路をなす複数の溝２…を形成し（Ｉ）、ついで、これらの溝２を覆うようにして基板１の表面全体に金属等の導電材よりなる皮膜３を蒸着等の手段によって施し（II）、最後に、適宜の手段をもって基板１上面の導電性皮膜３を除去して、各溝２…の内壁に独立した電極４…を形成する（III ）。
【００１１】（IV）は電極４を保護する絶縁性皮膜５の形成工程を示したもので、ここに使用される絶縁性皮膜材としては、パリレンＣ（商標名）と呼ばれる化学式
【００１２】
【化１】
【００１３】の
ポリ・モノクロロ・パラキシレン、パリレンＮ（商標名）と呼ばれる化学式
【００１４】　
【化２】
　」　
　
　これらの記載を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「インク流路をなす多数の溝を設けた基板に、該溝を覆うようにして上記基板の上面に導電性の皮膜を形成し、ついで、該基板上面の上記導電性皮膜を除去した後、上記溝内の導電性皮膜を覆うようにして上記基板の上面にポリ・モノクロロ・パラキシレン、パリレンＮ（商標名）と呼ばれる下記化学式よりなる絶縁性皮膜を形成し、最後に、上記絶縁性皮膜の表面に紫外線を照射して、該基板の上面に上部基板を一体的に接着するインクジェット記録ヘッドの製造方法。　
　
」　
　
２　対比
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、　
（１）後者の「インクジェットヘッド」は、前者の「インクジェットヘッド」に相当するとともに、インクジェットプリンタに用いられるものであることは明らかである。　
（２）後者の「圧電材料」と、前者の「樹脂」とは、インクジェットヘッドを構成する材料との概念で共通する。　
（３）後者の「ポリパラキシリレンからなる絶縁膜を形成し、形成したポリパラキシリレン膜の親水化処理を行い、ジエチレングリコールを４０体積％含有した水溶液中に、浸漬し、付着した上記水溶液を、Ｎ2ガス流によって乾燥し」と、前者の「ジプロピレングリコールモノメチルエーテルによって親水化処理」とは、インクジェットヘッドを親水化処理を含む表面処理するとの概念で共通する。　
　
　したがって、両者は、
「インクジェットプリンタに用いるインクジェットヘッドの処理方法であって、該インクジェットヘッドを構成する材料に親水化処理を含む表面処理するインクジェットヘッドの処理方法。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　インクジェットヘッドを構成する材料が、本願発明１では、樹脂であるのに対し、引用発明１では、圧電材料である点。　
　
［相違点２］　
　親水化処理を含む表面処理が、本願発明１では、インクジェットヘッドを構成する樹脂の表面のうちインクに接する部分をジプロピレングリコールモノメチルエーテルによる親水化処理であるのに対し、引用発明１では、内側の面にＡｌを主成分とする金属膜からなる電極が形成された溝の内表面にポリパラキシリレンからなる絶縁膜を形成し、形成したポリパラキシリレン膜の親水化処理を行い、ジエチレングリコールを４０体積％含有した水溶液中に、浸漬し、付着した上記水溶液を、Ｎ2ガス流によって乾燥するものである点。　
　
３　判断　
　上記相違点２について以下検討する。
　上記「１　刊行物の記載事項　（１−２）」のとおり、引用発明２は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えていない。　
　上記「１　刊行物の記載事項　（１−１）」のとおり、刊行物１には、ジエチレングリコールに限定されるものではなく、多価アルコールとそのエーテルを主成分とする有機溶剤を用いると記載されてはいるが、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル自体は記載も示唆もされていない。　
　そして、本願発明１のジプロピレングリコールモノメチルエーテルは、多価アルコールのエーテルの一種ではあるが、本願明細書に記載されているように（【００２３】〜【００２５】参照。）、実施した多価アルコールのエーテルの中で最も優れた結果を示すものである。　
　そうすると、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル自体の記載も示唆もない引用発明１及び２からジプロピレングリコールモノメチルエーテルを用いて親水化処理することが容易ということはできない。　
　
　したがって、引用発明１及び２より、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「インクジェットヘッドのインクと接する樹脂表面を容易に親水化して水性インクに対する濡れ性を向上させることができ、親水性の持続性に優れ、安定した吐出の維持を可能とする、インクジェットヘッドの処理方法が提供可能となる」（段落【００１２】）という作用効果を奏するものである。　
　
　よって、上記相違点１を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
　また、本願発明１に対して、その新規性及び進歩性を否定すべき出願日前の頒布刊行物は見当たらない。　
　
　さらに、請求項１に係る発明を直接引用する発明である請求項２に係る本願発明２も、上記相違点１及び２にかかる構成を有しているものであるから、本願発明１について上記で検討したのと同様の理由により、上記引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできない。　
　
第５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び２に係る発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。