【事件の表示】
　特願２００３−３６１００９「恒温動物における外部寄生虫を調節するためのニューロンナトリウムチャネルアンタゴニストの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４３１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２１日（パリ条約による優先権主張　２００２年１０月２１日，米国）の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２２年３月１７日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２２年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜９に係る発明は、平成２２年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されたおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は次のとおりである。
　「【請求項１】
　恒温動物における外部寄生虫の内寄生および外寄生を防止、改善または制御するための医薬の製造における、式（Ｉａ）：
　　【化１】
で示されるニューロンナトリウムチャネルアンタゴニストおよびアミトラズの使用。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
特開２００２−１２８６１４号公報（以下、「引用例１」という。）と、
Ｐｅｓｔｉｃ．Ｓｃｉ．，１９８１年，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．４，ｐ．４６７〜４７４（以下、「引用例２」という。）、
国際公開第００／２９３８７号（以下、「引用例３」という。）、
特開２００１−２４０５８３号公報（以下、「引用例４」という。）
には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】  一般式(I)
【化１】
〔式中、Ａは
・・・中略・・・
を示す。〕
で表されるヒドラジン誘導体を有効成分として含有する
動物用外部寄生虫防除剤
　（1-ii）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来から家畜やペット等の飼育動物に有害な外部寄生性害虫を防除する薬剤は種々提案されている。しかし、少量の薬剤処理で有効に外部寄生性害虫を防除する新規なな薬剤の創出が望まれている。本発明者等は家畜やペット等の動物の外部寄生性害虫に対して低薬量で顕著な防除効果を有する新規な外部寄生性害虫防除剤を創出すべく鋭意研究を重ねた結果、前記先行技術に記載の
ヒドラジン誘導体の中で一部の化合物が動物の外部寄生性害虫に対して顕著な防除効果を有することを見いだし
　（1-iii）「【０００８】一般式(I-1)
【化１５】
【０００９】　第１表
　　・・・中略・・・
【００１１】
　・・・中略・・・
　・・・（後略）」（段落【０００８】〜【００１３】参照）
　（1-iv）「【００２６】本発明の
一般式(I) で表されるヒドラジン誘導体を有効成分とする動物用外部寄生性害虫防除剤を効率的に使用するには、一般的に通常使用される製剤処方に従って適当な固体担体及び／又は液体担体等及び必要に応じて補助剤等と共に適当な割合に配合して溶解、懸濁、混合、含浸、吸着若しくは付着させ、使用目的に応じて適当な剤形、例えば液剤、乳化剤、クリーム、軟膏、懸濁剤、エアゾール剤に調製して
【００２７】
本発明で使用する固体担体又は液体担体としては、通常動物用薬剤に使用される担体を使用すれば良く
　（1-v）「【００２８】本発明の動物用外部寄生性害虫防除剤は、通常、対象動物体の肩甲背部の皮膚等に液状の薬剤を滴下することにより、外部寄生性害虫を防除するスポットオン処理、対象動物体の背中線に沿って液状の薬剤を処理し、処理された薬剤が体表面に拡散することにより、外部寄生性害虫を防除するポアオン処理等の局所処理法の他に、首輪等に薬剤を担持させ、薬剤を放出する処理法、直接体表面に液体又は軟膏の薬剤を塗布する処理法、
スプレー等で液体のエアゾール薬剤を処理する方法等があり
本発明の動物用外部寄生性害虫防除剤は、必要の応じて他の活性成分を併用することができ、例えばペルメトリン、フェノトリン、アレスリン、ピレトリン、プラレトリン、シフェノトリン、シフルトリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、トランスフルスリン等のピレスロイド系化合物、ジクロルボス、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン等の有機リン系化合物、フィプロニル等のＮ−フェニルピラゾール系化合物、プロポキスル、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノカルブ等のカーバメート系化合物、ネオニコチノイド系化合物等を例示することができる
　（1-vi）「【００２９】
【実施例】
実施例１．
　第１表乃至第４表記載の化合物　　　　　　　　　　　　５部
　ヘキシレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　イソプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
以上を均一に混合、溶解して液剤を得た。
実施例２．
　第１表乃至第４表記載の化合物　　　　　　　　　　　１０部
　ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル　　　　１０部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
以上を均一に混合、溶解して乳化剤を得た。
【００３０】試験例１．
化合物４４
をジエチレングリコールモノエチルエーテル９０重量部に混合、溶解させてスポットオン薬剤を得た
薬剤投与前日にネコノミ成虫３０頭をネコに寄生させ
肩甲骨背部の皮膚に塗布した
薬剤処理１日後及び３日後にノミ取り櫛を用いて寄生ノミ数を調査し、寄生数調査後は全ネコノミをネコに再寄生させた
【００３１】
判定基準　　　　　　　防除率（％）
Ａ
１００
Ｂ　：　　　　　　　　９９〜９０
Ｃ　：　　　　　　　　８９〜８０
Ｄ　：　　　　　　　　７９〜５０
本発明の化合物４４
を有効成分とする外部寄生性害虫防除剤は両薬剤ともＡの判定結果であった
　（1-vii）「【００３２】
【発明の効果】
本発明の動物用外部寄生性害虫防除剤は、家畜やペット等を加害する、ノミ、シラミ、ダニ等の寄生性害虫に対して顕著な防除効果を奏する
　
［引用例２］　英文であるが、翻訳文で示す。
　（2-i）「
アミトラズ（amitraz）による動物外部寄生虫の制御（コントロール）について
これらの分野におけるアミトラズ（amitraz）の使用は、十分に証拠書類で立証されています
アミトラズ（amitraz）のその顕著なダニ駆除剤の活性は、犬についてのニキビダニによる毛嚢虫性疥癬まで及ぶものであることが示されました
　
［引用例３］
　（3-i）「発明の開示
　本発明の課題は、従来の農園芸用あるいは衣食住関連又は家畜・ペット用の殺菌剤及び殺虫、殺ダニ剤、殺線虫剤等に抵抗性を示す各種病害虫に対して高い防除効果を示し、かつ、作物に対する高い安全性と雑草に対する優れた殺草活性を併せ持つ新規有害生物防除剤を提供することにある。
　本発明者等は上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記一般式（１）で示されるような、３位窒素原子上に置換されていてもよいアリール基や置換されていてもよいビニル基を有する新規な２−アニリノ−４（３Ｈ）−ピリミジノン誘導体が、上記特徴を有する化合物であることを見い出し、本発明を完成させるに至った。
　すなわち本発明は、
一般式（１）
（式中、Ｒ１はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基を表し、・・・中略・・・。）
で示される２−アニリノ−４（３Ｈ）−ピリミジノン誘導体、及び、これらを有効成分として含有する有害生物防除剤、特に殺虫、殺ダニ剤、殺菌剤並びに除草剤に関する
　（3-ii）「なお、これらの使用形態である
製剤は、他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、忌避剤又は共力剤との混合剤として存在することもでき
　（3-iii）「
本発明化合物は、他の活性化合物と併用又は混合剤として用いることもできる
　殺虫・殺ダニ剤等の活性化合物として、有機燐剤としては、例えばジクロルボス、フェニトロチオン、マラチオン、・・・中略・・・等を挙げることができる。・・・中略・・・等を挙げることができる。
　フェニルベンゾイルウレア剤等の昆虫成長制御剤としては、例えばジフルベンズロン、・・・中略・・・等を挙げることができる。
　幼若ホルモン剤としては、例えばピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、メソプレン、ヒドロプレン等を挙げることができる。
　微生物により生産される殺虫性物質としては、例えばアバメクチン、ミルベメクチン、ニッコーマイシン、エマメクチンベンゾエート、イベルメクチン、スピノサドー等を挙げることができる。
　その他の殺虫剤として、例えばカルタップ、ベンスルタップ、クロルフェナピル、ジアフェンチウロン、硫酸ニコチン、メタアルデヒド、フィプロニル、ピメトロジン、インドキサカルブ、トルフェンピラド等を挙げることができる。
　
殺ダニ剤の活性化合物として、例えば
アミトラズ
　殺線虫剤の活性化合物として、例えばメチルイソシアネート、ホスチアゼート、オキサミル、メスルフェンホス等を挙げることができる。
　毒餌としては、・・・中略・・・等を挙げることができる。
　殺菌剤の活性化合物としては、例えば・・・中略・・・等を挙げることができる。
　除草剤等の活性化合物としては、例えばビアラホス、セトキシジム、トリフルラリン、メフェナセット等を挙げることができる。
　植物調整剤の活性化合物としては、例えば・・・中略・・・等を挙げることができる。
　
忌避剤の活性化合物としては、例えば
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トリアミド（Ｄｅｅｔ）
ユーカリプトール
　共力剤の活性化合物としては、例えばビス−（２，３，３，３−テトラクロルプロピル）エーテル、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビスクロ［２，１，１］ヘプト５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、α−［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン等を挙げることができる。」（第４９頁１５行〜第５２頁１行参照）
　
［引用例４］
　（4-i）「【請求項１】  下記一般式（I）
【化１】
（上記一般式中、Ａは、・・・中略・・・を示す。）で表される
ジハロプロペニルオキシベンゼン誘導体
・・・中略・・・
【請求項７】  請求項１〜６に記載のジハロプロペニルオキシベンゼン誘導体のいずれかを有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項８】  請求項１〜６に記載の
ジハロプロペニルオキシベンゼン誘導体のいずれかを有効成分として含有することを特徴とする殺虫、殺ダニ剤
　（4-ii）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】殺虫、殺ダニ剤の分野では、剤に対する抵抗性の問題等のため、次々と新しい構造の殺虫、殺ダニ剤の出現が望まれている。従って、ジハロプロペニルオキシフェニル基に結合している連結基が炭素原子である化合物のうち、殺虫、殺ダニ剤として有効な化合物を見いだすこと、及び、上記のような公知化合物よりも優れた殺虫、殺ダニ効果及び殺虫スペクトラムを有し、かつ、哺乳動物や魚類に対して安全性が高い化合物を見いだすことが望まれていた。」（段落【０００８】参照）
　（4-iii）「【０１５８】線形動物門幻器綱ハリセンチュウ目としては、例えばマツノザイセンチュウ等のパラシタフェレンクス科などを挙げることができる。本発明化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、上述した農業や林業場面等において有効な
製剤、及び製剤によって調製された任意の使用形態で、単独又は他の活性化合物、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、
と併用又は混合剤として使用することが出来る
より具体例な活性化合物として、
【０１５９】殺虫・殺ダニ剤等の活性化合物：有機燐剤としては、例えば・・・中略・・・等を挙げることができる。
【０１６０】カーバメイト剤としては、例えば・・・（後略）。
・・・中略・・・
【０１６３】幼若ホルモン剤としては、例えばピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、メソプレン、ヒドロプレン等を挙げることができる。微生物により生産される殺虫性物質としては、例えばアバメクチン、ミルベメクチン、ニッコーマイシン、エマメクチンベンゾエート、イベルメクチン、スピノサドー等を挙げることができる。
【０１６４】その他の殺虫剤として、例えばカルタップ、ベンスルタップ、クロルフェナピル、ジアフェンチウロン、硫酸ニコチン、メタアルデヒド、フィプロニル、ピメトロジン、インドキサカルブ、トルフェンピラド等を挙げることができる。
殺ダニ剤の活性化合物として、例えば
アミトラズ
【０１６５】殺線虫剤の活性化合物として、例えばメチルイソシアネート、・・・中略・・・等を挙げることができる。
【０１６６】除草剤等の活性化合物としては、例えばビアラホス、セトキシジム、トリフルラリン、メフェナセット等を挙げることができる。植物調整剤の活性化合物としては、例えばインドール酪酸、エテホン、4-CPA等を挙げることができる。
忌避剤の活性化合物としては、例えば
N,N-ジエチル-m-トリアミド（Deet）
ユーカリプトール
　
４．対比、判断
　引用例１には、上記「３．」の［引用例１］の摘示からみて、
　（イ）式（Ｉ）で表されるヒドラジン誘導体を有効成分として含有する動物用外部寄生虫防除剤（摘示（1-i）参照）及びその防除剤を製剤とすること（摘示（1-iv），（1-ii）参照）、即ち防除剤の製造において式（Ｉ）で表されるヒドラジン誘導体を使用することが開示されていること、
　（ロ）式（Ｉ）の中の化合物４４（Ｎｏ４４、式（Ｉ−１）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈ，Ｘ＝３−ＣＦ３，Ｙ＝４−ＣＮ，Ｚ＝ＯＣＦ３，Ｗ＝Ｏの化合物）を薬剤とした試験例１で評価し、ネコノミに対する外部寄生性害虫防除がＡ判定、即ち防除率１００％であったこと（摘示（1-iii），（1-vi），（1-vii）参照）が明らかにされていること、
を勘案し、次の発明（以下、「引用例１発明」ともいう。）が開示されているものと認められる。
＜引用例１発明＞
　「動物の外部寄生性害虫に対する防除剤の製造における、
式（Ｉ−１）
において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈ，Ｘ＝３−ＣＦ３，Ｙ＝４−ＣＮ，Ｚ＝ＯＣＦ３，Ｗ＝Ｏのヒドラジン誘導体化合物である化合物４４の有効成分としての使用。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する
　（ａ）引用例１発明の「動物の外部寄生性害虫に対する防除剤の製造における」は、該「動物」が家畜やペット（試験例ではネコ）などの飼育動物であることが明らか（摘示（1-ii），（1-vi）参照）であり本願発明にいう「恒温動物」に他ならず、該「外部寄生性害虫に対する防除」とは外部寄生虫の内寄生および外寄生を防止することにあることを鑑みれば、本願発明の「恒温動物における外部寄生虫の内寄生および外寄生を防止、改善または制御するための医薬の製造における」に相当する。
　なお、本願発明では「医薬」とされているのに対し引用例１発明では防除剤とされているが、防除剤は薬剤であり本願発明ではそれを単に医薬と呼んでいるにすぎず、両者は単なる表現上の差異があるにすぎない。また、本願発明では「内寄生および外寄生を防止」とされているが、実施例では外寄生を評価しているだけであり、本願明細書段落【０００３】や【００１２】では「内寄生または外寄生」と記載されていることにも留意し、「内寄生または外寄生」の意味で用いられているものと解するのが相当である。
　（ｂ）引用例１発明の「式（Ｉ−１）
において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈ，Ｘ＝３−ＣＦ３，Ｙ＝４−ＣＮ，Ｚ＝ＯＣＦ３，Ｗ＝Ｏのヒドラジン誘導体化合物である化合物４４」は、その化学構造からみて、本願発明の「式（Ｉａ）：【化１】
で示される」化合物に相当する。
　
　してみると、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　「恒温動物における外部寄生虫の内寄生および外寄生を防止、改善または制御するための医薬の製造における、式（Ｉａ）：【化１】
で示される化合物の使用。」
で一致し、次の点で一応相違している。
＜相違点＞
　Ａ．式（Ｉａ）について、本願発明では、「ニューロンナトリウムチャネルアンタゴニスト」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では特定されていない点
　Ｂ．本願発明では、「アミトラズ」を併用しているのに対し、引用例１発明では、そのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　「ニューロンナトリウムチャネルアンタゴニスト」との特定は、単に式（Ｉａ）の化合物の性質を表しているにすぎず、その性質の表示の有無によって、式（Ｉａ）の化合物が異なるものとなり得ないから、単なる表現上の相違に過ぎず、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例１には、アミトラズについて言及する記載はないけれども、引用例１発明では「必要に応じて他の活性成分を併用できる」（摘示（1-v）参照）と説明されている。該他の活性成分については、幾つかの化合物が例示されているもののその中にアミトラズの例示はされていないけれども、それらは、例えばとして挙げられた単なる例示に過ぎず、それらに限定されているわけではない。
　一方、アミトラズは、特に動物に寄生するダニに対して有効であることが知られている（摘示（2-i）参照）し、また、家畜・ペット用の殺虫・殺ダニ剤において、併用する殺ダニ成分として用いられることが知られている（引用例２〜４の各摘示を参照）。
　引用例１では、「ノミ、シラミ、ダニ等の寄生性害虫に対して顕著な防除効果を奏する」（摘示（1-vii）参照）とされているものの、具体的に効果を確認しているのはノミについてだけである（摘示（1-vi）参照）ことを勘案すると、併用できる活性成分として、特にダニに対して有効であることが知られていて併用する剤としても認められているアミトラズを採用し併用してみることは、格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　
（３）アミトラズを併用する作用効果について　
　引用例１において、ノミに対する化合物４４（本願発明の（Iａ）式の化合物）を有効成分とする外部寄生性害虫防除剤は、Ａの判定、即ち防除率１００％であり、顕著な防除効果を奏するとされている（摘示（1-vi），（1-vii）参照）し、作用効果として「ノミ、シラミ、ダニ等の寄生性害虫に対して顕著な防除効果を奏する」（摘示（1-vii）参照）とされているのであるから、本願発明の作用効果と同じ効果が開示されているものと認められる。
　
　次に、アミトラズを併用したことによる相乗効果が予想されるものか否かを検討する。
　本願明細書を検討しても、アミトラズを含めてもよいことが記載されているだけで（段落【００４０】参照）、アミトラズを含めたことにより格別の相乗効果が奏することについて何等説明することはなく、むしろ「過度の実験を行うことなく、各ケースの有効量を容易に決定できる。」（段落【００４０】参照）とされていて、有効量すら容易に決定できるとされているに過ぎない。
　ただ、実施例ではアミトラズの併用例も示されていて、実施例３として成虫ノミに対する効果のデータと、実施例４としてマダニに対する効果のデータとが記載されているので、それらのデータについて検討する。
　
　（３−１）先ず、実施例３のデータ（表III）について検討する。
　（イ）実施例３について、本願明細書にはどのような条件で実施し評価したのか説明が不十分である（ビーグル犬に成虫ノミを寄生させ、局所処方で処理し、処理後の日数毎にノミをカウントしたことの説明のみ）ため、先行する実施例２においても成虫ノミを用いて１、７、１４、２８日のデータを採っていることに鑑み、その実施例２の条件と同じ手法で評価したものと解して検討を進めるほかない。
　即ち、「全身スプレーとして試験化合物を塗布する。処理する一日前に各イヌに１００匹のノミを外寄生させ、処理した一日後にイヌを櫛を用いて計数し、ノックダウン率をチェックする。その後、一週間毎に、イヌに再びノミを外寄生させ、２４時間後に櫛を用いて計数した。データを平均化し」たものと解するほかない（なお、実施例３では「局所処方で処理した」とされているが、本願明細書段落【００３０】には「スプレー、・・・のように局所塗布する」と説明されており、その点で実施例２と異なるとは解し得ない。）。また、各処方の上段（未処理対照については記載の数値）には、残っているノミの平均数が記載され、各処方の下段には、その上段の数値を未処理対照に記載の数値で割り％表示したものと理解する（その解釈で下段の数値に矛盾は生じない）。なお、便宜的に、各処方を上から１段目処方、２段目処方、３段目処方、４段目処方のように呼ぶこととする。
　
　（ロ）１段目処方〜４段目処方には、化合物Ａ（式（Ｉａ）の化合物）が配合されているが、アミトラズの配合の点を除いても、ＤＥＥＴ（ジエチルトルアミド）やシネオール、ＩＰＭ（ミリスチン酸イソプロピル）が配合されていたり、配合されていなかったりしているので、化合物Ａにアミトラズを併用したことの対比は条件が異なることになり適切な判断を行えない。特にＤＥＥＴ（ｄｅｅｔ）は吸血性昆虫に対する忌避剤として広く使用されているものである（原審拒絶理由で引用された「薬理と治療」Vol.17，No.3（１９８９年５月），第８１７〜８２１頁の第８１８頁左欄参照）し、シネオール（ユーカリプトールとも言われる）もＤＥＥＴと同様に害虫忌避活性物質とされているものである（摘示（3-iii）、（4-iii）の段落【０１６６】、原審拒絶理由で引用された特開２０００−１９８７０６号公報段落【００１１】を参照）から、それらを配合している否かは、結果に影響を与える可能性があることに留意すべきである。
　したがって、実施例３によって、本願発明が格別の作用効果を奏していると断定できない。
　
　（ハ）仮に、（ロ）の点で指摘した条件の差を無視すると、４段目処方は、化合物Ａ（式（Ｉａ）の化合物）が単独で用いられ、１段目処方と２段目処方が化合物Ａとアミトラズを併用した例と言えることになる。
　しかし、７日、１４日、２１日、２８日のデータでは、４段目処方に比べ１段目処方と２段目処方が格別優れていると解することはできず、むしろ同程度の結果であると言わざるを得ない。
　なるほど、請求人が意見書や請求理由で主張するように、１日目のデータは、４段目処方では１段目処方と２段目処方に比べてかなり劣っているように見えないこともない。
　しかし、このデータについては、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点で疑義があるし、（ｉｖ）のような可能性が否定できない。
　（ｉ）成虫ノミに対する作用効果（相対的％効率）ついては、化合物Ａ（式（Ｉａ）の化合物）のみを含有する４段目処方では１日目が７５．８％であるのに対し、実施例２では１日目でも１００％であることが示されているのであるから、その点で明らかに矛盾する。（もし、４段目処方での１日目の結果も正しいものであれば、そこに何らかの原因があり、その原因が特許請求の範囲に特定されていなければ、本願発明に包含される全ての場合に格別予想外の作用が奏されると解することはできない。）
　（ｉｉ）引用例１において、化合物４４、即ち化合物Ａ（式（Ｉａ）の化合物）を用いたネコノミ成虫をネコに寄生させた実施例において、スポットオン薬剤を肩甲骨背部の皮膚に塗布し、薬剤処理１日後及び３日後において１００％の防除率であったことが示されているのであるから、４段目処方の１日目の結果はその結果と矛盾しているところ、その原因が明らかにされておらず、その原因が特許請求の範囲に特定されていないのであるから、本願発明に包含される全ての場合に格別予想外の作用が奏されると解することはできない。
　（ｉｉｉ）１日目も、７日目、１４日目も、いずれも２４時間前にノミを外寄生させるのであるから、薬剤に曝されている時間は、１日目も、７日目、１４日目のいずれの場合であっても２４時間であり同じである。それにもかかわらず、４段目処方の１日目だけが効果に劣るとの結果が、請求人が意見書で主張するような本願発明が即効性を示している（１段目処方、２段目処方の１日目も、７日目や１４日目と同じ効果）との理由であれば、極めて不自然な解釈といえる。前記説明したように、全身スプレーで薬剤を塗布するのであるから薬剤の経時的な広がりが問題となり得ないことも指摘できるし、そもそも本願発明では薬剤の塗布の仕方は特定されていない。
　したがって、４段目処方の結果が妥当なものであると解することはできないし、仮に正しいものであると解したところで、その特定の実験条件において正しいのであって、何等かの条件が本願発明に特定されていなければ、本願発明の作用効果が予想外であると解することはできない。
　
　しかも、（ｉｖ）１段目処方と２段目処方では、いずれも４段目処方と同量の化合物Ａが用いられていることに加えてアミトラズがプラスされているのであるから、アミトラズの作用効果が単にプラスされた相加効果にすぎないとも言える可能性があり、予想外の相乗効果であると解する根拠としては採用できない。
　
　（ニ）市販品として、フロントライン（登録商標）とアドバンテージ（登録商標）のデータも記載されているが、１段目処方乃至２段目処方の場合のデータと対比しても、数値的に格別の差異があるものと解することはできない。そもそも、活性成分以外の条件が揃っていない（体重当たりの適用量が異なっている，他の配合成分が不明であるなど）のであるから、対比しても格別予想外の作用効果であることを裏付けるデータとは解し得ない。
　
　（ホ）したがって、実施例３からは、アミトラズを併用したことによって格別予想外の相乗効果が奏されているとは認められない。　
　
　（３−２）次に、実施例４のデータ（表III）について検討する。
　前述の如く引用例１では、ノミについては具体的に評価を確認しているが、ダニについてはデータが示されていない（効果はあるとの説明はされている。）。そのような状況であれば、殺ダニ剤として知られているアミトラズを併用することで、殺ダニ効果も優れたものにしようとすることに格別の創意工夫が必要なものとは言えない。
　そこで、マダニについてのデータを示す実施例４について検討する。
　（イ）前記（３−１）の（イ）と同じである。
　（ロ）前記（３−１）の（ロ）と同じである。
　
　（ハ）仮に、（ロ）の点を無視すると、４段目処方は、化合物Ａ（式（Ｉａ）の化合物）が単独で用いられ、１段目処方と２段目処方が化合物Ａとアミトラズを併用した例と言えることになる。
　なるほど、４段目処方は、１日、１４日、２１日、２８日のいずれの場合であっても、１段目処方乃至２段目処方の場合に比べて劣っている。
　しかし、アミトラズは、前述のとおり殺ダニ剤として知られているものであるから、そのアミトラズを配合すれば、殺ダニ効果が高まるのは当然予想されることであって、それゆえ、４段目処方に比べ（式（Ｉａ）の化合物量は同じで）アミトラズが余分に配合されている１段目処方と２段目処方が、殺ダニ効果において優れているのは単なる相加的な効果として予想されることにすぎず、予想外の相乗的な効果であると解する理由は何も示されていない。
　
　（ニ）市販品として、フロントライン（登録商標）とアドバンテージ（登録商標）のデータも記載されているが、１段目処方乃至２段目処方の場合の結果が、アドバンテージ（登録商標）はともかく、フロントライン（登録商標）の結果と顕著な差異が有るとは言えないし、そもそもアミトラズの殺ダニ作用が効いているだけであるとも言え、アミトラズとの相乗効果を担保するものではない。そもそも、活性成分以外の条件が揃っていない（体重当たりの適用量が異なっている，他の配合成分が不明であるなど）のであるから、対比しても格別予想外の作用効果であることを裏付けるデータとは解し得ない。
　
　（ホ）したがって、実施例４からは、アミトラズを併用したことによって格別予想外の相乗効果が奏されているとは認められない。　
　
　（３−３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求理由において、（α）引用例１では、１〜３日間の効果しか確認されておらず、最大３日しか効果がない旨を主張し、また、（β）文献（Talanta，Volume 48，Issue　1，5　January　1999，Pages 189−199）を提示して、アミトラズは溶媒に対し不安定である旨を主張する。
　しかし、次の理由で、それらの主張は採用できない。
　前記（α）の主張については、引用例１では１〜３日間の効果を確認しているものの、それを過ぎると、効果が劣ることは記載されていないし、そのように解すべき理由もないから、請求人の主張は根拠が無いものである。そもそも、アミトラズとの併用によって初めて効果が持続し安定することは、上記検討のとおり根拠がないことは明らかである。なお、単に、３日を過ぎても作用効果があることは、化合物Ａ単独についても同様であり、仮にそのことを見出したとしたころで、製剤の製造に用いる発明として引用例１発明と異なると解することはできないし、前述のとおりアミトラズを併用したことによって生じた効果でもない。
　前記（β）の主張については、引用例１で使用されている溶媒がすべからくアミトラズを分解するものであるならともかく、そのようなことも明らかにされていないし、本願発明で使用している溶媒（例えば、実施例２のＮ−メチル−２−ピロリジノン）でアミトラズが分解し、式（Ｉａ）の化合物と併用すると分解しないのであればともかく、そのようなことは本願明細書に記載されていないし、意見書や請求理由でも説明されていない。結局のところ、引用例３，４においても、特別な条件もなくアミトラズを併用する殺ダニ剤として挙げているのであり、仮に提示された文献に接したところで、そのような条件（アミトラズが分解するような溶媒の使用）を回避すれば済むことであって、何等アミトラズを併用することの阻害要因とはなり得ない。
　
　（３−４）まとめ
　以上のとおりであり、引用例１発明において、アミトラズを併用したことにより格別予想外の作用効果を奏していると認めることはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例２〜４に記載された事項を勘案し引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。