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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法であって、該方法は、
少なくとも二層の薄膜結晶有機材料を連続的に堆積させ、前記多層結晶有機薄膜構造を形成すること、を含み、
少なくとも二層の薄膜結晶層の表面エネルギーは、互いの±５０％以内であり、
前記多層結晶有機薄膜構造の内部の前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料の全ては、隣接する結晶有機薄膜との準エピタキシャル関係を示す、秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項２】
前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料は、単結晶有機材料である、請求項１に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項３】
前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料のそれぞれの前記表面エネルギーは、互いの±１５％以内である、請求項１に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項４】
前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料は、少なくとも二つの結晶有機材料を含む、請求項１に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項５】
前記少なくとも二つの結晶有機材料は、ドナー及びアクセプタ材料を含み、前記多層結晶有機薄膜構造は、光活性構造を形成する、請求項４に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項６】
前記少なくとも二つの結晶有機材料は、ドナー／アクセプタ材料対のＮＴＣＤＡ及びＤＢ‐ＴＣＮＱ、テトラセン及びペンタセン、ペンタセン及びＣ６０、或いは、テトラセン及びＣ６０を含む、請求項５に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項７】
前記少なくとも二つの結晶有機材料は、輸送／障壁材料及び放出材料であり、前記多層結晶有機薄膜構造は、発光構造を形成する、請求項４に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項８】
前記少なくとも二つの結晶有機材料は、輸送／障壁及び放出材料対のアントラセン及びテトラセン、テトラセン及びルブレン、或いは、アントラセン及びルブレンを含む、請求項７に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項９】
前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料の一方は、前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料の他方とファンデルワールス結合のみを形成し、弱く相互作用する底基板である、請求項１に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項１０】
前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料の一方は、秩序化された分子配列を示し、前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料の他方の構造的に鋳型となる底基板である、請求項１に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項１１】
底基板を提供する工程をさらに含み、前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料は前記底基板上に堆積されて、前記多層結晶有機薄膜構造を形成し、該底基板は、その上に堆積される薄膜結晶有機層とファンデルワールス結合のみを形成し、弱く相互作用する材料を含む、請求項１に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項１２】
底基板を提供する工程をさらに含み、前記少なくとも二層の薄膜結晶有機材料は、前記底基板上に堆積されて、前記多層結晶有機薄膜構造を形成し、前記底基板は、秩序化された分子配列を示し、その上に堆積される薄膜結晶有機層の構造的に鋳型となる材料を含む、請求項１に記載の秩序化された多層結晶有機薄膜構造を形成するための方法。
【請求項１３】
有機感光装置であって、
第一電極と、
第二電極と、
前記第一電極と前記第二電極との間に設けられた光活性領域と、を備え、該光活性領域は、多層結晶有機薄膜構造を形成する少なくとも二つの結晶有機材料を備える少なくとも二つの薄膜層を含み、
前記少なくとも二つの結晶有機材料の一方は、正孔導電性材料であるとともに、前記少なくとも二つの結晶有機材料の他方は、電子導電性材料であり、それによって、前記多層結晶有機薄膜構造の内部で、前記正孔導電性材料と前記電子導電性材料との間に整流接合を形成し、
前記少なくとも二つの薄膜層の表面エネルギーは、互いの±５０％以内であり、前記多層結晶有機薄膜構造の内部の結晶有機薄膜層の全ては、準エピタキシャル関係を示す、有機感光装置。
【請求項１４】
前記少なくとも二つの結晶有機材料は、単結晶有機材料である、請求項１３に記載の有機感光装置。
【請求項１５】
前記少なくとも二つの薄膜層の表面エネルギーは、互いの±１５％以内である、請求項１３に記載の有機感光装置。
【請求項１６】
前記少なくとも二つの結晶有機材料は、ＮＴＣＤＡ及びＤＢ‐ＴＣＮＱ，テトラセン及びペンタセン、ペンタセン及びＣ６０、或いは、テトラセン及びＣ６０を含む、請求項１３に記載の有機感光装置。
【請求項１７】
前記装置は、感光装置であり、前記正孔導電性材料は、ドナー材料であるとともに、前記電子導電性材料はアクセプタ材料であり、前記二つの材料は、ドナー‐アクセプタヘテロ接合を形成する、請求項１３に記載の有機感光装置。
【請求項１８】
有機発光装置であって、
第一電極と、
第二電極と、
前記第一電極と前記第二電極との間に設けられた有機発光領域と、を備え、該有機発光領域は、
多層構造を形成する少なくとも二つの結晶有機材料を備える少なくとも二つの薄膜層を含み、
前記少なくとも二つの結晶有機材料の一方は、非放出材料であり、前記少なくとも二つの結晶有機材料の他方は、放出材料であり、
前記少なくとも二つの薄膜層の表面エネルギーは、互いの±５０％以内であり、それによって、前記多層構造の内部の結晶有機薄膜層の全ては、準エピタキシャル関係を示す、有機発光装置。
【請求項１９】
前記少なくとも二つの結晶有機材料は、単結晶有機材料である、請求項１８に記載の有機発光装置。
【請求項２０】
前記少なくとも二つの薄膜層の前記表面エネルギーは、互いの±１５％以内である、請求項１８に記載の有機発光装置。
【請求項２１】
前記少なくとも二つの結晶有機材料は、輸送／障壁及び放出材料対のアントラセン及びテトラセン、テトラセン及びルブレン、或いは、アントラセン及びルブレンを含む、請求項１８に記載の有機発光装置。
【請求項２２】
前記放出材料層は、前記非放出材料層の間に複数の不連続な島を含む、請求項１８に記載の有機発光装置。
【請求項２３】
前記二つの結晶有機材料は、単結晶有機材料である、請求項２２に記載の有機発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
表３に記載された結果は、本発明の方法によって製造されたポリエーテルポリオールを含むポリエーテルポリオールの混合物を用いて調製された軟質フォームは、本発明によらずに専らポリエーテルポリオールに基づいて調製された軟質フォーム（比較実施例１２）より著しく高い圧縮強度（実施例１１）を有することを示す。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕３ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有するポリエーテルポリオール（１）の製造方法であって、
（ｉ）（ｉ−１）Ｈ官能性スターター化合物Ａ１．１）を、塩基性触媒の存在下において１以上のアルキレンオキシドＡ１．２）と反応させ、結果として５３Ｄａ〜３５０Ｄａの当量モル質量を有するアルコキシレートを生じさせ、次いで
（ｉ−２）成分Ａ１）を硫酸で中和し、６６モル％〜１００モル％の用いる酸に対して、第１解離ステップだけが粗ポリマーに含まれる触媒の量の中和に効果的となるように、粗アルキレンオキシド付加生成物のアルカリ性重合活性中心の中和を硫酸の添加によって行い、および生成する塩の分離を省略し、結果として成分Ａ）を生じさせ、ならびに
（ｉｉ）その後、成分Ａ）を、ＤＭＣ触媒Ｂ２）の存在下において１以上のアルキレンオキシドＢ１）と反応させる
ことを特徴とする方法。
〔２〕ステップ（ｉ−２）後に、ステップ（ｉ−３）において反応水および酸で導入された微量の水の除去を１〜５００ミリバールの絶対圧下および２０〜２００℃の温度で行うことを特徴とする〔１〕に記載の方法。
〔３〕アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩およびアルカリ土類金属炭酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を塩基性触媒として用いる、〔１〕または〔２〕に記載の方法。
〔４〕アルカリ金属水酸化物を塩基触媒として用いる、〔１〕または〔２〕に記載の方法。
〔５〕水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび／または水酸化セシウムを塩基性触媒として用いる、〔１〕または〔２〕に記載の方法。
〔６〕塩基性触媒の濃度は、生成物Ａ１）の生成量に対して、４０ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍであることを特徴とする、〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載の方法。
〔７〕少なくとも１つのアミンを塩基性触媒として用いることを特徴とする、〔１〕または〔２〕のいずれかに記載の方法。
〔８〕ステップ（ｉｉ）において、スターターポリオールおよびＤＭＣ触媒Ｂ２）を最初に反応系に導入し、および成分Ａ）を１以上のアルキレンオキシドＢ１）と一緒に連続的に供給することを特徴とする、〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の方法。
〔９〕ステップ（ｉｉ）において、部分量の成分Ａ）または本発明による最終生成物（１）を、予め別途調製し、スターターポリオールとして用いることを特徴とする、〔８〕に記載の方法。
〔１０〕ステップ（ｉｉ）において、全量の成分Ａ）およびＤＭＣ触媒を最初に導入し、および１以上のＨ官能性スターター化合物を１以上のアルキレンオキシドＢ１）と一緒に連続的に供給することを特徴とする、〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の方法。
〔１１〕ステップ（ｉｉ）において、スターターポリオールおよび部分量のＤＭＣ触媒Ｂ２）を最初に反応系に導入し、および成分Ａ）を１以上のアルキレンオキシドＢ１）およびＤＭＣ触媒と一緒に連続的に供給し、ポリエーテルポリオール（１）を反応生成物として連続的に反応系から取り出すことを特徴とする、〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の方法。
〔１２〕ステップ（ｉｉ）において、部分量の成分Ａ）または本発明による最終生成物（１）を、予め別途調製し、スターターポリオールとして用いることを特徴とする、〔１１〕に記載の方法。
〔１３〕ステップ（ｉ−１）において計量添加されるアルキレンオキシドＡ１．２）は、少なくとも１０％のエチレンオキシドを含むことを特徴とする、〔１〕乃至〔１２〕のいずれかに記載の方法。
〔１４〕〔１〕乃至〔１３〕のいずれかに記載の方法によって得られ得るポリエーテルポリオール。
〔１５〕〔１４〕に記載のポリエーテルポリオールを含むポリウレタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有するポリエーテルポリオール（１）の製造方法であって、
（ｉ）（ｉ−１）Ｈ官能性スターター化合物Ａ１．１）を、塩基性触媒の存在下において１以上のアルキレンオキシドＡ１．２）と反応させ、結果として５３Ｄａ〜３５０Ｄａの当量モル質量を有するアルコキシレートを生じさせ、次いで
（ｉ−２）成分Ａ１）を硫酸で中和し、６６モル％〜１００モル％の用いる酸に対して、第１解離ステップだけが粗ポリマーに含まれる触媒の量の中和に効果的となるように、粗アルキレンオキシド付加生成物のアルカリ性重合活性中心の中和を硫酸の添加によって行い、および生成する塩の分離を省略し、結果として成分Ａ）を生じさせ、ならびに
（ｉｉ）その後、成分Ａ）を、ＤＭＣ触媒Ｂ２）の存在下において１以上のアルキレンオキシドＢ１）と反応させる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られ得るポリエーテルポリオール。
【請求項３】
請求項２に記載のポリエーテルポリオールを含むポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ａｒｏ変異Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ株および芳香族栄養補給物を含む、Ｂｏｒｄｅｔｅｌ  ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ（Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ）感染に起因する臨床疾患から動物を保護するためのワクチンであって、ここでワクチンが全身投与に適している前記ワクチン。
【請求項２】
芳香族栄養補給物がチロシン、トリプトファンおよびフェニルアラニンを含む請求項１のワクチン。
【請求項３】
芳香族栄養補給物がパラアミノ安息香酸をさらに含む請求項２のワクチン。
【請求項４】
芳香族栄養補給物が２，３‐ジヒドロキシ安息香酸をさらに含む請求項３のワクチン。
【請求項５】
生ａｒｏ変異Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ株が生ａｒｏＡ変異Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ株である請求項１のワクチン。
【請求項６】
アジュバントをさらに含む請求項５のワクチン。
【請求項７】
アジュバントがアルミニウム塩を含む請求項６のワクチン。
【請求項８】
アルミニウム塩がリン酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウムおよび水酸化アルミニウムから成る群より選択される請求項７のワクチン。
【請求項９】
イヌインフルエンザウイルス抗原、イヌパラインフルエンザウイルス抗原、またはイヌインフルエンザウイルス抗原およびイヌパラインフルエンザウイルス抗原の双方をさらに含む請求項８のワクチン。
【請求項１０】
芳香族栄養補給物がチロシン、トリプトファンおよびフェニルアラニンを含む請求項９のワクチン。
【請求項１１】
芳香族栄養補給物がパラアミノ安息香酸および２，３‐ジヒドロキシ安息香酸をさらに含む請求項１０のワクチン。
【請求項１２】
イヌインフルエンザウイルス抗原、イヌパラインフルエンザウイルス抗原、またはイヌインフルエンザウイルス抗原およびイヌパラインフルエンザウイルス抗原の双方を含む請求項５のワクチン。
【請求項１３】
イヌインフルエンザウイルス抗原が不活化イヌインフルエンザウイルスおよびイヌパラインフルエンザウイルス抗原が改変型生イヌパラインフルエンザウイルスである請求項１２のワクチン。
【請求項１４】
生ａｒｏＡ変異Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ株および改変型生イヌパラインフルエンザウイルスが凍結乾燥球体中にありおよび不活化イヌインフルエンザウイルが希釈剤中にある請求項１３のワクチン。
【請求項１５】
生ａｒｏ変異Ｂ．ｂｒｏｎｃｉｓｅｐｔｉｃａ株およびアジュバントを含む、Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ  ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ（Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ）感染に起因する臨床疾患から動物を保護するためのワクチンであって；ここでワクチンが全身投与に適しており；およびアジュバントがアルミニウム塩を含む前記ワクチン。
【請求項１６】
アルミニウム塩がリン酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウムおよび水酸化アルミニウムから成る群より選択される請求項１５のワクチン。
【請求項１７】
イヌインフルエンザウイルスＨ３赤血球凝集素タンパク質をコードする核酸またはその抗原性フラグメントを含む生ａｒｏ変異Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ  ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ（Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ）株を含む多価ワクチンであって；ここで前記核酸が操作可能にプロモーターに連結されており；およびそれによって前記生ａｒｏ変異Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ株がイヌインフルエンザウイルスＨ３赤血球凝集素またはその抗原性フラグメントを発現することができる前記の多価ワクチン。
【請求項１８】
ワクチンが芳香族栄養補給物を含む請求項１７の多価ワクチン。
【請求項１９】
請求項１１のワクチンをイヌに全身的に投与することを含む、Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ感染に起因する臨床疾患からのイヌの保護における救援方法。
【請求項２０】
請求項１のワクチンを非ヒト動物に全身的に投与することを含む、Ｂ．ｂｒｏｎｃｈｉｓｅｐｔｉｃａ感染に起因する臨床疾患からの非ヒト動物の保護における救援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１及び３の実施形態ではコネクタ５及び５’の形状が異なり、図３の実施形態では、より長く、また結合素子１１（図４を見よ）に収斂するように構成される。結合素子１１は、例えば、ステント構造１の誘導ワイア２（図４を見よ）からの切離しを可能にする電解腐蝕システムとすることができる。図２にしたがう実施形態においては、電解切離しのため、２つの切離し素子６，６’を設けることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７は、誘導ワイア２，結合素子１１，コネクタ５，５’への近端締結部領域、外殻面８の有効範囲及びトランペット型に広がる遠位領域１４を有する、本発明の血栓摘出器具の構成を簡略に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014500763.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014500763.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014500763.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患を治療する方法における使用のための核酸であって、ここで、該治療は、標的遺伝子の発現を上方調節することを含み、該核酸は一本鎖であり、８〜４０ヌクレオチドの長さを有し、および該標的遺伝子の発現を調節するＰＲＣ２結合長鎖非コードＲＮＡ（ｌｎｃＲＮＡ）の少なくとも８塩基の近接配列に対して相補的である塩基配列を含み、ここで、該核酸の少なくとも１つのヌクレオチドは修飾ヌクレオチドである、前記核酸。
【請求項２】
疾患を治療する方法における使用のための医薬品の製造における核酸の使用であって、ここで、該治療は、標的遺伝子の発現を上方調節することを含み、該核酸は一本鎖であり、８〜４０ヌクレオチドの長さを有し、および該標的遺伝子の発現を調節するＰＲＣ２結合長鎖非コードＲＮＡ（ｌｎｃＲＮＡ）の少なくとも８塩基の近接配列に対して相補的である塩基配列を含み、ここで、該核酸の少なくとも１つのヌクレオチドは修飾ヌクレオチドである、前記使用。
【請求項３】
疾患を治療する方法における使用のための核酸の製造方法であって、ここで、該治療は、標的遺伝子の発現を上方調節することを含み、該方法は８〜４０塩基長の一本鎖の核酸を設計および／または合成する工程を含み、ここで、該核酸の少なくとも１つのヌクレオチドは修飾ヌクレオチドであり、該核酸は、該標的遺伝子の発現を調節するＰＲＣ２結合長鎖非コードＲＮＡ（ｌｎｃＲＮＡ）の少なくとも８塩基の近接配列に対して相補的である塩基配列を含む、前記製造方法。
【請求項４】
インビトロで細胞における標的遺伝子の発現を上方調節する方法であって、該方法は、細胞を、８〜４０ヌクレオチドの長さを有し、該標的遺伝子の発現を調節するＰＲＣ２結合長鎖非コードＲＮＡ（ｌｎｃＲＮＡ）の少なくとも８塩基の近接配列に対して相補的である塩基配列を含む一本鎖の核酸と接触させることを含み、ここで、該核酸の少なくとも１つのヌクレオチドは修飾ヌクレオチドである、前記方法。
【請求項５】
その同族結合配列へのＰＲＣ２結合長鎖非コードＲＮＡの結合を減少させるインビトロ方法であって、該方法は、該ＰＲＣ２結合ｌｎｃＲＮＡを、８〜４０ヌクレオチドの長さを有し、ＰＲＣ２結合長鎖非コードＲＮＡ（ｌｎｃＲＮＡ）の少なくとも８塩基の近接配列に対して相補的である塩基配列を含む一本鎖の核酸と接触させることを含み、ここで、該核酸の少なくとも１つのヌクレオチドは修飾ヌクレオチドである、前記方法。
【請求項６】
ＰＲＣ２結合ｌｎｃＲＮＡが、標的遺伝子を含有するゲノム領域における該標的遺伝子と同じ鎖から転写される、請求項１に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、請求項２に記載の使用、請求項３に記載の方法または請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
ｌｎｃＲＮＡが、標的遺伝子とは反対の鎖から転写される、請求項１に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、請求項２に記載の使用、請求項３に記載の方法または請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
標的遺伝子がタンパク質コード遺伝子である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、使用、または方法。
【請求項９】
修飾ヌクレオチドが、２’−デオキシ、２’−デオキシ−２’−フルオロ、２’−Ｏ−メチル、２’−Ｏ−メトキシエチル（２’−Ｏ−ＭＯＥ）、２’−Ｏ−アミノプロピル（２’−Ｏ−ＡＰ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノエチル（２’−Ｏ−ＤＭＡＯＥ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノプロピル（２’−Ｏ−ＤＭＡＰ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノエチルオキシエチル（２’−Ｏ−ＤＭＡＥＯＥ）または２’−Ｏ−−Ｎ−メチルアセトアミド（２’−Ｏ−−ＮＭＡ）または２’−Ｏ原子および４’−Ｃ原子を結合するメチレン架橋を所望により含む、２’−修飾ヌクレオチドである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、使用、または方法。
【請求項１０】
核酸が、アルキルホスホネート、ホスホロチオエート、ホスホロジチオエート、アルキルホスホノチオエート、ホスホルアミデート、カルバメート、炭酸塩、リン酸トリエステル、アセトアミド酸、カルボキシメチルエステルまたはその組み合わせのうちの少なくとも１つから所望により選択される少なくとも１つの修飾ヌクレオシド間結合を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、使用、または方法。
【請求項１１】
疾患が、循環器系疾患、代謝性疾患、炎症性疾患、骨の疾患、神経性もしくは神経変性疾患、肺疾患、肝臓疾患、腎臓疾患、筋疾患、尿生殖器障害、骨の障害、癌またはタンパク質欠損障害である、請求項１、６〜１０のいずれか一項に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、請求項２、６〜１０のいずれか一項に記載の使用、請求項３、６〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ＰＲＣ２結合ｌｎｃＲＮＡがシスにて標的遺伝子を調節する、請求項１、６〜１１のいずれか一項に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、請求項２、６〜１１のいずれか一項に記載の使用、請求項３、６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
核酸が、
（ｉ）標的遺伝子のエクソン、イントロン、イントロン／エクソン接合部、５’ＵＴＲ、３’ＵＴＲ、翻訳開始領域、または翻訳終止領域の範囲内を起源とするまたはそれと重複するｌｎｃＲＮＡの領域、または
（ｉｉ）ステムループ構造を形成するｌｎｃＲＮＡの領域におけるＰＲＣ２結合ｌｎｃＲＮＡ
に対して相補的である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、使用、または方法。
【請求項１４】
核酸が、標的ＲＮＡの実質的な切断または分解を誘導しない；標的ＲＮＡの実質的に完全な切断または分解を引き起こさない；ＲＮＡ分解酵素Ｈの経路を活性化しない；ＲＩＳＣを活性化しない；いかなるアルゴノートファミリータンパク質をもリクルートしない；ダイサーによって切断されない；選択的スプライシングに介在しない；免疫刺激性ではない；ヌクレアーゼ耐性である；非修飾核酸に比べて改善された細胞取り込みを有する；細胞または哺乳類にとって毒性ではない；改善されたエンドソームの出口を有する；ＰＲＣ２、好ましくはＥｚｈ２サブユニットであるが、任意でＳｕｚ１２、Ｅｅｄ、ＲｂＡｐ４６／４８サブユニットまたはＪａｒｉｄ２などのアクセサリ分子とのｌｎｃＲＮＡの相互作用に干渉する；および／またはＨ３−リシン２７のメチル化を低下させる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の疾患を治療する方法における使用のための核酸、使用、または方法。
【請求項１５】
標的遺伝子の発現を調節するＰＲＣ２結合長鎖非コードＲＮＡ（ｌｎｃＲＮＡ）の少なくとも８塩基の近接配列に対して相補的である塩基配列を有する８〜４０ヌクレオチド長の一本鎖の核酸であって、ここで、該核酸の少なくとも１つのヌクレオチドは修飾ヌクレオチドである、前記一本鎖の核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸を検出するための方法であって、
ａ）標的核酸に検出体を組み込むことと、
ｂ）反応物にオリゴヌクレオチドプローブを添加することと、
ｃ）前記反応物に阻害剤を添加することと、
ｄ）前記標的核酸の存在の指標として前記オリゴヌクレオチドプローブの前記阻害剤との干渉を検出することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記標的核酸が一本鎖核酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標的核酸内の単一ヌクレオチドが検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記標的核酸内のヌクレオチドの短配列が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記標的核酸全体が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記標的核酸内の変異が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記標的核酸内の突然変異が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記標的核酸内の多型が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記検出体がフルオロフォアに共役される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記阻害剤が消光剤に共役される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出体が消光剤に共役される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記阻害剤がフルオロフォアに共役される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出体がエピトープに共役される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記阻害剤がエピトープに共役される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
１つを超える標的核酸が検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が乳剤内で行われる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記乳剤がマイクロ流体デバイス内にある、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法を実施するためのキット。
【請求項１９】
前記阻害剤が、オリゴヌクレオチド阻害剤であり、前記検出は、前記オリゴヌクレオチドプローブが前記標的核酸にハイブリダイズする場合、前記オリゴヌクレオチド阻害剤を置換する、ポリメラーゼによる鎖置換反応を行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
これらの装置は、図１において、２によって表され、そして例えば、各々３および４によって表される２つの部分を含む。
これらの部分のうち、３によって表される１つの部分は、５によって表される硬質管で構成されていて、図１に示すように、下端が例えば６００〜１２００ｍの深層のような相当な深さに、そして上端が例えば数ｍあるいは数十ｍのわずかな深さに、２つの水位間に沈められている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
カウンターウェイト４４は、周回スクロール２０、第２のベアリング３６、及びドライブシャフトの偏心シャフト部１６を含むポンプの周回構成要素の重量バランスをとる。周回スクロール２０は周回構成要素の大部分の重さを占め、その質量中心は周回スクロールのスクロールプレートの比較的近くにある。キャップ４６は、周回スクロールの隆起台座４８に固定され、カウンターウェイト及びベアリング３４、３６を含み、一般には大気である又は大気に近い低真空領域を高真空領域３０からシールする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプハウジングと、同心シャフト部及び周回スクロールに結合される偏心シャフト部を有するドライブシャフトとを備えるスクロールポンプであって、
前記シャフトは、使用時にシャフトの回転が固定スクロールに対する周回スクロールの周回運動を与えて、前記スクロールポンプのポンプ入口とポンプ出口との間の流体流路に沿って流体をポンプ送給するようにモータによって駆動されるように構成され、前記固定スクロールは、前記シャフトが貫通して延びて前記固定スクロールの前記モータに対して反対側で前記周回スクロールに結合される開口と、前記周回スクロールに固定され、前記スクロール構成要素の入口側に位置づけられた高真空領域と、概して前記スクロール構成要素の出口側に位置づけられた低真空領域との間をシールするキャップとを備え、
無潤滑油の回転防止装置は、周回スクロールの回転を阻止すると共に前記周回運動を可能にするように前記スクロール構成要素の周回スクロール側の前記高真空領域に配置され、同心シャフト部及び偏心シャフト部を回転支持するベアリング構成要素は、前記低真空領域に配置されており、
回転防止装置は、２つの対向するアーム対が延びる中央本体部を備え、第１の対は前記ハウジングに結合され、第２の対は前記周回スクロールに結合され、前記第１の対は可撓性があり前記ハウジングに対する前記周回スクロールの第１の方向の動きを可能にし、前記第２の対は可撓性があり前記ハウジングに対する前記周回スクロールの前記第１の方向に略直交する第２の方向の動きを可能にすることを特徴とするスクロールポンプ。
【請求項２】
前記ポンプの前記周回構成要素の重量バランスをとるためのカウンターウェイトを備え、前記カウンターウェイトは、前記低真空領域であって前記周回スクロールのスクロールプレートに隣接して配置される、請求項１に記載のスクロールポンプ。
【請求項３】
前記回転防止装置は、可撓性のあるプラスチック材料からできている、請求項２に記載のスクロールポンプ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の加工品（４０ｎ）を製造するために、種々異なる複数の工具を用いた平坦な出発材料の加工を制御する、コンピュータ上で実行される工作機械（１）用のＮＣプログラム（３０）において、
前記ＮＣプログラム（３０）は、ＮＣ後製造プログラムにおいて使用するために、製造可能な種々の加工品（４０ｎ）すべてに対してそれぞれ抽出可能なデータセット（３２ｎ）を有しており、
前記データセットには、個々の加工品（４０ｎ）の製造のために必要な工具の種類および工具行程が加工パラメータも含めて編成されており、
前記ＮＣプログラム（３０）は、前記工作機械（１）による個々の加工品（４０ｎ）の製造のために必要なステップを前記コンピュータに実行させ、
異なる各々の加工品（４０ｎ）の前記抽出可能なデータセット（３２ｎ）は、前記加工品（４０ｎ）の閉じた外輪郭を規定する、
ことを特徴とするＮＣプログラム。
【請求項２】
前記ＮＣプログラムの抽出可能なデータセット（３２ｎ，３３ｎ）は付加的に、種々のすべての加工品（４０ｎ）についての加工品幾何形状データを有している、ことを特徴とする
請求項１に記載のＮＣプログラム。
【請求項３】
前記抽出可能なデータセット（３２ｎ，３３ｎ）は前もって完成した個別部品ＮＣコードの形であり、
前記ＮＣプログラム（３０）は、前記個別部品ＮＣコードを用いて、前記工作機械（１）による個々の加工品（４０ｎ）の製造のために必要なステップを前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする
請求項１または２に記載のＮＣプログラム。
【請求項４】
ＣＡＭプログラミングシステムが、
・請求項１から３までのいずれか一項による抽出可能なデータセット（３２ｎ，３３ｎ）を作成し、かつ請求項１から３までのいずれか一項によるＮＣプログラム（３０）を作成するためのサブプログラミングシステム（２３，２３’）を有し、または、
・新たなＮＣ後製造プログラムを、請求項１から３までのいずれか一項によるＮＣプログラム（３０）から作成するための後製造サブシステム（２３，２３’）を有する、ことを特徴とするＣＡＭプログラミングシステム（１７，２０，２１）。
【請求項５】
前記後製造サブシステム（２３，２３’）は、後製造すべき加工品（４０ｎ）を選択するための問い合わせステップ（Ｓ２２）を有する、ことを特徴とする
請求項４に記載のＣＡＭプログラミングシステム。
【請求項６】
前記後製造サブシステム（２３，２３’）は、後製造に使用される１つまたは複数の平坦な出発材料のサイズを入力するための問い合わせステップ（Ｓ２５）を有する、ことを特徴とする
請求項４または５に記載のＣＡＭプログラミングシステム。
【請求項７】
平坦な出発材料を加工する工作機械（１）で１つまたは複数の後製造すべき加工品のための新たなＮＣ後製造プログラムの作成方法であって、
前記後製造すべき加工品を、請求項１から３までのいずれか一項によるＮＣプログラム（３０）によって前もって製造された加工品（４０ｎ）から選択し、
選択された前もって製造された加工品（４０ｎ）の抽出可能なデータセット（３２ｎ）を、前記ＮＣプログラム（３０）から読み出し、
後製造すべき加工品のための新たなＮＣ後製造プログラムを、前記抽出されたデータセット（３２ｎ）に基づいて作成する作成方法。
【請求項８】
プログラムがデータ処理装置で実行されると請求項７に記載の方法のすべてのステップを実行するよう構成されたコード手段を有するコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明のＮＣプログラムは、少なくとも抽出可能なデータセット３２ｎだけ付加的に拡張されている。この抽出可能なデータセットには、ｎ番目の加工品形式として、一義的に規定される個々の加工品の製造に必要な工具および工具行程が格納されている。この抽出可能なデータセット３２ｎは、前もって完成した個別部品ＮＣコードの形で存在することができる。すなわち加工品に関する上記の情報が少なくとも部分的にＮＣプログラム部分の形ですでに編成されている。このＮＣプログラム部分は、ＮＣ後製造プログラムの作成時にほぼ変更なしで引き継がれることができる。たとえば入れ子構成のために座標指示の相対的変位を入力することによる適合が必要なだけである。加工パラメータも指示することができ、したがって後製造の加工のためには標準加工パラメータを参照すればよいだけである。加工品形式４０ｎに対する抽出可能なデータセット３２ｎは、製造すべき加工品を閉じた外輪郭によって一義的に規定することができる。有利には各加工品形式４０ごとに幾何形状データ３３ｎも格納されており、これは図５の方法で使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図４は、サブシステム２３と２３’を含む、図１の工作機械１を制御するための装置を示す。サブプログラムシステム２３は、簡素化された後製造のための図３ｂによる本発明のＮＣプログラム３０を形成する機能ぶんだけ、プログラムシステム１７と２１を拡張する。図１とは異なり、ＣＡＭシステム２０は完全な機能能力のあるプログラミングシステムまたはプログラミングシステムと設計システムとの組合せとすることができる。しかしＮＣ後製造プログラムの作成にだけ用いる簡単なＣＡＭシステムでもよい。簡単なＣＡＭシステムの場合、後製造サブシステム２３’は図３ｂによる本発明のＮＣプログラム３０を作製する機能能力を有する必要はない。しかしサブシステム２３’は、図３ｂによる本発明のＮＣプログラム３０を読み出し、そこからＣＡＭシステム２０によって本発明の方法で所属のＮＣ後製造プログラムを作成する機能を有する。この機能は２つのサブシステムを有している必要はないが、これらを組み込むことも可能である。ＣＡＭシステム２０を有する他の工作機械がネットワークに存在しており、プログラミングシステム１７または２１にアクセスできると有利である。以下でサブプログラミングシステムはサブシステム２３／２３’と称する。サブシステムはいずれの場合でも図３ｂによる本発明のＮＣプログラム３０を作成する機能を有する。後製造サブシステムはサブシステム２３／２３’であり、いずれの場合でも新たなＮＣ後製造プログラムを作成するために抽出可能なデータセット３２ｎを使用する機能を有する。しかし両者ともオプションとしてそれぞれ他方の機能性を有していてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
ソフトトーリックコンタクトレンズは、ソフト球面レンズとは異なるデザインを有する。トーリックレンズのオプティカルゾーン部分は、２つの度数（球面及び円柱）を有し、一般に互いに直交する湾曲部で作製される。球面及び円柱の度数は、眼上で特定の角度（円柱軸）に位置を維持し、求められる乱視矯正をもたらすために必要である。トーリックレンズの機械的ゾーン（一般には外側ゾーン）は安定化システムを備え、眼内に装着しながら円柱、つまり乱視軸を適切に回転させ、正しい位置に置く。レンズが動くとき、又はレンズが挿入されるとき、レンズを正しい位置に回転させることが、トーリックレンズの製造において重要である。この特徴の改善は常に歓迎される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本来トーリックコンタクトレンズは、まばたき中又は周囲を見回している時に、コンタクトレンズを眼上で回転安定に保ち、球面及び円柱度数に必要な向き（円柱軸）を維持する機構を備えるようデザインされている。これらのデザインは、装着に役立つようレンズ表面上に微小なマークを付けることで提供することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
好ましいトーリックコンタクトレンズは、自然の眼瞼圧とレンズ周辺部の特定の厚さ変動を利用して、眼上でのレンズの安定を達成する安定化技術を特徴とする。これらのレンズは、レンズ挿入後、眼上で素早く配置され、眼球運動の間の安定性を保つ。レンズは眼瞼圧と連動し、眼が開いているときは所定位置におけるレンズのバランスを積極的に取り、適所から外れて回転した場合はレンズを素早く再配置する。トーリックレンズ又はトーリック多焦点レンズは、米国特許第５，６５２，６３８号、同第５，８０５，２６０号、及び同第６，１８３，０８２号に開示されており、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
視力及び視線解析（予言的）
これは、１４人の被験者における１回診療ランダム化非盲検非分配試験である。この試験は２部に分かれており、第１部は、トーリックレンズの回転への重力の影響と、それに続く視力（ＶＡ）の変化について調べる。第２部は、視線方向の変化に応答するレンズの回転を観察する。第１部では、被験者は、無作為に連続して４種類のレンズ（本発明によるレンズ、Ｐｕｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｔｏｒｉｃ（ＰＶＴ）、Ａｉｒ  Ｏｐｔｉｘ  Ｔｏｒｉｃ（ＡＯＴ）及びＰｒｏｃｌｅａｒ  Ｔｏｒｉｃ（ＰＣＴ））を各眼に装着する。１５分間の設定時間後、立位及び臥位の両方で視力を検査し、臥位にてレンズの向きを撮影する。試験の第２部においてこの手順を繰り返すが、初期の視線位置と視線の基本の８方向のそれぞれとの間の被験者の様子について継続的に記録する。Ｓｏｎｙ  ３ＣＣＤ  ｅｘｗａｖｅＨＡＤビデオ記録装置及びＢｒｏａｄｗａｙコンピュータソフトウェア（Ｄａｔａ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｃ，１９９６／１９９７）を用いて、レンズの回転を取り込む。Ｕｌｅａｄ  Ｖｉｄｅｏ  Ｓｔｕｄｉｏ  １１（２００７，Ｃｏｒｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）及びＰｉｘｅｌ  Ｐｏｒｔ  ｖ  １．１を用いる録画より、レンズの方向位置測定を行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防眩表面を有する物品であるディスプレイを製造する方法であって、
前記物品の少なくとも１つの表面に粒子を堆積させる工程、
前記粒子が堆積した前記表面とエッチング液を接触させる工程、および
前記エッチング液による前記粒子の周りのエッチングにより前記粒子で覆われている区域の下が切り取られるように前記表面をエッチングして前記防眩表面を形成する工程、を有し、
前記防眩表面を形成する際に前記表面から前記粒子を遊離させるものである方法。
【請求項２】
堆積した前記粒子が、ガラス、セラミック、金属、塩、粘土、ポリマー、コポリマー、ナノ粒子、架橋ポリマー粒子、紫外線硬化粒子、複合体、またはそれらの組合せの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物品の少なくとも１つの表面がガラスを含み、堆積した前記粒子がガラスを含み、前記エッチング液が少なくとも１種類の酸を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記物品の少なくとも１つの表面に粒子を堆積させる工程が、
前記粒子の濃縮懸濁液を調製し、
前記濃縮懸濁液を希釈剤で希釈し、
前記少なくとも１つの表面と希釈された前記懸濁液を接触させる、
各工程を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
図面を参照すると、図１は、ＧＯＲＩＬＬＡ（登録商標）ガラスの表面に防眩層を形成するプロセスの各工程を示している。約１０マイクロメートル未満の平均サイズを有するガラス粒子が適切な液体中に懸濁されており、その結果得られた懸濁液を堆積させ（１００）、例えば、ガラス基板上に吹き付け、溶媒を除去して、ガラス基板（１１０）上に弱く付着したガラス粒子（１０５）の残留層を残すことができる。次いで、サンプルを酸エッチング（１２０）浴中に浸すまたは浸漬することができる。ＨＦ／Ｈ2ＳＯ4エッチング液が、ガラス粒子の周りの区域を攻撃し、やがて、個々の粒子により被覆された区域の下を切り取る。ガラス粒子は、エッチング（１２０）中に基板表面から遊離させられ、それゆえ、ガラス基板上に防眩性を有するテキスチャー付き表面（１３０）が形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（２）と、該管（２）内に取り付けられた、該管（２）内を所定の流れ速度で主流れ方向（４）で流れる気体量を測定するためのセンサモジュール（３）とから成っていて、該センサモジュール（３）は管（２）内に前記主流れ方向（４）で延在しており、前記センサモジュール（３）の始端部（５）が前記主流れ方向（４）に対して垂直な第１の平面を規定していて、前記センサモジュール（３）の終端部（６）が前記主流れ方向（４）に対して垂直な第２の平面を規定しており、前記センサモジュール（３）が流れ通路（７）を有しており、該流れ通路（７）は前記管（２）内を流れる前記気体量の一部を受容し、測定エレメントを介して案内する、空気流量計であって、
前記管（２）内に延在する流れ案内部材（８）が配置されていて、該流れ案内部材（８）は主流れ方向（４）に対して平行に向けられており、前記流れ案内部材（８）の端面（９）に前記気体量が当接しながら流れ、前記流れ案内部材（８）の壁領域（１０）に沿って前記気体量が流過し、前記流れ案内部材（８）の前記壁領域（１０）は少なくとも部分的に前記第１の平面と前記第２の平面との間に延在しており、これにより前記流れ案内部材（８）は、前記管（２）内の流れ速度が低い場合には、前記センサモジュール（３）の領域において前記流れ案内部材（８）の壁領域（１０）に沿って気体量の層流を生じさせ、前記管（２）内の流れ速度が高い場合には、前記センサモジュール（３）の領域において前記流れ案内部材（８）の壁領域（１０）に乱流を生じさせ、
前記流れ案内部材（８）は台状に形成されていてかつ前記管（２）と一体に形成されていることを特徴とする、空気流量計。
【請求項２】
前記流れ案内部材（８）が滴形に形成されている、請求項１記載の空気流量計。
【請求項３】
前記流れ案内部材（８）が翼状に形成されている、請求項１記載の空気流量計。
【請求項４】
前記流れ案内部材（８）が管横断面を１０〜５０％減じている、請求項１記載の空気流量計。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
前記管内に延在する流れ案内部材が配置されていて、該流れ案内部材は主流れ方向に対して平行に向けられており、前記流れ案内部材の端面に前記気体量が当接しながら流れ、前記流れ案内部材の壁領域に沿って前記気体量が流過し、前記流れ案内部材の前記壁領域は少なくとも部分的に前記第１の平面と前記第２の平面との間に延在しており、これにより前記流れ案内部材は、前記管内の流れ速度が低い場合には、前記管内の前記流れ速度に対して前記センサモジュールの領域における気体量の流れ速度を高くし、管内の気体量の速度が高い場合には、前記センサモジュールの領域において気体量の流れ速度を前記流れ速度に対して殆ど高くしないことにより、管内を流れる空気質量を極めて正確に測定することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
主流れ方向４に対して垂直な第２の平面は図３ｂにおいて、空気流量計１の空気流出側に示されている。センサモジュール３は流れ通路７を有しており、この流れ通路７は、管２内を流れる気体量の一部を受容し、測定エレメントを介して案内する。空気流量計１の管２内には、主流れ方向４に対して平行に向けられて延在する流れ案内部材８が配置されている。気体量は流れ案内部材８の端面９に当接して流れ、その後この気体量は流れ案内部材８の壁領域に沿って流過する。流れ案内部材８の端面９によって管２の横断面は減じられる。これにより、センサモジュール３の領域における圧力は上昇し、気体量の流れ速度は高くなる。これに対して、気体量が沿って流過する流れ案内部材８の壁領域１０が対応している。生じる流れ速度に応じて、この壁領域１０に沿って気体量の層流又は乱流が形成される。流れ案内部材８の壁領域１０は少なくとも部分的に、第１の平面と第２の平面との間に延在していて、これにより流れ案内部材８は、管内の流れ速度が低い場合、センサモジュールの領域において管内の流れ速度に対して気体量の流れ速度を高める。しかしながら、管内の気体量の流れ速度が高い場合、センサモジュール３の領域において流れ速度は殆ど高められない。これは流れ速度が高い場合は、流れ案内部材８の壁領域１０に乱流が生じることに起因するものである。流れ速度が低い場合には、流れ案内部材８の壁領域１０に沿って気体量の層流が生じ、これにより、管２内の流れ速度が低い場合、センサモジュール３の領域において管内の流れ速度に対して気体量の流れ速度は高められる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４９】
覆い（８）、特にフィルム舌部（９）の形状及び長さは、特に、入口チャンバ（１０）の中央領域において、チャネル（９）が覆われず、頂部が開口するよう選択される。チャネル（９）の上側分離面は、有利には、メンブレン（１４）の下面により形成される。このように、小さな流体孔を備えたチャネル（９）の中央開放領域が得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体分離装置であって、前記検体分離装置は、前記検体（１１）を垂直に受け入れる供給装置（４）と、検体成分を分離する分離手段（１４，１５）と、分離された検体液体を受け入れる入口チャンバ（１０）とを有し、前記入口チャンバは、前記分離手段（１４，１５）上に配置された状態で前記分離手段（１４，１５）からの前記分離された検体液体に対して開いており、前記検体分離装置は、前記分離された検体液体を前記入口チャンバ（１０）から横方向に運ぶチャネル（９）を更に有する、検体分離装置であって、前記チャネル（９）は、前記入口チャンバ（１０）のベースに設けられた凹部によって形成されており、
前記入口チャンバ（１０）内の前記チャネル（９）は、フィルム（６）によって部分的に覆われており、前記チャネル（９）内の前記分離された検体液体のための流入領域が前記入口チャンバ（１０）内に設けられており、
前記チャネル（９）の前記流入領域は、前記チャンバの中央に設けられており、
前記フィルムの入口チャンバ（１０）を覆う部分は、フィルム（６）に一体に連結された舌部（８）であり、前記舌部（８）は、前記フィルム（６）に設けられた充填開口部中に突き出ており、
舌部（８）は、入口チャンバ（１０）の外側領域においてチャネル（９）を覆い、これにより、入口チャンバ（１０）の外側領域に関し、入口チャンバ（１０）からチャネル（９）への検体液体の流入が生じないようになっており、
フィルムの舌部（９）の形状及び長さは、入口チャンバ（１０）の中央領域において、チャネル（９）が覆われず、頂部が開口するよう選択されている、検体分離装置。
【請求項２】
前記分離手段は、垂直開口部（１５）及び特にメンブレン（１４）から成るフィルタ（１４）を有し、フィルタ面が前記分離手段と前記入口チャンバ（１０）との間に分離面（１７）を形成し、前記チャネル（９）は、少なくとも部分的に前記分離面（１７）の下に延びていて、前記分離手段によって分離された検体液体は、前記分離面（１７）を通って流れた後、前記チャネル（９）を直接湿潤させて前記チャネル（９）内に流れることができるようになっている、請求項１記載の検体分離装置。
【請求項３】
前記チャネル（９）は、流体を排出する手段を有し、その結果、流体は、前記チャンバのベースから特に前記ランプ（１２）上でこれに沿って前記チャネル（９）内に流れるようになっている、請求項１または２に記載の検体分離装置。
【請求項４】
前記供給装置（４）は、上側プレート状基体（３）に形成されたウェル（５）を有する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の検体分離装置。
【請求項５】
前記供給装置（４）は、上側プレート状基体（３）上にインターロック係合関係をなして配置されたインサートを有する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の検体分離装置。
【請求項６】
前記分離面（１７）は、チャネル開口部の付近で、前記入口チャンバ（１０）の前記ベースに当接する、請求項２に記載の検体分離装置。
【請求項７】
前記チャネル（９）が延びている領域とは別に、前記入口チャンバは、検体液体（１１）のための毛管停止部を形成し、側方に前記入口チャンバを画定する空気抜きトレンチ（７）により包囲されている、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の検体分離装置。
【請求項８】
前記空気抜きトレンチは、その端部のところに広幅部分（１３）を有する、請求項７記載の検体分離装置。
【請求項９】
前記供給装置（４）は充填開口部（１５）を有し、前記充填開口部（１５）のところで上側プレート状基体（３）には凹部が設けられ、該凹部は、メンブレン（１４）のための当接面（１８）を有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の検体分離装置。
【請求項１０】
前記舌部（８）は、流体密状態で前記チャネル（９）上に載っている、請求項１記載の検体分離装置。
【請求項１１】
前記フィルム（６）は、少なくとも１つの接着剤層を有する、請求項１又は１０記載の検体分離装置。
【請求項１２】
前記チャネル（９）が延びている領域とは別に、前記入口チャンバは、検体液体（１１）のための毛管停止部を形成し、側方に前記入口チャンバを画定する空気抜きトレンチ（７）により包囲されており、前記フィルム（６）は、空気抜きトレンチ（７）を少なくとも部分的に覆っている、請求項１、１０又は１１に記載の検体分離装置。