【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２１７５６号「砥石測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３１８４６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年４月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　円弧状に形成された砥石の使用面と接触可能な複数の接触面を有する接触子と、
　前記接触子を、砥石の回転軸線方向に対して直交する方向及び回転軸線方向と同方向に移動させる移動手段と、
　前記各接触面が前記砥石の使用面と接触したことを検出する検出手段と、
　前記検出手段により接触面と使用面とが接触したことが検出された際、その接触位置を検出する接触位置検出手段とを備え、
　前記接触子及び検出手段は取付部材に一体的に取り付けられ、同取付部材はワークを固定するテーブルに対して着脱可能に支持されている砥石測定装置。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−１１２２０２号（実開平４−７０４６２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ａ　明細書第１頁の実用新案登録請求の範囲の欄
「１．研削盤のテーブルに備えられ、研削面を円弧状の断面形状に成形した砥石に対して前記研削面の形状を測定する測定装置であって、前記測定装置は前記砥石の円弧状の研削面に接触する検出ブロックと、該検出ブロックが受ける振動を検知して研削盤の制御部に信号を入力する検出器とを備え、前記検出ブロックは、前記研削面の先端部に接触する平面部と、該平面部の両側に配置され前記研削面の先端部から離れた２点にそれぞれ接触する傾斜部とを備え、これらの３点での接触によって円弧部の外径及び中心位置を前記制御部によって演算可能としたことを特徴とする研削盤の砥石測定装置。」
ｂ　明細書第１頁第１８行から第２頁第１行まで
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、たとえばＮＣ制御による研削盤の研削砥石の研削面部分の形状を高い精度で測定できるようにした砥石の測定装置に関する。」
ｃ　同第６頁第１行から第９頁第３行まで
「図において、研削盤は従来構造のものと同様にベース２０，サドル２１及びテーブル２２を備え、テーブル２２の上にはワークを保持固定するための治具２３が配置されている。サドル２１は第１図において矢印方向へ往復動作し、またテーブル２２は第２図において矢印方向へ往復動作し、これらの動作の合成によってテーブル２２は二次元の平面運動を行なう。
　砥石１０はベース２０から立ち上げて固定したコラム（図示せず）に上下方向のみに移動可能に支持され、その回転軸線はサドル２１の移動方向に平行であってテーブル２２の移動方向と直交している。そして、この砥石１０の研削面を測定する測定装置１が治具２３から離れたベース２２（当審注：「テーブル２２」の誤記と認める。）の一端に配置されている。なお、２４は測定装置１方向へ空気を噴出するブロワーであり、測定中も回転を続けたままの砥石１０を検出ブロック３に接触させるときの研磨粉を除去するのに利用する。
　測定装置１は、圧電素子を利用して信号を出力する検出器２と砥石１０に接触する検出ブロック３とから構成されたものである。検出器２は、検出ブロック３が砥石１０に接触するときの振動によって圧電素子が感応し、ＮＣ研削盤の制御部に信号を入力する。また、検出ブロック３は第１図に示すように砥石１０に接触する側に平面部３ａ及びその両側に傾斜部３ｂ，３ｃを形成したものである。この傾斜部３ｂの傾き及び表面形状は高い精度の値を持たせて形成し、この傾きを予め設定しておくことで砥石１０の先端部の円弧の半径及び中心位置を算出する。
　以上の構成において、砥石１０の研削面の測定は研削加工中において一定時間毎または砥石１０の累計回転数毎等を基準にして定期的に行なう。その要領は、テーブル２２を第２図において左側へ移動させ、テーブル２２に対して絶対静止している砥石１０に対して測定装置１を測定位置に設定する。なお、測定の間でも砥石１０は回転しているままである。そして、検出ブロック３に対して、砥石１０の先端の円弧部１０ａが傾斜部３ｂ，平面図３ａ及び傾斜部３ｃの順に接触するようにサドル２１を動かすことによって砥石１０の軸線方向にテーブル２２の位置を変える。これらの３点での接触位置によって求めた値をＮＣ研削盤の制御部によって演算して砥石１０の位置の補正量を算出する。
　この測定では、まず第４図（ａ）のように傾斜部３ｂが砥石１０の下にくるように設定した後コラムの機構を利用して砥石１０を下降させる。この操作により、検出ブロック３の傾斜部３ｂの所定の位置に砥石１０の円弧部１０ａが接触し、この時の振動によって検出器２から信号を出力する。この信号は、ＮＣ研削盤の制御部に入力され測定前の基準のテーブル２２の位置及び砥石１０の軸心の高さに対する移動後の検出ブロック３の位置及び砥石１０の軸心の位置の座標が読み取られる。更に、同じ要領で第４図（ｂ）及び（ｃ）に示すように平面部３ａ及び他方の傾斜部３ｃに砥石１０の円弧部１０ａを接触させて、同様なテーブル２２の位置及び砥石１０の軸心の高さの座標をＮＣ研削盤の制御部に読み取らせる。
　このような３点での接触位置と傾斜部３ｂ，３ｃの傾斜角度とから、砥石１０の円弧部１０ａが真円状に成形されているとしたときの円弧部１０ａの半径とその中心点位置とが制御部での演算によって算出される。」
　これらの記載事項から、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
　砥石の円弧状の研削面に接触する平面部とその両側の傾斜部とを有する検出ブロックと、
　前記検出ブロックが砥石に接触するときの振動を検知して研削盤の制御部に信号を入力する検出器と、
　検出器と検出ブロックとから構成される測定装置が一端に配置されたテーブルを、砥石の回転軸線と平行な方向及び直交する方向に移動させる手段とを備え、
　砥石の円弧部が検出ブロックの傾斜部、平面部及び他方の傾斜部に接触する度に、このときの振動によって検出器から出力された信号により、測定前の基準のテーブルの位置及び砥石の軸心の高さに対する移動後の検出ブロックの位置及び砥石の軸心の位置の座標が読み取られる
　研削盤の砥石測定装置。
　
３　対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明における「検出ブロック」は、その傾斜部、平面部及び他方の傾斜部で砥石の円弧部に接触するという意味で、複数の接触面を有しており、また、砥石の「研削面」は研削に「使用」される面であるから、引用例記載の発明における「砥石の円弧状の研削面に接触する平面部とその両側の傾斜部とを有する検出ブロック」は、本願発明１の「円弧状に形成された砥石の使用面と接触可能な複数の接触面を有する接触子」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、検出ブロックは、測定装置の一部として、砥石の回転軸方向に対して直交する方向及び回転軸線方向と同方向に移動させる手段に取付けられているから、本願発明１と引用例記載の発明とは「接触子を砥石の回転軸線方向に対して直交する方向及び回転軸線方向と同方向に移動させる移動手段」を有する点で共通する。
　そして、引用例記載の発明における「検出器」は、本願発明１における「検出手段」に相当することは、明らかである。
　さらに、引用例記載の発明において、砥石の円弧部が検出ブロックの傾斜部、平面部及び他方の傾斜部に接触する度に、このときの振動によって検出器から出力された信号により、測定前の基準のテーブルの位置及び砥石の軸心の高さに対する移動後の検出ブロックの位置及び砥石の軸心の位置の座標が読み取られることから、引用例記載の発明も本願発明１と同様に、「検出手段により接触面と使用面とが接触したことが検出された際、その接触位置を検出する接触位置検出手段」を備えているということができる。
　したがって、本願発明１と引用例記載の発明は、次の点で一致する。
　円弧状に形成された砥石の使用面と接触可能な複数の接触面を有する接触子と、
　前記接触子を、砥石の回転軸線方向に対して直交する方向及び回転軸線方向と同方向に移動させる移動手段と、
　前記各接触面が前記砥石の使用面と接触したことを検出する検出手段と、
　前記検出手段により接触面と使用面とが接触したことが検出された際、その接触位置を検出する接触位置検出手段とを備える砥石測定装置。
　一方、両者は、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明１では、接触子及び検出手段が取付部材に一体的に取り付けられているのに対し、引用例記載の発明では、検出器と検出ブロックから測定装置が構成されており、特に取付部材の構成を有さない点。
（相違点２）本願発明１では、取付部材がワークを固定するテーブルに対して着脱可能に支持されているのに対し、引用例記載の発明では、測定装置はワーク固定部位から離れたテーブルの一端に配置され、着脱可能であるかどうかが明示されていない点。　
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１に関し、引用例記載の発明においても、検出器と検出ブロックとは一体的に構成されたものであるということができ、また、測定装置には、テーブルの一端に取り付けられるための構成が当然に設けられるから、測定装置自体が、本願発明１の取付部材の機能を有していると認める。したがって、取付部材という構成を特に設けるかどうかは、装置設計上の事項に過ぎない。
　次に、相違点２に関し、砥石測定装置において、砥石接触子と検出手段をワークを固定するテーブル上に取り付けることは、原査定で示した特開平２−４１８７１号公報、特公平３−３５０６４号公報のほか、引用例に従来技術として記載された特開昭６２−１５７７７３号公報等に示されるように、周知の事項である。また、工作機械において、テーブル上に測定装置等を取り付けるにあたって、着脱可能とすることは、慣用的に行われている事項である。そして、引用例記載の発明に、上記周知事項及び慣用的事項を適用して本願発明１を構成した点に困難性があったとは認められない。
　結局、上記相違点は、いずれも格別なものではなく、本願発明１によって奏する効果は、引用例記載の発明並びに上記周知事項及び慣用的事項から、当業者が当然に予想できる範囲内のものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明並びに周知事項及び慣用的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。