【事件の表示】
　特願２０１１−　１５４９１「選択的チャンネル送信を使用する多重チャンネル通信システムにおける送信のためのデータを処理するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開、特開２０１１−１３９４８５、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、２００２年　６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年　６月２６日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２００３−５０７９８０号の一部を平成２３年　１月２７日に新たに出願したものであって、平成２４年１１月　９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年月　３月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正の適否 
１．新規事項の有無、補正の目的要件
　平成２５年　３月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年　６月　５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２８のうち、同請求項２２、２３を削除するとともに、同請求項２４に記載された 
「　【請求項２４】
　　多重チャンネル通信システムにおける送信機ユニット、該送信機ユニットは下記を具備する：
　　データ送信に使用するために利用可能な複数の送信チャンネルに関するチャンネル状態情報を受信するように、利用可能な送信チャンネルを１のグループに含める、或いは、２つ以上のグループに分離するように、且つ受信されたチャンネル状態情報に基づいてデータ送信に使用するために各グループにおける１つ以上の利用可能な送信チャンネルであって、各グループにおける全てより少ない送信チャンネルを選択するように、動作するコントローラー、ここにおいて、各グループにおける該送信チャンネルは各グループに関する閾値に基づいて更に選択され、該閾値は、最適化されたスループットを、該グループ中の選択された送信チャンネルに与えられるために選択される；並びに
　　コントローラーに結合され、及び変調シンボルを与えるための特定の符号化及び変調方式に基づいて各グループに関するデータを受信し、符号化し、変調するように動作し、規定された配分方式に従ってグループにおける１つ以上の選択された送信チャンネルに利用可能な送信パワー全体を分配するように動作し、且つ配分された送信パワーに基づいて決定される符号化及び変調方式で、各選択された送信チャンネルに関する変調シンボルを送信するように動作する、送信データプロセッサ。」
という発明を（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項２２】
　　多重チャンネル通信システムにおける送信機ユニット、該送信機ユニットは、
多重送信チャンネル上での送信以前に送信するデータを処理する
送信データプロセッサ及びコントローラー
　　データ送信に使用するために利用可能な複数の送信チャンネルに関するチャンネル状態情報を受信するように、利用可能な送信チャンネルを１のグループに含める、或いは、２つ以上のグループに分離するように、且つ受信されたチャンネル状態情報に基づいてデータ送信に使用するために各グループにおける１つ以上の利用可能な送信チャンネルであって、各グループにおける全てより少ない送信チャンネルを選択するように、動作するコントローラー、ここにおいて、各グループにおける該送信チャンネルは各グループに関する閾値に基づいて更に選択され、該閾値は、最適化されたスループットを、該グループ中の選択された送信チャンネルに与えられるために選択される；並びに
　　コントローラーに結合され、及び変調シンボルを与えるための特定の符号化及び変調方式に基づいて各グループに関するデータを受信し、符号化し、変調するように動作し、規定された配分方式に従ってグループにおける１つ以上の選択された送信チャンネルに利用可能な送信パワー全体を分配するように動作し、且つ配分された送信パワーに基づいて決定される符号化及び変調方式で、各選択された送信チャンネルに関する変調シンボルを送信するように動作する、送信データプロセッサ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正するものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　当該補正は、「送信機ユニット」が「具備する」「送信データプロセッサ」と「コントローラー」は、「多重送信チャンネル上での送信以前に送信するデータを処理する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
２．独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．新規事項の有無、補正の目的要件」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−３１７７２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「離散マルチ・トーン通信システムにおいてデータおよびパワーを割り当てる方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般的に、通信システムに関し、更に特定すれば、離散マルチ・トーン・システム(discrete multi-tone communication system)を構成する方法に関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】典型的なＤＭＴシステムでは、その消費パワーの概ね半分以上が、回線ドライバによって消費される。パワー増大に伴う熱の問題に加えて、隣接する電話回線からのクロストークが回線ノイズ・レベルを４０ｄＢにも高める可能性があるという、更に別の問題がある。したがって、ＤＭＴシステムのパワー消費を最適化し、隣接するツイストペアワイヤ間のクロストークを減少させることができれば有利であろう。」（３頁３欄）
　
ハ．「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は、ＡＤＳＬシステム１０を示す。ＡＤＳＬシステム１０は、遠隔端末２０，およびツイストペア伝送媒体によって接続されている電話局(central office)３０を備える。遠隔端末２０および電話局３０は、各々、システム・コントローラ２２，３４をそれぞれ備えている。加えて、遠隔端末２０および電話局３０は、それぞれ、送受信機２４，３２を備えている。ＡＤＳＬシステム１０は、本発明を実施することができる。動作の間、電話局３０は、伝送媒体１５を通じて、下流データを遠隔端末２０に送信する。データは、遠隔端末２０の送受信機２４によって受信され、送受信機２４は受信データをシステム・コントローラ２２に供給し、更に処理を進める。同様に、上流信号も遠隔端末２０から伝送媒体１５を通じて送信され、電話局の送受信機３２によって受信され、送受信機３２はシステム・コントローラ３４にデータを供給する。」（３頁３欄）
　
ニ．「【００２２】チャネル分析ステップからのＳＮＲ値に基づいて、ステップ６０２において、当該チャネルに関連するどのビンが良好なビンかについて判定を行う。良好なビンとは、最少量のデータを送信可能な、予め規定されたＳＮＲを満足するビンと定義する。例えば、表２のＳＮＲ基準（ＳＮＲｒｅｆ）値は、ビンに２ビットのデータを割り当て、かつ特定のＢＥＲを維持するためには、ビンは少なくとも１４のＳＮＲを有する必要があることを示す。ＳＮＲが１４未満のチャネルがある場合、最小数のビットを送信するものの、表のＢＥＲを維持することができないチャネルであることを示す。通常、ビンが予め規定されたＢＥＲを満たしつつ、最少量のデータを送信可能であれば、良好なビンとして定義される。
【００２３】次に、ステップ６０３において、チャネル内の劣悪なビンを全て識別する。劣悪なビンとは、予め規定された性能基準を満たすことができないビンのことである。一実施例では、特定のキャリアについて、予め規定されたＢＥＲの範囲内でデータを送信できないと判定された場合、劣悪なビンとして識別される。通常、この識別を得るには、特定のチャネルのＳＮＲを、最少値の送信量のＳＮＲｒｅｆと比較し、指定された基準が満たされるか否かについて判定を行う。例えば、ＳＮＲからＳＮＲｒｅｆを減じて−５以下となるキャリアを全て、劣悪なビンとするという基準が考えられる。したがって、図２の表を用いる場合、ＳＮＲが９以下である全てのチャネルが、劣悪なビンとして分類されることになる。通常、劣悪なビンには、データを全く割り当てることができない。
【００２４】次に、ステップ６０４において、マージナル・ビン(marginal bin)のセットを識別する。マージナル・ビンのサブセットとは、以前に良好なビンとも劣悪なビンとも判定されていないビンと定義する。前述の例では、マージナル・ビンは、９ないし１４のＳＮＲ値を有する。その理由は、ＳＮＲが１４以上のキャリアは良好なキャリアであり、ＳＮＲが９以下のキャリアは劣悪なビンとするからである。マージナル・ビンには、他の定義も同様に使用可能である。例えば、５ビットを搬送できないビンを全てマージナル・ビンとして定義したり、あるいはＳＮＲｒｅｆ値間の間隔に基づいて定義することが望ましい場合もある。
【００２５】次に、ステップ６０５において、劣悪なビンに割り当てた送信パワーを削減する。固定量だけパワーを削減したり、あるいは倍率に基づいてパワーを削減することができる。劣悪なビンの送信パワーを固定量だけ削減させる一例としては、フィルタ応答を変化させ、劣悪なビンを減衰させることであう。倍率によって劣悪なビンのパワーを削減させる一例は、その周波数領域におけるキャリアに０．１０を乗算することであろう。劣悪なビンに関連する送信パワーを削減することにより、データが送信される可能性がない場合、使用パワーが減少する。これは、全てのビン上で送信パワーを維持することを指定する、またはマージナル・ビン上では少量のデータを送信することを提案する従来技術の方法に対する利点である。
【００２６】次に、ステップ６０６において、マージナル・ビン上のパワーを増大させる。通常、劣悪なビンのパワーを削減することによって得られる量だけ、マージナル・ビンのパワーを増大させることにより、システム全体のパワーには変化を生じさせない。一実施例では、得られるパワーは、全てのマージナル・ビンに均等に与えるように使用する。他の例では、得られるパワーは、各ビンのＳＮＲに基づいて、いずれかのマージナル・ビンに割り当てることも可能である。更に別の実施例では、割り当てられるパワーに対して最大のビット容量増加を得ることができるマージナル・ビンに、得られたパワーを追加する。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．及びハ．【００２２】の記載から、引用例１において、１つの搬送波（キャリア又はトーン）を指す「ビン」は、通信「チャネル」といえるので、引用例１には、多重チャネル通信システムに関して、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「多重チャネル通信システムにおける送受信機及びシステムコントローラであって、
　ＳＮＲ基準に基づいて、予め規定された性能基準を満たすことのできない通信チャネルを選択し、
　当該選択された通信チャネルに割り当てた送信パワーを削減し、
　所定の性能基準内の通信チャネルが、最大のビット容量増加が得られるように前記削減したパワーを割り当て、
　データを送信する。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−５５２１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「マルチキャリア信号伝送方法および装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のサブキャリアを用い、狭帯域化した信号に変換して伝送するものであり、特に複数のサブキャリアの中から伝送状態の良好な複数のサブキャリアを選択して用いるサブキャリア信号伝送方法および装置に関する。なお、本発明のサブキャリア信号伝送方法および装置は、特に大容量の多値変調方式に対して有効である。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１５】ここで、図２に示すように、全サブキャリア数をＮ、各グループ内のサブキャリア数をＭとする。また、各グループのサブキャリア間の周波数間隔が最大になるようにグループ化する。その目的は、移動通信伝搬環境における遅延波（反射波）の遅延量とサブキャリアの周波数間隔との間に図４に示すような相関関係があるので、サブキャリア間の相関が小さくなるようにサブキャリア間の周波数間隔を大きくし、サブキャリアの選択送信による効果を高めるためである。
【００１６】受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１は、グループ毎使用サブキャリア指定手段９１から送信側に送出したグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１に基づき、サブキャリア信号Ｅ１からＮ／Ｍ個のグループごとにＬ波ずつ受信するサブキャリア信号を選択する。
【００１７】グループ毎使用サブキャリア指定手段９１は、サブキャリア信号品質測定手段８０の測定結果情報Ｊ１に基づいて、Ｍ波のサブキャリアからなる各グループごとにＬ波のサブキャリアを信号伝送用として指定し、そのグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１を送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１および受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１に送出する。
【００１８】図３は、グループ毎使用サブキャリア指定手段９１および送信側グループ毎サブキャリア選択手段２１の動作例を示す。ここでは、全サブキャリア数Ｎが12、各グループ内のサブキャリア数Ｍが４、グループ数Ｎ／Ｍが３、グループごとに選択するサブキャリア数Ｌが２の場合を示す。図中、カッコ内の表記は（グループ番号，グループ内サブキャリア番号）であり、（１，１）〜（３，４）の12のサブキャリアがあり、サブキャリア信号品質測定手段８０でそれぞれの受信電力が測定される。
【００１９】グループ毎使用サブキャリア指定手段９１は、各グループごとにサブキャリアの受信電力の大きい方から２つのサブキャリアを指定する。ここでは、（１，１）、（１，２）、（２，２）、（２，３）、（３，１）、（３，３）のサブキャリアが指定される。送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１では、この指定されたサブキャリアを選択してパラレル信号Ｂ１の送信に用いる。受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１でも同様に、サブキャリア信号Ｅ１から指定されたサブキャリア信号を選択する。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
（３）同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−３５８００８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「通信装置および通信方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のトーンにデータを割り当ててデータ通信を行うＤＭＴ（Discrete MultiTone）変復調方式等のマルチキャリア変復調方式によりデータ通信を行うようにした通信装置および通信方法に関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００９】この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、複数のキャリア（トーン）にデータを割り当ててデータ通信を行うマルチキャリア変復調方式により通信を行う場合に、各キャリアに対して送信電力を効率良く使用して送信電力当りの伝送効率を向上させることのできる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。」（３頁３欄）
　
ハ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明に係る通信装置は、複数のトーンにデータを割り当ててデータ通信を行う通信装置において、各トーンにおいて所定の整数値のビット数を送信するのに必要な送信電力を算出する送信電力算出手段と、この送信電力算出手段により算出された算出結果に基づいて各トーンに配分する送信電力の平均送信電力が一定となるように送信電力を各トーンに再配分する送信電力再配分手段とを備えるものである。
【００１１】また、前記送信電力再配分手段は、各トーンに配分する送信電力の平均送信電力が一定となるように所定の制限範囲内の送信電力値で送信電力を各トーンに再配分するものである。
【００１２】また、前記送信電力算出手段は、割当てビット数が制限されている場合、この制限範囲内の整数値のビット数を送信するのに必要な送信電力を算出するものである。
【００１３】また、前記送信電力算出手段は、各トーンにおいて前記所定のビット数に１ビット加算するのに必要な追加送信電力を算出するとともに、前記送信電力再配分手段は、前記追加送信電力の昇順に送信電力を各トーンに再配分するものである。」（３頁３〜４欄）
　
ニ．「【００１４】本発明に係る通信方法は、複数のトーンにデータを割り当ててデータ通信を行う通信方法において、割当てビット数が制限されている場合、各トーンにおいてこの制限範囲内の整数値のビット数を送信するのに必要な送信電力を算出し、この算出された算出結果に基づいて各トーンに配分する送信電力の平均送信電力が一定となるように所定の制限範囲内の送信電力値で送信電力を各トーンに再配分するものである。
【００１５】また、必要な送信電力を算出し、送信電力を各トーンに再配分する際に、送信電力を所定の制限範囲の下限値にした場合に割り当てビット数を制限範囲内の上限の整数値以上割り当て可能なトーンは、そのトーンの送信電力を所定の制限範囲の下限値にするとともに、送信電力を下限値にしたことによって平均送信電力に対して余った余剰送信電力を他のトーンに再配分するものである。
【００１６】また、必要な送信電力を算出し、送信電力を各トーンに再配分する際に、送信電力を所定の制限範囲の上限値にした場合に割り当てビット数が制限範囲内の下限の整数値未満となるトーンは、そのトーンの送信電力を所定の制限範囲の下限値にするとともに、送信電力を下限値にしたことによって平均送信電力に対して余った余剰送信電力を他のトーンに再配分するものである。
【００１７】また、必要な送信電力を算出し、送信電力を各トーンに再配分する際に、送信電力を所定の制限範囲の上限値にした場合に割り当てビット数が０ビットとなるトーンは、そのトーンの送信電力を所定の制限範囲の下限値にするとともに、送信電力を下限値にしたことによって平均送信電力に対して余った余剰送信電力を他のトーンに再配分するものである。
【００１８】また、必要な送信電力を算出し、送信電力を各トーンに再配分する際に、ビット数の割り当てに使用されていないトーンがある場合、そのトーンの送信電力を所定の制限範囲の下限値にするとともに、送信電力を下限値にしたことによって平均送信電力に対して余った余剰送信電力を他のトーンに再配分するものである。
【００１９】また、必要な送信電力を算出し、送信電力を各トーンに再配分する際に、送信電力が所定の制限範囲内の上限値を超えない限り、各トーンにおいて前記所定のビット数に１ビットずつ加算するのに必要な追加送信電力を算出するとともに、１ビット加算する前記追加送信電力の昇順に余剰送信電力を各トーンに再配分し、次に１ビット加算する追加送信電力の昇順に余剰送信電力を各トーンに再配分し、これを繰返すものである。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
（４）同じく、原査定の拒絶理由に引用されたMotorola、「Details of high downlink packet access」、ＲＰ−０００１２６、２０００年　３月１３−１５日（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「In cellular communication systems, the quality of a signal received by a subscriber device depends on distance from the desired and interfering base stations, path loss, log-normal shadowing, short term Rayleigh fading etc. In order to improve system capacity, peak data rate and coverage reliability, the signal transmitted to and by a particular user should be modified to account for the signal quality variation. The process of modifying the transmitted signal to compensate for signal variations is known as link adaptation. Two known link adaptation techniques are fast power control and adaptive modulation and coding (AMCS).・・・（中略）・・・」（１頁）
（当審仮訳（以下同様。）：セルラー通信システムでは、加入者装置で受信される信号の質は、目標とする、及び、干渉する基地局との距離、経路損失、対数正規シャドウイング、短時間レイリーフェージング等による。システムの容量、ピークデータ率、及び、カバレッジの信頼度を改善するために、特定のユーザーへ、及び、特定のユーザーによって送信される信号は、信号品質の変動のために変更されるべきである。信号の変動を補償するために送信される信号を変更する方法は、リンクアダプテーションとして知られている。２つのリンクアダプテーションは、瞬時パワー制御と適応変調及び符号化（ＡＭＣＳ）である。・・・（中略）・・・）
　
ロ．「
The AMCS will be applied to a special mode of DSCH. It will select the MCS based on channel conditions (C/I measurements) reported by the UE or computed at the Node-B. The DSCH will be modified so that it can use up to sixteen multicodes per user with a fixed spreading factor of 32. The power control for DSCH needs to be disabled in this special mode since AMCS is used to increase the modulation and coding level to match available power.」（２頁）
(　　　　　　表１．ＭＣＳレベル（表の中身の訳は省略。）
ＡＭＣＳはＤＳＣＨの特別なモードに適用される。それは、ＵＥによって報告された、又は、ノードＢで計算されたチャネル状態に基づいて、ＭＣＳを選択する。ＤＳＣＨは、３２の固定された拡散要素で、ユーザ当たり１６マルチコードまで利用できるように変更される。利用可能な電力にマッチするよう変調及び符号化レベルを上げるために、ＡＭＣＳが利用されるので、ＤＳＣＨに対する電力制御は、この特別なモードにおいて、利用できなくする必要がある。)
　
［対比］ 
　補正後の発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「送受信機及びシステムコントローラ」は、補正後の発明の「送信機ユニット」に相当し、引用発明の「通信チャネル」、「ＳＮＲ基準」は、補正後の発明の「送信チャネル」、「閾値」に相当する。
　また、引用発明の「当該選択された通信チャネルに割り当てた送信パワーを削減し、所定の性能基準内の通信チャネルが、最大のビット容量増加が得られるように前記削減したパワーを割り当て」と補正後の発明の「規定された配分方式に従ってグループにおける１つ以上の選択された送信チャンネルに利用可能な送信パワー全体を分配する」とは、いずれも「規定された配分方式に従って選択された送信チャンネルに送信パワーを分配する」という点で一致する。
　さらに、引用発明の「データを送信する」は、補正後の発明の「各選択された送信チャンネルに関する変調シンボルを送信するように動作する」と実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞ 
「多重チャネル通信システムにおける送信機ユニット、該送信機ユニットは、
　閾値に基づいて通信チャネルを選択し、
　規定された配分方式に従って選択された送信チャンネルに送信パワーを分配するよう動作し、
　各選択された送信チャンネルに関する変調シンボルを送信するように動作する。」 
　
＜相違点＞ 
（１）補正後の発明は、「データ送信に使用するために利用可能な複数の送信チャンネルに関するチャンネル状態情報を受信するように、利用可能な送信チャンネルを１のグループに含める、或いは、２つ以上のグループに分離するように、且つ受信されたチャンネル状態情報に基づいてデータ送信に使用するために各グループにおける１つ以上の利用可能な送信チャンネルであって、各グループにおける全てより少ない送信チャンネルを選択するように、動作する」のに対し、引用発明は、当該構成を有していない点。
（２）上記「閾値に基づいて通信チャネルを選択し」に関し、補正後の発明は、「各グループにおける該送信チャンネルは各グループに関する閾値に基づいて更に選択され、該閾値は、最適化されたスループットを、該グループ中の選択された送信チャンネルに与えられるために選択される」のに対し、引用発明は、「ＳＮＲ基準に基づいて、予め規定された性能基準を満たすことのできない通信チャネルを選択」する点。
（３）上記「規定された配分方式に従って選択された送信チャンネルに送信パワーを分配するよう動作」に関し、補正後の発明は、「規定された配分方式に従ってグループにおける１つ以上の選択された送信チャンネルに利用可能な送信パワー全体を分配するように動作」するのに対し、引用発明は、「所定の性能基準内の通信チャネルが、最大のビット容量増加が得られるように前記削減したパワーを割り当て」る点。
（４）上記「各選択された送信チャンネルに関する変調シンボルを送信するように動作する」に関し、補正後の発明は、「変調シンボルを与えるための特定の符号化及び変調方式に基づいて各グループに関するデータを受信し、符号化し、変調するように動作し」、「配分された送信パワーに基づいて決定される符号化及び変調方式で、各選択された送信チャンネルに関する変調シンボルを送信するように動作する」のに対し、引用発明は、当該構成を有するのか否か不明である点。
（５）上記「送信機ユニット」に関し、補正後の発明は、「送信データプロセッサ及びコントローラー」を具備し、当該「コントローラー」が上記（１）（２）に係る動作を行い、同「送信データプロセッサ」が上記（３）（４）に係る動作を行うのに対し、引用発明は、当該構成を有していない点。
　
［判断］
　上記相違点について検討すると、上記相違点（２）に係る補正後の発明の構成は、上記［引用発明］の（２）〜（４）に記載した引用例２〜４にも記載されておらず、また、引用例２〜４に記載された事項から想到し得るものともいえない。
　したがって、他の相違点（１）、（３）〜（５）を検討するまでもなく、補正後の発明は、引用発明及び引用例２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　そして、補正後の発明が、当業者が容易に発明することができたとはいえない以上、補正後の発明である請求項２２を引用する請求項２３〜２５に係る発明も、同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項、及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項、並びに平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に適合する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記の通り、適法なものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのもである。
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「　　【請求項１】
(a1)　多重チャンネル通信システムにおける多重送信チャンネル上で送信するデータを処理するための方法、該方法は下記を具備する：
(a2)　データ送信に利用可能な複数の送信チャンネルの特性を推定する；
(a3)　複数の送信チャンネルを１のグループに含める、或いは、２以上のグループに分離する；並びに
(a4)　各グループの送信チャンネルについて、
　　(a4-1)推定されたチャンネル特性に基づいてデータ送信に使用する１つ
　　　　以上であって、全てより、少ない送信チャンネルを選択する、ここにおいて、各グループにおける該送信チャンネルは各グループに関する閾値に基づいて更に選択され、該閾値は、最適化されたスループットを、該グループ中の選択された送信チャンネルに与えられるために選択される、
　　(a4-2)規定された配分方式に従って１以上の選択された送信チャンネルに利用可能な送信パワー全体を配分し、
　　(a4-3)１以上の選択された送信チャンネルに関するデータを符号化し且
　　　　つ変調し、及び
　　(a4-4)配分された送信パワーに基づいて決定される符号化及び変調方式
　　　　で各選択された送信チャンネルに関する符号化され且つ変調された
　　　　データを送信する。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　上記請求項１に係る発明の「各グループにおける該送信チャンネルは各グループに関する閾値に基づいて更に選択され、該閾値は、最適化されたスループットを、該グループ中の選択された送信チャンネルに与えられるために選択される」は、上記相違点（２）に係る補正後の発明の構成と同一のものであるから、上記「第２．２．独立特許要件」の項で検討したのと同様に、上記請求項１に係る発明は、上記引用発明及び引用例２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　そして、請求項１に係る発明が、当業者が容易に発明することができたとはいえない以上、請求項１を引用する請求項２〜２１に係る発明も、同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　また、請求項２２〜２５に係る発明については、「第２．２．独立特許要件」の項で検討したとおりである。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２５に係る発明は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。