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　特願２００９−１４４８９９「アルミ電解コンデンサ用陽極箔の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日出願公開、特開２０１１−　　３６８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２１年６月１８日に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年１２月１８日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　２月２０日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　２月２０日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　５月２４日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　８月１９日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　８月１９日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２５年　９月２７日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年１１月２８日
　
第２　平成２５年８月１９日付けの手続補正の適否
　
１．本件補正
　
　平成２５年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
エッチングされたアルミ箔を高温の純水中に浸漬して前記アルミ箔表面に水和皮膜を形成する工程と、この水和皮膜の表面に有機酸を付着させる工程と、前記アルミ箔を所定電圧まで行う化成処理工程と、前記化成処理工程の後に行う減極処理工程と、前記減極処理工程の後に行う再化成処理工程とを備え、前記化成処理工程が、前記所定電圧の８０％以上を印加する化成液にリン酸塩水溶液を用いた第１の化成処理と、次に最後の化成処理する化成液を前記リン酸塩水溶液と異なる液種を用いた第２の化成処理とを行い、前記減極処理工程は、前記第２の化成処理の後に、リン酸水溶液またはシュウ酸水溶液の酸浸漬処理を行い、かつ熱処理を含まないアルミ電解コンデンサ用陽極箔の製造方法。
　　【請求項２】
前記第２の化成処理の化成液として硼酸系水溶液を用いるようにした請求項１に記載のアルミ電解コンデンサ用陽極箔の製造方法。
　　【請求項３】
前記第１の化成処理は、２段階以上行う請求項１に記載のアルミ電解コンデンサ用陽極箔の製造方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
エッチングされたアルミ箔を高温の純水中に浸漬して前記アルミ箔表面に水和皮膜を形成する工程と、この水和皮膜の表面に有機酸
としてマロン酸またはフマル酸の水溶液
として硼酸系水溶液
前記第１の化成処理は２段階以上であり、
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「有機酸」について「マロン酸またはフマル酸の水溶液」と限定し、「リン酸塩水溶液と異なる液種」について「硼酸系水溶液」と限定し、「第１の化成処理」について「２段階以上であり」と限定し、請求項２、３を削除したものである。
　請求項１についての補正は、発明特定事項を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。請求項２、３についての補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３６０４８号公報（平成１９年２月８日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
  本発明は
アルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法
　
（２）「【０００６】
  上記のような問題があったため、
液管理の容易な製造条件で、静電容量が高いアルミニウム電解コンデンサ用電極箔を製造できる方法
【課題を解決するための手段】
【０００７】
  本発明は、上記課題を解決するもので、
エッチングされたアルミニウム箔表面に陽極酸化皮膜を形成するアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、水和処理を行う工程と、アゼライン酸水溶液に浸漬処理する工程と、陽極酸化処理する工程とを有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法
　
（３）「【００１１】
  ［実施例１〜１６］
  
エッチングされたアルミニウム箔を、９０℃の純水に１０分間浸漬し水和皮膜を形成した後、表１に示す濃度、時間、温度条件でアゼライン酸水溶液に浸漬した。
  
このアルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液中にて、液温８５℃で５００Ｖまで化成電圧を上昇させ、同電圧を５０分間保持した。
  
そして、「５５０℃５分間の熱処理およびリン酸水溶液への７５℃７分間の浸漬」による減極処理、およびホウ酸アンモニウム水溶液中での修復化成を数回行い、電極箔を作製した。
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例１には、「エッチングされたアルミニウム箔表面に陽極酸化皮膜を形成するアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、水和処理を行う工程と、アゼライン酸水溶液に浸漬処理する工程と、陽極酸化処理する工程とを有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法」が記載されている（摘示事項（１）、（２））。
　
（ｂ）「水和処理を行う工程」において、「エッチングされたアルミニウム箔を、９０℃の純水に１０分間浸漬し水和皮膜を形成」する（摘示事項（３））。
　
（ｃ）「水和処理を行う工程」の後、「アゼライン酸水溶液に浸漬処理する工程」において、アルミニウム箔を「表１に示す濃度、時間、温度条件でアゼライン酸水溶液に浸漬」する（摘示事項（３））。
　
（ｄ）「アゼライン酸水溶液に浸漬処理する工程」の後、「陽極酸化処理する工程」において、「アルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液中にて、液温８５℃で５００Ｖまで化成電圧を上昇させ、同電圧を５０分間保持」する（摘示事項（３））。
　
（ｅ）「陽極酸化処理する工程」の後、「「５５０℃５分間の熱処理およびリン酸水溶液への７５℃７分間の浸漬」による減極処理、およびホウ酸アンモニウム水溶液中での修復化成を数回行い、電極箔を作製」する（摘示事項（３））。
　
　以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「エッチングされたアルミニウム箔表面に陽極酸化皮膜を形成するアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、水和処理を行う工程と、アゼライン酸水溶液に浸漬処理する工程と、陽極酸化処理する工程とを有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法であって、
　水和処理を行う工程において、エッチングされたアルミニウム箔を、９０℃の純水に１０分間浸漬し水和皮膜を形成し、
　アゼライン酸水溶液に浸漬処理する工程において、アルミニウム箔を表１に示す濃度、時間、温度条件でアゼライン酸水溶液に浸漬し、
　陽極酸化処理する工程において、アルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液中にて、液温８５℃で５００Ｖまで化成電圧を上昇させ、同電圧を５０分間保持し、
　そして、「５５０℃５分間の熱処理およびリン酸水溶液への７５℃７分間の浸漬」による減極処理、およびホウ酸アンモニウム水溶液中での修復化成を数回行い、電極箔を作製する方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３６０４３号公報（平成１９年２月８日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（４）「【０００１】
  本発明は
アルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法
　
（５）「【０００６】
  本発明はこのような課題を解決するものであり、
静電容量が高く、耐水性に優れ、かつ漏れ電流の低いアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法
【課題を解決するための手段】
【０００７】
  本発明は、上記課題を解決するもので、
エッチングされたアルミニウム箔表面に陽極酸化皮膜を形成するアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、
所定電圧まで陽極酸化を行う前に、エッチング箔に水和処理を施した後、ホウ酸を混合したリン酸またはその塩の水溶液中にて、所定電圧未満で陽極酸化を行うことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法
　
（６）「【００１０】
  ［実施例１〜７］
  以下、本発明の実施例について説明する。
  まず、エッチングされたアルミニウム箔を液温９０±２℃の純水に５分間浸漬し、水和皮膜を形成した。このアルミニウム箔を、０．０５〜４．０ｗｔ％の濃度の
ホウ酸を含み、
リン酸アンモニウム水溶液中にて、
２３０Ｖまで化成電圧を上昇させ、
  次に、比抵抗４５０Ω・ｃｍ、ｐＨ４．５に調整した
ホウ酸アンモニウム水溶液中にて、
３５０Ｖまで化成電圧を上昇させ、
  その後、約５５０℃で５分間の熱処理と３．０ｗｔ％リン酸水溶液への７０℃５分間の浸漬による減極処理、および上記ホウ酸アンモニウム水溶液中での修復化成を数回行った。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２８４１５号公報（平成２年５月１６日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（７）「一般に、アルミニウム電解コンデンサの陽極は、電極用アルミニウムをエッチングしたのち、陽極酸化することによりつくられる。高圧用の陽極箔を製造するにあたって、従来では
まず第１段化成槽内で例えば２００Ｖの化成電圧を印加し、次に第２段化成槽内に移して３００Ｖ電圧下で化成し、さらに第３段化成槽で３７０Ｖ化成を行なった
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１３８２３６号公報（平成１９年６月７日公開、以下「引用例４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（８）「【００６７】
  （２段階化成処理）
  表１に参照されるように、
１回目の化成処理として全てのNo.について化成電圧１０Ｖで
定電圧化成処理を行った。
２回目の化成処理として、化成電圧を１０〜１５Ｖ（No.１〜No.６）に昇圧し
定電圧化成処理を行った。
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）高温純水浸漬工程
　「９０℃の純水」は、「高温の純水」といえるから、本件補正発明と引用発明とは、「エッチングされたアルミ箔を高温の純水中に浸漬して前記アルミ箔表面に水和皮膜を形成する工程」を備える点で一致する。
　
（２）有機酸付着工程
　「アゼライン酸」は、「有機酸」に含まれるから、本件補正発明と引用発明とは、「水和皮膜の表面に有機酸を付着させる工程」を備える点で一致し、本件補正発明は、「有機酸」として、「マロン酸またはフマル酸の水溶液」を用いるのに対し、引用発明は、「アゼライン酸水溶液」を用いる点で相違する。
　
（３）化成処理工程
　「陽極酸化処理」は「化成処理」といえ、「５００Ｖ」は「所定電圧」といえるから、本件補正発明と引用発明とは、「アルミ箔を所定電圧まで行う化成処理工程」を備える点で一致する。
　「ホウ酸アンモニウム水溶液」は、「硼酸系水溶液」といえるから、本件補正発明と引用発明とは、「化成処理工程」が、「化成処理する化成液として硼酸系水溶液を用いた化成処理を」行う点で一致し、本件補正発明は、「化成処理工程」が、「前記所定電圧の８０％以上を印加する化成液にリン酸塩水溶液を用いた第１の化成処理と、次に最後の化成処理する化成液として硼酸系水溶液を用いた第２の化成処理とを行い、前記第１の化成処理は２段階以上で」あるのに対し、引用発明は、「アルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液中にて、液温８５℃で５００Ｖまで化成電圧を上昇させ、同電圧を５０分間保持」する点で相違する。
　
（４）減極処理工程
　本件補正発明と引用発明とは、「減極処理工程」を備える点で一致する。　本件補正発明の「化成処理」は、「最後の化成処理」として「第２の化成処理」を行うから、「第２の化成処理の後」は「化成処理の後」を意味する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「減極処理工程」が、「前記化成処理の後に、リン酸水溶液またはシュウ酸水溶液の酸浸漬処理を」行う点で一致し、本件補正発明は、「減極処理工程」が、「熱処理を含まない」のに対し、引用発明は、「５５０℃５分間の熱処理」を含む点で相違する。
　
（５）再化成処理工程
　「修復化成」は「再化成」といえるから、本件補正発明と引用発明とは、「再化成処理工程」を備える点で一致する。
　
（６）アルミ電解コンデンサ用陽極箔の製造方法
　「陽極酸化処理」した「電極箔」は、「陽極箔」となるから、本件補正発明と引用発明とは、「アルミ電解コンデンサ用陽極箔の製造方法」である点で一致する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「エッチングされたアルミ箔を高温の純水中に浸漬して前記アルミ箔表面に水和皮膜を形成する工程と、この水和皮膜の表面に有機酸を付着させる工程と、前記アルミ箔を所定電圧まで行う化成処理工程と、前記化成処理工程の後に行う減極処理工程と、前記減極処理工程の後に行う再化成処理工程とを備え、前記化成処理工程が、化成処理する化成液として硼酸系水溶液を用いた化成処理を行い、前記減極処理工程は、前記化成処理の後に、リン酸水溶液またはシュウ酸水溶液の酸浸漬処理を行うアルミ電解コンデンサ用陽極箔の製造方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）本件補正発明は、「有機酸」として、「マロン酸またはフマル酸の水溶液」を用いるのに対し、引用発明は、「アゼライン酸水溶液」を用いる点。
　
（２）本件補正発明は、「前記アルミ箔を所定電圧まで行う化成処理工程」が、「前記所定電圧の８０％以上を印加する化成液にリン酸塩水溶液を用いた第１の化成処理と、次に最後の化成処理する化成液として硼酸系水溶液を用いた第２の化成処理とを行い、前記第１の化成処理は２段階以上で」あるのに対し、引用発明は、「アルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液中にて、液温８５℃で５００Ｖまで化成電圧を上昇させ、同電圧を５０分間保持」する点。
　
（３）本件補正発明は、「減極処理工程」が、「熱処理を含まない」のに対し、引用発明は、「５５０℃５分間の熱処理」を含む点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点（２）について検討する。
　
　引用例２には、陽極酸化について、所定電圧まで陽極酸化を行う前に、ホウ酸を混合したリン酸またはその塩の水溶液中にて、所定電圧未満で陽極酸化を行う発明が記載され（摘示事項（５））、ホウ酸を含むリン酸アンモニウム水溶液中にて、２３０Ｖまで化成電圧を上昇させ、ホウ酸アンモニウム水溶液中にて、３５０Ｖまで化成電圧を上昇させた実施例が記載されている（摘示事項（６））。
　しかしながら、２３０Ｖは、３５０Ｖの８０％以上とはいえないから、引用発明の「陽極酸化処理する工程」として、引用例２の、ホウ酸を含むリン酸アンモニウム水溶液中にて、２３０Ｖまで化成電圧を上昇させ、ホウ酸アンモニウム水溶液中にて、３５０Ｖまで化成電圧を上昇させる構成を適用しても、本件補正発明の、「前記アルミ箔を所定電圧まで行う化成処理工程」が、「前記所定電圧の８０％以上を印加する化成液にリン酸塩水溶液を用いた第１の化成処理と、次に最後の化成処理する化成液として硼酸系水溶液を用いた第２の化成処理とを行」う構成に至らない。
　
　一方、引用例３には、まず第１段化成槽内で例えば２００Ｖの化成電圧を印加し、次に第２段化成槽内に移して３００Ｖ電圧下で化成し、さらに第３段化成槽で３７０Ｖ化成を行なうことが記載されている（摘示事項（７））。
　しかしながら、第１段化成槽、第２段化成槽でリン酸アンモニウム水溶液を用い、第３段化成槽でホウ酸アンモニウム水溶液を用いることは記載されていないから、引用発明の「陽極酸化処理する工程」として、引用例２の、ホウ酸を含むリン酸アンモニウム水溶液中にて、２３０Ｖまで化成電圧を上昇させ、ホウ酸アンモニウム水溶液中にて、３５０Ｖまで化成電圧を上昇させる構成を適用したものにおいて、ホウ酸を含むリン酸アンモニウム水溶液中にて、所定電圧の８０％以上まで化成電圧を上昇させ、ホウ酸アンモニウム水溶液中にて、所定電圧まで化成電圧を上昇させる構成に変更する動機付けにはならない。
　
　また、引用例４には、２段階化成処理において、１回目の化成処理として化成電圧１０Ｖで定電圧化成処理をい、２回目の化成処理として、化成電圧を１０〜１５Ｖに昇圧し定電圧化成処理を行うことが記載されている（摘示事項（７））。
　しかしながら、１回目の化成処理でリン酸アンモニウム水溶液を用い、２回目の化成処理でホウ酸アンモニウム水溶液を用いることは記載されていないから、引用発明の「陽極酸化処理する工程」として、引用例２の、ホウ酸を含むリン酸アンモニウム水溶液中にて、２３０Ｖまで化成電圧を上昇させ、ホウ酸アンモニウム水溶液中にて、３５０Ｖまで化成電圧を上昇させる構成を適用したものにおいて、ホウ酸を含むリン酸アンモニウム水溶液中にて、所定電圧の８０％以上まで化成電圧を上昇させ、ホウ酸アンモニウム水溶液中にて、所定電圧まで化成電圧を上昇させる構成に変更する動機付けにはならない。
　
　そうすると、引用発明において、「前記アルミ箔を所定電圧まで行う化成処理工程」について、「アルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液中にて、液温８５℃で５００Ｖまで化成電圧を上昇させ、同電圧を５０分間保持」する構成に代えて、「前記所定電圧の８０％以上を印加する化成液にリン酸塩水溶液を用いた第１の化成処理と、次に最後の化成処理する化成液として硼酸系水溶液を用いた第２の化成処理とを行い、前記第１の化成処理は２段階以上で」ある構成を採用する動機付けがあるとはいえない。
　
　ましてや、相違点（１）〜（３）をすべて克服する動機付けがあるとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び引用例３、４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たす。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たす。
　
第３　本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に規定する要件を満たすから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。