【事件の表示】
　特願２０１０−　４８５２３「光反射体およびそれを用いた面光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１９１４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月１８日（優先権主張平成１５年６月１９日）に出願した特願２００４−１８０９０１号の一部を平成２２年３月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月５日付けで手続補正がなされ、平成２５年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求人は、当審における平成２５年７月２９日付け審尋に対して、同年９月１７日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年６月４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年６月４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年６月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の請求項１に、
　
「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有し、全光線反射率が
９５％
　
「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有し、全光線反射率が
９６．２％
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「全光線反射率」の範囲「９５％以上」を、「９６．２％以上」に限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３１７０４号公報（以下「引用例」という。）」には次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光反射体に関するものである。詳しくは光源光を反射して高輝度を実現させる光反射体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイが広く普及している。バックライト型のうちサイドライト方式の典型的な構成は、図１に示すとおりであり、透明なアクリル板３に網点印刷２を行った導光板、その片面に設置した光反射体１、拡散板４そして、導光板サイドに接近した冷陰極ランプ５からなる。導光板サイドより導入された光は網点印刷部分で発光され、光反射体１で光の反射、洩れを防ぎ、拡散板４で均一面状な光を形成する。
【０００３】このようなバックライトユニットにおいて、光反射体は、内蔵式光源の光を表示のために効率的に利用できるようにするとともに、それぞれの目的にあった表示を実現するために機能する。一般に、ギラギラとした鏡面反射は嫌われるため、散乱反射による面方向に比較的均一な輝度を実現し、見る人に自然な感じを与えることが必要とされる。とくに液晶ディスプレイのサイドライト方式に用いられる反射板は、導光板から裏抜けする光を面方向に輝度ムラなく、均一に反射させることが要求される。
【０００４】従来から、光反射体の輝度を向上させるために、
酸化チタンなどの白色顔料や蛍光増白剤を光反射体を構成するフィルムに添加
アルミ等の金属板上に酸化チタン等の白色顔料を塗布する
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このように、
従来から知られている光反射体
輝度の向上を安価に実現
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、導光板サイドから導入された光が屈折、反射する際、真円に近い微細なレンズを多数敷きつめた構造を有する光反射体を実現すれば、効率良い反射が実現し、輝度の向上が図れるものと考えた。そして、微細なレンズの機能を
延伸により形成する微細な空隙
【０００７】即ち、本発明は、
ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有する２軸延伸フィルムを有
前記フィラーが平均粒径が０．１〜８μｍである無機フィラー
であり、前記２軸延伸フィルムの面積延伸倍率が１６〜８０倍であり、かつ輝度が１２００ｃｄ／ｍ
２
以上である
【０００８】２軸延伸フィルムにおけるフィラーの体積比率は３．０〜３５体積％であることが好ましく、無機フィラーを使用する場合は、比表面積が２０，０００ｃｍ２／ｇ以上であり、かつ粒径１０μｍ以上の粒子を含まない炭酸カルシウムを選択することが好ましい。また、２軸延伸フィルムの縦方向延伸倍率ＬＭＤと横方向延伸倍率ＬＣＤの比であるＬＭＤ／ＬＣＤは０．２５〜２．７であることが好ましい。空孔率は１５〜６０％であり、ＪＩＳ　Ｐ−８１３８の不透明度は９０％以上であることが好ましい。また、２軸延伸フィルムが多層構造を有することが好ましく、２軸延伸フィルムの表裏面には保護層が形成されていてもよい。なお、本明細書において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。」
　
（２）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の光反射体は、ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有する２軸延伸フィルムを有する。その特徴は、前記フィラーが平均粒径が０．１〜８μｍである無機フィラー及び／または平均分散粒径が０．１〜８μｍである有機フィラーであること、前記２軸延伸フィルムの面積延伸倍率が１６〜８０倍であること、および輝度が１２００ｃｄ／ｍ２以上であることにある。これらの条件を満たす光反射体を用いれば、安価に輝度の向上を図り、明るいバックライトを実現することができる。以下において、本発明の光反射体の構成および効果を詳細に説明する。
【００１０】
ポリオレフィン系樹脂
本発明の光反射体に用いられるポリオレフィン系樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。ポリオレフィン系樹脂の中では、
プロピレン系樹脂
耐薬品性、コストの面などから
【００１１】プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１２】このようなポリオレフィン系樹脂は、２軸延伸フィルム中に３８〜９１．５重量％で使用することが好ましく、４４〜８９重量％で使用することがより好ましく、５０〜８６重量％で使用することがさらに好ましい。
【００１３】
フィラー
本発明に熱可塑性樹脂とともに用いられるフィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを使用することができる。無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等が挙げられる。有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィン重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体等のポリオレフィン樹脂の融点よりは高い融点（例えば、１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば、１７０〜２８０℃）を有するものが使用される。
【００１４】２軸延伸フィルムには、上記の無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。
【００１５】後述する延伸成形により発生させる
空隙サイズの調整のため、上記無機フィラーの平均粒径
０．１〜８μｍの範囲
のものを使用
【数２】
平均粒径（μｍ）＝　６　／　真比重×比表面積
また、本明細書でいう「有機フィラーの平均分散粒径」は、断面の電子顕微鏡写真観察により求めたものである。具体的には、多層樹脂延伸フィルムをエポキシ樹脂で包埋して固化させた後、ミクロトームを用いて、例えばフィルムの厚さ方向に対して平行かつ面方向に垂直な切断面を作製し、この切断面をメタライジングした後、走査型電子顕微鏡で観察しやすい任意の倍率（例えば５００〜２０００倍）に拡大して観察して求めたものである。
【００１６】また、
好ましい空隙を形成するために
比表面積が２０，０００ｃｍ
２
／ｇ以上で、かつ粒径１０μｍ以上
の粒子を含まない
炭酸カルシウムを使用
【００１７】後述する延伸成形により発生させる空隙量の調整のため、２軸延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は体積換算で好ましくは３．０〜３５体積％、より好ましくは４．０〜３０体積％の範囲で使用できる。フィラーの配合量がこれより少ない場合、充分な空隙数が得られなくなる傾向がある。また、フィラーの配合量がこれより多い場合、剛度不足による折れシワが生じやすくなる傾向がある。本発明で用いる２軸延伸フィルムは、単層構造であっても、多層構造であってもよい。
フィルム成形時の配合組成などの自由度から
表面層／基材層／裏面層の３層構造からなり
延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を３〜２５重量％配合
・・・（中略）・・・
【００１９】
成形
ポリオレフィン系樹脂およびフィラーを含む配合物の成形方法としては、一般的な２軸延伸方法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸とテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸などが挙げられる。
・・・（中略）・・・
【００２１】
２軸延伸フィルム中に発生させる空隙の大きさを調整するために、面積延伸倍率
は
１６〜８０倍の範囲とし
【００２２】２軸延伸フィルム中に発生させる空隙のアスペクト比を調整するために、縦方向延伸倍率ＬＭＤ及び横方向延伸倍率ＬＣＤの比ＬＭＤ／ＬＣＤは好ましくは０．２５〜２．７の範囲とし、より好ましくは０．３５〜２．３の範囲とする。面積延伸倍率そして、ＬＭＤ／ＬＣＤがこの範囲を逸脱する場合、真円に近い微細な空隙が得られにくくなる傾向がある。
【００２３】本発明の反射板中に発生させる空隙の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は好ましくは１５〜６０％、より好ましくは２０〜５５％の範囲とする。本明細書において「空孔率」とは、下記式（１）にしたがって計算される値を意味する。式（１）のρ０は真密度を表し、ρは密度（ＪＩＳ　Ｐ−８１１８）を表す。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。本発明で用いる２軸延伸フィルムの密度は一般に０．５５〜１．２０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、空隙が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方が表面の反射特性も向上させることができる。
【００２４】
【数３】
　　　　　　　　　　　　　ρ０−ρ
　　空孔率（％）　＝　――――――――　×　１００
　　　　　　　　　　　　　　ρ０　
【００２５】
延伸後の２軸延伸フィルムの肉厚は、
５０〜４００μｍ
肉厚がこれより薄いと光の裏抜けが生じる傾向がある。また、肉厚がこれより厚いとバックライトユニットが厚くなり過ぎるきらいがある
【００２６】
保護層
得られた２軸延伸フィルムはそのままでも本発明の光反射体として用いることができるが、
成形、加工使用時での発生が懸念されるキズや汚れ付着の防止のために、２軸延伸フィルムの表裏面にはその光学特性を損ねない範囲でさらに保護層を設け
ることもできる
【００２７】
保護層の形成方法
上記２軸延伸フィルムの１軸方向の延伸が終了したのち、保護層の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法
【００２８】上記２軸延伸フィルムと同時に２軸もしくは１軸方向に延伸成形して設ける
保護層には、
ポリオレフィン系樹脂およびフィラーが使用
【００３０】本発明の光反射体の保護層は
２軸延伸フィルムの光学特性を損ねないように、厚さとしては片面あたり
０．２〜８０μｍ
の範囲で設ける
・・・（中略）・・・
【００３２】
光反射体
本発明の光反射体の形状は特に制限されず、使用目的や使用態様に応じて適宜決定することができる。通常は、板状やフィルム状にして使用するが、その他の形状で使用した場合であっても光反射体として使用するものである限り、本発明の範囲内に包含される。
【００３３】本発明の光反射体は、バックライト型、中でもサイドライト方式の表示装置を構成する光反射体として極めて有用である。本発明の光反射体を用いたサイドライト方式の液晶表示装置は、導光板から裏抜けする光を光反射体が面方向に輝度ムラなく均一に反射させるため、見る人に自然な感じを与えることができる。本発明の光反射体は、このようなバックライト型液晶表示装置のみならず、内蔵式光源を使用せずに室内光を反射させることを意図した低消費電力型の表示装置にも利用することが可能である。また、室内外照明用、電飾看板用光源の背面にも幅広く利用することができる。」
　
（３）「【００３４】
【実施例】以下に実施例、比較例及び試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【００３５】
（実施例１〜４および比較例１〜２）プロピレン単独重合体、高密度ポリエチレンおよび重質炭酸カルシウムを表１に記載の量で混合した組成物（Ａ）と、プロピレン単独重合体および重質炭酸カルシウムを表１に記載の量で混合した組成物（Ｂ）とを、それぞれ別々の３台の押出機（組成物（Ｂ）については２台使用）を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で（Ａ）の両面に（Ｂ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得た。
【００３６】
この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表１に記載の倍率で延伸し、再び約１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に表１に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして
【００３７】なお、比較例１および２については、ダイスのリップ開度を調整することにより、積層物を縦方向にのみ６倍に延伸して、表１に記載の厚みを有する一軸延伸フィルムよりなる光反射体を得た。
【００３８】（実施例５）
上に記載される方法により製造した積層物を
縦方向に５倍延伸し
プロピレン単独重合体および重質炭酸カルシウムを表１に記載の量で混合した組成物（Ｃ）を２つの押出機で溶融混練し、得られた５倍延伸シートの両面に（Ｃ）が外側になるようにダイ内で共押し出しして積層し
この積層物を１６０℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行って、表裏面に保護層を設け
【００３９】（実施例６〜８）
プロピレン単独重合体、高密度ポリエチレン、重質炭酸カルシウムおよび平均粒径０．２μｍの二酸化チタンを表１に記載の量で混合した組成物（Ａ）と、プロピレン単独重合体、重質炭酸カルシウムおよび平均粒径０．２μｍの二酸化チタンを表１に記載の量で混合した組成物（Ｂ）とを、それぞれ別々の３台の押出機（組成物（Ｂ）については２台使用）を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で（Ａ）の両面に（Ｂ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得
【００４０】（試験例）製造した実施例１〜８および比較例１〜２の光反射体について、不透明度、空孔率および輝度を測定した。不透明度は、測定装置（スガ試験機（株）製：ＳＭ−５）を用いて、ＪＩＳＰ−８１４２の試験を行うことによって測定した。空孔率は、ＪＩＳ　Ｐ−８１１８にしたがって密度および真密度を測定し、上記の空孔率算出式により計算して求めた。輝度は、図１に示すように白色網点印刷２を施したアクリル板３（導光板）に光反射体１をセットし、片側端面より冷陰極ランプ５（ハリソン社（製）インバーターユニット、１２Ｖ、６ｍＡ管電流下）を照射して、輝度計６（ミノルタカメラ（株）製：ＬＳ１１０型）により測定した。これらの各測定結果を表１にまとめて示す。
【００４１】
【表１】
【００４２】
【発明の効果】以上のように、本発明の光反射体によれば、光学的特徴を有する成分に頼らずに、安価に輝度の向上を図ることができる。このため、本発明の光反射体をバックライト装置に使用すれば、従来よりも輝度が高く、明るいバックライトが実現できる。」
　
（４）【００４１】の【表１】から、実施例６が
「（Ｂ）（Ａ）（Ｂ）」という３層構造
基材層（Ａ）の厚みが「１３４μｍ」で表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ「０．５μｍ」で全厚が「１３５μｍ」
面積延伸倍率が縦５倍、横９倍の４５倍
輝度が１３６０ｃｄ／ｍ
２
［基材層（Ａ）の組成］
・ＰＰ１：
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　６２重量％
・ＨＤＰＥ：
高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ）　１０重量％
・ＣａＣＯ３（ａ）：
平均粒径０．８９μｍ、比表面積２５，０００ｃｍ
２
／ｇ、粒径５μｍ以上の粒子を含まない重質炭酸カルシウム　２５重量％
・ＴｉＯ２：
平均粒径０．２μｍの二酸化チタン　３重量％
［表裏面層（Ｂ）の組成］
・ＰＰ２：
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　７０重量％
・ＣａＣＯ３（ａ）：
平均粒径０．８９μｍ、比表面積２５，０００ｃｍ
２
／ｇ、粒径５μｍ以上の粒子を含まない重質炭酸カルシウム　２９．５重量％
・ＴｉＯ２：
平均粒径０．２μｍの二酸化チタン　０．５重量％
　
（５）【００４１】の【表１】から、保護層を設けた実施例が「実施例５」のみであり、当該実施例５が、
基材層（Ａ）の厚みが「１１８μｍ」で、表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ「１μｍ」の２軸延伸フィルムの表裏面に、厚みがそれぞれ「４０μｍ」の保護層（Ｃ）を形成した、全厚が「２００μｍ」の「（Ｃ）（Ｂ）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）」という５層構造
面積延伸倍率が
３７．５倍であり、
輝度が１２２０ｃｄ／ｍ
２
［基材層（Ａ）の組成］
・ＰＰ１：
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　７５重量％
・ＨＤＰＥ：
高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ）　１０重量％
・ＣａＣＯ３（ｂ）：
平均粒径１．８μｍ、比表面積１２，５００ｃｍ
２
／ｇの重質炭酸カルシウム　１５重量％
［表裏面層（Ｂ）の組成］
・ＰＰ２：
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　９７重量％
・ＣａＣＯ３（ｂ）：
平均粒径１．８μｍ、比表面積１２，５００ｃｍ
２
／ｇの重質炭酸カルシウム　３重量％
［保護層（Ｃ）の組成］
・ＰＰ２：
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　５５重量％
・ＣａＣＯ３（ｂ）：
平均粒径が１．８μｍ、比表面積が１２，５００ｃｍ
２
／ｇの重質炭酸カルシウム　４５重量％
　
（６）上記（１）ないし（４）から、引用例には、実施例６に係る発明として、次の発明が記載されているものと認められる。
「ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、延伸により微細な空隙を形成した２軸延伸フィルムを有し、
　前記空隙のサイズの調整のため、前記フィラーとして平均粒径が０．１〜８μｍの範囲の無機フィラーを使用し、
　前記空隙の大きさを調整するために、前記２軸延伸フィルムの面積延伸倍率を１６〜８０倍の範囲とし、
　輝度を１２００ｃｄ／ｍ２以上とすることで、
　酸化チタンなどの白色顔料や蛍光増白剤を光反射体を構成するフィルムに添加したり、アルミ等の金属板上に酸化チタン等の白色顔料を塗布したりするような従来の光反射体に比べて、輝度の向上を安価に実現した光反射体であって、
　耐薬品性、コストの面などから、前記ポリオレフィン系樹脂としてプロピレン系樹脂を用いるとともに、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を３〜２５重量％配合し、
　好ましい空隙を形成するために、前記無機フィラーとして比表面積が２０，０００ｃｍ２／ｇ以上で、かつ粒径１０μｍ以上の粒子を含まない炭酸カルシウムを使用し、
　フィルム成形時の配合組成などの自由度が高いことから、前記２軸延伸フィルムを表面層／基材層／裏面層の３層構造からなるものとし、
　肉厚が薄いと光の裏抜けが生じる傾向があり、肉厚が厚いとバックライトユニットが厚くなり過ぎるきらいがあることから、延伸後の２軸延伸フィルムの肉厚を５０〜４００μｍとしたものであり、
　具体的には、
　下記組成の組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）とを、それぞれ別々の３台の押出機（組成物（Ｂ）については２台使用）を用いて２５０℃で溶融混練し、その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で組成物（Ａ）の両面に組成物（Ｂ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得、この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に５倍で延伸し、再び約１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に９倍で延伸し、その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして得られる、
　基材層（Ａ）の厚みが１３４μｍで表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ０．５μｍで全厚が１３５μｍの、表面層（Ｂ）基材層（Ａ）裏面層（Ｂ）という３層構造であり、面積延伸倍率が４５倍であり、輝度が１３６０ｃｄ／ｍ２の２軸延伸フィルムからなる光反射体。
　
［組成物（Ａ）の組成］
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　６２重量％
・高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ）　１０重量％
・平均粒径０．８９μｍ、比表面積２５，０００ｃｍ２／ｇ、粒径５μｍ以上の粒子を含まない重質炭酸カルシウム　２５重量％
・平均粒径０．２μｍの二酸化チタン　３重量％
　
［組成物（Ｂ）の組成］
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　７０重量％
・平均粒径０．８９μｍ、比表面積２５，０００ｃｍ２／ｇ、粒径５μｍ以上の粒子を含まない重質炭酸カルシウム　２９．５重量％
・平均粒径０．２μｍの二酸化チタン　０．５重量％」（以下「引用発明１」という。）
　
（７）また、上記（１）ないし（３）及び（５）から、引用例には、実施例５に係る発明として、次の発明が記載されているものと認められる。
「ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、延伸により微細な空隙を形成した２軸延伸フィルムを有し、
　前記空隙のサイズの調整のため、前記フィラーとして平均粒径が０．１〜８μｍの範囲の無機フィラーを使用し、
　前記空隙の大きさを調整するために、前記２軸延伸フィルムの面積延伸倍率を１６〜８０倍の範囲の範囲とし、
　輝度を１２００ｃｄ／ｍ２以上とすることで、
　酸化チタンなどの白色顔料や蛍光増白剤を光反射体を構成するフィルムに添加したり、アルミ等の金属板上に酸化チタン等の白色顔料を塗布したりするような従来の光反射体に比べて、輝度の向上を安価に実現した光反射体であって、
　耐薬品性、コストの面などから、前記ポリオレフィン系樹脂としてプロピレン系樹脂を用いるとともに、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を３〜２５重量％配合し、
　フィルム成形時の配合組成などの自由度が高いことから、前記２軸延伸フィルムを表面層／基材層／裏面層の３層構造からなるものとし、
　肉厚が薄いと光の裏抜けが生じる傾向があり、肉厚が厚いとバックライトユニットが厚くなり過ぎるきらいがあることから、延伸後の２軸延伸フィルムの肉厚を５０〜４００μｍとし、
　成形、加工使用時での発生が懸念されるキズや汚れ付着の防止のために、前記２軸延伸フィルムの表裏面に、その光学特性を損ねないように、厚さが片面あたり０．２〜８０μｍの範囲で、ポリオレフィン系樹脂およびフィラーを使用した保護層を設けたものであり、
　具体的には、
　下記組成の組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）とを、それぞれ別々の３台の押出機（組成物（Ｂ）については２台使用）を用いて２５０℃で溶融混練し、その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で（Ａ）の両面に（Ｂ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得、この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸し、下記組成の組成物（Ｃ）を２つの押出機で溶融混練し、得られた５倍延伸シートの両面に（Ｃ）が外側になるようにダイ内で共押し出しして積層し、ついでこの積層物を１６０℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行って得られる、
　基材層（Ａ）の厚みが１１８μｍで、表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ１μｍで、面積延伸倍率が３７．５倍の２軸延伸フィルムの表裏面に、厚みがそれぞれ４０μｍの保護層（Ｃ）を形成した、全厚が２００μｍの、保護層（Ｃ）表面層（Ｂ）基材層（Ａ）裏面層（Ｂ）保護層（Ｃ）という５層構造を有し、輝度が１２２０ｃｄ／ｍ２である、
　光反射体。
　
［組成物（Ａ）の組成］
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　７５重量％
・高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ）　１０重量％
・平均粒径１．８μｍ、比表面積１２，５００ｃｍ２／ｇの重質炭酸カルシウム　１５重量％
　
［組成物（Ｂ）の組成］
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　９７重量％
・平均粒径１．８μｍ、比表面積１２，５００ｃｍ２／ｇの重質炭酸カルシウム　３重量％
　
［組成物（Ｃ）の組成］
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）　５５重量％
・平均粒径が１．８μｍ、比表面積が１２，５００ｃｍ２／ｇの重質炭酸カルシウム　４５重量％」（以下「引用発明２」という。）
　
４　引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「『ポリオレフィン系樹脂』、『ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）』、『高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ）』、『ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）』」、「平均粒径」、「『フィラー』、『平均粒径０．８９μｍ、比表面積２５，０００ｃｍ２／ｇ、粒径５μｍ以上の粒子を含まない重質炭酸カルシウム』、『平均粒径０．２μｍの二酸化チタン』」、「２軸延伸」、「面積延伸倍率」、「『基材層』、『基材層（Ａ）』」、「『ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有』し『表面層／基材層／裏面層の３層構造からなるものとし』た『２軸延伸フィルム』の『表面層』及び『裏面層』、『ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）』を含む『表裏面層（Ｂ）』」、「『表面層／基材層／裏面層の３層構造からなるもの』とした『２軸延伸フィルム』」及び「光反射体」は、それぞれ、本願補正発明の「ポリオレフィン系樹脂」、「粒径」、「フィラー」、「少なくとも１軸方向に延伸」、「面積延伸倍率」、「基材層（Ａ）」、「ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）」、「積層フィルム」及び「光反射体」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「光反射体」において、「基材層（Ａ）」は、「ポリオレフィン系樹脂」と「フィラー」を含有し、具体的には、第１の「ポリオレフィン系樹脂（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製））」を６２重量％と、第２の「ポリオレフィン系樹脂（高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ））」を１０重量％と、「粒径（平均粒径）」が０．８９μｍの「フィラー（平均粒径０．８９μｍ、比表面積２５，０００ｃｍ２／ｇ、粒径５μｍ以上の粒子を含まない重質炭酸カルシウム）」を２５重量％と、「粒径」が０．２μｍの「フィラー（平均粒径０．２μｍの二酸化チタン）」を３重量％含有するものであって、「ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）（表面層及び裏面層）」とともに、「面積延伸倍率」を１６〜８０倍の範囲とした「積層フィルム（３層構造からなる２軸延伸フィルム）」を構成するものであり、「少なくとも１軸方向に延伸（２軸延伸）」されており、その「面積延伸倍率」の具体的な値「４５倍」と本願補正発明の「基材層（Ａ）」の「面積延伸倍率」の範囲「１．３〜８０倍」とは「４５倍」の点で一致するから、引用発明１の「基材層（Ａ）」と本願補正発明の「基材層（Ａ）」とは「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が４５倍である」点で一致し、引用発明１の「積層フィルム」と本願補正発明の「積層フィルム」とは「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が４５倍である基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる」点で一致し、引用発明１の「光反射体」と本願補正発明の「光反射体」とは「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が４５倍である基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有」する点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願補正発明と引用発明１とは、
「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が４５倍である基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有する光反射体。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）」の肉厚が、
　本願補正発明では、２μｍ以上であるのに対して、
　引用発明１では、具体的には０．５μｍである点。
　
相違点２：
　全光線反射率が、
　本願補正発明では９６．２％以上であるのに対して、
　引用発明１では９６．２％以上であるかどうか明らかでない点。
　
相違点３：
　表面強度が、
　本願補正発明では２５０ｇ以上であるのに対して、
　引用発明１では２５０ｇ以上であるかどうか明らかでない点。
　
（２）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　ア　相違点１及び相違点３について
（ア）引用例には上記３（７）のとおりの引用発明２も記載されている。
　引用発明２は、
　成形、加工使用時での発生が懸念されるキズや汚れ付着の防止のために、表面層／基材層／裏面層の３層構造からなる２軸延伸フィルムの表裏面に、その光学特性を損ねないように、厚さが片面あたり好ましくは０．２〜８０μｍの範囲で、ポリオレフィン系樹脂およびフィラーを使用した保護層を設けた光反射体であって、
　具体的には、組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）とを、それぞれ別々の３台の押出機（組成物（Ｂ）については２台使用）を用いて２５０℃で溶融混練し、その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で（Ａ）の両面に（Ｂ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得、この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸し、組成物（Ｃ）を２つの押出機で溶融混練し、得られた５倍延伸シートの両面に（Ｃ）が外側になるようにダイ内で共押し出しして積層し、ついでこの積層物を１６０℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行って得られる、基材層（Ａ）の厚みが１１８μｍで、表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ１μｍで、面積延伸倍率が３７．５倍の２軸延伸フィルムの表裏面に、厚みがそれぞれ４０μｍの保護層（Ｃ）を形成した、全厚が２００μｍの、保護層（Ｃ）表面層（Ｂ）基材層（Ａ）裏面層（Ｂ）保護層（Ｃ）という５層構造を有し、輝度が１２２０ｃｄ／ｍ２である光反射体である。
　
（イ）上記（ア）からみて、引用発明１において、成形、加工使用時での発生が懸念されるキズや汚れ付着の防止のために、引用発明１の表面層／基材層／裏面層の３層構造からなる２軸延伸フィルムの表裏面に、引用発明２と同様のポリオレフィン系樹脂およびフィラーを使用した保護層を設けること、具体的には、引用発明１において、縦方向に５倍で延伸して得られたシートの両面に、２つの押出機で溶融混練した、引用発明２と同様の、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）を５５重量％と平均粒径が１．８μｍで比表面積が１２，５００ｃｍ２／ｇの重質炭酸カルシウムを４５重量％含有する組成物（Ｃ）を、当該組成物（Ｃ）が外側になるようにダイ内で共押し出しして積層することにより、表面層／基材層／裏面層の３層構造からなる面積倍率が４５倍の２軸延伸フィルムの表裏面に、厚みがそれぞれ４０μｍの保護層（Ｃ）を形成した５層構造を有する光反射体とすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（ウ）上記（イ）の、表面層／基材層／裏面層の３層構造からなる面積倍率が４５倍の２軸延伸フィルムは、「ポリオレフィン系樹脂（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製））」を６２重量％と、「ポリオレフィン系樹脂（高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ））」を１０重量％と、「粒径（平均粒径）」が０．８９μｍの「フィラー（平均粒径０．８９μｍ、比表面積２５，０００ｃｍ２／ｇ、粒径５μｍ以上の粒子を含まない重質炭酸カルシウム）」を２５重量％と、「粒径」が０．２μｍの「フィラー（平均粒径０．２μｍの二酸化チタン）」を３重量％含有する組成物（Ａ）と、「ポリオレフィン系樹脂（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製））」を７０重量％と、「粒径」が０．８９μｍの「フィラー（平均粒径０．８９μｍ、比表面積２５，０００ｃｍ２／ｇ、粒径５μｍ以上の粒子を含まない重質炭酸カルシウム）」を２９．５重量％と、「粒径」が０．２μｍの「フィラー（平均粒径０．２μｍの二酸化チタン）」を０．５重量％含有する組成物（Ｂ）とにより形成されているから、本願補正発明の「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ）」に相当する。
　
（エ）上記（イ）の保護層（Ｃ）は、「ポリオレフィン系樹脂（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製））」を５５重量％含有する組成物（Ｃ）により形成されており、その厚みは４０μｍであるから、本願補正発明の「肉厚が２μｍ以上である、ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）」に相当する。
　
（オ）積層フィルムの表裏面に層を設けたものも積層フィルムであるから、上記（イ）の「積層フィルム（３層構造からなる２軸延伸フィルム）」の表裏面に「ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）（保護層（Ｃ））」を設けた「積層フィルム」は、本願補正発明の「基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルム」に相当し、上記（イ）の５層構造の「光反射体」は、本願補正発明の「光反射体」と、「基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有」する点で一致する。
　
（カ）上記（イ）の５層構造の「光反射体」の表面強度について以下検討する。
　ａ　本願明細書の発明の詳細な説明には、引用例に記載された実施例５について、次の記載がある。
「【００４１】
（比較例２）
　特開２００２−３１７０４号公報の実施例５で得られた積層フィルムを光反射体とした。
【００４２】
（試験例）
　実施例１、２および比較例１、２の各光反射体について、全光線反射率、表面強度、拡散反射率、空孔率、明度及び加工性について評価した。
・・・（中略）・・・
【００４４】
　表面強度は以下の手順で測定した。幅１８ｍｍのニチバン製粘着テープ（ニチバン製、商品名：セロテープ（登録商標））を光反射体の測定面に空気が入らないように１００ｍｍ以上の長さを貼り付け、最後の１０ｍｍ以上は貼り付けずに残した。その試料を２０ｍｍ幅に切り取った。引っ張り試験機（（株）オリエンテク製、商品名：ＲＴＭ−２５０）で荷重５ｋｇ用のロードセルを用い、チャック間隔を１ｃｍにし、貼り付けずに残した粘着テープの部分と粘着テープを貼り付けなかった光反射体の部分をそれぞれ上下のチャックに挟んだ。３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引っ張り、チャートの安定している部分の荷重を読みとった。３回測定し、その平均値を算出することによって表面強度を求めた。
・・・（中略）・・・
これらの各測定結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
」
　
　ｂ　上記ａの【表２】には、比較例２（引用例に記載された実施例５）の全光線反射率が９２．１％であり、表面強度が表裏面（反射体面及び非反射体面）ともに４００ｇであることが示されている。
　
　ｃ　引用発明２は、引用例に記載された実施例５に係る発明であるから、上記ｂからみて、引用発明１の「ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、延伸により微細な空隙を形成した２軸延伸フィルム」の表裏面に、引用発明２の保護層（Ｃ）を厚みがそれぞれ４０μｍとなるように形成した上記（イ）の５層構造の「光反射体」の表面強度は、表裏面ともに４００ｇ程度であることになる。
　したがって、上記（イ）の５層構造の「光反射体」と本願補正発明の「光反射体」とは、「表面強度が２５０ｇ以上であ」る点で一致する。
　
（キ）上記（ウ）ないし（カ）のとおりであるから、引用発明１の「光反射体」において、「表面強度が２５０ｇ以上であ」るものとするとともに、前記「積層フィルム」を、「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ）」と「肉厚が２μｍ以上である、ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）」よりなるものとなすこと、すなわち、引用発明１において、上記相違点１及び３に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（イ）からみて、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）原審の手続中で請求人が提出した平成２４年５月１日付け意見書には、引用例の表１に記載された実施例の光反射体の全光線反射率と表面強度について、次の記載がある。
「＜５＞　実験成績証明書
実験報告者：　茨城県神栖市東和田２３番地
　　　　　　　株式会社ユポ・コーポレーション 鹿島工場 開発研究所
　　　　　　　　　　　　上田  隆彦
実験時期：　　平成１９年１２月
実験場所：　　茨城県神栖市東和田２３番地
　　　　　　　株式会社ユポ・コーポレーション 鹿島工場 開発研究所内
１．実験の目的
　平成２４年２月２２日起案の拒絶理由通知書にて引用された引用文献１（特開２００２−３１７０４号公報）の表１に記載される実施例の光反射体について、全光線反射率と表面強度を測定し、加工性を評価して、本願発明と比較すること。
２．実験の方法
　引用文献１（特開２００２−３１７０４号公報）の表１に記載される実施例１〜８の光反射体を作製し、本願明細書に記載されているのと同じ方法により全光線反射率と表面強度を測定し、本願明細書に記載されているのと同じ方法により加工性を評価した。
３．実験の結果
　結果は、以下の表に示すとおりであった。
【表１】
」
　
（イ）上記（ア）の【表１】には、引用例に記載された実施例６は、その全光線反射率が９６．０％であり、表面強度が表裏面ともに２００ｇであることが示されている。
　
（ウ）引用発明１は、具体的には、組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）とを、それぞれ別々の３台の押出機（組成物（Ｂ）については２台使用）を用いて２５０℃で溶融混練し、その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で（Ａ）の両面に（Ｂ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得、この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に５倍で延伸し、再び約１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に９倍で延伸し、その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして得られる、基材層（Ａ）の厚みが１３４μｍで表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ０．５μｍで全厚が１３５μｍの、（Ｂ）（Ａ）（Ｂ）という３層構造であり、面積延伸倍率が４５倍であり、輝度が１３６０ｃｄ／ｍ２の２軸延伸フィルムからなる光反射体（上記（イ）の実施例６に対応する。）であるところ、上記（イ）からみて、引用発明１の「光反射体」の全光線反射率は９６．０％であると解される。
　
（エ）引用発明１は、２軸延伸フィルムの肉厚が薄いと光の裏抜けが生じる傾向があり、肉厚が厚いとバックライトユニットが厚くなり過ぎるきらいがあることから、延伸後の２軸延伸フィルムの肉厚を、５０〜４００μｍとしたものであるところ、「光の裏抜けが生じる」とは、光が反射せずに透過してしまうことを意味することが明らかであるから、引用発明１において、２軸延伸フィルムの肉厚を薄くすると全光線反射率が低下し、肉厚を厚くすると全光線反射率が向上することが当業者に自明である。
　そうすると、２軸延伸フィルムの全厚が具体的には１３５μｍである引用発明１において、延伸後の２軸延伸フィルムの肉厚を、５０〜４００μｍの範囲内で、１３５μｍよりも厚いものとすることによって、９６．０％である全光線反射率の値をより高い値にすることは、当業者が適宜なし得た程度の事項である。
　
（オ）本願の発明の詳細な説明には、全光線反射率が９６．２％以上であることについて次の記載がある。
　ａ　「【００３２】
　本発明の光反射体の全光線反射率は９５％以上であり、好ましくは９６〜１００％である。本明細書でいう全光線反射率は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法にしたがって波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を意味する。全光線反射率が９５％以上であれば、本発明の光反射体を用いたディスプレイは十分な輝度を有する。」
　ｂ　「【００４２】
（試験例）
　実施例１、２および比較例１、２の各光反射体について、全光線反射率、表面強度、拡散反射率、空孔率、明度及び加工性について評価した。
【００４３】
　全光線反射率は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法にしたがって波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を算出することによって求めた。
・・・（中略）・・・
【００４７】
　明度は、図２に示すように白色網点印刷１２を施したアクリル板１３（導光板）に光反射体１１をセットし、両側端面より冷陰極ランプ１５（ハリソン社（製）インバーターユニット、１２Ｖ、６ｍＡ管電流下）を照射して、面方向での明度を以下の基準で目視評価した。
　　○　画面全体が均一に明るい
　　△　画面全体が不均一に明るい
　　×　画面全体が薄暗い」
　ｃ　【００４９】の【表２】（上記ア（ウ）参照。）には、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２の全光線反射率がそれぞれ９６．３％、９６．２％、９６．３％及び９２．１％であること、及び、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２の明度の評価がそれぞれ○、○、○及び△であることが示されている。
　
（カ）上記（オ）ａからは、本願補正発明の「全光線反射率が９６．２％以上」である点は、光反射体を用いたディスプレイが十分な輝度を有する「９５％以上」という全光線反射率の範囲内の９６．２％以上の範囲にしたものであると解されるが、「９５％以上」の範囲内においてさらにその下限を９６．２％にしたことに設計事項を超える技術上の意義を見出せない。
　
（キ）上記（オ）ｂ及びｃから、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された各実施例における「全光線反射率」が９６．３又は９６．２であり、これに対する各比較例では９６．２又は９２．１であることが把握できるが、「全光線反射率」が９５％以上の範囲内のものにおいて、９６．２％以上の範囲内のものと９６．２％未満のものとの比較はされていない。
　したがって、上記（オ）ｂ及びｃからは、本願補正発明で、全光線反射率を、９５％以上の範囲内においてさらにその下限を９６．２％にしたことに設計事項を超える技術上の意義を見出せない。
　
（ク）上記（オ）ないし（キ）のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載からみて、本願補正発明の全光線反射率を９５％以上の範囲内においてさらにその下限を９６．２％にした点は設計上の事項にすぎない。
　
（ケ）上記（ア）ないし（ク）からみて、引用発明１において、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　
　ウ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　引用発明２との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「『ポリオレフィン系樹脂』、『ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）』、『高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ）』、『ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製）』」、「平均粒径」、「『フィラー』、『平均粒径１．８μｍ、比表面積１２，５００ｃｍ２／ｇの重質炭酸カルシウム』」、「２軸延伸」、「面積延伸倍率」、「『２軸延伸フィルム』、『基材層（Ａ）の厚みが１１８μｍで、表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ１μｍで、面積延伸倍率が３７．５倍の２軸延伸フィルム』」、「『ポリオレフィン系樹脂およびフィラーを使用した保護層』、『ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体』を含有する『組成物（Ｃ）』を用いて形成した『保護層（Ｃ）』」、「『保護層』の『厚み』」及び「光反射体」は、それぞれ、本願補正発明の「ポリオレフィン系樹脂」、「粒径」、「フィラー」、「少なくとも１軸方向に延伸」、「面積延伸倍率」、「基材層（Ａ）」、「ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）」、「層（Ｂ）の肉厚」及び「光反射体」に相当する。
　
　イ　引用発明２の「基材層（Ａ）（２軸延伸フィルム）」は、具体的には、組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）とにより形成されるものであり、上記組成物（Ａ）は、「ポリオレフィン系樹脂（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製））」を７５重量％と、「ポリオレフィン系樹脂（高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、ＨＪ３８１Ｐ））」を１０重量％と、「粒径（平均粒径）」が１．８μｍの「フィラー（平均粒径１．８μｍ、比表面積１２，５００ｃｍ２／ｇの重質炭酸カルシウム）」を１５重量％含有し、上記組成物（Ｂ）は、「ポリオレフィン系樹脂（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製））」を９７重量％と、「粒径」が１．８μｍの「フィラー（平均粒径１．８μｍ、比表面積１２，５００ｃｍ２／ｇの重質炭酸カルシウム）」を３重量％含有するから、引用発明２の「基材層（Ａ）」は、「ポリオレフィン系樹脂」と粒径が１．８μｍの「フィラー」を含有している。
　したがって、引用発明２の「基材層（Ａ）」と、本願補正発明の「ポリオレフィン系樹脂と粒径が１．５μｍ以下であるフィラーを含有」する「基材層（Ａ）」とは、「ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有」する点で一致する。
　
　ウ　引用発明２の「基材層（Ａ）（２軸延伸フィルム）」の「面積延伸倍率」の具体的な値は３７．５倍であるから、本願補正発明の「基材層（Ａ）」の「面積延伸倍率」の範囲「１．３〜８０倍」と、「３７．５倍」の点で一致する。
　
　エ　引用発明２の「光反射体」は、具体的には、「基材層（Ａ）（基材層（Ａ）の厚みが１１８μｍで、表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ１μｍで、面積延伸倍率が３７．５倍の２軸延伸フィルム）」の表裏面に「ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）（保護層（Ｃ））」を設けたものであるから、引用発明２の「光反射体」は「基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルム」を有しているといえる。
　したがって、引用発明２の「光反射体」と本願補正発明の「光反射体」とは、「基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有」する点で一致する。
　
　オ　引用発明２の「層（Ｂ）の肉厚（保護層の厚み）」の具体的な値は４０μｍであるから、本願補正発明の「層（Ｂ）の肉厚」の範囲「２μｍ以上」と、「４０μｍ」の点で一致する。
　
　カ　引用発明２は、具体的には、組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）とを、それぞれ別々の３台の押出機（組成物（Ｂ）については２台使用）を用いて２５０℃で溶融混練し、その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で（Ａ）の両面に（Ｂ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得、この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸し、下記組成の組成物（Ｃ）を２つの押出機で溶融混練し、得られた５倍延伸シートの両面に（Ｃ）が外側になるようにダイ内で共押し出しして積層し、ついでこの積層物を１６０℃に加熱したのち横方向に７．５倍の延伸を行って得られる、基材層（Ａ）の厚みが１１８μｍで、表裏面層（Ｂ）の厚みがそれぞれ１μｍで、面積延伸倍率が３７．５倍の２軸延伸フィルムの表裏面に、厚みがそれぞれ４０μｍの保護層（Ｃ）を形成した、全厚が２００μｍの、保護層（Ｃ）表面層（Ｂ）基材層（Ａ）裏面層（Ｂ）保護層（Ｃ）という５層構造を有し、輝度が１２２０ｃｄ／ｍ２である光反射体（引用例に記載された実施例５に対応する。）であるところ、引用例に記載された実施例５の全光線反射率が９２．１％であり、表面強度が表裏面（反射体面及び非反射体面）ともに４００ｇであることは、上記４（２）ア（カ）ａ及びｂのとおりであるから、引用発明２の「光反射体」の全光線反射率は９２．１％であり、表面強度は４００ｇであると認められる。
　したがって、引用発明２の表面強度の具体的な値は、本願補正発明の表面強度の範囲「２５０ｇ以上」と、「４００ｇ」の点で一致する。
　
　キ　上記アないしカから、本願補正発明と引用発明２とは、
「ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が３７．５倍である基材層（Ａ）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）よりなる積層フィルムを有し、表面強度が４００ｇであり、ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）の肉厚が４０μｍである光反射体。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点４：
　本願補正発明では、「基材層（Ａ）」中の「フィラー」の「粒径」が１．５μｍ以下であり、「光反射体」の全光線反射率が９６．２％以上であるのに対して、
　引用発明２では、「基材層（Ａ）」中の「フィラー」の「粒径」が１．８μｍであり、「光反射体」の全光線反射率が９２．１％である点。
　
（２）判断
　上記相違点４について検討する。
　ア　ポリオレフィン系樹脂と平均粒径が０．２μｍないし０．９７μｍのフィラーを含有し、延伸により微細な空隙を形成し、全厚が１７０μｍないし２００μｍの延伸フィルムを用いた、全光線反射率が９６．２％以上である光反射体は、本願優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００３−１７６３６７号公報（【００１０】、【００１５】、【００４２】、【００４４】の【表１】の「ＣａＣＯ３（ｃ）」及び「ＴｉＯ２」の平均粒径、【００４５】の【表２】の「実施例５」における各層の組成及び「厚み（μｍ）」の「全厚」の値、【００４６】の【表３】の「実施例５」における「反射率Ｒ０（％）」の値参照。）、特開２００４−１０９９９０号公報（【００１０】、【００１３】、【００２２】、【００２８】の【表１】の「硫酸バリウム」、「炭カル１」及び「二酸化チタン」の平均粒径、【００３３】の【表２】の「製造例１」及び「製造例４」における各層の組成及び「厚さ（μｍ）」の「全体」の値、【００３４】の【表３】の「製造例１」及び「製造例４」における「全光線反射率（％）」の値参照。）、特開２００４−１５１７０７号公報（【００１０】、【００１３】、【００１９】、【００３７】の【表１】の「炭酸カルシウム」及び「二酸化チタン」の平均粒径、【００３８】の【表２】の「組成物（ｂ）」及び「組成物（ｅ）」の組成、【００４２】の【表３】の「製造例３」の「全光線反射率（％）」の値及び「各層の厚さ（μｍ）」の「全体」の値参照。））。
　
　イ　引用発明２は、ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、延伸により微細な空隙を形成した２軸延伸フィルムを有する光反射体であって、前記空隙のサイズの調整のため、前記フィラーとして平均粒径が０．１μｍないし８μｍの範囲の無機フィラーを使用し、フィルム成形時の配合組成などの自由度が高いことから、前記２軸延伸フィルムを表面層／基材層／裏面層の３層構造からなるものとし、肉厚が薄いと光の裏抜けが生じる傾向があり、肉厚が厚いとバックライトユニットが厚くなり過ぎるきらいがあることから、延伸後の２軸延伸フィルムの肉厚を、５０μｍないし４００μｍとしたものであるところ、上記アからみて、引用発明２において、全光線反射率を周知技術の全光線反射率のように９６．２％以上にするために、２軸延伸フィルム中の無機フィラーの平均粒径を０．１μｍないし８μｍの範囲内の０．２μｍないし０．９７μｍとし、延伸後の２軸延伸フィルムの肉厚を、５０μｍないし４００μｍの範囲内の１７０μｍないし２００μｍとなすこと、すなわち、引用発明２において、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　ウ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明２の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　上記４及び５のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２２年３月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月５日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（２）のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕４及び５に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。