【事件の表示】
　特許第３３３２８３４号「リチウムイオン電池」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３２８３４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３２８３４号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成９年１２月１７日になされ、平成１４年７月２６日に、その発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について日立マクセル株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年８月２５日に訂正請求（後に、取り下げられた。）がなされ、さらに、取消理由通知の手交がなされると同時に、平成１６年９月２８日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正請求の訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「エチレンカーボネートとが含まれており」を、「エチレンカーボネートとが添加されており」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　【０００６】の「本発明に係る」を、「第１の態様の本発明に係る」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　【０００６】の「エチレンカーボネートとが含まれており」を、「エチレンカーボネートとが添加されており」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　【０００６】及び【０００７】の「化３」を、「化１」に、【０００６】及び【０００８】の「化４」を、「化２」に、それぞれ訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　【０００９】の「二重結合を有する環状カーボネートが有機電解液に含まれていれば」を、「二重結合を有する環状カーボネートが有機電解液に添加されていれば」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　【００１１】の「請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において」を、「第２の態様の本発明は、上記第１の態様の発明において」に訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　【００１２】の「請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において」を、「第３の態様の本発明は、上記第１または第２の態様の発明において」に訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　【００１５】の「請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の発明において」を、「第４の態様の本発明は、上記第１、第２、または第３の態様の発明において」に訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　【００１６】の「請求項５記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の発明において」を、「第５の態様の本発明は、上記第１、第２、第３、または第４の態様の発明において」に訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　【００２５】の「本発明電池Ａ２〜Ａ５」を、「本発明電池Ａ３〜Ａ４、及び参考電池Ａ２、Ａ５」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　【００２７】の「本発明電池Ａ１〜Ａ５」を、「これらの電池Ａ１〜Ａ５」に訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　【００２８】の【表１】、及び、【００３０】の「本発明電池Ａ２」、「本発明電池Ａ５」を、それぞれ「参考電池Ａ２」、「参考電池Ａ５」に訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　【００２９】の「本発明電池Ａ１〜Ａ５」を、「電池Ａ１〜Ａ５」に訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　【００３１】（２箇所）、【００３２】（３箇所）、【００３３】（２箇所）、【００３４】（３箇所）、【００３７】（２箇所）の「比較」を、「参考比較」に訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　【００３５】、及び、【００３６】の【表２】（４箇所）の「比較電池」を、「参考比較電池」に訂正する。
（１６）訂正事項ｐ
　【００５０】の【表５】の「Ａ１５」、及び、【００５１】の「Ａ１３」を、「Ａ１４」に訂正する。
（１７）訂正事項ｑ
　【００５３】の「本発明電池Ｂ２〜Ｂ５」を、「本発明電池Ｂ３〜Ｂ４、及び参考電池Ｂ２、Ｂ５」に訂正する。
（１８）訂正事項ｒ
　【００５５】の「本発明電池Ｂ１〜Ｂ５」を、「これらの電池Ｂ１〜Ｂ５」に訂正する。
（１９）訂正事項ｓ
　【００５６】の【表６】、及び、【００５８】の「本発明電池Ｂ２」、「本発明電池Ｂ５」を、それぞれ「参考電池Ｂ２」、「参考電池Ｂ５」に訂正する。
（２０）訂正事項ｔ
　【００５７】の「本発明電池Ｂ１〜Ｂ５」を、「電池Ｂ１〜Ｂ５」に訂正する。
（２１）訂正事項ｕ
　【００６１】の「表３」を、「表７」に訂正する。
（２２）訂正事項ｖ
　【００６３】の「Ｙ６」を、「Ｙ２」に訂正する。
（２３）訂正事項ｗ
　【００７１】の【表９】の「Ｂ１５」、及び、【００７２】の「Ｂ１３」を、「Ｂ１４」に訂正する。
（２４）訂正事項ｘ
　【００７２】の「Ｙ７、Ｙ８」を、「Ｙ３、Ｙ４」に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、【００１９】に「〔有機電解液〕体積混合比率が３０：７０の割合で混合したエチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）に、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとの総重量に対してビニレンカーボネート（ＶＣ）を１重量％の割合で添加して混合溶媒を作製し・・・有機電解液を調製した。」と記載されるとおり、有機電解液の溶媒成分は添加されたものであることに基づいて、請求項１の「エチレンカーボネートとが含まれており」を、「エチレンカーボネートとが添加されており」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃ、ｅは、訂正事項ａに伴い、該当する発明の詳細な説明の記載を訂正事項ａと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂ、ｆ〜ｉは、特許請求の範囲の各請求項に記載された発明と、発明の詳細な説明の記載との間で不整合が生じることをことを避けるために、単に表記を変えたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書に訂正に該当する。
　訂正事項ｊ〜ｍ、ｑ〜ｔは、「二重結合を有する環状カーボネートの割合が０．１〜５重量％である」本発明電池と、二重結合を有する環状カーボネートの割合がこの範囲をはずれる電池を参考電池として区別するための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｎ、ｏは、対称鎖状カーボネートを用いた比較例及び比較電池を、参考比較例及び参考比較電池と訂正することにより、本発明の実施例及び本発明電池と一層明確に区別するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｄ、ｐ、ｕ〜ｘは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｘは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．異議申立人の申立ての理由、及び、取消理由の概要
（１）特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第５号証を提出して、請求項１〜５に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨、主張している。
　当審による取消理由の概要は、請求項１〜５に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるというものである。
　
３−２．本件発明
　上記訂正は、上記２で示したとおりこれを認めることができるから、請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　正極と、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ002 ）が３．４０Å未満の黒鉛系炭素材料を負極材料とする負極と、有機電解液とを備えるリチウムイオン電池において、前記有機電解液の溶媒（プロピレンカーボネートを除く）として、下記化１に示す非対称鎖状カーボネートと、下記化２に示す二重結合を有する環状カーボネートと、エチレンカーボネートとが添加されており、且つ、前記二重結合を有する環状カーボネートを除く前記有機電解液に対する前記二重結合を有する環状カーボネートの割合が０．１〜５重量％であることを特徴とするリチウムイオン電池。
【化１】
Ｒ１−Ｏ−Ｃ−Ｏ−Ｒ２　　　
　　　　　‖
　　　　　Ｏ
〔但し、Ｒ1 及びＲ2 はアルキル基を表し、且つＲ1 ≠Ｒ2 である。〕
【化２】　　　　　　　　　　　　　
　
【請求項２】　前記化１におけるＲ1 及びＲ2 は、炭素数１〜３のアルキル基である、請求項１記載のリチウムイオン電池。　　
【請求項３】　前記非対称鎖状カーボネートの前記有機電解液中に占める割合が１０〜８０体積％である、請求項１又は２記載のリチウムイオン電池。
【請求項４】　前記非対称鎖状カーボネートがメチルエチルカーボネート又はメチルプロピルカーボネートであり、前記二重結合を有する環状カーボネートがビニレンカーボネートである、請求項１、２又は３記載のリチウムイオン電池。
【請求項５】　前記二重結合を有する環状カーボネートを除く前記有機電解液中の前記エチレンカーボネートの割合が２０〜９０体積％である、請求項１、２、３又は４記載のリチウムイオン電池。」
　
３−３．引用刊行物に記載された事項
　当審が通知した取消理由において引用した刊行物１〜６には、次のとおりの事項が記載されている。
刊行物１：特開平８−４５５４５号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ
（摘示1-1）「【請求項１】　カソードと、結晶度＞０．８の炭素材料を含有するアノードと、高誘電定数を有する第１の溶媒及び低粘度を有する第２の溶媒を含む少なくとも２種の非プロトン性有機溶媒の混合物とリチウム塩からなる電解液とを含むリチウム蓄電池であって、前記電解液が、少なくとも１個の不飽和結合を含み且つ不動態化層を形成するためにリチウムよりも１Ｖ高い電位で前記アノードにおいて還元可能な、前記溶媒の少なくとも１種と同一種の可溶性化合物を更に含有することを特徴とする蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示1-2）「【請求項２】　前記溶媒混合物が、不飽和結合を有する少なくとも１種のカーボネートを含有しており、前記化合物がビニレンカーボネート・・・から選択されることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】　前記溶媒混合物の０．０１〜１０重量％の割合で前記化合物を加えることを特徴とする請求項２に記載の電池。」（特許請求の範囲の請求項２、３）
（摘示1-3）「【請求項４】　前記第１の溶媒がエチレンカーボネート・・・から選択されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電池。」（特許請求の範囲の請求項４）
（摘示1-4）「【請求項５】　前記第２の溶媒が・・・ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート・・・から選択されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電池。」（特許請求の範囲の請求項５）　
（摘示1-5）「炭素材料の結晶度あるいは黒鉛化度ｄgは、黒鉛面間の距離（黒鉛の完全結晶では０．３３５４ｎｍ）から関係式ｄg＝（０．３４４−ｄ002）／０．００８６（式中、ｄ002は慣用Ｘ線スペクトル分析手段により得られる黒鉛面間の距離である）により定義される。」（【０００８】）
（摘示1-6）「高結晶度の炭素材料を使用すると、炭素材料の剥離が観察され、現象の程度に従って多少の容量の不可逆的損失が生じる。剥離は、電解液中で溶媒分子により溶媒和されたリチウムイオンの挿入に主に起因する。これらの分子は黒鉛面間にリチウムイオンと同時に挿入し、材料の剥離をもたらす。」（【０００３】）
（摘示1-7）「電池の初充電時に、電解液に加える可溶性化合物は溶媒和したリチウムイオンの挿入電位よりも高い電位で還元する役割を有する。該化合物は還元により、リチウム挿入前に炭素材料上に不動態化層を形成する。この層はリチウムイオンの周囲の溶媒分子の挿入を阻止する物理的バリヤーを構成する。従って、リチウムイオンは単独で炭素に侵入し、剥離が阻止される。」（【０００９】）
　
刊行物２：特開平４−１７１６７４号公報（同じく甲第２号証と同じ）
（摘示2-1）「（１）リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有化合物からなる正極とを備え、上記非水電解液の溶媒に環状カーボネートと鎖状カーボネートを含むことを特徴とする非水電解液二次電池。
（２）電解液の溶媒成分である環状カーボネートにエチレンカーボネートを含んでいる特許請求の範囲第１項記載の非水電解液二次電池。
（３）電解液の溶媒成分である鎖状カーボネートに、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートのうち少なくとも一つを含む特許請求の範囲第１項記載の非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（摘示2-2）「鎖状カーボネートも・・・メチルエチルカーボネートなどでも良く」（第３頁右下欄第５〜７行）
　
刊行物３：特開平５−１３０８８号公報（同じく甲第３号証と同じ）
（摘示3-1）「【請求項１】　正負両極と、これら両極間に介装されたセパレータと、溶質及び溶媒からなる非水系電解液とを備えてなる非水系電解液電池において、前記溶媒が、環状炭酸エステルと非環状炭酸エステルとの混合溶媒であることを特徴とする非水系電解液電池。
・・・
【請求項３】　前記非環状炭酸エステルがジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の炭酸エステルである請求項１記載の非水系電解液電池。」（特許請求の範囲の請求項１、３）
　
刊行物４：特開平７−４５３０４号公報（同じく甲第４号証と同じ）
（摘示4-1）「【請求項１】リチウムイオンを吸蔵放出する物質からなる正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料からなる負極と、有機電解液とから構成される有機電解液二次電池であって、電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）との混合溶媒からなり、かつ、ＥＣ、ＤＭＣおよびＭＥＣの組成比率は、溶媒全体に対してそれぞれ３０〜５０ｖｏｌ％、１０〜５０ｖｏｌ％および１０〜５０ｖｏｌ％であることを特徴とする有機電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
刊行物５：特開平２−１４８６６５号公報
（摘示5-1）「リチウム塩を溶解させた溶媒からなるリチウム二次電池用電解液であって、前記溶媒が次式で示す鎖状炭酸エステル
Ｒ１−Ｏ−Ｃ−Ｏ−Ｒ２　　　
　　　　　‖
　　　　　Ｏ　　　
（但しＲ１≠Ｒ２．Ｒ１，Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基）
を含むことを特徴とするリチウム二次電池用電解液。」（特許請求の範囲）
（摘示5-2）「Ｒ１＝Ｒ２で炭素数１の炭酸ジメチルは構造的に対称（「対象」は「対称」の誤記と認められる。以下同じ。）性が良く、融点が０．５℃と高く、実際にリチウム二次電池の溶媒としては使い難い。また炭素数２の炭酸ジエチルは炭素数が多いだけ構造的自由度が高く融点も低くなるが逆に誘電率が低くなり、電解質の溶解度が低くなるため溶媒としては使い難い。・・・これらに対し、本発明の溶媒は炭酸ジメチル、炭酸ジエチルと同等以上のサイクル寿命を示し、かつ構造が非対称であるため、融点も低く、リチウム二次電池用の溶媒としては非常に有用である。」（第３頁右上欄第３〜１５行）
　
刊行物６：特開平４−１０４４６８号公報
（摘示6-1）「（１）正極と、リチウムを活物質とする負極と、溶媒と溶質からなる非水系電解液とを備える電池であって、前記溶媒が、非対称（「非対象」は「非対称」の誤記と認められる。以下同じ。）の非環状炭酸エステルを含有していることを特徴とする非水系電解液電池。
（２）前記非対称の非環状炭酸エステルが、メチルエチル炭酸エステル、メチルプロピル炭酸エステル、エチルプロピル炭酸エステル、メチルブチル炭酸エステルからなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項（１）記載の非水系電解液電池。」（特許請求の範囲第１、２項）
（摘示6-2）「電解液の分解反応が生じやすく、これが種々の電池特性を劣化させる主因となっている・・・。しかしながら、溶媒に非対称の非環状炭酸エステルを用いると、保存特性に優れ、サイクル特性も良好な電池が得られることを知得し・・・。即ち、電解液の溶媒に非対称の非環状炭酸エステルを使用すると、それ自体化学的に安定であるため、分解反応が起こりにくくなる」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第７行）
　
３−５．当審の判断
（１）明細書の記載不備について
　記載不備に係る取消理由は、以下の（イ）、（ロ）である。
（イ）本件明細書の実施例及び比較例の記載を検討しても、非対称鎖状カーボネートを用いた本発明電池と、対称鎖状カーボネートを用いた比較電池との間で、電池特性に大きな差があるとは認められないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないか、又は、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないものである。
（ロ）Journal of Power Source ,Vol.68,No.2,(1997年10月発行)　第３１１〜３１５頁（異議申立人の提出した甲第５号証）の記載によると、非対称鎖状カーボネートと対称鎖状カーボネートはともにエステル交換反応を生じるものであるから、「メチルエチルカーボネートが炭素材料から成る負極表面上でエステル交換反応を起こすため、負極表面上に不動態皮膜が形成される。このため、保存特性やサイクル特性が低下するという課題を有していた。」（本件明細書【０００４】）という、エステル交換反応に起因する課題は、メチルエチルカーボネート（非対称鎖状カーボネート）に特有のものではなく、対称鎖状カーボネートにもあてはまるものと解されるが、この点について、発明の詳細な説明は明確かつ十分に記載されていない。
　まず、（ロ）について検討すると、上記文献には、ＭＥＣ（メチルエチルカーボネート：非対称鎖状カーボネート）、ＤＭＣ（ジメチルカーボネート：対称鎖状カーボネート）、ＤＥＣ（ジエチルカーボネート：対称鎖状カーボネート）は、ともにエステル交換反応が生じることが記載されているが、エステル交換反応の副反応として、ＭＥＣの場合には不動態皮膜形成反応が生じることは、記載も示唆もされてはいない。そして、上記２の訂正事項ｎ、ｏにより、「比較電池Ｘ２〜Ｘ５」、「比較例２〜５」はそれぞれ「参考比較電池Ｘ２〜Ｘ５」、「参考比較例２〜５」に訂正されたが、ＭＥＣには不動態皮膜形成反応が生じるのに対し、ＤＭＣやＤＥＣには不動態皮膜形成反応が生じないことは、溶媒にＭＥＣが添加されている比較電池Ｘ１と、溶媒にＤＭＣが添加されている参考比較電池Ｘ３、及び、溶媒にＤＥＣが添加されている参考比較電池Ｘ５のそれぞれの高温保存後電池容量を対比することにより示されている。すなわち、比較電池Ｘ１（ＥＣ／ＭＥＣ、ＶＣ：無し）の高温保存後電池容量は８００ｍＡｈ（表１参照）であるのに対し、参考比較電池Ｘ３（ＥＣ／ＤＭＣ、ＶＣ：無し）と、参考比較電池Ｘ５（ＥＣ／ＤＥＣ、ＶＣ：無し）の高温保存後電池容量はそれぞれ、１１９０ｍＡｈ、１０９０ｍＡｈ（表２参照）である。このように参考比較電池Ｘ３、Ｘ５の高温保存後電池容量が、比較電池Ｘ１のそれより優れているのは、参考比較電池Ｘ３、Ｘ５は、エステル交換反応が生じるものの、「負極表面上に不動態被膜が形成され、このため、保存特性が低下するという課題」（本件明細書【０００４】）を有していないと推察することができる。
　よって、エステル交換反応に起因する課題は、メチルエチルカーボネート（非対称鎖状カーボネート）に特有のものであって、この課題は、対称鎖状カーボネートにはあてはまらないと云えるから、（ロ）は、明細書の記載不備には該当しない。
　次に、（イ）について検討すると、非対称鎖状カーボネートを用いた電池は、対称鎖状カーボネートを用いた電池と比較して、保存特性とサイクル特性に劣るという課題を有していたところ、本件発明はこの課題を解決したものであって、本発明電池は、対称鎖状カーボネートを用いた参考比較電池と同程度の電池特性を得ることができたものであると云えるから、本発明電池と、参考比較電池との間に大きな特性上の差がないことを指摘した（イ）は、明細書の記載不備には該当しない。
　
（２）進歩性について
（２−１）本件発明１について
　刊行物１の摘示1-1には、カソードと、結晶度＞０．８の炭素材料を含有するアノードと、高誘電定数を有する第１の溶媒及び低粘度を有する第２の溶媒を含む少なくとも２種の非プロトン性有機溶媒の混合物とリチウム塩からなる電解液とを含むリチウム蓄電池であって、前記電解液が、少なくとも１個の不飽和結合を含み且つ不動態化層を形成するためにリチウムよりも１Ｖ高い電位で前記アノードにおいて還元可能な、前記溶媒の少なくとも１種と同一種の可溶性化合物を更に含有する蓄電池が記載されており、摘示1-2によると、「少なくとも１個の不飽和結合を含み且つ不動態化層を形成するためにリチウムよりも１Ｖ高い電位で前記アノードにおいて還元可能な、前記溶媒の少なくとも１種と同一種の可溶性化合物」は、ビニレンカーボネートであって、溶媒混合物の０．０１〜１０重量％の割合で加えられるものである。そして、第１の溶媒は、摘示1-3によると、エチレンカーボネートであり、また、第２の溶媒は、摘示1-4によると、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート（対称鎖状カーボネートに相当）から選択されるものである。さらに、摘示1-5には、炭素材料の結晶度ｄｇは、黒鉛面間距離ｄ００２（黒鉛の完全結晶では０．３３５４ｎｍ）から関係式ｄg＝（０．３４４−ｄ002）／０．００８６により定義されることが記載されているから、摘示1-1の「結晶度＞０．８」の条件を満たすｄ００２を、（０．３４４−ｄ002）／０．００８６＞０．８から求めると、ｄ００２＜０．３３７ｎｍとなり、結晶度＞０．８の炭素材料は、ｄ００２＜０．３３７ｎｍ（＝３．３７Å）の炭素材料であると云える。そして、摘示1-1の「第１の溶媒及び第２の溶媒を含む少なくとも２種の非プロトン性有機溶媒の混合物とリチウム塩からなる電解液」は、有機電解液であるから、これら摘示1-1〜1-5に記載される事項を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「カソードと、格子面（００２）におけるｄ値（ｄ００２）が３．３７Å未満の黒鉛系炭素材料を含有するアノードと、有機電解液とを備えるリチウム蓄電池において、前記有機電解液の溶媒として、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネートから選択される対称鎖状カーボネート（第２の溶媒）と、ビニレンカーボネートと、エチレンカーボネート（第１の溶媒）とが添加されており、且つ、前記ビニレンカーボネートの割合が、溶媒混合物の０．０１〜１０重量％であるリチウム蓄電池」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「カソード」、「アノード」、「リチウム蓄電池」、「ビニレンカーボネート」は、それぞれ本件発明１の「正極」、「負極」、「リチウムイオン電池」、「化２に示す二重結合を有する環状カーボネート」に相当し、本件発明１の「化１に示す非対称鎖状カーボネート」及び刊行物１発明の「ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネートから選択される対称鎖状カーボネート」は、ともに「鎖状カーボネート」と云えるものであるから、両者は、「正極と、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ002 ）が３．４０Å未満の黒鉛系炭素材料を負極材料とする負極と、有機電解液とを備えるリチウムイオン電池において、前記有機電解液の溶媒として、鎖状カーボネートと、化２に示す二重結合を有する環状カーボネートと、エチレンカーボネートとが添加されているリチウムイオン電池」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：鎖状カーボネートが、本件発明１は、「化１に示す非対称鎖状カーボネート」であるのに対し、刊行物１発明は、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネートから選択される対称鎖状カーボネートである点。
相違点２：二重結合を有する環状カーボネートの割合が、本件発明１は、二重結合を有する環状カーボネートを除く有機電解液に対して０．１〜５重量％であるのに対し、刊行物１発明は、溶媒混合物の０．０１〜１０重量％である点。
　
　次に、相違点について検討する。
　本件発明１は、「炭素材料〔特に、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ002 ）が３．４０Å未満の黒鉛系炭素材料〕を負極材料として用い、且つ、メチルエチルカーボネートを有機電解液の溶媒として用いた場合には、長期保存或いは充放電サイクルを繰り返した際、メチルエチルカーボネートが炭素材料から成る負極表面上でエステル交換反応を起こすため、負極表面上に不導体皮膜が形成される。このため、保存特性やサイクル特性が低下するという課題を有していた。」（本件明細書【０００４】）という非対称鎖状カーボネートに特有の課題を解決するために、「非対称鎖状カーボネートの他に二重結合を有する環状カーボネートが有機電解液に添加されていれば、二重結合を有する環状カーボネートと炭素材料から成る負極とが優先的に反応して、負極表面に良質の皮膜（Ｌｉ2 ＣＯ3 ）が生成される。したがって、非対称鎖状カーボネートの存在に起因する負極表面上の不導体皮膜の形成が抑制されるので、保存特性やサイクル特性を向上させることができる。」（本件明細書【０００９】参照）という、二重結合を有する環状カーボネートが有機電解液に添加されているという手段を、採用するものである。
　これに対し、刊行物１発明は、「高結晶度の炭素材料を使用すると、炭素材料の剥離が観察され、現象の程度に従って多少の容量の不可逆的損失が生じる。剥離は、電解液中で溶媒分子により溶媒和されたリチウムイオンの挿入に主に起因する。これらの分子は黒鉛面間にリチウムイオンと同時に挿入し、材料の剥離をもたらす。」（摘示1-6参照）という課題を解決するために、ビニレンカーボネート（二重結合を有する環状カーボネート）が有機電解液の溶媒として添加されているという手段を採用することにより、「電池の初充電時に、電解液に加える可溶性化合物（ビニレンカーボネート）は、還元により、リチウム挿入前に炭素材料上に不動態化層を形成する。この層はリチウムイオンの周囲の溶媒分子の挿入を阻止する物理的バリヤーを構成する。従って、リチウムイオンは単独で炭素に侵入し、炭素材料の剥離が阻止される。」（摘示1-7参照）ものであるから、刊行物１には、非対称鎖状カーボネートに特有の上記本件発明１の課題、及び、ビニレンカーボネート（二重結合を有する環状カーボネート）が有機電解液の溶媒として添加されていることにより、上記非対称鎖状カーボネートに特有の上記課題を解決することは、記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２、３には、有機電解液（非水電解液）の溶媒の鎖状カーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の対称鎖状カーボネートと、メチルエチルカーボネート等の非対称鎖状カーボネートが用いられることが記載され、刊行物４には、ジメチルカーボネート（対称鎖状カーボネート）とメチルエチルカーボネート（非対称鎖状カーボネート）が併用された有機電解液も記載されている。
　さらに、刊行物５の摘示5-1、及び、刊行物６の摘示6-1には、メチルエチルカーボネート等の非対称鎖状カーボネート（非対称鎖状炭酸エステル、非対称非環状炭酸エステル）が記載され、このような非対称鎖状カーボネートは、摘示5-2、6-2によると、ジメチルカーボネート（炭酸ジメチル）、ジエチルカーボネート（炭酸ジエチル）と同等以上のサイクル寿命を示し、かつ構造が非対称であるため、融点も低く、リチウムイオン電池（リチウム二次電池）用の溶媒としては非常に有用であり、また、それ自体化学的に安定であるため、分解反応が起こりにくいので、これを有機電解液の溶媒として用いると、保存特性に優れ、サイクル特性も良好な電池が得られるという優れた効果を奏するものである。　
　しかしながら、刊行物２〜６には、非対称鎖状カーボネートに特有の上記本件発明１の課題、及び、ビニレンカーボネート（二重結合を有する環状カーボネート）が有機電解液の溶媒として添加されていることにより、上記非対称鎖状カーボネートに特有の課題を解決することは、記載も示唆もされていない。
　そうであれば、刊行物２〜６には、有機電解液の溶媒である鎖状カーボネートとして、対称や非対称のものが使用され、非対称のものはリチウムイオン電池用の溶媒として非常に有用であることが記載されているとしても、刊行物１〜６には記載のない非対称鎖状カーボネートに特有の上記問題点を解決するために、刊行物１発明において、対称鎖状カーボネートに代えて、非対称鎖状カーボネートを適用することは、当業者にとって容易であったということはできない。
　よって、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、刊行物２〜６に記載される事項からは導くことができないから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２−２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、いずれも本件発明１をさらに特定するものであるから、「（２−１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２９日（２００４．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
リチウムイオン電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　正極と、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ００２）が３．４０Å未満の黒鉛系炭素材料を負極材料とする負極と、有機電解液とを備えるリチウムイオン電池において、
　前記有機電解液の溶媒（プロピレンカーボネートを除く）として、下記化１に示す非対称鎖状カーボネートと、下記化２に示す二重結合を有する環状カーボネートと、エチレンカーボネートとが
添加され
　【化１】
〔但し、Ｒ１及びＲ２はアルキル基を表し、且つＲ１≠Ｒ２である。〕
　【化２】
　【請求項２】　前記化１におけるＲ１及びＲ２は、炭素数１〜３のアルキル基である、請求項１記載のリチウムイオン電池。
　【請求項３】　前記非対称鎖状カーボネートの前記有機電解液中に占める割合が１０〜８０体積％である、請求項１又は２記載のリチウムイオン電池。
　【請求項４】　前記非対称鎖状カーボネートがメチルエチルカーボネート又はメチルプロピルカーボネートであり、前記二重結合を有する環状カーボネートがビニレンカーボネートである、請求項１、２又は３記載のリチウムイオン電池。
　【請求項５】　前記二重結合を有する環状カーボネートを除く前記有機電解液中の前記エチレンカーボネートの割合が２０〜９０体積％である、請求項１、２、３又は４記載のリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、リチウムイオン電池に係わり、詳しくは保存特性及びサイクル特性の改善を目的とした、有機電解液の改良に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　近年、コークス、黒鉛等の炭素材料が、可撓性に優れること、樹枝状の電析リチウムの成長に因る内部短絡の虞れが無いことなどの理由から、従前の金属リチウムに代わるリチウムイオン電池の新しい負極材料として提案されている。
　【０００３】
　このように、負極材料として炭素材料を用いた電池では、有機電解液の種類により電池特性が大きく変化することが知られている。この場合、有機電解液にメチルエチルカーボネート等の非対称鎖状カーボネートを用いると、初期特性を向上させることができる。
　【０００４】
　しかしながら、炭素材料〔特に、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ００２）が３．４０Å未満の黒鉛系炭素材料〕を負極材料として用い、且つ、メチルエチルカーボネートを有機電解液の溶媒として用いた場合には、長期保存或いは充放電サイクルを繰り返した際、メチルエチルカーボネートが炭素材料から成る負極表面上でエステル交換反応を起こすため、負極表面上に不動態皮膜が形成される。このため、保存特性やサイクル特性が低下するという課題を有していた。
　【０００５】
　本発明は、以上の事情に鑑みなされたものであって、初期特性を低下させることなく、保存特性とサイクル特性とを向上させることができるリチウムイオン電池を提供することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための
第１の態様の本発明に係る
　前記有機電解液の溶媒（プロピレンカーボネートを除く）として、下記
化１
化２
添加さ
　【０００７】
　【
化１
〔但し、Ｒ１及びＲ２はアルキル基を表し、且つＲ１≠Ｒ２である。〕
　【０００８】
　【
化２
　【０００９】
　上記構成の如く、非対称鎖状カーボネートの他に二重結合を有する環状カーボネートが有機電解液に
添加され
　また、二重結合を有する環状カーボネートを除く前記有機電解液に対する前記二重結合を有する環状カーボネートの割合が０．１〜５重量％に規制されているので、二重結合を有する環状カーボネートの割合が少な過ぎることによる保存特性やサイクル特性の低下を招来せず、且つ、二重結合を有する環状カーボネートの割合が多過ぎる（非対称鎖状カーボネートが少な過ぎる）ことによる初期容量の低下を招来しない。
　【００１０】
　更に、炭素材料のｄ００２が３．４０Å未満の結晶性の高い高容量の炭素材料を用いた場合には、エステル交換反応が特に生じ易くなるので、本発明の効果が十分に発揮される。かかる結晶性の高い炭素材料としては、天然黒鉛及び人造黒鉛等が例示される。
　【００１１】
　また、
第２の態様の本発明は、上記第１の態様の発明において
　このように、化１におけるＲ１及びＲ２が炭素数１〜３のアルキル基であれば、上記効果が一層発揮される。
　【００１２】
　また、
第３の態様の本発明は、上記第１または第２の態様の発明において
　このように規制するのは、非対称鎖状カーボネートの有機電解液中に占める割合が１０体積％未満では、添加効果が不十分であるため初期容量の低下を招来する一方、８０体積％を超えた場合にも、やはり初期容量の低下を招来するからである。
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　また、
第４の態様の本発明は、上記第１、第２、または第３の態様の発明において
　但し、これらに限定するものではなく、その他、非対称鎖状カーボネートとしてはエチルプロピルカーボネート等が例示され、二重結合を有する環状カーボネートとしてはプロペンカーボネート等が例示される。
　【００１６】
　また、
第５の態様の本発明は、上記第１、第２、第３、または第４の態様の発明において
　このように規制するのは、有機電解液中のエチレンカーボネートの割合が上記範囲を逸脱すると、高温保存後の電池容量や充放電サイクル後の電池容量が小さくなるからである。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を、図１に基づいて、以下に説明する。
〔正極〕
　正極活物質としてのＬｉＣｏＯ２と導電剤としての炭素とを重量比９：１で混合して得た混合物を、ポリフッ化ビニリデンの５重量％Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液に分散させてスラリーを調製し、このスラリーをドクターブレード法にて正極集電体としてのアルミニウム箔の両面に塗布した後、１５０°Ｃで２時間真空乾燥して正極を作製した。
　【００１８】
〔負極〕
　黒鉛粉末（ｄ００２＝３．３７Å）を結着剤としてのポリフッ化ビニリデンの５重量％ＮＭＰ溶液に分散させてスラリーを調製し、このスラリーをドクターブレード法にて負極集電体としての銅箔の両面に塗布した後、１５０°Ｃで２時間真空乾燥して負極を作製した。
　【００１９】
〔有機電解液〕
　体積混合比率が３０：７０の割合で混合したエチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）に、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとの総重量に対してビニレンカーボネート（ＶＣ）を１重量％の割合で添加して混合溶媒を作製し、更に、ＬｉＰＦ６を１Ｍ（モル／リットル）の割合で溶かして有機電解液を調製した。
　【００２０】
〔電池の作製〕
　以上の正負両極及び有機電解液を用いて本発明電池（円筒形で、直径：１８ｍｍ、高さ：６５ｍｍ）を作製した。なお、セパレータとしては、ポリプロピレン製の微多孔膜を使用し、これに先の有機電解液を含浸させた。
　【００２１】
　図１は作製した本発明電池を模式的に示す断面図であり、図示の本発明電池は、正極１、負極２、これら両電極を離間するセパレータ３、正極リード４、負極リード５、正極外部端子６、負極缶７などからなる。正極１及び負極２は、非水系電解液を注入されたセパレータ３を介して渦巻き状に巻き取られた状態で負極缶７内に収容されており、正極１は正極リード４を介して正極外部端子６に、また負極２は負極リード５を介して負極缶７に接続され、電池内部で生じた化学エネルギーを電気エネルギーとして外部へ取り出し得るようになっている。
　【００２２】
　尚、本発明は、炭素材料を負極材料として用いた場合に問題となっていた負極表面上でのエステル交換反応を、当該有機電解液に二重結合を有する環状カーボネートを含有せしめることによって抑制し、もって保存特性及びサイクル特性の改善を実現したものである。それゆえ、正極材料、有機電解液の溶質などについては従来リチウムイオン電池用として提案され、或いは実用されている種々の材料を特に制限なく用いることが可能である。
　【００２３】
　正極材料（活物質）としては、上記ＬｉＣｏＯ２の他に、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＦｅＯ２が例示され、また非水系電解液の溶質としては、上記ＬｉＰＦ６の他に、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３が例示される。
　【００２４】
　【実施例】
　　　〔第１実施例〕
（実施例１）
　実施例１としては、上記発明の実施の形態に示す電池を用いた。
　このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ１と称する。
　【００２５】
（実施例２〜５）
　ビニレンカーボネートの添加割合を、各々０．０５重量％、０．１重量％、５重量％及び１０重量％とする他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、それぞれ
本発明電池Ａ３〜Ａ４、及び参考電池Ａ２、Ａ５
　【００２６】
（比較例１）
　ビニレンカーボネートを添加しない他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｘ１と称する。
　【００２７】
（実験１）
　
これらの電池Ａ１〜Ａ５
　充電条件：所定の電流で充電終止電圧４．１Ｖまで充電した後、電圧を４．１Ｖに維持しつつ電流値を徐々に低下させ、電流値が２７ｍＡになった時点で充電を終了した。但し、３時間経過しても電流値が２７ｍＡを超えている場合には３時間で充電を終了した。
　放電条件：所定の電流で放電終止電圧２．７５Ｖまで放電した。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
　表１から明らかなように、
電池Ａ１〜Ａ５
　【００３０】
　ただし、ビニレンカーボネートを除く有機電解液に対するビニレンカーボネートの割合（以下、単にビニレンカーボネートの割合と略する）が０．１重量％未満の
参考電池Ａ２
参考電池Ａ５
　【００３１】
（
参考比較
　メチルエチルカーボネートの代わりにジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を用いる他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、
参考比較
　【００３２】
（
参考比較
　ビニレンカーボネートを添加しない他は、上記
参考比較
　このようにして作製した電池を、以下、
参考比較
　【００３３】
（
参考比較
　メチルエチルカーボネートの代わりにジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を用いる他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、
参考比較
　【００３４】
（
参考比較
　ビニレンカーボネートを添加しない他は、上記
参考比較
　このようにして作製した電池を、以下、
参考比較
　【００３５】
（実験２）
　
上記参考比較電池Ｘ２〜Ｘ５
　【００３６】
　【表２】
　【００３７】
　表２から明らかなように、
参考比較
参考比較
　【００３８】
（実施例６）
　有機電解液として、体積混合比率が３０：４０：３０の割合で混合したエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジメチルカーボネートに、これらの総重量に対してビニレンカーボネートを１重量％の割合で添加したものを用いる他は、前記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ６と称する。
　【００３９】
（比較例６）
　ビニレンカーボネートを添加しない他は、上記実施例６と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｘ６と称する。
　【００４０】
（実験３）
　上記本発明電池Ａ６及び比較電池Ｘ６について、初期の電池容量、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量を調べたので、それらの結果を表３に示す。尚、充放電条件は前記実験１と同様の条件である。また、比較の容易のために、本発明電池Ａ１の結果についても表３に併せて示す。
　【００４１】
　【表３】
　【００４２】
　表３から明らかなように、本発明電池Ａ６は、比較電池Ｘ６に比べて、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量が大きくなっており、本発明電池Ａ１と略同等の性能を有することが認められる。したがって、有機電解液にジメチルカーボネート等の対称鎖状カーボネートを含んでいても、メチルエチルカーボネート等の非対称鎖状カーボネートを含んでいれば、本発明の効果は十分に発揮されることが確認できる。
　【００４３】
（実施例７〜１３）
　エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとの体積比率を、それぞれ１０：９０、２０：８０、５０：５０、７０：３０、８０：２０、９０：１０、９５：５とする他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、それぞれ本発明電池Ａ７〜Ａ１３と称する。
　【００４４】
（実験４）
　上記本発明電池Ａ７〜Ａ１３について、初期の電池容量、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量を調べたので、それらの結果を表４に示す。尚、充放電条件は前記実験１と同様の条件である。また、本発明電池Ａ１の結果についても表４に併せて示す。
　【００４５】
　【表４】
　【００４６】
　表４から明らかなように、本発明電池Ａ１、Ａ８〜Ａ１２は、本発明電池Ａ７、Ａ１３に比べて、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量が大きくなっていることが認められる。したがって、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとの体積比率は、２０：８０〜９０：１０であることが望ましいことを確認できる。
　【００４７】
（実施例１４）
　負極材料として、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ００２）が３．３５Åの黒鉛系炭素材料を用いた他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ１４と称する。
　【００４８】
（比較例７、８）
　負極材料として、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ００２）がそれぞれ３．４０Å、３．４５Åの黒鉛系炭素材料を用いた他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、それぞれ比較電池Ｘ７、Ｘ８と称する。
　【００４９】
（実験５）
　上記本発明電池Ａ１４及び比較電池Ｘ７、Ｘ８について、初期の電池容量、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量を調べたので、それらの結果を表５に示す。尚、充放電条件は前記実験１と同様の条件である。また、本発明電池Ａ１の結果についても表５に併せて示す。
　【００５０】
　【表５】
　【００５１】
　表５から明らかなように、本発明電池Ａ１、
Ａ１４
　【００５２】
　　　〔第２実施例〕
（実施例１）
　メチルエチルカーボネートの代わりに、メチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）を用いる他は、前記第１実施例の実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ｂ１と称する。
　【００５３】
（実施例２〜５）
　ビニレンカーボネートの添加割合を、各々０．０５重量％、０．１重量％、５重量％及び１０重量％とする他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、それぞれ
本発明電池Ｂ３〜Ｂ４、及び参考電池Ｂ２、Ｂ５
　【００５４】
（比較例１）
　ビニレンカーボネートを添加しない他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｙ１と称する。
　【００５５】
（実験１）
　
これらの電池Ｂ１〜Ｂ５
　【００５６】
　【表６】
　【００５７】
　表６から明らかなように、
電池Ｂ１〜Ｂ５
　【００５８】
　ただし、ビニレンカーボネートを除く有機電解液に対するビニレンカーボネートの割合（以下、単にビニレンカーボネートの割合と略する）が０．１重量％未満の
参考電池Ｂ２
参考電池Ｂ５
　【００５９】
（実施例６）
　有機電解液として、体積混合比率が３０：４０：３０の割合で混合したエチレンカーボネートとメチルプロピルカーボネートとジメチルカーボネートに、これらの総重量に対してビニレンカーボネートを１重量％の割合で添加したものを用いる他は、前記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ｂ６と称する。
　【００６０】
（比較例２）
　ビニレンカーボネートを添加しない他は、上記実施例６と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｙ２と称する。
　【００６１】
（実験３）
　上記本発明電池Ｂ６及び比較電池Ｙ２について、初期の電池容量、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量を調べたので、それらの結果を表７に示す。尚、充放電条件は前記実験１と同様の条件である。また、比較の容易のために、本発明電池Ｂ１の結果についても
表７
　【００６２】
　【表７】
　【００６３】
　表７から明らかなように、本発明電池Ｂ６は、
比較電池Ｙ２
　【００６４】
（実施例７〜１３）
　エチレンカーボネートとメチルプロピルカーボネートとの体積比率を、それぞれ１０：９０、２０：８０、５０：５０、７０：３０、８０：２０、９０：１０、９５：５とする他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、それぞれ本発明電池Ｂ７〜Ｂ１３と称する。
　【００６５】
（実験４）
　上記本発明電池Ｂ７〜Ｂ１３について、初期の電池容量、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量を調べたので、それらの結果を表８に示す。尚、充放電条件は前記実験１と同様の条件である。また、本発明電池Ｂ１の結果についても表８に併せて示す。
　【００６６】
　【表８】
　【００６７】
　表８から明らかなように、本発明電池Ｂ１、Ｂ８〜Ｂ１２は、本発明電池Ｂ７、Ｂ１３に比べて、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量が大きくなっていることが認められる。したがって、エチレンカーボネートとメチルプロピルカーボネートとの体積比率は、２０：８０〜９０：１０であることが望ましいことを確認できる。
　【００６８】
（実施例１４）
　負極材料として、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ００２）が３．３５Åの黒鉛系炭素材料を用いた他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ｂ１４と称する。
　【００６９】
（比較例３、４）
　負極材料として、格子面（００２）面におけるｄ値（ｄ００２）がそれぞれ３．４０Å、３．４５Åの黒鉛系炭素材料を用いた他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
　このようにして作製した電池を、以下、それぞれ比較電池Ｙ３、Ｙ４と称する。
　【００７０】
（実験５）
　上記本発明電池Ｂ１４及び比較電池Ｙ３、Ｙ４について、初期の電池容量、高温保存後の電池容量、及び５００サイクル充放電した後の電池容量を調べたので、それらの結果を表９に示す。尚、充放電条件は前記実験１と同様の条件である。また、本発明電池Ｂ１の結果についても表９に併せて示す。
　【００７１】
　【表９】
　【００７２】
　表９から明らかなように、本発明電池Ｂ１、
Ｂ１４
Ｙ３
Ｙ４
　【００７３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、負極表面上に不動態皮膜が形成されるのを抑制することができるので、初期特性を低下させることなく、保存特性とサイクル特性とを飛躍的に向上させることができるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明電池の断面図である。
　【符号の説明】
　１　正極
　２　負極
　３　セパレータ