【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１３８０８０号発明「塑性加工木材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５１３８０８０号（請求項の数［１］、以下、「本件特許」という。）は、平成２２年６月３日に出願した特願２０１０−１２７５９３号の一部を平成２３年９月２日に新たな特許出願とした特願２０１１−１９１３９６号に係るものであって、その請求項１に係る発明について、平成２４年１１月２２日に特許権の設定登録がなされた。
　
　これに対して、平成２５年１２月１６日に、本件特許の請求項１に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１３−８００２２８号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２６年３月１０日付けで審判事件答弁書が提出されたものである。
　
　また、平成２６年５月３０日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年６月１０日及び１２日付けで被請求人より上申書が提出され、同１３日付けで請求人より口頭審理陳述要領書（２）が提出され、同日に口頭審理が行われたものである。
　
　さらに、平成２６年６月２７日付けで請求人より上申書が提出され、同年７月１１日付けで被請求人より上申書が提出され、同年７月１５日付けで請求人より上申書が提出されたものである。
　
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許５１３８０８０号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２６年５月３０日付け口頭審理陳述要領書、同年６月１３日付け口頭審理陳述要領書（２）、同年６月１３日の口頭審理、及び、同年６月２７日付け上申書、同年７月１５日付け上申書において、甲第１〜２０号証を提示し、以下の無効理由を主張した。
　
［無効事由］
（１）無効事由１
　特許第５１３８０８０号の特許（以下、「本件特許」と称する）に係る特許発明は、特許出願前に当業者が甲第１号証〜甲第１３号証の１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるものである。
　具体的には、甲第１号証から抽出される、構成要件ａ、構成要件ｂからなるものを主引用発明として、本件発明と主引用発明との相違点i)は、甲第４号証又は甲第６号証から容易に想到しうる。
　相違点ii)は、副引用発明（甲第１１号証）、及び追加実証試験の結果を示した甲第１８号証、甲第１９号証により、構成要件Ｃ、Ｄ１及びＤ２の摩耗深さも従来から存在していたものであり、且つ、副引用発明（甲第１１号証）により構成要件Ｃ、Ｄ１及びＤ２の摩耗深さが数値範囲の最適化という程度のものであるので容易に想到しうる。
　相違点iii)は、甲第６号証及び未圧縮の板目材には交差角度が４５度以下の範囲内にあるものが存在するという周知事項から容易に想到しうる。
というものである。
（なお、甲第１６号証、甲第１７号証を直接証拠として容易想到とする主張は、平成２６年６月１３日の口頭審理で却下された。）
　
（２）無効事由２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１は、機能・特性等により特定されている結果、発明の範囲が不明確となっている。しかも、本件特許の請求項１に記載の発明特定事項のうち、「塑性加工木材を大気中で乾燥して含水率１５％の時の気乾比重を０．８５以上とし」て「摩耗深さ＝（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρとして算出した摩耗深さが０．１２〔ｍｍ〕以下とし」たことについては、発明の詳細な説明にはその算出の過程が記載されておらず、請求項１に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるものである。
　
（３）無効事由３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１は、機能・特性等により特定されている結果、発明の範囲が不明確となっている。しかも、本件特許の請求項１に記載の発明特定事項のうち、「塑性加工木材を大気中で乾燥して含水率１５％の時の気乾比重を０．８５以上とし」て「摩耗深さ＝（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρとして算出した摩耗深さが０．１２〔ｍｍ〕以下とし」たことについては、発明の詳細な説明にはその算出の過程が記載されておらず、請求項１に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるものである。
　
（４）無効事由４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１は、機能・特性等により特定されている結果、発明の範囲が不明確となっている。しかも、本件特許の請求項１に記載の発明特定事項のうち、「塑性加工木材を大気中で乾燥して含水率１５％の時の気乾比重を０．８５以上とし」て「摩耗深さ＝（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρとして算出した摩耗深さが０．１２〔ｍｍ〕以下とし」たことについては、発明の詳細な説明にはその算出の過程が記載されておらず、請求項１に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるものである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平５−５０４０９号公報
　甲第２号証：林産試だより（２０１２年１２月号）「木材と水の関係」
　甲第３号証：高圧水蒸気中での圧縮成形固定による丸太からの非切削角材製造技術の開発
　甲第４号証：高圧水蒸気処理による木材の圧縮成形加工（ＩＸ）　高圧密化が物性に与える影響（２０００年度日本木材学会中部支部大会）
　甲第５号証：機能材料（２００１年４月号）「圧縮木材と水蒸気処理」
　甲第６号証：特開２００３−２３６８０６号公報
　甲第７号証：木材の試験方法（ＪＩＳ　Ｚ　２１０１：２００９）
　甲第８号証：受託研究結果通知書「杉圧縮材の性能評価に関する研究」
　甲第９号証：圧縮杉　技術レポート（受託研究結果通知書「杉圧縮材の性能評価に関する研究」の要約）
　甲第１０号証：木材科学講座３　物理（第２版）
　甲第１１号証：圧縮木材を用いた木製品の開発−グランドゴルフセットの試作−（愛知県工業技術センター研究報告　第３７号（２００１））
　甲第１２号証：杉を使うということ（飛騨杉研究開発協同組合カタログ）
　甲第１２号証の１：杉を使うということ（飛騨杉研究開発協同組合カタログ）
　甲第１３号証：SUGI　Cryptomeria　japonica（飛騨産業株式会社製品カタログ）
　甲第１３号証の１：SUGI　Cryptomeria　japonica（飛騨産業株式会社製品カタログ）
　甲第１４号証：特開２００９−１７４２１４号公報
　甲第１５号証：特開２００７−３３２６１２号公報
　甲第１６号証：木材工業ハンドブック
　甲第１７号証：特開２０００−２４６７０６号公報
　甲第１８号証：依頼試験成績書の写し
　甲第１９号証：依頼試験成績書（生活研第１３号の２０)に係る試験体及びその作製工程についての説明書の写し
　甲第２０号証：拒絶査定不服の審決（審判番号：不服２０１２−１１２９）
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、平成２６年３月１０日付け審判事件答弁書、同年５月３０日付け口頭審理陳述要領書、同年６月１０日付け上申書、同年６月１２日付け上申書、同年６月１３日の口頭審理、及び、同年７月１１日付け上申書において、乙第１〜５号証を提示し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
［無効理由に対する反論］
　本件審判の請求には理由がない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：ＪＩＳ　Ｚ　２１０１−１９９４
　乙第２号証：ＪＩＳ　Ａ　１４５３−１９７３
　乙第３号証：テーパー社のウェブサイト（http://www.　taberindustries.com/action/print/100013）を印刷したもの及びその抄訳
　乙第４号証：実験報告書
　乙第５号証：株式会社コベルコ科研ウェブサイト　技術ノート「こべるにくす」Vo1.12、OCT.2003（http://www.kobelcokaken.co.jp/tech_library/pdf/no24/d.pdf）を印刷したもの
　
第３　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（「Ａ：」〜「Ｆ：」の文字は当審で付与。）
「【請求項１】
Ａ：木材の厚み方向に対して加えた加熱圧縮力によって、前記木材が加熱圧縮されて塑性加工され、Ｂ：前記加熱圧縮された後の前記塑性加工木材は、前記塑性加工木材を大気中で乾燥して含水率１５％の時の気乾比重を０．８５以上とし、
Ｃ：かつ、前記塑性加工木材に加える荷重を５．２［Ｎ］、回転速度が約６０［ｒｐｍ］となるように前記塑性加工木材と摩耗輪を５００回転させたときの前記塑性加工木材の重量ｍ２［ｇ］を測定し、Ｄ１：試験前の木材の重量ｍ１［ｇ］と摩耗輪により摩耗を受ける部分の面積Ａ［ｍｍ２］と密度ρ［ｇ／ｃｍ３］とから
　　　　　　　　　摩耗深さ＝（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρ
Ｄ２：として算出した摩耗深さが０．１２［ｍｍ］以下とし、
Ｅ：しかも、前記塑性加工された後の前記木材の木口面の全ての年輪線と、前記木材の裏側板目面または樹心側柾目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にあることを特徴とする塑性加工木材。」（以下、「本件特許発明」という。）
　
　
第４　無効理由１についての当審の判断
１．甲第１〜甲第１０号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、木材の処理方法および装置に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　　木材を高温高圧容器内で水蒸気と高周波により急速に加熱軟化させた後、この木材を圧縮成形してその変形を高温高圧雰囲気内に置いて固定化したことを特徴とする木材の処理方法。」
　（イ）「【０００５】本発明者は、上述のような問題点を解決すべく鋭意研究を進めた結果、木材を高温高圧容器内で水蒸気と高周波により急速に加熱軟化させた後、圧縮成形して固定化することが、木材の堅牢化に極めて有効な手段であることを見出した。」
　（ウ）「【００１７】次に、高温高圧容器１の容器本体１ａの開口部の蓋１ｂを閉じて該高温高圧容器１を密閉した後、この高温高圧容器１内に水蒸気発生装置からスチーム管３を通して高温（100〜230℃）、かつ、高圧（1〜30kgf／cm2）の水蒸気を供給させるとともに、高周波発振器４から導波管５を通して高周波を供給させ、この水蒸気と高周波により木材Ｗを加熱する。・・・木材Ｗは高温高圧の水蒸気を吸収して内部温度が上昇するとともに、高周波により内部から温度が上昇し、これによって木材Ｗは急速に加熱軟化する。」
　（エ）「【００１８】このようにして木材Ｗを急速に加熱軟化させた後、プレス機２のプレス金型６，６をプレスシリンダー７，７…でお互いに近接させ、プレス金型６，６間の空間Ｓ内に保持されている木材Ｗを、図３に示すように、プレス金型６，６によりプレス補助治具８，８を介して断面積比で1/3〜2/3程度になるように圧縮成形する。そして、この状態で木材Ｗを所定時間（数秒〜数十分）置くと、木材Ｗは水蒸気によって化学変化を起こして圧縮が固定化される。」
　（オ）「【００１９】・・・圧縮成形された木材Ｗを高温高圧容器１から取り出して大気に放置すると、木材Ｗは内部からの自己放熱により乾燥して処理を終了する。」
　（カ）「【００２２】上記実施例では、木材Ｗに上下２方向から圧縮力を加えて木材Ｗを圧縮成形するようにしているが、図４に示すように、高温高圧容器１内の上下並びに左右に、プレスシリンダー７，７…で互いに接近、或いは、離反駆動するフラットなプレスプレート６ａ，６ａ…をそれぞれ対向配置し、かつ、これらの隣接するプレスプレート６ａ，６ａ間に、直角に折曲成形されたＬ字状のプレス補助治具８ａ，８ａ…をそれぞれ該プレスプレート６ａ，６ａ…に対して摺動可能に装架することによって上下左右４方向から、木材Ｗに圧縮力を加えて圧縮成形するようにしてもよい。また、図５に示すように、高温高圧容器１内の左右に、固定台１ｃ上でプレスシリンダー７，７…により互いに接近、或いは、離反駆動する直角に折曲成形されたＬ字状のプレスプレート６ｂ，６ｂを対向配置するとともに、両プレスプレート６ｂ，６ｂの中間上方に、プレスシリンダー７により昇降駆動するフラットなプレスプレート６ｃを配置し、かつ、プレスプレート６ｂ，６ｂの水平板間およびプレスプレート６ｂ，６ｂの垂直板とプレスプレート６ｃとの間に、フラットなプレス補助治具８ｂおよび直角に折曲形成されたＬ字状のプレス補助治具８ｃ，８ｃをそれぞれプレスプレート６ｂ，６ｂおよび６ｃに対して摺動可能に装架することによって上方および左右の３方向から、木材Ｗに圧縮力を加えて圧縮成形するようにしてもよい。」
　（キ）「【００２９】更に、床板用、机の天板用、家具用および木型用等の板材を成形する場合には、図12に示すように、断面形状が凹型状のプレス金型19、および、このプレス金型19内に嵌挿し得るプレス金型20によって、高温高圧容器１内で水蒸気と高周波により急速に加熱軟化させた木材Ｗを圧縮成形させて固定化させる。」
　（ク）「【図４】第１の実施例のプレス機の変形例を示す断面図である。」
　（ケ）図４には、上下左右方向から圧縮することが、図１２には、厚み方向から圧縮することが記載されている。
　（コ）上記（ア）の「木材を圧縮成形してその変形を高温高圧雰囲気内に置いて固定化」は、（ケ）の上下左右方向から圧縮する態様、及び厚み方向から圧縮する態様でなされるものであるので「上下２方向または上下左右４方向から木材に圧縮力を加えて圧縮成形して固定化」といえる。
　（サ）上記（ア）の「木材の処理」は、（オ）の「圧縮成形された木材Ｗを高温高圧容器１から取り出して大気に放置すると、木材Ｗは内部からの自己放熱により乾燥して処理を終了する」態様でなされるものであるので「固定化後の木材を自然大気中に放置して乾燥させたもの」といえる。
　（シ）上記（ア）の処理がなされた後のものも「木材」といえる。
　（ス）上記（オ）の「圧縮成形された木材Ｗを高温高圧容器１から取り出して大気に放置すると、木材Ｗは内部からの自己放熱により乾燥して処理を終了する」態様でなされるものであるので「固定化後の木材を自然大気中に放置して乾燥させたもの」といえる。
　
　上記記載事項から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。（「ａ：」〜「ｂ：」の文字は当審で付与。）
「ａ：木材を高温高圧容器内で水蒸気と高周波により急速に加熱軟化させた後、上下２方向または上下左右４方向から木材に圧縮力を加えて圧縮成形して固定化し、
ｂ：固定化後の木材を自然大気中に放置して乾燥させた木材。」（以下、これを「引用発明」という。）
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件特許出願遡及日後に頒布された刊行物である甲第２号証には、木材と水の関係に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「自然大気中に放置したときの平衡含水率を気乾含水率と呼び・・中略・・日本における気乾含水率は全国平均でおおよそ１５％とされています。」（第５頁右段第１７〜２１行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物であることに争いのある、甲第３号証には、高圧水蒸気中での圧縮成形固定による丸太からの非切削角材製造技術の開発に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）図１１には、表題「表面硬度測定結果（３−１−１−１）」と共に、比重（測定時の気乾比重）１．０までの範囲で測定された硬さの値が記載されている。
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、木材と水の関係に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【結果、考察】本研究では、高圧水蒸気処理を用いた圧縮加工によって木材を圧密化し、圧縮率の変化に伴う物性の変化について検討した。
　圧縮率が増加するにつれて・・・表面硬度が上昇し、・・・比重が１．０を超えると、ばらつきが大きくな・・る傾向が現れた。」（第７５頁）
　（イ）第７６頁右下の図には、表題「スギ表面硬度」と共に、横軸に比重０〜１．５のメモリが付され、比重０．９程度、表面硬度４０程度の所に「柾目サンプル」及び「板目サンプル」測定結果がプロットされている。
　
（５）甲第５号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、圧縮木材と水蒸気処理に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「２．２　圧縮木材の物性・・・圧縮の程度により、物性に影響を与える比重をコントロ―ルすることができる。・・比重は、圧縮セット量の増加に従い急激に増加し、圧縮セット量が６０％では約０．９となる。曲げヤング率、曲げ強さ、耐摩耗度およびブリネル硬さも、圧縮セット量の増加とともに増加し、これらは比重の増加と相関が高い。・・・」（第６８頁右側〜第７０頁左側）
　（イ）「４．２密閉熱処理・・・木材を加熱、圧縮する(図７）。・・・」（第７３頁右側第１１行目〜同第７４頁左側第８行目）
　
（６）甲第６号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、板材の圧密接合構造に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００１３】・・・この圧縮成形による圧密化処理は、この実施例では熱盤プレス装置を用いて行った。次に、圧密化処理について説明する。
【００１４】板部材としては、請求項３の発明として規定するように、軟質材であるスギ板目材を用い、幅１００ｍｍ、長さ１８００ｍｍのもので、圧密化処理前の厚みが１５ｍｍで、圧密化処理後の厚みは６ｍｍである。この例では圧縮率は６０％である（（圧密化処理前厚み―圧密化処理後厚み）÷圧密化処理前厚み×１００（％））。」
　（イ）「【００１９】・・・板材はその表面硬さを大幅に向上させることができる。」
　
（７）甲第７号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、木材の試験方法に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「２５摩耗試験」（第４１頁）
　（イ）「２５．２．４試験手順
・・・
ｃ）試験荷重・・・試験体に加えられる荷重は、５．２±０．０５Ｎとする。
・・・回転盤の回転速度は、６０±２ｒｐｍとする。
・・・
ｅ）試験回転数　５００回転とする。
・・・
　　Ｄ＝ｍ１−ｍ２／Ａρ
　ここに、　Ｄ：摩耗量（ｍｍ）
　　　　　　ｍ１：試験前質量（ｍｇ）
　　　　　　ｍ２：試験後質量（ｍｇ）
　　　　　　Ａ：摩耗輪による摩耗を受ける部分の面積（ｍｍ２）
　　　　　　ρ：試験体の密度（ｇ／ｃｍ３）」（第４４〜４５頁）
　
（８）甲第８号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物であることに争いのある、甲第８号証には、杉圧縮材の性能評価に関する研究に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「６．５．７　摩耗試験
　・・・摩耗試験機（東洋精機製）にセットした。・・・材表面への加重は１０００ｇとし、５００回転後の試験体の重量変化及び摩耗輪軌跡の厚さ変化（４カ所）を測定した。
　・・・
　表８　摩耗試験結果（平均値）
　圧縮率　　　厚さ（ｍｍ）　質量（ｇ）　　　密度　　　　　含水率
　　　　　　　変化量　　　　変化量　　　（ｇ／ｃｍ３）　　　（％）
　　０％　　０．１５１８　０．１０７１４　０．３９　　　１０．４
　３０％　　０．０５８４　０．０７９２４　０．５４　　　　４．４
　４０％　　０．０４７６　０．０６９９２　０．５１　　　　４．８
　５０％　　０．０２２６　０．０５７４２　０．７８　　　　６．７」
（「６．５．７」欄の頁）
　
（９）甲第９号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物であることに争いのある、甲第９号証には、圧縮杉技術に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「
圧縮杉摩耗試験
　
試験方法
　摩耗輪を、試験体の上で５００回転させた後の重量、厚さ変化を測定する。
　
　
結果
　　　　　無垢スギ　　０．１５　　　　　　　０．１１
　　　　　３０％圧縮　０．０６　　　　　　　０．０８
　　　　　４０％圧縮　０．０５　　　　　　　０．０７
　　　　　５０％圧縮　０．０２　　　　　　　０．０６　　」
　
（１０）甲第１０号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である、甲第１０号証には、木材の物理に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「図４−１４　気乾比重と摩耗抵抗との関係」（第１１４頁）には、気乾比重と摩耗抵抗が正の相関で記載されている。
　（イ）「摩耗抵抗（木材の単位体積を摩滅させるのに必要な仕事量）に最も影響を与える組織的因子は比重で図４−１４に示すように、比重の増加とともに抵抗も増加する」（第１１５頁）
　（ウ）「表４−１０　含水率変化１％に対する力学的性質の変化率
　　　・・・
　　　　硬さ（木口）　　　４％
　　　　硬さ（側面）　２．５％」（第１２３頁）
　
（１１）甲第１１号証の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である、甲第１１号証には、圧縮木材を用いた木製品の開発に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「圧縮木材を用いた木製品の開発
　　−グランドゴルフクラブヘッドの試作−」（第１頁表題欄）
　（イ）「２．実験方法
　２．１供試材・・・圧縮加工に用いる供試材は、・・・ハードメープル及びイエローポプラとした。・・・イエローポプラについては、密度の比較的・・低いもの（０．４８ｇ／ｃｍ３）が存在した・・・
　２．２　圧縮加工・・・試料は圧縮と同時に加熱され・・・密閉された治具内で水蒸気処理が施される。試料の取り出しは、所定時間プレスした後、・・・十分冷えた後に行った。
　・・・
　２．４．４　耐摩耗性
　圧縮面について、平面摩耗試験機を用いて行い、摩耗による厚さ変化量を求めた。研磨紙はＪＩＳ　Ａ　１４５３研磨紙法に使用する研磨紙・・・＃１８０を用い、加重は１４．７Ｎ、往復回数は４００回とした。」（第１頁左欄〜第２頁左欄）
　（ウ）図８には「密度と摩耗量の関係」として、イエローポプラ（低密度材）の密度約１．１ｇ／ｃｍ３で摩耗量約０．０８ｍｍのデータ、及び、密度が増大するに従って摩耗量は減少する傾向が記載されている。
　
（１２）甲第１２号証、及び甲第１２号証の１の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である、甲第１２号証には、杉を使うということに関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「杉の特徴−技術開発」（第２頁）
　（イ）第２頁「木材の圧縮とは」の３枚の写真のうち右端のものには、「たとえば５０％圧縮すると、ブナとほぼ同じ表面強度になります。」との説明と共に、圧縮前後の木材の状態が掲載されている。
　写真の加工後の木材は、一部の年輪線が４５度以下の角度で木材の裏側面と交差し、一部の年輪線が４５度を超える角度で木材の裏側面と交差している。
　
（１３）甲第１３号証、及び甲第１３号証の１の記載事項
　本件特許出願遡及日前に頒布された刊行物である、甲第１３号証には、ＳＵＧＩに関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「杉の圧縮」の項には、「圧縮前」と「圧縮後」の写真が記載されている。
　写真の圧縮後の木材は、一部の年輪線が４５度以下の角度で木材の裏側面と交差し、一部の年輪線が４５度を超える角度で木材の裏側面と交差している。
　
２．本件特許発明と引用発明との対比
　本件特許発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「木材を高温高圧容器内で水蒸気と高周波により急速に加熱軟化させた後、上下２方向または上下左右４方向から木材に圧縮力を加えて圧縮成形して固定化」することは、本件特許発明の「木材の厚み方向に対して加えた加熱圧縮力によって、前記木材が加熱圧縮されて塑性加工され」ることに相当し、以下同様に、
「固定化後の木材を自然大気中に放置して乾燥させた」ものは、「塑性加工木材を大気中で乾燥し」たものに、
「加熱圧縮されて塑性加工され」「乾燥させた木材」は、「塑性加工木材」に相当する。
　
　一致点：
　そうすると、両者は、
「木材の厚み方向に対して加えた加熱圧縮力によって、前記木材が加熱圧縮されて塑性加工され、前記加熱圧縮された後の前記塑性加工木材は、前記塑性加工木材を大気中で乾燥した塑性加工木材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本件特許発明は、塑性加工木材が「含水率１５％の時の気乾比重を０．８５以上」としたものであるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か不明な点。
　
相違点２：本件特許発明は、塑性加工木材が「塑性加工木材に加える荷重を５．２［Ｎ］、回転速度が約６０［ｒｐｍ］となるように前記塑性加工木材と摩耗輪を５００回転させたときの前記塑性加工木材の重量ｍ２［ｇ］を測定し、：試験前の木材の重量ｍ１［ｇ］と摩耗輪により摩耗を受ける部分の面積Ａ［ｍｍ２］と密度ρ［ｇ／ｃｍ３］とから
　　　　　　　　　摩耗深さ＝（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρ
　として算出した摩耗深さが０．１２［ｍｍ］以下」としたものであるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か不明な点。
　
相違点３：本件特許発明は、塑性加工木材が「塑性加工された後の前記木材の木口面の全ての年輪線と、前記木材の裏側板目面または樹心側柾目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にある」ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か不明な点。
　
３．相違点についての判断　
（１）請求人の主張
　請求人は、平成２６年５月３０日付け口頭審理陳述要領書において、各相違点に関して前記「第２　１．（１）」の具体的理由を主張している。
　なお、請求人のいう相違点i)〜iii)は、以下のものであり、それぞれ上記相違点１〜３に対応している。
i)本件特許発明の構成要件Ｂの後段「含水率１５％の時の気乾比重を０．８５以上とし、」について
　主引用発明の「圧縮成形して固定化し」た「固定化後の木材」は、自然大気中に放置して乾燥させたその木材の「含水率１５％の時の気乾比重」が「０．８５以上」であるか不明な点がある。
ii)本件特許発明の構成要件Ｃ，Ｄ１及びＤ２について
　本件特許発明は、「前記塑性加工木材に加える荷重を５．２［Ｎ］、回転速度が約６０［ｒｐｍ］となるように前記塑性加工木材と摩耗輪を５００回転させたときの前記塑性加工木材の重量ｍ２［ｇ］を測定し試験前の木材の重量ｍ１［ｇ］と摩耗輪により摩耗を受ける部分の面積Ａ［ｍｍ２］と密度ρ［ｇ／ｃｍ３］とから摩耗深さ　=　（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρとして算出した摩耗深さが０．１２［mm］以下」としているが、主引用発明の圧縮成形した木材はそのようなものであるか不明な点がある。
iii)本件特許発明の構成要件Ｅについて
　本件特許発明は、構成要件Ｅに示すように、「前記塑性加工された後の前記木材の木口面の全ての年輪線と、前記木材の裏側板目面または樹心側柾目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にある」が、主引用発明はそのようなものであるか不明な点がある。
　
（２）相違点１についての当審の判断
　そこで、まず、相違点１について、前記「第２　１．（１）」の請求人が具体的に主張した理由で容易に想到し得たものであるかについて検討する。
　(a)まず、引用発明の木材は、「高温高圧容器内で水蒸気と高周波により急速に加熱軟化させた後・・圧縮成形して固定化」し、それを「固定化後の木材を自然大気中に放置して乾燥させた」ものであり、本件特許明細書【００６２】で「気乾比重とは、木材を大気中で乾燥した時の比重で、通常、含水率１５％の時の比重で表すものであり、木材を乾燥させた時の重さと同じ体積の水の重さを比べた値である。」と記載されていることからして、「固定化後の木材を自然大気中に放置して乾燥させた」引用発明の木材は、含水率１５％に極近い状態のものと言える。
　(b)次に、甲第４号証記載事項（ア）には「高圧水蒸気処理を用いた圧縮加工によって木材を圧密化」すること、「圧縮率が増加するにつれて・・・表面硬度が上昇」することが、同じく（イ）には、スギの「柾目サンプル」及び「板目サンプル」として比重０．９程度、表面硬度４０程度のものが存在することが記載されている。
　(c)そして、木材の硬さ、すなわち表面硬度が木材に要求される公知の特性と認識されるものであるところ、引用発明の「高温高圧容器内で水蒸気と高周波により急速に加熱軟化させた後・・圧縮成形して固定化」し、それを「固定化後の木材を自然大気中に放置して乾燥させた木材」において、甲第４号証記載の「圧縮率が増加するにつれて・・・表面硬度が上昇」するとの示唆に基づいて、圧縮成形の程度、すなわち圧縮率を選択して、所望の表面硬度となるようにすることは、当業者が適宜なし得ることであって、しかも、甲第４号証に比重０．９程度のものも例示され、気乾比重として０．８５以上なる値を採用することに特段の技術的困難性が存在するものでもない以上、引用発明の木材を、甲第４号証記載の様なスギの柾目若しくは板目材とするとして、本件特許発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　(d)さらに、甲第６号証に関しても検討する。
　まず、本件特許明細書【００１９】以降に記載されている発明の実施の形態についての説明に、加熱圧縮された後の大気中での乾燥を実施する箇所の記載がなされていないのと同様に、木材加工において、通常、断りがない限り、製品は大気中に置かれるものと考えるのが普通である。
　そうすると、甲第６号証の圧密化された板材も、普通に大気中に置かれるものといえ、その状態で、大気中での乾燥が実質的になされるものといえる。
　さらに、甲第６号証は、「スギ板目材」を１５ｍｍから６ｍｍに圧密化処理するものであり、本件特許明細書【００６２】に「通常、含水率１５％の時の比重で表す」気乾比重として、「国産或いは国内でよく使用される材木のスギは０．３６」とされているように、スギ板目材が、含水率１５％の時の気乾比重０．３６程度であることを考慮すると、甲第６号証の圧密化処理後のスギ板目材は、本件特許明細書に記載されたような「国内でよく使用される材木」の使用を前提として、含水率１５％の時の気乾比重は０．９（すなわち、０．３６×１５／６）程度になり、本件特許発明の「気乾比重を０．８５以上」とした「塑性加工木材」となるといえる。
　なお、上記例示されたスギの気乾比重は、当業者に広く知られた値と変わるものではなく、上記圧密化処理後の気乾比重の求め方も当業者における技術常識といえるものでもある。
　そうすると、引用発明の木材を甲第６号証のスギ板目材とすると共に、本件特許明細書に記載されたような国内でよく使用される材木とし、圧密化された板材を置く環境を通常の大気中として、本件特許発明の相違点１に係る発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点２についての当審の判断
　次に、相違点２について、前記「第２　１．（１）」の請求人が具体的に主張した理由で容易に想到し得たものであるかについて検討する。
　(a)まず、甲第１１号証の記載事項（イ）には、圧縮加工をしたイエローポプラの試料に対して、平面摩耗試験機を用いて耐摩耗性が評価されたこと、及びその結果が、同じく記載事項（ウ）に示され、密度約１．１ｇ／ｃｍ３で摩耗量約０．０８ｍｍのものが存在することが記載されている。
　(b)しかし、甲第１１号証に記載されたイエローポプラの試料の摩耗量は、平面摩耗試験機を用いて計測された値であって、構成要件Ｃ、Ｄ１で特定された方法で求めた、本件特許発明の摩耗深さとは異なるものである。
　(c)このことに関して、請求人は、平成２６年５月３０日付け口頭審理陳述要領書において、「甲第１１号証の試験片（圧縮木材）が、・・より摩耗しにくい試験である本件特許発明の摩耗試験を・・に対して行えば、当然摩耗深さは０．１２ｍｍ以下となり、本件特許発明の摩耗試験の要件を満たすことは自明である。」旨主張しているが、被請求人が、平成２６年６月１０日付け上申書で「構成要件Ｇに用いられる摩耗試験装置と甲１１に記載の平面摩耗試験機とは、摩耗の生じる機構が全く異なるのみならず、甲１１には『単位面積当たりの荷重の大きさ』を算出し得る記載がなく、甲１１には速度の記載がないから、両者の耐摩耗性のデータを対比のしようがないし、そもそも、両試験の耐摩耗性の値に基本的に相関はないから、それらを対比することに何ら技術的意義がない」と主張する様に、さらに、両試験の結果を相互に換算できるようにする様なデータも提示されていない以上、請求人の主張を採用することはできない。
　(d)なお、請求人は、甲第１８号証、及び甲第１９号証に追加実証試験の結果を示しているが、それらの試験内容も、甲第１１号証の平面摩耗試験機を用いた摩耗量と、本件特許発明の摩耗試験で特定された摩耗深さの値を相互に換算し得る様なものではない。
　(e)さらに、上記（２）の相違点１についての当審の判断で検討した、甲第４号証に記載された比重０．９程度のものや、甲第６号証の板目材は、いずれもスギ材であるのに対して、甲第１１号証の摩耗量は、イエローポプラの試料についてのものであり、異なる材質を前提とする甲第４号証や甲第６号証記載の数値と、甲第１１号証の記載の数値とを併用すること自体、容易なこととは言えない。
　また、請求人は「副引用発明（甲第１１号証）により構成要件Ｃ、Ｄ１及びＤ２（Ｇ）の摩耗深さが数値範囲の最適化という程度のものであるので容易に想到しうる。」とも主張しているが、一般的に、材料や各部の寸法等を特定して、発明を製品等として具現化することは、当業者が通常なし得ることであるが、それらの特定は、技術的知識や経験等に基づき適切に選択されるものであるところ、請求人の主張は、それらの技術的知識や経験を前提として論理づけたものではないので、この主張も採用出来るものではない。
　(f)そうすると、甲第１〜２０号証のすべてを参酌しても、請求人が具体的に主張した論理で、甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第１１号証、及び追加実証試験の結果を示した甲第１８号証、甲第１９号証に基づいて、本件特許発明の相違点２に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
　
（４）相違点３についての当審の判断
　次に、相違点３について、前記「第２　１．（１）」の請求人が具体的に主張した理由で容易に想到し得たものであるかについて検討する。
　(a)まず、請求人は審判請求書において、圧縮後の木材に関して、甲第１２号証を提示して「甲第１２号証に記載された『杉の圧縮とは』の写真において、圧縮後の木材の木口面の全ての年輪線と裏側板目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下となっていることを一見して把握することが可能であり、このことは、加工後の木材の木口面の全ての年輪線と木材の裏側板目面または樹心側柾目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にあることに相当する。」と主張しているが、当該写真の加工後の木材は、一部の年輪線が４５度を超える角度で木材の裏側面と交差しているので当該主張は採用出来るものではない。
　また、甲第１３号証に関しても同様である。
　(b)次に、請求人が平成２６年５月３０日付け口頭審理陳述要領書において「甲第１６号証の第８８２頁の図には板目材であるスギ無処理材（Ａ）及び甲第１７号証の明細書の図６中のＢで示す材料取りされた木材に示すように、未圧縮の板目材には、その木口面の全ての年輪線と、その板目材の裏側板目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にあるものが存在することは周知である。
　よって、甲第６号証を参考としてスギ板目材を１５ｍｍから６ｍｍまで圧密化すれば、この処理により年輪線の傾斜は圧密の程度に応じて緩くなるのは自明である。よって、市場に流通する板目材の中からその木口面の全ての年輪線と、その板目材の裏側板目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にあるスギ板目材が選択され、圧密化処理が施された場合、得られた圧密化木材の木口面の全ての年輪線と、その木材の裏側板目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にあることは自明である。
　よって、相違点iii)は、甲第６号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到することができるものである。」と主張しているので、このことについて検討する。
　(c)まず仮に、請求人が主張する様に「未圧縮の板目材には、その木口面の全ての年輪線と、その板目材の裏側板目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にあるものが存在することは周知である」としても、それは「交差角度が４５度以下の範囲内にあるもの」以外の態様の板目材の存在を否定するものではない。
　そして、上記請求人の主張は、当該前提のもとに、周知のものが「選択され」圧密化処理が施された場合、得られた圧密化木材の木口面の全ての年輪線と、その木材の裏側板目面の面とがなす鋭角側の交差角度が４５度以下の範囲内にあることは自明いうものであるが、たとえ請求人が主張する様な態様の未圧縮の板目材が周知のものであっても、それ以外の態様の板目材も存在する以上、複数の態様から一部を「選択」する為には、何らかの知見が必要と解されるところ、請求人の主張は、それらの知見をともなって論理づけられたものではない。
　一方、本件特許発明は、相違点３に係る構成によって、被請求人が平成２６年５月３０日付け口頭審理陳述要領書において説明した「傷跡や窪みが付き難くなる」（本件特許明細書【０００９】）、「製品間の品質にばらつきが少ない。・・・製品化後の周囲環境条件の変化による歪みの発生がない。」（本件特許明細書【００１６】）という作用効果を生ずるものである。
　そうすると、複数の年輪線の態様が存在する木材から、特定のものを「選択」する論理なしに、上記（２）(c)の引用発明の木材を、甲第４号証記載の様なスギの柾目若しくは板目材とする、若しくは、同（d）の引用発明の木材を甲第６号証のスギ板目材とするにあたり、さらに市場に流通する板目材の中から特定の態様のものを選択して、本件特許発明の相違点３に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
　(d)なお、甲第１６号証、甲第１７号証は、平成２６年５月３０日付け口頭審理陳述要領書に添附して提出された証拠であり、それらを直接証拠として容易想到とする主張は、口頭審理において却下されているので、それらを直接証拠として容易想到とする主張採用できるものではない。
　(e)そうすると、甲第１〜２０号証のすべてを参酌しても、請求人が具体的に主張した論理で、甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証及び未圧縮の板目材には交差角度が４５度以下の範囲内にあるものが存在するという周知事項に基づいて、本件特許発明の相違点３に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
　
（５）まとめ
　従って、本件特許発明は、甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第１１号証、及び未圧縮の板目材には交差角度が４５度以下の範囲内にあるものが存在するという周知事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第５　無効理由２についての当審の判断
　「含水率１５％の時の気乾比重」及び「摩耗深さ＝（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρとして算出した摩耗深さ」は、いずれも当業者が計測により測定しえるものであり、当該当業者が測定しえる条件で特定される発明が不明確である」とはいえない。
　
第６　無効理由３、４についての当審の判断
　「塑性加工木材を大気中で乾燥して含水率１５％の時の気乾比重を０．８５以上」ととすること、及び、塑性加工木材を「摩耗深さ＝（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρとして算出した摩耗深さが０．１２〔ｍｍ〕以下」となる様にすることは、当業者であれば、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】に記載された加熱圧縮及び乾燥によりなし得ることと認められる。
　従って、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】は、本件特許発明の実施をすることができる程度に記載したものである。
　また、同様に、本件特許発明は、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】に記載されたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。