【事件の表示】
　特願２０１０−５２１６２１「有機圧電材料フィルムの製造方法および超音波振動子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日国際公開、ＷＯ２０１０／０１０７２７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００９年３月３日（優先権主張２００８年７月２２日、日本国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２５年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１日付けで最後の拒絶理由通知が通知され、同年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月４日付けで同年１０月７日に提出された手続補正書による補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２６年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、本願の請求項１〜６に係る発明は、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成２５年７月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの本願発明１は、その請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　溶液流延法により、有機圧電材料を主成分とするフィルムを作成する工程と、
　前記フィルムを破砕して破砕フィルム片を得る工程と、
　前記破砕フィルム片と、有機圧電材料用原料とを溶媒に溶解させて溶液を得る工程と、
　前記溶液を流延して有機圧電材料フィルムを得る工程と、を有することを特徴とする有機圧電材料フィルムの製造方法。」　
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「本願発明１〜本願発明６は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．引用文献１：特開昭６２−２２４０９０号公報
２．引用文献２：特開２００５−６８１８９号公報
３．引用文献３：特開平２−１９７１８３号公報
４．引用文献４：特開２０００−１３７１１５号公報　
　
・請求項：１、２、５、６
・引用文献等：１−３
備考
　引用文献１には、高分子圧電材料において、溶融時に異方性を示すポリエステルの成形体を熱エレクトレット化して高分子圧電材料を得る点、本発明で得られるポリエステルをシート、フィルム等の成形の際に熱エレクトレット化し、その後に粉末化して（「有機圧電材料を主成分とするフィルム」「を破砕して破砕フィルムを得る工程」に相当）、更にポリフッ化ビニリデン、３フッ化エチレン等の樹脂（「有機圧電材料用原料」に相当）中に分散したポリマーの複合体に熱エレクトレット処理を行う点、熱エレクトレット化は、本発明のポリエステルのシートの両面に導電処理を行い、このポリエステルの融点以上の加熱下に電圧を印加する点（「分極処理」に相当）、及び、実施例６〜９が記載されている（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第１２行、第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第１６行、第６頁右上欄第６行〜第８頁左上欄第５行、第８頁右下欄第７行〜第１７行、第９頁左上欄第５行〜左下欄第６行参照）。
　ここで、熱エレクトレット化では本発明のポリエステルの融点以上に加熱することが分極配向上好ましいところ、実施例６〜８では、熱エレクトレット化処理よりも高い温度で本発明のポリエステル粉末とポリフッ化ビニリデンなどの樹脂とを均一に混合していることから、両者はともに溶解された状態にあるものと認められる。なお、引用文献２には、主鎖型液晶ポリマーを含有する圧電変換材料の軟化点以上の温度でコロナポーリング処理することが記載されている（製造例１〜４参照）。
　例えば、引用文献３にみられるように、ふっ化ビニリデンを含む分極化圧電フィルムにおいて、溶媒流延、溶融押出、加圧成形、圧延などによりフィルムを形成することは周知技術であり、どのような成形方法を採用するかは、フィルムの特性や製造工程などを考慮して、当業者が適宜決定すべき事項である。
　そして、ふっ化ビニリデンを含む圧電フィルムにおいて、引用文献１に記載された発明のフィルム形成方法に、上記周知技術を適用して、本願の請求項１、２、５、６に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・請求項：３、４
・引用文献等：１、３、４
備考
　…（略）…
・請求項：４
・引用文献等：１、３
備考
　…（略）…」
　
第４　当審の判断
１　引用例の記載と引用発明
（１）引用例１：特開昭６２−２２４０９０号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２２４０９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「高分子圧電材料」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同じ。）。
　
ア　「２　特許請求の範囲
１　
芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含む、溶融時に異方性を示すポリエステル及び／又は溶融時に異方性を示すポリエステルを同一分子鎖内に部分的に含むポリエステルの成形体を熱エレクトレット化して得られる高分子圧電材料
…（略）…
２４　熱エレクトレット化された高分子圧電材料が粉末状及び／又は短繊維状である特許請求の範囲第１項記載の高分子圧電材料。
２５　
熱エレクトレット化された粉末状及び／又は短繊維の高分子圧電材料が他の樹脂中に分散されている
２６　熱エレクトレット化された高分子圧電材料が熱硬化性樹脂中に分散されている特許請求の範囲第２４項記載の高分子圧電材料。
２７　熱エレクトレット化された高分子圧電材料が熱可塑性樹脂中に分散されている特許請求の範囲第２４項記載の高分子圧電材料。
２８　熱可塑性樹脂が熱エレクトレット化する樹脂の融点より低い融点を有するものである特許請求の範囲第２７項記載の高分子圧電材料。
２９　熱可塑性樹脂が、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、フッ化ビニリデン、３フッ化エチレン、シアン化ビニリデン、クロロアクリロニトリルより選ばれる１種もしくは２種以上である特許請求の範囲第２７項記載の高分子圧電材料。
３０　
熱エレクトレット化された樹脂を分散させた樹脂複合体を、更に熱エレクトレット処理する
　
イ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は
芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含む溶融時に異方性を示すポリエステル成形体を熱エレクトレット化して得られる高分子圧電材料
　
ウ　「〔従来の技術及び問題点〕
　高分子強誘電体を熱エレクトレット化してエレクトレット素子を得て圧電材料や焦電材料に利用されていることは周知であり、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン、ポリビニリデンシアナイド−酢酸ビニルコポリマー等種々の高分子圧電材料が知られている。
　これらの高分子圧電材料は柔軟でフィルム化が可能な為、大面積を容易に得ることができ、高分子の本来持つ特徴として無機系の圧電材料にない成型性の良さから広範な用途が開拓可能とされている。
　併しながら、これらの高分子圧電材料の使用温度範囲は、圧電性が高分子の高次構造に由来する故、即ち熱エレクトレット化時に分子鎖中の双極子の向きが変換して凍結される為に、高くとも１４０〜１６０℃を越えることができず、使用にあたっての制限を受けている。」（第３頁右下欄第３〜２０行）
　
エ　「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明者らは上記問題点に鑑み、温度使用範囲の大きな、尚且つ熱エレクトレット化の容易な高分子圧電材料を開発すべく鋭意研究した結果、溶融時に異方性を示すポリマー、即ち液晶ポリマーが分極配向の動き易さを有していることに着目し、芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を分子鎖中に有するものは双極子の異方性を有していることを見出し、本発明を完成させたものである。
　即ち本発明は、芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含む、溶融時に異方性を示すポリエステル及び／又は溶融時に異方性を示すポリエステルを同一分子鎖内に部分的に含むポリエステルの成形体を熱エレクトレット化して得られる高分子圧電材料に関する。
　本発明に使用するポリエステルは、溶融時に光学的異方性を示す、熱可塑性溶融加工可能なポリマー組成物であり、一般にサーモトロピック液晶ポリマーに分類される。
…（略）…
　本発明においては、溶融時に異方性を示すポリエステルが芳香族ヒドロキシカルボン酸残基及びそれらの芳香族置換誘導体残基を含んでいることを特徴としており、ヒドロキシ基及びカルボン酸基は芳香環に直接結合されているものが好ましく、ヒドロキシ基及びカルボン酸基は同一芳香環上にあっても、他の異なる環上にあっても良いが、いずれも芳香族環化合物の同一分子中にあることが必要である。…（略）…
　
本発明に使用するのに適した芳香族ポリマーは、一般溶剤には実質的に不溶である傾向を示し、したがって溶液加工には不向きである
しかし、これらのポリマーは普通の溶融加工法により容易に加工することができる
…（略）…
　本発明で用いる溶融時に異方性を示すポリエステルは、該ポリエステル中に他の強誘電性物質を含むことができる。かかる強誘電性化合物の添加は該ポリエステルを強誘電材料として使用するに際して発現する特性を更に強化するものであり、無機系化合物、有機系化合物及び高分子化合物に分類できる。
…（略）…
　高分子系化合物としては、フッ化ビニリデン、３フッ化エチレン、シアン化ビニリデン、クロロアクリロニトリル及びそれらのコポリマーが含まれる。
　本発明で得られる
ポリエステルは
フィルム等の成形の際に熱エレクトレット化され付形されるのが一般的であるが、更に熱エレクトレット化後に粉末化して、分極配向させた粉末として使用することもできる。この粉末化されたポリエステルを更に他の樹脂中に分散させて使用するのも有用な方法
…（略）…
　
熱エレクトレット処理した粉末を含むポリマーの複合体について、更に熱エレクトレット処理を行うのも有用な使用の方法
　
熱エレクトレット化は当業者に周知の方法であり、本発明のポリエステルのシートもしくはフィルムの両面に導電処理を行い加熱下に電圧を印加する
加熱は分極反転できる運動エネルギーを与えるに充分な必要最低限で目的を達するが、完全な分極反転を起こすには該ポリエステルの融点以上であれば該ポリエステルが本来的に持っている液晶性の故に極めて速い分極配向を生起することができる
　
オ　「〔発明の効果〕
　本発明の芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含む溶融時に異方性を示すポリエステル及び／又は溶融時に異方性を示すポリエステルを同一分子鎖内に部分的に含むポリエステルの成形体を熱エレクトレット化して得られる高分子圧電材料は高い耐熱安定性を示し、分子鎖が剛直性を有する故に溶融時に於いては分子の動きが極めて容易であり、熱エレクトレット化に対する応答の感受性が高い。」（第７ページ右上欄第１２行〜左下欄第１行）
　
カ　「実　施　例　１
　
４−アセトシキ安息香酸
６−アセトキシ−２−ナフトエ酸
この混合物を
加熱
攪拌
　
得られた重合体
　このポリマーは次の構成単位を有するものである。
…（略）…
　本ポリマーから、Ｔダイ型押出機にて20μ厚みのフィルムを作成した。押出機は300℃に加温、Ｔダイは290℃に設定し、フィルムの延伸比率は1/10であった。該フィルムの両側を銀蒸着させて260℃加熱下に100kV/cmの直流電圧を60分印加した後に急冷した。…（略）…」（第７ページ左下欄第１７行〜第８ページ左上欄第１行）
　
キ　「実　施　例　６
　
実施例１で得たポリマーをホットプレスにて280℃に加熱し、両面に銅板を挟んで280℃で100kV/cmの直流電界を60分間印加し急冷した
得られたフィルムを
冷凍粉砕して針状粉末を得た
ポリアセタール
を180℃に加熱したロールを用いて練り、先に得られた針状粉末を
添加して均一に混合した
得られた複合物をホットプレスにて
フィルムに形成して
100℃で200kV/cm、60分エレクトレット処理
実　施　例　７
　実施例６で得られたエレクトレット処理した針状粉末を、50容量％含むポリフッ化ビニリデン樹脂（呉羽化学製KF-1100）を加熱ロールを用いて実施例６と同様にして作成した後、試験片を100℃、200kV/cm、60分エレクトレット処理して…（略）…
実　施　例　８
　実施例１で得たポリマーを−60℃で冷凍粉砕して針状粉末を得た。ポリブチレンテレフタレート（ポリプラスチックス（株）製、商品名「ジュラネックス2002」）を230℃に加熱しながらロールにて練り、先に得られた針状粉末を50容量％添加して均一に混合した。ホットプレスにて50μの試験片を作成し、実施例１と同様にして200℃、200kV/cm、60分エレクトレット処理した後…（略）…
実　施　例　９
　実施例２で得られたポリマーを実施例８と同様にして針状粉末を作成し、更に同様にして試験片を作成してエレクトレット処理を行い…（略）…」（第９ページ左上欄第５行〜左下欄第４行）
　
（２）引用発明
　上記「（１）引用例１」の「キ」の実施例６における「ポリマーをホットプレスにて280℃に加熱し、両面に銅板を挟んで280℃で100kV/cmの直流電界を60分間印加し急冷」することは、同「エ」の「熱エレクトレット化は当業者に周知の方法であり、本発明のポリエステルのシートもしくはフィルムの両面に導電処理を行い加熱下に電圧を印加する」との記載、及び「本発明で得られるポリエステルはシート、フィルム等の成形の際に熱エレクトレット化され付形されるのが一般的である」との記載を参照すると、「熱エレクトレット化するとともに、フィルムに成形」することであることは明らかである。
　
　すると、上記「（１）引用例１」の「キ」の実施例６の説明を特に参酌して、「ア」〜「キ」の記載をまとめると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含む、溶融時に異方性を示すポリエステル及び／又は溶融時に異方性を示すポリエステルを同一分子鎖内に部分的に含むポリエステルの成形体を熱エレクトレット化して得られる高分子圧電材料の製造方法であって、
　４−アセトシキ安息香酸、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸の混合物から得た、芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含むポリマーを、ホットプレスにて280℃に加熱し、両面に銅板を挟んで280℃で100kV/cmの直流電界を60分間印加し急冷して熱エレクトレット化するとともに、フィルムに成形し、
　得られたフィルムを冷凍粉砕して針状粉末を得て、
　ポリアセタールを180℃に加熱したロールを用いて練り、前記針状粉末を添加して均一に混合し、
　得られた複合物をホットプレスにてフィルムに形成して、100℃で200kV/cm、60分エレクトレット処理し、
　高分子圧電材料を製造する方法。」
　
（３）引用例２：特開２００５−６８１８９号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−６８１８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「圧電変換複合材料及びその製造方法」（発明の名称）に関して、図１〜９とともに記載されており、【実施例】の欄には、実施例について説明されており、圧電変換材料の（製造例１）〜（製造例４）が記載されている。
　
（４）引用例３：特開平２−１９７１８３号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１９７１８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「積層圧電構造及びその形成方法」（発明の名称）に関して、第１〜１３図とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア　「本発明は積層圧電構造を形成する方法及び該積層物を用いる圧電変圧器特に水中聴音機に関する。」（第６ページ左上欄第６〜８行）
　
イ　「本発明の圧電フィルムは、
ふっ化ビニリデン
とトリフルオロエチレン
との共重合体から製造される
分極化圧電フィルムは、先ず
共重合体樹脂を調製することによって形成される。次いで、溶媒流延、溶融押出、射出成形、加圧成形、圧延または他の慣用フィルム形成技法により共重合体のフィルムが形成される
　
共重合体のフィルムを形成した後
加熱
加熱状態にある間、フィルムの厚さを横切って直接電流またはイオン電界を適用することによりフィルムを分極化する
　
２　対比・判断
（１）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明は、「芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含む、溶融時に異方性を示すポリエステル及び／又は溶融時に異方性を示すポリエステルを同一分子鎖内に部分的に含むポリエステルの成形体を熱エレクトレット化して得られる高分子圧電材料の製造方法」に係る発明であり、「『４−アセトシキ安息香酸、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸の混合物から得た、芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含むポリマー』を、『熱エレクトレット化するとともに、フィルムに成形』」するから、本願発明１と引用発明とは、「有機圧電材料を主成分とするフィルムを作成する工程」を有する点で一致する。
　
イ　本願発明１では、「前記フィルムを破砕して破砕フィルム片を得る工程」を有しており、「破砕」とは、粉々に砕くことであり、他方、引用発明では、「得られたフィルムを冷凍粉砕して針状粉末を得て」いる。
　したがって、本願発明１の「破砕フィルム片」と引用発明の「針状粉末」は、「『破砕』部材」である点で共通するから、本願発明１と引用発明とは、「前記フィルムを破砕して破砕部材を得る工程」を有する点で共通する。
　
ウ　以上をまとめると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞ 
「有機圧電材料を主成分とするフィルムを作成する工程と、
　前記フィルムを破砕して破砕部材を得る工程と、を有する有機圧電材料フィルムの製造方法。」
　
＜相違点１＞
　フィルムを作成する工程について、本願発明１は、「溶液流延法により」、フィルムを作成するのに対し、引用発明では、「ホットプレスにて280℃に加熱し、両面に銅板を挟んで280℃で100kV/cmの直流電界を60分間印加し急冷して熱エレクトレット化するととも、フィルムに成形する」ものである点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記フィルムを破砕して破砕フィルム片を得る工程」を有するのに対し、引用発明では、そのような特定はない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明１は、「前記破砕フィルム片と、有機圧電材料用原料とを溶媒に溶解させて溶液を得る工程」を有するのに対し、引用発明ではそのような特定はない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明１は、「前記溶液を流延して有機圧電材料フィルムを得る工程」を有するのに対し、引用発明ではそのような特定はない点。
　
（２）本願発明１についての判断
ア　相違点１について
ア−１　先ず、上記「１（１）引用例１」の「エ」に、「本発明に使用するのに適した芳香族ポリマーは、一般溶剤には実質的に不溶である傾向を示し、したがって溶液加工には不向きである。しかし、これらのポリマーは普通の溶融加工法により容易に加工することができる。」と摘記したように、引用例１には、本発明の芳香族ポリマーは溶液加工には不向きである旨が記載されている。
　
ア−２　さらに、引用発明は、「芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を含む、溶融時に異方性を示すポリエステル及び／又は溶融時に異方性を示すポリエステルを同一分子鎖内に部分的に含むポリエステルの成形体を熱エレクトレット化して得られる高分子圧電材料の製造方法」に係る発明であり、ポリエステルの成形体の「熱エレクトレット化」を前提とする発明である。
　ここで、「熱エレクトレット化」とは、「物質を加熱溶融して電場によって分子を配向させることで、エレクトレット化」することであり、下記の周知例１、２に記載されているように、例えば、「樹脂組成物を溶融または軟化するまで加熱し、直流高電圧を加えながら冷却してエレクトレット化する」ことである。
　
ａ　周知例１：特開平４−３３０７０７号公報
「【００１６】本発明の第１の態様は、前記無極性高分子化合物と極性高分子化合物とを含む樹脂組成物を、不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種で変性してなる変性樹脂組成物を原料として用いる方法である。」
　
「【００２７】エレクトレット化処理は、特に制限されず、公知の種々の方法にしたがって行なうことができる。例えば、
前記変性樹脂組成物を溶融または軟化するまで加熱し、直流高電圧を加えながら冷却してエレクトレット化する方法（熱エレクトレット化法）
　
ｂ　周知例２：特開２００６−２９１０４５号公報
「【００２４】
  以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
  本発明者等は検討の結果、（１）ミクロ相分離構造を示すブロック共重合体を含む樹脂組成物をエレクトレット化することにより、本目的とするエレクトレットを得た。
  さらに、（２）ブロック共重合体として、極性高分子と非極性高分子との共重合体、または親水性高分子と疎水性高分子との共重合体とすること、３）ミクロ相分離構造を示すブロック共重合体の一方の相にのみ電子供与性低分子、または電子受容性低分子を含む樹脂組成物とすることでより優れたエレクトレットを得るに至った。
【００２５】
  さらには、ミクロ相分離構造を示すブロック共重合体を含む樹脂組成物溶液を調合した後、塗布法またはキャスト法により薄膜またはフィルムを形成し、その後、上記樹脂組成物のガラス転移点以上で融点以下の温度でアニールしてミクロ相分離構造を形成した後、既知の方法にてエレクトレット化するエレクトレット製造法に関するものである。」
　
「【００４０】
  エレクトレット化処理は、特に制限されず、公知の種々の方法にしたがって行なうことができる。例えば、
前記変性樹脂組成物を溶融または軟化するまで加熱し、直流高電圧を加えながら冷却してエレクトレット化する方法（熱エレクトレット化法）
　
ア−３　一方、上記「１（４）引用例３」の「イ」に摘記したように、引用例３には、分極化圧電フィルムを、先ず、ふっ化ビニリデンとトリフルオロエチレンとの共重合体樹脂を調整し、次いで、溶媒流延、溶融押出、射出成形、加圧成形、圧延または他の慣用フィルム形成技法により共重合体のフィルムを形成し、その後、加熱し、加熱状態にある間、フィルムの厚さを横切って直接電流またはイオン電界を適用することによりフィルムを分極化して製造することが開示されている。
　
ア−４　したがって、上記のように、引用例３には、「慣用フィルム形成技法」として「溶媒流延」技法が開示されているものの、上記「ア−１」及び「ア−２」で検討したように、引用発明は、ポリエステルの成形体の「熱エレクトレット化」を前提としており、すなわち、加熱溶融加工を前提とする発明であるといえるから、引用発明において、「熱エレクトレット化するとともに、フィルムに成形」することに替えて、引用例３に記載の「溶媒流延」技法によるフィルム形成技法を採用することは、阻害要因がある。
　
　また、引用例２は「溶媒流延法」について記載された文献ではないので、引用例２及び引用例３を参照したとしても、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の構成を採用することが、当業者であれば容易になし得たとはいえない。
　
イ　本願発明１についての判断のまとめ
　相違点１については、上記のように検討したとおりであるから、相違点２〜相違点４について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本願発明２〜本願発明６についての判断
　本願発明２〜本願発明６は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記「（２）本願発明１についての判断」と同様の理由により、引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜本願発明６は、引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。