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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製された無機化合物を提供するために無機化合物をある水溶液で洗浄する工程を含む、無機化合物を精製するための方法であって、
前記水溶液が少なくとも１種の鉱酸を含み、
無機化合物が、水中で、２０℃において約０．００２０ｇ／１００ｍＬ未満の溶解度を有し、かつ塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、フッ化ベリリウム、フッ化マグネシウム、フッ化ストロンチウム、フッ化バリウム、およびフッ化カルシウムのうちの少なくとも１つを含み、
無機化合物が、リン含有不純物、アルミニウム含有不純物、鉄含有不純物、およびホウ素含有不純物のうちの少なくとも１つを含み、
精製された無機化合物が、約１０ｐｐｍまでのリン含有不純物を含む、方法。
【請求項２】
無機化合物が約７５０ｐｐｍまでの不純物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記水溶液が塩化水素（ＨＣｌ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
精製された無機化合物が、約５ｐｐｍ未満のリン含有不純物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
精製された無機化合物が、少なくとも約９９．９９重量％の純度である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
約１０ｐｐｍ未満のリン含有不純物を有する精製されたフッ化カルシウム（ＣａＦ２）を提供するよう、結晶性フッ化カルシウム（ＣａＦ２）からリン含有不純物の少なくともいくらかを除去するために、酸を含む水溶液で該結晶性フッ化カルシウム（ＣａＦ２）を洗浄する工程を含む、
リン含有不純物を含む結晶性フッ化カルシウム（ＣａＦ２）を精製するための方法。
【請求項７】
結晶性フッ化カルシウム（ＣａＦ２）が、少なくとも約１００ｐｐｍのリン含有不純物を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
酸を含む水溶液が塩酸水溶液である、請求項６記載の方法。
【請求項９】
酸を含む水溶液が約５〜２０重量％の鉱酸である、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
精製されたフッ化カルシウム（ＣａＦ２）が、約５ｐｐｍまでのリン含有不純物を含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）銅、スズ、亜鉛、アンチモン、銀、ビスマス、アルミニウム、カドミウム、ガリウム、インジウム、マグネシウム、鉛、およびそれらの合金の少なくとも１つが含まれる溶媒金属および炭酸ナトリウムから第１の溶融液を形成する工程であって、第１の溶融液中の溶媒金属と炭酸ナトリウムの重量比が約１０００：１〜約１００：１である、工程；
（ｂ）第１の溶融液を、約６０ｐｐｍｗまでのリンレベルおよび約１５ｐｐｍｗまでのホウ素レベルを有する金属グレードシリコンと接触させて第２の溶融液を形成する工程；
（ｃ）第２の溶融液を冷却してシリコン結晶および母液を提供する工程；ならびに
（ｄ）母液からシリコン結晶を分離する工程
を含む、シリコンを精製するための方法。
【請求項２】
溶媒金属がアルミニウムを含み、第１の溶融液中に約９９．７０重量％の量で使用される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
炭酸ナトリウムが第１の溶融液中に約０．３０重量％の量で用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
母液から分離されたシリコン結晶が、約３，０００ｐｐｍｗ未満のアルミニウムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）〜（ｄ）のいずれか１つまたは複数が１回または複数回繰り返される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
母液が少なくとも約１，０００ｐｐｍｗのアルミニウムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
シリコン結晶の平均直径が少なくとも約０．５ｃｍである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
約６０ｐｐｍｗまでのリンレベルおよび約１５ｐｐｍｗまでのホウ素レベルを有する金属グレードシリコンを精製するための方法であって、
（ａ）アルミニウムを含む溶媒金属と炭酸ナトリウムとから、第１の溶融液を形成する工程であって、第１の溶融液中の溶媒金属と炭酸ナトリウムの重量比が約１０００：１〜約１００：１である、工程；
（ｂ）第１の溶融液をシリコンと接触させて第２の溶融液を形成する工程；
（ｃ）第２の溶融液を冷却してシリコン結晶および母液を提供する工程；ならびに
（ｄ）母液からシリコン結晶を分離する工程
を含み、
シリコン結晶が約４ｐｐｍｗ未満のリンおよび約３，０００ｐｐｍｗ未満のアルミニウムを含み、かつ、
母液が少なくとも約１，０００ｐｐｍｗのアルミニウムを含む、方法。
【請求項９】
（ａ）溶媒金属および酸化ナトリウムから第１の溶融液を形成する工程であって、第１の溶融液中の溶媒金属と酸化ナトリウムの重量比が約１０００：１〜約１００：１である、工程；
（ｂ）第１の溶融液をシリコンと接触させて第２の溶融液を形成する工程；
（ｃ）第２の溶融液を冷却してシリコン結晶および母液を提供する工程；ならびに
（ｄ）母液からシリコン結晶を分離する工程
を含む、方法。
【請求項１０】
（ａ）溶媒金属およびナトリウムから第１の溶融液を形成する工程であって、第１の溶融液中の溶媒金属とナトリウムの重量比が約１０００：１〜約１００：１である、工程；
（ｂ）第１の溶融液をシリコンと接触させて第２の溶融液を形成する工程；
（ｃ）第２の溶融液を冷却してシリコン結晶および母液を提供する工程；ならびに
（ｄ）母液からシリコン結晶を分離する工程
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液の蓄積の予防又は処置を要する患者の身体における、体液の蓄積の予防又は処置用の衣類であって、前記衣類は、１つ又は複数の可撓性のサポーターを備え、各サポーターは、網状部の表面層及び裏面層から形成されると共に、前記網状部の前記表面層と前記裏面層との間に配置された隆起要素により形成される複数の離間した突起部を有し、前記網状部の前記表面層は、前記突起部を設けるように前記隆起要素の形状に概ね適合し、前記サポーターは、前記突起部が前記衣類の内面上にあるように配置され、前記突起部は、可撓性であると共に、前記患者の身体の、体液の蓄積を有するか又は体液の蓄積の影響を受ける領域に局所的圧力を動作的に印加するように、前記患者の前記身体に押圧される際に部分的に圧迫され、前記衣類は、前記突起部を前記患者の前記身体に動作的に押し付けて、前記患者の前記身体の動きが前記突起部による受動的マッサージ動作を引き起こすように取り付けられる、衣類。
【請求項２】
前記隆起要素は裏材に固定して取り付けられる、請求項１に記載の衣類。
【請求項３】
前記隆起要素に流体若しくは気体が充填されているか、又は前記隆起要素が発泡材料から形成されている、請求項１又は２に記載の衣類。
【請求項４】
前記隆起要素はこぶ状要素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の衣類。
【請求項５】
それぞれの前記突起部間で、前記衣類の前記内面から前記衣類の反対側の面への方向に、空気透過性及び湿気透過性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の衣類。
【請求項６】
前記衣類は下着である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の衣類。
【請求項７】
前記突起部は、こぶであり、好ましくはドーム状である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の衣類。
【請求項８】
前記突起部は、前記患者が不全リンパ系を有する領域に対応する前記衣類の領域に位置している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沖合風力タービンを支持するための浮力を提供することを目的とした浮力構造（２１０，３１０）を備える沖合風力タービンであって、前記浮力構造は、
フロータタンク（２３０，３３０）、および
前記フロータタンク（２３０，３３０）から外に向かって放射方向に延びる制振構造（２４０，３４０）を備え、
前記制振構造の少なくとも近位側は、前記フロータタンクにヒンジで連結される、沖合風力タービン。
【請求項２】
前記制振構造は、
複数の制振ブレース（２５０）であって、各々が前記フロータタンク（２３０）にヒンジで連結される制振ブレース、ならびに
変形可能な材料から作られた複数の制振シート（２５５）であって、前記制振シートの各々が、第１および第２の隣接する制振ブレースに装着された第１および第２の側面を有し、かつ前記フロータタンク（２３０）および前記２つの隣接するブレースにより画定される環状領域を実質的に覆う、制振シート
を備える、請求項１に記載の沖合風力タービン。
【請求項３】
前記制振構造は、前記フロータタンク周囲の円環構成に配置される少なくとも１つの環状区画（３５０）を備える制振プレート構造を備え、各環状区画の近位側は、前記フロータタンクの外面にヒンジで連結される、請求項１に記載の沖合風力タービン。
【請求項４】
前記制振プレート構造は、少なくとも３つの環状区画（３５０）を備え、各環状区画は最大１２０度の幅がある、請求項３に記載の沖合風力タービン。
【請求項５】
少なくとも１つの環状区画（３５０）は、前記環状区画の移動を、前記フロータタンク（３３０）の水平接線と一致する軸の周囲だけで可能にする少なくとも１つのヒンジで前記フロータタンクに連結される、請求項４に記載の沖合風力タービン。
【請求項６】
各ヒンジは、制振装置（３８２）を含む、請求項５に記載の沖合風力タービン。
【請求項７】
前記制振構造は複数の係留要素（３８０）をさらに備え、前記係留要素は各々、一端が前記制振構造（３４０）の遠位部分にヒンジで連結され、もう一端が前記フロータタンク（３３０）に装着される、請求項１から６のいずれか一項に記載の沖合風力タービン。
【請求項８】
前記制振構造（３４０）の前記近位側は、第１の断面で前記フロータタンク（３３０）にヒンジで連結され、各係留要素（３８０）は、第２の断面で前記フロータタンクに装着され、前記第２の断面は、前記第１の断面と異なる、請求項７に記載の沖合風力タービン。
【請求項９】
各係留要素は、少なくとも制振装置（３９０）を備える、請求項７または８に記載の沖合風力タービン。
【請求項１０】
前記制振装置（３９０）は、前記フロータタンクの内側に装着され、前記制振構造は、防水性案内要素を介してケーブルで前記浮力構造に係留される、請求項９に記載の沖合風力タービン。
【請求項１１】
前記係留要素は、チェーンをさらに備え、前記制振装置は、前記制振構造の角移動を制御するためのチェーンロックシステムである、請求項１０に記載の沖合風力タービン。
【請求項１２】
前記制振装置は、油圧ダンパーである、請求項１０に記載の沖合風力タービン。
【請求項１３】
前記制振装置は、準能動的である、請求項９または１０に記載の沖合風力タービン。
【請求項１４】
１または複数のセンサーをさらに備え、前記センサーにより収集されるデータは、前記準能動的制振装置の制御の際に使用される、請求項１３に記載の沖合風力タービン。
【請求項１５】
前記制振構造と前記フロータタンクとの間の角度は、ヒーブ力、ピッチ力またはロール力のために必要とされる制振量に応じて調節可能である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の沖合風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ入力メイン電圧によって給電される電子デバイスのための早期電源異常インジケーションを提供する方法であって、
前記ＡＣ入力メイン電圧を閾検出器へ適用するステップと、
前記ＡＣ入力メイン電圧の瞬時振幅が前記閾検出器に関連する閾振幅を超える場合に現れる周期部分である前記ＡＣ入力メイン電圧の周期の対応する部分の長さを、前記閾検出器の出力に従って測定して、該測定された長さを含むカウントを生成するステップと、
前記カウントが値域外にあることに応答して前記早期電源異常インジケーションを提供するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記測定するステップは、前記ＡＣ入力メイン電圧の振幅が一方向において前記閾検出器の閾レベルをまたぐ時点と、前記ＡＣ入力メイン電圧の振幅が逆方向において前記閾レベルをまたぐ時点との間に起こるクロックサイクルをカウントすることによって、実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＣ入力メイン電圧の周波数に対してフィルタリングされていない全波整流電圧を生成するために前記ＡＣ入力メイン電圧を整流するステップを更に有し、
前記整流電圧は、前記閾検出器の入力へ適用される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記長さを示すカウントは、前記閾検出器の出力によって生成される信号のデューティサイクルを測定することによって取得される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記早期電源異常インジケーションが提供される場合に前記電子デバイスのプロセッサにおいてシャットダウンルーチンを起動するステップを更に有する
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記早期電源異常インジケーションは、前記ＡＣ入力メイン電圧の周期を１よりも多く測定することにおいて測定される長さを示すカウントに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＡＣ入力メイン電圧によって給電される電子デバイスのための、早期電源異常を示す信号を提供する装置であって、
前記ＡＣ入力メイン電圧に応答する閾検出器であり、前記ＡＣ入力メイン電圧の周期の間に、前記ＡＣ入力メイン電圧の瞬時振幅が当該閾検出器に関連する閾振幅を超える場合に現れる前記周期の部分を検出する閾検出器と、
前記周期の部分の長さを示す値を測定して該長さを示すカウントを生成し、該長さを示すカウントに従って前記早期電源異常を示す信号を生成する信号プロセッサと
を有する装置。
【請求項８】
前記閾検出器は、前記ＡＣ入力メイン電圧の周期波形が当該閾検出器の閾値を一方向においてまたぐ場合と、前記ＡＣ入力メイン電圧の前記周期波形が当該閾検出器の閾値を逆方向においてまたぐ場合とを検出する、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記長さを示すカウントは、前記ＡＣ入力メイン電圧の前記周期波形が前記閾検出器の閾値を一方向においてまたぐ時点と、前記ＡＣ入力メイン電圧の前記周期波形が前記閾検出器の閾値を逆方向においてまたぐ時点との間のクロックサイクルをカウントすることによって、測定される、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＡＣ入力メイン電圧の周波数に対してフィルタリングされていない全波整流電圧を生成するために前記ＡＣ入力メイン電圧を整流する整流器を更に有し、
前記整流電圧は、前記閾検出器の入力へ適用される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記長さを示すカウントは、前記閾検出器の出力によって生成される信号のデューティサイクルに従って生成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記早期電源異常を示す信号が生成される場合に、前記信号プロセッサはシャットダウンルーチンを起動する、
請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１の電源１００は、図２Ａの電圧Ｖａｃの正の部分Ｖａｃ１を整流するために、電圧源１０５の端子１０５ａへ結合されるアノードを備えた整流器Ｄ１０１によって形成される従来の全波ブリッジ整流器を含む。図１の電圧源１０５の端子１０５ｂは、図２Ａの電圧Ｖａｃの負の部分Ｖａｃ２を整流するために、ダイオードＤ１０１のカソードへ結合されるカソードを備えた整流器Ｄ１０２のアノードへ結合される。図１の整流器Ｄ１０１及びＤ１０２のカソードどうしの間の接合端子は、詳細には図示されない、スイッチモード電源のような従来の電源コンバータ５００へ結合される。電源コンバータ５００は、例えば、セットトップボックス（図示せず。）に給電するための供給電圧（それらの一部は図示せず。）を生成する。電源コンバータ５００のコモン又は接地端子３００は、端子１０５ｂへ結合されるカソードを備えたブリッジ整流器の整流器Ｄ１０４のアノードへ結合される。接地端子３００は、端子１０５ａへ結合されるカソードを備えたブリッジ整流器の整流器Ｄ１０３のアノードへ結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１のＥＰＦ検出回路２００において、源１０５の端子１０５ａは、図２Ａの電圧Ｖａｃの正の部分Ｖａｃ１を整流するために、端子１１０ａへ結合されるカソードを備えた整流器Ｄ４０６のアノードへ結合される。電圧源１０５の図１の端子１０５ｂは、図２Ａの電圧Ｖａｃの負の部分Ｖａｃ２を整流するために、ダイオードＤ４０６及びＤ４０５のカソードの接合部にある接合端子１１０ａへ結合されるカソードを備えたダイオードＤ４０５のアノードへ結合される。結果として、図１の全波整流された周期波形１１０ｂは、ＡＣメイン供給電圧Ｖａｃの６０Ｈｚ周波数に対してフィルタリングされていない電圧Ｖａｃの２倍の周波数６０×２＝１２０Ｈｚで現れる。周期波形１１０ｂは、波形１１０ｂの分圧された部分である周期波形１１０ｄを抵抗Ｒ４０１及びＲ４０２の接合端子１０１ｃで生成するよう、抵抗Ｒ４０２と直列に結合された抵抗Ｒ４０１によって形成される分圧器を介して結合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
抵抗Ｒ４０２と並列に結合される図１のキャパシタＣ４０１は、周期波形１１０ｄの周波数１２０Ｈｚがよりずっと低いために周期波形１１０ｄに作用しない高周波フィルタリングを提供する。抵抗Ｒ４０２と並列に結合されるツェナーダイオードＤ４０１は、２．５Ｖの閾レベルを有するシャントレギュレータ集積回路ＴＬ４３１によってこの場合に形成されるコンパレータ４００の入力端子１０１ｃで過電圧保護を提供する。コンパレータ４００の出力端子１１０ｅは、光カプラ１１２のダイオードＤ２０１のカソードへ結合される。ダイオードＤ２０１と直列に結合される抵抗Ｒ２０３は、ダイオードＤ２０１が順方向バイアスをかけられる場合にダイオードＤ２０１に電流を流すために、ダイオードＤ２０１のアノードへ供給電圧＋ＶＤＤ＿ＩＣ（この例では、１２Ｖ）を印加する。電圧＋ＶＤＤ＿ＩＣは、電源５００によって生成され、あらゆる都合のよい電圧であることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１日あたり２４時間の連続静脈内輸注として患者に投与することによるＧＤ２陽性癌の処置において用いるための、キメラまたはヒト化抗ＧＤ２抗体を含む調製物であって、抗ＧＤ２抗体を含む医薬組成物の非連続な輸注スケジュールと比較して疼痛の副作用が実質的に減少する、調製物。
【請求項２】
調製物が、１０、２０、２５、５０、６０、７５、８０、１００、１２０、１５０、２００、２１０、２５０または３００ｍｇ／ｍ2／サイクルの用量で患者に投与される、請求項１記載の調製物。
【請求項３】
調製物が、１〜１５、１〜２０、１〜２５、１〜３０、１〜３５、１〜５０または１〜６０ｍｇ／ｍ2の日用量で患者に投与される、請求項１または２に記載の調製物。
【請求項４】
調製物が、１、２、３、４、５、６、７、７．５、８、９、１０、１２、１５、２０、２５、３０、３２、３５、４０、４５、５０または６０ｍｇ／ｍ2の日用量で患者に投与される、請求項１〜３のいずれかに記載の調製物。
【請求項５】
調製物が、５０、４０、３０または２５ｍｇ／ｍ2未満の日用量で患者に投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の調製物。
【請求項６】
調製物が、１０ｍｇ／ｍ2／日の用量で１０日間連続して、または１５、２０または２５ｍｇ／ｍ2／日の用量で４日間連続して患者に投与される、請求項１〜５のいずれかに記載の調製物。
【請求項７】
抗ＧＤ２抗体がｃｈ１４．１８である請求項１〜６のいずれかに記載の調製物。
【請求項８】
抗ＧＤ２抗体がｃｈ１４．１８／ＣＨＯまたはｃｈ１４．１８／ＳＰ２／０である請求項１〜６のいずれかに記載の調製物。
【請求項９】
抗ＧＤ２抗体が配列番号３の軽鎖アミノ酸配列と配列番号４の重鎖アミノ酸配列を有する請求項１〜８のいずれかに記載の調製物。
【請求項１０】
抗ＧＤ２抗体を含む調製物が２以上の処置サイクルで投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の調製物。
【請求項１１】
抗ＧＤ２抗体を含む調製物が、３、４、５、６、７、８、９または１０の処置サイクルで投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の調製物。
【請求項１２】
抗ＧＤ２抗体を含む調製物が、ＡＰＮ３１１であって２以上の処置サイクルについて１０ｍｇ／ｍ2／日の用量で１０日間連続して投与される、または抗ＧＤ２抗体がｃｈ１４．１８／ＳＰ２／０であって２以上の処置サイクルについて１５、２０または２５ｍｇ／ｍ2／日の用量で４日間連続して患者に投与される、請求項１〜１１のいずれかに記載の調製物。
【請求項１３】
抗ＧＤ２抗体を含む調製物の投与に先行して、またはそれと共にＩＬ−２および／またはＧＭ−ＣＳＦまたは他のサイトカインの投与を行う、請求項１〜１２のいずれかに記載の調製物。
【請求項１４】
ａ）本発明の抗ＧＤ２抗体を含有する調製物の１日以上の連続静脈内輸注の間におよび／または全てのモルヒネ処置日に投与されるモルヒネの日用量が、抗体の非連続的な投与の間のモルヒネの日用量よりも低い；
ｂ）モルヒネが、抗ＧＤ２抗体を含有する調製物が投与される日のすべてではなく何日間かのみ投与される；
ｃ）本発明の抗ＧＤ２抗体を含有する調製物の連続的な静脈内輸注を含む１つ以上の処置サイクルの間に投与される処置サイクルあたりのモルヒネ用量が、抗ＧＤ２抗体を含有する調製物の非連続的な輸注スケジュールでの処置サイクルあたりのモルヒネ用量よりも低い；
ｄ）全処置期間のモルヒネ投与量が、非連続的な輸注スケジュールにおける全処置期間のモルヒネ用量よりも低い；
ｅ）本発明の抗ＧＤ２抗体を含有する調製物の１時間以上または１日以上の抗体の連続静脈内輸注の間におよび／またはモルヒネ処置の全ての時間または日に投与されるモルヒネ用量が、５０ｍｃｇ／ｋｇ／時よりも低い、または３０ｍｃｇ／ｋｇ／時よりも低い；
ｆ）本発明の抗ＧＤ２抗体を含有する調製物の１日以上の連続静脈内輸注の間におよび／またはモルヒネ処置の全ての日に投与されるモルヒネの日用量が、０．９、０．７２、０．４８、０．３８、０．４３７５および／または０．２０５ｍｇ／ｋｇ／日よりも低い、請求項１〜１３のいずれかに記載の調製物。
【請求項１５】
１つ以上の鎮痛剤、特にモルヒネ、の用量が、全処置期間に、処置サイクルにおいて、処置サイクルの抗体処置期間に、ある抗体処置日から次の抗体処置日までの間に、および／またはある処置サイクルから次の処置サイクルまでの間で、減少する、請求項１〜１４のいずれかに記載の調製物。
【請求項１６】
ＧＤ２陽性癌が、神経芽細胞腫、神経膠芽腫、髄芽腫、星状細胞腫、メラノーマ、小細胞肺癌、線維形成性小円形細胞腫瘍、骨肉腫、横紋筋肉腫、またはその他の軟部肉腫である、請求項１〜１５のいずれかに記載の調製物。
【請求項１７】
患者が、一次不応性または再発の高リスクの神経芽細胞腫、または高リスクの神経芽細胞腫における微小な残存疾患に罹患している、請求項１〜１６のいずれかに記載の調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
2015521635.tif 000001
の化合物の調製方法であって、
ａ）式ＩＩ
2015521635.tif 000002
の化合物を、 式ＩＩＩ
2015521635.tif 000003
（上式中、Ｒは次のもの：
2015521635.tif 000004
の一つを表し、Ｒ’は次のもの：
2015521635.tif 000005
の一つを表す）の化合物と反応させて、式Ａの化合物
2015521635.tif 000006
（上式中、Ｒは上の定義の通りである）
を生成せしめる工程；
ｂ）インサイツで得られてもよい式Ａの化合物を式ＩＶ
2015521635.tif 000007
の化合物で処理する工程；
ｃ）任意選択的にソリフェナシン遊離塩基を分離する工程；及び
ｄ）任意選択的にソリフェナシン遊離塩基をソリフェナシン塩に転換させる工程
を含む方法。
【請求項２】
式ＩＩの化合物と式ＩＩＩの化合物との反応が、極性非プロトン性溶媒又は非極性溶媒、例えばアセトニトリル、ジクロロメタン、トルエン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン又はそれらの混合物から選択される適切な溶媒中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式ＩＶの化合物での式Ａの化合物の処理が、極性非プロトン性溶媒又は非極性溶媒、例えばアセトニトリル、ジクロロメタン、トルエン、酢酸エチル、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン又はそれらの混合物から選択される溶媒中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ソリフェナシン塩を得るために使用される酸が、塩酸及び臭化水素酸等の無機酸又はコハク酸、シュウ酸及び酒石酸等の有機酸から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒが上に記載の通りの意味を有する、請求項１に記載の通り得られた式Ａ
2015521635.tif 000008
の化合物。
【請求項６】
ソリフェナシン又はその塩の調製のための式Ａの化合物の使用。
【請求項７】
ＨＰＬＣにより測定して０．１面積％未満の量で１−（｛［（１Ｓ）−１−フェニル−３，４−ジヒドロイソキノリン−２（１Ｈ）−イル］カルボニル｝オキシ）ピロリジン−２，５−ジオン（不純物Ｘ）を含むソリフェナシン又はその塩。
【請求項８】
ＨＰＬＣにより測定して０．１面積％未満の量でビス［（１Ｓ）−１−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン−２−イル−］メタノン（不純物Ｙ）を含むソリフェナシン又はその塩。
【請求項９】
ＨＰＬＣにより測定して０．１面積％未満の量で（１’Ｓ，３Ｒ）−３−［［（１’−フェニル−１’，２’，３’，４’−テトラヒドロ−２’−イソキノリル）カルボニル］オキシ］キヌクリジン１−オキシド（不純物Ｚ）を含むソリフェナシン又はその塩。
【請求項１０】
ＨＰＬＣにより測定して、それぞれ約０．２面積％未満の量で、不純物Ｘ、不純物Ｙ又は不純物Ｚの少なくとも一つを含む、９９％を越える純度を有する、ソリフェナシン又はその塩。
【請求項１１】
ＨＰＬＣにより測定して約９９％から約９９．９９％の総純度を有する、請求項８から１１に記載のソリフェナシン又はその塩。
【請求項１２】
分離された不純物１−（｛［（１Ｓ）−１−フェニル−３，４−ジヒドロイソキノリン−２（１Ｈ）−イル］カルボニル｝オキシ）ピロリジン−２，５−ジオン。
2015521635.tif 000009
【請求項１３】
分離された不純物ビス［（１Ｓ）−１−フェニル−１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン−２−イル］メタノン。
2015521635.tif 000010
【請求項１４】
不純物Ｘ、不純物Ｙ及び不純物Ｚを実質的に含まないソリフェナシン又はその塩と一又は複数の薬学的に許容される賦形剤とを含有する薬学的組成物。
【請求項１５】
ここに開示された方法によって調製されるソリフェナシン又はその塩と一又は複数の薬学的に許容される賦形剤とを含有する薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの送信機および少なくとも１つの受信機を含む分光システムによって、生体サンプルの特性を判定するための判定方法であって、
前記システムのデータ処理ユニットによって、少なくとも１つの対応する波長にある少なくとも１つの電磁波（ＥＭＷ）を前記少なくとも１つの送信機からの放射によって引き起こされる、前記少なくとも１つの受信機からの出力を取得するステップであって、前記少なくとも１つの送信機および前記少なくとも１つの受信機は、前記サンプルと動作可能に並置されており、前記出力は、前記少なくとも１つの送信機から前記サンプルを経由して前記少なくとも１つの受信機までの、前記サンプル中の物質成分の濃度勾配によって画定された経路に沿って判定された前記サンプルの光学的特性を表す、取得するステップと、
前記システムの前記データ処理ユニットによって、前記サンプルの経験的に定義されたスペクトル依存特性を表す基準データを受信するステップと、
前記サンプルのインパルス応答を求めるステップであって、前記インパルスは、前記少なくとも１つの送信機による前記少なくとも１つのＥＭＷの放射と関連付けられる、求めるステップと、
時間の関数として、求められたインパルス応答および前記基準データに基づいて前記サンプルを特性化する少なくとも１つの波長依存物質パラメータを求めるステップと
を含む、判定方法。
【請求項２】
前記出力を取得するステップは、波長依存散乱、吸収、および前記サンプルの異方性の少なくとも１つを含む前記光学的特性を示す出力を取得することを含み、前記光学的特性は前記サンプルの動脈パルスを用いることなく判定されたものであることを特徴とする請求項１に記載の判定方法。
【請求項３】
前記時間の関数として前記サンプルを特性化する波長依存物質パラメータを求めるステップは、前記求められたインパルス応答を使用することによって推定されている平均波長依存経路長に基づいて、前記サンプルを特性化する波長依存物質パラメータを求め、
前記サンプル内の前記少なくとも１つの送信機と前記少なくとも１つの受信機の間の直線経路とは異なる前記平均波長依存経路を散乱させる
ステップを含む、請求項１に記載の判定方法。
【請求項４】
サンプリング時点における前記物質パラメータの値を得るために、時間の関数として前記求められた波長依存物質パラメータを表す曲線をサンプリングするステップと、
サンプリング時点における前記物質パラメータの前記値の間で変動値を計算することによって重み付け関数を形成するステップであって、前記重み付け関数は時間の関数として前記変動値によって定義される、形成するステップと
をさらに含む、請求項３に記載の判定方法。
【請求項５】
（ｉ）前記重み関数によって重み付けされている、前記計算されたインパルス応答、および（ｉｉ）前記基準データに基づいて前記サンプルを特性化する前記波長依存物質パラメータを改変するステップをさらに含む、請求項４に記載の判定方法。
【請求項６】
少なくとも１つの波長依存物質パラメータを求めるステップは、前記サンプルの酸化のレベル、および、前記サンプル中の選択される種の濃度のうちの１つまたは複数を求めるステップを含み、
さらに、異なる波長で、それぞれ対応するＥＭＷを互いに直交する第一と第二励起シーケンスで変調することを含んでいる、請求項１に記載の判定方法。
【請求項７】
前記サンプルを特徴付ける前記少なくとも１つの波長依存物質パラメータに基づいて、心拍出量の変化を導き出すステップをさらに含む、請求項１に記載の方判定法。
【請求項８】
前記インパルス応答を求めるステップは、出力に基づいて前記サンプルのインパルス応答を求めるステップを含み、前記出力は、前記少なくとも１つの送信機および前記少なくとも１つの受信機によって形成される対の時間依存特性であり、前記対は、前記少なくとも１つの送信機によって生成される、それぞれ対応する励起シーケンスパルス系列によって前記システムの前記データ処理ユニットにおいて識別され、
第一波長における第一の励起シーケンスパルス系列は、第二波長における第二励起シーケンスパルス系列と直交していることを特徴とする、請求項１に記載の判定方法。
【請求項９】
前記物質パラメータを時間の関数として表す曲線の異なる部分に基づいて前記少なくとも１つの送信機と前記少なくとも１つの受信機との間に位置する前記サンプルの断面にわたって前記求められた物質パラメータの空間マップを形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の判定方法。
【請求項１０】
生体サンプルに化学物質を加えるステップをさらに含み、
前記少なくとも１つの波長依存物質パラメータを求めるステップが、前記加えるステップによって生じた前記少なくとも１つの波長依存物質パラメータの変化を求めるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の判定方法。
【請求項１１】
規定の励起シーケンスにおける電磁パルスとしての前記少なくとも１つの送信機からの放射を生成するステップと、多重遅延タップを備えた遅延線を通して前記パルスを伝送するステップとをさらに含んで、前記少なくとも１つの波長依存物質パラメータの変化を求めるステップを強化し、前記インパルス応答を求めるステップに係るコストを低減することを特徴とする請求項１０に記載の判定方法。
【請求項１２】
前記生体サンプルの表面に沿って１つ以上の送信機と１つ以上の受信機の少なくとも１つを再配置するステップをさらに含んで、前記再配置するステップの結果として生成される前記生体サンプルの構造を表現する画像に基づいて前記少なくとも１つの波長依存物質パラメータを求めるステップの局在化を強化することを特徴とする請求項１に記載の判定方法。
【請求項１３】
前記サンプルが均質であることを特徴とする請求項１に記載の判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）脂肪族一価アシル基、又は（ｉｉ）式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＡの基（ここで、Ｒは二価脂肪族又は芳香族炭化水素基であり、Ａは水素又は陽イオンである）、又は（ｉｉｉ）脂肪族一価アシル基と式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＡの基の組合せを含む、エステル化セルロースエーテルであって、前記エステル化セルロースエーテルが、１〜４個の結合で連結された無水グルコース単位を有し、メチル基、ヒドロキシアルキル基、及び任意で、メチルとは異なるアルキル基を置換基として有し、
前記エステル化セルロースエーテルは、ＭＳ（ヒドロキシアルキル）が０．０５から１．００であり、
無水グルコース単位のヒドロキシル基は、
［ｓ２３／ｓ２６−０．２＊ＭＳ（ヒドロキシアルキル）］が０．３６以下であるようにメチル基で置換され、
ここで、ｓ２３は、前記無水グルコース単位の２及び３位の２個のヒドロキシル基のみがメチル基で置換された無水グルコース単位のモル分率であり、
ｓ２６は、前記無水グルコース単位の２及び６位の２個のヒドロキシル基のみがメチル基で置換された無水グルコース単位のモル分率である、
エステル化セルロースエーテル。
【請求項２】
前記脂肪族一価アシル基（ｉ）がアセチル、プロピオニル又はブチリル基であり、前記式−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−ＣＯＯＨの基（ｉｉ）が−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯＨ、−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＨ又は−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＨである、請求項１に記載のエステル化セルロースエーテル。
【請求項３】
エステル化ヒドロキシアルキルメチルセルロースである、請求項１又は２に記載のエステル化セルロースエーテル。
【請求項４】
酢酸コハク酸ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項１から３のいずれか一項に記載のエステル化セルロースエーテル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の前記エステル化セルロースエーテルを調製するプロセスであって、
セルロースエーテルを（ｉ）脂肪族モノカルボン酸無水物、又は（ｉｉ）ジカルボン酸無水物、又は（ｉｉｉ）脂肪族モノカルボン酸無水物とジカルボン酸無水物の組合せと反応させるステップを含み、前記セルロースエーテルが、１〜４個の結合で連結された無水グルコース単位を有し、メチル基、ヒドロキシアルキル基、及び任意で、メチルとは異なるアルキル基を置換基として有し、
前記セルロースエーテルは、ＭＳ（ヒドロキシアルキル）が０．０５から１．００であり、
無水グルコース単位のヒドロキシル基は、
［ｓ２３／ｓ２６−０．２＊ＭＳ（ヒドロキシアルキル）］が０．３１以下であるようにメチル基で置換され、
ここで、ｓ２３は、前記無水グルコース単位の２及び３位の２個のヒドロキシル基のみがメチル基で置換された無水グルコース単位のモル分率であり、
ｓ２６は、前記無水グルコース単位の２及び６位の２個のヒドロキシル基のみがメチル基で置換された無水グルコース単位のモル分率である、
プロセス。
【請求項６】
有機又は水性希釈剤と、請求項１から４のいずれか一項に記載の少なくとも１種類のエステル化セルロースエーテルとを含む、液体組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の液体組成物を剤形と接触させるステップを含む、剤形をコーティングするプロセス。
【請求項８】
請求項６に記載の液体組成物を浸漬ピンと接触させるステップを含む、カプセル剤の製造プロセス。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１種類のエステル化セルロースエーテル中の少なくとも１種類の活性成分の固体分散物。
【請求項１０】
前記固体分散物が、錠剤、丸剤、顆粒剤、ペレット剤、カプレット剤、微粒子剤、カプセル剤充填物中に、又はペースト剤、クリーム剤、懸濁液剤若しくはスラリー剤中に配合された、請求項９に記載の固体分散物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
さらに、割当スキーム２１０に示されるように、例えばPRB対２１２のように確保されるが使用されないePDCCHリソースは、代わりに、例えば、既存のリソース割当スキーム（例えば、Ｔｙｐｅ０、Ｔｙｐｅ１及びＴｙｐｅ２）に基づく送信のようなPDSCH 送信のために使用され得る。
図３は、局部型又は分散型のePDCCH送信への上記要求を満たす２つの型（type）のePDCCHリソースを示す概略図３００である。
・局部型送信用のＴｙｐｅＡリソース３０１は、割り当てられたＰＲＢ対の数を単位として定義される。
・分散型送信用のＴｙｐｅＢリソース３０２は、割り当てられたＰＲＢ対の数及びそれらの間で所定の間隔を単位として定義される。
この例によれば、ePDCCH PRBの位置は、Ｘ１／Ｙ１  ３０３／３０５ (ＴｙｐｅＡ  ３０１用)及び Ｘ２  ３０４(ＴｙｐｅＢ  ３０２用)により決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の群:
(i)  DGSVVVNKVSELPAGH; 
(ii)  GLNVNTLSYGDLAAD;
(iii)  SELPAGHGLNVNLTS;
(iv)  DGSVVVNKVS;
(v)  ELPAGHGLNV; および
(vi)  NTLSYGDLAAD;
から選択されるアミノ酸配列からなる、単離されたかもしくは組換えのペプチド分子または機能上等価なそのフラグメントもしくは変異体。
【請求項２】
アミノ酸配列DGSVVVNKVSELPAGHからなる、請求項１に記載の単離されたかもしくは組換えのペプチド分子、または機能上等価なそのフラグメントもしくは変異体。
【請求項３】
アミノ酸配列GLNVNTLSYGDLAADからなる、請求項１に記載の単離されたかもしくは組換えのペプチド分子、または機能上等価なそのフラグメントもしくは変異体。
【請求項４】
アミノ酸配列SELPAGHGLNVNLTSからなる、請求項１に記載の単離されたかもしくは組換えのペプチド分子、または機能上等価なそのフラグメントもしくは変異体。
【請求項５】
以下のポリヌクレオチド配列:
(a)  以下の群:
1.  DGSVVVNKVSELPAGH; 
2.  GLNVNTLSYGDLAAD; 
3.  SELPAGHGLNVNLTS;
4.  DGSVVVNKVS;
5.  ELPAGHGLNV; および
6.  NTLSYGDLAAD
から選択されるアミノ酸配列からなるペプチドをコードするポリヌクレオチド配列;
(b)  (a)で定義されるポリヌクレオチド配列に対して、75%、80%、85%、90%または95%などの70%を超える同一性を有するポリヌクレオチド配列、または(a)で定義されるポリヌクレオチド配列に2xSSC、65℃の条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチド配列であって、(1)〜(6)のいずれかで定義されるアミノ酸配列を有するペプチドをコードするポリヌクレオチド配列; および
(c)  (a)または(b)で定義されるポリヌクレオチド配列のフラグメントであって、そのポリヌクレオチド配列が(1)〜(6)のいずれかで定義されるアミノ酸配列を有するペプチドをコードする、フラグメント
からなる群から選択されるポリヌクレオチド配列からなる、単離されたかまたは組換えの核酸分子。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドを含む医薬。
【請求項７】
請求項５に記載の核酸分子を含む医薬。
【請求項８】
ヒト被験体での血管外遊出の調節のための、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
内皮を横切る白血球の流量の増加に関連するヒト被験体の状態、疾患および/または障害の予防および/または治療のための、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
急性および/または慢性炎症状態の治療および/または予防のための、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項１１】
炎症状態が好酸球増加および/または好中球増加と関連している、請求項８に記載の医薬。
【請求項１２】
炎症状態が、感染に関連する兆候(intimation)(例えば敗血性ショック、敗血症または全身性炎症反応症候群(SIRS))、虚血再潅流傷害、内毒素致死、関節炎、補体媒介性超急性拒絶、腎炎、サイトカインまたはケモカイン誘発性肺損傷、非アレルギー性喘息、炎症性腸疾患、およびクローン病からなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１３】
慢性閉塞性肺疾患の治療および/または予防のための、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項１４】
自己免疫障害の治療および/または予防のための、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項１５】
自己免疫障害が、溶血性貧血、血小板減少症、悪性貧血、アジソン病、自己免疫性糖尿病、インスリン依存性糖尿病、重症筋無力症、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、アテローム性動脈硬化症、自己免疫性脳炎、結合組織病、多発性硬化症、全身性エリテマトーデス、自己免疫性肺炎症、ギラン・バレー症候群、自己免疫性甲状腺炎、重症筋無力症、移植片対宿主病および自己免疫性炎症性眼疾患からなる群から選択される、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
アレルギー性障害の治療および/または予防のための、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項１７】
アレルギー性障害が、湿疹、皮膚炎、アレルギー性鼻炎(花粉症)、アレルギー性気道疾患、好酸球増加症候群、接触皮膚炎; 好酸球性気道炎症および気道過敏、例えば喘息、例えばアレルギー性喘息および内因性喘息、アレルギー性気管支肺アスペルギルス症、好酸球性肺炎、アレルギー性気管支炎気管支拡張症、職業性喘息、反応性気道疾患症候群、間質性肺疾患、好酸球増加症候群、寄生虫性肺疾患によって特徴づけられる呼吸器疾患; アナフィラキシー、血清病、薬物反応、食物アレルギー、昆虫毒アレルギー、肥満細胞症、過敏性間質性肺炎、じんま疹、血管性浮腫、湿疹、アトピー性皮膚炎、アレルギー性接触皮膚炎、多形性紅斑、スチーブンス・ジョンソン症候群、アレルギー性結膜炎、アトピー性角結膜炎、性病性角結膜炎および巨大乳頭性結膜炎からなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
疼痛の治療および/または予防のための、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項１９】
請求項１に記載のペプチド分子または請求項５に記載の核酸分子および製薬的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項２０】
(i) 請求項１に記載のペプチド分子および/または請求項５に記載の核酸分子および(ii) 抗原を含む、アジュバント系。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を圧縮する方法であって、
前記画像を１つ以上の領域に分解することと、
評価するために前記画像の領域を選択することと、
選択された領域をサブ領域に分解することと、
前記領域が所定の圧縮合否基準を満たさない場合には、変換及び量子化設定に基づいて前記サブ領域を変換及び量子化することと、
前記領域が前記所定の圧縮合否基準を満たさない場合には、サブ領域の分割、変換及び量子化の組み合わせに基づいて、前記サブ領域の分割を調整し、前記変換及び量子化設定を用いて、前記調整されたサブ領域を変換及び量子化することと、
前記所定の圧縮合否基準を満たす場合に前記領域をエンコードすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上の領域の各々は、固定のサイズ及び形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の領域の各々は、可変のサイズ及び形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記変換は、選択された縦横比で前記領域の縮小操作を実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
固定又は可変ビットレート圧縮スキームを使用して、縮小後に各領域を圧縮することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記圧縮することは、領域ごとに、利用可能な圧縮方法のセットから圧縮方法を選択することを含み、各圧縮方法は、特定の圧縮合否基準を満たす拡縮可能な縦横比のセットに関連する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エンコードすることは、追加レベルの圧縮を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エンコードすることは、前記エンコードされた領域と、メタデータとを記憶することを含み、前記メタデータは、前記領域に適用された前記変換及び量子化設定を指標する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記変換は、線形変換または非線形変換を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
画像を圧縮する方法であって、
前記画像を１つ以上の領域に分解することと、
評価するために前記画像の領域を選択することと、
前記領域が所定の圧縮合否基準を満たさない場合には、変換及び量子化設定に基づいて前記領域を変換及び量子化することと、
前記領域の変換及び量子化後に前記領域が前記所定の圧縮合否基準を満たさない場合には、前記変換及び量子化設定を調整し、調整された変換及び量子化設定を用いて前記領域を変換及び量子化することと、
前記所定の圧縮合否基準を満たす場合に前記領域をエンコードすることと、
を含む、方法。
【請求項１１】
画像を圧縮する汎用コンピュータによって実行される命令セットを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記命令セットは、
前記画像を１つ以上の領域に分解するための分解コードセグメントと、
評価するために前記画像の領域を選択するための選択コードセグメントと、
前記領域が所定の圧縮合否基準を満たさない場合に、変換及び量子化設定に基づいて前記領域を変換及び量子化するための第１の変換及び量子化コードセグメントと、
前記領域が変換及び量子化された後に前記領域が前記所定の圧縮合否基準を満たさない場合に、前記変換及び量子化設定を調整するための調整コードセグメントと、
調整された変換及び量子化設定を用いて前記領域を変換及び量子化するための第２の変換及び量子化コードセグメントと、
前記所定の圧縮合否基準を満たす場合に前記領域をエンコードするためのエンコードコードセグメントと、
を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記命令は、装置の製造のために使用されるハードウェア記述言語（ＨＤＬ）命令である、請求項１１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
画像を圧縮する方法であって、
前記画像を１つ以上の領域に分解することと、
領域を選択することと、
前記選択された領域を１つ以上のサブ領域に分割することと、
サブ領域を選択することと、
複数の変換のうち１つの変換を選択することと、
複数の量子化器のうち１つの量子化器を選択することと、
所定の圧縮合否基準に照らして、前記選択されたサブ領域分割、変換及び量子化器を評価することと、
前記所定の圧縮合否基準に関して最良のサブ領域分割、変換及び量子化器を判定するために、前記サブ領域、前記サブ領域分割、前記変換及び前記量子化器の各々を繰り返し選択することと、
前記所定の圧縮合否基準を満たす場合に、前記最良のサブ領域分割、変換及び量子化器を使用して、前記サブ領域の全てをエンコードすることと、
を含む、方法。
【請求項１４】
閾値圧縮合否基準を満たす場合に、前記繰り返し選択を早期に終結し、
前記閾値圧縮合否基準を満たす場合に選択された前記サブ領域分割、変換及び量子化器が、前記サブ領域の全てをエンコードするために使用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
画像を圧縮する方法であって、
前記画像を１つ以上の領域に分解することと、
評価するために前記画像の領域を選択することと、
前記選択された領域を圧縮することと、
前記圧縮された領域が所定の圧縮合否基準を満たさない場合に、変換及び量子化設定に基づいて、前記圧縮された領域を変換及び量子化することと、
変換及び量子化の後に、前記変換及び量子化された領域が前記所定の圧縮合否基準を満たさない場合に、前記変換及び量子化設定を調整し、調整された変換及び量子化設定を使用して、前記圧縮された領域を変換及び量子化することと、
前記所定の圧縮合否基準を満たす場合に、変換及び量子化された領域をエンコードすることと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置から、通信チャンネルを介して接続された受信器へのデータ伝送を制御する方法であって、
前記無線装置のネットワークレイヤのアプリケーションレイヤ上で実行されているアプリケーションが、前記通信チャンネルのエンドツーエンド帯域幅の推定を提供するステップと、
前記アプリケーションが、前記アプリケーションより低いネットワークレイヤにおいて動作している前記無線装置の無線アクセス回路から、少なくとも一通信関連パラメータを受け取るステップと、
前記アプリケーションにおいて、前記少なくとも一通信関連パラメータを用いて、前記エンドツーエンド帯域幅の推定を修正するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記少なくとも一通信関連パラメータは、
前記無線アクセス回路のバッファ中のデータ量の表示と、
輻輳インジケータパラメータと、
前記無線アクセス回路により決定された無線信号品質パラメータと
のうちの一を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一通信関連パラメータは、前記無線アクセス回路のバッファ中のデータ量の表示を含み、前記表示は時間の表示またはビットの少なくとも一方を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エンドツーエンド帯域幅の推定を修正するステップは、異なる複数の通信関連パラメータの集計を用いるステップを含み、前記集計は、
【数２】
2014532379.tif 000001
により任意的に決定される、請求項１ないし３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記集計は、時間的に平滑化され、平滑化された集計は、前記エンドツーエンド帯域幅の推定の修正に用いられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記修正されたエンドツーエンド帯域幅の推定に基づいて、前記無線装置からのデータの伝送レートを制御するステップを有する、請求項１ないし５いずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記集計は、目標集計と現在の集計との間の差異の乗算係数を含む関数で用いられ、前記乗算係数は前記通信チャンネルを用いて他のアプリケーションにより送信されたデータの表示に依存する、請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーションは、
前記無線装置において、エンドツーエンド帯域幅の推定を生成し、または、
リモート装置からエンドツーエンド帯域幅の推定を受け取るように構成されている、
請求項１ないし７いずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
無線チャンネルにより受信器にデータを送信し、無線装置と前記受信器との間の通信チャンネルのエンドツーエンド帯域幅の推定を提供するように構成された、ネットワークレイヤのアプリケーションレイヤにおける、アプリケーションがロードされたプロセッサを有する無線装置であって、
前記プロセッサにロードされたアプリケーションは、前記アプリケーションより低いネットワークレイヤで動作している無線アクセス回路から少なくとも一通信関連パラメータを受け取り、前記少なくとも一通信関連パラメータを用いて前記エンドツーエンド帯域幅の推定を修正するように動作可能である、プロセッサ。
【請求項１０】
プロセッサに請求項１ないし８いずれか一項に記載の方法ステップを実行させるコンピュータプログラム。