【事件の表示】
　特許第３２１０２４４号「静電荷像現像用トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジ」の請求項１、３、５ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１０２４４号の請求項１、３、５ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２１０２４４号の発明についての出願は、平成８年４月５日（優先権主張平成７年４月７日）に特許出願され、平成１３年７月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、小林壮次より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月９日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　請求項１中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を、「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが５以下」を、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが３以下」と、
　請求項３中の「それぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２０℃以上であること」を、「それぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有していること」と、
　請求項５、６を削除し、請求項７の請求項番号を繰り上げ「請求項５」とし、
　請求項８中の「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域に」を、「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域に」とし、請求項８の請求項番号を繰り上げ「請求項６」とし、
　請求項９を削除し、
　請求項１０中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが５以下」を「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが３以下」とし、請求項１０の請求項番号を繰り上げ「請求項７」とし、
　請求項１１中の「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域に」を、「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域に」とし、請求項１１の請求項番号を繰り上げ「請求項８」とし、 
　請求項１２中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが５以下」を「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが３以下」とし、請求項１２の請求項番号を繰り上げ「請求項９」とし、
　請求項１３中の「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域に」を、「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域に」とし、請求項１３の請求項番号を繰り上げ「請求項１０」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書段落【００２１】【００３０】【００３２】中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、また、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが５以下」を「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが３以下」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書段落【００２３】中の「それぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２０℃以上であること」を、「それぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有していること」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書段落【００２５】【００２６】【００２９】を削除する。
（５）訂正事項５
　明細書段落【００２８】【００３１】【００３３】中の「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域に」を、「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域に」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書段落【００３６】中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を、「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書段落【００４５】中の「好ましくは、該最大吸熱ピークＰ１のピーク温度と該最大吸熱ピークＰ２のピーク温度の差が２０℃以上、より好ましくは、２５℃以上であることが良い。」を、「該最大吸熱ピークＰ１のピーク温度と該最大吸熱ピークＰ２のピーク温度の差は２５℃以上である。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書段落【００４９】中の「ピーク温度の差が２５℃以上、より好ましくは、３０℃以上であることが良い。」を、「ピーク温度の差が３０℃以上であることが良い。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書段落【００６９】中の「Ｍｗ／Ｍｎは２．０以下（好ましくは１．７以下、更に好ましくは１．５以下）であり、最大吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が、Ｍｎは２００〜８０００、Ｍｗ ／Ｍｎは７以下（好ましくは５以下、更に好ましくは３以下）であることで、」を、「Ｍｗ／Ｍｎは１．７以下（好ましくは１．５以下）であり、最大吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が、Ｍｎは２００〜８０００、Ｍｗ／Ｍｎは３以下であることで、」と訂正する。　
（１０）訂正事項１０
　明細書段落【００７３】中の「６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、好ましくは、６５〜８５℃の温度領域と１００〜１３０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、」を、「６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、」と訂正する。
（１１）訂正事項１１
　明細書段落【００７９】の「本発明の実施例９の例を」を、「本発明の実施例３の例を」と訂正する。　
（１２）訂正事項１２
　明細書段落【０１８２】の「〈実施例１〉」を、「〈比較例１〉」と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　明細書段落【０１９５】の「〈実施例２〉」を「〈比較例２〉」と、「実施例１」２箇所を「比較例１」と訂正する。
（１４）訂正事項１４
　明細書段落【０１９６】の「〈実施例３〉」を「〈比較例３〉」と、「実施例１」２箇所を「比較例１」と訂正する。
（１５）訂正事項１５
　明細書段落【００１９７】の「〈実施例４〉」を「〈比較例４〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。　
（１６）訂正事項１６
　明細書段落【０１９８】の「〈実施例５〉」を「〈比較例５〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
（１７）訂正事項１７
　明細書段落【０１９９】の「〈実施例６〉」を「〈実施例１〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。　
（１８）訂正事項１８
　明細書段落【０２００】の「〈実施例７〉」を「〈比較例６〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
（１９）訂正事項１９
　明細書段落【０２０１】の「〈実施例８〉」を「〈実施例２〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
（２０）訂正事項２０
　明細書段落【０２０２】の「〈実施例９〉」を「〈実施例３〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
（２１）訂正事項２１
　明細書段落【０２０３】の「〈実施例１０〉」を「〈比較例７〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。　
（２２）訂正事項２２
　明細書段落【０２０４】の「〈比較例１〉」を「〈比較例８〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
（２３）訂正事項２３
　明細書段落【０２０５】の「〈比較例２〉」を「〈比較例９〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。　
（２４）訂正事項２４
　明細書段落【０２０６】の「〈比較例３〉」を「〈比較例１０〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
（２５）訂正事項２５
　明細書段落【０２０７】の「〈比較例４〉」を「〈比較例１１〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
（２６）訂正事項２６
　明細書段落【０２０８】の「〈比較例５〉」を「〈比較例１２〉」と、「実施例１」を「比較例１」と訂正する。
（２７）訂正事項２７
　明細書段落【０２１１】【０２１２】の「実施例１」「実施例２」「実施例３」「実施例４」「実施例５」を、「比較例１」「比較例２」「比較例３」「比較例４」「比較例５」と、
　「実施例６」「実施例７」「実施例８」「実施例９」「実施例１０」を、「実施例１」「比較例６」「実施例２」「実施例３」「比較例７」と、
　「比較例１」「比較例２」「比較例３」「比較例４」「比較例５」を、「比較例８」「比較例９」「比較例１０」「比較例１１」「比較例１２」と訂正する。
（２８）訂正事項２８
　明細書段落【図面の簡単な説明】【図１】の「（実施例１）」を「（比較例１）」と、【図面の簡単な説明】【図２】【図３】【図４】の「（実施例９）」を「（実施例３）」と訂正する。
（２９）訂正事項２９
　【図１】のタイトル中の「実施例１」を、「比較例１」と訂正する。
（３０）訂正事項３０
　【図２】【図３】【図４】のタイトル中の「実施例９」を、「実施例３」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１は、請求項１、１０及び１２において、Ｐ１とＰ２のピーク温度差が「１５℃以上」の記載を、請求項６の記載、及び明細書の段落【００４５】の記載に基づき、「２５℃以上」とピーク温度差を狭めたもので、同じく、請求項１、１０及び１２において、吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分の比Ｍｗ ／Ｍｎが「５以下」の記載を、明細書の段落【００６９】の記載に基づき、「３以下」とＭｗ ／Ｍｎ値を狭めたものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。
　請求項３において、「それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２０℃以上である」との規定を削除することは、請求項１において、Ｐ１とＰ２のピーク温度差を「２５℃以上」と規定したことによるもので、明りょうでない記載の釈明であって、
　請求項８、１１及び１３において、吸熱ピークの存在する温度領域に関し、「６５〜８５℃」及び「９５〜１３０℃」の記載を、明細書の実施例、段落【０２１１】の表３の記載に基づき、「６８〜７９℃」及び「１０２〜１１７℃」と温度領域を狭めたものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、請求項５、６及び９を削除し、請求項５、６及び９の削除に伴い、請求項７以降の請求項番号を、繰り上げ請求項５から請求項１０とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした、ないしは明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項２〜３０は、特許請求の範囲の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう発明の詳細な説明を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件
　上記請求項１２、１３に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項９、１０（訂正前の請求項１２、１３）に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項９、１０に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項９、１０に記載された次のとおりのもので、それぞれ同請求項１、６に係る発明の構成要件を全て含むものである。
「【請求項９】 画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、該プロセスカートリッジは、静電潜像を保持するための潜像保持体及び該潜像保持体に保持されている該静電潜像を現像するための現像手段を有しており、該現像手段は少なくとも結着樹脂及びワックスを含有するトナー、該トナーを収容するトナー容器及び該トナー容器に収容されているトナーを担持しかつ搬送するためのトナー担持体を有しており、
　該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上であり、
　該ワックスのＧＰＣにより測定されるクロマトグラムに関して、該吸熱ピークＰ１を構成するワックス成分が重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ ／Ｍｎが１．７以下であり、該吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが３以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
　【請求項１０】 画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、該プロセスカートリッジは、静電潜像を保持するための潜像保持体及び該潜像保持体に保持されている該静電潜像を現像するための現像手段を有しており、該現像手段は少なくとも結着樹脂及びワックスを含有するトナー、該トナーを収容するトナー容器及び該トナー容器に収容されているトナーを担持しかつ搬送するためのトナー担持体を有しており、
　該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ３，Ｐ４とした時Ｐ３とＰ４のピーク温度差が５０℃以下であり、該トナーのＴｇが５０〜６５℃であり、
　該結着樹脂が、ゲルパーメイーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布において、分子量３×１０３〜５×１０４の領域及び分子量１０５以上の領域にそれぞれピークを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。」
　そして、当該請求項１、６に係る発明が、下記III．４．のように特許異議申立人が提出した刊行物１に記載された発明であるとも、又全刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、同じ理由により、訂正明細書の請求項９、１０に係る発明は、特許異議申立人が提出した刊行物１に記載された発明であるとも、又全刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、訂正明細書の請求項９、１０に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人小林壮次は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第４号証を提出し、（理由１）訂正前の請求項１、３、５〜７、１０（訂正後の請求項１、３、５、７）に係る発明は、甲第４号証を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しており、また（理由２）訂正前の請求項８、９、１１（訂正後の請求項６、８）に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しているから、これを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平４−１５３６５９号公報（以下、「刊行物１」という）甲第２号証：特開平６−１９４８７２号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証の１：特開平５−１９７１９２号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第３号証の２：特開平５−１９７１９２号公報の第１図の説明資料（以下、「説明資料」という）
甲第４号証：財団法人化学物質評価研究機構の作成になる平成１４年３月１２日付け試験報告書（以下、「試験報告書」という）
　
２．本件発明
　本件特許第３２１０２４４号の請求項１〜１０に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１４年８月９日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたものであって、特許異議の申立てられた請求項１、３、５〜８に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
　該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上であり、該ワックスのＧＰＣにより測定されるクロマトグラムに関して、該吸熱ピークＰ１を構成するワックス成分が重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ ／Ｍｎが１．７以下であり、該吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが３以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項３】 該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセツト温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と１００〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有していることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】 該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、該最大吸熱ピークＰ１のピーク温度と該最大吸熱ピークＰ２のピーク温度の差が３０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】 少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
　該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ３，Ｐ４とした時Ｐ３とＰ４のピーク温度差が５０℃以下であり、該トナーのＴｇが５０〜６５℃であり、
　該結着樹脂が、ゲルパーメイーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布において、分子量３×１０３〜５×１０４の領域及び分子量１０５以上の領域にそれぞれピークを有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項７】 潜像保持体に電圧を印加して帯電する工程、帯電した該潜像保持体に静電潜像を形成する工程及びトナー画像を形成するため、該潜像保持体に形成された静電潜像をトナー担持体に担特されているトナーにより現像する工程を有する画像形成方法において、該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有しており、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上であり、該ワックスのＧＰＣにより測定されるクロマトグラムに関して、該吸熱ピークＰ１を構成するワックス成分が重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ ／Ｍｎが１．７以下であり、該吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ ／Ｍｎが３以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】 潜像保持体に電圧を印加して帯電する工程、帯電した該潜像保持体に静電潜像を形成する工程及びトナー画像を形成するため、該潜像保持体に形成された静電潜像をトナー担持体に担持されているトナーにより現像する工程を有する画像形成方法において、
　該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有しており、該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ３，Ｐ４とした時Ｐ３とＰ４のピーク温度差が５０℃以下であり、該トナーのＴｇが５０〜６５℃であり、
　該結着樹脂が、ゲルパーメイーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布において、分子量３×１０３〜５×１０４の領域及び分子量１０５以上の領域にそれぞれピークを有することを特徴とする画像形成方法。」（以下、各請求項に係る発明を請求項番号を付して、「本件発明１」〜「本件発明８」という）
　
３．刊行物１〜３、説明資料、試験報告書の記載事項
（１）刊行物１：（特開平４−１５３６５９号公報）
（１ａ）「（１）低分子量重合体成分と高分子量重合体成分とを混合してなるスチレン−アクリル共重合体を主成分とする結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、フィッシャートロプシュワックス及びポリプロピレンを含有させたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（２）トナー中のフィッシャートロプシュワックスの含有量Ａを0.1〜5.0重量％及びポリプロピレンの含有量Ｂを0.5〜10重量％とし、両者の重量比を、0.2≦A/B≦0.8　としたことを特徴とする請求項（１）記載の静電荷像現像用トナー。」（請求項１、２）
（１ｂ）画像形成方法に関し、「本発明のトナーは、感光体あるいは静電記録体に形成される静電潜像を現像するのに用いられる。即ち、セレン・・・無定形シリコン等の無機光導電材料、フタロシアニン顔料、ビスアゾ顔料等の有機光導電材料からなる感光体に、電子写真的に静電潜像を形成し、あるいは・・・、磁気ブラシ法、カスケード法、タッチダウン法等の現像方法によって、静電潜像に本発明のトナーを付着させ、トナー像を形成する。」（第３頁右上欄１１行〜左下欄２行）
（１ｃ）実施例には、「
実施例１
　　低分子量成分Mw＝6.5×103,Mn＝4.0×103　　
　　高分子量成分Mw＝7.5×105 ,Mn＝3.0×105 　
　　低分子量成分／高分子成分＝40/60 
　カーボンブラック 10重量部（キャボット社製R330）
　低分子量ポリプロピレン ５重量部 （三洋化成社製ビスコール660P）
　フィッシャートロプシュワックス ２重量部（サゾール公社製H1-N6）
　ニグロシン染料 １重量部 （オリエント社製ボントロンＮ-03）
上記成分を・・・分級して平均粒径11μｍのトナーを得た。・・・このキャリア90重量部と前記トナー10重量部とを混合して現像用組成物を調製した。
　
実施例２
　
（２）刊行物２：（特開平６−１９４８７２号公報）
（２ａ）「【請求項１】静電潜像担持体上の静電潜像を現像部でトナーを保有している現像手段により現像して静電潜像担持体上にトナー像を形成し、該静電潜像担持体上に形成されているトナー像を記録材に転写し、転写後の静電潜像担持体上の未転写のトナーをクリーニングして回収し、回収したトナーを現像手段に供給して再度現像手段に保有させ静電潜像担持体上のトナー像の形成に用い、及び該記録材に転写されたトナー像を定着手段によって該記録材に定着する画像形成方法に用いる静電荷像現像用トナーにおいて、
　該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有しており、該結着樹脂は、ゲルパーミネーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、分子量２，０００〜５０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有し、分子量１００，０００以上の領域に少なくともピーク又は肩を有しており、該離型剤はメチレン連鎖を有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）
（２ｂ）【発明が解決しようとする課題】欄には、「本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した画像形成方法、すなわち未転写のトナーを再利用するリサイクル方式を用いた画像形成方法及び該画像形成方法に用いる静電荷像現像用トナーを提供するものである。」（【００３５】）、「本発明の目的は、オイルを塗布しない熱ロール定着方式に適したトナーを用いた画像形成方法及び該画像形成方法に用いる静電荷像現像用トナーを提供することにある。本発明の目的は、低い温度で定着し、且つ耐オフセット性の優れたトナーを用いた画像形成方法及び該画像形成方法に用いる静電荷像現像用トナーを提供することにある。本発明の目的は、低い温度で定着し、且つ感光体への融着及びフィルミングが高速システムにおいても、或は長期間の使用でも発生しないトナーを用いた画像形成方法及び該画像形成方法に用いる静電荷像現像用トナーを提供することにある。」（【００３８】〜【００４０】）
（２ｃ）「本発明で用いるメチレン連鎖を有する離型剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体の如き低分子量ポリオレフィレ系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス、・・・が挙げられる。」（【０１０２】）
（２ｄ）実施例１には、樹脂組成物Ｂ１（ＧＰＣチャートにおいて、１．３万にピークを、５９．８万に肩を有する）１００部、マグネタイト８５部、ニグロシン２部、離型剤１（Ｍｗ ／Ｍｎ＝１．６５、ＤＳＣ曲線のピーク温度が１０６，１１２℃、軟化点が１１６℃）４部を混練、粉砕、分級し、重量平均粒径８．５μｍのトナーとしたこと（【０１７０】【０１８２】【０１８３】）
　
（３）刊行物３：（特開平５−１９７１９２号公報）
（３ａ）「【請求項１】　少なくとも結着樹脂及び炭化水素系ワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーが下記特性
　示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、
　昇温時の吸熱ピークに関し、吸熱ピークにおける立ち上がり温度が８０℃以上であり、吸熱におけるオンセット温度が１０５℃以下であり、吸熱ピーク温度が１００〜１２０℃の範囲にあり、
　降温時の発熱ピークに関し、発熱ピーク温度が６２〜７５℃の範囲にあり、発熱ピーク強度比が５×１０-3以上である、
　を満足することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（請求項１）
（３ｂ）発明の目的として、低温時の定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性、昇温に対する耐久性に優れ、また長期間放置しても現像性が劣化しないトナーを提供すること（【００１６】〜【００１８】）
（３ｃ）実施例１には、スチレン−ブチルアクリレート共重合体（共重合重量比＝８０：２０；数平均分子量約１００００）１００重量部、磁性酸化鉄８０重量部、ニグロシン２重量部、ワックスＡ（昇温時の吸熱ピーク温度１０５，１１２℃）４重量部を溶融混練、粉砕、分級し、重量平均粒径８μｍのトナーとしたこと、トナー１の昇温時のＤＳＣ曲線を図１に示すこと（【００９４】【００９５】【０１０３】）。　
　 
（４）説明資料：（刊行物３の公報、第１図の説明資料）
　刊行物３の図１に記載のＤＳＣ曲線から、吸熱ピーク温度およびＴｇを求めた図である。この図によれば、刊行物３のトナー１には、６６℃と１１０℃に吸熱ピークが存在し、また、Ｔｇは５８℃であことが示されている。
   
（５）試験報告書：
　刊行物１の実施例２に記載のビスコール６６０Ｐ、ＳＰＲＡＹ３０、及びそれらを５：２の重量比で混合した混合物について、昇温時の吸熱ピーク及びＧＰＣにより分子量を測定した結果、
　ＳＰＲＡＹ３０およびビスコール６６０Ｐの始点のオンセット温度、最大吸熱ピーク温度、および終点のオンセット温度が、それぞれ、５９．８℃、８０．２℃、１１３．８℃、および１２５．８℃、１３６．９℃、１４９．９℃であり、
　また、混合物の低温側の吸熱ピークについては、始点のオンセット温度、最大吸熱ピーク温度、および終点のオンセット温度が５０．３℃、８５．４℃、１２９．８℃であり、高温側の吸熱ピークについては、１１７．９℃、１３１．０℃、１４８．５℃であること、
　また、ＳＰＲＡＹ３０の分子量については、Ｍｎ＝１．１７×１０３、Ｍｗ＝１．８２×１０３、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５６、
　ビスコール６６０Ｐの分子量については、Ｍｎ＝２．９９×１０３、Ｍｗ＝９．２６×１０３、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１０であること、が記載されている。
　
４．対比判断
（１）理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）について
　本件発明１、３、５、７が、刊行物１に記載された発明であるか否か検討する。まず、本件発明１と刊行物１の記載とを対比する。
　刊行物１には、結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、フィッシャートロプシュワックス及びポリプロピレンを含有させた静電荷像現像用トナー（上記摘記事項（１ａ））が記載され、実施例２には、ワックス成分として、低分子量ポリプロピレン（ビスコール６６０Ｐ）とＳＰＲＡＹ３０を用いたこと（上記摘記事項（１ｃ））が記載されている。
　そして、「試験報告書」の記載によれば、該ワックス成分のＤＳＣ及びＧＰＣ分析の結果として、該混合ワックス成分のＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、最低オンセット温度：５０．３℃、最大吸熱ピークＰ１：８５．４℃、最大吸熱ピークＰ２：１３１．０℃、Ｐ１とＰ２のピーク温度差：４５．６℃、Ｐ１を構成するワックス成分のＭｗ／Ｍｎ：１．５６、Ｐ２を構成するワックス成分のＭｗ／Ｍｎ：３．１０であることが示されている。
　そこで、本件発明１と刊行物１の実施例２記載のトナーとを対比すると、両者は、ワックスのＤＳＣ測定値、ＧＰＣ分析の吸熱ピークＰ１ を構成するワックス成分のＭｗ／Ｍｎ値に於いて重複しているが、吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分のＭｗ／Ｍｎ値が、本件発明１が「３以下」としているのに対して、刊行物１の実施例２では「３．１０」で、この点で相違している。そして、刊行物１の記載において、この吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分のＭｗ／Ｍｎ値が、「３以下」であることを推認する合理的な根拠も見いだせない。
　また、この吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分のＭｗ／Ｍｎ値が３を越えるものは、本件明細書に記載された比較例１〜４、６に相当するもので、本件発明１のトナーに比較して、定着強度、画像濃度、ブロッチ、カブリ等の画質において劣っているものである。
　よって、両者のワックス成分が異なっている以上、トナーとしても異なり、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　又本件発明３、５は、本件発明１を引用し、更に構成を限定するものであるから、更に本件発明７は、トナーとして本件発明１のトナーを用いる画像形成方法の発明であるから、上記と同じ理由によって、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）理由２（特許法第２９条第２項違反）について
　本件発明６、８が、刊行物２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたか否か検討する。
　本件発明６は、低温定着性及び高温での耐オフセット性に優れ、定着温度範囲が広く、且つ耐ブロッキング性に優れ、現像性が劣化しないトナーを提供するために、トナーのＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークが６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有するという狭い温度領域範囲にピークを有する等のトナーのＤＳＣ曲線の特定と、且つ結着樹脂のＧＰＣによる分子量分布での特定をしたことを特徴とするものである。
　これに対して、刊行物２には、未転写のトナーを回収して再利用する画像形成方法に使用するトナーとして、結着樹脂と離型剤を含有し、該結着樹脂のＧＰＣによる分子量分布が分子量２，０００〜５０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有し、分子量１００，０００以上の領域に少なくともピーク又は肩を有すること（上記摘記事項（２ａ））は記載されているが、本件発明６で云うトナーのＤＳＣ曲線での吸熱ピーク、トナーのＴｇについての記載はなにもない。
　刊行物３には、低温時の定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性、昇温に対する耐久性に優れ、また長期間放置しても現像性が劣化しないトナーを提供するため（上記摘記事項（３ｂ））、結着樹脂と離型剤を含有するトナーであって、トナーのＤＳＣ特性を限定した発明が記載され、更に、実施例１のトナー１（数平均分子量約１００００のスチレン−ブチルアクリレート共重合体とワックスＡを含有する）の昇温時のＤＳＣ曲線が図１に記載されている。そして、この図１を説明する「説明資料」によれば、トナー１の最大吸熱ピークＰ３ が６６℃、最大吸熱ピークＰ４ が１１０℃、ピーク温度差は４４℃、Ｔｇが５８℃であることが理解できる。
　しかし、本件発明６がＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、２つのピークのうち低温側に、６８〜７９℃の温度領域に一つのピークを有するのに対して、刊行物３記載のトナー１は、６６℃のピークであって、両者は、低温側の最大吸熱ピークＰ３ 温度において異なっている。そして、この低温側の６８〜７９℃の温度領域を外れる刊行物３のトナー１は、本件明細書に記載の比較例１０に相当するもので、本件発明６のトナーに比較して、耐ブロッキング性で劣っている。また、刊行物３記載のトナー１は、結着樹脂としてＧＰＣによる分子量分布で２つの領域にピークを有するものとしては記載されてなく、その分子量の記載からは１つのピークであると思われる。
　そうすると、刊行物２、３の記載には、本件発明６のトナーのＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークの特定について記載ないし示唆はなく、本件発明６のトナーのＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークの特定と、結着樹脂のＧＰＣによる分子量分布の特定とから成る構成を当業者が容易に想到することはできない。
　そして、本件発明６は、上記した構成により、明細書に記載された低温定着性及び耐オフセット性に優れた定着温度範囲の広いトナーであって、また、耐ブロッキング性に優れ、現像性が劣化せず、更に、感光体上への融着がなく、ブロッチの発生しない、画像上へのカブリのないトナーを提供することができるという刊行物２、３の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　なお、刊行物１には、結着樹脂として、低分子量成分と高分子量成分とからなることは記載されているが、トナーのＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークの特定が何も記載されていなく、また、このトナーが本件発明６のでトナーのＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークの特定を満たすことを推認させる根拠もない。
　したがって、本件発明６は、刊行物２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　又本件発明８は、トナーとして本件発明６のトナーを用いる画像形成方法の発明であるから、上記と同じ理由によって、刊行物２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
VI．むすび     
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１、３、５〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３、５〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項１
　請求項１中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を、「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが５以下」を、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが３以下」と、
　請求項３中の「それぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２０℃以上であること」を、「それぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有していること」と、
　請求項５、６を削除し、請求項７の請求項番号を繰り上げ「請求項５」とし、
　請求項８中の「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域に」を、「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域に」とし、請求項８の請求項番号を繰り上げ「請求項６」とし、
　請求項９を削除し、
　請求項１０中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが５以下」を「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが３以下」とし、請求項１０の請求項番号を繰り上げ「請求項７」とし、
　請求項１１中の「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域に」を、「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域に」とし、請求項１１の請求項番号を繰り上げ「請求項８」とし、
　請求項１２中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが５以下」を「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが３以下」とし、請求項１２の請求項番号を繰り上げ「請求項９」とし、
　請求項１３中の「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域に」を、「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域に」とし、請求項１３の請求項番号を繰り上げ「請求項１０」と、
特許請求の範囲の減縮を目的として訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書段落【００２１】【００３０】【００３２】中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、また、「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが５以下」を「吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが３以下」と、
明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書段落【００２３】中の「それぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２０℃以上であること」を、「それぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有していること」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書段落【００２５】【００２６】【００２９】を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（５）訂正事項５
　明細書段落【００２８】【００３１】【００３３】中の「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域に」を、「ＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域に」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書段落【００３６】中の「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が１５℃以上」を、「Ｐ１とＰ２のピーク温度差が２５℃以上」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書段落【００４５】中の「好ましくは、該最大吸熱ピークＰ１のピーク温度と該最大吸熱ピークＰ２のピーク温度の差が２０℃以上、より好ましくは、２５℃以上であることが良い。」を、「該最大吸熱ピークＰ１のピーク温度と該最大吸熱ピークＰ２のピーク温度の差は２５℃以上である。」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書段落【００４９】中の「ピーク温度の差が２５℃以上、より好ましくは、３０℃以上であることが良い。」を、「ピーク温度の差が３０℃以上であることが良い。」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書段落【００６９】中の「Ｍｗ／Ｍｎは２．０以下（好ましくは１．７以下、更に好ましくは１．５以下）であり、最大吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が、Ｍｎは２００〜８０００、Ｍｗ／Ｍｎは７以下（好ましくは５以下、更に好ましくは３以下）であることで、」を、「Ｍｗ／Ｍｎは１．７以下（好ましくは１．５以下）であり、最大吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が、Ｍｎは２００〜８０００、Ｍｗ／Ｍｎは３以下であることで、」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１０）訂正事項１０
　明細書段落【００７３】中の「６５〜８５℃の温度領域と９５〜１３０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、好ましくは、６５〜８５℃の温度領域と１００〜１３０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、」を、「６８〜７９℃の温度領域と１０２〜１１７℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１１）訂正事項１１
　明細書段落【００７９】の「本発明の実施例９の例を」を、「本発明の実施例３の例を」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１２）訂正事項１２
　明細書段落【０１８２】の「〈実施例１〉」を、「〈比較例１〉」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１３）訂正事項１３
　明細書段落【０１９５】の「〈実施例２〉」を「〈比較例２〉」と、「実施例１」２箇所を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１４）訂正事項１４
　明細書段落【０１９６】の「〈実施例３〉」を「〈比較例３〉」と、「実施例１」２箇所を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１５）訂正事項１５
　明細書段落【００１９７】の「〈実施例４〉」を「〈比較例４〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１６）訂正事項１６
　明細書段落【０１９８】の「〈実施例５〉」を「〈比較例５〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１７）訂正事項１７
　明細書段落【０１９９】の「〈実施例６〉」を「〈実施例１〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１８）訂正事項１８
　明細書段落【０２００】の「〈実施例７〉」を「〈比較例６〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１９）訂正事項１９
　明細書段落【０２０１】の「〈実施例８〉」を「〈実施例２〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２０）訂正事項２０
　明細書段落【０２０２】の「〈実施例９〉」を「〈実施例３〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２１）訂正事項２１
　明細書段落【０２０３】の「〈実施例１０〉」を「〈比較例７〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２２）訂正事項２２
　明細書段落【０２０４】の「〈比較例１〉」を「〈比較例８〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２３）訂正事項２３
　明細書段落【０２０５】の「〈比較例２〉」を「〈比較例９〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２４）訂正事項２４
　明細書段落【０２０６】の「〈比較例３〉」を「〈比較例１０〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２５）訂正事項２５
　明細書段落【０２０７】の「〈比較例４〉」を「〈比較例１１〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２６）訂正事項２６
　明細書段落【０２０８】の「〈比較例５〉」を「〈比較例１２〉」と、「実施例１」を「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２７）訂正事項２７
　明細書段落【０２１１】【０２１２】の「実施例１」「実施例２」「実施例３」「実施例４」「実施例５」を、「比較例１」「比較例２」「比較例３」「比較例４」「比較例５」と、
　「実施例６」「実施例７」「実施例８」「実施例９」「実施例１０」を、「実施例１」「比較例６」「実施例２」「実施例３」「比較例７」と、
　「比較例１」「比較例２」「比較例３」「比較例４」「比較例５」を、「比較例８」「比較例９」「比較例１０」「比較例１１」「比較例１２」と、
明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２８）訂正事項２８
　明細書段落【図面の簡単な説明】【図１】の「（実施例１）」を「（比較例１）」と、【図面の簡単な説明】【図２】【図３】【図４】の「（実施例９）」を「（実施例３）」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（２９）訂正事項２９
　【図１】のタイトル中の「実施例１」を、「比較例１」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（３０）訂正事項３０
　【図２】【図３】【図４】のタイトル中の「実施例９」を、「実施例３」と、明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
　該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が
２５
　該ワックスのＧＰＣにより測定されるクロマトグラムに関して、該吸熱ピークＰ１を構成するワックス成分が重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが１．７以下であり、該吸熱ピークＰ２を構成するワックス成分が比Ｍｗ／Ｍｎが
３
　【請求項２】　該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６０〜９０℃の温度領域の吸熱ピークの終点のオンセット温度よりも、９０〜１５０℃の温度領域の吸熱ピークの始点のオンセット温度が高いことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
　【請求項３】　該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と１００〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し
てい
　【請求項４】　該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６０〜９０℃の温度領域の吸熱ピークの終点のオンセット温度よりも、１００〜１５０℃の温度領域の吸熱ピークの始点のオンセット温度が高いことを特徴とする請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
　【請求項
５
４
　【請求項
６
　該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、
６８
７９
１０２
１１７
　該結着樹脂が、ゲルパーメイーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布において、分子量３×１０３〜５×１０４の領域及び分子量１０５以上の領域にそれぞれピークを有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【請求項
７
　該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有しており、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が
２５
３
　【請求項
８
　該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有しており、該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、
６８
７９
１０２
１１７
　該結着樹脂が、ゲルパーメイーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布において、分子量３×１０３〜５×１０４の領域及び分子量１０５以上の領域にそれぞれピークを有することを特徴とする画像形成方法。
　【請求項
９
　該プロセスカートリッジは、静電潜像を保持するための潜像保持体及び該潜像保持体に保持されている該静電潜像を現像するための現像手段を有しており、
　該現像手段は少なくとも結着樹脂及びワックスを含有するトナー、該トナーを収容するトナー容器及び該トナー容器に収容されているトナーを担持しかつ搬送するためのトナー担持体を有しており、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が
２５
２
３
　【請求項
１０
　該プロセスカートリッジは、静電潜像を保持するための潜像保持体及び該潜像保持体に保持されている該静電潜像を現像するための現像手段を有しており、
　該現像手段は少なくとも結着樹脂及びワックスを含有するトナー、該トナーを収容するトナー容器及び該トナー容器に収容されているトナーを担持しかつ搬送するためのトナー担持体を有しており、該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、
６８
７９
１０２
１１７
　該結着樹脂が、ゲルパーメイーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布において、分子量３×１０３〜５×１０４以上の領域及び分子量１０５以上の領域にそれぞれピークを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真法，静電記録法，磁気記録法に用いられる静電荷像現像用トナー、該静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気などにより定着した複写物を得るものであり、そして感光体上に転写せず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
　【０００３】
　近年このような複写装置は、単なる一般にいうオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機というだけでなく、コンピュータの出力としてのプリンターあるいは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。
　【０００４】
　そのため、より小型、より軽量そしてより高速、より高信頼性がきびしく追求されてきており、機械は種々な点でよりシンプルな要素で構成されるようになってきている。その結果、トナーに要求される性能はより高度になり、トナーの性能向上が達成できなければよりすぐれた機械か成り立たなくなってきている。
　【０００５】
　例えばトナー像を紙などのシートに定着する工程に関して種々の方法や装置が開発されている。例えば、熱ローラーにより圧着加熱方式や、フィルムを介して加熱体に加圧部材により密着させる加熱定着方法がある。
　【０００６】
　加熱ローラーやフィルムを介した加熱方式はトナーに対し離型性を有する材料で表面を形成した熱ローラー或いはフィルムの表面に被定着シートのトナー像面を接触させながら通過せしめることにより定着を行なうものである。この方法は熱ローラーやフィルムの表面と被定着シートのトナー像とが接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができ、電子写真複写機において非常に良好である。しかしながら上記方法では、熱ローラーやフィルム表面とトナー像とが溶融状態で接触するためにトナー像の一部が定着ローラーやフィルム表面に付着、転移し、次の被定着シートにこれが再転移して所謂オフセット現象を生じ、被定着シートを汚すことがある。熱定着ローラーやフィルム表面に対してトナーが付着しないようにすることが加熱定着方式の必須条件の１つとされている。
　【０００７】
　従来、定着ローラー表面にトナーを付着させない目的で、例えばローラー表面をトナーに対して離型性の優れた材料、シリコーンゴムや弗素計樹脂などで形成し、さらにその表面にオフセット防止及びローラー表面の疲労を防止するためにシリコーンオイルの如き離型性の良い液体の薄膜でローラー表面を被覆することが行われている。しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑になる等の問題点を有している。
　【０００８】
　これは小型化、軽量化と逆方向であり、しかもシリコーンオイルなどが熱により蒸発し、機内を汚染する場合がある。そこでシリコーンオイルの供給装置などを用いないで、かわりにトナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に低分子量ポリエチレン，低分子量ポリプロピレンなどの離型剤を添加する方法が提案されている。充分な効果を出すために多量にこのような添加剤を加えると、感光体へのフィルミングやキャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面を汚染し、画像が劣化し実用上問題となる。そこで画像を劣化させない程度に少量の離型剤をトナー中に添加し、若干の離型性オイルの供給もしくはオフセットしたトナーを、巻きとり式の例えばウェブの如き部材を用いた装置でクリーニングする装置を併用することが行われている。
　【０００９】
　しかし最近の小型化、軽量化、高信頼性の要求を考慮するとこれらの補助的な装置すら除去することが必要であり好ましい。従ってトナーの定着性、耐オフセット性などのさらなる性能向上がなければ対応しきれず、それはトナーのバインダー樹脂、離型剤のさらなる改良がなけれぱ実現することが困難である。
　【００１０】
　トナー中に離型剤としてワックスを含有させることは知られている。例えば、特開昭５２−３３０４号公報、特開昭５２−３３０５号公報、特開昭５７−５２５７４号公報等の技術が開示されている。
　【００１１】
　これらのワックス類は、トナーの低温時や高温時の耐オフセット性の向上のために用いられている。しかしながら、これらの性能を向上させる反面、耐ブロッキング性を悪化させたり、現像性が悪化したりしていた。
　【００１２】
　また、低温領域から高温領域にかけて、よりワックス添加の効果を発揮させるために２種類以上のワックスを含有するトナーとして、例えば特公昭５２−３３０５号公報，特開昭５８−２１５６５９号公報，特開昭６２−１００７７５号公報，特開平４−１２４６７６号公報，特開平４−２９９３５７号公報，４−３６２９５３号公報，特開平５−１９７１９２号公報等の技術が開示されている。
　【００１３】
　しかし、これらのトナーにおいても、すべての性能を満足しうるものではなく、何らかの問題点が生じていた。例えば、耐高温オフセット性や現像性は優れているが低温定着性が今一歩であったり、耐低温オフセット性や低温定着性には優れているが、耐ブロッキング性にやや劣り、現像性が低下するなどの弊害があったり、低温時と高温時の耐オフセット性が両立できなかったり、遊離ワックス成分によるトナーコート不均一の為にブロッチが発生し、画像欠陥を生じたり、画像上にカブリが生じたりしていた。
　【００１４】
　これらのトナーに含有されているワックス類は、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークに関して、単に幅広い又はかたよった温度範囲にワックス成分が存在しているため、前記の性能を満足させるには足りないものであったり、或いは劣化させる成分や効果の少ない成分を多く含んでいた。
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】
　従って本発明は上記のごとき問題点を解決することを目的とする。
　【００１６】
　即ち、本発明の目的は、低温定着性及び対オフセット性に優れた定着温度範囲の広い静電荷像現像用トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
　【００１７】
　更に、本発明の目的は、耐ブロッキング性に優れ、現像性が劣化しない静電荷像現像用トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
　【００１８】
　更に、本発明の目的は、感光体上への融着の起こらない静電荷像現像用トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
　【００１９】
　更に、本発明の目的は、遊離ワックス成分を少なくし、現像器のトナー担持体上のトナーコート均一性不良によるブロッチの発生しない静電荷像現像用トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
　【００２０】
　更に、本発明の目的は、画像上へのカブリのない静電荷像現像用トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
　【００２１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が
２５
３
　【００２２】
　更に、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６０〜９０℃の温度領域の吸熱ピークの終点のオンセット温度よりも、９０〜１５０℃の温度領域の吸熱ピークの始点のオンセット温度が高いことを特徴とすることにより前記目的を達成するものである。
　【００２３】
　更に、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と１００〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し
てい
　【００２４】
　更に、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、６０〜９０℃の温度領域の吸熱ピークの終点のオンセット温度よりも、１００〜１５０℃の温度領域の吸熱ピークの始点のオンセット温度が高いことを特徴とすることにより前記目的を達成するものである。
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　更に、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、該最大吸熱ピークＰ１のピーク温度と該最大吸熱ピークＰ２のピーク温度の差が３０℃以上であることを特徴とすることにより前記目的を達成するものである。
　【００２８】
　更に、本発明は、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、
６８
７９
１０２
１１７
　【００２９】
　【００３０】
　更に、本発明は、潜像保持体に電圧を印加して帯電する工程、帯電した該潜像保持体に静電潜像を形成する工程及びトナー画像を形成するため、該潜像保持体に形成された静電潜像をトナー担持体に担持されているトナーにより現像する工程を有する画像形成方法において、該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有しており、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が
２５
３
　【００３１】
　更に、本発明は、潜像保持体に電圧を印加して帯電する工程、帯電した該潜像保持体に静電潜像を形成する工程及びトナー画像を形成するため、該潜像保持体に形成された静電潜像をトナー担持体に担持されているトナーにより現像する工程を有する画像形成方法において、該トナーは、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有しており、該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、
６８
７９
１０２
１１７
　【００３２】
　更に、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、該プロセスカートリッジは、静電潜像を保持するための潜像保持体及び該潜像保持体に保持されている該静電潜像を現像するための現像手段を有しており、該現像手段は少なくとも結着樹脂及びワックスを含有するトナー、該トナーを収容するトナー容器及び該トナー容器に収容されているトナーを担持しかつ搬送するためのトナー担持体を有しており、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であって、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とした時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が
２５
３
　【００３３】
　更に、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、該プロセスカートリッジは、静電潜像を保持するための潜像保持体及び該潜像保持体に保持されている該静電潜像を現像するための現像手段を有しており、該現像手段は少なくとも結着樹脂及びワックスを含有するトナー、該トナーを収容するトナー容器及び該トナー容器に収容されているトナーを担持しかつ搬送するためのトナー担持体を有しており、該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、
６８
７９
１０２
１１７
　【００３４】
　【発明の実施の形態】
　更に、本発明に関し詳しく説明する。
　【００３５】
　本発明においては、該ワックスの示差走査熱量計より測定したＤＳＣ曲線のデータを解析することによって、特に昇温時には、ワックスの転移、融解に伴う吸熱ピークが観測され、ワックスに熱を与えた時の変化を見ることができる。
　【００３６】
　本発明のトナーに含有されるワックスは、６０〜９０℃の温度領域と９０〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有し、それぞれの温度領域での最大吸熱ピークをＰ１，Ｐ２とし時Ｐ１とＰ２のピーク温度差が
２５
　【００３７】
　また、吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃以上であることで、該結着樹脂の低分子量成分への過度の可塑効果が抑制されるので、耐ブロッキング性を保証することができる。
　【００３８】
　該最大吸熱ピークＰ１が６０℃未満或いは吸熱ピークの最低オンセット温度が５０℃未満の場合は、ワックス融解開始温度が低くなりすぎ、可塑効果がかなり低温から働くため、耐ブロッキング性及び現像性が劣化する。
　【００３９】
　該最大吸熱ピークＰ１が９０℃を超える場合は、該結着樹脂への充分な可塑効果が得られず、良好な低温定着性が得られない。
　【００４０】
　該最大吸熱ピークＰ２が１００℃以上に存在しない場合は、ワックスが早く融解してしまうため、高温時に耐高温オフセット性を満足することができなくなる。
　【００４１】
　該最大吸熱ピークＰ２が９０℃以上に存在しない場合は、ワックスが早く融解してしまうため、高温時に耐高温オフセット性を満足することができなくなる。
　【００４２】
　該最大吸熱ピークＰ２が１５０℃を超える場合は、ワックスの融解温度が高すぎ、複写機等の定着装置の稼働可能温度範囲において充分な離型効果を発揮できず、結果的に耐高温オフセット性が劣ることになる。
　【００４３】
　該最大吸熱ピークＰ１のピーク温度と該最大吸熱ピークＰ２のピーク温度の差が１５℃未満の場合は、低温定着性と耐高温オフセット性への寄与する融解温度範囲のワックス成分が相互作用を及ぼし、両方の性能を効果的に発揮させることができない。
　【００４４】
　さらに、上記のワックスは、好ましくは６０〜９０℃の温度領域と９５〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有することが良く、より好ましくは、６０〜９０℃の温度領域と１００〜１５０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有することが良く、さらに好ましくは、６５〜８５℃の温度領域と１０５〜１３０℃の温度領域にそれぞれ少なくとも一つの吸熱ピークを有することが良い。これにより、定着性と現像性の両立が図れ、良好な画像が連続して得られる。
　【００４５】
　
該
は２
る。
　【００４６】
　更に好ましくは、ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、該最大吸熱ピークＰ１を含む６０〜９０℃の温度領域の吸熱ピークの終点のオンセツト温度よりも該最大吸熱ピークＰ２を含む９０〜１５０℃の温度領域の吸熱ピークの始点のオンセット温度が高いことが良く、さらに好ましくは、該最大吸熱ピークＰ１を含む６０〜９０℃の温度領域の吸熱ピークの終点のオンセット温度よりも該最大吸熱ピークＰ２を含む１００〜１５０℃の温度領域の吸熱ピークの始点のオンセット温度が高いことが良い。これにより、低温定着性と耐高温オフセット性のいずれの性能にも寄与が少ない融解温度範囲のワックス成分が少なくなり、より多くのワックス成分がそれぞれの性能が一番発揮される融解温度範囲に存在できるようになるので、遊離ワックス成分が減り、現像器のトナー担持体上のトナーコート均一性が損なわれ、部分的に不均一なトナーコートになる、いわゆるブロッチという現象が発生しにくくなる。
　【００４７】
　該最大吸熱ピークＰ１を含む６０〜９０℃の温度領域の吸熱ピークの終点のオンセット温度が、該最大吸熱ピークＰ２を含む９０〜１５０℃の温度領域の吸熱ピークの始点のオンセット温度以上の場合、低温定着性と耐高温オフセット性のいずれの性能にも寄与が少ない融解温度範囲のワックス成分の割合が多くなるため、両方の性能を顕著に向上させることはできない。
　【００４８】
　また、両方の性能を向上させるために多量のワックスを含有させると、ブロッチの発生により画像上に欠陥を生じてしまう。
　【００４９】
　特に好ましくは、該最大吸熱ピークＰ１のピーク温度と該最大吸熱ピークＰ２のピーク温度の差
が３
　【００５０】
　本発明のトナーに含有させるワックスは、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；または、それらのブロック共重合物；カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類などの、飽和直鎖脂肪酸類；ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
　【００５１】
　好ましく用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒又はその他の触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー、高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー、アルキレンポリマーを重合する際に副生する低分子量アルキレンポリマーを分離精製したもの、一酸化炭素，水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から、あるいは、これらを水素添加して得られる合成炭化水素などから、特定の成分を抽出分別したワックスが用いられ、酸化防止剤が添加されていてもよい。あるいは、直鎖状のアルコール、脂肪酸、酸アミド、エステルあるいは、モンタン系誘導体である。また、脂肪酸等の不純物を予め除去してあるものも好ましい。
　【００５２】
　中でも好ましいものは、チーグラ触媒又はその他の触媒を用いてエチレンなどのオレフィンを重合したもの及びこの時の副生成物、フィッシャートロプシュワックスなどの炭素数が数千、特には千ぐらいまでの炭化水素を母体とするものが良い。また、炭素数が数百、特には百ぐらいまでの末端に水酸基をもつ長鎖アルキルアルコールも好ましい。更に、アルコールにアルキレンオキサイドを付加したものも好ましく用いられる。
　【００５３】
　そして、これらのワックスから、プレス発汗法、溶剤法、真空蒸留、超臨界ガス抽出法、分別結晶化（例えば、融液晶析及び結晶ろ別）等を利用して、ワックスを分子量により分別し、分子量分布をシャープにしたワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークがシャープになり、必要な融解挙動範囲の成分が占める割合が多くなるので更に好ましい。中でも、このように分別したワックスを２種類以上用いることが、低温定着性、耐ブロッキング性及び耐高温オフセット性に対し、これらの性能がバランス良く向上するために必要な融解挙動範囲のワックス成分を無駄なくトナー中に含有せしめられる点で特に好ましい。
　【００５４】
　本発明に係るトナーに該ワックスを含有せしめるためには、
▲１▼ワックス，結着樹脂及びその他の添加物をボールミルの如き混合機により充分混合してから加熱ロール，ニーダー，エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融，捏和及び練肉して樹脂類を互いに相溶せしめ、冷却固化後粉砕をおこなう。
　【００５５】
▲２▼２種類以上のワックスを含有せしめる場合には、予めワックス同士をワックス溶融温度以上で攪拌しながら溶融混合し、冷却固化後粉砕を行ってから▲１▼の方法を行う。
　【００５６】
▲３▼結着樹脂を溶剤に溶解し、樹脂溶解液温度を上げ、攪拌しながらワックスを添加混合し、脱溶媒・乾燥の後、粉砕をおこなってから▲１▼の方法を行う。
等があげられる。好ましくは▲２▼，▲３▼の方法がワックスのトナー中への分散性の点で良く、更に好ましくは▲３▼の方法が製造安定性の点で優れている。
　【００５７】
　本発明のトナーにおいては、該ワックスを２種類以上含有する場合には、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークに関して、それらを比較して、少なくとも１種類は、例えば４０〜１００℃の低温領域に吸熱ピークをもつワックスを０．１〜１５重量部（好ましくは０．５〜１０重量部）、少なくとも１種類は、例えば９０〜１６０℃の高温領域に吸熱ピークをもつワックスを０．１〜１２重量部（好ましくは０．５〜１０重量部）含有するのが良い。
　【００５８】
　また、その他の温度領域のワックスを０．１〜１０重量部（好ましくは０．５〜７重量部）含有していてもかまわない。
　【００５９】
　これにより、耐ブロッキング性を阻害することなく、低温定着性と耐オフセット性の性能を効果的に向上することができる。
　【００６０】
　本発明のトナーにおいては、これらのワックス総含有量は、結着樹脂１００重量部に対し、０．２〜２０重量部で用いられ、好ましくは０．５〜１０重量部で用いるのが効果的である。
　【００６１】
　本発明のトナーに含有しうるワックスは、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、該最大吸熱ピークＰ１の高さ（Ｈ１）と該最大吸熱ピークＰ２の高さ（Ｈ３）と該両ピーク間の極小値の高さ（Ｈ２）の間に、
Ｈ１：Ｈ２：Ｈ３＝（０〜０．５）：（０．１〜１０．０）の関係が成り立つことが好ましい（具体例として本発明の実施例９の例を図３に示す）。最大吸熱ピークＰ２の高さ（Ｈ３）が０．１〜１．５である場合が特に好ましい。該最大吸熱ピークＰ２の高さ（Ｈ３）が０．１未満の場合は、ワックスの離型効果が現れにくくなるため、耐オフセット性が損なわれる。また、該最大吸熱ピークＰ２の高さ（Ｈ３）が１０．０を超える場合は、相対的に可塑効果に有効な低温成分の含有量が減り、低温定着性が劣る。また、該両ピーク間の極小値の高さ（Ｈ２）が０．５を超える場合は、低温定着性や耐オフセット性に効果的に寄与しないワックス成分が全体的に増加するため、その効果が減少する。
　【００６２】
　本発明においてＤＳＣ測定では、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
　【００６３】
　測定方法は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温，降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。各温度の定義は次のように定める（プラス方向を吸熱とする。具体例として、本発明の実施例１及び実施例９の例を各々図１及び図２に示す）。
　【００６４】
　＜すべての吸熱ピークにおける温度＞
・吸熱ピークの最低オンセット温度（Ｓ１−ＯＰ）
昇温時曲線の微分値が極大となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度の中で最低の温度。
　【００６５】
　＜最大吸熱ピークＰ１を含む６０〜９０℃の温度領域の吸熱ピークにおける各温度＞
・最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１Ｐ）
昇温時の６０〜９０℃の温度領域で最大の吸熱ピークのピークトップ温度。
　【００６６】
・吸熱ピークの終点のオンセット温度（Ｅ１−ＯＰ）
昇温時曲線の微分値が最後に極小となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度。
　【００６７】
　＜最大吸熱ピークＰ２を含む９０〜１５０℃の温度領域の吸熱ピークにおける各温度＞
・最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ２Ｐ）
昇温時の９０〜１５０℃の温度領域で最大の吸熱ピークのピークトップ温度。
　【００６８】
・吸熱ピークの始点のオンセット温度（Ｓ２−ＯＰ）
昇温時曲線の微分値が最初に極大となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度。
　【００６９】
　本発明のトナーに含有されるワックスは、該ワックスのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定されるクロマトグラムに関して、最大吸熱ピークＰ１を構成するワックス成分が、Ｍｎは１００〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎは
１．７
（好
３
　【００７０】
　本発明においてワックスの分子量分布はＧＰＣにより次の条件で測定される。
　【００７１】
装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）
カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソ−社製）
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
　【００７２】
　以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
　【００７３】
　また、本発明は前述のごとく、次のような静電荷像現像用トナーによっても達成される。即ち、少なくとも結着樹脂及びワックス成分を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の昇温時の吸熱ピークにおいて、
６８
７９
１０２
１１７
、そ
　【００７４】
　該最大吸熱ピークＰ３が６５℃未満あるいは該トナーのＴｇが５０℃未満の場合は、比較的低温から長時間にわたってトナーが塑性変化をおこし、耐ブロッキング性や現像性の劣化を生じやすい。
　【００７５】
　該最大吸熱ピークＰ３が８５℃を超えるあるいは該トナーのＴｇが６５℃を超える場合は、該トナーの組成変化が起こり始める温度が高くなり、良好な低温定着性が得られない。
　【００７６】
　該最大吸熱ピークＰ４が９５℃以上に存在しない場合は、該トナー中のワックス成分が比較的高温になる前に融解してしまい、高温時に十分な離型効果が得られなくなる。
　【００７７】
　該最大吸熱ピークＰ４が１３０℃を超える場合は、該トナーの高温オフセット開始温度付近において、離型効果を発揮できる程度にワックスが融解しておらず、耐高温オフセット性を向上させることには至らない。
　【００７８】
　該最大吸熱ピークＰ３と該最大吸熱ピークＰ４のピーク温度差が５０℃以上の場合は、該トナー中におけるワックス成分の可塑効果と離型効果の両立が難しくなり、低温定着性及び耐ブロッキング性と耐高温オフセット性を同時に満足したトナーを提供することはできない。
　【００７９】
　トナーのＤＳＣ測定は前述のワックスの場合に準じ、各温度の定義は次のように定める（プラス方向を吸熱とする。具体例として、本発明の実施例
３
　【００８０】
　＜最大吸熱ピークＰ３を含む６５〜８５℃の温度領域の吸熱ピークにおける各温度＞
・最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ３Ｐ）
昇温時の６５〜８５℃の温度領域で最大の吸熱ピークのピークトップ温度。
　【００８１】
　＜最大吸熱ピークＰ４を含む１００〜１３０℃の温度領域の吸熱ピークにおける各温度＞
・最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ４Ｐ）
昇温時の９５〜１３０℃の温度領域で最大の吸熱ピークのピークトップ温度。
　【００８２】
　＜すべての吸熱ピークにおける温度＞
・トナーのＴｇ（ガラス転移点温度）
昇温時のＤＳＣ曲線において、比熱変化の現われる前後のベースラインの中間点を結ぶ線とＤＳＣ曲線の交点の温度。
　【００８３】
　本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、下記の結着樹脂の使用が可能である。
　【００８４】
　例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエ−テル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。好ましい結着物質としては、スチレン系共重合体もしくはポリエステル樹脂がある。
　【００８５】
　スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えばアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、アクリルアミドなどのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルなどのような二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルなどのようなビニルエステル類；例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのようなエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのようなビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのようなビニルエーテル類；等のビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
　【００８６】
　スチレン系重合体またはスチレン系共重合体は架橋されていてもよくまた混合樹脂でもかまわない。
　【００８７】
　結着樹脂の架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いてもよい。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリンなどのような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートなどのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物；および３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
　【００８８】
　該結着樹脂の合成方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法のいずれでも良い。
　【００８９】
　塊状重合法では、高温で重合させて停止反応速度を早めることで、低分子量の重合体を得ることもできるが、反応をコントロールしにくい問題点がある。溶液重合法では溶媒によるラジカルの連鎖移動の差を利用して、また開始剤量や反応温度を調節することで低分子量重合体を温和な条件で容易に得ることができ、本発明で用いる樹脂組成物の中で低分子量体を得る時には好ましい。
　【００９０】
　溶液重合で用いる溶媒としては、キシレン、トルエン、クメン、酢酸セロソルブ、イソプロピルアルコール、ベンゼン等が用いられる。スチレンモノマー混合物の場合はキシレン、トルエン又はクメンが好ましい。重合生成するポリマーによって適宜選択される。
　【００９１】
　反応温度ととしては、使用する溶媒、開始剤、重合するポリマーによって異なるが、７０℃〜２３０℃で行なうのが良い。溶液重合においては溶媒１００重量部に対してモノマー３０重量部〜４００重量部で行なうのが好ましい。
　【００９２】
　更に、重合終了時に溶液中で他の重合体を混合することも好ましく、数種の重合体をよく混合できる。
　【００９３】
　また、高分子量成分やゲル成分を得る重合法としては、乳化重合法や懸濁重合法が好ましい。
　【００９４】
　このうち、乳化重合法は、水にほとんど不溶の単量体（モノマー）を乳化剤で小さい粒子として水相中に分散させ、水溶性の重合開始剤を用いて重合を行なう方法である。この方法では反応熱の調節が容易であり、重合の行なわれる相（重合体と単量体からなる油相）と水相とが別であるから停止反応速度が小さく、その結果重合速度が大きく、高重合度のものが得られる。さらに、重合プロセスが比較的簡単であること、及び重合生成物が微細粒子であるために、トナーの製造において、着色剤及び荷電制御剤その他の添加物との混合が容易であること等の理由から、トナー用バインダー樹脂の製造方法として他の方法に比較して有利である。
　【００９５】
　しかし、添加した乳化剤のため生成重合体が不純になり易く、重合体を取り出すには塩析などの操作が必要であるので懸濁重合が簡便な方法である。
　【００９６】
　懸濁重合においては、水系溶媒１００重量部に対して、モノマー１００重量部以下（好ましくは１０〜９０重量部）で行なうのが良い。使用可能な分散剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分ケン化物、リン酸カルシウム等が用いられ、水系溶媒に対するモノマー量等で適当量があるが、一般に水系溶媒１００重量部に対して０．０５〜１重量部で用いられる。重合温度は５０〜９５℃が適当であるが、使用する開始剤、目的とするポリマーによって適宜選択すべきである。また開始剤種類としては、水に不溶或は難溶のものであれば用いることが可能である。
　【００９７】
　使用する開始剤としては、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミンパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジーｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシα−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン等が挙げられ、これらが単独あるいは併用して使用できる。
　【００９８】
　その使用量はモノマー１００重量部に対し、０．０５重量部以上（好ましくは０．１〜１５重量部）の濃度で用いられる。
　【００９９】
　本発明に用いられるポリエステル樹脂の組成は以下の通りである。
　【０１００】
　２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また（Ａ）式で表わされるビスフェノール及びその誘導体；
　【０１０１】
　【外１】
（式中、Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０〜１０である。）
　【０１０２】
　また（Ｂ）式で示されるジオール類；
　【０１０３】
　【外２】
（式中、Ｒ′は−ＣＨ２ＣＨ２−又は
　【０１０４】
　【外３】
であり、ｘ′，ｙ′は０以上の整数であり、かつ、ｘ′＋ｙ′の平均値は０〜１０である。）が挙げられる。
　【０１０５】
　２価の酸成分としては、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸などのべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸などのアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物、低級アルキルエステル；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸類又はその無水物、低級アルキルエステル；等のジカルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
　【０１０６】
　また、架橋成分としても働く３価以上のアルコール成分と３価以上の酸成分を併用することが好ましい。
　【０１０７】
　３価以上の多価アルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
　【０１０８】
　また、本発明における３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル；
次式
　【０１０９】
　【外４】
（式中、Ｘは炭素数３以上の側鎖を１個以上有する炭素数５〜３０のアルキレン基又はアルケニレン基）で表わされるテトラカルボン酸等、及びこれらの無水物、低級アルキルエステル等の多価カルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
　【０１１０】
　本発明に用いられるアルコール成分としては４０〜６０ｍｏｌ％、好ましくは４５〜５５ｍｏｌ％、酸成分としては６０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは５５〜４５ｍｏｌ％であることが好ましい。
　【０１１１】
　また３価以上の多価の成分は、全成分中の１〜６０ｍｏｌ％であることも好ましい。
　【０１１２】
　現像性、定着性、耐久性、クリーニング性の点からスチレン−不飽和カルボン酸誘導体共重合体、ポリエステル樹脂、及びこれらのブロック共重合体、グラフト化物、更にはスチレン系共重合体とポリエステル樹脂の混合物が好ましい。本発明のトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは５０〜７０℃である。
　【０１１３】
　また、本発明のトナーに使用される結着樹脂としてはＧＰＣにより測定される分子量分布で１０５以上の領域にピークを有することが好ましく、更に３×１０３〜５×１０４の領域にもピークを有することが定着性、耐久性の点で好ましい。
　【０１１４】
　また、正帯電性トナーの場合には、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂及び、これらのブロック共重合体、グラフト化物、ブレンド樹脂が好ましく、また負帯電性トナーの場合には、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体及びこれらのもとマレイン酸モノエステルとの共重合体、ポリエステル樹脂、及び、これらのブロック共重合体、グラフト化物、ブレンド樹脂が、現像性の点で好ましい。
　【０１１５】
　加熱定着用トナーの場合は、結着樹脂としてスチレン系共重合体を使用する時には、ワックスの効果を十分に発揮させるとともに可塑効果による弊害である耐ブロッキング性、現像性の悪化を防ぐために、以下のようなトナーが好ましい。
　【０１１６】
　トナーのＧＰＣ（ジェルパーメイションクロマトグラフィ）による分子量分布において、３×１０３〜５×１０４の領域、好ましくは３×１０３〜３×１０４の領域、特に好ましくは５×１０３〜２×１０４の領域に少なくともひとつのピーク（Ｐ１）が存在することで、良好な定着性、現像性、耐ブロッキング性を得ることができる。３×１０３未満では、良好な耐ブロッキング性が得られず、５×１０４を超える場合には良好な定着性が得られない。また１０５以上の領域、好ましくは３×１０５〜５×１０６の領域に少なくともひとつのピーク（Ｐ２）が存在し、３×１０５〜２×１０６の領域に１０５以上の領域での最大ピークがあることが特に好ましく、良好な耐高温オフセット性、耐ブロッキング性、現像性が得られる。このピーク分子量は、大きいほど高温オフセットには強くなるが、５×１０６以上の領域ピークが存在する場合には、圧力のかけることのできる熱ロールでは問題ないが、圧力のかけられない時には、弾性が大きくなり定着性に影響を及ぼすようになる。従って、中低速機で用いられる比較的圧力の低い加熱定着においては、３×１０５〜２×１０６領域にピークが存在し、これが１０５以上の領域での最大ピークであることが好ましい。
　【０１１７】
　また、１０５以下の領域の成分を５０％以上、好ましくは６０〜９０％、特に好ましくは６５〜８５％とする。この範囲内にあることで、良好な定着性を示す。５０％未満では、十分な定着性が得られないだけでなく粉砕性も劣るようになる。また９０％を超えるような場合には、ワックス添加による可塑効果の弊害に対して弱くなる傾向にある。
　【０１１８】
　ポリエステル系樹脂の使用時には、トナーのＧＰＣによる分子量分布において分子量３×１０３〜１．５×１０４の領域、好ましくは４×１０３〜１．２×１０４の領域、特に好ましくは５×１０３〜１×１０４の領域にメインピークが存在することが好ましい。更に、１．５×１０４以上の領域に少なくとも１つのピークまたショルダーが存在するかあるいは５×１０４以上の領域が５％以上であることが好ましい。またＭｗ／Ｍｎが１０以上であることも好ましい。
　【０１１９】
　メインピークが３×１０３未満である場合にはワックス添加による可塑効果の弊害を受け易く、耐ブロッキング性、現像性が低下しやすくなる。メインピークが１．５×１０４を超える場合には、良好な定着性が得られなくなる。１．５×１０４以上の領域にピーク、ショルダーが存在する場合や５×１０４以上の領域が５％以上である場合やＭｗ／Ｍｎが１０以上である場合にはワックス添加による可塑効果の弊害を抑制することが可能となる。
　【０１２０】
　本発明において、トナーのＧＰＣによるクロマトグラムの分子量分布は次の条件で測定される。
　【０１２１】
　すなわち、４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦ（テトラハイドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。なおカラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘＧＰＣ　ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
　【０１２２】
　また、試料は以下のようにして作製する。
　【０１２３】
　試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦと良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５、東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ　ゲルマン　サイエンスジャパン社製などが利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。また試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
　【０１２４】
　本発明に係るトナー中には上記結着樹脂成分の他に、該結着樹脂成分の含有量より少ない割合で以下の化合物を含有させてもよい。例えばシリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、２種以上のα−オレフィンの共重合体などが挙げられる。
　【０１２５】
　本発明のトナーには荷電制御剤を含有することが好ましい。
　【０１２６】
　トナーを正荷電性に制御するものとして下記の物質がある。
　【０１２７】
　ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変成物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物。これらを単独で或いは２種類以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリフェニルメタン化合物、カウンターイオンがハロゲンでない四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。また一般式（１）
　【０１２８】
　【外５】
〔Ｒ１：Ｈ，ＣＨ３Ｒ２，Ｒ３：置換または未置換のアルキル基（好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４）〕
で表わされるモノマーの単重合体：前述したスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの如き重合性モノマーとの共重合体を正荷電性制御剤として用いることができる。この場合これらの荷電制御剤は、結着樹脂（の全部または一部）としての作用をも有する。
　【０１２９】
　特に下記一般式（２）で表わされる化合物が本発明の構成においては好ましい。
　【０１３０】
　【外６】
〔式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、各々互いに同一でも異なっていてもより水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基または、置換もしくは未置換のアリール基を表わす。Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９は、各々互いに同一でも異なっていてもよい水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基を表わす。Ａ−は、硫酸イオン、硝酸イオン、ほう酸イオン、りん酸イオン、水酸イオン、有機硫酸イオン、有機スルホン酸イオン、有機りん酸イオン、カルボン酸イオン、有機ほう酸イオン、テトラフルオロボレートなどの陰イオンを示す〕。
　【０１３１】
　トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
　【０１３２】
　例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
　【０１３３】
　また次に示した一般式（３）で表わされるアゾ系金属錯体が好ましい。
　【０１３４】
　【外７】
〔式中、Ｍは配位中心金属を表わし、Ｓｃ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｆｅ等があげられる。Ａｒはアリール基であり、フェニル基、ナフチル基などが挙げられ、置換基を有してもよい。この場合の置換基としては、ニトロ基、ハロゲン基、カルボキシル基、アニリド基および炭素数１〜１８のアルキル基、アルコキシ基などがある。Ｘ，Ｘ′，Ｙ，Ｙ′は−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＮＨ−，−ＮＲ−（Ｒは炭素数１〜４のアルキル基）である。
　【０１３５】
　【外８】
は水素、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、脂肪族アンモニウムあるいはなしを示す。〕
　【０１３６】
　特に中心金属としてはＦｅ、Ｃｒが好ましく、置換基としてはハロゲン、アルキル基、アニリド基が好ましく、カウンターイオンとしては水素、アルカリ金属、アンモニウム、脂肪族アンモニウムが好ましい。またカウンターイオンの異なる錯塩の混合物も好ましく用いられる。
　【０１３７】
　あるいは次の一般式（４）に示した塩基性有機酸金属錯体も負帯電性を与えるものであり、本発明に使用できる。
　【０１３８】
　【外９】
　【０１３９】
　特に中心金属としてはＦｅ，Ｃｒ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ａｌが好ましく、置換基としてはアルキル基、アニリド基、アリール基、ハロゲンが好ましく、カウンターイオンは水素、アンモニウム、脂肪族アンモニウムが好ましい。
　【０１４０】
　電荷制御剤をトナーに含有させる方法としては、トナー内部に添加する方法と外添する方法がある。これらの電荷制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部の範囲で用いられる。
　【０１４１】
　本発明のトナーにおいては、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上の為、シリカ微粉末を添加することが好ましい。
　【０１４２】
　本発明に用いられるシリカ微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０ｍ２／ｇ以上（特に３０〜４００ｍ２／ｇ）の範囲内でものが良好な結果を与える。トナー１００重量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜５重量部使用するのが良い。
　【０１４３】
　また、該シリカ微粉末は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤で、あるいは種々の処理剤で併用して処理されていることも好ましい。
　【０１４４】
　また、現像性、耐久性を向上させるために次の無機粉体を添加することも好ましい。マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモンなどの金属酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウムなどの複合金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム等の金属塩；カオリンなどの粘土鉱物；アパタイトなどリン酸化合物；炭化ケイ素、窒化ケイ素などのケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイトなどの炭素粉末が挙げられる。なかでも、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化コバルト、二酸化マンガン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグルシウムなどが好ましい。
　【０１４５】
　更に次のような滑剤粉末を添加することもできる。テフロン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂；フッ化カーボンなどのフッ化化合物；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩；脂肪酸、脂肪酸エステル等の脂肪酸誘導体；硫化モリブデン、アミノ酸およびアミノ酸誘導体が挙げられる。
　【０１４６】
　本発明のトナーは、キャリアと併用して二成分現像剤として用いることができ、二成分現像方法に用いる場合のキャリアとしては、従来知られているものがすべて使用可能であるが、具体的には、表面酸化または未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属及びそれらの合金または酸化物などの平均粒径２０〜３００μｍの粒子が使用される。
　【０１４７】
　またそれらキャリア粒子の表面に、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂等の物質を付着または被覆させたもの等が好ましく使用される。
　【０１４８】
　本発明のトナーは更に磁性材料を含有させ磁性トナーとしても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。本発明において、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。
　【０１４９】
　これらの強磁性体は平均粒子径が２μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が良い。
　【０１５０】
　本発明のトナーに使用し得る着色剤としては、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。トナーの着色剤としては、例えば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等がある。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに必要充分な量が用いられ、樹脂１００重量部に対し０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の添加量が良い。また同様の目的で、更に染料が用いられる。例えばアゾ系染料、アントラキノン染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部、好ましくは０．３〜１０重量部の添加量が良い。
　【０１５１】
　本発明に係る静電荷像現像用トナーを作製するには結着樹脂、ワックス、金属塩ないしは金属錯体、着色剤としての顔料、又は染料、磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行って本発明に係るところのトナーを得ることができる。
　【０１５２】
　さらに必要に応じ所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本発明に係る静電荷像現像用トナーを得ることができる。
　【０１５３】
　粒度分布については、種々の方法によって測定できるが、本発明においてコールターカウンターのマルチサイザーを用いて行った。
　【０１５４】
　すなわち、測定装置としてはコールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＣＸ−１パーソナルコンピューター（キヤノン製）を接続し、電解液は特級または１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定法としては前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型により、アーパチャーとして、トナー粒径を測定するときは、１００μｍアパーチャーを用いて測定する。トナーの体積、個数を測定して、体積分布と、個数分布とを算出した。それから本発明に係る体積分布から求めた重量基準の重量平均径を体積分布から求める。
　【０１５５】
　次に本発明の画像形成方法を図５に示すドラム型感光体を用いた一般的な電子写真装置の概略構成を用いて説明する。
　【０１５６】
　図において、１は潜像保持体としてのドラム型感光体であり軸１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。該感光体１はその回転過程で一次帯電手段としての一次帯電用コロナ帯電器２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光部３にて不図示の潜像形成手段により光像露光Ｌ（スリット露光・レーザービーム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
　【０１５７】
　その静電潜像はついで現像手段４でトナー現像されたそのトナー現像画像が転写手段としての転写用コロナ帯電器５により不図示の給紙部から感光体１と転写手段５との間に感光体１の回転と同期取りされて給送された転写材Ｐの面に順次転写されていく。
　【０１５８】
　像転写を受けた転写材Ｐは感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外へプリントアウトされる。
　【０１５９】
　像転写後の感光体１の表面はクリーニング手段６にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化されて、更に、前露光手段７により除電処理されて繰り返して像形成に使用される。
　【０１６０】
　感光体１の１次帯電手段２としては、一次帯電用コロナ帯電器に代えて感光体に当接して帯電するローラー帯電器の如き接触帯電手段を用いることが可能である。この接触帯電手段を用いた場合には、帯電時に発生するオゾンの発生量を抑制できることからオゾンフィルターを用いる必要がなくなるため好ましい。
　【０１６１】
　更に、転写装置５も転写用コロナ帯電器に代えて感光体に転写材を介して当接して転写するローラ転移帯電器の如き接触転写手段を用いることが可能である。転写時に発生するオゾンの発生量を抑制できることからオゾンフィルターを用いる必要がなくなるため好ましい。
　【０１６２】
　図６に、本発明のプロセスカートリッジの一具体例を示す。
　【０１６３】
　以下のプロセスカートリッジの説明において、図５を用いて説明した画像形成装置の構成部材と同様の機能を有するものについては、図５と同じ符号を用いて説明する。
　【０１６４】
　本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも現像手段と潜像保持体とが一般的にカートリッジ化されたものであり、画像形成装置本体（例えば、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ装置）に着脱可能に構成されている。
　【０１６５】
　図６に示した実施形態では、現像手段４、ドラム状の潜像保持体（感光ドラム）１、クリーニングブレード６１を有するクリーニング手段６、一次帯電手段としてのコロナ帯電手段２を一体としたプロセスカートリッジＣが例示される。
　【０１６６】
　本実施形態では、現像手段４は、トナー層厚規制手段としての弾性規制ブレード４１とトナー容器４２内にトナーを有する一成分系現像剤４３を有し、該現像剤４３を用い、現像時にはバイアス印加手段からの現像バイアス電圧により感光ドラム１とトナー担持体としての現像スリーブ４４との間に電界が形成されて現像工程が実施される。この現像工程を好適に実施する為には、感光ドラム１と現像スリーブ４４との間の距離が非常に大切である。
　【０１６７】
　上記では、現像手段４、潜像保持体１、クリーニング手段６及び一次帯電手段２の４つの構成要素を一体的にカートリッジ化した実施形態について説明したが、本発明においては、現像手段と潜像保持体との少なくとも２つの構成要素が一体的にカートリッジ化されたものであればよく、現像手段、潜像保持体及びクリーニング手段の３つの構成要素、現像手段、潜像保持体及び一次帯電手段の３つの構成要素、或いは、その他の構成要素を加えて一体的にカートリッジ化することも可能である。
　【０１６８】
　図５において光像露光Ｌは、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光、或いは、原稿を読み取り信号化し、この信号によりレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、または液晶シャッターアレイの駆動などにより行われる。
　【０１６９】
　ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、光像露光Ｌは受信データをプリントするための露光になる。図７はこの場合の１例をブロック図で示したものである。
　【０１７０】
　コントローラ１１は画像読取部１０とプリンター１９を制御する。コントローラ１１の全体はＣＰＵ１７により制御されている。画像読取部からの読取データは、送信回路１３を通して相手局に送信される。相手局から受けたデータは受信回路１２を通してプリンター１９に送られる。画像メモリには所定の画像データが記憶される。プリンタコントローラ１８はプリンター１９を制御している。１４は電話である。
　【０１７１】
　回線１５から受信された画像（回線を介して接続されたリモート端末からの画像情報）は、受信回路１２で復調された後、ＣＰＵ１７は画像情報の複号処理を行い順次画像メモリ１６に格納される。そして、少なくとも１ページの画像がメモリ１６に格納されると、そのページの画像記録を行う。ＣＰＵ１７は、メモリ１６より１ページの画像情報を読み出しプリンタコントローラ１８に複合化された１ページの画像情報を送出する。プリンタコントローラ１８は、ＣＰＵ１７からの１ページの画像情報を受け取るとそのページの画像情報記録を行うべく、プリンタ１９を制御する。
　【０１７２】
　尚、ＣＰＵ１７は、プリンタ１９による記録中に、次のページの受信を行っている。
　【０１７３】
　以上の様に、画像の受信と記録が行われる。
　【０１７４】
　【実施例】
　以下具体的実施例によって、本発明を説明する。
　【０１７５】
　最初に、本発明に用いられるワックスについて述べる。
　【０１７６】
　チーグラー触媒を用いて、エチレンを低圧重合し、比較的低分子量のワックスＡを得、分別結晶化により分子量分布をある程度シャープにしたワックスＢを得た。また、ワックスＡを用いて、真空蒸留法により分子量分布をシャープにしたワックスＣを得た。また、チーグラー触媒を用いて、エチレンを低圧重合し、同様の重合によるワックスＡよりは高分子量のワックスＤを得、分別結晶化により分子量分布をある程度シャープにしたワックスＥ，Ｆを得た。また、ワックスＤを用いて、真空蒸留法により分子量分布をシャープにしたワックスＧ，Ｈを得た。また、ワックスＡとワックスＤの混合物から真空蒸留法により、分子量分布をシャープにしたワックスＫを得た。
　【０１７７】
　また、パラフィンワックス１３５°（日本石油社製）とビスコール６６０Ｐ（三洋化成社製）を用いて、真空蒸留法により分子量分布をシャープにしたワックスとして、パラフィンワックス１３５°よりワックスＩを、ビスコール６６０ＰよりワックスＪを得た。これらの物性を表１に記す。
　【０１７８】
　次に、本発明に用いられる結着樹脂について述べる。
　【０１７９】
　（樹脂合成例１）
　窒素ガス導入管、コンデンサー、攪拌機、温度計を具備した４つ口のフラスコにキシレン２００重量部を仕込み、窒素ガス気流下で攪拌し１４０℃に保ち、スチレン８４重量部、ｎ−ブチルアクリレート１６重量部、開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（ＤＴＢＰ）２重量部の混合物を、連続滴下装置を用いて４時間かけて滴下し重合を行った後、脱溶剤し重合体Ａを得た。該重合体Ａの分子量分布をＧＰＣで測定したところ、分子量１．２万に極大値を有し、Ｍｗ／Ｍｎが２．２であった。
　【０１８０】
　（樹脂合成例２）
　樹脂合成例１の重合装置にポリビニルアルコールの０．１％水溶液３００重量部に、スチレン８０重量部、ｎ−ブチルアクリレート２０重量部、開始剤として２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン０．２重量部の混合物を仕込み重合温度９０℃にて２４時間で重合を行った。その後、冷却、水洗い、乾燥し、重合体Ｂを得た。該重合体Ｂの分子量分布をＧＰＣで測定したところ、分子量７８万に極大値を有し、Ｍｗ／Ｍｎが３．８であった。
　【０１８１】
　前記重合体Ａと重合体Ｂを７５：２５の重量比で溶液混合して、スチレン−アクリル酸エステル共重合体の結着樹脂１を得た。
　【０１８２】
　〈
比較
　　・結着樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　・四三酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０重量部
　　・トリフェニルメタン染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　・ワックスＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　　・ワックスＥ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　【０１８３】
　上記材料を予備混合した後、１３０℃に設定した二軸混練押出機にて混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕粉をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級して、重量平均粒径７．８μｍのトナー１を得た。このトナー１００重量部と、正帯電疎水性コロイダルシリカ微粉末０．６重量部とを混合（外添）してトナー粒子表面にコロイダルシリカ微粉末を有するトナーを現像剤とした。ワックスＢ，Ｅを２：１の比率で混合した時の物性を表２、トナー物性を表３に記す。また、このトナーの定着性試験、耐オフセット性試験、耐ブロッキング性試験及び画出し試験を行った。
　【０１８４】
　その結果、良好な低温での定着性及び低、高温での良好な耐オフセット性が得られた。また、耐ブロッキング性、画像濃度安定性、感光体への融着、ブロッチ、画像上へのカブリにおいてもまったく問題はなかった。その結果を表４に記す。
　【０１８５】
　トナーの評価の試験方法は次の通りである。
　【０１８６】
　
定着性及び耐オフセット性試験
　図５に示した画像形成装置として電子写真複写機ＮＰ４８３５（キヤノン株式会社製）の定着器を取り外した改造機に、上記現像剤を投入し、未定着画像を得た。一方、ＮＰ４８３５から取り外した定着器を改造して温度可変の熱ローラー外部定着器とし、これを用いて、未定着画像の定着性試験及び耐オフセット性試験を行った。
　【０１８７】
　外部定着器のニップを５．５ｍｍ、プロセススピードを２００ｍｍ／ｓに設定し、１００℃〜２４０℃の温度範囲で５℃おきに温調して、各々の温度で未定着画像の定着を行い、得られた定着画像を５０ｇ／ｃｍ２の加重をかけたシルボン紙で摺擦し、摺擦前後の画像濃度低下率が１０％以下となる定着温度を定着開始温度とした。
　【０１８８】
　オフセットは、目視で未定着のトナーによる画像汚れのでなくなる温度を低温オフセットフリー始点とし、摺擦前後の画像濃度低下率が１０％以下となった温度以上の定着器温度でオフセットのでなくなる温度を定着開始温度とし、温度を上げ、オフセットのでない最高温度を高温オフセットフリー終点とした。
　【０１８９】
　
画出し試験
　図５に示した画像形成装置として電子写真複写機ＮＰ４８３５（キヤノン株式会社製）を用い、Ａ４サイズの画像面積率６％の原稿でＡ４サイズの転写紙に連続５０００枚の画出しを行い、コピー画像から画像濃度、カブリを、また感光体上の様子及びコピー画像からトナー融着を評価した。また、画出し中のトナー担持体上のトナーコート状態及びコピー画像から、ブロッチの評価を行った。
　【０１９０】
　（画像濃度安定性）
　　◎　画像上の濃度ムラはなく、濃度も安定して良好。
　　○　画像上の濃度ムラはないが、濃度低下若干あり。
　　△　画像上の濃度ムラ少々あり、濃度低下あり。
　　×　画像上の濃度ムラ及び濃度低下が顕著にあり。
　【０１９１】
　（カブリ）
　　◎　全く見られない。
　　○　画像上の一部分にかすかに現れるが、実用上問題なし。
　　△　画像上の全面にかすかに現れる。
　　×　画像上の全面に著しく現れる。
　【０１９２】
　（トナー融着）
　　◎　全く見られない。
　　○　感光体上にわずかに見られるが、画像上には現れない。
　　△　感光体上に見られ、画像上にもかすかに現れる。
　　×　画像上に著しく見られる。
　【０１９３】
　（ブロッチ）
　　◎　全く見られない。
　　○　トナー担持体上にわずかに見られるが、画像上には現れない。
　　△　トナー担持体上に見られ、画像上にもかすかに現れる。
　　×　画像上に著しく見られる。
　【０１９４】
　
耐ブロッキング性試験
　約１０ｇの現像剤を１００ｃｃポリコップに入れ、５０℃で３日放置した後、目視で評価した。
　　◎　凝集物は見られない。
　　○　凝集物は見られるが容易に崩れる。
　　△　凝集物が見られるが振れば崩れる。
　　×　凝集物をつかむ事ができ容易に崩れない。
　【０１９５】
　〈
比較
　
比較
比較
　【０１９６】
　〈
比較
　
比較
比較
　【０１９７】
　〈
比較
　ワックスＣ４重量部とワックスＥ２重量部を使用することを除いて、
比較
　【０１９８】
　〈
比較
　ワックスＢ４重量部とワックスＧ２重量部を使用することを除いて、
比較
　【０１９９】
　〈実施例
１
　ワックスＣ４重量部とワックスＧ２重量部を使用することを除いて、
比較
　【０２００】
　〈
比較
６
　ワックスＣ４重量部とワックスＦ２重量部を使用することを除いて、
比較
　【０２０１】
　〈実施例
２
　ワックスＩ４重量部とワックスＪ２重量部を使用することを除いて、
比較
　【０２０２】
　〈実施例
３
　ワックスＣ４重量部とワックスＨ２重量部を使用することを除いて、
比較
　【０２０３】
　〈
比較
７
　ワックスＣ４重量部とワックスＫ２重量部を使用することを除いて、
比較
　【０２０４】
　〈比較例
８
　ワックスＡ４重量部のみを用いることを除いて、
比較
　【０２０５】
　〈比較例
９
　ワックスＤ４重量部のみを用いることを除いて、
比較
　【０２０６】
　〈比較例
１０
　パラフィンワックス１３５°（日本石油社製）３重量部と、ビスコール６６０Ｐ（三洋化成社製；低分子量ポリプロピレンワックス）１０重量部を使用することを除いて、
比較
　【０２０７】
　〈比較例
１１
　ビスコール５５０Ｐ３重量部とビスコール６６０Ｐ２重量部（三洋化成社製；低分子量ポリプロピレンワックス）を使用することを除いて、
比較
　【０２０８】
　〈比較例
１２
　ワックスを使用しないことを除いて、
比較
　【０２０９】
　【表１】
　【０２１０】
　【表２】
　【０２１１】
　【表３】
　【０２１２】
　【表４】
　【０２１３】
　【発明の効果】
　本発明は、前述したようなワックスを用いることにより、低温定着性及び耐オフセット性に優れた定着温度範囲の広いトナーを提供することができる。
　【０２１４】
　また、本発明は、耐ブロッキング性に優れ、現像性が劣化しないトナーを提供することができる。
　【０２１５】
　更に、本発明は、感光体上への融着がなく、ブロッチの発生しない、画像上へのカブリのないトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のトナー１（
比較
　【図２】
　本発明のトナー９（実施例
３
　【図３】
　本発明のトナー９（実施例
３
　【図４】
　本発明のトナー９（実施例
３
　【図５】
　本発明の画像形成方法を説明するための画像形成装置の概略構成図を示す図である。
　【図６】
　本発明のプロセスカートリッジを説明するための一具体例を示す図である。
　【図７】
　本発明の画像形成方法をファクシミリ装置のプリンターに適用する場合のブロック図を示す図である。
　【符号の説明】
　１　潜像保持体
　１ａ　軸
　２　帯電手段
　３　露光部
　４　現像手段
　５　転写手段
　６　クリーニング手段
　７　前露光手段
　８　像定着手段
　１０　画像読取部
　１１　コントローラ
　１２　受信回路
　１３　送信回路
　１４　電話
　１５　回線
　１６　メモリ
　１７　ＣＰＵ
　１８　プリンタコントローラ
　１９　プリンタ
　４１　トナー層厚規制手段
　４２　トナー容器
　４３　現像剤
　４４　トナー担持体
　Ｃ　プロセスカートリッジ
　Ｌ　光像露光
　Ｐ　転写材
【図面】