【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７３５２７号「電動機」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月３１日出願公開、特開平　７−２８８９４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成６年４月１２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１０年７月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】　端面及び複数のスロットが絶縁材料により絶縁された固定子鉄心と、この固定子鉄心のスロットに巻回された自己融着電線によるコイルと、このコイルのコイルエンドを覆う筒状のコイルカバーとを備えた電動機であって、そのコイルカバーのコイルエンドとの当り面となる内壁面をコイルエンド形状に倣う略同一形状の凹みとして成形し、このコイルエンドカバーの装着により、上記コイルエンドをその略同一形状の凹みによって押圧状態に挟持し成形したことを特徴とする電動機。」
  　なお、本願については、平成１１年１月１４日付けで手続補正がなされているが、該補正は平成１２年７月２５日付け補正の却下の決定により却下された。
【２】（引用例）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の実願昭５３ー１１３６１３号（実開昭５５ー３２６２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
「本考案は電気機械のステータに関するもので、特にステータコアに挿入されたステータコイルの露出部分の処理及びステータコイルの口出し線の処理を簡便に、標準化して行なえる構造を有する電気機械のステータに関するものである。」（公報第１頁第１３行〜第１７行）、
「従来のステータコイル露出部分の処理方式としては、主にレーシング方式、ワニス含浸方式、自己融着線方式が用いられているが・・・」（公報第１頁第１８行〜第２０行）、
「３はステータコア１より露出したステータコイル２を被う電機絶縁材料よりなるコイル固定用キャップで、ステータコア１に形成した凹部４に係合する突起５が一体に形成してあり、この突起５を凹部４に係合させ、ステータコイル２を包含するようにキャップ３をステータコア１に装着することにより、ステータコイル２の固定、結束、絶縁を行なうように構成している。」（公報第２頁第１５行〜第３頁第２行）と、記載されており、また、ステータコア１にコイルを巻回するスロットが形成されていること、及び、キャップ３が筒状形状を有することは、図面より明らかであるから、上記引用例には次の発明が記載されている。
　端面及び複数のスロットを有するステータコア１と、このステータコア１のスロットに巻回されたコイル２と、このコイル２のステータコア１より露出したコイル部分を覆う筒状のキャップ３とを備えた電動機であって、そのキャップ３のステータコア１より露出したコイル部分との当り面となる内壁面をステータコア１より露出したコイル部分を包含、固定するように凹みとして成形した電動機。
　
【３】（対比）  
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における、
「ステータコア１」、「ステータコア１より露出したコイル部分」、「キャップ３」は、それぞれ、請求項１に係る発明の、
「固定子鉄心」、「コイルエンド」、「コイルカバー」に相当し、引用例における「コイル２」も、請求項１に係る発明における「自己融着電線によるコイル」も、共に「コイル」であり、引用例において、コイルカバーを「ステータコア１より露出したコイル部分を包含、固定するように凹みとして」成形することも、請求項１に係る発明において、コイルカバーを「コイルカバーのコイルエンドとの当り面となる内壁面をコイルエンド形状に倣う略同一形状の凹みとして」成形することも、共に、コイルカバーをコイルエンドとの当たり面となる内壁面を凹みとして成形すること、であるから、両者は、
　端面及び複数のスロットを有する固定子鉄心と、この固定子鉄心のスロットに巻回されたコイルと、このコイルのコイルエンドを覆う筒状のコイルカバーとを備えた電動機であって、そのコイルカバーのコイルエンドとの当り面となる内壁面を凹みとして成形した電動機、
で一致し、次の点で相違する。
１．請求項１に係る発明では、固定子鉄心の端面及び複数のスロットが絶縁材料により絶縁されているに対し、引用例のものではこの点明記されていない点。
２．請求項１に係る発明では、コイルに自己融着電線を用いているに対し、引用例のものではコイルについて特に限定していない点。
３．請求項１に係る発明では、コイルカバーのコイルエンドとの当たり面となる内壁面を、コイルエンド形状に倣う略同一形状の凹みとして成形しているに対し、引用例のものでは、コイルエンドを包含、固定するように凹みとして形成している点。
４．請求項１に係る発明では、コイルエンドカバーの装着により、コイルエンドをその略同一形状の凹みによって押圧状態に挟持し成形しているに対し、引用例のものでは、コイルエンドカバーを装着した際、コイルエンドをどのように包含、固定しているか、明記されていない点。
【４】（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
相違点１．について、
　コイルと固定子鉄心間の絶縁を確保するために、固定子鉄心の端面及び複数のスロットを絶縁材料により絶縁被覆することは、周知である（例えば、実願昭５３ー１０１４８７号（実開昭５５ー１９４６７号）のマイクロフィルム、特開昭５４ー３２０３号公報参照）から、引用例のものにおける固定子鉄心の端面及び複数のスロットを絶縁材料により絶縁することは、当業者が容易になし得るところと認められる。
相違点２．について、
　引用例のものにおいても、ステータコイル露出部分の処理方式としてではあるが、自己融着線を用いる旨、示唆されており、また、電動機のステータコイルにおいて、自己融着電線を用いたものは周知であり（例えば、上記特開昭５４ー３２０３号公報、実願昭４８ー７５８４８号（実開昭５０ー２２４０５号）のマイクロフィルム参照）、請求項１に係る発明において、コイルに自己融着電線を用いたことによる格別の効果も見出し得ない以上、引用例のものにおいてコイルに周知の自己融着電線を採用することは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
相違点３．について、
　引用例のものにおいて、コイルカバーがコイルエンドを包含、固定しているのであるから、引用例のものにおいても、コイルエンド表面の相当部分がコイルカバー内壁面に当接していることは推察するに難くない。
　そして、コイルカバーがより確実にコイルエンドを固定し得るためには、コイルエンド表面がより多くコイルカバー内壁面に当接すれば良いことは当然であるから、それを実現すべく、コイルカバー内壁面をコイルエンド形状に倣う略同一形状の凹みとして成形することは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
相違点４．について、
　コイルカバー内壁面が、コイルエンドを挟持し成形することは、コイルカバー内壁面をコイルエンド形状に倣う略同一形状の凹みとして成形したコイルカバーでコイルエンドを固定する構成を採用した結果、必然的に生じるコイルエンド保持状態を単に表現したに過ぎない。
　また、コイルエンドをコイルカバー内壁面で押圧することは、コイルエンドを確実に保持固定する上で、当業者が普通に採用する保持構成に過ぎない。
　上記相違点３．において述べたように、引用例のものにおいて上記コイルエンドを固定する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　してみると、相違点４．は、上記コイルエンドを固定する構成を採用したことに伴い、必然的に生じる保持状態、あるいは、当業者が普通に採用する保持構成に過ぎず、この点に格別の創意を要し得たものとは認められない。
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載されたもの並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２乃至５に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。