【事件の表示】
　特願２００７−２５０９２４「燃料油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日出願公開、特開２００９−　７９１７２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２７日の出願であって、平成２４年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、同年５月２日付けで審査官により作成された前置報告書に基づいて、同年８月２９日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１１月５日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　下記の（１）及び（２）の条件を満たし、通油限界温度が、−５℃以下であることを特徴とする燃料油組成物。
（１）セタン指数（ｃ）が、２０以上であり、かつ、下記の式〔Ａ〕を満たす
　　　ｃ　≧　２５×Ｖ−４５　　・・・　〔Ａ〕
［式中、Ｖは、燃料油組成物の５０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）である。］
（２）１０％残留炭素分が０．０５質量％以上０．２０質量％未満であり、残留炭素付与剤に由来する１０％残留炭素分が、０．０１質量％を越え０．２０質量％未満である
　　【請求項２】
　密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3以上、５０℃における動粘度が３．２ｍｍ2／ｓ以下、及び硫黄分が０．３０質量％以下である請求項１に記載の燃料油組成物。
　　【請求項３】
　接触分解軽油を５０〜９０容量％含有する請求項１又は２に記載の燃料油組成物。
　　【請求項４】
　接触分解軽油が、以下の性状を有するものである請求項３に記載の燃料油組成物。
（１）密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3以上０．９４０ｇ／ｃｍ3未満
（２）５０℃における動粘度が１．６０ｍｍ2／ｓ以上３．００ｍｍ2／ｓ以下
（３）硫黄分が０．３３質量％以下
　　【請求項５】
　接触分解軽油の配合量が５３〜８５容量％であり、直脱軽油の配合量が１５〜４７容量％である請求項１〜４のいずれかに記載の燃料油組成物。」とあったものを、
　
　本件補正後に、　
「　【請求項１】
　接触分解軽油の配合量が５３〜８５容量％であり、直脱軽油の配合量が１５〜４７容量％であり、通油限界温度が、−５℃以下であり、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3以上、５０℃における動粘度が３．２ｍｍ2／ｓ以下、及び硫黄分が０．３０質量％以下であり、下記の（１）及び（２）の条件を満たすことを特徴とする燃料油組成物。
　（１）セタン指数（ｃ）が、２０以上であり、かつ、下記の式〔Ａ〕を満たす
　　　ｃ　≧　２５×Ｖ−４５　　・・・　〔Ａ〕
［式中、Ｖは、燃料油組成物の５０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）である。］
（２）１０％残留炭素分が０．０５質量％以上０．２０質量％未満であり、残留炭素付与剤に由来する１０％残留炭素分が、０．０１質量％を越え０．２０質量％未満である
　　【請求項２】
　接触分解軽油が、以下の性状を有するものである請求項１に記載の燃料油組成物。
（１）密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3以上０．９４０ｇ／ｃｍ3未満
（２）５０℃における動粘度が１．６０ｍｍ2／ｓ以上３．００ｍｍ2／ｓ以下
（３）硫黄分が０．３３質量％以下」と補正するものである。　
           
２．補正の適否 
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に同２及び同５の内容を組み入れたものであるが、補正前の請求項２は同１を引用し、また、請求項５は同２を引用していたことから、結局、補正後の請求項１は、補正前の請求項５のうち同２を引用した部分に相当する。
　また、補正後の請求項２は、補正前の請求項４の内容により、補正後の請求項１を引用して限定するものであるが、補正前の請求項４は、補正前の請求項３を仲介して間接的に補正前の請求項１及び同２を引用し、さらに該請求項４は、補正前の請求項５に引用されていたことから、結局、補正後の請求項２は、補正前の請求項５のうちの同４を引用した部分のさらに同２を引用した部分に相当する。
　そして、補正後の特許請求の範囲は請求項１及び２のみとなっていることから、本件補正は特許法第１７条の２第５項第１号に規定される請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、当該補正には、同法同条第３項、第４項に違反するところはない。
　
３．むすび 
　よって、本件補正は、同法同条第３項ないし第５項の規定に適合するから、平成２５年２月２７日付けの手続補正は適法なものと認められる。 
　
第３　本願発明 
　本願発明は、平成２５年２月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によって特定される、上記第２　１．の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものである（以下、「本願発明１」〜「本願発明２」という。）。
　
第４　拒絶査定の理由の概要 
　平成２４年１１月２０日付け拒絶査定は、「この出願については、平成２４年　８月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」との理由によるものであり、当該拒絶理由通知書に記載した理由とは次の理由である。 
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
… 
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１.特開２００２−１４６３７０号公報
２.特開２００３−３１３５６６号公報
３.特開２００１−５５５８７号公報
　
第５　当審の判断 
１．刊行物の記載事項
　原査定で引用された特開２００１−５５５８７号公報（原査定の理由に示した引用文献３）（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【００１２】本発明の燃料油の製造に用いられる好ましい基材について説明する。本発明の燃料油基材には分解軽油（ＬＣＯ）を使用することが好ましい。分解軽油は減圧軽油接触分解装置や残油接触分解装置から得られる軽油留分で芳香族含有量が高く、総発熱量が高い。それ故、分解軽油を使用することにより総発熱量が高い燃料油を容易に製造できる。しかし、分解軽油を無制限に使用すると芳香族含有量が高くなりすぎゴム膨潤性を悪化させる場合がある。分解軽油の使用量は通常２５〜６５容量％、さらには２５〜５９容量％とすることが好ましい。また、本発明の燃料油用の混合基材として脱硫された分解軽油（脱硫分解軽油）を使用することが好ましい場合もある（脱硫された分解軽油も分解軽油の一種ではある。）。脱硫された分解軽油を使用する場合はその混合比を５０容量％以上とすることが好適である。脱硫された分解軽油は硫黄分が低く、総発熱量が高いので多量に混合しても本発明の燃料油の性状要件に適合しておれば悪影響はでない。これらの方法により、総発熱量を９４００ｋｃａｌ／Ｌ、アニリン点を４０℃以上とした燃料油を容易に製造することができる。
【００１３】また、分解軽油中の硫黄分が高く製品燃料油の硫黄分が０．３ｗｔ％より高濃度である場合、または製品燃料油の硫黄分を特に低くしたい場合など、必要に応じて脱硫処理したもの（脱硫分解軽油）を使用することが好適である。通常、混合基材としての分解軽油の性状としては、水素化脱硫処理等によって硫黄分が０．１ｗｔ％以下、密度が０．８８０ｇ／ｍｌ以上、さらには０．８８５ｇ／ｍｌ以上、アニリン点が３５℃以上、さらには４０℃以上に調整しておくことが好ましい。
【００１４】その他の好適な混合基材としては、重油直接脱硫装置より得られる直脱軽油、減圧軽油脱硫装置より得られる軽質脱硫軽油、軽油脱硫脱ろう装置より得られる脱硫脱ろう軽油等が挙げられる。これらの基材は通常水素化脱硫処理された後のものであり、硫黄分が低く、比較的高沸点留分が多く総発熱量が高く、水素化処理によりアニリン点が高くなっている。それ故、これらの基材を分解軽油と混合すると総発熱量を下げずに容易にアニリン点を上げることができる。これらの基材は通常は、それぞれ０〜６０容量％、さらには０〜３０容量％使用することが好ましい。なお、これらの基材は１種のみを用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００１５】さらに、その他に通常のＡ重油基材であれば、出来上がりの燃料油が上記性状、品質を満足する範囲内で好適に使用できる。具体的には直留軽油、脱硫軽油、重質軽油、脱硫重質軽油、直留灯油、脱硫灯油、常圧残油、脱硫残油、エクストラクトなどを挙げることができる。通常は、直留軽油、脱硫軽油、直留灯油、脱硫灯油の混合割合は０〜２５容量％、さらには０〜１５容量％とすることが好ましい。これらが多すぎると総発熱量が高くならない。また、常圧残油、脱硫残油、エクストラクトは残留炭素量の調整に好都合な基材であるが、通常は、常圧残油、脱硫残油の混合割合は０．１〜２容量％、さらには０．１〜１容量％とすることが好ましい。」
　
　イ　「【００１７】
【実施例】以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
〔実施例１、２、３及び比較例１、２、３〕表１、２に示す性状の基材を表３、４に示す容量比に混合して表５、６に示す燃料油を調製した。調製した燃料油につきそれぞれゴム膨潤テスト、電磁弁テスト、燃焼性テストを行い表７に示す結果を得た。
【００１８】・ゴム膨潤テスト方法
試験用ゴム（ＮＢＲ製）片を試料油に完全に浸漬し、所定の温度で１２日間保持したのち、その寸法変化を測定して体積の膨張した割合を体積膨張率として表す。
・電磁弁テスト方法
電磁弁の移動コアごとに試料油に完全に浸漬し、所定の温度で１２日間保持したのち、コア部の寸法変化を測定して、１００×（コア部の寸法変化（ｍｍ））／（コア部のクリアランス（ｍｍ））を閉塞率（％）とする。
【００１９】・燃焼性テスト方法
市販のハウス加温機（ネポン社製ＨＫ−３０５ＴＣ）を用い１０日間連続燃焼させ、燃焼状態の以上の有無を目視で評価した。
【００２０】
【表１】
【００２１】
【表２】
【００２２】
【表３】
【００２３】
【表４】（略）
【００２４】
【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．刊行物に記載された発明　
　刊行物の摘示イ（特に実施例１）から、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．０７％の分解軽油の配合量が５２．４容量％であり、ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．０１％の直脱軽油の配合量が４７．４容量％であり、ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が８．５％の脱硫残油の配合量が０．２容量％であり、密度が０．８８３ｇ／ｃｃ、５０℃における動粘度が１．９３（ｃｓｔ）、及び硫黄分が０．１７ｗｔ％であり、セタン指数が３６であり、残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．２５重量％である燃料油。」　
　
３．対比・判断
（１）本願発明１
　ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、
（ア）　引用発明の「直脱軽油」、「密度（ｇ／ｃｃ）」、「５０℃における動粘度（ｃｓｔ）」、「硫黄分（重量％）」、「セタン指数」、「残留炭素（１０％残油中の重量％）」及び「燃料油」は、それぞれ、本願発明１の「直脱軽油」、「密度（ｇ／ｃｍ3）」、「５０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）」、「硫黄分（質量％）」、「セタン指数」、「１０％残留炭素分」及び「燃料油組成物」に相当する。
（イ）刊行物の「本発明の燃料油基材には分解軽油（ＬＣＯ）を使用することが好ましい。分解軽油は減圧軽油接触分解装置や残油接触分解装置から得られる軽油留分で芳香族含有量が高く、総発熱量が高い。」（摘示ア【００１２】参照）との記載から、引用発明の「分解軽油」は本願発明１の「接触分解軽油」に相当するといえる。　
（ウ）刊行物の「……脱硫残油……は残留炭素量の調整に好都合な基材であるが、通常は、……脱硫残油の混合割合は０．１〜２容量％、さらには０．１〜１容量％とすることが好ましい。」（摘示ア【００１５】参照）との記載から、引用発明の「脱硫残油」は本願発明１の「残留炭素付与剤」に相当するといえる。
（エ）引用発明の「燃料油組成物」は、ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．０７％の分解軽油の配合量が５２．４容量％であり、ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．０１％の直脱軽油の配合量が４７．４容量％であり、密度が０．８８３ｇ／ｃｃ、５０℃における動粘度が１．９３（ｃｓｔ）、及び硫黄分が０．１７ｗｔ％であり、セタン指数（ｃ）が３６であり、残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．２５重量％であり、１．９３（ｃｓｔ）＝１．９３（ｍｍ2／ｓ）であり、
　ｃ＝３６　≧　２５×Ｖ−４５＝２５×１．９３−４５＝４８．２５−４５＝３．２５　　・・・　〔Ａ〕
［式中、Ｖは、燃料油組成物の５０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）である。］であるから、本願発明１の「燃料油組成物」とは、式〔Ａ〕を満たす点で一致する。
　
（オ）上記（ア）ないし（エ）から、本願発明１と引用発明とは、 
　「接触分解軽油と直脱軽油とを配合してなり、密度が０．８８３ｇ／ｃｍ3、５０℃における動粘度が１．９３ｍｍ2／ｓ、及び硫黄分が０．１７質量％であり、下記の（１）及び（２）の条件を満たす燃料油組成物。
（１）セタン指数（ｃ）が、３６であり、かつ、下記の式〔Ａ〕を満たす
　　　ｃ　≧　２５×Ｖ−４５　　・・・　〔Ａ〕
［式中、Ｖは、燃料油組成物の５０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）である。］」 
点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：
　本願発明１は、接触分解軽油の配合量が５３〜８５容量％であり、直脱軽油の配合量が１５〜４７容量％であるのに対して、引用発明は、分解軽油の配合量が５２．４容量％であり、直脱軽油の配合量が４７．４容量％ある点。
　
相違点２： 
　本願発明１は、１０％残留炭素分が０．０５質量％以上０．２０質量％未満であり、残留炭素付与剤に由来する１０％残留炭素分が、０．０１質量％を越え０．２０質量％未満であるに対して、引用発明は、１０％残留炭素分が０．２５重量％であり、残留炭素付与剤に由来する１０％残留炭素分は明確でない点。 
　
相違点３： 
　本願発明１は、通油限界温度が、−５℃以下であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か明らかでない点。 
　
　イ　判断 
　上記相違点１〜３について検討する。 
（ア）上記相違点１をみると、刊行物には、「分解軽油の使用量は通常２５〜６５容量％、さらには２５〜５９容量％とすることが好ましい。」（摘示ア【００１２】）、「その他の好適な混合基材としては、重油直接脱硫装置より得られる直脱軽油、……が挙げられる。……これらの基材は通常は、それぞれ０〜６０容量％、……使用することが好ましい。なお、これらの基材は１種のみを用いてもよいし、２種以上用いてもよい。」（摘示ア【００１４】）、「……脱硫残油……は残留炭素量の調整に好都合な基材であるが、通常は、……脱硫残油の混合割合は０．１〜２容量％、さらには０．１〜１容量％とすることが好ましい。」（摘示ア【００１５】）が記載されているから、引用発明において、ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．０７％の分解軽油の配合量を５３〜８５容量％、ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．０１％の直脱軽油の配合量を１５〜４７容量％となすことは、当業者が刊行物の記載に基づいて容易になし得たことといえる。
（イ）上記相違点２をみると、刊行物の表２及び表３から計算される「燃料油の１０％残留炭素分」の値は０．０７×（５２．４／１００）＋０．０１×（４７．４／１００）＋８．５×（０．２／１００）＝０．０５８％（小数四位以下四捨五入）である一方、刊行物の表５には、「燃料油の１０％残留油炭素分」の実測値は０．２５％と記載されており、「燃料油の１０％残留炭素分」の単純計算により得られた値と「燃料油の１０％残留炭素分」の実測値とは一致するものでなく、「燃料油の１０％残留炭素分」と「燃料油の残留炭素付与剤に由来する１０％残留炭素分」とは、燃料油の組成から単純計算により得られるものでないといえる。
　そうすると、上記（ア）から、仮に、引用発明において、ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．０７％の分解軽油の配合量を５３〜８５容量％、ＪＩＳ−Ｋ２２７０試験法による残留炭素（１０％残油中の重量％）が０．０１％の直脱軽油の配合量を１５〜４７容量％となすことにより、燃料油の組成から単純計算により、「１０％残留炭素分が０．０５質量％以上０．２０質量％未満であり、残留炭素付与剤に由来する１０％残留炭素分が、０．０１質量％を越え０．２０質量％未満」を満たすものが得られたとしても、「燃料油の１０％残留炭素分」と「燃料油の残留炭素付与剤に由来する１０％残留炭素分」とは、燃料油の組成から単純計算により得られるものでないから、引用発明において、１０％残留炭素分が０．０５質量％以上０．２０質量％未満、残留炭素付与剤に由来する１０％残留炭素分が、０．０１質量％を越え０．２０質量％未満」となすことは、刊行物の記載に基いて、当業者が容易になし得たとはいえない。
（ウ）上記（ア）〜（イ）から、相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び刊行物の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、原査定で引用された他の刊行物の記載を考慮しても、本願発明１は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本願発明２
　本願発明２は本願発明１を直接的に引用するものであるから、上記（１）イで述べたと同様の理由により、引用発明及び刊行物の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２は、引用発明及び刊行物の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。