【事件の表示】
　特許第３２５６０９３号「耐レトルト処理性と耐熱性に優れた樹脂被覆金属板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５６０９３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５６０９３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年９月１２日に特許出願され、平成１３年１１月３０日にその特許の設定登録がなされたものであって、その後、特許異議の申立て（特許異議申立人　東洋紡績株式会社。以下、「申立人」という。）がなされ、平成１５年９月２６日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月２日付けで特許異議意見書の提出がなされ、平成１５年１２月２５日付けで特許権者への審尋通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１月２７日付けで特許異議審尋回答書の提出がなされ、平成１６年２月１７日付けで再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年４月２２日付けで再度の特許異議意見書の提出がなされたものである。
　本件特許に係る請求項１には、以下のとおり記載されている。
「金属板の少なくとも片面上に、融点（Ｔｍ1）が１９０℃≦Ｔｍ1≦２５０℃、かつ結晶化温度（Ｔｃ）１００℃≦Ｔｃ≦１３０℃、かつ面配向係数が０〜０．１００のポリエステル樹脂を被覆して下層樹脂層を形成し、その上に融点（Ｔｍ2）が（Ｔｍ1＋１０℃）≦Ｔｍ2≦２６０℃、かつ面配向係数が０．１００〜０．１６９のポリエステル樹脂を被覆して上層樹脂層を形成したことを特徴とする耐レトルト処理性と耐熱性に優れた樹脂被覆金属板。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証を提示し、本件請求項１に係る発明は不明確であってその実施が困難であるから本件明細書の記載には不備があり、また、本出願の日前の特許出願であってその出願後に出願公開がされた特許出願である甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第３６条の規定及び特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、本件請求項１に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．取消理由通知の概要
（１）平成１５年９月２６日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
『本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載の面配向係数の数値範囲を有する下層樹脂層ならびに上層樹脂層を得るための条件について、当業者が容易に実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。』
（２）平成１６年２月１７日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
『本件発明の構成要件である「結晶化温度（Ｔｃ）１００℃≦Ｔｃ≦１３０℃、かつ面配向係数が０〜０．１００のポリエステル樹脂を被覆して下層樹脂層を形成」し、「面配向係数が０．１００〜０．１６９のポリエステル樹脂を被覆して上層樹脂層を形成」した樹脂被覆板を作ることに関し、ポリエステル樹脂材料の条件、被覆樹脂層を形成するフィルムの製造条件、フィルムを被覆して樹脂層を形成する際の条件等について、明細書の発明の詳細な説明において十分な開示がされていないため、前記構成要件の数値範囲とするために当業者に過度の試行錯誤が必要とされるものと認められるから、本件の明細書は、当業者が容易に発明を実施することができる程度に、その目的、構成、効果が記載されたものではない。
　よって、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。』
　
４．審尋通知の概要
　平成１５年１２月２５日付けの審尋通知は、本件請求項１に係る発明における下層樹脂層のポリエステル樹脂の面配向係数を０〜０．１００とすることに関し、（１）本件の明細書中の実施例、比較例における下層の面配向係数の値に大きなバラツキを生じることとなった理由及び面配向係数の制御可能性について、（２）平成１５年１２月２日付け特許異議意見書における「この状態での延伸倍率を制御する」との記載等の意味について、釈明を求めたものである。
　
５．異議申立人の提示した甲第１号証及びその記載事項
（１）甲第１号証：特開平７−１６９３号公報（特願平５−１４６３２７号）
（２）甲第１号証には、以下の（ア）〜（オ）の記載が認められる。
（ア）「【請求項１】　融点が２２０℃以上のポリエステルより成る基材層（Ａ層）と融点がＡ層の融点より５℃以上低く、且、結晶化温度（Ｔｃ1）が１４５℃以下のポリエステルよりなる接着層（Ｂ層）より構成されることを特徴とする金属貼合せ用ポリエステル複合フイルム。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は前期事情に鑑みてなされたものであって、製缶加工工程での耐衝撃性が確保され、かつレトルト処理での外観不良（目玉状の色調斑）が発生しにくいポリエステルフイルムを提供することを目的とするものである。」（段落【０００３】）
（ウ）「２．耐衝撃性
ポリエステルＢ層面を接着層として所定温度に加熱したティンフリー鋼板に水冷ロールで圧着した後、水中に急冷してラミネート鋼板を得た。」（段落【０００９】抜粋）
（エ）「５．実施例及び比較例で使用したポリエステル
　　ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート
　　ポリエステルＢ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位　１０ｍｏｌ％）
　　ポリエステルＣ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位　２２ｍｏｌ％）
　　ポリエステルＤ：ポリブチレンテレフタレート
　　ポリエステルＥ：テレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸//ブタンジオール＝６５／１０／２５//１００の共重合体
・・・実施例１
　Ａ層がポリエステルＡ８５重量％、ポリエステルＢ１５重量％とし、Ｂ層がポリエステルＢ６０重量％、ポリエステルＤ２０重量％、ポリエステルＥ２０重量％とし、ダイ外結合で２層化した後２９０℃で押出し急冷して未延伸フイルムを得た。該未延伸フイルムを１００℃で縦方向に３５倍延伸し、次いで横方向に４．０倍延伸した後１８０℃で熱処理して厚み２５μ（Ｂ層／Ａ層＝３μ／２２μ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。」（公報第３頁の段落【００１２】【００１３】）
（オ）表１の実施例１について、Ａ層の融点２４８℃、Ｂ層の融点２０９℃、Ｂ層の結晶化温度１２２℃、ラミネート温度２１０℃であることが記載されている。（【表１】の抜粋）　
　
６．当審の判断
６−１．特許法第３６条について
６−１−１．取消理由通知について
　二度の取消理由通知に係る、本件特許の特許法第３６条関係の取消しの理由は、要すれば、本件明細書には、所望の樹脂被覆金属板を得るための条件について、従来技術との差異が分かる程度の十分な開示がなされておらず、このため、過度の試行錯誤によらないと、本件発明を実施することができないというものである。本件特許明細書及び当業者における技術常識を参酌すれば、本件特許請求の範囲請求項１に記載された所望の融点、結晶化温度、面配向係数を有したポリエステル樹脂層に係る樹脂被覆金属板を得るための製造においては、その製造工程に沿って、以下の（１）〜（３）の条件の選択に試行錯誤が必要であると認められるから、それぞれについて、当業者における過度の試行錯誤が必要となるか否かについて、本件明細書の記載を検討していくこととする。
（１）ポリエステル樹脂材料の選択
（２）樹脂材料からフィルムを製造する条件の選択
（３）フィルムを被覆して樹脂被覆層を形成する条件の選択
　
（１）ポリエステル樹脂材料の選択
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に関し、発明の詳細な説明の段落【０００７】〜【０００９】には、ポリエステル樹脂を構成する成分としてジカルボン酸、ジアルコール成分が明記されており、【００１１】〜【００１２】、【００１６】及び【実施例】（段落【００１９】以下）には、樹脂の基本物性である融点及び採用する融点範囲について明記され、さらに反応構成成分が決まっているポリエステル樹脂において、目的とするような融点を有するポリエステル樹脂を、成分割合を設定し、重合生成することは、技術常識から容易に想定できることであるから、さらに結晶化温度もその採用する範囲が明記されていることも参酌するならば、自ずと本件ポリエステル樹脂材料は特定できるものと認められる。
　また、樹脂の基本物性である融点や結晶化温度については、そもそもその後のフィルム製造条件、樹脂被覆層形成条件によっては、延伸の影響等を多少受けることはあっても大幅に変化しないものといえるし、しかも本件発明における樹脂の融点及び結晶化温度は、本件明細書の段落【００１１】にそれらの測定方法が記載されているものであって、測定対象となる樹脂を一旦溶融した後に急速水冷し無定形状態として測定するものであるから、延伸の影響等による変化も極力排除された条件とされているものと認められる。
　してみれば、当業者が本件発明を実施するにあたり、ポリエステル樹脂材料の選択において、まず、融点及び結晶化温度に着目した選定を行うことは当然であり、また、ポリエステル樹脂材料を選定後、結晶化温度を所望の範囲に調整することも、平成１６年４月２２日付けで提出された特許異議意見書の第２頁（２）の記載にもあるように、アルコール成分の選択等により当業者における技術常識において容易になし得ることといえる。
　
（２）樹脂材料からフィルムを製造する条件の選択
　面配向係数については、本件特許明細書の段落【００１５】に記載された定義によるものであって、「ポリエステル樹脂被覆金属板を塩酸に浸漬し、金属板表面を溶解させ、樹脂皮膜のみを剥離し、そのフィルムの上層側、下層側の縦方向、横方向、厚み方向の屈折率をアッベの屈折率計によりもとめ、（縦方向屈折率＋横方向屈折率）／２−厚み方向屈折率で定義される式により求められる」ものである。したがって、平成１５年１２月２日付けで提出された特許異議意見書の５．（２）（ａ）（第１頁最下行〜第２頁第１２行）の記載にもあるように、製膜されたフィルムにおける面配向係数については、特にフィルムを製造する際の延伸条件と密接に関係するものとなることは技術常識により明らかであるといえる。
　本件特許明細書において、ポリエステルフィルムの製造については、段落【００１０】に２層積層フィルムとし、縦横２方向に延伸した後、熱固定することが記載されているとともに、実施例においても２軸延伸することが明記されており、ただ、延伸倍率、熱固定温度が記載されていない点で、製造方法として特定はできない。
　ところで、平成１６年４月２２日付けで提出された特許異議意見書の第３頁（ｂ）の記載にもあるように、２軸延伸ポリエステルフィルムにおいて通常採用される程度の延伸倍率条件は、縦方向に２．５〜４倍程度、横方向に３〜４．５倍程度であって技術常識と認められることに加え、平成１５年１２月２日付けで提出された特許異議意見書に添付された表１による、本件の実施例において具体的に採用されていた熱固定温度等他の条件についての釈明も併せ参酌すれば、明細書に開示されている内容からフィルムの製造方法が特定でき、面配向係数もおのずと定まるから、この工程において当業者による過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。
　
（３）フィルムを被覆して樹脂被覆層を形成する条件の選択
　面配向係数については、平成１５年１２月２日付けで提出された特許異議意見書の５．（２）（ｂ）（第２頁第１３行〜第２頁下から７行）の記載にもあるように、溶融又は溶融に近い状態になると、樹脂の熱緩和により配向が低下し、面配向係数も低下することは技術常識であるといえる。
　そして、本件特許明細書に記載された実施例においては、具体的な樹脂被覆層形成条件は記載されていないが、平成１６年４月２２日付けで提出された特許異議意見書の（３）（ｃ）（第３頁下から９行〜第５頁第３行）の記載にもあるように、通常採用される程度の樹脂被覆層形成（ラミネート）条件を適宜選択すればよいのであるから、この工程において当業者による過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。
　
（４）まとめ　
　以上のことから、本件特許明細書及び当業者における技術常識を参酌し、平成１５年１２月２日付けで提出された特許異議意見書に添付された表１による、本件の実施例において具体的に採用されていた条件についての釈明、さらに平成１６年１月２７日付け特許異議審尋回答書も併せ参酌すれば、最終的に得られるポリエステル樹脂被覆層における面配向係数の調整においては、特に延伸条件が重要であると認められるものであって、その技術常識内の条件の採用によって本件発明の範囲内とすることが達成されているのであるから、所望の面配向係数を有した樹脂被覆金属板を得るための製造において、当業者における過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。
　
６−１−２．特許異議申立ての理由について
　特許法第３６条の規定に係る本件明細書の不備についての申立人の主張は、概ね以下の２点であると認められる。
　
（１）本件明細書には、所望の面配向係数を得るための製膜条件について十分に開示されていない。このため、過度の試行錯誤によらないと、本件発明を実施することができない。
（特許法第３６条第４項違反）
（２）本件発明に係る積層フィルムの作成条件が不明であるため、本件発明と従来技術との差異（具体的には、明細書の実施例と比較例との差異等）が把握できない。
（特許法第３６条第５項第２号違反）
　合議体註：異議申立書の記載は第３６条第６項第２号違反とされているが、本件に係る出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の法律が適用されるため、このように認定した。
　
　上記（１）については、上記６−１−１．において同趣旨の取消理由通知について検討したとおり、所望の面配向係数を有した樹脂被覆金属板を得るための製造において、当業者における過度の試行錯誤が必要であるとはいえないから、申立人の主張は理由がない。
　上記（２）について、特許法第３６条第５項第２号の要件である、本件発明の請求項の記載が構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるかについて検討する。本件明細書全体の記載、特に段落【０００６】の記載にあるように、本件発明では、レトルト処理性に優れた２層構造樹脂被覆金属板を提供するものであって、そのために、下層樹脂の結晶化温度、面配向係数等を規定するものである。そして、目的の結晶化温度、面配向係数等を規定した積層フィルムを製造することは、上記したように、技術常識を加味すれば当業者が容易に実施できる程度に本件特許明細書に記載されていると認められるものであり、しかも、実施例、比較例も具体的に記載されており、その際の積層フィルムの作成条件も不明とはいえない。また、明細書の実施例と比較例との差異は、本件発明で規定されている結晶化温度、面配向係数の数値等を比較すれば明らかである。してみれば、積層フィルムの作成条件が発明の目的及び効果との関係で欠くことができない構成であるとはいえない。よって、申立人の主張は理由がない。
　
６−１−３．まとめ
　以上のことから、本件特許明細書において、特許法第３６条に係る不備があるとはいえない。
　
６−２．特許法第２９条の２について
　本件発明１と甲第１号証の記載事項に係る発明（以下、「甲第１号証発明」という。）とを対比する。　
　上記で述べたとおり、本件特許に係る特許出願について、特許法第３６条に係る不備はないから、本件発明１は本件請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「金属板の少なくとも片面上に、融点（Ｔｍ1）が１９０℃≦Ｔｍ1≦２５０℃、かつ結晶化温度（Ｔｃ）１００℃≦Ｔｃ≦１３０℃、かつ面配向係数が０〜０．１００のポリエステル樹脂を被覆して下層樹脂層を形成し、その上に融点（Ｔｍ2）が（Ｔｍ1＋１０℃）≦Ｔｍ2≦２６０℃、かつ面配向係数が０．１００〜０．１６９のポリエステル樹脂を被覆して上層樹脂層を形成したことを特徴とする耐レトルト処理性と耐熱性に優れた樹脂被覆金属板。」
　甲第１号証の記載事項（ア）におけるポリエステルより成る基材層（Ａ層）、ポリエステルよりなる接着層（Ｂ層）は、それぞれ本件発明１におけるポリエステル樹脂を被覆して形成した上層樹脂層、ポリエステル樹脂を被覆して形成した下層樹脂層に対応し、甲第１号証の記載事項（エ）、（オ）より、具体的にＡ層の融点２４８℃、Ｂ層の融点２０９℃、Ｂ層の結晶化温度１２２℃とした例が示されており、甲第１号証の記載事項（ウ）におけるラミネート鋼板は、本件発明１の樹脂被覆金属板に対応するものであって、甲第１号証の記載事項（イ）より、甲第１号証発明は耐レトルト処理性に優れたものを提供する発明であるから、
　本件発明１と甲第１号証発明とは、
「金属板の少なくとも片面上に、融点（Ｔｍ1）が２０９℃、かつ結晶化温度（Ｔｃ）１２２℃のポリエステル樹脂を被覆して下層樹脂層を形成し、その上に融点（Ｔｍ2）が２４８℃のポリエステル樹脂を被覆して上層樹脂層を形成した耐レトルト処理性に優れた樹脂被覆金属板」である点で一致し、
　本件発明１において、構成要件として
相違点１）下層樹脂層のポリエステル樹脂の面配向係数が０〜０．１００である点、
相違点２）上層樹脂層のポリエステル樹脂の面配向係数が０．１００〜０．１６９である点、
相違点３）耐熱性に優れた樹脂被覆金属板である点、
が明記されているのに対し、甲第１号証発明ではこれらの点に係る要件が充足されているか否か不明であることで相違している。
　
（相違点について）
　まず、相違点２について検討する。
　上層樹脂層のポリエステル樹脂の面配向係数については、本件特許明細書の【００１５】に記載されているとおり、ポリエステル樹脂の加工性に影響を与える重要な構成要件であるところ、甲第１号証には、この要件についての記載も示唆もないから、相違点２は実質的な相違点である。
　なお、上記６−１−１、特に（２）、（４）で検討したように、少なくともフィルムの製造における延伸条件が面配向係数の調整のための重要な要件であると認められるところ、本件発明１では、平成１６年４月２２日付け意見書の第３頁（３）（ｂ）に記載されているように、２軸延伸ポリエステルフィルムにおける一般的な延伸倍率として技術常識である縦方向に２．５〜４倍程度、横方向に３〜４．５倍程度を主として採用することにより、所定の範囲内の面配向係数を達成しているのに対し、甲第１号証発明では、上記摘示（エ）の実施例によれば、未延伸フイルムを１００℃で縦方向に３５倍延伸し、次いで横方向に４．０倍延伸しており、得られたフィルムは、特に縦方向の配向性が大きく異なるものであって、面配向係数も大きく異なっているものと推認されるから、このことからも、相違点２は実質的なものである蓋然性が高いといえる。
　以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証発明と同一であるとはいえない。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１０日（２００４．１２．１０）