【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０５１６１号「ボイラ装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　５０５０７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、その請求項１〜請求項２に係る発明は、平成１１年１１月１２日付け及び平成１２年２月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項２に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】ボイラ装置に備えられた火炉が倒立型の火炉のみからなるボイラ装置であって、竪型角筒状の蒸発管壁で構成された上記火炉と、同火炉の下部の側壁に開口し、排ガス煙道に連通する燃焼ガス排出口と、上記火炉の上部に配され、火炉中心部に仮想される鉛直な円筒面に対して接線方向に、かつ水平方向または下方に傾いた方向に、燃料と燃焼用空気とを噴射する複数の主バーナと、上記主バーナの下方で上記燃焼ガス排出口の上方に配され、火炉中心部に仮想される鉛直な円筒面に対して接線方向に追加空気を噴射する複数の追加空気投入ノズルと、同追加空気投入ノズルを上下にチルトさせる手段と、同追加空気投入ノズルの中心部に装着され上記追加空気中に燃料を噴射燃焼させる温調用バーナと、上記排ガス煙道内に配された後流伝熱器とを備えたことを特徴とするボイラ装置。
【請求項２】ボイラ装置に備えられた火炉が倒立型の主火炉と同主火炉の下部から横方向に延ばした構造の副火炉のみからなるボイラ装置であって、竪型角筒状の蒸発管壁で構成された上記主火炉と、同主火炉の下部から横方向に延びて横方向の排ガス煙道に連通する副火炉と、上記主火炉の上部に配され、主火炉中心部に仮想される鉛直な円筒面に対して接線方向に燃料と燃焼用空気とを噴射する複数の主バーナと、上記副火炉内に追加空気を噴射する複数の追加空気投入ノズルと、同追加空気投入ノズルの中心部に装着され上記追加空気中に燃料を噴射燃焼させる温調用バーナと、上記排ガス煙道内に配された後流伝熱器とを備えたことを特徴とするボイラ装置。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の理由において引用された特開昭５２−９２１３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、同引用例記載の「ボイラ」について、
「ボイラの火炉を第１区域Ｉ、第２区域ＩＩ及び第３区域ＩＩＩに分割し、第１区域Ｉは流動層ボイラにて媒体として石灰石を使用し、燃料は燃料供給口１から、燃焼用の空気は空気供給口２から供給され部分燃焼、ガス化する。石灰石は石灰供給口３から供給され、灰及びＣａＳＯ４等の固形物は灰排出口４から排出される。第２区域ＩＩの上流部では可燃性ガスはａから供給され、空気は第２ｂ図に示すように火炉の対角の方向の空気供給口２′から供給される。理論空気量以下の空気量であるので空気の送られる対角方向では完全燃焼し、空気の入らない対角方向は可燃性ガスが残存する。第２区域ＩＩの下流部では第２区域上流部で生成した完全燃焼ガスと可燃性ガスとが混合してＮＯｘをＮ２に還元する。この混合を促進するために再循環ガスまたは水蒸気供給口７から再循環ガスまたは水蒸気等が第２ｃ図に示すように送給される。第３区域ＩＩＩでは空気が第２ｄ図に示すように空気供給口２″から送られて、余剰の可燃性ガスは燃焼する。集塵器５にて捕集された灰分及び未燃炭素等の固形物は灰未燃焼分供給口６から第１区域Ｉまたは第２区域ＩＩに供給される。火炉８にて燃料は燃焼し、発生したガスは伝熱面９（過熱器，再熱器，節炭器，空気予熱器等）に熱を伝え、集塵器５にて同伴した灰分、未燃炭素などの固形物を分離し煙突１０から大気中に放出される。・・・（中略）・・・第４ａ図は本発明のボイラプラントの第３実施例である。第１区域Ｉは普通のボイラの火炉と同様の構造で、硫黄分の少ない燃料を使用するプラント脱硫装置を別に設置するプラントに使用する場合を示す。部品及び符号は第１図、第２ａ図と同様で、第４ｂ図は第２区域ＩＩ上流部断面を示し、第４ｃ図は第２区域ＩＩ下流断面を示し、第４ｄ図は第３区域ＩＩＩの断面を示している。」（その公報第３頁左上欄第６行〜同左下欄第１５行に記載）
ことが図面とともに記載されている。
　そして、上記記載及び特に第４ａ図〜第４ｄ図の記載からみて、第１，２区域を有している火炉８は、上部に燃料供給口１及び空気供給口２が配置され、下方に順次第１区域Ｉ、第２区域ＩＩが配置されているから、竪型の倒立型の火炉を構成しており、第３区域を有している火炉は、前記倒立型の火炉の下部の側壁に開口する燃焼ガス排出口にその下部の側壁が接続されるとともに、その上部に伝熱面９を配置した排ガス煙道が接続されているから、燃焼が上向き方向に行われる竪型の火炉を構成しており、また、両火炉８はいずれも断面が角状を呈しているとともに、第４ｄ図記載からみて、複数の空気供給口２″は、火炉内の第３区域ＩＩＩの火炉中心部に仮想される鉛直な円筒面に対して接線方向に空気を噴射するように配置されていることが窺える。
　したがって、これら図面の記載も併せ参酌すると、引用例１には、下記の発明が記載されていると云える。
「ボイラに備えられた火炉が倒立型の火炉と、上記倒立型の火炉の下部の側壁に開口する燃焼ガス排出口にその下部の側壁が接続された燃焼が上向き方向に行われる火炉とからなるボイラ装置であって、燃焼が上向き方向に行われる火炉の上部の側壁に開口し、排ガス煙道に連通する燃焼ガス排出口と、上記倒立型の火炉の上部に配され、炉内の第１区域Ｉに燃料と燃焼用空気とを供給する供給口１，２と、燃焼が上向き方向に行われる火炉内の第３区域ＩＩＩの火炉中心部に仮想される鉛直な円筒面に対して接線方向に空気を噴射する複数の空気供給口２″と、上記排ガス煙道内に配された伝熱面９（過熱器，再熱器，節炭器，空気予熱器等）とを備えたボイラ装置。」
　また、同様に引用された特開昭６０−２５６７０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、同引用例記載の「蒸気発生装置」について、
「第２−４図は、第１図における炉１０への燃料（微粉炭）と空気との注入の詳細を示している。まず、第２及び３図に示すように、高圧空気流れにのせられた微粉炭は、炉１０の四隅の各々に配置されている複数のノズル３６を通し炉１０に注入される。これらのノズル３６は炉中心の仮想円の接線方向に燃料を向け、・・・（中略）・・・次に、第２及び４図は、オーバファイアエアを炉に注入する方法を最もよく示している。前述したノズル３６，３８のバーナの高さ位置よりもいくらか高い位置３２（第１図参照）において、炉１０の四隅に各々配置されている複数のノズル４０を通して、高圧空気が炉１０に注入される。また、この炉の四隅の高位置３２において、前述したノズル４０の上下に配設されている他の複数のノズル４２を通して低圧空気が炉１０に注入される。これらのノズル４０，４２は炉中心の仮想円の接線方向に空気流れを向けるが、その向きは前述した上昇する火球の回転とは反対の方向すなわち第２及び４図に示すように反時計方向とされる。バーナのノズル３６，３８と同じように、ノズル４０，４２は負荷調節の目的で、垂直と水平の両方に傾き自在とされている。」（その公報第２頁右下欄第７行〜第３頁右上欄第１行に記載）
ことが図面とともに記載されている。
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　そこで、上記引用例１に記載のものと請求項１に係る発明とを比較すると、引用例１に記載の「空気供給口２″」及び「伝熱面９」は、その記載内容からみて、請求項１に係る発明の「追加空気投入ノズル」及び「後流伝熱器」に相当し、また、引用例１記載の供給口１，２は、いくつのノズルからなるか明かでないけれども、この種のノズルを複数採用することは、ごく一般的に行われることであることから、「供給口１，２」は請求項１に係る発明の「複数の主バーナ」に対応していることが明らかである。
　したがって、両者は、
「ボイラ装置であって、排ガス煙道に連通する燃焼ガス排出口と、燃料と燃焼用空気とを噴射する複数の主バーナと、火炉中心部に仮想される鉛直な円筒面に対して接線方向に追加空気を噴射する複数の追加空気投入ノズルと、上記排ガス煙道内に配された後流伝熱器とを備えたことを特徴とするボイラ装置。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点１）
請求項１に係る発明が、ボイラ装置に備えられた火炉は、「倒立型の火炉のみからな」り、排ガス煙道に連通する燃焼ガス排出口は、「倒立型の火炉の下部の側壁に開口し」、追加空気投入ノズルは、「上記主バーナの下方で上記燃焼ガス排出口の上方に配され」ているのに対して、引用例１に記載のものは、それぞれ、ボイラ装置に備えられた火炉が、「倒立型の火炉と、上記倒立型の火炉の下部の側壁に開口する燃焼ガス排出口にその下部の側壁が接続された燃焼が上向き方向に行われる火炉とからな」り、排ガス煙道に連通する燃焼ガス排出口が、「燃焼が上向き方向に行われる火炉の上部の側壁に開口し」、追加空気投入ノズルが、「燃焼が上向き方向に行われる火炉内に空気を噴射する」ように構成されている。
（相違点２）
火炉について、請求項１に係る発明が、「竪型角筒状の蒸発管壁で構成された火炉」を備えているのに対し、引用例１に記載の火炉は、その断面が角状ではあるものの、どのような蒸気発生の構成を備えているか明らかでない。
（相違点３）
燃料と燃焼用空気とを噴射する複数の主バーナについて、請求項１に係る発明は、「上記火炉の上部に配され、火炉中心部に仮想される鉛直な円筒面に対して接線方向に、かつ水平方向または下方に傾いた方向に、燃料と燃焼用空気とを噴射する」構成を備えているのに対し、引用例１に記載のものは、「上記倒立型の火炉の上部に配され、炉内の第１区域Ｉに燃料と燃焼用空気とを供給する」構成を備えている。
（相違点４）
請求項１に係る発明が、「同追加空気投入ノズルを上下にチルトさせる手段と、同追加空気投入ノズルの中心部に装着され上記追加空気中に燃料を噴射燃焼させる温調用バーナと」を備えているのに対し、引用例１にはそのような構成を備えていない。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１についてみると、引用例１に記載の火炉では、倒立型の火炉と燃焼が上向き方向に行われる火炉との組合せからなるうえ、排ガス煙道に連通する燃焼ガス排出口が、燃焼が上向き方向に行われる火炉の上部の側壁に開口し、追加空気投入ノズルも、燃焼が上向き方向に行われる火炉に配置されている。
したがって、これらの構成は、請求項１に係る発明の火炉が倒立型の火炉のみからなる構成とは明らかに異なるものであり、効果の面でも、本件明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】の項に記載された、燃料と燃焼用空気に吹き抜けが無く、両者の拡散混合が促進され、燃焼ガス中のＮＯＸがＮ２に還元される率が高まるとの効果に、明確な差異を生じることが明らかである。
そして、相違点１に対応するこの請求項１に係る構成は、引用例２にも全く示唆されていない。
　以上のとおりであるから、他の上記相違点２〜相違点４について検討するまでもなく、請求項１に係る発明が、引用例１及び引用例２に記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（２）請求項２に係る発明について
　上記引用例１に記載のものと請求項２に係る発明とを比較すると、引用例１に記載の「倒立型の火炉」、「燃焼が上向き方向に行われる火炉」、「空気供給口２″」及び「伝熱面９」は、その記載内容からみて、請求項２に係る発明の「倒立型の主火炉」、「副火炉」、「追加空気投入ノズル」及び「後流伝熱器」に相当し、また、引用例１に記載の「供給口１，２」は、いくつのノズルからなるか明かでないけれども、既に検討した請求項１に係る発明の場合と同様に、請求項２に係る発明の「複数の主バーナ」に対応していることが明らかである。
　したがって、両者は、
「ボイラ装置に備えられた火炉が倒立型の主火炉と副火炉のみからなるボイラ装置であって、上記主火炉の上部に配され、燃料と燃焼用空気とを噴射する複数の主バーナと、上記副火炉内に追加空気を噴射する複数の追加空気投入ノズルと、上記排ガス煙道内に配された後流伝熱器とを備えたことを特徴とするボイラ装置。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点１）
副火炉について、請求項２に係る発明が、「主火炉の下部から横方向に延ばした構造」及び「主火炉の下部から横方向に延びて横方向の排ガス煙道に連通する」構成を備えているのに対して、引用例１に記載のものは、「主火炉の下部の側壁に開口する燃焼ガス排出口にその下部の側壁が接続された燃焼が上向き方向に行われる構造」及び「排ガス煙道に連通する燃焼ガス排出口」がその副火炉の「上部の側壁に開口」する構成を備えたものである。
（相違点２）
主火炉について、請求項２に係る発明が、「竪型角筒状の蒸発管壁で構成された」構成を備えているのに対して、引用例１に記載のものは、その断面が角状ではあるものの、どのような蒸気発生の構造を備えているか明らかでない。
（相違点３）
燃料と燃焼用空気とを噴射する複数の主バーナについて、請求項２に係る発明が、「主火炉中心部に仮想される鉛直な円筒面に対して接線方向に燃料と燃焼用空気とを噴射する」構成を備えているのに対し、引用例１に記載のものは、「炉内の第１区域Ｉに燃料と燃焼用空気とを供給する」構成を備えたものである。
（相違点４）
請求項２に係る発明が、「追加空気投入ノズルの中心部に装着され上記追加空気中に燃料を噴射燃焼させる温調用バーナと」を備えているのに対して、引用例１に記載のものは、そのような構成を備えていない。
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１についてみると、引用例１に記載の火炉が、主火炉と副火炉のみから成る点で一見同じ構成を備えているようにみえるけれども、引用例１に記載の副火炉は、燃焼が上向き方向に行われる構造の火炉となっており、この副火炉の構成は、請求項２に係る発明の主火炉の下部から横方向に延ばした構造で、横方向に延びてその横方向の排ガス煙道に連通する構成とは明らかに異なるものであり、発明の効果の面でも、既に検討した請求項１に係る発明の場合と同様の差異を生じることが明らかである。そして、既に指摘したように、相違点１に対応するこの請求項２に係る構成については、引用例２にも示唆されていない。
　したがって、他の上記相違点２〜相違点４について検討するまでもなく、請求項２に係る発明が、引用例１及び引用例２に記載のものから、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うことはできない。
　また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。