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　特願２００５−２６７８７３「電子写真機能部品用正荷電性制御樹脂」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３３１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月１５日（優先権主張　平成１７年１月２７日）の出願であって、平成２３年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１５日付けで再度拒絶理由が通知され、同年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２７日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２４年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１１月２日付けで前置報告がなされ、平成２５年５月１７日付けで当審より審尋がなされ、同年７月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
　［結論］
　平成２４年１０月３日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２４年１０月３日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２３年１０月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面をさらに補正するものであって、特許請求の範囲については、
　
「【請求項１】
　式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマーを合計で８５質量％以上含有する共重合成分として重合した共重合体からなり、乳化剤を含まない正荷電性制御樹脂。
　　【化１】
（式中、Ｒ１はフッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｒ２、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ３ａ、Ｒ３ｂは炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ａ及びＲ５ｂは、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ４ａ及びＲ５ａ（又はＲ４ｂ及びＲ５ｂ）が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造を表す。）
　　【請求項２】
　該共重合体が、５乃至３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミノ価を有することを特徴とする請求項１に記載の正荷電性制御樹脂。
　　【請求項３】
　該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０００乃至５０万であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の正荷電性制御樹脂。
　　【請求項４】
　該共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−１００乃至１００℃であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の正荷電性制御樹脂。」を
　
「【請求項１】
　式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有単量体を合計で８５質量％以上含有し、前記フルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体に対する前記アミノ基含有単量体のモル比が２以上である共重合成分として重合した共重合体を有する正荷電性制御樹脂。
　　【化１】
（式中、Ｒ１はフッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｒ２、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ３ａ、Ｒ３ｂは炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ａ及びＲ５ｂは、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ４ａ及びＲ５ａ（又はＲ４ｂ及びＲ５ｂ）が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造を表す。）
　　【請求項２】
　該共重合体が、５乃至３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミノ価を有することを特徴とする請求項１に記載の正荷電性制御樹脂。
　　【請求項３】
　該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０００乃至５０万であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の正荷電性制御樹脂。
　　【請求項４】
　該共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−１００乃至１００℃であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の正荷電性制御樹脂。」
と補正する補正事項を含むものである。
　
　２．本件手続補正の適否について
　（１）新規事項の有無について
　本件手続補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項１についてみると、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するための事項である「共重合体」を「前記フルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体に対する前記アミノ基含有単量体のモル比が２以上である共重合成分として重合した共重合体」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
　補正事項１について検討する。
　願書に最初に添付した明細書および特許請求の範囲並びに図面(以下、「当初明細書等」という。）にはフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体あるいはアミノ基含有単量体について以下の記載がある。なお、下線を当審で付した（以下、同じ。）。
　
（ア）
「そこで、その点に着目してさらに検討し、アルキル基よりも表面配向性が高いと考えられる
フルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとアミノ基含有モノマーとを共重合させることで、より少ない添加量で大きな帯電量を得られることを見出した。
（イ）
「さらに本発明は、前記式（１）で示される
フルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、
アミノ基含有モノマーを合計で８５質量％以上含有する前記正荷電性制御樹脂に関する。
（ウ）
「本発明者の検討によれば、式（１）で示されるフルオロアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマーを共重合成分として重合した共重合体を有する正荷電性制御樹脂を用いることで、帯電性に対する効果が顕著に現れることがわかった。」（段落【００２０】）
（エ）
「本発明において、前記式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、前記式（２）または前記式（３）で示されるアミノ基含有モノマーは合計で８５質量％以上含有することが好ましい。
８５質量％未満となる場合には、帯電量が不充分となる場合があり好ましくない。
（オ）
「〔ＣＣＲの製造〕
　　＜製造例１＞
　　
ＣＣＲ１の製造
（カ）
「＜製造例２〜６＞
　　
ＣＣＲ２〜６の製造
（キ）
「【表１】
」（段落【００３９】）
（ク）
「＜実施例２〜５、比較例１＞
  ＣＣＲ１の代わりにそれぞれＣＣＲ２〜６を用いた以外は実施例１と同様にして傾斜帯電量を測定した。結果を図２に示す。」（段落【００４４】）
（ケ）
「【図２】
　」
　
　そうすると、当初明細書等（摘示（ア）乃至（エ））には、フルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーとアミノ基含有モノマーを
合計で
　また、実施例の記載（摘示（オ）乃至（ケ））について検討するに、各実施例におけるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体あるいはアミノ基含有単量体の使用量について、【表１】の「式（１）のモノマー　フルオロアルキル基含有」の欄におけるＡ１〜Ａ３の仕込み量の記載、および、「式（２）又は式（３）のモノマー　アミノ基含有」の欄におけるＢ１〜Ｂ２の仕込み量の記載に基いて該モル比を計算すると、製造例１が７．７、製造例２が２７．６（当審注：Ａ２の正しい分子量４８２に基いて計算した。）、製造例３が０．３、製造例４が０．６、製造例５が０．６である（審判請求書第３頁も参照。）が、これらの製造例は、該モル比に加えてモノマーの種類（Ａ１〜Ａ３、および、Ｂ１〜Ｂ２）も異なっているから、その帯電量の違い（摘示（ケ）の【図２】）が該モル比の違いのみによるものであるとすることができない。
　したがって、実施例の記載をみれば、フルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体が過剰に含有されていると、アミノ基の表面配向を促す効果による正荷電性よりも、多量のフッ素原子による負荷電性が優勢となり、結果として正荷電性制御樹脂としての特性が損なわれることや、その境界がフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体に対するアミノ基含有単量体のモル比が２であることが、実施例をみれば記載されていたも同然であるともいえない。
　
　したがって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成２４年１０月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年１０月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面(以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマーを合計で８５質量％以上含有する共重合成分として重合した共重合体からなり、乳化剤を含まない正荷電性制御樹脂。
　　【化１】
（式中、Ｒ１はフッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｒ２、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂは各々水素原子またはメチル基を表す。Ｒ３ａ、Ｒ３ｂは炭素数１〜７の二価の有機基、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ａ及びＲ５ｂは、各々水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｒ４ａ及びＲ５ａ（又はＲ４ｂ及びＲ５ｂ）が化学的に結合した炭素数４〜２０の環状構造を表す。）」
　なお、以下、【化１】とその説明の記載については、記載を省略することがある。
　
　２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年８月１５日付け拒絶理由通知書に記載された理由１は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平１１−３３７０８号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
　３．当審の判断
　（１）刊行物に記載された事項及び発明
　平成２３年８月１５日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶理由１で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３３７０８号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線を当審で付した。
　
「［例１］１リットルのガラス製オートクレーブにＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２　１６７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート４２ｇ、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（オキシエチレン付加モル数＝１０、ＨＬＢ＝１１．５）２１ｇ、ドデシルメルカプタン１ｇ、アセトン５２ｇ、イオン交換水３６５ｇを加え、５０℃で１時間の前乳化を行った。その後アゾビス（メチルプロピオンアミジン）塩酸塩２ｇを加え、オートクレーブを窒素置換した。撹拌しながら６０℃に昇温して１５時間重合を行い、冷却後、ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）分析した結果、ＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートの反応率はともに９９％以上であり、重合反応が順調に進行したことがわかった。その後、６μｍのフィルタでろ過した。その結果、固形分濃度３４％、粒子径０．１μｍの乳白色エマルションを得た。得られた
エマルション中の共重合体を分析した
　
　例１に係るエマルジョン中の共重合体について、平均分子量や軟化点を分析しているところ、軟化点の測定にあたり該共重合体をエマルジョン中から抽出して該共重合体のみからなる（したがって、他の成分を含まない）軟化点の測定用の試料（試験片）を作成していることは自明である。
　そうすると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートの共重合体からなり、他の成分を含まない樹脂」
　
　（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートの共重合体」は、本願発明の「式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマーを合計で８５質量％以上含有する共重合成分として重合した共重合体」に相当する。
　
　本願発明の「樹脂」は、その特許請求の範囲に記載されているとおり、式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマーを合計で８５質量％以上含有する共重合成分として重合した共重合体（以下、単に「共重合体」という。）からなるものであるから、要するに共重合体そのものであって他のいかなる成分も含まないと解することが妥当である。
　なお、上記認定については平成２３年８月１５日付け拒絶理由通知書において、（理由３）本願の請求項１において、「共重合体を有する正荷電性制御樹脂」と規定しているが、「樹脂」という用語は高分子物質を総称するものを意味することから、当該「有する」の意味が不明である（「有する」との記載では、共重合体以外の成分を含有すると解される）から、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと指摘したところ、請求人は、平成２３年１０月１９日に特許請求の範囲を補正するとともに意見書を提出して「まず、拒絶の理由３の審査官殿の御指摘に鑑み、「有する」を「からなり」に補正しました。この補正によって理由３の拒絶理由は解消したものと思料いたします。」と上記認定を認容する主張（意見書第１頁２３−２４行）している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、「式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマーを合計で８５質量％以上含有する共重合成分として重合した共重合体からなり、乳化剤を含まない樹脂」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　相違点
　樹脂について、本願発明は、正荷電性制御と特定しているのに対し、引用発明ではこのような特定を有さない点。
　
　相違点について検討する。
　本願発明の「正荷電性制御」は、正荷電性の制御に係る何らかの物性であると認められるところ、本願発明の属する技術分野において一般的な技術用語ではなく、かつ、本願明細書等には、その技術的な意味や定義を具体的に説明した記載やこれを推定する手がかりとなる記載（例えば、正荷電性制御の測定方法。）もない。
　「正荷電性制御」という物性は、正電荷と関連がある物性であると推察できるところ、本願明細書等（摘示（ア）乃至（エ））には、フルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーとアミノ基含有モノマーを合計で８５質量％以上含有することによって大きな
帯電量
　本願明細書等には、他に正荷電に関する記載がないことも勘案すると、「正荷電性制御」という物性が具体的にはどのような物性なのか明確ではないものの、大きな帯電量を得られるという効果が現れるような物性であって、「式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマーを合計で８５質量％以上含有する共重合成分として重合した共重合体」からなる「樹脂」は、全て「正荷電性制御」という物性を有していると解することは、妥当であるといえる。
　そして、引用発明の共重合体は、「式（１）で示されるフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー」に相当する「ＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」と「式（２）または（３）で示されるアミノ基含有モノマー」に相当する「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート」とを「合計で８５質量％以上」に相当する合計で１００質量％含有するものであることから、本願発明の樹脂と同様に、「正荷電性制御」という物性を有していることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「樹脂」は、引用発明の共重合体からなることから、「正荷電性制御」という物性を備えているといえるので、相違点は実質的に相違点ではない。
　
　（３）請求人の主張
　審判請求人は、「一方の単量体に含まれる炭素数４以上のアルキル基やフルオロアルキル基が、もう一方の単量体に含まれるアミノ基の表面配向を促すという現象は、本願発明者らが知る限りこれまで報告された例はありません。フッ素樹脂は負荷電性であると一般的に認知されていることも併せ、通常の知識を有する者が引用文献１に記載の共重合体（Ａ）から正荷電性制御樹脂を想到することは非常に困難であることを追記致します。」（審判請求書、第３頁下から２行−第４頁４行）と主張している。
　しかしながら、上記（２）に記載したとおり本願発明と引用発明を対比すると実質的な相違点がないから、想到容易について検討するまでもなく、主張は、採用できない。
　
　（４）まとめ
　
　よって、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３３７０８号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。