【事件の表示】
　特願２００８−５２２７７３「スケーラブルビデオコーディングのための重み付け予測方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０１８６７０、平成２１年　１月２２日国内公表、特表２００９−５０２１００、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）５月１９日（パリ条約による優先権主張、２００５年（平成１７年）７月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月１７日付けで手続補正がなされ、平成２４年１０月２６日付けで拒絶査定がなされたものである。これを不服として、平成２５年３月１日に本件審判請求がなされた。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１−１６に係る発明は、平成２４年４月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　画像の下位レイヤのブロックの符号化に使用した下位レイヤ参照画像に適用された重み付けパラメータと同じ重み付けパラメータをエンハンスメントレイヤ参照画像に適用することにより、前記画像のエンハンスメントレイヤのブロックを符号化するエンコーダを有し、前記エンハンスメントレイヤのブロックは前記下位レイヤのブロックに対応し、前記エンハンスメントレイヤ参照画像は前記下位レイヤ参照画像に対応する、装置。
【請求項２】
　前記エンコーダは、前記エンハンスメントレイヤのブロックが前記下位レイヤのブロックに対応し、前記エンハンスメントレイヤ参照画像が前記下位レイヤ参照画像に対応するとき、前記下位レイヤ参照画像に適用した重み付けパラメータと同じ重み付けパラメータを常に前記エンハンスメントレイヤ参照画像に適用するよう制約を課す、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記エンコーダは、前記エンハンスメントレイヤのスライスについて、スライスヘッダにシンタックスを付加し、同じ重み付けパラメータまたは異なる重み付けパラメータを前記エンハンスメントレイヤ参照画像に選択的に適用する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　前記エンコーダは、前記下位レイヤから前記エンハンスメントレイヤのｐｒｅｄ＿ｗｅｉｇｈｔ＿ｔａｂｌｅ（）シンタックスへのｐｒｅｄ＿ｗｅｉｇｈｔ＿ｔａｂｌｅ（）シンタックスのリマッピングを行う、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　前記エンコーダは、画像順序カウントを使用して、前記下位レイヤから前記エンハンスメントレイヤの対応する参照画像インデックスに重み付けパラメータをリマッピングする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
　参照画像インデックスが最も小さい重み付けパラメータを最初にリマッピングする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
　前記エンコーダは、前記下位レイヤ参照画像に適用した重み付けパラメータと同じ重み付けパラメータを前記エンハンスメントレイヤ参照画像に適用するとき、重み付けパラメータの推定をスキップする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
　前記エンコーダは、前記下位レイヤ参照画像に適用した重み付けパラメータと同じ重み付けパラメータを前記エンハンスメントレイヤ参照画像に適用するとき、各参照画像インデックスに対して一組の重み付けパラメータのみを格納する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
　画像の下位レイヤのブロックの符号化に使用した下位レイヤ参照画像に適用された重み付けパラメータと同じ重み付けパラメータをエンハンスメントレイヤに適用することにより、前記画像のエンハンスメントレイヤのブロックを符号化するステップを有し、前記エンハンスメントレイヤのブロックは前記下位レイヤのブロックに対応し、前記エンハンスメントレイヤ参照画像は前記下位レイヤ参照画像に対応する、スケーラブルビデオ符号化方法。
【請求項１０】
　前記符号化ステップは、前記エンハンスメントレイヤのブロックが前記下位レイヤのブロックに対応し、前記エンハンスメントレイヤ参照画像が前記下位レイヤ参照画像に対応するとき、前記下位レイヤ参照画像に適用した重み付けパラメータと同じ重み付けパラメータを常に前記エンハンスメントレイヤ参照画像に適用するよう制約を課すステップを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１１】
　前記符号化ステップは、前記エンハンスメントレイヤのスライスについて、スライスヘッダにシンタックスを付加し、同じ重み付けパラメータまたは異なる重み付けパラメータを前記エンハンスメントレイヤ参照画像に選択的に適用するステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
　前記符号化ステップは、前記下位レイヤから前記エンハンスメントレイヤのｐｒｅｄ＿ｗｅｉｇｈｔ＿ｔａｂｌｅ（）シンタックスへのｐｒｅｄ＿ｗｅｉｇｈｔ＿ｔａｂｌｅ（）シンタックスのリマッピングを行うステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
　前記リマッピングを行うステップは、画像順序カウントを使用して、前記下位レイヤから前記エンハンスメントレイヤの対応する参照画像インデックスに重み付けパラメータをリマッピングする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　参照画像インデックスが最も小さい重み付けパラメータを最初にリマッピングする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　前記符号化ステップは、前記下位レイヤ参照画像に適用した重み付けパラメータと同じ重み付けパラメータを前記エンハンスメントレイヤ参照画像に適用するとき、重み付けパラメータの推定をスキップするステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
　前記符号化ステップは、前記下位レイヤ参照画像に適用した重み付けパラメータと同じ重み付けパラメータを前記エンハンスメントレイヤ参照画像に適用するとき、各参照画像インデックスに対して一組の重み付けパラメータのみを格納するステップを有する、請求項９に記載の方法。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
１．理由１
この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明の技術的特徴は、理由２の引用例１に記載されているから、特別な技術的特徴ではない。
　よって、請求項１に係る発明と、請求項２−３１に係る発明との間に、同一の又は対応する特別な技術的特徴を見いだすことができない。
　
２．理由２
この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１.Kyohyuk Lee，Extension of weighted prediction to multi layer structure，Joint Video Team(JVT) of ISO/IEC MPEG  ITU-T VCEG (ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 and ITU-T SG16 Q.6) 16th Meeting: Poznan, Pol, Document: JVT-P076，ITU-T，[online],２００５年７月２０日，[平成23年8月25日検索],インターネットURL:http://wftp3.itu.int/av-arch/jvt-site/2005_07_Poznan/JVT-P076.doc
　
３．理由３
この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１.Kyohyuk Lee，Extension of weighted prediction to multi layer structure，Joint Video Team(JVT) of ISO/IEC MPEG  ITU-T VCEG (ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 and ITU-T SG16 Q.6) 16th Meeting: Poznan, Pol, Document: JVT-P076，ITU-T，[online],２００５年７月２０日，[平成23年8月25日検索],インターネットURL:http://wftp3.itu.int/av-arch/jvt-site/2005_07_Poznan/JVT-P076.doc
　
第４．請求人の主張
　「引用例１」として挙げられた文献「Kyohyuk Lee，Extension of weighted prediction  to multi layer structure，Joint Video Team(JVT) of ISO/IEC  MPEG  ITU-T VCEG (ISO/IEC JTC 1/SC29/WG11 and ITU-T SG16 Q.6) 16th Meeting」は、本願の優先日である平成１７年７月２１日より前に公知になった文献であるか否か不明であり、理由２，３の引用例として適格性を有していない。
　
第５．当審の判断
　拒絶の理由で引用された引用例１は、ＩＴＵのサーバによりインターネット上URL:http://ftp3.itu.int/av-arch/jvt-site/2005_07_Poznan/JVT-P076.docで公開され、ＪＶＴの会議で使用された資料であると認められる。
　この資料には、「Joint Video Team(JVT) of ISO/IEC MPEG  ITU-T VCEG (ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 and ITU-T SG16 Q.6) 16th Meeting: Poznan, Pol,25-29 July,2005」とあり、この資料は、２００５年７月２５日−２９日にポーランドのポズナンにおける会議で使用されたものと認められる。
　また、この資料の頁下部には、「Date Saved: 2005-07-20」とあり、２００５年７月２０日（韓国時間であると推認される）に、この資料が韓国で作成・保存されたものであることが認められる。
　さらに、上記ＵＲＬに保存される資料JVT-P076.docが登録されたフォルダには、「Last modified」、「19-Jul-2005 23:02」とあり、この資料が最後に修正されたのが２００５年７月１９日２３時２分（ＵＴＣであると推認される）であることが認められる。
　
　しかしながら、これらの表示から、この資料が本願の優先権主張の日である２００５年（平成１７年）７月２１日（ワシントン時間である）より前に頒布された又は公衆に利用可能となったということを確認するに足る事実を認めることができない。
　資料が会議で使用されたのは、優先権主張の日の後であるから、会議で使用された資料が優先権主張の日前に頒布された刊行物であるということはできない。また、２００５年７月２０日は資料が韓国で作成・保存された日であり、２００５年７月１９日２３時２分は、ＩＴＵのサーバ上で資料が最後に修正された日時であって、この資料の内容が公衆に利用可能となった日時といえるかどうか明らかではなく、それを示す証拠も発見できない。特に、資料JVT-P076.docが登録されたフォルダの２００５年７月１９日２３時２分という日時については、この資料が、審判請求人の主張するように、“まず、閲覧制限されたdropbox（その存在は合議体においても確認した）にアップロードされ、その後、閲覧が制限されていない公開フォルダに移動されたものであって、この日時は、閲覧制限されたdropboxにアップロードされた日時を示しているものである”という可能性もあるから、この日時に、該資料の内容が公衆に利用可能となったか否かは明らかではない。
　
　したがって、引用例１の内容は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明ということができない。また、請求項１に係る発明は特別な技術的特徴を有していないということもできない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願の請求項１−１６に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできないし、本願が特許法第３７条に規定する要件を満たしていないとすることもできない。
　また、他に、拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。