Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1本又は複数本のケーブル又は導管などが通過する開口のエアシール又は部分的なエアシールを実現する装置であって、
第1の封止面を画定する少なくとも第1の封止部材と、前記第1の封止面に対向する第2の封止面を画定する少なくとも第2の対向する封止部材とを備え、前記封止部材の少なくとも一方が、前記開口が実質的に閉じる位置と、前記開口が実質的に開く位置との間で移動可能であり、
前記封止部材が、弾性の可撓圧縮性発泡プラスチック又はポリマー材料を含み、
前記第1の封止面が、少なくとも1つの側壁を有する面に沿って延びる少なくとも1つの細長い凹部を画定し、前記第2の封止面が、前記第1の封止面と第2の封止面とが一体に係合されると、側面が前記凹部に位置するように配置されたタングの形の突出部を画定し、前記封止部材が、使用時に、前記タングの少なくとも1つの側面が、前記凹部の前記少なくとも1つの側壁に当接し、そこに重なり、前記封止部材を形成する前記弾性の可撓圧縮性発泡プラスチック又はポリマー材料が、枠を通って延びるいかなるケーブル又は導管などの周りでも変形し、共形となって、枠開口全体にわたって実質的なエアシールを実現するように構成される、装置。
【請求項２】
前記開口を縁取り、前記2つの対向する封止部材が中に取り付けられる枠開口を有する枠を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記凹部がチャネルの形である、請求項1又は2に記載の装置。
【請求項４】
前記凹部が縁凹部である、請求項1又は2に記載の装置。
【請求項５】
前記突出部が、前記第1の封止部材に面し、平坦であり、ケーブルなどを受けるための予め形成された凹部が実質的にない第1の表面を画定する、請求項1〜4の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記突出部が、前記第1の封止部材に面し、平坦であり、パイプ、導管などを受けるための少なくとも1つの予め形成された凹部を含む第1の表面を画定する、請求項1〜5の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記凹部が配置される前記第1の封止面が、実質的に同一平面となる、又は平行な2つの表面を画定し、前記表面が前記凹部の両側に位置し、ケーブルなどを受けるための予め形成された凹部が実質的にない、請求項3に記載の装置。
【請求項８】
前記第2の封止面が、前記第1の封止部材に面し、前記第1の表面と同一平面となる第2の表面を画定する第2の突出部を画定し、前記第1の封止面と第2の封止面とが一体に係合されると、前記第2の突出部を受けるための縁凹部が、前記第2の突出部に対向する前記第1の封止面に画定される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記発泡プラスチック又はポリマー材料が、難燃剤を含む、請求項1〜8の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記発泡プラスチック又はポリマー材料が、活性化温度を上回る温度でセラミック材料に転換する成分を含む、請求項1〜9の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記発泡プラスチック又はポリマー材料が、活性化温度を上回る温度で拡張/膨張する成分を含む、請求項1〜10の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記発泡プラスチック又はポリマー材料が、導電材料を含む、請求項1〜11の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記発泡プラスチック又はポリマー材料が、硫酸バリウムなど、前記材料の密度を増大させる添加剤を含む、請求項1〜12の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記封止部材が、封止要素が係合する表面に概ね垂直であり、かつ前記対向する封止部材の前記封止面よりも比較的厚い表皮を有する上面を画定する、請求項1〜13の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記発泡プラスチック又はポリマー材料が、発泡ポリウレタン、エチレンプロピレンジエンモノマー(epdm)、又はシリコーンを含む、請求項1〜14の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
鍵部材３２２が鍵検証部材に適合する場合、図９に示すように、ピン要素３１４の凹部３１５は整列して通路を形成する。その結果、ロック／ロック解除リング３１７を反時計回りに回転させることにより、可撓性アーム３１８を、案内要素３１６によって案内されて、形成された通路内を通して押すことができる。可撓性アーム３１８が通路内を通して押される際に、剛性アーム３１９は、保持器対応部分３２４の屈曲部分と部分的に重なるまで、保持器対応部分３２４の方向に同じ量だけ移動する。その結果、カートリッジ・ホルダ３２０は、送達器具３１０に確実に固定される。取付部分を、単にロック／ロック解除リング３１７を時計回り回転で回転することにより再び持ち上げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
鍵部材３２２が鍵検証部材に適合しない場合、対照的に、ピン要素３１４の凹部３１５は整列せず、通路は形成されない。その結果、ロック／ロック解除リング３１７を、適合する鍵部材３２２の場合ほどは反時計回りに回転させることができず、それは、可撓性アーム３１８が、遅くとも最上ピン要素３１４によって停止するためである。したがって、剛性アーム３１９を、保持器対応部分３２４の屈曲部分と部分的に重なるほど十分に移動させることもできず、カートリッジ・ホルダ３２０を、送達器具３１０に確実に固定することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を復号する方法であって、
（ａ）動画像のブロックを示す量子化係数を受信するステップと、
（ｂ）上記量子化係数を逆量子化するステップと、
（ｃ）上記逆量子化された係数を所定のビット深度にクリッピングするステップと、
（ｄ）上記クリッピングされた係数を第１の方向に逆変換するステップと、
（ｅ）上記第１の方向に逆変換された係数を右ビットシフトさせるステップと、
（ｆ）上記ビットシフトされた係数を上記所定のビット深度にクリッピングするステップと、
（ｇ）上記クリッピングされた係数を第２の方向に逆変換するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記逆量子化された係数は、調整機構を利用して修正されることを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記調整機構は、変換サイズに依存する、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記第１の方向は垂直方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記第２の方向は水平方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それと接触しているデバイス上の生物学的物質の付着、吸着、表面媒介血栓形成、または凝固を防止する、低減させる、または遅延させる方法であって、
前記デバイスを提供することであって、
前記デバイスは、
潤滑流体による湿潤を向上させるように官能化され、１以上の粗度係数Ｒを有する粗面を備え、前記粗度係数Ｒが実際の表面積と投影表面積との比として定義される、基材と、
安定化液体被覆層を形成するように、前記粗面を湿潤させ、かつそれに付着する潤滑液であって、該潤滑液は前記粗面を覆い、前記官能化された粗面及び該潤滑液が相互に対する親和性を有し、且つ、該潤滑液が前記官能化された粗面上で実質的に固定化されるように前記粗度係数が選択される、潤滑液と、備える、ことと、
前記生物学的物質を前記デバイスに接触させることと、を含む、方法。
【請求項２】
細菌汚染または生物膜付着を防止する、低減させる、または遅延させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面から血液成分を撥ねることによって血液凝固を防止または低減させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスは、カニューレ、コネクタ、カテーテル、針、毛細管、管、シリンジ、およびそれらの組み合わせの群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスは、スライド、プレート、膜、作業表面、ウェル、ウェルプレート、ペトリ皿、タイル、ジャー、フラスコ、ビーカー、バイアル、試験管、カラム、コンテナ、キュベット、ボトル、ドラム、バット、タンク、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスは、クランプ、皮膚フック、カフ、開創器、シャント、針、毛細管、管、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスは、気管内チューブ、人工呼吸器、関連人工呼吸器管、薬剤送達媒介物、子宮内デバイス、シリンジ、内視鏡、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスは、臓器、人工臓器、インプラント、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイスは、バイオセンサ又は光学窓から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デバイスは、創傷包帯である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記基質は、多孔質材料を含む粗面である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記潤滑液は、前記生物学的物質の密度よりも大きい密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
それと接触している生物学的物質の付着、吸着、表面媒介血栓形成、または凝固を防止する、低減させる、または遅延させるデバイスであって、
潤滑流体による湿潤を向上させるように官能化され、１以上の粗度係数Ｒを有する粗面を備え、前記粗度係数Ｒが実際の表面積と投影表面積との比として定義される、基材と、
安定化液体被覆層を形成するように、前記粗面を湿潤させ、かつそれに付着する潤滑液であって、該潤滑液は前記粗面を覆い、前記官能化された粗面及び該潤滑液が相互に対する親和性を有し、且つ、該潤滑液が前記官能化された粗面上で実質的に固定化されるように前記粗度係数が選択され、前記生物学的物質が前記粗面から該潤滑液を変位させないように、前記粗面及び該潤滑液の表面エネルギーが前記生物学的物質の表面エネルギーよりも低い、潤滑液と、を備える、デバイス。
【請求項１４】
該デバイスは、カニューレ、コネクタ、カテーテル、針、毛細管、管、シリンジ、およびそれらの組み合わせの群より選択され、または
該デバイスは、スライド、プレート、膜、作業表面、ウェル、ウェルプレート、ペトリ皿、タイル、ジャー、フラスコ、ビーカー、バイアル、試験管、カラム、コンテナ、キュベット、ボトル、ドラム、バット、タンク、およびそれらの組み合わせから成る群より選択され、または、
該デバイスは、クランプ、皮膚フック、カフ、開創器、シャント、針、毛細管、管、およびそれらの組み合わせから成る群より選択され、または、
該デバイスは、気管内チューブ、人工呼吸器、関連人工呼吸器管、薬剤送達媒介物、子宮内デバイス、シリンジ、内視鏡、およびそれらの組み合わせから成る群より選択され、または、
該デバイスは、臓器、人工臓器、インプラント、およびそれらの組み合わせから成る群より選択され、または、
該デバイスは、バイオセンサ又は光学窓から選択され、または、
該デバイスは、創傷包帯である、請求項１３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月23日(2014.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の腕を差し通すことができ、駆動のとき自動的に腕に巻き付けられる膨張袋を含む左側カフユニットおよび右側カフユニットと、前記左側カフユニットと右側カフユニットを制御する制御装置と、前記制御装置を駆動するためのスイッチ手段を備えている両腕血圧の同時自動測定による両腕血圧測定装置に於いて、
前記スイッチ手段は、被測定者の両方の腕が前記左側カフユニットと右側カフユニットに拘束されている状態で、被測定者が前記制御装置を駆動することができるように本体から離間して構成され、
前記左側および右側カフユニットは各々カフユニットの内側空間部に位置する被測定者の左側腕および右側腕の血圧測定部位が同じであるように対称をなす構造からなり、前記左側および右側カフユニットの内側空間部に位置する被測定者の左側腕および右側腕の血圧測定部位の血圧測定が同じ条件の下で行なわれるように前方開口部および後方開口部の形態および内側空間部の大きさが同じであり、前記各々のカフユニットの膨張袋の容積が同じであり、
前記制御装置は前記左側および右側カフユニットの内側空間部に被測定者の左側腕および右側腕が位置すれば、同時に前記左側および右側のカフユニットを駆動して同時に血圧が測定されることを特徴とする両腕血圧の同時自動測定による両腕血圧測定装置。
【請求項２】
前記左側カフユニットの膨張袋と前記右側カフユニットの膨張袋は被測定者の左側腕および右側腕の同じ血圧測定部位を巻き付けることを特徴とする請求項１に記載の両腕血圧の同時自動測定による両腕血圧測定装置。
【請求項３】
前記左側カフユニットの膨張袋と前記右側カフユニットの膨張袋は面対称をなして両腕の動脈血管を巻き付けることを特徴とする請求項２に記載の両腕血圧の同時自動測定による両腕血圧測定装置。
【請求項４】
前記両腕血圧は、画面上に左側および右側腕の最高血圧および最低血圧とともに両腕の最高血圧の差および最低血圧の差が表示されることを特徴とする請求項３に記載の両腕血圧の同時自動測定による両腕血圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的を達成するための両腕血圧測定装置は被測定者の腕を差し通すことができ、駆動のとき自動的に腕に巻き付けられる膨張袋を含む左側カフユニットおよび右側カフユニットと、前記左側カフユニットと右側カフユニットを制御する制御装置（ＣＰＵ）と、前記制御装置を駆動するためのスイッチ手段を備えている両腕血圧の同時自動測定による両腕血圧測定装置に於いて、前記スイッチ手段は、被測定者の両方の腕が前記左側カフユニットと右側カフユニットに拘束されている状態で、被測定者が前記制御装置を駆動することができるように本体から離間して構成され、前記左側および右側カフユニットは各々カフユニットの内側空間部に位置する被測定者の左側腕および右側腕の血圧測定部位が同じであるように対称をなす構造からなり、前記左側および右側カフユニットの内側空間部に位置する被測定者の左側腕および右側腕の血圧測定部位の血圧測定が同じ条件の下で行なわれるように前方開口部および後方開口部の形態および内側空間部の大きさが同じであり、前記各々のカフユニットの膨張袋の容積が同じであり、前記制御装置は前記左側および右側カフユニットの内側空間部に被測定者の左側腕および右側腕が位置すれば、同時に前記左側および右側のカフユニットを駆動して同時に血圧が測定される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微手術処置のためのエンドプローブであって、
モータを具備するハンドピースと、
該ハンドピースに結合されたカニューレ組立体と、
前記モータを前記カニューレ組立体に結合する伝達システムと
を具備し、
前記カニューレ組立体が、
長手方向の軸線回りに回転することができる外側チューブと、
前記長手方向の軸線回りに回転することができる、前記外側チューブと同心の内側チューブと
を具備し、
前記外側チューブ及び内側チューブがそれぞれ近位端部及び遠位端部を有し、
前記伝達システムが第１方向に前記外側チューブを回転させ且つ前記長手方向の軸線回りの反対方向の第２方向に前記内側チューブを回転させ、
さらに、前記外側チューブの近位端部と前記内側チューブの近位端部との間に形成された近位空間に、前記伝達システムの少なくとも一部が含まれ、
前記伝達システムが前記近位空間内に延在して径方向において前記内側チューブと前記外側チューブとの間に配設される、顕微手術処置のためのエンドプローブ。
【請求項２】
さらに、前記内側チューブの近位端部が前記伝達システムのために前記長手方向においてクリアランス空間を提供する、請求項１に記載のエンドプローブ。
【請求項３】
さらに、近位端部及び遠位端部を有する、前記外側チューブと同心であり且つ該外側チューブの外側の固定チューブを具備する、請求項１に記載のエンドプローブ。
【請求項４】
前記顕微手術処置が光の使用を含み、前記エンドプローブが、前記外側チューブ及び内側チューブに取り付けられた光学構成部品を具備し、前記外側チューブ及び内側チューブの逆回転する動作によって光ビームのスキャンが提供され、さらに、前記外側チューブ及び内側チューブが中空である、請求項１に記載のエンドプローブ。
【請求項５】
前記光学構成部品が、前記内側チューブ及び外側チューブの各々に取り付けられた少なくとも一つのレンズを具備する、請求項４に記載のエンドプローブ。
【請求項６】
前記少なくとも二つのレンズがギャップを形成し、該ギャップが、各レンズの軸線に対して所定の角度で切断された、該ギャップに面する前記レンズの側部を有する、請求項５に記載のエンドプローブ。
【請求項７】
前記少なくとも一つのレンズが少なくとも一つのグリンレンズを含む、請求項６に記載のエンドプローブ。
【請求項８】
前記光学構成部品が少なくとも一つのプリズムを具備する、請求項４に記載のエンドプローブ。
【請求項９】
前記光学構成部品が少なくとも一つの回折要素を具備する、請求項４に記載のエンドプローブ。
【請求項１０】
前記外側チューブの近位端部が、前記近位空間を提供すべく、前記遠位端部よりも大きな直径を有する、請求項１に記載のエンドプローブ。
【請求項１１】
前記内側チューブの近位端部が、前記近位空間を増大すべく、前記遠位端部よりも小さな直径を有する、請求項１０に記載のエンドプローブ。
【請求項１２】
前記外側チューブと前記内側チューブとの間に軸受を具備し、該軸受が前記外側チューブと前記内側チューブとの間の空間に沿って規則的な空間に設置される、請求項１に記載のエンドプローブ。
【請求項１３】
前記外側チューブの外側に固定カニューレを具備する、請求項１に記載のエンドプローブ。
【請求項１４】
前記固定カニューレと前記外側チューブとの間に設置された軸受を具備する、請求項１３に記載のエンドプローブ。
【請求項１５】
顕微手術処置のためのエンドプローブに使用されるカニューレ組立体であって、
近位端部及び遠位端部を有し且つ長手方向の軸線回りに回転することができる外側チューブと、
近位端部及び遠位端部を有し且つ前記長手方向の軸線回りに回転することができる、前記外側チューブと同心の内側チューブと、
前記外側チューブの近位端部と前記内側チューブの近位端部との間に形成された近位空間であって、径方向及び長手方向に延在する近位空間と、
前記近位空間に設置され且つ前記外側チューブ及び内側チューブに逆回転する動作を提供する伝達システムと
を具備し、
前記伝達システムが前記近位空間内に延在して径方向において前記内側チューブと前記外側チューブとの間に配設される、カニューレ組立体。
【請求項１６】
さらに、ハンドヘルドピースへの脱着可能な部分を具備し、該ハンドヘルドピースが、前記伝達システムに結合されたモータを具備する、請求項１５に記載のカニューレ組立体。
【請求項１７】
さらに、近位端部及び遠位端部を有する、前記外側チューブと同心であり且つ該外側チューブの外側の固定カニューレを具備する、請求項１５に記載のカニューレ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のGLP-1受容体アゴニスト化合物を含む、それを必要とする患者における糖尿病を治療するための医薬組成物であって、患者への膵島移植前の使用に適している医薬組成物。
【請求項２】
糖尿病が、1型糖尿病であり、治療有効量が、患者への膵島移植前1日〜1ヵ月の期間の使用のための組成である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
治療有効量のGLP-1受容体アゴニスト化合物を含む、膵島移植を受けている患者における移植片生着および移植片機能改善を促進するための医薬組成物であって、患者への膵島移植前の使用に適している医薬組成物。
【請求項４】
治療有効量のGLP-1受容体アゴニスト化合物を含む、それを必要とする患者への膵島移植前に膵島を処置して、患者における移植片生着および移植片機能改善を改善するための医薬組成物。
【請求項５】
患者が免疫抑制剤または免疫抑制療法を投与されない、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
患者がヒトである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がエキセナチドである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項８】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がエキセンジン-4のアミノ酸配列(配列番号：１)を含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項９】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がエキセナチドに対して少なくとも90%の配列同一性を有するペプチドである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がLeu14-エキセンジン-4のアミノ酸配列(配列番号：３)を含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がリキシセナチドである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がリラグルチドである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がデュラグルチドである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がアルビグルチドである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
GLP-1受容体アゴニスト化合物がタスポグルチドである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
GLP-1受容体アゴニストがGLP-1(7-36)NH2のアミノ酸配列(配列番号：２３)に対して少なくとも90%の配列同一性を有するペプチドである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
配列表
本願は、EFS-Webを介してASCIIフォーマットで提出され、その全体において参照することによって本明細書に援用される配列表を含む。2012年1月31日に作成された該ASCIIコピーは、0260WO1.txtと称し、27,267バイトの大きさである。
本開示は、糖尿病とともに生きる人々の健康および生活の質を改善するためのグルカゴン様ペプチド-1(GLP-1)受容体アゴニストの使用に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の式（Ｉ）
【化１】
2014504586.tif 000001
（式中
Ｒ１は、ハロゲン、ＣＦ３、ＯＣＦ３、またはＣＮであり、
ｎは、０〜３の整数、好ましくは、１、２または３であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ３−ハロアルキル、好ましくは、ＣＦ３またはＣＦ２Ｃｌであり、
Ｔは、１つ以上の基Ｙによって置換されていてもよい、５または６員環であり、
Ｙは、メチル、ハロメチル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＮＨ２−Ｃ＝Ｓ、または２つの隣接している基Ｙが一体となって、鎖ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ、Ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ、ＣＨ−Ｎ＝ＣＨ−ＣＨ、ＣＨ−ＣＨ＝Ｎ−ＣＨ、もしくはＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｎ、ＨＣ＝ＨＣ−ＣＨ、ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ、ＣＨ＝ＣＨ−Ｎ、Ｎ−ＣＨ＝ＣＨを形成し、
Ｑは、Ｘ−ＮＲ３Ｒ４、または１つ以上の基によって置換されていてもよい、５員Ｎ−ヘテロアリール環であり、
Ｘは、ＣＨ２、ＣＨ（ＣＨ３）、ＣＨ（ＣＮ）、ＣＯ、またはＣＳであり、
Ｒ３は、水素、メチル、ハロエチル、ハロプロピル、ハロブチル、メトキシメチル、メトキシエチル、ハロメトキシメチル、エトキシメチル、ハロエトキシメチル、プロポキシメチル、エチルアミノカルボニルメチル、エチルアミノカルボニルエチル、ジメトキシエチル、プロピニルアミノカルボニルメチル、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチル−アミノ、ハロエチルアミノカルボニルメチル、ハロエチルアミノカルボニルエチル、テトラヒドロフリル、メチルアミノカルボニルメチル、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−カルボニルメチル、プロピルアミノカルボニルメチル、シクロプロピルアミノカルボニルメチル、プロペニルアミノカルボニルメチル、ハロエチルアミノカルボニルシクロプロピル、
【化２】
2014504586.tif 000002
2014504586.tif 000003
（式中、ＺＡは、水素、ハロゲン、シアノ、またはハロメチル（ＣＦ３）である）であるか、
Ｒ４は、水素、エチル、メトキシメチル、ハロメトキシメチル、エトキシメチル、ハロエトキシメチル、プロポキシメチル、メチルカルボニル、エチルカルボニル、プロピルカルボニル、シクロプロピルカルボニル、メトキシカルボニル、メトキシメチルカルボニル、アミノカルボニル、エチルアミノカルボニルメチル、エチルアミノカルボニルエチル、ジメトキシエチル、プロピニルアミノカルボニルメチル、ハロエチルアミノカルボニルメチル、シアノメチルアミノカルボニルメチル、またはハロエチルアミノカルボニルエチルであるか、
あるいはＲ３とＲ４が一体となって、
【化３】
2014504586.tif 000004
からなる群より選択される置換基を形成する）
の少なくとも１種類のイソオキサゾリン化合物、ならびに獣医用の許容され得る液状担体ビヒクルを含み、該液状担体ビヒクルが溶媒としてＮ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミドを含むものである、
動物の寄生虫感染の処置または予防のための経表面局所製剤。
【請求項２】
イソオキサゾリン化合物が式ＩＩ
【化４】
2014504586.tif 000005
（式中
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃは互いに独立して、水素、ＣｌまたはＣＦ３であり、好ましくは、Ｒ１ａとＲ１ｃがＣｌであり、Ｒ１ｂが水素であり、
Ｔは、
【化５】
2014504586.tif 000006
（式中、Ｙはメチル、臭素、Ｃｌ、Ｆ、ＣＮまたはＣ（Ｓ）ＮＨ２である）である）
の化合物である、請求項１に記載の経表面局所製剤。
【請求項３】
Ｒ３がＨであり、Ｒ４が−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＦ３、−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＦ３または−ＣＨ２−ＣＦ３である、請求項１または２に記載の経表面局所製剤。
【請求項４】
前記製剤が、４−［５−（３，５−ジクロロフェニル）−５−トリフルオロメチル−４，５−ジヒドロイソオキサゾル−３−イル］−２−メチル−Ｎ−［（２，２，２−トリフルオロ−エチルカルバモイル）−メチル］−ベンズアミドを含む、請求項１または２に記載の経表面局所製剤。
【請求項５】
前記製剤が、１〜５０％のＮ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミドを含む、請求項１〜４に記載の経表面局所製剤。
【請求項６】
液状担体ビヒクルが、溶媒としてＮ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミドと、ジメチルスルホキシド、アセトン、ジメチルアセトアミド、エチルアルコール、ユーカリプトール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトン、グリコフロール、エチル−Ｌ−ラクテート、およびこれらの共溶媒の少なくとも２種類の混合物からなる群より選択される共溶媒とを含むものである、請求項１に記載の経表面局所製剤。
【請求項７】
液状担体ビヒクルが、溶媒としてＮ，Ｎ−ジエチル−３−メチルベンズアミドと、アセトン、エチル−Ｌ−ラクテート、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドおよびグリコフロールの少なくとも２種類混合物を含むものである、請求項６に記載の経表面局所製剤。
【請求項８】
スポットオン組成物において共溶媒／溶媒の重量／重量比が存在し、該共溶媒／溶媒の重量／重量比が４／１〜１／５である、請求項１〜７に記載の経表面局所製剤。
【請求項９】
該組成物が、さらに、有効量の大環状ラクトン化合物および／または昆虫成長制御剤化合物を含むものである、請求項１〜８に記載の経表面局所製剤。
【請求項１０】
動物の奇生虫症の処置のための医薬の製造のための請求項１〜９のいずれかに記載の製剤の使用。
【請求項１１】
請求項１に記載の局所経表面製剤のスポットオンまたはポアオン投与を含む、非ヒト動物の寄生虫感染の処置または予防のための方法。
【請求項１２】
式Ｉのイソオキサゾリン化合物が４−［５−（３，５−ジクロロフェニル）−５−トリフルオロメチル−４，５−ジヒドロイソオキサゾル−３−イル］−２−メチル−Ｎ−［（２，２，２−トリフルオロ−エチルカルバモイル）−メチル］−ベンズアミドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
獣医用の許容され得る液状担体が、アセトン、エチル−Ｌ−ラクテート、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドおよびグリコフロールの少なくとも２種類の共溶媒を含むものである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
経表面局所製剤が、さらに、有効量の大環状ラクトン化合物および／または昆虫成長制御剤化合物を含むものである、請求項１１〜１３に記載の方法。
【請求項１５】
大環状ラクトン化合物が、イベルメクチン、モキシデクチン、ミルベマイシン、セラメクチン、エマメクチン、ラチデクチンおよびレピメクチンまたはその塩から選択され、昆虫成長制御剤化合物が、フェノキシカルブ、ルフェヌロン、ジフルベンズロン、ノバルロン、トリフルムロン、フルアズロ、シロマジン、メトプレンおよびピリプロキシフェンから選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式Ｉもしくは式ＩＩ：
【化１】
2014504599.tif 000001
【化２】
2014504599.tif 000002
（式中、Ｒは、数平均分子量が約５００〜約５，０００のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ’は炭素原子数が２〜３の直鎖もしくは分岐鎖アルキレン基であり、ｘは２〜１１、かつｙは１〜１０）のポリアミンのアルキル系またはアルケニル系のモノ−スクシンイミドもしくはビス−スクシンイミドまたはこれらの混合物をα，β−不飽和モノカルボン酸もしくはカルボン酸エステルと反応させるプロセスであって、式Ｉもしくは式ＩＩの前記スクシンイミドまたはこれらの混合物に対するα，β−不飽和モノカルボン酸またはカルボン酸エステルのチャージモル比が１．０５超：１〜約６：１であり、かつ反応温度が８０℃超〜約１５０℃以下の範囲であるステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の前記スクシンイミド生成物を酸性モリブデン化合物と反応させて、室温で液体であるモリブデン化スクシンイミド錯体を生成するステップと
を含む、モリブデン化スクシンイミド錯体を調製するためのプロセス。
【請求項２】
前記α，β−不飽和モノカルボン酸またはカルボン酸エステルがアクリル酸、メタクリル酸、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記酸性モリブデン化合物がモリブデン酸、アンモニウムモリブデート、ナトリウムモリブデート、カリウムモリブデート、ハイドロジェンナトリウムモリブデート、ＭｏＯＣｌ４、ＭｏＯ２Ｂｒ２、Ｍｏ２Ｏ３Ｃｌ６、モリブデントリオキシド、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記α，β−不飽和モノカルボン酸またはカルボン酸エステルがアクリル酸であり、前記酸性モリブデン化合物がモリブデントリオキシドである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
式Ｉもしくは式ＩＩの前記スクシンイミドまたはこれらの混合物に対するα，β−不飽和モノカルボン酸またはそのカルボン酸エステルの前記モル比が約１．５：１〜約６：１である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
プロセス（ａ）の前記スクシンイミド生成物に対する前記モリブデン化合物の前記モル比が約０．１：１〜約２：１である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記プロセス（ａ）のアルキルスクシンイミドまたはアルケニルスクシンイミドが式Ｉおよび式ＩＩの前記スクシンイミドの混合物である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記スクシンイミド混合物において、式ＩＩの前記スクシンイミドに対する式Ｉの前記スクシンイミドの比が約１：１〜１０：１である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
プロセス（ａ）の前記反応温度が少なくとも９０℃である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
プロセス（ａ）の前記反応温度が少なくとも１００℃である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
プロセス（ａ）の前記反応温度が１４０℃以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記モリブデン化スクシンイミド錯体がモリブデン化モノ−スクシンイミド錯体である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記モリブデン化スクシンイミド錯体がモリブデン化ビス−スクシンイミド錯体である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記モリブデン化スクシンイミド錯体がモリブデン化モノ−スクシンイミド錯体とモリブデン化ビス−スクシンイミド錯体との混合物である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
請求項１に記載のプロセスによって製造される生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｙｓ−Ｌｙｓ−Ｍｅｔ−Ｃｙｓ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１）、
Ｃｙｓ−Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２）、および
Ｃｙｓ−β−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｃｙｓ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３）
からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するペプチド。
【請求項２】
テトラペプチドである、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
アミノ末端修飾およびカルボキシ末端修飾からなる群より選択される少なくとも１つの修飾をさらに含む、請求項１または２に記載のペプチド。
【請求項４】
前記アミノ末端修飾は、
アミノ末端ブロッキング基、および、
脂質、脂肪酸、ステロイドならびに芳香族または脂肪族化合物からなる群より選択される透過性増強部分、
からなる群より選択される、請求項３に記載のペプチド。
【請求項５】
前記アミノ末端ブロッキング基は、アセチル、アルキルおよびアシルからなる群より選択されるか、または、
前記透過性増強部分は脂肪酸である、
請求項４に記載のペプチド。
【請求項６】
前記脂肪酸は、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、およびオレイン酸からなる群より選択される、
請求項５に記載のペプチド。
【請求項７】
前記カルボキシ末端修飾はカルボキシ末端ブロッキング基である、請求項３に記載のペプチド。
【請求項８】
前記カルボキシ末端ブロッキング基は、アミド、エステルおよびアルコール基からなる群より選択される、請求項７に記載のペプチド。
【請求項９】
塩の形態である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のペプチド。
【請求項１０】
Ｃｙｓ−Ｌｙｓ−Ｍｅｔ−Ｃｙｓ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１）、
Ｃｙｓ−Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｃｙｓ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２）、および
Ｃｙｓ−β−Ａｌａ−Ｈｉｓ−Ｃｙｓ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３）
からなる群より選択されるアミノ酸配列を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチドまたはその塩、を含む組成物。
【請求項１１】
医薬組成物として製剤化され、かつ薬学的に許容される希釈剤、賦形剤または担体をさらに含むか、または、
化粧組成物として製剤化され、かつ美容上許容される希釈剤、賦形剤または担体をさらに含む、
請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
局所投与のため、または全身投与のために製剤化される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
酸化的ストレス、アレルギーまたは炎症の少なくとも１つと関連する疾患または障害の治療において使用するための、請求項１０に記載の組成物であって、
前記疾患または障害は、酸化的ストレスと関連し、Ａｌｚｈｅｉｍｅｒ病、Ｐａｒｋｉｎｓｏｎ病、糖尿病、関節リウマチ、虚血再灌流障害および白斑からなる群より選択されるか、または、
前記疾患または障害は、炎症と関連し、自己免疫疾患であるか、または、
前記疾患または障害は、炎症と関連し、急性炎症、関節リウマチ、炎症性腸疾患およびアテローム性動脈硬化からなる群より選択されるか、または、
前記疾患または障害は、アレルギーと関連し、アレルギー性気道疾患、アレルギー性鼻炎、湿疹、皮膚炎、胃腸食物アレルギーおよび眼アレルギーからなる群より選択される、
組成物。
【請求項１４】
糖化最終産物の存在または蓄積と関連する疾患または障害の治療および／または防止において使用するための請求項１０に記載の組成物であって、前記糖化最終産物の存在または蓄積と関連する疾患または障害は、糖尿病、白内障、心不全、高血圧および硬化した皮膚からなる群より選択される、組成物。
【請求項１５】
ヒト皮膚の加齢過程を遅延させること、ヒト皮膚の加齢の徴候を低減させること、またはそれらの両方において使用するための、あるいは、
電離放射線により引き起こされる悪影響または障害の治療および／または防止において使用するための、
請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
幾つかの実施形態では、裏材（１１２、２１２、３１２）及び／又はスペーサ（１２４、２２４、３２４）によって設けられるスペーサ手段は、塗料を吸収する、つまり、車体の一部の近位面から塗料を引き出すために形成される。スペーサ手段は、吸収性発泡体を含んでよい、及び／又は吸収物質のコーティングを含んでよい。有益には、吸収効果は、スペーサ手段付近で滑らかな塗装ラインを形成できるように提供される。スペーサ１２４、２２４、３２４のいずれかの上に、又はこれらの一部として追加層又はコーティングなどの他の物質を含有させて、所望に応じてその吸収特性、剥離特性、機械的特性、又は寸法を変化させてよい。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２３］に記載する。
[１]
塗装する２つの基材間の間隙の内側面を遮蔽するためのマスキングストリップであって、このマスキングストリップが、
第１の面及び第２の面を有する裏材であって、前記第１の面が前記マスキングストリップを前記間隙の内側面に固定する接着剤領域を有する、裏材と、
前記裏材から延在し、前記間隙に塗料が流れ込まないように構成された間隙充填材と、
を含み、
前記裏材の第１の面に、前記マスキングストリップが固定される前記間隙の内側面から前記マスキングストリップの裏材を離隔するように構成された、間隔設定手段も設けられ、前記マスキングストリップが予備形成されている、マスキングストリップ。
[２]
前記間隙充填材が、前記間隙の内側面の一部と全く接触しないか、接触が最小限になるように構成された、項目１に記載のマスキングストリップ。
[３]
前記間隙充填材が前記裏材の第１の面又は第２の面のいずれかから延在する、項目１又は２に記載のマスキングストリップ。
[４]
前記間隔設定手段が前記裏材の第１の面に配置された無接着剤領域を含む、項目１、２、又は３に記載のマスキングストリップ。
[５]
前記間隔設定手段がスペーサを含む、項目１〜４のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[６]
前記間隙充填材が前記裏材の第２の面から延在する、項目１〜５のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[７]
前記裏材の断面が、卵形、楕円形、方形、三角形、正多角形、又は不規則多角形である、項目１〜６のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[８]
前記裏材に、はす縁が設けられる、項目１〜７のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[９]
前記スペーサ手段の幅が前記裏材の幅とほぼ同じである、項目５〜８のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１０]
前記スペーサの幅が前記裏材の幅よりも小さい、項目５〜８のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１１]
前記スペーサの幅が前記裏材の幅よりも大きい、項目５〜８のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１２]
前記スペーサの断面が正方形、方形、三角形、楕円形、円形、又は多角形である、項目５〜１１のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１３]
前記裏材及び前記スペーサが単一の材料片で形成される、項目５〜１２のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１４]
前記裏材が発泡体である、項目１〜１３のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１５]
前記スペーサが発泡体である、項目５〜１４のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１６]
前記接着剤領域が接着テープを含む、項目１〜１５のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１７]
前記裏材が可撓性であり、前記マスキングストリップが前記間隙にぴったり一致できるようにする、項目１〜１６のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１８]
取り外し可能な保護テープが前記裏材の接着剤領域に設けられる、項目１〜１７のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[１９]
前記間隙充填材が圧縮性かつ形状適合性である、項目１〜１８のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[２０]
前記間隙充填材が前記裏材と平行に自身の上で折り畳まれる、項目１〜１９のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[２１]
前記間隙充填材が独立気泡発泡体材料を含む、項目１〜２０のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[２２]
前記間隙充填材の断面が、方形、正方形、円形、楕円形、三角形、又は多角形である、項目１〜１９のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
[２３]
前記間隙充填材が前記裏材から延在する位置で圧着される、項目１〜２２のいずれか一項に記載のマスキングストリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装する２つの基材間の間隙の内側面を遮蔽するためのマスキングストリップであって、このマスキングストリップが、
第１の面及び第２の面を有する裏材であって、前記第１の面が前記マスキングストリップを前記間隙の内側面に固定する接着剤領域を有する、裏材と、
前記裏材から延在し、前記間隙に塗料が流れ込まないように構成された間隙充填材と、
を含み、
前記裏材の第１の面に、前記マスキングストリップが固定される前記間隙の内側面から前記マスキングストリップの裏材を離隔するように構成された、間隔設定手段も設けられ、前記マスキングストリップが予備形成されている、マスキングストリップ。
【請求項２】
前記間隙充填材が、前記間隙の内側面の一部と全く接触しないか、接触が最小限になるように構成された、請求項１に記載のマスキングストリップ。
【請求項３】
前記間隙充填材が前記裏材の第１の面又は第２の面のいずれかから延在する、請求項１又は２に記載のマスキングストリップ。
【請求項４】
前記間隔設定手段が前記裏材の第１の面に配置された無接着剤領域を含む、請求項１、２、又は３に記載のマスキングストリップ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月13日(2015.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
乾燥ユニット（12、16）、排気の経由方向に沿って順序に煙道に設けられた節炭器（1）、高温排気余熱の回収装置（2）及び空気予熱器（3）を含み、前記の乾燥ユニット（12、16）にヒーターがあり、高温排気余熱の回収装置（2）循環用配管により前記のヒーターと連結されていて、循環用配管に熱伝達媒体があり、循環用配管に熱伝達媒体の駆動装置があり、乾燥ユニットが汚泥蒸気の回収システムと連結されていることを特徴とする非接触形の排気余熱汚泥乾燥システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記の吸熱部（5）に温度センサー（19）があり、前記の高温排気余熱の回収装置（2）が乾燥ユニット（12、16）と連結された循環用配管に電動調節弁（14）があり、温度センサー（19）及び電動調節弁（14）が各々制御装置（7）と連結されていることを特徴とする請求項2に記載の汚泥乾燥システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記の凝縮器（9）にスプリンクラー（18）があり、スプリンクラー（18）は給水ポンプ（10）と連結されていることを特徴とする請求項6に記載の汚泥乾燥システム。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は、乾燥ユニット、排気の経由方向に沿って順序に煙道に設けられた節炭器、高温排気余熱の回収装置及び空気予熱器を含み、前記の乾燥ユニットにヒーターがあり、高温排気余熱の回収装置循環用配管により前記のヒーターと連結されていて、循環用配管に熱伝達媒体があり、循環用配管に熱伝達媒体の駆動装置があり、乾燥ユニットが汚泥蒸気の回収システムと連結されている非接触形の排気余熱汚泥乾燥システムを提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図1の通りに、本発明の非接触形の排気余熱汚泥乾燥システムの実施例であり、蒸気及びお湯を熱伝達媒体に利用して汚泥を乾燥させ、順序に連結された汚泥のポジション11及び乾燥ユニット12、排気の経由方向に沿って順序にボイラー尾部の煙道4に配置された節炭器1、高温排気余熱の回収装置2及び空気予熱器3を含み、高温排気余熱の回収装置2循環用配管により乾燥ユニットにあるヒーターと連結されていて、循環用配管に熱伝達媒体があり、循環用配管に熱伝達媒体の駆動装置及び電動調節弁14がある。当該熱伝達媒体は蒸気又はお湯であり、熱伝達媒体の駆動装置が循環ポンプであり、蒸気又はお湯が高温排気余熱の回収装置2から乾燥ユニット12へ流れる管路に電動調節弁14があり、循環ポンプ13により蒸気又はお湯を高温排気余熱の回収装置2に吸い込む。  
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
前記の節炭器1の出口排気は炉の排気温度によって違う。普通、300℃程度、空気予熱器3を経由してから熱量を冷気に交換し、冷気が加熱されてから、ボイラーの燃焼室に入り、燃焼の吸入空気となり、排気が冷却してから集塵、脱硫してから大気に排出される。高温排気余熱の回収装置2が節炭器1と空気予熱器3との間にあり、排気温度が300℃程度にあるので、汚泥乾燥に対して品位のとても高い蒸気又はお湯を生じることができ、乾燥ユニットに応じて蒸気又はお湯を選択することができる。この熱量の抽出により、次の空気予熱器3の熱交換の効果に影響を与えるのが必然的であり、空気予熱器3の熱交換量が少なくなり、排気温度が高温排気余熱の回収装置を設置するまでより降下する。空気予熱器の熱交換量の降下を補充するように、空気予熱器3の後に低温排気余熱の回収装置を配置する。低温排気余熱の回収装置は連結された吸熱部5と放熱部6を含み、吸熱部が空気予熱器後の煙道にあり、放熱部6が空気予熱器の入口煙道にあり、吸熱部が回収した熱量が放熱部6により空気予熱器3に返す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図2に示すとおりに、本発明の非接触形の排気余熱汚泥乾燥システムの他の実施例で、加熱空気を熱伝達媒体として汚泥を乾燥させ、乾燥ユニット16、排気の経由方向に沿って順序にボイラー尾部の煙道4に配置された節炭器1、高温排気余熱の回収装置2及び空気予熱器3を含み、高温排気余熱の回収装置2が循環用配管により乾燥ユニットにあるヒーターと連結されていて、循環用配管に熱伝達媒体があり、この熱伝達媒体が加熱空気であり、加熱空気が高温排気余熱の回収装置2から乾燥ユニット16に流れる管路に電動調節弁14があり、ファン15により加熱空気を高温排気余熱の回収装置2に吸い込む。乾燥ユニット16は熱伝達媒体が加熱空気である内部構成に適用するが、乾燥ユニット12に熱伝達媒体が蒸気又はお湯である内部構成に適用する。本実施例は他の構成が前記の実施例構成と同じである。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
1：節炭器
2：高温排気余熱の回収装置
3：空気予熱器
4：ボイラー尾部の煙道
5：吸熱部
6：放熱部
7：制御装置
8：循環ファン
9：凝縮器
10：給水ポンプ
11：汚泥のポジション
12：乾燥ユニット
13：循環ポンプ
14：電動調節弁
15：ファン
16：乾燥ユニット
17：下水処理システム
18：凝縮ノズル
19：温度センサー
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的微生物の存否を検出する方法であって、
所定の指示微生物の増殖を促進するように選択された成分を含む培地を含む培養デバイス、
第１の指示薬系を含む検出物品であって、前記第１の指示薬系が標的微生物を検出するように選択されている、検出物品、
第２の指示薬系、及び
試料、を提供すること、
前記培養デバイスに前記試料を植菌すること、
前記指示微生物の増殖を可能にするのに十分な時間、前記植菌された培養デバイスをインキュベートすること、
少なくとも１つの指示微生物の存在の指示について、前記培養デバイスを観察すること、
前記インキュベートされた培養デバイスの前記培地を前記検出物品に接触させること、
第１の状態から第２の状態への前記第１の指示薬系の変換を検出するために、前記物品に接触させた培養デバイスを観察すること、
並びに
前記第２の指示薬系を前記培地と流体連通状態に設置すること、を含み、
少なくとも１つの指示微生物の存在の指示について、前記培養デバイスを観察することが、第１の状態から第２の状態への前記第２の指示薬系の変換を検出することを含む、方法。
【請求項２】
培地を提供することが、腸内細菌科の微生物の増殖を促進するように選択された培地を提供することを含み、検出物品を提供することが、サルモネラ属の微生物を検出するための検出物品を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上側及び下側の主表面を有する基材及び前記主表面のうちの少なくとも１つに配置された第１の指示薬系を含むコーティングを備える検出物品であって、前記第１の指示薬系が、α−ガラクトピラノシド又はカプリレートエステラーゼ酵素活性によって第１の状態から第２の状態へ変換される、検出物品。