【事件の表示】
　商願２００７−１０２０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年４月１６日付け手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，プロジェクター及びその部品，測定機械器具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「フィジカルセキュリティ」に通じる「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Ｐｈｙｓｉｃａｌ」の文字は、「物理的、身体的な」等の意味を有し、また、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字は、「安全、安全性」等の意味を有し、全体として「物理的、身体的安全性」ほどの意味合いを容易に認識させるところ、実際にも、新聞記事及びインターネットに記載された情報によると、例えば「フィジカルセキュリティー関連製品、フィジカルセキュリティー事業、フィジカルセキュリティーシステム」の如く、セキュリティ管理用の商品やセキュリティに関連する事業手法を表す語として、多岐に渡り使用されている事実が認められるものである。そうすると、本願商標をその指定商品（役務）中、セキュリティーに関連する商品及び役務に使用しても、自他商品（役務）としての識別機能を果たさず、需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の拒絶理由に引用した登録第４７２５０３４号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年４月１１日登録出願、第９類、第１６類、第３７類、第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年１１月７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行い、意見を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　本願商標は、「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該構成中「Ｐｈｙｓｉｃａｌ」及び「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字に関して、書籍について証拠調べを行った結果によれば、次の事実が認められる。
　ア　「広辞苑」（第６版。株式会社岩波書店発行）には、「フィジカル【ｐｈｙｓｉｃａｌ】」として、「物質的。物理的。物理学的。肉体的。身体的。」との記載、及び、「セキュリティー【ｓｅｃｕｒｉｔｙ】」として、「安全。保安。防犯。」との記載がある。 
　イ　「大辞林」（第３版。株式会社三省堂発行）には、「フィジカル【ｐｈｙｓｉｃａｌ】」として、「物理的なさま。物理学的。肉体的なさま。身体的。」との記載、及び、「セキュリティー【ｓｅｃｕｒｉｔｙ】」として、「安全。防犯。安全保障。→コンピューター−セキュリティー。」との記載がある。 
　ウ　「イミダス現代人のカタカナ語欧文略語辞典」（株式会社集英社発行）には、「フィジカル【ｐｈｙｓｉｃａｌ】」として、「物理的な。有形の。肉体的の。身体的な。物理の。物理学的な。」との記載、及び、「セキュリティー【ｓｅｃｕｒｉｔｙ】」として、「安全。安全性。安心。予防措置。防犯。安全保障。コンピューターやネットワークのシステムの安全性保持や，利用者の機密保護。」との記載がある。 
　エ　「小学館ランダムハウス英和大辞典」（第２版。株式会社小学館発行）には、「ｐｈｙｓｉｃａｌ」として、「身体の。肉体の。身体的な。物質（界）の。物理の。物理的な。」との記載、及び、「ｓｅｃｕｒｉｔｙ」として、「危険のないこと。安全。無事。治安。セキュリティー。（コンピュータ）安全保護。部外者が無断でデーターにアクセスできないようにすること。」との記載がある。 
　オ　「英和コンピュータ用語大辞典」（第３版。日外アソシエーツ株式会社発行）には、「ｐｈｙｓｉｃａｌ」として、「物理的。物理の。」との記載、及び、「ｓｅｃｕｒｉｔｙ」として、「機密保護。セキュリティ。安全保護。」との記載がある。 
（２）　本願商標「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字、又は、これの表音と認められる「フィジカルセキュリティ」の文字が使用されていることについて、新聞記事及びインターネット上のウェブページについて証拠調べを行った結果によれば、次の事実が認められる。 
　ア　２００３年２月４日付け日刊建設工業新聞３ページには、「大成建設と野村総研／セキュリティー一元提供へ、共同事業化で合意」の表題の下、「野村総合研究所、大成建設は企業に対してセキュリティーポリシーの策定からセキュリティーシステム、施設の構築、運営までを一元的に提供する『トータルセキュリティーサービス』の共同事業化で合意した。ＩＴファシリティとビルファシリティの融合を図り、最適なシステムと施設を顧客に提供、運営する。サイバー、フィジカルの両セキュリティーシステムを事業コンサルから運用サービスまで一元的に提供するサービスは国内で初の試み。野村総研は顧客の事業コンサルを通じて業務に最適なシステムの計画、構築、運用を提供する。大成建設は、セキュリティーの国際認証ＢＳ７７９９を取得した建設業界で唯一の企業として、最適な施設、
フィジカルセキュリティー
　イ　２００３年２月１７日付け産経新聞東京版朝刊１０ページには、「【イベント特集】最新の防犯機器を一堂に」の表題の下、「私たちの身体、生命、財産を危険から守ることー
フィジカルセキュリティー
ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ
　ウ　２００３年３月５日付け日刊建設工業新聞３ページには、「大成建設／総合情報セキュリティー提案へ、部外者警戒システムを開発」の表題の下、「トータル情報セキュリティーの構築には、大地震など災害から建物全体を守る
フィジカルセキュリティー
　エ　２００５年２月１７日付け読売新聞東京版朝刊３３ページには、「［トップインタビュー］群馬綜合ガードシステム　川崎弘社長６１＝群馬」の表題の下、「情報管理に踏み込んで行きます。ＩＴ業界で続く個人情報の漏えいなど、情報の安全性に対する意識が余りにも低い。従来の警備が『
フィジカルセキュリティー
　オ　２００５年３月２日付け日刊建設工業新聞１ページには、「大成建設／建物のトータルセキュリティーの提案営業強化へ、技術やノウハウ融合」の表題の下、「最近はセキュリティーに関する顧客の要望が一段と高度化・多様化しているため、今後はあらゆるリスクを想定した建物提案が必要になると判断。建物の本体と機能を守る『
フィジカルセキュリティー
　カ　２００５年３月１１日付け日刊工業新聞１４ページには、「ＮＥＣ、オフィスセキュリティーで３ソリューション提供」の表題の下、「ＮＥＣは１０日、オフィスのセキュリティー対策として三つのソリューションの提供を始めたと発表した。（途中省略）具体的には、データやアプリケーション処理を集中管理する『データ集中化ソリューション』とオフィスの入退出やシステム利用時の認証を行う『
フィジカルセキュリティー
　キ　２００５年７月２１日付けＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．６ページには、「日立の爆発物探知装置　米企業以外初のＴＳＡ認証」の表題の下、「日立では、今回の爆発物探知装置に加え、Ｘ線検査装置など、
フィジカルセキュリティ
　ク　２００５年７月２１日付け電気新聞４ページには、「日立製作所が爆発物探知装置を初の米国で認証取得」の表題の下、「世界の空港や発電所などの重要施設で保安強化のニーズが高まっていることから、日立では、今回の装置のほかＸ線検査装置など
フィジカルセキュリティー
　ケ　２００５年９月１日付け化学工業日報６ページには、「日立製作所、産業用Ｘ線装置事業を子会社から移管」の表題の下、「日立製作所は
フィジカルセキュリティー
フィジカルセキュリティー
　コ　２００６年１０月１８日付け化学工業日報４ページには、「富士通、セキュリティー対策製品、認証に手のひら静脈を採用」の表題の下、「セキュリティーソリューションは、
フィジカルセキュリティー
　サ　２００７年２月１４日付け日刊工業新聞６ページには、「ＮＥＣ、ドコモのＦＯＭＡ連携ソリューションに安全対策など追加」の表題の下、「入退室管理やパソコンへのログイン認証などをする『
フィジカルセキュリティ
　シ　２００８年３月３１日付け日経産業新聞７ページには、「セキュリティー事業、日立、売上高６０００億円に――１０年度、静脈認証など強化。」の表題の下、「マンション・オフィスの入退出管理などの『
フィジカルセキュリティ
　ス　２００８年５月１４日付け電気新聞４ページには、「安全ソリューション拡充　富士通が新たに４商品提供開始」の表題の下、「新ソリューションは、顧客の企業価値向上の支援を狙い、『安心安全マネジメント』『情報セキュリティ』『事業継続』『
フィジカルセキュリティ
　セ　株式会社セキュリティハウス・センターのウェブページ中、「防犯用語」（http://www.securityhouse.net/word/bouhan/fu04.htm）には、「物理的防御（
フィジカル・セキュリティ
　ソ　ブレーンステッド株式会社のウェブページ中、「セキュリティ用語」（http://www.e-bsc.co.jp/words/index.html）には、「
フィジカルセキュリティ
　タ　株式会社ケーティーワークショップのウェブページ中、「用語集」（http://www.kt-workshop.co.jp/glossary_security/000720.htm）には、「
フィジカルセキュリティ
　チ　シーネットネットワークスジャパン株式会社のウェブページ中、「
フィジカルセキュリティ
フィジカルセキュリティ
フィジカルセキュリティ
　ツ　西日本電信電話株式会社のウェブページ中、「ニュースリリース」には、「平成１６年１月２１日（報道発表資料）西日本電信電話株式会社　綜合警備保障株式会社　ＮＴＴ西日本とＡＬＳＯＫが『ビル施設向けセキュリティソリューション』分野で協業〜お客様の資産をトータルで守り、安心・安全を提供〜」（http://www.ntt-west.co.jp/news/0401/040121.html）として、「西日本電信電話株式会社（本社：大阪市中央区、社長：上野至大、以下ＮＴＴ西日本）と綜合警備保障株式会社（本社：東京都港区、社長：村井温、以下ＡＬＳＯＫ）は、先進のＩＴを活用し、安心・安全なビル環境を提供することを目的に、ネットワークセキュリティと防犯・防災などの
フィジカルセキュリティ
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フィジカルセキュリティ
　テ　株式会社セキュリティデザインのウェブページ中、「会社概要」（http://www.security-d.com/company/index.html）には、「
フィジカルセキュリティ
フィジカルセキュリティ
フィジカルセキュリティ
　ト　ソニー株式会社のウェブページ中、「ハードウェア　指紋照合ユニット　ＦＩＵ−６００−Ｎ０３（オープン価格）」（http://www.sony.co.jp/Products/Media/puppy/fiu-600.html）には、「共通の指紋テンプレートで、ＰＣセキュリティと入退出などの
フィジカルセキュリティ
　ナ　株式会社ミック経済研究所のウェブページ中、「プレスリリース」（https://www.mic-r.co.jp/pressrelease/）には、「８（審判体注意書き。丸付き数字である。）　３／１８『オフィス環境における
フィジカルセキュリティ
フィジカルセキュリティ
　ニ　株式会社バランステクノロジーが運営する「ＩＣカード社員証資料請求ナビ」のウェブページ中、「用語辞典」（http://www.shainnshou.com/wordp）には、「
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　ヌ　日本電気株式会社のウェブページ中、「情報漏えい対策」（http://www.nec.co.jp/solution/security/leakage_sol/index.html）には、「
フィジカルセキュリティ
フィジカルセキュリティ
フィジカルセキュリティ
　ネ　株式会社日立製作所のウェブページ中、「日立評論　バックナンバー２００６年４月号」（http://www.hitachihyoron.com/2006/04/04a04.html）には、「重要施設を守る
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Physical　Security
　ノ　マックシステム株式会社のウェブページ中、「セキュリティポリシーの考え方性」（http://www.net2-system.net/security/index.html）には、「３．
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　ハ　富士通株式会社のウェブページ中、「セキュリティ基礎講座　第９回」（http://segroup.fujitsu.com/secure/column/start-security/story09/）には、「入退室管理は
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フィジカルセキュリティ
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　ヒ　社団法人電気通信協会のウェブページ中、「書名　ユビキタスオフィスのセキュリティ〜情報を安全に活用するマネジメント＆テクノロジー〜」（http://www.tta.or.jp/book/book300-99.html）には、「２章　
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フィジカルセキュリティ
　フ　静岡県磐田市のウェブページ中、「磐田市情報化計画　第ＩＶ章　その他」（http://www.city.iwata.shizuoka.jp/gov/22/p/joho/14.pdf）には、「５　用語集」の「
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　ヘ　金融庁のウェブページ中、「所管の法令・ガイドライン等　金融検査マニュアル関係　預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」（http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/yokin.pdf）の３０６ページには、「III．個別の問題点」として、「イ．
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　ホ　文部科学省のウェブページ中、「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会中間報告　第３章」（http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/anzen/houkoku/03093001/003.htm）には、「３（審判体注意書き。丸付き数字である。）　人為的な脅威からの安全・安心　・
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４　当審における証拠調べ通知に対する請求人の意見
　上記３の証拠調べ通知に対して、請求人からは、何らの意見、応答はなかった。
 
５　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字からなるところ、上記３（１）によれば、その構成中前半の「Ｐｈｙｓｉｃａｌ」の文字は、「物理的な」などの意味を有する語であり、構成中後半の「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字は、「安全、部外者が無断でデーターにアクセスできないようにすること」などの意味を有する語であるから、構成全体からは「物理的な安全」ないし「物理的に部外者が無断でデーターにアクセスできないようにすること」程の意味合いをも認識し得るものということができる。
　そして、上記３（２）によれば、建物や機器・設備などを守るための、又は情報漏えい対策のための、（a）かぎやカード及び生体認証を用いた入退室管理システム、（b）防犯・防災システム、（c）監視カメラシステム、（d）爆発物探知装置、（e）Ｘ線検査装置などの、物理的な手段によるセキュリティーを総称する語として「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」及びその表音である「フィジカルセキュリティー」の文字が普通に使用されていることが認められる。
　そうすると、「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字からなる本願商標を、本願の指定商品・指定役務中、例えば、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」などの商品及び役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「建物や機器・設備などを守るための、又は情報漏えい対策のための、物理的なセキュリティーに関する商品又は役務」と認識するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、他の拒絶の理由について言及するまでもなく、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。