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　平成　３年特許願第３５１７２１号「光学ディスクとそのトラッキングおよび読み取り装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３３９３２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１９日，米国）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明のうち請求項１に係る発明は、平成１２年４月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、つぎのとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「中心軸を有する基板、および前記基板上にディスクの中心軸に比較的近い位置から前記ディスクの外側縁部に比較的近い位置まで外側に向かって渦巻状に形成された案内トラックを備えた光学ディスク、
　各々の情報トラックが前記渦巻状の案内トラックの両側に形成され、他の案内トラックに並置されたものではない一対の情報トラック、および
　前記光ディスクを読み取りおよびトラッキングする装置であって、
　・一対の集束され偏光された光ビームの各々を前記ディスクの表面に方向付ける手段、
　・前記並置されている情報トラックの各々および中間の案内トラックの少なくとも一部を連続的に照射するため各ビームを位置付けする手段、
　および、
　・前記表面から反射された前記一対のビームの各々の部分に応答し、前記並置された情報トラックの第１の１つについて分離した振幅信号Ｖｌ１とＶｌ２および前記並置された情報トラックの第２の１つについて分離した振幅信号Ｖｒ１とＶｒ２を再生するため、前記並置された情報トラックの各々から反射されたビームの両相の要素の振幅を同時に検出し、ビームが方向付けられる情報トラックの実質的中心に前記ビームの各々をトラッキングさせるため、連続した位置情報として並置した情報トラックに係る光ビームの各トラックの振幅信号の合計の差（即ち、（Ｖｌ１＋Ｖｌ２）−（Ｖｒ１＋Ｖｒ２））を同時に提供し、および情報データとして第１のトラックについて第１の差信号（Ｖｌ１−Ｖｌ２）を、および第２のトラックについて第２の差信号（Ｖｒ１−Ｖｒ２）を、前記２つの並置された情報トラックの両方から同時に提供する手段、を備えた装置、
を有する光媒体のためのトラッキングおよび読み取りシステム。」（なお、請求項１には、「前記基板上に前記ディスクの」および「１つの情報トラックが前記渦巻状の案内トラックの両側に形成され、他の案内トラックに並置されたものではない一対の情報トラック」と記載されているが、上記記載以前に「ディスク」という記載はないこと、および案内トラックの両側にある一対の情報トラックは別々の情報トラックであることは明らかであるので、上記のとおり認定した。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１３３２２８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１）「複数の半導体レーザ素子と、これらの半導体レーザ素子の出力レーザビームを同時に光記録媒体に結像する対物レンズと、上記出力レーザビームと上記記憶媒体からの反射ビームを分離するビーム分離手段と、このビーム分離手段によって分離された上記反射ビームに基づいて上記出力ビームの上記光記憶媒体上での焦点誤差およびトラッキング誤差を検出する誤差検出受光手段と、この誤差検出受光手段の受光信号に基づいて上記対物レンズの焦点方向およびトラッキング方向の位置制御を行うサーボ制御手段と、上記誤差検出受光手段の受光信号に基づいて上記複数の半導体レーザ素子の再生信号を独立に再生する信号再生手段と、上記複数の半導体レーザ素子の記録／再生動作を独立に行う記録／再生手段を備え、上記光記憶媒体には、上記対物レンズによって結像された上記複数の出力レーザビームを全て並列できる幅の記録トラックが形成されていることを特徴とする光学的情報記憶装置。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「光ディスク８の記録面には、スパイラル状に一本の記録トラックが形成されており、その記録トラックは、第３図（ａ），（ｂ）に示すように、レーザービームＬ１，Ｌ２が同時に結像できる幅ＡのランドＬＴと、このランドＬＴを分離するための幅Ｂ（＜Ａ）の溝ＧＲよりなる。……第４図は、光ピックアップ装置の制御系の一例を示している。
　同図において、受光素子１１の受光面１１ａの受光信号ＳＴａおよび受光面１１ｂの受光信号ＳＴｂは、トラッキングサーボ制御部２１に加えられている。
　トラッキングサーボ制御部２１は、受光信号ＳＴａ，ＳＴｂの差に基づいたトラッキング駆動信号ＤＲｔを形成し、それをトラッキング駆動回路２２に出力する。それによって、対物レンズ７のトラッキング機構のトラッキングアクチュエータ２３が駆動されて、レーザビームＬ１，Ｌ２が記録トラックのランドＬＴ上に位置決めされる。」（第２頁右下欄第２行目〜第３頁左上欄第３行目）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１３８６２６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、以下の事項からなる発明が記載されている。
（３）「光学的情報記録媒体に対して情報信号を高密度記録したり、……再生したりする場合には、光学的情報記録媒体に予め設けられているらせん状や……のようなトラッキング制御用の幾何学的な形状変化部分に集光された光ビームに基づいて発生されたトラッキング制御信号を用いて行われるトラッキング制御動作の下で、前記した記録動作と再生動作とが行われるようにされるのが通常であるが、」（第３頁右上欄第３〜１２行目）
（４）「前記した複数の光ビームは光学的情報記録媒体におけるトラッキング制御用の幾何学的な形状変化部分の各一つのものに基づいて発生されるトラッキング制御信号により複数の光ビームに対して共通に行われるトラッキング制御動作によってトラッキング制御されるようにしているのである。」（第３頁右下欄第４〜１０行目）
（５）「第４図は前記した第１図に例示されているトラッキング制御用の幾何学的な形状変化部分がトラッキング制御用の案内溝ｇ，ｇ…で構成されている光学的情報記録媒体Ｄにおけるトラッキング制御用の案内溝ｇに２個の光ビームのスポットＳ１，Ｓ２を投射してトラッキング制御用の信号を発生させるようにした場合の説明用の平面図である。」（第４頁右下欄第７〜１４行目）
（６）「第４図示のようにトラッキング制御用の幾何学的な形状変化部分を挟むように２個の光ビームのスポットＳ１，Ｓ２を投射してトラッキング制御用の信号を発生させるようにした方が望ましい。」（第５頁左上欄第５〜９行目）
（７）「トラッキング制御が第４図示のように光学的情報記録媒体Ｄにおけるトラッキング制御用の溝ｇに、２つの光ビームによる集光点Ｓ１，Ｓ２を生じさせるようにし、前記２つの光ビームによる集光点Ｓ１，Ｓ２からの反射光をそれぞれ個別の信号発生器ＰＤＡに与えて、前記の２個の信号発生器ＰＤＡにおける一方の信号発生器においては一方の情報信号の再生信号の他に、トラッキング誤差信号と……を発生させ、また……前記のように２つの信号発生器から発生されたトラッキング誤差信号をトラッキング制御回路ＴＳＣに与えるとともに、……されてもよいことは勿論である。」（第８頁左上欄第２行目〜右上欄第５行目）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された「光ディスク」，「ランドＬＴ」および「溝ＧＲ」は、それぞれ本願発明の「光媒体」，「情報トラック」および「案内トラック」に相当し、引用刊行物１に記載された光ディスクが、一対の集束された光ビームの各々を前記ディスクの表面に方向付ける手段、前記並置されている情報トラックの各々および中間の案内トラックの少なくとも一部を連続的に照射するため各ビームを位置付けする手段を有することは明らかであるから、実質的に両者は
「中心軸を有する基板、および前記基板上に前記ディスクの中心軸に比較的近い位置から前記ディスクの外側縁部に比較的近い位置まで外側に向かって渦巻状に形成された案内トラックを備えた光学ディスク、
　各々の情報トラックが前記渦巻状の案内トラックに沿って形成された一対の情報トラック、および
　前記光ディスクを読み取りおよびトラッキングする装置であって、
　・一対の集束され偏光された光ビームの各々を前記ディスクの表面に方向付ける手段、
　・前記並置されている情報トラックの各々および中間の案内トラックの少なくとも一部を連続的に照射するため各ビームを位置付けする手段、
　および、
　・前記表面から反射された前記一対のビームの各々の部分に応答し、前記並置された情報トラックの第１のものについて得られた振幅信号および前記並置された情報トラックの第２のものについて得られた振幅信号を再生するため、前記並置された情報トラックの各々から反射されたビームの両相の要素の振幅を同時に検出し、ビームが方向付けられる情報トラックの実質的中心に前記ビームの各々をトラッキングさせるため、連続した位置情報として並置した情報トラックに係る光ビームの各トラックの振幅信号の合計の差を同時に提供し、および情報データとして第１のトラックについて第１の信号を、および第２のトラックについて第２の信号を、前記２つの並置された情報トラックの両方から同時に提供する手段、を備えた装置、
を有する光媒体のためのトラッキングおよび読み取りシステム。」である点で一致し、
　
（ア）本願発明では、一対の情報トラックが渦巻状の案内トラックの両側に形成されているのに対し、引用刊行物１に記載された発明では、一対の情報トラックが渦巻き状の案内トラックの間に形成されている点、および
（イ）本願発明が「連続した位置情報として並置した情報トラックに係る光ビームの各トラックの振幅信号の合計の差（即ち、（Ｖｌ１＋Ｖｌ２）−（Ｖｒ１＋Ｖｒ２））を同時に提供し、および情報データとして第１のトラックについて第１の差信号（Ｖｌ１−Ｖｌ２）を、および第２のトラックについて第２の差信号（Ｖｒ１−Ｖｒ２）を、前記２つの並置された情報トラックの両方から同時に提供する手段」を有するのに対し、
　引用刊行物１に記載された発明は、このような構成を有していない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　引用刊行物１に記載された発明では、一対の情報トラックが渦巻き状の案内トラックの間に形成されているが、２つのスポットが照射される位置は夫々１つの情報トラックおよび案内トラックの端部である点で相違はなく、プッシュプル信号によりトラッキングエラー信号を得ている点で共通するものであるから、上記相違は、単に情報トラックと案内トラックおよびそれらに照射するスポットからなる情報読取のための組を想定したとき、制御信号および情報信号を得るために必要な２つの組をどの隣接する組から選択するかという程度のものであって、トラッキングのための効果に相違は認められず、ディスク上の情報トラックの配置に関するトラッキング以外の効果も（原査定の理由に引用された特開昭６０−２０２５５８号公報および引用刊行物２から）予測し得る程度に過ぎず、この点の相違は当業者が適宜設計し得る程度のことと認められる。
　（また、本願発明のような配置構成は引用刊行物２に記載されている。
　そして引用刊行物１，２に記載された発明は、いずれも、複数の情報トラックを備えた光媒体のためのトラッキングおよび読み取りシステム関する点で共通する分野に属するものであり、かつ、引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載の上記発明を付加することにより相乗的に予測し得ない新たな効果を奏するものとは、明細書を見てもこれを認めることができない。すなわち、いわゆる寄せ集めに過ぎないと認められるので、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された上記手段を付加して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。）
　相違点（イ）
　本願発明において、トラッキング信号については、情報信号を得るために分離した光信号を再び加算したもの同士の差信号から得ているので、これは、引用刊行物１に記載された発明における、分離することなく得られる２つの信号の差信号からトラッキング信号を得る構成に等しいものであって、相違を認めることができない。
　また、２つの情報トラックからの信号を同時に提供する手段を有する点でも相違が認められない。
　そして情報信号については、光磁気ディスクにおいてはディスクからの反射光をウォラストンプリズムによって２つに分離しその差から情報信号を得ることが周知（原査定時に示された周知例である、特開昭６４−３３７５１号公報，特開平１−２９４２３６号公報，特開平２−１２６４５０号公報参照）の事項と認められることから、２つの情報トラックからの反射信号について上記周知の構成を用いるように分離する構成とすることは、必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　なお請求人は、審判請求の理由において、
　（１）引用例には、本発明のように「並置されている情報トラックの各々および中間の案内トラックの少なくとも一部を連続的に照射するため各ビームを位置付ける手段」は記載されていない旨、および
　（２）拒絶査定時に示した周知例には再生信号およびトラッキングエラー信号の形成に関する記載はされているが請求の理由で分説した本願発明の構成のうち（Ｃ）（ｃ）は開示されていない旨主張するが、
（１）の点は、引用刊行物１に記載されたトラッキング手段は、並置されている情報トラックの各々および案内トラックの少なくとも一部を連続的に照射するため各ビームを位置付ける手段を有する点で相違はなく、情報トラックと案内トラックとの関係については上記相違点（ア）についての記載のとおり任意設計事項と認められるとともに引用刊行物２に記載された構成である。
　そして、（２）の点は、光ディスク装置において各種信号を得るために光ビームの反射光を分離しそれらの振幅信号を適宜加減算することが普通の事項であり、かつ、上記相違点（イ）についての記載のとおりであって、各引例および周知例に開示されている構成の寄せ集めに過ぎないものと認められるので、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　  
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。