【事件の表示】
　特願２００８−５５７３４７「環境検出」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　７日国際公開、ＷＯ２００７／１００８５６、平成２１年　８月　６日国内公表、特表２００９−５２８６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成１９年　２月２８日　　：国際特許出願
（優先権　平成１８年２月２８　アメリカ合衆国）
平成２２年　２月２６日　　：手続補正書
平成２４年　２月２１日付け：拒絶理由通知（同年同月２８日発送）
平成２４年　４月１０日　　：意見書
平成２４年　４月１０日　　：手続補正書
平成２４年１０月１６日付け：拒絶査定（同年同月２３日送達）
平成２５年　２月２５日　　：手続補正書（以下「本件補正」という。）
平成２５年　２月２５日　　：審判請求
平成２５年　５月３０日　　：前置報告
平成２５年　９月　２日付け：審尋（同年同月３日発送）
平成２６年　２月２６日　　：回答書
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　周囲の状態を検出するための環境センサと，
　データ記憶部を提供するメモリと，
　時間を測定し，且つ，環境センサにて，周囲の状態の測定である環境測定を実行し，前記環境測定に基づいて，動作すべきかを判断するとともに，イベントが発生したときに，アラーム報知する論理回路と，
　前記アラーム状態を表示するために，前記論理回路に接続されたインジケータ部と，
　前記論理回路，及び，前記メモリのうちの少なくとも１つに，電力を供給するための電源と，
　を備える電子機器アセンブリ。」
　
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，下線は補正箇所を示す。
「【請求項１】
　周囲の状態を検出するための環境センサと，
　データ記憶部を提供するメモリと，
　時間を測定し，且つ，環境センサにて，周囲の状態の測定である環境測定を実行し，前記環境測定に基づいて，動作すべきかを判断するとともに，イベントが発生したときに，アラーム報知する論理回路と，
　前記アラーム状態を表示するために，前記論理回路に接続されたインジケータ部と，
　前記論理回路，及び，前記メモリのうちの少なくとも１つに，電力を供給するための電源と，
を備え，
　前記論理回路は，
　前記環境測定に基いて，情報が変動しない場合，あるいは，情報の変動量が許容される限界を超えない場合にデータ点を破棄し，あるいは前記環境測定に基いて，許容可能と判断される特定の範囲内にデータ点がある場合，データ点を圧縮する
　ことを特徴とする電子機器アセンブリ。」
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を特定するために必要な事項である「論理回路」について，「前記環境測定に基いて，情報が変動しない場合，あるいは，情報の変動量が許容される限界を超えない場合にデータ点を破棄し，あるいは前記環境測定に基いて，許容可能と判断される特定の範囲内にデータ点がある場合，データ点を圧縮する」と限定して減縮する補正を含む。
　そうしてみると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
　３　判断
　(1) 本件補正後発明
　本件補正後発明は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　周囲の状態を検出するための環境センサと，
　データ記憶部を提供するメモリと，
　時間を測定し，且つ，環境センサにて，周囲の状態の測定である環境測定を実行し，前記環境測定に基づいて，動作すべきかを判断するとともに，イベントが発生したときに，アラーム報知する論理回路と，
　前記アラーム状態を表示するために，前記論理回路に接続されたインジケータ部と，
　前記論理回路，及び，前記メモリのうちの少なくとも１つに，電力を供給するための電源と，を備え，
　前記論理回路は，
　前記環境測定に基づいて，情報が変動しない場合，あるいは，情報の変動量が許容される限界を超えない場合にデータ点を破棄し，あるいは前記環境測定に基づいて，許容可能と判断される特定の範囲内にデータ点がある場合，データ点を圧縮する
　ことを特徴とする電子機器アセンブリ。」
　なお，「基づいて」及び「基いて」の記載は，「基づいて」で統一した。
【図１】
　
　(2) 引用例に記載の事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表平７−５０２５９４号公報（発明の名称：「使い捨て可能な電子監視装置」，出願人：「センシテク　インコーポレイテッド」，国際出願日：平成４年（１９９２年）１０月１６日，公表日：平成７年（１９９５年）３月１６日，以下「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
　ア　２頁右下欄３行ないし３頁左上欄９行
「
発明の概要
　本発明は，包装品において使い捨て可能な使用目的に供される電子監視装置に関する。かかる装置は，温度，湿度，圧力，加速度および輸送される品物に悪影響を与え得る他のパラメータを監視し得る。
　温度監視装置は温度に敏感な製造物を包含するいずれの産業においても重要である。これは，食料および飲料，医薬品および薬剤，生化学品，および工業化学品および接着剤など広範な範疇のものを含む。製造物の環境を監視することは，これら産業分野の範囲内の製造者に加えて，分配業，供給業，貯蔵設備そして病院，軍隊および大型レストランチェーンなどの大型サービス提供主体にとって重要である。
　これらの産業分野のそれぞれにおいて，環境監視装置を使用するための種々の理由がある。たとえば，かかる監視装置は，製造物の品質を制御し，輸送者の作業を監視し，温度暴露による製造物の損失をできるだけ最小限にしそして製造物損失の場合に信頼できる関係者の識別を助けるのに使用可能である。相当量の生鮮品が分配の輸送段階において主に輸送中の温度変化により年ごとに浪費されていることが知られている。
　温度は輸送品に対する損傷の重大な原因であるがそれは損傷の唯一の原因ではない。他の識別される原因には，包装物に衝撃を招く不適当に積み重ねられた箱，破損へと導く不適当な包装材料，装填中の製造品の損傷および湿分損失が含まれる。不適当な取扱いは，食料品などの包装出荷工場から始まった問題をさらに悪化し得る輸送中の振動を招くことが多い。これらの要因の任意の一つまたは全てを監視し品物に対する輸送損失を制御することが所定の分野において重要である。」
　
　イ　４頁右上欄１行ないし左下欄３行
「　本発明は，一般的には，周囲温度および湿度などの選択パラメータを測定するためのプログラム可能な電子監視装置である。
　例示の好ましい実施例は温度監視装置に関し以下で叙述されるけれども，圧力，湿度および加速度などの他のパラメータを測定するための等価な装置は本発明の技術思想内に包摂されるべきものである。
　一般に，本装置は品物の輸送および／または貯蔵に関連付けられる所定のパラメータを監視する。パラメータについて得られる値は所定の一組の閾値と内部的に比較される。閾値と実際の測定値との間の不連続性および連続性の識別された具体例が報告される。パラメータおよび値は最終使用者による引き続く探索のためにメモリ装置に記憶可能である。
　監視されるパラメータが温度である一実施例において，装置は貯蔵または輸送中に経験する温度と許容可能な値の予め設定されたレンジないし範囲とを比較する。装置は引き続き，（１）許容可能レンジの外側への偏位の発生，（２）許容可能レンジの外側への偏位について，許容可能値から（許容可能な値のレンジに関して測定される）過剰および／または不足へ向う最初の交差および最後の交差の時間，（３）許容可能レンジの外側への偏位中の極限値の大きさおよびその発生の時間，および（４）レンジ外偏位の数を表わすデータなど選択されたデータを記憶し得る。一般に，記憶された情報は１）表示装置の使用者による賦活の際の視覚的表示，または２）外部コンピュータ装置へのダウンロードという２つの方法で検索され得る。」
　
【第１図（ＦＩＧ．１）】
　ウ　４頁左下欄４行ないし右下欄１９行
「　本発明の好ましい実施例が第１図に示されている。図示の実施例において，装置１０はハウジング部材１２を具備する。ハウジング部材１２は内部サーミスタ１４および関連の回路１４ａ（両方とも第２図に図示されている）および一対の発光ダイオードＬＥＤ１（赤）およびＬＥＤ２（緑）などの光学ポートを囲包している。第１図の実施例において，装置１０は，データ出力動作を開始するようになされたデータ出力制御スイッチ１６を具備する。図示の実施例において，光学ポート１８および出力制御スイッチ１６は（第３図に図示の）出力装置と接続するために機械的に連結される。出力装置５０は，スイッチ１６の賦活の際にポート１８を通じて装置１０から入力を受信するためコンピュータ，プリンタまたは特別に適合された型の装置とし得る。
　図示の装置１０のハウジング部材１２は，従来の成形方法を使用し所望の形状に形成されるアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂を使用し製造されるのが好ましい。ハウジング部材の形状は円形，長円形，または任意のその他の幾何形状とし得る。図示のハウジング部材は，約２．５インチの径と，約０．６２５インチの高さと，約４２グラムの重さとを有する。ところで，ハウジング部材は内部に包含される個別の構成部品の寸法に応じて種々の寸法を有し得る。一対の電気絶縁性の可撓性の引張りストリップ部材４０および４２がハウジング１２の側壁の開口から延びている。
　内部のサーミスタは監視されるべき外部環境に熱力学的に結合されそして温度などの指定されたパラメータの変化に反応する半導体材料などの任意の材料から構成される。代替え例（当審注：原文ママ）として，衝撃，湿度または周囲圧力などの他のパラメータに選択的に感応する装置が使用可能である。
　装置１０は，装置の監視機能を中断することなく，任意の時点で作動するかどうかを示すポート１８での視覚的読出しを起こさせるため指示器試験ボタン２０を別途具備してもよい。代替え例（当審注：原文ママ）として，別個の明滅する発光ダイオードが装置の作動状態を示すのに使用してもよい。他の特徴が，監視活動または読み出し能力を強化するために装置に付加されてもよい。これら追加の補助的特徴は本発明の技術思想内に包含されるべきものである。」
　
【第２図（ＦＩＧ．２）】
　エ　４頁右下欄２０行ないし５頁右上欄１行
「　第２図は，装置１０のためのサーミスタ１４および回路１４ａを示す。回路１４ａはサーミスタ１４と出力ポート１８との間に結合されるマイクロプロセッサ制御回路網である。回路１４ａは，サーミスタ１４とマイクロプロセッサ３２および関連のメモリ（蓄積）装置３４との間に直列に接続されたアナログ−ディジタル変換器３０を具備する。開始装置３６および停止装置３８が開始信号線３６ａおよび停止信号線３８ａを経てマイクロプロセッサ３２に結合される。マイクロプロセッサ３２は入出力（Ｉ／Ｏ）バス３９を通じて光学ポート１８に結合される。回路１４ａは，低コスト，小型および低電力の実施を可能にする単一の集積回路であるのが好ましい。かかる実施例において，装置１０は，電池の電力の下で相当に長い時間にわたり動作せられ得，特に従来の監視装置と比較し，依然としてなお「使い捨て可能」と考えられるほど十分低コストである。
　好ましい実施例において，マイクロプロセッサ３２は（１）スリープモード，（２）監視モードおよび（３）停止モードという３つのモードで動作するようプログラムされている。スリープモードにおいて，装置１０は，許容される温度値の所定レンジを設定（それゆえ許容されないレンジを固有に画定する）するようプログラムされる。このモードにおいて，監視モードの動作に備えプログラム装置を維持するよう相当に低い電力が電池から引き出される。
　監視モードにおいて，回路１４ａの測定および処理機能が賦活され，装置は温度を能動的に監視し，順次，装置１０の環境に関係する温度データを決定および記憶する。停止モードにおいて，測定および処理機能は取消し不能に停止されそして装置１０は低電力消費モードに維持されそしてメモリ３４からの記憶データの外部トリガ読み出しのために適当なようになされる。」
　
　オ　５頁右上欄２行ないし左下欄８行
「　開始装置３６および停止装置３８はマイクロプロセッサ３２の入力ラインに接続される。装置３６および３８は，装置１０の動作モードの所望される変化を合図するために使用者によって独立に賦活される。図示の実施例において，装置３６，３８は，装置３６について開始信号ライン３６ａの端部の端子３６ｂとアース接続部との間に，そして装置３８について停止信号ライン３８ａの端部の端子３８ｂとアース接続部との間に配置された電気絶縁性「引っ張りストリップ部材」（装置３６について引っ張りストリップ部材４０，装置３８について引っ張りストリップ部材４２）を具備する。引っ張りストリップ部材の遠方の端部はハウジング１２の側壁の関連の開口を通じて延びる。端子３６ｂおよび３８ｂは両方ともそれぞれのアース接続部に対してばね偏倚が与えられ，絶縁性引っ張りストリップ部材４０および４２のそれぞれが装置から除去され得，ライン３６ａおよび３８ａのそれぞれに接地電位を確立する。マイクロプロセッサ３２は，引っ張りストリップ部材４０が開始装置３６から除去されるとき，装置１０がそのスリープモードからその監視モードへ移るようそして引っ張りストリップ部材４２が停止装置３８から除去されるとき，装置が監視モードから停止モードへ移るようプログラムされている。この構成において，経済的で耐変更操作性である監視装置が提供される。
　光学ポート１８は選択的に動作可能であり，使用者が一定の選択された状態の視覚的な指示を得るのが可能である。たとえば，好ましい実施例において，光学ポートは赤色発光ダイオードおよび緑色発光ダイオードＬＥＤ１（赤）およびＬＥＤ２（緑）から構成される。これらの発光ダイオードは，押圧されるとデータ探索動作がこれに応答して開始されるべきことをマイクロプロセッサに合図するデータスイッチ１６に動作接続される。」
　
　カ　５頁左下欄９行ないし右下欄２行
「　もし，装置１０が（後述するごとく）その監視モードにおいて活性化されてから何らのレンジ外移行もなければ，マイクロプロセッサ３２は緑色ＬＥＤ２がコード化された態様で照射せられる（当審注：ママ）ようにし，活性化以来の最も高い温度および最も低い温度そして（発生時間）を指示するメモリ３４からの記憶データを表わす光学信号を発生する。
　もし活性化してから少くとも（当審注：ママ）一回のレンジ外移行があれば，マイクロプロセッサ３２は赤色ＬＥＤ１がコード化された態様で照射せられる（当審注：ママ）ようにし，後述するごとく，レンジ外関係データを指示するメモリ３４からの記憶データを表わす光学信号を発生する。
　こうして，本発明では，装置１０は，（１）（レンジ外移行が発生しなかった（緑色）かどうかまたはかかる移行があった（赤色）かどうかを決定するため）使用者により視覚的に判断され得る光学データをそして（２）監視温度の一定特性を与えるようコンピュータにダウンロードされ得る光学データを提供する光学ポートを具備した。」
　
　キ　５頁右下欄２７行ないし６頁左上欄１行
「　図示の実施例において，サーミスタ１４は温度の変化を表わす環境からの信号を受け取る。サーミスタ１４は温度変化を，所定のパラメータを記憶しそしてサーミスタ１４により検出される温度変化を記憶するためのメモリ装置３４を具備する回路１４ａに伝達する。」
　
【第４図（ＦＩＧ．４）】
　ク　６頁左上欄２行ないし右上欄１３行
「　装置１０は，予めプログラムされたパラメータと実際のパラメータの読みとを比較するようプログラムされ得るのが好ましい。第４図は，後の検索のために装置１０のメモリに記憶される出力データ例を示す。第４図において，温度対時間のグラフ図が，上限と下限との間の許容される温度レンジに関して図示されている。グラフ図の点Ａが，最初の過剰温度読みが発生した時間Ｔ１を画定する。点Ｂが，装置が受けるピーク温度とピーク温度が生じた時間Ｔ２の両方を画定する。点Ｃが最後の過剰温度事象発生時間Ｔ３を画定し，そして曲線の下方および上限よりも上の領域Ｄは時間Ｔ１とＴ３との間の偏位についての過剰温度の時間積分を表わす，過剰温度偏位の連続が生ずる場合，過剰温度偏位の累積的な時間積分が記憶される。これらの測定は，最終使用者または製造者により装置のメモリに予めプログラムされるところにしたがって装置の上限に関して行われる。
　予めプログラムされた装置の下限に関して行われる測定についてこれらは上限に関して行われる測定と比較できる。第４図に図示されるごとく，経験する最初の不足温度の測定時間Ｔ４は点Ｅとして図示されている。点Ｆが，経験する最も低い温度とその温度を経験する時間Ｔ５を表わす。最後の不足温度読みが発生する時間Ｔ６は点Ｇで示されている。温度曲線と下限との間の領域は不足温度の偏位の時間積分を表わす（当審注：領域Ｈ）。不足温度偏位の連続がある場合，これらの偏位の累積的な積分が記憶される。データＡ〜Ｈのすべてが，温度のレンジ外偏位の数（すなわち２つ）を表わすデータとともに，装置１０のメモリ３４に記憶される。これらのパラメータは例であり，他のパラメータおよび動的な測定が本発明の実施例により実行され得る。
　一例として，表１は，２分の温度間隔（送信中：「温度間隔」は，「測定間隔」の誤記である。）および２分の始動遅れで８０°Ｆ（当審注：約２７℃）および６０°Ｆ（当審注：約１６℃）の温度限界に関し設定され，始動引っ張りストリップ部材が９／１９／９１日（当審注：ママ）の午前８時５０分に引っ張られそして停止引っ張りストリップ部材が１０／１／９１日の午前１１時１６分に引っ張られた場合の一装置例の読出し値を表わすデータ組を示す。」
　
　ケ　６頁左下欄の「表１」
「　　　　　　　　　　　　　
表１
読みの記録：午前１１時１６分　温度７６°Ｆ　（７５．７３）
構　成：
　連続番号：１００
　温度限界：８０°Ｆ　６０°Ｆ
　測定間隔：２分
　始動遅れ：２分
　オフセット：０
　カウンタ閾値：２°Ｆ
被測定データ：
　記録開始：午前８時５０分　　　１９９１年９　月１６日
　終　了　：午前１１時１６分　　１９９１年１０月　１日
　温度極限
　８４°Ｆ　午前８時５６分　　　１９９１年９　月１９日
　５４°Ｆ　午前７時２６分　　　１９９１年９　月２９日
　過剰温度
　時間：７６分　　領域１３８°Ｆ×分
　最初の時間：午前１０：５０分　１９９１年９　月１８日
　最後の時間：午後０６：４２分　１９９１年９　月２７日
　事象の数：２
　不足温度
　時間：２３４６分　　領域：８１９０°Ｆ×分
　最初の時間：午前０３：２０分　１９９１年９　月２８日
　最後の時間：午前０８：４２分　１９９１年９　月３０日
　事象の数：３」
（当審注：「午前１０：５０分」，「午後０６：４２分」，「午前０３：２０分」及び「午前０８：４２分」は，それぞれ，「午前１０時５０分」，「午後０６時４２分」，「午前０３時２０分」及び「午前０８時４２分」の誤記。）
　
　(3) 引用発明
　そうしてみると，引用例には，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
　監視されるべき外部環境に熱力学的に結合され，温度などの指定されたパラメータの変化に反応する半導体材料などの任意の材料から構成されるサーミスタ１４，
　サーミスタ１４により検出される温度変化を記憶するためのメモリ装置３４，
　赤色発光ダイオードＬＥＤ１及び緑色発光ダイオードＬＥＤ２から構成される光学ポート１８，
　入出力（Ｉ／Ｏ）バス３９を通じて光学ポート１８に結合されたマイクロプロセッサ３２，
　電池，を備え，
　マイクロプロセッサ３２は，（１）スリープモード，（２）監視モード，及び，（３）停止モードという３つのモードで動作するようプログラムされ，
　スリープモードにおいて，許容される温度値の所定レンジを設定し，
　監視モードにおいて，測定及び処理機能が賦活され，一例として，２分の測定間隔で温度を能動的に監視し，順次，環境に関係するデータＡないしＨを決定及び記憶し，
Ａ：最初の過剰温度読みが発生した時間Ｔ１
Ｂ：装置が受けるピーク温度とピーク温度が生じた時間Ｔ２
Ｃ：最後の過剰温度事象発生時間Ｔ３
Ｄ：時間Ｔ１とＴ３との間の偏位についての過剰温度の時間積分
Ｅ：経験する最初の不足温度の測定時間Ｔ４
Ｆ：経験する最も低い温度とその温度を経験する時間Ｔ５
Ｇ：最後の不足温度読みが発生する時間Ｔ６
Ｈ：不足温度の偏位の時間積分
　監視モードにおいて活性化されてから何らのレンジ外移行もなければ，緑色発光ダイオードＬＥＤ２を照射し，活性化してから少なくとも一回のレンジ外移行があれば，赤色発光ダイオードＬＥＤ１を照射し，
　電池の電力の下で相当に長い時間にわたり動作する，使い捨て可能な使用目的に供される電子監視装置。
　
　(4) 対比
　ア　環境センサ
　引用発明は，「監視されるべき外部環境に熱力学的に結合され，温度などの指定されたパラメータの変化に反応する半導体材料などの任意の材料から構成されるサーミスタ１４」を具備する。
　したがって，引用発明の「サーミスタ１４」は，本件補正後発明の「周囲の状態を検出するための環境センサ」に相当する。
　
　イ　メモリ
　引用発明は，「サーミスタ１４により検出される温度変化を記憶するためのメモリ装置３４」を具備する。
　したがって，引用発明の「メモリ装置３４」は，本件補正後発明の「データ記憶部を提供するメモリ」に相当する。
　
　ウ　論理回路，インジケータ部
　引用発明は，「赤色発光ダイオードＬＥＤ１及び緑色発光ダイオードＬＥＤ２から構成される光学ポート１８」及び「入出力（Ｉ／Ｏ）バス３９を通じて光学ポート１８に結合されたマイクロプロセッサ３２」を具備するところ，引用発明の「マイクロプロセッサ３２」は，「（１）スリープモード，（２）監視モード，及び，（３）停止モードという３つのモードで動作するようプログラムされ」ており，「スリープモードにおいて，許容される温度値の所定レンジを設定し」，「監視モードにおいて，測定及び処理機能が賦活され，一例として，２分の測定間隔で温度を能動的に監視し，順次，環境に関係するデータＡないしＨを決定及び記憶し」，「監視モードにおいて活性化されてから何らのレンジ外移行もなければ，緑色発光ダイオードＬＥＤ２を照射し」，「活性化してから少なくとも一回のレンジ外移行があれば，赤色発光ダイオードＬＥＤ１を照射し」の処理が行われる。
　したがって，引用発明の「マイクロプロセッサ３２」と本件補正後発明の「論理回路」は，「時間を測定し，且つ，環境センサにて，周囲の状態の測定である環境測定を実行し，前記環境測定に基づいて，イベントが発生したときに，アラーム報知する論理回路」の点で共通する。
　また，引用発明の「光学ポート１８」は，本件補正後発明の「前記アラーム状態を表示するために，前記論理回路に接続されたインジケータ部」に相当する。
　
　エ　電池
　引用発明の電子監視装置は，「電池の電力の下で相当に長い時間にわたり動作する」から，引用発明の「電池」は，本件補正後発明の「前記論理回路，及び，前記メモリのうちの少なくとも１つに，電力を供給するための電源」に相当する。
　
　オ　電子機器アセンブリ
　以上の対比結果を踏まえると，引用発明の「電子監視装置」は，本件補正後発明の「電子機器アセンブリ」に相当する。
　
　(5) 一致点及び相違点
　本件補正後発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
（一致点）
「　周囲の状態を検出するための環境センサと，
　データ記憶部を提供するメモリと，
　時間を測定し，且つ，環境センサにて，周囲の状態の測定である環境測定を実行し，前記環境測定に基づいて，イベントが発生したときに，アラーム報知する論理回路と，
　前記アラーム状態を表示するために，前記論理回路に接続されたインジケータ部と，
　前記論理回路，及び，前記メモリのうちの少なくとも１つに，電力を供給するための電源と，を備える電子機器アセンブリ。」
　
（相違点１）
　本件補正後発明の論理回路は，「動作すべきかを判断するとともに」の構成を具備するのに対し，引用発明の論理回路は，これが明らかではない点。
　
（相違点２）
　本件補正後発明の論理回路は，「前記環境測定に基づいて，情報が変動しない場合，あるいは，情報の変動量が許容される限界を超えない場合にデータ点を破棄し，あるいは前記環境測定に基づいて，許容可能と判断される特定の範囲内にデータ点がある場合，データ点を圧縮する」構成を具備するのに対し，引用発明の論理回路は，これが明らかではない点。
　
　(6) 判断
（相違点１について）
　本件補正後発明の論理回路は，イベントが発生したときにアラーム報知するものであるから，イベントが発生しないときにはアラーム報知しないものである。また，「アラーム報知」は「動作」といえる。
　したがって，特許請求の範囲の「前記環境測定に基づいて，動作すべきかを判断するとともに」の記載を，「前記環境測定に基づいて，アラーム報知すべきかを判断するとともに」の意味と解するならば，引用発明は，「活性化してから少なくとも一回のレンジ外移行があれば，赤色発光ダイオードＬＥＤ１を照射し」の構成を具備するから，相違点１は，実質的な相違点ではなく，少なくとも，当業者ならば，容易に克服することができるものである。
　
　判断に誤りがないことを確認するために，念のために，本件出願の発明の詳細な説明の記載を参照する。
　本件出願の明細書の段落【００９９】には，以下のとおり記載されている（下線は当審が付した，以下同じ。）。
「【００９９】顧客固有の項目を環境検出アセンブリに追加することは，いくつかの事項のうち，例えば，顧客固有の項目を封入材料の外表面に印刷すること，
受信した検出情報に基づいて動作すべきかを判断する論理回路により使用されるように，論理回路に項目のデータを提供すること
項目は，
しきい値情報
含みうる
　そうしてみると，段落【００９９】の記載からは，本件補正後発明の論理回路が，「しきい値情報」という項目のデータを使用して動作すべきかを判断する構成が把握できる。そして，本件補正後発明は，温度がしきい値を超えた場合にアラーム報知する態様を含む。
　したがって，本件出願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，相違点１は実質的な相違点ではなく，少なくとも，当業者ならば，容易に克服することができるものであるとする判断に，誤りはない。
　
　あるいは，引用発明は，「監視モードにおいて，測定及び処理機能が賦活され，一例として，２分の測定間隔で温度を能動的に監視し，順次，環境に関係するデータＡないしＨを決定及び記憶し」の構成を具備するから，環境測定に基づいて，データＡないしＨの決定及び記憶を行ったり，行わなかったりするものである。
　このような観点からも，引用発明は，「前記環境測定に基づいて，動作すべきかを判断する」ものといえるから，いずれにせよ，相違点１は，実質的な相違点ではなく，少なくとも，当業者ならば，容易に克服することができるものである。
　
（相違点２について）
　相違点２の記載は，本件補正後発明が，(a)前記環境測定に基づいて，情報が変動しない場合にデータ点を破棄する，(b)前記環境測定に基づいて，情報の変動量が許容される限界を超えない場合にデータ点を破棄する，(c)前記環境測定に基づいて，許容可能と判断される特定の範囲内にデータ点がある場合，データ点を圧縮する，の，いずれかの構成を具備することを意味する。
　また，「データ点を圧縮する」ことに関して，本件出願の明細書の段落【００１７】には，以下のとおり記載されている。
「【００１７】本開示はまた，装置がより多くの情報を記憶できるようにするメモリ圧縮技術を取り入れた実施形態を含んでいる。例えば，装置の実施形態は，
情報が変動しない場合，あるいは，情報の変動量が許容される限界を超えない場合にデータ点を廃棄しうる，変動量の限界に基づくデータ圧縮手段を備えていてもよい
　そうしてみると，本件補正後発明において，「データ点を圧縮する」とは，「データ点を破棄する」ことを含む意味と解するのが妥当である。
　
　すでに述べたとおり，引用発明は，「監視モードにおいて，測定及び処理機能が賦活され，一例として，２分の測定間隔で温度を能動的に監視し，順次，環境に関係するデータＡないしＨを決定及び記憶し」の構成を具備する（賦活後，測定温度が所定レンジ内の場合は積分等すらされず破棄される）から，引用発明のマイクロプロセッサ３２は，所定レンジ内にあるデータの大半を破棄する。
　そうしてみると，引用発明は，「前記環境測定に基づいて，許容可能と判断される特定の範囲内にデータ点がある場合，データ点を圧縮する」構成を具備するから，相違点２も，実質的な相違点ではなく，少なくとも，当業者ならば，容易に克服することができるものである。
　
　あるいは，計測された情報をメモリ等に記録するに際し，「情報が変動しない場合にデータ点を破棄する」技術，「情報の変動量が許容される限界を超えない場合にデータ点を破棄する」技術は，当業者における常套手段である（必要ならば，特開昭６１−１３８１１９号公報の特許請求の範囲の（２），特開平１０−１４２００２号公報の段落【０００７】，特開昭５８−５８３４号公報の特許請求の範囲，特開平８−３０５７３２号公報の【請求項３】を参照。）。
　引用発明は，「使い捨て可能な使用目的に供される電子監視装置」であり，そうであるからには，コスト削減のためにメモリ容量の削減が求められるから，引用発明において上記常套手段を採用し，相違点２に係る構成を克服することは当業者が容易にできることである。
　
　そして，本件補正後発明の作用効果は，引用例に記載された効果であるか，当業者が引用発明から予測できる範囲内のものであって，格別のものとはいえない。
　
　(7) 小括
　したがって，本件補正後発明は，その優先日前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。あるいは，本件補正後発明は，その優先日前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　補正却下の決定についてのまとめ
　本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，以下のとおりである（再掲：本願発明）。
「【請求項１】
　周囲の状態を検出するための環境センサと，
　データ記憶部を提供するメモリと，
　時間を測定し，且つ，環境センサにて，周囲の状態の測定である環境測定を実行し，前記環境測定に基づいて，動作すべきかを判断するとともに，イベントが発生したときに，アラーム報知する論理回路と，
　前記アラーム状態を表示するために，前記論理回路に接続されたインジケータ部と，
　前記論理回路，及び，前記メモリのうちの少なくとも１つに，電力を供給するための電源と，
　を備える電子機器アセンブリ。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，以下の理由を含むものである。
（理由Ｂ）この出願の請求項１に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例（特表平７−５０２５９４号公報）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
（理由Ｃ）この出願の請求項１に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例（特表平７−５０２５９４号公報）に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　３　引用例に記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載の事項及び引用発明は，前記「第２」「３」の(2)及び(3)に記載したとおりである。
　
　４　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明の論理回路から，「前記環境測定に基づいて，情報が変動しない場合，あるいは，情報の変動量が許容される限界を超えない場合にデータ点を破棄し，あるいは前記環境測定に基づいて，許容可能と判断される特定の範囲内にデータ点がある場合，データ点を圧縮する」の発明特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正後発明が，前記「第２」「３」の(4)ないし(6)で述べたとおり，引用例に記載された発明であり，少なくとも，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたことを考慮すると，本願発明も，同様に，引用例に記載された発明であり，少なくとも，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　回答書記載の補正案について
　請求人は，回答書において，補正案を示しているところ，その趣旨は，概略，補正案で新たに追加する発明特定事項である，「前記論理回路は，予め設定可能な時間の間，前記環境検出情報に反応しないように構成される」（以下「補正案の構成」という。）については，引用例に一切開示も示唆もされておらず，補正案の発明は，特許性を有する発明である，というものである。
　しかしながら，引用例の６頁左下欄の表１には，「始動遅れ：２分」との記載があるから，補正案の構成は引用例に記載された構成であり，少なくとも，引用例の記載から容易に推考できる構成である。
　そもそも，引用発明は温度測定を目的とする電子監視装置であるところ，温度測定において，測定開始指示から所定のタイムラグを設けて測定開始することは当然のことであり，引用発明と同様の電子監視装置に限ったとしても，例えば，特開平７−６３５８３号公報の段落【００１１】にも記載されている。
　したがって，補正案は採用できない。
　
第５　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，その優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用例に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができず，あるいは，本願発明は，その優先日前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。