【事件の表示】
　平成　３年特許願第　８４７４１号「放電灯点灯装置および照明装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８２２７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本件は、特願平３−８４７４１号出願（出願日平成３年３月２４日）に関し、原審における拒絶査定を契機として、これに不服であるとして、査定を取り消し特許をすべきである旨請求して提起された審判請求事件に存する。
２．　本件にかかる出願の明細書の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明は、平成１１年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載に徴しその特許請求の範囲【請求項１】に記載された以下のとおりのものと捉えられる。
　　「【請求項１】一対のフィラメントを有し、内部導電膜を持たない管外径２５．５ｍｍ以下の蛍光ランプと；　
　蛍光ランプの一方のフィラメントを安定電位側に接続するとともに他方のフィラメントを非安定電位側に接続し、４０ＫＨｚ以上の高周波電力を供給できるように構成された絶縁形のトランスを有さない電子式安定器と；
を具備していることを特徴とする放電灯点灯装置。」
３．　［引用刊行物・周知援用刊行物群］
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された「特開昭６０−６８５９７号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「管長が１６５０±３０ｍｍ、管径が２５．５±２．５ｍｍ、封入ガスとしてアルゴン１００％のガス封入圧が１．０〜３．５Ｔｏｒｒで商用周波数点灯時におけるランプ電波が２５０±５０ｍＡ、ランプ電力が３０〜４４Ｗの直管形蛍光ランプを周波数が２０ＫＨｚ以上の高周波点灯回路で点灯させることを特徴とする蛍光ランプ点灯装置。」（公報第１頁特許請求の範囲（１）の項）
（ロ）　「尚、高周波点灯回路（２）は第２図例に限らず、特に高周波変換素子はＳＣＲやパワーＭＯＳＦＥＴなどを使用してもよい。またランプ点灯用高周波の周波数は２０ＫＨｚ以上の範囲で選択すればいいが、２５ＫＨｚ〜３０ＫＨｚの高周波は赤外線リモコン等の外部電気機器に動作不整を引き起こす可能性があるので、４０ＫＨｚ以上、特に４０〜５０ＫＨｚの範囲に選定することが好ましい。
へ．　発明の効果
　以上の如く、本発明によれば、管長１６５０±３０ｍｍの直管形蛍光ランプの高周波点灯の実用化が容易になり、同種蛍光ランプのランプ効率の向上化、点灯装置の省電力化が実現できる。」（公報第３頁左欄１８行〜同右欄１０行目）
（２）　［高周波電力を供給する蛍光ランプにして内部導電膜を持たない管に関する周知援用例］
１）　「特開昭５９−１４９６４５号公報」（以下「第１周知援用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「管内径が１８〜３０ｍｍで電極間距離が１３８０ｍｍ未満の蛍光ランプに周波数が１０〜１００ＫＨｚの点灯電圧を印加して陽光柱部の単位長さ当りの入力が０．２３　〜　０．３１Ｗ／ｃｍのランプ電力で点灯することによって高効率を得るものである。」（公報第１頁右欄１０行〜１４行目）
ロ）　「上記蛍光ランプ（１）は第２図および第３図に示すように、直管形ガラスバルブ（１１）の内面に蛍光体被膜（１２）を形成し、バルブ（１１）の両端部に電極フィラメント（１３）（１３）を封装し、」（公報第２頁上段左欄第６行〜９行目）
２）　「特開昭６４−８４５９３号公報」（以下、「第２周知援用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「使用した希ガス蛍光ランプ１は、発光管１１の外径が４．１ｍｍ、放電路長が２４０ｍｍであり、内部には希ガスとしてキセノンガスが１００トールの圧力で封入されている。発光管１１の内面には、蛍光体１２が塗布されている（が）」（公報第２頁下段左欄２行〜６行目）
ロ）　「ガラス管の内面に蛍光体被膜以外の導電性の膜は、見いだされないところの第１図Ａの態様の蛍光ランプ」
（３）　［絶縁形トランスを有しない高周波電力を供給する蛍光ランプ点灯装置及び蛍光ランプ一方のフィラメントを安定電位側に他方フィラメントを非安定電位側に接続することに関する周知援用例］
１）　「実願昭４７−１４２０９０号（実開昭４９−９７９７１号）のマイクロフィルム」（以下、「第３周知援用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「第１図」と、「該図面に関する明細書における説明のくだり。」
：（図示の内容から、いわゆる絶縁形のトランスを介在することなく高周波電力を供給してなる蛍光ランプ点灯装置の電子式安定器及び蛍光ランプの一方のフィラメントを安定電位側に他方のフィラメントを非安定電位側に接続することに関する技術内容が、見いだされる。）
２）　「実願昭４９−１０３５５７号（実開昭５１−３０３７６号）のマイクロフィルム」（以下、「第４周知援用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）「第１図」と、「当該図面に関する明細書における説明のくだり。」
：（図示の態様から、いわゆる絶縁形トランスを有することなく高周波電力を供給する蛍光ランプ点灯装置の電子式安定器の存在及び蛍光ランプ一方のフィラメントを安定電位側に他方フィラメントを非安定電位側に接続することに関する技術的事項が、見いだされる。）
３）　「特公昭５０−６３７号公報」（以下、「第５周知援用例」という。）には、以下の事項が、図面とともに記載されている。
イ）　「第１図」と「該図面に関する公報における説明のくだり（公報第１頁）」：（図示の態様から、絶縁形トランスを介在することなしで高周波電力を給する蛍光ランプ点灯装置における電子式安定器及び蛍光ランプの一方のフィラメントを安定電位側に他方のフィラメントを非安定電位側に接続することに関する技術内容が、垣間見られる。）
４．　対比・判断
　引用例に記載された「直管型蛍光ランプ１」は、本件出願の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明（以下、「本願発明」という。）の「蛍光ランプ」と同義であり、一対のフィラメントを有することは明らかであり、且つ該蛍光ランプの管径は、２５．５±２．５ｍｍであるところ、優に、本願発明の「管外径２５．５ｍｍ以下」を包括していることも明らかに是認されるところである。
　また、引用例に記載の蛍光ランプが「内部導電膜を持たない」ものであるか否かであるが、内部導電膜は、ラピッドスタート型において、蛍光体とガラス管との間に透明導電膜を別途施す場合の技術をいうものと捉えられ｛昭和６２年１１月３０日株式会社オーム社発行「ライテイングハンドブック」第１３４頁左欄下から３行目〜同右欄３行目参照。｝、引用例に記載の蛍光ランプにおいては、導電膜を介在する旨の開示がないところ、内部導電膜を有しないことは推認に難くないところというべきである。
　仮にしからずとしても、高周波電力供給にかかる蛍光ランプにおいて、内部導電膜を持たない管は、斯界において、普通に使用されている｛前掲第１，第２の各周知援用例の記載参照：これら両例のものは、ガラス管に蛍光体が付着されているのみで、ガラスと蛍光体塗膜との間に導電膜の存在は、見出されない。｝。
　したがって、内部導電膜を持たない点も、引用例の記載によって殆ど包括されるものと捉えてしかるべきである。
　さらに、引用例に記載の高周波点灯回路は、高周波電力を供給することができるものにして、本願発明の「電子式安定器」を実現していることも、明らかであるところであり、このものにより、４０ＫＨｚ以上の高周波電力を供給するものである（好ましくは、４０〜５０ＫＨｚ）から、本願発明に謳うところの「４０ＫＨｚ以上の高周波電力を供給できるように構成された」を、実現していることは明らかである。
　以上のとおりであるから、引用例に記載の発明から本願発明との関連において技術事項を抽出すると、引用例には、
　　「一対のフィラメントを有し、内部導電膜を持たない管外径２５．５ｍｍ以下の蛍光ランプと；　
　４０ＫＨｚ以上の高周波電力を供給できるように構成された電子式安定器と；
を具備している放電灯点灯装置。」
が、開示されていると捉えられる。
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、
（１）　本願発明は、蛍光ランプの一方のフィラメントを安定電位側に、他方のフィラメントを非安定電位側に接続したものであるのに対し、引用例に記載の発明にあっては、斯かる構成を採っているとは言い得ない点、及び
（２）　本願発明は、その電子式安定器に「絶縁形トランスを有さない」のに対して、引用例に記載の発明にあっては、（絶縁形）トランスが存在している点において、
それぞれ相違している。
　その余の構成部分においては、前記のとおり、両者間に格別の径庭は存しないというべきである。
５．　　そこで、上記相違点（１）、（２）につき、審案する。
１）　相違点（１）について
　ところで、一般に、この種蛍光ランプの放電灯点灯装置において、
　「蛍光ランプの一方のフィラメントを安定電位側に接続するとともに他方のフィラメントを非安定電位側に接続し、」てなる、４０ＫＨｚ以上の高周波電力を供給する技術事項は、この出願前普通に知悉されている（必要なら、前掲第３，第４、第５の各周知援用例に開示の技術的事項を、参照。）。
　したがって、この点における本願発明の構成は、予測可能な周知技術の置換に過ぎず、よって齎らされる効用も明細書の記載から窺うに格別顕著であるとは認められない。
２）　相違点（２）について
　他方、高周波電力を供給する蛍光ランプの電子式安定器において、絶縁形トランスを有しないものは、斯界において、周知である（前掲第３、第４、第５の各周知援用例の記載参照）。
　それ故、この点における本願発明の構成は、引用例の発明において、絶縁形トランスを除いたものに相当し、斯様にすることは、かかる絶縁形トランスを介しない技術的類型の集積に鑑み、当業者における予測可能な設計変更の域を出ないものというべきであり、そのことによる効用も明細書の記載から窺う限り格別顕著な効果を収めているとは解せられない。
　以上のとおりであるから、結局、本願発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することが出来たものと認められる。
　よって、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明につき、特許を受けることができない。
６．　本件【請求項２〜４】に係る発明については、本願発明につき、特許を受けることができないものであるところ、審案するまでもなく、本願につき、拒絶を免れない。
７．　結語
　　よって、結論のとおり審決する。