【事件の表示】
　特許第３２１０８６６号「排水構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１０８６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１０８６６号に係る出願は、平成８年８月１９日の出願であって、平成１３年７月１３日に特許権の設定登録がなされ、その後、早川ゴム株式会社、井上裕之から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年８月２０日付けで訂正請求書と特許異議意見書が提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１を下記の通り訂正する。
「【請求項１】　直管部と屈曲部とを有する排水管を備えた排水構造において、上記直管部の周囲に遮音部材を装着し、上記屈曲部の周囲に制振部材を装着してあり、上記遮音部材が、非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートであり、上記制振部材が、損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシートのみから厚さ６ｍｍに形成されていることを特徴とする排水構造。」
　
（訂正事項ｂ）
　明細書の段落【０００８】の「粘弾性ブチル系ゴムシートである」を、「粘弾性ブチル系ゴムシートのみから厚さ６ｍｍに形成されている」に訂正する。
　
（訂正事項ｃ）
　明細書の段落【００２２】の「ことが好ましい」を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、しかもその訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｂ及びｃに係る訂正は、訂正事項ａに関連し、特許請求の範囲との整合をとるためになされた明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１〜２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　直管部と屈曲部とを有する排水管を備えた排水構造において、上記直管部の周囲に遮音部材を装着し、上記屈曲部の周囲に制振部材を装着してあり、上記遮音部材が、非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートであり、上記制振部材が、損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシートのみから厚さ６ｍｍに形成されていることを特徴とする排水構造。
【請求項２】　パイプスペース内において支持金具に支持された上記直管部を備えており、該パイプスペース内に繊維系吸音材が配設されており、床下の排水管の上記屈曲部に制振部材を装着したことを特徴とする請求項１に記載の排水構造。
　
（２）申立ての理由及び取消理由の概要
（ａ）申立人早川ゴム株式会社は、下記の甲第１〜８号証を提出して、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であり、また、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平８−１０９９４７号公報
　甲第２号証：「ベンソン配管防音材Ｒ−２００」、早川ゴム株式会社、平成８年２月
　甲第３号証：特開平３−６７４００号公報（当審注：「実願平１−１２８９３０号（実開平３−６７４００号）のマイクロフィルム」の誤記と認められる。）
　甲第４号証：特開平１−２２３１８７号公報
　甲第５号証：特開平２−１８６１９４号公報
　甲第６号証：実開平３−９４４９６号公報（当審注：「実願平２−３７１２号（実開平３−９４４９６号）のマイクロフィルム」の誤記と認められる。）
　甲第７号証：特開平５−３１２２３４号公報
　甲第８号証：特開平８−２７７５８５号公報
　
（ｂ）申立人井上裕之は、下記の甲第１〜４号証を提出して、以下の理由で訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
（イ）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ロ）訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得た発明であるから、訂正前の請求項２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してなされたものである。
（ハ）訂正前の請求項１〜２の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　甲第１号証：特開平７−３１７８３７号公報
　甲第２号証：特開平６−１５９５７０号公報
　甲第３号証：特開平６−１５５６６６号公報
　甲第４号証：特開平７−２１６９６８号公報
　
（ｃ）当審が通知した取消理由は、刊行物１として申立人早川ゴム株式会社が提出した甲第２号証、刊行物２として申立人井上裕之が提出した甲第４号証、周知例として申立人早川ゴム株式会社が提出した甲第３〜５、６号証、申立人井上裕之が提出した甲第２、３号証をそれぞれ採用し、訂正前の請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、訂正前の請求項２に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれの発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１〜２に係る発明の特許は取り消されるべきものであるというものである。
　
（３）引用刊行物及び甲各号証の記載事項
（ａ）配管防音材のカタログである刊行物１（申立人早川ゴム株式会社提出の甲第２号証）には、発行者が記載されている頁の右下に「Ｈ８．２．Ａ　２，０００」の記載があり、本件出願前である平成８年２月に頒布されたものと認められる。そして、刊行物１には、
ａ．「現場での加工のいらない、貼り付けだけの簡単施工です。」（第３葉の特徴の項）、
ｂ．「ベンソン配管防音材Ｒ−２００　多層・多機能構造−優れた遮音・制振性を実現。」（第４葉第１〜２行）
と、記載され、
ｃ．第２葉には、「防音材処理なし」として、２Ｆ便所から２Ｆ床下（１Ｆ天井裏）及び１Ｆ壁内を通り、１Ｆ床下に向かって、直管部分と角部分を有する配水管が配置されていること、
ｄ．第２葉には、「防音材処理あり」として、２Ｆ便所から１Ｆ床下に向かって配置された配水管において、２Ｆ床下（１Ｆ天井裏）及び１Ｆ壁内に配置された直管部分と角部分を有する配水管が、「ベンソン配管防音材Ｒ−２００処理済み」とされていること、
ｅ．第４葉には、「製品構成」として、「直管部」、「エルボ部」及び「ジョイントテープ」を有することを示す表において、「直管部」が積層体からなり、その「構成材料」として「ブチルゴム系遮音シート」が含まれ、その「機能分担」が「遮音」とされていること、
ｆ．同表において、「エルボ部」が積層体からなり、その「構成材料」として「ブチルゴム系粘弾性体」が含まれ、その「機能分担」が「制振」とされていること、
ｇ．同表の下部の図面に、２つの「直管部材」が「エルボ部材」を介して直角に配されており、その直角の角部に「エルボ部材」が配されていること、
が記載されていると認められ、これらの記載を含む刊行物１全体の記載からみて、刊行物１には、「直管部分と角部分とを有する配水管を備えた排水構造において、上記直管部分の周囲に直管部材を貼り付け、上記角部分の周囲にエルボ部材を貼り付けてあり、上記直管部材が、ブチルゴム系遮音シートを含む積層体からなり、上記エルボ部材が、ブチルゴム系粘弾性体を含む積層体からなり、２Ｆ床下の配水管の角部分にエルボ部材を貼り付けた排水構造」の発明が記載されている。なお、刊行物１に関して、合議体により職権で、その原本を照合し、刊行物１の原本には、該当する記載がある旨の確認を行った。
　
（ｂ）刊行物２（申立人井上裕之提出の甲第４号証）には、
ａ．「建物の床面に便器を設置し、この便器の排水管を・・・該床の下方のパイプスペースに延設してなる便器の排水音防止構造において、・・・便器の排水管として合成樹脂管の外面を遮音材で被覆してなる遮音管を用い、パイプスペースの上記排水管回りに吸音材を充填し、・・・上記配水管を防振支持具によって建物構造部分に支持してなることを特徴とする便器の排水音防止構造。」（特許請求の範囲請求項３）、
ｂ．「排水管３５として、合成樹脂管の外面を遮音材で被覆してなる遮音管４２を用いる。」（段落【００３７】）、
ｃ．「パイプスペース３８の排水管３５回りに吸音材４３を充填する。吸音材４３としては、・・・グラスウール等が好適である。」（段落【００３８】）、
ｄ．「排水管３５を防振支持具４６によって・・・下階躯体３１・・・に支持する。」（段落【００４１】）、
と記載され、図２には、
ｅ．排水管３５の直管部分の回りに吸音材４３が充填されていること、
が記載され、これらの記載及び図２の記載を含む明細書全体の記載から、刊行物２には、「パイプスペース内において防振支持具に支持された直管部分を備えており、パイプスペース内にグラスウール等の吸音材が充填されている排水音防止構造」の発明が記載されている。
　
（ｃ）申立人早川ゴム株式会社提出の甲第１号証には、
ａ．「【請求項１】配管の外周に固定するための配管制振部材であって、前記配管の外周に粘着する粘着層と、この粘着層の外周に設けられている拘束層とを備えており、この粘着層の厚さが０．２ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であり・・・配管制振部材。【請求項２】前記粘着層のポリマー成分のうち２０重量％以上が再生ゴムである・・・配管制振部材。【請求項３】前記拘束層の外周に制振層が設けられており、この制振層の外周に外皮層が設けられており、前記拘束層、前記粘着層、前記制振層および前記外皮層の合計厚さが２５ｍｍ以下である・・・配管制振部材。」（特許請求の範囲）、
ｂ．「配管制振部材は、配管の外周に固定するためのものであり、配管の外周に粘着する粘着層・・・を備えており」（段落【０００５】）、
ｃ．「制振層の外周に外皮層を設けることも好ましい。この制振層の作用によって、高周波側の制振防止性能も顕著に向上する。・・・外皮層の内側に繊維状物からなる繊維物層を設けることができる。」（段落【００１２】）、
ｄ．「配管制振部材の粘着層としては、・・・ブチルゴム・・・とすることができる。・・・必要に応じて、高比重充填材・・・を配合する。」（段落【００１６】）、
ｅ．「外皮層の面密度を大きくすることによって、遮音効果が一層向上する」（段落【００２８】）、
ｆ．「湾曲部分においては、配管内を流れる流体が湾曲部分に衝突するので、振動が最も大きく、かつ騒音も大きくなるため、制振が特に必要である」（段落【００２９】）、
ｇ．「塩化ビニルシート上に、・・・粘着層を形成し、粘着層上に、・・・フェルトからなる制振層を形成し、制振層上に、・・・拘束層を形成した。」（段落【００４６】）、
ｈ．「制振層上に、厚さ２ｍｍの非加硫ブチルゴムシートからなる拘束層を形成した。」（段落【００４７】）、
と、記載され、
ｉ．粘着層、拘束層、制振層、外皮層からなる配管制振部材を配管に取り付けた状態（図２）、
ｊ．直管部と屈曲部とを有する排水管を備えた排水構造（図８）
が示されている。
　
（ｄ）申立人早川ゴム株式会社提出の甲第３号証には、
ａ．「非加硫ブチルゴムに金属粉体が添加、混合されており、密度が１．４〜５．０ｇ／ｃｍ３である遮音シートをパイプに当接する側に設けたことを特徴とする遮音パイプ保温保冷カバー。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）、
ｂ．「非加硫ブチルゴムは密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上のものが好ましい。金属粉体・・・の見掛け密度は３．５ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。・・・シートの厚さは、０．５〜２．０ｍｍが好ましい。」（第２頁第１３行〜第３頁第４行）
と、記載されている。
　
（ｅ）申立人早川ゴム株式会社提出の甲第４号証には、
ａ．「本発明による遮音シートは合成ゴム１００重量部に対して３０〜３００μの金属粉１００〜５００重量部、粘着付与剤５０〜１５０重量部、難燃剤１０〜１００重量部から成る針入度２０〜２００のシートと補強基材２から成る厚みが１ｍｍ以下の自己粘着性難燃遮音シートであり、上記合成ゴム１００重量部に対して６０〜１００％が部分架橋ブチルゴムである事が好ましい。」（第２頁右下欄第７〜１４行）
と、記載されている。
　
（ｆ）申立人早川ゴム株式会社提出の甲第５号証には、
ａ．「制振層は配管の外周に設けるものであって、粘弾性体を形成するものであれば、充分使用し得るものである。粘弾性体に使用するポリマーは例えば・・・ブチルゴム・・・等があり・・・」（第２頁右下欄第８〜１６行）、
ｂ．「粘弾性体・・・と・・・発泡体や繊維状物を組合せて制振層とすると、一層優れた制振効果を発揮することが出来る。」（第４頁左上欄第８〜１０行）、
ｃ．「制振層に充填剤を含有させると、振動減衰性、遮音性・・・の改善に効果がある。充填剤は・・・高比重充填剤・・・等の汎用充填剤を・・・使用できる。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第１行）、
と、記載されている。
　
（ｇ）申立人早川ゴム株式会社提出の甲第６号証には、
ａ．「中空円筒状の吸音材の外周面に遮音シートが貼着された筒状体であって・・・」（実用新案登録請求の範囲）、
ｂ．「吸音材２は、・・・ロックウール、グラスウール等の繊維集合体、樹脂発泡体等を使用できる。・・・遮音シート３は、・・・塩化ビニール樹脂のような熱可塑性樹脂中に鉛、鉄等の金属粉，硫酸バリウムなどのような無機質粉を混合したもの，高比重ゴム等のシート，或いは鉛シートなどを使用できる。」（第４頁第１５行〜第５頁第８行）
と、記載されている。
　
（ｈ）申立人早川ゴム株式会社提出の甲第７号証には、
ａ．「管状体と、この管状体の内側空間に設けられた・・・粘弾性体とを備えた管状複合体であって、・・・この粘弾性体が筒状であり、・・・管状複合体。」（特許請求の範囲請求項１）、
ｂ．「粘弾性体について具体的に例示する。（１）非加硫ゴム系：ブチルゴム・・・」（段落【００１７】）、
と、記載されている。
　
（ｉ）申立人早川ゴム株式会社提出の甲第８号証には、
ａ．「複数の配管を一括して包囲し、この配管からの音を防止するために使用する配管カバーであって、複数の前記配管を配置するための内部空間を形成する被覆材と、この被覆材の内面側に設けられている、前記配管から発生する音の前記被覆材の外部への伝搬を抑制するための防音材と、前記配管から前記被覆材への振動の伝搬による前記被覆材の発音を防止するための振動防止材とを備えていることを特徴とする、配管カバー。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ．「このパイプスペース自体に防音機能を付与することを検討した。」（段落【０００７】）、
ｃ．「配管を配管カバー内で支持し、固定するためには、配管を支持する支持部材を被覆材の内側に対して固定する」（段落【００２４】）、
ｄ．「吸音材としては、・・・繊維・・・等が好適である。」（段落【００２７】）
と、記載され、
ｅ．パイプスペース内に支持具６により配管４が支持され、そのパイプスペース内に吸音材１０が配設されていること（図２、３、５、８、９）
が示されている。
　
（ｊ）申立人井上裕之提出の甲第１号証には、
ａ．「配管の湾曲部分に施工すべき配管制振部材であって、この湾曲部分に対して前記配管制振部材を接触させる際に前記配管制振部材に生ずる変形を吸収するための切り欠き部分が設けられている・・・配管制振部材。」（特許請求の範囲請求項３）、
ｂ．「本発明は、給排水用の配管・・・に広く応用できる、配管制振部材及びその構造に関するものであり、こうした配管の振動を防止し、騒音を吸収するために有用である。」（段落【０００１】）、
ｃ．「こうした湾曲部分においては、特に、配管内を流れる流体が湾曲部分に衝突するので、振動が最も大きく、かつ騒音も大きくなるため、制振が特に必要である。」（段落【０００８】）、
ｄ．「制振層は配管の外周に設けるものであって、粘弾性体を形成するものであれば、充分使用し得るものである。・・・次のポリマーを例示することができる。（１）ブチルゴム・・・等のゴム状物。」（段落【００１４】）
ｅ．「特にブチルゴム系のポリマーは、・・・金属配管の防音制振に適した素材である。」（段落【００１６】）、
ｆ．「制振層に充填剤を含有させると、振動減衰性、遮音性・・・の改善に効果がある。充填剤は・・・例えば、・・・高比重充填剤・・・等の汎用充填剤を単独又は併用して使用出来る。」（段落【００３２】）、
ｇ．「トイレ２２の床面の下に汚水排水配管２４を設け、配管２４を支持金具２３によって固定した。この配管には、２箇所のエルボー部分１１が設けられている。・・・各エルボー部分１１には、・・・配管制振部材を取り付けた。」（段落【００４９】）、
ｈ．「配管制振部材において、その制振作用、特に騒音防止作用を、より一層高くできる」（段落【００５７】）
と、記載され、
ｉ．直管部分と２箇所のエルボ部分１１とを備える汚水排水配管２４（図９）
が示されている。
　
（ｋ）申立人井上裕之提出の甲第２号証には、
ａ．「損失係数とはゴム等の防振性を表す指標であり、一般にこの損失係数が大きいほど防振性が高い。」（段落【０００６】）
と、記載されている。
　
（ｌ）申立人井上裕之提出の甲第３号証には、
ａ．「従来、制振材としてはブチルゴムが最もよく使用されている。（段落【０００２】）、
ｂ．「制振材として設計するためには損失係数は大きければ大きいほど、また貯蔵弾性率は使用される形態によって最適値が存在する。」（段落【０００４】）
と、記載されている。
　
（４）特許法第２９条第２項違反に関して
（ａ）本件発明１に関して
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された                       発明の「直管部分」、「角部分」、「直管部材」、「エルボ部材」及び「貼り付け」は、それぞれ、本件発明１の「直管部」、「屈曲部」、「遮音部材」、「制振部材」及び「装着」に相当し、刊行物１に記載された発明の「直管部材」も、本件発明１の「遮音部材」も、どちらも「ブチル系ゴムシートを含むもの」であり、刊行物１に記載された発明の「エルボ部材」も、本件発明１の「制振部材」も、どちらも「粘弾性ブチル系ゴムを含むもの」であるので、両者は、直管部と屈曲部とを有する排水管を備えた排水構造において、上記直管部の周囲に遮音部材を装着し、上記屈曲部の周囲に制振部材を装着してあり、上記遮音部材がブチル系ゴムシートを含んでなり、上記制振部材が、粘弾性ブチル系ゴムを含んでなる排水構造の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：遮音部材が、本件発明１では、非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ブチルゴム系遮音シートを含む積層体からなる点。
相違点２：制振部材が、本件発明１では、損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシートのみから厚さ６ｍｍに形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、ブチルゴム系粘弾性体を含む積層体からなる点。
　
　上記相違点２について検討すると、制振部材が、粘弾性ブチル系ゴムシートのみから厚さ６ｍｍに形成されているものは、刊行物１には何ら記載されていないし示唆もされていない。さらに、申立人早川ゴム株式会社及び申立人井上裕之の提出した甲各号証のいずれにも、この点について、記載も示唆もされていない。そして、本件発明１は、この構成を備えることにより、明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、上記相違点２により、刊行物１、２を含む申立人早川ゴム株式会社提出の甲第１〜８号証に記載された発明及び申立人井上裕之提出の甲第１〜４号証に記載された発明及び技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（ｂ）本件発明２に関して
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１、２を含む申立人早川ゴム株式会社提出の甲第１〜８号証に記載された発明及び申立人井上裕之提出の甲第１〜４号証に記載された発明及び技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（５）特許法第３６条第６項第２号違反に関して
　申立人井上裕之は、請求項１の記載において、「「質量の高い」、「高比重」および「損失係数の大きい」なる表現は、相対的な比較表現であって、質量がどの程度高いものが、「質量の高い」ものに該当するのか、比重がどの程度高いものが、「高比重」に該当するのか、さらには、損失係数がどの程度の大きいものが、「損失係数の大きい」ものに該当するのか、が不明確である」（異議申立書第１２頁第９〜１３行）から、請求項１及び請求項１に従属する請求項２の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと主張している。
　この点について検討すると、非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートを遮音部材として用いること、及び、損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシートを制振部材として用いることは、それぞれ、本件出願前に公知であるので（申立人井上裕之提出の甲第１〜３号証等参照）、遮音部材として本件出願前から公知である非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートを用い、制振部材として本件出願前から公知である損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシートを用いて、本件発明１の目的及び効果を達成できるものであればよいことが理解できる。したがって、その程度が必ずしも特許明細書に明示されていなくても、発明の目的及び効果に照らせば、「質量の高い」、「高比重」及び「損失係数の大きい」という記載により当業者はその程度を理解することができる。
　よって、請求項１〜２の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月３０日（２００２．８．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通り訂正する。
「【請求項１】　直管部と屈曲部とを有する排水管を備えた排水構造において、上記直管部の周囲に遮音部材を装着し、上記屈曲部の周囲に制振部材を装着してあり、上記遮音部材が、非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートであり、上記制振部材が、損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシートのみから厚さ６ｍｍに形成されていることを特徴とする排水構造。」
（訂正事項ｂ）
　明細書の段落【０００８】の「粘弾性ブチル系ゴムシートである」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「粘弾性ブチル系ゴムシートのみから厚さ６ｍｍに形成されている」に訂正する。
（訂正事項ｃ）
　明細書の段落【００２２】の「ことが好ましい」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
排水構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　直管部と屈曲部とを有する排水管を備えた排水構造において、
　上記直管部の周囲に遮音部材を装着し、上記屈曲部の周囲に制振部材を装着してあり、
　上記遮音部材が、非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートであり、
　上記制振部材が、損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシート
のみから厚さ６ｍｍに形成されている
　【請求項２】　パイプスペース内において支持金具に支持された上記直管部を備えており、該パイプスペース内に繊維系吸音材が配設されており、
　床下の排水管の上記屈曲部に制振部材を装着したことを特徴とする請求項１に記載の排水構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、直管部と屈曲部とを有する排水管を備えた排水構造に関し、更に詳しくは、排水時における騒音を効率的に安価に低減できる排水構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　一般に、排水構造では、排水管が、排水縦管や排水横管により形成された直管部と、エルボ管等により形成された屈曲部とが組み合わされ接続されて構成されている。
　【０００３】
　このような従来技術の排水構造の一例を図５に示す。この従来技術の排水構造１００は、２階のトイレの排水を地下排水管Ｄに排出させるためのものである。この排水構造１００では、排水管は、以下の様な構成である。即ち、トイレから排水が流入する排水縦管１ａに、２階の床下に配設された第１の９０°エルボ管２ａ、排水横管３ａ、通気管と連設されたＴ字管２ｂ、排水横管３ｂ、及び第２の９０°エルボ管２ｃが順次連設されている。そして第２の９０°エルボ管２ｃは、１階のパイプスペースＰに配設されている排水縦管１ｂに連設されている。この排水縦管１ｂは、支持金具Ｓ，Ｓに支持されている。排水縦管１ｂの下端は１階床下に配置されており、排水縦管１ｂの下流端側には、４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、異径管４、がこの順に接続され、異径管４が地下排水管Ｄへ接続されている。
　【０００４】
　さて、上述のような排水構造１００では、排水時に発生する騒音が問題となっている。排水時の騒音は、近年、２階以上の上方階にもトイレを設置するようになってから、特に重要な問題となっている。
　そしてこのような排水時の騒音に対する対策としては、従来より、排水管系統の全体に渡って、遮音材や吸音材の装着等の技術が、排水構造１００の排水管に対して施されている。
　又、住宅建築では従来上記排水管として、塩化ビニル管の周囲に耐火材として石綿スレートを被覆したトミジ管（登録商標）等を用いる場合がある。しかし、上記トミジ管を用いると耐火材による被覆重量の増加で排水時の騒音が幾分低減されることが知られているが、遮音材としての有効性は劣る。
　【０００５】
　以上、上述のような技術では、排水時における騒音は、効率良くは低減されない問題がある。
　また、パイプスペースＰ内においては、低周波共振が誘発されて騒音が増加される問題点もある。
　【０００６】
　従って、本発明の目的は、排水時における騒音を効率的に安価に低減できる排水構造を提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、種々検討の結果、直管部及び屈曲部を有する排水管を備えた排水構造における騒音は、直管部においては管の内部の水流音が主な原因であり、屈曲部においては、排水管の衝撃振動が主な原因であることを知見した。つまり、各部位別に騒音の発生原因が異なるわけで、各部位を一率に同一部材で行う遮音対応のみでは非効率である事を知見した。
　【０００８】
　本発明は、上記知見に基づきなされたもので、直管部と屈曲部とを有する排水管を備えた排水構造において、上記直管部の周囲に遮音部材を装着し、上記屈曲部の周囲に制振部材を装着してあり、上記遮音部材が、非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートであり、上記制振部材が、損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシート
のみから厚さ６ｍｍに形成されている
　また、本発明は、パイプスペース内において支持金具に支持された上記直管部を備えており、該パイプスペース内に繊維系吸音材が配設されており、床下の排水管の上記屈曲部に制振部材を装着したことを特徴とする請求項１に記載の排水構造を提供するものである。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の排水構造の一実施形態を図面を参照しながら具体的に説明する。尚、本実施形態の排水構造は、２階のトイレの排水を地下に排出させるための排水構造である。また、本実施形態において図５に示す従来の排水構造と同一の部材には同一の符号を付し、説明は省略する。
　【００１０】
　図１は本発明の実施形態である排水構造を示す概略構成図、図２は図１の排水構造の遮音部材を示す斜視図、図３は、図１の排水構造及び従来技術の排水構造における排水の騒音レベルを示すグラフである。
　【００１１】
　本実施形態の排水構造１０は、直管部を形成する排水縦管１ａ，１ｂ、排水横管３ａ，３ｂと、屈曲部を形成する第１の９０°エルボ管２ａ、Ｔ字管２ｂ、第２の９０°エルボ管２ｃ、４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、及び異径管４で構成されており、排水は、排水縦管１ａから、２階の床下に配設された第１の９０°エルボ管２ａ、排水横管３ａ、通気管と連設されたＴ字管２ｂ、排水横管３ｂ、及び第２の９０°エルボ管２ｃ内を通過して、排水縦管１ｂ内を流下し、１階床下において４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、異径管４を介して地下排水管Ｄへ流出されるようになっている。
　このような構成は従来技術と同じである。
　【００１２】
　而して、本実施形態の排水構造１０は、直管部である排水縦管１ａ，１ｂ、排水横管３ａ，３ｂの周囲には遮音部材として遮音シート５が装着されており、屈曲部である第１の９０°エルボ管２ａ、Ｔ字管２ｂ、第２の９０°エルボ管２ｃ、４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、及び異径管４の周囲には制振部材として制振シート７が装着されている。
　この制振シート７は、床下に配設されている４５°エルボ管２ｄ，２ｄ及び異径管４の外周面には衝撃振動の発生を低減させる為に二重に装着されている。
　また、上記排水縦管１ｂはパイプスペースＰ内に配設されており、支持金具Ｓ，Ｓに支持されている。このパイプスペースＰ内には、繊維系吸音材６が配設されている。
　【００１３】
　本発明における上記遮音部材とは、音波を受け止め、その裏面から放射される音波（透過波）のエネルギーを小さくするために用いられるものであり、その効果は、質量の大きさに依存するところが大きい。また、設置の際は、隙間が生じないようにすることも重要となる。
　本発明における上記遮音部材（高比重ブチル系ゴムシート）は、非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材（高比重の金属（鉛、鉄等）粉体）を混入することで、遮音性能の向上を図っている。
　【００１４】
　また、本発明における上記制振部材とは、振動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、固有振動系の共振増幅を抑制したり、拡散振動板等のエネルギー蓄積を防止するための材料である。その効果を高めるためには、適当な質量や弾性要素を付加して、十分なエネルギー損失を得ることが重要となる。
　本発明における制振形態は、基材に損失係数の大きい、適度な厚さ比（制振部材／基材）の粘弾性ゴムシート材（粘弾性ブチル系ゴムシート）を密着させ、排水衝撃により基材に生じた曲げ振動のエネルギーを効率良く吸収するようにした非拘束型制振である。
　尚、図１において、斜線部分は直管部（排水縦管１ａ，１ｂ、排水横管３ａ，３ｂ）に装着された遮音シート５を示し、縦線部分は屈曲部（第１の９０°エルボ管２ａ、Ｔ字管２ｂ、第２の９０°エルボ管２ｃ）に装着された制振シート７を示し、格子部分は床下の排水管（４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、異径管４）に二重に装着された制振シート７を示す。
　【００１５】
　本実施形態について更に説明すると、上記遮音シート５は、図２に示すように、厚さが２ｍｍの高比重ブチル系ゴムシート５ａの内側にフェルト又は不織布のクッション部材５ｃを固着したものである。この遮音シート５は予め筒状に形成されており、配管現場において排水縦管１ａ，１ｂ及び排水横管３ａ，３ｂを内側に挿入することにより、排水縦管１ａ，１ｂ及び排水横管３ａ，３ｂの外側周面に装着されるようになっている。
　【００１６】
　上記制振シート７は、厚さが６ｍｍの粘弾性ブチル系ゴムシート（詳しくは、損失係数の大きい粘弾性のブチル系ゴムシート、以下同じ）である。この制振シート７は、予め筒状に形成されており、配管現場において上記９０°エルボ管２ａ，２ｃ、Ｔ字管２ｂ、及び４５°エルボ管２ｄ，２ｄを内側に挿入することにより、上記９０°エルボ管２ａ，２ｃ、Ｔ字管２ｂ、及び４５°エルボ管２ｄ，２ｄの外側周面に装着されるようになっている。
　【００１７】
　上記繊維系吸音材６は、グラスウールであって、パイプスペースＰの側壁Ｐ’の全高に亘って排水縦管１ｂの全周（図１においては一部省略）に約１０ｃｍの厚さで敷設されている。
　【００１８】
　上述の構成を有する本実施形態の排水構造１０では、直管部（排水縦管１ａ，１ｂ、排水横管３ａ，３ｂ）中を流下する排水の音が、遮音シート５及び繊維系吸音材６によって遮断吸収される。また、屈曲部（９０°エルボ管２ａ，２ｃ、Ｔ字管２ｂ、及び４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、異径管４）の振動が制振シート７によって抑制される。
　この様な排水構造によって２階トイレの排水を排水させその騒音レベルを測定したところ、耐火二層管（登録商標：トミジ管）を用いた排水構造においては騒音レベルは５２ｄＢ（Ａ）、（ランクＮ−５０）であった（図３において−○−で示す）のに対して、本実施形態の排水構造１０においては４１ｄＢ（Ａ）、（ランクＮ−４０）（図３）となり（図３において−△−で示す）、音のエネルギーを計算（略）すると約１／８に低減させることができた。
　【００１９】
　この様に、本実施形態の排水構造１０によると、排水構造１０における主な騒音を、それぞれ原因に応じて効果的に、無駄なく低廉に、低減することができる。
　本実施形態の排水構造１０によると、パイプスペースＰ内の繊維系吸音材６によって、排水縦管１ｂにおける中高域の騒音低減効果の他に、低域の共振を原因とする騒音も回避される。
　本実施形態の排水構造１０によると、騒音の最も大きな原因となる１階床下の排水管全てに制振シート７が配設されているので、良好に効率的に騒音が低減される。
　本実施形態の排水構造１０によると、騒音の最も大きな原因となる１階床下の排水管（４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、異径管４）の外周面には制振シート７が二重に配設されているので、特に良好に効率的に騒音が低減される。
　【００２０】
　本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、各部材の具体的な形状、寸法等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更可能である。
　上記遮音部材は、施工性やコストにみあった騒音低減効果等から非加硫のゴムシート内に質量の高い充填材を混入してなる高比重ブチル系ゴムシートを用いており、コスト及び騒音低減の効果から、その厚さが２ｍｍ程度であることが好ましい。更に、クッション部材５ｃは、装着時の簡便性の点からは備えていることが好ましいが、備えていなくてもよい。
　【００２１】
　また上記遮音部材は、図４に示す様に、一面の互いに対向する側縁部に粘着部１５ｂ，１５ｂを備えた高比重ブチル系ゴムシート状の遮音部材１５とし、粘着部１５ｂ，１５ｂには離型紙を粘着させて保護しておき、配管現場において離型紙を剥離して粘着部１５ｂ，１５ｂを露出させて排水縦管１ａ，１ｂ及び排水横管３ａ，３ｂの外側周面に巻装し、一方の粘着部１５ｂを直管部（排水縦管１ａ，１ｂ、排水横管３ａ，３ｂ）に、他方を遮音部材１５の他面に粘着して固定するものとすることもできる。
　【００２２】
　上記制振部材は、施工性やコストにみあった騒音低減効果等から損失係数の大きい粘弾性ブチル系ゴムシートを用いており、コスト及び騒音低減の効果から、その厚さが６ｍｍ程度であ
る。
　上記制振部材は、粘着部を備えた展延性のあるシート状のものとして、屈曲部（９０°エルボ管２ａ，２ｃ、Ｔ字管２ｂ、及び４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、異径管４）の外側周面に巻装又は圧着して、上記粘着部により粘着・固定させるものとすることもできる。
　【００２３】
　上記繊維系吸音材６は備えなくても、ある程度十分な騒音低減効果を得ることができるが、パイプスペースＰ内に発生する共振現象を回避し、一層の騒音低減効果を得るためには、繊維系吸音材６を備えることが好ましい。また、繊維系吸音材６は、グラスウール以外の繊維系吸音材として、ロックウール、セルロースファイバー、フェルト等でも良いが、施工性にみあった効果ではグラスウールが好ましい。
　直管部（排水縦管１ａ，１ｂ、排水横管３ａ，３ｂ）、屈曲部（９０°エルボ管２ａ，２ｃ、Ｔ字管２ｂ、４５°エルボ管２ｄ，２ｄ、異径管４）は、必ずしも上記のような組み合わせで連結されていなくてもよい。
　２階に生じた排水を地下に排出させるための排水構造に限らず、１階や３階以上の階からの排水を排出させる排水構造や、地下排水管Ｄではなく地上に排出させる排水構造等とすることもできるが、２階以上からの排水を地下に排出させる排水構造において特に有用である。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明した様に、請求項１に記載の排水構造によれば、遮音部材により直管部における騒音が遮断され、且つ制振部材により屈曲部における振動が抑制されるので、排水構造における騒音を原因別に効率よく低減することが可能である。
　【００２５】
　請求項２に記載の排水構造によれば、上記効果に加えて、繊維系吸音材によりパイプスペース内の低周波共振が抑制されるので、より一層騒音を低減することが可能であり、また、最も騒音の原因となる床下の排水管において良好に騒音が低減される。
　【００２６】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の排水構造の一実施形態を示す概略構成図である。
　【図２】
　図１の排水構造の遮音部材を示す斜視図である。
　【図３】
　図１の排水構造及び従来技術の排水構造における排水の騒音レベルを示すグラフである。
　【図４】
　図１の排水構造の遮音部材の他の例を示す平面図及び斜視図である。
　【図５】
　従来技術の排水構造の一例を示す概略構成図である。
　【符号の説明】
　　１ａ　排水縦管（直管部）
　　１ｂ　排水縦管（直管部）
　　２ａ　第１の９０°エルボ管（屈曲部）
　　２ｂ　Ｔ字管（屈曲部）
　　２ｃ　第２の９０°エルボ管（屈曲部）
　　２ｄ　４５°エルボ管（屈曲部）
　　３ａ　排水横管（直管部）
　　３ｂ　排水横管（直管部）
　　４　　異径管
　　５　　遮音シート（遮音部材）
　　６　　繊維系吸音材
　　７　　制振シート（制振部材）
　１０　　排水構造
　１５　　遮音部材
　　Ｄ　　地下排水管
　　Ｐ　　パイプスペース
　　Ｐ’　側壁
　　Ｓ　　支持金具