【事件の表示】
　特許第３２５３８８９号「スレッド入り偽造防止用紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３８８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成９年４月１０日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年１１月２２日
　特許異議申立て（申立人　財務省印刷局長）（全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月２９日
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『糸状またはテープ状の基材の片面または両面に熱可塑性および／または水再湿性の接着剤層を設けたスレッドを紙層中に抄き込んだ偽造防止用紙において、該偽造防止用紙の幅方向における浸水伸縮度が３．８％以下であることを特徴とするスレッド入り偽造防止用紙。』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
（１）理由１
　本件発明１は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平８−３１１８００号公報）及び甲第２号証（特開平４−１４２５５２号公報）または甲第３号証（特公平６−９４２２９号公報）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）理由２
　本件発明１に係る特許は、概略以下の点（理由２−ａ〜２−ｃ）で、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（理由２−ａ）請求項１の「浸水伸縮度」という用語は、紙パルプ産業分野では用いられてはいない用語であり、不明瞭である。
（理由２−ｂ）請求項１の「浸水伸縮度３．８％以下」の記載に関し、３．８％以下という数値は、本実施例から参酌することができないため、不明瞭である。
（理由２−ｃ）発明の詳細な説明の「表１の結果から明らかなように、偽造防止用紙の浸水伸度が３．８％以下」（段落【００３８】）の記載に関し、３．８％以下という数値は【表１】のどこにも記載されていないため、不明瞭である。
　
４．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「【請求項１】 ２層以上の紙層で構成され、最外部に位置する紙層が窓開き部を有し、最外部に位置する紙層とその下に位置する紙層の間に真珠光沢を有する帯状物が挿入されており、該帯状物が窓開き部に露出していることを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項２】 帯状物が真珠顔料に冷水には不溶で熱水に可溶のバインダーを混合した塗工液を原紙に塗工したものよりなることを特徴とする請求項１記載の偽造防止用紙。」（請求項１、２）
（１−ｂ）「真珠光沢を有する帯状物の製造方法の例を述べる。
１）合成樹脂フィルムに真珠顔料とバインダーよりなる塗工液を塗工し、その後スリッター等を使用して帯状物を製造する。」（段落【００１１】）
（１−ｃ）「バインダーとしては、スチレン・ブタジエン共重合ラテックス、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合ラテックス等の合成ゴムラテックスやポリアクリル酸エステルエマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等の合成樹脂エマルジョン、澱粉、カゼイン、ポリビニルアルコール等の天然糊剤若しくは合成糊剤等が使用できる。
　本発明ではバインダーとして冷水には不溶で熱水に可溶なものを使用することが好ましい。このような性質をもつバインダーの好適な例としてはポリビニルアルコールが挙げられる。ポリビニルアルコールは重合度と鹸化度を変化させて合成することが出来、水に対する溶解温度を変化させることができる。このようなバインダーを使用して作製した帯状物は後に詳しく述べるように、抄紙工程のウエットパートでは帯状物からバインダーが殆ど溶出せず、ドライパートの熱により膨潤若しくはその一部が溶出し、その後乾燥されることにより紙層と強固に接着する性質を持つようになる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（１−ｄ）「塗工は片面若しくは両面に施す。」（段落【００１８】）
（１−ｅ）「このようにして製造した真珠顔料塗工紙をマイクロスリッターを使用して、通常は巾１〜１５ｍｍ、好ましくは３〜５ｍｍの巾でスリットし帯状物を作製しボビンに巻き取る。」（段落【００２２】）
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「（１）用紙のマイクロ波測定法により得られたマイクロ波透過強度の最大値と最小値の比が１．６０以下であり、且つ用紙の横方向におけるフェンチェルの浸水伸度（浸漬時間が１０秒後の値）を２．５％以下としたことを特徴とする電子写真用転写紙。
　（２）用紙中にパルプ繊維素反応型の水性結合剤を含有する請求項（１）記載の電子写真用転写紙。」（請求項１、２）
（２−ｂ）「ところで、抄紙工程においてパルプスラリー状となった紙料は、一般に、ワイヤー上に高速で流出、脱水されるため縦方向（抄紙機上の原料の流れ方向）に配向する繊維が多くなり、縦方向の引張り強度や剛度等が横方向（幅方向）のそれらに比べて相当量強く、或いは高くなっているのが普通である。そのため、この縦横の差（不均一性）がパルプ繊維の応力歪みとなり、カール発止の原因の一つとなっている。
　更に、得られた紙中の水分が変化すること、この応力歪みが要因となりカールの発生がより一層助長される。これは、例えば紙が低温から高温状態に環境変化すると、吸湿によって水分子が繊維中の親水性基である水酸基に吸着され、繊維が膨潤して伸びることに起因する。なお、この吸湿によって繊維が柔軟になり、紙腰低下の要因ともなる。そのために、本発明では前述の不均一性をできるだけ小さくするために、パルプ繊維の配列を全くランダムにして配向性そのものをなくす方向に調整するものであり、更に紙中の水分の変化に対してパルプ繊維の伸縮を小さくするために、紙の横方向におけるフェンチェルの浸水伸度を特定することによって、機器通性や走行性、さらには印字転写性の極めて優れた電子写真用転写紙（以下、ＰＰＣ用紙と呼称する）として仕上げるものである。
　具体的には、本発明のＰＰＣ用紙は、マイクロ波測定法により求めた紙のマイクロ波透過強度の最大値と最小値の比が１．６０以下に、且つ浸漬時間が１０秒後の紙の横方向におけるフェンチェルの浸水伸度が２．５％以下になるように調整して仕上げることを特徴とするＰＰＣ用紙である。」（３頁左上欄１１行〜同左下欄２行）
（２−ｃ）「ところで、本発明でいう浸水伸度とは、“Ｊ．ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法”　Ｎｏ．２７−７８に記載されている方法に準じ、得に浸漬時間が１０秒後の値を測定したものである。該測定法によると、浸漬時間が５分間と定められているが、このような長い浸漬時間での浸水伸度の場合、測定値の差がつき難く、必ずしも満足した結果が得られていない。そのため、本発明者等は測定が可能で、且つ再現性の得られる測定方法について鋭意検討した結果、１０秒間水浸漬した時の浸水伸度の値と、紙が機器内を走行する際の機器通性、所謂カールの要因となる紙中水分の瞬時の変化に起因する紙の伸縮程度と相関性の強いことを見出し、遂に本発明を完成するに至った。」（４頁左下欄２〜１５行）
（２−ｄ）「また、紙の浸水伸度を調整する方法としては、繊維の不均等な分散をなくし、地合ムラのない紙に仕上げる方法、可塑剤や填料等の抄紙用の薬品を添加して繊維間結合を調整する方法、パルプ繊維の種類やその配合部数、叩解条件等を適性化する方法、Ｊ／Ｗ比、抄紙機の流れ方向の張力（ドロー）、フェルトの装着圧力、乾燥条件等を適宜調整する方法等が挙げられ、これらの単独又は２つ以上の要件（方法）を組み合わせることによって行うことができる。なお、本発明者等の検討結果によれば、紙にパルプ繊維素反応型の水性結合剤（以下、単に結合剤と呼称する）を含有させることによって、紙の浸水伸度をより効果的に調整することができ、所望とする優れたＰＰＣ用紙が得られるため、より好ましい実施態様であることがわかった。」（４頁右下欄１０行〜５頁左上欄５行）
　
（３）甲第３号証
（３−ａ）「【請求項１】顔料成分100部のうち、無定形シリカ25部以上含む塗被層が基紙上に設けられており、その平滑度が300秒以上であり、光沢度30％以上、また横方向の浸水伸度が2.0％以下であるキヤストコート紙より成るインクジエツト記録用紙。
【請求項２】基紙がヤンキーマシンで抄造された片艶紙である特許請求の範囲第１項記載のインクジエツト記録用紙。」（請求項１，２）
（３−ｂ）「更に従来の塗被及び乾燥方法でインクジエツト記録用塗被紙を製造すると、基紙よりも浸水伸度が高くなり、多色記録時にシワや波打ちなどの変形が生じ易く、寸法安定性の点で満足なものが得られないのが実情である。即ち、従来の方法では塗被工程で基紙が伸長し、乾燥工程で急激に収縮するので、紙層内に不均一な歪が発生し、之が寸法安定性不良の要因となつている。このため従来の方法では多色高画質のインクジエツト記録用紙に使用する基紙は浸水伸度の非常に小さいものを選択して用いなければ寸法安定性の点で不満足のものになつて了う。」（４欄１〜１０行）
（３−ｃ）「本発明者等はこの様な点に鑑み、平滑性，光沢が高く，ドツト周辺がシヤープで，インクの吸収性が速く乾燥性に優れ，且つ寸法安定性の良好な多色高画質のインクジエツト記録用塗被紙について鋭意検討した。
その結果、基紙上に顔料と接着剤とを主成分とする塗被液を塗被し、塗膜が湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧着して乾燥させるキヤスト塗被紙の製造法を活用することにより従来の問題点を解決するに至つた。」（４欄２２〜２９行）
（３−ｄ）「次ぎにキヤスト塗被方法は塗膜を加熱した鏡面ドラムに圧着して乾燥するため、従来の熱風ドライヤーの様に乾燥する際に生じる乾燥収縮が起こらないばかりか、基紙を抄紙した際に生じた乾燥歪が塗工工程で緩和され、その侭の状態で鏡面ドラムに圧着されながら乾燥されるので浸水伸度は基紙より小さくなることを見い出した。
本発明者等が検討した結果では、キヤスト塗被方法でインクジエツト記録用紙を製造すると、横方向の浸水伸度は基紙より20〜30％小さくなり、記録時の寸法安定性の向上が見られた。・・・
多色のインクジエツト記録用塗被紙では濃色の画像部は多量のインクが付着することにより伸縮し、非画像部は変化が無いため全体的にはシワや波打ちなどの変形が生じ易い。この様な記録時の変形を実用上許容出来る範囲に迄小さくするには、インクジエツト記録用塗被紙の横方向の浸水伸度を少なくとも２％以下、好ましくは1．5％以下にする必要がある。」（５欄３８行〜６欄１１行）
（３−ｅ）「１）浸水伸度：
J.TAPPI紙パルプ試験方法No.27のＡ法に準じて行なつた。但し、紙の横方向のみ測定し、浸漬時間は１時間とした。」（６欄３８〜４１行）
　
５．当審の判断
（１）特許異議申立ての理由１について
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明１が「偽造防止用紙の幅方向における浸水伸縮度が３．８％以下である」点で相違するものと認められる。
　そこで、上記相違点について以下のとおり判断する。
　甲第２号証には、フェンチェルの浸水伸度と紙のカール発生との相関性に着目し、同浸水伸度を摘示記載２−ｄに記載の手段を用い２．５％以下に調整することによってカール発生を防止する技術が開示されている。また、偽造防止用紙のカール発生を抑えるようにすることは当業者であれば当然考慮すべき事項であって、甲第１号証記載の用紙においてカール発生防止を技術的課題として設定することは何等格別なことではない。
　さすれば、甲第１号証記載の用紙において、カール発生防止のために、甲第２号証に記載の浸水伸度を調整する前記手段を適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　しかしながら、甲第２号証における浸水伸度とは、摘示記載２−ｃのとおり、その浸漬時間が５分ではなく１０秒後の値を測定したものであり、他方、本件発明１における「浸水伸縮度」の意義が「フェンチェルの浸水伸縮度試験器を使用し、サンプルを水中に５分間浸水させた時の紙の幅方向の伸び率を測定した値」（本件特許明細書段落【００１５】）であるから、甲第２号証の「浸水伸度」と本件発明１の「浸水伸縮度」はともにＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法　Ｎｏ．２７のＢ法に規定されるフェンチェル伸縮度試験器を用いた測定値であると推認されるが、試料の浸水時間は大きく異なるものであって、両者の測定値は同一条件に基づくものではない。
　とすると、甲第１号証記載の発明（用紙）に前記手段を適用し、その用紙の「（５分間浸水時の）浸水伸縮度」が３．８％以下となるとする証拠は見あたらないから、甲第２号証記載の発明から同浸水伸縮度を３．８％以下に想到することが容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、甲第３号証には、摘示記載３−ａ〜３−ｃから、顔料と接着剤とを主成分とする塗被膜を加熱した鏡面ドラムに圧着して乾燥するキヤスト塗被方法によって横方向の浸水伸度を2．0％以下としたインクジエツト記録用紙を得る技術が記載されていると認められるが、これは塗被膜をキャストコートすることを前提としたインクジェット記録用紙に係る技術であって、この技術を甲第１号証に記載の、キャストコートからなるインクジェット用紙とすることを着想し得ない偽造防止用紙に係る発明に適用することには無理がある。
　しかも、甲第３号証に記載の浸水伸度とは、摘示記載３−ｅから明らかなように、そもそも本件発明１の「浸水伸縮度」の測定方法とは異なるものであって、仮に甲第１号証の用紙に甲第３号証記載のキャスト塗被方法を用いて塗膜を形成させたとしても、その用紙が、（フェンチェル伸縮度試験器を用いた５分間浸漬の）浸水伸縮度が３．８％以下となるとする証拠は見あたらない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　上記のとおり、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証または甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、特許異議申立人の理由１には理由がない。
　
（２）特許異議申立ての理由２について
（ａ）理由２−ａについて
　本件明細書には、「本発明に適用される浸水伸縮度とは、フェンチェルの浸水伸縮度試験器を使用し、サンプルを水中に５分間浸水させた時の紙の幅方向の伸び率を測定した値である。」（段落【００１５】）の記載が認められ、この記載は「浸水伸縮度」を定義するものであって、しかもこの記載からでは、「浸水伸縮度」という用語の意義が不明りょうであるとする理由はなく、仮に紙パルプ産業分野では用いられてはいない用語であったとしても、そのことのみをもって、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
　
（ｂ）理由２−ｂについて
　請求項１の「浸水伸縮度が３．８％以下」という事項の技術的意義は、例えば、本件明細書の発明の詳細な説明中の段落【００１４】や同【００１６】から明確に把握できるものであり、実施例欄の記載のみから参酌することができないことをもって、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
　
（ｃ）理由２−ｃについて
　「表１の結果から明らかなように、偽造防止用紙の浸水伸度（決定註：「浸水伸縮度」の誤記と認める。）が３．８％以下」（段落【００３８】）の記載に関し、３．８％以下という数値は【表１】に直接的に記載されていないものの、そのことをもって、当業者が本件発明１を実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないとはいえず、また、先に上記（ｂ）で述べたように、「浸水伸縮度が３．８％以下」という事項の技術的意義を理解するための記載が発明の詳細な説明においてなされていないとはいえない。
　
（ｄ）理由２のまとめ
　上記のとおり、本件特許出願は特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人の理由２には理由がない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１４日（２００３．２．１４）