【事件の表示】
　特許第３１５６７００号「ピッチ系炭素繊維束」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５６７００号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３１５６７００号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成３年１０月２２日に出願された特願平３−２７４２８１号の一部を平成１１年８月１６日に新たな特許出願とし、平成１３年２月９日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜４に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜４）に係る発明を「本件発明ｍ」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】直径が７．５μｍ以下のピッチ系炭素繊維を５００フィラメント以上一体として集束してなる炭素繊維束であって、その長さが５０ｍ以上であることを特徴とするピッチ系炭素繊維束。
【請求項２】　複数個の吐出孔を有する口金を単独又は２個以上同時に用いてピッチを紡糸してピッチ繊維とし、このピッチ繊維を５００フィラメント以上直接に集束してピッチ繊維束とし、これを不融化、炭化及び／または黒鉛化してなる、直径が７．５μｍ以下のピッチ系炭素繊維が５００フィラメント以上集束していて、かつその長さが５０ｍ以上であることを特徴とするピッチ系炭素繊維束。
【請求項３】　ピッチ系炭素繊維の集束数が１０００フィラメント以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のピッチ系炭素繊維束。
【請求項４】　ピッチ系炭素繊維の直径が５．６〜６．８μｍであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のピッチ系炭素繊維束。」
ＩＩ．申立ての理由の概要
　特許異議申立人新日本製鐵株式会社（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平３−１４６２４号公報）、甲第２号証（特開昭６３−１２７２１号公報）及び甲第３号証（特開昭５９−１５０１１４号公報）（以下、甲第ｎ号証（ｎ＝１〜３）を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
（理由１）本件発明１は、甲１又は甲２に記載された発明であるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである、（理由２−１）本件発明１は、甲１発明又は甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（理由２−２）本件発明２は、甲１と甲３あるいは甲２と甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（理由２−３）本件発明３は、甲１と甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、（理由２−４）本件発明４は、甲１発明又は甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、旨主張している。
ＩＩＩ．甲各号証の記載内容
ａ．甲１
ａ−１．「炭素質ピッチを溶融紡糸して得られたピッチ繊維を不融化処理し、次いで不活性ガス雰囲気下で炭素化処理して炭素繊維を製造するに当り、該不融化処理において、式・・・・の関係を満たすように、繊維の表層部を選択的に酸化して不融化処理することを特徴とする炭素繊維の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ａ−２．「本発明方法においては、前記炭素質ピッチをまず溶融紡糸してピッチ繊維を作製するが、この溶融紡糸の方法については特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、炭素質ピッチを、その軟化点よりも３０〜８０℃程度高い温度で溶融し、通常直径０．１〜０．５ｍｍのノズルから押出しながら１００〜２０００ｍ／分で延伸することにより、ピッチ繊維が得られる。次に、このようにして得られたピッチ繊維に不融化処理を施す」（第３頁右上欄第６〜１５行）、
ａ−３．実施例１、２において、炭素質ピッチを５００ホールのノズルを有する紡糸機で溶融紡糸し、ピッチ繊維を作製した後、ＮＯ２を含有する空気中において、不融化処理を施し、不融化繊維を窒素雰囲気中において、炭素化処理して、炭素繊維を本数３０００本集束したストランド（３Ｋ）において炭素繊維の糸径が１０μｍ（実施例１）、同７．４μｍ（実施例２）のものを得たこと。
ｂ．甲２
ｂ−１．「（１）原料ピッチを気相中に溶融紡糸して得られたピッチ繊維を集束剤の存在下集束し、次いで不融化処理、炭化処理、さらに必要に応じて黒鉛化処理を行うことによりピッチ系炭素繊維を製造する方法に於いて、集束された繊維トウを液体中において、該繊維トウを構成する単糸単位に解繊させることにより、該繊維トウ中に含有される未延伸糸を除去することを特徴とするピッチ系炭素繊維の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｂ−２．「保温筒の下には集束剤を添着する装置を介して回転ローラが設置してあり、このローラーを１００〜１０００ｒｐｍで回転させることにより繊維に延伸をかけ糸径を制御する。延伸は１００〜５００μのノズル孔より５〜２０μの単糸が得られるように行なわれる。本発明でいう未延伸糸とは延伸糸の３倍以上、たとえば糸径が２０〜５００μ程度のものをいう。」（第２頁右下欄第２〜９行）、
ｂ−３．実施例１、２において、タール系の紡糸ピッチを孔数１０００の紡糸口金を用い溶融紡糸し、得られた糸径１０μのピッチ繊維にシリコン油の水エマルジョンを付着させ集束し、集束した繊維トウを処理槽中で解繊し、未延伸糸は分離し、１００００ｍ当たりに除去された未延伸糸及び除去されていない未延伸糸の本数を測定したこと、処理槽を通過させた繊維トウは空気中で乾燥、不融化処理、炭化処理を行いピッチ系炭素繊維を得たこと。
ｃ．甲３．
ｃ−１．「ピッチを溶融紡糸し、紡出されるピッチ繊維をまとまった糸状に集束したのち、一定速度で軸と直角方向に往復運動しつつ軸方向に直進又は往復運動するバーの上に落下する第１工程と、バーの上にすだれ状に乗った糸条をバーに架ったまま、あるいはその形状を保ちつつ他のバーに移してから、懸架した状態で不融化、炭化装置に通す第２工程から成る連続フィラメント状のピッチ系炭素繊維の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
ｃ−２．実施例１において、ピッチを溶融して２５０ホールのノズル４箇から押し出し、ロールで引っ張り、これらを合わせて１つのエアーサッカーで吸引し、１０００フィラメントから成るピッチ繊維の糸条を３００／分の速さで製造したこと、そして１０分間の操業でバーを中心に両側に１ｍずつの巾で規則正しく拡がったピッチ繊維の糸条（全長３ｋｍ）を得、バーを持ち上げ、バーの両側にピッチ繊維の糸条をすだれ状に懸架し、不融化処理、炭化処理したところ無切断で１０００フィラメントから成る炭素繊維ロービング２９００ｍを得たこと。
ＩＶ．当審の判断
１．申立理由１について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　まず、本件発明１における「ピッチ系炭素繊維を５００フィラメント以上一体として集束してなる」の解釈について検討する。
　上記記載に関して、それを定義する特段の記載を本件明細書に見出すことはできないから、上記記載は、「二次繊維束を経たとしても、ピッチ系炭素繊維が所定の本数（５００フィラメント以上）が、最終的に一体として集束したもの」を包含していると認められる。
　したがって、本件発明１の「ピッチ系炭素繊維を５００フィラメント以上一体として集束してなるピッチ系炭素繊維束」は、紡糸ノズルからのピッチ繊維を紡糸ノズル毎に集束して一次繊維束とし、これを更にいくつか集束して二次繊維束として最終的に一体として集束したものを、不融化及び炭化したものを包含すると認められる。
　そうすると、甲１発明の「５００フィラメントを集束して一次繊維束し、これらを６つ集束して二次繊維集束とし、最終的に３０００フィラメントを一体として集束し、不融化及び炭化したピッチ系炭素繊維」は、本件発明１における「ピッチ系炭素繊維を５００フィラメント以上一体として集束してなるピッチ系炭素繊維束」に相当すると認められる。
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の単繊維の糸径の７．４μｍは、本件発明１の「直径７．５μｍ以下」と重複するから、両者は、「直径が７．５μｍ以下のピッチ系炭素繊維を５００フィラメント以上一体として集束してなるピッチ系炭素繊維束」で一致するが、（イ）ピッチ系炭素繊維束の長さについて、本件発明は、５０ｍ以上と特定している（以下、炭素繊維束の長さ要件という）のに対して、甲１発明は、その長さについて明記がない点で、相違する。
　甲１発明には、ピッチ系炭素繊維束の長さが５０ｍ以上であることは開示されていないから、本件発明１は、甲１に記載されたものであるとはいえない。
　申立人は、甲１における延伸速度「１００〜２０００ｍ／分で延伸」の記載を根拠に、甲１発明の炭素繊維束の長さは５０ｍ以上である旨主張するが、延伸工程における延伸速度が単位時間として「分」で表示されているからといって、そのことが、少なくとも１分間程度は糸切れなく延伸が行なわれたことを意味しているとは認められないから、申立人の主張は採用できない。
（２）本件発明１と甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明との対比すると、両者は、「ピッチ系炭素繊維を５００フィラメント以上一体として集束してなる炭素繊維束であって、その長さが５０ｍ以上であるピッチ系炭素繊維束」で一致するが、（イ）ピッチ系炭素繊維の直径について、本件発明１は「７．５μｍ以下」と特定している（以下、炭素繊維の直径要件という）のに対して、甲２発明は、その直径については明記がない点で、相違する。
　甲２には、ピッチ系炭素繊維を一体として集束してなるピッチ系炭素繊維束において、そのピッチ系炭素繊維の径が７．５μｍ以下であることは開示されていないから、本件発明１は、甲２に記載されたものであるとはいえない。
　申立人は、甲２におけるピッチ繊維の直径についての記載「５〜２０μｍ」を根拠に、ピッチ繊維を炭素化する際は、２０％程度の縮径が起こること、また起こらないとしても「５〜２０μｍ」は本件発明１の数値範囲であるから、本件発明１は、甲２に記載されたものである旨主張している。
　しかし、縮径が起こることを前提にしても、甲２の実施例の炭素繊維の径が７．５μｍ以下となったことは実証されていない。また、ピッチ系炭素繊維の製造において、ピッチ繊維の紡糸工程では、径が細くなればなるほどピッチ繊維は切れ易くなることは技術常識であるから、ピッチ繊維の直径について「５〜２０μｍ」と記載されているからといって、その長さも５０ｍ以上とすることが何時でも可能であるとはいえないこと、そして、甲２には、ピッチ繊維について、５０ｍ以上糸切れなく紡糸するための紡糸条件等を具体的に開示していないことからみて、甲２には、ピッチ繊維を糸切れなく紡糸、集束した上で、不融化、炭素化して、直径５〜７．５μｍの炭素繊維５００フィラメント以上一体として集束してなる炭素繊維束であって、その長さが５０ｍ以上のものが具体的に記載されているとは認められない。
　よって、申立人の主張する申立理由１は、採用できない。
２．申立理由２−１について
（１）本件発明１の甲１発明からの想到容易性について
　申立人は、本件発明１と甲１発明とを対比した場合に、甲１発明で欠ける前記「炭素繊維束の長さ要件」については、甲１から、当業者が容易に定めることができるから、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、旨主張する。
　そこで、前記「炭素繊維束の長さ要件」について検討する。
　本件発明１は、ピッチ繊維の紡糸工程では、径が細くなればなるほどピッチ繊維は切れ易くなるのに、紡糸条件を工夫することにより、ピッチ繊維から、炭素繊維の径が７．５μｍ以下のピッチ系炭素繊維を５００フィラメント以上一体として集束してなる炭素繊維束であって、その長さが５０ｍ以上のものを提供し得たものである。
　上記「（１）本件発明１と甲１発明との対比」で述べたように、甲１には、７．５μｍ以下のピッチ系炭素繊維を５００フィラメント以上一体として（糸切れなく）集束してなる炭素繊維束の長さが５０ｍ以上であるものは、開示されていない。
　ピッチ繊維の紡糸工程では、径が細くなればなるほどピッチ繊維は切れ易くなることに起因して、ピッチ繊維の径とピッチ繊維束の長さとの間には技術的制約があり、結果として、ピッチ系炭素繊維を集束した炭素繊維束においても、炭素繊維の径と炭素繊維束の長さと間には技術的制約があったことは技術常識であるから、この制約を無視して、炭素繊維束の長さだけに着目して、単純にその長さを５０ｍ以上と規定することは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえないと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明１の甲２発明からの想到容易性について
　申立人は、本件発明１と甲２発明とを対比した場合に、甲２発明で欠ける前記「炭素繊維の直径要件」は、甲２から、当業者が容易に定めることができるから、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、旨主張する。
　前記「炭素繊維の直径要件」について検討する。
　上記「（１）本件発明１の甲１発明からの想到容易性について」で述べたように、ピッチ系炭素繊維を集束した炭素繊維束において、炭素繊維の径と炭素繊維束の長さと間には技術的制約があったことは技術常識であるから、この制約を無視して、炭素繊維の径だけに着目して、単純にその径を７．５μｍ以下と規定することは、当業者が容易になし得た事項とはいえないと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、甲３には、その径が不明である、ピッチ繊維からの１０００フィラメントから成る炭素繊維ロービング２９００ｍについて記載されているにすぎないから、本件発明１は、甲１〜３発明に基づき当業者が容易に発明することができたものともいえない。　
３．申立理由２−２〜申立理由２−４について
　本件発明２〜４は、実質的に、本件発明１をさらに技術的に限定するものであり、本件発明１が、甲１〜３発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない以上、それと同じ理由により、本件発明２〜４は、甲１〜３発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
Ｖ．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年２月１７日（２００３．２．１７）