【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１５０７７号「静電気保護装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月３０日出願公開、特開平　３−１７５６６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月４日の出願であって、平成８年１２月３日付、平成１０年１１月１９日付、平成１１年３月１９日付、および、平成１２年４月１８日付手続補正書にて補正されている。
　請求項１に記載の発明は、特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものと認める。
「電極パッドと、前記電極パッドに接続された第１の配線と、前記第１の配線に、前記電極パッドに近い方から順に第１・第２・第３のコンタクトを介して一端が接続された拡散抵抗素子と、前記拡散抵抗素子の他端に前記電極パッドに近い方から第４・第５・第６のコンタクトを介して接続され、前記第６のコンタクトの方向へ延びて次段の回路に接続され、前記第１の配線と幅が等しく形成された第２の配線とを備えた静電気保護装置において、
前記第１のコンタクトと前記第２のコンタクトとの間で形成された第１の抵抗と、前記第２のコンタクトと前記第３のコンタクトとの間で形成された第２の抵抗と、前記第１のコンタクトと前記第４のコンタクトとの間で形成された第３の抵抗と、前記第２のコンタクトと前記第５のコンタクトとの間で形成された第４の抵抗と、前記第３のコンタクトと前記第６のコンタクトとの間で形成された第５の抵抗と、前記第４のコンタクトと前記第５のコンタクトとの間で形成された第６の抵抗と、前記第５のコンタクトと前記第６のコンタクトとの間で形成された第７の抵抗とを備え、
前記第１のコンタクトと前記第４のコンタクトとの間隔で定義される前記第３の抵抗の長さと、前記第２のコンタクトと前記第５のコンタクトとの間隔で定義される前記第４の抵抗の長さと、前記第３のコンタクトと前記第６のコンタクトとの間隔で定義される前記第５の抵抗の長さと、がそれぞれ等しくなるよう形成され、
前記第３の抵抗、前記第６の抵抗、前記第７の抵抗で形成される第１の経路のインピーダンスと、前記第１の抵抗、前記第４の抵抗、前記第７の抵抗で形成される第２の経路のインピーダンスと、前記第１の抵抗、前記第２の抵抗、前記第５の抵抗で形成される第３の経路のインピーダンスとがそれぞれ等しくなるように構成したことを特徴とする静電気保護装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、刊行物、特開昭６３−４０３５６号公報（以下引用例という）には、
「 第２図は、従来の半導体集積回路の入力保護回路を示す図である。
　初めにこの入力保護回路の構成について説明する。図において、アルミニウム層からなる入力パッド１の下部に絶縁膜（図示せず）を介してポリシリコン層２が設けられている。入力パッド１の凸部ｌａはコンタクト７により突入抵抗となるポリシリコン層３の一方端部に接続されている。ｎチャンネル形フィールドトランジスタ６のソースは接地に接続され、そのドレインはアルミニウム層配線５を介してポリシリコン層３の他方端部にコンタクト７により接続されている。時定数用抵抗となるポリシリコン層４の一方端部はアルミニウム層配線５にコンタクト７により接続されており、ポリシリコン層４の他方端部は半導体集積回路の内部入力ゲートに接続されている。
　次にこの入力保護回路の動作について説明する。パッケージのピンからボンディングワイヤを介して入力パッド１に印加されたサージは、突入抵抗となるポリシリコン層３によって電圧降下を起こしながらアルミニウム層配線５に伝わる。このとき、印加されたサージが正であれはｎチャンネル形フィ−ルドトランジスク６がパンチスルーを起こし、また、印加されたサージが負であればｎチャンネル形フィールドトランジスタ６のドレイン‐チャンネル間ダイオードで順方向電流が流れ出し、サージを電源用配線に引き抜いて高圧が半導体集積回路の内部入力ゲートに伝わらないようにしている。 このためには、アルミニウム層配線５の高圧レベルが内部入力ゲートに伝わってゲート破壊を起こすより早く、ｎチャンネル形フィールドトランジスタ６がパンチスルーを起こすか、またはドレイン‐チャンネル間ダイオードがオンしなければならない。そこで、時定数用抵抗となるポリシリコン層４の抵抗値Ｒと内部入力ゲートの容量Ｃとから決まるＣＲ時定数でアルミニウム層配線５の高圧レベルが内部入力ゲートに伝わりにくくなっている。
　一方、突入抵抗となるポリシリコン層３には印加されたサージの高圧が直接入力されるので、ポリシリコン層３に高熱が発生してこのポリシリコン層３は溶断しやすい。そこで、電流密度を低くするために、ポリシリコン層３の幅を広くする必要がある。
」（第１頁右下欄第８行〜第２頁右上欄第１１行）の記載と共に、第２図が示されており、第２図において、突入抵抗のコンタクトが、両端に３つ設けられており、一方の電極引き出しである凸部１ａと、他方の電極引き出しは互いに幅が等しく等間隔に設けられており、入力パッド側と次段の回路であるポリシリコン層４および内部入力ゲート側に、互いに逆方向に引き出されていると認められる。ここで、コンタクトの間隔は、図面上ほぼ等しく記載されており、明細書の記載において変更すべき記載は認められないから技術常識に照らして等間隔に形成されていると認められる。同様に、電極間隔についても、図面上ほぼ並行に記載されており、抵抗体の特定の部分の溶断を防止するためにも、電極間隔を等間隔とすることが技術常識であると認められる。
してみると、上記引用例には、
「アルミニウム層からなる入力パッド１の凸部ｌａはコンタクト７により突入抵抗となるポリシリコン層３の一方端部に接続され、アルミニウム層電極引き出しを介してポリシリコン層３の他方端部にコンタクト７により接続され、次段の回路に接続されている入力保護回路において、突入抵抗のコンタクトが、両端に３つ並んで設けられており、一方の電極引き出しである凸部１ａと、他方の電極引き出しは互いに幅が等しく等間隔に設けられており、入力パッド側と次段の回路側に、互いに逆方向に引き出されている」点が記載されているものと認められる。
３．対比・判断
本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「入力パッド１」、「入力パッド１の凸部ｌａ」、「他方のアルミニウム層電極引き出し」、「突入抵抗」は、本願発明の「電極パッド」、「電極パッドに接続された第１の配線」、「第２の配線」、「抵抗素子」にそれぞれ相当する。また、静電気保護も、過渡的なサージ入力に対する保護の一種であるから、引用例に記載の「入力保護回路」は、本願発明の「静電気保護装置」に相当する。
よって、両者は、
「電極パッドと、前記電極パッドに接続された第１の配線と、前記第１の配線に、前記電極パッドに近い方から順に第１・第２・第３のコンタクトを介して一端が接続された抵抗素子と、前記抵抗素子の他端に前記電極パッドに近い方から第４・第５・第６のコンタクトを介して接続され、前記第６のコンタクトの方向へ延びて次段の回路に接続され、前記第１の配線と幅が等しく形成された第２の配線とを備えた静電気保護装置」
の点で一致しており、
本願発明が「拡散」抵抗を用いるのに対し、引用例に記載の発明では「ポリシリコン」抵抗を用いている点（相違点１）。
　本願請求項１に記載の発明では、「前記第１のコンタクトと前記第２のコンタクトとの間で形成された第１の抵抗と、前記第２のコンタクトと前記第３のコンタクトとの間で形成された第２の抵抗と、前記第１のコンタクトと前記第４のコンタクトとの間で形成された第３の抵抗と、前記第２のコンタクトと前記第５のコンタクトとの間で形成された第４の抵抗と、前記第３のコンタクトと前記第６のコンタクトとの間で形成された第５の抵抗と、前記第４のコンタクトと前記第５のコンタクトとの間で形成された第６の抵抗と、前記第５のコンタクトと前記第６のコンタクトとの間で形成された第７の抵抗とを備え、
前記第１のコンタクトと前記第４のコンタクトとの間隔で定義される前記第３の抵抗の長さと、前記第２のコンタクトと前記第５のコンタクトとの間隔で定義される前記第４の抵抗の長さと、前記第３のコンタクトと前記第６のコンタクトとの間隔で定義される前記第５の抵抗の長さと、がそれぞれ等しくなるよう形成され、
前記第３の抵抗、前記第６の抵抗、前記第７の抵抗で形成される第１の経路のインピーダンスと、前記第１の抵抗、前記第４の抵抗、前記第７の抵抗で形成される第２の経路のインピーダンスと、前記第１の抵抗、前記第２の抵抗、前記第５の抵抗で形成される第３の経路のインピーダンスとがそれぞれ等しくなるように構成」のに対し、引用例に記載の発明では、この点の明確な記載がない点（相違点２）で一応相違する。
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　ポリシリコン抵抗を拡散抵抗に代える点に格別の効果は認められず、原明細書の記載においてもポリシリコン抵抗を用いた例を記載しており、拡散抵抗を用いたことによる格別な効果の記載もないので、この相違は単なる等価手段の置き換えにすぎない。
相違点２について　
　引用例記載の発明においても、突入抵抗の双方の電極引き出しが等間隔で設けられており、そのコンタクトが突入抵抗の両側にそれぞれ３つずつ等間隔で並んでいるのであるから、突入抵抗の両側に設けられた互いに対応するコンタクト間の抵抗の長さは３組とも等しく、また、突入抵抗の双方の電極引き出しが共にアルミニウム層で形成されており、その幅が互いに等しいのであるから、第１，２，３の経路のインピーダンスはそれぞれ等しくなることは明らかである。そして引用例に記載の発明も本願発明とその構成において差異はないのであるから、同等の効果を奏することも明らかである。
４．むすび
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、実質的に引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。