【事件の表示】
　特許第３６４９７２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６４９７２８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３６４９７２８号（以下「本件特許」という。）は、平成１６年４月３０日の特許出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１７年２月２５日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１月１４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「メダルの投入口に続くメダル通路に、近接位置にある金属物体を検出する近接センサ」
という記載を、
「メダルの投入口に続くメダル通路に、近接位置にある金属
のメダルが該メダル通路を移動するのにともないＯＮ信号又は非ＯＮ信号を出力することで移動する該メダル
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「メダル等の物体の通過」
という記載を、
「
該
ルの
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記近接センサが金属物体を検出し、」
という記載を、
「前記近接センサが
移動する該メダル
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記メダル通過センサが物体の通過を検出」
という記載を、
「前記メダル通過センサが
該メダル
と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「メダルの移動方向」
という記載を、
「
前記
と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「これら２組のセンサが物体を適正な時間間隔」
という記載を、
「これら２組のセンサが
前記メダル
と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「少なくとも一方が物体を検出した数」
という記載を、
「少なくとも一方が
前記メダル
と訂正する。
　
（８）訂正事項８
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記近接センサが物体を検出」
という記載を、
「前記近接センサが
移動する前記メダル
と訂正する。
　
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０００７】における
「請求項１に係る本発明のメダル選別装置の判定方法は、上記の目的を達成する為に、メダルの投入口に続くメダル通路に、近接位置にある金属物体を検出する近接センサとメダル等の物体の通過を検出するメダル通過センサとをメダルの移動方向に沿って設け、前記近接センサが金属物体を検出し、前記メダル通過センサが物体の通過を検出した場合に正常であると判定するメダル選別装置の判定方法において、メダルの移動方向に所定の間隔をあけて配置された２組の光センサを組み合わせた前記メダル通過センサにより、これら２組のセンサが物体を適正な時間間隔で順に検出した場合に正常であると判定する正常判定ステップと、前記メダル通過センサにおける２組の光センサのうち少なくとも一方が物体を検出した数をカウントするカウントステップと、前記近接センサが物体を検出するたびにカウント数を「０」にリセットするカウンタにより、カウント数が「３」以上の所定数になった場合に異常であると判定する異常判定ステップとを含むことを特徴とする。」
という記載を、
「請求項１に係る本発明のメダル選別装置の判定方法は、上記の目的を達成する為に、メダルの投入口に続くメダル通路に、近接位置にある
金属のメダルが該メダル通路を移動するのにともないＯＮ信号又は非ＯＮ信号を出力することで移動する該メダル
該
ルの
移動する該メダル
該メダル
前記
前記メダル
前記メダル
移動する前記メダル
、
と訂正する。
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１には「メダルの投入口に続くメダル通路に、近接位置にある金属物体を検出する近接センサ」（以下、「記載Ａ」という。）と、
　特許明細書の段落【０００８】には「正規のメダルが適正な方法で投入口に投入された場合、当該メダルがメダル通路を移動するのにしたがって、近接センサがＯＮ（金属検出）になった後、メダル通過センサがＯＮ（通過検出）になる。」（以下、「記載Ｂ」という。）と、
　特許明細書の段落【００１８】には「図３は正規のメダルが適正な方法で投入口４に投入された場合のタイムチャートである。メダルがメダル通路５を移動するのにともない、近接センサ１０、光センサ１１ａ、光センサ１１ｂが順にＯＮになる。近接センサ１０がＯＮになるとカウント数が「０」にリセットされ、光センサ１１ｂがＯＮになるとカウント数が「１」になる。」（以下、「記載Ｃ」という。）と、
　特許明細書の段落【００１９】には「図４は・・・。しかしながら、近接センサ１０はＯＮにならないので、カウント数が加算されてゆく。」（以下、「記載Ｄ」という。）と、記載されていると共に、
　図３には、近接センサがＯＮ信号又は非ＯＮ信号を出力する点が図示されており、
　上記記載Ａ〜Ｄ、図３から、
「メダルの投入口に続くメダル通路に、近接位置にある金属のメダルが該メダル通路を移動するのにともないＯＮ信号又は非ＯＮ信号を出力することで移動する該メダルを検出する近接センサ」を設けた点が記載されているといえる。
　
　よって、訂正事項１は、請求項１における上記記載Ａを、上記記載Ｂ〜Ｄ、図３に基づいて、
「メダルの投入口に続くメダル通路に、近接位置にある金属
のメダルが該メダル通路を移動するのにともないＯＮ信号又は非ＯＮ信号を出力することで移動する該メダル
と訂正するものであり、近接センサが検出する金属物体の構成及び検出方法を具体的に特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「メダル等の物体の通過」という記載の中の「メダル等の物体」という記載を、
　この記載より前の「メダル」に限定して「
該
ルの
　
（３）訂正事項３、８について
　訂正事項３、８は、訂正前の請求項１の「前記近接センサが金属物体を検出し、」（以下、「記載Ｅ」という。）という記載の中の「金属物体」という記載、「前記近接センサが物体を検出」（以下、「記載Ｆ」という。）という記載の中の「物体」という記載を、
　上記記載Ａ〜Ｃに基づいて、上記記載Ｅ〜Ｆの記載より前の「移動する」「メダル」に限定して、それぞれ「前記近接センサが
移動する該メダル
移動する前記メダル
　
（４）訂正事項４、６〜７について
　訂正事項４、６〜７は、訂正前の請求項１の「前記メダル通過センサが物体の通過を検出」（以下、「記載Ｇ」という。）という記載の中の「物体」という記載、訂正前の請求項１の「これら２組のセンサが物体を適正な時間間隔」（以下、「記載Ｈ」という。）という記載の中の「物体」という記載、訂正前の請求項１の「少なくとも一方が物体を検出した数」（以下、「記載Ｉ」という。）という記載の中の「物体」という記載を、
　上記記載Ａ〜Ｃに基づいて、上記記載Ｇ〜Ｉの記載より前の「メダル」に限定して、それぞれ「前記メダル通過センサが
該メダル
前記メダル
前記メダル
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１の「メダルの移動方向」（以下、「記載Ｊ」という。）という記載の中の「メダル」という記載が、上記記載Ｊより前の「メダル」を指すか不明確であったが、
　「
前記
　
（６）訂正事項９について
　訂正事項９は、上記２「（１）訂正事項１」〜「（８）訂正事項８」の訂正により、本件訂正前の請求項１における特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００７】の記載を、訂正後の請求項１記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（７）特許法第１２６条第３項に規定する要件について
　訂正後の請求項１には訂正事項１〜８が含まれるが、訂正後の請求項１を引用している他の請求項はない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、請求項ごとになされており、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（８）特許法第１２６条第４項に規定する要件について
　本件特許明細書の段落【０００７】中に記載されている訂正事項９は、請求項１に対応する【課題を解決するための手段】の記載であり、上記訂正事項１〜８に係る請求項（請求項１）は、当該訂正事項９と関係を有するから、
　本件特許明細書の訂正である当該訂正事項９と関係する請求項（請求項１）の全てが請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（９）特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　当該訂正事項１〜９は、上記（１）〜（６）において検討したように、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜９は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（１０）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　当該訂正事項１〜９は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（１１）特許法第１２６条第７項に規定する要件について
　訂正事項１〜７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１〜７を含む訂正後の請求項は、請求項１のみである。
　訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して独立して特許を受けることができるか検討するが、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって、訂正事項１〜７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（１０）小括り
　以上検討したように、訂正事項１〜７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜７項の規定に適合し、
　訂正事項８〜９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜６項の規定に適合する。
　
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。