【事件の表示】
　特願２００９−　７９４７９「アルミニウム合金板の成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２２７９７８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成２１年３月２７日に出願され、原審において、平成２４年１０月４日付拒絶理由通知に対して平成２４年１２月１０日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２７日付で拒絶査定がなされたものである。本件審判は、該拒絶査定の取消しを求めて平成２５年６月５日に請求されたものであり、請求と同時に手続補正書が提出され、当審による平成２５年８月２６日付審尋に対して平成２５年１０月２８日に回答書が提出されている。
　
２．平成２５年６月５日付手続補正の適否
2.1　補正の内容
　平成２５年６月５日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のとおり補正するとともに、明細書の段落２１を補正後の請求項１と整合させるべく補正しようとするものである。
（１）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　連続した曲面の一部に凹部を有する形状のドア、ラゲージ、フェンダー、フード、トランクリッドから選択される自動車アウタパネルにアルミニウム合金板を成形する方法であって、第一のオス金型とメス金型とを用いて前記凹部以外の曲面を成形した後で、前記凹部を第二のオス金型とメス金型とを用いて部分的に成形するに際し、
前記アルミニウム合金板の前記凹部への成形箇所を１５０〜４００℃の温度に部分的に加熱し、かつ、
　　
【請求項２】　前記凹部を張出加工にて成形する際に、前記第二のオス金型の成形面を加熱するとともに、前記第二のメス金型および押え型を冷却して、前記アルミニウム合金板の前記凹部への成形箇所を前記温度に部分的に加熱する、請求項１に記載のアルミニウム合金板の成形方法。
　　【請求項
３
　前記押え型の加圧力を０．６ＭＰａ以上とする、請求項１
または２
　　
【請求項４】　前記第二のメス金型および前記押え型を、１００℃以下の温度で、かつ前記第二のオス金型の加熱温度１５０〜４００℃よりも１００℃以上低い温度に保持または冷却する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアルミニウム合金板の成形方法。
　　【請求項
５
　前記凹部以外の曲面を成形した後で、前記凹部を部分的に成形する工程を、同じプレス装置の中で連続的に行い、前記凹部以外の曲面を成形する第一のメス金型内に、前記凹部を張出加工にて成形する第二のオス金型を、分割して、かつ独立して進退可能に設けるとともに、前記第二のメス金型を前記第一のオス金型内に設け、第一のオス金型と第一のメス金型とを用いて前記凹部以外の曲面を成形した後で、成形面を１５０〜４００℃に加熱した前記第二のオス金型を前記第二のメス金型に近接させ、前記第一のオス金型と第一のメス金型とを前記押え型として用いて、前記凹部を張出加工にて部分的に成形する請求項１
乃至４のいずれか１項
　　
【請求項６】　前記自動車パネルがアウタパネルである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアルミニウム合金板の成形方法。
（２）補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　連続した曲面の一部に凹部を有する形状のドア、ラゲージ、フェンダー、フード、トランクリッドから選択される自動車アウタパネルにアルミニウム合金板を成形する方法であって、第一のオス金型とメス金型とを用いて前記凹部以外の曲面を成形した後で、前記凹部を第二のオス金型とメス金型とを用いて部分的に
張出加工にて
前記第二のオス金型の成形面を１５０〜４００℃の温度に加熱して、前記アルミニウム合金板の前記凹部への成形箇所を１５０〜４００℃の温度に部分的に加熱するとともに、前記第二のメス金型および押え型を、１００℃以下の温度で、かつ前記第二のオス金型の加熱温度１５０〜４００℃よりも１００℃以上低い温度に保持または冷却して、
　　【請求項
２
　前記押え型の加圧力を０．６ＭＰａ以上とする、請求項１に記載のアルミニウム合金板の成形方法。
　　【請求項
３
　前記凹部以外の曲面を成形した後で、前記凹部を部分的に成形する工程を、同じプレス装置の中で連続的に行い、前記凹部以外の曲面を成形する第一のメス金型内に、前記凹部を張出加工にて成形する第二のオス金型を、分割して、かつ独立して進退可能に設けるとともに、前記第二のメス金型を前記第一のオス金型内に設け、第一のオス金型と第一のメス金型とを用いて前記凹部以外の曲面を成形した後で、成形面を１５０〜４００℃に加熱した前記第二のオス金型を前記第二のメス金型に近接させ、前記第一のオス金型と第一のメス金型とを前記押え型として用いて、前記凹部を張出加工にて部分的に成形する請求項１
または２
　なお、下線は補正箇所を明確化する目的で当審にて付したものである。
　
2.2　補正の適否の検討
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２，４，６を削除して請求項３，５を新たな請求項２，３とすることに伴い、新たな請求項２，３において引用する請求項の番号を整理するほか、請求項１については、その発明特定事項である「凹部を第二のオス金型とメス金型とを用いて部分的に成形する」工程について、「張出加工にて」成形する旨の限定を加えるとともに、「アルミニウム合金板の凹部への成形箇所を１５０〜４００℃の温度に部分的に加熱」する工程について、「第二のオス金型の成形面を１５０〜４００℃の温度に加熱して、アルミニウム合金板の凹部への成形箇所を１５０〜４００℃の温度に部分的に加熱するとともに、第二のメス金型および押え型を、１００℃以下の温度で、かつ第二のオス金型の加熱温度１５０〜４００℃よりも１００℃以上低い温度に保持または冷却して」行う旨の限定を加えることによって、実質的に特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、本件補正は願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内で行うものである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
2.3　補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、上記2.1（２）の【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
2.4　刊行物に記載された発明または事項
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原審の拒絶理由に引用された以下の刊行物には、以下の発明または事項が記載されていると認める。
　刊行物１：　特開昭５９−２２９２４２号公報
　刊行物２：　実願昭５７−９４４６２号（実開昭５９−１４２９号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物３：　特開平６−１７０４５３号公報
　
2.4.1　刊行物１
　刊行物１には以下の記載がなされている。
ａ．（第１ページ右下欄第１４行〜第２ページ左上欄第１０行）
「平面が大部分を占め部分的に張出し、絞り、曲げ等およびそれらの複合加工を行うプレス成形品においては部分的成形部位周辺に、軽微な面としての波打ち欠陥（以下面歪と略称する）が発生する。このようなプレス成形品の例としてはドアアウタパネル、ボンネット、トランクリッド、リヤフェンダなどの自動車用外板パネルが挙げられる。これらの成形品は表面が美麗に仕上がることが要求されるため、この歪の除去に対しては、材料面の対策として低降伏点材料が用いられているが、面歪の完全な除去は難しく、多少、波打ちが軽度になる程度の改善しか図られていないのが現状である。更に、減量化対策として、高強度鋼板の使用が増えている最近の状況下ではこの面歪問題は成形上の最大の課題となっている。」
ｂ．（第２ページ左下欄第１０行〜右下欄第８行）
「本発明に従うと、大部分が平面状であり、局部的に張出し、絞り、曲げ乃至はそれらの複合した加工を含む成形加工を金属板に施すプレス成形用金型において、上記局部的に成形される部分に対応する金型部分の金型内部に加熱手段を設けて、成形加工の際に上記局部的に成形される部分を局部的に加熱するように構成したことを特徴とするプレス成形用金型が提供される。加熱手段は加熱最高温度が200〜300℃程度のものでよく、（中略）上記局部的に加熱される部分に対応する金型部分に凹所を穿ち、該凹所に加熱手段を内蔵した加熱部材を嵌合してなることを特徴とするプレス成形用金型が提供される。」
ｃ．（第２ページ右下欄第１３〜１７行）
「更に、本発明の好ましい態様に従うと、加熱表面金型部材を嵌合する凹所の周辺の金型内に水、空気又はその他の冷却媒体を導通させる冷却管を配置し、上記加熱表面金型部材の周囲を冷却可能とするのが好ましい。」
ｄ．（第３ページ左上欄第２〜５行）
「以上に示した平面状の形状とは、局部的成形部位に比較して全体的に平面状に見えるという意味であり、大きな曲率半径を有する曲面も含むものである。」
ｅ．（第３ページ右上欄第１０行〜左下欄第３行）
「第４図は本発明を実施するための金型の断面を第１図のＸ−Ｘに相当する方向で見たものである。この成形は全体的にはダイス１とポンチ２で成形される。面歪の発生する取手部はダイス１に設けられたエンボスポンチ３とポンチ２のキャビティ４で成形される。本実施例においては、エンボスポンチ３をダイス１と一体とせず、例えば石綿の如き断熱材７を介して嵌合し、且つエンボスポンチ３内にニクロム発熱体５をうめこんでいる。ニクロム発熱体は導線６により通電加熱する。
　第１図の形状に第４図の金型を用いて第１表に示したJIS 5号試験片による引張り試験結果を示すＩ〜IIIの鋼板（いずれも板厚は0.7mm）をプレス成形して面歪を測定した。」
ｆ．（第３ページ右下欄第３〜５行）
「本実施例の場合は、温度差45℃〜130℃のかなり広い範囲で成形が可能となっている。」
ｇ．（第３ページ右下欄第８〜１５行）
「第６図（イ）は本発明の他の態様に従う金型の断面を示し、第６図（ロ）は第６図（イ）の金型内に設けた冷却媒介の通路網の平面図を示している。この実施例の金型ではエンボスポンチ３の周辺の金型内部に通路網８を設け、この通路網８の一端Ｙより常温の水又は空気等の冷却媒体を流通し、他端Ｚよりそれを回収して、エンボスポンチ３の周囲を冷却するように構成している。」
ｈ．（第４ページ左上欄第１６〜１８行）
「以上の実施例は鋼板の場合について示したが、本発明の金型は熱膨張する他の金属材料、例えば、ステンレス、アルミ、銅等にも利用可能である。」
　技術常識を考慮しつつ上記を整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「大きな曲率半径を有する曲面の一部に凹部を有する形状のドアアウターパネル、ボンネット、トランクリッド、リヤフェンダなどの自動車用外板パネルに鋼板を成形する方法であって、ポンチとダイスとを用いて前記凹部以外の曲面を成形すると同時に、前記凹部をエンボスポンチとポンチのエンボスポンチとキャビティとを用いて部分的に張出し加工にて成形するに際し、前記凹部以外の曲面をポンチとダイスにより加圧した上で、前記エンボスポンチの成形面を２００〜３００℃の温度に加熱して、前記鋼板の前記凹部への成形箇所を２００〜３００℃の温度に部分的に加熱するとともに、前記ポンチのキャビティおよびダイスを、前記エンボスポンチの加熱温度２００〜３００℃よりも４５〜１３０℃低い温度に冷却して、前記凹部の成形に伴う面歪の発生を抑制する、鋼板の成形方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　また、刊行物１には、同様の成形方法が、アルミ等の他の金属材料にも利用可能であることが記載されている。（記載事項ｈ参照。）
2.4.2　刊行物２
　刊行物２には以下の記載がなされている。
ａ．（明細書第１ページ第１５〜１８行）
「この考案は、張出し部分中に局部的な逆絞り部分を有する鈑金部品ワークをプレス加工するときに、上記逆絞り部分の周辺にしわ、ひずみ等が発生するのを防止するようにしたプレス型に関する。」
ｂ．（同第２ページダイ１，２行）
「ワークとして第２図に示すような自動車のフロントドア・アウタＡ」
ｃ．（同第４ページ第１８行〜第７ページ第３行）
「第３図および第４図は、この考案の一実施例を示す図である。これらの図は、このプレス型を複動形プレスに装備した一例の要部の概要を示す。１１は下型の主体をなすポンチ、１２はブランクホルダで、上記ポンチ１１は、複動形プレスのボルスタＦに固定され、部落ホルダ１２は、ポンチ１１のホルダ部１１ｃを貫通するクツシヨンピン１３により保持されている。１１ａはポンチ１１のワーク加工基準面、１１ｂは凹状のドアハンドル逆絞り部分Ｂの成形面である。上型は、主ダイ１４および補助ダイ１５とより成り、主ダイ１４は、複動形プレスのアウタスライドＳｏの下面に着脱可能に固着してある。１４ａは主ダイ１４のワーク加工基準面、１４ｃは、前記ブランクホルダ１２の上面と対向するダイフエース部である。ポンチ状の補助ダイ１５は、複動形プレスのインナスライドＳｉの下面に着脱可能に固着し、主ダイ１２の内部に設けられた開口部１６および１７を貫通して、主ダイ１４と各別に上下方向に移動できるようにしてある。１５ｂは、補助ダイ１５の逆絞り部分成形面、ＡａはワークＡのブランクを示す。
　つぎに作用を説明する。
　第３図は、主ダイ１４および補助ダイ１５が、ワーク加工開始前の上死点にある状態を示す。ブランクホルダ１２は、上昇したクツシヨンピン１３で保持されている。この状態でブランクＡａをブランクホルダ１２上に投入したのち、複動形プレスを作動させる。まず最初に、プレスのアウタスライドＳｏが矢印ａ方向に下降すると、このアウタスライドＳｏ上に固着された主ダイ１４も下降し、ダイフエース部１４ｃとブランクホルダ１２の上面とによつてブランクＡａを挟持する。さらに主ダイ１４が下降すると、ブランクホルダ１２はクツシヨンピン１３の保持力に抗して矢印ｅ方向に押下げられ、ブランクＡａがポンチ１１のワーク加工基準面１１ａに押付けられる。アウタスライドＳｏが下死点に達すると（第４図）、主ダイ１４とポンチ１１の各ワーク加工基準面１４ａ，１１ａでブランクＡａを抑えた状態で作動が停止し、この間インナスライドＳｉのみが下死点まで矢印ｃ方向に下降して、補助ダイ１５の逆絞り部分成形面１５ｂと、ポンチ１１の同上成形面１１ｂとにより、ドアハンドルの逆絞り部分Ｂ形状を形成する。すなわち、この逆絞り部分Ｂの周囲を抑えたのちにこの部分を成形することになる。」
ｄ．（第３図及び第４図）
　主ダイ１４とポンチ１１とにより形成される「張出し部分」が曲面状であることが理解される。
　以上を整理すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「曲面状の張出し部分中に局部的な逆絞り部分を有する形状の自動車のフロントドア・アウタに鈑金部品を成形する方法において、ポンチと主ダイとを用いて前記逆絞り部分以外の張出し部分を成形した後で、前記逆絞り部分以外の張出し部分をポンチと主ダイにより加圧した上で、前記逆絞り部分を補助ダイとポンチとを用いて部分的に成形して、前記逆絞り部分の成形に伴うひずみの発生を抑制すること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
2.4.3　刊行物３
　刊行物３には以下の記載がなされている。
ａ．（発明の詳細な説明、段落４，５）
「　　【０００４】
　図２に示される製品１は、フランジ部１ａ，胴部１ｂ，底部１ｃおよび張り出し部２を有している。製品１は、全体がアルミニウムまたはその合金に板材で形成された円形の底付きの容器をなしており、深絞り成形により成形される形状である。
　　　【０００５】
　そして、この製品１の底部１ｃの中央には膨らませて突き出した張り出し部２が形成されており、この張り出し部２が張り出し成形により成形するに適した形状の部分である。」
ｂ．（同、段落１０〜１５）
「【００１０】本発明は前記事情に基づいてなされたもので、深絞り成形に適した形状と張り出し成形に適した形状とが組合された形状をもつ製品を、一つの金型を用いた１度の温間成形により、アルミニウムまたはその合金材で成形することができる複合温間成形方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段と作用】前記目的を達成するために本発明のアルミニウムまたはその合金材の複合温間成形方法は、端面部に突出部を有するポンチと、ダイスと、しわ押え体と、前記ポンチに設けられ前記突出部により張り出し成形されるアルミニウムまたはその合金材の部分を加熱する加熱体と、前記ダイスと前記しわ押え体とで挟持される前記アルミニウムまたはその合金材の部分を加熱する加熱体とを具備する金型を用いて、前記アルミニウムまたはその合金材を成形することを特徴とする。
【００１２】すなわち、本発明の複合温間成形方法は、全体が深絞り成形に適した形状であり、底部に張り出し成形に適した形状の張り出し部を持つ製品をアルミニウムまたはその合金材で温間成形するものである。
【００１３】そこで、深絞り成形を行うためにポンチ、ダイスおよびしわ押え体を備え、ポンチの底面部に張り出し部を成形するために突出部を有する金型を使用する。さらに、温間深絞り成形を行うために加熱体によりダイスとしわ押え体とで挟持固定されるアルミニウムまたはその合金材の部分を加熱し、また温間張り出し成形を行うためにポンチの突出部により張り出し成形されるアルミニウムまたはその合金材の部分を加熱する。
【００１４】さらに、説明を加える。
【００１５】深絞り成形は、製品のフランジ部となる被加工材の部分（ダイスとしわ押え体で挟持される部分）を加熱し、製品の底部となる被加工材の部分（ポンチの端面部に相当する部分）を冷却すると、フランジ部となる被加工材の部分の材料強度が低くなってダイスの内部に流入しやすくなる。」
ｃ．（同、段落２０）
「【００２０】しわ押え体のみに加熱部を設けた場合には、全体的な絞り成形性は向上するが、製品の底部となる被加工材の部分に部分的に形成される張り出しの成形性が室温での成形性と同じであるから、例えば鋼板では成形できる高さの高い形状がアルミニウム材料では成形が厳しくなる。」
ｄ．（同、段落２８〜３９）
「【００２８】図中１１は丸形をなすポンチ、１２はポンチ１１と組合されるダイス、１３はしわ押え体である。ポンチ１１の端面部の中央には、製品１の張り出し部２に対応する張り出し部１１ａが形成されている。
【００２９】ポンチ１１の端面部の中央の内部には加熱体の一例である電気ヒータ１４が設けられており、突出部１１ａを介してアルミニウム板材２１を加熱するようになっている。
【００３０】また、ダイス１２に１５は加熱体１の一例である電気ヒータ１５が設けられており、ダイス１２としわ押え体１３との間で挟持されるアルミニウム板材２１の部分を加熱するようになっている。
【００３１】アルミニウム板材２１（アルミニウムまたはその合金材）で製品を成形する場合について説明する。
【００３２】アルミニウム板材２１をダイス１２としわ押え１３との間に配置し、その周縁部をダイス１２としわ押え体１３とで挟持固定する。ポンチ１１を上昇してアルミニウム板材２１の中央部をダイス１２の内部に押し込む。また、ポンチ１１の突出部１１ａでアルミニウム板材２１の一部を張り出す。
【００３３】そして、一方の電気ヒータ１４でポンチ１１の突出部１１ａを介してアルミニウム板材２１を加熱するとともに、他方の電気ヒータ１５でアルミニウム板材２１を加熱する。
【００３４】このように温間成形加工を行いポンチ１１とダイス１２とでアルミニウム板材２１を深絞り成形して底部付きの容器を成形する。すなわち、ダイス１２としわ押え１３とで挟持されるアルミニウム板材２１の部分で製品１のフランジ部１ａを、ポンチ１１とダイス１２との間にあるアルミニウム板材２１の部分で製品１の胴部１ｂを、ポンチ１１の端面部で押されるアルミニウム板材２１の部分で製品１の底部１ｃを形成する。
【００３５】また、製品１の底部１ｃとなるアルミニウム板材２１の部分の中央をポンチ１１の突出部１１ａで張り出して製品１の張り出し部２を張り出し成形する。
【００３６】ここで、しわ押え体１３に設けた電気ヒータ１５により、ダイス１２としわ押え体１３に挟持された製品１のフランジ部１ａとなるアルミニウム板材２１の部分を加熱するので、ポンチ１１でアルミニウム板材２１を深絞り成形する時にアルミニウム板材２１の成形性が向上する。
【００３７】ポンチ１１の底部の中央に設けた電気ヒータ１５により，製品１の張り出し部２に相当するアルミニウム板材２１の部分を加熱するので、アルミニウム板材２１の成形性（伸び）が向上する。
【００３８】この結果、図２に示す製品１、すなわち全体的には絞り成形が適した形状であるものの、部分的に張り出し成形が適した形状をもった製品１を、アルミニウム板材２１により、一種類の金型を用いた１度の温間成形で無理なく且つ精度良く成形することができる。
【００３９】電気ヒータ１４によりアルミニウム板材２１を加熱する温度は、１５０〜２５０℃である。電気ヒータ１５によりアルミニウム板材２１を加熱する温度は、１５０〜２５０℃である。」
　以上を整理すると、刊行物３記載には次の事項が記載されていると認められる。
「フランジ部と、深絞り成形される胴部と、底部に張り出し部を有する形状の製品にアルミニウム合金板材を成型する方法において、ポンチとダイスとを用いて胴部を成形すると同時に、前記張り出し部をポンチ端面の突出部を用いて部分的に張出加工にて成形するに際し、前記フランジ部をダイスとしわ押え体により加圧した上で、前記突出部を１５０〜２５０℃の温度に加熱して、前記アルミニウム合金板材の前記張り出し部への成形箇所を１５０〜２５０℃の温度に部分的に加熱するとともに、前記フランジ部を押える部分のダイスを１５０〜２５０℃の温度に部分的に加熱し、かつ前記突出部以外のポンチ端面部を冷却すること。」（以下、「刊行物３記載の事項」という。）
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　後者の「大きな曲率半径を有する曲面の一部に凹部を有する形状のドアアウターパネル、ボンネット、トランクリッド、リヤフェンダなどの自動車用外板パネル」が、前者の「連続した曲面の一部に凹部を有する形状のドア、ラゲージ、フェンダー、フード、トランクリッドから選択される自動車アウタパネル」と同等の自動車部品を指していることは自明であり、後者の「ポンチ」、「ダイス」、「エンボスポンチ」、「キャビティ」が、前者の「第一のオス金型」、「メス金型」、「第二のオス金型」、「第二のメス金型」にそれぞれ相当することは明白である。
　後者においても、凹部を成形する際に、「ポンチ」と「ダイス」とが「押え型」として機能していることは明らかである。
　後者の「鋼板」は、金属板である限りにおいて、前者の「アルミニウム合金板」と共通し、両者の「成形方法」は、第一のオス金型とメス金型とを用いた凹部以外の曲面の成形と、第二のオス金型と第二のメス金型とを用いた凹部の成形とを行うものである限りにおいて共通する。
　そうしてみると、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「連続した曲面の一部に凹部を有する形状のドア、ラゲージ、フェンダー、フード、トランクリッドから選択される自動車アウタパネルに金属板を成形する方法であって、第一のオス金型とメス金型とを用いて前記凹部以外の曲面を成形するとともに、前記凹部を第二のオス金型とメス金型とを用いて部分的に張出加工にて成形する際し、前記凹部以外の曲面を押え型により加圧して、前記第二のオス金型の成形面を加熱して、前記金属板の前記凹部への成形箇所を部分的に加熱するとともに、前記第二のメス金型および押え型を、前記第二のオス金型の加熱温度よりも低い温度に保持または冷却して、前記凹部の成形に伴う面ひずみの発生を抑制する、金属板の成形方法。」である点。
＜相違点＞
　前者は、金属板がアルミニウム合金板である自動車アウタパネルの成形方法であって、凹部の成形が、凹部以外の曲面を成形した後で、第二のオス金型の成形面を１５０〜４００℃の温度に加熱して、アルミニウム合金板の凹部への成形箇所を１５０〜４００℃の温度に部分的に加熱するとともに、第二のメス金型および押え型を、１００℃以下の温度で、かつ第二のオス金型の加熱温度１５０〜４００℃よりも１００℃以上低い温度に保持または冷却して行われるのに対し、後者は金属板が鋼板である自動車アウタパネルの成形方法であって、凹部の成形が、凹部以外の曲面を成形すると同時に、第二のオス金型の成形面を２００〜３００℃の温度に加熱して、鋼板の凹部への成形箇所を２００〜３００℃の温度に部分的に加熱するとともに、第二のメス金型および押え型を、第二のオス金型の加熱温度よりも４５〜１３０℃低い温度に冷却または保持して行われる点。
　
2.6　相違点の検討
　刊行物２記載の事項において、「曲面状の張出し部分中」、「局部的な逆絞り部分」、「自動車のフロントドア・アウタ」は「連続した曲面の一部」、「凹部」、「自動車用外板パネル」とも呼ぶことができ、また、刊行物２記載の事項における「ポンチ」、「主ダイ」、「補助ダイ」は本件発明の「第一のオス金型」、「メス金型」、「第二のオス金型」に相当することが明らかであるから、刊行物２には凹部以外の曲面を成形した後で、凹部を第二のオス金型とメス金型とを用いて部分的に張出加工にて成形することが記載されているということができる。
　刊行物２には「鈑金部品」の材質について明記されていないが、自動車用外板パネルの材質として鋼板を用いることが一般的であることから、特記がない以上、刊行物２記載の事項は鋼板からなる自動車用外板パネルに適用可能と考えることが自然である。
　また、刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様に、凹部を成形する時の歪みの発生を防止することを目的としている。
　そうしてみると、連続した曲面の一部に凹部を有する形状の自動車アウタパネルに鋼板を成形する方法において、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に組合せ、刊行物１記載の発明のように金型を加熱冷却することに加えて、刊行物２記載の事項のように第一のオス金型とメス金型とを用いて前記凹部以外の曲面を成形した後で、前記凹部を第二のオス金型とメス金型とを用いて部分的に張出加工にて成形することによって、歪みの発生を防止するうえで更に万全を期すことは、当業者であれば容易に想到し、試みるものであり、かかる試みを阻害する事由は見当たらない。
　しかしながら、自動車アウタパネルの材質がアルミニウム合金板からなる場合については、刊行物１にアルミ等の金属板にも利用可能であるとの記載はある（摘記事項ｈ参照。）ものの、金属板がアルミニウム合金板である場合の第二のオス金型と金属板の加熱温度、及び第二のメス金型と押え型の冷却または保持温度については記載がなく、鋼板とアルミニウム合金板とでは成形性に差異があることも考慮すると、凹部を成形するに際して、刊行物１記載の発明の条件に基づいて金型の加熱温度及び冷却、保持温度を決定することが容易であったとも、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を組み合わせることが容易であるとも、いうことはできない。
　また、刊行物３記載の事項は、胴部と張り出し部とを同時に成形するものであり、第二のメス金型及び押え型に相当する部材をもたず、これらを冷却または温度保持することもないため、刊行物１記載の発明と組み合わせて補正発明に至ることはできない。
　そして、補正発明は上記相違点に係る発明特定事項を備えることにより、アルミニウム合金板について「面歪みの発生を防止する」という効果を生じる。
　
2.7　まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明と刊行物１記載の発明との相違点は、刊行物２及び刊行物３記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　したがって、補正発明は原査定の理由によって拒絶することはできず、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しないから、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすので、認容する。
　
３．本願の発明について
　上記のとおり、平成２５年６月５日付手続補正は認容されるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は同手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、平成２５年６月５日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記２．に示したとおり、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　また、本願の請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含むから、同様に、出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　よって、結論のとおり審決する。
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