【事件の表示】
　特許第３３３６７８６号「インクジェット記録用キャスト塗工紙」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３６７８６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３３６７８６号の請求項１〜５に係る発明は、平成７年１月１１日に特許出願され、平成１４年８月９日にその特許の設定登録がなされ、その後、滝本憲一郎より特許異議の申立てがなされた。
　
２．特許異議の申立てについての判断
(1)申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平２−３０１４８０号公報）、甲第２号証（紙パ技協紙，第３９巻第１０号（昭和６０年），９２６〜９３３頁）、甲第３号証（特許第３３３６７８６号公報：本件特許公報）、甲第４号証（特開平６−１６６９９０号公報）、甲第５号証（特公平６−９４２２９号公報）、甲第６号証（特開平６−７９９６７号公報）及び甲第７号証（特開昭６３−２６４３９１号公報）を提出し、請求項１に係る発明は、本件特許明細書（甲第３号証）の記載を参酌すると、甲第１，２，４，５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２〜５に係る発明も、甲第１，２，４〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
(2)本件の請求項１〜５に係る発明
　本件の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　顔料と接着剤を主成分とする塗料組成物において、該顔料が、全顔料１００重量部中に比沈降容積１．２０ｍｌ／ｇ以上の顔料を２０重量部以上配合した顔料、又は混合された顔料の比沈降容積が１．２０ｍｌ／ｇ以上の顔料であり、該接着剤として水性ウレタン樹脂を主成分として全顔料１００重量部に対し、水性ウレタン樹脂を５〜３０重量部添加したものを基紙に塗工し、この塗工紙をキャスト仕上げすることを特徴とするインクジェット記録用キャスト塗工紙。
【請求項２】　水性ウレタン樹脂と水溶性樹脂からなる接着剤を添加することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用キャスト塗工紙。
【請求項３】　接着剤としての水溶性樹脂がカゼイン及び／又は大豆蛋白及び／又は合成蛋白であることを特徴とする請求項１、２記載のインクジェット記録用キャスト塗工紙。
【請求項４】　キャスト仕上げ方法としてリウェット法で行い、かつそのリウェット液に水溶性カチオン性物質を添加した請求項１、２、３記載のインクジェット記録用キャスト塗工紙。
【請求項５】　リウェット液に添加する水溶性カチオン性物質が、エピハロヒドリンと水溶性アルキルアミン及び／又は水溶性ジアルキルアミンの反応物である請求項１、２、３、４記載のインクジェット記録用キャスト塗工紙。」
　
(3)各甲号証に記載された技術事項
甲第１号証（特開平２−３０１４８０号公報）には、
1a. 「非多孔質支持体上に、アイオノマー型水性ウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル系樹脂並びに有機及び／又は無機微粒子を含有する皮膜を形成してなることを特徴とする被記録材。」（特許請求の範囲）、
1b. 「実施例１
　支持体として、厚さ２００μｍのポリ塩化ビニールフィルムを用い、インク吸収層としてＨｙｄｒａｎ　ＨＷ−３１０（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）４５重量部（樹脂固形分３０％）、エスレックＷ−２０１（商品名：積水化学（株）製）５重量部（樹脂固形分２５％）、Ｖｏｎｃｏａｔ　Ｖ（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）２．５重量部（樹脂固形分３０％）、デモールＥＰ（ポリカルボン酸塩型界面活性剤、商品名：花王（株）製）０．１重量部、Ｆｌｕｏｒａｄ　ＦＣ−１７０Ｃ（フッ素系ノニオン型界面活性剤、商品名：３Ｍ社製）０．１重量部、及び、尿素ホルムアルデヒド樹脂１２重量部（粒径０．１〜３μｍ）からなる組成物をバーコーター法により乾燥膜厚が１０μｍとなるようにフィルム上に塗布しこれを８０℃、１０分の条件で乾燥させ、本発明の被記録材を得た。」（４頁右下欄１５行〜５頁左上欄１２行）、
1c. 「アイオノマー型水性ウレタン樹脂としては、…例えば、大日本インキ化学工業（株）よりＨｙｄｒａｎ…の商品名で販売されている」（３頁左上欄１０〜１６行）、
1d. 実施例１で得られた被記録材は、インクジェット記録を行い記録適性の評価を行った結果、インク乾燥性が良好で、インクの広がりやにじみがない高解像度の画像を得られること（５頁左上欄１３行〜右上欄７行）、
が記載されている。
　
甲第２号証（紙パ技協紙，第３９巻第１０号（昭和６０年），９２６〜９３３頁）には、
2a. 尿素樹脂は、ホルムアルデヒドと尿素の縮合物として得られること（９２６頁右欄１〜１８行「２，尿素樹脂填料の製造方法」の項）、
2b. 「尿素樹脂填料）は，直径が０．１〜０．３μｍの非多孔性の１次粒子が合着して、平均径が約５μｍに相当する凝集体すなわち多孔質の２次粒子を形成してなるものである。図２に尿素樹脂填料（三井東圧化学製品，ユーパール）の走査型電子顕微鏡写真を示した。」（９２７頁右欄１行〜９２８頁１行「３．尿素樹脂填料の形状と特性　３．１　１次粒子と２次粒子」の項）、
ことが記載されている。
　
甲第３号証（特許第３３３６７８６号公報：本件特許公報）には、
3a. ユーパールＣ（尿素樹脂ポリマー、三井東圧社製）の比沈降容積が６．６４ｍｌ／ｇであること（【００３１】）、
が記載されている。
　
甲第４号証（特開平６−１６６９９０号公報）には、
4a. 「【請求項１】原紙上に、顔料および接着剤を主成分とするキャスト塗被紙用水性組成物を塗被、乾燥してなる塗被層を設けた後、乾燥塗被層に再湿潤液を付与して湿潤可塑化後、加熱された鏡面ドラムに圧接し、強光沢仕上げするキャスト塗被紙の製造方法において、該水性組成物中に接着剤として水性ウレタン樹脂，および助剤として亜鉛，アルミニウム，マグネシウムの塩から選ばれる少なくとも一種を含有せしめたことを特徴とするキャスト塗被紙の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）、
4b. 「上記の如き実状から、キャスト塗被紙用水性組成物の接着剤としては、合成樹脂接着剤（共重合体ラテックス）等と比較し通気性と離型性に優れたカゼインや大豆蛋白等の天然系蛋白質接着剤が必要不可欠とされてきた。」（【０００５】）
4c. 「【発明が解決しようとする課題】上記の如き実状より、本発明者等は、従来から使用されてきた蛋白質接着剤を使用しないキャスト塗被紙（特に、リウェットキャスト法）の製造方法について鋭意研究を重ねてきた。その結果、従来から使用されてきた天然系の蛋白質接着剤の代わりに、特定の水性高分子接着剤と特定の塩とを組合わせて用いることにより、本発明が所望とする天然系蛋白質接着剤の使用を皆無とし、且つ極めて優れた白紙光沢を有し、さらに印刷適性の優れたキャスト塗被紙が効率よく得られることを見出したのである。」（【０００９】）、
4d. 「なお、キャスト塗被紙用水性組成物中への水性ウレタン樹脂の配合量は、顔料１００重量部に対し１〜２０重量部程度で調整するのが好ましい。」（【００１７】）、
ことが記載されている。
　
甲第５号証（特公平６−９４２２９号公報）には、
5a. 「本発明で得たインクジエツト記録用キャスト塗被紙は塗膜を過熱した鏡面に圧着して乾燥しているため、従来の方法で得たものに比べ、高い平滑性と光沢を有し、美観に優れている。
　多色高画質のインクジエツト記録紙はドツト周辺がシヤープで鮮明なことが要求されるが、之等の性能を充たすためには平滑性の高い塗被紙が必要である。」（４欄３０〜３６行）、
5b. 「実施例１
　…市販上質紙に顔料としてカオリン（Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ　Ｍ　＆　Ｃ社製，商品名，ＵＷ−９０）５０部，軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製，商品名，タマパール１２１）２５部，無定形シリカ（日本シリカ社製，商品名，ニツプシールＬＰ）２５部と，接着剤として、スチレンブタジエン系ラテツクス（住友ノーガタツク社製，商品名，ＳＮ３０７）８部，カゼイン（ニユージーランド製，商品名，ラクチツクカゼイン）８部，離型剤としてステアリン酸カルシウム（サンノプコ社製，商品名，ノプコートＣ１０４）２部を主成分とする固形分濃度４５％の塗被液をロールコーターで固形分換算で１７ｇ／ｍ2塗被し，次ぎに塗膜を蟻酸亜鉛２％水溶液で凝固処理を行ない、塗膜が湿潤状態にある間に１００℃に加熱した鏡面ドラムに圧着して乾燥し，インクジエツト記録用キヤスト塗被紙を得た。
　…また得られた記録紙は平滑度が１０００秒と高く、ドツトの形状は円形で、ドツト周辺は滲みが無くシヤープであつた。更にインク吸収が速いためインク乾燥性が良いなど優れたインクジエツト記録用紙特性を有していた。」（７欄１０〜３２行）、
ことが記載されている。
　
甲第６号証（特開平６−７９９６７号公報）には、
6a. 「【請求項１】　支持体上に一層以上の層構成を有するインク受理層を設けたインクジェット記録シートにおいて、少なくとも最表層のインク受理層中にアルミナ水和物を含有すると共に、該最表層のインク受理層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面に圧接乾燥してなる該インクジェット記録シートからなり、且つ該インク受理層表面及びインク受理後の画像記録部の６０度鏡面光沢度が、それぞれ２５％以上及び２０％以上であることを特徴とするインクジェット記録シート。
　…
【請求項３】　支持体上に少なくとも一層以上の層構成を有する第１のインク受理層、最表層である第２のインク受理層を順次積層してなり、該第１のインク受理層成分が、顔料、水性接着剤およびカチオン性高分子染料定着剤を主成分とするものであり、第２のインク受理層成分が、アルミナ水和物を含有することを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録シート。」（特許請求の範囲）、
6b. 「インク受理層に用いられる水性接着剤としては…等の澱粉誘導体；…等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコール又はその誘導体；…；ポリウレタン樹脂、…等の合成樹脂系援着剤、…が単独或いは複合して用いられる。」（【００２７】）、
ことが記載されている。
　
甲第７号証（特開昭６３−２６４３９１号公報）には、
7a. 「基紙表面に顔料及び水性接着剤を含有する塗被層を設けた記録用紙に於いて、該顔料１００重量部中に合成シリカを４０重量部以上含む塗被液を塗布し、該塗被面を力チオン性高分子電解質を含む水性液で処理した後、加熱した仕上げ表面に圧着し乾燥仕上することを特徴とする記録用紙の製造方法。」（特許請求の範囲）、
7b. 「本発明で用いるカチオン性高分子電解質としては、例えば…エピクロルドヒドリン変成ポリアルキルアミン、…などがある。」（３頁左上欄１９行〜右上欄７行）、
ことが記載されている。
　
(4)当審の判断
　甲第１号証に記載された事項について検討する。甲第１号証の「有機又は／及び無機微粒子」は本件発明１の「顔料」に相当する。また、甲第１号証の「アイオノマー型水性ウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル系樹脂」は本件発明１の「接着剤」に相当し、特に「アイオノマー型水性ウレタン樹脂」は、本件発明１の「水性ウレタン樹脂」にそれぞれ相当する。
　そして、甲第１号証の実施例１で使用されているＨｙｄｒａｎはアイオノマー型水性ウレタン樹脂であるし、また、尿素ホルムアルデヒド樹脂（粒径０．１〜３μｍ）は、甲第２号証の尿素樹脂填料（ホルムアルデヒドと尿素との縮合物）であるユーパール（三井東圧社製）の１次粒子の直径が０．１〜０．３μｍ、２次粒子の平均直径が約５μｍであること、及び、本件実施例５で使用されている「尿素樹脂ポリマー（ユーパールＣ）」の比沈降容積が６．６４ｍｌ／ｇであることからして、比沈降容積１．２０ｍｌ／ｇ以上である蓋然性は高いと考えられる。
　一方、甲第１号証の実施例１では尿素ホルムアルデヒド樹脂１２重量部に対しＨｙｄｒａｎは４５重量部（樹脂固形分３０％）使用されているから、顔料１００重量部に対し水性ウレタン樹脂が１１２．５重量部の割合である。
　従って、本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「顔料と接着剤を主成分とする塗料組成物において、該顔料が、全顔料１００重量部中に比沈降容積１．２０ｍｌ／ｇ以上の顔料を２０重量部以上配合した顔料、又は混合された顔料の比沈降容積が１．２０ｍｌ／ｇ以上の顔料であり、該接着剤として水性ウレタン樹脂を主成分とする塗料組成物を基材に対して塗工してなるインクジェット記録用被記録材。」である点で一応一致したとして、
（ア）本件発明１では、「全顔料１００重量部に対し、水性ウレタン樹脂を５〜３０重量部添加」しているのに対し、甲第１号証では、顔料１００重量部に対し水性ウレタン樹脂が１１２．５重量部の割合である点、及び、
（イ）甲第１号証における「基材」は「紙」ではなく「非多孔質支持体」であって、甲第１号証には、本件発明１に規定する、「基紙に塗工」すること、「この塗工紙をキャスト仕上げする」点の記載がなく、したがって、本件発明１のような「キャスト塗工紙」ではない点、
で相違する。
　
　上記相違点について、検討する。
　甲第５号証には、インクジェット記録用キャスト塗被紙は、従来の方法で得たものに比べ、高い平滑性と光沢を有し美観に優れていること、多色高画質のインクジエツト記録紙はドツト周辺がシヤープで鮮明なことが要求されるが、その性能を充たすためには平滑性の高い塗被紙が必要であることが記載され、また、甲第４号証には、キャスト塗工紙において、顔料１００重量部に対して水性ウレタン樹脂を１〜２０重量部添加することが記載されている。
　しかしながら、甲第１号証に記載されたインクジェット用被記録材の皮膜は、紙に塗工するものではなく非多孔質支持体上に形成することを前提とするものであって、インクジェット用の皮膜であるからといって、甲第５号証記載のインクジェット記録用キャスト塗被紙に適用できるものとは限らないし、また、たとえ適用したとしても、その適用の際に、顔料と水性ウレタン樹脂の割合については、甲第１号証記載の割合に換えて、インクジェット用であるとの記載がない甲第４号証のキャスト塗工紙における割合を特に採用すべきであるとする根拠がない。したがって、本件発明１の構成を導き出すことは、提出された証拠に基づいて容易にできたものでない。また、本件発明１の構成により明細書記載の効果が得られることも、提出された証拠から予測の限りではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１，２，４，５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜５についても、同様に、甲第１，２，４，５〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１５年９月２９日（２００３．９．２９）