【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を発生させる変換器、
円筒形のバー（ｂａｒ）形状で形成され、前記変換器から発生した超音波を前記変換器が連結された他端部から一端部に伝達する伝達ロッド、
前記伝達ロッドの一端部から延びて形成され、前記伝達ロッドから伝達された超音波を用いて手術部位を切断または止血する手先効果器であって、第２振動ノードにおいて増幅ステップが始まるように、前記伝達ロッドの一端部から最も隣接した前記第２振動ノードに該当する地点から円形の断面積の一部が平坦に形成される手先効果器、
前記伝達ロッドを介して超音波が伝達される時に形成される複数の振動ノードを連結点にして前記伝達ロッドを囲むロッドカバー、および
前記ロッドカバーの一端部に枢動自在に結合され、前記手先効果器に対向する位置に備えられ、前記手先効果器と噛み合って前記手術部位を把持する顎を含む、超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項２】
前記増幅ステップに該当する区間は、
前記第２振動ノードから、前記変換器が連結された反対方向に前記変換器から発生した超音波の１周期に対する波長長さの４分の１に該当する距離だけ離隔した所に位置する第２振動アンチノードまでの距離であることを特徴とする、請求項１に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項３】
前記変換器から発生した超音波の周波数を５５．５ｋＨｚにし、前記伝達ロッドを円筒形のチタニウムで形成する時、前記増幅ステップは２０ｍｍとなり、前記手術部位と接して切断することになる作用長さは１５ｍｍとなることを特徴とする、請求項２に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項４】
平坦に形成された前記手先効果器の断面積の一部は、前記手先効果器の他面の中央部を中心に第１面と第２面に分けられ、前記第１面と前記第２面が全て前記顎と接する前記手先効果器の一面に反対な他面に備えられることを特徴とする、請求項２に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項５】
前記第１面と前記第２面は、
互いに反対方向に前記手先効果器の他面の中央部において前記手先効果器の一面と他面との間の両側面に向かって傾けられていることを特徴とする、請求項４に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項６】
前記第１面と前記第２面は、
前記第２振動ノードから前記第２振動アンチノードまでつながる長さ方向に沿って連続して形成され、前記第２振動アンチノードに向かうほど傾きが大きくなることを特徴とする、請求項５に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項７】
前記第１面と前記第２面は、
同一の面積と同一の傾きを有するように互いに対称に形成されることを特徴とする、請求項５に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項８】
平坦に形成された前記手先効果器の断面積の一部は、前記手先効果器の他面の中央部を中心に第３面と第４面に分けられ、前記第３面は前記顎と接する前記手先効果器の一面に反対な他面に備えられ、第４面は前記手先効果器の一面と他面との間の一側面に備えられることを特徴とする、請求項２に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項９】
前記第３面は、
前記手先効果器の他面の中央部において前記第４面が備えられた前記手先効果器の一側面に反対な前記手先効果器の一面と他面との間の他側面に向かって傾けられていることを特徴とする、請求項８に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項１０】
前記第３面は、
前記第２振動ノードから前記第２振動アンチノードまでつながる長さ方向に沿って連続して形成され、前記第２振動アンチノードに向かうほど傾きが大きくなることを特徴とする、請求項８に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項１１】
前記第４面は、
前記手先効果器の他面に垂直するように同一の断面長さを有し、前記第２振動ノードから前記第２振動アンチノードまでつながる長さ方向に沿って連続して形成されることを特徴とする、請求項８に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項１２】
前記顎は組織パッドを備え、前記組織パッドは
前記手先効果器と噛み合って把持された前記手術部位が離脱するのを防止するために、前記手先効果器の一面に対向する前記組織パッドの接触面に既に設定された間隔で形成された溝を有し、
前記溝は、前記顎の長さ方向に垂直した方向を基準とする時、前記顎の長さ方向に向かって傾けられていることを特徴とする、請求項２に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項１３】
前記溝は、
前記顎の長さ方向に垂直した方向の角度を０度とする時、前記顎の長さ方向に１０度〜８０度傾けられていることを特徴とする、請求項１２に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項１４】
前記溝は、
前記顎の内面に格子状で備えられているか、または前記顎の内面に中央部から両側部に向かう対称した折り曲げ状で備えられていることを特徴とする、請求項１３に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【請求項１５】
前記変換器から発生する超音波を制御し、前記ロッドカバーおよび前記顎の動きを調節する作動部をさらに含み、
前記作動部はコンピュータ統合ロボット手術システム（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｒｏｂｏｔｉｃ  ｓｕｒｇｅｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ）を構成する制御ユニットの一部に含まれ、前記ロッドカバーおよび前記顎の動きが前記コンピュータ統合ロボット手術システムに含まれる他の外科手術用器具と共に複合的に自動で調節されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の超音波を用いた外科手術用器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】超音波を用いた外科手術用器具
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を用いた外科手術用器具に関し、より詳しくは、増幅ステップが有することができる最大値を確保して超音波強さを極大化しつつ、最大作用長さを確保してより迅速で効果的に切断と止血ができる超音波を用いた外科手術用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、超音波を用いて外科手術を行う器具が次第に開発されている。その中、腹腔鏡手術（ｌａｐａｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｓｕｒｇｅｒｙ）に用いられる代表的な外科手術用器具としては、日本登録特許第４３０７８９０号に記載されたようなハーモニックスカルペル（Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｓｃａｌｐｅｌ）がある。
しかし、日本登録特許第４３０７８９０号に記載されたような従来のハーモニックスカルペルの場合においては、最大作用長さを確保するために増幅ステップが有することができる最大値を確保することができず、そのために超音波強さを極大化できないように構成されている。
【０００３】
すなわち、従来のハーモニックスカルペルのように超音波を用いる外科手術用器具において、作用長さと増幅ステップが相反する要素として把握されてきたし、そのために手術部位に応じて２つのうちいずれか１つだけを選択して切断と止血ができる外科手術を行う器具だけが開発されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、増幅ステップが有することができる最大値を確保して超音波強さを極大化しつつ、最大作用長さを確保してより迅速で効果的に切断と止血ができる超音波を用いた外科手術用器具を提供することにある。
本発明が達成しようとする技術的課題は以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していないまた他の技術的課題は下記の記載によって本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解できるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
技術的課題を解決するために導き出された本発明による超音波を用いた外科手術用器具は、超音波を発生させる変換器、円筒形のバー（ｂａｒ）形状で形成され、前記変換器から発生した超音波を前記変換器が連結された他端部から一端部に伝達する伝達ロッド、前記伝達ロッドの一端部から延びて形成され、前記伝達ロッドから伝達された超音波を用いて手術部位を切断または止血する手先効果器であって、第２振動ノードで増幅ステップが始まるように前記伝達ロッドの一端部から最も隣接した第２振動ノードに該当する地点から円形の断面積の一部が平坦に形成される手先効果器、前記伝達ロッドを介して超音波が伝達される時に形成される複数の振動ノードを連結点にして前記伝達ロッドを囲むロッドカバー、および前記ロッドカバーの一端部に枢動自在に結合され、前記手先効果器に対向する位置に備えられ、前記手先効果器と噛み合って前記手術部位を把持する顎を含んで構成される。
【０００６】
この時、前記増幅ステップに該当する区間は、前記第１振動ノードから、前記変換器が連結された反対方向に前記変換器から発生した超音波の１周期に対する波長長さの４分の１に該当する距離だけ離隔した所に位置する第１振動アンチノードまでの距離であるように構成されても良い。
ここで、前記変換器から発生した超音波の周波数を５５．５ｋＨｚにし、前記伝達ロッドを円筒形のチタニウムで形成する時、前記増幅ステップは２０ｍｍとなり、前記手術部位と接して切断することになる作用長さは１５ｍｍとなっても良い。
【０００７】
一方、平坦に形成された前記手先効果器の断面積の一部は、前記手先効果器の他面の中央部を中心に第１面と第２面に分けられ、前記第１面と前記第２面が全て前記顎と接する前記手先効果器の一面に反対な他面に備えられるように構成されても良い。
この時、前記第１面と前記第２面は、互いに反対方向に前記手先効果器の他面の中央部において前記手先効果器の一面と他面との間の両側面に向かって傾けられるように構成されても良い。
【０００８】
また、前記第１面と前記第２面は、前記第１振動ノードから前記第１振動アンチノードまでつながる長さ方向に沿って連続して形成され、前記第１振動アンチノードに向かうほど傾きが大きくなるように構成されても良い。
なお、前記第１面と前記第２面は、同一の面積と同一の傾きを有するように互いに対称に形成されるように構成されても良い。
一方、平坦に形成された前記手先効果器の断面積の一部は、前記手先効果器の他面の中央部を中心に第３面と第４面に分けられ、前記第３面は前記顎と接する前記手先効果器の一面に反対な他面に備えられ、第４面は前記手先効果器の一面と他面との間の一側面に備えられるように構成されても良い。
【０００９】
この時、前記第３面は、前記手先効果器の他面の中央部において前記第４面が備えられた前記手先効果器の一側面に反対な前記手先効果器の一面と他面との間の他側面に向かって傾けられるように構成されても良い。
また、前記第３面は、前記第１振動ノードから前記第１振動アンチノードまでつながる長さ方向に沿って連続して形成され、前記第１振動アンチノードに向かうほど傾きが大きくなるように構成されても良い。
なお、前記第４面は、前記手先効果器の他面に垂直するように同一の断面長さを有し、前記第１振動ノードから前記第１振動アンチノードまでつながる長さ方向に沿って連続して形成されるように構成されても良い。
【００１０】
一方、前記顎は組織パッドを備え、前記組織パッドは前記手先効果器と噛み合って把持された前記手術部位が離脱するのを防止するために、前記手先効果器の一面に対向する前記組織パッドの接触面に既に設定された間隔で形成された溝を有し、前記溝は、前記顎の長さ方向に垂直した方向を基準とする時、前記顎の長さ方向に向かって傾けられるように構成されても良い。
ここで、前記溝は、前記顎の長さ方向に垂直した方向の角度を０度とする時、前記顎の長さ方向に１０度〜８０度傾けられるように構成されても良い。
【００１１】
さらに、前記溝は、前記顎の内面に格子状で備えられるか、または前記顎の内面に中央部から両側部に向かう対称した折り曲げ状で備えられるように構成されても良い。
一方、本発明による超音波を用いた外科手術用器具は、前記変換器から発生する超音波を制御し、前記ロッドカバーおよび前記顎の動きを調節する作動部をさらに含み、前記作動部はコンピュータ統合ロボット手術システム（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｒｏｂｏｔｉｃ  ｓｕｒｇｅｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ）を構成する制御ユニットの一部に含まれ、前記ロッドカバーおよび前記顎の動きが前記コンピュータ統合ロボット手術システムに含まれる他の外科手術用器具と共に複合的に自動で調節されるように構成されても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による超音波を用いた外科手術用器具によれば、増幅ステップが有することができる最大値を確保して超音波強さを極大化しつつ、最大作用長さを確保することができるため、より迅速で効果的に切断と止血ができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において伝達ロッドの一端部および手先効果器を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において伝達ロッドの一端部および手先効果器を他の方向から拡大して示す斜視図である。
【図４】図２および図３においてＣ０線に沿って切開した断面図である。
【図５】図２および図３においてＣ１線に沿って切開した断面図である。
【図６】図２および図３においてＣ２線に沿って切開した断面図である。
【図７】図２および図３においてＣ３線に沿って切開した断面図である。
【図８】図２および図３においてＣ４線に沿って切開した断面図である。
【図９】図２および図３においてＣ５線に沿って切開した断面図である。
【図１０】図２および図３においてＣ６線に沿って切開した断面図である。
【図１１】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において伝達ロッドの一端部および手先効果器を変形する時に図４に対応して示す断面図である。
【図１２】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において伝達ロッドの一端部および手先効果器を変形する時に図５に対応して示す断面図である。
【図１３】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において伝達ロッドの一端部および手先効果器を変形する時に図６に対応して示す断面図である。
【図１４】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において伝達ロッドの一端部および手先効果器を変形する時に図７に対応して示す断面図である。
【図１５】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において伝達ロッドの一端部および手先効果器を変形する時に図８に対応して示す断面図である。
【図１６】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において手先効果器と接する顎の一面に対する一例を示す平面図である。
【図１７】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において手先効果器と接する顎の一面に対する変形例を示す平面図である。
【図１８】本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において手先効果器と接する顎の一面に対する他の変形例を示す平面図である。
【図１９】従来の超音波を用いた外科手術用器具において伝達ロッドの一端部および手先効果器を拡大して示す斜視図である。
【図２０】従来の超音波を用いた外科手術用器具において手先効果器と接する顎の一面を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明すれば次の通りである。但し、本発明を説明するにおいて、既に公知された機能あるいは構成に関する説明は本発明の要旨を明瞭にするために省略する。
本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態は、図１〜図１８に示すように、変換器１００、伝達ロッド２００、手先効果器３００、ロッドカバー４００および顎（ｊａｗ）５００を含んで構成される。
【００１５】
ここで、変換器１００は、入力端子１２０から超音波を発生できる電気的な信号を受けて超音波を発生させる構成要素である。（但し、図面においては、変換器１００と入力端子１２０との間の信号伝達のための回路、電線などの図示は省略した。）
変換器１００から発生する超音波の振動数は後述する伝達ロッド２００、手先効果器３００の条件に応じて異なる。すなわち、伝達ロッド２００をどのような形状でどのような材料で形成するか、または手先効果器３００から発生できる増幅ステップおよび作動長さをどのように設計するかに応じ、変換器１００においては最適な超音波を発生させる。
【００１６】
例えば、伝達ロッド２００を円筒形のチタニウムで形成し、手先効果器３００から発生できる増幅ステップを約２０ｍｍにし、作動長さを約１５ｍｍに設定しようとすれば、変換器１００においては約５５．５ｋＨｚの振動数を有する超音波を発生させるように設定される。
また、変換器１００から発生する超音波の強さ（振幅、変位）は、切断しなければならない手術部位を考慮し、後述する第２スイッチ６３０を介して調節することができる。
【００１７】
例えば、手術部位が厚い組織になっていたり血管が通る部位であったりする場合は超音波の強さを強くなるように調節し、そうでない所の場合は切断時に発生する副産物などによる手術の妨害を受けないように超音波の強さを弱くなるように調節することができる。
一方、伝達ロッド２００は、変換器１００と手先効果器３００を連結して、変換器１００から発生した超音波を手先効果器３００に伝達する役割をする構成である。
このような伝達ロッド２００は、手先効果器３００が腹腔鏡手術に用いられるトロカール（ｔｒｏｃａｒ）に形成されたホール（ｈｏｌｅ）に挿入されて手術部位にまで到達できるように、薄くて長く形成された円筒形のバー（ｂａｒ）形状であっても良い。
【００１８】
この時、伝達ロッド２００の長さは使用者が腹腔鏡手術をするのに好適な長さに形成されるが、変換器１００から発生した超音波の振動ノード（ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  ｎｏｄｅ、実質的に超音波の強さが０の地点を意味する。）と振動アンチノード（ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  ａｎｔｉ−ｎｏｄｅ、振動ノードに反対な概念として、実質的に超音波の強さが最大な地点を意味する。）が複数回繰り返される程度の長さに形成されることができる。また、本発明による手先効果器３００の増幅ステップに該当する区間が後述するように超音波４分の１周期に該当する距離となることができるという点も考慮しなければならないのは当然である。
【００１９】
また、伝達ロッド２００は様々な材質で形成されるが、前述したように、変換器１００から発生した５５．５ｋＨｚの振動数を効果的に伝達するためにはチタニウム素材で形成されるのが有利である。
一方、手先効果器３００は超音波を用いて手術部位を切断または止血する構成であり、伝達ロッド２００の一端部に備えられ、変換器１００によって発生した超音波の伝達を受けて手術部位を切断することができる。
【００２０】
このような手先効果器３００は超音波を用いるため、一般的な切断道具と異なり、必ずしも鋭く形成される必要はない。すなわち、手先効果器３００は超音波によって発生する振動エネルギーと熱エネルギーを用いて手術部位を切断または止血できるように形成されており、これによって血管が通る手術部位を切断または止血するのに効果的である。
例えば、手先効果器３００は、図面に示すように、伝達ロッド２００の一端部から延びた形態で形成されることができ、対向する側に備えられた後述する顎（ｊａｗ）５００と共に手術部位を圧搾して振動エネルギーと熱エネルギーで手術部位を切断することができる。
【００２１】
このような手先効果器３００は、伝達ロッド２００から受けた超音波を用いて手術部位を切断しなければならないため、増幅ステップ（ｇａｉｎ  ｓｔｅｐ；実質的に増幅比率が１以上であることを意味する。）を有しなければならない。
この時、手先効果器３００が増幅ステップを有するようにするための方案として手先効果器３００の形状および構造を様々にすることができ、本発明においては、手先効果器３００の横断面積の広さを振動ノードにおいてより小さくして、横断面積比率に応じて超音波が有するエネルギーを増幅できるようにする。したがって、手先効果器３００が伝達ロッド２００から延びた形態で形成される時、円形の断面積の一部を平坦にして断面積を減少させることによって増幅ステップが形成されるようにする。
【００２２】
一方、手先効果器３００を形成するにおいて、増幅ステップを有することができるように形成することほど重要なのは、どれほどの作用長さ（ａｃｔｉｖｅ  ｌｅｎｇｔｈ）を有するかである。すなわち、手先効果器３００から増幅ステップが形成されて超音波が有するエネルギーを増幅するとしても、作用長さが短ければ、言い換えれば、実質的に手術部位を切断できる程度の強さを有しなければ、手術部位を切断しようとする使用者には無意味であろう。
【００２３】
このような重要な意味を有する作用長さを確保するために、従来には、図１９に示すように作用長さを最大限に確保できるように増幅ステップが開始する地点と振動ノードとの間の距離が５％以上離隔するように構成された（この時、従来の超音波を用いた外科手術用器具に関する説明は背景技術で言及した日本登録特許第４３０７８９０号に記載された内容ではないが、実際に外科手術を行う医師たちに広く用いられている製品から明らかに確認できる内容である。）。
【００２４】
すなわち、従来の超音波を用いた外科手術用器具において、手先効果器３０も円形の断面積の一部を平坦にして断面積を減少させることによって増幅ステップが形成されるように構成されたが、増幅ステップが開始する地点と振動ノードとの間の距離が５％以上離隔するように構成された。
したがって、従来の超音波を用いた外科手術用器具において、手先効果器３０の場合、増幅ステップが終了する地点が振動アンチノードに表れる超音波の最大振幅（変位）が到達する地点まで形成されることができず、これは最大作用長さを確保するために増幅ステップが有することができる最大値を諦めたということであろう。
【００２５】
しかし、本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において、手先効果器３００は、増幅ステップが開始する地点を振動ノードと一致させることによって増幅ステップが有することができる最大値を確保しつつ、最大作用長さを確保できるように構成される。
すなわち、本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態において、以下で説明するように手先効果器３００を構成すれば、増幅ステップに該当する区間および最大作用長さに該当する長さは、同様に第２振動ノードＮ２から変換器１００が連結された反対方向に変換器１００から発生した超音波の１周期に対する波長長さの４分の１に該当する距離だけ離隔した所に位置する第２振動アンチノードＡ２までの距離であっても良い。
【００２６】
先ず、図２〜図１０に示された手先効果器３００の一例を説明すれば、手先効果器３００の平坦に形成された断面積の一部は手先効果器３００の他面（顎５００と接する手先効果器３００の一面の反対面）の中央部を中心に第１面３１０と第２面３２０に分けられて構成されることができる。
ここで、第１面３１０と第２面３２０はいずれも手先効果器３００の他面に備えられても良く、第１面３１０と第２面３２０は船舶の下段部の形状と類似するように、互いに反対方向に手先効果器３００の他面の中央部において手先効果器３００の一面と他面との間の両側面に向かって傾けられていても良い。
【００２７】
この時、第１面３１０と第２面３２０は第２振動ノードＮ２から第１振動アンチノードＡ１までつながる長さ方向に沿って連続して形成されることができ、第２振動アンチノードＡ２に向かうほど傾きが大きくなるように構成されることができる。
より具体的には、第１面３１０と第２面３２０は、第２振動ノードＮ２においては図４に示すように手先効果器３００の他面の中央部に同一の１つの面で構成されるが、第２振動アンチノードＡ２に向かうほど図５〜図７に示すように手先効果器３００の他面の中央部から両側面に向かって次第に傾きが大きく傾くように構成される。
【００２８】
このように構成される第１面３１０と第２面３２０は第２振動アンチノードＡ２に隣接する時には図８〜図１０に示すように互いに平行に構成されることができ、手術の便宜上、振動アンチノードＡ２に隣接した手先効果器３００の一部が曲げられていても第１面３１０と第２面３２０の構成は変更されずに同一の形状を維持することができる。
また、第１面３１０と第２面３２０は同一の面積と同一の傾きを有するように互いに対称に形成されることができる。この時、互いに対称しないように構成されていても本発明の権利範囲を逸脱しなのは勿論であり、このように互いに対称に形成する場合、超音波が顎５００と接する手先効果器３００の一面によりよく向かうようにすることができる。
【００２９】
次に、図１１〜図１５に示された手先効果器３００の変形例を説明すれば、手先効果器３００の平坦に形成された断面積の一部は、手先効果器３００の他面（顎５００と接する手先効果器３００一面の反対面）の中央部を中心に第３面３３０と第４面３４０に分けられて構成されることができる。
ここで、第３面３３０は顎５００と接する手先効果器３００の他面に備えられる面であり、第４面３４０は手先効果器３００の一面と他面との間の一側面に備えられる面である。
【００３０】
より具体的には、第３面３３０は、前述したような図２〜図１０に示された手先効果器３００の一例の第１面３１０と類似するように、手先効果器３００の他面の中央部から手先効果器３００の側面に向かって傾けられており、第１振動ノードＮ１から第１振動アンチノードＡ１に向かうほど傾きが大きくなるように連続して形成された面である。
しかし、第４面３４０は、前述したような図２〜図１０に示された手先効果器３００の一例とは異なり、手先効果器３００の他面に垂直するように同一の断面長さを有し、第２振動ノードＮ２から第２振動アンチノードＡ２まで傾きの変化なしに連続して形成された面である。
【００３１】
すなわち、図１１〜図１５から確認できるように、手先効果器３００の変形例は、手先効果器３００の一面と他面との間の両側面のうち一側面だけが傾きの変化を有し、第２振動ノードＮ２から第２振動アンチノードＡ２まで連続して形成されるように構成されたものである。
この時、傾きの変化を有する一側面、すなわち、第３面３３０は、手術の便宜上、振動アンチノードＡ２に隣接した手先効果器３００の一部が曲げられる方向に対応する方向の一側面であっても良いが、必ずしもこれに制限されるものではない。
【００３２】
このように手先効果器３００の変形例を構成する場合、前述したような図２〜図１０に示された手先効果器３００の一例に比べて、超音波が顎５００と接する手先効果器３００の一面によりよく向かうのか否かに対する差があるのみであって、本発明が解決しようとする技術的課題である増幅ステップが有することができる最大値を確保して超音波強さを極大化しつつ、最大作用長さを確保してより迅速で効果的に切断と止血ができる超音波を用いた外科手術用器具を提供することには差がないと言える。
【００３３】
一方、ロッドカバー４００は、伝達ロッド２００を介して超音波が伝達されることを保護するために伝達ロッド２００を囲む構成である。
このようなロッドカバー４００は伝達ロッド２００と接触しないのが理想的ではあるが、伝達ロッド２００が長く形成される場合は接触して連結される必要がある。この時、どの地点でも連結点にするのではなく、伝達ロッド２００を介して超音波が形成される複数の振動ノード（例えば、第２振動ノードＮ２および第１振動ノードＮ１）を連結点にするのが有利である。
【００３４】
これは、振動ノードでない点では強さが０にならないため、振動ノードでない点において伝達ロッド２００とロッドカバー４００が連結されれば、伝達ロッド２００を介して伝達されていた超音波が少量ではあるもののロッドカバー４００にも伝達されて損失されることがあるためである。
一方、顎５００は、手先効果器３００に対向する位置に配置され、手先効果器３００と噛み合って手術部位を把持する役割をする構成である。
【００３５】
仮にこのような顎５００がなければ、手術部位を切断するために手先効果器３００を押す時に支える構成がないため、手術部位が押されてろくに切断できないことがある。すなわち、顎５００は、手先効果器３００を補助して手術部位を切断するようにする構成である。
このような役割をする顎５００は伝達ロッド２００に結合して構成されることもできるが、手先効果器３００への超音波の伝達を妨害し得るため、ロッドカバー４００の一端部に結合して構成されるのが有利である。
【００３６】
また、手術部位を容易に把持またはリリースするためにロッドカバー４００に枢動自在に結合するように構成されることができ、使用者が調節し易いように第１スイッチ６２０とも連動するように構成されることができる。
それのみならず、顎５００は、手先効果器３００と噛み合って把持された手術部位が離脱するのを防止できるように、手先効果器３００の一面に対向する内面に既に設定された間隔で形成された溝５１０を備えることができる。
【００３７】
この時、溝５１０は、顎５００の長さ方向に垂直した方向を基準とする時、顎５００の長さ方向に向かって傾けられているように構成されることができる。
すなわち、顎５００において第２振動ノードＮ２と第２振動アンチノードＡ２を連結する方向と平行した方向を長さ方向とする時、前記長さ方向に垂直した方向の傾きを０度とすれば、溝５１０は顎５００の長さ方向に一定角度傾いて形成されることができる。
言い換えれば、前記一定角度が小さければ、顎５００の長さ方向に垂直した方向に溝５１０が形成されているといい、前記一定角度が大きければ、顎５００の長さ方向に溝５１０が形成されていると言える。
【００３８】
この時、前記一定角度の範囲は顎５００の内面の形状が長方形に近いので０度〜９０度になっても良いが、後述するような図２０に示すように従来の超音波を用いた外科手術用器具の顎５００の内面に形成された溝５１との効果上の差を確認できる程度になるためには１０度以上でなければならず、把持した手術部位が把持する方向に滑らないようにするためには８０度以下になるのが有利である。
このように一定角度傾いていれば、溝５１０はその形状に対して制限はないと言える。しかし、より詳細な説明のために図面を参照して例を挙げてみれば、溝５１０は図１６に示すように顎５００の内面に格子状で備えられることができる。
【００３９】
このような形状を有する溝５１０は手先効果器３００と顎５００が手術部位を把持するのに把持力を高めるという長所はあるが、製作するのに困難があるところ、図１７または図１８に示された変形例のような形状を有することができる。すなわち、図１７または図１８に示すように、溝５１０’，５１０’’は顎５００の内面の中央部から両側部に向かう対称した折り曲げ状で形成されることができる。
以上で説明したように顎５００を構成すれば、図２０に示されたような溝５１を有する従来の超音波を用いた外科手術用器具の顎５００によって手術部位を把持する時に発生し得る問題を解決することができる。
【００４０】
すなわち、図２０に示されたような溝５１を有する従来の超音波を用いた外科手術用器具の顎５００によって手術部位を把持すれば、把持した手術部位は把持する方向に凝集し得るため、手先効果器３００が手術部位を切開および焼灼するのに妨害となり得る。
しかし、本発明による超音波を用いた外科手術用器具の顎５００によって手術部位を把持すれば、把持した手術部位が把持する方向でない顎５００の両側部方向に凝集し得るため、手先効果器３００が手術部位を切開および焼灼するのに妨害とはならず、それにより、より迅速で効果的な手術部位の切開および焼灼が可能である。
【００４１】
それのみならず、従来の超音波を用いた外科手術用器具は、最大作用長さを確保するために増幅ステップが有することができる最大値を確保することができなかったため、手先効果器３００と顎５００との間に手術部位の把持力が高くなってこそ切開および焼灼が行われるところ、図２０に示されたような溝５１が有する間隔ｔ１を非常に細かくして前記把持力を高めなければならなかった。
しかし、本発明による超音波を用いた外科手術用器具は、最大作用長さを確保しつつ増幅ステップが有することができる最大値を確保したため、従来の超音波を用いた外科手術用器具より前記把持力が低くても良く、溝５１０が有する間隔ｔ２を広げることができる。
【００４２】
このように溝５１０が有する間隔ｔ２が広くなれば、顎５００の内面を製作するのにより少ない努力および費用がかかるのは当然である。
一方、作動部６００は、前述したような変換器１００を制御し、ロッドカバー４００および顎５００の動きを調節できるようにする構成であり、使用者の便宜に応じて多様に構成されることができる。
例えば、本発明による超音波を用いた外科手術用器具の一実施形態においては、作動部６００を取っ手６１０、第１スイッチ６２０、第２スイッチ６３０、および第３スイッチ６４０で構成することができる。
【００４３】
ここで、取っ手６１０は、使用者が片手で本発明による超音波を用いた外科手術用器具を把持して、手先効果器３００を手術部位に持っていって手術するのに容易になるように拳銃（ｈａｎｄｇｕｎ）の取っ手と類似するように構成されることができる。
また、第１スイッチ６２０は、変換器１００が超音波を発生させるのをオン／オフする役割をすると同時に、手先効果器３００と共に手術部位を把持して切断するように顎５００を動かす役割をするように構成されることができる。
【００４４】
また、第２スイッチ６３０は変換器１００から発生する超音波の強さを調節する役割をするように構成されることができ、第３スイッチ６４０は使用者の人差し指のためにロッドカバー４００を回転させて手先効果器３００または／および顎５００を回転できるように構成されることができる。
一方、このような本発明の超音波を用いた外科手術用器具は使用者が手術時に直接手動で利用したりもするが、それに制限されず、外科手術用器具が取り付けられた自動化ロボットにも拡張して利用できるのは当然である。
【００４５】
より具体的な説明のために例を挙げてみれば、作動部６００をコンピュータ統合ロボット手術システム（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｒｏｂｏｔｉｃ  ｓｕｒｇｅｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ）を構成する制御ユニット（図示せず）の一部に含ませることを考えることができ、このように作動部６００を構成する場合、これ以上作動部６００を取っ手６１０、第１スイッチ６２０、第２スイッチ６３０、および第３スイッチ６４０で構成する必要はない。
【００４６】
すなわち、作動部６００をコンピュータ統合ロボット手術システムを構成する制御ユニット（図示せず）の一部に含ませれば、ロッドカバー４００および顎５００の動きをコンピュータ統合ロボット手術システムに含まれる他の外科手術用器具と共に複合的に自動で調節することができる。
以上では本発明の特定の実施形態が説明し図示されたが、本発明は記載された実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想および範囲を逸脱せずに多様に修正および変形できるのは本技術分野で通常の知識を有する者に明らかなことである。したがって、このような修正例または変形例は本発明の技術的思想や観点から個別的に理解されてはならず、変形された実施形態は本発明の特許請求の範囲に属するとみなすべきである。