【事件の表示】
　特許第３３３１９１６号「耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３１９１６号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３３３１９１６号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）についての出願は、平成９年７月２９日に特許出願され、同１４年７月２６日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、同１５年４月７日に特許異議申立人日立ツール株式会社より全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同１６年６月１０日付取消理由通知書に対してその指定期間内である同１６年７月２６日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　本件発明１及び２は、設定登録時の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　内部が、
　結合相形成成分としてＣｏ：５〜１２重量％、
　第１分散相としてＴａとＺｒとＷとＭ（ただし、ＭはＴｉ、Ｎｂ、およびＣｒのうちの１種または２種以上を示す）との炭化物固溶体および炭窒化物固溶体のいずれか一方、または両方：５〜３０重量％、
を含有し、残りが第２分散相としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
　かつ工具縦断面で観察して、表面から１０〜５０μｍの範囲内の所定の幅に亘って、Ｃｏの最高含有量が上記内部のＣｏ含有量に対する比率で１．１〜１．５の範囲内にあり、かつ上記第１分散相の最低含有量が上記内部の第１分散相の含有量に対する比率で０．１〜０．８の範囲内にある軟質表面帯域が存在し、
　さらに上記軟質表面帯域に隣接して、同じく工具縦断面で観察して、１０〜２００μｍの範囲内の所定の幅に亘って、Ｃｏの最低含有量が上記内部のＣｏ含有量に対する比率で０．５〜１．０の範囲内にあり、かつ上記第１分散相の最高含有量が上記内部の第１分散相の含有量に対する比率で１．３〜３．０の範囲内にある硬質中間帯域が存在する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　Ｔｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、炭酸化物層、窒酸化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種の単層または２種以上の複層からなる硬質被覆層を５〜３０μｍの範囲内の所定の平均層厚で化学蒸着および／または物理蒸着してなる、耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。
　【請求項２】　内部が、
　結合相形成成分としてＣｏ：５〜１２重量％、
　第１分散相としてＴａとＺｒとＷとＭ（ただし、ＭはＴｉ、Ｎｂ、およびＣｒのうちの１種または２種以上を示す）との炭化物固溶体および炭窒化物固溶体ののいずれか一方、または両方：５〜３０重量％、
を含有し、残りが第２分散相としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
　かつ工具縦断面で観察して、表面から１０〜５０μｍの範囲内の所定の幅に亘って、Ｃｏの最高含有量が上記内部のＣｏ含有量に対する比率で１．１〜１．５の範囲内にあり、かつ上記第１分散相の最低含有量が上記内部の第１分散相の含有量に対する比率で０．１〜０．８の範囲内にある軟質表面帯域が存在し、
　さらに上記軟質表面帯域に隣接して、同じく工具縦断面で観察して、１０〜２００μｍの範囲内の所定の幅に亘って、Ｃｏの最低含有量が上記内部のＣｏ含有量に対する比率で０．５〜１．０の範囲内にあり、かつ上記第１分散相の最高含有量が上記内部の第１分散相の含有量に対する比率で１．３〜３．０の範囲内にある硬質中間帯域が存在する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　Ｔｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、炭酸化物層、窒酸化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種の単層または２種以上の複層と、酸化アルミニウム層からなる硬質被覆層を５〜３０μｍの範囲内の所定の平均層厚で化学蒸着および／または物理蒸着してなる、耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。」
　
第３　特許異議の申立ての理由の概要及び取消しの理由の概要
１　前記特許異議申立人の申立ての理由の概要は、本件発明１及び２は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記の引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、請求項１及び２に係る特許は、取り消されるべきものというものである。
　引用例１：鈴木寿、他３名，“窒素を含むＷＣ−β−Ｃｏ合金の焼結体表
　　　　　　面部に生じる脱β層”，日本金属学会誌，１９８１年，第４５
　　　　　　巻，第１号、ｐ．９５−９９
　　　　　　（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
　引用例２：特開平６−７３５６０号公報
　　　　　　（同甲第２号証）
　引用例３：特開平７−１８８８２８号公報
　　　　　　（同甲第３号証）
　引用例４：特公昭６３−４３４５３号公報
　　　　　　（同甲第４号証）
２　当審で通知した取消しの理由の概要は、上記特許異議の申立ての理由と同様のものである。
　
第４　引用例記載事項
　各引用例には、次の事項が記載されていると認める。
１　引用例１
（１）第９５頁左欄第５−７行
「ここでβとはＷＣ−３０％ＴｉＣ固溶体相・・・を意味する．」
（２）第９８頁右欄第１８−２２行
「以上により，ＴｉＮ添加のＷＣ−β−Ｃｏ合金，およびＮを含むこの系合金を真空焼結すると，焼結中に試料表面部の炭窒化物・窒化物が溶解し，生じたＮは試料外に拡散流出すると共に，それ以外の成分は試料内部に質量移動し，結果として表面部に脱β層を生じることが分った．」
（３）Ｆｉｇ．５
　各元素毎に内部に対する相対濃度が示されており、相対濃度は、表面から内部に至るまでの間において、Ｗはあまり変化がなく，Ｃｏは表面に近い帯域である表面帯域で最高となり、表面帯域から内部に至る中間帯域で低く、Ｔｉは表面帯域で低く、表面帯域から内部に至る中間帯域で高いこと。
２　引用例２
（１）第３欄第３１行−第４欄第６行
「【請求項２０】 ＷＣと、鉄族金属の１種またはそれ以上とを結合金属とする被覆超硬合金部材において、
Ｚｒおよび／またはＨｆの炭化物、窒化物、炭窒化物およびこれらの２種以上の固溶体からなる群より選ばれた１種以上からなる硬質相を、０．３ｗｔ％から１５ｗｔ％、
ＺｒおよびＨｆを除く周期律表ＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびこれらの２種以上の固溶体からなる群より選ばれた１種以上からなる硬質相を０．０３ｗｔ％から３５ｗｔ％、
結合相として、Ｃｏのみ、またはＣｏおよびＮｉを２ｗｔ％から１５ｗｔ％を含有し、
残りがＷＣと不可避不純物とからなる超硬合金母材の表面に、周期律表ＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ族金属の炭化物、窒化物、酸化物、硼化物および酸化アルミニウムのうちの１種もしくはそれ以上からなる単層または多重層を被覆したことを特徴とする、被覆超硬合金部材。
【請求項２１】被覆層直下の母材表面から深さ２〜１００μｍの範囲において、Ｚｒおよび／またはＨｆの炭化物、窒化物、炭窒化物およびこれらの２種以上の固溶体からなる群より選ばれた１種以上からなる硬質相と、ＺｒおよびＨｆを除く周期律表ＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物およびこれらの２種以上の固溶体からなる群より選ばれた１種以上からなる硬質相とが、消失または減少していることを特徴とする、請求項２０記載の被覆超硬合金部材。」
（２）第４欄第３２−３５行
「【産業上の利用分野】本発明は、切削工具などに使用される被覆超硬合金部材およびその製造方法に関し、特に、強靭かつ耐摩耗性に優れた被覆超硬合金部材およびその製造方法に関するものである。」
（３）第２９欄第７行−第３３欄第４行
「（実施例９）原料粉末として、４μｍ粒度のＷＣ、１〜２μｍ粒度のＺｒＣ、ＺｒＮ、ＨｆＣ、ＨｆＮ、（Ｚｒ，Ｈｆ）Ｃ（５０ｍｏｌ％ＺｒＣ組成のもの）、（Ｚｒ，Ｗ）Ｃ（９０ｍｏｌ％ＺｒＣ組成のもの）、（Ｈｆ，Ｗ）Ｃ（９０ｍｏｌ％ＨｆＣ組成のもの）、Ｃｏ、およびＮｉをそれぞれ用意した。・・・
（実施例１０）原料粉末として、４μｍ粒度のＷＣ、１〜２μｍ粒度のＺｒＮ、ＨｆＮ、（Ｚｒ，Ｈｆ）Ｃ（５０ｍｏｌ％ＺｒＣ組成のもの）、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴａＣ、ＮｂＣ、（Ｔｉ，Ｗ）ＣＮ（３０ｗｔ％ＴｉＣ，２５ｗｔ％ＴｉＮで、残りがＷＣ組成のもの）、（Ｚｒ，Ｗ）ＣＮ（９０ｍｌｏ％ＺｒＣＮで、残りがＷＣ組成のもの）、（Ｈｆ，Ｗ）ＣＮ（９０ｍｏｌ％ＨｆＣＮで、残りがＷＣ組成のもの）、（Ｔｉ，Ｈｆ）Ｃ（ＴｉＣが５０ｍｏｌ％組成のもの）、Ｃｏ、およびＮｉを、それぞれ用意して、表１９に示す組成からなる完粉を、上記実施例９と同様にして形成した。・・・次に、この焼結体を母材として、刃先処理を施した後、通常のＣＶＤによって、内層に５μｍの厚さのＴｉＣ、外層に１μｍの厚さの酸化アルミニウムを被覆して、下記の表１９に示す本発明品のサンプル１８〜２５を形成した。」
　上記記載事項より、引用例２には、表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具において、ＷＣ粉末及びＣｏ粉末の他に用いる粉末原料として、ＺｒＣ及び（Ｔｉ、Ｗ）ＣＮ粉末が記載されており、また、炭化タングステン基超硬合金基体の表面にＴｉの炭化物層と酸化アルミニウム層からなる硬質被覆層を６μｍの厚さで化学蒸着することが記載されていると認める。
３　引用例３
（１）第１欄第２０−３１行
「【請求項４】ＷＣ基超硬合金を粉末冶金法により製造する方法において，Ｃｒの炭化物粉末を０．５〜２．０重量％と，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａの内から選択された金属の窒化物，炭窒化物，及びこれらの２種以上の固溶体のうちの少なくとも一種からなるＢ１型硬質相成分を３〜５重量％と，ＷＣからなるＷＣ相成分を７３〜９１．５重量％と，残部としてＦｅ族金属元素から選ばれた少なくとも１種を含む結合相成分粉末とを混合し，真空焼結することにより，焼結体の表面層にＢ１型硬質相成分が前記焼結体の内部より少なく，且つＣｒの化合物が他の部分と同程度の割合で含まれる超硬合金を得ることを特徴とする超硬合金の製造方法。]
（２）第１欄第３７−４０行
「【産業上の利用分野】本発明は，表面層を改質した超硬合金に関し，切削工具はもとより，被覆超硬合金の母材などに幅広く利用出来る超硬合金とその製造方法である。」
　上記記載事項より、引用例３には、表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具において、ＷＣ粉末及びＣｏ粉末の他に用いる粉末原料として、ＺｒＣ粉末が記載されていると認める。
４　引用例４
（１）第１欄第２行−第２欄第１４行
「（ａ）炭化タングステン粉末と、周期律表の４ａ，５ａ，および６ａ族の金属の炭化物、窒化物、および炭窒化物のうちの１種または２種以上の粉末と、鉄族金属のうちの１種または２種以上の粉末とからなる混合粉末より成形した圧粉体を、まずＮ２分圧：１０−１ｔｏｒｒ以下の減圧雰囲気中、液相発生温度以上の温度で焼結して、内部が、
　周期律表の４ａ，５ａ，および６ａ族金属のうちの１種または２種以上の炭窒化物、または炭窒化物と窒化物からなるＮａＣｌ型結晶構造固溶体：２〜３０％、
　鉄族金属のうちの１種または２種以上：３〜３０％、
を含有し、残りが炭化タングステンと不可避不純物からなる組成で構成され、表面層が炭化タングステンと鉄族金属からなる超硬合金基体を形成し、
（ｂ）引続いて前記超硬合金基体を、Ｎ２分圧：０．５〜１００ｔｏｒｒの減圧雰囲気中、液相発生温度以上の温度に加熱し、前記表面層内に周期律表の４ａ，５ａ，および６ａ族の金属のうちの１種または２種以上の炭窒化物からなるＮａＣｌ型結晶構造固溶体を拡散分散せしめて、
　上記内部より硬さが低く、
　かつ上記鉄族金属の含有量が上記内部のそれより相対的に高く、
　一方上記ＮａＣｌ型結晶構造固溶体の含有量は上記内部のそれより相対的に低い表面軟化層を形成し、
（ｃ）さらに最終的に上記超硬合金基体の表面に、周期律表の４ａ，５ａ，および６ａ族の金属、Ａｌ、Ｓｉ、およびＢの炭化物、窒化物、および酸化物、さらにこれらの２種以上の固溶体からなる群のうちの１種の単層または２種以上の多重層からなる層厚１〜２０μｍの硬質被覆層を形成すること、を特徴とする表面被覆超硬合金部材の製造法。」
（２）第５欄第１２行−第６欄第３行
「この発明は上記知見にもとづいてなされたものであって、
（ａ）ＷＣ粉末と、金属の炭・窒化物粉末と、鉄族金属粉末とからなる混合粉末より成形した圧粉体を、Ｎ２分圧：１０−ｌｔｏｒｒ以下の減圧雰囲気中、液相発生温度以上の温度で焼結して、ＷＣと鉄族金属からなる表面層を有する超硬合金基体を形成し、
（ｂ）ついで、上記超硬合金基体を、Ｎ２分圧：０．５〜１００ｔｏｒｒの減圧雰囲気中、液相発生温度以上の温度に加熱して、上記表面層内に、上記の表面層のＮａＣｌ型固溶体を拡散分散させ、
（ｃ）最終的に通常の方法で上記超硬合金基体の表面に硬質被覆層を形成することによって、
（ｄ）層厚：１〜２０μｍの公知の硬質被覆層を有し、超硬合金基体内部が、
基体内部のＮａＣｌ型固溶体：２〜３０％、
鉄族金属のうちの１種または２種以上：３〜３０％、
ＷＣおよび不可避不純物：残り、
からなる組成で構成され、かつ超硬合金基体の表面部が、その基体表面より２〜１００μｍの深さに亘つて、
表面層のＮａＣｌ型固溶体：０．５〜２０％、
鉄族金属のうちの１種または２種以上：５〜４０％、
ＷＣおよび不可避不純物：残り、
からなる組成（以上重量％、以下％の表示はすべて重量％を意味する）を有し、しかも上記超硬合金基体内部の硬さよりビツカース硬さで５〜４０％低い硬さを有し、さらに上記鉄族金属の含有量が上記超硬合金基体内部のそれより相対的に高く、一方上記表面層のＮａＣｌ型固溶体の含有量は上記超硬合金基体内部のそれより相対的に低い表面軟化層で構成された表面被覆超硬合金部材を製造することに特徴を有するものである。」
（３）第７欄第４０行−第９欄第７行
「（ｃ）焼結時のＮ２分圧
　液相発生温度以上の温度での液相焼結に際して、その減圧雰囲気中のＮ２分圧が１０−１ｔｏｒｒを越えて高い場合、基体表面部にＷＣと鉄族金属からなる表面層の形成は皆無である。これに対して、そのＮ２分圧を１０−１ｔｏｒｒとすると、原料粉末たる金属の炭・窒化物が分解し、この結果生成したＮ２の基体表面よりの放出、および同じく前記金属の炭・窒化物を構成する金属および炭素の基体内部への拡散が起って、焼結後の基体表面部にはＷＣと鉄族金属からなる表面層が形成されることが経験的に判明したのであって、この結果にもとづいて焼結雰囲気中のＮ２分圧を１０−１ｔｏｒｒ以下と定めたのである．
（ｄ）加熱時のＮ２分圧
　同じく液相発生温度以上の温度での液相加熱に際して、その減圧雰囲気中のＮ２分圧が０．５ｔｏｒｒ未満では、所望の量のＮａＣｌ型固溶体を表面層内に拡散分散させることができず、一方そのＮ２分圧を１００ｔｏｒｒを越えて高くすると、表面層上面に脆い窒化物層が形成されるようになって靱性劣化が著しくなることから、そのＮ２分圧を０．５〜１００ｔｏｒｒと定めた。
つぎに、この発明を実施例により具体的に説明する。
実施例　１
　原料粉末として、市販の平均粒径３μｍを有するＷＣ粉末、同１．５μｍのＴａＣ粉末、同１．５μｍのＮｂＣ粉末、同１．５μｍのＴｉＣ粉末、同１μｍのＴｉＮ粉末、および同１μｍのＣｏ粉末を用意し、これら原料粉末を、ＷＣ粉末：６５％、ＴａＣ粉末：１０％、ＮｂＣ粉末：２％、ＴｉＣ粉末：１０％、ＴｉＮ粉末：３％、Ｃｏ粉末：１０％からなる配合組成に配合し、・・・ついで、上記スローアウエイチツプＡを化学蒸着用処理炉内に装入し、・・・層厚：５μｍのＴｉＣ層で被覆された本発明表面被覆スローアウエイチツブＡを製造した。」
　上記記載事項より、引用例４には、次の「耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具」が記載されていると認める。
「ＣｏとＷＣと周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属の炭化物、窒化物及び炭窒化物のうちの１種又は２種以上とからなる粉末を焼結することにより、
　内部がＣｏ：３〜３０％、
　周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属のうちの１種または２種以上の炭窒化物固溶体：２〜３０％、残りがＷＣと不可避不純物からなる組成を有し
　かつ炭化タングステン基超硬合金基体縦断面で観察して、表面から２〜１００μｍの範囲内の所定の幅に亘ってＣｏの含有量が内部のＣｏ含有量より相対的に高く、かつ上記固溶体の含有量が上記内部の固溶体の含有量より相対的に低い表面軟化層が存在する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　Ｔｉの炭化物層からなる硬質被覆層を１〜２０μｍの層厚で化学蒸着蒸着してなる、耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。」（以下「引用例４記載の発明１」という。）
　また、引用例４には、次のような硬質被覆層が形成されている「耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具」が記載されていると認める。
「ＣｏとＷＣと周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属の炭化物、窒化物及び炭窒化物のうちの１種又は２種以上とからなる粉末を焼結することにより、
　内部がＣｏ：３〜３０％、
　周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属のうちの１種または２種以上の炭窒化物固溶体：２〜３０％、残りがＷＣと不可避不純物からなる組成を有し
　かつ炭化タングステン基超硬合金基体縦断面で観察して、表面から２〜１００μｍの範囲内の所定の幅に亘ってＣｏの含有量が内部のＣｏ含有量より相対的に高く、かつ上記固溶体の含有量が上記内部の固溶体の含有量より相対的に低い表面軟化層が存在する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属、Ａｌ、Ｓｉ、およびＢの炭化物、窒化物、および酸化物、さらにこれらの２種以上の固溶体からなる群のうちの１種の単層または２種以上の多重層からなる層厚１〜２０μｍの硬質被覆層を形成してなる、耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。」（以下「引用例４記載の発明２」という。）
　
第５　対比・判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と引用例４記載の発明１とを対比すると、本件発明１では、その実施例おける超硬基体Ａが、Ｃｏ、（Ｔｉ、Ｗ）ＣＮ、ＴａＣ、ＺｒＣ及びＷＣ粉末を原料としており、これに対し、引用例４記載の発明１では、その実施例の粉末原料が、ＺｒＣ粉末を含んでおらず、また、（Ｔｉ、Ｗ）ＣＮを含んでいるものかが明らかではないものの、Ｃｏ、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴａＣ、ＮｂＣ及びＷＣ粉末というものであり、両者の実施例における粉末原料成分は似たものとなっている。
　そして、本件発明１では、この粉末原料を焼結することにより、内部が、結合相形成成分としてＣｏ、第１分散相としてＴａとＺｒとＷとＭ（ただし、ＭはＴｉ、Ｎｂ、およびＣｒのうちの１種または２種以上を示す）との炭化物固溶体および炭窒化物固溶体のいずれか一方、または両方を含有し、残りが第２分散相としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、かつ縦断面で観察して、表面から所定の幅に亘って、Ｃｏの最高含有量が上記内部のＣｏ含有量に対する比率で１．１〜１．５の範囲内にあり、かつ上記第１分散相の最低含有量が上記内部の第１分散相の含有量に対する比率で０．１〜０．８の範囲内にある軟質表面帯域が存在する炭化タングステン基超硬合金基体が製造されていることから、引用例４記載の発明１においても、本件発明１と同様に、内部においては、本件発明１における結合相形成成分と第１分散相と第２分散相に対応する組成を有しており、引用例４記載の発明１の「Ｃｏ」は本件発明１の「結合相形成成分としてＣｏ」に、引用例４記載の発明１の「残りが炭化タングステンと不可避不純物からなる」は本件発明１の「残りが第２分散相としての炭化タングステンと不可避不純物からなる」にそれぞれ相当し、引用例４記載の発明１の「周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属のうちの１種または２種以上の炭窒化物固溶体」は、第１分散相であることに限り、本件発明１の「ＴａとＺｒとＷとＭ（ただし、ＭはＴｉ、Ｎｂ、およびＣｒのうちの１種または２種以上を示す）との炭窒化物固溶体と共通していると理解することができる。。
　さらに、引用例４記載の発明１の「炭化タングステン基超硬合金基体縦断面」は本件発明１の「工具縦断面」に相当していることが明らかである。
　以上のとおりであるので、両者は次の「耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具」で一致している。
　内部が、
　結合相形成成分としてＣｏ：５〜１２重量％、
　第１分散相として：５〜３０重量％、
を含有し、残りが第２分散相としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
　かつ工具縦断面で観察して、表面から１０〜５０μｍの範囲内の所定の幅に亘って、軟質表面帯域が存在する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　Ｔｉの炭化物層の単層からなる硬質被覆層を５〜２０μｍの層厚で化学蒸着してなる、耐熱塑性変形性にすぐれた表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。
　そして、両者は、次の相違点１乃至４で相違している
ア　相違点１
　第１分散相が、本件発明１では、ＴａとＺｒとＷとＭ（ただし、ＭはＴｉ、Ｎｂ、およびＣｒのうちの１種または２種以上を示す）との炭窒化物固溶体であるのに対し、引用例４記載の発明１では、周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属のうちの１種または２種以上の炭窒化物固溶体である点（以下「相違点１」という。）
イ　相違点２
　軟質表面帯域が、本件発明１では、Ｃｏの最高含有量が内部のＣｏ含有量に対する比率で１．１〜１．５の範囲内にあり、かつ第１分散相の最低含有量が内部の第１分散相の含有量に対する比率で０．１〜０．８の範囲内にあるのに対し、引用例４記載の発明１では、Ｃｏの含有量が内部のＣｏ含有量より相対的に高く、かつ固溶体の含有量が内部の固溶体の含有量より相対的に低い点（以下「相違点２」という。）。
ウ　相違点３
　本件発明１では、軟質表面帯域に隣接して、同じく工具縦断面で観察して、１０〜２００μｍの範囲内の所定の幅に亘って、Ｃｏの最低含有量が上記内部のＣｏ含有量に対する比率で０．５〜１．０の範囲内にあり、かつ上記第１分散相の最高含有量が上記内部の第１分散相の含有量に対する比率で１．３〜３．０の範囲内にある硬質中間帯域が存在するのに対し、引用例４記載の発明１では、そのような硬質中間帯域が存在するのか不明である点（以下「相違点３」という。）。
エ　相違点４
　硬質被覆層の層厚が、本件発明１では、平均層厚であるのに対し、引用例４記載の発明１では、そのような限定がされていない点（以下「相違点４」という。）。
（２）相違点についての検討
　上記各相違点について、以下検討する
ア　相違点１について
　引用例４記載の発明１では、ＷＣ粉末及びＣｏ粉末の他に、周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属の炭化物、窒化物及び炭窒化物のうちの１種又は２種以上の粉末を原料としており、そして、周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属の炭化物、窒化物及び炭窒化物のうちからどのような粉末原料と選定するかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、引用例４に、ＷＣ粉末及びＣｏ粉末の他に用いる粉末原料の実施例として、ＴｉＣ、ＴｉＮ、ＴａＣ及びＮｂＣ粉末が記載されていること、引用例２に、引用例４記載の発明１と同じ表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具において、ＷＣ粉末及びＣｏ粉末の他に用いる粉末原料として、ＺｒＣ、（Ｔｉ、Ｗ）ＣＮ粉末が記載されていること、引用例３に、引用例４記載の発明１と同じ表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具において、ＷＣ粉末及びＣｏ粉末の他に用いる粉末原料として、Ｚｒの炭化物、窒化物又は炭窒化物が記載されていることより、上記周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属の炭化物、窒化物及び炭窒化物のうちの１種又は２種以上の粉末として、本件発明１の実施例におけるような、（Ｔｉ、Ｗ）ＣＮ、ＴａＣ及びＺｒＣ（表１の超硬基体Ａ参照）の粉末を選定することに格別の困難性は見当たらない。
　そして、本件発明１の第１分散相は、上記実施例におけるようなＷＣ、Ｃｏ、（Ｔｉ、Ｗ）ＣＮ、ＴａＣ及びＺｒＣの粉末を原料として焼結することにより形成されたものであり、上記粉末原料の選定に格別の困難性が見当たらないのは、上記のとおりであるので、このように選定した粉末原料によって形成されるＴａとＺｒとＷとＭ（ただし、ＭはＴｉ、Ｎｂ、およびＣｒのうちの１種または２種以上を示す）との炭窒化物固溶体の第１分散相は、当業者であれば容易に想到することができたことである。
イ　相違点２について
　引用例４には、焼結条件及び加熱条件により、炭化タングステン基超硬合金基体の表面にＣｏ含有量が内部のＣｏ含有量より相対的に高く、かつ炭窒化物固溶体である第１分散相の含有量が内部の第１分散相の含有量より相対的に低い軟質表面帯域が形成されることが記載されており、そして、その軟質表面帯域のＣｏ含有量及び第１分散相の含有量は、引用例１の第９８頁、Ｆｉｇ．５に記載されているように、一定ではなく表面からの距離に応じて変化するものであることは、当業者であれば理解できることであるので、Ｃｏ含有量及び第１分散相の含有量を内部のＣｏ含有量及び第１分散相の含有量に対して相対的に高いか低いかを限定するに際し、最高含有量又は最低含有量をもって限定することとし、Ｃｏについては最高含有量で内部のＣｏ含有量と比較し、第１分散相については最低含有量で内部の第１分散相の含有量と比較することに、格別の困難性は見当たらず、その数値限定を、本件発明１におけるような、Ｃｏの最高含有量が内部のＣｏ含有量に対する比率で１．１〜１．５の範囲内にあり、かつ第１分散相の最低含有量が内部の第１分散相の含有量に対する比率で０．１〜０．８の範囲内にあるとすることにも格別の困難性は見当たらない。
ウ　相違点３について
　引用例４記載の発明１においては、工具縦断面で観察して、表面から２〜１００μｍの範囲内の所定の幅に亘ってＣｏ含有量が内部のＣｏ含有量より相対的に高く、かつ上記固溶体の含有量が上記内部の固溶体の含有量より相対的に低い軟質表面帯域が存在しており、そして、この軟質表面帯域と内部との間の中間帯域のＣｏ含有量及び第１分散相の含有量が内部のＣｏ含有量及び第１分散相の含有量より相対的に高いのか低いのか不明である。
　しかし、引用例４に記載の「焼結に際して、・・・原料粉末たる金属の炭・窒化物が分解し、この結果生成したＮ２の基体表面よりの放出、および同じく前記金属の炭・窒化物を構成する金属および炭素の基体内部への拡散が起って、焼結後の基体表面部にはＷＣと鉄族金属からなる表面層が形成される」こと、引用例１に記載の「以上により，ＴｉＮ添加のＷＣ−β−Ｃｏ合金，およびＮを含むこの系合金を真空焼結すると，焼結中に試料表面部の炭窒化物・窒化物が溶解し，生じたＮは試料外に拡散流出すると共に，それ以外の成分は試料内部に質量移動し，結果として表面部に脱β層を生じることが分った．」こと及び引用例１のＦｉｇ．５に記載の各元素毎の内部に対する相対濃度が、表面から内部に至るまでの間において、Ｗはあまり変化がなく，Ｃｏは表面に近い表面帯域で最高となり、表面帯域から内部に至る中間帯域で低く、Ｔｉは表面に近い表面帯域で低く、表面帯域から内部に至る中間帯域で高いことより、引用例４に記載の発明１においても、軟質表面帯域のＣｏ含有量及び第１分散相の含有量が内部のそれと相対的に異なっているのは、軟質表面帯域の成分が拡散することにより生じたものであり、そして、中間帯域においては、その拡散によりＣｏ含有量及び第１分散相の含有量は、軟質表面帯域とは反対の方向に変化していること、すなわちＣｏ含有量については、軟質表面帯域が高くなっている分だけ低くなり、第１分散相の含有量については、軟質表面帯域が低くなっている分だけ高く硬質となり、硬質中間帯域となっていることは、当業者であれば理解できることである。
　そして、この硬質中間帯域のＣｏ含有量及び第１分散相の含有量は、上記Ｆｉｇ．５に記載されているように、一定ではなく表面からの距離に応じて変化するものであることは、当業者であれば理解できることであるので、Ｃｏ含有量及び第１分散相の含有量を内部のＣｏ含有量及び第１分散相の含有量に対して相対的に高いか低いかを限定するに際し、最高含有量又は最低含有量をもって限定することとし、Ｃｏについては最低含有量で内部のＣｏ含有量と比較し、第１分散相については最高含有量で内部の第１分散相の含有量と比較することに、格別の困難性は見当たらず、その数値限定を、本件発明１におけるような、Ｃｏの最低含有量が内部のＣｏ含有量に対する比率で０．５〜１．０の範囲内にあり、かつ第１分散相の最高含有量が内部の第１分散相の含有量に対する比率で１．３〜３．０の範囲内にあるとすることにも格別の困難性は見当たらない。
　また、この硬質中間帯域の幅を軟質表面帯域に隣接して、工具縦断面で観察して、１０〜２００μｍの範囲内の所定のものとすることも必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
エ　相違点４について
　硬質被覆層の層厚をどのように表現するは、必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であって、平均層厚で表現することに格別の技術的意義が見当たらない。
オ　本件発明１の作用効果
　本件発明１の奏する作用効果は、引用例４記載の発明１及び引用例１乃至４に記載の事項より予測できる程度のものであって格別のものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるので、本件発明１は、引用例４記載の発明１及び引用例１乃至４に記載の事項より当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　本件発明２について
　本件発明２は、前記第２のとおりのものであって、本件発明２と引用例４に記載の発明２と対比すると、前記相違点１乃至３に加え次の相違点５で相違している。
相違点５
　硬質被覆層について、本件発明２では、Ｔｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、炭酸化物層、窒酸化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種の単層または２種以上の複層と、酸化アルミニウム層からなる硬質被覆層を５〜３０μｍの範囲内の所定の平均層厚で化学蒸着および／または物理蒸着してなるのに対し、引用例４に記載の発明２では、周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属、Ａｌ、Ｓｉ、およびＢの炭化物、窒化物、および酸化物、さらにこれらの２種以上の固溶体からなる群のうちの１種の単層または２種以上の多重層からなる層厚１〜２０μｍの硬質被覆層を形成してなるものである点。
　上記各相違点について検討すると、相違点１乃至３については、既に検討したとおりであり、相違点５については、引用例４に記載の発明２と同じ表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具において、炭化タングステン基超硬合金基体の表面にＴｉの炭化物層と酸化アルミニウム層からなる硬質被覆層を６μｍの厚さで化学蒸着することが記載されているので、引用例４に記載の発明２において、その周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族の金属、Ａｌ、Ｓｉ、およびＢの炭化物、窒化物、および酸化物、さらにこれらの２種以上の固溶体からなる群のうちの１種の単層または２種以上の多重層からなる層厚１〜２０μｍの硬質被覆層として、引用例２に記載のＴｉの炭化物層と酸化アルミニウム層からなり化学蒸着した６μｍの厚さの硬質被覆層を採用し、相違点５に係る本件発明２の特定事項とすることに格別の困難性は見当たらない。
　また、本件発明２の奏する作用効果は、引用例４記載の発明２及び引用例１乃至４に記載の事項より予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件発明２は、引用例４記載の発明２及び引用例１乃至４に記載の事項より当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、引用例４記載の発明１及び２並びに引用例１乃至４に記載の事項より当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許異議申立人が主張する特許法第３６条第４項及び第６項規定違反について検討するまでもなく、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２７日（２００４．１２．２７）