【事件の表示】
　特許第３８７６４６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８７６４６３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第３８７６４６３号に係る発明は、平成８年１１月１８日に特許出願されたものであって、平成１８年１１月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年１０月１０日付けで本件審判が請求されたものである。 
 　 
第２　請求
１　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第３８７６４６３号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるというものである。 
 　 
２　訂正事項 
（１）請求項１ないし請求項９からなる一群の請求項に係る訂正
　請求項１に「上記経由点の画像データを、空間的に同一面上に配列する」とあるのを「上記経由点の画像データを、該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、空間的に同一面上に配列する」と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２ないし請求項９も同様に訂正する）。
　　
（２）請求項１０ないし請求項１８からなる一群の請求項に係る訂正
　請求項１０に「経由点の画像データを上記２点間の経路に基づいた順序により、」とあるのを「経由点の画像データを、該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、上記２点間の経路に基づいた順序により、」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１ないし請求項１８も同様に訂正する）。
　　
第３　当審の判断 
１　請求項１ないし請求項９からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）請求項１に係る訂正について
ア　訂正の目的
　当該訂正事項は、請求項１において、「該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、」の記載を付加するものであり、「上記経由点の画像データを、空間的に同一面上に配列する」ことを、「該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、」「空間的に同一面上に配列する」ものであり、「空間的に同一面上に配列する」ものを限定したものと認められる。
　したがって、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められる。
　　
イ　訂正の適合性
（ア）訂正の範囲
　願書に添付した明細書（以下「明細書」ともいう。）には、次の記載がある。
　　
「　　【００３９】
・・・このステップＳＴ１０における交差点の選択処理の詳細については後述する。このステップＳＴ１０にて、上記ルート順に表示される各交差点の拡大画像が選択されると、当該ラリーマップ生成モジュール８では、前記各交差点の拡大図等及びガイダンスに必要な文字列等がレイアウトされたラリーマップを生成する。・・・」
　　
「　　【００５５】
　なお、上記紙２１に印刷されるラリーマップ或いは携帯型電子ツールのディスプレイ上に表示されるラリーマップとしては、例えば図５に示すようなものが挙げられる。
　　　【００５６】
　この図５において、ラリーマップ２００は、前記選択された例えば６個の各交差点の拡大画像２０１〜２０６がルート順にレイアウトされている。各拡大画像には、それぞれルート上で当該交差点が表れる順番を示す番号（ガイド・ポイント・ナンバー：Guide POINT NO.）と、交差点名を示す文字列と、出発地からの距離或いは一つ前の交差点からの距離を示す数字と、進行方向を示す矢印マークとが描画され、さらに必要に応じてランドマークや信号機マーク，道路名等が描画されている。
　　　【００５７】
　この図５を用いて、より具体的に説明する。例えばガイド・ポイント・ナンバー１（Guide POINT NO.1）の場合、当該ガイド・ポイント・ナンバー１の交差点の拡大地図は、出発地点から４ｋｍのところにある交差点名が「下永谷」と呼ばれる交差点であり、この交差点には信号機とランドマークとしての郵便局がある。また、この交差点においては、図中の下方向から進行してきて、当該交差点で右方向に進路を変更すべきことが表されている。
　　　【００５８】
　次の交差点は、ガイド・ポイント・ナンバー２（Guide POINT NO.2）として上記ガイド・ポイント・ナンバー１の図の例えば下に配置され、当該交差点の拡大地図は、一つ前の交差点（すなわち上記ガイド・ポイント・ナンバー１の交差点）から３．４ｋｍのところにあり、「平戸」と呼ばれる交差点であり、この交差点には信号機のみがあり、図中の下方向から進行してきて、当該交差点をそのまま直進すべきことが表されている。
　　　【００５９】
　次の交差点は、ガイド・ポイント・ナンバー３（Guide POINT NO.3）として上記ガイド・ポイント・ナンバー２の図の例えば下に配置され、当該交差点の拡大地図は、一つ前の交差点（上記ガイド・ポイント・ナンバー２の交差点）から５ｋｍのところにあり、「東戸塚入口」と呼ばれる交差点である。この交差点には信号機のみがあり、図中の下方向から進行してきて、当該交差点で右方向に進路を変更すると、ランドマークとしてガソリンスタンドが存在する「中原街道」と呼ばれる道路を進むべきことが表されている。
　　　【００６０】
　さらに次の交差点は、ガイド・ポイント・ナンバー４（Guide POINT NO.4）として上記ガイド・ポイント・ナンバー１の図の例えば右に配置され、当該交差点の拡大地図は、一つ前の交差点（上記ガイド・ポイント・ナンバー３の交差点）から１５ｋｍのところにあり、十字路の右の道が図中下から上の進行方向に対して斜め上方向に配置されている交差点である。この交差点は「川上小学校前」と呼ばれ、当該交差点には信号機のみがあり、図中の下方向から上方向に「中原街道」と呼ばれる道路を進行してきて、当該交差点で斜め右上方向に進路を変更して、「国道１号」と呼ばれる道路を進むべきことが表されている。
　　　【００６１】
　次の交差点は、ガイド・ポイント・ナンバー５（Guide POINT NO.5）として上記ガイド・ポイント・ナンバー４の図の例えば下に配置され、当該交差点の拡大地図は、一つ前の交差点（上記ガイド・ポイント・ナンバー４の交差点）から２０ｋｍのところにあり、この交差点は名称の無いものである。当該交差点にはランドマークとして「交番」が存在し、また、当該交差点の左側は侵入禁止になっていることが表されており、「国道１号」と呼ばれる道路の図中の下方向から上方向に進行してきて、当該交差点で右方向に進路を変更すべきことが表されている。
　　　【００６２】
　次の交差点は、ガイド・ポイント・ナンバー６（Guide POINT NO.6）として上記ガイド・ポイント・ナンバー５の図の例えば下に配置され、当該交差点の拡大地図は、一つ前の交差点（上記ガイド・ポイント・ナンバー５の交差点）から０．５ｋｍのところにあり、この交差点は「産業道路入口」と呼ばれているＴ字路の交差点である。この拡大地図には、図中の下方向から上方向に進行してきて、当該交差点を過ぎたところに目的地が存在することが表されている。」
　　
　図５の記載、上記記載から、明細書には、経由点である交差点の拡大図とともに、一つ前の交差点からの距離を示す数字が描画されていることが記載されている。「一つ前の交差点からの距離を示す数字」は、「該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離」といえ、経由点である交差点の拡大図とともに、一つ前の交差点からの距離を示す数字が描画されていることは、「上記経由点の画像データを、該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、空間的に同一面上に配列する」ことといえる。
　したがって、当該訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
　　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正前の請求項１に係る発明は、「探索されたルート情報を解り易く提供或いは利用することを可能にする」（段落【０００６】）ことを目的とし、訂正前の請求項１に係る発明において「上記経由点の画像データを、空間的に同一面上に配列する」を、訂正後の請求項１に係る発明においては、「上記経由点の画像データを、該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、空間的に同一面上に配列する」としたものであって、「空間的に同一面上に配列する」ものを限定したものであり、訂正前の請求項１に係る発明と同じ目的を達成するものであって、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
　　
（ウ）独立特許要件
　当該訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　　 
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（２）請求項２〜請求項９に係る訂正について
　請求項２、請求項３、請求項６〜請求項９に係る発明は、請求項１の記載を引用するものであり、請求項４、請求項５に係る発明は、請求項３の記載を引用するものであって、間接的に請求項１の記載を引用するものであり、請求項２〜請求項９に係る訂正は、請求項１に係る訂正を引用することにより訂正されるものであって、請求項２〜請求項９の記載自体を訂正するものではない。
　上記（１）のとおり、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではないから、請求項２〜請求項９に係る訂正は、同じ理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
　そして、請求項２〜請求項９に係る訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項２〜請求項９に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項２〜請求項９に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（３）まとめ
　以上によれば、請求項１ないし請求項９からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。 
　　
２　請求項１０ないし請求項１８からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）請求項１０に係る訂正について
ア　訂正の目的
　当該訂正事項は、請求項１０において、「、該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、」の記載を付加するものであり、「経由点の画像データを上記２点間の経路に基づいた順序により、」（空間的に同一面上に配列する）ことを、「該経由点と上記経路と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、」（空間的に同一面上に配列する）ものであり、「空間的に同一面上に配列する」ものを限定したものと認められる。
　したがって、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められる。
　　
イ　訂正の適合性
（ア）訂正の範囲
　明細書の記載は、上記１イ（ア）を援用する。
　図５の記載、上記記載から、明細書には、経由点である交差点の拡大図とともに、一つ前の交差点からの距離を示す数字が描画されていることが記載されている。「一つ前の交差点からの距離を示す数字」は、「該経由点と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離」といえ、経由点である交差点の拡大図とともに、一つ前の交差点からの距離を示す数字が描画されていることは、「経由点の画像データを、該経由点と上記経路と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、上記２点間の経路に基づいた順序により、」（空間的に同一面上に配列する）ことといえる。
　したがって、当該訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
　　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正前の請求項１０に係る発明は、「探索されたルート情報を解り易く提供或いは利用することを可能にする」（段落【０００６】）ことを目的とし、訂正前の請求項１０に係る発明において「経由点の画像データを上記２点間の経路に基づいた順序により、」（空間的に同一面上に配列する）を、訂正後の請求項１０に係る発明においては、「経由点の画像データを、該経由点と上記経路と上記経路の順序において隣り合う経由点との間の距離とともに、上記２点間の経路に基づいた順序により、」（空間的に同一面上に配列する）としたものであり、「空間的に同一面上に配列する」ものを限定したものであり、訂正前の請求項１０に係る発明と同じ目的を達成するものであって、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
　　
（ウ）独立特許要件
　当該訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１０に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１０に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（２）請求項１１〜請求項１８に係る訂正について
　請求項１１、請求項１２、請求項１５〜請求項１８に係る発明は、請求項１０の記載を引用するものであり、請求項１３、請求項１４に係る発明は、請求項１２の記載を引用するものであって、間接的に請求項１０の記載を引用するものであり、請求項１１〜請求項１８に係る訂正は、請求項１０に係る訂正を引用することにより訂正されるものであって、請求項１１〜請求項１８の記載自体を訂正するものではない。
　上記（１）のとおり、請求項１０に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではないから、請求項１１〜請求項１８に係る訂正は、同じ理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。
　そして、請求項１０〜請求項１８に係る訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１０〜請求項１８に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１０〜請求項１８に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（３）まとめ
　以上によれば、請求項１０ないし請求項１８からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。 
　　
第４　むすび 
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。