【事件の表示】
　特願２００３−５１９００２「連鎖生長反応方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２０日国際公開、ＷＯ０３／１４０４６、平成１６年１２月１６日国内公表、特表２００４−５３７５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　２００２年７月５日　　　国際出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年８月６日、米国）
　平成１６年２月９日　　　手続補正書（２通）
　平成１７年６月２９日　　手続補正書
　平成２０年１１月１１日　拒絶理由通知
　平成２１年２月１９日　　意見書及び手続補正書
　　　　同年５月１８日　　拒絶理由通知
　　　　同年１１月２０日　意見書及び手続補正書
　平成２２年６月１６日　　拒絶査定
　　　　同年１０月２５日　拒絶査定不服審判請求
　平成２４年１０月１６日　拒絶理由通知
　平成２５年４月２２日　　意見書及び手続補正書
　
第２　本願発明
　１．請求項１に記載された事項
　平成２５年４月２２日付け手続補正により補正された請求項１には、次のように記載されている。
「【請求項１】
　Ｃ2−Ｃ26のアルキル亜鉛化合物におけるアルファ−オレフィンの触媒性連鎖生長反応を介したアルキル亜鉛連鎖生長生成物の調製方法であって、
　アルファオレフィン及びアルキル亜鉛化合物を連鎖生長触媒システムと接触させることによりＣ2−Ｃ26のアルファ−オレフィンのアルキル亜鉛連鎖生長生成物を形成する工程を含み、
　この連鎖生長触媒システムは遷移金属、及び状況に応じて活性化剤を含有し、
　前記触媒システムに採用された亜鉛に対する遷移金属の比率が１×１０-7及び１×１０-1の範囲であり、
　　連鎖生長触媒システムが式（ＩＩ）：
　　【化１】
の錯体からなり、ここにおいて、
　ＭはＹ［ＩＩ］，Ｙ［ＩＩＩ］，Ｓｃ［ＩＩ］，Ｓｃ［ＩＩＩ］，Ｔｉ［ＩＩ］，Ｔｉ［ＩＩＩ］，Ｔｉ［ＩＶ］，Ｚｒ［ＩＩ］，Ｚｒ［ＩＩＩ］，Ｚｒ［ＩＶ］，Ｈｆ［ＩＩ］，Ｈｆ［ＩＩＩ］，Ｈｆ［ＩＶ］，Ｖ［ＩＩ］，Ｖ［ＩＩＩ］，Ｖ［ＩＶ］，Ｎｂ［ＩＩ］，Ｎｂ［ＩＩＩ］，Ｎｂ［ＩＶ］，Ｎｂ［Ｖ］，Ｔａ［ＩＩ］，Ｔａ［ＩＩＩ］，Ｔａ［ＩＶ］，Ｃｒ［ＩＩ］，Ｃｒ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［Ｉ
Ｖ］，Ｆｅ［ＩＩ］，Ｆｅ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＶ］，Ｃｏ［ＩＩ］，Ｃｏ［ＩＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩＩ］，Ｎｉ［ＩＩ］，Ｐｄ［ＩＩ］であり、
　Ｘは遷移金属Ｍに共有結合又はイオン結合した原子又は官能基を表し；
　Ｒa，Ｒb，Ｒx及びＲ5は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、置換ヘテロヒドロカルビル又はＳｉＲ*3から各々個別に選択され、ここで各Ｒ*は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル及び置換ヘテロヒドロカルビルから個別に選択され、そして隣接した如何なるものも互いに連結して環を形成し得；
　ＬはＭと供与結合する官能基であり；
　ｎは０乃至５であり；
　ｍは１乃至３であり；
　ｑは１又は２である；又は
　連鎖生長触媒システムが式（ＩＩＩ）：
　　【化２】
の錯体からなり、ここにおいて、
　ＭはＣｒ［ＩＩ］，Ｃｒ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＶ］，Ｆｅ［ＩＩ］，Ｆｅ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＶ］，Ｃｏ［ＩＩ］，Ｃｏ［ＩＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩＩ］，Ｎｉ［ＩＩ］，Ｐｄ［ＩＩ］，Ｃｕ［Ｉ］，Ｃｕ［ＩＩ］であり、
　Ｘは遷移金属Ｍに共有結合又はイオン結合した原子又は官能基を表し、
　Ｒa及びＲbは水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、置換ヘテロヒドロカルビル又はＳｉＲ*3から各々個別に選択され、ここで各Ｒ*は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル及び置換ヘテロヒドロカルビルから個別に選択され、そしてＲa及びＲbは互いに連結して環を形成し得；
　『Ｒ5及びＲ7は各々上記にて規定された通り』であり；
　ＬはＭと供与結合する官能基であり；
　ｎは０乃至５であり；
　ｍは１乃至３であり；
　ｑは１又は２である；又は
　連鎖生長触媒システムが式（ＩＶ）：
　　【化３】
の錯体からなり、ここにおいて、
　Ｍ［Ｔ］はＴｉ［ＩＩ］，Ｔｉ［ＩＩＩ］，Ｔｉ［ＩＶ］，Ｚｒ［ＩＩ］，Ｚｒ［ＩＩＩ］，Ｚｒ［ＩＶ］，Ｈｆ［ＩＩ］，Ｈｆ［ＩＩＩ］，Ｈｆ［ＩＶ］，Ｖ［ＩＩ］，Ｖ［ＩＩＩ］，Ｖ［ＩＶ］，Ｎｂ［ＩＩ］，Ｎｂ［ＩＩＩ］，Ｎｂ［ＩＶ］，Ｎｂ［Ｖ］，Ｔａ［ＩＩ］，Ｔａ［ＩＩＩ］，Ｔａ［ＩＶ］，Ｃｒ［ＩＩ］，Ｃｒ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＶ］，Ｆｅ［ＩＩ］，Ｆｅ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＶ］，Ｃｏ［ＩＩ］，Ｃｏ［ＩＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩＩ］，Ｎｉ［ＩＩ］，Ｐｄ［ＩＩ］であり；
　Ｘは遷移金属Ｍに共有結合又はイオン結合した原子又は官能基を表し；
　Ｔは遷移金属Ｍの酸化状態であり；
　ｂは原子又は官能基Ｘの価数であり；
　Ｙ1はＣ又はＰ（Ｒc）であり、Ａ1乃至Ａ3は各々個別にＮ又はＰ又はＣＲであるが、ただし少なくとも一つはＣＲであり；そしてＲ，Ｒc，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6及びＲ7は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、置換ヘテロヒドロカルビル又はＳｉＲ*3から各々個別に選択され、ここで各Ｒ*は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル及び置換ヘテロヒドロカルビルから個別に選択されたものである
ことを特徴とするアルキル亜鉛連鎖生長生成物の調製方法。」（審決注：『　』は当審で付加）
　
　２．請求項１に係る発明の認定
　上記請求項１の記載において、上記式（ＩＩＩ）すなわち【化３】におけるＲ5及びＲ7の定義（『』部分）は、平成２５年４月２２日付け手続補正により削除された式（Ｉ）における定義を引用しており、定義が不明確となっているため、当審で式（ＩＩＩ）の置換基の定義を読み替えて下記のように請求項１に係る発明を認定する。
　
「【請求項１】
　Ｃ2−Ｃ26のアルキル亜鉛化合物におけるアルファ−オレフィンの触媒性連鎖生長反応を介したアルキル亜鉛連鎖生長生成物の調製方法であって、
　アルファオレフィン及びアルキル亜鉛化合物を連鎖生長触媒システムと接触させることによりＣ2−Ｃ26のアルファ−オレフィンのアルキル亜鉛連鎖生長生成物を形成する工程を含み、
　この連鎖生長触媒システムは遷移金属、及び状況に応じて活性化剤を含有し、
　前記触媒システムに採用された亜鉛に対する遷移金属の比率が１×１０-7及び１×１０-1の範囲であり、
　　連鎖生長触媒システムが式（ＩＩ）：
　　【化１】
の錯体からなり、ここにおいて、
　ＭはＹ［ＩＩ］，Ｙ［ＩＩＩ］，Ｓｃ［ＩＩ］，Ｓｃ［ＩＩＩ］，Ｔｉ［ＩＩ］，Ｔｉ［ＩＩＩ］，Ｔｉ［ＩＶ］，Ｚｒ［ＩＩ］，Ｚｒ［ＩＩＩ］，Ｚｒ［ＩＶ］，Ｈｆ［ＩＩ］，Ｈｆ［ＩＩＩ］，Ｈｆ［ＩＶ］，Ｖ［ＩＩ］，Ｖ［ＩＩＩ］，Ｖ［ＩＶ］，Ｎｂ［ＩＩ］，Ｎｂ［ＩＩＩ］，Ｎｂ［ＩＶ］，Ｎｂ［Ｖ］，Ｔａ［ＩＩ］，Ｔａ［ＩＩＩ］，Ｔａ［ＩＶ］，Ｃｒ［ＩＩ］，Ｃｒ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［Ｉ
Ｖ］，Ｆｅ［ＩＩ］，Ｆｅ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＶ］，Ｃｏ［ＩＩ］，Ｃｏ［ＩＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩＩ］，Ｎｉ［ＩＩ］，Ｐｄ［ＩＩ］であり、
　Ｘは遷移金属Ｍに共有結合又はイオン結合した原子又は官能基を表し；
　Ｒa，Ｒb，Ｒx及びＲ5は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、置換ヘテロヒドロカルビル又はＳｉＲ*3から各々個別に選択され、ここで各Ｒ*は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル及び置換ヘテロヒドロカルビルから個別に選択され、そして隣接した如何なるものも互いに連結して環を形成し得；
　ＬはＭと供与結合する官能基であり；
　ｎは０乃至５であり；
　ｍは１乃至３であり；
　ｑは１又は２である；又は
　連鎖生長触媒システムが式（ＩＩＩ）：
　　【化２】
の錯体からなり、ここにおいて、
　ＭはＣｒ［ＩＩ］，Ｃｒ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＶ］，Ｆｅ［ＩＩ］，Ｆｅ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＶ］，Ｃｏ［ＩＩ］，Ｃｏ［ＩＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩＩ］，Ｎｉ［ＩＩ］，Ｐｄ［ＩＩ］，Ｃｕ［Ｉ］，Ｃｕ［ＩＩ］であり、
　Ｘは遷移金属Ｍに共有結合又はイオン結合した原子又は官能基を表し、
　Ｒa、Ｒb、Ｒ5及びＲ7は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、置換ヘテロヒドロカルビル又はＳｉＲ*3から各々個別に選択され、ここで各Ｒ*は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル及び置換ヘテロヒドロカルビルから個別に選択され、そしてＲa、Ｒb、Ｒ5及びＲ7は互いに連結して環を形成し得；
　ＬはＭと供与結合する官能基であり；
　ｎは０乃至５であり；
　ｍは１乃至３であり；
　ｑは１又は２である；又は
　連鎖生長触媒システムが式（ＩＶ）：
　　【化３】
の錯体からなり、ここにおいて、
　Ｍ［Ｔ］はＴｉ［ＩＩ］，Ｔｉ［ＩＩＩ］，Ｔｉ［ＩＶ］，Ｚｒ［ＩＩ］，Ｚｒ［ＩＩＩ］，Ｚｒ［ＩＶ］，Ｈｆ［ＩＩ］，Ｈｆ［ＩＩＩ］，Ｈｆ［ＩＶ］，Ｖ［ＩＩ］，Ｖ［ＩＩＩ］，Ｖ［ＩＶ］，Ｎｂ［ＩＩ］，Ｎｂ［ＩＩＩ］，Ｎｂ［ＩＶ］，Ｎｂ［Ｖ］，Ｔａ［ＩＩ］，Ｔａ［ＩＩＩ］，Ｔａ［ＩＶ］，Ｃｒ［ＩＩ］，Ｃｒ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＶ］，Ｆｅ［ＩＩ］，Ｆｅ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＶ］，Ｃｏ［ＩＩ］，Ｃｏ［ＩＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩＩ］，Ｎｉ［ＩＩ］，Ｐｄ［ＩＩ］であり；
　Ｘは遷移金属Ｍに共有結合又はイオン結合した原子又は官能基を表し；
　Ｔは遷移金属Ｍの酸化状態であり；
　ｂは原子又は官能基Ｘの価数であり；
　Ｙ1はＣ又はＰ（Ｒc）であり、Ａ1乃至Ａ3は各々個別にＮ又はＰ又はＣＲであるが、ただし少なくとも一つはＣＲであり；そしてＲ，Ｒc，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6及びＲ7は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、置換ヘテロヒドロカルビル又はＳｉＲ*3から各々個別に選択され、ここで各Ｒ*は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル及び置換ヘテロヒドロカルビルから個別に選択されたものである
ことを特徴とするアルキル亜鉛連鎖生長生成物の調製方法。」（以下「本願発明１」という）
　また、請求項２〜１３に係る発明は、平成２５年４月２２日付け手続補正により補正された請求項２〜１３に記載されたとおりと認める。（以下「本願発明２〜１３」という。本願発明１〜１４をまとめて「本願発明」という。）
　
第３　審判合議体による拒絶理由
　１．拒絶理由通知の概要
　平成２４年１０月１６日付けで審判合議体が通知した拒絶理由通知は、次の理由を含むものである。
　また、拒絶理由通知第７頁４〜５行には「原査定の判断のとおりの拒絶審決をする可能性」も指摘されている。
　
「［理由１］（サポート要件） 
 　本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
１　［理由１］（サポート要件）について 
 （１）発明の詳細な説明の記載 
 　ア　連鎖生長触媒システムについて 
 　発明の詳細な説明においては、「統計的分布」については式によって説明され（段落【０００５】）、「連鎖生長触媒システム」に関しては式（Ｉ）〜式（ＩＶ）の錯体が挙げられている（段落【００１７】〜【００５４】）。 
 　しかしながら、式（Ｉ）〜式（ＩＶ）の４種類の錯体には様々な化合物が包含されるところ、それらの化合物の触媒される反応における関係、例えば該４種類の錯体に共通する構造とその構造が当該反応においてどのような触媒効果を奏するのか等について、合理的な説明は何らなされていないし、そもそも触媒反応はその効果が予測し難く、触媒毎に試験をする必要のある技術分野であるといえる。 
 　そうしてみると、発明の詳細な説明中、本願発明の課題である「低級オレフィン、特にエチレンの連鎖生長反応によるアルキル亜鉛の調整」（段落【０００１】）に有効であるといえるのは、実施例１〜３、７〜９、１４、１５に具体的に示された、触媒毎に試験をし、効果が示されたもののみであるといえる。 
 　よって、発明の詳細な説明には、「連鎖生長触媒システムとして、式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）の錯体を用いる、実施例１〜３、７〜９、１４、１５に具体的に示された、アルキル亜鉛連鎖生長生成物の調製方法」が記載されてはいるが、それ以外の、式（Ｉ）、式（ＩＩ）の錯体を用いる調製方法については記載されているとはいえない。 」
　
　２．請求人の応答
　これに対して、請求人は平成２５年４月２２日付け手続補正により上記のように請求項１を補正し、式（Ｉ）で表される錯体を触媒として用いた選択肢を削除した。しかしながら、式（ＩＩ）で表される錯体を触媒として用いる選択肢は、請求項１に残っている。
　
第４　審判合議体の拒絶理由についての当審の判断
　１．特許法第３６条第６項１号の解釈
　特許法第３６条第６項第１号の規定は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 
一 　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」というものであるが、これを具体的に解釈すると「特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべき」（知財高裁大合議判決：平成１７年（行ケ）第１００４２号）とされている。
　
　２．当審の判断
　審判合議体による拒絶理由で指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明において低級オレフィン、特にエチレンの連鎖成長によるアルキル亜鉛の調製が可能なことが具体的に実証されているのは、本願明細書における実施例１〜３、７〜９、１４、１５に具体的に示された遷移金属錯体を用いるものだけである。これらの遷移金属錯体はいずれもその分子中の窒素原子のみにおいて遷移金属に対し配位結合をする化合物である。
　一方、式（ＩＩ）で表される錯体は、その分子中の１つの窒素原子及び１つの酸素原子において遷移金属に対し配位結合したものである。そして、遷移金属に対する配位結合として、分子中の窒素原子が配位する場合と、分子中の酸素原子が配位する場合とで、それらの結合の解離しやすさが相違することが、技術常識であることを考慮すると、式（ＩＩ）で示される遷移金属錯体を用いた発明が、本願明細書の実施例１〜３、７〜９、１４、１５に具体的に示された発明から、低級オレフィンの連鎖成長によるアルキル亜鉛の調製という課題を解決できることと認識できるとはやはり認めることができない。
　
　なお、請求人が平成２５年４月２２日付け意見書で主張するように、周知のキレート化合物であるＥＤＴＡ等、分子中の酸素原子において金属化合物に配位結合することは知られていたと認められるけれども、配位結合が可能であることと連鎖成長によるアルキル亜鉛の調製が可能であるかとは技術的に同じことではなく、この主張は採用できない。
　また、本願出願の基礎として米国で出願した一部継続出願において、上記式（ＩＩ）で表される錯体が調製でき、課題が解決できた旨主張しているが、本願出願日時点の技術常識を主張するものでなく採用できない。
　
第５　原査定の理由
　１．原査定の理由の概要
　原査定の理由は、本願発明１は、本願優先日前に頒布された国際公開００／４３４２６号（以下「刊行物１」という）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという理由を含むものである。
　
　２．刊行物１の記載事項
　刊行物１には、次の記載が認められる。
(1a)「本発明に係るオレフィンの重合方法は、
（Ａ）周期表第３ないし１０族（３族にはランタノイドおよびアクチノイドも含まれる。）から選ばれる遷移金属の化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、
　　　（Ｂ−２）前記化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および
　　　（Ｂ−３）有機アルミニウム化合物
　　　から選ばれる少なくとも１種の化合物と
からなる触媒の存在下、
（Ｃ）・・・または（Ｄ）下記一般式（ＩＩ）で表されるジアルキル亜鉛化合物
　ＺｎＲ４Ｒ５　　　　　　　…（ＩＩ）
（式中、Ｒ４およびＲ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし２０のアルキル基を示す。）
　および
（Ｅ）水素の共存下にオレフィンを重合または共重合することを特徴としている。」（第３頁１４行〜第４頁１５行）
　
(1b)「遷移金属化合物（Ａ）として、例えば配位子のＮ、Ｏ、Ｓ原子で金属と結合した遷移金属化合物が挙げられ、この場合の結合とは、共有結合、配位結合を示し、共有結合と配位子結合とが混在していてもよい。上記共有結合と配位結合との混在とは、例えば、イミンのＮとアミド、イミンのＮと酸素アニオン、イミンのＮとアミド、酸素原子とアミドなどを示す。このような遷移金属化合物としてｈ具体的には、例えば下記一般式（ＩＸ）・・・で表される化合物がある。
　式中、Ｍは周期表第３〜１０族の遷移金属原子を示し、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウムであることが好ましく、特に、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウムであることが好ましい。・・・」（第１２頁７行〜２４行）
　
(1c)「以下に、上記一般式（ＩＸ）で表される遷移金属化合物の具体的な例を示すが、これらに限定されるものではない。
　なお、上記例示中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｅｔはエチル基を示し、ｎＰｒはｎ−プロピル基を示し、ｉＰｒはイソプロピル基を示し、ｎＢｕはｎ−ブチル基を示し、ｉＢｕはイソブチル基を示し、ｔＢｕはｔｅｒｔ−ブチル基を示し、Ｐｈはフェニル基を示す。本発明では、上記のような化合物において、チタンをジルコニウム、ハフニウムに置き換えた遷移金属化合物、ニッケルをパラジウムに置き換えた遷移金属化合物、鉄をコバルト、ルテニウム、ロジウムに置き換えた遷移金属化合物を用いることもできる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（第１９頁１１行〜第２４頁９行）
　
(1d)「本発明で用いられるジアルキル亜鉛化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表される。
　ＺｎＲ４Ｒ５　　　　　　　…（ＩＩ）
　式中、Ｒ４およびＲ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし２０のアルキル基を示し、具体的にはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、アイコシルなどが挙げられる。
　これらのなかでは、炭素原子数１ないし１２、好ましくは１ないし６のアルキル基が好ましい。
　前記一般式（Ｉ）で表されるジアルキル亜鉛化合物として好ましくは、ジエチル亜鉛、ジイソブチル亜鉛、ジｎ−デシル亜鉛などが挙げられ、特にジエチル亜鉛が好ましい。」（第１３６頁７〜２０行）
　
(1e)「ジアルキル亜鉛化合物（Ｄ）は、遷移金属原子１モルに対して１ないし１００００モル、好ましくは１０ないし５０００モルとなるような量で用いられる。」（第１３８頁１３〜１５行）
　
(1f)「本発明で用いられるオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンなどの炭素原子数２ないし２０の鎖状または分岐状のα−オレフィンが挙げられる。」（第１３９頁２３行〜１４０行４行）
　
第６　原査定の理由についての当審の判断
　１．引用発明
　刊行物１には、上記各記載事項からみて次の発明が記載されていると認められる。
「（Ａ’）摘記(1c)に構造式が示されたいずれかの遷移金属の化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、
　　　（Ｂ−２）前記化合物（Ａ’）と反応してイオン対を形成する化合物、および
　　　（Ｂ−３）有機アルミニウム化合物
　　　から選ばれる少なくとも１種の化合物とからなる触媒の存在下、
（Ｄ）下記一般式（ＩＩ）で表されるジアルキル亜鉛化合物
　ＺｎＲ４Ｒ５　　　　　　　…（ＩＩ）
（式中、Ｒ４およびＲ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１ないし２０のアルキル基を示す。）を遷移金属１モルに対し、１０ないし５０００モルとなるような量
　および
（Ｅ）水素の共存下に
炭素原子数２ないし２０のαオレフィンを重合または共重合する方法」の発明（以下「引用発明」という。）
　
　２．対比
　引用発明と本願発明１とを対比する。
　（ア）遷移金属の化合物について
　摘記(1c)に示された多数の化合物の内、上から４行１８番目までのの化合物については、本願発明１の式（ＩＩＩ）の定義から見て、式（ＩＩＩ）の錯体に包含される錯体であることは明白である。また、摘記(1c)の１９番目以降の化合物については、本願発明の式（ＩＶ）の錯体に包含されることも明白である。
　（イ）遷移金属と亜鉛の量比について
　引用発明における亜鉛の量の特定は遷移金属を量の基準とするものであるから、これを言い換えて、亜鉛の量を基準とした遷移金属の量を表現すれば、「２×１０-4及び１×１０-1の範囲」となる。この点で引用発明と本願発明１との間に相違はない。
　これらを考慮して、引用発明と本願発明１とを対比すると、両者は、次の点で一致する。
「Ｃ2−Ｃ26のアルキル亜鉛化合物におけるアルファ−オレフィンの触媒性連鎖生長反応を介したアルキル亜鉛連鎖生長生成物の調製方法であって、
　アルファオレフィン及びアルキル亜鉛化合物を連鎖生長触媒システムと接触させることによりＣ2−Ｃ26のアルファ−オレフィンのアルキル亜鉛連鎖生長生成物を形成する工程を含み、
　この連鎖生長触媒システムは遷移金属を含有し、
　前記触媒システムに採用された亜鉛に対する遷移金属の比率が１×１０-7及び１×１０-1の範囲であり、
連鎖生長触媒システムが式（ＩＩＩ）：
　　【化２】
の錯体からなり、ここにおいて、
　ＭはＣｒ［ＩＩ］，Ｃｒ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＶ］，Ｆｅ［ＩＩ］，Ｆｅ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＶ］，Ｃｏ［ＩＩ］，Ｃｏ［ＩＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩＩ］，Ｎｉ［ＩＩ］，Ｐｄ［ＩＩ］，Ｃｕ［Ｉ］，Ｃｕ［ＩＩ］であり、
　Ｘは遷移金属Ｍに共有結合又はイオン結合した原子又は官能基を表し、
　Ｒa、Ｒb、Ｒ5及びＲ7は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、置換ヘテロヒドロカルビル又はＳｉＲ*3から各々個別に選択され、ここで各Ｒ*は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル及び置換ヘテロヒドロカルビルから個別に選択され、そしてＲa、Ｒb、Ｒ5及びＲ7は互いに連結して環を形成し得；
　ＬはＭと供与結合する官能基であり；
　ｎは０乃至５であり；
　ｍは１乃至３であり；
　ｑは１又は２である；又は
　連鎖生長触媒システムが式（ＩＶ）：
　　【化３】
の錯体からなり、ここにおいて、
　Ｍ［Ｔ］はＴｉ［ＩＩ］，Ｔｉ［ＩＩＩ］，Ｔｉ［ＩＶ］，Ｚｒ［ＩＩ］，Ｚｒ［ＩＩＩ］，Ｚｒ［ＩＶ］，Ｈｆ［ＩＩ］，Ｈｆ［ＩＩＩ］，Ｈｆ［ＩＶ］，Ｖ［ＩＩ］，Ｖ［ＩＩＩ］，Ｖ［ＩＶ］，Ｎｂ［ＩＩ］，Ｎｂ［ＩＩＩ］，Ｎｂ［ＩＶ］，Ｎｂ［Ｖ］，Ｔａ［ＩＩ］，Ｔａ［ＩＩＩ］，Ｔａ［ＩＶ］，Ｃｒ［ＩＩ］，Ｃｒ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩ］，Ｍｎ［ＩＩＩ］，Ｍｎ［ＩＶ］，Ｆｅ［ＩＩ］，Ｆｅ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩ］，Ｒｕ［ＩＩＩ］，Ｒｕ［ＩＶ］，Ｃｏ［ＩＩ］，Ｃｏ［ＩＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩ］，Ｒｈ［ＩＩＩ］，Ｎｉ［ＩＩ］，Ｐｄ［ＩＩ］であり；
　Ｘは遷移金属Ｍに共有結合又はイオン結合した原子又は官能基を表し；
　Ｔは遷移金属Ｍの酸化状態であり；
　ｂは原子又は官能基Ｘの価数であり；
　Ｙ1はＣ又はＰ（Ｒc）であり、Ａ1乃至Ａ3は各々個別にＮ又はＰ又はＣＲであるが、ただし少なくとも一つはＣＲであり；そしてＲ，Ｒc，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6及びＲ7は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、置換ヘテロヒドロカルビル又はＳｉＲ*3から各々個別に選択され、ここで各Ｒ*は水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル及び置換ヘテロヒドロカルビルから個別に選択されたものである
ことを特徴とするアルキル亜鉛連鎖生長生成物の調製方法。」
　である点で一致し、次の点で一応の相違があると認められる。
本願発明においては、「状況に応じて活性化剤を含有する」のに対して、引用発明においては、「（Ｂ）有機アルミウムオキシ化合物、錯体化合物と反応してイオン対を形成する化合物または有機アルミニウム化合物並びに（Ｅ）水素が共存する」点（以下「相違点」という）。
　しかしながら、本願発明１の「状況に応じて」という特定事項は、任意添加成分を示すものであって、必須の特定事項でないこと、及び、引用発明における（Ｂ）成分及び（Ｅ）成分を添加することが、本願発明１において排除されているとは認められないことから、上記相違点は、実質的な相違点ではなく、引用発明と本願発明１との間に相違点があるとは認められない。
　
第７　むすび
　前記第４に記載したように、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであり、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　また、前記第６に記載したように、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。
　これらの理由により、本願発明は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。