【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０４６３４号「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月２１日出願公開、特開平　２−２８４３３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明                          　　　　　　　　　
  本願は平成１年４月２６日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「互いに平行にかつ対向して配設した前面板と背面板との間に複数のセル空間を有するプラズマディスプレイパネルにおいて、背面板の前面側に設けられた互いに平行な複数の直線状電極に直交して前面板の背面側に互いに平行な複数の直線状電極を設け、前面板と背面板とを所定間隔に保持するセル障壁を前面板の直線状電極上に該直線状電極を覆うように設けるとともに、前面板の直線状電極にはセル空間に突き出るように一定間隔で複数の突起状電極を設け、かつ、前面板上の電極のない部分に蛍光面を形成したことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例（特開昭６３−８０４４５号公報）には、フラットパネルディスプレイに関し、次の記載がある。
「第１図および第２図はこの発明の一実施例を示す。図において、１は背面板である。ＣＯＭ１、…は共通電極（第１の電極）、Ｄ１、Ｄ２、…は表示電極（第２の電極）で、前記背面板１上に交互に配設されている。４は第１の誘電体壁で、前記共通電極ＣＯＭ１、…および表示電極Ｄ１、Ｄ２、…のそれぞれの中間部に配設されている。５はこの第１の誘電壁４と直交させて配設した第２の誘電体壁である。Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、…はそれぞれ帯状の補助電極（第３の電極）で、前記第２の誘電体壁５の頂部に沿って配設されている。８は前面板で、前記第１の誘電体壁４の頂部と前記補助電極とに固着され、その周縁部はガラスフリット等により前記背面板１に固着されている。Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、…、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ２３、…、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ３３、…　…は前記背面板、共通電極、表示電極、第１の誘電体壁４、第２の誘電体壁５、補助電極および前面板８とによりなる表示セル（密閉空間）、Ｇは個々の表示セルに充填した充填ガス、９は個々の表示セルに対向させて前記前面板８に設けた蛍光体である。
　この実施例のフラットパネルディスプレイは、上記のように構成したから、例えば、共通電極ＣＯＭ１に第３図(a）に示す正の電圧を、補助電極Ｈ２に第３図(b）に示す負の電圧を印加すると、補助電極Ｈ２の突出部ｔ２１、ｔ２２と表示せるＣ２１，Ｃ１２内の共通電極ＣＯＭ１との間で、種火放電が生起し、荷電粒子が表示セルＣ２１，Ｃ１２内に生じる。ついで、適正なタイミングで、前記共通電極ＣＯＭ１に第３図(a）に示す電圧を、表示電極Ｄ１，Ｄ２に第３図(ｃ）に示す電圧を印加すると、このとき、表示セルＣ２１，Ｃ１２内に荷電粒子が充分に存在するから、表示セルＣ２１内の共通電極ＣＯＭ１と表示電極Ｄ１との間で、また、表示セルＣ１２内の共通電極ＣＯＭ１と表示電極Ｄ２との間で放電が起こり、この放電で発生する紫外線により、表示セルＣ１２，Ｃ２１の蛍光体９が発色する。　
　上記種火放電後、例えば、表示電極Ｄ１に第３図(c）に示す電圧を印加し、表示電極Ｄ２に電圧を印加しない（第３図（ｄ）参照）場合は、表示セルＣ２１内の共通電極ＣＯＭ１と表示電極Ｄ１との間で放電が起こり、表示セルＣ２１の蛍光体９のみが発色する。
　なお、この実施例では、第２の電極を表示電極、第３の電極を補助電極とした場合を説明したが、第２の電極を補助電極、第３の電極を表示電極としても、作用、効果において、この実施例のそれと本質的に相違するものではない。
  また、この実施例ではＡＣ放電の場合を説明したが、電極に高導電性の二次
電子放出材料を用いてＤＣ放電を行っても、この実施例と同様の効果を奏することができる。」（２頁右下欄１８行〜３頁左下欄１２行）
　そして、図面第１図の要部分解斜視図には、補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３と第２の誘電体壁５，５，５の頂部とが一点鎖線で繋がれており、補助電極と第２の誘電体壁とが一点鎖線で対応する位置に設けられることが明らかである。
　また、図面第２図の要部平面図には、補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の両側にわたり第２の誘電体壁５が描かれ、突出部ｔ１１〜ｔ３３が誘電体壁５よりセル空間に一定間隔で突出して描かれている。
　引用例の上記記載によれば、引用例には、次の事項が記載されている。
「対向して配設した前面板８と背面板１との間に複数のセル空間を有するプラズマディスプレイパネルにおいて、背面板１の前面側に設けられた複数の表示用電極Ｄ１，Ｄ２に直交して前面板８の背面側に複数の補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３を設け、前面板８と背面板１とを所定間隔に保持する誘電体壁５を前面板８の補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３上に位置するように誘電体壁５の頂部に沿って配置し、前面板８の補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３にはセル空間に突き出るように一定間隔で複数の突起部ｔ１１，ｔ１３，ｔ２１〜ｔ２３，ｔ３１〜ｔ３３を設け、かつ、前面板８上に蛍光面を形成したフラットパネルディスプレイ」
　
３．対比
　ここで、本願発明の「セル障壁を前面板の直線状電極上に該直線状電極を覆うように設ける」事項の技術的意味について検討する。
　セル障壁が直線状電極を覆う形態について、本願発明は完全に覆うようにとも、一部を覆うようにとも限定していない。
　すなわち、本願発明のセル障壁が直線状電極を覆う形態については、完全に覆うような場合と、一部を覆うような形態との２種の形態を包含しているものと解される。
　このことは、本願発明は、輝度の向上のための蛍光面の増大及び電極の大電流に耐えるという課題を前面板の直線状電極をセル障壁で覆うようにすることにより解決しようとするものであって、この場合、直線状電極をセル障壁により一部覆うようにしたとしても、それなりに本願発明の課題の達成が可能なことからみても明らかである。
　さらに付言すれば、本願出願前周知の事項として、特開昭６１−２２７３４４号公報に「バリアリブ６０を陽極の一側面を覆うような位置で印刷する」（第２頁右下欄５行〜６行）と記載されているように、一部の場合においても「覆うような」と表現されていることからみても理解できる。
　次に、引用例に記載された発明は、誘電体壁５を前面板８の補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３上に位置するように誘電体壁５の頂部に沿って配設しており、表示セルが密閉空間を形成していることからみて、補助電極のうち誘電体壁の頂部に沿った部分は誘電体壁に当接し、この当接した部分が誘電体壁によって覆うようにされていることは明らかである。
　すると、引用例の「誘電体壁５を前面板８の補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３上に位置するように誘電体壁５の頂部に沿って配置し」た構成は、本願発明の「セル障壁を前面板の直線状電極上に該直線状電極を覆うように設ける」構成に相当するということが出来る。
　また、引用例の前面板８と背面板１とが互いに平行であること、複数の表示用電極Ｄ１，Ｄ２が互いに平行であること、複数の補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が互いに平行であることは、いずれも自明な事項である。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「前面板８」、「背面板１」、背面板１の前面側に設けられた「複数の表示用電極Ｄ１，Ｄ２」、前面板８の背面側の「複数の補助電極Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３」、「誘電体壁５」、「複数の突起部ｔ１１，ｔ１３，ｔ２１〜ｔ２３，ｔ３１〜ｔ３３」及び「フラットパネルディスプレイ」は、それぞれ本願発明の「前面板」、「背面板」、背面板の前面側に設けられた「複数の直線状電極」、前面板の背面側の「直線状電極」、「セル障壁」、「突起状電極」及び「プラズマディスプレイパネル」に相当するから、両者は、下記の一致点で一致し、相違点で相違する。
　　　　　　　　　　　　記
（一致点）
　互いに平行にかつ対向して配設した前面板と背面板との間に複数のセル空間を有するプラズマディスプレイパネルにおいて、背面板の前面側に設けられた互いに平行な複数の直線状電極に直交して前面板の背面側に互いに平行な複数の直線状電極を設け、前面板と背面板とを所定間隔に保持するセル障壁を前面板の直線状電極上に覆うように設けるとともに、前面板の直線状電極にはセル空間に突き出るように一定間隔で複数の突起状電極を設け、かつ、前面板上に蛍光面を形成したプラズマディスプレイパネル。
（相違点）
　前面板に形成された蛍光面が、本願発明では電極のない部分であるのに対し、引用例にはそれが明記されていない点。
　
４．相違点の判断
　蛍光面を形成する際に電極のない部分とすることは、本願出願前に周知技術（例えば、特開昭５１−７８１６７号公報、特開昭５０−１０５５３号公報及び特開昭５０−１１３７６号公報の第３の実施例参照）であるから、相違点は、引用例に記載された蛍光面として前記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例の記載事項および周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。