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　平成５年特許願第９４５２４号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年１１月４日出願公開、特開平６−３０８８７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年４月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年７月７日付け、平成１１年１１月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「帯電した像保持体表面に露光により静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成した静電潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、この現像手段により顕像化したトナー像を転写材の通過時に所定の転写コロナ電圧によりコロナ放電を発生してその転写材に転写する転写手段と、前記像保持体表面に接触して設けられ、前記転写手段による転写の後に前記像保持体表面に残留したトナー像を均一化すると共に前記像保持体表面を一定の帯電電位に帯電するトナー像均一化兼帯電手段とを設け、前記転写手段は、前記転写材の非通過時に転写コロナ電圧を可変し、これにより、前記トナー像均一化兼帯電手段が帯電を開始するときの前記像保持体表面の電位の絶対値が、少なくとも帯電電位の絶対値よりも小さくなるように平坦化して前記像保持体表面電位を保持する電位保持手段を兼用したことを特徴とする画像形成装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶査定に引用された特開平４−８３２８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「潜像担持体と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された潜像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、前記顕像化像を転写材に転写する転写手段と、前記顕像化像を転写した潜像担持体上に残留する残留トナー像のトナー分布を乱し均一化する残留トナー像均一化手段とを具備する画像形成装置において、少くとも潜像形成予定領域に対応する潜像担持体表面に対しては、前記残留トナー像均一化手段によって残留トナーが均一化された位置における潜像担持体表面電位の絶対値が、帯電電位の絶対値より小さくなるように潜像担持体表面電位を保持する手段を付設したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）、
「（作用）
　本発明によれば、潜像担持体、たとえば感光体ドラム面上に、帯電・露光・現像によって形成されたトナー粒子像を、転写装置によって記録紙などに転写し、転写されなかったトナー粒子によって形成される残留トナー粒子分布は、残留トナー均一化装置によって均一に分布化される。このとき、残留トナー均一化装置が配設された均一化位置においては、感光体ドラム表面電位が平坦化され、エッヂ部や帯電電位に近い部分（領域）がなくなり、残留トナー均一化装置と感光体ドラム表面とで成す電界が、常にほぼ一定に保持される。
　したがって、残留トナー均一化装置に付着している残留トナー粒子は、急激な電界変動や強調された電界に暴されることも全面的に防止され、常に安定したトナー粒子の吸引・放出が維持される。つまり、残留トナー均一化装置から、異常なトナー粒子の放出が効果的に抑制され、メモリ現象の発生がなくなるばかりではなく、紙粉など異物の影響も受け難くなって、クリナーレス画像形成装置による多様で高品質な画像形成が可能となる。」（第５頁左下欄第１３行目〜右下欄第１３行目）、
「（実施例１）
　第１図は本発明に係る画像形成装置の要部構成を断面的に示したもので、１は潜像保持体たとえば感光体ドラム、２は前記潜像保持体１に保持された潜像を顕像化するトナー粒子３を担持搬送する一方、転写後の残留トナー粒子３ａを適宜回収などする表面が導電性弾性体からなる現像ローラ４を具備した現像装置、５は前記潜像保持体１上に顕像化された形成画像を転写材６たとえば記録紙に転写するコロトロン型転写器、１２は前記転写後潜像保持体１面に残留している残留トナー均一化装置すなわち、前記潜像担持体１に接触ないし近接して配置されたたとえば導電性ブラシ、８は前記転写後潜像保持体１面に残留している残留電荷を除去する除電ランプ、９は前記潜像保持体１に新たに所要の潜像を形成するために表面電位を付与するスコロトロン型帯電器、１０は前記潜像保持体１に新たに付与された表面電位を露光により所要の潜像を形成するレーザ光を用いた露光手段である。」（第5頁右下欄第１６行目〜第６頁左上欄第１５行目）、
「このように、除電ランプ８を残留トナー均一化装置１２の前に配設し、この除電ランプ８による除電位置Ｒで、感光体１表面電位をほぼ均一な値に維持することによって、画像欠陥のない実用性の高いクリーナレス画像形成装置として機能する。」（第７頁右上欄第３〜７行目）、
「実施例３
　第６図は、本実施例の画像形成装置のさらに他の要部構成を断面的に示したもので、前記実施例１の構成において、除電ランプ８を用いずに、除電をコロトロン型転写器５に兼用させた他は同様の構成を成しており、転写コロナ電圧は、転写電源により印加される。
　第７図（a），(b)は上記構成の画像形成装置における残留トナー均一化位置の感光体１表面電位および対応する転写コロナ電圧の状態をそれぞれ模式的に示したもので、記録紙６の部分Ｐでにおいては、転写コロナ電圧＋５．０KV、紙間隔部Ｉにおいては＋４．２KVになるように制御され、前記紙間隔部Ｉでは感光体１が直接正のコロナ放電によって帯電するときも、異常に高い正帯電しない構成となっている。
　したがって、残留トナー均一化位置における感光体１の表面電位は、第７図(a)に示すごとく平坦化され、残留トナー均一化装置の導電性ブラシ１２のトナー吸収・放出が安定になされる。」（第７頁右下欄第１１行目〜第８頁左上欄第１０行目）、
　が図面と共に記載されている。
　また、上述のとおり引用例１の特許請求の範囲には「前記残留トナー像均一化手段によって残留トナーが均一化された位置における潜像担持体表面電位の絶対値が、」の記載があり、「均一化された位置」の潜像担持体表面電位について言及している。そして、除電ランプ８を用いて潜像担持体（感光体）の表面電位を平坦化する実施例１や、コロトロン型転写器５を用いて潜像担持体（感光体）の表面電位を平坦化する実施例３の記載から、潜像保持体の表面電位が平坦化されるのは、潜像担持体が残留トナー均一化手段及び帯電手段の位置に到達する前であることは図面第１図からも明らかであるから、引用例１には、潜像担持体表面の残留トナーが残留トナー像均一化手段によって均一化され、帯電手段により帯電が開始されるより前の段階で、潜像担持体表面電位の絶対値を、帯電電位の絶対値より小さくなるように平坦化して潜像担持体表面電位を保持する手段が記載されていると認められる。
　さらに、実施例３の「前記転写手段は転写材の部分において転写コロナ電圧を＋５．０KVにし、転写材の間隔部Ｉにおいては＋４．２KVになるように制御し、」は、転写材の通過時に＋５．０KVの転写コロナ電圧を印加し、転写材の非通過時に転写コロナ電圧を＋４．２KVに変化させることであり、転写コロナ電圧は可変であることは明らかである。
　してみると、引用例１には、
「帯電した潜像担持体表面に露光により静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成した静電潜像をトナー粒子により顕像化する現像手段と、この現像手段により顕像化したトナー粒子像を転写材の通過時に所定の転写コロナ電圧によりコロナ放電を発生してその転写材に転写する転写手段と、前記潜像担持体表面に接触して設けられ、前記転写手段による転写の後に前記潜像担持体表面に残留したトナー像を均一化する導電性ブラシからなる残留トナー像均一化手段と、前記転写手段による転写の後に前記潜像担持体表面を一定の帯電電位に帯電するスコロトロン型帯電器からなる帯電手段とを設け、前記転写手段は、前記転写材の非通過時に転写コロナ電圧を可変し、これにより、前記残留トナー像均一化手段により残留トナーが均一化及び、帯電手段により帯電が開始されるときの潜像担持体表面電位の絶対値が、帯電電位の絶対値よりも小さくなるように平坦化して前記潜像担持体表面電位を保持する手段を兼用した画像形成装置」
　が記載されているものと認められる。
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３４５６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「（１）静電潜像保持体と、この静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電させた静電潜像保持体表面電荷の一部を減衰せしめ静電潜像を形成する手段と、この静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像手段と、この形成されたトナー像を像支持体上に転写する転写手段と、この転写後に静電潜像保持体面上に残留する残留トナーを乱しトナーの分布を均一化する残留トナー像均一手段とを具備し、前記現像手段によって残留トナーを現像手段内部へ吸引回収すると同時に静電潜像の現像を行う記録装置において、前記帯電手段が残留トナー像均一化手段を兼ねることを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲第１項）、
「（２）前記帯電兼残留トナー像均一化手段が、電圧の印加された導電性接触子よりなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の記録装置。」（特許請求の範囲第２項）、
「これに対し、特開昭６２−２０３１８３号公報には、第５図に断面的に示す形状の導電性ブラシ１２に電圧を印加し、静電潜像保持体１面に軽く接触させることによってゴーストを除去できることが開示されている。すなわち、導電性ブラシ１２に直流電源１３によってトナーの帯電極性とは逆の極性の電圧を印加し、転写残りトナー２′をクーロン力によって一旦ブラシ１２に吸引する。これによって、静電潜像保持体１面上の転写残りトナー２’の量は大幅に減少し、前記ゴースト発生が防止される。
（発明が解決しようとする課題）
　しかし、上記方式においては次の２つの問題が生じる。
　（１）クリーナを取去る代わりに、上記ブラシのような均一化手段１２の別設が必要となるため、装置の小型化や低価格をはかる上で必ずしも大きな効果が得られない。特に、導電性ブラシ１２は製造時における電気抵抗の調節が容易でないことや、繊維が折れ易いことなどにより歩留まりが劣り高価なものとなり易いばかりでなく、この導電性ブラシ１２に電圧を印加するための新たな電源を用意しなければならないという問題がある。
　（２）静電潜像保持体１を均一に帯電する帯電装置９として、第５図に示されているようなコロナ帯電器を用いると、コロナ放電生成物としてオゾンが多量に発生する。この多量のオゾンは人体に対し有害であるばかりでなく、静電潜像保持体１など構成部品の劣化をもたらす。」（第３頁左上欄第６行目〜右上欄第１４行目）、
（尚、上記（１）及び（２）は公報中には丸囲いの１及び２として記載されている。）
「前記転写残像トナー２′はブラシローラ２１の摩擦力によって均一化されると同時に、・・中略・・有機感光体１表面に接触するブラシローラ２１の導電繊維２２によって、前記有機感光体１表面に負電荷が与えられ有機感光体１に対して均一な帯電が行われる。」（第４頁左下欄１１〜１７行目）、
「上記のごとく、本発明に係る記録装置によれば、帯電兼残留像均一化手段によって、静電潜像保持体の帯電と転写残りトナーの均一化を同時にかつ、確実に実行できる。しかも、装置の小型化や低価格化が容易であり、放電生成物による汚染もなく、常にゴーストのない良好な画像を出力できるクリーナレス装置が得られる。」（第５頁右上欄第１９行目〜左下欄第５行目）、
　が図面と共に記載されており、
　引用例２には、導電性ブラシによる残留トナー像均一化手段とコロナ帯電器による帯電装置を設けた従来のクリーナレス装置の問題点として、装置の小型化や低価格化の効果が得られないこと、及びオゾンが発生することが挙げられ、該問題点を解決する手段として、静電潜像保持体表面に接触して設けられ、転写後に静電潜像保持体表面に残留する残留トナーを乱しトナーの分布を均一化すると共に静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電兼残留トナー像均一化手段が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
　引用例１に記載された発明の「潜像担持体」「露光手段」「トナー粒子」「現像手段」は、それぞれ本願発明の「像保持体」「露光手段」「トナー」「現像手段」に相当し、
　また、引用例１に記載された発明の「転写手段」は潜像担持体表面電位を保持する手段を兼用するものであって、本願発明の電位保持手段を兼用した「転写手段」に相当することは明らかである。
　そして、本願発明の「トナー像均一化兼帯電手段」は、転写手段による転写の後に像保持体表面に残留したトナー像を均一化するトナー像均一化手段と、転写手段による転写の後に像保持体表面を一定の帯電電位に帯電する帯電手段を兼用した構成であって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、共に前記構成の「トナー像均一化手段」と「帯電手段」を設けている点で共通する構成であり、
　更に、本願発明が構成とする「トナー像均一化兼帯電手段が帯電を開始するときの」は、「トナー像均一化兼帯電手段がトナー像均一化及び帯電を開始するときの」を包含する構成として理解される。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、表現は相違するが、
「帯電した像保持体表面に露光により静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成した静電潜像をトナーにより顕像化する現像手段と、この現像手段により顕像化したトナー像を転写材の通過時に所定の転写コロナ電圧によりコロナ放電を発生してその転写材に転写する転写手段と、前記像保持体表面に接触して設けられ、前記転写手段による転写の後に前記像保持体表面に残留したトナー像を均一化するトナー像均一化手段と、前記転写手段による転写の後に前記像保持体表面を一定の帯電電位に帯電する帯電手段とを設け、前記転写手段は、前記転写材の非通過時に転写コロナ電圧を可変し、これにより、トナー像均一化手段がトナー像の均一化及び帯電手段が帯電を開始するときの前記像保持体表面の電位の絶対値が、帯電電位の絶対値よりも小さくなるように平坦化して前記像保持体表面電位を保持する電位保持手段を兼用した画像形成装置」」の点で一致しており、次の点で相違している。
（相違点）
　トナー像均一化手段と帯電手段に関し、本願発明は「像担持体表面に接触して設けられ、残留したトナー像を均一化すると共に像保持体表面を帯電するトナー像均一化兼帯電手段」を構成としているに対し、引用例１に記載された発明は「潜像担持体表面に接触して設けられ、残留したトナー像を均一化する導電性ブラシからなる残留トナー像均一化手段と、潜像担持体表面を帯電するスコロトロン型帯電器からなる帯電手段」を構成としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例２には、「静電潜像保持体表面に接触して設けられ、転写後に静電潜像保持体表面に残留する残留トナーを乱しトナーの分布を均一化すると共に静電潜像保持体表面を均一に帯電する帯電兼トナー像均一化手段」が記載されており、引用例２に記載の前記帯電兼トナー像均一化手段が、上記相違点とした本願発明のトナー像均一化兼帯電手段に相当することは明らかであり、
　しかも、引用例１及び引用例２に記載された発明は、共に電子写真方式に基づくクリーナレス画像形成装置に関する発明であって、その属する技術分野は同じであるばかりでなく、引用例１に記載された発明の、導電性ブラシからなる残留トナー像均一化手段と、スコロトロン帯電器からなる帯電手段とを別個に設けている構成が、引用例２に記載された従来技術に該当することも明らかである。
　してみると、当技術分野の当業者が引用例１と引用例２を見れば、引用例１に導電性ブラシからなる残留トナー像均一化手段と、スコロトロン帯電器からなる帯電手段とを別個に設けたことによる問題点が直接に記載されていなくても、引用例１に引用例２に記載の技術を適用して上記相違点の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　
　また、本願発明による作用効果も、引用例１及び引用例２の記載から予測される範囲のものであると認められる。
　したがって、本願発明は引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。