【事件の表示】
　特許第３１１９９４３号「循環不凍液／冷却剤の再腐食防止方法および再腐食防止剤」の請求項１〜４５に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１９９４３号の請求項１〜４、９〜１４、４５に係る発明の特許を取り消す。
　同請求項５〜８、１５〜４４に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１１９９４３号（平成４年７月１日出願、平成１２年１０月１３日設定登録。）は、その請求項１〜４５に係る発明（以下、「本件発明１〜４５」という。）の特許に対して、異議申立人岩田壮史により特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知されたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許の請求項１〜４５に係る発明は、その明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４５に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　下記の（イ）および（ロ）の特徴を有するものである、内燃機関から得られた、少なくとも１種の腐食防止剤を含み、循環操作を経た循環不凍液／冷却剤の再腐食防止方法。
（イ）予め選択された有効腐食防止量において、再腐食防止剤パッケ一ジの化学組成を、前記の循環不凍液／冷却剤の化学組成に、および前記再腐食防止済みの循環不凍液／冷却剤の化学組成に、に関係づける（ｃｏｒｒｅｌａｔｉｎｇ）ことからなり、
（ロ）その場合の関係づけを、少なくとも一種の腐食防止剤（この腐食防止剤は、前記循環不凍液／冷却剤中の腐食防止剤を含む）を前記内燃機関の冷却機構中の少なくとも一種の金属の腐食防止に有効な量で加えることによって行ない、これによって、前記の予め選択された腐食防止性を有する、再腐食防止済みの、不凍液／冷却剤を形成させる。
　ここにおいて、加えられた腐食防止剤（これは、前記循環不凍液／冷却剤中の前記再腐食防止剤に相当するものである）は、前記再腐食防止剤パッケ一ジ中で、有効腐食防止量未満の、前記循環不凍液／冷却剤中の前記腐食防止剤の残留濃度に応じて、その濃度が高まるようにし、そして
　ここにおいて、前記関係づけにおいては、ホウ酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩、シリコーン、アゾールおよびモリブデン酸塩からなるグループから選択された少なくとも一種の成分の濃度の関係づけを行なう。
【請求項２】
　再腐食防止済みの、循環不凍液／冷却剤のｐＨが、８．５〜１１．５であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　再腐食防止済みの、循環不凍液／冷却剤のｐＨが、９．０〜１０．５であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　再腐食防止済みの、循環不凍液／冷却剤が、予め選択された保存アルカリ度を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
　循環操作が、５重量％〜９５重量％の多価アルコールを含有する水性組成物の処理を含んでなり、この水性組成物は内燃機関の冷却機構から採取した不凍液／冷却剤であって、ｐＨ値を有し、かつ、少なくとも一種の重金属を含むものである、下記の特徴を有する請求項１に記載の方法。
（ｉ）この冷却機構から不凍液／冷却剤を取出し、次いで有効量のｐＨ調節剤を加えることにより、水性組成物のｐＨを４．０〜７．５に調節してｐＨ調節済み組成物を形成させ、そこに有効量の当該重金属のための有効量の沈殿剤を加えて沈殿を形成させる工程。
【請求項６】
　循環操作が、下記の追加の工程を含んでなることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
（ｉｉ）ｐＨ調節済み組成物に、有効量の凝固剤および有効量の凝集剤を加えて、少なくとも一種の重金属を含む沈殿物を形成させる工程、および
（ｉｉｉ）ｐＨ調節済み組成物を第一の渡過手段を通過させて、重金属含有沈殿物を前記ｐＨ調節済み組成物から除去する工程。
【請求項７】
　循環操作が、下記の追加の工程を含んでなることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
（ｉｖ）前記工程（ｉｉｉ）のｐＨ調節済み組成物を４０ミクロンより大きな物質を物理的に分離するのに有効な第二の渡過手段を経由させる工程、（ｖ）前記工程（ｉｖ）から得たｐＨ調節済み組成物を前記ｐＨ調節組成物から多価アルコ一ル以外の有機化合物を除去するのに有効な有機分離手段を経過させる工程、
（ｖｉ）前記ｐＨ調節済み組成物を０．２ミクロンより大きな物質を物理的に分離すのに有効な第三の渡過手段を経由させる工程、および、
（ｖｉｉ）前記工程（ｖｉ）のｐＨ調節済み組成物を前記ｐＨ調節済み組成物中に存在する少なくとも一つの可溶化された重金属を除去するのに有効なイオン交換体を経由させる工程。
【請求項８】
　循環操作が、下記の追加の工程を含んでなることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
（ｖｉｉｉ）前記工程（ｉ）の最終ｐＨ調節済み組成物から沈殿物の部分をすくい取る工程。
【請求項９】
　水性組成物が、自動車の内燃機関の冷却機構から採取した、重金属を含む、多価アルコール含有不凍液／冷却剤であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
　多価アルコールが、エチレングリコールであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
　エチレングリコールが、３０〜７０体積％の量で存在することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
　冷却機構が、自動車の冷却機構であり、重金属が、鉛、モリブデン、鉄、亜鉛および銅からなるグルーブから選択された少なくとも一種の重金属であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
　多価アルコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、ブテングリコール、プロピレングリコールのモノ酢酸エステル、グリセロールのモノエチルエーテル、グリセロールのジメチルエーテル、アルコキシアルカノールおよびそれらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
　多価アルコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールおよびそれらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　前記工程（ｉ）におけるｐＨを、４．５〜７．０に調節することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
　ｐＨ調節剤が、有機酸、無機酸、酸性有機塩、酸性無機塩およびそれらの混合物からなるグル一プから選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
　ｐＨ調節剤が、硝酸、リン酸、硫酸、塩酸、カルボン酸およびそれらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
　ｐＨ調節剤が、硝酸であることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
　沈殿剤が、塩化物、硫酸塩、リン酸塩、硝酸アルミニウムおよびそれらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項２０】
　凝集剤が、陽イオン系凝集剤からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２１】
　凝固剤が、陽イオン系凝固剤からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２２】
　凝固剤が７５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍであり、凝集剤が２５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２３】
　水性組成物が、内燃機関の冷却機構から得られ、５体積％〜９５体積％のエチレングリコールを含み、１５０ｐｐｍまでの鉛を含み、ｐＨ調節剤が硝酸であり、沈殿剤がＡＩ（ＮＯ３）３．９Ｈ２Ｏであり、凝固剤が７５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍで存在し、凝集剤が２５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍで存在することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２４】
　第一の渡過手段が、１００ミクロンより大きい物質を分離するのに有効なものであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２５】
（ａ）第一の濾過手段が１００ミクロンより大きい物質を分離するのに有効なものであり、
（ｂ）４０ミクロンより大きい物質を分離するのに有効な第二の濾過手段を設け、
（ｃ）活性炭フィル夕一を含んでなる有機分離手段を設け、
（ｄ）５ミクロンより大きい物質を分離するのに有効な第三の濾過手段を設け、
（ｅ）少なくとも一種の重金属を除去するのに有効な陽イオン交換手段を含んでなるイオン交換体を設けることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項２６】
　循環操作が、１８〜４５℃の有効温度で実施されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項２７】
　循環操作が、内燃機関の冷却機構から得た、５重量％〜９５重量％の、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールおよびそれらの混合物からなるグループから選択された多価アルコールを含み、鉛、モリブデン、鉄、亜鉛および銅からなるグループから選択された少なくとも一つの可溶化された重金属を含む水性の不凍液／冷却剤組成物の処理を含んでなり、この操作が、下記の工程を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
（ｉ）有効量のｐＨ調節剤を加えることにより、前記不凍液／冷却剤組成物のｐＨを４．０〜７．５に調節して、ｐＨ調節済み組成物を形成させ、また有効量の前記重金属の沈殿物を形成するのに有効な量の沈殿剤を加える工程、
（ｉｉ）前記ｐＨ調節済み組成物に、有効量の少なくとも一つの凝固剤および凝集剤を加えて、重金属含有沈殿物を形成させる工程、
（ｉｉｉ）前記工程（ｉｉ）のｐＨ調節済み組成物および前記重金属含有沈殿物を第一の濾過手段を通過させて、１００ミクロンより大きい前記重金属含有沈殿物を除去する工程、
（ｉｖ）前記工程（ｉｉｉ）のｐＨ調節済み組成物を４０ミクロンより大きな物質を物理的に分離するのに有効な第二の濾過手段を経由させる工程、（ｖ）前記工程（ｉｖ）からのｐＨ調節済み組成物を前記ｐＨ調節済み組成物の前記多価アルコ−ルから有機化合物を除去するのに有効な有機分離手段を経由させる工程、
（ｖｉ）前記ｐＨ調節済み組成物を５ミクロンより大きな物質を物理的に分離するのに有効な第三の渡過手段を経由させる工程、および
（ｖｉｉ）前記工程（ｖｉ）のｐＨ調節済み組成物を前記工程（ｖｉ）からのｐＨ調節済み組成物中に存在する少なくとも一種の可溶化された重金属を除去するのに有効な陽イオン交換手段を経過させる工程、
【請求項２８】
　循環操作が、下記の追加の工程を含むことを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
（ｖｉｉｉ）前記工程（ｖｉｉ）のｐＨ調節済み組成物を水除去手段を経過させて前記ｐＨ調節組成物から１０重量％〜１００重量％の前記水を除去する工程。
【請求項２９】
　重金属が鉛であることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
　多価アルコ一ルが、エチレングリコールおよびジエチレングリコールの混合物からなることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
　エチレングリコールが、３０〜７０体積％の量で存在することを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
　冷却機構が自動車の冷却機構であり、重金属が鉛のグル−プから選択される少なくとも１種の重金属であることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
　多価アルコールが、プロピレングリコールであることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３４】
　工程（ｉ）におけるｐＨが、４．５〜７．５であることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３５】
　ｐＨ調節剤が、有機酸、無機酸、酸性有機塩、酸性無機塩およびそれらの混合物からなるグループから選択される少なくとも一種のｐＨ調節剤であることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３６】
　ｐＨ調節剤が、硝酸、リン酸、硫酸、塩酸、カルボン酸およびそれらの混合物からなるグル一プから選択されることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
　ｐＨ調節剤が、硝酸であることを特徴とする、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
　沈殿剤が、塩化物、硫酸塩、リン酸塩、硝酸アルミニウムおよびそれらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３９】
　凝集剤が、陽イオン系凝集剤からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項４０】
　凝固剤が、陽イオン系凝固剤からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項４１】
　凝集剤が陰イオン系凝集剤であり、凝固剤が陰イオン系凝固剤であることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項４２】
　凝固剤が７５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍであり、凝集剤が２５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項４３】
　不凍液／冷却剤の組成物が、５体積％〜９５体積％のエチレングリコールを含み、２５０ｐｐｍまでの鉛を含み、ＰＨ調節剤が硝酸であり、沈殿剤がＡＩ（ＮＯ３）３．９Ｈ２Ｏであり、凝固剤が７５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの有効量で存在し、凝集剤が２５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの有効量で存在することを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項４４】
　沈殿物が、水性の不凍液／冷却剤組成物からの鉛を含むことを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項４５】
　ケイ酸塩が、再腐食防止済み循環不凍液／冷却剤中で塩基安定化させたオルガノポリシロキサン類であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」
　
［３］特許異議申立ての理由の概要
　異議申立人岩田壮史は、本件発明１〜４５は、甲第１〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、本件発明１〜４５の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
［４］取消理由の概要
　本件発明１〜４、９〜１４、及び４５は刊行物１（甲第１号証）、刊行物２（甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、本件発明１〜４、９〜１４、及び４５の特許は取り消されるべきものであり、また、本件発明４５の特許は、同法第３６条第４項又は第５項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。　
　
［４］甲第１〜１２号証に記載された事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証の米国特許第４９４６５９５号明細書には、
　「本願発明の別目的は、最終的に約９．５から１０．５のｐＨを示す改善され、リサイクルされたクーラント組成物の提供である。」（２欄３８〜４１行）、
　「このプロセスは、そのクーラント組成物を、組成物内に存在する不都合な溶解金属から酸化金属を形成させるに充分な量の１または２以上の知られた酸化剤と接触させ、粒子状の酸化金属沈殿物を形成させるステップと、クーラント組成物を、組成物内に存在する不都合な有機酸と反応させるのに充分な量の１または２以上の知られた塩形成剤と接触させ、粒子状の塩沈殿物を形成させるステップと、クーラント組成物を、粒子状の沈殿物及び／又は二価の溶解金属を排除することができる適当なフィルター膜あるいはイオン交換媒体等の他の分離手段でフィルター処理するステップと、クーラント組成物に、リン酸塩、フォスフォネート（ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅｓ）、ケイ酸塩、ホウ酸塩、一亜硝酸塩、硝酸塩、アゾール、変性アクリレート及びモリブデートで成る群から選択された１または２以上の適当な腐蝕防止剤を添加するステップと、クーラント組成物内に、最終溶液のｐＨを約９．５から１０．５に調整するのに充分な量の１または２以上の知られたバッファ剤を導入し、本システムから排出する前に、オリジナルのクーラント組成物の性能よりも優れ、好適には、抑制された不凍液が当初に加えられたとき本システム内に存在する循環クーラント組成物よりも優れた腐蝕防止性能を備えたリサイクルされたクーラント組成物を提供するステップとをを含んでいる。」（２欄５０行〜３欄１２行）、
　「その後にアルコール及び／又はグリコール成分、好適には１００そのエチレングリコールがクーラントの凍結防止性能を約−３４゜Ｆに再生するのに充分な量でクーラント組成物に加えられる。」（３欄１３〜１７行）、
　「化学添加剤は、クーラント組成物内での酸化量と沈殿量とを最大とする本願発明の方法の実施のために開発された。この化学添加剤は、ゼオライト軟化水または脱鉱物水のごとき溶剤と、不都合な有機酸あるいは無機酸を中和し、またはそれらと塩沈殿物を形成するためのアルカリ金属水酸化物と、リサイクルされたクーラントのｐＨを約９．５から１０．５に増加させるバッファとして使用するホウ酸塩と、クーラント組成物の腐蝕防止性能を回復させるための腐蝕防止剤として亜硝酸塩、モリブデン酸塩またはアゾールと、エンジンでのキャビテーションを防止する界面活性剤と、ポリマー状陰イオン分散剤と、堆積物制御剤と、リサイクルされたクーラントからの金属イオンの沈殿を遅らせる結合剤とを含んでいる。」（３欄１８〜３６行）、
　「不凍液またはクーラント分野で知られたどのような水溶性アルコール及びグリコールも利用できる。それらには、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングルコール、グリセロール、及び様々なグリコールエーテルが含まれる。エチレングリコールとジエチレングリコールの混合物は特に好適である。」（３欄４６〜５３行）
　「瀑気処理に加えて、１または２以上の知られた塩形成剤、すなわち塩基が、クーラント溶液に存在する有機酸または無機サン副産物と反応するのに充分な量で使用されたクーラントに加えられ、それらの塩の沈殿物が形成される。そのような酸はグリコール成分の分解で形成される。」（４欄１６〜２４行）、
　「適当な塩基の添加で、固形塩沈殿物の形成が発生する。これは使用されたクーラント溶液から容易に排除される。代表的な塩基は次のものである。水酸化アンモニウム、アルカリ金属水酸化物、アミン及びアルカリ土金属水酸化物である。水酸化カリウムや水酸化ナトリウムのごときアルカリ金属水酸化物が好適である。アルカリ金属塩として沈殿する典型的な酸はグリコール酸、ホルム酸、シュウ酸、グリコキシル酸及び酢酸等である。溶液に添加される特定塩形成剤の量とタイプは単純な化学量考察で決定される。」（４欄３４〜４７行）、
　「酸化金属と金属塩が使用されたクーラント溶液内で沈殿を開始すると、溶液から沈殿物を取り除くために適当なフィルター膜または他の分離手段が使用される。高流速タイプで化学的に不活性である再使用可能なフィルターが、使用済不凍液の沈殿した不純物と劣化副産物を排除するのに使用される。好適には、溶液は直列に並べられた少なくとも２体のフィルター（すなわち、１‐５ミクロン及び／又は２０‐３０ミクロン）を通過する。」（４欄４８〜６６行）、
　「フィルター処理中に、使用されたクーラントが充分にリサイクルされているか、あるいは再調整されているかを知るためにアルカリ性溶液のための標準媒質範囲テスト紙を使用して溶液のｐＨが測定される。リサイクルされたクーラントは典型的には９．５から１０．５の範囲のｐＨを有している。好適には約１０．０である。一般的にリサイクル処理はこのｐＨが得られたときに完了したと見なされる。その後は、リサイクルされたクーラント組成物の凍結防護性能が通常のリフラクトメータを使用して測定される。例えば、５０−５０のエチレングリコールと水の混合物を有したクーラント組成物は約‐華氏３４゜までの凍結防止を提供する。使用されたクーラント組成物は典型的には劣化した凍結防止性能を有し、普通は約０゜Ｆまでの保護しか提供しない。製造業社の仕様にまで不棟性能を戻すため、すなわち、−１０゜Ｆから−３４゜Ｆにまで戻すため、エチレングリコール及び／又はアルコールが加えられてクーラント溶液と混合される。」（５欄１０〜２８行）、
　「酸化剤、塩形成剤、腐蝕防止剤、及びバッファ剤を本明細書にて解説するようにクーラント溶液に個別に加えることができる。しかし、個々の成分を１体の添加組成物とすることも本発明は想定している。このため、化学添加剤組成物が開発された。」（５欄４８〜６３行）、
　「酸化剤、塩形成剤、腐蝕防止剤、及びバッファ剤は１体の化学添加剤となるように組み合わされてクーラントに添加されることを特徴とする請求項１記載の方法。化学添加剤は重量％で、ａ．約０．５から約１５％の１または２以上の知られた塩形成剤と、ｂ．約０．１から約１５％の１または２以上の知られた腐蝕防止剤と、ｃ．クーラント溶液のｐＨを約９．５から約１０．５に維持するのに充分な量のバッファ組成物と、ｄ．残りの水性溶剤と、を含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。」（請求項２１及び２２）が記載されている。
　さらに、「内燃機関冷却システム内で使用された使用済み冷却剤をそのシステムから除去後、物理的及び化学的に処理し、好ましくない不純物、分解副生成物、溶解した金属、汚染物、沈泥、塩及び他の好ましくない浮遊粒状物質を除去する方法」（２欄４２〜４８行）の冷却剤、使用済み冷却剤及び使用済み冷却剤に溶解した金属について、それぞれ「冷却剤は凍結点を下げる量の少なくとも１種のアルコール、少なくとも１種のグリコール又は１種以上のアルコール及びグリコールの混合物と水を含有する。アルコール、グリコール又はアルコール−グリコール混合物は水性冷却剤中約２０〜９０体積％、好ましくは約５０体積％含んでいる。」（３欄３９〜４６行）、「使用済み冷却剤は、部分的・・・に分解を受けた不凍液を含有する冷却剤をいう。」（３欄５４〜５８行）及び「使用済み冷却剤に溶解した金属は、典型的には、鉄、銅、亜鉛、アルミニウム、鉛及び鋼を含んでいる。」（３欄６１〜６７行）が記載されている。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証の特開昭５７−１１７３３８号公報には、その特許請求の範囲（１）及び（５）に、処理を必要とする冷却液中の化学的添加剤のレベルを測定し、その化学的添加剤のレベルが所定の値以下に減少したとき、化学的添加剤が所定のレベルとなるように、冷却液中に、溶解される固型の処理化学物質（３１）（例えば循環する冷却液中の腐食防止剤）を含む化学的処理溶液を加える旨開示され、さらに以下の事項が記載されている。
　「冷却装置の構成要素、特に放熱器を保護するため溶液に腐食防止剤を添加する。これら防腐剤には一般にリン酸塩、ホウ酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、ケイ酸塩またはヒ酸塩の如き無機塩の一種またはそれ以上の種類の混合物と、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾールまたはメルカプトベンゾチアゾールの如き有機化合物とである」（２頁左下欄１〜１１行）、
　「腐食を防止するには、防止剤の濃度を、もし冷却液が漏洩によるか沸騰により失われるかもしくは防止剤の効率が時間の経過につれて低下する場合に生じる腐食問題を防止するため、適当なレベルに保持する必要がある。この問題を解決するため、防止剤の濃度は正しく測定し必要の場合には追加の防止剤を加える必要がある。」（２頁右下欄５〜１１行）
　　　
（３）甲第３号証
　甲第３号証の特公昭５５−３３９５２号公報には、その特許請求の範囲及び実施例に、採取した不凍液／冷却剤に塩酸や硫酸などのｐＨ調節剤を有効量加えることにより、ｐＨを４．０〜１４に調節してｐＨ調節済み組成物を形成させ、そこに有効量の当該重金属のための有効量の塩化物、硫酸塩、硝酸アルミニウムなどの沈殿剤を加えて沈殿を形成させる旨記載されている。
　
（４）甲第４、５号証
　甲第４号証の特開昭５１−２１５０３号公報の特許請求の範囲及び４頁１２〜１４行、並びに甲第５号証の特開昭６１−２６６６９０号公報の５頁左下欄３〜４行には、ｐＨ調節済み組成物に、有効量の凝固剤及び有効量の凝集剤を加えて、少なくとも一種の重金属を含む沈殿物を形成させる工程、及びｐＨ調節済み組成物を第一の濾過手段を通過させて、重金属含有沈殿物を前記ｐＨ調節済み組成物から除去する旨記載されている。
　
（５）甲第６、７号証
　甲第６号証の特開昭５７−７１６８８号公報の３頁右上欄１１行〜左下欄１行、並びに甲第７号証の特開昭６１−１８８８６５号公報の特許請求の範囲及び２頁右上欄１７行〜左下欄２行には、濾過後の濾液をイオン交換体に通すことが周知の技術である旨記載されている。
　
（６）甲第８号証
　甲第８号証の特開昭５３−１２４４９９号公報には、ｐＨ調節済み組成物から沈殿物の部分をすくい取ることが周知の技術である旨記載されている。
　
（７）甲第９号証
　甲第９号証の特開昭５３−９０６５３号公報には、ｐＨ調節済み組成物を水除去手段を経過させることが周知の技術である旨記載されている。
　
（８）甲第１０号証
　甲第１０号証の特開昭５４−８６４４３号公報の特許請求の範囲には、鉛などの重金属を含む、多価アルコール含有不凍液／冷却剤が処理液として記載されている。
　
（９）甲第１１、１２号証
　甲第１１号証の特開昭５４−１２８４９５号公報及び甲第１２号証の特開昭５５−６２１３３号公報には、廃液中の重金属の沈殿技術において、ｐＨ調整剤に硝酸を用いることが記載されている。
　
（１０）甲第１３号証
　甲第１３号証の特公昭３９−１８３１８号公報には、オルガノポリシロキサン類でケイ酸塩を塩基安定化させることが記載されている。
　
［５］対比・判断
（１）本件発明１〜４、９〜１４、及び４５について
　当審において、本件発明１〜４、９〜１４、及び４５は甲第１、２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また本件特許明細書の請求項４５の記載及び発明の詳細な説明の記載は明りょうでない旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１〜４、９〜１４、及び４５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定及び同法第３６条第４項又は第５項の規定に違反してされたものである。
　
（２）本件発明５〜８、１５〜４４について
（２−１）本件発明５、１５、１６、及び１９
　甲第３号証に示すように、ｐＨ調整剤を添加後に硝酸アルミニウムなどの沈殿剤を添加する重金属の沈殿技術は周知の技術であるにしても、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明５のように、有効量のｐＨ調整剤を加えることにより、水性組成物のｐＨを４．０〜７．５に調節してｐＨ調節済み組成物を形成させ、そこに有効量の重金属のための有効量の沈殿剤を加えて沈殿させることについては何らの記載もないし示唆もされていないから、本件発明５は、甲第１、２号証に記載の発明に上記周知の技術を適用しても容易に想到することはできない。
　そして本件発明５は、廃不凍液／冷却剤のｐＨを４．０〜７．５に調節することにより、廃不凍液／冷却剤中に存在する重金属の沈殿を促進し、同時にｐＨを十分高く調節して重金属化合物の酸による溶解を最小に抑える、という特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明５は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　また、本件発明１５、１６、及び１９は、本件発明５を引用する発明であって、本件発明５の構成要件を全て含むものであるから、本件発明５が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明１５、１６、及び１９についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　
（２−２）本件発明６、２０〜２２、２４、及び２６
　甲第３〜５号証に示すように、ｐＨ調節済み組成物有効量の凝固剤及び有効量の凝集剤を加えて沈殿物を形成し、これを濾過手段によって除去する廃液処理技術は周知の技術であるにしても、本件発明６、２６は本件発明５を引用する発明であり、また本件発明２０〜２２、及び２４は本件発明６を引用する発明であって、いずれも本件発明５の構成要件を全て含むものであるから、本件発明５が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明６、２０〜２２、２４、及び２６についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　
（２−３）本件発明７、２５、２７、３０、３１、３３〜３５、３８〜４２、及び４４
　甲第６、７号証に示すように、濾過後に濾液をイオン交換体に通すことは周知の技術であるにしても、本件発明７は本件発明５を引用する発明であり、本件発明２５は本件発明６を引用する発明であって、いずれも本件発明５の構成要件を全て含むものであるから、本件発明５が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明７、２５についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　また、本件発明２７は本件発明１を引用する発明であって、本件発明５と同様の構成要件である、有効量のｐＨ調整剤を加えることにより、不凍液／冷却剤組成物のｐＨを４．０〜７．５に調節して、ｐＨ調節済み組成物を形成させ、また有効量の重金属の沈殿物を形成するのに有効な量の沈殿剤を加える工程を構成要件の一つとしており、甲第１、２、６、７号証のいずれにも上記の工程については何らの記載もないし示唆もされていないから、本件発明２７は、甲第１、２号証に記載の発明に上記周知の技術を適用しても容易に想到することはできない。
　そして、本件発明２７は、本件発明５と同様の、廃不凍液／冷却剤のｐＨを４．０〜７．５に調節することにより、廃不凍液／冷却剤中に存在する重金属の沈殿を促進し、同時にｐＨを十分高く調節して重金属化合物の酸による溶解を最小に抑える、という特許明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２７は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　また、本件発明３０、３３〜３５、３８〜４２、及び４４は本件発明２７を引用し、本件発明３１は本件発明３０を引用する発明であって、本件発明２７の構成要件を全て含むものであるから、本件発明２７が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明３０、３１、３３〜３５、３８〜４２、及び４４についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　
（２−４）本件発明８
　甲第８号証に示すように、ｐＨ調節済み組成物から沈殿物の部分をすくい取ることは周知の技術であるにしても、本件発明８は本件発明５を引用する発明であって、本件発明５の構成要件を全て含むものであるから、本件発明５が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明８についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　
（２−５）本件発明２８
　甲第９号証に示すように、ｐＨ調節済み組成物を水除去手段に通すことは周知の技術であるにしても、本件発明２８は本件発明２７を引用する発明であって、本件発明５と同様の構成要件を全て含むものであるから、本件発明５が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明２８についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　
（２−６）本件発明２９、３２
　甲第１０号証に示すように、自動車の内燃機関の冷却機構から採取した多価アルコール含有不凍液／冷却剤中に鉛などの重金属を含むことが周知の事項であるにしても、本件発明２９、３２は本件発明２７を引用する発明であって、本件発明５と同様の構成要件を全て含むものであるから、本件発明５が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明２９、３２についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　
（２−７）本件発明１７、１８、２３、３６、３７、及び４３
　甲第１１、１２号証に示すように、ｐＨ調整剤に硝酸を用いて廃液中の重金属を沈殿させることは周知の技術であるにしても、本件発明１７は本件発明１６を引用し、本件発明１８は本件発明１７を引用し、本件発明２３は本件発明６を引用する発明であって、本件発明５の構成要件を全て含むものであるから、本件発明５が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明１７、１８、及び２３についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできないし、さらに本件発明３６は本件発明３５を引用し、本件発明３７は本件発明３６を引用し、本件発明４３は本件発明本件発明２７を引用する発明であって、いずれも本件発明５と同様の構成要件を全て含むものであるから、本件発明５が甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明３６、３７、及び４３についても甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることはできない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜４、９〜１４、及び４５に係る発明の特許については、特許法第２９条第２項及び同法第３６条第４項又は第５項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項５〜８、１５〜４４に係る発明の特許については、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることはできないし、しかも他に拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　したがって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく、平成７年政令第２０５号第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）