【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９６７６６号「データ変換装置並びにこれを用いた座標入力システム及び座標入出力システム」において、平成１３年１月９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．本願は、平成４年７月２３日の出願であって、その後、平成１３年１月９日付けで明細書を補正する手続補正がなされたところ、この手続補正について平成１３年３月１３日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
２．上記補正の却下の決定（以下、原決定という。）の理由は、次のとおりのものである。
「　上記手続補正書の段落００１８における「これらステップｓ１２及びステップｓ１３は、図１に示す要求分析手段ａに相応する。」という事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、ステップｓ１２及びステップｓ１３が要求分析手段に対応するものであることが、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正により発明の構成に関する技術的事項が変更されたものと認める。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。」
　
３．そこで検討すると、願書に最初に添付した明細書（以下、当初明細書という。）には、以下の点が記載されている。
　「本発明は前記従来の問題点に鑑み、タブレットから送出されるデータを、該データを利用するソフトウェアの要求に応じた座標形式、データ量、データフォーマット等に変換して出力し得るデータ変換装置及びこれを用いた座標入出力システム、また、変換後の座標形式、データ量、データフォーマット等を簡単な操作で変更可能なデータ変換装置及びこれを用いた座標入出力システム、並びにタブレットから送出されるデータを、何ら操作を要することなく各種のソフトウェアに応じた座標形式、データ量、データフォーマット等に変換して出力し得るデータ変換装置及びこれを用いた座標入出力システムを提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
　「【課題を解決するための手段】図１は本発明の第１のデータ変換装置及びこれを用いた座標入出力システムの概要を示すもので、タブレットＡ及び表示装置Ｂが接続されたホストコンピュータＣは、該タブレットＡから送出されるデータを利用するソフトウェア、例えばアプリケーションプログラムＤの要求を分析する要求分析手段ａと、該分析結果に応じてタブレットＡから送出されるデータを変換するデータ変換手段ｂとを備えたデータ変換装置Ｅを有している。」（段落【０００８】）
　「図７及び図８はタブレットドライバ２３の一例を示すもので、ここではアプリケーションプログラムに応じて座標形式を切替えるようになした例を示す。」（段落【００１８】）
　「図８はデータ変換動作の流れを示すもので、まず、タブレット１からデータが入力される（ステップｓ１１）と、動作中のアプリケーションプログラム２２を判定し（ステップｓ１２）、前記登録した内容から該アプリケーションプログラム２２に対応して登録された座標形式を調べる（ステップｓ１３）。ここで、登録された座標形式が相対座標形式であれば（ステップｓ１４）、タブレット１からのデータを相対座標形式に変換し（ステップｓ１５）、さらに表示画面上の絶対座標データに変換して（ステップｓ１６）、ウィンドゥプログラム２１及びアプリケーションプログラム２２に転送する（ステップｓ１７）。また、登録された座標形式が絶対座標形式であれば、そのまま表示画面上の絶対座標データに変換してウィンドゥプログラム２１及びアプリケーションプログラム２２に転送する。」（段落【００２０】）
　補正後の明細書の記載は、「図６はデータ変換処理の流れを示すもので、まず、タブレット１からデータが入力される（ステップｓ１１）と、ＣＰＵ１９は、動作中のアプリケーションプログラム２２を判定し（ステップｓ１２）、図５に示す登録処理により登録された内容から、該アプリケーションプログラム２２に対応して登録された座標形式を調べる（ステップｓ１３。これらステップｓ１２及びステップｓ１３は、図１に示す要求分析手段ａに相応する。）。ここで、登録された座標形式が相対座標形式であれば（ステップｓ１４）、タブレット１からのデータを相対座標形式に変換し（ステップｓ１５）、さらに表示画面上の絶対座標データに変換して（ステップｓ１６。これらステップｓ１５及びステップｓ１６は、図１に示すデータ変換手段ｂに相応する。）、ウィンドゥプログラム２１及びアプリケーションプログラム２２に転送する（ステップｓ１７）。また、登録された座標形式が絶対座標形式であれば、そのまま表示画面上の絶対座標データに変換してウィンドゥプログラム２１及びアプリケーションプログラム２２に転送する。」（段落【００１８】）というものである。
　ここで、当初明細書の「要求分析手段」についてみてみると、段落【０００８】の記載から、「タブレットＡから送出されるデータを利用するソフトウェア、例えばアプリケーションプログラムＤの要求を分析する」ものであり、分析した結果により「タブレットＡから送出されるデータを変換する」ものである。
　これは、段落【０００７】に記載された「タブレットから送出されるデータを、該データを利用するソフトウェアの要求に応じた座標形式、データ量、データフォーマット等に変換して出力し得るデータ変換装置及びこれを用いた座標入出力システム、また、変換後の座標形式、データ量、データフォーマット等を簡単な操作で変更可能なデータ変換装置及びこれを用いた座標入出力システム、並びにタブレットから送出されるデータを、何ら操作を要することなく各種のソフトウェアに応じた座標形式、データ量、データフォーマット等に変換して出力」するという目的に合わせて構成されたものであり、具体的には、段落【００２０】に記載されているように「タブレット１からデータが入力される（ステップｓ１１）と、動作中のアプリケーションプログラム２２を判定し（ステップｓ１２）、前記登録した内容から該アプリケーションプログラム２２に対応して登録された座標形式を調べる（ステップｓ１３）。ここで、登録された座標形式が相対座標形式であれば（ステップｓ１４）、タブレット１からのデータを相対座標形式に変換し（ステップｓ１５）、さらに表示画面上の絶対座標データに変換して（ステップｓ１６）、ウィンドゥプログラム２１及びアプリケーションプログラム２２に転送する（ステップｓ１７）。また、登録された座標形式が絶対座標形式であれば、そのまま表示画面上の絶対座標データに変換してウィンドゥプログラム２１及びアプリケーションプログラム２２に転送する」ようにされたものである。
　してみると、「タブレットＡから送出されるデータを利用するソフトウェア、例えばアプリケーションプログラムＤの要求を分析する」ことは、「タブレット１からデータが入力される（ステップｓ１１）と、動作中のアプリケーションプログラム２２を判定し（ステップｓ１２）、前記登録した内容から該アプリケーションプログラム２２に対応して登録された座標形式を調べる（ステップｓ１３）」ことに他ならないのであり、ステップｓ１２及びステップｓ１３が「要求分析手段」に対応する点は、当初明細書に記載された範囲内の構成である。
　よって、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は、失当である。
　よって、結論のとおり審決する。