【事件の表示】
　特許第３２９６１０３号「像形成装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６１０３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ａ．請求項１に係る発明の特許について
１．請求項１に係る発明
　本件特許第3296103号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　光を照射する複数の露光手段と、帯電手段、該帯電手段によって帯電され該露光手段による光によって静電潜像が形成される像形成体、及び該像形成体に形成された該静電潜像をトナーによって現像する現像手段から成る複数のユニットと、該複数の露光手段を支持する第１のフレームと、該複数のユニットを支持する第２のフレームと、複数の回転体を有し、該回転体の回転によって記録媒体を搬送する搬送手段と、該像形成体のトナー像を該搬送手段によって搬送された記録媒体に転写する複数の転写手段とを備え、該各ユニットが異なる色のトナーを使用して、該記録媒体にカラー画像を記録する像形成装置であって、前記第１のフレーム、前記第２のフレーム及び前記回転体の夫々を、温度変化による前記像形成体の位置の変化、該像形成体に対する前記露光手段による光の照射位置の変化及び前記搬送手段の搬送速度の変化が相殺されて、記録媒体に対する複数の転写位置にずれがなくなり、記録される画像の位置合わせを行うことができる線膨張係数を有する材料であり、かつ全て同一の線膨張係数ではない材料で形成したことを特徴とする像形成装置。
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審の取消理由通知において引用した刊行物１（特開平1−169466号公報）及び刊行物２（特開平5−188697号公報）には次のとおりの発明が図面とともに記載されている。
［刊行物１（特開平1−169466号公報）］
ａ）本発明は、複数の感光体を備え、各感光体にそれぞれ独立に静電潜像を形成し、それを現像して記録紙等の記録媒体に重ね転写する画像形成装置に関する。（第１頁右下欄第９行〜同欄第１２行参照）
ｂ）この種のカラー複写装置について第１図を参照して説明する。この装置は、ブラック（ｂｋ）、イエロ（ｙ）、マゼンタ（ｍ）およびシアン（ｃ）の作像系を備え、各色毎のトナー像を一枚の記録紙に重ね転写する４色フルカラー複写装置である。（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１行参照）
ｃ）感光体１４ｂｋの周囲には帯電チャージャ１５ｂｋ，現像ユニット１６ｂｋおよび転写チャージャ１７ｂｋ等が、・・・配設されている。一様に帯電された各感光体に、各色成分の画信号で変調されたレーザビームが照射されると各感光体に対応する静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、各現像ユニットにより各色成分のトナーで可視化される。一方、所定タイミングになると、レジストローラ２０が給紙カセット１９ａまたは１９ｂより給紙コロ１８ａまたは１８ｂにより送り出された記録紙を転写ベルト２１に向けて送出する。この記録紙が転写ベルト２１に載置されて感光体１４ｂｋ・・・の直下を通るとき、それぞれ転写チャージャ１７ｂｋ・・・の作用により各色成分トナー像が重ね転写される。（第２頁右上欄第５行〜左下欄第８行参照）
ｄ）光学デバイスの１ユニット化が一般に行われている。第１図に示した装置においては、光学ユニット１と示したように、半導体レーザ、・・・等が密閉構造の匣体１３内に収められており、レーザービーム３ｂｋ、３ｙ、３Ｍおよび３ｃは防塵ガラス７ｂｋ、７ｙ、７Ｍあるいは７ｃを介して各感光体に照射される。（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第２行参照）
ｅ）第３ｂ図を参照されたい。ΔＴの温度上昇があると、レーザービーム３ｂｋはΔＬｂｋだけ給紙方向にシフトし、感光体１４ｂｋの転写位置はΔＥｂｋだけ給紙方向にシフトしたＦ′となる。この場合、ΔＬｂｋ＞ΔＥｂｋであるので、感光体１４ｂｋ上でレーザービーム３ｂｋが照射される位置と転写位置Ｆ′との周面距離は標準時とよりもΔＧだけ大きいＧ+ΔＧ（＝Ｇ″）となる。つまり感光体１４ｂｋ上のレーザビーム３ｂｋが照射された点Ｋ″は、Ｇ″／Ｖ時間後に転写位置Ｆ′に移動する。また、点Ｋ′の露光時に感光体１４ｂｋの転写位置Ｆ′の手前（Ｇ-Ｄ+ΔＥｂｋ）にあった記録紙２４は、Ｇ″／Ｖ時間後にＧ+ΔＧだけ移動して破線の位置となる。このとき、ΔＧ＝ΔＥｂｋであれば、転写位置Ｆ′において記録紙２４上の本来の記録位置、すなわち記録紙２４の先端からＤの位置に点Ｋ″を露光した画像が転写される。
　一方、感光体のドラム径に対して温度変化による転写位置のずれ量は非常に小さい。例えば、このずれ量が最大となる感光体１４ｃにおいても標準時の基準線ＢＬからの転写位置Ｅｃ＝４４０［ｍｍ］、本体に線膨張係数α＝１２．２×（公報の記載からは数値不明）［ｍｍ／℃］の鋼板を用いると、２０℃の温度上昇によるずれ量ΔＥｃは、ΔＥｃ＝α×ΔＴ×Ｅｃ＝０．０１０７４［ｍｍ］・・・（１４）となる。これに対し、ドラム径を６０［ｍｍ］とすれば、Ｇ≒９４［ｍｍ］となるので、ΔＧ＝ΔＫ＝ΔＬｂｋ−ΔＥｂｋ・・・（１５）と見倣すことができる。したがって、ΔＧ＝ΔＥｂｋ＝ΔＬｂｋ−ΔＥｂｋ・・・（１６）ΔＬｂｋ＝２ΔＥｂｋ・・・（１７）であれば、転写位置Ｆ′において記録紙２４上の本来の記録位置、すなわち記録紙２４の先端からＤの位置に点Ｋ″を露光した画像が転写される。この第（１７）式に前述した第（１）式および第（５）を代入すると、ΔＬｂｋ＝β・ΔＴ・Ｅｂｋ＝２α・ΔＴ・Ｅｂｋ・・・（１８）となり、β＝２α・・・（１９）なる条件が得られる。他の感光体においても同様に、それぞれ露光タイミングがΔＥｙ／Ｖ、ΔＥｍ／Ｖ、ΔＥｃ／Ｖだけ遅延されたことに等しくなるため、全色成分を含む１本の線の画像を記録する場合には第９ａ図にＢで示すように全色成分トナー像が記録紙２４上で一致する。つまり、第１図に示したカラー複写装置において、匣体１３に、本体の線膨張率の略２倍の線膨張率を有する材質を用いることにより、特別な検出デバイスを用いたり、ハードウエアやソフトウエアに格別な変更を加えることなく、温度変化による生じる画像のずれを効果的に抑制し、画像の劣化を防止することができる。（第５頁左上欄第１行〜左下欄第１６行参照）
ｆ）以上説明したように、本発明においては、複数の感光体をそれぞれ異なる位置に支持する第１支持手段の線膨張係数より光学露光手段の各出力部を各感光体に対応する位置に支持する第２支持手段の線膨張係数を大きくしているので、温度上昇時には各感光体の間隔より光学露光手段の各出力部の間隔が大きくなる。つまり、露光タイミングが温度上昇により相対的な遅延されることになり、特別な検出デバイスを用いたり、ハードウエアやソフトウエアに格別な変更を加えることなく、温度変化による生じる転写画像のずれが自動的に補正される。（第６頁左下欄第８行〜同欄第１９行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ア）刊行物１記載の発明おいて、光学ユニット１は各感光体１４ｂｋ、１４ｙ、１４ｍ、１４ｃにレーザビーム３ｂｋ、３ｙ、３ｍ、３ｃを照射する複数の露光手段を有しているということができ、
イ）刊行物１記載の発明に係る画像形成装置には、感光体、その周囲に配設された帯電チャージャ、および現像ユニットで構成される作像手段が複数配列されているということができ、
ウ）刊行物１記載の発明において、転写ベルト２１は第１図にも図示されているように複数の回転体を有し、その回転体の回転により記録紙２４を搬送する搬送手段であるということができ、
　刊行物１には次のような発明が図面と共に記載されている。
「レーザービームを照射する複数の露光手段と、帯電チャージャ、該帯電チャージャによって帯電され該露光手段によるレーザービームによって静電潜像が形成される感光体、及び感光体に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像ユニットから成る複数の作像手段と、該複数の露光手段を支持する匣体１３と、該複数の作像手段を支持する本体の側板１１ａ、１１ｂと、複数の回転体を有し、該回転体の回転によって記録紙を搬送する転写ベルト２１と、該感光体のトナー像を該転写ベルトによって搬送された記録紙に転写する複数の転写チャージャとを備え、該各作像手段が異なる色のトナーを使用して、該記録紙にカラー画像を記録する画像形成装置であって、前記匣体１３と前記本体の側板１１ａ、１１ｂを、匣体１３の線膨張係数が本体の側板１１ａ、１１ｂの線膨張係数の２倍となるような材料で、それぞれを形成した画像形成装置。
　この構成により、特別な検出デバイスを用いたり、ハードウエアやソフトウエアに格別な変更を加えることなく、温度変化による生じる転写画像のずれが自動的に補正される。」
　
［刊行物２（特開平5−188697号公報）］
ｇ）(2) 装置製作調整場所と設置場所の環境温度が異なるため、装置全体の寸法が熱膨張等により変化して走査線の光路長，感光ドラムの間隔等が変化し、結果として倍率誤差，トップマージンのずれが発生する。（段落【００１３】参照）　
ｈ）また、装置使用に伴い装置内各部の温度が上昇すると、転写ベルト駆動ローラ３１が材料の線膨張係数と直径と昇温量に応じて直径が大きくなる。転写ベルト駆動ローラ３１は一定角速度で回転しているために転写ベルト１３の移動速度ｖが△ｖだけ早くなる。つまり、転写ベルト１３がｖ＋△ｖで移動する。そうなると、トップマージンが図８に示すように変化する。
　図８は、図７に示した感光ドラム１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫと画像転写位置ずれを示す要部断面図である。
　この図に示されるように、感光ドラム１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫは一定の間隔をもって配置されている。この場合において、転写ベルト１３の移動速度が正規の移動速度であれば、感光ドラム１０１Ｃにおいて転写材１０５に画像画転写される位置Ｃに他のステーションの各画像が重なるはずであるが、転写ベルト１３の速度が早いため、感光ドラム１０１Ｍにおいて画像は位置Ｃよりも遅れた位置Ｍに転写されることとなる。同様に、感光ドラム１０１Ｙ，１０１ＢＫにおけるＹ，ＢＫの画像も図示されるように遅れた位置Ｙ，ＢＫに転写される。つまり、遅れレベル（プラスレベル）のトップマージンずれが発生する。
　次に、装置が使用に伴い各部の温度が上昇すると、感光ドラム軸を支える側板もその材料の線膨張係数と寸法と昇温量に応じて位置が図９に示すように変化する。
　図９は、図７に示した感光ドラム１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫと画像転写位置ずれを示す要部断面図である。
　この図に示されるように、装置が使用に伴い各部の温度が上昇すると、感光ドラム軸を支える側板もその材料の線膨張係数と寸法と昇温量に応じて位置が変化し、例えば感光ドラム１０１Ｃを基準に考えると、感光ドラム１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫとの順に位置変化量（△Ｌ，２△Ｌ，３△Ｌ）が大きくなる。そうなると、転写材１０５は一定速度ｖで移動していくために、転写される画像は位置Ｃに対して転写位置Ｍ，Ｙ，ＢＫがそれぞれ早まり、結果として進みレベル（マイナスレベル）のトップマージンずれが発生する。
　一方、筐体の側板が上記同様に熱膨張すると、側板で支えられている反射ミラーの位置も、図１０に示すように変化する。
　図１０，図１１は、図７に示した感光ドラム１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫと画像転写位置ずれを示す要部断面図である。
　この図に示されるように、装置筐体の側板が上記同様に熱膨張すると、例えばｘ方向（用紙搬送方向）に、例えば感光ドラム１０１Ｃを基準に考えると、すべてのステーションのミラー位置が変化するので、光路長が変化する。なお、変化する量は、感光ドラム１０１Ｃからの距離によって定まり、一定とはならない。
　さらに、装置筐体の側板が上記同様に熱膨張すると、例えばｙ方向に位置変化を生ずると、ミラーの位置が変化するため、光路長と各感光ドラム１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｙ，１０１ＢＫ上に対するレーザ光照射位置が変化し、結果としてトップマージンずれが生ずる。
　このような倍率ずれ，トップマージンずれ，レフトマージンずれ，傾きずれをレジストレーション検出手段からのレジストレーション補正情報に基づいて前記制御手段によってレジストレーション補正手段を作動させてレジストレーションを合わせていた（この一連のレジストレーション合わせ作業を以下、レジ合わせと呼ぶ）。（段落【００１８】〜【００２７】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると刊行物２には次のような発明が図面と共に記載されている。
「転写材１０５にカラー画像を記録する画像形成装置において、装置使用に伴い装置内各部の温度が上昇すると、転写ベルト駆動ローラが膨張してその直径が大きくなり、その結果転写ベルトの移動速度が早くなることによって、トップマージンずれ、すなわち転写位置ずれが発生し、同じく、感光ドラム軸や反射ミラーを支える装置筐体の側板が熱膨張すると、感光ドラムの位置や反射ミラーの位置が変化することによって、トップマージンずれが発生する。
　トップマージンのずれを、レジストレーション検出手段からのレジストレーション補正情報に基づいて制御手段によってレジストレーション補正手段を作動させてをレジスト合わせ作業をする。」
　
３．対比・判断
　本件発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「レーザービーム」、「帯電チャージャ」、「感光体」、「現像ユニット」、「匣体１３」、「記録紙」、「転写ベルト２１」、「転写チャージャ」、「画像形成装置」は、それぞれ本件発明１の「光」、「帯電手段」、「像形成体」、「現像手段」、「第１のフレーム」、「記録媒体」、「搬送手段」、「転写手段」、「像形成装置」に相当し、
イ）刊行物１記載の発明の「作像手段」と本件発明１の「ユニット」は、何れも像形成体に形成された静電潜像をトナーによって現像する「作像機構」である点で共通しており、
ウ）刊行物１記載の発明において、感光体については本体の側板に支持されているとの記載はあるが、感光体の周囲に配置された帯電チャージャや現像ユニットの支持については明確な記載はないものの、これらの手段についても感光体同様に本体の側板１１ａ、１１ｂに支持されているとみるのが自然であり、作像機構を支持している「本体の側板１１ａ、１１ｂ」は、本件発明１の「第２フレーム」に相当するということができ、
エ）刊行物１記載の発明も、第１フレームと第２フレームの夫々を、温度変化による像形成体の位置の変化、及び像形成体に対する露光手段による光の照射位置の変化が相殺されるような線膨張係数を有する材料で形成したものであり、かつ同一の線膨張係数ではない材料で形成したものであるということができ、
以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　光を照射する複数の露光手段と、帯電手段、該帯電手段によって帯電され該露光手段による光によって静電潜像が形成される像形成体、及び該像形成体に形成された該静電潜像をトナーによって現像する現像手段から成る複数の作像手段と、該複数の露光手段を支持する第１のフレームと、該複数の作像手段を支持する第２のフレームと、複数の回転体を有し、該回転体の回転によって記録媒体を搬送する搬送手段と、該像形成体のトナー像を該搬送手段によって搬送された記録媒体に転写する複数の転写手段とを備え、該各作像手段が異なる色のトナーを使用して、該記録媒体にカラー画像を記録する像形成装置であって、前記第１のフレーム、前記第２のフレームの夫々を、温度変化による前記像形成体の位置の変化、及び該像形成体に対する前記露光手段による光の照射位置の変化が相殺されるような線膨張係数を有する材料で形成した像形成装置。
（相違点）
（１）作像機構が、本件発明１においてはユニット化されて第２のフレームに支持されているのに対して、刊行物１記載の発明においては作像機構を構成する帯電手段、像形成体、現像手段がユニット化されることなく、それぞれ第２のフレームに支持されている点
（２）本件発明１においては、第１のフレーム、第２のフレームに加えて、回転体の夫々を、温度変化による像形成体の位置の変化、該像形成体に対する露光手段による光の照射位置の変化に加えて、搬送手段の搬送速度の変化が相殺されるような線膨張係数を有する材料であり、かつ全て同一の線膨張係数ではない材料で形成しているのに対して、刊行物１記載の発明においては、第１のフレーム、第２のフレームの夫々を、温度変化による像形成体の位置の変化、該像形成体に対する露光手段による光の照射位置の変化が相殺されるような線膨張係数を有する材料であり、かつ同一の線膨張係数ではない材料で形成している点
（相違点の検討）
　相違点（１）に関しては、帯電手段、像形成体および現像手段をユニット化して本体に支持する構造とすることは周知技術であり、帯電手段、像形成体および現像手段をユニット化し、各ユニットを第２のフレームに支持する程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　相違点（２）について検討する。
　刊行物２には、装置使用に伴い装置内各部の温度が上昇すると、転写ベルト駆動ローラが膨張してその直径が大きくなり、その結果転写ベルトの移動速度が速くなることによって転写位置ずれが発生するとともに、感光ドラム軸や反射ミラーを支える装置筐体の側板が熱膨張すると、感光ドラムの位置や反射ミラーの位置が変化することによってトップマージンずれが発生するという知見について記載されている。
　刊行物２記載の発明の「転写ベルト駆動ローラ」、「転写ベルト」、「感光体」、「反射ミラー」は、それぞれ本件発明１の「回転体」、「搬送手段」、「像形成体」、「露光手段」に対応する構成であり、また、刊行物２記載の発明の「トップマージンずれ」は本件発明１の「転写位置ずれ」に相当するから、刊行物２には露光手段や像形成体の位置の変化に加えて、回転体の膨張による搬送手段の移動速度の変化が転写位置ずれの原因となることが示されている。
　このような知見の下に、刊行物１記載の発明おいて、転写位置ずれを起こす原因である第１のフレームに支持された露光手段の位置の変化、第２のフレームに支持された像形成体の位置の変化に加えて、回転体の直径の変化による搬送手段の速度の変化をも考慮し、それらの変化が相殺されて、記録媒体に対する複数の転写位置にずれがなくなり、記録される画像の位置合わせを行うことができるような線膨張係数を有する材料によって、第１のフレーム、第２のフレーム、回転体の夫々を形成することは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、本件発明１において、第１のフレーム、第２のフレーム、回転体の線膨張係数の組み合わせのうち全て同一ではない材料だけを選定したことについては、その組み合わせだけに限定したことに格別の技術的意義があるわけでもないから、選択された組み合わせのうち全て同一とならない材料の組み合わせだけを選択する程度のことは、当業者が普通に考えつくことができたできたことである。
（まとめ）
　したがって、本件発明１は上記刊行物１および刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｂ．請求項２に係る発明の特許について
　特許請求の範囲の請求項２の記載は次のとおりである。
「【請求項２】　光を照射する複数の露光手段と、帯電手段、該帯電手段によって帯電され該露光手段による光によって静電潜像が形成される像形成体、及び該像形成体に形成された該静電潜像をトナーによって現像する現像手段から成る複数のユニットと、該複数の露光手段及び該複数のユニットを支持する共通フレームと、複数の回転体を有し、該回転体の回転によって記録媒体を搬送する搬送手段と、該像形成体のトナー像を該搬送手段によって搬送された記録媒体に転写する複数の転写手段とを備え、該各ユニットが異なる色のトナーを使用して、該記録媒体にカラー画像を記録する像形成装置であって、
　温度変化による前記像形成体の位置の変化、該像形成体に対する前記露光手段による光の照射位置の変化及び前記搬送手段の搬送速度の変化が相殺されて、記録媒体に対する複数の転写位置にずれがなくなり、記録される画像の位置合わせを行うことができる線膨張係数を有する材料で形成したことを特徴とする像形成装置。」
　
　この請求項２の記載において、「温度変化による前記像形成体の位置の変化、該像形成体に対する前記露光手段による光の照射位置の変化及び前記搬送手段の搬送速度の変化が相殺されて、記録媒体に対する複数の転写位置にずれがなくなり、記録される画像の位置合わせを行うことができる線膨張係数を有する材料で形成した」とあるが、どの構成要素を記録媒体に対する複数の転写位置にずれがなくなり、記録される画像の位置合わせを行うことができる線膨張係数を有する材料で形成するかについて明確な記載がない。
　請求項２に係る発明の像形成装置は、露光手段、帯電手段、像形成体、現像手段、複数のユニット、共通フレーム、複数の回転体、搬送手段と、転写手段等を備えるものであり、それぞれある線膨張係数を有する材料が使用されるが、これらの構成要素のうちどの構成要素を、温度変化による像形成体の位置の変化、該像形成体に対する露光手段による光の照射位置の変化及び搬送手段の搬送速度の変化が相殺されるような線膨張係数の材料によって形成するかを特定することができない。
　この点に関して特許権者は、平成１５年６月２６日付けの特許異議意見書で「前記第１のフレーム、前記第２のフレーム及び前記回転体の夫々を、温度変化による前記像形成体の位置の変化、該像形成体に対する前記露光手段による光の照射位置の変化及び前記搬送手段の搬送速度の変化が相殺されて、記録媒体に対する複数の転写位置にずれがなくなり、記録される画像の位置合わせを行うことができる線膨張係数を有する材料であり、かつ全て同一の線膨張係数ではない材料で形成したと明確になっており」と主張しているが、その構成は請求項１に係るものであって、請求項２はそもそも第１のフレーム、第２のフレームを備えているものではなく、請求項２の記載は明確であるとする特許権者の主張は採用できない。
　以上のことから特許請求の範囲の請求項２が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとすることはできない。
　
Ｃ．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　また、特許請求の範囲の請求項２に係る発明の特許は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の要件を満たさない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件の請求項１および請求項２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１日（２００３．８．１）