【事件の表示】
　特許第３２２５２１８号「非磁性トナー」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２５２１８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２２５２１８号の発明についての出願は、平成９年１０月２１日に特許出願され、平成１３年８月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、ミノルタ株式会社、近藤英生より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「含有するポリエステル樹脂」を、「含有するビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（ｌ０ｇ）以上のポリエステル樹脂」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項３、７を削除して、請求項４〜６の項番号を、繰り上げ請求項３〜５に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００５】中の「含有するポリエステル樹脂」を、「含有するビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（ｌ０ｇ）以上のポリエステル樹脂」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【０００５】中の「６〜９μｍであり、また非磁性トナーの個数平均分子量（Ｍｎ）が３５００以上であることが好ましい。」を、「６〜９μｍであることが好しい。」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【００１２】中の「非磁性トナーの個数平均分子量（Ｍｎ）が３５００以上、」を削除する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【００１４】中の「実施例２」を、「参考例１」に訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【００１６】中の「実施例３」を、「実施例２」に訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書段落【００１７】中の「実施例４」を、「実施例３」に訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書段落【００１７】中の「分級条件のみ」を、「粉砕条件、粉砕回数および分級条件」に訂正する。
（10）訂正事項ｊ
　明細書段落【００１８】中の「実施例５」「実施例６」「実施例７」を、それぞれ「実施例４」「実施例５」「実施例６」に訂正する。
（11）訂正事項ｋ
　明細書段落【００１９】中の「実施例８」を、「参考例２」に訂正する。
（12）訂正事項ｌ
　明細書段落【００２０】中の「実施例５のハイブリダイザー処理を施さない真円度。」を、「実施例３のハイブリダイザー処理を施さない真円度が」に訂正する。
（13）訂正事項ｍ
　明細書段落【００２０】中の「分級条件のみ」（２箇所）を、「粉砕条件、粉砕回数および分級条件」に訂正する。
（14）訂正事項ｎ
　明細書段落【００２０】中の「７．４ｍ」を、「７．４μｍ」に訂正する。
（15）訂正事項ｏ
　明細書段落【００２１】中の「実施例１〜８」を、「実施例１〜６、参考例１、２」に訂正する。
（16）訂正事項ｐ
　明細書段落【００２３】の【表１】中の「実施例２」を「参考例１」に、「実施例３」〜「実施例７」をそれぞれ「実施例２〜実施例６」に、「実施例８」を「参考例２」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１における「ポリエステル樹脂」を、請求項７の構成要件である結着樹脂のビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（ｌ０ｇ）以上であることと更に構成を限定するものである。また、上記訂正事項ｂは、請求項３、７を削除し、かつ請求項４〜６の項番号を繰り上げて、「請求項３」〜「請求項５」と訂正するものである。
　上記ポリエステル樹脂のビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（ｌ０ｇ）以上であることは、請求項７、明細書段落【０００７】、および【００１３】欄の実施例１に記載されている。
　したがって、訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｃ〜ｈ、ｊ、ｋ、ｏ、ｐは、特許請求の範囲の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう、発明の詳細な説明を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　又上記訂正事項ｉ、ｍは、明細書段落【００１７】【００２０】で「実施例１において、分級条件のみを変更して真円度」を変更したとの記載を、「粉砕条件、粉砕回数および分級条件を変更して」と訂正するものである。このことは、明細書段落【００１０】に記載されているように、実際、機械的粉砕法では、粉砕条件、粉砕回数を調整することにより、真円度を制御するものであるから、この点を明確にするもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、いずれも該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｌは、誤って引用してしまった実施例番号を正すもので、又上記訂正事項ｎは、明らかな粒子径の単位の誤記を正すもので、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
（１）特許異議申立人ミノルタ株式会社は、下記甲第１〜４号証を提出し、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１〜７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、また、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、請求項１〜７に係る発明の特許は取り消されるべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平８−１８４９８７号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証（イ）：特開平３−２５９１６１号公報
（以下、「刊行物２」という）  
甲第２号証（ロ）：特開平５−２７５４９号公報
（以下、「刊行物３」という）
甲第２号証（ハ）：特開平５−１８８６３７号公報
（以下、「刊行物４」という）
甲第２号証（ニ）：特開平５−２２４４５４号公報
（以下、「刊行物５」という）
甲第３号証（イ）：特開平４−６６９５６号公報
（以下、「刊行物６」という）  
甲第３号証（ロ）：特開平４−２２６４７２号公報
（以下、「刊行物７」という）  
甲第３号証（ハ）：特開平７−４９５８７号公報
（以下、「刊行物８」という）  
甲第３号証（ニ）：特開平８−２２０７９５号公報
（以下、「刊行物９」という）  
甲第３号証（ホ）：特開平９−８０８０１号公報
（以下、「刊行物10」という）
甲第４号証：特開平５−３４１５６７号公報（以下、「刊行物11」という）
参考資料１：特開平６−２６６１４３号公報（以下、「参考資料１」という）
参考資料２：特開平６−３３２２３８号公報（以下、「参考資料２」という）
（２）特許異議申立人近藤英生は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、請求項１〜７に係る発明の特許を、取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平９−１４６３００号公報（以下、「参考資料３」という）
甲第２号証：特開平７−２１９２７０号公報（以下、「参考資料４」という）
甲第３号証：特開平９−２５８４８１号公報（以下、「参考資料５」という）
　
２．本件発明
　本件特許第３２２５２１８号の請求項１〜５に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１４年９月１３日付の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】現像ローラー上に非磁性トナーを供給し、該現像ローラーの表面に該非磁性トナーを均一に塗布するために該現像ローラーの表面に圧接するように配置された層規制部材によって構成される現像装置を用い、静電潜像を現像し、ついで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法に用いる非磁性トナーであって、前記非磁性トナーの真円度が０．７０〜０．９０であり、かつ前記非磁性トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２％以下、及びテトラヒドロフラン不溶分を２〜３０重量％含有するビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上のポリエステル樹脂を結着樹脂とすることを特徴とする非磁性トナー。
【請求項２】　体積平均粒子径が６〜９μｍであることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
【請求項３】　非磁性トナーの主成分である結着樹脂のガラス転移温度が５７℃以上、フロー軟化点が１２５〜１４６℃、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
【請求項４】　少なくとも疎水性シリ力を０．３〜３重量％トナー粒子表面に付着することを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
【請求項５】　疎水性シリカのＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。」
　　
３．各刊行物等の記載事項
（１）刊行物１：（特開平８−１８４９８７号公報）
（１ａ）「体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ、個数基準で粒子径５μｍ以下が４５％以下であり、下記の式で定義されるトナー粒子の真円度Ｃが０．６≦Ｃ≦１．０であるトナー１００重量部に対して、粒子径０．２μｍ以下の無機微粒子が０．１〜２．５重量部混合されてなることを特徴とする非磁性１成分現像剤。
　【数１】　Ｃ＝４πＳ／ｌ２（Ｓはトナー粒子の投影面積、ｌはトナー粒子の周囲長）」（請求項１）
（１ｂ）「即ち、非磁性1成分現像剤においては、層規制部材と現像ローラーを当接して、現像ローラーにトナー層を形成（以後、層形成）する。流動性が不十分である場合、この層形成部へのトナーの補給性に問題を起こす他、層形成部において、良好なトナー層が形成されず、微小な凝集塊を発生し、画像に欠陥を生じたり、飛散、トナー落ちが発生する場合がある他、感光体方向へのトナー搬送量が低下し、十分な画像濃度が得られない場合もある。」（【０００３】）
（１ｃ）発明の目的について、「非磁性1成分現像剤において、現像ローラー上で均一なトナー層が形成され、小粒子径のトナーでも、カブリ、飛散等の発生がなく、良好な現像性が得られる非磁性1成分現像剤を提供することにある。」（【０００６】）
（１ｄ）「本発明を構成する１成分現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤、荷電制御剤を含有する。結着樹脂としては、公知のものであれば、全て使用できるが、例えばポリスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、・・・等が用いられる。これらの２種以上を併用してもよい。」（【０００８】）
（１ｅ）実施例１には、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、カーボンブラック、電荷制御剤、ポリプロピレンワックッスを溶融混練し、粉砕分級し、次に表面処理装置（商品名：ハイブリタイザーＩ型）を用いて、ラウンドエッジ化し、真円度Ｃ０．７５、体積平均粒子径７．４μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．２％、個数基準で粒子径５μｍ以下が２１．３％のトナーを得て、トナー１００部に疎水性シリカ（ワッカーケミカル社製商品名：ＨＤＫ　Ｈ−２０００）を０．８部添加し、ヘンシェルミキサーで撹拌し、粒子径０．１５μｍの無機微粒子が混合された負極性用の非磁性１成分現像剤を得たこと（【００１４】）、
　実施例１２には、体積平均粒子径８．５μｍの粒子を得て、ラウンドエッジ化処理し、真円度Ｃ０．６８、体積平均粒子径８．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が１．８％、個数基準で粒子径５μｍ以下が１１．４％のトナーを得て、トナー１００部に疎水性シリカ（ワッカーケミカル社製商品名：ＨＤＫ　Ｈ−３０５０ＥＰ）を１．０部添加し、ヘンシェルミキサーで撹拌し、粒子径０．１２μｍの無機微粒子が混合された正極性用の非磁性１成分現像剤を得たこと（【００２６】）、
　比較例２には、体積平均粒子径９．９μｍの粒子を得て、ラウンドエッジ化し、真円度Ｃ０．７０、体積平均粒子径９．９μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が２．１％、個数基準で粒子径５μｍ以下が１０．７％のトナーを得て、トナー１００部に疎水性シリカ（ワッカーケミカル社製商品名：ＨＤＫ　Ｈ−２０００）を０．８部添加し、ヘンシェルミキサーで撹拌し、粒子径０．１４μｍの無機微粒子が混合された負極性用の非磁性１成分現像剤を得たこと（【００２６】）、
　実施例４には、トナーの真円度Ｃ０．７１、体積平均粒子径８．３μｍ（【００１８】）、実施例５には、トナーの真円度Ｃ０．７１、体積平均粒子径７．８μｍ（【００１９】）、実施例６には、トナーの真円度Ｃ０．７５、体積平均粒子径７．４μｍ（【００２０】）、実施例７には、トナーの真円度Ｃ０．７５、体積平均粒子径７．４μｍ（【００２１】）、実施例８には、トナーの真円度Ｃ０．７５、体積平均粒子径７．４μｍ（【００２２】）、の負極性用の非磁性１成分現像剤、が記載されている。
　
（２）刊行物２：（特開平３−２５９１６１号公報）
（２ａ）「（１）現像ロールおよび該現像ロール上に供給する現像剤の層厚を均一に規制する現像ブレードを備えた現像装置によって、感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法で用いられる現像剤において、現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ、・・・ことを特徴とする非磁性一成分現像剤。
（２）ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。」（請求項１、２）
（２ｂ）実施例１には、スチレン７０部、ブチルメタクリレート３０部、低分子量ポリプロピレン４部、カーボンブラック１０部、Ｃｒ系染料２部の混合液を水中で微分散し、重合し、疎水性シリカを外添し、体積平均粒径１２．３μｍ、体積平均粒径（ｄｖ）／個数平均粒径（ｄｎ）１．１６のトナー、実施例２には、同様にして体積平均粒径５．９μｍ、（ｄｖ）／（ｄｎ）１．２のトナーを得たこと（第７頁第１表）、が記載されている。
　
（３）刊行物３：（特開平５−２７５４９号公報）
（３ａ）画像形成装置に関し、「また本発明は、第２の現像手段に用いられるトナーが、その形状を球状とされ、粒径分布を、体積平均粒径／個数平均粒径≦１．２となる関係を満たすものとされていることを特徴としている。」（【００１３】）
（３ｂ）「第２の現像装置８は、１成分系現像剤を用いた非接触現像装置で構成されており、」（【００２３】）、「第２の現像装置８は、図２に示すように、現像ローラ８Ａに近接してローラ表面上のトナーを薄層化する手段であるプレード８Ｂを介した電荷注入によりトナーの帯電を行わせるようになっているものであり、これに用いられるトナーは、球形でしかも粒径分布が、体積平均粒径／個数平均粒径≦１．２を満足する状態のものとされている。」（【００２６】）、が記載されている。　
　
（４）刊行物４：（特開平５−１８８６３７号公報）
（４ａ）「【請求項１】感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、・・・吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ
（ｄ）・・・の範囲の実質的に球形で、さらに、・・・にあることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項２】ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。」（請求項１、２）
（４ｂ）「また、この現像方法では、トナー層厚規制部材（９）により現像ロール（８）上に均一な厚さでかつ薄いトナー層を形成させる。さらに、トナーとしては、結着樹脂と着色剤を含み、磁性粉を含有しない、比抵抗の大きな非磁性一成分現像剤が使用される。」（【０００８】）
（４ｃ）実施例３には、スチレン、２−エチルヘキシルアクリレートを懸濁重合させて、体積平均粒径６．５μｍ、体積平均粒径（ｄｖ）／個数平均粒径（ｄｎ）１．１８のトナーを得たこと（【００４１】表１）、　が記載されている。
　
（５）刊行物５：（特開平５−２２４４５４号公報）
（５ａ）「【請求項１】透明基体、・・・から成る画像形成装置を用いて、定速で回転する感光体に、圧接して回転する現像剤但特体の外周上に当援された摩擦帯電部材より上流側でトナーを供給し、該トナーを摩擦帯電手段で帯電させ、現像剤但持体により感光体との圧接部に搬送して、感光体上に現像する現像方法に用いられ、トナーに強誘電物質を１０〜７０重量部内添することを特徴とする電子写真用トナー。　・・・
【請求項１１】前記トナーの平均粒径が体積平均粒径として３．５〜８μｍであり、（体積平均粒径／個数平均粒径）が１．３以下であることを特徴とする前記請求項１〜１０の電子写真用トナー。」（請求項１、１１）
（５ｂ）実施例には、トナーＡが、バインダ樹脂として架橋型ポリエステル樹脂（ＮＥ２１５０，花王）を用い、平均粒径１０μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径が１．２であること（【００１９】）、が記載されている。
　
（６）刊行物６：（特開平４−６６９５６号公報）
（６ａ）「（１）現像剤担持体の表面上に、選択的に電荷を保持させることにより、現像剤担持体表面近傍に多数の微小閉電界を形成し、この現像剤担持体上に、必要に応じて補助剤を外添したトナーよりなる非磁性一成分系現像剤を供給し、・・・画像形成方法において、トナーとして、少なくとも結着樹脂、荷電制御剤及び着色剤からなり、しかもテトラヒドロフラン不溶分の含有量が２０重量％以下であり、またテトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される分子量分布において、分子量３万未満の領域にピークを少なくとも１つ有し、・・・ガラス転移温度が５０〜７０℃であるものを使用することを特徴とする画像形成方法。」（請求項１）
（６ｂ）実施例１には、スチレン／アクリル酸メチル共重合体５５部、ポリエステル樹脂４０部、低分子量ポリプロピレン５部、サリチル酸誘導体亜鉛塩４部、カーボンブラック８部を溶融混練し、粉砕、分級して、平均粒径１１μｍとし、本粒子１００部に対し、ＳｉＯ２微粉末を０．２部添加混合し、トナーを得、トナーのＴＨＦ不溶分は１３．６％であったこと、実施例２には、同様にして平均粒径１２μｍとし、本粒子１００部に対し、ＴｉＯ２微粉末を０．２部添加混合し、トナーを得、トナーのＴＨＦ不溶分は１４．１％であったこと（第８頁右上欄第５〜第９頁左上欄１５行）、が記載されている。
　
（７）刊行物７：（特開平４−２２６４７２号公報）
（７ａ）「本発明は上記事情に鑑みなされたもので、スリーブとブレードの間隙を通過させることによりトナー粒子を帯電させる一成分現像方式において、トナー薄層形成部において受けるトナー規制圧力によっても、熱、塑性変形を受けにくい耐ストレス性に優れたトナーを提供することを目的とする。」（【０００７】）
（７ｂ）「鎖伸張反応は、得られるポリエステル樹脂（Ｃ）物性として、ガラス転移点（Ｔｇ）が６０℃〜８０℃、軟化点が１１０℃〜１７０℃、不溶成分（ゲル成分）が１０〜４０重量％含有され、酸価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下となるような条件下で行う。」（【００２２】）
（７ｃ）「なお本発明において、・・・不溶成分とは溶媒としてメチルエチルケトンを使用し、溶媒５０ｍｌに５ｇの樹脂をいれて、２４時間攪拌し、これを重量を予め測定した５００メッシュのフルイによりろ過し、このメッシュを１昼夜真空乾燥させた後、メッシュに残留した成分の重量を測定することにより得られる値をいう。」（【００２５】）
（７ｄ）実施例には、トナー用バインダー樹脂の調製で得られたポリエステル樹脂１００重量部に対して、カーボンブラック１０重量部、荷電制御剤３重量部、低分子量ポリオレフィン３重量部を、溶融混練し、粉砕、分級して平均粒径約１０μｍ(５μｍ以下０％、２０μｍ以上０％)のトナー粒子を得たこと、ポリエステル樹脂の不溶分は８〜３０％、Ｔｇは５５〜７５℃、軟化点は１００〜１４７℃であること（【００４７】〜【００４９】）、が記載されている。
　
（８）刊行物８：（特開平７−４９５８７号公報）
（８ａ）「【請求項１】鹸化価が３００〜７００〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕、酸価が３０〜８０〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕、クロロホルム不溶分の割合が０．５〜２０重量％であることを特徴とするポリエステル樹脂。【請求項２】少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む静電像現像用トナーにおいて、前記結着樹脂として請求項１に記載のポリエステル樹脂が含有されていることを特徴とする静電像現像用トナー。」（請求項１、２）
（８ｂ）非磁性一成分現像剤として用いてよいこと（【００５１】）、ポリエステル樹脂の軟化点が９５〜１７０℃であること（【００２７】）、ポリエステル樹脂のガラス転移点が５０〜８０℃であること（【００２９】）、実施例２Ａ〜２Ｃには、ポリエステル１００部と、カーボンブラック１０部と、低分子量ポリプロピレン３部とを溶融混練し、粉砕、分級して、体積平均粒径１１μｍの着色粒子を得、疎水性シリカ微粒子（平均一次粒子径０．０１μｍ）０．６部を添加混合し、トナーＡ〜Ｃとしたこと（【００５６】【００５７】）が記載されている。
　
（９）刊行物９：（特開平８−２２０７９５号公報）
（９ａ）「【請求項１】少なくとも着色剤と結着樹脂で構成されるトナーに、薄片状の酸化チタン微粒子を外添したことを特徴とする静電像現像用一成分現像剤。」（請求項１）
（９ｂ）「これらの結着樹脂の中でも、耐熱性、定着性、帯電性、強靭性の観点から、ガラス転移点（Ｔｇ）が６０〜８０℃、フローテスターによる軟化温度（Ｔｍ）が１１０℃〜１７０℃、不溶成分（ゲル成分）が１０〜４０重量％含有されているポリエステル樹脂を使用することが好ましい。」（【００２１】）、「本発明の一成分現像剤は例えば図１に示される概略構成を有する非磁性一成分現像装置あるいは画像形成装置に適用される。」（【００３２】）
（９ｃ）トナーの製造例１には、ポリエステル樹脂（Ｔｇ６３℃、軟化点１５０℃、ゲル分率３３重量％）、帯電制御剤、カーボンブラック、オフセット防止剤を溶融混練し、粉砕、分級して体積平均粒径８．５μｍのトナー母粒子を得たこと（【００５５】【００５６】）、が記載されている。
　
（10）刊行物10：（特開平１０−８０８０１号公報）
（10ａ）「【請求項１】少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む静電像現像用トナーにおいて、結着樹脂として、鹸化価が３００〜７００〔ＫＯＨｍｇ／ｇ〕、酸価が３０〜８０［ＫＯＨｍｇ／ｇ〕、クロロホルム不溶分の割合が０．５〜２０重量％、ＧＰＣにより測定された重量平均分子量Ｍｗが２０，０００〜８０，０００、数平均分子量が２，０００〜８，０００であるポリエステル樹脂が使用されていることを特徴とする静電像現像用トナー。」（請求項１）
（10ｂ）本発明のトナーは、非磁性一成分現像剤として用いてよいこと（【００６３】）、実施例１Ｂには、軟化点１４３℃、ガラス転移点６７℃、数平均分子量が５２００、酸価５４ＫＯＨｍｇ／ｇ、クロロホルム不溶分８．６％のポリエステル樹脂を使用し、溶融混練法で体積平均粒径８．５μｍの着色粒子とし、更にアエロジルＲ−８０５、Ｔ−８０５を外添したこと（【００６７】表１、【００６８】）、が記載されている。
   
（11）刊行物11：（特開平５−３４１５６７号公報）
（11ａ）「【請求項１】トナー担持体にトナー層を介在して当接している規制部材でトナー層を薄層規制し、前記トナー層を潜像保持体に供給して潜像を現像する一成分現像方法において、少なくとも絶縁性の電荷受容性物質を表面に有するトナーのビッカース硬度が１０以上であるトナーを用いることを特徴とする一成分現像方法。」（請求項１）、
（11ｂ）実施例１には、ポリエステル樹脂Ａ、低分子量ポリプロピレン、カーボンブラック、帯電制御剤を溶融混練、粉砕、分級して、平均粒径１０μｍのトナー母粒子を得、トナー母粒子１００重量部に対して、シリカ微粉末０．５部外添し、トナーのＨｖが１３．５であること（【００１７】）、実施例５には、ビッカース硬度Ｈｖが１５．４であるトナーとしたこと（【００３３】、【００３４】表５）、が記載されている。
　
（12）参考資料１：特開平６−２６６１４３号公報 
　熱可塑性樹脂をバインダーとする母体粒子に、その平均粒子径より小さい樹脂微粒子を機械的衝撃力により固着させたトナー（請求項１）が記載され、このような機械的衝撃力を付与するための装置としては、スーパーミル、ボールミル、ハイブリタイザー等を用いることができること（【００６０】）、が記載されている。
　
（13）参考資料２：特開平６−３３２２３８号公報
　シリカ微粒子の商品名ＨＤＫ　Ｈ−２０００（ワッカーケミカルイーストアジア社製）は、１４０±３０ｍ２／ｇの比表面積を有すること（【００１５】）
　
（14）参考資料３：特開平９−１４６３００号公報
（14ａ）テトラヒドロフラン不溶分量が規定されたポリエステル樹脂を結着樹脂として用いる静電荷像現像用トナーに関する。
（14ｂ）テトラヒドロフラン不溶分の測定方法について、「本発明において、ＴＨＦ不溶分とは、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解してその不溶分を遠心分離機で分離し、乾燥重量をもとのポリマーの重量に対する比率として重量％で示したものを表し、次のようにして求めることができる。
（１）サンプル２００〜３００ｍｇを２５ｍｌの三角フラスコに直接量り取り、２０ｍｌのＴＨＦを入れて一晩放置する。　
（２）上記（１）の試料をポリテトラフルオロエチレン製遠心分離用チューブに入れる。　
（３）上記（１）の三角フラスコでもう一度２０ｍｌのＴＨＦにて洗浄し、（２）のチューブに入れて計４０ｍｌにし、フィルムで密閉する。　
（４）上記（３）を回転数１８０００ｒｐｍ、−１０℃の条件で２０分間遠心分離を行う。　
（５）上記（４）の試料を取り出し、室温に戻るまで放置する。　
（６）上記（５）の上澄みを５ｍｌ量り取り、重量を測定してあるアルミニウム皿に取り出し、ついで、ＴＨＦをホットプレートにて蒸発させる。　
（７）上記（６）の試料を５０℃の真空乾燥機に入れて一晩放置して乾燥させ、これを５ｍｌ中のＴＨＦ不溶分として、アルミニウム皿の重量と合わせて秤量する。　
（８）次式により、ＴＨＦ不溶分を算出する。　
　　ＴＨＦ不溶分（％）＝［（サンプル量）−〔（（７）で秤量された試料の重量）−（アルミニウム皿の重量）〕×（４０／５）〕］÷（サンプル量）×１００   」（【００５３】）
　
（15）参考資料４：特開平７−２１９２７０号公報
（15ａ）テトラヒドロフラン不溶分量が規定されたビニル系樹脂を結着樹脂として用いる静電荷像現像用トナ−に関する。
（15ｂ）「〈テトラヒドロフラン不溶分〉本発明でのテトラヒドロフラン不溶分とは樹脂組成中のテトラヒドロフランに対して不溶性となったポリマー成分の重量割合を示し、テトラヒドロフラン不溶分とは以下のように測定された値をもって定義する。すなわち、トナーサンプルあるいは樹脂サンプル0.5〜1.0ｇを秤量し、円筒濾紙（たとえば、東洋濾紙製No.86Ｒ）にいれてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてテトラヒドロフラン100〜200mlを用いて６時間抽出し、溶媒によって抽出された可溶成分より溶媒を除去した後、100℃で数時間乾燥しテトラヒドロフラン可溶樹脂成分量を秤量することで求められる。トナー中のテトラヒドロフラン不溶分を測定する場合には樹脂成分以外のテトラヒドロフラン不溶分、たとえばカーボンブラック、マグネタイトのような顔料の量等を適切な手段で定量しておくことも必要である。」（【００３０】〜【００３２】）
　
（16）参考資料５：特開平９−２５８４８１号公報
（16ａ）テトラヒドロフラン不溶分量が規定されたスチレン系共重合体を結着樹脂として用いるトナーに関する。
（16ｂ）「ＴＨＦ不溶分：セライト（片山化学品社製セライト５４５）を充填したガラスフィルター（１Ｇ−３または２Ｇ−３）の重量（Ｗ１）を秤量し、このガラスフィルターに０．５ｇ程度の樹脂（Ｗ２）に５０ｍｌのＴＨＦを添加した。次いで、６０℃で３時間加熱処理し、ＴＨＦ溶液をチャージして吸引濾過した。ガラスフィルター上に残存したＴＨＦ不溶分をアセトンで完全に洗い流し、セライトを充填したガラスフィルターを８０℃で３時間以上真空乾燥した後、ガラスフィルターの重量（Ｗ３）を秤量した。ＴＨＦ不溶分は、次の式（２）によって算出した。
　　【数４】　ＴＨＦ不溶分＝（Ｗ３−Ｗ１）／Ｗ２　・・・　（２）　」（【００２５】【００２６】）
　
４．対比判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、従来の非磁性一成分トナーでは、高いブレード圧接力のために現像ローラーにトナーが圧力や摩擦熱等により融着する現象、いわゆるスリーブ融着を生じるという問題があり、更に、ブレード部材が金属製の場合は、ブレードにもトナーが融着して帯電付与が不十分となったり、トナー層厚が不均一となる問題を生ずることがあった（明細書段落【０００４】）のを解決するために、請求項１で特定する、非磁性一成分現像方法に用いる非磁性トナーであって、前記非磁性トナーの真円度が０．７０〜０．９０であり、かつ前記非磁性トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２％以下、及びテトラヒドロフラン不溶分を２〜３０重量％含有するビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上のポリエステル樹脂を結着樹脂とすることを特徴とするものである。
　これに対して、刊行物１には、体積平均粒子径が３．５〜８．５μｍ、体積基準で粒子径１６μｍ以上が５％以下、かつ個数基準で粒子径５μｍ以上が４５％以下であり、トナー粒子の真円度が０．６〜１．０であるトナー１００重量部に対して、粒子径０．２μｍ以下の無機微粒子が０．１〜２．５重量部混合されてなる非磁性１成分現像剤（上記摘記事項（１ａ））が記載され、実施例では、結着樹脂としてスチレン系の樹脂を用い、実施例１２には、個数基準で粒子径５μｍ以下の粒子が１１．４％であること（上記摘記事項（１ｅ））が記載されている。そこで、本件発明１と刊行物１の記載とを対比すると、刊行物１には、トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下であること（相違点１）、及びテトラヒドロフラン不溶分を２〜３０重量％含有するビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上のポリエステル樹脂を結着樹脂とすること（相違点２）が記載されていない点で相違している。
　
　そこで、まず、相違点１について検討すると、刊行物２、４には、非磁性一成分現像剤であって、球形トナーで、トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．００〜１．４０であることは記載されているが、スチレン系の結着樹脂である非磁性一成分現像剤である。刊行物３には、非磁性一成分現像剤であって、球形トナーで、トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下であることは記載されているが、結着樹脂の組成は何も記載されていない。刊行物５には、非磁性一成分現像剤であって、結着樹脂として架橋型ポリエステル樹脂を用い、平均粒径１０μｍ、体積平均粒径／個数平均粒径が１．２であることが記載されている。
　このように、刊行物２〜４の記載は、球形トナーで、トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下であるが、結着樹脂は、ポリエステル樹脂ではなく結着樹脂において異なり、また刊行物５の記載は、架橋型ポリエステル樹脂であって、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０であるが、平均粒径が１０μｍと大きく、球形トナーとの記載はない。そうすると、結着樹脂が異なるもの、又球形でなく、粒径が大きいトナーにおける、トナーの粒子分布を刊行物１記載のトナーに適用することが当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　次に、相違点２について検討すると、刊行物６には、非磁性一成分現像剤であって、スチレン／アクリル酸メチル共重合体と、ポリエステル樹脂、低分子量ポリプロピレン、荷電制御剤、カーボンブラックからなるトナーの不溶分が１３．６重量％であること（上記摘記事項（６ｂ））は記載されているが、この不溶分は、樹脂や他の成分を含むトナーのものであって、ポリエステル樹脂自体の不溶分の値は不明である。刊行物７〜１０には、非磁性一成分現像剤であって、ポリエステル樹脂の不溶分が、本件発明１と重複する範囲のものが記載されているが、溶媒としてメチルエチルケトン、クロロホルムを用いたときのもので、本件発明１のテトラヒドロフラン不溶分と同じであると直ちには云えず、更に、ポリエステル樹脂のビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上であることは記載されていない。
　更に、刊行物１１には、非磁性一成分現像剤であって、トナーのビッカース硬度が１０以上であること、実施例には、トナーのビッカース硬度が１５．４であることは記載されている。しかしながら、結着樹脂、着色剤、ワックス、荷電制御剤からなるトナー母剤にシリカの微粉末を外添処理したトナーのビッカース硬度が、ポリエステル樹脂のビッカース硬度と同じであるとする根拠もなく、結局刊行物１１には、テトラヒドロフラン不溶分を２〜３０重量％含有するビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上のポリエステル樹脂を結着樹脂とすることが記載されていないことになる。
　そうすると、上記刊行物６〜１１の記載から上記相違点２を当業者といえども容易に想到することはできない。
　そして、本件発明１は、上記した構成により、明細書に記載された複写機の層規制部、現像ローラー等にトナーの融着がなくなり、良好な現像特性を得ることができ、融着発生のない安定したトナー層を得ることができ、長期にわたり良好な現像性を保つことが可能となったという刊行物１〜１１の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、請求項２〜５に係る発明は、本件発明１を引用し、更に構成を限定するものであるから、上記と同じ理由によって、刊行物１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）特許法第３６条違反について
（２ａ）特許異議申立人ミノルタ株式会社は、本件特許明細書には次の（ａ）〜（ｅ）の記載不備があり、また、特許異議申立人近藤英生は、本件特許明細書には次の（ｂ）の記載不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである旨主張している。
（ａ）請求項１の構成要件「テトラヒドロフラン不溶分を２〜３０重量％含有するポリエステル樹脂を結着樹脂とすること」に関して、各実施例で使用したポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン不溶分の含有量について一切記載されていない。さらに、テトラヒドロフラン不溶分が２重量％より少ないポリエステル樹脂を結着樹脂として使用した比較例、並びにテトラヒドロフラン不溶分が３０重量％より多いポリエステル樹脂を結着樹脂として使用した比較例が明細書には記載されていない。
　このため、各実施例・比較例で「テトラヒドロフラン不溶分が２〜３０重量％」という数値範囲に対応する効果の実証が全くなされておらず、発明が不明瞭である。
（ｂ）本件の出願時には、テトラヒドロフラン不溶分の測定は、平成１３年７月１１日付意見書に記載された以外の方法でも行われており、例えば、参考資料３の段落【００５３】に記載の方法、参考資料４の段落【００３０】乃至【００３２】に記載の方法、参考資料５の段落【００２５】乃至【００２６】に記載の方法などがある。これらの測定方法によって求まるテトラヒドロフラン不溶分の量は、それぞれ異なるものである。
　してみると、本件において、テトラヒドロフラン不溶分の測定方法が、該意見書に記載された測定方法であるということは、一義的に決まることではなく、構成が不明である。
（ｃ）請求項３の構成要件「非磁性トナーの個数平均分子量（Ｍｎ）が３５００以上」に関して、明細書には一切その測定方法が記載されていない。上記個数平均分子量が結着樹脂の個数平均分子量であれば当業者にとって測定方法は公知であると思われるが、請求項３の「個数平均分子量」は、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤およびワックス等を含有するトナー粒子にシリカが外添された非磁性トナーの個数平均分子量であり、如何なる方法でこのような「非磁性トナー」の個数平均分子量が測定できるのか不明である。
（ｄ）特許明細書【００１７】欄の実施例４には、「実施例１において、分級条件のみを変更して、真円度が０．６２、体積平均粒径／個数平均粒径は１．１１・・・非磁性トナーを得た。」と記載されている。一方、特許明細書【００１３】欄の実施例１は、「下記の配合で、原料の混合、溶融混練、機械的粉砕法による粉砕、分級を行い、トナー粒子を得た後、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇの疎水性シリカ（ワッカー社製、Ｈ−３００４）を１．０重量％外添して本発明の非磁性トナーを得た。この非磁性トナーの真円度は０．８４、・・・」と記載されている。
　実施例１では、機械式粉砕法による粉砕を行うことで真円度０．８４の非磁性トナーが得られているにもかかわらず、実施例４では実施例１において分級条件のみを変更して（機械式粉砕法による粉砕を行って）真円度０．６２という全く異なる真円度の非磁性トナーが得られるのか不明である。
（ｅ）特許明細書【００２０】欄の比較例１において、「実施例５のハイブリダイザー処理を施さない真円度。０．６２の非磁性トナー」とあるが、実施例５自体ハイブリダイザー処理がなされておらず、意味不明である。
　
（２ｂ）そこで、上記主張（ａ）〜（ｅ）について検討する。
主張（ａ）について
　本件特許明細書の各実施例には、ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン不溶分について具体的な数値、及びテトラヒドロフラン不溶分が２〜３０重量％の範囲外の比較例は記載されていないが、発明の詳細な説明の【０００７】欄には、テトラヒドロフラン不溶分を限定する意義について記載されている。また、特許権者の提出した特許異議意見書には、追加比較例１、２として、テトラヒドロフラン不溶分の限定範囲外においては、帯電ブレードへの融着、カブリの問題が生じてしまい、本件発明１の範囲内で技術的意義があることが示されており、限定する技術的意義が裏付けられている。
　よって、本件発明１のテトラヒドロフラン不溶分を限定する意義、効果は不明確とまでは云えず、上記記載不備はないものである。
　
主張（ｂ）について  
　本件特許明細書には、ポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン不溶分の測定方法は記載されていないが、平成１３年７月１１日付意見書に記載の方法で測定したものと理解できる。そして、一般的にポリエステル樹脂のテトラヒドロフラン不溶分は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用する限り、溶解の仕方が、参考資料３記載の溶解法であろうが、他のスチレン系樹脂に使用されている参考資料４、５の溶解法であろうが、不溶分としてはほぼ同じ量になるものである。このことは、特許権者の提出した特許異議意見書に、試験２として、本件発明の測定法、及び参考資料３〜５に記載の測定法での測定結果が示されており、いずれの方法においても、実験誤差範囲内で一致していることにより、裏付けられている。
　よって、上記記載不備はないものである。
　
主張（ｃ）について
　訂正前の請求項３では、非磁性トナーの個数平均分子量を特定しており、通常トナーにおいては、結着樹脂が主要成分となっており、結着樹脂は高分子化合物であるから、トナーの個数平均分子量といえば、結着樹脂の個数平均分子量を意味することは当業者ならば容易に理解できる。しかしながら、該請求項３は削除されたので、上記記載不備は解消された。
　
主張（ｄ）について
  真円度については、特許明細書段落【００１０】に、「本発明の非磁性トナーは、・・・機械的粉砕法を用い、粉砕条件、粉砕回数を調整することにより真円度を制御することができる。」と記載されており、そして、通常真円度の調整は、機械的粉砕法を用いる場合、粉砕条件、粉砕回数を調整して行うものである。本件特許明細書においては、上記訂正によって「分級条件のみ」を「粉砕条件、粉砕回数および分級条件」に訂正されたから、上記記載不備は解消された。
　
主張（ｅ）について
　本件特許明細書の比較例１における記載は、明白な誤記であって、上記訂正によって訂正されたから、上記記載不備は解消された。
　
（２ｃ）以上のとおり、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３０日（２００２．９．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「含有するポリエステル樹脂」を、「含有するビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上のポリエステル樹脂」に特許請求の範囲の減縮を目的として訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項３、７を削除し、請求項４〜６の項番号を、繰り上げ請求項３〜５に特許請求の範囲の減縮を目的として訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【０００５】中の「含有するポリエステル樹脂」を、「含有するビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上のポリエステル樹脂」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【０００５】中の「６〜９μｍであり、また非磁性トナーの個数平均分子量（Ｍｎ）が３５００以上であることが好ましい。」を、「６〜９μｍであることが好しい。」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【００１２】中の「非磁性トナーの個数平均分子量（Ｍｎ）が３５００以上、」を明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【００１４】中の「実施例２」を、「参考例１」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【００１６】中の「実施例３」を、「実施例２」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書段落【００１７】中の「実施例４」を、「実施例３」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書段落【００１７】中の「分級条件のみ」を、「粉砕条件、粉砕回数および分級条件」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　明細書段落【００１８】中の「実施例５」「実施例６」「実施例７」を、それぞれ「実施例４」「実施例５」「実施例６」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　明細書段落【００１９】中の「実施例８」を、「参考例２」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　明細書段落【００２０】中の「実施例５のハイブリダイザー処理を施さない真円度。」を、「実施例３のハイブリダイザー処理を施さない真円度が」に誤記の訂正を目的として訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　明細書段落【００２０】中の「分級条件のみ」（２箇所）を、「粉砕条件、粉砕回数および分級条件」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　明細書段落【００２０】中の「７．４ｍ」を、「７．４μｍ」に誤記の訂正を目的として訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　明細書段落【００２１】中の「実施例１〜８」を、「実施例１〜６、参考例１、２」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（１６）訂正事項ｐ
　明細書段落【００２３】の【表１】中の「実施例２」を「参考例１」に、「実施例３」〜「実施例７」をそれぞれ「実施例２〜実施例６」に、「実施例８」を「参考例２」に明りょうでない記載の釈明を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
非磁性トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　現像ローラー上に非磁性トナーを供給し、該現像ローラーの表面に該非磁性トナーを均一に塗布するために該現像ローラーの表面に圧接するように配置された層規制部材によって構成される現像装置を用い、静電潜像を現像し、ついで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法に用いる非磁性トナーであって、前記非磁性トナーの真円度が０．７０〜０．９０であり、かつ前記非磁性トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２％以下、及びテトラヒドロフラン不溶分を２〜３０重量％含有する
ビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上の
　【請求項２】　体積平均粒子径が６〜９μｍであることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
　【請求項３】　非磁性トナーの主成分である結着樹脂のガラス転移温度が５７℃以上、フロー軟化点が１２５〜１４６℃、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
　【請求項４】　少なくとも疎水性シリカを０．３〜３重量％トナー粒子表面に付着することを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
　【請求項５】　疎水性シリカのＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真法等により感光体上に形成される静電潜像の現像に用いられる非磁性一成分トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より電子写真法等に使用される現像方式としては、結着樹脂を主成分とする絶縁性微粉末、すなわち絶縁性トナーと磁性キャリアとを摩擦により帯電させ、感光体上に形成した静電潜像を磁気ブラシにより現像する二成分現像方式と、磁性一成分トナーで現像する磁性一成分現像方式及び非磁性一成分トナーを現像ローラー上に薄層で形成させ、感光体と接触又は非接触で現像するいわゆる非磁性一成分現像方式が知られている。
　【０００３】
　この非磁性一成分現像方式では、良好な可視画像を得るため二成分現像方式と同様に、非磁性一成分トナーに十分な帯電量を付与することが必要であり、また、現像ローラー上の非磁性一成分トナーの厚さを均一にコントロールすることが必要不可欠である。そして、このような特性を得るために、通常現像ローラーにゴム又は金属製のブレード部材を圧接して用い、また、非磁性一成分トナーとしては従来からの二成分現像トナーと同様に、結着樹脂としてポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等が適宜用いられ、これにニグロシン染料、第４級アンモニウム塩、含金アゾ染料等の帯電制御剤を含有したトナーが用いられている。
　しかしながら、上記の如きトナーを用いても十分な帯電量を付与するためには、ブレードの圧接力をある程度高くする必要があり、この場合トナーへの電荷付与は十分となり初期現像特性は良好であるが、現像が繰り返し行われるうちにブレード部材や現像ローラー表面の磨耗が著しくなり、それらの表面の凹凸が発生し、この凹凸のためにトナーがブレード部材と現像ローラー間を通過する際に与えられる力が不均一となったり、部分的に現像剤層が厚くなるなどして、トナーが必要とする電荷量が不足してしまい、画像上に濃度ムラやカブリを発生させていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　また、従来の非磁性一成分トナーでは、高いブレード圧接力のために現像ローラーにトナーが圧力や摩擦熱等により融着する現象、いわゆるスリーブ融着を生じるという問題があった。更に、ブレード部材が金属製の場合は、ブレードにもトナーが融着して帯電付与が不十分となったり、トナー層厚が不均一となる問題を生ずることがあった。
　【０００５】
　【問題を解決するための手段】
　本発明は、現像ローラー上に非磁性トナーを供給し、該現像ローラーの表面に該非磁性トナーを均一に塗布するために該現像ローラーの表面に圧接するように配置された層規制部材によって構成される現像装置を用い、静電潜像を現像し、ついで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法に用いる非磁性トナーであって、前記非磁性トナーの真円度が０．７０〜０．９０であり、かつ前記非磁性トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２％以下、及びテトラヒドロフラン不溶分を２〜３０重量％含有する
ビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上の
　この非磁性トナーは体積平均粒子径が６〜９μｍで
ある
　【０００６】
　本発明の非磁性一成分トナーに使用される結着樹脂は、テトラヒドロフラン不溶分を２〜３０重量％含有するポリエステル樹脂である。
　【０００７】
　テトラヒドロフラン不溶分の含有量が２重量％未満のポリエステル樹脂を用いたトナーでは、特に高分子側の樹脂強度が弱く、融着発生までの時間が短くなったり、定着特性における非オフセット範囲が狭すぎてしまい、実用特性が得られなくなる。また、テトラヒドロフラン不溶分の含有量が３０重量％より多いポリエステル樹脂を用いたトナーでは、内添材料のトナー中における分散性が極端に低下する箇所ができやすくなり、このようなトナーは現像特性において、かぶりが生じやすくなる。
　結着樹脂は、ガラス転移温度が５７℃以上、フロー軟化点が１２５〜１４６℃、特に１３０〜１４０℃のものが好ましい。また、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好ましい。さらに、ビッカース硬度が１５ＨＶ０．０１（１０ｇ）以上のものを単独もしくは２種以上混合して使用することが好ましい。
　なお、ここでいうビッカース硬度とは、結着樹脂を高圧プレスにより５００ｋｇ／ｃｍ２で圧縮固化した試料、又は１８０℃のオーブン中にて溶融後、室温放置により固化した試料をＪＩＳＢ７７２５及びＪＩＳＺ２２４４による方法によって求められるものである。
　【０００８】
　着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブルー、カイコオイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンノサレート、ランプブラック、ローズベンガル及びこれらの混合物等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。着色剤の添加量は結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部である。
　本発明の非磁性トナーは、所望により他の成分、例えば帯電制御剤、低分子量ポリプロピレン、カルナバワックス等の定着助剤を含有していてもよい。
　【０００９】
　本発明の非磁性トナーは、体積平均粒子径が６〜９μｍであることが好ましい。体積平均粒子径が、これより小さい場合は十分な流動性が得られない場合がある。またこれより大きい場合は、細線、文字等の画素の再現性が悪くなる場合がある。
　体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．２０以下、好ましくは１．１２以下である。また、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２．０％以下、好ましくは９％以下である。これらの範囲外の場合は、流動性の低下が起こりやすく、融着が発生しやすくなる。トナーの真円度は０．７０〜０．９０、好ましくは０．８０〜０．８８である。０．７０未満では、流動性の低下、帯電性の不均一、トナー攪拌における磨耗過多が起こりやすくなり、トナーの融着が発生しやすくなる。一方、０．９０より大きいと、クリーニング不良が発生したり、帯電立ち上がり性が低下しやすくなる。
　また、非磁性トナー個数平均分子量（Ｍｎ）は３５００以上であることが好ましく、３５００未満の場合はトナー粒子の硬度が低いため摩擦熱によって現像ローラーやブレードに融着しやすくなる。なお、前記非磁性トナーの体積平均粒子径及び個数粒度はコールターカウンターよって測定することができる。
　【００１０】
　本発明におけるトナー粒子の真円度は以下の方法で測定した。真円度は次式で規定する。
　【数１】
　　Ｍ＝（４πＳ）／Ｌ２　　　　　　　　（１）
　　Ｓ：トナーの投影面積
　　Ｌ：トナーの周囲長
　トナー粒子をＳＥＭの２０００倍にて撮影する。得られた写真で、トナーを画像解析し、トナーの投影面積（Ｓ）及び周囲長（Ｌ）を求め（１）式により真円度（Ｍ）を求める。サンプリング数は１００個とし、その平均値を本発明でいう真円度とする。
　本発明の非磁性トナーは、粉砕時にジェットミル粉砕後、分級したものについて、ハイブリダイザーによって、ラウンドエッジ化処理を施したり、機械的粉砕法を用い、粉砕条件、粉砕回数を調整することにより真円度を制御することができる。
　【００１１】
　本発明の非磁性トナー中の疎水性シリカの含有量は、０．３〜３．０重量％、好ましくは０．５〜１．５重量％である。疎水性シリカの含有量が０．３重量％より少ないと、トナーの流動性が悪化したり、トナー同士が凝集しやすくなり、均質な帯電性が得られないことがある。一方、３．０重量％より多いと、トナーから遊離しやくなり、連続複写時において、現像機を構成する部材、特に層規制部材、現像ローラー、感光体に付着し、定着特性が悪くなることがある。
　疎水性シリカは、そのＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上、特に１３０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。疎水性シリカのＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ未満のときは、高い流動性が得られにくいため、連続複写におけるトナー劣化が発生し、融着が発生しやすくなる。また、疎水性シリカがトナーから遊離しやすくなり、遊離シリカが現像ローラー、感光体等に付着し、その付着物を起点として、トナーが黒点上に付着、あるいはフィルミングを起こす場合があり、正常な現像特性が得られなくなることがある。トナーの表面には、疎水性シリカ以外にも、アルミナ、酸価チタン、タルク、クレー、炭酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム等を使用することができる。
　【００１２】
〔作用〕
　連続撮像において、現像に供するに十分安定した現像剤層を現像ローラー上に形成するためには、層規制部材への非磁性トナーの融着を防ぐことが必要である。この目的のために、トナーの真円度が０．７０〜０．９０で、粒子分布における体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２％以下であり、体積平均粒子径が６〜９μｍ
、テ
　【００１３】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、実施例及び比較例中の「部」は「重量部」を示す。
実施例１
　下記の配合で、原料の混合、溶融混練、機械的粉砕法による粉砕、分級を行い、トナー粒子を得た後、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇの疎水性シリカ（ワッカー社製，Ｈ−３００４）を１．０重量％外添して本発明の非磁性トナーを得た。
　この非磁性トナーの真円度は０．８４、体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．１２、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子は７％、体積平均粒子径は７．５μｍ、個数平均分子量（Ｍｎ）は３７００であった。
　また、ポリエステル樹脂ＡのＴｇは６０℃、フロー軟化点は１３３℃、酸価は１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビッカース硬度は１６．２ＨＶ０．０１（１０ｇ）であった。
　　・ポリエステル樹脂Ａ　　　　　　　　　１００部
　　（三井東圧社製　ＸＰＥ−１９５４）
　　・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　８部
　　（三菱化学社製　ＭＡ−１００）
　　・クロム錯塩系荷電制御剤　　　　　　　　　２部
　　（保土ケ谷化学工業社製　Ｔ−９５）
　　・ポリプロピレンワックス　　　　　　　　　２部
　　（三洋化成工業社製　ビスコール６６０Ｐ）
　【００１４】
参考例１
　ポリエステル樹脂Ａの代わりにポリエステル樹脂Ｂ（三菱レイヨン社製ＦＣ−１００５）を使用した以外は、実施例１と同様にして本発明の非磁性トナーを得た。この非磁性トナーの真円度は０．８１、体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．１０、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子は１０％、体積平均粒子径は６．９μｍ、個数平均分子量（Ｍｎ）は３３００であった。
　また、ポリエステル樹脂ＢのＴｇは６０℃、フロー軟化点は１２６℃、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビッカース硬度は１４．６ＨＶ０．０１（１０ｇ）であった。
　【００１５】
　【００１６】
実施例
２
　実施例１と同じ原料を用い、機械的粉砕法による粉砕条件を調整して、本発明の非磁性トナーを得た。この非磁性トナーの真円度は０．８５、体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．１０、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子は６％、体積平均粒子径は７．１μｍ、個数平均分子量（Ｍｎ）が３７００であった。
　【００１７】
実施例
３
　実施例１において、
粉砕条件、粉砕回数および分級条件
　更に該非磁性トナーについて、ハイブリタイザー処理によるラウンドエッジ化し、本発明の非磁性トナーを得た。この非磁性トナーの真円度は０．７９、体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．１４、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子は９％、体積平均粒子径は７．４μｍ、個数平均分子量（Ｍｎ）は３７００であった。
　【００１８】
実施例
４
　ＢＥＴ比表面積２６０ｍ２／ｇの疎水性シリカ（日本エアロジル社製、Ｒ−８１２）を用い、その他は実施例１と同様にして本発明の非磁性トナーを得た。
実施例
５
　ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇの疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ−５３０）を用い、その他は実施例１と同様にして本発明の非磁性トナーを得た。
実施例
６
　疎水性シリカの外添量を１．０重量％から０．５％重量％に変更した以外は実施例１と同様にして本発明の非磁性トナーを得た。
　【００１９】
参考例２
　ポリエステル樹脂Ａの代わりに、ポリエステル樹脂Ｃ（三菱レイヨン社製、ＦＣ−８９０）を使用した以外は実施例１と同様にして本発明の非磁性トナーを得た。この非磁性トナーの真円度は０．８８、体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．１１、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子は１０％、体積平均粒子径は６．７μｍ、個数平均分子量（Ｍｎ）は３２００であった。
　また、ポリエステル樹脂ＣのＴｇは６１℃、フロー軟化点は１１６℃、酸価は１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビッカース硬度は１３．９ＨＶ０．０１（１０ｇ）であった。
　【００２０】
比較例１
　実施例
３
が
比較例２
　実施例１において、
粉砕条件、粉砕回数および分級条件
比較例３
　実施例１において、
粉砕条件、粉砕回数および分級条件
比較例４
　スチレンアクリル樹脂、カーボンブラック及びクロム錯塩系電荷制御剤を主成分として懸濁重合法によって得られた真円度が０．９３の非磁性トナーを比較用の非磁性トナーとした。
　この非磁性トナーの体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．１０、個数粒度分布における４μｍ以下の粒子は６％、体積平均粒子径は７．４
μｍ
　【００２１】
　実施例１〜
６、参考例１、２
（ａ）層形成性
　５００００枚複写後に現像ローラー上のトナーの層形成状態を目視評価し、次のように判定した。
　　○：現像ローラー上のトナーに層ムラ、スジ、トナー落ちが全くない。
　　△：層ムラが僅かに確認できる。もしくはスジが２本以下。但し、トナー落ちはない。
　　×：層ムラ、トナー落ちがかなり認められる。もしくはスジが３本以上発生した。
（ｂ）融着状態
　５００００枚複写後に帯電ブレードの現像ローラーとの当接面をバキュームクリーナーで吸引後、目視評価し、次のように判定した。
　　○：トナーの融着は確認できない。
　　△：スポット状またはフィルミング状いずれか一方の融着が僅かに確認できる。
　　×：スポット状、フィルミング状いずれについても融着が確認できる。
　【００２２】
（ｃ）画像濃度
　ソリッド部（３×３ｃｍ）の画像濃度を反射濃度計（マクベス社製ＲＤ−９１４）で測定した。
（ｄ）ＰＣカブリ
　感光体の非画像部に透明テープ（住友スリーエム社製メンディングテープ）を粘着したのち剥離したものを未使用のコピー用紙上に貼り付け、反射濃度計（マクベス社製ＲＤ−９１４）で測定した。
　その結果を表１に示す。表１から明らかなように、本発明の非磁性トナーはいずれも良好な現像特性、層形成性、耐融着性を持った優れたものであった。一方、比較例の場合は、いずれも層形成性、融着特性に問題を有するものであった。なお、比較例４では、初期の画像濃度は１．４１、ＰＣカブリは０．２５であったが、約１００枚複写したところでクリーニング不良が発生して画像汚れが生じたため複写試験を中止した。この結果、真円度が０．９０より大きい非磁性トナーでは実用上問題があることが確認された。
　【００２３】
　【表１】
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明の非磁性トナーを使用することにより、複写機の層規制部，現像ローラー等にトナーの融着がなくなり、良好な現像特性を得ることができる。