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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車用のタイヤ（１００）であって、赤道面（Ｘ−Ｘ）をまたいで対称に配置された中央環状部（Ａ）と、前記中央環状部（Ａ）に対して軸方向両側に配置された２つのショルダー環状部（Ｂ）と、を含むトレッドバンド（８）を有し、
前記トレッドバンド（８）が２５％以下の空隙対ゴム比を有し、
前記中央環状部（Ａ）が前記トレッドバンド（８）の軸方向展開の６５％以下の軸方向伸長を有し、前記中央部（Ａ）が周方向に繰り返される少なくとも１つのモジュール（１４）を有し、
各ショルダー部（Ｂ）が前記トレッドバンド（８）の前記軸方向展開の４０％以下の軸方向伸長を有し、
前記モジュール（１４）が前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して少なくとも部分的に両側に配置された実質的に周方向のコースを有する少なくとも一対の第１の溝（１９）を含み、
前記中央環状部（Ａ）が１０％以上の空隙対ゴム比を有し、前記モジュール（１４）が前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して実質的に横断的に配置された複数の第２の溝（２０）を含み、同じモジュール（１４）内において、少なくとも１つの第２の溝（２０）が、前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に交差するように、２つの第１の溝（１９）間に配置されており、
前記実質的に横断方向の第２の溝（２０）が、各モジュール内において、前記実質的に周方向の第１の溝（１９）とともに少なくとも２つのトレッドバンドソリッド部（２７）を画定し、
少なくとも２つのトレッドバンドソリッド部（２７）を連結するようになっている実質的に連続的なトレッド部を形成するために、前記第２の溝（２０）が、隣接する第１の溝（１９）から距離（ｓ）だけ間隔をおいて配置された少なくとも１つの端部（２４）を有する、
二輪車用のタイヤ（１００）。
【請求項２】
より短い伸長を有する前記第１の溝（１９）が最大の伸長を有する前記第２の溝（２０）以上の伸長を有する、請求項１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項３】
少なくとも２つのトレッドバンドソリッド部を連結するようになっている実質的に連続的なトレッド部を形成するために、前記第２の溝（２０）の少なくとも１つが、各隣接する第１の溝（１９）から前記距離（ｓ）だけ間隔をおいて配置された少なくとも２つの端部（２４）を有する、請求項１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項４】
前記第１の溝（１９）及び前記第２の溝（２０）が１０ｍｍ未満の平均深さを有する、請求項１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項５】
前記距離ｓが０．０１Ｌ超であり、ここでＬが前記タイヤの半径方向断面において前記トレッドバンドの半径方向に最も外側の形状を画定する弧の長さである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項６】
前記距離ｓが０．２Ｌ未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項７】
周方向において実質的に連続的なトレッド部を形成するために、前記第２の溝（２０）の軸方向端部の全てが前記第１の溝（１９）から間隔をおいて配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項８】
自動二輪車の前輪に取り付けられることを意図したタイヤの場合、前記タイヤの回転方向と反対方向に配向される凸面を形成するために、前記第２の溝（２０）が、少なくとも１つの第１セグメント（２２）と、前記前記第１セグメント（２２）に対して傾斜する少なくとも１つの第２セグメント（２３）とを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項９】
前記第２の溝（２０）の前記第１セグメントと前記第２セグメント（２２）が異なる伸長を有する、請求項７に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１０】
頂点（２９）を形成するために、前記第２の溝（２０）が、少なくとも１つの第１セグメント（２２）と、前記第１セグメント（２２）に対して傾斜する少なくとも１つの第２セグメント（２３）とを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１１】
前記頂点（２９）が周方向において全て同じ向きを有する、請求項９に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１２】
前記頂点（２９）が前記赤道面（Ｘ−Ｘ）から軸方向に離間している、請求項１０又は１１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１３】
同じモジュール（１４）内において、２つの周方向に連続する第２の溝（２０）の前記頂点（２９）が前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して軸方向に対向するように配置されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１４】
前記第２の溝（２０）が０．４Ｌ未満の軸方向伸長を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１５】
前記第２の溝（２０）が０．１Ｌ超の軸方向伸長を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１６】
各第１の溝（１９）が前記タイヤの全周方向展開の１５％未満の周方向伸長を有する、請求項１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１７】
各第１の溝（１９）が３００ｍｍ未満の周方向伸長を有する、請求項１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１８】
各モジュール（１４）内において、各対の前記第１の溝（１９）が周方向に互い違いになっている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１９】
各モジュール（１４）内において、各対の前記第１の溝（１９）が最大でもピッチの半分だけ周方向に互い違いになっている、請求項１７に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２０】
各モジュール（１４）内において、各対の前記第１の溝（１９）が円弧に従って配置されている、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２１】
フロントタイヤにおいては、前記第２の溝の前記第１セグメントが９０°〜１４０°の範囲内の角度（α）を形成するように前記赤道面に対して傾斜する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２２】
リヤタイヤにおいては、前記第２の溝の前記第１セグメントが０°〜４５°の範囲内で角度（α）を形成するように前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して傾斜する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２３】
フロントタイヤにおいては、前記第２の溝の前記第２セグメントが９０°〜１４０°の範囲内の角度（β）を形成するように前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して傾斜する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２４】
リヤタイヤにおいては、前記第２の溝の前記第２セグメントが０°〜４０°の範囲内の角度（β）を形成するように前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して傾斜する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２５】
側方の溝（２１）が前記中央環状部近傍の前記端部において４ｍｍ超の深さを有する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２６】
各モジュール（１４）内において、少なくとも１つの第２の溝（２０）が側方の溝（２１）と連結されている、請求項１〜２５のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２７】
各モジュール（１４）内において、少なくとも２つの第２の溝（２０）が２つの側方の溝（２１）と連結されている、請求項１〜２６のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
合同で配光を生成する光源モジュール（２）を提供する、２つまたはそれ以上の光源モジュール（２）及び、その上に少なくとも２つの光源モジュール（２）が固定された、共有の支持体（３）を含み、そのとき少なくとも１つの光源モジュール（２）が、少なくとも１つの軸（Ｈ、Ｖ）を中心に、前記支持体（３）に対して回動可能に、前記支持体（３）に軸支され、そしてそのとき、前記少なくとも１つの回動可能な光源モジュール（２）が、前記支持体（３）に、継ぎ手接続部（４）を使って間接式に、前記少なくとも１つの軸（Ｈ、Ｖ）を中心に回動可能に軸支され、そのときさらに少なくとも１つの付勢手段（５）が設けられ、それによって前記少なくとも１つの移動可能な光源モジュール（２）が、前記支持体（３）における付勢によって、前記継ぎ手接続部（４）を中心に回動可能に支持され、そしてそのときさらに少なくとも１つの調節器具（６、７）が設けられ、前記少なくとも１つの調節器具（６、７）の移動は、前記少なくとも１つの移動可能な光源モジュール（２）の移動に作用し、そしてそのとき前記少なくとも１つの調節器具（６、７）の移動により、前記少なくとも１つの移動可能な光源モジュール（２）を、前記少なくとも１つの調節器具（６、７）の係合点において、実質的に付勢力の方向に、またはその逆方向に移動することができるため、前記光源モジュール（２）が、前記継ぎ手接続部（４）を通して延在
する接続ライン（Ｖ、Ｈ）を中心に回動し、前記継ぎ手接続部（４）と前記調節器具（６、７）の間の接続ラインに垂直に配置され、そしてそのとき全ての前記光源モジュール（２）はヒートシンク（２４）を具備し、前記継ぎ手接続部（４）は、前記ヒートシンク（２４）に配設される半球または部分的球体（４ａ）、及び、前記半球または部分的球体（４ａ）が回転可能に支承される前記支持体（３）における、連絡用の凹部、あるいはボールソケット（４ｂ）から成り、そのとき、前記付勢手段（５）が前記光源モジュール（２）に軸架されたネジ（５０）から成ることにより、前記付勢手段（５）が、前記支持体（３）及び前記ヒートシンク（２４）を共に保持し、そのとき前記ネジ（５０）は、直接前記ヒートシンク（２４）のネジの中に、または前記ヒートシンク（２４）に固定されたナット（２ｂ）の雌ネジに咬合する逆ネジを具備し、そのとき前記ネジ（５）は孔（３ａ）を通し、前記支持体（３）に貫入され、そのとき
・前記ネジ（５）は、前記支持体（３）の前記孔（３ａ）に配置されたスリーブ（５１）を通じて貫入されるか、または
・前記ネジ（５）は、段付きネジとして形成されるため、
前記ネジ（５）は、前記ヒートシンク（２４）に支えられ、
そしてそのとき前記付勢手段（５）はさらに、前記支持体（３）と前記ネジ（５０）のネジ頭部（５０ａ）の間で軸架され、前記ネジ（５０）が締められるとき、伸張するバネ（５２）を含むため、前記半球または部分的球体（４ａ）は前記凹部あるいはソケット（４ｂ）に押圧されることを特徴とする自動車用照明装置（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記２つの軸（Ｖ、Ｈ）が、互いに対して垂直であることを特徴とする、請求項３に記載の照明装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
回動軸（Ｈ、Ｖ）を中心とした前記光源モジュール（２）の回動のための調節器具（６、７）が、前記継ぎ手接続部（４）を通る前記回動軸（Ｈ、Ｖ）に垂直な軸（Ｖ、Ｈ）上に配設されることを特徴とする、請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の自動車用照明装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この課題は、冒頭で言及された照明装置により、次のようにして解決される。本発明により、上に少なくとも２つの光源モジュールが固定される共有の支持体が設けられ、そのとき、少なくとも１つの光源モジュールが、少なくとも１つの軸を中心に、支持体に対して回動可能に支持体に軸支され、そしてそのとき、少なくとも１つの回動可能な光源モジュールが、支持体に、継ぎ手接続部によって、少なくとも１つの軸を中心に、間接式に回動可能に軸支され、そのときさらに、少なくとも１つの付勢手段が設けられ、それによって、少なくとも１つの移動可能な光源モジュールが、支持体における付勢によって、継ぎ手接続部を中心に回動可能に支えられ、そしてそのときさらに、好適には少なくとも１つの移動可能な光源モジュールに係合する支持体に軸支された、少なくとも１つの調節器具が設けられ、そしてそのとき少なくとも１つの調節器具の移動によって、少なくとも１つの移動可能な光源モジュールが、少なくとも１つの調節器具の係合点で、実質的に付勢力の方向または逆方向に移動するため、光源モジュールは、継ぎ手接続部を通して延在する
接続ラインを中心に回動し、継ぎ手接続部と調節器具の間の接続ラインに垂直に配置される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
その場合、両方の軸が互いに垂直であるとき有利である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
さらに、光源モジュールの回動のための調節器具は、回動軸を中心に、定義された正常間隔で、この回動軸に配置され、好適には実質的に継ぎ手接続部を通る回動軸に垂直な軸上に設置される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
回動のために、光源モジュール２は、継ぎ手接続部４によって支持体３に回動可能に軸支され、２つの軸Ｈ、Ｖは、この継ぎ手接続部４を通して延在し、互いに対して垂直である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料生産装置においてカプセルの遠心作用によって飲料を供給することを目的とする前記カプセルに関連付けられる又は前記カプセルの一部分であるように構成されたコード支持体（６０ａ、６０ｂ）であって、
少なくとも第１の記号シーケンス及び第２の記号シーケンスによって形成されたコードを具備し、前記コードは、回転軸に沿って前記カプセルが回転駆動される間に外部読取装置の読取機構によって各記号が逐次的に読取可能であるように、前記コード支持体上に表示され、
前記第１の記号シーケンスが、少なくとも１つの第１のプリアンブル記号シーケンス、及び少なくとも１つの第１のデータ記号シーケンスを備え、
前記第２の記号シーケンスが、少なくとも１つの第２のプリアンブル記号シーケンス、及び少なくとも１つの第２のデータ記号シーケンスを備え、
前記第１のプリアンブル記号シーケンスが、前記第２のプリアンブル記号シーケンスと異なる、コード支持体。
【請求項２】
前記コードが、誤り検出情報又は誤り訂正情報を備える、請求項１に記載のコード支持体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１のデータ記号シーケンス、及び前記少なくとも１つの第２のデータ記号シーケンスが、同じ情報を備える、請求項１又は２に記載のコード支持体。
【請求項４】
前記第１のプリアンブル記号シーケンスが、複数の第１のプリアンブル記号サブシーケンスによって形成され、前記複数の第１のプリアンブル記号サブシーケンスが、前記第１の記号シーケンス中に第１のパターンに従って分散され、前記第２のプリアンブル記号シーケンスが、複数の第２のプリアンブル記号サブシーケンスによって形成され、前記複数の第２のプリアンブル記号サブシーケンスが、前記第２の記号シーケンス中に第２のパターンに従って分散される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコード支持体。
【請求項５】
前記第１のパターンと前記第２のパターンが同一である、請求項４に記載のコード支持体。
【請求項６】
前記第１のプリアンブル記号シーケンス、及び前記第２のプリアンブル記号シーケンスが、前記コードにおける連続する等値ビットの個数を最小限にするように設定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコード支持体。
【請求項７】
前記コードが少なくとも１００個の記号を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコード支持体。
【請求項８】
前記コードが、前記コード支持体の外周部の少なくとも８分の１に沿って配置される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコード支持体。
【請求項９】
前記コードが、前記コード支持体の全外周部に沿って配置される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコード支持体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコード支持体を備えるフランジ状リムを具備する、飲料生産装置において遠心作用によって飲料を供給することを目的とするカプセル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカプセルを備える、飲料を調製するためのシステムであって、飲料調製装置をさらに具備し、前記飲料調製装置が、前記カプセルを保持するためのカプセル保持手段（３２）と、前記回転軸に沿って前記カプセル保持手段及びカプセルを回転駆動するための回転駆動手段（５）とを備え、前記飲料調製装置が、
前記カプセルが少なくとも１回の完全な回転を行うように前記回転駆動手段（５）を駆動させる間に、前記コードの各記号を個別に読み取ること、
読み取られた前記記号において、前記少なくとも１つの第１のプリアンブル記号シーケンス及び前記第２のプリアンブル記号シーケンスを検索すること、
結果として前記少なくとも１つの第１の記号シーケンス及び前記少なくとも１つの第２の記号シーケンスの位置を識別すること、によって、前記コード支持体上に表示された前記コードを復号するように構成された読取機構（１００）をさらに備える、システム。
【請求項１２】
飲料調製装置において請求項１０に記載のカプセル上のコードを読み取る方法であって、前記飲料調製装置が、前記カプセルを保持するためのカプセル保持手段（３２）と、前記回転軸に沿って前記カプセル保持手段及びカプセルを回転駆動するための回転駆動手段（５）とを備え、前記飲料調製装置が、読取機構（１００）をさらに備える、方法において、
前記カプセルが少なくとも１回の完全な回転を行うように前記回転駆動手段（５）を駆動させる間に、前記読取機構（１００）によって、前記コードの各記号を個別に読み取るステップと、
読み取られた前記記号において、前記少なくとも１つの第１のプリアンブル記号シーケンス及び前記第２のプリアンブル記号シーケンスを検索するステップと、
結果として前記少なくとも１つの第１の記号シーケンス及び前記少なくとも１つの第２記号のシーケンスの位置を識別するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化合物をプロセス流体から除去するための方法であって、（ｉ）ハロゲン化水素を含むプロセス流体を第１の収着剤に通してハロゲン化水素を除去し、ハロゲン化水素枯渇プロセス流体を生成する工程と、ついで、（ｉｉ）前記ハロゲン化水素枯渇プロセス流体を第２の収着剤に通して有機ハロゲン化物化合物をそこから除去する工程とを含み、前記第１の収着剤は、アルミナ又はアルカリ化金属酸化物を含み、前記第２の収着剤は、アルミナ、ゼオライト、遷移金属酸化物、又はスルホン酸を含む、方法。
【請求項２】
プロセス流体が５０体積％以上の水素を含む水素ガス流である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロセス流体が炭化水素を含むガス流である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ハロゲン化合物が臭素化合物又は塩素化合物、好ましくは塩素化合物である、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１の収着剤に供給されるプロセス流体のハロゲン化水素含量が０．１〜２０ｐｐｍの範囲にある、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１の収着剤が、アルカリ化アルミナ、好ましくはアルカリ化亜鉛−アルミナを含む、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１の収着剤が、一又は複数の有機ハロゲン化物化合物を形成する酸性部位を含む、請求項３から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
第２の収着剤が、遷移アルミナもしくはアルミナ水和物から選択されるアルミナ、ゼオライトＹもしくはゼオライト１３Ｘから選択されるゼオライト、又は酸化鉄、酸化マンガン、酸化銅及び酸化ニッケルから選択される遷移金属酸化物を含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
有機ハロゲン化物化合物が除去された前記プロセス流体を第３の収着剤に通して、残留又は生成したハロゲン化水素を除去する、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
０〜３００℃、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは１０〜１００℃の範囲の温度で操作される、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
１〜１００ｂａｒ、好ましくは１〜４０ｂａｒの範囲の絶対圧力で操作される、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第１の収着剤と、該第１の収着剤の下流に第２の収着剤とを含む、ハロゲン化合物をプロセス流体から除去するのに適した精製システムであって、第１の収着剤がハロゲン化水素を前記プロセス流体から除去してハロゲン化水素枯渇プロセス流体を生成し、第２の収着剤が有機ハロゲン化物化合物をハロゲン化水素枯渇プロセス流体から除去するために適した精製システムであって、前記第１の収着剤は、アルミナ又はアルカリ化金属酸化物を含むペレット、顆粒又は押出成形体を含み、前記第２の収着剤は、アルミナ、ゼオライト、遷移金属酸化物、又はスルホン酸を含むペレット、顆粒又は押出成形体を含む、精製システム。
【請求項１３】
第１の収着剤が、アルカリ化アルミナ、好ましくはアルカリ化亜鉛−アルミナを含むペレット、顆粒又は押出成形体を含む、請求項１２に記載の精製システム。
【請求項１４】
第２の収着剤が、遷移アルミナもしくはアルミナ水和物から選択されるアルミナ、ゼオライトＹもしくはゼオライト１３Ｘから選択されるゼオライト、又は酸化鉄、酸化マンガン、酸化銅及び酸化ニッケルから選択される遷移金属酸化物を含むペレット、顆粒又は押出成形体を含む、請求項１２又は請求項１３に記載の精製システム。
【請求項１５】
第２の収着剤の下流に第３の収着剤を更に含む、請求項１２から１４の何れか一項に記載の精製システムであって、第３の収着剤がハロゲン化水素をプロセス流体から除去する、精製システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の少なくとも１つの視力パラメータを、前記被検者の複数の単眼又は両眼視方向に沿って決定する装置であって、
−決定されるべき視力パラメータを測定する眼科的手段であって、照明光ビームを放出し、対象の眼の事前設定された視方向と整合された少なくとも１つの測定光軸（２）に沿って測定光ビームを受け取ることができる眼科的手段を含む両眼又は単眼用眼科的測定装置と、
−前記対象の眼の前記事前設定された視方向と整合された刺激光軸に沿って刺激光ビームを生成できる視覚刺激手段と、
−被検者の頭を受け、それを設定された姿勢に保持することのできる頭部支持手段と、を含む装置において、
前記測定光軸（２）上の第一の焦点（Ｅ）と、第二の焦点（Ｙ）とを有する楕円（３）が画定され、前記装置が、
−前記眼科的測定手段（１）と前記対象の眼（１０、２０）との間に設置された少なくとも１つの光学整合システムであって、前記楕円（３）の前記焦点（Ｅ、Ｙ）間の前記照明及び測定光ビームを反射することができる光学整合システムと、
−前記頭部支持手段に対する前記光学整合システムの相対位置を変更して、前記第二の焦点（Ｙ）を前記被検者の前記対象の眼の回転中心付近に移動させることのできる調整手段と、
をさらに含み、
−前記光学整合システムが、第一の反射光学手段（１５、１６、１６−Ａ、１６−Ｃ、３１−Ａ、３１−Ｂ、４１−Ａ、４１−Ｂ）と第二の反射光学手段（１７、１８、３２，４２）とを含み、前記第一の反射光学手段が前記対象の眼の第一の視方向（１１、２１）の第一の地点（Ａ）及び少なくとも１つの他の視方向（１２、１３、２２、２３）の少なくとも１つの他の地点（Ｂ、Ｃ）において前記楕円（３）と接し、前記第二の反射光学手段（１７、１８、３２，４２）が、前記光学整合システムが前記第一の視方向（１１、２１）を前記測定光軸（２）と整合させる第一の位置（１８−Ａ）と、前記光学整合システムが前記対象の眼の前記少なくとも１つの他の視方向（１２、１３、２２、２３）を前記測定光軸（２）と整合させる少なくとも１つの他の位置（１８−Ｂ、１８−Ｃ）との間で前記第一の焦点（Ｅ）回りに回転移動されるように取り付けられる
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第一の反射光学手段が、球面ミラー、平面ミラー、複数の平面ミラー（１６−Ａ、１６−Ｃ）、ダイクロイックプレート（３１−Ａ、３１−Ｂ）、又は複数のダイクロイックプレート（３１−Ａ、３１−Ｂ、４１−Ａ、４１−Ｂ）を含む、請求項１に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項３】
前記第一の反射光学手段が第一のミラー（１５、１６）を含み、前記光学整合システムが、前記第一のミラー（１５、１６）を移動させる手段を含み、前記手段が前記第一のミラー（１５、１６）を、前記被検者の両眼又は単眼視方向に応じて、事前設定された軌道に沿って移動させることができる、請求項１又は２に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項４】
前記第一のミラーを移動させる前記手段が、リンクコネクティングロッドのヒンジ式システム、カム及び／又は機械的案内システムを含む、請求項３に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項５】
前記事前設定された軌道が楕円軌道であり、前記第一のミラー（１５、１６）が、前記楕円軌道と接するような向きとされる、請求項３又は４に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項６】
前記第一の反射光学手段が、第一の地点（Ａ）で前記楕円（３）と接する第一の事前設定位置を有する第一のミラー（１６−Ａ）と、他の地点（Ｃ）で前記楕円（３）と接する第二の事前設定位置を有する第二のミラー（１６−Ｃ）とを含む、請求項１乃至５の何れか１項に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項７】
前記第一の反射光学手段が楕円面ミラーを含み、前記第二の反射光学手段が、光学的パワーが非ゼロである第二のミラーを含み、それによって前記第一のミラー及び第二のミラーによって形成された前記光学整合システムは一次収差に対して無限焦点である、請求項１に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項８】
前記第二の反射光学手段（１７、１８、３２、４２）が平面ミラーを含む、請求項１乃至７の何れか１項に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項９】
前記光学整合システムが、前記第二の反射光学手段（１７、１８、３２、４２）を、前記両眼又は単眼視方向（１１、２１、１２、２２、１３、２３）に応じて前記楕円（３）の前記第一の焦点（Ｅ）回りに旋回させることができる、前記第二の反射光学手段（１７、１８、３２、４２）の方向付け手段を含む、請求項１乃至８の何れか１項に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項１０】
前記光学整合システムを傾斜させるための手段を含み、前記傾斜手段が、前記楕円（３）の焦点を通る軸の周囲で、前記楕円（３）の平面を方向付けることができる、請求項１乃至９の何れか１項に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項１１】
前記光学整合システムが、第一の視方向と関連する少なくとも１つの第一の事前設定位置と、少なくとも１つの他の視方向に関連する少なくとも１つの他の事前設定位置を含む、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項１２】
前記第一の視方向が、前記被検者のまっすぐ前方の水平方向に対応し、前記少なくとも１つの他の視方向が、水平に対して傾斜する近見視方向に対応する、請求項１１に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項１３】
前記眼科的測定手段が、少なくとも１つの視力パラメータ、例えば球面屈折、円柱面屈折、円柱軸の角度、より高次の収差、角膜曲率測定及び／又は角膜形状分析型のパラメータ、及び／又は第一の視方向と少なくとも１つの他の視方向とにおける瞳径、及び／又は前記第一の視方向において測定された視力パラメータと前記少なくとも１つの他の視方向に測定された視力パラメータとの間の差を測定して記録することができる、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【請求項１４】
前記眼科的測定装置が、前記被検者の右眼に関連する第一の測定軸と、前記被検者の左眼に関連する第二の測定軸とを有する両眼用装置であり、前記少なくとも一つの光学整合システムが第一の光学整合システムと第二の光学整合システムとから成り、
前記第一の光学整合システムが前記両眼用眼科的測定装置と前記被検者の前記右眼との間に設置されるようになっており、
前記第二の光学整合システムが前記両眼用眼科的測定装置と前記被検者の前記左眼の間に設置されるようになっている、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の少なくとも１つの視力パラメータを決定する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁パイプの製造方法であって、
（Ａ）内管と外管（内管が外管の中に配置され、内管と外管の間に末端Ｅ１とＥ２を有する環状の間隙が形成されている）を与える工程と、
（Ｂ）少なくとも一種のイソシアネート成分（ａ）と少なくとも一種のポリオール混合物（ｂ）とを含むポリウレタン系を末端Ｅ１で該環状間隙に投入する工程と、
（Ｃ）該ポリウレタン系を発泡させ硬化させる工程と、
を含み、この環状間隙が末端Ｅ２にあるキャップにより封鎖され、このキャップが可変径の開口部をもち、これらの開口部の大きさが、工程（Ｂ）での投入の間に、キャップ中に設けられた回転板により連続的に変化させられる方法。
【請求項２】
少なくとも一種のポリオール混合物（ｂ）が、ポリオール（ｂ１）と、必要なら化学発泡剤（ｂ２）、物理発泡剤（ｂ３）、架橋剤（ｂ４）、鎖延長剤（ｂ５）及び／又は必要なら添加物（ｂ６）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
末端Ｅ１も可変径開口部を有するキャップにより封鎖されている請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
末端Ｅ１のキャップの開口部が工程（Ｂ）での投入中に封鎖される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
屈曲スパイラルシーム管が外管として使用される請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
熱可塑性ポリマー系のパイプが外管として使用される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
回分式に行われる請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
可変径開口部をもつキャップを、
（Ａ）内管と外管（内管が外管の中に配置され、内管と外管の間に末端Ｅ１とＥ２を有する環状の間隙が形成されている）を与える工程と、
（Ｂ）少なくとも一種のイソシアネート成分（ａ）と少なくとも一種のポリオール混合物（ｂ）とを含むポリウレタン系を末端Ｅ１で該環状間隙に投入する工程と、
（Ｃ）該ポリウレタン系を発泡させ硬化させる工程と、
を含む方法により絶縁パイプを製造するために使用する方法であって、
キャップ中のこれら開口部の大きさが、工程（Ｂ）の投入中に連続的に変化させられることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法で製造可能な絶縁パイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用カップのための閉じアセンブリであって、前記閉じアセンブリは、
カップの上側の開放端に装着可能な環状体であって、前記環状体を通して前記カップからユーザが液体を飲むことを可能とするための縁部を持つ、環状体と、
前記環状体が装着される前記カップの上側の開放端に亘って延在するように配置可能であり、複数の開口と中央開口とを持つ、前記環状体内の閉じ部材と、
前記閉じ部材の内側における封止要素と、前記閉じアセンブリがカップに装着されたときにユーザにアクセス可能な前記閉じ部材の反対側におけるアクチュエータと、
を有し、前記封止要素及び前記アクチュエータは、前記封止要素が前記閉じ部材の前記内側に対して付勢される静置位置に付勢された状態で、互いに結合されるとともに、前記封止要素の上側で前記内側に接触し、さらに、残りの部分において平行に延在し、前記開口を遮断し、前記開口を通る液体の流れを防止し、前記アクチュエータは、前記環状体における前記縁部に向けて前記閉じ部材に亘って延在する唇接触部を有し、前記付勢を上回るに十分な圧力がユーザにより前記唇接触部に加えられると、前記封止要素は、前記静置位置から移動させられ、前記開口を通って前記カップの外へと液体が流れることを可能とし、前記閉じアセンブリは更に、
前記封止要素を前記静置位置へと付勢するための付勢部材を有し、前記閉じ部材は変形可能な膜を有し、前記付勢部材は前記変形可能な膜と一体的に形成され、前記変形可能な膜は、前記唇接触部を前記開口から離隔させる前記中央開口を囲む隆起領域を持ち、前記付勢部材は、前記中央開口を囲む前記隆起領域から形成された、閉じアセンブリ。
【請求項２】
前記唇接触部は、前記閉じ部材における前記開口から離隔され、前記開口と前記縁部との間に流体流通経路を形成する、請求項１に記載の閉じアセンブリ。
【請求項３】
前記唇接触部は、ユーザが飲むために前記縁部の上に前記ユーザの上唇を当てると、前記上唇が、前記付勢を上回るに十分な圧力を前記唇接触部に加えて、前記封止要素を前記静置位置から移動させるように構成された、請求項１又は２に記載の閉じアセンブリ。
【請求項４】
前記アクチュエータ及び前記封止要素はそれぞれ、前記アクチュエータと前記封止要素との間に前記閉じ部材がある状態で、前記アクチュエータと前記封止要素とを互いに堅固に接続させるための協働接続要素を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の閉じアセンブリ。
【請求項５】
前記協働接続要素は、前記閉じ部材における前記中央開口を通して互いに協働する、請求項４に記載の閉じアセンブリ。
【請求項６】
前記唇接触部は、ディスク状であり、前記協働接続要素は、前記閉じ部材における前記中央開口を通して前記ディスク状の唇接触部から軸方向に延在する、請求項４に記載の閉じアセンブリ。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記閉じ部材の反対側と、前記協働接続要素を囲む領域における前記唇接触部の下側と、の間に延在する、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の閉じアセンブリ。
【請求項８】
前記環状体は、径方向内側に突出する肩部を有し、前記閉じ部材は、前記環状体が前記カップに装着されたときに、前記肩部と前記カップの上端との間にとどめられる周縁座部を持ち、前記周縁座部と前記上端との間の封止を形成する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の閉じアセンブリ。
【請求項９】
前記環状体は、前記環状体を前記カップに装着するための、前記カップの上端に隣接する対応するねじ山と協働するためのねじ接続部を持つ、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の閉じアセンブリ。
【請求項１０】
カップと請求項１乃至９のいずれか一項に記載の閉じアセンブリとを有する、こぼれない飲用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１封止部分と前記第２封止部分は一緒になって前記レンズ受け入れ区域の全周辺部の周りに延びている、請求項１に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
封止プラットフォーム（２５０）は、第２封止部分（３１０）を、レンズ受け入れ区域（３０２）（図３Ｂ参照）の周辺の異なった部分の周りに提供していてもよい。第２封止部分（３１０）は、第１封止部分（３０８）と一緒になって、レンズ受け入れ区域（３０２）の全周辺部の周りに封止を完成させていてもよい。第２封止部分（３１０）はギャップ（３１２）を覆っていてもよいし、又はギャップ（３１２）に重なっていてもよい。第２封止部分（３１０）は、第１封止部分（３０８）に比べて、異なった特質及び特性を有していてもよい。例えば、第２封止部分（３１０）は、第１封止部分（３０８）とは異なった封止強度を有していてもよい。１つの実施形態では、第２封止部分（３１０）は、第１封止部分（３０８）の封止強度より大きい封止強度を有しており、第１封止部分（３０８）が解放可能封止を提供しているのに対して、第２封止部分（３１０）は分離することを意図しない永久的な封止として構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ナビゲーションシステムであって、
心臓弁修復装置と、
撮像プローブを備える医療用撮像システムであって、前記撮像プローブは患者に対して移動可能であり、かつ前記患者の解剖学的構造のリアルタイム撮像データを提供する、医療用撮像システムと、
リアルタイム３次元空間において前記心臓弁修復装置および前記撮像プローブの位置および向きデータを追跡するように適合された追跡システムであって、前記位置および向きデータを提供する複数のセンサを備え、そのうちの少なくとも１つのセンサが前記心臓弁修復装置に組み込まれ、かつ少なくとも１つのセンサが前記撮像プローブに組み込まれている、追跡システムと、
前記医療用撮像システムから前記撮像データを受け取り、前記追跡システムから前記位置および向きデータを受け取るように適合されたコンピュータプロセッサであって、前記心臓弁修復装置の仮想幾何学モデルおよび前記撮像プローブの仮想幾何学モデルを作成するようにさらに適合されているコンピュータプロセッサと、
少なくとも１つの表示装置であって、前記コンピュータプロセッサに動作可能に接続され、前記心臓弁修復装置の仮想幾何学モデルおよび前記撮像プローブの仮想幾何学モデルを、共通座標系において前記リアルタイム撮像データ上に重ねて提示するように適合され、前記仮想幾何学モデルが、前記位置および向きデータに従ってリアルタイムに移動する、表示装置と
を具備する外科用ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記コンピュータプロセッサが、前記撮像データに基づいて前記患者の１つまたは複数の解剖学的特徴の仮想幾何学モデルを作成するようにさらに適合され、前記表示装置が、前記１つまたは複数の解剖学的特徴の前記幾何学モデルを、前記撮像プローブの仮想幾何学モデルおよび前記心臓弁修復装置の仮想幾何学モデルとともに前記共通座標系で提示するように適合されており、前記仮想幾何学モデルのうちの１つまたは複数の位置および向きが、対応する解剖学的特徴の移動に基づいて自動的に動的に更新される、請求項１に記載の外科用ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記追跡システムが、磁場発生器を含む磁気追跡システムであり、前記センサが、前記磁場発生器に対して磁気的に追跡される、請求項１に記載の外科用ナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記撮像システムが超音波撮像システムであり、前記撮像プローブが経食道心エコー法プローブである、請求項１に記載の外科用ナビゲーションシステム。
【請求項５】
１つのセンサが前記撮像プローブに組み込まれ、２つのセンサが前記心臓弁修復装置に組み込まれており、第１センサが前記心臓弁修復装置の本体部分を追跡し、第２センサが前記心臓弁修復装置の作動部分を追跡する、請求項１に記載の外科用ナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記心臓弁修復装置が、長尺状シャフトおよび先端を備え、前記先端が可動締付つかみ具を含み、第１センサが、前記心臓弁修復装置の前記長尺状シャフトの位置および向きを追跡し、第２センサが、前記締付つかみ具の移動を追跡する、請求項１に記載の外科用ナビゲーションシステム。
【請求項７】
校正治具と前記追跡システムによって追跡される校正器具とをさらに具備し、前記校正治具が、前記校正器具が前記心臓弁修復装置に組み込まれた前記少なくとも１つのセンサに対して前記心臓弁修復装置の座標枠を定義するために使用される際、前記心臓弁修復装置を保持するように適合されている、請求項１に記載の外科用ナビゲーションシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の外科用ナビゲーションシステムを提供する方法であって、
前記医療用撮像システムの前記撮像プローブに少なくとも１つのセンサを組み込むステップと、
前記心臓弁修復装置に少なくとも１つのセンサを組み込むステップと、
前記撮像プローブを用いて患者の解剖学的構造のリアルタイム撮像データを取得するステップと、
前記コンピュータプロセッサを使用して、前記撮像プローブの仮想幾何学モデルおよび前記心臓弁修復装置の仮想幾何学モデルを自動的に作成するステップと、
前記コンピュータプロセッサを使用して、前記撮像プローブの仮想幾何学モデルおよび前記心臓弁修復装置の仮想幾何学モデルを、ディスプレイ上で共通座標系において前記撮像データの上に自動的に重ねるステップと、
前記コンピュータプロセッサを使用して、前記センサによって取得された追跡情報を用いて、前記撮像プローブおよび前記心臓弁修復装置の各々の位置および向きを、前記ディスプレイ上でリアルタイム３次元空間において自動的に描写するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記撮像データに基づいて前記患者の１つまたは複数の解剖学的特徴の仮想幾何学モデルを作成するステップと、前記ディスプレイ上で前記共通座標系において前記１つまたは複数の解剖学的特徴の前記仮想幾何学モデルを表示するステップとをさらに含み、前記１つまたは複数の解剖学的特徴の仮想幾何学モデルを作成するステップが、前記解剖学的特徴のうちの１つまたは複数の移動を追跡することを含み、１つまたは複数の前記仮想幾何学モデルの位置および向きが、追跡された移動に基づいて自動的に動的に更新される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記心臓弁修復装置を校正して、前記少なくとも１つのセンサに対する前記心臓弁修復装置の基準の座標枠を定義するステップと、前記撮像プローブを校正して、前記少なくとも１つのセンサに対する前記撮像プローブの基準の座標枠を定義するステップとをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１層の第１主表面がキャスティングライナーに接触するように、ポリウレタンコーティング溶液及び複数のナノ粒子を含む混合物を、前記キャスティングライナー上にコーティングして前記第１層を形成する工程であって、前記複数のナノ粒子のそれぞれのナノ粒子の表面が未修飾であり、前記複数のナノ粒子のそれぞれのナノ粒子は５０ｎｍ以下の平均直径を有する工程と、
（ｂ）前記第１主表面の反対側に、前記第１層上に第２層を配置する工程と、を含む、多層物品の製造方法。
【請求項２】
水系ポリウレタン及び複数の未修飾無機ナノ粒子を含む第１層であって、前記未修飾無機ナノ粒子の平均直径が約５０ｎｍ以下である、第１層と、
熱可塑性ポリウレタンを含む第２層と、
接着剤と、を順に含む、塗料保護フィルム。
【請求項３】
ポリウレタン、複数のナノ粒子及び複数のより大きい粒子を含む第１層と、
熱可塑性ポリウレタンを含む第２層と、
接着剤と、を順に含み、
前記複数のより大きい粒子は、前記第１層の厚さ方向に、前記第２層へ向かうサイズ増加勾配で配置されている、塗料保護フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
回転不能にするための保持要素（２５）が、吸着要素であり、星状の排出装置（１３）の周囲に配置され、吸着要素が真空ポンプ（２８）と接続されていること、を特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７４モル％超の濃度のＳｉＯ２と、
ＭｇＯおよびＣａＯを含むアルカリ土類酸化物であって、ＣａＯが０．１モル％以上かつ１．０モル％以下の量で存在し、（ＣａＯ（モル％）／（ＣａＯ（モル％）＋ＭｇＯ（モル％）））比が０．５以下である、アルカリ土類酸化物と、
８モル％超の量でＮａ２Ｏを含む、Ｙモル％のアルカリ酸化物と、
を含み、ホウ素およびホウ素化合物を含まないことを特徴とするガラス組成物。
【請求項２】
ＳｉＯ２の濃度が８０モル％以下であることを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【請求項３】
Ｘモル％のＡｌ２Ｏ３をさらに含み、Ｙ：Ｘの比が１超かつ２以下であることを特徴とする請求項１または２記載のガラス組成物。
【請求項４】
Ｘが２モル％以上かつ１０モル％以下であることを特徴とする請求項３記載のガラス組成物。
【請求項５】
前記Ｙ：Ｘの比が１．３以上かつ２以下であることを特徴とする請求項３記載のガラス組成物。
【請求項６】
前記アルカリ土類酸化物が、３モル％〜１３モル％の量で存在することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のガラス組成物。
【請求項７】
７４モル％〜７８モル％のＳｉＯ２と、
４モル％〜８モル％のアルカリ土類酸化物と、
Ｘモル％のＡｌ２Ｏ３、ここで、Ｘは２モル％以上かつ１０モル％以下である、と、
を含み、前記アルカリ酸化物が９モル％以上かつ約１５モル％以下の量でＮａ２Ｏを含み、Ｙ：Ｘの比が１超であることを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【請求項８】
前記アルカリ土類酸化物が約３モル％〜約７モル％のＭｇＯを含むことを特徴とする請求項７記載のガラス組成物。
【請求項９】
７４モル％〜７８モル％のＳｉＯ２と、
４モル％〜８モル％のアルカリ土類酸化物と、
Ｘモル％のＡｌ２Ｏ３、ここで、Ｘは４モル％以上かつ８モル％以下である、と、
９モル％以上かつ１５モル％以下の量でＮａ２Ｏを含む、Ｙモル％のアルカリ酸化物と、
を含み、Ｙ：Ｘの比が１超であり、ホウ素およびホウ素化合物を含まず、ＩＳＯ７２０に準じたタイプＨＧＡ１の耐加水分解性を有することを特徴とする請求項１記載のガラス組成物。
【請求項１０】
４５０℃以下の温度で１６μｍ２／ｈｒ超の閾値拡散率を有することを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載のガラス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＮＥＧ材料（１２）ならびに少なくとも１つのポリイミドおよび／またはポリアミドに基づく化合物（１３）を含む複合ゲッターシステム（１０）であって、いったんガス感知デバイス内に導入されると、前記ガス感知デバイス内の前記複合ゲッターシステムを取り囲む空の環境に面する前記ＮＥＧ材料表面の少なくとも８０％が、前記ポリイミドおよび／またはポリアミドに基づく化合物で被覆され、前記被覆物が、０．１から１ｍｍの間の厚さを有することを特徴とする、複合ゲッターシステム。
【請求項２】
前記環境に面する前記ＮＥＧ材料表面は、完全に被覆される（２３）、請求項１に記載の複合ゲッターシステム。
【請求項３】
前記ポリイミドまたはポリアミドに基づく化合物被覆物は、均一である、請求項１に記載の複合ゲッターシステム。
【請求項４】
前記ポリイミド化合物は、ポリ（１，２，３−トリメチル−２，３−ジヒドロ−１，６−インデンジイル−１，４−フェニレン−エチレン）、ポリ３，３，４，４’ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物ベンジジン、ポリ３，３，４，４’ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物フェニルジアミン、ポリ３，３，４，４’ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物ジアミノベンゾフェノン、ポリ３，３，４，４’ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物ジアミノスチルベン、ポリ（ピロメリト酸二無水物ベンジジン）から選択される、請求項１に記載の複合ゲッターシステム。
【請求項５】
前記ポリアミド化合物は、ポリ（４，４’−オキシジフェニレン−ピロメリトイミド）、ポリ［イミノ（１，６−ジオキソ−１，６−ヘキサンジイル）イミノ−１，６−ヘキサンジイル］、ポリ［イミノ（１−オキソ−１，１１−ウンデカンジイル）］から選択される、請求項１に記載の複合ゲッターシステム。
【請求項６】
前記ＮＥＧ材料は、５００μｍ以下の粒度分布を持つ粉末の形である、請求項１に記載の複合ゲッターシステム。
【請求項７】
前記ＮＥＧは、０．５μｍから３００μｍの間の厚さを持つ膜の形である、請求項１に記載の複合ゲッターシステム。
【請求項８】
前記ＮＥＧ材料は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｙの少なくとも１つ、またはそれらの組合せおよび合金を含む、請求項１に記載の複合ゲッターシステム。
【請求項９】
前記ＮＥＧ材料は、Ｖ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｓｂ、Ｃｏ、Ｍｎの１つまたは複数とのＺｒ、Ｔｉ、Ｙの組合せおよび合金を含み、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｙの少なくとも１つの重量比は、２０ｗｔ％以上である、請求項８に記載の複合ゲッターシステム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の複合ゲッターシステムを含有するガス感知デバイス。
【請求項１１】
前記デバイスは、真空下で密封される、請求項１０に記載のガス感知デバイス。
【請求項１２】
前記デバイスは、不活性ガス雰囲気で密封される、請求項１０に記載のガス感知デバイス。
【請求項１３】
前記デバイス内の圧力は、大気圧よりも少なくとも１００ｍｂａｒ低い、請求項１０に記載のガス感知デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
以下の群：
【表１】
2015502926.tif 000001
【表２】
2015502926.tif 000002
【表３】
2015502926.tif 000003
【表４】
2015502926.tif 000004
【表５】
2015502926.tif 000005
【表６】
2015502926.tif 000006
【表７】
2015502926.tif 000007
【表８】
2015502926.tif 000008
【表９】
2015502926.tif 000009
【表１０】
2015502926.tif 000010
【表１１】
2015502926.tif 000011
から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、互変異性体もしくは立体異性体、あるいはすべての比率でのそれらの混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
放射線治療と、および／または少なくとも１種の抗癌剤と組み合わせて癌、腫瘍、転移および／または血管新生障害の予防、治療および／または進行抑制のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、互変異性体もしくは立体異性体、あるいはすべての比率でのそれらの混合物を含む医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表４】
2015502926.tif 000012
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表５】
2015502926.tif 000013
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表６】
2015502926.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物及び／又は植物生育の場所に、有効量の枯草菌（Bacillus subtilis）ＱＳＴ７１３を適用する工程を含む、線虫防除方法。
【請求項２】
前記適用の前に、前記植物及び／又は前記植物生育の場所に処理が必要であることを確認する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記場所が土壌である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を植物の植え付け前に、植物の植え付け時に、畝間に、または、植物の植え付け後に適用する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を、土壌灌注処理の場合は１エーカー当たり２×１０１２〜６×１０１３ｃｆｕ、又は畝間処理の場合は１列１０００フィート当たり６×１０１０〜４×１０１２ｃｆｕの割合で適用する、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記割合が、１エーカー当たり１×１０１３〜６×１０１３ｃｆｕ、又は１列１０００フィート当たり７．５×１０１１〜４×１０１２ｃｆｕである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を、植物の根と接触している土壌、又は植物の基部にある土壌に適用する、請求項３〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を、１回適用として土壌１グラム当たり７×１０５〜１×１０７ｃｆｕの割合で適用する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を、１回適用として土壌１グラム当たり１×１０６〜５×１０６ｃｆｕの割合で適用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を、複数回適用で土壌灌注処理の場合は適用ごとに１エーカー当たり２×１０１２〜６×１０１３ｃｆｕの割合で適用する、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を、複数回適用で適用ごとに土壌１グラム当たり１×１０５〜３×１０６ｃｆｕの割合で適用する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を種子に適用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
第２の殺線虫剤を適用する工程をさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記枯草菌ＱＳＴ７１３を、植物の植え付け時に前記第２の殺線虫剤と組み合わせて適用し、その後の適用では枯草菌ＱＳＴ７１３を単独で適用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の殺線虫剤がオキサミルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
枯草菌ＱＳＴ７１３と、生物学的殺線虫剤から選択される第２の殺線虫剤とを含む、組成物。
【請求項１７】
枯草菌ＱＳＴ７１３の、殺線虫剤としての使用。