【事件の表示】
　特許第３２１５３１８号「消臭性繊維およびその製造方法」の請求項１、３ないし８、１０ないし１２、１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１５３１８号の請求項２ないし７、９ないし１１、１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１５３１８号は、平成８年２月７日（優先権主張、平成７年２月１５日、日本国）に出願され、平成１３年７月２７日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して東レ株式会社より平成１４年４月２日付け特許異議申立書が提出されたものである。
　そして、平成１５年５月１３日付け取消理由通知書を発送したところ、同年７月１８日付け訂正請求書が提出されたが、該訂正請求書に係る訂正請求については、後日、取り下げられたものである。
　更に、平成１７年３月７日付け取消理由通知書を発送したところ、その指定期間内に同年５月１３日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出され、更に、同年６月３０日付け手続補正書（方式）（以下、「本件補正書」という。）が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　本申立ては、特許査定時における請求項１、３〜８、１０〜１２、１５に係る特許に対して申し立てているものである。そして、ここにおける取消理由の概要は、以下のとおりのものと認める。
　なお、本申立てが特許査定時における請求項２に係る特許に対して申し立てていないことから、以下の取消理由で、その対象としている請求項３〜８、１０〜１２、１５に係る発明については、それぞれの発明において、請求項２を実質的に引用して記載している発明部分については、上記対象としていないものと認める。
　
ａ．本件特許査定時における請求項１、４〜８、１０〜１２、１５に係る発明は、該発明に係る特許出願の日前の出願である、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けたものである。（以下、「取消理由ａ」という。）
ｂ．本件特許査定時における請求項１、３〜８、１０〜１２、１５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。（以下、「取消理由ｂ」という。）
ｃ．本件特許査定時における請求項１、３〜８、１０〜１２、１５に係る発明は、その出願前に上記甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。（以下、「取消理由ｃ」という。）
　
甲第１号証：特願平７−１２７３４号（特開平８−１９６６０７号公報、参照）
甲第２号証：特開平６−２５４１３９号公報
参考資料１：特開昭６２−２２３３１８号公報
参考資料２：特開昭６４−２０８４８号公報
　
３．発送された取消理由通知書
　
３−１．平成１５年５月１３日付け取消理由通知書
　本通知書の取消理由は、概要、以下のとおりである。
　
「本件特許査定時における請求項１、４〜８、１０〜１２、１５に係る発明は、該発明に係る特許出願の日前の出願である、特願平７−１２７３４号（決定注；先に、「２」で述べた甲第１号証に同じ。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けたものである。
　本件特許査定時における請求項１、３〜５、１５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された特開平６−２５４１３９（決定注；先に、「２」で述べた甲第２号証に同じ。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。」
　
３−２．平成１７年３月７日付け取消理由通知書
　本通知書の取消理由は、概要、以下のとおりである。
　
「平成１５年７月１８日付け訂正請求書によって訂正された本件明細書の請求項１、３〜８、１０〜１２、１５に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものである。
　そして、上記不備は、請求項１の記載についてのものである。」
　
４．本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否  
　
４−１．本件補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
４−１−１．本件補正
　本件補正は、本件訂正請求書に関するものであって、以下の補正事項ａ及びｂからなるものと認める。
　
補正事項ａ；本件訂正請求書の「７．請求の理由」、「（３）訂正事項」の「（ｉ）訂正事項１」につき、
『明細書の特許請求の範囲請求項１の記載を、
「【請求項１】 光触媒と吸着剤とを含有してなる消臭性繊維であって、前記吸着剤が、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物である消臭性繊維。」と訂正する。』との趣旨であったものを、
『明細書の特許請求の範囲の記載を、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 光触媒と吸着剤とを含有してなる消臭性繊維であって、前記吸着剤が、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物である消臭性繊維。
【請求項２】 光触媒が光半導体である請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項３】 光触媒が酸化物半導体である請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項４】 光触媒が酸化チタンである請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項５】 繊維全体に対して光触媒０．１〜２５重量％を含有する請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項６】 繊維全体に対して吸着剤１〜２５重量％を含有する請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項７】 吸着剤１００重量部に対する光触媒の割合が１０〜７５０重量部である請求項１〜５のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項８】 光触媒および吸着剤の濃度が高い相と、この高濃度相に比べて前記成分濃度が低い相とで構成された複合構造を有する請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項９】 鞘芯型構造、サイドバイサイド型構造、および海島型構造から選ばれた少なくとも一種の複合構造を有する請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１０】 異形断面繊維である請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１１】 断面形状が、中空状、偏平状、楕円状、多角形状、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン状から選ばれた少なくとも一種の形状である請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１２】 複合構造を有し、四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒を含む相が繊維表面に露呈している請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１３】 鞘芯構造を有し、芯部よりも鞘部における四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒の濃度が高い請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１４】 請求項１記載の消臭性繊維で形成された繊維製品。
【請求項１５】 四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒を繊維に含有させる消臭性繊維の製造方法。
【請求項１６】 四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物、光触媒及び繊維形成性樹脂を含む組成物を紡糸する請求項１５記載の消臭性繊維の製造方法。」と訂正する。』との趣旨のものに補正する。
　
補正事項ｂ；本件訂正請求書の「７．請求の理由」、「（４）請求の原因」の「（ｉ）訂正事項１について」の記載において、
『訂正事項１は、吸着剤を、特定の金属化合物で特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に相当する。』とあるのを、
『訂正事項１は、訂正前明細書の【請求項１】を削除し、この削除に付随して【特許請求の範囲】を整理したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に相当するとともに明りょうでない記載の釈明に相当する。』と補正する。
　
４−１−２．適否判断
　
（１）補正事項ａについて
　補正前の本件訂正請求書に、特許請求の範囲についての訂正事項として記載されていたのは、請求項１についてのもののみである。
　しかしながら、本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書の記載からして、訂正事項１は、請求項１についての訂正に併せて、特許請求の範囲全体を訂正することを趣旨としていたことは明らかで、本補正は、該趣旨に沿うべく、上記全文訂正明細書に記載された特許請求の範囲の記載どおりに訂正することを訂正事項１として、本件訂正請求書に記載するよう補正するものである。
　したがって、本補正は、本件訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではない。
　
（２）補正事項ｂについて
　本補正は、訂正事項１の説明を変更するもので、これによって、訂正事項１の趣旨としていたものが変更する訳ではないから、本件訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではない。
　
（３）まとめ
　本件補正は、特許法第１３１条第２項の規定に適合するから、これを認める。
　
４−２．本件訂正
　本件補正が、先に「４−１」で述べたように、認められることから、本件訂正は、本件補正によって補正された本件訂正請求書の記載からして、以下の訂正事項ａ及びｂからなるものと認める。
　
訂正事項ａ；明細書の【特許請求の範囲】の記載につき、
「【請求項１】 光触媒と吸着剤（但し、疎水性ゼオライトを除く）とを含有してなる消臭性繊維。
【請求項２】 吸着剤が、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物である請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項３】 光触媒が光半導体である請求項１又は２記載の消臭性繊維。
【請求項４】 光触媒が酸化物半導体である請求項１又は２記載の消臭性繊維。
【請求項５】 光触媒が酸化チタンである請求項１又は２記載の消臭性繊維。
【請求項６】 繊維全体に対して光触媒０．１〜２５重量％を含有する請求項１又は２記載の消臭性繊維。
【請求項７】 繊維全体に対して吸着剤１〜２５重量％を含有する請求項１又は２記載の消臭性繊維。
【請求項８】 吸着剤１００重量部に対する光触媒の割合が１０〜７５０重量部である請求項１〜６のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項９】 光触媒および吸着剤の濃度が高い相と、この高濃度相に比べて前記成分濃度が低い相とで構成された複合構造を有する請求項１〜８のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１０】 鞘芯型構造、サイドバイサイド型構造、および海島型構造から選ばれた少なくとも一種の複合構造を有する請求項１〜８のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１１】 異形断面繊維である請求項１〜８のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１２】 断面形状が、中空状、偏平状、楕円状、多角形状、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン状から選ばれた少なくとも一種の形状である請求項１〜８のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１３】 複合構造を有し、四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒を含む相が繊維表面に露呈している請求項２〜８のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１４】 鞘芯構造を有し、芯部よりも鞘部における四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒の濃度が高い請求項２〜８のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１５】 請求項１又は２記載の消臭性繊維で形成された繊維製品。
【請求項１６】 四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒を繊維に含有させる消臭性繊維の製造方法。
【請求項１７】 四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物、光触媒及び繊維形成性樹脂を含む組成物を紡糸する請求項１６記載の消臭性繊維の製造方法。」とあるのを、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 光触媒と吸着剤とを含有してなる消臭性繊維であって、前記吸着剤が、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物である消臭性繊維。
【請求項２】 光触媒が光半導体である請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項３】 光触媒が酸化物半導体である請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項４】 光触媒が酸化チタンである請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項５】 繊維全体に対して光触媒０．１〜２５重量％を含有する請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項６】 繊維全体に対して吸着剤１〜２５重量％を含有する請求項１記載の消臭性繊維。
【請求項７】 吸着剤１００重量部に対する光触媒の割合が１０〜７５０重量部である請求項１〜５のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項８】 光触媒および吸着剤の濃度が高い相と、この高濃度相に比べて前記成分濃度が低い相とで構成された複合構造を有する請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項９】 鞘芯型構造、サイドバイサイド型構造、および海島型構造から選ばれた少なくとも一種の複合構造を有する請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１０】 異形断面繊維である請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１１】 断面形状が、中空状、偏平状、楕円状、多角形状、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン状から選ばれた少なくとも一種の形状である請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１２】 複合構造を有し、四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒を含む相が繊維表面に露呈している請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１３】 鞘芯構造を有し、芯部よりも鞘部における四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒の濃度が高い請求項１〜７のいずれかに記載の消臭性繊維。
【請求項１４】 請求項１記載の消臭性繊維で形成された繊維製品。
【請求項１５】 四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物および光触媒を繊維に含有させる消臭性繊維の製造方法。
【請求項１６】 四価金属のリン酸塩、二価金属の水酸化物、光触媒及び繊維形成性樹脂を含む組成物を紡糸する請求項１５記載の消臭性繊維の製造方法。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；明細書の段落【０００６】の記載につき、
「・・・。すなわち、本発明の消臭性繊維は、光触媒と吸着剤（但し、疎水性ゼオライトを除く）とを含有する繊維で構成されている。なお、疎水性ゼオライトとは、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ３モル比が３５以上であるハイシリカゼオライトを指す。この消臭性繊維は、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物および光触媒で構成された組成物を含有する繊維で構成してもよい。・・・」とあるのを、
「・・・。すなわち、本発明の消臭性繊維は、光触媒と吸着剤とを含有してなる消臭性繊維であって、前記吸着剤が、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物である。すなわち、この消臭性繊維は、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物および光触媒で構成された組成物を含有する繊維で構成してもよい。・・・」と訂正する。
　
４−３．適否判断
　ここでは、「願書に添付した明細書」を「訂正前明細書」という。また、訂正前の【請求項１】については旧【請求項１】といい、また、訂正後の【請求項１】については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
４−３−１．訂正事項ａについて 
　本訂正は、旧【請求項１】を削除することを含むものであって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正といえる。
　また、新【請求項１】とする訂正は、旧【請求項２】を由来とするもので、旧【請求項１】が、上述したように、削除されたことから、旧【請求項２】に記載を、いわゆる、独立形式の記載として、体裁を整えたものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正といえる。
　更に、新【請求項２】とする訂正は、旧【請求項３】を由来とするもので、上述したように、旧【請求項１】が削除され、旧【請求項２】が新【請求項１】となったことから、旧【請求項３】で引用して記載していた旧【請求項１】と旧【請求項２】を、新【請求項１】を引用して記載する体裁としたものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正といえる。そして、新【請求項３】〜新【請求項１６】とする訂正も、それぞれ、旧【請求項４】〜旧【請求項１７】を由来とするもので、新【請求項２】とする訂正と同様に、新【請求項】を引用して記載する体裁としたものであるから、これらの訂正も、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正といえる。
 　そして、本訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−３−２．訂正事項ｂについて 
　本訂正は、訂正事項ａによって、特許請求の範囲が訂正されたのに合わせて、段落【０００６】の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正といえ、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−３−３．まとめ
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
５．特許異議の申立てについての判断 
　本申立ての取消理由は、その概要については先に「２」で述べたとおりであって、取消理由ａ〜ｃで対象としている発明は、特許査定時における請求項１、３〜８、１０〜１２、１５に係る発明で、この請求項３〜８、１０〜１２、１５に係る発明については、それぞれの発明において、請求項２を実質的に引用して記載している発明部分については、上記対象としていないものである。
　その一方で、本件訂正は、先に「４」で述べたことから明らかなように、特許査定時における請求項１を削除し、請求項２及びこれを引用して記載する請求項のみを実質的に特許請求の範囲の記載とするものであって、本件訂正は、先に「４」で述べたように認められるものである。
　してみると、取消理由ａ〜ｃを検討する必要はなくなったというべきであり、取消理由ａ〜ｃは妥当ではなくなったということができる。
　
６．発送された取消理由通知書の取消理由について
　発送された取消理由通知書の取消理由は、その概要については先に「３」で述べたとおりであるが、本件訂正が、先に「４」で述べたように、認められることから、妥当ではなくなった。
　
７．むすび  
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、本件特許を取り消す理由はなくなった。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月９日（２００５．８．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
消臭性繊維およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】光触媒と吸着
剤と
であって、前記吸着剤が、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物である消臭性繊維
　【請求項
２
１記
　【請求項
３
１記
　【請求項
４
１記
　【請求項
５
１記
　【請求項
６
１記
　【請求項
７
５
　【請求項
８
７
　【請求項
９
７
　【請求項
１０
７
　【請求項
１１
７
　【請求項
１２
１〜７
　【請求項
１３
１〜７
　【請求項
１４
１記
　【請求項
１５
　【請求項
１６
１５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、タバコや汗、建材などから発する臭気成分や有害成分などを速やかに分解除去し、無臭化する上で有用な消臭性繊維およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、家庭、オフィス、病院などの生活環境において様々な悪臭に対する関心が高くなっている。これら臭気成分や有害成分には、数多くの化合物、例えば、アンモニア、アミン類（例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミンなど）などの窒素含有化合物、硫化水素、メチルメルカプタンなどの硫黄含有化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、吉草酸などの低級脂肪酸類などが含まれる。
　このように、生活環境には、低級脂肪酸などの酸性臭気成分、窒素含有化合物などの塩基性臭気成分、硫黄含有化合物、アルデヒド類などの中性臭気成分などの種々の臭気成分が存在する。しかし、種類の異なる複数の成分を有効に除去することは困難である。
　【０００３】
　これらの物質を除去するため、種々の消臭性繊維、例えば、吸着剤を繊維に担持させた消臭性繊維が提案されている。しかし、このような消臭性繊維では、吸着剤の吸着容量に限界があるので、臭気成分の吸着量が飽和吸着容量に達すると、消臭できなくなる。特開昭６２−６９８５号公報、特開昭６２−６９８６号公報には、金属フタロシアニンを担持した消臭性繊維により、触媒的に悪臭成分を分解することが開示されている。しかし、金属フタロシアニンの触媒活性が小さいため、消臭効果は十分ではない。
　【０００４】
　また、特開昭６３−２９５７１１号公報には、消臭性成分としてリン酸ジルコニウム粒子を繊維中に練り込んだ消臭性繊維が提案され、特開平２−９１２０９号公報には、酸化亜鉛と二酸化ケイ素とで構成されたアモルファス構造のケイ酸亜鉛粒子を繊維中に練り込んだ消臭性繊維が提案され、特開平２−８０６１１号公報には、ＴｉとＺｎの水和酸化物系の白色微粉末を繊維中に練り込んだ消臭性繊維が提案されている。
　さらに、特表平５−５０４０９１号公報や特開平６−４７２７６号公報には、四価金属の水不溶性リン酸塩、二価金属の水酸化物を含有する吸着性組成物を繊維中に複合または配合した消臭性繊維が提案されている。
　しかし、これらの消臭性繊維は、酸性臭気成分、塩基性臭気成分及び中性臭気成分のすべての臭気成分に対して優れた消臭性能を示すものではない。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、種々の臭気成分を効率的かつ長期間に亘り除去できる消臭性繊維およびその製造方法を提供することにある。
　本発明の他の目的は、酸性臭気成分及び塩基性臭気成分のみならず中性臭気成分に対しても高い除去能を有する消臭性繊維およびその製造方法を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、光照射の有無に拘わらず、臭気成分を効率よく除去できる消臭性繊維およびその製造方法を提供することにある。
　本発明の別の目的は、繊維の特性を損なうことなく、臭気成分を有効に除去できる消臭性繊維およびその製造方法を提供することにある。
　本発明のさらに別の目的は、前記の如き優れた特性を有する繊維製品を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、吸着剤と酸化チタンや酸化亜鉛などの光触媒機能を有する光触媒、特に特定のリン酸塩及び水酸化物からなる吸着剤と酸化チタンや酸化亜鉛などの光触媒機能を有する光触媒とを併用した消臭性組成物を繊維に含有させることにより、種々の臭気成分を除去できるとともに、臭気成分に対する除去能が長期間に亘り持続することを見いだし、本発明を完成した。
　すなわち、本発明の消臭性繊維は、光触媒と吸着
剤と
してなる消臭性繊維であって、前記吸着剤が、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物である。すなわち、
　前記消臭性繊維は、種々の構造、例えば、光触媒及び吸着剤の濃度が高い相と、この高濃度相に比べて前記成分濃度が低い相とで構成された複合構造（例えば、鞘芯型構造、サイドバイサイド型構造、海島型構造など）を有していてもよい。さらに消臭性繊維は、断面形状が、例えば、中空状、偏平状、楕円状、多角形状、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン状などの異形断面繊維であってもよい。
　前記消臭性繊維は、光触媒と吸着成分とを繊維に含有させることにより得ることができる。光触媒と吸着成分とを繊維に含有させる手段としては、例えば、繊維表面に光触媒と吸着成分とを担持させる方法、光触媒と吸着成分と繊維形成性樹脂とを含む樹脂組成物を紡糸して、繊維中に含有させる方法などが挙げられる。
　【０００７】
　なお、本明細書において、特に言及しない限り、上記紡糸および担持による含有を総称して、単に「含有」という。また、周期表の族番号は、ＩＵＰＡＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｕｎｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｕｒｅ　ａｎｄ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）無機化学命名法委員会命名規則１９７０年版による。また、四価金属のリン酸塩と二価金属の水酸化物とで構成される組成物を、単に「吸着剤」という場合があるとともに、この「吸着剤」と他の吸着剤とを、単に「吸着成分」と称する場合がある。光触媒と、前記吸着剤と、必要に応じて他の吸着剤とで構成される組成物を、単に「消臭性成分」と総称する場合がある。さらに、前記消臭性成分と、必要に応じて抗菌性成分とで構成される組成物を、単に「消臭性組成物」と総称する場合がある。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明を詳細に説明する。
　消臭性成分を含有する繊維は、合成繊維、半合成繊維、再生繊維、天然繊維のいずれであってもよい。
　合成繊維としては、繊維形成性樹脂から得られる種々の繊維、例えば、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維など）、ポリアミド繊維（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２などの脂肪族ポリアミド繊維；脂環族ポリアミド繊維；芳香族ジアミン及び／又は芳香族ジカルボン酸若しくはこれらの誘導体を用いて得られる芳香族ポリアミド繊維、例えば、ポリフェニレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド繊維など）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレン繊維など）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体繊維、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体の繊維など）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体などの繊維）、ポリウレタン繊維、アクリル系繊維（アクリロニトリル−塩化ビニル共重合体などのアクリロニトリル単位を有するアクリロニトリル系繊維など）、ビニロンなどのポリビニルアルコール系繊維、ポリクラール繊維、フッ素系繊維、蛋白−アクリロニトリル共重合体系繊維、ポリグリコール酸繊維、フェノール樹脂繊維などが例示される。
　【０００９】
　半合成繊維にはアセテート繊維などが含まれ、再生繊維には、例えば、レーヨン、キュプラなどが含まれる。また、天然繊維としては、例えば、木綿、羊毛、絹、麻などが挙げられる。さらに、用途によっては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維などの無機繊維を使用してもよい。
　これらの繊維のうち、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、アクリル繊維、レーヨン、天然繊維などが好ましい。
　これらの繊維は単独で使用してもよく、同種又は異種の２種以上の繊維を組み合わせて使用してもよく、複合化してもよい。
　【００１０】
　本発明で使用される光触媒とは、紫外線などの光線の照射により活性酸素を生成させ、多くの有害物、悪臭物を酸化分解し、光酸化触媒として機能するものをいう。そのため、光触媒は酸化性光触媒の範疇に属する場合が多い。このような光触媒を用いると、単なる吸着作用ではなく、触媒的な分解を利用して消臭できるため、消臭又は脱臭効果が長期間に亘り持続する。さらに、光触媒は、有害物、悪臭物を分解するだけでなく、殺菌作用なども有している。
　【００１１】
　光触媒としては、有機または無機を問わず、種々の光半導体が使用できるが、無機光半導体である場合が多い。光触媒としては、例えば、硫化物半導体（ＣｄＳ，ＺｎＳ，Ｉｎ２Ｓ３，ＰｂＳ，Ｃｕ２Ｓ，ＭｏＳ３，ＷＳ２，Ｓｂ３Ｓ３，Ｂｉ３Ｓ３，ＺｎＣｄＳ２など）、金属カルコゲナイト（ＣｄＳｅ，Ｉｎ２Ｓｅ３，ＷＳｅ３，ＨｇＳｅ，ＰｂＳｅ，ＣｄＴｅなど）、酸化物半導体（ＴｉＯ２，ＺｎＯ，ＷＯ３，ＣｄＯ，Ｉｎ２Ｏ３，Ａｇ２Ｏ，ＭｎＯ２，Ｃｕ２Ｏ，Ｆｅ２Ｏ３，Ｖ２Ｏ５，ＳｎＯ２など）などが挙げられ、硫化物と酸化物以外の半導体として、ＧａＡｓ，Ｓｉ，Ｓｅ，Ｃｄ２Ｐ３，Ｚｎ２Ｐ３なども含まれる。これらの光触媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
　【００１２】
　これらの光触媒のうち、ＣｄＳ，ＺｎＳなどの硫化物半導体、ＴｉＯ２，ＺｎＯ，ＳｎＯ２，ＷＯ３などの酸化物半導体が好ましく、特に酸化物半導体、例えばＴｉＯ２，ＺｎＯ２などが好ましい。前記光触媒を構成する光半導体の結晶構造は特に制限されない。例えば、ＴｉＯ２は、アナターゼ型、ブルカイト型、ルチル型、アモルファス型などのいずれであってもよい。好ましいＴｉＯ２には、アナターゼ型酸化チタンが含まれる。
　【００１３】
　光触媒はゾルやゲル状で使用できると共に粉粒状で使用してもよい。光触媒を粉粒状で使用する場合、光触媒の平均粒子径は、光活性及び脱臭効率を損なわない範囲で選択でき、例えば、０．０１〜２５μｍ、好ましくは０．０５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍ程度である。
　【００１４】
　光触媒の使用量は、繊維の構造に応じて触媒活性を損なわない広い範囲から選択でき、例えば、繊維全体に対して０．１〜２５重量％、好ましくは０．３〜２０重量％（例えば、１〜２０重量％）、さらに好ましくは０．５〜１５重量％程度であり、０．５〜１０重量％程度である場合が多い。
　【００１５】
　本発明の消臭性繊維において、前記光触媒と、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物（すなわち、吸着剤）とで構成された組成物（すなわち、消臭性成分）を用いるのが有利である。このような消臭性成分は、高い触媒活性を示し、長期間に亘り効率よく臭気成分などの種々の化合物を除去できる。そのため、光触媒と前記吸着剤とを組み合わせた消臭性繊維は、消臭性を顕著に高めることができる。すなわち、光触媒単独では、遮光下での消臭効果が有効に発現せず、また、臭気成分の種類によっては、分解生成物が触媒から脱離して再び新たな悪臭の原因となる場合がある。これに対して、繊維に光触媒と吸着剤とを組み合わせて含有させると、光照射の有無に拘らず高い効率で長時間に亘り臭気成分を有効に除去できる消臭性繊維を得ることができる。
　【００１６】
　リン酸塩を形成する四価金属は、四価の金属である限り、周期表における族は特に制限されない。四価金属には、周期表４族元素、例えば、４Ａ族元素（チタン、ジルコニウム、ハフニウム、トリウムなど）、４Ｂ族元素（ゲルマニウム、スズ、鉛など）が含まれる。これらの金属のうち、周期表４Ａ族元素に属する金属、例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウムや、４Ｂ族元素、例えばスズがが好ましい。特に、チタン及びジルコニウムが好ましく、スズも好ましい。
　【００１７】
　リン酸塩を構成するリン酸には、種々のリン酸、例えば、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸などが含まれる。リン酸はオルトリン酸、メタリン酸またはピロリン酸である場合が多い。また、リン酸塩にはオルトリン酸水素塩などのリン酸水素塩も含まれる。なお、本明細書において、特に言及しない場合、「リン酸」はオルトリン酸を意味する。
　【００１８】
　これらの四価金属のリン酸塩は、通常、水不溶性または難溶性である。さらに、前記リン酸塩は、結晶質塩であってもよいが、好ましくは非晶質塩である。これらの四価金属リン酸塩は、単独または２種以上組合わせて使用できる。
　【００１９】
　水酸化物を形成する二価金属は、周期表の族の如何を問わず、二価の金属であればよい。二価金属には、例えば、銅などの周期表１Ｂ族元素、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの周期表２Ａ族元素、亜鉛、カドミウムなどの周期表２Ｂ族元素、クロム、モリブデンなどの周期表６Ａ族元素、マンガンなどの周期表７Ａ族元素、鉄、ルテニウム、コバルト、ロジウム、ニッケル、パラジウムなどの周期表８族元素などが挙げられる。これらの二価金属の水酸化物は、単独で使用してもよく２種又はそれ以上混合して使用してもよい。
　【００２０】
　好ましい二価金属には遷移金属、例えば、銅などの周期表１Ｂ族元素、亜鉛などの周期表２Ｂ族元素、マンガンなどの周期表７Ａ族元素、鉄、コバルト、ニッケルなどの周期表８族元素が含まれる。特に好ましい二価金属には、銅、亜鉛などが含まれ、鉄、コバルト、ニッケルも好ましい。
　【００２１】
　これら二価金属の水酸化物は、通常、弱酸性ないし弱アルカリ性領域（ｐＨ４〜１０）で水不溶性または難溶性である。また、前記水酸化物は、結晶質であってもよいが、非晶質である場合が多い。
　【００２２】
　四価金属のリン酸塩と二価金属の水酸化物との割合は、触媒活性、臭気成分に対する吸着能や脱臭能を損なわない範囲で選択でき、例えば、金属原子比換算で、金属原子比（二価金属／四価金属）＝０．１〜１０、好ましくは０．２〜７、さらに好ましくは０．２〜５程度である。なお、複数のリン酸塩及び／又は水酸化物を組み合わせて用いる場合、それぞれの金属の総和量に基づく金属原子比が上記範囲内であればよい。また、四価金属のリン酸塩と二価金属の水酸化物とで構成された組成物は、混合ゲルなどのように、共沈などにより複合化していてもよい。
　特に、四価金属のリン酸塩と二価金属の水酸化物とを組み合わせて構成された吸着剤を光触媒と混合又は共沈などにより複合化して用いると、高い触媒活性を示し、長期間に亘り効率よく臭気成分などの種々の化合物を除去できる。
　【００２３】
　吸着剤の使用量も繊維の構造などに応じて適当に選択でき、例えば、繊維全体に対して０．１〜２５重量％、好ましくは０．５〜２０重量％（１〜２０重量％）、さらに好ましくは１〜１５重量部程度であり、１〜１０重量％程度である場合が多い。
　なお、光触媒の量は、吸着剤１００重量部に対して１〜１０００重量部、好ましくは１０〜７５０重量部、さらに好ましくは２０〜５００重量部程度である。
　【００２４】
　前記消臭性成分は、さらに他の吸着剤を含んでいてもよい（なお、他の吸着剤を単に付加的な吸着剤と称する場合がある）。付加的な吸着剤は、無機系吸着剤、有機系吸着剤のいずれであってもよく、黒色系であってもよいが、非黒色系吸着剤、好ましくは青色などの淡色ないし白色又は無色の吸着剤を用いる場合が多い。無機系吸着剤には、例えば、酸化アルミニウム（アルミナ）、シリカ（二酸化ケイ素）、酸化銅、酸化鉄、酸化コバルト、酸化ニッケルなどの金属酸化物、シリカゲル、シリカゾル、ゼオライトなどのケイ酸塩、モンモリロナイト、アロフェン、セピオライトなどの粘土鉱物などが挙げられる。他の吸着剤はこれらの成分が共沈などにより複合化した吸着剤であってもよい。
　【００２５】
　有機系吸着剤には、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基などのイオン交換性官能基を有する各種のイオン交換樹脂や前記酸性官能基を有する有機酸系吸着剤、多孔質ポリエチレン、多孔質ポリプロピレン、多孔質ポリスチレン、多孔質ポリメタクリル酸メチルなどの多孔質樹脂などが挙げられる。
　【００２６】
　前記付加的な吸着剤の種類は、繊維の用途や臭気成分に対応させて適当に選択でき、例えば、繊維の製造過程又は使用時に高温に晒される場合には、吸着剤のうち無機系吸着剤が好ましい。
　また、付加的な吸着剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用でき、光触媒、四価金属のリン酸塩、および二価金属の水酸化物から選択された少なくとも１つの成分と、混合又は共沈などにより複合化してもよい。
　【００２７】
　前記四価金属のリン酸塩と二価金属の水酸化物とで構成される吸着剤は、比表面積を増加させ、吸着容量を高める上で有用な二酸化ケイ素と組合わせて吸着成分を構成してもよい。二酸化ケイ素としては、例えば、二酸化ケイ素自体が高分子量化した無機高分子、二酸化ケイ素と四価金属リン酸塩との複合化合物などが挙げられる。また、二酸化ケイ素は含水二酸化ケイ素であってもよい。このような二酸化ケイ素は結晶質であってもよいが、非晶質であるのが好ましい。
　二酸化ケイ素の含有量は、光触媒の触媒活性や吸着能が低下しない範囲で選択でき、例えば、吸着剤に対して、金属原子比換算で、ケイ素／吸着剤の金属＝０．２〜１０、好ましくは０．５〜８、さらに好ましくは１〜７程度である。
　【００２８】
　前記消臭性成分は、前記付加的な吸着剤（例えば、二酸化ケイ素）とともに、又は付加的な吸着剤を含むことなくさらに抗菌性金属成分（例えば、銀、銅、亜鉛など）、特に銀成分を含んでいてもよい。抗菌性金属成分のうち銀成分を含む組成物は高い抗菌性を有していると共に、幅広い抗菌スペクトルをも有している。
　銀成分は、金属銀であってもよく、無機化合物（例えば、ＡｇＣｌ，ＡｇＦ，ＡｇＦ２などのハロゲン化銀、Ａｇ２Ｏ，ＡｇＯなどの酸化物、Ａｇ２Ｓなどの硫化物、Ａｇ２ＳＯ４，Ａｇ２ＣｒＯ４，Ａｇ３ＰＯ４，Ａｇ２ＣＯ３，Ａｇ２ｉＯ３などの酸素酸塩など）であってもよい。銀成分は、前記吸着成分との複合化合物（例えば、前記四価金属リン酸塩と銀との複合化合物、二価金属水酸化物と銀との複合化合物や、二酸化ケイ素と銀との複合化合物など）であってもよい。銀成分は、水可溶性であってもよいが、水不溶性又は難溶性であるのが好ましい。これらの銀成分は、一種又は二種以上組み合わせて使用できる。
　なお、銀成分は、慣用の方法、例えば、イオン交換法、共沈法などにより光触媒、吸着成分や消臭性組成物に容易に導入できる。
　銀成分の含有量は、消臭性成分全体に対して金属銀換算で０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜８重量％、さらに好ましくは０．５〜７重量％程度である。
　【００２９】
　なお、前記消臭性成分と、必要に応じて付加的な吸着剤（二酸化ケイ素など）や銀成分で構成される消臭性組成物の総量は、繊維の特性を損なわない範囲、例えば、繊維全体に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２５重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％程度である場合が多い。
　【００３０】
　消臭性成分は、非晶質組成物、特に共沈より生成する共沈組成物であるのが好ましい。共沈により生成する非晶質消臭性成分は、通常、１０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは３０〜１０００ｍ２／ｇ、さらに好ましくは５０〜１０００ｍ２／ｇ程度のＢＥＴ比表面積を有している。そのため、このような消臭性成分を含有する繊維は、高い吸着性を有する吸着性繊維として機能すると共に、臭気成分を含めて種々の有機化合物又は無機化合物の分解除去するための脱臭性繊維又は消臭性繊維としても機能する。
　【００３１】
　消臭性成分や消臭性組成物は、慣用の種々の方法により得ることができる。例えば、四価金属リン酸塩、二価金属水酸化物および光触媒を、必要に応じてさらに付加的な吸着剤（二酸化ケイ素など）及び／又は銀成分とともに、混合することにより、消臭性成分や消臭性組成物を簡便に得ることができる。前記混合に際しては、粉砕などにより得られたそれぞれの粉粒状成分を混合してもよい。
　【００３２】
　光触媒の調製は慣用の方法、例えば、光触媒に対応する金属イオンを含有する水溶液から水不溶性沈殿物を生成させる方法、金属アルコキシドから調製する方法、高温で酸化させる気相法などに従って行うことができる。
　【００３３】
　光触媒の製造に際しては、触媒に対応する成分を含む化合物を用いることができる。酸化チタンを例にとって説明すると、このような成分としては、例えば、ＴｉＣｌ４，ＴｉＦ４，ＴｉＢｒ４などのハロゲン化チタン，Ｔｉ（ＳＯ４）２，ＴｉＯＳＯ４などの硫酸塩，（ＣＨ３Ｏ）４Ｔｉ，（Ｃ２Ｈ５Ｏ）４Ｔｉ，［ＣＨ３（ＣＨ２）２Ｏ］４Ｔｉ，［（ＣＨ３）２ＣＨＯ］４Ｔｉ，［ＣＨ３（ＣＨ２）３Ｏ］４Ｔｉ，［（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２Ｏ］４ＴｉなどのＣ１−６アルコキシチタンなどが使用できる。また、予め調製された酸化チタンゾルなどを用いてもよい。
　【００３４】
　また、消臭性成分は、四価金属イオン、二価金属イオンおよび光触媒に対応する成分を含む溶液や、これらの金属イオンのうち２種以上の金属イオンを含む水溶液を使用して、それらの水不溶性物質の混合沈殿物を生成させる方法によっても得ることができる。この方法で得られた混合沈殿物は、通常、ゲル状であり、乾燥により非晶質構造の混合物となる。なお、この方法において、光触媒に対応する成分は、予め適切な結晶構造に調整して水溶液に添加するのが好ましい。
　【００３５】
　四価金属イオン、二価金属イオンおよび銀イオンを含む水溶液の調製には、各種の水溶性金属化合物が用いられる。このような二価金属、四価金属および銀の水溶性金属化合物としては、各種の金属塩、金属アルコキシドなどが挙げられる。金属塩としては、通常の金属塩（正塩）のほか、酸性塩、オキシ塩、さらに他の複塩、錯塩の形態の金属塩を用いてもよい。また、金属塩は、水溶液のｐＨが中性付近で不溶性の化合物であっても、酸性溶液中で溶解する化合物であればよい。具体的には、次のような化合物が挙げられる。
　【００３６】
　（１）金属のフッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物などのハロゲン化物：
　ＣｏＣｌ２，ＮｉＣｌ２，ＣｕＣｌ２，ＺｎＣｌ２，ＦｅＦ２，ＦｅＣｌ２，ＦｅＢｒ２，Ｆｅｌ２，Ｎａ２（ＳｎＦ６），Ｋ２（ＳｎＦ６），Ｋ２（ＳｎＣｌ６），ＣａＣｌ２，ＣｒＣｌ２，ＢａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，ＭｎＣｌ２，ＴｉＣｌ４，ＳｎＣｌ４，ＺｒＣｌ４，ＴｈＣｌ４，Ｔｈｌ４、ＰｂＣｌ４，ＧｅＣｌ４など。
　【００３７】
　（２）硫酸塩、硫酸アンモニウム塩、その他の硫酸塩（無機酸塩）：
　ＦｅＳＯ４，ＣｏＳＯ４，（ＮＨ４）２Ｆｅ（ＳＯ４）２，ＺｎＳＯ４，ＣｄＳＯ４，Ａｇ２ＳＯ４，ＣｒＳＯ４，ＣｕＳＯ４，ＮｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４，ＭｎＳＯ４，Ｋ２Ｃｏ（ＳＯ４）２，（ＮＨ４）２Ｍｎ（ＳＯ４）２，Ｚｒ（ＳＯ４）２，Ｓｎ（Ｓ０４）２，Ｔｈ（ＳＯ４）２，Ｐｂ（ＳＯ４）２，Ｔｉ（ＳＯ４）２など。
　【００３８】
　（３）硝酸塩（無機酸塩）：
　Ｚｎ（ＮＯ３）２，Ｃｏ（ＮＯ３）２，Ｃｄ（ＮＯ３）２，Ｃａ（ＮＯ３）２，ＡｇＮＯ３，Ｆｅ（ＮＯ３）２、Ｃｕ（ＮＯ３）２，Ｎｉ（ＮＯ３）２，Ｂａ（ＮＯ３）２，Ｍｎ（ＮＯ２）２，Ｚｒ（ＮＯ３）４，Ｔｉ（ＮＯ３）４，Ｓｎ（ＮＯ３）４，Ｔｈ（ＮＯ３）４など。
　【００３９】
　（４）塩素酸塩、過塩素酸塩、チオシアン酸塩、ジアンミン銀硫酸塩、ジアンミン銀硝酸塩、クロム酸塩等のその他の各種無機酸塩：
　Ｚｎ（ＣｌＯ３）２，Ｃａ（ＣｌＯ３）２，Ａｇ（ＣｌＯ３），Ｂａ（ＣｌＯ３）２，Ｃａ（ＣｌＯ４）２，ＡｇＣｌＯ４，Ｆｅ（ＣｌＯ４）２，Ｎｉ（ＣｌＯ４）２，Ｂａ（ＣｌＯ４）２，Ｍｇ（ＣｌＯ４）２，Ｃｏ（ＣｌＯ４）２，Ｚｎ（ＳＣＮ）２，Ｃａ（ＳＣＮ）２，ＣａＣｒＯ４，ＡｇＣｒＯ４，Ａｇ２ＣＯ３など。
　【００４０】
　（５）酢酸塩、ギ酸塩、シュウ酸塩などの有機酸塩：
　（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｚｎ，（ＣＨ３ＣＯ２）４Ｚｒ，Ｃ２Ｏ４Ｃｏ，（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｃｏ，（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｆｅ，（ＣＨ３ＣＯ２）Ｃｕ，（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｎｉ，（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｂａ，（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｍｇ，（ＣＨ３ＣＯ２）Ａｇ，（Ｃ２Ｏ４）２Ｔｈなど。
　【００４１】
　（６）オキシ金属塩（ハロゲン化物、無機酸塩、有機酸塩の形態のオキシ金属塩）：
　ＺｒＯＣｌ２，ＺｒＯＳＯ４，ＴｈＯＣｌ２，ＴｉＯＳＯ４，ＺｒＯ（ＮＯ３）２，ＺｒＯＣＯ３，（ＮＨ４）２ＺｒＯ（ＣＯ３）２，ＺｒＯ（ＣＨ３ＣＯ２）２など。
　【００４２】
　（７）金属アルコキシド類；
　Ｚｒ（ＯＣＨ３）４，Ｔｉ（ＯＣＨ３）４，Ｚｒ（ＯＣ２Ｈ５）４，Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４などのＣ１−６アルコキシド。
　【００４３】
　これらの金属化合物のうち、無機酸塩、特に硫酸塩や硝酸塩などの強酸塩を用いる場合が多い。より具体的には、ＦｅＳｏ４，Ｔｉ（ＳＯ４）２，ＺｎＳＯ４，ＣｕＳＯ４，ＡｇＮＯ３，Ｃｕ（ＮＯ３）２などを用いる場合が多い。なお、四価金属化合物のうちチタン化合物やジルコニウム化合物としては、オキシ金属塩を用いる場合が多く、このような化合物には、例えば、ＺｒＯＣｌ２，ＺｒＯＳＯ４，ＴｉＯＳＯ４などが含まれる。
　【００４４】
　二酸化ケイ素のためのケイ酸イオンの供給源である水可溶性ケイ酸塩化合物としては、ケイ酸ナトリウム，ケイ酸カリウムなどのケイ酸のアルカリ金属塩、ケイ酸カルシウム，ケイ酸バリウム等のケイ酸のアルカリ土類金属塩、ケイ酸アンモニウムなどが例示される。また、二酸化ケイ素は水可溶性である必要はなく、例えば、二酸化ケイ素のキセロゲル（シリカゲル）、ヒドロゾルやヒドロゲルを原料として使用することも可能である。ケイ酸イオン源としては、通常、アルカリ性ケイ酸塩、好ましくはケイ酸アルカリ金属塩、ヒドロゾル、ヒドロゲルが使用され、特にケイ酸ナトリウムは価格、取り扱い性などの点で好ましい。
　【００４５】
　四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物を生成するには、四価金属のリン酸塩と二価金属イオンとの共存下に二価金属の水酸化物を生成させればよい。例えば、（ｉ）四価金属イオンおよび二価金属イオンが共存する水溶液中で四価金属のリン酸塩を生成し、次いで二価金属の水酸化物を生成してもよく、また、（ｉｉ）二価金属イオンを含有しない水溶液中で予め四価金属のリン酸塩を生成した後、二価金属イオンを含む水溶液を加え、二価金属の水酸化物を生成させてもよい。
　【００４６】
　前記（ｉ）の方法において、四価金属イオン及び二価金属イオンが共存する水溶液を用いて組成物を生成させる場合、四価金属化合物および二価金属化合物を含む水溶液を撹拌しながら二価金属の不溶性水酸化物の生成を抑制しつつ、リン酸またはリン酸塩を添加して四価金属のリン酸塩の沈殿物を生成させればよい。この方法において、前記四価金属化合物および二価金属化合物を含む水溶液のｐＨは、通常、酸性域、例えば、ｐＨ０〜６（好ましくは０〜４）程度であり、必要であれば二価金属水酸化物の生成を抑制するため、酸を添加して酸性域、例えばｐＨ４以下に調整し、リン酸又はリン酸塩を添加してもよい。
　【００４７】
　前記水溶液のｐＨを調整する場合、適当なアルカリや酸を使用できる。アルカリとしては、例えば、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなど）やアンモニアなどの無機塩基、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなどの有機塩基が使用できる。酸としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸などの無機酸、酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、ギ酸、シュウ酸などの有機酸が使用できる。
　【００４８】
　不溶性リン酸塩の生成に用いられるリン酸又はリン酸塩としては、例えば、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリン酸、およびそれらのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩など）やアンモニウム塩などが例示される。より具体的には、リン酸塩には、例えば、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第三リン酸ナトリウム［以下、これらを単にリン酸ナトリウム（第１，第２及び第３）として示す］、リン酸カリウム（第１，第２及び第３）、リン酸アンモニウム（第１，第２及第３）、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウムなどが含まれる。
　【００４９】
　前記（ｉ）の方法において、通常、生成した四価金属のリン酸塩を熟成などにより十分に析出させる場合が多い。熟成法には、慣用の方法、例えば、室温で長時間放置する方法、１００℃以下に加温した状態で長時間放置する方法、加熱還流する方法などが利用できる。
　【００５０】
　熟成終了後、アルカリの添加によりｐＨを中性域、例えば、ｐＨ４〜１２に調整すると、二価金属の水酸化物を生成させることができる。なお、上記水酸化物の生成は、アルカリと、熟成終了後の四価金属のリン酸塩と二価金属イオンを含む液とを中性域、例えば、ｐＨ４〜１２の範囲で、並行して液中へ添加することにより行ってもよい。前記のようなｐＨ域では、二価金属の水酸化物からなる沈殿物が生成し、生成した水酸化物の沈殿物と四価金属の不溶性リン酸塩の沈殿物とが沈澱又析出混合物又は共沈混合物として生成する。二価金属の水酸化物の生成において、常温での反応が遅い場合には反応系を加温してもよい。また、必要に応じて加圧下に１００℃以上の温度で反応させてもよい。また、撹拌は空気を用いたバブリングにより行ってもよい。
　【００５１】
　前記（ｉｉ）の方法において、四価金属のリン酸塩の沈殿物と二価金属の水酸化物とは、上記（ｉ）の方法に準じて生成させることができる。すなわち、前記四価金属イオンを含み二価金属イオンを含まない水溶液にリン酸またはリン酸塩を添加して予めリン酸塩を生成させる。生成したリン酸塩を必要により熟成した後、必要によりｐＨを酸性域、例えばｐＨ４以下に調整し、二価金属イオンを含む水溶液（例えば、金属塩を含有する水溶液）を添加して混合し、前記と同様にｐＨを中性域、例えばｐＨ４以上に調整することにより混合沈殿物を生成させてもよい。この方法では、四価金属のリン酸塩の熟成は比較的短時間であってもよい。
　【００５２】
　光触媒は、四価金属のリン酸塩および二価金属の水酸化物を生成させる反応系に、例えば、粉粒状で添加していてもよく、前記四価金属のリン酸塩及び／又は二価金属の水酸化物を生成させた後、反応系又は生成した沈殿物に添加してもよい。
　【００５３】
　さらに、光触媒は、四価金属のリン酸塩及び／又は二価金属の水酸化物の生成とともに同時に生成させてもよい。光触媒の生成には、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の方法が利用できる。例えば、酸化チタンを生成させる場合、塩化チタンなどのハロゲン化チタン、無機酸塩（例えば、硫酸チタンなど硫酸塩）やアルコキシドを必要に応じて前記反応系に添加し、反応系のｐＨを中性又はアルカリ性、例えば、ｐＨ６〜１２程度に調整することにより生成させることができる。
　【００５４】
　二酸化ケイ素を含む組成物を調製する場合には、前記沈殿物生成反応の少なくともいずれか１つの工程で、二酸化ケイ素及び／又はケイ酸イオン種を添加してもよく、光触媒成分などを含む生成した沈殿物と二酸化ケイ素と混合してもよい。なお、前記沈殿物の生成とともに二酸化ケイ素を生成させる場合、アルカリ性ケイ酸塩溶液（例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムなど）をアルカリのかわりに用いることができる。ケイ酸イオン種を用いる場合、二価金属の水酸化物の生成とともに、中性域、例えば、ｐＨ４〜１２程度に調整すると、反応系で含水二酸化ケイ素を生成させることができる。
　【００５５】
　さらに銀成分に関し、前記二酸化ケイ素と同様に、沈殿物生成反応の少なくとも１つの工程で銀成分、例えば、銀の水不溶性化合物及び／又は銀イオン種を添加することにより銀成分を含む消臭性組成物を得ることができる。また、銀イオンなどの銀成分は、イオン交換法、含浸法などの慣用の方法により、前記光触媒、リン酸塩、水酸化物、二酸化ケイ素やこれらの成分の少なくとも一種又は二種以上の成分に容易に担持できる。
　【００５６】
　このようにして得られた沈殿物は、必要に応じて慣用の方法により精製してもよい。例えば、前記混合沈殿物などの沈殿物を含む反応液を濾過し、温水又は水などの洗浄溶媒を用いて洗浄し、金属塩のアニオン種などの不純物を除去し、乾燥することにより、精製した消臭性成分や消臭性組成物を得ることができる。
　前記濾過は、濾紙や濾布などを用い、常温常圧下、減圧下又は加圧下で行うことができ、遠心分離法、真空濾過法などを利用して行ってもよい。また、洗浄に際しては、傾斜洗浄法などを利用してもよい。
　前記乾燥操作は、慣用の方法、例えば、風乾で行ってもよく、消臭性組成物の分解温度未満の温度、例えば、約４００℃以下、好ましくは２００℃以下の温度に加熱した加温下で行ってもよい。
　【００５７】
　本発明において、消臭性成分や消臭性組成物（以下、これらを単に「消臭剤」と称する場合がある）は繊維中に含有させればよく、消臭剤を含有させるための手段としては、消臭剤と繊維形成性重合体とを含む組成物（紡糸原料）を紡糸する方法、接着用樹脂などの結合剤を用いて繊維の表面に脱落しないように付着させる方法が含まれる。
　【００５８】
　特に、消臭剤を含有させる繊維が、消臭剤を含有させることが困難な天然繊維（木綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維）である場合は、結合剤を用いて繊維の表面に付着させる方法を用いるとよい。繊維表面に消臭剤を付着させる方法としては、消臭剤と必要に応じて結合剤を含む分散液に繊維を含浸する方法、前記分散液を繊維に噴霧、コーティングする方法などの慣用の手法が採用できる。結合剤としては、例えば、溶媒可溶性ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどのビニル系ポリマー、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂；セルロース系樹脂；エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂を使用してもよい。
　【００５９】
　消臭剤を含有する繊維が、合成繊維、半合成繊維、再生繊維である場合、消臭剤を、繊維形成性重合体を含む紡糸原料に添加し、重合体の種類に応じて、湿式紡糸法、乾式紡糸法、乾湿式紡糸法、溶融紡糸法などの慣用の紡糸方法によって、消臭剤を含有する繊維を製造できる。また、消臭剤を紡糸原液に添加することなく、合成繊維、半合成繊維、再生繊維などの表面に結合剤を用いて消臭剤を付着させてもよい。
　特に、繊維が合成繊維、半合成繊維、再生繊維である場合、繊維形成性重合体と消臭剤とを含む紡糸原液を紡糸すると、消臭剤が繊維中に強固に保持されて繊維から容易に脱落せず、消臭作用を長期に亘って安定して発揮させるので好ましい。なお、後加工工程で結合剤を使用すると繊維製品のタッチや風合が硬くなり商品価値が損なわれることがある。そのため、消臭剤は、内部添加法により繊維に配合するのが好ましい。
　【００６０】
　紡糸により得られる消臭性繊維は、例えば、消臭剤を繊維全体に均一に含有する繊維であってもよく、消臭剤（消臭性成分）の濃度が高い相と、この高濃度相に比べて前記成分濃度が相対的に低い相とで構成された複合構造を有する複合繊維であってもよい。この複合繊維は、▲１▼繊維断面の中央部と表面部とで消臭剤の含有量（分布）が異なる複合構造（例えば、芯鞘型（ｓｈｅａｔｈ　ａｎｄ　ｃｏｒｅ）複合繊維の芯又は鞘の一方が消臭剤を含有するか、または芯と鞘とで消臭剤の含有量が異なる鞘芯型構造）、▲２▼消臭剤が繊維中に海島状に分布する複合構造（例えば、海島型（ｓｅａ／ｉｌａｎｄ又はｍａｔｒｉｘ）複合繊維の海又は島の一方が消臭剤を含有するか、または海と島とで消臭剤の含有量が異なる海島型構造）、▲３▼消臭剤がサイドバイサイド状に繊維中に分布する複合構造（例えば、サイドバイサイド型（ｓｉｄｅ　ｂｙ　ｓｉｄｅ）複合繊維の一方が消臭剤を含有するか、または一方の相と他方の相とで消臭剤の含有量が異なるサイドバイサイド型構造）、▲４▼キドニー型（ｋｉｄｎｅｙ）構造の複合繊維、▲５▼繊維断面において消臭剤をランダムに含有する複合構造などを有していてもよい。なお、サイドバイサイド型（ｓｉｄｅ　ｂｙ　ｓｉｄｅ）複合繊維において、消臭剤濃度の高い相と、この高濃度相に比べて消臭剤濃度が相対的に低い相は、必要に応じて消臭剤を含んでいてもよい樹脂相を介して、並列に又は周方向などの適当な方向に互いに隣接していてもよい。サイドバイサイド型複合繊維は、複数の高濃度相及び／又は低濃度相で構成してもよい。好ましい複合繊維には、芯鞘型構造、海島型構造およびサイドバイサイド型構造、特に芯鞘型構造およびサイドバイサイド型構造が含まれる。
　【００６１】
　本発明の消臭性繊維の断面形状は、何ら制限されず、例えば、丸型断面の他、異形断面（例えば、中空状、偏平状、楕円状、多角形状（３〜６角形など）、３〜１４葉状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｖ字状、ドッグボーン状（Ｉ字状）など）であってもよい。消臭性能を高めるためには、比表面積の大きな異形断面繊維が有利である。
　さらに、消臭性繊維は、前記複合構造と断面形状とを組み合わせた繊維、例えば、芯鞘型構造又はサイドバイサイド型構造を有する中空繊維などであってもよい。
　【００６２】
　複合構造を有する消臭性繊維において、繊維全体に対する消臭剤が少量であっても、繊維の表層部の消臭剤により臭気成分を効率よく除去するためには、消臭剤を含む相は繊維表面に露呈しているのが有利である。例えば、鞘芯構造を有する消臭性繊維では、芯部よりも鞘部における消臭剤の濃度を高くすると（特に鞘部に消臭剤を含有させると）、繊維の表層部の消臭剤により臭気成分を効率よく除去できる。また、サイドバイサイド構造を有する消臭性繊維では、繊維表面に露出する適当な相における消臭剤の濃度を高くしてもよい。消臭剤濃度が相対的に異なる高濃度相と低濃度相とで芯鞘型複合繊維などの複合繊維を構成すると、全体に亘り消臭剤を含有する繊維に比べて、繊維全体に対する消臭剤の使用量を高濃度相の割合（芯鞘型複合繊維では繊維全体に対する鞘部の割合）に応じて、例えば、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％（例えば、１〜５重量％）程度に低減できるので好ましい。
　低濃度相（芯鞘型複合繊維では芯部）と高濃度相（芯鞘型複合繊維では鞘部）の割合は、例えば、低濃度相（芯部）／高濃度相（鞘部）＝５／９５〜９５／５（重量比）、好ましくは、１０／９０〜９０／１０（重量比）、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０（重量比）程度である。
　【００６３】
　複合繊維を構成する重合体の種類は特に限定させず、低濃度相（芯部）と高濃度相（鞘部）の重合体の種類は同種又は異なっていてもよい。好ましい重合体の組合わせには、例えば、低濃度相（芯部）がポリエステルであり、高濃度相（鞘部）がポリアミド又はポリエステルである組合わせが含まれる。
　【００６４】
　消臭剤を繊維中に含有する繊維の製造において、消臭剤を添加する時期および態様は、特に限定されないが、▲１▼繊維形成性重合体の重合過程または重合直後に消臭剤を添加する方法；▲２▼繊維形成性重合体中に消臭剤を添加してマスターバッチを予め調製し、このマスターバッチを用いる方法；▲３▼繊維形成性重合体を紡糸口金から紡出するまでの任意の段階（例えば、重合体のペレットを製造する段階、紡糸段階など）で繊維形成性重合体中に消臭剤を添加する方法などの添加方法が採用できる。
　上記▲１▼の方法による場合は、例えば、繊維形成性重合体用の原料スラリーに添加する方法、プレポリマーを製造した後、そのプレポリマーを更に重縮合させる直前に添加する方法、繊維形成性重合体の製造直後であって、未だ液状である間に添加する方法などが採用できる。本発明で使用する消臭剤は触媒活性が高いため重合体の種類によっては重合反応に影響を及ぼす場合があるので、注意を要する。好ましい添加方法は、前記方法▲２▼又は▲３▼である。消臭剤は粉末状（例えば、微粒子状）で添加する場合が多いが、粉末をそのまま重合体に添加すると粒子の凝集により、繊維化が困難となったり、繊維化できても強度の低い繊維となる場合がある。そのため、粉末状の消臭剤を適当な分散媒に分散させたスラリーを重合体へ添加してもよい。
　なお、複合繊維は、慣用の方法、例えば、繊維形成性重合体を主成分として含む第１の樹脂組成物と、消臭剤と繊維形成性重合体とを主成分として含む第２の樹脂組成物とを用いて紡糸し、高濃度相と低濃度相とを形成することにより製造できる。
　【００６５】
　本発明の消臭性繊維および繊維製品における繊維の太さは特に制限されず、用途に応じて広い範囲から選択でき、例えば、０．１〜５０μｍ、好ましくは、０．５〜３０μｍ、更に好ましくは、１〜２０μｍ程度である。また、繊維の長さ方向の形態も制限されず、長さ方向にほぼ同じ直径を有する繊維であってもよく、太細を有するシックアンドシン繊維であってもよく、それ以外の繊維であってもよい。さらに、繊維は短繊維又は長繊維のいずれであってもよい。繊維製品が糸である場合、紡績糸、マルチフィラメント糸、短繊維と長繊維との複合糸などであってもよい。
　さらに、本発明の繊維には、用途や繊維の種類に応じて、仮燃加工、インターレース加工、タスラン加工、捲縮加工、マーセル化処理、防縮加工、防皺加工、親水加工、防水加工、防染加工など任意の加工を施してもよい。
　本発明の消臭性繊維は、消臭剤以外に、繊維の種類に応じて、繊維に用いられている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、抗菌剤、防虫・防ダニ剤、防カビ剤、紫外線吸収剤、つや消し剤、畜熱剤などを含有してもよい。
　【００６６】
　本発明の消臭性繊維は種々の繊維製品として利用することができ、代表的には糸；織布、編布、不織布などの布帛；パイル織物、パイル編物などのパイル布帛；前記の糸、布帛、パイル布帛などから形成された衣類やその他の身体着用品；インテリア製品類、寝具類；食品用包材などを挙げることができる。より具体的には、前記消臭剤を含む繊維、糸、布帛などを用いて形成されている本発明の繊維製品の代表例として、肌着、下着、セーター、ジャケット、パジャマ、浴衣、白衣、スラックス、靴下、手袋、ストッキング、エプロン、マスク、タオル、ハンカチ、サポータ−、ヘッドバンド、帽子、靴のインソール、芯地などの衣類や身体着用品；各種カーペット、カーテン、壁紙、障子紙、襖、繊維製ブラインドスラット、人工観葉植物、椅子などの布張用生地、テーブルクロス、電気製品カバー、畳、布団の中詰材（詰め綿など）、布団の側地、シーツ、毛布、布団カバー、枕、枕カバー、ベッドカバー、ベッドの中詰材、マット、衛生材料、便座カバー、ワイピングクロス、空気清浄機やエアーコンディショナーのフィルターなどを挙げることができる。
　【００６７】
　本発明の消臭性繊維及びこの繊維を用いた繊維製品は、光線（例えば、太陽光や蛍光灯、紫外線ランプなど）の照射下、アンモニア、アミン類などの塩基性臭気成分、酢酸などの酸性臭気成分、硫化水素などの硫黄含有化合物、ホルマリン、アセトアルデヒドなどの中性臭気成分などの多くの臭気成分を速やかに、しかも長期に亘り分解し、無臭化することができる。そのため、多数の臭気成分を含むたばこ臭などであっても、効率よく除去でき、室内や車内の消臭に有効である。また、家具や新建材などから発生するホルマリン、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類の消臭に対しても有効である。
　【００６８】
　さらに消臭性成分を含有する消臭性繊維は、光を照射しなくても酸性臭気成分、塩基性臭気成分などを吸着し効果的に消臭し、太陽光や蛍光灯、ＵＶランプなどの光照射下においては、光触媒の酸化分解作用と吸着剤の高い吸着作用との相乗効果により、酸性臭気成分や塩基性臭気成分に対する消臭性能を高めるだけでなく、アルデヒド類などの中性臭気物質に対しても高い消臭効果を有し、しかもその効果を長期にわたり持続する。また、光触媒の作用により生成する酸化分解生成物（たとえば、アセトアルデヒドの場合、酢酸が生成する）が一部放出され、新たな臭気の原因となる場合があったとしても、吸着剤を併用することにより、酸化分解生成物を吸着できる。そのため、酸化分解生成物の放出又は脱離を防止し、消臭効率をさらに高めることができるとともに、吸着剤に吸着された物質は、光触媒によりさらに分解されるので消臭効果が長期間に亘り持続する。
　【００６９】
　なお、光照射においては、光触媒に応じた波長の光線が利用できる。この光線の波長は、光触媒を励起する波長であればよいが、通常、紫外線又は紫外線を含む光線である場合が多い。光触媒として酸化チタンを用いた場合、太陽光や蛍光灯の光でも十分その触媒機能を有効に働かせることができる。なお、光照射は、通常、酸素、空気などの酸素含有気体の存在下で行われる。
　【００７０】
　【発明の効果】
　本発明の消臭性繊維は、光触媒を含有しているため、光照射により、種々の臭気成分（酸性臭気成分、塩基性臭気成分および中性臭気成分）を効率的かつ長期間に亘り除去できる。特に酸性臭気成分及び塩基性臭気成分のみならず、吸着機構では除去できない中性臭気成分に対しても高い除去能を示す。また、本消臭性繊維は、光照射の有無に拘わらず、臭気成分を効率よく除去できる。また、本発明の繊維製品は、前記消臭性繊維で形成されているので、上記の如き優れた特性を有している。
　本発明の方法では、光触媒と吸着剤の含有という簡単な操作で、前記の如き優れた特性を有する消臭性繊維を製造できる。
　【００７１】
　【実施例】
　以下に、実施例および比較例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
［消臭性組成物の調製］
　　Ｃｕ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２組成物
　硫酸銅の結晶（ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、和光純薬製試薬特級）４３．９ｇを蒸留水１リットルに溶解し、得られた水溶液に硫酸チタン溶液（約３０重量％濃度、和光純薬製試薬）６０ｇを添加した。この混合液は、Ｃｕ（ＩＩ）０．１７５モル、Ｔｉ（ＩＶ）イオン０．０７５モルを含んでいる。前記混合液のｐＨは約１であった。室温下で混合液を撹拌しながら１５重量％のリン酸溶液約１１０ｇを滴下したところ、白色沈殿物が生成した。沈殿物が生成した混合液をそのまま一昼夜撹拌した。
　上記沈殿物を含有する液（Ａ液）とケイ酸ナトリウムを含む水溶液（Ｂ液）４７１ｇとを別々のビーカー中で撹拌しながら、蒸留水５００ｍｌを入れた容器中へ並行して滴下したところ、Ｃｕ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）−ＳｉＯ２を含む青白色の混合沈殿物が生成した。Ａ液とＢ液との混合時のｐＨは常に約７．０となるようにＡ液とＢ液の滴下量を調節した。なお、Ｂ液は、ケイ酸ナトリウム（和光純薬製試薬）を蒸留水で３０重量％に希釈し（ＳｉＯ２として０．８６モル含有）、１５重量％の水酸化ナトリウム水溶液３０ｍｌを添加することにより調製した。
　【００７２】
　Ａ液とＢ液との混合液を、室温下、さらに２時間撹拌した後、青白色合沈殿物を吸引濾過し、加温した脱イオン水で十分洗浄した後、４０℃で乾燥した。乾燥物を乳鉢で１２０μｍ以下に粉砕し、Ｃｕ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）−ＳｉＯ２を含む青白色の粉末を得た。
　得られた青白色粉末８０重量部に対して酸化チタン粉末（石原産業（株）製，ＭＣ−９０）２０重量部を混合し、ジェットミルで粉砕し、消臭性組成物を調製した。
　【００７３】
［繊維の製造］
　ナイロン６に上記で得られた消臭性組成物２０重量％を添加し、温度２６０℃で２０分間混合し、エクストルーダーで混練しつつ押出し、マスターバッチ用ペレットを調製した。このペレット１重量部に対して、前記ナイロン６を３重量部混合し、鞘部用の樹脂組成物を調製した。
　一方、テレフタル酸１００重量部、エチレングリコール６０重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部および平均粒径０．５μｍの二酸化チタン２重量部をエステル化反応槽に仕込み、１６０℃から２４０℃まで徐々に昇温しながらエステル化反応を行なった。その後、重縮合反応槽で減圧下に２８０℃に昇温し、重縮合することにより、極限粘度０．７５のポリエステルを得た。このポリエステルは芯部用ポリマーに用いた。
　そして、鞘部用の樹脂組成物と芯部用ポリマーとを紡糸温度２８０℃、引き取り速度１０００ｍ／分で紡糸、延伸し、仮撚加工することにより、芯鞘型消臭性複合フィラメント糸条（１５０デニール、３２フィラメント）を得た。この糸条を織成することにより、布を作製した。なお、芯鞘構造の繊維において、芯部と鞘部との割合は、芯部：鞘部＝５０：５０（重量比）である。
　【００７４】
実施例２
　実施例１で得られたＣｕ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）−ＳｉＯ２を含む青白色粉末５０重量部に対して、実施例１で用いた酸化チタン粉末５０重量部を混合する以外、実施例１と同様にして、消臭性組成物を調製し、実施例１と同様にして繊維化および織成を行った。
　【００７５】
実施例３
［消臭性組成物の調製］
　　Ｚｎ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）−ＴｉＯ２組成物
　蒸留水１リットルに硫酸チタン溶液（約３０ｇ重量％濃度、和光純薬製試薬）６０．０ｇを添加した。この混合液は、０．０７５モルのＴｉ（ＩＶ）イオンを含んでいる。この混合液に、室温下、撹拌しながら１５重量％のリン酸溶液約９８ｇを滴下したところ、白色沈殿物が生成した。白色沈殿物が生成した混合液を２時間撹拌した。
　白色沈殿物を含む混合液に、硫酸亜鉛の結晶（ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ，和光純薬製試薬特級）５０．３ｇを添加して溶解した。この溶液は、０．１７５モルのＺｎ（ＩＩ）イオンを含んでいる。
　得られた水溶液に、室温下、撹拌しながら１５％水酸化ナトリウム溶液をｐＨ７．０になるまで滴下した。なお、水酸化ナトリウムの滴下に際し、ｐＨが低下した場合には、さらに水酸化ナトリウム溶液を添加することにより、ｐＨを約７．０に保持した。ｐＨの低下が認められなくなるまで撹拌を続けると、Ｚｎ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）を含む白色の混合沈殿物が生成した（Ａ液）。
　Ａ液に、四塩化チタン（和光純薬製試薬特級）３７ｇを滴下するとともに、１５重量％の水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ７．０になるまで滴下したところ、酸化チタンの沈殿物が生成した。
　生成した沈殿物を吸引濾別し、温脱イオン水で十分洗浄した後、１１０℃で乾燥し、乾燥物を乳鉢で１２０μｍ以下に粉砕し、さらにジェットミルにより微粉砕することにより、Ｚｎ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）−ＴｉＯ２を含む白色の消臭性組成物粉末を得た。
　【００７６】
［繊維の製造］
　実施例１で使用したナイロン６に上記で得られた消臭性組成物３０重量％を添加してマスターバッチ用ペレットを調製するとともに、繊維化の際に芯／鞘の比率を７０／３０（重量比）とすること以外は、実施例１と同様にして繊維化及び織成を行った。
　【００７７】
実施例４
　　Ｚｎ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）−ＴｉＯ２組成物
　硫酸チタニル粉末（富士チタン工業（株）製、商品名「タイサルト」、ＴｉＯ２として３２．５重量％含有）６．６４ｇと硫酸亜鉛の結晶（ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ，和光純薬製試薬特級）１８．１ｇを水１８０ｇに添加した。この水溶液は、０．０２７モルのＴｉ（ＩＶ）イオンと０．０６２モルのＺｎ（ＩＩ）イオンを含んでいる。この水溶液に室温下、撹拌しながら１５重量％のリン酸水溶液約３５．３ｇを滴下したところ、白色沈殿物が生成した。白色沈殿物が生成した混合液をそのまま１晩撹拌した。
　得られた混合液に、１５％水酸化ナトリウム溶液をｐＨが７．０となるまで滴下した。なお、水酸化ナトリウムの滴下に際して、ｐＨが低下した場合には、さらに水酸化ナトリウム溶液を添加し、ｐＨを約７．０に保持した。ｐＨの低下が認められなくなるまで撹拌を続けると、Ｚｎ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）を含む白色沈殿物が生成した。
　生成した白色沈殿物を吸引濾別し、温脱イオン水で十分洗浄した後、１２０℃で乾燥し、乾燥物を乳鉢で１２０μｍ以下に粉砕することにより、Ｚｎ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）を含む白色粉末を得た。
　Ｚｎ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）を含む白色粉末７０重量部に対して酸化チタン粉末（石原産業（株）製，ＭＣ−９０）３０重量部を混合し、得られた混合物をジェットミル粉砕機に供給し、粉砕することによりさらに微粉末とし、Ｚｎ（ＩＩ）−Ｔｉ（ＩＶ）−ＴｉＯ２を含む消臭性組成物の微粉末を得た。得られた微粉末の平均粒径は１μｍであった。
　【００７８】
［繊維の製造］
　実施例１で使用したナイロン６に上記で得られた消臭性組成物３０重量％を添加するとともに、繊維化の際に芯／鞘の比率を５０／５０（重量比）とする以外は、実施例１と同様にして繊維化及び織成を行った。
　【００７９】
実施例５
　乾燥温度を３２０℃とする以外、実施例４と同様にして調製した消臭性組成物と、ポリエステルを製造する時に二酸化チタン０．５重量％を添加する以外、実施例１と同様の方法で調製した［η］＝０．７５のポリエステルとを用いた。このポリエステルに５重量％の消臭性組成物を添加し、２８５℃で溶融混練し、十字形異形ノズルから溶融押出し、延伸、捲縮付与し、長さ５１ｍｍにカットして、単繊維繊度２デニールの短繊維を製造した。
　得られた短繊維から紡績糸を作製し、この紡績糸を織成して布を作製した。
　【００８０】
比較例１
　光触媒および吸着成分を用いることなく、ナイロン６の繊維（１５０デニール、３２フィラメント）を用いて、実施例１と同様にして布を作製した。
　【００８１】
比較例２
　酸化チタン粉末（石原産業（株）製、ＭＣ−９０）２０重量％を含むマスターバッチ用ペレットを用いる以外、実施例１と同様にして繊維化及び織成を行った。
　【００８２】
比較例３
　消臭剤としてリン酸チタンと水酸化亜鉛とがＴｉイオン：Ｚｎイオン＝０．３モル：０．７モルの割合で含む共沈組成物を２０重量％含有するマスターバッチ用ペレットを用いる以外、実施例１と同様にして繊維化及び織成を行った。
　【００８３】
消臭性試験
　実施例および比較例で得られた布の消臭能を、硫化水素、アンモニア、アセトアルデヒドについて、それぞれ次のようにして測定した。
　テドラーバッグ（容積５リットル）に布３ｇを入れて密封した。次いで、シリンジを用いて、所定の濃度の臭気成分を含む空気を、全ガス量３リットルとなるようにテドラーバッグ内へ注入した。なお、注入ガスにおいて、初期濃度はそれぞれアンモニア４０ｐｐｍ，アセトアルデヒド５０ｐｐｍ、硫化水素１５ｐｐｍである。
　なお、試験は遮光下と光照射下とで行なった。遮光下の試験ではテドラーバッグを暗室に静置し、光照射下の実験では２７Ｗの白色蛍光灯から１５ｃｍ離してテドラーバッグを静置し、布全体に光を照射した。
　【００８４】
　ガスを注入してから一定時間経過後に、硫化水素、アセトアルデヒドの場合にはテドラーバッグ内のガスをマイクロシリンジでサンプリングし、ガスクロマトグラフィー（島津製作所製　ＧＣ−１４Ａ型）でガス濃度を測定し、臭気成分の除去率を求めた。アンモニアの場合はガス検知管（ガステック社製，アンモニア用３Ｌ型）を用い、直接テドラーバッグ内のガス濃度を測定し、下記式により臭気成分の除去率を求めた。結果を表１，表２および表３に示す。
　　除去率（％）＝（Ｃ０−Ｃ）／Ｃ０×１００
（Ｃ０は初期濃度，Ｃは一定時間経過後の濃度である）
　【表１】
　【表２】
　【表３】
＊：試験終了後のガスは分解物の臭気であると思われる異臭がした。
　表より明らかなように、実施例で得られた消臭性組成物を用いると、塩基性臭気成分及び酸性臭気成分に対して遮光下でも臭気成分を除去できるとともに、光照射により、中性臭気成分も効率よく除去できる。なお、比較例２において、アセトアルデヒドに対する試験終了後のガスは分解物の臭気であると思われる異臭がした。