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【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９３３５７号「ミシンの下糸残量検出装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　６月１２日出願公開、特開平　４−１６６１８９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成２年１０月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「ミシンの下糸の残量を検出する残量検出手段と、該残量検出手段にて検出された下糸残量が所定量以下になったか否かを判断する判断手段と、外部に下糸の残量が所定量以下になった旨の警告を発する警告手段と、ミシンの縫製動作を停止する停止手段とを備えたミシンにおいて、縫製開始に先だって予め外部からの操作により上記警告手段及び停止手段の双方を動作させる双方報知形態と、上記警告手段及び停止手段のいずれかを動作させる片方報知形態とを指定するための指定手段と、縫製により上記判断手段にて下糸残量が所定量以下になったと判断されると、予め上記指定手段によって上記双方報知形態が指定されている場合は上記警告手段及び停止手段の双方を動作させ、かつ上記指定手段によって上記片方報知形態が指定されている場合は上記警告手段及び停止手段のいずれかを動作させる警告・停止制御手段と、を備えたことを特徴とするミシンの下糸残量検出装置。」
２．引例
  これに対して、当審の拒絶理由で引用した、本願の出願日前の平成２年１０月１５日に頒布された特開平２−２５５１７７号公報（以下「引例１」という。）には、ミシンの下糸の残量を検知する残量検知手段と、該残量検知手段にて検知された下糸残量が所定量以下になったか否かを判断する判断手段と、ミシンの縫製動作を停止する停止手段とを備えたミシンにおいて、縫製により上記判断手段にて下糸残量が所定量以下になったと判断されると、停止手段を動作させるミシンの下糸監視装置（以下、「構成イ」という。）と、停止手段の他の例として、外部に下糸の残量が所定量以下になった旨の警告を発する警告手段の場合もあることが記載されている。
  同じく引用された、本願の出願日前の昭和３６年８月１日に頒布された特公昭３６−１２２２４号公報（以下「引例２」という。）には、残量検出手段の調整を目的としスナップ、スイッチの操作で、木管に巻かれた糸がなくなったとき紡機を停止することに代えて、信号灯を点灯するようにした紡機（以下、「記載Ａ」という。）について記載されている。
３．対比
　本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　下糸残量が所定量以下になったと判断された時に動作する手段として、何が備えられているかに関して、本願発明は、警告手段と停止手段との双方を備えているのに対して、引例発明は警告手段か、停止手段のいずれか一方を備えている点
(2) 相違点２
　下糸残量が所定量以下になったと判断された時に動作する手段の指定に関して、本願発明は、警告手段と停止手段との何れか又は双方を動作させることを指定する手段を備える、即ち、「縫製開始に先だって予め外部からの操作により警告手段及び停止手段の双方を動作させる双方報知形態と、警告手段及び停止手段のいずれかを動作させる片方報知形態とを指定するための指定手段と、縫製により判断手段にて下糸残量が所定量以下になったと判断されると、予め指定手段によって双方報知形態が指定されている場合は警告手段及び停止手段の双方を動作させ、かつ指定手段によって片方報知形態が指定されている場合は警告手段及び停止手段のいずれかを動作させる警告・停止制御手段とを備え」（以下、「構成ロ」という。）ているのに対して、引例発明はこのような指定手段を備えていない点。
４．当審の判断
(1) 相違点１について
　ところで、ミシンにおいて、下糸残量が所定量以下になったと判断された時に作動する手段として、警告手段と停止手段との双方は周知の手段であるので、引例発明がこれらの一方を備えているのに代えて、双方を備えるようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
(2) 相違点２について
　しかし、引例２の記載Ａは、構成ロに類似する点もあるが、警告手段及び停止手段の双方を動作させる双方報知形態を指定することは記載されておらず、さらに、その属する技術分野が紡機であり、本願発明のミシンとは異なっており、さらに、記載Ａを採用した目的が残量検出手段の調整であるので、本願発明の目的である、指定手段で動作する警告手段と停止手段とを適宜切換えることにより、ミシンの作業環境に応じた最適な状態を指定できることとも明らかに異なっているので、引例発明に記載Ａを適用することは当業者が容易に想到しうる事項であるとはいえない。
　なお、ミシンの作業環境に応じた最適な状態とは、下記のような場合が想定できる。
・停止手段のみ動作
　騒音で警告音が聞えない環境、逆に静かで警告音が他人の迷惑となる環境
・警告手段のみ動作
　下糸の有効利用と途中製品の完成（警告を聞いた後途中の作業を完了した後に下糸を交換する。）
・停止手段と警告手段との双方が動作
　初心者用、交代要員用
　
５．原査定で示された常套手段
　原査定では、引用例１を拒絶理由として引用し、装置の警告手段及び非常停止手段を、それぞれ必要に応じて設定解除できるように構成することは、機械の制御技術において常套手段に過ぎないとの判断が示され、査定時に、それを示すものとして、特開平１−２８５５９１号公報の従来技術についての記載、実願昭６１−１６５６２３号（実開昭６３−７２６０７号）のマイクロフィルムが参考資料として示された。
　しかし、これらの参考資料には、上記「４．(2)相違点２について」で述べたように、警告手段及び停止手段の双方を動作させる双方報知形態を指定することは記載されておらず、かつ、本願発明が、双方報知形態を指定できることにより、ミシンの作業環境に応じた最適な状態を指定できる効果を有すると認められるので、上記相違点２を当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
６．むすび
　本願発明は、引例１、２に基づき当業者が容易に発明をすることができるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６６７２０号「荷電粒子線装置およびその観察方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４３０１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　出願の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月３日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１１年１０月２５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、請求項２に係る発明は次のとおりである。
　
「　【請求項２】　荷電粒子線を試料に照射し、試料から二次的に発生する信号を検出して観察像を得る荷電粒子線装置において、
　試料を特定するための複数の識別情報を入力する手段と、
　各種装置条件を前記複数の識別情報に基づいて選択できるように記憶する装置条件記憶手段と、
　前記入力された複数の識別情報に応答した装置条件を前記装置条件記憶手段から選択する装置条件選択手段と、
　前記選択された装置条件を自動設定する装置条件設定手段とを具備したことを特徴とする荷電粒子線装置。」
２　引用例
　これに対して、拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１０５０７９号公報（平成４年４月７日公開）（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（電子ビーム装置）
　「電子ビーム（１）を制御する各種パラメータの設定値に基づいて、該電子ビームを制御する電子ビーム装置において、
　設定された該制御パラメータを試料（２）の種類と対応させて記憶する制御パラメータ記憶手段（３）と、
　入力された試料の種類に応じて、該試料に対応した該制御パラメータを該制御パラメータ記憶手段から抽出する制御パラメータ抽出手段（４）と、
　抽出された該制御パラメータに基づいて、該電子ビームを制御する電子ビーム制御手段（５）と、
　を有することを特徴とする電子ビーム装置。」（特許請求の範囲）
（制御パラメータ記憶手段と制御パラメータ設定手段）
　「この電子ビーム装置は、第４図に示す構成要素の他に、記憶装置４８と制御パラメータ設定装置５０とを備えている。
　記憶装置４８は、試料２４の種類に応じた制御パラメータをパラメータファイルとして記憶させるためのものである。第２図は試料２４の種類Ａ〜Ｘに対するパラメータファイルＡ〜Ｘが記憶装置４８に格納されていることを示す。
　制御パラメータ設定装置５０は、会話形式により、コンソール３６と記憶装置４８と制御装置３８Ａとの間で制御パラメータの送受等を行うためのものである。」（３頁右上欄３〜１４行）
（制御パラメータ設定手順）
　「各種の試料２４に対するパラメータファイルが記憶装置４８に予め登録されている場合の制御パラメータ設定手順を第３図に基づいて説明する。
　（６０）試料のパッケージのタイプの問いに対して答える。（略）
　（６２）パッケージがタイプＸの場合には、第５図に示すように半導体チップ４２の表面に保護膜４４が装着されているかどうかの問いに対して答える。
　（６４）保護膜４４が装着されている場合には、記憶装置４８からパラメータファイルＡを読み出し、
　（６６）保護膜４４が装着されていない場合には、記憶装置４８からパラメータファイルＢを読み出す。」（３頁左下欄１８行〜右下欄１８行）
３　対比・判断
　請求項２に係る発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、引用例発明の「電子ビーム」、「試料の種類」、「制御パラメータ記憶手段」「制御パラメータ抽出手段」、「電子ビーム制御手段」は、それぞれ、請求項２に係る発明の「荷電粒子線」「試料を特定するための識別情報」「装置条件記憶手段」、「装置条件選択手段」、「装置条件設定手段」に相当するから、請求項２に係る発明と引用例発明とは、
「　荷電粒子線を試料に照射し、試料から二次的に発生する信号を検出して観察像を得る荷電粒子線装置において、
　試料を特定するための識別情報を入力する手段と、
　各種装置条件を前記識別情報に基づいて選択できるように記憶する装置条件記憶手段と、
　前記入力された識別情報に応答した装置条件を前記装置条件記憶手段から選択する装置条件選択手段と、
　前記選択された装置条件を自動設定する装置条件設定手段とを具備したことを特徴とする荷電粒子線装置。」で一致し、請求項２に係る発明が識別情報を複数入力するのに対して、引用例発明は１個の識別情報を入力する点で相違する。
　しかしながら、引用例発明においても、制御パラメータ設定手順に見られるように、二者択一式に１個の識別情報を複数回入力することによって、識別情報を入力する手法が記載され、これを一度に複数の識別情報を入力して選択する手法に代えることは、いずれも情報検索手法としては周知であることを考慮すると、当業者であれば容易に採用し得ることと認められる。
　そして、請求項２に係る発明の作用効果についてみても、引用例発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる範囲をでない。
４　むすび
　したがって、本願請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２８７４７号「ランプ用ガラス組成物、ランプ用ステムおよびランプ用バルブ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４６４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月１０日の出願であって、その請求項１〜６に記載された発明は、平成１１年６月１１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。
  【請求項１】  重量百分率で、
ＳｉＯ2     ６５〜７５％、
Ａｌ2Ｏ3  ０．５〜４％、
Ｎａ2Ｏ       １〜７％、
Ｋ2Ｏ         １〜７％、
Ｌｉ2Ｏ       ０〜２％、
ＭｇＯ    ０．５〜５％、
ＣａＯ        １〜８％、
ＳｒＯ        １〜７％、
ＢａＯ    ３．５〜７％、
Ｂ2Ｏ3       ０〜３％、
Ｓｂ2Ｏ3     ０〜１％、
Ｆｅ2Ｏ3     ０〜０．２％、
ＴｉＯ2       ０〜１％、
ＣｅＯ2       ０〜１％
であり、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2ＯおよびＬｉ2Ｏの合計量が１３％以下であることを特徴とするランプ用ガラス組成物。
  【請求項２】  重量百分率で、
ＳｉＯ2     ６５〜７５％、
Ａｌ2Ｏ3 ０．５〜４％、
Ｎａ2Ｏ      １〜７％、
Ｋ2Ｏ        １〜８％、
Ｌｉ2Ｏ      ０〜２％、
ＭｇＯ    ０．５〜５％、
ＣａＯ        １〜８％、
ＳｒＯ        １〜７％、
ＢａＯ    　　４〜６．５％、
Ｂ2Ｏ3       ０〜３％、
Ｓｂ2Ｏ3     ０〜１％、
Ｆｅ2Ｏ3     ０〜０．２％、
ＴｉＯ2       ０〜１％、
ＣｅＯ2       ０〜１％
であり、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2ＯおよびＬｉ2Ｏの合計量が１３％以下であることを特徴とするランプ用ガラス組成物。
　【請求項３】  Ｎａ2Ｏ、Ｋ2ＯおよびＬｉ2Ｏの合計量が、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計量以下である請求項１または２に記載のランプ用ガラス組成物。
  【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のガラス組成物を含むランプ用ステム。
  【請求項５】  請求項１〜３のいずれかに記載のガラス組成物を含むランプ用バルブ。
　
２　先願明細書記載の発明
　これに対して、拒絶の査定で引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、本願の出願後に出願公開がされた特願平９−１４４７５０号(特開平１０−３２４５４０号)の願書に最初に添付した明細書又は図面には、以下の発明が記載されている。
「質量百分率で、
ＳｉＯ2　６０〜７５％，
Ａｌ2Ｏ3　１〜５％，
Ｎａ2Ｏ　３〜１１％，
Ｋ2Ｏ　１〜１０％，
Ｌｉ2Ｏ　０〜３％，
Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ　５〜２０％，
ＣａＯ　０〜３％，
ＭｇＯ　０〜２％，
ＢａＯ　４〜６．５％，
ＳｒＯ　０．５〜１０％，
ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＢａＯ＋ＳｒＯ　４．５〜１６％，
Ｂ2Ｏ3　０〜３％，
ＺｎＯ　０〜３％の組成を有することを
特徴とする照明用ガラス組成物。」（【請求項１】）
　
３　対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本願請求項１発明と先願発明とを対比すると重量百分率と質量百分率とは同義であるから、請求項１発明と先願発明とはいずれも照明用ガラス組成物に関し、下記のとおりの組成と重量百分率の範囲で共通することが認められ、この点で請求項１発明と引用発明とは同一であると認められる。
　　　　　　　　　　記
重量百分率で、
ＳｉＯ2     ６５〜７５％、
Ａｌ2Ｏ3 　　 １〜４％、
Ｎａ2Ｏ       ３〜７％、
Ｋ2Ｏ         １〜７％、
Ｌｉ2Ｏ       ０〜２％、
ＭｇＯ    ０．５〜２％、
ＣａＯ        １〜３％、
ＳｒＯ        １〜７％、
ＢａＯ    ４〜６．５％、
Ｂ2Ｏ3       ０〜３％、
Ｓｂ2Ｏ3     　　０％、
Ｆｅ2Ｏ3     　　０％、
ＴｉＯ2      　　０％、
ＣｅＯ2       　 ０％
ＺｎＯ     　　　０％
であり、
Ｎａ2Ｏ、Ｋ2ＯおよびＬｉ2Ｏの合計量が５〜１３％であり、
ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯの合計量が６．５〜１６％である
ランプ用ガラス組成物。
　
（請求項２に係る発明について）
　請求項２に係る発明と先願発明とを対比すると、Ｋ2Ｏに関して１〜８％となる以外は、請求項１に係る発明と先願発明との対比で示した組成と重量百分率の範囲において共通するから、この点で請求項２に係る発明と先願発明とは同一であると認められる。
　
　請求人は、水銀消費量を削減するために、Ｎａ2ＯおよびＫ2Ｏの上限をさらに厳しく制限すること、アルカリ成分の合計量を１３％以下に制限すること、また、ＭｇＯ、Ｃａ０を必須成分とすることについて記載も示唆もなく、本願発明は先願発明と相違すると主張するが、本願発明と先願発明とは同一用途の組成物であって上記のように一致する部分を有することは明らかであるから、両者はこの点で同一であると言わざるを得ない。本願発明に至った課題ないし目的における相違は、発明の同一性の判断を左右するものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜２に係る発明は、本願の出願の日前の特許出願であって、本願の出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願の発明者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０６７４６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０６７４６９号発明（平成５年６月１１日特許出願、平成１２年５月１９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】  一対の電極間に、一層または複数層の有機化合物薄膜よりなる発光層を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子において、少なくとも一層が下記一般式［１］で示される化合物を含有する層であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
一般式［１］
  ［式中、Ｒ1ないしＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、エステル基、モノまたはジ置換アミノ基、アシルアミノ基、水酸基、アルコキシ基、メルカプト基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基、アリールチオ基、シロキシ基、アシル基、シクロアルキル基、カルバモイル基、カルボン酸基、スルフォン酸基、置換もしくは未置換の脂肪族基、置換もしくは未置換の脂肪族式環基、置換もしくは未置換の炭素環式芳香族環基、置換もしくは未置換の複素環式芳香族環基、置換もしくは未置換の複素環基を表す。また、Ｒ1とＲ2とは、あるいはＲ3とＲ4とは、置換もしくは未置換の脂肪族式環、置換もしくは未置換の炭素環式芳香族環、置換もしくは未置換の複素環式芳香族環、置換もしくは未置換の複素環を形成しても良い。］
【請求項２】  一対の電極間に一層または複数層の有機化合物薄膜よりなる発光層を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子において、発光層が一般式［１］で示される化合物を含有する層であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】  一対の電極間に複数層の有機化合物薄膜よりなる発光層を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子において、正孔注入層が一般式［１］で示される化合物を含有する層であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
II．訂正拒絶の理由
　一方、平成１２年９月７日付けで通知した訂正拒絶の理由は、次のとおりである。
１．経緯
　本件特許第３０６７４６９号に係る発明についての出願は、平成５年６月１１日に特許出願され、平成１１年１２月１０日付で手続補正された後、平成１２年５月１９日にその発明について特許の設定登録がなされた。
２．訂正理由及び訂正事項
　誤記の訂正を目的として特許請求の範囲の請求項１の一般式〔１〕を出願当初の一般式〔１〕に訂正し、明瞭でない記載の釈明を目的として段落（0006）の一般式〔１〕を出願当初の一般式〔１〕に訂正するものである。
３．請求の原因
　請求人は、上記手続補正の段階で、他の出願の化学式を誤って本件の一般式〔１〕として提出したもので、本件の一般式〔１〕が出願時の一般式〔１〕の誤記であることは以下の理由1）〜3）から明らかである旨主張している。
  1）本件の一般式〔１〕では置換基がＲ１〜Ｒ８であるのに対して、置換基の説明部分にはＲ９〜Ｒ１２の説明も記載されており出願時の一般式〔１〕に対応する記載となっている。
  2）置換基の説明部分で「Ｒ１とＲ２とは・・・環を形成しても良い」と補正されており、本件の一般式〔１〕でＲ１とＲ２とが環を形成すれば１０員環以上の特異な環を形成することとなるが、発明の詳細な説明にはそのような特異な環についての記載はない。
  3）本件の一般式〔１〕が正しいとすると、「Ｒ１とＲ２とは・・・環を形成しても良い」の補正と化合物２０のみを削除する補正とが対応していない。
４．判断
　1）補正後の本件の一般式〔１〕（例えば、化合物５が該当）は、出願時の一般式〔１〕に包含されるものであるから、平成１１年１２月１０日付の手続補正は特許請求の範囲を減縮したものであり、上記補正が明らかな誤記であるとは言えない。
　したがって、本件審判の請求は特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号の規定に適合していない。
　また、仮に、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明に該当するとしても、
　2）上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第２項の規定に適合していない。
III．当審の判断
　上記訂正拒絶の理由を通知すると同時に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、本件審判請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶の理由は妥当なものと認められる。
IV．むすび
　したがって、本件審判の請求は平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書各号又は第２項の規定に適合していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５３４７３号「丸鋸」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１５９３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年７月１７日付手続補正書で補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】円板状とされた台金１１の外周縁に刃体１２が定ピッチ毎に形成され、該各刃体１２には両側が面取りされた傾斜面状のすくい面１５と切屑分割用溝１９が形成された逃げ面１７とより構成された刃２３ａ・２３ ｂが取付けられてなる丸鋸において、上記各刃２３ａ・２３ｂはその逃げ面１７が逆Ｖ字形状の山形に形成されてなることを特徴とする丸鋸。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１２年４月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１乃至３には、次の事項が記載されている。
１）刊行物１
　実願昭５０−１３６４２０号（実開昭５２−５０２９６号）のマイクロフィルムには次のアの事項が記載されている。
ア．　「第３図は本考案の一実施例の側面図で鋸身２１の外周に形成された鋸歯２２には、例えば超硬合金よりなる歯喉面２３，２４が第５図の如く夫々互に逆方向の歯喉面の横すくい角θｆを有するよう回転方向に対して交互に形成され、そこに熔着されている。そして、歯背面２６は、第４図、第５図の平面図、正面図で明らかな如く従来の鋸歯のように左右に目振りした構成とせず、平面より見て鋸身２１の先端面が大略将棋の駒状になるよう形成し、かつ木材と直角に当接させた場合の先端角度すなわち歯背面の傾き角度θｔを４５度以上（プラス１０度位の範囲内なら可）となるよう形成し、しかもその巾（Ｌ）を切削された木材が鋸身と摩擦するのを避けるため鋸身２１よりやゝ大としたものである。」（明細書第４頁第６乃至２０行）
　上記アの記載および第３図乃至第５図の記載より、刊行物１には、
　「円板状とされた鋸身２１の外周に鋸歯２２が定ピッチ毎に熔着され、該各鋸歯２２には歯喉面２３、２４が形成されてなる丸鋸において、上記各歯喉面２３、２４はその歯背面２６が、先端面が大略将棋の駒状になるように、形成されてなる丸鋸。」の発明が記載されている。　
２）刊行物２
　実願平５−１９４７５号（実開平６−７４２２８号）のＣＤ−ＲＯＭには次の事項が記載されている。
ア．　「本考案は金属切断用丸鋸に関するもので、特に寿命を低下させることなく切断面に形成されるバリの長さを短くする金属切断丸鋸に関する。」（段落０００１）
イ．　「鋸刃２は図２に示すように第１すくい面２ａと、この両側にリード面２ｂを有し、」（段落０００７）
ウ．　「図３はパイプ切断機にこの丸鋸１を装着して被加工物である鋼材のパイプＷの切断を行っているところを表す状態図で、」（段落０００８）
エ．　「刃先線２ｅの切粉分割溝２ｆは、切粉の排出の都合上隣合う相互の鋸刃にそれぞれ左右にずらして設けられており、切粉の排出に問題が無ければ設ける必要はない。」（段落００１１）
３）刊行物３
　「チップソー」、坂井秀春著、昭和５１年６月３０日発行、発行所槇書店、第７７乃至７８頁（刊行物３）には次の事項が記載されている。
ア．　「鋼製の、たとえば、金切り用のコールドソーでは先端切れ刃にチップブレーカ（図１０−６）を刻み、切りくずを粉砕してひきみぞの側面との摩擦を避け、なお、歯底へ逃げやすいようにしてある。この処置を施すと、加熱した切りくずでも焼き付くことがなく、歯の空間部からの排出も円滑になって、切削抵抗の軽減を図ることができる。」（第７７頁下から２行乃至第７８頁第４行）
３．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（前者）と刊行物１に記載の発明（後者）を対比すると、後者の鋸身、鋸歯、歯喉面、歯背面が、前者の台金、刃体、刃、逃げ面にそれぞれ相当しており、将棋の駒の先端は、逆Ｖ字形状の山形となっていることから、前者と後者は、「円板状とされた台金の外周縁に刃体が定ピッチ毎に形成され、該各刃体には逃げ面を有する刃が取付けられてなる丸鋸において、上記各刃はその逃げ面が逆Ｖ字形状の山形に形成されてなることを特徴とする丸鋸。」で一致しているが、次のア乃至イの２点において相違している。
ア．　前者の刃が「両側が面取りされた傾斜面状のすくい面１５」を有する構成が後者に無い点。（以下「相違点１」という。）
イ．前者の刃が逃げ面に「切屑分割用溝」を有する構成が後者に無い点。（以下「相違点２」という。）
　そこで、上記相違点を検討するに、まず相違点１について検討すると、刊行物２には、丸鋸において、上記２．２）のイの如く「鋸刃２は図２に示すように第１すくい面２ａと、この両側にリード面２ｂを有」するものであり、第１すくい面２ａは前者の両側が面取りされた部分を除いた傾斜面状のすくい面１５に、リード面２ｂは前者の両側が面取りされた部分の傾斜面状のすくい面１５に相当しており、後者に上記刊行物２に記載の点を適用して、この相違点１の前者の如くすることは、後者のものも、刊行物２に記載のものも、何れもバリ取り用の丸鋸であり、しかも刊行物２に記載のものは、前者と同様なパイプ材に対するバリ取り用の丸鋸であることから、当業者であれば容易になし得る程度のものと認める。
　つぎに、相違点２について検討すると、刊行物２には、丸鋸において、上記２．２）のエの如く、刃先線２ｅに切粉分割溝２ｆを設けることが記載されており、図２を参照すると本願発明と同様に刃の逃げ面に切粉分割溝を設けている。そして、このように切粉分割溝を設けることは、刊行物３のチップブレーカにもみられる如く周知技術であり、即ち、この丸鋸の技術分野において、丸鋸の刃部逃げ面に所要の切粉分割溝を設けること、言い換えると切屑分割用溝を設けることは、上記刊行物２乃至３に例示するように周知技術であり、この周知技術を刊行物１の発明に適用して前者のこの相違点２における構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得る程度のものである。
　したがって、刊行物１に記載の発明の丸鋸に、刊行物２記載の両側が面取りされた傾斜面状のすくい面を設ける点を採用し、更に上記周知技術を適用して、本願発明の如くすることは、当業者であれば容易になし得る程度のものと認める。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２９９７７４号「カード」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年７月９日出願公開、特開平３−１５９７９４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１年１１月２０日の出願であって、請求項の数４からなり、その各発明は、平成１２年２月２日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりの各「カード」であると認める。
  本願請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と、平成１０年１１月４日付拒絶理由通知で提示された引用刊行物１〜３（実願昭６２−１５４８６７号（実開平１−５９６７１号）のマイクロフィルム，実願昭６０−３６１５６号（実開昭６１−１５２４７７号）のマイクロフィルム，実願昭５６−４５５３５号（実開昭５７−１５９４８３号）のマイクロフィルム）に記載された技術（以下「後者」という。）とを対比すると、少なくとも、前者が「保護層の表面又は内部に上記情報を実質的に隠蔽しない蛍光染料からなる常態で目視可能な絵柄が印刷形成され」のに対して、後者はそのような構成を有していない点で相違している。
  そこで、上記相違する点について検討する。
  拒絶査定及び前置報告書に係る長官報告で提示された各周知例（特開昭６１−２９２１８１号公報、特開昭６２−２１２６８２号公報、特開平０２−２２５０９１号公報、実願昭６１−１６０８５２号（実開昭６３−０６６２７７号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１８１０９４号（実開昭６３−０８７０６３号）のマイクロフィルム）にも、上記の点について記載されていない。
　上記特開平０２−２２５０９１号公報には保護層の裏面に蛍光染料からな絵柄を印刷形成する点が、実願昭６１−１６０８５２号（実開昭６３−０６６２７７号）のマイクロフィルムには情報を印刷した用紙と隠蔽層間に形成した剥離層に蛍光染料を含有した点が、実願昭６１−１８１０９４号（実開昭６３−０８７０６３号）のマイクロフィルム）にはプラスチックフィルムに筆記可能な白地層、偽造防止層を積層し該偽造防止層に蛍光剤を含有させた転写箔が記載されているが、いずれのものも常態で目視不可能であることが必須の構成になっている。目視不可能に記録するために使用されるものを、目視可能に記録するために用いることが、容易であるとはいえないので、
　上記後者に周知例を適用して上記前者をなすことが当業者において容易であるとはいえない。    
  また、本願請求項２〜４に係る発明は、上記前者を更に限定したものであるから、上記と同様である。
  よって、本願各発明は、上記各刊行物記載の技術及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、他に本願各発明を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２３８７８９号「弾球遊技機」において、平成１１年１２月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　本願は、平成２年９月６日に出願されたもので、その明細書は、平成１１年１２月２０日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１２年５月１７日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由の概要は、
「「普通始動領域に打玉が進入した場合に普通可変表示手段の表示結果が導出表示され、該普通可変表示手段の表示結果が所定の表示態様となった場合に前記普通可変入賞球装置が遊技者にとって有利な第１の状態となって前記特別始動入賞領域に打玉が進入しやすくなる」（以下、これをＡという）という技術思想に基づいて「前記遊技領域に設けられ、遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な普通可変入賞球装置により構成された特別始動入賞領域と、前記普通始動領域に打玉が進入した場合に前記普通可変表示手段の表示結果を導出表示させるための普通可変表示制御を行なうとともに、該普通可変表示手段の表示結果が所定の表示態様となった場合に前記普通可変入賞球装置を前記第１の状態に制御して前記特別始動入賞領域に打玉が進入しやすくし、該特別始動入賞領域に打玉が進入した場合に前記特別可変表示手段の表示結果を導出表示するための可変表示制御を行なった後該特別可変表示手段の表示結果を導出表示させる制御手段とを含み」（以下、これをＢという）とした点は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
というものである。
　そこで検討するに、
願書に最初に添付した明細書には、「本実施例では、普通可変入賞球装置４を通常の入賞口として構成したが、この普通可変入賞球装置４に入賞したパチンコ玉を始動入賞玉検出器により検出し、その検出出力に基づいて特別可変表示装置１が可変表示されるようにしてもよい」（第１５頁第１６ないし２０行）という記載があり、この記載の後段からすれば、「普通可変入賞球装置４」が「特別始動入賞領域」を構成してもよいことは明らかである。そして、願書に最初に添付した明細書によれば、「普通始動通過口７にパチンコ玉が通過して可変表示された普通可変表示装置２の停止時の表示結果が所定の識別情報（たとえば７７）となれば、ソレノイド１５を励磁させて普通可変入賞球装置４を比較的長い所定時間（たとえば６秒間）開成制御する」（第１５頁第６ないし１１行）のであるから、「特別始動入賞領域」を構成する「普通可変入賞球装置４」が、元々、Ａという技術思想を達成し得るものであったことも明らかであり、
更に、
これらの記載に、願書に最初に添付した明細書の「遊技領域２２３に打ち込まれたパチンコ玉が特別始動入賞口９ａ，９ｂのいずれかに入賞すれば、始動入賞玉検出器１１ａ，１１ｂのうちの対応する始動入賞玉検出器により検出され、その検出出力に基づいて前記特別可変表示装置１が可変表示を開始する」（第１０頁第７ないし１２行）、同書の「マイクロコンピュータ６０は・・・パチンコ玉の始動入賞のタイミングに基づいて特別可変表示装置・・・の停止時の表示結果が予め定める所定の識別情報になるように停止制御するか否かを決定し、それに基づいて特別可変表示装置・・・の停止制御信号を導出する」（第２２頁第１２ないし１９行）及び図面の第３図のＳ８「特別図柄ＬＥＤコントロール処理」を併せれば、Ｂという構成が、元々、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたことも明らかである。
　したがって、上記の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５３３１１号「光学的データ記憶体並びにこの記録装置及び記録再生装置」において、平成５年８月２９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年６月１２日に出願され、願書に添付した明細書又は図面について平成５年８月２９日付で補正したところ、原審において特許法第５３条第１項の規定によりその補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由の概要
　上記補正の却下の決定の理由の概要は次のとおりのものである。
　Ａ．請求項１の「光強度に対し大きな非線形を示す感光材料」、「比較的低出力のレーザー」、「２値データに対応する離散的な屈折率変化の分布」を加える補正。
　Ｂ．請求項２の「一様な光を照射することにより前記屈折率変化の分布を消失する」フォトリフラクティブ結晶とする補正。
　Ｃ．請求項４の「集光点の有無を、記録すべき２値データに応じて切り換える」ものとする補正。
　Ｄ．段落番号【０００８】のJ. H. Stricker and W. W. Webb の論文に記載された３次元情報記憶装置が有する問題点に関する考察を加える補正。
　Ｅ．段落番号【００１０】の「２値データ」に関する補正。
　Ｆ．段落番号【００１１】の「光強度に対し大きな非線形性を示す記録材料に比較的低出力のレーザー」を加える補正。
　Ｇ．段落番号【００１３】の「出力」の追加、「大きく非線形に感光」を加える補正。
　Ｈ．段落番号【００１４】の「一様な光を照射することにより先に記録した屈折率変化が消失するフォトフラクティブ結晶」、「比較的低出力のレーザー…コンパクト化が充分可能である」を追加する補正。
　Ｉ．段落番号【００１７】のフォトリフラクティブ検証の屈折率変化について追加する記載。
　Ｊ．段落番号【００１８】のレーザー内部にビームエクスパンダ?及びコリメートレンズを含むものとする補正。
　Ｋ．段落番号【００２０】のＬｉＮｂＯ３結晶が最適とする結論及びその根拠に関する記載を追加する補正。
　Ｌ．段落番号【００２５】の「２値データ」及び半導体レーザーを用いることにより装置の小型・コンパクト化が達成できるとする補正。
　以上の補正は特許請求の範囲に記載された各請求項に係る発明の技術事項を変更するものであるというものである。
　
３．当審の判断
　よって検討するに、願書に最初に添付した明細書には、段落【００１２】には、データの記録材料としてフォトリフラクティブ結晶を用いること、および、記録材料を３次元的に走査して、一点一点記録材料中にデータを３次元的に記録することが記載され、段落【００１３】には、レーザ光強度に対して非線形に感光する記録材料を用いて屈折率変化が生じる領域を小さくすることなどにより、さらに高い記録密度が得られる、と記載されており、かつ、本願の目的が二光子吸収を用いた光学的記憶装置では、データの書き込み時に高出力のパルスレーザが必要である。【０００８】ことを従来例の課題とするものであることから、上記ＡおよびＦの点は、実質的に願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項と認められる。
　また、フォトリフラクティブ結晶の性質及び、書き換え可能なフォトリフラクティブ結晶を用いた場合には、ＲＡＭとしての作用を持たせることができる、との段落【００１４】の記載からみて、上記Ｂの点も実質的に願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項と認められる。
　また、（Ｃ）シャッターを開閉して照射するレーザー光を制御し、結晶内での屈折率変化の有無によってデータを記録する、との段落【００１９】の記載から見て、集光点の有無を、記録すべき２値データに応じて切り換えるものであることが記載されていたものといえる。
　また、（Ｄ）従来の３次元情報記憶装置が有する問題点に関する考察を加えることは、新規事項の追加ではあってもそのことが何ら本願発明の要旨に影響を及ぼすものではない。
　また、（Ｅ）本願が、「記録材料を３次元的に走査して、一点一点記録材料中にデータを３次元的に記録する」との段落【００１２】の記載から見て、２値データに対応する離散的な屈折率変化の分布を層状に形成していることも明らかである。
　また、（Ｇ）段落【００１３】に補正で加わった出力値および大きく非線形に感光する記録材料を用いることは、いずれも実施に際して通常の予備実験により適宜選定されるべき値または実施例の中から選択可能なものであって、何ら発明の要旨に変更を生じるものではない。
　また、（Ｈ）フォトリフラクティブ結晶の屈折率変化の性質から見て、ＲＡＭとして使用する場合に「一様な光を照射することにより先に記録した屈折率変化が消失する」ものであることは自明の事項といえる。そして、有利な効果の追加は、新規事項ではあっても発明の要旨を変更するものではない。
　また、（Ｉ）フォトリフラクティブ結晶の屈折率変化についての記載は、材料の性質を説明するものであるから新規事項ではあっても発明の要旨を変更するものではない。
　また、（Ｊ）レーザー内部の構成は、本願発明の本質的部分をなすものではなく、本質的部分に影響を及ぼさない限り、出願時点において周知のいずれの構成を内部構成として採用することも任意であり、かつ、補正事項はビーム形状の整形手段としては周知の事項に過ぎないので、この点も、新規事項ではあっても発明の要旨を変更するものではない。
　また、（Ｋ）（Ｌ）ＬｉＮｂＯ３結晶を用いることは実施例に記載されていたものであり、２値データについての判断は上記のとおりであるところ、それらによる効果の記載は、新規事項ではあっても発明の要旨を変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記いずれの補正も本願発明の要旨を変更するものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、上記補正を却下すべきものとした原審の決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９８９４９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件訂正請求は、誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項４の「所定量のサンプルを適用し、続いて一部のサンプル量、好ましくは５０％より多いサンプル量を
サンプルキャリヤーから除去する
という記載を
「所定量のサンプルを適用し、続いて一部のサンプル量、好ましくは５０％より多いサンプル量を
サンプル液から除去する
という記載に訂正するものである。
　これに対して、平成１２年６月６日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件訂正請求は認められないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成４年特許願第７７６８１号「切り屑排出装置を備えた正面フライス」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年１０月２６日出願公開、特開平５−２７７８８６、請求項の数（４）〕についてされた平成１１年４月１６日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）１９１号、平成１２年６月２９日判決言渡）があったのでさらに審理の上次のとおり審決する。
【結　論】
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
本願は平成４年３月３１日の出願であって、その発明の構成に欠くことができない事項は、平成７年３月２０日付け手続補正書、平成８年９月３０日付け手続補正書、及び平成９年５月２０日付け手続補正書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認める。
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された実願昭６０−２００６７３号のマイクロフィルム（実開昭６２−１０６７０８号）（刊行物１）、実公昭５３−２５２７４号公報（刊行物２）及び特開平３−７９２１４号公報（刊行物３）の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　ところで、刊行物１に記載のドリルに向けられた「ノズル」や、刊行物２記載の工具に向けられた「エアノズル」は、ジェットポンプということができないし、ドリルや工具の切刃に向けて空気を噴出することに技術的意義のある刊行物１及び刊行物２のノズルやエアノズルを切刃に向けて空気を噴出することに技術的意義はなく、またそうすることができない刊行物３の切り屑収納体に配設することはできないから、刊行物１や刊行物２記載の発明と刊行物３記載の発明を寄せ集めて本願発明のようにすることはできない。
　そうすると、本願発明は、その出願の日前に日本国内において頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明ではない。
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　３２０８１号「子牛用代用乳組成物及び子牛の飼育方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　１年１２月１４日出願公開、特開平　１−３０９６４３、平成　８年　２月２１日出願公告、特公平　８−　１５４１７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
1. 手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年２月１０日（優先権主張　昭和６３年２月１２日、昭和６３年２月２４日）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、出願公告後の平成９年２月１０付けの手続補正書及び平成１１年１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「1　主成分として脱脂粉乳又は大豆ミールを含み、かつ炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有すると共に乾燥ホエーを含むことを特徴とする子牛用代用乳組成物。
２　トリグリセライドの含有量が０．５〜３０重量％である請求項１記載の子牛用代用乳組成物。
３　トリグリセライドの含有量が５〜２５重量％である請求項１記載の子牛用代用乳組成物。
４　主成分として脱脂粉乳又は大豆ミールを含み、かつ炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．１重量％以上含有すると共に乾燥ホエーを含む代用乳水溶液又は分散液を子牛に与えることを特徴とする子牛の飼育方法。
５　トリグリセライドの含有量が０．５〜１０重量％である請求項４記載の飼育方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった、特許異議申立人管野中の特許異議申立に対する特許異議の決定理由に引用された「Ｂｒ．Ｊ．Ｎｕｔｒ．（１９７９）、４１、８５−９３」（以下、引用例１という。）には、「「エネルギー源としての中鎖脂肪酸グリセライド類及びこれらが体重増に及ぼす影響」の表題で、「１．子豚を２日齢で離乳させ、代用乳を１時間間隔で給与した。これらの子豚は２８日齢で屠殺された。２．用いた飼料は乾物で７３０ｇの乾燥脱脂粉乳と２７０ｇの脂肪を含んでいた。脂肪の種類を違えた３種の飼料を給与して比較した。脂肪が大豆油のもの（飼料Ａ）、大豆油と中鎖脂肪酸グリセライド（ＭＣＴ）が等量のもの（飼料Ｈ）そしてＭＣＴ２４６ｇ、大豆油２４ｇのもの（飼料Ｉ）の３種である。・・・３．飼料Ｉでの成長速度（２から２８日）は、飼料Ｈに比べ減少し（Ｐ＜０．０５）たが、飼料Ａに比べて有意な差はなかった。・・・６．ＭＣＴは給与１時間後の血中トータル脂質、リン脂質、コレステロール及びコレステロールエステル濃度を増加させた。このことは肝臓でのＭＣＴ由来カプリル酸、カプリル酸の酸化分解とこれらが鎖長延長を受けた後の血漿脂質への取り込みが不完全であることを示した。」（８５頁７行〜２６行）、「飼料及び給餌方法・・・液状飼料が粉末より調整され・・・」（８７頁１行〜１１行）」と記載されている。
　また、周知技術として引用された「Ｃａｎ．Ｊ．Ａｎｉｍａｌ　Ｓｃｉ．Ｖｏｌ．４８、２９３−３０２（１９６８）」（以下、引用例２という。）には、「代用ミルクにおける栄養分の消化度が８匹の６〜２４日例の牡ホルスタインーフリーシアン子牛について測定された。この代用ミルクは、動植物混合油脂、オートミール、ビタミン及びミネラルを補填された脱脂ミルクを含む」（２９３頁「要約」）、２９４頁の表１に、代用乳として「脱脂粉乳４２ｋｇ、混合油２５ｋｇ、ホエーパウダー１５ｋｇ・・・」と記載され、特開昭５７−１８６４４５号公報（以下、引用例３という。）には、「主成分としての脱脂粉乳及びこの脱脂粉乳に対して２．２４重量％以上のグルコン酸カルシウムを含み、更に残部は乾燥ホエー、油脂類、糖類、動植物質原料、ビタミン、無機質等の栄養素材からなる〜子牛用代用乳組成物」（特許請求の範囲第１項）と記載されている。
３．対比・判断
　本件請求項１、４に係る発明と引用例１に記載の発明を対比すると、引用例１には「主成分として脱脂粉乳を含み、かつ炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有する子豚用代用乳組成物」及び「主成分として脱脂粉乳を含み、かつ炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有する代用乳水溶液又は分散液を子豚に与える子豚の飼育方法」が記載されているから、両者は「主成分として脱脂粉乳を含み、かつ炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有する代用乳組成物」（請求項１）、「主成分として脱脂粉乳を含み、かつ炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有する代用乳水溶液又は分散液を子畜に与える子畜の飼育方法」（請求項４）である点で一致するが、代用乳が、本件請求項１及び４に係る発明では、子牛用のものであって、乾燥ホエーを含むのに対し、刊行物１のものでは、子豚用のもので、乾燥ホエーを含むことについての記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、刊行物２、３には、脱脂粉乳を主成分とし、乾燥ホエーを含ませた牛用代用乳組成物は記載されているが、本件請求項１、４に係る発明は、脱脂粉乳又は大豆ミールを主成分とし、乾燥ホエーを含ませた代用乳に中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有する配合させることにより、子牛の下痢発生並びに死亡率を著しく低下させたものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、脂肪や獣脂の一部をトリグリセライドに置き換えて、その効果を比較したものであって、刊行物１にはホエーを含ませることも、下痢発生並びに死亡率を著しく低下させることも記載されていないから、刊行物２、３に代用乳組成物として乾燥ホエーを配合することが記載されているとしても、脱脂粉乳又は大豆ミールを主成分とし、乾燥ホエーを含ませた代用乳に炭素数６〜１０の中鎖脂肪酸のトリグリセライドを０．５重量％以上含有させることは当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　また、本件請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであり、請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明を更に限定したものであるから、上記請求項１及び４について判断したと同様の理由により、刊行物１ないし３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４． むすび 
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし５に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。