(57)【要約】【課題】屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況をより正確に把握すること。【解決手段】閲覧状況把握装置１は、屋外展示物の位置情報と屋外展示物の閲覧者の位置情報と屋外構造物に関する構造物情報とに基づいて、屋外展示物を閲覧者が閲覧する際の死角度合及び屋外展示物に対する閲覧者の気づき度を算出する死角度合算出部１２と、閲覧者による屋外展示物の閲覧方法に関する閲覧方法情報を取得する閲覧情報取得部１０と、死角度合算出部１２によって算出された死角度合及び気づき度と閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧方法情報とに基づいて、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況に関する閲覧状況情報を作成する閲覧状況情報作成部１３と、を備える。【選択図】図３
2018160138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外展示物の位置情報と屋外展示物の閲覧者の位置情報と屋外構造物に関する構造物情報とに基づいて、屋外展示物を閲覧者が閲覧する際の死角度合を算出する死角度合算出部と、
閲覧者による屋外展示物の閲覧方法に関する閲覧方法情報を取得する閲覧方法情報取得部と、
前記死角度合算出部によって算出された死角度合と前記閲覧方法情報取得部によって取得された閲覧方法情報とに基づいて、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況に関する閲覧状況情報を作成する閲覧状況情報作成部と、
を備える閲覧状況把握装置。
【請求項２】
前記死角度合算出部は、屋外展示物の位置情報と閲覧者の位置情報と構造物情報とに基づいて、屋外展示物に対する閲覧者の気づき度をさらに算出し、
前記閲覧状況情報作成部は、前記死角度合算出部によって算出された気づき度にさらに基づいて閲覧状況情報を作成する、
請求項１に記載の閲覧状況把握装置。
【請求項３】
閲覧状況情報を集計して閲覧者数を算出する閲覧者数算出部をさらに備え、
前記閲覧者数算出部は、閲覧者数を算出する際に、前記死角度合算出部によって算出された気づき度に基づく重み付けを行う、
請求項２に記載の閲覧状況把握装置。
【請求項４】
前記閲覧者数算出部は、閲覧者数を算出する際に、前記死角度合算出部によって算出された死角度合に基づく重み付けをさらに行う、
請求項３に記載の閲覧状況把握装置。
【請求項５】
前記死角度合算出部は、屋外展示物の位置情報と構造物情報とに基づいて、所定のエリア内における各位置の死角度合を示す死角情報をさらに算出し、
閲覧者の位置情報と前記死角度合算出部によって算出された死角情報とに基づいて、閲覧者にレコメンドを行うレコメンド部をさらに備える、
請求項１〜４の何れか一項に記載の閲覧状況把握装置。
【請求項６】
前記レコメンド部は、閲覧状況情報を集計して算出された、屋外展示物を閲覧している複数の閲覧者の位置情報にさらに基づいて、閲覧者にレコメンドを行う、
請求項５に記載の閲覧状況把握装置。
【請求項７】
前記レコメンド部は、閲覧者が屋外展示物を閲覧できる位置に誘導するレコメンドを行う、
請求項５又は６に記載の閲覧状況把握装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況を把握する閲覧状況把握装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、利用者が街頭広告を視認して何らかの操作を行った際の携帯端末の位置情報を取得し、広告に関連する行動が行われた回数を集計する広告効果集計システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４３０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記広告効果集計システムでは、障害物によって街頭広告を利用者が直接視認できない範囲で利用者が偶発的に行動を行う場合、利用者が街頭広告を視認していると誤って認識されてしまう。すなわち、街頭広告に対する利用者の閲覧状況を正確に把握することができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況をより正確に把握することができる閲覧状況把握装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一側面に係る閲覧状況把握装置は、屋外展示物の位置情報と屋外展示物の閲覧者の位置情報と屋外構造物に関する構造物情報とに基づいて、屋外展示物を閲覧者が閲覧する際の死角度合を算出する死角度合算出部と、閲覧者による屋外展示物の閲覧方法に関する閲覧方法情報を取得する閲覧方法情報取得部と、死角度合算出部によって算出された死角度合と閲覧方法情報取得部によって取得された閲覧方法情報とに基づいて、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況に関する閲覧状況情報を作成する閲覧状況情報作成部と、を備える。
【０００７】
このような閲覧状況把握装置によれば、屋外展示物を閲覧者が閲覧する際の死角度合と、閲覧者による屋外展示物の閲覧方法に関する閲覧方法情報とに基づいて、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況に関する閲覧状況情報が作成される。作成された閲覧状況情報は、例えば、屋外展示物を閲覧者が閲覧する際の死角度合及び閲覧者による屋外展示物の閲覧方法に関する閲覧方法情報が反映されているため、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況をより正確に把握することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況をより正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る閲覧状況把握装置を含む閲覧状況把握システムのシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る閲覧状況把握装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る閲覧状況把握装置のハードウェア構成図である。
【図５】構造物情報の概念を例示する概念図である。
【図６】構造物情報のテーブル例を示す図である。
【図７】２次元上での死角の概念を示す概念図である。
【図８】３次元上での死角の概念を示す概念図である。
【図９】死角情報の概念を示す概念図である。
【図１０】気づき度の測定概念を示す概念図（その１）である。
【図１１】気づき度の測定概念を示す概念図（その２）である。
【図１２】気づき度の測定概念を示す概念図（その３）である。
【図１３】閲覧状況情報のテーブル例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る閲覧状況把握装置を含む閲覧状況把握システムにより実行される閲覧状況把握処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともに閲覧状況把握装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る閲覧状況把握装置１を含む閲覧状況把握システム３のシステム構成図である。図１に示す通り、閲覧状況把握システム３は、閲覧状況把握装置１及び一つ以上の携帯端末２を含んで構成される。閲覧状況把握装置１と各携帯端末２とは移動体通信ネットワーク等のネットワークによって互いに通信接続され、互いに情報を送受信可能である。
【００１２】
閲覧状況把握装置１は、屋外展示物（屋外表示を含む）に対する閲覧者（人間）の閲覧状況を把握するサーバ装置である。閲覧状況把握装置１は、一人以上の閲覧者から、閲覧状況を把握するために必要な情報をネットワークを介して取得し、特定の閲覧者、又は複数の閲覧者の閲覧状況を把握する。また、閲覧状況把握装置１は、特定の閲覧者、又は複数の閲覧者に対して、把握した閲覧状況に基づいたレコメンドを行う。閲覧状況把握装置１の詳細については、後述の携帯端末２の説明の後に説明する。
【００１３】
携帯端末２は、移動体通信を行う移動体通信端末、スマートフォン、又はノートパソコン等のコンピュータ装置である。携帯端末２は、屋外展示物を閲覧する閲覧者によって携帯される。
【００１４】
図２は、携帯端末２の機能ブロック図である。図２に示す通り、携帯端末２は、閲覧情報取得部２０及び閲覧情報送信部２１を含んで構成される。以下、図２に示す携帯端末２の各機能ブロックについて説明する。
【００１５】
閲覧情報取得部２０は、携帯端末２を携帯する閲覧者が屋外展示物を閲覧している際に、閲覧情報を取得する。閲覧情報取得部２０は、閲覧者が屋外展示物を閲覧しているか否かを、例えば閲覧者から入力又は選択された情報に基づいて判定してもよいし、閲覧者を介さずに携帯端末２が備える機能に基づいて判定する等、その他の手段にて判定してもよい。閲覧情報は、閲覧対象である屋外展示物を識別する屋外展示物識別情報、携帯端末２の位置情報（すなわち携帯端末２を携帯している閲覧者の位置情報）、閲覧者による屋外展示物の閲覧方法に関する閲覧方法情報、閲覧を開始した閲覧開始時刻、閲覧を終了した閲覧終了時刻、閲覧者を識別する閲覧者識別情報などを含む。
【００１６】
閲覧情報取得部２０は、閲覧情報に含まれる屋外展示物識別情報を、例えば閲覧者から入力又は選択された情報に基づいて取得してもよいし、閲覧者を介さずに携帯端末２が備える機能に基づいて取得する等、その他の手段にて取得してもよい。また、閲覧情報取得部２０は、閲覧情報に含まれる位置情報を、例えば携帯端末２が備えるＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して取得する。なお、閲覧情報取得部２０は、基地局との通信によって得られた基地局情報に基づく位置情報を取得してもよい。位置情報は、緯度及び経度を含んでもよいし、緯度、経度及び高度を含んでもよい。また、閲覧情報取得部２０は、閲覧情報に含まれる閲覧方法情報を、例えば閲覧者から入力又は選択された情報に基づいて取得してもよいし、閲覧者を介さずに携帯端末２が備える機能に基づいて取得する等、その他の手段にて取得してもよい。閲覧方法情報は、閲覧者が屋外展示物を直接的に閲覧していることを示すか、又は、閲覧者が屋外展示物を間接的に閲覧していることを示す。例えば、閲覧情報取得部２０は、閲覧者が屋外展示物を閲覧した際に、携帯端末２のディスプレイ上でポップアップ画面を表示させ、屋外展示物を直接的に閲覧しているか、又は間接的に閲覧しているかを選択可能なボタンを表示させ、閲覧者による選択に基づいて閲覧方法情報を取得する。ただし、閲覧方法情報の取得方法は、上述の例には限定されない。
【００１７】
また、閲覧情報取得部２０は、閲覧情報に含まれる閲覧開始時刻を、閲覧者が屋外展示物を閲覧し始めたと閲覧情報取得部２０が判定したタイミング（又は、屋外展示物を閲覧する際に利用するアプリケーションを起動したタイミング）の時刻として取得する。また、閲覧情報取得部２０は、閲覧情報に含まれる閲覧終了時刻を、閲覧者が屋外展示物を閲覧し終えたと閲覧情報取得部２０が判定したタイミング（又は、屋外展示物を閲覧する際に利用するアプリケーションの起動を終了したタイミング）の時刻として取得する。また、閲覧情報取得部２０は、閲覧情報に含まれる閲覧者識別情報を、携帯端末２に予め格納された情報から取得する。
【００１８】
閲覧情報送信部２１は、閲覧情報取得部２０によって取得された閲覧情報を、閲覧状況把握装置１に送信する。なお、送信先である閲覧状況把握装置１の宛先は、予め携帯端末２に格納されているものとする。
【００１９】
続いて、閲覧状況把握装置１の機能の詳細について説明する。図３は、閲覧状況把握装置１の機能ブロック図である。図３に示す通り、閲覧状況把握装置１は、閲覧情報取得部１０（閲覧方法情報取得部）、構造物情報格納部１１、死角度合算出部１２（死角度合算出部）、閲覧状況情報作成部１３（閲覧状況情報作成部）、閲覧状況情報格納部１４、閲覧者数算出部１５（閲覧者数算出部）、及びレコメンド部１６（レコメンド部）を含んで構成される。
【００２０】
図３に示す機能ブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２１】
例えば、閲覧状況把握装置１は、コンピュータとして機能してもよい。図４は、閲覧状況把握装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の閲覧状況把握装置１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。閲覧状況把握装置１のハードウェア構成は、図４に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２３】
閲覧状況把握装置１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の閲覧情報取得部１０、死角度合算出部１２、閲覧状況情報作成部１３、閲覧者数算出部１５、及びレコメンド部１６などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００２５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、本実施形態で説明する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、上述の閲覧情報取得部１０、死角度合算出部１２、閲覧状況情報作成部１３、閲覧者数算出部１５、及びレコメンド部１６などは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施形態に係るページング方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の構造物情報格納部１１及び閲覧状況情報格納部１４などは、ストレージ１００３で実現されてもよい。
【００２８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の閲覧情報取得部１０及びレコメンド部１６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００２９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３１】
また、閲覧状況把握装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３２】
以下、図３に示す閲覧状況把握装置１の各機能ブロックについて説明する。
【００３３】
閲覧情報取得部１０は、携帯端末２から送信された閲覧情報を受信（取得）する。
【００３４】
構造物情報格納部１１は、屋外構造物に関する構造情報を格納する。まず、図５を用いて構造物を説明する。図５は、構造物情報の概念を例示する概念図である。図５において、構造物とは、少なくとも頂点と面をはじめとする構成要素で形作られる有形の物体を指す。次に、図６を用いて構造物情報について説明する。図６は、構造物情報のテーブル例を示す図である。構造物情報とは、例えば図６（ａ）のテーブル例が示す物体情報と、図６（ｂ）のテーブル例が示す面情報と、図６（ｃ）のテーブル例が示す頂点情報とから成る。頂点情報は、例えば構造物を規定する各頂点を識別するための固有のインデックス（頂点インデックス）と、座標（緯度、経度及び高度）とを有する。面情報は、例えば構造物を規定する各面を識別するための固有のインデックス（面インデックス）と、各面を規定する頂点で構成されるインデックス系列（頂点インデックス系列）とを有する。物体情報は例えば、構造物の名称と、住所と、各構造物を識別するための固有のインデックス（構造物インデックス）と、各構造物を規定する面で構成される固有のインデックス系列（面インデックス系列）とを有する。ただし、構造物情報の構成要素について、これらの例には限定されない。
【００３５】
構造物情報格納部１１は、さらに、屋外展示物識別情報と、当該屋外展示物識別情報が識別する屋外展示物の位置情報とを対応付けた屋外展示物情報を予め格納する。また、構造物情報格納部１１は、さらに、特定の位置情報が入力された際に、構造物情報格納部１１によって格納されている構造物情報であって、入力された位置情報が示す位置の周辺（例えば、周囲１００ｍ）に位置する屋外構造物に関する構造物情報を出力する。出力する構造物情報は、入力された位置情報が示す位置を含んでさえいれば、例えば周囲５ｍであっても、宇宙全体であってもよい。
【００３６】
死角度合算出部１２は、屋外展示物の位置情報と屋外展示物の閲覧者の位置情報と屋外構造物に関する構造物情報とに基づいて、屋外展示物を閲覧者が閲覧する際の死角度合を算出する。
【００３７】
まず、死角度合算出部１２による屋外展示物の位置情報と閲覧者の位置情報と構造物情報との取得方法について具体的に説明する。まず、死角度合算出部１２は、閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧情報に含まれる屋外展示物識別情報を抽出し、抽出した屋外展示物識別情報に対して、構造物情報格納部１１によって格納された屋外展示物情報にて対応付けられた屋外展示物の位置情報を取得する。次に、死角度合算出部１２は、閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧情報に含まれる閲覧者（携帯端末２）の位置情報を抽出する。次に、死角度合算出部１２は、取得された屋外展示物の位置情報を構造物情報格納部１１に入力し、その応答として出力された、屋外展示物の位置情報が示す位置の周辺に位置する屋外構造物に関する構造物情報を取得する。
【００３８】
次に、死角度合算出部１２による死角度合の算出方法について具体的に説明する。まず、図７及び図８を用いて死角及び死角情報について説明する。図７は、２次元上での死角の概念を示す概念図であり、図８は、３次元上での死角の概念を示す概念図である。図７及び図８に示す概念図おいて、閲覧対象となる屋外展示物Ａ（死角度合算出部１２によって取得された屋外展示物の位置情報に基づく）、屋外構造物Ｂ（死角度合算出部１２によって取得された構造物情報に基づく）及び携帯端末２を携帯する閲覧者（死角度合算出部１２によって取得された閲覧者の位置情報）が含まれる。図７及び図８において死角とは、屋外展示物Ａを閲覧者が直接的に閲覧できない領域（死角領域）を指す。ここで、図７に示す概念図において、領域Ｒ１及びＲ４は、屋外展示物Ａを閲覧可能な領域であり、領域Ｒ２は、屋外展示物Ａを直接的に閲覧不可能な領域（死角）であり、領域Ｒ３は、屋外展示物Ａの一部を直接的に閲覧可能な領域（部分的死角）である。死角領域は、例えば、図７に示すように２次元平面上で、少なくとも緯度及び経度に基づいた情報（死角情報）で表される。また、図８に示す概念図において、領域Ｒ２３ｄは、屋外展示物Ａを直接的に閲覧不可能な領域（死角）であり、領域Ｒ３３ｄは、屋外展示物Ａの一部を直接的に閲覧可能な領域（部分的死角）である。死角領域は、例えば、図８に示すように３次元空間上で、少なくとも緯度、経度及び高度に基づいた情報（死角情報）で表されてもよい。ただし、死角情報の構成要素について、これらの例には限定されない。上述の通り、死角度合算出部１２は、屋外展示物の位置情報と閲覧者の位置情報と構造物情報とに基づいて、図７又は図８に示す死角領域を求めるための２次元空間又は３次元空間における演算を行い、死角情報を算出する。
【００３９】
次に、死角度合算出部１２は、算出された死角情報に基づいて死角度合を算出する。死角度合とは、閲覧者が死角上に存在するか否かを示す情報である。なお、死角度合は、死角上に存在するか否かの２値ではなく、死角領域に存在する割合をとった０〜１の連続値で示す情報であってもよいし、死角領域に存在する割合を「低」、「中」及び「高」の３段階で示す情報であってもよい。以下では、図９を用いて死角度合算出部１２による死角度合の算出方法について説明する。図９は、死角情報の概念を示す概念図である。図９において、屋外展示物Ａについての死角情報が緯度及び経度に基づいて死角領域の形式で算出されており、死角度合算出部１２により取得された閲覧者の位置情報を死角領域と照合させることによって、死角度合を算出する。図９において、例えば携帯端末２ａを携帯する閲覧者は、死角上に存在するため、死角度合は、死角上に存在することを示す情報（例えば値「０」）として算出される。また例えば携帯端末２ｂを携帯する閲覧者は、死角上に存在しないため、死角度合は、死角上に存在しないことを示す情報（例えば値「１」）として算出される。また例えば携帯端末２ａを携帯する閲覧者は、部分的に死角上に存在するため、死角度合は、部分的に死角上に存在することを示す情報（例えば値「０．７」）として算出される。なお、図９は、図７に示される緯度及び経度で表される２次元上での死角領域に基づく、死角度合算出方法の例であったが、図８に示される緯度、経度及び高度で表される３次元上での死角領域や、その他の特徴量で表される死角領域についても、同様に死角度合が算出される。
【００４０】
死角度合算出部１２は、屋外展示物の位置情報と構造物情報とに基づいて、所定のエリア内における各位置の死角度合を示す死角情報を算出してもよい。死角度合算出部１２は、例えば、取得した屋外展示物の位置情報を中心とした半径２００ｍの所定のエリア内の各位置（例えば５ｍ間隔の碁盤の目上）にて、上述の死角度合算出方法により死角度合をそれぞれ算出し、死角情報として算出する。
【００４１】
死角度合算出部１２は、屋外展示物の位置情報と閲覧者の位置情報と構造物情報とに基づいて、屋外展示物に対する閲覧者の気づき度をさらに算出する。以下では、図１０〜１２を用いて、死角度合算出部１２による気づき度の算出方法について説明する。図１０〜図１２は、それぞれ気づき度の測定概念を示す概念図である。図１０に示すように、仮に屋外展示物Ａが閲覧者の視界の中に存在した場合でも、必ずしも閲覧者が屋外展示物Ａに目が行くとは限らない。例えば、図１１に示すように、閲覧者の視界内に屋外展示物Ａ以外の事物が存在しない場合は、自然と屋外展示物Ａに目が行きやすい。一方、図１２に示すように、視界内に屋外展示物Ａ以外に様々な事物が存在する場合は、屋外展示物Ａ以外にも目が行きやすい。気づき度とは、例えば、死角度合算出部１２により取得された閲覧者の位置情報と、死角度合算出部１２により算出された死角情報と、死角度合算出部１２により取得された構造物情報とから、閲覧者の視界に写る絵を作成し、その中に写る事物の色や、テクスチャ等の特徴（死角度合算出部１２により取得された構造物情報に予め含まれるものとする）をもとに、屋外展示物Ａへの気づきやすさを算出したものである。例えば、死角度合算出部１２は、図１１に示す例では気づき度を０．９８として算出し、図１２に示す例では気づき度を０．１１として算出する等、連続値として算出する（値が大きいほど、閲覧者が気づきやすいことを示す）。
【００４２】
閲覧状況情報作成部１３は、死角度合算出部１２によって算出された死角度合と閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧方法情報とに基づいて、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況に関する閲覧状況情報を作成する。図１３を用いて、閲覧状況情報作成部１３により作成される閲覧状況情報について説明する。図１３は、閲覧状況情報のテーブル例を示す図である。図１３（ａ）において、閲覧状況情報は、屋外展示物Ａを識別する固有のインデックス（対象物インデックス）（閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧情報に含まれる屋外展示物識別情報であってもよい）と、（閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧情報に含まれる）閲覧者が屋外展示物Ａを閲覧開始した時刻（閲覧開始時刻）と、（閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧情報に含まれる）閲覧者が屋外展示物Ａを閲覧終了した時刻（閲覧終了時刻）と、閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧情報に含まれる閲覧方法情報（閲覧方法）と、死角度合算出部１２によって算出された死角度合（死角度合）と、閲覧終了時刻から閲覧開始時刻を引いた時間（閲覧合計時間）とが対応付けられている。ただし、閲覧状況情報は、閲覧者が閲覧した状況が取得できるのであれば、これらの例には限定されない。
【００４３】
閲覧状況情報作成部１３は、死角度合算出部１２によって算出された気づき度にさらに基づいて閲覧状況情報を作成してもよい。例えば、閲覧状況情報作成部１３は、図１３（ａ）に示す閲覧状況情報について、さらに、死角度合算出部１２によって算出された気づき度を対応付けてもよい（カラムとして気づき度を追加する）。
【００４４】
閲覧状況情報格納部１４は、閲覧状況情報作成部１３によって生成された閲覧状況情報を格納する。閲覧状況情報格納部１４は、複数の携帯端末２（の閲覧者）から送信された閲覧情報に基づいて作成された閲覧状況情報を蓄積して格納する。図１３（ｂ）は、閲覧状況情報格納部１４によって蓄積して格納された閲覧状況情報のテーブル例を示す図である。図１３（ｂ）に示すテーブル例は、図１３（ａ）に示すテーブル例と同様のテーブル構成をとり、予め閲覧状況把握装置１の管理者が任意で定めた期間において、閲覧状況情報を随時蓄積したものである。
【００４５】
閲覧状況情報格納部１４によって格納された閲覧状況情報は、閲覧状況把握装置１の管理者が、閲覧状況把握装置１の入出力装置等を介して、閲覧、確認及び保管可能である。
【００４６】
閲覧者数算出部１５は、閲覧状況情報を集計して閲覧者数を算出する。図１３（ｃ）は、閲覧者数算出部１５によって閲覧状況情報が集計された結果のテーブル例を示す図である。図１３（ｃ）に示すテーブル例では、対象物インデックスと、閲覧状況把握装置１の管理者が任意で定めた測定開始時刻と、閲覧状況把握装置１の管理者が任意で定めた測定終了時刻と、閲覧方法と、死角度合（カテゴリ「低」、「中」及び「高」）と、カテゴリに集約された閲覧者の人数（合計閲覧人数）と、各カテゴリの合計閲覧人数に数えられる全閲覧者の閲覧合計時間の合計（閲覧合計時間）とが対応付けられている。なお、閲覧者数算出部１５は、閲覧状況情報格納部１４によって格納された閲覧状況情報を集計して閲覧者数を算出してもよいし、閲覧状況情報作成部１３によって閲覧状況情報が作成されたタイミングにてリアルタイムで順次集計して閲覧者数を算出してもよい。また、閲覧者数算出部１５にて算出された閲覧者数や集計された閲覧状況情報は、閲覧状況把握装置１の出力装置を介して表示やＣＳＶ（Comma  Separated  Values）でのレポート形式で出力されたり、他の装置にネットワークを介して出力されたりしてもよい。
【００４７】
閲覧者数算出部１５は、閲覧者数を算出する際に、死角度合算出部１２によって算出された気づき度に基づく重み付けを行ってもよい。例えば、閲覧者が３人であり、死角度合算出部１２により算出されたそれぞれの気づき度が「０．１」、「０．２」及び「０．５」である場合、閲覧者の合算値のそれぞれの気づき度の和である（重み付けされた）「０．８人」と算出される。一般的に、閲覧者が実際に屋外展示物を閲覧可能な位置に存在したとしても、当該屋外展示物に目が行くかどうかは視界に写る他の事物に影響される可能性が高い。以上の重み付けの算出により、それらの環境要因を考慮し、より正確に当該屋外展示物に対する閲覧者測定を可能にすることができる。
【００４８】
閲覧者数算出部１５は、閲覧者数を算出する際に、死角度合算出部１２によって算出された死角度合に基づく重み付けをさらに行ってもよい。例えば、上述の気づき度の連続値を重み付けしたのと同様に、死角度合算出部１２によって算出された死角度合の連続値を重み付けする。閲覧者数算出部１５は、気づき度及び死角度合の何れか一つ以上を重み付けして閲覧者数を算出してもよい。
【００４９】
レコメンド部１６は、閲覧者の位置情報と死角度合算出部１２によって算出された死角情報とに基づいて、閲覧者にレコメンドを行う。例えば、レコメンド部１６は、閲覧者の位置情報が示す位置から５分以内に到達可能な範囲（予め設定された歩行の平均時速を利用して算出する）、かつ屋外展示物の死角度合が平均で０．５以上となるルート（死角度合算出部１２によって算出された死角情報を利用して算出する）で到達可能なレストランをレコメンドする。レコメンド部１６は、閲覧者にレコメンドを行う場合、例えば、閲覧者の携帯端末２に対してレコメンド情報を送信することで、レコメントを行う。なお、携帯端末２の宛先については、携帯端末２から閲覧情報を受信した際に予め記憶したものを利用する。以上のレコメンドにより、屋外展示物の閲覧機会を極力減らすことなく、閲覧者を対象レストランに送客することができる。
【００５０】
レコメンド部１６がレコメンドの際に用いるレコメンド情報は、予め閲覧状況把握装置１に格納されている。コンテンツ情報は、例えば楽曲、画像及び動画等を有し、複数種類であっても、１種類であってもよい。レコメンド部１６は、例えば、レコメンドするコンテンツが楽曲であれば、コンテンツ情報をコンテンツ固有のインデックスによって識別し、例えば、デジタルデータの形式で取得する機能を有する。この場合、閲覧状況把握装置１は、デジタルデータの授受を可能とする端子や機器を有するが、これらの例に限定されない。また、コンテンツ情報は、例えば、閲覧状況情報に対応する形式をとる特徴を有する等、閲覧者の閲覧状況に応じて、閲覧者に提供されるコンテンツを変化させる、所謂パーソナライズされた情報であってもよいが、これらの例には限定されない。また、レコメンド部１６は、閲覧者のプロファイル情報に基づいて当該閲覧者にレコメンドを行ってもよい。
【００５１】
レコメンド部１６は、閲覧者が屋外展示物を閲覧できる位置に誘導するレコメンドを行ってもよい。例えば、レコメンド部１６は、閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧情報に含まれる閲覧者の位置情報と、死角度合算出部１２によって算出された死角情報に基づいて、閲覧者の現在位置から最も近い「死角とならないエリア」までの（最短）ルートを算出し、当該ルートをレコメンド（表示）する、すなわち閲覧者が屋外展示物を閲覧できる位置に誘導する。なお、レコメンド部１６は、死角度合算出部１２によって死角度合が低い、又は死角にいると算出された閲覧者に対してのみ当該レコメンドを行ってもよい。以上のレコメンドにより、閲覧者はより完全な姿で屋外展示物を閲覧できるようになるため、屋外展示物のメッセージも最大限に訴求することができる。
【００５２】
レコメンド部１６は、閲覧状況情報を集計して算出された、屋外展示物を閲覧している複数の閲覧者の位置情報にさらに基づいて、閲覧者にレコメンドを行ってもよい。例えば、レコメンド部１６は、閲覧情報取得部１０によって取得された閲覧情報に含まれる閲覧者の位置情報と、死角度合算出部１２によって算出された死角情報と、閲覧者数算出部１５によって集計された閲覧状況情報に含まれる、特定の屋外展示物を直接閲覧中の全閲覧者の位置情報とに基づいて、非混雑地域でかつ、対象の閲覧者の現在位置から最も近い「死角とならないエリア」までのルートを算出し、当該ルートをレコメンド（表示）する、すなわち混雑度などを加味した閲覧推奨エリアまで案内する。なお、レコメンド部１６は、死角度合算出部１２によって死角度合が低い、又は死角にいると算出された対象の閲覧者に対してのみ当該レコメンドを行ってもよい。また、レコメンド部１６は、集計された閲覧状況情報にて直接閲覧かつ死角にいると示されている対象の閲覧者に対してのみ当該レコメンドを行ってもよい。また、混雑度合は、例えば１ｋｍ２おける人口密度を算出し、ある一定の閾値以上で合った場合は「混雑」判定を下すといった方法をとるが、当該エリアにおける混雑度合を測定、比較できるものであれば上記に限定されない。また、あらゆるエリアが混雑している場合（という判定が下った場合）、ユーザの安全面を考慮し、当該レコメンドを行わなくてもよい。以上のレコメンドにより、より完全な姿で屋外展示物を閲覧できるようになることで、屋外展示物のメッセージも最大限に訴求でき、かつ、混雑緩和により屋外展示物の閲覧によって発生する事故などのリスクを下げて屋外展示物の宣伝や表示を行うことができる。
【００５３】
図１４は、閲覧状況把握システム３により実行される閲覧状況把握処理を示すシーケンス図である。まず、携帯端末２において、閲覧者が屋外展示物を閲覧する（ステップＳ０１）。次に、携帯端末２の閲覧情報取得部２０が閲覧情報を取得する（ステップＳ０２）。次に、携帯端末２の閲覧情報送信部２１が閲覧情報を閲覧状況把握装置１に送信し、閲覧状況把握装置１の閲覧情報取得部１０が閲覧情報を取得する（ステップＳ０３）。次に、閲覧状況把握装置１により、Ｓ０３にて取得した閲覧情報に含まれる閲覧方法情報に基づいて、閲覧者が直接閲覧しているか否かが判定される（ステップＳ０４）。Ｓ０４にて直接閲覧していないと判定されると、処理を終了する。一方、Ｓ０４にて直接閲覧していると判定されると、続いて、閲覧状況把握装置１の死角度合算出部１２が死角度合を算出する（ステップＳ０５）。次に、閲覧状況把握装置１の閲覧状況情報作成部１３が閲覧状況情報を作成する（ステップＳ０６）。
【００５４】
次に、本実施形態のように構成された閲覧状況把握装置１を含む閲覧状況把握システム３の作用効果について説明するが、まずは、閲覧状況の把握に関する従来技術の課題について説明する。
【００５５】
従来技術における屋外展示物の効果測定は、対象者の位置情報を基にする場合が多いが、対象物からの物理的に遠い場所における死角の存在や、遠方からの一瞥、熟視の差、およびインターネットや紙面上の動画、静止画等、間接的に接触した場合まで考慮した精細な効果測定はできていない。また、従来技術では、広範囲の者を対象とするような屋外広告の広告効果を測定することはできない。また、従来技術では、インターネットや写真等、間接的に接触した場合まで考慮した精細な効果測定はできない。
【００５６】
本実施形態のように構成された閲覧状況把握装置１を含む閲覧状況把握システム３によれば、屋外展示物を閲覧者が閲覧する際の死角度合と、閲覧者による屋外展示物の閲覧方法に関する閲覧方法情報とに基づいて、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況に関する閲覧状況情報が作成される。作成された閲覧状況情報は、例えば、屋外展示物を閲覧者が閲覧する際の死角度合及び閲覧者による屋外展示物の閲覧方法に関する閲覧方法情報が反映されているため、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況をより正確に把握することができる。
【００５７】
また、本実施形態のように構成された閲覧状況把握装置１を含む閲覧状況把握システム３によれば、気づき度にさらに基づいて閲覧状況情報が作成されるため、屋外展示物に対する閲覧者の気づき度をさらに考慮することができ、屋外展示物に対する閲覧者の閲覧状況をより正確に把握することができる。
【００５８】
以上のように、本実施形態のように構成された閲覧状況把握装置１を含む閲覧状況把握システム３によれば、対象となる屋外展示物（屋外表示も含む）の閲覧者の位置情報をもとに、構造物情報から死角を推定し、なおかつ、熟視度合および、間接視聴まで考慮して、閲覧人数を測定することが可能となる。
【００５９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６２】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６９】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７１】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７２】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７３】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００７４】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７５】
１…閲覧状況把握装置、２…携帯端末、３…閲覧状況把握システム、１０…閲覧情報取得部、１１…構造物情報格納部、１２…死角度合算出部、１３…閲覧状況情報作成部、１４…閲覧状況情報格納部、１５…閲覧者数算出部、１６…レコメンド部、２０…閲覧情報取得部、２１…閲覧情報送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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