【事件の表示】
　特許第３２６６９１７号「多機能電子時計」の請求項１、３ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６６９１７号の請求項１、３ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２６６９１７号「多機能電子時計」の請求項１及び請求項３ないし８に係る発明は、平成３年８月２９日に特許出願され、平成１４年１月１１日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、平成１４年９月１７日にシチズン時計株式会社により請求項１及び請求項３ないし８に係る特許について特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その所定の期間内である平成１５年１月２８日に特許異議意見書と共に、訂正請求書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
　（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　請求項１に係る記載「時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモー夕Ｂと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作をすることを特徴とする多機能電子時計。」を、
「時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモー夕Ａと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、モード表示車に複数の機能の表示内容が表記され前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、前記表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は前記表示内容が切り替わって前記窓穴に表示されるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行なうことを特徴とする多機能電子時計。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　請求８項に係る記載「請求項１〜７いずれかにおいて、前記時分針は、前記機能表示手段が前記通常時刻表示状態では通常時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となることを特徴とする多機能電子時計。」を、
「時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行ない、前記時分針は、前記機能表示手段が通常時刻表示状態では通常時刻時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時刻時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となることを特徴とする多機能電子時計。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　段落番号【０００９】の記載「【課題を解決するための手段】上記課題〜特徴とする。」を、
　「【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の構成は、時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモー夕Ａと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、モード表示車に複数の機能の表示内容が表記され前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、前記表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は前記表示内容が切り替わって前記窓穴に表示されるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行なうことを特徴とする。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　段落番号【００１６】中の記載「請求項８記載の構成は、〜アラームセット時刻時分表示となることを特徴とする。」を、
「請求項８記載の構成は、時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行ない、前記時分針は、前記機能表示手段が通常時刻表示状態では通常時刻時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時刻時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となることを特徴とする。」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａについて；
　当該訂正は、訂正前の請求項１中の構成「前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作をする」を「モード表示車に複数の機能の表示内容が表記され前記時計体の中心から外れた位置に配置さ示れた機能表示手段と、前記表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板と巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は前記表示内容が切り替わって前記窓穴に表示されるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行なう」と減縮することを目的とするものであり、これは、特許明細書の段落番号【００３１】〜【００３３】及び図２６の記載に基づくものである。
　そうすると、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項ｂについて；
　訂正前の請求項８中の記載「通常時分表示」及び「ストップウオッチ計測時分表示」を訂正後においては、それぞれ「通常時刻時分表示」及び「ストップウオッチ計測時刻時分表示」と訂正しているが、これらは、誤記の訂正を目的とするものである。したがって、上記訂正事項ｂに示す訂正は、実質的に、訂正前の請求項８の記載における請求項１を引用するもののみを記載するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そうすると、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項ｃ及びｄについて；
　訂正事項ｃ及びｄは、上記訂正事項ａ又はｂとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　（３）独立特許要件
　訂正明細書に記載されている請求項２については、特許異議の申立がされていない請求項であるが、上記したように請求項１が訂正されているので、それにともない請求項２は実質的に訂正されている。そして、その訂正は、請求項１と同じ特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明２」という。）の独立特許要件について検討する。
　訂正発明２は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載のとおりの次のものである。
「請求項１において、時計体の中心から外れた位置に配置したクロノグラフ針を有し、前記クロノグラフ針の計測単位は、前記センター針の計測単位に比較して微小であり、前記ステップモータＢは前記クロノグラフ針を駆動するとともに輪列を介して前記センター針を駆動することを特徴とする多機能電子時計。」
　そこで、訂正発明２と、特許異議申立人が証拠として提示した刊行物１（国際時計通信社雑誌「国際時計通信」Ｖｏｌ．３１Ｎｏ．３６８抜粋；甲第１号証）、刊行物２（「日本時計学会誌」Ｎｏ．１３４抜粋；甲第２号証）、刊行物３（特開昭５５−１４２２６８号公報；甲第３号証）、刊行物４（特開昭６０−１７１４７８号公報；甲第５号証）、刊行物５（国際時計通信社雑誌「国際時計通信」Ｖｏｌ．２９Ｎｏ．３４４抜粋；甲第６号証）及び刊行物６（セイコークオーツ取扱説明書８Ｍ２６；甲第７号証）に記載の発明とを対比すると、これら刊行物のいずれにも、訂正発明２の構成要件である「時計体の中心から外れた位置に配置したクロノグラフ針を有し、前記クロノグラフ針の計測単位は、前記センター針の計測単位に比較して微小であり、前記ステップモータＢは前記クロノグラフ針を駆動するとともに輪列を介して前記センター針を駆動する」の事項が記載されていないから、訂正発明２は、刊行物１ないし６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、訂正発明２は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　（４）むすび
　上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　（１）本件発明
　特許第３２６６９１７号「多機能電子時計」の請求項１及び請求項３ないし８に係る発明は（以下、「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明４」・・・などという。）、訂正明細書の請求項１及び請求項３ないし８に記載のとおりのつぎのものである。
【請求項１】　時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモー夕Ａと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、モード表示車に複数の機能の表示内容が表記され前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、前記表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は前記表示内容が切り替わって前記窓穴に表示されるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行なうことを特徴とする多機能電子時計。
【請求項３】　請求項１において、前記機能切替手段によって、前記時分針と前記センター針の運針開始時点における針位置基準を設定可能とする０位置セット機能が設けられていることを特徴とする多機能電子時計。
【請求項４】　請求項１において、前記機能切替手段によって、従来とは異なった別機能に切り替えられとき、前記時分針または前記センター針の早送り運針方向は、前記別機能が表示される位置に移動されるまでが、最も短い時間となる方向に運針されることを特徴とする多機能電子時計。
【請求項５】　請求項１〜４のいずれかにおいて、前記機能切替手段によって、通常時刻表示状態に切り替えられた状態では、前記時分針は通常時刻の時分を表示し、前記センター針は日付を表示することを特徴とする多機能時計。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれかにおいて、前記機能切替手段によって、ストップウオッチ機能に切り替えられた状態では、前記時計体の外周部に配置されたＡスイッチ及びＢスイッチによって、ストップウオッチの計測スタート及びストップウオッチの計測リセットを行うことを特徴とする多機能電子時計。
【請求項７】　請求項１〜６のいずれかにおいて、さらに前記時分針の動作に連動する２４時針を有することを特徴とする多機能電子時計。
【請求項８】　時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行ない、前記時分針は、前記機能表示手段が通常時刻表示状態では通常時刻時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時刻時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となることを特徴とする多機能電子時計。
　（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１４年１１月１９日付けで通知した取消しの理由において引用した刊行物１ないし４にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
ａ．刊行物１：”シチズンのアナログ式多機能腕時計／Ｃａｌ．６８系の技
術内容”、国際時計通信、国際時計通信社、平成２年１２月１５日、第３１
巻、第３６８号、ｐ．４２４〜４３７（甲第１号証）
（イ）「ＣＰＵ−ＩＣと、それによって自由に回転を制御することができる３つのモーターを備え、各機能に応じた表示輪列を選択的に構成できるようにして、多様化する市場に対応可能なアナログ多針・多機能腕時計を製品化した」（第４２４頁右欄第３〜７行）
（ロ）「■モーターＡは、中央表示の秒針を駆動するＡ１輪列・・・を選択することができる」（第４２４頁左欄第１６〜１８行）
（ハ）「■モーターＢは、中央表示の時・分針を駆動するＢ１輪列、またこのＢ１輪列によって駆動される２４Ｈ車を付加したＢ２輪列・・・選択することが可能である」（第４２４頁左欄第１９行及び同右欄第８〜１１行）
（ニ）「Ｃａｌ．６８系に使用されている各モーターは従来どおりの２極ステップモーターであり」（第４２５頁左欄第３、４行）
（ホ）「図３Ｃａｌ．６８系の外観図であり、図４はモード切替部の構造図である。この時計は腕に装着したままで簡単に各操作ができるように、従来のようなリューズの回転操作を廃止し、ＭボタンのＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ操作のみの構造になっている。そのＭボタンを押すことによって、図４に示すようにロータリースイッチのモードスイッチとスイッチパターンの関係によりモード選択される」（第４２５頁左欄第１０〜１６行及び同右欄第１４行）と記載されており、
（ヘ）図１（第４２４頁）には、Ｃａｌ．６８の系時計の構成図が示されており、
（ト）図３（第４２５頁）には、Ｃａｌ．６８系時計の外観図が示されており、
（チ）図４（第４２５頁）には、Ｃａｌ．６８系時計のモード切替部が示されており、
（リ）「Ｃａｌ．６８５０の各モードにおける指針の役割」（第４３７頁）が表形式で示　　　されており、
（ヌ）「Ｃａｌ．６８５０の機能の概要」（第４３７頁）が表形式で示されており、
（ル）「各ＰＢ機能一覧表」（第４３７頁）が表形式で示されている。
　上記摘記事項から刊行物１には、次の事項が記載されていることは明らかである。
・ステップモーターＢは時計の中心に配置された時分針を駆動する。（摘記事項ニ、ハ　　参照）
・ステップモーターＡは時計の中心に配置された秒針を駆動する。（摘記事項ニ、ロ参　　照）
・時計の中心から外れた位置に配置されたモード表示部（図３参照）
・ＭボタンのＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ操作によって、時分針及び秒針の機能を切り替え可能な　モード切替部（摘記事項ホ、リ参照）
・モード切替部によって、モード表示部は表示内容が切り替わるとともに、時分針及び秒　針は表示内容に対応した機能動作をする（摘記事項ホ、ト、チ、リ、ヌ参照）
　したがって、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されている。
「時計の中心に配置された時分針を駆動するステップモーターＢと、前記時分針と同軸上に配置された秒針を駆動するステップモーターＡと、前記時計の中心から外れた位置に配置されたモード表示部と、ＭボタンのＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ操作によって前記時分針及び秒針の機能を切り替え可能なモード切替部とを有し、前記モード切替部によって、前記モード表示部は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び秒針は表示内容に対応した機能動作をすることを特徴とするＣＰＵ−ＩＣによって制御される多機能腕時計。」（以下、「引用発明１」という。）
　また、上記摘記事項（ヌ）によればφ位置合せモードにおいて時針、分針、秒針のφ位置確認がされること、及び、上記摘記事項（ル）によればφ位置確認時にＭボタンをＰＵＬＬ位置でＡ及びＣボタンによりそれぞれ秒針及び時分針の修正ができることが記載されており、さらに、「→φ←」がゼロマッチ機能を表すものであることが周知（例えば、ＳＥＩＫＯクオーツ８Ｍシリーズの多彩な商品展開、国際時計通信、国際時計通信社、昭和６３年１２月１５日、第２９巻、第３４４号、ｐ．４３０参照）であることを考慮すると、結局、刊行物１には、引用発明１の構成に加えてさらに「モード切替部（機能切替手段）によって、時・分針と秒針（センター針）の運針開始時点における針位置基準を設定可能とするφ位置合せ（０位置セット機能）」の構成を有する発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　また、上記摘記事項（リ）によれば、時刻モードでは時分針は現在時分を表示し、秒針は秒を表示することが記載されており、かつ、「現在時分」は「通常時刻」と等価であることを考慮すると、結局、刊行物１には、引用発明１の構成に加えてさらに「時刻モード（通常時刻表示状態）では時分針は現在時分（通常時刻）を表示し、秒針（センター針）は秒を表示する」構成を有する発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されている。
　また、上記摘記事項（ハ）には「モーターＢは、中央表示の時・分針を駆動するＢ１輪列、またこのＢ１輪列によって駆動される２４Ｈ車を付加したＢ２輪列・・・選択することが可能である」記載され、上記摘記事項（ヘ）によるとＢ２輪列を選択することにより時分針とともに２４Ｈ針が駆動可能である様子が示されているから、結局、刊行物１には、引用発明１の構成に加えてさらに「時分針の動作に連動する２４Ｈ針（２４時針）」の構成を有する発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されている。
ｂ．刊行物２：”アナログ多機能時計の開発”、日本時計学会誌、社団法人日本時計学会、平成２年９月２０日、第１３４号、ｐ．３７〜４８（甲第２
号証）
（オ）「機能モードは最大６モードを持つことが出来る。・・・モードはタイム、タイムアラームオン、アラームセット、タイマー、ストップウォッチと針位置合わせの６モードからなり、モードの切り換えは竜頭を回転させることにより行う。」（第３８頁第２６〜２９行）
（ワ）「クラウンモード切り換え機構・・・を第５図、第６図に示す。竜頭押し込み状態では・・・・・回転が巻真、・・・表示歯車へと伝わる」（第４１頁第８〜１１行）
（カ）「本ＣａＬでは時刻データという概念を捨てて歯車のステップ数をカウントする針位置カウンター方式を採用した。これによりどのモード間でも共通の演算ルーチンを用いることが可能となり、また演算結果がそのままモードチェンジの針の移動ステップ数として得られることになった。演算の結果、正転で早送りした方が早いか逆転で早送りした方が早いかを長針、短針それぞれで判断し、その判断にしたがって針の移動を実行している。・・・・・この正逆判断付早送り駆動を採用したことにより・・・最短時間でのモードチェンジを実現した。」（第４７頁第２〜１５行）と記載されており、
（ヨ）第５図（第４１頁）には、クラウンモード切り換え機構の平面図が示されている。
ｃ．刊行物３：特開昭５５−１４２２６８号公報（甲第３号証）
（タ）「リューズを２段目にするとクロノグラフスイッチがＯＮする・・・・・リューズ２段目の状態で、ボタン５５を０段目にプッシュすると、・・・秒針、クロノグラフ分針、クロノグラフ時針は帰零される。・・・・・ここで、ボタン５１を０段目に押すと、秒針は発進する。・・・ボタン５１をもう一度押すとクロノグラフはストップする。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第６行）と記載されており、
（レ）第６図（第８頁）には、時計を文字板側からみた平面図が示されている。
ｄ．刊行物４：特開昭６０−１７１４７８号公報（甲第５号証）
（ソ）「通常は・・・・・時針８、分針１３、秒針１８は時計時刻を表示している。」（第４頁左上欄第６〜１２行）
（ツ）「機能制御回路１９によりアラーム機能回路２０が動作し、該アラーム機能回路２０からの出力信号により前記時針８、分針１３をアラーム設定時刻まで早送り運針させる。」（第４頁左下欄第３〜６行）
（ネ）「機能制御回路１９により前記ストップウォッチ機能回路２２が動作し、前記時針８、分針１３、秒針１８を零位置に早送り運針させストップウォッチスタート状態とする。」（第４頁右下欄第１４〜１７行）と記載されている。
　（３）対比・判断
　〈本件発明１について〉
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「時計」、「ステップモーターＢ」、「ステップモーターＡ」、「モード表示部」、「秒針」、「モード切替部」及び「ＣＰＵ−ＩＣによって制御される多機能腕時計」は、それぞれ本件発明１の「時計体」、「ステップモータＡ」、「ステップモータＢ」、「機能表示手段」、「センター針」、「機能切替手段」及び「多機能電子時計」に相当することは明らかであるから、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
【一致点】
  「時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置された秒針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、操作部の操作によって前記時分針及びセンター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び秒針は表示内容に対応した機能動作をすることを特徴とする多機能電子時計。」
【相違点】
　ａ．前記「操作部の操作」が、本件発明１のものでは巻真の回転によっているのに対し、引用発明１のものではＭボタンのＰＵＳＨ−ＰＵＬＬによっている点。
　ｂ．前記「機能表示手段」が、本件発明１のものでは複数の機能の表示内容が表記されたモード表示車とその表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板とで構成されているのに対し、引用発明１のものではモード表示部（機能表示手段）の具体的構成が明確でない点。
　そこで、この相違点ａ及び相違点ｂについて検討すると、
　　（相違点ａについて）
　上記摘記事項（オ）、（ワ）から明らかなように、刊行物２には、機能モードの切り換え、即ち、操作部の操作を（竜頭の回転にともなう）巻真の回転によっておこなうことが記載されている。
　そして、刊行物２及び刊行物１のものは共に多機能電子時計という共通の技術分野に属するものであるから、機能モードの切り換えである操作部の操作として、刊行物１のものにおけるＭボタンに代えて刊行物２に記載されている巻真とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　　（相違点ｂについて）
　当該技術分野においては、機能表示手段を複数の機能の表示内容が表記されたモード表示車とその表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板とで構成することは慣用手段（例えば、特開昭５８−８５１８５号公報；第３図、実願昭６２−１５２６０７号（実開平１−５８１９４号）のマイクロフィルム；第５図等参照）であって、当該慣用手段を引用発明１のものに適用して本件発明１のものを構成する点に格別の困難性は認められない。
　〈本件発明３について〉
　本件発明３と引用発明３とを対比すると、両者の間には上記〈本件発明１について〉で示した相違点ａ及び相違点ｂがある。
　相違点ａ及び相違点ｂについては上記〈本件発明１について〉で検討したとおりである。
　〈本件発明４について〉
　本件発明４と引用発明１とを対比すると、両者の間には上記〈本件発明１について〉で示した相違点ａ、相違点ｂ及び次の相違点がある。
　【相違点】
　ｃ．本件発明４のものでは、機能切替手段によって、従来とは異なった別機能に切り替えられたとき、時分針またはセンター針の早送り運針方向は、前記別機能が表示される位置に移動されるまでが、最も短い時間となる方向に運針されるのに対し、引用発明１のものでは、当該運針機能を有していない点。
　相違点ａ及び相違点ｂについては上記〈本件発明１について〉で検討したとおりである。
　相違点ｃについて検討すると、
　上記摘記事項（オ）、（ワ）、（カ）によると、クラウンモード切り換え機構によりモードの切り換え（モードチェンジ）をおこなうと、長針、短針は、正転で早送りした方が早いか逆転で早送りした方が早いかをそれぞれで判断し、その判断にしたがって針の移動を実行している。そして、この早送りは、切り換え後のモードに対応した表示位置に各針を運針させるものであることは明らかであるから、結局、刊行物２には、「クラウンモード切り換え機構（機能切替手段）によって、従来とは異なった別モード（機能）に切り替えられたとき、長針、短針（時分針またはセンター針）の早送り運針方向は、前記別モードが表示される位置に移動されるまでが、最も短い時間となる方向に運針される」ことが記載されている。
　そして、刊行物２及び刊行物１のものは共に多機能電子時計という共通の技術分野に属するものであり、かつ、多機能電子時計の技術分野においては、長針と短針を別々かつ正逆自在に動くように構成して各機能への切り替えを短時間で行わせる機能を持たせることは周知技術（例えば、ＳＥＩＫＯクオーツＣａｌ．８Ｍシリーズの技術内容、国際時計通信、国際時計通信社、昭和６３年１２月１５日、第２９巻、第３４４号、ｐ．４２５参照）にすぎないことを考慮すると、刊行物１のものにおける時針、分針、秒針に対して刊行物２に記載の技術を適用して本件発明４の早送り運針機能を持たせることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　〈本件発明５について〉
　本件発明５と引用発明５とを対比すると、両者の間には上記〈本件発明１について〉で示した相違点ａ、相違点ｂ及び次の相違点がある。
　【相違点】
　ｄ．本件発明５のものでは、通常時刻表示状態において、時分針が通常時刻の時分を表示し、センター針が日付を表示しているのに対し、引用発明５のものでは、カレンダーモードにおいて、時針・分針が現在時分を表示し、秒針（センター針に相当）が秒を表示をしている点。
　相違点ａ及び相違点ｂについては上記〈本件発明１について〉で検討したとおりである。
　相違点ｄについて検討すると、
　上記摘記事項（リ）によると、刊行物１には、カレンダーモードにおいて、時針・分針は現在時分を、秒針は日（日付と等価）を表示することが記載されており、このカレンダーモードにおける現在時分は通常時刻を表示していることは明らかであるから、相違点ｄは表示状態（表示モード）の単なる表現上の差異であって実質的な相違ではない。
　〈本件発明６について〉
　本件発明６と引用発明１とを対比すると、両者の間には上記〈本件発明１について〉で示した相違点ａ、相違点ｂ及び次の相違点がある。
　【相違点】
　ｅ．本件発明６のものでは、機能切替手段によって、ストップウオッチ機能に切り替えられた状態では、時計体の外周部に配置されたＡスイッチ及びＢスイッチによって、ストップウオッチの計測スタート及びストップウオッチの計測リセットを行うのに対し、引用発明１のものでは、当該Ａ、Ｂスイッチによるスタート、リセット機能を有しない点。
　相違点ａ及び相違点ｂについては上記〈本件発明１について〉で検討したとおりである。
　相違点ｅについて検討すると、
　上記摘記事項（タ）、（レ）によると、刊行物３には、リューズ（機能切替手段）によってクロノグラフスイッチがＯＮ（ストップウオッチ機能に切り替え）し、この状態で、時計の外周部に設けられたボタン５５（Ｂスイッチ）及びボタン５１（Ａスイッチ）によって、クロノグラフ（ストップウオッチ）の帰零（リセット）及びクロノグラフの発進（スタート）を行うことが記載されている。そして、刊行物３及び刊行物１のものは共に多機能電子時計という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１のものの一つの機能として刊行物３に記載されたクロノグラフ技術を適用することは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　〈本件発明７について〉
　本件発明７と引用発明７とを対比すると、両者の間には上記〈本件発明１について〉で示した相違点ａ及び相違点ｂがある。
　相違点ａ及び相違点ｂについては上記〈本件発明１について〉で検討したとおりである。
　〈本件発明８について〉
　本件発明８と引用発明１とを対比すると、両者の間には上記〈本件発明１について〉で示した相違点ａ、相違点ｂ及び次の相違点がある。
　【相違点】
　ｆ．本件発明８のものでは、時分針は、機能表示手段が通常時刻表示状態では通常時刻時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時刻時分表示、前記機能表示手段がアラームセット状態ではアラームセット時刻時分表示となるのに対し、引用発明１のものでは、時分針が当該時分表示をしているかどうかが明確でない点。
　相違点ａ及び相違点ｂについては上記〈本件発明１について〉で検討したとおりである。
　相違点ｆについて検討すると、
　上記摘記事項（ソ）、（ツ）、（ネ）によると、刊行物４には、通常（通常時刻表示状態）では、時針８、分針１３は時計時刻を表示しており、機能制御回路１９によりアラーム機能回路２０が動作したとき（アラームセット機能状態）では、該アラーム機能回路２０からの出力信号により時針８、分針１３をアラーム設定時刻まで早送り運針させ（時針と分針がアラームセット時刻時分表示となる）、機能制御回路１９により前記ストップウォッチ機能回路２２が動作したとき（ストップウオッチ機能状態）では、時針８、分針１３を零位置に早送り運針させストップウォッチスタート状態（スタートを開始すると、時針と分針がストップウオッチ計測時刻時分表示することは自明）とすることが記載されている。そして、刊行物４及び刊行物１のものは共に多機能電子時計という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１のものにおけるいくつかの機能表示状態における時分針の時刻時分表示として、刊行物４に記載された技術を適用して本件発明８の構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明３ないし８は、上記刊行物１ないし４に記載された発明及び上記周知、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項１及び請求項３ないし８についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１０日（２００３．３．１０）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　平成１３年９月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲第１項に係る記載
「【請求項１】時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作をすることを特徴とする多機能電子時計。」を、
「【請求項１】時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、
モード表示車に複数の機能の表示内容が表記され
前記表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板と、
前記表示内容が切り替わって前記窓穴に表示される
▲２▼　訂正事項ｂ
　平成１３年５月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲第８項に係る記載
「【請求項８】　請求項１〜７いずれかの記載において、前記時分針は、前記機能表示手段が前記通常時刻表示状態では通常時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となることを特徴とする多機能電子時計。」を、
「【請求項８】　
時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行ない、前記時分針は、前記機能表示手段が通常時刻表示状態では通常時刻時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時刻時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となる
▲３▼　訂正事項ｃ
　平成１３年９月２５日付け手続補正書により補正された段落番号【０００９】「【課題を解決するための手段】　上記課題〜特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、請求項１記載の構成は、時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、
モード表示車に複数の機能の表示内容が表記され
前記表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板と、
前記表示内容が切り替わって前記窓穴に表示される
▲４▼　訂正事項ｄ
　平成１３年５月２８日付け手続補正書により補正された段落番号【００１６】「請求項８の記載は、〜特徴とする。」を、
　「請求項８記載の構成は、
時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行ない、前記時分針は、前記機能表示手段が通常時刻表示状態では通常時刻時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時刻時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となる
（５４）【発明の名称】
多機能電子時計
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、モード表示車に複数の機能の表示内容が表記され前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、前記表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は前記表示内容が切り替わって前記窓穴に表示されるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行なうことを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項２】　請求項１において、時計体の中心から外れた位置に配置したクロノグラフ針を有し、前記クロノグラフ針の計測単位は、前記センター針の計測単位に比較して微小であり、前記ステップモータＢは前記クロノグラフ針を駆動するとともに輪列を介して前記センター針を駆動することを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項３】　請求項１において、前記機能切替手段によって、前記時分針と前記センター針の運針開始時点における針位置基準を設定可能とする０位置セット機能が設けられていることを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項４】　請求項１において、前記機能切替手段によって、従来とは異なった別機能に切り替えられとき、前記時分針または前記センター針の早送り運針方向は、前記別機能が表示される位置に移動されるまでが、最も短い時間となる方向に運針されることを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかにおいて、前記機能切替手段によって、通常時刻表示状態に切り替えられた状態では、前記時分針は通常時刻の時分を表示し、前記センター針は日付を表示することを特徴とする多機能時計。
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれかにおいて、前記機能切替手段によって、ストップウオッチ機能に切り替えられた状態では、前記時計体の外周部に配置されたＡスイッチ及びＢスイッチによって、ストップウオッチの計測スタート及びストップウオッチの計測リセットを行うことを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項７】　請求項１〜６のいずれかにおいて、さらに前記時分針の動作に連動する２４時針を有することを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項８】　時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行ない、前記時分針は、前記機能表示手段が通常時刻表示状態では通常時刻時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時刻時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となることを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項９】　ハードウェアにより、コアＣＰＵ、分周回路、及びその他の周辺回路を強制的に初期状態に設定する手段と１つ以上のステップモータを有し、該初期状態に設定した直後にそれぞれのステップモータに駆動可能な信号パルスが出力され、それぞれのステップモータに駆動可能な信号パルスは、逆方向駆動パルス数と正方向駆動パルス数が同数であることを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項１０】　ストップウオッチ機能時において、スイッチ操作後ストップウオッチ動作が一定時間以上作動した後、前記クロノグラフ針は１２時位置を対称にして前後に扇形運針を行うことを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項１１】　タイマー機能時において、タイマーセット時間が一定時間を超えてセットされている状態からスイッチ操作によりタイマーが作動したとき、前記クロノグラフ針は１２時位置を対称にして前後に扇形運針を前記一定時間まで行うことを特徴とする多機能電子時計。
　【請求項１２】　時分針と重ねて配置したセンター秒針を有する多機能電子時計において、前記センター秒針は、機能に応じて一端が鋭利な秒指示形状であり、他端がカレンダー表示針として指針機能をなす三日月型形状であることを特徴とする多機能電子時計。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ストップウォッチ表示、アラーム表示等の多機能表示手段を有するアナログ電子腕時計に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、アナログ電子時計において、ストップウォッチ、アラーム、タイマー等の付加機能を持つ多機能電子腕時計が商品化されてきている。この様な多機能を表示する手段としては、通常の秒、分、時針の他に、文字板上の任意の位置、例えば６時位置や９時位置等に専用のアラーム時分針や分クロノグラフ針等の指針手段をもうけるなど、様々な機能表示をする等がなされている。
　【０００３】
　また、外部操作部材である通常のリューズ以外にも多機能表示の切換用、副リューズやスイッチが用いられるなどして、それぞれの機能操作性を向上させている。こうしたことは、機能を多数装備することのみならず、ウォッチデザインにおいても様々なバリエーション展開を可能とし、多様化する消費者のニーズに答えるものとなる。
　【０００４】
　この様な多機能電子時計の開示例としては特開昭６１−２８６７８３、特開昭６１−２９４３８８、特開平２−７７６７８、特開平２−７７６７９等がある。
　【０００５】
　さらに、多機能を表示する他の手段としては、通常の秒、分、時針が文字板上の中央に配置され、これとは別に６時位置に配した機能表示手段により表示された機能を変更することにより、それぞれの針が機能を表示する等がなされている。この場合、機能表示が“時刻”である時には、長針、短針、秒針はそれぞれ分針、時針、秒針を表示する。そして、外部操作により機能表示を“ストップウォッチ”に変更した時には、長針、短針、秒針はそれぞれ分針、秒針、１／１０秒針を表示する。この様にそれぞれの機能により針が表示の意味を変化させ、通常携帯時はあたかも特殊の機能を持たない普通の三針時計の様になる腕時計も商品化されてきている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし従来の多機能電子時計は、アラームの鳴鐘状態であるのか、そうでないのかは巻真の引き出し位置に応じて設定されており瞬時の判別が不可能であった。また、クロノグラフ秒針も時計体の中心から外れた位置に配置された副指針で行なっているものは、読み取りが困難であり、特に秒単位以下の短時間のタイムを計る場合等には実用上不可能であった。さらに、クロノグラフ秒針を時計体の中心におき、１／５秒計測等の秒単位以下の計測をさせた場合にも、秒針を駆動、伝達する輪列の歯形のバックラッシュにより、目盛との指示ズレを生み、判読できないという実用上の欠点があった。
　【０００７】
　また、機能を表示し、その機能に合った針が表示の意味を変化させる多機能電子時計の場合、それぞれにおいて、針の表示意味を混同させてしまい、まぎらわしい表現となってしまう。つまり、ある機能の時には時針であったものが他機能では分針となり、それに伴なって判読する目盛さえも変えて読むものであり、非常に複雑な使いにくい時計となってしまうものであった。
　【０００８】
　近年、多機能電子時計は切換操作、ボタン操作が複雑になって来ている。そこで本発明は、この様な欠点を除去するもので、その目的とするところは操作が簡単でわかり易く、より実用性の高い、デザイン的にも優れた、多機能電子時計を提供することである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、請求項１記載の構成は、時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、モード表示車に複数の機能の表示内容が表記され前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、前記表示内容を１つのみ表示するための窓穴が設けられた文字板と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は前記表示内容が切り替わって前記窓穴に表示されるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行なうことを特徴とする。
　【００１０】
　請求項２記載の構成は、請求項１において、時計体の中心から外れた位置に配置したクロノグラフ針を有し、前記クロノグラフ針の計測単位は、前記センター針の計測単位に比較して微小であり、前記ステップモータＢは前記クロノグラフ針を駆動するとともに輪列を介して前記センター針を駆動することを特徴とする。
　【００１１】
　請求項３記載の構成は、請求項１において、前記機能切替手段によって、前記時分針と前記センター針の運針開始時点における針位置基準を設定可能とする０位置セット機能が設けられていることを特徴とする。
　【００１２】
　請求項４記載の構成は、請求項１において、前記機能切替手段によって、従来とは異なった別機能に切り替えられとき、前記時分針または前記センター針の早送り運針方向は、前記別機能が表示される位置に移動されるまでが、最も短い時間となる方向に運針されることを特徴とする。
　【００１３】
　請求項５記載の構成は、前記機能切替手段によって、通常時刻表示状態に切り替えられた状態では、前記時分針は通常時刻の時分を表示し、前記センター針は日付を表示することを特徴とする。
　【００１４】
　請求項６記載の構成は、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記機能切替手段によって、ストップウオッチ機能に切り替えられた状態では、前記時計体の外周部に配置されたＡスイッチ及びＢスイッチによって、ストップウオッチの計測スタート及びストップウオッチの計測リセットを行うことを特徴とする。
　【００１５】
　請求項７記載の構成は、請求項１〜６のいずれかにおいて、さらに前記時分針の動作に連動する２４時針を有することを特徴とする。
　【００１６】
　請求項８記載の構成は、時計体の中心に配置された時分針を駆動するステップモータＡと、前記時分針と同軸上に配置されたセンター針を駆動するステップモータＢと、前記時計体の中心から外れた位置に配置された機能表示手段と、巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段とを有し、前記機能切替手段によって、前記機能表示手段は表示内容が切り替わるとともに、前記時分針及び前記センター針は前記表示内容に対応した機能動作を行ない、前記時分針は、前記機能表示手段が通常時刻表示状態では通常時刻時分表示、前記機能表示手段がストップウオッチ機能状態ではストップウオッチ計測時刻時分表示、前記機能表示手段がアラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示となることを特徴とする。
　請求項９記載の構成は、ハードウェアにより、コアＣＰＵ、分周回路、及びその他の周辺回路を強制的に初期状態に設定する手段と１つ以上のステップモータを有し、該初期状態に設定した直後にそれぞれのステップモータに駆動可能な信号パルスが出力され、それぞれのステップモータに駆動可能な信号パルスは、逆方向駆動パルス数と正方向駆動パルス数が同数であることを特徴とする。
　請求項１０記載の構成は、ストップウオッチ機能時において、スイッチ操作後ストップウオッチ動作が一定時間以上作動した後、前記クロノグラフ針は１２時位置を対称にして前後に扇形運針を行うことを特徴とする。
　請求項１１記載の構成は、タイマー機能時において、タイマーセット時間が一定時間を超えてセットされている状態からスイッチ操作によりタイマーが作動したとき、前記クロノグラフ針は１２時位置を対称にして前後に扇形運針を前記一定時間まで行うことを特徴としている。
　請求項１２記載の構成は、時分針と重ねて配置したセンター秒針を有する多機能電子時計において、前記センター秒針は、機能に応じて一端が鋭利な秒指示形状であり、他端がカレンダー表示として指針機能をなす三日月型形状であることを特徴としている。
　【００１７】
　【実施例】
　以下、本発明について実施例に基づき詳述する。図１は本発明の多機能電子時計の一実施例を示す表平面図である。本実施例では２つのステップモータを用い、多機能化を実現している。
　【００１８】
　１はプラスチック樹脂成形より成る地板であり、２は電池である。３は時分針の時刻を指針表示するための輪列を駆動するステップモータＡであり、高透磁率材より成る磁心３ａ、磁心３ａに巻かれたコイルとその両端を導通可能に端末処理したコイルリード基板３ｂとコイル枠３ｃより成るコイルブロック３ｄ、高透磁率材より成るステータ４、ロータ磁石５ａとかな５ｂより成るロータ５により構成されている。また、６、７、８はそれぞれ、五番車、三番車、二番車であり、９は日の裏車、１０は筒車である。分針の付く二番車８と時針の付く筒車は時計体のセンター位置に配置されている。これらのモータ及び輪列構成により、時計体のセンターにそれぞれの機能に応じた時分表示を行なっている。たとえば、現時刻表示機能状態では通常時分表示、ストップウォッチ機能状態ではストップウォッチ計測時分表示、アラームセット機能状態ではアラームセット時刻時分表示等となる。図２は、この時分表示のための輪列の係合状態を示した断面図である。図に示した様に、ロータかな５ｂは五番車６の歯車６ａと噛み合い、五番かな６ｂは三番車７の歯車７ａと噛み合っている。また、三番車７のかな７ｂは二番車８の歯車８ａと噛み合っている。このロータかな５ｂから二番歯車８ａまでの減速比は１／１２０となっており、ロータが１５秒間に半回転（１８０°）することにより、二番車は３６００秒即ち６０分に１回転し、時刻の分表示が可能となる。１１は分表示のために二番車８の先端にかん合された分針である。また、二番かな８ｂは日の裏車９の歯車９ａと噛み合い、日の裏かな９ｂは筒車１０と噛み合っている。二番かな８ｂから筒車１０までの減速比は１／１２となっており、時刻の時表示が可能となっている。１２は時表示のために筒車１０の先端にかん合された時針である。
　【００１９】
　図１において、１３はストップウォッチ秒及び日付表示のためのステップモータＢであり、高透磁率材より成る磁心１３ａ、磁心１３ａに巻かれたコイルとその両端を導通可能に端末処理したコイルリード基板１３ｂとコイル枠１３ｃより成るコイルブロック１３ｄ、高透磁率材より成るステータ１４、ロータ磁石１５ａとかな１５ｂより成るロータ１５により構成されている。また、１６、１７、１８、１９はそれぞれ秒ＣＧ第一中間車、秒ＣＧ第二中間車、秒ＣＧ第三中間車、秒ＣＧ車であり、秒ＣＧ車１９は時計体のセンター位置に配置されている。これらの輪列構成により、時計体のセンター位置に時分針と同軸にストップウォッチの秒及び日の表示を行なっている。図３は、このストップウォッチ秒及び日表示のための輪列係合状態を示した断面図である。図に示した様に、ロータかな１５ｂは秒ＣＧ第一中間車１６の歯車１６ａと噛み合い、秒ＣＧ第一中間かな１６ｂは秒ＣＧ第二中間車１７の歯車１７ａと噛み合っている。そして、秒ＣＧ第二中間かな１７ｂは秒ＣＧ第三中間車１８の歯車１８ａと噛み合い、秒ＣＧ第三中間かな１８ｂは秒ＣＧ車１９の歯車１９ａと噛み合っている。このロータかな１５ｂから秒ＣＧ歯車１９ａまでの減速比は１／９００となっている。２０は秒表示及び日表示のために秒ＣＧ車１９の先端にかん合されたセンター針である。このセンター針はそれぞれの機能状態により、一端で秒表示、他端でカレンダー表示の機能となる針である。また、図１において、２１は時計体の１２時方向の軸上に配置された１／１０秒ＣＧ車であり、ロータ１５、秒ＣＧ第一中間車１６、１／１０秒ＣＧ車２１による輪列構成により、１／１０秒ストップウォッチ表示を行なう。図４は、このストップウォッチ１／１０秒表示のための輪列の係合状態を示した断面図である。図に示した様に、秒ＣＧ第一中間かな１６ｂは秒ＣＧ車２１の歯車と噛み合っている。ロータかな１５ｂから秒ＣＧ歯車２１ａまでの減速比は１／１５となっている。
　【００２０】
　ストップウォッチ機能状態において、ＣＭＯＳ−ＩＣ３２からの電気信号により、ロータ１５は１／１０秒ごとに、１８０°×３回転する。これにより秒ＣＧ車１９は１／１０秒ごとに０．６°即ち、１秒間に０．６°×１０ステップ回転し、６０秒に１回転する秒表示が可能となる。また、１／１０秒ＣＧ車２１は１／１０秒ごとに３６°即ち１秒間に３６°×１０ステップ回転し、１／１０秒表示が秒ＣＧ車と連動して可能となる。また、現時刻表示機能状態においては、ＣＭＯＳ−ＩＣ３２からの電気信号により、ロータ１５は１８０°×３０回転あるいは１８０°×６０回転する。これにより秒ＣＧ車１９は６°あるいは１２°回転し、センター針２０は一端で日の表示が可能となる。日の表示の実施例として、秒ＣＧ車１９が６°きざみで表示した場合、たとえば３時位置から９時位置にかけて１〜３１の半周カレンダー表示が可能となる。また、１２°きざみの場合、２９−３０と３０−３１の間隔を６°きざみにすると全周カレンダー表示が可能である。後述の実施例の外観図では全周カレンダー表示の実施例を示す。
　【００２１】
　図１において２２は外部操作部材でありリューズの付く巻真、２３は該巻真２２と係合するおしどりである。おしどり２３はかんぬき２４と係合し、巻真２２の引き出し位置を決めると同時に、スイッチレバー２５と下面ダボ２３ｃと係合し、スイッチレバー２５を連動させる。かんぬき２４はおしどり２３との係合によりつづみ車２６を巻真２２の軸方向に位置を決める。これらの切換構造により、時計体としての回路的切換状態を設定している。図５はこの切換構造の係合状態を示した断面図である。図に示した様に、おしどり２３は地板１に組み込まれたおしどり軸２７に軸支され、一段下がった側面２３ａがかんぬき２４と係合し、その下面に一体で構成されたダボ２３ｃでスイッチレバー２５と係合する。また、一段上がった下面部２３ｂで巻真と係合している。おしどり２３は、電池プラス端子２８のおしどり押えばね２８ａにより押圧固定され、安定すると同時におしどり２３がおしどり軸２７で受ける面を基準として上下に三段となっており、巻真２２から受ける力とかんぬき２４から受ける力のモーメントを最少にし、おしどり２３がこじ上げられることなく安定させることが可能となる。かんぬき２４とスイッチ部材であるスイッチレバー２５は輪列受２９と地板１の間で一定のスキマを持って挟持され、案内されている。スイッチレバー２５は地板１のダボ１９を中心として回転可能であり、おしどり２３に連動することにより、スイッチレバー２５の回転との接点ばね部２５ａが回路ブロック３０に圧接される。また、スイッチレバー２５は回路ブロック３０に圧接すると同時にその反力でモード修正ジャンパ３１と圧接導通をする構造となっている。モード修正ジャンパ３１は電池プラス端子２８のプラス導通ばね２８ｂによりプラス導通され、スイッチレバー２５に導通するものとなる。
　【００２２】
　図１において、２８は電池プラス端子であり、弾性導電性部材よりなる。電池２は電池プラス端子２８の電池側圧ばね２８ｃと２８ｄにより保持導通されており、上面を電池押え板３３により固定されている。電池プラス端子２８は３時に位置する巻真２２に対してほぼ対称にスイッチばね部２８ｅ、２８ｆを有する。また、電池プラス端子は時計体と外装部材である裏ブタとの間に位置する耐磁板のガタ防止用のばね２８ｇ、２８ｈ、２８ｉ、時計体の断面方向のガタ防止用ばね２８ｋ、２８ｌ、２８ｍ、水晶ユニットの押えばね２８ｎ、昇圧コイルへのプラス導通ばね２８ｐを有する。これらの弾性ばね構成により、時計体としての導通、部品の保持固定、時計体の保持等を行なっている。
　【００２３】
　図６は電池プラス端子２８によって保持されている電池２の固定部を示した断面図である。図に示した様に、電池２は電池プラス端子２８の電池側圧ばね２８ｃと２８ｄにより側面より保持すると同時にプラス導通を行なっている。電池側圧ばね２８ｄの電池組み込み以前の状態は２点鎖線で示す様に２８ｄ′の位置にあり、電池２の組み込みと同時に地板の１の被係合部１ｂに電池プラス端子２８の係合部２８ｄ−１が係合することにより、ばねの側圧で電池２を保持し、電池プラス端子２８の断面上方への浮き上りを防止できる構造となっている。また、電池押え板３３は地板１に打ち込み固定されたねじピン８１の電池側先端部に案内されるバーリング部３３ａを有し、該バーリング部３３ａの外周を逃げる地板の開口部１ｃの外周部とねじ９１の締め付けにより、挟持、固定されている。また、電池押え板３３は前記バーリング部３３ａで位置決めされると同時に、電池プラス端子２８の位置決用穴部２８ｑに係合する係合部３３ｂにより回転方向、位置決めがされる。電池押え板３３を組み込み固定する場合に、バーリング部３３ａで位置決めし、さらに同じ位置でねじ９１を締め付け固定できることから、非常に少スペースで部材の固定が可能となっている。また、前述したように電池プラス端子２８の電池側圧ばね２８ｄは、電池２の取外しと同時に２８ｄ′の位置に戻るため、ねじなどを外すといった工程を必要としない構造となっている。
　【００２４】
　図７は電池プラス端子２８によって構成されるスイッチばね部２８ｆのスイッチ部を示した断面図である。また、図８、９は回路基板３０ａと電池プラス端子２８のスイッチ導通部２８ｆ−１との接点部を示した断面図および、ボタン押し当て部２８ｆ−２を示した断面図である。図に示した様に、電池プラス端子２８のスイッチばね部２８ｆの先端に位置するスイッチ導通部２８ｆ−１はばね組み込み前の状態において、２点鎖線で示す２８ｆ−１′の位置にあり、組み込みと同時に地板１のばね引っ掛け部１ｄに係合し、ばねに初期たわみを持たせている。スイッチばねに初期たわみを持たせることにより、スイッチ導通部やボタン押し当て部の平面的ばね位置のばらつきをおさえることができると同時に、ボタンをもどすための反力を持つことが可能となる。本実施例ではばね先端部のスイッチ導通部２８ｆ−１を地板１ｄに引っ掛けたことにより、ばねの中ほどに位置するボタン押し当て部の平面的位置はばらつきなく安定するものである。次にボタン押し時について詳述する。スイッチばね部２８ｆはばね根元部２８ｆ−３とスイッチ導通部２８ｆ−１に対してボタン押し当て部２８ｆ−２がＴの字形に構成されている。ボタン３４を押すことによりスイッチ導通部２８ｆ−１に接しスイッチ入力がされる。さらにボタン３４が押されてもスイッチばね部のボタン押し当て部２８ｆ−２がねじれることにより、ボタン３４を押し込みすぎてもスイッチばね部２８ｆに必要以上の応力は発生せず、折れ、ヘタリ等は皆無である。
　【００２５】
　次に回路ブロック３０の回路構成について記述する。図１において、３５は電池マイナス端子、３６は圧電素子に圧接するブザーリード端子である。回路ブロック３０に実装される電気素子類として、３７は昇圧コイル、３８はブザー用トランジスタ、３９は電池保護用コンデンサー、４０は歩度緩急用コンデンサー、４１は水晶振動子を内装した水晶ユニット、そして３２は電気信号を伝えるＣＭＯＳ−ＩＣである。また、４２は回路ブロック３０とコイルリード基板３ｂ、１３ｂのそれぞれを断面的に圧接導通させるための回路スペーサである。電気回路構成は後に記述するものとして、ここでは回路構造について詳述する。ＣＭＯＳ−ＩＣ３２は回路基板３０ａにワイヤーボンド実装された後に、モールド３０ｂにより固着されている。他の素子はハンダ付実装されて固定されている。
　【００２６】
　図１０は電池マイナス端子３５の導通構造を示した断面図である。電池マイナス端子３５は地板１の案内ダボ１ｅ、１ｆで案内され、地板の肩部１ｇを支点として一端を電池２の（−）側に接し、他端を回路基板３０ａに接する構造となっている。電池マイナス端子３５とブザー用トランジスタ３８は平面的に重なる様に配置されている。トランジスタ３８は外周を樹脂材料で被覆されており、接してもショートしないものとなっている。また、同図において電池プラス端子２８のガタ防止用ばね２８ｋは近傍に昇圧コイル３７にプラスの電位を導通させるばね２８ｐが構成されている。ガタ防止用ばね２８ｋは外装部材である裏ブタ７１が組み込まれることにより、ばね２８ｐをともなってたわみ、ばね２８ｐが回路基板３０ｃに圧接する。すなわち、昇圧コイル３７は外装を組み込み、コンプリート状態になって初めてプラスの電位を得る構造となっている。これは圧電素子が結線されない状態において、ブザーの出力があった場合、該出力ノイズによりＣＭＯＳ−ＩＣがリセットされてしまう可能性があるためである。
　【００２７】
　また、前述したように図１０において電池マイナス端子３５の位置決めである地板１の案内ダボ１ｅと１ｆの中間に、平面的に重なるようにトランジスタ３８が配置されている。平面的に重ねたことにより、通常のトランジスタ３８の実装位置は他部品と重ならないように配置するため、少スペース化が可能となり、他部品の配置に余裕をもたせることができる。また地板１の案内ダボ１ｅ・１ｆとトランジスタ３８の断面的な重なりＨ１を一定量確保することにより、衝撃が加わった時などに電池マイナス端子３５が案内１ｅ・１ｆから係合外れをおこさない構造にすることができる。
　【００２８】
　図１１は図１で示した本発明の多機能電子時計の一実施例を示す裏平面図である。図１とともに本発明の電子時計が、基本時計機能に加えてストップウォッチ機能、アラーム機能、タイマー機能、デュアルタイム表示機能等を時計体中心及び３時、９時、１２時位置に配した針式表示により行なうことを示すものである。それぞれの機能を文字板上の６時位置に配した窓により表示するモード表示構造について、次に説明する。
　【００２９】
　図１２は図１の切換部とモード修正接点部を示す要部表平面図であり、図１３、１４、１５はモード修正構造を示す断面図である。図１１〜１４において、通常携帯状態において巻真２２を回すことによりモード切替えが可能な様に、巻真０段目でつづみ車２６がモード修正伝え車１０１と噛み合っている。巻真２２を廻すと、つづみ車２６が回転し、更にモード修正伝え車１０１、第一モード修正中間車１０２、第二モード修正中間車１０３を介してモード修正車軸１０４に回転が伝わる。モード修正車軸１０４は図１３に示す様に時計体の表側から裏側（文字板７２側）へ貫通しており、地板１及び輪列受２９に各々設けた案内穴に案内、保持されている。モード修正車軸１０４の地板係合部１０４ａは円形断面を有しており、ロータリースイッチであるモード接点ばね１０５の係合部１０４ｂ及び第二モード修正中間車１０３との係合部１０４ｃは図１２に示す様なＤ形形状を有し、前記モード接点ばね１０５、前記第二モード修正中間車１０３各々に設けたＤ形形状穴と係合し、前記３部品は一体的に回転する様構成されている。前記モード接点ばね１０５の接点部１０５ａ及び１０５ｂは、電気素子類を実装した回路ブロック３０の基板３０ａ上のパターン３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈと接触するものとなる。前述した構造により巻真操作に連動してモード接点ばね１０５が回転し、前記接点部１０５ａ及び１０５ｂと前記パターン３０ｄ〜３０ｈの接点の組合せが変わることにより、モードが電気的に切替えられることが可能となる。すなわち、モード接点ばね１０５の接点部１０５ｂはつねにプラス電位の３０ｄに導通され、他端の接点部１０５ａがオープン（無接触状態）か、３０ｅ、３０ｆあるいは３０ｇにどの様に組み合せられて接しているかで、ｍａｘ２３通りの状態を作り出すことが可能となる。また、巻真通常状態において巻真を回転させながらＡおよびＢスイッチを同時押しすることにより、前記モード接点ばね１０５の接点部１０５ａが回路基板上のパターン３０ｈと導通し、前記回路基板３０ａ上のＣＭＯＳ−ＩＣのシステムリセットをすることが可能である。
　【００３０】
　モード修正車軸１０４はモード修正ジャンパ３１の躍制部３１ａをモード修正車軸１０４に一体で形成した躍制歯車１０４ｅに係合させることにより回転位置決めされている。モード修正ジャンパ３１は地板１のダボ１ｈ、１ｉで組み込み案内され躍制部３１ａは地板１ｊに引っ掛けられ位置決めされる。この状態でモード修正車軸１０４の躍制歯車１０４ｅとモード修正ジャンパ３１の躍制部３１ａとは一定のスキマＨ２を有している。スキマを設けない方がモード修正車軸１０４の回転位置決めはガタ付きなくできるが、組立工程においてモード修正車軸１０４の案内が地板だけの時にモード修正ジャンパ３１により力を加えると傾き、後で組込む輪列受が非常に組込みずらくなってしまう。従って前述のスキマＨ２を設けることにより、組立性の向上が図られている。ただしスキマＨ２は大きすぎると位置決めが不可能となるため、２／１００ｍｍ程度に設定されている。
　【００３１】
　巻真２２を回転させることにより、モード修正車軸１０４の躍制歯車１０４ｅがモード修正ジャンパ３１の躍制部３１ａの頂点を越えるまでは巻真に負荷トルクを持ちながら回転する。そして前記躍制部３１ａの頂点を越えてから静止位置までは、モード修正ジャンパ３１の躍制力によって回転する構造となっている。従ってモード修正車軸１０４から、第二モード修正中間車１０３、第一モード修正中間車１０２、モード修正伝え車１０１、つづみ車２６を介する巻真２２までのモードの修正に関わる伝達系において、モード修正車軸１０４がモード修正ジャンパ３１の躍制力によって確実に回転できる様に配置が必要となる。本実施例ではモード修正車軸１０４の係合部１０４ｃのＤ形形状と第二モード修正中間車１０３のＤ形中心穴形状において、モード修正車軸１０４の躍制歯車１０４ｅの歯車ピッチの半分以上回転方向に遊びが得られる様に、第二モード修正中間車１０３のＤ形中心穴形状の穴幅を広げている。従ってモード修正車軸１０４の動きがスムーズになり、以下に述べるモード表示車１０６の動きもスムーズにすることが可能となる。図１１においてモード表示車１０６は合成樹脂材から成り、“Ｔｉｍｅ”、“Ｒｅｓｅｔ”、“→０←”、”Ｃｈｒｏｎｏ”、”Ｔｉｍｅｒ”等の機能状態を示す文字列、マーク等が印刷されたモード表示部１０６ｂと表示部の内側に設けた内歯を有しており、地板１に設けたほぼ時計中心を中心とする円弧形状を有する案内部１ｋに前記内歯部で案内されている。本実施例では６時方向に位置する表示を、文字板７２の６時方向に設けられた窓穴７２ａからのぞかせることにより、選択的にモード状態を表示する構造となっている。１０７はモード修正車であり、中心に設けたＤ形穴でモード修正車軸１０４のモード修正車係合部１０４ｄと係合しており、前記モード修正車軸１０４と一体的に回転する。モード修正車１０７はモード表示車１０６の内歯と噛合しており、モード修正車軸１０４の回転をモード表示車１０６に伝える。従ってモード表示車１０６は時計中心を回転中心として回転可能となる。前述の構造によればモード表示車１０６のモード表示部１０６ｂを時計中心に対して外周寄りに配置可能となり、結果としてモード表示部１０６ｂにおける１モード分の表示領域が広くなり、大きく見易いモード表示が可能となる。モード表示車１０６はモード表示ジャンパ１０８により平面位置決めを行ない、断面方向はモード表示車押え板１０９により一定のスキマをもち挟持されている。このモード表示ジャンパ１０８によるモード表示車１０６の躍制力はモード修正車１０７を介してモード修正車軸１０４に負荷として伝わる為、このモード表示ジャンパ１０８の躍制力は前述したモード修正ジャンパ３１の躍制力に対して極力弱く設定を行っている。モード表示ジャンパ１０８を用いることによりモード表示位置のバラツキを少なくできる為文字板の窓穴とモードを示す文字列、マーク等とのスキマを少なくでき、その分文字サイズを大きくすることが可能となる。
　【００３２】
　巻真２２の回転操作により前述した様にモード修正車軸１０４が回転し、時計体の表側で電気的なモード切替えができると同時に、時計体の裏側でモード修正車１０７を介してモード表示車１０６が回転しモード表示が切替わる構造となっている。本実施例ではモード修正車軸１０４の躍制歯車１０４ｅの歯数は６枚であり、モード修正車軸１０４一周に対して、６つの機能状態が可能となっているモード修正車１０７の歯数を１２枚、モード表示車１０６の歯数を２４枚とし、モード修正車軸１０４の１周に対してモード表示車１０６が半周する様な設定としている。また、モード修正車１０７とモード表示車１０６の機能状態の位相を合わせるために、モード修正車１０７に位置決め用穴１０７ａとモード表示車１０６に印刷で・１０６ａをもうけ、お互いに合わせた位置に組み込みを実施している。これにより電気的なモード設定状態に合致したモード表示が可能となる。
　【００３３】
　１０９、１１０は各々モード表示車押え板、筒車押え板であり、副針表示に関わる車類及びモード表示に関わる車類の押え部材である。モード表示車押え板１０９は文字板７２と同様にモード表示用の窓穴１０９ａを有している。本実施例においては６時方向にモード表示部を設定したが、本発明のモード表示構造によれば、モード表示車１０６のモード表示部が回動する範囲であればどの位置にでも表示部を設定できる為、デザイン上の自由度が高まる。また、モード表示車押え板１０９はモード表示車１０６のモード印刷面を擦すらない様にほぼモード表示車１０６の内歯の歯底位置付近に段差１０９ｂを有している。モード表示車押え板１０９はモード表示車１０６の歯部を断面的に一定のスキマを介して保持し、その外周部に段差をもうけ印刷面の保護を行なう構造が可能である。さらに筒車押え板１１０は時計体の中心部に配置した筒車１０の断面位置決めを行なう。筒車押え１１０の筒車１０の上部には曲げおこし部１１０ａ、１１０ｂを有しており、モード表示車押え板１０９との間に位置する。これは筒車１０の先端部にかん合する時針１２の針抜き時において、筒車１０の浮き上がりを文字板７２とモード表示車押え１０９を介して防止し、筒車１０に噛合する日の裏かな９ｂや２４時中間車１１１の歯つぶれを皆無にすることができる効果を有する。
　【００３４】
　図１２において、スイッチ部材であるスイッチレバー２５は、巻真２２の引き出しに伴ない、おしどり２３を介して地板に形成した回転軸１ｈを中心に回転し、接点部２５ａにより巻真１段目では回路基板上に形成されたパターン３０ｉと導通し、巻真２段目においてはパターン３０ｊと導通する。これにより、前述したモード接点ばね１０５の回路パターンとの接触状態との組み合わせにより、時分針や日付の修正状態を作り出している。
　【００３５】
　図１１において、１０は筒車であり前述した表輪列構成により時表示を行なう。１１１は筒車と噛合する２４時中間車であり、１１２は該２４時中間車に噛合する２４時車である。また、１１３は同じく筒車に噛合するＤＴ２４時中間車であり、１１４は該ＤＴ２４時中間車に噛合するＤＴ２４時車である。２４時車１１２とＤＴ２４時車１１４、さらに前述した１／１０ＣＧ車２１は時計体の中心から等距離位置に配置されている副針用指針車である。これらの裏輪列構成により、２４時とデュアルタイム２４時の表示を行なっている。図１４、１６はこの２４時、デュアルタイム２４時表示のための輪列噛合状態を示した断面図である。図に示した様に、２４時車１１２及びＤＴ２４時車１１４は筒車１０から各々２４時中間車、ＤＴ２４時中間車を介して１／２に減速され、２４時間を示す副針指針車として機能する。ＤＴ２４時車１１４は巻真２２を一段引き出すことにより、単独でデュアルタイムを修正できる構造となっている。巻真２２を一段引き出すことにより、前述したおしどり２３、かんぬき２４の作動によりつづみ車２６が移動し、ＤＴ２４時修正車１１５と噛合する。この状態で巻真２２を回転させることにより、ＤＴ２４時修正車１１５が回転し、該ＤＴ２４時修正車１１５と噛合するＤＴ２４車１１４が回転する。ＤＴ２４時車は筒車１０とＤＴ２４Ｈ中間車１１３を介して連動しているが、ＤＴ２４時中間車１１３において歯車部１１３ａとかな部１１３ｂがスリップ回転可能な構造となっている為、巻真２２の操作によりＤＴ２４時車１１４の単独修正が可能となり、デュアルタイム表示ができるものとなる。
　【００３６】
　次に本発明の多機能電子時計の回路構成について説明する。
　【００３７】
　図１７に、ＣＭＯＳ−ＩＣ３２と他の電気素子との回路結線図を示す。図１７において、２は酸化銀電池、３ｂはステップモータＡのコイルブロック、１３ｂはステップモータＢのコイルブロック、３７及び３８はブザー駆動用の素子であり、３７は昇圧コイル、３８は保護ダイオード付モニモールドトランジスタ、３９はＣＭＯＳ−ＩＣ３２に内蔵されている定電圧回路の電圧変動を抑えるための０、１ＮＦのチップコンデンサー、４１はＣＭＯＳ−ＩＣ３２に内蔵されている発振回路の源振となる超小型音叉型水晶振動子、４０は歩度調整用の緩急コンデンサー、５３は圧電ブザーである。４５はＡスイッチ、４６はＢスイッチであり、プッシュボタンスイッチのプッシュ時のみ入力される。４７はＣスイッチ、４８はＤスイッチであり、前述したスイッチレバー２５とのスイッチとなり巻真２２の引き出し位置を電気的に判定するものである。スイッチＣ４７が閉じた時は巻真２２が二段目であり、スイッチＤ４８が閉じた時は巻真２２が一段目、スイッチＣ４７とスイッチＤ４８が開いている時は巻真２２が通常位置であると判定される。４９はＲＡ１スイッチ、５０はＲＡ２スイッチ、５１はＲＢ１スイッチであり、前述としたモード切換部のスイッチパターン３０ｅ、３０ｇ、３０ｆに対応してモードを電気的に切換えている。５２はＲＢ２スイッチであり、Ａスイッチ４５とＢスイッチ４６との同時入力によりＣＭＯＳ−ＩＣのシステムリセットを可能としている。２８ｐは前述した昇圧コイル３７へプラスの電位をおとすための電池プラス端子ばねである。
　【００３８】
　図１８に、本実施例で用いたＣＭＯＳ−ＩＣ２０のブロック図を示す。図１８に示した様に、ＣＭＯＳ−ＩＣ３２は、コアＣＰＵを中心にしてワンチップ上にプログラムメモリ、データメモリ、４個のモータドライバ、モータ運針制御回路、サウンドジェネレータ、インタラプト制御回路等を集積したアナログ電子時計用のワンチップマイクロコンピュータである。以下、図１８について説明する。
　【００３９】
　２０１はコアＣＰＵであり、ＡＬＵ、演算用レジスタ、アドレス制御レジスタ、スタックポインタ、インストラクションレジスタ、インストラクションデコーダ等で構成されており、周辺回路とはメモリマップドＩ／Ｏ方式によりアドレスバス（ａｄｂｕｓ）及びデータバス（ｄｂｕｓ）で接続されている。
　【００４０】
　２０２は２０４８ｗｏｒｄ×１２ｂｉｔ構成のマスクＲＯＭよりなるプログラムメモリであり、ＩＣを動作させるためのソフトウエアを格納している。
　【００４１】
　２０３はプログラムメモリ２０２のアドレスデコーダである。
　【００４２】
　２０４は１１２ｗｏｒｄ×４ｂｉｔ構成のＲＡＭからなるデータメモリであり、各種計時のためのタイマや各指針の針位置を記憶するためのカウンタ等に用いられる。
　【００４３】
　２０５はデータメモリ２０４のアドレスデコーダである。
　【００４４】
　２０６は発振回路であり、Ｘｉｎ及びＸｏｕｔ端子に接続される音叉型水晶振動子を源振に３２７６８Ｈｚで発振する。
　【００４５】
　２０７は発振停止検出回路であり、発振回路２０６の発振が停止するとそれを検出し、システムにリセットをかける。
　【００４６】
　２０８は第１分周回路であり、発振回路２０６より出力される３２７６８Ｈｚ信号φ３２ｋを順次分周して、１６Ｈｚ信号φ１６を出力する。
　【００４７】
　２０９は第２分周回路であり、第１分周回路２０８より出力される１６Ｈｚ信号φ１６を１Ｈｚ信号φ１まで分周する。尚、８Ｈｚから１Ｈｚまでの各分周段の状態はソフトウエアによりコアＣＰＵ２０１内に読み込むことができる。
　【００４８】また、本実施例のＩＣに於いては、時計計時等の処理のためのタイムインタラプトＴｉｎｔとして、１６Ｈｚ信号φ１６、８Ｈｚ信号φ８、１Ｈｚ信号φ１を用いている。タイムインタラプトＴｉｎｔは各信号の立下りで発生し、各インタラプト要因の読み込みとリセット及びマスクはすべてソフトウエアにより行なわれ、リセットとマスクについては各要因ごと個別に行なえるように構成されている。
　【００４９】
　２１０はサウンドジェネレータであり、ブザー駆動信号を形成しＡＬ端子に出力する。ブザー駆動信号の駆動周波数、ＯＮ／ＯＦＦ、鳴鐘パターンはソフトウエアにより制御することができる。
　【００５０】
　２１１はストップウォッチ回路であり、１／１００秒計ストップウォッチを構成する際に１／１００秒針の運針制御をハードウエアで行ないソフトウエアの負荷を著しく軽減することが可能である。
　【００５１】
　２１２はモータ運針制御回路であり、具体的には図１９の様に構成されており、ソフトウエアからの指令に基づいて各モータドライバーにモータ駆動パルスを出力する。以下、図１９について説明する。
　【００５２】
　２１９はモータ運針方式制御回路であり、各モータの運針方式をソフトウエアからの指令に従って記憶するとともに、正転駆動Ｉを選択するＳａ、正転駆動ＩＩを選択するＳｂ、逆転駆動Ｉを選択するＳｃ、逆転駆動ＩＩを選択するＳｄ、正転補正駆動を選択するＳｅの各制御信号を形成し出力する。
　【００５３】
　２２０は運針基準信号形成回路であり、具体的には図２０の様に構成され、ソフトウエアからの指令により運針用基準クロックＣｄｒｖを形成し出力する。
　【００５４】
　図２０に於いて、２２０１は３ｂｉｔのレジスタであり、ソフトウエアからの指令（アドレスデコーダ２２０２の出力信号）によって、運針用基準クロックＣｄｒｖの周波数を決定するためのデータを記憶する。２２０３は３ｂｉｔのレジスタであり、プログラマブル分周期２２０５から出力される運針基準用クロックＣｄｒｖの立下りで、レジスタ２２０１が記憶しているデータをとり込み記憶する。２２０４はデコーダであり、レジスタ２２０３が記憶するデータに対応して、２、３、４、５、６、８、１０、１６の数を２進数の形で出力する。２２０５はプログラマブル分周器であり、第１分周回路２０８から出力される２５６Ｈｚ信号φ２５６を、デコーダ２２０４から出力される数値をｎとすると、１／ｎに分周し出力する。従って、運針基準信号形成回路２２０は、ソフトウエアからの指令によって、運針用基準クロックＣｄｒｖの周波数を１２８Ｈｚ、８５．３Ｈｚ、６４Ｈｚ、５１．２Ｈｚ、４２．７Ｈｚ、３２Ｈｚ、２５．６Ｈｚ、１６Ｈｚの８種類から選択することができる。また、運針用基準クロックＣｄｒｖの周波数変更は、レジスタ２２０３にデータがとりこまれた時点でおこなわれ、レジスタ２２０３へのデータとりこみは運針基準用クロックＣｄｒｖに同期しておこなわれるため、前の周波数ｆａから次の周波数ｆｂに切り替わる際には、必ず１／ｆａの間隔が確保される。
　【００５５】
　尚、正転駆動Ｉ及び逆転駆動を連続して行なう場合には、運針基準用クロックＣｄｒｖの周波数は６４Ｈｚ以下に限定される。
　【００５６】
　２２１は、第１駆動パルス形成回路であり、図１８に示した正転駆動Ｉ用の駆動パルスＰａを形成し出力する。
　【００５７】
　２２２は、第２駆動パルス形成回路であり、図１９に示した正転駆動ＩＩ用の駆動パルスＰｂを形成し出力する。
　【００５８】
　２２３は、第３駆動パルス形成回路であり、図２０に示した逆転駆動Ｉ用の駆動パルスＰｃを形成し出力する。
　【００５９】
　２２４は、第４駆動パルス形成回路であり、図２１に示した逆転駆動ＩＩ用の駆動パルスＰｄを形成し出力する。
　【００６０】
　２２５は、第五駆動パルス形成回路であり、補正駆動用のパルス群Ｐｅ（特開昭６０−２６０８８３に開示されている通常駆動パルスＰ１、補正駆動パルスＰ２、交流磁界検出時パルスＰ３、交流磁界検出パルスＳＰ１、回転検出パルスＳＰ２）を形成し出力する。
　【００６１】
　２２６、２２７、２２８、２２９は、モータクロック制御回路であり、具体的には図２５の様に構成されており、それぞれステップモータの運針パルス数をソフトウエアからの指令により制御する。
　【００６２】
　図２５に於いて、２２６１は４ｂｉｔのレジスタであり、ソフトウエアにより指令された運針パルス数を記憶する。２２６２は４ｂｉｔのアップカウンタであり、ＡＮＤゲート２２７４を通過する運針用基準クロックＣｄｒｖをカウントし、制御信号Ｓｒｅｓｅｔによりリセットされる。２２６３は一致検出回路であり、レジスタ２２６１とアップカウンタ２２６２の内容を比較し一致した時に一致信号Ｄｙを出力する。２２６４はオール１検出回路であり、レジスタ２２６１の内容がオール１の時にオール１検出信号Ｄ１５を出力する。２２６５はモータ駆動パルス形成用トリガー信号発生回路であり、ＮＯＴゲート２２６６及び２２６７、３入力アンドゲート２２６８、２入力ＡＮＤゲート２２６９、２入力ＯＲゲート２２７０から成り、レジスタ２２６１にオール１（１５）がセットされた時にはそれ以外のデータがセットされるまで繰り返しモータパルスを出力し続け、オール１以外のデータがセットされた時にはそのデータ分だけモータパルスを出力し、次のデータがセットされるまでモータパルス出力が停止するように構成されている。２２７１は双方向スイッチであり、制御信号Ｓｒｅａｄが出力されたときにＯＮし、アップカウンタ２２６２のデータをデータバスに集せる。２２７２は制御信号形成回路であり、ソフトウエアからの指令によりレジスタ２２６１に運針パルス数をセットするための信号Ｓｓｅｔ、アップカウンタ２２６２のデータを読み込むための信号Ｓｒｅａｄ、レジスタ２２６１及びアップカウンタ２２６２をリセットするための信号Ｓｒｅｓｅｔを形成し出力する。尚、信号Ｓｒｅａｄが出力された場合にはＮＯＴゲート２２７３とＡＮＤゲート２２７４により運針基準用クロックＣｄｒｖの通過が禁止される。この場合、読み込み後には信号Ｓｒｅｓｅｔを発生させてレジスタ２２６１とアップカウンタ２２６２をリセットする必要がある。また、一致検出回路２２６３が一致を検出した時（セットされたパルス数を出力し終えた時）各モータはモータコントロールインタラプトＭｉｎｔを発生する。モータコントロールインタラプトが発生した場合には、ソフトでどのインタラプトが発生したかの読み込むことができ、読み込み後にはリセットすることができる。
　【００６３】
　２３０、２３１、２３２、２３３はトリガー形成回路であり、モータ運針方式制御回路２１９から出力される運針方式制御信号Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ、Ｓｅに対応して、モータクロック制御回路から出力されるトリガー信号Ｔｒを２２１、２２２、２２３、２２４、２２５の各駆動パルス制御回路がモータ駆動パルスＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅを形成するためのトリガー信号Ｓａｔ、Ｓｂｔ、Ｓｃｔ、Ｓｄｔ、Ｓｅｔとして通過させる。
　【００６４】
　２３４、２３５、２３６、２３７はモータ駆動パルス選択回路であり、運針方式制御信号Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ、Ｓｅに対応して、各駆動パルス形成回路から出力されるモータ駆動パルスＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、Ｐｅの中から各ステップモータに必要な駆動パルスを選択し出力する。以上で図１７の説明を終わる。
　【００６５】
　２１３、２１４、２１５、２１６はモータドライバであり、モータ駆動パルス選択回路から出力されるモータ駆動パルスを各々のモータ駆動回路が有する２個の出力端子に交互に出力し、各ステップモータを駆動する。
　【００６６】
　２１７は入力制御及びリセット回路であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、ＲＢ２の各スイッチ入力の処理及びＫ、Ｔ、Ｒの入力端子の処理を行なう。前記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうちいずれか１つまたはＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、ＲＢ２のうちいずれか１つのスイッチが入力するとスイッチインタラプトＳｗｉｎｔを発生する。この時のインタラプト要因の読み込み及びリセットはソフトウエアにより行なわれる。尚、各入力端子はＶＳＳにプルダウンされており、オープン状態ではデータ０、ＶＤＤに接続された状態でデータ１となる。
　【００６７】
　Ｋ端子及びＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４端子は仕様切り替え端子であり、これらの端子のデータによって何種類かの仕様を選択することができる。尚、これらの端子のデータの読み込みはソフトウエアによりおこなう。
　【００６８】
　Ｒ端子はシステムリセット端子であり、Ｒ端子がＶＤＤに接続されるとハードウエアにより、コアＣＰＵ、分周回路、及びその他周辺回路が強制的に初期状態に設定される。
　【００６９】
　Ｔ端子はテストモード変更端子であり、ＲＡ２端子をＶＤＤに接続した状態でＴ端子にクロックを入力することにより、周辺回路をテストするための１６のテストモードを切替えることができる。主なテストモードとして、正転Ｉ確認モード、正転ＩＩ確認モード、逆転Ｉ確認モード、逆ＩＩ確認モード、補正駆動確認モード、クロノグラフ１／１００秒確認モード等を有しており、これらの確認モードに於いては、各モータ駆動パルス出力端子に自動的にモータ駆動パルスが出力される。
　【００７０】
　システムリセットはＲ端子をＶＤＤに接続する方法の他にスイッチの同時入力でも行うことができ、本ＩＣにおいては、Ａ、Ｂ、ＲＢ２の同時入力があったときに、ハードウェアにより強制的にシステムリセットがかかるように構成されている。
　【００７１】
　また、ソフトウエアで処理できるリセット機能として、分周回路リセットと周辺回路リセットがあり、周辺回路リセットを行なった場合には分周回路もリセットされる。
　【００７２】
　２３６はインタラプト制御回路であり、スイッチインタラプト、クロノグラフインタラプト、モータコントロールインタラプトに関して、各々のインタラプトの優先順位づけ、読み込みが行なわれるまでの記憶、読み込み後のリセット処理を行なう。
　【００７３】
　２００は定電圧回路であり、ＶＤＤ−ＶＳＳ間に印加される電池電圧（約１．５８Ｖ）から約１．２Ｖの低定電圧を形成し、ＶＳＳ端子に出力する。
　【００７４】
　以上で図１８についての説明を終わる。
　【００７５】
　以上詳細に説明してきた様に、ＣＭＯＳ−ＩＣ３２はステップモータの駆動に関して以下の特徴を備えており、多針タイプの多機能アナログ電子時計用ＩＣとして非常に優れている。
　【００７６】
　⊥モータドライバ２１３、２１４、２１５、２１６を有しており、４個のステップモータを同時に駆動できる。
　【００７７】
　▲１▼運針制御方式制御回路２１９と駆動パルス形成回路２２１〜２２５とモータ駆動パルス選択回路２３４〜２３７を有しており、ソフトウエアによって、４個のステップモータそれぞれに３種類の正転駆動と２種類の逆転駆動をさせることができる。
　【００７８】
　▲２▼運針基準信号形成回路２２０を有しており、ソフトウエアによって、各ステップモータの運針速度を自在に変更することができる。
　【００７９】
　▲３▼４個のステップモータそれぞれに対応するモータクロック形成回路２２６〜２２９を有しており、ソフトウエアによって、各ステップモータの運針パルス数を自在に設定することができる。
　【００８０】
　図２６は本実施例の多機能電子時計の完成体の外観図である。６０は外装ケース、７２は文字板である。３時位置に巻真と連動するリューズ６１、２時、４時位置にボタン４５ａ、４６ａが配置される。時計体中心には前述した時針１２、分針１１、センター針２０を有し、それぞれ時、分、ストップウォッチ秒あるいは日の表示を行なう。また、時計体の中心から等距離位置に配置される副針は、１２時位置に１／１０秒クロノグラフ針６４、３時位置にデュアルタイム２４時針、９時位置に２４時針である。そして６時位置に機能を表示するためのモード表示窓７２ａが文字板にあり、その下方にモード表示車１０６により、機能表示がされるものである。本実施例では以下の６つのモード表示を有し、それぞれのモード表示に応じた機能をはたす。６つのモード表示とは“ＴＩＭＥ”、
　【外１】
“→０←”、“ＴＩＭＥＲ”、“ＣＨＲＯＮＯ”である。
　【００８１】
　６つのモードのうち、“→０←”の表示で示される０位置セットモードでは、時針１２、分針１１、センター針２０、１／１０秒クロノグラフ針６４、２４時針６５の基準位置の設定をおこなう。リューズ６１を回転させて、モード切り替え用のスイッチＲＡ１３０ｅ、ＲＡ２３０ｇ、ＲＢ１３０ｆのうち、ＲＢ１３０ｆのスイッチ５１のみがオンされると０位置セットモードとなる。リューズ６１が１段目にあるとき（Ｄ４８がオンの時）、Ａスイッチ４５がオンされると１／１０秒クロノグラフ針６４が１ステップずつ時計回り方向（以降正転方向と呼称する）に運針され、これに連動してセンター針２０も運針される。Ｂスイッチ４６が入力されると１／１０秒クロノグラフ針６４は反時計回り方向（以降逆転方向と呼称する）に運針され、これに連動してセンター針２０も運針される。ＡまたはＢスイッチ４５、４６を押し続けることにより、早送り運針し素早く０位置を設定することができるが、このときの運針用基準クロックＣｄｒｖは正転方向に１２８Ｈｚ、逆転方向に５１．２Ｈｚを用いている。同様にリューズ６１が２段目にあるとき（Ｃ４７がオンの時）、ＡまたはＢボタン４５ａ、４６ａを押すことにより、時針１２、分針１１、２４時針６５の基準位置の設定が可能である。運針ステップ数、運針方向、運針用基準クロックＣｄｒｖは、センター針２０、１／１０秒クロノグラフ針６４の設定の場合と同じである。運針用基準クロックは、他のモードにおいてもすべて正転方向は１２８Ｈｚ、逆転方向は５１．２Ｈｚである。０位置セットモードで設定された位置を基準として、どのモードにおいても、現在各針がどの位置にあるかを常にデータメモリ２０４の一部に形成される針位置カウンタに記憶している。
　【００８２】
　図２７、図２８に“ＴＩＭＥ”の表示で示される通常時刻モードのフローチャートを示す。モード切り替え用のスイッチがどれもオンしていないとき通常時刻モードとなる。本発明の多機能電子時計を使用する場合、通常時刻モードで使用される時間が最も長いことが予想されるため、このモードでモード切り替え用のスイッチが全てオフされていることで平均消費電流の低減及び使用電池の長寿命化が期待できる。図２７、図２８に示されるように、１Ｈｚのインタラプトが入力されるとデータメモリ２０４の一部に形成される１５秒カウンタに１を足し１５秒カウンタの値が１５である場合には、モータ運針方式制御回路２１９にステップモータＡ３の正転駆動をセットしモータクロック制御回路Ａ２２６に運針数１をセットする。
　【００８３】
　現在時刻の修正はリューズ６１が２段目にある状態で行う。リューズ６１を２段目とすると、時分針１２、１１は、正分の位置まで正転方向に運針される。ボタン４５ａ（Ａスイッチ４５）を押す毎に時分針１２、１１は正転方向に１分単位で運針される。ボタン４６ａ（Ｂスイッチ４６）を押す毎に時分針１２、１１は逆転方向に１分単位で運針される。ボタン４５ａ、または４６ａを押し続けることにより早送りで運針され、短時間での修正が可能である。
　【００８４】
　日付の修正は、リューズ６１が１段目にある状態で行う。リューズ６１が１段目にある状態でボタン４５ａを押すことによりセンター針２０は、１日毎正転方向に運針される。ボタン４６ａを押す毎にセンター針２０は１日毎逆転方向に運針される。現在時刻の修正と同じく、ボタン４５ａ、または４６ａを押し続けることにより早送りでの修正も可能である。この日付を指し示すセンター針２０は現在時刻が２４時なると、瞬間的に１／１０秒クロノグラフ針を同時回転させ日付を１日進めるため、従来のアナログ時計と異なり、深夜２４時頃においてもはっきりと日付を確認する事ができる。
　【００８５】
　図２９、図３０にストップウォッチ機能のフローチャートを示す。尚、図２９、図３０で用いている“ＣＧ”はストップウォッチの意味である。また、“ＣＧスタート”はストップウォッチ計測中かつスプリット表示解除状態を表す。リューズ回転によりＲＡ１３０ｅのスイッチ４９がオンかつリューズ０段目（ＣおよびＤスイッチがオフ）の時、ストップウオッチの表示及び計測の操作が可能となる。ボタン４５ａ（Ａスイッチ４５）が入力されるたびにストップウォッチ計測のスタートとストップが繰り返される。ストップウォッチ計測が開始されると、ＣＧインタラプトによりデータメモリ２０４の一部に形成されるＣＧ１／１０秒カウンタが＋１され、１／１０秒クロノグラフ針６４が１／１０秒刻みで３ステップ毎運針されると共に、１／１０秒カウンタが１５秒をカウントすると、やはりデータメモリ２０４の一部に形成されるＣＧ１５秒カウンタが＋１され分針１１が１５秒刻みで運針される。また、“ＣＧスタート”時にボタン４６ａ（Ｂスイッチ４６）が入力されるとスプリット表示状態となり、スプリット表示状態でボタン４６ａ（Ｂスイッチ４６）が入力されると“ＣＧスタート”となり、１／１０秒クロノグラフ針６４、これと連動している計測時間の秒を示すセンター針２０、及び時針１２、分針１１は、計測時間を表示するまで早送りされる。また、ストップウォッチ停止状態でボタン４６ａ（Ｂスイッチ４６）が入力されると、ストップウォッチ計測がリセットされデュアルタイム２４針６６以外の各針は０位置を表示するまで早送りされる。ストップウォッチ計測状態で１０分間リューズ及びボタン操作が無い場合には１／１０秒クロノグラフ針は０位置を中心として図３１に示されるような扇形運針をおこなう。通常ストップウォッチ計測中は、１秒当たり３０発のモータパルスが発生するが、図３１の様な運針を行っている場合には１秒間に３発しかモータパルスが発生しないため電池寿命を延ばすことができ、かつストップウォッチ計測中であることも一目で知ることができる。
　【００８６】
　図３２、図３３、図３４にタイマー機能のフローチャートを示す。タイマー設定時間は分針１１により示される。リューズ回転によりＲＡ１３０ｅおよびＲＢ１３０ｆのスイッチ４９、５１がオンの時タイマーモードとなり、リューズを２段目（Ｃスイッチ４７をオン）とすれば設定時間を変更する事ができる。ボタン４６ａ（Ａスイッチ４６）を入力する毎に１分単位ずつ（４ステップ）設定時間を増やすことができる。ボタン４６ａ（Ｂスイッチ４６）を入力する毎に１分単位ずつ設定時間を減らすことができる。どちらのボタンにおいても押し続けることにより早送りで設定することができる。最大６０分までの設定が可能である。リューズ６１を０段目とするとタイマー計測の操作が可能になる。他のモードよりタイマーモードへ切り替わった直後、ボタン４６ａ（Ｂスイッチ４６）を入力することによりタイマー設定時間がプリセットされ、分針１１は設定時間まで早送りされる。タイマーのスタートストップはボタン４５ａ（Ａスイッチ４５）で行う。タイマー動作がスタートすると、センター針６４が反時計方向に１秒毎３０ステップずつ、分針１１が反時計方向に１５秒運針し、タイマー残り時間を表示する。但し、タイマー残り時間が５分以上である場合にはストップウォッチ計測１０分以上の場合と同様の扇形運針を１／１０秒クロノグラフ針６４が行い、分針１１のみが残り時間を表示する。残り時間３秒前から予告音が鳴鐘し、０秒に達したときにタイムアップ音が鳴鐘し、タイマー動作を終了する。
　【００８７】
　図３５にアラームセット機能のフローチャートを示す。リューズ回転によりＲＡ２３０ｇ及びＲＢ１３０ｆのスイッチ５０、５１がオンの時、アラームセットモードとなり、時針１２、分針１１、２４時針６５、デュアルタイム２４時針６６は早送りでアラームセット時刻を表示するまで運針される。アラームセット時刻を修正する場合にはリューズ２段目（Ｃスイッチ４７をオン）とし、ボタン４５ａ（Ａスイッチ４５）を入力する毎に正転方向に１分ずつ、ボタン４６ａ（Ｂスイッチ４６）を入力する毎に逆転方向に１分ずつ、分針１１が運針されてアラームセット時刻の修正ができる。他の修正モードと同様、ボタン４５ａ、またはボタン４６ａを押し続けることにより分針は早送りで正転または逆転運針されるため短時間で修正を行うことができる。リューズを２段目としたとき、まだ時針１２、分針１１、２４時針６５、デュアルタイム２４時針６６がアラームセット時刻への自走中、ボタン４５ａまたは４６ａを押すことにより自走を停止してその停止した位置をアラームセット時刻とする事ができる。
　【００８８】
　リューズ回転によりＲＡ２３０ｇのスイッチ５０のみをオンとすると時針１２、分針１１、２４時針６５は通常時刻を示すモードとなるが、この状態でアラームセットモードでセットされたアラームセット時刻と現在時刻とが一致するとアラーム音が鳴鐘する。
　【００８９】
　図３６にリューズを回転させ、モードを切り替えたときの各針の早送りの運針方向を決める方法のフローチャートを示す。あるモードから、他のモードへ切り替わった場合には、各モードの表示内容が異なるために早送りで現在のモードの表示指示位置へ自走運針するが、このときの運針方向は自走時間が最も短かくなるようにさだめている。これはモード切り替え時のみならず、ストップウォッチモードあるいはタイマーモードにおいて各針が自走する場合にも同様である。
　【００９０】
　図３７、図３８に各モータの運針方法のフローチャートを示す。図３７は運針数が１４発以下の場合のモータの運針方法であり、図３８（ａ）及び（ｂ）は１５発以上の早送りの運針方法である。尚、図中の“モータパルスレジスタ”は図２５のレジスタ２２６１のことである。
　【００９１】
　また、リューズ２段目にした時のシステムリセット直後に各モータ毎逆転１発、移転１発のデモ運針を行うことにより、ステップモータＡ３とステップモータＢ１３のそれぞれのロータ磁石の磁化されている方向を一義的に定めることが可能となる。すなわち、ロータはシステムリセット後の運針パルス信号に必ず合致した位置に合わせることが可能となる。また、この位置で１／１０秒クロノグラフ針やセンター秒針を０位置に取り付けることにより、０位置合せ後にシステムリセットを行った場合でも、０位置がズレることなく正常な運針を行なうものとなる。
　【００９２】
　本実施形態の多機能電子時計は以上の機能の他に報時アラーム機能や１２時間制アラーム機能等も備えており、これらの仕様の切り換え、加えて日付表示機能の有無などもＫ端子およびＤ１、Ｄ２、Ｄ３端子をＶＤＤに接続するか否かにより選択することができる。このため、本ＩＣ一つで数種類の仕様の時計を構成することが可能である。
　【００９３】
　【発明の効果】
以上述べたように、本願発明によれば、下記の効果を有する。
▲１▼巻真の回転操作によって前記時分針及び前記センター針の機能を切り替え可能な機能切替手段を有しているので、通常時刻表示を行う時計とほぼ同様にすっきりした外観をもち、視認性及び操作性にも優れた指針式多機能時計を提供できる。すなわち、巻真の回転操作によって機能切替を行うので、多機能化に伴って多数の入力スイッチ用押しボタンを、外装ケースの外周に突出させる必要がないので、外装ケース部の外観をすっきりさせることができ、かつ、操作性の向上を図ることができる。また、巻真の回転操作によって機能切替を行うので、外装ケース上部に回転ベゼルを設けて機能切替を行う方法に比べても、時計全体が薄くなるので、外装ケースの外観をすっきりさせることができる。一方、巻真の回転操作によって前記時分針と前記センター針の機能切替を行うので、指針の数を増加させることなく、各機能に応じて機能表示を行うことができ、その結果、文字板表面の見栄えをすっきりさせることができ、かつ、文字板表面の視認性を向上させることができる。したがって、特に外観上のポイントである文字板表面及び外装ケースの外観をすっきりさせることができるので、時計全体の外観も向上し、これに伴って視認性及び操作性も優れた指針式多機能時計を提供できる。
　【００９４】
▲２▼また、時分針及びセンター針を時計体中心に配置しているので、外観上視認しやすい最大限の表示を行っており、機能表示手段は、時計体の中心から外れた位置に配置されているので、機能表示の内容を時計体の外周に沿って大きく表示することが可能となって、前述の効果とあわせて、より一層外観上視認しやすい指針式多機能時計を提供できる。
　【００９５】
▲３▼さらに、巻真の回転操作によって前記時分針と前記センター針の機能切替を行っているので、押しボタンによって機能切替を行う場合に比べて、使用者が意図としない操作によって発生する電源の電力損失を防止できる。また、巻真の回転操作は電力を使用せずに、使用者の指先などからの機械的な力によって駆動されるので、機能表示手段を動作させるため時計の電源寿命をのばすことができる。
　【００９６】
したがって、外観上視認しやすい指針式多機能時計は、特に一瞬の判断ミスが命取りとなる飛行パイロットや潜水者などにとって、非常に使いやすいものとなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の多機能電子時計の一実施例を示す表平面図。
　【図２】時刻時分表示用輪列を示す断面図。
　【図３】クロノグラフ秒及び日表示用輪列を示す断面図。
　【図４】１／１０秒クロノグラフ表示用輪列を示す断面図。
　【図５】切換構造を示す断面図。
　【図６】電池固定構造を示す断面図。
　【図７】スイッチばね構造を示す断面図。
　【図８】スイッチ構造を示す断面図。
　【図９】ボタンスイッチ構造を示す断面図。
　【図１０】電池マイナス導通構造を示す断面図。
　【図１１】本発明の多機能電子時計の一実施例を示す裏平面図。
　【図１２】モード修正用輪列及び裏輪列を示す断面図。
　【図１３】モード修正構造を示す断面図。
　【図１４】モード修正構造を示す断面図。
　【図１５】モード修正構造を示す断面図。
　【図１６】裏輪列を示す断面図。
　【図１７】図１の実施例の回路結線図。
　【図１８】図１のＣＭＯＳ−ＩＣ３２のブロック図。
　【図１９】運針基準信号形成回路２２０の具体的構成例を示すブロック図。
　【図２０】モータ運針制御回路２１２の具体的構成例を示すブロック図。
　【図２１】第１駆動パルス形成回路２２１から出力されるモータ駆動パルスＰａのタイミングチャート。
　【図２２】第２駆動パルス形成回路２２２から出力されるモータ駆動パルスＰｂのタイミングチャート。
　【図２３】第３駆動パルス形成回路２２３から出力されるモータ駆動パルスＰｃのタイミングチャート。
　【図２４】第４駆動パルス形成回路２２４から出力されるモータ駆動パルスＰｄのタイミングチャート。
　【図２５】モータクロック制御回路２２６、２２７、２２８、２２９の具体的構成を示すブロック図。
　【図２６】本実施例の多機能電子時計の完成体の外観図。
　【図２７】通常時刻モードのフローチャート。
　【図２８】通常時刻モードのフローチャート。
　【図２９】ストップウォッチ機能のフローチャート。
　【図３０】ストップウォッチ機能のフローチャート。
　【図３１】扇形運針状態を示すチャート。
　【図３２】タイマー機能のフローチャート。
　【図３３】タイマー機能のフローチャート。
　【図３４】タイマー機能のフローチャート。
　【図３５】アラームセット機能のフローチャート。
　【図３６】モードを切り替えたときの各針の早送りの運針方向を決める方法のフローチャート。
　【図３７】各モータの運針方法のフローチャート。
　【図３８】各モータの運針方法のフローチャート。
　【符号の説明】
　１　地板、２　電池、２８　電池プラス端子、２９　輪列受、３０　回路ブロック、１０４　モード修正車軸、１０５　モード接点ばね、１０６　モード表示車、１０９　モード表示車押え板