【事件の表示】
　平成２年特許願第１１０８５７号「電動式後輪操舵装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１月１３日出願公開、特開平４−８６６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月２６日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１０年９月７日付け及び平成１１年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「電動モータの出力軸と一体回転するハイポイドピニオンと、このハイポイドピニオンに噛み合わせたハイポイドギヤと、このハイポイドギヤを一体形成したハイポイドギヤホイールとを備え、上記電動モータの出力を、ハイポイドピニオン及びハイポイドギヤホイールを介してロッドに伝達し、このロッドを移動させて、後輪を転舵する構成にした電動式後輪操舵装置において、上記ハイポイドギヤホイールの一側である出力側に、球面軸受を設けるとともに、この球面軸受の軸中心をハイポイドギヤホイールの軸中心に対して偏心させ、スタッドシャフトの一側を上記球面軸受に嵌着する一方、他側をロッドに固定し、ハイポイドギヤホイールが回転すると、スタッドシャフトがハイポイドギヤホイールの軸線を中心として回動し、ロッドを移動させて、後輪を転舵する構成にしたことを特徴とする電動式後輪操舵装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された、特願平２−８９３１２号（特開平３−２８７４６６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、発明の第１実施例として、図面第１図乃至第５図と共に、以下の事項が記載されている。
（１）「第１図〜第５図は本発明に係る後輪操舵装置を従来と同様に電動式のものに適用した第１実施例を示している。」（明細書第７頁（公開公報第３頁左上欄）第９行〜第１１行）
（２）「即ち、この後輪操舵装置は、第１図及び第２図に示すように駆動機構たる正逆回転可能な直流モータ１１と、該直流モータ１１により回転駆動させられる回転機構１２と該回転機構１２からピボット１３を介して駆動力が伝達される可動機構１４と、該可動機構１４によって、左右軸方向にスライド移動させられる後輪の支持ロッド１５とを備えている。」（明細書第７頁（公開公報第３頁左上欄）第１２行〜第８頁（同頁右上欄）第４行）
（３）「前記直流モータ１１は、第５図に示すように先端側の駆動ロッド１１ａに前後のベアリング１６，１６を介して回転自在に支持されたウォームギア１７の出力軸１７ａが連結されていると共に、図外の電子コントローラからの出力信号によって正逆回転あるいは停止制御されるようになっている。」（明細書第８頁（公開公報第３頁右上欄）第５行〜第１０行）
（４）「前記回転機構１２は、車体に固定されたハウジング１８内に大径な段差円柱状の回転軸１９と、該回転軸１９の外周に回止めピン３４を介して固定されて、前記ウォームギア１７と噛合するウォームホィール２０と、回転軸１９の上端部に有する小径部１９ａと、回転軸１９を回転自在に支持する大小のベアリング２０ａ，２０ｂとから構成されている。」（明細書第９頁（公開公報第３頁左下欄）第１行〜第８行）
（５）「前記可動機構１４は、前記ハウジング１８の下端側に取り付けられた略矩形状のケーシング２２と、該ケーシング２２の内部に収納されたカムボックス２３とを備えている。このカムボックス２３は、略箱状を呈し、上部に円形穴２３ａが形成されていると共に、下部中央には、支持ロッド１５を挿通する挿通孔２３ｂが貫通形成されている。また、該挿通孔２３ｂの第３図中左側孔縁の環状切欠部に、支持ロッド１５の外周に嵌着されたストッパリング２６が嵌合して支持ロッド１５の右方向の抜け出しを規制すると共に、右側孔縁に突設された環状部２７が支持ロッド１５の環状溝１５ａ内にかしめられて該支持ロッド１５の左方向の抜け出しを規制するようになっている。」（明細書第９頁（公開公報第３頁左下欄）第９行〜第１０頁（同頁右下欄）第７行）
（６）「前記ピボット１３は、回転軸１９の下端部に設けられて、回転中心Ｐ２が回転軸１９の回転中心Ｐ１と一定量Ｘをもって偏倚した旋回軸２１ａと、該旋回軸２１ａの外周面に嵌装されて、外周面が球面状に形成されたすべり軸受２１ｂと、前記円形穴２３ａの内周部に固定リング２５を介して固定され、前記すべり軸受２１ｂの外周面に摺接して前記カムボックス２３を支持ロッド１５の軸方向と直交する方向へ揺動可能に支持する略円環状の摺動部２４とから構成されている。」（明細書第１０頁（公開公報第３頁右下欄）第８行〜第１１頁（第４頁左上欄）第２行）
（７）「前記支持ロッド１５は、・・・（中略）・・・第２図左右軸方向にスライド移動可能に収納されていると共に、両端部には後輪の車軸に連結するボールジョイント３０，３０が連結されている。」（明細書第１１頁（公開公報第４頁左上欄）第３行〜第８行）
（８）「電子コントローラからの出力信号によって、直流モータ１１が例えば第１図中時計方向へ回転駆動すると、ウォームギア１７と噛合したウォームホィール２０に回転力が伝達されて回転軸１９を所定方向へ減速回転させる。これによって、旋回軸２１ａが回転軸１９に偏心した状態で所定の円軌跡を描きながら旋回運動する。したがって、カムボックス２３は、第３図の実線で示すようにすべり軸受２１ｂを介して揺動しつつ支持ロッド１５を第４図の実線で示すように右側ストッパ部３１に右側ボールジョイント３０のボディ３０ａ端面が突き当たるまで左方向にスライド移動させる。これによって、例えば低車速時における後輪の一方向への最大の操舵角制御が行なわれる。」（明細書第１２頁（公開公報第４頁右上欄）第４行〜第１３頁（同頁左下欄）第２行）
（９）「一方、直流モータ１１が、そのまま第１図中時計方向へ回転駆動すると、ウォームホィール２０及び回転軸１９が回転し、これによって旋回軸２１ａが前述と連続した円軌跡を描きながら旋回運動する。したがって、カムボックス２３は、第３図の一点鎖線で示すようにすべり軸受２１ｂを介して反対側に揺動しつつ支持ロッド１５を第４図の一点鎖線で示すように左側ストッパ部３１に左側ボールジョイント３０のボディ３０ａ端面が突き当たるまで右方向にスライド移動する。これによって例えば低車速時における後輪の他方向への最大操舵角制御が行なわれる。」（明細書第１３頁（公開公報第４頁左下欄）第３行〜第１４行）
　また、この先願明細書には、発明の第２実施例として、図面第６図と共に、以下の事項が記載されている。
（１０）「第６図は本発明の第２実施例を示し、この実施例では、回転軸１９の下端部に外径の大きな大径部１９ｂが設けられ、該大径部１９ｂの下端内部に軸心Ｐ３が回転軸１９の回転中心Ｐ１と一定量Ｘをもって偏倚した円柱状の収納穴３５が設けられている。そして、該収納穴３５内に、下端部が可動機構１４のカムボックス２３上面に固定されたピボット１３の旋回軸２１ａが収納されている。また、この旋回軸２１ａの外周面に巻装されたすべり軸受２１ｂが、収納穴３５内周面に固定リング２５を介して固定された摺動部２４に摺接自在に連結されている。」（明細書第１５頁（公開公報第５頁左上欄）第１３行〜第１６頁（同頁右上欄）第９行）
（１１）「したがって、この実施例では、回転軸１９が所定方向に回転すると、収納穴３５及びすべり軸受２１ｂを介して旋回軸２１ａが回転軸１９に偏心した状態で旋回運動する。依って、カムボックス２３は、第１実施例と同様にすべり軸受２１ｂを介して揺動しつつ支持ロッド１５を左右軸方向へスライド移動させることが可能になり、安定した後輪操舵角制御を行なうことができる。」（明細書第１６頁（公開公報第５頁右上欄）第１０行〜第１７頁（同頁左下欄）第２行）
　
　先願明細書に記載された発明の第１実施例と第２実施例とは、回転軸１９の下部とカムボックス２３の上部とから構成されるピボット１３の構成が異なるのみで、その余の点では、第２実施例のものは、第１実施例のものと共通であると認められる。
　よって、先願明細書には、本願発明に照らして表現すると、発明の第２実施例として、次の発明が記載されているということができる。
　「直流モータ１１の駆動ロッド１１ａと一体回転するウォームギア１７と、このウォームギア１７に噛み合わせたウォームホィール２０と、このウォームホィール２０を固定した回転軸１９とを備え、上記直流モータ１１の出力を、ウォームギア１７及び回転軸１９を介して支持ロッド１５に伝達し、この支持ロッド１５を移動させて、後輪を転舵する構成にした電動式後輪操舵装置において、上記回転軸１９の一側である出力側に、外周面が球面状に形成されたすべり軸受２１ｂを設けるとともに、このすべり軸受２１ｂの軸中心Ｐ３を回転軸１９の軸中心Ｐ１に対して偏心させ、カムボックス２３上面に固定されたピボット１３の旋回軸２１ａの一側を上記すべり軸受２１ｂに嵌着する一方、他側のカムボックス２３を支持ロッド１５に当該支持ロッド１５の軸方向に移動不能に取り付け、回転軸１９が回転すると、旋回軸２１ａ及びカムボックス２３が回転軸１９の軸線Ｐ１を中心として回動し、支持ロッド１５を移動させて、後輪を転舵する構成にした電動式後輪操舵装置。」（以下、「先願発明」という。）
　
３．発明の対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「直流モータ１１」、「駆動ロッド１１ａ」、「支持ロッド１５」、「すべり軸受２１ｂ」及び「上面に旋回軸２１ａが固定されたカムボックス２３」は、それぞれ、本願発明の「電動モータ」、「出力軸」、「ロッド」、「球面軸受」及び「スタッドシャフト」に相当する。
　また、先願発明のウォームギア１７、ウォームホィール２０及び該ウォームホィール２０を固定した回転軸１９も、本願発明のハイポイドピニオン、ハイポイドギヤ及び該ハイポイドギヤを一体形成したハイポイドギヤホイールも、電動モータ（先願発明の直流モータ１１）の出力を減速してロッド（先願発明の支持ロッド１５）に伝達するために介在される歯車伝動装置である点では、一致しており、また、先願発明の回転軸１９も、本願発明のハイポイドギヤホイールも、歯車伝動装置としての歯車を設けた歯車ホイールであるという点では、一致しているということができる。
　更に、先願発明のカムボックス２３も、本願発明のスタッドシャフトの他側も、ロッド（先願発明の支持ロッド１５）に取り付ける点では、一致してしている。
　そうすると、上記歯車伝動装置の歯に相当するものを備えた部材を歯車という用語で表現すると、本願発明と先願発明とは、「電動モータの出力軸と一体回転する第１の歯車と、この第１の歯車に噛み合わせた第２の歯車と、この第２の歯車を設けた歯車ホイールとを備え、上記電動モータの出力を、第１の歯車及び歯車ホイールを介してロッドに伝達し、このロッドを移動させて、後輪を転舵する構成にした電動式後輪操舵装置において、上記歯車ホイールの一側である出力側に、球面軸受を設けるとともに、この球面軸受の軸中心を歯車ホイールの軸中心に対して偏心させ、スタッドシャフトの一側を上記球面軸受に嵌着する一方、他側をロッドに取り付け、歯車ホイールが回転すると、スタッドシャフトが歯車ホイールの軸線を中心として回動し、ロッドを移動させて、後輪を転舵する構成にした電動式後輪操舵装置」である点で、明らかに一致していることになる。
　しかし、本願発明と先願発明とは、次の３点で、一応の相違があるといえる。
　相違点１：電動モータ（先願発明の直流モータ１１）の出力を減速してロッド（先願発明の支持ロッド１５）に伝達するために介在される歯車伝動装置に用いられる第１の歯車及び第２の歯車が、本願発明では、ハイポイドピニオン及びハイポイドギヤであるのに対して、先願発明では、ウォームギア１７及びウォームホィール２０である点。
　相違点２：本願発明では、上記第２の歯車としてのハイポイドギヤがハイポイドギヤホイールに一体形成して設けられているのに対して、先願発明では、上記第２の歯車としてのウォームホィール２０が回転軸１９に固定することによって設けられている点。
　相違点３：本願発明では、スタッドシャフトの他側をロッドに固定することによって当該ロッドに取り付けているが、先願発明では、カムボックス２３を支持ロッド１５に当該支持ロッド１５の軸方向に移動不能に取り付けている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記一応の相違があるとした点について検討する。
４−１．相違点１について
　歯車伝動装置に用いられる歯車として、ハイポイドピニオン及びハイポイドギヤの組合せを用いること、又は、ウォームギア及びウォームホィールの組合せを用いることは、共に慣用される伝動手段の１型式というべきものであって、上記相違点１における両発明の差異は、このような慣用手段のうちの１つのものを単に明示したことによるものであって、技術上格別の意義を持つ相違とは、いえないものであるから、発明としての実質的な相違点を構成するものとは認められない。
４−２．相違点２について
　歯車を歯車ホイールに設けるに際して、歯車を歯車ホイールに一体形成して設けること、及び、歯車を歯車ホイールに固定して設けることは、単なる設計上の事項に属するものであり、技術上格別の意義を持つ相違とは、いえないものである。
４−３．相違点３について
　本願発明のスタッドシャフトの他側をロッドに取り付けることの技術的意義は、歯車ホイールの軸線を中心としたスタッドシャフトの回転運動を、ロッドの軸方向の運動に変換することにあるといえるものであり、両発明のいずれの取り付けの態様も上記技術的意義を有し、ロッドはその軸方向に移動させられるものであるから、上記相違点３における両発明の相違は、単なる設計上の差異に属するものであって、実質的な相違とは、いえないものである。
　
　以上のとおり、上記一応の相違があるとした３点は、いずれも、両発明の対比において、実質的な相違点とは、いえないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明と先願発明との間に実質的に相違するところがなく、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願（先願）の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。