【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５１０６６号「無線電話装置および無線電話システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８７７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月７日に出願した特願平２−２０７５３１号の一部を平成７年１２月１８日に新たな特許出願とした特願平７−３２９２３６号の一部をさらに平成９年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「公衆電話回線に接続された固定機と無線電話機の基地局との両方の通信を行うことができる無線部と、報知手段と、発呼の際前記無線部が固定機からの信号を受信していれば前記無線部を制御して固定機への発信を行うと共に前記報知手段に固定機との通信である旨の報知を行わせ、前記無線部が固定機からの信号を受信していなければ前記無線部を制御して無線電話機の基地局への発信を行うと共に前記報知手段に無線電話機との通信である旨の報知を行わせる制御を行う制御手段とを設けたことを特徴とする無線電話装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２０９２２号公報（平成１年９月４日出願公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「第１図は本発明を採用した移動電話端末装置の移動端末の構造を示している。図において符号１はハンドセット（送受話器）１ａを介して通話を行なうための音声処理装置で、防側音回路、スピーチネットワーク回路、発呼回路、着信回路などから構成される。音声処理装置１にはマイクロプロセッサなどから構成された制御部８が内蔵されている。また、音声処理装置１には電話番号、時刻、動作状態などを表示するための表示器１０および電話番号入力などのためのキーボード１１が接続されている。
　本実施例では、交換局と直接無線通信を行なう携帯電話方式と、親機を介して有線の回線と接続するコードレス電話方式の両方により通話を行なうため、コードレス電話方式および携帯電話方式の無線送受信装置２、３がそれぞれ設けられている。
　音声処理装置１と、無線送受信装置２および無線送受信装置３の間は公知のインターフェース信号により接続されるが、特に無線送受信装置２、無線送受信装置３から音声処理装置１に対して通信圏表示信号４、５が入力される。
　携帯電話方式、コードレス電話方式のいずれにおいても、所定信号の受信状態などによりその方式で通信可能な場所に移動端末がいるかどうかが判定される。通信圏表示信号４、５はその判定結果を示す信号で、従来ではこの信号に応じて通信が可能かどうかを表示していた。
　本実施例では通信圏表示信号４、５を用いて無線送受信装置２、無線送受信装置３のうち適当な無線接続装置を選択して用いる。」（第２頁右上欄第１１行〜右下欄第１行、及び第１図参照）
Ｂ．「第２図は第１図の制御部８が行なう通信制御手順を示している。図示の手順はＲＯＭ８ａに格納される。
　まず、ステップＳ１で、制御部８はキーボード１１からの電話番号入力などの発呼動作を受け付ける。
　次にステップＳ２では無線送受信装置２を起動し、コードレス電話方式での通信が行なえるよう初期化動作を行なう。
　ステップＳ３では、無線送受信装置２が出力する通信圏表示信号４の状態により、装置がコードレス通信圏内にいるかどうかを判定する。ステップＳ３が肯定された場合にはステップＳ６に移行してそのまま無線送受信装置２を用いてコードレス電話方式における通信プロトコルを用いて通信を行なう。
　一方、ステップＳ３が否定された場合には無線送受信装置２を使用できないので、ステップＳ４に移行して無線送受信装置３を起動する。
　次にステップＳ５では無線送受信装置３が出力する通信圏表示信号５の状態を判定し、装置が携帯電話方式で通信できる圏内にいるかどうかを判定する。ステップＳ５が肯定された場合にはステップＳ７に移行して無線送受信装置３を用いて携帯電話方式で通信を行なう。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第６行、及び第２図参照）
　
　上記Ｂに記載されている通信制御手順において、ステップＳ３が肯定された場合にステップＳ６に移行してそのまま無線送受信装置２を用いてコードレス電話方式における通信プロトコルを用いて通信を行なうとき、表示器１０による表示がどのようなものとなっているかについては記載されていない。しかし、上記Ａの記載に、「携帯電話方式、コードレス電話方式のいずれにおいても、所定信号の受信状態などによりその方式で通信可能な場所に移動端末がいるかどうかが判定される。通信圏表示信号４、５はその判定結果を示す信号で、従来ではこの信号に応じて通信が可能かどうかを表示していた。」とあり、上記Ｂに記載されている通信制御手順において、「ステップＳ３」は、「無線送受信装置２が出力する通信圏表示信号４の状態により、装置がコードレス通信圏内にいるかどうかを判定する」ステップなのであるから、該ステップＳ３が肯定された場合にステップＳ６に移行してそのまま無線送受信装置２を用いてコードレス電話方式における通信プロトコルを用いて通信を行なうときは、当然、装置がコードレス通信圏内にいる場合であり、表示器１０の動作については、従来と同様に、コードレス電話方式による通信が可能であることを表示しているものと解される。
　また、上記Ｂに記載されている通信制御手順において、ステップＳ３が否定された場合に無線送受信装置２を使用できず、ステップＳ４に移行して無線送受信装置３を起動し、次にステップＳ５で無線送受信装置３が出力する通信圏表示信号５の状態を判定し、装置が携帯電話方式で通信できる圏内にいるかどうかを判定し、ステップＳ５が肯定された場合にステップＳ７に移行して無線送受信装置３を用いて携帯電話方式で通信を行なうときは、ステップＳ３が否定されているのであるから、表示器１０のコードレス電話方式に関する表示動作については、少なくとも、コードレス電話方式による通信は可能でないことを表示しているものと解される。
　さらに、引用例には、携帯電話方式による通信を行うとき、無線送受信装置が直接電波をやりとりする相手が基地局であるとは記載されていないが、記載されていなくても、上記相手が基地局であることは、技術常識から明らかである。
　してみると、上記Ａ、Ｂの記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、引用例記載の発明という。）
　有線の回線に接続された親機と携帯電話方式の基地局との両方の通信を行うことができる無線送受信装置２、３と、表示器１０と、発呼の際、前記無線送受信装置２、３のうち無線送受信装置２が親機からの信号を受信していれば前記無線送受信装置２を用いてコードレス電話方式における通信プロトコルを用いて通信を行なうと共に前記表示器１０にコードレス電話方式による通信が可能であることの表示を行わせ、前記無線送受信装置２が親機からの信号を受信していなければ前記無線送受信装置２、３のうち無線送受信装置３を用いて携帯電話方式で通信を行なうと共に前記表示器１０にコードレス電話方式による通信は可能でないことの表示を行わせる制御を行う制御部８とを設けた移動電話端末装置。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「有線の回線」、「親機」、「携帯電話方式の基地局」、「制御部８」、「移動電話端末装置」が、それぞれ、本願発明における「公衆電話回線」、「固定機」、「無線電話機の基地局」、「制御手段」、「無線電話装置」に相当する。
　次に、本願発明において、「無線部」は、本願発明の実施例を見ると、固定機との通信を行うコードレス電話機部Ｂと、基地局との通信を行う無線電話機部Ａからなるものであり、引用例記載の発明における「無線送受信装置２、３」が、本願発明における「無線部」に相当する。
　そして、本願発明において、「固定機からの信号を受信」し、「固定機への発信を行う」部分は、「無線部」のうちコードレス電話機部Ｂであり、また、「無線電話機の基地局への発信を行う」部分は、「無線部」のうち無線電話機部Ａであるから、引用例記載の発明において、「無線送受信装置２、３のうち無線送受信装置２が親機からの信号を受信していれば前記無線送受信装置２を用いてコードレス電話方式における通信プロトコルを用いて通信を行なう」こと、及び「無線送受信装置２が親機からの信号を受信していなければ無線送受信装置２、３のうち無線送受信装置３を用いて携帯電話方式で通信を行なう」ことが、本願発明において、「無線部が固定機からの信号を受信していれば前記無線部を制御して固定機への発信を行う」こと、及び「無線部が固定機からの信号を受信していなければ前記無線部を制御して無線電話機の基地局への発信を行う」ことに相当する。
　さらに、引用例記載の発明における「表示器１０」と、本願発明における「報知手段」であるが、まず、「報知」の概念は「表示」の概念をも含む上位概念であり、また、引用例記載の発明における「表示器１０」と、本願発明における「報知手段」は、報知する内容に差異があるものの、通信に関連する情報を報知するという点で、対応するものである。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　公衆電話回線に接続された固定機と無線電話機の基地局との両方の通信を行うことができる無線部と、報知手段と、発呼の際前記無線部が固定機からの信号を受信していれば前記無線部を制御して固定機への発信を行うと共に前記報知手段に通信に関連する情報の報知を行わせ、前記無線部が固定機からの信号を受信していなければ前記無線部を制御して無線電話機の基地局への発信を行うと共に前記報知手段に通信に関連する別の情報の報知を行わせる制御を行う制御手段とを設けた無線電話装置
の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：発呼の際に報知手段に行わせる報知が、本願発明においては、無線部が固定機からの信号を受信している場合には「固定機との通信である旨の報知」であり、無線部が固定機からの信号を受信していない場合には「無線電話機との通信である旨の報知」であるのに対し、引用例記載の発明においては、無線送受信装置２が親機からの信号を受信している場合には「コードレス電話方式による通信が可能であることの表示」であり、無線送受信装置２が親機からの信号を受信していない場合には「コードレス電話方式による通信は可能でないことの表示」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明において、発呼の際、無線送受信装置２が親機からの信号を受信している場合に表示器１０が表示している内容は、通信圏表示信号４による「コードレス電話方式による通信が可能であることの表示」であるが、引用例の上記Ｂの記載によれば、その後に結局コードレス電話方式による通信が開始されるのであるから、コードレス電話方式による通信が開始された後にも上記「コードレス電話方式による通信が可能であることの表示」は継続してなされているものと解される。
　してみると、使用者は、発呼の際、コードレス電話方式による通信が実際に開始された後に上記「コードレス電話方式による通信が可能であることの表示」を見てコードレス電話方式による通信であることを認識することができるのであるから、上記「コードレス電話方式による通信が可能であることの表示」を、発呼の際のコードレス電話方式による通信である旨の表示、すなわち、本願発明にいう、発呼の際の「固定機との通信である旨の報知」とすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　また、引用例記載の発明において、発呼の際、無線送受信装置２が親機からの信号を受信していない場合に表示器１０が表示しているコードレス電話方式に関する表示内容は、「コードレス電話方式による通信は可能でないことの表示」であるが、引用例の上記Ｂの記載によれば、その後に携帯電話方式による通信を行うための無線送受信装置３を起動するのであるから、その時点で上記「コードレス電話方式による通信は可能でないことの表示」は継続してなされているものと解される。
　してみると、使用者は、上記「コードレス電話方式による通信は可能でないことの表示」を見て、優先的に行われるはずのコードレス電話方式による通信は行われずに、携帯電話方式による通信がこれから開始されるということを認識することができるのであるから、上記「コードレス電話方式による通信は可能でないことの表示」を、発呼の際の携帯電話方式による通信である旨の表示、すなわち、本願発明にいう、発呼の際の「無線電話機との通信である旨の報知」とすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。