【事件の表示】
　特許第２８３２５８９号「塗膜保護用シート」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３２５８９号の請求項１係る特許を取り消す。
　同請求項２〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３２５８９号の請求項１〜９についての出願は、平成７年１０月５日（優先主張平成６年１０月１１日、平成７年４月１９日、日本）に出願され、平成１０年１０月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人田嶋順治、ノーテープ工業株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間である平成１２月８月７日に意見書提出された後、特許権者に対して審尋がなされ、平成１４年３月１４日に審尋回答書が提出され、その後、再度の取消理由が通知され、その指定期間に特許権者から何も応答がなかったものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
（１）異議申立人田嶋順治は（以後、「異議申立人１」という。）、（ｉ）下記の甲第１〜３号証を提出し、請求項１〜４、６〜８に係る発明は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　甲第１号証：特開平６−１９５８号公報（ａ）
　甲第２号証：特開平２−３２１８２号公報（ｂ）
　甲第３号証：特開平６−７３３５２号公報 （ｃ）
（ｉｉ）請求項１、２、５及び６に係る発明の「誘引剤」なる用語は技術的内容が不明確であり、また請求項１に係る発明は誘引剤を特定する事項（分子量や溶解パラメータ）が記載されておらず、明細書の詳細な説明の記載と一致していないので不明確であるから、その明細書が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、請求項１〜９に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　
（２）異議申立人ノーテープ工業株式会社（以後、「異議申立人２」という。）は、請求項１、２に係る発明の特許に対し、下記の甲第１〜１１号証を提出して、（ｉ）請求項１、２に係る発明の「誘引剤」は明確かつ一義的に特定できず発明の技術的範囲を不明確とし、「誘引剤」が塗膜の形成成分を誘引する事実は証明されていないので、請求項１、２係る発明についての特許は、その明細書が特許法第３６条第４項及び第５項（第６項の誤記と認められる。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（ｉｉ）誘引剤が塗膜の形成成分を誘引することは起き得ないものであるから特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないものである。
（ｉｉｉ）請求項１、２に係る発明は甲第６〜８号証に記載された発明であるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであり、また、請求項２に係る発明は、甲第３、６〜９号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、請求項２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ｉｖ）請求項１、２に係る発明は甲第１０、１１号証によれば、本願出願前に公然知られた発明、公然実施された発明であるから特許法第２９条第１項第１号、第２号の規定に該当するものである。
　したがって、請求項１、２に係る発明の特許は取り消されるべきものであると主張している。
　甲第１号証：（社）色材協会編「色材工学ハンドブック」株式会社朝倉書　　　　　　　店発行１９６９年１１月２５日、第１５６〜１５７頁（ｄ）　甲第２号証：社団法人日本塗料工業会編「塗料原料便覧」改訂６版、社団　　　　　　　法人日本塗料工業会発行、平成５年８月３０日、第１７４〜　　　　　　　１７９頁（ｅ）
　甲第３号証：芝崎一郎著「接着百科（上）」再版、株式会社高分子刊行会　　　　　　　発行、昭和５１年７月２０日、第２４〜３１頁（ｆ）
　甲第４号証：井本稔著「表面張力の理解のために」株式会社高分子刊行会　　　　　　　発行、１９９３年６月２０日、第１〜５頁（ｇ）
　甲第５号証：「自動車技術」Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．６，１９９０、第６４　　　　　　　〜７０頁（ｈ）
　甲第６号証：特開平６−１２８５３８号公報（ｉ）
　甲第７号証：特開平６−１２８５４０号公報（ｊ）
　甲第８号証：特開平６−２７１８２１号公報（ｋ）
　甲第９号証：「ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＡＤＤＩＴＩＶ　　　　　　　ＥＳ」日本チバガイギー株式会社発行、１９８５年、第１〜　　　　　　　１４行（ｌ）
　甲第１０号証：島村幸男作成の証明書（ｍ）
　甲第１１号証：難波洵爾作成の証明書（ｎ）
　
（３）異議申立人２は、請求項３、４に係る発明の特許に対し、甲第１〜９号証（上記（２）の甲第１〜９号証と同じ）を提出し、請求項３、４に係る発明は甲第６〜８号証に記載された発明であるから、請求項３、４に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであり、また、請求項３、４に係る発明は、甲第１〜９号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、請求項３、４に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、請求項３、４に係る発明の特許を取り消すべきであると主張している。
　
３．当審が通知した取消理由の概要
　当審における第２回（平成１４年８月６日付け）取消理由の内容は、請求項１に係る発明の特許に対し、（１）特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有する、実施例等に記載されているフェノール系化合物、アミン系化合物以外のどのような構造の化学物質が誘引剤としての作用を有しているのか予測することは困難であり、「誘引剤」として、その外延が明らかでなく、出願時の技術常識を考慮しても、誘引剤としての作用を有する具体的な化合物を想定できないので、「誘引剤」に含まれる化合物の範囲が不明であるから、本件の請求項１に係る発明が明確でない。
（２）「誘引剤」として使用できるか否かを判断することが明らかでないから、本件の請求項１に係る発明が明確でない。
　したがって、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第２８３２５８９号の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１〜８」という。）は、その特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜に接着するためのものであり、低極性で不飽和結合を含まないか、その含量が少ないゴム系ポリマー１００重量部に、前記塗膜の形成成分を誘引する、前記ゴム系ポリマーよりも高極性の誘引剤０．１〜５重量部を配合したゴム系粘着層を支持基材に設けてなり、前記のゴム系ポリマーがポリイソブチレン又はブチルゴムの少なくとも１種であることを特徴とする塗膜保護用シート。
【請求項２】　請求項１において、誘引剤が重量平均分子量５００ｇ／モル以上、かつ溶解性パラメータ９．５〔√（ｃａｌ／ｃｍ３）〕以上のフェノール系化合物又はアミン系化合物の少なくとも１種である塗膜保護用シート。
【請求項３】　請求項２において、フェノール系化合物又はアミン系化合物がヒンダード系化合物である塗膜保護用シート
【請求項４】　請求項３において、ヒンダード系化合物がペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、又はポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］である塗膜保護用シート。
【請求項５】　請求項２において、誘引剤の配合量が０．２〜５重量部であり、フェノール系化合物がフェノール系樹脂、又はロジン若しくはテルペンで変性した変性フェノール樹脂である塗膜保護用シート。
【請求項６】　ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜に接着するためのものであり、低極性で不飽和結合を含まないか、その含量が少ないゴム系ポリマー１００重量部に、前記塗膜の形成成分を誘引する、前記ゴム系ポリマーよりも高極性の誘引剤０．１〜５重量部を配合したゴム系粘着層を支持基材に設けてなり、前記の誘引剤が第一アミン又は第二アミンと、重量平均分子量５００ｇ／モル以上、かつ溶解性パラメータ９．５〔√（ｃａｌ／ｃｍ３）〕以上のフェノール系化合物との併用物であることを特徴とする塗膜保護用シート。
【請求項７】　請求項６において、ゴム系ポリマーがポリイソブチレン、ブチルゴム又は水添スチレン・ジエン系ブロックポリマーの少なくとも１種である塗膜保護用シート。
【請求項８】　請求項６又は７において、第一アミン又は第二アミンがヒンダード系化合物である塗膜保護用シート。
【請求項９】　請求項６〜８において、フェノール系化合物がアルキルフェノール樹脂である塗膜保護用シート。」
（２）甲号各証に記載の内容
甲号証（ａ）：特開平６−１９５８号公報（異議申立人１が提出した甲第１　　　　　　　号証）
　甲号証（ａ）には、ポリエステル系塗装鋼板に対し優れた接着特性を有する表面保護用フィルムの粘着剤について、「スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（シェル化学社製、商品名「クレイトンＧ１６５７」）１００重量部に対して、粘着性付与樹脂として水素添加石油樹脂（トーネックス社製、商品名「エスコレッツ５３００」）１０重量部、オクタデシルイソシアネートを０．８ｍｏｌ付加反応させた数平均分子量１００００のポリエチレンイミン０．５重量部、燐酸エステル（第一工業製薬社製、商品名「プライサーフＡ２１０Ｇ」）０．１重量部、高分子型フェノール系酸化防止剤（チバガイギー社製、商品名「イルガノックス１０１０」）０．５重量部を配合してなる粘着組成物」（段落【００２５】）、「必要に応じて酸化防止剤などの安定剤を添加しても良く、例えば高分子型フェノール系酸化防止剤を添加すれば、熱による粘着層の粘着性低下が抑制できる。」（段落【００２１】）と記載されている。
　
甲号証（ｂ）：特開平２−３２１８２号公報（異議申立人１が提出した甲第　　　　　　　２号証）
　甲号証（ｂ）には、表面保護フィルムの粘着層について、「スチレンーブタジエンブロック共重合体とエチレンー酢酸ビニル共重合体との混和物を主体として、この混和物にフェノール系抗酸化剤及び（又は）ヒンダードアミン系光安定剤を添加したものから形成されている」（特許請求の範囲請求項１）、「フェノール系抗酸化剤及び（又は）ヒンダードアミン系光安定剤からなる添加剤は、貼り付け時における加熱による粘着剤の酸化劣化を防止すると同時に粘着付与剤としての機能をも併せ持っており、特に１２０℃以下での粘着力を大幅に向上させることができる。」（第２頁左下欄１〜６行）、「フェノール系抗酸化剤及び（又は）ヒンダードアミン系光安定剤からなる添加剤の配合部数は、スチレン−ブタジエンブロック共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混和物１００重量部に対し、５重量部以下が好ましく」（第２頁左下欄下から４行〜右下欄１行）と記載され、第１頁右下欄１３〜１５行、第３頁左上欄９行には、表面保護フィルムを合成樹脂被覆鋼板や塗装鋼板（例えばＰＥＴ塗装鋼板）に貼りつけて用いることが記載されている。
　
甲号証（ｃ）：特開平６−７３３５２号公報 （異議申立人１が提出した甲　　　　　　　第３号証）
　甲号証（ｃ）には、自動車塗膜保護用シートの粘着剤に用いられるゴム系ポリマーとして、「性能の長期安定性の点よりゴム系ポリマーとしては、不飽和結合を有しない非硬化性のイソブチレン系ポリマーや、ポリスチレンブロック−エチレン・ブチレン共重合体ブロック−ポリスチレンブロックからなるＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマーが好ましく用いられる。」（段落【００１０】）、自動車塗膜保護用シートについて、「例えばメラミン・アルキッド系やメラミン・アクリル系、ないしウレタン系などの塗膜で塗装処理された自動車のボディーやその部品などからなる被着体に対する微小物の衝突や薬品等からの表面保護などに好ましく用いられる。特に、屋外移送等で温度上昇が伴う場合や、長期間接着しておく場合に有利に用いることができる。」（段落【００２２】）と記載されている。
　
甲号証（ｄ）：（社）色材協会編「色材工学ハンドブック」（異議申立人２　　　　　　　が提出した甲第１号証）　　
  甲号証（ｄ）には、水、ヘキサデカン、ポリジメチルシロキサン等の液体の表面自由エネルギー（第１５６頁の表２．３６参照）の値が記載されている。
　
甲号証（ｅ）：社団法人日本塗料工業会編「塗料原料便覧」改訂６版（異議　　　　　　　申立人２が提出した甲第２号証）
  甲号証（ｅ）にはレベリング剤についての概要が記載されている。
　
甲号証（ｆ）：芝崎一郎著「接着百科（上）」再版（異議申立人２が提出し　　　　　　　た甲第３号証）
  甲号証（ｆ）には、溶解性パラメーターについての概要が記載され、第２７頁の表１−１０にポリテトラフルオロエチレン、ポリジメチルシリコーン等の溶解性パラメーターの値が記載され、第２５頁下から３行目〜第２８頁最下行（７．２パラメーターの適用範囲の項）には、低分子液体ではかなり相違していてもまざり、高分子同士はポリマーの組み合わせによってはかなり相違してもよくまざることが経験的に知られていること、溶解の理論は厳密には非極性分子に対して適用されるもので、極性分子同士の混合では特定の基の間の相互作用が重要であることが記載されている。
　
甲号証（ｇ）：井本稔著「表面張力の理解のために」（異議申立人２が提出　　　　　　　した甲第４号証）
　甲号証（ｇ）には、表面張力について概要が記載されており、第２頁にはヤング式（１）としてγＳ＝γＬ×ｃｏｓθ＋γＳＬ が記載されている（γＳは固体の表面張力、γＬは液体の表面張力、γＳＬ は固体−液体間の界面エネルギー、θは接触角を表す）。
　
甲号証（ｈ）：「自動車技術」Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．６（異議申立人２が提　　　　　　　出した甲第５号証）
　甲号証（ｈ）には、ワックスフリー機能を持った上塗り塗装について概要が記載されており、「各種の塗料と、これにワックスをかけた時の水の接触角の測定結果を図３に示す。塗装したての上塗り塗膜の水の接触角が８０〜８５°である」（第６５頁左欄１７〜２０行、第３図）、「現在の標準的な車体塗装の塗膜構成は・・・アクリル・メラミン樹脂・・・一般的に用いられている」（第６５頁右欄２〜１５行）と記載されている。
  
甲号証（ｉ）：特開平６−１２８５３８号公報（異議申立人２が提出した甲　　　　　　　第６号証）
　甲号証（ｉ）には、帯電防止自動車塗膜保護用シートの粘着剤について、「粘着層の形成には適宜な粘着性物質を用いることができる。一般には、天然ゴム、ポリイソブチレン・・・などのゴム系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着剤が用いられる。」（段落【００１６】）、「粘着層は、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、充填剤、顔料、老化防止剤、安定剤等の通例の配合剤のほか、シリコーン系オイルや低分子量のアクリル系重合体などを含有していてもよい。」（段落【００１７】）と記載されている。
　
甲号証（ｊ）：特開平６−１２８５４０号公報（異議申立人２が提出した甲　　　　　　　第７号証）
　甲号証（ｊ）には、完成車の輸送、保管時に塗膜保護のため一時的に使用するフィルムの粘着剤について、「ポリイソブチレンあるいはブチルゴムを主成分とする粘着剤層」（段落【０００４】）、「粘着剤の主成分として用いられるポリイソブチレンとは、イソブチレンの重合体であり、ブチルゴムはイソブチレンとイソプレンの共重合体を主成分とし、カルボン酸基、水酸基等の架橋性官能基を持ったモノマーを共重合したり、塩素化物が挙げられる。本発明に用いられる粘着剤は上記主成分の他に、粘着付与剤、軟化剤、耐候性向上剤、着色剤等の一般的に配合される配合剤を添加することは特に制限されない。」（段落【０００７】）、「支持体の色は・・・白色の場合、・・・白色顔料だけでは支持体自体が不充分であり、耐候性向上剤の添加が必要である。ここで耐候性向上剤とは、アミン系、キノリン系、ヒドロキノン系、フェノール系、亜リン酸エステル系等の老化防止剤、酸化防止剤、あるいはサリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられ、」（段落【０００６】）と記載されている。　
　
甲号証（ｋ）：特開平６−２７１８２１号公報（異議申立人２が提出した甲　　　　　　　第８号証）
　甲号証（ｋ）には、再剥離型粘着テープの粘着剤について、「種々の粘着剤を使用することができ、例えば天然ゴム、合成ゴム、・・・などが挙げられる。合成ゴムの具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。・・・これらの粘着剤のうち、好ましいものとしては、天然ゴム、合成ゴムのゴム系粘着剤であり、特に好ましいものとしては、ポリイソブチレンゴム、ポリイソブチレン−イソプレンゴムが挙げられる。」（段落【００１５】）、「上記粘着剤には、さらに必要に応じて粘着付与剤、充填剤、軟化剤、老化防止剤、熱光安定剤、架橋剤などを配合することができる。・・・熱光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、アニリド系、ヒンダードアミン系、フェノール系、ホスファイト系などが挙げられる。」（段落【００１６】）、その実施例１には、「メルトフローレートが９．０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体８４．６重量％にルチル型酸化チタン１５重量％及び４−位に置換基を有する２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体系ヒンダードアミン光安定剤（チバガイギー社のキマソルブ９４４ＬＤ（商品名））０．４重量％を配合したものを押出機に供給し、押出機で溶融混練し、Ｔ型ダイからフイルム状に押出し」（段落【００２２】）と記載されている。
　
甲号証（ｌ）：「ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ　ＰＯＬＹＭＥＲ　ＡＤＤＩＴＩＶ　　　　　　　ＥＳ」（異議申立人２が提出した甲第９号証）
　甲号証（ｌ）には、ポリマー用添加剤としての酸化防止剤ヒンダードフェノール系や耐光安定剤紫外線安定剤ヒンダードアミン系についての商品名と共に化学式と分子量が列挙されている。
　
甲号証（ｍ）：島村幸男作成の証明書（ｍ）（異議申立人２が提出した甲第　　　　　　　１０号証）
  甲号証（ｍ）には、株式会社スミロンが１９９２年８月からプラスチックフィルムを基材の片面に、ノーテープ工業から購入した粘着剤を塗工して粘着層を形成した塗膜保護シートＶＥ−３００を製造し、塗装鋼板や自動車ボディーなどの塗膜保護用途に提供していたこと及び１９９２年１２月、１９９４年６月等に実使用した旨の記載がある。
　
甲号証（ｎ）：難波洵爾作成の証明書（異議申立人２が提出した甲第１１号　　　　　　　証）
　甲号証（ｎ）には、ノーテープ工業は１９９２年８月からＶＥ−３００の製造に使用する粘着剤を供給し続け、該粘着剤がゴム系ポリマー（ポリイソブチレン）１００重量部に対し、老化防止剤、光安定剤として、このゴム系ポリマーよりも極性の高いフェノール系化合物、アミン系化合物を０．１〜５重量部配合してなるものであること、上記フェノール系化合物、アミン系化合物は本件特許の誘引剤としてあげられている化合物である旨の記載がある　
　
（３）対比・判断
（ｉ）本件発明１について
　当審において、平成１４年８月６日付け取消理由通知書により取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何も応答がなく、本件発明１については、取消理由で指摘した上記（１）及び（２）の点は依然として解消されておらず、「誘引剤」に含まれる化合物の範囲が不明であり、かつどのような化合物が「誘引剤」として使用できるか否かの判断することができず、本件発明１は特許を受けようとする発明がが明確でないから、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件発明１に係る特許は異議申立てにおける他の理由や証拠を検討するまでもなく、上記の取消理由によって取り消すべきものである。
（ｉｉ）本件発明２〜９について
（ア）特許法第３６条について
　（ア−１）異議申立人１は、本件発明２、５及び６の「誘引剤」という用語は技術的内容が不明確であると主張している。
　しかし、「誘引剤」に関し、本件特許明細書には、「誘引剤は上記した如く難接着性塗膜におけるブリード成分等の塗膜形成成分を粘着層内に誘引する薬剤作用を示すものであり・・・配合するゴム系ポリマーよりも高極性のものが用いられる」（段落【００１４】参照）、「ゴム系ポリマーと誘引剤の組合せとした場合に、その誘引剤がゴム系粘着層の界面付近に偏在する特異な相溶状態を形成し、その誘引剤を介して塗膜よりのブリード成分が吸着され、粘着層の内部に拡散して塗膜表面にブリード成分による凝集力の弱い層の形成が防止され、それにより接着力が発現する接着状態の形成が可能となって、その接着状態が持続される」（段落【０００９】参照）、と記載され、「誘引剤」の機能ないし作用が「塗膜よりのブリード成分の吸着、及び吸着に伴う粘着層内部への拡散である」と技術的意味が定義されている。
　そして、請求項２及び５に記載の「誘引剤」は、請求項２（請求項５は請求項２を引用している）に、配合するゴム系ポリマーよりも高極性であって、重量平均分子量５００ｇ／モル以上、かつ溶解性パラメータ９．５〔√（ｃａｌ／ｃｍ３）〕以上のフェノール系化合物又はアミン系化合物であると特定して記載があり、「誘引剤」を形成する化学物質の範囲が不明確であるものとはいえない。
　また、請求項６に記載の「誘引剤」は、第一アミン又は第二アミンと、重量平均分子量５００ｇ／モル以上、かつ溶解性パラメータ９．５〔√（ｃａｌ／ｃｍ３）〕以上のフェノール系化合物との併用物であると特定した記載があり、「誘引剤」を形成する化学物質の範囲が不明確であるものとはいえない。
　してみると、「誘引剤」なる用語の技術的内容が不明確であるとはいえず、また、どのような化合物が「誘引剤」として使用できるのか判断することができないとはいえないので、本件発明２、５及び６が明確でないとは認められない。
　（ア−２）本件の「誘引剤」の効果について、異議申立人１は、本件の「誘引剤」を形成する化合物として実施例に示されている式（Ａ）〜式（Ｄ）で表される化合物はヒンダード系アミン類やヒンダード系フェノール類で老化防止剤（酸化防止剤）や光安定剤として有効なことが知られているものであり、これらの化合物は保護用シートの光安定剤等の公知の効果を示すことにより、その結果において粘着力が向上したものであるから、塗膜の形成成分を誘引する効果は何ら証明されていない。また、異議申立人２は、比較例１は実施例１と、また比較例２は実施例８とゴム系ポリマーの成分が相違しているから、本件明細書の実施例と比較例からでは誘引剤を使用したことの効果が証明されていないと主張している。
　しかし、異議申立人２の比較例と実施例とのゴム系ポリマーの成分の相違についての主張については、比較例１又は比較例２のゴム系ポリマーは実施例２又は実施例６のゴム系ポリマーと同一のものであるから、比較例のゴム系ポリマーの成分が実施例１及び実施例８と相違しているからといって、誘引剤を形成する化合物の配合したことによる接着力の向上の効果が理解できないとはいえない。
　また、異議申立人１の本件の実施例の式（Ａ）〜式（Ｄ）の化合物の老化防止剤（酸化防止剤）や光安定剤による安定化効果の結果として粘着力が向上したとの主張については、特許権者が提出した審尋回答書に添付された添付資料５に、アクリル系粘着剤に本件明細書の実施例４で用いた式（Ｃ）の化合物を添加した場合と添加しない場合のＰＥ／ＭＦ系塗料（ｎ−へキサデカン接触角が３２°のポリエステル・メラミン系塗膜、）への接着力が共に低いものであることが示されていることからみれば、ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜に対し、老化防止剤（酸化防止剤）や光安定剤を添加した粘着剤を使用することにより接着力の向上が一般的に見られるものではないから、ゴム系ポリマーと特定の誘引剤化合物の組合せた粘着層とした場合の本件明細書の実施例の接着力の向上が単なる老化防止剤（酸化防止剤）や光安定剤による安定化の効果に基づくものであるとはいえない。
　そして、本件特許明細書には、「接着不良問題は、塗膜中の未反応低分子量成分や、塗布時のはじきを防止するために塗料に配合されたレべリング剤が塗膜表面にブリードするためであることを究明した。すなわち、かかるブリードのために塗膜表面に凝集力の弱い層が形成され、それが接着力の発現を阻害する。」（段落【０００４】参照）と記載され、上述した「誘引剤」の技術的意味についての記載とｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜の形成成分を誘引する「誘引剤」として作用する化合物を特定のゴムポリマーからなるゴム系粘着剤に配合することにより、難接着性塗膜に対する接着力の向上する効果が実施例及び比較例から裏付けられることを総合して考慮すれば、塗料に配合された、凝集力の弱い層を形成し接着力の発現を阻害する、レべリング剤が塗膜表面にブリードしたものを、粘着剤層の表面に偏析する「誘引剤」が誘引し、拡散させることにより接着力が発現することが明細書全体の記載から一応理解される。
　さらに、特許権者が提出した審尋回答書に添付された添付試料２には、本件明細書の実施例４の塗膜保護シート及び上記シートを珪素成分（シリコーン系化合物）含有の難接着性塗膜に接着した場合の透過型電子顕微鏡を用いた３０分、４８時間経過後の断面写真において、接着時間の経過につれて増大し、黒部分（ブリード成分）の保護用シートの粘着層の内部に拡散していること、添付試料３には、Ｘ線光電子分光分析装置により粘着剤表面の貼付３０分後、貼付４８時間後における、貼付前珪素濃度が増大し、珪素（ブリード成分）が誘引さていること、添付資料４には、粘着剤の深さＦＴ−ＩＲ（ＡＴＲ法）により表面分析深さについてのカルボニル基の吸光度比の測定した、粘着層の厚さ（深さ）方向におけるカルボニル基の平均積算濃度の結果を示す図３において、表面ほど高濃度であり、誘引剤化合物が粘着剤表面に偏析していること等からみれば、誘引剤なる化合物の配合により接着力が向上する場合において、塗膜のブリード成分が誘引されていることがうかがえるものであり、また特定の化合物から形成される「誘引剤」の塗膜の形成成分を誘引することによる、特定のゴムポリマーからなるゴム系粘着剤の難接着性塗膜に対する接着力を向上させるという効果が一応裏付けられるものといえる。
　これに対し、異議申立人１及び２は、塗膜の形成成分を誘引する効果は何ら証明されていないと主張するにとどまり、それを裏付ける実験データ等の具体的な証拠をもって、その事実を立証しているものではないので、上記の点を覆すとまではいかず、異議申立人１及び２の主張のような本件出願の明細書の効果についての記載に不備があるとまではいえない。
　
　（ア−３）異議申立人１及び２は、本件特許明細書に記載の比較例２の式（Ｈ）のヒンダードアミン系安定剤「チヌビン７７０」（ＳＰ値９．６、分子量４８１）を「誘引剤」に相当する化合物であると主張しており、実施例８には式（Ｈ）なる化合物を併用している実施例が記載されている。
　しかし、式（Ｈ）なる化合物は、分子量において明らかに本件発明２の誘引剤の範囲外のものであり、実施例８は本件発明６のアミンを併用する場合の実施例に相当するものであって、本件明細書の段落【００２３】に、特定のフェノール系化合物と併用するアミン系化合物は重量平均分子量や溶解性パラメータの条件を満足しないものも好ましく使用できる旨記載されているように、式（Ｈ）なる化合物は単独で「誘引剤」となる化合物に相当するものではない。そして、式（Ｈ）なる化合物のヒンダードアミン系安定剤「チヌビン７７０」が単独で誘引作用を有しないからといって、本件発明２〜８が不明確となるものではない。
  したがって、本件出願の明細書の記載に不備があるとはいえない。
　
（イ）特許法第２９条第１項柱書きについて
　異議申立人２は、甲号証（ｄ）〜（ｇ）を引用して、そのレベリング剤であるフッ素オイル、シリコンオイル（ポリジメチルシロキサン）の溶解性パラメータ（ＳＰ値）と本件発明の「誘引剤」の溶解性パラメータを比較して、そのＳＰ値の差が２．５以上になることからみて、誘引剤と塗膜の形成成分とは相溶することがないものであるから、誘引剤が塗膜の形成成分を誘引することはできないものであって、本件発明１、２は事実に反するものであると主張している。
　しかし、甲号証（ｆ）の第２５頁下から３行目〜第２８頁最下行（７．２パラメーターの適用範囲の項）には、低分子液体ではかなり相違していてもまざるり、高分子同士はポリマーの組み合わせによってはかなり相違してもよくまざることが経験的に知られ、溶解の理論は厳密には非極性分子に対して適用されるもので、極性分子同士の混合では特定の基の間の相互作用が重要である旨記載されているように、ＳＰ値において２．５以上の差があるからといって直ちに相溶しないといいきれるものではない。
　そして、上記（ア）で述べたように、添付資料２〜４に記載の事項からみれば、塗料に配合された、凝集力の弱い層を形成し接着力の発現を阻害するレべリング剤が塗膜表面にブリードしたものを粘着層の表面に偏析する「誘引剤」が誘引し、拡散させることにより接着力が発現する接着状態が持続され、粘着層に誘引剤を形成する化合物の配合により接着力が向上する場合において、塗膜のブリード成分が誘引されていることがうかがえる。
　これに対し、異議申立人（２）は、溶解性パラメータ値の両者の数値差に基づいて誘引剤が塗膜の形成成分を誘引することはできないと主張するのみで、それを裏付ける実験データ等の具体的な証拠をもって、立証しているものではないので、上記の点を覆すまでにはいかず、誘引剤が塗膜の形成成分を誘引することはできないと断定できない。
　したがって、異議申立人２の前記主張は採用できない。
　
（ウ）特許法第２９条第１項３号について
　（ウ−１）本件発明２について
　甲号証（ｉ）には、塗膜保護用シートの粘着剤について、天然ゴム、ポリイソブチレン・・・などのゴム系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着剤が用いられ、粘着層は、必要に応じて老化防止剤、安定剤等の通例の配合剤などを含有していてもよいことが記載されている。
　甲号証（ｊ）には塗膜保護用シートの粘着剤について、ポリイソブチレンあるいはブチルゴムを主成分とする粘着剤が用いられ、その粘着剤は上記主成分の他に、耐候性向上剤等の一般的に配合される配合剤を添加することは特に制限されない旨記載されている。
　また、甲号証（ｋ）には、塗膜保護用シートの粘着剤について、好ましいものとして、天然ゴム、合成ゴムのゴム系粘着剤であり、特に好ましいものとしては、ポリイソブチレンゴム、ポリイソブチレン−イソプレンゴムが挙げられ、上記粘着剤には、さらに必要に応じて老化防止剤、熱光安定剤などを配合することができ、熱光安定剤としては、ヒンダードアミン系、フェノール系などが列挙して記載されている。
  しかし、甲号証（ｉ）及び（ｊ）には、老化防止剤や安定剤又は耐候性向上剤として具体的にどのような化合物を用いるのか、また粘着層に老化防止剤や安定剤又は耐候性向上剤を配合した場合の例については何も記載されておらず、本件発明２の誘引剤である特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有するフェノール系化合物又はアミン系化合物を配合したゴム系粘着層については全く記載がない。
　また甲号証（ｋ）には、粘着剤に配合する熱光安定剤として、ヒンダードアミン系、フェノール系などが列挙して記載されているにすぎず、実施例１に示されているヒンダードアミン光安定剤（チバガイギー社のキマソルブ９４４ＬＤ）は、本件特許明細書の実施例において誘引剤を形成する式（Ｄ）の化合物に相当するものであるけれど、この実施例１は塗膜保護用シートの支持体のフィルムに該化合物を配合しているものであって、粘着剤層に配合するものではないので、本件発明２の誘引剤である特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有するフェノール系化合物又はアミン系化合物を配合したゴム系粘着層については全く記載がない。
　さらに、甲号証（ｉ）〜（ｋ）には、上記特定のゴム系粘剤層を支持体に設けた塗膜保護用シートをｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜への接着に使用することは記載がない。
　したがって、甲号証（ｉ）〜（ｋ）には、本件発明２の誘引剤である特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有するフェノール系化合物又はアミン系化合物を配合したゴム系粘着層及び該粘着層を設けた塗膜保護用シートをｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜への接着に使用することが実質的に記載されているとすることができず、本件発明２が甲号証（ｉ）〜（ｋ）に記載された発明であるとは認められない。
　
　（ウ−２）本件発明３、４について
　本件発明３及び４は、いずれも本件発明２の特定の化合物からなる誘引剤についてさらに技術的に限定するものであるから、上記（ウ−１）で述べた、本件発明２と同じ理由によって甲号証（ｉ）〜（ｋ）に記載された発明であるとは認められない。
　
　なお、異議申立人２は、「ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜」は、甲号証（ｈ）にごく普通の塗膜として記載されている塗膜の水に対する接触角の値、甲号証（ｄ）に記載の水、シリコンオイル及びｎ−ヘキサデカンの表面張力の値を用い、甲号証（ｇ）に記載のヤングの式（１）を用いて求めた計算値６９．８°から、本件特許出願時にｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜は、ごく普通の塗膜である旨主張している。
　しかし、ヤングの式（１）を用いて塗膜のｎ−ヘキサデカンに対する接触角を算出する際、その界面（自由）エネルギーγＳＬとして固体−ｎ−ヘキサデカン間界面エネルギの数値を代入すべきところを固体−水間界面エネルギー９．４６ｍＪ・ｍ−２  で代用しているなどの不明な点があり、この算出した甲号証（ｈ）の塗膜の接触角をもって、ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜がごく普通の塗膜であるとは断定できない。
　また、異議申立人１の提出した甲号証（ｃ）に例示されるメラミン・アルキッド系やメラミン・アクリル系などの塗膜や甲第５号証（ｈ）に現在の標準的な車体塗装の塗膜として例示されているアクリル・メラミン樹脂は、本件特許明細書の段落【００３６】に本件塗膜保護シートが接着できる塗膜として例示されているけれど、特許権者が提出した審尋回答書の第１３頁のｄ−８の表には、４社の自動車メーカーに由来する「アルキッド・メラミン塗膜」に対する、本件発明の誘引剤を含まない保護用シートの接着力の値についてそれらの値が大きく相違していることが示されており、同じ「アルキッド・メラミン塗膜」と称されるものであっても必ずしも難接着性塗膜であるといえるものではないと解されるから、「ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜」が車体塗装においてごく普通の塗膜であるとする異議申立人２の主張は採用できない。
　したがって、「ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜」の限定に意味がないとはいえない。
　
（エ）特許法第２９条第２項について
　（エ−１）本件発明２について
　甲号証（ａ）には、塗装鋼板などの表面保護に用いられる、スチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体の水素添加物１００重量部に対して高分子型フェノール系酸化防止剤（チバガイギー社製、商品名「イルガノックス１０１０」）０．５重量部を配合してなる粘着組成物層を支持基材に設けた塗膜保護フィルムが記載され、上記「イルガノックス１０１０」は本件発明２の式（Ａ）で表される誘引剤を形成する化合物に相当するものであるが、本件発明２とはゴム系粘着剤の成分が相違しており、その高分子型フェノール系酸化防止剤の添加は、熱による粘着層の粘着性低下を抑制する目的であると示されているだけであって、ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜への接着に使用すること及びその際の接着力が向上することとの関係については記載も示唆もされていない。
  甲号証（ｂ）には、スチレンーブタジエンブロック共重合体とエチレンー酢酸ビニル共重合体との混和物を主体として、この混和物にフェノール系抗酸化剤及び（又は）ヒンダードアミン系光安定剤を添加したものから形成されている粘着層を支持基材に設けた塗膜保護用シートが記載されているが、本件発明２のの粘着剤層と比較するとゴム系粘着剤の成分が相違し、かつフェノール系抗酸化剤、ヒンダードアミン系光安定剤として具体的にどのような化合物を用いたのか記載がなく、本件発明２の誘引剤である特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有するフェノール系化合物又はアミン系化合物を配合したゴム系粘着層は記載も示唆もされていない。
　そして、甲号証（ｂ）には、フェノール系抗酸化剤やヒンダードアミン系光安定剤からなる添加剤は、貼り付け時における加熱による粘着剤の酸化劣化を防止すると同時に粘着付与剤としての機能をも併せ持つとの記載があるが、上記（ア−２）で述べたように、接着力の向上は単なる老化防止剤（酸化防止剤）や光安定剤による安定化の効果に基づくものとはいえないから、本件発明２の誘引剤である特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有するフェノール系化合物又はアミン系化合物を配合したゴム系粘着層をｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜への接着に使用すること及びその際の接着力が向上することとの関係については記載も示唆もされていない。
　甲第３号証（ｃ）には、自動車塗膜保護用シートの粘着剤に用いられるゴム系ポリマーとして、不飽和結合を有しない非硬化性のイソブチレン系ポリマーや、ポリスチレンブロック−エチレン・ブチレン共重合体ブロック−ポリスチレンブロックからなるＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマーが好ましく用いられ、メラミン・アルキッド系やメラミン・アクリル系、ないしウレタン系などの塗膜で塗装処理された自動車のボディーやその部品などからなる被着体の表面保護などに好ましく用いられる旨記載されているが、上記（ウ）で述べたように、メラミン・アルキッド系やメラミン・アクリル系、ないしウレタン系などの塗膜が本件発明２のｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜に相当するものとはいえず、かつ特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有するフェノール系化合物又はアミン系化合物を配合した粘着層とｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜への接着に使用すること及びその際の接着力の向上ついての関係については記載も示唆もない。
　してみると、本件発明２は、甲号証（ａ）〜（ｃ）に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
　甲号証（ｉ）〜（ｋ）には、上記（ウ−１）で示した事項が記載されているが、いずれも特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有するフェノール系化合物又はアミン系化合物をゴム系粘着剤に配合することとｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜への接着に使用した際の接着力が向上することとの関係については記載も示唆もされていない。
　また、 異議申立人２は、甲号証（ｌ）にはポリマー用添加剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤やヒンダードアミン系耐光安定剤紫外線安定剤及びその分子量が記載され、殆どが重量平均分子量５００以上であり、溶解性パラメーについては記載がないが計算から容易に求められるものであって、その値は９．５以上であると主張しているが、甲号証（ｌ）には、ヒンダードフェノール系酸化防止剤やヒンダードアミン系耐光安定剤紫外線安定剤の化合物分子量について必ずしも５００以上であることまでは示されておらず、かつ、溶解性パラメーについても甲号証（ｆ）に記載の溶解性パラメータの計算法に基づいてどのように算出したのか示されておらず、溶解性パラメータの値が異議申立人２の主張のような数値であることについては何ら具体的な根拠が示されていないものであるから、ヒンダードフェノール系酸化防止剤やヒンダードアミン系耐光安定剤紫外線安定剤化合物であれば必ず重量平均分子量５００ｇ／モル以上、かつ溶解性パラメータ９．５〔√（ｃａｌ／ｃｍ３）〕以上の化合物であるとはいえない。しかも甲号証（ｌ）には、特定の重量平均分子量、溶解性パラメータを有するフェノール系化合物又はアミン系化合物を配合した粘着層を設けたこととｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜への接着に使用した際の接着力が向上することとの関係については記載も示唆もされていない。
  してみると、本件発明は、甲号証（ｆ）、（ｉ）〜（ｌ）に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　さらに、甲号証（ｄ）〜（ｈ）には、上記（イ）、（ウ）に述べたように、単に溶解性パラメータ、表面張力、接触角等が記載されているにすぎず、粘着剤層の組成と特定の塗膜における接着力との関係を示すものではない。
　したがって、甲号証（ａ）〜（ｌ）をそれぞれ組合わせてみても、本件発明２の「　ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜に接着する、低極性で不飽和結合を含まないか、その含量が少ないポリイソブチレン又はブチルゴムゴム系ポリマーに、重量平均分子量５００ｇ／モル以上、かつ溶解性パラメータ９．５〔√（ｃａｌ／ｃｍ３）〕以上のフェノール系化合物又はアミン系化合物からなる前記塗膜の形成成分を誘引する、前記ゴム系ポリマーよりも高極性の誘引剤を配合したゴム系粘着層を支持基材に設けた塗膜保護用シート」という構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明２は、上記塗膜保護用シートの構成を備えることにより、ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜に対する接着力が向上するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は上記甲号証（ａ）〜（ｌ）に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
　（エ−２）本件発明３〜５について
　本件発明３〜５は、いずれも本件発明２の特定の化合物からなる誘引剤についてさらに技術的に限定するものであるから、上記本件発明２と同じ理由により甲号証（ａ）〜（ｌ）に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
　（エ−３）本件発明６について                
　本件発明６は、ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜に接着する、低極性で不飽和結合を含まないか、その含量が少ないゴム系ポリマーに、誘引剤として、本件発明２の「重量平均分子量５００ｇ／モル以上、かつ溶解性パラメータ９．５〔√（ｃａｌ／ｃｍ３）〕以上のフェノール系化合物」に第一アミン又は第二アミンとを添加した併用物を用いることを発明の構成とするものであり、上記本件発明２の該構成を配合した粘着層をｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜への接着に使用すること及びその際の接着力の向上ついての関係については、上記（エ−１）の本件発明２について述べたように、甲号証（ａ）〜（ｌ）に記載も示唆もないものであるから、本件発明６も本件発明２と同じ理由により、甲号証（ａ）〜（ｌ）をそれぞれ組合わせてみても、本件発明６の塗膜保護用シートの構成を導き出すことはできない。
　そして本件発明６は、上記構成を備えることにより、ｎ−ヘキサデカンの接触角が１５度以上の難接着性塗膜に対する接着力の向上するという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明６は、上記甲号証（ａ）〜（ｌ）に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　（エ−４）本件発明７〜９について
　本件発明７〜９は本件発明６のゴム系ポリマー、誘引剤の第一アミン若しくは第二アミン、又はフェノール系化合物をそれぞれ特定の化合物にさらに技術的に限定するものであるから、上記本件発明６と同じ理由により甲号証（ａ）〜（ｌ）に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（オ）特許法第２９条第１項第１号、第２号について
　異議申立人２は、甲号証（ｍ）には株式会社スミロン１９９２年８月からプラスチックフィルムを基材の片面にノーテープ工業から購入した粘着剤を塗工して粘着層を形成した塗膜保護シートＶＥ−３００を製造し、塗装鋼板や自動車ボディーなどの塗膜保護用途に提供していたこと及び１９９２年１２月、１９９３年１２月等に実使用した旨が記載され、甲号証（ｎ）には、ノーテープ工業は１９９２年８月からＶＥ−３００の製造に使用する粘着剤を供給し続け、該粘着剤がゴム系ポリマー（ポリイソブチレン）１００重量部に対し、老化防止剤、光安定剤として、このゴム系ポリマーよりも極性の高いフェノール系化合物、アミン系化合物を０．１〜５重量部配合してなるものであること、上記フェノール系化合物、アミン系化合物は本件特許の誘引剤としてあげられている化合物である旨の記載があるが、ＶＥ−３００におけるフェノール系化合物、アミン系化合物として具体的にどのような重量平均分子量、溶解性パラメータを有するどのような化合物を配合したのか、粘着剤の具体的な組成が明らかにされているものではない。また、ＶＥ−３００を難接着性塗膜への接着に使用することついても明らかにされていない。
　したがって、塗膜保護用シートＶＥ−３００に使用されている粘着剤が本件発明２の粘着剤と同一配合物であることが証明されているとはいえず、本件発明２の特定の「誘引剤」化合物を配合したゴム系粘着剤及び該粘着剤を用いた難接着性塗膜の保護シートが公然知られていたとも、公然実施されていたとも認めらない。
　なお、申立人２は甲第１０及び１１号証に対して証人尋問の申立てをしているが、塗膜保護用シートＶＥ−３００に使用されている粘着剤の具体的な組成については具体的なデータによる証明が必要であって、証人尋問によりその点が新たに明らかになるものではないので、証人尋問の必要性は認められず、証人尋問の申立ては採用しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、その余の取消理由について論ずるまでもなく、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明２〜９に係る特許については、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件発明２〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１６日（２００３．１．１６）