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　平成　６年特許願第　２４６３３号「電子写真感光体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３４５３１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月２３日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１ないし３項に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】水溶性洗浄剤により洗浄された導電性基体上に下引き層，電荷発生層，電荷輸送層をこの順に備えてなる電子写真感光体において、前記導電性基体が鉄の含有量を０．１重量％以下としたアルミニウム合金からなり、前記下引き層がアルコール可溶性樹脂を主要成分として含み、その膜厚が０．５μｍ以上２μｍ以下の層であることを特徴とする電子写真感光体。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】前記アルコール可溶性樹脂が共重合ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】前記下引き層がアルコール可溶性ポリアミド樹脂を主要成分とし、さらにスチレン?マレイン酸樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記引用例１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、各引用例には以下の事項が記載されている。
（１）特開平０６−００３８４５号公報（以下「引用例１」という。）
ａ．アルミニウム合金より成る導電性基体の表面に水和した酸化アルミニウム合金層を設け、該層上に感光層を設けた電子写真感光体において、・・・アルミニウム合金が、アルミニウム−マグネシウム系合金であって、該合金中の鉄成分及び珪素成分がそれぞれ0.2重量％以下である（特許請求の範囲の請求項１及び請求項２）
ｂ．しかしながら前記下引層を設けた感光体では、繰返し像形成の過程で疲労劣化を生じ易く、帯電性、電荷保持性が低下しかつ残留電位が上昇して画質が悪化すると言う問題がある。（第１欄第５０〜第２欄３行）
ｃ．アルミニウム素管表面のアルミニウム合金中の晶出物は前記水和加工に際し、必ずしも十分には水和した酸化アルミニウム層により被覆されず、なお電気的欠陥を有していることを知った。即ちアルミニウム素管表面の合金中の晶出物が微細な場合は水和した酸化アルミニウム層で被覆され、画像欠陥として表れないが、ある限度以上になると画像欠陥を発生すること、又晶出物の大きさや発生の度合がアルミニウム基体表面成分と関連することを突止めた。（第２欄第３０〜３９行）
ｄ．本発明に係るアルミニウム合金引抜管（８種類）及び比較のアルミニウム合金引抜管（８種類）を用意し・・・（アルミニウム素管の洗浄、水和酸化加工）第１槽（超音波洗浄）アルカリ性洗剤（ソニックフェロー社製SE-115）５％水溶液を用い、・・・第５槽（水和酸化処理、乾燥）80℃の超純水に１分間浸漬させて水和酸化処理を施した後、・・・比較のために、第５槽温度を40℃とし、水和酸化皮膜を形成しない条件で、素管を乾燥させたものも２本作製した。・・・（キャリア発生層（ＣＧＬ）の塗布）・・・ＣＧＬを形成させる。キャリア輸送層（ＣＴＬ）の塗布）・・・ＣＴＬを形成させる。・・・比較の感光体として、水和酸化皮膜を形成させなかった素管２本のうち１本を用い、ＵＣＬ塗布を行った後、上記と同様にしてＣＧＬ、ＣＴＬを形成させた感光体も作製した。・・・膜厚0.2μｍのＵＣＬを形成させる。（第１２欄第３０行〜第１６欄第６行）
ｅ．本発明に係るアルミニウム合金引抜管（８種類）及び比較のアルミニウム合金引抜管（４種類）を各２本ずつ（No.１，２は各４本ずつ）を用意し、・・・（アルミニウム素管の洗浄、水和酸化加工）第１槽（超音波洗浄）アルカリ性洗剤（島田理化工業社製Ａ-88）５％水溶液を用い、・・・第５槽（水和酸化処理、乾燥）75℃の超純水に３分間浸漬させて水和酸化処理を施した後、・・・比較のために、第５槽温度を40℃とし、水和酸化皮膜を形成しない条件で、素管を乾燥させたものも４本作製した。・・・（ＣＧＬの塗布）・・・膜厚0.5μｍのＣＧＬを形成させる。・・・（ＣＴＬの塗布）・・・膜厚約25μｍのＣＴＬを形成させる・・・比較の感光体として、水和酸化皮膜を形成させなかった素管４本のうち２本を用い、ＵＣＬ塗布を行った後、上記と同様にしてＣＧＬ、ＣＴＬを形成させた感光体も作製した。・・・（ＵＣＬの塗布）・・・ポリアミド樹脂（東レ製ＣＭ-8000） ３重量部・・・膜厚0.2μｍのＵＣＬを形成させる。・・・３万コピー後でも黒ポチ、かぶりのほとんどない良好な画像が得られた。（第１９欄第３６行〜第２６欄下から４行）
　この記載事項によると、引用例１には次のような発明が記載されている。
「アルカリ性洗剤により洗浄された導電性基体の表面に水和した酸化アルミニウム合金層を設け、該層上に、キャリ発生層，キャリア輸送層をこの順に備えてなる電子写真感光体において、導電性基体の鉄成分が０．２重量％以下としたアルミニウム合金からなる電子写真感光体。」
　
（２）特開平０１−１２３２４５号公報（以下「引用例２」という。）
ａ．アルミニウム基体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とが形成されてなる有機積層型感光体において、上記アルミニウム基体がケイ素を0.05〜1重量％、鉄を0.3重量％以下、・・・になったアルミニウム合金で構成されてなる（特許請求の範囲）
ｂ．このようなアルミニウム基体は通常の方法によって製造される。例えば・・・特にアルマイト処理をすることにより良好な特性を示すようになる。（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第６行）
ｃ．中間層に用いる材料としては、ポリイミド、ポリアミド、・・・なお、この中間層はその膜厚が1μｍ以下であることが望ましい。（第４頁左下欄第２０行〜第４頁右下欄第７行）
ｄ．実施例１，２のものにおいてはそれぞれ、・・・そして、これらの各アルミニウム基体の表面に、先ず、ポリアミド樹脂・・・の１％メタノール溶液を塗布し、乾燥させて0.１μmの中間層を形成した。（第５頁右上欄第２５行〜左下欄第４行）
　この記載事項によると、引用例２には次のような発明が記載されている。
「アルミニウム基体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に備えてなる有機積層型感光体において、前記アルミニウム基体が鉄の含有量を0.3重量％以下としたアルミニウム合金からなり、中間層がメタノール可溶性のポリアミド樹脂を含み、その膜厚が１μm以下である有機積層型感光体。」
　
（３）特開昭６０−０２６９４７号公報（以下「引用例３」という。）
ａ．・・・バリヤー層として、アルコール可溶性ポリアミド樹脂とスチレン／マレイン酸ハーフエステル共重合体樹脂とのブレンド物のバリヤー層からなり、導電性支持体上にバリヤー層、電荷発生層、電荷移動層の順に蓄積された構成を主構成とする有機系電子写真感光体。（特許請求の範囲）
ｂ．本発明におけるアルコール可溶性ポリアミド樹脂とは、メタノール、エタノール、・・・これらの混合方法はメタノールに溶解し十分均一な溶液となる様放置する。これを導電性基板上に塗布するにはメタノール中に２重量％の溶液となる様溶解し乾燥厚みが0.04〜0.１μmとなる様塗布する。（第３頁左下欄第１９行〜第４頁左上欄第３行）
ｃ．アルミシートの上に（第４頁左上欄第１４行）
　この記載事項によると、引用例３には次のような発明が記載されている。
「導電性支持体上にバリヤー層、電荷発生層、電荷移動層をこの順に備えてなる有機系電子写真感光体において、導電性支持体がアルミシートからなり、バリヤー層がアルコール可溶性ポリアミド樹脂とスチレン／マレイン酸ハーフエステル共重合体樹脂とのブレンド物からなり、その膜厚が0.04〜0.1μである有機系電子写真感光体。」
　
（４）特開昭６０−０５２８５３号公報（以下「引用例４」という。）
ａ．・・・C)バリヤー層を有し、このバリヤー層がアルコール可溶性ポリアミド樹脂とスチレン／マレイン酸ハーフエステル共重合体樹脂の混合物でありスチレン／マレイン酸ハーフエステル共重合体樹脂の量がバリヤー層の10〜30重量％を占めるバリヤー層であり、導電性支持体上にバリヤー層、電荷発生層、電荷移動層の順に蓄積された電子写真用感光体。（特許請求の範囲）
ｂ．そしてこの共重合体はバリヤー層の樹脂ブレンド・・・これを導電性基体上に塗布するにはメタノール中に２重量％の溶液となる様溶解し乾燥厚みが0.04〜0.1μとなる様塗布する。（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
ｃ．アルミニウムシート上に（第４頁右上欄第１３行）
　この記載事項から、引用例４には次のような発明が記載されている。
「導電性支持体上にバリヤー層、電荷発生層、電荷移動層をこの順に備えてなる有機系電子写真感光体において、導電性支持体がアルミニウムシートからなり、バリヤー層がアルコール可溶性ポリアミド樹脂とスチレン／マレイン酸ハーフエステル共重合体樹脂の混合物でありスチレン／マレイン酸ハーフエステル共重合体樹脂の量がバリヤー層の10〜30重量％を占めるバリヤー層であり、その膜厚が0.04〜0.1μである有機系電子写真感光体。」
　
（５）特開平０４−３４８３５１号公報（以下「引用例５」という。）
ａ．切削加工を施さない基体上にアルコール可溶性のポリアミド樹脂を組成主成分とする中間層を4〜20μm厚に設け、該中間層上に・・・キャリア発生層を設け、さらにその上にキャリア輸送層を積層した電子写真感光体。・・・前記切削加工を施さない基体の表面粗さにおいて、粗さ曲線の平均深さRpが0.5μm以下、最大高さRmaxが5μm以下」（特許請求の範囲）
ｂ．感光体の層構成としては・・・素面アルミ管を支持体とし（第１２欄第４９行〜第１３欄第２行）
　この記載事項から、引用例５には次のような発明が記載されている。
「切削加工を施さない基体上に中間層、キャリア発生層、キャリア輸送層をこの順に備えてなる電子写真感光体において、基体が粗さ曲線の平均深さRpが0.5μm以下、最大高さRmaxが5μm以下である素面アルミ管からなり、中間層がアルコール可溶性のポリアミドを組成主成分とし、その膜厚が4〜20μmの層である電子写真感光体。」
　
（６）特開平０５−２８９３６９号公報（以下「引用例６」という。）
ａ．電子写真感光体の基体の洗浄に当たり、該基体を界面活性剤含有純水中に浸漬した状態で・・・基体がアルミニウム製・・・界面活性剤として、ノニオン及び／又はアニオン系・・・」（特許請求の範囲）
ｂ．得られた基体表面に公知の方法で感光層を形成する。・・・洗浄処理された円筒基体表面に電荷発生層・・・電荷輸送層を形成する。（第４欄第４５行〜第５欄第５行）
ｃ．切削加工したアルミニウム製円筒状基体を洗浄処理した。（第５欄第１１〜１２行）
　この記載事項から、引用例６には次のような発明が記載されている。
「ノニオン及び／又はアニオン系界面活性剤含有純水中に浸漬した状態で洗浄処理された円筒基体表面に電荷発生層、電荷輸送層を形成した電子写真感光体において、基体はアルミニウム製からなる電子写真感光体。」
　
（７）特開平０５−０１１４８２号公報（以下「引用例７」という。）
ａ．導電性支持体と、この支持体上に設けられた下引き層と、この下引き層上に設けられた光導電層とを具備し、前記下引き層は、支持体表面の凹凸の欠陥の高さまたは深さの１０倍以上の膜厚を有し、アルコール系溶剤に可溶な共重合ナイロンを含有する層からなることを特徴とする電子写真感光体。・・・前記下引き層は、５μｍ〜２０μｍの膜厚を有し（特許請求の範囲）
ｂ．図２に示すように・・・アルミ支持体２上に下引き層３と、電荷発生層４と、電荷輸送層５とが順々に積層された構造を有する。（第３欄第２６〜３０行）
と記載されている。
　この記載事項から、引用例７には次のような発明が記載されている。
「導電性支持体上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に備えてなる電子写真感光体において、前記導電性支持体がアルミからなり、前記下引き層が支持体表面の凹凸の欠陥の高さまたは深さの１０倍以上の膜厚又は５〜２０μmの膜厚を有するアルコール系溶剤に可溶な共重合ナイロンを含有する層である電子写真感光体。」
　
４．対比
　本願発明１は、発明が解決しようとする課題の記載からみて、アルミニウム合金からなる導電性基体を水溶性洗浄剤で洗浄を行うと表面がエッチングされ、エッチピットが発生して、これが画像の不具合の原因となることを前提とし、それを解決しようとするものである。
　これに対して、引用例２はアルミニウム合金基体を水溶性洗浄剤で洗浄するものではないし、引用例３乃至５及び７に記載されている発明についても上記前提を欠くものである。また、引用例６に記載されている発明は、アルミニウム基体を水溶性洗浄剤で超音波洗浄する時のピンホールの発生を防止する技術であって、基体に含有されている鉄分により水溶性洗剤で洗浄したときのエッチングによるエッチピットの発生については記載もされていないし、示唆もされていない。
　以上のことから、明示の記載はないが、一応上記前提を有した電子写真感光体を開示している引用例１を主引例として対比判断を行う。
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の「アルカリ性洗浄剤」、「キャリ発生層」、「キャリア輸送層」は、本願発明１の「水溶性洗浄剤」、「電荷発生層」、「電荷輸送層」に相当すると認められるので、両者の一致点及び相違点はつぎのとおりである。
＜一致点＞
　水溶性洗浄剤により洗浄された導電性基体上に、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に備えてなる電子写真感光体において、前記導電性基体が鉄を含有しているアルミニウム合金からなる電子写真感光体。
＜相違点＞
（１）本願発明１では、導電性基体上に下引き層を設け、その膜厚を０．５〜２μm　以下としているのに対して、引用例１に記載されている発明では、導電性基体上に水和した酸化アルミニウム合金層を設けている点。
（２）本願発明１では、導電性基体が鉄の含有量を０．１重量％以下としたアルミニウム合金であるのに対して、引用例１に記載されている発明では、鉄の含有量が０．２重量％以下である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点（１）１について
　引用例１に記載されている発明は、摘記事項ｂ．、ｃ．にあるように、導電性基体上に下引き層を設ける従来技術が持つ問題点を解決するための、導電性基体上に水和した酸化アルミニウム合金層設けるという技術を、さらに高精度にしようとするものである。そして、摘記事項ｄ．、ｅ．にあるように、導電性基体上に水和した酸化アルミニウム合金層ではなく下引き層を設けた例は比較例として記載され、その効果も水和した酸化アルミニウム層を設けた実施例と比較すると好ましくないものとしている。このように、引用例１に記載された発明は、導電性基体上に下引き層を設けることを選択肢の中からむしろ除外しているとみることができる。
　このことから、導電性基体上に下引き層を設けることや、その膜厚を０．５〜２μm　以下とすることが引用例２ないし７に記載されているとしても、引用例１に記載されている発明において、導電性基体上の水和した酸化アルミニウム合金層に変えて下引き層を設けること、そしてその下引き層の膜厚を０．５〜２μm以下と規定することは、当業者といえども容易に考えつくことができたとすることはできない。
（２）相違点２について
　引用例１に記載されている発明では、導電性基体の鉄含有量を０．２重量％以下と限定しており、導電性基体中の鉄含有量が本願発明１で限定されている範囲と重複する部分もある。
　しかしながら、引用例１に記載されている発明では、導電性基体を水溶性洗浄剤で洗浄はしているものの、導電性基体中の鉄含有量が多いと水溶性洗浄剤で洗浄した際に基体表面にエッチピットが発生し、その結果基体表面の形状が不均一になるという点については記載されていないし、示唆もされてない。また、アルミニウム合金からなる導電性基体を水溶性洗浄剤で洗浄するものにおいて、エッチピットの発生を少なくするために鉄の含有量を０．１重量％以下とする点については引用例２ないし７のいずれにも記載されていない。
　これらのことから本願の明細書の段落番号【０００８】に記載されているように、下引き層を設けたとしてもなお画像欠陥が防止できないことから、導電性基体中の鉄含有量そのものを０．１重量％以下と規定してエッチピットそのものの発生を少なくしようとすることは、当業者といえども容易に考えつくことができたとすることはできない。
　そして、本願発明１は表２及び明細書の段落番号【００２１】に記載されているように、導電性基体中の鉄含有量を０．１重量％以下とすることにより、初期、ランニング後も良好な画像が得られるという作用効果を奏するものである。　
　
　請求項２及び請求３に係る発明は、いずれも請求項１に係る発明を全部引用する発明であり、上で述べたように請求項１に係る発明が引用例１ないし７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２及び請求３に係る発明についても引用例１ないし７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記引用例１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとして本願を拒絶した原査定は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。