【事件の表示】
　特許第３４０９２００号「発泡材の生成方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０９２００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３４０９２００号の請求項１に係る発明は、平成８年１２月２６日の出願であって、平成１５年３月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、ヒガキ・マシナリー・サービス有限会社により特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２．特許異議の申立てについて
１．異議申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人は、甲第１号証（「ポリウレタンフォーム」今井嘉夫著（（株）高分子刊行会、１９９０年４月１０日発行））、甲第２号証（「ポリウレタン樹脂（プラスチック材料講座（２））」岩田敬治著（日刊工業新聞社、昭和５４年９月１０日発行）（なお、原文においては「（２）」は丸数字の２で記載されている。））、甲第３号証（特開昭６１−３５８７１号公報）、甲第４号証（特開平３−１６１０７８号公報）、甲第５号証（特開平９−１７３９１７号公報）、甲第６号証（「ＦＯＡＭ　＆　ＳＰＲＡＹ　ＭＡＣＨＩＮＥ」（ヒガキ・マシナリー・サービス有限会社製、平成７年５月１日納品）カタログ、納入書および現品写真（説明図を含む））、甲第７号証（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」岩田敬治著（日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日発行））を提出し、本件の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの主張をしている。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】  第一タンクから第一ポンプにより供給される主剤を第一ヒータにより加熱して吹付用のヘッドガンに供給するとともに、第二タンクから第二ポンプにより供給される硬化剤を第二ヒータにより加熱して前記ヘッドガンに供給し、当該ヘッドガンにより主剤と硬化剤を混合して発泡材を生成する発泡材の生成方法において、前記第一タンクの主剤を前記第一ポンプに対して落下供給可能にするとともに、前記第二タンクの硬化剤を前記第二ポンプに対して落下供給可能にし、予め、前記第一ヒータから付与される主剤を前記第一タンクに戻すことにより、前記第一タンクの主剤を所定温度に予備加熱し、及び（又は）前記第二ヒータから付与される硬化剤を前記第二タンクに戻すことにより、前記第二タンクの硬化剤を所定温度に予備加熱するとともに、前記第一タンクに収容した主剤及び（又は）前記第二タンクに収容した硬化剤の温度を検出し、検出した温度が予め設定した所定温度に達したなら、前記第一ヒータから付与される主剤及び前記第二ヒータから付与される硬化剤を前記ヘッドガンに供給することを特徴とする発泡材の生成方法。」
　
３．甲第５号証、甲第６号証について
（１）甲第５号証は、平成９年７月８日に公開された文献であって、本件発明に係る出願の前に公開されたものではない。よって、甲第５号証は、本件発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であることを立証するものでない。
　また、主剤と硬化剤を混合して発泡材を生成するという構成、タンクの液体をポンプに対して落下供給可能にするという技術思想、タンクからポンプにより供給される原料をヒータを介して循環させることで、タンクに収容された原料を所定温度まで加熱させるという技術思想を開示していない。よって、甲第５号証は、本件発明と同一の発明を記載したものでなく、本件発明が特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であることを立証するものでもない。
　
（２）甲第６号証は、異議申立書によれば、「本件出願前に実施された「ＦＯＡＭ　＆　ＳＰＲＡＹ　ＭＡＣＨＩＮＥ」（ヒガキ・マシナリー・サービス有限会社製、平成７年５月１日納品）」であって、カタログ、納入書および現品写真（説明図を含む）をもって証するものである。
　しかしながら、納品書には納品に係る業者名が示されておらず、そして、写真に掲載の資産化日付と納品書の日付とも対応しておらず、写真に写っている装置が納品書に記載の日に納品されたことを立証していない。また、カタログには「ＦＯＡＭ　＆　ＳＰＲＡＹ　ＭＡＣＨＩＮＥ」がヒーターを有する旨の記載はあるものの、ＰＦ８００の設計図面もなく、写真１〜３に係る装置、カタログに係る装置の如何なる箇所がヒーター、ポンプであるか不明である。
　また、写真には、製品名、製造会社名、製造年月日、製品番号等の記入された銘板もなく、写真に写っている装置がＰＦ８００であるという根拠はない。そして、カタログに発行年が記載されていないので、カタログに記載されている装置が本件発明に係る特許出願の日までに知られていたことも推定できない。
　よって、甲第６号証は、本件発明が、特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であること、または、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であることを立証するものではない。
　
（３）したがって、甲第５号証、甲第６号証は、本件発明が特許を受けることができないことを立証する証拠として採用できない。
　
４．本件発明と甲号各証の刊行物に記載の発明との対比、判断
（１）本件発明と甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証に記載のものを対比すると、甲号各証のいずれにも本件発明の特定事項である「前記第一タンクの主剤を前記第一ポンプに対して落下供給可能にするとともに、前記第二タンクの硬化剤を前記第二ポンプに対して落下供給可能にし」た点（以下、「構成Ａ」とする）、「予め、前記第一ヒータから付与される主剤を前記第一タンクに戻すことにより、前記第一タンクの主剤を所定温度に予備加熱し、及び（又は）前記第二ヒータから付与される硬化剤を前記第二タンクに戻すことにより、前記第二タンクの硬化剤を所定温度に予備加熱するとともに、前記第一タンクに収容した主剤及び（又は）前記第二タンクに収容した硬化剤の温度を検出し、検出した温度が予め設定した所定温度に達したなら、前記第一ヒータから付与される主剤及び前記第二ヒータから付与される硬化剤を前記ヘッドガンに供給する」点（以下、「構成Ｂ」とする）を備えていない。
　
（２）すなわち、甲第１号証には、「貯蔵タンクまたは使用直前の調製タンクDay tankは，攪拌装置と温調用ジャケットを備えている．積極的な温調を行う場合は，さらに別に設けた熱交換器を通過，循環させる．例えば15〜25℃，場合によっては60℃までのうちの一定温度に調節される．」（第４４頁第１７〜１９行）と記載されているが、この点は、あくまで、調製タンクに別途温度調整用の循環通路を設けることを示唆するにすぎないものである。よって、甲第１号証には、タンクからポンプにより供給される原料を加熱して混合機に供給するヒータを備えたものを前提として、該ヒータから付与される原料を該タンクに戻すことにより、該タンクの原料を所定温度に予備加熱するという技術思想、および、タンクに収容した原料の温度を検出し、検出した温度が予め設定した所定温度に達したなら、ヒータから付与される原料を混合機に供給するという技術思想は記載されていない。
　また、甲１号証には、タンクの原料をポンプに対して落下供給可能にするという技術思想も記載されていない。
　よって、甲第１号証は、「構成Ａ」、「構成Ｂ」を記載ないし示唆するものではない。
　
（３）甲第２号証には、図４・８にリサイクルラインが示され、「加熱フロス法とは，Ｒ−１１（トリクロルモノフルオルメタン，沸点約２４℃）を主発泡剤とするノンフロス法の原液をその沸点以上に加熱しておき，混合吐出する方式で，この方式は吹付発泡に応用されている．」（第７８頁第２４行から第７９頁第１行）と記載されているが、計量ポンプによって供給されるプレポリマー、フレオン１１分散剤触媒がそれぞれタンクに戻されること、原液を予め加熱することは記載されていると認められるものの、原液を加熱する手段がどこに設けられているか記載されておらず、また、加熱手段から付与される原液をタンクに戻すことによりタンクの原液を所定温度に予備加熱することも記載されていない。
　また、甲第２号証には、図５・３に加熱用油槽、熱媒ポンプ、ヒータが示されているが、タンクからポンプに供給される原料は、加熱油槽で加熱されるものの、タンクに戻されるものではない。
　よって、甲第２号証には、タンクからポンプにより供給される原料を加熱して混合機に供給するヒータを備えたものを前提として、該ヒータから付与される原料を該タンクに戻すことにより、該タンクの原料を所定温度に予備加熱するという技術思想は記載されていない。
　また、甲２号証には、図４・１１にブロック（スラブ）フォームの製造工程の図、図５・３に　Ｈｉ　ＣＡＳＴＡ　系統図が記載されており、図４・１１では貯槽の下端からポンプへつながる経路が描かれ、図５・３ではパンデックス脱泡塔、鎖延長剤タンクのそれぞれ下端からポンプへつながる経路が描かれ、あたかも、ポンプへ落下供給できる構成が開示されているかのようであるが、図４・１１は製造工程を説明する図であり、また、図５・３は系統図であって、装置相互間の原料の流れを示すものにすぎず、原料の経路となるパイプ等をタンクのどの位置に取り付けるかを開示したものではない。よって、図４・１１、図５・３は、タンク下端からポンプへ原料が落下供給できる経路を設けるという技術思想を開示するものではない。したがって、甲第２号証は、タンクの原料をポンプに対して落下供給可能にするという技術思想を記載したものではない。
　よって、甲第２号証は、「構成Ａ」、「構成Ｂ」を記載ないし示唆するものではない。
　
（４）甲第３号証には、「液剤を収容するタンクにヒーターを設け、該タンクに収容している液剤をポンプを介して圧力安定用タンクに供給し、該圧力安定用タンクから加熱、保温装置付のホースを経て、スプレーガンに供給し、主剤と硬化剤とを該スプレーガンにより混合しながら圧気により吹付けるようにするとともに、圧力安定用タンクとポンプとの間にリリーフ弁を設けて、前記液剤収容タンクに液を戻すように構成したことを特徴とする吹付発泡装置。」（特許請求の範囲）と記載されているが、「Ａ液収容タンク１はその下部にヒーター２を設け、常時加熱している。」（第２頁左上欄第１８〜２０行）、「本発明の装置において、Ａ液、Ｂ液はともにヒーター２，１２によつて加熱、保温された状態でタンク１，１１に収容されていて、これらの液をポンプ４，１４によつて所定の圧力で圧力安定用タンク７，１７に送り込む。　タンク７，１７には、一定の圧力の下で液剤が存在するようにしているもので、これの内圧が高くなると、リリーフ弁６，１６が作動し、余分な液をパイプ３ａ，１３ａを経てタンク１，１１にそれぞれ戻すようにしている。」（第２頁右上欄第１２行から左下欄第１行。）、「ホース２０，２０ａはともに、サーモスタットにより温度制御されるヒーターの付設された加温ホースであって、その先端に結合されるスプレーガン１０は、その中に液剤の混合用ノズルを設けていて、両液を混合しながら対象物に吹きつけ、発泡を行わせて断熱層を形成する。」（第２頁左下欄第４〜９行）とあるように、タンク１，１１内のＡ液、Ｂ液は、ポンプ４，１４に供給されリリーフ弁５，１５からパイプ３ａ，１３ａを経てタンク１，１１に戻される構成であるものの、このタンク１，１１に戻される液を加熱する手段はタンク１，１１の下部に設けられたヒーター２，１２であって、ポンプより供給される液剤を加熱するものではない。また、第１図をみると、加温ホース２０，２０ａに供給された液剤はタンク１，１１に戻らないものである。したがって、タンクからポンプにより供給される液剤を加熱して混合機に供給するヒータを備えたものにおいて、ヒータから付与される液剤をタンクに戻すことにより、タンクの液剤を所定温度に予備加熱するという技術思想は記載されていない。
　また、タンクに収容した液剤の温度を検出し、検出した温度が予め設定した所定温度に達したなら、ヒータから付与される液剤を混合機に供給するという技術思想も記載されていない。
　また、第１図からも、タンク内の液剤をポンプに落下供給する構成が記載されていないことは明らかである。
　よって、甲第３号証は、「構成Ａ」、「構成Ｂ」を記載ないし示唆するものではない。
　
（５）甲第４号証には、「本発明の二液供給システムは、タンク１にエポキシ樹脂塗料を収納し、タンク２に硬化剤を収納して両液体を同量づつ連続的に取り出して混合するに際し、両タンク内に収納された液体は、攪拌手段３、４により攪拌されると共に、加熱手段５、６により所定の温度、例えば２５〜３５℃の範囲に加熱維持され、パイプ１３、１４も同様に加熱手段１７，１８により所定の温度に加熱維持させ、切替弁２４、２５は第一段階２４ａ、２５ａに切り替えておき、バルブ１１、１２を開くと共に、駆動源２１によりポンプ１５、１６を駆動して、前記各タンクから夫々液体を汲み出す。　この汲み出された液体は夫々送出パイプ２７、２８から送出され、圧力計２９、３０を通り、流量計２２、２３から切替弁２４、２５を通り循環パイプ３８、３９を通って、夫々タンク１、２に循環して戻るようにする。」（第４頁右上欄第１８行から左下欄第１４行）とあるように、加熱手段１７，１８で加熱された液体がタンク１，２に戻る構成とはなっているものの、既に液体が所定の温度に加熱維持された状態においてポンプ１５、１６を駆動して、前記各タンクから夫々液体を汲み出すものである。そして、「この循環させる工程は試験流通であり、その試験流通において・・・バランス調整弁４２を調整して・・・両方の流量計２２、２３の値を同じにする。」（第４頁左下欄第１４〜２０行）とあるように、液体を循環させる工程は両液体の流量を調整するためであって、液体の循環によってタンクに収容された液体を予備加熱するという技術思想を開示するものではない。また、「この流量調整が終了した後に、切替弁２４、２５を第二段階２４ｂ、２５ｂに切り替え、供給パイプ２７ａ、２８ａを介して混合手段２６に両液を供給して混合させ、塗装に供するのである。」（第４頁右下欄第３〜６行）とあるように、混合手段２６に両液を供給すべく切替弁２４、２５を第二段階２４ｂ、２５ｂに切り替える時期は、流量調整が終了した後であって、タンクに収容した液体の温度が所定温度に達したなら切替弁２４，２５を切り替えるというものではない。
　また、タンクの液体をポンプに対して落下供給可能にするという技術思想も記載されていない。
　よって、甲第４号証は、「構成Ａ」、「構成Ｂ」を記載ないし示唆するものではない。
　
（６）甲第７号証は、図４．４に、マシンタンクから計量ポンプに供給された原料が、熱交換器を通ってマシンタンクに還流する経路があることを開示している。また、図４．５では、マシンタンクから熱交換器に供給された原料が、計量ポンプを通ってマシンタンクに還流する経路があることを開示している。しかし、「原料は吐出時に±１〜２℃以内に調節することが一般的に要求されるが，使用状態が常温に近い温度に設定されることが多いため，加熱装置と冷却装置両方の機能を持っていることが多い．ふつうは熱媒体に水を用い，温水または冷水をマシンタンクのジャケットに供給し温度調節するが，それだけでは不充分のことが多く熱交換器が併用される」（第１３４頁第５〜９行）、「通常，マシンタンクに送り込まれるまでにある程度原料を温度調節し注入機への影響を少なくするが，目標精度に達していない場合がほとんどである．」（第１３４頁第１２〜１５行）とあることから、図４．４および図４．５に記載の成型機のモデル例１，２は、マシンタンクに送り込まれるまでにある程度原料が温度調節されていることを前提としているものであって、この「ある程度」とは、±１〜２℃程度という目標精度に達していない程度のことであると解される。よって、甲第７号証は、原料の温度を吐出時に±１〜２℃以内程度に調節すべく熱交換器において原料に熱の授受をおこなうものであって、タンクに収容された原料を所定温度まで予備加熱させるという技術思想を開示するものではない。
　また、甲第７号証は、図４．４、図４．５にマシンタンクの下端から計量ポンプにつながる経路が描かれているが、これら、図４．４、図４．５は成型機のモデル例を説明するものであって、マシンタンクからの原料の取り出し口をマシンタンクのどこに取り付けるかを開示したものではなく、したがって、タンクの液体をポンプに対して落下供給可能にするという技術思想は記載されていない。
　よって、甲第７号証は、「構成Ａ」、「構成Ｂ」を記載ないし示唆するものではない。
　
（７）したがって、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証に記載のもののいずれも、本件発明の特定事項である「構成Ａ」、「構成Ｂ」を備えていない。
　そして、本件発明は、この「構成Ａ」と「構成Ｂ」を備えることにより、本件明細書段落【００２４】の「既設のヒータを利用して予備加熱を行うことができ、別途の加熱装置及びドラムポンプは不要になる。この結果、装置全体の小型コンパクト化と簡略化を実現できるとともに、部品コスト及びランニングコストの大幅低減を図ることができるという顕著な効果を奏する。」という効果を奏するものである。
　
（８）したがって、本件発明が、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１日（２００５．６．１）