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【事件の表示】
　平成　１年特許願第１７８７２２号「ケーブル垂直貫通孔の防火構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月２８日出願公開、特開平　３−　７４１２６、平成　８年　３月　４日出願公告、特公平　８−　２２１２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１年７月１１日の出願であって、原審において平成８年３月４日に出願公告されたところ、渡辺康より特許異議の申立があり、その異議申立が理由ありと決定され、その決定の理由によって拒絶査定されたものであり、特許を受けようとする発明は、出願公告後の平成１０年８月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「ケーブル貫通孔５を有する耐火性の仕切板４を床の垂直貫通孔２を覆うように床の上面に係止し、該仕切板４上に仕切板のケーブル貫通孔５を貫通するケーブル３を囲むように、防火性材料のシートによる側壁７を形成すると共に、該側壁７の内部に防火性パテ状物９を密に充填してなり、且つ防火性パテ状物９の下端部が、仕切板４のケーブル貫通孔５近傍の上面に接していることを特徴とするケーブル垂直貫通孔の防火構造。」
　
２．引用例に記載された発明
　当審において通知した拒絶理由で引用された、実願昭５４−５９３６号（実開昭５５−１０６４２０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「本考案は、建物の床、配電盤の底板、その他の構造物の垂直ケーブル貫通部の延焼防止構造に関する。」（明細書第１頁第１６〜１８行）、「従来行なわれている対策の一つとしては、第１図に示すように、床あるいは配電盤などの下部底板（以下床という）１の開口２に、耐火断熱板３，３をケーブル４を挟持するように当てて固定し、耐火断熱板３とケーブル４との間に耐火性パテ５を充填するとともに該耐火性パテ５を上部に盛り上げて、ケーブル４伝いに延焼するのを防いでいる。」（同第２頁第５〜１２行）、「第５図は床１が配電盤の下部底板のように比較的厚さの小さい場合の例で耐火断熱板３，３とケーブル４との間に耐火性パテ５を充填したのち、ケーブル４を取囲んで型枠７を置き内部に不定形無機質耐火材料からなる耐火断熱層６を設けたものである。」（同第５頁第１８行〜第６頁第３行）、「耐火断熱板としては、…(略)…これらの板の所定大きさ、形状のものを２つ以上に分割した形にしてそれをケーブル束を挟むようにして取付ける。床面への固定は耐熱性接着剤、ボルトなどで行えばよい。」（同第６頁第４〜１０行）、「不定形無機質耐火材料としては、キャスタブル、セメントモルタル、けいそう土などで使用目的の応じて水により軟度を調節して使用する。」（同第６頁第１８〜２０行）、「型枠はケーブル貫通部の厚みが小さくて流し込み法を取る場合に特に用いるもので、材質は不燃性のものであれば、金属系のものでもセラミック系のものでもよい。形状も角形、円形いずれでもよく、耐火耐熱板上でケーブル（束）の周囲を囲むような形状であればよい、また、必ずしも耐火断熱材に固定する必要もない。例えば、亜鉛鉄板を円筒形にしてケーブル（束）を取囲んで耐火断熱板にのせ、ケーブルと亜鉛鉄板との間に不定形無機質耐火材料を流し込むようにしてもよい。」（同第７頁第７〜１７行）、「特に流し込みの場合は流動性の良い不定形無機質耐火材を用いることができ、ケーブルの隙間など狭い箇所への充填シールが可能となり、防炎、防火性能が向上する。不定形無機質耐火材料は比較的安価であるから耐火断熱層の厚さを大きくしても、高価な耐火性パテを使った場合よりも低コストで高い延焼防止性能と耐火性能が得られる。」（同第８頁第３〜１１行）ことが第１、５図と共に記載されている。
　これらの記載からみて、引用例には、構造物の床に設けられるケーブルを挿通する開口の延焼防止構造であって、床の上面に、開口を覆うようにケーブル貫通孔を有する耐火断熱板を固定し、該耐火断熱板上に、ケーブルの周囲を囲むように不燃性の型枠を置き、型枠の内部に不定形無機質耐火材料を流し込んで型枠内部を充填シールする、垂直ケーブル貫通部の延焼防止構造に関する発明が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
　上記引用例に記載された発明の「開口」、「耐火断熱板」は、それぞれ本願発明の「垂直貫通孔」、「耐火性の仕切板」に相当するものであり、又、「型枠」について、引用例の「材質は不燃性のものであれば、金属系のものでも」、「亜鉛鉄板を円筒形にしてケーブル（束）を取囲んで耐火断熱板にのせ」なる記載からみて、引用例に記載された、例えば亜鉛鉄板で形成された型枠は、防火性シート材料による側壁に相当するものと認められる。さらに、引用例に記載された不定形無機質耐火材料、本願発明の防火性パテ状物はどちらも防火のための充填材料であり、又、引用例に記載された不定形無機質耐火材料は型枠内部に流し込まれて該内部を充填シールしているものであるから、その下端部は耐火断熱板のケーブル貫通孔近傍の上面に接しているものであり、この点は、第５図をみても明らかである。
　以上の点からみて、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　ケーブル貫通孔を有する耐火性の仕切板を床の垂直貫通孔を覆うように床の上面に係止し、該仕切板上に仕切板のケーブル貫通孔を貫通するケーブルを囲むように、防火性材料のシートによる側壁を形成すると共に、該側壁の内部に防火材料を密に充填してなり、且つ防火材料の下端部が、仕切板のケーブル貫通孔近傍の上面に接していることを特徴とするケーブル垂直貫通孔の防火構造。
［相違点］
　側壁内部に充填される防火材料が、本願発明では防火性パテ状物であるのに対して、引用例に記載された発明では不定形無機質耐火材料である点。
　この相違点について検討する。
　従来、構造物のケーブル貫通部における延焼防止（防火）のため、ケーブルを取り囲むように充填される防火材料として防火性パテ状物を使用することは、実開昭５４−１１５５９６号公報、実開昭５２−６９３号公報等に記載されるように周知の技術手段であるから、上記引用例に記載された不定形無機質耐火材料を、従来周知の防火性パテ状物に変更して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認める。
　以上のとおりであるから、上記相違点は、当業者が容易に想到し得る程度のものであり、又、上記相違点に係る構成を有することにより、本願発明が格別の効果を奏するものとも認められないので、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年特許願第１８５２２２号「自在継手」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２７日出願公告特公平　７−　８８８５９　平成　２年　２月　５日出願公開、特開平　２−　３５２２３                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、昭和６３年７月２５日に出願されたものであって、原審において平成７年９月２７日に出願公告されたところ、光洋精工株式会社から、特許異議の申立があり、その異議申立は、理由がないものと決定されたものの、原審において新たに通知された平成１０年８月１４日付け拒絶理由によって拒絶査定されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願公告後の平成８年９月２日付け、平成１０年１１月６日付け及び平成１１年４月６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「先端にフォークを備え軸方向に切離されている管状ハブと、前記フォークに形成された貫通孔にニードル入りカップを介して挿入される十字形腕を備えた十字軸とを有する自在継手において、前記管状ハブは１枚の金属薄板から形成され、前記フォークは該フォークの伸長方向に対して垂直な断面が内向きの凹み形を成しており、前記ハブの切離部分の縁部には単板の一対の耳片が形成され、前記耳片の一方にはボルト挿通孔が、他方にはねじ孔が形成されかつ該ねじ孔周囲の板厚がハブ管状部と比べて厚くなっており、前記一対の耳片はボルト締めの手段により前記ハブ管状部が軸上に固定されるように合体して緊結されることを特徴とする自在継手。」
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特公昭４７−５００５３号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願昭６１−８６９８５号（実開昭６２−１９９５３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
［引用例１］
　自在継手に関し、
「軸に固定されるようになっている管状のハブを有する２個のフォークと、対応するフォークのボア内にそれぞれ維持されたニ一ドル入れのカップで被帽されれている４個の軸頸を有するクロスとを包含する自在継手に於て、フォークは、ボアの領域内に於て、各フォーク枝片の軸線に垂直な断面が内向きの凹みをもつように形成された金属の薄板からできていることを特徴とする自在継手」（第４欄第２２〜３０行）及び
「第３図に示すハブ１４は、板金素材Ａ（第４図）を輾製して工作された部分円筒形内面２３と、この部分２３を輾製する前に実施された作動の間に２個の耳片２５ａ，２５ｂを形成するように２つ折りにされた前記の板金素材の縁で構成された２個の面２４ａ及び２４ｂとを持っている。２個の整列した開口２６ａ，２６ｂが螺子とナットを取り付けるために設けられる」（第３欄第３１〜３９行）こと。
［引用例２］
　自在継手のヨークに関し、
「曲げ成形前のヨークのプレス打抜材１のハブ２の締結ボルト穴３ネジ穴４周りにダボ突起５を表裏に設け、ダボ突起５はボルト穴３は内側な、ネジ穴４は外側になるようＵ字曲げ加工し、フォーク部６を相対応させ、両ダボ突起５を同一方向に並べ、ハブ端より視れば、ハブ締結部は凸字形を重ねた形体をなすヨーク素材７を作る。このヨーク素材７のハブ軸穴８、フォーク軸受穴９は更に切削加工で精度を上げ、セレーション１０、タップ１１、座グリ１２等の加工を追加してヨーク１３と成る。
・・・ネジのはめ合い長さは充分長く取り得るからボルトを締結したとき、軸力を低下さすことなく、充分な締結力を得、強力に保持」（第２頁第１１行〜第３頁第８行）すること及び
　Ｆｉｇ３には、ねじ穴４が形成されているダボ突起５の部分は、ハブ管状部と比べて厚くなっていること。
４．対比・判断
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載の「４個の軸頸を有するクロス」は、本願発明の「十字形腕」に相当することより、両者は、先端にフォークを備え軸方向に切離されている管状ハブと、前記フォークに形成された貫通孔にニードル入りカップを介して挿入される十字形腕を備えた十字軸とを有する自在継手において、前記管状ハブは１枚の金属薄板から形成され、前記フォークは該フォークの伸長方向に対して垂直な断面が内向きの凹み形を成しており、前記ハブの切離部分の縁部には一対の耳片が形成され、前記一対の耳片はボルト締めの手段により前記ハブ管状部が軸上に固定されるように合体して緊結される点で一致し、
本願発明では、一対の耳片が、単板より形成され、前記耳片の一方にはボルト挿通孔が、他方にはねじ孔が形成されかつ該ねじ孔周囲の板厚がハブ管状部と比べて厚くなってのに対し、引用例１に記載されたものでは、一対の耳片が、単板を２つ折りにされて形成され、また、ねじ孔が形成された耳片がない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、
上記引用例２には、自在継手の管状ハブ切離部分に設けられた一対の耳片が、単板より形成され、前記耳片の一方にはボルト挿通孔が、他方にはねじ孔が形成されかつ該ねじ孔周囲の板厚がハブ管状部と比べて厚くされたものが記載されており、そして、この引用例２に記載されたものも引用例１に記載されたものと同一の技術分野に属するものであるから、上記引用例２に記載された管状ハブ切離部分に設けられた一対の耳片に係る構成を引用例１に記載されたものに適用し、上記相違点における本願考案のように構成することに格別な困難性は認められない。
　また、本願発明が上記相違点に係る構成を備えることによる作用効果も、上記引用例１及び２に記載されたものから当業者が予測できる程度のものである。
　なお、請求人は、明細書及び審判請求の理由において本願発明は、管状ハブの切離部分に形成される一対の耳片は、そのねじ孔周囲部分が内側（耳片どおしの向き合う側）に肉盛りされるように板厚大となっているので、ボルト長さ方向のハブ全体の径方向巾は大とならず、緊縮ボルト自体は長さ大のボルトとする必要はないという作用効果を奏する旨の主張をしているが、「ねじ孔周囲部分が内側（耳片どおしの向き合う側）に肉盛りされるように板厚大となっている」構成は、特許請求の範囲に記載されておらず、この作用効果についての主張は、特許請求の範囲の記載された本願発明の構成に基づかないものであるから、認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１９９６２１９号発明「電子楽器」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第１９９６２１９号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第１９９６２１９号発明（昭和６１年１１月１７日特許出願、平成７年１２月８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。その訂正の内容は、誤記の訂正を目的とし、次の訂正事項（１）のとおりである。
（１）明細書の特許請求の範囲の「楽音情報を入力とする制御部と、前記制御部に入力された楽音情報に対応して使用発音チャンネル数に関するデータと前記発音チャンネルの発音停止優先度に関するデータとを含む合成情報を前記制御部に供給する合成パラメータメモリと、前記制御部から出力される合成情報に従って発音する複数の発音チャンネルからなる発音チャンネル群と、前記各発音チャンネルの状態を前記制御部が読み込みあるいは書き込みするためのアサインメモリと、出力している発音の状態及び、発音チャンネルの発音を停止させるための優先度を示すチャンネル停止優先度を前記制御部が読み込みあるいは書き込みするためのモニタメモリと、前記モニタメモリに対する読み込みあるいは書き込みのアドレスを前記制御部に示すポインタレジスタとを有し、前記制御部は前記使用発音チャンネル数が前記発音チャンネルの空きチャンネル数より
少ない
多い
２．当審の判断
　特許明細書には、審判請求書の請求の原因の項に記載されるとおり、以下のイロハの記載がある。
（イ）「Ｌｉ＞Ｋの時、即ち所要の発音チャンネル数Ｌｉが現在の空きチャンネル数Ｋよりも大なるときに制御部は、発音すべき楽音に必要なＬｉ個の発音チャンネルのうち不足している空きチャンネル数に対して、現在発音中の発音チャンネルの停止優先度に従って（Ｌｉ−Ｋ）個分のチャンネルの発音を停止させ、Ｌｉ個の空きチャンネルを捕捉した後、発音オンの指示をする。」（特許明細書第１０頁第３行〜第１０行、公告公報第３頁第５欄第２８行〜第３４行）
（ロ）「Ｌｉ＞Ｋのとき、制御部１は、モニタメモリ６から発音チャンネルのチャンネル停止優先度を読み込み、停止優先度の高いチャンネルから順に不足するチャンネル数（Ｌｉ−Ｋ個）分の発音チャンネルをオフにし、即ち空きチャンネル（Ｌｉ−Ｋ個）を捕捉し、合成パラメータメモリ２から読み込んだ発音情報及び音高等の情報を順次出力してオンにする」（特許明細書第１６頁第５行〜第１２行、公告公報第４頁第７欄第４０行〜第４６行）
（ハ）「使用発音チャンネル数よりも空き発音チャンネル数が少ないときには、発音チャンネル毎につけられた発音停止優先度に従って、不足するチャンネル数分の発音チャンネルをオフし、使用発音チャンネル数分の空き発音チャンネルを捕捉してから波形をアサインすることにより、楽音の音色を極端に劣化させることなく合成音を得ることができる。」（特許明細書第１８頁第１１行〜第１８行、公告公報第４頁第８欄第３２行〜第３８行）
　上記（イ）（ロ）（ハ）の記載をみると、いずれにも、「制御部」は、「使用発音チャンネル数」が「発音チャンネルの空きチャンネル数」より「
多い
　また、特許明細書には、本発明の目的は、「簡単な構成で有限な個数の発音チャンネルを効率的に使用することを目的として、更に同時発音数と音質を自由にかつ効率よく制御することのできる電子楽器を提供するものである。」（特許明細書第８頁第１２行〜第１６行、公告公報第３頁第５欄第１行〜第４行）と記載され、また、効果として上記（イ）が記載されている。
　そして、訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の記載のように、「使用発音チャンネル数」が「発音チャンネルの空きチャンネル数」より「
少ない
少ない
少ない
　してみれば、訂正前の特許明細書の特許請求の範囲の記載および、特許明細書の、「多い場合」についての上記記載（イ）（ロ）（ハ）、及び「
少ない
少ない
多い
　従って、上記訂正は、誤記の訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第３項、及び特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２２８４１８号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定に対する審判事件［平成３年４月１７日出願公開、特開平３−９１７６４、平成８年２月２１日出願公告、特公平８−１６７８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成元年９月５日の出願であって、請求項１〜２に係る発明は、出願公告された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．ＤＳＣによる吸熱域が５０℃以上のみに存在する天然ワックス類を結着樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
２．ＤＳＣによる吸熱域が５０℃以下の脂肪酸を予め除去精製した天然ワックス類を結着樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１〜２項）
（なお、請求人が提出した、平成９年２月７日付手続補正書、平成１１年４月２２日付手続補正書及び平成１２年２月１７日付手続補正書は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５４条第１項の規定により補正却下した。）
２．引用例
　これに対して、当審が、平成１１年１２月７日付拒絶理由通知書で引用した刊行物である、特開昭６３−１２５９５０号公報（以下、引用例という）には、熱ローラー定着方法に関して、「示差走査熱量測定で１００〜２００℃の範囲に融解吸熱ピークを有する第１成分、３０〜１００℃の範囲に融解吸熱ピークを有し、かつ吸熱曲線と基線とで囲まれる閉曲線の占有する面積のうち６０℃以下の部分が３０％以下である第２成分、結着樹脂および着色剤を少なくとも含有するトナー」（特許請求の範囲参照）を用いることが記載され、その実施例１では、スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体１００重量部に対し、第１成分としてポリプロピレン（ビスコール６６０Ｐ；三洋化成製）を３重量部、カルナバワックス（野田ワックス製）を２重量部、荷電制御剤としてボントロンＥ−８１（オリエント化学製）を２重量部加え、混合、混練、粉砕、分級し、トナーを得たこと（第８頁右上欄第１〜１３行参照）、第９頁第１図には、実施例１で用いたカルナバワックスのＤＳＣ吸熱曲線が図示され、５０℃以下の範囲には、吸熱ピークも吸熱域もないことが示されている。
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例の実施例１のトナーを対比すると、引用例には、本願請求項１に係る発明の構成がすべて記載されている。同様に、本願請求項２に係る発明と引用例の実施例１のトナーを対比すると、引用例には、本願請求項２に係る発明の構成がすべて記載されている。
４．むすび
　したがって、本願請求項１〜２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２００４１３５号発明「新規化合物、その製法及びそれを含む医薬組成物」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２００４１３５号発明の明細書及ぴ図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理由】
１．本件審判請求の要旨は、特許明細書の記載を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正の内容は以下のとおりである。
（ａ）特許明細書の請求項１における、
「可逆性結合基により少なくとも１種の水溶性重合体に結合した製薬上有用な蛋白質よりなる式（ＩＩ）：
［式中Ｘは製薬上有用な蛋白質でありＮＨ部分はＸの蛋白質アミノ基から誘導され；そして
（ｉ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ非重合性有機基又は式
−Ｒ３−Ｐ（式中Ｐは水溶性重合体でありＲ３は橋かけ基である）の基であるか；又は
（ｉｉ）Ｒ１及びＲ２は一緒になってＣ３〜５ポリメチレンであって５−〜７−員脂環族環を完成するか、又は一緒になって芳香族環を完成し、その際脂環族又は芳香族の環は基Ｒ４及びＲ５（それらはそれぞれ非重合性有機基または式−Ｒ３−Ｐの基である）により置換され；
そしてＲ１及びＲ２の少なくとも１個又はＲ４及びＲ５の少なくとも１個は基−Ｒ３−Ｐである］
で表される蛋白質−水溶性重合体結合物。」
なる記載を、
「可逆性結合基により少なくとも１種の水溶性重合体に結合した製薬上有用な蛋白質よりなる式（ＩＩ）：
［式中Ｘは製薬上有用な蛋白質でありＮＨ部分はＸの蛋白質アミノ基から誘導され；Ｒ１及びＲ２の１個は
Ｐ−ＣＨ２−であって他はメチルであり、ここでＰは水溶性重合体である］
で表される蛋白質−水溶性重合体結合物。」に訂正する。
（ｂ）同請求項１２における、
「蛋白質アミノ基またはその誘導体と反応しうる基よりなる水溶性重合体含有試薬と製薬上有用な蛋白質とを反応させて可逆性結合基を形成することよりなる、可逆性結合基により少なくとも１種の水溶性重合体に結合した製薬上有用な蛋白質よりなる式（ＩＩ）；
［式中Ｘは製薬上有用な蛋白質でありＮＨ部分はＸの蛋白質アミノ基から誘導され；そして
（ｉ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ非重合性有機基又は式
−Ｒ３−Ｐ（式中Ｐは水溶性重合体でありＲ３は橋かけ基である）の基であるか；又は
（ｉｉ）Ｒ１及びＲ２は一緒になってＣ３〜５ポリメチレンであって５−〜７−員脂環族環を完成するか、又は一緒になって芳香族環を完成し、その際脂環族又は芳香族の環は基Ｒ４及びＲ５（それらはそれぞれ非重合性有機基または式−Ｒ３−Ｐの基である）により置換され；
そしてＲ１及びＲ２の少なくとも１個又はＲ４及びＲ５の少なくとも１個は基−Ｒ３−Ｐである］
で表される蛋白質−水溶性重合体結合物を製造する方法。」なる記載を
「蛋白質アミノ基またはその誘導体と反応しうる基よりなる水溶性重合体含有試薬と製薬上有用な蛋白質とを反応させて可逆性結合基を形成することよりなる、可逆性結合基により少なくとも１種の水溶性重合体に結合した製薬上有用な蛋白質よりなる式（ＩＩ）：
［式中Ｘは製薬上有用な蛋白質でありＮＨ部分はＸの蛋白質アミノ基から誘導され：Ｒ１及びＲ２の１個は
Ｐ−ＣＨ２−であって他はメチルであり、ここでＰは水溶性重合体である］
で表される蛋白質−水溶性重合体結合物を製造する方法。」に訂正する。
（ｃ）同請求項１３における、
「製薬上許容しうる担体と組み合わされた、可逆性結合基により少なくとも１種の水溶性重合体に結合した製薬上有用な蛋白質よりなる式（ＩＩ）：
［式中Ｘは製薬上有用な蛋白質でありＮＨ部分はＸの蛋白質アミノ基から誘導され；そして
（ｉ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ非重合性有機基又は式
−Ｒ３−Ｐ（式中Ｐは水溶性重合体でありＲ３は橋かけ基である）の基であるか；又は
（ｉｉ）Ｒ１及びＲ２は一緒になってＣ３〜５ポリメチレンであって５−〜７−員脂環族環を完成するか、又は一緒になって芳香族環を完成し、その際脂環族又は芳香族の環は基Ｒ４及びＲ５（それらはそれぞれ非重合性有機基または式−Ｒ３−Ｐの基である）により置換され；
そしてＲ１及びＲ２の少なくとも１個又はＲ４及びＲ５の少なくとも１個は基−Ｒ３−Ｐである］
で表される蛋白質−水溶性重合体結合物よりなる製薬組成物。」なる記載を
「製薬上許容しうる担体と組み合わされた、可逆性結合基により少なくとも１種の水溶性重合体に結合した製薬上有用な蛋白質よりなる式（ＩＩ）：
［式中Ｘは製薬上有用な蛋白質でありＮＨ部分はＸの蛋白質アミノ基から誘導され：Ｒ１及びＲ２の１個は
Ｐ−ＣＨ２−であって他はメチルであり、ここでＰは水溶性重合体である］
で表される蛋白質−水溶性重合体結合物よりなる製薬組成物。」に訂正する。
（ｄ）同請求項３を削除し、同請求項４〜１３の項番をそれぞれ１ずつ繰り上げる。
２．そこでこれらの訂正の適否について以下検討する。
　上記（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の訂正は、特許明細書の請求項１、請求項２，及び請求項３における式（ＩＩ）の置換基Ｒ１及びＲ２についての定義をさらに限定するものであって、これにより、同請求項１の物質自体、同請求項１２の製法における目的物質及び同請求項１３における組成物の薬剤成分をそれぞれ減縮するものであるから、これらの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、（ｄ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項の削除とそれに伴う請求項の項番の整理に係るものであるから、この訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかも、これらの訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正後の式（ＩＩ）の置換基Ｒ１及びＲ２についての定義は、特許明細書の削除された請求項３に記載されていたものであるから、この訂正は願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見い出し得ないものである。
３．したがって、以上の点からみて、本件訂正請求は、特許法第１２６条第１〜３項（平成５年法）の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５１７４６２号「渦巻形熱交換器」において、平成１１年９月１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　原審は、結論において、「平成４年１０月７日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、次の理由によって却下すべきもの」と決定した。
　しがしながら、「平成４年１０月７日付け手続補正書」はそもそも存在しないから、「平成４年１０月７日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正」は、特許法第５３条第１項で規定される補正にあたらない。
　そして、「平成４年１０月７日付け手続補正書」を「平成５年４月１６日付け補正書の写し（翻訳文）提出書」の誤記と解する合理的な理由もない。
　したがって、原決定は取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１４０２９３８号「ケ−ブル導体」の特許無効審判事件についてされた平成　５年　３月　４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成０５年（行ケ）第００５８号）があり、最高裁判所において、その上告を棄却する判決（平成０８年（行ツ）第２３４号、平成１０年１２月　８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　別件の特許法第１２３条第１項の規定による特許の無効の審判（平成６年５３２１号）において、本件審判の対象である特許第１４０２９３８号の特許を無効にする旨の審決がなされ、その審決は平成１１年９月２９日に確定し、その確定登録が平成１２年２月２８日になされたものである。
　その結果、本件審判の請求は、特許法第１２５条の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされる特許について、その無効を請求するものとなったから、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２４５８７号「ウエブ状材料に横方向の孔線を形成する孔明け装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　９月１４日出願公開、特開平　２−２３２１９７、請求項の数（１０）〕についてされた平成８年１２月２０日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成９年（行ケ）第１２５号、平成１１年３月２９日判決言渡）があったのでさらに審理の上次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年２月５日（パリ条約による優先権主張　１９８９年２月７日（ＩＴ）イタリア共和国）の出願であって、請求項１乃至１０に係る発明は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は本願出願の日前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭５７−３７６０号公報及び実公昭５０−２６２９号公報並びに特開昭４９−１２７２９０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　ところで、実公昭５７−３７６０号公報に記載された発明において、固定刃の刃先が、回転ロールの表面から等距離にあるねじれたような関係に配置される構成とは、固定刃が固定刃押さえにより固定刃架台の傾斜溝の中に固定され、各固定刃の刃先は直線状を保ったままで、複数の固定刃が回転ロールの軸線に対して傾斜し、回転刃の刃先の描く回転円筒面に沿って、ロール表面に対してほぼ等距離になるように折れ線状に配置されているものと認められる。
　そうすると、原査定において引用された刊行物のいずれにも、本願請求項１の発明の必須の構成である「刃セグメントが支持ブロックの受け面２４Ａと棒３４との間に挟まれてらせん状に曲げられた」構成が記載されておらず示唆もされていないから、同発明が上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　２８６９１号「切断装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　８月２３日出願公開、特開平　２−２１２０１７、請求項の数（１）〕についてされた平成１１年７月１４日付け審決に対して、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第２７０号、平成１２年６月２９日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成１年２月９日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項は、平成９年９月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「切断位置の一側に、切断すべきワーク（Ｗ）を把持自在の本体バイス（７)を設け、前記ワーク（Ｗ）の送材作用を行う送りバイス（９）を、前記本体バイス（７)に対して接近離反する方向へ往復動可能に設けてなる切断装置において、前記送りバイス（９）によってワーク（Ｗ）を保持して本体バイス（７)に近接する方向へ送材するとき、ワーク（Ｗ）の先端部を当接して位置決めするためのストッパ（３１）を前記本体バイス（７）における移動バイスジョー（７Ｍ）に設けてなる切断装置。」
　【２】　原査定の拒絶の理由の概要は、本件出願の発明は、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６３−３００８１９号公報（以下、第１引用例という）、実願昭５０−１５２９６７号（実開昭５２−６５９９２号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム、（以下、第２引用例という）、特開昭６３−４７０１３号公報（以下、第３引用例という）及び実願昭５６−１３１１１２号（実開昭５８−３６０２６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフイルム、（以下、第４引用例という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　【３】　本件出願の発明と第３引用例に記載された発明とを比較すると、ワークの先端部を当接して位置決めするためのストッパをバイスにおける移動バイスジョーに設けるにあたり、本件出願の発明においては、本体バイスにおける移動バイスジョーに設けたのに対して、第３引用例に記載された発明においては、送りバイスにおける移動バイスジョーに設けた点において相違する。
　そこで、前記相違点について検討する。
　ストッパを送りバイスに設けることと本体バイスに設けることとは技術的に異なり、両者を同一視することはできないものと認められる。
　ところが、第３引用例には、ストッパを本体バイス自体に設けるように変更することを動機付ける記載はない。
　また、「ストッパを設けるにあたり、本体バイスの位置する方向に設けたもの」という周知慣用の技術的手段を、前記相違点に係る本願発明の構成を得るための動機付けとなるものということもできない。
　また、ストッパを本体バイス自体に設けることについての動機付けとなるものが第１引用例、第２引用例及び第４引用例にも記載されておらず、かつ、他にこの動機付けとなるものが知られていたと認めるに足りるものはない。
　したがって、前記相違点において掲げた本件出願の発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
 【４】 以上のとおりであるから、本件出願の発明は、第１引用例ないし第４引用例に記載された発明及び本件出願の出願前における周知慣用の技術的手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　なお、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８４７３５号発明「炭酸塩濃度制御方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I.手続の経緯・本件発明
　本件特許第２６８４７３５号の請求項１に係る発明（昭和６３年１２月２１日出願、平成９年８月１５日設定登録、以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（文節記号を付与。）
「イ）吸収塔に入る排ガスの流量と排ガス中のＳＯ２濃度からＳＯ２の流量を求めて、該ＳＯ２の流量に比率設定器からの比率設定値を乗じた値により吸収塔への吸収剤の供給量を調節するようにすると共に、
ロ）上記吸収塔内の吸収剤を含む吸収剤スラリーが中和チャンバに導かれる流量と該中和チャンバに導かれる硫酸流量とから反応に用いられる硫酸の量を求めることにより炭酸塩の量を知り、吸収液中の炭酸塩濃度を求めるようにしてなる炭酸塩濃度計により、上記吸収塔内の吸収液中の炭酸塩濃度を検出し、
ハ）該炭酸塩濃度計によって検出した吸収液中の炭酸塩濃度と炭酸塩濃度設定値との偏差を求めて、該偏差をもとに関数発生器からの制御偏差により上記比率設定値を変更させ、該変更させた比率設定値を上記ＳＯ２の流量に乗じて吸収塔への吸収剤の供給量を調節させるようにすることを特徴とする炭酸塩濃度制御方法。」
II.請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明は、本件出願前に頒布させた刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、甲第１号証（特開昭５９−１０２４２５号公報）及び甲第２号証（特開昭６０−２２２１３２号公報）を提出している。
III.甲第１、２号証
　そして、甲第１，２号証には、次の発明が記載されている。
　甲第１号証；
　湿式排煙脱硫装置の吸収剤供給方法に関するもので、
　第３頁左上欄第７行目〜同欄第１３行目には、「吸収剤供給方法を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、排ガス流量と入口ＳＯ２濃度とを検出し、この両検出値より吸収剤必要量を算出しフィードファード制御することにより、ボイラ負荷変動にかかわらず常に脱硫率が保証脱硫率を満足するように制御できることを見出し、」と記載され、
　第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第５行には、
「本発明は吸収剤を吸収塔に供給し循環させて排ガス中のＳＯ２を吸収させる湿式排煙脱硫装置において、吸収塔を通過する排ガス流量の検出値と、吸収塔に流入する排ガス中のＳＯ２濃度の検出値との乗算結果に、予め設定した定数を乗じた信号と、吸収塔循環液のＰＨ検出値を制御量とする調節計の出力信号とを加算し、該加算信号により吸収塔への吸収剤供給量を操作することを特徴とする湿式排煙脱硫装置の吸収剤供給方法を提案するものである。」と記載されている。
　また、第３頁右上欄第１３行目〜同頁左下欄第３行目には、
「本発明方法は吸収塔を通過する排ガス流量を流量計(12)で検出し、さらに吸収塔入口ガス中のＳＯ２濃度をＳＯ２濃度検出器(19)で検出し、この両検出器を乗算器(20)に入力し、乗算器(20)の出力信号に予め設定させた定数を乗ずる増巾器(16)の出力信号と、循環ライン(9)の液ＰＨを検出し、この検出値を制御量とするＰＨ検出調整計(18)の出力信号とを、加算器(15)で加算し、この加算信号によって吸収剤供給量を操作する方法である。」と記載されている。
　甲第２号証；
（１）特許請求の範囲には、「炭酸塩を含有する液又は懸濁液の炭酸塩濃度を管理する方法に於いて、該液又は懸濁液の炭酸塩濃度を検出した信号と炭酸塩濃度設定値との偏差信号により、該液又は懸濁液に加える炭酸塩の供給量を調整することを特徴とする、炭酸塩濃度調整方法。」と記載されている。
（２）第４頁左下欄第１５行目〜同頁右下欄第５行目には、
「ここで、吸収塔循環ポンプ105によって塔頂へ送られる吸収液中の炭酸塩ＣａＣＯ３の濃度は、炭酸塩検出器124で検知される。炭酸塩検出器124は前述の構成からなるものが適用でき、その濃度信号は炭酸塩調節計125に送られ、炭酸塩濃度設定値との偏差信号を流量調節計126に送る。また、流量調節計126は流量計127の信号を受け、その偏差信号でもってバルブ128の開閉調整を行うことによって、ＳＯ２吸収剤であるＣａＣＯ３を懸濁した液をライン108からタンク103へ供給する。」と記載されている。
IV.対比・判断
　本件発明と甲第１、２号証に記載された発明とを比較検討する。
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１の構成を採ることにより、排ガス流量計、ＳＯ２濃度計等の誤差による吸収剤供給量の誤差を補正して吸収液中の炭酸塩濃度を最適に制御することができるという効果を奏するものである。
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には、排ガスの流量とＳＯ２濃度の検出値の乗算結果に、更に定数を乗じた信号と、吸収塔循環液のＰＨ信号とを加算して吸収剤供給量を制御する方法が開示されているから、甲第１号証には、本件発明のイ）の構成、即ち、「吸収塔に入る排ガスの流量と排ガス中のＳＯ２濃度からＳＯ２の流量を求めて、該ＳＯ２の流量に比率設定器からの比率設定値を乗じた値により吸収塔への吸収剤の供給量を調節するようにする」という構成が記載されているといえる。
　しかしながら、甲第１号証は、本件発明のロ）、ハ）の構成、即ち、「ロ）上記吸収塔内の吸収剤を含む吸収剤スラリーが中和チャンバに導かれる流量と該中和チャンバに導かれる硫酸流量とから反応に用いられる硫酸の量を求めることにより炭酸塩の量を知り、吸収液中の炭酸塩濃度を求めるようにしてなる炭酸塩濃度計により、上記吸収塔内の吸収液中の炭酸塩濃度を検出し、ハ）該炭酸塩濃度計によって検出した吸収液中の炭酸塩濃度と炭酸塩濃度設定値との偏差を求めて、
該偏差をもとに関数発生器からの制御偏差により上記比率設定値を変更させ、該変更させた比率設定値を上記ＳＯ
２
の流量に乗じて
　上記相違点について、甲第２号証に記載された発明を検討する。
　甲第２号証には、「炭酸塩を含有する液又は懸濁液の炭酸塩濃度を管理する方法に於いて、該液又は懸濁液の炭酸塩濃度を検出した信号と炭酸塩濃度設定値との偏差信号により、該液又は懸濁液に加える炭酸塩の供給量を調整することを特徴とする、炭酸塩濃度調整方法」の発明が記載されているが、甲第２号証の発明は、本件発明のハ）の構成、即ち、「ハ）炭酸塩濃度計によって検出した吸収液中の炭酸塩濃度と炭酸塩濃度設定値との偏差を求めて、
該偏差をもとに関数発生器からの制御偏差により上記比率設定値を変更させ、該変更させた比率設定値を上記ＳＯ
２
の流量に乗じて
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
V.むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８７０７７号「静止画撮像装置」において、平成１１年１１月１１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２年１０月２６日の出願であって、平成１１年１１月１１日に手続補正がなされたところ、原審において、この手続補正について平成１２年２月１７日に補正の却下の決定がなされたものである。
　
２　補正の却下の決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は、次とおりである。
『平成１１年１１月１１付け手続補正書により、「選択された撮影画像の撮影条件に対応する撮影条件を設定する撮影条件設定手段」が新たな構成として付加された。
　しかし、出願当初の明細書には右構成は記載されておらず、また追加された事項及び作用、効果は、出願当初の明細書又は図面の記載及び出願当時の技術常識からみて自明な事項でもないから、この補正によって、静止画撮像装置についての発明の構成に関する技術的事項は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないものとなり、この補正は要旨変更となる。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。』
　
３　当審の判断
　そこで検討するに、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、次の記載が認められる。
「次に、本発明の第３の実施例を説明する。
　この構成は第１図の実施例と同一であるがエクスポージャブランケッティング露光のルーチン　（第２図）中でのメモリへの書き込み時（Ｓ１２５）において、光電変換器６からの信号をＡ／Ｄ変換した画像データをそのままＲＷＭ９に記憶させるのではなく、間引き（必要に応じ、その為のフィル夕処理等をすることはもちろんである）した後にＲＷＭ９に書き込むようにするものである。しかし、ＲＷＭ９に記憶する時に間引いてある為にこのまま、恒久記録してしまうと情報の内の一部が失われてしまう。従って、選択及び恒久記録ルーチンは第１図の実施例と異なる為、これを第６図を参照しながら説明する。
　まず、選択及び恒久記録モードになったことを表示し（Ｓ２０１）、選択キーの入力待ちをすることは第１図の実施例と同じである。また、選択されたキーが”φ”のときの動作も第１図の実施例と同じである。選択されたキーが”φ”以外のときは選択されたキーの番号の像に対応する絞り値とシャッ夕秒時を再設定する処理を行う。ＡＶｉ，ＴＶｉ（一連のエクスポージャの為の絞り値、シャツタ秒時の基準となる値）に対してｎの値に応じて補正することにより、選択された（撮影者にとって適正と思われる）露光値が再現できる（Ｓ４０１〜Ｓ４１６）。処理そのものは第２図Ｓ１０７〜Ｓ１２２までと同一の為、説明は省略する。この結果、再設定されたＡＶ値とＴＶ値によって撮影する（Ｓ４１７，Ｓ４１８）。この結果、光電変換器６に露光した像を電気信号として読み出し、Ａ／Ｄコンバータ７でこれを、Ａ／Ｄ変換しＤＳＰ８でＲＧＢ信号をＹ信号、Ｃ信号に変換することや、フィルタリング、輪郭強調等の信号処理を行なった後、Ｄ／Ａコンバータ９でＤ／Ａ変換し、変調器１３で変調してヘッド１５を用いて記録媒体１７に記録する（Ｓ４１９，Ｓ４２０，Ｓ４１２）。」（２０頁３行〜２１頁１９行）
　この記載によれば、第３実施例の静止画撮像装置は、
(1)　複数の撮影画像から所望の撮影画像が選択されると、第１、２実施例とは異なり、記憶手段（ＲＷＭ９）に記憶された撮影データがそのまま恒久記録されるのではなく、再度の撮影を行い、その撮影データを恒久記録する構成を基本とし、
(2)　再度の撮影における撮影条件（絞り値、シャッタ秒時）は、選択された撮影画像の撮影時の絞り値、シャッタ秒時と同じ値に自動的に再設定、すなわち、選択された撮影画像の撮影条件に対応する撮影条件に設定され、
(3)　再度の撮影における撮影条件の設定は、システムコントローラ２３（第１図参照）によって行われる
構成であることが読み取れる。
　してみると、上記実施例３に係る記載は、「選択された撮影画像の撮影条件に対応する撮影条件を設定する撮影条件設定手段」を具備する静止画撮像装置の構成を開示していることは明らかである。
　
４　むすび
　したがって、この手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６７２０９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件特許権は共有に係るものと認められるから、審判の請求は特許法第１３２条第３項の規定により共有者全員が共同してなされなければならないところ、本件審判請求はその一部の者によってなされたものであるから不適法であって、その補正はすることができないものである。
　よって、特許法第１３５条の規定により結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７６９８５号「遊技球振り分け機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２４３１６、平成　８年　１月２４日出願公告、特公平　８−　　４６５５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及びこの出願の発明
  この出願は、平成５年１１月５日の出願であり、原審において出願公告されたところ、特許異議の申立がなされ、特許異議申立人　川島弘至が提示した証拠に基づいて平成１０年１１月３０日付けで理由があるとの特許異議の決定がなされ、同日付けで拒絶査定されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許法第１５９条第２項において準用する同法第５０条の規定による拒絶理由通知の応答期間内に同法第１７条の２第１項第３号の規定により提出された平成１２年４月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「遊技球を使用する遊技機の上受け皿に通ずる上皿導入路および該遊技機の下受け皿に通ずる下皿導入路を、前記上皿導入路の入口である上皿導入口と前記下皿導入路の入口である下皿導入口とを同じ面かつ同じ高さにして併設し、入賞した際に前記上皿導入路側に遊技球を排出する賞球排出口を備え、前記上皿導入路が遊技球によって閉塞状態となった際に前記下皿導入路へ遊技球を導く遊技球振り分け機構において、
　少なくとも遊技球の直径の２倍を超える幅の前記下皿導入路と、
　前記下皿導入路の上方側から前記上皿導入路に向かって傾斜しその下流端に前記賞球排出口が形成される斜行部と、
　前記上皿導入路と下皿導入路との間に設置されて遊技球の水平方向の移動を阻止する障壁部材と、
　該障壁部材の上方に複数の遊技球が同時に障害なく通過可能に形成された溢流通路とを設けたことにより、
　前記上皿導入路に所定量以上の遊技球が蓄積された際に、前記溢流通路を介して前記上皿導入路側から前記下皿導入路側へと遊技球が溢流可能とした遊技球振り分け機構。」
　なお、平成１１年２月１５日付け手続補正は、平成１２年２月２３日付けで却下の決定がなされている。
２．原査定の拒絶理由
　これに対して、原査定の拒絶理由となった特許異議の決定の理由において甲第１号証として引用された、この出願の出願前に国内において頒布された刊行物である実公平２−４３４２１号公報（以下引用例という）には、
（イ）上皿導入路が当然あるものと認められること、
（ロ）第３図（第４頁）の記載から、上皿導入路側に賞品球を排出する口が景品球溢出樋１６の上方側から前記上皿導入路に向かって傾斜する斜行部の下流端に形成されているものと認められること、
（ハ）第３図（第４頁）の記載から、開口部１８が溢出口でもあるものと認められること、
からみて、
「球を使用するパチンコ機の上部球受皿４に通ずる上皿導入路および該パチンコ機の下部球受皿５に通ずる景品球溢出樋１６を、前記上皿導入路の入口である連通口１７と前記景品球溢出樋１６の入口である開口部１８とを併設し、入賞した際に前記上皿導入路側に賞品球を排出する賞品球を排出する口を備え、前記上皿導入路が賞品球によって充満した際に前記景品球溢出樋１６へ賞品球を導く賞品球の流出経路において、
　前記景品球溢出樋１６の上方側から前記上皿導入路に向かって傾斜しその下流端に前記賞品球を排出する口が形成される斜行部と、
　前記上皿導入路と景品球溢出樋１６との間に設置されて遊技球の水平方向の移動を阻止する側壁１５ｃと、
　該側壁１５ｃの上方に複数の賞品球が同時に障害なく通過可能に形成された溢出口ともなる開口部１８とを設けたことにより、
　前記上皿導入路に所定量以上の賞品球が充満した際に、前記溢出口ともなる開口部１８を介して前記上皿導入路側から前記景品球溢出樋１６側へと余剰賞品球が溢出可能とした賞品球の流出経路」
を構成とする発明が記載されているものと認められる。
３．この出願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明との対比
　この出願の請求項１に係る発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
後者の
「球、賞品球、余剰賞品球」、「パチンコ機」、「上部球受皿４」、「下部球受皿５」、「景品球溢出樋１６」、「連通口１７」、「開口部１８」、「賞品球を排出する口」、「充満した」、「賞品球の流出経路」、「側壁１５ｃ」、「溢出口ともなる開口部１８」及び「溢出」
がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者の
「遊技球」、「遊技機」、「上受け皿」、「下受け皿」、「下皿導入路」、「上皿導入口」、「下皿導入口」、「賞球排出口」、「閉塞状態となった、蓄積された」、「遊技球振り分け機構」、「障壁部材」、「溢流通路」及び「溢流」
に相当するものと認められるから、
両者は、
「遊技球を使用する遊技機の上受け皿に通ずる上皿導入路および該遊技機の下受け皿に通ずる下皿導入路を、前記上皿導入路の入口である上皿導入口と前記下皿導入路の入口である下皿導入口とを併設し、入賞した際に前記上皿導入路側に遊技球を排出する賞球排出口を備え、前記上皿導入路が遊技球によって閉塞状態となった際に前記下皿導入路へ遊技球を導く遊技球振り分け機構において、
　前記下皿導入路の上方側から前記上皿導入路に向かって傾斜しその下流端に前記賞球排出口が形成される斜行部と、
　前記上皿導入路と下皿導入路との間に設置されて遊技球の水平方向の移動を阻止する障壁部材と、
　該障壁部材の上方に複数の遊技球が同時に障害なく通過可能に形成された溢流通路とを設けたことにより、
　前記上皿導入路に所定量以上の遊技球が蓄積された際に、前記溢流通路を介して前記上皿導入路側から前記下皿導入路側へと遊技球が溢流可能とした遊技球振り分け機構」である点において一致するものの、
後者には、
前者の必須の構成要件である、上皿導入口と下皿導入口とを「同じ面かつ同じ高さに」する点及び下皿導入路を「少なくとも遊技球の直径の２倍を超える幅」にする点が備わっていないものと認められる。
　そして、前者は、前記必須の構成要件によって、明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　したがって、この出願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるとも、又、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことができない。
　又、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。