【事件の表示】
　平成　３年特許願第１１１２０７号「マグネットロール」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　６日出願公開、特開平　４−３１６０６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年４月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　なお、平成１２年１月２７日付けで提出された手続補正書は、期間経過により手続却下となり、確定している。
　
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂と硬質フェライト粉とからなるマグネット組成物を金属シャフト上に配設したマグネットロールに於いて、マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が１．５％〜３０％であることを特徴とするマグネットロール。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２１８６７７号公報（以下、「引用例」という。）には、
　
　「本発明は、マグネットロールとその製造装置に関し、特に磁性現像剤を用いる現像装置等に適用可能なマグネットロールとその製造装置に関するものである。」（第１頁右下欄第５行〜第８行）
　
　「第３図は、本発明の１実施例としてのマグネットロールIIを示した模式的断面図である。第３図において、本例のマグネットロールIIの芯金５は、・・・直径Ｄ５１が１７ｍｍの胴部５ａ・・・から成り、快削鋼ＳＵＭ２２を材料として形成されている。尚、芯金５の材料としては、他の鉄、アルミニウム、ステンレス等も使用できる。
　而して、胴部５ａ周面上には、フェライト磁石、希土類磁石等の強磁性体粉末とナイロン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂等のバインダーとの複合材料である強磁性体粉末含有物から成るマグネット層６が積層されている。本例では、バインダーとしての６ナイロン中に強磁性体粉末として磁気異方性の優れたストロンチュームフェライト磁性粉を８８重量％の割合で含有させた強磁性体粉末含有物を材料として用いている。・・・本例では、マグネット層６を・・・層厚Ｔ６が４ｍｍの寸法に積層してあり、」（第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第１１行）
　
が、図面とともに記載されている。
　
　以上の記載事項から、上記マグネットロールの半径ｒは、１２．５ｍｍ［（１７＋４＋４）／２］、マグネット層の厚みｄは、４ｍｍであり、両者の割合ｄ／ｒを求めると３２％であるから、これらを総合すると、上記引用例には、
「熱可塑性樹脂とフェライト粉とからなるマグネット組成物を金属シャフト上に配設したマグネットロールに於いて、マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が３２％であるマグネットロール。」が、記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例とを比較検討するに先立って、本願発明の構成要件における「マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が１．５％〜３０％である」点、即ちｄ／ｒが１．５％〜３０％であることの技術的意義について検討するに、本願の明細書の発明の詳細な説明には、以下のような説明が記載されている。
　
【００１２】段落
　「先ず第一にマグネットロールの外径寸法中の金属シャフト外径の占める割合を大きくすることにより、マグネット層とシャフトとの接着面積を大きくして全体的な接着力を向上させることにある。第二に旋盤等による外周切削や表面研磨などの後加工の際、及び複写機等に組み込んで使用するときドクターブレードの加圧を受けながらマグネットロールが回転する際に、マグネット層表面の接線方向にかかる応力によってマグネット層と金属シャフト間に発生するずれ応力を、マグネットロールの外径寸法中の金属シャフト外径の占める割合を大きくすることによって小さくすることにある。このことにより従来のアクリル系、ニトリルゴム系等の溶液型接着剤等の接着力の比較的低い接着剤の使用が可能となり、ホットメルト系接着剤を用いる場合の予備加熱等が不要となって、製造工程の簡略化が図れる。また溶液型接着剤を用いることにより、接着剤の均一塗布が容易になり、電気特性の安定化が図れる。マグネット層厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が３０％以上であると、マグネットロールが回転する際に生じる接着不良の発生率が高くなり、１．５％以下になるとマグネットロール表面を平滑化させるための後加工の段階で、マグネット層が褶曲したり、破れてしまい不都合である。また、１．５％以下であるとマグネット層に対する接着剤の厚みの比率が大きくなり、電気特性を安定させることが困難になる。マグネット層の占める割合のより好ましい値は５％〜２０％である。この範囲内に於いては接着不良の発生率を著しく抑制することが可能となる。更に、この範囲であれば後加工の際に発生し易いマグネット層の褶曲や破れの発生率も小さくできる。また、マグネット層に対する接着剤厚みの比率も小さくなることから、電気特性も更に安定化できる。尚、電気特性の安定化は、接着剤層を薄くすることによってもコントロールできることは言うまでもない。」
　
【００１５】段落
　「次に本発明の効果を確認する為に行った具体的実施例について述べる。・・・（中略）・・・このペレットを下記寸法の鉄シャフトに押出し機を用い１３０℃で被覆成形して直径が１６．２ｍｍのマグネット層被覆成形体を得た。・・・（中略）・・・次いで、この成形体を旋盤で直径１６ｍｍに切削仕上げした後、１０００番の研磨紙を用いて表面仕上げを行い、マグネットロールを得た。・・・（中略）・・・得られたマグネットロールを複写機用のカートリッジに組み込み、回転開始、停止の動作を１０００回繰り返し、着磁パターンのずれが生じているか否かで接着性を判定した。マグネットロール外径を１６．２ｍｍに維持した状態で、マグネット層の厚みｄのマグネットロール半径ｒに対する比率とを変化させ、着磁パターンのずれの発生率と、後加工の際のマグネット層の褶曲、破れの発生率を測定し、その結果を表１に示した。鉄シャフト外径はｄ／ｒが所望の値となるように調整した。」
　
【００１７】段落
　「この結果は、マグネットロールの後加工の段階で発生する接着不良、複写機に組み込んでの使用により発生した接着不良の発生の複合的な結果を示している。表１に示す如く、本発明の実施例に於いては、マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合ｄ／ｒが３０％以下であると、着磁パターンのずれの発生率が大きく抑制されていることがわかる。また、ｄ／ｒの割合が１．５％よりも小さくなると後加工の際のマグネット層の褶曲、破れの発生率が大きくなることもわかる。このことによりマグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合ｄ／ｒが１．５％以上、３０％以下であれば接着不良が少なく、且つ後加工時のマグネット層の褶曲、破れによる不良も少ないマグネットロールを得ることができる。」
　
　そして、【００１６】の表１には、比較例１，２として、ｄ／ｒが、５０％（ｄ＝４．００ｍｍ）と４０％（ｄ＝３．２０ｍｍ）の値で着磁パターンのずれ発生率が５．５％と３．７％になり、実施例１〜６として、ｄ／ｒが、３０％（ｄ＝２．４ｍｍ）〜１．５％（ｄ＝０．１２ｍｍ）の値で着磁パターンのずれ発生率とマグネット層の褶曲破れの発生率が良好な結果となり、さらに、ｄ／ｒが、１％（ｄ＝０．０８ｍｍ）の値でマグネット層の褶曲破れの発生率が４．５％となった具体的実施例が記載されている。
　
　上記具体的実施例は、上記のとおり「マグネットロール外径を１６．２ｍｍに維持した状態で、マグネット層の厚みｄのマグネットロール半径ｒに対する比率とを変化させ、着磁パターンのずれの発生率と、後加工の際のマグネット層の褶曲、破れの発生率を測定し」たものであって、マグネットロールの唯一つの外径について上記比率ｄ／ｒを変化させ、該ずれ発生率と該褶曲破れの発生率を測定したものである。
　
　ところで、本願発明は、上記のとおりマグネットロールの唯一の外径について行った具体的実施例に基づいて「マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が１．５％〜３０％である」構成の効果を確認したものであり、実施例として記載されたマグネットトールの外径において、上記構成の技術的意義を一応認めることができる。
　しかしながら、本願明細書には、その他のマグネットロールの外径においても、「マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が１．５％〜３０％である」構成であれば、着磁パターンのずれの発生率、後加工の際のマグネット層の褶曲、破れの発生率に関し、上記実施例の場合と同様な効果を奏することを示唆する事項は記載されていない。
　逆に、本願発明はマグネットロールの外径が特定されない構成であり、従って、本願発明はマグネット層の厚みが極めて薄いものから、極めて厚いものまでを包含する構成であるが、
例えば、比較例３のようなマグネット層の厚みが極めて薄いマグネットロールの場合においても、また、比較例１のようなマグネット層の厚みが極めて厚いマグネットロールの場合においても、「マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が１．５％〜３０％である」構成であれば、上記実施例の場合と同様な効果を生じることが技術常識であるとも認められない。
　
　してみると、本願発明において適用できるマグネットロールの半径の範囲など、上記割合ｄ／ｒを普遍的に適用する条件が明らかでない以上、単に「マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が１．５％〜３０％である」とした点に、臨界的意義を認めることはできない。
　
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「熱可塑性樹脂とフェライト粉とからなるマグネット組成物を金属シャフト上に配設したマグネットロール」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（相違点）
（１）本願発明が、上記フェライト粉を「硬質」としたのに対し、引用例の発明では該フェライト粉が硬質か否か明記されていない点。
（２）本願発明が、マグネット層の厚みｄがマグネットロール半径ｒに対して占める割合が１．５％〜３０％としたのに対し、引用例の発明では上記割合が３２％となっている点。
　
　上記相違点について検討するに、
（１’）マグネットロールに用いるフェライト粉としてＢａフェライトやＳｒフェライトなどの硬質フェライト粉を用いることは、マグネットロールにおいて周知事項（特開昭６３−１１０６０８号公報参照）であり、上記相違点（１）に何ら困難性は認められない。
（２’）前示のとおり、本願発明は、適用できるマグネットロールの半径の範囲など、上記割合ｄ／ｒを普遍的に適用する為の構成が限定されていない以上、上記割合を１．５％〜３０％とした点に臨界的意義は認められず、かつ、マグネット層の厚みを適当な範囲をもって考慮することは従来から行われていることである（必要であれば、特開昭５９−１９５６６５号公報第３頁左上欄第７行〜第９行参照）ことに照らせば、本願発明において上記割合を１．５％〜３０％とした点は、マグネット組成物を金属シャフトに配設する際にマグネットロールの機能や強度に配慮して決定できる設計的事項に帰し、上記相違点（２）に格別の困難性を認めることはできない。
　
　してみると、上記引用例に硬質フェライトを用いた周知事項を適用したうえで設計上の配慮をして、本願発明の構成を想到することは当業者が容易になしえた程度のことと認められる。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知事項から予測されないほどのものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。