【事件の表示】
　平成７年特許願第１２１２１６号「移動体識別装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１１月２９日出願公開、特開平８−３１３６２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１２年２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】質問波を送信し、応答波を受信する携帯用質問器と、
　前記質問波を受信し、前記応答波を発射するアンテナと、前記質問波から自己の識別番号を検出すると装置を動作させる自動起動回路と、前記質問波を検波する検波回路と、前記検波回路の出力信号を入力信号とする信号検知回路と、前記信号検知回路の出力信号に基づき、少なくとも、自らの機器識別信号と、外部入力端子に印加された入力信号とに基づいた信号を出力する外部入力回路と、外部入力回路が出力した信号に基づいて、前記質問波に変調を加えて応答波を出力する変調回路とから構成する応答器と、
を有し、前記携帯用質問器により巡回収集したデータをデータ処理装置に転送し、データ処理装置がデータ処理を行うことを特徴とする移動体識別装置。」（以下「本願発明」という。）
　なお、平成１２年２月２８日付手続補正は却下された。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３００８３７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【産業上の利用分野】本発明は移動体識別装置用応答器に係り、より詳しくは、質問器からの起動信号で起動しかつ質問器からの搬送波（連続波、すなわちＣＷ波）を記憶データで変調して返送することによりデータを返送する、車両識別システムや物流管理システム等に用いられる移動体識別装置用応答器に関する。
【０００２】【従来の技術】固定側に設けた通信装置（質問器）と、タグと呼ばれる移動体側に設けた簡易な通信装置（応答器）との間で通信を行う移動体通信システムが注目されており、例えば通信領域内に侵入した移動体に取り付けられている応答器又は移動体としての人間が携帯する応答器に向けて質問器より質問信号を送信し、応答器より返送される識別信号により非接触で移動体または人間を認識する移動体識別装置等の用途に使用されている。
【０００３】かかる移動体識別装置において、応答器の電源は、手軽さと軽量な点で電池を利用する場合が殆どであり、電力消費を低減して電池寿命を延ばすことが一つの課題となっている。この課題を解決するために、質問器からデータ信号の送信レートに比べて充分低い周波数の変調レートで変調された起動信号とこの起動信号に連続する無変調の搬送波、すなわち連続波とを一定周期で繰り返し送信し、起動信号を受信した応答器が、応答器自身の電源制御手段を作動させて自身の信号処理部に電源を供給し、記憶回路に記憶された識別符号（ＩＤコード）を含む起動応答信号を質問器から送信された無変調搬送波を変調して応答する方法を本発明者等は提案している（特願平１−７８９８３号）。この移動体識別装置用応答器によれば、起動信号を受信したときにのみ信号処理部に電源が供給されるため、信号処理部に常時電源を供給する場合に比較して消費電力を低減させることができる。このように通信時にのみ必要回路部分を動作させることにより応答器の低消費電力化を図る技術は、特開昭６１−２０１１７７号公報にも記載されている。」（【０００１】〜【０００３】）、
「【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。まず本発明の第１実施例を説明する。この第１実施例は、本発明をいわゆるタグ通信システムに適用したもので、図１に示す固定側に配置される質問器１０と、図２に示す生産ラインを移動する組立部品や走行する自動車等の移動体に取り付けられる応答器３０とを備えている。
【００１２】図１に示すように質問器１０は、マイクロコンピュータを含んで構成された信号処理回路１２を備えている。信号処理回路１２は、図６に示す所定周波数のパルス列信号から成る起動信号及び命令を含むデータ信号（通信要求信号）を送信する送信回路１４・・・に接続されている。この送信回路１４はミキサ１８を介して送信アンテナ２２に接続されている。・・・送信回路１４から入力された信号で搬送波発生回路２０から入力された搬送波を変調する。また、送信アンテナ２２からはこの変調波が電波として送信される。」（【００１１】〜【００１２】）、
「【００１４】図２に示すように応答器３０は、送信アンテナ２２から送信された起動信号及びデータ信号を受信する受信アンテナ３２を備えている。受信アンテナ３２は、受信アンテナ３２で受信された変調波を検波し、起動信号又はデータ信号を得る検波回路３４に接続されている。検波回路３４は、起動信号受信回路３８を介してスイッチ４０Ａとスイッチ４０Ａをオンオフ制御するスイッチ制御回路４０Ｂとを備えたスイッチ回路４０に接続されると共に、データ信号受信回路４４を介してマイクロコンピュータを含んで構成された信号処理回路４６に接続されている。また、起動信号受信回路３８には、起動信号認識手段３６を介して信号処理回路４６に接続されている。
【００１５】図３に示すように、起動信号認識手段３６は、起動信号の周波数を遮断周波数とする所定周波数帯域の信号を通過する・・・フィルタ手段３６Ａから出力されるパルス数を数え、その結果に基づいて起動信号受信フラグとして信号処理回路４６へ出力するカウンタ手段３６Ｃとから構成されている。」（【００１４】〜【００１５】）、
「上記起動信号認識手段３６、起動信号受信回路３８及びスイッチ回路４０には電池４２が各々接続されており、常時電源が供給されている。
【００２０】信号処理回路４６には、識別符号等のデータを記憶する記憶回路４８及び識別符号を含むデータ信号を送信する送信回路５０が更に接続されており、この送信回路５０は送受信アンテナ５２に受信された無変調の搬送波を信号処理回路４６からのデータ信号で変調して送受信アンテナ５２を介して返送する。データ信号受信回路４４、信号処理回路４６、記憶回路４８及び送信回路５０は、スイッチ回路４０を介して電池４２に接続されているため、スイッチ回路４０のスイッチ４０Ａがオンしたときのみこれらの回路に電源が供給される。
【００２１】以下本実施例の作用を説明する。質問器１０の信号処理回路１２は、制御信号によってクロック発生回路１６の出力クロックを所定の低周波数に設定し、送信回路１４へ起動信号を出力する。起動信号は、クロック発生回路１６からのクロックに同期した図６に示すパルス列信号から成る起動信号としてミキサ１８に入力される。ミキサ１８は、搬送波発生回路２０で発生された所定周波数の搬送波を起動信号で変調して送信アンテナ２２から電波として送信する。」（【００１９】〜【００２１】）、
「移動体に取付られた応答器３０が質問器１０の通信エリアに進入すると、応答器３０の受信アンテナ３２によって質問器１０の送信アンテナ２２から送信された変調波が受信される。この変調波は検波回路３４によって検波され、起動信号受信回路３８とデータ信号受信回路４４に入力される。起動信号受信回路３８を通過した信号は起動信号認識手段３６及びスイッチ回路４０へ入力され、スイッチ回路４０のスイッチ４０Ａがオンされ、データ信号受信回路４４、信号処理回路４６、記憶回路４８及び送信回路５０に電源を供給する。
【００２４】スイッチ４０Ａをオンすると同時に起動信号認識手段３６中のタイマ手段３６Ｂが動作を開始し、図７に示すように所定時間Ｔ〔ｓｅｃ〕作動し、その間にフィルタ回路３６Ａを通過してきたパルスの数をカウンタ手段３６Ｃによりカウントする。その結果カウント数が複数回あったときのみ起動信号受信フラグを立てる。電源が供給された信号処理回路４６は起動信号認識手段３６の出力する起動信号受信フラグを検査し、フラグが立っていれば記憶回路４８から識別符号（ＩＤコード）を読み出し、識別符号を含む起動応答信号を送信回路５０に入力する。送信回路５０は、送受信アンテナ５２で受信された無変調の搬送波を起動応答信号で変調することにより変調信号を送信する。また起動信号受信フラグが立っていなければ次の起動信号が発せられるまで待機する。
【００２５】質問器１０は、送受信アンテナ２６によって起動応答信号を受信し、送受信回路２４を介して起動応答信号を信号処理回路１２に取り込む。信号処理回路１２は起動応答信号中の識別符号を確認し、再びクロック発生回路１６へ制御信号を出力してクロック発生回路１６の出力クロックをデータ信号の送信レートにあたる所定の高い周波数に設定し、受信した起動応答信号中の識別符号を含むデータ信号を送信回路１４に出力する。データ信号は高い周波数のクロック出力に同期した図６に示すパルス状のデータ信号としてミキサ１８に入力され、送信アンテナ２２により搬送波発生回路２０からの搬送波をデータ信号で変調した電波として送信される。」（【００２３】〜【００２５】）、
「データ信号受信回路４４は、検波回路３４からのデータ信号を信号処理回路４６に入力し、信号処理回路４６はデータ信号が純粋なデータであればこれを記憶回路４８に記憶し、データ信号が読み出し命令であれば記憶回路４８の所定番地より必要なデータを読み出しこのデータを送信回路５０へ出力し、送受信アンテナ５２で受信された無変調波を信号処理回路４６からのデータ信号で変調して質問器１０へ返送する。」（【００２７】）
　
　また、拒絶査定の理由に記載された特開平５−２８３９１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【課題を解決するための手段】上記課題を解消するために本発明のバルブ弁開度確認装置においては、配管に設けられた各バルブに取付けられ、このバルブの弁を移動させる作動棒の基準位置からの移動量を検出する複数の変位計と、各バルブに取付けられ、外部から無線入力された測定データ出力要求に応動して、該当バルブに取付けられた変位計から出力された移動量を、このバルブを特定する識別符号を付して測定データとして無線出力する複数のトランスミッタと、この各トランスミッタから無線出力される各測定データを受信して、各測定データに含まれる各移動量をバルブの各開度に変換し、この各開度を記憶部内に形成された集計ファイル内に各測定データに含まれる識別符号別に記憶する携帯型データ収集装置とを備えたものである。・・・
【００１３】【作用】このように構成されたバルブ弁開度確認装置によれば、配管に設けられた各バルブには変位計とトランスミッタが取付けられている。そして、各バルブ位置を巡回する監視員は携帯型データ収集装置を所持している。そして、監視員が任意のバルブに接近して、バルブの動作状態を目視で点検確認して、測定データ出力要求を該当バルブのトランスミッタに対して無線出力すると、このトランスミッタから該当バルブの開度に対応する作動棒の移動量が無線出力される。無線出力された移動量は、携帯型データ収集装置にて受信されたのちバルブの開度に変換され、集計ファイルにバルブの識別符号別に記憶される。したがって、監視員は各バルブを巡回監視して測定データ出力要求を出すのみでよく、各開度を読取って記録用紙に記入する必要がない。」（【００１１】〜【００１３】）、
「図１は実施例のバルブ弁開度確認装置の概略構成を示す模式図である。この実施例装置においては、図１３に示す配管網の各配管１に設けられた各バルブ２に変位計６およびトランスミッタ７が取付けられている。そして、監視員は携帯型データ収集装置８および小型の発信機９を所持する。」（【００１６】）、
「図２はトランスミッタ７の概略構成を示すブロック図である。このトランスミッタ７は一種のマイクロコンピュータで構成されている。そして、ＣＰＵ（中央処理装置）２１が、バスライン２２を介して、制御プログラム等を記憶するＲＯＭ２３，各種可変データを記憶するＲＡＭ２４，変位計６から入力されたアナログの移動量をデジタルの移動量に変換するＡ／Ｄ変換器２５、例えばケースに配線されたアンテナ２６を介して各種情報を送受信するための送受信器２７等を制御する。また、各電子部品に対してはバッテリが接続された電源回路２８から駆動電圧Ｖｃが常時供給されている。・・・
【００２３】前記ＲＡＭ２３内には、図３に示すように、このトランスミッタ７および変位計６が取付けられたバルブ２に割付けられた識別符号としてのＩＤコードを記憶するＩＤメモリ２３ａ，送受信器２７を介して携帯型データ収集装置８へ送信するための測定データを一時記憶する送信バッファ２３ｂ、監視者が所持する発信機９から無線出力されたデータ出力要求電文を一時記憶する受信バッファ２３ｃ等が形成されている。」（【００２１】〜【００２３】）、
「このように構成されたバルブ弁開度確認装置であれば、プラントの監視員は携帯型データ収集装置８および発信機９を持参して、配管網の各バルブ２を巡回して各バルブ２の動作状態の点検確認を行う。具体的には、各バルブ２が正常に作動しているか否かを目視で観察すると同時に発信機９の送信ボタン９ａを押すと、変位計６でもって弁１２に連動する作動棒１３の移動量が測定され、トランスミッタ７を介してＩＤコードが付された測定データとして監視員が所持している携帯型データ収集装置８へ送信される。そして、この携帯型データ収集装置８内において開度に変換された後、収集ファイル３６ａにＩＤコード別に収集される。
【００３４】配管網における全てのバルブ２に対する点検確認作業が終了すると、中央制御室３において、この携帯型データ収集装置８内の集計ファイル３６ａに集計した各バルブ２の開度をホストコンピュータに伝送すればよい。すると、このホストコンピユータは、今回入力した各バルブ２の各測定時刻における各開度と、プラント制御コンピュータ４が対応する各時刻において各バルブ２へ信号線５を介して出力した制御信号の示す各開度とを自動的に比較対照して、異常の有無を自己診断する。」（【００３３】、【００３４】）、
「なお、図１においては、トランスミッタ７に対してデータ送信要求を別の発信機９でもって送信するようにした。しかし、この発信機９を携帯型データ収集装置８内に組込んで、キーボード３１に送信要求キーを押すことによって、データ送信要求をアンテナ３２から無線出力するようにしてもよい。」（【００３７】）、
「この装置においては、各バルブ２に取付けられた各トランスミッタに赤外線温度センサが取付けられている。監視員が各バルブ２に接近すると、赤外線温度センサが人間の体温を検出する。・・・そして、人間を検出すると・・・このトランスミッタから図４に示すＩＤコードと移動量とを含む測定データ電文２９が無線出力される。そして、監視員が所持する携帯型データ収集装置８は・・・集計ファイル３９ａに集計する。」（【００４３】）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比する。
（１）引用刊行物１の「質問器１０」「応答器３０」「受信アンテナ３２」「移動体識別装置」がそれぞれ本願発明の「質問器」「応答器」「アンテナ」「移動体識別装置」に相当することは明らかである。
（２）引用刊行物１には、「図２に示す生産ラインを移動する組立部品や走行する自動車等の移動体に取り付けられる応答器３０とを備えている。」（【００１１】）と記載されており、該記載から引用刊行物１の「応答器３０」が「設備に取り付けられる」ことは明らかである。
（３）引用刊行物１には、「この変調波は検波回路３４によって検波され、起動信号受信回路３８とデータ信号受信回路４４に入力される。起動信号受信回路３８を通過した信号は起動信号認識手段３６及びスイッチ回路４０へ入力され、スイッチ回路４０のスイッチ４０Ａがオンされ、データ信号受信回路４４、信号処理回路４６、記憶回路４８及び送信回路５０に電源を供給する。」（【００２３】）と記載されており、該記載から引用刊行物１の「起動信号受信回路３８」「起動信号認識手段３６及びスイッチ回路４０」「検波回路３４」が本願発明の「前記検波回路の出力信号を入力信号とする信号検知回路」「前記質問波から自己の識別番号を検出すると装置を動作させる自動起動回路」「質問波を検波する検波回路」に相当する。
（４）引用刊行物１には、「電源が供給された信号処理回路４６は起動信号認識手段３６の出力する起動信号受信フラグを検査し、フラグが立っていれば記憶回路４８から識別符号（ＩＤコード）を読み出し、識別符号を含む起動応答信号を送信回路５０に入力する。送信回路５０は、送受信アンテナ５２で受信された無変調の搬送波を起動応答信号で変調することにより変調信号を送信する。」（【００２４】）と記載されており、該記載から引用刊行物１の「送信回路５０」が本願発明の「変調回路」に相当する。
（５）引用刊行物１には、「データ信号受信回路４４は、検波回路３４からのデータ信号を信号処理回路４６に入力し、信号処理回路４６はデータ信号が純粋なデータであればこれを記憶回路４８に記憶し、データ信号が読み出し命令であれば記憶回路４８の所定番地より必要なデータを読み出しこのデータを送信回路５０へ出力し、送受信アンテナ５２で受信された無変調波を信号処理回路４６からのデータ信号で変調して質問器１０へ返送する。」（【００２７】）「電源が供給された信号処理回路４６は・・・識別符号を含む起動応答信号を送信回路５０に入力する。送信回路５０は・・・起動応答信号で変調することにより変調信号を送信する。」（【００２４】）と記載されており、該記載によると引用刊行物１の「信号処理回路４６、記憶回路４８」は、外部からのデータを送信回路５０に出力し、該出力に基づいて送信回路５０が変調信号を送信するのであるから、引用刊行物１の「信号処理回路４６、記憶回路４８」は本願発明の「外部入力回路」に相当する。
　
　上記（１）〜（５）の考察から、両者は、「質問波を送信し、応答波を受信する質問器と、前記質問波を受信し、前記応答波を発射するアンテナと、前記質問波から自己の識別番号を検出すると装置を動作させる自動起動回路と、前記質問波を検波する検波回路と、前記検波回路の出力信号を入力信号とする信号検知回路と、前記信号検知回路の出力信号に基づき、少なくとも、自らの機器識別信号と、外部入力回路が出力した信号に基づいて、前記質問波に変調を加えて応答波を出力する変調回路とから構成する応答器と、を有する移動体識別装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　上記「質問器」が、本願発明では、「携帯用」であるのに対して、引用刊行物１のものは、携帯用でない点。
相違点２：
　上記「外部入力回路」が、本願発明では、「外部入力端子に印加された入力信号とに基づいた信号を出力する」ものであるのに対して、引用刊行物１のものは、該技術的事項を有さない点。
相違点３：
　本願発明は、「前記携帯用質問器により巡回収集したデータをデータ処理装置に転送し、データ処理装置がデータ処理を行う」するとの技術的事項を有するのに対し、引用刊行物１のものは、該技術的事項を有さない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、「各バルブ位置を巡回する監視員は携帯型データ収集装置を所持している。そして、監視員が任意のバルブに接近して・・・測定データ出力要求を該当バルブのトランスミッタに対して無線出力すると、このトランスミッタから該当バルブの開度に対応する作動棒の移動量が無線出力される。無線出力された移動量は、携帯型データ収集装置にて受信され・・・バルブの識別符号別に記憶される。」（【００１３】）「具体的には・・・発信機９の送信ボタン９ａを押すと、変位計６でもって弁１２に連動する作動棒１３の移動量が測定され、トランスミッタ７を介してＩＤコードが付された測定データとして監視員が所持している携帯型データ収集装置８へ送信される。・・・中央制御室３において、この携帯型データ収集装置８内の集計ファイル３６ａに集計した各バルブ２の開度をホストコンピュータに伝送・・・すると、このホストコンピユータは・・・各開度とを自動的に比較対照して、異常の有無を自己診断する。」（【００３３】、【００３４】）「赤外線温度センサが・・・人間を検出すると・・・このトランスミッタから・・・ＩＤコードと移動量とを含む測定データ電文２９が無線出力される。」（【００４３】）と記載されていることから、引用刊行物２には、質問器が「携帯用」である点、外部入力回路が「外部入力端子に印加された入力信号とに基づいた信号を出力する」ものである点、及び「前記携帯用質問器により巡回収集したデータをデータ処理装置に転送し、このデータからデータ処理装置が設備の正常か異常かを診断」するとの技術的事項を有するものである。そしてコンピュータ等のデータ処理装置において、データを処理する際に「表示する」ことは常套手段にすぎない（なおこの点については、必要であれば、特開平５−３５２２８号公報（特に【００１０】、携帯用質問器により巡回収集したセンサからのデータをデータ処理装置に転送し、このデータからデータ処理装置が設備の正常か異常かを診断し表示する点が記載されている。）を参照されたい。）ことを勘案すれば、該引用刊行物２のものは本願発明の上記相違点１ないし３の技術的事項を全て備えるものである。
　とすれば、質問器及び応答器を用いてデータを収集するという引用刊行物２の発明を、引用刊行物１の移動体識別装置に適用することにより本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。