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【事件の表示】
　国際登録第８７９６７９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｅｍｅｎｓ　ＳＣｏｎ」の欧文字を横書きにしてなり、第７類「Ｓｔｅａｍ　ｃｏｎｄｅｎｓｅｒｓ（ａｓ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）；ｓｔｅａｍ　ｔｕｒｂｉｎｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）．」及び第１１類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｔｅａｍ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ．」を指定商品として、２００５年８月１６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１月１８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エスコン』の片仮名文字を横書きにしてなる登録第７３２６４７号商標及び『Ｓ−ＣＯＮ』の文字を横書きにしてなる登録第７４８１９４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と『エスコン』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｉｅｍｅｎｓ　ＳＣｏｎ」の欧文字を書してなるものである。
　しかして、本願商標の構成文字中の「Ｓｉｅｍｅｎｓ」と「ＳＣｏｎ」との間にスペースを有し、かつ、「Ｓｉｅｍｅｎｓ　ＳＣｏｎ」の文字が一連で、特定の意味合いを看取させないこと、さらに、「Ｓｉｅｍｅｎｓ」の文字が、請求人であるシーメンス社の代表的な出所標識として使用されているものであることから、本願商標の構成中「Ｓｉｅｍｅｎｓ」の文字部分が、請求人のハウスマークとして認識され、「ＳＣｏｎ」の文字部分が、個々の商品の識別標識（ペットマーク）として独立して認識される場合があるものである。
　そして、「ＳＣｏｎ」の文字部分をみるに、「ＳＣ」の文字が大文字で、「ｏｎ」の文字が小文字で書されていることからすると、「ＳＣ」と「ｏｎ」とを結合し「ＳＣｏｎ」と表したものと認識するものであるから、該文字部分からは、「エスシーオン」のみの称呼が生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応した「シーメンスエスシーオン」の称呼のほか、「Ｓｉｅｍｅｎｓ」の文字部分から「シーメンス」の称呼及び「ＳＣｏｎ」の文字部分から「エスシーオン」の称呼をも生ずることがあるとしても、「エスコン」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標から、「エスコン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０４２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１９年１０月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年４月６日付け手続補正書により、第３類「セロムを配合してなる化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、『美容液』の意味に通じる語として化粧品を取り扱う業界において広く使用されている『ｓｅｒｕｍ』（ｅにはアクサンテギュが付されている。）の文字を有するから、本願商標をその指定商品中の「美容液」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｄｒａｍａｔｉｑｕｅ　ｌｕｓｔｒｅ　ｓｅｒｕｍ」（ｅにはアクサンテギュが付されている。）の欧文字と「ドラマティーク　リュストル　セロム」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなるところ、その構成中の「ｓｅｒｕｍ」（ｅにはアクサンテギュが付されている。以下、同様）の文字は、「血清、しょう液」（「クラウン仏和辞典　第４版」株式会社三省堂発行）の意味を有するフランス語であり、その下段に配された「セロム」の文字は、その表音を表したものと認められる。
　ところで、「美容液」の語は、例えば「化粧品事典」（丸善株式会社　平成１５年１２月１５日発行）において、該見出しに「ｅｓｓｅｎｃｅ」の文字が併記され、また、該商品の説明として「明確な機能を備えている付加価値の高い化粧品。」との記載があり、その機能は「うるおい補給、しわ改善、美白、にきび用」などに大きく分けられるとの記載がある。さらに、「化粧品成分用語事典２００８」（中央書院　２００８年２月１５日発行）においては「少量の使用で高い保湿機能と共にクリームや乳液のようなエモリエント機能をもつ基礎化粧品」との記載がある。しかし、これらの該商品の説明文中に「ｓｅｒｕｍ」及び「セロム」の記載はない。
　ほかに「ｓｅｒｕｍ」又は「セロム」の語が「美容液」を意味し、また、「美容液」の語が「ｓｅｒｕｍ」又は「セロム」を意味すると認め得る証左は見いだせない。
　してみれば、「ｓｅｒｕｍ」及び「セロム」の各文字を含む商標が、仮に、商品「美容液」に少なからず使用されているとしても、これらの文字が直ちに「美容液」の意味を表すものとして認識されているとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品のいずれに使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−４０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成１９年１０月１２日付け手続補正書及び当審における平成２０年１０月２４日付け手続補正書によって、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，講演会・研修会又はセミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，通信回線を利用した映画・画像の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，通信回線を利用した音楽の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，通信回線を利用したゲームの提供，娯楽情報の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４７９６３４７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、平成２１年３月１８日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２５６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アデカリアソープ」の文字を標準文字で表してなり、第１類「界面活性剤，その他の化学品」を指定商品として、平成２０年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第４８８２５６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＡＳＯＲＢ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月４日に登録出願、第１類「加重吸収性重合体，その他の重合体，衣類及び防護パッドの成形加工製品の始発物質である重合体」、第９類「運動用保護ヘルメット，軍事用保護ヘルメット」、第２５類「被服，ヘルメット，履物，運動用特殊衣服，自動車・オートバイ・車の運転用手袋（「手袋」に属するものに限る。）」、第２８類「スポーツ用防護パッド（運動用具に属するもの。），スポーツ用グラブ」を指定商品として、同１７年７月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アデカリアソープ」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、これより生ずる「アデカリアソープ」の称呼も、一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「アデカ」の文字が、請求人の社名である「株式会社ＡＤＥＫＡ」の欧文字部分を片仮名で表したものであるとしても、かかる構成においては、「アデカ」と「リアソープ」に分断して看取されるというよりは、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アデカリアソープ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であり、また、特定の意味合いを有しない造語であることから、観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＲＥＡＳＯＲＢ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字よりは、「リアソーブ」「レアソーブ」「リアソルブ」「レアソルブ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを有しない造語であることから、観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観については、それぞれの構成よりみて十分に区別し得るものである。称呼については、本願商標より生ずる「アデカリアソープ」の称呼と引用商標より生ずる「リアソーブ」「レアソーブ」「リアソルブ」「レアソルブ」の各称呼とは、その構成音及び音数において明らかに相違するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調を異にし、互いに聴別し得るものである。観念については、本件商標及び引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念上比較し得ないものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても十分に区別し得る商標である。
　したがって、本願商標から、「リアソープ」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９０７８９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９０７８９７号商標の指定商品中、「下着，水泳着」については、その商標登録は、取り消す。
　本件審判請求に係るその余の指定商品についての審判請求は、却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９０７８９７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１７年４月８日に登録出願、第２５類「帽子，その他の被服」を指定商品として、同年１１月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、「下着，水泳着，運動用特殊衣服」については、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　次に、本件商標に係る指定商品は前記１のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中、「運動用特殊衣服」は、本件商標の指定商品中には包含されていない商品である。
　そうすると、本件商標に係る指定商品として指定されていない商品である「運動用特殊衣服」について、商標法第５０条による登録の取消を求める請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９５８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｎｏｃａｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、第１類「ゼリー状の化学品」、第３類「ゼリー状の化粧品」及び第５類「外陰唇・膣用保湿ゼリー，外陰唇・膣用潤滑ゼリー，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１９年９月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同２１年２月２６日受付けの手続補正書により、第１類「ゼリー状の化学品」及び第３類「ゼリー状の化粧品」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、外陰唇・膣用保湿ゼリー，外陰唇・膣用潤滑ゼリー，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティなどの商品との関係から、生理現象の月経の手当ての意味を表わすものと容易に、若しくは直ちに認識させる『Ｍenocare』の文字を書してなるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、自他商品の識別標識として認識すると言うよりも、出願人の扱う商品の用途効能機能を明確にし、かつ、強調するものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質を表示するものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｍｅｎｏｃａｒｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、大文字と小文字との差異はあるものの、同一の書体で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「メノケア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「Ｍｅｎｏ」の文字部分が、「月経の意に用いる接頭語」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版　特装版）の意味を、また、後半の「ｃａｒｅ」の文字部分が、「世話、保護、ケア」等（前掲書）の意味を、それぞれ有する英語であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを看取させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｍｅｎｏｃａｒｅ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８９３２４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＴ　ＴＯＰＩＣ」の欧文字を書してなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２６類、第２８類及び第３５類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年１月３０日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年７月１７日付け手続補正書により第３５類が補正され、また、２００９年１１月５日付けで国際登録原簿に記録された限定通報により、第１６類、第２８類及び第３５類が削除された結果、最終的に第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆａｃｅ，ｅｙｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｍａｋｅ−ｕｐ，ｌｉｐｓｔｉｃｋ，ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ，ｇｌｉｔｔｅｒ　ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｅｙｅｌａｓｈｅｓ，ｂｏｄｙ　ｌｏｔｉｏｎ；ｓｏａｐｓ；ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌ；ｂｏｄｙ　ｐｏｗｄｅｒ，ｆａｃｅ　ｐｏｗｄｅｒ；ｐｅｒｆｕｍｅ，ｈａｉｒ　ｄｙｅ　ａｎｄ　ｇｅｌｓ，ｃｏｌｏｇｎｅ　ａｎｄ　ｉｎｃｅｎｓｅ．」、第１４類「Ｊｅｗｅｌｒｙ，ｎａｍｅｌｙ，ｅａｒｒｉｎｇｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ，ａｎｄ　ｎｅｃｋｌａｃｅｓ，ａｎｄ　ｗａｔｃｈｅｓ．」、第１８類「Ｈａｎｄｂａｇｓ，ｐｏｃｋｅｔｂｏｏｋｓ，ａｌｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｔｏｔｅ　ｂａｇｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｂａｇｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｃａｓｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｇｒｏｏｍｉｎｇ　ｃａｓｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｂｉｌｌｆｏｌｄｓ，ｐｕｒｓｅｓ，ｃｌｕｔｃｈ　ｐｕｒｓｅｓ，ｃｌｕｔｃｈ　ｂａｇｓ，ｇｅｎｅｒａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｐｕｒｓｅｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｌｅａｔｈｅｒ　ｄｒａｗｓｔｒｉｎｇ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｓ　ｈａｎｄｂａｇｓ，ｂｏｏｋ　ｂａｇｓ，ｂｅｌｔ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｃｏｉｎ　ｐｕｒｓｅｓ；ｓｍａｌｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｉｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｗａｌｌｅｔｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｅｎ’ｓ，ｗｏｍｅｎ’ｓ　ａｎｄ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｗｅａｒｉｎｇ　ａｐｐａｒｅｌ，ｎａｍｅｌｙ，ｊｅａｎｓ，ｓｈｉｒｔｓ；ｏｕｔｅｒｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｊａｃｋｅｔｓ；ｐａｎｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｓｗｅａｔｐａｎｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔ　ｓｕｉｔｓ，ｊｕｍｐｓｕｉｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｏｖｅｒａｌｌｓ，ｓｈｏｒｔａｌｌｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｋｎｉｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｒａｉｎｗｅａｒ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ，ｓｕｉｔｓ，ｒｏｂｅｓ，ｐａｊａｍａｓ，ｌｏｕｎｇｅｗｅａｒ，ｂｅｌｔｓ，ｂｒｉｅｆｓ，ｌｅｏｔａｒｄｓ，ｔｉｇｈｔｓ，ｈｏｓｉｅｒｙ，ｓｏｃｋｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ａｒｍ　ｗａｒｍｅｒｓ，ｐａｎｔｙｈｏｓｅ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｓｈａｗｌｓ，ｐｏｎｃｈｏｓ，ｓｌｉｐｓ，ｓｕｎ　ｖｉｓｏｒｓ，ｂｌａｚｅｒｓ，ｂｒａｓ，ｎｉｇｈｔｇｏｗｎｓ，ｕｎｄｅｒｇａｒｍｅｎｔｓ，ｐａｎｔｉｅｓ；ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｊｅｒｓｅｙｓ，ｂｉｃｙｃｌｅ　ｐａｎｔｓ，ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ｓｕｉｔｓ；ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｉｍｗｅａｒ，ｂｅａｃｈ　ａｎｄ　ｓｗｉｍｓｕｉｔ　ｃｏｖｅｒ−ｕｐｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｂｏｏｔｓ，ｒｕｂｂｅｒ　ｂｏｏｔｓ，ａｎｄ　ｓｌｉｐｐｅｒｓ；ａｎｄ　ｈｅａｄｇｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｈａｔｓ，ｃａｐｓ　ａｎｄ　ｖｉｓｏｒｓ．」及び第２６類「Ｈａｉｒ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂａｒｒｅｔｔｅｓ，ｈａｉｒ　ｓｃｒｕｎｃｈｉｅｓ，ｈａｉｒ　ｐｉｎｓ，ｈａｉｒ　ｃｌｉｐｓ，ｈａｉｒ　ｒｉｂｂｏｎｓ，ｅｌａｓｔｉｃａｔｅｄ　ｈａｉｒ　ｂａｎｄｓ；ｈａｉｒ　ｓｔｉｃｋｓ，ｓａｆｅｔｙ　ｐｉｎｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｂｅｌｔ　ｂｕｃｋｌｅｓ　ｎｏｔ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下の３件である。なお、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４１５３６８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨＯＴ　ＴＯＰＩＣ」の欧文字を書してなり、平成９年１月２１日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年６月５日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４２００８９０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＨＯＴ　ＴＯＰＩＣ」の欧文字を書してなり、、平成９年１月２１日に登録出願され、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４７９２６１６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＨＯＴ　ＴＯＰＩＣ」及び「ホットトピック」の文字を二段に併記してなり、平成１５年９月２９日に登録出願され、第９類、第３５類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、補正及び限定された結果、引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認め得るところである。
　また、引用商標１及び２の商標権については、平成１９年７月１９日を受付日とした登録名義人の表示の変更登録がなされた結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１及び２の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５７３６２号商標にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｒａ−ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年８月９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）２月７日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、当審における、２００９年７月３０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔａｃｔｓ，ｏｐｔｏ−ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔａｃｔｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品については、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３２３７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＯＭ」の欧文字を書してなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として２００７年（平成１９年）６月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定において引用した商標
　原査定にいて、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４０６９２７７号商標（以下、「引用商標１」という。）は「ＳＰＯＯＮ」の欧文字を書してなり、平成８年５月１３日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として同９年１０月１７日に設定登録され、その後、同１９年１１月１３日に存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第４０６９２７８号商標（以下、「引用商標２」という。）は「ＳＰＯＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年５月１３日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同９年１０月１７日に設定登録され、その後、同１９年１１月１３日に存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）登録第４１３１２４７号商標（以下、「引用商標３」という。）は「ＳＰＯＯＮ」の欧文字を書してなり、平成８年５月１３日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具（ゴルフクラブを除く。），スキーワックス，釣具」を指定商品として同１０年４月３日に設定登録され、その後、同２０年８月５日に存続期間の更新登録がされたものである。
　（４）登録第４２０９８９２号商標（以下、「引用商標４」という。）は「ＳＰＯＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年７月３０日登録出願、第２５類「履物，仮装用衣服」を指定商品として同１０年１１月１３日に設定登録され、その後、同２０年１２月９日に存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて言うときは「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＰＯＯＭ」の文字よりなるところ、該文字は「果実やぶどう酒から作るシャーベットの一種；凍らせたメレンゲ（「ランダムハウス英和大辞典第２版」小学館）」の意味を有する英語であるものの、我が国においては一般に親しまれた語とはいえないものであることからすれば、特定の語義を有しない一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　そして、このように一般に親しまれていない欧文字を称呼する場合には、わが国で親しまれた英語の読みに倣って発音するとみるのが自然である。
　そうとすると、英語で「ｂｏｏｍ（ブーム）」、「ｂｌｏｏｍ（ブルーム）」「ｒｏｏｍ（ルーム）」と発音されることに倣えば「ＳＰＯＯＭ」よりは、「スプーム」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＰＯＯＮ」の文字よりなるところ、該文字は「さじ、スプーン（同上）」等の意味を有する平易な英語であるから、該文字に照応して「スプーン」の称呼、及び「さじ、スプーン」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標より生ずる「スプーム」の称呼と、引用商標より生ずる「スプーン」の称呼とは、語尾における「ム」と「ン」の音に差異を有するものであるところ、これら差異音は「プ」の長音に続く音であることから、比較的明瞭に聴取される音となり、全体で３音（長音を含む）という短い音数とも相まって、それら差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は小さくなく、これらをそれぞれ一連に称呼した場合は、その語調、語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標を構成する「ＳＰＯＯＭ」の欧文字と引用商標を構成する「ＳＰＯＯＮ」の欧文字とは、いずれもありふれた書体で表された欧文字５文字からなるものではあるが、語尾において「Ｍ」と「Ｎ」の違いを有するものであり、加えて、引用商標が「さじ、スプーン」の観念を生ずる外来語としても親しまれている語であることからすれば、両商標の構成全体から受ける印象は異なるものであり、外観上も区別できるものといえる。
　そして、観念においては、本願商標は特定の観念を生じない一種の造語といえるものであるから、本願商標と引用商標とは比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についで拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４５６１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年４月２７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１０月１６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７５３５号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＬＯＤＹ」の欧文字と「メロディー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和２６年５月１６日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年６月２７日に設定登録され、その後、平成１６年１１月４日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中末尾の文字とおぼしき部分は、縦棒部分の上部に菱形を有し、また、他の文字と色彩を異にするものではあるものの、他の文字と同じ書体で等間隔に、そして欧文字「ｍｅｌｏ」に続いて書されていることから、容易に「ｄ」の文字であることを認識させるものである。したがって、本願商標は全体として「ｍｅｌｏｄ」の欧文字からなることを看取させるものであるところ、該文字は全体として特定の意味合いを有するとは認められない一種の造語であることから、我が国において最も一般に馴染まれている英語風の読みに倣って発音するのが自然であり、例えば、「ｐｌｏｄ」の語が「プロッド」と発音されることからすれば、本願商標「ｍｅｌｏｄ」からは「メロッド」の称呼が生じ、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ＭＥＬＯＤＹ」及び「メロディー」の文字を二段に書してなるところ、該文字は「旋律、節、（歌）曲」等の意味を有する英語あるいは外来語として親しまれたものであり、それぞれの構成文字に相応して「メロディー」の称呼及び「旋律、節、（歌）曲」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「メロッド」の称呼と、引用商標より生ずる「メロディー」の称呼とを比較すると、両称呼は、全体の音構成が３音と４音で相違するほか、中間から語尾において「ッド」の音と「ディー」の音の相違を有するもので、両商標が共に短い音構成であることよりすれば、該差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感を異にし、互いに区別し得るものである。
　さらに、両商標は、外観上、明らかな差異を有するものであり、また、本願商標からは特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからみても非類似の商標と認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９５１５４９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＣＩＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第３類、第５類、第１０類、及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年６月１９日にアメリカ合衆国における商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１２月１１日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２００９年（平成２１年）１月２２日付け手続補正書、同年８月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び同年１１月２６日付けで国際登録簿に記録された基礎一部終了通報があった結果、最終的に、第４２類「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｎｅｗ　ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐｒｏｄｕｃｔ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｎｅｗ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）引用商標１
　登録第２１８７０２５号商標は、「パシーラ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年５月２９日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、平成１１年１１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）引用商標２
　登録第４５３６１５４号商標は、「パシーラ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月２５日に登録出願され、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１４年１月１８日に設定登録されたものである。
　（３）引用商標３
　登録第４５３６１５６号商標は、「Ｐａｓｈｉｉｌａ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年１月２５日に登録出願され、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１４年１月１８日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３９０７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年１２月２８日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）６月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年１０月２７日付け手続補正書、及び２００９年（平成２１年）７月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報の結果、最終的に第４３類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ，ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ；ｂａｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃａｔｅｒｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｏｔｅｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３９３８１９号商標及び登録第４４４８６０８号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりの商品の補正及び限定の結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用各商標の指定商品とは類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８３２９５０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＤＮＯＶＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年１月２３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）７月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２００７年（平成１９年）７月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、及び２００９年（平成２１）年１１月１２日付けの国際登録簿における更正の通報があった結果、第９類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ａｎｔｅｎｎａｓ；ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｈａｎｄｓｅｔｓ，ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｂａｓｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ；ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｈａｎｄｓｅｔｓ，ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｂａｓｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ．」及び第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定及び更正された結果、内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９２７２６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡＵ　ＭＥＧＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｅａｕｘ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ；ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｓａｌｔｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｈａｎｄｓ；ｓｕｎ−ｔａｎｎｉｎｇ　ｍｉｌｋｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｕｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｇｅｌｓ，ｍｏｕｓｓｅｓ，ｂａｌｍｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ａｅｒｏｓｏｌ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｈａｉｒｄｒｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｈａｉｒｃａｒｅ；ｈａｉｒ　ｌａｃｑｕｅｒｓ；ｈａｉｒ−ｃｏｌｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｈａｉｒ−ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｗａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｔｔｉｎｇ　ｈａｉｒ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ．」を指定商品として、２００７年（平成１９年）９月１９日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア．引用商標１（登録第５００３８３５号）
商標　別掲１
指定商品
第３類「せっけん類，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」
登録出願日　平成１８年３月３１日
設定登録日　平成１８年１１月１７日
　イ．引用商標２（国際登録第８９７２０６号）
商標　別掲２
指定商品　第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」
国際商標登録出願日　２００６年（平成１８年）８月３０日
設定登録日　平成１９年４月２７日
　ウ．引用商標３（国際登録第８９７２０７号）
商標　別掲３
指定商品　第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」
国際商標登録出願日　２００６年（平成１８年）８月３０日
設定登録日　平成１９年４月２７日
　エ．引用商標４（国際登録第９２１０９６号）
商標　別掲４
指定商品　第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」
国際商標登録出願日　２００７年（平成１９年）２月１４日
設定登録日　平成２０年３月２１日
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＥＡＵ　ＭＥＧＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成前半の「ＥＡＵ」の文字部分は、仏語で「水」の意味を有する語で、同じく後半の「ＭＥＧＡ」の文字部分は、仏語若しくは英語で「大きい、１００万」の意味を有する語（接頭語）である。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、英語のみならず、仏語も商標として採択・使用されている実情があることから、該商品との関係においては、仏語は親しまれた外国語であるといえるところ、本願商標の構成中の「ＥＡＵ」は、「オーデコロン（ｅａｕ　ｄｅ　Ｃｏｌｏｇｎｅ）」「オードトワレ（ｅａｕｘ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔｔｅ）」のように商品名中にも使用されているとおり、一般需要者にもよく知られている語であるといえる。
　そうとすると「ＥＡＵ」の語は、仏語読みにならって「オー」と発音されるとみるのが相当であり、また「ＭＥＧＡ」の語も「メガ」と発音されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字に相当して「オーメガ」の称呼を生ずるものであり、かつ、特定の観念の生じない一種の造語を表したものと認められる。
　一方、引用各商標は、別掲１ないし４のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ω」の記号若しくは「ＯＭＥＧＡ」の欧文字から、それぞれ「オメガ」の称呼が生ずるものであり、また、引用各商標は、その商標権者（「オメガ　エス　アー」（スイス国ビエンヌ市在））が商品「時計」について使用し、著名となっている「ＯＭＥＧＡ」の観念を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「オーメガ」と引用各商標より生ずる「オメガ」の称呼を比較するに、両者は長音を含む４音と３音の構成音数と中間における長音「ー」の有無に差異を有するものである。
　そして前者は、「長音」を有することから「オー」と「メガ」の２音節風に称呼されるのに対して、後者は一気に「オメガ」と称呼されるものであり、両称呼の抑揚は著しく異なるものである。
　そうとすると、４音及び３音からなる短い音構成においては、本願商標と引用各商標を一連に称呼した場合には、上記の称呼の抑揚の差異によって、その語調・語感が異なり、両者はそれぞれ相紛れるおそれはないものというべきである。
　そして本願商標と引用各商標とは、それぞれの構成に照らして、外観において明確に区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標が特定の観念を有しない造語であるのに対して、引用各商標は、引用商標権者が商品「時計」に使用する商標として取引者、需要者の間に広く認識された著名な商標であるから、観念において、本願商標と引用各商標とが相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７０５５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１類に属する商品を指定商品として、２００５年４月２８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１７年）１０月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において、平成１９年２月２日付け手続補正書により、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ，ｃａｔａｌｙｓｔ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ａｎｄ　ａｂｓｏｒｂｅｎｔｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、１０個の中孔を有する円筒の立体形状よりなるところ、本願の指定商品中の「ｃａｔａｌｙｓｔ　ｃａｒｒｉｅｓ」は、多孔性の形状よりなるものであるから、本願商標を前記商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に「ｃａｔａｌｙｓｔ　ｃａｒｒｉｅｓ」の形状を表示するにすぎないものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、中心部に大きな孔（以下「中心孔」という）とその中心孔を取り囲むように、９個の孔を有してなる、９個の半円状の突起部分を有する円筒状の立体図形からなるものである。
　しかして、本願商標は、９個の半円状の突起部分を有する態様で、かつ、中心孔とそれ以外の孔の大きさが異なる態様からなるものであるから、本願商標は、構成全体として、ありふれた立体図形のみからなるものとはいえないものである。
　また、本願の指定商品「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｃａｔａｌｙｓｔｓ，ｃａｔａｌｙｓｔ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ａｎｄ　ａｂｓｏｒｂｅｎｔｓ．」は、液状、粉末状、粒状、気体状等様々な形状からなるものであるところ、その商品の取引に際し、その液状や粒状の商品等の構成要素の一つを、単体として取引するものではなく、それらは集合体として取引されるものである。
　そして、例え、本願の指定商品中の「ｃａｔａｌｙｓｔｓ，ｃａｔａｌｙｓｔ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ａｎｄ　ａｂｓｏｒｂｅｎｔｓ．」が、その商品の特性として、多孔質の形状からなるものであり、前記商品の構成要素の一つを単体としてみた場合、その単体が、本願商標と類似するような形状からなるものが存在したとしても、前述のとおり、本願の指定商品は、その構成要素の一つを単体として取引するものではないことからすれば、本願商標に接する取引者・需要者が、本願商標を商品「ｃａｔａｌｙｓｔｓ，ｃａｔａｌｙｓｔ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ａｎｄ　ａｂｓｏｒｂｅｎｔｓ．」の立体形状を表示するものであると直ちに、認識させるものとはいい難い。
　さらに、当審において職権により調査するも、本願の指定商品中の「ｃａｔａｌｙｓｔｓ，ｃａｔａｌｙｓｔ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ａｎｄ　ａｂｓｏｒｂｅｎｔｓ．」との関係において、本願商標が、その立体形状を表わすものとして、実際に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。