【事件の表示】
　平成　２年特許願第　３８９２０号「帳票出力用プログラムのスケルトン生成方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１０月２８日出願公開、特開平　３−２４０８２２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成２年２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「プリンタに出力する１ページ（以下「物理ページ」という）内を複数の論理的なべ一ジ（以下、「論理ページ」という）からなる帳票を作成する為の前記論理ページの配置を定義するページ定義部と、前記論理ページ内を視覚的な表現で罫線・見出し・項目を配置し帳票設計を行うレイアウト定義部と、レイアウト内の項目に対して出力データの割り付け・出力編集・四則演算・出力制御を定義する処理定義部と、定義情報を設計情報として記憶する設計情報登録部と、記憶されている前記設計情報を呼び出して前記設計情報の変更を行なう設計情報読み取り部と、前記設計情報から複数の前記論理ページで構成する前記物理ページに出力するプログラムのスケルトンを生成するスケルトン生成部と、定義情報を入出力装置（ディスプレイ）を利用して対話的に取得する表示部と、取得した情報を基に各定義部を制御する制御部とを備えて成ることを特徴とする帳票出力用プログラムのスケルトン生成方式。」
【２】原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１０年８月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によるものであって、その理由の概要は、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である、引用例１（特開昭58-112132号公報）、引用例２（特開昭63-58533号公報）及び引用例３（特開平02-2052号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
【３】当審の判断
(1)引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された前記引用例１（特開昭58-112132号公報）は、帳票出力処理システムであってその実施例等の記載を参酌すると以下の記載が認められる。
「データ処理部と該データ処理部からのデータを受信してプリント出力メモリ上にプリント出力イメージを展開して出力するプリンタ部とをそなえ、上記データ処理部は、指示された帳票フォーマット作成処理プログラムと手続処理プログラムとにもとづいて帳票フォーマットと当該帳票フォーマット内に記述されるべきデータとを生成して上記プリンタ部に供給するように構成された帳票出力処理システムにおいて、上記帳票フォーマット作成処理プログラムにもとづいて、1頁分の出力プリント内にマトリクス状に配列されて出力される単位帳票のプリント・イメージを生成すると共に、上記手続処理プログラムにもとづいて、上記各単位帳票内に記述されるべき単位データを生成するよう構成され、少なくとも上記生成された単位帳票のプリント・イメージと上記1頁分の出力プリント上での各単位帳票が配置されるべき座標情報とがプリンタ部に供給され、該プリンタ部は、当該座標情報にもとづいて、上記プリント出力メモリ上に、少なくとも上記単位帳票のプリント・イメージをマトリクス状に展開するよう構成され、当該プリント出力メモリの内容が読出されてプリントされるようにした帳票出力処理システム。」（特許請求の範囲）
「プログラムは、単位帳票フォーマット作成処理プログラム8を用意し、単位帳票フォーマット3を指示すると共に、各単位帳票が１頁分のプリント出力1上でどの位置に配列されるべきかを指示する座標情報を指示する。……。データ処理部5は、従来から公知の機能によって、単位帳票のプリント・イメージ10と１つの単位データ11-1とを組合わせ、座標情報を指示して転送制御部12から、プリンタ制御部6転送する。」（第3頁左上欄第12行〜同頁右欄第6行）
　同じく引用された前記引用例２（特開昭63-58533号公報）は、帳票設計支援プログラム（ICAD）の制御の下にディスプレイ面上に作成された帳票枠の画面情報を帳票入出力処理支援プログラム（PSAM）の定義規約に従って変換してPSAM定義体ソースプログラムを作成する方式で、以下の記載が認められる。
「ページエリアまたはユニットエリアをレイアウト位置およびユニットレベルが与えられた複数の下位のユニットエリアに分割させるように指定するユニット指定手段と、入力データが入力される毎に前記ユニット指定手段により指定された最下位のユニットエリア内に順番に入力データを編集していくデータ編集手段と、このデータ編集手段により前記ページエリア内のすべての最下位ユニットエリアに入力データが編集されたときに前記ページエリアの内容を印字する印字手段とを有する同一レイアウト繰返し編集・印字方式。」（特許請求の範囲）
「あらかじめユニットのレイアウト位置および階層を関連づけておくことにより、帳票作成プログラムを簡潔にわかりやすくすることができる。また、ユニットのレイアウト位置指定の変更のみで対処可能となり、迅速かつ確実に対応できる効果がある。」（第5頁左下欄第15行〜同頁右下欄第2行）
　同じく引用された前記引用例３（特開平02-2052号公報）には、「帳票に記入する項目データと、該項目データの文字の位置、大きさ、属性を含む書式制御情報と、帳票枠を構成する帳票枠情報とに基いて帳票を印刷するシステムにおいて、表示手段に表示された帳票枠の画面情報を該帳票枠情報に変換する手段を設け、印刷手段は該変換手段によって変換された帳票枠情報に基づいて帳票印刷するようにした帳票作成方式。」（特許請求の範囲）が記載されている。
(2)検討
　本願発明と前記引用例１〜３に記載された発明とを対比すると、前記引用例１〜３には前記した構成が記載されているものの、本願発明の構成である以下の（i）〜(iii)点については、前記引用例１〜３の何れにも記載乃至開示されておらず、本願発明と相違するものである。
(i)「論理ページ（帳票）のレイアウト内の項目に対して出力データの割り付け・出力編集・四則演算・出力制御を定義する処理定義部を備える」点、
(ii)「前記論理ページの配置を定義するページ定義部と前記論理ページ内の帳票設計を行うレイアウト定義部と前記処理定義部の各定義部を備える」点、
(iii)「定義情報を設計情報として記憶する設計情報登録部を備え、記憶されている前記設計情報から前記複数の論理ページで構成する物理ページ（プリンタに出力する１ページ）に出力するプログラムのスケルトンを生成するスケルトン生成部を備える」点、
（なお、拒絶査定において例示された周知文献（特開昭63-168768号公報）にあっても、相違点である前記構成(i)〜(iii)についての記載は見当たらない。）
　そして、本願発明の出願時における技術常識乃至周知技術を勘案しても、これら相違点に係わる組合せの機序を得ることができず、前記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて本願発明のような構成を具備するものとすることはできない。また、これらの構成により、本願発明はその明細書に記載されたような「ブィスプレイを用いて視覚的に設計した帳票からページ溜め込み式の帳票出力用プログラムのスケルトンが自動生成される為、帳票設計書がプログラム仕様書となり、ページ溜め込み式のプログラムを設計する上で論理べージの組立て・物理ページの組立てを制御する設計を行う必要がなくなり、プログラムの設計・プログラムの製造が効率化される。また、帳票出力専用のユーティリティではできない決め細かな帳票を作成することができる為、効率的な利用形態が可能となる。」との作用効果を得ることができるものである。
　なお、原査定において、「帳票出力を定義する際、帳票枠の定義のみならず、出力データの割り付け、出力編集、演算等も含めて定義することは周知であり（必要であれば、特開昭63-168768号等参照のこと）、帳票枠以外のこれら定義された設計情報から帳票出力用のプログラムを自動生成するよう構成することは当業者であれば格別のことは認められない。」としているが、この「設計情報から帳票出力用のプログラムを自動作成するよう構成することは当業者であれば格別のこととは認められない。」とはいえるとしても、その前提となる論理ページ（帳票）の項目に対する「出力データの割り付け・出力編集・四則演算・出力制御を定義する処理定義部」の構成及びその関連構成が、本願発明の出願時に周知の技術的事項として開示乃至示唆されているものとはいえないことは前記したとおりであるから、この説示を採用することはできない。
【４】まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前記引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、原査定の拒絶の理由によっては本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。