【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２５４０８０号「ラベルの製造方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年　５月１２日出願公開、特開昭６３−１０７５４２、平成　７年　４月２６日出願公告、特公平　７−　３７０８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年１０月２４日の出願であって、平成７年４月２６日付けで公告（特公平７−３７０８９号公報）され、異議申立がなされ平成９年８月１日付けで拒絶査定されたものであって、その第１発明及び第２発明の要旨は、出願公告後の平成８年４月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項及び第５項に記載されたとおりのものと認められるところ、その第１発明（以下、本願発明という）の要旨は、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
「１．剥離シートに、粘着剤層をもってラベル原紙を仮着する工程と、ラベル原紙を剥離シートの進行方向と平行な長い端縁を有さないラベル形状に成形するために、その一方主面より他方主面にわたって型抜きする工程と、型抜きされた前記ラベル原紙と、剥離シートとを粘着剤層の剥離シートとの界面において離間させる工程と、剥離のために進む進行方向と交差する型抜きされたラベル端縁と前記進行方向と交差する方向に剥離シートに形成されたラベルの型抜き跡とを離間するように、前記ラベルの型抜き跡とラベルの端縁とをその進行方向に沿ってずらせて、各ラベルの最前端より内部に各ラベルの型抜き跡の最前端が位置するとともに各ラベルの最後端より外部に各ラベルの型抜き跡の最後端が位置するように再びラベルと前記別の剥離シートとを仮着させる工程と、ラベル原紙におけるラベル以外の不要部分をラベルと離間させる工程とを含む、ラベルの製造方法。」
　なお、平成１０年１月１２日付けの手続補正は、平成１１年５月２４日付けで却下された。　
　　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由である異議決定の理由に引用された甲第１号証である米国特許第３４５７１３７号明細書（以下、引用例１という。）には、ラベルの検査および改良方法とこの方法によって製造される製品（ラベル）に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
１)．「コンヴァーティング（転換）工程は感圧接着ラベルストックに対して行われる、この感圧接着ラベルストックは、すなわち感圧接着剤手段によって重ね合わせた状態でお互いに接着された表面基材と剥離ライナーの連続体のラミネートのことである。このコンヴァーティング工程は連続する、または隣り合う感圧接着ラベルをダイ手段によって切り離すことを備え、このダイカット手段の切断エッジは、表面材料にはいり込むことなしに、とりわけ除去ライナーを痛めつけることなしに、完全に貫入する操作を目ざすものである。」（第１欄３９行〜４７行訳文）、２)．「その他の品質欠陥は、ダイカットのラインに沿った剥離紙へのラベルのねばりつく（ｔｅｎａｃｉｏｕｓ）接着であり、その接着力はラベルの他の部分の接着力よりはるかに大きい。この欠陥の理由は、ダイカットのラインに沿った過剰の圧力が粘着剤を剥離紙により深く接触させる、ことによると、剥離剤層を貫通して、その結果剥離紙に対してより堅固な接着を得るからであると考えられている。理由が何であれ、その欠陥のために、ラベル貼着装置は荷物上の一定しない場所や、重ね合わせ状態でラベルを貼ることになる、この理由はラベルが剥離紙からスムーズに剥離しない、むしろ、剥離動作中に断続的な動きを受けるからである。このラベルの重ね合わせの失敗のために、そのような荷物に再度作業を行うことがしばしば必要になる、すなわち、ラベルを剥がして、そのラベルまたは他のラベルを貼着することが必要である。」（第１欄６７行〜第２欄１２行訳文）、３)．「さらに、この発明の他の目的は、製品にラベルを添付する際に継続的な圧力保持を有し感圧性に優れたラベルを提供し、試験用の安価な方法または改良方法を提供することであり、剥離紙からラベルが剥離される時のラベルの剥離性を改善させることや、……ダイカット時の品質不良に因るラベルの不良貼着のせいによる不要ラベルの低減やラベル貼着の再度の作業を減らすことなどを目的とする。」（第２欄３６行〜４６行訳文）、４)．「第３及び４図には、感圧性ラベルＬ’の連続供給の載置されたラベル形態が示される。載置されたラベルはダイカットされた感圧性のラベルであり、剥離紙に乗せられているが、感圧性のマトリックス即ちｗａｓｔｅ：ウェイスト（廃物、カス）は、すでに取り除かれている。感圧性のラベルストックの面状材からダイカットされた、１０a'，１０b'，および１０c'で示すようなラベルは、感圧性粘着のフィルム１４’の同空間に広がる部分により、下地剥離ライナーＲ’（背面ウェブ１２’および剥離コート剤の層１６’より成る）に対して粘着性を残している。ダイカットラベル１０a'，１０b'，および１０c'および感圧性のラベルストックの感圧性粘着層の連続部分の面材料外面部分に相当する、ウェイスト（カス）は、反転工程の操作中に剥離ライナーＲ’からはぎ取られる。」（第３欄３７行〜５２行訳文）、５)．「感圧性ラベルの連続供給に関する上述した形態の各々は、この技術分野では良く知られたものである［カスを取り除いたラベル連続体１０a'，１０b'，および１０c'のものが周知であることを開示している］。加うるに、形成される連続供給で構成される各要素からなる材料は、また、上述された最終形態���同じものに変換するための、プロセスや手順は、感圧性ラベルの通常の技術として周知のものである。この通暁の観点、および、特有の材料であるという観点から、感圧性ラベルの連続供給に準備されるプロセスや手順は、この発明（この発明に必要であるとすでに述開したのと同じ創造物、を除く限りにおいては）の一つの方向に限定されない。さらなる述開がそれについて必要である。」（第３欄５３行〜６５行訳文）、６)．「図５、６及び７を参照しつつ、本発明の一つの好適な実施例を開示する。示された装置の機能は、ラベルの連続的な供給体１０をそこに供給し、剥離紙からラベルを剥離し、ラベルが（剥離）前に接着されていた位置より前の位置に各々のラベルを再貼着することである。」（第３欄６６行〜７３行訳文）、７)．「剥離紙Ｒが前方エッジ２２ｃを回って、支持面２２ｂからアイドラー２４への角度を持つ経路に沿って供給される時に、剥離紙Ｒの進行方向の急激な変化によって、剥離部においてラベルＬ（この場合はｂｕｔｔ ｌａｂｅｌｓ；図１，２に示されるｂｕｔｔ型のラベル ）は順番に剥離紙Ｒから剥離される。この技術は周知の技術である。………中略…。剥離紙Ｒはガイド手段であるアイドラー２４の回りのループを回って、圧力ロール３６ およびバックアップロール３８で構成される再貼着部に供給される。」（第５欄６４行〜第６欄２行訳文）、８)．「再貼着部と剥離部が近接しているので、ラベルＬの先端部の粘着剤側は（それが充分に剥離され、且つ前進させられた時）再貼着部に入れば、剥離紙Ｒに再貼着する。そのような再貼着は剥離部におけるラベルＬの後縁部の剥離より先に起こる。ロール３６および３８はラベルＬと剥離紙Ｒが必要に応じて同速度で前進する時に、ラベルＬを剥離紙Ｒに押圧する。そのロール３６および３８間の把持によってダイカット動作の際にラベルが前に貼付されていた剥離紙の部分より前の部分に各々のラベルが再貼着される。ラベルＬが配置される、そのような前の部分の正確な位置はループの長さに依存する、そのループの長さはアイドラー２４の位置を移動させることで調整可能である。好ましくは、そのラベルＬは先の剥離動作が行われる前に他のラベルＬによって占められていた元の場所と異なる位置に配置される。」（第６欄１５行〜３４行訳文）。
　　
３．対比・検討
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１に記載された上記１)．〜８)．の技術事項からみて、引用例１記載の「感圧性粘着フィルム１４’」、「ラベル帯１０」、「１０ａ’〜１０ｃ’等のラベルＬ’，Ｌ’」、「剥離ライナーＲ’」、「剥離用プレート２２」、「圧力ロール３６」、「バックアップロール３８」、「ウェイスト；カス」は、それぞれ本願発明の「粘着剤層１６」、「ラベル連続体１０」、「ラベル１４，１４」、「剥離シート１２」、「剥離プレート３６」、「押圧ローラ４４」、「再仮着プレート４０」、「ラベル以外の不要部分；カス部分３０」に相当し、両者は共にラベル原紙と剥離シートとで仮着ラベルを形成しカス部分を除去してラベルを製造する技術に関するものであると認められるから、
　本願発明の用語を用いて表現すると、両者は「剥離シートに、粘着剤層をもってラベル原紙を仮着する工程と、型抜きされた前記ラベル原紙と、剥離シートとを粘着剤層の剥離シートとの界面において離間させる工程と、剥離のために進む進行方向と交差する型抜きされたラベル端縁と前記進行方向と交差する方向に剥離シートに形成されたラベルの型抜き跡とを離間するように、前記ラベルの型抜き跡とラベルの端縁とを少なくともその進行方向に沿ってずらせて再びラベルと剥離シートとを仮着する工程と、を含む、ラベルの製造方法。」で一致し、本願発明が次の構成を有するのに対して、引用例１記載の発明はそのような構成を明記していない点で相違する。
相違点１；ラベル原紙を剥離シートの進行方向と平行な長い端縁を有さないラベル形状に成形するために、その一方主面より他方主面にわたって型抜きする工程を有する点、
相違点２；各ラベルの最前端より内部に各ラベルの型抜き跡の最前端が位置するとともに各ラベルの最後端より外部に各ラベルの型抜き跡の最後端が位置するように再びラベルと前記別の剥離シートとを仮着させる工程を有する点、
相違点３；ラベル原紙におけるラベル以外の不要部分をラベルと離間させる工程を有する点、
  各相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、引用例１記載の発明の図３，４を参照すると、１０ａ’〜１０ｃ’のラベルはいずれもラベル原紙を剥離シートの進行方向と平行な長い端縁を有さないラベル形状（図３では円形）に成形されていることは明らかであると共に、上記４)．の記載では「載置されたラベルはダイカットされた感圧性のラベルであり、剥離紙に乗せられているが、感圧性のマトリックス即ちｗａｓｔｅ：ウェイスト（廃物、カス）は、すでに取り除かれている。」と記載されているから、ダイカットされ、カスはすでに取り除かれていることが明らかであり、これらの記載を参照にして本願発明記載の相違点１の型抜きの構成を想到することは当業者が容易になし得る事項であると認められる。
　相違点２について検討すると、上記８)．の記載において、「ロール３６および３８間の把持によってダイカット動作の際にラベルが前に貼付されていた剥離紙の部分より前の部分に各々のラベルが再貼着される。ラベルＬが配置される、そのような前の部分の正確な位置はループの長さに依存する、そのループの長さはアイドラー２４の位置を移動させることで調整可能である。好ましくは、そのラベルＬは先の剥離動作が行われる前に他のラベルＬによって占められていた元の場所と異なる位置に配置される。」と開示されているから、ラベルが再貼着されるときに適宜ズレをもたせて貼着されることが好ましいことが開示されているものと認められる。
　また、ラベルの製造技術分野において、「剥離板によってラベル全体が台紙より一度剥離され、移し替え板上で再度台紙に貼着されているため、ラベルと台紙の間に微少量の空気が入り込み、またラベルと台紙との相対位置がずれるため、容易にラベルが剥離する」という技術的事項が当業者において公知（必要であれば、特開昭６１−１２７４２９号公報、第３頁参照）であることから、ラベルを再貼着する際に、ズレを持たせて再貼着し、剥離を容易にすることは当業者において普通に採用されている技術的事項であって、これらの技術的事項を参照にして、相違点２の構成を想到することは当業者が容易になし得ることであると認められる。
　相違点３について検討すると、上記４)．で「載置されたラベルはダイカットされた感圧性のラベルであり、剥離紙に乗せられているが、感圧性のマトリックス即ちｗａｓｔｅ：ウェイスト（廃物、カス）は、すでに取り除かれている。」と記載されているから、ラベル原紙におけるラベル以外の不要部分をラベルと離間させる工程を有することは明らかであり、この点も記載されているものと解されるから、これらの記載を参照にして本願発明記載の相違点３の構成を想到することは当業者が容易になし得る事項であると認められる。　　　
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び本願出願前当業者に普通に採用されている技術事項から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．むすび
　したがって、他の発明について検討するまでもなく、本願発明は、引用例に記載された発明及び本願出願前当業者において普通に採用されている技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。