【事件の表示】
　特許第３１２６９５１号「木質樹脂構造体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２６９５１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１２６９５１号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成１０年７月１０日に特許出願され、平成１２年１１月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人森田峰代より特許異議の申立てがなされ、平成１４年４月２３日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年７月９日に訂正請求がされるとともに意見書が提出された後、平成１４年８月７日に訂正拒絶理由が通知されたものである。なお、訂正拒絶理由に対しては、平成１４年１０月２１日付で上申書が提出された。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の記載において、「セルロース粉粒体」とあるのを「セルロース粉粒体（ただし、セルロース粉粒体全量に対して、アスペクト比２．５以上のセルロース粉粒体を５０重量％以下の量で含むものを除く）」と訂正すること
（ｂ）明細書の段落【０００８】の記載において、「セルロース粉粒体」とあるのを「セルロース粉粒体（ただし、セルロース粉粒体全量に対して、アスペクト比２．５以上のセルロース粉粒体を５０重量％以下の量で含むものを除く）」と訂正すること。
（２）訂正の適否
　願書に添付された明細書の記載をみても、「セルロース粉粒体」について、そのアスペクト比に着目して、２．５以上のセルロース粉粒体を５０重量％以下の量で含むものを除外することは記載されていないし、また、該記載から一義的に導かれる事項であるとも認められないから、「セルロース粉粒体（ただし、セルロース粉粒体全量に対して、アスペクト比２．５以上のセルロース粉粒体を５０重量％以下の量で含むものを除く）」とする訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものとは、認められない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項の規定に適合していないので、当該訂正請求は認められない。
３．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正は認められないから、本件請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、特許権の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　芯部と該芯部を包囲する鞘部とから成る木質樹脂構造体であって、該鞘部がセルロース系粉粒体３０〜６０重量部及び熱可塑性樹脂７０〜４０重量部を含む樹脂組成物から成る層（Ａ）であり、該芯部が熱可塑性樹脂を含む発泡層（Ｂ）であり、層（Ａ）の厚みが１０mm以下かつ発泡層（Ｂ）の厚み以下であり、更に、発泡層（Ｂ）の発泡倍率が１．２〜５．０であるところの木質樹脂構造体。
【請求項２】　略円柱状の成形体であるところの請求項１記載の木質樹脂構造体。
【請求項３】　偏肉部を有する成形体であるところの請求項１又は２記載の木質樹脂構造体。
【請求項４】　共押出により成形された請求項１〜３のいずれか一つに記載の木質樹脂構造体。
（２）取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　本件請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特開平６−３３０５５８号公報（特許異議申立人が提示した甲第１号証））及び刊行物２（特開平８−２２４７１２号公報（特許異議申立人が提示した甲第２号証））に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）各刊行物の記載
　刊行物１にはデッキ材に関して、特許請求の範囲、段落０００３、段落０００８、段落００１３、段落００１５、及び段落００４５に、次の記載がなされている。
１−１「デッキ床部を構成する平板長尺状のデッキ材であって、前記デッキ材は、発泡ポリ塩化ビニル等の発泡合成樹脂材料で構成される芯材と、該芯材の表面部分を覆う硬質ポリ塩化ビニル等の合成樹脂材料で構成される表層材とを有し、前記表層材に木粉を混入することにより、該表層材の線膨張係数を前記芯材の線膨張係数と略同一にしたことを特徴とするデッキ材。」（特許請求の範囲請求項１）
１−２「この種のデッキ材３としては、屋外で用いられるので、耐腐食性を考慮して合成樹脂製のものが多く用いられている。この合成樹脂製のデッキ材３は、芯材５ａとして発泡ポリ塩化ビニル等を２、５倍程度に発泡させたものを用いている。そして、この芯材５ａの周囲には、表層材５ｂとして発泡させない硬質ポリ塩化ビニル等を用いて、この表層材５ｂと前記芯材５ａとを一体に成形し、表面の色あせを防止しつつ強度を増加させ、耐候性を向上させる様にしている。」（段落０００３）
１−３「かかる構成によれば、表層材と芯材とは、略同一の線膨張係数を有するので、温度変化があっても、略同一長さ膨張収縮する。このため、従来のように変形や剥離を起こす虞が無くなった。」（段落０００８）
１−４「そして、この表層材８には、射出成形を行なうときに、原材料に木粉を混入することにより、この表層材８の線膨張係数を約４〜５程度に抑制する様にしている。また、前記芯材７の発泡倍率は２、５倍程度として、発泡後のこの芯材７の線膨張係数を約４〜５程度としている。このため、前記表層材８の線膨張係数とこの芯材７の線膨張係数が略同一となるように設定されている。このデッキ材６…は、図２に示す様に、横桟９に固定釘１０…で固定されて前記床部４を構成する。」（段落００１３）
１−５「また、表層材８には、成形時に木粉が混入されているので、この表層材８の表面は、自然な凹凸を生じ、光沢が押えられ、自然の木材に近似した質感を呈する。このため、滑り止め効果と共に、外観品質を向上させることが出来る。」（段落００１５）
１−６「そして、前記各実施例のデッキ材６等では、表層材８を構成する硬質ポリ塩化ビニルの原材料中に木粉を混入して線膨張係数を抑制する様にしているが、特にこれに限らず、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等、木粉を混入して線膨張係数を抑制できる合成樹脂材料であるならば、どのようなものを表層材８として用いても良いことは当然である。」（段落００４５）
　刊行物２には合成木材用組成物に関して、特許請求の範囲、段落０００２、段落０００３〜０００４、段落０００８〜００１０、実施例（段落００１２〜００１４）及び図４に、次の記載がなされている。
２−１「樹脂と充填材とを具備し、前記充填材は木粉等セルロース系破砕物の内、繊維長方向に長いアスペクト比２．５以上の破砕物を２５％以上含む破砕物であり、かつ前記樹脂の充填材に対する配合割合が３０〜７０％であることを特徴とする合成木材用組成物。」（特許請求の範囲）
２−２「従来、例えばトラックのあおり板は、熱可塑性樹脂に粒径５０〜３００メッシュ，含水率１〜５％の木粉等のセルロース系破砕物を、樹脂の破砕物に対する配合比を３０〜７０％に配合して形成されていた。」（段落０００２）
２−３「しかしながら、従来技術によれば、以下に述べる問題点を有する。
　(１) セルロース系破砕物には形状規定がないため、合成木材の構成要素として本来もつセルロース系材料の特性を充分に活用していない。従って、機械的強度が不十分である。
　(２) 線膨張係数が、１０×１０−５／℃以上と大きい。
　(３) 比重が大きい（１．０〜１．２）。
　本発明はこうした事情を考慮してなされたもので、セルロース系破砕物の内、繊維長方向に長いアスペクト比２．５以上の破砕物を２５％以上含ませ、かつ樹脂の破砕物に対する配合割合を３０〜７０％とすることにより、充分な強度もつとともに小さな線膨張係数をもちかつ寸法安定性のよい合成木材用組成物を提供することを目的とする。」（段落００３〜０００４）
２−４「本発明において、木粉等セルロース系破砕物の内、繊維長方向に長いアスペクト比２．５以上の破砕物を２５％以上含む破砕物を用いる。図２は、アスペクト比２．５以上の木粉の含有率と曲げ弾性率との関係を示す。図２より、アスペクト比２．５以上の木粉の含有率が２５％以上のとき、大きな曲げ弾性率が得られることが明らかである。本発明において、樹脂の充填材に対する配合割合を３０〜７０％とするのは、３０％未満ではバインダーとしての樹脂の特性が発現されず、形成物が脆くなる為であり、７０％を越えると充填材であるセルロース系破砕物の特性が発現されず、成形物の機械的強度が低く，線膨張係数が大きくなる為であるからである。本発明において、線膨張係数は１０×１０−５以下とすることが好ましい。図３は木粉のアスペクト比と線膨張係数との関係を示す特性図であり、図３により、アスペクト比が２．５以上のとき、小さな線膨張係数が得られることが明らかである。また、図４はアスペクト比２．５以上の木粉の含有率と曲げ弾性率との関係を示す特性図であるが、図４よりアスペクト比２．５以上の木粉の含有率が２５％以上のとき、大きな曲げ弾性率が得られることが明らかである。・・・・」（段落０００８〜００１０）
２−５「・・・・本実施例に係る合成木材用組成物は、樹脂と充填材とマレイン酸変性したオレフィン系相溶化剤を有する。ここで、樹脂としては、ポリプロピレンを用いた。充填材としては、木粉等のセルロース系破砕物の内、繊維長方向に長いアスペクト比２．５以上の破砕物を５０％含む破砕物を用いた。前記樹脂と充填材の配合割合は、樹脂４０％，充填材６０％とした。・・・・・上記実施例に係る合成木材用組成物は、樹脂と充填材とを具備し、前記充填材は木粉等セルロース系破砕物の内、繊維長方向に長いアスペクト比２．５以上の破砕物を５０％含む破砕物であり、かつ前記樹脂と充填材の配合割合が樹脂：４０％，充填材６０％である構成となっている。従って、こうした組成物を用いて合成木材を成形すれば、強度的に優れ、かつ線膨張係数の低い合成木材を得ることができる。・・・・本発明の合成木材のそれは４．０ＧＰａであった。また、同様にして線膨張係数についても調べたところ、・・・・本発明の合成木材のそれは３．０×１０−５であった。・・・・」（段落００１２〜００１４）
２−６【図４】の「アスペクト比２．５以上の木粉の含有率と線膨張係数との関係を示す特性図」には、木粉等セルロース系破砕物の内、繊維長方向に長いアスペクト比２．５以上の破砕物を２５％以上含む場合は、熱膨張係数は、４〜５程度であることが示されている。
（４）対比・検討
（本件請求項１に係る発明について）
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１における、芯材及び表層材は、本件請求項１に係る発明の木質樹脂構造体における、芯部及び該芯部を包囲する鞘部に相当するから、両者は、芯部及び該芯部を包囲する鞘部とからなる木質樹脂構造体であって、該鞘部がセルロース系粉粒体及び熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物から成る層であり、該芯部が熱可塑性樹脂を含む発泡層である点で一致する。
　しかし、（イ）鞘部を構成する層の樹脂組成物の組成について、本件請求項１に係る発明は、セルロース系粉粒体３０〜６０重量部、熱可塑性樹脂７０〜４０重量部と特定しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、量的割合については何も記載していない点（相違点１）、（ロ）鞘部を構成する層の厚さについて、本件請求項１に係る発明が、１０ｍｍ以下かつ発泡層の厚み以下と特定しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、厚さについて何も記載していない点（相違点２）、及び（ハ）発泡層の発泡倍率について、本件請求項１に係る発明が、１．２〜５．０と特定しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、発泡倍率は、２．５倍程度とだけ記載されている点（相違点３）で一応相違する。
（相違点３について）
　そこで、まず相違点３について検討すると、発泡倍率が「２．５倍程度」は、１．２〜５．０の範囲と重複するから、実質的な相違点ではない。また、刊行物１において、表層材に木粉を混入すること及び芯材の発泡倍率を発泡倍率を２．５倍程度とするのは、表層材、芯材共に、その線膨張係数を４〜５程度に略同一となるように抑制するためであると解されるので、「２．５倍程度」にのみ限定されるものでもない。よって、線膨張係数を表層材と同一（線膨張係数４〜５）とするために、芯材の発泡ポリ塩化ビニル樹脂の発泡倍率は、２．５倍を中心として、プラスマイナス、ある程度の幅をもって、定めることができるから、相違点３は、当業者が容易になし得た程度の数値限定にすぎないと認められる。
（相違点２について）
　相違点２は、刊行物１のデッキ材の厚さは、通常数センチ程度であること、及び表層材は通常芯材よりも薄いものであることからすれば、鞘部（表層材）の厚さを１０ｍｍ以下かつ芯材（発泡層）の厚み以下とすることは当業者が容易に設定し得る事項にすぎないと認められる。
（相違点１について）
　刊行物１のデッキ材は、表層材、芯材共に、その線膨張係数を４〜５程度に略同一となるようにするものであるが、刊行物２には、木質感等のセルロース材料の特性と、線膨張係数の低減に伴う機械的強度の向上と成形のバランスを図るために、合成木材用組成物において、木粉等セルロース系破砕物の内、繊維長方向に長いアスペクト比２．５以上の破砕物を２５％以上含む場合、線膨張係数は、図４によれば、４〜５程度であることが示されている。
　刊行物２に示される、線膨張係数４〜５を有する、樹脂と木粉等のセルロース破砕物からなる合成木材用組成物を、線膨張係数４〜５を要件としている刊行物１の表層材に、使用することは当業者が容易にできたことであると認められる。そして、刊行物２の合成木材用組成物において、線膨張係数が４〜５程度となる範囲内において、木粉含有率を３０〜６０％と定めることは、当業者が困難なく容易になし得た数値限定にすぎないと認められる。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（本件請求項２に係る発明について）
　略円柱状は、木材の形状として、一般的なものであるから、木質樹脂構造体について、略円柱状の成形体とすることは、当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。
（本件請求項３に係る発明について）
　偏肉部を有することは、木材の加工の形状として、一般的なものであるから、木質樹脂構造体について、偏肉部を有する成形体とすることは、当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。
（本件請求項４に係る発明について）
　長尺の樹脂成形体の成型方法として、共押出しは周知の方法にすぎないと認められる（必要があれば、特開昭６０−２１９０５１号公報第２頁左下欄第４〜５行参照のこと）から、共押出しにより、刊行物１のデッキ材を製造することは、当業者が容易にできることにすぎないと認められる。
　したがって、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　なお、上申書において特許権者は、取消理由で引用した刊行物２における図４の横軸とされる「アスペクト比２．５以上の木粉の含有率（％）」から、合成木材用樹脂組成物の「木粉含有率」を直接を読み取ることはできないので、横軸の内容を「木粉含有率」と解した取消理由には、その前提条件に誤りがある旨主張する。
　しかし、図４の横軸から、仮に、合成木材用樹脂組成物の「木粉含有率」を直接に読み取ることはできないとしても、図４には、線膨張係数４〜５の合成木材用樹脂組成物が開示されていること明らかである。
　刊行物２には、合成木材用樹脂組成物における樹脂と充填材（木粉等セルロース系粉砕物）との配合割合について、「前記樹脂の充填材に対する配合割合が３０〜７０％）」（特許請求範囲）と記載され、その数値限定の根拠について、「３０％未満ではバインダーとしての樹脂の特性が発現されず、形成物が脆くなる為であり、７０％を越えると充填材であるセルロース系破砕物の特性が発現されず、成形物の機械的強度が低く，線膨張係数が大きくなる為であるからである。」（段落０００９）と記載され、そして、実施例において、合成木材用組成物と合成木材について、「配合割合（樹脂４０％、充填材６０％）」、「合成木材の線膨張係数（３．０×１０−５）」と明記していることからすれば、刊行物２の特許請求の範囲の記載の「樹脂と充填材との配合割合」（前記樹脂の充填材に対する配合割合が３０〜７０％）に基づいて、線膨張率の低いもの（線膨張係数は１０×１０−５以下）の内、線膨張係数４〜５×１０−５となるような、配合割合を適宜選定し、木粉含有率を３０〜６０％と定めることは、当業者が困難なく容易になし得ることと認められる。
　したがって、特許権者の主張は、採用することができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当し取り消されるべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１８日（２００２．１２．１８）