【事件の表示】
　平成　２年特許願第１０９４４０号「耐圧及び高強度を有する重合鋼管」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月１３日出願公開、特開平　４−　　８９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　本願発明
　
　本願は、平成２年４月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、当審における平成１３年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「管径を異にする複数の二重巻鋼管、継目無鋼管或いは電縫鋼管からなる管体（Ｐ１、Ｐ２…）の少なくとも一方の内周もしくは外周の重合周面（２）を全体に亘りブラスト、エッチング、ブラッシング又はロール転写による微細な粗面（３）となして該重合周面を相互に鑞着（４）して構成したことを特徴とする耐圧及び高強度を有する重合鋼管。」
　
II　当審の拒絶理由における引用刊行物
　
　これに対して、当審では、平成１３年３月１日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由において次の刊行物ほかを引用した。これらの刊行物はいずれも本願出願前に国内において頒布されたものである。
　刊行物１：特開平１−２２９１８８号公報
　刊行物２：特開平１−９９７７５号公報
　
III　引用刊行物の記載内容の検討
　
１　刊行物１には、二重管の製造技術に関し次のａ〜ｄの事項が図面（第１〜６図）とともに記載されている。
　ａ　「内管と外管を相対重層した後該内管の増径と外管の縮径の少くともいづれかを介して両管を一体化するようにした二重管製造方法において、内管と外管の相対重層時に両管間に接合材を予め介装しておき、内管の増径と外管の縮径の少くともいづれかを行って両管を一体化し該接合材を介して両管一体化を保持するようにしたことを特徴とする二重管製造方法。」《特許請求の範囲》
　ｂ　「〈発明の目的〉この発明の目的は上述従来技術に基づく二重管の製造の問題点を解決すべき技術的課題とし、内管と外管の一体化を前提としながらも、内管、及び、外管に圧縮残留応力や引張り残留応力が生じることなく、しかも、大きな嵌合力が付与されるようにして各種産業における配管技術利用分野に益する優れた二重管製造方法を提供せんとするものである。《２頁右上欄下から４行〜左下欄５行》
　ｃ　「〈問題点を解決するための手段・作用〉上述目的に沿い先述特許請求の範囲を要旨とするこの発明の構成は前述問題点を解決するために、ステンレス製等の耐蝕製の高い内管と、炭素鋼製等の耐圧性、耐熱性の高い外管とを一体化した二重管を得るに際し、内管と外管とを相対重層する時に該内管の外側、或は、外管の内側面に線状、シート状にペースト状、或は、粉末状のろう材等の接合材を塗布する等して介装させ、内管と外管を相対重層した後、内管に対する液圧拡管や外管に対する環熱縮径法等を介しての増径と縮径のいづれか一方、或は、双方を付与して内管と外管を一体化し、その際、接合材は  内管と外管との間に隈なく行き亘るようにし、相対重層後内管の内部、或は、外管の外部からヒーター等による加熱作用等を介して接合材により内管と外管を一体固結し、その後の放冷によっても内管と外管の一体化が経時的に保持されるようにした技術的手段を講じたものである。」《２頁左下欄６行〜右下欄４行》
　ｄ　「而して、得られた二重管６、６′に於いては、相対重層時の内管３と外管１との間のリング状間隙が小さいことによる内管３に対する残留応力も、外管１に対する残留応力も、実質的にかかっていないか、或は、ほとんどかかっておらず、しかも、大きな嵌合力が得られ、稼動中における二重管６、６′に於ける内管３と外管１との間の相対ずれや剥離等が起こらないようにされる。勿論、内管３の本来的な耐蝕性や耐摩耗性の機能は充分に維持され、又、外管１の耐圧性や耐熱性の機能も充分に維持される。」《３頁右上欄下から６行〜左下欄５行》
　刊行物１の前記ａ〜ｄの記載事項を図面の記載を参照しながら総合すると、同刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　【引用発明】ステンレス製内管及び炭素鋼製外管の２本の鋼製管体の相対重層する該内管の外側面と該外管の内側面とをろう材により一体固結して構成した、耐圧性及び大きな嵌合力を有し、残留応力の小さい二重管。
　
２　刊行物２には、溶融接合における下地処理方法に関し次のｅ〜ｇの事項が記載されている。
　ｅ　「本発明は、鋼（合金鋼を含む）からなる基材表面に合金鋼、非鉄金属やガラス、セラミックス等の無機材料を溶融接合する際の下地処理方法に関する。」《１頁左下欄下から４〜１行》
　ｆ　「ろう付、拡散接合、溶射、更には蒸着といった溶融接合で鋼に異種材料を接合する場合、上でも少し述べたが、接合に際して、鋼基材表面に各種下地処理が施される。下地処理して一般的なのは酸洗、ブラスト処理、化成処理であるが、」《２頁右上欄５〜１０行》
　ｇ　「鋼基材表面に例えばＦｅ−Ｚｎ系合金被覆を有する鉄合金粒を投射すると、投射した鉄合金粒と同じ組成の鉄合金被膜が鋼基材表面に形成される。この処理として代表的なものがＺ−Ｓ処理と呼ばれる乾式メッキ処理におけるＺブラスト処理であり、このＺブラスト処理にて形成される被膜は２〜１０μｍ程度と薄い上、多孔質であり、更に表面粗さがＲｍａｘ５〜２０μｍの凹凸状態を安定的に示す。《中略》下地としてこのような被膜を形成した鋼基材表面に異種材料を溶融接合すると、ろう付にあっては溶融状態のろう材が下地によくなじみ、また凝固したろう材が下地に対してアンカー効果やファスナー効果により高強度で接合する。」《２頁左下欄下から６行〜右下欄１０行》
　刊行物２の前記ｆ、ｇにいう「異種材料」とは、前記ｅの記載によれば、ある鋼（合金鋼を含む）に対する別の合金鋼をも意味するから、前記ｅ〜ｇの記載事項を総合すると、同刊行物には、次の技術的事項Ａが記載されていると認められる。
　【技術的事項Ａ】鋼材どうしをろう付けにより接合する際に、鋼材表面に溶融ろうとの馴染み性を付与し、もって接合強度を高めるために、鋼材表面にブラスト処理による下地処理を施すこと及びブラスト処理によって鋼材表面が微細な粗面となること。
　
IV　対比・判断
　
１　発明の詳細な説明及び図面（第２〜５図）の記載を参照すると、請求項１に係る発明にいう「管径を異にする複数の二重巻鋼管、継目無鋼管、或いは電縫鋼管からなる管体」とは、「管径を異にする複数の管体であって、その各管体は鋼製であるところの二重巻鋼管、継目無鋼管又は電縫鋼管であるもの」を意味すると解される。また、引用発明にいう「大きな嵌合力を有し、残留応力の小さい」ことは、高強度を有することをも意味する。
　そこで、請求項１に係る発明（以下符号、付番は省略）と引用発明とを対比すると、引用発明にいう「ステンレス製内管及び炭素鋼製外管の２本の鋼製管体」、「相対重層する該内管の外側面と該外管の内側面とをろう材により一体固結して構成した」、「耐圧性及び大きな嵌合力を有し、残留応力の小さい二重管」は、それぞれ順に、請求項１に係る発明にいう鋼製であるところの「管径を異にする複数の管体」、「該重合周面を相互に鑞着して構成した」、「耐圧及び高強度を有する重合鋼管」に相当するから、両者は、次の一致点で一致し、相違点ア及びイでのみ相違する。
　【一致点】管径を異にする複数の鋼製管体の重合周面を相互に鑞着して構成した耐圧及び高強度を有する重合鋼管。
　【相違点ア】請求項１に係る発明では、各鋼製管体について、「二重巻鋼管、継目無鋼管或いは電縫鋼管からなる」と規定するのに対し、引用発明では、これに言及しない点。
　【相違点イ】請求項１に係る発明では、複数の鋼製管体について、その「少なくとも一方の内周もしくは外周の重合周面を全体に亘りブラスト、エッチング、ブラッシング又はロール転写による微細な粗面となす」と規定するのに対し、引用発明では、これに言及しない点。
　
２　これらの相違点について検討する。
（相違点アについて）
　二重巻鋼管、継目無鋼管及び電縫鋼管は、いずれも、鋼製管体の製作上の相違による種類を示すものとして周知であるから、引用発明において、各鋼製管体についてこのような限定を加えることは当業者が容易に想到しうることであり、この点に格別の意義はない。　
（相違点イについて）
　刊行物１の前記ｃの記載によれば、一体性に優れた重合鋼管を得るためには、重合すべき鋼製管体の周面に塗布されたろう材が重合後の加熱時に溶融して同管体の間隙を隈なく行きわたるようにする必要のあること、ひいては、溶融したろう材が鋼製管体の重合周面全体によく馴染むようにする必要のあることが知られる。
　一方、刊行物２記載の技術的事項Ａによれば、鋼材どうしをろう付けにより接合する際に、鋼材表面に溶融ろうとの馴染み性を付与するために、鋼材表面に対し、その表面が微細な粗面となるブラスト処理による下地処理を施すことが知られるから、引用発明において、複数の鋼製管体の重合周面を相互に鑞着するに当たり、その少なくとも一方の内周もしくは外周の重合周面を全体にわたりブラスト、エッチング、ブラッシング又はロール転写による微細な粗面となすことは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到しうることである。そして、その効果も当業者が容易に予測することができるものであるから、このような下地処理を特に重合鋼管に適用した点に格別の意義があるものともいえない。
　
３　したがって、相違点ア及びイをなす事項は、周知技術と刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものであり、これらの事項を組み合わせた点にも格別の見るべきものがないから、結局、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に想到しえたものであるというほかはない。
　
V　請求人の主張について
　
　請求人は、平成１３年５月１０日付け意見書において、要旨次のような主張をしている。
　（i）刊行物２記載の発明は、鋼基材表面に合金鋼、非鉄金属、ガラス、セラミックス等の異種材料を溶融接合する際の接合強度を高めるための下地処理方法を対象とするのに対し、請求項１に係る発明は、同鋼種の鋼管どうしの接合を対象とするものであり、両者は技術的思想が全く異なる。
　（ii）刊行物１〜２には、重合鋼管の重合周面間に発生するろう付けの部分的な不完全箇所（ピンホール）の防止対策について全く記載されていない。
　しかし、第一に、請求項１に係る発明では、「管径を異にする複数の二重巻鋼管、継目無鋼管或いは電縫鋼管からなる管体（Ｐ１、Ｐ２…）」と規定していて、これらが同鋼種の鋼管であるとは規定していないから、前記（i）の主張は失当というほかない。なお、請求項１に係る発明が同鋼種の鋼管どうしの接合を対象とすると仮定したとしても、鋼管どうしの接合に関して教える技術的事項Ａを、同鋼種の鋼管どうしの接合に適用することに何らの困難性もない。第二に、刊行物２には、前記ｇのとおり、「下地としてこのような被膜を形成した鋼基材表面に異種材料を溶融接合すると、ろう付にあっては溶融状態のろう材が下地によくなじみ、また凝固したろう材が下地に対してアンカー効果やファスナー効果により高強度で接合する。」と記載されており、これによれば、ブラスト処理による微細粗面化により、管体の重合周面と溶融ろうとの馴染みがよくなって、ろう付けの部分的な不完全箇所の発生が抑制されることが当業者に容易に予測されるから、前記（ii）の主張も失当である。
　
VI　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。