【事件の表示】
　特願２００８−　　４９２０「軽油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６７２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１月１１日の特許出願であって、平成２４年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２５年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において、同年８月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、同年１０月１５日に回答書が提出されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　上記拒絶査定における拒絶の理由は、「平成２４年１０月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由」であって、要するに、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　
　はじめに、特許法第３６条第１号に規定する要件について確認すると、特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下、「明細書のサポート要件」ともいう。）。
　そして、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、出願人（拒絶査定不服審判の請求人）が証明責任を負うと解するのが相当である（要すれば、知的財産高等裁判所特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決文参照。）。
　以下、このような観点に立って、本願の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比しながら、明細書のサポート要件について検討する。
　
（２）本願の特許請求の範囲の記載について
　
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２５年３月１８日付け手続補正書によって補正されたとおりのものであって、その請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　硫黄分が５質量ｐｐｍ以下で、全芳香族化合物の含有量が１５質量％以下で、
　ガスクロマトグラフィー分析におけるＺ数が−８の炭化水素化合物の割合が６．８体積％以上１３．０体積％以下で、且つＺ数が−１０の炭化水素化合物の割合が０．４体積％以上０．８体積％以下で、
　次式で示されるＡが４．８以上７．８以下である軽油組成物。
　　　Ａ＝３×（Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合，体積％）−３９×（Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合，体積％）」
（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
　ここで、本願発明に係る軽油組成物は、硫黄分と全芳香族化合物の含有量を規定した上で、
「ガスクロマトグラフィー分析におけるＺ数が−８の炭化水素化合物の割合が６．８体積％以上１３．０体積％以下で、且つＺ数が−１０の炭化水素化合物の割合が０．４体積％以上０．８体積％以下で、
　次式で示されるＡが４．８以上７．８以下である
　　　Ａ＝３×（Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合，体積％）−３９×（Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合，体積％）」
という技術的事項を有するものであるが、このガスクロマトグラフィー分析におけるＺ数が−８の炭化水素化合物の割合（体積％）と、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合（体積％）を、それぞれ、変数Ｘ、Ｙとおくと、Ａ＝３Ｘ−３９Ｙとなり、上記技術的事項は、次の（I）〜（III）式のように表記することができる（以下、ガスクロマトグラフィー分析におけるＺ数が−８の炭化水素化合物の割合（体積％）と、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合（体積％）を、それぞれ単に、Ｘ、Ｙということがある。）。
　　　　　　６．８≦Ｘ≦１３．０　　　　　　　　・・・（I）式
　　　　　　０．４≦Ｙ≦０．８　　　　　　　　　・・・（II）式
　　　　　　４．８≦３Ｘ−３９Ｙ≦７．８　　　　・・・（III）式
（なお、（III）式は、３／３９・Ｘ−７．８／３９≦Ｙ≦３／３９・Ｘ−４．８／３９と式変形できる。）
　そして、これら（I）〜（III）式を満足する領域をＸＹ平面座標系に描写してみると、当該領域は、（II）式から導出される、直線Ｙ＝０．４と直線Ｙ＝０．８という平行な基準線、及び、（III）式から導出される、直線Ｙ＝３／３９・Ｘ−７．８／３９と直線Ｙ＝３／３９・Ｘ−４．８／３９という平行な基準線とにより画される平行四辺形であることが理解できる（以下、この領域を「本願発明領域」という。なお、（I）式は、本願発明領域の画定には寄与しない。）。
　さらに、本願発明は、上述のとおり、Ｘ（Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合）、Ｙ（Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合）という二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって、軽油組成物の成分組成を特定しようとするものであるとともに、このＸとＹは、Ｚ数という特別に定義された観点により特徴付けられたグループに属する炭化水素化合物の割合を示すものであるから、本願発明は、いわゆる特殊パラメータ発明に関するものである。
　
（３）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　
（３−１）発明の詳細な説明の記載の摘記
　
　本願明細書（平成２４年１１月２９日付け手続補正書及び平成２５年３月１８日付け手続補正書により補正されたもの）の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
　ａ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、軽油組成物に関し、特には硫黄含有量が極めて低く、酸化安定性に優れた軽油組成物に関する。」
　ｂ．「【背景技術】
【０００２】
　・・・・・酸化安定性は軽油の品質安定性を評価する上で重要な指標の一つとなっており、高い酸化安定性を有する軽油が望まれる。・・・・
【０００３】
　・・・・・また、燃費規制や二酸化炭素排出量低減、排ガス中の有毒物質低減を背景に、軽油の硫黄分を１０質量ｐｐｍよりもさらに低減することが要求されている。硫黄分を除去するためには、・・・・・硫黄分を硫化水素として除去する水素化脱硫処理が一般に行われる。しかしながら、硫黄分を高度に除去する過程において・・・・・酸化安定性が悪化する場合が多い。・・・・・
【０００５】
　そこで、軽油の酸化安定性を向上させるために、古くからアミン系及びフェノール系の種々の酸化防止剤等を軽油に添加することが行われている。・・・・・
【０００６】
　しかしながら、・・・・軽油に対する酸化安定性の要求レベルが上がり、・・・所望の効果を得るために必要な酸化防止剤の量は、酸化安定性の悪い軽油組成物ほど多くなり、製造コストを引き上げることとなる。・・・・・
【０００７】
　そのため、酸化防止用添加剤を添加しないで軽油の酸化安定性を維持することが提案されている（特許文献２）。具体的には、酸化安定性の悪い物質としてフルオレン類とナフテンベンゼン類に着目し、これらの含有量と酸化安定性が良好な物質であるナフタレン類含有量とのバランスをとって特定の範囲とし、酸化安定性を確保している。
【０００８】
・・・・・
【特許文献２】特開２００６−１３７９２２号公報」
　ｃ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら、本発明者らの研究によれば、特許文献２に記載の発明の通りにフルオレン類、ナフテンベンゼン類及びナフタレン類の含有量を特定範囲にした場合でも、充分な酸化安定性を示さない場合があることが判明し、上記成分以外にも顕著に酸化安定性に影響を与える成分の存在が予想された。
【００１０】
　そこで、本発明は、軽油の酸化安定性に顕著に影響を及ぼすその他の物質を突き止め、その物質の含有量を特定範囲に制御した低硫黄軽油組成物を提供することを課題とする。」
　ｄ．「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究したところ、炭化水素は、化学構造により抗酸化性の強いグループと弱いグループに分けられ、これらの含有量によって軽油組成物の酸化安定性が顕著に影響されることを見出した。・・・・」
【００１２】
　即ち、本発明は一側面において、
　硫黄分が５質量ｐｐｍ以下で、全芳香族化合物の含有量が１５質量％以下で、
　ガスクロマトグラフィー分析におけるＺ数が−８の炭化水素化合物の割合が６．８体積％以上１３．０体積％以下で、且つＺ数が−１０の炭化水素化合物の割合が０．４体積％以上０．８体積％以下で、
　次式で示されるＡが４．８以上７．８以下である軽油組成物である。
　　　Ａ＝３×（Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合，体積％）−３９×（Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合，体積％）
【００１３】
　ここで、Ｚ数とは、炭化水素化合物の構造式において水素の個数を炭素の個数ｎを２倍にした数値に加算する数値であり、その構造式はＣnＨ2n+Zで表される。なお、本発明において、Ｚ数は、通常用いられる−１２以降を＋２から繰り返してあてはめるのではなく、＋２、０、−２、−４、−６、−８、−１０、−１２、−１４、−１６、−１８、−２０、・・・の様に、炭素数が増加するに従い２個ずつ減少する整数値をあてはめたものである。」
　ｅ．「【発明の効果】
【００１５】
　本発明の軽油組成物によれば、従来検討されていなかった軽油中の酸化安定性阻害物質が制御されているため、軽油の酸化安定性を向上させることができる。より具体的な効果としては、貯蔵時やディーゼルエンジンで高圧噴射されることで受ける熱負荷による酸化重合物を低減する効果を奏し、さらにこの結果、これらの改善に用いていた酸化防止剤を減量、更には排除することができるので、製造コストを低減できることにもつながる。」
　ｆ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜硫黄分＞
　本発明による軽油組成物は、硫黄分が５質量ｐｐｍ以下である。硫黄分が５質量ｐｐｍ以下であるので、燃焼によって生ずる亜硫酸ガス等に基づく悪臭や環境負荷が低減される。なお、硫黄分は、環境負荷低減の観点から好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。」
【００１７】
＜Ｚ数が−８の炭化水素化合物＞
　Ｚ数が−８の炭化水素化合物は、抗酸化性が弱いため、そのガスクロマトグラフィー分析における割合は１３．０体積％以下、好ましくは１０．０体積％以下、さらに好ましくは８．０体積％以下であり、また、６．８体積％以上である。Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合が１５．０体積％を超えると、軽油組成物の酸化安定性が低下する。Ｚ数が−８の炭化水素化合物の具体例としては、テトラヒドロナフタレン、トリメチルテトラヒドロナフタレン、デヒドロアロマデンドレン、９，１０−デヒドロイソロンギホレン、テトラキス（１−メチルエチリデン）シクロブタン、トリメチル−（１−メチルエチル）−１，３，６，１０−シクロテトラデカテトラエンが挙げられる。
【００１８】
＜Ｚ数が−１０の炭化水素化合物＞
　Ｚ数が−１０の炭化水素化合物は、抗酸化性が強いため、そのガスクロマトグラフィー分析における割合は０．４体積％以上、好ましくは０．５体積％以上、さらに好ましくは０．７体積％以上であり、また、０．８体積％以下である。Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合が０．３体積％以上であれば、軽油組成物の酸化安定性を向上させることができる。Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の具体例としては、１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロフェナントレン、１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１−メチルアントラセン、８，９−ジヒドロ−９−ビニルシクロイソロンギホレンが挙げられる。」
【００１９】
＜Ａ＞
　本発明者らは、種々の実験結果に基づいて、軽油組成物のＺ数と酸化処理後の軽油組成物の過酸化物価との関係は、概ね次式で算出されるＡによって表すことができ、これにより軽油組成物の酸化安定性をより定量的に評価できることを見出した。
　　　Ａ＝３×（Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合，体積％）−３９×（Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合，体積％）
　硫黄分を５質量ｐｐｍ以下まで脱硫した、抗酸化性が強い本発明の軽油組成物は、算出値Ａが７．８以下、好ましくは７以下、さらに好ましくは５以下であり、また、４．８以上である。Ａが１０以下の軽油組成物は、酸化安定性に優れる。」
【００２０】
＜全芳香族化合物＞
　芳香族化合物は、他成分に比べて抗酸化性が強いが、軽油組成物の硫黄分を５質量ｐｐｍ以下にするために、高圧下で水素化脱硫すると、芳香族化合物のベンゼン環が水素化され易くなる。また、芳香族化合物の含有量が多すぎると、ディーゼルエンジンで燃焼したときに煤の排出量が増加することから、本発明の軽油組成物は、全芳香族化合物の含有量が１５質量％以下、好ましくは１３質量％以下、さらに好ましくは１２質量％以下、特には１１質量％以下である。また、芳香族化合物の含有量が少なすぎると軽油組成物の抗酸化性が低下するため、本発明の軽油組成物は、全芳香族化合物の含有量が好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上、特には５質量％以上である。」
　ｇ．「【実施例】
【００２９】
　以下に、本発明の軽油組成物について具体的に実施例により説明する。・・・・・
【００３３】
＜軽油組成物の調製＞
・供試軽油１：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜４００℃の留分を、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒を用い、反応温度３５０℃、反応圧力７．２ＭＰａ、水素／オイル比３００±５Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ１．０ｈ−１、水素純度９４％の条件下で水素化精製して得た。
【００３４】
・供試軽油２：供試軽油１を下記表１の通り、初留点から１０％、１０〜３０％、３０〜５０％、５０〜７０％、７０〜９０％、釜残油に分画蒸留した。還流比は、抜き出し２に対して還流５の条件で行った。初留点から１０％の留分を除いた他留分を、それぞれの収率に比例して混合し、供試軽油２を得た。
【００３５】
・供試軽油３：表１の初留点から１０％、１０〜３０％の留分を除いた他留分をそれぞれの収率に比例して混合し、さらに炭素数１０、１１、１２及び１３のノルマルパラフィン（関東化学（株）製純度９９％品）を等量比で混合したものを前記混合物７０容量部に対して３０容量部混合して、供試軽油３を得た。
【００３６】
【表１】
【００３７】
  上記で調製した各供試軽油１〜３の性状を表２に示した。これらを用いて、各試料を１５０ｍｌ採取し、酸素で７ｋｇｆ／ｃｍ２に加圧後、１００℃で１６時間加熱処理した。また、その加熱前後の色相変化と過酸化物価変化を測定した。その結果を表２に併せて示した。
【００３８】
【表２】
【００３９】
  表２から、比較例１に比べて硫黄分が低い比較例２は、Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合が大きく、Ａも大きいことから、酸化処理後の過酸化物価が大きく、酸化安定性が悪いことが分かる。一方、実施例１や実施例２は、Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合が小さく、Ａも小さいことから、酸化処理後の過酸化物価が小さく、酸化安定性に優れることが分かる。」
　
（３−２）発明の詳細な説明の記載内容
　
　上記３．（３−１）に摘示した本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、本願発明は、特開２００６−１３７９２２号公報記載の手法に従って、フルオレン類、ナフテンベンゼン類及びナフタレン類の含有量を特定範囲にしても、充分な酸化安定性を示さない場合があることが判明したため、軽油の酸化安定性に顕著に影響を及ぼすその他の物質を突き止め、その物質の含有量を特定範囲に制御したものであって（上記３．（３−１）ｂ，ｃ参照）、これを具現化したものが、上述の本願請求項１に記載された軽油組成物であることが理解できる（上記３．（３−１）ｄ参照）。そして、上記「軽油の酸化安定性に顕著に影響を及ぼすその他の物質」とは、まさしく「Ｚ数が−８の炭化水素化合物」と「Ｚ数が−１０の炭化水素化合物」のことであり、前者は抗酸化性が弱いグループとして、後者は抗酸化性が強いグループとして識別され、これらの含有量は、種々の実験結果に基づいて得られた「Ａ」（＝３Ｘ−３９Ｙ）という、軽油組成物のＺ数と酸化処理後の軽油組成物の過酸化物価との関係を表す指標によって特定範囲に制御されるものであることが把握できる（上記３．（３−１）ｆ参照）。
　このように、本願発明は、Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合（Ｘ）、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合（Ｙ）、及びＡの数値を特定範囲（上記３．（２）において説示した「本願発明領域」に該当）に制御することにより、従来検討されていなかった軽油中の酸化安定性阻害物質が制御でき、結果として、低硫黄かつ酸化安定性に優れた軽油組成物を実現し得たものといえるところ（上記３．（３−１）ａ，ｅ参照）、発明の詳細な説明には、具体例として、実施例が二つと比較例が二つ記載されており、実施例としては、上述したＸ、Ｙ、Ａを用いると、（Ｘ，Ｙ，Ａ）＝（１３．０，０．８，７．８）と表記される供試軽油２（実施例１）、及び（Ｘ，Ｙ，Ａ）＝（６．８，０．４，４．８）と表記される供試軽油３（実施例２）が示され、これらは本願発明領域に含まれるものであるとともに、酸化処理後の過酸化物価（ｐｐｍ）がそれぞれ１０、２であり、酸化安定性に優れている一方、比較例としては、（Ｘ，Ｙ，Ａ）＝（１１．０，０．３，２１．３）である市販軽油（比較例１）、及び（Ｘ，Ｙ，Ａ）＝（１８．６，０．８，２４．６）である供試軽油１（比較例２）が示され、比較例１はＹ値及びＡ値が、比較例２はＸ値及びＡ値が、それぞれ本願発明領域から外れており、酸化処理後の過酸化物価はそれぞれ５１、４３９となっていること（ただし、比較例１は、全芳香族化合物の含有量も本願発明の規定から外れている）が読み取れる（上記３．（３−１）ｇ参照）。他方、上述したとおり、軽油組成物の成分組成を本願発明領域に制御することが、従来技術の有する課題を解決し、所望の酸化安定性を得るために不可欠な手段であるとされていることが認められるが、上記実施例１、２以外には、本願発明領域内にあることで、同課題を解決できることを当業者において認識できることを裏付ける具体例は見当たらない。
　
（４）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比
　
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、本願特許請求の範囲の請求項１の記載との関係で、明細書のサポート要件に適合するか否かを、これらの記載を比較して検討する。
　ここで、特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきことは、上記３．（１）にて既に説示したとおりである。そして、上記３．（２）に説示したとおり、本願発明は、Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合（Ｘ）とＺ数が−１０の炭化水素化合物の割合（Ｙ）という特殊な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって、軽油組成物の成分組成を特定しようとするパラメータ発明と捉えることができるところ、このＸとＹの値は、Ｚ数により特徴付けられたグループに属する炭化水素化合物の割合を示すことはもとより、各グループの抗酸化性の強弱を反映した、一種の特性値としての性格をも有すると解されるから（例えば、Ｘの値は、抗酸化性が弱いと説明されているＺ数が−８の炭化水素化合物の割合であるから（上記３．（３−１）ｆ参照）、その値は、抗酸化性の弱さの指標でもある点で、一種の特性値といえる）、このような特性値あるいはこれに類似した指標を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって物を特定するパラメータ発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、特許出願時の技術常識を参酌して、その数式が示す範囲内であれば、所望の効果（本件においては酸化安定性の優劣が該当する）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載するか、又は、当該数式が示す範囲と得られる効果との関係の技術的意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載することを要するものと解するのが相当である。
　
（４−１）本願明細書の発明の詳細な説明は、特許出願時の技術常識を参酌して、本願発明領域内であれば、所望の効果（酸化安定性）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されているかについて
　
　まず、本願発明領域と具体例（実施例、比較例）との関係をみると、本願発明領域は、上記３．（２）にて説示したとおり、ＸＹ平面座標系において平行四辺形として表されるところ、具体例として列記された実施例１、２は、該平行四辺形の対頂点に位置するものであり、当該本願発明領域に属するその他の実施例については開示がない。加えて、平成２４年１１月２９日付けの意見書、平成２５年３月１８日付けの審判請求書、及び平成２５年１０月１５日付けの回答書をみても、当該本願発明領域である平行四辺形内に位置する実験データ等の提示はない。
　そうすると、上記平行四辺形を構成する本願発明領域のうち、その対頂点の組成を有する軽油組成物に関しては、実施例１、２のデータから、確かに、酸化処理後の過酸化物価が小さく、酸化安定性に優れているという効果が一応確認できるものの、その他の領域については、実施例等の具体的な実験データが存在しないことから、当業者といえども、酸化安定性に関する効果が得られることを直接認識することは不可能であるといわざるを得ない。
　また、Ｘ、Ｙはともに、Ｚ数が−８、Ｚ数が−１０となるグループに属する種々の炭化水素化合物の総計を示すものであるから、例えば、該総計が同程度であるとしても、同グループ内に存在する炭化水素化合物の種類が異なれば、奏される酸化安定性の程度も自ずと違ってくるものと考えるのが自然である。すなわち、軽油組成物の酸化安定性の優劣は、Ｘ、Ｙのみならず、当該グループにどのような炭化水素化合物が存在するかに左右され得ることは容易に予想されるところである。加えて、Ｚ数が−８、Ｚ数が−１０となるグループ以外にも、フルオレン類（Ｚ数＝−１６）やナフタレン類（Ｚ数＝−１２）といった軽油組成物の酸化安定性の優劣に影響を与える物質の存在が確認されているのであるから（本願明細書において引用されている特開２００６−１３７９２２号公報（上記３．（３−１）ｂ）参照）、単にＸ、Ｙの値が実施例の数値に近接する軽油組成物であるというだけで、その酸化安定性の優劣を推認することは困難であって、具体例として示された上記実施例から、本願発明領域全体にわたって、所望の酸化安定性が得られるか否かを推し量ることはできないというべきである。
　さらに、上述したＸＹ平面座標系に、本願明細書記載の二つの実施例と二つの比較例をプロットしたとき、それら実施例と比較例との間には、前述の平行四辺形を構成する基準線以外にも、他の数式による直線又は曲線をいかようにも描き得ることはいうまでもないし、そもそも同ＸＹ平面座標系上、何らかの直線又は曲線を境界線として、所望の効果が得られるか否かが区別され得ること自体が立証できていないことも明らかであるから（後述の３．（４−２）も参照）、上記四つの具体例のみをもって、上記平行四辺形をなす基準線が、所望の効果が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているとは到底いうことができない。
　このように、本願明細書に接する当業者において、ＸとＹとが、ＸＹ平面座標系において、本願発明領域に存在する関係にあれば、所望の効果を奏し従来の軽油組成物の課題を解決し得ることが、上記四つの具体例により裏付けられると認識することは、本願出願時の技術常識を参酌しても、不可能というべきであり、本願明細書の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは、本願出願時の技術常識を参酌して、当該本願発明領域内であれば、所望の効果（酸化安定性）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえない。
　
（４−２）本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明領域と得られる効果（酸化安定性）との関係の技術的意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されているかについて　
　
　上述の３．（２）にて説示したとおり、本願発明領域は、直線Ｙ＝０．４と直線Ｙ＝０．８という平行な基準線、及び、直線Ｙ＝３／３９・Ｘ−７．８／３９と直線Ｙ＝３／３９・Ｘ−４．８／３９という平行な基準線により画定される平行四辺形であるから、本願発明領域と得られる効果（酸化安定性）との関係の技術的意味は、本願発明領域を画定する上記二組の平行な基準線と酸化安定性との関係の技術的意味にほかならない。
　そこで、まず、後者の、直線Ｙ＝３／３９・Ｘ−７．８／３９と直線Ｙ＝３／３９・Ｘ−４．８／３９という平行な基準線についてみると、明細書の段落００１９には、
  「【００１９】
＜Ａ＞
　本発明者らは、種々の実験結果に基づいて、軽油組成物のＺ数と酸化処理後の軽油組成物の過酸化物価との関係は、概ね次式で算出されるＡによって表すことができ、これにより軽油組成物の酸化安定性をより定量的に評価できることを見出した。
　　　Ａ＝３×（Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合，体積％）−３９×（Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合，体積％）
　硫黄分を５質量ｐｐｍ以下まで脱硫した、抗酸化性が強い本発明の軽油組成物は、算出値Ａが７．８以下、好ましくは７以下、さらに好ましくは５以下であり、また、４．８以上である。Ａが１０以下の軽油組成物は、酸化安定性に優れる。」
と記載され、さらに、審判請求書において、Ａに関する式の技術的意義や該式と軽油組成物の酸化安定性との関係について次のように釈明されている。
「（ｉ）本願の請求項１中のＡに関する式は、本願明細書の段落［００１９］に記載のように、種々の実験結果に基づいて、軽油組成物のＺ数と酸化処理後の軽油組成物の過酸化物価との相関をとり、Ａに関する式を見出したものであり、Ａは酸化処理後の軽油組成物の過酸化物価に相当します。 
　即ち、種々の軽油試料について、段落［００３１］及び［００３２］に記載の分析方法により求めた炭化水素化合物のＺ数毎の割合を算出し、種々のＺ数を組み合わせて、その割合と過酸化物価との相関を求めるため、重回帰分析を行いました。 
　その結果、Ｚ数が−８の炭化水素化合物とＺ数が−１０の炭化水素化合物を変数とした場合において、その割合と過酸化物価との相関が最も良く、その時得られた係数がそれぞれ３，−３９でありました。また、この時使用した試料の内、酸化処理後の色相（セーボルト）が良好で、過酸化物価が小さい試料における過酸化物価の最大値が１０ｐｐｍであったため、Ａ値を１０にして重回帰分析を行い、係数を求めました。 
　そして、本願の発明者は、請求項１中のＡに関する式により、軽油組成物の酸化安定性をより定量的に評価できることを見出しました（本願明細書の段落［００１９］参照）。従って、本願の請求項１中のＡに関する式には、軽油組成物の酸化安定性を定量的に評価できるという技術的意義が有ります。 
（ｉｉ）また、上述のように、重回帰分析の結果得られた係数が３，−３９であったこと、並びに、酸化処理後の過酸化物価は極力小さい方が抗酸化性が強いことは明らかであることから、係数が３と係数の絶対値が小さい「Ｚ数が−８の炭化水素化合物」の抗酸化性が弱く、また、係数が−３９と係数の絶対値が大きい「Ｚ数が−１０の炭化水素化合物」の抗酸化性が強いことを推定できます。 
　従って、Ａの値が小さい方が酸化安定性が優れていることは明らかであり、また、本願明細書の実施例１及び２の結果から、特に「Ａが４．８以上７．８以下」である時に、酸化安定性が優れていることは明確であります。このように、本願の請求項１中の式で示されるＡの値と軽油組成物の酸化安定性との関係は明らかであります。 
　また、本願明細書の比較例１及び２の結果から、Ｚ数が−８の炭化水素化合物の割合、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合及びＡの値のいずれかが本願請求項１で規定の範囲を満たさない場合は、酸化安定性が劣ることも明らかです。」
　
　そうすると、Ａ＝３Ｘ−３９Ｙという式自体は、明細書に記載された実施例及び比較例から導出されたものではなく、種々の軽油試料を用いた実験に基づき、炭化水素化合物のＺ数毎の割合と酸化処理後の過酸化物価との相関を重回帰分析して導出したものであることが一応理解できる。
　しかしながら、当該実験に供された軽油試料やその実験結果は何ら示されていないし、重回帰分析の手法についてもその詳細は不明であるから、当業者といえども、上記Ａに関する式を導出するに至る具体的な内容を把握することは困難であって、この式の妥当性を確認することはできない。加えて、上記３．（４−１）にて説示したとおり、軽油組成物の酸化安定性の優劣は、Ｘ、Ｙのみならず、Ｚ数が−８と−１０となるグループに属する炭化水素化合物の種類や、他のグループに属する該酸化安定性の優劣に影響を与える物質の存在などにも左右され得ることは容易に予想され、また、該Ａ式の係数は、Ｚ数が−８の炭化水素化合物とＺ数が−１０の炭化水素化合物の抗酸化性の傾向を把握する上での重要な指標となり得るものであるから、上記式（係数）を信憑性あるものとして認識するためには、その導出過程の開示が不可欠であるというべきである。
　これらの点を考え合わせると、本願明細書は、上記Ａに関する式の導出過程の説明を欠くものであるから、直線Ｙ＝３／３９・Ｘ−７．８／３９と直線Ｙ＝３／３９・Ｘ−４．８／３９という平行な基準線の持つ意義は不確かなものといわざるを得ず、この基準線により画される本願発明領域と得られる効果（酸化安定性）との関係の技術的意味を理解することは到底できない。そして、当該係数に信憑性は認められないことから、この係数に基づいて、Ｚ数が−８の炭化水素化合物及びＺ数が−１０の炭化水素化合物の抗酸化性の傾向を論ずることも妥当でない。
　
　次に、上記直線Ｙ＝０．４と直線Ｙ＝０．８という平行な基準線についてみると、当該基準線は、Ｙ、すなわち、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合（体積％）に関するものであるから、この割合（Ｙ）と酸化安定性との関係について考える。
　本願明細書の段落００１８には、以下のように記載されている。
「＜Ｚ数が−１０の炭化水素化合物＞
　Ｚ数が−１０の炭化水素化合物は、抗酸化性が強いため、そのガスクロマトグラフィー分析における割合は０．４体積％以上、好ましくは０．５体積％以上、さらに好ましくは０．７体積％以上であり、また、０．８体積％以下である。Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の割合が０．３体積％以上であれば、軽油組成物の酸化安定性を向上させることができる。Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の具体例としては、１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロフェナントレン、１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１−メチルアントラセン、８，９−ジヒドロ−９−ビニルシクロイソロンギホレンが挙げられる。」
　上記記載から、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物は、抗酸化性が強いため、Ｙを０．４以上０．８以下に設定したことが理解できる。
　しかしながら、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物は抗酸化性が強い傾向にあることは、上述した審判請求書の釈明（Ａに関する式の技術的意義や該式と軽油組成物の酸化安定性との関係についての釈明を参照）に照らすと、Ａに関する式（Ａ＝３Ｘ−３９Ｙ）の係数から推定された事項と解されるところ、上述のとおり、当該係数に信憑性が認められないのであるから、これをただちに受け入れることはできず、上記Ｙの範囲設定自体もその根拠に乏しいというべきである。
　また、審判請求人は、審判請求書あるいは回答書において、炭化水素化合物のＺ数と抗酸化性の関係（Ｚ数が−８の炭化水素化合物の抗酸化性が弱く、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の抗酸化性が強い理由）について次のように釈明している。
「本願明細書の段落［０００９］及び［００１１］に記載のように、特開２００６−１３７９２２号公報に記載の通りにフルオレン類、ナフテンベンゼン類及びナフタレン類の含有量を特定範囲にした場合でも充分な酸化安定性を示さない場合があることが判明し、これらの成分以外にも顕著に酸化安定性に影響を与える成分の存在が予想され、そして、本願発明者らが鋭意研究した結果、炭化水素は、化学構造により抗酸化性の強いグループと弱いグループに分けられ、これらの含有量によって軽油組成物の酸化安定性が顕著に影響されることを見出しました。 
　なお、本願明細書の段落［００１７］及び［００１８］には、Ｚ数が−８の炭化水素化合物及びＺ数が−１０の炭化水素化合物の具体例が記載されており、また、Ｚ数が−８の炭化水素化合物は抗酸化性が弱く、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物は抗酸化性が強いことが教示されておりますが、ここで、Ｚ数が−８の炭化水素化合物の抗酸化性が弱い理由、並びに、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の抗酸化性が強い理由につきましては、以下のように考えられます。 
　まず、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物であるオクタヒドロフェナントレンに代表される炭化水素化合物のベンジル水素は、パラフィン上の水素と比べて反応性が高く（即ち、酸化され易く）、酸化防止機能を有するフェノール系化合物を生成することで、抗酸化性を示すものと推測されます。 
　また、例えば、Ｚ数が−８の炭化水素化合物であるテトラヒドロナフタレン（別名、テトラリン）のベンジル水素は４個であり、一方、Ｚ数が−１０のオクタヒドロフェナントレンのベンジル水素は８個であることから、オクタヒドロフェナントレンの方がより酸化され易く、フェノール系化合物が生成され易いため、抗酸化性が強いものと考えられます。従って、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物の方がＺ数が−８の炭化水素化合物に比べて抗酸化性が強いものと推測されます。」
　
　しかしながら、Ｚ数が−８の炭化水素化合物とＺ数が−１０の炭化水素化合物の抗酸化性の傾向については、当業者間において技術常識とはいえず、また、上述のとおり、Ａに関する式の係数から、これらの抗酸化性を判断することも妥当でない。さらに、審判請求人が主張するベンジル水素に着目すると、まず、ベンジル水素が反応性が高く酸化されやすいとしても、酸化されたものはフェノール系化合物ではなく、「フェノール系化合物を生成することで、抗酸化性を示すものと推測されます」との主張は妥当ではない。仮に、審判請求人の主張が、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物に属するオクタヒドロフェナントレンのベンジル水素が単に酸化され易いとの趣旨であれば、確かに、自らが酸化され、軽油組成物においては酸化防止剤として機能するとも考えられるが、上記した本願明細書の段落００１８には、Ｚ数が−１０の炭化水素化合物自体の抗酸化性が強い旨記載されており、両者の説明には齟齬がみられることや、ベンジル水素に着目した釈明をＺ数が−８の炭化水素化合物の一つであるテトラリンに当てはめると、こちらもベンジル水素を４個有しているわけであるから、同様の理屈によれば少なからず酸化防止剤としての機能を果たし、軽油の酸化安定性は増す方向に作用することになってしまい 、本願明細書の段落００１７に記載された傾向、すなわち、Ｚ数が−８の炭化水素化合物は抗酸化性が弱いため、所定量を超えると軽油組成物の酸化安定性が低下するとの説明と矛盾すること、さらに、Ｚ数が−８と−１０のグループに区分される炭化水素化合物は、上述したテトラリンやオクタヒドロフェナントレンに限られるわけではなく、ベンジル水素の個数に基づく審判請求人の釈明が妥当しない炭化水素化合物も多く存在することなどからみて、当該ベンジル水素に基づく釈明も採用の限りではない。
　
　このように、本願発明は、ＸとＹが所定の領域にあることにより、所望の酸化安定性を有する軽油組成物が得られるというのであるところ、少なくとも、当該領域が、上述した二組の平行な基準線によって画定されるということが、本願出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠は見当たらないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明領域と得られる効果（酸化安定性）との関係の技術的意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されているとは認められない。
　
（４−３）小括
　
　以上検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項及び本願出願時の技術常識からは、ＸとＹとが、ＸＹ平面座標系において、本願発明領域に存在する関係にあれば、従来検討されていなかった軽油中の酸化安定性阻害物質が制御でき、低硫黄かつ酸化安定性に優れた軽油組成物を実現し得ることを当業者において認識することができないから、上記発明の詳細な説明には、本願発明領域をもって特定された軽油組成物が記載されているということはできない。
　他方、上記３．（２）のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１には、本願発明領域によって特定される軽油組成物が記載されているのであるから、当該請求項１の記載は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を越えるものであるというほかない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しておらず、同法同条同項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件審判に係る出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。