【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６９８７１３号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成２１年２月３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０１５２号、平成２２年４月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６９８７１３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、平成１５年２月１２日に登録出願、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、「被服」を含む第２５類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年８月８日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　審判請求人（以下「請求人」という。）が本件商標の登録無効の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（５）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第１４３４３５９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を書してなり、昭和４７年６月１３日に登録出願、第１７類「ネクタイ、その他本類に属する商品、但し、ポロシャツ及びその類似品ならびにコートを除く」を指定商品として、同５５年９月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第１４４７４４９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、昭和４７年４月２２日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５５年１２月２５日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１３年２月１４日に書換登録があった結果、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」となったものである。
（３）登録第２７２１１８９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を書してなり、昭和５６年４月６日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年５月２日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成２０年８月６日に書換登録があった結果、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，湯たんぽカバー，座布団カバー，クッションカバー，こたつ布団，こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け」及び第２５類「被服」となったものである。
（４）登録第４０１５８８４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成からなり、昭和５８年５月１１日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同２０年８月６日に書換登録があった結果、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，湯たんぽカバー，座布団カバー，クッションカバー，こたつ布団，こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け」及び第２５類「被服」となったものである。
（５）登録第４０４１５８６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成からなり、昭和５８年５月１１日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同２０年８月６日に書換登録があった結果、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，湯たんぽカバー，座布団カバー，クッションカバー，こたつ布団，こたつ布団カバー，こたつ用敷き布団，こたつ中掛け，こたつ布団用上掛け」及び第２５類「被服」となったものである。
　　　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２５類『被服』についての登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６３号証（枝番を含む。但し、枝番の全てを引用する場合は、その枝番の記載を省略する。）を提出した。
　　
１　請求の理由
（１）請求人の利害関係
　請求人は、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標の商標権者であり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の使用を被請求人に許諾（甲第７号証、以下「本件使用許諾契約」という。）している使用許諾者である。
　したがって、請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「被服」に係る登録を無効にすることについて利害関係を有する（甲第８号証、甲第９号証、甲第４３号証及び甲第４４号証の各判決で認定されている。）。
（２）ポロ関連事件判決での判示
　ア　引用Ａ商標及び引用Ｃ商標と被請求人の登録商標との類否が争われた、平成１７年（行ケ）第１００１８号審決取消請求事件（平成１７年５月３０日判決言渡、甲第８号証：以下「ポロ・ジーンズ事件」という。）及び平成１７年（行ケ）第１０２４５号審決取消請求事件判決（平成１７年９月１４日判決言渡、甲第９号証：以下「ポロ・ゴルフ事件」という。）は、請求人が被請求人の標準文字で表した登録商標「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ」（登録第４６３７７２１号商標：無効２００３−３５３１８、平成１６年７月２１日審決）と、同じく標準文字で表した「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」（登録第４６００７７８号商標：無効２００３−３５３１７、平成１６年１１月２９日審決）の取消を求めた事件であり、いずれも審決を取り消す判決がされ確定している。
　イ　平成１９年（行ケ）第１０２９１号判決（平成１９年１２月２７日判決言渡、甲第４３号証：以下「ポロ・ジーンズ・カンパニー事件」という。）は、黒色の横長四角形中に白抜きで表してなる「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」（登録第４６９８７０４号：無効２００５−８９１３８、平成１９年３月２７日審決）に対する請求人の登録無効請求を認容した審決の取消を請求した事件であり、請求を棄却する判決がされた。
　ウ　上記ア及びイの事件は、いずれも、請求人の無効請求に係る被請求人の登録商標が、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標と類似する商標であると判断されたもので、各判決書中の引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標は、本件使用許諾契約（甲第７号証）と各々同一である。
　エ　上記ア及びイの事件の判決では、被請求人の登録商標の要部が「ＰＯＬＯ」の文字部分であると認定された上、「ＰＯＬＯ」標章及び登録商標が高い周知著名性を有しているとの被請求人の主張に対して、商標法が先願登録主義を採用し、商標権者の専用権（商標法２５条）及び禁止権（同法３７条）を保障している観点から、「…登録商標について通常使用権が設定されている場合に…当該登録商標とその通常使用権者の使用する標章とが、通常の取引の実態を考慮に入れた一般的・抽象的なレベルにおいて、出所混同を生じるおそれがあると認められる以上、商標法第４条第１項第１１号における類否判断において、両者は類似すると判断すべきである。」（甲第８号証の第２７頁ウ）、「引用Ａ商標と称呼、外観、観念において類似し、かつ、本件使用許諾契約締結後の使用に係る本件商標について、被告が独自の周知性を獲得したとして商標法第４条第１項第１１号該当性を争うことは、…我が国の商標制度と相容れないものとして許されない。」（甲第９号証の第３２頁３ないし７行目）、及び「ライセンシーに新たな商標登録を認めることは、ライセンサーである商標権者に不利益をもたらすものであることが明らかであるのに対し、ライセンシーは、商標登録が認められなくとも当該商標を使用し続けることができるのであるから、あえて、出所の混同を招くおそれのある新たな商標登録を認めなければならないというような事情はなく、原告（本件の被請求人）の主張を採用することはできない。」（甲第４３号証の第４５頁１５行ないし２０行目）と明確に判示されている。
（３）具体的理由
　商標法第４条第１項第１１号における商標の類否の判断についての最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決（民集２２巻２号３９９頁参照）及び同昭和３８年１２月５日判決（民集１７巻１２号１６２１頁）で判示された観点から、本件商標中、請求に係る指定商品の登録が、本号に違反するものであることを主張する。
　ア　本件商標について
　（ア）本件商標中「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能すること
　本件商標は、黒色の横長四角形中に白抜き文字で「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」の欧文字を１段目に、その４分の１程度の大きさの赤抜き文字で「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の欧文字を２段目に横書きした商標である。
本件商標のかかる構成からすると、１段目の白抜きで大きく書された文字部分が２段目の文字部分に比して、顕著に際立った構成部分であることは一見して明らかである。よって、本件商標中「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の文字部分が独立して、「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の文字部分に優位して、本件商標に接した取引者及び需要者に、自他商品の識別標識として認識されることは明白である。
　（イ）「ＰＯＬＯ」の文字部分が本件商標の要部であること
　「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の文字部分は、「ＰＯＬＯ」の文字、「ＪＥＡＮＳ」の文字、及び「ＣＯ．」の文字が各々およそ一文字分弱の間隔をおいて表されているものの、外観及び観念上、各構成部分がこれを分離して観察することが取引上不自然と考えられるほど不可分一体に結合しているということはできず、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の文字部分も１１文字と文字数も多く、「ポロジーンズカンパニー」なる称呼も冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引においては、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の文字部分のみならず、「ＰＯＬＯ」の文字部分のみが分離して認識されて自他商品の識別標識として機能することがあるのは経験則上明らかである。
　よって、本件商標からは、「ポロジーンズカンパニー」の称呼及び「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の観念の他、「ポロ」の称呼、及び「ＰＯＬＯ」の観念をも生じる。
　　ａ．さらに、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の文字部分中の「ＪＥＡＮＳ」の文字は、「ジーンズ」の称呼を生じ、丈夫な細綾織りの綿布又はそれで作った衣服等を意味する普通名詞であり（甲第１０号証）、被服はじめ繊維製品の品質や材質を表示するものとして、繊維業界で慣用される文字となっていることは、公知の事実であって、自他商品の識別標識として機能する文字部分ではない。
　　ｂ．また、「ＣＯ．」なる文字も、通常「ＣＯＭＰＡＮＹ」の略号として、「カンパニー」若しくは「コンパニー」と発音され、会社を意味する英語として日本で慣れ親しまれている語であり（甲第１０号証）、自他商品の識別標識として機能する文字部分ではない。
　　ｃ．したがって、本件商標を「被服」に使用した場合、これに接した取引者及び需要者は、通常、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の文字部分中の「ＪＥＡＮＳ」の文字部分が、その商品の品質や材質等を表す普通名詞として、「ＣＯ．」の文字部分は、「会社」の略称として認識し、「ＰＯＬＯ」の文字部分を、自他商品の識別機能を果たすものとして認識するものとみるのが相当である。
　（ウ）ファッション業界での「ＪＥＡＮＳ」等の文字の扱い
　「被服」を含むファッション業界では、「被服」に使用する商標を冠して「ＪＥＡＮＳ」等の文字を付した商標を使用したカジュアルウェアのブランドが多数展開され（甲第１１号証ないし第４２号証）、「ＪＥＡＮＳ」の語が付された結合商標は、その語に前置された文字部分が、出所を表示するものであるとの認識が、取引者及び需要者に定着している。
　　ａ．「ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」ないし「ＪＥＡＮＳ ＣＯＭＰＡＮＹ」の語が、ジーンズ・ブランド、ジーンズ・メーカー等を意味する語として、ジーンズ・カジュアルウェアに使用する商標に頻繁に使用されている取引の実情がある（甲第４６号証ないし第５５号証）。
　　ｂ．「ＪＥＡＮＳ」の語については、「ファッションビジネス戦略／ファッションビジネス能力検定試験１級ガイドブック」（甲第１１号証）に、「ブランド拡張戦略」の一つとして、「マスター・ブランドのネーム表示に添えて『デイフュージョン』、『スポーツ』などの表示を入れる」方法が紹介されており、書籍「ブランド創造と知的所有権」（甲第１２号証）においても、「ビジネスが好調で拡大基調の場合は、ブランド単独大型化して、自分のターゲットや商品分野の領域を拡大したり、いくつかのファミリーブランド構築に向かうのが活性化の基本方針である」とあり、「領域拡大切り口によるブランド体系化」として、「メンズ」、「レディス」、「キッズ」と同様に、「商品の使用場面や用途別に同一名を冠したファミリーブランドを確立させる方法」として、「ＪＥＡＮＳ」なる語を付したブランド名が事例として記載されている。
　　ｃ．事実、甲第１３号証ないし第４２号証に示すように、「被服」等の商品についての登録商標が各々同一の商標権者により所有されていて、これらの登録商標は、いずれも、「被服」に使用する商標の登録出願後に、同一人が該商標に「ＪＥＡＮＳ」の文字等を付した商標を登録出願したものであり、登録後の権利移転においても、両者は共に同一人に承継されている。
　　ｄ．以上から、「ＪＥＡＮＳ」の語が付された結合商標については、「ＪＥＡＮＳ」の語に前置された文字部分は、出所を表示するものであるとの認識が取引者及び需要者に定着していることは明らかである。
　（エ）消費者にジーンズを紹介するウェブサイトで、「…新しいジーンズカンパニーです。」（甲第５６号証）と記載があるように、「ジーンズカンパニー」の語は、ジーンズ・ブランド、ジーンズ・メーカー等を意味する語として一般に認識され使用されている事実がある（甲第５７号証及び第５８号証）。
　よって、本件商標中の「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」は、取引者及び需要者には、「『ＰＯＬＯ』のジーンズ・カジュアルウェア」、「『ＰＯＬＯ』のジーンズ・メーカー」を意味するものとして理解されるものであり、本件商標中の「ＰＯＬＯ」の文字部分は、本件商標において、自他商品の識別標識としての機能を発揮する要部であるというべきである。
　イ　本件商標と引用商標との対比
　（ア）称呼、外観
　引用Ａ商標及び引用Ｃ商標は、「ＰＯＬＯ」の文字のみからなるものであり、本件商標の要部と称呼、外観において同一である。
　また、引用Ｂ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標は、外観上、筆記体で書した「Ｐｏｌｏ」及び「ＰＯＬＯ」の文字部分が、他の図形及び文字部分とは異なる態様で大きく書され、外観及び観念において、これらを分離して観察することが取引上不自然なほどに不可分一体に結合しているということはできない。
　したがって、図形部分を除いた筆記体で書した「Ｐｏｌｏ」の文字部分のみ、「ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分を除いた筆記体で書した「Ｐｏｌｏ」又は「ＰＯＬＯ」の文字部分のみが分離して認識されて自他商品の識別標識として機能することがあるのは経験則上明らかであるから、それぞれ「ポロ」の称呼及び「ＰＯＬＯ」の観念を生ずる。
　さらに、引用Ｂ商標の文字部分は筆記体で書した「Ｐｏｌｏ」のみであり、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標中の「ＳＰＯＲＴＳ」なる語が「スポーティなウェア、カジュアルウェア」という「被服」の用途ないし品質を示す語であって自他商品を識別する標識として機能しない語であることが顕著な事実であることからしても、引用Ｂ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標中、自他商品の識別機能を果たす要部は、筆記体で書した「Ｐｏｌｏ」又は「ＰＯＬＯ」の文字部分であり、本件商標の要部と称呼おいて同一であって外観において書体を若干変更させたにすぎないものである。
　（イ）観念
　「ＰＯＬＯ」の語が、主として英国及び旧英国領の諸地域等において行われている騎乗球技の普通名詞（甲第１０号証）としてわが国でも慣れ親しまれていること、襟付の半袖のカジュアル衣料を示すポロシャツの語が、本来ポロ競技の選手が着用したことにちなむもので、今日、広く一般に普通名詞として用いられていることから、本件商標の要部と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標並びに引用Ｂ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標の要部とは、いずれも、取引者及び需要者に、ポロ競技ないしその略称であるポロの観念を生じさせるものである。
　（ウ）小括
　本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標は、称呼、外観及び観念において類似する。
　（エ）需要者
　指定商品の需要者は通常は特別の専門知識を有するものではない一般消費者であること、そして、ファッション業界において「被服」等に使用する商標と、当該商標に「ＪＥＡＮＳ」の文字等を付した商標とは、同一の出所を表示するものと認識が定着していることを考慮すれば、本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標を、本件指定商品に使用する場合、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれは極めて高い。
（４）結語
　以上のとおり、本件商標は、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標と類似する商標であって、商標法第４条第１項第１１号に該当し、第２５類「被服」について商標登録を受けることができない商標である。
　したがって、本件商標の指定商品中、第２５類「被服」に係る登録は、商標法第４６条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　　
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の使用情況
　ア　被請求人に係る商品「被服（ジーンズ製の被服を含む）」についての実際の取引の場における使用は、雑誌広告（乙第８号証ないし第１１号証、以下、乙第８号証ないし第１１号証を「当該雑誌広告」という。）で示される態様であるとみるべきである。
　そして、本件商標と併掲された商品写真（乙第１０号証の１ないし１２まで、乙第１０号証の１５、乙第１１号証の１４、乙第１１号証の１５、乙第１１号証の１８ないし２０）で示される商品写真のヒップラベル及びヒップポケットにおける使用商標は、本件商標とは異なる商標登録第４４８９１１０号に他ならず、本件商標が実際の商品に付されて使用されている事実は証明されない。
　イ　当該雑誌広告例においての態様は、地色の四角形が存在しないため全体として一体感が全く感じられず、上段の「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」の文字と下段の「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の文字とは、大きさ及び色彩の点でそれぞれが独立した文字であると認識され、一体不可分の構成の商標とは見えない。
　ウ　インターネット上での本件商標の使用状況を考察するに、甲第６１号証は、インターネット検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」で本件商標「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」を検索した結果で、抽出件数が約４,４３０件であり、また、同じく、甲第６２号証は、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」を検索した結果で、抽出件数は約１５,３００件である。　同じく、甲第６３号証は、「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ」を検索した結果で、抽出件数は約１７９,０００件となっている。この結果から判明する事実は、本件商標は、被請求人の答弁のように不可分一体のものとしてのみ観察されることはなく、本件商標は「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」又は「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ」としても認識され得るものである。さらに、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」又は「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ」中の「ＪＥＡＮＳ」及び「ＣＯ．」の文字は、甲第５９号証の１及び甲第６０号証の１で判示されたように、商品の品質や材質等を表す普通名詞及び会社の略語として認識されるので、本件商標の要部は「ＰＯＬＯ」の文字部分にある。
（２）本件商標と引用商標の類否
　本件商標の要部は、上述のとおり、「ＰＯＬＯ」の文字部分にもあるのに対し、引用商標は「ＰＯＬＯ」の文字からなるか、「ＰＯＬＯ」を要部とするものであり、本件商標の要部と対比すると、外観、称呼及び観念において同一又は類似であるというべきである。
　　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし第１５号証（枝番を含む。但し、枝番の全てを引用する場合は、その枝番の記載を省略する。）を提出した（なお、乙第１２号証ないし第１５号証（枝番号を含む）は、当審における審尋の回答として提出されたものである。）。
（１）商標法４条１項１１号に該当しない理由
　ア　商標の類否判断について
　請求人も引用している「しょうざん」判決（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号）が「商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかもその取引の実情を明らかにしうる限り、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである」と判示した点は、本件においても参酌されてしかるべきである。
　イ　考慮すべき取引の実情について
　（ア）米国のファッションデザイナーであるラルフ・ローレン（ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ）は、米国を代表するデザイナーのひとりである。
　また、「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」商標は、自己の名前を使用した所謂デザイナーズブランドとして世界的に著名性を獲得している商標である。
　（イ）被請求人の「ＰＯＬＯ」標章は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等の商品を表示する商標として、日本においても１９８０年代前半には取引者、需要者の間に広く認識されるに至っておりその状態が現在においても継続している。
　そのことは最高裁平成１２年（行ヒ）第１７２号判決ほか多数の判例・審決例が認めるところである。
　（ウ）本件商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係るカジュアル商品ラインの一として１９９６年より使用開始、日本では１９９７年後半から市場展開されたものである。
　そして、被請求人がその関連会社やサブライセンシーなどを通じて宣伝及び販促に努めた結果、日本における本件商標を使用した商品は、スタートの１９９７年に４ケ月で約１３億円（１６万枚）を売上げ、本件出願・登録時の２００３年には４２億円（６４万枚）を達成しており、１９９８年／２００３年の年平均売上げが３３億円（５１万枚）のヒット商品となり（乙第７号証）、被請求人の「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」及び「ＰＯＬＯ」商標が高い周知著名性を獲得していることと相俟って、本件商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品群の一ラインを示すものとしてそれ自体周知性を獲得しているものである。
　ウ　本件商標と引用商標の類似性について
　（ア）本件商標
　　ａ．本件商標は、黒色の横長四角形中の上段に「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」を白抜き横書きし、下段に上段欧文字と同書体の「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」を二分の一程度の大きさで赤色横書きした構成である。
　　ｂ．確かに上段の欧文字は、「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」に比し大きく表示されているが、帯有するこれが看者に強烈に印象づける赤色で表示されており、また、全体としても同一書体文字が色彩を異にしてバランスよく表されていること、かつ、一般に複数の構成要素からなる商標に接する看者は、特段の事情がない限り帯有する他の構成文字を無視して一方のみを識別標識として認識することはないことからも、文字の大きさのみをもって「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」部分が独立して優位に認識されることはないというべきである。
　　ｃ．本件商標は、上述のとおり「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」が著名なデザイナー名で、かつ、商標としても著名であること、「ＰＯＬＯ」がそのラルフ・ローレンの商品を表彰する著名な商標であること、また、請求人も述べるとおりファッション業界においてブランド戦略の一として自己の商標に「ＪＥＡＮＳ」又は「ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」標章を付してブランドの体系化が図られていること（ただし、この体系化を図っているのは主として著名ブランドの戦略である。）から、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」部分は、ラルフ・ローレンの商品ラインの一つとして認識・把握されるものである。
　　ｄ．したがって、本件商標は、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」と「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」が不可分一体のものとして観察される合理的理由があり、帯有する「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」部分の有する識別機能を無視して「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」が優位に独立して認識されることはないというべきである。
　（イ）引用商標
　引用商標は、「ＰＯＬＯ」の欧文字又は「ＰＯＬＯ」を要部としたものである。
　（ウ）本件商標と引用商標の比較
　　ａ．外観
　本件商標は、引用商標と「ＰＯＬＯ」の部分を共通にしているが、上述のとおり、本件商標においては「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」部分の持つ識別機能を無視することはできないこと、また、日常的に消費される商品である被服の需要者がこれを購入するに際して払う注意力はさほど高いものでない（乙第３号証：最高裁平成１２年（行ヒ）第１７２号判決）から、そのような需要者が本件商標に接するときに、上下二段の構成文字を分離しその一方の一部を分断した上でその一部を商品の出所表示と判断するというようなことはないというのが相当である。
　したがって、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」部分は一体として把握されラルフ・ローレンの商品ラインの一つとして認識されることはあっても、「ＰＯＬＯ」の部分だけが特に注意を引く要部として解されることはないというべきであるから、引用商標とは外観上非類似の商標である。
　　ｂ．称呼
　本件商標は、構成文字に相応して「ポロジーンズカンパニーラルフローレン」の称呼を生ずるものであり、仮に「ポロジーンズカンパニー」の称呼を生ずることがあっても、上述イ及びウ（ウ）ａ．の理由により、単に「ポロ」の称呼を生ずることはない。したがって、引用商標とは称呼において相紛れることのない商標である
　　ｃ．観念
　本件商標は、上述のとおり、「ＰＯＬＯ ＪＥＡＮＳ ＣＯ．」部分と「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」部分は不可分一体のものとして認識されるところから、「ラルフ・ローレンのポロジーンズ会社」程度の意味合いを認識させるのに対し、引用商標は、「ポロ競技」の観念を生ずるから観念において紛れることはない。
　（エ）小括
　上述のとおり、本件商標は、「ＰＯＬＯ」部分が独立して認識されないことから、「ＰＯＬＯ」を要部とする引用商標とは、外観、称呼及び観念において紛れるおそれのない非類似の商標である。
　エ　ポロ関連事件との関係について
　（ア）請求人は、請求理由において、「ポロ・ジーンズ事件」（平成１７年（行ケ）第１００１８号）、「ポロ・ゴルフ事件」（平成１７年（行ケ）第１０２４５号）及び「ポロ・ジーンズ・カンパニー事件」（平成１９年（行ケ）第１０２９１号）を挙げているが、それらの商標は、何れも「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の文字を帯有しておらず、本件商標とは事案を異にするものである。
　したがって、本件商標と引用商標との類否判断にあたり上記判決は何ら影響を及ぼすべきものではない。
　（イ）使用許諾契約（被請求人は不争契約と認識している。）について殊更言及するが、需要者はその契約の存在を知らないのであるから商品を購入する上での判断材料となりようがなく、したがって、その存在が本件の類否判断に何ら影響を与えることはないこと明らかである。
（２）結語
　以上、本件商標は、引用商標と非類似の商標であるから請求人の主張は理由ないものである。よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでなくその登録を無効とすべきでない。
　　
第５　当審の判断
１　本件商標と引用商標の類否について
（１）本件商標
　ア　本件商標は、別掲（１）のとおり、黒色の横長四角形の中に、白抜きで「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮ　ＣＯ．」とのローマ字を同一の書体で同じ大きさで表示し、その下部に、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」とのローマ字を小さい赤色の文字で表示したものである。
　そして、その構成中、「ＪＥＡＮＳ」の文字部分は、「丈夫な細綾織りの綿布又はそれで作った衣服など。」であることから、指定商品中の「被服」との関係においては、商品の品質や材質を表示する部分であって、また、「Ｃｏ．」とは、「会社。商会。商社。カンパニー。」を意味する「Ｃｏｍｐａｎｙ」の略号であることからすれば、「ＪＥＡＮＳ」との標章を指定商品「被服」に使用した場合には、取引者及び需要者は、商品の品質や材質を表すと理解するものと解され、「ＣＯ．」部分についても、会社であることを意味する程度と理解するものと解されることからすれば、これらの「ＪＥＡＮＳ」や「ＣＯ．」部分から商品の出所識別標識としての観念は生じにくいといえる。
　したがって、「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」部分については、必ずしも一体不可分に扱うべきとまではいえない。
　イ　被請求人は、我が国において、「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」等の商標を有しており、さらに、「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」の標章を使用した衣料品を、平成９年９月の販売以来、相当数を売上げ（乙第７号証）、「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の標章を使用した衣料品について、新聞及び雑誌において広告を行っているものである（乙第８号ないし第１１号証）。
　そして、被請求人が「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の標章を付して販売している衣料品は、本件商標の登録査定時（平成１５年８月８日）において広く知られていたものと認められるものであり、また、平成２０年１０月６日時点での、インターネットのGoogle検索でも多数検索された（甲第６１号及び第６２号証）ことからすれば、現時点でも同様に知られていると認められるものである。
　上記取引の実情よりすれば、本件商標の「ＰＯＬＯ」部分と「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」部分は、互いに無関係の単語を組み合わせたにすぎないものではなく、この組合せにより、有名な米国のデザイナーであるラルフローレンのデザインに係る商品であるとの強い自他識別力が生じるものと認められる。
　ウ　本件商標の「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字部分は、「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」部分に比べてかなり小さいが、十分に識別可能であって、両部分は、上下２段になっているものの、全体として同一の四角形の枠内に近接して配置されており、被請求人提出の各雑誌等の多くにおいても、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」部分は赤文字で顕著に見えているものである。
　そして、前記構成からなる本件商標において、「ＰＯＬＯ」部分のみが、取引者、需要者に対し、商品や役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとか、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないとはいい難い。
　さらに、単に「ＰＯＬＯ　ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」とあるだけでなく、その下に「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」との赤字部分がある本件商標においては、その要部を「ＰＯＬＯ」のみと解することは、その外観のみならず、取引の実情（「ＰＯＬＯ」は、本来普通名詞であるが、「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」と結びつくことによって、ラルフローレンのデザインに係る商品としての強い自他識別力が生じており、これを取引者，需要者も理解していること）にも反し、相当ではなく、本件商標における要部は、「ＰＯＬＯ」部分及び「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」部分を併せたものというべきである。
　エ　そうとすれば、本件商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ」部分と「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」部分とが、結び付くことによって、ラルフローレンがデザインしたポロ・ラルフローレン商品であるとの自他識別力が強力に働くものと認められる。
　オ　以上のとおり、本件商標も、取引の場面において「ＰＯＬＯ」と略されて呼ばれるものと解されることから、単に「ポロ」の称呼をも生ずるものであり、また、本件商標における要部は、「ＰＯＬＯ」の文字部分と「ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の文字部分を併せたものというべきであるから、「ラルフローレンのデザインに係るポロ・ラルフローレン商品であること」との観念を生ずると認められるものである。
（２）引用商標
　ア　引用Ａ商標及び引用Ｃ商標は、それぞれ「ＰＯＬＯ」の欧文字からなるものである。
　イ　引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおり、図形と「Ｐｏｌｏ」の欧文字とを組み合わせた構成からなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものであり、これらが常に一体不可分のものとして把握されるとすべき特段の事情は見受けられないものであるから、「Ｐｏｌｏ」の欧文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するというのが相当である。
　ウ　引用Ｄ商標は、別掲（３）のとおり、図形と「Ｐｏｌｏ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字との組合せよりなり、図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものであり、かつ、「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字部分は、指定商品との関係において「スポーツ用、運動競技用」の商品を指称する語であることから、「Ｐｏｌｏ」の欧文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するというのが相当である。
　エ　引用Ｅ商標は、別掲（４）のとおり、「ＰｏＬｏ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字よりなるものであり、「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字部分は、指定商品との関係において「スポーツ用、運動競技用」の商品を指称する語であることから、「Ｐｏｌｏ」の欧文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するというのが相当である。
　オ　そうとすれば、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標は、それぞれ「ＰＯＬＯ」の欧文字、並びに、その構成中の「Ｐｏｌｏ」又は「ＰｏＬｏ」の文字部分より「ポロ」の称呼を生ずるものである。
　カ　そして、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」及び「ＰｏＬｏ」の欧文字は、「４人１組みで競う馬上競技」を意味する英語（プログレッシブ英和中辞典　小学館発行）であって、主として英国及び旧英国領の諸地域等において行われている球技を示す語であることからして、該欧文字よりは、「ポロ競技ないしその略称であるポロ」程の観念を生じさせるものと認められる。　  
（３）本件商標と引用商標との類否について
　ア　本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標との類否について検討するに、本件商標が「ＰＯＬＯ」と略され、「ポロ」と称呼される場合もあり、その意味では、両商標は、ともに「ポロ」の称呼を生ずると認められるものである。
　イ　そして、本件商標は、「ＰＯＬＯ」部分と「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」部分とが結び付くことによって生ずる観念（ラルフローレンのデザインに係るポロ・ラルフローレン商品であること）は、引用商標から生ずる観念とは別個の、固有のものであるということができる。
　ウ　また、外観について、本件商標は、「ＰＯＬＯ」の部分以外に多くの文字（「ＪＥＡＮＳ　ＣＯ．」「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」）があり、そのうち、少なくとも「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」部分の存在を無視することはできず、「ＰＯＬＯ」部分のみの引用Ａ商標及び引用Ｃ商標とは異なる。
　エ　そうとすれば、本件商標は、取引の場面において「Ｐｏｌｏ（ポロ）」と略されて呼ばれるものと解され、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標と同様の称呼になるが、前記したとおり、観念において大きく異なる上、外観も異なる本件商標が、単なる「ＰＯＬＯ」との記載がされただけの引用Ａ商標及び引用Ｃ商標との間で、混同を生じるおそれはほとんどないといえる。
　オ　以上のとおり、本件商標は、「ＰＯＬＯ」部分と「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」部分とが結び付くことによってラルフローレンがデザインしたポロ・ラルフローレン商品であるとの自他識別力が強く働いており、これが商品等に付された場合、被請求人のポロ・ラルフローレン商品であることを強く識別させるものであって、取引の実情も考慮した上で、外観、観念、称呼を対比した結果、本件商標と、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標との間で混同を生ずるおそれは極めて低く、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標とは、類似しない。
　カ　また、本件商標と引用Ｂ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標との類否についても、これらの引用商標は、それぞれ前記（２）のとおり「ポロ」の称呼を生ずるものであるが、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標との類否に関する上記認定と同様に、本件商標と、これらの引用商標とを、類似するとすべき理由も見出せない。
（４）まとめ
　したがって、本件商標につき商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
２　結語 
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、第２５類「被服」について、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものとはいえないから、その登録を無効とすることはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。