【事件の表示】
　特許第３２３８７５９号「予作動式スプリンクラー消火設備」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３８７５９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２３８７５９号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という）は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
・本件発明１：
「消火ポンプから加圧水が供給される給水本管から予作動式流水検知装置を介して分岐管を引き出し閉鎖型スプリンクラーヘッドを接続し、前記予作動式流水検知装置まで加圧水を充填すると共に火災感知器からの火災信号を受けて予作動弁制御盤から前記予作動式流水検知装置に開放信号を出力する予作動式スプリンクラー消火設備において、前記予作動弁制御盤に、前記火災感知器を接続する感知器回線の断線検出時に前記予作動式流水検知装置に対し開放信号を出力する制御手段を設けたことを特徴とする予作動式スプリンクラー消火設備。」
・本件発明２：
「予作動式流水検知装置まで加圧水を充填し、前記予作動式流水検知装置以降閉鎖型スプリンクラーヘッドまでの分岐管に加圧空気等を充填し、火災感知器からの火災信号または該火災信号および前記分岐管の圧力低下を検出する圧力検出装置からの圧力低下信号を受けて予作動弁制御盤から前記予作動式流水検知装置に開放信号を出力する予作動式スプリンクラー消火設備において、前記予作動弁制御盤に、前記火災感知器を接続する感知器回線の断線検出時に出力される断線検出信号および前記圧力検出装置からの圧力低下信号に基づいて予作動式流水検知装置に対し開放信号を出力する制御手段を設けたことを特徴とする予作動式スプリンクラー消火設備。」
　　
２．異議申立人の提出した証拠に記載された発明
（１）甲第１号証（特開平３−１４３４６０号公報）
　甲第１号証には「住宅用スプリンクラー装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「住宅用の水道配管１に継ぎ手１０を介して順次接続される元弁１１、管路１２及び散水ヘッド１３と、住宅の天井面に取り付けられる感知器１４とから基本となる散水機構が構成され」る点（第３頁左上欄第１３〜１７行）、
（ロ）「元弁１１は、制御部２０から供給される作動電流によって開閉する電磁弁である。この元弁１１としては、通電時に閉塞する形式のものが用いられ、内蔵されたコイルが通電によって励磁された場合にのみ、内部の弁体が流路を閉塞する方向に駆動されて水道配管１から管路１２への水道水の流入が阻止され、他方コイルへの通電が停止された場合には、内部流路が開状態に保持されて管路１２への水道水の流入が許容される構成とされている。」点（第３欄右上欄第１４〜左下欄第２行）、
（ハ）「これら散水ヘッド１３は、いずれも火災時の熱によって溶断する熱ヒューズを備えたいわゆる閉鎖型の散水ヘッドであ」る点（第３頁左下欄第１２〜１４行）、
（ニ）「上記感知器１４は、散水ヘッド１３が取り付けられる各部屋の天井面に１個づつ取り付けられ、各部屋の火災時の熱を感知して上記制御部２０に火災感知信号を送出するようになっている。」点（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）、
（ホ）「上記制御部２０は、上述した元弁１１、加圧弁２３、排水弁２７に供給する作動電流を制御してこれらの開閉動作を制御する」点（第４頁右上欄第１９行〜左下欄第１行）、
（ヘ）「散水処理は、室内での火災の発生に伴って感知器１４から火災感知信号が出力されることにより散水機構１５が起動されて開始される（ステップＳ２）。すなわち、感知器１４が室内の火災を感知して火災感知信号を出力する場合には、まず、制御部２０のコントロールパネル２０ａに設けられた警報ブザー３６に通電されて警報音が発せられるとともに火災警告灯３７に通電されて該警告灯３７が点灯せしめられ（ステップＳ４）、ついで、加圧弁２３と排水弁２７への作動電流の供給が打ち切られて各弁２３、２７が枝管２２、２６を閉塞する方向に切り換えられ、これによりボンベ２４から管路１２への不活性ガスの流入が阻止されるとともに、管路１２から枝管２７への排水が阻止される（ステップＳ５）。そして、制御部２０から元弁１１への作動電流の供給が打ち切られて元弁１１が開放され、これにより散水ヘッド１３へ水道水が供給される（ステップＳ６）。続いて、散水ヘッド１３の熱ヒューズの溶断により各散水ヘッド１３から水道水が放水され、これにより室内火災の消火が行われる（ステップＳ７）。」点（第５頁左上欄第８行〜右上欄第９行）、
（ト）「制御部２０に所定の作動電流が供給されない場合、すなわち停電時には、まず元弁１１へ作動電流が供給されないため元弁１１が開放される」点（第６頁左下欄第３〜６行）。
　　
（２）甲第２号証（実公昭６３−４３５８７号公報）
　甲第２号証には「火災報知器の信号移報装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「受信機から引き出された信号線に複数の中継器を接続し、該中継器のそれぞれに各住戸毎に設けた火災警報盤を接続し、火災警報盤の警報信号を受信機へ移報出力する共同住宅における火災報知器の信号移報装置に関する。」点（第２欄第３〜７行）、
（ロ）「火災感知器５には線路監視電を流す終端抵抗Ｒ５が並列接続され、この監視電流は抵抗Ｒ１を介してトランジスタＱ１にベース電流を流してオンし、線路の断線による監視電流の遮断でトランジスタＱ１はオフとなる。」点（第４欄第１０〜１４行）、
（ハ）「又、リレー６はトランジスタＱ１のオフによる接点の閉成で断線を警報するようになる。尚、正常の監視状態で作動し断線検出で非作動となるリレー６、及び火災検出で作動するリレー７のそれぞれのリレー接点は図示しないが、断線検出、および火災検出の警報表示に使用するのは勿論、他の消火設備等の制御信号として使用してもよい。」点（第４欄第２３〜３０行）。
　　
（３）甲第３号証（特開平３−１７８６７４号公報）
　甲第３号証には「スプリンクラー消火設備」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「従来の予作動式スプリンクラー消火設備では、火災感知器とスプリンクラーヘッドの両方が動作をすることによって消火薬水の放出が行われるので、スプリンクラーヘッドが正しく開放されても火災感知器が故障などのために動作しないときは、開閉制御弁は開かれず、消火薬水の放出が行われず、消火設備としては不安が残る。この発明は、従来設備のかかる問題点にかんがみ、火災感知器が故障あるいは何らかの理由で動作が遅れたときでも一定の条件の下では開閉制御弁が開かれて水等の消火薬水の放出が行われるようにしたスプリンクラー消火設備」である点（第２頁左上欄第９〜２０行）、
（ロ）「制御回路４は、第４図にその１実施例を示すように火災感知器１による感知動作があったときは直ちに開閉制御弁８を開くべく電磁弁１３へ開弁指令を出力するように回路構成されると共に、前記感知動作が無い状態で圧力スイッチ１７による圧力低下の検出動作があったときにはタイマＴＭを起動させて所定時間の計時を開始すると共に、警報ランプ２１と警報ブザー２２を作動させ、所定時間（例えば３０〜６０秒）経過時に開弁指令を電磁弁１３に出力し、若し、この所定時間の計時中に操作中止ボタン１９の操作を入力したときは、前記タイマＴＭをリセットとして前記計時を解消するように回路構成され」ている点（第３頁左下欄第２〜１４行）、
（ハ）「火災が発生して、火災感知器１が故障などのために万一、感知動作しないとき、火災地点のスプリンクラーヘッド２が開放されると配管９、７とバイパス管１５およびヘッダー６と枝管５、スプリンクラーヘッド２内の消火薬水はスプリンクラーヘッド２から滴下し始め、圧力が低下して圧力スイッチ１７が動作して制御回路４に通報される。これにより制御回路４はタイマＴＭを起動させて所定時間の計時を開始すると共に、警報ランプ２１と警報ブザー２２を間欠作動させ、所定時間経過後に電磁弁１３を動作させ開閉制御弁８は開かれて消火薬水が放出される。」点（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第９行）、
（ニ）「第３図に示した第３実施例では加圧手段Ｐとして、エアコンプレッサ２３で生成する空気圧を、仕切弁２４とレギュレータ２５を介して配管７へ常時（スプリンクラーヘッド２の非開放状態で）加えて加圧する構成としたものである。」点（第４頁左下欄第８〜１２行）。
　　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１ないし３号証に記載された発明には、本件発明１の「予作動弁制御盤に、前記火災感知器を接続する感知器回線の断線検出時に前記予作動式流水検知装置に対し開放信号を出力する制御手段を設けた」構成は備えていない。
　甲第１号証に記載されたものは、制御部に所定の作動電流が供給されない場合（停電時）に、通電時に常閉の電磁弁が開放されるものにすぎず、本件発明１のように、制御部に通電されている状態において（停電時でなくても）、火災感知器の断線を検出して予作動式流水検知装置に対し開放信号を出力するという技術的思想を見出すことはできない。
　また、甲第２号証には、火災感知器の断線を検出し、その検出信号を消火設備等の制御信号として使用し得ることが記載されてはいるが、本件発明１のように、断線検出信号を予作動式流水検知装置の開放信号として使用するという具体的な制御信号として使用し得るとの示唆までされているものとはいえない。
　さらに、甲第３号証に記載されたものも、本件発明１のように、火災感知器の断線を検出して予作動式流水検知装置に対し開放信号を出力するものではない。
　そして、上記構成により本件発明１は、「予作動弁制御盤８７に設けた断線検出回路１４０が火災感知器８６を接続する感知器回線１４１の断線を検出したとき、・・・（中略）・・制御手段１４２から開放信号を出力して、予作動式流水検知装置６０を開放するため、感知器回線１４１が断線している場合であっても、スプリンクラーヘッド８１が作動しているときは、放水を行うことができ、確実に消火を行うことができる。」（特許明細書【００２０】段落参照）という顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１ないし３号証に記載された発明には、本件発明２の「予作動弁制御盤に、前記火災感知器を接続する感知器回線の断線検出時に出力される断線検出信号および前記圧力検出装置からの圧力低下信号に基づいて予作動式流水検知装置に対し開放信号を出力する制御手段を設けた」構成は備えていない。
　そして、上記構成により本件発明２は、「予作動弁制御盤８７に設けた断線検出回路１４０が火災感知器８６を接続する感知器回線１４１の断線を検出したとき、又は断線検出信号および圧力検出装置１０１からの圧力低下信号に基づいて、制御手段１４２から開放信号を出力して、予作動式流水検知装置６０を開放するため、感知器回線１４１が断線している場合であっても、スプリンクラーヘッド８１が作動しているときは、放水を行うことができ、確実に消火を行うことができる。」（特許明細書【００２０】段落参照）という顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明２は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２７日（２００３．５．２７）