【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５０６０４９号発明「オ―ガ工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５０６０４９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　　本件特許第２５０６０４９号の請求項１に係る発明の出願は、平成５年９月１日に特許出願され、平成８年４月２日に設定登録がなされた。その後、請求人により平成１２年１０月３日に本件無効審判が請求され、被請求人に審判請求書の副本を送達し、答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかった。
　
II．請求人の主張及び証拠方法
（１）無効理由１
　本件特許の請求項1に係る特許発明は、その出願前である昭和５９年１０月から昭和５９年１１月にかけて、新潟県刈羽郡刈羽村における柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事において公然実施をされた発明と同一またはほぼ同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第２号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
　
（２）無効理由２　
　　また、本件特許の請求項１に係る特許発明は、上記柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事を施工例として掲載した株式会社佐野組の会社案内カタログ（平成２年８月３１日納品、発行）の第３頁および第４頁に記載された発明と同一またはほぼ同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
　
（３）無効理由３
　また、仮に同一でないとしても、少なくとも本件特許の出願前に日本国内において公然実施をされた発明および頒布された刊行物に記載された発明と、甲第４号証または甲第５号証記載の発明との組み合わせにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）証拠方法
　　甲第１号証　　　特許第２５０６０４９号（本件特許）公報
　　甲第２号証−１　秋田オフセット印刷株式会社による会社案内作成証明書（甲第２号証−２の会社案内カタログの納品日を証明するための証拠として提出。）
　　甲第２号証−２　株式会社佐野組会社案内カタログ「岩盤掘削」
　　甲第２号証−３　秋田オフセット印刷株式会社の帳簿写し（甲第２号証−２の会社案内カタログの納品日を証明するための証拠として提出。）
　　甲第３号証　　　表彰状写し（株式会社佐野組柏崎作業所一同宛、柏崎刈羽原子力発電所二号機本館基礎掘削工事鹿島・熊谷・佐藤・福田共同企業体所長加藤穆名による表彰状の写し）
　　甲第４号証　　　特開昭６０−１３３１８９号公報
　　甲第５号証　　　特公昭６３−　２５１３０号公報
　
III．本件特許発明
　　本件特許第２５０６０４９号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件特許発明」という。）
「【請求項１】
　　油圧モータと減速機での駆動機構に、先端にオーガヘッドを設けたオーガスクリューロッドを下方に向けて連結してなり、この駆動機構は該オーガスクリューロッドを連結した状態で、クローラ等のベースマシンに起立するリーダマストのトップシーブからワイヤーで吊支し、また、前記オーガスクリューロッドの外周に先端に掘削ビットを有する掘削ケーシングを配置し、この掘削ケーシングの上端も駆動機構に連結して、これらオーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを相互に逆回転させるようにしたケーシングオーガ装置を用いて、これらオーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを並列状態で同時駆動で削孔したのち、前記掘削ケーシングを駆動機構から分離してこれをそのまま地中に残置し、すでに建込んだオーガスクリューロッドと駆動機構とを分離して、この駆動機構のみをリーダマストの上部に引上げ、この駆動機構とすでに挿入したオーガスクリューロッドとの間を新たなオーガスクリューロッドでつなぐことによりオーガスクリューロッドのみを上方に継ぎ足して、このようにしてから、前記残置された掘削ケーシングをガイドとして、適宜継ぎ足すオーガスクリューロッドを回転駆動して所定深度まで掘削することを特徴としたオーガ工法。」
　
IV．当審の判断
１．柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事において公然実施をされた発明について
１−１．甲第２号証−２のカタログの記載
　　請求人が提出した甲第２号証−２（株式会社佐野組会社案内カタログ「岩盤掘削」）（以下、「佐野組カタログ」という。）の第３〜４頁目には、施工例＜１＞として、「工事場所　新潟県刈羽郡刈羽村」において、柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事の工事概要、適用工法、使用機械および施工手順が図面、施工写真とともに掲載されている。
ａ）第３頁左側の説明文には、まず「工事概要」の欄に、
「　地山を掘削した地表下４０ｍ程度の平面図のような位置に２ｍ間隔でφ８００〜７５０、ｈ＝３６ｍをケーシング及びオーガスクリューにより削孔し、Ｈ−４００，ｌ＝３６ｍの支持杭を建て込み、モルタルを注入して土留め杭を施工するものである。」
と記載されている。
　次いで、「適用工法」の欄に、
「土質は上部２０ｍ程度は砂質層のためオールケーシングにて施工したが、下部１５ｍ程度は泥岩のためケーシングなしのオーガー掘削のみにて施工した。従って上部２１ｍ掘削の時点でケーシングを切離して削孔の崩壊防止としたものである。」
と記載されている。
　また、同じく「使用機械」の欄には、
「■ベースマシン・・・・・・・・・１００Ｐ−８０Ｃ
  ■ドーナツオーガー・・・・・・・ＳＭＤ１２０Ｈ
　■オーガスクリュー・・・・・・・φ７５０，ｌ＝３８ｍ
　■クラウン付ケーシング・・・・・φ８００，ｌ＝２１ｍ
　■補助クレーン・・・・・・・・・ＣＣ１００ｔ吊
　■コンプレッサー・・・・・・・・１７ｍ３／ｍｉｎ
　■発電機　・・・・・・・・・・・３００ＫＶＡ
　■溶接機　・・・・・・・・・・・５００Ａ
　■ガス道具・・・・・・・・・・・一式
　■導枠　・・・・・・・・・・・・Ｈ３００，ｌ＝１２ｍ−２本
　■グラウトポンプ・・・・・・・・吐出量０．８ｍ３／ｍｉｎ　」
と記載されている。
　さらに、同じく「施工手順」の欄には、
「１　本体１００Ｐおよびリーダー２７ｍを組立てる。
　２　φ８００，ｌ＝２１ｍのクラウン付ケーシングの段取りをし、オーガースクリューφ７５０，ｌ＝２０．７ｍにオーガーヘッドを取付ける。（補助クレーンを使用する）
　３　導枠Ｈ−３００，ｌ＝１２ｍ−２本を組立て、据付位置を確認したのち正確に据付ける。
　４　トランシットによりケーシングの建込を確認したあと削孔する。２１ｍの深さまで削孔したらケーシングを切離す。残り１５ｍはオーガーのみにて削孔する。
　５　削孔終了後、グラウトポンプによるモルタルを下端より１５ｍ程度まで注入しながらオーガーを順巻きにして引きあげる。
　６　支持杭のＨ−４００，ｌ＝３５ｍをトランシットにより建て込みを確認しながら、ＣＣ１００七吊を使用して所定の深さまで吊り下げる。その際支持杭は集枠に溶接して止める。
　７　その後６インチ注入管をケージング下部まで据付ける。
　８　モルタルを注入しながらケージングおよび注入管を引き抜く。
　９　上端までモルタルの注入ができたら完了。」
と記載されている。（なお、丸数字での記載を、単にアラビア数字記載に書き変えてある。以下も同じ。）
　
ｂ）　また、第４頁目の施工写真には、オーガスクリューロッドを連結した状態の部材がベースマシンから起立したリーダマストから下方にワイヤーで吊り支されている状態が左上の写真に、また泥等が表面に付着した円柱状体を下方に連結した部材がベースマシンから起立したリーダマストから下方にワイヤーで吊り支されている状態が、左下の写真に示されている。
　
１−２　佐野組カタログ記載の工事の実施時期および同カタログの頒布時期
　　昭和５９年１２月１日付けの甲第３号証の株式会社佐野組柏崎作業所一同宛の柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎掘削工事鹿島・熊谷・佐藤・福田共同企業体所長加藤穆名による表彰状の写しによれば、佐野組カタログ記載の柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事は、少なくとも本件特許発明の出願（平成５年９月１日）前に実施されたものと認められる。
　　また、同カタログ自体には、その頒布日や印刷会社等を明示する記載はないものの、甲第２号証−２の佐野組カタログの納品日を証明するための証拠として提出された甲第２号証−１の秋田オフセット印刷株式会社による会社案内作成証明書、および甲第２号証−２の会社案内カタログの納品日を証明するための証拠として提出された甲第２号証−３の秋田オフセット印刷株式会社の帳簿写し、さらには同カタログに印刷された東京支社の電話番号の市内局番が「（０３）４６０−７８５９」と３桁であって、日本電信電話株式会社が東京の市内局番を３桁から４桁に一斉切替したのが１９９１年（平成３年）であったことを勘案すれば、少なくとも佐野組カタログは本件特許発明の出願（平成５年９月１日）前に頒布されたものと認められる。
　
１−３　柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事において公然実施をされた発明
　そして、佐野組カタログに施工例＜１＞として記載された工法が、その記載に反して、柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事で実施された工法でないとすべき理由も、またその工事が公然と実施されたなかったとすべき理由もない。
　また、佐野組カタログのケーシング及びオーガスクリューの直径と断面図の記載、工事概要欄の「ケーシング及びオーガスクリューにより削孔し、」という記載、ならびに適用工法欄の「土質は上部２０ｍ程度は砂質層のためオールケーシングにて施工したが、下部１５ｍ程度は泥岩のためケーシングなしのオーガー掘削のみにて施工した。従って上部２１ｍ掘削の時点でケーシングを切離して削孔の崩壊防止としたものである。」という記載、および施工手順の特に１〜４、８の記載からみて、そのケーシング及びオーガスクリューによる削孔は、オーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを並列状態で同時駆動で削孔したのち、前記掘削ケーシングを駆動機構から分離してこれをそのまま地中に残置し、前記残置された掘削ケーシングをガイドとして、オーガスクリューロッドを回転駆動して所定深度まで掘削したものと認められる。
　
そうすると、柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事においては、少なくとも次のオーガ工法の発明が公然実施されたものと認められる。
「　部材が先端にオーガヘッドを設けたオーガスクリューロッドを下方に向けて連結してなり、この部材は該オーガスクリューロッドを連結した状態で、ベースマシンに起立するリーダマストからワイヤーで吊支し、また、前記オーガスクリューロッドの外周に先端に掘削ビットを有する掘削ケーシングを配置したケーシングオーガ装置を用いて、これらオーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを並列状態で同時駆動で削孔したのち、前記掘削ケーシングを駆動機構から分離してこれをそのまま地中に残置し、前記残置された掘削ケーシングをガイドとして、オーガスクリューロッドを回転駆動して所定深度まで掘削することを特徴としたオーガ工法。」
　
２．甲第４号証および甲第５号証の記載
　　甲第４号証（特開昭６０−１３３１８９号公報）第１頁右欄第１１〜１５行には、「従来、杭孔等を掘削するに際し、ケーシング内にオーガー等の掘削手段を内挿して、ケーシングとオーガーとを互いに逆回転するようにしたケーシングオーガーを用いて掘削することが一般的に行われている。」との記載がある。
　また、甲第５号証（特公昭６３−２５１３０号公報）にも、その特許請求の範囲に、「・・オーガーヘッドをオーガースクリュー本体先端に接続したアースオーガーを、先端に掘削刃を有する掘削ケーシング内に導入し、アースオーガーとケーシングとを相互に逆向きに回転させながらケーシングを先行させて地盤中に切込むことを特徴とした杭孔造成方法。」との記載がある
　
３　本件特許発明と公然実施された発明との対比・検討
３−１　一致点、相違点
　　本件特許発明と前記柏崎刈羽原子力発電所２号機本館基礎工事において公然実施された発明（以下、単に「公然実施発明」という。）とを対比すると、両者は次の点で一致するが、
＜一致点＞
　　部材が先端にオーガヘッドを設けたオーガスクリューロッドを下方に向けて連結してなり、この部材は該オーガスクリューロッドを連結した状態で、クローラ等のベースマシンに起立するリーダマストからワイヤ一で吊支し、また、前記オーガスクリューロッドの外周に先端に掘削ビットを有する掘削ケーシングを配置したケーシングオーガ装置を用いて、これらオーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを並列状態で同時駆動で削孔したのち、前記掘削ケーシングを駆動機構から分離してこれをそのまま地中に残置し、前記残置された掘削ケーシングをガイドとして、オーガスクリューロッドを回転駆動して所定深度まで掘削することを特徴としたオーガ工法。」
　
次の点で相違する。
＜相違点イ＞
　オーガスクリューロッドを連結している部材が、本件特許発明では、「油圧モータと減速機での駆動機構」であって、「この駆動機構は該オーガスクリューロッドを連結した状態で、クローラ等のベースマシンに起立するリーダマストのトップシーブから吊支し」するものであるのに対し、公然実施発明では、それらの点が明らかでない点。
＜相違点ロ＞
　掘削ケーシングの駆動に関して、本件特許発明では、「この掘削ケーシングの上端も駆動機構に連結して」、「オーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを相互に逆回転させるようにしたケーシングオーガ装置を用い」るのに対し、公然実施発明では、掘削ケーシングは当然あるべき駆動機構とどのように連結しているのか、またオーガスクリューロッドと掘削ケーシングの掘削のための回転方向はどのような関係にあるケーシングオーガ装置を用いたのかが明らかでない点。
＜相違点ハ＞
　掘削ケーシングを駆動機構から分離して後のオーガスクリューロッドのみで所定深度まで掘削するに際して、本件特許発明では、「すでに建込んだオーガスクリューロッドと駆動機構とを分離して、この駆動機構のみをリーダマストの上部に引上げ、この駆動機構とすでに挿入したオーガスクリューロッドとの間を新たなオーガスクリューロッドでつなぐことによりオーガスクリューロッドのみを上方に継ぎ足して、このようにしてから、適宜継ぎ足すオーガスクリューロッドで所定深度まで掘削する」のに対して、公然実施発明では、そのようなオーガスクリューロッドの継ぎ足しを行ったのかどうかが明らかでない点。
　
３−２　相違点についての検討
（１）相違点イについて
   本件特許明細書の【０００２】【従来の技術】の項にも記載されているように、この種のオーガ装置において、油圧モータと減速機での駆動機構に、先端にオーガヘッドを設けたオーガスクリューロッドを下方に向けて連結してなり、この駆動機構は該オーガスクリューロッドを連結した状態で、クローラ等のベースマシンに起立するリーダマストのトップシーブからワイヤーで吊支することは、日常的に行われていることであって、公然実施発明におけるオーガスクリューロッドを連結している部材とその吊支状態を、そのような駆動機構によって吊支することは、当業者が普通に行うことに過ぎない。　
　
（２）相違点ロについて
　　ケーシングも掘削機能を有する掘削ケーシングであれば、先端すなわち下端に掘削ビットを有する以上、上端を駆動機構に連結することが普通の構成である。また、オーガスクリューロッドの外周に先端に掘削ビットを有する掘削ケーシングを配置したケーシングオーガ装置を用いて、これらオーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを並列状態で同時駆動で削孔する際に、オーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを相互に逆回転させながら削孔することも、甲第４号証あるいは甲第５号証に記載されているように、一般的に行われていることであるから、公然実施発明におけるケーシングオーガ装置において、掘削ケーシングの駆動について、この掘削ケーシングの上端も駆動機構に連結して、オーガスクリューロッドおよび掘削ケーシングを相互に逆回転させるようにしたケーシングオーガ装置を用いて削孔するように設計することにも、格別困難性は認められない。
　
（３）相違点ハについて
　佐野組カタログの施工手順４の「２１ｍの深さまで削孔したらケーシングを切離す。残り１５ｍはオーガーのみにて削孔する。」との記載から、２１ｍの深さまでは、オーガスクリューロッドと掘削ケーシングが並列状態で同時駆動で削孔していることは明らかであるが、同施工手順２における「オーガースクリューφ７５０，ｌ＝２０．７ｍにオーガヘッドを取付ける。」との記載からみて、同施工手順４の「残り１５ｍはオーガーのみにて削孔する。」との工程は、さらに別のオーガースクリューロッドが継ぎ足され、全体として少なくとも２１ｍ＋１５ｍの長さのものになっていなければ、掘削できないはずの工程である。
　そして、佐野組カタログの使用機械の項には、２１．７ｍよりも長い「オーガースクリュー・・・・・φ＝７５０，ｌ＝３８ｍ」との記載があり、オーガースクリューロッドを継ぎ足して長尺なオーガースクリューロッドを形成することも、オーガ装置においては常套手段にすぎないから、公然実施発明において、掘削ケーシングを駆動機構から分離して後のオーガスクリューロッドのみで所定深度まで掘削するに際して、すでに建込んだオーガスクリューロッドと駆動機構とを分離して、この駆動機構のみをリーダマストの上部に引上げ、この駆動機構とすでに挿入したオーガスクリューロッドとの間を新たなオーガスクリューロッドでつなぐことによりオーガスクリューロッドのみを上方に継ぎ足して、このようにしてから、適宜継ぎ足すオーガスクリューロッドで所定深度まで掘削するようなことは、格別の創意工夫が必要なものではない。
４．本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明
　また、本件特許出願前に頒布された刊行物である佐野組カタログには、前記１−３に記載したオーガ工法の発明が記載されているものと認められる。
　
５．本件特許発明と前記公知刊行物に記載された発明との対比・検討
    本件特許発明と佐野組カタログに記載された発明とを対比すると、前記３−１に記載した一致点において一致し、同じく相違点イ〜ハに記載した点で相違する。
　そして、それらの相違点について検討しても、前記３−２に記載したとおりである。
　
Ｖ．まとめ
　　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本件特許発明の出願前に日本国内において公然実施をされた発明および甲第２号証−２に記載された発明と甲第４号証または甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、平成５年改正前の特許法第１２３条第１項第１号に該当し、その特許を無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。