【事件の表示】
　特許第５００１９０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５００１９０６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５００１９０６号（以下「本件特許」という。）は、２００１年１１月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０００年１１月２４日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願（特願２００２−５４４００８号）の一部を平成２０年６月１０日に新たな特許出願とした特願２００８−１５１３０１号の、請求項１〜１５に係る発明について平成２４年５月２５日に特許権の登録設定がなされたものである。
　そして、平成２６年４月２１日に本件訂正審判の請求がなされ、同年６月１９日に審判請求書を補正する手続補正書が提出された。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件訂正審判請求の趣旨は「特許第５００１９０６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
　 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
　１　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　下記の式を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩：
式中、
（ｉ）Ａ１はＣＨ２およびＣ＝Ｏからなる群から選択され、かつＡ２はＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１は１炭素〜２７炭素の長さのアルキル鎖であり；
（ｉｉｉ）Ｒ２は
（式中、ＸはＣ１〜２４のアルキル鎖であり；Ｙは、
−ＯＨ、および−Ｈからなる群から選択され；Ｚは、
からなる群から選択される）
であり；かつ
（ｉｖ）Ｒ３は、ホスホコリン、ホスホエタノールアミン、ホスホセリン、ホスホカルジオリピンおよびホスホイノシトールからなる群から選択される、
　ただし、前記化合物は、下記の式を有する化合物ではない：
（式中、
（ｉ）Ａ１はＣＨ２およびＣ＝Ｏからなる群から選択され、Ａ２はＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１は１炭素〜２７炭素の長さのアルキル鎖であり；
（ｉｉｉ）Ｒ２は
（式中、ＸはＣ１〜２４のアルキル鎖であり；Ｙは、
−ＯＨ、および−Ｈからなる群から選択され；Ｚは、
である）
であり；かつ
（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである。」
　訂正事項１は、上記請求項１の末尾に下記の記載を追加し、それに伴い、請求項１の「ただし、前記化合物は、下記の式を有する化合物ではない：」を「ただし、前記化合物は、下記の式を有する化合物ではなく：」と訂正し、「（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである。」を「（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである、」と訂正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「だだし、前記化合物は、下記の式を有する化合物でもない：
」
　
　２　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２は次のとおりである。
「【請求項２】
　アテローム性動脈硬化、心臓血管疾患、脳血管疾患、末梢血管疾患、狭窄、再狭窄および／またはステント内狭窄を、その防止および／または処置を必要とする対象において防止および／または処置するための薬学的組成物であって、有効成分として、下記の式を有する群またはその薬学的に受容可能な塩：
（式中、
（ｉ）Ａ１はＣＨ２およびＣ＝Ｏからなる群から選択され、Ａ２はＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１は１炭素〜２７炭素の長さのアルキル鎖であり；
（ｉｉｉ）Ｒ２は
（式中、ＸはＣ１〜２４のアルキル鎖であり；Ｙは、
−ＯＨ、および−Ｈからなる群から選択され；Ｚは、
からなる群から選択される）
であり；かつ
（ｉｖ）Ｒ３は、ホスホコリン、ホスホエタノールアミン、ホスホセリン、ホスホカルジオリピンおよびホスホイノシトールからなる群から選択される）
から選択される化合物の治療効果的な量と、薬学的に受容可能なキャリアとを含む薬学的組成物、
　ただし、前記化合物は、下記式を有する化合物ではない：
式中、
（ｉ）Ａ１およびＡ２はそれぞれＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１は１５炭素長さのアルキル鎖であり；
（ｉｉｉ）Ｒ２は
（式中、ＸはＣＨ２であり；ＹはＨであり、Ｚは、
である）
であり；かつ
（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである。」
　訂正事項２は、上記特許請求の範囲の請求項２の末尾に下記の記載を追加し、それに伴い、請求項２の「ただし、前記化合物は、下記の式を有する化合物ではない：」を「ただし、前記化合物は、下記の式を有する化合物ではなく：」と訂正し、「（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである。」を「（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである、」と訂正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「だだし、前記化合物は、下記の式を有する化合物でもない：
」
　
　３　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８は次のとおりである。
「【請求項８】
　アテローム性動脈硬化、心臓血管疾患、脳血管疾患、末梢血管疾患、狭窄、再狭窄および／またはステント内狭窄を防止および／または処置するための、下記の式を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩：
式中、
（ｉ）Ａ１はＣＨ２およびＣ＝Ｏからなる群から選択され、かつＡ２はＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１は１炭素〜２７炭素の長さのアルキル鎖であり；
（ｉｉｉ）Ｒ２は
（式中、ＸはＣ１〜２４のアルキル鎖であり；Ｙは、
−ＯＨ、および−Ｈからなる群から選択され；Ｚは、
からなる群から選択される）
であり；かつ
（ｉｖ）Ｒ３は、ホスホコリン、ホスホエタノールアミン、ホスホセリン、ホスホカルジオリピンおよびホスホイノシトールからなる群から選択される、
　ただし、前記化合物は、下記式を有する化合物ではない：
（ｉ）Ａ１およびＡ２はそれぞれＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１は１５炭素長さのアルキル鎖であり；
（ｉｉｉ）Ｒ２は
（式中、ＸはＣＨ２であり；ＹはＨであり、Ｚは、
である）
であり；かつ
（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである。」
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項８の末尾に下記の記載を追加し、それに伴い、請求項８の「ただし、前記化合物は、下記の式を有する化合物ではない：」を「ただし、前記化合物は、下記の式を有する化合物ではなく：」と訂正し、「（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである。」を「（ｉｖ）Ｒ３はホスホコリンである、」と訂正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「だだし、前記化合物は、下記の式を有する化合物でもない：
」
　
第３　当審の判断
　１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　まず、本件請求項１〜１５の引用関係についてみてみると、
請求項１は、独立請求項であり、
請求項２は、独立請求項であり、
請求項３は、請求項２を引用し、
請求項４は、請求項２を引用し、
請求項５は、請求項２を引用し、
請求項６は、請求項２を引用し、
請求項７は、請求項２を引用し、
請求項８は、独立請求項であり、
請求項９は、請求項８を引用し、
請求項１０は、請求項８を引用し、
請求項１１は、請求項８を引用し、
請求項１２は、請求項８を引用し、
請求項１３は、請求項１を引用し、
請求項１４は、請求項１３を引用し、
請求項１５は、請求項１３を引用する。
　上記したように、訂正事項１は請求項１を、訂正事項２は請求項２を、訂正事項３は請求項８を、それぞれ訂正するものであるが、特許法第１２６条第３項の規定により、訂正事項１は、請求項１及び１３〜１５を一群の請求項として訂正を請求しなければならず、訂正事項２は、請求項２〜７を一群の請求項として訂正を請求しなければならず、訂正事項３は、請求項８〜１２を一群の請求項として訂正を請求しなければならない。
　本件訂正審判請求は、一群の請求項ごとに請求されており、この要件を満たすものである。
　
　２　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１の冒頭に記載された一般式で表されるリン脂質化合物のうちの１つの化合物を除くためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した当初特許請求請求の範囲及び明細書（以下「基準明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項２の冒頭に記載された一般式で表されるリン脂質化合物のうちの１つの化合物を除くためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した当初特許請求請求の範囲及び明細書（以下「基準明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、請求項８の冒頭に記載された一般式で表されるリン脂質化合物のうちの１つの化合物を除くためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、願書に添付した当初特許請求請求の範囲及び明細書（以下「基準明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
（４）小括
　以上のとおり、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、いずれも、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項の規定に適合する。
　
　３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記２で述べたとおり、訂正事項１〜３は、特許請求の範囲に記載された化合物の１つを除くことにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、いずれも、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の変更又は拡張はないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正後の発明の独立特許要件について
　上記２のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件訂正後における、請求項１〜１５に記載された発明が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　すると、本件特許に係る出願は、上記第１で述べたとおり、特願２００２−５４４００８号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年６月１０日に新たな特許出願としたものであり、原出願は特許第４１６２４８６号（請求項の数９）として特許権の設定登録がされているところ、本件訂正後の請求項１〜１５に記載された発明は、いずれも、原出願の請求項１〜９に係る発明と同一とはいえない。
　さらに、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。