【事件の表示】
　特願２００７−５２３０７７「高められたラジカルアニオン安定性を有する有機発光ダイオード並びにその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日国際公開、ＷＯ２００６／０１０７５７、平成２０年　３月２１日国内公表、特表２００８−５０８７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、２００５年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月２８日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月２３日付けで拒絶の理由が通知され、その後、平成２４年５月８日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年９月１３日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審の平成２５年１月１７日付けの審尋に対して同年５月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　本件出願の特許請求の範囲の記載
　本件出願の請求項１乃至１６の記載は、平成２４年９月１３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された次のとおりである。
「【請求項１】
　少なくとも１つの基板、少なくとも半透明の下側の電極、正孔輸送層、発光体層及び上側の電極を有し、前記層の少なくとも１つの中に、有機電子受容体錯体が窒素含有の芳香族π不足複素環のホウ素錯体及び／又はアルミニウム錯体である有機電子受容体錯体の繰返単位、及び
さらに、アリーレンビニレン繰返単位及びその誘導体、パラ−フェニレン繰返単位及びその誘導体、フルオレン繰返単位並びにその誘導体及びスピロフルオレン繰返単位及びその誘導体及びこれらの組み合わせからなる群から選択された他の繰返単位からなるコポリマーが導入されている有機発光ダイオードであって、
　前記有機電子受容体錯体が、構成要素
　　【化１】
を有し、その際、
ＬＡは、ホウ素及び／又はアルミニウムであるルイス酸中心原子であり、
Ｌ1及びＬ2は、それぞれ中心原子に適合する、つながった又はつながっていない２つのリガンドであり、かつＮ，Ｏを介して結合するキレートがポリマーへの錯体の結合である、
ことを特徴とする有機発光ダイオード。
【請求項２】
　前記窒素含有の芳香族π不足複素環は、構成要素
　　【化２】
を有する、請求項１記載の有機発光ダイオード。
【請求項３】
　前記有機電子受容体錯体が、８−ヒドロキシキノリンの誘導体を有する、請求項１又は２記載の有機発光ダイオード。
【請求項４】
　前記コポリマーは、アリーレンビニレン繰返単位及び／又はパラフェニレン繰返単位及びそれらの誘導体を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項５】
　前記コポリマーは、フルオレン繰返単位及び／又はスピロフルオレン繰返単位及びそれらの誘導体を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項６】
　π不足複素環は、前記複素環の環構成員の数で割り算して１より小さい全体のπ電子密度を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項７】
　前記コポリマーは、アリーレンビニレン繰返単位及び／又はパラフェニレン繰返単位及びそれらの誘導体５０％並びに１〜５０％、有利に１〜３０％、特に有利に１〜２０％の割合でアザヘタリーレン−ルイス酸錯体繰返単位を含有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項８】
　前記コポリマーは、フルオレン繰返単位及び／又はスピロフルオレン繰返単位及びそれらの誘導体５０％と、１〜５０％、有利に１〜３０％、特に有利に１〜２０％の割合でアザヘタリーレン−ルイス酸錯体繰返単位とを含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項９】
　前記有機発光ダイオードが、少なくとも１つの活性層において、さらに、トリアリールアミン繰返単位及びその誘導体１〜４９％、特にトリアリールアミン繰返単位及びその誘導体１〜３０％、特に有利にトリアリールアミン繰返単位及びその誘導体１〜２０％を含有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項１０】
　前記有機電子受容体錯体が電磁放射線の青色領域で発光する、請求項１から９までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項１１】
　前記有機電子受容体錯体が３０ｎｍより小さい発光スペクトルのシフトを有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項１２】
　前記正孔輸送層がポリマーのトリアリールボランを有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項１３】
　前記コポリマーは、構造単位
　　【化３】
を有し、
Ａ，Ｂ，…は、任意の二価の芳香族モノマー単位を有し、
ａ，ｂ，ｃ，…は、前記それぞれの二価の芳香族モノマー単位の数であり、かつ
ｘは、アザヘタリーレンルイス酸錯体モノマー単位の数である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項１４】
　前記有機電子受容体錯体は、さらに、ポリマーとして少なくとも１つの他のポリマーの有機半導体材料と混合されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の有機発光ダイオード。
【請求項１５】
　照明目的の、請求項１から１４までのいずれか１項記載の有機発光ダイオードの使用。
【請求項１６】
　カラーフィルタ又は構造化されたＲＧＢ画素化された発光体層をベースとする、モノクロ、多色又はフルカラーの有機発光表示装置用の、並びにパッシブマトリックスディスプレー用の、請求項１から１４までのいずれか１項記載の有機発光ダイオードの使用。」
　　
３　原査定における拒絶理由
（１）原査定（平成２４年５月８日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成２３年　３月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。」としたものである。
　そして、平成２３年３月２３日付け拒絶理由通知書に記載した特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に関する理由は次の通りである。
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
＜理由１＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
＜理由２＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜理由１について＞
・請求項１〜８
　請求項１〜８に記載された有機電子受容体錯体の具体的な化合物について、その化学物質名についても化学構造式についても全く記載されていない。さらに、上記のごとく具体例すら明らかでない当該有機電子受容体錯体について、本願の明細書にはどのようにして製造するのかについての記載もない。
　よって、これらの有機電子受容体錯体は、当業者の本願出願時の技術常識に基づいても推認することができない。
　したがって、請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
＜理由２について＞
　請求項１〜８に記載された有機電子受容体錯体について、上記理由１にて指摘したように、本願の明細書には、その具体的な化合物について、その化学物質名についても化学構造式についても全く記載されていない。さらに、当該有機電子受容体錯体について、本願の明細書にはどのようにして製造するのかについての記載もない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
　また、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に関する理由について、平成２４年５月８日付けの拒絶査定の備考欄には以下のように記載されている。
「・請求項１〜１７：理由１及び２
　出願人は、平成２３年９月２９日付け意見書にて、補正後の請求項１〜１７に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に記載され、また、本願発明の有機電子受容体錯体の製造方法は、本願明細書の段落【００１２】に開示されている旨を主張している。
　しかし、上記本願明細書の段落【００１２】に記載されているのは、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体が、「スズキカップリング反応のために適した二価に配置された置換基を有する」ことであり、スズキカップリング反応のみで本願発明に該当するあらゆる有機電子受容体錯体が製造可能とは到底認められない。さらに、当該有機電子受容体錯体について、本願の明細書には、実際に有機発光ダイオードの材料として用いて効果を奏するかどうかの確認もされていない。
　また、本願発明の有機電子受容体錯体について、本願の明細書の段落【０００１】〜【００３２】等を参酌しても、単に、コポリマーを構成する繰り返し単位に利用可能な化合物が列記されているだけであり、有機電子受容体錯体の具体的な化学物質名や化学構造式すら記載されていない。さらに、本願発明の有機電子受容体錯体は、芳香族π不足複素環のホウ素錯体及び／又はアルミニウム錯体である有機電子受容体錯体の繰り返し単位を備えることが規定されているが、繰返単位である当該錯体がコポリマー中にどのように繰り返されているのかについて記載もされていない。
　よって、本願発明の有機電子受容体錯体は、当業者の本願出願時の技術常識に基づいても推認することができず、してみると、本願の請求項１〜１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
４　審判請求人の対応及び主張
　上記の拒絶理由及び拒絶査定並びに平成２５年１月１７日付けの審尋に対して、審判請求人は、同年５月１６日付けで提出された回答書において、次の主張をしている。
「（１）補正案において、有機電子受容体錯体は、８−ヒドロキシキノリンの誘導体を一部に含む窒素含有の芳香族π不足芳香族環のホウ素錯体又はアルミニウム錯体であり、当該構成は本願明細書段落００２２に記載されています。 
　また、８−ヒドロキシキノリンの誘導体を有する窒素含有の芳香族π不足芳香族環のホウ素錯体又はアルミニウム錯体の具体的構造については、本願明細書段落００２４の式２には錯体形成部分しか記載されていないものの、特に有機発光素子に用いられる８−ヒドロキシキノリン誘導体のアルミニウム錯体（所謂ＡｌＱ３等）については広く研究されているといったことから、当業者には自明なものであると思量いたします。 
　さらに、補正案においては、Ｌ1及びＬ2は、任意の有機基ＲまたはＯＲまたはアルコキシ基またはアルキル基であることが明確となっています。これは本願明細書段落００２３に記載されています。 
　したがって、補正案の請求項１及びその従属項に記載の有機電子受容体錯体は、その錯体の配位子の構成およびＬで示されるリガンドについて、本願の発明の詳細な説明にサポートされているものです。 
　また、補正案の請求項１においては、「電子輸送層」に有機電子受容錯体を有するコポリマーを用いるものとなっています。このことは、段落０００９等に記載されています。
　以上より、補正案の請求項１及びその従属項に記載の「有機電子受容体錯体」及びこれを有する「コポリマー」が導入された有機発光ダイオードは、本願の発明の詳細な説明にサポートされたものであると思量いたします。 
 （２）補正案における請求項１に記載の有機電子受容体は８−ヒドロキシキノリンの誘導体を有するものです。８−ヒドロキシキノリン誘導体のアルミニウム錯体について従来より広く研究されているといったことから、本願の有機電子受容体錯体を繰返単位に含むコポリマーを有する有機発光ダイオードは、技術常識に基づいて当業者は製造可能であると思量いたします。したがって、補正案における請求項１に記載の有機電子受容体錯体を繰返単位に含むコポリマーを有する有機発光ダイオードについて、本願発明の詳細な説明に、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると思量いたします。補正案の請求項１の従属項にかかる発明についても同様です。」（「【回答の内容】」「ＩＶ．前置報告書について」）
　
５　本件出願の明細書の記載
　本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、改善された寿命及び負電荷キャリアの改善された輸送を示す有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）に関する。」
「【０００９】
　本発明による有機電子受容体錯体は、化合物中に少なくとも１つの電気陰性中心、例えばｎ−π*接合を有するいわゆる電子−イオンペアを有する窒素原子が存在し、その際、前記イオンペアのｎ−π*接合はルイス酸との錯化によって遮断されていて、従って前記化合物中の電気陰性中心で安定化された電子は、π−πエネルギー準位に維持され、それにより短波長の放射線及び／又は可視領域の放射線を発光することによって優れている。
【００１０】
　「導入」とは、本発明の範囲内で、有機電子受容体錯体、特にいわゆるアザヘタリーレン−ルイス酸錯体が、コポリマー中で他の単位、例えばポリアリーレンビニレン又はポリパラフェニレン（特にポリフルオレン−及び／又はポリスピロフルオレン）単位と共重合されているか又は前記有機電子受容体錯体が、ポリマーとして少なくとも１つの他の重合体の有機半導体材料と混合（ブレンド）されているブレンドとして存在することであると解釈される。この両者の選択肢は一緒に同時に存在していてもよいため、例えば一方で、複数のポリマー、特にアザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位を有するポリマーの材料からなるブレンドが存在し、他方でアザヘタリーレン−ルイス酸錯体を有する繰返単位を有するコポリマーが存在する。
【００１１】
　この有機電子受容体錯体は、負電荷キャリアの輸送を、有機発光ダイオードの運転時に生成される安定化されたラジカルアニオンにより改善し、かつそれにより負電荷キャリアの輸送の際に不可避に生じる電気化学的還元に関する前記ポリマーの安定性を高める。
【００１２】
　例えば、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体は本発明による有機電子受容体錯体であり、その際、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体の概念は、スズキカップリング反応のために適した二価に配置された置換基を有し、ヘテロ原子として少なくとも１つの窒素原子を含有する芳香族の、π電子不足の、単核又は多核の複素環であって、前記複素環はルイス酸として作用する化合物によって複素環中の窒素原子に関して錯化されている複素環であると解釈される。前記スズキカップリング反応に適した置換基は、例えば一方で臭素又はハロゲンであり、他方ではボロン酸である。この場合、二価とは、ポリマーの形成のために、１つの分子が、一方で頭部側でかつ他方で尾部側で、２つの二価に配置されかつ結合のために適した置換基を提供しなければならないことを表す。
【００１３】
　π電子不足複素環は、全体のπ電子密度が前記複素環の環構成員の数で割り算して１より小さいような複素環である。この値は、それぞれの複素環に対して、量子力学の形式から算出することができる。芳香族複素環中の他のヘテロ原子は、窒素、酸素及び硫黄であることができる。ルイス酸の概念とは、不完全な電子配置を有する化合物であると解釈され、つまり例えばホウ素又はアルミニウムの三価の化合物である。」
「【００１９】
　有利に、このアザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位ＬＡは、窒素含有の芳香族π不足複素環のホウ素錯体又はアルミニウム錯体であり、その際、ヘテロ原子を有するアリール化合物（以後「ヘタレン」とする）は有利に部分構造１を有している。「窒素含有」とは、この場合、少なくとも１個の窒素原子が芳香族環系中に結合されていることを意味し、その際、任意の他のヘテロ原子も環系中に結合されていてもよい。芳香族π不足複素環として、電子不足である芳香族系が挙げられる、それというのもπ電子密度は陰性中心に保持され、前記系に均質に分配されないためである。
【００２０】
【化１】
【００２１】
　前記ヘタリールの環構成員及びその置換基並びにポリマーの結合位置は導電構造を除いて自由に選択可能である。
【００２２】
　ポリマーの結合のための位置が、可溶性の改善のために有利にアルキル官能化された及び／又はアルコキシ官能化された芳香族で置換されている８−ヒドロキシキノリンの誘導体並びに共重合のためのスズキカップリングのために適した置換基を有する前記８−ヒドロキシキノリンの誘導体が有利である。
【００２３】
　導電構造錯体２のリガンドフィールドの、ポリマー結合に必要ではないリガンドＬ1〜Ｌnの選択は重要ではない。これは任意の有機基Ｒ又はＯＲ、アルコキシ基又はアルキル基であることもでき、一座又は多座であることもできる。例えば、自由に選択可能な２つのリガンドＬ1及びＬ2を有する四結合性錯体を挙げることができる。
【００２４】
【化２】
【００２５】
　コポリマー材料の表示
【化３】
【００２６】
　Ａ，Ｂ，…は、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体と共重合されるモノマー単位であり、つまり、スズキカップリング反応が可能な置換基を有している任意の二価の芳香族モノマー単位、例えば２，７−二置換の９，９−ジアルキルフルオレンである。ａ，ｂ，ｃ…ｘは、モノマー単位又は繰返単位のモル割合である。
【００２７】
　実施態様によると、ＯＬＥＤの少なくとも１つの活性層の有機半導体材料は、アリーレンビニレン単位及び／又はパラ−フェニレン誘導体単位の繰返単位５０％、及び有機電子受容体錯体の繰返単位、殊にアザヘタリーレン−ルイス酸錯体１〜５０％、有利に１〜３０％、特に有利に１〜２０％を有する。この場合、パラフェニレン誘導体単位としてフルオレン誘導体単位及び／又はポリスピロフルオレン単位を使用する場合が特に有利である。」
「【００３３】
　本発明は、初めて、共役炭化水素ポリマーの不十分な還元安定性の問題を克服する、活性層の有機半導体材料中の電子輸送単位として、有機電子受容体錯体、有利にアザヘタリーレン−ルイス酸錯体成分を有する有機発光ダイオードを提供する。アザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位によって、活性層の全体の有機半導体材料の長時間可逆的な還元性が達成され、それにより運転時において発光ダイオードの延長された寿命が達成される。さらに、例えばアザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位の割合の適切な変更により、効率の改善及び／又は有機半導体材料からなる活性層内部の発光区域の状態の制御が可能となる。
【００３４】
　本発明は、改善された寿命及び負電荷キャリアの改善された輸送を示す有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）に関する。前記有機発光ダイオードは、負電荷キャリアの輸送及び還元に関する安定性がアザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位により決定される有機半導体材料をベースとする。これにより、発光層の改善された寿命が生じ、これは一方でデバイスの寿命を延長し、運転の間の明度の再調整（Nachregeln）を抑制する。さらに、本発明は、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位により発光体層中の発光区域の状態及び発光色に適切に影響を及ぼすことができる有機発光ダイオードに関する。」
　　
６　当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「・・・・・正孔輸送層、発光体層・・・・・を有し、前記層の少なくとも１つの中に、有機電子受容体錯体が窒素含有の芳香族π不足複素環のホウ素錯体及び／又はアルミニウム錯体である有機電子受容体錯体の繰返単位、及びさらに、アリーレンビニレン繰返単位及びその誘導体、パラ−フェニレン繰返単位及びその誘導体、フルオレン繰返単位並びにその誘導体及びスピロフルオレン繰返単位及びその誘導体及びこれらの組み合わせからなる群から選択された他の繰返単位からなるコポリマーが導入されている・・・・・有機発光ダイオード。」の発明である。
　ここで、本願発明の「窒素含有の芳香族π不足複素環のホウ素錯体及び／又はアルミニウム錯体である有機電子受容体錯体の繰返単位」に関し、本件出願の明細書（以下単に「明細書」という。）には、「例えば、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体は本発明による有機電子受容体錯体であり、その際、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体の概念は、スズキカップリング反応のために適した二価に配置された置換基を有し、ヘテロ原子として少なくとも１つの窒素原子を含有する芳香族の、π電子不足の、単核又は多核の複素環であって、前記複素環はルイス酸として作用する化合物によって複素環中の窒素原子に関して錯化されている複素環であると解釈される。前記スズキカップリング反応に適した置換基は、例えば一方で臭素又はハロゲンであり、他方ではボロン酸である」（【００１２】）、「有利に、このアザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位ＬＡは、窒素含有の芳香族π不足複素環のホウ素錯体又はアルミニウム錯体であり、その際、ヘテロ原子を有するアリール化合物（以後「ヘタレン」とする）は有利に部分構造１を有している」（【００１９】）、
「【化１】
　　　　　　　　」（【００２０】）、
「ポリマーの結合のための位置が、可溶性の改善のために有利にアルキル官能化された及び／又はアルコキシ官能化された芳香族で置換されている８−ヒドロキシキノリンの誘導体並びに共重合のためのスズキカップリングのために適した置換基を有する前記８−ヒドロキシキノリンの誘導体が有利である。
【００２３】
導電構造錯体２のリガンドフィールドの、ポリマー結合に必要ではないリガンドＬ1〜Ｌnの選択は重要ではない。これは任意の有機基Ｒ又はＯＲ、アルコキシ基又はアルキル基であることもでき、一座又は多座であることもできる。例えば、自由に選択可能な２つのリガンドＬ1及びＬ2を有する四結合性錯体を挙げることができる。
【００２４】
【化２】
　　　　　　　　」（【００２２】〜【００２４】）と記載されているものの、「有機電子受容体錯体」の具体的な物質を特定する物質名や構造式が記載されていないし、さらに、「有機電子受容体錯体の繰返単位」が具体的に如何なる構造で繰り返されているのかが記載されていない。
　また、本願発明の「アリーレンビニレン繰返単位及びその誘導体、パラ−フェニレン繰返単位及びその誘導体、フルオレン繰返単位並びにその誘導体及びスピロフルオレン繰返単位及びその誘導体及びこれらの組み合わせからなる群から選択された他の繰返単位」に関し、明細書には、「アザヘタリーレン−ルイス酸錯体と共重合されるモノマー単位」として「例えば２，７−二置換の９，９−ジアルキルフルオレンである。」（【００２６】）と記載されているものの、上記「繰返単位」が具体的に如何なる構造で繰り返されているのかが記載されていない。
　さらに、上記のとおり、明細書には、「有機電子受容体錯体の繰返単位、及びさらに、アリーレンビニレン繰返単位及びその誘導体、パラ−フェニレン繰返単位及びその誘導体、フルオレン繰返単位並びにその誘導体及びスピロフルオレン繰返単位及びその誘導体及びこれらの組み合わせからなる群から選択された他の繰返単位」が具体的に如何なる構造で繰り返されているのかが記載されておらず、これらのものからなる本願発明の「コポリマー」も具体的に如何なる物質であるのか記載されていない。
　また、本願発明の効果に関し、明細書には「本発明は、・・・・・・アザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位によって、活性層の全体の有機半導体材料の長時間可逆的な還元性が達成され、それにより運転時において発光ダイオードの延長された寿命が達成される」（【００３３】）、「本発明は、改善された寿命及び負電荷キャリアの改善された輸送を示す有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）に関する。・・・・・発光層の改善された寿命が生じ、これは一方でデバイスの寿命を延長し、運転の間の明度の再調整（Nachregeln）を抑制する。さらに、本発明は、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位により発光体層中の発光区域の状態及び発光色に適切に影響を及ぼすことができる有機発光ダイオードに関する」（【００３４】）と記載されているものの、これらの記載は本願発明の構成から理論立てて説明されているものではないし、また、明細書には、実験等のデータの裏付けもなされていない。
　特に、上記明細書の記載のとおり、これらの効果は、主に「アザヘタリーレン−ルイス酸錯体単位」により及ぼされるものであるが、本願発明の「アザヘタリーレン−ルイス酸錯体」からなる「有機電子受容体錯体の繰返単位」の主鎖が如何なる構造で側鎖が如何なる構造であるかによって自ずと変わるものである。
　しかしながら、明細書には、上記のとおり「アザヘタリーレン−ルイス酸錯体」からなる「有機電子受容体錯体」の具体的な物質を特定する物質名や構造式が記載されていないし、さらに、「有機電子受容体錯体の繰返単位」が如何なる構造で繰り返されているのかが記載されていない。
　したがって、本願発明は、本件出願の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　同様に、本件出願の請求項２乃至１６に係る発明は、本件出願の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号について
　本願発明は、「・・・・・正孔輸送層、発光体層・・・・・を有し、前記層の少なくとも１つの中に、有機電子受容体錯体が窒素含有の芳香族π不足複素環のホウ素錯体及び／又はアルミニウム錯体である有機電子受容体錯体の繰返単位、及びさらに、アリーレンビニレン繰返単位及びその誘導体、パラ−フェニレン繰返単位及びその誘導体、フルオレン繰返単位並びにその誘導体及びスピロフルオレン繰返単位及びその誘導体及びこれらの組み合わせからなる群から選択された他の繰返単位からなるコポリマーが導入されている・・・・・有機発光ダイオード。」の発明である。
　一方、明細書には、上記「コポリマー」の製造方法に関し、
「【００２５】
　コポリマー材料の表示
【化３】
【００２６】
　Ａ，Ｂ，…は、アザヘタリーレン−ルイス酸錯体と共重合されるモノマー単位であり、つまり、スズキカップリング反応が可能な置換基を有している任意の二価の芳香族モノマー単位、例えば２，７−二置換の９，９−ジアルキルフルオレンである。ａ，ｂ，ｃ…ｘは、モノマー単位又は繰返単位のモル割合である。」と記載されている。
　ここで、「スズキカップリング」とは、「鈴木・宮浦カップリング」とも呼ばれるものであって、「パラジウム触媒と塩基などの求核種の作用により、有機ホウ素化合物とハロゲン化アリールとをクロスカップリングさせて非対称ビアリール（ビフェニル誘導体）を得る化学反応」（平成２５年６月２８日、ウィキペディア・フリー百科事典より）であり、単なるクロスカップリング反応であって所謂重合して鎖状や網状となる反応ではない。
　そうすると、上記「スズキカップリング」のみで本願発明の「コポリマー」を得ることは不可能であるといえる。
　また、上記「６　当審の判断」「（１）特許法第３６条第６項第１号について」でも述べたように、本願発明の「コポリマー」が具体的に如何なる物質であるか明細書には記載されていない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　同様に、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２乃至１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
７　審判請求人の主張　
　審判請求人は、平成２５年５月１６日付けで提出された回答書において、「８−ヒドロキシキノリンの誘導体を有する窒素含有の芳香族π不足芳香族環のホウ素錯体又はアルミニウム錯体の具体的構造については、本願明細書段落００２４の式２には錯体形成部分しか記載されていないものの、特に有機発光素子に用いられる８−ヒドロキシキノリン誘導体のアルミニウム錯体（所謂ＡｌＱ３等）については広く研究されているといったことから、当業者には自明なものであると思量いたします」（「【回答の内容】」「ＩＶ．前置報告書について」「（１）」）、「８−ヒドロキシキノリン誘導体のアルミニウム錯体について従来より広く研究されているといったことから、本願の有機電子受容体錯体を繰返単位に含むコポリマーを有する有機発光ダイオードは、技術常識に基づいて当業者は製造可能であると思量いたします。」（「【回答の内容】」「ＩＶ．前置報告書について」「（２）」）と主張している。
　しかしながら、本願発明の「有機電子受容体錯体」が「８−ヒドロキシキノリンの誘導体」を有するものであったとしても、「有機電子受容体錯体の繰返単位」が審判請求人が挙げた「ＡｌＱ３」の構造を含むものなのか、それとも含まないものなのか不明であるし、また、スズキカップリングによりどのモノマーとどのモノマーがカップリング反応をするのか、その反応物質に本願発明の「有機電子受容体錯体」が含まれているのか否か、さらには、本願発明の「コポリマー」が如何なる重合体なのか、すなわち、交互共重合体なのか、ランダム共重合体なのか、ブロック共重合体なのか、グラフト共重合体なのか、明細書に記載されていない。
　そして、本願発明の「コポリマー」の機能は、これらの物質構造の相違により当然異なるものとなるのは明らかである。
　したがって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。