(57)【要約】【課題】相手側コネクタとの嵌合状態を維持するための構造を備えたコネクタであって、コネクタを相手側コネクタから抜去する際の操作性を向上可能なコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、ハウジング２０とスライダ５０とを備えている。ハウジング２０は、解除操作部４４２と規制部４４４とロック部４７４とを有している。スライダ５０は、ロック解除部５２と被規制部５６２とを有している。嵌合状態において、ロック部４７４は、相手側コネクタ７０の相手側ロック部７４２をロックし、規制部４４４は、被規制部５６２と対向して、スライダ５０の後方への移動を規制する。解除操作部４４２は、コネクタ１０の内側に向かって押圧操作されると、規制部４４４を移動させて、スライダ５０の移動規制を解除する。スライダ５０を後方に移動すると、ロック解除部５２は、ロック部４７４を移動させて相手側ロック部７４２をロック解除する。【選択図】図１
2018160403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ロック部を有しており且つ前後方向において前方に位置している相手側コネクタと、前記前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、コンタクトと、ハウジングと、スライダと、規制部と、解除操作部とを備えており、
前記コンタクトは、前記ハウジングに保持されており、
前記ハウジングは、ロック部を有しており、
前記ロック部は、ロック位置とロック解除位置との間を移動可能となるように支持されており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、前記ロック部は、前記ロック位置に位置して、前記相手側コネクタの前記相手側ロック部をロックし、
前記スライダは、前記前後方向に移動可能となるように、前記ハウジングに取り付けられており、
前記スライダは、ロック解除部と、被規制部とを有しており、
前記嵌合状態において、前記スライダを前記前後方向と平行な解除方向に移動すると、前記ロック解除部は、前記ロック部を前記ロック位置から前記ロック解除位置まで移動させて前記相手側ロック部をロック解除し、
前記嵌合状態において、前記規制部は、前記被規制部と前記解除方向に対向して、前記スライダの前記解除方向への移動を規制しており、
前記解除操作部は、前記前後方向と交差する操作方向における前記コネクタの内側に向かって押圧操作されると、前記規制部及び前記被規制部のうちの少なくとも一方を移動させて、前記規制部による前記スライダの移動規制を解除する
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記解除操作部は、前記前後方向において、前記スライダの前端と後端との間に位置している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記解除方向は、前記前後方向において後方に向かう方向である
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記規制部及び前記解除操作部の夫々は、前記ハウジングに設けられている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、操作支持部を有しており、
前記操作支持部は、弾性変形可能であり、
前記操作支持部は、前記解除操作部を移動可能に支持しており、且つ、前記規制部を、前記解除操作部の移動に伴って規制位置と規制解除位置との間で移動するように支持しており、
前記規制部は、前記規制位置にあるとき、前記被規制部と前記解除方向において対向しており、前記規制解除位置にあるとき、前記被規制部と前記解除方向において対向していない
コネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、解除斜面を有しており、
前記解除斜面は、前記操作支持部に支持されており、且つ、前記操作方向において、前記規制部の外側に位置している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記規制部は、前記ハウジングに設けられており、
前記解除操作部は、前記スライダに設けられている
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記スライダは、操作支持部を有しており、
前記操作支持部は、弾性変形可能であり、
前記操作支持部は、前記解除操作部を移動可能に支持しており、且つ、前記被規制部を、前記解除操作部の移動に伴って規制位置と規制解除位置との間で移動するように支持しており、
前記被規制部は、前記規制位置にあるとき、前記規制部と前記解除方向において対向しており、前記規制解除位置にあるとき、前記規制部と前記解除方向において対向していない
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記スライダは、解除斜面を有しており、
前記解除斜面は、前記操作支持部に支持されており、且つ、前記操作方向において、前記被規制部の外側に位置している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、ロック支持部を有しており、
前記ロック支持部は、弾性変形可能であり、前記ロック部を、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動可能となるように支持している
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタであって、
前記ロック支持部は、受容部を有しており、
前記受容部は、前記前後方向と直交する直交方向において凹んでおり、前記嵌合状態において、前記相手側ロック部を少なくとも部分的に受容し、
前記受容部の前側内壁面は、前記ロック部として機能し、
前記ロック支持部の前端には、押圧斜面が形成されており、
前記スライダには、通過溝と、被押圧斜面とが形成されており、
前記通過溝は、前記前後方向に沿った前記相手側ロック部の移動を許容し、
前記被押圧斜面を前記直交方向に沿って見たとき、前記被押圧斜面は、Ｌ字形状又はＵ字形状を有しており、
前記通過溝の後端は、前記前後方向において、前記被押圧斜面の後端と同じ位置にある
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタであって、
前記ロック部が前記ロック位置にあるとき、前記押圧斜面と前記被押圧斜面とは、前記前後方向において部分的に対向している
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック支持部は、板状部と、２つのばね部とを有しており、
前記ばね部の夫々は、曲げを有しており、且つ、前記板状部に接続された第１端と、前記ハウジングのうちの前記板状部以外の部位に接続された第２端とを有しており、
前記ばね部の夫々の前記第１端及び前記第２端は、前記前後方向において互いに異なる位置にある
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、主部材と、副部材とを備えており、
前記主部材は、前記コンタクトを保持しており、且つ、複数の主対向部を有しており、
前記副部材は、前記主部材の前側に取付けられており、且つ、少なくとも１つの副対向部を有しており、
前記主対向部は、第１主対向部と第２主対向部とに分かれており、
前記第１主対向部の夫々は、前記前後方向において、前記副対向部のうちのいずれか１つの前方に位置して対向しており、
前記第２主対向部の夫々は、前記前後方向において、前記副対向部のいずれとも対向していない
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１４記載のコネクタであって、
前記主部材には、複数の突起が形成されており、
前記突起の夫々は、後面を有しており、
前記突起の前記後面は、前記主対向部として機能し、
前記副部材は、被取付部を有しており、
前記被取付部には、少なくとも１つの凹部が形成されており、
前記凹部の夫々は、後側内壁面を有しており、
前記後側内壁面は、前記副対向部として機能し、
前記第１主対向部の夫々は、前記凹部のうちのいずれか１つに受容されている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態を維持するための構造を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。
【０００３】
図２９を参照すると、特許文献１の第１の実施の形態に係るコネクタ９２は、相手側コネクタ９５と、前後方向（Ｘ方向）に沿って嵌合可能である。コネクタ９２は、インナーケース（ハウジング）９２０と、アウターケース（スライダ）９３０と、ロックリング（規制部材）９４０とを備えている。図３０を参照すると、ハウジング９２０は、係合腕（ロック部）９２２を有しており、スライダ９３０は、係合解除部（ロック解除部）９３２を有している。相手側コネクタ９５は、係止部（相手側ロック部）９５２を有している。コネクタ９２が相手側コネクタ９５と嵌合した嵌合状態において、ロック部９２２は、相手側ロック部９５２をロックする。このとき、規制部材９４０は、スライダ９３０の後端と突き当たっており、これによりスライダ９３０の後方（−Ｘ方向）への移動を規制している。
【０００４】
図３１を参照すると、コネクタ９２を相手側コネクタ９５から抜去する場合、まず、規制部材９４０を、前後方向と平行な軸を中心に所定角度だけ回転させる。この回転操作により、スライダ９３０の後方への移動規制が解除される。次に、スライダ９３０を後方に移動させると、ロック解除部９３２がロック部９２２を移動させる。これにより相手側ロック部９５２がロック解除され、コネクタ９２は、相手側コネクタ９５から抜去できる。以上に説明したように、コネクタ９２は、相手側コネクタ９５との嵌合状態を維持するための構造（ロック部９２２及び規制部材９４０）を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３２５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、上述したコネクタに加えて、様々な規制部材を備えたコネクタが開示されている。特許文献１に開示されたいずれのコネクタも、相手側コネクタから抜去する際には、まず、規制部材に対して回転操作や立上操作等の操作を施してスライダの移動を可能にし、次に、スライダを移動操作するという２つの操作を必要とする。この２つの操作はスムーズに連続して行うことが難しい。即ち、コネクタを相手側コネクタから抜去する際の操作が面倒である。
【０００７】
そこで、本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態を維持するための構造を備えたコネクタであって、コネクタを相手側コネクタから抜去する際の操作性を向上可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側ロック部を有しており且つ前後方向において前方に位置している相手側コネクタと、前記前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、コンタクトと、ハウジングと、スライダと、規制部と、解除操作部とを備えており、
前記コンタクトは、前記ハウジングに保持されており、
前記ハウジングは、ロック部を有しており、
前記ロック部は、ロック位置とロック解除位置との間を移動可能となるように支持されており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、前記ロック部は、前記ロック位置に位置して、前記相手側コネクタの前記相手側ロック部をロックし、
前記スライダは、前記前後方向に移動可能となるように、前記ハウジングに取り付けられており、
前記スライダは、ロック解除部と、被規制部とを有しており、
前記嵌合状態において、前記スライダを前記前後方向と平行な解除方向に移動すると、前記ロック解除部は、前記ロック部を前記ロック位置から前記ロック解除位置まで移動させて前記相手側ロック部をロック解除し、
前記嵌合状態において、前記規制部は、前記被規制部と前記解除方向に対向して、前記スライダの前記解除方向への移動を規制しており、
前記解除操作部は、前記前後方向と交差する操作方向における前記コネクタの内側に向かって押圧操作されると、前記規制部及び前記被規制部のうちの少なくとも一方を移動させて、前記規制部による前記スライダの移動規制を解除する
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記解除操作部は、前記前後方向において、前記スライダの前端と後端との間に位置している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記解除方向は、前記前後方向において後方に向かう方向である
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１から第３までのいずれかのコネクタであって、
前記規制部及び前記解除操作部の夫々は、前記ハウジングに設けられている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記ハウジングは、操作支持部を有しており、
前記操作支持部は、弾性変形可能であり、
前記操作支持部は、前記解除操作部を移動可能に支持しており、且つ、前記規制部を、前記解除操作部の移動に伴って規制位置と規制解除位置との間で移動するように支持しており、
前記規制部は、前記規制位置にあるとき、前記被規制部と前記解除方向において対向しており、前記規制解除位置にあるとき、前記被規制部と前記解除方向において対向していない
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記ハウジングは、解除斜面を有しており、
前記解除斜面は、前記操作支持部に支持されており、且つ、前記操作方向において、前記規制部の外側に位置している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１から第３までのいずれかのコネクタであって、
前記規制部は、前記ハウジングに設けられており、
前記解除操作部は、前記スライダに設けられている
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記スライダは、操作支持部を有しており、
前記操作支持部は、弾性変形可能であり、
前記操作支持部は、前記解除操作部を移動可能に支持しており、且つ、前記被規制部を、前記解除操作部の移動に伴って規制位置と規制解除位置との間で移動するように支持しており、
前記被規制部は、前記規制位置にあるとき、前記規制部と前記解除方向において対向しており、前記規制解除位置にあるとき、前記規制部と前記解除方向において対向していない
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記スライダは、解除斜面を有しており、
前記解除斜面は、前記操作支持部に支持されており、且つ、前記操作方向において、前記被規制部の外側に位置している
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１から第９までのいずれかのコネクタであって、
前記ハウジングは、ロック支持部を有しており、
前記ロック支持部は、弾性変形可能であり、前記ロック部を、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動可能となるように支持している
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１０のコネクタであって、
前記ロック支持部は、受容部を有しており、
前記受容部は、前記前後方向と直交する直交方向において凹んでおり、前記嵌合状態において、前記相手側ロック部を少なくとも部分的に受容し、
前記受容部の前側内壁面は、前記ロック部として機能し、
前記ロック支持部の前端には、押圧斜面が形成されており、
前記スライダには、通過溝と、被押圧斜面とが形成されており、
前記通過溝は、前記前後方向に沿った前記相手側ロック部の移動を許容し、
前記被押圧斜面を前記直交方向に沿って見たとき、前記被押圧斜面は、Ｌ字形状又はＵ字形状を有しており、
前記通過溝の後端は、前記前後方向において、前記被押圧斜面の後端と同じ位置にある
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記ロック部が前記ロック位置にあるとき、前記押圧斜面と前記被押圧斜面とは、前記前後方向において部分的に対向している
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１０から第１２までのいずれかのコネクタであって、
前記ロック支持部は、板状部と、２つのばね部とを有しており、
前記ばね部の夫々は、曲げを有しており、且つ、前記板状部に接続された第１端と、前記ハウジングのうちの前記板状部以外の部位に接続された第２端とを有しており、
前記ばね部の夫々の前記第１端及び前記第２端は、前記前後方向において互いに異なる位置にある
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１から第１３までのいずれかのコネクタであって、
前記ハウジングは、主部材と、副部材とを備えており、
前記主部材は、前記コンタクトを保持しており、且つ、複数の主対向部を有しており、
前記副部材は、前記主部材の前側に取付けられており、且つ、少なくとも１つの副対向部を有しており、
前記主対向部は、第１主対向部と第２主対向部とに分かれており、
前記第１主対向部の夫々は、前記前後方向において、前記副対向部のうちのいずれか１つの前方に位置して対向しており、
前記第２主対向部の夫々は、前記前後方向において、前記副対向部のいずれとも対向していない
コネクタを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１５のコネクタとして、第１４のコネクタであって、
前記主部材には、複数の突起が形成されており、
前記突起の夫々は、後面を有しており、
前記突起の前記後面は、前記主対向部として機能し、
前記副部材は、被取付部を有しており、
前記被取付部には、少なくとも１つの凹部が形成されており、
前記凹部の夫々は、後側内壁面を有しており、
前記後側内壁面は、前記副対向部として機能し、
前記第１主対向部の夫々は、前記凹部のうちのいずれか１つに受容されている
コネクタを提供する。
【００２３】
また、本発明は、第１６のコネクタとして、
相手側ロック部を有しており且つ前後方向において前方に位置している相手側コネクタと、前記前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、コンタクトと、ハウジングと、スライダとを備えており、
前記コンタクトは、前記ハウジングに保持されており、
前記ハウジングは、ロック支持部を有しており、
前記ロック支持部は、受容部を有しており、
前記受容部は、前記前後方向と直交する直交方向において凹んでおり、前記嵌合状態において、前記相手側ロック部を少なくとも部分的に受容し、
前記受容部の前側内壁面には、ロック部が設けられており、
前記ロック支持部は、弾性変形可能であり、前記ロック部を、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動可能となるように支持しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、前記ロック部は、前記ロック位置に位置して、前記相手側コネクタの前記相手側ロック部をロックし、
前記スライダは、前記前後方向に移動可能となるように、前記ハウジングに取り付けられており、
前記スライダは、ロック解除部を有しており、
前記嵌合状態において、前記スライダを前記前後方向と平行な解除方向に移動すると、前記ロック解除部は、前記ロック部を前記ロック位置から前記ロック解除位置まで移動させて前記相手側ロック部をロック解除し、
前記ロック支持部の前端には、押圧斜面が形成されており、
前記スライダには、通過溝と、被押圧斜面とが形成されており、
前記通過溝は、前記前後方向に沿った前記相手側ロック部の移動を許容し、
前記被押圧斜面を前記直交方向に沿って見たとき、前記被押圧斜面は、Ｌ字形状又はＵ字形状を有しており、
前記通過溝の後端は、前記前後方向において、前記被押圧斜面の後端と同じ位置にある
コネクタを提供する。
【００２４】
また、本発明は、第１７のコネクタとして、第１６のコネクタであって、
前記ロック部が前記ロック位置にあるとき、前記押圧斜面と前記被押圧斜面とは、前記前後方向において部分的に対向している
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によるコネクタの解除操作部は、前後方向（嵌合方向）と交差する操作方向におけるコネクタの内側に向かって押圧操作可能である。押圧操作された解除操作部は、規制部によるスライダの移動規制を解除し、これによりスライダを解除方向に移動させて相手側ロック部をロック解除できる。解除操作部の押圧操作は、コネクタの内側に向けての押圧操作であるため、押圧操作と同時にスライダを保持できる。即ち、解除操作部の押圧操作によってスライダを保持し、保持したスライダを解除方向に移動させるという一連のスムーズな操作によって相手側ロック部をロック解除できる。上述のように、本発明によるコネクタは、コネクタを相手側コネクタから抜去する際の操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合した嵌合状態にある。コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図２】図１の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図１のコネクタを示す別の分解斜視図である。コネクタの主部材の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。主部材の取付部の仮想的な中心軸を１点鎖線で描画している。
【図５】図３のコネクタの副部材を示す斜視図である。副部材の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。被取付部の仮想的な中心軸を１点鎖線で描画している。
【図６】図３のコネクタのスライダを示す斜視図である。
【図７】図１のコネクタを示す側面図である。
【図８】図１のコネクタを示す背面図である。
【図９】図１のコネクタを示す上面図である。
【図１０】図１のコネクタを示す底面図である。
【図１１】図７のコネクタの一部（破線Ａで囲んだ部分）をＸＩ−ＸＩ線に沿って示す断面図である。規制部及び被規制部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。主対向部及び副対向部の近傍（１点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１２】図９のコネクタの一部（破線Ｂで囲んだ部分）をＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す断面図である。押圧斜面及び被押圧斜面の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１３】図１１のコネクタを示す断面図である。解除操作部は押圧操作されている。規制部及び被規制部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１４】図１のコネクタを示す斜視図である。スライダは後方に移動している。
【図１５】図１１のコネクタを示す断面図である。スライダは後方に移動している。
【図１６】図１２のコネクタを示す断面図である。スライダは後方に移動している。
【図１７】本実施の形態の変形例によるコネクタを示す斜視図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合した嵌合状態にある。
【図１８】図１７のコネクタ及び相手側コネクタを示す分解斜視図である。コネクタの副部材の被取付部の仮想的な中心軸を１点鎖線で描画している。
【図１９】図１８のコネクタの副部材を示す斜視図である。被取付部の仮想的な中心軸を１点鎖線で描画している。
【図２０】図１８のコネクタのスライダを示す斜視図である。
【図２１】図１７のコネクタを示す側面図である。
【図２２】図１７のコネクタを示す上面図である。
【図２３】図２１のコネクタの一部（破線Ｃで囲んだ部分）をＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。規制部及び被規制部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図２４】図２２のコネクタの一部（破線Ｄで囲んだ部分）をＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿って示す断面図である。
【図２５】図２３のコネクタを示す断面図である。解除操作部は押圧操作されている。規制部及び被規制部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図２６】図１７のコネクタを示す斜視図である。スライダは後方に移動している。
【図２７】図２３のコネクタを示す断面図である。スライダは後方に移動している。
【図２８】図２４のコネクタを示す断面図である。スライダは後方に移動している。
【図２９】特許文献１の第１の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタは相手側コネクタから離れている。
【図３０】図２９のコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。コネクタは相手側コネクタと嵌合しており、相手側コネクタはロックされている。
【図３１】図３０のコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。相手側コネクタはロック解除されている。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、前後方向（嵌合方向：Ｘ方向）において前方（＋Ｘ側）に位置している相手側コネクタ７０と、Ｘ方向に沿って嵌合可能である。また、コネクタ１０は、相手側コネクタ７０からＸ方向に沿って抜去可能である。
【００２８】
本実施の形態において、コネクタ１０は、ケーブル６０と接続されており、相手側コネクタ７０は、相手側ケーブル８０と接続されている。換言すれば、コネクタ１０及び相手側コネクタ７０の夫々は、ケーブルコネクタである。特に、本実施の形態のコネクタ１０及び相手側コネクタ７０の夫々は、同軸コネクタである。但し、本発明は、これに限られず、様々なコネクタに適用可能である。
【００２９】
以下、相手側コネクタ７０の構造について説明する。
【００３０】
図２及び図１１を参照すると、相手側コネクタ７０は、樹脂等の絶縁体からなる相手側ハウジング７２と、金属等の導電体からなる２つの相手側コンタクト７８２，７８４とを備えている。相手側コンタクト７８２，７８４は、相手側ハウジング７２に保持されており、且つ、相手側ケーブル８０に接続されている。
【００３１】
図２に示されるように、相手側ハウジング７２は、相手側嵌合部７４と、相手側ロック部７４２と、４つの被ガイド部７４６とを有している。相手側ロック部７４２及び被ガイド部７４６の夫々は、相手側嵌合部７４に設けられている。詳しくは、本実施の形態において、相手側嵌合部７４は、Ｘ方向に延びる円筒形状を有しており、相手側ロック部７４２及び被ガイド部７４６の夫々は、相手側嵌合部７４の外周面から円筒の径方向に突出している。但し、本発明は、これに限られず、相手側嵌合部７４は、円筒形状以外の形状を有していてもよい。例えば、相手側嵌合部７４は、Ｘ方向に延びる角筒形状を有していてもよい。
【００３２】
相手側ロック部７４２は、Ｘ方向と直交する上下方向（Ｚ方向）において、相手側嵌合部７４の外周面から上方（＋Ｚ方向）に突出している。相手側ロック部７４２の前面（＋Ｘ側の面）は、Ｘ方向と直交する垂直面であり、後面（−Ｘ側の面）は、Ｘ方向と斜交する斜面である。被ガイド部７４６の夫々は、Ｘ方向に沿って延びている。
【００３３】
図１及び図２から理解されるように、コネクタ１０が相手側コネクタ７０と嵌合した嵌合状態において、相手側嵌合部７４は、相手側ロック部７４２及び被ガイド部７４６と共に、コネクタ１０の内部に挿入されている。
【００３４】
以下、コネクタ１０の構造について説明する。
【００３５】
図３、図４及び図１１を参照すると、コネクタ１０は、金属等の導電体からなる２つのコンタクト１２２，１２４と、ハウジング２０と、樹脂等の絶縁体からなるスライダ５０とを備えている。後述するように、本実施の形態のハウジング２０は、樹脂等の絶縁体からなる主部材３０と、樹脂等の絶縁体からなる副部材４０とを組み合わせて形成されている。換言すれば、ハウジング２０は、主部材３０と、副部材４０とを備えている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、ハウジング２０は、単一の部材であってもよいし、３つ以上の部材を組み合わせて形成されていてもよい。
【００３６】
図１１を参照すると、コンタクト１２２，１２４は、ハウジング２０に保持されており、且つ、ケーブル６０（図４参照）に接続されている。詳しくは、ハウジング２０の主部材３０は、コンタクト１２２，１２４及びケーブル６０を保持している。コンタクト１２２，１２４は、主部材３０の内部においてケーブル６０に接続されている。
【００３７】
図３及び図４に示されるように、ハウジング２０の主部材３０は、基部３２と、嵌合部３４と、取付部３６とを有している。基部３２は、ケーブル６０が延びる方向に長く延びている。換言すれば、基部３２の長手方向は、ケーブル６０が延びる方向と一致している。本実施の形態における基部３２の長手方向は、Ｚ方向である。取付部３６は、基部３２の長手方向における一端に位置しており、基部３２から前方に突出している。嵌合部３４は、取付部３６の前端（＋Ｘ側の端）から前方に突出している。
【００３８】
ハウジング２０の副部材４０は、主部材３０の嵌合部３４と対応する形状を有している。より具体的には、本実施の形態における嵌合部３４及び副部材４０の夫々は、全体として、Ｘ方向に延びる円筒形状を有している。Ｘ方向と直交する直交平面（ＹＺ平面）において、副部材４０は、嵌合部３４よりも大きい。図１、図３及び図４から理解されるように、副部材４０は、ＹＺ平面において嵌合部３４及び取付部３６を囲むようにして主部材３０に取り付けられている。即ち、副部材４０は、主部材３０の前側（＋Ｘ側）に取付けられている。
【００３９】
図３から図５までに示されるように、ハウジング２０の副部材４０は、周壁部４２と、ロック支持部４６と、被取付部４８とを有している。被取付部４８は、全体として円筒形状を有しており、副部材４０の後端（−Ｘ側の端）近傍に位置している。周壁部４２は、全体として半円筒形状を有しており、被取付部４８から前方に延びている。ロック支持部４６は、全体として、僅かに弧状に曲がった板形状を有している。ロック支持部４６は、周壁部４２に支持されており、周壁部４２の上方に位置している。
【００４０】
図３及び図４を参照すると、スライダ５０は、ハウジング２０の副部材４０と対応する形状を有している。より具体的には、本実施の形態のスライダ５０は、全体として、Ｘ方向に延びる円筒形状を有している。ＹＺ平面において、スライダ５０は、副部材４０よりも大きい。スライダ５０は、ＹＺ平面において副部材４０を囲むようにして、前方から副部材４０に取り付けられている。
【００４１】
図６及び図１０に示されるように、スライダ５０には、ばね片５８が形成されている。ばね片５８は、板状の部位であり弾性変形可能である。ばね片５８は、スライダ５０の下端（−Ｚ側の端）に位置しており、概ねＸＹ平面上を延びている。ばね片５８には、挿入孔５８２が形成されている。挿入孔５８２は、ばね片５８をＺ方向に貫通している。
【００４２】
図１０及び図１２に示されるように、ハウジング２０の副部材４０には、挿入突起４２８が形成されている。挿入突起４２８は、挿入孔５８２に挿入されており、これにより副部材４０からのスライダ５０の抜け落ちが防止されている。詳しくは、スライダ５０が前方に向かって移動すると、挿入孔５８２のＸ方向と直交する後側内壁面が挿入突起４２８のＸ方向と直交する後面と突き当たり、スライダ５０は停止する。また、図８を併せて参照すると、スライダ５０は、ハウジング２０の主部材３０の基部３２を超えて後方（−Ｘ方向）に移動できない。
【００４３】
図１０及び図１２を参照すると、挿入孔５８２のＸ方向におけるサイズは、挿入突起４２８のＸ方向におけるサイズよりも僅かに大きい。スライダ５０は、挿入突起４２８が挿入孔５８２の内部を移動することにより、挿入孔５８２の後側内壁面によって規定される前方位置（図１及び図７から図１３までに示される位置）と、主部材３０の基部３２の前面によって規定される後方位置（図１４から図１６までに示される位置）との間を、Ｘ方向に沿って移動可能である。換言すれば、スライダ５０は、Ｘ方向に移動可能となるように、ハウジング２０に取り付けられている。
【００４４】
図４を参照すると、ハウジング２０の副部材４０の周壁部４２には、２つのガイド溝４２２が設けられている。ガイド溝４２２の夫々は、周壁部４２の内周面に形成されている。ガイド溝４２２の夫々は、周壁部４２の径方向に凹んでおり、Ｘ方向に沿って延びている。図２及び図４を参照すると、２つのガイド溝４２２は、相手側コネクタ７０の被ガイド部７４６のうちの下側（−Ｚ側）の２つと夫々対応しており、相手側コネクタ７０の相手側嵌合部７４をコネクタ１０の内部に挿入する際に、この２つの被ガイド部７４６を夫々ガイドする。但し、本発明は、これに限られず、ガイド溝４２２及び被ガイド部７４６は、必要に応じて設ければよい。
【００４５】
図１１を参照すると、嵌合状態において、相手側コネクタ７０の相手側嵌合部７４は、コネクタ１０の嵌合部３４と嵌合する。詳しくは、嵌合状態において、相手側嵌合部７４は、嵌合部３４を内部に収容しつつ、副部材４０の内部に収容されている。換言すれば、嵌合状態において、相手側嵌合部７４は、副部材４０と嵌合部３４との間に挿入されている。この構造から理解されるように、嵌合部３４及び副部材４０の夫々は、相手側嵌合部７４と対応した形状を有していればよい。例えば、相手側嵌合部７４が角筒形状を有している場合、嵌合部３４及び副部材４０の夫々は、角筒形状を有していてもよい。
【００４６】
嵌合状態において、コンタクト１２２，１２４は、相手側コネクタ７０の相手側コンタクト７８２，７８４と夫々接続され、これによりケーブル６０（図１参照）は、相手側ケーブル８０（図１参照）と電気的に接続される。
【００４７】
以下、コネクタ１０と相手側コネクタ７０との嵌合状態を維持するための構造について詳しく説明する。まず、嵌合状態をロックするロック機構について説明する。
【００４８】
図５を参照すると、ハウジング２０の副部材４０のロック支持部４６は、板状部４６２と、２つのばね部４６６とを有している。板状部４６２は、Ｚ方向に沿って見たとき、矩形の板形状を有している。ばね部４６６の夫々は、曲げを有している。詳しくは、ばね部４６６の夫々は、Ｘ方向に沿って直線状に延びる部位（直線部）と、直線部の前端から周壁部４２まで直線部と交差して延びる部位と、直線部の後端から板状部４６２の後端まで直線部と交差して延びる部位とを有している。即ち、ばね部４６６の夫々は、板状部４６２に接続された第１端４６６Ｆと、ハウジング２０のうちの板状部４６２以外の部位（周壁部４２）に接続された第２端４６６Ｓとを有している。ばね部４６６の夫々の第１端４６６Ｆ及び第２端４６６Ｓは、Ｘ方向において互いに異なる位置にある。
【００４９】
ロック支持部４６は、上述の構造を有しており、弾性変形可能である。特に、本実施の形態のロック支持部４６は、バネ性の高い２つのばね部４６６の第２端４６６Ｓのみによって周壁部４２に接続されており弾性変形し易い。但し、本発明は、これに限られず、ロック支持部４６は、様々な形状に形成できる。
【００５０】
図５及び図１２を参照すると、ロック支持部４６は、受容部４７２を有している。受容部４７２は、ロック支持部４６に形成された孔である。受容部４７２は、Ｚ方向に沿って見たとき、矩形形状を有しており、ロック支持部４６をＺ方向に貫通している。受容部４７２の前側内壁面には、ロック部４７４が設けられている。即ち、ハウジング２０は、ロック部４７４を有している。ロック部４７４は、Ｘ方向と直交する垂直面である。ロック部４７４は、ロック支持部４６の弾性変形に伴って、主としてＺ方向において移動する。
【００５１】
図１２を参照すると、嵌合状態において、相手側コネクタ７０の相手側ロック部７４２は、受容部４７２に受容され、ロック部４７４は、相手側ロック部７４２の前方に位置する。このとき、コネクタ１０を後方に引くと、相手側ロック部７４２のＸ方向と直交する前面は、Ｘ方向と直交するロック部４７４に突き当たる。このため、コネクタ１０は、相手側コネクタ７０から抜去できない。換言すれば、ロック部４７４は、相手側ロック部７４２をロックしている。このときのロック部４７４の位置をロック位置という。即ち、嵌合状態において、ロック部４７４は、ロック位置に位置して、相手側コネクタ７０の相手側ロック部７４２をロックする。
【００５２】
前述したように、本実施の形態において、受容部４７２は、ロック支持部４６に形成された孔であり、受容部４７２の前側内壁面は、ロック部４７４として機能する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、受容部４７２は、嵌合状態において相手側ロック部７４２を少なくとも部分的に受容してロックできる限り、ロック支持部４６に形成された凹みであってもよい。詳しくは、受容部４７２は、Ｘ方向と直交する直交方向（Ｚ方向）において上方に凹んでいてもよい。
【００５３】
図６に示されるように、スライダ５０には、収容孔５２８が形成されている。収容孔５２８は、スライダ５０の上端部（＋Ｚ側の部位）をＺ方向に貫通している。図９及び図１２を参照すると、ロック支持部４６の板状部４６２の前側の部位は、受容部４７２を含めて、収容孔５２８に収容されている。このため、ロック部４７４は、収容孔５２８の内部に位置しており、収容孔５２８の内部において移動可能である。
【００５４】
図６に示されるように、スライダ５０は、ロック解除部５２を有している。ロック解除部５２は、収容孔５２８の前方に位置している。ロック解除部５２は、被押圧斜面５２４を有している。換言すれば、スライダ５０には、被押圧斜面５２４が形成されている。被押圧斜面５２４は、ロック解除部５２の後面であり、後方及び下方（−Ｚ方向）に向かって傾斜した斜面である。被押圧斜面５２４を直交方向（Ｚ方向）に沿って見たとき、被押圧斜面５２４は、Ｕ字形状を有している。
【００５５】
図１２を参照すると、ロック支持部４６の前端には、押圧斜面４７８が形成されている。押圧斜面４７８は、被押圧斜面５２４と対応するように傾斜している。詳しくは、押圧斜面４７８は、ロック支持部４６の板状部４６２の前端面であり、後方及び下方に向かって傾斜した斜面である。押圧斜面４７８は、板状部４６２のＹ方向における両側の間を連続的に延びている。図９を併せて参照すると、スライダ５０が前方位置（図９及び図１２に示される位置）にあるときに、押圧斜面４７８のＹ方向における両側部分は、被押圧斜面５２４のＹ方向における両側部分に接触するか又は僅かに離れて真上に位置している。
【００５６】
図６及び図１２を参照すると、スライダ５０には、通過溝５２２が形成されている。通過溝５２２は、ロック解除部５２をＸ方向に貫通しており、ロック解除部５２の前方及び後方に開口している。詳しくは、通過溝５２２の前側の部位は、ロック解除部５２をＸ方向に貫通する孔である。通過溝５２２の後側（−Ｘ側）の部位は、ロック解除部５２に形成された凹みであり、Ｘ方向に延びつつ、被押圧斜面５２４から下方に凹んでいる。通過溝５２２の後端は、Ｘ方向において被押圧斜面５２４の後端と同じ位置にあり、且つ、Ｘ方向において収容孔５２８に繋がっている。被押圧斜面５２４は、通過溝５２２の後端を起点として、前方及び上方に向かって傾斜している。
【００５７】
図１２を参照すると、通過溝５２２のＹＺ平面におけるサイズは、相手側コネクタ７０の相手側ロック部７４２のＹＺ平面におけるサイズよりも大きい。このように形成された通過溝５２２は、Ｘ方向に沿った相手側ロック部７４２の移動を許容する。より具体的には、コネクタ１０と相手側コネクタ７０との嵌合過程において、相手側ロック部７４２は、通過溝５２２を通過する。その後、相手側ロック部７４２の傾斜した後面は、ロック支持部４６の押圧斜面４７８と接触する。押圧斜面４７８は、相手側ロック部７４２の後面によって押圧されて上方に移動し、相手側ロック部７４２は、収容孔５２８に収容された受容部４７２の内部に位置する。このとき、相手側ロック部７４２は、ロック位置に位置したロック部４７４によってロックされる。
【００５８】
図１２を参照すると、ロック部４７４がロック位置にあるとき、押圧斜面４７８と被押圧斜面５２４とは、Ｘ方向において部分的に対向している。スライダ５０を後方に移動すると、押圧斜面４７８は、被押圧斜面５２４と面接触する。図１２及び図１６を参照すると、スライダ５０を後方に移動し続けると、押圧斜面４７８は、被押圧斜面５２４の上をスライドする。このとき、ロック支持部４６は、弾性変形し、ロック部４７４は、上方に移動する。図１６を参照すると、ロック部４７４が所定距離だけ上方に移動したとき、相手側ロック部７４２は、ロック部４７４に突き当たることなく前方に移動できる。換言すれば、相手側ロック部７４２は、ロック解除される。このときのロック部４７４の位置をロック解除位置という。
【００５９】
以上の説明から理解されるように、嵌合状態において、スライダ５０をＸ方向と平行な解除方向（後方：−Ｘ方向）に移動すると、ロック解除部５２は、ロック部４７４をロック位置からロック解除位置まで移動させて相手側ロック部７４２をロック解除する。このとき、コネクタ１０を後方に引くと、コネクタ１０を相手側コネクタ７０から抜去できる。図１２及び図１６から理解されるように、ロック支持部４６は、ロック部４７４を、ロック位置とロック解除位置との間で移動可能となるように支持している。換言すれば、ロック部４７４は、ロック位置とロック解除位置との間を移動可能となるように支持されている。
【００６０】
上述のように、スライダ５０を解除方向（−Ｘ方向）に移動操作することで、嵌合状態のロックを解除できる。本実施の形態における解除方向は、Ｘ方向において後方に向かう方向である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コネクタ１０を、スライダ５０の前方移動によって嵌合状態のロックが解除されるように構成することも可能である。換言すれば、解除方向は、前方に向かう方向であってもよい。
【００６１】
図１１及び図１２を参照すると、後述するように、嵌合状態におけるスライダ５０の後方移動は規制されており、これにより嵌合状態は確実に維持されている。即ち、コネクタ１０は、嵌合状態をロックするロック機構に加えて、解除方向（−Ｘ方向）に沿ったスライダ５０の移動を規制して嵌合状態を確実に維持する移動規制機構を備えている。以下、移動規制機構について説明する。
【００６２】
図５及び図１１を参照すると、ハウジング２０の副部材４０の周壁部４２には、２つの操作支持部４４が設けられている。操作支持部４４は、周壁部４２のＹ方向における両側に夫々位置している。操作支持部４４の夫々には、解除操作部４４２と、規制部４４４と、解除斜面４４８とが設けられている。即ち、ハウジング２０は、２つの操作支持部４４を有しており、且つ、解除操作部４４２、規制部４４４及び解除斜面４４８からなる組を２つ有している。
【００６３】
操作支持部４４の夫々は、Ｘ方向に沿って延びており、弾性変形可能である。詳しくは、本実施の形態の操作支持部４４は、後端において周壁部４２に繋がっており、周壁部４２に片持ち梁状に支持されている。即ち、本実施の形態の操作支持部４４において、後端は固定端であり、前端は自由端である。解除操作部４４２、規制部４４４及び解除斜面４４８は、操作支持部４４の弾性変形に伴って、主としてＹ方向に移動する。換言すれば、操作支持部４４は、解除操作部４４２、規制部４４４及び解除斜面４４８の夫々を、主としてＹ方向に移動可能に支持している。
【００６４】
本実施の形態によれば、解除操作部４４２は、Ｘ方向において、操作支持部４４の中間部よりも前端に近い位置に位置しており、操作支持部４４からＹ方向外側に突出している。規制部４４４は、操作支持部４４の前端面であり、解除操作部４４２が弾性変形していないとき、Ｘ方向と直交する垂直面である。解除斜面４４８は、Ｘ方向及びＹ方向の双方に対して斜交し且つＺ方向と平行な平面である。解除斜面４４８は、操作支持部４４の前端面のＹ方向外側の角を面取りして形成されている。従って、解除斜面４４８は、規制部４４４のＹ方向外側に位置している。
【００６５】
図６及び図１１を参照すると、スライダ５０は、２つの通過孔５６と、２つの被規制部５６２とを有している。２つの通過孔５６は、スライダ５０のＹ方向における両側に夫々形成されている。通過孔５６の夫々は、スライダ５０をＹ方向に貫通している。２つの被規制部５６２は、２つの通過孔５６に夫々対応して設けられている。被規制部５６２の夫々は、対応する通過孔５６の前側内壁面であり、Ｘ方向と直交する垂直面である。
【００６６】
図７及び図１１を参照すると、２つの通過孔５６は、ハウジング２０の２つの操作支持部４４と夫々対応するように設けられている。操作支持部４４の夫々の解除操作部４４２は、対応する通過孔５６の内部に位置しており、スライダ５０の外部に露出している。従って、解除操作部４４２は、コネクタ１０の外部から操作可能である。
【００６７】
図１１を参照すると、スライダ５０の被規制部５６２は、ハウジング２０の規制部４４４と夫々対応するように配置されている。より具体的には、嵌合状態において、規制部４４４の夫々は、対応する被規制部５６２から僅かに後方に離れており、且つ、対応する被規制部５６２と解除方向（−Ｘ方向）に対向している。この配置により、規制部４４４は、スライダ５０の解除方向に沿った移動を規制している。詳しくは、スライダ５０を解除方向に移動させると、被規制部５６２は、規制部４４４に夫々突き当たり、スライダ５０は停止する。このときの規制部４４４の位置（図１１に示された位置）を規制位置という。即ち、規制部４４４は、規制位置にあるとき、被規制部５６２と解除方向において対向している。
【００６８】
本実施の形態によれば、２つの被規制部５６２がスライダ５０のＹ方向における両側に夫々位置しており、且つ、２つの規制部４４４が、被規制部５６２と夫々対向している。この配置により、規制部４４４は、スライダ５０の解除方向への移動をより確実に規制している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、スライダ５０は、被規制部５６２を１つのみ有していてもよい。この場合、ハウジング２０は、１つの規制部４４４及び１つの解除操作部４４２が設けられた操作支持部４４を、１つのみ有していればよい。
【００６９】
図１１及び図１３を参照すると、ハウジング２０の解除操作部４４２は、操作支持部４４の後端（固定端）を支点として移動可能である。即ち、解除操作部４４２は、Ｘ方向と交差する操作方向に沿って移動するように操作可能である。本実施の形態における解除操作部４４２の操作方向は、操作支持部４４の固定端を中心とする回転方向であり、Ｘ方向と斜交している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、操作方向は、Ｘ方向と直交するＹ方向であってもよい。
【００７０】
解除操作部４４２は、操作方向におけるコネクタ１０の内側に向かって押圧操作されると、規制部４４４を、操作方向に沿ってコネクタ１０の内側に向かって規制解除位置（図１３に示された位置）まで移動させる。
【００７１】
図１３を参照すると、規制部４４４の夫々は、規制解除位置にあるとき、対応する被規制部５６２と解除方向（−Ｘ方向）において対向していない。従って、スライダ５０は、被規制部５６２を規制部４４４に突き当てることなく解除方向に移動できる。即ち、操作方向におけるコネクタ１０の内側に向かって押圧操作された解除操作部４４２は、規制部４４４によるスライダ５０の移動規制を解除する。本実施の形態において、操作支持部４４は、規制部４４４を、解除操作部４４２の移動に伴って規制位置と規制解除位置との間で移動するように支持している。
【００７２】
図１４から図１６までを参照すると、解除操作部４４２の押圧操作によってスライダ５０の移動規制を解除した後、スライダ５０を解除方向（−Ｘ方向）に移動させると、前述したように、相手側コネクタ７０の相手側ロック部７４２をロック解除できる。解除操作部４４２の押圧操作は、コネクタ１０の内側に向けての押圧操作であるため、押圧操作と同時にスライダ５０を保持できる。即ち、解除操作部４４２の押圧操作によってスライダ５０を保持し、解除操作部４４２を挟んだ指を解除方向にスライドさせつつ保持したスライダ５０を解除方向に移動させるという一連のスムーズな操作によって相手側ロック部７４２をロック解除できる。上述のように、本実施の形態によるコネクタ１０は、コネクタ１０を相手側コネクタ７０から抜去する際の操作性を向上できる。
【００７３】
図７を参照すると、本実施の形態によれば、解除操作部４４２の夫々は、Ｘ方向において、スライダ５０の前端５０Ｆと後端５０Ｒとの間に位置している。更に、図１３を参照すると、２つの規制部４４４に夫々対応する２つの解除操作部４４２が、スライダ５０のＹ方向における両側に夫々位置している。このため、例えば２本の指によって２つの解除操作部４４２を挟むと、解除操作部４４２の押圧操作と同時にスライダ５０を保持できる。即ち、本実施の形態によれば、スライダ５０を操作し易い。但し、本発明は、これに限られない。例えば、解除操作部４４２の夫々は、スライダ５０の後端５０Ｒよりも多少後方に位置していてもよい。
【００７４】
図１６を参照すると、スライダ５０を解除方向（−Ｘ方向）に移動して相手側コネクタ７０の相手側ロック部７４２をロック解除したとき、ハウジング２０のロック支持部４６は、弾性変形しており、押圧斜面４７８をスライダ５０の被押圧斜面５２４に押し付けている。即ち、押圧斜面４７８は、被押圧斜面５２４に対して前方に向かう力を加えている。図１５を併せて参照すると、この状態で、コネクタ１０を相手側コネクタ７０から抜去して、解除操作部４４２の押圧操作を止めると、スライダ５０は、押圧斜面４７８から受ける前方に向かう力によって前方に移動する。
【００７５】
図１６を参照すると、スライダ５０が前方に移動するにつれて、ロック支持部４６は、弾性変形していない初期状態に近づく。このため、スライダ５０が前方に移動するにつれて、押圧斜面４７８が被押圧斜面５２４に加える前方に向かう力は弱くなる。一方、図１３を併せて参照すると、スライダ５０は、前方に移動すると、操作支持部４４の解除斜面４４８からも前方に向かう力を受ける。
【００７６】
詳しくは、図１３及び図１５を参照すると、スライダ５０が前方に移動するにつれて、被規制部５６２のＹ方向内側の縁は、操作支持部４４のＹ方向外側の面上をスライドしつつ、解除斜面４４８に近づく。解除斜面４４８は、操作方向において規制部４４４の外側に位置しており、スライダ５０が前方に移動すると、被規制部５６２のＹ方向内側の縁と接触する。このとき、解除斜面４４８は、操作支持部４４の復元力に起因する力を、被規制部５６２の縁に加える。この結果、スライダ５０は、解除斜面４４８からも前方に向かう力を受けて、更に前方に移動する。
【００７７】
図１５及び図１６を参照すると、本実施の形態によれば、解除方向（−Ｘ方向）に移動させたスライダ５０は、解除操作部４４２の押圧操作を止めるだけで、押圧斜面４７８及び解除斜面４４８から受ける力によって初期位置（図１及び図７から図１２までに示される位置）に戻る。特に、本実施の形態のスライダ５０は、２つの解除斜面４４８から力を受けるため、より確実に初期位置に戻る。
【００７８】
以下、ハウジング２０の主部材３０と副部材４０とを互いに組み合わせるための構造について説明する。
【００７９】
図４を参照すると、主部材３０の取付部３６は、Ｘ方向と平行な仮想軸ＡＸＰを中心軸とする円筒形状を有している。主部材３０の取付部３６には、複数の突起３８が形成されている。突起３８は、取付部３６の外周面に設けられており、仮想軸ＡＸＰの周方向において等間隔に並んでいる。詳しくは、仮想軸ＡＸＰの周方向において隣り合う２つの突起３８は、仮想軸ＡＸＰの周方向において中心角（所定角度）ＣＡだけ離れている。この所定角度ＣＡは、３６０°／Ｎ（Ｎは突起３８の数）である。即ち、突起３８は、仮想軸ＡＸＰの周方向において所定角度ＣＡだけ互いに離れるようにして配置されている。
【００８０】
突起３８の夫々は、取付部３６の外周面から、仮想軸ＡＸＰの径方向外側に突出している。突起３８の夫々は、前面と、後面とを有している。突起３８の前面は、Ｘ方向と斜交する斜面である。突起３８の後面は、Ｘ方向と直交する垂直面であり、後述するように、主対向部３８６として機能する。即ち、主部材３０は、複数の主対向部３８６を有している。
【００８１】
図５に示されるように、副部材４０の被取付部４８は、全体として、Ｘ方向と平行な仮想軸ＡＸＳを中心軸とする円筒形状を有している。副部材４０の被取付部４８には、２つの凹部４８２と、複数の受容溝４８８とが形成されている。凹部４８２及び受容溝４８８は、被取付部４８の内周面に設けられており、仮想軸ＡＸＳの周方向に並んでいる。
【００８２】
被取付部４８は、２つの分割溝４８４によって、２つの部位（第１部位４８Ｆ及び第２部位４８Ｓ）に分割されている。第１部位４８Ｆは、第２部位４８Ｓよりもかなり大きい。詳しくは、第１部位４８Ｆは、部分的に切り欠かれた円筒形状を有しており、２つの凹部４８２と、多数の受容溝４８８とが形成されている。一方、第２部位４８Ｓは、３つの受容溝４８８が形成された小片である。
【００８３】
本実施の形態において、凹部４８２の夫々は、仮想軸ＡＸＳの径方向において被取付部４８を貫通する孔である。凹部４８２の夫々は、後側内壁面を有している。凹部４８２の後側内壁面は、Ｘ方向と直交する垂直面であり、後述するように、副対向部４８６として機能する。即ち、副部材４０は、２つの副対向部４８６を有している。上述したように、本実施の形態の凹部４８２の夫々は孔である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、凹部４８２の夫々は、副対向部４８６として機能する部位を有している限り、被取付部４８の内周面に形成された凹みであってもよい。
【００８４】
受容溝４８８の夫々は、被取付部４８の内周面に形成された凹みである。受容溝４８８の夫々は、Ｘ方向に延びており、被取付部４８の後端において開口している。仮想軸ＡＸＳの周方向において凹部４８２や分割溝４８４を介さずに隣り合う２つの受容溝４８８は、仮想軸ＡＸＳの周方向において中心角（所定角度）ＣＡだけ離れている。仮想軸ＡＸＳの周方向における受容溝４８８のサイズは、仮想軸ＡＸＰ（図４参照）の周方向における突起３８（図４参照）のサイズよりも僅かに大きい。
【００８５】
図４及び図５を参照すると、主部材３０を、仮想軸ＡＸＰが仮想軸ＡＸＳと一致し、且つ、突起３８のうちの任意の１つが受容溝４８８のうちのいずれか１つの真後ろに位置するようにして、副部材４０の後方に配置すると、突起３８の夫々は、凹部４８２の真後ろか、又は、受容溝４８８や分割溝４８４等の空間の真後ろに位置する。このとき、凹部４８２の真後ろに位置する突起３８の主対向部３８６を、第１主対向部３８６Ｆといい、第１主対向部３８６Ｆ以外の主対向部３８６を、第２主対向部３８６Ｓという。即ち、主対向部３８６は、凹部４８２との位置関係に応じて、第１主対向部３８６Ｆと第２主対向部３８６Ｓとに分かれている。
【００８６】
主部材３０を、上述のように副部材４０の後方に配置した後に前方に移動すると、取付部３６が被取付部４８の内部に受容される。受容の過程において、第１主対向部３８６Ｆを有する突起３８の傾斜した前面は、第１部位４８Ｆの後端に突き当たる。第１主対向部３８６Ｆを有する突起３８は、第１部位４８Ｆを弾性変形させて仮想軸ＡＸＳの径方向に広げつつ、前方に移動して凹部４８２に受容される。第２主対向部３８６Ｓを有する突起３８は、受容溝４８８や分割溝４８４等の空間に受容される。ハウジング２０における主部材３０と副部材４０とは、上述のようにして組み合わされている。
【００８７】
図１１を参照すると、ハウジング２０において、第１主対向部３８６Ｆの夫々は、凹部４８２のうちのいずれか１つに受容されている。従って、第１主対向部３８６Ｆの夫々は、Ｘ方向において、副対向部４８６のうちのいずれか１つの前方に位置して対向している。第１主対向部３８６Ｆと副対向部４８６との対向により、主部材３０からの副部材４０の抜け落ちが防止されている。
【００８８】
図１２を参照すると、ハウジング２０において、第２主対向部３８６Ｓの夫々は、Ｘ方向において、副対向部４８６のいずれとも対向していない。一方、第２主対向部３８６Ｓの夫々は、分割溝４８４（図５参照）等の受容溝４８８以外の空間に受容された第２主対向部３８６Ｓを除き、受容溝４８８のいずれか１つに受容されている。第２主対向部３８６Ｓを有する突起３８が受容溝４８８に受容されることで、主部材３０に対する副部材４０の回転が防止されている。
【００８９】
図１、図４及び図５を参照すると、本実施の形態において、副部材４０は、ケーブル６０が下方に延びるように配置された主部材３０に対して、ロック支持部４６が副部材４０の上側に位置するようにして取り付けられている。換言すれば、主部材３０は、ロック支持部４６が上側に位置する副部材４０に対して、ケーブル６０が下方に延びるようにして取り付けられている。但し、本実施の形態によれば、主部材３０に等間隔で並ぶ突起３８が設けられており、且つ、副部材４０に突起３８に対応する凹部４８２及び受容溝４８８が設けられているため、主部材３０は、副部材４０に対して様々な角度で取り付け可能である。例えば、主部材３０は、ロック支持部４６が上側に位置する副部材４０に対して、ケーブル６０がＹ方向に延びるようにして取り付け可能である。
【００９０】
詳しくは、主部材３０と副部材４０とを組み合わせる際、互いに一致させた仮想軸ＡＸＰ及び仮想軸ＡＸＳの周方向において、主部材３０に対する副部材４０の相対的な角度をＮ通り（Ｎは突起３８の数）に変更できる。本実施の形態における突起３８は、仮想軸ＡＸＰの周方向において所定角度ＣＡだけ互いに離れるようにして配置されているため、ケーブル６０の引き出し方向は、所定角度ＣＡの整数倍の角度でＮ通りに調整できる。
【００９１】
本実施の形態は、既に説明した変形例に加えて、更に様々に変形可能である。
【００９２】
図１７を参照すると、本実施の形態の変形例によるコネクタ１０Ａは、コネクタ１０（図１参照）と同様に、Ｘ方向において前方に位置している相手側コネクタ７０Ａと、Ｘ方向に沿って嵌合可能である。また、コネクタ１０Ａは、相手側コネクタ７０ＡからＸ方向に沿って抜去可能である。
【００９３】
図１８を図２と比較すると、相手側コネクタ７０Ａは、被ガイド部７４６の数が４つではなく２つであることを除き、相手側コネクタ７０と同じ構造を有している。
【００９４】
図１８を図３と比較すると、コネクタ１０Ａは、コネクタ１０のハウジング２０及びスライダ５０と夫々少し異なるハウジング２０Ａ及びスライダ５０Ａを備えていることを除き、コネクタ１０と同じ構造を有している。コネクタ１０Ａのハウジング２０Ａは、コネクタ１０のハウジング２０と同じ主部材３０を備えている一方、ハウジング２０の副部材４０と少し異なる副部材４０Ａを備えている。即ち、コネクタ１０Ａにおいてコネクタ１０と相違する部材は、樹脂等の絶縁体から夫々なる副部材４０Ａ及びスライダ５０Ａのみである。以下、この相違点を中心に説明する。
【００９５】
図１９を図５と比較すると、ハウジング２０Ａの副部材４０Ａは、副部材４０と同じロック支持部４６を有している一方、副部材４０の周壁部４２及び被取付部４８と夫々異なる周壁部４２Ａ及び被取付部４８Ａを有している。周壁部４２Ａには、２つの操作支持部４４に代えて２つの通過孔４４Ａと２つの張出部４４２Ａとが形成されており、且つ、規制部４４４と異なる２つの規制部４４４Ａが設けられている。この点を除き、周壁部４２Ａは、周壁部４２と同じ構造を有している。
【００９６】
図１９及び図２３を参照すると、２つの通過孔４４Ａは、周壁部４２ＡのＹ方向における両側に夫々設けられている。通過孔４４Ａの夫々は、周壁部４２Ａの後端近傍に位置しており、周壁部４２ＡをＹ方向に貫通している。２つの張出部４４２Ａは、通過孔４４Ａに夫々対応するように設けられている。より具体的には、張出部４４２Ａは、対応する通過孔４４Ａの後方においてＹ方向外側に張り出している。規制部４４４Ａの夫々は、張出部４４２Ａの前面であり、Ｘ方向において、対応する通過孔４４Ａの後方に位置している。規制部４４４Ａの夫々は、Ｘ方向と直交する垂直面であり、通過孔４４ＡからＹ方向外側に突出している。
【００９７】
図１８及び図２０を図６と比較すると、スライダ５０Ａには、２つの通過孔５６が形成されていない。一方、スライダ５０Ａは、２つの操作支持部５４Ａを有している。この点を除き、スライダ５０Ａは、スライダ５０と同じ構造を有している。
【００９８】
図２０及び図２３を参照すると、２つの操作支持部５４Ａは、スライダ５０ＡのＹ方向における両側に夫々位置している。操作支持部５４Ａの夫々には、解除操作部５４２Ａと、被規制部５４４Ａと、解除斜面５４８Ａとが設けられている。即ち、スライダ５０Ａは、解除操作部５４２Ａ、被規制部５４４Ａ及び解除斜面５４８Ａからなる組を２つ有している。
【００９９】
操作支持部５４Ａの夫々は、Ｘ方向に沿って延びており、弾性変形可能である。詳しくは、本変形例の操作支持部５４Ａは、前端においてスライダ５０Ａの前端部に繋がっており、且つ、片持ち梁状に支持されている。即ち、本変形例の操作支持部５４Ａにおいて、前端は固定端であり、後端は自由端である。
【０１００】
解除操作部５４２Ａ、被規制部５４４Ａ及び解除斜面５４８Ａは、操作支持部５４Ａの弾性変形に伴って、主としてＹ方向に移動する。詳しくは、解除操作部５４２Ａは、操作支持部５４Ａの前端（固定端）を支点として移動可能である。即ち、解除操作部５４２Ａは、Ｘ方向と交差する操作方向（操作支持部５４Ａの固定端を中心とする回転方向）に沿って移動するように操作可能である。解除操作部５４２Ａの操作方向に沿った移動に伴って、被規制部５４４Ａ及び解除斜面５４８Ａの夫々は、操作方向に沿って移動する。換言すれば、操作支持部５４Ａは、解除操作部５４２Ａ、被規制部５４４Ａ及び解除斜面５４８Ａの夫々を、操作方向に移動可能に支持している。
【０１０１】
本変形例によれば、解除操作部５４２Ａは、Ｘ方向において、操作支持部５４Ａの中間部よりも後端に近い位置に位置しており、操作支持部５４ＡからＹ方向外側に突出している。被規制部５４４Ａは、解除操作部５４２Ａの後端面であり、解除操作部５４２Ａが弾性変形していないとき、Ｘ方向と直交する垂直面である。解除斜面５４８Ａは、Ｘ方向及びＹ方向の双方に対して斜交し且つＺ方向と平行な平面である。解除斜面５４８Ａは、操作支持部５４Ａの後端面のＹ方向外側の角を面取りして形成されている。従って、解除斜面５４８Ａは、Ｙ方向及び操作方向において、被規制部５４４Ａの外側に位置している。
【０１０２】
図２１及び図２３を参照すると、ハウジング２０Ａの２つの通過孔４４Ａは、スライダ５０Ａの２つの操作支持部５４Ａと夫々対応するように設けられている。操作支持部５４Ａの夫々において、被規制部５４４Ａを含む後端部のＹ方向内側の部位は、対応する通過孔４４Ａの内部に位置している。被規制部５４４Ａは、対応する通過孔４４Ａの内部に向かって、操作方向に沿って移動可能である。
【０１０３】
図２３を参照すると、スライダ５０Ａの被規制部５４４Ａは、ハウジング２０Ａの規制部４４４Ａと夫々対応するように配置されている。より具体的には、嵌合状態において、規制部４４４Ａの夫々は、対応する被規制部５４４Ａから僅かに後方に離れており、且つ、対応する被規制部５４４Ａと解除方向（−Ｘ方向）に対向している。この配置により、規制部４４４Ａは、スライダ５０Ａの解除方向に沿った移動を規制している。このときの被規制部５４４Ａの位置（図２３に示された位置）を規制位置という。即ち、被規制部５４４Ａは、規制位置にあるとき、規制部４４４Ａと解除方向において対向している。
【０１０４】
図２３及び図２５を参照すると、解除操作部５４２Ａは、操作方向におけるコネクタ１０Ａの内側に向かって押圧操作されると、被規制部５４４Ａを、操作方向に沿ってコネクタ１０Ａの内側に向かって規制解除位置（図２５に示された位置）まで移動させる。
【０１０５】
図２５を参照すると、被規制部５４４Ａの夫々は、規制解除位置にあるとき、対応する規制部４４４Ａと解除方向（−Ｘ方向）において対向していない。従って、スライダ５０Ａは、被規制部５４４Ａを規制部４４４Ａに突き当てることなく解除方向に移動できる。即ち、操作方向におけるコネクタ１０Ａの内側に向かって押圧操作された解除操作部５４２Ａは、規制部４４４Ａによるスライダ５０Ａの移動規制を解除する。本変形例において、操作支持部５４Ａは、被規制部５４４Ａを、解除操作部５４２Ａの移動に伴って規制位置と規制解除位置との間で移動するように支持している。
【０１０６】
図２２及び図２４を参照すると、相手側コネクタ７０Ａの相手側ロック部７４２は、嵌合状態において、ハウジング２０Ａのロック部４７４によってロックされている。図２６から図２８までを参照すると、解除操作部５４２Ａの押圧操作によってスライダ５０Ａの移動規制を解除した後、スライダ５０Ａを解除方向（−Ｘ方向）に移動させると、相手側ロック部７４２をロック解除できる。解除操作部５４２Ａの押圧操作は、コネクタ１０Ａの内側に向けての押圧操作であるため、押圧操作と同時にスライダ５０Ａを保持できる。即ち、解除操作部５４２Ａの押圧操作によってスライダ５０Ａを保持し、保持したスライダ５０Ａを解除操作部５４２Ａと共に解除方向に移動させるという一連のスムーズな操作によって相手側ロック部７４２をロック解除できる。
【０１０７】
本変形例によっても、コネクタ１０Ａを相手側コネクタ７０Ａから抜去する際の操作性を向上できる。図２１を参照すると、コネクタ１０Ａにおいても、解除操作部５４２Ａの夫々は、Ｘ方向において、スライダ５０Ａの前端５０Ｆと後端５０Ｒとの間に位置している。図７及び図２１を参照すると、このため、スライダ５０Ａは、スライダ５０と同様に操作し易い。加えて、コネクタ１０Ａの解除操作部５４２Ａは、スライダ５０Ａに設けられている。図１及び図１７を参照すると、スライダ５０Ａは、解除操作部４４２がハウジング２０に設けられたコネクタ１０のスライダ５０に比べて、更に操作し易い。
【０１０８】
図２８を参照すると、スライダ５０Ａを解除方向（−Ｘ方向）に移動して相手側コネクタ７０Ａの相手側ロック部７４２をロック解除したとき、ハウジング２０Ａのロック支持部４６は、弾性変形しており、押圧斜面４７８をスライダ５０Ａの被押圧斜面５２４に押し付けている。図２７を併せて参照すると、この状態で、コネクタ１０Ａを相手側コネクタ７０Ａから抜去して、解除操作部５４２Ａの押圧操作を止めると、スライダ５０Ａは、押圧斜面４７８から受ける前方に向かう力によって前方に移動する。
【０１０９】
図２５及び図２７を参照すると、スライダ５０Ａが前方に移動するにつれて、規制部４４４ＡのＹ方向内側の縁は、操作支持部５４Ａの後端部のＹ方向外側の面上をスライドしつつ、解除斜面５４８Ａに近づく。解除斜面５４８Ａは、操作方向において被規制部５４４Ａの外側に位置しており、スライダ５０Ａが前方に移動すると、規制部４４４ＡのＹ方向内側の縁と接触する。このとき、解除斜面５４８Ａは、操作支持部５４Ａの復元力に起因する力を、規制部４４４Ａの縁に加え、これにより、解除斜面５４８Ａは、規制部４４４Ａの縁から反力を受ける。この結果、スライダ５０Ａは、解除斜面５４８Ａにおいても前方に向かう力を受けて、更に前方に移動する。
【０１１０】
図２７及び図２８を参照すると、本変形例によれば、解除方向（−Ｘ方向）に移動させたスライダ５０Ａは、解除操作部５４２Ａの押圧操作を止めるだけで、被押圧斜面５２４及び解除斜面５４８Ａが受ける力によって初期位置（図１７及び図２１から図２４までに示される位置）に戻る。特に、本変形例のスライダ５０Ａは、２つの解除斜面５４８Ａにおいて力を受けるため、より確実に初期位置に戻る。
【０１１１】
図１８及び図１９を図５と比べると、本変形例による副部材４０Ａの被取付部４８Ａは、副部材４０の被取付部４８と同様に、全体として、Ｘ方向と平行な仮想軸ＡＸＳを中心軸とする円筒形状を有しており、被取付部４８と同様に機能する。但し、被取付部４８Ａにおける凹部４８２及び受容溝４８８の配置は、被取付部４８と異なっている。以下、この相違点を中心に説明する。
【０１１２】
図１８及び図１９を参照すると、被取付部４８Ａには、２つではなく１つの凹部４８２と、複数の受容溝４８８とが形成されている。凹部４８２及び受容溝４８８は、被取付部４８Ａの内周面に設けられており、仮想軸ＡＸＳの周方向において並んでいる。
【０１１３】
図１８を参照すると、被取付部４８Ａは、２つの分割溝４８４によって、第１部位４８ＡＦ及び第２部位４８ＡＳに分割されている。図５を併せて参照すると、第１部位４８ＡＦ及び第２部位４８ＡＳは、被取付部４８の第１部位４８Ｆ及び第２部位４８Ｓと夫々同様な形状を有している。但し、第１部位４８ＡＦには、複数の受容溝４８８のみが形成されており、第２部位４８ＡＳには、１つの凹部４８２のみが形成されている。図１８を参照すると、凹部４８２は、仮想軸ＡＸＳの径方向において被取付部４８Ａを貫通する孔であり、副対向部４８６として機能する後側内壁面を有している。
【０１１４】
図４、図１８及び図１９を参照すると、主部材３０を、仮想軸ＡＸＰが仮想軸ＡＸＳと一致し、且つ、突起３８のうちの任意の１つが受容溝４８８のうちのいずれか１つの真後ろに位置するようにして、副部材４０Ａの後方に配置すると、突起３８の主対向部３８６は、凹部４８２の真後ろに位置する第１主対向部３８６Ｆと、受容溝４８８や分割溝４８４等の空間の真後ろに位置する第２主対向部３８６Ｓとに分かれる。
【０１１５】
主部材３０を、上述のように副部材４０Ａの後方に配置した後に前方に移動すると、取付部３６が被取付部４８Ａの内部に受容される。受容の過程において、第１主対向部３８６Ｆを有する突起３８の傾斜した前面は、第２部位４８ＡＳの後端に突き当たる。第１主対向部３８６Ｆを有する突起３８は、第２部位４８ＡＳを弾性変形させて仮想軸ＡＸＳの径方向に移動させつつ、前方に移動して凹部４８２に受容される。第２主対向部３８６Ｓを有する突起３８は、受容溝４８８や分割溝４８４等の空間に受容される。ハウジング２０Ａにおける主部材３０と副部材４０Ａとは、上述のようにして組み合わされている。
【０１１６】
本変形例によれば、第１主対向部３８６Ｆの夫々は、凹部４８２に受容されており、Ｘ方向において、副対向部４８６の前方に位置して対向している。第１主対向部３８６Ｆと副対向部４８６との対向により、主部材３０からの副部材４０Ａの抜け落ちが防止されている。また、第２主対向部３８６Ｓの夫々は、Ｘ方向において、副対向部４８６のいずれとも対向しておらず、分割溝４８４等の受容溝４８８以外の空間に受容された第２主対向部３８６Ｓを除き、受容溝４８８のいずれか１つに受容されている。第２主対向部３８６Ｓを有する突起３８が受容溝４８８に受容されることで、主部材３０に対する副部材４０Ａの回転が防止されている。
【０１１７】
本変形例における突起３８は、前述した実施の形態と同様に、仮想軸ＡＸＰの周方向において所定角度ＣＡだけ互いに離れるようにして配置されている。従って、ケーブル６０の引き出し方向は、所定角度ＣＡの整数倍の角度でＮ通り（Ｎは突起３８の数）に調整できる。
【０１１８】
上述した実施の形態及び変形例は、更に様々に変形可能である。以下、変形例のいくつかについて説明する。
【０１１９】
図１１及び図２３を参照すると、コネクタ１０の規制部４４４及びコネクタ１０Ａの規制部４４４Ａは、ハウジング２０及びハウジング２０Ａに夫々設けられている。但し、規制部は、ハウジング以外の部材に設けられていてもよい。
【０１２０】
コネクタ１０の解除操作部４４２は、ハウジング２０に設けられており、コネクタ１０Ａの解除操作部５４２Ａは、スライダ５０Ａに設けられている。但し、解除操作部は、ハウジングやスライダ以外の部材に設けられていてもよい。
【０１２１】
図９及び図２２を参照すると、被押圧斜面５２４をＺ方向に沿って見たとき、被押圧斜面５２４は、Ｕ字形状以外の形状を有していてもよい。例えば、被押圧斜面５２４をＺ方向に沿って見たとき、被押圧斜面５２４は、Ｌ字形状を有していてもよい。より具体的には、図１２及び図２４を併せて参照すると、通過溝５２２の全体が、ロック解除部５２に設けられた凹みであり、被押圧斜面５２４から下方に凹んでいてもよい。この場合、被押圧斜面５２４は、Ｙ方向において通過溝５２２の両側に夫々位置する２つの斜面からなる。この２つの斜面の夫々は、Ｚ方向に沿って見たとき、Ｌ字形状を有している。
【０１２２】
図５及び図１８を参照すると、被取付部４８及び被取付部４８Ａの夫々には、少なくとも１つの凹部４８２が形成されていればよい。即ち、副部材４０及び副部材４０Ａの夫々は、少なくとも１つの副対向部４８６を有していればよい。また、図４を併せて参照すると、凹部４８２に受容される突起３８の数は、特に限定されない。但し、主部材３０からの抜け落ちを確実に防止するという観点からは、凹部４８２は２つ以上設けることが好ましく、凹部４８２に受容される突起３８の数は、２以上であることが好ましい。
【符号の説明】
【０１２３】
１０，１０Ａ      コネクタ
１２２，１２４    コンタクト
２０，２０Ａ      ハウジング
３０              主部材
３２              基部
３４              嵌合部
３６              取付部
３８              突起
３８６            主対向部
３８６Ｆ          第１主対向部
３８６Ｓ          第２主対向部
４０，４０Ａ      副部材
４２，４２Ａ      周壁部
４２２            ガイド溝
４２８            挿入突起
４４              操作支持部
４４Ａ            通過孔
４４２            解除操作部
４４２Ａ          張出部
４４４，４４４Ａ  規制部
４４８            解除斜面
４６              ロック支持部
４６２            板状部
４６６            ばね部
４６６Ｆ          第１端
４６６Ｓ          第２端
４７２            受容部
４７４            ロック部
４７８            押圧斜面
４８，４８Ａ      被取付部
４８Ｆ，４８ＡＦ  第１部位
４８Ｓ，４８ＡＳ  第２部位
４８２            凹部
４８４            分割溝
４８６            副対向部
４８８            受容溝
５０，５０Ａ      スライダ
５０Ｆ            前端
５０Ｒ            後端
５２              ロック解除部
５２２            通過溝
５２４            被押圧斜面
５２８            収容孔
５４Ａ            操作支持部
５４２Ａ          解除操作部
５４４Ａ          被規制部
５４８Ａ          解除斜面
５６              通過孔
５６２            被規制部
５８              ばね片
５８２            挿入孔
ＡＸＰ，ＡＸＳ    仮想軸
６０              ケーブル
７０，７０Ａ      相手側コネクタ
７２              相手側ハウジング
７４              相手側嵌合部
７４２            相手側ロック部
７４６            被ガイド部
７８２，７８４    相手側コンタクト
８０              相手側ケーブル
【図１】
2018160403.tif 000003
【図２】
2018160403.tif 000004
【図３】
2018160403.tif 000005
【図４】
2018160403.tif 000006
【図５】
2018160403.tif 000007
【図６】
2018160403.tif 000008
【図７】
2018160403.tif 000009
【図８】
2018160403.tif 000010
【図９】
2018160403.tif 000011
【図１０】
2018160403.tif 000012
【図１１】
2018160403.tif 000013
【図１２】
2018160403.tif 000014
【図１３】
2018160403.tif 000015
【図１４】
2018160403.tif 000016
【図１５】
2018160403.tif 000017
【図１６】
2018160403.tif 000018
【図１７】
2018160403.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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