【事件の表示】
　特願２００９−５２０７８４「制御された光学度数プロフィールを持つトーリックコンタクトレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日国際公開，ＷＯ２００８／０１０９７７，平成２１年１２月１０日国内公表，特表２００９−５４４０５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００７年７月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年７月１７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年３月１２日に翻訳文が提出され，平成２４年８月１６日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年２月５日付けで拒絶査定がなされたところ，同年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　なお，平成２５年６月１１日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲の記載が指し示す内容について，平成２６年２月１９日に当審において問い合わせをした（以下「第１問い合わせ」という。）ところ，請求人は同年３月６日に回答し（以下「第１回答」という。），当該回答について当審において同年３月１２日に問い合わせをした（以下「第２問い合わせ」という。）ところ，請求人は同年４月７日に回答した（以下「第２回答」という。）。
　
第２　補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年６月１１日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
　平成２５年６月１１日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２４年１１月１６日提出の手続補正書による手続補正後（以下「本件補正前」という。）の特許請求の範囲について補正しようとするもので，そのうち，請求項１の補正については次のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前の請求項１
「光学軸と，
　第一の光学ゾーンを有する前部表面と，
　第二の光学ゾーンを有する対向する後部表面と
　を含み，
　第一の光学ゾーンまたは第二の光学ゾーンの一つがトロイダル表面であるのに対し，
　他のゾーンが球面表面または非球面表面である非トロイダル表面であり，
　トロイダルおよび非トロイダル表面が組み合わさり，
　目標円柱光学度数および目標球面光学度数を提供し，
　第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが，他の光学ゾーンの表面と組み合わされて，光学軸に関して実質的に回転対称であり，
　光学軸から３ｍｍの距離で約−０．５ジオプトリ〜約−１．５ジオプトリの球面収差値を有
する
　制御された光学度数プロフィールを提供するように設計された非球面表面を有する，
　トーリックコンタクトレンズ。」
　
（２）本件補正後の請求項１
「光学軸と，
　第一の光学ゾーンを有する前部表面と，
　第二の光学ゾーンを有する対向する後部表面と
　を含み，
　第一の光学ゾーンまたは第二の光学ゾーンの一つがトロイダル表面であるのに対し，
　他のゾーンが球面表面または非球面表面である非トロイダル表面であり，
　トロイダルおよび非トロイダル表面が組み合わさり，
　目標円柱光学度数および目標球面光学度数を提供し，
　第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが，他の光学ゾーンの表面と組み合わされて，光学軸に関して実質的に回転対称であり，
　光学軸から３ｍｍの距離で約−０．５ジオプトリ〜約−１．５ジオプトリの球面収差値を有
し，光学軸から３ｍｍの距離における度数偏差が光学軸から２ｍｍの距離における度数偏差よりも約０．２ジオプトリ〜約１．０ジオプトリ小さい，ように
　制御された光学度数プロフィールを提供するように設計された非球面表面を有する，
　トーリックコンタクトレンズ。」
　
２　新規事項の追加の有無及び補正の目的について
　本件補正のうち請求項１に係る前記１の補正は，「トーリックコンタクトレンズ」の「光学度数プロフィール」が，「光学軸から３ｍｍの距離における度数偏差が光学軸から２ｍｍの距離における度数偏差よりも約０．２ジオプトリ〜約１．０ジオプトリ小さい」ものであることを限定しようとするものである。
　本件補正により請求項１に付加された，「トーリックコンタクトレンズ」の「光学度数プロフィール」が，「光学軸から３ｍｍの距離における度数偏差が光学軸から２ｍｍの距離における度数偏差よりも約０．２ジオプトリ〜約１．０ジオプトリ小さい」ものであることは，本願の願書に最初に添付した明細書の【００１１】，【００５４】，【００６０】，【００７７】に記載されており，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされた補正であるから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　また，請求項１に係る前記１の補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光学度数プロフィール」を限定するものであって，本件補正の前後で当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であると認められるから，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記１（２）にて示したとおりのもの）と認める。
　
　なお，特許請求の範囲の発明特定事項について，第１及び第２問い合わせをし，それぞれ第１及び第２回答を得ており，その内容は概略次のとおりである。
　ア　第１問い合わせの内容
「合議体は，請求項１が，次のａ〜ｄの構成を有するコンタクトレンズを指していると解するのが最も合理的と考えているが，当該解釈は正しいか？
　
ａ：請求項１に係る発明は，乱視と他の屈折異常とを矯正するコンタクトレンズであり，その前部表面と後部表面のうち，一方が「トロイダル表面」であり，他方が「非トロイダル表面」である。
　
ｂ：前記ａの「非トロイダル表面」は「実質的に回転対称」の「非球面表面」であり，当該「非球面表面」に「球面収差成分」が「取り込」まれている。（「球面収差成分」を「取り込」む光学ゾーンは，「光学軸に関して実質的に回転対称」だから，「トロイダル表面」ではなく「非トロイダル表面」である。また，当該「非トロイダル表面」には「球面収差成分」が「取り込」まれているから，「非トロイダル表面」が「球面表面」になることはない。このような事情から，請求項１では「非トロイダル表面」が「球面表面または非球面表面である」としているものの，実際には「非トロイダル表面」が「球面表面」のものは包含しない。）
　
ｃ：前記ｂの「非球面表面」は，光学軸から３ｍｍの位置での「球面収差値」が「約−０．５〜−１．５Ｄ」となるような装着者の目の球面収差を補正するために，処方された光学度数に対して「球面収差成分（光学軸からの距離に応じて変化する補正値）」を加えた光学度数に設計されている。
　
ｄ：前記ｃの補正後の「非球面表面」の光学度数は，「光学軸から３ｍｍの位置での値が２ｍｍの位置での値より約０．２〜１．０Ｄ小さい」。（当該構成は，光学軸から３ｍｍの位置での装着者の目の球面収差値が，２ｍｍの位置での装着者の目の球面収差値より約０．２〜１．０Ｄ小さいようなものであることと，実質的には等価。）」
　
　イ　第１回答の内容
（ア）ａについて
「「ａ」については，審判官合議体のご理解の通りです。」
（イ）ｂについて
「「ｂ」の点について，審判官合議体のご理解に若干の誤解があると考えますので，説明させていただきます。
　ご質問のカッコ内に記載されている，『「球面収差成分」を「取り込」む光学ゾーンは，「光学軸に関して実質的に回転対称」だから，「トロイダル表面」ではなく「非トロイダル表面」である。』とのご理解について誤解がありますので，説明させていただきます。
　ご参考案に記載のように，「光学軸に関して実質的に回転対称」なのは，「制御された光学度数プロフィール」です。「制御された光学度数プロフィール」は，「第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが（中略）他の光学ゾーンの表面と組み合わされて，制御された光学度数プロフィールを提供するように設計され」ているプロフィールです。なお，この点は，本願明細書第００３５段落に記載されています。」
（ウ）ｃについて
「「ｃ」に関して，審判官合議体のご理解に若干の誤解があると考えますので，説明させていただきます。
　本願請求項１に記載の「トーリックコンタクトレンズ」では，「制御された光学度数プロフィール」が「球面収差成分を取り込」んでおり，「球面収差成分が，光学軸から３ｍｍの距離で約−０．５ジオプトリから約−１．５ジオプトリの球面収差値を有し」ます。
　合議体のご理解では，「装着者の目の球面収差」が「約−０．５〜−１．５Ｄ」とのことですが，そのようなご理解とは異なります。
　本願請求項１に記載の「トーリックコンタクトレンズ」では，「制御された光学度数プロフィール」が「約−０．５〜−１．５Ｄ」という負の値の「球面収差成分を取り込」んでいることに特徴があります。これは，本願明細書の下記の記載のように，「通常の成人の人間の眼は，瞳の直径が拡大するにつれ，先天的に球面収差（正の球面収差）量の増加を呈する」ため，それをコンタクトレンズで補正するためです。
　（本願明細書第０００５段落より）
「通常の成人の人間の眼は，角膜および結晶レンズの光学特性の結果として，瞳の直径が拡大するにつれ，先天的に球面収差（正の球面収差）量の増加を呈する。通常，成人の球面収差は，直径６ｍｍの瞳で約１ジオプトリである一方，８ｍｍの瞳では，球面収差が２ジオプトリよりわずかに小さい。」
　さらに，本願明細書には，本願請求項１に記載の発明（本願発明１）の解決すべき問題について，下記のように記載しています。
　（本願明細書第０００５段落より）
「純粋に正の度数偏差を持つトーリックレンズは，眼の元からの球面収差を補正ることができない代わりに強調することができ，それ自体では，相対的に大きい瞳を持つか，暗視野照明件下にある（すなわち，瞳が拡大した）患者に良好な視力を提供することができない。」
　したがって，本願発明１の「トーリックコンタクトレンズ」の「制御された光学度数プロフィール」が，負の値の「球面収差成分を取り込」んでいることにより，上述の問題を解決することができます。
　これに対して引用文献１には，眼の球面収差が負であることが記載されています。そのような眼の球面収差を有する人間が，本願発明１の「トーリックコンタクトレンズ」を装用するならば，眼の球面収差がさらに悪化することになってしまいます。すなわち，引用文献１に記載の発明では，眼の球面収差が負であるという，本願発明の場合とは全く逆の場合の発明であるといえます。
　なお，本願に対する拒絶査定の備考欄では，次のことが認定されました。
『・・・（中略）・・・』
　引用文献１（特表２００６−５０２４２８号公報）の該当する記載は下記のとおりです。
　（引用文献１，第００３７段落）
「この模範的な実施の形態では，瞳の直径ｐは６ｍｍの大きさを有している。瞳の縁部の近傍のビーム３では，目１は，０．５ｄｐｔの屈折異常で近視である。」
　しかしながら，引用文献１のドイツ語原文明細書の対応する部分の記載（国際公開第ＷＯ２００４／０３４１２９号，第１３頁第１９〜２２行）は，下記のとおりであり，上記引用文献１の翻訳文は誤訳であり，正しくは，負の値（−０．５ｄｐｔ）です。
「Ｉｎ　ｄｉｅｓｅｍ　・・・（中略）・・・　ｖｏｎ　ｃａ．　−０，５　ｄｐｔ．」
　したがって，拒絶査定の備考欄での「瞳の中心である光学軸から３ｍｍの距離での屈折異常が０．５ｄｐｔであることが記載されている」との認定は，誤訳に基づく誤った認定であることを申し添えます。」
（エ）ｄについて
「「ｄ」の点についても，「ｂ」の点についてご説明いただいたように，「制御された光学度数プロフィール」は，「第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが（中略）他の光学ゾーンの表面と組み合わされて，制御された光学度数プロフィールを提供するように設計され」ているプロフィールです。なお，この点は，本願明細書第００３５段落に記載されています。『「非球面表面」の光学度数』とのご理解は，誤解であるものと思料いたします。」
　
　ウ　第２問い合わせの内容
「Ｈ２６．３．６ＦＡＸでは「実質的に回転対称」であるのが「光学度数プロフィール」だと説明しているが，本当にそうなのか？
　「光学度数プロフィール」は，参考案における「第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが，・・・他の光学ゾーンの表面と組み合わされて，制御された光学度数プロフィールを提供するように設計され，」という記載等からみて，前部表面による屈折力（前面屈折力）と後部表面による屈折力（後面屈折力）とが組み合わされたレンズとしての屈折力（度数）の分布，すなわち，「トーリックコンタクトレンズ」の度数分布だと思われる。
　そうだとすると，本願発明の「トーリックコンタクトレンズ」は，乱視を矯正するために「トロイダル表面」を有しているのだから，その度数分布である「光学度数プロフィール」が「実質的に回転対称」になることはあり得ない。
　「実質的に回転対称」なのは，「球面収差成分」ではないのか？」
　
　エ　第２回答の内容
「３／１２付のファックスにより，本拒絶査定不服審判の審判官合議体より，ご質問及び確認事項をいただきましたので，回答させていただきます。
　なお，前回のご質問及び今回のご質問及び確認事項を考慮いたしますと，現在の本願請求項１には，若干誤解を招きかねない部分がありますので，本ファックスの最後に，「本願請求項１，ご参考第２案」（以下，「ご参考第２案」といいます。）として，現在の本願請求項１で意図している発明を記載させていただきましたので，ご参照ください。・・・（中略）・・・
【質問事項】
・・・（中略）・・・
　本願明細書第００３５段落に，「実質的に回転対称」の意義について，以下のように記載しております。
　『本発明に従い，トーリックコンタクトレンズを参照した「実質的に回転対称」という用語は，レンズの光学ゾーン内の光学軸から所与の半径における光学度数が実質的に定数である，すなわち，光学度数の最大差分が光学軸から３ｍｍで測定して約０．０５ジオプトリより小さいことを記載することを意図する。』（本願明細書第００３５段落）
　「制御された光学度数プロフィールが，光学軸に関して実質的に回転対称」は，「制御された光学度数プロフィールが，光学度数の最大差分が光学軸から３ｍｍで測定して約０．０５ジオプトリより小さい光学度数プロフィール」であることを意味します。なお，添付したご参考第２案では，この部分を二重下線で示しています。
　なお，添付したご参考第２案に記載のように，「第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが，非球面表面を有し，他の光学ゾーンの表面と組み合わされて，制御された光学度数プロフィールを提供するように設計され」ていますので，「制御された光学度数プロフィール」は，「トロイダル表面」及び「非トロイダル表面」を合わせた光学度数プロフィールです。
　したがって，ご質問に対する回答としては，次のとおりです。
　「実質的に回転対称」なのは「制御された光学度数プロフィール」です。ただし，本願明細書第００３５段落の記載を参酌するならば，「制御された光学度数プロフィール」とは，「光学度数の最大差分が光学軸から３ｍｍで測定して約０．０５ジオプトリより小さい光学度数プロフィール」を意味します。
・・・（中略）・・・
（本願請求項１，ご参考第２案。二重下線及び二重取り消し線は，第１案からの変更点です。）
　【請求項１】
　光学軸と，
　第一の光学ゾーンを有する前部表面と，
　第二の光学ゾーンを有する対向する後部表面と
　を含み，
　第一の光学ゾーンまたは第二の光学ゾーンの一つが
非球面表面である
　他のゾーンが球面表面または非球面表面である非トロイダル表面であり，
　トロイダルおよび非トロイダル表面が組み合わさり，目標円柱光学度数および目標球面光学度数を提供し，
　第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが，非球面表面を有し，他の
第二の
制御された光学度数プロフィールを提供するように設計され，
　制御された光学度数プロフィールが，
光学度数の最大差分が光学軸から３ｍｍで測定して約０．０５ジオプトリより小さい光学度数プロフィール
かつ球面収差成分を取り込み，
　
球面収差成分が，
し，
　光学軸から３ｍｍの距離における度数偏差が光学軸から２ｍｍの距離における度数偏差よりも約０．２ジオプトリ〜約１．０ジオプトリ小さい
　制御された光学度数プロフィールを提供するように設計された非球面表面を有する，　
　トーリックコンタクトレンズ。」（審決注：二重下線及び二重取り消し線は，一重下線及び一重取り消し線で表記した。）
　
（２）引用刊行物
　ア　特表２００６−５０２４２８号公報（以下「引用例」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献１」として引用された，本願の優先権主張の日（以下「本願優先日」という。）前に頒布された刊行物であって，当該引用例には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「【技術分野】
【０００１】
本発明は，
球面，円筒面
のような，屈折異常症の人の補正すべき目の中央収差が補償されるレンズ
【背景技術】
【０００２】
目の屈折異常は，
コンタクトレンズにより補正される
コンタクトレンズの，球面，円筒面
のような屈折値が，主観的または客観的な測定方法で定められる
球状表面
批点収差の存在を仮定すると，
円環状表面
【０００３】
眼鏡レンズを通して横方向に見る場合に起こる収差は，非球状および非円環状表面，球面または非円環面から逸脱している表面をそれぞれ構成する非球状および非円環状表面を使用することによって減じられる。収差を減じるためのこのような表面の使用は，長期の間，すでに実施されてきた。同様に，不規則に成形された表面，いわゆる自由形状の表面が知られており，これらの表面は，特に漸進レンズの場合，調節を支持するために近帯域におけるパワーの上昇を達成するために使用される。ＣＮＣ制御式グラインダ，微粉砕機および仕上げ機械によるこのような表面の製造も，同様に従来技術から知られている。
【０００４】
更に，球面，円筒面および軸線の前述の値を定め得るだけではなく，これ以上の高次の収差も測定し得る，波面検出のような屈折測定方法が知られている。これらの収差は，目の瞳の開口の関数である。
【０００５】
瞳孔の大きさは，とりわけ，周囲の明るさ，医薬および検査される人の健康により影響される。健康な大人では，瞳孔は，２．０ｍｍと７．０ｍｍとの間で変動する。瞳孔は，日中では夕暮れ時または夜間より小さい。
・・・（中略）・・・
【０００８】
普通の屈折異常の補正に加えて，目の球面収差の補正を許容する方法
ゼロ球面および非点収差作用のために設計された種々の非球面コンタクトレンズが目に取付けられる
【０００９】
瞳孔の大きさは，健康な中年の大人では，日中で３．０ｍｍないし３．５ｍｍである。
瞳孔の大きさは，年が増えるにつれて，ほぼ２．０ｍｍないし２．５ｍｍまで減少する。瞳孔の大きさが暗くなるにつれて７．０ｍｍまで大きくなることができる。その結果，高次の誤差の影響が変化す
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って，
本発明の目的は，高次の収差がかなり減じられるように，光学的表面を構成する
【００１１】
本発明によれば，この目的は，
少なくとも１つの目視方向について，屈折異常の光屈折補正が行なわれ，視力および／またはコントラスト目視に対する影響が補正すべき目の瞳孔の大きさの関数である高次の収差がレンズにより補正されるように，レンズの少なくとも１つの屈折面を構成する
【００１２】
瞳孔の大きさの関数である高次の収差
球面収差
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の模範的な実施の形態を図面により以下により詳細に説明する。
【００２０】
図１は，レンズ２と関連して目の系統を示している。
レンズ２は，
コンタクトレンズ
であることもできる
どの目１でも起こる球面収差のため，目の水晶体６を通る光ビーム３すべてが，焦点Ｆ′または網膜７の窩において集合されるわけではない。更に瞳５の縁部に向かって入射するビーム３は，一般に理想的な交差点Ｆ′から更にずれた箇所で網膜７に切込む
【００２１】
ここで含まれるものが，原則的に任意の目の補正，すなわち，正しく見える（正常視の）目もの補正であるので，図１におけるレンズ２は，原理の図としてのみ示されている。
【００２２】
球面収差を取り除くために，まず，屈折異常症の目１に特定の情報を得ることが必要である。この目的で，波面収差計，例えば，ハルトマンーシャックセンサを使用することによって作用する波面検出方法が使用される。
【００２３】
図２に示される個々の光ビームのパターンが，隔膜７に結像される。目１の収差のために入射光束３のゆがんだ像が，隔膜に生じられる。入射ビーム３と同軸に装着されている一体化ＣＣＤカメラが，像が収差無しに定められる非常に小さい立体角でゆがんだ像を撮像する。オフラインプログラムが，隔膜７に生じられた点の相対位置に関して入射部分ビーム３の相対位置の所望の／実際の比較により収差を算出する。その後，
収差は，ゼルニケ多項式の係数により数学的に示され，そして高さ分布として表される
【００２４】
補正された球面収差を有するレンズ２
【００２５】
波面検出方法による目１の測定は，目１の結像特性について，特に，瞳孔５の関数である収差についての正確な結論を生じる。目１の結像特性または目１の球面，円筒面，軸線の近軸値を定めるために，ここでは特別に必要とされる波面を供給することができる任意の設計ユニットを使用することが可能である。
・・・（中略）・・・
【００２８】
得られた情報は，
レンズ２の少なくとも一方の表面を変更する
球面収差を取り除くために，既に既存している波面に対して反対に形成される波面が生じられるべきである。この反対の波面の情報は，少なくとも１つの非球面が生じられるように，視点８の周囲において後面９においてレンズ２に導入される
【００２９】
ここで，非球面は，特に，球面形状と異なる回転対称の表面からの部分であると理解されよう。かくして，
非球面の形状の結果，光ビーム３は隔膜７の窩の焦点Ｆ′で交差する。それにより，
球面収差
が取除かれる。
・・・（中略）・・・
【００３３】
球面収差の補正は，基本的には，レンズのすべての形状，詳細には，眼鏡レンズのすべての形状について可能である。単視力レンズおよびプリズム作用を有する単視力レンズの場合，眼鏡レンズ２は，非球面を挿入することによって視点８の周囲で変更される。」
（ウ）「【００３７】
図５は，瞳の直径Ｐの関数として，正常に見る（正常視の）目１の球面収差を示している。
球面収差は，瞳の直径ｐの大きさに伴って補正される
瞳の直径ｐは６ｍｍの大きさを有している。瞳の縁部の近傍のビーム３では，目１は，０．５ｄｐｔの屈折異常で近視である
球面収差は
瞳５にわたって回転対称
【００３８】
図６は，曲げ率０ｄｐおよび屈折率ｎ＝１．６の眼鏡レンズ２についての瞳の直径ｐの関数として球面収差の補正の矢（ｓａｇｉｔｔａ）ｈを示している。湾曲屈折面の渦Ｓと光軸に対する垂線の天頂点Ｌとの間隔では，矢ｈは，高さＨのところに当るビームの入射点Ａにより示されている（図７）。この模範的な実施の形態は，図５に示される球面集さを補正するために，図４に示される眼鏡レンズ２の目側表面９にどの補正を加えなければならないかを示している。この場合に含まれるものが，球面形状から逸脱した表面，すなわち，非球状表面であることをわかり易い。
【００３９】
レンズ２は，屈折異常の光屈折補正と，少なくとも１つの目視方向のための高次の少なくとも１つの収差の補正との目的を果たす少なくとも１つの屈折面に屈折および／または回析構造を有している。レンズ２，特に眼鏡レンズのたった１つの表面９または１０にこのような構造を備えることが好適である。この表面９または１０は，好ましくは，屈折構造のみを有している。例えば，コンタクトレンズおよび眼鏡レンズに回析構造を使用することができる。かくして，極めて微細な調和状態の非常に多い同心に配列されたリングが，コンタクトレンズの後方に設けられることができる。これらの「溝」は，肉眼では見たり感知したりできない。しかしながら，これらの溝は，涙でいっぱいになる。これらの２つの構造は，光の屈折に加えて光の分割を生じる。かくして，焦点の移動深度で多視作用を有するレンズ２が作成される。近くから遠くまでの視覚的印象が，隔膜７に同時に且つ異なる鮮明さで結像されることができる。
【００４０】
それにより，球面収差だけではなく，高次のいずれの他の収差も，非球状表面の使用によりかなり減じられるか，或いは除去されることができる。高次の誤差の少なくとも５０％，好ましくは７５％が，単に球面，円筒面および軸線のような中央収差を補正することによって補償されることができる。また，高次の収差が，例えば，レンズ２，好ましくは眼鏡レンズの少なくとも１つの屈折面９および／または１０に適切に計算された補正面（球面，非円環面または自由形状面）を適用することによるような補正手段によって補償されることができる。しかしながら，球面収差の少なくとも５０％を補償するのに，例えば，球状同等物（ｓｐｈ＋ｚｙｌ／２）の補正がすでに十分であることを確立することも可能であった。
【００４１】
球面収差の少なくとも５０％，好ましくは８５％が，単に中央収差の補正により補償されることができる。それにより，レンズ，特に眼鏡レンズを製造するときに考慮に入れられる必要があるパラメータの数を中央収差まで減らすことができる。その結果，比較的複雑な表面，例えば，自由形状の表面を，簡単な構造化表面，例えば，回転対称の非球状表面と取り替えることが可能であり，これにより製造を簡単にする。」
（エ）「【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】未補正の球面収差の場合におけるビーム束の原理の図である。
・・・（中略）・・・
【図４】補正された球面収差の場合におけるビーム束の原理の図である。
【図５】目の未補正の球面収差の図である。
」
（オ）図１，４及び５は次のとおりである。
【図１】
【図４】
【図５】
　
　イ　未補正の球面収差の場合におけるビーム束の原理の図である図１から，正常視の目においては，
光の入射位置が瞳孔５の中心から離れるほど，瞳孔５の中心を通る光との交差位置が網膜７よりも手前側となる
　
　ウ　【０００２】の「円環状表面」（ドイツ語の原文明細書では「ｔｏｒｉｓｃｈｅ　Ｆｌａ（ウムラウトの付いた「ａ」）ｃｈｅ」）とは，直交する２方向で曲率半径が異なるトーリック面のことであり，乱視を矯正するためにレンズ面に形成されることが当業者に自明であるところ，【０００２】の「批点収差の存在を仮定すると，目に面した方の表面は，・・・円環状表面である。」が，
乱視を有する目
　
　エ　補正された球面収差の場合におけるビーム束の原理の図である図４から，レンズ２の目に近い側の面に凹面が形成され，かつ，瞳孔５の縁部に入射する光が，網膜７の位置である交差点Ｆ′で瞳孔５の中心を通る光と交差していることが見て取れるから，図４に示されたレンズ２は，屈折力（度数）を小さくする凹面を形成することで，正の値である目の球面収差を補正しているものである。
　
　オ（ア）引用例の【００３７】（前記ア（ウ）を参照。）には，図５について「図５は，瞳の直径Ｐの関数として，正常に見る（正常視の）目１の球面収差を示している。」と説明されているとともに，「瞳の直径ｐは６ｍｍの大きさを有している。瞳の縁部の近傍のビーム３では，目１は，０．５ｄｐｔの屈折異常で近視である。２ｍｍの瞳の直径ｐでは，球面収差は，ほぼ−０．０７５ｄｐｔである。」と記載されている。
　当該記載中の「０．５ｄｐｔ」という記載は，請求人が前記第１回答において指摘しているように（前記（１）イ（ウ）），ドイツ語の原文明細書（国際公開第２００４／０３４１２９号）における対応箇所の記載が「−０，５　ｄｐｔ」であること，また，本願の図５から読み取れる，瞳の縁部の近傍における球面収差の値（横軸が３ｍｍの位置での縦軸の値。なお，図５の横軸（ｐ）の数字に負の値が存在し，グラフが縦軸を対称軸とした線対称な形状になっていること等からみて，図５の横軸（ｐ）の数字が瞳の中心からの距離（ｍｍ）を示していることは明らかである。）が約−０．５ｄｐｔであることからみて，「−０．５ｄｐｔ」の誤記であると認められる。
　また，前記【００３７】の記載中の「近視である。」とは，目の屈折力が適正値より大きいことを意味するから，前記【００３７】の記載中の「瞳の直径ｐは６ｍｍの大きさを有している。瞳の縁部の近傍のビーム３では，目１は，・・・近視である。」とは，直径６ｍｍの大きさの瞳の縁部の近傍（瞳の中心から約３ｍｍの距離にある位置）での屈折力が，目の球面収差のせいで適正値より大きいことを意味しており，このような目の球面収差を取り除くことができるレンズとするためには，当該レンズにおける該当位置での屈折力を目の球面収差の分だけ小さくする必要があることが当業者に自明である。
　そうすると，図５に示された縦軸の値（瞳の中心以外は負の値）や，【００３７】に記載された「−０．５ｄｐｔ」及び「−０．０７５ｄｐｔ」という負の値を示す「球面収差（ｄｐｔ）」は，目の球面収差を取り除くためのレンズにおいて，レンズの各位置の屈折力（度数）に加えなければならない補正値を指していると解される。（以下，混乱を避けるために，目において発生する球面収差を「目の球面収差」といい，「目の球面収差」を取り除くためにレンズに加えられる屈折力の補正値（「球面収差（ｄｐｔ）」）を「補正値」という。）
（イ）なお，請求人は，第１回答において，「引用文献１に記載の発明では，眼の球面収差が負であるという，本願発明の場合とは全く逆の場合の発明であるといえます。」などと主張する。
　しかしながら，前記イで述べたように，引用例の図１に示された目の球面収差は正の値であり，前記エで述べたように，引用例の図４に示されたレンズ２は，正の値である目の球面収差を補正するために，屈折力を小さくする凹面を形成したものであり，前記（ア）で述べたように，引用例の【００３７】には，目の球面収差に起因して瞳の縁部近傍において目１が近視になっていることが記載されているから，引用例に記載されたレンズ２が，負の値である目の球面収差を取り除くためのものとは認められない。
　また，このことは，通常，人間の目の球面収差は正の値であり（例えば，特表２００４−５０６９３３号公報（原査定の拒絶の理由で「引用文献２」として引用された文献）の【００１４】や図４の記載を参照。目の球面収差を取り除くためにレンズに負の値の補正値を加えるということは，目の球面収差が正の値であるということである。），引用例には，レンズ２が取り除こうとする目の球面収差が通常のものでないことを示すような記載や示唆が存在しないことからも明らかである。
　
　カ　前記オを踏まえると，図５から，
目の球面収差を取り除くためにレンズの屈折力に加えるべき補正値の大きさが，瞳の中心から離れるほど小さくなり，瞳の中心から３ｍｍの距離にある位置で約−０．５ｄｐｔであり，瞳の中心から２ｍｍの距離にある位置で約−０．２２ｄｐｔである
　
　キ　前記アないしカからみて，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「乱視を含む屈折異常症の人の目の補正すべき円筒面及び球面の屈折値を，円環状表面と球状表面とにより提供するコンタクトレンズにおいては，目の球面収差によって，水晶体を通る光のすべてが，網膜の窩に集合されるわけではなく，光の入射位置が瞳の中心から離れるほど，瞳の中心を通る光との交差位置が網膜よりも手前側になる近視の状態となることから，
　目の球面収差を取り除くために，コンタクトレンズの前記円環状表面及び球状表面のうちの少なくとも一方の表面を，補正値が加えられた屈折力を提供するような形状に補正したコンタクトレンズであって，
　前記補正値は，その大きさが瞳の中心から離れるほど小さくなる，回転対称な分布を有するものであり，瞳の中心から３ｍｍの距離にある位置では約−０．５ｄｐｔであり，瞳の中心から２ｍｍの距離にある位置では約−０．２２ｄｐｔである，
　コンタクトレンズ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「屈折異常症の人の目の補正すべき円筒面及び球面の屈折値」，「ｄｐｔ」及び「補正値」は，本願補正発明の「目標円柱光学度数および目標球面光学度数」，「ジオプトリ」及び「球面収差値」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明のコンタクトレンズに，瞳の中心を通る「光学軸」が存在することは当業者に自明である。
　さらに，引用発明のコンタクトレンズに，対向する「前部表面」及び「後部表面」が存在することもまた当業者に自明であるところ，「前部表面」に形成された円環状表面及び球状表面のうちの一方が本願補正発明の「第一の光学ゾーン」に，「後部表面」に形成された円環状表面及び球状表面のうちの他方が本願補正発明の「第二の光学ゾーン」に，それぞれ相当する。
　したがって，引用発明と本願補正発明とは，「光学軸と，第一の光学ゾーンを有する前部表面と，第二の光学ゾーンを有する対向する後部表面とを含」む点で一致する。
　
　ウ　引用発明のコンタクトレンズは，円環状表面及び球状表面のうちの少なくとも一方の表面を，補正値が加えられた屈折力を提供するような形状に補正したものであるところ，円環状表面の形状のみを補正した場合（以下「第１形態」という。）には，「第一の光学ゾーン」及び「第二の光学ゾーン」の一方が，形状を補正した円環状表面（以下「変形円環状表面」という。）に，他方が球状表面になり，また，球状表面の形状のみを補正した場合（以下「第２形態」という。）には，「第一の光学ゾーン」及び「第二の光学ゾーン」の一方が，円環状表面に，他方が形状を補正した球状表面（以下「変形球状表面」という。）になり，また，円環状表面及び球状表面の双方の形状を補正した場合（以下「第３形態」という。）には，「第一の光学ゾーン」及び「第二の光学ゾーン」の一方が変形円環状表面に，他方が変形球状表面になる。
　前記第２形態の円環状表面や前記第１形態及び第３形態の変形円環状表面が本願補正発明の「トロイダル表面」に相当し，前記第１形態の球状表面が本願補正発明の「球面表面」である「非トロイダル表面」に相当し，前記第２形態及び第３形態の変形球状表面が本願補正発明の「非球面表面」である「非トロイダル表面」に相当するから，引用発明と本願補正発明は，「第一の光学ゾーンまたは第二の光学ゾーンの一つがトロイダル表面であるのに対し，他のゾーンが球面表面または非球面表面である非トロイダル表面であ」る点で一致する。
　
　エ　引用発明のコンタクトレンズは，「屈折異常症の人の目の補正すべき円筒面及び球面の屈折値」（「目標円柱光学度数および目標球面光学度数」）を，円環状表面と球状表面と（少なくとも一方は，補正値が加えられた屈折力を提供するような形状に補正されている。）により提供するものであるところ，これら円環状表面及び球状表面は，前記ウのとおり，一方が「トロイダル表面」に，他方が「非トロイダル表面」に相当するから，引用発明と本願補正発明は，「トロイダルおよび非トロイダル表面が組み合わさり，目標円柱光学度数および目標球面光学度数を提供」する点で一致する。
　
　オ（ア）引用発明のコンタクトレンズにおいては，少なくとも一方が補正値が加えられた屈折力を提供するような形状に補正された円環状表面と球状表面とが合わさって，各位置での屈折力が決まるところ，当該各位置での屈折力の分布が本願補正発明の「制御された光学度数プロフィール」に相当する。
　したがって，引用発明においては，「第一の光学ゾーンが，第二の光学ゾーンの表面と組み合わされて，制御された光学度数プロフィールを提供するように設計され」ているといえる。
（イ）前記ウの第１形態の変形円環状表面，第２形態の円環状表面及び変形球状表面，第３形態の変形円環状表面及び変形球状表面は，いずれも，球面ではないから，引用発明においては，「第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが，非球面表面を有」しているといえる。
（ウ）引用発明は，目の球面収差を取り除くために，円環状表面及び球状表面のうちの少なくとも一方の表面を，「補正値」（「球面収差値」）が加えられた屈折力を提供するような形状に補正したコンタクトレンズであって，前記「補正値」は，その大きさが瞳の中心から離れるほど小さくなる，回転対称な分布を有するものであるから，引用発明の「各位置での屈折力の分布」（「光学度数プロフィール」）には「目の球面収差を補正する成分」（「球面収差成分」）が取り込まれているといえる。
（エ）引用発明の「目の球面収差を補正する成分」の，瞳の中心から３ｍｍの距離にある位置での「補正値」（「球面収差値」）の大きさは約−０．５ｄｐｔであるから，引用発明の「目の球面収差を補正する成分」（「球面収差成分」）は，瞳の中心を通る「光学軸」から３ｍｍの距離で「約−０．５ジオプトリ〜約−１．５ジオプトリの球面収差値」を有しているといえる。
（オ）引用発明のコンタクトレンズは，球状表面及び円環状表面のうちの少なくとも一方の表面を，「その大きさが瞳の中心から離れるほど小さくなる，回転対称な分布を有するものであり，瞳の中心から３ｍｍの距離にある位置では約−０．５ｄｐｔであり，瞳の中心から２ｍｍの距離にある位置では約−０．２２ｄｐｔである」ような「補正値」が加えられた屈折力を提供するような形状に補正したものであるところ，コンタクトレンズの厚みによる屈折力への影響や，円環状表面における瞳の中心の位置での曲率半径と瞳の中心から２ｍｍ又は３ｍ離れた位置での曲率半径の違いによる屈折力への影響はきわめて小さくて無視できるから，引用発明のコンタクトレンズの屈折力は，瞳の中心の位置での値が，約「球面の屈折値」ｄｐｔから約「（球面の屈折値）＋（円筒面の屈折値）」ｄｐｔの間で方向により変化し，瞳の中心から３ｍｍの距離にある各位置での値が，約「（球面の屈折値）−（０．５）」ｄｐｔから約「（球面の屈折値）＋（円筒面の屈折値）−（０．５）」ｄｐｔの間で方向により変化し，瞳の中心から２ｍｍの距離にある各位置での値が，約「（球面の屈折値）−（０．２２）」ｄｐｔから約「（球面の屈折値）＋（円筒面の屈折値）−（０．２２）」ｄｐｔの間で方向により変化する。
　ここで，本願補正発明の「度数偏差」とは，明細書の【００３０】によれば，「所与のレンズ位置（ρ，θ）とレンズの光学軸が通過する光学中心（０，０）との間の度数の差分，すなわち，Δｐ＝ｐｘ−ｐ０に言及し，ここで，Δｐが光学中心に対するレンズ位置（ρ，θ）における度数偏差であり，ｐρ，θがレンズ位置（ρ，θ）における光学であり，ｐ０，０が光学中心における光学度数である。」を意味するものと認められるところ，引用発明のコンタクトレンズにおいては，「光学軸」から３ｍｍの距離にある位置での「度数偏差」は約−０．５ｄｐｔであり，「光学軸」から２ｍｍの距離にある位置での「度数偏差」は約−０．２２ｄｐｔであるから，「光学軸」から３ｍｍの距離にある位置での「度数偏差」は，「光学軸」から２ｍｍの距離にある位置での「度数偏差」よりも約０．２８ｄｐｔ小さい。
　したがって，引用発明のコンタクトレンズにおいては，「光学軸」から３ｍｍの距離における「度数偏差」が，「光学軸」から２ｍｍの距離における「度数偏差」よりも「約０．２ジオプトリ〜約１．０ジオプトリ小さい」といえる。
（カ）請求人の前記第１及び第２回答の内容を踏まえれば，前記（ア）ないし（オ）からみて，引用発明と本願補正発明は，「第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが，他の光学ゾーンの表面と組み合わされて，
　光学軸から３ｍｍの距離で約−０．５ジオプトリ〜約−１．５ジオプトリの球面収差値を有し，光学軸から３ｍｍの距離における度数偏差が光学軸から２ｍｍの距離における度数偏差よりも約０．２ジオプトリ〜約１．０ジオプトリ小さい，ように球面収差成分を取り込む，
　制御された光学度数プロフィールを提供するように設計された非球面表面を有する」点で一致するといえる。
　
　カ　円環状表面又は変形円環状表面を有する引用発明のコンタクトレンズは，「トーリックコンタクトレンズ」であるといえる。
　したがって，引用発明と本願補正発明とは，「トーリックコンタクトレンズ」である点で一致する。
　
　キ　前記アないしカから，本願補正発明と引用発明とは，
「光学軸と，
　第一の光学ゾーンを有する前部表面と，
　第二の光学ゾーンを有する対向する後部表面と
　を含み，
　第一の光学ゾーンまたは第二の光学ゾーンの一つがトロイダル表面であるのに対し，
　他のゾーンが球面表面または非球面表面である非トロイダル表面であり，
　トロイダルおよび非トロイダル表面が組み合わさり，
　目標円柱光学度数および目標球面光学度数を提供し，
　第一および第二の光学ゾーンの少なくとも一つが，他の光学ゾーンの表面と組み合わされて，
　光学軸から３ｍｍの距離で約−０．５ジオプトリ〜約−１．５ジオプトリの球面収差値を有し，光学軸から３ｍｍの距離における度数偏差が光学軸から２ｍｍの距離における度数偏差よりも約０．２ジオプトリ〜約１．０ジオプトリ小さい，ように球面収差成分を取り込む，
　制御された光学度数プロフィールを提供するように設計された非球面表面を有する，
　トーリックコンタクトレンズ。」である点で一致し，次の点で一応相違する。
　
相違点：「光学度数プロフィール」について，本願補正発明では，光学軸に関して実質的に回転対称であるのに対して，引用発明では，光学軸に関して実質的に回転対称であるのか否かは特定されていない点。
　
（４）判断
　ア　「光学度数プロフィール」が光学軸に関して実質的に回転対称であることについて，請求人は，第２回答において，「「制御された光学度数プロフィールが，光学軸に関して実質的に回転対称」は，「制御された光学度数プロフィールが，光学度数の最大差分が光学軸から３ｍｍで測定して約０．０５ジオプトリより小さい光学度数プロフィール」であることを意味します。」と説明している。
　また，本願の明細書の【００３５】には，「本発明に従い，トーリックコンタクトレンズを参照した「実質的に回転対称」という用語は，レンズの光学ゾーン内の光学軸から所与の半径における光学度数が実質的に定数である，すなわち，光学度数の最大差分が光学軸から３ｍｍで測定して約０．０５ジオプトリより小さいことを記載することを意図する。」と記載されている。
　したがって，相違点に係る本願補正発明の発明特定事項である「光学軸に関して実質的に回転対称であり，」とは，本願補正発明の「光学度数プロフィール」において，光学軸から３ｍｍで測定した光学度数の最大差分が約０．０５ジオプトリより小さいことを意味していると解するのが相当である。
　
　イ（ア）引用発明のコンタクトレンズにおいて，瞳の中心から３ｍｍの各位置での屈折力は，前記（３）オ（オ）で述べたように，約「（球面の屈折値）−（０．５）」から約「（球面の屈折値）＋（円筒面の屈折値）−（０．５）」の間で方向により変化する。
（イ）「光学軸から３ｍｍで測定した光学度数の最大差分」が，光学軸から３ｍｍの距離にある各位置の平均屈折力の最大値と最小値の差分を指すのか，あるいは，光学軸から３ｍｍの距離にある各位置が取り得る方向依存の屈折力の最大値と最小値の差分を指すのかは，例え，本願の明細書の記載を参酌しても，必ずしも明らかでないが，仮に，各位置の平均屈折力の最大差分を指すのだとすると，前記（ア）からみて，各位置の平均屈折力は約「（球面の屈折値）＋（円筒面の屈折値）／２−（０．５）」ｄｐｔという略一定の値であるから，その最大値と最小値の差分は略０である。
　したがって，「光学軸から３ｍｍで測定した光学度数の最大差分」が，各位置の平均屈折力の最大値と最小値の差分を指すのであれば，引用発明と本願補正発明との間に相違点は存在せず，本願補正発明は引用発明と同一の発明であるということになる。
（ウ）一方，「光学軸から３ｍｍで測定した光学度数の最大差分」が，各位置が取り得る方向依存の屈折力の最大値と最小値の差分を指す場合，前記（ア）からみて，方向依存の屈折力は約「（球面の屈折値）−（０．５）」から約「（球面の屈折値）＋（円筒面の屈折値）−（０．５）」の間で変化するから，その間の最大値と最小値の差は「円筒面の屈折値」である。
　「円筒面の屈折値」は，引用発明のコンタクトレンズを装着する者の乱視の程度に応じて決定されるものであるところ，「円筒面の屈折値」が０．０５ジオプトリよりも小さいような乱視を有する者のために，引用発明の「円筒面の屈折値」を０．０５ジオプトリより小さい値に設定することは，当業者が適宜なし得たことである。
　そして，本願補正発明において，光学度数プロフィールを光学軸に関して実質的に回転対称なものとすることに，「円筒面の屈折値」が０．０５ジオプトリよりも小さいような乱視を有する者に適したコンタクトレンズとすることを越える技術上の意義は見出せない。
　したがって，「光学軸から３ｍｍで測定した光学度数の最大差分」が，各位置の平均屈折力の最大値と最小値の差分を指すのであれば，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。
　
　ウ　なお，本願補正発明の「光学軸に関して実質的に回転対称であり」という発明特定事項が，「光学度数プロフィール」が光学軸に関して実質的に回転対称であることを意味するのでなく，「球面収差成分」が光学軸に関して実質的に回転対称であることを意味していると解する余地があるが，引用発明において，「補正値」（「球面収差値」）は，その大きさが瞳の中心から離れるほど小さくなる，回転対称な分布を有するものであって，光学軸に関して回転対称であるから，当該解釈を前提とすると，引用発明と本願補正発明との間に相違点は存在せず，本願補正発明は引用発明と同一の発明であるということになる。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであって，本願補正発明は，引用発明と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか，あるいは，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし２８に係る発明は本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載されたとおりのものであるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で請求項１に係る発明に対して引用された引用例の記載事項及び引用発明については，前記第２〔理由〕３（２）アないしカのとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は，上記第２〔理由〕１（２）のとおり，本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２〔理由〕３（５）に記載したとおり，引用発明と同一の発明であるか，あるいは，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明と同一の発明であるか，あるいは，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と同一の発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，あるいは，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。