【事件の表示】
　特許第３４１２７８９号「非磁性一成分現像方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１２７８９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３４１２７８９号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成８年１月２３日に特許出願され、平成１５年３月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人斬波隆司により特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明 
　本件特許第３４１２７８９号の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
　 
「【請求項１】表面が弾性を有する現像ロール、及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを一定に規制しつつ電荷を付与するブレードを具備する現像装置を用い、感光体と該現像ロールを接触させつつトナー像を形成させる非磁性一成分現像方法において、該現像ロールの材質としてシリコーンゴムを用い、該現像ロールの表面粗さＲｚが下記の条件を満たすと共に、該トナーが少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成された、球形度が１．１以下のカプセルトナーであることを特徴とする現像方法。 
１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは球形トナーの重量平均粒子径を示す。） 
【請求項２】　感光体と現像ロールを接触させつつトナー像を形成させると共に、感光体上に付着している残留トナーを現像ロールで回収してクリーニングすることを特徴とする請求項１記載の現像方法。 
【請求項３】　カプセルトナーの芯材の熱可塑性樹脂に由来するガラス転移点が２０〜５０℃である請求項１又は２記載の現像方法。 
【請求項４】　カプセルトナーの殻材が非晶質ポリエステルである請求項１〜３いずれか記載の現像方法。」　 
　 
　なお、上記請求項１〜４に係る発明を、以下順に「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」という。 
　 
３．特許異議申立ての理由及び取消理由の概要 
異議申立人・斬波隆司は、 
甲第１号証：特開平７−２１９３３６号公報（以下「刊行物１」という。）　 
甲第２号証：特開昭６０−１２６２７号公報（以下「刊行物２」という。）　 
甲第３号証：特開平８−１５９７９号公報（以下「刊行物３」という。）
　 
甲第４号証：特開平７−１１４２６９号公報（以下「刊行物４」という。）　 
甲第５号証：特開平７−１１４２６４号公報（以下「刊行物５」という。）　 
甲第６号証：特開平６−２５８９２７号公報（以下「刊行物６」という。）　 
甲第７号証：特開平６−２５０５４７号公報（以下「刊行物７」という。）　 
甲第８号証：特開平６−３２４５２６号公報（以下「刊行物８」という。）　 
甲第９号証：特開平５−２３２４号公報（以下「刊行物９」という。）
　 
甲第１０号証：特開平５−１９６６２号公報（以下「刊行物１０」という。）
　 
甲第１１号証：特開平６−２５０５４７号公報（甲第７号証と同じ） 
甲第１２号証：特開平６−３２４５２６号公報（甲第８号証と同じ） 
を提出して、本件発明１ないし４は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきものである旨主張している。 
　当審においては上記理由に加え、引用文献１：特開平６−１６１２３８号公報（以下「刊行物１１」という。）を示して、本件の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された前記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、という趣旨の取消理由（以下、取消理由通知の「理由１」という。）を通知した。
　 
４．刊行物の記載事項 
　異議申立人が提出した、本件出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平７−２１９３３６号公報）には、次の事項が記載されている。 
（１ａ）「良導電性シャフトの外周に導電性を有する弾性層を形成してなり、前記弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、前記薄層から前記現像剤を潜像保持体表面の静電潜像に付着させ、該静電潜像を可視化する現像ローラにおいて、上記弾性層がＥＰＤＭを主材としてなることを特徴とする現像ローラ。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
（１ｂ）「上記ＥＰＤＭには、シリコーンゴム又はシリコーン変性ＥＰＤＭあるいはこれらの双方をブレンドして用いることもできる。この場合、シリコーンゴム，シリコーン変性ＥＰＤＭの混合量はＥＰＤＭ１００重量部に対して５〜８０重量部とすることができる。」（段落【００１５】）、 
（１ｃ）「また、弾性層３の表面粗さ、即ち本発明現像ローラの表面粗さは、ＪＩＳ１０点平均粗さで１０μｍＲｚ以下、特に１〜８μｍＲｚとすることが好ましい。表面粗さが１０μｍＲｚを超えると非磁性一成分現像剤（トナー）の載りが悪くなりトナー層の層厚や帯電の均一性が損なわれが、１０μｍＲｚ以下とすることによりトナーが良好に弾性層３の表面に付着すると共に、長期使用においてもローラの摩耗による画像劣化を防止し得る。」（段落【００２２】）、 
（１ｄ）「本発明の現像ローラは、非磁性一成分現像剤を用いる通常の現像装置に組み込むことができ、具体的には図２に示すように、トナーを供給するためのトナー塗布用ローラ４と静電潜像を保持した感光ドラム５との間に、本発明現像ローラ１を感光ドラム５と接触した状態で配設し、トナー塗布用ローラ４によりトナー６をこの現像ローラ１に供給し、これを成層ブレード７により均一な薄層に整え、更にこの薄層からトナーを感光ドラム５に供給し、該感光ドラム５の静電潜像にトナーを付着させて潜像を可視化することができる。」（段落【００２３】）、 
（１ｅ）「［実施例３］ＥＰＤＭ１００重量部に対してシリコーンゴム（日本合成ゴム（株）製、ＥＨ５２５０Ｕ）を５０重量部加えた以外は実施例１と同様にして現像ローラ及び試験シートを得た。得られた現像ローラ及び試験シートを用い、実施例１と同様の試験を行った。その結果、オゾン劣化試験，摩耗試験及び高温高湿下の画像試験のいずれにおいても実施例１と同様に良好なものであった。なお、ＪＩＳ−Ａ硬度は４０°、ＪＩＳ１０点粗さは７μｍＲｚであった。」（段落【００３１】、【００３２】） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　同じく刊行物２（特開平６０−１２６２７号公報）には、次の事項が記載されている。 
（２ａ）「可動部材表面に１０６Ωｃｍ以上の固有抵抗値を有する非磁性トナー粒子を付着させ、この付着したトナ−層に搬送途中において所定極性の電荷を電荷付与手段で付与せしめて静電像と接触させる現像法において、摩擦係数が大きく、かつ、滑らかな導電性ゴムからなる弾性可動部材表面によって上記トナ−粒子を搬送し、この搬送されたトナー粒子を、上記電荷付与手段の前に配置された上記表面に近接または軽く接触した均平部材で均らすことを特徴とする静電像現像法。」（特許請求の範囲１）、 
（２ｂ）「本発明は・・・特にキャリアを必要としない一成分系現像剤を用いた現像法に関するものである。」（１頁左欄１６〜１９行）、 
（２ｃ）「そこで本発明の目的は、非磁性トナーを所定極性に帯電させて静電像の現像を行うものにおいて、磁力を利用せず可動部材表面の物理的な性質を巧みに利用することによって優れた搬送力を得るのみならず現像むらをなくした、使用する装置も簡単な静電像現像法を提供するものである。」（２頁左欄５〜１０行）、 
（２ｄ）「このトナー塊を除去したり又はトナー層の均一化を図るために均平部材４をゴムローラー１の表面に接触させる。このようにして均一化されたゴムローラー１上のトナー層は、その次に配置され、かつゴムローラー１の表面に接触部を持つ摩擦帯電部材５によって擦られて所定極性に帯電され、ゴムローラー１の下部における現像位置において矢印方向に移動している画像支持体６上の静電潜像と接触して、これを可視化する。・・・・・ゴムローラー１には種々のものが考えられるが、表面の摩擦係数が０.５以上好ましくは１.０以上であることが要求される。またゴムローラー１の表面粗さはトナー粒径が１０μである場合には、３μから１０μであることが好ましい。表面粗さがωμ以上になるとトナーの付着力即ちトナーの搬送力が向上するがトナー層に凸凹が生じ、本発明に係る現像方式においてはトナー層と画像支持体６とを圧接させることができないために画像部におけるトナーのうまりが悪く、またシャープ性、解像力に乏しい画質しか得られなくなってしまう。また、表面粗さが３μより小さいと、トナーを搬送することがむずかしくなる。 
　さらに、ゴムローラー１は弾性体であることが重要である。・・・・・このように可動部材の少なくとも表面を弾性体で構成することにより、接触面積を広くすることにより接触圧が弱まるが、比較的高い摩擦係数を有していること及び接触面積が大きいことにより摩擦力は大きくなり、従ってトナーの付着搬送力が十分得られることになる。このような材質としてはシリコンゴム、クロロプレン等の如き弾体制が用いられる。また可動部材として誘電性ゴムローラーを用いて、これにバイアス現像を有効に行わせることができる。・・・・・摩擦帯電部材５の材質は、使用されるトナーの固有抵抗値及び画像支持体６の帯電極性に応じて、摩擦帯電系列上からトナーと隔たっているものが選ばれる。」（２頁左欄２９行〜３頁左欄９行）、 
（２ｅ）「ゴムローラー１の材質については、シリコンゴム及びクロロプレンが適していることは既述したが、両者は使用初期においては大した違いはないけれども、長時間使用後の両者の比較をしてみると、クロロプレンロラーはその表面にトナーが皮膜化し、そのトナーが黒光りしている状態となり、新たなトナーをこのローラー表面へ補給することが困難であるばかりでなく、現像を繰り返しても濃度を上げることができなかった。一方これに対しシリコンゴムを使用したローラーは全くこのような現像は見られなかった。」（４頁左欄１４〜２４行） 
　 
　同じく刊行物３（特開平８−１５９７９号公報）には、次の事項が記載されている。 
（３ａ）「現像剤担持体上に担持された現像剤を現像域まで搬送し、現像域で、像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー像を像担持体上に形成する画像形成方法において、 
現像剤は、低軟化点化合物を５〜３０重量％含有し、形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０であるトナー粒子を有するトナーを含有し、 
該現像剤担持体は、現像剤を担持するための表面が下記条件 
０．２μｍ≦中心線平均粗さ（Ｒａ）≦５．０μｍ 
１０μｍ≦凹凸の平均間隔（Ｓｍ）≦８０μｍ 
０．０５≦Ｒａ／Ｓｍ≦０．５ 
を満足していることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
（３ｂ）「しかしながら、このような現像剤規制部材を構成する現像器に直接重合法で得られたトナーを用いた場合、直接重合法で得たトナーは、粉砕法で得るトナーと比較して極めて流動性が良いためトナーが現像剤担持体と規制部材間をすり抜ける現象が発生する場合がある。このため、トナー粒子間の帯電量が不均一になり易く、且つ均一なコーティングが得られない結果として地カブリや画像ムラのある不良画像が発生することがある。更に現像剤担持体表面が鏡面形状の平滑な場合には、周方向への搬送力不足のため現像剤担持体両端へのトナーの偏りが生じ、繰り返し耐久画出し試験で軸受け等にトナーが入り込みやすく、またトナーの融着物が発生しやすく、転写時において転写不良も起こしやすくなる。」（段落【０００８】）、 
（３ｃ）「Ｒａ及びＳｍとは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１及びＩＳＯ４６８に記載される中心線平均荒さ及び凹凸の平均間隔を規定する値で次式により求められる（図１参照）。」（段落【００１８】）、 
（３ｄ）「Ｒａが０．２μｍより小さいと、トナーに対する搬送性が不充分なため耐久による濃度むらや画像の濃度むらが発生し易くなる。Ｒａが５μｍを超えると、トナーに対する搬送性は優れるものの規制ブレードの如き現像剤搬送量規制部における規制力が大きくなりすぎるために、トナー粒子表面の外添剤が摺擦による劣化を受けて耐久時の画質が低下しやすくなる。」（段落【００２０】）、 
（３ｅ）「本発明における現像剤担持体の材質としては公知の材料が使用できる。例えばアルミ，ステンレス，ニッケルの如き金属；該金属の上にカーボン，樹脂エラストマー等をコートしたもの；天然ゴム，シリコーンゴム・・・・・の如き弾性体を無発泡体，発泡体またはスポンジ形態に加工したものまたはその上にカーボン，樹脂エラストマー等を塗布したものが挙げられる。」（段落【００２８】）、 
（３ｆ）「本発明においてはトナー粒子の形状係数ＳＦ−１値を１００〜１３０にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで４〜８μｍ粒径の微粒子トナーが得られる常圧下での、または、加圧下での懸濁重合法が特に好ましい。」（段落【００４８】）、 
（３ｇ）「本発明に用いられるより好ましいトナーは、ルーゼックスで測定したトナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１００〜１３０で有り、低軟化点化合物を５〜３０重量％含有し、更に透過電子電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面測定方法で低軟化点化合物が、外殻樹脂層で内包化されているものが好ましい。 
定着性の観点から多量の低軟化点化合物をトナーに含有せしめる必要性から必然的に低軟化点化合物を外殻樹脂中に内包化せしめることが好ましい。・・・水系媒体中での材料の極性を主要単量体より低軟化点化合物の方を小さく設定し、更に少量の極性の大きな樹脂又は単量体を添加せしめることで低軟化点化合物を外殻樹脂で被覆したコアーシェル構造を有するトナー粒子を得ることができる。・・・」（段落【００４９】、【００５０】）、 
（３ｈ）「本発明においては、外殻樹脂中に低軟化点化合物を内包化せしめるため外殻樹脂の他に更に極性樹脂を添加せしめることが特に好ましい。」（段落【００５４】）、 
（３ｉ）「実施例１・・・・・現像スリーブ（材質：ＳＵＳ、日立金属社製、直径２５ｍｍ）の表面をニューマブラスター（不二製作所製）を用いて平均粒径約１００μの不定形アルミナ粒子を用いてサンドブラストし、Ｒａ＝２．１μｍ、Ｓｍ＝２９．６μｍのブラストスリーブ（Ｒａ／Ｓｍ＝０．０７）を製造した。トナーは、次の如くして調製した。・・・・・コールターカウンターで測定したシアントナーの重量平均径が６．２μｍであり、個数変動係数が２７％であり、ＳＦ−１が１０４であった。得られたシアントナーの断層写真の模式図を図２に示す。低軟化点化合物であるエステルワックスが外殻樹脂で覆われた構造を示している。」（段落【００９８】〜【０１００】） 
　 
　同じく刊行物４（特開平７−１１４２６９号公報）には、次の事項が記載されている。 
（４ａ）「少なくとも現像剤担持体と前記現像剤担持体に現像剤を塗布するための現像剤規制部材とを備え、前記現像剤担持体の周面に前記現像剤規制部材により現像剤を薄い層状に塗布し、潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、前記現像剤担持体の現像剤に対する摩擦係数μｒを０．１以上０．５未満とすることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
（４ｂ）「現像剤担持体の現像剤規制部材に接触する部分の表面粗さＲｚが、１２μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。」（同じく請求項２）、 
（４ｃ）「本発明は、・・・一成分現像剤を用いる現像装置に関する。」（段落【０００１】）、 
（４ｄ）「現像剤には、ポリエステル樹脂、着色剤、荷電制御剤、外添剤等で構成される体積平均粒径１０μｍのものを用いた。現像剤の外添剤の量を変化させたサンプルを３種類作製して使用した。この現像剤について、各環境において安息角の測定を行った結果を表２に示す。」（段落【００１６】） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　同じく刊行物５（特開平７−１１４２６４号公報）には、次の事項が記載されている。 
（５ａ）「前記現像剤担持体の表面粗さを、Ｒｚ基準で前記現像剤の平均粒子径以下とすることを特徴とする請求項１記載の現像装置。」（特許請求の範囲、請求項２）、 
（５ｂ）「本発明において図１に示す画像形成装置に、それぞれ吸水率の異なる部材により形成された現像剤担持体を装着し、現像剤として非磁性一成分現像剤を用い、画像形成を行い現像剤担持体の評価を行った。」（段落【００１０】）、 
（５ｃ）「（実施例１）本実施例では、・・・・・６種類の部材材料を弾性層３としてシャフト４の外周にローラ状に形成し、現像剤担持体としてこの現像ローラを用いた。・・・・・また、現像ローラの表面粗さはＪＩＳ　Ｂ　０６０１で規定されている十点平均粗さＲｚ（断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分において、平均線に平行かつ断面曲線を横切らない直線から縦倍率の方向に測定した、最高から５番目までの山頂の標高の平均値と、最深から５番目までの谷底の標高の平均値との差の幅をマイクロメートルで表したもの）ですべて１５μｍとした。この現像ローラを用いて潜像担持体上に形成した非画像部現像剤量に注目して実施した例について述べる。」（段落【００１１】、【００１３】）
　 
　同じく刊行物６（特開平６−２５８９２７号公報）には、次の事項が記載されている。 
（６ａ）「潜像担持体表面に当接させた帯電部材によって前記潜像担持体表面を帯電し、潜像形成部材によって静電潜像を形成し、現像剤を搬送する現像剤担持体を前記潜像担持体に圧接する現像器によって前記静電潜像を可視像化する画像形成装置において、・・・であることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
（６ｂ）「図１に示した画像形成装置の実施例に用いる現像剤９はスチレンアクリル供重合体あるいはポリエステル等のバインダ中にカーボン等の顔料あるいは着色染料さらにまたは含金属アゾ染料等の極性制御剤を分散した体積平均粒径５〜２０［μｍ］程度の粒子であり、・・・。また現像ローラ１０の弾性層１２は、スチレン・ブタジェンゴム（ＳＢＲ）、ブタジェンゴム（ＢＲ）、・・・、シリコンゴム、・・・等のゴム材料に、・・・・・等の導電性付与剤等を分散させたものが使用可能である。」（段落【００１７】）、 
（６ｃ）「（実施例１）本実施例では、表１に示した４種類の現像ローラを用いて、・・・画像を形成した実施例について述べる。・・・（「表１」省略）・・・現像剤には体積平均粒径が８．７［μｍ］のポリエステル・バインダのものを用いた。表１の現像ローラはいずれも、硬度が５０〜６０（ＳＲＩＳ−Ｃ）、表面粗さは３〜８［μｍ］（Ｒｚ）の範囲に入っており、現像ローラは４０［ｇｆ／ｃｍ］の線荷重で感光体ドラムに圧接し、感光体ドラムに対して２倍の線速比で回動させた。」（段落【００１９】、【００２１】） 
　 
　同じく刊行物７（特開平６−２５０５４７号公報）には、次の事項が記載されている。 
（７ａ）「カプセルトナーにより形成されるトナー画像をヒートローラ型定着装置により定着させる方法において、該カプセルトナーとして少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するように設けた外殻とにより構成され、該外殻の主成分が非晶質ポリエステルよりなるカプセルトナーを用い、・・・特徴とする定着方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
（７ｂ）「なお、本発明におけるカプセルトナーの粒径は別段制約を受けるものではないが、平均粒径は通常３〜３０μｍとされる。」（段落【００３８】）、 
（７ｃ）「本発明のカプセルトナーは、磁性体微粉末を含有するものであるときには単独で現像剤として用いられ、また磁性体微粉末を含有しないものであるときは、非磁性一成分トナーの現像剤、又は・・・として用いることができる。」（段落【００４２】） 
　 
　同じく刊行物８（特開平６−３２４５２６号公報）には、次の事項が記載されている。 
（８ａ）「静電潜像形成体と接触もしくは近接して配設された現像剤担持体と、該現像剤担持体上のトナーの層厚を規制する現像ブレードとを少なくとも具備する現像装置を用いて、該静電潜像形成体表面の静電潜像を該トナーにより可視像化する現像方法において、該トナーとして少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するように設けた外殻とにより構成され、芯材の主成分となる熱可塑性樹脂に由来するガラス転移点が１０〜５０℃であり、かつ・・・であるカプセルトナーを用いることを特徴とする非磁性１成分トナーの現像方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
（８ｂ）「・・・・・該現像工程が請求項１〜７いずれか記載の非磁性１成分トナーの現像方法であることを特徴とする画像形成方法。」（同じく請求項８）、 
（８ｃ）「なお、本発明におけるカプセルトナーの粒径は別段制約を受けるものではないが、平均粒径は通常３〜３０μｍとされる。」（段落【００６７】）、 
（８ｄ）「カプセルトナー製造例１・・・・・平均粒径８μｍの外殻が非晶質ポリエステルであるカプセルトナーを得た。」（段落【００７３】〜【００７７】） 
　 
　同じく刊行物９（特開平５−２３２４号公報）には、次の事項が記載されている。 
（９ａ）「帯電器を通過した感光ドラム周面にレーザ走査ビームを照射した露光部と未露光部とを形成し、感光ドラム側と現像バイアスが印加された現像ローラ側との電位差を利用して未露光部に付着している残留トナーを現像ローラ側へ吸着させて未露光部のクリーニングを行うと同時に露光部へ現像ローラ側からトナーを供給して現像する現像同時クリーニング方式の画像形成装置において、・・・・・を特徴とする現像同時クリーニング方式の画像形成装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
　 
　同じく刊行物１０（特開平５−１９６６２号公報）には、次の事項が記載されている。 
（１０ａ）「像担持体に形成された潜像に、重合法により生成された１次粒子トナ−を融着して得た、粒子径４〜１４μｍの２次粒子からなる、破砕面のない重合トナ−を有する現像剤を供給して現像するとともに、前記像担持体上に残留している現像剤を同時に除去する現像清掃手段と、前記像担持体上の現像剤像を被転写材に転写する転写手段と、この転写手段による現像剤像の転写後、前記像担持体上に残留する現像剤を乱す攪乱手段とを備えてなることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
（１０ｂ）「更に、本発明によると、像担持体に形成された潜像に、重合法により製造されたトナ−を機械的及び／又は熱的に処理することにより球形化したトナ−を有する現像剤を供給して現像するとともに、前記像担持体上に残留している現像剤を同時に除去する現像清掃手段と、前記像担持体上の現像剤像を被転写材に転写する転写手段と、この転写手段による現像剤像の転写後、前記像担持体上に残留する現像剤を乱す攪乱手段とを備えてなることを特徴とする画像形成装置が提供される。・・・なお、粒子径は、いずれも体積平均粒径である。」（段落【００１０】）、 
（１０ｃ）「現像ローラ１０は、１０２〜１０８Ωｃｍの電気抵抗を有する導電性表面層１１と、この内部に配置された、発泡ウレタン或いはシリコンゴム、ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）等からなる弾性層１２とを具備し、全体として弾力性のあるロ−ラを構成している。」（段落【００２４】）、 
（１０ｄ）「得られた重合トナ−は、球形である１次粒子トナ−の複数個の会合体であるため、球形ではないが、粉砕トナ−のように鋭い破砕面を有しておらず、丸い曲面で覆われている。」（段落【００３７】）、 
（１０ｅ）「上記実施例では、最も小形化された好ましい例として、非磁性一成分現像方式を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、」（段落【００５５】） 
　 
　取消理由通知で引用した本件出願前に頒布された刊行物である刊行物１１（特開平６−１６１２３８号公報）には、次の事項が記載されている。 
（１１ａ）「静電潜像形成体と現像剤担持体とが接触しながら静電潜像を現像する非磁性一成分現像法において、現像剤担持体として金属の筒状薄膜部材を、該現像剤担持体への現像剤供給手段として導電性繊維状部材を、および該現像剤担持体上の現像剤の層厚規制手段として導電性弾性部材を用い、該現像剤担持体、該現像剤供給手段、および該層厚規制手段のそれぞれに高圧電源を接続して電圧を印加することを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲、請求項１）、 
（１１ｂ）「現像剤がカプセルトナーである請求項１または２記載の現像方法。」（同じく請求項３）、 
（１１ｃ）「カプセルトナーが、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成され、該外殻の主成分が非晶質ポリエステルよりなるカプセルトナーである請求項３記載の現像方法。」（同じく請求項４）、 
（１１ｄ）「以下、図面を用いて本発明の現像方法および現像装置について説明する。図１は本発明の現像装置の構成図である。本発明の現像装置は、静電潜像形成体（感光体）９と接触領域ａをもって接触する現像スリーブ（現像剤担持体）１と、静電潜像形成体（感光体）９と対向されて回転可能に支持され現像スリーブに回転運動を与える駆動ローラ２と、現像スリーブ（現像剤担持体）１に一部が接触されつつ回転可能に支持された現像剤供給手段としてのファーブラシ３と、現像剤を介して現像スリーブ（現像剤担持体）１に当接して現像剤の層厚を規制する層厚規制手段としての導電性ブレード４と、・・・から、その主要部が構成されている。」（段落【０００８】）、 
（１１ｅ）「現像スリーブ（現像剤担持体）１は、静電潜像形成体（感光体）９と接触領域ａをもって接触し、駆動ローラ２により所定の方向に一定の周速で回転する。現像スリーブ（現像剤担持体）１は、クリープ変形がしにくく、また繰り返し曲げ応力に強く製造が容易なニッケル、ステンレス鋼等の金属製の筒状薄膜品を用いるのがよい。筒状薄膜品の厚さは通常１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。また現像剤Ｔの搬送性をよくするためには、表面に若干凹凸処理を施してもよい。なお凹凸の程度は「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１」記載の表現でＲｚ０．１〜２０μｍ、好ましくはＲｚ０．５〜１０μｍである。あまり凹凸処理が大きいと解像度が悪くなり、また、小さいと現像剤Ｔの搬送性が悪くなる。なお、現像スリーブ（現像剤担持体）１には現像スリーブ用高圧電源Ｅ１が接続されており所定の現像バイアスが印加されている。」（段落【０００９】）、 
（１１ｆ）「駆動ローラ２は、静電潜像形成体（感光体）９と対向されて回転可能に支持されており、現像スリーブ（現像剤担持体）１に回転運動を与えるものである。駆動ローラ２は、通常ステンレス鋼、アルミ等の金属製のローラや樹脂等のローラの表面にシリコーンゴム等の材料により５０μｍ〜５ｍｍ程度の厚さでコートされており、現像スリーブ１の内面との滑りを防止している。」（段落【００１０】）、 
（１１ｇ）「実施例２
市販の有機感光体を用いてレーザープリンタの現像装置を図１に示す現像装置と入れ替え、負帯電カプセルトナーを用いて現像を行った。なお、有機感光体の周速は３５ｍｍ／秒である。また、１は現像スリーブであり、電鋳法にて得られるニッケル製の内径２５ｍｍ、厚み３０μｍの筒状薄膜品で、表面はＲｚ３．０μｍ程度に凹凸処理されている。・・・・・４は導電性ブレードで、カーボンブラックを分散させ導電性を付与したシリコーンゴムでＪＩＳ　Ａ硬度６０°、厚さは２ｍｍ、固有抵抗値は１０6 Ωｃｍである。」（段落【００５６】）、
（１１ｈ）「本実施例で用いた現像剤としては、次のようにして得られたものを用いた。・・・・・その後、窒素下にて攪拌を続けながら、８５℃まで昇温し、１０時間反応せしめた。冷却後、１０％塩酸水溶液にて分散剤をとかし、濾過、水洗を経て、４５℃にて１２時間、２０ｍｍＨｇで減圧乾燥し、風力分級機にて分級し、平均粒径９μｍの外殻が熱解離性のウレタン結合を有する樹脂からなる負帯電カプセルトナーを得た。・・・」（段落【００５８】）、
（１１ｉ）「実施例３　　 
市販の有機感光体を用いてレーザープリンタの現像装置を図１に示す現像装置と入れ替え、負帯電カプセルトナーを用いて現像を行った。なお、有機感光体の周速は２０ｍｍ／秒である。また、１は現像スリーブであり、電鋳法にて得られるニッケル製の内径２５ｍｍ、厚み３０μｍの筒状薄膜品で、表面はＲｚ３．０μｍ程度に凹凸処理されている。・・・・・４は導電性ブレードで、カーボンブラックを分散させ導電性を付与したシリコーンゴムでＪＩＳ　Ａ硬度６０°、厚さは２ｍｍ、固有抵抗値は１０６ Ωｃｍである。」（段落【００５９】）、 
（１１ｊ）「スチレン６９．０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３１．０重量部、ジビニルベンゼン０．９重量部、カーボンブラック「#４４」（三菱化成社製）７．０重量部、ニグロシン染料「ボントロンＮ−０１」（オリエント化学社製）２部に、前記で得られた樹脂を２０重量部、２、２’−アゾビスイソブチロニトリル３．５重量部を添加し、アトライター（三井三池化工機社製）に投入し、１０℃にて５時間分散し、重合性組成物を得た。次いで、２リットルのガラス製セパラブルフラスコに予め調製したリン酸三カルシウム４重量％の水性コロイド溶液５６０ｇに対して前記の重合性組成物を２４０ｇ添加し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、５℃にて回転数１２０００ ｒｐｍで５分間乳化分散させた。・・・・・平均粒径８μｍの外殻が非晶質ポリエステルである負帯電カプセルトナーを得た。このカプセルトナー１００重量部に、疎水性シリカ微粉末「アエロジルＲ−９７２」（日本アエロジル社製）０．４重量部を加え混合したものを本実施例の現像剤として用いた。」（段落【００６３】〜【００６４】）、
（１１ｋ）「実施例４
実施例３において、現像剤を次のようにして得られたカプセルトナーに代える以外は、実施例３と同様にして、Ａ４用紙にて３０００枚連続印字を行った。その結果、画像の劣化は見られず良好な画質が得られた。」（段落【００６５】）、
（１１ｌ）「スチレン５０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．０重量部、ジビニルベンゼン１．０重量部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル１．０重量部、スチレンによりグラフトされたカーボンブラック「ＧＰ−Ｅ−３」（菱有工業社製）４０．０重量部に、前記で得られた樹脂を２０重量部、ラウロイルパーオキサイド５．０重量部添加し、重合性組成物を得た。・・・・・冷却後、１０％塩酸水溶液にて分散媒を溶かし、濾過、水洗を経て、４５℃にて１２時間、２０ｍｍＨｇで減圧乾燥し、風力分級機にて分級し、平均粒径８μｍの、外殻が非晶質ポリエステルである負帯電カプセルトナーを得た。・・・」（段落【００６８】）、
（１１ｍ）「【発明の効果】本発明によれば、非磁性一成分現像剤による現像プロセスを形成するうえで重要となる現像剤の供給、帯電、薄層形成、現像域への搬送、静電潜像の現像、未現像トナーの除去、攪拌および循環の各機能を好適に行うことができる。また、現像剤担持体を金属の筒状薄膜部材、現像剤供給手段を導電性繊維状部材、現像剤担持体上の現像剤の層厚規制手段を導電性弾性部材とし、各々高圧電源に接続されている構成にすることにより、従来の現像剤ばかりでなく小粒径トナー、重合トナー、カプセルトナー等に対しても充分電荷付与が行われることとなり、安定した帯電量のそろった現像剤の帯電が行われることとなる。・・・」（段落【００６９】）
　 
５．当審の判断 
５−１　異議申立の理由について 
（ａ）請求項１に係る発明について　 
（刊行物１記載の発明との対比） 
　刊行物１には、外周が弾性層からなり、現像剤を感光ドラムの表面の静電潜像に付着させ静電潜像を可視化するする現像ロール、及び現像ロール上に形成される現像剤の薄層を均一に整える成層ブレードを具備する現像装置を用い、感光ドラムと現像ロールを接触させて画像を形成する非磁性一成分現像方法において、弾性層の材質としてシリコーンゴムを含有するＥＰＤＭを用い、弾性層の表面粗さＲｚを１０μｍ以下とする現像方法が記載されていると認められる（１ａ〜１ｅ）。 
　本件請求項１に係る発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）を対比すると、両者は、表面が弾性を有する現像ロール、及び該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを一定に規制しつつ電荷を付与するブレードを具備する現像装置を用い、感光体と該現像ロールを接触させつつトナー像を形成させる非磁性一成分現像方法において、該現像ロールの材質としてシリコーンゴムを用い、現像ロールの表面粗さがＲｚにより規定される現像方法である点で一致するが、下記の点で相違する。 
　 
相違点１：前者では、球形度が１．１以下のカプセルトナーが用いられ、現像ロールについて表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは球形トナーの重量平均粒子径を示す。）」としているのに対し、後者ではカプセルトナーを用いること及び前記条件について記載がない点。 
相違点２：前者では、カプセルトナーが少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成されるのに対し、後者ではこのことが記載されていない点。 
　 
　そこで、相違点１について検討する。 
　刊行物１には、使用トナーの種類、形態の記載がなく、トナーの粒子径と好ましい現像ロールの表面粗さＲｚとの関係についても全く記載がない。 
　本件発明では　非磁性一成分現像方法において球形トナーを用いた場合に生じる黒ベタを印字した際の濃度ムラの発生の問題、ブレードへのトナーの融着の発生の問題に着目し、それらの問題解決のため前記したＲｚが満たすべき条件を採用したものであるが（本件特許明細書、段落【０００７】、【０００８】、【００１９】参照）、刊行物１には、球形トナーを用いた場合に生じるこのような問題について全く記載がなく、示唆もない。したがって、相違点１に係る事項は、刊行物１の記載から容易になし得たものではない。 
　刊行物２には、「またゴムローラー１の表面粗さはトナー粒径が１０μである場合には、３μから１０μであることが好ましい。」とあり（２ｄ）、現像ロールの表面粗さとトナーの粒子径の関係が記載されているが、表面粗さがＲｚによる規定かどうか、トナーの粒子径が重量平均粒子径のことであるかどうかは不明である。また、刊行物２では使用トナーの種類は限定されていないが、球形度が１．１以下の特定のカプセルトナーの使用が好適ということの示唆はない。更に、非磁性一成分現像方法において球形トナーを用いた場合に発生する前記問題点の記載もない。 
　刊行物３には、球形トナーを使用する画像形成方法に関し、好ましいトナーの重量平均粒径の範囲が記載され（３ｆ）、現像スリ−ブの表面粗さ（但し、中心線平均粗さＲａによる規定）の記載もあるが（３ａ、３ｄ）、現像スリ−ブの表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは上記のとおりである。）」とすることの記載はない。 
　刊行物３に記載の発明は、重合トナー（球形トナー）を用いた場合にトナー粒子間の帯電量が不均一になるという問題、現像剤の搬送性が不足するという問題等を現像剤担持体（現像スリ−ブ）の「中心線平均粗さＲａ」と「凹凸の平均間隔Ｓｍ」を限定することで解決しようとするものであり（３ａ、３ｂ）、Ｒａ、Ｓｍ及びＲａ／Ｓｍ比を一定範囲に限定することを必須とするものである。更に、ＲａとＲｚは相互変換可能なパラメータではないから、刊行物３の記載が表面粗さが満たすべき前記条件を示唆しているとはいえない。 
　刊行物４〜６には、使用トナーの体積平均粒径又は平均粒子径、現像剤担持体又は現像ローラの表面粗さＲｚが記載されているが、カプセルトナーの使用に関して全く記載がなく、カプセルトナーを用いる現像方法において現像剤担持体の表面粗さＲｚが「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは上記のとおりである。）」の条件を満たすことを示唆する記載もない。 
　刊行物７、８には、カプセルトナーを用いる現像方法の記載があり（７ａ、８ａ）、刊行物１０には重合トナーの記載があるが（１０ａ、１０ｂ）、現像ローラ、現像スリ−ブ等の現像剤担持体の表面粗さＲｚと「球形トナーの重量平均粒子径」（Ｄ）の関係については全く記載がないので、表面粗さＲｚが満たすべき前記条件の示唆があるとはいえない。刊行物９は使用トナーの平均粒子径、現像ローラの表面粗さＲｚにについて全く記載がない。 
　そして、本件発明１においては、現像ロールの表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは球形トナーの重量平均粒子径を示す。）」とすることで、かぶりもなく、ブレードへのトナーの融着も発生させず、濃度ムラのない画像が得られるという効果が奏されるものである。 
　 
（刊行物２記載の発明との対比） 
　刊行物２には、トナー粒子を搬送する弾性可動部材（ゴムローラー）、均平部材、電荷付与手段（摩擦帯電部材）を具備する現像装置を用い、画像支持体とゴムローラーを接触させて画像を形成する非磁性一成分現像方法において、弾性層の材質としてシリコーンゴムを用い、弾性層の表面粗さを３〜１０μｍ（トナー粒径が１０μｍである場合）とする現像方法が記載されていると認められる（２ａ、２ｂ、２ｄ、２ｅ）。 
　本件請求項１に係る発明（前者）と刊行物２に記載の発明（後者）を対比すると、両者は、表面が弾性を有する現像ロール、及び該現像ロール上に形成されるトナー層に電荷を付与するブレードを具備する現像装置を用い、感光体と該現像ロールを接触させつつトナー像を形成させる非磁性一成分現像方法において、該現像ロールの材質としてシリコーンゴムを用い、現像ロールの表面が粗面である現像方法である点で一致するが下記の点で相違する。
　 
相違点１’：前者では、球形度が１．１以下のカプセルトナーを用い、現像ロールの表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは球形トナーの重量平均粒子径を示す。）」としているのに対し、後者ではカプセルトナーを用いること及び前記条件について記載がない点。 
相違点２’：前者では、カプセルトナーが少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成されているのに対し、後者ではこのことが記載されていない点。 
相違点３’：前者では、現像装置がトナー層の厚さを一定に規制しつつ電荷を付与するブレードを備えるのに対し、後者ではトナー粒子を均す均平部材、電荷を付与する電荷付与手段を備える点。 
　 
　そこで、相違点１’について検討する。 
　刊行物２は、ゴムローラーの表面粗さとトナーの粒子径の関係について記載しているが（２ｄ）、表面粗さがＲｚによる値であるのか、トナーの粒子径が重量平均粒子径のことであるかどうかは不明である。その上、球形度が１．１以下のカプセルトナーについて全く記載がなく、また、非磁性一成分現像方法において球形トナーを用いた場合に生じる黒ベタを印字した際の濃度ムラ発生の問題、ブレードへのトナーの融着の発生の問題、及びその解決について全く記載がない。したがって、相違点１’に係る事項は、刊行物２の記載から容易になし得たものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　刊行物１には、上記のように、材質としてシリコーンゴムを用い、表面粗さＲｚが１０μｍ以下である現像ロールを備える現像装置を用いる非磁性一成分現像方法が記載されているが、カプセルトナーについて全く記載がなく、トナーの粒子径と現像ロールの表面粗さＲｚの関係も記載されていない。 
　刊行物３には、球形トナーを使用する画像形成方法に関し、好ましいトナーの重量平均粒径の範囲が記載され、現像スリ−ブの表面粗さ（但し、中心線平均粗さＲａによる規定）の記載もあるが、現像スリ−ブの表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは上記のとおりである。）」とすることの記載はない。 
　刊行物３に記載の発明は、上記のようにＲａ、Ｓｍ及びＲａ／Ｓｍ比を一定範囲に限定することを必須とするものであり（３ａ）、ＲａとＲｚは相互変換ができないから、刊行物３の記載が表面粗さが満たすべき前記条件を示唆しているとはいえない。以上のように、相違点１’（相違点１と実質的に同じ）に係る構成は、刊行物１〜３の記載から容易になし得たものではない。 
　更に、前記相違点１’に係る事項は、上記（「刊行物１記載の発明との対比」の項参照）と同様な理由により刊行物３〜１０の記載事項から容易になし得たものではない。 
　 
　以上のとおりであるから、上記した相違点２、相違点２’、３’について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　 
（ｂ）本件発明２ないし４について　 
　本件発明２ないし４は、本件発明１の特定事項をすべて引用した上で、更に限定を付したものであるので、上記５−１（ａ）で述べたのと同様な理由により、本件発明２ないし４は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではにい。 
　 
５−２　取消理由通知の理由１について 
（ａ）請求項１に係る発明について　 
　刊行物１１には、駆動ローラ２により回転駆動される現像スリーブ（現像剤担持体）、及び該現像スリーブ１上に形成されるトナー層の厚さを規制しつつ電荷を付与する導電性ブレードを具備する現像装置を用い、感光体と該現像スリーブ１を接触させつつ静電潜像を現像する非磁性一成分現像方法において、該現像スリーブとして金属製の筒状薄膜品を用い、該現像スリーブの表面粗さＲｚが０．１〜２０μｍであり、該トナーが少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成された、カプセルトナーである現像方法が記載されていると認められる（１１ａ〜１１ｅ）。 
　本件発明１（前者）と刊行物１１に記載の発明（後者）を対比すると、両者は、現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に形成されるトナー層の厚さを一定に規制しつつ電荷を付与するブレードを具備する現像装置を用い、感光体と該現像剤担持体を接触させつつトナー像を形成させる非磁性一成分現像方法において、該現像剤担持体の表面が粗面であり、該トナーが少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するよう設けた外殻とにより構成されたカプセルトナーである現像方法である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
相違点１’’：現像剤担持体が、前者では表面が弾性を有するものであり、材質がシリコーンゴムを用いた現像ロールであるのに対して、後者ではそれが駆動ローラにより回転駆動される現像スリーブであって、該現像スリーブは金属製の筒状薄膜品である点。 
相違点２’’：前者では、現像剤担持体表面の表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは球形トナーの重量平均粒子径を示す。）」としているのに対して、後者では、表面粗さＲｚは０．１μｍ以上、２０μｍ以下に限定されるが、表面粗さＲｚに関しこのような条件が記載されていない点。 
相違点３’’：前者では、カプセルトナーの球形度が１．１以下であるのに対し、後者では球形度が１．１以下であることが明記されていない点。 
　 
　次に、前記した相違点について検討する。 
相違点１’’について 
　刊行物１１記載の発明は、その効果をもたらすには、現像剤担持体に関し「金属の筒状薄膜部材」（例、金属製の筒状薄膜品）の使用を必須とするものであるから（１１ｉ）、駆動ローラ２により回転する「金属製の筒状薄膜品」に代えて、材質がシリコーンゴムであり表面が弾性を有する現像ロールを採用することが容易になし得たとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　 
相違点２’’について 
　刊行物１１には「・・・・・現像剤Ｔの搬送性をよくするためには、表面に若干凹凸処理を施してもよい。なお凹凸の程度は「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１」記載の表現でＲｚ０．１〜２０μｍ、好ましくはＲｚ０．５〜１０μｍである。あまり凹凸処理が大きいと解像度が悪くなり、また、小さいと現像剤Ｔの搬送性が悪くなる。」という記載があるが（１１ｅ）、許容される表面粗さＲｚがトナー粒径によって変わるということの認識がないので、表面粗さＲｚに関する「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは上記のとおりである。）」の条件が開示されているとはいえない。 
　また、刊行物１１には、筒状薄膜品の表面粗さＲｚを３．０μｍ、カプセルトナーの平均粒径を９μｍとする「実施例２」、同じく８μｍにする「実施例３、４」が記載されているが（１１ｇないし１１ｌ））、該実施例での表面粗さＲｚはいずれも前記したＲｚが満たすべき条件から外れている。　
　本件発明では、非磁性一成分現像方法において球形トナーを用いた場合に発生する黒ベタを印字した際の濃度ムラ発生の問題、ブレードへのトナーの融着の発生の問題に着目し、これらの問題解決のため表面粗さＲｚに関し前記した条件を採用したものであるが（本件特許明細書、段落【０００７】、【０００８】、【００１９】参照）、刊行物１１には、カプセルトナー（球形トナー）を用いた場合に発生するこれらの問題について全く記載がなく、又表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは上記のとおりである。）」とすることを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１においては、現像ロールの材質をシリコーンゴムとし、現像ロールの表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは球形トナーの重量平均粒子径を示す。）」とすることで、上記したような効果が奏されるものである。 
　したがって、相違点３’’について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　さらに、上記上記５−１で検討したとおり現像ロールの材質をシリコーンゴムとし、現像ロールの表面粗さＲｚが満たすべき条件を「１．５×Ｄ≧表面粗さＲｚ≧０．６×Ｄ（但し、Ｄは球形トナーの重量平均粒子径を示す。）」とすることは刊行物１ないし１０に記載も示唆もないから、本件発明１は刊行物１ないし１１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　 
（ｂ）本件発明２ないし４について　 
　本件発明２ないし４は、本件発明１の特定事項をすべて引用した上で、更に限定を付したものであるので、上記４−２（ａ）で述べたのと同様な理由により、本件発明２ないし４は、刊行物１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできないし、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件の請求項１ないし４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月２８日（２００５．１０．２８）