【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５４６３７号「組み立て容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９１３６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 ＜１＞手続の経緯
　本願は、平成6年9月21日に特許出願され、審査請求と同時に平成8年3月11日付けの手続補正がなされ、平成9年8月4日付けで拒絶理由が通知され、平成9年12月25日付けで拒絶査定がなされたが、それに対して平成10年5月26日付けで拒絶査定不服の審判が請求された。
　その後、平成10年6月24日付けで手続補正書が提出されたが、同手続補正書は、当審において平成11年9月10日付けで補正却下の決定がなされたので、本願の請求項１に係る発明は、平成8年3月11日付けの手続補正書により補正された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　所要数の単位側面体を連接した側面体の連接線の一つを除く残りの連接線の裏側に該連接線部を頂角位置とする所要の内角を構成する切り込みを設け、底部に連通的に溝を設け、両端に嵌合可能な凹凸を設けた連通側面体と、前記溝に挿入する底板からなることを特徴とする組立容器。」　
（以下、「請求項1の発明」という）　
　
　
＜２＞引用例　
　原査定の拒絶の理由において、本出願前に国内において頒布された下記の刊行物が引用されている。　
　　刊行物１：実願昭51-46758号（実開昭52-139116号）のマイクロフィルム　
　　刊行物２：実願平2-108484号（実開平4-65727号）のマイクロフィルム
　　刊行物３：実願昭60-91888号（実開昭62-523号）のマイクロフィルム
　
上記刊行物１〜３には、以下の記載がある。
＜２-1＞刊行物１：実願昭51-46758号（実開昭52-139116号）のマイクロフィルム　
ａ：　
「折箱の側板の展開長に裁断及び折曲げ用溝2，底板嵌合溝3を刻設し、底板嵌合溝3に感圧性粘着剤層4を…配し、更に側板の接合面の一方側に…両面粘着テープ5を配し、その上面に…両面粘着テープの幅より広幅な剥離紙６を貼合して接合部となす」（第3頁第15行〜第4頁第2行）　
　
ｂ：　
「以上の様な構成とした折箱の側板1の剥離紙6を剥がし底板7を底板嵌合溝3に嵌合し側板の端部接合面を押圧して第6図の如く組立てられる。」（第4頁第15〜17行）　
　
ｃ：　
「本考案によると折箱加工場で裁断、溝加工及び感圧性粘着剤層の塗布加工迄一貫して行い容積の小さい状態で使用者に直送されるために包装費、輸送費の低減が出来る。組立も簡単であり」（第4頁18行〜第5頁第1行）　
　
ｄ：　
第１図は折箱の側板1で、側板１は、断面三角形の折曲げ用の溝２が複数刻設され、側板1の一端の延長部には一面に両面粘着テープ5と剥離紙6が設けられ、この部分が第６図の組み立て時には折り返されて側板の他端の内面と接着している。　
また、側板１の長手方向には、１本の底板嵌合用の溝3が上記複数の折曲げ用の溝２を横切るように連通して刻設されている。　
第６図は、第１図の側板1を組み立てた折箱で、側板１を折曲げ用の溝２で折り曲げ、上記底板嵌合用の溝３には底板７が嵌合され、側板１の両端は上記のように、両面粘着テープ5を介して接合部を形成している。
　
＜２-2＞刊行物2：　実願平2-108484号（実開平4-65727号）のマイクロフィルム　
ｅ：　
「１は四角形の底板、2，3，4，5は底板1の各辺に対し折曲げ自在に設けた側板、6は側板2，3，4，5のうちの一つの側板5の上辺に対し折曲げ自在に設けた蓋板であって、これらの箱構成部材はその表面側に張り合わせた可撓性表装材（……）7によって一連的に接続されている。」（第６頁第5〜14行）　
「そして、隣合った各々の板同士は0.1〜4ｍｍ程度離間して配置され、その離間した接続部分は上記可撓性表装材7によるヒンジ部8に形成されている。」（第6頁第14〜17行）
　
ｆ：　
「箱の組立て時に底板1と各側板2，3，4，5及び側板5と蓋板6がそれぞれヒンジ部8によって接合する面部分9は、箱の展開時に形成される谷間の角度が90°以下となる傾斜面に形成されている。」（第8頁第18行〜第9頁第2行）　
　
ｇ：　
第１図は第７図の包装箱の展開図であるが、この展開図で左右に一列に並ぶ側板4：底板1：側板5：蓋板6の各箱構成部材は、ヒンジ部8を介して連なり、上記一連に連なった箱部材の両端には、接合部（凸縁部21と嵌合溝11ｃ）が形成されている構成が記載され、　
第２図には、上記箱構成部材が、表面側に張り合わせた可撓性表装材7によって一連的に接続されてヒンジ部８を形成し、そのヒンジ部8によって接合する面部分9は、略直角の谷間を形成するように傾斜面になっている構成が記載されている。　
　
＜２-3＞刊行物3：　実願昭60-91888号（実開昭62-523号）のマイクロフィルム　
ｈ：　
「図において、1は合成樹脂製の底壁で、この底壁1の各辺縁には、起伏自在の合成樹脂製の側壁2が設けられている。　
　上記側壁2の起伏自在は、底壁1の辺縁に薄肉厚の連結部3を介し連成し、上記連結部3により屈曲自在となる。」（第3頁第5〜10行）　
　
ｉ：　
「各側壁2の隣接縁には、上記側壁2を起立させたとき互に嵌り込んで噛み合う嵌合部4が設けられている。」（第3頁第11〜13行）　
　
ｊ：　
「側壁を起したとき、嵌合部を噛み合せるように嵌め込むので、側縁が開かない。」（第5頁第17〜18行）　
　
ｋ：　
第１図は一部の側壁２が組立前の状態であり、各側壁2の両端には嵌合可能な凹凸が設けられており、その凹凸を嵌合してケースを組み立てた斜視図が第２図に記載されている。　
　　
　
＜３＞対比・判断　
＜３−１＞　
　請求項１の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、　
　
（１）刊行物１記載の発明の「折曲げ用溝」「底板嵌合用溝」「折箱」は、請求項１の発明の「切り込み」「溝」「組立容器」に、
「側板」は「側面体」または「連通側面体」に、各々相当する。　
　
（２）刊行物１の第１図・第２図（記載ｄ）において、側板1が、断面三角形の折曲げ用溝2で４つに分けられた各部（両面テープを付けた接合部を除く）を仮に＜単位側板＞と名付けると、刊行物１記載の発明の＜単位側板＞は、請求項１の発明の「単位側面体」に相当する。　
　そして４つの＜単位側板＞は、断面三角形の３本の折曲げ溝を介して連続しているから、この折曲げ線を＜連続線＞、該＜連続線＞の部分を＜連続線部＞と、仮に名付け、
また、上記連続する単位側板の両端は、折箱に組み立てるときには、両面テープを介して接合されるから、刊行物１には、　
４つの＜単位側板＞を連続した側板の＜連続線＞の一つを除く残りの＜連続線＞の裏側に該＜連続線部＞を頂角位置とする内角を構成する折曲げ用溝が設けられている構成、　
が記載されているということができる。　
　
（３）さらに、本願明細書において「図において…3は単位側面体2を屈伸可能に連接する連接材」（欄【0007】）、　
「連接材3を貼着したベニヤ板、薄板等の板状材を側面体1の寸法に切断し…組み立てた時に稜線を構成する位置を中心に、その裏側を180度から組み立てた時の内角を減算した残り角度の１／２を連接材3を残してＶ型に切削して斜断面4を形成する」（欄【0008】）、　
「連接材3は…常温で屈曲自在で且つ耐屈伸性の高いフィルム或いはシートまたはこれ等と同等のものが使用できる。」（欄【0012】）　
と記載されてあり、　
請求項1の発明の「連接」は、複数の単位側面体２が、貼着されているシート状の連接材3により、組み立てた時に稜線を構成する位置に屈曲自在に、つまりヒンジ状に接続した構成を意味しており、　
「連接線」は、上記の屈曲自在になっている単位側面体の間の線を意味し、「連接線部」はその連接線の部分を指すものと解されるから、
本願請求項１の発明の「連接」も、一種の連続手段であるということができる。
　
＜３−２＞一致点と相違点　
そうしてみると、両者は、　
「所要数の単位側面体を＜連続（連接）＞した側面体の＜連続（連接）線＞の一つを除く残りの＜連続（連接）線＞の裏側に該＜連続（連接）線部＞を頂角位置とする所要の内角を構成する切り込みを設け、底部に連通的に溝を設け、両端に＜接合部＞を設けた連通側面体と、前記溝に挿入する底板からなることを特徴とする組立容器」
で一致するが、下記の二点で相違する。
　
＜相違点１＞　
請求項１の発明では、側面体が所要数の単位側面体を連接したものであるのに対し、　
刊行物１記載の発明では、側面体に切り込みを形成することによって所要数の単位側面体を形成している点。
　
＜相違点２＞　
請求項１の発明では、連通側面体の両端に嵌合可能な凹凸を設けているのに対し、　
刊行物１記載の発明では、側面体の接合面に両面粘着テープを配して両端を両面粘着テープにより接合するものである点　
　
＜３−３＞相違点についての検討　
　
＜相違点１について＞　
　請求項１の発明のように側面体を所要数の単位側面体を連接したもので構成することは、刊行物２に記載されている（記載ｅ〜ｇ）。　
　そうすると、側面体として、刊行物１記載の発明のような側面体に代えて刊行物２記載の発明のような所要数の側面体を連接したものを採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
＜相違点２について＞　
　請求項１の発明のように側面体の両端に嵌合用凹凸を設けて接合することは、刊行物３にも記載されているように普通に採用されている技術事項に過ぎないものである。　
　そうすると、側面体の両端部の接合手段として、刊行物１記載のような両面粘着テープに代えて、請求項１の発明のように側面体の両端に嵌合用凹凸を設ける手段を採用することも、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、刊行物１〜２記載の発明、および刊行物３に記載されているように普通に採用されている技術的事項に基づいて請求項１の発明を構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　
＜４＞むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜２記載の発明，および引用例３に記載されているように普通に採用されている技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものと認められる。