【事件の表示】
　特許第３３８５３０６号「排水処理装置」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８５３０６号の訂正後の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．訂正の適否
１−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項 ５〜１２ を削除し、請求項 １〜４を、
「【請求項１】少なくとも、微生物を固定化した担体粒子を投入し、排水中の有機物及び／又は無機物を分解除去する排水処理槽、及び該処理槽から流出する処理水を濾過する膜モジュールを有する排水処理装置において、微生物を固定化した担体が直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲルであって、膜モジュールを透過しなかった非透過水を前記処理槽へ返送・循環するように構成したことを特徴とする排水処理装置。
　【請求項２】該排水処理槽が、脱窒菌を固定化した担体粒子を投入して嫌気条件下で排水と接触させる脱窒槽、及び硝化菌を固定化した担体粒子を投入して好気条件下で排水と接触させる硝化槽であって、これらの排水処理槽を、排水の導入側からこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水を膜モジュールへ供給するとともに、該処理水の一部を前記脱窒槽へ返送・循環し、かつ膜モジュールを透過しなかった非透過水を硝化槽及び／は脱窒槽へ返送・循環するように構成した請求項１の排水処理装置。
　【請求項３】該脱窒槽の前に最初沈殿槽又は嫌気処理を行うための嫌気濾過装置を設け、硝化槽から流出する硝化処理水を膜モジュールヘ供給するとともに、該処理水の一部を前記脱窒槽又は最初沈殿槽もしくは嫌気濾過装置へ返送・循環し、かつ膜モジュールを透過しなかった非透過水を硝化槽へ返送・循環するように構成した請求項２の排水処理装置。
　【請求項４】該排水処理槽が、硝化菌を固定化した担体粒子を投入して好気条件下で排水と接触させる硝化槽、及び脱窒菌を固定化した担体粒子を投入して嫌気条件下で排水と接触させる脱窒槽であって、これらの排水処理槽を、排水の導入側からこの順に配列し、脱窒槽から流出する脱窒処理水を膜モジュールへ供給するとともに、膜モジュールを透過しなかった非透過水を脱窒槽及び／又は硝化槽へ返送・循環するように構成した請求項１の排水処理装置。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１４】（本件特許掲載公報第３頁第６欄第２行）の「目づまり」を、「目詰まり」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１７】（本件特許掲載公報第３頁第６欄第３３〜３９行）を、「【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討を重ね、少なくとも、微生物を固定化した担体粒子を投入した排水処理槽、及び該処理槽から流出する処理水を瀧過する膜モジュールを有する排水処理装置で、微生物を固定化した担体が直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲルであって、膜モジュールを透過しなかった非透過水を前記処理槽へ返送・循環するように構成した排水処理装置により、上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１８】（本件特許掲載公報第３頁第６欄第４０〜４６行）を、「すなわち本発明は、少なくとも、微生物を固定化した担体粒子を投入し、排水中の有機物及び／又は無機物を分解除去する排水処理槽、及び該処理槽から流出する処理水を濾過する膜モジュールを有する排水処理装置において、微生物を固定化した担体が直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲルであって、膜モジュールを透過しなかった非透過水を前記処理槽へ返送・循環するように構成したことを特徴とする排水処理装置である。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００８８】（本件特許掲載公報第１１頁第２１欄第１９〜３０行）を、「【発明の効果】本発明により、コンパクトで耐久性に優れ、しかも処理能力が高く、長期に安定運転可能な排水処理装置を提供することができる。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００８４】の「実施例１２、実施例１３」（本件特許掲載公報第１０頁第２０欄第３２行）を、「参考例１、参考例２」と訂正し、明細書の段落【００８６】の「実施例１４　実施例１２及び１３」（本件特許掲載公報第１１頁第２１欄第７〜８行）を、「参考例３　参考例１及び２」と訂正する。
　なお、訂正明細書の段落番号は、特許明細書で空欄だった【００１９】【００２０】を埋めて、訂正前の【００２１】を【００１９】としたため、【００１９】以降繰り上がっている。
１−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
（１）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項 a は、詳細にみてみると、ａ−１．請求項５〜１２を削除する、ａ−２．請求項１の「・・・排水処理装置において、」の次に、「微生物を固定化した担体が直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲルであって、」を追加する、と訂正するものである。
　上記訂正事項ａ−１．は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  上記訂正事項ａ−２．は、「微生物を固定化した担体」を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、訂正前の請求項９の記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）上記訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、かな文字を漢字とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）上記訂正事項ｃ〜ｆについて
　上記訂正事項ｃ〜ｆは、上記訂正事項ａにより訂正された請求項の記載と明細書の記載を整合させるために行う訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
１−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される上記１−１．（１）に記載されるとおりのものである（以下、必要に応じて、それぞれ「本件訂正発明１〜４」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議申立てについて
３−１．取消理由通知の概要
  当審の取消理由通知の概要は、請求項１に係る発明は、刊行物１０または刊行物１１に記載された発明であり、また、請求項１〜１２に係る発明は、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものであり、また請求項１〜１２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである、というものである。
３−２．刊行物の記載内容
（１）刊行物１：特開平７−５１６９７号公報：特許異議申立人嶋本悦子（以下、必要に応じて「申立人Ａ」という）の提出した甲第１号証
（ａ）「次の２工程からなる順で原水を処理することを特徴とする膜利用型水処理方法。（１） 生物濾過で処理する工程、（２） 膜で処理する工程。」（請求項１）
（ｂ）「以下、図面を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。図１及び図２は、本発明の実施態様を示す処理フロー図であり、図１及び図２において、原水１は、まず原水供給ライン２によって、生物濾過装置３に供給され、生物濾過装置３で前処理される。次いでここで得られた前処理水（生物濾過後の処理水）は、前処理水供給ライン４によって膜処理装置５に供給され、膜処理装置５で膜処理される。ここで得られた膜透過水（膜処理後の処理水）は、膜透過水送水ライン６を経て、処理水７となる。特に、本発明においては、図２に示すように、図１の処理フローに、膜処理装置５から発生した濃縮水もしくは膜洗浄排水を原水供給ライン２に返送する返送ライン８と、生物濾過装置３で捕捉された高濃度固形分を含むシステム全体の排水を系外へ排出するシステム排水ライン９とを付加する。本発明で用いられる生物濾過装置３には、生物固定化担体が積層されているが、生物固定化担体としては、短繊維を絡み合わせた構造を有する粒状又は塊状の繊維濾材を濾層として濾過塔に積層することが好ましく、さらに処理効率を向上させるために、塊状繊維濾材を積層することが特に好ましい。この塊状繊維濾材を得るためには、例えば特公昭５６−４３３２ 号公報に記載された方法で製造することができる。すなわち、繊維長５〜５０ｍｍの無捲縮短繊維群を液中に分散させた状態で機械攪拌し、前記短繊維群を塊状に絡み合わせて断面最大直径が５〜１００ｍｍ の繊維塊を形成することができる。このような繊維濾材は、空隙率が大きく比表面積も大きいため、繊維濾材に微生物が多量に付着し、これら固定化微生物により原水を生物的に処理することができ、アンモニア性窒素、マンガン等の溶解性不純物質を効率良く除去できる。また、このような繊維濾材は、優れた濁質捕捉性を有しているため、膜処理装置への懸濁性不純物質の負荷を低減させ、河川水や湖沼水のような原水の水質変動幅を低減させることができる。また、本発明で用いられる膜処理装置５としては、精密濾過膜や限外濾過膜又は逆浸透膜を用いた固液分離装置があげられる。特に、精密濾過膜や分画分子量の大きな限外濾過膜を用いた膜処理装置を用いることが好ましいが、これに限定されるものではない。」（第２頁第２欄第３４行〜第３頁第３欄第２３行）
（２）刊行物２：特開昭６１−２３０７９５号公報：申立人Ａの提出した甲第２号証
（ａ）「高分子担体内部に微生物又は活性汚泥を固定化したペレットに被処理液を接触させた後、圧力を駆動力とする膜処理を行い、膜を透過しない濃縮液はＳＳ分離器を経て、被処理液ラインに戻すことを特徴とする廃水の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「高分子担体としては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリルイミド系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、多糖類誘導体等、又はアルキル化した多孔性ガラス等の無機担体が挙げられ、」（第３頁左上欄第１４〜１８行）
（３）刊行物３：特開平６−５５０４６号公報：申立人Ａの提出した甲第３号証
（ａ）「液体中の不用物を分離膜によって除去する膜分離装置において、上記分離膜に液体を循環させる循環系に、上記液体に粉末活性炭を懸濁させる活性炭供給手段が設けられたことを特徴とする膜分離装置。」（請求項１）
（ｂ）「一方、精密濾過膜及び限外濾過膜設備を採用した浄水場が建設された場合、上記混和池，フロック形成池，凝集沈澱池は全く必要ないか、または河川等の原水が高濁度となり分離膜だけでは対処しきれない場合のみ、これらを使用するか、あるいは移動床式砂濾過器等の前処理設備が使用される。」（第２頁第２欄第２３〜２８行）
（ｃ）「図１は、本発明の一実施例を示す膜分離装置の系統図である。この膜分離装置は、原水槽１と、原水ポンプ２と、オートストレーナー３と、循環水槽４と、粉末活性炭供給設備５と、循環ポンプ６と、中空糸膜モジュール７と、処理水槽８と、攪拌機９とで主に構成され、これらが配管１１〜１７及び弁Ｖ１〜Ｖ４で連結されている。上記オートストレーナー３は、原水中の夾雑物を除去するもので、ストレーナの目開きは中空糸膜内径の数分の１以下とするのが望ましい。上記のように構成された膜分離装置を動作させるには、弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を開けると共に、循環ポンプ６を作動させる。そして、粉末活性炭は、上記粉末活性炭供給設備５から間欠または連続的に循環水槽４に供給され、中空糸膜モジュール７の膜内面のスケールを除去して、配管１５を経て循環水槽４に戻ると共に、中空糸膜モジュール７によって濾過された処理水は処理水槽８に回収される。また、原水が循環している間に原水中の溶存有機物が活性炭に吸着される。さらに、使用済活性炭，膜分離物質及びスケールは弁Ｖ４を間欠的に開けることにより装置外へ排出される。」（第２頁第２欄第３２行〜第３頁第３欄第１行）
（ｄ）「以上説明したように、本発明は、液体中の不用物を分離膜によって除去する膜分離装置において、上記分離膜に液体を循環させる循環系に、上記液体に粉末活性炭を懸濁させる活性炭供給手段が設けられたものであるから、活性炭供給手段によって、循環系を循環している液体内に粉末活性炭を懸濁させることにより、活性炭の吸着による溶存有機物の除去及び活性炭の衝突による膜付着物の除去を行うことができる。」（第３頁第３欄第３１行〜第４欄第２０行）
（４）刊行物４：特開平４−３１０２９８号公報：申立人Ａの提出した甲第５号証
（ａ）「反応槽内に浸漬され反応槽から取り出し可能に設けられたフレームと、このフレームを脱窒領域と硝化領域に分割する仕切手段と、脱窒領域のフレームに設置されて脱窒領域内の被処理水を攪拌する水中攪拌装置と、硝化領域のフレームに設置されて硝化領域内の被処理水にエアーを送り込む散気装置と、フレームに設置されて硝化領域から脱窒領域に被処理水を循環させる硝化液循環装置とから構成された生物学的窒素除去用ユニット。」（請求項１）
（ｂ）「以下に本発明の生物学的窒素除去装置の一実施を図１に基づいて説明する。図１は、この発明の一実施例の生物学的窒素除去用ユニットを活性汚泥法の反応槽に浸漬した構成図である。この窒素除去用ユニットは、窒素除去用の装置類を取り付けるケージ１と、このケージ１を脱窒領域２と硝化領域３に分割する仕切手段４と、脱窒領域２のケージ１に設置されて脱窒領域２内の被処理水を攪拌する水中攪拌装置５と、硝化領域３のケージ１に設置されて硝化領域３内の被処理水にエアーを送り込む散気装置６と、ケージ１に設置されて硝化領域３から脱窒領域２に被処理水を循環させる硝化液循環装置７と、脱窒領域２および硝化領域３に投入された微生物固定化担体８とから構成されている。」（第２頁第２欄第３４〜４６）
（ｃ）「硝化領域３の流出口と脱窒領域２の流入口との間には硝化液循環装置７が設置され、硝化をへた被処理水が脱窒領域２へ循環するように構成されている。７Ａは、硝化液循環用配管であり、７Ｂは、硝化液を送る硝化液循環ポンプである。脱窒領域２と硝化領域３のケージ１内には微生物固定化担体８が多数投入してある。この微生物固定化担体８は、ポリウレタン、セラミック、活性炭などの多孔質単体物質によって形成され、この多孔質単体物質の孔中または表面に脱窒領域２側においては脱窒菌、硝化領域３側においては硝化菌を担持したものある。」（第３頁第３欄第３４〜４４行）
（５）刊行物５：「高度処理施設設計マニュアル（案）」社団法人日本下水道協会　第２００頁（平成６年５月２５日）：申立人Ａの提出した甲第６号証
（ａ）第２００頁図４−３−４には、硝化タンクと脱窒タンクとを流入水の導入側からこの順に配列した構成が記載されている。
（６）刊行物６：特開平４−４８９９５号公報：申立人Ａの提出した甲第７号証、特許異議申立人伊藤廣美（以下、必要に応じて「申立人Ｂ」という）の提出した甲第６号証
（ａ）「活性炭および好気性菌を固定化したゲル状担体と有機物を含む廃水とを、反応槽中で曝気しながら接触させることにより、廃水中に含まれる有機物を除去することを特徴とする水処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「本発明に用いられる各種ゲル状担体としては、例えば、寒天、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、カラギーナン、等が利用でき、・・・」（第２頁左上欄第９〜１３行)。
（７）刊行物７：特開平７−４１５１６号公報：申立人Ａの提出した甲第８号証、申立人Ｂの提出した甲第７号証
（ａ）「ポリビニルアセタールからなる含水ゲル成形物。」（請求項１）
（ｂ）「ポリビニルアルコール含有溶液を成形後、アセタール化処理することを特徴とするポリビニルアセタールからなる含水ゲル成形物の製造方法。」（請求項２）
（ｃ）「尚、アセタール化処理は、ＰＶＡ成形物をゲル化させる前でも後でも良いが、ＰＶＡ成形物をゲル化させた後の方が好ましい。アセタール化処理して得られた含水ゲル成形物は、充分水洗した後、バイオリアクター担体等に用いることができる。本発明の含水ゲル成形物の形状については特に制限はなく、球状、繊維状、棒状、角型状、楕円状、円盤状、円筒状、円柱状などのあらゆる形状が可能である。これらの形状のなかでも球状が好ましい。バイオリアクター担体に使用する場合には、流動性、充填効果および取扱性の点から、球状が好ましい場合が多い。」（第３頁第３欄第３２〜４２行）
（ｄ）「（株）クラレ製のＰＶＡ（平均重合度４１００、けん化度９９．８５モル％）を４０℃の温水で約１時間洗浄後、ＰＶＡ濃度１０ｗｔ％になるようにＰＶＡに水を加えて全量を２００ｇにした。これをオートクレーブを用いて、１０５℃、３０分処理し、ＰＶＡを溶解した後、室温まで放冷した。このＰＶＡ水溶液に、４ｗｔ％アルギン酸ナトリウム水溶液２００ｇおよび水２００ｇを加えて混合し、充分に撹拌した。これらの混合液を先端に内径０．８ｍｍの注射針を取り付けた内径２ｍｍφのビニル管１本を使用したローラーポンプで、１ｍｌ／分で送液し、スターラーで撹拌した０．５／モル／リットルの塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）水溶液の表面５ｃｍの高さより滴下した。滴下した液滴はＣａＣｌ２水溶液中で直ちに球状化して沈降した。これらの球状化した成形物をＣａＣｌ２水溶液から分離し、蒸留水で軽く洗浄した後、ホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ）３０ｇ／リットル、硫酸（Ｈ２ＳＯ４）１００ｇ／リットルおよび芒硝（Ｎａ２ＳＯ４）５０ｇ／リットルとなるように調製した５０℃の水溶液に１０分間浸漬した後、水道水で水洗し、硫酸等を除去することにより、不透明な白色の弾性に富んだ粘着性のない直径３．８ｍｍの球状の含水ゲルが得られた。」（第４頁第５欄第４〜２５行）
（８）刊行物８：特開平７−６８２８７号公報：申立人Ａの提出した甲第９号証、申立人Ｂの提出した甲第８号証
（ａ）「無酸素条件下で生物学的に脱窒を行う脱窒槽と好気条件下で生物学的に硝化を行う硝化槽とをこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水の一部を前段の脱窒槽流入部に返送・循環させて、被処理水中の窒素を有機物とともに除去するか、あるいは前記硝化槽と脱窒槽とをこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水の全量を脱窒槽に導入し、必要に応じて脱窒槽に有機炭素源を供給して被処理水中の窒素を除去するよう構成された窒素除去装置において、前記硝化槽内および脱窒槽内にそれぞれ、主としてポリビニルフォルマールからなる連通気孔性の多孔質担体を投入したことを特徴とする窒素除去装置。」（請求項１）
（９）刊行物９：特開平８−１１５８号公報：申立人Ａの提出した甲第１０号証
（ａ）「本発明は、中空糸膜モジュールを用いた水浄化システムの運転方法に関し、更に詳しくは、原水濁度の変動に対応した回収率の制御により、透過水量を一定値にして透過水を得、同時に中空糸膜の膜状態を一定に維持することにより中空糸膜の寿命延長を図ることができる水浄化システムの運転方法ならびに水浄化装置に関する。」（第２頁第１欄第３０〜３６行）
（ｂ）「本発明による運転方法は、クロスフロー濾過による中空糸膜モジュールを用いた水浄化システムを対象とし、中空糸膜モジュールとしては限外濾過膜、精密濾過膜などを用いることができる。また、クロスフロー濾過方式としては中空糸膜の内側に原水を流入させる内圧方式が好ましい。さらにその膜材質としては親水性高分子材料であるポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル共重合体、酢酸セルロースなどが利用でき、特に酢酸セルロ−スが最適である。」（第３頁第４欄第８〜１６行）
（１０）刊行物１０：特開平５−１６９０９７号公報：申立人Ｂの提出した甲第１号証
（ａ）「汚染性有機物を含む排水を不織布担体を用いた生物処理装置で処理し、その処理水を内圧型の中空糸膜モジュールを用いた膜分離装置に通すことを特徴とする排水処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「図１は膜分離活性汚泥法のプロセスフローを示す。原水は原水ポンプ１０３により活性汚泥槽１０１内に流入し、ここで生物処理を受ける。活性汚泥槽内にはブロワー１０５により空気が供給される。活性汚泥槽内の処理水汚泥混合物は循環ポンプ１０４により膜モジュール１０２に送られる。膜透過水はこのプロセスの処理水となり、濃縮された処理水汚泥混合物は活性汚泥槽に戻される。」（第２頁第２欄第１６〜２３行）
（ｃ）「生物処理　不織布担体は水中に浸漬固定されたものであってもよいし、ばらばらの状態で水中に浮遊ないし沈降しているものであってもよい。いずれにしてもその表面に微生物が付着するものであるから少なくとも一部は水中にある必要がある。経済性や取扱性を考慮すると水中に浮遊するものが好ましい。不織布担体として水に浮くものを用いる場合でも、水中にネットなどを張って浮上を抑えれば不織布担体全体を水中に浸漬させることができる。不織布担体の形状は特に限定されないが、適度の充填性を有し製造も比較的容易であるという点でラシヒリングのような円筒形のものが好ましい。」（第３頁第４欄第３８〜４３行）
（１１）刊行物１１：特開平７−２５６２８１号公報：申立人Ｂの提出した甲第２号証
（ａ）「微生物によって廃水を生物的に処理する浄化槽において、この浄化槽は隔壁にて上流側の生物処理室と下流側の膜処理室とを画成するとともに、これら生物処理室と膜処理室との間に粘度調整室を設けたことを特徴とする浄化槽。」（請求項２）
（ｂ）「微生物によって廃水を生物的に処理する浄化槽において、この浄化槽は生物処理室内に膜分離装置を浸漬し、また廃水中にはその表面に浮遊懸濁成分を吸着するか微生物が付着するキャッチャー粒子を混入したことを特徴とする浄化槽。」（請求項４）
（ｃ）「更に膜処理室Ｓ３内には、膜分離装置として中空糸状膜モジュール６を配置し、この中空糸状膜モジュール６の下方に散気管７を設け、中空糸状膜モジュール６の上端からは配管８を導出し、ポンプ９を介して透過液を排出するようにし、また膜処理室Ｓ３底部に溜まった汚泥を配管１０およびポンプ１１を介して生物処理室Ｓ１に戻すようにしている。」（第３頁第３欄第１〜７行）
（ｄ）「キャッチャー粒子１６としては例えば菌体の担体等が考えられ、その粒径は０．００１ｍｍ以上１００ｍｍ以下とする。また掻き取りを効果的に行う気体量（Ｖ１）は、平膜モジュール１３の膜処理室Ｓ３底面への単位投影面積当り且つ単位時間当り、０．２≦Ｖ１≦２８０（ｍ３ｍ−２ｈ−１）とし、好ましくは０．５≦Ｖ１≦１００（ｍ３ｍ−２ｈ−１）とする。」（第３頁第４欄第１０〜１６行）
（１２）刊行物１２：特開平５−２６１３９０号公報：申立人Ｂの提出した甲第３号証
（ａ）「微生物処理と膜分離処理を行う廃水の生物処理方法において、原水を、原水ＢＯＤが５０ｍｇ／ｌ以上の場合は、嫌気性処理槽、次に、好気性処理槽で処理し、ＢＯＤ５０ｍｇ／ｌ未満の場合は、好気性処理槽、次に、嫌気性処理槽で処理し、さらに膜処理を行った後、濃縮液の一部又は全部を嫌気性処理槽又は好気性処理槽へ返送することによって処理し、嫌気性処理槽でのＢＯＤ−ＳＳ負荷を０．０２ｋｇ／ｋｇ・ｄ以下に維持することを特徴とする廃水の生物処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「すなわち、本発明による廃水の生物処理方法は、微生物処理と膜分離処理を行う廃水の生物処理方法において、原水を、原水ＢＯＤが５０ｍｇ／ｌ以上の場合は、嫌気性処理槽、次に、好気性処理槽で処理し、ＢＯＤ５０ｍｇ／ｌ未満の場合は、好気性処理槽、次に、嫌気性処理槽で処理し、さらに膜処理を行った後、濃縮液の一部又は全部を嫌気性処理槽へ返送することによって処理し、嫌気性処理槽でのＢＯＤ−ＳＳ負荷を ０．０２ｋｇ／ｋｇ・ｄ以下に維持することを特徴とする。また、本発明による廃水の生物処理装置は、嫌気性処理槽と好気性処理槽と膜モジュールとをこの順序で連結してなり、膜モジュールの濃縮液を嫌気性処理槽へ返送する配管を有するか、又は、好気性処理槽と嫌気性処理槽と膜モジュールとをこの順序で連結してなり、膜モジュールの濃縮液を好気性処理槽へ返送する配管を有し、嫌気性処理槽と好気性処理槽との容積比を２：１以上としたことを特徴とする。次に、図面を参照して本発明をさらに具体的に説明する。図１は、原水中のＢＯＤが５０ｍｇ／ｌ以上の場合に用いる本発明の生物処理装置の一実施例を示す系統図である。図１に示した処理装置は、主として、嫌気性処理槽１、好気性処理槽２及び膜モジュール３から成る。原水は、導入管４より嫌気性処理槽１へ導入され、次いで好気性処理槽２で処理されてＢＯＤ及びＮ成分のほとんどが除去され、膜モジュール３で処理水が得られ、濃縮液は配管５により嫌気性処理槽１へ返送される。」（第２頁右欄第２０〜４６行）
（１３）刊行物１３：特開平３−２７５１９７号公報：申立人Ｂの提出した甲第４号証
（ａ）「し尿系汚水中の窒素成分を生物学的脱窒素処理して該窒素成分の一部を除去した後、膜分離し、該膜透過水中に残留せしめた窒素成分を、固定化された硝化菌、および固定化された脱窒素菌により、生物学的に除去することを特徴とするし尿系汚水の処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「この第３図プロセスは、し尿 ２１を微細目スクリーン ２２でし渣２３を除去し、除渣し尿 ２４をし尿貯留槽 ２５ に貯留したあと、定量的に無希釈生物学的硝化脱窒素槽（滞留日数８〜１０日）２６ に供給し、高度に脱窒素処理する。そのあと活性汚泥をＵＦ（限外濾過）膜２７で膜分離し、」（第１頁右下欄第５〜１０行）
（ｃ）「本発明にいう固定化硝化菌、固定化脱窒素菌とは、種々の粒状固体（活性炭、アンスラサイト、ゼオライト、シャモット、砂、プラスチック、中空プラスチック、スポンジ、粒状高分子ゲルなど）の表面に、硝化菌、脱窒素菌の生物膜を発達させたもの、又は、ポリビニルアルコール、アルギン酸カルシウム等公知の高分子ゲル内に硝化菌、脱窒素菌を包括固定したものの総称を意味する。」（第４頁右下欄第１１〜１９行）
（１４）刊行物１４：特公平６−４５０３５号公報：申立人Ｂの提出した甲第５号証
（ａ）「上記の発想から固液分離装置そのものを省略して、なおかつ生物反応系微生物濃度を高める方法として近年新しい技術の１つに菌体を何らかの担体に固定化して生物反応槽中に充填するバイオリアクター技術が進歩しており、これを廃水処理分野に応用することが十分考えられる。固定化方法としては、担体結合法（活性汚泥を、活性炭などの多孔質物質や、砂などに付着・吸着させる方法）や高分子ゲルによる包括固定化法（高分子ゲルとしてアルギン酸カルシウムやＫ−カラギーナン、ポリアクリルアミドなどを用い、これら高分子有機物の網目構造や格子構造に活性汚泥を封じ込める方法）など各種の方法が試みられている。」（第２頁第３欄第１７〜２８行)
（ｂ）「すなわち本発明においては、従来の第２，３図において、脱窒槽２〔本発明のバイオリアクター（Ｉ）〕のみ活性汚泥を固定化させ、硝化槽３〔本発明のバイオリアクター（ＩＩ）〕は活性汚泥を固定化せずに浮遊懸濁状のままとし、固液分離装置４は硝化菌など菌体を高度に分離回収しうる膜分離を適用し、分離回収液は硝化槽３に循環させる・・・」(第２頁第４欄第１４〜１９ 行）
（１５）刊行物１５：社団法人日本化学会「化学便覧　応用化学編ＩＩ　材料編」丸善株式会社　第１１８１〜１１８２頁（平成２年７月１５日）
（ａ）「たとえば，ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドとポリスチレンスルホン酸ナトリウムで，・・・膜，アクリロニトリル共重合体膜，１２−ナイロン・・・などである。・・・ポリスルホン・・・の膜が用いられている。膜材料としては，親水性・・・の両素材が利用できる。」（第１１８１頁下欄第１３〜２５行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２−２．対比・判断
（１）本件訂正発明１について
（１−１）刊行物１０を主引例とする対比・判断
  刊行物１０の記載事項を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１０には、「表面に微生物が付着している不織布担体をばらばらの状態で水中に浮遊させ、汚染性有機物を含む排水を処理する生物処理装置、該装置の処理水を内圧型の中空糸膜モジュールを用いた膜分離装置を有する廃水処理装置において、膜分離装置を通らなかった濃縮された処理水汚泥混合物を生物処理装置に返送する廃水処理装置」という発明（以下、必要に応じて「刊行物１０発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と刊行物１０発明とを対比すると、刊行物１０発明の「表面に微生物が付着している不織布担体」「汚染性有機物を含む排水を処理する生物処理装置」、は、本件訂正発明１の「微生物を固定化した担体粒子」、「排水中の有機物を分解除去する排水処理槽」にそれぞれ相当するから、両者は「微生物を固定化した担体粒子を投入し、排水中の有機物分解除去する排水処理槽、及び該処理槽から流出する処理水を濾過する膜モジュールを有する排水処理装置において、膜モジュールを透過しなかった非透過水を前記処理槽へ返送・循環するように構成したことを特徴とする排水処理装置」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件訂正発明１では、微生物を固定化した担体が「直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲル」であるのに対して、刊行物１０発明では、不織布担体である点　
  次にこの相違点を検討する。
　刊行物１には、膜利用型水処理方法について記載されているが、生物固定化担体としては、短繊維を絡み合わせた構造を有する粒状又は塊状の繊維濾材が記載されているだけである。
  刊行物２には、高分子担体として、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリルイミド系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、多糖類誘導体等、又はアルキル化した多孔性ガラス等の無機担体が記載されているだけである。
  刊行物３、５、１２、１５には、微生物を固定化した担体については何も記載されていない。
  刊行物４には、微生物固定化担体については、ポリウレタン、セラミック、活性炭などの多孔質単体物質が記載されているだけである。
  刊行物６には、好気性菌を固定化したゲル状担体として、寒天、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、カラギーナンが記載されているだけである。
  刊行物７には、バイオリアクター担体として、ポリビニルアセタールからなる含水ゲル成形物が記載されている。そして、形状として、繊維状、球状が記載されており（上記（７）（ｃ））、また、球状の含水ゲルを実際に作成した例（上記（７）（ｄ））が記載されている。
　この場合、先ず、上記（７）（ｃ）における「繊維状」について検討すると、この「繊維状」という記載は、含水ゲル成形物の形状が、単に繊維状であることを開示しているだけであって、「直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲル」を示唆しているということは到底できない。
　次に、上記（７）（ｄ）の記載について検討すると、そこに記載されたポリビニルアセタールからなる含水ゲル成形物の球状の場合の製造方法は、本件明細書に記載された製造方法（本件特許掲載公報第８頁第１６欄第４０行〜第９頁第１７欄第９行）に類似しているが、完全に一致しているわけではないので、刊行物７の球状のポリビニルアセタールからなる含水ゲル成形物が「直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層」として有しているということはできない。
　なお、本件明細書（本件特許掲載公報第６頁第１１欄第２２〜３４行）で「直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層」を有する含水ゲルの製造法に関連して言及された特願平９−３４２０４７号の特許明細書（特許第３４４１３５２号公報第２頁第４欄第１６〜２８行）には、刊行物７（特開平７−４１５１６号公報）について、「例えば、特開平７−４１５１６号公報には、ＰＶＡ及びアルギン酸ナトリウムを含む水溶液を、塩化カルシウム水溶液等に接触させて少なくとも表面のアルギン酸ナトリウムを固化して成形し、次いで凍結融解処理を繰り返してゲル化したり、ＰＶＡ凝固液に接触させてゲル化させてＰＶＡ系ゲルを得ることが開示されている。しかしながら、ＰＶＡ凝固液に接触させてゲル化したものは表面が平滑であるため微生物等の捕捉性が低く（図４）、また、凍結乾燥処理によりゲル化させたものは、表面にクレ−タ−状の凹凸が形成されるものの、凹凸はゲル内部に通じておらず、しかも表面付近に緻密層が存在するため微生物等はゲル内部に侵入できず、ゲルの表面にしか棲息できない（図５）。」と、その含水ゲルには、表面に緻密層が存在しており、繊維状物が絡み合って形成された網状構造が存在する余地がない旨示されている。
　刊行物８には、ポリビニルフォルマールからなる連通気孔性の多孔質担体が記載されているだけである。
　刊行物１１には、下記（１−２）で述べるとおり、担体として、キャッチャー粒子が記載されているだけである。
　刊行物１３には、担体として、種々の粒状固体（活性炭、アンスラサイト、ゼオライト、シャモット、砂、プラスチック、中空プラスチック、スポンジ、粒状高分子ゲルなど）、ポリビニルアルコール、アルギン酸カルシウム等公知の高分子ゲルが記載されているだけである。
  刊行物１４には、高分子ゲルによる包括固定化法として、使用される高分子ゲルとしてアルギン酸カルシウムやＫ−カラギーナン、ポリアクリルアミドが記載されているだけである。
  してみると、刊行物２〜１５に記載された発明から、上記相違点の構成は当業者が容易に想到することができるとすることはできない。
　そして、上記相違点の構成により、本件訂正発明１は明細書記載の効果を奏すると云える。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１０に記載された発明であるとすることすることはできないし、また、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはできない。
（１−２）刊行物１１を主引例とする対比・判断
　刊行物１１の記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１１には、「微生物が付着するキャッチャー粒子を混入し、廃水を生物的に処理する上流側の生物処理室、下流側の膜処理室とを画成する浄化槽において、膜処理室底部に溜まった汚泥を生物処理室に戻す浄化槽」という発明（以下、必要ならば「刊行物１１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と刊行物１１発明とを対比すると、刊行物１１発明の「微生物が付着するキャッチャー粒子」「汚染性有機物を含む排水を処理する生物処理装置」、「下流側の膜処理室」、「浄化槽」は、本件訂正発明１の「微生物を固定化した担体粒子」、「排水中の有機物を分解除去する排水処理槽」「膜モジュール」、「排水処理装置」にそれぞれ相当するから、両者は「微生物を固定化した担体粒子を投入し、排水中の有機物分解除去する排水処理槽、及び該処理槽から流出する処理水を濾過する膜モジュールを有する排水処理装置において、膜モジュールを透過しなかった非透過水を前記処理槽へ返送・循環するように構成したことを特徴とする排水処理装置」という点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件訂正発明１では、微生物を固定化した担体が「直径 ０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲル」であるのに対して、刊行物１発明では、キャッチャー粒子である点　
  この相違点を検討すると、上記刊行物１〜１５について上記（１）で述べたことと同じことが云えるから、本件訂正発明１は、刊行物１１に記載された発明であるとすることすることはできないし、また、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはできない。
（２）本件訂正発明２〜４について
　本件訂正発明２〜４は、請求項１を直接、間接に引用し、さらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、本件訂正発明２〜４は、刊行物１〜１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由および証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
 よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２０日（２００５．５．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
排水処理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも、微生物を固定化した担体粒子を投入し、排水中の有機物及び／又は無機物を分解除去する排水処理槽、及び該処理槽から流出する処理水を濾過する膜モジュールを有する排水処理装置において、
微生物を固定化した担体が直径０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲルであって、
　【請求項２】　該排水処理槽が、脱窒菌を固定化した担体粒子を投入して嫌気条件下で排水と接触させる脱窒槽、及び硝化菌を固定化した担体粒子を投入して好気条件下で排水と接触させる硝化槽であって、これらの排水処理槽を、排水の導入側からこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水を膜モジュ−ルへ供給するとともに、該処理水の一部を前記脱窒槽へ返送・循環し、かつ膜モジュ−ルを透過しなかった非透過水を硝化槽及び／又は脱窒槽へ返送・循環するように構成した請求項１の排水処理装置。
　【請求項３】　該脱窒槽の前に最初沈殿槽又は嫌気処理を行うための嫌気濾過装置を設け、硝化槽から流出する硝化処理水を膜モジュ−ルへ供給するとともに、該処理水の一部を前記脱窒槽又は最初沈殿槽もしくは嫌気濾過装置へ返送・循環し、かつ膜モジュ−ルを透過しなかった非透過水を硝化槽へ返送・循環するように構成した請求項２の排水処理装置。
　【請求項４】　該排水処理槽が、硝化菌を固定化した担体粒子を投入して好気条件下で排水と接触させる硝化槽、及び脱窒菌を固定化した担体粒子を投入して嫌気条件下で排水と接触させる脱窒槽であって、これらの排水処理槽を、排水の導入側からこの順に配列し、脱窒槽から流出する脱窒処理水を膜モジュ−ルへ供給するとともに、膜モジュ−ルを透過しなかった非透過水を脱窒槽及び／又は硝化槽へ返送・循環するように構成した請求項１の排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は、有機物及び／又は無機物を含む排水を効率的に処理するための排水処理装置に関する。さらに詳しくは、少なくとも、微生物を固定化した担体粒子を投入した脱窒槽及び／又は硝化槽からなる排水処理槽と膜モジュ−ルから構成されるコンパクトな排水処理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、農村集落排水、家庭雑排水、都市下水、養魚排水、各種産業排水などの窒素化合物を含む有機性排水は、一般的に、好気性微生物及び嫌気性微生物を使用して汚濁物質を浄化する活性汚泥法により処理されてきた。例えば、図１２に示すように、排水１を嫌気槽３２に流入し、次いで好気槽３３で好気条件下にＢＯＤ成分の酸化と硝化菌による窒素化合物の硝化を行い、好気槽３３から流出する処理水の一部を嫌気槽３２に循環し、嫌気条件下に脱窒菌を使用して脱窒除去し、残りの好気槽からの流出水は沈殿槽３４で汚泥を沈降分離した後、上澄水２６を放流していた。
　【０００３】
　従来の活性汚泥法の場合、曝気槽での排水の滞留時間は６〜８時間に設計されているが、昨今、工業や生活の多様化に伴って上記排水の量は増加傾向にあり、大量の排水を既存の処理槽を使用して活性汚泥法により処理しようとすると、滞留時間が短くなるので、バルキングなどの異常がおこり、満足な処理ができなくなる。したがって、多量の排水処理に対処するには新たな装置が必要であり、そのための広大な土地と莫大な建設費用が必要となる。
　【０００４】
　一方、窒素除去の観点からみると、従来の窒素除去は、被処理水を脱窒槽、硝化槽の順に導入し、硝化槽から流出する硝化処理水の一部を脱窒槽に返送・循環するとともに、残りの硝化処理水を最終沈殿池に送って処理する方法、又は硝化槽、脱窒槽の順に導入し、脱窒槽から流出する脱窒処理水の全量を最終沈殿池に送って処理する方法によって行われている。このとき、硝化槽ではケルダール窒素が亜硝酸性窒素又は硝酸性窒素に酸化され、脱窒槽では亜硝酸性窒素又は硝酸性窒素が窒素ガスに変換されて除去されるが、これらの方法においては、活性汚泥により硝化及び脱窒を行って窒素を除去するのが一般的である。
　【０００５】
　排水をこのような窒素除去方法で処理する場合でも硝化槽と脱窒槽での合計滞留時間は流入水ベースで１２〜２４時間必要であり、滞留時間が６〜８時間程度で設計されている既設のＢＯＤ除去のみを目的とした下水処理場では滞留時間が不足し、満足な窒素除去はできない。多量の排水処理に対処するには、前記と同様、新たな処理装置が必要であり、そのための広大な土地と莫大な建設費用が必要となる。
　【０００６】
　一方、処理時間の短縮や処理の安定・高度化のために、排水処理槽内の微生物濃度を高め、微生物の滞留時間を増大させることを目的として、微生物担体を利用して処理する方法や装置が開発されている。このような例として、特公昭５９−１６５１６号公報に、微生物を粒状担体に付着させ、この担体を流動させることによって排水中の有機物を除去する流動床式の生物処理方法と装置が開示されており、特公昭６３−５２５５６号公報に、活性汚泥を高分子担体に包括固定した担体を排水処理槽に充填し、好気性条件下に接触させることにより、排水を生物学的に処理する方法が開示されている。
　【０００７】
　別の例として、特公平１−３７９８８号公報、特公平２−７７１６号公報、特開平４−３１０２９８号公報、特開平７−６８２８２号公報、特開平７−６８２８７号公報などに、脱窒菌及び硝化菌を各々高分子担体に包括固定した担体を嫌気槽及び好気槽に充填して使用する排水の処理方法や装置が開示されている。
　【０００８】
　近年、微生物が付着増殖する担体を処理槽に充填して排水処理装置の小型化を図る検討が進められており、担体として各種のセラミックス、プラスチックスなどの粒状体やハニカム状の構造体などが開発されている。排水処理に使用する担体としては、含水率が高いこと、酸素や基質の透過性に優れていること、生体との親和性が高いことなどが要求され、このような観点から、例えば、ポリビニルアルコ−ル水溶液（以下、ポリビニルアルコ−ルをＰＶＡと略称する）を鋳型に注入後、凍結部分脱水を行う方法（特開昭５８−３６６３０号公報）、ＰＶＡ水溶液を飽和ホウ酸水溶液に接触させてゲル化する方法（下水道協会誌、第２３巻（１９８６）ｐ４１；用水と廃水、第３０巻（１９８６）ｐ３６）、ＰＶＡとアルギン酸ナトリウムの混合水溶液を塩化カルシウム水溶液に接触させて球状化した後、凍結解凍を行う方法（特開昭６４−４３１８８号公報）、さらにホルムアルデヒドでアセタール化する方法（特開平７−４１５１６号）などにより得られる含水ゲルが知られている。
　【０００９】
　一方、膜分離技術の進歩とともに、処理水の高品質化を図る目的で分離膜を使用することも多くなってきている。一例をあげれば、特公昭６４−５９６０号公報には、中空糸膜モジュ−ルを処理槽の底面に連通させて濾過処理する排水処理装置が開示されており、特公昭６４−９０７１号公報には、中空糸膜モジュ−ルを処理槽の上部に配置して濾過処理する排水処理装置が開示されている。
　【００１０】
　さらに、処理水を循環することによって効率的に排水処理を実施する方式も検討されており、例えば、特公昭６４−９０７４号公報には、嫌気槽と曝気手段の上部に膜モジュ−ルを設けた好気槽とからなる処理槽で、好気槽からの処理水の一部を嫌気槽に戻すように構成された排水処理装置が開示されている。
　【００１１】
　しかしながら、これらはいずれも、膜モジュ−ルが処理槽の内部に設置されているため、高分子担体で処理された沈降汚泥が膜の表面や中空糸膜束の間に付着しやすく、膜の孔を閉塞するため、排水流量負荷をあまり大きくとることができず、装置のコンパクト化に限界があった。また、沈降汚泥の膜表面への付着と瀑気用空気による振動や担体粒子の衝突の相乗効果により、膜に亀裂や折損が起こりやすかった。
　【００１２】
　一方、処理水を循環する方式で、膜モジュ−ルを処理槽の外部に設けた装置も開示されており、例えば特公平６−４５０３５号公報には、廃液を、まず脱窒菌を用いたバイオリアクタ−（Ｉ）で処理し、次にＢＯＤ酸化菌、硝化菌を用いたバイオリアクタ−（ＩＩ）で処理し、さらにこの処理液を膜分離装置に導入し、膜を透過しなかった非透過液を前記バイオリアクタ−（ＩＩ）に、膜を透過した透過液をバイオリアクタ−（Ｉ）にそれぞれ循環する排水処理方法が開示されている。
　【００１３】
　また、特開平４−２００６９７号公報には、粒状の微生物担体を流動させて処理を行うエアリフト式流動槽及び膨脹式流動槽からなる循環式生物処理装置と、限外濾過膜装置とからなり、限外濾過膜装置の循環水の一部又は全部を膨脹式流動槽の底部から圧入する有機性排水の処理装置が開示されている。
　【００１４】
　しかしながら、特公平６−４５０３５号公報に開示された方法では、膜モジュ−ルは処理槽の外部に設置されているものの、硝化菌を含有する浮遊活性汚泥の濃度が高く、依然として膜の
目詰まり
　【００１５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記のような膜を使用した排水処理装置はいずれも、ある程度装置の小型化に寄与するものではあるが、この種の装置は、合併浄化槽に代表されるように、極めてコンパクトで耐久性に優れ、しかも処理水の高品質化が可能なものが要求されてきており、かかる点を満足する排水処理装置は未だ見当たらない。
　【００１６】
　また、排水処理においては悪臭が発生することが多く、新たな環境上の問題として指摘されている。従来の担体を使用した排水処理方法では、排水処理能力はあるものの臭気の除去はできないため、別途悪臭処理装置を設けるなどの対策が必要であった。したがって、悪臭という観点からも、装置が大型化せず、経済的にも有利な担体が待望されている。したがって、本発明の目的は、コンパクトで耐久性に優れ、しかも処理能力が高く、膜寿命が長い排水処理装置を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、コンパクトで耐久性に優れ、しかも処理能力が高い排水処理装置を提供することにある。本発明の他の目的は、コンパクトで耐久性に優れ、しかも処理能力が高く、悪臭を発生する排水にも適用可能な排水処理装置を提供することにある。
　【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、鋭意検討を重ね、少なくとも、微生物を固定化した担体粒子を投入した排水処理槽、及び該処理槽から流出する処理水を濾過する膜モジュールを有する排水処理装置で、
微生物を固定化した担体が直径０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲルであって、
見出し
　【００１８】
　すなわち本発明は、少なくとも、微生物を固定化した担体粒子を投入し、排水中の有機物及び／又は無機物を分解除去する排水処理槽、及び該処理槽から流出する処理水を濾過する膜モジュールを有する排水処理装置において、
微生物を固定化した担体が直径０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするポリビニルアルコール系含水ゲルであって、
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の排水処理装置を図によりさらに具体的に説明する。図１は本発明の排水処理装置の一例を示すフロ−チャ−トであり、排水中の有機物及び／又は無機物を分解除去するための微生物を固定化した担体粒子が投入された排水処理槽と膜モジュールから構成される。排水処理槽は、脱窒菌を固定化した担体粒子を投入して嫌気条件下で排水と接触させる脱窒槽、及び／又は硝化菌を固定化した担体粒子を投入して好気条件下で排水と接触させる硝化槽である。
　【００２０】
　図１に示す排水処理装置において、有機物及び／又は無機物を含む排水１は、排水処理槽２に流入する。排水処理槽２には、微生物を固定化した担体粒子３が投入され、排水は嫌気条件下又は好気条件下で処理される。図１の排水処理槽２には、散気装置４が設けられた例である。５は散気するためのブロワーである。微生物固定化担体の流出を防ぐために、排水処理槽にスクリーン６を設けるのが好ましい。排水処理槽２から流出する処理水はポンプ７により膜モジュール８へクロスフロー方式で導入され、膜を透過しなかった非透過水は返送ライン９から前記処理槽へ返送・循環される。非透過水の透過水に対する割合は、膜の特性に依存するので一概に決められないが、通常は５〜１０倍程度である。膜を透過した処理水は必要に応じさらに消毒などの処理をして処理済水１０として放流される。
　【００２１】
　図２は、前記処理槽が、脱窒菌を固定化した担体粒子を投入して嫌気条件下で排水と接触させる脱窒槽１１、及び硝化菌を固定化した担体粒子を投入して好気条件下で排水と接触させる硝化槽１６から構成され、これらの処理槽を排水の導入側からこの順に配列し、硝化槽から流出する硝化処理水を膜モジュ−ル８へ供給するとともに、該処理水の一部を前記脱窒槽へ返送・循環し、かつ膜モジュ−ルを透過しなかった非透過水を硝化槽及び／又は脱窒槽へ返送・循環するように構成した例を示したフローチャートである。
　【００２２】
　図２に示す排水処理装置において、有機物及び／又は無機物を含む排水１は、脱窒槽１１に流入する。脱窒槽１１には、脱窒菌を固定化した担体粒子１２が投入され、排水は嫌気条件下で処理される。脱窒槽には担体粒子や汚泥の流出を防ぐために邪魔板１３を設けるのがよく、邪魔板の槽内における先端部は屈曲させておくのが効果的であり、好ましい。脱窒槽１１において、脱窒菌が固定化された担体粒子は脱窒槽１１の底部に設けられた撹拌装置１４で流動されるので、十分な担体の流動が確保されるうえ、必要以上の液の流入もないので滞留時間を大きくすることができる。
　【００２３】
　次いで、脱窒処理水は硝化槽１６に流入し、好気条件下で処理される。４は散気装置であり、５は散気するためのブロワーである。また、１５は硝化菌を固定化した担体粒子である。担体粒子が流出するのを防ぐために各槽にスクリーンを設けるのが好ましいことは前述したとおりである。硝化槽１６から流出する硝化処理水はポンプ７により膜モジュール８へ導入され、膜を透過しなかった非透過水は返送ライン１７から脱窒槽及び／又は硝化槽へ返送・循環される。また、硝化処理水の一部は硝化処理水返送ライン１８から脱窒槽１１へ返送・循環される。硝化処理水には硝酸性窒素が含まれるので、このように一部を脱窒槽に返送して脱窒処理を行うと排水を効率よく処理することができる。硝化処理水を脱窒槽へ返送するにはエアリフトポンプ（図示せず）を使用するのが便利である。その場合、脱窒槽へ返送する硝化処理水を硝化槽へも返送できるようにしておくと流量調整の操作が容易となる。
　【００２４】
　硝化処理水の脱窒槽への返送割合は、処理する排水の性状に応じて適宜変更すればよいが、通常は膜モジュール透過水の１〜５倍程度で実施される。非透過水の透過水に対する割合は、膜の特性に依存するので一概に決められないが、通常は５〜１０倍程度である。また、非透過水の脱窒槽と硝化槽への返送割合は排水の性状に応じて適宜実施され、例えば等分でもよい。以下、膜モジュールを使用する本発明の排水処理装置におけるこれらの返送割合は同様である。膜を透過した処理水は必要に応じさらに消毒などの処理をして処理済水１０として放流される。
　【００２５】
　本発明の排水処理装置において、脱窒槽の前に嫌気性処理を行うための嫌気濾過装置又は最初沈殿槽を設けるとさらに効果的である。図３は、脱窒槽の前に嫌気濾過装置１９又は最初沈殿槽２０を設けた例である。硝化処理水には硝酸性窒素が含まれるので、膜モジュ−ルへの負荷とならないように一部の液を嫌気濾過装置に返送して、嫌気濾過処理及び脱窒処理を行う。この場合、膜モジュ−ルは硝化槽の外部に設置する方が膜寿命が延びる傾向にあり、望ましい。硝化処理水は返送ライン２１により脱窒槽１１又は嫌気濾過装置１９もしくは最初沈殿槽２０へ返送され、膜モジュールを透過しなかった非透過水は非透過水返送ライン２２により硝化槽１６へ返送される。
　【００２６】
　処理液をこのように返送・循環することにより、固定化担体の機能を十分引き出すことができ、一層コンパクトな装置とすることができる。かかる装置によれば、余剰汚泥も通常の活性汚泥法による場合の数分の１となるので、膜モジュ−ルへの汚泥負荷が下がり、外部に膜モジュ−ルを置くメリットを十分生かすことができ、膜の寿命を延ばすことが可能となるのである。通常硝化槽から嫌気濾過装置への返送割合は排水の性状により適宜変更することができるが、通常、膜モジュ−ルでの透過液の１〜５倍であり、膜モジュ−ルでの非透過液の硝化槽への返送割合は処理透過液の１〜１０倍程度である。
　【００２７】
　嫌気濾過装置１９において、排水中の浮遊物などが除かれるが、濾過材に嫌気性菌が付着するので、嫌気濾過装置で同時に嫌気性処理も行われる。加えて、硝化処理水の一部が循環されるため、脱窒工程の一部を担うことになり、硝化処理水を脱窒槽に循環する場合よりも脱窒槽の容量が小さくてすむ。嫌気濾過装置に使用される濾過材は、前記浮遊物を除くことができれば、とくに制限はなく、例えば繊維、プラスチック、これらの成型物などが使用される。これらの濾過材は圧力損失が少なく、かつ微生物の付着が多くなる形態が好ましく、格子状に成型されたものを使用するのが好ましい。
　【００２８】
　図３において、嫌気濾過装置を使用する場合、排水１はまず嫌気濾過装置１９に導入され、浮遊物などが除かれる。嫌気濾過装置１９では、前述したように、濾過材に嫌気性菌が付着するので、同時に嫌気性処理も行われる。本発明の排水処理装置において、脱窒槽の前に最初沈殿槽を設置してもよい。この場合は、排水１は最初沈殿槽２０に導入され、ここで排水中の浮遊物などが予め沈殿される。
　【００２９】
　図４は、排水処理槽を、硝化槽及び脱窒槽とし、排水の導入側からこの順に配列した例である。この場合は脱窒菌の生育のために脱窒槽に有機炭素源を補給する必要がある。近年、し尿や家庭の雑排水を同時に処理する合併処理が広がりつつあるが、ＢＯＤ成分の処理だけでなく、水域の富栄養化対策として窒素成分の除去が大きな課題となっている。本発明の排水処理装置は、このような課題を解決するものであり、しかも設置スペ−スが小さくて済むので、合併浄化槽として使用するのに好適である。図５は、図３の排水処理装置を合併浄化槽として一体化した例である。図５は、膜モジュールを硝化槽の外部に設け、硝化処理水を膜モジュ−ルへポンプで圧入する例であるが、吸引濾過や重力濾過で実施してよいことは勿論である。硝化槽へ散気するためのブロワーは図示を省略している。
　【００３０】
　脱窒槽及び／又は硝化槽には、脱窒菌、硝化菌などの微生物を固定化した担体が投入されるが、このような担体を使用することにより、ＳＳ成分の負荷が減少する。微生物として脱窒菌又は硝化菌を固定化するための担体としては、ビニルアルコ−ル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、多糖類、ポリエ−テル、多孔質無機化合物などをあげることができ、具体的にはＰＶＡ系、ポリエチレングリコ−ル系、ポリアクリルアミド系、アルギン酸カルシウム、カラギ−ナン、寒天、光硬化性樹脂などの高分子ゲル、活性炭、ポリウレタンスポンジ、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、セルロ−ス誘導体、ポリエステルなどを例示することができる。
　【００３１】
　担体としては、菌を付着させた場合、ＢＯＤ除去能力、硝化能力及び脱窒能力の点で高分子含水ゲルが好ましく、含水ゲルを使用する場合、含水ゲルが処理槽で流動することにより、膜表面に接触し、膜の表面をクリ−ニングする効果が大きい。なかでも、ＰＶＡ系含水ゲルは、担体表面及び内部に網目構造を有しているため微生物が生息しやすく、かつ有機化合物の捕捉性に優れており、しかも機械的強度にも優れているので、好ましい。また、ＰＶＡの平均重合度及び／又はケン化度は高い方がＰＶＡの濃度を低下することができるので、ゲルの含水率を上げることができ、したがって、微生物の生息性がよくなり好ましい。かかる点から、ＰＶＡの平均重合度は１０００以上のものが好ましく、とくに１５００以上のものがさらに好ましい。また、ＰＶＡのケン化度は９５モル％以上のものが好ましく、とくに９８モル％以上のものがさらに好ましい。
　【００３２】
　ＰＶＡの濃度は担体の強度面から大きい方が好ましく、微生物の生息性からは小さい方が好ましいので、１ｗｔ％〜４０ｗｔ％が好ましく、３ｗｔ％〜２０ｗｔ％がさらに好ましい。
　【００３３】
　ＰＶＡの溶出や劣化を防止するために、ＰＶＡをアセタ−ル化するのが望ましい。アセタ−ル化剤としては、ホルマリン、グルタルアルデヒド、グリオキザ−ル、テレフタルアルデヒド、ω，ω′−ノナンジア−ルなどを例示することができる。ポリビニルホルマ−ルはこのようなアセタ−ル化ＰＶＡの好ましい例である。アセタ−ル化度は、あまり低いと耐水性が低くなり、またあまり高いと疎水化されて微生物の生息が悪くなるので、１０〜６０モル％が好ましく、２０〜５５モル％がさらに好ましい。
　【００３４】
　アセタ−ル化するための酸としては、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸、酢酸、シュウ酸などの酸や、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素アンモニウムなどの酸性塩が使用されるが、アルデヒド化合物や酸の存在下では、含水ゲルが過膨潤したり、溶解する可能性があることから、アセタ−ル化液にはその抑制剤として、ＰＶＡの離液作用のある硫酸ナトリウムなどを添加してもよい。
　【００３５】
　ＰＶＡのアセタ−ル化を阻害しない範囲で、例えばアルギン酸ナトリウム、カラギ−ナン、ホウ酸などの成型助剤や炭酸イオン、炭酸水素イオン、硫酸イオン、リン酸イオンなどの２種以上の高分子を相分離させるような１価又は多価アニオンを添加してもよい。アセタ−ル化ＰＶＡ系ゲルは、表面が凹凸構造であるとともに、表面から中心部にフィンガー状の連通孔を有しているので、微生物が生息するのに好適である。
　【００３６】
　本発明に使用されるアセタール化ＰＶＡ系含水ゲルは、分子内に水酸基を有するため親水性を示し、微生物の棲息性が高い。このアセタール化ＰＶＡ系含水ゲルは、好気性条件下に有機性の排水を処理する排水処理槽、並びに嫌気性条件下に生物学的に脱窒を行う脱窒槽及び／又は好気性条件下に生物学的に硝化を行う硝化槽に投入されることにより、被処理水中に存在する微生物が担体の外部表面および内部に効果的に付着・結合固定化される。アセタール化ＰＶＡ系含水ゲルは、槽内において微生物の付着・結合固定化が定常状態に達したときに比重が１．００〜１．０５となるので槽内を均一に流動することができ、比重の点からも好ましい。
　【００３７】
　アセタ−ル化したＰＶＡゲル状担体は、アセタ−ル化液と分離し、水洗や中和などの処理をして、排水処理や脱臭に使用できる担体となる。ゲル状担体は、一旦乾燥させてもよい。水に浸漬すると再び含水ゲルとなる。含水率は高い方が好ましく、湿潤重量基準で５０〜９９％が好ましく、さらに好ましくは、６０〜９８％である。湿潤重量基準の含水率の測定方法は、担体を２５℃の水に２４時間以上浸漬した後、表面付着水を除いた担体の重量を測定し（湿重量）、これを１０５℃で４時間乾燥後、重量を測定する（乾重量）。湿潤重量基準の含水率は、（湿重量−乾重量）／湿重量×１００（％）で表される。
　【００３８】
　最も好ましい含水ゲルは、出願人によりすでに特願平９−１１０５７号として出願された、表面に平均径１０〜１００μｍ及び深さ１０〜１００μｍの凹部を表面の長さ１ｍｍ当たり１０個以上有し、含水率が５０重量％以上であるアセタ−ル化ＰＶＡ系含水ゲルであり、該出願をさらに補充して、特願平９−３４２０４７号として出願された、直径０．１〜５０μｍの繊維状物が絡み合って形成された網状構造を表面層とするＰＶＡ系含水ゲルである。この含水ゲルを製造する方法は、上記明細書に詳述されているが、一例をあげれば、平均重合度１７００、ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ８ｗｔ％、アルギン酸ナトリウム１ｗｔ％、炭酸水素ナトリウム０．３ｗｔ％の混合水溶液を調製し、該水溶液を０．１モル／リットルの塩化カルシウム水溶液に滴下することにより、球状成形物として得、しかる後、ホルムアルデヒド２０ｇ／リットル、硫酸２００ｇ／リットル、硫酸ナトリウム１００ｇ／リットルのアセタ−ル化用水溶液に浸漬し、水洗して得ることができる。
　【００３９】
　担体の形状はとくに限定されるものではなく、繊維状、サイコロ状、フィルム状、円柱状、中空円筒状、球状、円盤状など任意の形状に成形したものを使用することができるが、担体の流動性の点で球状のものが好ましい。
　【００４０】
　活性炭は、本来有している難分解性有機物の吸着除去能、脱臭能はもとより、活性炭に付着して増殖した微生物によるＢＯＤ除去能、脱窒能、硝化能に優れているので、好ましい担体である。活性炭を担体として使用すると、活性炭が吸着した有機物を微生物が分解除去することによって活性炭の生物再生が行われ、吸着能力を長く維持することができ、またＳＳ成分の負荷も減少する。さらに、活性炭は、耐久性、耐機械摩耗性も良好である。活性炭を浮遊流動させて使用する場合は、膜の表面をクリ−ニングする効果が大きい。しかしながら、活性炭は他の含水ゲルに比較して流動性があまりよくなく、しかも急激な流動により毀れ易いので、活性炭の性能を充分引き出すには、排水処理槽に固定して使用するのが好ましい。担体として、担体の一部に活性炭を含むものであってもよい。
　【００４１】
　活性炭としては、木炭、石炭、コ−クス、ヤシガラ、樹脂、石油ピッチなどを原料として製造されたものが使用されるが、これら木質系、石炭系、樹脂系、ピッチ系などの各種原料炭化物を、ガス賦活法、水蒸気賦活法、薬品賦活法などの方法により賦活したものが好ましい。賦活法としては、塩化亜鉛やリン酸で賦活する方法によるものが効果があり好ましい。
　【００４２】
　活性炭の品質は、充填比重０．１０〜０．７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１５〜０．６０ｇ／ｃｍ３、比表面積３００〜２８００ｍ２／ｇ、好ましくは６００〜２５００ｍ２／ｇ、細孔半径１０ｎｍ〜５００μｍの範囲の細孔容積０．１〜２．５ｍｌ／ｇ、好ましくは０．５〜２．０ｍｌ／ｇ、粒子径０．１〜８ｍｍのものが好適である。なかでも、木質系のものは担体表面及び内部に網目構造を有しているため微生物が付着しやすく、かつ有機化合物や臭い成分の捕捉に優れているので好ましい。活性炭は流動すると壊れやすいので、活性炭の機能を充分引き出すためには、固定層などの形式で使用するのが好ましい。
　【００４３】
　排水は悪臭を発生することが多く、このような場合には、活性炭を含有する担体を使用するのが好ましい。このような担体を製造するには、例えば、ＰＶＡなどの担体原料、アルギン酸ナトリウムなどの成型助剤及び活性炭の混合水懸濁液を調製し、ゲル化すればよい。水懸濁液の濃度はとくに限定されるものではないが、ゲル化し易さの点から、通常、担体原料１〜４０ｗｔ％、成型助剤０．１〜５ｗｔ％及び活性炭０．１〜５ｗｔ％で実施される。この水懸濁液をノズルから塩化カルシウム水溶液に摘下すると球状のゲルを得ることができる。
　【００４４】
　担体の表面及び／又は内部における活性炭の分布状態はとくに限定されるものではないが、均一に分布している方が好ましいのは勿論である。担体における活性炭の含有割合は、あまり少ないと脱臭効果が小さいので、０．５〜５ｗｔ％のものが好ましい。ＰＶＡ系ゲルがアセタ−ル化ＰＶＡ系ゲルの場合、表面が凹凸構造であるとともに、表面から中心部に連通孔を有しているので、表面の活性炭のみならず、内部の活性炭の効果を有効に引き出すことができるので、好適である。
　【００４５】
　担体原料に含有される活性炭の品質は、充填比重０．１０〜０．７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１５〜０．６０ｇ／ｃｍ３、比表面積３００〜２８００ｍ２／ｇ、好ましくは６００〜２５００ｍ２／ｇ、細孔半径１０ｎｍ〜１μｍの範囲の細孔容積０．１〜２．５ｍｌ／ｇ、好ましくは０．５〜２．０ｍｌ／ｇ、粒子径１μｍ〜１００μｍのものが好適である。なかでも、木質系のものは担体表面及び内部に網目構造を有しているため微生物が付着しやすく、かつ有機化合物や臭い成分の捕捉に優れているので好ましい。
　【００４６】
　活性炭の形状としては、粒状、粉末状、繊維状など種々の形状のものが使用可能であるが、担体に均一に存在させるためには粉末状のものが好ましい。活性炭の一例をあげれば、クラレケミカル（株）製の商品名クラレコ−ルＫＷ、東洋カルゴン（株）製の商品名Ｆ４００、呉羽化学工業（株）製の商品名ＢＡＣ、東邦レ−ヨン（株）製の商品名ＦＸ−３００などをあげることができる。
　【００４７】
　脱窒槽及び硝化槽には、脱窒菌又は硝化菌を固定化した担体粒子が充填されるが、担体粒子は各槽で同じものを使用してもよく、別のものであってもよい。例えば、脱窒槽、硝化槽ともにＰＶＡなどの含水ゲルを使用するケ−ス、脱窒槽、硝化槽ともに活性炭を使用するケ−ス、脱窒槽に活性炭を使用し、硝化槽に含水ゲルを使用するケ−ス、脱窒槽に含水ゲルを使用し、硝化槽に活性炭を使用するケ−スなど種々のケ−スがあり、所望に応じて適宜実施可能である。脱窒菌及び硝化菌は予め担体粒子に固定化して使用してもよいが、担体粒子を槽に投入し、菌が自然に付着するのを利用してもよい。
　【００４８】
　膜モジュ−ルに使用される分離膜の素材は耐久性があればよく、例えば、ポリスルホン系、ポリアクリロニトリル系、ポリオレフィン系、セルロ−ス系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリビニルアルコ−ル系、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系、ポリイミド系などの樹脂があげられる。分離性能の点からは精密濾過膜又は限外濾過膜を使用するのが好ましい。
　【００４９】
　膜モジュ−ルに親水性の膜又は親水化された膜を使用すると、ＳＳ成分が膜に付着しにくく、ＳＳ成分が付着しても、空気や透過液などによる逆洗で容易に剥離するため好ましい。ポリビニルアルコ−ルなどのビニルアルコ−ル系の樹脂は親水性膜の好ましい例である。また、ポリスルホン系、ポリオレフィン系など疎水性の樹脂をポリビニルアルコ−ルなどのビニルアルコ−ル系の樹脂などで親水化した膜を使用してもよい。ビニルアルコ−ル系の樹脂をアセタ−ル化して使用してよいことは勿論である。
　【００５０】
　これらの膜は、中空糸、平膜などいずれの形状のものも使用されるが、中空糸形状のものを使用するのが、取扱性、コンパクト性などの点で好ましく、例えば内径２００〜２５００μｍ程度のものが好ましく使用される。中空糸膜モジュ−ルは処理量に応じて所要の本数を直列又は並列にして使用される。
　【００５１】
　膜モジュ−ルは硝化槽内部に浸漬して使用しても、硝化槽の外部に設置して使用してもよい。膜モジュ−ルを硝化槽内部に浸漬して使用する場合、硝化処理水は通常吸引濾過や重力濾過で実施される。膜モジュ−ルを硝化槽の外部に設置して使用する場合、硝化処理水はポンプで圧入しても、吸引濾過や重力濾過で実施してもよい。図１は膜モジュ−ルを硝化槽の外部に設け、硝化処理水をポンプで圧入する例である。膜モジュ−ルとして、中空糸膜モジュ−ルを使用する場合、処理水を中空糸の内側に通す内圧濾過方式でも、処理水を中空糸の外側に通す外圧濾過方式でもよいが、クロスフロー方式を採用すると、膜の目詰まりを少なくすることができ、好ましい。
　【００５２】
　図６は、本発明の、少なくとも、微生物を固定化した担体粒子を投入し、排水中の有機物及び／又は無機物を分解除去する排水処理槽からなる排水処理装置において、排水処理槽にアセタ−ル化ＰＶＡ系含水ゲルに微生物を固定化したものを担体として使用した排水処理装置の例であり、排水中の有機物を好気性条件下で分解除去する場合のフローチャートである。２は排水処理槽、２４は最終沈殿槽である。まず、最初沈殿槽（図示せず）から排水１を排水処理槽２に供給する。排水処理槽２には、運転下限の排水中に予めアセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３が投入されており、排水処理槽２の底部に設けられた散気装置４により流動化されている。５は散気装置４に接続されたブロワーであり、散気装置４の駆動手段である。排水は排水処理槽２で生物学的に処理される。
　【００５３】
　排水処理槽２内に排水１を導入しつつ、散気装置４より空気を吹き出すと、排水処理槽２内の混合液に酸素が供給されるとともに、このときの上昇気泡流により該処理槽に循環流が生じる。この循環流により、アセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３が排水処理槽２内を流動する過程で、有機物を分解・除去する微生物が該含水ゲル２３に付着・結合固定化される。したがって、微生物と有機物が十分接触する結果、混合液中の有機物は、極めて効率的かつ高速度に分解・除去される。また、担体内部に固定化された微生物は、アセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３が混合液中で流動するときも剥離しにくい。処理槽内には、アセタール化ＰＶＡ系含水ゲルが溢流するのを防ぐために各種のスクリーンなどを適宜設けてもよい。
　【００５４】
　生物学的に処理された処理水は最終沈殿槽２４に送られ、ここで沈降物を汚泥排出管２５から除去し、上澄水２６を放流する。本発明の排水処理装置に使用される排水処理槽は、アセタール化ＰＶＡ系含水ゲルを使用することにより、排水処理の効率を上げることができるが、さらに上記のような条件を相互に組み合わせた含水ゲルを用いることにより排水処理効果を飛躍的に高めることができる。
　【００５５】
　図７は、被処理水導入側から、脱窒槽、硝化槽の順に配置した本発明の他の態様を示すフローチャートである。１１は脱窒槽、１６は硝化槽である。排水１を脱窒槽１１に供給すると、排水１は嫌気条件下（無酸素条件下）で脱窒槽内の微生物により生物学的に脱窒処理され、脱窒処理水２７として硝化槽１６に送られる。硝化槽１６に送られた脱窒処理水は、好気条件下で硝化槽内の微生物により生物学的に硝化処理される。硝化処理水２８の一部は硝化処理水返送ライン２９により脱窒槽１１に循環・返送されるとともに、残りの硝化処理水は最終沈殿槽２４に送られて、沈降物を除去した後に上澄水２６として放流される。硝化処理水２８の脱窒槽１１への返送割合は、上澄水２６に対して１〜５倍程度である。生成する汚泥は汚泥排出管２５により系外へ抜き出される。
　【００５６】
　脱窒槽１１内には、攪拌装置１４が設置されており、脱窒槽１１内の微生物を含む混合液内に球状のアセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３が投入される。脱窒槽には、必要に応じて有機炭素源が供給される。
　【００５７】
　硝化槽１６内の底部には、酸素を含有する空気などの気体を供給する散気装置４がブロワー５に接続して設置されており、硝化槽１６内の微生物を含む混合液には、脱窒槽に使用したものと同じ球状のアセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３が投入される。アセタール化ＰＶＡ系含水ゲルは、脱窒槽及び硝化槽の両方に投入して使用しても、いずれか一方に投入して使用してもよいが、両方に投入して使用する方が効率的であるので、通常は両方の槽に投入して使用される。各槽に種類の異なるアセタール化ＰＶＡを投入してもよい。
　【００５８】
　この装置において、脱窒槽１１内に排水１を導入しつつ脱窒処理水２７を硝化槽１６に流出させる状態で攪拌装置１４を作動させると、脱窒槽１１内に混合液の循環流が生じ、この循環流によりアセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３が脱窒槽１１内を流動し、その間に混合液に存在する脱窒菌を主体とする微生物が該含水ゲル２３に付着・結合固定化される。槽内の混合液はこの固定化脱窒菌と浮遊脱窒菌とにより脱窒処理される。混合液中の有機物は、脱窒菌のための呼吸基質又は細胞合成の炭素源として利用されるが、上述のように、炭素源を必要に応じて系外から添加してもよい。
　【００５９】
　硝化槽１６において、脱窒槽１１より脱窒処理水２７が供給され、かつ硝化槽１６内の硝化処理水２８が流出する状態で散気装置４より空気を吹き出すと、硝化槽１６内の混合液に酸素が供給されるとともに、このときの上昇気泡流によって混合液の循環流が生じる間に、混合液中に存在する硝化菌を主体とする微生物がアセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３に付着・結合固定化される。この固定化硝化菌と浮遊硝化菌により槽内の混合液は生物学的に硝化処理される。
　【００６０】
　これにより、アセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３の表面及び／又は内部に微生物が付着・結合固定化されることにより、被処理成分と微生物が十分接触することになる。また、担体内部に固定化された微生物は、アセタール化ＰＶＡ含水ゲル２３が各槽内で流動するときも剥離しにくい。その結果、被処理水中の窒素は、極めて効率的かつ高速度に分解・除去される。含水ゲルが槽外に溢流するのを防ぐために、脱窒槽及び／又は硝化槽にスクリーンなどを設けてよいのは勿論である。
　【００６１】
　図８は、排水導入側から、脱窒槽、硝化槽の順に配置し、脱窒槽の前に嫌気濾過装置又は最初沈殿槽を設けた本発明の別のフローチャートである。排水１は嫌気条件下で脱窒槽内の微生物により生物学的に脱窒処理され、次いで脱窒処理水２７は好気条件下で硝化槽内の微生物により生物学的に硝化処理される。硝化処理水２８の一部は脱窒槽１１及び嫌気濾過装置１９又は最初沈殿槽２０に循環・返送されるとともに、残りの硝化処理水は最終沈殿槽２４に送られて、沈降物を除去した後に上澄水２６として放流される。上澄水２６に対する脱窒槽１１及び嫌気濾過装置１９又は最初沈殿槽２０へ返送される硝化処理水２８の割合は１〜５倍程度で実施される。脱窒槽１１と嫌気濾過装置１９又は最初沈殿槽２０への返送割合は排水の性状に応じて適宜実施すればよい。これらの返送割合は、本発明の膜モジュールを使用しない排水処理装置においても同様である。生成する汚泥は汚泥排出管２５により系外へ抜き出される。
　【００６２】
　図９は、排水導入側から、硝化槽、脱窒槽の順に配置した本発明の別のフローチャートである。排水１は好気条件下で硝化槽内の微生物により生物学的に硝化処理され、次いで硝化処理水３０は嫌気条件下で脱窒槽内の微生物により生物学的に脱窒処理される。脱窒処理水３１は最終沈殿槽２４に送られて、沈降物を除去した後に上澄水２６として放流される。生成する汚泥は汚泥排出管２５により系外へ抜き出される。上記した排水処理装置は合併浄化槽として好適であり、図１０は、最初沈殿槽槽を使用して図６に示す排水処理装置を合併浄化槽とした例であり、図１１は、最初沈殿槽槽を使用して図８に示す排水処理装置を合併浄化槽とした例である。なお、図示していないが、最終沈殿槽に堆積する汚泥は適宜最初沈殿槽槽に返送し、最初沈殿槽槽から排出すればよい。
　【００６３】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　参考実験例１
　ＰＶＡ（平均重合度１７００、ケン化度９９．８モル％）８重量％、アルギン酸ナトリウム（紀文フ−ドケミファ社製「ダックアルギンＮＳＰＬ」）１重量％、炭酸水素ナトリウム０．３重量％の混合水溶液を調製した。混合水溶液は懸濁状に相分離を起こし白濁していた。この相分離液を、先端に内径３ｍｍのノズルを取り付けた内径４ｍｍのシリコンチューブを装着したローラーポンプを用いて５ミリリットル／分の速度で送液し、スターラーで撹拌した濃度０．１モル／リットルの塩化カルシウム水溶液に滴下した。滴下した液滴は塩化カルシウム水溶液中で少なくとも表面のアルギン酸ナトリウムが固化して沈降した。得られた固化物は球状であった。
　【００６４】
　この球状固化物を、ホルムアルデヒド２０ｇ／リットル、硫酸２００ｇ／リットル、硫酸ナトリウム１００ｇ／リットルを含む水溶液に４０℃で６０分間浸漬することにより、凝固させてゲル化すると同時にアセタ−ル化処理を行った。得られたアセタ−ル化ゲルを水洗し、直径約５ｍｍの柔軟性に富んだ球状の含水ゲルを製造した。
　【００６５】
　得られたゲルの構造を観察すると、表面層は直径０．３〜１０μｍ程度の繊維状物が絡み合って形成された網状構造を有しており、表面層の厚さは５％／ゲル最大直径程度であった。また、ゲル内部には孔径が１〜１０μｍ程度の多孔を有する緻密な内部層が形成されており、内部層の厚さは７５％／ゲル最大直径程度であった。さらに、表面層と内部層の間には、表面層から内部層へ配向した孔径が１００μｍ程度のフィンガー状のボイドが多数形成された中間層が形成されており、中間層の厚さは２０％程度／ゲル最大直径であった。
　【００６６】
　実施例１
　１ｍ３の好気槽に、参考実験例１で作製したＰＶＡ含水ゲルを２０容量％投入し、中空糸内径２ｍｍ、膜面積１０ｍ２、分画分子量１３０００のポリスルホン製ＵＦ膜（株式会社クラレ製６３０４膜）からなる膜モジュールと組み合わせて図１に示すような排水処理装置を構成した。ＢＯＤ２５００ｍｇ／リットル（Ｌ）の排水を１ｍ３／日で好気槽に供給し、好気処理水を中空糸膜の内側に導入し、クロスフロー方式で濾過した。膜モジュールを透過しなかった非透過液を、膜モジュールを透過した透過液の１０倍の流量で好気槽に返送するようにして６ケ月間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは２００〜３００ｍｇ／Ｌ、ＳＳは０ｍｇ／Ｌで安定していた。膜の目詰まりは殆どなく、膜モジュールの洗浄操作は全く不要であった。
　【００６７】
　実施例２
　０．２ｍ３の脱窒槽及び０．２ｍ３の硝化槽に実施例１で使用したＰＶＡ含水ゲルを２０容量％投入し、実施例１と同じ膜モジュールと組み合わせて排水導入側からこの順に配列し、図２に示すような排水処理装置を構成した。ＢＯＤ２００ｍｇ／Ｌ、総窒素５０ｍｇ／Ｌの排水を１．３ｍ３／日で脱窒槽に供給し、硝化処理水を中空糸膜の内側に導入し、クロスフロー方式で濾過した。硝化処理水を、膜モジュールを透過した透過水の３倍の流量で脱窒槽へ返送し、モジュールを透過しなかった非透過液を透過水の１０倍の流量で硝化槽へ返送して１年間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは６〜９ｍｇ／Ｌ、ＳＳは０〜３ｍｇ／Ｌと安定していた。また、膜の目詰まりは殆ど認められなかった。
　【００６８】
　実施例３
　実施例２の脱窒槽の前に０．５ｍ３の最初沈殿槽槽を設け、硝化処理水を脱窒槽及び最初沈殿槽槽に返送するようにし、図３に示すような排水処理装置を構成した。硝化処理水を、膜モジュールを透過した透過水の３倍の流量で脱窒槽及び最初沈殿槽槽へ５０：５０の割合で返送する以外は実施例２と同様に１年間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは２〜６ｍｇ／Ｌ、ＳＳは０〜３ｍｇ／Ｌと安定していた。また、膜の目詰まりは殆ど認められなかった。
　【００６９】
　実施例４
　硝化槽、脱窒槽及び膜モジュールを排水の導入側からこの順に配列して図４に示す排水処理装置を構成した。硝化槽及び脱窒槽に、実施例１で使用したものと同じＰＶＡゲルを２０容量％投入し、総窒素２００ｍｇ／Ｌの排水を０．４ｍ３／日で硝化槽へ供給した。膜モジュールを透過しなかった非透過液を、膜モジュールを透過した透過水の１０倍の流量で硝化槽へ返送して１年間連続処理したところ、処理済水の総窒素は１０〜１５ｍｇ／Ｌ、ＳＳは０〜３ｍｇ／Ｌと安定していた。また、膜の目詰まりは殆ど認められなかった。
　【００７０】
　実施例５
　０．５ｍ３の最初沈殿槽槽、０．２ｍ３の脱窒槽、０．２ｍ３の硝化槽及び実施例１と同じ膜モジュールを使用して図５に示すような合併浄化槽を構成した。脱窒槽及び硝化槽に、参考実験例１で作製したポリビニルホルマール化含水ゲルを２０容量％投入し、５人家族の生活排水を１．３ｍ３／日で最初沈殿槽槽へ供給した。硝化処理水を、膜モジュールを透過した透過水の３倍の流量で最初沈殿槽槽及び脱窒槽へ５０：５０の割合で返送した。また、膜モジュールを透過しなかった非透過水を、膜モジュールを透過した透過水の１０倍の流量で硝化槽へ返送して、１年間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは７〜１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳは０〜３ｍｇ／Ｌと安定していた。また、膜の目詰まりは殆ど認められなかった。
　【００７１】
　比較例１
　好気処理水を膜モジュールで全濾過する以外は実施例１と同様にして運転したところ、８日目に膜が目詰まりし、運転が困難となった。膜の洗浄操作を行わずにそのまま運転を継続したところ、好気槽から処理水がオーバーフローしたため運転を停止した。
　【００７２】
　実施例６
　１ｍ３の好気槽に、参考実験例１で作製したアセタール化ＰＶＡ含水ゲルを２０容量％投入し、０．６ｍ３の最終沈殿槽と組み合わせて図６に示すような排水処理装置を構成した。ＢＯＤ２５００ｍｇ／リットル（Ｌ）の排水を１ｍ３／日で好気槽に供給し、６ケ月間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは２００〜３００ｍｇ／Ｌ、ＳＳは２０〜３０ｍｇ／Ｌで安定していた。
　【００７３】
　実施例７
　０．２ｍ３の脱窒槽及び０．２ｍ３の硝化槽に実施例６で使用したものと同じＰＶＡ含水ゲルを２０容量％投入し、０．６ｍ３の最終沈殿槽と組み合わせて図７に示すような排水処理装置を構成した。ＢＯＤ２００ｍｇ／Ｌ、総窒素５０ｍｇ／Ｌの排水を１．３ｍ３／日で脱窒槽に供給し、硝化処理水を、上澄水の３倍の流量で脱窒槽へ返送して１年間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは８〜１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳは１０〜１５ｍｇ／Ｌと安定していた。
　【００７４】
　実施例８
　実施例７の脱窒槽の前に０．５ｍ３の最初沈殿槽槽を設け、硝化処理水を脱窒槽及び最初沈殿槽槽に返送するようにし、図８に示すような排水処理装置を構成した。硝化処理水を、上澄水の３倍の流量で脱窒槽及び最初沈殿槽槽へ５０：５０の割合で返送する以外は実施例７と同様に１年間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは６〜９ｍｇ／Ｌ、ＳＳは６〜８ｍｇ／Ｌと安定していた。
　【００７５】
　実施例９
　硝化槽、脱窒槽及び最終沈殿槽を排水の導入側からこの順に配列して図９に示すような排水処理装置を構成した。総窒素２００ｍｇ／Ｌの排水を０．４ｍ３／日の速度で硝化槽へ供給して１年間連続処理したところ、処理済水の総窒素は１０〜１５ｍｇ／Ｌ、ＳＳは１０〜２０ｍｇ／Ｌと安定していた。
　【００７６】
　実施例１０
　０．５ｍ３の最初沈殿槽槽、０．２ｍ３の好気槽及び０．３ｍ３の最終沈殿槽を使用して図１０に示すような合併浄化槽を構成した。好気槽に実施例６で使用したものと同じＰＶＡ含水ゲルを２０容量％投入し、５人家族の生活排水を１．３ｍ３／日で最初沈殿槽槽へ供給した。１年間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは８〜１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳは１０〜１５ｍｇ／Ｌと安定していた。
　【００７７】
　実施例１１
　０．５ｍ３の最初沈殿槽槽、０．２ｍ３の脱窒槽、０．２ｍ３の硝化槽及び０．３ｍ３の最終沈殿槽を使用して図１１に示すような合併浄化槽を構成した。脱窒槽及び硝化槽に、実施例６で使用したものと同じＰＶＡ含水ゲルを２０容量％投入し、５人家族の生活排水を１．３ｍ３／日で最初沈殿槽槽へ供給した。硝化処理水を、上澄水の３倍の流量で脱窒槽及び最初沈殿槽槽へ５０：５０の割合で返送し、１年間連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは６〜９ｍｇ／Ｌ、ＳＳは６〜８ｍｇ／Ｌと安定していた。
　【００７８】
　比較例２
　０．２ｍ３の脱窒槽及び０．２ｍ３の硝化槽に、活性汚泥を６０００ｍｇ／Ｌとなるように投入し、０．３ｍ３の沈殿槽と組み合わせて図１２に示されるような排水処理装置を構成した。硝化処理水を、上澄水の３倍の流量で脱窒槽に返送するようにし、ＢＯＤ２００ｍｇ／Ｌ、総窒素５０ｍｇ／Ｌの排水を１．３ｍ３／日で連続処理したところ、処理済水のＢＯＤは９０〜１２０ｍｇ／Ｌ、総窒素は２５〜３５ｍｇ／Ｌと不十分な水質であった。また、処理済水のＳＳ濃度も１５０〜２５０ｍｇ／Ｌと高く、この水質を維持するために一週間毎に沈殿槽から余剰汚泥を引き抜く必要があった。
　【００７９】
　参考実験例２
　株式会社クラレ製のＰＶＡ（平均重合度１７００、ケン化度９９．８モル％）８ｗｔ％、アルギン酸ナトリウム１ｗｔ％、クラレケミカル株式会社製の活性炭（Ｐ−６０）１ｗｔ％からなる水懸濁液を作製した。この水懸濁液を、先端に内径３ｍｍのノズルを取り付けた内径４ｍｍのシリコンチュ−ブを装着したロ−ラ−ポンプにより、５ｍｌ／分の速度で送液し、スタ−ラ−で撹拌した濃度０．１モル／ｌの塩化カルシウム水溶液に滴下した。滴下した液滴は塩化カルシウム水溶液中で球状化して沈降した。
　【００８０】
　この球状成型物を、ホルムアルデヒド２０ｇ／ｌ、硫酸２００ｇ／ｌ、硫酸ナトリウム１００ｇ／ｌの４０℃の水溶液に６０分浸漬した後水洗し、直径約５ｍｍの柔軟性に富んだ球状の含水ゲルを得た。このゲルのアセタ−ル化度は３９モル％、含水率は９３％であった。光学顕微鏡及び電子顕微鏡により観察した結果、アセタ−ル化したＰＶＡ担体の表面から中心部に１μｍ前後のフィンガー状の連通孔が無数に存在していた。
　【００８１】
　参考実験例３
　ＰＶＡとして、平均重合度４０００、ケン化度９９．８モル％を使用し、ＰＶＡ８ｗｔ％、アルギン酸ナトリウム０．２５ｗｔ％、クラレケミカル（株）製の活性炭（Ｐ−６０）１ｗｔ％からなる水懸濁液を使用した以外は実施例１と同様にして直径約５ｍｍの含水ゲルを得た。この担体のアセタ−ル化度は３７モル％、含水率は９２％であった。実施例１と同様に担体を顕微鏡で観察した結果、同様の連通孔が見られた。
　【００８２】
　
参考例１、参考例２
　参考実験例２及び３で得られた担体１Ｌを１０Ｌの曝気槽に入れて曝気し、ＴＯＣ１００ｐｐｍの排水を４２ｍＬ／分で連続的に導入した。曝気槽の出口には目開き２ｍｍの金網を取り付け、担体の流出を防止した。１０日経過後の処理水のＴＯＣは各々８．６ｐｐｍ及び７．５ｐｐｍであり、十分な処理がなされていた。その後、担体を取り出し、２０Ｌの密閉容器に入れ、さらに水を５Ｌ入れた。この容器の気相に、硫化水素１０ｐｐｍを含む空気を１０Ｌ／分で流し、５分後に通気を止め、密閉した。１５分間放置後、気相をマイクロシリンジで採取し、ガスクロマトグラフで分析したところ、硫化水素濃度は検出限界以下であった。
　【００８３】
　参考実験例４
　アクリルアミド１８ｗｔ％、メチレンビスアクリルアミド１ｗｔ％、クラレケミカル株式会社製の活性炭（Ｐ−６０）１ｗｔ％からなる水懸濁液に、重合開始剤として、ＮＮＮ′Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン０．５ｗｔ％、過硫酸カリウム０．２５ｗｔ％を添加し、撹拌しながら、室温で重合し、流延して厚さ４ｍｍのシ−ト状物を得た。これを４ｍｍのサイコロ状に切断し、担体とした。この担体の含水率は８０％であった。顕微鏡で観察した結果、活性炭は担体の表面付近から中心部にほぼ均一に分散していたが、連通孔は認められなかった。
　【００８４】
　
参考例３
　
参考例１及び２
　【００８５】
　活性炭を有する微生物固定化担体の効果を確認するために、活性炭を使用せずに、参考実験例２と同様の方法で、アセタ−ル化度３８モル％、含水率９３％の含水ゲルを得た。連通孔の存在は参考実験例２又は３と同様であったが、
参考例１
　【００８６】
　【発明の効果】
　本発明により、コンパクトで耐久性に優れ、しかも処理能力が高く、長期に安定運転可能な排水処理装置を提供することが
できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の排水処理装置の一例を示すフロ−チャ−トである。
　【図２】
　本発明の排水処理装置の排水処理槽を排水導入側から脱窒槽、硝化槽の順に配列した例を示すフロ−チャ−トである。
　【図３】
　本発明の排水処理装置の排水処理槽を排水導入側から脱窒槽、硝化槽の順に配列し、脱窒槽の前に嫌気濾過装置又は最初沈殿槽槽を設けた例を示すフロ−チャ−トである。
　【図４】
　本発明の排水処理装置の排水処理槽を排水導入側から硝化槽、脱窒槽の順に配列した例を示すフロ−チャ−トである。
　【図５】
　本発明の排水処理装置を小型合併浄化槽とした例である。
　【図６】
　本発明の排水処理装置の他の例を示すフロ−チャ−トである。
　【図７】
　本発明の排水処理装置の排水処理槽を排水導入側から脱窒槽、硝化槽の順に配列した例を示すフロ−チャ−トである。
　【図８】
　本発明の排水処理装置の排水処理槽を排水導入側から脱窒槽、硝化槽の順に配列し、脱窒槽の前に嫌気濾過装置又は最初沈殿槽槽を設けた例を示すフロ−チャ−トである。
　【図９】
　本発明の排水処理装置の排水処理槽を排水導入側から硝化槽、脱窒槽の順に配列した例を示すフロ−チャ−トである。
　【図１０】
　本発明の排水処理装置を小型合併浄化槽とした他の例である。
　【図１１】
　本発明の排水処理装置を小型合併浄化槽とした他の例である。
　【図１２】
　従来の有機性排水処理装置を示すフロ−チャ−トである。
　【符号の説明】
　１　排水
　２　排水処理槽
　３　微生物固定化担体
　４　散気装置
　５　ブロワー
　６　スクリ−ン
　７　ポンプ
　８　膜モジュ−ル
　９　非透過水返送ライン
　１０　処理済水
　１１　脱窒槽
　１２　脱窒菌固定化担体
　１３　邪魔板
　１４　攪拌装置
　１５　硝化菌固定化担体
　１６　硝化槽
　１７　非透過水返送ライン
　１８　硝化処理水返送ライン
　１９　嫌気濾過装置
　２０　最初沈殿槽槽
　２１　硝化処理水返送ライン
　２２　非透過水返送ライン
　２３　アセタール化ＰＶＡ含水ゲル
　２４　最終沈殿槽
　２５　汚泥排出管
　２６　上澄水
　２７　脱窒処理水
　２８　硝化処理水
　２９　硝化処理水返送ライン
　３０　硝化処理水
　３１　脱窒処理水
　３２　嫌気槽
　３３　好気槽
　３４　沈殿槽