【事件の表示】
　特許第３２７１１４３号「映像信号処理回路」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７１１４３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１ 本件に係る発明
　本件特許第３２７１１４３号(平成１４年１月２５日設定登録、請求項の数１)に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次に掲げるとおりのものである。
　
「互いに異なるテレビジョン標準方式の映像信号が入力される映像信号処理回路において、
　上記入力映像信号の１フィールド前の映像信号を用いてフィールド間補間を行って一のフィールド内の各ライン間位置に相当する補間ライン映像信号を出力するフィールド間補間手段と、
　上記入力映像信号の複数ラインの映像信号を用いてフィールド内補間を行って一のフィールド内の各ライン間位置に相当する補間ライン映像信号を出力するフィールド内補間手段と、
　上記入力映像信号の動きを検出するための動き検出手段と、
　上記動き検出手段からの信号に応じて上記フィールド間補間手段からの出力信号と上記フィールド内補間手段からの出力信号とにそれぞれ重み付けを施して加算する重み付け加算手段と、
　上記入力映像信号と上記重み付け加算手段からの補間信号とに基づいて順次走査信号に変換する順次走査変換手段と、
　上記入力映像信号のテレビジョン標準方式に応じて上記フィールド間補間手段の遅延量を制御する制御手段とを有して成り、
　上記フィールド内補間手段の基準クロックを水平同期信号にロックすることを特徴とするノンインターレース処理における映像信号処理回路」
　
第２ 特許異議申立の理由及び証拠の概要
　特許異議申立人は、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、次に掲げる証拠（甲第１，２号証）を提出し、本件請求項１に係る発明は、その証拠に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１に係る特許を取り消すべきである旨の主張をしている。
　
　甲第１号証：電子技術出版株式会社発行「テレビ技術」'90年1月号、P.30-39,P.48-53
　甲第２号証：日刊工業新聞社発行「電子技術」1990年2月号、P.79-81
　
　１　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１号証には、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明との関連において、次に掲げる発明が記載されている。
「テレビジョン標準方式の映像信号が入力される映像信号処理回路において、
　上記入力映像信号の１フィールド前の映像信号を用いてフィールド間補間を行って一のフィールド内の各ライン間位置に相当する補間ライン映像信号を出力するフィールド間補間手段と、
　上記入力映像信号の複数ラインの映像信号を用いてフィールド内補間を行って一のフィールド内の各ライン間位置に相当する補間ライン映像信号を出力するフィールド内補間手段と、
　上記入力映像信号の動きを検出するための動き検出手段と、
　上記動き検出手段からの信号に応じて上記フィールド間補間手段からの出力信号と上記フィールド内補間手段からの出力信号とにそれぞれ重み付けを施して加算する重み付け加算手段と、
　上記入力映像信号と上記重み付け加算手段からの補間信号とに基づいて順次走査信号に変換する順次走査変換手段とを有して成り、
　非標準信号に対応するために基準クロックを水平同期信号にロックすることを特徴とするノンインターレース処理における映像信号処理回路」
　
　２　甲第２号証に記載された発明
　　甲第１号証に記載された発明と同様の発明が記載されている。
　
第３　本件請求項１に係る発明と甲第１，２号証に記載された発明との対比・検討
　本件請求項１に係る発明と甲第１，２号証に記載された発明とを対比して、検討すると、甲第１，２号証に記載された発明は、本件請求項１に係る発明における次に掲げる主要な事項を備えていない。
　
　「フィールド間補間手段の遅延量を、制御手段が入力映像信号のテレビジョン標準方式に応じて制御すること」及び「フィールド内補間手段の基準クロックを、水平同期信号にロックすること」
　
　この主要な事項を採用することにより、本件請求項１に係る発明は、本件特許掲載公報に記載の「NTSC、PALおよびSECAM方式等の複数種類のテレビジョン信号に対応してたとえばちらつきがなく、垂直解像度の劣化のない等の画質の劣化を軽減することができる映像信号処理回路」（2頁4欄20行ないし24行）を提供するという目的を達成し、
「本発明の映像信号処理回路においては、互いに異なる映像信号を動き検出制御に伴って補間走査を行うことにより、インターレース走査で発生していた各種の妨害を軽減することができる。（中略）さらに、フィールド内補間手段の基準クロックを水平同期信号にロックしているため、互いに異なる水平周波数の映像信号が入力される場合でも、クロック周波数は多少余裕をもって周波数を引き込んでロックするというテレビジョンの特性を利用して、ラインメモリの遅延量（遅延段数）を固定にし、切換え箇所を減らすことができる。」（5頁10欄7行ないし22行）という効果を奏するものである。
　
　これに対して、甲第１，２号証に記載された発明は、上記主要な事項を備えてなく、また、甲第１，２号証には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第４　特許異議申立人の主張についての検討
　異議申立人は、申立の理由で、上記主要な事項に関連して、
「フィールド間補間手段において、異なるテレビジョン方式の場合にはその遅延時間を制御することは周知の設計事項であり、例えばＮＴＳＣとＰＡＬにおいて遅延量を制御することは当然であるから、甲第１，２号証の構成においても当然行われるべき、自明な事項である。」旨の主張をし、
「テレビジョン受像機の信号処理用クロックを映像信号の規格に応じて定まる水平同期信号にロックさせる方式（ラインロック方式）は、周知であり、異なる規格の映像信号を処理するクロックを規格毎に定まる水平同期信号にロックさせることは、極めて当然のことである。」旨の主張をしているので、これらについて検討する。
　
　甲第１，２号証には、互いに異なるテレビジョン標準方式、例えばＮＴＳＣとＰＡＬについて、記載ないしは示唆する記載もなされていない。
　さらに、甲第１，２号証には、互いに異なるテレビジョン標準方式を対象として、フィールド間補間手段において、遅延量を制御すること、及び、フィールド内補間手段の基準クロックを水平同期信号にロックすることについて、記載ないしは示唆する記載もなされていない。
　
　これに対して、異議申立人の主張は、異なるテレビジョン方式、例えばＮＴＳＣとＰＡＬを前提とするもので、その前提が、甲第１，２号証に開示されていないから、前提を欠く主張であって、採用できない。
　さらに、異なるテレビジョン方式を前提として、フィールド内補間手段において、周知であるラインロック方式を採用することについても、甲第１，２号証に開示されていないから、異議申立人の主張は、採用することができない。
　なお、異議申立人が主張するように、異なるテレビジョン方式、例えばＮＴＳＣとＰＡＬを前提とすれば、フィールド間補間手段において、遅延量を制御することは、自明な事項であるとしても、フィールド内補間手段において、周知であるラインロック方式を採用することまでは、容易とはいえない。
　すなわち、周知であるラインロック方式をフィールド内補間手段に適用することで、異なるテレビジョン方式、例えばＮＴＳＣとＰＡＬにおいて、フィールド間補間手段の遅延量のみを制御することで切換え箇所を減らすことまでは、容易といえない。
　
第５　むすび
　以上、本件特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２９日（２００２．１１．２９）