【事件の表示】
　特許第３４２０９２０号「木工用接着剤」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４２０９２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３４２０９２０号の請求項１〜３に係る発明の出願は、平成９年９月１８日に特許出願され、平成１５年４月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、萩原真紀、松本香里、森田峰代より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年２月１４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、平成１７年２月１４日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、すなわち、以下の訂正事項ａ〜ｄのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「【請求項２】 前記エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量が全樹脂中で１５〜４０重量％である請求項１記載の木工用接着剤。」を「【請求項１】 可塑剤を含まない酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含有する木と木を接着する木工用接着剤であって、前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンがエチレン含有量が１５〜３５重量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンに酢酸ビニルを、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の９．１５〜２０重量％となる量のポリビニルアルコールの存在下で、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量が酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して１５〜４０重量％となる割合で、シード重合して得られるエマルジョンからなり、且つ前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度が４０〜７０Ｐａ・ｓであることを特徴とする木工用接着剤。」と訂正する。
　
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】の「【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、可塑剤を含まない酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含有する木と木を接着する木工用接着剤であって、前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンがエチレン含有量が１５〜３５重量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンに酢酸ビニルを、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の９〜２０重量％となる量のポリビニルアルコールの存在下で、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量がエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂と酢酸ビニルの合計に対して固形分として５０重量％以下となる割合で、シード重合して得られるエマルジョンからなり、且つ前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度が２０〜７０Ｐａ・ｓであることを特徴とする木工用接着剤である。」を「【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、可塑剤を含まない酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含有する木と木を接着する木工用接着剤であって、前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンがエチレン含有量が１５〜３５重量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンに酢酸ビニルを、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の９．１５〜２０重量％となる量のポリビニルアルコールの存在下で、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量が酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して１５〜４０重量％となる割合で、シード重合して得られるエマルジョンからなり、且つ前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度が４０〜７０Ｐａ・ｓであることを特徴とする木工用接着剤である。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａ及びｃは、いずれも請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｂは、（ｉ）訂正前に引用形式で記載されていた請求項２を、独立形式とし、（ｉｉ）訂正前に「酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の９〜２０重量％となる量のポリビニルアルコール」だったものを「酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の９．１５〜２０重量％となる量のポリビニルアルコール」とし、（ｉｉｉ）訂正前に「エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量が全樹脂中で１５〜４０重量％」だったものを「エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量が酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して１５〜４０重量％」とし、（ｉｖ）訂正前に「粘度が２０〜７０Ｐａ・ｓ」だったものを「粘度が４０〜７０Ｐａ・ｓ」とし、（ｖ）訂正前に「請求項２」だったものを「請求項１」としたものである。
　（ｉ）は、請求項１の削除に伴い、引用形式で記載されているため記載形式が不明りょうとなる請求項２の記載の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ｉｉ）は、訂正前の数値範囲を、より狭い数値範囲としているのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、訂正された下限の「９．１５重量％」なる数値は、特許明細書の段落【００４５】の表２の実施例１〜５における「酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中のポリビニルアルコール」の最小値（特許明細書の段落【００２８】の表１に記載された固形分重量％を用いて求められる）であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ｉｉｉ）は、訂正前の「全樹脂」を具体的に「酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計」としたのであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、「全樹脂」が「酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計」に相当することは、特許明細書の段落【００１４】に「シード重合される酢酸ビニル樹脂、ＥＶＡ樹脂及びＰＶＡの合計（全樹脂）」と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ｉｖ）は、訂正前の数値範囲を、より狭い数値範囲としているのであるから特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、訂正された下限の「４０Ｐａ・ｓ」なる数値は、特許明細書の段落【００４５】の表２の実施例１〜５における粘度の最小値であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（ｖ）は、請求項１の削除に伴い請求項２を請求項１と訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　上記訂正が認められるから、本件請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
　
「【請求項１】 可塑剤を含まない酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含有する木と木を接着する木工用接着剤であって、前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンがエチレン含有量が１５〜３５重量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンに酢酸ビニルを、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の９．１５〜２０重量％となる量のポリビニルアルコールの存在下で、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量が酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して１５〜４０重量％となる割合で、シード重合して得られるエマルジョンからなり、且つ前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度が４０〜７０Ｐａ・ｓであることを特徴とする木工用接着剤。」
　
（２）申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人萩原真紀（以下、「申立人１」という。）は、証拠として甲第１〜６号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべきである旨、
　特許異議申立人松本香里（以下、「申立人２」という。）は、証拠として甲第１〜４号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって取り消されるべきである旨、
　特許異議申立人森田峰代（以下、「申立人３」という。）は、証拠として甲第１〜３号証、及び、参考資料１を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該請求項１〜３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また、平成１４年１１月１８日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであって取り消されるべきである旨、主張している。
　
　なお、平成１６年１２月１０日付け取消理由の概要は、平成１４年１１月１８日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内おいてしたものでないので、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである、というものである。
　
　特許異議申立人の提出した甲号証及び参考資料は以下のとおりである。
＜申立人１＞
　甲第１号証：特開昭６１−２５２２８０号公報（「刊行物１」という。）
　甲第２号証：特開昭６０−２３５８７５号公報（「刊行物２」という。）
　甲第３号証：特開昭５６−１３５５７５号公報（「刊行物３」という。）
　甲第４号証：特開昭５７−５９９７１号公報（「刊行物４」という。）
　甲第５号証：「酢酸ビニルエマルジョン系接着剤　選び方・使い方」
　　　　　　　接着、第３６巻第９号、第１１〜１７頁、
　　　　　　　１９９２年９月２５日発行、高分子刊行会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「刊行物５」という。）
　甲第６号証：「新しいＥＶＡエマルジョン」
　　　　　　　接着の技術、第１４巻第１号、第２２〜２６頁、
　　　　　　　平成６年６月１日発行、日本接着学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「刊行物６」という。）
＜申立人２＞
　甲第１号証：特公平５−３１５６１号公報（「刊行物７」という。）
　甲第２号証：特開平６−３２２３３７号公報（「刊行物８」という。）
　甲第３号証：特開昭６１−２５２２８０号公報（「刊行物１」に同じ。）
　甲第４号証：特公昭６０−３１３４９号公報（「刊行物９」という。）
＜申立人３＞
　甲第１号証：特開昭６１−２５２２８０号公報（「刊行物１」に同じ。）
　甲第２号証：エマルジョン・ラテックスハンドブック編集委員会編
　　　　　　　「エマルジョン・ラテックスハンドブック」、
　　　　　　　第２５６〜２５７頁、昭和５０年３月２５日初版発行、
　　　　　　　株式会社大成社（「刊行物１０」という。）
　甲第３号証：Theo Colborn, et.al., 
　　　　　　　”Developmental Effects of Endocrine-Disrupting 
　　　　　　　Chemicals in Wildlife and Humans”,
　　　　　　　Environmental Health Perspectives, Vol.101,No.5,
　　　　　　　October 1993,　p.378-384,　及びその抄訳
　　　　　　　　　　　　　　（「刊行物１１」という。）
　参考資料１：特許ニュース、Ｎｏ．１０８２４、第１〜１６頁、
　　　　　　　平成１４年６月２４日、財団法人　経済産業調査会
　
（３）刊行物等に記載された事項　
　
　刊行物１（申立人１の提出した甲第１号証、申立人２の提出した甲第３号証、申立人３の提出した甲第１号証）には、「酢酸ビニルを主体とする単量体１００重量部に対して固形分換算で８〜３０重量部のエチレン含有率１０〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョンをシードとして用い、保護コロイドとして平均重合度３００〜２３００、平均ケン化度８０〜８９モル％のポリビニルアルコールを５〜１５重量部用いてエマルジョン型シード重合を行なうことによりえられる酢酸ビニル系重合体エマルジョンからなる紙工用接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、可塑剤については「前記えられた酢酸ビニル系重合体エマルジョンに添加剤を加えることにより、本発明の紙工用接着剤をうることができる。前記添加剤は接着剤に可塑性を付与して接着性を向上させるためのもので、前記酢酸ビニル系重合体エマルジョンの重合体固形分１００重量部に対して３０重量部をこえると耐熱性がわるくなり、また可塑移行などの悪影響があらわれるので、０〜３０重量部の範囲で添加するのが好ましい。」（第３頁右上欄１９行〜左下欄８行）と記載され、また、実施例１〜３には可塑剤であるＤＢＰ（ジブチルフタレート）が２０重量部添加されている（第４頁右下欄の第１表）。
　刊行物２（申立人１の提出した甲第２号証）には、「エチレン含有率が１０〜４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン、および該エマルジョンの固形分１００重量部当り１０〜２００重量部の酢酸ビニルを、平均重合度２００〜３５００、平均ケン化度８０〜９９％のポリビニルアルコールを保護コロイドとして、ラジカル重合開始剤の存在下に重合せしめてなる水系接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、従来技術として、「従来、紙包装材料の接着剤としては、・・・またはっ水加工した段ボール紙面、強サイズ紙面、その他各種表面加工紙面に対する接着性が良い等の・・・。近年、紙包装材料の接着に・・・要求されている。」（第１頁左欄下から３行〜右欄８行）ことが、可塑剤については「水性重合体から接着剤を調整するには、水系接着剤に通常使用される種々の添加剤が加えられる。たとえば低温接着性改善のため、フタル酸ジブチル・・・などの可塑剤、・・・その使用量は重合体固形分１００重量部当り０〜５０重量部であり、好ましくは１０〜４０重量部である。」（第３頁左上欄１３行〜右上欄３行）と記載されている。
　刊行物３（申立人１の提出した甲第３号証）には、「ビニル重合体水性分散液をシード（種子）としてシード重合する際に、前記ビニル重合体としてエチレン含有率１０〜５５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体をシード重合すべき単量体１００重量部当り固形分換算で５〜４０重量部使用し、保護コロイドとして数平均分子量４００〜２０００、平均ケン化度９０〜９８％のポリビニルアルコールを使用し、酢酸ビニル及び酢酸ビニル１００重量部当り４０重量部以下の他のビニル重合可能な単量体を連続的に又は間けつ的に重合相に加えてシード重合を行ない、・・・酢酸ビニル系重合体水性分散液からなる速乾性及び低温接着性に優れた水系接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、従来技術として「従来、紙および繊維基材の接着剤としては、・・・欠点がある。」（第１頁右欄７行〜第２頁左上欄１行）こと、また、「水性分散液から接着剤を調製するには、水系接着剤に通常使用される種々の添加剤が加えられる。例えば、造膜助剤として一般に用いられる水溶性溶剤、非水溶性溶剤および可塑剤類を添加することが好ましく、その使用量は重合体固型分１００重量部当り０〜４０重量部であり、好ましくは５〜３０重量部である。」（第４頁左上欄５〜１０行）と記載されている。
　刊行物４（申立人１の提出した甲第４号証）には、「アセト酢酸エステル基を含有するポリビニルアルコールを保護コロイドとして含む酢酸ビニル系重合体エマルジョンよりなる木材用接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
　刊行物５（申立人１の提出した甲第５号証）には、酢酸ビニルエマルジョン系接着剤の選び方と使い方について記載され、「酢酸ビニル共重合エマルジョン接着剤」について、「エチレン酢ビ共重合エマルジョンは可塑剤を添加しなくても０℃前後で成膜する。」（１３頁右欄１５〜１６行）と記載され、表４中には、粘度について記載されている（第１３頁表４）。
　刊行物６（申立人１の提出した甲第６号証）には、新しいＥＶＡエマルジョンについて記載され、「ＥＶＡエマルジョンは、一般に良く使用されているポリ酸酢（「酸酢」は「酢酸」の誤記と認められる。）ビニルエマルジョンとは異なり、内部可塑化されているため、フタル酸エステル等の可塑剤による問題はない。」（第２２頁左欄８〜１１行）と記載されている。
　刊行物７（申立人２の提出した甲第１号証）には、酢ビ系エマルジョンの製法について記載され、「ポリ酢酸ビニル系エマルジョンは、木工用、建築用、各種ラミネート用等の接着剤；・・・用途を有している。」（第１頁第１欄２２行〜第２欄４行）こと、「斯る用途のうち、例えば木工用、・・・の接着剤では、粘度が高くニュートン流動に近い粘性を有し、・・・要求される。」（第１頁第２欄５〜１０行）ことが記載されている。
　刊行物８（申立人２の提出した甲第２号証）には、「酢酸ビニルモノマー１００重量部、又は酢酸ビニルモノマーと該酢酸ビニルモノマーと共重合可能なモノマーとの合計量１００重量部に対して、保護コロイドとして、鹸化度８７．０〜８９．０モル％、ブロック化度０．４６０〜０．５００、重合度２０００〜２４００の部分鹸化ポリビニルアルコール８〜１２重量部と鹸化度９６モル％以上、重合度１６００〜１８００の完全鹸化ポリビニルアルコール２〜６重量部を併用し、乳化重合して得られた酢酸ビニル系樹脂エマルジョンを主成分とする木工用接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
　刊行物９（申立人２の提出した甲第４号証）は、上記刊行物３に対応する特許公報であって、該刊行物には、「ビニル重合体水性分散液をシード（種子）としてシード重合する際に、前記ビニル重合体としてエチレン含有率１０〜５５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、シード重合すべき単量体１００重量部当り固形分換算で５〜４０重量部使用し、保護コロイドとして数平均分子量４００〜２０００、平均ケン化度９０〜９８％のポリビニルアルコールを使用し、酢酸ビニル及び酢酸ビニル１００重量部当り０〜４０重量部の他のビニル重合可能な単量体を連続的に又は間けつ的に重合相に加えてシード重合を行い、・・・酢酸ビニル系重合体水性分散液からなる速乾性及び低温接着性に優れた水系接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されている。
　刊行物１０（申立人３の提出した甲第２号証）には、「接着用酢酸ビニル樹脂エマルジョンの応用分野は、木材接着関係、紙、包装関係・・・に大別できる」（第２５６頁最下行〜第２５７頁２行）と記載されている。
　刊行物１１（申立人３の提出した甲第３号証）には、「野生動物及び人間の発達に対する内分泌攪乱様物質の影響」（タイトル）について記載され、「フタル酸エステル」が環境ホルモンとして挙げられている（第３７９頁Ｔａｂｌｅ　１．）。
　参考資料１（申立人３の提出した参考資料１）は、「主要判決全文紹介」であって、「特許取消決定取消請求事件（インジェクションブロー事件）、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第３１２号、平成１３年１０月２２日判決言渡」の判決全文が記載されており、新規事項の追加に当たるとして、訂正請求は認められないとされた事例が記載されている。
　
（４）当審の判断
　
　特許法第２９条第２項について
　
　刊行物１〜３、９には、「酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含有する接着剤であって、エチレン含有量が１５〜３５重量％と重複するエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンを用いた接着剤」について記載され、本件発明の特定事項を有しているものであるが、いずれも、木と木を接着する木工用接着剤ではなく、また、可塑剤については添加するのが好ましいとの記載がされており、可塑剤を添加しない、という技術思想はこれらの刊行物から読み取ることはできないから、これらの刊行物には、本件発明の特定事項である「可塑剤を含まない、木と木を接着する木工用接着剤」については記載されていない。さらに、本件発明の特定事項である「エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量及び酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度を特定範囲とすること」についても、これらの刊行物に記載も示唆もされていない。
　刊行物４、７、８には木材用あるいは木工用接着剤が記載されているが、本件発明の特定事項である、エチレン含有量、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量、及び酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度については、記載も示唆もされていない。
　また、刊行物５、６には「エチレン酢酸ビニル共重合エマルジョンは可塑剤を添加しなくても成膜する」、「可塑剤による問題はない」等の記載はあるものの、一般的な記載に止まり、本件発明の特定事項である、エチレン含有量、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量、及び酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度については、記載も示唆もされておらず、刊行物１０は広く接着用酢酸ビニル樹脂エマルジョンの応用分野が記載されるのみであり、さらに、刊行物１１は、接着剤に関するものではないため、本件発明と直接関係するものではない。
　そうしてみると、刊行物１〜１１に記載された事項を合わせ考慮しても、本件発明の特定事項である「可塑剤を含まない酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含有する木と木を接着する木工用接着剤とするのに、エチレン含有量が１５〜３５重量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンを用いるとともに、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量が酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して１５〜４０重量％であること、及び酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度４０〜７０Ｐａ・ｓであること、とした点」については記載も示唆もされておらず、これらの刊行物に記載された事項からこの点を導くことはできない。
　そして本件発明は、これらの特定事項を採用することにより、本件特許明細書に記載されるように、「可塑剤を添加しなくとも、成膜性、作業性、接着強度に優れた木工用接着剤として使用することができる」という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は刊行物１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　特許法第１７条の２第３項について
　
　申立人３の主張は、平成１４年１１月１８日付けの手続補正書による補正は、次の（ア）〜（ウ）の点で願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである、というものである。
　（ア）酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度が２０〜７０Ｐａ・ｓである点、（イ）エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量がエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂と酢酸ビニルの合計に対して固形分として５０重量％以下である点、及び、（ウ）酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の９〜２０重量％となる量のポリビニルアルコールを用いる点。
　ところで、平成１７年２月１４日付けの訂正請求により、上記（ア）における粘度は、「４０〜７０Ｐａ・ｓ」と訂正され、同（イ）におけるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量は、「酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して１５〜４０重量％」と訂正され、同（ウ）におけるポリビニルアルコールの量は、「９．１５〜２０重量％」と訂正された。
　そして、上記（ア）における粘度を「４０〜７０Ｐａ・ｓ」と訂正すること、同（イ）におけるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量を「酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して１５〜４０重量％」と訂正すること、及び、同（ウ）におけるポリビニルアルコールの量を「９．１５〜２０重量％」と訂正することが、いずれも新規事項の追加に該当しないことは、上記２．（２）の訂正事項ｂの項で既に検討したところである。すなわち、該訂正事項ｂの項の（ｉｖ）は上記（ア）を検討したに等しく、同（ｉ）と（ｉｉｉ）は上記（イ）を検討したに等しく、また、同（ｉｉ）は上記（ウ）を検討したに等しい。
　そうしてみると、上記訂正が認められたことにより、平成１４年１１月１８日付けの手続補正書による補正は願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないという、申立人３の主張する取消理由は、解消された。
　
（５）結論
　
　したがって、本件発明は、刊行物１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないので、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、かつ、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものでもない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２４日（２００５．８．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
木工用接着剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
可塑剤を含まない酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含有する木と木を接する木工用接剤であって、前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンがエチレン含有量が１５〜３５重量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンに酢酸ビニルを、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の９．１５〜２０重量％となる量のポリビニルアルコールの存在下で、
酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して
となる割合で、シード重合して得られるエマルジョンからなり、且つ前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの２３℃における粘度が４０〜７０Ｐａ・ｓであることを特徴とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、作業性、耐熱性、耐水性、貯蔵安定性、接着性などの特性においてすぐれ、かつまた従来必要とされていた可塑剤をその成分として本質的に含まない酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含む木工用接着剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリビニルアルコールを保護コロイドとして用いて、酢酸ビニルモノマーを乳化重合して得られる酢酸ビニル樹脂エマルジョンは、従来、接着剤、塗料、紙加工、繊維加工などに広く使用されている。特に木工用接着剤として広く使用されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このように接着剤、塗料等に広く用いられている酢酸ビニル樹脂エマルジョンも種々の欠点を有している。すなわち、粘度の温度依存性が大きく、冬期などの低温時に粘度が著しく上昇して作業性が悪くなる。特に、低温における造膜性が悪く、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）などの可塑剤の添加が必要である。従って得られた皮膜は可塑剤の添加により可とう性になるが、強度が弱くなり、耐熱性が低下する。特に冬期用として使用する場合にはＤＢＰの添加量が多くなり、この傾向が顕著になる。また、高濃度にすると粘度上昇が著しく、作業性が悪く取り扱いが不便である。逆に、低粘度にすると分離沈降し、貯蔵安定性が悪くなる。また、保護コロイドにポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いるので、得られた皮膜は耐水性が悪いことなどがあげられる。
　【０００４】
　本発明は前記の酢酸ビニル樹脂エマルジョンが有する欠点を除去し、作業性、耐熱性、耐水性、貯蔵安定性、接着性などの特性において優れた酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含む木工用接着剤を提供することを目的とするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　即ち、本発明は、可塑剤を含まない酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含有する木と木を接着する木工用接着剤であって、前記酢酸ビニル樹脂系エマルジョンがエチレン含有量が１５〜３５重量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンに酢酸ビニルを、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中の
９．１５
酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂及びポリビニルアルコールの合計に対して
４０
　【０００６】
　また、本発明においては、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂の含有量が全樹脂中で１５〜４０重量％であるのが好ましい。
　また、本発明の木工用接着剤は、可塑剤を含まないことを特徴とする。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の木工用接着剤は、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂（以下、ＥＶＡと記す）エマルジョンに酢酸ビニルをシード重合してなる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含む樹脂組成物からなることを特徴とする。
　【０００８】
　このような酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを得るには、ＥＶＡエマルジョンをシード（種）とし、酢酸ビニルモノマーをシード重合するとよい。具体的にはＥＶＡエマルジョンに酢酸ビニルモノマーを添加し重合するとよい。
　【０００９】
　使用する一方の成分のＥＶＡエマルジョンについては特に限定されないが、１０重量％以下の低い固形分では工業的に不利となる。ＥＶＡ中のエチレン含有量は１５〜３５重量％のものが好ましく、特に２３〜２９重量％のものが好ましい。また、エチレン含有量がその範囲にあれば市販のＥＶＡを使用することができる。エチレン含有量が１５重量％未満では酢酸ビニルモノマーをシード重合して生成した酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの成膜温度が０℃を越えて高くなり好ましくない。また、エチレン含有量が３５重量％を越えると木工用接着剤とし接着強度が低下しやはり好ましくない。
　【００１０】
　シード重合をする際に生成するエマルジョンの安定性を保つために、乳化剤、界面活性剤、あるいはＰＶＡを添加することが好ましい。なかでもとくにＰＶＡが好適に使用される。
　【００１１】
　添加されるＰＶＡの量は、生成する酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの固形分中にＰＶＡが２〜２０重量％となる程度が好ましい。この場合ＥＶＡエマルジョンに既にＰＶＡが含まれている場合はそれと合計した量となる。ＰＶＡの添加量が２重量％より少ないとシード重合の際の重合安定性が低下し、また２０重量％より多くしても重合安定性はそれ以上向上しない。
　【００１２】
　使用されるＰＶＡは特に限定されず、一般に酢酸ビニルエマルジョン、或いはＥＶＡエマルジョンを重合する際に用られているＰＶＡを使用することかできる。部分鹸化品、完全鹸化品を単独であるいは併用して用いることができる。また、分子量の異なるＰＶＡを併用することもできる。
　【００１３】
　シード重合に使用する他方の成分には、酢酸ビニルモノマーを用いるが、該酢酸ビニル以外にプロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、アクリル酸エステル等の酢酸ビニルと共重合することが可能な公知のモノマーを少量酢酸ビニルに併用して重合することも木工用接着剤としての物性を損なわない範囲で行うことができる。
　【００１４】
　また、ＥＶＡ樹脂の含有量は、シード重合される酢酸ビニル樹脂、ＥＶＡ樹脂及びＰＶＡの合計（全樹脂）に対して、１５〜４０重量％となることが好ましい。ＥＶＡ樹脂が１５重量％より少ないと、生成する酢酸ビニル樹脂系エマルジョンの成膜温度が０℃以上となるばかりでなく、粘度が高くなりすぎる。ＥＶＡ樹脂の割合が４０重量％を越えると木工用接着剤としての接着強度が低下して好ましくない。
　【００１５】
　シード重合して生成する酢酸ビニル樹脂系エマルジョン中に含まれる樹脂の含有量は、固形分として２５〜６５重量％、好ましくは４０〜６０重量％であることが望ましい。２５重量％未満では粘度が低すぎ、逆に６５重量％を越えると粘度が高くなりすぎたり、あるいは重合が円滑に進まなくなる。そのような割合になるようＥＶＡエマルジョン、重合する酢酸ビニルモノマー、および水の量を調整するとよい。
　【００１６】
　シード重合を行うには、重合容器に水およびＥＶＡエルジョンを入れ、通常のラジカル重合に使用される重合開始剤を用いて、酢酸ビニルモノマーを添加しながら重合するとよい。この場合、酢酸ビニルモノマーの一部或いは全部を重合開始前に水およびＥＶＡエルジョンと一緒に重合容器に添加してもよいし、またはその一部或いは全量を重合中、連続的に或いは断続的に添加してもよい。
　【００１７】
　重合温度は使用する反応開始剤の種類により異なる。例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムなどを用い、反応開始剤が熱分解することにより重合を進めるような場合は６０℃以上が適当である。或いは過酸化物と還元剤の組み合わせにより重合を進める場合は６０℃より低い温度が適当である。
　【００１８】
　このようにしてＥＶＡエマルジョンに酢酸ビニルをシード重合して得られる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンは木工用接着剤として使用することができる。この酢酸ビニル樹脂系エマルジョンは０℃においても可塑剤なしで成膜し、低温における粘度上昇が小さく、また木工用接着剤として優れた常態接着性、耐熱接着性、及び耐水接着性を示す。
　【００１９】
　本発明の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンは、作業環境や被接着材の木工材料に悪影響を及ぼす可塑剤を添加せずそのままでも木工用接着剤として使用することができるが、必要に応じて、充填材、溶剤、顔料、染料、防腐剤、消泡剤、水溶性ポリマー等を添加して使用することもできる。
　【００２０】
　本発明の酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含む木工用接着剤は、０℃において成膜する。
　この様に本発明のエチレン含有量が１５〜３５重量％であるＥＶＡエマルジョンに酢酸ビニルをシード重合して得られた酢酸ビニル樹脂系エマルジョンは、木工用接着剤として可塑剤なしで優れた成膜性、接着性を示すと共に、低温での粘度上昇が少なく、冬期においても作業性において優れている。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、実施例をもって本発明を更に具体的に説明する。
　ＥＶＡエマルジョンは市販のものを使用することができるが、以下の製造例に示す様に製造することもできる。
　【００２２】
製造例１
　撹拌器つきの高圧反応缶にＰＶＡ（電気化学工業社製、商品名Ｂ−０５およびＢ−１７を併用、重量比：Ｂ−０５／Ｂ−１７＝１／１）２０６１ｇとロンガリット２２９ｇを溶解した純水４５．８ｋｇと酢酸ビニル３０．１８ｋｇを仕込んだ。系内の温度を５５℃としエチレンを１１．４５ｋｇ導入して加圧した。系内の圧力は５３ｋｇＧ／ｃｍ２となった。５％の過硫酸アンモニウムおよび酢酸ビニル１５．６ｋｇを連続的に添加し重合を行った。圧力は重合２時間目に６０ｋｇＧ／ｃｍ２まで上昇した後、減少していった。約８時間の後、重合は終了し、ＥＶＡエマルジョンを得た。
　【００２３】
　エマルジョンの固形分は５５．８％、粘度は４４００ｍＰａ・ｓであった。樹脂中のエチレン含有量は２０％であった。物性を表１に示す。
　【００２４】
製造例２
　重合開始後断続的にエチレンを５．７３ｋｇ追加した以外は製造例１と同様に重合しＥＶＡエマルジョンを得た。樹脂中のエチレン含量は２６％であった。物性を表１に示す。
　【００２５】
製造例３
　最初に添加したエチレンの量を１４．６ｋｇとし、重合開始後断続的に添加したエチレンの量を７．９５ｋｇとした以外は製造例１と同様に重合しＥＶＡエマルジョンを得た。樹脂中のエチレン含量は３１％であった。物性を表１に示す。
　【００２６】
　本発明において、使用するＥＶＡエマルジョンのエチレン含量は１５〜３５重量％が好ましいが、エチレン含量がここからはずれた場合の比較のため、次にエチレン含量の少ないＥＶＡエマルジョンの製造例を示す。
　【００２７】
製造例４
　最初に添加したエチレンの量を６．２５ｋｇとした以外は製造例１と同様に重合しＥＶＡエマルジョンを得た。樹脂中のエチレン含量は１２％であった。物性を表１に示す。
　【００２８】
　【表１】
　【００２９】
（注）
　１）粘度は、ＢＭ型粘度計を用いて、３０℃で３０回転で測定した値を示す。
　２）平均粒子径は、レーザー法により測定した値を示す。
　３）最低造膜温度は、ＪＩＳ　Ｋ　６８０４　７．６最低造膜温度により測定した値を示す。
　４）ガラス転移温度は、ＤＳＣにより測定した値を示す。
　５）市販品Ａは、電気化学工業社製、商品名デンカＥＶＡテックス＃５５のＥＶＡエマルジョンを示す。
　６）市販品Ｂは、電気化学工業社製、商品名デンカＥＶＡテックス＃５６のＥＶＡエマルジョンを示す。
　【００３０】
　次に製造例１〜３、製造例４で得られたＥＶＡエマルジョン、及び市販品Ａ，ＢのＥＶＡエマルジョンをシード（種）エマルジョンとし酢酸ビニルをシェルとするために行うシード重合の実施例を示す。
　【００３１】
実施例１
　撹拌器付きの反応容器に水３４４重量部をとり、ＰＶＡ（電気化学工業社製、商品名Ｂ−１７）５０重量部を加え、８０℃迄加熱した。ＰＶＡが完全に溶解した後、製造例１のＥＶＡエマルジョン２００重量部を添加した。系内の温度が８０℃迄上がったところで触媒（過硫酸アンモニウムと炭酸水素ナトリウムそれぞれ１重量部を水２０重量部に溶解させた溶液）と、酢酸ビニルを滴下し重合を行った。酢酸ビニルの添加量は３８４重量部であった。
　【００３２】
　生成したエマルジョンの成膜温度を、測定したところ０℃であった。
　ＢＭ型粘度計を用いて５℃の粘度を測定したところ１１０Ｐａ・ｓであった。
　また、２３℃の粘度は５２Ｐａ・ｓであった。２３℃の粘度に対する５℃の粘度の割合は２．１倍であり、低温における粘度の上昇は小さかった。
　【００３３】
　次に実施例１で製造した酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを木工用接着剤として用いた場合の接着強度を測定した。試験は、ＪＩＳ　Ｋ　６８５２に基づき、圧縮せん断接着強度を測定した。使用試験片は、カバ材・カバ材の組み合わせを用いた。常態試験、耐熱試験（６０℃、１時間）、耐水試験（３０℃、３時間）を行った。
　【００３４】
　試験結果を表２に示すが、市販の可塑剤を含む酢ビエマルジョン系（参考例１，２）と比較して遜色のない接着性を示した。
　【００３５】
比較例１
　製造例４で製造したＥＶＡエマルジョンを使用した以外は実施例１と同様にしてシード重合を行った。生成したエマルジョンの２３℃の粘度に対する５℃の粘度の割合は２．６倍と良好であり、接着試験結果も市販品と遜色なかったか、成膜温度が５℃と高かった。
　【００３６】
実施例２〜５
　実施例２では市販品ＡのＥＶＡエマルジョン（電気化学工業社製、商品名デンカＥＶＡテックス＃５５）を用い、実施例１と同様にシード重合を行った。
　【００３７】
　実施例３では製造例２で製造したＥＶＡエマルジョンを、実施例４では市販品ＢのＥＶＡエマルジョン（電気化学工業社製、商品名デンカＥＶＡテックス＃５６）を、実施例５では製造例３で製造したＥＶＡエマルジョンをそれぞれ用いて、実施例１と同様にシード重合を行った。
　【００３８】
　生成したエマルジョンについて造膜温度、粘度、接着強度を実施例１と同様に測定した、測定結果を表２に示すが、いずれも良好な結果であった。
　【００３９】
比較例２
　添加する水の量を３８６重量部、使用するＥＶＡエマルジョンを市販品ＢのＥＶＡエマルジョン（電気化学工業社製、商品名デンカＥＶＡテックス＃５６）としその添加量を１００重量部、及び酢酸ビニルの量を４４２重量部とした以外は実施例１と同様にシード重合し、生成したエマルジョンについて成膜温度、粘度および接着強度を実施例１と同様に測定した。測定結果を表２に示す。
　【００４０】
　このエマルジョンはＥＶＡエマルジョンの量を少なくしたものであるが接着性は良好であった。しかし、０℃では成膜せず、また、５℃の粘度が５２０Ｐａ・ｓと高く作業性に問題があった。
　【００４１】
比較例３
　添加する水の量を２１８重量部、使用するＥＶＡエマルジョンを市販品ＢのＥＶＡエマルジョン（電気化学工業社製、商品名デンカＥＶＡテックス＃５６）としその添加量を５００重量部、及び酢酸ビニルの量を２１０重量部とした以外は実施例１と同様にシード重合し、生成したエマルジョンについて成膜温度、粘度および接着強度を実施例１と同様に測定した。測定結果を表２に示す。
　【００４２】
　このエマルジョンはＥＶＡを多くしたものであり、０℃で成膜した。しかし、５℃の粘度が１５Ｐａ・ｓと若干高かった。また、接着性が低下し、常態接着強度、耐熱および耐水接着強度ともに大幅に低下し、市販品（参考例１，２）に比較しても低い数値となった。
　【００４３】
比較例４
　ＥＶＡエマルジョンを使用しないで、水の量を４９８重量部、ＰＶＡを１００重量部、及び酢酸ビニルの量を３８０重量部として重合を行い、生成したエマルジョンについて成膜温度および粘度を実施例１と同様に測定した。測定結果を表２に示す。
　【００４４】
　このエマルジョンはＥＶＡエマルジョンを使用しないものであり、０℃で成膜した。しかし、５℃の粘度が２０００Ｐａ・ｓと、２３℃の粘度１００Ｐａ・ｓと比較し粘度上昇が激しく、また低温における作業性も悪かった。
　【００４５】
　【表２】
　【００４６】
　（注）
　１）ＥＶＡ含有量は、｛ＥＶＡ／（ＥＶＡ＋ＶＡ＋ＰＶＡ）｝×１００（固形分）を示す。
　２）参考例１は、コニシ社製、商品名ボンドＣＨ１５００のホモ酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを示す。
　３）参考例２は、コニシ社製、商品名ボンドＣＨ１８のホモ酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを示す。
　【００４７】
　【発明の効果】
　以上説明した様に、本発明のエチレン含有量が１５〜３５重量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂エマルジョンに酢酸ビニルをシード重合してなる酢酸ビニル樹脂系エマルジョンを含む接着剤は、可塑剤を添加しなくとも、成膜性、作業性、接着強度に優れた木工用接着剤として使用することができる。