【事件の表示】
　特許第３２９１６２１号「カードユニット」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９１６２１号の請求項１および２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３２９１６２１号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成３年１２月４日に出願された特願平３−３４８０７６号の一部を平成１０年１２月４日に新たな特許出願とした特願平１０−３４５５５５号の一部を平成１０年１２月２８日に新たな特許出願とした特願平１０−３７３９４６号であって、平成１４年３月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人細江裕実より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　　　
第２．本件発明
　特許第３２９１６２１号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
【請求項１】 パチンコ機制御装置を備え、貸出スイッチの操作によるカードユニットレディ信号の発生から、貸出球の払出しを要求する球貸要求信号の発生までが所定時間以内であったか否かに応じて、カードユニット側の異常状態を判定し、
　異常状態の場合に、球排出装置の動作準備完了状態を示すパチンコ機レディ信号を、異常検出を表すカードユニット側エラー信号として出力するパチンコ機制御ユニットと交信可能に接続されると共に、前記カードユニットレディ信号及び前記球貸要求信号を発生するカードユニット制御装置を備えるカードユニットにおいて、
　装着されるカードの遊技情報を読み出しかつ書き込む機能を有するカードリードライタと、貸出球を借り受ける際に操作する貸出スイッチとを接続し、前記貸出スイッチの一回の操作に基づく前記貸出球における単位貸出球数の払出処理回数を設定する設定手段を設けたことを特徴とするカードユニット。
【請求項２】 前記払出処理回数は任意に設定できることを特徴とする請求項１に記載のカードユニット。
　　　　　
第３．特許異議の申立てについての判断
１．申立ての理由の概要
　異議申立人細江裕実は、下記の甲第１号証乃至甲第７号証を提出し、本件発明１及び２は、本件発明１及び２と同日に出願された特願平１０−３４５６８５号に係る特許第３０８７０４５号発明と実質同一の発明であるから、本件発明１及び２の特許は、特許法第３９条第２項規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
　甲第１号証：異議２００１−７０７５４号決定公報
　甲第２号証：特開平３−２２２９８６号公報
　甲第３号証：特開平３−１８４５７８号公報
　甲第４号証：特開平２−２７７４８５号公報
　甲第５号証：実願昭６２−１５４１４６号（実開平１−５９１８３号）
　　　　　　　の全文明細書及び図面
　甲第６号証：特開平１−１３６６８１号公報
　甲第７号証：特開昭６３−１０２７８３号公報
　　　　　
２．引用発明
　上記甲第１号証〔異議２００１−７０７５４号決定公報〕は、本件分割出願の基礎として出願された特願平３−３４８０７６号の一部を平成１０年１２月４日に新たな特許出願とした特願平１０−３４５６８５号について特許の設定登録がなされた特許第３０８７０４５号発明に係る異議決定公報であって、これによれば、訂正後の特許第３０８７０４５号発明（以下、「引用発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「パチンコ機制御装置を備えると共に、貸出スイッチの操作によるカードユニットレディ信号の発生から、貸出球の払出しを要求する球貸要求信号の発生までが所定時間以内であったか否かに応じて、カードユニット側の異常状態を判定し、異常状態の場合に、球排出装置の動作準備完了状態を示すパチンコ機レディ信号を、異常検出を表すカードユニット側エラー信号として出力するパチンコ機制御ユニットと交信可能に接続されると共に、前記カードユニットレディ信号及び前記球貸要求信号からなる遊技処理要求信号を発生するカードユニット制御装置を備えるカードユニットにおいて、装着されるカードの遊技情報を読み出し、かつ書き込む機能を有するカードリードライタを備え、貸出球を借り受ける際に操作する貸出スイッチ及び装着されている前記カードを取り出す際に操作する返却スイッチを、カードユニット制御装置にそれぞれ接続し、前記遊技処理要求信号により始まる交信に基づき、貸出球の払い出し処理を行うようにすると共に、前記貸出スイッチの操作により、前記カードユニットレディ信号を変化させ、該変化後、予め定められた待機時間が経過する間に前記球貸要求信号を変化させるようにしたことを特徴とするカードユニツト。」
　　　
３．甲第５号証乃至甲第７号証に記載の技術
　（１）甲第５号証〔実願昭６２−１５４１４６号（実開平１−５９１８３号）の全文明細書及び図面〕の記載事項
　「利用者が度数に基づいてパチンコ玉の貸し出し数を選択するマイクロスイッチ等により構成される度数選択スイッチ４５（１度数），４６（３度数），４７（５度数）を備えている。」（第１５頁第５〜８行）、
　「度数選択スイッチ４５〜４７の内のいずれかが押下されるのを待ち、度数選択スイッチ４５（度数１）が押下された場合はステップＳ６２で、度数選択スイッチ４６（度数３）が押下された場合はステップＳ６３で、度数選択スイッチ４７（度数５）が押下された場合はステップＳ６４でこれを検出する。・・・度数選択スイッチによって指定された貸出し度数を玉貸し回数記憶レジスタＲ１に記憶し（ステップＳ６６，ステップＳ６８，ステップＳ７０）、」（第２３頁第１２行〜第２４頁第５行）、
　「第８図に示される玉払出し処理において、サンド制御ＣＰＵは、まず、玉計測部３９に設けられた玉貸出しソレノイドを作動させ（ステップＳ２０１）、パチンコ玉の貸出しを開始し、・・・１度数に対応するパチンコ玉の貸出しが終了するので、玉貸出しソレノイドをＯＦＦとして（ステップＳ２０３）、玉貸し回数記憶レジスタＲ１から１を減じ（ステップＳ２０４）、次にレジスタＲ１の値が０であるか否かを判別し（ステップＳ２０５）、０でなければ再びステップＳ２０１に復帰して１度数に対応するパチンコ玉の貸出しを実行し、ステップＳ２０５でレジスタＲ１の値が０となり、玉貸し回数が設定値に達するまでステップＳ２０１−ステップＳ２０２−ステップＳ２０３−ステップＳ２０４−ステップＳ２０５−ステップＳ２０１の処理を繰り返し、一連の動作として玉の貸出しを実行する。」（第２６頁第１３行〜第２７頁第１３行）。
　（２）甲第６号証〔特開平１−１３６６８１号公報〕の記載事項
　「そして、ステップＳ２９で度数選択スイッチＡの操作が確認されると、貸出し度数記憶レジスタＲ２に１をセットし（ステップＳ３６）、ステップＳ３０で度数選択スイッチＢの操作が確認されると、貸出し度数記憶レジスタＲ２に２をセットし（ステップＳ３７）、ステップＳ３１で度数選択スイッチＣの操作が確認されると、貸出し度数記憶レジスタＲ２に３をセットし（ステップＳ３８）、ステップＳ３２で度数選択スイッチＤの操作が確認されると、貸出し度数記憶レジスタＲ２に５をセットし（ステップＳ３９）、ステップＳ３３で度数選択スイッチＥの操作が確認されると、貸出し度数記憶レジスタＲ２に１０をセットする（ステップＳ４０）。」（第５頁右下欄第１３行〜第６頁左上欄第６行）、
　「玉貸しレートｋ１、即ち、１００円で貸出されるパチンコ玉の数を払い出し（ステップＳ４６）、貸出し度数記憶レジスタＲ２から１を減じて１回分の玉貸しが終了したことを示し（ステップＳ４７）、・・・次に、貸出し度数記憶レジスタＲ２の値が「０」であるか否かを判別し（ステップＳ４９）、貸出し度数記憶レジスタＲ２の値が「０」でなければ、再びステップＳ４６に復帰して玉切り装置１８の駆動を実行し、貸出し度数記憶レジスタＲ２の値が「０」になるまでステップＳ４６−ステップＳ４７−ステップＳ４８−ステップＳ４９の処理を行い玉貸し処理を繰り返す。」（第６頁左下欄第８行〜右下欄第５行）。
　（３）甲第７号証〔特開昭６３−１０２７８３号公報〕の記載事項
　「遊技者が金額表示器８の表示を確認し、金額選択操作部１０を操作することにより所望する金額を選択すると、電気的制御装置が当該パチンコ機１の球排出装置４を作動して、遊技者が選択した金額に対応した数量の球を該パチンコ機１前面の受皿２５に排出させる。」(第３頁右上欄第２〜７行)、
　「例えば、１００円に対して一回作動し２５個の球を貸し出すと予め設定した球貸機構において、遊技者が２００円分の金額選択操作部１０を操作すると、球排出装置４が２回作動して５０個の球を流下し、受皿２５に排出する。」（第３頁右下欄第３〜７行）。
　（４）甲第５号証乃至甲第７号証に記載の技術
　前記摘示の記載によれば、甲第５号証乃至甲第７号証には、一回の操作に基づいて単位貸出球数に対応するパチンコ玉の払出処理回数を１回から複数回にわたる適宜な回数を設定した複数種類の度数選択スイッチを配置する技術が記載されている。
　　　　
４．甲第２号証乃至甲第４号証に記載の技術
　甲第２号証〔特開平３−２２２９８６号公報〕、甲第３号証〔特開平３−１８４５７８号公報〕及び甲第４号証〔特開平２−２７７４８５号公報〕には、カードユニット制御装置に返却スイッチを接続する構成が記載されており、該構成はカード式パチンコ機の技術分野における周知慣用技術と認められる。
　　　　
５．当審の判断
　同日に出願された２つの発明が同一か否かは、いずれの発明の一方から他方を対比したときでも該２つの発明が相互に同一であるときに同一発明と判断されるものである。
　（１）本件発明１について
　i．本件発明１と引用発明との対比
　本件発明１と引用発明を対比すると、以下の相違が認められる。
　相違点Ａ．本件発明１は、「前記貸出スイッチの一回の操作に基づく前記貸出球における単位貸出球数の払出処理回数を設定する設定手段を設けた」構成を備えているのに対して、引用発明は、該構成を備えていない点。
　相違点Ｂ．引用発明は、「装着されている前記カードを取り出す際に操作する返却スイッチを、カードユニット制御装置にそれぞれ接続し」という構成を備えているのに対して、本件発明１は、該構成を備えていない点。
　ii．相違点の検討
　（ア）相違点Ａに係る本件発明１の上記設定手段は、その特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、貸出スイッチの一回の操作に基づく貸出球数が、所定の単位貸出球数に基づいて払出処理回数を可変設定する構成として規定されており、該構成は、本件発明の発明の詳細な説明における、以下の記載事項からも裏付けられるものである。
　「なお本実施例にあっては、単位貸出金額を「１度」当たり１００円に定めるとともに「１度」当たりの貸出球払出数を「２５球」に定め、このデータはパチンコ機制御装置１１内のメモリに格納されている。一方、カードユニット５側では１回当たりの貸出スイッチ８の押下操作（ＯＮ）により、貸出球が「３度分」すなわち７５球（＝２５球×３回）払出されるように設定している。」（段落【００５０】）、
　「なお「１度」当たりの貸出球払出数は、上記メモリを交換することまたは「１度」当たりの貸出球払出数設定手段を設けることによって、任意に設定できるようにしてもよい。またカードユニット５側には設定手段が設けられ、１回当たりの貸出スイッチの押下操作（ＯＮ）に基く払出処理回数は任意に設定できるようになっている。」（段落【００５１】）。
　（イ）しかして、上記相違点Ａについて、本件発明１と甲第５号証乃至甲第７号証に記載の技術とを比較すると、本件発明１は、貸出スイッチにおける払出処理回数を可変設定する設定手段を設ける構成であるのに対して、甲第５号証乃至甲第７号証に記載の技術は、前記したように払出処理回数の設定が異なる複数種類の貸出スイッチを設ける構成であるから、単位貸出球数の払出処理回数を設定する設定手段として、両発明の構成及び技術的意義はまったく別異のものというべきである。　
　（ウ）そして、本件発明１と引用発明における上記相違点Ａに係る構成が、周知慣用技術の付加あるいは単なる設計上の微差とする証拠も他に認められないから、本件発明１と引用発明とが上記相違点Ａに係る構成において同一であるということはできない。
　（エ）ついで、上記相違点Ｂについて検討すると、カードユニット制御装置に返却スイッチを接続する構成は、前記甲第２号証乃至甲第４号証の記載によれば、カード式パチンコ機の技術分野における周知慣用技術である。
　そうすると、本件発明は、該周知慣用技術に係る構成を引用発明から削除するに過ぎないものであり、また、引用発明は、該周知慣用技術に係る構成を本件発明に付加するに過ぎないものであるから、本件発明１と引用発明は、上記相違点Ｂに係る構成において相互に同一である。
　（オ）したがって、本件発明１は、上記相違点Ａに係る構成において引用発明と同一ではない。
　　　
　（２）本件発明２について
　i．本件発明２と引用発明との対比
　本件発明２と引用発明を対比すると、本件発明１と引用発明との前記相違点Ａ、Ｂに加えて、以下の相違点が認められる。
　相違点Ｃ．本件発明２は、「前記払出処理回数は任意に設定できる」構成を備えているのに対して、引用発明は、該構成を備えていない点。
　ii．相違点の検討
　本件発明２は、本件発明１を引用した請求項であって、前記相違点Ｃのように、本件発明１に規定される貸出スイッチの設定手段について、払出処理回数を任意に設定できる構成に具体化限定化するものであるところ、本件発明１に規定される設定手段の構成において、すでに引用発明と同一でないことは検討したとおりであるから、さらに本件発明１の構成を具体化限定化した本件発明２は引用発明と同一ではない。
　　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２５日（２００３．６．２５）