(57)【要約】【課題】環状弾性体の整列性をより向上させた整列装置を提供する。【解決手段】第１回転部材１１と第２回転部材１２との間に架け渡された複数の環状弾性体を整列させる整列装置１であって、第１回転部材１１及び第２回転部材１２は、上側棒状部１１１，１２１と、上側棒状部１１１，１２１よりも直径が大きな下側棒状部１１２，１２２と、をそれぞれ有し、第１回転部材１１の下側棒状部１１２の周面には、１つのネジ溝に１本の環状弾性体が配置可能な雄ネジ１１４が設けられ、第１回転部材１１及び第２回転部材１２を同一方向に回転させることにより、雄ネジ１１４のネジ溝に配置された環状弾性体を、第１回転部材１１に設けられた雄ネジ１１４の推進方向とは反対方向に移動させる。【選択図】図１
2018127309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転部材と第２回転部材との間に架け渡された複数の環状弾性体を整列させる整列装置であって、
前記第１回転部材及び前記第２回転部材は、上側棒状部と、前記上側棒状部よりも直径が大きな下側棒状部と、をそれぞれ有し、
前記第１回転部材の前記下側棒状部の周面には、１つのネジ溝に１本の環状弾性体が配置可能な雄ネジが設けられ、
前記第１回転部材及び前記第２回転部材を同一方向に回転させることにより、前記雄ネジのネジ溝に配置された環状弾性体を、前記第１回転部材に設けられた前記雄ネジの推進方向とは反対方向に移動させる環状弾性体の整列装置。
【請求項２】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材は、前記上側棒状部と前記下側棒状部との間に、前記上側棒状部から前記下側棒状部に向けて直径が大きくなる径拡張部をそれぞれ有すること、
を特徴とする請求項１に記載の整列装置。
【請求項３】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材を回転させるための駆動力を、前記第１回転部材及び前記第２回転部材に伝達する駆動力伝達部を備えること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の整列装置。
【請求項４】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材の一方の端部を回動自在に支持する第１支持部と、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の他方の端部を回動自在支持する第２支持部と、を備え、
前記第２支持部は、前記第１支持部の側に窪んだ凹部を有すること、
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の整列装置。
【請求項５】
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置され、長手方向の一方の端部が前記第１支持部に固定され、長手方向の他方の端部が前記第２支持部に固定された補強用の棒状部材を有すること、
を特徴とする請求項４に記載の整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の環状弾性体を分離して整列させる環状弾性体の整列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、束ねられた環状弾性体（例えば、輪ゴム、パッキン、ベルト等）を、螺旋溝を有するシャフトから１本ずつ分離して取り出せるようにした整列装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１６３５号公報
【特許文献２】特開平１０−７２３２号公報
【特許文献３】特開平９−８６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１〜３に記載された整列装置は、環状弾性体が１本シャフトに吊り下げられた状態で取り出されるため、環状弾性体にバラつきが生じることがある。そのため、環状弾性体の整列性をより向上させた整列装置が望まれていた。
【０００５】
本発明は、環状弾性体の整列性をより向上させた整列装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１回転部材と第２回転部材との間に架け渡された複数の環状弾性体を整列させる整列装置であって、前記第１回転部材及び前記第２回転部材は、上側棒状部と、前記上側棒状部よりも直径が大きな下側棒状部と、をそれぞれ有し、前記第１回転部材の前記下側棒状部の周面には、１つのネジ溝に１本の環状弾性体が配置可能な雄ネジが設けられ、前記第１回転部材及び前記第２回転部材を同一方向に回転させることにより、前記雄ネジのネジ溝に配置された環状弾性体を、前記第１回転部材に設けられた前記雄ネジの推進方向とは反対方向に移動させる環状弾性体の整列装置に関する。
【０００７】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材は、前記上側棒状部と前記下側棒状部との間に、前記上側棒状部から前記下側棒状部に向けて直径が大きくなる径拡張部をそれぞれ有することが好ましい。
【０００８】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材を回転させるための駆動力を、前記第１回転部材及び前記第２回転部材に伝達する駆動力伝達部を備えることが好ましい。
【０００９】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材の一方の端部を回動自在に支持する第１支持部と、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の他方の端部を回動自在支持する第２支持部と、を備え、前記第２支持部は、前記第１支持部の側に窪んだ凹部を有することが好ましい。
【００１０】
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置され、長手方向の一方の端部が前記第１支持部に固定され、長手方向の他方の端部が前記第２支持部に固定された補強用の棒状部材を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、環状弾性体の整列性をより向上させた整列装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における整列装置１の全体図である。
【図２】（Ａ）は図１の矢視Ａから見たときの側面図である。（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図３】整列装置１の駆動装置２００への取り付けを説明する図である。
【図４】駆動装置２００により駆動力伝達部１７に駆動力を伝達する形態を説明する図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は整列装置１における輪ゴムの整列動作を説明する図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は整列装置１からの輪ゴムの取り出しを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付した図面は、いずれも模式図であり、理解しやすさ等を考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更又は誇張している。また、図面においては、部材の断面を示すハッチングを適宜に省略する。
本明細書等において、形状、幾何学的条件、これらの程度を特定する用語、例えば、「平行」、「方向」等の用語については、その用語の厳密な意味に加えて、ほぼ平行とみなせる程度の範囲、概ねその方向とみなせる範囲を含む。
【００１４】
図１は、本実施形態における整列装置１の全体図である。図２は、整列装置１の構成を部分的に説明する図である。図２（Ａ）は、図１の矢視Ａから見たときの側面図である。図２（Ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。なお、図１，図２及び後述する図３，図４では、輪ゴムＷの図示を省略している。
【００１５】
なお、本明細書等では、整列装置１の長手方向が鉛直方向と平行となるように配置した状態における上下（鉛直）方向をＹ方向、左右（水平）方向をＸ方向、厚み方向をＺ方向とする。ここで、上下方向（Ｙ方向）のうち、上側をＹ１側とし、下側をＹ２側とする。左右方向（Ｘ方向）のうち、図１の右側をＸ１側とし、左側をＸ２側とする。厚さ方向（Ｚ方向）のうち、図１の正面側をＺ１側とし、裏面側をＺ２側とする。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の整列装置１は、第１回転部材１１、第２回転部材１２、第１支持部１３、第２支持部１４、中間部材（補強用の棒状部材）１５及び１６、駆動力伝達部１７を備えている。
第１回転部材１１は、整列装置１に装填された輪ゴムＷ（図５参照）のＸ２側が巻き付けられる棒状部材である。第１回転部材１１は、整列装置１の長手方向を上下方向と平行に配置した場合に、Ｙ側に延びている。また、第１回転部材１１は、整列装置１を正面側（Ｚ１側）から裏面側（Ｚ２側）へ見たときに、左側（Ｘ２側）に配置されている。第１回転部材１１は、上側棒状部１１１、下側棒状部１１２及びテーパー部（径拡張部）１１３を備えている。
【００１７】
上側棒状部１１１は、第１回転部材１１の上側（Ｙ１側）から中間域に位置する部分である。
下側棒状部１１２は、第１回転部材１１の下側（Ｙ２側）に位置する部分である。下側棒状部１１２は、上側棒状部１１１よりも直径が大きく形成されている。
テーパー部１１３は、上側棒状部１１１と下側棒状部１１２との間に位置する部分である。テーパー部１１３は、上側棒状部１１１から下側棒状部１１２に向けて（Ｙ２側に向けて）連続的に直径が大きくなるように形成されている。
【００１８】
テーパー部１１３及び下側棒状部１１２それぞれの周面には、雄ネジ１１４が連続的に形成されている。雄ネジ１１４は、１つのネジ溝に１本の輪ゴムが配置できるようにネジピッチが形成されている。なお、下側棒状部１１２に形成された雄ネジ１１４は、図１に示すように、上下方向の下側（Ｙ２側）の端部から数山分、例えば１〜３山分だけネジ溝が形成されていない領域が設けられている。このような領域を設けることにより、輪ゴムＷが下側に移動し過ぎないようにすることができる。テーパー部１１３及び下側棒状部１１２に形成された雄ネジ１１４の作用については、後述する。
【００１９】
第２回転部材１２は、整列装置１に装填された輪ゴムＷ（図５参照）のＸ１側が巻き付けられる棒状部材である。第２回転部材１２は、整列装置１の長手方向を上下方向と平行に配置した場合に、Ｙ側に延びている。また、第２回転部材１２は、整列装置１を正面側（Ｚ１側）から裏面側（Ｚ２側）に見たときに、右側（Ｘ１側）に配置されている。第２回転部材１２は、第１回転部材１１と平行に配置されている。第２回転部材１２は、上側棒状部１２１、下側棒状部１２２及びテーパー部（径拡張部）１２３を備えている。
【００２０】
上側棒状部１２１は、第２回転部材１２の上側（Ｙ１側）から中間域に位置する部分である。
下側棒状部１２２は、第２回転部材１２の下側（Ｙ２側）に位置する部分である。下側棒状部１２２は、上側棒状部１２１よりも直径が大きく形成されている。第２回転部材１２の下側棒状部１２２は、周面に雄ネジが形成されていない点において、第１回転部材１１の下側棒状部１１２と相違する。
【００２１】
テーパー部１２３は、上側棒状部１２１と下側棒状部１２２との間に位置する部分である。テーパー部１２３は、上側棒状部１２１から下側棒状部１２２に向けて（Ｙ２側に向けて）連続的に直径が大きくなるように形成されている。第２回転部材１２のテーパー部１２３は、周面に雄ネジが形成されていない点において、第１回転部材１１のテーパー部１１３と相違する。
【００２２】
図１に示すように、第１回転部材１１の上側棒状部１１１と第２回転部材１２の上側棒状部１２１の左右方向（Ｘ方向）における外側の間隔Ｌ１は、第１回転部材１１の下側棒状部１１２と第２回転部材１２の下側棒状部１２２の左右方向（Ｘ方向）における外側の間隔Ｌ２よりも短く設定されている。ここで、間隔Ｌ１は、束ねられた輪ゴムＷ（図５参照）を第１支持部１３のＹ１側から装填したときに、輪ゴムＷが自重で下側（Ｙ２側）に落下可能な間隔である。また、間隔Ｌ２は、第１回転部材１１の下側棒状部１１２及び第２回転部材１２の下側棒状部１２２に架け渡された輪ゴムＷが自重で下側（Ｙ２側）に落下することなく、輪ゴムＷの左右方向（Ｘ方向）に適度に張力が働く程度の間隔である。そのため、整列装置１に輪ゴムＷを装填すると、輪ゴムＷは、テーパー部１１３及び１２３と、その上側に溜まった状態となる。
【００２３】
この位置に留まった輪ゴムＷは、後述するように、雄ネジ１１４の推進方向が上側（Ｙ１側）となるように第１回転部材１１及び第２回転部材１２を回転させると、第１回転部材１１の下側棒状部１１２及び第２回転部材１２の下側棒状部１２２に移動する。これにより、輪ゴムＷは、下側棒状部１１２，１２２の間に適度な張力が働いた状態で架け渡される。
【００２４】
第１支持部１３は、第１回転部材１１及び第２回転部材１２の上側（Ｙ１側）の端部を回動自在に支持する部分である。また、第１支持部１３には、中間部材１５及び１６（後述）の上側（Ｙ１側）の端部が固定される。
第１支持部１３は、取付部１３１及び固定部１３２を備えている。取付部１３１は、整列装置１を後述の駆動装置２００（図４参照）に取り付けるためのプレート材である。また、取付部１３１は、使用者が整列装置１を取り扱う際の持ち手としても機能する。使用者は、束ねられた輪ゴムＷ（図５参照）を、取付部１３１の上側（Ｙ１側）から下側（Ｙ２側）に通すことにより、整列装置１に装填することができる。固定部１３２は、後述する駆動装置２００の取付部２０１（不図示）が嵌め込まれる開口である。整列装置１の駆動装置２００への取り付けについては、後述する。
【００２５】
第２支持部１４は、第１回転部材１１及び第２回転部材１２の下側（Ｙ２側）の端部を回動自在に支持する部分である。また、第２支持部１４には、中間部材１５及び１６（後述）の下側（Ｙ２側）の端部が固定される。第２支持部１４は、第１支持部１３の側に窪んだ凹部１４１を有する。凹部１４１は、整列装置１の下側（Ｙ２側）に整列された輪ゴムを、フック（不図示）により引き出す際に、第２支持部１４によりフックの移動が妨げられないようにするために設けられている。整列装置１からの輪ゴムの取り出しについては、後述する。
【００２６】
第２支持部１４は、図２（Ａ）に示すように、第１回転部材１１及び第２回転部材１２を支持する部分の外周の半分が丸みを帯びた形状となるように形成されている。また、この部分は、第１回転部材１１及び第２回転部材１２の外径よりも小さく形成されている。具体的には、Ｙ１方向に視たときに、図２（Ａ）に示すように、第１回転部材１１におけるＸ２側の外径及び第２回転部材１２におけるＸ１側の外径は、第２支持部１４におけるＸ２側の端部及びＸ１側の端部よりも外側に位置する。このような形状とすることにより、整列装置１に整列された輪ゴムが下側（Ｙ２側）に引き下ろされた際に、輪ゴムが第２支持部１４に引っ掛かりにくくなる。そのため、輪ゴムの傷付きを抑制しつつ、輪ゴムを整列装置１から容易に取り出すことができる。
【００２７】
中間部材１５及び１６は、整列装置１を補強するための棒状部材である。中間部材１５及び１６の上側（Ｙ１側）の端部は、第１支持部１３に固定されている。また、中間部材１５及び１６の下側（Ｙ２側）の端部は、第２支持部１４に固定されている。第１回転部材１１と第２回転部材１２との（Ｘ方向の）間に中間部材１５及び１６を配置することにより、第１回転部材１１と第２回転部材１２とを回転させた際の整列装置１の反り、ねじれ等を抑制することができる。この構成によれば、整列装置１の反り、ねじれ等による駆動力の損失が少なくなるため、第１回転部材１１及び第２回転部材１２をより効率良く回転させることができる。
なお、中間部材は、整列装置１の剛性を確保することができれば、必ずしも２本必要ではなく、１本としてもよいし、省略することもできる。また、整列装置１において、中間部材を３本以上備えた構成としてもよい。
【００２８】
駆動力伝達部１７は、第１回転部材１１と第２回転部材１２を回転させるための駆動力を、第１回転部材１１と第２回転部材１２に伝達する部分である。駆動力伝達部１７は、図２（Ｂ）に示すように、第１プーリー１７１、第２プーリー１７２、ベルト１７３を備えている。
【００２９】
第１プーリー１７１は、第１回転部材１１と同軸に取り付けられた部品である。第１プーリー１７１は、周面に歯部１７１ａと溝部１７１ｂとが交互に形成されている。第１プーリー１７１は、第１回転部材１１と共に回転する。
【００３０】
第２プーリー１７２は、第２回転部材１２と同軸に取り付けられた部品である。第２プーリー１７２は、周面に歯部１７２ａと溝部１７２ｂとが交互に形成されている。第２プーリー１７２は、第２回転部材１２と共に回転する。
【００３１】
ベルト１７３は、第１プーリー１７１と第２プーリー１７２に駆動力を伝達する歯付ベルトである。ベルト１７３の内側には、歯部１７３ａと溝部１７３ｂが交互に形成されている。ベルト１７３の歯部１７３ａは、第１プーリー１７１の溝部１７１ｂ及び第２プーリー１７２の溝部１７２ｂと嵌合可能な形状を有する。ベルト１７３の溝部１７３ｂは、第１プーリー１７１の歯部１７１ａ及び第２プーリー１７２の歯部１７２ａと嵌合可能な形状を有する。
【００３２】
第１プーリー１７１と第２プーリー１７２との間にベルト１７３が掛け渡された状態で、駆動装置２００（後述）を介してベルト１７３に駆動力を与えると、ベルト１７３の移動方向に沿って第１プーリー１７１及び第２プーリー１７２が回転する。これにより、これらプーリー１７１，１７２が、それぞれ同軸に取り付けられた第１回転部材１１及び第２回転部材１２を、同一方向に同一回転数で回転させることができる。本実施形態の駆動力伝達部１７は、歯部及び溝部を有する第１プーリー１７１、第２プーリー１７２及びベルト１７３により構成されるため、駆動時にプーリーとベルトとの間のスリップを抑制することができる。そのため、第１回転部材１１及び第２回転部材１２を、より正確に回転させることができる。
【００３３】
次に、整列装置１の駆動装置２００への取り付け及び駆動形態について説明する。
図３は、整列装置１の駆動装置２００への取り付けを説明する図である。図４は、駆動装置２００により駆動力伝達部１７に駆動力を伝達する形態を説明する図である。
【００３４】
なお、駆動装置２００は、整列装置１を固定し且つ駆動力を与えることができれば、その構造は制限されない。そのため、本実施形態では、駆動装置２００において、整列装置１を固定する機構及び整列装置１に駆動力を与える機構についてのみ図示する。また、図面と共に説明するこれらの機構についても、本実施形態の構造、動作に限定されない。
【００３５】
図３に示すように、駆動装置２００は、取付部２０１を備えている。取付部２０１は、整列装置１の固定部１３２（第１支持部１３）と嵌合する部分である。取付部２０１には、ボルト穴２０２が形成されている。ボルト穴２０２は、ボルト２０５（後述）が取り付けられる部分であり、内部に雌ネジが形成されている。
【００３６】
整列装置１の第１支持部１３に形成された固定部１３２を、駆動装置２００の取付部２０１に嵌め込み、プレート２０３を取り付け、ワッシャ２０４を介してボルト２０５を締め込むことにより、整列装置１を駆動装置２００に固定することができる。整列装置１を駆動装置２００に固定することにより、整列装置１のＸＹＺ方向への移動が規制される。なお、整列装置１を駆動装置２００に固定すると、整列装置１に輪ゴム（不図示）を装填できなくなる。そのため、輪ゴム（不図示）は、整列装置１を駆動装置２００に固定する前に、整列装置１に装填しておく必要がある。
【００３７】
次に、駆動装置２００により駆動力伝達部１７に駆動力を伝達する形態について説明する。
図４に示すように、駆動装置２００は、駆動機構２１０を備えている。駆動機構２１０は、上述の取付部２０１と同じく、整列装置１の裏面側（Ｚ２側）に配置されている。駆動機構２１０は、モータ２１１、第１歯車２１２、第２歯車２１３、第３歯車２１４及び連結軸２１５を備えている。
【００３８】
モータ２１１は、整列装置１の第１回転部材１１及び第２回転部材１２を回転させるための駆動力を発生する動力源である。第１歯車２１２は、モータ２１１の回転軸２１６に取り付けられている。なお、図示していないが、モータ２１１は、駆動装置２００のモータ取付用ブラケットに固定されており、電源回路と電気的に接続されている。
【００３９】
第２歯車２１３は、連結軸２１５の下側（Ｙ２側）の端部に取り付けられている。第２歯車２１３は、第１歯車２１２と噛み合う歯車である。第３歯車２１４は、連結軸２１５の上側（Ｙ１側）の端部に取り付けられている。第３歯車２１４は、駆動力伝達部１７のベルト１７３と当接する歯車である。第３歯車２１４は、駆動力伝達部１７のベルト１７３に当接した状態でＺ１側に付勢されている。なお、図示していないが、第２歯車２１３、第３歯車２１４及び連結軸２１５は、駆動装置２００の取付部２０１（図３参照）の下側（Ｙ２側）に回動自在に支持されている。
【００４０】
本実施形態の駆動機構２１０において、モータ２１１を回転させると、モータ２１１の回転軸２１６から第１歯車２１２に伝達された駆動力は、第２歯車２１３から連結軸２１５を介して第３歯車２１４に伝達される。図４に示すように、第３歯車２１４が時計回りに回転すると、第３歯車２１４と当接するベルト１７３は、図の矢印方向に移動する。これにより、整列装置１の第１回転部材１１及び第２回転部材１２を、反時計回りに同一速度で回転させることができる。
【００４１】
次に、整列装置１における輪ゴムの整列動作及び整列させた輪ゴムの取り出しについて説明する。
図５（Ａ）、（Ｂ）は、整列装置１における輪ゴムの整列動作を説明する図である。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、整列装置１からの輪ゴムの取り出しを説明する図である。
なお、図５及び図６は、いずれも整列装置１を裏面側（Ｚ２側）から見た状態を示している。また、図５及び図６では、整列装置１の下側（Ｙ２側）のみを図示している。
【００４２】
図５（Ａ）に示すように、整列装置１に束ねられた輪ゴムＷを装填して、駆動機構２１０（図４参照）により第１回転部材１１及び第２回転部材１２を回転させる。すると、第１回転部材１１のテーパー部１１３に形成された雄ネジ１１４が回転し、テーパー部１１３及び第２回転部材１２のテーパー部１２３に掛け渡された輪ゴムＷが、雄ネジ１１４の推進方向とは反対側に移動する。
図５（Ａ）において、第１回転部材１１を回転させたときの雄ネジ１１４の推進方向は、上側（Ｙ１側）となる。そのため、第１回転部材１１と第２回転部材を回転させると、輪ゴムＷは、下側（Ｙ２側）に移動する。
【００４３】
そして、更に第１回転部材１１と第２回転部材を回転させると、図５（Ｂ）に示すように、第１回転部材１１の下側棒状部１１２に形成された雄ネジ１１４のネジ溝に、それぞれ１本の輪ゴムＷが入り込み、そのネジ溝に配置される。雄ネジ１１４のネジ溝には、１本の輪ゴムＷしか入り込めないため、ネジ溝に配置されない他の輪ゴムＷは、主にテーパー部１１３及び１２３の付近で回転し続ける。
【００４４】
雄ネジ１１４に配置された輪ゴムＷは、左右方向（Ｘ方向）に適度に張力が働くため、自重により雄ネジ１１４のネジ溝から脱落することなく、第１回転部材１１と第２回転部材の回転と共に下側（Ｙ２側）に移動する。具体的には、雄ネジ１１４が回転すると、ネジ溝に配置された輪ゴムＷは、螺旋状のネジ溝に沿って下側に移動して、整列装置１から取り出し可能な位置に整列する。この位置で整列した輪ゴムＷのうち、最も下側（Ｙ２側）に位置する輪ゴムＷは、後述する輪ゴムの装着装置により取り出される。この後、第１回転部材１１及び第２回転部材１２が再び回転すると、先ほどの輪ゴムＷが配置されていたネジ溝には、その上側（Ｙ１側）のネジ溝に配置されている次の輪ゴムＷが移動してくる。このような輪ゴムＷの移動が、雄ネジ１１４の各ネジ溝に配置されたすべての輪ゴムＷについて繰り返されるため、第１回転部材１１及び第２回転部材１２が回転する度に、雄ネジ１１４には、上側から順にネジ溝の空きが生じることになる。そのため、雄ネジ１１４に装着されなかった輪ゴムＷは、内側から順に空いた雄ネジ１１４に配置され、第１回転部材１１と第２回転部材の回転と共に下側に移動する。このような動作が繰り返されることにより、束になって装填された輪ゴムＷを１本ずつ順に整列させることができる。
【００４５】
次に、整列装置１に整列させた輪ゴムＷの取り出しについて説明する。
なお、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すフック２２１〜２２５は、輪ゴムの装着装置（不図示）の一部である。輪ゴムの装着装置は、後述するように、例えば、輪ゴムにより弁当容器の蓋と容器本体とを掛け止める自動装置である。
【００４６】
図６（Ａ）に示すように、整列装置１の最も下側（Ｙ２側）に配置された輪ゴムＷは、輪ゴムの装着装置のフック２２１を整列装置１の下側から挿入して引っ掛けることにより、Ｚ２側に引き出すことができる。これにより、輪ゴムＷは、上下方向（Ｙ方向）から見たときに、略三角形に伸ばされる。なお、整列装置１から輪ゴムＷが取り出されるまでの間、第１回転部材１１及び第２回転部材１２の回転は、停止している。
【００４７】
Ｚ２側に引き出された輪ゴムＷは、図６（Ｂ）に示すように、輪ゴムの装着装置の４本のフック２２２〜２２５により左右方向（Ｘ方向）に引っ張ることができる。これにより、輪ゴムＷは、上下方向（Ｙ方向）から見たときに、略六角形に伸ばされる。この状態でフック２２１を輪ゴムＷの張力が作用しない位置までＺ１側に戻し、下側（Ｙ２側）に移動させることにより、輪ゴムＷからフック２２１を外すことができる。
【００４８】
次に、図６（Ｃ）に示すように、４本のフック２２２〜２２５を下側（Ｙ２側）に移動させることにより、整列装置１に引っ掛かっていた輪ゴムＷの一部が整列装置１から外れる。これにより、１本の輪ゴムＷを、上下方向（Ｙ方向）から見たときに、四角形に伸ばした状態で整列装置１から取り出すことができる。四角形に伸ばされた輪ゴムＷを、例えば、弁当容器（不図示）の蓋の上から対角線状に架け渡し、蓋と当接していない２辺を弁当容器の底側まで移動させることにより、輪ゴムＷで弁当容器の蓋と容器本体とを掛け止めることができる。
なお、整列装置１から輪ゴムＷを取り出した後は、第１回転部材１１及び第２回転部材１２を同一方向に所定の回転数だけ回転させることにより、次の輪ゴムＷを雄ネジ１１４の最も下側（Ｙ２側）まで移動させることができる。
【００４９】
上述した本実施形態の整列装置１によれば、例えば、以下のような効果を奏する。
本実施形態の整列装置１は、第１回転部材１１及び第２回転部材１２を同一方向に回転させることにより、雄ネジ１１４のネジ溝に配置された輪ゴムＷを、雄ネジ１１４の推進方向とは反対方向に移動させることができる。そのため、雄ネジ１１４の推進方向が上側（Ｙ１側）となるように第１回転部材１１及び第２回転部材１２を回転させることにより、雄ネジ１１４のネジ溝に配置された輪ゴムＷを、下側（Ｙ２側）に移動させることができる。また、第１回転部材１１の下側棒状部１１２と第２回転部材１２の下側棒状部１２２との間において、輪ゴムＷの左右方向（Ｘ方向）には、輪ゴムＷが自重で下側（Ｙ２側）に落下しない程度の張力が働いている。そのため、本実施形態の整列装置１は、輪ゴムＷをバラつかせることなしに、より整列した状態で保持することができる。従って、本実施形態の整列装置１によれば、輪ゴムＷの整列性をより向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態の整列装置１によれば、束ねられた状態で第１回転部材１１及び第２回転部材１２の間に架け渡された輪ゴムＷを、整列装置１の下側から１本ずつ分離して取り出すことができる。これに対して、前述した特許文献１〜３の装置は、環状弾性体（例えば、輪ゴム）を水平方向から取り出すように構成されている。そのため、整列装置の下側から輪ゴムを取り出そうとした場合、整列装置から水平方向に取り出した輪ゴムを、上下（鉛直）方向の下側に移動させるように向きを変える必要があり、装置構成が複雑になる。しかし、本実施形態の整列装置１によれば、装置構造を複雑にすることなしに、整列装置１の下側から輪ゴムＷを１本ずつ分離して取り出すことができる。
【００５１】
本実施形態の整列装置１は、駆動装置２００に着脱可能に構成されている。そのため、例えば、２個の整列装置１のそれぞれに束ねられた輪ゴムを装填して交互に駆動装置２００に取り付けることにより、輪ゴムＷの取り出し作業が中断する時間を必要最小限に抑えることができる。
【００５２】
本実施形態の整列装置１において、第１回転部材１１及び第２回転部材１２は、上側棒状部１１１，１２１から下側棒状部１１２，１２２に向けて連続的に直径が大きくなるテーパー部１１３及び１２３をそれぞれ備えている。この構成によれば、束ねられた状態で第１回転部材１１及び第２回転部材１２の間に架け渡された輪ゴムＷの張力は、テーパー部１１３及び１２３において徐々に強くなる。そのため、輪ゴムＷを、第１回転部材１１の雄ネジ１１４及び第２回転部材１２の周面でスリップさせることなしに、上側棒状部１１１，１２１から下側棒状部１１２，１２２に向けて、よりスムーズに移動させることができる。
【００５３】
本実施形態の整列装置１は、第１回転部材１１と第２回転部材１２を回転させるための駆動力を、第１回転部材１１と第２回転部材１２に伝達する駆動力伝達部１７を備えている。そのため、整列装置１にモータ等の駆動機構を組み込んだ場合と比べて、整列装置１をコンパクトに且つ軽量にすることができ、取り扱いも容易となる。
【００５４】
本実施形態の整列装置１において、第２支持部１４は、第１支持部１３の側に窪んだ凹部１４１を有する。そのため、図６（Ａ）に示すように、フック２２１を整列装置１の下側から挿入して、輪ゴムＷに引っ掛けてＺ２側に引き出す際に、第２支持部１４によりフック２２１の移動が妨げられることがない。従って、本実施形態の整列装置１は、整列された輪ゴムＷの取り出しをより確実に行うことができる。
【００５５】
本実施形態の整列装置１において、第２支持部１４は、図２（Ａ）に示すように、第１回転部材１１及び第２回転部材１２を支持する部分の外周の半分が丸みを帯びた形状となるように形成されている。また、丸みを帯びた部分は、第１回転部材１１及び第２回転部材１２の外径よりも小さく形成されている。この構成によれば、輪ゴムＷを整列装置１から取り出す際に、輪ゴムＷが第２支持部１４に引っ掛かりにくくなる。そのため、輪ゴムＷの傷付きを抑制しつつ、輪ゴムを整列装置１から容易に取り出すことができる。
【００５６】
本実施形態の整列装置１において、第１回転部材１１の下側棒状部１１２は、図１に示すように、上下方向の下側（Ｙ２側）の端部から１〜３山分だけネジ溝が形成されていない領域を有する。この構成によれば、下側棒状部１１２の雄ネジ１１４から更に下側に移動した輪ゴムＷは、ネジ溝の形成されていない領域で回転し、その位置から下側に移動することがない。そのため、輪ゴムＷが下側に移動し過ぎて、整列装置１から引き出しにくくなったり、引き出される前に整列装置１から外れたりする不具合を抑制することができる。
【００５７】
本実施形態の整列装置１は、第１回転部材１１と第２回転部材１２との間に、補強用の中間部材１５及び１６を備える。そのため、第１回転部材１１と第２回転部材１２とを回転させた際に、整列装置１の反り、ねじれ等の発生を抑制することができる。これによれば、整列装置１の反り、ねじれ等による駆動力の損失が少なくなるため、第１回転部材１１及び第２回転部材１２をより効率良く回転させることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
（変形形態）
【００５９】
実施形態では、第１回転部材１１のテーパー部１１３及び下側棒状部１１２に雄ネジ１１４を形成した例について説明したが、これに限定されない。雄ネジ１１４は、少なくとも下側棒状部１１２に形成されて入ればよい。また、雄ネジ１１４を、テーパー部１１３の途中から形成してもよい。
【００６０】
実施形態では、環状弾性体の一例として、輪ゴムＷを挙げて説明したが、これに限定されない。環状弾性体は、整列装置１に装填可能な形状であれば、パッキン、ベルト等であってもよい。また、整列装置１に環状弾性体を装填する量は、環状弾性体が束ねられた状態で駆動力伝達部１７と接触しなければ、適宜に調節可能である。
【００６１】
実施形態では、駆動力伝達部１７を、第１プーリー１７１、第２プーリー１７２及びベルト１７３で構成した例について説明したが、これに限定されない。駆動力伝達部１７は、ベルトを使用せずに、複数の歯車を組み合わせて構成してもよい。また、駆動力伝達部１７は、歯車、チェーン、ロッド等を組み合わせて構成してもよい。
【００６２】
実施形態では、図１に示すように、整列装置１を正面側（Ｚ１側）から見たときに、第１回転部材１１が左側（Ｘ２側）、第２回転部材１２が右側（Ｘ１側）となるように配置した例について説明したが、これに限定されない。整列装置１を正面側（Ｚ１側）から見たときに、第１回転部材１１が右側（Ｘ１側）、第２回転部材１２が左側（Ｘ２側）となるように配置してもよい。
【００６３】
実施形態では、図３に示すように、整列装置１の裏面側（Ｚ２側）を駆動装置２００に取り付ける例について説明したが、これに限定されない。表裏面を逆にして、整列装置１の正面側（Ｚ１側）を駆動装置２００に取り付けてもよい。その場合、第１回転部材１１に形成された雄ネジ１１４の推進方向が上側（Ｙ１側）となるように、駆動装置２００（図４参照）におけるモータ２１１の回転方向を逆にすればよい。
【００６４】
本実施形態では、図３に示すように、整列装置１の長手方向が上下（鉛直）方向と平行となるように配置した例について説明したが、これに限定されない。整列装置１は、長手方向が上下方向から傾いた状態で配置されてもよい。すなわち、整列装置１に装填した輪ゴムＷが自重で下側（Ｙ２側）に落下可能であれば、整列装置１の長手方向は、上下方向と必ずしも平行でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１：整列装置、１１：第１回転部材、１２：第２回転部材、１３：第１支持部、１４：第２支持部、１５，１６：中間部材（補強用の棒状部材）、１７：駆動力伝達部、１１１，１２１：上側棒状部、１１２，１２２：下側棒状部、１１３，１２３：テーパー部（径拡張部）、１１４：雄ネジ、１４１：凹部
【図１】
2018127309.tif 000003
【図２】
2018127309.tif 000004
【図３】
2018127309.tif 000005
【図４】
2018127309.tif 000006
【図５】
2018127309.tif 000007
【図６】
2018127309.tif 000008