【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１１２２９号「光磁気記録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０６６６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１１月２１日の出願であって、「光磁気記録方法」に関するものと認める。
　
（２）当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１３年２月１５日付けでした拒絶理由Ｂは、次のとおりである。
「Ｂ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項または第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．（中略）
　
２．Ｌ／Ｒ２の下限値０．８の技術的意味が不明瞭であり、したがって、発明の目的を達成するための技術的手段に関する記載内容が不明瞭である。
　すなわち、発明の詳細な説明の表２には、
　　　　　　Ｌ／Ｒ２(Ｒ=５μｍ)(Ｒ=２５μｍ)　耐久走行性(パス回数)
サンプル２５　　　　０．６８、０．６９　　　　　　１０万
サンプル２１　　　　１．００、１．０３　　　　　３５０万
の記載があり、発明の詳細な説明第４３段落には「磁気ヘッドと摺動接触状態における耐久走行２００万パス以上(ディスクに傷が付くまでのパス回数)を備えていることが好ましい。」の記載があるものの、Ｌ／Ｒ２の値がサンプル２５とサンプル２１の間にあるＬ／Ｒ２=０．８で、耐久走行性が何回になるかの記載はなく、よって、Ｌ／Ｒ２の下限値０．８の技術的意味が不明瞭である。
　
３．Ｌ／Ｒ２の上限値２．７の技術的意味が不明確であり、したがって、発明の目的を達成するための技術的手段に関する記載内容が不明瞭である。
　すなわち、発明の詳細な説明の表２には、
　　　　　　　　　　　　Ｌ／Ｒ２　　　　　密着性(保護膜の剥離の有無)
  　　　　　　　(Ｒ=５μｍ)(Ｒ=２５μｍ)　　(保存後)　　(振動試験)
サンプル２４　　　２．４２、２．４９　　　わずかにあり、わずかにあり
サンプル２６　　　３．０１、３．０３　　　　　あり　　、　　あり
の記載があり、発明の詳細な説明第１９段落には「Ｌ／Ｒ２が２．７をこえると保護膜と保護膜が成膜される下層との密着性が悪化してしまう。」の記載があるものの、Ｌ／Ｒ２の値がサンプル２４とサンプル２６の間にあるＬ／Ｒ２=２．７で、密着性がどのようになるかの記載がなく、よって、Ｌ／Ｒ２の上限値２．７の技術的意味が不明確である。
　また、Ｌ／Ｒ２≦２．７の範囲内と範囲外の測定結果の差異が、保護膜の剥離が「わずかにあり」（範囲内。サンプル２４。)と「あり」(範囲外。サンプル２６。)となっており、保護膜の剥離が「わずかにあり」と「あり」とでは、差異が曖昧であるから、Ｌ／Ｒ２の上限値を決めるための密着性の良否の判断基準も不明瞭である。不明瞭な判断基準に基づく数値範囲の技術的意味は不明瞭といわざるを得ない。
　
４．（中略）
　
５．保護膜の１００℃での動的弾性率の下限値５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２の技術的意味が不明瞭であり、したがって、発明の目的を達成するための技術的手段に関する記載内容が不明瞭である。
　すなわち、発明の詳細な説明の表１には、
　　　　　　　　動的弾性率(ｄｙｎ／ｃｍ２)　　　耐久走行性(パス回数)
サンプル５　　　　　　１．７６×１０９　　　　　　　　　　１０万
サンプル４　　　　　　６．５６×１０１０　　　　　　　　　２００万
の記載があり、発明の詳細な説明第４３段落には「磁気ヘッドと摺動接触状態における耐久走行２００万パス以上(ディスクに傷が付くまでのパス回数)を備えていることが好ましい。」の記載があるものの、動的弾性率の値がサンプル５とサンプル４の間にある動的弾性率５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２で、耐久走行性が何回になるかの記載はなく、よって、動的弾性率の下限値５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２の技術的意味が不明瞭である。
　
６．保護膜の１００℃での動的弾性率の上限値４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２の技術的意味が不明瞭であり、したがって、発明の目的を達成するための技術的手段に関する記載内容が不明瞭である。
　すなわち、発明の詳細な説明第２１段落には、
「動的弾性率が４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２をこえる保護膜の形成は困難であり、さらには保護膜と保護膜が成膜される下層との密着性が悪くなってしまう」の記載があるが、発明の詳細な説明の表１に記載された実施例の動的弾性率の最大値は１００℃において１．９８×１０１０ｄｙｎ/ｃｍ２(サンプル１)と、前記４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２の半分以下であり、この出願の出願当時の技術水準で４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２の動的弾性率までの保護膜が作成できる根拠が見いだせない。
　また、表１をみるに、実施例１では密着性についての測定を行っていない。
　よって、動的弾性率の上限値４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２の技術的意味が不明瞭である。
　
７．（中略）
　
８．磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さの範囲５〜４０の技術的意味が不明瞭であり、したがって、発明の目的を達成するための技術的手段に関する記載内容が不明瞭である。
　すなわち、発明の詳細な説明第５５段落には、
「スライダの硬さは・・ダイナミック硬さＤＨで５〜４０、特に１０〜３０、さらに１０〜２５であることが好ましい。」
の記載があるのみで、どのような判断基準で、どのように導出したのかが一切開示されていない。
　
９．（中略）
　
１０．（中略）
　
１１．（中略）
　
１２．前記２，３，８で述べたように、請求項１に係る発明のＬ／Ｒ２の上限値及び下限値の技術的意味、及び磁気ヘッドのスライダの硬さの上限値及び下限値の技術的意味が不明瞭であり、したがって請求項１の記載内容が技術的に明確でない。
　
１３．（中略）
　
１４．前記４，５，６，７，８で述べたように、請求項２、３に係る発明の、動的弾性率を規定する際の温度の選択理由、動的弾性率の上限値及び下限値の技術的意味、及び磁気ヘッドのスライダの硬さの上限値及び下限値の技術的意味が不明瞭であり、したがって請求項２、３の記載内容が技術的に明瞭でない。
　
１５．（以下略）」
　
（３）当審の判断
イ．拒絶理由Ｂの前記２、３に対して
　出願人は、平成１３年４月２７日付け手続補足書によって、実験成績証明書を補足し、該実験証明書に記載されたディスクサンプルＮｏ．２０、ディスクサンプルＮｏ．２４’の特性結果によって、Ｌ／Ｒ２の下限値０．８、上限値２．７に技術的意味がある旨の主張をしている。
　しかし、上記ディスクサンプルＮｏ．２０、ディスクサンプルＮｏ．２４’の組成のものは、出願時の明細書及び図面に記載されておらず、本願出願時において公知なものかは不明である。
　してみると、出願人の主張は、本願の出願時の技術水準に基づかない主張であって、採用できない。
　また、上記特性結果が採用できたとしても、Ｌ／Ｒ２の上限値２．７を決める密着性の判断基準が、保護膜の剥離の「わずかにあり」と「あり」であって依然として不明瞭であるから、Ｌ／Ｒ２の上限値２．７の技術的意味が不明瞭である。
　
ロ．拒絶理由Ｂの前記５，６に対して
　出願人は、上記実験証明書に記載されたディスクサンプルＮｏ．４’、ディスクサンプルＮｏ．０、ディスクサンプルＮｏ．０’の特性結果によって、動的弾性率の下限値５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２、上限値４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２に技術的意味がある旨の主張をしている。
　しかし、上記ディスクサンプルＮｏ．４’、ディスクサンプルＮｏ．０、ディスクサンプルＮｏ．０’の組成のものは、出願時の明細書及び図面に記載されておらず、本願出願時において公知なものかは不明である。しかも、ディスクサンプルＮｏ．４’には、本願の明細書に記載されたディスクサンプルでは使用していない組成物「フェノキシヒドロキシプロピルアクリレート」を使用している。
　してみると、出願人の主張は、本願の出願時の技術水準に基づかない主張であって、採用できない。
　また、上記特性結果が採用できたとしても、動的弾性率の上限値４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２を決める密着性の判断基準が、保護膜の剥離の「わずかにあり」と「あり」であって依然として不明瞭であるから、動的弾性率の上限値４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２の技術的意味が不明瞭である。
　
ハ．拒絶理由Ｂの前記１２に対して
　前記イ．で述べたように、請求項１に係る発明のＬ／Ｒ２の上限値及び下限値の技術的意味に関する実験成績証明書の内容は採用できない。
　また、実験成績証明書の内容が採用できたとしても、Ｌ／Ｒ２の下限値０．８、上限値２．７の技術的意味を証明しようとする表２は、磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さが２３．７の場合のみの実験結果であって、本願の請求項１に記載された、磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さの範囲５〜４０にわたって、Ｌ／Ｒ２の下限値０．８、上限値２．７が技術的意味を有することは証明されていない。
　同様に、磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さの範囲５〜４０の技術的意味を証明しようとする表３のディスクサンプルＮｏ．２１を用いた実験結果は、Ｌ／Ｒ２がほぼ１．００の場合のみの実験結果であって、本願の請求項１に記載された、０．８≦Ｌ／Ｒ２≦２．７の範囲にわたって、磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さの範囲５〜４０が技術的意味を有することは証明されていない。
　したがって請求項１の記載内容が技術的に明確でない。
　
ニ．拒絶理由Ｂの前記１３に対して
　前記ロ．で述べたように、請求項２に係る発明の動的弾性率の上限値及び下限値の技術的意味に関する実験成績証明書の内容は採用できない。
　また、実験成績証明書の内容が採用できたとしても、動的弾性率の下限値５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２、上限値４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２の技術的意味を証明しようとする表１、表１−２は、磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さが２３．７の場合のみの実験結果であって、本願の請求項１に記載された、磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さの範囲５〜４０にわたって、動的弾性率の下限値５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２、上限値４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２が技術的意味を有することは証明されていない。
　同様に、磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さの範囲５〜４０の技術的意味を証明しようとする表３のディスクサンプルＮｏ．１を用いた実験結果は、動的弾性率が１００℃で１．９８×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２の場合のみの実験結果であって、本願の請求項１に記載された、動的弾性率が５．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以上、４．０×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下にわたって、磁気ヘッドのスライダのダイナミック硬さの範囲５〜４０が技術的意味を有することは証明されていない。
　したがって請求項２の記載内容が技術的に明確でない。
　
（４）むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項または第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。