【事件の表示】
　特願２００８−２２５７３７「遠隔操縦装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　５８２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月３日に出願したものであって、平成２４年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日付けで手続補正がなされ、同年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２５年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正がなされたものである。
　さらに、同年１１月２５日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかった。
　
第２　平成２５年８月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要 
　平成２５年８月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、平成２４年１２月２８日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）＜補正前の請求項１＞
「【請求項１】
　遠隔制御用のコマンドを発する携帯用の遠隔操縦装置であって、該遠隔操縦装置自体の傾斜を検出する姿勢センサと、加速度センサと、前記姿勢センサの検出結果及び前記加速度センサの検出結果が共に所定値を超えた場合に、作動停止用のコマンドを作成する制御演算部と、前記コマンドを送信する遠隔装置用通信部を具備したことを特徴とする遠隔操縦装置。」
　
（２）＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　遠隔制御用のコマンドを発する携帯用の遠隔操縦装置であって、該遠隔操縦装置自体の
静的な状態変化である傾斜、向き
前記遠隔操縦装置自体の動的な状態変化である加速度を検出する
　
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「姿勢センサ」について「傾斜を検出する」を「静的な状態変化である傾斜、向きを検出する」と限定的に減縮し、また、同「加速度センサ」について「遠隔操縦装置自体の動的な状態変化である加速度を検出する」との限定を追加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明 
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「遠隔操縦装置」であると認める。 
　
（２）刊行物
（２−１）刊行物１
　これに対して、本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由にも引用された刊行物である特開平８−２８９３７３号公報（以下「刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１に記載された事項 
　刊行物１には、「遠隔制御システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は機関車、建設機械等を遠隔制御する遠隔制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】機関車、建設機械等を遠隔制御するシステムにおいて、手元の携帯用制御器と、遠隔部の被制御対象との間では、非常停止機能が働く用になっている。非常停止機能が働くケースとしては、携帯用制御器からの意識的な操作により動作する場合と、携帯用制御器が異常な姿勢になったとき動作する場合とがある。
【０００３】携帯用制御器が異常な姿勢になる場合としては、運転中に操作者が転倒し被制御対象の制御の様子を監視できなくなったような場合がある。このような動作を得るために、携帯用制御器には姿勢検知器が設けられており、携帯用制御器が異常な姿勢（使用時とはことなる傾いたような姿勢）になると姿勢検知器から非常停止信号が発生するようになっている。」
　
（１−イ）
「【０００９】
【実施例】以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施例であり、送信機としての制御器１００は、複数の操作子ＣＳ１、ＣＳ２、…ＣＳｎを並列に有すると共に、姿勢検知スイッチ１１（例えば水銀スイッチ）を並列に有する。各操作子ＣＳ１、ＣＳ２、…ＣＳｎ及び姿勢検知スイッチ１１の出力は、並列直列変換器１２に入力される。ここでは並列データから直列データの変換が行われ、この直列データは変調器１３で変調され、送信機１４を介して送信される。受信機としての被制御対象２００は、アンテナから導入された信号を受信器２１を介して復調器２２に入力される。復調器２２では、直列データを得ることができ、この直列データは直列並列変換器２３に入力される。直列並列変換器２３には、操作子ＣＳ１、ＣＳ２、…ＣＳｎに対応したリレーコイルＳ１、Ｓ２、…Ｓｎが設けられており、対応する操作子がオンされていた場合、対応するリレーコイルに電流が流れるようになっている。
【００１０】さらに直列並列変換器２３には、先の姿勢検知スイッチ１１に対応して、デイレーオフ回路２３が設けられ、姿勢検知スイッチ１１が例えばオフしたときには、このデイレーオフ回路２３に入力信号が供給されるようになっている。デイレーオフ回路２３は、入力信号を遅延させてリレーコイルＳＴを制御し電流を流すように構成されているが、後述するように、被制御対象２００が運転中で移動している状態であるか、停止状態であるかに遅延時間が変化するようになっている。
【００１１】また直列並列変換器２３には、電源制御用のリレーコイルＸが設けられ、電源スイッチＳＷＸをオンオフ制御できるようになっている。電源制御は、制御器１００側から行っても良いし、被制御対象２００側で行っても良く、電源スイッチは図には示していない。ＳＷ１〜ＳＷｎは、先のリレーコイルＳ１〜Ｓｎに対応して動作するスイッチである。このスイッチＳＷ１〜ＳＷｎの択一的なオン状態により、スイッチ出力データ値が変化し、制御出力として用いられ、機関車の運転制御、あるいは建設機械の操作制御が可能である。」
　
（１−ウ）
「【００１４】（前略）・・・停止スイッチ３０がオン、つまり機関車が移動しているときに、例えば操作者が転倒して手元の制御器１００が通常の操作時の姿勢と異なる姿勢になると、姿勢検知スイッチ１１がオフし、非常停止信号が出力される。・・・（後略）」
　
イ　引用発明１
　上記記載事項（１−ア）ないし（１−ウ）を、図面特に図１を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明１」という）
「姿勢検知スイッチ１１が設けられており、携帯用制御器１００が異常な姿勢になると姿勢検知スイッチ１１から非常停止信号が発生する携帯用制御器１００であって、
　複数の操作子ＣＳ１、ＣＳ２、…ＣＳｎを並列に有すると共に、姿勢検知スイッチ１１を並列に有し、各操作子ＣＳ１、ＣＳ２、…ＣＳｎ及び姿勢検知スイッチ１１の出力は、並列直列変換器１２に入力され、該並列直列変換器１２により並列データから直列データの変換が行われ、この直列データは変調器１３で変調され、送信機１４を介して送信される携帯用制御器１００。」
　
（２−２）刊行物２
　同様に、本願出願前に頒布され、原審の拒絶査定においても周知例として引用された刊行物である特開平９−１４７２６３号公報（以下「刊行物２」という）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
ア　刊行物２に記載された事項 
　刊行物２には、「緊急通報端末装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２−ア）特許請求の範囲の請求項１ないし３
「【請求項１】　加速度を感知する加速度検出手段と、前記加速度検出手段が出力する前記加速度の発生態様を識別判定する制御手段と、前記制御手段が発する緊急状態を通報する無線送信手段とを備えたことを特徴とする緊急通報端末装置。
【請求項２】　前記加速度検出手段を加速度センサで構成したことを特徴とする請求項１記載の緊急通報端末装置。
【請求項３】　前記制御手段が、前記加速度の変化量が所定のレベル以下でかつ所定の時間継続したことを検出する第１の検出回路と、前記加速度の変化量が急激に所定のレベルを超えたことを検出する第２の検出回路と、前記第１および第２の検出回路のいずれかの出力を出力する論理和回路と、前記論理和回路の出力信号に識別信号を付加し前記無線送信手段に出力する制御回路とから構成されたことを特徴とする請求項１および請求項２記載の緊急通報端末装置。」
　
（２−イ）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は緊急通報端末装置に関し、特に加速度センサを用いて作業者の急激な動作異常を検出し無線通報する緊急通報端末装置に関する。」
　
（２−ウ）
「【０００７】本発明の目的は、作業者が作業機械に巻き込まれたりまたは急に転倒するなどの急激な動作異常を即座に検出し無線により緊急状態を通報する緊急通報端末装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の緊急通報端末装置は、加速度を感知する加速度検出手段と、前記加速度検出手段が出力する前記加速度の発生態様を識別判定する制御手段と、前記制御手段が発する緊急状態を通報する無線送信手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】前記加速度検出手段を加速度センサで構成したことを特徴としている。
【００１０】また、前記制御手段が、前記加速度の変化量が所定のレベル以下でかつ所定の時間継続したことを検出する第１の検出回路と、前記加速度の変化量が急激に所定のレベルを超えたことを検出する第２の検出回路と、前記第１および第２の検出回路のいずれかの出力を出力する論理和回路と、前記論理和回路の出力信号に識別信号を付加し前記無線送信手段に出力する制御回路とから構成されたことを特徴としている。」
　
（２−エ）
「【００１５】図１に示す本実施の形態は、加速度を検出する加速度センサ１と、加速度センサ１の加速度信号１６を検出し緊急信号２０を出力する制御部７と、緊急信号２０をアンテナ８により無線送信する無線送信部６とから構成される。
【００１６】制御部７は加速度信号１６の変化量を検出する検出回路２および３と、検出回路２の検出信号１７と検出回路３の検出信号１８との論理和をとるＯＲ回路４と、ＯＲ回路４が出力するＯＲ信号１９に緊急通報端末装置の識別信号を付加し緊急信号２０を出力する制御回路５とから構成されている。」
　
イ　引用事項２
　上記記載事項（２−ア）ないし（２−エ）を、図面特に図１を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。（以下「引用事項２」という）
「加速度を感知する加速度センサと、加速度センサが出力する加速度の発生態様を識別判定する制御手段と、制御手段が発する緊急状態を通報する無線送信手段とを備えた緊急通報端末装置において、制御手段が、加速度の変化量が所定のレベルを超えたことを検出する制御回路を備える緊急通報端末装置。」
　
（３）対比
　補正発明と引用発明１とを対比すると以下のとおりである。
ア　上記記載事項（１−イ）の「【０００９】・・・直列並列変換器２３には、操作子ＣＳ１、ＣＳ２、…ＣＳｎに対応したリレーコイルＳ１、Ｓ２、…Ｓｎが設けられており、対応する操作子がオンされていた場合、対応するリレーコイルに電流が流れるようになっている。・・・【００１１】・・・ＳＷ１〜ＳＷｎは、先のリレーコイルＳ１〜Ｓｎに対応して動作するスイッチである。このスイッチＳＷ１〜ＳＷｎの択一的なオン状態により、スイッチ出力データ値が変化し、制御出力として用いられ、機関車の運転制御、あるいは建設機械の操作制御が可能である。」からみて、引用発明１の「携帯用制御器１００」は、「直列データ」を送信して機関車の運転制御あるいは建設機械の操作制御が可能なものである。そして、遠隔制御の分野において、「コマンド」は制御信号の一種であり、上記「直列データ」も制御信号の一種であるといえるから、引用発明１の「携帯用制御器１００」と補正発明の「遠隔制御用のコマンドを発する携帯用の遠隔操縦装置」とは、「遠隔制御用の制御信号を発する携帯用の遠隔操縦装置」の点で共通するといえる。
　
イ　本願明細書の段落【０００７】には「本発明は、遠隔制御用のコマンドを発する携帯用の遠隔操縦装置であって、状態異常検出手段と、該状態異常検出手段の検出結果に基づき、作動停止用のコマンドを作成する制御演算部と、前記コマンドを送信する遠隔装置用通信部を具備した遠隔操縦装置に係り、又前記状態
異常検出手段は、姿勢センサ
少なくとも１つである
操縦者が操作が困難となり正常な入力指令ができない場合
ロール
角度
ピッチ
　一方、上記記載事項（１−ア）の「【０００３】携帯用制御器が異常な姿勢になる場合としては、運転中に操作者が転倒し被制御対象の制御の様子を監視できなくなったような場合がある。このような動作を得るために、携帯用制御器には姿勢検知器が設けられており、携帯用制御器が異常な姿勢（使用時とはことなる傾いたような姿勢）になると姿勢検知器から非常停止信号が発生するようになっている。」からみて、引用発明１の「姿勢検知スイッチ１１」は、運転中に操作者が転倒し被制御対象の制御の様子を監視できなくなったような場合の「携帯用制御器の異常な姿勢」を検知するものであり、補正発明の「姿勢センサ」と同一の技術的意義を有するものであるといえる。
　そして、刊行物１には直接の記載がないものの、「ロール角度、ピッチ角度等を検知する姿勢センサ（傾斜センサ）」が本願出願前において周知である（必要ならば、特開昭６３−６３９１１号公報あるいは特開昭５３−１０６１６８号公報参照）ことからみて、引用発明１の「姿勢検知スイッチ１１」も「携帯用制御器１００」の「傾斜、向きを検出する」ものであるといい得る。
　そうすると、引用発明１の「姿勢検知スイッチ１１」は、補正発明の「遠隔操縦装置自体の静的な状態変化である傾斜、向きを検出する姿勢センサ」に相当するといえる。
　
ウ　引用発明１においては、「姿勢検知スイッチ１１の出力は、並列直列変換器１２に入力され、該並列直列変換器１２により並列データから直列データの変換が行われ、この直列データは変調器１３で変調され、送信機１４を介して送信される」のであり、上記記載事項（１−ウ）の「操作者が転倒して手元の制御器１００が通常の操作時の姿勢と異なる姿勢になると、姿勢検知スイッチ１１がオフし、非常停止信号が出力される。」からみて、「携帯用制御器１００」の姿勢と通常の操作時の姿勢との差が所定よりも大きくなると、「姿勢検知スイッチ１１」が非常停止信号を出力し、該非常停止信号が変調され、「送信機１４」を介して送信されるともいえる。
　そうすると、引用発明１の「姿勢検知スイッチ１１の出力」、すなわち、「非常停止信号」と補正発明の「作動停止用のコマンド」とは、「作動停止用の制御信号」の点で共通し、引用発明１の「送信機１４」が補正発明の「遠隔装置用通信部」に相当するといえる。そして、引用発明１の「姿勢検知スイッチ１１の出力が入力され」「並列データから直列データの変換が行われる」「並列直列変換器１２」と「この直列データを変調」する「変調器１３」とから構成される回路と、補正発明の「前記姿勢センサの検出結果及び前記加速度センサの検出結果が共に所定値を超えた場合に、作動停止用のコマンドを作成する制御演算部」とは、「姿勢センサの検出結果である作動停止用の制御信号を作成する手段」の点で共通するといえる。
　
　そうすると、両者は、
＜一致点＞  
「遠隔制御用の制御信号を発する携帯用の遠隔操縦装置であって、該遠隔操縦装置自体の静的な状態変化である傾斜、向きを検出する姿勢センサと、前記姿勢センサの検出結果である作動停止用の制御信号を作成する手段と、前記制御信号を送信する遠隔装置用通信部とを具備した遠隔操縦装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
「遠隔制御用の制御信号を発する携帯用の遠隔操縦装置」に関し、補正発明では「遠隔制御用のコマンドを発する携帯用の遠隔操縦装置」であるのに対し、引用発明１では、直列データを変調し送信する携帯用制御器、である点。
　
＜相違点２＞
「作動停止用の制御信号を作成する手段」について、補正発明では「遠隔操縦装置自体の動的な状態変化である加速度を検出する加速度センサ」と「姿勢センサの検出結果及び加速度センサの検出結果が共に所定値を超えた場合に、作動停止用のコマンドを作成する制御演算部」とを具備するのに対して、引用発明１では「加速度センサ」を具備しているか不明であり、「姿勢スイッチ１１から非常停止信号が発生」し「変調器１３で変調」する点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　引用発明１および補正発明が属する遠隔操縦装置の技術分野において、「制御信号」を「コマンド」とすることは、技術常識であるといえる。（必要ならば、特開平６−３０４６８号公報または特開２０００−５６８２７号公報参照）
　してみると、引用発明１において、「直列データを変調し、送信する」代わりに、「コマンド」を発するようにして、相違点１に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者ならば適宜選択する、単なる設計的事項に過ぎない。
　
イ　相違点２について
　上記（２−２）イにて指摘したように、引用事項２は、「加速度を感知する加速度センサと、加速度センサが出力する加速度の発生態様を識別判定する制御手段と、制御手段が発する緊急状態を通報する無線送信手段とを備えた緊急通報端末装置において、制御手段が、加速度の変化量が所定のレベルを超えたことを検出する制御回路を備える緊急通報端末装置。」であるところ、「緊急通報端末装置」たる引用事項２は、異常状態を検知し信号を発信する点で、引用発明１及び補正発明と共通する。
　そして、引用事項２の「加速度の変化量が所定のレベルを超えたこと」は補正発明の表現に倣って「加速度センサの検出結果が所定値を超えた場合」と言い改めることができ、同様に、引用事項２の「制御回路」は、「制御演算部」と言い改めることができる。
　
　一方、原審の拒絶査定においても指摘されているように、異常検出装置において、その検出精度を向上させるために複数のセンサの出力に基づき、異常を判断することは、種々の技術分野おける従来周知の事項であるといえる。例えば、特に、「姿勢センサ」と「加速度センサ」の出力に基づき判断することについて例示すれば、「遠隔操縦装置」の分野に属する刊行物である実願平１−１１１３２９号（実開平３−５０２０８号）のマイクロフィルムには、その実用新案登録請求の範囲に「傾斜センサを設けた遠隔制御用携帯操作盤において、加速度センサと、
該加速度センサの検出値と前記傾斜センサの検出値とのそれぞれが予め設定されたスレッシレベルよりも大なるとき
傾斜センサによってその発生を知ることができる
加速度を測定するセンサをさらに用いる
　また、異常検出に関する刊行物ではないものの、「遠隔操縦装置」の分野に属する刊行物である特開２００１−１９０７０５号公報の段落【００１５】〜【００１６】には「また、本発明の遠隔制御装置に用いられる姿勢角度検出装置に係る技術として、・・・・・
３個のジャイロスコープ
２個ないし３個の加速度センサ
ジャイロスコープ、加速度センサ、地磁気センサがそれぞれに特有の欠点を有しているので、各センサの欠点を相互に補完しあうためである
　そうすると、引用発明１に引用事項２の「加速度センサ」および「制御回路」（制御演算部）を追加し、「姿勢スイッチ１１」を用いるだけでなく、該追加した「加速度センサ」の検出結果から「非常停止信号」を作成するようにすることは、上記従来周知の事項及び技術常識を考慮すれば、当業者において十分動機付けが存在し、格別困難性はないというべきである。
　
　以上を総合すると、引用発明１に引用事項２及び従来周知の事項を適用して、相違点２に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと解するのが相当である。
　
ウ　小括
　したがって、補正発明は、引用発明１、引用事項２及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本件出願の発明
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年１２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されたものであると認められるところ、当該請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「遠隔操縦装置」である。
　
２　引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）（２−１）のとおりである。また、原審の拒絶の理由で周知例として引用された上記第２の２（２）に示した刊行物２に記載された事項は、上記第２の２（２）（２−２）のとおりであるところ、上記引用事項２は、従来周知の事項ということもできる。
　
３　当審の判断
　本件出願の発明は、補正発明の特定事項である「姿勢センサ」および「加速度センサ」について、「静的な状態変化である傾斜、向きを検出する」および「前記遠隔操縦装置自体の動的な状態変化である加速度を検出する」との限定を除いたものである。
　そして、本件出願の発明の特定事項を全て備えた補正発明が、上記第２の３（４）にて検討したとおり、引用発明１、引用事項２及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も、引用発明１、引用事項２を含む従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということになる。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。