【事件の表示】
　特願２００８−５２９９５２「車両において惰性走行機能を実施する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０３００５６、平成２１年　２月２６日国内公表、特表２００９−５０８０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年８月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年９月８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　車両において惰性走行機能を実施する方法であって、前記車両は補助ブレーキ（５７）と、補助ブレーキ非作用位置と少なくとも一つの補助ブレーキ作用位置との間に補助ブレーキ制御装置を配置することにより該補助ブレーキの制動力を制御するための補助ブレーキ制御装置（４７）とを備え、該補助ブレーキ非作用位置への該補助ブレーキ制御装置の手動配置により該補助ブレーキの停止が発生した時に、惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施され、更に検知される前記惰性走行条件は、車両においてエンジンの駆動トルクを制御するためのアクセルペダルが解除されていること、または車両の常用ブレーキを制御するためのブレーキペダルが解除されていることを検知することのどちらか一方が少なくとも含まれる方法。
　　【請求項２】
　検知される前記惰性走行条件が、前記車両においてエンジン（１）の駆動トルクを制御するためのアクセルペダル（４８）が解除されていると検知することを少なくとも含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　検知される前記惰性走行条件が、前記車両の常用ブレーキを制御するためのブレーキペダル（５６）が解除されていると検知することも含む、請求項２に記載の方法。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該補助ブレーキ非作用位置への該補助ブレーキ制御装置の手動配置により該補助ブレーキの停止が発生した時に、惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施される」を「該補助ブレーキ非作用位置への該補助ブレーキ制御装置の手動配置により該補助ブレーキの停止が発生した時に、惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施され、更に検知される前記惰性走行条件は、車両においてエンジンの駆動トルクを制御するためのアクセルペダルが解除されていること、または車両の常用ブレーキを制御するためのブレーキペダルが解除されていることを検知することのどちらか一方が少なくとも含まれる」に限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００５−２２６７０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、クラッチを自動的に断状態に制御して、車両を惰性走行させる車両の制御装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来、車両の燃料消費率を改善するため、運転操作にしたがってクラッチを自動的に断状態に制御して、車両を惰性走行させるものがあった。
【特許文献１】特開２００２−２２７８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、このような従来の車両の制御装置にあっては、例えば車両の低速走行時に惰性走行が行われると、エンジンブレーキが作動せず、車両を円滑に停止させることができないという問題点があった。
【０００４】
　また、車両が下り坂等を走行する場合に惰性走行が行われると、エンジンブレーキが作動しないため、車両の速度上昇を抑えられないという問題点があった。
【０００５】
　本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、惰性走行許可条件を判定して車両の減速が円滑に行われる車両の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明では、エンジンの出力軸と変速機の入力軸を自動的に断接するクラッチを備える車両の制御装置において、少なくとも車速が所定値ａより高い惰性走行許可条件を満たすか否かを判定する許可条件判定手段と、この惰性走行許可条件を満たす場合にアクセルペダルの踏み込み量が所定値以下になるとともにブレーキペダルの踏み込み量が所定値以下になる惰性走行条件を判定する惰性走行条件判定手段と、この惰性走行条件を満たす場合にクラッチを断状態にするクラッチ切断手段とを備えた。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によると、惰性走行条件を満たす場合にクラッチを断状態にすることにより、エンジン出力軸とトランスミッション出力軸間の動力伝達を解除する。こうして車両の惰性走行が行われることにより、車両の運動エネルギがエンジンブレーキによって消費されることを抑え、エンジンの燃料消費量を低減することができる。
【０００８】
　そして、車速が所定値ａより高いことを惰性走行許可条件とすることにより、車速が所定値ａ以下となる車両の低速走行時に惰性走行が行われることなく、エンジンブレーキを作動させて車両を円滑に停止させることができる。」
（い）「【００２０】
　図２のフローチャートは車両の惰性走行を行うルーチンを示しており、コントロールユニット１０において一定周期毎に実行される。
【００２１】
　これについて説明すると、ステップ１とステップ２にて惰性走行許可条件を満たすか否かを判定する。まずステップ１にて惰性走行指令スイッチ１６がＯＮに切り換えられていることを判定し、ステップ２に進んで車速が所定値ａより高く、かつ車両加速度が所定値α以下となる惰性走行許可条件を満たすことを判定する。
【００２２】
　この惰性走行許可条件を満たすと判定された場合、ステップ３に進んでアクセルスイッチ８がＯＦＦとなりアクセルペダルが踏み込まれない閉位置であることを判定し、続いてブレーキスイッチ９がＯＦＦとなりブレーキペダルが踏み込まれないブレーキ解除位置であることを判定する。
【００２３】
　惰性走行許可条件を満たし、かつ運転者がアクセルペダルとブレーキペダルを共に踏み込まない条件を満たす場合に、車両の惰性走行を行う惰性走行条件であると判定し、ステップ５に進み、クラッチ２を切り離してエンジン出力軸とトランスミッション入力軸間の動力伝達を解除する。
【００２４】
　こうして車両の惰性走行が行われるとき、ステップ６〜９にて惰性走行を維持する惰性走行維持条件を満たすか否かを判定する。ここで惰性走行維持条件を満たすと判定された場合、ステップ５に戻ってクラッチ２を切り離した状態を保つ。一方、ここで惰性走行維持条件を満たさないと判定された場合、ステップ１０に進んでクラッチ２を接続して惰性走行を解除する。
【００２５】
　ステップ６にて、車両加速度が所定値β以下となるか否かを判定する。車両加速度が所定値βより高い場合、惰性走行維持条件を満たさないと判定して、ステップ１０に進んでクラッチ２を接続して惰性走行を解除する。この所定値βはヒステリシスを持つように所定値αより高い値に設定されている。
【００２６】
　一方、ここで車両加速度が所定値β以下になることが判定された場合、ステップ７に進んで、ギア位置指令スイッチ１１がＯＮとなり運転者によってシフトレバー１５が操作されるか否かを判定する。シフトレバー１５が操作された場合、惰性走行維持条件を満たさないと判定して、ステップ１０に進んでクラッチ２を接続して惰性走行を解除する。
【００２７】
　一方、ここでシフトレバー１５が操作されないと判定された場合、ステップ８に進んで、アクセルスイッチ８がＯＮとなりアクセルペダルが踏み込まれる開位置であるか否かを判定する。アクセルペダルが踏み込まれる場合、惰性走行維持条件を満たさないと判定して、ステップ１０に進んでクラッチ２を接続して惰性走行を解除する。
【００２８】
　一方、ここでアクセルペダルが踏み込まれないと判定された場合、ステップ９に進んで、ブレーキスイッチ９がＯＮとなりブレーキペダルが踏み込まれるか否かを判定する。ブレーキペダルが踏み込まれる場合、惰性走行維持条件を満たさないと判定された場合、ステップ１０に進んでクラッチ２を接続して惰性走行を解除する。
【００２９】
　一方、ここでブレーキペダルが踏み込まれないと判定された場合、ステップ５に進んでクラッチ２を切り離した状態を保つ。
【００３０】
　以上のように構成されて、コントロールユニット１０は惰性走行条件を判定してクラッチ２を断状態にすることにより、エンジン出力軸とトランスミッション入力軸間の動力伝達を解除する。こうして車両の惰性走行が行われることにより、車両の運動エネルギがエンジンブレーキによって消費されることを抑え、エンジン１の燃料消費量を低減することができる。
【００３１】
　そして、車速が所定値ａより高いことを惰性走行許可条件とすることにより、車速が所定値ａ以下となる車両の低速走行時に惰性走行が行われることなく、エンジンブレーキを作動させて車両を円滑に停止させることができる。
【００３２】
　車両加速度が所定値α以下となることを惰性走行許可条件とすることにより、車両が下り坂等を走行する場合に惰性走行が行われることなく、エンジンブレーキを作動させて車両の速度を抑えられる。
【００３３】
　惰性走行を行うかどうかを選択する惰性走行指令手段として惰性走行指令スイッチ１６を設け、惰性走行指令スイッチ１６がＯＮになることを惰性走行許可条件とすることにより、運転者が惰性走行を必要としない場合に惰性走行指令スイッチ１６をＯＦＦに切り換えることにより惰性走行が行われず、運転者に違和感を与えないで済む。
【００３４】
　なお、惰性走行指令手段として惰性走行指令スイッチ１６を設けることに限らず、図示しない排気ブレーキやリターダブレーキ等の補助ブレーキの作動を指令する補助ブレーキスイッチを用いても良い。この場合、補助ブレーキスイッチがＯＦＦとなって補助ブレーキを作動させない条件にて、惰性走行が行われることを許可する構成とする。
【００３５】
　コントロールユニット１０は、車両が惰性走行している間、車両加速度が所定値βより高いと判定すると、クラッチ２を接続して惰性走行を解除することにより、車両が下り坂等を走行する場合に惰性走行が行われることなく、エンジンブレーキを作動させて車両の速度を抑えられる。
【００３６】
　コントロールユニット１０は、車両が惰性走行している間、シフトレバー１５が操作された場合、クラッチ２を接続して惰性走行を解除することにより、エンジンブレーキを作動させて車両の速度を抑えられる。
【００３７】
　なお、エンジン出力軸と車輪の動力伝達を解除する手段として、惰性走行を行う際にクラッチ２を断状態にすることに限らず、トランスミッション４をニュートラル位置に切り換え、トランスミッション入力軸とトランスミッション出力軸間で動力伝達を解除する構成としても良い。
【００３８】
　本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
　本発明の車両の制御装置は、例えばトラックやバス等の大型車両をはじめ乗用車等の小型車両にも利用できる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両において惰性走行を行なう方法であって、前記車両は補助ブレーキと補助ブレーキスイッチとを備え、補助ブレーキの作動を指令する補助ブレーキスイッチがＯＦＦとなって補助ブレーキを作動させない条件にて、少なくとも車速が所定値ａより高い惰性走行許可条件を満たすか否かを判定し、この惰性走行許可条件を満たす場合にアクセルペダルの踏み込み量が所定値以下になるとともにブレーキペダルの踏み込み量が所定値以下になる惰性走行条件を判定し、この惰性走行条件を満たす場合にクラッチを断状態にして惰性走行が行われる方法。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「惰性走行を行なう方法」は前者の「惰性走行機能を実施する方法」に相当する。
　本願補正発明の「補助ブレーキ制御装置４７」に関して、本願明細書には「【００１７】…補助ブレーキ５７は、「補助ブレーキ非作用」と「補助ブレーキ作用」の位置を持つレバーまたはスイッチである補助ブレーキ制御装置４７を通して制御される。…」と説明されていること、及びスイッチ一般に関する技術常識からすると、後者の「前記車両は補助ブレーキと補助ブレーキスイッチとを備え」は前者の「前記車両は補助ブレーキ（５７）と、補助ブレーキ非作用位置と少なくとも一つの補助ブレーキ作用位置との間に補助ブレーキ制御装置を配置することにより該補助ブレーキの制動力を制御するための補助ブレーキ制御装置（４７）とを備え」に相当する。
　同様に、「補助ブレーキの作動を指令する補助ブレーキスイッチがＯＦＦとなって補助ブレーキを作動させない条件にて」は「該補助ブレーキ非作用位置への該補助ブレーキ制御装置の手動配置により該補助ブレーキの停止が発生した時に」に、「この惰性走行条件を満たす場合にクラッチを断状態にして惰性走行が行われる」は「惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施され」に、それぞれ相当する。
　後者の「アクセルペダルの踏み込み量が所定値以下になるとともにブレーキペダルの踏み込み量が所定値以下になる惰性走行条件を判定し」と、前者の「更に検知される前記惰性走行条件は、車両においてエンジンの駆動トルクを制御するためのアクセルペダルが解除されていること、または車両の常用ブレーキを制御するためのブレーキペダルが解除されていることを検知することのどちらか一方が少なくとも含まれる」は、「更に検知される前記惰性走行条件は、車両においてエンジンの駆動トルクを制御するためのアクセルペダルが略解除状態にあること、または車両の常用ブレーキを制御するためのブレーキペダルが略解除状態にあることを検知することのどちらか一方が少なくとも含まれる」という点で一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「車両において惰性走行機能を実施する方法であって、前記車両は補助ブレーキと、補助ブレーキ非作用位置と少なくとも一つの補助ブレーキ作用位置との間に補助ブレーキ制御装置を配置することにより該補助ブレーキの制動力を制御するための補助ブレーキ制御装置とを備え、該補助ブレーキ非作用位置への該補助ブレーキ制御装置の手動配置により該補助ブレーキの停止が発生した時に、惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施され、更に検知される前記惰性走行条件は、車両においてエンジンの駆動トルクを制御するためのアクセルペダルが略解除状態にあること、または車両の常用ブレーキを制御するためのブレーキペダルが略解除状態にあることを検知することのどちらか一方が少なくとも含まれる方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は「惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施され、更に検知される前記惰性走行条件は、車両においてエンジンの駆動トルクを制御するためのアクセルペダルが解除されていること、または車両の常用ブレーキを制御するためのブレーキペダルが解除されていることを検知することのどちらか一方が少なくとも含まれる」のに対し、引用例１発明は「少なくとも車速が所定値ａより高い惰性走行許可条件を満たすか否かを判定し、この惰性走行許可条件を満たす場合にアクセルペダルの踏み込み量が所定値以下になるとともにブレーキペダルの踏み込み量が所定値以下になる惰性走行条件を判定し、この惰性走行条件を満たす場合にクラッチを断状態にして惰性走行が行われる」点。
（４）判断
（４−１）相違点について
　引用例１発明の「アクセルペダルの踏み込み量が所定値以下になるとともにブレーキペダルの踏み込み量が所定値以下になる惰性走行条件を満たすか否かを判定し」という事項に関して、引用例１には、「【００２２】…ステップ３に進んでアクセルスイッチ８がＯＦＦとなりアクセルペダルが踏み込まれない閉位置であることを判定し、続いてブレーキスイッチ９がＯＦＦとなりブレーキペダルが踏み込まれないブレーキ解除位置であることを判定する。」と記載されており、引用例１発明の「アクセルペダルの踏み込み量が所定値以下になる」、「ブレーキペダルの踏み込み量が所定値以下になる」という事項は、それぞれ、実質的に、本願補正発明の「アクセルペダルが解除されていること」、「ブレーキペダルが解除されていること」に相当するといえる。また、少なくとも、引用例１発明の「アクセルペダルの踏み込み量が所定値以下になる」、「ブレーキペダルの踏み込み量が所定値以下になる」という事項について引用例１の上記の具体的態様を採用して、本願補正発明の事項とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　引用例１発明は「少なくとも車速が所定値ａより高い惰性走行許可条件を満たすか否かを判定」し、この惰性走行許可条件を満たす場合に上記の惰性走行条件を判定する。本願補正発明がこのような少なくとも車速に関する惰性走行許可条件の成否を判定するのかどうか、本願の請求項１に明記されておらず、必ずしも明らかではないが、該惰性走行許可条件の成否を判定しないことが本願補正発明の特定事項である（換言すると、本願補正発明では、該惰性走行許可条件の成否を判定しないことが特定されている）とは考えられない。すなわち、
（Ａ）低車速時や車両停止時におけるエンジンブレーキ作用を考慮すると、惰性走行を行なうにあたって車速をみることが望ましいことは当業者に明らかであること、
（Ｂ）本願明細書をみても、惰性走行を行なうにあたって車速等を判定することにどのような課題があり、どのような手段によって該課題を解決し、車速等を判定することを不要とすることができたのか、等について、特に説明がないこと、
（Ｃ）本願明細書には、「【０００８】そのため、本発明の目的は、手順を改善して、補助ブレーキが停止した直後に惰性走行機能を実施するためアクセルペダルを踏まなければならないという不自然な感じを無くすことである。別の目的は、燃費を向上させることである。」、「【００１０】本発明による方法の長所は、ドライバがアクセルペダルを若干踏んだ後にできる限り早くアクセルペダルを解除して惰性走行を実施するという必要がないことである。本発明による自動的な惰性走行の実施により、車両の操縦は単純化され、燃費は低下する。」と記載されているが、これは、【０００４】等に記載されている従来のアクセルペダルの特定の作動態様を前提とした説明であって、車速等に関する惰性走行許可条件の判定に関する記載ではないこと、
　以上からすると、車速等の惰性走行許可条件の成否を判定するかどうかは本願補正発明の視野外・想定外であって、本願補正発明においては無限定・任意的であるというべきであり、したがって、車速等の惰性走行許可条件の成否を判定するかどうかは、実質的な相違点となるものではない。
　仮に、車速等に関する惰性走行許可条件の成否を判定しないことが本願補正発明の特定事項であるとしても、上記のエンジンブレーキの点に配慮することなく、例えば、制御装置・機能の簡素化等の観点から、単に、このような判定を省略することに格別の創作性ないし困難性があるとは認められない。
（４−２）効果について
　本願補正発明の効果についても、それは、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測し得たものであって、格別のものではない。
（４−３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、当初の明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　車両において惰性走行機能を実施する方法であって、前記車両は補助ブレーキ（５７）と、補助ブレーキ非作用位置と少なくとも一つの補助ブレーキ作用位置との間に補助ブレーキ制御装置を配置することにより該補助ブレーキの制動力を制御するための補助ブレーキ制御装置（４７）とを備え、該補助ブレーキ非作用位置への該補助ブレーキ制御装置の手動配置により該補助ブレーキの停止が発生した時に、惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施される方法。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」にという。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「該補助ブレーキ非作用位置への該補助ブレーキ制御装置の手動配置により該補助ブレーキの停止が発生した時に、惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施され、更に検知される前記惰性走行条件は、車両においてエンジンの駆動トルクを制御するためのアクセルペダルが解除されていること、または車両の常用ブレーキを制御するためのブレーキペダルが解除されていることを検知することのどちらか一方が少なくとも含まれる」を、「該補助ブレーキ非作用位置への該補助ブレーキ制御装置の手動配置により該補助ブレーキの停止が発生した時に、惰性走行条件が検知されると惰性走行機能が自動的に実施される」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。