【事件の表示】
　平成　２年特許願第２８９７２７号「帳票出力用プログラム生成方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月　３日出願公開、特開平　４−１６０６３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成２年１０月２５日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「プリンタに出力する１ぺージ（物理ページ）が複数の論理的なページ（論理ページ）からなる帳票を作成する為に論理ページの配置を定義するページ定義部と、論理ページ内に視覚的な表現で、罫線、見出し、項目を配置し帳票設計を行うレイアウト定義部と、レイアウト内の項目に対して、出力データの割り付け、出力編集、四則演算、出力制御を定義する処理定義部と、定義情報を設計情報として記憶する為の設計情報登録部と、前記設計情報から、論理ページを物理ページ内に格納する移送部と、論理ページ内に出力する処理部とを持つ帳票出力用プログラムを生成するプログラム生成部と、帳票を出力する為に必要となるデータを作成するサンプルデータ生成部と、プログラムを実行可能なオブジェクトにし、帳票を出力するサンプル帳票出力部とを有することを特徴とする帳票出力用プログラム生成方式。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−６７１３４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「ビジネス・ソフトウェアの提案資料となる画面や帳票などの提案フォームを作成する工程と、作成した提案をさらに詳細に設計する工程と、詳細設計したフォーム設計結果よりデータ定義部品を自動生成する工程と、プログラム構造を設計する工程と、プログラム構造設計結果よりプログラム合成指示記述を生成する工程と、フォームとプログラムとから構成されるビジネス・ソフトウェアウ・システム全体の構造を設計する工程と、プログラム合成指示記述とデータ定義部品とプログラム部品とからプログラムを生成する工程と、データ定義部品からテスト・データを生成する工程と、完成したビジネス・ソフトウェアが必要とするファイル容量を算定し、その算定結果より、ファイル・アロケート用のＪＣＬを生成する工程と、これらの各工程での作業で作成された生成物を管理する工程と、これらの工程間で、前工程での作業結果を次工程の入力とすることにより作業の重複を排除した各工程対応のソフトウェア生産装置とを使用することを特徴とするビジネス・ソフトウェアの生産方式。」（第１頁左下欄第５行から右下欄第８行：特許請求の範囲の記載）
（２）提案フォーム作成工程１では、ビジネス・ソフトウェアの提案資料となる画面と帳票の提案フォームを、提案フォーム作成装置を使用してディスプレイ画面上で実イメージを確認しつつ作成し、この提案フォーム・データ２を磁気ディスク装置の如き外部記憶装置上に格納すること。（第２頁左下欄第８行から第１３行）
（３）提案フォーム作成装置とフォーム設計装置は、フォーム設計方式によって実現でき、フォーム設計方式は、画面フォームと帳票フォームを画面表示装置で対話的に設計する手段と、画面フォームにおける罫線指定と表示方式指定とカラー指定の属性情報を加える手段を有すること。（第３頁左下欄第４行から第１１行）
（４）フォーム設計方式は、設計したフォームと同じイメージをプリンタに出力すると共に入力した付加情報や属性情報を含めた出力を行う処理手段と、作成された設計情報を外部ファイルにおいて管理するための手段を有すること。（第３頁左下欄第１８行から第１９行）
（５）フォーム設計工程３では、前記提案フォーム・データ２に対して、フォーム設計装置を適用することにより、データ参照用のフィールドのプログラム参照名と参照データの詳細仕様の指定、およびフォーム・レイアウトの修正を行ない、フォーム設計データ４を作成し、これを磁気ディスクの如き外部記憶装置上に格納すること。（第２頁左下欄第１４行から第２０行）
（６）フォーム設計方式は、画面フォームと帳票フォームを画面表示装置で対話的に設計する手段と、帳票フォームにおける罫線指定と文字種指定と罫線の線種指定の属性情報を与える手段を有すること。（第３頁左下欄第７行から第１３行）
（７）フォーム設計方式は、データの入出力の領域を表わすフィールドに対する説明とクロスレファランス記述の付加的情報を与える手段を有すること。（第３頁左下欄第１３行から第１５行）
（８）データ定義部品生成工程５では、データ定義部品生成装置により、前記フォーム設計データを解析し、対象プログラミング言語の構文に従ったデータ定義文から成るデータ定義部品６を生成すること。（第２頁右下欄第１行から第４行）
（９）データ定義部品生成工程５にて使用するデータ定義部品生成装置は、フォーム設計装置が作成し外部ファイルに格納した設計情報から罫線データ記憶と項目・フィールドの位置データ記憶とフィールド情報記憶とを抽出し、データ部品を作成すること。（第３頁左下欄第１８行から第１９行）
（１０）プログラム合成工程１８では、プログラム合成装置を使用して、前記プログラム合成指示記述１７、プログラム部品１３、およびデータ定義部品より合成されたプログラム１９を生成すること。（第３頁左上欄第２行から右上欄第１行）
（１１）テストデータ生成工程７では、テストデータ生成装置を使用して、前記データ定義部品の各データ項目に対してテストデータ生成条件を指定することにより、テストデータ生成指示書８を作成し、これを磁気ディスクの如き外部記憶装置上に格納し、このテスト・データ生成指示書に基づいて任意の編成のファイルに任意件数のテスト・データ９を生成すること。（第２頁右下欄第５行から第１２行）
　上記の、とくに、記載（２）〜（４）を参照すると、引用例に記載されたビジネス・ソフトウェアの生産方式の発明では、画面フォームと帳票フォームを画面表示装置で対話的に設計する点、画面フォームについては、フォーム設計方式の提案フォーム作成装置を使用し、提案フォーム作成工程において、画面フォーム上の罫線指定と表示方式指定を行って、画面フォームを作成する点、これを外部記憶装置上に記憶する点、及び、設計されたフォームと同じイメージをプリンタに出力する点が記載されていると認められる。
　上記の、とくに、記載（２）〜（４）及び（５）〜（７）を参照すると、帳票フォームについても、フォーム設計方式の提案フォーム作成装置を使用し、ディスプレイ画面上で、実イメージを確認しながら、帳票フォームにおける罫線指定と文字種指定と罫線の線種指定を行って帳票フォームを作成する点、この提案フォーム・データを外部記憶装置上に格納する点、及び、フォーム設計方式のフォーム設計装置を適用し、参照データの詳細仕様の指定や、データの入出力の領域を表わすフィールドに対する説明とクロスレファランス記述の付加的情報を与えることにより、フォーム設計データを作成する点、及び、これを外部記憶装置に記憶する点が記載されていると認められる。
　上記の、とくに、記載（８）、（９）を参照すると、データ定義部品生成工程にて使用するデータ定義部品生成装置では、外部ファイルに格納した設計情報から罫線データ記憶と項目・フィールドの位置データ記憶とフィールド情報記憶とを抽出してデータ部品を作成する点、プログラム合成工程１８では、データ定義部品等により合成されたプログラム１９を生成する点が記載されていると認められる。
　上記引用例に記載されている各点を参照すると、引用例には、以下の発明が記載されていると認めることができる。
　プリンタに出力するものと同じイメージの画面フォームと帳票フォームを作成する提案フォーム作成装置と、ディスプレイ画面上で、実イメージを確認しながら、帳票フォームにおける罫線指定と文字種指定と罫線の線種指定を行って帳票フォームを作成するフォーム設計装置と、参照データの詳細仕様の指定や、データの入出力の領域を表わすフィールドに対する説明とクロスレファランス記述の付加的情報を与えることにより、フォーム設計データを作成するフォーム設計装置と、設計情報を記憶する外部記憶装置と、外部ファイルに格納した設計情報から罫線データ記憶と項目・フィールドの位置データ記憶とフィールド情報記憶とを抽出するデータ定義部品生成装置と、抽出された設計情報からデータ定義部品を生成するデータ定義部品生成装置とデータ定義部品等からプログラムを合成する手段と、データ定義部品の各データ項目に対してテストデータ生成条件を指定して任意の編成のファイルに任意の件数のテスト・データを生成するテストデータ生成装置と、設計されたフォームと同じイメージを出力するプリンタを有するビジネス・ソフトウェアの生産方式の発明。（以下、「引用例記載の発明」という。）
３．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較する。
　引用例記載の発明の「プリンタに出力するものと同じイメージの画面フォーム」、「帳票フォーム」は、本願発明の「プリンタに出力する１ページである物理ページ」、「帳票を作成する為の論理ページ」に対応すると認められる。また、引用例記載の発明の「画面フォームを作成する提案フォーム作成装置」は、本願発明の「物理ページの配置を定義するページ定義部」に相当すると認められる。
　また、引用例記載の発明の「ディスプレイ画面上で、実イメージを確認しながら、帳票フォームにおける罫線指定と文字種指定と罫線の線種指定を行って帳票フォームを作成するフォーム設計装置」は、本願発明の「論理ページ内に視覚的な表現で、罫線、見出し、項目を配置し帳票設計を行うレイアウト定義部」に相当し、引用例記載の発明の「参照データの詳細仕様の指定や、データの入出力の領域を表わすフィールドに対する説明とクロスレファランス記述の付加的情報を与えることにより、フォーム設計データを作成するフォーム設計装置」は、本願発明の「レイアウト内の項目に対して、出力データの割り付け、出力編集、四則演算、出力制御を定義する処理定義部」に相当し、引用例記載の発明の「設計情報を記憶する外部記憶装置」は、本願発明の「定義情報を設計情報として記憶する為の設計情報登録部」に相当していると認められる。
　更に、引用例記載の発明の「テストデータ生成装置」は、任意の編成のファイルに対してテスト・データを生成するものであり、本願発明の「サンプルデータ生成部」と実質的な相違はないと認められ、引用例記載の発明の「プリンタ」は、「帳票を出力するサンプル帳票出力部」に該当すると認められる。
　また、引用例記載の発明の「抽出された設計情報からデータ定義部品を生成するデータ定義部品生成装置とデータ定義部品等からプログラムを合成する手段」は、上位概念でみれば、「設計情報から帳票出力用プログラムを生成するプログラム生成部」に該当していると認められる。
　以上の比較により、引用例記載の発明と本願発明とは、
　プリンタに出力する１ぺージ（物理ページ）と帳票を作成する為の論理ページの配置を定義するページ定義部と、論理ページ内に視覚的な表現で、罫線、見出し、項目を配置し帳票設計を行うレイアウト定義部と、レイアウト内の項目に対して、出力データの割り付け、出力編集、四則演算、出力制御を定義する処理定義部と、定義情報を設計情報として記憶する為の設計情報登部と、前記設計情報から、論理ページを物理ページ内に格納する移送部と、論理ページ内に出力する処理部とを持つ帳票出力用プログラムを生成するプログラム生成部と、帳票を出力する為に必要となるデータを作成するサンプルデータ生成部と、帳票を出力するサンプル帳票出力部とを有することを特徴とする帳票出力用プログラム生成方式である点で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
相違点
（１）本願発明では、プリンタに出力する１ページが複数の論理ページからなる帳票を作成する為に論理ページの配置を定義するページ定義部を有する点。
（２）本願発明では、プログラム生成部が、論理ページを物理ページ内に格納する移送部と、論理ページ内に出力する処理部とを持つ帳票出力用プログラムを生成する点。
（３）本願発明では、サンプル帳票出力部が、プログラムを実行可能なオブジェクトにし、帳票を出力する点。
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討すると、
（１）帳票を作成する場合に、全体のレイアウトの中に個々の帳票を配置すること、あるいは、印刷出力の１ページ分に対応する１物理ページ内に論理的に複数個に区分した論理ページを設定して、物理ページ内の論理ページの配置を設定すること自体は周知技術（例：周知例１：特開昭６１−１５６４７３号公報、第２図の全体のレイアウト１２と部分的な枠組み１１：周知例２：特開昭５７−１５７３４３号公報の１ページ１と論理ページ２を参照）であると認められ、また、引用例記載の発明においても、プリンタ出力と同じイメージの画面フォームに対する設定と、個々の帳票フォームに対する設定が行われているから、引用例記載の発明の画面フォームと帳票フォームに代えて、引用例記載の発明において、１ページに複数の論理ページを配置した物理ページを定義できるように変更することは、当業者が容易に想到しうることであると認められる。
（２）プログラム生成部が、論理ページ内に出力する処理部を持つ帳票出力用プログラムを生成する点については、引用例記載の発明においても、プログラム生成部が、論理ページに相当する帳票フォーム内に出力する帳票出力プログラムを生成していると認められ、処理部を持つ点では、引用例記載の発明と本願発明とで実質的な相違はないものと認められる。
　そして、プログラム生成部が、論理ページを物理ページ内に格納する移送部を持つ帳票出力用プログラムを生成する点については、例えば、周知例１の第３頁右上欄第７行から第１０行等にも示されるように、帳票を作成する場合に、保存されている帳票構成要素及び実データを抽出し、帳票を出力する際には合成して帳票を作成すること、即ち、帳票作成システムにおいて、論理ページを物理ページに格納するように移送する機能をもつことは、周知技術であると認められる。
　したがって、帳票作成システムにおいて、論理ページを物理ページに格納する移送部という機能が周知である以上、移送部という機能を帳票出力用プログラムに組み込んで、論理ページを物理ページに格納する移送部を持つ帳票出力用プログラムを生成するようにプログラム生成部を変更することに、格別の困難性があるとは認められない。そして、上記（１）に対応して、移送部及び処理部を持つ帳票作成システムを生成するようにすることも窯業者が容易に想到できることであると認められる。
（３）帳票出力定義方法において、プリンタ出力装置を設けることは周知技術（例えば、特開昭６３−１６８７６８号公報参照）であると認められ、プログラムを実行可能なオブジェクトにして帳票を出力することも、必要に応じて当業者が容易に変更しうることと認められる。
 ５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。