【事件の表示】
　特許第３２４９４９３号「切削工具」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９４９３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本件発明
　特許第３２４９４９３号（特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年７月１２日の出願（優先日、平成１０年７月１５日）、平成１３年１１月９日設定登録。）の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】高速度工具鋼製の切刃を有する切削工具において、前記高速度工具鋼は、重量％で、Ｃ：０．６〜１．８％，　Ｓｉ：１．２％以下，　Ｍｎ：０．５％以下，　Ｃｒ：３．５〜５．０％，　Ｍｏ：１０％以下，　Ｗ：２１％以下，　を含み、さらに重量％で、Ｖ：２〜４％，　Ｃｏ：７〜１０％を含み、残余がＦｅ及び不可避不純物よりなり、刃先部鋼中のＭＣ型炭化物粒のうち最大の炭化物粒の粒子断面の面積を円の面積として置き換えた場合の円の直径である等価円直径のうちの最大の等価円直径である最大等価円直径が５〜１４μｍであって、かつ、等価円直径が５〜１４μｍの前記ＭＣ型炭化物粒の粒子断面の長径短径比が０．３以上であることを特徴とする切削工具。
【請求項２】高速度工具鋼製の切刃を有する切削工具において、前記高速度工具鋼は、重量％で、Ｃ：０．６〜１．８％，　Ｓｉ：１．２％以下，　Ｍｎ：０．５％以下，　Ｃｒ：３．５〜５．０％，　Ｍｏ：１０％以下，　Ｗ：２１％以下，　を含み、さらに重量％で、Ｖ：４〜６％，　Ｃｏ：４〜９％を含み、残余がＦｅ及び不可避不純物よりなり、刃先部鋼中のＭＣ型炭化物粒のうち最大の炭化物粒の粒子断面の面積を円の面積として置き換えた場合の円の直径である等価円直径のうちの最大の等価円直径である最大等価円直径が５〜１４μｍであって、かつ、等価円直径が５〜１４μｍの前記ＭＣ型炭化物粒の粒子断面の長径短径比、即ち前記ＭＣ型炭化物粒のいずれか一の粒子断面の短径を長径で割った比率、が０．３以上であることを特徴とする切削工具。
【請求項３】等価円直径が５〜１４μｍの前記ＭＣ型炭化物粒の鍛造、圧延軸と平行する粒子断面での面積率が３〜８％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の切削工具。
【請求項４】前記切削工具の少なくとも刃先表面に、ＰＶＤによるチタン系もしくはチタン−合金系セラミックコーティングの一種または二種以上の複合膜が施されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の切削工具。
【請求項５】前記高速度工具鋼は、エレクトロスラグ再溶解法により、不活性雰囲気によるＯ２、Ｎ２を含むガス成分の溶鋼への侵入を防止し、かつ溶解条件：溶解速度；４００〜８００　ｋｇ／ｈ、鋼塊外径を電極外径で割った比率を１．２〜１．７、に保持し、前記ＭＣ型炭化物粒のサイズを制御して製造したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の切削工具。
【請求項６】前記切削工具は乾式加工に使用されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の切削工具。」
　なお、請求項２の「粒子断断面」は「粒子断面」の誤記であることは明らかなので、上記のとおり、本件発明１〜６を認定した。
　
第２　特許異議申立ての理由の概要
１　申立人１の申立ての理由
　特許異議申立人日立ツール株式会社（以下「申立人１」という。）は、
　甲第１号証（日立金属株式会社カタログ「Ｉｓｏｔｒｏｐｙ」、第３０〜３４頁）、
　甲第２号証（技術評論第３０号、１９７１年１２月号、第１頁、第８頁）、
　甲第３号証（技術評論第４４号、１９７３年２月号、第６０〜６３頁）、
　甲第４号証（株式会社不二越「ハイスハンドブック」）、
　甲第５号証（カタログ「日立ツール切削工具　’９５−’９６」）
を提出し、本件発明１、２は、甲第１〜４号証何れかに記載の発明であるか、又は該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は、甲第１〜４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４〜６は、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの特許は、特許法第２９条第１項、又は第２項の規定に違反してされたものであるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、特許異議申立書の「５．証拠方法」、及び特許異議申立書に添付された証拠における刊行物と甲各号証との対応と、上記申立書の「３．（５）証拠の説明」における刊行物と甲各号証との対応が一致していないので、「３．（５）証拠の説明」の方を採用して、甲各号証を認定した。
２　申立人２の申立ての理由
　特許異議申立人日立金属株式会社（以下「申立人２」という。）は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された
　甲第１号証（特開平２−２３２３４１号公報）、
　甲第２号証（「切削工具用鋼の技術動向」、電気製鋼ＶＯＬ．５７、Ｎｏ．３、１９８６．７月、第２０７〜２１３頁）、
　甲第３号証（「エンドミル」、特殊鋼第３４巻第９号、１９８５年９月、第２７〜３０頁）、
　甲第４号証（「ＴｉＣＮ複合多層膜の特性と工具への適用」、不二越技報ＶＯＬ．５２、Ｎｏ．１、第９〜１４頁）、
　甲第５号証（「・ＥＳＲ材　・ＶＡＲ材」、特殊鋼第４２巻第１２号、１９９３年１２月、第３８〜３９頁）、
を提出し、本件発明１〜３は、甲第１〜２号証に記載の発明であるか、又は該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４〜６は、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの特許は、特許法第２９条第１項、又は第２項の規定に違反してされたものであるので、取り消されるべきものである旨主張している。
　また、本件出願の願書に添付された明細書、図面には、具体的な炭化物組織が一切開示されていないので、本件発明１〜６の特許は、特許法第３６条第４項、又は同条第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨の主張もしている。
　
第３　申立人１の甲第１〜５号証記載の技術的事項
１　甲第１号証記載の技術的事項
　甲第１号証には、Ｖ系の高速度鋼に関して、以下の事項が記載されている。
　・ＸＶＣ５（ＳＫＨ５７）の化学成分、及びその４００倍のミクロ組織。
　・ＸＶＣ３（ＳＫＨ１０）の化学成分。
２　甲第２号証記載の技術的事項
　甲第２号証には、高速度鋼に関して、以下の事項が記載されている。
　・ＳＫＨ５７（ＸＶＣ５）の化学成分、及びその特徴、用途。
　・ＳＫＨ１０（ＸＶＣ３）の化学成分、及びその特徴、用途。
３　甲第３号証記載の技術的事項
　甲第３号証には、高速度鋼に関して、以下の事項が記載されている。
　・ＳＫＨ５７の４００倍のミクロ組織。
　・ＥＳＲ法（エレクトロスラグ再溶解法）。
　・乾式切削による切削試験データ。
４　甲第４号証記載の技術的事項
　甲第４号証には、高速度鋼に関して、以下の事項が記載されている。
　・ＨＳ５５Ｔ材、ＨＳ９３Ｒ材の化学成分、それらの用途、及びその４０　　０倍のミクロ組織。
５　甲第５号証記載の技術的事項
　甲第５号証には、切削工具に関して、以下の事項が記載されている。
　・材料がＸＶＣ５材のエンドミルにＧＣ（ＴｉＮ）コーティングした例。
　
第４　申立人２の甲第１〜５号証記載の技術的事項
１　甲第１号証記載の技術的事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１）特許請求の範囲
「１　重量比でＣ　１．１〜２．０％、Ｓｉ　２．０％以下、Ｍｎ　１．５％以下、Ｃｒ　２．０〜１０．０％、ＷおよびＭｏを１種または２種でＷ＋２Ｍｏ　８．０〜２０．０％、Ｖ　２．５〜５．５％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる高速度工具鋼であって、該鋼の表面から肉厚の１／８までの部位におけるＭＣ型炭化物の平均自由行程が１５μｍ以下であることを特徴とする高速度工具鋼。
２　Ｃｏを１．０〜２０．０％含有する請求項１記載の高速度工具鋼。」
（２）第１頁右下欄第９〜１３行
「［産業上の利用分野］
　本発明は、工具の該表面に切刃を有するタップ、リーマ、ブローチ等の切削工具に使用される高速度工具鋼およびその製造方法に関し、特に鋼表面組織の微細化に関するものである。」　
（３）第３頁右上欄第６行〜左下欄第５行
「ところで、工具の外表面に切刃を有する切削工具用の高速度工具鋼に要求される特性としては、最近、特に次の特性が必要であることがわかってきた。
（１）熱処理後の硬さがＨＲＣ６５以上得られること。
（２）十分な量の硬質炭化物（ＭＣ型炭化物）の存在。
　本発明者は、さらに工具刃先のミクロ組織を定量視、そのＭＣ型炭化物の平均自由行程と工具切削寿命との間に明確な相関性があること、具体的にはＭＣ型炭化物同志の平均自由行程を１５μｍ以下となるように微細で密に分散させることにより切削寿命の向上をなし得ることを知見した。そして、前述の本発明製造方法によってこのような組織の本発明高速度工具鋼を製造することができるのである。
　本発明高速度工具鋼において、ＭＣ型炭化物間の平均自由行程の限定を鋼表面から該鋼の肉厚の１／８までの部位とするのは、この部位が切削工具の刃物となり、この部分の炭化物の性状のコントロールが極めて重要であるからである。」
（４）第４頁右下欄第５〜１１行
「その縦断面のタップ刃部根本に相当する位置、すなわちタップの表層部から素材径の８分の１付近（第１図参照）をダイヤモンド研摩後、１０％硝酸アルコールで腐食し、かつ村上試薬でさらに腐食を行ない、ＭＣ型炭化物を残し、ほかの炭化物および基地を腐食した。」
（５）第６頁左上欄第６〜９行
「第３図（１）、（２）に従来例、（３）、（４）に本発明の素材径の表層部から８分の１深さ付近のミクロ組織及び熱処理後の硬さ及びＭＣ型炭化物の平均自由行程の測定結果を示す。」
　また、第５頁第１表には、切削性能に優れる切削工具の化学成分が記載され、第１〜３図には、該切削工具の表層部縦断面のミクロ組織が示されている。
２　甲第２号証記載の技術的事項
　甲第２号証には、エンドミルやタップといった切削工具に関して、以下の事項が記載されている。
　・各種のＪＩＳ−ＳＫＨ材（高速度工具鋼）が使用されること。
　・使用される工具鋼の化学成分。
　・ＥＳＲ法により微量成分や炭化物粒度の調整を行うこと。
　・巨大炭化物粒度が１５〜２０μｍから８〜１０μｍに微細化することに　　より切削性能が向上すること。
　・炭化物微細化材（３％Ｖ溶製ハイス）の４００倍のミクロ組織。
　・ハイスが硬質炭化物形成元素（例えばＶ）の多量添加や基地強化元素
　　（Ｃｏ）の多量添加による高合金化に向かっていること。
　・炭化物粒度の調整や粉末ハイスにみられる偏析を無くすことが今後の課　　題であること。
３　甲第３号証記載の技術的事項
　甲第３号証には、エンドミルに関して、以下の事項が記載されている。
　・ハイスエンドミルの刃部表面に数μｍのチタン窒化物（ＴｉＮ）をＰＶ　　Ｄ法によってイオンコーティングすること。
　・コーティング切削工具が乾式加工条件にて使用されること。
４　甲第４号証記載の技術的事項
　甲第４号証には、エンドミルに関して、以下の事項が記載されている。
　・ＴｉＮに代わり、コーティングとして、ＴｉＣＮやＴｉＡｌＮといった　　３元素以上の成分を含んだ複合膜が実用化されていること。
５　甲第５号証記載の技術的事項
　甲第５号証には、切削工具に関して、以下の事項が記載されている。
　・高速度工具鋼・合金工具鋼をＥＳＲで製造すること。
　
第５　当審の判断
１　申立人１の申立ての理由について
　本件発明１、２は何れも、刃先部鋼中のＭＣ型炭化物粒の最大等価円直径が５〜１４μｍで、等価円直径が５〜１４μｍのＭＣ型炭化物粒の粒子断面の長径短径比が０．３以上であることを、その発明特定事項とするものである。
　一方、申立人１の甲第１〜４号証には、本件発明１、２と化学成分が共通する高速度工具鋼が記載されているといえるものの、何れにも、刃先部鋼中のＭＣ型炭化物粒の最大等価円直径が５〜１４μｍで、等価円直径が５〜１４μｍのＭＣ型炭化物粒の粒子断面の長径短径比が０．３以上であることは文言上記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　また、甲第１号証の第２８図の写真、甲第４号証の第１０２頁の写真、甲第３号証の第６２頁の写真には、それぞれ、「ＹＳＳ高速度工具鋼の組織」、「高速度工具鋼の炭化物形状」、「ＳＫＨ５７の粉末ハイスと在来ハイスのミクロ組織」が表示されているが、これらの写真によってのみでは、ＭＣ型炭化物粒の内最大の炭化物粒の最大等価円直径、及び粒子断面の長径短径比が認定できない。
　申立人１は、甲第１、３、４号証のミクロ組織から測定すると、甲第１、３、４号証記載のものは、ＭＣ型炭化物粒の最大等価円直径が５〜１４μｍ、長径短径比が０．３以上になる旨主張している。しかしながら、甲１、３、４号証のミクロ組織写真について、最大等価円直径、長径短径比、面積率の数値を求めた具体的な測定方法、測定条件、及び計算結果を示すよう審尋を行ったが、単に一般的な測定方法、計算方法を示すのみで、各ミクロ組織写真から、どのＭＣ炭化物粒を最も大きいものとして選定したか、これをどのように近似多角形に置換えたかが依然として不明であるから、申立人１の主張をにわかに信じることはできない。
　さらに、申立人１の甲第５号証は、工具にＴｉＮコーティングを施すことを示すのみで、上記数値について何等記載するものではない。
　したがって、本件発明１、２が、甲第１〜５号証何れかに記載された発明であるとはいえないし、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　本件発明３〜６は、本件発明１、２に従属し、さらに技術的限定を加えたものであるから、本件発明１、２が甲第１〜５号証何れかに記載された発明であるとも、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない以上、本件発明３〜６も、甲第１〜５号証何れかに記載された発明であるとも、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
２　申立人２の申立ての理由について
（１）特許法第２９条の規定違反について
　本件発明１〜３は何れも、刃先部鋼中のＭＣ型炭化物粒の最大等価円直径が５〜１４μｍで、等価円直径が５〜１４μｍのＭＣ型炭化物粒の粒子断面の長径短径比が０．３以上であることを、その発明特定事項とするものである。
　一方、申立人２の甲第１、２号証には、本件発明１〜３と化学成分が共通する高速度工具鋼が記載されているといえるものの、何れにも、刃先部鋼中のＭＣ型炭化物粒の最大等価円直径が５〜１４μｍで、等価円直径が５〜１４μｍのＭＣ型炭化物粒の粒子断面の長径短径比が０．３以上であることは文言上記載されていないし、それを示唆する記載もない。
　また、甲第１号証の第３図、甲第２証の第２１３頁の写真３には、それぞれ、「金属ミクロ組織写真」、「微細炭化物３％Ｖ溶製ハイスと標準材の顕微鏡組織」が表示されているが、これらの写真によってのみでは、ＭＣ型炭化物粒の内最大の炭化物粒の最大等価円直径、及び粒子断面の長径短径比が認定できない。
　申立人２は、甲第１号証の炭化物調整に通じる技術思想、そして達成される実際の炭化物組織写真そのものをみれば、甲第１号証の炭化物組織が本件発明１〜３の炭化物組織に相当するものであることは当業者であれば容易に確認できると主張するが、甲第１号証のミクロ組織に現れるどのＭＣ炭化物粒に着目し、測定をするのか、そして、実際にどのような数値になるのかを具体的に示していない以上、この主張は採用できない。
　また、申立人２の甲第３、４号証は、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＡｌＮコーティングに関するものであり、同じく甲第５号証は、ＥＳＲに関するものであり、何れも、ＭＣ型炭化物粒の最大等価円直径、ＭＣ型炭化物粒の長径短径比に関するものではない。
　したがって、本件発明１〜３が、甲第１〜５号証何れかに記載された発明であるとはいえないし、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　本件発明４〜６は、本件発明１〜３に従属し、さらに技術的限定を加えたものであるから、本件発明１〜３が甲第１〜５号証何れかに記載された発明であるとも、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない以上、本件発明４〜６も、甲第１〜５号証何れかに記載された発明であるとも、甲第１〜５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（２）特許法第３６条第４項、又は同条第６項に規定する要件違反について
　本件出願の願書に添付された明細書、図面に、具体的な炭化物組織が一切開示されていないとしても、ＭＣ型炭化物粒の最大等価円直径、及びＭＣ型炭化物粒の長径短径比は、実際に測定すれば分かるものであるから、甲第１、２号証記載のものとの違いがわからないとしても、本件発明１〜６が明確でないとはいえず、また、発明の詳細な説明に本件発明１〜６が実施できる程度に記載されていないとすることもできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、申立人１、２何れの特許異議の申立ての理由及び証拠によっても、本件発明１〜６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２８日（２００３．１．２８）