【事件の表示】
　特許第３１６６０７２号「水系ポリウレタンを付与した人工皮革」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６６０７２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６６０７２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年９月１日に特許出願され、平成１３年　３月　９日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許に対して、特許異議申立人　海老原公子（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、平成１４年　５月３１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年　８月　８日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、平成１６年　７月２３日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年　９月３０日付けで意見書（訂正拒絶理由）が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１４年　８月　８日付けでされた訂正請求は、「訂正事項ｃ」を含むものであり、該「訂正事項ｃ」は、本件の特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）段落【００２０】の
　「▼２▲　接着強度：上述の方法で処理作成したフィルムを０．０５ｍｍ厚のステンレス板（ＳＵＳ３０４）上に置き、熱風乾燥機で１８０℃、２０分処理した後、ステンレス板ごと２ｃｍ幅にカットして引張り強伸度測定機で接着面の強度を測定する。尚、この際剥離するウレタンフィルムにテープなどを貼りフィルムの伸びを止めることで測定精度が向上する。」との記載を、
　「▼２▲　接着強度：上述の方法で処理作成したフィルムを０．０５ｍｍ厚のステンレス板（ＳＵＳ３０４）上に置き、熱風乾燥機で１８０℃、２０分処理した後、ステンレス板ごと２ｃｍ幅にカットして引張り強伸度測定機で接着面の強度を測定する。尚、この際剥離するウレタンフィルムにテープなどを貼りフィルムの伸びを止めることで測定精度が向上する
（ＪＩＳ−Ｌ−１０８６　６．１９．１（１）に準拠）。試験片は、サイズを２ｃｍ×１５ｃｍとし、ステンレス板と一体のままカットしたものである。測定は３点実施し、引張り強伸度測定機の把持長さは１０ｃｍとして、剥離速度１０ｃｍ／分とした。
　（なお、上記「▼２▲」は、丸数字を意味する。また、上記下線は当審が便宜上付したものである。）
　
２−２．訂正拒絶理由について
　上記訂正請求に対して、当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである（なお、「２−３．当審の判断」で詳述する）。
　「訂正事項ｃは、（ａ）上記「接着強度」の測定方法は、「ＪＩＳ−Ｌ−１０８６　６．１９．１（１）に準拠」して行うこと、(ｂ)試験片のサイズを「２ｃｍ×１５ｃｍ」とすること、及び（ｃ）「測定は３点実施し、引張り強伸度測定機の把持長さは１０ｃｍとして、剥離速度は１０ｃｍ／分とした」ことを、新たに追加するものである。
　しかしながら、上記（ａ）〜（ｃ）として追記し特定されたＪＩＳ規格に準拠して測定されたものとすることが、本件特許明細書に実質的に記載されていたとすることはできない。 
　よって、上記訂正事項ｃは、本件特許明細書に記載のない新規事項を追加するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないものと認める。 
　以上のとおりであるから、上記平成１４年　８月　８日付けの訂正は、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。」
　
２−３．当審の判断
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
　「差動走査熱量計（ＤＳＣ）による３００℃迄の昇温過程で発現する発熱ピークの発熱量が５０ｍｊ／ｍｇ以下で、該発熱ピークのトップ温度が２１５℃以上である水系ポリウレタン樹脂で、かつ該ポリウレタン樹脂からなるフィルムの１８０℃乾熱処理後のステンレス板との接着強度が７００ｇ／ｃｍ以下である水系ポリウレタン樹脂を付与した単糸繊度０．５ｄ以下の不織布シート状物を染色してなる人工皮革。」
　そして、本件特許明細書の上記段落【００２０】の記載は、上記【請求項１】に記載の「ポリウレタン樹脂からなるフィルムの１８０℃乾熱処理後のステンレス板との接着強度」の測定方法を説明する趣旨のものであると解される。
  段落【００２０】に記載されている「接着強度」の測定方法は、概略、（１）（ポリウレタン樹脂からなる、特定方法により調製された）フィルムを特定厚みのステンレス板上に置く、（２）「熱風乾燥機で１８０℃、２０分処理」する、（３）「ステンレス板ごと２ｃｍ幅にカット」する、次いで、（４）「引張り強伸度測定機で接着面の強度を測定する」ことであると認められる。
　そして、訂正事項ｃは、上記（１）〜（４）に加えて、（ａ）上記「接着強度」の測定方法は、「ＪＩＳ−Ｌ−１０８６　６．１９．１（１）に準拠」して行うこと、(ｂ)試験片のサイズを「２ｃｍ×１５ｃｍ」とすること、及び（ｃ）「測定は３点実施し、引張り強伸度測定機の把持長さは１０ｃｍとして、剥離速度は１０ｃｍ／分とした」ことを、新たに追加するものである。
　この点について検討する。
　上記（ａ）の「ＪＩＳ−Ｌ−１０８６」については、本件特許権者が平成１４年　８月　８日付け特許異議意見書に添付して提出した参考資料１に記載があるので、それを参照するに、前記ＪＩＳ規格は「接着しん地試験方法」に関するものであると認められ、また、前記参考資料１には、概略、次の（イ）ないし（ニ）のとおり記載されている。
（イ）「１．適用範囲・・・注(１)　接着しん地とは、熱可塑性の接着剤があらかじめ付与されている織物、編物及び不織布製のしん地をいう。」
（ロ）「３．１　試料の採取及び準備　試料は、原則として、しん地の幅方向の両端から、・・・除いた部分から採取する。・・・」
（ハ）「３．２　複合試験片の作り方　・・・あらかじめ設定した接着条件(３)のもとで試料と被接着布(４)とを接着した後、・・・個々の試験方法に規定する大きさのものを・・・採取する。・・・(３)　接着用機器の熱が接着剤表面に十分に伝わり、軟化した接着剤が被接着布に均等に浸透し、均一な接着力を得るのに適した・・・」
（ニ）「６．１９　はく離強さ  　６．１９．１　標準状態時・・・（１）前処理をしない状態　３．２の複合試験片の作り方によって、
２．５×１５ｃｍの試験片
  つまり、訂正事項ｃの上記（ａ）に係る試験法は、「ＪＩＳ−Ｌ−１０８６　６．１９．１（１）」の規格と追記し、訂正することにより、熱可塑性の接着剤が付与されている織物、編物乃至不織布製のしん地を対象とし、これに被接着布を加熱接着させて複合試験片となし、上記（ニ）のとおりにして、はく離強さを測定する方法であると規定したものである。
  これに対して、本件特許明細書の段落【００２０】には、「ポリウレタン樹脂からなるフィルム」と「ステンレス板」との接着強度の測定方法について記載されていたのであるから、樹脂フィルムと金属板との接着強度の測定を、樹脂フィルムと金属板との接着強度の測定方法のＪＩＳ規格があるにもかかわらず、そのようなＪＩＳ規格を採用することなく、一方が繊維材料である「接着しん地試験方法」に係る上記ＪＩＳ規格に準拠して行うとする旨の上記（ａ）の訂正の点は、明らかに整合しておらず、かつ不合理であって、本件特許明細書に記載されていない事項であり、かつ本件特許明細書の記載から自明の事項であると認めることはできない。
　また、上記（ｂ）の訂正の点について、上記（ａ）に係る試験法の試験片は、２×１５ｃｍとするのに対し、ＪＩＳ規格の試験片は、（ニ）に記載のように２．５×１５ｃｍに規定されており、上記（ｂ）の試験片の点においてＪＩＳ規格の試験片と相違している。
　さらに、（ｃ）の訂正の点についても、上記（ｃ）に係る試験法では測定は３点で実施し、引張り強伸度測定機の把持長さは１０ｃｍとして測定するのに対し、上記（ニ）に記載のように辺から５ｃｍを剥離し、自記装置付引張試験機を用い、試験片のつかみ間隔を５ｃｍとしてクランプに挟んで行うものであり、明らかにＪＩＳ規格の試験法とは別異の試験方法であって、特許権者が訂正により追記したＪＩＳ規格の試験法とは相違している。
　以上のとおり、本件特許明細書に記載されていた試験法は、追記し、特定されたＪＩＳ規格の試験法と相違するもので、訂正により特定されたＪＩＳ規格に準拠して測定されたものとすることが、本件特許明細書に実質的に記載されていたとすることはできない。
　よって、上記訂正事項ｃは、本件特許明細書に記載のない新規事項を追加するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないものと認める。
　
　一方、上記訂正拒絶理由に対して特許権者は、平成１６年　９月３０日付けで提出した意見書（訂正拒絶理由）第４頁下３行〜第５頁６行において、次のとおり記載している。
　「なお、今回訂正した「ＪＩＳ−Ｌ−１０８６（接着しん地試験方法）」が接着しん地に限らず各種の接着強度の測定法に用いられることは、例えば、特開平９−４００３３号公報では・・・メルトブロー不織布とパルプ紙との剥離強力を巾５ｃｍの試料で測定・・・しており、特開平１０−６７６５２号公報ではポリエステルフィルムとスパンレース不織布の積層体よりなる貼付剤用支持体においてその接着強度をＪＩＳ−Ｌ−１０８６で測定・・・、並びに特開平８−９２８５９号公報では不織布積層体においてＰＰスパンボンド不織布とＰＰメルトブロー不織布との接着強度をＪＩＳ−Ｌ−１０８６に準じて測定・・・したことが記載されている。」
　しかしながら、本件特許権者が提示した参考資料は、すべて少なくとも一方が不織布を含む繊維材料である接着強度あるいは剥離強度を測定する試験方法に関するもので、不織布を含む繊維材料についての「接着強度の測定法」として、「ＪＩＳ−Ｌ−１０８６（接着しん地試験方法）」が適用されることを図らずも示している。
　また、上記意見書に添付された実験成績証明書を含め、他の記載事項についても検討したが、訂正の適否についての上記結論に影響を及ぼすものではない。
　なお、本件特許権者は、平成１４年　８月　８日付け特許異議意見書（第４頁８〜１７行）において、「人工皮革等の繊維製品を取り扱う繊維業界にあっては、通常、繊維製品の試験は、ＪＩＳ−Ｌ−１０８６の「接着しん地試験方法」で行っており、本件特許においても「はく離強度」であるところの「接着強度」は、該ＪＩＳの６．１９の「はく離強さ」に基づきその６．１９．１の（１）に記載された測定方法に準拠して行ったものであることを明確にしたものである。そして、当繊維業界にあっては、剥離強度を該ＪＩＳ規格の試験方法に基づいて測定することは、極めて一般的な技術常識であり、その際測定を２ｃｍ幅で測定することは、出願当初の明細書に記載しており、該訂正は何ら新規な事項ではなく、（以下、略）・・・」と主張している。 
　しかし、繊維業界において繊維製品の試験が、通常、ＪＩＳ−Ｌ−１０８６の「接着しん地試験方法」に準拠して行われているとしても、上記特許異議意見書（第４頁末行〜第５頁１３行）において、本件特許発明は、「その明細書の請求項１に記載されとおりのものであり、・・・かつ該ポリウレタン樹脂からなるフィルムの１８０℃乾熱処理後のステンレス板との接着強度が７００ｇ／ｃｍ以下である水系ポリウレタン樹脂となり得る（中略）・・・特定の酸化防止剤を含有するポリエーテル系の水系ポリウレタンエマルジョンを付与することにより液流染色中に脱落した該ポリウレタン樹脂の熱分解が防止でき、染色機の長期連続稼働が可能となり、・・・奏するものである。」との主張、及び本件特許明細書の段落【００２０】にあるように、「ポリウレタン樹脂からなるフィルム」の「ステンレス板」との「接着強度」について記載されているのであるから、これは繊維製品の接着試験には該当せず、ＪＩＳ−Ｌ−１０８６の試験法で行ったとの主張に何ら合理的な根拠がない。しかも、上記したとおり試験法がＪＩＳ−Ｌ−１０８６の規格に準拠しているとはいえないものであるから、前記ＪＩＳ規格に準拠して試験を行ったとすることにも、何ら合理的根拠がない。 
　
　以上のとおりであるから、上記平成１４年　８月　８日付けの訂正は、特許法第１２０条の４第３項の規定により準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議申立ての理由の概要
 　申立人は、本件請求項１に係る特許に対して、証拠方法として、甲第１号証（特開平７−２２９０７１号公報）、甲第２号証（特開平５−４３６４７号公報）、甲第３号証（第１７回人工皮革講演会（平成元年１１月１４日）テキスト）、甲第４号証（第１５回人工皮革講演会（昭和６２年１１月１３日）テキスト）、甲第５号証の１（ＪＩＳ　Ｋ　６８５４−１）、甲第５号証の２（ＪＩＳ　Ｋ　６８５４−２）、甲第５号証の３（ＪＩＳ　Ｋ　６８５４−３）、及び甲第５号証の４（ＪＩＳ　Ｋ　６８５４−４）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、当該発明の特許は特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明、及び特許請求の範囲の記載には不備があり、本件請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満足しない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべき旨、主張している。
　
３−２．本件発明
　上記２．のとおり、上記平成１４年　８月　８日付けの訂正は認められないから、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　「差動走査熱量計（ＤＳＣ）による３００℃迄の昇温過程で発現する発熱ピークの発熱量が５０ｍｊ/ ｍｇ以下で、該発熱ピークのトップ温度が２１５℃以上である水系ポリウレタン樹脂で、かつ該ポリウレタン樹脂からなるフィルムの１８０℃乾熱処理後のステンレス板との接着強度が７００ｇ／ｃｍ以下である水系ポリウレタン樹脂を付与した単糸繊度０．５ｄ以下の不織布シート状物を染色してなる人工皮革。」
　
４．取消理由の概要について
 　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　「　１．特許法第２９条第１項第３号について 
 　刊行物１：特開平７−２２９０７１号公報（甲第１号証）
（中略）
 ２．特許法第３６条について 
 ２−１．特許法第３６条第４項について 
 　本件特許明細書を見てみると、段落【００２０】には、「接着強度：上述の方法で処理作成したフィルムを０．０５ｍｍ厚のステンレス板（ＳＵＳ３０４）上に置き、熱風乾燥機で１８０℃、２０分処理した後、ステンレス板ごと２ｃｍ幅にカットして引張り強伸度測定機で接着面の強度を測定する。尚、この際剥離するウレタンフィルムにテープなどを貼りフィルムの伸びを止めることで測定精度が向上する。」と記載されてはいるが、「はく離接着強さ試験方法」だけに限定してもＪＩＳ規格は多数あり，そのＪＩＳの測定法を特定するでもなく、どのようにして接着強度を測定したのか記載するでもなく、接着強度の具体的な測定方法については記載されてなく、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載しているものとは認められない。 
 ２−２．特許法第３６条第６項第２号について 
上記２−１．で述べたように、接着強度をどのように測定するのかその測定方法が特定されていない以上、請求項１に係る発明の発明特定事項である接着強度が如何なるものか明確でなく、本件発明が明確でない。
　
 ２−３．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、その特許明細書が特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。　」
　
５．当審の判断
５−１．取消理由についての判断
　本件特許権者は、特許異議意見書において、上記取消理由の内、「２−１．特許法第３６条第４項について」に係る理由に対して、上記のとおり平成１４年　８月　８日付けで本件特許明細書の訂正を行ったので、前記理由は解消した旨、主張しているが、前記訂正が認められないことは、上記「２．訂正の適否についての判断」に記載のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明及び発明の詳細な説明の記載は、上記したとおり、特許明細書に記載のとおりである。
　そこで、上記４．で指摘した取消理由が妥当なものであるか、検討する。
　上記４．に記載の取消理由２−１．で指摘したとおり、接着強度の具体的な測定方法について記載がなく、本件発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものとは認められないし、また、取消理由２−２．で指摘したとおり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、接着強度と記載するのみで、数ある接着強度の測定法のうちのいずれの測定法を用い、接着強度をどのように測定したものか特定できず明確でない。
　したがって、上記取消理由２−１．及び２−２．の特許法第３６条第４項及び第６項第２号に係る理由は、妥当なものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、その特許明細書が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１０日（２００５．３．１０）