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　特願２００１−５７５５７８「二部分からなる分子を含有する過酸化物誘導体の合成及び治療薬への応用」拒絶査定不服審判事件〔２００１年１０月１８日国際公開、ＷＯ０１／７７１０５、平成１６年７月２２日国内公表、特表２００４−５２１８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００１年４月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年４月６日（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月３日付けの拒絶理由に対し、同年１２月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年１２月１９日付けの審尋に対し、その応答期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成２４年６月６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２４年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）では、特許請求の範囲の請求項１及び１３について以下の「（１）補正前」を「（２）補正後」とする補正がなされている。
　
（１）補正前
「【請求項１】
　下記一般式Ｉにより示されるカップリング物質からなることを特徴とする二部分からなる分子。
ここで、Ａは、下記式ＩＩで表されるアミノキノリンまたは下記式ＩＩＩで表される１，５−ナフチリジンから選択される窒素含有複素環式化合物の抗マラリア活性を有する分子残基を表し、Ｒ３は同一または互いに異なる、環中の異なる位置を占め、少なくとも、ハロゲン原子、―ＯＨ基、―ＣＦ３基、アリール基、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル基またはアルコキシ基、および―ＮＯ２基の一つを有する置換基か、または水素原子であり、Ｒ４は炭素原子数１〜５の直鎖状、分岐状または環状アルキル基または水素原子を表し、
または、
下記式ＩＶで表される基であり、Ｒ５はアリール基または窒素含有複素環式残基を表し、
　　　　Ｒ５−ＣＨＯＨ−　　（ＩＶ）
または、
下記式Ｖで表されるフェノール−２（アミノメチル）残基であり、Ｒ３は、上記限定と同じであり、Ｒａ及びＲｂはＲａ、Ｒｂは同一または互いに異なる、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、
または、
下記式ＶＩで示されるプログアニル誘導体から選択されるビグアナイド残基または下記式ＶＩＩで示されるシクログアニルを表す残基であり、Ｒ３は、上記限定と同じであり、
または、
ピリミジン残基、特に下記式ＶＩＩＩまたは下記式ＩＸで示されるピリメタミンであり、Ｒ３は、上記限定と同じであり、
または、
下記式Ｘで示されるアクリジン残基であり、Ｒ３及びＲ４は上記限定と同じであり、
Ｙ１及びＹ２は同一または互いに異なる、直鎖または分岐状の、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖を表し、１種または２種以上のアミド、スルホンアミド、カルボキシル、ヒドロキシル、エーテルまたはチオエーテルの各基を含むことができ、
前記、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖は、炭素原子数１〜５のアルキル基と置換することもでき、この場合、Ｙ１またはＹ２のいずれかは存在しないこともあり、
Ｕはアミン、アミド、スルホンアミド、カルボキシル、エーテルまたはチオエーテルの各官能基であり、各官能基はＹ１及びＹ２を連結し、
Ｚ１及びＺ２は同一または互いに異なる、飽和または不飽和の直鎖、分岐状または環状の、アルキレンまたはアルキレン基を表し、Ｚ１またはＺ２の何れか一方は存在しない場合もあり、またはＺ１＋Ｚ２は共にＣｉ及びＣｊ炭素を含有する多環状構造を表し、
Ｒ１及びＲ２は同一または互いに異なり、水素原子または二部分からなる分子の水に対する溶解度を高めることのできる官能基群である−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒａ、Ｒｂ）を表し、
Ｒｘ及びＲｙは鎖長４〜８の環状パーオキサイドであり、Ｃｊは前記パーオキサイドのピークの一つであり、または、Ｒｘ及びＲｙは鎖長４〜８の環状パーオキサイドであり、１個または２個の酸素原子を環状構造中に含有し、及び一個または二個以上の置換基Ｒ３を含むものであり、ここで、Ｒ３は同一または互いに異なる、環中の異なる位置を占め、少なくとも、ハロゲン原子、―ＯＨ基、―ＣＦ３基、アリール基、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル基またはアルコキシ基、および―ＮＯ２基の一つを有する置換基か、または水素原子であり、環状パーオキサイドの炭素ピークを一個または二個以上のＲ３として上記で限定した置換基で置換されるもので、且つ、二つの隣接した置換基が鎖長５〜６の環状構造を形成可能で、飽和または不飽和で、一つまたは二つ以上の置換基Ｒ３で、ある位置を置換でき、他の置換基ＲｘまたはＲｙがＲ３であり得、
及びそれらの、医薬品に使用可能な酸の付加塩である。」
「【請求項１３】
以下の工程からなることを特徴とする、Ａがアミノキノリンで、Ｒｘ及びＲｙが一緒になってトリオキサンを構成する請求項１の、二つの部分からなる分子の合成方法。
ａ）式ＸＩで表される化合物（ここで、Ｒ３は前記されたとおりであり、ｈａｌはハロゲン原子を表す。）が、式ＸＩＩで示されるジアミン誘導体（ここでＲ４及びＹ１は、前記のとおりであり、Ｕ１は下記式ＸＩＩＩで示される化合物を生成するところの−ＮＨ２基を表す。）の存在で反応する。
（ここで、Ｒ３、Ｒ４及びＹ１は前記のとおりである。）
ｂ）分子状酸素及び感光促進剤の存在下、下記式ＸＩＶからＸＶＩＩまでで示される誘導体に光を照射し、次いで、下記式ＸＶＩＩＩで示される１，４−シクロヘキサジオンまたは下記式ＸＩＸで示されるジケトンと反応させ、
ケトンで官能性を付与された下記一般式ＸＸで示されるトリオキサンを生成する。
（ここで、Ｚ１、Ｚ２及びＲ３は前記のとおりである。）
ｃ）式ＸＩＩＩで示される誘導体と式ＸＸで示されるトリオキサンとを還元的アミン化によりカップリングさせ、次いで、カップリング生成物を医薬に使用可能な酸と反応させて、塩の形にする。」
（以下、補正前の各請求項を「旧請求項１」、「旧請求項２」などという。）
　
（２）補正後
「【請求項１】
　下記一般式Ｉにより示されるカップリング物質からなることを特徴とする二部分からなる分子。
ここで、Ａは、下記式ＩＩａまたはＩＩｂで表されるアミノキノリンまたは下記式ＩＩＩで表される１，５−ナフチリジンから選択される窒素含有複素環式化合物の抗マラリア活性を有する分子残基を表し、Ｒ３は同一または互いに異なる、環中の異なる位置を占め、少なくとも、ハロゲン原子、―ＯＨ基、―ＣＦ３基、アリール基、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル基またはアルコキシ基、および―ＮＯ２基の一つを有する置換基か、または水素原子であり、Ｒ４は炭素原子数１〜５の直鎖状、分岐状または環状アルキル基または水素原子を表し、
Ｙ１―Ｕ―Ｙ２はＹ１―ＮＨであり、
Ｚ１及びＺ２を含む環は、Ｒｘ及びＲｙが一緒になってトリオキサンを構成した式ＸＸで表されるトリオキサン環であり、
Ｙ１は、直鎖または分岐状の、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖を表し、１種または２種以上のアミド、スルホンアミド、カルボキシル、ヒドロキシル、エーテルまたはチオエーテルの各基を含むことができ、
前記、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖は、炭素原子数１〜５のアルキル基と置換することもでき、
Ｚ１及びＺ２は同一または互いに異なる、飽和または不飽和の直鎖、分岐状または環状の、アルキレンまたはアルキレン基を表し、Ｚ１またはＺ２の何れか一方は存在しない場合もあり、またはＺ１＋Ｚ２は共にＣｉ及びＣｊ炭素を含有する多環状構造を表し、
及びそれらの、医薬品に使用可能な酸の付加塩である。」
「【請求項１３】
　以下の工程からなることを特徴とする、Ａがアミノキノリンで、Ｒｘ及びＲｙが一緒になってトリオキサンを構成する請求項１の、二つの部分からなる分子の合成方法。
ａ）式ＸＩで表される化合物（ここで、Ｒ３は請求項１の限定と同じであり、ｈａｌはハロゲン原子を表す。）が、式ＸＩＩで示されるジアミン誘導体（ここでＲ４及びＹ１は、請求項１の限定と同じであり、Ｕ１は下記式ＸＩＩＩで示される化合物を生成するところの−ＮＨ２基を表す。）の存在で反応する。
（ここで、Ｒ３、Ｒ４及びＹ１は請求項１の限定と同じである。）
ｂ）分子状酸素及び感光促進剤の存在下、下記式ＸＩＶからＸＶＩＩまでで示される誘導体に光を照射し、次いで、下記式ＸＶＩＩＩで示される１，４−シクロヘキサジオンまたは下記式ＸＩＸで示されるジケトンと反応させ、
ケトンで官能性を付与された下記一般式ＸＸで示されるトリオキサンを生成する。
（ここで、Ｚ１、Ｚ２及びＲ３は請求項１の限定と同じである。）
ｃ）式ＸＩＩＩで示される誘導体と式ＸＸで示されるトリオキサンとを還元的アミン化によりカップリングさせ、次いで、カップリング生成物を医薬に使用可能な酸と反応させて、塩の形にする。」
（以下、補正後の各請求項を「新請求項１」、「新請求項２」などという。）
　
２　補正の適否について
（１）補正の内容、新規事項の有無及び目的要件について
　本件補正は、特許請求の範囲について、
ア　旧請求項１の「下記式ＩＩで表されるアミノキノリン」を、新請求項１で「下記式ＩＩａまたはＩＩｂで表されるアミノキノリン」に改め（以下「補正事項１」という。）、
イ　旧請求項１の「Ａ」が「下記式ＩＩで表されるアミノキノリンまたは下記式ＩＩＩで表される１，５−ナフチリジンから選択される窒素含有複素環式化合物の抗マラリア活性を有する分子残基…または、下記式ＩＶで表される基…または、下記式Ｖで表されるフェノール−２（アミノメチル）残基…または、下記式ＶＩで示されるプログアニル誘導体から選択されるビグアナイド残基または下記式ＶＩＩで示されるシクログアニルを表す残基…または、ピリミジン残基…または、下記式Ｘで示されるアクリジン残基」であるのを、新請求項１において「Ａ」が「下記式ＩＩａまたはＩＩｂで表されるアミノキノリンまたは下記式ＩＩＩで表される１，５−ナフチリジンから選択される窒素含有複素環式化合物の抗マラリア活性を有する分子残基」に限定し（以下「補正事項２」という。）、
ウ　旧請求項１の「Ｙ２」が「同一または互いに異なる、直鎖または分岐状の、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖を表し、１種または２種以上のアミド、スルホンアミド、カルボキシル、ヒドロキシル、エーテルまたはチオエーテルの各基を含むことができ、前記、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖は、炭素原子数１〜５のアルキル基と置換することもでき、この場合、Ｙ１またはＹ２のいずれかは存在しないこともあり」、「Ｕ」が「アミン、アミド、スルホンアミド、カルボキシル、エーテルまたはチオエーテルの各官能基であり、各官能基はＹ１及びＹ２を連結」するのを、新請求項１において「Ｙ１−Ｕ−Ｙ２」が「Ｙ１−ＮＨ」、すなわち、「Ｙ２」が「存在しない」、「Ｕ」が「ＮＨ（当審注：アミン）」に限定し（以下「補正事項３」という。）、
エ　旧請求項１の「Ｒ１及びＲ２」が「同一または互いに異なり、水素原子または二部分からなる分子の水に対する溶解度を高めることのできる官能基群である−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒａ、Ｒｂ）を表し」、「Ｒｘ及びＲｙ」が「鎖長４〜８の環状パーオキサイドであり、Ｃｊは前記パーオキサイドのピークの一つであり、または…鎖長４〜８の環状パーオキサイドであり、１個または２個の酸素原子を環状構造中に含有し、及び一個または二個以上の置換基Ｒ３を含むもの」であるのを、新請求項１において「Ｚ１及びＺ２を含む環は、Ｒｘ及びＲｙが一緒になってトリオキサンを構成した式ＸＸで表されるトリオキサン環」、すなわち、「Ｒ１及びＲ２」が「水素」、「Ｒｘ及びＲｙ」が「鎖長６の環状パーオキサイドであり、１個の酸素原子を環状構造中に含有し、及び一個の置換基Ｒ３を含むもの」に限定し（以下「補正事項４」という。）、
オ　旧請求項１３の「Ｒ３は前記されたとおり」、「Ｒ４及びＹ１は、前記のとおり」、「Ｒ３、Ｒ４及びＹ１は前記のとおり」及び「Ｚ１、Ｚ２及びＲ３は前記のとおり」における「前記のとおり」を、新請求項１３において「請求項１の限定と同じ」に改める（以下「補正事項５」という。）、
ものである。
　そして、補正事項１〜５が、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてしたもので、また、補正事項１及び５が、平成２４年２月２日付けの拒絶査定で示した事項（拒絶理由）についてする明りょうでない記載の釈明であることは明らかであり、さらに、補正事項２〜４は、上記のとおり、旧請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるし、旧請求項１に記載された発明と新請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるといえる。
　してみると、補正事項１及び５は、平成１８年法律第５５号に係る改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とするものであり、補正事項２〜４は、同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
（２）独立特許要件について
　補正事項２〜４は、上記（１）で示したとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるから、新請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明１」という。）及び新請求項１を直接間接に引用する新請求項２〜１２、１４〜２１（以下「本件補正発明２」、「本件補正発明３」などという。）に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
　なお、平成２３年１２月９日及び平成２４年６月６日付けの手続補正により補正された明細書を「本件補正明細書」という。
　
　まず、本件補正発明１を引用する本件補正発明３、５〜８は、本件補正発明１においてそれぞれ、「Ａが下記式ＩＶで表される基である」、「Ａが下記式Ｖで表されるフェノール−２（アミノメチル）残基である」、「Ａが下記式ＶＩで示されるプログアニル誘導体から選択されるビグアナイド残基または下記式ＶＩＩで示されるシクログアニルを表す残基である」、「Ａがピリミジン残基、特に下記式ＶＩＩＩまたは下記式ＩＸで示されるピリメタミンである」及び「Ａが下記式Ｘで示されるアクリジン残基である」と特定するものである。
　しかしながら、上記本件補正発明３、５〜８における特定事項は、本件補正発明１における「Ａは、下記式ＩＩａまたはＩＩｂで表されるアミノキノリンまたは下記式ＩＩＩで表される１，５−ナフチリジンから選択される窒素含有複素環式化合物の抗マラリア活性を有する分子残基」という特定事項と矛盾するものであり、その結果、本件補正発明３、５〜８を明確に把握することができない。
　そうすると、本件補正発明３、５〜８及びそれらを引用する本件補正発明４、９〜１２、１４〜２１は明確であるとはいえないから、本件補正明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　してみると、本件補正発明３〜１２、１４〜２１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）補正の適否についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明３〜１２、１４〜２１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、上記特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の事項を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、この出願の発明は、平成２３年１２月９日付けの手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「下記一般式Ｉにより示されるカップリング物質からなることを特徴とする二部分からなる分子。
ここで、Ａは、下記式ＩＩで表されるアミノキノリンまたは下記式ＩＩＩで表される１，５−ナフチリジンから選択される窒素含有複素環式化合物の抗マラリア活性を有する分子残基を表し、Ｒ３は同一または互いに異なる、環中の異なる位置を占め、少なくとも、ハロゲン原子、―ＯＨ基、―ＣＦ３基、アリール基、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル基またはアルコキシ基、および―ＮＯ２基の一つを有する置換基か、または水素原子であり、Ｒ４は炭素原子数１〜５の直鎖状、分岐状または環状アルキル基または水素原子を表し、
または、
下記式ＩＶで表される基であり、Ｒ５はアリール基または窒素含有複素環式残基を表し、
　　　　Ｒ５−ＣＨＯＨ−　　（ＩＶ）
または、
下記式Ｖで表されるフェノール−２（アミノメチル）残基であり、Ｒ３は、上記限定と同じであり、Ｒａ及びＲｂはＲａ、Ｒｂは同一または互いに異なる、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、
または、
下記式ＶＩで示されるプログアニル誘導体から選択されるビグアナイド残基または下記式ＶＩＩで示されるシクログアニルを表す残基であり、Ｒ３は、上記限定と同じであり、
または、
ピリミジン残基、特に下記式ＶＩＩＩまたは下記式ＩＸで示されるピリメタミンであり、Ｒ３は、上記限定と同じであり、
または、
下記式Ｘで示されるアクリジン残基であり、Ｒ３及びＲ４は上記限定と同じであり、
Ｙ１及びＹ２は同一または互いに異なる、直鎖または分岐状の、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖を表し、１種または２種以上のアミド、スルホンアミド、カルボキシル、ヒドロキシル、エーテルまたはチオエーテルの各基を含むことができ、
前記、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖は、炭素原子数１〜５のアルキル基と置換することもでき、この場合、Ｙ１またはＹ２のいずれかは存在しないこともあり、
Ｕはアミン、アミド、スルホンアミド、カルボキシル、エーテルまたはチオエーテルの各官能基であり、各官能基はＹ１及びＹ２を連結し、
Ｚ１及びＺ２は同一または互いに異なる、飽和または不飽和の直鎖、分岐状または環状の、アルキレンまたはアルキレン基を表し、Ｚ１またはＺ２の何れか一方は存在しない場合もあり、またはＺ１＋Ｚ２は共にＣｉ及びＣｊ炭素を含有する多環状構造を表し、
Ｒ１及びＲ２は同一または互いに異なり、水素原子または二部分からなる分子の水に対する溶解度を高めることのできる官能基群である−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒａ、Ｒｂ）を表し、
Ｒｘ及びＲｙは鎖長４〜８の環状パーオキサイドであり、Ｃｊは前記パーオキサイドのピークの一つであり、または、Ｒｘ及びＲｙは鎖長４〜８の環状パーオキサイドであり、１個または２個の酸素原子を環状構造中に含有し、及び一個または二個以上の置換基Ｒ３を含むものであり、ここで、Ｒ３は同一または互いに異なる、環中の異なる位置を占め、少なくとも、ハロゲン原子、―ＯＨ基、―ＣＦ３基、アリール基、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル基またはアルコキシ基、および―ＮＯ２基の一つを有する置換基か、または水素原子であり、環状パーオキサイドの炭素ピークを一個または二個以上のＲ３として上記で限定した置換基で置換されるもので、且つ、二つの隣接した置換基が鎖長５〜６の環状構造を形成可能で、飽和または不飽和で、一つまたは二つ以上の置換基Ｒ３で、ある位置を置換でき、他の置換基ＲｘまたはＲｙがＲ３であり得、
及びそれらの、医薬品に使用可能な酸の付加塩である。」
　
２　原査定の理由
　原査定は、
「この出願については、平成２３年６月３日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１…によって、拒絶すべきものです。」
という理由によるものであって、平成２３年６月３日付けの拒絶理由通知書からみて次の理由を含むものである。
　
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
…
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
［１］理由１…／請求項１−１２，１４−２１
　
　一般式（Ｉ）で示される化合物は種々の置換基や置換位置の組み合わせからなる多種多様な化合物を包含するものである。
　一方、発明の詳細な説明で、実際に製造できることが確認されている化合物は請求項１３記載の方法で製造された特定骨格を有する化合物のみである。
　そして、化合物の技術分野においては、目的の化合物をどのように製造するかを理解することが困難であるから、ごく限られた化合物についてのみ、その製造方法が具体的に開示されているだけでは、これらと構造の大きく異なる化合物を含む、上記一般式（Ｉ）の化合物全てについて、当業者が過度の実験を要することなく製造することができるとは認められない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が上記請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されて…ない。
…」
　
３　原査定の理由の適否についての検討
　本願明細書の段落００１６には、「Ａの反応性誘導体及び残基Ｒｘ及びＲｙを含有するパーオキサイド誘導体を反応させて、式Ｉで限定される化合物を形成する」こと、段落００２１には、「ケトンと１級アミンがナトリウムトリアセトボロハイドライドのような還元剤の存在下常温で行われ」ることにより「カップリング生成物」が得られることが記載されており、さらに、本願明細書の段落００２８〜００６１には、実施例１〜１２として、還元的アミン化によるケトンと１級アミンとのカップリングについて具体的に記載されている。
　そうすると、本願明細書には、本願発明の合成方法として、Ａの反応性誘導体である１級アミンと、残基Ｒｘ及びＲｙを含有するパーオキサイド誘導体であるケトンをカップリング反応させることは記載されているといえるが、その場合に合成される式Ｉで限定される化合物は、当該カップリングにより形成される結合部、すなわち、Ｙ１−Ｕ−Ｙ２が、還元的アミノ化により形成されるアミンを含むもののみである。
　一方、本願発明は、「Ｙ１及びＹ２は同一または互いに異なる、直鎖または分岐状の、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖を表し、１種または２種以上のアミド、スルホンアミド、カルボキシル、ヒドロキシル、エーテルまたはチオエーテルの各基を含むことができ、前記、炭素原子数１〜５のアルキレン鎖は、炭素原子数１〜５のアルキル基と置換することもでき、この場合、Ｙ１またはＹ２のいずれかは存在しないこともあり、Ｕはアミン、アミド、スルホンアミド、カルボキシル、エーテルまたはチオエーテルの各官能基であり、各官能基はＹ１及びＹ２を連結」という特定事項を含むものであって、Ｙ１−Ｕ−Ｙ２は必ずしもアミンを含むものに限定されてはいない。
　そして、本願明細書のその余の記載を参酌しても、本願発明のＹ１−Ｕ−Ｙ２がアミンを含まない場合について、その合成方法は明らかでないし、出願時の技術常識から当業者が合成できたとする根拠も見当たらない。
　また、本願発明のＡが式ＶＩＩ〜ＩＸのようにアミノ基を含む場合には、所望の位置でのみカップリング反応させることを必要であると解されるが、本願明細書の記載全体を参酌してもその方法は明らかでないし、出願時の技術常識から当業者がなし得たとする根拠も見当たらない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
４　原査定の理由の適否についてのまとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　したがって、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。