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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用複合材料であって、
ａ）セラミックを含む第一の相；および、
ｂ）非再吸収性ポリマーを含む第二の相；
を含み、
ｃ）前記第一および第二の相の各々は、
ｉ）相互接続支柱構造体を有し；および、
ｉｉ）前記複合材料全体を通して実質的に連続的であり、
前記第一の相、前記第二の相、またはこれらの両方が、サンゴ状構造を有することを特徴とする、整形外科用複合材料。
【請求項２】
前記ポリマーが、ＰＥＥＫを含む、請求項１に記載の整形外科用複合材料。
【請求項３】
前記ＰＥＥＫが、カーボン強化されている、請求項２に記載の整形外科用複合材料。
【請求項４】
前記セラミックが、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、およびこれらの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載の整形外科用複合材料。
【請求項５】
前記第一の相が、サンゴ状構造を有し、リン酸カルシウムで被覆された炭酸カルシウムを含む、請求項１に記載の整形外科用複合材料。
【請求項６】
前記非再吸収性ポリマーが、前記第二の相がロストサンゴ状構造（lost-coralline structure）を有するように、前記第一の相の前記サンゴ状構造に導入される、請求項１に記載の整形外科用複合材料。
【請求項７】
前記複合材料が、ペプチド、サイトカイン、抗菌剤、およびこれらの組み合わせから成る群より選択される生体活性材料をさらに含む、請求項１に記載の整形外科用複合材料。
【請求項８】
請求項１に記載の整形外科用複合材料を含む整形外科用インプラント。
【請求項９】
ａ）前記整形外科用複合材料を含むコア；および、
ｂ）前記コアの表面上の前記非再吸収性ポリマーを含む多孔性層；
を含む、請求項８に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１０】
前記多孔性層が、約０．１ｍｍから約１ｍｍの深さである、請求項９に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１】
前記非再吸収性ポリマーを含む非多孔性成分をさらに含み、前記非多孔性成分は、前記複合材料の表面に隣接し、前記複合材料が、第一の面、および前記第一の面に相対する第二の面を有し、前記複合材料の前記表面が、前記第一および第二の面を繋げる前記非再吸収性ポリマーのポストを定める、請求項８に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１２】
前記非多孔性成分が、前記非再吸収性ポリマーから本質的に成る、請求項１１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１３】
ａ）前記複合材料を含むコアであって、外部表面を有する、コア；
ｂ）前記非再吸収性ポリマーを含み、前記コアの前記外部表面と隣接する多孔性層；ならびに、
ｃ）前記非再吸収性ポリマーから本質的に成る非多孔性成分；
を含み、
前記非多孔性成分は、前記コアの表面、前記多孔性層、またはその両方と隣接する、
請求項８に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１４】
シート、ブロック、ウェッジ、シリンダー、スクリュー、釘、アンカー、タック、ワイヤ、ピン、頸部スペーサー、腰椎スペーサー、脊椎ケージ、骨プレート、関節接合用表面（articulating surfaces）、骨切除術用ウェッジ（osteotomy wedges）、不良である足関節全固定の置換用スペーサー（spacers for replacing failed total ankle arthrodesis）、部分欠損修復用シリンダー（cylinders for segmental defect repair）、下顎スペーサー、頭蓋顔面スペーサー、および指骨スペーサーから成る群より選択される、請求項８に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１５】
サンゴ状構造および複数の相互接続チャネルを有する多孔性セラミック体に、所望によりＰＥＥＫを含んでなる非再吸収性ポリマーを導入することを含む、整形外科用複合材料を作製する方法。
【請求項１６】
前記複合材料が、
ａ）前記セラミックを含む第一の相；
ｂ）前記非再吸収性ポリマーを含む第二の相；
を含み、および、
ｃ）前記第一および第二の相は、前記複合材料全体を通して実質的に連続的である、請求項１５に記載の整形外科用複合材料を作製する方法。
【請求項１７】
前記セラミック物質の少なくとも一部分を溶解することをさらに含む、請求項１５に記載の整形外科用複合材料を作製する方法。
【請求項１８】
前記セラミック物質が、本質的に完全に溶解され、それによって、前記複合材料が、多孔性ポリマーから本質的に成る、請求項１５に記載の整形外科用複合材料を作製する方法。
【請求項１９】
前記溶解が、前記複合材料の表面にて、約０．１から約１ｍｍの深さまで前記セラミック物質を部分的に除去する、請求項１７に記載の整形外科用複合材料を作製する方法。
【請求項２０】
前記非再吸収性ポリマーが、ＰＥＥＫであり、前記セラミックが、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、およびそれらの混合物から成る群より選択される、請求項１７に記載の整形外科用複合材料を作製する方法。
【請求項２１】
前記多孔性セラミック体が、サンゴ状構造を有し、それによって、前記骨移植複合材料が、ロストサンゴ状多孔性ポリマー構造を含み、前記多孔性セラミック体が、炭酸カルシウムを含み、前記チャネルの１以上が、リン酸カルシウムによって被覆されている、請求項１５に記載の整形外科用複合材料を作製する方法。
【請求項２２】
前記複合材料の表面にて前記炭酸カルシウムを溶解することをさらに含み、その結果、リン酸カルシウムの被覆を有する相互接続チャネルを含む多孔性ポリマー構造が前記表面に得られる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記溶解の後に、生体活性材料を導入することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記セラミック体の外部表面を、前記非再吸収性ポリマーで被覆することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記導入が、前記ポリマーを前記多孔性セラミック体へ注入し、前記相互接続チャネルの１以上を実質的に充填することを含み、
（ａ）前記インプラントは、前記複合材料、および前記非再吸収性ポリマーを含む第二の非多孔性成分を含み、
（ｂ）前記第二の成分は、前記第一の成分の表面と隣接しており、前記注入は、前記セラミック体を金型内へ配置することを含み、
（ｃ）前記多孔性セラミック体は、前記金型内の前記セラミック体の外部の空隙部を定め、および、
（ｄ）導入は、前記非再吸収性ポリマーを前記金型へ注入し、それによって、前記空隙部、および前記多孔性セラミック体の１つ以上のチャネルを実質的に充填することを含む、請求項１５に記載の整形外科用複合材料を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動障害をもつ患者を治療するための刺激システムであって、
少なくとも１つの電極を有するリードであって、少なくとも１つの電極のうちの少なくとも１つの電極が運動障害に関連する標的後根の少なくとも一部を刺激可能に配置されるように構成されたリードと、
運動障害の症状を検知するように構成された少なくとも１つのセンサと、
リードに電気的に接続可能な移植可能パルス発生器とを備え、
パルス発生器は、少なくとも１つのセンサから情報を受信し、検知された運動障害の症状に応じた刺激信号を出力するように構成された電気回路部を有し、
刺激信号は、運動障害の症状を緩和または解消するように、標的後根の少なくとも一部を刺激し、リードが上記のように配置されるとき、標的後根に付随する前根を直接的に刺激するエネルギ閾値より小さいエネルギを有することを特徴とする刺激システム。
【請求項２】
少なくとも１つのセンサは、運動障害により影響される四肢上に配置可能であり、
運動障害の検知された症状は、四肢の加速度の変化、四肢の動作の周波数、四肢の位置、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１に記載の刺激システム。
【請求項３】
少なくとも１つのセンサは、四肢に着けるブレスレットまたはアンクレットに取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の刺激システム。
【請求項４】
検知された運動障害の症状に応じて出力される刺激信号の振幅、周波数、パルス幅、またはこれらの組み合わせを含む信号パラメータのうちの１つまたはそれ以上の信号パラメータが変化することを特徴とする請求項１に記載の刺激システム。
【請求項５】
リードに出力される刺激信号は、検知された運動障害の症状の増大に応じて変化することを特徴とする請求項４に記載の刺激システム。
【請求項６】
リードに出力される刺激信号は、検知された運動障害の症状の減少に応じて変化することを特徴とする請求項４に記載の刺激システム。
【請求項７】
リードに出力される刺激信号は、電力を節約するように変化することを特徴とする請求項６に記載の刺激システム。
【請求項８】
少なくとも１つのセンサは、運動障害の症状の状態を検知し、
刺激信号は、リアルタイムで症状を治療するように出力されることを特徴とする請求項１に記載の刺激システム。
【請求項９】
運動障害の症状の状態は、収縮の程度を含むことを特徴とする請求項８に記載の刺激システム。
【請求項１０】
少なくとも１つのセンサは、運動障害により影響される四肢上に配置可能であり、
運動障害の症状の状態は、四肢の動作を含むことを特徴とする請求項８に記載の刺激システム。
【請求項１１】
少なくとも１つのセンサは、患者の位置を検知することを特徴とする請求項１に記載の刺激システム。
【請求項１２】
少なくとも１つのセンサは、加速度計、歪ゲージ、または筋肉もしくは神経の電気的活動を測定する電気デバイスを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１に記載の刺激システム。
【請求項１３】
後根神経節は、運動障害の症状に影響を与え得るように利用可能な反射弓に関連し、
信号刺激は、運動障害の症状を緩和するように反射弓を活性化するために、後根神経節の少なくとも一部を刺激し、
反射弓を活性化することには、α運動ニューロンの少なくとも１つの体細胞を活性化するように、少なくとも１つの感覚ニューロンを刺激することを含むことを特徴とする請求項１に記載の刺激システム。
【請求項１４】
信号は、少なくとも１つの感覚ニューロンを選択的に刺激するようにプログラム可能な少なくとも１つのパラメータを有することを特徴とする請求項１３に記載の刺激システム。
【請求項１５】
少なくとも１つのパラメータは、周波数であることを特徴とする請求項１４に記載の刺激システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新鮮な植物バイオマスから抽出された細胞ジュースに由来し、抗酸化活性、細胞増殖刺激活性および／または抗酸化活性と細胞増殖刺激活性との両方を有する細胞セラム画分ろ液であって、前記新鮮な植物バイオマスがハス（Nelumbo nucifera）およびムラサキツメクサ（Trifolium pratense）からなる群から選択される植物供給源由来である細胞セラム画分ろ液；ならびに
安定化剤
を含む生物活性植物性化粧用組成物であって、
ここで、前記細胞増殖刺激活性が少なくとも１つの型の細胞の増殖刺激によるものであり、
前記細胞セラム画分ろ液が、以下の工程：
新鮮な植物バイオマスから抽出された植物細胞ジュースを準備する工程；
前記植物細胞ジュースを、膜画分と細胞ジュース上清とに分離するのに有効な条件下で処理する工程；
前記細胞ジュース上清を、細胞質画分と細胞セラム画分とに分離するのに有効な条件下で加工する工程；ならびに
前記細胞セラム画分ろ液をもたらすのに有効な条件下で前記細胞セラム画分を精製する工程であって、前記精製工程が、前記細胞セラム画分を温度処理工程にかけて凝固した細胞セラム画分をもたらす工程、および前記凝固した細胞セラム画分を清澄化して細胞セラム画分ろ液をもたらす工程、を含む工程
によって細胞ジュースから誘導される、生物活性植物性化粧用組成物。
【請求項２】
前記安定化剤が、好ましくはソルビン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、メチルパラベンナトリウムおよびクエン酸からなる群から選択される保存剤、ならびに好ましくはメタ重亜硫酸ナトリウムである抗酸化剤からなる群から選択される、請求項１に記載の生物活性植物性化粧用組成物。
【請求項３】
前記細胞セラム画分ろ液が、前記生物活性植物性化粧用組成物の１〜１０重量パーセントを構成する、請求項１に記載の生物活性植物性化粧用組成物。
【請求項４】
哺乳動物への局所適用に適し、化粧品として許容される担体および化粧品として有効な量の請求項１に記載の生物活性植物性化粧用組成物を含む、生物活性植物性化粧用調合物。
【請求項５】
前記化粧品として許容される担体が、親水性クリーム基剤、親水性ローション基剤、親水性界面活性剤基剤、疎水性クリーム基剤、疎水性ローション基剤および疎水性界面活性剤基剤からなる群から選択される、請求項４に記載の化粧用調合物。
【請求項６】
前記生物活性植物性化粧用組成物が、化粧用調合物の総重量の０．００１パーセント〜９５パーセントの範囲の量で存在する、請求項４に記載の化粧用調合物。
【請求項７】
新鮮な植物バイオマスから抽出された植物細胞ジュースを準備する工程であって、前記新鮮な植物バイオマスがハス（Nelumbo nucifera）およびムラサキツメクサ（Trifolium pratense）からなる群から選択される植物供給源由来である工程；
前記植物細胞ジュースを、膜画分と細胞ジュース上清とに分離するのに有効な条件下で処理する工程；
前記細胞ジュース上清を、細胞質画分と細胞セラム画分とに分離するのに有効な条件下で加工する工程；
抗酸化活性、細胞増殖刺激活性、および／または抗酸化活性と細胞増殖刺激活性との両方を有する細胞セラム画分ろ液をもたらすのに有効な条件下で、前記細胞セラム画分を精製する工程であって、前記精製工程が、前記細胞セラム画分を温度処理工程にかけて、凝固した細胞セラム画分をもたらす工程、および前記凝固した細胞セラム画分を清澄化して細胞セラム画分ろ液をもたらす工程、を含む工程；ならびに
前記抗酸化活性、細胞増殖刺激活性、または抗酸化活性と細胞増殖刺激活性との両方を示す安定な生物活性植物性化粧用組成物をもたらすのに有効な条件下で、前記細胞セラム画分ろ液を安定化させる工程
を含む、生物活性植物性化粧用組成物を調製する方法。
【請求項８】
前記処理する工程が、
前記植物ジュースを凝固させて、凝固した細胞ジュース混合物をもたらす工程、および
前記凝固した細胞ジュースを膜画分と細胞ジュース上清とに分離する工程
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記凝固させる工程が、植物細胞ジュースを不安定化させて、凝固した細胞ジュース混合物をもたらす工程を含み、前記不安定化が、熱処理、電気−膜処理、化学処理、および／またはそれらの組合せによって達成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱処理が、
植物細胞ジュースを加熱して、膜画分の凝固を誘発するのに必要な加熱温度に、好ましくは４５〜７０℃に加熱する工程、および
加熱された前記細胞ジュースを、前記細胞ジュース上清から前記膜画分の定量的分離を可能にするのに有効な温度に、好ましくは３０〜４５℃に冷却する工程
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記加工する工程が、
前記細胞ジュース上清を細胞質画分沈殿工程にかけて、細胞質画分および細胞セラム画分を含む細胞質／細胞セラム混合物をもたらす工程、ならびに
前記細胞セラム画分から細胞質画分を分離する工程
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞質画分沈殿工程が、等電滴定、電気透析、および／またはそれらの組合せによって行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記温度処理工程が、
前記細胞セラム画分を、前記細胞セラム画分内で凝固を誘発するのに必要な加熱温度に、好ましくは８０〜９５℃に加熱する工程、および
細胞セラム画分を、前記細胞セラム画ろ液のさらなる定量的分離を可能にするのに有効な温度に、少なくとも１５℃低い温度に冷却する工程
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞セラム画分のｐＨを、前記精製する工程の直前に３．０〜４．０に調整する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記安定化させる工程が、前記細胞セラム画分ろ液を、少なくとも１種の保存剤と少なくとも１種の抗酸化剤との混合物中でインキュベートして、前記安定な生物活性植物性化粧用組成物をもたらす工程を含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的形状検知システムであって、
細長の装置と、
前記細長の装置内に埋め込まれる、少なくとも１つのコアを有する光ファイバと、
前記光ファイバと通信し、波長の関数として前記光ファイバのコアごとの反射の振幅及び位相の両方の測定を示す反射スペクトルデータを生成する光学的インタロゲーションコンソールと、
前記光学的インタロゲーションコンソールと通信し、前記光ファイバの３Ｄ形状を再構成する３Ｄ形状再構成器と、
を有し、
前記３Ｄ形状再構成器は、前記反射スペクトルデータに応じて、前記光ファイバに沿った複数の位置について局所ひずみデータを生成し、
前記３Ｄ形状再構成器は、前記局所ひずみデータに応じて、前記光ファイバに沿った各々の局所ひずみの関数として、局所曲率及びねじれ角データを生成し、
前記３Ｄ形状再構成器は、前記局所曲率及びねじれ角データに応じて、前記光ファイバに沿った各々の局所曲率及びねじれ角の関数として、前記光ファイバの３Ｄ形状を再構成する、光学的形状検知システム。
【請求項２】
前記細長の装置が、内視鏡、カテーテル及びガイドワイヤを含むグループから選択される、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項３】
前記光ファイバが少なくとも３つのコアを有する、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項４】
前記光学的インタロゲーションコンソールが、光学的フーリエドメインリフレクトメータを有する、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項５】
前記反射スペクトルデータが、
基準形状を有する光ファイバに応じて、波長の関数として該光ファイバのコアごとの反射の振幅及び位相の両方の測定を示す、ひずみ無し反射スペクトルデータと、
非基準形状を有する光ファイバに応じて、波長の関数として該光ファイバのコアごとの反射の振幅及び位相の両方の測定を示す、ひずみ有り反射スペクトルデータと、
を含む、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項６】
前記局所ひずみデータの生成は、前記反射スペクトルデータの逆フーリエ変換の実施を含む、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項７】
前記局所ひずみデータの生成は、前記基準反射スペクトルデータ及び付加のひずみを有する前記反射スペクトルデータの逆フーリエ変換の実施を含む、請求項５に記載の光学的形状検知システム。
【請求項８】
前記局所ひずみデータの生成は、前記ひずみ無し反射スペクトルデータ及び前記ひずみ有り反射スペクトルデータの逆フーリエ変換に対応するテーパ関数の間の位相差の計算を含む、請求項７に記載の光学的形状検知システム。
【請求項９】
前記局所ひずみデータの生成は更に、前記ひずみ無し反射スペクトルデータ及び前記ひずみ有り反射スペクトルデータの逆フーリエ変換の相互相関を含む、請求項５に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１０】
前記局所曲率データの生成は、前記光ファイバに沿った各位置における各コアの局所ひずみデータの関数である、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１１】
各位置が、前記光ファイバに沿って等距離にある、請求項１０に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１２】
前記光ファイバの３Ｄ形状の再構成は、ステップサイズ及び曲率の積に等しい角度にわたる、曲線の局所的な従法線軸のステップサイズの回転を含む、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１３】
前記光ファイバの３Ｄ形状の再構成は、局所座標系から基準座標系への座標変換を含む、請求項１２に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１４】
前記光ファイバの３Ｄ形状の再構成は、同じ回転を使用して各ステップごとに前記座標変換のヤコビアン行列を計算することを含む、請求項１３に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１５】
前記３Ｄ形状再構成器は、外部使用のための３Ｄ再構成データ及び前記光ファイバの３Ｄ再構成表示の少なくとも一方を生成するように動作可能である、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月21日(2015.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷電流検知回路であって、
それと直列の負荷における電流を検知する構成要素を有する第１の検知レジスタ回路と、
前記第１の検知レジスタ回路の構成要素を複製する構成要素を有する第２の検知レジスタ回路と、
前記第２の検知レジスタ回路に結合されるレジスタと、
を含み、
それにより、前記第２の検知レジスタ回路における所定の応答を確立するために前記第１及び第２の検知レジスタ回路に入力コマンド電圧が印加されるとき、所定の検知抵抗が前記第１の検知レジスタ回路において確立される、回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路であって、
前記第１の検知レジスタ回路が、検知抵抗を提供するための第１の回路能動要素を含み、前記第２の検知レジスタ回路が、複製された能動要素を含み、前記第１の回路能動要素と前記複製された能動要素との抵抗が入力コマンド電圧により確立される、回路。
【請求項３】
請求項２に記載の回路であって、
前記第１の回路能動要素と前記複製された能動要素とがＭＯＳＦＥＴである、回路。
【請求項４】
請求項３に記載の回路であって、
前記第１及び第２の検知レジスタ回路が、実質的に同様に構成された回路を含み、
同様に構成された回路の各々が、
それぞれのＭＯＳＦＥＴのゲートに接続される出力を有する増幅器と、
前記それぞれのＭＯＳＦＥＴのドレインと前記増幅器の入力との間に接続される第１のレジスタと、
前記入力コマンド電圧に接続される第２のレジスタと、
を含む、回路。
【請求項５】
請求項３に記載の回路であって、
前記第１及び第２の検知レジスタ回路が、実質的に同様に構成された回路を含み、
実質的に同様に構成された回路の各々が、前記入力コマンド電圧に応答してそれぞれのＭＯＳＦＥＴの抵抗を制御するために前記入力コマンド電圧と前記それぞれのＭＯＳＦＥＴとの間に接続される乗算器／ディバイダ回路を含む、回路。
【請求項６】
請求項２に記載の回路であって、
前記負荷における前記電流を切り替え可能に制御するために前記負荷と前記第１の回路能動要素との間に接続される制御デバイスを更に含む、回路。
【請求項７】
回路であって、
それと直列の負荷における電流を検知するため検知抵抗を提供するための第１の回路能動要素を含む構成要素を有する第１の検知レジスタ回路であって、前記検知抵抗が入力コマンド電圧により確立される、前記第１の検知レジスタ回路と、
複製された能動要素を含む前記第１の検知レジスタ回路の前記構成要素を複製する構成要素を有する第２の検知レジスタ回路であって、前記複製された能動要素の抵抗も前記入力コマンド電圧により確立される、前記第２の検知レジスタ回路と、
それに対する負荷を提供するため前記複製された能動要素に結合されるレジスタと、
を含み、
それにより、前記入力コマンド電圧が前記複製された能動要素の電圧を確立するとき、前記入力コマンド電圧に比例して前記負荷における前記電流により前記第１の回路能動要素において電圧が確立される、回路。
【請求項８】
請求項７に記載の回路であって、
前記第１の回路能動要素がＭＯＳＦＥＴであり、
前記回路が、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲートに接続される出力を有する増幅器と、
前記ＭＯＳＦＥＴのドレインと前記増幅器の入力との間に接続される第１のレジスタと、
前記入力コマンド電圧に接続される第２のレジスタと、
を更に含む、回路。
【請求項９】
請求項７に記載の回路であって、
前記第１の回路能動要素がＭＯＳＦＥＴであり、
前記回路が、前記入力コマンド電圧に応答して前記ＭＯＳＦＥＴの抵抗を制御するために前記入力コマンド電圧と前記ＭＯＳＦＥＴとの間に接続される乗算器／ディバイダ回路を更に含む、回路。
【請求項１０】
請求項７に記載の回路であって、
前記第１及び第２の回路の前記構成要素の構成値及び構造が同じである、回路。
【請求項１１】
請求項７に記載の回路であって、
前記検知抵抗の電圧を閾値電圧と比較するように接続されるコンパレータを更に含む、回路。
【請求項１２】
請求項７に記載の回路であって、
前記負荷における前記電流を切り替え可能に制御するために前記負荷と前記第１の回路能動要素との間に接続される制御デバイスを更に含む、回路。
【請求項１３】
請求項１２に記載の回路であって、
前記制御デバイスがＭＯＳＦＥＴである、回路。
【請求項１４】
負荷電流を検知するための方法であって、
そこに印加される入力コマンド電圧に従って検知抵抗を有する負荷電流検知レジスタを提供するため負荷との直列接続のための第１の回路能動要素を有する第１の検知レジスタ回路を提供することと、
複製された能動要素を有する複製された検知レジスタ回路で前記第１の検知レジスタ回路を複製することと、
前記複製された能動要素に結合されるレジスタを提供することと、
前記入力コマンド電圧を前記複製された能動要素に印加することと、
を含み、
それにより、前記複製された能動要素の所定の電圧を生成するように前記入力コマンド電圧が調節されるとき、所定の検知抵抗が前記第１の回路能動要素において確立される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第１の回路能動要素を提供することがＭＯＳＦＥＴを提供することを含み、
前記第１の検知レジスタ回路を提供することが、前記ＭＯＳＦＥＴのゲートに接続される出力を有する増幅器と、前記ＭＯＳＦＥＴのドレインと前記増幅器の入力との間に接続される第１のレジスタと、前記入力コマンド電圧に接続される第２のレジスタとを提供することを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第１の回路能動要素を提供することがＭＯＳＦＥＴを提供することを含み、
前記方法が、前記入力コマンド電圧に応答して前記ＭＯＳＦＥＴの抵抗を制御するために前記入力コマンド電圧と前記ＭＯＳＦＥＴとの間に接続される乗算器／ディバイダ回路を提供することを更に含む、方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第１の検知レジスタ回路を前記複製することが、同じである前記第１の検知レジスタと複製された回路との構成値及び構造を提供することを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法であって、
前記第１の回路能動要素の電圧を閾値電圧と比較するように接続される比較器を提供することを更に含む、方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、
前記負荷と前記第１の回路能動要素との間に接続されて前記負荷における前記電流を切り替え可能に制御する制御デバイスを提供することを更に含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記制御デバイスがＭＯＳＦＥＴである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応系の反応生成物を含み、前記反応系が、少なくとも１種のポリオールおよび少なくとも５０重量％のＭＤＩ系イソシアネートを含む少なくとも１種のイソシアネートを含み、前記軟質ポリウレタンフォームが、ＡＳＴＭ Ｄ３５７４−０１に従って決定された約３３ｋｇ／ｍ３未満の密度、ＮＢＲ８５１５：２００３に従って決定された約１６０Ｎ／ｍを超える引裂強度およびＡＳＴＭ Ｄ−３５７４−Ｈ ボールリバウンドに従って測定された少なくとも４５％の弾力性を有するポリウレタンフォーム。
【請求項２】
反応系の反応生成物を含み、前記反応系が、
少なくとも５０重量％のイソシアネート成分がＭＤＩ系イソシアネートを含む少なくとも１種のイソシアネート成分、
約１０００から２５００の当量、約３から約６の複合公称官能価を有する、少なくとも１種の第１のポリエーテルポリオール、および
約１４００から２０００の当量、約２から約７．２の複合公称官能価を有する、少なくとも１種の第２のポリエーテルポリオール、
を含み、
前記軟質ポリウレタンフォームが、ＡＳＴＭ Ｄ３５７４−０１に従って決定された約３３ｋｇ／ｍ３未満の密度を有する、軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
軟質ポリウレタンフォームが、ＮＢＲ８５１５：２００３に従って決定された約１６０Ｎ／ｍを超える引裂強度およびＡＳＴＭ Ｄ−３５７４−Ｈ ボールリバウンド％に従って測定された少なくとも４５％の弾力性を有する、請求項２に記載の軟質フォーム。
【請求項４】
ＡＳＴＭ Ｄ３５７４−０３により決定された約１３％未満の９０％圧縮永久歪みをさらに有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
ＮＢＲ８５１５：２００３に従って決定された、約１２０％を超える破断伸びをさらに有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
ＮＢＲ８５１５：２００３に従って決定された、約３４ｋＰａを超える引張強度をさらに有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項７】
フォームが約２ｋｇ／ｍ３未満の密度変化／高さメートルを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項８】
反応系が、少なくとも１種の遅延作用ゲル触媒および遅延作用発泡触媒をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項９】
反応系が、少なくとも１種の遅延作用ゲル触媒および少なくとも１種の遅延作用発泡触媒をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１０】
ＭＤＩ系イソシアネートが、４，４’−および２，４’−メチレンジフェニルイソシアネートの混合物を重量比９８：２から６０：４０で含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１１】
ＭＤＩ系イソシアネートが、ポリメリックポリメチレンポリフェニルイソシアネートならびに４，４’−および２，４’−メチレンジフェニルイソシアネートの混合物を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１２】
ＭＤＩ系イソシアネートが、ＭＤＩと、約２から約４の平均公称官能価を有する少なくとも１種のポリオキシアルキレンポリオールとを反応させることによって得られる、少なくとも１種のイソシアネート基末端プレポリマーを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１３】
約１０から２０％の百分率でキャップされたポリオキシエチレンキャップドポリオキシプロピレンポリオールを、使用されるポリオールの総重量に基づき５０から９９重量％含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１４】
第２のポリオールが、ポリオキシエチレンの百分率がおよそ６０から８５のポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンキャップドポリオキシプロピレンを含み、使用されるポリオールの総重量に基づき１から３０重量％含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１５】
第２のポリオールが、ポリブチレンオキシドポリエーテルを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に支持された少なくとも一つの容量性接触スイッチとを備えた印刷物であって、
前記容量性接触スイッチのそれぞれは、導電性要素を備えており、
前記導電性要素は、
相対的に低い導電性の材料を備える導電性パッドと、
相対的に高い導電性の材料を備え、さらに、前記パッドの下又は上に配置されて、シート抵抗を減らすようになっている複合導電性要素を構成する、導電性メッシュと、
を備えている印刷物。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷物であって、ここで、前記導電性パッドは、１０ｋΩｓｑ−１と５０ｋΩｓｑ−１との間のシート抵抗を持っている。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷物であって、ここで、前記導電性メッシュは、１Ωｓｑ−１と５Ωｓｑ−１との間のシート抵抗を持っている。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷物であって、ここで、前記導電性パッドは、炭素ベースの導電性インクを備えている。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷物であって、ここで、前記導電性メッシュは、金属ベースの導電性インクを備えている。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷物であって、ここで、前記導電性メッシュは、銀ベースの導電性インクを備えている。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷物であって、ここで、前記導電性メッシュは、導電性フォイルを備えている。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷物であって、ここで、前記導電性パッドは、固形ブロックである層を備える。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の印刷物であって、ここで、前記導電性メッシュは、少なくとも１００μｍ、少なくとも２００μｍ、又は少なくとも５００μｍの幅でかつ、１ｍｍを越えない、又は２ｍｍを越えない幅を有するトラックを備える。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の印刷物であって、ここで、前記メッシュは、トラックの配列を備えている。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の印刷物であって、ここで、前記メッシュは、トラックの四角形状配列を備えている。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の印刷物であって、ここで、前記メッシュは、トラックの円形状配列を備えている。
【請求項１３】
請求項１２に記載の印刷物であって、ここで、前記円形状配列は、少なくとも一つの環状トラックを備えている。
【請求項１４】
請求項１３に記載の印刷物であって、ここで、前記円形状配列は、少なくとも１本の放射状トラックを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａとして、
ａ）ポリアミド及びポリエステルから選択される少なくとも１種の熱可塑性マトリックスポリマー、当該マトリックスポリマーは、ポリマーブレンドとして存在していてもよく、
成分Ｂとして、
ｂ）前記成分Ａのマトリックスポリマーと反応性の官能基を有する少なくとも１種の高分岐又は超分岐ポリマーを、熱可塑性成形材料に対して０．１〜５質量％、
成分Ｃとして、
ｃ）カーボンナノチューブ、グラフェン、又はこれらの混合物から選択される導電性炭素充填剤を、熱可塑性成形材料に対して０．１〜１５質量％、
含有する、熱可塑性成形材料であって、
前記熱可塑性材料は、個数基準での一次粒子の平均直径が０．５〜２０ｎｍである少なくとも１種の金属若しくは半金属の非晶質酸化物若しくはオキシ水和物を含有せず、
部分芳香族ポリアミドと、エチレン、１−オクテン、若しくは１−ブテン、又はプロピレン、又はこれらの混合物からのコポリマー、及び官能性モノマーを含有する成形材料は除外され、ここで前記官能基は、カルボン酸基、無水カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、カルボン酸イミド基、アミノ基、ヒドロキシ基、エポキシド基、ウレタン基、又はオキサゾリン基から選択される、前記熱可塑性成形材料であって、
前記成分Ａがポリアミドであり、かつ前記成分Ｂが高分岐若しくは超分岐ポリエチレンイミンであるか、又は前記成分Ａがポリエステルであり、かつ前記成分Ｂが高分岐若しくは超分岐ポリカーボネート、又は高分岐若しくは超分岐ポリエステルである、前記熱可塑性成形材料。
【請求項２】
カーボンブラック、黒鉛、又はこれらの混合物を前記成分Ｃとして、前記熱可塑性成形材料に対して３〜１５質量％の量で使用することを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
前記成分Ｂを、前記熱可塑性成形材料に対して０．２〜３質量％の量で使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
前記成分Ａがブレンドポリマーとして天然若しくは合成のゴム、アクリレートゴム、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、又はこれらの混合物を、任意で相溶性促進剤との組み合わせで含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
前記成分Ｂが前記成分Ａと、熱可塑性樹脂の加工条件下で分子量変化を起こしながら反応することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
前記ポリアミドが前記成分Ａ中で、以下に記載するもの：
ＰＡ  ２６（エチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ２１０（エチレンジアミン、セバシン酸）
ＰＡ  ４６（テトラメチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ６６（ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ６９（ヘキサメチレンジアミン、アゼライン酸）
ＰＡ  ６１０（ヘキサメチレンジアミン、セバシン酸）
ＰＡ  ６１２（ヘキサメチレンジアミン、デカンジカルボン酸）
ＰＡ  ６１３（ヘキサメチレンジアミン、ウンデカンジカルボン酸）
ＰＡ  １２１２（１，１２−ドデカンジアミン、デカンジカルボン酸）
ＰＡ  １３１３（１，１３−ジアミノトリデカン、ウンデカンジカルボン酸）
ＰＡ  ＭＸＤ６（ｍ−キシレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ＴＭＤＴ（トリメチルヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸）
ＰＡ  ４（ピロリドン）
ＰＡ  ６（ε−カプロラクタム）
ＰＡ  ７（ε−アミノ−エナント酸）
ＰＡ  ８（カプリルラクタム）
ＰＡ  ９（９−アミノノナン酸）
ポリ（ｐ−フェニレンジアミンテレフタルアミド）（フェニレンジアミン、テレフタル酸）
ＰＡ  １１（１１−アミノウンデカン酸）
ＰＡ  １２（ラウリンラクタム）
又はこれらの混合物若しくはコポリマー
ここで、上記括弧内には出発モノマーが示されている
から選択されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
前記成分を、好適には押出機中で混合することによる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料の製造方法。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料から得られる成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉａ）：
【化１】
2014506609.tif 000001
（式中、Ｒ７は、該フルオレン環の９位の炭素原子に非芳香族炭素原子によって結合している置換基を表し、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１１は独立して、各存在において、Ｈまたは置換基を表す、ただし、少なくとも１つのＲ８はＨでないものとし；Ｒ１０は独立して、各存在において、置換基であり；ｔは各存在において、独立して、０、１、２または３である）
の繰り返し単位を含むポリマー。
【請求項２】
Ｒ７が置換または非置換のアルキルである、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
Ｒ７が置換または非置換の線状アルキルである、請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
Ｒ７が、１つ以上の置換または非置換アリール基で置換されている、請求項２または３に記載のポリマー。
【請求項５】
Ｒ７が、１つ以上の基−（Ａｒ６）ｗ（式中、各Ａｒ６は独立して、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリール基を表し、ｗは少なくとも１である）で置換されている、請求項４に記載のポリマー。
【請求項６】
ｗが１、２または３である、請求項５に記載のポリマー。
【請求項７】
一方のＲ８基がＨである、請求項１〜６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項８】
Ｒ８基がどちらもＨではない、請求項１〜６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項９】
少なくとも１つのＲ８が、置換または非置換アルキルおよび−（Ａｒ７）ｚ（式中、各Ａｒ７は独立して、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリール基を表し、ｚは少なくとも１である）からなる群より選択される、請求項１〜８のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１０】
ｚが１、２または３である、請求項９に記載のポリマー。
【請求項１１】
各ｔが０である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１２】
Ｒ９がＨである、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１３】
Ｒ１１がＨである、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１４】
式（Ｖ）：
【化２】
2014506609.tif 000002
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各存在において、独立して、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリール基から選択され、ｎは１以上であり、ＲはＨまたは置換基であり、ｘおよびｙは各々、独立して、１、２または３であり、基Ａｒ１、Ａｒ２およびＲのうちいずれか２つが直接結合または二価の連結基によって連結されて環を形成していてもよい）
の繰り返し単位を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１５】
ｎが１または２である、請求項１４に記載のポリマー。
【請求項１６】
Ｒが置換基である、請求項１４または１５に記載のポリマー。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のポリマーを形成する方法であって、
式（Ｉｂ）：
【化３】
2014506609.tif 000003
（式中、Ｒ７は、該フルオレン環の９位の炭素原子に非芳香族炭素原子によって結合している置換基を表し、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１１は独立して、各存在において、Ｈまたは置換基を表す、ただし、少なくとも１つのＲ８はＨでないものとし；Ｒ１０は独立して、各存在において、置換基であり；ｔは各存在において、独立して、０、１、２または３であり；各Ｌは独立して、重合性基である）
の化合物を重合させる工程を含む、該方法。
【請求項１８】
各Ｌは同じであるか、または異なっており、金属媒介性クロスカップリングに関与し得る脱離基から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
各Ｌは同じであるか、または異なっており、臭素、ヨウ素、ボロン酸およびそのエステルから選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記化合物を金属触媒の存在下で重合させる、請求項１７〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれかに記載のポリマーを含む有機電子デバイス。
【請求項２２】
少なくとも１つの有機発光層を備えている有機発光デバイスである、請求項２１に記載の有機電子デバイス。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの有機発光層が前記ポリマーを含むものである、請求項２２に記載の有機電子デバイス。
【請求項２４】
式（ＩＩＩ）：
【化７】
2014506609.tif 000004
（式中、Ｒ７は、該ポリマーに非芳香族炭素原子によって結合している置換基を表し；Ａｒは、フェニル基を表し；Ｒ１０は独立して、各存在において、置換基であり；ｔは各存在において、独立して、０、１、２または３であり；および、前記フェニル基の少なくとも１つのメタ位が置換されている）
の繰り返し単位の使用であって、式中においてＡｒの代わりにＲ７が存在するか、またはＲ７の代わりにＡｒが存在するポリマーと比べてポリマーの安定性を増大させるための使用。
【請求項２５】
Ｒ７が分枝鎖および直鎖のＣ１〜２０アルキルから選択される、請求項２４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基アスファルト、及び基アスファルトの約０．２５〜約１０重量％の量で存在する酸化ポリオレフィンを含む、アスファルト舗装材料の約３〜約８重量％の量で存在するアスファルトバインダー；及び
アスファルト舗装材料の約９２〜約９７重量％の量で存在する骨材；
を含み；
酸化ポリオレフィンがアスファルトバインダーを骨材に有効に接着して、水分によって引き起こされる骨材からのアスファルトバインダーの剥離を阻止するアスファルト舗装材料。
【請求項２】
酸化ポリオレフィンがアスファルトバインダーを骨材に有効に接着して、アスファルト舗装材料が少なくとも約０．６５のＡＡＳＨＴＯ−Ｔ−２８３引張り強さ比を有する、請求項１に記載のアスファルト舗装材料。
【請求項３】
酸化ポリオレフィンが基アスファルトの約１〜約４重量％の量で存在する、請求項１に記載のアスファルト舗装材料。
【請求項４】
酸化ポリオレフィンが、酸化ポリエチレン、酸化ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のアスファルト舗装材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
[0039]上記の詳細な説明において少なくとも１つの代表的な態様を示したが、膨大な数のバリエーションが存在することを認識すべきである。また、代表的な態様又は代表的な複数の態様は例に過ぎず、いかなるようにも発明の範囲、適用性、又は構成を限定することは意図しないことも認識すべきである。むしろ、上記の詳細な説明は、発明の代表的な態様を実施するための簡便な指針を当業者に与えるものであり、特許請求の範囲に示す発明の範囲及びその法律的な均等範囲から逸脱することなく、代表的な態様において記載されている機能及び要素の配置において種々の変更を行うことができることが理解される。
以下に本発明の態様を示す。
（１）基アスファルト、及び基アスファルトの約０．２５〜約１０重量％の量で存在する酸化ポリオレフィンを含む、アスファルト舗装材料の約３〜約８重量％の量で存在するアスファルトバインダー；及び
アスファルト舗装材料の約９２〜約９７重量％の量で存在する骨材；
を含み；
酸化ポリオレフィンがアスファルトバインダーを骨材に有効に接着して、水分によって引き起こされる骨材からのアスファルトバインダーの剥離を阻止するアスファルト舗装材料。
（２）酸化ポリオレフィンがアスファルトバインダーを骨材に有効に接着して、アスファルト舗装材料が少なくとも約０．６５のＡＡＳＨＴＯ−Ｔ−２８３引張り強さ比を有する、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（３）酸化ポリオレフィンがアスファルトバインダーを骨材に有効に接着して、アスファルト舗装材料が少なくとも約０．７５のＡＡＳＨＴＯ−Ｔ−２８３引張り強さ比を有する、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（４）酸化ポリオレフィンが基アスファルトの約１〜約４重量％の量で存在する、（１９に記載のアスファルト舗装材料。
（５）酸化ポリオレフィンが、酸化ポリエチレン、酸化ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、（１９に記載のアスファルト舗装材料。
（６）酸化ポリオレフィンが酸化ポリエチレンホモポリマーを含む、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（７）酸化ポリオレフィンが酸化高密度ポリエチレンを含む、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（８）酸化ポリオレフィンが約１０００〜約３０，０００ダルトンの分子量を有する、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（９）酸化ポリオレフィンが約５〜約５０の酸価を有する、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（１０）アスファルトバインダーが、基アスファルトの約０．５〜約５重量％の量で存在するエラストマーを更に含む、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（１１）アスファルトバインダーが剥離剤を実質的に含まない、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（１２）アスファルトバインダーが基アスファルト及び酸化ポリオレフィンから実質的に構成される、（１）に記載のアスファルト舗装材料。
（１３）アスファルト舗装材料がアスファルトバインダー及び骨材から実質的に構成される、（１２）に記載のアスファルト舗装材料。
（１４）アスファルトバインダー及び骨材を、アスファルト舗装材料を形成するのに有効な条件において混合する工程を含み、アスファルトバインダーはアスファルト舗装材料の約３〜約８重量％の量で存在し、骨材はアスファルト舗装材料の約９２〜約９７重量％の量で存在し、アスファルトバインダーは、基アスファルト、及び基アスファルトの約０．２５〜約１０重量％の量で存在する酸化ポリオレフィンを含み、酸化ポリオレフィンがアスファルトバインダーを骨材に有効に接着して、水分によって引き起こされる骨材からのアスファルトバインダーの剥離を阻止する、アスファルト舗装材料の製造方法。
（１５）アスファルトバインダー及び骨材を混合する工程が、アスファルトバインダー及び骨材を約１２０〜約１９０℃の温度で混合することを含む、（１４）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月7日(2015.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしいずれの先行技術も満足いくものではない。それらのシステムは通常、例えば、衝突が生じた場合、すなわち、異常な加速力が発生している間のみ、前記保持レバーが前記作動レバーユニットまたは前記ロック機構の回動をブロックするように働くものである。これは実際の適用において、誤機能をもたらす結果となり得る、例えば、さびもしくは老朽化等のために前記保持レバーの移動がブロックまたは遅延される場合がある。このような機能的欠陥は点検もされず、例えば、メンテナンスの一部として、前記保持レバーが動かされなければならないが、実際の適用において不可能である。本発明はこのような状況を改善することを目的とする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２００９／１５０２２５号
（特許文献２）  独国特許出願公開第１９９０２５６１号明細書
（特許文献３）  独国実用新案出願公開第２０２００６０１２０９１号明細書
（特許文献４）  英国特許出願公開第２４０９７０５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光出力ユニットと、前記光源を駆動するよう構成される駆動ユニットと、前記駆動ユニットに接続され、入力電力を受け取るよう構成される電気接続ユニットと、多数の収容部が設けられているヒートシンクとを有し、少なくとも、前記光源及び前記駆動ユニットが、各々、前記ヒートシンクの第１及び第２収容部に取り付けられる照明装置であって、前記ヒートシンクが、薄板状のヒートシンクブランクから所定の形状に成形されている成形薄板構造であり、前記第１収容部が舌状であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ヒートシンクが、金属薄板で作成され、前記照明装置が、前記第１収容部に配設される光源支持体を有し、前記光源支持体が、前記第１収容部における前記金属薄板と共に金属コア・プリント回路基板を形成する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記照明装置が、前記第３収容部における前記金属薄板と共に金属コア・プリント回路基板を形成する駆動ユニット支持体を更に有する請求項１乃至２のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源が固体光源である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光出力ユニットが、前記ヒートシンク上に取り付けられる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記照明装置が、前記ヒートシンクに取り付けられるソケット取り付け具を更に有し、前記電気接続ユニットが、前記ソケット取り付け具に接続される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
照明装置を製造する方法であって、
薄板状ヒートシンクブランクを設けるステップと、
光源を受けるために、前記ヒートシンクブランクの第１収容部を準備するステップと、
前記光源を駆動するよう構成される駆動ユニットを受けるために、前記ヒートシンクブランクの第２収容部を準備するステップと、
前記ヒートシンクブランクを所定のヒートシンク形状に成形するステップであって、前記ヒートシンクブランクの前記第１収容部を舌状部のように成形するステップと、
前記第１収容部に光源を取り付け、前記第２収容部に駆動ユニットを取り付けるステップと、
光出力ユニット及び電気接続ユニットを配設するステップとを有する方法。
【請求項８】
前記ヒートシンクブランクが、金属薄板であり、前記第１収容部を準備するステップが、金属コア・プリント回路基板を形成するよう、前記ヒートシンクブランク上に熱伝導電気絶縁層を付し、前記電気絶縁層上に電気伝導層を付すステップを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ヒートシンクブランクを所定のヒートシンク形状に成形するステップが、前記ヒートシンクブランクの一部を円筒状部に成形するステップを有する請求項７又は８のいずれか一項に記載の方法。