【事件の表示】
　特願２０１１−５０７３９２「チェックポイントデータの不揮発性メモリへの保存」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日国際公開、ＷＯ２００９／１３４２６４、平成２３年　７月　７日国内公表、特表２０１１−５１９４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続の経緯 
　本願は、平成２０年５月１日の出願（特願２０１１−５０７３９２号）であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　９月２４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年１２月２５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年１２月２５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　１月２２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　４月３０日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　４月３０日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２５年　６月１３日
　審尋（当審）　　　　　　　：平成２５年　７月２４日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年１０月２３日
　
［２］原審の査定
　
　〈原査定の理由の概略〉
　本願の各請求項に係る発明は、下記の刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は、下記の刊行物３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　
　　　　　　記（刊行物等一覧） 
　刊行物１：特開２００８−００３６９１号公報
　刊行物２：特表２００８−５０２９５３号公報
　刊行物３：米国特許出願公開第２００７／０１８０２１７号明細書
　
【第２】補正の却下の決定（当審の判断）　 
　平成２５年４月３０日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
　
　《結論》
　平成２５年４月３０日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　
［１］特許請求の範囲の記載（補正前と補正後） 
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含み、本件補正前および本件補正後の特許請求の範囲は下記のとおりである（補正部分をアンダーラインで示す。）。
　
　　　　　記（補正前、平成２４年１２月２５日付け補正によるもの）  
　　【請求項１】
　処理回路部を使用してアプリケーションを実行することと、
　前記実行中に、前記アプリケーションの前記実行によって生成されたデータを揮発性メモリに書き込むことと、
　前記書き込み後に、チェックポイントの表示を提供することと、
　前記提供後に、前記揮発性メモリから不揮発性メモリへ前記データの異なる部分を並列に同時にコピーすることと、
　前記コピー後に、前記アプリケーションの前記実行を続行することと
　を含むデータ保存方法。
　　【請求項２】
　前記コピー中に、前記アプリケーションの前記実行をサスペンドすること　をさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記実行の前記続行に続いて、前記アプリケーションの前記実行におけるエラーを検出することと、
　前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへ前記データをコピーすることと、
　前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリに保存された前記コピーされたデータを使用して、前記チェックポイントから前記アプリケーションを実行することと
をさらに含む請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記不揮発性メモリは、ソリッドステートメモリを備える
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記不揮発性メモリは、ランダムアクセスメモリを備える
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記不揮発性メモリは、複数の集積回路チップを備え、
　前記データの前記コピーすることは、
　前記複数の集積回路チップの第１のものへの前記データの第１のサブセットをコピーすること及び前記複数の集積回路チップの第２のものへの前記データの第２のサブセットをコピーすることを同時に行うこと
　を含む
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記チェックポイントの前記表示の前記提供は、
　前記処理回路部が前記アプリケーションの一部の実行を完了したことに応答して、前記表示を提供すること
　を含む
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記提供することは、
　前記処理回路部によって実行されるオペレーティングシステムを使用して前記表示を提供すること
　を含む
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取ることと、
　前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの、前記１つ又は複数のアプリケーションの実行に起因するデータのコピーを開始することと
　を含み、
　前記コピーを開始することは、
　前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーすること
　を含む
　データ保存方法。
　　【請求項１０】
　前記受け取ることは、
　処理回路部から受け取ること
　を含み、
　該方法は、
　前記データが前記不揮発性メモリへコピーされたものと判断することと、
　前記データが前記不揮発性メモリへコピーされたことを前記処理回路部に通知すること　をさらに含む
　請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記不揮発性メモリは、不揮発性ソリッドステートメモリであり、
　前記不揮発性ソリッドステートメモリ及び前記揮発性メモリは、共に、単一のデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）の一部である
　請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記表示は、前記データが保存されている前記揮発性メモリ内のロケーションを記述する
　請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】
　第１のＤＩＭＭが、前記不揮発性メモリの第１の部分及び前記揮発性メモリの第１の部分を備え、
　第２のＤＩＭＭが、前記不揮発性メモリの第２の部分及び前記揮発性メモリの第２の部
分を備え、
　前記コピーを前記開始することは、
　前記第１のＤＩＭＭ上において前記揮発性メモリの前記第１の部分から前記不揮発性メモリの前記第１の部分へのコピーを第１に開始することと、
　前記第２のＤＩＭＭ上において前記揮発性メモリの前記第２の部分から前記不揮発性メモリの前記第２の部分へのコピーを第２に開始することと
　を含む
　請求項９に記載の方法。
　　【請求項１４】
　アプリケーションの命令を処理するように構成された処理回路部と、
　メモリモジュールであって、
　　前記アプリケーションの前記命令の前記処理中に前記処理回路部によって生成されたデータを保存するように構成された揮発性メモリ、及び
　　前記揮発性メモリから前記データを受け取り、前記データを保存するように構成された不揮発性メモリ
　を備えるメモリモジュールと
　を備え、
　前記処理回路部は、チェックポイントが示されていることに応答して、前記揮発性メモリから前記不揮発性メモリへの前記データのコピーを開始するように構成され、
　前記メモリモジュールは、前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーするように構成される
　コンピュータシステム。
　　【請求項１５】
　前記チェックポイントは、前記処理回路部が前記アプリケーションの前記命令を処理することに基づいて示される
　請求項１４に記載のシステム。
　　【請求項１６】
　前記処理回路部は、前記アプリケーションの前記実行中にエラーが検出されることに応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記データのコピーを開始するようにさらに構成される
　請求項１４に記載のシステム。
　　【請求項１７】
　前記処理回路部は、大規模相互接続を介して他の処理回路部と通信するように構成され、
　該他の処理回路部も、前記アプリケーションの前記命令を実行するように構成される
　請求項１４に記載のシステム。
　　【請求項１８】
　前記揮発性メモリは、複数の集積回路チップを備え、該複数の集積回路チップの各集積回路チップは、前記データの異なる部分を保存し、
　前記処理回路部は、前記複数の集積回路チップから前記不揮発性メモリへのデータの前記部分のコピーを同時に開始するように構成される
　請求項１４に記載のシステム。
　　【請求項１９】
　前記メモリモジュールは、複数のＤＩＭＭを備え、各ＤＩＭＭは、前記揮発性メモリの異なる部分及び前記不揮発性メモリの異なる部分を備え、
　前記複数のＤＩＭＭの個々のＤＩＭＭは、前記複数のＤＩＭＭの他のＤＩＭＭとは独立に、該個々のＤＩＭＭの前記不揮発性メモリ部分に保存されたデータを該個々のＤＩＭＭの前記揮発性メモリ部分へコピーするように構成される
　請求項１４に記載のシステム。
　
　　　　　記（補正後、補正箇所を下線で示す。）  
　　【請求項１】
　処理回路部を使用して
複数の
それぞれ
　
チェックポイント管理モジュールを使用して、
　前記実行中に、前記
複数の
それぞれ
　前記書き込み後に、
複数の
それぞれ
　前記提供後に、前記揮発性メモリから不揮発性メモリへ前記データの異なる
部分をコピー
　前記コピー後に、前記複数のアプリケーション
それぞれ
と
　
前記実行の前記続行に続いて、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記実行におけるエラーを検出することと、
　前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データをコピーすることと、
　前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリにコピーされた前記複数のアプリケーションそれぞれのデータを使用して、前記複数のアプリケーションそれぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行することと
　を含むデータ保存方法。
　　【請求項２】
　前記コピー中に、前記アプリケーションの前記実行をサスペンドすること
　をさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記不揮発性メモリは、ソリッドステートメモリを備える
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記不揮発性メモリは、ランダムアクセスメモリを備える
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記不揮発性メモリは、
　複数の集積回路チップ
　を備え、
　前記データの前記コピーすることは、
　前記複数の集積回路チップの第１のものへの前記データの第１のサブセットをコピーすること及び前記複数の集積回路チップの第２のものへの前記データの第２のサブセットをコピーすることを同時に行うこと
　を含む
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記チェックポイントの前記表示の前記提供は、
　前記処理回路部が前記アプリケーションの一部の実行を完了したことに応答して、前記表示を提供すること
　を含む
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記提供することは、
　前記処理回路部によって実行されるオペレーティングシステムを使用して前記表示を提供すること
　を含む
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　
チェックポイント管理モジュールを使用して、
　
複数の
それぞれ
　前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの
前記複数の
それぞれ
と、
　
前記コピー後に、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記実行を続行することと
　前記実行の前記続行に続いて、前記アプリケーションそれぞれの前記実行におけるエラーを検出することと、
　前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データをコピーすることと、
　前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリにコピーされた複数のアプリケーションそれぞれのデータを使用して、前記複数のアプリケーションそれぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行することと
　を含むデータ保存方法。
　　【請求項９】
　前記受け取ることは、
　処理回路部から受け取ること
　を含み、
　該方法は、
　前記データが前記不揮発性メモリへコピーされたものと判断することと、
　前記データが前記不揮発性メモリへコピーされたことを前記処理回路部に通知すること　をさらに含む
　請求項
８
　　【請求項１０】
　前記不揮発性メモリは、不揮発性ソリッドステートメモリであり、
　前記不揮発性ソリッドステートメモリ及び前記揮発性メモリは、共に、単一のデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）の一部である
　請求項
８
　　【請求項１１】
　前記表示は、前記データが保存されている前記揮発性メモリ内のロケーションを記述する
　請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】
　第１のＤＩＭＭが、前記不揮発性メモリの第１の部分及び前記揮発性メモリの第１の部分を備え、
　第２のＤＩＭＭが、前記不揮発性メモリの第２の部分及び前記揮発性メモリの第２の部分を備え、
　前記コピーを前記開始することは、
　前記第１のＤＩＭＭ上において前記揮発性メモリの前記第１の部分から前記不揮発性メモリの前記第１の部分へのコピーを第１に開始することと、
　前記第２のＤＩＭＭ上において前記揮発性メモリの前記第２の部分から前記不揮発性メモリの前記第２の部分へのコピーを第２に開始することと
　を含む
　請求項
８
　　【請求項１３】
　
複数の
　メモリモジュールであって、
　　前記
複数の
それぞれ
　　前記揮発性メモリから前記データを受け取り、前記
前記複数のアプリケーションそれぞれの
　を備えるメモリモジュールと
　を備え、
　
チェックポイント管理モジュールを使用して、　複数のアプリケーションそれぞれの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取り、
　前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの実行に起因するデータのコピーを開始し、
　前記コピー後に、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記実行を続行し、　前記実行の前記続行に続いて、前記アプリケーションそれぞれの前記実行におけるエラーを検出し、
　前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データをコピーし、
　前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリにコピーされた複数のアプリケーションそれぞれのデータを使用して、前記複数のアプリケーションそれぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行する
　ように構成される
　コンピュータシステム。
　　【請求項１４】
　前記チェックポイントは、前記処理回路部が前記アプリケーションの前記命令を処理することに基づいて示される
　請求項
１３
　　【請求項１５】
　前記処理回路部は、前記アプリケーションの前記実行中にエラーが検出されることに応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記データのコピーを開始するようにさらに構成される
　請求項
１３
　　【請求項１６】
　前記処理回路部は、大規模相互接続を介して他の処理回路部と通信するように構成され、
　該他の処理回路部も、前記アプリケーションの前記命令を実行するように構成される
　請求項
１３
　　【請求項１７】
　前記揮発性メモリは、
　複数の集積回路チップ
　を備え、
　該複数の集積回路チップの各集積回路チップは、前記データの異なる部分を保存し、
　前記処理回路部は、前記複数の集積回路チップから前記不揮発性メモリへのデータの前記部分のコピーを同時に開始するように構成される
　請求項
１３
　　【請求項１８】
　前記メモリモジュールは、
　複数のＤＩＭＭを備え、各ＤＩＭＭは、前記揮発性メモリの異なる部分及び前記不揮発性メモリの異なる部分
　を備え、
　前記複数のＤＩＭＭの個々のＤＩＭＭは、前記複数のＤＩＭＭの他のＤＩＭＭとは独立に、該個々のＤＩＭＭの前記不揮発性メモリ部分に保存されたデータを該個々のＤＩＭＭの前記揮発性メモリ部分へコピーするように構成される
　請求項
１３
　
［２］本件補正の適合性その１（補正の範囲、特許法第１７条の２第３項）
　
　ア　補正後請求項１について、
　ア-１　補正後請求項１は、「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
チェックポイント管理モジュールを使用して、
　すなわち、補正後請求項１は、以下の特定事項Ｘ１〜Ｘ７を特定している。
　Ｘ１：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
複数の
それぞれ
複数の
それぞれ
　Ｘ２：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
複数の
それぞれ
　Ｘ３：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
部分をコピー
　Ｘ４：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
それぞれ
　Ｘ５：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記実行の前記続行に続いて、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記実行におけるエラーを検出すること
　Ｘ６：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データをコピーすること
　Ｘ７：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリにコピーされた前記複数のアプリケーションそれぞれのデータを使用して、前記複数のアプリケーションそれぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行すること
　
　これらの特定事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初の明細書等」と略す。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　
　ア-２　出願当初の明細書等には、「
チェックポイント管理モジュール
　　　　　
　　　　記（
チェックポイント管理モジュール
【請求項１】
  処理回路部を使用してアプリケーションを実行することと、
  前記実行中に、前記アプリケーションの前記実行によって生成されたデータを揮発性メモリに書き込むことと、
  前記書き込み後に、チェックポイントの表示を提供することと、
  前記提供後に、前記揮発性メモリから不揮発性メモリへ前記データをコピーすることと、
  前記コピー後に、前記アプリケーションの前記実行を続行することと
  を含むデータ保存方法。
【請求項３】
  前記実行の前記続行に続いて、前記アプリケーションの前記実行におけるエラーを検出することと、
  前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへ前記データをコピーすることと、
  前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリに保存された前記コピーされたデータを使用して、前記チェックポイントから前記アプリケーションを実行することと
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項８】
  前記提供することは、
  前記処理回路部によって実行されるオペレーティングシステムを使用して前記表示を提供すること
  を含む
  請求項１に記載の方法。
【請求項９】
  １つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取る
ことと、
  前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの、前記１つ又は複数のアプリケーションの実行に起因するデータのコピーを開始することと
  を含むデータ保存方法。
【請求項１６】
  前記メモリモジュールは、前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーするように構成される
  請求項１４に記載のシステム。
【００２１】
  一実施形態では、処理回路部１０２は、
チェックポイント管理モジュール
  
チェックポイント管理モジュール
  例えば、
チェックポイント管理モジュール
  
チェックポイント管理モジュール
  他の実施形態では、
チェックポイント管理モジュール
【００２２】
  例として、
処理回路部１０２は、ディスクストレージ１０８（例えば、１つ又は複数のハードディスク）によって保存されたアプリケーションを実行することができる
【００２４】
  一実施形態では、
チェックポイント管理モジュール
  一実施形態では、
チェックポイント管理モジュール１０４は、１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を処理回路部１０２から受け取ることができる
処理回路部１０２は、処理回路部１０２の１つ又は複数のキャッシュメモリ（図示せず）のコンテンツを揮発性メモリ１１６にフラッシュした後に、この表示をチェックポイント管理モジュール１０４に提供することができる
【００２５】
  表示を受け取ったことに応答して、
チェックポイント管理モジュール１０４は、揮発性メモリ１１６によって保存されたアプリケーションデータのすべて又は一部の不揮発性メモリ１１８へのコピーを開始することができる
  一実施形態では、チェックポイントデータが揮発性メモリ１１６から不揮発性メモリ１１８へコピーされている間チェックポイントされているアプリケーション（複数可）のアプリケーションデータが変化しないように、
表示をチェックポイント管理モジュール１０４に提供する前又は提供した後に、処理回路部１０２は、チェックポイントされているアプリケーション（複数可）の実行をサスペンドすることができる
【００２９】
  一実施形態では、処理回路部１０２は、揮発性メモリ１１６及び不揮発性メモリ１１８を制御することによって、揮発性メモリ１１６から不揮発性メモリ１１８へのチェックポイントデータのコピーを実施することができる。
  例えば、処理回路部１０２は、制御信号又は制御命令を揮発性メモリ１１６及び不揮発性メモリ１１８に提供することができる。
  別の実施形態では、
チェックポイント管理モジュール
  
チェックポイント管理モジュール１０４は、チェックポイントデータの不揮発性メモリ１１８へのコピーが一旦成功すると、処理回路部１０２に通知することができる
【００３０】
  別の実施形態では、メモリモジュール１０６は、別個の処理回路部（図示せず）を含むことができ、処理回路部１０２又は
チェックポイント管理モジュール
  メモリモジュール１０６のこの処理回路部は、チェックポイントデータの不揮発性メモリ１１８へのコピーが一旦成功すると、
チェックポイント管理モジュール
【００３２】
  ・・・（前略） この実施形態では、（例えば、
処理回路部１０２によって実行されるオペレーティングシステム、仮想マシン、ハイパーバイザ等を介して）処理回路部１０２は、上述したように、チェックポイントをチェックポイント管理モジュール１０４に定期的に示す
【００３４】
  チェックポイントデータが保存され、アプリケーションの実行がレジュームされたことに続いて、処理回路部１０２及び／又は
チェックポイント管理モジュール１０４は、（例えば、冗長計算チェックを介して）アプリケーションの実行のエラーを検出することができる
  一実施形態では、処理回路部１０２は、エラーを検出すると、アプリケーションのさらなる実行をサスペンドすることができる。
【００３５】
  エラーから回復するために、不揮発性メモリ１１８に保存されたチェックポイントデータに関連したチェックポイントから始めてアプリケーションを再実行することができる。
  
エラーの検出に応答して、チェックポイント管理モジュール１０４は、不揮発性メモリ１１８から揮発性メモリ１１６へチェックポイントデータをコピーすることができる
  チェックポイントデータが揮発性メモリ１１６に一旦コピーされると、
チェックポイント管理モジュール１０４は、処理回路部１０２に通知することができる
  
処理回路部１０２は
再実行することができる
  このチェックポイントデータは、この時点では、揮発性メモリ１１６において処理回路部１０２に利用可能である。
【００４５】
  ＤＩＭＭ３０２、３０４、及び３０６のそれぞれは、異なるアプリケーションデータを保存することができる。
  その結果、チェックポイントに遭遇したとき、
チェックポイント管理モジュール１０４は、揮発性メモリ３０８から不揮発性メモリ３１０へのチェックポイントデータのコピー、揮発性メモリ３１２から不揮発性メモリ３１４へのチェックポイントデータのコピー、及び揮発性メモリ３１６から不揮発性メモリ３１８へのチェックポイントデータのコピーを開始することができる
  一実施形態では、
チェックポイント管理モジュール
【００４６】
  一実施形態では、
チェックポイント管理モジュール
【００４７】
  同様の手法は、チェックポイントデータを不揮発性メモリ１１８から揮発性メモリ１１６へ復元するときも使用され得る。
  この手法によれば、
チェックポイント管理モジュール
【００５０】
  一実施形態では、ノースブリッジ４０２は、
チェックポイント管理モジュール
  この実施形態では、
チェックポイント管理モジュール
  代替的に又は加えて、ノースブリッジ４０１は、
チェックポイント管理モジュール
  代替的に、別の実施形態では、
チェックポイント管理モジュール
　
　ア-３　上記特定事項Ｘ３，Ｘ５，Ｘ６は、出願当初の明細書等に記載されている（特に、Ｘ３については【0025】等、Ｘ５については【0034】等、Ｘ６については【0035】等）。
　
　また、上記特定事項Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４、Ｘ７の後半部分、すなわち、
　ｙ１：「前記実行（
複数の
それぞれ
複数の
それぞれ
　ｙ２：「前記書き込み後に、
複数の
それぞれ
　ｙ４：「前記コピー後に、前記複数のアプリケーション
それぞれ
　ｙ７：「
前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリにコピーされた前記複数のアプリケーションそれぞれのデータを使用して、前記複数のアプリケーションそれぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行すること
　は、出願当初の請求項１、３、８，９、１６の他、
　ｙ１、ｙ２については、例えば、「
チェックポイント管理モジュール１０４は、１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を処理回路部１０２から受け取ることができる
処理回路部１０２は、処理回路部１０２の１つ又は複数のキャッシュメモリ（図示せず）のコンテンツを揮発性メモリ１１６にフラッシュした後に、この表示をチェックポイント管理モジュール１０４に提供することができる
　ｙ４，ｙ７については、例えば、「
処理回路部１０２は、ディスクストレージ１０８（例えば、１つ又は複数のハードディスク）によって保存されたアプリケーションを実行することができる
「表示を
チェックポイント管理モジュール
チェックポイント管理モジュール１０４は、チェックポイントデータの不揮発性メモリ１１８へのコピーが一旦成功すると、処理回路部１０２に通知することができる
　の記載からすれば、
　出願当初の明細書等に記載されている、いうことができる。
　
　しかしながら、上記摘示した記載を含め、出願当初の明細書等には、
　上記ｙ１，ｙ２，ｙ４，ｙ７が「
チェックポイント管理モジュール
チェックポイント管理モジュール
　すなわち、上記特定事項Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４、Ｘ７は、出願当初の明細書等に記載されているとはいえない。
　また、これらの特定事項は、出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係においても、新たな技術的事項ではない、とはいえない。
　
　イ　補正後請求項８について
　同様に、補正後請求項８は、以下の特定事項Ｘ８、Ｘ９，Ｘ４〜Ｘ７を特定するものである。
　Ｘ８：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
複数の
それぞれ
　Ｘ９：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記複数の
それぞれ
　Ｘ４：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記コピー後に、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記実行を続行すること
　Ｘ５：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記実行の前記続行に続いて、前記アプリケーションそれぞれの前記実行におけるエラーを検出すること
　Ｘ６：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データをコピーすること
　Ｘ７：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリにコピーされた複数のアプリケーションそれぞれのデータを使用して、前記複数のアプリケーションそれぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行すること
　（なお、「Ｘ４」〜「Ｘ７」としたのは、その特定事項が上記ア-１の「Ｘ４」〜「Ｘ７」と実質的に同じなので同じ記号を用いた。）
　
　上記アでの検討結果を踏まえれば、上記特定事項Ｘ４、Ｘ７は、出願当初の明細書等に記載されているとはいえないし、出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係においても、新たな技術的事項ではない、とはいえない。　
　
　ウ　補正後請求項１３について
　同様に、補正後請求項１３は、以下の特定事項Ｘ８、Ｘ９，Ｘ４〜Ｘ７を特定するものである。
　Ｘ８：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
複数のアプリケーションそれぞれの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取
　Ｘ９：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの実行に起因するデータのコピーを開始
　Ｘ４：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記コピー後に、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記実行を続行
　Ｘ５：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記実行の前記続行に続いて、前記アプリケーションそれぞれの前記実行におけるエラーを検出
　Ｘ６：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データをコピー
　Ｘ７：「
チェックポイント管理モジュールを使用して、
前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリにコピーされた複数のアプリケーションそれぞれのデータを使用して、前記複数のアプリケーションそれぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行する
　
　上記ア、イでの検討結果を踏まえれば、上記特定事項Ｘ４、Ｘ７は、出願当初の明細書等に記載されているとはいえないし、出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係においても、新たな技術的事項ではない、とはいえない。
　
　エ　まとめ（補正の範囲）
　以上のとおりであるから、本件補正は、出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの、ではない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［３］本件補正の適合性その２（補正の目的、特許法第１７条の２第５項）
　
　ア　補正前後の請求項の対応関係
　補正後の請求項のうち、項番の変更を除いて記載事項の内容に変更を伴うものは、請求項１、８，１３のみであり、請求項１の従属請求項である請求項２は、項番を含め補正の前後を通じて変更はない。
　そして、独立請求項である補正後請求項１に従属する補正後の請求項３〜７の記載事項は、それぞれ補正前の請求項４〜８の記載事項と同じであり、
　独立請求項である補正後請求項８に従属する補正後の請求項９〜１２の記載事項は、それぞれ補正前の請求項１０〜１３の記載事項と同じであり、
　独立請求項である補正後請求項１３に従属する補正後の請求項１４〜１８の記載事項は、それぞれ補正前の請求項１５〜１９の記載事項と同じであることからすれば、
　補正前請求項３は削除されているといえ、したがって、
　本件補正は、
　(a)補正前請求項１の内容を変更して補正後請求項１とする補正
　(b)補正前請求項３を削除すると共に、これに伴い、補正前の項番４〜１９を、それぞれ、補正後項番３〜１８に繰り上げる補正
　(c)補正前請求項９の内容を変更して補正後請求項８とする補正
　(d)補正前請求項１４の内容を変更して補正後請求項１３とする補正
　を含んでいる。
　
　イ　補正による変更内容
　○補正(a)は、実質的に以下の変更内容からなる補正事項を含んでいる。」
　(a-1)補正前請求項１の「アプリケーションの実行」、「チェックポイントの表示」を、「
複数の
それぞれ
複数の
それぞれ
　(a-2)一連の上記下線部「
前記実行の前記続行に続いて、
それぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行すること
　(a-3)補正前請求項１の「前記提供後に、前記揮発性メモリから不揮発性メモリへ前記データの異なる部分を並列に同時にコピーすること」を「前記提供後に、前記揮発性メモリから不揮発性メモリへ前記データの異なる
部分をコピー
　(a-4)補正前請求項１の「前記実行中に、・・・書き込むこと」、「前記書き込み後に、チェックポイントの表示を提供すること」、「前記提供後に、前記揮発性メモリから不揮発性メモリへ前記データの異なる部分を並列に同時にコピーすること」、「前記コピー後に、前記アプリケーションの前記実行を続行すること」、
　及び、上記(a-2)で追加特定した一連の上記下線部が、「
チェックポイント管理モジュールを使用して
　
　○補正(c)は、実質的に以下の変更内容からなる補正事項を含んでいる。
　(c-1)補正前請求項９の「１つ又は複数のアプリケーションの実行」を、「
複数の
それぞれ
　(c-2)一連の上記下線部「
前記コピー後に、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記実行を続行することと
それぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行すること
　(c-3)補正前請求項９の「前記コピーを開始することは、
　前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーすること」を削除する補正
　(c-4)補正前請求項９の「１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取ること」、「前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの、前記１つ又は複数のアプリケーションの実行に起因するデータのコピーを開始すること」及び、上記(c-2)で追加特定した一連の上記下線部が、「
チェックポイント管理モジュールを使用して
　
　○補正(d)は、実質的に以下の変更内容からなる補正事項を含んでいる。
　(d-1)補正前請求項１４の「アプリケーションの命令」、「データを保存」を、「
複数の
それぞれ
複数のアプリケーションそれぞれの
　(d-2)補正前請求項１４の「前記処理回路部は、チェックポイントが示されていることに応答して、前記揮発性メモリから前記不揮発性メモリへの前記データのコピーを開始するように構成され、」、「補正後請求項１４の「前記メモリモジュールは、前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーするように構成される」を、
　「
チェックポイント管理モジュールを使用して、　複数のアプリケーションそれぞれの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取り、
　前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの実行に起因するデータのコピーを開始し
　(d-3)補正前請求項１４に、「
チェックポイント管理モジュールを使用して
　「
前記コピー後に、前記複数のアプリケーションそれぞれの前記実行を続行し、　前記実行の前記続行に続いて、前記アプリケーションそれぞれの前記実行におけるエラーを検出し、
　前記検出に応答して、前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリに前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データをコピーし、
　前記不揮発性メモリから前記揮発性メモリへの前記複数のアプリケーションそれぞれの前記データの前記コピーの後に、前記揮発性メモリにコピーされた複数のアプリケーションそれぞれのデータを使用して、前記複数のアプリケーションそれぞれのチェックポイントから前記複数のアプリケーションそれぞれを実行する
　
　ウ　補正の適否
　ウ-１　上記補正(a)（補正前請求項１についてする補正）
　上記(a-1)の変更は特定事項を減縮する変更であり、上記(a-2)(a-4)は特定事項を追加する補正であるから、これらは共に補正前請求項１を「減縮」する補正である。
　しかしながら、上記(a-3)は、補正前の「前記データの異なる部分を並列に同時にコピーすること」から「並列に同時に（コピーする）」との特定事項を削除する補正であるから、特定事項は「拡張」されていて、「減縮」する補正とはいえない。
　そうすると、上記補正(a)、すなわち、補正前請求項１についてする補正（補正元である補正前請求項１を補正後請求項１とする補正）全体としては、特定事項の削除を伴っているから、請求項を減縮する補正とはいえない。
　
　ウ-２　上記補正(b)
　上記補正(b)は、請求項を削除を目的とする補正である。
　
　ウ-３　上記補正(c)（補正前請求項９についてする補正）
　上記(c-1)の変更は特定事項を減縮する変更であり、上記(c-2)(c-4)は特定事項を追加する補正であるから、これらは共に補正前請求項９を「減縮」する補正である。
　しかしながら、上記(c-3)は、特定事項を削除する補正であるから、補正前請求項９はこの点について「拡張」されていて、「減縮」する補正とはいえない。
　そうすると、上記補正(c)、すなわち、補正前請求項９についてする補正（補正元である補正前請求項９を補正後請求項８とする補正）全体としては、請求項を減縮する補正とはいえない。
　
　ウ-３　上記補正(d)（補正前請求項１４についてする補正）
　上記(d-1)の変更は特定事項を減縮する変更であり、上記(d-3)は、特定事項を追加する補正であるから、これらは共に補正前請求項１４を「減縮」する補正である。
　上記(d-2)の変更は、少なくとも、補正前の「前記データの異なる部分を並列に同時にコピーすること」との特定事項を削除することを含んでいるから、「減縮」する補正とはいえない。
　そうすると、補正前請求項１４についてする補正（補正元である補正前請求項１４を補正後請求項１３とする補正）全体としては、請求項を減縮する補正とはいえない。
　
　エ　まとめ（補正の目的）
　以上のとおり、上記補正(a)、上記補正(c)、上記補正(d)は、いずれも、請求項を減縮するものではなく、したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正(a)、上記補正(c)、上記補正(d)は、いずれも、請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにもも該当しない。 
 　したがって、本件補正は、（上記［２］の理由のほか、）特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
【第３】本願発明  
　
 　平成２５年４月３０日付けの補正は上記のとおり却下する。 
 　本願の請求項１から請求項１８までに係る発明は、本願特許請求の範囲，明細書及び図面（平成２４年１２月２５日付けの手続補正書により補正されたもの）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１８までに記載した事項により特定されるとおりのもの（上記【第２】の［１］の（補正前）に記載したとおりのもの）であるところ、このうち、請求項９に係る発明（以下、本願発明という）を要件Ａ〜Ｄに分説して再掲する。 
　　　　　　　　　記（本願発明（請求項９）、分説）
Ａ　：１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取ることと、
Ｂ　：前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの、前記１つ又は複数のアプリケーションの実行に起因するデータのコピーを開始することと
　を含み、
Ｃ　：前記コピーを開始することは、
　前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーすること
　を含む
Ｄ　：データ保存方法。
　
　
【第４】査定の検討 （当審の判断）
　
［１］引用刊行物の記載 
　刊行物１：特開２００８−００３６９１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、以下の記載がある。
　なお、下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。
　
　〈【技術分野】〉
【０００１】
  本発明は、ソフトウェア故障から計算機システムを復旧する、チェックポイント／リスタート技術に関する。特に、故障要因が攻撃や侵入である場合も含めて対処可能な技術に関する。
　
　〈【背景技術】〉
【０００２】
  計算機のソフトウェアやハードウェアに故障が発生した際、実行中のプログラム（以下、プロセスと呼ぶ。）がデータ処理を中断し，以前のプロセスの実行状態に移行し，業務を継続する計算機技術を、一般に、
チェックポイント／リスタート制御方法と呼
事前に記録したメモリや入出力の状態を呼び出すことで，状態を回復するものである。この状態を記録するタイミングをチェックポイント（ＣＰ）と呼ぶ
【０００３】
  なお、本明細書では、
チェックポイント（ＣＰ）
複製する情報
チェックポイント情報（ＣＰ情報）と呼び
ＣＰ情報を複製し記録媒体に記録することをＣＰ情報の取得と呼ぶ
　
　〈発明が解決しようとする課題〉
 【００１７】
  本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、故障の要因が不明確な場合であっても、システムを安全に回復し、
業務を迅速に再開する
　
　〈発明を実施するための最良の形態〉
　〈第１の実施形態、構成、図１〉 
【００２２】
  ＜＜第一の実施形態＞＞
  本実施形態の情報処理装置５００の構成図を図１に示す。本図に示すように、本実施形態の情報処理装置５００は、マルチプロセッサ５０１と、メモリ５０９と、ストレージ５０６と、ネットワークインタフェース５０７と、入出力インタフェース５０８と、を備える。また、メ
モリ５０９は、揮発性メモリ（ＤＲＡＭ）５０４と、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）５０５
【００２３】
  ＨＤＤ５０６は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどのソフトウェアをファイルとして記憶する二次記憶である。
【００２４】
  ＤＲＡＭ５０４は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどのソフトウェアやデータを記憶する一次記憶である。
【００２５】
  マルチプロセッサ５０１は、ＨＤＤ５０６に記憶されているソフトウェアをＤＲＡＭ５０４にロードして実行することにより、後述する各機能を実現する。
またマルチプロセッサ５０１は、処理の途中に生成したデータを一時的にＤＲＡＭ５０４に記憶する
【００２６】
  
ＰＲＡＭ５０５は、チェックポイント／リスタートで使用するデータを保持する
チェックポイント／リスタートで使用するデータは、各チェックポイントにおいて、再始動するために必要な情報として保持されるプロセスのメモリ状態である
ＰＲＡＭ５０５は、改ざん困難な不揮発性メモリであれば、相変化メモリＰＲＡＭ５０５でなくてもよい
【００２７】
  入出力インタフェース５０８は、管理者あるいは監視者からの要求の入力をマルチプロ
セッサ５０１に伝達し、逆に、マルチプロセッサ５０１で処理した結果を出力する、入出力装置、例えば、キーボード、マウス、ディスプレイ等のデバイスと接続する。
【００２８】
  ネットワークインタフェース５０７は、外部の計算機やシステムと接続するネットワークカードである。
　
　《実現する機能構成，図２》
【００２９】
  本実施形態のマルチプロセッサ５０１がプログラムを実行することにより実現する機能構成を図２に示す。本図に示すように、本実施形態の計算機システム５００は、オペレーティングシステム（ＯＳ）１０１０と、
ＯＳ１０１０上で稼動するアプリケーションプログラム（ＡＰ）１０００
【００３０】
  本実施形態では、
マルチプロセッサ５０１がプログラムを実行することにより、システムコールハンドラ１０１１と、システムコールサービスルーチン１０１２とに加え、システムコール監視処理部１０１４と、チェックポイント／リスタート処理部１０１３と、ライブラリチェックポイント／リスタート処理部（Ｌチェックポイント／リスタート処理部）１０２３と、ライブラリ関数監視処理部１０２４と、を実現する
【００３１】
  なお、図２に示す例では、ライブラリ１０２０と
ＯＳ１０１０とにそれぞれシステムコール監視部１０１４とライブラリ関数監視部１０２４とが存在
このように図２に示す例は、監視部とチェックポイント／リスタート機能とがライブラリ１０２０とＯＳ１０１０とに別れ、システムで二組存在するものであるが、いずれか一方の組だけが存在するよう構成してもよい
【００３２】
  マルチプロセッサ５０１が実行する監視対象のプロセス１００１が発行するシステムコール、および、関数は、上述のように発行順に発行履歴１０１５に記録される。ライブラリコールについても同様にＬ発行履歴１０２５に記録される。このため、以下においては、システムコールの場合を例にあげて説明する。
【００３３】
  また、コールリスト１０１６には、予め定めたシステムコール列、システムコール、関数が記憶される。
【００３４】
  
システムコール監視処理部１０１４は
システムコール列
が発行されたことを検出するとチェックポイント／リスタート処理部１０１３に通知する
【００３５】
  
チェックポイント／リスタート処理部１０１３は、システムコール監視処理部１０１４から合致したとの通知を受けると、その時刻およびその時点のメモリ状態をそれぞれ時刻ＣＰ、ＣＰ情報としてＰＲＡＭ５０５に記録する
【００３６】
  また、チェックポイント／リスタート処理部１０１３は、故障が発生した際、ＰＲＡＭ５０５に記録したＣＰ情報を用いて、回復処理を行う。
　
　《システムコール監視処理部１０１４，チェックポイント／リスタート処理部１０１３の処理の詳細》
【００３７】
  以下、システムコール監視処理部１０１４およびチェックポイント／リスタート処理部１０１３の処理の詳細を説明する。
　
　《ＵＤＰサーバの場合の例、図３》
　【００３８】
  まず、システムコール監視処理部１０１４が監視するシステムコール列を、情報処理装置５００がオンライン状態の場合とオフライン状態の場合とに分けて説明する。ここでは、情報処理装置５００がＵＤＰサーバの場合を例にあげて説明する。オンライン状態では、ＵＤＰサーバである情報処理装置５００は、複数のＵＤＰクライアントと情報を送受信し、処理を行う。
【００３９】
  図３は、情報処理装置５００（ＵＤＰサーバ）のサーバプロセス１００１が初期化処理を実行する際、データ通信に発行する代表的なシステムコール列を説明するフローである。以下では，情報処理装置５００はハードウェアであり，プロセス１００１はサーバソフトウェアが稼動しているソフトウェアとする。
　・・・（中略）・・・
【００４８】
  まず、システムの保全性に影響を与えるシステムコール列として、オフライン状態からオンライン状態に変わる直前の状態を検出可能なシステムコール列がある。プロセス１００１開始時は、ＵＤＰサーバでは、…、ｓｏｃｋｅｔ、ｓｏｃｋｅｔ、ｂｉｎｄ、ｂｉｎｄ、ｓｅｌｅｃｔ、ｒｅｃｖｆｒｏｍ、…の順序でシステムコールが発行される。上述のようにｒｅｃｖｆｒｏｍシステムコールが発行されたときは、ソケットを介してＵＤＰクライアントから要求データを受信した状態、すなわち、オンラインでの使用が開始された状態である。ｓｏｃｋｅｔ、ｓｏｃｋｅｔ、ｂｉｎｄ、ｂｉｎｄ、の順にシステムコールが発行され、続いてｓｅｌｅｃｔシステムが発行されたタイミングが、オンライン状態となる直前のメモリ状態といえる。このタイミングでＣＰ情報を取得することにより、オンライン使用直前の
メモリ状態をＣＰ情報として保存することができる
【００４９】
  本実施形態では、ＣＰ０情報を取得するタイミングとして、コールリスト１０１６にシステムコール列Ｓ０（ホワイトリスト）ｓｏｃｋｅｔ、ｓｏｃｋｅｔ、ｂｉｎｄ、ｂｉｎｄ、ｓｅｌｅｃｔを予め記録しておく。
システムコール監視処理部１０１４は、ｓｏｃｋｅｔ、ｓｏｃｋｅｔ、ｂｉｎｄ、ｂｉｎｄ、の順にシステムコールが発行され、続いてｓｅｌｅｃｔが発行されると、ＣＰ情報を取得するようチェックポイント／リスタート処理部１０１３に通知する
チェックポイント／リスタート処理部１０１３は、通知を受けると、その時点のメモリ状態をＣＰ０情報としてＰＲＡＭ５０５に記録するとともに、その時刻ＣＰ０をＣＰ０情報に対応づけて記録する
　
　《ファイルの更新の例、図４》
【００５２】
  図４は、情報処理装置５００がオンライン状態においてファイル更新という保守作業が行われる場合を説明するための図である。
【００５３】
  通常時は、図４に示すように、情報処理装置５００（ＵＤＰサーバ）は、ｒｅｃｖｆｒｏｍ（Ｓ８０１）とｓｅｎｄｔｏ（ｓ８０２）とを繰り返して処理を進める。すなわち、発行されるシステムコール列は
填、ｒｅｃｖｆｒｏｍ、ｓｅｎｄｔｏ、ｒｅｃｖｆｏｒｍ、ｓｅｎｄｔｏ、ｒｅｃｖｆｒｏｍ、…
である。
【００５４】
  保守のためにファイル更新が行われる場合は、遠隔より入力されたデータによって、プログラムの動作を変え、バイナリファイルや定義ファイルを更新する。この時、ファイルに書き込むため、ｗｒｉｔｅシステムコールが発行される。この場合は、ｒｅｃｖｆｒｏｍ（Ｓ８０３）、ｗｒｉｔｅ（ｓ８０４）、ｓｅｎｄｔｏ（ｓ８０５）の順にシステムコールが発行され、処理が進められる。すなわち、発行されるシステムコール列は
…、ｒｅｃｖｆｒｏｍ、ｓｅｎｄｔｏ、ｒｅｃｖｆｏｒｍ、ｗｒｉｔｅ、ｓｅｎｄｔｏ、ｒｅｃｖｆｒｏｍ、…
となる。
【００５５】
  ｗｒｉｔｅシステムコールによって、ファイルが書き換えられるため、ｗｒｉｔｅシステムコールが保全性を変更するシステムコールにあたる。従って、システムの保全性に影響を与える処理が行われる直前の
メモリ状態を保存する
【００５６】
  すなわち、
システムコール監視処理部１０１４は、ｗｒｉｔｅシステムコールが発行されたことを検出すると、その旨を、チェックポイント／リスタート処理部１０１３に通知する。チェックポイント／リスタート処理部１０１３は、通知を受けるとその時点のＣＰ情報および時刻を示すＣＰを対応づけてＰＲＡＭ５０５に記録する
【００５７】
  以上では、ＯＳ１０１０のシステムコール監視部１０１４により実現する場合を例にあげて説明した。
プロセス１００１は、ＡＰ１０００より呼び出されるソフトウェアであればよい
　
【００７０】
  図３で説明したオフライン状態では、初期化処理、例えば、定義ファイルの読み込みなど、定常状態に至るまでの処理手順は厳密に定まっている。そのために、
アプリケーション毎にプロセス１００１が発行するシステムコール列
　
　《チェックポイント／リスタート処理部１０１３の処理、図８》
【０１０７】
  次に、本実施形態のチェックポイント／リスタート処理部１０１３が、所定のプロセス１００１を監視しながらＣＰ情報を取得し、故障が発生した場合に取得したＣＰ情報を用いて回復処理を行う処理フローについて説明する。
【０１０８】
  図８は、
チェックポイント／リスタート処理部１０１３がシステムコール監視処理部１０１４からの通知に基づいてＣＰ情報を取得す
　・・・（中略）・・・
【０１１３】
  システムコール監視処理部１０１４は、プロセス１００１が発行するシステムコール列Ｓを監視する（Ｓ６０３）。システム監視処理部１０１４は、情報処理装置５００がオフライン状態の場合、システムコール列Ｓ０の発行の有無を監視する。監視中にコールリスト１０１６に保存されているシステムコール列Ｓ０が発生したことを検出すると（ｓ６０４）、
システムコール監視処理部１０１４はチェックポイント／リスタート処理部１０１３に検出を通知する。通知を受けたチェックポイント／リスタート処理部１０１３は、通知を受けた時刻をＣＰ０とし、ＣＰ０時点のプロセス１００１のメモリ状態をＤＲＡＭ５０４上で複製することによりＣＰ情報を取得し、ＣＰ０情報とする（ｓ６０５
【０１１４】
  
チェックポイント／リスタート処理部１０１３は
Ｓ６０４で取得したＣＰ０情報をＤＲＡＭ５０４からＰＲＡＭ５０５に転送し、時刻ＣＰ０と対応づけてＣＰ０情報をＰＲＡＭ５０５に記録する（ｓ６０６
【０１１５】
  情報処理装置５００がネットワークインタフェース５０７を介して他の装置やシステムと接続されたことを検出すると（ｓ６０７）、システムコール監視処理部１０１４は、プロセス１００１のシステムコール列Ｓの監視をオンライン状態の監視に切り替える。
【０１１６】
  オンライン状態になると、システムコール監視処理部１０１４は、引き続きプロセス１００１が発行するシステムコール列Ｓを監視する（ｓ６０８）。ここでは、システムコール監視処理部１０１４は、上述のｗｒｉｔｅシステムコールまたは関数ｄｌｏｐｅｎの発行の有無を監視する。なお、オンライン状態になると、チェックポイント／リスタート処理部１０１３は故障の発生を監視する。そして、故障を検出した場合（ｓ６０９）は、後述する図９のＣＰ回復処理を行う。
 【０１４４】
  また、本実施形態によれば、チェックポイント／リスタート処理部１０１３にチェックポイント／リスタート処理部１０１３にＣＰ情報を取得する、再始動を行うといった契機となる
指示を行う機能であるシステムコール監視手段をチェックポイント／リスタート処理部１０１３と同様にＯＳ内に備えている
アプリケーションであるプロセス１００１
１００１に不正コード挿入されると、ＣＰ情報の取得を回避する、無制限に実行するなど操作を受け易い。しかし、本実施形態の構成では、そのような不安はない。
　
［２］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）　
　
　ア　刊行物１概要、引用発明認定の基礎
　刊行物１は、「ソフトウェア故障から計算機システムを復旧する、チェックポイント／リスタート技術に関する」ものが記載されており（【0001】）、　第１実施形態の「情報処理装置５００」（「計算機システム５００」）について、その概要構成が段落【0022】〜【0028】及び図１に示され、
　その実現する機能構成が段落【0029】〜【0036】及び図２に示される。
　その機能構成である「システムコール監視処理部１０１４，チェックポイント／リスタート処理部１０１３の処理の詳細」が、
　・「ＵＤＰサーバである情報処理装置５００」の場合の例について段落【0038】〜【0050】及び図３に、
　・「情報処理装置５００がオンライン状態においてファイル更新」をする場合の例について、段落【0052】〜【0057】及び図４に、
　・「チェックポイント／リスタート処理部１０１３の処理が、所定のプロセス１００１を監視しながらＣＰ情報を取得」する処理フローについて（段落【0107】〜【0114】及び図８に示されており、
　かかる第１実施の形態に着目し主にこれを基礎に刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）を「方法の発明」として認定する。
　
　イ　第１の実施の形態
　イ-１　図１，段落【0022】〜【0028】によれば、
　「情報処理装置５００」は、１または複数のプロセッサ（５０２と５０３）を備える「マルチプロセッサ５０１」と、「一次記憶」である」「揮発性メモリ」「ＤＲＡＭ５０４」と、「
不揮発性メモリ
　「一次記憶」である」「
揮発性メモリ
マルチプロセッサ５０１
処理の途中に生成したデータ
　「
不揮発性メモリ（ＰＲＡＭ
５０５
チェックポイント／リスタートで使用するデータ
各チェックポイントにおいて、再始動するために必要な情報として保持されるプロセスのメモリ状態
保持
　「二次記憶」である「ＨＤＤ５０６」には、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどのソフトウェアをファイルとして記憶されるようにされる。　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｑ）
　上記
相変化メモリＰＲＡＭ５０５
不揮発性メモリであれば、相変化メモリＰＲＡＭ５０５でなくてもよい
　
　イ-２　図２〜図４，段落【0029】〜【0144】
　「マルチプロセッサ５０１が実行する監視対象のプロセス１００１」は、「オペレーティングシステム（ＯＳ）１０１０上で稼動するＡＰ１０００」（アプリケーションプログラム）「より呼び出される。」（【0029】，【0057】）
　オペレーティングシステム（ＯＳ）１０１０は、システムコール監視処理部１０１４、
チェックポイント／リスタート処理部１０１３
　段落【0031】（特に、「
いずれか一方の組だけが存在するよう構成してもよい
ライブラリ１０２０
監視部とチェックポイント／リスタート機能
　
　そして、「システムコール監視処理部１０１４」
は
所定のシステムコール列、システムコールおよび関数
システムコール列
が発行されたことを検出するとチェックポイント／リスタート処理部１０１３に通知
　「
チェックポイント／リスタート処理部１０１３は、システムコール監視処理部１０１４から
合致したとの通知を受けると、その時刻およびその時点のメモリ状態をそれぞれ時刻ＣＰ、ＣＰ情報としてＰＲＡＭ５０５に記録する
　例えば、ファイル更新の例では、「システムの保全性に影響を与える処理が行われる直前の
メモリ状態を保存する
　また、かかる動作に関し、チェックポイント／リスタート処理部１０１３の処理の説明（図８，段落【0113】，【0114】）では、「システムコール監視処理部１０１４は、プロセス１００１が発行するシステムコール列」「（オフラインの場合システムコール列Ｓ０）の発行の有無を監視」し「監視中にコールリスト１０１６に保存されているシステムコール列Ｓ０が発生したことを検出すると（ｓ６０４）、
システムコール監視処理部１０１４はチェックポイント／リスタート処理部１０１３に検出を通知する。通知を受けたチェックポイント／リスタート処理部１０１３は、通知を受けた時刻をＣＰ０とし、ＣＰ０時点のプロセス１００１のメモリ状態をＤＲＡＭ５０４上で複製することによりＣＰ情報を取得し、ＣＰ０情報と
Ｓ６０４で取得したＣＰ０情報をＤＲＡＭ５０４からＰＲＡＭ５０５に転送し、時刻ＣＰ０と対応づけてＣＰ０情報をＰＲＡＭ５０５に記録する（ｓ６０６
　
時刻ＣＰ０
複製する情報
　
　そして、その後、オンライン状態になれば、システムコール列Ｓの監視をオンライン状態の監視に切り替え、「システムコール監視処理部１０１４は、引き続きプロセス１００１が発行するシステムコール列Ｓを監視する（ｓ６０８）。」（【0115】【0116】）。
　
　これら「システムコール監視処理部１０１４」と「
チェックポイント／リスタート処理部１０１３
　
　以上によれば、
　「オペレーティングシステム（ＯＳ）１０１０上で稼動する」アプリケーションプログラム「ＡＰ１０００」（「より呼び出され」、「監視対象のプロセス１００１」を「マルチプロセッサ５０１が実行する」際、
　「ＯＳ１０１０」の「システムコール監視部１０１４」は、
　「プロセス１００１が発行するシステムコール列」「を監視し、「監視中」に」所定のシステムコール列」（コールリスト１０１６に保存されているシステムコール列）「
が発行されたことを検出するとチェックポイント／リスタート処理部１０１３に通知
　そして、「ＯＳ１０１０」の「
チェックポイント／リスタート処理部１０１３は、システムコール監視処理部１０１４から
通知を受けると
　「
通知を受けた時刻をＣＰ０
チェックポイント
とし、ＣＰ０時点のプロセス１００１のメモリ状態を揮発性メモリ
ＤＲＡＭ
５０４上で複製することによりＣＰ情報
複製する情報
を取得し
取得したＣＰ０情報を揮発性メモリ
ＤＲＡＭ
５０４から不揮発性メモリ
ＰＲＡＭ
５０５に転送し、時刻ＣＰ０と対応づけてＣＰ０情報を不揮発性メモリ
ＰＲＡＭ
５０５に記録する
　その後、「システムコール監視処理部１０１４は、引き続きプロセス１００１が発行するシステムコール列を監視する。　
　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｒ、ｒ１，ｒ２，ｒ３）
　イ-３　全体の方法
　上記イ-２の方法は、上記イ-１の「情報処理装置５００」を用いて行われること、」、全体として、「ソフトウェア故障から計算機システムを復旧する、チェックポイント／リスタート制御方法」（【0001，【0002】）における方法であることは明らかである。　　　　　　　　　（→引用発明のｐ）
　
　ウ　引用発明
　以上によれば、引用発明として、下記の発明を認定することができる（便宜上、ｐ〜ｒ３に分説しておく）。
　
　　　　　　　記（引用発明）
ｐ　：１または複数のプロセッサ（５０２と５０３）を備えるマルチプロセッサ５０１と、一次記憶である揮発性メモリ５０４と、不揮発性メモリ５０５と、入出力インタフェース５０８と、ＨＤＤ５０６と、ネットワークインタフェース５０７とを備える情報処理装置５００を用いて行われる、ソフトウェア故障から計算機システムを復旧する、チェックポイント／リスタート制御方法における方法であって、
ｑ　：揮発性メモリ５０４には、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどのソフトウェアやデータを記憶されると共に、マルチプロセッサ５０１が処理の途中に生成したデータを一時的に記憶されるようにされ、
　不揮発性メモリ５０５には、チェックポイント／リスタートで使用するデータであって、各チェックポイントにおいて、再始動するために必要な情報として保持されるプロセスのメモリ状態のデータ（チェックポイント情報（ＣＰ情報）が保持されるようにされ、
　ＨＤＤ５０６には、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどのソフトウェアをファイルとして記憶されるようにされており、
ｒ　：オペレーティングシステム（ＯＳ）１０１０上で稼動するアプリケーションプログラムＡＰ１０００より呼び出され、監視対象のプロセス１００１をマルチプロセッサ５０１が実行する際、
ｒ１：ＯＳ１０１０のシステムコール監視部１０１４は、
　プロセス１００１が発行するシステムコール列を監視し、監視中に所定のシステムコール列が発行されたことを検出するとチェックポイント／リスタート処理部１０１３に通知し、
ｒ２：ＯＳ１０１０のチェックポイント／リスタート処理部１０１３は、システムコール監視処理部１０１４から当該通知を受けると、
　通知を受けた時刻をＣＰ０（チェックポイント時刻）とし、ＣＰ０時点のプロセス１００１のメモリ状態を揮発性メモリ５０４上で複製することによりＣＰ情報（チェックポイント（ＣＰ）において複製する情報、チェックポイント情報）を取得し、取得したＣＰ０情報を揮発性メモリ５０４から不揮発性メモリ５０５に転送し、時刻ＣＰ０と対応づけてＣＰ０情報を不揮発性メモリ５０５に記録し、
ｒ３：その後、システムコール監視処理部１０１４は、引き続きプロセス１００１が発行するシステムコール列を監視する、
ｐ　：方法。
　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）
　
　ア　要件Ａについて
　Ａ「１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取ることと、」
　
　ア-１　「チェックポイントの表示を受け取ること」について
　要件Ａの「表示」は、
　要件Ａの「表示を受け取る」、要件Ｂの「前記受け取りに応答して、・・・データのコピーを開始する」との記載ぶり、
　段落【0024】の「チェックポイント管理モジュール１０４は、１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの
表示を
受け取る
表示を
提供する
表示を受け取ったことに応答して
コピーを開始する
　からすれば、
提供する対象
受け取る対象
受け取らせることで応答を生じさせるもの
　また、段落【0028】「チェックポイント
表示
指定する
　例えば、この
表示
示すこと
　「可視的表示」の意味というよりは、むしろ、指し示す「指示」の意味で用いられていると解するのが自然といえ、少なくとも、「
受け取らせることで応答を生じさせる指示
　したがって、本願発明でいう「チェックポイントの表示を受け取ること」とは、「チェックポイントであることの指示であってこれを受け取らせることで応答を生じさせる指示、を受け取ること」と解される。　
　
　〈引用発明〉
　引用発明のｒ１，ｒ２において、
　引用発明の「ＯＳ１０１０のシステムコール監視部１０１４」が行う「通知」は、「ＯＳ１０１０の
チェックポイント／リスタート処理部１０１３
チェックポイント／リスタート処理部１０１３
揮発性メモリ
揮発性メモリ
揮発性メモリ
揮発性メモリ
　当該「通知」は、「チェックポイントであることの指示であってこれを受け取らせることで応答を生じさせる指示」ということができ、
　「
チェックポイント／リスタート処理部１０１３
　
　ア-２　「１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連した」（チェックポイントの表示）について
　引用発明は、ｒ「オペレーティングシステム（ＯＳ）１０１０上で稼動する
アプリケーションプログラムＡＰ１０００より呼び出され、監視対象のプロセス１００１をマルチプロセッサ５０１が実行する際
　「チェックポイント／リスタート処理部１０１３」は、この「通知」を受け取って、「アプリケーションプログラムＡＰ１０００より呼び出され、監視対象のプロセス１００１」「の
メモリ状態
　
　ア-３　まとめ
　そうすると、引用発明も、「１つのアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取ることと」を行っているから、上記要件Ａにおいて本願発明と相違しない。
　
　イ　要件Ｂについて
　Ｂ「
前記受け取り
　を含み、」
　
　引用発明のｒ１において、
　引用発明の「ＯＳ１０１０の
チェックポイント／リスタート処理部１０１３
前記受け取り
　「
通知を受けた時刻をＣＰ０（チェックポイント時刻）とし、ＣＰ０時点のプロセス１００１のメモリ状態を揮発性メモリ５０４上で複製することによりＣＰ情報（チェックポイント（ＣＰ）において複製する情報、チェックポイント情報）を取得し、取得したＣＰ０情報を揮発性メモリ５０４から不揮発性メモリ５０５に転送し
　この「
プロセス１００１のメモリ状態
チェックポイント情報
　当該データは、
揮発性メモリ５０４から不揮発性メモリ５０５に
揮発性メモリ
不揮発性メモリ
　「通知」の受け取りに「応答して」「コピーを開始する」ともいうことができから、
　引用発明の「
チェックポイント／リスタート処理部１０１３
前記受け取り
　すなわち、引用発明は、要件Ｂにおいても本願発明と相違しない。
　
　ウ　要件Ｃについて
　Ｃ「前記コピーを開始することは、
　前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーすること
　を含む」
　
　上記要件Ｃは、（要件Ｂにおける）「
前記コピーを開始すること
コピー
　前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーすること
　を含む」の意味と解せられるところ、
　引用発明は、そのように「コピー」が、「前記データの異なる部分を」（前記不揮発性メモリへ）「並列に同時にコピーする」とはしておらず、要件Ｃにおいては本願発明と相違する。
　
　エ　要件Ｄ「データ保存方法。」について
　引用発明は、ｐ「チェックポイント／リスタート制御方法における方法」であって、ｒ２で、「ＣＰ情報（チェックポイント（ＣＰ）において複製する情報）」を
不揮発性メモリ５０５
記録
　
［４］一致点・相違点
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、次のとおりである。 
 　 
　［一致点］  
　Ａ　１つ又は複数のアプリケーションの実行に関連したチェックポイントの表示を受け取ることと、
　Ｂ　前記受け取りに応答して、揮発性メモリから不揮発性メモリへの、前記１つ又は複数のアプリケーションの実行に起因するデータの
コピーを開始すること
　を含む、
　Ｄ　データ保存方法。
　
　［相違点］
　本願発明では、
　Ｃ　
前記コピーを開始すること
　前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーすること
　を含む、とするのに対して、
　引用発明ではそのようにするとはしていない点。
　
　上記相違点は、すなわち、
　（要件Ｂにおける）「
前記コピーを開始すること
　本願発明では、
　前記データの異なる部分を前記不揮発性メモリへ並列に同時にコピーすること、を含む、
　とするのに対して、
　引用発明では、
　「前記データの異なる部分を」（前記不揮発性メモリへ）「並列に同時にコピーする」とはしていない点。
　と解されることは、前記［３］ウの通りである。
　
［５］相違点等の判断（容易想到性の判断）
 　
　（１）相違点の克服
　引用発明を出発点とし、
　引用発明の「
前記コピーを開始すること
　前記データ（前記チェックポイント情報）の
異なる部分を
並列に同時にコピー
する
　で上記［相違点］は克服され本願発明に至る。
　　
　（２）相違点についての判断（［相違点の克服］の容易想到性）
　
　《周知事項》
　一般に、揮発メモリに記憶されているデータを不揮発メモリにコピーするのに、揮発メモリに記憶されているデータの異なる部分を不揮発メモリに並列に同時にコピーすることでその高速化を図ることは周知技術（周知例１〜３）であり、チェックポイント保存時のバックアップに当該技術を用いることもごく普通に知られている（周知例１）。
　これには、例えば、下記周知例（いずれも査定時に示されたものである。）が参照される。
　　　　　　　　　　記（周知例）
　○周知例１：特開２００５−３０９６８３号公報（【0010】〜【0013】、【0017】、図２，図３等、なお「ＭＲＡＭ」が不揮発性メモリであることは技術常識である。）
　○周知例２：特開平１０−０３１６１０号公報（【0021】〜【0023】、図２，図３等）
　○周知例３：実願平３−４３６１９号（実開平４−１３６７４２号）のマイクロフィルム（【０００７】、【図１】等）
　
　《容易想到性の判断》
　刊行物１自体には、上記［相違点の克服］について示されていないが、刊行物１に接した当業者は、上記周知事項を知っており、チェックポイント情報の揮発性メモリ５０４から不揮発性メモリ５０５への転送・記録が高速になればパーフォーマンスの向上を図ることができると予想し得、
　かかる当業者にとって、上記転送・記録に上記周知技術を適用する動機付けは十分あるといえ、かかる適用は容易に想到し得るというべきである。（適用に際し、メモリの構成等を各周知例の構成とすることは適宜なし得ることである。）　
　また、当該転送・記録が高速になれば、その間実行が停止しているアプリケーションプログラムのプロセスに早く戻ることができる｛当該転送・記録はＯＳ１０１０のチェックポイント／リスタート処理部１０１３が行っているから、その間、同じＯＳ１０１０上で稼動するアプリケーションプログラムＡＰ１０００のプロセス１００１が停止されていることは明らかであり、また、当該転送・記録の後、ｒ３でプロセス１００１の実行に戻るようになっていることも明らかである。｝ことからも、上記周知技術の適用は当業者が容易に想到し得ることである。
　
　（３）まとめ（相違点等の判断）　
　以上、引用発明を出発点として、上記［相違点の克服］をなすことで本願発明に達するところ、その克服は当業者が容易になし得ることである。
　効果についてみても、上記［相違点の克服］をする構成の採用に伴って（奏するであろうと予測される効果に比して）格別顕著なものが本願発明にあるとも認められない。
　
［６］まとめ（査定の検討（当審の判断））　
　本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
【第５】むすび
　以上、本願の請求項９に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。