【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７７００１号「出張管理方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２６９９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年７月１３日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１０年８月７日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の通りのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　なお、平成１０年１２月１５日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
「各個人が出張申請業務の登録、交通機関の予約と、出張精算申請の登録、出張申請業務の承認や出張精算申請の承認などの入力操作を行うオンラインの端末装置と、この端末装置を接続し出納情報に基づき各個人毎に仮払金や精算金を管理する現金出納口座ファイルを有するデータ処理装置と、このデータ処理装置に接続して磁気ストライブなどの識別手段を有する社員カードの挿入と暗証番号の入力により仮払金や精算金などを出金する現金自動取引処理装置を備えたことを特徴とする出張管理装置。」
　
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特公平６−４０３３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「各社員毎に社内預金口座及び仮払等の支払や精算を行う現金出納口座のファイルを有するとともに各口座に対する入出金データを入力する入力装置を有するデータ処理装置と、前記社内預金口座又は現金出納口座からの出金操作を受け付ける出金操作受付手段、前記出金操作受付手段によって受け付けられた出金額とその口座に対応して必要な情報を表示する表示手段及び前記出金額に従って現金を放出する現金処理手段を有し、前記データ処理装置に接続される現金自動取引処理装置と、を備えたことを特徴とする社内出納業務自動化システム。」（特許請求の範囲）
　
（２）「(c)発明の背景
従来、企業内における現金出納は、例えば、社内預金の引き出しは第９図（Ａ）のように、また、出張旅費等の仮払は第９図（Ｂ）に示すように、殆ど手作業により行っていた。（略）
(d)発明の目的
この発明は、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置と現金処理手段を有する現金自動取引処理装置を接続することによって、社内の現金出納を自動化出来る社内現金自動化システムを提供することを目的とする。
(e)発明の構成及び効果
（略）これによって、経理担当者は社員が出金伝票を持参した時に出金する手間を省くことが出来、事務処理の流れの中でその出金を処理することができるとともに、現金の出納と同時にデータ処理装置のデータとして出納の事実も記憶されるため、伝票を記入する手間を省くことが出来、経理部門の省力化を図ることが出来る。また、各社員は経理担当者が不在の時にも自動取引処理装置を操作して入出金ができ、現金の出納が容易になる利点が生じる。加えて、現金を自動取引処理装置に収納する時を除けば人間が現金を取り扱うことがなくなるため、ミスや不正が発生し難くなる利点が生じる。」（公報第１頁右欄第１１行〜２頁左欄第４６行）
　
（３）「社内の経理部門に設置されているデータ処理装置であるパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と言う。）１は社員が操作することのできる場所に設置されている現金自動支払装置（以下「ＣＤ」と言う。）２に接続されている。このＣＤ２がこの発明の現金自動取引処理装置に対応する。パソコン１，ＣＤ２にはそれぞれカードリーダが装着されているが、これらカードリーダには各社員が所持する磁気ストライプを有する社員カード３が挿入される。
（略）ＨＤ１４には、パソコン１を用いた様々な処理のためのプログラムが記憶されるプログラムエリア１４ａ，ワークエリア１４ｂ，各社員の社内預金口座及び現金出納口座等や科目別ファイル等の帳票が記憶されているデータエリア１４ｃが設定されている。
前記データエリア１４ｃの社内預金口座及び現金出納口座の構成を第３図に示す。（略）エリアＭ２は現金出納口座である。この口座データエリアは社員一人一人に対して設定されている。この口座には出張旅費等の仮払が経理部門から口座名義の社員へ振り込まれる。従って、この口座の残高（赤字／黒字とも）には利息はつかない。このエリアには社員の識別コード（Ｍ２０）、暗証番号（Ｍ２１）、残高（Ｍ２２）、過去５回の支払／精算データ（Ｍ２３）が記載されている。」（公報第２頁右欄第１行〜４６行）
　
（４）「第５図（Ａ），（Ｂ）はＣＤ２の制御部の動作を示すフローチャートである。（略）出金口座キーが押下されると、そのキーが社内預金キーであるか否かをｎ３で判断し、社内預金キーで有れば直接ｎ５に進み、そうで無ければ（現金出納キーであれば）、ｎ４で現金出納口座からの支払いであることを記憶するフラグをセットしてｎ５に進む。（略）社員カード３が挿入されるとｎ７に進んでそのカードの磁気ストライプの内容を読み取る。（略）この段階で利用者は選択した口座に対応する口座の暗証番号を入力する。暗証番号の入力があるとｎ１０で前記フラグのセットの有無を判断し、セットされていなければ社内預金口座からの出金であるため磁気ストライプから読み取った暗証番号と入力された暗証番号とを照合する（ｎ１１）。フラグがセットされていれば現金出納口座からの出金であるためキー入力された暗証番号をパソコン１に送信してＨＤ１４に記憶されている暗証番号と照合する（ｎ１２）。（略）ここで利用者は必要な金額をテンキーを操作して入力する。（略）請求された金額を支払い可能か否かをパソコン１に照会する（ｎ１７）。パソコン１からの返信が支払可の電文であるか否かをｎ１８で判断し、（略）現金放出口から現金の伝票を放出する（ｎ２５）。」（公報第３頁右欄第７行〜４頁左欄第３行）
　
（５）「第６図は経理担当者がパソコン１を操作するときのパソコン１の動作を示すフローチャートである。（略）
ｎ３８以下は仮払処理動作である。担当者が仮払金の支払いを受ける社員の社員コードを入力すると（ｎ３８）、ＨＤ１４のデータエリア１４ｃからその社員の現金出納口座を読みだし入金可であることを確認する（ｎ３９）。担当者が仮払伝票の番号と仮払金額を入力すると（ｎ４０，ｎ４１）、その現金出納口座の残高を更新して（ｎ４２）動作を終える。
ｎ４３以下は仮払精算処理動作である。担当者が精算処理を行う社員の社員コードを入力すると（ｎ４３）、ＨＤ１４のデータエリア１４ｃからその社員の現金出納口座を読みだして精算可能であることを確認する。ｎ４５，ｎ４６で精算伝票番号及び精算金額が入力されると、ｎ４７で精算金額と仮払金額との大小が比較される。精算金額の方が大きければ、仮払の不足金額をその現金出納口座に加算して（ｎ４８）、仮払の記録を抹消して（ｎ５１）動作を終える。仮払の金額の方が大きいか又は等しければｎ４９に進み余剰金の精算が済んでいれば直接ｎ５１に進み、余剰金の精算がまだ済んでいなければ、その余剰金を現金出納口座から引落してｎ５１に進む。」（公報第４頁左欄第１５行〜４９行）
　
（６）「このようにこの実施例によれば、経理用のパソコンとＣＤとを接続しパソコン側のＨＤには各社員毎に社内預金口座及び現金出納口座を設けたことによって、各社員は社内預金の引き出しをＣＤを操作するのみで行えるとともに、出張旅費等の仮払も社員が出金伝票を持参して直接経理担当者の処へ出向かなくても上記社内預金の出金と同様の操作でＣＤから引き出すことができる。一方、経理担当者は現金を直接取り扱うことなくパソコンを操作して社内預金口座，現金出納口座への入金処理を行うことが出来、さらに、従来担当者が手作業で行っていた伝票の処理及び帳簿の記入を経理担当者はパソコン１を操作して入金処理を行うだけでＣＤ２及びパソコン１に行わせることが出来る。」（同４頁右欄第４２行〜５頁左欄４行）
　
　したがって、引用例には、「社員の識別コード、残高、支払／精算データに基づき各個人毎に仮払等の支払や精算を行う現金出納口座のファイルを有するデータ処理装置と、前記データ処理装置に接続され、磁気ストライブなどの識別手段を有する社員カードの挿入と暗証番号の入力により現金を放出する現金処理手段を有する現金自動取引処理装置と、を備えたことを特徴とする社内出納業務自動化システム。」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例記載の発明（後者）とを対比する。
　
（イ）後者において、データ処理装置が有する現金出納口座のファイルは、社員の識別コード、残高、支払／精算データを格納するとともに、現金出納口座には出張旅費等の仮払が経理部門から振り込まれ、精算処理により余剰金が引き落とされるものであるから、後者の「残高、支払／精算データ」、「現金出納口座のファイル」は、その内容からみて前者の「出納情報」、「現金出納口座ファイル」に、それぞれ相当する。
（ロ）後者において、「データ処理装置」は現金出納口座ファイルを有するものであり、経理担当者が操作するものであるから、前者の「第４の端末装置」に相当する。
（ハ）後者において、「現金自動取引処理装置」は、磁気ストライブなどの識別手段を有する社員カードの挿入と暗証番号の入力により、現金出納口座からの出金操作を受け付け、受け付けられた出金額に従って現金を放出する機能を有するものであるから、後者の「現金自動取引処理装置」は、その機能からみて前者の「現金自動取引処理装置」に相当する。
（ニ）後者の「社内出納業務自動化システム」も、出張に伴う管理業務や金銭出納業務の処理手続を容易且つ迅速にしたものであるから、前者の「出張管理装置」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「出納情報とに基づき各個人と後に仮払金や精算金を管理する現金出納口座ファイルを有しするデータ処理装置と、このデータ処理装置に接続され、磁気ストライブなどの識別手段を有する社員カードの挿入と暗証番号の入力により、仮払金や精算金などを出金する現金自動取引処理装置とを備えたことを特徴とする出張事務管理装置。」である点。
　
［相違点］
　前者が、各個人が出張申請業務の登録、交通機関の予約と、出張精算申請の登録、出張申請業務の承認や出張精算申請の承認などの入力操作を行うオンラインの端末装置がデータ処理装置に接続される構成であるのに対して、後者は、そのような構成を有しない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　従来、社内での出張旅費の出納業務は、仮払い制度を採用しており、出張者は出張前に出張申請書の内容に基づいて一定額の仮払いを受け、出張後に出張精算申請書の内容に基づいて精算金の支払いを受けるのが通常である。
　その出張旅費の申請、支払いの事務作業は、出張者が、出張前に、出張者の氏名、日程や交通手段、予算等を含む出張申請内容を記入した出張申請書を作成し、また出張後に、出張内容と交通費実績を含む出張精算申請内容を記入した出張精算申請書を作成し、その後、出張申請書又は出張精算申請書を所属長に提出し、所属長が出張申請書又は出張精算申請書の申請内容について承認を行い、出張申請書が回送された労務担当部署の労務担当者が出張申請書の申請内容を視認しその内容に基づいて交通手段の予約及び発券を行い、出張申請書又は出張精算申請書が回送された会計部署の担当者が出張申請又は出張精算申請書の申請内容及び承認内容に基づいて、仮払金又は精算金の出納処理を行うというように、手作業により行っていた。
　
　後者にも上記記載事項（２）として記載されているように、出張旅費の申請、支払いの作業において、申請書に記入する手間を省くとともに会計部署の省力化を図るために、コンピュータにより自動化を行うことは、従来から当業者においては慣用的に行われていることである。
　
　ところで、社内での事務処理をコンピュータにより自動化するために、ホストコンピュータと、課員の事務処理のための端末装置と、所属長の事務処理のための端末装置と、労務担当者の交通機関の予約などの事務処理のための端末装置と、会計担当者の事務処理のための端末装置というように、各部署の課員、所属長が各々端末装置を有して事務管理装置を構成することは、周知の技術手段であり、上記の後者と相違する前者の構成であるオンラインの端末装置で行う各入力操作については、上記した従来の出張のための事務処理に関する手作業をコンピュータにより自動化するために、人間が申請内容や承認内容を入力するための入力操作、及び、申請内容や承認内容を視認するための入力操作として単に備えただけであるから、後者の出張事務管理装置を前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及びコンピュータにより自動化したことによって当然予測できる程度のものと認められる。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。