【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５７９２６号「画像プロセスユニット及び画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０２６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、平成４年９月２８日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１１年１１月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　少なくとも静電潜像が形成されるエンドレス状の像担持体（４０）と該像担持体（４０）に帯電を行う帯電手段（４１）とを有し、画像形成装置に対して着脱自在に構成され、シートに対して印刷を行う画像プロセスユニットにおいて、
　該像担持体（４０）のトナー像をシートに転写する転写ローラ（４２）を前記ユニット内に設け、
　転写ローラは、シートが通過する像担持体との対向位置において接触位置と退避位置に移動可能に支持され、
　印刷を行わない時に、転写ローラを待避位置に移動する退避機構を有し、
　転写ローラのうち像担持体と対向する側とは反対側を覆い、転写ローラを保護する保護カバーを備えたことを特徴とする画像プロセスユニット。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、以下の文献を引用して、本願の請求項１乃至請求項８に係る発明は、これらの文献に記載された内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
引用例１：実願昭６１−９６６７２号
　　　　（実開昭６３−４５６２号公報）のマイクロフィルム
引用例２：実願昭５９−１８１７２１号
　　　　（実開昭６１−９９１５８号公報）のマイクロフィルム
周知例１：実願平１−８８７９０号
　　　　（実開平３−２９８５８号公報）のマイクロフィルム
周知例２：実願平２−９２４４号
　　　　（実開平３−１００８５６号公報）のマイクロフィルム
　
(1) 引用例１の記載内容
　ファクシミリやプリンタ等の、像担持体の所定幅内に潜像書込みが可能な電子写真記録装置に係り、特に転写ローラを用いて像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写させる電子写真記録装置に関する。
ａ．実用新案登録請求の範囲
「（１）像担持体の所定幅内に潜像書込みが可能な電子写真記録装置において、感光体ドラムに追従して回転しながら記録媒体背面側よりバイアス電圧を印加してトナー像の転写をおこなう導電性の転写ローラを、像担持体に対し接離する方向に揺動可能に配設するとともに、少なくとも転写時において前記転写ローラを像担持体に接触可能に押圧させるように構成した事を特徴とする電子写真記録装置。
（２）少なくとも前記転写ローラと像担持体が一体的にユニット化されている実用新案登録請求の範囲第１項記載の電子写真記録装置。」
　
ｂ．第７頁第２０行〜第８頁第５行、図面
「前記感光体ドラム1，転写ローラ5，クリーニング装置6及び給紙ガイド10は、感光体ドラム1軸の前後両側に垂直に配設され、ユニット枠11により一体的に組付けられてユニット化され、これらが該ユニットとして一体的に感光体ドラム1軸線方向に脱着可能に構成されている。
　即ちユニット枠11は感光体ドラム1軸の前後両側に垂直に対面して配設され、機体側に形成されたレール溝12、13と対応する右上方と左側方に、夫々にスライドレール14、15を架設するとともに、該スライドレール14、15に挟まれる中央部に感光体ドラム1軸を回転可能に軸支する軸孔16を、又その下側に垂直方向に延設する長孔17を穿設し、該長孔17の短径と同径のローラ軸18を有する転写ローラ5を感光体ドラム1接離方向にのみ揺動自在に嵌合させる。」
　
ｃ．第９頁第２行〜第９行
「前記ユニット枠11と転写ローラ5間に位置する転写ローラ5軸の周面下側には、弾性力を有し且つ回動支点20を中心にユニット枠11と平行に回動するＬ字状部材21が配設されており、該Ｌ字状部材21の他端に取り付けられたソレノイド22のON-OFF動作によりＬ字状部材21の一端が転写ローラ5軸の周面下側を押圧するよう構成している。」
　
ｄ．第９頁第１８行〜第１１頁第７行、図面
「先ず記録開始前においては、ソレノイド22がOFF状態にあり、転写ローラ5が感光体ドラム1から離間している。
　そして給紙開始後、記録媒体始端がレジストローラ9位置まで達した際に、これを図示しないセンサーで検知して、前記ソレノイド22をONさせ、Ｌ字状部材21を介して転写ローラ5を感光体ドラム1に圧接させる。
　そして前記光走査装置2により、記録媒体と対応する幅間隔で感光体ドラム1上に潜像が書込まれ、現像装置3により可視像化されたトナー像を、バイアス電圧が印加された転写ローラ5により、給紙ガイド10より導かれた前記記録媒体にトナー像の転写を行い、排出口（図示せず）側より排出させる。
　又、感光体ドラム1に残存したトナーはクリーニング装置8により除去した後、イレーサ7及び帯電器8によりドラム表面の除電と帯電を行い、次の潜像書込みに備える。
　一方、前記動作中又はプリントアウト後において、記録媒体終端がレジストローラ9を通過した際に、これを図示しないセンサーで検知し、所定時間遅延させた後ソレノイド22をOFFさせ、記録媒体通過後の転写ローラ5を感光体ドラム1より離間させる。
　尚、前記ユニット体はメインテナンス等の必要が生じた場合、ソレノイド22がOFF状態でＬ字状部材21が転写ローラ5より下側に位置させている為に、容易に抜出が可能である。」
　
　これらの記載によれば、転写ローラ5は、感光体ドラム1に記録がされる際に、感光体ドラム1に押圧され、その後において感光体ドラム1から離間されるように構成されており、また、転写ローラ5は、通常シートとも称される記録媒体が通過する感光ドラム1との対向位置において、感光体ドラム1への接触位置と離間する待避位置に移動可能に支持されているものであること、この移動は、ソレノイド付勢されるソレノイド22のON-OFF動作によりＬ字状部材21の一端が転写ローラ5軸の周面下側を押圧することで行われることが把握できる。
　
　したがって、この引用例１には、
　少なくとも静電潜像が形成される感光体ドラム1と該感光体ドラム1に追従して回転しながら記録媒体背面側よりバイアス電圧を印加してトナー像の転写をおこなう導電性の転写ローラとを有し、画像形成装置に対して着脱自在に構成され、シートに対して印刷を行う電子写真記録装置において、
　転写ローラ5は、通常シートとも称される記録媒体が通過する感光体ドラム1との対向位置において接触位置と退避位置に移動可能に支持され、
　印刷を行わない時に、転写ローラ5を感光体ドラム1と接触しない待避位置に移動する退避機構（ユニット枠11と転写ローラ5間に位置する転写ローラ5軸の周面下側には、弾性力を有し且つ回動支点20を中心にユニット枠11と平行に回動するＬ字状部材21が配設されており、該Ｌ字状部材21の他端に取り付けられたソレノイド22のON-OFF動作によりＬ字状部材21の一端が転写ローラ5軸の周面下側を押圧する構成）を有する電子写真記録装置
（以下、「引用例１から把握できる発明」という。）
が記載されていると把握できる。
　
(2) 引用例２の記載内容
　電子写真装置のプロセスユニットに関するものである。
ｅ．第１頁第１８行〜第２頁第５行、第１図
「従来の電子写真装置のプロセスユニットの構成は第１図の概略構造側面図にしめすようにケース１内に感光ドラム２を内設し、２の周辺に帯電器３、現像器４，除電ランプ５，トナー回収マグローラ６，クリーニングスポンジローラ７などの像形成プロセスの各部分を配置し、一体化されたものがある。」
　
ｆ．第３頁第９行〜第１１行、第２図
「第２図は本考案の電子写真装置のプロセスユニットを電子写真装置の本体に内蔵した実施例の主要部をしめす。」
　
ｇ．第４頁第７行〜第５頁第１行、第３図
「本考案の構造においては転写器８をケース１の内部、下方に配設してあるので感光ドラム２の下方面を露出する必要がないので、プロセスユニットを本体１１から取りはずし、床面に載置するときケース１の下方の床接触面に遮蔽部即ち底板２０を取りつけることは容易である。プロセスユニットの取はずしは保守点検、交換の一時的なものや予備用、在庫用などの保存的なものがある。第３図は本考案のプロセスユニットの外観斜視図である。本考案の外形は第２図及び第３図のものに限定するものではなく、転写器をプロセスユニットの内部、下方に配設する構造であり、又、転写材の通過用の開口部を有するものを実施の態様とする。」
　
　これらの記載からみて、引用例２には、電子写真装置のプロセスユニットにおいて、帯電器３を感光ドラム２とともに内設する構成が従来から存在することが記載され、さらに、プロセスユニットの下方の開口部を遮蔽するために部材を施すことは当業者にとって容易に想定できることが示唆されている。
　
(3) 周知例１の記載内容
　転写ローラー、転写ベルト等の転写装置を用いた画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関する。
ｈ．第５頁第１行〜第１１行、第３図
「［他の実施例］
　第３図は本考案の第２の実施例のプロセスカートリッジの断面図で、転写ローラー２はプロセスカートリッジ内に含まず、転写ローラークリーナー１のみをプロセスカートリッジ内に含むものである。プロセスカートリッジには感光ドラムを外光から守るためのシャッター７が設置されているが、シャッター７が閉じた状態ではシャッター７の一部が転写ローラークリーナー１のブレード部をふさぎ、トナーが外部へもれるのを防止している。」
　
(4) 周知例２の記載内容
　電子写真方式によりベルト状像形成体上にトナー像を形成し、転写材上に転写して画像を得るようにしたカラー画像形成装置に関する。
ｊ．第７図（Ａ）、（Ｂ）及び第８図（Ａ）、（Ｂ）を参照して、第１７頁第５行〜第２１頁第１行に、転写ローラ120が感光体ベルト1に接し、転写材の搬送路を開放する状態と、転写のタイミングが終了して転写ローラ120が待避して感光体ベルト1の周面から離間すること、カートリッジ30を装置本体から取外すべく前カバー100を開放した場合に、その操作に応じて摺動カバー122が転写材の搬送路を遮蔽することが記載されている。
　そして、第７図（Ａ）、（Ｂ）における摺動カバー122、122A及び第８図（Ａ）、（Ｂ）における摺動部材130、140は、いずれも転写領域を覆って保護するためのものであることが記載されている。
　
３．当審の対比・判断
(1) 本願請求項１に係る発明と、引用例１から把握できる発明との対比
　本願請求項１に係る発明と、引用例１から把握できる発明とを対比すると、
　本願請求項１に係る発明における「エンドレス状の像担持体（４０）」、「該像担持体（４０）のトナー像をシートに転写する転写ローラ（４２）」及び「画像プロセスユニット」が、
　引用例１から把握できる発明の「感光体ドラム1」、「感光体ドラムに追従して回転しながら記録媒体背面側よりバイアス電圧を印加してトナー像の転写をおこなう導電性の転写ローラ」及び「電子写真記録装置」に相当する。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明と、引用例１から把握できる発明とは、
　少なくとも静電潜像が形成されるエンドレス状の像担持体を有し、画像形成装置に着脱自在に構成され、シートに対して印刷を行う画像プロセスユニットにおいて、
　転写ローラは、シートとも称される記録媒体が通過する感光体ドラム1との対向位置において接触位置と退避位置に移動可能に支持され、
　印刷を行わない時に、転写ローラを待避位置に移動する退避機構を有する電子写真記録装置
である点で共通し、以下の点で相違している。
　
相違点１：本願請求項１に係る発明においては、像担持体に帯電を行う帯電手段をプロセスユニット内に有すると特定されるのに対して、
　引用例１から把握できる発明では、電子写真記録装置として帯電手段を有することまでは把握できるものの、当該帯電手段をプロセスユニットが有する、すなわちプロセスユニットとともに脱着自在か否か定かでない点。
　
相違点２：転写ローラ関連構成に関して、
　本願請求項１に係る発明においては、「転写ローラのうち像担持体と対向する側とは反対側を覆い、転写ローラを保護する保護カバーを備えた」と特定されるのに対して、
　引用例１から把握できる発明では、当該転写ローラを保護する保護カバーを備えていない点。
　
（２）当審の判断
　相違点１に関するプロセスユニット内に帯電手段を有する点に関しては、引用例１の記載によれば、帯電器8が図面に示されており、当該図面ではプロセスユニット内部に存在すると推察されるものの、プロセスユニットの脱着に際して、当該帯電器8がともに脱着されるとの明確な記載はない。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明が属する電子写真記録装置に使用されるプロセスユニットにおいて、当該プロセスユニット内に帯電手段を有する、すなわち一体化された構成とすることは、前記に摘示した引用例２にみられ、また、特開平２−２７２４６３号公報及び特開昭５９−６０４４９号公報等にもみられるように、従来から適宜必要に応じて行われていることである。
　したがって、相違点１に関するプロセスユニット内に帯電手段を有する点は本願請求項１に係る発明において格別なものとはいえない。
　
　次に相違点２について検討する。
　前記に摘示した周知例１には、本願請求項１に係る発明のプロセスユニットと同じ技術分野に属するものである転写ローラー、転写ベルト等の転写装置を用いた画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関して、シャッター７を設置して感光ドラムを外光から守ることが記載されている。
　この周知例１では感光ドラムの保護を目的としているが、保護を必要とする部材をカバーで覆うように構成することは、どの技術分野においても必要に応じて適宜行われていることであり、本願請求項１に係る特定にある「転写ローラのうち像担持体と対向する側とは反対側を覆い」は、転写ローラを保護する場合には必然的な位置関係を指摘するにすぎず、この特定が格別なものとはいえない。
　また、前記に摘示した周知例２に記載されるカラー画像形成装置は、その実施例構成が本願請求項１に係る発明の実施例構成とは若干異なる現像装置構成のものではあるものの、画像形成装置本体から着脱自在な転写ローラを構成に含むプロセスユニット構成を有するものであって、これに設けられた摺動カバー122、122Aあるいは摺動部材130、140は、いずれも転写領域を覆って保護するためのものであることが明記されている。
　さらに、前記引用例２においても、プロセスユニットの下方の開口部を遮蔽するために部材を施すことが当業者にとって容易に想定できることの示唆がある。
　してみると、相違点２とした本願請求項１に係る発明における「転写ローラのうち像担持体と対向する側とは反対側を覆い、転写ローラを保護する保護カバーを備えた」なる特定は、格別なものとはいえず、当業者が必要に応じて適宜設計し得たものである。
　
　また、以上の各相違点を組み合わせたことにより生じる作用効果も、当業者が容易に推察できる範囲を越えるものとはいえない。
　
４．［むすび］
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。