【事件の表示】
　特願２００８−５３７４５３「光学用フィルムおよびこれを用いた透明導電性部材、透明タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日国際公開、ＷＯ２００８／０４１５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００７年９月２１日（優先権主張２００６年９月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１７日付け、平成２２年７月３０日付け及び平成２４年１１月２０日付けで手続補正がなされ、平成２５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当審において、同年８月１９日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は平成２５年１０月１７日付けで当審拒絶理由に対する意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年１０月１７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載の事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２５年１０月１７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「基材層の少なくとも一方の面に下引き層、樹脂層が順次積層された光学用フィルムであって、
　下引き層は、その表面の、ＪＩＳ　Ｋ６７６８：１９９９で規定されているぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上に調整されており、
　樹脂層は、電離放射線硬化型樹脂の硬化物を含むハードコート層で構成されており、
　基材層の屈折率をｎａ、下引き層の屈折率をｎｂ、樹脂層の屈折率をｎｃとした場合に、ｎａ≦ｎｂ≦ｎｃまたはｎａ≧ｎｂ≧ｎｃの関係を満たし（但し、ｎａ≠ｎｃ）、基材層の屈折率と樹脂層の屈折率の差が０．５以内であることを特徴とする光学用フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−３４５３３３号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、干渉斑を防止し、視認性を向上させたプラスチックフイルムに関する。特に、三波長蛍光灯下でも干渉斑がほとんど見えないハードコートフイルム、粘着剤層付きプラスチックフイルム、さらにはこれらのプラスチックフイルムの中間製造物であるプライマー層付きプラスチックフイルム、及び機能性層を積層した機能性プラスチックフイルムに関する。
本発明は、また、本発明のプラスチックフイルムを備えた画像表示装置にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、透明プラスチック基材はプラスチック製品、ＬＣＤなどのプラスチック表面ディスプレイ、携帯電話や携帯ゲームの表示板、タッチパネル等に貼合し耐擦傷性の付与、ガラス製品やＣＲＴ、ＰＤＰなどのガラス製ディスプレイ表面の飛散防止、反射防止、防汚性等の機能付与のためのハードコートフイルムや反射防止フイルム等の基材として需要が伸びている。
なかでも、ポリエステル樹脂系フイルム、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の二軸延伸フイルムは、優れた機械的性質、耐燃性または耐薬品性等を有するため上記の機能性フイルムの基材フイルムとして、需要の伸びは著しい。
【０００３】
これらの透明プラスチック基材を用いて機能性プラスチックフイルムを形成する場合、
多くは基材上に直接または薄膜の易接着層等を介して有機化合物樹脂からなる数μｍから５０μｍ程度の
ハードコート層などの硬化層が形成される。ＰＥＴフイルムの屈折率（面方向）は約１．６５に対し、
アクリル樹脂等の有機化合物で形成されるハードコート層の屈折率は通常１．５３を中心に１．５０〜１．５６であり、０．１０以上の屈折率差がある
ため、基材がＰＥＴの機能性フイルムは、
界面での反射率が高い、
界面での反射光と表面での反射光との光の干渉で干渉斑が発生する、
ＰＥＴ表裏面の反射光の干渉で干渉斑が発生する、と言う問題を有し、この
３つの問題から、貼合した画像表示装置などの物品の視認性を悪化させたり、高級感を損なわせたりする
【０００４】
特に、三波長蛍光灯下では、輝線スペクトル成分の比率が高いため干渉斑が強調される。近年、三波長蛍光灯の普及が一般家庭で急激に進んでおり、それだけ干渉斑の問題が重要となってきている。そのため、ＰＥＴフイルムを基材とした機能性プラスチックフイルムの使用用途は著しく制限される。さもなければ、干渉斑の問題を抱えたまま機能フイルムが世の中に送り出されている。実際、基材としてＰＥＴフイルムが使われている大型平面テレビの分野では現在、搭載されているほとんどの反射防止フイルムで干渉斑が観察される。
【０００５】
干渉斑は
ハードコート層
の微妙な膜厚むらにより発生する。
【０００６】
このような干渉斑を防止する目的でハードコート層の屈折率をＰＥＴフイルムの屈折率に近づけることに着目し、高屈折率の金属酸化物超微粒子を含有させた電離放射線硬化型樹脂をＰＥＴフイルム等の高屈折率フイルム上に塗布し、硬化させてハードコート層を形成したり、または高屈折率の金属酸化物微粒子を含有させたシロキサン系熱硬化性樹脂を塗布し、硬化させてハードコート層を形成したりすることが行なわれている。しかしながらこれらの方法は確かに干渉斑の低減には効果があるものの、ハードコート層の機械的強度の低下や、ヘイズ上昇の問題、に加えて表面に２層以上の反射防止層を設ける場合、高屈折率層の屈折率が不足しがちになる問題が新たに生じてしまう。
【０００７】
こう言った事情を含め、基材がＰＥＴの場合のハードコートフイルムで干渉斑が発生すること、その干渉斑を機械強度の低下やヘイズ上昇等の大きな副作用なしに防止することが従来の技術では困難であることが報告されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
これらの状況を更に説明する。機械的強度の改善策は提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、ヘイズの問題は解決されておらず、機械的強度の改善も十分と言えるものは少ない。
また、散乱を導入して干渉斑を対策する方法も提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。しかし、これらの方法では干渉斑対策に効果はあるものの、反射率は高いままであり、新たにヘイズの問題が生じ、使用用途は厳しく限定される。
さらに、ハードコート層とＰＥＴフイルムの間に３〜５０μｍでハードコート層とＰＥＴフイルムとの中間の屈折率を持つ緩衝層によって干渉縞が防止できるとの方法も提案されているが（例えば、特許文献４参照）、追試した結果、上記条件での干渉斑に対する効果は不充分であった。
【０００９】
上記のＰＥＴフイルムを代表とする高屈折率基材と屈折率が１．５３程度の通常のハードコート層で発生する干渉斑の問題は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を代表とする低屈折率基材と高屈折率のハードコート層との組合せでも発生する。例えば、基材に高屈折率ハードコート層と低反射率反射防止層を積層した反射防止性ハードコートフイルムは広く知られているが、ＴＡＣフイルムに高屈折率ハードコート層を設け、さらに珪素酸化物からなる低屈折率反射防止層を積層した反射防止性ハードコートフイルムも開示されている（例えば、特許文献５参照）。後者の組合せにおいても強い干渉斑が発生することは報告されており（例えば、特許文献６参照）、有効な対策案は提案されていないのが現状である。
【００１０】
また、同様の干渉斑は基材と基材の上に粘着剤層を積層し、基材と粘着剤層の屈折率差が大きい場合にも発生する。これに対し、ＰＥＴフイルムの平滑性を上げてＰＥＴフイルムと粘着剤で発生する干渉斑を軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献７参照）が、干渉斑に対する効果は十分であると言えない。
【００１１】
さらに、現状では、基材フイルム自体が、基材と屈折率差が大きなプライマー層を設けた形で製造され、基材フイルム自体が上記と同様な干渉斑を発生し、干渉斑や高反射率の問題の解決を妨げていることも多い。」
　
（２）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の状況を鑑み、本発明の目的は、
基材上にハードコート層や粘着剤層などの機能性層を設けたプラスチックフイルムにおいて
干渉斑を抑制したプラスチックフイルムを提供する
また、本発明の他の目的は、上記プラスチックフイルムを基材とし、各種機能性を有した機能性プラスチックフイルム、特に反射率の低い反射防止フイルムを提供することにあり、さらに該プラスチックフイルムを備えた画像表示装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、
透明プラスチック基材上の物性を適性化することにより、機械的強度の低下やヘイズ上昇等の性能上の大きな問題を招くことなく、干渉斑をなくすことができることを見出し
【００１５】
具体的には、下記の手段により上記課題を達成できることを見出した。
１．
透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層及び機能性層をこの順に積層してなり、透明プラスチック基材の屈折率ｎＳ及び機能性層の屈折率ｎＨが数式（１）：０．０３≦｜ｎＳ−ｎＨ｜を満足し、かつフイルム面に対し垂直入射させた波長５４０〜５５０ｎｍの光の機能性層と基材との界面における平均反射率が０．０２％以下、である
プラスチックフイルム
　
（３）「【００２４】
１１．
機能性層がハードコート層である
１２．
ハードコート層が活性エネルギー線照射により硬化する硬化性組成物からなる
１３．ハードコート層の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする上記１１または１２に記載のハードコートフイルム。
１４．ハードコート層を設けた側の表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上であることを特徴とする上
記１１〜１３のいずれかに記載のハードコートフイルム。
１５．ハードコート層を設けた側の表面の鉛筆硬度が４Ｈ以上であることを特徴とする上記１１〜１３のいずれかに記載のハードコートフイルム。
１６．ハードコート層を設けた側の表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上であることを特徴とする上記１１〜１３のいずれかに記載のハードコートフイルム。」
　
（４）「【００４６】
上記
ハードコート層／基材界面での反射率
基材に垂直に入射した光の強度Ｉ０とし、基材／１層目のプライマー層界面、１層目／２層目のプライマー層界面、・・・、ｎ−１層目／ｎ層目のプライマー層界面、ｎ層目のプライマー層／ハードコート層界面での多重反射を含めた反射光の合計をＩＲとしたときの、ＩＲ／Ｉ０を意味する
波長５４０〜５５０ｎｍにおける平均反射率は、１ｎｍ毎に反射率を計算し、平均値を求めれ
　
（５）「【００７６】
基材としてポリエステルフイルムを用いる場合には、ポリエステルフイルムは結晶配向性のため、表面凝集性が高く、各種材料に対する密着性に乏しい。ポリエステルフイルムとハードコート層の密着性を向上させる目的で、所望によりポリエステルフイルムの片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、グロー放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
【００７７】
プライマー層を基材の下塗り層として設定することもできる。下塗り層の素材としては塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエステル等の共重合体或いはラテックス、低分子量ポリエステル、ゼラチン等の水溶性ポリマー等が挙げられる。さらに下塗り層に酸化錫、酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫・酸化インジウム複合酸化物等の金属酸化物や四級アンモニウム塩等の帯電防止剤を含有させることができる。
また、
基材とハードコート層と接着性を改善するために、易接着性を付加し、接着性下塗り層としての機能をプライマー層に付与する
【００７８】
プライマー層の塗布液としては、有機溶剤系と水系が考えられるが、本発明ではどちらでも用いることができる。揮散による環境の悪化等の安全上、衛生上及び省資源の問題から水系のものが好適である。
【００７９】
水系易接着性塗材としては、例えば水溶性あるいは水分散性のポリウレタン、共重合ポリウレタン樹脂が挙げられ、これらを用いてプライマー層を形成することができる。また、特開平１−１０８０３７号に記載されているアクリル系樹脂とアクリル変性ポリエステル樹脂の架橋によりプライマー層を形成することもできる。更に、特公平３−２２８９９号に記載されているスチレン−ブタジエン樹脂又はアクリロニトリル−ブタジエン樹脂と特定のポリエステル樹脂を用いてプライマー層を形成することもできる。また、特開平１０−１６６５１７号に記載されているスチレン−ブタジエン系共重合体やアクリル変性ポリエステル樹脂を用いることもできる。」
　
（６）「【００９６】
本発明のハードコート層の形成方法はいかなるものであってもかまわないが、生産性の観点から活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物を塗布、該活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂からなる層であることが好ましい。
【００９７】
高屈折率基材フイルムを用いる場合のハードコート層を構成する樹脂の屈折率は、好ましくは１．４５〜１．６、より好ましくは１．５０〜１．５５であるものを用いることができる。
活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂が好ましい。具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートやポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）の反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることもできる。
【００９８】
本発明においてハードコート層の硬化には、活性エネルギー線として、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線などが用いられる。その中でも紫外線を用いてラジカルを発生させる重合開始剤を添加し、紫外線により硬化させる方法が特に好ましい。
【００９９】
重合開始剤は、単独でも複数開始剤を組み合わせて用いてもよい。重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。」
　
（７）「【０１２６】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
＜予備実験＞
以下の実験で基材とハードコート層の屈折率差（｜ｎＳ−ｎＨ｜）と干渉斑発生の関係を調べた。
【０１２８】
（ハードコート層塗布液）
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）に対し５質量％）とを混合し、屈折率が表１になるように調整した。
【０１２９】
（ハードコート層の塗布）
厚さ１００μｍのＰＥＴ（面方向の屈折率１．６５の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム）の両面をコロナ処理し、上記塗布液を乾燥後の膜厚が５μｍになるように片面塗布した。
　
　……略……
　
【０１３１】
ここで、干渉斑は以下の方法により評価した。
干渉斑の評価；裏面をサンドペーパーで擦り、黒マジックを塗り裏面の反射が起こらないようにした試料を机の上におき、３０ｃｍ上から三波長蛍光灯（ナショナルパナック蛍光灯ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）でサンプルを照らし、干渉斑を観察し、下記の基準により評価した。
◎  ：干渉斑が全く見えない
○  ：干渉斑がほとんど見えない
△  ：干渉斑が弱く見える
×  ：干渉斑が強く見える
××：干渉斑が非常に強く見える
【０１３２】
以上の結果から基材とハードコート層の屈折率差が０．０３で干渉斑が見え始め、屈折率差が増加すると共に干渉斑が強く見えることが分かった。
【０１３３】
＜実施例＞
（
プライマー層付きＰＥＴベースの作製
厚さ１００μｍのＰＥＴ
屈折率１．６５
の両面をコロナ処理し、
ポリエステル樹脂からなるラテックス
と酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物
を
混合し、片面
に塗布しプライマー層を形成し
【０１３４】
（プライマー層付きＰＥＴベースの作製−基材７）
（１）有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−１）の調製
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）に対し５質量％）とを混合し、プライマー層の屈折率が１．５９になるように調整した。
【０１３５】
（２）ベースの作製
厚さ１００μｍのＰＥＴ（２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、屈折率１．６５）の両面をコロナ処理し、塗布液（ｐ−１）を乾燥後の膜厚が８６ｎｍとなるように片面に塗布したものを基材−７Ａ、両面に塗布したものを基材−７Ｂとした。
【０１３６】
（
プライマー層付きＴＡＣベースの作製
（１）
有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−２）
上記有機溶剤系プライマー層塗布液（ｐ−１）と同様の調製方法で
プライマー層の屈折率が１．５４になるように調整
【０１３７】
（２）ベースの作製
８０μｍ厚さのＴＡＣフイルム
屈折率１．４８
に、上記塗布液（ｐ−２）を乾燥後の膜厚が８９ｎｍとなるように片面に塗布した
【０１３８】
【表２】
【０１３９】
表２における設計λとは、プライマー層の膜厚を式（３）に従い決定する際に採用した波長λの値であり、なお、その際に式（３）中の自然数ＮはＮ＝１とした。
【０１４０】
（
ハードコート層塗布液（ｈ−１）
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中にグリシジルメタクリレートを溶解させ、熱重合開始剤を滴下しながら８０℃で２時間反応させ、得られた反応溶液をヘキサンに滴下し、沈殿物を減圧乾燥して得たポリグリシジルメタクリレート（ポリスチレン換算分子量は１２，０００）をメチルエチルケトンに５０質量％濃度になるように溶解した溶液１００質量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ビスコート＃２９５；大阪有機化学工業（株）製）１５０質量部と光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）６重量部と光カチオン重合開始剤（ロードシル２０７４、ローディア社製）６質量部を３０質量部のメチルイソブチルケトンに溶解したものを撹拌しながら混合し、ハードコート層塗布液を作製した。なお、
硬化後の
屈折率は、１．５３
【０１４１】
（
ハードコート層塗布液（ｈ−２）
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、カルボン酸基含有モノマー（アロニクスＭ−５３００東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．５質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物にジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）と、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）に対し５質量％）とを混合し、
硬化後の屈折率が１．６０
【０１４２】
（ハードコートフイルムの作製）
上記で作製したプライマー層付きフイルムの
プライマー層
上に
ハードコート層用塗布液を
塗布、乾燥し、紫外線を照射
してハードコート層を硬化させ、ハードコートフイルムを作製した
【０１４３】
得られたハードコートフイルムに対して以下の方法で評価を行った。評価結果を表３に示す。
鉛筆硬度試験；鉛筆引っ掻き試験の硬度は、作製したハードコートフイルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重にて傷が認められない鉛筆の硬度の値である。
ヘイズの評価；作製したハードコートフイルムのヘイズをヘイズメーターＭＯＤＥＬ  １００１ＤＰ（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。
干渉斑については、前記予備実験と同様な方法で評価した。
【０１４４】
【表３】
【０１４５】
表３における界面の反射率とは、ハードコート層／基材界面での平均反射率であり、プライマー層上下面の振幅反射率をフレンネルの式より計算し、プライマー層の膜厚と波長から得られる位相差を考慮して２つの反射波を合成し、５４０〜５５０ｎｍに対し１ｎｍ毎に求めたエネルギー反射率から計算した平均値である。
【０１４６】
表３に示される結果から以下のことが明らかである。
基材がＰＥＴフイルムで屈折率が１．５３の有機化合物から形成されたハードコート層を有するハードコートフイルムでは、本発明のプライマー層を設けた実施例１Ａ〜７Ａのハードコートフイルムは三波長蛍光灯下で干渉斑が見えないが、プライマー層がなかったり（比較例１と２）、従来のプライマー層（比較例４Ｂと５Ｂ）を設けた場合、干渉斑が非常に強く見える。
基材がＴＡＣフイルムで屈折率が１．６０の高屈折率ハードコート層を有するハードコートフイルムでは、本発明のプライマー層を設けた実施例９Ａのハードコートフイルムは三波長蛍光灯下で干渉斑が見えないが、プライマー層がない場合（比較例８）は干渉斑が非常に強く見える。
また、プライマー層の膜厚の設計λをλ＝５４０ｎｍとすると（実施例１Ａ，１Ｂ，７Ａ，９Ａ）、干渉斑は全く見えず、可視光のうち緑の光に合わせてプライマー層を設計するのが好ましいことが分かる。
また、同じ基材を用いた場合、ハードコート層の膜厚が厚いものほど干渉斑が見え難く、１０μｍ以上のハードコート層と本発明のプライマー層の組合せは干渉斑対策に有効である。（実施例３Ａ、実施例６Ａ、実施例８Ａの比較，比較例１と比較例２の比較。）」
　
（８）「【０１６９】
【発明の効果】
本発明によれば、特定の屈折率と膜厚を有するプライマー層を高屈折率基材フイルム上に形成することにより、
三波長蛍光灯下でも干渉斑が見えず視認性が良好なプラスチックフイルム
　
（９）【０１３８】の【表２】には、「基材−１Ａ」のプライマー層の屈折率が「１．５９」、「基材−９Ａ」のプライマー層の屈折率が「１．５４」であることが記載され、【０１４４】の【表３】には、実施例１Ａは、基材が「基材−１Ａ」、ハードコート塗布液が「ｈ−１」であり、実施例９Ａは、基材が「基材−１Ａ」、ハードコート塗布液が「ｈ−２」であることが記載されている。
　
（１０）上記（１）ないし（９）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「ＰＥＴフイルム上に直接または薄膜の易接着層等を介してアクリル樹脂等の有機化合物樹脂からなる数μｍから５０μｍ程度のハードコート層が形成された従来の機能性フイルムは、ＰＥＴフイルムの屈折率が約１．６５であるのに対しアクリル樹脂等の有機化合物で形成されるハードコート層の屈折率が通常１．５３を中心に１．５０〜１．５６であって、両者に０．１０以上の屈折率差があるため、界面での反射率が高く、界面での反射光と表面での反射光との光の干渉、ＰＥＴフイルム表裏面の反射光の干渉あるいはハードコート層の微妙な膜厚むらにより、干渉斑が発生し、貼合した画像表示装置などの物品の視認性を悪化させたり、高級感を損なわせたりしていたところ、
　透明プラスチック基材上の物性を適性化することにより、機械的強度の低下やヘイズ上昇等の性能上の大きな問題を招くことなく、干渉斑をなくすことができることを見出したので、
　透明プラスチック基材上にハードコート層を設けたプラスチックフイルムの干渉斑を抑制することを目的として、
　透明プラスチック基材の少なくとも片面にプライマー層及びハードコート層をこの順に積層し、
　透明プラスチック基材の屈折率ｎＳ及びハードコート層の屈折率ｎＨが０．０３≦｜ｎＳ−ｎＨ｜を満足するようにし、
　フイルム面に対し垂直入射させた光の強度をＩ０とし、基材／１層目のプライマー層界面、１層目／２層目のプライマー層界面、・・・、ｎ−１層目／ｎ層目のプライマー層界面、ｎ層目のプライマー層／ハードコート層界面での多重反射を含めた反射光の合計をＩＲとしたときのＩＲ／Ｉ０を意味するハードコート層／基材界面での反射率を波長５４０ｎｍから５５０ｎｍまで１ｎｍ毎に計算した値の平均値が０．０２％以下となるようにし、
　前記ハードコート層を活性エネルギー線照射により硬化する硬化性組成物からなる層とし、
　かつ、
　透明プラスチック基材とハードコート層との接着性を改善するために、前記プライマー層に易接着性を付加し接着性下塗り層とすることにより、
　例えば、
　厚さ１００μｍの屈折率１．６５であるＰＥＴフイルムの両面をコロナ処理し、ポリエステル樹脂からなるラテックスと酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物を混合し片面に塗布して屈折率１．５９のプライマー層を形成することによりプライマー層付きＰＥＴベースを作製し、さらに、前記プライマー層上に硬化後の屈折率が１．５３であるハードコート層用塗布液（ｈ−１）を塗布、乾燥し、紫外線を照射してハードコート層を硬化させて作製したり、
　８０μｍ厚さの屈折率１．４８であるＴＡＣフイルムに、有機溶剤系プライマー層塗布液を乾燥後の膜厚が８９ｎｍとなるように片面に塗布して屈折率１．５４のプライマー層を形成し、作製されたプライマー層付きＴＡＣベースのプライマー層上に硬化後の屈折率が１．６０であるハードコート層用塗布液（ｈ−２）を塗布、乾燥し、紫外線を照射してハードコート層を硬化させて作製したりすることにより、
　三波長蛍光灯下でも干渉斑が見えず視認性が良好なものとした、透明プラスチック基材上にハードコート層を設けたプラスチックフィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『透明プラスチック基材』、『ＰＥＴフイルム』、『ＴＡＣフイルム』」、「『少なくとも片面』、『片面』」、「プライマー層」、「ハードコート層」、「この順に積層」、「プラスチックフィルム」、「活性エネルギー線照射により硬化する硬化性組成物」、「『透明プラスチック基材の屈折率ｎＳ』、『ＰＥＴフイルムの屈折率』、『ＴＡＣフイルムの屈折率』」、「プライマー層の屈折率」及び「『ハードコート層の屈折率ｎＨ』、『ハードコート層用塗布液（ｈ−１）の硬化後の屈折率』、『ハードコート層用塗布液（ｈ−２）の硬化後の屈折率』」は、それぞれ、本願発明の「基材層」、「少なくとも一方の面」、「下引き層」、「『樹脂層』、『ハードコート層』」、「順次積層」、「光学用フィルム」、「電離放射線硬化型樹脂の硬化物」、「基材層の屈折率ｎａ」、「下引き層の屈折率ｎｂ」及び「樹脂層の屈折率ｎｃ」に相当する。
　
（２）引用発明の「光学用フィルム（プラスチックフィルム）」は、「基材層（透明プラスチック基材）」の「少なくとも一方の面（少なくとも片面）」に「下引き層（プライマー層）」及び「樹脂層（ハードコート層）」を「順次積層（この順に積層）」してなるから、引用発明の「光学用フィルム」と本願発明の「光学用フィルム」とは「基材層の少なくとも一方の面に下引き層、樹脂層が順次積層された」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「樹脂層」は、「電離放射線硬化型樹脂（活性エネルギー線照射により硬化する硬化性組成物）」からなる「ハードコート層」であるから、本願発明の「樹脂層」と、「電離放射線硬化型樹脂の硬化物を含むハードコート層で構成されて」いる点で一致する。
　
（４）引用発明では、例えば、「光学用フィルム（プラスチックフィルム）」を、屈折率１．６５である「基材層（ＰＥＴフイルム）」の片面に屈折率１．５９の「下引き層（プライマー層）」を形成し、「下引き層」上に硬化後の屈折率が１．５３であるハードコート層用塗布液を塗布、乾燥して、紫外線を照射して「樹脂層（ハードコート層）」を硬化させて作製するから、この場合には、「基材層の屈折率ｎａ（ＰＥＴフィルムの屈折率）」、「下引き層の屈折率ｎｂ（プライマー層の屈折率）」及び「樹脂層の屈折率ｎｃ（ハードコート層用塗布液（ｈ−１）の硬化後の屈折率）」は、それぞれ１．６５、１．５９、１．５３であって、ｎａ＞ｎｂ＞ｎｃ、かつ、｜ｎａ−ｎｃ｜＝０．１２の関係となり、
　また、引用発明では、例えば、「光学用フィルム」を、屈折率１．４８である「基材層（ＴＡＣフィルム）」の片面に屈折率１．５４の「下引き層（プライマー層）」を形成し、「下引き層」上に硬化後の屈折率が１．６０であるハードコート層用塗布液を塗布、乾燥して、紫外線を照射してハードコート層を硬化させて作製するから、この場合には、「基材層の屈折率ｎａ（ＴＡＣフィルムの屈折率）」、「下引き層の屈折率ｎｂ（プライマー層の屈折率）」及び「樹脂層の屈折率ｎｃ（ハードコート層用塗布液（ｈ−２）の硬化後の屈折率）」はそれぞれ１．４８、１．５４、１．６０であって、ｎａ＜ｎｂ＜ｎｃ、かつ、｜ｎａ−ｎｃ｜＝０．１２の関係となる。
　したがって、引用発明の「光学用フィルム」と本願発明の「基材層の屈折率をｎａ、下引き層の屈折率をｎｂ、樹脂層の屈折率をｎｃとした場合に、ｎａ≦ｎｂ≦ｎｃまたはｎａ≧ｎｂ≧ｎｃの関係を満たし（但し、ｎａ≠ｎｃ）、基材層の屈折率と樹脂層の屈折率の差が０．５以内である、光学用フィルム」とは、「基材層の屈折率をｎａ、下引き層の屈折率をｎｂ、樹脂層の屈折率をｎｃとした場合に、ｎａ＜ｎｂ＜ｎｃまたはｎａ＞ｎｂ＞ｎｃの関係を満たし、基材層の屈折率と樹脂層の屈折率の差が０．１２である」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「基材層の少なくとも一方の面に下引き層、樹脂層が順次積層された光学用フィルムであって、
　樹脂層は、電離放射線硬化型樹脂の硬化物を含むハードコート層で構成されており、
　基材層の屈折率をｎａ、下引き層の屈折率をｎｂ、樹脂層の屈折率をｎｃとした場合に、ｎａ＜ｎｂ＜ｎｃまたはｎａ＞ｎｂ＞ｎｃの関係を満たし、基材層の屈折率と樹脂層の屈折率の差が０．１２である光学用フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：
　前記下引き層の表面のＪＩＳ　Ｋ６７６８：１９９９で規定されているぬれ張力が、
　本願発明では、４０ｍＮ／ｍ以上に調整されているのに対し、
　引用発明では、４０ｍＮ／ｍ以上に調整されているかどうかが明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）フィルムの易接着層表面のＪＩＳ　Ｋ６７６８：１９９９で規定される濡れ指数の下限を、より好ましい４０ｍＮ／ｍ以上とし、易接着層の上に塗布する機能層を均一な層としたり、易接着層とその上に塗布する機能層との密着性を良好にしたりすることは、本願の優先日前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開２００１−１７９９１３号公報（【００２０】、【００３８】参照。）、特開２００１−１７９９１２号公報（【００２０】、【００４２】参照。）、特開２００１−１０６８０８号公報（【００２２】参照。））、また、フィルムの表面のＪＩＳ　Ｋ６７６８：１９９９で規定される濡れ指数が４４ｍＮ／ｍ以上であり、その表面上に電離放射線樹脂を塗布するものも、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．国際公開第２００５／０６９７１３号（［００７０］、［０１０２］の電離放射線樹脂塗膜と接する面の表面濡れ性を「４４ｍＮ／ｍ」とした記載参照。）、特開昭６１−３５９４８号公報（第４ページ左下欄第１９行ないし第５ページ左上欄第１５行、第５ページ左下欄第１８行ないし第６ページ左上欄第１８行、第６ページ左下欄第１９行ないし同ページ右下欄第７行の記載参照。電子線硬化型樹脂が塗布されるフィルム表面の濡れ指数を「５４ｄｙｎ／ｃｍ（＝５４ｍＮ／ｍ）」とした点に注目）、特開昭６２−５４７３２号公報（第３ページ左下欄第２０行ないし第４ページ左下欄第５行の記載参照。照射硬化型塗料が塗布される表面の濡れ指数を「４５ｄｙｎ／ｃｍ（「４５ｄｙｎ／ｃｍ２」は「４５ｄｙｎ／ｃｍ」の明らかな誤記。）」とした点に注目。））。
　
（２）引用発明は、「基材層（透明プラスチック基材）」と「樹脂層であるハードコート層（ハードコート層）」との接着性を改善するために、「下引き層（プライマー層）」に易接着性を付加し接着性下塗り層とするものであるから、上記（１）からみて、引用発明において、接着性下塗り層とした「下引き層」の上に塗布する「樹脂層であるハードコート層」を均一な層とするために、あるいは、接着性下塗り層とした「下引き層」とその上に塗布する「樹脂層であるハードコート層」との密着性を良好にするために、前記「下引き層」表面のぬれ張力を４０ｍＮ／ｍ以上に調整することは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。 
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。