【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６８６０８号「イメージフォーマット変換装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月１２日出願公開、特開平　７−１２３３６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月２７日の出願であって、その発明は、平成１１年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「イメージフォーマット変換装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】入射する被写体からの撮像光を電気信号に変換する撮像手段と、
　撮像手段と入力処理手段に対して雑音を抑制、自動利得制御などをする前処理手段と、
　前処理手段からの出力信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
　ＡＤ変換手段から出力されたデジタルデータから輝度信号処理と色信号処理を行う映像信号処理手段と、
　映像信号処理手段から出力されたデジタル画像データから任意の解像度のイメージフォーマット画像を生成するイメージフォーマット変換手段と、
　本装置を制御するための制御手段とを備えたイメージフォーマット変換装置において、
　撮像手段の撮像素子が有している画素配列から、任意に指定された解像度に直接変換することを特徴とするイメージフォーマット変換装置。」
［２］引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１５７５９３号公報（昭和６３年６月３０日出願公開、以下「引用例」という。）には、「自動追尾撮像装置」に関して、
（ａ）「ｎ１×ｎ２の画素画面を撮像する撮像装置と、その撮像装置の出力映像信号をＮフレーム（Ｎは１以上の整数）遅延するフレームメモリと、そのフレームメモリの遅延映像信号と前記撮像装置からの遅延されない映像信号との画素差分を演算する画素差分演算手段と、その画素差分演算手段よりの画素差分信号を２値化する２値化手段と、その２値化画像を（ｎ１／ｌ）×（ｎ２／ｌ）のブロック画面（ｌはｎ１、ｎ２の公約数）に分割し、各ブロック内の２値化しきい値以上の画素数が、あらかじめ定められた値以上の場合に有効ブロックと判定する有効ブロック判定手段と、その判定された有効ブロックの位置及び連続性にもとづいて人物の顔面領域を判定する顔面領域判定手段と、その判定検出した人物の顔面領域を含んでｎ１×ｎ２画面より小さいｋｍ１×ｋｍ２画面（ｎ１＞ｋｍ１、ｎ２＞ｋｍ２、ｍ１，ｍ２はあらかじめ定められた値、ｋは正の実数）からなる領域の映像信号のみを前記撮像装置の出力映像信号から取り出す顔面領域抽出手段とを有する自動追尾撮像装置。」（特許請求の範囲）が記載され、より具体的には、
（ｂ）「この発明は例えばテレビ電話装置に用いられ、撮像画面より、人物の顔面部分を含んだ領域を抽出する自動追尾撮像装置に関するものである。」（公報１頁右下欄９行〜１１行）、
（ｃ）「テレビ電話装置の場合などにおいてはその顔面領域抽出手段により取り出された映像信号の画素が必要に応じて間引き手段により間引かれてｍ１×ｍ２の画素の映像信号とされる。」（公報２頁右上欄１８行〜左下欄１行）、
（ｄ）「「実施例」第１図はこの発明の自動追尾撮像装置の実施例を説明する図である。ｎ１×ｎ２の画素数を有する撮像装置１１からの出力映像信号の第ｆフレーム目は一たんフレームメモリ１２に蓄積される。（中略）間引き回路１９では作成された映像の画素を間引いてｍ１×ｍ２からなる画面（第２図Ｅ）の映像信号として出力端子２０に出力する。この映像信号は間引きが行われているため入力映像信号より画素数が減少し解像度は低下する。従って通常の映像信号を用いた場合は低ビットレートで画素数を少なくして伝送するシステムに使用可能である。」（公報２頁左下欄８行〜４頁左上欄２０行、第１図、第２図）と記載されている。
［３］本願発明と引用例との対比・判断
［３−１］　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「ｎ１×ｎ２の画素数」「は、本願発明の「撮像手段の撮像素子が有している画素配列」に相当している。
　引用例においては、ｎ１×ｎ２の画素数を有する撮像装置からの出力映像信号がフレームメモリに入力されるので、撮像装置からの上記出力映像信号は、「デジタル画像データ」であり、また、フレームメモリの遅延映像信号と撮像装置からの遅延されない映像信号との画素差分を演算し、画素差分信号を２値化して顔面領域を判定し、顔面領域を含む領域の映像信号のみを前記撮像装置の出力映像信号から取り出して間引き回路を経てｍ１×ｍ２の画素の映像信号が出力されるので、引用例に記載された発明の「ｍ１×ｍ２の画素の映像信号」「フレームメモリ、画素差分演算手段、２値化手段、有効ブロック判定手段、顔面領域判定手段、顔面領域抽出手段、間引き回路」「自動追尾撮像装置」は、本願発明の「イメージフォーマット画像」「イメージフィーマット変換手段」「イメージフォーマット変換装置」に相当し、引用例の「ｎ１×ｎ２の画素数を有する撮像装置」は、本願発明の「撮像手段、前処理手段、ＡＤ変換手段、映像信号処理手段」に対応している。
　引用例の「ｎ１×ｎ２の画素数を有する撮像装置」は、撮像装置であって、「デジタル画像データ」を出力するので、少なくとも「入射する被写体からの撮像光を電気信号に変換する撮像手段と、ＡＤ変換手段」を備えていることは明らかである。
  引用例においては、ｎ１×ｎ２の画素数を有する撮像装置からの出力映像信号が、ｍ１×ｍ２の画素の映像信号として出力されるので、引用例に記載された発明は、本願発明の「撮像手段の撮像素子が有している画素配列から、指定された解像度に変換する」に相当する構成を備えている。
　よって、両発明は、
「入射する被写体からの撮像光を電気信号に変換する撮像手段とＡＤ変換手段とを含む手段と、
　出力されたデジタル画像データから任意の解像度のイメージフォーマット画像を生成するイメージフォーマット変換手段とを備えたイメージフォーマット変換装置において、
　撮像手段の撮像素子が有している画素配列から、指定された解像度に変換することを特徴とするイメージフォーマット変換装置。」
である点で共通し、以下の相違点で一応相違している。
（相違点１）　上記「入射する被写体からの撮像光を電気信号に変換する撮像手段とＡＤ変換手段とを含む手段」が、本願発明では、「撮像手段と入力処理手段に対して雑音を抑制、自動利得制御などをする前処理手段と、前処理手段からの出力信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、ＡＤ変換手段から出力されたデジタルデータから輝度信号処理と色信号処理を行う映像信号処理手段」であるのに対し、引用例に記載された発明では、特に記載されていない点。
（相違点２）　上記「イメージフォーマット変換装置」は、本願発明では、「本装置を制御するための制御手段」を備え、「撮像手段の撮像素子が有している画素配列から、指定された解像度に変換する」際「任意に指定された解像度に直接変換する」と限定するのに対し、引用例に記載された発明では、特に記載されていない点。
［３−２］相違点について
（相違点１について）
　本願発明の「撮像手段と入力処理手段に対して雑音を抑制、自動利得制御などをする前処理手段と」という記載は、その意味が不明確であるが、明細書に「前処理手段（入力処理手段）２は撮像手段１からの出力信号をサンプホールドし、自動利得補正（ＡＧＣ）などを行う」（段落００１２）と記載されており、出願当初の請求の範囲には、「撮像手段と入力処理手段を制御する駆動手段と、撮像手段からの出力信号に対して雑音を抑制、自動利得制御などをする前処理手段と」と記載されていることから、「撮像手段と入力処理手段を制御する駆動手段と、撮像手段からの出力信号に対して雑音を抑制、自動利得制御などをする前処理手段と」の意味であると解釈できる。
　引用例には、「撮像装置」の構成について詳細に記載されていないが、撮像手段と前処理手段を駆動する駆動手段と、撮像手段からの出力信号をＡＤ変換する前の前処理手段と、ＡＤ変換手段と、画像データとしての輝度信号と色信号を得るよう映像信号を信号処理する映像信号処理手段とを備える構成は、撮像装置として周知の構成である（必要とあれば、特開平４−３５８４７６号公報等参照）。
  よって、引用例に記載された発明における、上記「入射する被写体からの撮像光を電気信号に変換する撮像手段とＡＤ変換手段とを含む手段」を、「撮像手段と入力処理手段を制御する駆動手段と、撮像手段からの出力信号に対して雑音を抑制、自動利得制御などをする前処理手段（上記入力処理手段）と、前処理手段からの出力信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、ＡＤ変換手段から出力されたデジタルデータから輝度信号処理と色信号処理を行う映像信号処理手段」を備える構成とすることは、当業者が適宜採用しうることである。
（相違点２について）
　引用例には、制御手段が明記されていないが、一連の手段が所定の処理を行うよう制御手段を備えることは常套手段であるので、引用例のイメージフォーマット変換装置が制御手段を備えているとすることは当業者が適宜なしうることである。
　また、引用例では、「ｎ１×ｎ２の画素数を有する撮像装置からの出力映像信号」が、「ｍ１×ｍ２の画素の映像信号」という解像度のイメージフォーマットで出力され、これは伝送に適した解像度のイメージフォーマットであるから、引用例に記載された発明において、伝送に適したイメージフォーマットに合わせて、任意に指定された解像度に直接変換することは、当業者が容易に想到しうることである。
  なお、本願発明の「撮像手段の撮像素子が有している画素配列から、任意に指定された解像度に直接変換する」という記載は、「直接」という語句が種々の意味に解釈され明確ではない。「直接」という語については、本願の発明の詳細な説明の項に、請求項と同じ記載（段落０００８）があるのみで明確でない。
　本願の発明の詳細な説明の「従来の技術、発明が解決しようとする課題」の項の「従来の画像伝送装置はカメラから取り込んだ映像信号をＣＩＦという中間フォーマットに変換して（中略）このＣＩＦに変換する過程において、ビデオムービーカメラ１１から出力されるアナログビデオ信号、またはＹＣ分離信号をＡＤ変換器でデジタル映像信号に変換して、その信号をフレームメモリに格納して、フレーム周波数変換、ライン変換、画素変換を行うことにより、ＣＩＦへの変換を実現している。」との記載、及び審判請求の理由の「撮像素子の画素配列から直接間引き処理を行い、撮像素子のもっている解像度から任意の解像度に変換するものであり、公知のものとの違いは、ＮＴＳＣ方式ＰＡＬ方式の信号から変換するのではなく、撮像素子から直接変換するものであります。」という記載を参酌して、「直接変換」とは、「ビデオムービーカメラ１１から出力されるアナログビデオ信号、またはＹＣ分離信号」を経ないで、という意味であるとしても、引用例には、ｎ１×ｎ２の画素数を有する撮像装置からの出力映像信号を、ｍ１×ｍ２の画素の映像信号に変換することが第２図や明細書に記載されており、撮像手段の画素配列から他の画素数の解像度のものに直接変換することを排除する記載も特にないことから、わざわざテレビジョン信号等を介することなく、撮像素子が有している画素配列から、任意に指定された解像度に直接変換することは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、出願人が主張する効果も、上記引用例から予測される範囲内のものである。
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  なお、他の請求項２に記載された発明について論及するまでもな く、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。