【事件の表示】
　特許第２７２４５９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　特許第２７２４５９６号（昭和６３年９月１９日〔優先権主張昭和６２年１０月２０日〕特許出願、平成９年１２月５日設定登録）に関する本件審判請求の要旨は、明細書を、請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、訂正明細書の特許請求の範囲の記載を以下ａ〜ｃのとおり訂正し、当該訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を訂正するものである。
ａ、「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された調光層を有し、前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と透明性固体物質から成り、前記液晶材料が連続層を形成し、前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在していることを特徴とする液晶デバイス。」を「【請求項１】電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板とこの基板の間に支持された５μｍから３０μｍの厚みの調光層を有し、前記調光層が正の誘電率異方性を有する液晶材料と、高分子形成性モノマー及び/又はオリゴマーを紫外線により硬化させて形成される透明性固体物質とから成り、前記液晶材料が調光層構成成分の７０重量％から９０重量％を占め、かつ調光層中に連続層を形成し、前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在する液晶デバイスであって、前記高分子形成性モノマー及び/又はオリゴマーが多官能性モノマー及び/又は多官能性オリゴマーを含むことを特徴とする液晶デバイス。（以下、「第１訂正発明」という。）」と訂正する。
ｂ、請求項２〜５、７〜９を削除し、「【請求項２】前記多官能性モノマー及び/又は多官能性オリゴマーが、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１、３−ブチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン及びペンタエリスリトール等のポリ（メタ）アクリート、ネオペンチルグリコール１モルに２モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール酸変性トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２モルを越えるモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートから選ばれることを特徴とする請求項１記載の液晶デバイス。（以下、「第２訂正発明」という。）
【請求項３】前記多官能性モノマー及び/又は多官能性オリゴマーが、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２モルを越えるモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレートから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の液晶デバイス。（以下、「第３訂正発明」という。）
【請求項４】前記高分子形成性モノマー及び/又はオリゴマーが、多官能性モノマー及び/又は多官能性オリゴマーを５０重量％以上含むことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の液晶デバイス。（以下、「第４訂正発明」という。）
【請求項５】駆動可能な電圧が４５Ｖ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の液晶デバイス。（以下、「第５訂正発明」という。）
【請求項６】駆動可能な電圧が１０Ｖ以上４５Ｖ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の液晶デバイス。（以下、「第６訂正発明」という。）
【請求項７】駆動可能な電圧が７Ｖ以上４５Ｖ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の液晶デバイス。（以下、「第７訂正発明」という。）
【請求項８】コントラストが５から１４の範囲にあることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の液晶デバイス。（以下、「第８訂正発明」という。）」と訂正する。
ｃ、「【請求項６】電極層を有する少なくとも一方が透明性を有する２枚の基板間に、
（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料、（２）紫外線硬化型の高分子形成性モノマー若しくはオリゴマー
及び
（３）重合開始剤
を含有する調光層構成材料を介在させ、透明性基板を通して紫外線を照射し、それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させることから成る請求項１記載の液晶デバイスを製造する方法。（以下、「第９訂正発明」という。）」を【請求項９】電極層を有する少なくとも一方が透明性を有する２枚の基板間に、
（１）正の誘電率異方性を有する液晶材料、（２）紫外線硬化型の高分子形成性モノマー若しくはオリゴマーである２モル以下のモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート
及び
（３）重合開始剤
を含有する調光層構成材料を介在させ、透明性基板を通して紫外線を照射し、それによって前記モノマー若しくはオリゴマーを重合させることから成る請求項１から請求項８の何れかに記載の液晶デバイスを製造する方法。（以下、「第９訂正発明」という。）」と訂正する。
ＩＩ　特許権者が求めている訂正は、以下のｉ）からｖｉ）の訂正を含むものである。
ｉ）特許請求の範囲第１〜４項を、「・・・多官能性・・・」とする訂正。
ｉｉ）特許請求の範囲第４項を、「・・・５０重量％・・・」とする訂正。
ｉｉｉ）特許請求の範囲第５、６項を、「・・・４５Ｖ以下・・・」とする訂正。
ｉｖ）特許請求の範囲第７項を、「・・・７Ｖ以上４５Ｖ以下・・・」とする訂正。
ｖ）特許請求の範囲第８項を、「・・・５から・・・」とする訂正。
　そこで、先ずｉ）の訂正について検討すると、特許掲載公報には、「高分子形成性モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート」（第８欄第２６〜２７行）、「高分子形成性モノマーとしてトリシクロデカンジメチロールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレートの１：１混合物」（第９欄第１２〜１４行）、「高分子形成性オリゴマーとして日本化薬（株）製『ＨＸ−６２０』（商品名、２モルを越えるモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート）」（同欄第２４〜２７行）、「高分子形成性モノマーとしてＮ−ビニルピロリドンとトリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレートとの１：１混合物」（同欄第４３〜４５行）、「高分子形成性オリゴマーとしてネオペンチルグリコール酸変性トリメチロールプロパンジアクリレート」（第１０欄第３〜４行）、「高分子形成性オリゴマーとして日本化薬（株）製『ＨＸ−６２０』（商品名、注記）」（同欄第１２〜１３行）などの記載があるが、これらの実施例の記載が「多官能性モノマーまたはオリゴマー」に含まれるとしても、「多官能性モノマーまたはオリゴマー」は、これらの実施例の記載以外のものも含むから、ｉ）の訂正は、新規事項の追加に該当する。
　次に、ｉｉ）の点について検討すると、特許掲載公報には、「高分子形成性モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート」（第８欄第２６〜２７行）、「高分子形成性モノマーとしてトリシクロデカンジメチロールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレートの１：１混合物」（第９欄第１２〜１４行）、「高分子形成性オリゴマーとして日本化薬（株）製『ＨＸ−６２０』（商品名、２モルを越えるモル比のカプロラクトンで変性したヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート）」（同欄第２４〜２７行）、「高分子形成性モノマーとしてＮ−ビニルピロリドンとトリス（アクリルオキシエチル）イソシアヌレートとの１：１混合物」（同欄第４３〜４５行）、「高分子形成性オリゴマーとしてネオペンチルグリコール酸変性トリメチロールプロパンジアクリレート」（第１０欄第３〜４行）、「高分子形成性オリゴマーとして日本化薬（株）製『ＨＸ−６２０』（商品名、注記）」（同欄第１２〜１３行）などの記載があり、５０％と１００％の実施例があるが、これらが「５０重量％以上」に含まれるとしても、「５０重量％以上」は、これらの実施例以外のものも含むから、ｉｉ）の訂正は、新規事項の追加に該当する。
　次に、ｉｉｉ）の点について検討すると、特許掲載公報には、「主として１０〜５０Ｖの駆動電圧」（第７欄第４９〜５０行）、「駆動電圧２２Ｖ」（第８欄第３９行）、「駆動電圧１７Ｖ」（同欄第４３行）、「駆動電圧２２Ｖ」（第９欄第１８行）、「５０、４３、１４、１１」（同欄第１表の「駆動電圧」）、「４０Ｖの駆動電圧」（第１０欄第２２行）、「１６Ｖで所望の応答速度で駆動」（同欄第３０行）、「駆動電圧１２Ｖ」（同欄第４４〜４５行）、「駆動電圧２６Ｖ」（第１１欄第６〜７行）、「２８Ｖ、４０、１９、４５、１９、３７、６０、１６、１０、１１、７、１０、１５」（第６頁第２表の「駆動電圧」）、「１０〜５０Ｖという低電圧での駆動」（第６頁＜発明の効果＞欄）などの記載があり、駆動電圧について種々の実施例があるが、これらの一部が「４５Ｖ以下」に含まれるとしても、「４５Ｖ以下」は、これらの実施例以外のものも含むから、ｉｉｉ）の訂正は、新規事項の追加に該当する。
　次に、ｉｖ）の点について検討すると、特許掲載公報には、「主として１０〜５０Ｖの駆動電圧」（第７欄第４９〜５０行）、「駆動電圧２２Ｖ」（第８欄第３９行）、「駆動電圧１７Ｖ」（同欄第４３行）、「駆動電圧２２Ｖ」（第９欄第１８行）、「５０、４３、１４、１１」（同欄第１表の「駆動電圧」）、「４０Ｖの駆動電圧」（第１０欄第２２行）、「１６Ｖで所望の応答速度で駆動」（同欄第３０行）、「駆動電圧１２Ｖ」（同欄第４４〜４５行）、「駆動電圧２６Ｖ」（第１１欄第６〜７行）、「２８Ｖ、４０、１９、４５、１９、３７、６０、１６、１０、１１、７、１０、１５」（第６頁第２表の「駆動電圧」）、「１０〜５０Ｖという低電圧での駆動」（第６頁＜発明の効果＞欄）などの記載があり、駆動電圧について種々の実施例があるが、これらの一部が「７Ｖ以上４５Ｖ以下」に含まれるとしても、「７Ｖ以上４５Ｖ以下」は、これらの実施例以外のものも含むから、ｉｖ）の訂正は、新規事項の追加に該当する。
　最後に、ｖ）の点について検討すると、特許掲載公報には、「コントラスト１：５」（第１０欄第９〜１０行）との記載があり、コントラスト５の実施例となっているが、コントラスト５が「コントラスト５から」に含まれるとしても、「コントラスト５から」は、この実施例以外のものも含むから、ｖ）の訂正は、新規事項の追加に該当する。
ＩＩＩ　以上のとおりであるから、当該訂正は、平成六年法改正前の第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。