【事件の表示】
　特願２００８−５００２２５「電子デバイスのカレンダーアプリケーションのための情報の形成」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日国際公開、ＷＯ２００６／０９５０５３、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年３月３日（パリ条約による優先権主張２００５年３月１１日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　拒絶理由（起案日）　　　　　　　　平成２３年２月３日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２３年４月２２日　
　拒絶理由（最後）（起案日）　　　　平成２３年５月２３日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２３年８月１７日
　補正却下の決定（起案日）　　　　　平成２３年９月２日
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２３年９月２日
　同謄本送達（送達日）　　　　　　　平成２３年９月１２日
　審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２４年１月６日
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２４年１月６日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２４年１月２６日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２４年８月２９日
　回答書（提出日）　　　　　　　　　平成２４年１２月３日
　
２．平成２４年１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２４年１月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のように補正される。
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　
位置独立レイアウトを有する情報源であるポスターのイメージ情報を形成するためのカメラ手段と、
　イベント情報を維持するカレンダーアプリケーションと、
　
前記ポスターの前記
　イベントを識別するのに必要なデータを格納するデータベースと、
を含み、
　前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を自動的に検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている、
ことを特徴とする電子
パーム
　　【請求項２】
　前記デバイスは、前記イメージ情報を受信するためのデータ転送手段を更に含む、請求項１
に
　　【請求項３】
　前記イベント情報は少なくとも時点情報を含み、
　前記少なくとも１つの時点情報の少なくとも一部が前記イメージ情報から導出され、前記時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項１
又は
２に
　　【請求項４】
　２つ又はそれ以上の時点に関係している少なくとも一部が前記イメージ情報から導出され、前記導出された時点の少なくとも１つが選択され、前記選択された時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項１から請求項
３
　　【請求項５】
　前記イベント情報は記述情報を含み、更に、
　前記時点に関係している記述情報が前記イメージ情報から識別され、それによって前記時点のための記述が前記カレンダーアプリケーション内に形成される、請求項１から請求項
４
　　【請求項６】
　前記カレンダーアプリケーションは、導出又は選択された時点又は記述と共にプリエンターされる、請求項１から請求項
５
　　【請求項７】
　前記デバイスは、前記イメージ情報から導出された時点を前記カレンダーアプリケーションの表現フォーマットに変換する、請求項１から請求項
６
　　【請求項８】
　イベント情報を電子
パーム
　
位置独立レイアウトを有する情報源であるポスターのイメージ情報が前記電子パームデバイスに属するカメラ手段によって形成され、
　前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報が、
前記ポスターの前記
パーム
　イベントを識別するのに必要なデータが、前記電子
パーム
　前記処理手段により、前記イメージ情報から文字列が自動的に検索及び識別され、該イメージ情報から識別された前記文字列が前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用される、
ことを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　前記イメージ情報は、第２のあるデバイスから受信される、請求項
８に
　　【請求項１０】
　前記イベント情報は少なくとも時点情報を含み、
　前記少なくとも１つの時点の少なくとも一部が前記イメージ情報から導出され、前記時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項
８又は
９に
　　【請求項１１】
　２つ又はそれ以上の時点に関係している少なくとも一部が前記イメージ情報から導出され、前記導出された時点から少なくとも１つの時点が選択され、前記選択された時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項
８
１０
　　【請求項１２】
　前記イベント情報は記述情報を含み、更に、
　前記時点に関係している記述情報も前記イメージ情報から識別され、それによって前記時点のための記述が前記カレンダーアプリケーションのために形成される、請求項
８
１１
　　【請求項１３】
　前記カレンダーアプリケーションは、導出又は選択された時点又は記述と共にプリエンターされる、請求項
８
１２
　　【請求項１４】
　前記イメージ情報から導出された時点が、前記カレンダーアプリケーションの表現フォーマットに変換される、請求項
８
１３
　　【請求項１５】
　イベント情報をカレンダーアプリケーションに追加するため
に電子パームデバイスにおいて用いられる
　前記プログラムが、メモリ媒体と、プロセッサ手段を使用して実行させるために前記メモリ媒体に書込まれているプログラムコードと、を含み、
　前記プログラムコードが、
　位置独立レイアウトを有する情報源
であるポスター
前記電子パームデバイスに属するカメラ手段により
　前記第１のコード手段が、更に、前記イメージ情報から文字列を自動的に検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている
ことを特徴とするプログラム。
　　【請求項１６】
　前記イベント情報は少なくとも時点情報を含み、
　前記プログラムコードは第２のコード手段を更に含み、前記第２のコード手段は、少なくとも１つの時点を少なくとも部分的に前記イメージ情報から導出するように構成され、
前記時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項
１５
　　【請求項１７】
　前記プログラムコードは第３のコード手段を更に含み、前記第３のコード手段は、２つ又はそれ以上の時点に関係している少なくとも一部を前記イメージ情報から導出し、前記識別された時点から少なくとも１つが選択され、前記選択された時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項
１５
１６
　　【請求項１８】
　前記イベント情報は記述情報を含み、
　前記プログラムコードは第４のコード手段を更に含み、前記第４のコード手段は前記時点に関係している記述情報をも前記イメージ情報から識別し、それによって前記時点のための記述がカレンダーアプリケーション内に形成される、請求項
１５
１７
　　【請求項１９】
　前記プログラムコードは第５のコード手段を更に含み、前記第５のコード手段はカレンダーアプリケーションを、前記導出された、又は選択された時点及び記述と共にプリエンターする、請求項
１５
１８
　　【請求項２０】
　前記プログラムコードが第６のコード手段を更に含み、前記第６のコード手段は、前記イメージ情報から導出された時点を前記カレンダーアプリケーションの表現フォーマット
に変換する、請求項
１５
１９
　
　（本件補正前の特許請求の範囲）
（なお、平成２３年８月１７日付け手続補正書でした補正は、平成２３年９月２日付けで補正の却下の決定がなされている。平成２３年４月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲を「本件補正前の特許請求の範囲」と呼ぶ。）
「【請求項１】
　イベント情報を維持するカレンダーアプリケーションと、
　位置独立レイアウトを有する情報源から形成されるイメージ情報から、カレンダーアプリケーションのためのイベント情報を形成する処理手段と、
　イベントを識別するのに必要なデータを格納するデータベースと、
を含み、
　前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を自動的に検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている、
ことを特徴とする電子デバイス。
　　【請求項２】
　前記デバイスは、前記イメージ情報を形成するためのカメラ手段を更に含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　前記デバイスは、前記イメージ情報を受信するためのデータ転送手段を更に含む、請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　前記イベント情報は少なくとも時点情報を含み、
　前記少なくとも１つの時点情報の少なくとも一部が前記イメージ情報から導出され、前記時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項１から請求項３のいずれかに記載のデバイス。
　　【請求項５】
　２つ又はそれ以上の時点に関係している少なくとも一部が前記イメージ情報から導出され、前記導出された時点の少なくとも１つが選択され、前記選択された時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項１から請求項４のいずれかに記載のデバイス。
　　【請求項６】
　前記イベント情報は記述情報を含み、更に、
　前記時点に関係している記述情報が前記イメージ情報から識別され、それによって前記時点のための記述が前記カレンダーアプリケーション内に形成される、請求項１から請求項５のいずれかに記載のデバイス。
　　【請求項７】
　前記カレンダーアプリケーションは、導出又は選択された時点又は記述と共にプリエンターされる、請求項１から請求項６のいずれかに記載のデバイス。
　　【請求項８】
　前記デバイスは、前記イメージ情報から導出された時点を前記カレンダーアプリケーションの表現フォーマットに変換する、請求項１から請求項７のいずれかに記載のデバイス。
　　【請求項９】
　イベント情報を電子デバイスのカレンダーアプリケーションに追加するための方法であって、
　前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報が、位置独立レイアウトを有する情報源から形成されるイメージ情報から前記電子デバイスの処理手段を使用して形成され、
　イベントを識別するのに必要なデータが、前記電子デバイスのデータベースにより格納され、
　前記処理手段により、前記イメージ情報から文字列が自動的に検索及び識別され、該イメージ情報から識別された前記文字列が前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用される、
ことを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　前記イメージ情報は、前記電子デバイスに属するカメラ手段によって形成される、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記イメージ情報は、第２のあるデバイスから受信される、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記イベント情報は少なくとも時点情報を含み、
　前記少なくとも１つの時点の少なくとも一部が前記イメージ情報から導出され、前記時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１３】
　２つ又はそれ以上の時点に関係している少なくとも一部が前記イメージ情報から導出され、前記導出された時点から少なくとも１つの時点が選択され、前記選択された時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項９から請求項１２のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記イベント情報は記述情報を含み、更に、
　前記時点に関係している記述情報も前記イメージ情報から識別され、それによって前記時点のための記述が前記カレンダーアプリケーションのために形成される、請求項９から請求項１３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記カレンダーアプリケーションは、導出又は選択された時点又は記述と共にプリエンターされる、請求項９から請求項１４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記イメージ情報から導出された時点が、前記カレンダーアプリケーションの表現フォーマットに変換される、請求項９から請求項１５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１７】
　イベント情報をカレンダーアプリケーションに追加するためのプログラムであって、
　前記プログラムが、メモリ媒体と、プロセッサ手段を使用して実行させるために前記メモリ媒体に書込まれているプログラムコードと、を含み、
　前記プログラムコードが、
　位置独立レイアウトを有する情報源から形成される前記イメージ情報から、前記カレンダーアプリケーションのためのイベント情報を形成する第１のコード手段、を含み、
　前記第１のコード手段が、更に、前記イメージ情報から文字列を自動的に検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている
ことを特徴とするプログラム。
　　【請求項１８】
　前記イベント情報は少なくとも時点情報を含み、
　前記プログラムコードは第２のコード手段を更に含み、前記第２のコード手段は、少なくとも１つの時点を少なくとも部分的に前記イメージ情報から導出するように構成され、
前記時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項１７に記載のプログラム。
　　【請求項１９】
　前記プログラムコードは第３のコード手段を更に含み、前記第３のコード手段は、２つ又はそれ以上の時点に関係している少なくとも一部を前記イメージ情報から導出し、前記識別された時点から少なくとも１つが選択され、前記選択された時点により案内されることによって前記カレンダーアプリケーションが動作可能にされ、開かれる、請求項１７又は請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２０】
　前記イベント情報は記述情報を含み、
　前記プログラムコードは第４のコード手段を更に含み、前記第４のコード手段は前記時点に関係している記述情報をも前記イメージ情報から識別し、それによって前記時点のための記述がカレンダーアプリケーション内に形成される、請求項１７から請求項１９のいずれかに記載のプログラム。
　　【請求項２１】
　前記プログラムコードは第５のコード手段を更に含み、前記第５のコード手段はカレンダーアプリケーションを、前記導出された、又は選択された時点及び記述と共にプリエンターする、請求項１７から請求項２０に記載のプログラム。
　　【請求項２２】
　前記プログラムコードが第６のコード手段を更に含み、前記第６のコード手段は、前記イメージ情報から導出された時点を前記カレンダーアプリケーションの表現フォーマットに変換する、請求項１７から請求項２１に記載のプログラム。」
 
（２）本件補正における新規事項追加についての判断
　本件補正後の請求項１、８の補正は、本件補正前の特許請求項の範囲の請求項２、１０に記載された「イメージ情報を形成するためのカメラ手段を更に含む」「前記イメージ情報は、前記電子デバイスに属するカメラ手段によって形成される」という記載、および、明細書の段落【０００７】や段落【００１３】に記載された「パームデバイス」なる記載に基づいてなされたものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。補正後請求項１５の補正も明細書の段落【０００７】や段落【００１３】等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（３）本件補正における補正の目的についての判断
　本件補正後の請求項１の「
位置独立レイアウトを有する情報源であるポスターのイメージ情報を形成するためのカメラ手段
　また、補正後請求項８の補正前請求項９を削除するとともに、補正前請求項９を引用する補正前請求項１０を補正後請求項８とする補正についても、前記補正後請求項１と補正前請求項１、２との関係と同趣旨の補正であって、限定的減縮を目的としたものと認められる。
　また、補正後請求項１５の「
電子パームデバイスにおいて用いられる
であるポスター」
前記電子パームデバイスに属するカメラ手段により」
　また、その余の補正は、補正前の請求項１、９の削除にともない、請求項の項番を整合させるために成されたものと認められ、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的とするものと認めらる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件についての判断
　本件補正が限定的減縮を目的としたものであるが、本件補正後の前記請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
  
（４．１）本件補正発明
（４．１）本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記平成２４年１月６日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
「位置独立レイアウトを有する情報源であるポスターのイメージ情報を形成するためのカメラ手段と、
　イベント情報を維持するカレンダーアプリケーションと、
　前記ポスターの前記イメージ情報から、カレンダーアプリケーションのためのイベント情報を形成する処理手段と、
　イベントを識別するのに必要なデータを格納するデータベースと、
を含み、
　前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を自動的に検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている、
ことを特徴とする電子パームデバイス。」
　
（４．２）引用刊行物
（４．２．１）引用文献１
　原審で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５２０１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「【００１３】（１）コンピュータ装置の外観構成
図１において、１は全体として本発明の情報処理装置を構成する携帯型パーソナルコンピュータ装置（以下、これをコンピュータ装置と呼ぶ）を示し、この場合Ｂ５サイズ以下の持ち運び易いノートブック型パーソナルコンピュータである。」
Ｂ．「【００３０】ハードディスクドライブ６０には、ＣＣＤカメラ２３を介して静止画像を取り込むためのキャプチャーソフトウェア６０Ａ、個人の住所、郵便番号、電話番号、その他種々の個人情報の管理や予定表の管理を行う個人情報管理アプリケーション６０Ｂ、
・・・（中略）・・・
【００５７】文字列解析部１０２においては、例えば住所データベース、氏名データベース、電話番号データベース及び郵便番号データベースや日時情報データベース等の種々のデータベースによって構成される解析用データベース１０２Ａと接続されており、文字列取込部１０１から供給された文字列Ｄ１と解析用データベース１０２Ａから読み出したデータとをＣＰＵ５２によって比較参照する。
【００５８】これにより文字列解析部１０２においては、供給された文字列Ｄ１が表す情報の種類（住所、氏名、電話番号及び郵便番号のいずれかを表す個人情報、又は個人の予定管理用の日時情報であるか）をＣＰＵ５２によって判別し、当該判別した種類に対応した種類ＩＤを生成した後、文字列Ｄ１が表す情報そのものを文字列データＤ２（個人情報又は日時情報）として抽出し、種類ＩＤ及び文字列データＤ２を解析結果表示部１０３に送出する。」
Ｃ．「【００６３】（３−１）個人情報管理アプリケーションによる検索処理
・・・撮像部２２のＣＣＤカメラ２３（図示せず）とユーザの手に保持された例えば名刺１１０とを対向した状態でシャッタボタン７が押下されると名刺１１０を撮像する。なお、ここでは名刺１１０を用いているが、書籍や葉書等の文字列の記入されたものであれば何でも良い。
・・・（中略）・・・
【００８２】文字列解析部１０２は、文字列取込部１０１から供給された文字列Ｄ１（「03-5448-○△△×」）と解析用データベース１０２Ａから読み出した種々のデータベースのフォーマットとをＣＰＵ５２によって比較参照することにより、文字列Ｄ１が表す情報の種類（個人情報又は日時情報）を判別して種類ＩＤを生成した後、電話番号でなる文字列データＤ２（「03-5448-○△△×」）を抽出し、種類ＩＤ及び文字列データＤ２を解析結果表示部１０３に送出する。」
Ｄ．「【００９３】ステップＳＰ１４においてＣＰＵ５２は文字列解析部１０２の処理に入ると、取り込んだ文字列Ｄ１を解析データベース１０２Ａのデータと比較参照することにより、文字列Ｄ１が表す情報の種類ＩＤの判別、及び文字列データＤ２の抽出処理を実行し、次のステップＳＰ１５に移る。」
Ｅ．「【０１３１】ところで、これに対してルーチンＲＴ４のステップＳＰ３３（図１４）において否定結果が得られると、このことは個人情報管理アプリケーション６０Ｂに供給された文字列データＤ２が「個人情報」ではなく「日時情報」であることを表しており、このときＣＰＵ５２は次のサブルーチンＲＴ３５におけるスケジュール管理処理に移る。
【０１３７】これに対してステップＳＰ６２において否定結果が得られると、このことは検索処理の結果として「予定登録情報」が存在していないことを表しており、このときＣＰＵ５２は次のサブルーチンＲＴ６５におけるスケジュールの新規予定登録処理に移る。
【０１３８】図２１に示すように、サブルーチンＲＴ６５のステップＳＰ７１においてＣＰＵ５２は、個人情報管理アプリケーション６０Ｂに従って空の予定表記録簿を作成し、次のステップＳＰ７２に移る。
【０１３９】ステップＳＰ７２においてＣＰＵ５２は、受け取った文字列データＤ２の日時情報を空の予定表記録簿の日付、時刻及び所要時間の記述領域に記述し、次のステップＳＰ７３に移る。
【０１４０】ステップＳＰ７３においてＣＰＵ５２は、図２２に示すように文字列データＤ２の日時情報が記述された予定表作成画面３２５（すなわち予定表画面３２０において日時及び所要時間だけが記述されたもの）を液晶ディスプレイ２１に表示することによりユーザに提示し、次のステップＳＰ７４に移る。
【０１４１】ステップＳＰ７４においてＣＰＵ５２は、提示した予定表作成画面３２５の内容欄に対して入力される内容を受け付けて予定表記録簿に記述し、次のステップＳＰ７５に移る。
・・・（中略）・・・
【０１４５】一方、ステップＳＰ７５において肯定結果が得られると、このことは登録ボタン（ＯＫボタン）３２６が押下されたことを表しており、このときＣＰＵ５２は次のステップＳＰ７７に移る。
【０１４６】ステップＳＰ７７においてＣＰＵ５２は、予定表の記述された予定表記録簿をスケジュールデータベースに登録し、次のステップＳＰ３６（図１９）に移って新規個人情報登録処理を終了する。
・・・（中略）・・・
【０１５８】またコンピュータ装置１はＣＣＤカメラ２３で撮影した名刺１１０の画像の中からユーザによって指定された文字列Ｄ１を読み取って解析し、解析結果が日時情報であるときには、面倒なキー操作やマウス操作をユーザに行わせることなく、自動的に予定表画面３２０を表示して該当する日時のスケジュールをユーザに認識させることができる。」
　
（Ａ）Ｃ．のカメラで撮像される情報源である名刺、書籍、葉書等に記入された文字列、例えば、名前や、電話番号や文言はそれらの書面上に位置独立に配置されてなる「位置独立レイアウトを有する情報源」であることは通常のものであり、Ｂ．の「ＣＣＤカメラ２３を介して静止画像を取り込むためのキャプチャーソフトウェア」との記載、Ｅ．の「文字列Ｄ１を読み取」るとの記載から、「位置独立レイアウトを有する情報源であるイメージ情報を形成するためのカメラ手段」をよみとることができる。
（Ｂ）Ｂ．Ｃ．Ｅ．の「種々の個人情報の管理や予定表（スケジュール表）の管理を行う個人管理アプリケーション」、「個人情報管理アプリケーション６０Ｂ」に供給された文字列データＤ２が「個人情報」ではなく「日時情報」であることを表しているとき「スケジュール管理処理」に移る、「スケジュールの新規予定登録処理」「予定表の記述された予定表記録簿をスケジュールデータベースに登録」との記載、Ｅ．の「該当する日時のスケジュールをユーザに認識させる」との記載から、該当する日時にスケジュールされた「スケジュールの情報」をユーザに認識させることをよみとることができる点をふまえると、「スケジュールの情報を維持（スケジュールデータベースに登録管理）するスケジュール管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーション」をよみとることができる。
（Ｃ）Ｂ．の「静止画像を取り込むためのキャプチャーソフトウェア６０Ａ、個人の住所、郵便番号、電話番号、その他種々の個人情報の管理や予定表（スケジュール表）の管理を行う個人情報管理アプリケーション」、Ｃ．の「文字列Ｄ１」と「解析用データベース」から読み出した「データ」とを「比較参照」すること及び前記（Ｂ）で言及した日時の「スケジュールの情報」から、「前記イメージ情報から、スケジュールの管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーションのためのスケジュールの情報を形成する処理手段」をよみとることができる。
（Ｄ）Ｂ．の「予定表（スケジュール表）の管理」、「文字列Ｄ１」と「解析用データベース」から読み出した「データ」とを「比較参照」する、Ｃ．の「文字列解析部１０２は、文字列取込部１０１から供給された文字列Ｄ１（「03-5448-○△△×」）と解析用データベース１０２Ａから読み出した種々のデータベースのフォーマットとをＣＰＵ５２によって比較参照することにより、文字列Ｄ１が表す情報の種類（個人情報又は日時情報）を判別して種類ＩＤを生成した後、電話番号でなる文字列データＤ２（「03-5448-○△△×」）を抽出し、種類ＩＤ及び文字列データＤ２を解析結果表示部１０３に送出する」との記載、及び前記「比較参照」「種類を判別」から「識別」をよみとることができる点をふまえれば、「スケジュールを識別するのに必要なデータを格納する解析用データベース」をよみとることができる。
（Ｅ）前記（Ｃ）での言及と（Ｄ）で言及した「文字列Ｄ１」と「解析用データベース」から読み出した「データ」とを「比較参照」（検索、識別）することから「前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記スケジュールの管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている」ことをよみとることができる。
（Ｆ）Ａ．の「携帯型パーソナルコンピュータ装置」「Ｂ５サイズ以下の持ち運び易いノートブック型パーソナルコンピュータ」から「電子デバイス」をよみとることができる。
　
（Ａ）ないし（Ｆ）によれば、引用文献１には、ＣＣＤカメラ２３で撮影した名刺１１０の画像の中からユーザによって指定された文字列Ｄ１を読み取って解析し、解析結果が日時情報であるときには、面倒なキー操作やマウス操作をユーザに行わせることなく、自動的に予定表画面３２０を表示して該当する日時のスケジュールをユーザに認識させるようにした、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が示されている。
　
　位置独立レイアウトを有する情報源であるイメージ情報を形成するためのカメラ手段と、
　スケジュールの情報を維持（スケジュールデータベースに登録管理）するスケジュール管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーションと、
　前記イメージ情報から、スケジュールの管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーションのためのスケジュールの情報を形成する処理手段と、
　スケジュールの情報を識別するのに必要なデータを格納する解析用データベースと、
を含み、 
　前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記スケジュールの管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーションのための前記スケジュールの情報として使用するように、構成されている、
　ことを特徴とする電子デバイス。
　
（４．２．２）引用文献２
　原審で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１７１８８６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項９】  時刻とイベントを関連付けて記録するスケジュール用手段と、現在時刻を計時する計時手段と、撮影手段と、該撮影手段で取得した画像に関連する付加情報を記録する付加情報記録手段とを有し、前記付加情報記録手段は、前記計時手段が計時した前記撮影手段による撮影時刻に基づき、前記スケジュール用手段に記録されたイベント情報を前記画像に対する付加情報として記録する手段であることを特徴とする情報記録装置。」
ｂ．「【００８７】・・・図３では、１１時から１４時までの時間帯のスケジュールデータが表示されている。この状態で、撮影者がマウス１９７で所望の時間帯の場所あるいは予定欄を選択し、キーボード１９６で当時間帯の予定を記入する。図３においては、１１時から１２時までは銀座で買い物、１２時から１３時までは同じく銀座で昼食、１３時から１４時までは中央公園へ行くが行動は特定せず、という予定を入力した事を示している。
【００８８】１７８はスキャナ動作入力指示ボタンであり、該ボタンをマウス１９７でクリック操作すると、前記スキャナ１８３は原稿１９１を取り込み、これに記載された文字や図形を読み込む。そして、ＯＣＲ機能で文字認識を行い、認識結果を上記スケジュール画面１７３に表示する。従ってこの場合には、撮影者が手動でスケジュールデータを入力する手間が省ける。
・・・（中略）・・・
【０１０６】・・・撮影者がスケジュールプログラムを選択したと判別した場合はステップＳ１００４からステップＳ１００５へ進み、ここではスケジュールプログラムを起動し、図３の実行画面を表示する。
【０１０７】次のステップＳ１００６では、図３の表示画面において、撮影者がマウス１９７にてスキャナ入力ボタン１７８をクリックしたか否かを判別する。そして該操作がなされた時はステップ１００７へ進み、なされていない時はステップＳ１０１０へジャンプする。ステップＳ１００７では、スキャナ１８３で原稿１９１を読み取る。続くステップＳ１００８では、読み取った原稿の文字認識を行う。そして、次のステップＳ１００９では、文字認識結果をスケジュールデータに変換し、図３の画面に変換結果を表示する。
・・・（中略）・・・
【０１２３】図６においては、・・・この時刻に対応したスケジュールデータの場所（地名）情報は銀座、行動予定（イベント）情報は買い物である事を示している。」
ｃ．「【０２０９】また、実施の第１及び第２の形態では、原稿の光学的読み取り手段としてシート状原稿を読み取るシートスキャナを記載したが、書籍等の厚い原稿を読み取るフラットベッドスキャナでも構わない。あるいは、実施の第２の形態においては、カメラが有する撮像手段をスキャナとして用いる事も可能である。この場合は書面状の原稿のみでなく、街頭の看板やレストランのメニュー等、多彩な情報をイベント情報として入力可能である。」
　　
（４．３）対比
　本件補正発明と引用文献１発明とを対比する。
ア．本件補正発明の「ポスターのイメージ情報」は上位概念では「イメージ情報」である。引用文献１発明の「位置独立レイアウトを有する情報源であるイメージ情報を形成するためのカメラ手段」と本件補正発明の「位置独立レイアウトを有する情報源であるポスターのイメージ情報を形成するためのカメラ手段」とは「位置独立レイアウトを有する情報源であるイメージ情報を形成するためのカメラ手段」で共通する。
イ．引用文献１発明の「スケジュールの情報を維持（スケジュールデータベースに登録管理）するスケジュール管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーション」と本件補正発明の「イベント情報を維持するカレンダーアプリケーション」とは「情報を維持するアプリケーション」で共通する。
ウ．引用文献１発明の「前記イメージ情報から、スケジュールの管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーションのためのスケジュールの情報を形成する処理手段」と本件補正発明の「前記ポスターの前記イメージ情報から、カレンダーアプリケーションのためのイベント情報を形成する処理手段」とは「前記イメージ情報から、アプリケーションのための情報を形成する処理手段」で共通する。
エ．引用文献１発明の「スケジュールの情報を識別するのに必要なデータ」と本件補正発明の「イベントを識別するのに必要なデータ」とは上位概念における「予定された事を識別するためのデータ」に含まれている点では共通する。引用文献１発明の「スケジュールを識別するのに必要なデータを格納する解析用データベース」と本件補正発明の「イベントを識別するのに必要なデータを格納するデータベース」とは「予定された事を識別するのに必要なデータを格納するデータベース」で共通する。
エ．引用文献１発明の「前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記スケジュールの管理や個人情報管理する個人情報管理アプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている」と本件補正発明の「前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を自動的に検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている」とは「前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記アプリケーションのための前記情報として使用するように、構成されている」で共通する。
オ．引用文献１発明の「電子デバイス」と本件補正発明の「電子パームデバイス」とは「電子デバイス」で共通する。
　
　ア．〜オ．の対比によれば、本件補正発明と引用文献１発明とは次の点で一致し、そして相違する。
　
〈一致点〉　
　位置独立レイアウトを有する情報源であるイメージ情報を形成するためのカメラ手段と、
　情報を維持するアプリケーションと、
  前記イメージ情報から、アプリケーションのための情報を形成する処理手段と、
  予定された事を識別するのに必要なデータを格納するデータベースと、
を含み、
　前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記アプリケーションのための前記情報として使用するように、構成されている、
 ことを特徴とする電子デバイス。
　
〈相違点１〉
　カメラ手段と、情報を形成する処理手段と、構成されている、のそれぞれの事項に関する「イメージ情報」が、本件補正発明はそれぞれ「ポスターの」イメージ情報であるのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
〈相違点２〉
　アプリケーションと、処理手段と、構成されている、のそれぞれの事項に係る「情報」が、本件補正発明はそれぞれ「イベント」情報であるのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
〈相違点３〉
　それぞれの「アプリケーション」が、本件補正発明は「カレンダー」アプリケーションであるのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
〈相違点４〉
　予定された事を識別するのが、本件補正発明は「イベント」を識別するのに対し、引用文献１発明は「スケジュール」を識別する点。
〈相違点５〉
　処理手段に関し、イメージ情報から文字列を検索及び識別するように構成されているのが、本件補正発明は「自動的に」検索及び識別するように構成されているのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
〈相違点６〉
　電子デバイスが、本件補正発明は電子「パーム」デバイスであるのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
　
（４．４）当審判断
〈相違点１〉について
　引用文献２のｃ．には「カメラが有する撮像手段をスキャナとして用い」「街頭の看板やレストランのメニュー等、多彩な情報をイベント情報として入力」することが記載されており、前記街頭の看板と日常の見聞から「ポスター」が示唆される。
　引用文献１発明において、カメラ手段と、情報を形成する処理手段と、構成されている、に係る「イメージ情報」を、それぞれ「ポスターの」イメージ情報とすることは、前記引用文献２の事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉について
　引用文献２のｃ．には「街頭の看板やレストランのメニュー等、多彩な情報をイベント情報として入力」することが記載されている。
　引用文献１発明において、アプリケーションと、処理手段と、構成されている、に係る「情報」を、それぞれ「イベント情報」とすることは、前記引用文献２の事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３〉について
　「カレンダー」アプリケーションは本願優先権主張日前に周知である（必要なら、特開平７−２９６０８０号公報段落【０００４】の「電子カレンダ・アプリケーション」参照）。
　引用文献１発明において、アプリケーションを特定事項として有するそれぞれの「アプリケーション」を、「カレンダー」アプリケーションと成すことは前記周知の事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点４〉について
　引用文献２のａ．ｂ．には「イベント」「イベント情報」「イベントデータ」の技術が記載されている。
　引用文献１発明において、予定された事を識別するのを、「イベント」を識別すると成すことは、前記引用文献２の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点５〉について
　引用文献２のｂ．には、スキャナは、文字や図形を読み込み、ＯＣＲ機能で文字認識を行い、認識結果をスケジュール画面に表示する。従ってこの場合には、撮影者が手動でスケジュールデータを入力する手間が省ける旨、スキャナで原稿を読み取り、続くステップＳ１００８では、読み取った原稿の文字認識を行い、次のステップＳ１００９では、文字認識結果をスケジュールデータに変換」する旨記載されており、これらの記載から「自動的に」識別する技術がよみとれる。してみれば、引用文献１発明において、処理手段に関し、イメージ情報から文字列を検索及び識別するように構成されているのが、「自動的に」検索及び識別するように構成されていると成すことは前記引用文献２の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点６〉について
　引用文献１のＡ．には「携帯型パーソナルコンピュータ装置」「Ｂ５サイズ以下の持ち運び易いノートブック型パーソナルコンピュータ」が記載されており、また、携帯型コンピュータ装置として電子パームデバイスは引例を示すまでもなく周知のデバイス技術である。
　引用文献１発明において、電子デバイスを、電子「パーム」デバイスであると成すことは周知のデバイス技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、及び周知技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
　　
（４．５）小括
　以上のように、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）平成２４年１月６日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年４月２２日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）　
　
　イベント情報を維持するカレンダーアプリケーションと、
　位置独立レイアウトを有する情報源から形成されるイメージ情報から、カレンダーアプリケーションのためのイベント情報を形成する処理手段と、
　イベントを識別するのに必要なデータを格納するデータベースと、
を含み、
　前記処理手段が、前記イメージ情報から文字列を自動的に検索及び識別するように、かつ、該イメージ情報から識別された前記文字列を前記カレンダーアプリケーションのための前記イベント情報として使用するように、構成されている、
ことを特徴とする電子デバイス。
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、前記引用文献１、引用文献２には、それぞれ、前記（４．２．１）（４．２．２）で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記（４．３）（４．４）で検討した本件補正発明における発明特定事項である、「
位置独立レイアウトを有する情報源であるポスターのイメージ情報を形成するためのカメラ手段と、
前記ポスターの前記
パーム
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記（４．３）（４．４）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項および周知の技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。