【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０６５０７号「プリンタ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１１月　５日出願公開、特開平　４−３１４５５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】上位機器より送られて来る印字情報から対応する画像情報を生成し、この画像情報に従って用紙に印字処理を行うプリンタ装置に於いて、
　上位機器より送られて来る印字情報を解析して、対応する印字処理動作を指示する印字動作指定情報に変換する印字情報解析手段と、
　上記印字動作指定情報を記憶し印字処理のために一旦読み出されると次の情報書き込み用に領域開放される揮発性の小容量記憶手段と、
　用紙複数ページに相当する印字動作指定情報を記憶する記憶容量を有する不揮発性の大容量記憶手段と、
　上記印字情報解析手段で変換された印字動作指定情報を、用紙１ページに印字する量毎に区分して、上記小容量記憶手段及び大容量記憶手段に並行して書き込む書き込み制御手段と、
　印刷処理のために上位機器から転送された印字動作指定情報に含まれる印刷ページ区分指定及び印刷枚数指定とは別個に上記大容量記憶手段に記憶された情報のページ区分及び印刷枚数を再印刷のために指定する操作入力手段と、
　上記操作入力手段によるページ区分の指定があった時、その指定されたページ区分の印字動作指定情報を上記大容量記憶手段より検索する手段と、検索されたデータを読出し、この読出した印字動作指定情報に従って画像情報を生成する画像情報生成手段とを備え、
　一度上位機器から印字処理を行うとその後の装置電源の遮断にかかわらず前記指定手段により指定されたページ区分の情報が前記大容量記憶手段に記憶されている限り上位機器からの印字情報転送無しに対応する画像情報を生成することを特徴とするプリンタ装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１３年２月１日付で通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前の平成１年１０月９日に頒布された特開平１−２５３４６５号公報には、以下の事項が記載されている。
　ア．従来、一連のジョブ・データのなかの特定のセクション・データのみを複数部印刷する場合には、次のような（１）あるいは（２）の方式によって行なっていた。（１）・・・（２）ホストコンピュータからは１回だけジョブ・データの全体が印刷装置に対して出力され、印刷装置の側ではジョブ・データのすべてをディスク等の記憶手段に書き込み、このディスクから必要な回数だけジョブ・データを読み出して、そこに含まれている必要とするセクションデータをプリントする。・・・上記のいずれの方式においても、印刷の度毎にジョブ・データから必要とするセクション・データをサーチしなくてはならない（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第１５行）
　イ．第１図は、この発明の一実施例である印刷装置の構成を示すブロック図である。図において、１はホストコンピュータで構成されるデータ発生源であり、データを・・・プリンタ装置４の入力インターフェース部５に出力する。プリンタ部４は、このプリンタ部４を総括的に制御するＣＰＵ９、ＣＰＵ９が処理する制御プログラムを記憶するＲＯＭ５、ＣＰＵ９が扱う種々のデータ、フラグ情報、演算結果等を記憶するＲＡＭ４（ＲＡＭ７の誤記と認める。）を備えている。また、このプリンタ部４は、ＣＰＵ９から出力されるデータをページ単位で格納するデータページバッファ（ＤＢ）１２，データページバッファ１２内の文字コードをキャラクターパターンに変換して、出力用ページバッファ（ＰＢ）１３に出力する文字パターン発生部１１、出力用ページバッファ１３のドット情報に対応したビデオ信号を発生する出力インターフェース部１４、前記のビデオ信号を受け実際に画像を出力する出力装置１５、実際にプリント出力したい情報を入力するコンソール８およびホストコンピュータより転送されるデータを格納するディスク１０を備えている。上記のＲＡＭ７には、コンソール８から指示入力されるセクション名を格納するバッファ（ＳＢ）７１、指定コピー数を格納するレジスタ（ＣＲ）７２のための領域及び、実行されたコピー回数をカウントするコピーカウンタ（ＣＣ）７３、並びにディスク中のファイルを指し示すファイルポインタ（ＦＰ）７４の領域が確保されている。ＣＰＵ９は、これらのセクション名バッファ（ＳＢ）７１、コピ−数レジスタ（ＣＲ）７２、コピーカウンタ（ＣＣ）７３及びファイルポインタ（ＦＰ）７４の内容を参照しながら、入力インターフェース部５を介して入力されるデータを出力用ページバッファ１３内に展開する。（第２頁左下欄第９行〜第３頁左上欄第３行）
　ウ．レコードＲは行制御に用いる書式制御コードが先頭に付加された最小単位データである。このレコードＲが複数集まって１つのセクション・データＳが構成される。・・・セクション・データＳの集まりが１つのジョブ・データＪを構成する。すなわち、１つのジョブ・データＪはその先頭にジョブ開始命令群が配列され、それに続いて第１セクション・データＳ１、第２セクション・データＳ２、第３セクション・データＳ３、…が配列されている。各セクション・データの先頭には、各セクションを区別するためのセクション開始命令群が配列されている。（第３頁左上欄第９行〜右上欄第１行）
　エ．第３図は、本例の装置による複数枚コピー処理手順の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１およびＳ２では、コンソール８より入力された指定セクション名および指定コピー数をそれぞれＲＡＭ７内のセクション名バッファ（ＳＢ）７１および指定コピーレジスタ（ＣＲ）７２にセットする。ステップＳ３ではコピーカウンタ（ＣＣ）７３を零にクリアしておく。ステップＳ４では１個のレコードの受信がなされたか否かを判定する。レコードの受信が行なわれない場合はすべてのデータ受信が終了したことを示しているので、「ＮＯ」の流れに沿って進み、処理を終了する。これに対して、レコードの受信が行なわれた場合には、ステップＳ５へ進み、このステップＳ５において、受信データがバッファ（ＳＢ）７１に格納されたセクション名と等しいセクション名を含んでいるか否かを判定する。含んでいない場合には、該当するデータが受信されるまでステップＳ４，Ｓ５のルーチンを実行する。該当するデータの受信があるとステップＳ６においてこのレコードをディスク１０へ格納し、ステップＳ７で１個のレコードが受信されたか否かを判定する。ここで、レコードの受信がない場合には、該当する１個のセクション・データの格納が終了したものと判断してステップＳ１０へ進む。レコードの受信がある場合には、受信レコードが次セクションまたは次ジョブのものとなるまでステップＳ６，Ｓ７，Ｓ８のルーチンを繰り返す。ステップＳ８で「ＹＥＳ」の判定が出た後は、ステップＳ９に進み、残りのすべてのレコードの受信のみを行い、これらのディスクへの格納は行なわない。次に、ステップＳ１０で、ファイルポインタ（ＦＰ）７４がディスク１０中のデータ先頭を指し示すようにセットして、ステップＳ１１に進み、ファイルポインタ（ＦＰ）７４が指し示すデータがディスク１０から読み出されて１ページ分のデータがデータページバッファ（ＤＢ）１２にセットされたか否かを判定する。セットされた場合には、ステップＳ１２に進み、バッファ（ＤＢ）１２の内容を出力用ページバッファ（ＰＢ）１３内に展開し、次いでステップＳ１３でバッファ（ＰＢ）１３の内容をプリントする。そしてこの後ステップＳ１１へ戻る。ステップＳ１１においてバッファ（ＤＢ）１２内に１ページ分のデータがセットされなくなると、これはファイルの終りまで読み出したということであるので、ステップＳ１４に進み、コピーカウンタ（ＣＣ）７３を「１」だけインクリメントし、次にステップＳ１５でこのカウンタ（ＣＣ）７３の内容とコピー数レジスタ（ＣＲ）７２の内容とが等しいか否かを判定する。等しくない場合には、ステップＳ１０へ戻り、等しくなった場合には、指定コピー数分のプリントが終了したことを意味するので処理を終了する。このように、本例の装置では、ジョブ・データは全体として１回のみホストコンピュータ１の側からプリンタ部４に出力され、このデータのうちの必要なセクション・データのみがディスク１０内に格納される。そして、このディスク１０内のデータを１ページ分毎に読み出して必要枚数分の印刷が行なわれる。なお、上述の例では、指定セクションをすべてディスクに格納し、さらに残りのデ−タの受信を行った後に、ディスクからデータを読み出して印刷を行なう制御手順としたが、指定セクションをすべてディスクへ格納するのに並行して、第１部目の印刷を行なうと共に、残りのデータを受信するのに並行してディスクからデータを読み出して印刷するという並行処理手順を採用すれば、印刷時間を全体として短縮させることができる。（第３頁右上欄第２行〜第４頁左上欄第１０行）
　オ．第１図に、印刷装置のブロック図が、第２図（Ａ）に、レコードの構造が、第２図（Ｂ）に、ジョブ・データの構造が、第３図に、複数枚コピー処理手順を示すフローチャートが、それぞれ記載されている。
　以上の記載を比較のためにまとめると、引用例には、
　Ａ．上記ア．の記載からみて、「ホストコンピュータから１回だけ出力されるジョブ・データをプリントするプリンタ装置に於いて、
　上記ジョブ・データのすべてを記憶するディスク等の記憶手段と、
　印刷に必要なセクション・データを、必要な回数だけ、上記ディスク等の記憶手段よりサーチし、読み出し、プリントするプリンタ装置」、　
　Ｂ．プリンタ装置４に、ホストコンピュータ１から出力されるジョブ・データを入力するＣＰＵ９が出力するデータに従って、キャラクターパターンのドット情報を発生する手段を備えること、
　Ｃ．プリンタ装置４に、ホストコンピュータ１から出力されるジョブ・データを入力するＣＰＵ９が出力するデータを、記憶するデータページバッファ１２及びディスク１０を備えること、
　Ｄ．ディスク１０から読み出されデータページバッファ１２にセットされるＣＰＵ９が出力するデータが、用紙１ページに印字する量であるか否かを判定できるように、区分されて上記ディスク１０とデータページバッファにセットされていること、
　Ｅ．ホストコンピュータ１から出力されるジョブ・データを入力するＣＰＵ９が出力するデータのディスク１０への書き込みと印刷を並行して行うこと、
　Ｆ．プリンタ装置４に、ジョブ・データとは別個に、処理内容等の指定を入力できるコンソール８を備えること、
　Ｇ．ディスク１０から読み出されたデータに従って、キャラクターパターンのドット情報を発生する手段を備えること
が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明（前者）と引用例に記載された上記Ａの発明（後者）とを対比する。
　ア．後者の「ホストコンピュータ」、「ジョブ・データ」及び「プリンタ装置」は、それぞれ、前者の「上位機器」、「印字情報」及び「プリンタ装置」に相当する。
　イ．後者の「ディスク」は、そのディスクという名称からみて、その格納データ（記憶情報）が読み出されても消去されなく、保存される不揮発性の記憶手段であることは、当業者にとって明らかである。
　ウ．「ディスク」（不揮発性の記憶手段）が備えられる印刷装置は、通常、一度ホストコンピュータから転送されるジョブ・データ（印字情報）が記憶されれば、その後の装置電源の遮断にかかわらず、ホストコンピュータ（上位機器）からの再度のジョブ・データ（印字情報）の転送無しに対応する印刷のための情報を生成できるものであることも、当業者にとって明らかである。
　以上のことから、両者には次の一致点と相違点がある。
〔一致点〕
「上位機器より送られて来る印字情報に従って用紙に印字処理を行うプリンタ装置に於いて、
　印字情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、
　特定区分の情報を上記不揮発性の記憶手段より検索し、検索されたデータを読出し、この読出した情報に従って印刷に必要な情報を生成し、
　一度上位機器からの印字情報の転送を行うとその後の装置電源の遮断にかかわらずその特定区分の情報が上記不揮発性の記憶手段に記憶されている限り上位機器からの印字情報転送無しに印字処理を行うプリンタ装置。」
　〔相違点〕           
　前者が、（１）印字情報を解析して、対応する印字処理動作を指示する印字動作指定情報に変換する印字情報解析手段と、（２）上記印字動作指定情報を記憶し印字処理のために一旦読み出されると次の情報書き込み用に領域開放される揮発性の小容量記憶手段と、（３）上記印字情報解析手段で変換された印字動作指定情報を、用紙１ページに印字する量毎に区分して、上記小容量記憶手段及び大容量記憶手段に並行して書き込む書き込み制御手段と、（４）印刷処理のために上位機器から転送された印字動作指定情報に含まれる印刷ページ区分指定及び印刷枚数指定とは別個に上記大容量記憶手段に記憶された情報のページ区分及び印刷枚数を再印刷のために指定する操作入力手段と、（５）上記操作入力手段によるページ区分の指定があった時、その指定されたページ区分の印字動作指定情報を上記大容量記憶手段より検索する手段と、（６）検索されたデータを読出し、この読出した印字動作指定情報に従って画像情報を生成する画像情報生成手段の具体的手段を備えているとしているのに対して、後者では、その（１）乃至（６）の具体的手段を備えていることが明確でない点。
〔相違点の検討〕
　上記引用例に記載の「ホストコンピュータ１から出力されるジョブ・データを入力する、ＣＰＵ９が出力するデータ」は、データページバッファ１２を介して、出力用ページデータバッファ（ＰＢ）１３にキャラクターパターンのドット情報に展開され、出力装置１５に出力されるものであるから、ジョブ・データに対応する印字処理動作を指示する印字動作指定情報といえ、また、上記キャラクターパターンのドット情報は、上記ＣＰＵ９が出力するデータ（印字動作指定情報）に従って生成する画像情報といえ、また、プリンタ装置４には画像情報生成手段を備えているといえる。
　また、同じく、「データページバッファ１２」は、そのページバッファという名称及びそのプリンタ装置４内での配置構成からみて、その格納データ（記憶情報）が一旦読み出されると次のデータ（情報）書き込み用に領域開放される揮発性の記憶手段であることは明らかである。   
　さらに、同じく、「ホストコンピュータ１から出力されるジョブ・データを入力する、ＣＰＵ９が出力するデータのディスク１０への書き込みと印刷を並行して行うこと」（上記２．Ｅ．）から、プリンタ装置４は、ＣＰＵ９が出力するデータ（印字動作指定情報）をデータページバッファ１２（揮発性の記憶手段）及びディスク１０（不揮発性の記憶手段）に並行して書き込む書き込み制御手段を含んでいることは明らかである。
　そして、上記引用例には、以上のように解される上記２．Ｂ．乃至Ｇ．の事項が記載されている。
　しかも、これらの事項は、「ジョブ・データは全体として１回のみホストコンピュータ１の側からプリンタ部４に出力され、このデータのうちの必要なセクション・データのみがディスク１０内に格納され、このディスク１０内のデータを１ページ分毎に読み出して必要枚数分の印刷が行なわれるプリンタ装置」のみに固有な事項でなく、引用例に従来技術として記載されたプリンタ装置のようなもっと一般的なプリンタ装置にも適用されうるものであることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、後者において、上記２．Ｂ．乃至Ｇ．の事項を適用することは、当業者が容易に想起できることである。
　上記適用に際して、後者において、前者のように、印字情報解析手段を備えるようにすることは、ホストコンピュータ（上位機器）から送られて来るジョブ・データ（印字情報）とホストコンピュータ１（上位機器）から出力されるジョブ・データ（印字情報）を入力する、ＣＰＵ９が出力するデータ（印字動作指定情報）のそれぞれのデータ構造は、一般には、それぞれの送信や文字コードからドットパターンの発生等の各処理過程の態様に応じて相応しいデータ構造が選ばれ、そして、それら相互のデータ構造が異なれば、それらは各処理過程間で、解析し、変換されねばならないものであることは技術常識といえるから、当業者が適宜考えつくことであり、それによる作用効果も格別顕著でない。
　また、データページバッファ１２（揮発性の記憶手段）とディスク１０（不揮発性の記憶手段）の各容量を、それぞれ、小容量、用紙複数ページ分の大容量とすることは、それらのはたらきからみて、当然のことである。
　さらに、データ（印字動作指定情報）を、データページバッファ（ＤＢ）１２（揮発性の記憶手段）及びディスク１０（不揮発性の記憶手段）への書き込みをする際に、その区分する量を用紙１ページに印字する量とすることは、印刷が用紙１ページ毎になされる以上、それらから用紙１ページに印字する量毎に読み出される必要があり、そのためには、それらに少なくとも用紙１ページを印字する量毎に区分されて記憶されていなければならないから、当業者が容易に考えることである。
　さらにまた、特定のページ区分のデータのみを所望の枚数だけ再印刷するに当たって、ＣＰＵ９が出力するデータ（印字動作指定情報）を記憶したディスク１０（不揮発性の記憶手段）より、上記データを検索する検索手段を備え、その検索のために、上記データとは別個に処理内容の指定等を可能なコンソール８（操作入力手段）を使用して、印刷ページ区分指定及び印刷枚数指定を行うことも、当業者が容易に想到できる。
　また、従来、一連の印字情報の特定部分のみを特定の枚数印刷すると共に一連の印字情報を一律に印刷することは、知られていたこと（例えば、既に示した特開平１−１４１７６３号公報参照。）であるから、上記適用に当たって、一律に所定枚数印刷するようにすることも当業者が容易に想到でき、そして、一律に所定枚数印刷する際には、プリンタ装置で、印刷ページ区分指定及び印刷枚数指定をわざわざ行わなくてもいいように、その印字情報に、印刷ページ区分指定及び印刷枚数指定を含めておくことはよくなされていることであるから、これらの指定と上記再印刷時のコンソール８による指定ではその内容が別個となることは当然である。
　　　　
　なお、請求人は、引用例に記載の発明は、再印刷の機能を示したものでなく、新規の印刷において、コンソールから、必要なセクションを指定して、ホストから全ての（印刷に関係のないものも含む）データを転送させるという方法であり、本願発明の方法とは著しく異なる旨主張している。
　そこで、この主張についても検討するに、上記したように、引用例には、従来技術として、ディスクには、再印刷に必要のないものまで含むデータを書込み、再印刷の時に上記ディスクより、必要なものだけサーチして、印刷することが記載されており、こうすれば、全くホストコンピュータを介在させる必要がなく、上記ディスクにデータが含まれている限りその中から、必要な部分のみ必要する枚数だけ印刷可能であるものであって、その作用効果において本願発明と比べて、格別の差異が見いだせない。
　ゆえに、請求人の上記主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。