(57)【要約】【課題】パネルゾーンの内側領域の状況にかかわらず、パネルゾーンのせん断耐力を簡単に向上させることができ、柱梁架構の耐力の向上を短工期且つ低コストで実現できる建物構造、及び、既存の柱梁架構の補強方法を提供する。【解決手段】柱１と梁２とで構成される柱梁架構Ｋを備えた建物構造であって、柱梁架構ＫのパネルゾーンＰを構面内方向に沿って拡張するパネルゾーン拡張手段Ｆが備えられている。【選択図】図４
2018104995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁とで構成される柱梁架構を備えた建物構造であって、
前記柱梁架構のパネルゾーンを構面内方向に沿って拡張するパネルゾーン拡張手段が備えられている建物構造。
【請求項２】
前記パネルゾーン拡張手段が、前記パネルゾーンに隣接する柱、及び、パネルゾーンに隣接する梁の少なくとも一方の延在方向中央側に向かって、パネルゾーンを拡張するように構成されている請求項１記載の建物構造。
【請求項３】
前記パネルゾーン拡張手段には、前記パネルゾーンに隣接する柱を横断する状態で当該柱に接合された第１拡張部と、前記パネルゾーンに隣接する梁を横断する状態で当該梁に接合された第２拡張部と、前記柱と前記梁との間に設けられた第３拡張部とが備えられ、
前記第１拡張部と前記第２拡張部と前記第３拡張部が、前記パネルゾーンの拡張ラインに沿って連続する状態で配置されている請求項２記載の建物構造。
【請求項４】
前記第３拡張部が、前記柱梁架構の内部の隅側において、前記柱に接合された前記第１拡張部材の端部と前記梁に接合された前記第２拡張部の端部とを斜め姿勢で接続するように構成されている請求項３記載の建物構造。
【請求項５】
柱と梁とで構成される既存の柱梁架構の補強方法であって、
既存の前記柱梁架構のパネルゾーンを構面内方向に沿って拡張するパネルゾーン拡張工程を備える既存の柱梁架構の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁とで構成される柱梁架構を備えた建物構造、及び、既存の柱梁架構の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の建物構造では、柱梁架構の構成材である柱や梁が曲げ応力で降伏する前に、柱と梁との接合部で柱のヒンジ部と梁のヒンジ部との間の領域であるパネルゾーンにせん断破壊が生じるなど、柱や梁の曲げ耐力ではなく、パネルゾーンのせん断耐力により柱梁架構の耐力が決まる場合がある。
このような場合、従来、柱梁架構の構面内方向におけるパネルゾーンの内側領域（以下、単にパネルゾーンの内側領域と略称する。）に変位拘束部材等の補強部材を付設することで、パネルゾーンのせん断耐力を向上させて、柱梁架構の耐力を向上させることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６０５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の技術では、例えば、鉄骨造等の既存の柱梁架構を補強する場合等に以下の不都合がある。
（１）既存の柱梁架構のパネルゾーンの内側領域には、梁を接合するためのガゼットプレートやリブプレートなどが存在するため、複雑な形状となっていることが多い。そのため、パネルゾーンの内側領域に補強部材を付設する作業が難しいものとなる。
（２）建物の外壁に隣接するパネルゾーンを補強する場合、パネルゾーンから外壁に沿って延びる梁が邪魔となり、パネルゾーンの内側領域における当該梁の裏側の部位にアクセスすることができない。そのため、パネルゾーンの内側領域を適切に補強するには、外壁を撤去しなければならない。
これらのことから、上記従来の技術では、既存の柱梁架構を補強する場合等に工事の長期化やコストアップを招く問題があった。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、パネルゾーンの内側領域の状況にかかわらず、パネルゾーンのせん断耐力を簡単に向上させることができ、柱梁架構の耐力の向上を短工期且つ低コストで実現できる建物構造、及び、既存の柱梁架構の補強方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、柱と梁とで構成される柱梁架構を備えた建物構造であって、
前記柱梁架構のパネルゾーンを構面内方向に沿って拡張するパネルゾーン拡張手段が備えられている点にある。
【０００７】
本構成によれば、パネルゾーン拡張手段により、柱梁架構の構面内でパネルゾーンの面積を大きくすることで、パネルゾーンの体積を増大させて、当該パネルゾーンのせん断耐力を向上させることができる。
しかも、パネルゾーンの拡張作業は、当初のパネルゾーンの外側領域に対する作業にて行うことが可能であるので、パネルゾーンの形状やパネルゾーンから外壁に沿って伸びる梁の存在等によりパネルゾーンの内側領域に対する作業が困難な場合でも、パネルゾーンの拡張を容易に行うことができる。
よって、パネルゾーンの内側領域の状況にかかわらず、パネルゾーンのせん断耐力を簡単に向上させることができ、柱梁架構の耐力の向上を短工期且つ低コストで実現できる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記パネルゾーン拡張手段が、前記パネルゾーンに隣接する柱、及び、パネルゾーンに隣接する梁の少なくとも一方の延在方向中央側に向かって、パネルゾーンを拡張するように構成されている点にある。
【０００９】
本構成によれば、前記パネルゾーン拡張手段により、パネルゾーンのせん断耐力の向上を図りながら、柱や梁とパネルゾーンとの境界である柱や梁のヒンジ部を柱や梁の延在方向中央側に移動させて、柱や梁のヒンジ部間の距離を短くすることができる。このように柱や梁のヒンジ部間の距離が短くなると、柱梁架構に同じ外力が作用している場合のヒンジ部に作用する曲げ応力が小さくなるので、一層大きな外力が柱梁架構に作用しても、ヒンジ部に作用する曲げ応力はヒンジ部の移動前と同程度とすることが可能となる。よって、柱梁架構の耐力の一層の向上を効率的に実現できる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記パネルゾーン拡張手段には、前記パネルゾーンに隣接する柱を横断する状態で当該柱に接合された第１拡張部と、前記パネルゾーンに隣接する梁を横断する状態で当該梁に接合された第２拡張部と、前記柱と前記梁との間に設けられた第３拡張部とが備えられ、
前記第１拡張部と前記第２拡張部と前記第３拡張部が、前記パネルゾーンの拡張ラインに沿って連続する状態で配置されている点にある。
【００１１】
本構成によれば、柱側の第１拡張部、梁側の第２拡張部、柱と梁との間の第３拡張部をパネルゾーンの拡張ラインに沿って連続させることで、頑強な外縁部を形成する状態で、パネルゾーンに隣接する柱、及び、パネルゾーンに隣接する梁の両方の延在方向中央側に向かってパネルゾーンを適切に拡張することができ、柱梁架構の一層の耐力の向上を適切に実現できる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、前記第３拡張部が、前記柱梁架構の内部の隅側において、前記柱に接合された前記第１拡張部の端部と前記梁に接合された前記第２拡張部の端部とを斜め姿勢で接続するように構成されている点にある。
【００１３】
本構成によれば、第３拡張部を水平部分と鉛直部分を有するＬ字姿勢とするのに比べ、柱梁架構の内部側である室内側へのパネルゾーンの張り出し面積が少なくて済み、パネルゾーンの拡張による室内側への影響を極力少なくすることができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、柱と梁とで構成される既存の柱梁架構を備えた建物構造の補強方法であって、
既存の前記柱梁架構のパネルゾーンを構面内方向に沿って拡張するパネルゾーン拡張工程を備える点にある。
【００１５】
本構成によれば、パネルゾーン拡張手段により、既存の柱梁架構の構面内でパネルゾーンの面積を大きくすることで、パネルゾーンの体積を増大させて、当該パネルゾーンのせん断耐力を向上させることができる。
しかも、パネルゾーンの拡張作業は、当初のパネルゾーンの外側領域に対する作業にて行うことが可能であるので、パネルゾーンの形状やパネルゾーンから外壁に沿って伸びる梁の存在等によりパネルゾーンの内側領域に対する作業が困難な場合でも、パネルゾーンの拡張を容易に行うことができる。
よって、パネルゾーンの内側領域の状況にかかわらず、パネルゾーンのせん断耐力を簡単に向上させることができ、既存の柱梁架構の耐力の向上を短工期且つ低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】既存の柱梁架構を模式的に示す正面図
【図２】補強後の既存の柱梁架構を模式的に示す正面図
【図３】（ａ）パネルゾーン拡張前の柱や梁に作用する曲げ応力を模式的に示す図、（ｂ）パネルゾーン拡張後の柱や梁に作用する曲げ応力を模式的に示す図
【図４】（ａ）第１パネルゾーン拡張手段の付設箇所の正面図、（ｂ）第１パネルゾーン拡張手段の付設箇所の分解図
【図５】第２パネルゾーン拡張手段の付設箇所の正面図
【図６】第３パネルゾーン拡張手段の付設箇所の正面図
【図７】別実施形態におけるパネルゾーン拡張手段の付設箇所の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の建物構造、及び、柱梁架構の補強方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明の基本的な考え方を説明し、次いで、本発明の建物構造、及び、柱梁架構の補強方法の詳細を説明する。
なお、柱梁架構のパネルゾーンは、柱と梁の接合部における柱のヒンジ部と梁のヒンジ部の間の領域であり、柱と梁の接合部に存在する数は１つであるが、便宜上、拡張前のパネルゾーンをＰとし、拡張後のパネルゾーンをＰ´として説明する。
【００１８】
この建物構造は、図２に示すように、柱１と梁２とで構成される柱梁架構Ｋと、柱梁架構ＫのパネルゾーンＰを構面内方向（柱梁架構Ｋの構面に沿う方向）に沿って拡張して拡張パネルゾーンＰ´とするパネルゾーン拡張手段Ｆとを備えて構成されている。当該建物構造は、例えば、図１、図２に示すように、既存の柱梁架構ＫのパネルゾーンＰ（図１参照）を拡張して拡張パネルゾーンＰ´（図２参照）とするパネルゾーン拡張工程を備えた柱梁架構Ｋの補強方法を実行して構成することができる。
【００１９】
既存の柱梁架構ＫのパネルゾーンＰは、図１に示すように、柱梁架構Ｋの構面内方向（換言すれば、構面に直交する正面視）において、柱１のヒンジ部Ｈと梁２のヒンジ部Ｈとの間の矩形状の領域（図１中のグレー表示部分）にて構成されている。拡張パネルゾーンＰ´は、図２に示すように、柱梁架構Ｋの構面内方向において、パネルゾーンＰの外側領域に配置されたパネルゾーン拡張手段Ｆの外縁部を含む多角形状の領域（図２中の横線ハッチング部分）にて構成されている。
【００２０】
図２に示すように、パネルゾーン拡張手段Ｆは、本実施形態において、パネルゾーンＰに隣接する柱１の延在方向中央側、及び、パネルゾーンＰに隣接する梁２の延在方向中央側に向かって、パネルゾーンＰを拡張して拡張パネルゾーンＰ´とするように構成されている。
【００２１】
このように、パネルゾーン拡張手段Ｆにより、柱梁架構Ｋの構面内方向に沿ってパネルゾーンＰの面積を大きくすることで、パネルゾーンＰの体積を増大させて、パネルゾーンＰのせん断耐力を向上させることができる。よって、柱１や梁２が曲げ応力で降伏する前にパネルゾーンＰにせん断破壊が生じるのを抑制し、柱梁架構Ｋの耐力を向上させることができる。
【００２２】
更に、パネルゾーン拡張手段Ｆにより、柱１や梁２とパネルゾーンＰとの境界であるヒンジ部Ｈを、図１の位置から図２の位置へ、柱１や梁２の延在方向中央側に向かって移動させて、柱１や梁２のヒンジ部Ｈ間の距離を短くすることができ、柱梁架構Ｋの耐力を更に向上させることができる。以下、図３を参酌して、柱１や梁２のヒンジ部Ｈ間の距離を短くすることによる柱梁架構Ｋの耐力向上作用について説明を加える。
【００２３】
図３は、柱梁架構Ｋに外力が作用した場合の柱１や梁２に作用する曲げ応力の状態を模式的に表現した曲げ応力図であり、図３（ａ）は、パネルゾーンＰを拡張していない状態を示し、図３（ｂ）は、パネルゾーンＰを柱１や梁２の延在方向中央部Ｃ側（延材方向中央側の一例）に拡張して拡張パネルゾーンＰ´を形成した状態を示している。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、パネルゾーンＰを拡張していない状態において、柱１や梁２とパネルゾーンＰとの間のヒンジ部Ｈの位置を非拡張位置Ｒｈとし、ヒンジ部Ｈにて許容できる曲げ応力をヒンジ部許容曲げ応力Ｍｈとする。
【００２５】
これに対して、図３（ｂ）に示すように、パネルゾーンＰを柱１や梁２の延在方向中央部Ｃ側に拡張して拡張パネルゾーンＰ´を形成した状態では、柱１や梁２と拡張パネルゾーンＰ´との間のヒンジ部Ｈが、非拡張位置Ｒｈよりも長さＸだけ柱１や梁２の延在方向中央部Ｃ側に移動した拡張位置Ｒｈ´に位置することになる。
【００２６】
この場合も、ヒンジ部Ｈにて許容できる曲げ応力はヒンジ部許容曲げ応力Ｍｈであるが、ヒンジ部Ｈ間の距離が短くなるので、その分、ヒンジ部Ｈは、曲げ応力線の勾配が急傾斜側となる大きな外力を許容できるようになる。よって、パネルゾーンＰのせん断耐力を向上させるのとは別の観点からも、柱梁架構Ｋの耐力を向上させることができる。
【００２７】
次に、本発明の建物構造、及び、既存の柱梁架構の補強方法の詳細について説明する。
本実施形態では、既存の柱梁架構ＫのパネルゾーンＰ（図１参照）を拡張して拡張パネルゾーンＰ´（図２参照）とするパネルゾーン拡張工程を備えた柱梁架構Ｋの補強方法を実行することにより、拡張パネルゾーンＰ´を備えた建物構造を構成する場合について説明する。
【００２８】
図１に示すように、既設の柱梁架構Ｋは、例えば、鉄骨造にて構成され、隣り合う鉄骨製の柱１どうしの間に鉄骨製の梁２を架設して構成されている。
図４（ｂ）に示すように、既存の柱梁架構Ｋの柱１は、例えば、縦方向に延びるウェブ１Ａの左右端にフランジ１Ｂを一体的に備えたＨ型鋼にて構成されている。
また、既存の柱梁架構Ｋの梁２は、例えば、横方向に延びるウェブ２Ａの上下端にフランジ２Ｂを一体的に備えたＨ型鋼にて構成されている。
パネルゾーンＰは、柱梁架構Ｋの構面内方向において、柱１のヒンジ部Ｈと梁２のヒンジ部Ｈの間の矩形状の領域、具体的には、柱１と梁２との接合部で柱１の一対のフランジ２Ａと一対の水平スチフナ２ａとで囲まれた矩形状の領域にて構成されている。このパネルゾーンＰの内側領域には、柱梁架構Ｋの構面外方向の一例であるパネルゾーンＰの板厚方向（図中の奥行き方向）に延びる梁２等が接合されている。
【００２９】
そして、パネルゾーン拡張工程では、このような既設の柱梁架構Ｋに対して、図２に示すように、既設の柱梁架構Ｋの各階の第１〜第３パネルゾーンＰ１〜Ｐ３の外側領域に第１〜第３パネルゾーン拡張手段Ｆ１〜Ｆ３を設けることで、第１〜第３拡張パネルゾーンＰ１´〜Ｐ３´を形成して既存の柱梁架構Ｋの耐力を適切に向上させる。以下、第１〜第３パネルゾーン拡張手段Ｆ１〜Ｆ３について説明を加える。
【００３０】
（第１パネルゾーン拡張手段）
第１パネルゾーン拡張手段Ｆ１は、図２に示すように、例えば、既設の柱梁架構Ｋにおける最上部の外周側等に設けられる。この第１パネルゾーン拡張手段Ｆ１は、図４（ａ）に示すように、柱梁架構Ｋの構面内方向に沿って、柱１が隣接する下側、梁２が隣接する左側、斜め左下側に向かって第１パネルゾーンＰ１の面積を拡大するように構成されている。
【００３１】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第１パネルゾーン拡張手段Ｆ１には、第１パネルゾーンＰ１に隣接する下側の柱１を横断する状態で当該柱１に接合される第１拡張部３と、第１パネルゾーンＰ１に隣接する梁２を横断する状態で当該梁２に接合される第２拡張部４と、第１パネルゾーンＰ１に隣接する柱１と梁２との間に設けられた第３拡張部５とが備えられる。
【００３２】
第１〜第３拡張部３〜５は、柱梁架構Ｋの構面内方向に直交する方向（構面に交差する構面外方向の一例）に延びる鋼製の板材にて構成され、第１パネルゾーンＰ１の拡張ラインＬに沿って連続する状態で配置される。
このようにすることで、第１拡張パネルゾーンＰ１´の頑強な外縁部を構成することができ、第１パネルゾーンＰ１に隣接する柱１と梁２のヒンジ部Ｈを拡張ラインＬまで適切に移動させて、第１パネルゾーンＰ１を拡張ラインＬまで拡張した第１拡張パネルゾーンＰ１´を適切に形成することができる。
拡張ラインＬは、例えば、パネルゾーンＰに隣接する柱１の端部から柱１の延在方向中央側に移動した位置と、柱梁架構Ｋの内部の隅側の空間と、パネルゾーンＰに隣接する梁２の端部から梁２の延在方向中央側に移動した位置とを通るように設定されている。
【００３３】
また、第１パネルゾーン拡張手段Ｆ１には、第３拡張部５と柱梁架構Ｋの内部の隅側との間の隙間を埋める状態で、柱梁架構Ｋの内部の隅側に接合される隅側補強部６が備えられる。隅側補強部６は、柱梁架構Ｋの構面内方向に沿って延びる鋼製の板材にて構成されている。この隅側補強部６により、第１拡張パネルゾーンＰ１´のせん断耐力を更に向上させることができる。
【００３４】
第１拡張部３は、例えば、柱１のウェブ１Ａと一対のフランジ１Ｂとで構成される表裏の凹部の形状に対応した輪郭形状の板材にて構成されている。当該第１拡張部３は、柱１のフランジ１Ｂ間に亘る状態で、柱１のウェブ１Ａと一対のフランジ１Ｂとで構成される表裏の凹部の夫々に溶接等の接合手段（図示省略）にて接合される。
【００３５】
第２拡張部４は、例えば、梁２のウェブ２Ａと一対のフランジ２Ｂとで構成される表裏の凹部の形状に対応した輪郭形状の板材にて構成されている。当該第２拡張部４は、梁２のフランジ２Ｂ間に亘る状態で、梁２のウェブ２Ａと一対のフランジ２Ｂとで構成される表裏の凹部の夫々に溶接等の接合手段（図示省略）にて接合される。
【００３６】
第３拡張部５は、例えば、柱１側の第１拡張部３の端部と梁２側の第２拡張部４の端部とに亘る長さ、且つ、柱１のフランジ１Ｂや梁２のフランジ２Ｂの幅に対応した幅を有した帯状の板材にて構成されている。当該第３拡張部５は、柱梁架構Ｋの内部の隅側において、柱１側の第１拡張部３の端部と梁２側の第２拡張部４の端部とを斜め姿勢で接続する状態で、柱１のフランジ１Ｂにおける第１拡張部３の端部の接合部位、及び、梁２のフランジ２Ｂにおける第２拡張部４の端部の接合部位に溶接等の接合手段（図示省略）にて接合される。
【００３７】
隅側補強部６は、例えば、第３拡張部５と柱梁架構Ｋの内部の隅側との間の隙間に対応した三角形状等の輪郭形状の板材にて構成され、第３拡張部５の幅方向の中央部位に一体的に備えられている。当該隅側補強部６は、第３拡張部５と柱梁架構Ｋの内部の隅側との間の隙間を埋める状態で、柱梁架構Ｋの隅側に溶接等の接合手段（図示省略）にて接合される。
【００３８】
更に、必要に応じて、第１拡張パネルゾーンＰ１´の内側領域、且つ、第１パネルゾーンＰ１の外側領域において、柱１のフランジ１Ｂ、梁２のフランジ２Ｂ、隅側補強部６の表側や裏側に鋼製の補強板７を重ねて接合することができる。このようにすれば、第１拡張パネルゾーンＰ１´の部材体積を更に向上させて、第１拡張パネルゾーンＰ１´のせん断耐力を更に向上させることができる。
【００３９】
（第２パネルゾーン拡張手段）
第２パネルゾーン拡張手段Ｆ２は、図２に示すように、例えば、既存の柱梁架構Ｋにおける柱１を上下に有した上下中間部の外周側等に設けられる。この第２パネルゾーン拡張手段Ｆ２は、図５に示すように、柱梁架構Ｋの構面内方向に沿って、梁２が隣接する左側、上下の柱１が隣接する上下両側、斜め左下側、斜め左上側の夫々に向かって第２パネルゾーンＰ２の面積を拡大するように構成されている。
【００４０】
そのため、第２パネルゾーン拡張手段Ｆ２は、第１パネルゾーン拡張手段Ｆ１に対して、上側の柱１を横断する状態で上側の柱１に接合される上側の第１拡張部３と、上側の柱１と左側の梁２との間に設けられる左上側の第３拡張部５及び隅側補強部６とが付加されたものとなっている。
【００４１】
そして、第１〜第３拡張部３〜５は、第２パネルゾーンＰ２の拡張ラインＬに沿って連続する状態で配置される。よって、第２パネルゾーン拡張手段Ｆ２は、第２拡張パネルゾーンＰ２´の頑強な外縁部を構成することができ、第２パネルゾーンＰ２に隣接する上下の柱１と左側の梁２の各ヒンジ部Ｈを拡張ラインＬまで適切に移動させて、第２パネルゾーンＰ２を拡張ラインＬまで拡張した第２拡張パネルゾーンＰ２´を適切に形成することができる。
【００４２】
拡張ラインＬは、例えば、第２パネルゾーンＰ２に隣接する上下の柱１の端部から上下の柱１の延在方向中央側に夫々移動した位置と、柱梁架構Ｋの内部における第２パネルゾーンＰ２の左上及び左下の隅側の空間と、第２パネルゾーンＰ２に隣接する左側の梁２の端部から梁２の延在方向中央側に移動した位置とを通るように設定されている。
【００４３】
（第３パネルゾーン拡張手段）
第３パネルゾーン拡張手段Ｆ３は、図２に示すように、第２パネルゾーン拡張手段Ｆ２と同様、例えば、既設の柱梁架構Ｋの上下中間部の外周側等に設けられるが、特に、上側の柱１と下側の柱１とで負担応力が異なる箇所に設けられる。図示の例では、下側の柱１が、上側の柱１よりも負担応力が大きくて大断面に構成されている。
【００４４】
この第３パネルゾーン拡張手段Ｆ３は、図６に示すように、第２パネルゾーン拡張手段Ｆ２（図５参照）に対して、下側の柱１に接合される下側の第１拡張部３を下方に移動し、この下側の第１拡張部３の下方移動に対応して、左下側の斜め姿勢の第３拡張部５の傾斜角度を大きくし、更に、左下側の隅側補強部６を下方に拡大したものとなっている。
【００４５】
そして、第１〜第３拡張部３〜５は、第３パネルゾーンＰ３の拡張ラインＬに沿って連続する状態で配置される。よって、第３パネルゾーン拡張手段Ｆ３は、第３パネルゾーンＰ３に隣接する上下の柱１の負担応力が異なることに対応して、上下の柱１と左の梁２の各ヒンジ部Ｈを拡張ラインＬまで適切に移動させて、第３パネルゾーンＰ３を拡張ラインＬまで拡張した第３拡張パネルゾーンＰ３´を適切に形成することができる。
【００４６】
〔別実施形態〕
（１）前述の実施形態では、パネルゾーン拡張手段Ｆが、柱梁架構Ｋの構面内方向において、左右方向の一方側（図中、左側）に梁２が接続されている外周側のパネルゾーンＰを拡張する場合を例に示したが、柱梁架構Ｋの適宜の箇所のパネルゾーンＰを拡張することが可能である。
【００４７】
例えば、パネルゾーン拡張手段Ｆは、左右両方向（図中、左側と右側）に梁２が接続されている中央側のパネルゾーンＰも好適に拡張することができる。
この場合、図７に示すように、パネルゾーン拡張手段Ｆが、柱梁架構Ｋの構面内方向に沿って、左右の梁２が隣接する左右両側、上下の柱１が隣接する上下両側、斜め左下側、斜め左上側、斜め右下側、斜め右上側の夫々に向かってパネルゾーンＰの面積を拡大するように構成されている。
【００４８】
そのため、この別実施形態のパネルゾーン拡張手段Ｆは、第２パネルゾーン拡張手段Ｆ２に対して、右側の梁２を横断する状態で右側の梁２に接合される右側の第２拡張部４と、上側の柱１と右側の梁２との間に設けられる右上側の第３拡張部５及び隅側補強部６と、下側の柱１と右側の梁２との間に設けられる右下側の第３拡張部５及び隅側補強部６とが付加されたものとなっている。
【００４９】
そして、第１〜第３拡張部３〜５は、パネルゾーンＰの拡張ラインＬに沿って連続する状態で配置される。よって、このパネルゾーン拡張手段Ｆは、上下の柱１と左右の梁２の各ヒンジ部Ｈを拡張ラインＬまで適切に移動させて、パネルゾーンＰを拡張ラインＬまで拡張した拡張パネルゾーンＰ´を適切に形成することができる。
【００５０】
拡張ラインＬは、例えば、パネルゾーンＰに隣接する上下の柱１の端部から上下の柱１の延在方向中央側に夫々移動した位置と、柱梁架構Ｋの内部におけるパネルゾーンＰの斜め左上、斜め右上、斜め左下、斜め右下の隅側の空間と、パネルゾーンＰに隣接する左右の梁２の端部から左右の梁２の延在方向中央側に夫々移動した位置とを通るように設定されている。
【００５１】
（２）前述の実施形態では、パネルゾーン拡張手段Ｆを構成する第１拡張部３が、柱１のウェブ１Ａと一対のフランジ１Ｂとで構成される表裏の凹部の夫々に設けられている場合を例に示したが、表裏の凹部のいずれか一方に設けられていてもよい。同様に、パネルゾーン拡張手段Ｆを構成する第２拡張部４も、梁２のウェブ２Ａと一対のフランジ２Ｂとで構成される表裏の凹部のいずれか一方に設けられていてもよい。
【００５２】
（３）前述の実施形態では、パネルゾーン拡張手段Ｆを構成する第３拡張部５が、柱梁架構Ｋの内部の隅側において、柱１側の第１拡張部３の端部と梁２側の第２拡張部４の端部とを斜め姿勢で接続するように構成されている場合を例に示したが、水平部分と鉛直部分を有するＬ字姿勢等の他の姿勢にて柱１側の第１拡張部３の端部と梁２側の第２拡張部４の端部とを接続するように構成されていてもよい。
【００５３】
（４）前述の実施形態では、パネルゾーン拡張手段Ｆにより、既存の柱梁架構ＫのパネルゾーンＰを拡張する場合を例に示したが、パネルゾーン拡張手段Ｆは、新設の柱梁架構ＫのパネルゾーンＰを拡張する場合にも好適に用いることができる。
【００５４】
（５）前述の実施形態では、柱梁架構Ｋが鉄骨造である場合を例に示したが、勿論、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造等の各種の構造であってもよい。
【００５５】
（６）パネルゾーン拡張手段Ｆの具体的構成は、前述の実施形態で説明した第１〜第３拡張部３〜５に限らず、柱梁架構Ｋの構造等に応じて適宜に変更することが可能である。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１        柱
２        梁
３        第１拡張部
４        第２拡張部
５        第３拡張部
Ｋ        柱梁架構
Ｆ        パネルゾーン拡張手段
Ｌ        拡張ライン
Ｐ        パネルゾーン
【図１】
2018104995.tif 000003
【図２】
2018104995.tif 000004
【図３】
2018104995.tif 000005
【図４】
2018104995.tif 000006
【図５】
2018104995.tif 000007
【図６】
2018104995.tif 000008
【図７】
2018104995.tif 000009