【事件の表示】
　特許第３３７５２７７号「漏電遮断器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７５２７７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３７５２７７号の発明についての出願は、平成３年９月２０日に出願された特願平３−２４１６５５号の一部を平成１０年２月２６日に新たな特許出願としたものであり、平成１４年１１月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人富士電機株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月４日に訂正請求がなされたものである。
 
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１６年１０月４日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の訂正の内容は、次のとおりである。
（イ）訂正事項ａ：
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る記載の
「【請求項１】
　それぞれ接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の板状導体と第二の板状導体と第三の板状導体を有する漏電遮断器において、
前記第一の板状導体は、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第二の板状導体は前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、
前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように構成され、
前記第三の板状導体を、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部との双方に近接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、
前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、
前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部間、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第三の板状導体間、前記第二の板状導体のＵ字形の底部と前記第三の板状導体間をそれぞれ前記絶縁バリアで絶縁することを特徴とする漏電遮断器。」を、
「【請求項１】
　それぞれ接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の板状導体と第二の板状導体と第三の板状導体を有する漏電遮断器において、
前記第一の板状導体は、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第二の板状導体は前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、
前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように構成され、
前記第三の板状導体を、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部との双方に近接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、
前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、
該絶縁バリアは、前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも１ヶ所設け、前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込み、
　
（ロ）訂正事項ｂ：
明細書の段落【０００６】の記載の
「【課題を解決するための手段】本発明では、それぞれ接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の板状導体と第二の板状導体と第三の板状導体を有する漏電遮断器において、前記第一の板状導体は、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第二の板状導体は前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように構成され、前記第三の板状導体を、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部との双方に近接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部間、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第三の板状導体間、前記第二の板状導体のＵ字形の底部と前記第三の板状導体間をそれぞれ前記絶縁バリアで絶縁することを特徴とするものである。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明では、それぞれ接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の板状導体と第二の板状導体と第三の板状導体を有する漏電遮断器において、前記第一の板状導体は、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第二の板状導体は前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように構成され、前記第三の板状導体を、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部との双方に近接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、
該絶縁バリアは、前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも１ヶ所設け、前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込み、
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（イ）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された「絶縁バリア」につき、「該絶縁バリアは、前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも１ヶ所設け、前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込」むものであるという限定事項を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることが明らかである。
　そこで、上記訂正事項ａにおける「該絶縁バリアは、前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも１ヶ所設け、前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込」むものであると限定した事項が、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）に記載されていた事項であるか否かにつき検討する。
　ところで、特許明細書の記載を参照すると、その段落【００１１】には、「そして、極間絶縁バリア４２は絶縁性の合成樹脂によって成形されたものであって、図２乃至図４に示すように、零相変流器３５の内部に配置されるものであって、矩形状の本体４２ａと、その本体４２ａの両側に突設され、第一導体板２２１の中間部２２１ｃ，第二導体板２２２の中間部２２２ｃを夫々保持する翼部４２ｂ，４２ｃと、本体４２ａの上部に第三導体板２２３の中間部分２２３ｃを保持する対向突起４２ｄ，４２ｄと、本体４２ａの底部に垂下する脚部４２ｅとからなり、第一〜第三導体板２２１〜２２３を互いに絶縁させるようにしている。」と記載され、また、段落【００１２】には、「次いで、第三導体板２２３の中間部分２２３ｃを極間絶縁バリア４２の対向突起４２ｄ，４２ｄ間に入れて保持し、これを零相変流器３５における第一導体板２２１と第二導体板２２２との間に挿入し、図３に示すように、極間絶縁バリア４２の脚部４２ｅを零相変流器３５の凹陥部３５ｂに嵌め込むと共に、対向突起４２ｄを零相変流器３５の支持突起３５ｃに適合させる。これにより、第一導体板２２１の中央部分２２１ｃが極間絶縁バリア本体４２ａの一方の端部に翼部４２ｂによって支持され、かつ第二導体板２２２の中央部分２２２ｃが本体４２ａの他方の側部に翼部４２ｃによって夫々支持され、第三導体板２２３の中央部分２２３ｃが対向突起４２ｄによって支持されるので、極間絶縁バリア４２が第一〜第三導体板２２１〜２２３の夫々を互いに絶縁状態で保持させることができる。」と記載されている。
　上記記載によれば、訂正事項ａにおける「板状導体を嵌め込む嵌合部」は、当該「嵌合部」という直接的な記載表現が特許明細書には見出し得ないものの、「第一導体板２２１の中間部２２１ｃ，第二導体板２２２の中間部２２２ｃ」を夫々保持ないし支持する「翼部４２ｂ，４２ｃ」又は「本体４２ａの上部に第三導体板２２３の中間部分２２３ｃ」を保持ないし支持する「対向突起４２ｄ，４２ｄ」に相当するものを意味したものと解することができる。
　そして、上記した段落【００１２】には、「図３に示すように、極間絶縁バリア４２の脚部４２ｅを零相変流器３５の凹陥部３５ｂに
嵌め込む
　そうすると、訂正事項ａにおける「板状導体を嵌め込む嵌合部」ないし「嵌合部に嵌め込」む点の技術的意義は、板状の導体を単に当接するという態様で「保持」ないし「支持」するという作用を奏するものを意味するに止まるものというべきであるから、訂正事項ａが特許明細書に記載された事項の範囲外のものということもできない。
　以上のことから、訂正事項ａは、特許明細書に記載されていた範囲内の事項であり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないといえる。
　
（ロ）訂正事項ｂについて
　発明の詳細な説明についての訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記訂正事項ａにつき検討したように特許明細書に記載されていた範囲内の事項であって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないといえる。
　
（３）まとめ
　以上検討したとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての理由及び当審による取消しの理由の概要
（１）特許異議申立ての理由は、請求項１に係る発明は、下記刊行物１〜３に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきというものである。
（証拠）
甲第１号証：実願昭６２−７６３８５号（実開昭６３−１８４５４３号公報）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭５３−８５３３８号公報
甲第３号証：特開昭５８−３２３２３号公報
甲第４号証：実願昭５４−１６９３９２号（実開昭５６−８５３６３号公報）のマイクロフィルム
　
（２）当審による取消しの理由は、請求項１に係る発明は、下記刊行物１〜３に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきというものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭６２−７６３８５号（実開昭６３−１８４５４３号公報）のマイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第１号証である。）
刊行物２：特開昭５８−３２３２３号公報（同甲第３号証である。）
刊行物３：実願昭５４−１６９３９２号（実開昭５６−８５３６３号公報）のマイクロフィルム（同甲第４号証である。）
　
４．本件発明
　上記のとおり本件訂正は認められるので、特許第３３７５２７７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１６年１０月４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める（上記２．の（１）（イ）の訂正事項ａ参照）。
　
５．引用刊行物
（１）刊行物１：
　刊行物１には、図面の第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「この考案は漏電しゃ断器、特にその零相変流器の改良に関する。」（明細書第２頁第２〜３行参照）
（ロ）「第５図は零相変流器の斜視図であり、図において（１）は漏電を検出すべき主回路、（２）はこの主回路（１）に漏電が発生した時に生じる零相電流を検出する零相変流器で主回路電流の流れる複数（図示のものでは三本）の一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）をその一次導体貫通穴（２０１）に一括貫通させている。」（明細書第２頁第７〜１４行参照）
（ハ）「この考案は従来のもののかかる問題点を解決するためになされたもので、一次導体を零相変流器の貫通穴に容易に通すことができ、また一次導体の配線作業を容易に行なうことのできる漏電しゃ断器を提供することを目的とするものである。」（明細書第６頁第３〜８行参照）
（ニ）「この考案に係る漏電しゃ断器は、一次導体を裸導体とし、零相変流器の一次導体貫通穴に、各一次導体間を絶縁する仕切り壁を有するセパレータを嵌着するようにしたものである。」（明細書第６頁第１０〜１３行参照）
（ホ）「図において、（１５）は零相変流器（２）の一次導体貫通穴（２０１）に嵌着される円筒状のセパレータであってプラスチックの如き絶縁材料からなるものであり、一次導体貫通穴（２０１）に嵌入される円筒部（１５１）と、その内部に設けられて裸導体からなる一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）を互に絶縁する仕切り壁（１５２）とを有する。」（明細書第７頁第７〜１４行参照）
（ヘ）「しかして一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）は裸導体であってその外径が小さくかつ仕切り壁（１５２）は隣接する裸導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）間を絶縁するだけの厚さで良いのでセパレータ（１５）に容易に挿通することができ、かつ外径が小さくて曲がりやすいので漏電しゃ断器内での一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）の配線も容易に行なうことができる。また、セパレータ（１５）は簡単に成形することができる一方、一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）の絶縁被覆が不要となるため全体的に安価にもなる。」（明細書第８頁第７〜１９行参照）
　上記（イ）〜（ヘ）の記載事項、並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「一次導体を零相変流器の貫通穴に通して配線する漏電しゃ断器であって、零相変流器（２）の一次導体貫通穴（２０１）に嵌着される円筒状のセパレータ（１５）がプラスチックの如き絶縁材料からなるものであるとともに、当該一次導体貫通穴（２０１）に嵌入される円筒部（１５１）と、その内部に設けられて裸導体からなる三本の一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）を互に絶縁する仕切り壁（１５２）とを有するもので構成された漏電しゃ断器。」
　
（２）刊行物２：
　刊行物２には、「各極の主電流導体３１の導出側の中間接続端子３２に一端を接続された導電体３９、３９′、３９″が零相変流器３８を貫通し、且つ他端が出力端子４０に導出されている。」（公報第３頁右上欄第１２〜１５行参照）と記載されており、また、その第１図〜第３図を見ると、それぞれ符号「３９」、「３９′」、「３９″」が付された３つの板状の導電体のそれぞれの中央部分が、回路しゃ断器の一部切欠正面図である第１図において左右方向に平行に配置されているともに、３つの内の中央に位置する導電体３９′の上下に、それぞれが接点４、５から出力端子４０へ向かう方向にＵ字形に形成され、そのＵ字形の底辺を対向する態様で、残る２つの導電体３９、３９″を配置した態様が示されている。
　
６．対比・判断
　本件発明と引用発明１とを対比すると、その作用ないし機能から見て、引用発明１における「漏電しゃ断器」、「零相変流器」、「プラスチックの如き絶縁材料からなる」「セパレータ（１５）」は、本件発明におけるに「漏電遮断器」、「零相変流器」、「絶縁バリア」に、それぞれ相当することが明らかであり、また、引用発明１における「三本」の「一次導体を零相変流器の貫通穴に通して配線する」点は、当該三本の一次導体のそれぞれの両端が負荷端子等の接点に電気的に接続されるものであることは明らかであるから、本件発明における「それぞれ接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる」「第一の」「導体」と「第二の」「導体」と「第三の」「導体を有する」点に相当するといえる。
　さらに、引用発明１における「零相変流器（２）の一次導体貫通穴（２０１）に嵌着され」、「裸導体からなる三本の一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）を互に絶縁する仕切り壁（１５２）」を有する「円筒状のセパレータ（１５）」と本件発明における「零相変流器の内側に」配置され、「前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部間、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第三の板状導体間、前記第二の板状導体のＵ字形の底部と前記第三の板状導体間をそれぞれ」「絶縁する」「絶縁バリア」とは、共に「零相変流器の内側に」配置され、「第一の」導体と「第二の」導体間、「第一の」導体と「第三の」導体間、「第二の」導体と「第三の」導体間をそれぞれ絶縁する「絶縁バリア」である点で共通するといえる。
　そうすると、両者は、
「それぞれ接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の導体と第二の導体と第三の導体を有する漏電遮断器において、前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、前記第一の導体と前記第二の導体間、前記第一の導体と前記第三の導体間、前記第二の導体と前記第三の導体間をそれぞれ前記絶縁バリアで絶縁する漏電遮断器。」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
（相違点１）
　第一の導体、第二の導体、第三の導体の配置態様に関して、本件発明は、それぞれを板状導体とするとともに、「第一の板状導体は、接点から負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、第二の板状導体は接点から負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように構成され、第三の板状導体を、第一の板状導体のＵ字形の底部と第二の板状導体のＵ字形の底部との双方に近接させた状態で零相変流器に貫通させ」ているのに対して、引用発明１は、このような配置態様を用いていない点。
（相違点２）
　絶縁バリアによる導体の保持態様に関して、本件発明が絶縁バリアを「前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも一ヶ所設け、前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込」むように構成しているのに対して、引用発明がこのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記の各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　ところで、刊行物２には、接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の導体と第二の導体と第三の導体を、それぞれ板状導体で形成するとともに、第一の板状導体に相当する導体３９と第二の板状導体に相当する導体３９″とを、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成し、これら両導体のＵ字形の底部を互いに近接させて対向配置して実質的に対称形状をなすように構成し、さらに、第三の板状導体に相当する導体３９′を、両導体３９、３９″のＵ字形の底部の双方に近接させた状態に配置するように構成した点が記載されているといえる。
　してみると、本件発明の相違点１に係る構成は、引用発明１における三本の導体の配置態様に代えて、上記刊行物２により公知であるところ配置態様を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
　
（相違点２について）
　零相変流器に貫通させて配線される複数の一次導体の相互間を絶縁材により所定の間隔で保持、固定する際に、当該導体が嵌め込まれるような嵌合部を保持・固定手段側に設けるようにすることは、従来より周知の技術であったということができる（例えば、実願昭４６−８２２７３号（実開昭４８−３８３２２号公報）のマイクロフィルム、実公昭５４−２３６０４号公報や特開昭４９−１０５１３０号公報参照）。
　してみると、上記相違点２に係る本件発明の構成は、上記相違点１につき説示したところの（引用発明１における導体の配置態様に代えて）板状導体を用いた配置態様に変更するに際して、その板状導体の保持・固定態様として、上記周知の嵌合部を用いた保持・固定態様を単に採用することにより、当業者が容易に採用し得たものといわざるを得ない。
　
　なお、特許権者は、平成１６年１０月４日付け意見書において、刊行物１〜３には、上記相違点２に係る構成が記載されていないし、また、本件発明は当該構成を備えることにより導体板を零相変流器に貫通する作業が容易になり作業性が向上する等の格別の効果を奏する旨を主張する。
　しかしながら、本件発明の相違点２に係る構成が当業者により容易に得られたものであることは上記説示したとおりであり、また、本件発明の奏する作用・効果も、刊行物１及び２並びに上記周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての他の理由及び証拠を検討するまでもなく、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１９日（２００４．１１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
漏電遮断器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】それぞれ接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の板状導体と第二の板状導体と第三の板状導体を有する漏電遮断器において、
前記第一の板状導体は、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第二の板状導体は前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、
前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように構成され、
前記第三の板状導体を、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部との双方に近接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、
前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、
該絶縁バリアは、前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも１ヶ所設け、
前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込み、
前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部間、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第三の板状導体間、前記第二の板状導体のＵ字形の底部と前記第三の板状導体間をそれぞれ前記絶縁バリアで絶縁することを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、零相変流器を貫通する導体の作業性を改善した漏電遮断器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】漏電遮断器の従来技術を図６及び図７に示す。図６及び図７において、ケース１とカバー２とで形成された空間内に、夫々の電源端子３ａ〜３ｃに接続される固定接点（図示せず）と、該固定接点に対し開閉する可動接点（図示せず）とが設けられている。その可動接点に接続線４を介し過電流検出手段としてのバイメタル５が接続され、そのバイメタル５と負荷端子６ａ〜６ｃとが導体７によって夫々接続されている。各極毎の導体７は板状のものであって零相変流器９を貫通しており、該零相変流器９を貫通した部分においては互いに各極毎に絶縁できるようにするため、図示の如き絶縁チューブ８或いは絶縁テープを装着している。
　【０００３】この漏電遮断器は、回路を流れる地絡電流が所定の値に達すると、それを零相変流器９が検出し、該零相変流器９の検出により漏電検出手段１０を介し図示しない電圧引外し装置を駆動させることによって図示しないリンク機構部をトリップ動作時のときの同様に動作させることにより、可動接点を固定接点から開離するようにしている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】ところで、上記に示す従来技術の漏電遮断器は、零相変流器９を貫通する夫々の導体７が絶縁チューブ８或いは絶縁テープなどの被覆部品で絶縁するので、その部分がそれだけ太くなり、そのため、配線時、導体７が零相変流器９を貫通しにくい問題がある。しかも絶縁チューブ８を用いた場合、零相変流器９の貫通時に絶縁チューブ８自体に傷を付けたりすることがあり、また絶縁テープを用いた場合、巻き付け作業に不良が発生したりすることがあり、従って、被覆部品の装着作業の不良が起こり得るので、大事故を招くおそれがあった。また、導体７自体の形状が大きいので、漏電遮断器内の限られた空間部内に収容することが難しく、遮断器全体が大型になってしまう問題がある。
　【０００５】本発明の目的は、上記事情に鑑み、複数の極の導体であっても、零相変流器に対する作業性を改善し、しかも遮断器自体の小型化を図り得る漏電遮断器を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明では、それぞれ接点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の板状導体と第二の板状導体と第三の板状導体を有する漏電遮断器において、前記第一の板状導体は、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第二の板状導体は前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように構成され、前記第三の板状導体を、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部との双方に近接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、
該絶縁バリアは、前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも１ヶ所設け、前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込み、
　【０００７】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１乃至図５により説明する。図１乃至図４は本発明の漏電遮断器の第一の実施例を示している。実施例の漏電遮断器は、図１に示すように、ケース１１とカバー１２とによって空間部が形成され、その空間部に回路を開閉する接点が内蔵されている。
　【０００８】該接点は、固定接点台１３の一端部に設けられた固定接点１４と、可動接点台１６の一端部に設けられた可動接点１５とからなり、可動接点１５が固定接点１４に接することによって回路への通電を可能にしている。固定接点台１３はケース１１に固定されており、該ケース１１の外側部に他端部が配置されて電源端子１３ａを構成している。可動接点台１６は軸１７によってケース１１に軸支され、ばね１８により図１において反時計方向に回動可能に付勢され、該ばね１８のばね力により可動接点１５が固定接点１４に対し一定の力で接触するようにしている。また可動接点台１６の他端にはリード線１９を介し、過電流検出手段としてのバイメタル２０が接続され、該バイメタル２０は先端部に調整ねじ２０ａを有し、またリード線１９との接続部にはヒータ２１を有している。さらに、バイメタル２０には導体２２を介し負荷端子２３が接続されている。その場合、導体２２は各極毎に設けられ（本例では三相に対応して三本）、夫々が零相変流器３５を貫通している。零相変流器３５は、これと離れた位置にＩＣ等の電子部品を搭載した漏電検出手段及び電圧引外し手段（図１では共に図示せず）を有している。
　【０００９】一方、可動接点台１６の上方位置には軸２４によってフック２５が軸支されると共に、該フック２５が駆動ばね２６によって反時計方向に付勢されている。このフック２５と可動接点台１６の下部との間には複数本のリンク部材で構成されるリンク機構部４０が連結され、該リンク機構４０は、フック２５が図１に示す位置から反時計方向に動作したとき、そのフック２５の動作に連動してトリップ動作することにより、可動接点台１６をばね１８の付勢力に抗し時計方向に回動させ、可動接点１５を固定設定１４から開極させるようにしている。他方、フック２５と係合するトリップ金具２７はピン２８によって軸支され、かつばねによって時計方向に付勢されており、その一端側が引外しレバー２９に係止されている。
　【００１０】引外しレバー２９はその下部に動作棒３０を有し、中央部がピン３１によって軸支されている。またこの引外しレバー２９は、ばねにより反時計方向に付勢され、ピン３１寄りの端部がトリップ金具２７の上端部と当接することによってトリップ金具２７を係止している。そして、引外しレバー２９のトリップ金具２７と反対側には各極共通のリレー軸３２が配置され、該リレー軸３２は、ケース１１に回転自在に軸支され、かつばねにより時計方向に付勢されている。そして、何れか一方の極の回路に流れた過電流によって対応するバイメタル２０が彎曲すると、該バイメタル２０により調整ねじ２０ａを介し被押圧板３２ａが押圧されることにより、反時計方向に作動するようになっている。さらに、リレー軸３２はバイメタル３２の彎曲動作によって作動したとき、引外しレバー２９の動作棒３０を押し付け、該引外しレバー２９を時計方向に動作させて引外しレバー２９とトリップ金具２７との係合を解除させるようにしている。
　【００１１】図１に示すように固定接点１４と可動接点１５とが接触することによって回路が通電状態にあるとき、過電流が流れると、ヒータ２１が加熱され、その加熱によりバイメタル２０が左側に彎曲動作してリレー軸３２を反時計方向に作動し、該リレー軸３２が引外しレバー２９の動作棒３０を押し付けて該引外しレバー２９を、ピン３１を中心に時計方向に応動させ、その応動によって引外しレバー２９がトリップ金具２７に対する係止を解除し、その解除によってトリップ金具２７がばね力により時計方向に回り、これによりトリップ金具２７とフック２５との係合が解除され、該フック２５が駆動ばね２６のばね力により反時計方向に動作し、さらにリンク機構部４０がトリップ動作して可動接点台１６が時計方向に回動することにより、可動接点１５が固定接点１４から開離するようにしている。
　【００１２】また、回路を流れる地絡電流が所定の値に達すると、それを零相変流器３５が検出し、その検出信号を図示しない漏電検出手段で増幅して電圧引外し装置を駆動し、該電圧引外し装置が引外しレバー２９の動作棒を押し付けて該引外しレバー２９が過電流検出時のときと同様に時計方向に応動し、リンク機構部４０がトリップ動作することにより、可動接点１５を開離するようにしている。
　【００１３】このため、リレー軸３２と引外しレバー２９とトリップ金具２７、フック２５とで過電流引外し機構を形成している。従って、この漏電遮断器は、固定接点１４，可動接点１５からなる接点と、可動接点１５を固定接点１４に対し開閉させるリンク機構部４０と、このリンク機構部４０をトリップ動作させるための過電流引外し機構と、バイメタル２０とを備えて構成されている。なお図１において、符号４１は接点を開閉させるためのハンドルである。
　【００１４】さらに、実施例の漏電遮断器は、零相変流器３５を貫通する導体２２の夫々が極間絶縁バリア４２によって互いに絶縁されている。ここで、極間絶縁バリア４２を詳細に述べる前に、まず導体２２について述べると、導体２２は、図２に示すように、三相に対応し第一〜第三の導体板２２１〜２２３からなっている。このうち、第一の導体板２２１は折曲げ加工によって形成されており、ヒータ２１に接続される一端部２２１ａと、負荷端子２３を構成する他端部２２１ｂと、Ｕ字形をなす中間部分２２１ｃとを有する板体である。第二の導体板２２２は前記第一の導体板２２１と対称形状をなしている。第三の導体板２２３は直線的にかつほぼ階段状に折り曲げられており、一端部２２３ａと他端部２２３ｂとの間の中間部分２２３ｃが水平方向をなしている。
　【００１５】そして、極間絶縁バリア４２は絶縁性の合成樹脂によって成形されたものであって、しかも図２乃至図４に示すように、零相変流器３５の内部に配置されるものであって、矩形状の本体４２ａと、その本体４２ａの両側に突設され、第一導体板２２１の中間部２２１ｃ，第二導体板２２２の中間部２２２ｃを夫々保持する翼部４２ｂ，４２ｃと、本体４２ａの上部に第三導体板２２３の中間部分２２３ｃを保持する対向突起４２ｄ，４２ｄと、本体４２ａの底部に垂下する脚部４２ｅとからなり、第一〜第三導体板２２１〜２２３を互いに絶縁させるようにしている。この極間絶縁バリア４２は零相変流器３５に挿入したとき、図３に示すように、脚部４２ｅの先端が零相変流器３５の内側下部に形成された爪３５ａの凹陥部３５ｂに嵌まり、かつ翼部４２ｂ，４２ｃが零相変流器３５の内側に突設された支持突起３５ｃに適合することによって零相変流器３５の内部に配置される。従って、第一〜第三導体板２２１〜２２３は、零相変流器３５の内部においては図３に示す如く極間絶縁バリア４２によりほぼп字状に配設されている。
　【００１６】次に、零相変流器３５に導体２２及び極間絶縁バリア４２を組み込む場合について述べる。まず、導体２２のうち、図２に示すように第一導体板２２１及び第二導体板２２２の夫々のＵ字形の中間部分２２１ｃ，２２３ｃの底部を近接して対向させ、この近接して対向した状態で第一導体板２２１，第二導体板２２２を零相変流器３５に貫通させておく。次いで、第三導体板２２２の中間部分２２２ｃを極間絶縁バリア４２の対向突起４２ｄ，４２ｄ間に入れて保持し、これを零相変流器３５における第一導体板２２１と第二導体板２２２との間に挿入し、図３に示すように、極間絶縁バリア４２の脚部４２ｅを零相変流器３５の凹陥部３５ｂに嵌め込むと共に、対向突起４２ｄを零相変流器３５の支持突起３５ｃに適合させる。これにより、第一導体板２２１の中央部分２２１ｃが極間絶縁バリア本体４２ａの一方の端部に翼部４２ｂによって支持され、かつ第二導体板２２２の中央部分２２２ｃが本体４２ａの他方の側部に翼部４２ｃによって夫々支持され、第三導体板２２３の中央部分２２３ｃが対向突起４２ｄによって支持されるので、極間絶縁バリア４２が第一〜第三導体板２２１〜２２３の夫々を互いに絶縁状態で保持させることができる。即ち、極間絶縁バリア４２に対し第一〜第三導体板が図３に示す如くほぼп字状の形態に配置されることにより、第一導体板２２１の中央部分２２１ｃと第二導体板２２２の中央部分２２２ｃ間、及び第一導体板中央部分２２１ｃと第三導体板２２３間、並びに第二導体板中央部分２２２ｃと第三導体板２２３間をそれぞれ同時に絶縁することができる。
　【００１７】このように、極間絶縁バリア４２を零相変流器３５の内側に配置させ、その極間絶縁バリア４２により、零相変流器３５を貫通する夫々の導体板２２１〜２２３を互いに絶縁できるので、従来技術に比較すると、夫々の導体板２２１〜２２３をいちいち被覆することが不要になる。このため、導体板が太くなるのを防止でき、そのままの導体板を零相変流器３５に貫通するので、零相変流器３５に対する貫通作業を容易に行える。しかも、極間絶縁バリア４２が第一〜第三導体板２２１〜２２３の位置を夫々相対的に確定させるので、零相変流器３５自体の性能が安定する。また、上述の如く、導体板２２１〜２２３が絶縁部品を装着することがないばかりか、それらが適宜に折り曲げ加工されることによって全体的に小型に形成することが可能となり、このため、漏電遮断器内の限られたスペースに容易に配置することができる。
　【００１８】図５は本発明の漏電遮断器の他の例を示している。この場合は、零相変流器３５を貫通する第一〜第三導体板２２１〜２２３が極間絶縁バリア４２によって互いに絶縁状態に保持されている。極間絶縁バリア４２の構成は前記第一の実施例と同様なので、ここではその説明を省略する。
　【００１９】この実施例において前記実施例と異なるのは、零相変流器３５の漏電検出手段が絶縁ケース３６に収納され、かつ該絶縁ケース３６が零相変流器３５に組み込まれた点にある。
　【００２０】即ち、この絶縁ケース３６は、絶縁性の合成樹脂によりほぼコ字形形状に成形されており、中央部の本体３６ａが零相変流器３５と接続される漏電検出手段を収納し得る形状をなすと共に、その本体３６ａに零相変流器３５自体の上部を収納し得る空間部３６ｂを有し、また両側の脚部３６ｃ，３６ｄが零相変流器３５を貫通した第一導体板２２１の中央部分２２１ｃ，第二導体板２２２の中央部分２２２ｃに夫々挿入されるようになっている。そして、絶縁ケース３６の一方の脚部３６ｃを、零相変流器３５の外部に出ている第一導体板２２１の中央部分２２１ｃに挿入すると共に、他方の脚部３６ｄを零相変流器３５の外部に出ている第二導体板２２２の中央部分２２２ｃに挿入し、さらに本体３６ａの空間部３６ｂに零相変流器３５の上部を収納する如く本体３６ａを零相変流器３５に被せると、絶縁ケース３６が零相変流器３５を取り囲むようにしている。
　【００２１】この実施例によれば、絶縁ケース３６が漏電検出手段を収容し、またこれを組み付けたとき、絶縁ケース３６が零相変流器３５を取り囲むようにしたので、回路に大電流が流れたときの溶着部が零相変流器３５や漏電検出手段に付着することを防止でき、従って、零相変流器３５や漏電検出手段を保護することができる。なお本例では、漏電検出手段が絶縁ケース３６の本体３６ａ内に収納された例を示したが、本体３６ａの外側部であっても良く、何れにしろ絶縁ケース３６によって周囲に対し絶縁されるように配置されても良い。
　【００２２】
　【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、極間絶縁バリアを零相変流器の内側に配置させ、その極間絶縁バリアにより、零相変流器を貫通する夫々の導体を互いに絶縁できるように構成したので、従来技術のように夫々の導体のいちいち被覆することが不要になり、そのままの導体板を零相変流器に貫通でき、零相変流器に対する貫通作業を容易に行え、しかも導体を小型に形成できることによって漏電遮断器内の限られたスペースに容易に配置することができる結果、零相変流器に対する作業性を高め得ると共に遮断器全体の小型化を図り得る効果があり、しかも導体がＵ字曲げ加工されることにより、零相変流器を通過する部分の寸法を小さくでき、そのため、導体全体を小さくできることにより小型化を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の漏電遮断器の第一の実施例を示す全体断面図である。
　【図２】夫々の導体板と絶縁バリアと零相変流器との関係を示す分解斜視図である。
　【図３】零相変流器に導体板と絶縁バリアとを組み込んだ状態を示す正面図である。
　【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
　【図５】本発明の漏電遮断器の他の実施例を示す説明図である。
　【図６】従来の漏電遮断器の一構成例を示す一部破断の正面図である。
　【図７】同じく一部破断の側面図である。
　【符号の説明】
　１１…ケース、１２…カバー、１４…固定接点、１５…可動接点、２２…導体、２２１…第一導体板、２２１ｃ…第一導体板のＵ字形の部分、２２２…第二導体板、２２２ｃ…第二導体板のＵ字形の部分、２２３…第三導体板、２５…フック、２７…トリップ金具、２９…引外しレバー、３０…動作棒、３２…各極共通のリレー軸、３５…零相変流器、３６…絶縁ケース、４０…リンク機構部、４２…極間絶縁バリア。