【事件の表示】
　特願２０１０−５０２７４８「ロボットシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日国際公開、ＷＯ２００９／１１３３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年２月１７日（優先権主張２００８年３月１２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１月８日付け手続補正書が提出され、同年７月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。これに対し、同年１０月９日付けで上記査定を不服として本件審判が請求され、同日付け手続補正書が提出され特許請求の範囲及び明細書が補正され、同年１１月２５日付けの当審の審尋に対し、同年１２月２６日付け回答書が提出されている。　
　
第２　平成２５年１０月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成２５年１０月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
（１）　補正前
「【請求項１】
　作業対象物と、前記作業対象物に対して作業するロボットと、前記作業対象物を位置決めするとともに、枠体上に前記ロボットを備えたポジショナと
　を備え、
　前記ロボットは、
　前記作業対象物が搬送される方向に対して直交するように対向して配置された第１のロボットと第２のロボットとであり、
　前記ポジショナは、
　前記作業対象物が搬送される方向に対して直交するように対向して配置され、前記作業対象物を位置決めするように動作し、その作業中心が対向するように同軸上に配置された第１のポジショナと第２のポジショナであり、
　しかも、前記ポジショナの前記枠体は、それぞれ、前記ロボットのロボット基台を兼用しており、前記ロボットの旋回台が、垂直方向に向いた回転軸心の周りに回転可能に設けられる
　ことを特徴とするロボットシステム」
　
（２）　補正後
「【請求項１】
　作業対象物と、前記作業対象物に対して作業するロボットと、前記作業対象物を位置決めするとともに、枠体上に前記ロボットを備えたポジショナと
　を備え、
　前記ロボットは、
　
それぞれ７軸の自由度を有し、
　
各前記ロボットは、
　
Ｌ字状の部材を上下に反転させた反Ｌ型に構成され、前記旋回台上に設けられた第１の上腕と、
　
前記第１の上腕と対称のＬ型に構成され、前記第１の上腕の上端部に連結された第２の上腕と、
　
前記第１の上腕の上端部と前記第２の上腕の底面にそれぞれ固着されて旋回可能に支承された減速機の入力軸に出力軸が接続され、外部に露出した状態で取付けられた、前記第２の上腕の旋回用の駆動モータと
　
を備え、
　前記ポジショナは、
　前記作業対象物が搬送される方向に対して直交するように対向して配置され、前記作業対象物を位置決めするように動作し、その作業中心が対向するように同軸上に配置された第１のポジショナと第２のポジショナであり、
　しかも、前記ポジショナの前記枠体は、それぞれ、前記ロボットのロボット基台を兼用しており、前記ロボットの旋回台が、垂直方向に向いた回転軸心の周りに回転可能に設けられる
　ことを特徴とするロボットシステム。」　
　
２．　補正の適否
　請求項１に対する上記補正は、補正前の特定事項である「ロボット」に対し、以下の２点、技術的に限定するものである。
・「第１のロボット」と「第２のロボット」が「それぞれ７軸の自由度を有」する点。
・各「ロボット」が、
　「Ｌ字状の部材を上下に反転させた反Ｌ型に構成され、前記旋回台上に設けられた第１の上腕と、
　前記第１の上腕と対称のＬ型に構成され、前記第１の上腕の上端部に連結された第２の上腕と、
　前記第１の上腕の上端部と前記第２の上腕の底面にそれぞれ固着されて旋回可能に支承された減速機の入力軸に出力軸が接続され、外部に露出した状態で取付けられた、前記第２の上腕の旋回用の駆動モータと
　を備え」る点。
　したがって、請求項１に対する上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、上記１．（２）の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である、独国特許出願公開第１９７５７２４９号明細書（以下、「引用文献１」という。）及び特開平２−２９８４８２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、それぞれ図面とともに以下の記載がある。
　
（２−１）　引用文献１
（ドイツ語原文のａ、ｏ、ｕのウムラウトはそれぞれａｅ、ｏｅ、ｕｅで代替表記した。また、βに似たエスチェットは、ｓｓで代替表記した。日本語訳は当審で付した。また、記載箇所を示す行数は、空白行を含む。）
　
ア．　引用文献１の記載
　
（ア）　１欄３３ないし３５行
「Aufgabe der Erfindung ist es, eine bessere Ausnutzung des Arbeitsbereiches eines Industrieroboters bzw. Industrierobotersystems der eingangsgenannten Art zu erreichen.」
（この発明の目的は産業用ロボット、あるいは既に述べたタイプの産業用ロボットシステムの作業領域のより有効な利用を実現することである。）
　
（イ）　２欄３４ないし３７行
Gemaess einer weiteren Ausfuehrungsform der Erfindung kann der Roboter mit seiner Basis oberhalb der Werkstueckachse angeordnet sein und die Werkstueckachse verlaeuft dann durch die vertikale Mittelachse des Industrieroboters.」
（本発明の更なる実施例によれば、ロボットは、ワークピースの軸上に配置されるベース上に置かれ、そしてその際、ワークピースの軸は、産業用ロボットの垂直な中心軸を通過する。）
　
（ウ）　２欄５７ないし６１行
「Fig. 1 eine Seitenansicht auf ein Industrierobotersystem mit zwei Industrierobotern,
　Fig. 2 eine Seitenansicht eines Industrieroboters zur Darstellung des Arbeitsbereiches und Werkstueckbereiches,
　Fig. 3 eine Aufsicht auf die Anordnung der Fig. 2,」
（第１図は、二台の産業用ロボットを有する産業用ロボットシステムの側面図
　第２図は、作業領域とワークピース領域を説明するための産業用ロボットの側面図
　第３図は、第２図の配置の平面図）
　
（エ）　２欄６７行ないし３欄２５行
「Auf einer Basisplatte 10, die auf dem Boden aufliegt, sind sich gegenueberliegend zwei Rahmengestelle 11, 12 angeordnet, an denen eine erste Werkstueck-Drehachse 13, die horizontal verlaeuft, gelagert ist, wobei ueber Halteplatten 14, 15 und einen Halterahmen 16, der eine U-Form besitzt ein Werkstueck 17 mit Drehachsen 18 und 19 um die Achse 13 drehbar gelagert ist. Die Gestelle 11 und 12 enthalten demgemaess Antriebe fuer den Rahmen 16 und damit fuer das Werkstueck 17. Auf jedem Gestell 11, 12 befindet sich ein Industrieroboter 20, 21 mit einer Basisplatte 22, 23, an der ein erster Arm 24, 25 sowie ein gelenkig damit verbundener zweiter Arm 26, 27 aufgelagert ist; am freien Ende der Arme 26, 27 befinden sich Bearbeitungswerkzeuge 28, 29, beispielsweise Schweisselektroden oder andere Bearbeitungswerkzeuge.
　Die Fig. 2 zeigt nun den linken Industrieroboter mit dem Basisgestell 11 und dem Arm 26 mit dem Werkzeug 28. Das Werkzeug 28 kann auf Grund der Anordnung des Industrieroboters in einem strichliert gezeichneten Arbeitsbereich 30 bewegt werden. Strichpunktiert mit der Linie 31 gezeichnet ist der Raum, in dem sich das Werkstueck befindet bzw. in dem sich die bearbeitenden Stellen des Werkstueckes 17 befinden. Aus der Fig. 3 ist ersichtlich, dass die Mittelachse M des Industrieroboters mit der Mittelachse M1 des Werkstueckpositionierers das Kreissegment 30' bzw. der Grundriss des Arbeitsraumes 30 des Roboters den Grundriss des Werkstueckbereiches 31' ueberdeckt.」
（床面に据え付けられたベースプレート１０の上に、第１のワークピースの水平な回転軸１３が載るように対向する二台の枠組構造１１、１２が配置され、ワークピース１７は、回転軸１３のまわりに回転できるように、回転軸１８、１９を用いて把持板１４、１５とＵ字状の支持枠１６に取り付けられている。それを可能にするために、支持枠１６とワークピース１７のための駆動源を、枠組構造１１、１２が備えている。枠組構造１１、１２のそれぞれの上に、ベースプレート２２、２３を有する産業用ロボット２０、２１がそれぞれ置かれていて、各産業用ロボット２０、２１は、それぞれが第１アーム２４、２５を有し、第１アーム２４、２５のそれぞれと屈曲できるように連結される第２アーム２６、２７が取り付けられている。第２アーム２６、２７の先端には加工用工具、たとえば溶接電極もしくは他の加工工具２８、２９が取り付けられている。
　第２図には、工具２８を有する第２アーム２６を有する左側に位置する産業用ロボットが支持枠１１とともに記載されている。工具２８は、鎖線で示された作業領域３０内を移動できるように産業用ロボットに配置されている。一点鎖線３１は、ワークピース１７が位置し加工される領域を示す。第３図から、産業用ロボットの中心軸Ｍが、ワークピースを位置決めするための構成の中心軸Ｍ１とともに作るロボットの作業領域３０の輪郭である円３０’が、ワークピース３１’の輪郭を覆っていることがみてとれる。）
　
（オ）　旋回手段
　Ｆｉｇ．３には、中心軸Ｍを中心として、「産業用ロボット」の「アーム」が旋回する点看取できるから、引用文献１記載の「産業用ロボット」は、「旋回手段」を有し、「アーム」が「旋回手段」に設けられたものであるといえる。
　
（カ）　基台
　上記摘記事項（エ）から、「枠組構造１１、１２のそれぞれの上に、ベースプレート２２、２３をそれぞれ有する産業用ロボット２０及び２１が置かれて」いるから、「枠組構造１１、１２」は、「産業用ロボット」の基台を兼用するものであるといえる。
　
イ．　引用文献１記載発明
　上記摘記事項（ア）ないし（エ）、認定事項（オ）及び（カ）並びにＦｉｇ．１ないし３の記載から、引用文献１の記載事項を技術常識を考慮しつつ、補正発明に照らして整理すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が記載されている。
　
「ワークピース１７と、前記ワークピースに対して作業する産業用ロボット２０、２１と、前記ワークピース１７を位置決めするとともに、枠組構造１１、１２上に前記ロボット２０、２１を備えた把持板１４、１５と枠組構造１１、１２との組合せと
　を備え、
　前記産業用ロボット２０、２１は、
　対向して配置された産業用ロボット２０と産業用ロボット２１とであり、
　旋回手段に設けられたアームと
　を備え、
　前記把持板１４、１５と枠組構造１１、１２との組合せは、
　対向して配置され、前記ワークピース１７を位置決めするように動作し、その作業中心が対向するように同軸上に配置された把持板１４と枠組構造１１の組合せと把持板１５と枠組構造１２の組合せであり、
　しかも、前記把持板１４、１５と枠組構造１１、１２の組合せの枠組構造１１、１２は、それぞれ、前記産業用ロボット２０、２１の基台を兼用しており、前記ロボット２０、２１の旋回手段が、垂直方向に向いた中心軸Ｍの周りに回転可能である
　産業用ロボットシステム。」
　
（２−２）　引用文献２
　
ア．　引用文献２の記載
　
（ア）　２ページ左下欄３ないし１４行
「上記従来の多関節ロボツトは、手首組立体に３つの直交した回転自由度を有し、主軸部は、従来の多関節ロボツトの構成、すなわち旋回の自由度、上腕の回動自由度、前腕の回動自由度の３自由度に、上腕の中間部から回動する新しい自由度・・・を追加した７自由度の多関節形ロボツトである。
　この多関節形ロボツトの構成によると、人間の腕のように、作業に応じて肘の位置を変化させて、狭隘部に入り込んだり、作業対象物に合理的な力を加えることができるため、その作業性は著しく向上するなどの特徴がある。」
　
（イ）　３ページ右下欄５行ないし４ページ左上欄１１行 
「第１図は、本発明の一実施例に係る垂直多関節ロボツトの縦断面正面図、第２図は、第１図の垂直多関節形ロボツトの外形構造を示す斜視図である。　まず、第２図を参照して全体構成について説明する。 
　床面等に設置される基台８上に、旋回台１が第１の回転軸心Ｉの周りに旋回可能に取り付けられている。この旋回台１の上端開口部には、第１の回転軸心Ｉと直交する面内で第２の回転軸心ＩＩの周りに第１の上腕２が回動可能に取り付けられている。さらに、第１の上腕２の先端側には第２の上腕３が第２の回転軸心ＩＩと直交する第３の回転軸心ＩＩＩの周りに旋回可能に取り付けられている。さらに、第２の上腕３の先端開口部には前腕４が第３の回転軸心ＩＩＩと直交する面内の第４の回転軸心ＩＶの周りに回動可能に取り付けられている。また、前腕４の先端側には手首組立体５が取り付けられている。手首組立体５には、中ケーシング６と、手先ケーシング７を具備しており、手首組立体５全体は第５の回転軸心Ｖの周りに、中ケーシング６は第６の回転軸心ＶＩの周りに、手先ケーシング７は第７の回転軸心ＶＩＩの周りにそれぞれ回動する。 
　さらに、手先ケーシング７の先端には、図示しない作業具等が取り付けられ、図示しない制御装置により所望の動作、さらには作業が行なわれる。」 
 　 
（ウ）　４ページ右上欄１行ないし４ページ左下欄１６行 
「次に、第１図を参照して上述の垂直多関節形ロボツトの具体的な内部構造を説明する。 
　第１図に示すように、前記の旋回台１には、軸受１６を介して基台８に
旋回可能に支承されている。この旋回台１には、旋回用の駆動モータ１０がモータベース１８に取り付けられており、旋回用の駆動モータ１０の出力軸１１は、１対のかさ歯車１２，１３を介して減速機１５の人力軸１４へ接続されている。この旋回用の減速機１５は、基体１５−１が前記の基台８に、出力体１５−２が旋回台１に固着されている。 
　旋回台１の上方に位置する前記第１の上腕２は、旋回台１の上方開口部に軸受２６，２４を介して回動可能に支承されている。 
　この第１の上腕２の下端部には、第１の上腕用の駆動モータ２０が上述の旋回台１の開口部の空間を、第２の回転軸心ＩＩの周りに回動できるように取り付けられている。 
　さらに、第１の上腕２用の駆動モータ２０の出力軸２１は、１対のかさ歯車２２，２３を介して第１の上腕２用の減速機２５の入力軸２４へ接続されている。この第１の上腕用の減速機２５は、基体２５−１が前記旋回台１の開口部の一端に、出力体２５−２が第１の上腕２の側面にそれぞれ固着されている。また、第１の上腕２の上端部分は２重の円筒構造となつており、内側の円筒軸３８は軸受３６，３７を介して第１の上腕２に旋回可能に支承されている。さらにこの円筒軸３８の上端は前記第２の上腕３に固着され、下端は第２の上腕用の減速機３５の出力体３５−２に固着されている。第２の上腕３用の減速機３５の基体３５−１は、第１の上腕２の中ほどに設けられた仕切板２８に固着されており、この仕切板２８の下端に取り付けられた第２の上腕用の駆動モータ３０の出力軸３１は、第２の上腕用の減速機３５の入力軸（図示せず）に嵌着している。」 
　
（エ）　第１図
　第１図には、第２の上腕３が第１の上腕２の上端部に連結されている点、看取できる。
　
（オ）　７軸の自由度
　上記摘記事項（イ）には、引用文献２記載の「垂直多関節形ロボツト」が隣接する部材同士が回動可能に取り付けられており、その回転中心となる「回転軸心Ｉ」ないし「回転軸心ＶＩＩ」が設けられている点、記載されている。引用文献２記載の「垂直多関節形ロボツト」は「７軸の自由度」を有するものである、ということができる。
  
イ．　引用文献２記載発明
　
　上記摘記事項（ア）ないし（ウ）、認定事項（エ）及び（オ）から、引用文献２の記載の事項を技術常識を考慮しつつ、本願発明に照らして整理すると、引用文献２には以下の発明（以下、「引用文献２記載発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
 「７軸の自由度を有する垂直多関節形ロボツトであり、
前記垂直多関節形ロボツトは、
旋回台１上に設けられた第１の上腕２と、
前記第１の上腕２の上端部に連結された第２の上腕３と、
前記第１の上腕２と前記第２の上腕３に固着された円筒軸３８の下端にそれぞれ固着されて旋回可能に支承された減速機３５の入力軸に出力軸３１が嵌着された、前記第２の上腕３の旋回用の駆動モータ３０と
を備えた垂直多関節形ロボツト。」
　
（３）　対比
　補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「ワークピース１７」、「産業用ロボット２０」、「産業用ロボット２１」、「枠組構造１１」、「枠組構造１２」、「基台」、「アーム」、「中心軸Ｍ」、「産業用ロボットシステム」は、それぞれ補正発明の「作業対象物」、「第１のロボット」、「第２のロボット」、（第１のロボットが上に備えられた）「枠体」、（第２のロボットが上に備えられた）「枠体」、「ロボット基台」、「腕」、「回転軸心」、「ロボットシステム」にそれぞれ相当する。
　引用文献１記載発明の「把持板１４と枠組構造１１との組合せ」及び「把持板１５と枠組構造１２との組合せ」は、両者とも補正発明の「第１のポジショナ及び第２のポジショナ」に相当する。
　引用文献１記載発明の「旋回手段」は、ロボットのアームを旋回手段である点で、補正発明の「旋回台」と共通する。
　
　そうすると、補正発明と引用文献１記載発明は以下の点で一致し、かつ相違する。
　
ア．　一致点
「作業対象物と、前記作業対象物に対して作業するロボットと、前記作業対象物を位置決めするとともに、枠体上に前記ロボットを備えたポジショナと
　を備え、
　前記ロボットは、
　対向して配置された第１のロボットと第２のロボットとであり、
　各前記ロボットは、
　旋回手段に設けられた腕と、
　を備え、
　前記ポジショナは、
　対向して配置され、前記作業対象物を位置決めするように動作し、その作業中心が対向するように同軸上に配置された第１のポジショナと第２のポジショナであり、
　しかも、前記ポジショナの前記枠体は、それぞれ、前記ロボットのロボット基台を兼用しており、前記ロボットの旋回手段が、垂直方向に向いた回転軸心の周りに回転可能に設けられるロボットシステム。」
　
イ．　相違点
　
（ア）　相違点１
　補正発明の「対向して配置された第１のロボットと第２のロボット」及び「第１のポジショナと第２のポジショナ」の対向する方向は、「前記作業対象物が搬送される方向に対して直交する」のに対し、引用文献１記載発明の「対向して配置された産業用ロボット２０と産業用ロボット２１」及び「把持板１４と把持板１５と枠組構造１１、１２との組合せ」の対向する方向と、「ワークピース１７」が搬送される方向との関係が不明である点。
　
（イ）　相違点２
補正発明の各「ロボット」は、「７軸の自由度」を有し、
「Ｌ字状の部材を上下に反転させた反Ｌ型に構成され、前記旋回台上に設けられた第１の上腕と、
　前記第１の上腕と対称のＬ型に構成され、前記第１の上腕の上端部に連結された第２の上腕と、
　前記第１の上腕の上端部と前記第２の上腕の底面にそれぞれ固着されて旋回可能に支承された減速機の入力軸に出力軸が接続され、外部に露出した状態で取付けられた、前記第２の上腕の旋回用の駆動モータと
　を備え」るものであるのに対し、引用文献１記載発明の「産業用ロボット」は、「アーム］の形状、そして減速機や駆動モータの有無が不明である点。
　
（４）　判断
　
ア．　相違点１について
　作業対象物を対向して配置された二台の保持手段の間で加工位置に保持するものにおいて、当該対向する方向と作業対象物の搬送方向を、直交させることは、原審拒絶の理由で引用された刊行物である特開平６−１４２９８５号公報及び実願平３−４７６４３号（実開平５−３４７号）のＣＤ−ＲＯＭにそれぞれ記載されているとおり、従来周知の事項である。そうすると、引用文献１記載発明において、作業対象物である「ワークピース１７」を保持する手段である「把持板１４、１５と枠組構造１１、１２との組合せ」を対向して配置するものにおいて、「把持板１４、１５と枠組構造１１、１２との組合せ」が対向する方向、ひいては、「枠組構造１１、１２」の上に備えられた「産業用ロボット２０、２１」が対向する方向を、「ワークピース１７」の搬送される方向と直交するに配置することは、上記従来周知の配置方法を、引用文献１記載発明に適用することで、当業者が容易になし得たものである。
　
イ．　相違点２について
　ロボットの二つの部分を相互に減速機を介して旋回可能とした連結部を、一方の部分をＬ字状の部材を上下に反転させた反Ｌ型に構成し、他方の部分を上記一方の部分と対称のＬ側に構成し、上記一方の部分の上端部と上記他方の部分の底面に連結し、旋回用のモータを外部に露出した状態で取り付けることは、例えば以下の文献にも記載されているとおり、従来周知の事項である。
・実願平１−１１４７８０号（実開平３−５５１８２号）のマイクロフィルム（特に、第９図とその関連箇所である明細書７ページ１２行ないし８ページ９行を参照されたい。第９図記載の「２０」、「２３」が付された部材について、明細書の上記箇所では、「Ｌ字型の支持部材２０」、「Ｌ字型の支持部材２３」と記載されている。）
・特開２００５−１４０９７号公報（特に【図２】と段落【０００９】を参照されたい。「第２の軸ユニット４のブラケット４１は断面がＬ字形状」との記載があり、【図２】には、「ベース部材３１」が、Ｌ字形状である点、看取できる。）
　ここで、引用文献１記載発明において、「枠組構造１１、１２」の上に「産業用ロボット２０、２１」を備えた配置をとると、「ワークピース１７」、「把持板１４、１５と枠組構造１１、１２との組合せ」、そして「産業用ロボット２０、２１」が相互に接近し干渉することで、作業性が低下する可能性が高まることは、当業者にとって自明である。一方、上記（２−２）ア．（ア）に記載したように、引用文献２記載発明の「第１の上腕２」と「第２の上腕３」のように、「上腕の中間部から回動する新しい自由度」が追加された「７自由度の多関節形ロボツト」は、「作業性は著しく向上する」のであるから、上記引用文献１記載発明の「産業用ロボット２０、２１」を、作業性を向上させるために、上記従来周知のロボットの二つの部分の連結部の構成を「第１の上腕２」と「第２の上腕３」の連結部に採用した、上腕の中間部から回動する７軸の自由度を有するものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
ウ　小結
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用文献記載発明１及び２ならびに従来周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものであり、作用及び効果の点で格別なものを奏するとは認められない。
　したがって、補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、本願出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　補正却下の決定におけるむすび
　上記２．で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明
　
１．　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４は、平成２５年１月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４の各々に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２、１．（１）の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．　対比及び判断
　本願発明は、補正発明の発明特定事項から、上記第２、２．で述べたところの、技術的限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２、２．（４）で検討したとおり、引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用文献１記載発明及び引用文献
２記載発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受ける
ことができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。