【事件の表示】
　特願２００９−　９６７６３「被覆材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２４８３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２１年４月１３日の出願であって、平成２４年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年４月５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年７月８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補足書が提出されたものである。
　
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年３月１１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「下記式（１）に示す化合物（Ａ）及び光ラジカル重合開始剤（Ｃ）を含む紫外線硬化型被覆材用組成物を、基材に塗布又は印刷し、発光ダイオードによる紫外線を照射して前記組成物を硬化させる被覆材の製造方法。
　　【化１】
〔式（１）において、Ｚは酸素原子、硫黄原子、又はモノ置換された窒素原子を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。〕」
　
　
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１に係る発明は、引用文献１（特開平２−２１９００９号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
　
　
第４　当審の判断
　
１．刊行物
　特開平２−２１９００９号公報（以下、「引用例」という。平成２４年１２月２７日付け拒絶理由通知書に記載の引用文献１に同じ。）
　
２．引用例の記載事項
摘示ア　「（１）光ファイバの外周にエネルギー線硬化型樹脂層を有する被覆光ファイバにおいて、該エネルギー線硬化型樹脂層が（メタ）アクリルオリゴマー、重合開始剤及び反応性希釈剤からなり、該反応性希釈剤がオキサゾリドン骨格を有する化合物を含有することを特徴とする被覆光ファイバ。
（２）上記反応性希釈剤が下記一般式
（但し、Ｒは水素原子又はメチル基、ｎは１〜１０の正の整数を表す。）
で表される化合物であることを特徴とする請求項（１）に記載の被覆光ファイバ。」（特許請求の範囲請求項１及び２）
　
摘示イ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は光ファイバの外周に例えば紫外線等のエネルギー線の照射により硬化するエネルギー線硬化型樹脂の被覆を形成した被覆光ファイバの改良に関するものである。」（１頁右欄６〜１０行）
　
摘示ウ　「本発明に係る反応性希釈剤はオキサゾリドン骨格を有する化合物を必須とするもので、このようなオキサゾリドン骨格を有する化合物としては、下記一般式
（但し、Ｒは水素原子又はメチル基、ｎは１〜１０の正の整数を表す。）
で表される化合物が特に好ましく、例えば・・・アクリロキシエチルオキサゾリドン、・・・等が挙げられる。」（３頁左上欄１８行〜右上欄下から６行）
　
摘示エ　「本発明の重合開始剤としては、樹脂組成物をエネルギー線の照射によって迅速に硬化させうるものが好ましく、特に紫外線硬化型塗料の開始剤、増感剤として用いられているものが適しており、例えば・・・ベンゾインメチルエーテル、・・・等が挙げられる。」（３頁右下欄５〜１９行）
　
摘示オ　「本発明の被覆光ファイバの製法は、従来公知のこの種の樹脂被覆形成法によればよい。例えば光ファイバ母材を線引炉に送り込み、加熱溶融して光ファイバ（ガラスファイバ）に線引きし、次に塗布装置により上記のように反応性希釈剤、重合開始剤を添加したエネルギー線硬化型樹脂を塗布した後に、当該エネルギー線を照射することにより塗布層を硬化させて、被覆光ファイバとし、引取りながら巻き取るといった方法である。」（４頁右上欄１〜９行）
　
摘示カ　「実施例１
　・・・
　このようにして得られたウレタンアクリレートオリゴマー７０部（以下、特別の記載のない限り重量部を表す）に、反応性希釈剤としてアクリロイルオキサゾリドン３０部、重合開始剤としてベンゾインメチルエーテル３部を配合してエネルギー線硬化型樹脂を得た。このエネルギー線硬化型樹脂を第１図に示した構造の光ファイバ１のまわりに塗布し硬化させることにより被覆層２を形成して被覆光ファイバ３（本発明品）を製造した。」（４頁右上欄１５行〜左下欄１２行）
　
摘示キ　「実施例３
　実施例１で合成したウレタンアクリレートオリゴマー７０部に反応性希釈剤としてアクリロキシエチルオキサゾリドン３０部、重合開始剤としてベンゾイルメチルエーテル３部を配合してエネルギー線硬化型樹脂を得た。このエネルギー線硬化型樹脂を用いて実施例１と同様に被覆光ファイバ（本発明品）を製造した。」（４頁右下欄７〜１４行）
　なお、前記「重合開始剤としてベンゾイルメチルエーテル」との記載は、「重合開始剤としてベンゾインメチルエーテル」の誤記であると認められる。
　
３．引用例に記載された発明
　引用例には、摘示ア、オ及びカより、光ファイバの外周に、（メタ）アクリルオリゴマー、重合開始剤及び反応性希釈剤からなるエネルギー線硬化型樹脂を塗布した後に、当該エネルギー線を照射することにより塗布層を硬化させて、被覆層を形成して被覆光ファイバを製造することが記載されている。
　そして、「反応性希釈剤」として、摘示ア及びウに記載の一般式で表される「オキサゾリドン骨格を有する化合物」であって、例えば、一般式中、Ｒが水素原子、ｎが２であるアクリロキシエチルオキサゾリドン〔摘示ウ及びキ〕を用いることが記載されている。
　次に、摘示イより、「紫外線等のエネルギー線」を用いることが記載され、また、摘示エ、カ及びキより、「重合開始剤」として、「紫外線硬化型塗料の開始剤、増感剤として用いられているもの」、例えば、ベンゾインメチルエーテルを用いることが記載されているから、「エネルギー線」として紫外線を用いることが記載されている。
　
　そうすると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
　「（メタ）アクリルオリゴマー、重合開始剤及びアクリロキシエチルオキサゾリドンからなる紫外線硬化型樹脂を、光ファイバの外周に塗布し、紫外線を照射して塗布層を硬化させて、被覆層を形成して被覆光ファイバを製造する方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「アクリロキシエチルオキサゾリドン」は、本願発明における「下記式（１）に示す化合物（Ａ）」であって、「式（１）」中、Ｚ＝酸素原子、Ｒ１＝炭素数１のアルキレン基、Ｒ２＝炭素数２のアルキレン基、及び、Ｒ３＝水素原子であるものに該当する。
　引用発明における「重合開始剤」は、本願発明における「光ラジカル重合開始剤（Ｃ）」に相当する。
　引用発明における「塗布層を硬化させて」なる「被覆層」は、本願発明における「被覆材」に相当する。
　そうすると、引用発明における「紫外線硬化型樹脂」は、本願発明における「紫外線硬化型被覆材用組成物」に相当する。
　また、引用発明における「光ファイバ」は、本願発明における「基材」に該当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
 ＜一致点＞ 
　アクリロキシエチルオキサゾリドン及び光ラジカル重合開始剤を含む紫外線硬化型被覆材用組成物を、基材に塗布し、紫外線を照射して前記組成物を硬化させる被覆材の製造方法。
　
＜相違点＞
　紫外線光源が、本願発明では「発光ダイオード」であるのに対して、引用発明では特に明記されていない点。
　
５．相違点に対する判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）公知文献の記載事項
（１−１）原審の拒絶査定でも引用した、本出願前に頒布された特開２００７−１０９３７０号公報（以下、「公知文献１」という。）には、次のとおり記載されている。
  　
摘示ク　「非磁性支持体上に、放射線硬化性化合物含有層を放射線照射によって硬化させた放射線硬化層と、強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層とを、この順に有する磁気記録媒体であって、前記放射線硬化性化合物が、放射線硬化官能基が導入されたハイパーブランチポリエステルを含むことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲請求項１）
　
摘示ケ　「本発明において使用される放射線は電子線や紫外線を用いることができる。紫外線を使用する場合には前記の化合物に光重合開始剤を添加することが必要となる。・・・
　紫外線光源としては、水銀灯が好ましい。・・・
  また、紫外線の発光エネルギーを有する発光ダイオードを用いた紫外線光源を用いることもできる。例えば、発光ピーク波長が３６５ｎｍのＬＥＤ光源を使用することができる。」（段落0030〜0031）
　
（１−２）原審の拒絶査定でも引用した、本出願前に頒布された特開２００７−１７７１９４号公報（以下、「公知文献２」という。）には、次のとおり記載されている。
　
摘示コ　「光重合性基を有する無機微粒子と、光重合性基を有するモノマーと、光重合開始剤とを含む、光硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
摘示サ　「本発明の光硬化性組成物は、光が照射されることにより硬化する。紫外光照射手段の具体例としては、超高圧水銀ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が挙げられる。」（段落0036）
　
（１−３）本件審判請求人が、平成２５年７月８日提出の手続補足書によって提出した、本出願前に頒布された刊行物である「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の現状と展望」（２００２年１２月２７日、株式会社シーエムシー出版発行）（以下、「公知文献３」という。）には、次のとおり記載されている。
　
摘示シ　「１．３　ＵＶ硬化装置
　・・・
１．３．１　ランプ
　ＵＶを放射するランプの分類を図１に示した。
　・・・
」（８０頁下から９行〜第８１頁）
　
（２）当審の判断
　公知文献１〜３には、摘示ク〜シのとおり記載されているから、紫外線硬化性化合物の紫外線光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）は、水銀ランプ等と同様に周知のものであったということができるから、照射紫外線硬化性化合物の紫外線照射による重合ないし硬化に際して、紫外線源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を選択することが、その技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、困難であるとはいえない。
　したがって、引用発明において、紫外線光源として発光ダイオードを選択する点は、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が、上記相違点の点で、予期し得ない格別に顕著な作用・効果を奏するものとはいえない。
　よって、上記相違点については、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第５　請求人の主張についての検討
　
　請求人は、平成２５年７月８日提出の審判請求書において、概略、次のとおり主張している。
　
（１）「ＬＥＤは、コンパクトで消費電力が少ないという利点があるものの、従来の紫外線硬化型組成物では硬化性が不十分であり（本願明細書：［０００４］）、本願発明は当該課題を解決したものである。
　本願発明の効果は、ＬＥＤを使用する場合においても硬化性に優れ、しかも得られる硬化膜が耐溶剤性にも優れる被覆材とすることができるのである（本願明細書：［００１０］）。
　本願発明のこの効果は、より具体的には、本願発明における組成物を使用して製造した実施例４の製造方法と、本願発明における組成物と異なる組成物を使用して製造した比較例８〜１０を対比すれば明らかである（本願明細書：［００７３］；表５、［００７４］；表６）。
　実施例４の製造方法では、ＬＥＤを使用する場合においても速やかに硬化し、得られる硬化膜は、耐溶剤性に優れたものとなるのである。
　これに対して、比較例８及び９の製造方法では、硬化性が実施例８と比較して１／５以下に低下してしまい（本願明細書：表５）、加えて比較例８の製造方法では、硬化膜の耐溶剤性が大きく低下してしまう（本願明細書：表６）。又、比較例１０の製造方法では、硬化性が実施例８と比較してわずかに低下し、加えて、硬化膜の耐溶剤性が実施例８の半分に低下してしまう（本願明細書：表６）」
　
（２）「高圧水銀ランプやメタルハライドで照射される紫外線は連続スペクトルであるのに対し、ＬＥＤ光源により紫外線は輝線スペクトルであり、紫外線の種類及び性質が異なるのである。」
　
　しかしながら、（１）の点については、「表５」に記載の「ＵＶ−ＬＥＤ硬化性」について、「実施例４」と「比較例１０」（「化合物Ａ」に代えて、「ＡＣＭＯ」（アクリロイルモルホリン）を配合したもの）とを対比しても、ほぼ同等であるといえるから、特に式（１）に示す化合物（Ａ）が他の反応性希釈剤と比較して発光ダイオード（ＬＥＤ）に対する硬化性が格別優れたものであるとはいえない。
　また、そもそも、本願明細書の段落0066〜0075の記載を検討しても、「表６」に記載の「耐溶剤性」が、「２）ＵＶ硬化性２」（すなわち、集光型高圧水銀ランプを使用する方法）（段落0068）で得られた「硬化膜」を対象として評価したものか、「３）ＵＶ−ＬＥＤ硬化性２」（段落0069）で得られた「硬化膜」を対象として評価したものか、必ずしも明らかでない。
　仮に、本願の実施例においてある程度の効果が奏されているとしても、当業者の技術常識によれば、紫外線源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた場合の硬化性は、式（１）に示す化合物（Ａ）の含有割合や光ラジカル重合開始剤（Ｃ）の種類によっても変化するものと認められるところ、かかる組成によらず、専ら、式（１）に示す化合物（Ａ）を含有しさえすれば、結果において「耐溶剤性に優れた」硬化膜が得られることを理解できないし、また確認することもできないから、かかる効果は本願発明の全体に亘って奏されるものとはいえない。
　したがって、本願発明が、上記相違点に係る、紫外線源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用したことに起因して、予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するものとはいえない。
　
　また、（２）の点についても、例え、高圧水銀ランプやメタルハライドで照射される紫外線とＬＥＤ光源による紫外線とでは、請求人の主張するとおり、スペクトルの種類が異なるものであったとしても、そのことが引用発明における紫外線硬化型樹脂を硬化する際に紫外線光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用することの阻害要因となるものではない。
　
　よって、審判請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものである。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。