【事件の表示】
　特願２００７−　５００３３「有機性廃棄物エネルギーの利用方法、利用装置、有機性廃棄物処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１２７７６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年２月２８日の出願であって、平成２３年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２４年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ、同年７月８日付けで、当審より前置報告書を利用した審尋がされ、同年８月２８日付けで回答書が提出され、同年１０月２日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年１２月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２５年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明６」といい、まとめて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　有機性廃棄物をメタン発酵槽内でメタン発酵させることにより得られる消化ガスを一時的にガスホルダに貯留し、該消化ガスを蒸気ボイラで燃焼させて蒸気に変換し、蒸気アキュームレータに貯留した後、該蒸気を蒸気消費設備に供給する有機性廃棄物エネルギーの利用方法であって、
　前記メタン発酵槽内への有機性廃棄物の供給及び前記消化ガスの前記蒸気ボイラへの供給は、一日中連続的に行われるようになっており、
　前記蒸気消費設備の稼動時間帯は、昼間半日以内となっており、
　前記蒸気アキュームレータの容量は、前記蒸気消費設備の稼動時間帯以外に前記メタン発酵槽で発生した消化ガスを前記蒸気ボイラで燃焼させて発生した蒸気の全量を貯留可能な容量となっており、
　前記蒸気ボイラからの蒸気を前記蒸気アキュームレータに１．５ＭＰａ以上の蒸気圧で貯留し、
　前記蒸気消費設備の稼動時間帯に前記蒸気アキュームレータに貯留している蒸気を前記蒸気消費設備に供給することを特徴とする有機性廃棄物エネルギーの利用方法。
　　【請求項２】
　有機性廃棄物をメタン発酵させるメタン発酵槽と、前記メタン発酵槽内に前記有機性廃棄物を供給する有機性廃棄物供給手段と、前記メタン発酵槽で発生した消化ガスを一時的に貯留するガスホルダと、該消化ガスを燃焼させて蒸気を得る蒸気ボイラと、前記蒸気ボイラからの蒸気を貯留する蒸気アキュームレータと、前記蒸気アキュームレータに貯留した前記蒸気を蒸気消費設備に供給する蒸気供給手段とを備えた有機性廃棄物エネルギーの利用装置であって、
　前記メタン発酵槽内への有機性廃棄物の供給及び前記消化ガスの前記蒸気ボイラへの供給は、一日中連続的に行われるようになっており、
　前記蒸気消費設備の稼動時間帯は、昼間半日以内となっており、
　前記蒸気アキュームレータの容量は、前記蒸気消費設備の稼動時間帯以外に前記メタン発酵槽で発生した消化ガスを前記蒸気ボイラで燃焼させて発生した蒸気の全量を貯留可能な容量となっており、
　前記蒸気ボイラは、発生する蒸気を前記蒸気アキュームレータに１．５ＭＰａ以上の蒸気圧で貯留するようになっており、
　前記蒸気供給手段は、前記蒸気消費設備の稼動時間帯に前記蒸気アキュームレータから前記蒸気消費設備に蒸気を供給するようになっていることを特徴とする有機性廃棄物エネルギーの利用装置。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の有機性廃棄物エネルギーの利用装置において、
　前記蒸気消費設備は、前記蒸気アキュームレータが配置された建屋内又は前記蒸気アキュームレータの近傍に設置されていることを特徴とする有機性廃棄物エネルギーの利用装置。
　　【請求項４】
　請求項２又は３に記載の有機性廃棄物エネルギーの利用装置を備え、
　前記メタン発酵槽内でメタン発酵した有機性廃棄物の残渣を処理するメタン発酵残渣処理装置を備えたことを特徴とする有機性廃棄物処理装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の有機性廃棄物処理装置において、
　当該有機性廃棄物処理装置内の廃水を処理する廃水処理装置を備えたことを特徴とする有機性廃棄物処理装置。
　　【請求項６】
　請求項４又は５に記載の有機性廃棄物処理装置において、
　当該有機性廃棄物処理装置の各部から排出される臭気を含む排気を脱臭する脱臭装置を備えたことを特徴とする有機性廃棄物処理装置。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
（１）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開２００１−１２９５２０号公報
　刊行物２：特開２００６−１２８００６号公報
　
２．当審の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　　 
 　 
　刊行物３：特開２０００−２３６５６号公報　 
　
第４　当審の判断
１．原査定の拒絶理由について
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「有機性廃棄物の処理方法」（発明の名称）について、図面とともに次の記載がある。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、厨芥等の生ごみ単独または、し尿、浄化槽汚泥、下水汚泥、家畜糞尿、余剰汚泥等と混合した、生ごみを含む有機性廃棄物を嫌気性消化し、その消化物を堆肥にする有機性廃棄物の処理方法に関するものである。」
　イ　「【００３４】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を、図１を参照して各工程毎に説明する。
１．有機性廃棄物（原料汚泥）のメタン回収工程
分別された厨芥等の生ごみ（固形廃棄物）１をコンベヤやパワーシャベル等によって破砕選別装置２に投入し、８mm以下の大きさに破砕した後、生ごみ中の軽量物（プラスチック細片類）と重量物（金属類やガラス類）とを選別除去し、濃度８〜１２質量％の粥状にした有機スラリー３を作製し、有機スラリー移送ポンプ４により混合貯留槽５に移送する。
【００３５】一方、
夾雑物を除去したし尿や浄化槽汚泥等の液状廃棄物６、６′は、
濃縮装置８、８′に凝集剤と共に送られ、
濃縮汚泥９、９′を作製し
混合貯留槽５に移送され
【００３６】
混合貯留槽５において全蒸発残留物（ＴＳ）濃度
調整された原料汚泥１２は投入ポンプ１３により嫌気性消化槽１４へ投入される。
嫌気性消化槽１４は一般的には酸生成相とメタン生成相とを一緒にした一槽式で行なわれる
【００３７】
メタン回収工程において回収されたバイオガス１５
は、ガスホルダー１６に貯留され、発電装置１７及び／又は加温用ボイラー１８などの燃料として使用し、
嫌気性消化槽１４の加温や
可溶化設備５０及び堆肥化装置４２等への加温及び保温に利用される。
【００３８】嫌気性消化槽１４から排出された消化スラリー２１は、自然流下またはポンプなどにより消化スラリー貯留槽２２に移送され貯留される。」
　
　イ　図１「
　　」
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の上記記載によれば、刊行物１に記載された「有機性廃棄物の処理方法」は、次のような工程を有する。
　ア「夾雑物を除去したし尿や浄化槽汚泥等の液状廃棄物６、６′」は、「濃縮装置８、８′に凝集剤と共に送ら」れ、「濃縮汚泥９、９′」が「作製」され、「混合貯留槽５に移送され」る。（【００３５】）
　イ「混合貯留槽５において全蒸発残留物（ＴＳ）濃度」が「調整された原料汚泥１２は投入ポンプ１３により嫌気性消化槽１４へ投入される。」（【００３６】）
　ウ「嫌気性消化槽１４は一般的には酸生成相とメタン生成相とを一緒にした一槽式で行なわれる。」（【００３６】）
　エ「メタン回収工程において回収されたバイオガス１５」は、「ガスホルダー１６に貯留され、発電装置１７及び加温用ボイラー１８などの燃料として使用し、得られた温水１９及び蒸気２０は、嫌気性消化槽１４の加温」や「可溶化設備５０及び堆肥化装置４２等への加温及び保温に利用される。」（【００３７】）
　
　上記ア〜エから、刊行物１には、
「夾雑物を除去したし尿や浄化槽汚泥等の液状廃棄物６、６′は、濃縮装置８、８′に凝集剤と共に送られ、濃縮汚泥９、９′が作製され、混合貯留槽５に移送され、
　混合貯留槽５において全蒸発残留物（ＴＳ）濃度が調整された原料汚泥１２は投入ポンプ１３により嫌気性消化槽１４へ投入され、
　嫌気性消化槽１４は一般的には酸生成相とメタン生成相とを一緒にした一槽式で行なわれ、
　メタン回収工程において回収されたバイオガス１５は、ガスホルダー１６に貯留され、
　発電装置１７及び加温用ボイラー１８などの燃料として使用し、得られた温水１９及び蒸気２０は、嫌気性消化槽１４の加温や可溶化設備５０及び堆肥化装置４２等への加温保温に利用される有機性廃棄物の処理方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　　
（３）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の、「夾雑物を除去したし尿や浄化槽汚泥等の液状廃棄物６、６′は、濃縮装置８、８′に凝集剤と共に送られ、濃縮汚泥９、９′が作製され、混合貯留槽５に移送され、混合貯留槽５において全蒸発残留物（ＴＳ）濃度が調整され」、「投入ポンプ１３により嫌気性消化槽１４へ投入され」る「原料汚泥１２」、「嫌気性消化槽」における「メタン生成」、「バイオガス」、「ガスホルダー１６」、「メタン回収工程において回収されたバイオガス１５」の「発電装置１７及び加温用ボイラー１８などの燃料として使用」、「加温用ボイラー１８」及び蒸気２０によって加温又は保温される「嫌気性消化槽１４、可溶化設備５０、堆肥化装置４２」は、本願発明１の「有機性廃棄物」、「メタン発酵」、「消化ガス」、「ガスホルダ」、「有機性廃棄物エネルギーの利用」、「蒸気ボイラ」及び「蒸気消費設備」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「有機性廃棄物をメタン発酵槽内でメタン発酵させることにより得られる消化ガスを一時的にガスホルダに貯留し、該消化ガスを蒸気ボイラで燃焼させて蒸気に変換し、該蒸気を蒸気消費設備に供給する有機性廃棄物エネルギーの利用方法」である点で一致し、次の相違点１〜４で相違する。
（相違点１）
　蒸気の蒸気消費設備への供給が、本願発明１では、蒸気アキュームレータに貯留した後であるのに対し、引用発明は、蒸気アキュームレータは備えていない点
（相違点２）
　メタン発酵槽内への有機性廃棄物の供給及び消化ガスの蒸気ボイラへの供給が、本願発明１では、一日中連続的に行われるようになっているのに対し、引用発明では、「原料汚泥１２」の「嫌気性消化槽１４」への投入の時間については不明である点。
（相違点３）
  蒸気消費設備の稼動時間帯が、本願発明１では、昼間半日以内となっているのに対し、引用発明では、嫌気性消化槽１４、可溶化設備５０、堆肥化装置４２の稼働時間帯については不明な点。
 （相違点４）
　本願発明１では、蒸気アキュームレータの容量が、蒸気消費設備の稼動時間帯以外にメタン発酵槽で発生した消化ガスを蒸気ボイラで燃焼させて発生した蒸気の全量を貯留可能な容量となっており、前記蒸気ボイラからの蒸気を前記蒸気アキュームレータに１．５ＭＰａ以上の蒸気圧で貯留し、前記蒸気消費設備の稼動時間帯に前記蒸気アキュームレータに貯留している蒸気を前記蒸気消費設備に供給するのに対し、引用発明では、蒸気アキュムレータを備えていない点。
　
（４）判断
　原査定の拒絶理由において、「ガスの一般的な貯留装置（ガスホルダー）としてアキュムレーターを用いること、また、当該アキュムレーターによって前記ガスの圧力制御を行うことは公知である（たとえば、引用文献２の【００９８】、【図７】等を参照。）。」（拒絶査定２頁２〜５行）としているので、刊行物２（引用文献２）の記載について検討する。
　刊行物２には、「膜浸漬型固液分離装置及び方法」（発明の名称）について、図面とともに次の記載がある。
「【００６０】
  本発明にかかるバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１は、・・・図１等に示すとおり、発電装置として高温型の燃料電池１４を備えているシステムであり、・・・大きく分けて、「常圧、高温ガス化炉ユニット」（符号Ａで示す）、「燃料ガス適正化ユニット」（符号Ｂで示す）、「高温型燃料電池ユニット」（符号Ｃで示す）の３つのユニットに分けて考えることができる。・・・
【００６１】
  常圧、高温ガス化炉ユニットＡは、炭化装置（以下、「炭化機」ともいう）２、ガス化炉３、熱交換器９，１７等を備えたユニットである。・・・
【００６２】
  燃料ガス適正化ユニットＢは、ガス化ガスを精製して燃料ガスとして高温型燃料電池１４に送るものであり、また、併せて、塩化水素、硫黄化合物、水銀、ダイオキシン類さらにはダスト（塵埃）といったガス化ガスに含まれる不純物を、少なくとも高温型燃料電池１４の許容濃度レベル程度にまで除去することも行うユニットである（図１等参照）。・・・
【００６３】
  高温型燃料電池ユニットＣは、高温型燃料電池１４の他、改質器１２、燃焼器１３等によって構成されているユニットである（図１参照）。」
「【００９８】
  さらに、本実施形態のバイオマスの炭化ガス化高温型燃料電池発電システム１においては高温型の燃料電池１４を採用したことから、ガス化ガスの熱量や流量が変動したとしても安定かつ高効率に運転することが可能となっていることは上述したとおりであるが、さらにガスホルダー３２を併設することも好ましい（図７参照）。
ガスホルダー３２を設けた場合には、ガス化ガスの圧力制御を行うことによって熱量流量の変動による電池出力の変動をさらに抑えることが可能となる。ガスホルダー３２の設置例としては、
熱交換器１１から改質器１２へと続くガス化ガス供給路と並列に設置したアキュムレーターなどを挙げることができる（図７参照）
【００９９】
  また、ガス化炉３で生成されるガス化ガスのみでは要求される電気出力を補償できないおそれがあるような場合には、ガス化ガスの不足分を補う一手段として天然ガス供給手段３３を設けることとしてもよい（図７参照）。」
図１「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
図７「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　刊行物２の【００９８】と図１、７から、刊行物２には、ガス化ガスの圧力制御を行うことによって熱量流量の変動による電池出力の変動を抑えることが可能となるガスホルダー３２の設置例として、高温ガス化炉ユニットＡからのガス化ガスの経路に対して、「熱交換器１１から改質器１２へと続くガス化ガス供給路と並列に設置したアキュムレーター」が例示されているということができる。
　そうすると、刊行物２の記載された上記「アキュムレータ−」は、ガスを対象とするものであって、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項における、蒸気を対象とする「蒸気アキュムレータ」とは異なるものであるというべきである。
　また、刊行物２には、「蒸気アキュムレータ」についての記載は見当たらない。
　
　よって、刊行物２には、「蒸気アキュムレータ」については記載も示唆もなく、刊行物２の記載に基いて、上記相違点１及び４に係る蒸気アキュムレータに関する本願発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
　なお、仮に、蒸気ボイラに蒸気アキュムレータを備えること自体は周知であり、引用発明の加温用ボイラー１８に蒸気アキュムレータを備えることが可能だとしても、引用発明の「嫌気性消化槽１４、可溶化設備５０、堆肥化装置４２」の稼働時間は不明であって、刊行物１からは、どの程度の容量を有する蒸気アキュムレータを備えるかについては何らの教示も得られないのであるから、引用発明に、上記相違点４に係る蒸気アキュムレータのように、「蒸気消費設備の稼動時間帯以外にメタン発酵槽で発生した消化ガスを蒸気ボイラで燃焼させて発生した蒸気の全量を貯留可能な容量」となった蒸気アキュムレータを備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　そして、本願発明１は、「蒸気消費設備の稼動時間帯は、昼間半日以内となって」いるものにおいて、「蒸気アキュームレータの容量は、蒸気消費設備の稼動時間帯以外にメタン発酵槽で発生した消化ガスを蒸気ボイラで燃焼させて発生した蒸気の全量を貯留可能な容量となっており、前記蒸気消費設備の稼動時間帯に前記蒸気アキュームレータに貯留している蒸気を前記蒸気消費設備に供給す」るものであって、【００２７】〜【００２９】に記載されているように、蒸気消費設備の稼動時間帯以外にメタン発酵槽で発生する消化ガスを使用するために蒸気アキュムレータを用いることで、ガスホルダを使用する場合と比較して、設置面積を低減できるという顕著な作用効果を奏するものである。
　
　よって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（５）本願発明２〜６について
　本願発明２は、本願発明１の実施に直接使用する装置に関する発明であり、本願発明１と同様な理由から、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、本願発明３〜６は、本願発明２を引用し、本願発明２の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明２と同様な理由から、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
２．当審拒絶理由について
　当審の拒絶理由で引用した刊行物３には、「焼酎製造装置」（発明の名称）について、図面とともに次の記載がある。
「【００３２】
【実施例】本発明の焼酎製造装置の実施例を図１に示す。この実施例では
焼酎粕16の
を反応槽４において嫌気性高温微生物による発酵で処理
副産物のバイオガスは
【００３３】
バイオガスは一旦ガスホルダー８に貯え、蒸気発生機６の熱源とする
蒸気発生機６からの蒸気をスチームアキュムレーター９に貯え、蒸留釜１や温水タンクの熱源に使用する。
　これらの記載から、刊行物３には、「焼酎粕16を、反応槽４において嫌気性高温微生物による発酵で処理する活性汚泥処理装置20を備え、活性汚泥処理装置20から発生した副産物のバイオガスを一旦ガスホルダー８に貯えて蒸気発生機６の熱源とし、蒸気発生機６からの蒸気をスチームアキュムレーター９に貯え、蒸留釜１や温水タンクの熱源に使用する焼酎製造装置」（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているということができる。
　そして、本願発明１と刊行物３発明とを対比すると、刊行物３発明の「活性汚泥処理装置20」、「蒸留釜１や温水タンク」、「バイオガス」、「スチームアキュムレーター９」及び「蒸気発生機６」は、本願発明の「メタン発酵槽」、「蒸気消費設備」、「消化ガス」、「蒸気アキュムレータ」及び「蒸気ボイラ」に、それぞれ相当するものの、刊行物３発明の「蒸留釜１や温水タンク」の稼働時間は不明であり、しかも、「スチームアキュムレーター９」の容量は不明であって、刊行物３には、本願発明１の「蒸気消費設備の稼動時間帯は、昼間半日以内となって」いる点、及び「蒸気アキュームレータの容量は、蒸気消費設備の稼動時間帯以外にメタン発酵槽で発生した消化ガスを蒸気ボイラで燃焼させて発生した蒸気の全量を貯留可能な容量」となっている点については記載されておらず、本願発明１は、刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。