【事件の表示】
　特許第３３３００４０号「発振回路」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについてした、平成１５年９月１６日付けの異議の決定に対し、東京高等裁判所において「特許庁が、異議２００３−７０８４５号事件について、平成１５年９月１６日にした異議の決定を取り消す。」との判決（平成１５年（行ケ）４８４号、平成１６年７月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３００４０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３３００４０号「発振回路」は、平成８年１２月１１日の出願であって、平成１４年７月１９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、雨山範子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月５日に意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立人雨山範子は、下記の甲第１ないし３号証により、請求項１−３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　甲第１号証　「高周波回路の設計と実装」、日本放送出版協会発行、宮本幸彦著、昭和６２年１０月２０日発行、ｐ．１４３−１４７、ｐ．１６１−１６２
　甲第２号証　米国特許第５１８５５８３号公報
　甲第３号証　特開平８−１４８９３３号公報
　
３．本件発明の特許について
（１）本件発明
　本件特許第３３３００４０号の請求項に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　トランジスタのベース、エミッタ間およびエミッタ、コレクタ間にそれぞれ帰還コンデンサを接続するとともに、前記ベースと前記コレクタとの間に前記二つの帰還コンデンサとともに並列共振回路を構成する直列接続された二つのインダクタを設け、前記エミッタと前記二つのインダクタ同士の接続点との間にエミッタバイアス抵抗を接続したことを特徴とする発振回路。
　【請求項２】　前記二つのインダクタの前記接続点を、前記ベース、エミッタ間に接続された帰還コンデンサの両端に発生する共振電圧と、前記ベースと前記接続点との間に発生する共振電圧とが等しくなる位置に設定したことを特徴とする請求項１記載の発振回路。
　【請求項３】　前記二つのインダクタのいずれか一方のインダクタの一端をグランドに直接接続するとともに、ベース接地型またはコレクタ接地型で構成したことを特徴とする請求項１または２記載の発振回路。
　
（２）刊行物記載の発明
　異議申立人雨山範子が提出し、当審の取消理由において引用した刊行物１（「高周波回路の設計と実装」、日本放送出版協会発行、宮本幸彦著、昭和６２年１０月２０日発行、ｐ．１４３−１４７、ｐ．１６１−１６２）（甲第１号証）には、図６−１　各種ＬＣ発振回路、図６−５　ＶＣＯの標準的な設計例、と共に、次の技術事項が記載されている。
（ａ１）「高周波発振には、ＬＣ発振回路が最も適しています。ＬＣ発振回路は、・・・幾つかの方法があり、名前が付けられています。
　図６−１に原理図とその名前を示します。このうち（ｄ）のクラップ回路は、Ｃ３により（ａ）のコルピッツ回路を、（ｅ）のランプキン回路はＬ３により（ｂ）のハートレー回路それぞれ変形したもので、発振周波数に対するトランジスタの影響が小さくなっています。」（第１４３頁下から１１行目−下から２行目）
（ａ２）「２ＧＨｚ程度までの発振回路には、増幅素子としてトランジスタが使用され、主にコレクタをアースにする場合とベースをアースにする場合があります。」（第１４７頁第５−７行目）
（ａ３）「ＶＣＯを具体的に設計すると、一般的には図６−５のようになります。」（第１４７頁第９行目）
　以上の記載及び図面から、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「トランジスタのベース、エミッタ間およびエミッタ、コレクタ間にそれぞれコンデンサを接続するとともに、前記ベースと前記コレクタとの間に前記二つのコンデンサとともに並列共振回路を構成するインダクタを設け、前記エミッタとアースとの間にエミッタバイアス抵抗を接続した発振回路。」
　
　また、異議申立人雨山範子が提出し、当審の取消理由において引用した刊行物２（米国特許第５１８５５８３号明細書）（甲第２号証）には、図１の回路とともに次の技術事項が記載されている。
（ｂ１）「ＶＣＯ１００は、よく知られた技術であるハートレー発振回路として構成されている。」（第１頁第３８−４０行目）
（ｂ２）「タップ型共振器１２４は、トランジスタ１２８のエミッタに接続される抵抗１３４の一端により、発振器１００の所望の動作パラメータに応じて選択的にタップされている。タップ型共振器１２４は、発振ゲインを得るのに必要なインピーダンス変換のために用いられる。」（第１頁第５５−６０行目）
　
　そして、異議申立人雨山範子が提出した刊行物３（特開平８−１４８９３３号公報）（甲第３号証）には、図３の記載と共に、次の技術事項が記載されている。
「電圧制御型発振器のＣ／Ｎ特性を向上させるためには、所定の周波数帯の発振周波数において、能動素子の電流出力端子のインピーダンスが無限大になるのが理想的である。そのためには、所定の周波数帯において、チップインダクタＬＬのインピーダンスをｏｐｅｎの状態にする必要がある。」（段落番号【０００９】）
　
（３）対比・判断
ｉ）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明おける「コンデンサ」は、請求項１に係る発明の「帰還コンデンサ」に相当するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「トランジスタのベース、エミッタ間およびエミッタ、コレクタ間にそれぞれ帰還コンデンサを接続するとともに、前記ベースと前記コレクタとの間に前記二つの帰還コンデンサとともに並列共振回路を構成するインダクタを設け、前記エミッタにエミッタバイアス抵抗を接続した発振回路。」
（相違点）
　エミッタに接続したエミッタバイアス抵抗の他端を、請求項１に係る発明では、インダクタを二つのインダクタを直列接続した構成として、二つのインダクタの接続点に接続しているのに対し、刊行物１に記載のものでは、アースに接続している点。
　
　一方、刊行物２には、ハートレー型発振回路において、エミッタバイアス抵抗を（通常接続されるアースではなく）タップ型共振器１２４のタップ位置に接続したことが記載されており、前記相違点の、「エミッタと二つのインダクタ同士の接続点との間にエミッタバイアス抵抗を接続した」点が記載されている。
　そこで、刊行物１に記載の発振回路において、刊行物２に記載の前記構成を用い、本件請求項１に係る発明のごとく構成することが容易であるか否かについて、以下検討する。
　前記相違点が奏する技術的意味は、「エミッタバイアス抵抗に流れる共振電流がアースに接続したときよりも小さくなる」という作用効果を有し、発振回路のＣ／Ｎ比を低下させるという課題を解決する点にある。一方、刊行物２に記載された技術は、エミッタバイアス抵抗の一端を（通常接続されるアースではなく）インダクタのタップ点に接続すると共に、コンデンサ１３６に並列に接続し、従来のハートレー型発振回路において、共振電流の一部がエミッタバイアス抵抗に流れ、発振回路のＣ／Ｎ比を低下させるという技術課題を解決したものと認められる。ただし、刊行物２に記載されたものはハートレー型発振回路であって、コルピッツ型発振回路である刊行物１とは、基本的な動作が異なるため、刊行物２に記載されたコンデンサ１３６は、刊行物１に記載されているコルピッツ型発振回路には必要のない構成である。
　したがって、刊行物１に記載の発振回路に、刊行物２に記載された技術が適用可能であるためには、刊行物２に記載された技術のうち、エミッタバイアス抵抗の一端をインダクタのタップ点に接続する技術のみが適用可能であること、つまり、エミッタバイアス抵抗の一端をインダクタのタップ点に接続する点がコンデンサ１３６の存在とは独立して、共振電流の一部がエミッタバイアス抵抗に流れ、発振回路のＣ／Ｎ比を低下させるという課題を解決した技術として引用可能であることが必要である。
　ここで、エミッタバイアス抵抗１３４に並列接続されたコンデンサ１３６について検討すると、刊行物２に記載されたハートレー型発振回路において、コンデンサ１３６はトランジスタで増幅された共振電流を、共振回路に帰還させる帰還回路を構成している。
　ここで、刊行物２に記載されるように、エミッタバイアス抵抗の一端を（通常接続されるアースではなく）インダクタのタップ点に接続した場合、並列コンデンサ１３６を用いずにトランジスタで増幅された共振電流を、エミッタバイアス抵抗のみを介して共振回路に帰還させると、エミッタバイアス抵抗が共振電流の負荷となり、発振回路のＣ／Ｎ比を低下させることは、技術常識上、当然である。したがって、このようなＣ／Ｎ比の低下を回避しつつ、共振電流の一部がエミッタバイアス抵抗に流れることを回避するために、刊行物２は、エミッタバイアス抵抗と並列にコンデンサを設け、エミッタバイアス抵抗を高周波的に短絡して共振電流をすべて通過させることを必須の構成として開示するものといわなければならない。
　つまり、刊行物２において、エミッタバイアス抵抗がアースに接続された、従来のハートレー型発振回路において共振電流の一部がエミッタバイアス抵抗に流れることを回避するという技術課題は、エミッタバイアス抵抗の一端をインダクタのタップ点に接続すると共にコンデンサをバイアス抵抗に並列接続することにより解決されるものであって、エミッタバイアス抵抗の一端をインダクタのタップ点に接続することのみを技術的思想であると認めることはできない。
　したがって、刊行物１に記載の発振回路において、刊行物２に記載の技術を用い、本件請求項１に係る発明のごとく構成することは容易であるとすることはできない。
　以上、本件発明１の刊行物１及び２に記載された発明からの容易性について検討したが、異議申立人の提出した甲第３号証（刊行物３）にもエミッタバイアス抵抗の一端をインダクタのタップ点に接続することについて記載されておらず、且つ、示唆もされていないないので、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明からも容易に推考できるものではない。
　
ii）請求項２、３に係る発明
　請求項２、３に係る発明は、いずれも請求項１を引用したものであって、請求項１と刊行物１との対比における前記相違点を含むものであり、この点は請求項１における対比・判断と同様に、刊行物１ないし３に記載された発明から容易に推考できるものではなく、請求項２、３に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１６日（２００３．９．１６）