【事件の表示】
　特許第３２８２６２２号「電子カメラ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８２６２２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１． 本件発明
　本件特許第３２８２６２２号（平成２年８月１８日に特許出願した特願平２−２１７６００号の一部を、平成１０年３月９日に新たな出願（特願平１０−５６８５０号）とし、さらに、前記特願平１０−５６８５０号の一部を平成１２年１２月４日に新たな特許出願とし、平成１４年３月１日にその発明について特許権の設定登録がなされた。）の請求項１、２に係る発明（以下「本件特許発明１、２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　被写体を撮像する撮像部と、
　前記撮像部により撮像された被写体像を表示する矩形板状の表示部と、
　前記撮像部を内蔵するカメラ本体と、
　前記カメラ本体に設けられ、前記表示部を収納する収納部と、
　前記表示部が前記収納部に収納された状態と前記表示部に表示された被写体像が被写体から視認可能な状態との間で、前記表示部を前記カメラ本体に対して回動可能に軸支する支持部と、
　前記カメラ本体に設けられ、前記撮像部によって撮像された被写体像を記録する記録媒体を装填するための矩形形状の開口とを有し、
　前記開口は、該開口の長辺方向と前記収納部に収納された前記表示部の表示面の向きとが略平行となるように前記カメラ本体に設けられることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】　前記開口は前記カメラ本体の側面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。」
　
２． 特許異議の申立ての概要
　申立人富岡康之は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−１５３９６４号公報）、甲第２号証（特開平１−１０６５８１号公報）、甲第３号証（特開昭６２−３５３２９号公報）、甲第４号証（特開平２−７３５５９号公報）、甲第５号証（特公昭６２−４３３９１号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、申立人金子和弘は、証拠として甲第１号証（実願平１−６２１７号（実開平２−９８５６３号公報）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭６２−３５３２９号公報）を提出し、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　なお、申立人富岡康之が提出した甲第３号証と申立人金子和弘が提出した甲第２号証は、同一の刊行物である。
　
３． 申立人が提出した甲各号証記載の発明
（Ａ）申立人富岡康之が提出した甲第１号証（特開昭６３−１５３９６４号公報）には、撮像素子及び撮像素子上に物体像を結像する結像光学系並びに撮像素子からの物体像の画像信号を再生可能に蓄積する画像記録手段とを含む撮像記録部と、撮像素子からの物体像の画像信号あるいは画像記録手段に蓄積された画像信号を可視像として再現可能な表示手段及び表示手段に光を照射する光源とを含む表示部とを有する撮像装置において、記録モード、再生バックライトモード、再生外光モードの３つのモードを、モード切換ツマミにより切り換えるようにし、モード切換ツマミを再生外光モードに動かすと、表示手段である液晶ディスプレイが回動して装置本体から起き上がり、外光によって液晶ディスプレイの画像を見ることになるということが記載されている。
（Ｂ）同じく甲第２号証（特開平１−１０６５８１号公報）には、撮像部を含む撮像手段と、撮像手段により得られた画像を記憶する記憶手段と、撮像手段により得られた画像を表示する表示部を含む表示手段とを有する電子カメラにおいて、撮像部と表示部とを相対的に可動に構成し、通常の対象物を撮影する場合には、撮像部と表示部とを所定の位置関係のまま撮像し、自画像を撮影する場合には、表示部はそのままで撮像部を回動させ、撮像部の方向を自己の方に向けて撮影することが記載されている。
（Ｃ）甲第３号証（特開昭６２−３５３２９号公報）には、電子ファインダーを有するカメラにおいて、カメラの前面、後面のいずれかから選択して前記電子ファインダーを観察できるように支持する支持手段と、支持手段によって電子ファインダーをカメラの前面から観察できるように支持した際には、電子ファインダーの表示をカメラの後面から観察できるように支持した際の表示とは左右逆とすることが記載されている。
（Ｄ）甲第４号証（特開平２−７３５５９号公報）には、外装体の各面部のうちグリップ部となる面より比較的隔離した面部にフロントローディング型の機構のローディング開口を設けた電子的撮像装置であって、カメラ本体が前後方向の寸法が上下及び左右方向の寸法に比べて短い、通常の銀塩フィルムカメラの形状と略同様の形状を有する電子スチルカメラにおいて、フロントローディング形式で磁気ディスクパッケージを装填するためのスリット状の挿脱口を左側面に形成することが記載されている。
（Ｅ）甲第５号証（特公昭６２−４３３９１号公報）には、装置内の磁気ディスクの様な記録媒体に映像信号を記録する電子カメラにおいて、本体のＬＣマトリックス表示器が設けられた面に画像記憶媒体を有する取扱装置を収納する収納室を設けることが記載されている。
（Ｆ）申立人金子和弘が提出した甲第１号証（実願平１−６２１７号（実開平２−９８５６３号）のマイクロフィルム）には、ビデオカメラ、電子カメラ等のカメラと再生装置を一体に構成した再生装置付カメラに関し、該カメラは再生操作部と再生画面を有し、目的に応じて、再生操作部及び再生画面をカメラの内部に収納、露出させる開閉手段を備え、再生画面は開いた状態でファインダを覗く方向から見られるように配置されていること、また、カメラのケーシングの側面に形成されたディスク挿入口を通して、記録媒体としての磁気ディスクをカメラのケーシングに内蔵されたディスクドライブ装置内に挿入することができることが記載されている。
　
４． 異議申立てに対する当審の判断
　本件特許発明１と申立人が提出した甲各号証に記載の発明を対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件特許発明１の主要事項である
（ア）電子カメラが、撮像部により撮像された被写体像を表示する表示部がカメラ本体に設けられた収納部に収納された状態と表示部に表示された被写体像が被写体から視認可能な状態との間で、前記表示部を前記カメラ本体に対して回動可能に軸支する支持部を有すること
が記載されておらず、また、当該事項を示唆する記載もされていない。
　以下、甲各号証の記載について検討する。
　申立人富岡康之が提出した甲第１号証には、撮像素子からの物体像の画像信号を可視像として再現可能な表示手段を撮像装置に対して回動可能に軸支し、モード切換ツマミを再生外光モードに動かすと、表示手段である液晶ディスプレイが回動して装置本体から起き上がり、外光によって液晶ディスプレイの画像を見ることができるようにした撮像装置が記載されている。
　しかし、前記表示手段を撮像装置に対して回動させて装置本体から起き上がらせるのは、外光によって表示手段に表示された画像を見ることができるようにするためであり、表示手段に表示された被写体像を被写体から視認可能とするためではない。したがって、表示手段は、表示手段に表示された被写体像が被写体から視認可能な状態をとるように撮像装置に対して回動可能に軸支されていない。
　同じく甲第２号証には、撮像手段により得られた画像を表示する表示部を含む表示手段を有する電子カメラにおいて、撮像部と表示部とを相対的に可動に構成し、通常の対象物を撮影する場合には、撮像部と表示部とを所定の位置関係のまま撮像し、自画像を撮影する場合には、表示部はそのままで撮像部を回動させ、撮像部の方向を自己の方に向けて撮影することが記載されている。
　しかし、前記表示部は、電子カメラ本体に設けられた収納部に収納されるものではなく、収納部に収納された状態と表示部に表示された被写体像が被写体から視認可能な状態との間で前記電子カメラ本体に対して回動可能に軸支されるものではない。
　甲第３号証には、電子ファインダーを有するカメラにおいて、カメラの前面、後面のいずれかから選択して電子ファインダーを観察できるように電子ファインダーを支持する支持手段を設けることが記載されている。
　しかし、前記電子ファインダーは、カメラ本体に設けられた収納部に収納されるものではなく、収納部に収納された状態と表示部に表示された被写体像が被写体から視認可能な状態との間で前記電子カメラ本体に対して回動可能に軸支されるものではない。
　甲第４号証には、カメラ本体が前後方向の寸法が上下及び左右方向の寸法に比べて短い、通常の銀塩フィルムカメラの形状と略同様の形状を有する電子スチルカメラにおいて、フロントローディング形式で磁気ディスクパッケージを装填するためのスリット状の挿脱口を左側面に形成することが記載されている。
　しかし、前記電子スチルカメラが、撮像部により撮像された被写体像を表示する表示部を有し、前記表示部がカメラ本体に設けられた収納部に収納された状態と表示部に表示された被写体像が被写体から視認可能な状態との間で、前記表示部を前記カメラ本体に対して回動可能に軸支されるとの記載も示唆もない。
　甲第５号証には、磁気ディスク等の記録媒体に映像信号を記録する電子カメラにおいて、カメラ本体のＬＣマトリックス表示器が設けられた面に前記記憶媒体を有する取扱装置を収納する収納室を設けることが記載されている。
　しかし、前記ＬＣマトリックス表示器が、カメラ本体に設けられた収納部に収納された状態と表示部に表示された被写体像が被写体から視認可能な状態との間で、前記表示部を前記カメラ本体に対して回動可能に軸支されるとの記載も示唆もない。
　申立人金子和弘が提出した甲第１号証には、再生装置付カメラが再生操作部と再生画面を有し、目的に応じて、再生操作部及び再生画面をカメラの内部に収納、露出させる開閉手段を備え、再生画面は開いた状態でファインダを覗く方向から見られるように配置されていることが記載されている。また、カメラのケーシングの側面に形成されたディスク挿入口を通して、記録媒体としての磁気ディスクをカメラのケーシングに内蔵されたディスクドライブ装置内に挿入することができることが記載されている。
　しかし、前記再生画面は撮像部により撮像された被写体像を表示するものであるとの記載はなく、また、前記再生画面は再生画面に表示された被写体像が被写体から視認可能な状態をとるようにカメラに対して回動可能に軸支されるものでもない。
　さらに、申立人富岡康之が提出した前記甲第１号証及び申立人金子和弘が提出した前記甲第１号証には、表示部に表示された被写体像を被写体から視認可能とするとの認識はなく、一方、申立人富岡康之が提出した前記甲第２号証、前記甲第３号証（申立人金子和弘が提出した甲第２号証）には、表示部をカメラ本体に設けられた収納部に収納し、カメラ本体に対して回動可能に軸支するという考えがないことから、申立人富岡康之が提出した前記甲第１号証あるいは申立人金子和弘が提出した前記甲第１号証と申立人富岡康之が提出した前記甲第２号証、前記甲第３号証を組み合わせることが容易に着想できることとは認められず、前記甲各号証を組み合わせることにより、本件特許発明１の前記主要事項（ア）が容易になし得たとすることはできない。
　また、申立人富岡康之が提出した前記甲第４号証、前記甲第５号証は、カメラ本体に画像信号を記録するための記録媒体を装填する開口をカメラの側面あるいは表示器が設けられた面に設けることを開示するに止まり、申立人富岡康之が提出した前記甲第１ないし３号証あるいは申立人金子和弘が提出した前記甲第１、２号証と組み合わせても、本件特許発明１の前記主要事項（ア）を容易に導き出すことはできない。
　そして、本件特許発明１は、前記主要事項（ア）により、表示部が被写体から視認可能となるよう回動可能であり、かつ記録媒体の交換可能な電子カメラにおいて、表示部を収納した際のカメラ本体の大きさを小型化することが可能な電子カメラを提供できるという顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、異議申立人富岡康之、金子和弘が提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１を引用する形式で記載された発明であって、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、異議申立人富岡康之、金子和弘が提出した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
５． むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人富岡康之、金子和弘の理由及び証拠によっては本件特許発明１、２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２４日（２００３．１．２４）