Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の消化管において使用するためのインプラントであって、
近位端に近位非侵襲的特徴部分、遠位端に遠位非侵襲的特徴部分を有し、前記近位端と前記遠位端との間に伸長要素を有する、アンカーを備え、
前記近位非侵襲的特徴部分及び前記遠位非侵襲的特徴部分は、前記患者の前記消化管内の粘膜に沿った表面領域に対して付勢された場合に組織外傷を阻止するよう構成され、
前記消化管の屈曲部周辺での前記アンカーの前進を阻止するために、前記伸長要素の可撓性を、前記近位端と前記遠位端との間の屈曲に耐えるように制限し、
前記アンカーは、前記近位および前記遠位端と前記遠位非侵襲的特徴部分の近位の間の第１の放射状の拡張構造を含み、前記第１の放射状の拡張構造は、拡張された場合に前記遠位非侵襲的特徴部分が前記十二指腸内に保持されるように、前記消化管の十二腸球部内または隣接部位の前記十二指腸内に静置されるよう寸法設定され、
腸バイパススリーブ管腔の近位開口部が十二指腸内に保持されながら、前記スリーブが前記患者の腸に沿って拡張するように腸バイパススリーブは前記アンカーによって支持され、これによって、摂取物を含む流れが前記患者の胃から前記スリーブの管腔に入ることを特徴とするインプラント。
【請求項２】
前記第１の径方向拡張構造は、前記消化管内で拡張された場合に、前記消化管の十二腸球部を実質的に満たすよう寸法設定される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記腸バイパススリーブは、少なくとも部分的に消化管を通って延在するよう前記第１の拡張構造に連結される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記遠位非侵襲的特徴部分は、前記第１の径方向拡張構造を備える、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記遠位非侵襲的特徴部分は、前記第１の径方向拡張構造と、前記第１の径方向拡張構造の近位において第２の径方向拡張構造を備える前記アンカーを備え、前記第２の径方向拡張構造は前記消化管の前記幽門弁の近位にある組織を係合して、拡張された際、前記患者の前記消化管に沿った前記アンカーの遠位方向への移動を阻止するよう寸法設定される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
前記伸長要素は実質的に剛性を有し、
前記伸長要素はまた、前記消化管に更に繋留するため及び前記消化管の形状に適合するために、１つ又は複数の屈曲部を備える、請求項３に記載のインプラント。
【請求項７】
前記伸長要素はまた、前記消化管の形状に適合するために、少なくとも２つの屈曲部を備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記第１の径方向拡張構造は、十二指腸内に維持されながら腸バイパススリーブの近位開口部を支持する周縁シールを備え、これによって、前記患者の胃から前記腸バイパススリーブを通過する摂取物の流れを可能とする、請求項３に記載のインプラント。
【請求項９】
前記第１の拡張構造が十二指腸球部内で拡張された場合に、前記スリーブの前記近位開口部を幽門弁に最も近い位置に位置決めするために、前記周縁シールは前記第１の径方向拡張構造の近位部分上に配置される、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記第１の拡張構造が前記十二指腸球部内で拡張された場合に、前記周縁シールを前記幽門弁に最も近い位置に位置決めするために、前記第１の拡張構造は、前記第１の拡張構造の遠位部分に沿って延在する空間充填支柱を備える、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記周縁シールは、前記拡張構造の正弦波状部材を備える、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記周縁シールは、ジグザグ部材、ダイヤモンド状部材、マルチリンク構造、複数の可撓性アーム、又は前記スリーブの前記近位開口部を支持するために適切ないずれの膨張性リング構成を備える、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記消化管に沿った前記第１の拡張構造の僅かな移動を可能としながら前記シールを維持するために、前記周縁シールは前記スリーブの外壁の周縁を前記十二指腸球部の内壁に対して連動させる摺動シールを備える、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記第１の拡張構造は、近位部分及び遠位部分を備え、
前記近位部分は、前記第１の拡張構造が前記十二指腸球部内で拡張された場合に前記消化管の前記幽門弁に最も近い位置となる周縁部を備える、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記周縁シールは、第１の拡張構造が径方向圧縮状態にある場合、前記周縁シールを近
位方向へと付勢するよう構成される、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記周縁シールは、湾曲した支柱によって支持される、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記湾曲支柱は、湾曲の頂点が近位方向を向き、前記拡張構造の径方向圧縮によって前記周縁シールを近位方向に付勢するように湾曲している、請求項１６に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記遠位非侵襲的特徴部分は、前記第２の拡張構造を備える、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記第１及び第２の拡張構造は、ある距離だけ軸方向に離間しており、
前記距離は、前記消化管の前記幽門弁に適応できるよう十分に大きい距離ではあるが前記第１の拡張構造が前記幽門弁に隣接する組織と連動して、拡張された状態の前記第２の拡張構造が前記十二指腸球部内に配置された状態のまま、前記インプラントの遠位方向への移動を阻止できるよう十分に小さい距離であるような距離である、請求項１８に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記伸長要素は、前記消化管の別の部分に対応する形で連続して取り付けられた少なくとも３つの伸長部材を備え、
前記少なくとも３つの伸長部材は、消化管の幽門洞及び十二指腸近位部分に対応する第１の伸長部材、前記第１の伸長部材に取り付けられ、前記十二指腸の下降部分に対応する第２の伸長部材、並びに前記第２の伸長部材に取り付けられ、前記十二指腸の第３の部分に対応する第３の伸長部材を含む、請求項１に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両セキュリティ装置を作動させるためのセンサであって、
前記センサは、支持要素と、該支持要素を保持する筐体部とを有し、
前記筐体部が、前記支持要素よりも軟質の材料で構成され、
前記筐体部は、平行に延びた２つのレール部を有し、
前記センサの前記支持要素は、平行に延びた前記２つのレール部の間に導入されるか又は挿入されて前記２つのレール部によって保持される、センサ。
【請求項２】
前記筐体部は、筐体後壁と、該筐体後壁が支持装置の貫通開口に留まるようにする少なくとも１つの留め具とを有する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記筐体部の前記筐体後壁は、前記筐体後壁が前記支持装置の前記貫通開口に取り付けられた場合に前記センサの前記支持要素に対向する方の前記支持装置の側面に当接する環状停止部を有する、請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記筐体後壁は、前記筐体後壁が前記支持装置の前記貫通開口に取り付けられた後、前記センサの前記支持要素から離れた方の前記支持装置の側面上に位置する内側領域を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項５】
前記センサは、前記支持要素に対して偏向され得る慣性体を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンサを有する車両セキュリティ装置であって、
前記車両セキュリティ装置は、支持装置と、カバー要素とを有し、
前記センサの前記支持要素は、前記支持装置と前記カバー要素との間に配置され、
前記センサの前記支持要素は、前記センサの前記筐体部によって前記支持装置及び／又は前記カバーから分離されている、車両セキュリティ装置。
【請求項７】
前記支持装置は貫通開口を有し、
前記筐体部は、筐体後壁と、該筐体後壁を前記支持装置の前記貫通開口に留める少なくとも１つの留め具とを有する、請求項６に記載の車両セキュリティ装置。
【請求項８】
前記筐体部の前記筐体後壁は、前記支持装置の前記貫通開口の領域において、前記センサの前記支持要素に対向する方の前記支持装置の側面に当接する環状停止部を有し、
前記留め具は、前記センサの前記支持要素から離れた方の前記支持装置の側面と当接し、且つ前記環状停止部と共に、前記筐体部の前記筐体後壁と前記支持装置とを確動連結させる、請求項６又は７に記載の車両セキュリティ装置。
【請求項９】
前記筐体部は前記支持装置の前記貫通開口の面を通り、前記筐体部は前記センサの前記支持要素から離れた方の前記支持装置の側面上に位置する内側領域を有し、
前記筐体後壁の前記内側領域と、前記環状停止部とが、前記支持装置の前記貫通開口を通る連結部により連結されている、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の車両セキュリティ装置。
【請求項１０】
前記筐体部は平行に延びた２つのレール部を有し、
前記センサの前記支持要素が、平行に延びた前記２つのレール部の間に挿入されている、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の車両セキュリティ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生器を有する車両安全装置であって、
前記ガス発生器は、チューブを有し、
供給チューブが、前記ガス発生器の前記チューブに取り付けられ、
前記ガス発生器の前記チューブ及び前記供給チューブは、一方が他方の内側に押し込まれ、
内側チューブは、その隣接する中央チューブ区画におけるよりも、外側チューブに接続されるその端区画で、より大きい壁厚を有することを特徴とする、
車両安全装置。
【請求項２】
点火装置が、内側に又は外側に成形される射出成形体を用いて、前記ガス発生器の前記チューブに固定されることを特徴とする、請求項１に記載の車両安全装置。
【請求項３】
前記ガス発生器の前記チューブ及び前記供給チューブは、圧力嵌めを用いて接続され、前記２つのチューブの一方、即ち、外側チューブの壁材料は、前記内側チューブの少なくとも１つの事前打抜き環状溝内に押し込まれることを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両安全装置。
【請求項４】
前記外側チューブの前記壁材料は、少なくとも３つの、好ましくは６つの、相互に別個の円弧セグメントにおいて、前記内側チューブの前記事前打抜き環状溝内に打ち抜かれることを特徴とする、請求項３に記載の車両安全装置。
【請求項５】
前記外側チューブの壁材料は、より具体的には、前記外側チューブ内に３６０度同心溝を形成するよう、前記内側チューブの３６０度溝全体内に押し込まれることを特徴とする、請求項３に記載の車両安全装置。
【請求項６】
前記内側チューブは、そのチューブ端で拡幅されることを特徴とする、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の車両安全装置。
【請求項７】
車両安全装置のためのガス発生器を製造する方法であって、
供給チューブが前記ガス発生器のチューブの２つのチューブ端の一方に取り付けられ、
前記ガス発生器の前記チューブ及び前記供給チューブは、一方が他方の内側に押し込まれ、
内側チューブは、その隣接する中央チューブ区画におけるよりも、外側チューブに接続されるその端区画で、より大きい壁厚を有することを特徴とする、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病を治療するための組成物であって、
該組成物はＬ−グルタミン、Ｌ−グルタミン塩またはＬ−グルタミン誘導体を含み、
糖尿病の人に、前記Ｌ−グルタミン、Ｌ−グルタミン塩またはＬ−グルタミン誘導体を、１日に０．０５ｇ／体重ｋｇ〜１０．０ｇ／体重ｋｇ経口摂取させる、組成物。
【請求項２】
前記組成物がＬ−グルタミンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が水溶液の一部として経口摂取される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が少なくとも１ヶ月間にわたって経口摂取される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記糖尿病の人は、前記方法開始前に測定されたＨｂＡ１Ｃ値が６．５％以上であり、かつ前記組成物を少なくとも１ヶ月間にわたって経口摂取した後に測定されたＨｂＡ１Ｃ値が６．４％以下となる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物を少なくとも１ヶ月間にわたって経口摂取した後に測定されたＨｂＡ１Ｃ値が６．３％以下となる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
高トリグリセリド血症を治療するための組成物であって、
該組成物はＬ−グルタミン、Ｌ−グルタミン塩またはＬ−グルタミン誘導体を含み、
高トリグリセリド血症の人に、前記Ｌ−グルタミン、Ｌ−グルタミン塩またはＬ−グルタミン誘導体を、１日に０．０５ｇ／体重ｋｇ〜１０．０ｇ／体重ｋｇ経口摂取させる、組成物。
【請求項８】
前記組成物がＬ−グルタミンを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が水溶液の一部として経口摂取される、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が少なくとも１ヶ月間にわたって経口摂取される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記高トリグリセリド血症の人は、前記方法開始前に測定された血中トリグリセリド値が２００ｍｇ／ｄＬ以上であり、かつ前記組成物を少なくとも１ヶ月間にわたって経口摂取した後に測定された血中トリグリセリド値が１９０ｍｇ／ｄＬ以下となる、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物を少なくとも１ヶ月間にわたって経口摂取した後に測定された血中トリグリセリド値が６．３％  １７０ｍｇ／ｄＬ以下となる、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
N人の内部者に関連するN個のネットワーク・セグメントを含むネットワーク・システムが在り、
前記ネットワーク・セグメントのゲートウエイとして機能するN個の順序の有るプロキシーの集合と、
前記内部者に関連するN個のランダムに選ばれた鍵Knの集合が在り（記号nを１とNを含む１〜Nの間の整数である）、
任意のn番目のプロキシーは、
j-1回鍵を掛けられた暗号文Cj-1を受け取り（ここで、記号jを１とNを含む１〜Nの間の整数であり、又、j = 1 のCj-1は原文C0を表わす）、
前記暗号文Cj-1に前記n番目のプロキシーの鍵Knで鍵を掛けるプロセスを実行し、下記の(1)式で表わされる暗号文Cjを作り、
暗号文 Cj≡eKn(Cj-1) -------(1)
ここでeKn()は鍵Knの設定された関数を表わす；
前記プロキシーの集合は鍵を順番にj回掛ける順序を決める集合を実装しており、これに依り原文C0の集合からj>2に派生する暗号文Cjの集合を提供する一方、
各々の暗号文Cjは、原文C0について、前記プロキシーの集合に依り、(2)式のjの整数n1, n2, …, njの組み合わせで与えられており、
暗号文 Cj = Knj(…Kn2(Kn1(C0))…) -------(2)
ここで(1)式のeKn()を(2)式のKn()で書き換えている；
内部者各々の鍵Knjが
上記(2)式との等号を満足する下記のような一つの暗号文Y(C0)の鍵Yを計算し決定することは困難であることと
(2) = Y(C0)-------(3)
計算困難性のゆえに、もはや号鍵としては機能しないこと
を特徴とする鍵を罠に掛けるネットワーク・システムである。なお、鍵Kn()は鍵Knを持つ変換関数の罠に掛かった状態を表わす。
【請求項２】
請求1に従う暗号文Cjの集合は、鍵を掛ける順序を定義しているネットワーク経路の個数を含むこと
を特徴とする請求１記載の鍵を罠に掛けるネットワーク・システムである；ここで、鍵を掛ける順序とは、jの整数n1, n2, …, njの順列組合せに相当するj!に等しい一方、逆順に鍵を掛ける経路(4)式の個数が前記j整数の円順列に相当する(j-1)!に等しいことを言う；
Cj ---> Cj-1 ---> … ---> C1 ≡ eKn1(C0) ---> C0 -------(4)
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変調器（38）であって、
ａ）変調器基板（70）と、
ｂ）ミラー(42aa, 42ab, 42ac, 42ba, 42bb, 42ca)のアレイと、
ｃ）前記変調器基板（70）に支持され、かつ前記ミラーを２つの傾動軸線周りで個別に傾斜させるよう構成された複数個のアクチュエータ（86,88）とを含み、
前記ミラー（42）の少なくとも幾つかが有する外周形状は、基本形状を、傾動軸線に少なくともほぼ直交する回転軸線（RA）周りに異なる角度で回転させることによって得られる光変調器。
【請求項２】
請求項１に記載の変調器であって、前記回転角度は、一定の回転角度範囲内でほぼランダムに分布している変調器。
【請求項３】
請求項２に記載の変調器であって、前記範囲は、0.1°〜30°である変調器。
【請求項４】
請求項３に記載の変調器であって、前記範囲は、１°〜５°である変調器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の変調器であって、前記ミラーの少なくとも幾つかの縁部は、不規則に擦り減っている変調器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の光変調器を備えるマイクロリソグラフィ投影露光装置の照明系。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの溶媒、第１の小分子有機半導体および小分子結晶化調整剤を含む組成物。    
【請求項２】
前記組成物がさらにポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。    
【請求項３】
前記ポリマーが式（ＸＩ）の繰り返し単位を含む、請求項２に記載の組成物：    
【化１】
2014533433.tif 000001
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、各出現において独立に、置換または非置換アリールまたはヘテロアリール基から選択され、ｎは１以上であり、好ましくは１または２であり、Ｒは各出現において、Ｈまたは置換基であり、好ましくは置換基であり、ｘおよびｙはそれぞれ独立に１、２または３である。    
【請求項４】
前記ポリマーが式（ＸＩＩ）の繰り返し単位を含む、請求項２または３に記載の組成物：    
【化２】
2014533433.tif 000002
式中、２つの基Ｒ７は、同一または異なっていてもよく、それぞれＨまたは置換基であり、式中２つのＲ７は、連結して環を形成してもよい。    
【請求項５】
前記第１の小分子有機半導体が、少なくとも３つの縮合環のコア基を含む化合物であり、ここで前記各縮合環は、独立に、芳香族またはヘテロ芳香族環であり、ここで前記コア基は、少なくとも１つの置換基で置換される、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。    
【請求項６】
前記第１の小分子有機半導体が式（Ｘ）を有する、請求項５に記載の組成物：    
【化４】
2014533433.tif 000003
式中、Ａは、フェニル基またはチオフェン基であり、このフェニル基またはチオフェン基は、フェニル基またはチオフェン基と縮合してもよく、これらはフェニル基、チオフェン基およびベンゾチオフェン基から選択される基と縮合でき、このフェニル，チオフェンおよびベンゾチオフェン基のいずれかは、非置換または式Ｘ１１の少なくとも１つの基で置換されてもよく；各基Ｘ１１は、同一または異なっていてもよく、請求項８に記載の置換基Ｘ、好ましくは式ＣｎＨ２ｎ＋１の基から選択され、式中、ｎは１〜２０の整数である。    
【請求項７】
前記小分子結晶化調整剤は、第２の小分子有機半導体である、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。    
【請求項８】
前記小分子結晶化調整剤が、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物から選択され、第１の小分子有機半導体とは異なる、請求項７に記載の組成物。    
【請求項９】
前記小分子結晶化調整剤が、第１の小分子有機半導体と同じコアを有する化合物であり、ここで小分子結晶化調整剤の少なくとも１つの置換基、置換基位置および置換基の数は、第１の小分子有機半導体の少なくとも１つの置換基、置換基位置および置換基の数とは異なる、請求項７または８に記載の組成物。    
【請求項１０】
前記第１の小分子有機半導体：小分子結晶化調整剤重量比は、少なくとも２：１であり、少なくとも５：１であってもよい、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。    
【請求項１１】
その間にチャネル領域を規定するソース電極およびドレイン電極；前記チャネル領域を横断して延び、前記ソース電極およびドレイン電極と電気的に接触した状態の有機半導体層；ゲート電極；ならびに前記ゲート電極と有機半導体層および前記ソース電極およびドレイン電極との間のゲート誘電体を含む有機薄膜トランジスタを形成する方法であって、この方法が、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物を堆積し、少なくとも１つの溶媒を蒸発させることによって、有機薄膜トランジスタの有機半導体層を形成する工程を含む、方法。    
【請求項１２】
前記組成物の堆積の前に、前記ソース電極およびドレイン電極の表面の少なくとも一部を改質する工程を含む、請求項１１に記載の方法。    
【請求項１３】
前記改質工程が、有機材料を、ソース電極およびドレイン電極の表面の少なくとも一部に結合させることを含み、  前記有機材料が、式（ＸＩＩＩ）を有する、請求項１２に記載の方法：Ｂｉｎｄ−（Ｓｐ）ｚ−Ｏｒｇ（ＸＩＩＩ）式中、Ｂｉｎｄは、結合性基を表し、Ｓｐはスペーサー基を表し、アルキル基またはアリール基であってもよく；ｚは０または１であり；Ｏｒｇは有機基である、請求項１２に記載の方法。    
【請求項１４】
前記組成物の堆積の前に、前記チャネル領域の表面にシランを結合させる工程を含む、請求項１１又は１２に記載の方法。    
【請求項１５】
その間にチャネル領域を規定するソース電極およびドレイン電極；チャネル領域を横断して延び、ソース電極およびドレイン電極と電気的に接触した状態の有機半導体層；ゲート電極；ならびにゲート電極と有機半導体層および前記ソース電極およびドレイン電極との間のゲート誘電体を含む有機薄膜トランジスタであって、前記有機半導体層は、第１の小分子有機半導体および小分子結晶化調整剤を含む、有機薄膜トランジスタ。    
【請求項１６】
前記有機半導体層がさらに、ポリマーを、請求項３又は４に記載のポリマーを含んでいてもよい、請求項１５に記載の有機薄膜トランジスタ。    
【請求項１７】
前記第１の小分子有機半導体が、請求項５又は６で定義された通りである、請求項１５又は１６に記載の有機薄膜トランジスタ。    
【請求項１８】
前記小分子結晶化調整剤が、請求項７から９のいずれか一項で定義された通りである、請求項１５から１７に記載のいずれか一項に記載の有機薄膜トランジスタ。    
【請求項１９】
前記有機材料が、ソース電極およびドレイン電極の表面の少なくとも一部に結合し、前記有機材料が請求項１３で定義された通りである、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の有機薄膜トランジスタ。    
【請求項２０】
シランが、前記チャネル領域の表面に結合する、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の有機薄膜トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱素子と、
少なくとも三個の電力ノードを含む制御システムと、を備え、
前記複数の熱素子の内の各熱素子が前記電力ノードの一対の間に接続され、各電力ノードでは自電力ノードと別の電力ノードの間に一つの熱素子が接続されていることを特徴とする加熱システム。
【請求項２】
前記制御システムが、前記各電力ノードに対し、正電圧、負電圧、および開路状態を選択的に適用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御システムが複数の制御モードを有し、前記各制御モードは前記複数の熱素子のうち少なくとも一つの熱素子を起動することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の制御モードのうちいずれの制御モードのセットが前記各熱素子を各モードに対する所定の目標値まで駆動するのかを判断することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御システムが、各ノードに対し一対のトランジスタを有しており、前記トランジスタ対の第１のトランジスタは前記ノードを供給電力に接続し、前記トランジスタ対の第２のトランジスタは、前記ノードをリターンに接続し、
前記リターンと前記第２のトランジスタとの間あるいは前記供給電力と前記第１のトランジスタとの間に分流器が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御システムは、前記分流器全体の電圧あるいは分流器を流れる電流を測定するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１および第２のトランジスタは電界効果トランジスタであり、前記第１のトランジスタのドレインは供給電圧に接続しており、前記第１のトランジスタのソースはノードに接続しており、前記第２のトランジスタのドレインはノードに接続しており、第２のトランジスタのソースはリターンに接続していることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の熱素子の内の第１の熱素子および第２の熱素子が第１のノードと第２のノードとの間に接続されており、
前記第２のノードに関連する前記第１のノードの第１の極性により前記第１の熱素子を起動し前記第２の熱素子の動作を停止させ、
前記第２のノードに関連する前記第１のノードの第２の極性により前記第１の熱素子の動作を停止させ前記第２の熱素子を起動することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
単方向性回路が前記複数の熱素子の各熱素子と電気直列接続により接続されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記熱素子が放散素子であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記熱素子が抵抗素子であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記熱素子が温度依存性の電気抵抗を有する導電材料より成ることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御システムは、前記抵抗素子の温度を測定するために前記抵抗素子の抵抗を測定することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
所定の数Ｎのノードと
所定の数Ｅの発熱体と、を更に備え、
各ノード対はそのノード間に接続された発熱体を一つのみ有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記発熱体の数Ｅは、前記ノードの数Ｎの２乗から前記ノードの数Ｎを引いて得られる数に比例していることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記発熱体の数Ｅは、前記ノードの数に対し下記式に表す関係を有していることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【数１】
2014533431.tif 000001
【請求項１７】
前記制御システムが、前記各ノードに対し、正電圧、負電圧、および開路状態を選択的に適用することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
ベースプレートと、
前記ベースプレートに固定したベースヒータと、
前記ベースヒータに固定した基板と、
前記基板に固定されており、複数の発熱体から成るチューニングヒータと、
前記チューニングヒータに固定したチャックと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【請求項１９】
前記制御システムが複数の制御モードを有し、前記各制御モードは前記複数の発熱体のうち少なくとも一つを起動することを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数の制御モードのうちいずれの制御モードのセットが前記各熱素子を各モードに対する所定の目標値まで駆動するのかを判断することを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記制御システムが、各ノードに対し一対のトランジスタを有しており、前記トランジスタ対の第１のトランジスタは前記ノードを供給電力に接続し、前記トランジスタ対の第２のトランジスタは、前記ノードをリターンに接続し、
前記リターンと前記第２のトランジスタとの間あるいは前記供給電力と前記第１のトランジスタとの間に分流器が接続されていることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記制御システムは、前記分流器全体の電圧あるいは分流器を流れる電流を測定するように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数のプロセッサにより実行される際に、
ストリングを含むクエリを受信することと、
前記ストリングの一部が関連データのカテゴリと一致することを判定することと、
前記ストリングの一部を前記カテゴリのラベルと置換して変更クエリを生成することと、
前記変更クエリを解析して、検索モデルに基づいて前記クエリの目的を判定することと、
前記目的に基づいて検索を行うことと、を含む動作を行うように前記一または複数のプロセッサに指示する、コンピュータが実行可能な指示を記憶した一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記変更クエリを解析して、前記検索モデルに基づいて前記クエリの目的を特定することは、前記変更クエリを解析して、前記変更クエリと一致する前記検索モデルのうちの一つのモデルを使用して前記クエリの目的を判定することを含む、請求項１に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
前記ストリングに含まれる目的インジケータを特定することをさらに含み、前記変更クエリは前記目的インジケータと前記ラベルを備える、請求項１に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
前記動作は、
過去の検索データから複数のクエリを収集することと、
前記複数のクエリの個々のクエリの一部が前記関連データの一つのカテゴリと一致することを判定することと、
前記個々のクエリの一部を前記関連データの一つのカテゴリの一つのラベルと置換することにより前記個々のクエリを変更し、個々の変更クエリを生成すること、
前記個々の変更クエリが前記過去の検索データで出現する頻度を計算することと、
前記頻度に基づいて、前記個々の変更クエリを使用して前記検索モデルを生成することと、
をさらに含む請求項１に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
前記頻度に基づいて、前記個々の変更クエリを使用して前記モデルを生成することは、  前記頻度に基づいて前記過去の検索データ中の前記複数のクエリにランクを付けることと、
所定数を上回る頻度を有する前記複数のクエリのクエリを使用して前記検索モデルを生成することと
を含む、請求項４に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
前記モデルは、過去の検索データと前記関連データを分析することにより生成される、請求項１に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記過去の検索データは、検索エンジンシステムによって生成されたログデータに基づいて判定される、請求項６に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記ストリングは、単語、文字、シンボル、フレーズ及び文章の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記関連データは、固有の分野において関連するデータ構造を備える、請求項１に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記固有の分野は、ニュース、画像、地図及び音楽の少なくとも一つである、請求項９に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記判定することは、前記ストリングの分割を実行すること無しに判定することを含む、請求項１に記載の一または複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
検索ストリングを含むクエリを受信することと、
検索ストリングの一部が関連データのカテゴリと一致することを判定することと、
前記検索ストリングに含まれる目的インジケータを特定することと、
前記関連データのカテゴリのラベルと前記目的インジケータを含む変更検索ストリングを生成することと、
前記変更検索ストリングとモデルとに基づいて前記クエリの目的を判定することと、
前記判定された目的に基づいて検索を行うことと、を含むコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
過去の検索データから複数のクエリを収集することと、
前記複数のクエリのうち個々のクエリの一部が前記関連データのカテゴリと一致することを判定することと、
前記個々のクエリを変更することと、
前記個々の変更クエリが前記過去の検索データに出現する頻度を計算することと、
前記頻度に基づいて、前記個々の変更クエリを使用して前記モデルを生成することと、
をさらに含む請求項１２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記個々のクエリを変更することは、前記個々のクエリの一部を前記関連データのカテゴリの一つのラベルと置換することにより前記個々のクエリを変更して個々の変更クエリを生成することを含む、請求項１３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
前記頻度に基づいて、前記個々の変更クエリを使用してモデルを生成することは、
前記頻度に基づいて前記過去の検索データ中の前記複数のクエリにランクを付けることと、
所定数を上回る頻度を有する前記複数のクエリのクエリを使用して前記モデルを生成することと、を含む請求項１３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１６】
前記関連データは、固有の分野において関連するデータ構造を備える、請求項１２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１７】
前記固有の分野は、ニュース、画像、地図及び音楽の少なくとも一つである、請求項１６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１８】
一または複数のプロセッサと、
前記一または複数のプロセッサが実行可能な複数のコンポーネントを保持するメモリとを備え、前記複数のコンポーネントは、
ストリングを含むクエリを受信する入力モジュールと、
前記ストリングの一部が関連データのカテゴリと一致することを判定するリアルタイム・マッチング・モジュールと、
前記ストリングの一部を前記カテゴリのラベルに置換して変更クエリを生成する置換モジュールと、
過去の検索データと前記関連データを分析して生成されたモデルに基づいて前記クエリの目的を判定し、前記クエリと前記判定された目的に基づいて検索を行うリアルタイム出力モジュールと、を備えるコンピューティング・デバイス。
【請求項１９】
過去の検索データから複数のクエリを収集し、
前記複数のクエリのうち個々のクエリの一部が前記関連データの一つのカテゴリと一致することを判定し、
前記一部を前記関連データの一つのカテゴリの一つのラベルと置換することにより前記個々のクエリを変更して個々の変更クエリを生成し、
前記個々の変更クエリが前記過去の検索データに出現する頻度を計算し、
前記頻度に基づいて前記過去の検索データ中の前記複数のクエリにランクを付け、
所定数を上回る頻度を有する前記複数のクエリのクエリを使用して前記モデルを生成する、モデル生成モジュールをさらに備える、請求項１８に記載のコンピューティング・デバイス。
【請求項２０】
前記ストリングは、単語、文字、シンボル、フレーズ及び文章の少なくとも一つを含む、請求項１８に記載のコンピューティング・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相変圧器と、
前記多相変圧器に結合されたアクティブ・フロント・エンド（ＡＦＥ）を含む多相入力変換区画と、
ｄｃリンク段を介して前記ＡＦＥに結合されている複数のＨブリッジ・インバータを含む第二の多相出力区画と、
回生電力変換器を提供するために、前記複数のＨブリッジ・インバータのみに接続された絶縁されたオープン巻線を含む多相機械と、
を備え、
前記ＡＦＥは、少なくとも１つの多相入力変換段と、少なくとも１つの多相ダイオード整流器コンバータ段を含み、それぞれが前記多相変圧器の二次巻線において、前記多相変圧器の位相のぞれぞれに結合される入力側を有する、
電力変換器。
【請求項２】
前記多相変圧器はオープン二次巻線付き変圧器である、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項３】
前記ＡＦＥは複数のＨブリッジ・コンバータを含んでいる、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項４】
前記ｄｃリンク段は複数のｄｃリンク・キャパシタ区画を含んでおり、各々のｄｃリンク・キャパシタ区画が他の全てのｄｃリンク・キャパシタ区画から絶縁されている、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項５】
前記ｄｃリンク段は、前記ＡＦＥ及び前記複数のＨブリッジ・インバータの両方に共通の単一のｄｃリンク・キャパシタ区画から成っている、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項６】
前記ＡＦＥは単一の多相入力変換段から成っている、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項７】
前記ＡＦＥは複数の多相入力変換段を含んでいる、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項８】
前記ＡＦＥは、複数の多相入力コンバータ段と、複数の多相ダイオード整流器コンバータ段とを含んでいる、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項９】
前記多相変圧器の第二の多相オープン巻線は、前記多相機械のオープン巻線が前記Ｈブリッジ・インバータに接続されているときには、前記ＡＦＥにのみ接続され、
前記多相変圧器第二多相ＥＭＥＣＤオープン巻線は、前記多相機械第一多相ＥＭＥＣＤオープン巻線が前記回生電力変換器を提供するために前記ＡＦＥに接続されているときには、前記Ｈブリッジ・インバータにのみ接続される、
請求項１に記載の電力変換器。
【請求項１０】
少なくとも一つのＨブリッジ・コンバータが３レベル中性点クランプ式Ｈブリッジを含んでいる、請求項３に記載の電力変換器。
【請求項１１】
前記ｄｃリンク段は、前記ＡＦＥ及び前記複数のＨブリッジ・インバータの両方に共通の単一のｄｃリンク・キャパシタ区画から成っている、請求項９に記載の電力変換器。
【請求項１２】
前記多相機械がオープン二次巻線付き変圧器である、請求項９に記載の電力変換器。
【請求項１３】
前記ＡＦＥは複数のＨブリッジ・コンバータを含んでいる、請求項９に記載の電力変換器。
【請求項１４】
少なくとも一つのＨブリッジ・コンバータが３レベル中性点クランプ式Ｈブリッジを含んでいる、請求項１３に記載の電力変換器。
【請求項１５】
多相変圧器と、
少なくとも１つのＨブリッジ・コンバータと少なくとも１つの多相ダイオード整流器コンバータとを含む第一の多相入力変換区画であって、それぞれが前記多相変圧器の二次巻線において、前記多相変圧器の位相のぞれぞれに結合される入力側を有する、第一の多相入力変換区画と、
複数のＨブリッジ・インバータを含む第二の多相出力区画であって、各々のＨブリッジ・インバータが、対応するｄｃリンク段により対応するＨブリッジ・コンバータに結合されており、各々のｄｃリンク段が他の全てのｄｃリンク段から絶縁されるようにしている、第二の多相出力区画と、
回生電力変換器を提供するために、前記複数のＨブリッジ・インバータのみに接続されたオープン巻線を含む多相機械と、
を備えた、電力変換器。
【請求項１６】
前記多相機械ＥＭＥＣＤは、前記複数のＨブリッジ・コンバータにのみ接続されたオープン二次巻線付き変圧器である、請求項１５に記載の電力変換器。
【請求項１７】
前記多相機械は、前記複数のＨブリッジ・インバータにのみ接続されたオープン巻線を有する、請求項１５に記載の電力変換器。
【請求項１８】
少なくとも一つのＨブリッジ・コンバータが３レベル中性点クランプ式Ｈブリッジを含んでいる、請求項１５に記載の電力変換器。
【請求項１９】
前記多相機械ＥＭＥＣＤの内部のコモン・モード電圧又は電流における自由度を用いて前記ｄｃリンク同士の間の電力潮流を制御する、請求項１５に記載の電力変換器。
【請求項２０】
多相変圧器と、
少なくとも１つのＨブリッジ・コンバータと少なくとも１つの多相ダイオード整流器コンバータとを含む第一の多相入力変換区画であって、それぞれが前記多相変圧器の二次巻線において、前記多相変圧器の位相のぞれぞれに結合される入力側を有する、第一の多相入力変換区画と、
単一の共通ｄｃリンクにより前記第一の区画に結合された複数のＨブリッジ・インバータを含む第二の多相出力区画と、
回生電力変換器を提供するために、前記複数のＨブリッジ・インバータのみに接続された絶縁された位相巻線を含む多相電磁エネルギ変換装置（ＥＭＥＣＤ）と、
を備え、
ＥＭＥＣＤの絶縁された位相巻線のそれぞれは、他のＥＭＥＣＤの絶縁された位相巻線から絶縁されている、
電力変換器。
【請求項２１】
多相変圧器と、
少なくとも１つのＨブリッジ・コンバータと少なくとも１つの多相ダイオード整流器コンバータとを含む第一の多相入力変換区画であって、それぞれが前記多相変圧器の二次巻線において、前記多相変圧器の位相のぞれぞれに結合される入力側を有する、第一の多相入力変換区画と、
複数のＨブリッジ・インバータを含む第二の多相出力区画であって、前記第一の多相入力区画は単一の共通ｄｃリンク段により前記第二の多相出浴区画に結合されている、第二の多相出力区画と、
を備え、
前記多相変圧器は、前記複数のＨブリッジ・インバータのみに接続された絶縁された位相巻線を含み、
前記多相変圧器の第一の絶縁された位相巻線のそれぞれは、他の多相変圧器ＥＭＥＣＤの第一の絶縁された位相巻線から絶縁されており、
前記多相ＥＭＥＣＤは、回生電力変換器を提供するために、前記複数のＨブリッジ・インバータのみに接続された絶縁された位相巻線を含み、
前記第二ＥＭＥＣＤの絶縁された位相巻線のそれぞれは、他の第二のＥＭＥＣＤの絶縁された位相巻線から絶縁されている、
電力変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り当てられたチャネル帯域幅内で送信信号を送信するように構成された無線通信装置(400)であって、
局所発振器周波数を有する局所発振器信号を生成するように構成された局所発振器(460)と、
変調周波数を有する変調信号の同相および直交位相成分を、前記局所発振器信号と混合することにより、前記同相および直交位相成分を無線周波数に変換するように構成された変調器(434)と、を有し、
前記局所発振器周波数は、局所発振器周波数から前記変調周波数の３倍を減じた周波数を有する３次相互変調積が、前記割り当てられたチャネル帯域幅内に位置するように設定されることを特徴とする無線通信装置(400)。
【請求項２】
局所発振器オフセット周波数によって前記局所発振器周波数を変化させ、前記局所発振器オフセット周波数と大きさが等しく符号が逆の変調オフセット周波数により前記変調周波数を変化させることにより、前記３次相互変調積が前記割り当てられたチャネル帯域幅内に位置させるように構成されたコントローラ(470)をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置(400)。
【請求項３】
前記変調信号の前記同相および直交位相成分のサンプリングレートを変換することにより、前記変調オフセット周波数ずつ前記変調周波数を変更するサンプリングレート変換器(454)をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置(400)。
【請求項４】
前記無線通信装置(400)は、前記割り当てられたチャネル帯域幅内で前記送信信号の送信帯域幅を変化させるように構成され、前記コントローラ(470)は、前記送信帯域幅の変化に応答して、前記３次相互変調積が前記割り当てられたチャネル帯域幅内に位置するように前記局所発振器周波数を変更するように構成されることを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信装置(400)。
【請求項５】
前記無線通信装置(400)が、命令の受信に応答して前記送信帯域幅を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置(400)。
【請求項６】
前記送信信号は複数のサブキャリアを有する直交周波数分割多重信号であり、前記無線通信装置(400)が、前記複数のサブキャリアに含まれるサブキャリアの数を変化させることによって前記送信帯域幅を変化させるように構成されることを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信装置(400)。
【請求項７】
前記無線通信装置(400)は実質的に１ミリ秒の間隔で前記複数のサブキャリアにおけるサブキャリアの数を変化させるように構成されることを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置(400)。
【請求項８】
前記コントローラ(470)が、前記割り当てられたチャネル帯域幅外への最大許容電力放射レベルの変化に応答して、前記３次相互変調積を前記割り当てられたチャネル帯域幅内に位置させるように前記局所発振器周波数を変更するように構成されることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の無線通信装置(400)。
【請求項９】
前記コントローラ(470)が、前記無線通信装置(400)の送信電力レベルの変化に応答して、前記３次相互変調積を割り当てられたチャネル帯域幅内に位置させるように前記局所発振器周波数を変更するように構成されることを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の無線通信装置(400)。
【請求項１０】
前記コントローラ(470)が、前記３次相互変調積を前記割り当てられたチャネル帯域幅内に位置させるために適した前記局所発振器周波数を示す値のテーブル(496)を有し、前記局所発振器周波数の前記値が、前記送信信号の送信帯域幅、前記送信信号の送信周波数、前記無線通信装置の送信電力レベル、前記割り当てられたチャネル帯域幅外への最大許容電力放射レベル、の少なくとも１つに依存することを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の無線通信装置(400)。
【請求項１１】
前記局所発振器(460)が、２点変調用に構成された位相同期ループ(464)を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の無線通信装置(400)。
【請求項１２】
前記位相同期ループ(464)が位相同期ループ発振器(466)を有し、前記位相同期ループ発振器(466)が、前記位相同期ループ発振器(466)の比較的粗い調整のための第１の切替可能な容量ラダー(467a)と、前記位相同期ループ発振器(466)の比較的細かい調整のための第２の切替可能な容量ラダー(467b)とを有することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置(400)。
【請求項１３】
前記位相同期ループ発振器(466)が、前記位相同期ループ発振器(466)の周波数を変調するための第３の容量ラダー(467c)をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の無線通信装置(400)。
【請求項１４】
割り当てられたチャネル帯域幅内で送信信号を送信するように構成された無線通信装置(400)を制御する方法であって、
局所発振器周波数を有する局所発振器信号を生成するステップと、
変調周波数を有する変調信号の同相および直交位相成分を、前記局所発振器信号と混合することにより、前記同相および直交位相成分を無線周波数に変換するステップと、を有し、
前記局所発振器周波数は、局所発振器周波数から前記変調周波数の３倍を減じた周波数を有する３次相互変調積が、前記割り当てられたチャネル帯域幅内に位置するように設定されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの特定のリソースの要求の履歴の傾向および現在のリソースの利用傾向および要求に基づいて、見積もられるリソースの要求を決定し、
種々のネットワークリソースからサービス構成要素の通信伝達部のためのリソースを得て、
前記サービス構成要素の前記通信伝達部によって、仮想私設ネットワークリンクからの指示を介して、前記サービス構成要素の媒体部分からリソースの割り当てを制御し、
前記種々のネットワークリソースから前記サービス構成要素の媒体部分のためのリソースブロックを獲得し、ここで、前記リソースブロックは共用プールへ統合され、前記サービス構成要素の前記通信伝達部が共通に利用可能である態様で提供され、
継続時間中、アプリケーションおよびサービスに前記リソースブロックを利用し、
前記アプリケーションおよびサービスの使用後、前記リソースを開放する方法。
【請求項２】
前記サービス構成要素は、分散され、統合されていない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仮想私設ネットワークリンクは、標準化されたプロファイルにより公開されているプロトコルを駆動させる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
リソースブロックは、公開されているアプリケーションおよびリソースプログラミングインターフェースを介して、公用、私設または公共ネットワークを通じて入手される請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
種々のネットワークリソースから入手されたリソースブロックを含む、サービス構成要素の通信伝達部と、
前記種々のネットワークリソースから入手されたリソースブロックを含む、前記サービス構成要素の媒体部分と、
を有し、
前記リソースブロックは、共用プールに統合されており、前記サービス構成要素の前記通信伝達部が共通に利用可能である態様で提供されているものであって、
前記サービス構成要素の前記通信伝達部はさらに仮想私設ネットワークリンクからの指示を介してサービス構成要素の媒体部分からリソースの割り振りを制御するように構成されており、
アプリケーションおよびサービスのための前記リソースブロックは、継続時間中、使用され、使用後にはリソースを開放するように設計され、
見積もられるリソースの要求がサービスの特定のリソースの要求の履歴の傾向および現在のリソースの利用傾向および要求に基づいて決定される機器。
【請求項６】
前記サービス構成要素は、分散され、統合されていない請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記仮想私設ネットワークリンクは、標準化されたプロファイルを用いて、公開されているプロトコルを実行する請求項５または請求項６に記載の機器。
【請求項８】
公開されているアプリケーションおよびリソースプログラミングインターフェースを通じて、公用、私設、若しくは、公共ネットワークから前記リソースブロックを調達する請求項５〜７のいずれか一項に記載の機器。
【請求項９】
サービスの特定のリソースの要求の履歴の傾向および現在のリソースの利用傾向および要求に基づいて、見積もられるリソースの要求を決定する手段と、
種々のネットワークリソースからサービス構成要素の通信伝達部のためのリソースブロックを獲得する手段と、
前記サービス構成要素の媒体部分からリソースの割り当てを制御する手段と、
種々のネットワークリソースからサービス構成要素の媒体部分のためのリソースブロックを獲得する手段と、前記リソースブロックは共用プールに統合され、サービス構成要素の通信伝達部が共通に利用可能である態様で提供されるものであって、
特定の継続時間にアプリケーションおよびサービスを実行するためにリソースブロックを使用する手段と、
を有するシステム。
【請求項１０】
前記サービス構成要素は分散されており、統合されていない、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リソースの割り当てを制御する手段は、仮想私設ネットワークリンクからの指示を介して、前記リソースの割り当てを制御し、
前記仮想私設ネットワークリンクは、標準化されたプロファイルを用いて、公開されているプロトコルを実行する請求項９または請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
公開されているアプリケーションおよびリソースプログラミングインターフェースを通じて、公用、私設、または、公共ネットワークからリソースブロックを調達する請求項９〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
サービスの特定のリソースの要求の履歴の傾向および現在のリソースの利用傾向および要求に基づいて、見積もられるリソースの要求を決定する指令と、
種々のネットワークリソースからサービス構成要素の通信伝達部のためのリソースブロックを入手する指令と、
仮想私設ネットワークリンク上の指示を通じて、サービス構成要素の媒体部分のリソースの配置を、通信伝達部のサービス構成要素により制御する指令と、
種々のネットワークリソースからサービス構成要素の媒体部分に対応するリソースブロックを入手する指令と、ここで、前記リソースブロックは共用プールに統合され、サービス構成要素の通信伝達部が共通に利用可能である態様で提供可能なものであり、
一定のセッション時間、または取引時間の間、アプリケーションおよびサービスのために、リソースブロックを使用する指令と、
をコンピューターに実行させるためのコンピュータープログラム。
【請求項１４】
前記サービス構成要素は分散され、統一されていない請求項１３に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１５】
前記仮想私設ネットワークリンクは、標準化されたプロファイルを用いて、公開されているプロトコルを実行する請求項１３または請求項１４に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１６】
公開されているアプリケーションおよびリソースプログラミングインターフェースを通じて、公用、私設、若しくは、公共ネットワークからリソースブロックを調達する請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のコンピュータープログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2014533462.tif 000001