【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１３４５２号「ホストコンピュータとの自動データ同期化機能を有するハンドヘルドコンピュータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月　９日国際公開、ＷＯ９４／１２９３８、平成　７年１０月１２日国内公表、特表平　７−５０９３３３、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　
　本願は、１９９３年（平成５年）１２月１日（パリ条約による優先権主張、１９９２年１２月２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願（特願平０６−５１３４５２号）であって、その請求項１乃至２１に係る発明（以下、「本願発明１乃至２１」という）は、平成１１年６月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
１．ホストコンピュータとの通信のためのハンドヘルドコンピュータであって、ハンドヘルドコンピュータとホストコンピュータの双方は少なくとも１つの共用ファイルを含む複数のファイルを有し、各コンピュータは上記共用ファイルとしての同一のコピーを有していて、上記ハンドヘルドコンピュータが、
　上記共用ファイルを特定する手段と、
　ホストコンピュータと通信リンクを自動的に形成する手段と、
　上記通信リンクが形成されたとき、上記特定された共用ファイルと各コピーをアクセスし、上記共用ファイルのコピー対し情報入力が行われたか又は内容変更された場合に変化する一つの選択されたパラメータに関し、上記ハンドヘルドコンピュータの共用ファイルのコピーに関連付けられた上記選択されたパラメータと、上記ホストコンピュータの共用ファイルのコピーに関連付けられた対応のパラメータとを比較すると共に、上記特定された共用ファイルの各コピーの相違を決定する手段と、
　上記選択されたパラメータの相違検出に応答し、ユーザにより決定されたところの下記の何れかにより、上記特定された共用ファイルの各コピーの何れか一方の入力情報を更新する手段、
　　ａ）ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること、
　　ｂ）ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること、
とを特徴とするハンドヘルドコンピュータ。
　
２．上記選択されたパラメータの相違検出に応答する手段は、
　ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すると共に、
　これとは別に、上記ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルコピーには以前含まれていなかった、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピー中の新規入力情報を加入することによって、ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新することを特徴とする請求項１に記載のハンドヘルドコンピュータ。
　
３．上記選択されたパラメータが、
　ａ）共用ファイルの各コピーの日付及び／又は時間情報、
　ｂ）共用ファイルのコピーの入力情報の変更を示す同期化フラグの状態、
　ｃ）共用ファイルの各コピーのファイル長、
のどれかである、請求項１又は２に記載のハンドヘルドコンピュータ。
　
４．上記自動的に通信リンクを形成する手段が、上記ハンドヘルドコンピュータが利用できるチャンネルと、上記通信リンクを形成するために上記複数の通信チャンネルを走査する手段とを含む請求項１のハンドヘルドコンピュータ。
　
５．上記選択されたパラメータの相違検出に応答する手段は、
　上記共用ファイルの両コピーの内容データを同時に表示する手段と、上記表示されたコピーのどちらかのコピーを基準として使用するかユーザ選択可能とする手段とを含む請求項１のハンドヘルドコンピュータ。
　
６．上記両コピーを同時表示する手段が、上記共用ファイルのコピーの差異を強調表示することを特徴する請求項５のハンドヘルドコンピュータ。
　
７．上記共用ファイルが、ユーザの個人情報入力データであるカレンダー上の予約情報を含み、
　上記選択されたパラメータの相違検出に応答する手段は、どちらの入力データを保持するかのユーザ選択のために、対応する不一致の入力を表示する手段を含む請求項１のハンドヘルドコンピュータ。
　
８．上記選択されたパラメータの相違検出に応答する手段は、上記カレンダー上の予約情報の日時に関して新規な入力データを、個々のユーザの了解の明示入力なしに他方のコンピュータに追加する手段を更に含む請求項７のハンドヘルドコンピュータ。
　
９．ハンドヘルドコンピュータとホストコンピュータの両方にあるファイルを同期化する方法であって、
　ハンドヘルドコンピュータからホストコンピュータに通信リンクを自動的に形成し、ハンドヘルドコンピュータとホストコンピュータの夫々に保持されている特定共用ファイルの各コピーにアクセスするステップと、
　上記共用ファイルのコピーに対し情報入力が行われたか又は内容変更された場合に変化する一つの選択されたパラメータに関し、上記ハンドヘルドコンピュータの共用ファイルのコピーに関連付けられた上記選択されたパラメータと、上記ホストコンピュータの共用ファイルのコピーに関連付けられた対応のパラメータとを比較すると共に、上記共用ファイルの各コピーの入力情報間の違いを調べるステップと、
　上記選択されたパラメータの相違検出に応答し、ユーザより決定されたところの下記何れかにより、上記特定された共用ファイルの各コピーの何れか一方の入力情報を更新するステップ、
　　ａ）ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること、
　　ｂ）ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること、
からなる各ステップを具備することを特徴とするハンドヘルドコンピュータとホストコンピュータの同期化方法。
　
10．上記選択されたパラメータの相違検出に応答するステップが、
　上記ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーには以前含まれなかった、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピー中の新規入力情報を加入することによって、ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを個別に更新することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　
11．上記選択されたパラメータが、
　ａ）共用ファイルの各コピーの日付及び／又は時間情報、
　ｂ）共用ファイルのコピーの入力情報の変更を示す同期化フラグの状態、
　ｃ）共用ファイルの各コピーのファイル長、
のどれかである、請求項９又は１０に記載の方法。
　
12．上記選択されたパラメータの相違検出に応答するステップが、上記共用ファイルの各コピーのどちらのコピーを基準として使用するかをユーザ選択可能にするために、両コピーを同時表示する請求項９に記載の方法。
　
13．上記選択されたパラメータの相違検出に応答するステップが、両コピーが表示されたときに上記共用ファイルのコピー間の差異を強調表示するようにした請求項１２の方法。
　
14．上記共用ファイルが、ユーザの個人情報入力データであるカレンダー上の予約情報を含み、
　上記選択されたパラメータの相違検出に応答するステップが、どちらの入力データを保持するかのユーザ選択のために、予約の日時に関し不一致の入力データを表示する請求項９の方法。
　
15．上記選択されたパラメータの相違検出に応答するステップが、上記カレンダー上の予約情報の日時に関して新規な入力データを、個々のユーザの了解の明示入力なしに他方のコンピュータに追加するステップを更に含む請求項９の方法。
　
16．複数のファイルと一つの通信ポートを備えるホストコンピュータと、
　複数のファイルを有するハンドヘルドコンピュータであって、そのファイルの少なくとも一つが上記ホストコンピュータと共用で、上記ホストコンピュータとハンドヘルドコンピュータの両方が共有ファイルのコピーを持っている、ハンドヘルドコンピュータとからなり、上記ハンドヘルドコンピュータが、
　上記ホストコンピュータの上記通信ポートと適合する通信ポートと、
　上記ハンドヘルドコンピュータの通信ポートと上記ホストコンピュータの通信ポートとの間で自動的にリンクを形成する手段と、
　上記共用ファイルを特定する手段と、
　上記通信リンクが形成されたとき、上記特定された共用ファイルの各コピーをアクセスし、上記共用ファイルのコピーに対し情報入力が行われたか又は内容変更された場合に変化する一つの選択されたパラメータに関し、上記ハンドヘルドコンピュータの共用ファイルのコピーの関連付けられた上記選択されたパラメータと、上記ホストコンピュータの共用ファイルのコピーに関連付けられた対応のパラメータとを比較すると共に、上記特定された共用ファイルの各コピーの相違を決定する手段と、
　上記選択されたパラメータの相違検出に応答し、ユーザにより決定されたところの下記の何れかにより、上記特定された共用ファイルの各コピーの何れか一方の入力を更新する手段、
　　ａ）ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること、
　　ｂ）ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること、
とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
　
17．上記ホストコンピュータと上記ハンドヘルドコンピュータの一方が、
　その一方のコンピュータのファイルを共用ファイルとして選択する手段と、
　上記共用ファイルとして選択したファイルのコピーを他方のコンピュータに転送する手段とを備える請求項１６のコンピュータシステム。
　
18．上記ファイルを選択する手段が、データ入力間の相違を解消するための比較用に特定された共用ファイルのファイルリストを保持し、ユーザが上記共用ファイルのファイルリストの項目を追加、削除するのを可能とする手段を含む請求項１７のコンピュータシステム。
　
19．上記一方のコンピュータがユーザの個人情報入力データであるカレンダー上の予約情報を保持する手段を備え、この予約情報を保持する手段が、特定の予約情報に関連付けられた複数の共用ファイルであることを示すファイルリストを保持する手段を含むと共に、上記予約の所定時間前に上記ファイルのリスト中のファイルが共用ファイルとして選択されたことを上記ファイルを選択する手段に知らせるようにした請求項１７のコンピュータシステム。
　
20．ファイルを上記共用ファイルのファイルリストから除外するための手段を更に備えると共に、
　上記ファイルリストを保持する手段が、上記予約の終了後所定期間内に上記ファイルのリスト中のファイルが共用ファイルであることから除外されたことを上記ファイルを除外する手段に知らせるようにした請求項１９のコンピュータシステム。
　
21．上記ハンドヘルドコンピュータを受容すると共に、ハンドヘルドコンピュータを受容したときに上記ハンドヘルドコンピュータの通信ポートと上記ホストコンピュータの通信ポートとを結合して上記通信リンクを確立する手段を有するクレードルを更に具備する請求項１６のコンピュータシステム。
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−２８２７４６号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「ホストコンピュータ及び各分散コンピュータそれぞれは各マスタファイルの最新更新日付が格納された情報ファイルを有し、更にホストコンピュータは分散コンピュータからのログイン時に最終更新日付のチェックを行い、必要に応じてその分散コンピュータに最新のマスタファイルを転送するためのマスタファイル管理プログラムを有することを特徴とする分散コンピュータのマスタファイル更新方式。」（第１頁左下欄第５乃至１３行より引用）
　
ｂ．「例えば、第１図の分散コンピュータ１がホストコンピュータ６へ６月７日にログインした場合、マスタファイルＡ，Ｂ，Ｃともホストコンピュータ６の方が新しいため、マスタファイルＡ，Ｂ，Ｃが分散コンピュータに転送される。それと同時に情報ファイル１１の内容は、マスタファイルＡ，Ｂ，Ｃとも”８９．６．７．”に更新される。」（第２頁右上欄第６乃至１２行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−００４３４０号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｃ．「少なくとも１つのファイルのバージョンを記憶する少なくとも１台の局所プロセッサと、該局所プロセッサに結合された遠隔プロセッサとを備え、上記局所プロセッサによって記憶された上記バージョンを識別する情報から、上記局所プロセッサによって記憶された上記バージョンを上記遠隔プロセッサによって記憶された上記ファイルのバージョンで置き換えるべきかどうかを判定するデータ処理システムであって、上記置換バージョンを受け取ったとき、上記局所プロセッサが、上記情報が上記遠隔プロセッサに供給された以降に、上記局所プロセッサによって記憶されたバージョンの更新が行われたかどうかを判定し、更新が行われていなかった場合には上記ファイルの置換を可能にすることを特徴とするデータ処理システム。」（第１頁左下欄第４乃至１９行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０２−２１７９４１号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｄ．「以上の様にローカルネツトワークを切り離す際に、当該切り離すローカルネツトワークの上の使用中の共有フアイルに対してローカルアクセス禁止であることを示すフラグ情報を付けることにより、その共有フアイルが他のローカルネツトワーク上にコピーを持つており、それが変更されているかもしれないことを示すことが出来る。
　従つて、切り離されたローカルネツトワークが再び接続される時に、この情報を利用してローカルアクセスフラグが立つている共有フアイルに対してコピー先のフアイルをリストアすれば、全体のローカルネツトワーク上での共有フアイルのコンシステンシイ（一貫性）を保障することが出来る。」（第４頁右下欄第１乃至１４行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２６２７２４号公報（以下、「引用刊行物４」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｅ．「各ワークステーシヨンは自己が保有するデータ・フアイル及びこれらのデータ・フアイルのレベルを示す信号をホスト・プロセツサに送り、
　ホスト・プロセツサは上記信号に基いて、ワークステーシヨンが最新のレベルのデータ・フアイルを持つかどうかを判定し、ワークステーションが古いレベルのデータ・フアイルを持つ場合、ワークステーシヨンに最新レベルのデータ・フアイルのコピーを送るように構成されている」（第１頁左下欄第１０乃至１８行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平０１−１０４５２号（実開平０２−１０４４５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物５」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｆ．「データの入力、表示、保存ができ、且つ光送受信装置を有するハンドヘルドコンピュータと、該ハンドヘルドコンピュータが着脱自在に装着でき、装着されたハンドヘルドコンピュータとの間で光通信によるデータ伝送を行なう光送受信装置を備え、且つＬＡＮケーブルに接続され、そのＬＡＮの物理層、データリンク層及びネットワークソフトウェアを持つＬＡＮアダプタとからなるハンドヘルドコンピュータシステム。」（第１頁第５乃至１３行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０２−１０５６６３号公報（以下、「引用刊行物６」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｇ．「データ入力処理機能を有する情報処理装置本体を単独で携帯したいときには、電話ユニット体から分離して使用すればよい。この場合、電話ユニット体は、電話機能を、情報処理処理装置本体の分離による影響を受けることなく、達成する。」（第２頁右下欄第１４乃至１８行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０２−０７２４６０号公報（以下、「引用刊行物７」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｈ．「本発明による複合端末装置は、バスケーブルの着脱状態を識別する識別手段を具備することを特徴としている。」（第２頁右上欄第５乃至７行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−２６８号（実開昭６３−１１１０４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物８」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｉ．「共通のデータ伝送路により接続されるデイジタル式の制御装置において、メモリカードの読取書込機能および操作、表示機能と共にデータ送受信機能を有する手持ち形の操作表示器と、該操作表示器と着脱自在として接続する手段と、前記データ伝送路により接続されたすべての機器とデータ送受信を行う全般モードの設定に応じ前記接続する手段を自己および前記データ伝送路へ接続しかつ自己とのみデータ送受信を行なう局部モードの設定に応じ前記接続する手段を自己へのみ接続する選択回路とを備えたことを特徴とするデイジタル式制御装置。」（第１頁第５乃至１６行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された昭和６０年（１９８５年）４月１５日に発行された「情報処理」ＶＯＬ．２６，Ｎｏ．４　発行元　情報処理学会（以下、「引用刊行物９」という）には、概ね、「開放型システム間相互接続の標準化の動向」に関する全般的な事項が記載され　特に、次の事項が記載されている。
　
ｊ．「設定されたコネクション上で，起動者がファイル名を設定することによりファイルの選択を行い，さらにファイルに対する書き込み／読み込み動作や排他条件を指定することによりファイルのオープンを行う．これによりファイルが活性化されファイル情報の転送が可能となる．」（第３８３頁右欄第１０乃至１５行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０４−３２４５５４号公報（以下、「引用刊行物１０」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｋ．「本発明は、主処理装置と携帯形端末装置とが、個別に情報処理可能であって、かつ相互に情報交換可能である情報処理装置において、主処理装置と携帯形端末装置とは、情報交換のための光インターフェース手段を有し、携帯形端末装置は、主処理装置からも投入可能な電源スイッチと、情報処理のためのプログラムコードがストアされるメモリとを含み、主処理装置は、光インターフェース手段を介して情報交換可能な状態で、携帯形端末装置の電源スイッチの投入状態を検出する検出手段と、検出手段からの出力に応答し、携帯形端末装置の電源スイッチが投入されていないとき、電源スイッチを投入し、光インターフェース手段を介して携帯形端末装置にプログラムコードを転送し、メモリにストアさせるように制御する制御手段とを含むことを特徴とする情報処理装置である。」（第３頁第３欄第４乃至１８行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−０６００４２号公報（以下、「引用刊行物１１」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｌ．「携帯ターミナル（１）を接続して回線でホストコンピュータとの間で情報の伝送を行なう通信アダプタ（５）において、携帯ターミナル（１）の通信開始を検出する通信開始検出手段（６）と、携帯ターミナル（１）の通信終了を検出する通信終了検出手段（７）と、
　上記通信開始検出手段（６）が通信開始を検出したら通信アダプタ（５）に電源を供給すると共に上記通信終了検出手段（７）が通信終了を検出したら電源の供給を終了する電源供給手段（８）とを設けたことを特徴とする通信アダプタ（５）の電源管理方式。」（第１頁左下欄第５乃至１７行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−２４６７４０号公報（以下、「引用刊行物１２」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｍ．「ある配信業務アプリケーションプログラムが、ある端末装置をデータ配信業務で占有中に、別の配信業務アプリケーションプログラムが同一の端末通信バスに対して配信業務が発生した場合、前記獲得インターフェースプログラムの制御により該当通信バスが解放されるまで、前記通信バス制御エリアを一定周期で監視を行い、解放された時に、前記別の配信制御アプリケーションプログラムに該当通信バスを占有させる。」（第３頁左上欄第１４行乃至右上欄第３行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０４−２０５０３８号公報（以下、「引用刊行物１３」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｎ．「次に、バージョンを前バージョンに戻す場合の動作説明を行なう。このとき例えば、第１図（ｂ）に示すファイル更新装置Ｂ２の後退復旧コマンドファイルＣｒ１を動作させる。この場合、ファイル更新装置Ｂ２には、バージョンＶ１で必要としたプログラムファイルＰ１，Ｐ２及びデータファイルＤ１とバージョン識別記号Ｖ１が格納されている。従って、ファイル更新装置Ｂ１を持ち出すことなくファイル更新装置Ｂ２のみでシステムファイル２０のバージョンをＶ２からＶ１に戻すことが可能になる。ファイル更新装置Ｂ３についても同様のことがいえる。
　尚、バージョンアップについてはアップデート用コマンドファイルＣｕ１やＣｕ２が使用される。この内容及び動作は、既に第２図を用いて説明した従来装置と全く同様である」（第５頁第２乃至１７行より引用）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１８７０５０号公報（以下、「引用刊行物１４」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｐ．「外部記憶媒体にそれぞれ格納された被比較データと比較データとの２つのデータファイルを同一画面上の異ったアクセス位置に表示する情報表示部と、前記２つのデータファイルを入力しこれらデータファイルのアクセス位置を指定する情報入力部と、前記入力された２つのデータファイルをそえぞれ対応して格納するメモリ領域とこれら格納したデータのアクセスポインタを格納する領域とを設けたメモリ部と、このメモリ部から読出された２つのデータファイルの内容を比較する比較処理部と、この比較処理部の比較結果により異ったデータ部分の表示モードを変更して前記情報表示部に表示する表示モード変更部とを備える」（第２頁右上欄第５乃至１７行より引用）
　
　
３．本願発明と引用刊行物記載の発明との対比
　
　そこで、本願発明１と引用刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という）とを対比すると、
　
　引用発明１における「ホストコンピュータ」、「マスタファイル」および「各マスタファイルの最新更新日付」が、それぞれ、本願発明１における「ホストコンピュータ」、「共用ファイル」および「情報入力が行われたか又は内容変更された場合に変化する一つの選択されたパラメータ」に対応しており、
　引用発明１における「分散コンピュータ」も、本願発明１における「ハンドヘルドコンピュータ」も、「ホストコンピュータ」に通信路を介して接続される「コンピュータ」である点では共通していて、
　引用発明１における「ログイン時」が、本願発明１における「通信リンクが形成されたとき」に対応することから、
　引用発明１における「ログイン時に最終更新日付のチェックを行い、必要に応じてその最新のマスタファイルを転送する」ことが、本願発明１における「共用ファイルの各コピーをアクセスし、上記共用ファイルのコピーに対し情報入力が行われたか又は内容変更された場合に変化する一つの選択されたパラメータに関し、コンピュータの共用ファイルのコピーに関連付けられた上記選択されたパラメータと、ホストコンピュータの共用ファイルファイルのコピーに関連付けられた対応のパラメータを比較すると共に、上記特定された共用ファイルの各コピーの相違を決定し、共用ファイルのコピーを更新する」ことに対応していると解せるから、
　
　本願発明１と引用発明１とは、
　ホストコンピュータとの通信のためのコンピュータであって、コンピュータとホストコンピュータの双方は少なくとも１つの共用ファイルを有していて、上記コンピュータが、通信リンクが形成されたとき、上記共用ファイルと各コピーをアクセスし、上記共用ファイルのコピーに対し情報入力が行われたか又は内容変更された場合に変化する一つの選択されたパラメータに関し、上記コンピュータの共用ファイルのコピーに関連付けられた上記選択されたパラメータと、上記ホストコンピュータの共用ファイルのコピーに関連付けられた対応のパラメータとを比較すると共に、上記特定された共用ファイルの各コピーの相違を決定し、共用ファイルのコピーを更新するコンピュータ
　である点で一致し、
　
　以下の点で相違している。
　
　本願発明１においては、「ホストコンピュータ」に接続される「コンピュータ」が「ハンドヘルドコンピュータ」であるのに対して、引用発明１においては、「分散コンピュータ」である点（相違点１）、
　
　本願発明１においては、「共用ファイルを特定する手段」を有しているのに対して、引用発明１においては、そのような「共用ファイルを特定する手段」については特に言及されていない点（相違点２）、
　
　本願発明１においては、「ハンドヘルドコンピュータ」が「ホストコンピュータ」と「通信リンクを自動的に形成する手段」を有しているのに対して、引用発明１における「分散コンピュータ」にはそのような「通信リンクを自動的形成する手段」に関しては特に言及されていない点（相違点３）、
　
　本願発明１においては、「選択されたパラメータの相違検出に応答し、ユーザにより決定されたところの下記の何れかにより、特定された共用ファイルの各コピーの何れか一方の入力情報を更新する手段、
　　ａ）ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること、
　　ｂ）ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること」を有しているのに対して、引用発明１においては、「必要に応じて最新の共用ファイルを転送する」即ち「常に最新の共用ファイルで上書きしている」点（相違点４）。
　
　続いて、本願発明２乃至２１と引用発明１とを比較していくと、
　本願発明２乃至８は、本願発明１を引用する請求項に係る発明であるから、該本願発明２乃至８と、引用発明１との間には、上記相違点１乃至４が存し、
　更に、本願発明２乃至８と、引用発明１とは以下の点で相違する。
　
　本願発明２においては、「ハンドヘルドコンピュータ中の特定された共用ファイルコピーには以前含まれていなかった、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピー中の新規入力情報を加入することによって、ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新する」のに対して、引用発明１においてはこのような更新方法については特にされてない点（相違点５）、
　
　本願発明３においては、「選択されたパラメータが　ａ）共用ファイルの各コピーの日付及び／又は時間情報、ｂ）共用ファイルのコピーの入力情報の変更を示す同期化フラグの状態、ｃ）共用ファイルの各コピーのファイル長、のどれかである」のに対して、引用発明１においては、「最新更新日付」のみである点（相違点６）、
　
　本願発明４においては、「自動的に通信リンクを形成する手段が、ハンドヘルドコンピュータが利用できるチャンネルと、通信リンクを形成するために複数の通信チャンネルを走査する手段」を有するのに対して、引用発明１には「通信リンクの形成」に関しては特に言及されていない点（相違点７）、
　
　本願発明５においては、「選択されたパラメータの相違検出に応答する手段は、共用ファイルの両コピーの内容データを同時に表示する手段と、上記表示されたコピーのどちらかのコピーを基準として使用するかユーザ選択可能とする手段」を有するの対して、引用発明１にはそのような構成に関しては言及されていない点（相違点８）、
　
　本願発明６においては、「両コピーを同時表示する手段が、上記共用ファイルのコピーの差異を強調表示する」のに対して、引用発明１には、そのような構成が示されない点（素相違点９）、
　
　本願発明７においては、「共用ファイルが、ユーザの個人情報入力データであるカレンダー上の予約情報を含み、選択されたパラメータの相違検出に応答する手段は、どちらの入力データを保持するかのユーザ選択のために、対応する不一致の入力を表示する手段」を有するのに対して、引用発明１においては、そのような構成に関しては特に言及されていない点（相違点１０）、
　
　本願発明８においては、「選択されたパラメータの相違検出に応答する手段は、カレンダー上の予約情報の日時に関して新規な入力データを、個々のユーザの了解の明示入力なしに他方のコンピュータに追加する手段」を有するのに対して、引用発明１おいては、そのような手段に関しては特に言及されていない点（相違点１１）。
　
　また、本願発明９は本願発明１を「方法」発明として表現したものであり、また、本願発明１６は本願発明１いおける「ホストコンピュータ」と「ハンドヘルドコンピュータ」間の通信に関する構成を限定したものであるが、その構成はそれぞれ本願発明１とほぼ同等であり、従って、本願発明１が有する、引用発明１との間の相違点１乃至４を、本願発明９および１６も有しており、
　そして、本願発明１０乃至１５は、本願発明９を引用する請求項に係る発明であって、その内容は、本願発明２乃至８とほぼ同等であるから、本願発明１０乃至１５と、引用発明１との間には、上記相違点１乃至１１の相違点が存在し、
　更に、本願発明１７乃至２１は、本願発明１６を引用する請求項に係る発明でから、引用発明１との間に、上記相違点１乃至４が存在し、
　加えて、本願発明１７乃至２１と引用発明１とは以下の点で相違している。
　
　本願発明１７においては、「ホストコンピュータとハンドヘルドコンピュータの一方が、その一方のコンピュータのファイルを共用ファイルとして選択する手段と、上記共用ファイルとして選択したファイルのコピーを他方のコンピュータに転送する手段」を有しているのに対して、引用発明１において「ホストコンピュータから転送」する点しか言及されていない点（相違点１２）、
　
　本願発明１８においては、「比較用に特定された共用ファイルのファイルリストを保持し」いるの対して、引用発明１においては、「ファイルの最新更新日付が格納された情報ファイルを有し」ている点（相違点１３）、
　
　本願発明１９においては、「一方のコンピュータがユーザの個人情報入力データであるカレンダー上の予約情報を保持する手段を備え、この予約情報を保持する手段が、特定の予約情報に関連付けられた複数の共用ファイルであることを示すファイルリストを保持する手段を含むと共に、上記予約の所定時間前に上記ファイルのリスト中のファイルが共用ファイルとして選択されたことを上記ファイルを選択する手段に知らせるようにした」のに対して、引用発明１においては、このような構成に関しては言及されていない点（相違点１４）、
　
　本願発明２０においては、「ファイルを共用ファイルのファイルリストから除外するための手段を更に備えると共に、上記ファイルリストを保持する手段が、予約の終了後所定期間内に上記ファイルのリスト中のファイルが共用ファイルであることから除外されたことを上記ファイルを除外する手段に知らせるようにした」のに対して、引用発明１においては、そのような構成に関しては言及されていない点（相違点１５）
　
　本願発明２１においては、「上記ハンドヘルドコンピュータを受容すると共に、ハンドヘルドコンピュータを受容したときに上記ハンドヘルドコンピュータの通信ポートと上記ホストコンピュータの通信ポートとを結合して上記通信リンクを確立する手段を有するクレードルを」具備するのに対して、引用発明１にはその点は特に言及されていない点（相違点１６）
　
　
４．相違点の判断
　
ア）相違点１に関して、
　
　本願発明における「ハンドヘルドコンピュータ」といった携帯可能な端末装置と「ホストコンピュータ」とを接続し、データの同期をとるようにする点は、例えば、特開平０４−３２４５６５号公報、実願昭５９−１８８３９９号（実開昭６１−１０３７５１号）のマイクロフィルムあるいは特開昭５７−１１１６５６号公報などにも記載されているように当業者にあっては周知の技術事項である。
　
イ）相違点２に関して、
　
　上記記載ｊの内容から見て、引用刊行物９には、所望のファイルを特定する技術に関して記載されていて、この技術を用いれば、「共用ファイルを特定する手段」を設けることは当業者が容易に行えるものである。
　
ウ）相違点３に関して、
　
　「ハンドヘルドコンピュータ」と「ホストコンピュータ」が自動的に通信リンクを形成する点に関しては、上記記載ｌの内容から見て、引用刊行物９に同様の技術が記載されており、また、特開平０４−０７４２８７号公報などにも記載されているように、当該技術分野にあっては周知の技術知識の一つに過ぎない。
　
エ）相違点４に関して、
　
「選択されたパラメータの相違検出に応答し、ユーザにより決定されたところの下記の何れかにより、特定された共用ファイルの各コピーの何れか一方の入力情報を更新する手段、
　　ａ）ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること、
　　ｂ）ホストコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを基準として使用し、ハンドヘルドコンピュータ中の上記特定された共用ファイルのコピーを更新すること」
点は、原査定の拒絶の理由に引用された何れの先行技術文献にも記載されておらず、示唆をもされていない。
　また、この点が、当該技術分野において本件特許出願の出願時点で自明のこととも認められない。
　
オ）相違点５に関して、
　
　「共用ファイルのコピー中の新規入力情報を加入する」こと、即ち、追記によってファイルの更新を行うことは、当該技術分野といわず、コンピュータにおけるファイルの更新における周知の技術事項の一つに過ぎない。
　
カ）相違点６に関して、
　
　相違検出に用いる「パラメータ」として、「フラグ」を用いる点は、上記記載ｄの内容から見て、引用刊行物３に記載され、また、このような「フラグ」を用いることは、例えば特開平０４−３２４５６５号公報などにも記載されているように、当該技術分野においては周知の技術事項に過ぎない。
　また、該「パラメータ」として「コピーのファイル長」即ち、データの増減を用いることも周知の技術事項であり、これら３つを選択的に用いるようにすることは、当業者が適宜行い得る事項である。
　
キ）相違点７に関して、
　
　上記記載ｆの内容から見て、「ハンドヘルドコンピュータ」と「ホストコンピュータ」との通信を自動的に確立する点は、引用刊行物５に記載されており、また、ハンドヘルドコンピュータなどの携帯可能な装置と、コンピュータとの間の通信を自動的に確立する点は、例えば、特開平０４−０７４２８７号公報などのも記載されているように、当該技術分野にあっては周知の技術事項の一つである。
　
ク）相違点８に関して、
　
　「共用ファイルの両コピーの内容データを同時に表示する手段」に関しては、上記記載ｐから明らかなように、引用刊行物１４に記載されている。
　しかしながら、「表示されたコピーのどちらかのコピーを基準として使用するかユーザに選択可能とする手段」に関しては、原査定の拒絶の理由に引用された何れの引用刊行物にも記載されておらず、示唆をもされていない。
　また、当該技術分野において本件特許出願の出願時点で自明であったとも認められない。
　
ケ）相違点９に関して、
　
 「差異を強調表示する」点は、引用刊行物１４に記載されている。
　
コ）相違点１０に関して、
  
　「不一致の入力を表示する」技術に関しては引用刊行物１４に記載されている。
　
サ）相違点１１に関して、
　
　「ハンドヘルドコンピュータ」のような携帯可能な端末において、「カレンダー上の予約情報」を扱うことは、例えば、実願昭５９−１８８３９９号（実開昭６１−１０３７５１号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知の技術である。また、更新事項を自動的にファイルに加える点に関しては、当該技術分野と言わずファイルの更新に関する周知技術の一つである。
　
シ）相違点１２に関して、
　
　引用発明１に、「ホストコンピュータから転送」する技術が記載されている以上、それを双方とすることに格別の困難は認められない。
　
ス）相違点１３に関して、
　
　引用発明１において、情報ファイルに保持するデータとして、「ファイルの最新更新日付」に替えて「ファイルリスト」とすることに格別の困難は見出せない。
　
セ）相違点１４及び相違点１５に関して、
　
　「一方のコンピュータがユーザの個人情報入力データであるカレンダー上の予約情報を保持する手段を備え、この予約情報を保持する手段が、特定の予約情報に関連付けられた複数の共用ファイルであることを示すファイルリストを保持する手段を含むと共に、上記予約の所定時間前に上記ファイルのリスト中のファイルが共用ファイルとして選択されたことを上記ファイルを選択する手段に知らせるようにした」点、および「ファイルを共用ファイルのファイルリストから除外するための手段を更に備えると共に、上記ファイルリストを保持する手段が、予約の終了後所定期間内に上記ファイルのリスト中のファイルが共用ファイルであることから除外されたことを上記ファイルを除外する手段に知らせるようにした」点は、原査定の拒絶の理由に引用された何れの引用刊行物にも記載されておらず、また、示唆をもされていない。
　また、これらの技術が、当該技術分野において本件特許出願の出願時点で自明であったとも認められない。
　
ソ）相違点１６に関して、
　
　「ハンドヘルドコンピュータ」と「ホストコンピュータ」とを接続する際に、「クレードル」あるいは「通信アダプタ」といって機器を介して接続することは、例えば、特開平０４−０７４２８７号公報などにも記載されているように、当該技術分野にあっては周知の技術事項である。
　
　ここで、特に、相違点４は本願発明１乃至２１の全てと、引用発明１との相違点であり、また、上記項目エ）で指摘したように、該相違点４は、原査定の拒絶の理由で引用された何れの引用刊行物にも記載されておらず、また、示唆をもされていない。
　更に、本件出願の出願時点での技術常識を勘案しても、これら引用刊行物と周知技術とから当業者にとって自明のことであるとも認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。