【事件の表示】
　特許第３１５２４３２号「光ファイバ通信線用増幅器および同増幅器を含む通信線」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５２４３２号の請求項１、５、７、１１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし４、６、８ないし１０、１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５２４３２号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、平成２年１０月２４日（優先日：平成１年１０月２４日）に特許出願され、平成１３年１月２６日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人岩崎真奈美、同工藤直一及び同住友電気工業株式会社によりそれぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月１４日に意見書が提出されたものである。
　　　　
２．特許異議の申立てについて
２−１．本件発明
　特許第３１５２４３２号の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ本件発明１〜１２という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に各々記載されたとおりの次のものである。
　「【請求項１】信号伝送光ファイバ通信線用の増幅器であって、該通信線の光ファイバの第１の部分と該通信線の光ファイバの第２の部分との間に介挿することができる通信線用増幅器において、
信号光と波長が異なる光ポンピング放射線ソースと、
前記通信線の前記光ファイバの第１の部分に結合されるとともに、前記光ポンビング放射線と結合されるダイクロイック結合器と、
信号光と光ポンピング放射の双方に対して単一モードであり、一端部が前記ダイクロイック結合器に結合され、他端部が前記通信線の前記光ファイバの第２の部分に結合された、ある長さのアクティブ・コア光ファイバとを備え、
前記増幅器の前記ダイクロイック結合器は、並列関係により内部で配置される２つの非アクティブ・コアの光ファイバを備えるタイプであり、前記２つの非アクティブ・コアの一部は、各クラッドの融着により互いに光学的に結合され、その長さ自体を伸ばすことにより形成されており、前記ダイクロイック結合器を形成する前記光ファイバは、光信号及び光ポンピング放射の両方に対して単一モードである、ことを特徴とする増幅器。
【請求項２】前記ダイクロイック結合器を形成する光ファイバ線長が、その各クラッドおよびコアにおいて、増幅器自体の前記アクティブ・コア光ファイバ線長のクラッドおよびコアにおける非アクティブ・ドーパントの分布と実質的に同じ非アクティブ・ドーパントの分布を有することを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項３】前記ダイクロイック結合器において、前記２つの光ファイバ要素の実質的に共通のコアの径と前記２つの光ファイバの端部におけるコアの径との間の比率が０．３乃至０．５の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項４】前記増幅器を形成する光ファイバ線長における信号波長に対するモード径が、前記増幅器が設計される通信線を形成する光ファイバ部分における前記信号波長に対するモード径と実質的に等しいことを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項５】前記光ポンピング放射線ソースの波長が、約９８０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項６】前記ダイクロイック結合器において、前記２つの光ファイバ要素線長の実質的に共通なコアの径が、それぞれ１５３６ｎｍの信号および９８０ｎｍの光ポンピング放射線の波長に対して１．５６μｍ乃至２．８μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項７】信号伝送光ファイバの少なくとも第１の部分と、その間に介挿された光増幅器を介して相互に光学的に結合された信号伝送光ファイバの少なくとも第２の部分とを含む光ファイバ通信線であって、
前記光増幅器が、
信号光と波長が異なる光ポンピング放射線ソースと、
該光ポンピング放射線ソースおよび通信線の第１の光ファイバ伝送部分と光学的に関連するダイクロイック結合器と、，
該ダイクロイック結合器の下流側の信号および光ポンピング放射線の双方に対して単一モードであり、該ダイクロイック結合器に光学的に結合され．前記信号伝送光ファイバの第２の部分に光学的に結合された、ある長さのアクティブ・コア光ファイバとを備え、
前記増幅器の前記ダイクロイック結合器は、並列関係により内部で配置される２つの非アクティブ・コアの光ファイバを備えるタイプであり、前記２つの非アクティブ・コアの一部は、各クラッドの融着により互いに光学的に結合され、その長さ自体を伸ばすことにより形成されており、前記ダイクロイック結合器を形成する前記光ファイバは、光信号及び光ポンピング放射の両方に対して単一モードである、ことを特徴とする光ファイバ通信線。
【請求項８】ダイクロイック結合器を形成する光ファイバの長さが、各々のクラッドおよびコアにおいて、増幅器自体のアクティブ・コア光ファイバ線長のクラッドおよびコアに存在する非アクティブ・ドーパントの分布と実質的に同じ非アクティブ・ドーパント分布を有することを特徴とする請求項７記載の光ファイバ通信線。
【請求項９】前記ダイクロイック結合器において、前記２つの光ファイバ要素線長の実質的に共通のコアと、端部における前記線長のコアの径間の比率が０．３乃至０．５の範囲内にあることを特徴とする請求項７記載の光ファイバ通信線。
【請求項１０】増幅器を形成する光ファイバ線長の信号波長に対するモード径が、通信線の光ファイバ伝送部分の前記信号波長に対するモード径と実質的に等しいことを特徴とする請求項７記載の光ファイバ通信線。
【請求項１１】前記光ポンピング放射線ソースの波長が、約９８０ｎｍであることを特徴とする請求項７記載の光ファイバ通信線。
【請求項１２】増幅器の前記ダイクロイック結合器において、前記２つの光ファイバ要素線長の実質的に共通のコアの径が１．５６μｍ乃至２．８μｍの範囲内にあり、光信号および光ポンピング放射線の波長がそれぞれ１５３６ｎｍおよび９８０ｎｍであることを特徴とする請求項７記載の光ファイバ通信線。」
２−２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人岩崎真奈美は、甲第１及び２号証を提出して、本件発明１〜１２はいずれも甲第１号証及び甲第２号証の刊行物に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　特許異議申立人工藤直一は、甲第１〜３号証を提出して、本件発明１及び７は、いずれも甲第１〜３号証の刊行物に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　特許異議申立人住友電気工業株式会社は、甲第１〜４号証を提出して、本件発明１、５、７及び１１はいずれも甲第１及び２号証の刊行物に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消されるべきものである旨主張する。
２−３．各刊行物に記載された発明
　上記提出された各刊行物には、次のことが記載されている。
ａ．特開平１−９４３２９号公報（異議申立人岩崎真奈美提出の甲第１号証、以下、刊行物１という）
　「第１図は本発明の一実施例における光増幅装置の構成図で、１は入力光信号を伝送する光ファイバ、２は励起用のレーザ光を伝送する光ファイバであって、これら光ファイバ１，２の終端は入力光信号と励起用のレーザ光とを混合するカップラー３の入力端に接続されており、光ファイバ２の始端は図外のレーザ装置の出力端に接続されている。前記カップラー３の出力端は光ファイバ４を介して増幅素子としての光ファイバ５の始端に接続されており、光ファイバ５の始端には所定の波長の光のみを通過させるフィルタ６の入力端が接続されている。フィルタ６の出力端は光ファイバ７を介してノイズレベル分を除去する過飽和吸収体８の入力端に接続されており、過飽和吸収体８の出力端は出力光信号を伝送する光ファイバ９の始端に接続されている。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１１行）
　「この光ファイバ５には、主にコア１１の部分に、所定の希土類元素としてＮｄ（ネオジム）がドーピングされていると共に、他の元素としてＹｂ（イッテルビウム）とＡｌ（アルミニウムとがドーピングされている。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）
　「また、ＮｄにＹｂとＡｌとを共にドーピングした光ファイバを製作し、０．８３μｍの波長の励起光と１．３μｍの波長の光信号とを重ねて入射させて重畳実験を行なったところ、１．３μｍの波長の光信号が明確に増幅されていることが確認された。」（第３頁右上欄第１０〜１４行）
　また、第１図に光増幅装置の構成が示されている。
　以上の記載からすれば、刊行物１には、「入力光信号を光ファイバ１から入力し、光増幅装置で増幅して、出力光信号を光ファイバ９で伝送する光伝送体に用いられ、励起用のレーザ光を伝送する、始端がレーザ装置に接続された光ファイバ２と入力光信号が伝送される光ファイバ１との終端がカップラー３の入力端に接続され、カップラー３の出力端が増幅素子としての光ファイバ５の始端に接続され、Ｎｄ、Ｙｂ、Ａｌをドーピングした光ファイバ５により光信号が増幅されるよう構成されている光増幅装置」が記載されているものと認められる。
ｂ．特開昭６３−１０８３１１号公報（異議申立人岩崎真奈美提出の甲第２号証、以下、刊行物２という）
　「一般に、エバネセント波光結合器は通常３つの製造方法のうちの１つを用いて製造される。３つの方法とは、エッチング・ツィスト法と、非対称にみがく方法（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ｐｏｌｉｓｈ）と、融合双円錐テーパ法（ｆｕｓｅｄ　ｂｉｃｏｎｉｃａｌ　ｔａｐｅｒ）である。・・・・融合双円錐テーパ（ＦＢＴ）結合器は、２本の光ファイバが合体して合成導波構造になるまで２本の光ファイバを加熱して製造する。この方法ではファイバを加熱している間に、ファイバがゆっくりと引っ張られて、テーパが形成される。このようにすると、一方の光ファイバ中の光が他方のファイバに結合できる合成構造中に、一方の光ファイバ中の光が充分広がるようになる。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第５行）
　「単一モード・エバネセント波結合器は、１３００ｎｍから１６００ｎｍ迄の波長の範囲内で単一モード作用をするように設計された標準の通信等級（ｓｔａｎｄａｒｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｇｒａｄｅ）のファイバを使用して製造した。」（第５頁右下欄第４〜８行）
ｃ．「ＩＯＯＣ’８９　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＩＧＥＳＴ」Ｖｏｌ．５　ｏｆ　５（１９８９年７月１８−２１日）第１７〜２０頁　「ＨＩＧＨＬＹ　ＥＦＦＩＣＩＥＮＴ　９７８ｎｍ　ＤＩＯＤＥ　ＰＵＭＰＥＤ　ＥＲＢＩＵＭ−ＤＯＰＥＤ　ＦＩＢＥＲ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ　ＷＩＴＨ　２４ｄＢ　ＧＡＩＮ」（異議申立人工藤直一提出の甲第１号証、以下、刊行物３という）
　「＜抜粋＞　９７８ｎｍで動作するＩｎＧａＡｓ／ＡｌＧａＡｓ量子井戸ダイオードレーザでポンプされたエルビウムがドープされたファイバ増幅器を報告する。効率的な光結合は、くさび型のテーパを有するファイバによりなされる。１５３５ｎｍにおいて２４ｄＢの光学的利得がわずか６．２ｍＷのポンプパワーで得られる。」（第１７頁第２１〜２６行）
　「ポンプ光と１５３５ｎｍにおける信号はダイクロイックファイバ結合器を用いた増幅器に結合される。」（第１７頁第４２〜４３行）
　「エルビウムがドープされたゲルマノシリケートのファイバは開口数０．２、９５５ｎｍでのλｃｕｔｏｆｆ、１５５５ｎｍでの測定されたモードフィールド径７．３μｍにより特徴づけられる。」（第１８頁第１８〜１９行）
ｄ．「Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｏｐｔｉｃｓ」Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．７（１９８５年４月１日発行）第９４５〜９５０頁「Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ?ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｏｎｏｍｏｄｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒ　ｔａｐｅｒｓ」（異議申立人工藤直一提出の甲第２号証、以下、刊行物４という）
　「テーパ９番のものが作られた１２５／８μｍのファイバは１．１μｍより短い波長に対してマルチモードになる。」（第９４６頁末行〜第９４７頁第２行）
　「モードフィルタのあるものとないものとの２つのスペクトルを比較することで高次モードを取り除く上でのフィルタの有効性が証明され、高次モードの伝播が透過特性における不規則な変化の原因であると特定できることになる。」（第９４７頁第１１〜１６行）
　また、図４にテーパ９番の波長に対する透過特性が示されている。
ｅ．「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＳＰＩＥ　Ｖｏｌｕｍｅ　４１７　Ｆｉｂｅｒ　Ｏｐｔｉｃｓ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ」（１９８３年４月７日発行）第３６〜４３頁「Ｅｖａｎｅｓｃｅｎｔ　ｗａｖｅ　ｆｉｂｅｒ　ｏｐｔｉｃ　ｃｏｕｐｌｅｒｓ：ｔｈｒｅｅ　ｍｅｔｈｏｄｓ」（異議申立人工藤直一提出の甲第３号証、以下、刊行物５という）
　「ファイバの軟化と延伸は、生成される構造における微小な曲がりを最小化するように注意してなされる。図８は溶融結合器の断面のＳＥＭ写真であり、延伸工程によりコアの直径が小さくなっているのがわかる。」（第４１頁下から５〜２行）
　「エバネセントカプラを形成するファイバの溶融延伸法は安定した特性を有するエバネセントカプラを製作する上で最大の可能性を示すであろう。封止された完成製品を製造するのに要する時間は他の２つのアプローチより非常に短い。」（第４３頁下から５〜２行）
ｆ．「ＭＩＣＲＯＯＰＴＩＣＳ　ＮＥＷＳ」Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．１（１９８９年２月１７日発行）第７〜１２頁「希土類ドープアクティブフアイバの光通信への応用」（異議申立人住友電気工業株式会社提出の甲第１号証、以下、刊行物６という）
　「図５にＥｒ添加ファイバを増幅媒質に用いた光増幅器の構成例を示す。励起光と信号光の合成と分離にファイバカップラを用いることにより非常に簡単な構成でｉｎ−ｌｉｎｅ型の光増幅器が実現できる。接続はファイバを融着接続するため低損失でかつ高い信頼性が補償される。」（第１０頁左欄第２４〜３０行）
　また、図５にＥｒ添加ファイバを用いた光増幅器の構成例が示されている。
ｇ．「Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｏｐｔｉｃｓ」Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．１１（１９８７年６月１日発行）第２１９７〜２２０１頁「Ａ　Ｎｄ３＋?ｄｏｐｅｄ　ｃｗ　ｆｉｂｅｒ　ｌａｓｅｒ　ｕｓｉｎｇ　ａｌｌ?ｆｉｂｅｒ　ｒｅｆｌｅｃｔｏｒｓ」（異議申立人住友電気工業株式会社提出の甲第２号証、以下、刊行物７という）
　「この報告書ではネオジウムをドープした単一モードファイバで形成される融着テーパ化したカプラ工程を用いて製作された純ファイバー型ミラーの形態による連続波レーザについて報告する。」（第２１９７頁本文左欄１７〜２０行）
　「ＩＶ．実験
　カプラ・ループミラーを有する純ファイバ型レーザの研究の前に、ファイバの基本的な蛍光特性について研究した。・・・・８０６ｎｍの波長で動作するＨｉｔａｃｈｉＨＰ１４００ダイオードレーザ・ポンプである長さの直線状ファイバをポンピングすることにより、８００ｎｍの波長のＬＰ１１モードのカットオフを有するＮｄ３＋をドープしたファイバの蛍光スペクトルが得られた。・・・・このファイバがポンピングの波長と増幅波長との両方で横シングルモードであったことがわかる。」（第２１９９頁右欄第１２行〜末行）
ｈ．「Ｏｐｔｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ」Ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．１２（１９８８年１２月）第１０８４〜１０８６頁「Ｐｕｍｐ　ｅｘｃｉｔｅｄ?ｓｔａｔｅ　ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　ｉｎ　ｅｒｂｉｕｍ?ｄｏｐｅｄ　ｆｉｂｅｒｓ」（異議申立人住友電気工業株式会社提出の甲第３号証、以下、刊行物８という）
　「このことと、またファイバがポンプ光波長（９８０ｎｍ）及び信号光波長の双方に対しシングルモードであるようにされて良好なポンプ光と信号光との重なりを与えることとによりこれが理想的なポンプ波長になる。」（第１０８６頁右欄第３３〜３６行）
ｉ．「ＩＯＯＣ’８９　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＩＧＥＳＴ」Ｖｏｌ．３　ｏｆ　５（１９８９年７月２０日）第３０〜３１頁「Ｍｕｌｔｉｃｈａｎｎｅｌ　Ｃｒｏｓｓｔａｌｋ　ａｎｄ　Ｐｕｍｐ　Ｎｏｉｓｅ　ｉｎ　ａｎ　Ｅｒ３＋　Ｄｏｐｅｄ　Ｆｉｂｅｒ　Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ　Ｐｕｍｐｅｄ　ａｔ　９８０ｎｍ」（異議申立人住友電気工業株式会社提出の甲第４号証、以下、刊行物９という）
　「１．５４μｍ付近で動作するエルビウムをドープした単一モードファイバー増幅器は高いビットレート、長距離の通信システムへの使用に将来有望なものとなっている。」（第３０頁左欄本文第１〜３行）
　「図１の実験装置に示されるような９８０ｎｍで光学的にポンピングされる最適なファイバ増幅器を用いて結果が得られた。１．５３５μｍ付近で動作する２つのＤＦＢ−ＩｎＧａＡｓＰダイオードレーザからの出力が増幅器ファイバにスプライスされた第２の（ダイクロイック）ファイバカプラを用いてスティリル１３ＣＷダイレーザからのポンプビームと結合する。Ｅｒ３＋をドープされたファイバは０．１６の開口数及び９７５ｎｍのλｃｕｔｏｆｆを有していた。」（第１頁左欄本文第２０〜２７行）
２−４．対比、判断
　本件発明１と、刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載のものにおける「光ファイバ１と光ファイバ９」は、間に光増幅装置を介挿されて光信号を伝送するものであって、本件発明１における「信号伝送光ファイバ通信線」に相当し、また、刊行物１に記載のものにおける「光ファイバ１」、「光フアイバ９」、「光増幅装置」、「カップラー３」、「光ファイバ５」、「光信号」、「励起用のレーザ光」は、それぞれ本件発明１における「光ファイバの第１の部分」、「光ファイバの第２の部分」、「増幅器」、「ダイクロイック結合器」、「ある長さのアクティブ・コアの光ファイバ」、「信号光」、「光ポンピング放射線」に相当し、刊行物１に記載のものにおいて、光信号と励起用のレーザ光とは波長が異なり、カップラー３は光ファイバ１と結合されるとともに励起用のレーザ光と結合されており、さらに、励起用レーザ光のソースが備えられることは明らかであるから、本件発明１と刊行物１に記載のものとは、「信号伝送光ファイバ通信線用の増幅器であって、該通信線の光ファイバの第１の部分と該通信線の光ファイバの第２の部分との間に介挿することができる通信線用増幅器において、信号光と波長が異なる光ポンビング放射線ソースと、前記通信線の前記光ファイバの第１の部分に結合されるとともに、前記光ポンビング放射線と結合されるダイクロイック結合器と、一端部が前記ダイクロイック結合器に結合され、他端部が前記通信線の前記光ファイバの第２の部分に結合された、ある長さのアクティブ・コア光ファイバとを備えた増幅器」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本件発明１において、アクティブ・コア光ファイバは信号光と光ポンビング放射の双方に対して単一モードであるのに対し、刊行物１において、光ファイバ５は光信号と励起用のレーザ光との双方に対して単一モードであることが明記されていない点。
ｂ．本件発明１において、ダイクロイック結合器は、並列関係により内部で配置される２つの非アクティブ・コアの光ファイバを備えるタイプであり、前記２つの非アクティブ・コアの一部は、各クラッドの融着により互いに光学的に結合され、その長さ自体を伸ばすことにより形成されており、前記ダイクロイック結合器を形成する前記光ファイバは、光信号及び光ポンビング放射の両方に対して単一モードであるのに対し、刊行物１において、カップラー３がいかなるタイプのもので、どのように形成されたものであるかについて明記されていず、また、カップラー３を形成する光ファイバが光信号及び励起用のレーザ光の両方に対して単一モードであることについて明記されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　光信号の増幅作用を行うネオジウム、エルビウム等をドープしたアクティブ・コア光ファイバとして、光信号と励起光との双方に対して単一モードとなるようにすることは、刊行物７〜９に示されるように周知の事項であり、刊行物１に記載のものにおいて、増幅素子としてのアクティブ・コアの光ファイバ５を光信号と励起光との双方に対して単一モードとなるようにすることは容易になし得るところである。
相違点ｂ：
　２本の光ファイバを加熱、延伸して融着させ光ファイバの結合を行うカプラーを形成することは、刊行物２、６及び７に示されるように周知の事項であり、また、光結合部分を形成する際に、光ファイバとして光信号と励起光との双方に対して単一モードになるようにすることは、刊行物７に示されるように、従来行われていることである。そして、刊行物１に記載のものにおける光信号と励起用のレーザ光とを結合させるカプラーは増幅作用を行う部分ではないので、非アクティブ・コア光ファイバで形成してもよいことは明らかであり、増幅装置として光信号と励起光との双方に対して単一モードになるようにする場合、カプラーの部分においても光信号と励起光との双方に対して単一モードとなる光ファイバで形成するのがよいことは容易に想到し得るところである。それゆえ、この相違点も何ら格別なものではない。
　また、相違点ａ及びｂを総合しても、何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１及び７に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２と刊行物１〜９に各々記載のものとを対比すると、本件発明２において、「ダイクロイック結合器を形成する光ファイバの線長が、その各クラッドおよびコアにおいて、増幅器自体のアクティブ・コア光ファイバ線長のクラッドおよびコアにおける非アクティブ・ドーパントの分布と実質的に同じ非アクティブ・ドーパントの分布を有する」としている点については、いずれの刊行物にも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本件発明２はこの点を含む構成を有することにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、刊行物１〜９に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  本件発明３と刊行物１〜９に各々記載のものとを対比すると、本件発明３において、「ダイクロイック結合器において、２つの光ファイバ要素の実質的に共通のコアの径と前記２つの光ファイバの端部におけるコアの径との間の比率が０．３乃至０．５の範囲内にある」ようにしている点については、いずれの刊行物にも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本件発明３はこの点を含む構成を有することにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、刊行物１〜９に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明４と刊行物１〜９に各々記載のものとを対比すると、本件発明４において、「増幅器を形成する光ファイバ線長における信号波長に対するモード径が、前記増幅器が設計される通信線を形成する光ファイバ部分における前記信号波長に対するモード径と実質的に等しい」ようにする点については、いずれの刊行物にも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本件発明４はこの点を含む構成を有することにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、刊行物１〜９に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明５において、光ポンピング放射線ソースの波長が約９８０ｎｍであるようにしているが、励起光として波長９８０ｎｍの光を用いることは、刊行物６及び８に示されるように、周知の事項であるので、本件発明５は、本件発明１の場合と同様に、刊行物１及び７に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明６と刊行物１〜９に各々記載のものとを対比すると、本件発明６において、「ダイクロイック結合器において、前記２つの光ファイバ要素線長の実質的に共通なコアの径が、それぞれ１５３６ｎｍの信号および９８０ｎｍの光ポンビング放射線の波長に対して１．５６μｍ乃至２．８μｍの範囲内にある」ようにする点については、いずれの刊行物にも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本件発明６はこの点を含む構成を有することにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、刊行物１〜９に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明７と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１には、「信号伝送光ファイバの第１の部分と、その間に介挿された増幅器を介して相互に光学的に結合された信号伝送光ファイバの少なくとも第２の部分とを含む光ファイバ通信線」と同等の者が記載されているのは明らかであるから、本件発明７と刊行物１に記載のものとは、本件発明１と刊行物１との上記相違点ａ及びｂにおいて相違し、他の点において一致する。
　したがって、本件発明７は、本件発明１の場合と同様の理由により、刊行物１及び７に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明８と刊行物１〜９に各々記載のものとを対比すると、本件発明８において、「ダイクロイック結合器を形成する光ファイバの長さが、各々のクラッドおよびコアにおいて、増幅器自体のアクティブ・コア光ファイバ線長のクラッドおよびコアに存在する非アクティブ・ドーバントの分布と実質的に同じ非アクティブ・ドーバント分布を有する」ようにする点については、いずれの刊行物にも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本件発明８はこの点を含む構成を有することにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、刊行物１〜９に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  本件発明９と刊行物１〜９に各々記載のものとを対比すると、本件発明９において、「ダイクロイック結合器において、前記２つの光ファイバ要素線長の実質的に共通のコアと、端部における前記線長のコアの径間の比率が０．３乃至０．５の範囲内にある」ようにしている点については、いずれの刊行物にも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本件発明９はこの点を含む構成を有することにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものであるから、刊行物１〜９に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。                   
　本件発明１０と刊行物１〜９に各々記載のものとを対比すると、本件発明１０において、「増幅器を形成する光ファイバ線長の信号波長に対するモード径が、通信線の光ファイバ伝送部分の前記信号波長に対するモード径と実質的に等しい」ようにしている点については、いずれの刊行物にも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本件発明１０はこの点を含む構成を有することにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものあるから、刊行物１〜９に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１１において、光ポンピング放射線ソースの波長が約９８０ｎｍであるようにしているが、励起光として波長９８０ｎｍの光を用いることは、刊行物６及び８に示されるように、周知の事項であるので、本件発明１１は、本件発明７の場合と同様に、刊行物１及び７に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１２と刊行物１〜９に各々記載のものとを対比すると、本件発明１２において、「増幅器の前記ダイクロイック結合器において、前記２つの光ファイバ要素線長の実質的に共通のコアの径が１．５６μｍ乃至２．８μｍの範囲内にあり、光信号および光ポンビング放射線の波長がそれぞれ１５３６ｎｍ６よび９８０ｎｍである」ようにしている点については、いずれの刊行物にも記載されていず、また示唆するところもない。
　しかるに、本件発明１２はこの点を含む構成を有することにより、明細書に記載の格別な作用効果を奏するものあるから、刊行物１〜９に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、５、７及び１１は、刊行物１及び７に各々記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められる。
　また、本件発明２〜４、６、８〜１０及び１２は、特許異議申立ての理由及び証拠によってはその特許を取り消すことができず、また、他に本件発明２〜４、６、８〜１０及び１２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２２日（２００２．１０．２２）