【事件の表示】
　特許第３１８３４２１号「電子体温計」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３４２１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１８３４２１号の手続きの経緯の概要は以下の通りである。
　平成４年７月３１日　　　　特許出願（国内優先権主張　平成４年３月１　　　　　　　　　　　　　　７日）
　平成１３年４月２７日　　　特許権の設定の登録
　平成１３年７月９日　　　　特許掲載公報発行
　平成１３年１２月２１日　　請求項１及び２に係る特許について、臼井弘　　　　　　　　　　　　　　喜より特許異議の申立て
　平成１４年４月２５日付　　取消理由通知
　平成１４年７月５日　　　　意見書及び訂正請求書提出
　
２．訂正の適否
２−１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。なお、アンダーラインは、訂正箇所を示すために便宜上付したものである。
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、検出温度に基づいて、検温の信頼性を判断する信頼性判断手段と、該信頼性判断手段が信頼性が十分でないと判断した場合に、信頼性が十分でない旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする電子体温計。」とあるのを、「被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、
平衡温度の予測成立後、
予測精度検証上、
訂正事項ｂ
　明細書段落【０００８】中に「この課題を解決するために、本発明の電子体温計は、被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、検出温度に基づいて、検温の信頼性を判断する信頼性判断手段と、該信頼性判断手段が信頼性が十分でないと判断した場合に、信頼性が十分でない旨を報知する報知手段とを備える。」とあるのを、「この課題を解決するために、本発明の電子体温計は、被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、
平衡温度の予測成立後、
予測精度検証上、
訂正事項ｃ
　明細書段落【００４５】中に「本発明により、取扱が不適当な場合は、その旨をユーザに知らせる電子体温計を提供できる。」とあるのを、「本発明により、
予測制度の検証を行う場合、
　
２−２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
(１)訂正事項ａのうち、「平衡温度の予測成立後、」を挿入する訂正は、段落【００１９】〜【００２２】に記載された予測成立の時期の記載、段落【００２５】〜【００２７】に記載されたその後の実測温度変化の確認の記載、及び段落【００３６】、【００４０】、【００４２】に記載された判定の時期の記載に基づいて、信頼性判断の時期を特定するものである。
　また、訂正事項ａのうち、「予測精度検証上、」を挿入する訂正は、段落【００２５】の「＜予測精度検証の改善＞本実施例では、例えば上記予測式電子体温計で予測精度の検証を行う場合、予測精度検証の補助として実測値の変化の様子を監視する。予測式電子体温計の予測精度を検証しようとした場合、ユーザの取扱自体に問題があつては正確な検証とはならない。そのため、取扱が不適当な場合はその旨をユーザに知らせる。」という記載に基づき、信頼性を特定するものである。
　よって、訂正事項ａは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
(２)訂正事項ｂ及びｃは、明細書の発明の詳細な説明の項の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的とした上記訂正事項ａと整合させための訂正であるから、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３−１．本件発明
　前述のとおり、本件明細書の訂正請求は認められるので、本件の請求項１及び２に係る発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。
【請求項１】被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、平衡温度の予測成立後、検出温度に基づいて、検温の信頼性を判断する信頼性判断手段と、該信頼性判断手段が信頼性が十分でないと判断した場合に、予測精度検証上、信頼性が十分でない旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする電子体温計。
【請求項２】前記信頼性判断手段は、前記検出温度の温度上昇量に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載の電子体温計。」
　
３−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人臼井弘喜は、
甲第１号証：特開昭６２−２６５５４０号公報
甲第２号証：特開昭６２−１８８９２３号公報
参考資料：特開昭６３−２７４８２８号公報
を提出して、以下の理由(１)ないし(３)により、訂正前の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき旨主張する。
(１)訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
(２)訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
(３)請求項１に記載された発明は技術的に不明確で発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないために、本件明細書の記載は、特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を満たしていない。
　
３−３．甲号各証に記載された発明
甲第１号証：
(1a)「所定のサンプリング周期で温度を検知する温度検知手段と、この温度検知手段で検知される実測値の変化から収束温度を推量する推量値算出手段と、前記実測値が所定値以上低下したことを判別する第１の判別手段と、実測値の所定値低下値が一定時間継続したことを判別する第２の判別手段と、これら第１の判別手段もしくは第２の判別手段のいずれかの判別出力に応答して推量不能を報知する報知手段と、前記実測値又は推量値を表示する表示手段とより成ることを特徴とする電子体温計。」（特許請求の範囲）に関し、
(1b)「１は電子体温計であって、実測値から体温に相当する収束温度を推量するように成っている。」（第２頁右上欄第１４行〜第１６行）
(1c)「実測値Ｔ(ｔ)とピーク値Ｔｐとの差が０．３℃以上か否かを判定し、推量不能か否かを判定する。この推量不能の決定は２種類の要件で判断され、１つは実測値Ｔ(ｔ)が急激に低下し、ピーク値Ｔｐとの差が０．３℃以上の所定値になった時であり（第１の判別手段）、」（第３頁右上欄下から第８〜３行）
(1d)「他の推量不能の要件は、実測値Ｔ(ｔ)がピーク値Ｔｐより低下（ＳＴ５で判定ＮＯ）したものの、その経過値が０．３℃以下の時は、ＳＴ１６の判定がＮＯとなり、ＳＴ２０に移ってダウンタイマｔｄをカウントアップし、このダウンタイマｔｄが１０秒以上になったか否かをＳＴ２１で判定し（第２の判別手段）、１０秒経過すると推量不能と判断してＳＴ１７に移ることになる。」（第３頁左下欄第４〜１１行）
(1e)「ブザー７で異常測定が報知されると、測定者は異常測定であることを知り、最初から測定をし直すことになる。」（第３頁右下欄第９〜１１行）
(1f)「この発明の電子体温計によれば、温度検知手段の実測値が所定値以上に急激に低下した時又は所定の低下値が一定時間継続した時に推量不能であるとして報知するようにしたために、検知部が測定部位より完全に外れている場合の他、僅かにずれている場合においても推量不能とされ、不正確な推量を継続することがないから、信頼性の高い測定を行うことができる。」（第４頁左上欄第１〜８行）
と記載されている。
　
甲第２号証：
(2a)「所定の周期毎に現温度を実測する温度測定手段と、測定温度を記憶する記憶手段と、実測温度を基に平衡温度を推量する推量値算出手段と、前記実測温度あるいは推量値を表示する表示手段と、前記温度測定手段により得られる応答曲線の応答値が予め設定された所定値に達したことを判別する判別手段と、前記応答値が所定値に達してからの一定時間計時するタイマーと、前記一定時間の経過時点で駆動される報知手段とからなる電子体温計。」（特許請求の範囲第１項）
(2b)「前記判別手段は、応答値が推量値と実測値の差値であり、この差値が予め設定された所定値に達したことを判別するものである特許請求の範囲第１項記載の電子体温計。」（同第２項）
(2c)「前記判別手段は、応答値が温度上昇率であり、この温度上昇率が予め設定された所定値に達したことを判別するものである特許請求の範囲第１項記載の電子体温計。」（同第３項）
に関し、
(2d)「このパラメータＰは、応答曲線（検知温度の変化曲線）が描かれた際、変化率の比として算出される。そして、このパラメータＰが予め設定された範囲内（０．３８〜０．６８）か否かにより、時間に対する温度変化が体温測定時のものと認められるか否かが判定される。」（第３頁左上欄第９〜１４行）
(2e)「Ｐ＞０．６８の時は体温測定以外の急速な温度上昇を意味し、また、Ｐ＜０．３８の時は逆に鈍い温度上昇であることを意味する。いずれも体温以外の測定であるとし、この場合は推量値演算をおこなわれても適正な値が得られないので行わず、実測値Ｔ(ｔ)を表示する（ＳＴ１１）。」（第３頁左下欄第１２〜１８行）
(2f)「この発明によれば、応答曲線の応答値が所定値になった時点から所定時間経過で報知をなすものであるから、応答の速い応答曲線に対しては高精度の推量値が得られるし、応答の遅い応答曲線に対しても比較的短時間である程度精度ある推量値を得ることが出来、適用範囲を拡大することが出来る。」（第４頁右下欄第８〜１４行）
と記載されている。
　
３−４．当審の判断
３−４−１．理由(３)（３６条違反）について
　申立人は、「本件の請求項１に記載する信頼性判断手段は、単に『信頼性を判断する』とあるのみで、どのようにして信頼性を判断するかについて技術的記載がなされておらず、明確性を欠くものである。したがって、請求項１に記載の発明は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。」と主張している。
　しかしながら、前項に記載したとおり（訂正事項ａ参照）、訂正により、請求項１に記載された「信頼性判断手段」は、平衡温度の予測成立後に判断されるものであって、かつ、その「信頼性」は、予測精度検証上のものに限定され、明瞭になったものと認められる。そして、該「信頼性判断手段」の具体的方法については、本件明細書の発明の詳細な説明の項に記載されている。
　よって、申立人の主張する本件明細書記載が不備であるとする上記理由は、採用できない。
　
３−４−２．理由(１)（新規性違反）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明と対比すると、甲第１号証に記載された「収束温度」、「実測値から体温に相当する収束温度を推量する電子体温計」は、それぞれ本件発明１における「平衡温度」及び「被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計」に相当するものである。
　しかしながら、本件発明１における「信頼性判断手段」は、平衡温度の予測成立後、検出温度に基づいて検温の信頼性を判断するものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明における「第１判別手段」及び「第２判別手段」は、摘記事項(1c)、(1d)から明らかなように、推量（予測）不能か否かを判断するもの、すなわち、予測可能性の検証に関わるものである。
　よって、甲第１号証に記載された「第１の判断手段」及び「第２の判断手段」は、いずれも本件発明１における「信頼性判断手段」に該当するものではない。
　そして、甲第１号証には、平衡温度の予測成立後に、検出温度に基づいて検温の信頼性を判断する信頼性判断手段については、何等記載されていない。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１の構成を全て引用し、更に、本件発明１における「信頼性判断手段」について、「前記信頼性判断手段は、前記検出温度の温度上昇量に基づいて判断する」という構成を付加するものであるから、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない以上、本件発明２も甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
３−４−３．理由(２)（進歩性違反）について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、前述のとおり、甲第１号証には、平衡温度の予測成立後に、検出温度に基づいて検温の信頼性を判断する信頼性判断手段については、何等記載されていないばかりでなく、示唆する記載もない。　
　また、甲第２号証に記載された発明について検討すると、甲第２号証に記載された「実測体温を基に平衡体温を推量する」電子体温計は、本件発明１の「平衡温度を予測する電子体温計」に相当する。
　しかしながら、甲第２号証の「パラメータＰが所定値範囲（０．３８≦Ｐ≦０．６８）以内か否かが判定される。・・・仮に、ｐ＞０．６８の時は体温測定以外の急速な温度上昇を意味し、また、Ｐ＜０．３８の時は逆に鈍い温度上昇であることを意味する。いずれも体温以外の測定であるとし、この場合は推量値演算をおこなわれても適正な値が得られないのでおこなわず、実測温度Ｔ（ｔ）を表示する。」（摘記事項(2)）とう記載から明らかなように、甲第２号証に記載された「判別手段」は、推量（予測）不能か否かを判断するもの、すなわち、予測可能性の検証に関わるものである。
　よって、甲第２号証に記載された「判別手段」は、本件発明１における「信頼性判断手段」に該当するものではない。
　そして、甲第２号証には、平衡温度の予測成立後に、検出温度に基づいて検温の信頼性を判断する信頼性判断手段については、何等記載されていない。
　以上のとおり、本件発明１の構成である、「平衡温度の予測成立後に、検出温度に基づいて検温の信頼性を判断する信頼性判断手段」を設ける点については、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されていないばかりでなく、示唆する記載もない以上、本件発明１が、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１の構成を全て引用する形式で記載されており、更に、本件発明１における「信頼性判断手段」について、「前記信頼性判断手段は、前記検出温度の温度上昇量に基づいて判断する」という構成を付加するものであるから、上に述べたように、本件発明１が、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件発明２も、同じ理由により、甲第１号証或いは甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１３日（２００２．１１．１３）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１に「被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、検出温度に基づいて、検温の信頼性を判断する信頼性判断手段と、該信頼性判断手段が信頼性が十分でないと判断した場合に、信頼性が十分でない旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする電子体温計。」とあるのを、「被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、平衡温度の予測成立後、検出温度に基づいて、検温の信頼性を判断する信頼性判断手段と、該信頼性判断手段が信頼性が十分でないと判断した場合に、予測精度検証上、信頼性が十分でない旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする電子体温計。」と訂正する。
訂正事項ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、細書段落【０００８】中に「この課題を解決するために、本発明の電子体温計は、被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、検出温度に基づいて、検温の信頼性を判断する信頼性判断手段と、該信頼性判断手段が信頼性が十分でないと判断した場合に、信頼性が十分でない旨を報知する報知手段とを備える。」とあるのを、「この課題を解決するために、本発明の電子体温計は、被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、平衡温度の予測成立後、検出温度に基づいて、検温の信頼性を判断する信頼性判断手段と、該信頼性判断手段が信頼性が十分でないと判断した場合に、予測精度検証上、信頼性が十分でない旨を報知する報知手段とを備える。」と訂正する。
訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落【００４５】中に「本発明により、取扱が不適当な場合は、その旨をユーザに知らせる電子体温計を提供できる。」とあるのを、「本発明により、予測制度の検証を行う場合、取扱が不適当な場合は、その旨をユーザに知らせる電子体温計を提供できる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子体温計
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、
平衡温度の予測成立後
予測精度検証上
　【請求項２】前記信頼性判断手段は、前記検出温度の温度上昇量に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載の電子体温計。
　【請求項３】被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計の予測精度検証方法であつて、前記電子体温計に検出温度に基づいて検温の信頼性を判断させて、信頼性が十分でないと判断する場合に、信頼性が十分でない旨を報知させ、該検温の信頼性が十分でないと報知された場合のデータを予測精度検証データから除くことを特徴とする電子体温計の予測精度検証方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は電子体温計、特に検出温度の経時変化に基づいて予測演算式を選択して予測演算を行い、この予測演算値を測定体温値として表示する電子体温計及びその予測精度検証方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】予測式電子体温計においては、検出温度が所定値以上、かつ温度上昇率が所定値以上になった時を予測演算の起点とし、予測演算値の変動が所定値以内になった時を予測成立点とする。予測式は一般に、予測値をＹ、検出温度をＴ、上乗量をＵとすると、Ｙ＝Ｔ＋Ｕで与えられる。
　【０００３】この場合の上乗量Ｕとしては種々の計算方法が知られており、例えばｔを予測起点からの経過時間とすると、
Ｕ＝ａ１×ｄＴ／ｄｔ＋ｂ１、あるいは
Ｕ＝（ａ２×ｔ＋ｂ２）×ｄＴ＋（ｃ２×ｔ＋ｄ２）などがある。
　【０００４】この上乗量Ｕの精度を被検者や検温素子の違いによらず一定に保つために、最適な計算式のパラメータａ１，ｂ１，ａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２を選択する工夫もなされている。また、被検者の特徴や検温素子の特性に基づいて温度上昇予測を群分けし、計算式のパラメータ群を割り当てることもなされている。さらに、表示値の連続性を保つために、Ｕに重みをかけることも考えられている。例えば表示値をＨとし、重み関数Ｍ＝（ｔ／５０）２とすると、Ｈ＝Ｔ＋Ｕ×Ｍとなる。この場合、表示器に表示されるのは表示値Ｈであり、ｔが５０秒からは表示値Ｈは予測値Ｙに等しい。
　【０００５】さてこのような予測式電子体温計の予測精度（信頼性）を評価するには、多数の検温による標本をとる必要がある。しかしながら、ユーザの取扱自体に問題があつては正確な検証とはならない。ところが、従来はこの不適当なデータを除くことが出来ないか、出来てもデータを除くか否かの判断を人に委ねていた。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来の欠点を除去し、取扱が不適当な場合は、その旨をユーザに知らせる電子体温計を提供する。
　【０００７】又、電子体温計の予測精度検証方法を信頼性のあるものにすることである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、本発明の電子体温計は、被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計であつて、平衡温度の予測成立後、検出温度に基づいて、検温の信頼性を判断する信頼性判断手段と、該信頼性判断手段が信頼性が十分でないと判断した場合に、予測精度検証上、信頼性が十分でない旨を報知する報知手段とを備える。ここで、前記信頼性判断手段は、前記検出温度の温度値と温度上昇率と最大値，最少値の差の少なくとも１つから実測検温の妥当性を判断する。
　【０００９】また、本発明の電子体温計の予測精度検証方法は、被測定部位の温度を検出して経時変化に基づいて平衡温度を予測する電子体温計の予測精度検証方法であつて、前記電子体温計に検出温度に基づいて検温の信頼性を判断させて、その旨を報知させ、前記電子体温計の予測温度と実測温度との誤差から前記電子体温計の予測精度を検証する場合に、検温の信頼性が不十分と報知されたデータを予測精度検証データから除く。
　【００１０】
　【実施例】以下添付図面を参照して、本発明の一実施例を説明する。尚、本実施例では温度予測の一例として群分けに基づく予測式の選択を行う電子体温計を説明するが、他の予測式体温計においても本発明の技術思想が適用される。
　【００１１】＜電子体温計の温度予測の一例＞図１及び図２は、群分けに基づく予測式の選択を行う電子体温計の予測原理を説明する図である。
　【００１２】予測式電子体温計では６００秒の体温を逐次予測する。予測演算は、検出温度が３０℃以上、かつ温度上昇率が０．２５℃／４秒以上になった時を起点とする。
　【００１３】予測値Ｙは、検出温度をＴ、予測起点からの経過時間をｔとして、以下の式で与えられる。
　【００１４】
　　Ｕ＝（ａ×ｔ＋ｂ）×ｄＴ（ｃ×ｔ＋ｄ）…上乗量
　　Ｙ＝Ｔ＋Ｕ
ここで、ａ〜ｄ：定数，ｄＴ：過去２０秒間の温度上昇である。
　【００１５】予測起点からの経過時間ｔ＝４０秒の時点で群分けを行う。３０〜４０秒間の温度上昇値（図１の縦軸）と３０秒における温度（図１の横軸）とを用いて、計測データを１〜５群に分ける。尚、図１の６群は予測不可、７群は人体でないとして予測はせず、実測値の表示を行う。ここで、１群は最も熱応答の早い群であり、最初の温度は高いがすぐに上昇がおさまり、予測に必要な上乗量は小さい。逆に、５群は最も熱応答の遅い群で、最初の温度は低いが温度上昇が遅くまで続き、必要な上乗量が大きい（図２参照）。これらの関係は多数の計測標本から求められたものである。
　【００１６】４０秒以後は、それぞれの群に応じたａ〜ｄの係数を用いて予測演算を行う。一例として、４０〜６０秒間の各群のａ〜ｄを挙げる。
　【００１７】
以下ａ〜ｄは４０秒から１２０秒まで２０秒おきに所定の値に切り替える。
　【００１８】更に、表示値の連続性を保つためにＵに重みをかける。表示値をＨとすると、５０秒までは、
　　Ｈ＝Ｔ＋Ｕ×Ｍ１　，Ｍ１＝（ｔ／５０）２…重み関数
ＬＣＤに表示されるのは表示値Ｈである。ｔが５０秒からは表示値Ｈは予測値Ｙに等しくなる。
　【００１９】５０秒から１２０秒まではＨ＝Ｔ＋Ｕ×Ｍ２，Ｍ２＝１であり、重みはない。５０〜１２０秒間に予測が成立するとブザーが鳴る。この予測成立の条件は、
▲１▼実測値の温度上昇が、群，係数区間によって決められた一定値以下になる
▲２▼予測値が安定する（予測値の回帰直線の傾きが一定値以下になる）
の２点が成立することである。
　【００２０】予測成立の条件の温度上昇は、一例として、４０〜６０秒間では、
　　１群　　≦０．１９℃／２０秒
　　２群　　≦０．２３℃／２０秒
　　３群　　≦０．２０℃／２０秒
　　４群　　≦０．１５℃／２０秒
　　５群　　≦０．１７℃／２０秒
である。
　【００２１】一方、予測値の回帰直線の傾きＫＡは、ｔに於ける予測値をＹ（ｔ）として
　　ＳＹ　＝　Ｙ（ｔ）＋Ｙ（ｔ−２）＋Ｙ（ｔ−４）＋Ｙ（ｔ−６）＋Ｙ（ｔ−８）＋Ｙ（ｔ−１０）
　　ＳＴＹ　＝　２＊Ｙ（ｔ−２）＋４＊Ｙ（ｔ−４）＋６＊Ｙ（ｔ−６）＋８＊Ｙ（ｔ−８）＋１０＊Ｙ（ｔ−１０）
　　ＫＡ　＝　２０＊（ＳＹ／１４＋ＳＴＹ／７０）
で求める。ＫＡが０．０４℃／２０秒以下になったら予測値が安定したと判断する。
　【００２２】１２０秒までに予測が成立しない時は、１２０秒で強制成立させる。
　【００２３】１２０秒以降は、１２０秒時の上乗量Ｕ１２０を用いて、
　　Ｈ＝Ｔ＋Ｕ１２０×Ｍ３
　　Ｍ３＝Ａ×ｔ＋Ｂ
とする。ここで、Ａ，Ｂは定数で２７０秒で切り替わり、Ｍ３は１２０秒で１，６００秒で０の折れ線とする。こうして、６００秒以降は検出温度Ｔがそのまま表示温度Ｈとなる。
　【００２４】以上、最新の予測式電子体温計の予測方法の概略を説明した。
　【００２５】＜予測精度検証の改善＞本実施例では、例えば上記予測式電子体温計で予測精度の検証を行う場合、予測精度検証の補助として実測値の変化の様子を監視する。予測式電子体温計の予測精度を検証しようとした場合、ユーザの取扱自体に問題があつては正確な検証とはならない。そのため、取扱が不適当な場合はその旨をユーザに知らせる。
　【００２６】具体的には、図３に示すように、計測開始後３００秒以降６０秒おきに、過去１８０秒間の温度上昇量をそれぞれの群，時間毎に決められた上限値，下限値と比較し、許容範囲外にある場合は実測不良と判断する。この上限値、下限値の例を図７に示す。
　【００２７】また、６００秒では１２０〜６００秒間の温度上昇も検証する。この検証では、１２０秒までの予測値の変化が大きい場合は、上限，下限共により厳しい値（図７のｇ２）が設定される。
　【００２８】実測不良と判断されると、６００秒でブザーを１回鳴らす（良好な時は３回）。実測不良の場合はこのデータを予測精度検証データから外すことにより、機器の実力としての予測精度が検証できる。
　【００２９】＜電子体温計の構成例＞第４図は本実施例の電子体温計の構成を示すブロツク図である。
　【００３０】本電子体温計は温度を計測し、それをデジタル値として出力する温度計測部１０と、計測された温度から予測温度を演算すると共に本電子体温計を制御する演算制御部２０と測定結果を表示する表示部３０とブザ−４０とから構成される。温度計測部１０は、並列に接続された感温部に設置されたサーミスタ１３及びコンデンサ１４と、このサーミスタ１３とコンデンサ１４との時定数に従つて、ワンシヨツトをたたくワンシヨツトマルチ１５と、基準クロツクを発生するクロツク発生器１１と、基準クロツクを分周する分周器１２と、ワンシヨツトマルチ１５の出力がＨｉｇｈの間のクロツク発生器１１からのクロツク数をカウントするカウンタ１６とから成り、サーミスタ１３の温度に対応してカウンタ１６のカウント量が変化することにより、温度をデジタル量として出力する。尚、本温度計測部１０の構成は一例であつて、これに限る必要はない。
　【００３１】演算制御部２０は、演算制御用のＣＰＵ２１と、制御プログラムを格納し、且つ本電子体温計で使用される予測式を記憶する予測式記憶部２２ａと、パラメータａ，ｂ，ｃ，ｄを記憶するパラメータ記憶部２２ｂと、検出温度の不安定を判断するための条件を記憶する判断条件記憶部２２ｃとを有するＲＯＭ２２と、ブザー回数フラグ２３ａと補助記憶用及び計測温度を時系列で記憶するためのＲＡＭ２３とから成り、プログラムに従つて、初期判断と群分けと予測演算と不安定判断及び成立条件の判断等の本電子体温計の動作制御を行う。
　【００３２】第５図に本電子体温計の本体外観図を示す。本体は表示部３０に当る液晶表示器（ＬＣＤ）１，ケース２，体温を第４図のサーミスタ１３に伝導する先端金属キヤツプ３から構成される。
　【００３３】第６図に本電子体温計の動作手順を示す全体のフローチヤートを示す。ここで、ブザーは充分な予測精度が得られる条件を満たした場合等に鳴る。
　【００３４】まず、所定のスタートスイツチ，例えばリードスイッチ等により電源が入ると、ステツプＳ１で初期値化が行なわれる。ステツプＳ２で温度計測部１０からのデータを時間経過に対応して記憶する。ステツプＳ３では群分け後予測式を基に予測演算が行なわれる。ステツプＳ４でブザーを鳴らすか否か（予測が終了した場合はステップＳ５に進み、一度ステップＳ５に進むと以降はステップＳ６に進む）を判断し、ステツプＳ５でブザーを鳴らす。
　【００３５】ステツプＳ６で実測値の検定か否かをチエツクする。実測値の検定でない場合は、ステツプＳ８に進む。実測値の検定の場合は、ステツプＳ６からＳ７に進んで実測値の検定を行い、ステツプＳ８に進む。
　【００３６】ステツプＳ８では６００秒経過か否かを判定し、６００秒経過してなければステツプＳ１２でＬＣＤ表示をしてステツプＳ１３からＳ２に戻る。一方、６００秒経過していればステツプＳ９で実測良好か否かを判定し、良好の場合は、ステツプＳ１０でブザーを３回鳴らし、不良の場合は、ステツプＳ１１でブザーを１回鳴らし、ステツプＳ１２でＬＣＤ表示をしてステツプＳ１３からＳ２に戻る。
　【００３７】計測はリセツトがされるまで繰り返され、リセツト例えば体温計が測定部位からはずされた場合等に計測を終了する。
　【００３８】尚、本実施例では温度予測の一例として群分けに基づく予測式の選択を行う電子体温計を説明したが、他の予測式体温計においても本発明の技術思想が適用されることは自明である。
　【００３９】前記実施例において、実測良好か否かを判定の判定をより明確にユーザに伝えるフローチヤートを図８に示す。図６のＡＡの破線矩形内の部分を改良したもので、他のフローチヤート部分は図６で示したものとを同じなので省略する。
　【００４０】図８では、ステツプＳ８では６００秒経過か否かを判定し、６００秒経過してなければステツプＳ１２でＬＣＤ表示をしてステツプＳ１３からＳ２に戻る。一方、６００秒経過していればステツプＳ９で実測良好か否かを判定し、良好の場合は、ステツプＳ１０でブザーを３回鳴らしさらに表示値の小数点を点灯し（表示値の小数点を点灯のみでも良い）、不良の場合は、ステツプＳ１１でブザーを１回鳴らしさらに表示値の小数点を消灯し（表示値の小数点を消灯のみでも良い）、ステツプＳ１２でステップＳ５でブザーが鳴ったときの値（予測値）と６００秒値を交互にＬＣＤ表示をして，ステツプＳ１３で計測を終了する。
　【００４１】さらに図９に図８に示した部分フローチヤートをより詳細にし、予測値と実測値の表示とそれらの値が良好に測定されたかをユーザに明確に示すためのフローチヤートを示す。図８と同様に図６のＡ−Ａ部分を改良したもので他のフロー部分は図６で示したものとを同じであるので省略している。
　【００４２】図９において、ステツプＳ８では６００秒経過か否かを判定し、６００秒経過してなければステツプＳ１２でＬＣＤ表示をしてステツプＳ１３からＳ２に戻る。一方、６００秒経過していればステツプＳ９で実測良好か否かを判定し、良好の場合は、ステツプＳ１０１でブザーを３回鳴らし、不良の場合は、ステツプＳ１１でブザーを１回鳴らす。
　【００４３】ステップＳ９１では再度実測良好か否かを判定し、良好の場合は、ステツプＳ１０２で表示値の小数点を点灯し、不良の場合は、ステツプＳ１１２表示値の小数点を消灯し、ステップＳ１２１で６００秒値を４秒間表示する。
　【００４４】ステップＳ９２では、予測良好か否かを判定し、良好の場合は、ステツプＳ１０３で表示値の小数点を点灯し、不良の場合は、ステツプＳ１１３表示値の小数点を消灯し、ステップＳ１２２でステップＳ５でブザーが鳴ったときの値（予測値）を４秒間表示する。この後、再びステップＳ９１に戻り、表示を繰り返すことを示している。
　【００４５】
　【発明の効果】本発明により、予測精度の検証を行う場合、取扱が不適当な場合は、その旨をユーザに知らせる電子体温計を提供できる。又、この電子体温計を使用した信頼性のある電子体温計の予測精度検証方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本実施例の電子体温計の群分けを説明する図である。
　【図２】本実施例の電子体温計の温度上昇曲線例を示す図である。
　【図３】本実施例の電子体温計の検出温度の判定の一例を説明する図である。
　【図４】本実施例の電子体温計の構成例を示すブロツク図である。
　【図５】本実施例の電子体温計の外観斜視図である。
　【図６】本実施例の電子体温計の動作例を示すフローチヤートである。
　【図７】群、時間毎に決められた上限値、下限値の例を示す図である。
　【図８】本実施例の電子体温計の実測判定の他の報知例を示すフローチヤートである。
　【図９】本実施例の電子体温計の実測判定の他の報知例を示すフローチヤートである。