【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２５２２４７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３２５２２４７号商標（以下「本件商標」という。）は，「酢屋」の漢字を草書体により縦書きしてなり，平成６年４月７日に登録出願，第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として，同９年１月３１日に設定登録，その後，同１９年２月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の指定商品中第２８類「釣り具」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を以下のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中の「釣り具」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人が提出した写真に示されている釣り竿に貼られた草書体の「酢屋」なる文字は，単に紙にコピーした文字を釣り竿に貼ったものであるとしか見えず，本件取消し審判請求前に貼付されて，展示されていたものとすることはできない。
　それぞれの釣り竿の写真には，番号１ないし４及び手書きの価格が示されており，その番号及び価格の黒色の色彩と「酢屋」の色彩とが同一であり，番号，価格を筆などで手書きで記載し，「酢屋」なる文字を作成し，コピーした紙を貼付した写真としか見えない。また，「浮き及び木製浮きケース」の写真にも釣り竿と同様，草書体の「酢屋」なる文字を紙にコピーしたようなものが貼られているが，本件取消し審判請求前に貼付されて，展示されていた事実が証明されたものとはいえない。
（２）領収書（Ｎｏ３２）の控えは，「株式会社酢屋」なる社名の判子を押した領収書にすぎず，本件商標の表示はなく，本件商標を「釣り具」について，本件取消し審判請求前に使用した事実を示すものとはいえない。また，レシートは，「京都」なる文字と草書体の「酢屋」を２段書きにした標章であり，本件商標とは，同一でなく，単に社名の略称若しくは通称をレシートに表示したものであって，「竹釣り竿」について，本件商標を使用した証明とはなりえない。
（３）領収書（Ｎｏ３８及びＮｏ１）の控えも上記領収書（Ｎｏ３２）と同様，「株式会社酢屋」なる社名の判子を押した領収書の控にすぎず，本件商標を「釣り具」について使用した事実を証明したものとはいえない。
（４）むすび
　以上のとおり，本件商標は，被請求人が使用しているとした以上の写真，領収書及びレシートなどによっては，本件商標を「釣り具」について，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，使用していたものとは認められない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を以下のように述べ，証拠方法として「登録商標の使用説明書」を提出した。
１　本件商標の使用に係る商品は，「釣り具（竹製釣り竿４種）」及び「浮きと木製浮きケース」であり，商標権者である被請求人が，これらについて，本件商標と同一の商標（以下「使用商標」という）を表示したラベルを貼付して使用している。
２　本件商品が実際に販売された事実は添付の伝票に示すとおりである。
（１）平成１８年１１月５日付の領収書（Ｎｏ３２）控え，同レシート及びレジ記録の該当部分の写しにより，同日に「竹製釣り竿（写真番号２の商品￥５７７５）」が販売された事実を示すものである。添付のレシートには使用商標が上部に大書されているほか，日付，金額，品物の部門コードが記録され，これらは当該商品の当日の売上げ記録と一致している。
（２）平成２０年７月２１日付領収書（Ｎｏ３８）の控え及び同日の該当レジ記録は，同日に「浮きと木製浮きケース（写真番号５の商品）」が，￥２６，４６０で販売された事実を示すものである。当該領収書の金額が，￥２６，４６０となっているのは，本体価格を１０％割引して販売されたことによるものであり，このことは，レジ記録の該当部分の写しにより，品物の部門コード０１￥２８，０００，−１０％，−２，８００，小計￥２５，２００に対する消費税込み価格￥２６，４６０，日付（２００８年７月２１日）の当日の該当レジ記録の示すとおりである。
（３）平成２０年１０月２４日付の領収書（Ｎｏ１）の控え及び同該当レジ記録に示すとおり，同日，商品番号３の「黒竹釣り竿（￥２６２５）」が２本，合計￥５，２５０円で販売された事実を示すものである。
３　以上のとおり，本件商標は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者により「釣り具（竹製釣り竿，浮き，木製浮きケース）」について使用されており，本件商標の登録は，商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
　　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る登録商標の使用説明書中の６．商標の使用の事実を示す書面（１）及び（２）によれば，以下の事実が認められる。
（１）被請求人の店舗を写したと認められる写真には，その店舗の入り口に草書体の「酢屋」の文字が書された看板が掲げられているところ，その「酢屋」の文字は本件商標と同一のものと認められる。
　また，商品を写した写真に示された「竹製釣り竿４種（商品番号１ないし４）」及び「浮きと木製浮きケース（商品番号５）」は，いずれも本件審判の請求に係る商品「釣り具」に属する商品であり，それぞれの商品に貼付されたラベルに示された草書体の「酢屋」の文字は，本件商標と同一のものと認められる。
　そして，それぞれの商品には，番号，商品名及び価格を表示した札（「１　白竹漆２段釣竿，￥２６，２５０」，「２　白竹漆１段釣竿，￥５，７７５」，「３　黒竹釣竿　￥２，６２５」「４　白竹釣竿　１８，９００」及び「５　手作りうき３本ケース付，￥２９，４００」）が添えられている。
（２）宛名を「石村様」とする領収書（控）には，「平成１８年１１月５日」，「Ｎｏ３２」，「￥５，７７５」，「竹釣竿」及び「被請求人の名称，住所，電話番号」などの記載がある。
　また，「２００６年１１月５日」の記載のあるレシートには，上部に本件商標と同一と認められる草書体の「酢屋」の文字が表示されているほか，「部門０１￥５，５００」，「合計￥５，７７５」，「お預かり￥１０，７７５」，「お釣り￥５，０００」及び「１７：０６」などの記載があり，さらに，被請求人がレジ記録の該当部分と主張する用紙にも，レシートと同様に「２００６年１１月５日」，「部門０１￥５，５００」，「合計￥５，７７５」，「お預かり￥１０，７７５」，「お釣り￥５，０００」及び「１７：０６」などの記載がある。
　そして，２００６年１１月５日は，本件審判の請求の登録（平成２１年７月１０日）前３年以内の日付である。
（３）以上のとおり，被請求人が店舗に展示した商品「竹製釣り竿（商品番号１ないし４）及び「浮きと木製浮きケース」に本件商標を表示したラベルが貼付され，また，被請求人の店舗に本件商標を表示した看板が掛けられ，被請求人の発行するレシートにも本件商標が表示されていること，そして，被請求人が，商品番号２の竹製釣り竿の取引を示すものとして提出した領収書（控），レシート及びレジ記録の該当部分に示された日付，金額が一致し，また，当該レシートとレジ記録の該当部分については，金額のほか，預かり金の額，お釣り及び取引時間まで一致する。
　そうすると，これらの事実から，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に，店舗の看板に本件商標を表示し，その下で本件商標を付した商品番号２の釣り竿を展示し，これを顧客に販売したことが容易に推認できる。
　また，被請求人が「杉田様」宛てに発行した平成２０年７月２１日付け領収書（控）及びレジ記録並びに宛名の記載はないが被請求人が発行した平成２０年１０月２４日付け領収書（控）及びレジ記録の記載に照らせば，被請求人が，商品番号５の浮きと木製浮きケース及び同１の「釣り竿」を本件審判の請求の登録前３年以内に，顧客に販売したことが推認できる。
２　請求人の主張について
　請求人は，「竹製釣り竿及び浮き及び木製浮きケースには，草書体の酢屋なる文字を紙にコピーしたようなものが貼られているが，本件取消し審判請求前に貼付されて，展示されていた事実が証明されたものとはいえない。また，竹製釣り竿（１ないし４）に付された手書きの価格は，番号及び価格の黒色の色彩と酢屋の色彩と同一であり，番号，価格を筆などで手書きで記載し，酢屋なる文字を作成し，コピーした紙を貼付したかの写真としか見えない。」旨主張する。
　しかしながら，被請求人の提出した写真によって商品の展示時期を特定することはできないとしても，前記のとおり，当該写真，領収書（控），レシート及びレジ記録などの記載を総合勘案すれば，本件取消し審判請求前に本件商標を付した商品の取引がなされたことは容易に推認できるところであり，また，商品に貼付されたラベル表示に特段不自然なところも認められないから，請求人の主張は採用することができない。
３　むすび
　したがって，本件商標は，日本国内において，その審判の請求の登録前３年以内に商標権者である被請求人によって使用されたものと認め得るところであるから，本件商標の登録は，請求に係る指定商品について，商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。