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　特願２００７−２４５５８６「コードレス園芸工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７２１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１９年９月２１日の出願であって、平成２４年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正が提出され、その後当審において、平成２５年１１月１９日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２６年１月２７日に手続補正及び意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２６年１月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
「モータと、該モータを収容するハウジングと、該ハウジングに着脱可能に装着されるバッテリと、前記ハウジングに一端部が接続された第一のシャフトパイプと、該第一のシャフトパイプに取り付けられたハンドルと、前記第一のシャフトパイプの外周に設けられて前記モータを起動／停止するためのスイッチと、前記第一のシャフトパイプの内部に設けられて前記モータの回転を伝達する駆動シャフトを備えた主操作部と、
　該主操作部の前記駆動シャフトと同軸上に延在し、前記駆動シャフトからの回転を受けて回転する従動シャフトと、前記従動シャフトを内部に保持する第二のシャフトパイプと、前記従動シャフトによって駆動される作業部を備えた作業ユニットと、を備え、
　前記主操作部には、前記第一のシャフトパイプの反モータ側端部に前記作業ユニットを着脱可能なジョイントが設けられ、
　前記ジョイントは、螺子により前記作業ユニットの前記第二のシャフトパイプを締め付ける第一の固定部と、弾性体を有して前記弾性体による付勢力に抗して操作を行うことで係合が解除される第二の固定部を有し、
　前記ジョイントの前記第一の固定部を緩め、前記第二の固定部の操作を維持した状態において、前記作業ユニットを前記主操作部の反モータ側端部から離脱可能とされることを特徴とするコードレス園芸工具。」
　
３．刊行物の記載
（１）当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−６３０７０号（実開昭６３−１６９８１９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　
携帯自在のフレームｆを
接続連結する原動部側フレーム１と作業部側フレーム２とに分け、原動部側フレーム１にエンジンｅを組付けて原動部ａとし、作業部側フレーム２に作業機器ｗと前記原動部ａから入力される回転動力を適正回転数に変速して前記作業機器に伝導せしめるミッション部ｍとを装備せしめ
その作業部ｂを形態の異なる作業機器ｗごとに各別に形成して、前記原動部ａに対し互換装着自在としたことを特徴とする万能可搬式動力作業機
　
　イ　「３．考案の詳細な説明
　本考案は可搬式の原動部に対し、草刈用の回転刃、杭孔用の穿孔ドリル、除雪用の掻上翼車等の作業機器がそれぞれ装着してある携帯自在のフレームを、互換自在に組付けるようにした万能可搬式動力作業機に関する。
　携帯自在とした伝導ケースを兼ねるフレームの一端側に、
草刈用の回転刃、草削用の回転刃、杭孔穿孔用の穿孔ドリル、除雪用の掻上翼車等
作業機器
　しかし、従前の可搬式の作業機は、それぞれが専用機に作られていて、作業機器を互換することで各種の作業が行なえるようにしたものはない。
　これは、例えば、可搬式の動力草刈機と可搬式の動力草削機（カルチベーター）の如く、作業機器の形態が似ていることで、作業機器の互換装着が可能なものであっても、それぞれの作業機器の回転速度の特性が大きく相違することで、それらの作業機器を互換しても、実際の作業が行なえないようになることによる。
　本考案は、従前手段の、各作業機器が特有の回転速度を要求することによる制約を解消せしめることで、各種作業機器を互換自在として、原動部を共通せしめて使用し得るようにしながら互換装着した各作業機器が所定の作業を行なうようにする新たな万能可搬式動力作業機を提供することを目的とする。
　そして本考案は、この目的を達成するための手段として、携帯自在のフレームを分離自在に接続連結する原動部側フレームと作業部側フレームとに分け、原動部側フレームにエンジンを組付けて原動部とし、作業部側フレームに作業機器と前記原動部から入力される回転動力を適正回転数に変速して前記作業機器に伝導せしめるミッション部とを装備せしめて作業部とし、その作業部を形態の異なる作業機器ごとに各別に形成して、前記原動部に対し互換装着自在としたことを特徴とする万能可搬式動力作業機を提起するものである。」（明細書１頁１５行〜４頁１２行）
　
　ウ　「次に実施例を図面に従い詳述する。
　第１図は本考案を実施せる可搬式動力作業機Ａの原動部ａと作業部ｂとを分離した状態の側面図で、同図において、ｆは携帯式のフレーム、ｅはエンジン、ｍはミッション部、ｗは作業機器を示している。
　フレームｆは、通常の可搬式動力作業機のフレームと同様に、伝導ケースを兼ねた
軸筒状に形成してある
それらの分割部位にそれぞれ設けた接手部１０・２０により離接自在に
　そして、
原動部側フレーム１には、
内部には、前記出力軸を作業機器Ｗの回転軸に伝導さすための伝導軸を分割した上部伝導軸１１が、それの下端部に設けた連結部１１ａを外部に突出させた状態として収蔵軸支して
　また、
作業部側フレーム２には、それの内部に、前記上部伝導軸１１と伝導する下部伝導軸２１を収蔵軸支し、その下部伝導軸２１の上端部には、該作業部側フレーム２の上端部に形設してある前記接手部２０を前記原動部側フレーム１の下端部に形設せる接手部１０に連結した状態のときに、原動部側フレ―ム１に軸支してある上部伝導軸１１の連結部１１ａと連結する連結部２１ａが形設してあ
そして、該作業部側フレ― ム２の下端部には、前記下部伝導軸２１と伝導して回転する動力取出軸２２を設けて、これに、作業機器ｗ
装着することで
作業部ｂを構成し
　
　エ　「次に第５図は、もう一つの作業部ｂ−５の原動部ａに組付けた状態を示している。　　　　　　。
　この
作業部ｂ−５
作業部側フレーム２の下端部に組付け装着した作業機器ｗが
除雪機７
　そして、この作業部ｂ−５は、それの作業部側フレーム２の中間部位に、原動部ａ側から入力されてくる回転動力を、所定の回転速度に減速して除雪機７の入力軸に伝導さすための伝導機構を収蔵したミッション部ｍが設けてあること、また、作業部側フレ―ム２の上端側に接手部２０を具備していること、かつ、図面では明示していないが、その作業部側フレーム２の内部に収蔵した下部伝導軸２１の上端部に連結部２１ａを具備していることについては、前記第１図に示している作業部ｂと同様の構成となっているが、
原動部ａに組付け連結する際に、内部に中間伝導軸８０を収蔵した中間フレームｆ’を用い、その中間フレームｆ’の下端部に原動部ａの下端部に設けられている接手部１０と同形に形設しておく接手部１０’を、該作業部側フレーム２の上端に形設した接手部２０に連結接続するとともに、その中間フレ―ムｆ’の上端側に前記接手部２０と同形に形設した接手部２０’を、原動部ａの下端部に設けた接手部１０’に連結接続することで、この中間フレームｆ’を介して原動部ａに連結してあり、また、原動部ａ側からの作業機器ｗの回転軸に対する回転動力の伝導を、この中間フレームｆ’内に収蔵した中間伝導軸８０を介して行なうようにしてあ
そして、この中間フレームｆ’には、作業の際に携帯用フレ―ムｆを操作するためのハンドル杆９０を装設
　なお、
９１は原動部ａ側に設けた作業の際に用いる肩掛け紐
　
　オ　第１図及び第５図を参照すると、原動部ａには、エンジンｅを収容するハウジングが設けられていること、及び上部伝導軸１１と下部伝導軸２１と中間伝導軸８０は、同軸状に延在していることがみてとれる。
　
　カ　上記アないしオからみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「携帯自在の軸筒状に形成してあるフレームｆを、それらの分割部位にそれぞれ設けた接手部１０・２０により離接自在に接続連結する原動部側フレーム１と作業部側フレーム２とに分け、
　原動部側フレーム１には、ハウジングに収容されたエンジンｅを組付けて、内部には、前記出力軸を作業機器ｗの回転軸に伝導さすための伝導軸を分割した上部伝導軸１１が、それの下端部に設けた連結部１１ａを外部に突出させた状態として収蔵軸支して原動部ａとし、
　作業部側フレーム２には、作業機器ｗと前記原動部ａから入力される回転動力を適正回転数に変速して前記作業機器に伝導せしめるミッション部ｍとを装備せしめ、それの内部に、前記上部伝導軸１１と伝導する下部伝導軸２１を収蔵軸支し、その下部伝導軸２の上端部には、該作業部側フレーム２の上端部に形設してある前記接手部２０を前記原動部側フレーム１の下端部に形設せる接手部１０に連結した状態のときに、原動部側フレ―ム１に軸支してある上部伝導軸１１の連結部１１ａと連結する連結部２１ａが形設してあり、そして、該作業部側フレ― ム２の下端部には、前記下部伝導軸２１と伝導して回転する動力取出軸２２を設けて、これに、作業機器ｗを装着することで作業部ｂを構成し、
　その作業部ｂを形態の異なる作業機器ｗごとに各別に形成して、前記原動部ａに対し互換装着自在とした万能可搬式動力作業機であって、
　作業機器ｗは、草刈用の回転刃、草削用の回転刃、杭孔穿孔用の穿孔ドリル、除雪用の掻上翼車等であり、
　作業部側フレーム２の下端部に組付け装着した作業機ｗが除雪機７である作業部ｂ−５を原動部ａに組み付け連結する際に、内部に中間伝導軸８０を収蔵した中間フレームｆ’を用い、その中間フレームｆ’の下端部に原動部ａの下端部に設けられている接手部１０と同形に形設しておく接手部１０’を、該作業部側フレーム２の上端に形設した接手部２０に連結接続するとともに、その中間フレ―ムｆ’の上端側に前記接手部２０と同形に形設した接手部２０’を、原動部ａの下端部に設けた接手部１０’に連結接続することで、この中間フレームｆ’を介して原動部ａに連結してあり、また、原動部ａ側からの作業機器ｗの回転軸に対する回転動力の伝導を、この中間フレームｆ’内に収蔵した中間伝導軸８０を介して行なうようにしてあるもので、
　上部伝導軸１１と下部伝導軸２１と中間伝導軸８０は、同軸状に延在し、　そして、この中間フレームｆ’には、作業の際に携帯用フレ―ムｆを操作するためのハンドル杆９０を装設し、原動部ａ側に作業の際に用いる肩掛け紐９１を設けた、万能可搬式動力作業機。」
　
（２）当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５６８４５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００１２】本発明の電動草刈機１は、軽量で操作性に優れ、安全性が配慮された人力操作用の草刈機として構成され、図１に示すように、長尺状の操作桿としてのパイプ２と、このパイプ２の先端部に配置される刈刃３と、パイプ２の基端部に配設される駆動部４を備えている。そしてパイプ２の中間部の基端側寄りには、肩掛式ベルト装着用の懸吊部５が設けられ、この懸吊部５の前方寄りには、把手部６が設けられている。そして、この草刈機１の重心Ｗは、懸吊部５と把手部６の中間位置に設定されている。
【００１３】また、懸吊部５と駆動部４の間には、スイッチ部７が設けられ、このスイッチ部７の後部側にはグリップ部８が設けられている。・・・（後略）・・・」
　
　イ　「【００１５】前記駆動部４は、図２に示すように、電動モータ１４とバッテリー１５を備えている。そして、電動モータ１４は、駆動部４の前方上部に配置され、その駆動軸１４ａは、連結部材１６を介して前記ドライブシャフト１２の基端部に連結されている。また、バッテリー１５は、電動モータ１４の振動等の影響が少ない駆動部４の後方下部のバッテリーケース１７内に収容され、このバッテリーケース１７内の両側部には電極部材１８、１８（図３）が突設されている。そしてこの電極部材１８、１８はバッテリー１５の両側面の凹部電極に係合可能とされている。
【００１６】また、バッテリーケース１７の後端部には、図２に示すようにピン軸２１まわりに揺動自在な開閉蓋２０が設けられ、締結ボルト２２で係止出来るようにされている。そして、バッテリー１５を充電、或いは交換する時は、締結ボルト２２を外して開閉蓋２０を開き、バッテリー１５を取出し、又は挿入するようにしている。因みに、バッテリー１５は、電動モータ１４を駆動するため大電流を消費するとともに、１５分〜３０分程度の短時間で充電し、また、年数回程度の使用による完全放電後の再充電等の点から、例えばニッケル−カドミウム電池を使用している。」
　
　ウ　「【００２０】以上のような構成による電動草刈機１の作用等について説明する。草刈機１を使用して草等を刈る時は、懸吊部５に装着した肩掛式ベルト２３を肩に掛け、例えば右手でグリップ部８を把持してスイッチ部７を操作し、左手で把手部６を握って刈刃３の位置を操作する。この際、スイッチ部７の操作は、安全レバー２７を反時計方向に揺動させた後、スイッチレバー２６を上方に倒すと、電動モータ１４が作動してドライブシャフト１２を通じて刈刃３が回転する。
【００２１】また、肩掛式ベルト２３を肩に掛けると、重心の関係で先端側が下方に傾き、刈刃３の位置を自然に下方の草等の位置に合せることが出来、また、重心の位置を挟んで把手部６が重心に近接しているため、取り回しが極めて楽である。
【００２２】草刈りを中断等して草刈機１を地上に降ろす時は、スイッチレバー２６を下方に倒して電動モータ１４の作動を停止すると、安全レバー２７がスプリング等の付勢力でスイッチレバー２６を揺動不能に掛止する。そして先端側の支持部材１０と基端側の脚部１１を地上に載せると、図１に示すように、刈刃３と駆動部４を地面から離して所定の高さ位置にセットすることが出来、これらが地面に接触して損傷を招く虞れがない。また、例えばバッテリーケース１７の開閉蓋２０も地面から離れた位置にあるため、この開閉蓋２０を開閉してバッテリー１５を交換、或いは充電する時も作業容易である。」
　
（３）当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３１４２２８号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明はエンジンと電動モータのいずれをも動力源としてカッターを駆動し得るようにした刈払機に関する。
【背景技術】
【０００２】
　田畑の畦道の雑草、山林などの下草や牧草などを刈り取るために草刈機とも言われる刈払機が使用されている。刈払機には、操作アームの先端にカッターを取り付け、後端に動力源を取り付けるようにしたアーム連結タイプと、動力源の出力軸に直接カッターを取り付けるようにした直動タイプとがあり、動力源としてはエンジンを使用する場合と電動モータを使用する場合とがある。
・・・（中略）・・・
【０００５】
  電動モータを動力源とする刈払機には、電源コネクタを商用電源端子に接続して使用される電源接続式と、バッテリを搭載するバッテリ搭載式とがあり、電源接続式のものでは使用場所から比較的近い箇所に商用電源端子が存在する場合に使用することができるが、電源端子が存在しない場所ではそのまま使用することができず、使用するには発電機が必要となる。一方、バッテリ搭載式の刈払機ではバッテリ容量に限りがあるので、バッテリを交換あるいは充電する作業が必要である。これに対し、エンジンを動力源とする刈払機は、使用場所から比較的近い箇所に商用電源端子が存在しない場合にも使用することができ、また、燃料を補充することにより長時間作業することができるという利点があるが、作業時のエンジン騒音がモータ駆動の場合よりも大きくなる。」
　
　イ　「【００２２】
　図５に示すように、電動モータ１８は略六角柱形状のモータケース２６を有し、このモータケース２６には図３に示すアマチュアシャフトからなるモータ出力軸２７が回転自在に支持され、モータケース２６内にはモータ出力軸２７に固定されるアーマチュアやアーマチュアに対向するマグネット等のモータ構成部材（図示省略）が組み込まれている。また、電動モータ１８の外周部には電源としてのバッテリ２８が装着されており、このバッテリ２８は例えばリチウムイオン電池などの充電式となっており、電動モータ１８はこのバッテリ２８から供給される電力により駆動される。なお、バッテリ２８は出力軸２７の軸方向にスライド式に着脱自在に装着されており、充電する際にはバッテリ２８は電動モータ１８から取り外されて図示しない充電器により充電される。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明において、「原動部側フレーム１」と「作業部側フレーム２」は、「軸筒状に形成してあるフレームｆを、それらの分割部位にそれぞれ設けた接手部１０・２０により離接自在に」「分け」たものであるので、「軸筒状」である。
　そうすると、引用発明の「原動部側フレーム１」は本願発明の「第一のシャフトパイプ」に相当し、引用発明の「作業部側フレーム２」は本願発明の「第二のシャフトパイプ」に相当する。
　また、引用発明の「ハンドル杆９０」，「上部伝導軸１１」，「原動部ａ」，「下部伝導軸２１」，「作業機器ｗ」，及び「作業部ｂ」は、それぞれ本願発明の「ハンドル」，「駆動シャフト」，「主操作部」，「従動シャフト」，「作業部」，及び「作業ユニット」に相当する。
　
（２）引用発明の「エンジンｅ」と、本願発明の「モータ」とは、「動力源」であることで共通しているので、引用発明の「原動部側フレーム１には、ハウジングに収容されたエンジンｅを組付けて、内部には、前記出力軸を作業機器ｗの回転軸に伝導さすための伝導軸を分割した上部伝導軸１１が、それの下端部に設けた連結部１１ａを外部に突出させた状態として収蔵軸支して原動部ａとし」たことと、本願発明の「モータと、該モータを収容するハウジングと、該ハウジングに着脱可能に装着されるバッテリと、前記ハウジングに一端部が接続された第一のシャフトパイプと、・・・（中略）・・・前記第一のシャフトパイプの内部に設けられて前記モータの回転を伝達する駆動シャフトを備えた主操作部」とは、「動力源と、該動力源を収容するハウジングと、前記ハウジングに一端部が接続された第一のシャフトパイプと、前記第一のシャフトパイプの内部に設けられて前記動力源の回転を伝達する駆動シャフトを備えた主操作部」で共通している。
　
　また、引用発明において、「作業部側フレーム２の下端部に組付け装着した作業機ｗが除雪機７である作業部ｂ−５を原動部ａに組付け連結する際に、内部に中間伝導軸８０を収蔵した中間フレームｆ’を用い、その中間フレームｆ’の下端部に原動部ａの下端部に設けられている接手部１０と同形に形設しておく接手部１０’を、該作業部側フレーム２の上端に形設した接手部２０に連結接続するとともに、その中間フレ―ムｆ’の上端側に前記接手部２０と同形に形設した接手部２０’を、原動部ａの下端部に設けた接手部１０’に連結接続することで、この中間フレームｆ’を介して原動部ａに連結してあり、また、原動部ａ側からの作業機器ｗの回転軸に対する回転動力の伝導を、この中間フレームｆ’内に収蔵した中間伝導軸８０を介して行なうようにしてあるもの」なので、「原動部ａ」と「作業部側フレーム２」の間にある「中間フレームｆ’」を、「原動部ａ」側の部材であって、「原動部側フレームａ」の一部とみて、「中間フレームｆ’に」「装接し」た「作業の際に携帯用フレ―ムｆを操作するためのハンドル杆９０」は、本願発明の「第一のシャフトパイプに取り付けられたハンドル」に相当する。
　
（３）引用発明において、上部伝導軸１１と下部伝導軸２１は同軸上に延在しているので、引用発明の「作業部側フレーム２には、作業機器ｗと前記原動部ａから入力される回転動力を適正回転数に変速して前記作業機器に伝導せしめるミッション部ｍとを装備せしめ、それの内部に、前記上部伝導軸１１と伝導する下部伝導軸２１を収蔵軸支し、その下部伝導軸２の上端部には、該作業部側フレーム２の上端部に形設してある前記接手部２０を前記原動部側フレーム１の下端部に形設せる接手部１０に連結した状態のときに、原動部側フレ―ム１に軸支してある上部伝導軸１１の連結部１１ａと連結する連結部２１ａが形設してあり、そして、該作業部側フレ― ム２の下端部には、前記下部伝導軸２１と伝導して回転する動力取出軸２２を設けて、これに、作業機器ｗを装着することで作業部ｂを構成」することは、
本願発明の「該主操作部の前記駆動シャフトと同軸上に延在し、前記駆動シャフトからの回転を受けて回転する従動シャフトと、前記従動シャフトを内部に保持する第二のシャフトパイプと、前記従動シャフトによって駆動される作業部を備えた作業ユニット」に相当する。
　
（４）引用発明の「作業部ｂを形態の異なる作業機器ｗごとに各別に形成して、前記原動部ａに対し互換装着自在とした万能可搬式動力作業機であって、作業機器ｗは、草刈用の回転刃、草削用の回転刃、杭孔穿孔用の穿孔ドリル、除雪用の掻上翼車等であ」るものと、本願発明の「コードレス園芸工具」とは、「園芸工具」で共通する。
　
（５）引用発明の「携帯自在の軸筒状に形成してあるフレームｆを、それらの分割部位にそれぞれ設けた接手部１０・２０により離接自在に接続連結する原動部側フレーム１と作業部側フレーム２とに分け」ることと、本願発明の「前記作業ユニットを前記主操作部の反モータ側端部から離脱可能とされること」とは、「前記作業ユニットを前記主操作部の反動力源側端部から離脱可能とされること」で共通する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「動力源と、該動力源を収容するハウジングと、前記ハウジングに一端部が接続された第一のシャフトパイプと、該第一のシャフトパイプに取り付けられたハンドルと、前記第一のシャフトパイプの内部に設けられて前記動力源の回転を伝達する駆動シャフトを備えた主操作部と、
　該主操作部の前記駆動シャフトと同軸上に延在し、前記駆動シャフトからの回転を受けて回転する従動シャフトと、前記従動シャフトを内部に保持する第二のシャフトパイプと、前記従動シャフトによって駆動される作業部を備えた作業ユニットと、を備え、
　前記作業ユニットを前記主操作部の反動力源側端部から離脱可能とされる園芸工具。」で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕本願発明は、動力源が「モータ」であって、「ハウジングに着脱可能に装着されるバッテリ」を備えた「コードレス園芸工具」であるのに対し、引用発明は、動力源が「エンジンｅ」であって、バッテリを備えておらず、コードレスでもない点。
〔相違点２〕本願発明が、第一のシャフトパイプの外周にモータを起動／停止するためのスイッチが設けられているのに対し、引用発明は、スイッチを設けたかどうか不明な点。
〔相違点３〕本願発明は、「前記主操作部には、前記第一のシャフトパイプの反モータ側端部に前記作業ユニットを着脱可能なジョイントが設けられ、
　前記ジョイントは、螺子により前記作業ユニットの前記第二のシャフトパイプを締め付ける第一の固定部と、弾性体を有して前記弾性体による付勢力に抗して操作を行うことで係合が解除される第二の固定部を有し、
　前記ジョイントの前記第一の固定部を緩め、前記第二の固定部の操作を維持した状態において、前記作業ユニットを前記主操作部の反モータ側端部から離脱可能とされる」のに対し、引用発明には、その様なジョイントが設けられていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　草刈り機において、動力源としてモータを用い、ハウジングに着脱可能に装着されたバッテリを備えて、コードレスとすることは、引用例２または３に記載されているように、本願出願前に周知な技術であるので、引用発明の動力源にモータを用い、ハウジングに着脱可能に装着されたバッテリを備えて、コードレスとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に成し得たことと認める。
　
（２）相違点２
　モータを動力源とする草刈機において、モータを起動／停止するためのスイッチを、シャフトパイプの外周であって、肩掛け紐の取付位置の反作業部側に設けることは、引用例２や特開昭６０−１６５２２号公報（１頁右下欄２〜８行、２頁右上欄１４行〜左下欄３行、第１図参照。）に記載されているように、本願出願前に周知な技術である。
　そして引用発明において、「肩掛け紐９１」は「原動部ａ」側に設けられているので、当該周知技術を引用発明に適用すれば、モータを起動／停止するためのスイッチは、第一のシャフトパイプの外周に設けることとなるので、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に成し得たことと認める。
　
（３）相違点３
　草刈機において、伝導軸を内装し、且つ分割したシャフトパイプを連結する構造として、「動力源側には、第一のシャフトパイプの反モータ側端部に作業ユニットを着脱可能なジョイントが設けられ、
　前記ジョイントは、螺子により前記作業ユニットの第二のシャフトパイプを締め付ける第一の固定部と、弾性体を有して前記弾性体による付勢力に抗して操作を行うことで係合が解除される第二の固定部を有し、
　前記ジョイントの前記第一の固定部を緩め、前記第二の固定部の操作を維持した状態において、前記作業ユニットを前記主操作部の反動力源側端部から離脱可能とされる」ものは、特開平１１−７５４６９号公報（段落【００１】、【００１３】、【００１４】、【図２】，【図３】参照。）、特開平１０−１２７１３３号公報（段落【０００１】、【００２１】〜【００２３】、【００２５】、【図１】〜【図３】参照。）又は特開平１０−１９１７４８号公報（段落【０００９】、【００１０】、【００１９】、【００２２】〜【００２５】、【図３】参照。）に記載されているように、本願出願前に周知な技術であるので、引用発明の原動部側フレーム１の接手部１０と作業部側フレーム２の接手部２０を、該周知なジョイントの構造で具現化して、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易に成し得たことと認める。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できたものである。
　
６．むすび
　本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。