【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８４９２８号「アルミシリンダ圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　８日出願公開、特開平　６−　３３８８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「筒状内壁を有するアルミ合金製シリンダと、このシリンダの内部に配設され、その外周の一部が前記シリンダの内壁と小隙間を形成するロータと、このロータに設けられたベーンスロット内に摺動自在に挿入された複数の高珪素アルミ合金製ベーンと、前記ロータと一体的に形成され、回転自在に軸支持される駆動軸と、前記シリンダの両端を閉塞して内部に圧縮室を形成する前部側板および後部側板とを有し、前記ベーン表面の内の前記シリンダとの摺動面のみには、溶射により前記ベーン材料と異なる鉄系またはニッケル系成分の被膜を形成したアルミシリンダ圧縮機。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶理由通知に引用した特開昭６４−７３１８５号公報（以下、引用例１という）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「回転自在なシャフトに固定されたローター、ローターに設けた複数個の溝に夫々出没自在に収容されたベーン、ローターの両端面及びベーンの両端面と摺接するサイドプレート、ベーンの頂面が内円筒部内周面と摺接し且つローターの外周面の一部と内円筒部内周面とを近接するようにその内円筒部内にローターを配したシリンダブロックとを有し、サイドプレートをシリンダブロックに固定し内円筒部内にベーンで仕切られた圧縮室を作るベーン型圧縮機において、下記丸１〜丸４の要件を備えたことを特徴とするベーン型圧縮機。（なお、「丸１」、「丸２」等は、引用例１原文においては、丸内数字で記載されている。）
丸１　前記ベーン、前記シリンダブロック及び前記ローターが、夫々の間の熱膨張係数の差が３×１０−６／℃以下のアルミニウム合金で成ること。
丸２　前記サイドプレートが、その本体をアルミニウム合金とし、ローター両端面及びベーン両端面に摺接する内側面に鉄又はニッケルを主体とするめっき層を形成していること。
丸３　前記シリンダブロックの内周面に鉄又はニッケルを主体とするめっき層が形成されていること。
丸４　前記ベーンが、前記ローターの溝部壁面と摺接する側面に鉄又はニッケルを主体とするめっき層が形成されていること。」（第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第１１行）
　
（２）「丸１　シリンダブロックとベーン間：
　シリンダブロックが、ベーンの頂面と摺接する内周面には厚さ２〜１００μｍの鉄又はニッケルを主体とするめっき層を設けることで両部材間の摩耗と焼付は実用上問題のないレベルとなった。・・・めっき層としては鉄又はニッケルを主体とする理由は、ベーン材質の高Ｓｉアルミニウム合金と組合せての摺動特性が、硬質クロムめっきのような他の組み合わせの場合よりも優れていることによる。」（第４頁左下欄第１〜２０行）
　
（３）「シャフト５とアルミニウム合金製ローター４の結合は室温での圧入により行った。圧入試験は５０個について実施したが、かじりや焼付等の圧入時のトラブルは比無であった。次に結合により一体化した状態でローター４の両端面、外周、スリット部等の仕上げ加工を実施した。」（第９頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第５行）
　
　前記記載事項（１）、（２）、（３）によると、引用例１には、「 筒状内壁を有するアルミニウム合金製シリンダブロックと、このシリンダの内部に配設され、その外周の一部が前記シリンダブロックの内壁と小隙間を形成するローターと、このローターに設けられた溝に摺動自在に挿入された複数の高Ｓｉアルミニウム合金製ベーンと、前記ローターと一体的に形成され、回転自在に軸支持されるシャフトと、前記シリンダブロックの両端を閉塞して内部に圧縮室を形成するサイドプレートとを有したベーン型圧縮機。」が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶理由通知に引用した実願昭６２−４０７０７号（実開昭６３−１４７５８５号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という）には、次の事項が記載されている。
　
（４）「ロータリーコンプレッサのベーンは、シリンダの側壁に対し進退可能に設けられているとともに、所定のバネ手段にてローラに圧接するように付勢されるため、特にその先端部の作動面にはすぐれた耐摩耗性が要求されている。この要求を満足させるためにはベーン全体をセラミック製とすればよいのであるが、コスト的に難がある。そこで、いわば次善の策として第５図に示されているようにベーン１の先端部である作動面１ａにセラミックよりなる耐摩耗層２を形成することが考えられている。」（第２頁第１１行〜第３頁第１行）
　
（５）「第１図および第２図に示されているように、この考案によると、ベーン１の作動面１ａにセラミックからなる耐摩耗層２を形成するにあたって、その作動面１ａの両端に所定幅の母材面（逃げ代）１ａを残して同作動面１ａに凹溝３を形成し、この凹溝３内にアルミナ、炭化珪素もしくは窒化珪素等のセラミック材を例えばプラズマ溶射法にて付着させることにより耐摩耗層２を設けるようにしている。」（第４頁第５〜１３行）
　
　前記記載事項（４）、（５）及び第５図を参酌すると、引用例２には、「ベーン先端部の作動面（本願発明の、ベーン表面の内のシリンダとの摺動面に相当する）のみに耐摩耗層を設ける」点が、記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶理由通知に引用した実願昭５４−１７２３９４号（実開昭５６−９０４９３号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という）には、次の事項が記載されている。
　
（６）ロータリーポンプにおいて、「ローターハウジング等をＡｌ合金で製作する場合は、ローターハウジング内周面に鉄あるいは鉄系めっき、もしくは鉄あるいは鉄系溶射を施し、しかる後燐酸塩被膜を形成するとチャターマーク防止に効果的である。」（第４頁第１２〜１７行）
　
　前記記載によると、引用例３には、「Ａｌ合金製の部材に鉄系被膜を溶射により施す」点が記載されている。
　
３．対比・判断
  本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における、「 筒状内壁を有するアルミニウム合金製シリンダブロック」、「シリンダの内部に配設され、その外周の一部が前記シリンダブロックの内壁と小隙間を形成するローター」、「ローターに設けられた溝に摺動自在に挿入された複数の高Ｓｉアルミニウム合金製ベーン」、「ローターと一体的に形成され、回転自在に軸支持されるシャフト」、「シリンダブロックの両端を閉塞して内部に圧縮室を形成するサイドプレート」、及び、「ベーン型圧縮機」は、それぞれ本願発明における、「 筒状内壁を有するアルミ合金製シリンダ」、「シリンダの内部に配設され、その外周の一部が前記シリンダの内壁と小隙間を形成するロータ」、「ロータに設けられたベーンスロット内に摺動自在に挿入された複数の高珪素アルミ合金製ベーン」、「ロータと一体的に形成され、回転自在に軸支持される駆動軸」、「シリンダの両端を閉塞して内部に圧縮室を形成する前部側板および後部側板」、及び、「アルミシリンダ圧縮機 」に相当する。
　したがって、両者は、「 筒状内壁を有するアルミ合金製シリンダと、このシリンダの内部に配設され、その外周の一部が前記シリンダの内壁と小隙間を形成するロータと、このロータに設けられたベーンスロット内に摺動自在に挿入された複数の高珪素アルミ合金製ベーンと、前記ロータと一体的に形成され、回転自在に軸支持される駆動軸と、前記シリンダの両端を閉塞して内部に圧縮室を形成する前部側板および後部側板とを有したアルミシリンダ圧縮機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
（１）本願発明では、ベーン表面の内のシリンダとの摺動面のみにベーン材料と異なる鉄系またはニッケル系成分の被膜を形成しているのに対し、引用例１記載のものは、ベーンとシリンダとの摺動面において、シリンダ側に鉄またはニッケルを主体とする被膜を形成している点。
（２）本願発明では、鉄系またはニッケル系成分の被膜を溶射により形成しているのに対し、引用例１記載のものは、鉄又はニッケルを主体とする被膜をめっきにより形成している点。
　
　次に、この相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用例２には、「ベーン先端部の作動面（本願発明の、ベーン表面の内のシリンダとの摺動面に相当する）のみに耐摩耗層を設ける」発明が記載されている。そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、いずれもベーン型圧縮機という同一の技術分野に属するものであり、且つ、シリンダの内壁とベーンの先端との摺動部の摩耗を防止するという同一の課題を有するものである。したがって、引用例１記載の「ベーンとシリンダとの摺動面において、シリンダ側に鉄またはニッケルを主体とする被膜を形成」する点に替えて、引用例２に記載された、「ベーン先端部の作動面のみに耐摩耗層を設ける」点を適用して、本願発明の上記相違点（１）のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
相違点（２）について
　引用例３には、「Ａｌ合金製の部材に鉄系被膜を溶射により施す」点が記載されており、金属母材上に、溶射により鉄系やニッケル系成分の被膜を形成することは 、例示するまでもなく周知の技術である。そして、引用例１、２、３は、いずれもベーン型圧縮機（引用例３には、「ロータリーポンプ」と記載されているが、ベーンを装着したローターの回転によって吸入、圧縮、吐出を行っていることから、ベーン型圧縮機と認定した）という同一の技術分野に属するものである。してみると、本願発明の上記相違点（２）のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載のものから当業者が容易に予測しうる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。