【事件の表示】
　平成　３年特許願第　２５５００号「ディスクプレーヤ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　８日出願公開、特開平　４−２５２４５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成３年１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年７月１９日付け及び平成１１年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「複数のディスクを積層状に収納し得るディスク収納パックを配置し得る収納パック配置部を有し、且つ該ディスク収納パックから選択されて排出されたディスクを所定の再生位置に保持して再生し得る再生機構を設け、該再生位置に保持されたディスクの中心軸方向に昇降自在に移動する可動シャーシを支持して成る支持シャーシに、係合部を設け、
　上記選択されて排出されたディスクを上記再生機構の再生位置に保持する保持動作に関連して上記係合部にロックさせるロック部材を上記可動シャーシに設けて、上記再生機構の再生位置に保持されたディスクの再生時に上記可動シャーシが上記支持シャーシにロックされるようにしたことを特徴とするディスクプレーヤ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年４月１６日に頒布された「特開昭６２−８２５５２号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　(1)「第２図（ａ）ないし（ｄ）に示されるように、マガジン５は全体として、扁平な直方体状のハウジングとしてのマガジン本体８と、各々主面上にディスク１０を担持した３枚ずつ２種類、合計６枚の矩形板状のトレイＡ１１及びトレイＢ１２とを有している。」（３頁右下欄６行〜同欄１０行）
　
　(2)「第６図ないし第１０図に示されるように、上記したシャーシ１６の一対の立面部１６ｂおよび１６ｃの後端部間には、移動部材１８が配置されており、且つ、該各立面部に上下方向すなわち、各トレイ１１，１２の配列方向において移動可能に取りつけられている。詳しくはこの移動部材１８は、第１１図（ａ），（ｂ）に示された樹脂からなる平板状の可動シャーシＡ１９と、第１２図に示される鋼板から成るＢ２０とをネジ等にて結合して成るものである。（中略）　上記したターンテーブル２３と、光学式ピックアップ手段を含むキャリッジ２４と、上記キャリッジ駆動手段とによって、ディスク演奏をなす演奏手段が構成されている。すなわち、該演奏手段は移動部材１８上に担持され、該移動部材と共に上下方向（矢印Ｚ方向及びその反対方向）に移動するのである。」（６頁左上欄２行〜右上欄１５行）
　
　(3)「プレーヤハウジング２内のマガジン装着部の近傍、この場合該マガジン装着部の右側部には、側板からなる支持体３２が配置されており、且つ、シャーシ１６の平面部１６ａの下側にネジ等により固定されている。」（６頁右下欄１０行〜１４行）
　
（４）「第１図に示される操作ボタン群６が操作されることにより演奏されるディスクが指定されると、（中略）可動シャーシＢ２０を含む移動部材１８が上下動する。従って、移動部材１８上に設けられたトレイ突出部材５３が、演奏されるべきディスクを担持したトレイ１１あるいは１２との係合位置に達する。」（１６頁右上欄８行〜左下欄１行）
　
（５）「トレイ突出部材５３が位置決めされると、次いでモータ６２が回転を始め移動体５６が後方（反矢印Ｙ方向）に駆動される。よって、中間レバー７０が第１０図における反時計方向）に回動せしめられ、該中間レバーに連結された第２レバー部材７２が右方（反矢印Ｘ方向）に移動する。（中略）演奏されるべきディスクを担持したトレイ（例えば、トレイＢ１２）がマガジン本体８から突出し、ディスクはターンテーブル２３のディスク担持面２３ａ（第１１図（ｂ）参照）に対して同心位置、すなわち、該ディスク担持面の真下まで移動する。」（１６頁右下欄２行〜１９行）
　
（６）「第１レバー部材７１とのロック状態を解除された第２レバー部材７２は更に右方（反矢印Ｘ方向）に駆動され、該第２レバー部材のテーパ部７２ｆ（第２０図示）にピン７９ｃによって係合しているクランプ機構の支持体７９（第１０図示）が上方（矢印Ｚ方向）に持ち上げられ、且つ、ターンテーブル２３に対してクランプされる（第３１図示の状態）。」（１７頁左上欄１７行〜右上欄４行）
　
（７）「一方、第３２図に示されるように、中間レバー７０の回動によって中継レバー１３２が第３２図における反時計方向に所定角度だけ揺動せしめられる。（中略）故に、該各スライダの端部に設けられた係止ピン１２５が支持部材としてのシャーシ１６に形成された係止孔１６ｇ（第２５図示）に嵌入し、よって可動シャーシＢ２０を含む移動部材１８の全体がシャーシ１６に対してロックされる。
　かくして演奏可能となり、ターンテーブル２３及びキャリッジ２４（第９図等参照）が動作して演奏が開始される。」（１７頁左下欄１６行〜右下欄１４行）
　なお、このロック操作を行うためのスライダー１２２、上記（５）におけるトレイの位置決め操作を行うためのトレイ突出部材５３、さらに上記（６）におけるクランプ操作を行うための第２レバー部材７２は、いずれも中間レバー７０（第１レバー部材７１を介しているが）の操作に基づいて行っているので、ディスクのクランプ操作と移動部材のロック操作が関連していることは明らかである。
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物１には、ターンテーブル等を含む演奏手段に対する耐震性が良好なマルチディスクプレーヤを得ることを目的として「複数のディスクを積層状に収納し得るマガジン８を配置し得るマガジン装着部を有し、且つ、該マガジンから選択されて突出されたトレイに担持されたディスクを所定の再生位置に保持して演奏し得る演奏機構を設け、該演奏位置に担持されたディスクの上下方向に昇降自在に移動する移動部材１８を支持して成るシャーシ１６に、係止孔１６ｇを設け、
上記選択して突出させたトレイに担持されたディスクを上記演奏機構の演奏位置に保持する保持動作に関連して上記係止孔１６ｇにロックさせる係止ピン１２５を上記移動部材に設けて、上記演奏機構の演奏位置に保持されたディスクの演奏時に上記移動部材１８が上記シャーシ１６にロックされるようにしたことを特徴とするマルチディスクプレーヤ。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  また、同じく原審で周知技術として引用された実願昭５９−１８１９１７号（実開昭６１−０９８２５９号、昭和６１年６月２４日公開）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の発明が記されている。
　
　ディスクプレーヤにおいて、複数のディスクを積層状に収納し得るディスク収納部よりディスクのみを選択的に取り出す点。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１に記載の発明の「マガジン」、「マガジン装着部」、「シャーシ」、「演奏」、「上下方向」、「移動部材」、「クランプ動作」、「係止孔」、「係止ピン」は、本願発明の「ディスク収納パック」、「収納パック配置部」、「支持シャーシ」、「再生」、「ディスクの中心軸方向」、「可動シャーシ」、「保持動作」、「係合部」、「ロック部材」にそれぞれ相当することは明らかであるから、
　両者は「複数のディスクを積層状に収納し得るディスク収納パックを配置し得る収納パック配置部を有し、且つディスクを所定の再生位置に保持して再生し得る再生機構を設け、該再生位置に保持されたディスクの中心軸方向に昇降自在に移動する可動シャーシを支持して成る支持シャーシに、係合部を設け、上記ディスクを上記再生機構の再生位置に保持する保持動作に関連して上記係合部にロックさせるロック部材を上記可動シャーシに設けて、上記再生機構の再生位置に保持されたディスクの再生時に上記可動シャーシが上記支持シャーシにロックされるようにしたことを特徴とするディスクプレーヤ。」で一致し、
　本願発明が、「ディスク収納パックから選択されて排出され」る機構を備えているのに対し、引用刊行物１に記載の発明では、「ディスクをマガジンから選択されて突出されたトレイに担持させる」点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　マガジン（ディスク収納パック）を備えたマルチディスクプレーヤにおいて、上下方向にディスクが積層されたマガジンからディスクのみを選択的に取り出す手段を備えたものは、引用刊行物２に記載のように周知のものと認められる（周知例として必要とあれば実開昭６０−１９４７４７号公報も参照のこと。）。
　なお、本願発明は、ディスクをディスク収納パックから選択されて「排出され」と規定しているが、ディスクを再生位置に持っていくために、先ずディスク収納パックから一つのディスクのみを「取り出す」意味と相違ないものと認められる。
　
　したがって、引用刊行物１に記載の発明においても、マガジンから選択されて突出されたトレイにディスクを担持させる手段に代えて、上記周知のマガジンからディスクのみを選択的に取り出す手段を用いることに格別の困難性が認められない。
　
　そして、この様にマガジンからディスクを取り出す手段を代えても、得られる効果は当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。