【事件の表示】
　特願２００８−２９９０９３「グリーン電力の流通システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１２８５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１１月２５日の出願であって、平成２４年１１月９日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２４年１２月１９日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２５年２月１日付けで拒絶査定がなされた。
これに対して、平成２５年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出された。
　そして、平成２５年７月２３日付けの審尋に対して、平成２５年９月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年４月１２日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年４月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２５年４月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２４年１２月１９日付け手続補正書での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】
　自然エネルギーを利用したグリーン電力の発電装置と、ネットワークを通じてグリーン電力の環境価値を記憶して需要家に閲覧させて購入させる環境価値取引サーバと、を備えるグリーン電力の流通システムであって、
　家庭用の建物に設置され、発電されたグリーン電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられるグリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段と、記録された日時をグリーン電力の環境価値とともに前記環境価値取引サーバに送信する通信手段と、を備え、
　前記日時記録手段は、グリーン電力が発電された場所を記録するとともに、前記通信手段は、記録された場所を前記環境価値取引サーバに送信し、需要家はその場所も知ることを可能としたことを特徴とするグリーン電力の流通システム。
　　【請求項２】
　前記通信手段は、記録された日時とグリーン電力の環境価値とを、前記環境価値取引サーバに定期的かつ自動的に送信することを特徴とする請求項１に記載のグリーン電力の流通システム。
　　【請求項３】
　グリーン電力の環境価値の売却希望単価を入力する入力手段を備えるとともに、前記通信手段は入力された売却希望単価を前記環境価値取引サーバに送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のグリーン電力の流通システム。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　自然エネルギーを利用したグリーン電力の発電装置と、ネットワークを通じてグリーン電力の環境価値を記憶して需要家に閲覧させて購入させる環境価値取引サーバと、を備えるグリーン電力の流通システムであって、
　家庭用建物に設置され、
電気事業者からの商用系統による電力と、
とを
ことが可能な
前記蓄電装置に蓄えられる商用系統による電力と区別し、グリーン電力の環境価値を評価する指標として
と場所
グリーン電力の環境価値の売却希望単価を入力する入力手段と、
場所を
の売却希望単価
　前記通信手段は、
前記日時記録手段に記録されたグリーン電力が発電された日時と場所、及び前記入力手段により入力されたグリーン電力の環境価値の売却希望単価
家庭用建物に設置された前記蓄電装置に蓄えられる小口のグリーン電力の環境価値を取りまとめて取引
　　【請求項２】
　前記通信手段は、記録された日時とグリーン電力の環境価値とを、前記環境価値取引サーバに定期的かつ自動的に送信することを特徴とする請求項１に記載のグリーン電力の流通システム。」と補正しようとするものである。（下線は、補正箇所を表す。）
　
　すると、本件補正は、「蓄電装置」に対して、「発電されたグリーン電力」を蓄えるという機能に「電気事業者からの商用系統による電力」を蓄えるという機能を付加するものである。
　「電気事業者からの商用系統による電力」を蓄えるという機能を付け加えることは、補正前の「発電されたグリーン電力を蓄える」という機能を限定的に減縮するものではなく、新たな機能を付加する補正であるから、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていない。
　また、「日時記録手段」に対して「蓄電装置に蓄えられる商用系統による電力と区別」するという機能を追加することも、「蓄電装置」に対して「電気事業者からの商用系統による電力」を蓄えるという機能を付加したことに伴う機能の追加であるから、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていない。
　さらに、「環境価値取引サーバ」について、「家庭用建物に設置された前記蓄電装置に蓄えられる小口のグリーン電力の環境価値を取りまとめて取引可能」とした補正も、補正前に「需要家はその場所も知ることを可能」とした「環境価値取引サーバ」の機能を変更するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていない。
　仮に、本件補正において、サーバには、「グリーン電力が発電された場所」が、記録されているから、「需要家はその場所も知ることを可能」とすることが自明であるとしても、「小口のグリーン電力の環境価値を取りまとめ」ることは、補正前の特許請求の範囲の環境価値取引サーバに対する新たな機能の追加であるから、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていない。
　
　
　　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２５年４月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２４年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００５−１８５０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００７３】
  以上のように、電力の物理的制御を行わず、
各関連機器の電力の履歴情報を基に、あたかも電力が物理的に取引されたものと同等の経済効果を得る手段を以後、ソーラーパワートレーディングと呼称する。
【００７４】
  ソーラーパワートレーディングでは、発電手段を有するソーラー設置者により、以下の３種類の実施形態が考えられる。
第１の実施形態：ソーラー設置者が一般住宅用ソーラーシステムを持つ家庭である場合
第２の実施形態：ソーラー設置者が電力小売事業者である場合
第３の実施形態：ソーラー設置者が地域の公共施設である場合
以下、それぞれの実施形態について、説明する。
【００７５】
  ＜第１の実施形態＞
  第１の実施形態は、
ソーラー設置者が一般住宅用の太陽光発電システムを持つ場合である。
【００７６】
  図３において、
３０１はソーラー発電パネルを示しており、その出力電力は構内の電力線を通じて、パワーコンディショナ３０３に送られる。  また、蓄電池３０２からの電力もパワーコンディショナ３０３に送られる。パワーコンディショナ３０３は、時間帯、あるいは宅内の電力消費状況などにより、蓄電池３０２への放充電をコントロールする機能をも有する。
（ｂ）「【００８１】
  
図４は一般住宅用ソーラーに蓄電池を併設した場合の管理センターに送られた情報の経路を示す簡単な電力情報処理システム図である。
【００８２】
  
宅内の電力履歴は、蓄電量や蓄電時間情報などの形で端末装置（ホームネットＧＷ３０６）から管理センターのサーバ装置に送られ、管理センターのサーバ装置では、その情報からその家庭で「正当に小売できる」電力量を算出し、電力履歴情報などと一緒に電力会社１００の端末装置に通知する。
  電力会社１００の端末装置では、その情報を元に課金する額を決定し料金を徴収する。具体的には、以下の３種類の情報にそれぞれ課金し、トータルでの課金情報を得る。
【００８４】
  ・  ソーラーパネルの発電量　
  ・  
蓄電池への蓄電量と蓄電実施時間
  ・  宅内の電力消費量
  それぞれの項目への課金は、電力会社の運営方針などもあり一概に決めることはできないが、ソーラー発電住宅の普及が国内の電力平準化に貢献することに鑑みれば、ソーラー設置者１０２のインセンティブが十分得られる課金システムにした方が良いことは言うまでもない。」（下線は、当審による。）
　したがって、引用例１には「一般住宅用太陽光発電システムで、ソーラー発電の電力を蓄える蓄電池を備え、蓄電量や蓄電時間を電力履歴として管理センターのサーバ装置へ送り、小売できる電力量を計算してソーラーパワートレーディングを行う電力情報処理システム」（以下、「引用例１発明」という。）
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００１−３０６７５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２９】（再生可能エネルギー発電事業者）再生可能エネルギー事業者は、再生可能エネルギー（自然エネルギー）として、風力、太陽エネルギー、中小水力、バイオマス（生物エネルギー）、海洋エネルギー、地熱などである。
事業者は、これらエネルギーを利用した発電設備を備えている。
【００３０】
再生可能エネルギー発電事業者は、
再生可能エネルギー発電付加価値証明書事業者に対し、環境貢献付加価値を売却する意思（地点、風況、環境付加価値売却価格、量、発電時期を明記）を伝える。
【００３１】再生可能エネルギー事業者は、コンピュータシステムを備え、このコンピュータシステムはインターネットに接続可能となっている。また、このコンピュータをＷＷＷサーバとして、自己の事業を宣伝するためのホームページを有している。
【００３２】さらに、再生可能エネルギー事業者は、環境貢献付加価値の売却代金を振り込む金融機関口座を有する。
【００３３】（環境貢献意志を持つ電力消費者）Ａ電力会社とは異なる管轄地域、すなわちＢ電力会社の管轄地域に住む電力消費者は、Ｂ電力会社とは通常の電力購入契約を結ぶ。
この電力消費者が環境貢献意志を持つ場合、再生可能エネルギー発電付加価値証明書発行事業者に環境付加価値購入意思（環境付加価値購入希望価格、量、購入時期を明記）を伝える。
【００３４】電力消費者は、Ｂ電力会社との間で、電気料金の自動引落のための金融機関口座を有する。また、電力消費者は、インターネットに接続可能なコンピュータ端末を有する。
【００３５】（再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者）
再生可能エネルギー発電の付加価値証明書（環境貢献証書）を発行する会社は、再生可能エネルギー発電事業者と環境貢献意志を持つ電力消費者双方の登録を電子システム上で行い、
【００３６】なお、図１、図２では、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者が、一旦、再生可能エネルギー発電事業者から、有価物としての再生可能エネルギー発電付加価値を購入し、これを環境貢献意志を持つ電力消費者に販売するという形態を取る。電力消費者は事業補助金を当該付加価値の売買代金として提供する。
【００３７】また、上記証明書の偽造防止を目的に、
証明書の登録管理等の業務を電子システムを用いて行う。
【００３８】以上を実現するため、
再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者は、インターネットに接続可能なコンピュータシステムを有し、このシステムをＷＷＷサーバとして、このサーバ上に、再生可能エネルギーを利用することで環境保全をしつつ発電を行う発電事業に対して提供した事業補助金の多寡を、数値データからなる環境貢献度数として取得する貢献度数取得手段と、この貢献度数取得手段で取得した環境貢献度数を付加価値として付与した環境貢献付加価値評価証明を事業補助金提供者（電力消費者）に対して発行する評価証明発行手段と、を備えている。
【００３９】ここで、前記評価証明発行手段は、印刷機を備え、前記環境貢献付加価値評価証明として前記印刷機で証明書を発行する。
再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者が発行する証明書（環境貢献証書）には、前記環境貢献度数に応じた付加価値（環境付加価値購入価格：補助金提供額のこと）、に加え、発電場所・発電事業者・発電期間・発電電力量（初年度は風況データによる予測値、次年度以降は前年実績）が明記される。
【００４０】また、
前記ＷＷＷサーバには、外部記憶装置が接続され、この外部記憶装置を用いて、前記評価証明発行手段による評価証明発行に応じて、前記事業補助金提供者を登録名義人とし、この登録名義人対応で前記環境貢献度を登録番号や前記証明書記載事項とともに登録する証明原簿データベースが備えられている。
【００４１】このデータベースにより証書の管理が行われる。この管理は前記ＷＷＷサーバで運営される前記ホームページや、他のプロバイダが設けた既存システム上の会員制インターネットホームページ等を介して行うことも可能である。
証書の発行は、あらかじめ登録された環境貢献度認定者にあらかじめＩＤ番号とパスワードを登録させ、環境貢献証書発行手続きはこの登録者以外がアクセスできないようにする。
この管理サイトの管理者は、発行した環境貢献証書の管理を証書発行番号と証書被発行者、証書が発行対象とした発電施設、発電期間、発電量等の必要事項を電子システムにより管理し、発行された証書に誤りがないように管理する。
【００４２】このように、
証明内容は電子データとして保管されているので、証明自体も前記のようにペーパーで発行する必要はなく、ＩＣカードなどのような記録媒体を用いた電子証明として発行することができる。その場合、電子証明はインターネットを介して、電力消費者に対し発行することが可能となる。
　
　そうすると、引用例２には
「再生可能エネルギー発電事業者は、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者のＷＷＷサーバを介して、環境貢献証書を環境貢献意志を持つ電力消費者に販売すること。
　環境貢献証書には、付加価値（環境付加価値購入価格：補助金提供額のこと）、に加え、発電場所・発電事業者・発電期間・発電電力量（初年度は風況データによる予測値、次年度以降は前年実績）が明記されること。
　環境貢献証書は、電子証明書として、インターネットを介して電力消費者に対して発行されること」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
（２）対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「太陽光発電システム」は、本願発明の「自然エネルギーを利用したグリーン電力の発電装置」に相当する。
　引用例１発明の「太陽光発電システム」は「一般住宅用」であり、「ソーラー発電の電力を蓄える蓄電池を備え」ているから、本願発明の「家庭用の建物に設置され、発電されたグリーン電力を蓄える蓄電装置」を備えていることを意味している。
　引用例１発明では、「蓄電量や蓄電時間を電力履歴として管理センターのサーバ装置へ送」っていて、電力履歴は関連機器の電力入出力のエビデンスとなっていて、日時情報を含んでいることは明らかであるから、本願発明の「蓄電装置に蓄えられるグリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段」と「記録された日時を」「サーバに送信する通信手段」に相当する手段を有している。
　引用例１発明の「電力情報処理システム」は太陽光発電の電力を販売するためのものであって、小売できる電力量を計算し、売電を行うことであり、これは、売電の流通を管理していることであるから、本願発明の「グリーン電力の流通システム」に相当する。
　
したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
〈一致点〉
「自然エネルギーを利用したグリーン電力の発電装置を備えるグリーン電力の流通システムであって、
　家庭用の建物に設置され、発電されたグリーン電力を蓄える蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられるグリーン電力が発電された日時を記録する日時記録手段と、記録された日時をサーバに送信する通信手段とを備えたグリーン電力の流通システム。」
　
〈相違点〉
　相違点１
　サーバが、本願発明では、「ネットワークを通じてグリーン電力の環境価値を記憶して需要家に閲覧させて購入させる環境価値取引サーバ」であるのに対して、引用例１発明では、「管理センタのサーバ装置」である点。
　相違点２
　本願発明は、「日時記録手段は、グリーン電力が発電された場所を記録するとともに、」「通信手段は、記録された場所を前記環境価値取引サーバに送信し、需要家はその場所も知ることを可能とした」としているのに対して、引用例１発明は、このような構成はない点。
　相違点３
　通信手段が、本願発明では、「記録された日時をグリーン電力の環境価値とともに前記環境価値取引サーバに送信する」のに対して、引用例１発明では、「グリーン電力の環境価値」を送信していない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　相違点１〜３について
　引用例２の記載事項にあるように、再生可能エネルギー発電付加価値証明事業者のＷＷＷサーバを介して、環境貢献証書は、電子証明書として、インターネットを介して電力消費者に発行されており、ここで、ＷＷＷサーバは、証明書の閲覧をさせることは記載されていないものの、ＷＷＷサーバにおいて販売のために電力消費者に閲覧させることは格別な処理を必要としないで、ＷＷＷサーバの機能として技術的に可能なことである。
　引用例１発明の「管理センタのサーバ装置」は、環境価値を販売するものではないが、引用例１発明の「ソーラー発電の電力を蓄える蓄電池を備え」た「一般住宅用太陽光発電システム」に対して、ＷＷＷサーバを介して環境貢献証書を発行すること、すなわち、環境価値を記憶して需要家に購入させる環境価値取引サーバによって環境価値を取引することに技術的な阻害要因はなく、必要に応じて採用できる程度のことであるから、環境価値の取引を目的として、引用例１発明に引用例２のＷＷＷサーバを付加し、環境貢献度に応じた付加価値情報、すなわち、環境価値を記録し、付加価値情報を電力消費者、すなわち、需要家に対して閲覧させて、環境貢献証明書を販売するように構成すること、すなわち、相違点１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、引用例２の記載事項にあるように、環境貢献証書には、付加価値（環境付加価値購入価格：補助金提供額のこと）、に加え、発電場所・発電事業者・発電期間・発電電力量（初年度は風況データによる予測値、次年度以降は前年実績）が明記されることが記載されていて、環境貢献意志を持つ電力消費者すなわち需要家は、発電場所すなわちグリーン電力が発電された場所を知ることが可能となっている。
　引用例１発明の「ソーラー発電の電力を蓄える蓄電池を備え」た「一般住宅用太陽光発電システム」においても、ＷＷＷサーバを介して付加価値を販売することになれば、当然、発電場所も電力履歴（発電期間、発電電力量）と共に、ＷＷＷサーバへ送られることになるから、相違点２の構成は、引用例１発明に対して引用例２の記載事項を適用すれば、当然、達成される事項である。
　引用例１発明においても、ＷＷＷサーバを備えて、ＷＷＷサーバに付加価値を登録する構成になれば、送信手段は、当然、付加価値、すなわち、グリーン電力の環境価値も電力履歴（発電期間、発電電力量）と共にＷＷＷサーバへ送信することになるから、相違点３の構成は、引用例１発明に対して引用例２の記載事項を適用すれば、当然、達成される事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１発明、引用例２の記載事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は引用例１発明、引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。