【事件の表示】
　特願２００８−２０８７５８「脱リン材および脱リン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４２３６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年８月１３日の出願であって、平成２３年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２４年１２月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年５月１３日付けで当審により審尋がされ、同年６月６日付けで回答書が提出され、同年９月１８日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年９月２５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２５年９月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　反応式：１０Ｃａ２＋＋４ＰＯ４３−＋２ＯＨ−→Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２　に基づいてリン含有廃水からリンを除去する脱リン処理に用いられる脱リン材であって、
　コンクリート廃棄物から骨材をリサイクルする際に発生する廃セメント微粉末にて形成され、
　この廃セメント微粉末は、セメント混和部が粉砕されたコンクリート廃棄物を粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を低下させて形成される
　ことを特徴とする脱リン材。
　　【請求項２】
　請求項１に記載された脱リン材によりリン含有廃水の脱リン処理を行う脱リン装置であって、
　反応槽と、
　この反応槽に設けられこの反応槽内へリン含有廃水を供給する廃水供給手段と、
　前記反応槽に設けられこの反応槽内へ脱リン材を供給する脱リン材供給手段と、
　前記反応槽に設けられこの反応槽内にてリン含有廃水および脱リン材を攪拌する攪拌手段と、
　前記反応槽に設けられこの反応槽内の晶析物を回収する回収手段とを具備し、
　前記反応槽内に供給された前記リン含有廃水および前記脱リン材を攪拌し、前記反応槽内にてリン酸カルシウムを晶析させることにより前記リン含有廃水からリンを除去し、晶析した脱リン副産物を回収することを特徴とする脱リン装置。」　
（以下、本願の請求項１及び２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
　本願発明１は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明２は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１.特開昭６２−１８３８９８号公報
　刊行物２.特開２００８−１００１５９号公報
　刊行物３.特開２００３−２３０８９９号公報
　刊行物４.特開２００１−１６２２８８号公報
　刊行物５.特開２０００−０７０９６０号公報
　刊行物６.特開２００１−０３８３７０号公報
　
２．当審の拒絶理由の概要
　請求項１に記載された「セメント混和部が粉砕されたコンクリート廃材を粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を低下させて形成され」た「脱リン材」とはどのようなものか不明確であり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　当審の判断
１．刊行物４の記載事項
　刊行物４には、「脱リン材」（発明の名称）について、次の記載がある。
（１）「【請求項１】
珪酸カルシウム水和物と炭酸カルシウム含有物質を主成分とすることを特徴とする脱リン材
【請求項２】石灰質原料、珪酸質原料、炭酸カルシウム含有物質及び水の混合物からなる造粒物をオートクレーブ養生してなることを特徴とする脱リン材。
【請求項３】
炭酸カルシウム含有物質は、
コンクリート構築物の解体粉砕物から粗骨材を取り除いた粉砕物である
【請求項４】炭酸カルシウム含有物質の混合割合は、炭酸カルシウムとして、石灰質原料と珪酸質原料の合量に対して、５％〜７５％となるように調合されていることを特徴とする脱リン材。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、河川・湖沼等のリンを除去するために使用され、ｐＨ値の低くかつ脱リン効率の低下しない脱リン材に関する。」
（３）「【０００８】本発明の脱リン材は、珪酸カルシウム水和物と炭酸カルシウム含有物質を主成分とすることを特徴とするものであり、ここで、
珪酸カルシウム水和物
としては、石灰質原料と珪酸質原料との反応生成物
石灰質原料として
セメント
珪酸質原料として
珪石
コンクリート構築物の解体粉砕物から粗骨材を取り除いた粉砕物がコスト面からいっていっそう好ましい
【０００９】また本発明は、石灰質原料、珪酸質原料、炭酸カルシウム含有物質及び水の混合物からなる造粒物をオートクレーブ養生してなることを特徴とするものであり、石灰質原料及び珪酸質原料は、前記に挙げられた原料が用いられる。・・・（略）・・・【００１１】本発明では、造粒物の大きさは、特に限定されないが、粒径は、０．１ｃｍ〜１０ｃｍの範囲で用いることができる。」
（４）「【００１３】
【実施例】以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
【００１４】〔実施例１〕
普通ポルトランドセメント
珪石
石灰石
鉄筋コンクリート建築物の解体時に出たコンクリート部分を約３００℃で焼成し、粗骨材を取り除いて得た部分をボールミルを用いて粉砕して得た粉砕物（粉末度：３５００ｃｍ／ｇ）について、上記混合割合にて、同様な方法で造粒物を得た（脱リン材２，３）
【００１５】これらの造粒物を５００ｍｌのビーカーに取り、容積率５％になるように、予めリン濃度を２ｍｇ／ｌに調整した河川水を加えて攪拌し、１時間後及び２４時間後の検水中のリン濃度とｐＨの変化を測定した。比較用として、炭酸カルシウム含有物質を混入しない脱リン材（比較１）と炭酸カルシウム含有物質を混入しない脱リン材粉末６０重量部と上記石灰石微粉末４０重量部を混合し、有機系バインダーを少量加えた原料混合物を上記と同様な方法で転動造粒した後、乾燥して得た脱リン材（比較２）を用いた。測定結果を表１に示す。
【表１】
【００１６】表１より明らかなように、
炭酸カルシウム含有物質を加え、オートクレーブ養生することによりｐＨ値を下げ、効果的にリンを除去することができる
（５）「【００２５】本発明の脱リン材は、蠣殻等の貝類の粉砕物、コンクリート構築物の解体時に発生する粗骨材を取り除き粉砕した物等の炭酸カルシウム含有物質は、廃棄物を有効利用するため、環境上も好ましい。また本発明の脱リン材は、コンクリート構築物の解体時に発生する粗骨材を取り除き粉砕した物質は、炭酸カルシウム以外にシリカ分を含み、安価な脱りん材の原料になる利点を有する。」
　
　これらの記載から、刊行物４には、「珪酸カルシウム水和物と炭酸カルシウム含有物質を主成分」（請求項１）とした脱リン材であって、その実施例である「脱リン材３」として、「珪酸カルシウム水和物（普通ポルトランドセメントと珪石微粉末との反応生成物）」（【０００８】、【００１４】）と、「炭酸カルシウム含有物質」として「鉄筋コンクリート建築物の解体時に出たコンクリート部分を約３００℃で焼成し、粗骨材を取り除いて得た部分をボールミルを用いて粉砕して得た粉砕物（粉末度：３５００ｃｍ／ｇ）」（【００１４】）とを、粒径０．１ｃｍ〜１０ｃｍに造粒して、オートクレーブ養生して製造されたものが記載されている。
　そうすると、刊行物４には、「河川・湖沼等に含有されているリンを除去する脱リン材であって、珪酸カルシウム水和物（普通ポルトランドセメントと珪石微粉末との反応生成物）と鉄筋コンクリート建築物の解体時に出たコンクリート部分を約３００℃で焼成し、粗骨材を取り除いて得た部分をボールミルを用いて粉砕して得た粉砕物（粉末度：３５００ｃｍ／ｇ）とを混合し、造粒し、オートクレーブ養生して製造された粒径０．１ｃｍ〜１０ｃｍの造粒物である脱リン材」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
２．刊行物５の記載事項
　刊行物５には、「建築廃材を利用した脱リン材」（発明の名称）について、次の記載がある。
（１）「【請求項１】平均粒径０．５ｍｍ〜１５ｍｍの大きさの珪酸カルシウム水和物を含有する建築廃材からなることを特徴とする脱リン材。
【請求項２】請求項１に記載の脱リン材は、建築廃材を粉砕して平均粒径０．５ｍｍ〜１５ｍｍの大きさの粒子を選択したものであることを特徴とする脱リン材。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、脱リン材に関するものであり、更に詳しくは本発明は、
河川、湖沼などの脱リン又は生活排水等のリン汚染水のための脱リン材
（３）「【００１４】本発明の脱リン材を製造する際に用いられる珪酸カルシウム水和物を含有する
建築廃材としては、住宅やビル建築物の壁や天井に使用される珪酸カルシウム板、鉄骨の耐火被覆に使用される珪酸カルシウム板等
【００１５】本発明に用いられる建築廃材から脱リン材を製造する方法は、
建築廃材を粉砕し、ついで平均粒径を０．５ｍｍ〜１５ｍｍの大きさの粒子を選別する
平均粒径が１ｍｍ未満のときは、脱リン材が外部に流出する、もしくは脱リン材充填時に充填層が閉塞することにより非処理液の流速が上がらない現象が起こるため使用し難い
（３）「【００２４】一方、比較例１として、セメント５６重量部、珪石粉末４４重量部を混合して本発明２と同様の方法で粒径２ｍｍの造粒物を得た。また比較例２として、ＡＬＣ（軽量起泡コンクリート）を粉砕し、平均２ｍｍの粒径の粉砕物を使用した。」
（４）表３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載によれば、刊行物５には、「住宅やビル建築物の壁や天井に使用される珪酸カルシウム板、鉄骨の耐火被覆に使用される珪酸カルシウム板等の建築廃材を粉砕し、ついで平均粒径を０．５ｍｍ〜１５ｍｍの大きさの粒子を選別して得られた、リン汚染水のための脱リン材」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　また、表３には、平均粒径が０．５ｍｍのものについて、リン除去率が７４．９％（５分値）、９７．０％（３０分値）であることが記載されている。
　　
３．対比
（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の、リンが含まれた「河川・湖沼」、「鉄筋コンクリート建築物の解体時に出たコンクリート部分」及び「コンクリート部分を約３００℃で焼成し、粗骨材を取り除いて得た部分をボールミルを用いて粉砕して得た粉砕物（粉末度：３５００ｃｍ／ｇ）」は、本願発明１の「リン含有廃水」、「コンクリート廃棄物」及び「廃セメント微粉末」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「コンクリート部分」には、セメント混和部が含まれていることは明らかである。
　そして、引用発明１の「粉砕物（粉末度：３５００ｃｍ／ｇ）」は、「コンクリート部分」から粗骨材が取り除かれているから、骨材の含有量を低下させて形成されているものということができる。
　また、本願発明１の脱リン材も、引用発明１の脱リン材も、廃セメント微粉末から製造される点では共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「リン含有廃水からリンを除去する脱リン処理に用いられる脱リン材であって、
　コンクリート廃棄物から形成された廃セメント微粉末にて製造され、
　この廃セメント微粉末は、セメント混和部が粉砕されたコンクリート廃棄物より得られた脱リン材。」である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　脱リン処理が、本願発明は、反応式：１０Ｃａ２＋＋４ＰＯ４３−＋２ＯＨ−→Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２に基づく処理であるのに対し、引用発明では、どのような処理か不明な点。　
（相違点２）
　脱リン材について、本願発明１では、「廃セメント微粉末にて形成され」、「コンクリート廃棄物を粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を低下させて形成され」ているのに対し、引用発明１では、珪酸カルシウム水和物と廃セメント微粉末とを混合して製造された造粒物である点。
（相違点３）
　脱リン材が、本願発明では、「コンクリート廃棄物から骨材をリサイクル際に発生する廃セメント微粉末」であるのに対し、引用発明１では、骨材をリサイクルすることについては不明な点。
　
（２）事案に鑑み、相違点２について検討する。
　本願の請求項１において、「形成」とは、「形ができ上がること。形づくること。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」であるから、請求項１の記載からは、本願発明１の脱リン材は、廃セメント微粉末であることが明らかであるし、本願の明細書の記載（たとえば、「脱リン材として、廃セメント微粉末の試料を用いた。」（【００４０】））を参照しても、本願発明１の脱リン材は廃セメント微粉末であることは明らかである。
　そうすると、上記相違点２は、次のように言い換えることができる。
（相違点２’）
　脱リン材について、本願発明１では、「コンクリート廃棄物を粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を低下させて形成された廃セメント微粉末」であるのに対し、引用発明１では、珪酸カルシウム水和物と廃セメント微粉末とを混合して製造された造粒物である点。
　
　そこで、刊行物４の記載を検討すると、刊行物４には、「鉄筋コンクリート建築物の解体時に出たコンクリート部分を約３００℃で焼成し、粗骨材を取り除いて得た部分をボールミルを用いて粉砕して得た粉砕物（粉末度：３５００ｃｍ／ｇ）」を、粉砕物のままの状態で脱リン材として用いることについては、記載も示唆もない。
　そして、引用発明１の脱リン材には、珪酸カルシウム水和物が含まれているので、引用発明１の脱リン材において、珪酸カルシウム水和物がどのような作用を有するのか以下に検討する。
　刊行物４には、「炭酸カルシウム含有物質は、石灰石微粉末、貝類の粉砕物あるいは、コンクリート構築物の解体粉砕物から粗骨材を取り除いた粉砕物の少なくとも１種であることにより、脱リン効率を下げることなく、ｐＨ値を低下させることができる」（【０００６】）と記載されていて、「比較用として、炭酸カルシウム含有物質を混入しない脱リン材（比較１）と炭酸カルシウム含有物質を混入しない脱リン材粉末６０重量部と上記石灰石微粉末４０重量部を混合し、有機系バインダーを少量加えた原料混合物を上記と同様な方法で転動造粒した後、乾燥して得た脱リン材（比較２）を用いた。測定結果を表１に示す。」（【００１５】）、「炭酸カルシウム含有物質を加え、オートクレーブ養生することによりｐＨ値を下げ、効果的にリンを除去することができる」（【００１６】）と記載されており、刊行物４の表１には、検水中のリン濃度が、炭酸カルシウム含有物質が混入されない比較１について、０．２６（１時間）、０．０１（２時間）、同様な比較２について、０．４３（１時間）、０．０２（２時間）と記載されていることから、引用発明１の脱リン材において、リンの除去には、珪酸カルシウム水和物が脱リン材に混入されることが必要であり、ｐＨ値を低下させるために炭酸カルシウム含有物質（コンクリート構築物の解体粉砕物等）が用いられたものと理解することができる。
　そうすると、引用発明１の脱リン材である造粒物は、「珪酸カルシウム水和物」と「鉄筋コンクリート建築物のコンクリート部分から粗骨材を取り除いて得た部分」との混合物から製造されるものであって、この造粒物から「珪酸カルシウム水和物」を取り除き、「鉄筋コンクリート建築物のコンクリート部分から粗骨材を取り除いて得た部分」のみを脱リン材として用いるようにすることは、刊行物４においては何ら記載されていないというべきである。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３、６の記載について検討する。
　刊行物１には、「リンを含む汚水の脱リン方法」（発明の名称）について、「本発明に用いる多孔質処理材は、更に具体的に説明すると、例えば、珪酸質原料と石灰質原料とを主原料とするスラリーにアルミニウム粉末などの起泡剤を添加して高温高圧下で水熱反応処理して得られる成形物、あるいはこの成形物を破砕して得られる破砕物で空隙率が５０〜９０％のもの、又は珪酸質原料と石灰質原料とを主原料とするスラリーを高温高圧下で水熱反応処理して必要ならば粉砕して得られる粉状物を気泡を入れて造粒あるいは成形した造粒物あるいは成形物で空隙率が５０〜９０％のものである。」という記載がある。
　刊行物２には、「脱リン材の製造方法」（発明の名称）について、「体積平均粒径が５μｍ〜０．３ｍｍのケイ酸カルシウム水和物含有粉体と、石灰質原料と、水との混和物を造粒し、オートクレーブ養生することにより硬化させることを特徴とする脱リン材の製造方法。」（【請求項１】）及び「ケイ酸カルシウム水和物含有粉体として、ケイ酸カルシウム水和物を７６重量％含有するＡＬＣ端材をジョークラッシャーで粗粉砕し、さらにハンマーミルで微粉砕することにより体積平均粒径が３２μｍの粉体を得た。・・・（略）・・・上記ケイ酸カルシウム水和物含有粉体７５重量部、普通ポルトランドセメント２５重量部、及び水５０重量部をオムニミキサーで混練した後、平均粒径が２．８ｍｍになるように造粒した。」（【００２４】〜【００２５】）という記載がある。
　刊行物３には、「汚泥中のリン分回収方法およびその装置」（発明の名称）について、「石灰質原料と珪酸質原料とを主原料とし、これに水と起泡剤を加えて高温高圧養生して製造したＡＬＣ、または珪酸カルシウム水和物を脱リン材として用いる方法である。」（【０００９】）という記載がある。
　刊行物６には、「排水処理装置」（発明の名称）について、「 リン含有汚泥中の固形物を沈殿分離する固液分離槽と、該固液分離槽で固形物を分離した分離液に脱リン剤及びカルシウムイオンを添加して分離液中のリンと添加したカルシウムとを反応させて析出させることにより分離液中からリンを除去する脱リン槽とを備えていることを特徴とする排水処理装置。」（【請求項１】）という記載がある。
　また、上述したように、刊行物５には、「平均粒径０．５ｍｍ〜１５ｍｍの大きさの珪酸カルシウム水和物を含有する建築廃材からなる脱リン材」は記載されているものの、脱リン材は造粒物ではない。
　そうすると、刊行物１〜３、５、６には、いずれも、珪酸カルシウム水和物と炭酸カルシウム含有物質との造粒物である脱リン材から、「炭酸カルシウム含有物質」ないしは「鉄筋コンクリート建築物のコンクリート部分から粗骨材を取り除いて得た部分」のみを脱リン材として用いることは記載も示唆もされておらず、当該事項は、技術常識ないし周知技術であるとはいえないことから、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明１及び刊行物１〜３、５、６の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
（３）次に、本願発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「平均粒径を０．５ｍｍ〜１５ｍｍの大きさの粒子を選別」すること及び「リン汚染水」は、本願発明１の「分級」及び「リン含有廃水」にそれぞれ相当し、引用発明の「建築廃材」と本願発明１の「コンクリート廃棄物」とは、「廃棄物」である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明２とは、
「リン含有廃水からリンを除去する脱リン処理に用いられる脱リン材であって、
　廃棄物から形成され、
　廃棄物を分級することにより得られた脱リン材。」である点で一致し、次の相違点４〜７で相違する。
（相違点４）
　脱リン処理が、本願発明は、反応式：１０Ｃａ２＋＋４ＰＯ４３−＋２ＯＨ−→Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２に基づく処理であるのに対し、引用発明２では、どのような処理か不明な点。　
（相違点５）
　脱リン材が、本願発明では、「コンクリート廃棄物から骨材をリサイクル際に発生する廃セメント微粉末」であるのに対し、引用発明１では、骨材をリサイクルすることについては不明な点。
（相違点６）
　廃棄物が、本願発明では、コンクリート廃棄物であるのに対し、引用発明２では、珪酸カルシウム等の建築廃材であって、コンクリート廃棄物であるかどうかは不明である点
（相違点７）
　脱リン材が、本願発明では、セメント混和部が粉砕されたコンクリート廃棄物を粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を低下させて形成されるのに対し、引用発明２では、平均粒径を０．５ｍｍ〜１５ｍｍの大きさの粒子を選別しているものの、粒子の選別によって建築廃材の骨材の含有量を低下させているかどうか不明な点。
　
（４）ここで、相違点について検討する。
　相違点７は、相違点６に係る本願発明の構成である廃棄物がコンクリート廃棄物であることを前提としたものなので、相違点６、７をまとめて検討する。
　刊行物５には、「比較例２として、ＡＬＣ（軽量起泡コンクリート）を粉砕し、平均２ｍｍの粒径の粉砕物を使用した。」と記載され、一応、珪酸カルシウム等の建築廃材として、コンクリート廃棄物を用いることは示唆されているということができる。
　しかしながら、ＡＬＣ（軽量起泡コンクリート）を使用した上記比較例２においては、平均粒径２ｍｍの粉砕物を使用しており、本願発明１のように、粉砕物から粒径１ｍｍ以下の粒子を選別しているものではない。
　
　また、上述したように刊行物１〜３、６には、粉砕されたコンクリート廃棄物を粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を低下させることについては、記載も示唆もない。
　そして、刊行物４については、上述したように、コンクリート構築物の解体粉砕物から粗骨材を取り除いた粉砕物を脱リン材に混入していて、該粉砕物は骨材の含有量が低下したものだとしても、該粉砕物のまま脱リン材に用いているものではなく、該粉砕物は、リンを除去するためではなくｐＨ値を低下させるために用いられているものであり、しかも、粗骨材を取り除くために粉砕物から粒径１ｍｍ以下の粒子を分級しているものでもないことから、刊行物４の記載を根拠に、粉砕されたコンクリート廃棄物を粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を低下させることを、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、セメント混和部が粉砕されたコンクリート廃棄物を脱リン材として形成するに当たり、粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を低下させることが技術常識ないしは周知技術であるという根拠は見出せない。
　そして、引用発明２では、平均粒径を０．５ｍｍ〜１５ｍｍの大きさの粒子を選別しているものの、仮に平均粒径が０．５ｍｍの大きさの粒子を選別したとしても、粒径１ｍｍを超える粒子が含まれる場合があることは、当業者によって容易に予測し得ることである。
　
　これに対し、本願発明１は、「通常、コンクリート廃材には、重量の７割程度の骨材が含まれており、この骨材はリン含有廃水の脱リン処理の反応には全く関与せず、骨材が含有することにより脱リン材の反応効率を悪化させてしまう」、「骨材には粗骨材と細骨材とが含まれ、一般的に、粗骨材は粒径が５ｍｍ以上、細骨材は粒径が５ｍｍ以下と規定される」、「セメント混和物部分は、骨材と比較して機械的性質が劣る」という知見に基づき、「コンクリート廃材のセメント混和部を粉砕し、この粉砕されたコンクリート廃材を粒径１ｍｍ以下に分級する」ことにより、「骨材とセメント水和物部の微粉末とを分離し易く、骨材の含有量が抑制され、脱リン処理に必要なカルシウムイオンおよび水酸化物イオンを含むセメント水和物部の微粉末を脱リン材として用いることができる」（【００２２】）という顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、粒径１ｍｍ以下に分級することにより骨材の含有量を抑制しようとすることについて、記載も示唆もない刊行物５に記載された引用発明２に基いて、本願発明１を当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　なお、刊行物５には、「平均粒径が１ｍｍ未満のときは、脱リン材が外部に流出する、もしくは脱リン材充填時に充填層が閉塞することにより非処理液の流速が上がらない現象が起こるため使用し難い」（【００１５】）と記載されている。
　そして、仮に、粉砕物の粒径１ｍｍ以下の粒子を選別すると、選別された粒子の平均粒径は１ｍｍ以下になることは明らかである。
　そうすると、引用発明２において、粉砕物から粒径１ｍｍ以下の粒子を選別した脱リン材とすることには、阻害要因があるということができる。
　
４．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様な理由から、刊行物１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．当審拒絶理由について
　請求項１に記載された「脱リン材」について、「コンクリート廃棄物から骨材をリサイクルする際に発生する廃セメント微粉末にて形成され」た点が明確になり、当審拒絶理由は解消した。
　
　第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。