【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７２９１６６号発明「発光装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３７２９１６６号（以下「本件特許」という。平成１７年１０月１４日登録、請求項の数は５である。なお、本件特許に係る出願である特願２００２−２７８０６６号は、平成９年７月２９日に国際出願した特願平１０−５０８６９３号〔以下「原出願」という。〕の一部を分割して平成１４年９月２４日に新たな出願としたものである。また、原出願は、特願平８−１９８５８５号〔平成８年７月２９日出願〕、特願平８−２４４３３９号〔平成８年９月１７日出願〕、特願平８−２４５３８１号〔平成８年９月１８日出願〕、特願平８−３５９００４号〔平成８年１２月２７日出願〕及び特願平９−８１０１０号〔平成９年３月３１日出願〕に基づく優先権主張を伴うものである。）の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
第２　本件審判の経緯
　本件審判の経緯は、次のとおりである。
　
平成２５年　１月３０日　審判請求
平成２５年　４月１９日　訂正請求書及び審判事件答弁書提出
平成２５年　７月１７日　口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人）
平成２５年　７月３１日　口頭審理
　上記口頭審理において、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、請求人提出の口頭審理陳述要領書８頁１０行〜２６頁末行による無効理由４を追加する補正が許可された。
平成２５年　８月３０日　訂正請求書及び審判事件答弁書提出
　
第３　訂正請求についての当審の判断
　１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２５年８月３０日にした訂正請求（以下、同訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、単に「本件特許明細書」という。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを請求するものであって、以下の訂正事項をその訂正内容とするものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における、
「少なくとも７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な、ガーネット構造を有する第１蛍光体」
を、
「少なくとも７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な、
Ｙ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅである
に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における、
「少なくとも７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な第２蛍光体」
を、
「少なくとも７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な
ＲＥ
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）である
に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３における、
「前記第１蛍光体又は第２蛍光体はセリウムを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。」
を、
「前
記第
およびガドリニウム
に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の【００１１】における、
「【００１１】
【課題を解決するための手段】
　そこで本件発明における発光装置は、量子井戸構造をとると共に、発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体から成り、４２０〜４９０ｎｍの範囲に発光スペクトルのピークを有するＬＥＤチップと、
　前記ＬＥＤチップの近傍に配置された透光性樹脂と、
　前記透光性樹脂に含有され、前記ＬＥＤチップの青色発光を一部吸収して、前記ＬＥＤチップの発光よりも長波長側の５１０〜６００ｎｍにピークを有し、
少なくとも７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な、ガーネット構造を有する第１蛍光体と、
　前記透光性樹脂に含有され、前記ＬＥＤチップの青色発光を一部吸収して、前記第１蛍光体よりも長波長側にピークを有し、少なくとも７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な第２蛍光体と、を具え、
　前記ＬＥＤチップから出て前記第１蛍光体又は第２蛍光体に吸収されずに通過した光の発光スペクトルと、前記第１蛍光体から出た光の発光スペクトルと、前記第２蛍光体から出た光の発光スペクトルとが互いに重なり合い、各発光スペクトルの混合により白色系の光を発光可能なことを特徴とする。・・・」
を、
「【００１１】
【課題を解決するための手段】
　そこで本件発明における発光装置は、量子井戸構造をとると共に、発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体から成り、４２０〜４９０ｎｍの範囲に発光スペクトルのピークを有するＬＥＤチップと、
　前記ＬＥＤチップの近傍に配置された透光性樹脂と、
　前記透光性樹脂に含有され、前記ＬＥＤチップの青色発光を一部吸収して、前記ＬＥＤチップの発光よりも長波長側の５１０〜６００ｎｍにピークを有し、少なくとも７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な、
Ｙ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅである
　前記透光性樹脂に含有され、前記ＬＥＤチップの青色発光を一部吸収して、前記第１蛍光体よりも長波長側にピークを有し、少なくとも７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な、
ＲＥ
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）である
　前記ＬＥＤチップから出て前記第１蛍光体又は第２蛍光体に吸収されずに通過した光の発光スペクトルと、前記第１蛍光体から出た光の発光スペクトルと、前記第２蛍光体から出た光の発光スペクトルとが互いに重なり合い、各発光スベクトルの混合により白色系の光を発光可能なことを特徴とする。・・・」
に訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の【００２０】における、
「【００２０】
  また、発光波長を調整するためにフォトルミネッセンス蛍光体は、一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体と、一般式ＲＥ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを含んでもよい。但し、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。また、発光波長を調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体において、イットリウムの一部がガドリニウムに置換され、互いに置換量が異なる第１の蛍光体と第２の蛍光体とを含むようにしてもよい。」
を、
「【００２０】
  また、発光波長を調整するためにフォトルミネッセンス蛍光体は、一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体と、一般式ＲＥ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを含んでもよい。但し、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、
Ｇｄ
に訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の【００３０】における、
「【００３０】
  発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体と、一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを用いてもよい。ここで、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。」
を、
「【００３０】
  発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体と、一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを用いてもよい。ここで、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、
Ｇｄ
に訂正する。
　
　２　訂正の適否
（１）各訂正事項の訂正要件について
　ア　訂正事項１について
（ア）訂正事項１は、訂正前の請求項１における第１蛍光体について、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅであることを特定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（イ）本件特許明細書の「一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体」（【００３０】）との記載によれば、本件特許明細書には、第１蛍光体がＹ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅであることが記載されているものと認められる。
　
（ウ）したがって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　イ　訂正事項２について
（ア）訂正事項２は、訂正前の請求項１における第２蛍光体について、ＲＥ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）であることを特定するものであるから、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（イ）本件特許の願書に添付した明細書には、「一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを用いてもよい。ここで、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。」（【００３０】）との記載がある。
　ここで、後記オのとおり、上記記載中の「Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される」の「Ｇａ」は「Ｇｄ」の明らかな誤記と解されるから、本件特許明細書には、第２蛍光体がＲＥ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）であることが記載されているものと認められる。
　
（ウ）したがって、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　ウ　訂正事項３について
（ア）訂正前の請求項３においては「前記第１蛍光体又は第２蛍光体はセリウムを含む」と特定されていたところ、訂正事項１及び２によって、第１蛍光体及び第２蛍光体がセリウムを含むものに特定されたことに伴って、訂正事項３は、訂正前の請求項３から、第１蛍光体がセリウムを含むという特定を除くとともに、第２蛍光体がセリウムに加えてガドリニウムをさらに含むことを特定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（イ）本件特許の願書に添付した明細書には、「一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを用いてもよい。ここで、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。」（【００３０】）との記載がある。
　ここで、後記オのとおり、上記記載中の「Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される」の「Ｇａ」は「Ｇｄ」の明らかな誤記と解されるから、本件特許明細書には、第２蛍光体がＲＥ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）であることが記載されているものと認められる。
　
（ウ）したがって、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項１及び２（請求項１の訂正）との整合を図り記載を明りょうにするために行うものと認められるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、前記ア及びイにおける訂正事項１及び２についての検討と同様の理由により、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　オ　訂正事項５及び６について
（ア）訂正事項５及び６は、「一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体」における「Ｒｅ」について、訂正前は、「Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である」とされていたところ、「Ｇａ」を「Ｇｄ」に訂正するものである。
　
（イ）本件特許明細書には、「一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」における「Ｒｅ」が「Ｇａ」である具体的な蛍光体について説明する記載は認められない。
　他方、本件特許明細書には、一般式Ｘ３Ｙ５Ｏ１２：Ｃｅに相当する式で表される蛍光体について、本訂正事項に係る【００２０】及び段落【００３０】を除き、Ｘに該当する元素として、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａ及びＳｍのいずれか又はそれらの組み合わせが示されており、「Ｒｅ」という符号を用いて示される式における「Ｒｅ」として「Ｇｄ」が挙げられるところである（【００１６】、【００１９】、【００４５】、【００７６】）から、訂正前の「Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される」の「Ｇａ」は「Ｇｄ」の明らかな誤記と解される。
　
（ウ）したがって、本訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　また、上記（イ）での検討に照らして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正と関係する請求項について
　本件特許の請求項１ないし５は、請求項１の記載を、請求項２ないし請求項５がそれぞれ引用し、請求項２の記載を、請求項３ないし請求項５が引用し、請求項３の記載を、請求項４及び請求項５が引用し、請求項４の記載を、請求項５が引用しているものである（なお、訂正後の本件特許の特許請求の範囲を、後記第４に示す。）から、請求項１ないし５は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。
　そして、訂正事項１、２及び４ないし６は、請求項１ないし４に関係するものと認められ、訂正事項３は、請求項３ないし５に関係するものと認められるから、本件訂正請求は、訂正事項１ないし５と関係するすべての一群の請求項が請求の対象とされているものといえる。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
第４　本件発明
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の各請求項に記載した、以下のとおりのものと認められる（以下、訂正後の各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」といい、これらを総称して「本件訂正発明」ということがある。また、訂正前の各請求項に係る発明を「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）。
　
「【請求項１】
  量子井戸構造をとると共に、発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体から成り、４２０〜４９０ｎｍの範囲に発光スペクトルのピークを有するＬＥＤチップと、
  前記ＬＥＤチップの近傍に配置された透光性樹脂と、
  前記透光性樹脂に含有され、前記ＬＥＤチップの青色発光を一部吸収して、前記ＬＥＤチップの発光よりも長波長側の５１０〜６００ｎｍにピークを有し、少なくとも７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能な、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅである第１蛍光体と、
  前記透光性樹脂に含有され、前記ＬＥＤチップの青色発光を一部吸収して、前記第１蛍光体よりも長波長側にピークを有し、少なくとも７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能なＲＥ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）である第２蛍光体と、を具え、
  前記ＬＥＤチップから出て前記第１蛍光体又は第２蛍光体に吸収されずに通過した光の発光スペクトルと、前記第１蛍光体から出た光の発光スペクトルと、前記第２蛍光体から出た光の発光スペクトルとが互いに重なり合い、各発光スペクトルの混合により白色系の光を発光可能なことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
  前記第１蛍光体は、前記第２蛍光体よりも前記ＬＥＤチップに近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
  前記第２蛍光体はセリウムおよびガドリニウムを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
  前記透光性樹脂中にチタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素から選択される少なくとも１種が含有されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
  前記ＬＥＤチップは、４５０〜４７５ｎｍの範囲に発光スペクトルのピークを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光装置。」
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法 
　１　無効理由１（特許法第１７条の２第３項の規定に反する不適法な補正、審判請求書６頁〜１５頁）
　本件特許に係る出願の出願当初の明細書（以下「本件当初明細書」という。）には、フォトルミネセンス蛍光体についての記載はある（【請求項１】、【００１４】〜【００２０】、【００２２】、【００２７】〜【００３１】、【００４５】、【００５１】、【００５３】、【００５６】、【００５７】、【００６１】、【００７６】、【００８０】、【０１０３】、【０１０９】、【０１１２】、【０１１４】〜【０１１６】、【０１２１】、【０１２４】、【０１３１】、【０１３４】）が、いずれの蛍光体も、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体に含まれるものにすぎず、個別の構成元素に限定されない「ガーネット構造を有する第１蛍光体」なる構成も「第２の蛍光体」も記載されていない。具体的には、例えば、「ガーネット構造を有する第１蛍光体」に包含されるテルビウム・アルミニウム・ガーネット（ＴＡＧ）系蛍光材料や、「第２の蛍光体」に包含されるサイアロン系蛍光体、窒化物系蛍光体は、当初明細書に記載されていない。
　また、テルビウム・アルミニウム・ガーネット（ＴＡＧ）系蛍光材料等その他「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」に包含されない蛍光体が、当初明細書等の記載から自明な事項とはいえない。
　よって、平成１７年５月２３日付手続補正書による補正により、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を「ガーネット構造を有する第１蛍光体」及び「第２の蛍光体」にした補正は、新規事項を追加するものに他ならず、本件発明は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効である。
　
　２　無効理由２（特許法第３６条第６項第１号の規定違反に基づく記載不備、審判請求書１５頁〜１７頁）
　「ガーネット構造を有する第１蛍光体」につき、本件特許明細書には、発明の詳細な説明において、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」のみが記載されており、個別の構成元素に限定されない「ガーネット構造を有する第１蛍光体」なる構成は記載されていなかったため、テルビウム・アルミニウム・ガーネット（ＴＡＧ）系蛍光体等のガーネット構造をとると共にセリウムを含有するフォトルミネッセンスの蛍光体について、発明の詳細な説明に記載されていない。
　また、「第２蛍光体」についても、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」以外の、オーソシリケイト系蛍光体、サイアロン系蛍光体、窒化物系蛍光体をはじめとする、非常に広範な範囲の蛍光体が含まれることになり、かかる蛍光体について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
　以上のとおり、本件発明は、本件特許明細書においてサポートされていない事項を含むものであるため、本件発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効である。
　
　３　無効理由３（分割要件違反による特許法第２９条１項３号又は２項の規定に反する新規性又は進歩性欠如、審判請求書１７頁〜１９頁）
　原出願（特願平１０−５０８６９３号）の出願当初の明細書には、フォトルミネセンス蛍光体として、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含み、かつセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」に限られない、それ以外の「ガーネット構造を有する第１蛍光体」や組成の限定のない「第２蛍光体」を用い得ることについて、具体的な記載はされておらず、「ガーネット構造を有する第１蛍光体」という記載や、組成の限定のない「第２蛍光体」という記載が原出願の明細書に記載されていないことも自明である。
　したがって、本件特許に係る出願は分割要件に違反したものであることは明らかであり、新規性及び進歩性判断の基準日は現実の出願日である平成１４年９月２４日というべきである。
　そうすると、本件発明１ないし５は、原出願の国際公開公報であるＷＯ９８／０５０７８（甲第３号証）に記載された発明と同一、又は甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効である。
　
　４　無効理由４（特許法第２９条の２の規定に反する拡大先願同一、口頭審理陳述要領書８頁１０行〜２６頁末行）
　本件発明１（以下、本項においては、平成２５年４月１９日付け訂正請求に基づくものをいう。）における第１蛍光体は、Ｙを含まない、例えば、「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａから選択された１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」である場合も含んでいるが、かかる構成は、優先権出願には記載されていないから、優先権の利益は享受されない。よって、新規性判断の基準日は本件特許の原出願日である平成９年７月２９日というべきである。
　そして、本件発明１は、平成９年９月２２日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月２０日）に国際出願された特願平１０−５１４１９０号（特表平１１−５００５８４号公報、甲第９−２号証）の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第１８４条の１３及び同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効である。
　
　５　甲号証
　請求人が提出した甲号証は、以下のものである。
　
　甲第１号証：無効２０１１−８００１２４号審決
　甲第２号証：知財高裁平成２４年９月２７日平成２３年（行ケ）第１０３９１号判決
　甲第３号証：Ｗ０９８／０５０７８
　（以上、審判請求書に添付して提出。）
　甲第４号証：特願平８−１９８５８５号願書及び明細書
　甲第５号証：特願平８−２４４３３９号願書及び明細書
　甲第６号証：特願平８−２４５３８１号願書及び明細書
　甲第７号証：特願平８−３５９００４号願書及び明細書
　甲第８号証：特願平９−０８１０１０号願書及び明細書
　甲第９号証の１：Ｗ０９８／１２７５７
　甲第９号証の２：特表平１１−５００５８４号公報
　甲第１０号証：Appl. Phys. Lett. 67(13), 25 September 1995 「High-power InGaN single-quantum-well-structure blue and violet light-emitting diodes」
　甲第１１号証：特開平８−２２８０２５号公報
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
 　 
第６　被請求人の主張の概要
　１　無効理由１に対して
　本件訂正発明で限定されている第１蛍光体及び第２蛍光体は、本件当初明細書に記載された記載事項の範囲内のものであるから、審判請求人の主張する無効理由１は成り立たない。
　
　２　無効理由２に対して
　本件訂正発明において特定される第１蛍光体及び第２蛍光体を組み合わせて用いることは本件特許明細書に記載されているから、審判請求人の主張する無効理由２は成り立たない。
　
　３　無効理由３に対して
　本件訂正発明において特定される第１蛍光体及び第２蛍光体を組み合わせて用いることは原出願明細書に記載されているから、審判請求人の主張する無効理由３は成り立たない。
　
　４　無効理由４に対して
　本件訂正発明は、第２優先権出願の明細書（甲第５号証）に開示されたものであるから、本件特許は第２優先権出願に基づく優先権の利益を享受することができる。したがって、本件訂正発明について、特許法第２９条の２に規定された特許要件の判断基準日は、第２優先権出願の出願日である平成８年９月１７日である。
　しかるところ、甲第９−１号証に記載された優先日は１９９６年（平成８年）９月２０日であって、第２優先権出願の出願日の後であるから、甲第９−１号証に開示された事項が、甲第９−２号証甲９−１に係る出願が優先権主張の基礎とするドイツ連邦共和国の19638667.5の明細書等に記載されていたとしても、当該開示事項は本件特許の出願日前の他の出願の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明とはなり得ないから、審判請求人の主張する無効理由４は成り立たない。
　
　５　乙号証
　被請求人が提出した乙号証は、平成２５年４月１９日付け審判事件答弁書に添付して提出した、次のものである。
　
　乙第１号証：特開２００３−１７９２５９号公報（本件当初明細書）
　
第７　当審の判断
　１　無効理由１について
　無効理由１は、平成１７年５月２３日になされた手続補正により、本件発明における第１蛍光体及び第２蛍光体が、本件当初明細書に記載された事項の範囲内のものでなくなったから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない発明に対してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効であることをいうものと認められる。
　しかるところ、本件特許明細書の特許請求の範囲は前記第４のとおりであって、本件訂正発明における第１蛍光体は、「Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅである」ものであり、同じく第２蛍光体は、「ＲＥ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄから選択される少なくとも一種）である」ものである。
　そして、前記第３、２（１）ア（イ）及び同イ（イ）で検討したように、本件特許明細書の「一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体と、一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを用いてもよい。ここで、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。」（【００３０】）の記載によれば、本件特許明細書には、上記各蛍光体が記載されているものと認められる（なお、前記第３、２（１）ウ（イ）のとおり、同記載中の「Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される」の「Ｇａ」は「Ｇｄ」の明らかな誤記と解される。）ところ、当該【００３０】の記載は、本件当初明細書から変わるところはないから、上記各蛍光体は、本件当初明細書に記載されているものと認められる。
　してみれば、本件発明における第１蛍光体ないし第２蛍光体が、本件当初明細書に記載された事項の範囲内のものでないことをいう無効理由１は、理由がない。
　
　２　無効理由２について
　無効理由２は、本件発明における第１蛍光体及び第２蛍光体が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項を含むものであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない発明に対してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効であることをいうものと認められる。
　しかるところ、前記１のとおり、本件訂正発明における第１蛍光体及び第２蛍光体は、本件特許明細書に記載されているものと認められるから、これら各蛍光体は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項を含むものとはいえない。
　してみれば、本件発明における第１蛍光体ないし第２蛍光体が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項を含むものであることをいう無効理由２は、理由がない。
　
　３　無効理由３について
　無効理由３は、本件発明における第１蛍光体及び第２蛍光体が、原出願の出願当初の明細書に記載された事項の範囲内のものでなく、本件特許に係る出願は、原出願の適法な分割出願といえないものであって、原出願の出願のときに出願されたものとみなすことはできず、新規性及び進歩性判断の基準日は現実の出願日である平成１４年９月２４日であるとし、これを前提として、本件発明１ないし５は、原出願の国際公開公報であるＷＯ９８／０５０７８（甲第３号証）に記載された発明と同一、又は甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることをいうものと認められる。
　しかるところ、原出願の出願当初の明細書（甲第３号証）の「一般式Ｙ３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される第１の蛍光体と、一般式Ｒｅ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される第２の蛍光体とを用いてもよい。但し、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。」（６頁下７行〜３行）の記載によれば、原出願の出願当初の明細書には、本件訂正発明における第１蛍光体及び第２蛍光体が記載されているものと認められる（なお、前記第３、２（１）ウ（イ）のとおり、同記載中の「Ｙ、Ｇａ、Ｌａから選択される」の「Ｇａ」は「Ｇｄ」の明らかな誤記と解される。）から、本件特許に係る出願が、原出願の適法な分割出願でないとすることはできない。
　したがって、無効理由３は、前提において成り立つものでないから、無効理由３は、理由がない。
　
　４　無効理由４について
　無効理由４は、本件発明における第１蛍光体は原出願の優先権主張に係るいずれの出願においても出願当初の明細書に記載されておらず、本件特許は優先権主張の利益を享受されないものであって新規性判断の基準日は原出願の出願日である平成９年７月２９日であるとし、これを前提として、本件発明１は、平成９年９月２２日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月２０日）に国際出願された特願平１０−５１４１９０号（特表平１１−５００５８４号公報、甲第９−２号証）の出願当初の明細書又は図面に記載された発明と同一であることをいうものと認められる。
　しかるところ、原出願の優先権主張に係る特願平８−２４４３３９号（平成８年９月１７日出願）の出願当初の明細書（甲第５号証）の「前記フォトルミネセンス蛍光体がＹ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅである第１の蛍光体と、一般式ＲＥ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅであって第１の蛍光体の主発光波長よりも長波長側に主発光波長がある第２の蛍光体とである。（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから選択される少なくとも一種である。）」（【０００９】）の記載によれば、上記出願の出願当初の明細書には、本件訂正発明における第１蛍光体及び第２蛍光体が記載されているものと認められるから、本件特許の優先日は遅くとも平成８年９月１７日であるものと認められる。
　したがって、原告主張に係る特願平１０−５１４１９０号の優先日は本件特許の優先日の後となり、無効理由４は、前提において成り立つものでないから、無効理由４は、理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであって、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明１ないし５についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。