【事件の表示】
　特許第２８２６１８５号「使い捨てパンツ型着用物品」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８２６１８５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８２６１８５号発明は、平成２年９月２７日（優先権主張平成２年３月１２日）に特許出願され、平成１０年９月１１日にその特許権の設定登録がなされた後、その特許について武井肇及び花王株式会社より特許異議の申立がなされ、その後当審による取消理由通知がなされ、これに対して平成１１年１１月１５日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
ア．訂正の内容
訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１中の（ａ）項第３行の「弾性部材が」の後に、「湾曲状態で」を加入する。
訂正事項ｂ．特許請求の範囲の請求項１中の（ｄ）項第３行の「弾性伸縮線と」の後に、「前記脚開口部の下方部位で」を加入する。
訂正事項ｃ−１．特許請求の範囲の請求項１中の（ｄ）項の次に、「（ｅ）前記胴開口部と前記脚開口部との間の前記前後胴回域も該胴回方向へ連続する弾性伸縮性を有している。」を加入する。
訂正事項ｃ−２．特許請求の範囲の請求項２を削除する。
訂正事項ｄ．特許請求の範囲の請求項１中の第５行「（ｄ）」を「（ｅ）」に訂正する。
訂正事項ｅ．明細書第２頁第２０行の「弾性部材が伸長下に」の後に、「湾曲状態で」を加入する。
訂正事項ｆ．明細書第３頁第２行の「弾性伸縮線と」の後に、「前記脚開口部の下方部位で」を加入する。
訂正事項ｇ．明細書第３頁第２行と第３行の間に、「（ｅ）前記胴開口部と前記脚開口部との間の前記前後胴回域にも該胴回方向へ連続する弾性伸縮性を有している。」
訂正事項ｈ．明細書第２頁第１７行の「（ｄ）」を「（ｅ）」に訂正する。
訂正事項ｉ．明細書第４頁第３行の「伸長下に」の後に、「湾曲状態で」を加入する。
訂正事項ｊ．明細書第５頁第１７行の「弾性伸縮線と」の後に、「脚開口部３の下方部位で」を加入する。
訂正事項ｋ．明細書第６頁第８行の「弾性伸縮線と」の後に、「脚開口部の下方部位で」を加入する。
イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記ａ〜ｄの訂正事項は特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかであり、ｅ〜ｋの訂正事項は、上記の特許請求の範囲の減縮に整合するように特許明細書の詳細な説明の記載を訂正するものであるので、明りょうでない記載の釈明にあたり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
ウ．独立特許要件について
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正事項ａ、ｂ，ｃ−１及びｄにより、次のとおりのものに減縮するものである。
「透水性内面シートと、不透水性外面シートと、これら間に介在する吸収性コアとを有する積層体から構成され、股下域を介して位置する前後胴回域の対向側縁が接合され、第１の弾性部材が伸縮可能に取付けられた胴開口部と、第２の弾性部材の各々が伸縮可能に取り付けられた一対の脚開口部とを有する使い捨てパンツ型着用物品において、次の（ａ）ないし（ｅ）を含むことを特徴とする前記物品。
（ａ）前記前後胴回域の対向側縁の接合が解かれた前記積層体の展開緊張状態において、前記股下域の対向側に前記脚開口用の凹欠部を有し、前記凹欠部の縁に沿って前記第２の弾性部材が湾曲状態で伸長下に取り付けられている。
（ｂ）前記前後胴回域の対向側縁が接合された前記物品のパンツ型の形成状態において、前記第２の弾性部材の長さ方向両端部が、前記前後胴回域の前記対向側縁の各々で実質的に互いに連結されている。
（ｃ）付根縁部と自由縁部とを有する一対のバリヤーフラップが、少なくとも前記股下域の内面の対向側部にかつ前記第２の弾性部材の内側に隣接して配置され、第３の弾性部材が、前記自由縁部に沿って伸縮可能にかつ前記バリヤーフラップが着用者の肌側へ起き上がり可能に取り付けられ、　
　前記バリヤーフラップの各々は、前記前後胴回域の対向縁側の接合が解かれた前記積層体の展開緊張状態において、前記付根縁部が前記凹欠部の各々の縁から内方へ適宜離間して位置していて前記物品の長さ方向へ互いにかつ前記自由縁部とともに並行に延在している。
（ｄ）前記前後胴回域の対向側縁が接合された前記物品のパンツ型の形成状態かつ前記物品の側面からの観察において、前記第２の弾性部材が作る弾性伸縮線の一部が、前記第３の弾性部材が作る弾性伸縮線と前記脚開口部の下方部位で交差している。
（ｅ）前記胴開口部と前記脚開口部との間の前記前後胴回域も該胴回方向へ連続する弾性伸縮性を有している。」
（引用刊行物記載の発明）
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１、すなわち特開昭６１−２０７６０５号公報は使い捨てパンツに関するものであり、
ａ．「このパンツ１０は、前板１１と、後板１２とを備え、これらは、シーム１３に沿って接合され、一対の脚部開口１４及び腰部開口１５を有する側部の閉じた立体的な衣類を構成する。・・・パンツ１０は、水分を通す身体側のライナ１６と、水分を通さない外部カバー１７と、これらライナとカバーとの間に配置された吸収性の芯材１８とを含んでいる。・・・パンツ１０の腰部開口１５は、周囲の伸縮性バンド２０で取り巻かれ、各々の脚開口部１４は、周囲の伸縮性バンド２１によって取り巻かれる。」（公報第５頁右上欄第９行〜左下欄第４行）こと、
ｂ．「外部カバー１７の材料シートが、パンツの脚部開口を画成する弧状欠切部を有した砂時計の形状に切断される。」（公報第８頁左下欄第１５行〜第１７行）こと、及び
ｃ．「弧状の伸縮手段５２が各脚部欠切部のまわりに配置されるが、この手段は、以下で述べるように、欠切部に沿いカバー１７の外縁に沿って配置されるのが好ましい。」（公報第８頁右下欄第４行〜第７行）ことが記載され、
　刊行物２、すなわち特開昭６２−２５０２０１号公報は二重カフスを有する吸収性製品に関するものであり、
ｄ．「（１）液体透過性トップシートと、
　前記のトップシートに組合わされた液体不透過性バックシートと、
　前記のトップシートと前記のバックシートとの間に配置された吸収性コアと、
　吸収性製品の各縁に隣接して配置された弾性収縮性ガスケット　カフスと、前記のガスケット　カフスに隣接して配置され、遠位縁と近位縁とを有するバリヤ　カフスとを含む一体型使い捨て吸収性製品。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、さらに以下の記載がある。
ｅ．「この明細書において、”一体的使い捨て吸収性製品”とは、・・・身体から排泄される種々の分泌物を吸収し収容するため着用者の身体に当接または近接して配置され、１回の使用後に放棄され・・・、また別個のホルダーまたはライナーなどの取り扱い部材を必要としないが故に単一体である製品を言う。」（公報第３頁右上欄第８行〜第１７行）
ｆ．「本発明の一体的使い捨て吸収性製品、使い捨てオシメ２０の好ましい実施態様を第１図に示す。ここにオシメとは、一般に幼児と失禁者が胴体下部に着用する衣類を言う。しかし本発明は失禁用ブリーフなど、他の一体的使い捨て製品にも適用されるものと理解されたい。」（公報第３頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）
ｇ．第１図〜第４図に示された実施態様について、「この実施態様においてはバリヤ　カフス６２は、前記のフラップ弾性部材６０と吸収性コア４４の縁４６との間においてトップシート３８に要素を固着することによって形成される。バリヤ　カフス要素をトップシート３８に対して接着剤９２によって固着する事によって、バリヤ　カフスの近位縁６４が形成される。バリヤ　カフスの一端をそれ自体の上に折り返して形成されたトンネルの中に、スペーサ弾性部材７７が密閉される。スペース弾性部材７７はバリヤ　カフスの中に弾性取り付け手段９４によって固着される。バリヤ　カフスの遠位縁６６がスペーサ弾性部材７７の弾性収縮作用によってトップシート３８の上面から離間され、少なくとも近位縁６４と、遠位縁６６と、バリヤ　カフス６２の内側面６８とによってチャンネル９６が形成される。」（公報第４頁右下欄第９行〜第５頁左上欄第３行）
ｈ．「弾性収縮性のガスケット　カフス５６は、オシメ２０を着用者の脚部に引っ張って当接保持するように、オシメ２０の外周２８に隣接して、好ましくは各縦縁３０に沿って配置される。あるいは、ガスケット　カフス５６をオシメ２０の末端縁３２の一方または両方に隣接して配置し、脚カフスではなくウエストカフスを成すことができる。」（公報第６頁右下欄下から２行〜第７頁左上欄第５行）
ｉ．「第１図の実施態様においては、フラップ弾性部材６０はオシメ２０の股部分２６の両側フラップ５８の実質的に全長に延在している。あるいはこのフラップ弾性部材６０がオシメ２０の全長に延在することができ、または、弾性収縮性ガスケットカフスを成すに適当なその他の任意の長さとする事ができる。フラップ弾性部材６０の長さはオシメのデザインによって決定される。」（公報第７頁左下欄第４行〜第１１行）   
ｊ．「さらに、フラップ弾性部材６０は種々の形状を取る事ができる。例えばフラップ弾性部材６０の幅は、約０．２５ｍｍ（０．０１インチ）〜約２５ｍｍ（１．０インチ）またはこれ以上に変動する事ができる。またフラップ弾性部材６０は弾性材料の１本のストランドから成り、また弾性材料の数本の平行なまたは非平行なストランドから成る事ができる。あるいは、フラップ弾性部材６０は直線形または曲線形とすることができる。」（公報第８頁左上欄第５行〜第１３行）
ｋ．「バリヤ　カフス６２はこのようにガスケット　カフス５６に隣接配置されて、分泌物の流れに対する有効な二重の抑制作用を成す。」（公報第８頁左下欄第１４行〜第１７行）
ｌ．「近位縁６４が遠位縁６６から平行に直線的に離間されて、均一幅のバリヤ　カフス６２を成す。各バリヤ　カフス６２は、好ましくは少なくとも約５ｍｍ、好ましくは約１０ｍｍ〜約２５ｍｍの幅を有する。」（公報第８頁右下欄第１０行〜第１４行）
ｍ．「いずれのバリヤ　カフス６２も着用者の腿を包囲しない。しかしガスケット　カフス５６が腿を包囲して、腿に対してガスケット作用を成す。」（公報第１１頁左下欄下から３行〜右下欄第１行）
ｎ．「しかしこの糞がバリヤ　カフス６２を越えて流れたとしても、ガスケット　カフス５６が着用者の足回りに両側フラップ５８をギャザ寄せしているので、このガスケット効果によって糞はオシメ２０からの漏出を遅らされ、このようにしてガスケット　カフス５６は糞の漏出に対する第二の別個の有効なバリヤを成し隣接衣類の汚れを防止する。」（公報第１２頁右上欄第２行〜第９行）
　刊行物３、すなわち特開平２−４３６４号公報には、使い捨てパンツ型オムツにおいて伸縮性サイドパネルを設けることが記載されている。
（対比・判断）
　訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明、とくにＦｉｇ．１〜Ｆｉｇ．４に示されたものとを対比する。対比を容易にするために、訂正明細書における第２図と、刊行物２におけるＦｉｇ．４を以下に示す。
　前者における「透水性シート」、「不透水性外面シート」は、それぞれ後者における「液体透過性トップシート（３８）」、「液体不透過性バックシート（４２）」に相当し、また前者における「第２の弾性部材（第２図では５で示される）」、「第３の弾性部材（第２図では７で示される）」、「バリヤーフラップ（第２図では６で示される）」は、それぞれ後者における「フラップ弾性部材（６０）」、「スペーサ弾性部材（遠位縁（６６）の近傍」、「バリヤ　カフス（６２）」に相当し、さらに「付根縁部（第２図では６ａで示される）」、「自由縁部（第２図では６ｂで示される）」は、それぞれ後者における「近位縁（６４）」、「遠位縁（６６）」、に相当する。　
　そうすると、両者は、透水性内面シートと、不透水性外面シートと、これら間に介在する吸収性コアとを有する積層体から構成され、胴開口部と、第２の弾性部材の各々が伸縮可能に取り付けられた一対の脚開口部とを有する使い捨て着用物品において、
（ｉ）前記前後胴回域の対向側縁の接合が解かれた前記積層体の展開緊張状態において、前記股下域の対向側に前記脚開口用の凹欠部を有し、前記凹欠部の縁に沿って前記第２の弾性部材が伸長下に取り付けられており（以下に述べる相違点２を除いて前者における要件（ａ）に相当）、
（ｉｉ）付根縁部と自由縁部とを有する一対のバリヤーフラップ（後者におけるバリヤ　カフスに相当）が、少なくとも前記股下域の内面の対向側部にかつ前記第２の弾性部材の内側に隣接して配置され、第３の弾性部材が、前記自由縁部に沿って伸縮可能にかつ前記バリヤーフラップが着用者の肌側へ起き上がり可能に取付けられ、　
　前記バリヤーフラップの各々は、前記前後胴回域の対向縁側の接合が解かれた前記積層体の展開緊張状態において、前記付根縁部が前記凹欠部の各々の縁から内方へ適宜離間して位置していて前記物品の長さ方向へ互いにかつ前記自由縁部とともに平行に延在している点（前者における要件（ｃ）に相当）で一致し、
　一方、前者が使い捨てパンツ型着用物品であるのに対して、後者は非パンツ型のものである点（相違点１）、前者においては股下域を介して位置する前後胴回域の対向側縁が接合されているのに対して、後者においては接合されていない点（相違点１’）、前者においては、第１の弾性部材が胴開口部に設けられているのに対して、後者においては設けられていない点（相違点２）、前者の要件（ａ）において、「第２の弾性部材が湾曲状態で・・・取付けられている」のに対して、後者においては直線状になっている点（相違点３）、前者が前記前後胴回域の対向側縁が接合された前記物品のパンツ型の形成状態において、前記第２の弾性部材の長さ方向両端部が、前記前後胴回域の前記対向側縁の各々で実質的に互いに連結されている（前者における要件（ｂ）に相当）のに対して、後者においてはこの点についてとくに言及していない点（相違点４）、前者においては前記前後胴回域の対向側縁が接合された前記物品のパンツ型の形成状態かつ前記物品の側面からの観察において、前記第２の弾性部材が作る弾性伸縮線の一部が、前記第３の弾性部材が作る弾性伸縮線と前記脚開口部の下方部位で交差している（前者における要件（ｄ）に相当）するのに対して、後者においてはこの点について記載されていない点（相違点５）、及び前者においては前記胴開口部と前記脚開口部との間の前記前後胴回域も該胴回方向へ連続する弾性伸縮性を有している（前者における要件（ｅ）に相当）のに対して、後者においてはこの点について記載がない点（相違点６）で相違する。
　そこでこれらの相違点について、以下に検討する。
（相違点１について）
　刊行物２は、後者を一態様として記載するものであって、オムツ型（この場合非パンツ型）の使い捨て吸収性物品に限定する記載はなく、かえって、「本発明は失禁用ブリーフなど、他の一体的使い捨て製品にも適用されるものと理解されたい。」（上記ｆ．）と記載されており、一般に、パンツ型、非パンツ型ともに広く使用されていること、後者の非パンツ型のものを前後胴回域の対向側縁をあらかじめ接合すればパンツ型のものとなることを併せ考えれば、後者の非パンツ型一体型使い捨て吸収性物品をパンツ型のものとすることに格別の困難性はないものである。
（相違点１’について）
　非パンツ型のものをパンツ型のものにするためには、股下域を介して位置する前後胴回域の対向側縁は当然接合されるものであるから、相違点１’は、相違点１で述べたのと同様な理由により、格別困難なものではない。
（相違点２について）
　刊行物２には、ウエストカフスを設けることができることが記載されており（上記ｈ．）、また、一般にパンツ型においてウエストカフスは適宜設けられるもの（刊行物１もその１例）であることから、第１の弾性部材を胴開口部に設けることに格別の困難性はないものである。
（相違点３について）
　パンツ型、非パンツ型のいずれにおいても脚開口部の形状は直線状のものばかりでなく、砂時計状に中心部に湾曲したものものも普通に使われているものである（パンツ型のものについては、例えば刊行物１に、非パンツ型のものについては、例えば特開昭６２−１６２００１号公報、特開昭６３−２４３３０８号など参照）ところ、前者の「第２の弾性部材」に相当する後者のフラップ弾性部材の脚開口部における配置について、刊行物２には「フラップ弾性部材６０は直線形または曲線形とすることができる。」（上記ｊ．）と記載されており、脚開口部が湾曲した場合に、後者のフラップ弾性部材をその外縁に沿う形で湾曲させることに格別の困難性は認められない。
（相違点４について）
　刊行物２には、前者の第２弾性部材に相当するフラップ弾性部材６０の配置について、「あるいはこのフラップ弾性部材６０がオシメ２０の全長に延在することができ、または、弾性収縮性ガスケットカフスを成すに適当なその他の任意の長さとすることができる。フラップ弾性部材６０の長さはオシメのデザインによって決定される」（上記ｉ．）と記載され、また、フラップ弾性部材により形成される弾性収縮性のガスケット　カフスは「オシメ２０を着用者の脚部に引っ張って当接保持するように、オシメ２０の外周２８に隣接して・・・配置される」（上記ｉ．）」と記載されているところから、砂時計型のデザインを採用した場合に、漏れ防止などの効果を考慮してフラップ弾性部材（＝第２の弾性部材）を脚開口部縁に沿って全長に延在させることは、当業者が適宜なしうるところである。（脚開口部縁に沿って全長に延在させる例については、必要なら特開昭６２−１６２００１号公報、特開昭６３−２４３３０８号参照。）そして、そのように配置されたフラップ弾性部材を有する非パンツ型のものをパンツ型のものにすれば、その長さ方向両端部が、前後胴回域の対向側縁の各々で実質的に互いに連結されることになる。
　また、パンツ型のものについても、刊行物１には、使い捨てパンツが記載され、脚開口部における「伸縮性バンド」（前者における第２弾性部材に相当）について、「各々の脚開口部１４は、周囲の伸縮性バンド２１によって取り巻かれる。」（上記ａ．）と記載されている。
　したがって、刊行物２に記載のフラップ弾性部材を、パンツ型にしたときにその長さ方向両端部が、前後胴回域の対向側縁の各々で実質的に互いに連結するように配置することに格別の困難性は認められない。
（相違点５について）
　前者における要件（ｄ）の「前記第２の弾性部材が作る弾性伸縮線の一部が、前記第３の弾性部材が作る弾性伸縮線と前記脚開口部の下方部位で交差」するというのは、唯一該交差を図示する第５図における交差部位が下方部位と上方部位のちょうど中間の部位あたりであることと必ずしも整合しないが、いずれにしても、このような交差は、前者における要件（ａ）〜要件（ｃ）を備えた使い捨てパンツ型着用物品でバリヤーフラップの長さが一定以上、すなわち第２の弾性部材が作る弾性伸縮線と交差するに充分な長さを有するという意味であると解される。
　後者には上記バリヤーフラップに相当するバリヤ　カフスの説明として、「バリヤ　カフス６２はトップシート３８に固着された別個の要素として示されている。・・・このウエスト部分では、遠位縁６６がトップシート３８の面４０から離間されていないので、この部分ではスペーサ弾性部分７７が配置されていないことを注意しよう。したがって、この部分ではバリヤ　カフス６２は開かれていず、また身体の分泌物の流れを止める事ができない。」（公報第４頁右上欄第１４行〜左下欄第７行）と記載されているので、この態様においては、スペーサ弾性部分７７はウエスト部分までは延在していないが、どの程度スペーサ弾性部分を延在させるかは、身体の分泌物の流れをどこまで止めるかにより、適宜決定されるもの（たとえば、特許異議申立人武井肇が提出した甲第７号証には長さ方向の全長に亘って延在された弾性部材４０，４２を有するフラップが示されている。）であり、前者における要件（ｄ）は、充分に該分泌物の流れを止めるための長さを別な形で表現したにすぎないものであるから、そのことに格別の困難性は認められない。
（相違点６について）
　刊行物３で胴回両側部にだけ配置してある弾性伸縮性を有する領域を前後胴回方向に連続して設けることは、当業者が所要の伸長応力に応じて、さらにはその材質に応じて容易に想到しうるものである。
　そして、前者の構成を採用することにより得られる効果についても、後者においてすでに「分泌物の流れに対する有効な二重の抑制作用」（上記ｋ．）（さらに、ｎ．にも同様の記載がある。）と記載されている以上の格別顕著なものとは認められない。
（むすび）
　よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　（なお、特許権者は、訂正拒絶理由通知に対する平成１３年４月９日付で提出した特許異議意見書と同時に提出した上申書において、訂正明細書の請求項１をさらに減縮する訂正案を示したので、検討したが、その要件（ｃ）においてあらたに加えられた、前記バリヤーフラップの各々は・・・「かつ、前記展開緊張状態において、前記自由縁部が前記付根縁部よりも外側へ位置するように前記バリヤーフラップの各々を外側へ倒したとき、前記股下域における前記第３の弾性部材の中央部近傍が、前記股下域における前記第２の弾性部材の中央部近傍と交差するように」延在している、という構成は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものとは認められず、したがって、このような訂正を含む訂正案も受け入れられない。）
３．特許異議申立についての判断
（請求項１及び２に係る発明）
　請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】透水性内面シートと、不透水性外面シートと、これら間に介在する吸収性コアとを有する積層体から構成され、股下域を介して位置する前後胴回域の対向側縁が接合され、第１の弾性部材が伸縮可能に取付けられた胴開口部と、第２の弾性部材の各々が伸縮可能に取り付けられた一対の脚開口部とを有する使い捨てパンツ型着用物品において、次の（ａ）ないし（ｄ）を含むことを特徴とする前記物品。
（ａ）前記前後胴回域の対向側縁の接合が解かれた前記積層体の展開緊張状態において、前記股下域の対向側に前記脚開口用の凹欠部を有し、前記凹欠部の縁に沿って前記第２の弾性部材が伸長下に取り付けられている。
（ｂ）前記前後胴回域の対向側縁が接合された前記物品のパンツ型の形成状態において、前記第２の弾性部材の長さ方向両端部が、前記前後胴回域の前記対向側縁の各々で実質的に互いに連結されている。
（ｃ）付根縁部と自由縁部とを有する一対のバリヤーフラップが、少なくとも前記股下域の内面の対向側部にかつ前記第２の弾性部材の内側に隣接して配置され、第３の弾性部材が、前記自由縁部に沿って伸縮可能にかつ前記バリヤーフラップが着用者の肌側へ起き上がり可能に取付けられ、　
　前記バリヤーフラップの各々は、前記前後胴回域の対向縁側の接合が解かれた前記積層体の展開緊張状態において、前記付根縁部が前記凹欠部の各々の縁から内方へ適宜離間して位置していて前記物品の長さ方向へ互いにかつ前記自由縁部とともに平行に延在している。
（ｄ）前記前後胴回域の対向側縁が接合された前記物品のパンツ型の形成状態かつ前記物品の側面からの観察において、前記第２の弾性部材が作る弾性伸縮線の一部が、前記第３の弾性部材が作る弾性伸縮線と交差している。
【請求項２】前記胴開口部と前記脚開口部との間の前記前後胴回域も弾性伸縮性を有している請求項１に記載の物品。」
（取消理由通知の概要）
　請求項１及び２に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
（刊行物記載の発明）
　当審が通知した取消理由に引用された刊行物のうち、刊行物２、３及び４は、同じく当審が通知した訂正拒絶理由に引用されたそれぞれ刊行物１、２及び３と同一の刊行物であり、各刊行物には、上記「独立特許要件について」において示したとおりの発明が記載されている。
（対比・判断）
　請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書の請求項１に係る発明から限定を除去した発明に相当するものであるから、訂正明細書の請求項１に係る発明についての判断で示したのと同様の理由により、上記刊行物２、３及び４に記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に想到し得たものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月１７日（２００１．１０．１７）