【事件の表示】
　特願２００７−１７０１６４「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　８８９１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１９年６月２８日にされた特許出願である。そして、平成２２年６月２日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされ、平成２４年６月１３日付け手続補正書により発明の名称及び特許請求の範囲についての補正がされ、同年８月９日付けで拒絶査定がされた。査定の謄本は、同年同月２１日に送達された。
　これに対して、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に発明の名称及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　
第２　本件補正の適否
　本件補正は、発明の名称を、「表示装置、表示モジュール及び電子機器」から「表示装置」に補正するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項３、７〜１４を削除し、補正前の請求項４、５、６を補正後の請求項３、４、５に繰り上げる補正であって、 本件補正により請求項の数は１４から５となった。
　してみると、本件補正のうち特許請求の範囲についてした補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものであり、また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　したがって、本件補正は適法なものである。
　
第３　本願発明 
　以上のとおり本件補正は認められるので、本願の請求項１ないし５係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載のとおりの、以下のものである。
　
「【請求項１】
　画素部と、第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、第４の回路と、を有し、
　前記第１の回路は、第１のシフトレジスタ回路を有し、
　前記第２の回路は、第２のシフトレジスタ回路を有し、
　前記第１の回路は、第１のビデオ信号を出力することができる機能を有し、
　前記第２の回路は、第２のビデオ信号を出力することができる機能を有し、
　前記第３の回路は、前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号の中から前記画素部に出力する信号を選択することができる機能を有し、
　前記第４の回路は、制御信号を前記第３の回路に出力することができる機能を有し、
　前記制御信号は、第１の比較結果と第２の比較結果とに応じた信号であり、
　前記第１の比較結果は、前記第１のシフトレジスタ回路の出力信号と基準となる信号との比較結果であり、
　前記第２の比較結果は、前記第２のシフトレジスタ回路の出力信号と前記基準となる信号との比較結果であり、
　前記第１のビデオ信号が前記第３の回路によって選択され、前記第２の回路に入力される信号が一定となる第１の期間と、
　前記第２のビデオ信号が前記第３の回路によって選択され、前記第１の回路に入力される信号が一定となる第２の期間と、を有することを特徴とする表示装置。
　【請求項２】
　画素部と、第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
　前記第１の回路は、第１のシフトレジスタ回路を有し、
　前記第２の回路は、第２のシフトレジスタ回路を有し、
　前記第１の回路は、第１のビデオ信号を出力することができる機能を有し、
　前記第２の回路は、第２のビデオ信号を出力することができる機能を有し、
　前記第３の回路は、前記第１のシフトレジスタ回路の出力信号及び前記第２のシフトレジスタ回路の出力信号に応じて、前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号の中から前記画素部に出力する信号を選択することができる機能を有し、
　前記第１のビデオ信号が前記第３の回路によって選択され、前記第２の回路に入力される信号が一定となる第１の期間と、
　前記第２のビデオ信号が前記第３の回路によって選択され、前記第１の回路に入力される信号が一定となる第２の期間と、を有することを特徴とする表示装置。
　【請求項３】
　画素部と、第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
　前記第１の回路は、第１のシフトレジスタ回路を有し、
　前記第２の回路は、第２のシフトレジスタ回路を有し、
　前記第１の回路は、第１のビデオ信号を出力することができる機能を有し、
　前記第２の回路は、第２のビデオ信号を出力することができる機能を有し、
　前記第３の回路は、前記第１のシフトレジスタ回路の出力信号及び前記第２のシフトレジスタ回路の出力信号に応じて、前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号の中から前記画素部に出力する信号を選択することができる機能を有することを特徴とする表示装置。
　【請求項４】
　画素部と、第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
　前記第１の回路は、第１のビデオ信号を出力することができる機能を有し、
　前記第２の回路は、第２のビデオ信号を出力することができる機能を有し、
　前記第３の回路は、前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号の中から前記画素部に出力する信号を選択することができる機能を有し、
　前記第１のビデオ信号が前記第３の回路によって選択され、前記第２の回路に入力される信号が一定となる第１の期間と、
　前記第２のビデオ信号が前記第３の回路によって選択され、前記第１の回路に入力される信号が一定となる第２の期間と、を有することを特徴とする表示装置。
　【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
　前記第１の回路は、第１のラッチ回路と、第１のデジタルアナログ変換回路と、を有し、
　前記第２の回路は、第２のラッチ回路と、第２のデジタルアナログ変換回路と、を有し、
　前記第１のビデオ信号は、前記第１のデジタルアナログ変換回路の出力信号に応じた信号であり、
　前記第２のビデオ信号は、前記第１のデジタルアナログ変換回路の出力信号に応じた信号であることを特徴とする表示装置。」
　
　以下、本願請求項１ないし５に係る発明を、それぞれ本願発明１ないし５という。
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし６を引用し、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、いずれも、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された技術事項、及び刊行物３ないし６に記載された周知技術を適用することにより、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　刊行物１：特開平８−５０４６５号公報
　　　　　刊行物２：特開平６−３２４６５１号公報
　　　　　刊行物３：特開昭６２−２５２７２号公報
　　　　　刊行物４：特開昭６３−２０４１７０号公報
　　　　　刊行物５：特開平４−１９１６８０号公報
　　　　　刊行物６：特開昭６０−１２４７１５号公報
　
第５　当審の判断
１．刊行物に記載の事項・引用発明　
（１）刊行物１
ア．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
（ア）段落００４０から段落００４１まで
「【００４０】液晶パネル１０は、水平方向に互いに平行に延びる複数の走査電極１０１と、走査電極１０１に直交する垂直方向に互いに平行に延びる複数の信号電極１０２と、走査電極１０１及び信号電極１０２の交差部近傍に配置されるＴＦＴ（ThinFilm Transistor）１０４と、ＴＦＴ１０４に接続される絵素電極１０３とを備えている。走査電極１０１の一端は、各ＴＦＴ１０４のゲート電極に接続され、他端は走査ドライバ３００に接続されている。また、信号電極１０２は、ＴＦＴ１０４のソース電極に接続され、他端はデータドライバ２００に接続されている。
【００４１】データドライバ２００は、外部から入力されるビデオ信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングし、走査ドライバ３００によるゲートオン信号の出力に同期して各信号電極１０２にビデオ信号を出力する。これにより、オン状態のＴＦＴ１０４を通じて絵素電極１０３にビデオ信号が出力される。」
（イ）段落００４３から段落００４９まで
「【００４３】（第１実施例）本発明の第１実施例によるマトリクス型表示装置の駆動回路、例えばデータドライバ２００のシフトレジスタ２１０は、双方向スキャンを可能とするために２系統のシフトレジスタ列を有している。さらに、この２系統のシフトレジスタ列の各々に冗長ラインを設けている。従って、シフトレジスタは左スキャン正規シフトレジスタ、左スキャン冗長シフトレジスタ、右スキャン正規シフトレジスタ、右スキャン冗長シフトレジスタの４系統のシフトレジスタ列を備えている。また、各シフトレジスタ列は、信号の伝達方向に沿っていくつかのブロック毎に分割して構成されている。各ブロック間は伝達回路によって接続されている。
【００４４】図２は、このようなシフトレジスタを含む駆動回路の構成をブロック図で示したものである。なお、本図では、一方向スキャンに関連するシフトレジスタ列のみを例示している。
【００４５】図２を参照して、シフトレジスタの正規ラインは、ブロック毎に分割された正規シフトレジスタブロック２１１ａ、２１１ｂ、・・・が伝達回路２８０を介して直列に接続された構成を有している。また、冗長ラインは、冗長シフトレジスタブロック２１２ａ、２１２ｂ、・・・が伝達回路２８０を介して直列に接続されている。
【００４６】そして、シフトパルスＳＰは、各々第１正規シフトレジスタブロック２１１ａ及び第１冗長シフトレジスタブロック２１２ａの入力端から入力され、所定のタイミングで各々のシフトレジスタブロック内を伝達された後、伝達回路２８０を介して次段の第２正規シフトレジスタブロック２１１ｂ、第２冗長シフトレジスタブロック２１２ｂに伝達される。
【００４７】正規シフトレジスタブロック２１１ａの出力側には、検出回路２９５とスイッチコントロール２９０が接続されている。検出回路２９５は、正規シフトレジスタブロック内を伝達されるシフトパルスを受け取り、正常なシフトパルスが正規シフトレジスタブロック内を伝達されているか否かを検出する。
【００４８】スイッチコントロール２９０は、検出回路２９５からの検出信号を受け取り、伝達回路に２８０に対して正規及び冗長シフトレジスタのいずれの出力信号を次段に伝達するかの選択信号を出力し、また、出力セレクタ２７０に対しては、正規及び冗長シフトレジスタのいずれの出力信号をサンプリングトランジスタ２６０に出力するかの選択信号を出力する。
【００４９】また、正規及び冗長シフトレジスタブロック２１１ａ、２１２ａ内の同一位置のシフトレジスタから取り出された出力信号は、出力セレクタ２７０を介してサンプリングトランジスタ２６０に与えられる。サンプリングトランジスタ２６０は、出力セレクタ２７０からの出力信号に応じて開閉動作を行い、ビデオラインから入力されるビデオ信号を信号電極１０２側へ出力する。」
　
イ．刊行物１に記載された発明（引用発明）
（ア）上記ア．（ア）の記載から、
「走査電極１０１、信号電極１０２、走査電極１０１及び信号電極１０２の交差部近傍に配置されるＴＦＴ１０４に接続される絵素電極１０３、及び、信号電極１０２接続されるデータドライバ２００を有する液晶パネル１０」であるとの技術事項が読み取れる、
（イ）上記ア．（イ）の段落００４３及び段落００４８の記載から、
「データドライバ２００のシフトレジスタ２１０は、正規シフトレジスタ、冗長シフトレジスタを有」するとの技術事項が読み取れる。
（ウ）上記ア．（イ）の段落００４８の記載から、
「スイッチコントロール２９０は、検出回路２９５からの検出信号を受け取り、出力セレクタ２７０に対し、正規及び冗長シフトレジスタのいずれの出力信号をサンプリングトランジスタ２６０に出力するかの選択信号を出力」するとの技術事項が読み取れる。
（エ）上記ア．（イ）の段落００４９の記載から、
「サンプリングトランジスタ２６０は、出力セレクタ２７０からの出力信号に応じて開閉動作を行い、ビデオラインから入力されるビデオ信号を信号電極１０２側へ出力」するとの技術事項が読み取れる。
（オ）上記ア．（ア）の段落００４１の記載から、
「オン状態のＴＦＴ１０４を通じて絵素電極１０３にビデオ信号が出力」されるとの技術事項が読み取れる。
（カ）上記ア．（イ）の段落００４３及び段落００４７の記載から、
「検出回路２９５は、正規シフトレジスタ内を伝達されるシフトパルスを受け取り、正常なシフトパルスが正規シフトレジスタ内を伝達されているか否かを検出」するとの技術事項が読み取れる。
（キ）以上のことを踏まえて、前記技術事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「走査電極１０１、信号電極１０２、走査電極１０１及び信号電極１０２の交差部近傍に配置されるＴＦＴ１０４に接続される絵素電極１０３、及び、信号電極１０２接続されるデータドライバ２００を有し、
　前記データドライバ２００のシフトレジスタ２１０は、正規シフトレジスタ、冗長シフトレジスタを有し、
　スイッチコントロール２９０は、検出回路２９５からの検出信号を受け取り、出力セレクタ２７０に対し、前記正規及び冗長シフトレジスタのいずれの出力信号をサンプリングトランジスタ２６０に出力するかの選択信号を出力し、
　前記サンプリングトランジスタ２６０は、前記出力セレクタ２７０からの出力信号に応じて開閉動作を行い、ビデオラインから入力されるビデオ信号を前記信号電極１０２側へ出力し、オン状態の前記ＴＦＴ１０４を通じて前記絵素電極１０３に前記ビデオ信号が出力され、
　前記検出回路２９５は、前記正規シフトレジスタ内を伝達されるシフトパルスを受け取り、正常なシフトパルスが前記正規シフトレジスタ内を伝達されているか否かを検出するものである
　液晶パネル１０。」
　
（２）刊行物２
ア．刊行物２の記載
　刊行物２には、以下の記載がある。
（ア）段落０２２９から０２３２まで
「【０２２９】以上のようにして駆動回路ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＳ１の欠陥の検出と保持が行われ、駆動回路が正常であればスイッチ回路ＳＷ１１（ＳＷ２１）がオン、ＳＷ１２，ＳＷ１３（ＳＷ２２，Ｓ２３）がオフになって出力節点Ｑ１（Ｑ２）には駆動電圧ＱＲ１（ＱＲ２）が出力される。一方、例えば正規駆動回路ＤＲ２が欠陥であればスイッチ回路ＳＷ２２，ＳＷ２３がオン、ＳＷ２１がオフになって出力節点Ｑ２には駆動電圧ＱＳ１が出力されるようになる。したがっで、駆動回路ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＳ１のうち同時に２つ以上欠陥とならなければ正常な動作が期待でき、しかも、回路規模を比較的小さくすることが可能となる。
【０２３０】図２８は本発明の第１０実施例構成図である。この第１０実施例が前記第９実施例と異なる点は、正規駆動回路ＤＲ１，ＤＲ２と制御回路１（シフトレジスタ１）とスイッチ回路ＳＷ１１，ＳＷ２１と欠陥検出回路１（ＤＤ１１，ＤＤ２１）を各行（列）電極ＥＬＤの一端に設けるとともに、予備駆動回路ＳＤ１と制御回路２（シフトレジスタ２)とスイッチ回路ＳＷ２１，ＳＷ２２とスイッチ回路ＳＷ３１，ＳＷ３２と欠陥検出回路２を各行（列）電極ＥＬＤの他端に設けたことである。なお、シフトレジスタ１，２と欠陥検出回路１，２はそれぞれ同じ構成である。
【０２３１】第１０実施例では正規駆動回路ＤＲ１（ＤＲ２）の欠陥を欠陥検出回路ＤＤ１１，ＤＤ１２（ＤＤ２１，ＤＤ２２）で検出・保持したのち、ＤＤ１１（ＤＤ２１）でスイッチ回路ＳＷ１１（ＳＷ２１）を制御するとともに、ＤＤ１２（ＤＤ２２）でスイッチ回路ＳＷ１２，ＳＷ１３を制御する。その結果、前記第９実施例と同様に比較的小さな回路規模で欠陥の修正が可能となる。
【０２３２】さらに、第１０実施例では行（列）電極ＥＬＤを挟んで欠陥検出・修正を行うため、駆動回路の故障だけでなく行（列）電極ＥＬＤの断線欠陥の修正も可能となる。即ち、ＤＲ１（ＤＲ２）が正常であっても行（列）電極ＥＬＤが断線していると通常はその先に電圧が印加されず表示欠陥となってしまうが、第１０実施例ではその場合にも欠陥検出回路ＤＤ１２（ＤＤ２２）が故障として検出し、行（列）電極ＥＬＤの他端から電圧を印加するため表示欠陥を生じなくなる。」
　
イ．刊行物２に記載された技術事項（技術事項１）
　上記ア．（ア）の記載を総合すると、刊行物２には、以下の技術事項（以下、「技術事項１」という。）が記載されている。
　
「正規駆動回路と制御回路１（シフトレジスタ１）とスイッチ回路と欠陥検出回路１を各行（列）電極ＥＬＤの一端に設けるとともに、予備駆動回路と制御回路２（シフトレジスタ２)とスイッチ回路と欠陥検出回路２を各行（列）電極ＥＬＤの他端に設け、各行（列）電極ＥＬＤの一端に設けられた正規駆動回路に欠陥が検出されれば、各行（列）電極ＥＬＤの他端に設けられた予備駆動回路を選択するようスイッチ回路を制御すること。」
　
（３）刊行物３ないし５
ア．刊行物３の記載
　刊行物３には、以下の記載がある。
（ア）第２頁右上欄第１４行から第１８行まで
「記憶部には論理回路の機能実現動作を確認するためのテストデータおよび論理回路部の前記テストデータ入力に対する出力データをチェックするためのチェックデータ（出力期得値）が格納されており、」
（イ）第２頁左下欄第６行から第８行まで
「比較部は診断信号の内容が有効の場合に前記チェックデータと論理回路部の所定出力を比較してその結果を出力部に送出する。」
　
イ．刊行物４の記載
　刊行物４には、以下の記載がある。
（ア）第１頁右下欄第１８行から第２頁左上欄第６行まで
「試験信号発生用記憶部７から該当する試験信号を取り出し、セレクタ４−１を通じて被試験回路３に供給し、被試験回路３の機能試験を実施する。
　試験結果は、セレクタ４−２を通じて期待値照合部５に入力し、予めコントローラ８により期待値記憶部６から取り出された試験結果期待値との照合を行ない、その照合結果を期待値照合結果出力端子１２より取り出す。」
　
ウ．刊行物５の記載
　刊行物５には、以下の記載がある。
（ア）第１頁左下欄第１６行から第２０行まで
「〔産業上の利用分野〕
この発明は外部よりテストパターンを与えなくてもあらかしめ内部に組み込まれた自己診断機能により、故障を検出する機能を有する半導体集積回路に関するものである。」
（イ）第３頁右下欄第５行から第７行まで
「結果は比較器（３２ｃ）に送られ、期待値（３２ｂ）と比較され自己診断の結果が判定される。」
　
エ．刊行物３ないし５に記載された周知技術（周知技術１）
　上記ア．ないしウ．の記載を総合すると、刊行物３ないし５には、以下の周知技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。
　
「論理回路の出力と基準信号とを比較して論理回路の動作の確認を行うこと。」
　
（４）刊行物６
ア．刊行物６の記載
　刊行物６には、以下の記載がある。
（ア）特許請求の範囲
「複数の回路で構成される制御回路の電源供給を制御する電源制御回路において、上記複数の回路の中の代表される回路に設けられた電源制御信号出力回路と、残りのすべての回路に設けられ、上記電源制御信号出力回路の電源制御信号出力端子にそれぞれ接続された入力端子を有する電源スイッチ回路とを備え、各電源スイッチ回路は、上記電源制御信号に応じて当該回路の電源投入およびしや断を行うように構成されていることを特徴とする制御回路の電源制御回路。」
（イ）第１頁左下欄第１７行から第１９行まで
「この発明は、制御回路の電源投入を分割することで投入電流を分散させ、不要回路の電源供給停止を可能とする電源制御回路に関するものである。」
　
イ．刊行物６に記載された周知技術（周知技術２）
　上記ア．（ア）（イ）の記載を総合すると、刊行物６には、以下の周知技術（以下、「周知技術２」という。）が記載されている。
　
「複数の回路で構成される制御回路の電源供給を制御する電源制御回路において、それぞれの回路に電源スイッチ回路を備え、各電源スイッチ回路は、電源制御信号に応じて当該回路の電源投入及び遮断を行い、不要回路の電源供給停止をすること。」
　
２．本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）
　引用発明における「絵素電極１０３」、「正規シフトレジスタ」、「冗長シフトレジスタ」、「液晶パネル１０」は、それぞれ本願発明１における「画素部」、「第１のシフトレジスタ回路」、「第２のシフトレジスタ回路」、「表示装置」に相当する。
（イ）
　引用発明における「正規シフトレジスタ」は、本願発明１における、第１のシフトレジスタ回路と第１のビデオ信号を出力することができる機能を有する「第１の回路」とは、共に、「第１の回路は、第１のシフトレジスタ回路を有」している点で共通している。
（ウ）
　引用発明における「冗長シフトレジスタ」は、本願発明１における、第２のシフトレジスタ回路と第２のビデオ信号を出力することができる機能を有する「第２の回路」とは、共に、「第２の回路は、第２のシフトレジスタ回路を有」している点で共通している。
（エ）
　引用発明における「サンプリングトランジスタ２６０」は、ビデオラインから入力されるビデオ信号を前記信号電極１０２側へ出力し、オン状態の前記ＴＦＴ１０４を通じて前記絵素電極１０３に前記ビデオ信号を出力するから、本願発明１における「ビデオ信号を出力することができる機能」を有する回路である。
（オ）
　引用発明におけるスイッチコントロール２９０は、検出回路２９５からの検出信号を受け取り、出力セレクタ２７０に対し、前記正規及び冗長シフトレジスタのいずれの出力信号をサンプリングトランジスタ２６０に出力するかの選択信号を出力するから、引用発明におけるスイッチコントロール２９０と出力セレクタ２７０は、本願発明１における、前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号の中から前記画素部に出力する信号を選択することができる機能を有する「前記第３の回路」とは、共に、「信号を選択することができる機能を有する」点で共通しているといえる。
（カ）
　引用発明における、「検出回路２９５」は、前記正規シフトレジスタ内を伝達されるシフトパルスを受け取り、正常なシフトパルスが前記正規シフトレジスタ内を伝達されているか否かを検出するものであり、その検出信号は、信号を選択する機能を有する「スイッチコントロール２９０」に出力されることから、本願発明１における「前記第４の回路は、制御信号を前記第３の回路に出力することができる機能を有し、前記制御信号は、第１の比較結果と第２の比較結果とに応じた信号であり、前記第１の比較結果は、前記第１のシフトレジスタ回路の出力信号と基準となる信号との比較結果であり、前記第２の比較結果は、前記第２のシフトレジスタ回路の出力信号と前記基準となる信号との比較結果であ」ることとは、共に、「前記第４の回路は、制御信号を前記第３の回路に出力することができる機能を有し、前記制御信号は、シフトレジスタ回路の出力信号に応じた信号であ」る点で共通しているといえる。
　
イ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「画素部と、第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、第４の回路と、を有し、
　前記第１の回路は、第１のシフトレジスタ回路を有し、
　前記第２の回路は、第２のシフトレジスタ回路を有し、
　ビデオ信号を出力することができる機能を有する回路を有し、
　前記第３の回路は、信号を選択することができる機能を有し、
　前記第４の回路は、制御信号を前記第３の回路に出力することができる機能を有し、
　前記制御信号は、シフトレジスタ回路の出力信号に応じた信号である、
　表示装置。」
（相違点１）
　本願発明１は、第１の回路及び第２の回路がそれぞれビデオ信号を出力することができる機能を有しているのに対し、引用発明は、ビデオ信号を出力することができる機能を有しているが、それぞれのシフトレジスタ毎に有するものではない点。
（相違点２）　
　シフトレジスタ回路の出力信号に応じた制御信号が入力され、信号を選択することができる機能を有する第３の回路について、本願発明１は、前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号の中から前記画素部に出力する信号を選択するのに対し、引用発明は、前記正規及び冗長シフトレジスタのいずれの出力信号をサンプリングトランジスタ２６０に出力するか選択している点。
（相違点３）
　第４の回路における制御信号について、本願発明１は、前記第１のシフトレジスタ回路の出力信号と基準となる信号との比較結果である第１の比較結果と前記第２のシフトレジスタ回路の出力信号と基準となる信号との比較結果である第２の比較結果に応じた信号であるのに対し、引用発明は、正常なシフトパルスが前記正規シフトレジスタ内を伝達されているか否かを検出した信号である点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記第１のビデオ信号が前記第３の回路によって選択され、前記第２の回路に入力される信号が一定となる第１の期間と、前記第２のビデオ信号が前記第３の回路によって選択され、前記第１の回路に入力される信号が一定となる第２の期間と」を有するのに対し、引用発明は、そのような期間を有するか不明である点。
　
（２）判断
　事案に鑑み、相違点２、４について検討する。
ア　相違点２について
　引用発明においては、シフトレジスタ回路の出力信号に応じて正規及び冗長シフトレジスタのいずれかを選択しており、技術事項１においては、正規駆動回路に欠陥が検出されれば予備駆動回路を選択しており、引用発明も技術事項１も、選択の判断材料となる回路と選択される信号を出力する回路は同じである。
　一方、本願発明１は、シフトレジスタ回路の出力信号に応じビデオ信号を選択するものであり、選択の判断材料となる回路（第１，２の回路）と選択される信号を出力する回路（第３の回路）は異なるものである。
　そして、選択の判断材料となる回路と選択される信号を出力する回路は同じである引用発明と技術事項１を組み合わせたとしても、シフトレジスタ回路の出力に応じシフトレジスタのいずれかを選択し、駆動回路のビデオ信号に応じ駆動回路のいずれかを選択することが導き出せるにすぎず、本願発明１のように、シフトレジスタ回路の出力信号に応じビデオ信号を選択することについて導き出すことはできない。
　よって、引用発明に技術事項１を適用しても、相違点２に係る構成を得ることはできない。
　
イ　相違点４について
　周知技術２は、「複数の回路で構成される制御回路の電源供給を制御する電源制御回路において、それぞれの回路に電源スイッチ回路を備え、各電源スイッチ回路は、電源制御信号に応じて当該回路の電源投入及び遮断を行い、不要回路の電源供給停止をすること。」である。（再掲）
　そして、引用発明に周知技術２を適用した場合、本願発明１の第１、２の回路に相当する正規及び冗長シフトレジスタに、それぞれ電源スイッチ回路を設け、電源スイッチ回路を制御することにより、正規及び冗長シフトレジスタへの電源投入及び遮断を制御することが導き出せるにすぎず、正規及び冗長シフトレジスタに入力される信号を一定とすることについて導き出すことはできない。
　よって、引用発明に周知技術２を適用しても、相違点４に係る構成を得ることはできない。
　
ウ．まとめ
　周知技術１は、「論理回路の出力と基準信号とを比較して論理回路の動作の確認を行うこと」である。（再掲）
　そして、上記ア、イの相違点２、４の検討において周知技術１は関与しないものである。
　したがって、本願発明１は、相違点１及び相違点３について検討するまでもなく、引用発明、技術事項１及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
３．本願発明２について
（１）本願発明１と本願発明２との関係について
　本願発明２は、本願発明１における「前記第３の回路は、前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号の中から前記画素部に出力する信号を選択することができる機能を有し、前記第４の回路は、制御信号を前記第３の回路に出力することができる機能を有し、前記制御信号は、第１の比較結果と第２の比較結果とに応じた信号であり、前記第１の比較結果は、前記第１のシフトレジスタ回路の出力信号と基準となる信号との比較結果であり、前記第２の比較結果は、前記第２のシフトレジスタ回路の出力信号と前記基準となる信号との比較結果であり、」との構成を、「前記第３の回路は、前記第１のシフトレジスタ回路の出力信号及び前記第２のシフトレジスタ回路の出力信号に応じて、前記第１のビデオ信号及び前記第２のビデオ信号の中から前記画素部に出力する信号を選択することができる機能を有し、」との構成にした発明であり、本願発明２と引用発明とを対比すると、本願発明２は、前記相違点１、２、４を有するものである。
（２）相違点２及び相違点４については、上記「２．（２）判断」で説示した判断のとおりであるから、相違点２及び４を有する本願発明２は、本願発明１と同様に、引用発明、技術事項１、及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
４．本願発明３及び本願発明４について
（１）本願発明３は、引用発明と対比すると、前記相違点１、２を有するものである。また、本願発明４は、引用発明と対比すると、前記相違点１、４を有するものである。
（２）相違点２及び相違点４については、上記「２．（２）判断」で説示した判断のとおりであるから、相違点２を有する本願発明３及び相違点４を有する本願発明４は、本願発明１と同様に、いずれも、引用発明、技術事項１、及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
５．本願発明５について
（１）本願発明５は、本願発明１ないし４を引用する発明である。
（２）よって、上記２．ないし４．に説示した本願発明１ないし４についての判断と同様に、本願発明５は、引用発明、技術事項１、及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。