(57)【要約】【課題】他の部品が介在する態様で旋回フレームに取り付けられる電気駆動部の筐体から放射される放射ノイズを更に抑制することが可能なショベルを提供する。【解決手段】上部旋回体３と、旋回減速機２４が介在する態様で上部旋回体３の旋回フレーム３ａに取付られる旋回用電動機２１と、一端が旋回用電動機２１の筐体２１Ｃ又は旋回減速機２４の筐体２４Ｃに接続され、他端が旋回フレーム３ａに接続される導電線３５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回体と、
他の部品が介在する態様で前記旋回体の旋回フレームに取付られる電気駆動部と、
一端が前記電気駆動部の筐体又は前記他の部品に接続され、他端が前記旋回フレームに接続される導電線と、を備える、
ショベル。
【請求項２】
前記他の部品は、下部で前記旋回体に取り付けられる減速機であり、
前記電気駆動部は、前記減速機の上部に取り付けられる、前記旋回体を駆動する電動機であり、
前記導電線は、前記旋回フレームと前記減速機の筐体との取付部分よりも上の位置で、前記減速機の筐体又は前記電動機の筐体に接続される、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
油圧アクチュエータに作動油を吐出する油圧ポンプを更に備え、
前記他の部品は、エンジンマウントにより前記旋回フレームに取り付けられ、前記油圧ポンプを駆動するエンジンであり、
前記電気駆動部は、前記エンジンと水平方向に並べられる態様で、前記エンジンに直接又は減速機を介して取り付けられる、前記エンジンをアシストする電動機であり、
前記導電線は、前記エンジンにおける前記エンジンマウントの取付部分よりも水平方向で前記電動機に近い位置で、前記エンジン、減速機の筐体、又は電動機の筐体に接続される、
請求項１に記載のショベル。
【請求項４】
電動機を更に備え、
前記電気駆動部は、前記電動機を駆動するインバータ又はコンバータであり、
前記他の部品は、前記旋回フレームに取り付けられ、前記インバータ又はコンバータを上部に取り付ける載置面を有するブラケットであり、
前記導電線の前記一端は、は、前記旋回フレームと前記ブラケットとの取付部分よりも上の位置で、前記インバータ又は前記コンバータの筐体、若しくは前記ブラケットに接続される、
請求項１に記載のショベル。
【請求項５】
前記導電線は、前記一端が前記電気駆動部の筐体に取り付けられる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載のショベル。
【請求項６】
前記導電線の前記一端は、前記電気駆動部の筐体に設けられる、当該筐体を構成する複数の部材同士がボルト締結される締結部、前記電気駆動部の脱着時にアイボルトが螺着されるアイボルト取付部、又は、前記電気駆動部に接続されるワイヤハーネスを保持するブラケットがボルト締結されるハーネス保持部にボルト締結される、
請求項５に記載のショベル。
【請求項７】
前記導電線の前記他端は、前記旋回フレームに所定の部品を取り付けるために予め設けられるボルト締結用の取付座にボルト締結される、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド型のショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプの駆動力源であるエンジンをアシストする電動機、旋回体を旋回駆動する電動機、これらの電動機を駆動するインバータやコンバータ等の電気駆動部を備えるハイブリッド型のショベルが知られている。
【０００３】
電動機、インバータ、コンバータ等の電気駆動部は、他の部品が介在する態様でショベルの旋回体の旋回フレームに取り付けられる場合がある（特許文献１等参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１では、旋回体を旋回駆動する電動機が減速機の筐体を介して旋回フレームに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気駆動部と旋回フレームとの間に他の部材が介在すると、当該部品が導電性を有していても、当該部品に起因する浮遊容量や浮遊インダクタンス等の影響により、電気駆動部の筐体と旋回フレーム（即ち、グランド）との間に電位差が生じ易くなる。そのため、電気駆動部の筐体から放射される放射ノイズを抑制する対策が講じられることが望ましい。
【０００７】
そこで、上記課題に鑑み、他の部品が介在する態様で旋回フレームに取り付けられる電気駆動部の筐体から放射される放射ノイズを更に抑制することが可能なショベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
旋回体と、
電気駆動部を含み、前記旋回体の旋回フレームに一体として取り付けられる駆動ユニットと、
前記駆動ユニットの筐体と前記旋回フレームとの間を接続する導電線と、を備える、
ショベルが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本実施の形態によれば、電気駆動部を含む駆動ユニットが旋回フレームに取り付けられる場合に、電気駆動部の筐体から放射される放射ノイズを抑制することが可能なショベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ショベルの一例を示す側面図である。
【図２】ショベルの駆動系を中心とする構成の一例を示すブロック図である。
【図３】電気駆動部（旋回用電動機）からの放射ノイズを抑制する構造の一例を示す図である。
【図４】旋回駆動装置と旋回フレームとの間における導電線の接続態様の一例を示す図である。
【図５】電気駆動部（電動発電機）からの放射ノイズを抑制する構造の他の例を示す図である。
【図６】電気駆動部（インバータ、コンバータ）からの放射ノイズを抑制する構造の更に他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００１２】
まず、図１、図２を参照して、本実施形態に係るショベルの基本構成について説明をする。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るショベルの一例を示す側面図である。
【００１４】
本実施形態に係るショベルは、下部走行体１と、旋回機構２を介して旋回可能に下部走行体１に搭載される上部旋回体３と、作業装置としてのブーム４、アーム５、及びバケット６と、オペレータが搭乗するキャビン１０を備える。
【００１５】
下部走行体１は、例えば、左右１対のクローラを含み、それぞれのクローラが走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ（図２参照）で油圧駆動されることにより、自走する。
【００１６】
上部旋回体３は、後述する旋回用電動機２１（図２参照）により電気駆動されることにより、下部走行体１に対して旋回する。
【００１７】
ブーム４は、上部旋回体３の前部中央に俯仰可能に枢着され、ブーム４の先端には、アーム５が上下回動可能に枢着され、アーム５の先端には、バケット６が上下回動可能に枢着される。ブーム４、アーム５、及びバケット６は、それぞれ、油圧アクチュエータとしてのブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９によりそれぞれ油圧駆動される。
【００１８】
キャビン１０は、上部旋回体３の前部左側に搭載される。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るショベルの駆動系を中心とする構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
尚、図中、機械的動力ラインは二重線、高圧油圧ラインは太い実線、パイロットラインは破線、電気駆動・制御ラインは細い実線でそれぞれ示される。
【００２１】
本実施形態に係るショベルの油圧駆動系は、エンジン１１と、減速機１３と、メインポンプ１４と、コントロールバルブ１７を含む。また、本実施形態に係る油圧駆動系は、上述の如く、下部走行体１、ブーム４、アーム５、及びバケット６のそれぞれを油圧駆動する走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９等を含む。
【００２２】
エンジン１１は、油圧駆動系におけるメイン動力源であり、上部旋回体３の後部に搭載される。エンジン１１は、後述するエンジンコントローラ３０Ｃ（図３参照）による制御の下、予め設定される目標回転数で定回転する。エンジン１１は、例えば、軽油を燃料とするディーゼルエンジンであり、減速機１３を介してメインポンプ１４、パイロットポンプ１５を駆動する。また、エンジン１１は、減速機１３を介して電動発電機１２を駆動し、電動発電機１２に発電させる。
【００２３】
減速機１３は、上部旋回体３の後部に搭載され、エンジン１１及び後述する電動発電機１２が接続される２つの入力軸と、メインポンプ１４及びパイロットポンプ１５が直列に同軸接続される１つの出力軸を有する。減速機１３は、エンジン１１及び電動発電機１２の動力を所定の減速比でメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５に伝達することができる。また、減速機１３は、エンジン１１の動力を所定の減速比で、電動発電機１２とメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５とに分配して伝達することができる。
【００２４】
メインポンプ１４は、上部旋回体３の後部に搭載され、高圧油圧ライン１６を通じてコントロールバルブ１７に作動油を供給する。メインポンプ１４は、エンジン１１、或いは、エンジン１１及び電動発電機１２により駆動される。メインポンプ１４は、例えば、可変容量式油圧ポンプであり、後述するショベルコントローラ３０Ａによる制御の下、レギュレータ（不図示）が斜板の角度（傾転角）を制御することでピストンのストローク長を調整し、吐出流量（吐出圧）を制御することができる。
【００２５】
コントロールバルブ１７は、上部旋回体３の中央部に搭載され、オペレータによる操作装置２６に対する操作に応じて、油圧駆動系の制御を行う油圧制御装置である。コントロールバルブ１７は、上述の如く、高圧油圧ライン１６を介してメインポンプ１４と接続され、メインポンプ１４から供給される作動油を、油圧アクチュエータである走行油圧モータ１Ａ（右用），１Ｂ（左用）、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９に供給可能に構成される。具体的には、コントロールバルブ１７は、メインポンプ１４から油圧アクチュエータのそれぞれに供給される作動油の流量と流れる方向を制御する複数の油圧制御弁（方向切換弁）を含むバルブユニットである。
【００２６】
また、本実施形態に係る電気駆動系は、電動発電機１２と、旋回用電動機２１と、旋回減速機２４と、電流センサ２１ｓと、レゾルバ２２と、メカニカルブレーキ２３を含む。
【００２７】
電動発電機１２は、油圧駆動系に対するアシスト動力源であり、上部旋回体３の後部に搭載される。電動発電機１２は、インバータ１８Ａを介してキャパシタ１９を含む蓄電系１２０と接続され、インバータ１８Ａ（駆動装置の一例）を介してキャパシタ１９や旋回用電動機２１から供給される三相交流電力で力行運転し、減速機１３を介してメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５を駆動する。また、電動発電機１２は、エンジン１１により駆動されることにより発電運転を行い、発電電力をキャパシタ１９や旋回用電動機２１に供給することができる。電動発電機１２の力行運転と発電運転との切替制御は、後述するハイブリッドコントローラ（ＨＢコントローラ）３０Ｂによってインバータ１８Ａが駆動制御されることにより実現される。
【００２８】
旋回用電動機２１（電気駆動部の一例）は、下部走行体１に対して上部旋回体３を旋回自在に接続する旋回機構２を駆動する旋回駆動装置４０（図３参照）の構成要素であり、ＨＢコントローラ３０Ｂによる制御の下、上部旋回体３を旋回駆動する力行運転、及び回生電力を発生させて上部旋回体３を旋回制動する回生運転を行う。旋回用電動機２１は、インバータ１８Ｂ（駆動装置の他の例）を介して蓄電系１２０に接続され、インバータ１８Ｂを介してキャパシタ１９や電動発電機１２から供給される三相交流電力により駆動される。また、旋回用電動機２１は、インバータ１８Ｂを介して、回生電力をキャパシタ１９や電動発電機１２に供給する。これにより、回生電力で、キャパシタ１９を充電したり、電動発電機１２を駆動したりすることができる。旋回用電動機２１の力行運転と回生運転との切替制御は、ＨＢコントローラ３０Ｂによってインバータ１８Ｂが駆動制御されることにより実現される。旋回用電動機２１の回転軸２１Ａには、レゾルバ２２、メカニカルブレーキ２３、及び旋回減速機２４が接続され、旋回用電動機２１は、レゾルバ２２、メカニカルブレーキ２３、及び旋回減速機２４等と共に、一体として旋回駆動装置４０（駆動ユニットの一例）を構成する。
【００２９】
旋回減速機２４は、旋回用電動機２１の回転軸２１Ａと接続され、旋回用電動機２１の出力（トルク）を所定の減速比で減速させることにより、トルクを増大させて、上部旋回体３を旋回駆動する。即ち、力行運転の際、旋回用電動機２１は、旋回減速機２４を介して、上部旋回体３を旋回駆動する。また、旋回減速機２４は、上部旋回体３の慣性回転力を増速させて旋回用電動機２１に伝達し、回生電力を発生させる。即ち、回生運転の際、旋回用電動機２１は、旋回減速機２４を介して伝達される上部旋回体３の慣性回転力により回生発電を行い、上部旋回体３を旋回制動する。
【００３０】
電流センサ２１ｓは、旋回用電動機２１の３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のそれぞれの電流を検出する。電流センサ２１ｓは、例えば、旋回用電動機２１とインバータ１８Ｂの間の電力経路に設けられる。電流センサ２１ｓは、旋回用電動機２１の３相それぞれの電流に対応する検出信号をＨＢコントローラ３０Ｂに送信する。
【００３１】
レゾルバ２２は、旋回用電動機２１の回転位置（回転角）等を検出する。レゾルバ２２は、検出した回転角に対応する検出信号をコントローラ３０に送信する。
【００３２】
メカニカルブレーキ２３は、ＨＢコントローラ３０Ｂによる制御の下、上部旋回体３（具体的には、旋回用電動機２１の回転軸２１Ａ）に対して、機械的に制動力を発生させ、上部旋回体３を旋回制動すると共に、上部旋回体３の停止状態を維持させる。
【００３３】
尚、図２中において、旋回減速機２４とメカニカルブレーキ２３とは、簡単のため、別のブロック要素として記載されるが、後述の如く、本実施形態におけるメカニカルブレーキ２３は、旋回減速機２４に含まれる複数の減速機の間に組み込まれる。
【００３４】
また、本実施形態に係るショベルの蓄電系１２０は、キャパシタ１９と、ＤＣバス１１０と、昇降圧コンバータ１００を含み、例えば、電気駆動系のインバータ１８Ａ，１８Ｂと共に、上部旋回体３の右側前部に搭載される。
【００３５】
キャパシタ１９は、電動発電機１２、旋回用電動機２１に電力を供給すると共に、電動発電機１２、旋回用電動機２１の発電電力を充電する蓄電装置の一例である。
【００３６】
ＤＣバス１１０は、インバータ１８Ａ，１８Ｂと昇降圧コンバータ１００との間に配設され、キャパシタ１９、電動発電機１２、及び旋回用電動機２１の間での電力の授受を制御する。
【００３７】
昇降圧コンバータ１００（駆動装置の更に他の例）は、電動発電機１２、及び旋回用電動機２１の運転状態に応じて、ＤＣバス１１０の電圧値が一定の範囲内に収まるように昇圧動作と降圧動作を切り替える。昇降圧コンバータ１００の昇圧動作と降圧動作の切替制御は、ＤＣバス１１０の電圧検出値、キャパシタ１９の電圧検出値、及びキャパシタ１９の電流検出値に基づき、ＨＢコントローラ３０Ｂにより実現される。
【００３８】
また、本実施形態に係るショベルの操作系は、パイロットポンプ１５、操作装置２６、圧力センサ２９等を含む。
【００３９】
パイロットポンプ１５は、上部旋回体３の後部に搭載され、パイロットライン２５を介して操作装置２６にパイロット圧を供給する。パイロットポンプ１５は、例えば、固定容量式油圧ポンプであり、エンジン１１、或いはエンジン１１及び電動発電機１２により駆動される。
【００４０】
操作装置２６は、レバー２６Ａ，２６Ｂと、ペダル２６Ｃを含む。操作装置２６は、キャビン１０の操縦席付近に設けられ、オペレータが各動作要素（下部走行体１、上部旋回体３、ブーム４、アーム５、バケット６等）の操作を行うための操作入力手段である。換言すれば、操作装置２６は、各動作要素を駆動する各油圧アクチュエータ（走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、バケットシリンダ９等）や電動アクチュエータ（旋回用電動機２１等）の操作を行うための操作入力手段である。操作装置２６（レバー２６Ａ，２６Ｂ、及びペダル２６Ｃ）は、油圧ライン２７を介して、コントロールバルブ１７にそれぞれ接続される。これにより、コントロールバルブ１７には、操作装置２６における下部走行体１、ブーム４、アーム５、及びバケット６等の操作状態に応じたパイロット信号（パイロット圧）が入力される。そのため、コントロールバルブ１７は、操作装置２６における操作状態に応じて、各油圧アクチュエータを駆動することができる。また、操作装置２６は、油圧ライン２８を介して圧力センサ２９に接続される。
【００４１】
圧力センサ２９は、上述の如く、油圧ライン２８を介して操作装置２６と接続され、操作装置２６の二次側のパイロット圧、即ち、操作装置２６における各動作要素の操作状態に対応するパイロット圧を検出する。圧力センサ２９は、ショベルコントローラ３０Ａに接続され、操作装置２６における下部走行体１、上部旋回体３、ブーム４、アーム５、及びバケット６等の操作状態に応じた圧力信号（圧力検出値）がショベルコントローラ３０Ａに入力される。
【００４２】
また、本実施形態に係るショベルの制御系は、ショベルコントローラ３０Ａ、ＨＢコントローラ３０Ｂ等を含む。ショベルコントローラ３０Ａ、ＨＢコントローラ３０Ｂを含む各種コントローラは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を含むマイクロコンピュータで構成され、ＲＯＭに格納される各種プログラムをＣＰＵ上で実行することにより各種機能が実現されると共に、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格等に基づく通信ネットワークで相互に接続される。
【００４３】
ショベルコントローラ３０Ａは、ＨＢコントローラ３０Ｂを含む各種コントローラ（制御装置）と連携し、ショベルの駆動制御を行う。例えば、ショベルコントローラ３０Ａは、ＨＢコントローラ３０Ｂを中心とする各種コントローラとの双方向通信に基づき、ショベル全体（ショベルに搭載される各種機器）の動作を統合的に制御してよい（全体制御）。具体的には、ショベルコントローラ３０Ａは、圧力センサ２９から入力される検出値を含む駆動指令をＨＢコントローラ３０Ｂに送信することにより、操作装置２６に対するオペレータの操作状態に応じた電動発電機１２及び旋回用電動機２１の動作を実現してよい。また、例えば、ショベルコントローラ３０Ａは、ＨＢコントローラ３０Ｂを中心とする各種コントローラとの双方向通信に基づき、全体制御に関する情報（各種センサの検出値、各種コントローラの制御信号等）を統合的に取得してよい。具体的には、ショベルコントローラ３０Ａは、ＨＢコントローラ３０Ｂから電気駆動系の各種情報（例えば、電動発電機１２、インバータ１８Ａ，１８Ｂ、キャパシタ１９、旋回用電動機２１の電流検出値、電圧検出値、異常に関する情報等）を受信してよい。
【００４４】
ＨＢコントローラ３０Ｂは、ショベルコントローラ３０Ａから送信される各種情報（例えば、操作装置２６に対する操作状態に対応する圧力センサ２９の検出値を含む駆動指令等）に基づき、電気駆動系の駆動制御を行う。また、ＨＢコントローラ３０Ｂは、電気駆動系の各種情報を、ショベルの全体制御を司るショベルコントローラ３０Ａに送信してもよい。
【００４５】
次に、図３〜図６を参照して、本実施形態に係るショベルの特徴的な構造、即ち、電気駆動部（例えば、旋回用電動機２１、電動発電機１２、インバータ１８Ａ，１８Ｂ、昇降圧コンバータ１００等）からの放射ノイズを抑制する構造について説明する。
【００４６】
まず、図３は、本実施形態に係るショベルの電気駆動部（旋回用電動機２１）からの放射ノイズを抑制する構造の一例を示す図である。具体的には、図３は、本実施形態に係る旋回駆動装置４０の配置構造の一例を概略的に示す構成図である。
【００４７】
尚、図４は、旋回駆動装置４０を含む上部旋回体３の部分を前方から見た正面断面図であり、旋回駆動装置４０のうちの旋回用電動機２１、レゾルバ２２、メカニカルブレーキ２３、及び旋回減速機２４は、概略的なブロック図として示される。
【００４８】
図３に示すように、旋回駆動装置４０は、上述の如く、駆動力源としての旋回用電動機２１と、旋回用電動機２１の回転位置等を検出するレゾルバ２２と、旋回用電動機２１の回転を減速させる旋回減速機２４と、旋回駆動装置４０の回転を制動するメカニカルブレーキ２３を含む。また、旋回駆動装置４０は、旋回駆動装置４０を収容する筐体４０Ｃを含み、筐体４０Ｃは、旋回用電動機２１等を収容する筐体２１Ｃと、旋回減速機２４等を収容する筐体２４Ｃを含む。
【００４９】
旋回用電動機２１は、出力軸が略下方向になるように配置され、旋回減速機２４の上部に取り付けられる。また、旋回用電動機２１の出力軸の反対側（上部）には、レゾルバ２２が取り付けられる。旋回用電動機２１は、レゾルバ２２と共に、上端が閉じられ、下端が開放される略円筒形状の筐体２１Ｃに収容される。
【００５０】
筐体２１Ｃは、上下の端部が開放される略円筒形状の側面部２１Ｃａと、側面部２１Ｃａの上部の開放端を閉塞する略円盤形状のカバー部２１Ｃｂを含む。カバー部２１Ｃｂは、側面部２１Ｃａの上部の開放端に設けられるフランジ部に複数のボルト２１Ｂにより締結される。
【００５１】
旋回減速機２４は、旋回用電動機２１の下方に隣接して配置され、その上部で旋回用電動機２１に取り付けられると共に、その下部で上部旋回体３の底部を構成する旋回フレーム３ａに取り付けられる。旋回減速機２４は、第１旋回減速機２４−１、第２旋回減速機２４−２、及び第３旋回減速機２４−３の３段構成を有し、メカニカルブレーキ２３は、第１旋回減速機２４−１と第２旋回減速機２４−２との間に組み込まれる。具体的には、第１段の第１旋回減速機２４−１は、旋回用電動機２１の下方に隣接して配置され、旋回用電動機２１の出力軸と機械的に連結される。また、第１旋回減速機２４−１の出力軸には、メカニカルブレーキ２３（ディスクブレーキ）が設けられ、メカニカルブレーキ２３は、第１旋回減速機２４−１の出力軸の回転を制動することにより、旋回駆動装置４０（即ち、上部旋回体３）の回転を制動する。また、第２段の第２旋回減速機２４−２は、メカニカルブレーキ２３を間に挟んで、第１旋回減速機２４−１の下方に隣接して配置され、第１旋回減速機２４−１の出力軸と機械的に連結される。また、第３段の第３旋回減速機２４−３は、第２旋回減速機２４−２の下方に隣接して配置され、第２旋回減速機２４−２の出力軸に機械的に連結される。そして、第３旋回減速機２４−３の出力軸、即ち、旋回駆動装置４０の出力軸４０Ａは、旋回フレーム３ａに設けられる孔を貫通し、旋回フレーム３ａの下方に隣接して配置される旋回機構２に機械的に連結される。第１旋回減速機２４−１、第２旋回減速機２４−２、及び第３旋回減速機２４−３は、それぞれ、遊星歯車減速機で構成されてよい。旋回減速機２４は、メカニカルブレーキ２３と共に、上端及び下端が開放される略円筒形状の筐体２４Ｃに収容される。
【００５２】
筐体２１Ｃ及び筐体２４Ｃは、例えば、鋳鉄、アルミダイカスト等の導電性を有し、比較的剛性が高い材質で構成される。筐体２１Ｃ（側面部２１Ｃａ）は、例えば、下端にフランジ部を有し、該フランジ部を利用して、筐体２４Ｃとボルト締結される。また、筐体２４Ｃは、上述の如く、その上端部が筐体２１Ｃに取り付けられると共に、下端に設けられるフランジ部を利用して、上部旋回体３の底部を構成する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦに取り付けられる。即ち、筐体４０Ｃは、旋回減速機２４及びメカニカルブレーキ２３を収容する筐体２４Ｃの下端部において、上部旋回体３（旋回フレーム３ａ）に取り付けられる。
【００５３】
また、旋回駆動装置４０は、導電線３５を介して、その筐体４０Ｃが旋回フレーム３ａと電気的に接続される。即ち、導電線３５は、一端が筐体４０Ｃに取り付けられると共に、他端が旋回フレーム３ａに取り付けられる。これにより、旋回用電動機２１の筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａとの間に介在する旋回減速機２４の筐体２４Ｃに起因する浮遊容量や浮遊インダクタンス等の影響で、旋回用電動機２１の筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａ（即ち、グランド）との間に電位差が生じ易くなるところ、比較的インピーダンスが低い導電線３５を通じて、旋回用電動機２１で発生するノイズが筐体２１Ｃから旋回フレーム３ａに流れ易くなる。そのため、筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａとの間に発生する電位差を抑制することができ、結果として、旋回用電動機２１の動作に応じて筐体２１Ｃから放射される放射ノイズを抑制することができる。
【００５４】
導電線３５の一端（即ち、筐体４０Ｃとの接続端）は、例えば、筐体４０Ｃの中の旋回フレーム３ａとの取付部分よりも上の位置（即ち、筐体２４Ｃにおける旋回用電動機２１が収容される筐体２１Ｃにより近い位置、或いは筐体２１Ｃ）に取り付けられてよい。例えば、導電線３５の一端は、図３に示すように、筐体２１Ｃに取り付けられる。これにより、筐体４０Ｃにおける導電線３５の接続部が筐体２１Ｃに近づくため、筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａとの間に発生する電位差をより抑制することができ、結果として、旋回用電動機２１の動作に応じて筐体２１Ｃから放射される放射ノイズをより抑制することができる。
【００５５】
導電線３５と筐体４０Ｃ及び旋回フレーム３ａとの接続態様は任意である。例えば、導電線３５の一端は、筐体４０Ｃにボルトで締結されてよい。具体的には、図３に示すように、導電線３５の一端は、筐体２１Ｃを構成する側面部２１Ｃａとカバー部２１Ｃｂとが締結される締結部に、ボルト２１Ｂａにより締結されてよい。また、導電線３５の一端は、筐体４０Ｃにおける複数の部材同士がボルト締結される他の締結部（例えば、筐体２１Ｃの側面部２１Ｃａと筐体２４Ｃとがボルト締結される部分）にボルト締結されてもよい。また、導電線３５の一端は、旋回駆動装置４０或いは旋回用電動機２１単体の脱着時にアイボルトが螺着されるアイボルト取付部（不図示）が筐体２１Ｃ或いは筐体２４Ｃに設けられる場合、当該アイボルト取付部にボルト締結されてもよい。また、導電線３５の一端は、旋回用電動機２１に電力を供給するワイヤハーネスを保持するブラケットをボルトで締結するハーネス保持部（不図示）が筐体２１Ｃ或いは筐体２４Ｃに設けられる場合、当該ハーネス保持部にボルト締結されてもよい。これにより、筐体４０Ｃに設けられる既存のボルト孔に導電線３５の一端を締結することができるため、専用の取付座を設ける場合に比して、コスト上昇を抑制することができる。
【００５６】
また、図３に示すように、導電線３５の他端（旋回フレーム３ａとの接続端）は、例えば、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト３５Ｂａで締結されてよい。この場合、導電線３５は、略上下方向に延在する態様で配設される。また、導電線３５の他端は、例えば、旋回駆動装置４０に隣接し、上下方向に延在する旋回フレーム３ａの壁部３ａＷ（例えば、後述するブーム４が支持される構造体等）にボルト３５Ｂｂで締結されてもよい。この場合、導電線３５は、筐体４０Ｃと旋回フレーム３ａの壁部３ａＷの側面との間に橋設されるため、導電線４５の長さをより短くすることができる。そのため、導電線３５のコストを抑制することができると共に、導電線３５の組み付け作業や脱着作業等を容易に行うことが可能になる。
【００５７】
また、導電線３５の他端は、例えば、ショベルの所定の部品を取り付けるために設けられるボルト締結用の取付座に、所定の部品と共にボルト締結で取り付けられてよい。これにより、旋回フレーム３ａに専用の取付座を設ける必要がないため、コストの上昇を抑制することができる。また、旋回フレーム３ａは、塗装されることにより塗膜に覆われる場合があるところ、取付座に形成されるボルト孔は塗膜に覆われないため、当該取付座を利用することにより、導電線３５と旋回フレーム３ａとの間の電気的な接続態様を容易に実現することができる。
【００５８】
例えば、図４は、導電線３５の接続態様の一例を示す図である。具体的には、図４は、ショベルのオプション装備として選択可能なエンドアタッチメント（例えば、破砕機等）に作動油を供給する油圧ライン３６（所定の部品の一例）を旋回フレーム３ａに取り付けるための取付座３ｂに、導電線３５の他端（旋回フレーム３ａとの接続端）を取り付ける態様を示す図である。
【００５９】
図４（ａ）に示すように、オプション装備として選択可能なエンドアタッチメントが設定されているショベルの場合、上部旋回体３を前後方向に縦断する態様で油圧ライン３６が設けられる。油圧ライン３６は、ブラケット３６ａを介して、旋回フレーム３ａのブーム４が支持される構造体の壁部３ａＷに設けられる取付座３ｂに取り付けられる。旋回駆動装置４０は、上部旋回体３の旋回中心付近、即ち、旋回フレーム３ａのブーム４が支持される構造体の後方に隣接して設けられる。そのため、本例では、導電線３５は、その一端が、旋回駆動装置４０の筐体４０Ｃの上端部、即ち、旋回用電動機２１の筐体２１Ｃの上端部（即ち、カバー部２１Ｃｂ）に取付られ、他端が、旋回フレーム３ａに設けられる油圧ライン３６を取り付けるための取付座３ｂに取り付けられる。この際、導電線３５の他端は、油圧ライン３６のブラケット３６ｂと共に、共締めされる。
【００６０】
また、図４（ｂ）に示すように、オプション装備として選択可能なエンドアタッチメントが設定されていないショベルの場合、油圧ライン３６が取り付けられないため、取付座３ｂに、導電線３５の一端だけが取付けられる。
【００６１】
このように、ショベルのオプション装備に関連する部品（オプション部品）を取り付けるために設けられる取付座３ｂに導電線３５の他端を取り付けることにより、オプション装備が選択されない場合は、コスト上昇を抑制しつつ、ショベルの組立工程における導電線３５と旋回フレーム３ａとの取付作業を容易にできると共に、オプション装備が選択される場合は、共締め等により、オプション部品と導電線３５とを同じ取付座に取り付けることで対応することができる。また、旋回フレーム３ａのブーム４が支持される構造体の壁部３ａＷのように、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦに対して比較的高い位置に導電線３５の他端を接続することにより、上述の如く、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦに対して比較的高い位置に設けられる旋回用電動機２１の筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａとの間を比較的短い経路で接続することができると共に、ショベルの組立工程における導電線３５の取付作業を容易にすることができる。
【００６２】
続いて、図５は、本実施形態に係るショベルの電気駆動部（電動発電機１２）からの放射ノイズを抑制する構造の他の例を示す図である。具体的には、図５は、本実施形態に係るエンジン１１、電動発電機１２、減速機１３、及びメインポンプ１４を含む油圧駆動部の具体的な配置構造の一例を概略的に示す構成図である。
【００６３】
尚、図５は、油圧駆動部を上部旋回体３の前方から見た正面図である。
【００６４】
図５に示すように、エンジン１１は、その駆動軸が略水平方向（左右方向）に沿う態様で、旋回フレーム３ａに搭載される。具体的には、エンジン１１の側面（具体的には、エンジンブロックの側面）には、振動等を吸収するラバー部を含む複数のエンジンマウント１１Ｍが取り付けられ、各エンジンマウント１１Ｍは、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦで前後方向に延在する縦メンバ３ａＭに取り付けられることにより、エンジン１１は、旋回フレーム３ａに固定される。
【００６５】
減速機１３の筐体１３Ｃは、減速機１３の一方の入力軸（即ち、エンジン１１の出力軸と連結される入力軸）が設けられる一端面において、エンジン１１の右側面（即ち、エンジン１１の出力軸が延出する側面）にボルトで締結される。
【００６６】
電動発電機１２の筐体１２Ｃは、電動発電機１２の駆動軸が略水平方向（左右方向）に沿う態様で、減速機１３の筐体１３Ｃの他端面（右側面）にボルトで締結される。
【００６７】
メインポンプ１４の筐体１４Ｃは、メインポンプ１４の駆動軸が略水平方向（左右方向）に沿う態様で、減速機１３の筐体１３Ｃの他端面（右側面）にボルト締結される。
【００６８】
減速機１３の他方の入力軸（即ち、電動発電機１２の出力軸と連結される入力軸）は、出力軸（メインポンプ１４の入力軸と連結される出力軸）より下方に設けられ、電動発電機１２は、メインポンプ１４の下方に配置される。
【００６９】
エンジン１１（のエンジンブロック）、筐体１２Ｃ、筐体１３Ｃ、及び筐体１４Ｃは、例えば、鋳鉄、アルミダイカスト等の導電性を有し、比較的剛性が高い材質で構成される。また、エンジンマウント１１Ｍは、ラバー部以外は、主に鋼板等の導電性を有する金属で構成される。そのため、エンジン１１のエンジンブロック、筐体１２Ｃ、筐体１３Ｃ、及び筐体１４Ｃと旋回フレーム３ａとの間は、電気的に接続されている。
【００７０】
また、本例では、油圧駆動部は、導電線４５を介して、その外部に露出する筐体部（エンジン１１のエンジンブロック、電動発電機１２の筐体１２Ｃ、減速機１３の筐体１３Ｃ、或いはメインポンプ１４の筐体１４Ｃ）が旋回フレーム３ａと電気的に接続される。即ち、導電線４５は、一端が油圧駆動部の筐体部に取り付けられると共に、他端が旋回フレーム３ａに取付られる。これにより、電動発電機１２の筐体１２Ｃと旋回フレーム３ａとの間に介在する減速機１３の筐体１３Ｃ、エンジン１１のエンジンブロック、エンジンマウント１１Ｍ等に起因する浮遊容量や浮遊インダクタンス等の影響で、電動発電機１２の筐体１２Ｃと旋回フレーム３ａ（即ち、グランド）との間に電位差が生じ易くなるところ、比較的インピーダンスが低い導電線４５を通じて、電動発電機１２で発生するノイズが筐体１２Ｃから旋回フレーム３ａに流れ易くなる。そのため、上述した図３に示す一例と同様、筐体１２Ｃと旋回フレーム３ａとの間に発生する電位差を抑制することができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００７１】
また、導電線４５の一端（即ち、油圧駆動部の筐体部との接続端）は、例えば、油圧駆動部の筐体部の中のエンジン１１におけるエンジンマウント１１Ｍとの取付部分よりも右側の位置（即ち、電動発電機１２に近い側の位置）にあるエンジン１１のエンジンブロック部分、減速機１３の筐体１３Ｃ、メインポンプ１４の筐体１４Ｃ、或いは電動発電機１２の筐体１２Ｃに取り付けられてよい。例えば、導電線４５の一端は、図５に示すように、筐体１２Ｃに取り付けられる。これにより、油圧駆動部の筐体部における導電線４５の接続部が筐体１２Ｃに近づくため、上述した図３に示す一例と同様、筐体１２Ｃと旋回フレーム３ａとの間に発生する電位差をより抑制することができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００７２】
また、上述した図３に示す一例と同様、導電線４５と油圧駆動部の筐体部及び旋回フレーム３ａとの接続態様は任意である。例えば、導電線４５の一端は、油圧駆動部の筐体部にボルトで締結されてよい。具体的には、図５に示すように、導電線４５の一端は、電動発電機１２に電力を供給するワイヤハーネスを保持するブラケットがボルト１２Ｂａで締結されるハーネス保持部にボルト締結（共締め）されてよい。また、導電線４５の一端は、電動発電機１２の脱着時にアイボルト１２Ｂｂが螺着されるアイボルト取付部にボルト締結されてもよい。また、導電線４５の一端は、上述した図３に示す一例と同様、油圧駆動部の筐体部における複数の部材同士がボルト締結される締結部（例えば筐体１２Ｃと筐体１３Ｃとがボルト締結される部分）にボルト締結されてもよい。これにより、上述した図３に示す一例と同様、油圧駆動部の筐体部に設けられる既存のボルト孔に導電線４５の一端を締結することができるため、同様の作用・効果を得ることができる。
【００７３】
また、図５に示すように、導電線４５の他端（旋回フレーム３ａとの接続端）は、例えば、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト４５Ｂａで締結されてよい。この場合、導電線４５は、略上下方向に延在する態様で配置される。また、導電線４５の他端は、上述した図３に示す一例と同様、油圧駆動部（電動発電機１２）に隣接する上下方向に延在する旋回フレーム３ａの壁部３ａＷが存在する場合、当該壁部３ａＷにボルト締結されてもよい。これにより、上述した図３に示す一例と同様、導電線４５は、油圧駆動部の筐体部と旋回フレーム３ａの壁部３ａＷの側面との間に橋設されるため、導電線４５の一端の上下位置によっては、導電線４５の長さをより短くすることができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００７４】
また、導電線４５の他端は、上述した図３、図４に示す一例と同様、例えば、ショベルの所定の部品を取り付けるために設けられるボルト締結用の取付座に、所定の部品と共にボルト締結で取り付けられてよい。これにより、同様の作用・効果を得ることができる。
【００７５】
尚、本例では、電動発電機１２は、減速機１３を介してエンジン１１に取り付けられるが、直接、エンジン１１に取り付けられる態様であってもよい。
【００７６】
続いて、図６は、本実施形態に係るショベルの電気駆動部（インバータ１８Ａ，１８Ｂ、昇降圧コンバータ１００）からの放射ノイズを抑制する構造の更に他の例を示す図である。具体的には、図６は、本実施形態に係るインバータ１８Ａ，１８Ｂ、及び昇降圧コンバータ１００の具体的な配置構造の一例を概略的に示す構成図である。
【００７７】
尚、図６は、インバータ１８Ａ，１８Ｂ、及び昇降圧コンバータ１００が配置される、上部旋回体３の右側前部を右側から見た右側面図である。また、本例では、インバータ１８Ａ，１８Ｂが同じ筐体１８Ｃに収容されるため、以下の説明において、インバータ１８Ａ，１８Ｂを包括的にインバータ１８と称する。また、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００は、上部旋回体３の右側前部において、左右方向に並列に配置されるため、図６に示す右側面図において、区別することなく説明を行う。
【００７８】
図６に示すように、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００は、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦに直接取り付けられるキャパシタ１９の上方に配置される。具体的には、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００を上部に載置する載置面がキャパシタ１９の上方を覆う態様で設けられ、当該載置面から下方に延出する脚部により旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦに取り付けられるブラケット６０が設けられる。これにより、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００は、それぞれ、ブラケット６０の上部の載置面にボルト１８Ｂａ及びボルト１００Ｂａによりボルト締結され、キャパシタ１９の上に積層される態様で配置される。
【００７９】
インバータ１８、昇降圧コンバータ１００の筐体１８Ｃ，１００Ｃは、例えば、アルミダイカスト等の導電性を有し、比較的剛性が高い材質で構成される。また、ブラケット６０は、例えば、鋼板等の導電性を有する金属で構成される。そのため、筐体１８Ｃ，１００Ｃの各々と旋回フレーム３ａとの間は、電気的に接続されている。
【００８０】
また、本例では、筐体１８Ｃ，１００Ｃ、或いは、ブラケット６０は、導電線５５を介して、その旋回フレーム３ａと電気的に接続される。即ち、導電線５５は、筐体１８Ｃ，１００Ｃ、或いは、ブラケット６０に取り付けられると共に、他端が旋回フレーム３ａに取付られる。これにより、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００のの筐体１８Ｃ，１００Ｃと旋回フレーム３ａとの間に介在するブラケット６０等に起因する浮遊容量や浮遊インダクタンス等の影響で、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００の筐体１８Ｃ，１００Ｃと旋回フレーム３ａ（即ち、グランド）との間に電位差が生じ易くなるところ、比較的インピーダンスが低い導電線５５を通じて、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００で発生するノイズが筐体１８Ｃ，１００Ｃから旋回フレーム３ａに流れ易くなる。そのため、上述した図３に示す一例等と同様、筐体１８Ｃ，１００Ｃと旋回フレーム３ａとの間に発生する電位差を抑制することができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００８１】
また、導電線５５の一端（即ち、筐体１８Ｃ，１００Ｃ或いはブラケット６０との接続端）は、例えば、ブラケット６０と旋回フレーム３ａとの取付部分よりも上側の位置（即ち、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００に近い側の位置）にあるブラケット６０の部分、或いは、筐体１８Ｃ，１００Ｃに取り付けられてよい。例えば、導電線５５の一端は、図５に示すように、筐体１８Ｃ，１００Ｃに取り付けられる。これにより、導電線５５の接続部が筐体１８Ｃ及び１００Ｃに近づくため、上述した図３に示す一例と同様、筐体１８Ｃ，１００Ｃと旋回フレーム３ａとの間に発生する電位差をより抑制することができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００８２】
また、上述した図３に示す一例等と同様、導電線５５と、筐体１８Ｃ，１００Ｃ或いはブラケット６０、及び旋回フレーム３ａとの接続態様は任意である。例えば、導電線５５の一端は、筐体１８Ｃ，１００Ｃ或いはブラケット６０にボルトで締結されてよい。具体的には、図６に示すように、導電線５５の一端は、筐体１８Ｃ，１００Ｃをボルト１８Ｂａ，１００Ｂａでブラケット６０の載置面に締結する締結部にボルト締結（共締め）されてよい。また、導電線５５の一端は、上述した図３に示す一例等と同様、筐体１８Ｃ，１００Ｃにおける複数の部材同士がボルト締結される締結部（不図示）が設けられる場合、当該締結部にボルト締結されてもよい。また、導電線５５の一端は、上述した図３に示す一例等と同様、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００に接続されるワイヤハーネスを保持するブラケットがボルト締結されるハーネス保持部（不図示）が筐体１８Ｃ，１００Ｃに設けられる場合、当該ハーネス保持部にボルト締結（共締め）されてもよい。また、導電線５５の一端は、上述した図３に示す一例等と同様、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００の脱着時にアイボルトが螺着されるアイボルト取付部（不図示）が筐体１８Ｃ，１００Ｃに設けられる場合、当該アイボルト取付部にボルト締結されてもよい。これにより、上述した図３に示す一例等と同様、筐体１８Ｃ，１００Ｃに設けられる既存のボルト孔に導電線５５の一端を締結することができるため、同様の作用・効果を得ることができる。
【００８３】
また、図６に示すように、導電線５５の他端（旋回フレーム３ａとの接続端）は、例えば、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト５５Ｂａで締結されてよい。この場合、導電線５５は、略上下方向に延在する態様で配置される。また、導電線５５の他端は、上述した図３に示す一例等と同様、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００に隣接する上下方向に延在する旋回フレーム３ａの壁部３ａＷが存在する場合、当該壁部３ａＷにボルト締結されてもよい。これにより、上述した図３に示す一例等と同様、導電線５５は、筐体１８Ｃ，１００Ｃ或いはブラケット６０と旋回フレーム３ａの壁部３ａＷの側面との間に橋設されるため、導電線５５の一端の上下位置によっては、導電線５５の長さをより短くすることができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００８４】
また、導電線５５の他端は、上述した図３に示す一例等と同様、例えば、ショベルの所定の部品を取り付けるために設けられるボルト締結用の取付座に、所定の部品と共にボルト締結で取り付けられてよい。これにより、同様の作用・効果を得ることができる。
【００８５】
尚、本例（図６）では、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００の双方に対して、導電線５５が設けられるが、例えば、放射ノイズの抑制が必要と判断される何れか一方に対してのみ、導電線５５が設けられてもよい。
【００８６】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
３  上部旋回体（旋回体）
３ａ  旋回フレーム
１１  エンジン（他の部品）
１１Ｍ  エンジンマウント
１２  電動発電機（電気駆動部）
１２Ｃ  筐体
１３  減速機（他の部品）
１３Ｃ  筐体
１８，１８Ａ，１８Ｂ  インバータ（電気駆動部）
１８Ｃ  筐体
２１  旋回用電動機（電気駆動部）
２１Ｃ  筐体
２４  旋回減速機（他の部品、減速機）
２４Ｃ  筐体
３５  導電線
４０  旋回駆動装置
４０Ｃ  筐体
４５  導電線
５５  導電線
６０  ブラケット（他の部品）
１００  昇降圧コンバータ（電気駆動部）
１００Ｃ  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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