Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を画定する側壁を有するカニューレであって、前記カニューレは先端部と基端部との間において所定の半径を有する曲率に沿って延びる湾曲先端部を有し、さらにカニューレはトラフ部を構成すべく、先端部と前記側壁とを貫通して延在する開口を含み、前記開口は、前記通路と連通するカニューレと、
前記カニューレにより画定される通路内に配置された眼用インプラントと、
送達ツールのインターロック部分が前記カニューレのトラフ部分に近接したときに機械的インターロック接続を形成するように前記眼用インプラントの相補的インターロック部分と係合する先端インターロック部分を有し、前記送達ツールの先端インターロック部分が、前記カニューレの形状とは異なる静止形状を有し、前記カニューレの側壁が、前記送達ツールのインターロック部分が前記カニューレのトラフ部分に近接したときに前記送達ツールがその静止形状を呈するのを防止するシステム。
【請求項２】
前記送達ツールの静止形状が、前記カニューレの曲率半径よりも小さい曲率半径を有する曲線である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムが、前記カニューレを含むカニューレサブアセンブリと、前記送達ツールを含む送達ツールサブアセンブリとを含み、前記送達ツールサブアセンブリおよび前記カニューレサブアセンブリが、キー止め接続部で互いに係合し、前記キー止め接続部が、前記カニューレにより画定される通路に沿って前記送達ツールを摺動させるように構成され、かつ前記キー止め接続部が、前記送達ツールと前記カニューレとの間で所定の配向を維持すべく前記カニューレサブアセンブリに対する前記送達ツールサブアセンブリの回転を妨げるように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
通路を画定する側壁を有するカニューレであって、前記カニューレはトラフ部を構成すべく、先端部及び側壁を貫通して延びる開口を有し、前記開口は通路と連通し、
前記カニューレにより画定される通路内に配置された眼用インプラントと、
送達ツールのインターロック部分が前記カニューレのトラフ部分に近接したときに機械的インターロック接続を形成するように前記眼用インプラントの相補的インターロック部分と係合する先端インターロック部分を有し
前記送達ツールサブアセンブリが、横断面が所定の形状を有する造形孔を画定する回転
ラックギヤを含み、前記カニューレサブアセンブリが、前記送達ツールを前記カニューレにより画定される通路に沿って自由に摺動させるべくかつ前記カニューレに対する前記送達ツールの回転を妨げるべく前記回転ラックギヤの造形孔と連携するように構成された造形部分を含むシステム。
【請求項５】
前記送達ツールが、前記インターロック部分の完全に反対側のカニューレ壁係合表面と、前記インターロック部分に近接する直径低減部分と、をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記機械的インターロック接続が、前記送達ツールに対する前記眼用インプラントの軸方向移動を防止するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記機械的インターロック接続が、前記送達ツールに対する前記眼用インプラントの回転を防止するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記機械的インターロック接続が、前記眼用インプラントの谷部に収容される前記送達ツールの山部を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記機械的インターロック接続が、前記送達ツールの谷部に収容される前記眼用インプラントの山部を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カニューレにより画定される通路に沿って前記送達ツールおよび前記眼用インプラントを移動させるべく眼外の位置から操作するように構成された動作制御機構をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１および第２の層（１３、２３）は、縁において互いに連結されることを特徴とする、請求項８に記載のパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ダブルタブ（１３、２３）は一体的に構成されており、第１および第２の層（１３、２３）の間に折り目を有することを特徴とする、請求項８または９に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを乾燥する乾燥機であって、
ガス供給源に連結されるように構成された第１のハウジングと、
前記第１のハウジング内で移動可能な第２のハウジングであり、
前記乾燥機の開口部と流体接続し、マンドレルを収容し支持するように構成された乾燥室で、前記開口部が前記乾燥室の基部近くに位置する、乾燥室、および
前記開口部の下に配置された拡散室
を含む第２のハウジングと
を備える乾燥機。
【請求項２】
前記第２のハウジングに連結され、前記第１のハウジングに対し前記第２のハウジングを移動させるように構成された第１のアクチュエータをさらに備える、請求項１に記載の乾燥機。
【請求項３】
前記マンドレルの一端部を支持することができ、前記開口部に対し前記マンドレルの位置を合わせることができる第２のアクチュエータをさらに備える、請求項１に記載の乾燥機。
【請求項４】
前記乾燥室が、ステントの幅および長さよりも大きい幅および長さを有する第１の開口を有し、前記開口部のサイズが前記第１の開口とほぼ同じサイズである、請求項３に記載の乾燥機。
【請求項５】
前記第１のハウジングに連結されたキャップをさらに備え、
前記乾燥機のプレナムが前記第１のハウジングと、前記第２のハウジングと、前記キャップとによって形成されている、請求項１に記載の乾燥機。
【請求項６】
ステントが前記乾燥室内に配設されるときにプレナムが第１のサイズを有するように、かつ、前記乾燥室にステントがないときにプレナムが第２のサイズを有するように、前記乾燥機が構成されており、前記第１のサイズが前記第２のサイズよりも大きい、請求項１に記載の乾燥機。
【請求項７】
前記拡散室が、前記第２のハウジングに収容されるスペーサとスクリーンとを含む、請求項１に記載の乾燥機。
【請求項８】
複数の拡散室が前記第２のハウジング内に配設されている、請求項１に記載の乾燥機。
【請求項９】
前記乾燥機が伸縮式乾燥機である、請求項１に記載の乾燥機。
【請求項１０】
前記第２のハウジングが、乾燥中にステントを支持するマンドレルを保持するための、前記乾燥室の両端部に形成された第１の溝と第２の溝とをさらに含む、請求項１に記載の乾燥機。
【請求項１１】
噴霧機と、
請求項９に記載の伸縮式乾燥機と、
ステントを支持するマンドレルを前記伸縮式乾燥機と前記噴霧機との間で移動させるリニアアクチュエータと、
乾燥中および噴霧中に、前記ステントを支持するマンドレルを回転させるロータリーアクチュエータと
を備えるステントコーティングシステム。
【請求項１２】
前記伸縮式乾燥機が、ステントに噴霧しているときに第１の長さを有するように、かつ、前記ステントを乾燥しているときに第２の長さを有するように構成された可変長プレナムを含み、前記第２の長さが前記第１の長さよりも長い、請求項１１に記載のステントコーティングシス
テム。
【請求項１３】
前記伸縮式乾燥機が、前記ステントが前記開口部の上または下に位置するときに、前記第２のハウジングを前記ステントに近づけたり前記ステントから離したりするアクチュエータ機構を含む、請求項１１に記載のステントコーティングシステム。
【請求項１４】
前記伸縮式乾燥機へのガス供給温度を制御する制御部をさらに含み、前記制御部がガス供給を定常状態にし、前記ステントに噴霧しているときと、前記ステントを乾燥しているときに、それぞれアイドル状態に切り換えたり使用中状態に切り換えたりするように構成された、請求項１１に記載のステントコーティングシステム。
【請求項１５】
前記伸縮式乾燥機が、乾燥室内で前記ステントの位置を調整するとともに、乾燥中に前記ステントを安定させる手段を含む、請求項１１に記載のステントコーティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記乾燥圧縮真空ポンプ（１５）は、上記中間ライン（１９）において、８０mbarと３００mbarの間の圧力、好ましくは、１００mbarと１５０mbarの間の圧力、を発生するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記乾燥圧縮真空ポンプ（１５）の上記出口（１８）及び／又は上記中間ライン（１９）に、洗浄ガスを供給するための開口（２２）が備えられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
上記中間ライン（１９）には、燃焼装置（３４）が配置されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性堆積プロセスを制御する方法であって、
電源によってカソードに電力を供給することと、
前記電源に電圧設定点を与えることと、
前記カソードに供給された前記電力に相関する電力値を受信することと、
閉ループ制御を与えるため前記電力値に基づいてプロセスガスの流れを制御することと
を含む方法。
【請求項２】
前記カソードに供給される前記電力は、特に１ｋＨｚから２００ｋＨｚの発振周波数を有するＭＦ電力である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電圧設定点は前記電源のための上限値である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧設定点は、前記カソードを移行モードにおいて動作させるように構成される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記電力値は、特にＭＦ電力として、前記カソードに供給される実際の電力である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記受信された電力値は、前記プロセスガスの流れを制御することによって安定する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プロセスガスは酸素を含み、特に酸素流が制御される、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記電源によって供給される前記電圧の実際の電圧値を受信し、前記実際の値に基づいて堆積モードを監視することを更に含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
中にチャンバ（３２）及びカソード（２１４，２１５，３１４，５２２）を有する堆積装置（３００，５００）内で反応性堆積プロセスのために構成される閉ループ制御アセンブリ（２００）であって、
前記カソード（２１４，２１５，３１４，５２２）に電力を供給するため前記カソードに接続される電源（２１０）と、
前記チャンバ（３２）内にプロセスガスを供給するように構成されるガス供給源（３３０）と、
前記電源（２１０）に電圧設定点を与え、かつ前記電源から電力値を受信するため、前記電源に接続されるコントローラ（３１０）であって、前記コントローラは、前記電力値に基づいて前記プロセスガスのガス流を制御するために前記ガス供給源（３３０）に更に接続される、コントローラと
を備える閉ループ制御アセンブリ。
【請求項１０】
前記電力値は前記カソード（２１４，２１５，３１４，５２２）に供給される前記電力である、請求項９に記載のアセンブリ（２００）。
【請求項１１】
前記電源（２１０）は、特にＤＣ発生器（４１２）及び発振器（４１４）を有する、ＭＦ電源である、請求項９または１０に記載のアセンブリ（２００）。
【請求項１２】
前記電源（２１０）は、１ｋＨｚから２００ｋＨｚの発振周波数を有する前記電力を供給するように構成される、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載のアセンブリ（２００）。
【請求項１３】
前記コントローラ（３１０）は、アセンブリが請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法の少なくとも１つを実行するように適応されたプログラムコードを含む、請求項９ないし１２のいずれか一項に記載のアセンブリ（２００）。
【請求項１４】
前記電圧設定点（２２２，４２２）は電圧上限値である、請求項９ないし１３のいずれか一項に記載のアセンブリ（２００）。
【請求項１５】
基板上への層の反応性堆積のための堆積装置（３００，５００）であって、
その中で前記基板上に前記層を堆積するためのチャンバ（３２）と、
前記チャンバ内にプラズマを生成するためのカソード（２１４，２１５，３１４，５２２）と、
請求項９ないし１４のいずれか一項に記載の閉ループ制御アセンブリ（２００）と
を備える堆積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】本発明に係る一実施例の方法を示す概略図である。
【図２】本発明に係る他の実施例の方法を示す概略図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
表１０に示した第３の配合に基づいて、一連の実施例を評価した。第３シリーズのベースエラストマーはポリクロロプレン（ＣＲ）であった。コントロール配合物である比較例８は、エラストマー１００重量部当たりアラミド繊維９重量部を含有していた。アラミド繊維は、テイジンアラミドによってＴｗａｒｏｎの商標で販売されている、１ｍｍにカットされた繊維Ｔｗａｒｏｎ（登録商標）パラ系アラミド繊維であった。本発明の実施例９−１２は、アラミド繊維より少ない量で、重量で、アラミド繊維に対するケナフの置換比約３：２で置換するケナフ繊維の様々な量を含んでいる。ケナフはＰｒｏｃｏｔｅｘ社から入手した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
【表１０】
2015500961.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
配合物のレオロジー特性及び硬化特性は前述のように評価され、その結果を表１１に示す。比較例８の中のアラミド繊維をケナフ繊維で置換した結果、配合物のムーニー粘度（ＭＶ）の低下がもたらされたが、表４の結果によって示されたような、使用されるケナフの充填量の増加及びより長い繊維長に照らせば驚くべきことである。スコーチ時間（ｔ５）はアラミドをケナフに置換することにより幾分増加する。硬化特性はＭＨやトルク差（ＭＨ−ＭＬ）の増加を示し、コントロールのアラミドよりケナフからのより多くの補強を示しているが、それはコントロールの場合より長い繊維長およびより高い充填量によるとすることができる。ケナフの例において、配合物の硬化時間はコントロールと比較して増加した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
表１２は、ＣＲ組成物中のアラミドをケナフに置換したことによる硬化した配合物の物性を示している。硬度と引裂強度の結果は、全て互いに匹敵した。粒度及び板目方向の引張試験結果は、最も多く加えた実施例１２を除いて同等だった。実施例１２の強度と弾性率特性は、予想されるよりも低いようだ。別の観点から、実施例９−１０の物理的特性は予想よりも高いとすることができる。これは実施例９−１１の２種類の繊維の間の相乗作用を示すことができるものである。なぜなら繊維の混合物を有する実施例９−１１は、１種類の繊維しか有さない比較例８か又は実施例１２のどちらよりも高い特性を有していたからである。表１２はまた、引張試験の結果と同じ傾向を示すように見えるＰｉｃｏ摩耗指数の結果を示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
【表１２】
2015500961.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に圧縮天然ガスを格納または輸送するための圧力容器（１０）であって、
ガスの充填および取出し、ならびに液体の排出のための少なくとも１つの開口（７）と、
非金属製ライナー（２）と、
前記非金属製ライナー（２）の外側に設けられた少なくとも１つの外側の繊維層（３）とを備える圧力容器。
【請求項２】
前記非金属製ライナー（２）が、実質的に化学的に不活性である、請求項１に記載の圧力容器。
【請求項３】
前記非金属製ライナー（２）が、高密度ポリエチレン、高純度ポリ−ジシクロペンタジエン、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニルから成る群から選択される、請求項１または２に記載の圧力容器。
【請求項４】
前記繊維層（３）が、前記非金属製ライナー（２）の周りに巻き付けられた繊維で作製される、前記請求項のいずれか一項に記載の圧力容器。
【請求項５】
前記繊維層（３）内の前記繊維が、炭素繊維、グラファイト繊維、Ｅ−ガラス繊維またはＳ−ガラス繊維の群から選択される、前記請求項のいずれか一項に記載の圧力容器。
【請求項６】
前記炭素繊維が、熱硬化性樹脂によってコーティングされる、請求項５に記載の圧力容器。
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂が、エポキシベースまたは高純度ポリ−ジシクロペンタジエンベースの樹脂から成る群から選択される、請求項６に記載の圧力容器。
【請求項８】
前記非金属製ライナー（２）の内部に設けられた金属製の内側コーティング（１）をさらに備える、前記請求項のいずれか一項に記載の圧力容器。
【請求項９】
前記非金属製ライナー（２）と前記繊維層（３）の間に介在するガス浸透性の層（４）をさらに備える、請求項５に記載の圧力容器。
【請求項１０】
前記ガス浸透性の層（４）が、ガラス繊維を有する、請求項９に記載の圧力容器。
【請求項１１】
ガス漏れを検知するために前記ガス浸透性の層（４）に接続されたガス検知器（５）をさらに備える、請求項９または１０に記載の圧力容器。
【請求項１２】
前記容器（１０）の内部に進入するおよび／または内部を点検するためのマンホール（６）をさらに備える、前記請求項のいずれか一項に記載の圧力容器。
【請求項１３】
前記請求項のいずれか一項で定義した複数の前記点検可能な圧力容器（１０）を備えるモジュールまたは区画（４０）であって、前記圧力容器が、充填および取出し作業のために相互に接続されているモジュールまたは区画（４０）。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つの圧力容器、あるいは請求項１３の前記モジュールまたは区画を利用して陸上または沖合でガス、詳細には圧縮天然ガスを保管または輸送する方法であって、前記ガスがその圧力容器内に格納されている方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンドームと、隔壁により前記コンドームから隔離された液体又はゲルとを収容する外側シール壁を有する包装であって、前記隔壁は、前記外側シール壁の完全性を損なうことなく、前記液体又はゲルを前記コンドームの片側に適用するための外部操作により破ることができ、前記外側シール壁は、箔の蓋でシールされた成型トレイにより設けられ、変形可能部分が前記トレイの中央部分により設けられ、前記変形可能部分は、第１の非変形形態から、前記隔壁を通して前記液体又はゲルを放出した第２の形態に変形可能である、包装。
【請求項２】
前記中央の変形可能部分を囲む環状溝をさらに含む、請求項１に記載の包装。
【請求項３】
前記変形可能部分は、前記溝の前記下部面よりは下向きに突出しない、請求項２に記載の包装。
【請求項４】
前記変形可能部分は、ひとたび一定量より多く変形すると、前記第２の形態へ付勢されるように配置される、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の包装。
【請求項５】
前記変形可能部分は、前記隔壁を破ることを容易にするための突起を有する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装。
【請求項６】
前記中央の変形可能部分を囲む環状溝が設けられている、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の包装。
【請求項７】
前記変形可能部分は、前記環状溝を越えて短い距離下向きに突出している、請求項６に記載の包装。
【請求項８】
前記変形可能部分は、前記環状溝の下部面よりもさらに下向きに突出することなく短い距離下向きに突出している、請求項６に記載の包装。
【請求項９】
前記隔壁は、箔又は他の薄く容易に裂けるラミネートである、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の包装。
【請求項１０】
コンドームは、巻かれた壁部分を有し、前記巻かれた壁部分は、前記環状溝内に収容される、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の包装。
【請求項１１】
前記液体又はゲルは、勃起促進化合物又は血管拡張化合物を含有する、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の包装。
【請求項１２】
前記液体又はゲルは、トリニトログリセリンを含む化合物である、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の包装。
【請求項１３】
前記液体又はゲルは、潤滑剤、殺精子剤及び／又は芳香剤を含む化合物である、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の包装。
【請求項１４】
使用中、前記化合物は、主としてコンドームの内面上に分注されるようになっている、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の包装。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＲＰＫ、ＴＰＲＫＢ、又はＰＲＰＫ／ＴＰＲＫＢ複合体をコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクター。
【請求項２】
pBacPAK9である、請求項１記載のバキュロウイルスベクター。
【請求項３】
ＰＲＰＫ及びＴＰＲＫＢをコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクター、又は、
ＰＲＰＫをコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクター及びＴＰＲＫＢをコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクター
を含む培養昆虫細胞。
【請求項４】
前記バキュロウイルスベクターがpBacPAK9である、請求項３記載の培養昆虫細胞。
【請求項５】
前記昆虫細胞がSf9又はSf21である、請求項３又は４記載の培養昆虫細胞。
【請求項６】
組換えＰＲＰＫ／ＴＰＲＫＢ複合体を調製する方法であって、
昆虫細胞において、ＰＲＰＫ及びＴＰＲＫＢをコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクターを発現させてＰＲＰＫ／ＴＰＲＫＢ複合体を生成させるか、又は、
昆虫細胞において、ＰＲＰＫをコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクターと、ＴＰＲＫＢをコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクターとを共発現させてＰＲＰＫ／ＴＰＲＫＢ複合体を生成させること
を含む方法。
【請求項７】
前記方法が、昆虫細胞において、ＰＲＰＫをコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクターと、ＴＰＲＫＢをコードするポリヌクレオチドを含むバキュロウイルスベクターとを共発現させてＰＲＰＫ／ＴＰＲＫＢ複合体を生成させることを含む方法である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＲＰＫ／ＴＰＲＫＢ複合体を精製することをさらに含む、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記昆虫細胞がSf9又はSf21であり、前記バキュロウイルスベクターがpBacPAK9である、請求項６〜８のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘテロ二量体タンパク質を含む組成物であって、前記ヘテロ二量体タンパク質が：
ａ）第１のヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインを含む第１のモノマーであって、前記第１のヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインが野生型のヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインと比較してアミノ酸修飾を含む変異体ヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインであり、前記アミノ酸修飾が、Ｋａｂａｔに記載のＥＵインデックスによるＮ２０３Ｄ／Ｋ２７４Ｑ／Ｒ３５５Ｑ／Ｑ４１９Ｅ／Ｋ４４７ｄｅｌを含む、第１のモノマーと；
ｂ）第２のヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインを含む第２のモノマーと；
を含む、組成物。
【請求項２】
前記第２のヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインが、野生型の第２のヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１の重鎖定常ドメインの各々が、ＣＨ１−ヒンジ−ＣＨ２−ＣＨ３ドメインを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１の重鎖定常ドメインの各々が、ＣＨ２−ＣＨ３ドメインを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のヘテロ二量体ポリペプチドをコードする核酸。
【請求項６】
請求項５に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項７】
ａ）請求項１〜４のいずれかに記載の組成物を提供することと、
ｂ）前記組成物をイオン交換カラムに負荷することと、
ｃ）ヘテロ二量体の画分を収集することと、を含む、ヘテロ二量体タンパク質を精製する方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の組成物を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記蓋は、ユーザによって作動されると、前記打ち抜き部材を前記試料マトリクスと接触するように付勢するべく配列された例えばボタンのような作動部材を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長医療機器であって、
伸長コアと、
長さを有するほぼ平坦なシートであって、当該シートを長軸の周りで前記シートの長さに沿って巻いて管状体を形成することで、前記長軸を規定する前記管状体へと形成されており、前記管状体が前記伸長コアの少なくとも一部に永続的に固定されている平坦なシートと、を具え、
前記シートの断面厚が当該シートの長さ方向に沿って変化することを特徴とする機器。
【請求項２】
請求項１の機器において、前記管状体は近位端部と遠位端部を具え、前記管状体の遠位端部を構成する前記シートの断面厚は、前記管状体の近位端部を構成するシートの断面厚より薄いことを特徴とする機器。
【請求項３】
請求項２の機器において、前記管状体を構成するシートの断面厚が、前記近位端部から遠位端部へと小さくなることを特徴とする機器。
【請求項４】
請求項１の機器において、前記管状体を構成するシートが、それぞれ遷移区画で区分された複数の一定シート厚区画を具えることを特徴とする機器。
【請求項５】
請求項４の機器において、前記一定シート厚区画の断面厚はそれぞれ異なることを特徴とする機器。
【請求項６】
請求項４の機器において、前記一定シート厚区画の断面厚はそれぞれテーパしていることを特徴とする機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの機器において、前記平坦なシートの一部が除去されてそこに開口部が形成されていることを特徴とする機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの機器において、前記伸長コアは内部に管腔を規定することを特徴とする機器。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかの機器において、前記伸長コアは実質的に中実であることを特徴とする機器。
【請求項１０】
伸長型医療機器であって、
伸長コアと、
開口部を形成すべく取り除かれた部分を有し、長軸を規定するとともに前記伸長コアの少なくとも一部に永続的に固定されている螺旋体に曲げられたほぼ平坦なリボンとを具え、
前記リボンは長さがあり、当該リボンの断面厚は当該リボンの長さに沿って変化することを特徴とする機器。
【請求項１１】
請求項１０の機器において、前記螺旋体は近位部と遠位部を有し、前記螺旋体の遠位部を構成するリボンの断面厚は、前記螺旋体の近位部を構成するリボンの断面厚より薄いことを特徴とする機器。
【請求項１２】
請求項１１の機器において、前記螺旋体を構成するリボンの断面厚が、前記近位部から遠位部にかけて細くなっていることを特徴とする機器。
【請求項１３】
請求項１０の機器において、前記螺旋体を構成するリボンは、それぞれ遷移区画で仕切られた複数の一定リボン厚区画を具えることを特徴とする機器。
【請求項１４】
請求項１３の機器において、各一定リボン厚区画は厚さが異なり、各遷移区画の断面厚がテーパしていることを特徴とする機器。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれかの機器において、前記伸長コアは内部に管腔を規定することを特徴とする機器。
【請求項１６】
請求項１０乃至１４のいずれかの機器において、前記伸長コアは実質的に中実であることを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）経口的に許容されるガリウム塩および（ｉｉ）塩基性アミノ酸ポリマーを含み、ここで、該ガリウム塩および該塩基性アミノ酸ポリマーの組合せは、バイオフィルムを破壊するのに効果的な濃度で存在する、オーラルケア組成物。
【請求項２】
該経口的に許容されるガリウム塩が、硝酸ガリウム、クエン酸ガリウム、マルトール酸ガリウム、およびそれらの混合物から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該塩基性アミノ酸ポリマーがε−ポリリシンである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
該経口的に許容されるガリウム塩の量が０．００１〜５％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
該塩基性アミノ酸ポリマーの量が０．００１〜５％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
さらに、フッ化物、遊離または経口的に許容される塩形態の１−アルギニン、該ガリウム塩および該塩基性アミノ酸ポリマーに追加の抗菌剤、抗炎症性化合物、およびホワイトニング剤から選択されるさらなる剤の有効量を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
マウスリンス、練り歯磨き、歯ゲル、歯磨き粉、非研磨性ゲル、ムース、フォーム、マウススプレイ、ロゼンジ、経口錠剤、歯科用用具およびペットケア製品から選択される形態である請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
該組成物が、水、研磨剤、界面活性剤、発泡剤、ビタミン、ポリマー、酵素、保湿剤、増粘剤、抗微生物剤、保存剤、着香剤、着色剤および／またはそれらの組合せの１以上をさらに含んでいてよい練り歯磨きまたはマウスウォッシュである請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
該バイオフィルムが多数種のバイオフィルムである請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物の製造における、（ｉ）バイオフィルム−破壊濃度の経口的に許容されるガリウム塩、および（ｉｉ）塩基性アミノ酸ポリマーの併せての使用。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物であって、
有効量の該組成物を口腔に適用することを含む、（ｉ）口腔における微生物バイオフィルム形成を阻害し、（ｉｉ）歯垢蓄積を低下させ、（ｉｉｉ）歯肉炎を低下させ、または阻害し、（ｉｖ）酸生産細菌のレベルを低下させ、および／または（ｖ）全身の健康を増進しまたは維持する方法に使用するための、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４α−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１β−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソ−１１−タキセン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオネートの結晶性エチルアセテート溶媒和形。
【請求項２】
８．７±０．２、１０．１±０．２、１３．８±０．２、１４．１±０．２および１４．８±０．２度２θに特徴的なピークを示す粉末Ｘ線回折図を特徴とする、請求項１に記載の４α−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１β−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソ−１１−タキセン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオネートの結晶形。
【請求項３】
７．５±０．２、７．９±０．２、８．７±０．２、１０．１±０．２、１０．２±０．２、１２．６±０．２、１２．９±０．２、１３．８±０．２、１４．１±０．２および１４．８±０．２度２θに特徴的なピークを示す粉末Ｘ線回折図を特徴とする、請求項１に記載の４α−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１β−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソ−１１−タキセン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオネートの結晶形。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の結晶形を含むことを特徴とする、医薬。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の結晶形および少なくとも１つの医薬として許容される賦形剤を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項６】
医薬として使用するための、請求項１から３のいずれか一項に記載の結晶形。
【請求項７】
医薬が癌の予防および／または処置において使用するためである、請求項６に記載の使用のための、請求項１から３のいずれか一項に記載の結晶形。
【請求項８】
癌が前立腺癌である、請求項７に記載の使用のための、請求項１から３のいずれか一項に記載の結晶形。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか一項に記載の結晶形を調製するための方法であって、少なくとも：
４α−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１β−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソ−１１−タキセン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオネートの有機溶媒溶液を室温において得る工程；
溶媒を大気圧下または減圧下でエチルアセテートに変更する工程；
このようにして形成したエチルアセテート溶液を、撹拌を継続して維持する工程；および
４α−アセトキシ−２α−ベンゾイルオキシ−５β，２０−エポキシ−１β−ヒドロキシ−７β，１０β−ジメトキシ−９−オキソ−１１−タキセン−１３α−イル（２Ｒ，３Ｓ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−２−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオネートの結晶性エチルアセテート溶媒和形を回収する工程
を含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
憩室症を治療するための組成物であって、
該組成物はＬ−グルタミン、Ｌ−グルタミン塩またはＬ−グルタミン誘導体を含み、
憩室症の人に、前記Ｌ−グルタミン、Ｌ−グルタミン塩またはＬ−グルタミン誘導体を、１日に０．０５ｇ／体重ｋｇ〜１０．０ｇ／体重ｋｇ経口摂取させる、組成物。
【請求項２】
前記組成物がＬ−グルタミンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が水溶液の一部として経口摂取される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が少なくとも６ヶ月間にわたって経口摂取される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記憩室症の人における複数の前記憩室症が少なくとも５０％減少する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
憩室症を治療するための組成物であって、前記組成物は、Ｌ−グルタミン、Ｌ−グルタミン塩またはＬ−グルタミン誘導体と、繊維サプリメントとを含む、組成物。
【請求項７】
前記組成物がＬ−グルタミンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記繊維が、メチルセルロース、小麦デキストリン及びオオバコを含む、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物がさらに香料を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、粉末、カプセル、カプレットまたはチュアブル錠の形態である、請求項６〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の基油と、
少なくとも１種のジメルカプトチアジアゾール誘導体と、
エチレンとαオレフィンとの少なくとも１種のコポリマーと、
下記の一般式（ＩＶａ）で表される少なくとも１種のアミンチオホスフェートと、
を含む、潤滑剤組成物。
【化１】
2015500385.tif 000001
［式中：Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して硫黄原子または酸素原子であって、その少なくとも一方が、硫黄原子であり；Ｒ１およびＲ２は、水素原子または炭素数１〜２２のアルキル基であり；Ｍは、式：Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｎで表される、第一級アミン、第二級アミンまたは第三級アミンから形成されたアンモニウムであり、その式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基であり；ｎは１である。］
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤組成物において、前記エチレンとαオレフィンとのコポリマーが、エチレンと、炭素数３〜３０のαオレフィンとのコポリマーである、潤滑剤組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の潤滑剤組成物において、前記エチレンとαオレフィンとのコポリマーが、下記の一般式（Ｉ）で表される、エチレンとαオレフィンとのコポリマーである、潤滑剤組成物。
【化２】
2015500385.tif 000002
［式中：Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基であり；ｘおよびｙは、ｘ／ｙの比が０．５〜２になると同時にｘ＋ｙの合計が５０〜１５０となる数値である。］
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、前記エチレンとαオレフィンとのコポリマーの含有量が、当該潤滑剤組成物の総質量に対して、質量％で、１〜２０％である、潤滑剤組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、前記ジメルカプトチアジアゾール誘導体が、４，５−ジメルカプト−１，２，３−チアジアゾールの誘導体、３，５−ジメルカプト−１，２，４−チアジアゾールの誘導体、３，４−ジメルカプト−１，２，５−チアジアゾールの誘導体および２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールの誘導体から選択される少なくとも１種である、潤滑剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、前記ジメルカプトチアジアゾール誘導体が、下記の一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される少なくとも１種のジメルカプトチアジアゾール誘導体である、潤滑剤組成物。
【化３】
2015500385.tif 000003
［式中：Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子、あるいは、炭素数１〜２４の直鎖および／または分岐鎖のアルキル基、あるいは、芳香族置換基であり；ｎおよびｍは、互いに独立して、１〜４から選択される整数である。］
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、ジメルカプトチアジアゾール誘導体の含有量が、当該潤滑剤組成物の総質量に対して、質量％で、０．１〜１０％である、潤滑剤組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、アミンチオホスフェートの含有量が、当該潤滑剤組成物の総質量に対して、質量％で、０．２〜１０％である、潤滑剤組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、当該潤滑剤組成物が、さらに、ポリメタクリレートを含む、潤滑剤組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、当該潤滑剤組成物が、さらに、ポリイソブテンから誘導された分散剤を含む、潤滑剤組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、当該潤滑剤組成物が、さらに、アミン系酸化防止剤を含む、潤滑剤組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、当該潤滑剤組成物が、さらに、フェノール系防食剤を含む、潤滑剤組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物において、当該潤滑剤組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５規格に準拠して測定される１００℃での動粘度が、４〜４０ｃＳｔである、潤滑剤組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物の使用であって、トランスミッションを潤滑するための使用。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物の使用であって、車両の燃料消費を減少させるための使用。
【請求項１６】
潤滑剤組成物の摩擦係数を低下させるための、エチレンとαオレフィンとの少なくとも１種のコポリマーおよび少なくとも１種のジメルカプトチアジアゾール誘導体の使用。
【請求項１７】
潤滑剤組成物の摩擦係数を低下させるための、エチレンとαオレフィンとの少なくとも１種のコポリマー、少なくとも１種のジメルカプトチアジアゾール誘導体および少なくとも１種のアミンチオホスフェートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド駆動車両および／またはマイクロハイブリッド駆動車両の内燃エンジンの軸受の摩耗を減少させるため、ならびに、当該内燃エンジンの金属表面および／またはポリマー表面および／またはアモルファスカーボン表面を潤滑するための、少なくとも１種の基油および少なくとも１種の有機モリブデン化合物を含む潤滑組成物の使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用において、マイクロハイブリッド駆動車両に、スターターオルタネーターまたはヘビーデューティスターターが備えられている、使用。
【請求項３】
請求項１または２に記載の使用において、内燃エンジンのコンロッド軸受の摩耗を減少させるための使用。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の使用において、内燃エンジンの寿命を増加させるための使用。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の使用において、内燃エンジンの軸受の交換間隔を延長させるための使用。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の使用において、潤滑剤組成物が、有機モリブデン化合物を、当該潤滑剤組成物の総質量に対して、質量％で、０．１〜１０％含む、使用。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の使用において、有機モリブデン化合物が、モリブデンジチオカルバメート類および／またはモリブデンジチオホスフェート類から選択される、単独または混合物の有機モリブデン化合物である、使用。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の使用において、有機モリブデン化合物が、下記の式（Ｉ）で表されるモリブデンジチオカルバメート類から選択される、使用。
【化１】
2015500367.tif 000001
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、飽和または不飽和の、直鎖アルキル基または分岐鎖アルキル基である。］
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の使用において、有機モリブデン化合物が、下記の式（ＩＩ）で表されるモリブデンジチオホスフェート類から選択される、使用。
【化２】
2015500367.tif 000002
［式中、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、飽和または不飽和の、直鎖アルキル基または分岐鎖アルキル基である。］
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の使用において、金属表面が合金である、使用。
【請求項１１】
請求項１０に記載の使用において、合金が鋼である、使用。
【請求項１２】
請求項１０に記載の使用において、合金が、基元素として、錫（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）または亜鉛（Ｚｎ）を含む、使用。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用において、合金が、鉛（Ｐｂ）および銅（Ｃｕ）を含む、使用。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか一項に記載の使用において、ポリマー表面がポリテトラフルオロエチレンを含む、使用。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の使用において、潤滑剤組成物の、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５規格に準拠して測定される１００℃での動粘度が、５．６〜１２．５ｃＳｔである、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表２】
2015500367.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（ＩＶ）
【化１】
2015500370.tif 000001
〔式中、
Ｒ2（ａ）およびＲ2（ｂ）は、Ｒ2(a)の１つのみと、Ｒ2(b)の１つのみとがフェニルまたはベンジルでありうる条件で、各々独立してＨ、ＣnＨ2n+1、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ3（ａ）およびＲ3（ｂ）は、各々独立してＣnＨ2n+1、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ6のアルキレン基であり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
および、
ｐは、１〜１０の整数である〕で表される繰り返し単位を含んでなるポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１，３−プロパンジオール、ジメチルテレプタレート、およびジメチル５−（（ジメチルホスホリル）メトキシ）−イソフタレートのコポリマーの調製：
【化１５】
2015500370.tif 000002
ジメチルテレフタラート（ＤＭＴ、６０ｇ、０．３０９ｍモル）、ジメチル５−（（ジメチルホスホリル）−メトキシ）−イソフタレート（３ｇ、０．０１モル、ＤＭＴに対して５ｗｔ％）、および１，３−プロパンジオール（４２．４ｇ、０．５５モル）を、予め乾燥した５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに仕込んだ。上部攪拌機および蒸留用冷却器を取り付けた。５０ｒｐｍの速度で反応物質を撹拌し、反応質量を窒素(g)（Ｎ2）パージ雰囲気下で保持し、冷却器を２３℃に保持した。１００トルまで真空排気して、そしてＮ2ガスを補充することにより、内容物を３回脱ガスした。最初の真空排気の後、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド（２０ｍｇ）を加えた。１６０℃に設定した予め加熱した金属浴にフラスコを浸した。１６０℃で２０分間、固形物を完全に溶融させて、その後、撹拌速度をゆっくりと１８０ｒｐｍまで増大させた。温度を２１０℃まで上昇させ、６０分間保持して、生成したメタノールを蒸留により除去した。温度を２５０℃まで上昇させ、その後窒素パージを閉じて、真空立上げが開始し、約６０分後、真空状態は、５０〜６０ｍトルの値に達した。反応を３時間保持し、その後、熱源を取り除くことにより、重合を停止した。上部攪拌機を止め、真空状態を切る前に反応器のフロアから上部攪拌機を持ち上げ、システムをＮ2ガスでパージした。形成した生成物を周囲温度まで冷却させて、反応器を取り出し、ハンマーでガラスを注意深く壊した後、生成物を回収した。収量〜９０％、オフホワイトの固形物。以下の詳細を提供する1Ｈおよび31ＰのＮＭＲにより、生成物を特性決定した。1Ｈ−ＮＭＲ（ｔｃｅ−ｄ２）  δ：８．３０（ｓ，ＡｒＨ，１Ｈ），８．２０−７．９０（ｍ，ＡｒＨ，４Ｈ），７．８０（ｓ，ＡｒＨ，２Ｈ），７．６５（ｓ，ＡｒＨ，環状二量体），４．６５−４．４０（ｍ，−ＣＨ2−ＣＯＯ−，４Ｈ），４．３０（ｍ，２Ｈ，−Ｏ−ＣＨ2−Ｐ），４．８０（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ2−ＯＨ），４．６０（ｍ，ＤＰＧ，４Ｈ），２．３０−２．１５（ｍ，−ＣＨ2−，２Ｈ），２．０５（ｍ，ＤＰＧ，４Ｈ），１．５（ｍ，６Ｈ，−ＣＨ3）．31Ｐ−ＮＭＲ（ｔｃｅ−ｄ２）δｐｐｍ：３９．Ｍn（ＳＥＣ）〜２２  ４００Ｄ，ＰＤＩ〜２．０２．Ｔｍ（ＤＳＣ）〜２２６℃，Ｔｇ〜５７℃．
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  構造式（ＩＶ）
【化１６】
2015500370.tif 000003
〔式中、
Ｒ2（ａ）およびＲ2（ｂ）は、Ｒ2(a)の１つのみと、Ｒ2(b)の１つのみとがフェニルまたはベンジルでありうる条件で、各々独立してＨ、ＣnＨ2n+1、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ3（ａ）およびＲ3（ｂ）は、各々独立してＣnＨ2n+1、フェニルまたはベンジルであり；
Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ6のアルキレン基であり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
および、
ｐは、１〜１０の整数である〕で表される繰り返し単位を含んでなるポリマー。
２．  Ｒ2（ａ）とＲ2（ｂ）が同一である上記１に記載のポリマー。
３．  Ｒ3（ａ）とＲ3（ｂ）が同一である上記１に記載のポリマー。
４．  Ｒ４がプロピレンである上記１に記載のポリマー。
５．  構造式（ＶＩ）
【化１７】
2015500370.tif 000004
〔式中、Ｑは、ベンゼン基またはエチレン基またはテトラメチレン基またはナフタレン基またはオクチレン基である〕によって表される繰り返し単位を含んでなる上記１に記載のポリマー。
６．  第一繰り返し単位がジメチル５−（（ジメチルホスホリル（ｄｉｍｅｈｔｙｌｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌ））−メトキシ）−イソフタレートであり、第二繰り返し単位がジメチルテレフタレートである上記５に記載のコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5-ヒドロキシメチルフルフラール(HMF)を製造する方法であって、
a)ヘキソース、及び
沸点が(標準圧力で)200℃を超える有機溶媒(略して、高沸点成分と称する)
を含む溶液(以後、出発溶液と称する)、並びに
スチームが、反応容器に給送され、
b)反応容器中で、ヘキソースのHMFへの変換が、スチームの存在下で起こり、同時にHMFが蒸留により取り出され、
c)留出物として、HMF含有水溶液(以後、留出物と称する)が得られる、方法。
【請求項２】
供給スチーム体積の供給出発溶液体積に対する比が、出発溶液1体積単位当たりスチーム0.5から2体積単位の範囲内である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
出発溶液が酸を更に含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
ヘキソースが、フルクトース、グルコース、又はフルクトースとグルコースの混合物である、請求項1から3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
高沸点成分がポリエーテルである、請求項1から4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
ポリエーテルがポリ-C2〜C4-アルキレングリコールであり、その末端のヒドロキシル基がC1〜C4アルキル基によりエーテル化されていてもよい、請求項1から5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
出発溶液が高沸点成分を5から90重量%の量で含む、請求項1から6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
出発溶液が水溶液である、請求項1から7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
HMFを生ずる反応が、出発溶液に可溶な酸の存在下で行われる、請求項1から8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
HMFを生ずる反応が100℃から200℃で行われる、請求項1から9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
HMFを生ずる反応が1から300 mbarの圧力で行われる、請求項1から10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
出発溶液及びスチームが蒸発器に連続的に給送され、生成物溶液が連続的に引き出されて、連続的に実施される、請求項1から11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
反応容器が薄膜蒸発器である、請求項1から12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
スチームが出発溶液に対して向流で給送される、請求項1から13のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
得られたHMFの60%超が留出物中にある、請求項1から14のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１６】
留出物が、2,5-フランジカルボン酸又は2,5-ビス(ヒドロキシメチル)フランを製造するために使用される、請求項1から15のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】
2,5-フランジカルボン酸及び／又は2,5-ビス(ヒドロキシメチル)フランを製造する方法であって、
請求項1から16のいずれか1項に記載の方法を使用して、HMFを含有する生成物溶液を製造する工程、及び
生成物溶液のHMFの一部又は全てから2,5-フランジカルボン酸及び／又は2,5-ビス(ヒドロキシメチル)フランを製造する工程、
を含む方法。