【事件の表示】
　特許第３４０５６７４号「異種電源を選択して供給するフォワード・コンバータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０５６７４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３４０５６７４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年１月２８日に特許出願され、平成１５年３月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１５年５月１２日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１５年１０月１７日に株式会社ニプロンより特許異議の申立てがなされ、当審において平成１６年３月２３日付けで取消理由を通知したところ、同年５月３１日付けで訂正請求（及び意見書の提出）がなされたものである。
　
【２】特許異議申立ての概要
　異議申立人は、証拠として下記甲第１〜３号証を提出し、本件請求項１に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張する。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平　９−２６１８９３号公報
甲第２号証：特開昭６３−１１０９６４号公報
甲第３号証：「電子技術」、日刊工業新聞社、１９９７年３月号、平成９年３月１日発行、Ｐ.４３−Ｐ.４４
　
【３】取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、上記甲第１〜３号証を証拠として引用し、本件請求項１に係る発明は、上記甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした。
　
【４】訂正の適否について
（４−１）訂正事項（訂正の要旨）
　特許権者のした上記平成１６年５月３１日付けの訂正請求による訂正事項（訂正の要旨）は以下のとおりである。
訂正事項：
ａ.特許第３４０５６７４号発明の明細書中、特許請求の範囲の請求項１において、「フォワード・コンバータにおいて、」の次に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し、」を挿入する。
ｂ.特許第３４０５６７４号発明の明細書中、特許請求の範囲の請求項１において、「前記２つの１次コイルに磁気ＯＲ回路を形成することにより、」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「第１の１次コイルの巻数をＮp1とし、第２の１次コイルの巻数をＮp2とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶP1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶp2としたときに、常にＶi1／Ｎp1＞Ｖi2／Ｎp2が成立する磁気ＯＲ回路を前記２つの１次コイルに形成することにより、」と訂正する。
ｃ.特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、特許第３４０５６７４号発明の明細書中、明細書の段落番号【０００４】第７行目にある「また、第１の１次コイルに入力した電力を」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「また、第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、２つの入力電源に夫々接続するとともに、第１の１次コイルに入力した電力を」と訂正する。
ｄ.特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、特許第３４０５６７４号発明の明細書中、明細書の段落番号【０００４】第８〜９行目にある「トランスの巻線比を変えておき磁気ＯＲ回路を形成させる。」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「トランスの巻線比を変えておき、第１の１次コイルの巻数をＮp1とし、第２の１次コイルの巻数をＮp2とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶP1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶp2としたときに、常にＶi1／Ｎp1＞Ｖi2／Ｎp2が成立する磁気ＯＲ回路を形成させる。」と訂正する。
ｅ.特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、特許第３４０５６７４号発明の明細書中、明細書の段落番号【０００８】第５〜６行目にある「制御は容易であり、」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「制御は容易であり、さらに第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、２つの入力電源に夫々接続するとともに、」と訂正する。
ｆ.特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、特許第３４０５６７４号発明の明細書中、明細書の段落番号【０００８】第６行目にある「１次コイル上に磁気ＯＲ回路を形成することによって」という記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「第１の１次コイルの巻数をＮp1とし、第２の１次コイルの巻数をＮp2とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶP1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶp2としたときに、常にＶi1／Ｎp1＞Ｖi2／Ｎp2が成立する磁気ＯＲ回路を１次コイル上に形成することによって」と訂正する。
　
（４−２）訂正の適否についての判断
(1)まず、上記本件訂正事項において、当該訂正事項の内、特に「第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶp1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶp2としたときに」における「Ｖp1」及び「Ｖp2」との事項は、本件訂正前の特許明細書中には当該「Ｖp1」、「Ｖp2」との文言（記号）は何ら記載されておらず、本件訂正事項自体の記載及び本件訂正前の特許明細書記載全体の趣旨から見て、それぞれ「Ｖi1」及び「Ｖi2」であるものを誤って記載したと認められる。即ち、本件訂正事項の内、「第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶP1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶp2としたときに」との記載（事項）は、正しくは「第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi2としたときに」であると認めて、本件訂正の適否につき以下に検討する。
(2)上記本件訂正の内容は、基本的に補正前の請求項１に「第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し」、及び「第１の１次コイルの巻数をＮp1とし、第２の１次コイルの巻数をＮp2とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi1（本件訂正事項には「Ｖp1」と記載されているが、前記のとおり正しくは「Ｖi1」である認める。）とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi2（同じく、本件訂正事項には「Ｖp2」と記載されているが、正しくは「Ｖi2」であると認める。）としたときに、常にＶi1／Ｎp1＞Ｖi2／Ｎp2が成立する磁気ＯＲ回路を前記２つの１次コイルに形成することにより」との発明特定事項をそれぞれ付加するものであり、これら発明特定事項は訂正前の本件特許明細書の段落番号【０００４】、【０００５】、【０００７】及び【図１】に記載されていたものと認められるから、かかる訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【５】特許異議の申立てについての判断
（５−１）本件請求項１に係る発明
　上記のとおり本件訂正は認められるので、本件特許異議の申立ての対象となる請求項１に係る発明は、上記平成１６年５月３１日付け訂正請求による明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）と認められる。
「【請求項１】　２つの異種電源を夫々別個に入力するトランスの１次側に分離して設けた第１および第２の１次コイルと、
　共用のパルストランスと制御回路によって入力電源を同時にオン・オフ制御する第１および第２の１次コイルに夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子と、
　前記トランスの２次側に設けた共用の２次コイルに接続した整流回路と平滑回路より成る２次出力回路と、
によって構成し、第１と第２のスイッチ素子を同時にオン・オフ制御して２つの入力電源を電力変換し、変換された直流電力を２次出力回路に供給するフォワード・コンバータにおいて、
　第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し、
　第１の１次コイルの巻数をＮp1とし、第２の１次コイルの巻数をＮp2とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi2としたときに、常にＶi1／Ｎp1＞Ｖi2／Ｎp2が成立する磁気ＯＲ回路を前記２つの１次コイルに形成することにより、第１の１次コイルへの入力電源を第２の１次コイルへの入力電源に優先して２次出力回路に伝送させるように巻線比を選定し、第１の１次コイルへの入力電源が停電となった場合には、第２の１次コイルへの入力電源を自動的に２次出力回路に伝送させるようにすることを特徴とする異種電源を選択して供給するフォワード・コンバータ。」
｛なお、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶp1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶp2としたときに」と記載されているが、前記のとおり、正しくは「第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi2としたときに」であると認めて本件発明を上記のとおり認定した。｝
　
（５−２）引用刊行物（引用例）
Ａ.引用発明
１.特開平９−２６１８９３号公報（異議申立人の提出した甲第１号証。）
(1)当審の取消理由に引用した上記刊行物１（以下、単に「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【従来の技術】最近のＯＡ化の進展から、情報の保全として、情報機器用の無停電電源の需要が高まりつつある。そしてこのような情報機器の直流電源としては、無停電性スイッチングレギュレータが普及しつつある。この従来の無停電性スイッチングレギュレータの基本回路は、図１４に示すようなものである。以下、簡単に説明する。商用電源１からの電流は、整流回路２によって全波正弦波脈流に整流され、一次側の平滑コンデンサー３によって平滑化された直流電圧を入力として、一次側スイッチング素子８によってチョッピングされて高周波トランス４の一次巻線４ａに流れる。これによって二次巻線には誘起電圧Ｅ５が発生し、この誘起電圧Ｅ５が高速整流ダイオード１９、転流ダイオード２０、平滑コイル２１、二次側平滑コンデンサー２３によって平滑化され、直流出力となって負荷２４に供給される。一方、高周波トランスの三次側に設けられた三次巻線の一方４ｄには、平滑コイル８１、高速整流ダイオード８２、転流ダイオード８３によって構成されるチョークインプット方式整流回路と、定電圧定電流回路８０を介して二次電池１４が直列に接続されて充電回路が形成され、前記一次巻線４ａを流れる高周波電流によるパルス電流によって二次電池１４が充電されるようになっている。また他方の三次巻線４ｂには、商用電源１が停電の際、二次電池１４を入力として一次側スイッチング素子８と同期して作動するゲート信号で駆動される、三次側スイッチング素子１１によってチッピングされた電流による励磁電流が流れ、商用電源１に代わって二次電池１４を入力エネルギーとして高周波トランスを介して二次側回路２ａに供給される。従って、無停電性が発揮される。ここで各矢印は電流を、各白ヌキ矢印は、それぞれの電流に対応する誘起電圧を表している。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら情報機器への利用を考えた場合には、二次電池１４によって作動中にこの二次電池１４が何らかのトラブルで停止した場合も考えておく必要がある。すなわち、商用電源１が停止している時に、二次電池側のトラブルによる停電が発生した場合、処理中のＣＰＵ内容をバックアップメモリーに退避させる、と言った処理が行えるものでなければ、情報機器用の無停電性スイッチングレギュレータとして優れたものとは言えない。しかしながら上記従来のものは、商用電源１の供給が停止した場合に無瞬断で二次電池側に切り替わるものの、商用電源１が停電中、すなわち二次電池１４で動作中に、二次電池１４のトラブルによる供給遮断が発生した場合は、瞬時に動作が停止してしまう、と言う問題点を有していた。そこで本発明者は鋭意検討し、商用電源１が停電中でかつ二次電池１４からの供給が停止しても、情報機器のバックアップメモリへの退避に必要となる間は、出力を供給することができる無停電性のスイッチングレギュレータを開発するに至った。」（【０００２】〜【０００３】）
　　ｂ.「【課題を解決するための手段】このような懸案の無停電性スイッチングレギュレータは、交流電源からの交流を整流する整流回路と、この整流回路の出力側に高周波トランスの一次巻線と一次側スイッチング素子とを直列に接続し、高周波トランスに対して高周波パルス電圧を発生させるための一次側回路と、前記高周波トランスの二次巻線に整流、平滑回路を接続して、負荷に対して直流出力電力を供給する二次側回路と、高周波トランスの三次巻線と二次電池とを直列に接続するとともに、二次電池の両極間に充電用定電圧定電流制御回路を設けた充電回路と、前記三次巻線と二次電池の間であって、前記充電回路の充電電流路の外側に設けた、一次側スイッチング素子と同期して作動する三次側スイッチング素子とを備えた三次側充放電回路とを備え、前記一次側回路の一次巻線と一次側スイッチング素子の間に逆流防止ダイオードを設けるとともに、この逆流防止ダイオードと並列に抵抗またはインダクタを接続したことを特徴とする構成により、実現できる。すなわち本発明の考え方は、前記一次側回路の一次巻線と一次側スイッチング素子の間に逆流防止ダイオードを設けるとともに、この逆流防止ダイオードと並列に抵抗を接続することにより、二次電池の放電回路が動作中に、この放電電流によって誘起される一次巻線の起電圧から生じる電流が抵抗を流れ、この電流によって一次側の平滑コンデンサを充電する。すなわち、一次側の平滑コンデンサを、二次電池側の遮断用のバックアップとして使用する、と言うユニークなものである。」（【０００４】）
　　ｃ.「【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の無停電性スイッチングレギュレータの回路例を表している。以下、基本動作とともに詳細に説明する。商用電源１から・・（略）・・三次側充放電回路３ａが構成されている。一次側および三次側のスイッチング素子８，１１は、負荷側の電圧を検出してＰＷＭスイッチング制御回路２２の制御に基づき、それぞれのゲート回路１２，１３に全く同期したゲートパルスを加えることによってそのスイッチングパルス幅が制御され、負荷２４に対して定電圧の制御が行われる。」（【０００５】）
　　ｄ.「次に、図４を用いて本発明の作用を詳細に説明する。商用電源１が正常な時には、Ｉａなる電流が平滑コンデンサー３に交直変換電流として流れ、同コンデンサー３に充電された直流電圧を入力源として高周波スイッチングされた高周波パルス電流が、一次巻線４ａおよび逆流防止ダイオード５を経由し、ヒューズ６を経て一次側スイッチング素子８のドレインからソースへと流れ、平滑コンデンサー３に戻るように流れる。この電流ＩＡ１によるエネルギーが、二次巻線４ｃからＩＡ２となり、負荷２４に出力される。これと同時に、前述のように、三次巻線４ｂにＥ４なる起電圧が誘起され、電流ＩＡ３となって二次電池１４を充電し、定電流検出抵抗１６および直列ドロッパー制御用素子１７、逆流防止ダイオード１８の順方向を経由し、三次巻線４ｂの巻き終わり端に戻るように流れる。次に、商用電源１が停電すると電流Ｉａは直ちに消滅し、電流ＩＡ１も平滑コンデンサー３の放電とともに消滅し、同時に電流ＩＡ３も消滅する。その結果、二次電池１４の電圧が電圧Ｅ４に勝るため、高周波スイッチング電流ＩＤ３が電流ＩＡ３と逆方向に流れて三次側スイッチング素子１１がアクティブ状態となって、三次巻線４ｂから逆流防止ダイオード９の順方向を経由し、三次側スイッチング素子１１から二次電池１４の負極側へと流れる。この高周波スイッチング電流ＩＤ３により、二次巻線４ｃへの出力側には、電流ＩＡ２に代わってＩＤ２が負荷２４に全く無瞬断として流れ、停電のバックアップが行われる。この時には、一次巻線４ａには電圧Ｅ３’が図中の方向に発生し、一次巻線４ａの巻き始め端から、平滑コンデンサー３、一次側スイッチング素子８の内蔵ダイオード８ａの順方向およびヒューズ６、さらに還流抵抗７を経由して、一次巻線４ａの巻き終わり端から平滑コンデンサー３に戻る充電電流ＩＤ１が流れる。ここで、一次側スイッチング素子８と三次側スイッチング素子１１は同期して作動しており、一方がアクティブ状態の時は、他方は空運転となる。但しクロスオーバー点では、両者ともアクティブ状態になる領域が僅かに存在はするが、便宜上この説明については省略する。」（【０００７】）
　　ｅ.「次に、図１および図２、図３により、本回路の作用について説明する。商用電源１の交流入力電圧がある時には、平滑コンデンサーには、整流回路によって整流された直流電庄が蓄えられ、この直流電圧を入力として、一次側コンバータ７１は動作する。商用電源１の電圧が正常範囲内にある時には、二次電池１４の電圧に対して一次側回路が優先するよう、一次巻線４ａと三次巻線４ｂの関係を決めておく。すなわち、一次巻線４ａの巻き数をＮ１、三次巻線４ｂの巻き数をＮ２、平滑コンデンサー３の両端電圧をＥ１、二次電池１４の電圧をＥ２とすれば、式；
　　　　　　　Ｅ１の最小値／Ｎ１＞Ｅ２の最大値／Ｎ２　…○１
の関係にしておく。このようにすれば、一次側スイッチング素子８のＯＮ時に流れるドレイン電流によって誘起される電圧Ｅ３は、Ｅ１−ＶＦ５−ＶＤＳ８となる。ここで、ＶＦ５は逆流防止ダイオード５の順方向電圧、ＶＤＳ８は、一次側スイッチング素子８のＯＮ電圧降下である。三次巻線４ｂには、一次側スイッチング素子８の動作によって流れる励磁電流により、Ｅ４＝Ｅ３×（Ｎ２／Ｎ１）なる電圧が誘起し、Ｅ１とＥ３がほぼ等しいことと上記三式の関係より、Ｅ４＞Ｅ２となる。従って、三次側コンバータ７２は、一次側コンバータ７１と同一ゲート信号による同期運転であっても、三次側スイッチング素子１１には、それがＯＮ状態でも、逆流防止ダイオード９によって電流は流れない。これより、一次側スイッチング素子８がＯＮ時に発生する三次巻線４ｂに誘起される電圧Ｅ４は、二次電池の電圧Ｅ２よりも高いため、充電電流が流れる。そしてこれを定電流にする必要があるが、その値は定電流検出抵抗１６とツェナーダイオード４０ａによって決まり、Ｅ４と同期したＩＣＰなる電流が、図３に示すように二次電池１４の充電電流として流れ、その平均値がＩＣＡとなる。」【００１０】
　
(2)以上の記載によれば、少なくとも以下のことが明らかである。
ア.記載ａないしｅから、および図１、４、１４から、その一次巻線４ａおよび三次巻線４ｂは、商用電源１および二次電池１４という２つの異種電源を夫々別個に入力する高周波トランス４の１次側に分離して設けた第１および第２の１次コイルであるといえる。
イ.記載ｃ、ｄおよび図１、４、１４から、その一次側スイッチング素子８および三次側スイッチング素子１１は、ＰＷＭスイッチング制御回路２２によって入力電源を同時にオン・オフ制御する前記第１および第２の１次コイルに夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子であるといえる。
ウ.記載ａ、ｃおよび図１、４、１４から、その二次側回路２ａは、前記トランスの２次側に設けた共用の２次コイルである二次巻線４ｃに接続した高速整流ダイオード１９および転流ダイオード２０から構成される整流回路と平滑コイル２１および二次側平滑コンデンサー２３から構成される平滑回路より成る２次出力回路である。
エ.記載ａないしｅおよび図１、４、１４から、その一次側コンバータ７１および二次側回路２ａから成る電力変換手段は、前記第１および第２の１次コイルと、前記第１および第２のスイッチ素子と、前記共用の２次コイルに接続した整流回路と平滑回路より成る２次出力回路と、によって構成し、前記第１と第２のスイッチ素子を同時にオン・オフ制御して２つの入力電源を電力変換し、変換された直流電力を２次出力回路に供給するフォワード・コンバータであるといえる。
オ.同じく記載ｃ、ｄおよび図１、４、１４から、また、例えば記載ｃの「（商用電源１から供給される交流を受ける整流回路２と、この整流回路２の出力側に）高周波トランス４の一次巻線４ａとＦＥＴよりなる一次側スイッチング素子８とが直列に接続されて（一次側回路１ａが構成され、一次巻線４ａと一次側スイッチング素子８の間には逆流防止ダイオード５を設けるとともに、この逆流防止ダイオード５と並列に抵抗またはインダクタ７が接続されている。）」との記載からも、引用例に「第１の１次コイル（一次巻線４ａ）と第１スイッチ素子（一次側スイッチング素子８）を直列接続したものと、第２の１次コイル（三次巻線４ｂ）と第２のスイッチ素子（三次側スイッチング素子１１）を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し」た構成が記載されていることは明らかである。
カ.記載ｅの「Ｅ１の最小値／Ｎ１＞Ｅ２の最大値／Ｎ２・・・○１の関係にしておく。」は、第１の１次コイル（一次巻線４ａ）への入力電源である平滑コンデンサー３の両端電圧をＥ１とし、第２の１次コイル（三次巻線４ｂ）への入力電源である二次電池１４の電圧をＥ２としたときに、常にＥ１の最小値／Ｎ１＞Ｅ２の最大値／Ｎ２の関係が成立し、前記関係が成立する磁気ＯＲ回路を前記２つの１次コイルに形成することを意味する。
(3)以上のことから、引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「２つの異種電源を夫々別個に入力するトランスの１次側に分離して設けた第１および第２の１次コイル（一次巻線４ａおよび三次巻線４ｂ）と、
　少なくとも制御回路によって入力電源を同時にオン・オフ制御する第１および第２の１次コイルに夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子（一次側スイッチング素子８および三次側スイッチング素子１１）と、
　前記トランスの２次側に設けた共用の２次コイル（二次巻線４ｃ）に接続した整流回路と平滑回路より成る２次出力回路（二次側回路２ａ）と、
によって構成し、第１と第２のスイッチ素子を同時にオン・オフ制御して２つの入力電源を電力変換し、変換された直流電力を２次出力回路に供給するフォワード・コンバータにおいて、
　第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し、
　第１の１次コイルの巻数をＮ1とし、第２の１次コイルの巻数をＮ2とし、第１の１次コイルへの入力電源（平滑コンデンサ３）の両端電圧をＥ1とし、第２の１次コイルへの入力電源（二次電池１４）の電圧をＥ2としたときに、常にＥ1の最小値／Ｎ1＞Ｅ2の最大値／Ｎ2が成立する磁気ＯＲ回路を前記２つの１次コイルに形成することにより、第１の１次コイルへの入力電源を第２の１次コイルへの入力電源に優先して２次出力回路に伝送させるように巻線比を選定し、第１の１次コイルへの入力電源が停電となった場合には、第２の１次コイルへの入力電源を自動的に２次出力回路に伝送させるようにすることを特徴とする異種電源を選択して供給するフォワード・コンバータ。」
　
Ｂ.周知技術
２.特開昭６３−１１０９６４号公報（申立人の提出した甲第２号証）
(1)当審の取消理由に引用した上記刊行物２には、図面と共に、例えば「〔産業上の利用分野〕本発明は、ブリッジ接続したトランジスタの導通制御により、直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に関し、更に詳述すればトランジスタのベースドライブ回路を提案するものである。」、「〔作用〕一方のパルストランスに制御電流を流すとその第１、第２の２次巻線に夫々接続されている２個のトランジスタにベース電流が同時に供給されて両トランジスタが導通する。」、「〔実施例〕・・そして例えばスイッチSW4を一時的に閉じると制御電源Ｅ2により制御電流IA1がパルストランスPTAの１次巻線NA1に流れて、これにより、第１及び第２の２次巻線NA21及びNA22に電圧が誘起されてトランジスタＱ2、Ｑ3にベース電流IA21、IA22が流れ両トランジスタＱ2、Ｑ3が導通する。トランジスタＱ2、Ｑ3の導通により、直流電源Ｅ1による負荷電流が交流側端子Ｂから図示しない負荷を通って交流側端子Ａ側に流れる。」等の記載がある。これによれば、刊行物２には、電力変換装置において、第１および第２の１次コイル（負荷に電力を入力するコイル即ち１次コイルである第３の２次巻線NA23およびNB23）に夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子（トランジスタＱ3およびＱ2又はトランジスタＱ1およびＱ4）が共用のパルストランス（PTA又はPTB）によって入力電源（直流電源Ｅ１）を同時にオン・オフ制御する技術が記載されているものと認められる。
　
３.「電子技術」、日刊工業新聞社、１９９７年３月号、平成９年３月１日発行、Ｐ４３−Ｐ４４
(2)当審の取消理由に引用した上記刊行物３には、例えば「フライバック方式のノンストップスイッチングレギュレータ（今回のパソコンよう無停電電源では、+５Ｖのスタンバイ電源に使用）についても、同様であり、２次側は、通常のフライバック方式の整流回路により整流している。１次側はＡＣ入力側と、ＤＣ入力側にそれぞれトランス駆動用の巻き線と、スイッチング回路をおき、常時同期運転を行い、トランスの巻き線比率（ターンボルト）により運転切り替えを行っている。」（４４頁左欄−同中欄参照。）、「同期運転については、ＡＣ側とＤＣ側のスイッチングのＯＮ、ＯＦＦタイミングがずれて、片側だけＯＮするようなことがあれば、その瞬間、巻き線比率に関係なく、そのＯＮした方のインバータから電源供給される。それを防止するため、優先して電源供給する方のインバータ（通常ＡＣ側）のパルス幅を少し広げた状態で運転を行うようにしている。」（４４頁中欄−同右欄）との記載と共に図３が示され、この図３には２つの１次（入力）コイルに夫々直列接続した２つのスイッチ素子が共用のパルストランスと認められる回路要素によって２つの入力電源（ＡＣ入力側とＤＣ入力側）を同時にオン・オフ制御すると認められる２つのゲート１回路が記載されている。これによれば、刊行物３には、パソコン用無停止型電源装置において、第１および第２の１次コイル（１次側のＡＣ入力側およびＤＣ入力側におくトランス駆動用の巻線）に夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子（２つのスイッチング回路）が共用のパルストランスによって入力電源を同時にオン・オフ制御する技術が記載されているものと認められる。
(3)以上の刊行物２、３の記載によれば、電力変換装置において、少なくとも以下の技術が本件出願前周知であったものと認められる。
「第１および第２の１次コイルに夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子が共用のパルストランスによって入力電源を同時にオン・オフ制御する」技術。
　
（５−３）対比
(1)上記本件発明と引用発明とを対比すると、本件発明の「Ｖi1／Ｎp1＞Ｖi2／Ｎp2」との関係に関し、本件特許明細書（図面を含む）中には、「巻数ＮP1の第１の１次コイル９に加わる１ターン当り電圧が、巻数ＮP2の第２の１次コイル１０に加わる１ターン当り電圧よりも高くなるように設定しておくと、即ち、常にＶi1／ＮP1＞Ｖi2／ＮP2が成立するように夫々のコイルへの入力電圧とコイル巻数を設定しておくと、トランス５のコイル上で磁気的なＯＲ回路が構成される。従って、夫々の１次コイル９と１０に入力電圧Ｖi1とＶi2を供給しておき、スイッチ素子３と４を同時にオン・オフ制御すると、第１の１次コイル９に入力した入力電源１からの電力のみが優先して２次コイル１１を介して伝送される。」（【０００７】）との記載がある。
　これによれば、第１の１次コイルに加わる１ターン当たりの電圧（即ちＶi1／ＮP1）が常に第２の１次コイルに加わる１ターン当たりの電圧（即ちＶi2／ＮP2）よりも大きくなるように設定しておくと、（第１の入力電源の正常の電圧範囲において）第１の１次コイルに入力した電力を第２の１次コイルに入力する電力よりも優先して２次側に供給できることが認められる。そうすると、引用発明においてもその記載ｅにもあるように、「商用電源１の電圧が正常範囲内にあるときは、二次電池１４の電圧に対して一次側回路が優先するよう、一次巻線４ａと三次巻線４ｂの関係を決めておく。」のであるから、「一次巻線４ａの巻き数をＮ１、三次巻線４ｂの巻き数をＮ２、平滑コンデンサー３の両端電圧をＥ１、二次電池１４の電圧をＥ２とすれば、式；Ｅ１の最小値／Ｎ１＞Ｅ２の最大値／Ｎ２　…○１の関係にしておく。」ことは、取りも直さず、その１次コイル（一次巻線４ａ）に加わる１ターン当たりの電圧が常に第２の１次コイル（三次巻線４ｂ）に加わる１ターン当たりの電圧よりも大きくなるように設定しておくことに他ならない。
　したがって、引用発明の前記「Ｅ１の最小値／Ｎ１＞Ｅ２の最大値／Ｎ２」との事項（関係式）は本件発明の前記「Ｖi1／ＮP1＞Ｖi2／ＮP2」との発明特定事項に相当し、また、引用発明の前記「Ｅ１の最小値」、「Ｎ１」、「Ｅ２の最大値」および「Ｎ２」は、それぞれその順に本件発明の前記「Ｖi1」、「ＮP1」、「Ｖi2」および「ＮP2」に相当することは明らかであり、これを相当しないとする根拠は存在しない。
(2)以上のことから、本件発明と引用発明は以下の一致点および相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「２つの異種電源を夫々別個に入力するトランスの１次側に分離して設けた第１および第２の１次コイルと、少なくとも制御回路によって入力電源を同時にオン・オフ制御する第１および第２の１次コイルに夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子と、前記トランスの２次側に設けた共用の２次コイルに接続した整流回路と平滑回路より成る２次出力回路と、によって構成し、第１と第２のスイッチ素子を同時にオン・オフ制御して２つの入力電源を電力変換し、変換された直流電力を２次出力回路に供給するフォワード・コンバータにおいて、第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し、第１の１次コイルの巻数をＮp1とし、第２の１次コイルの巻数をＮp2とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi1とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶi2としたときに、常にＶi1／Ｎp1＞Ｖi2／Ｎp2が成立する磁気ＯＲ回路を前記２つの１次コイルに形成することにより、第１の１次コイルへの入力電源を第２の１次コイルへの入力電源に優先して２次出力回路に伝送させるように巻線比を選定し、第１の１次コイルへの入力電源が停電となった場合には、第２の１次コイルへの入力電源を自動的に２次出力回路に伝送させるようにすることを特徴とする異種電源を選択して供給するフォワード・コンバータ。」
　
（相違点）
　本件発明１の第１および第２のスイッチ素子は、共用のパルストランスと制御回路によって入力電源を同時にオン・オフ制御するのに対し、引用発明の第１および第２のスイッチ素子は、制御回路によって入力電源を同時にオン・オフ制御する点。
　
（５−４）判断
　そこで、上記相違点につき検討すると、前記（５−２）に示したように、引用発明と共通する電力変換装置の分野において、第１および第２の１次コイルに夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子が共用のパルストランスによって入力電源を同時にオン・オフ制御する技術が本件出願前に周知であったものと認められるから、上記引用発明において、制御回路のみによって第１および第２の１次コイル（一次巻線４ａおよび三次巻線４ｂ）に夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子（一次側スイッチング素子８および三次側スイッチング素子１１）が入力電源を同時にオン・オフ制御することに替えて、その第１および第２のスイッチ素子が入力電源を同時にオン・オフ制御するために前記第１および第２のスイッチ素子に同時に駆動信号を与える手段として前記周知技術に係る共用のパルストランスを採用することにより、共用のパルストランスと制御回路によって前記第１および第２のスイッチ素子が入力電源を同時にオン・オフ制御する構成とすること、即ち、本件発明の前記相違点に係る発明特定事項は、前記の採用を妨げるべき特段の事情も見出せない以上、当業者が適宜容易に想到し得た程度のものというべきであり、それにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　
【６】特許権者の主張について
　特許権者は平成１６年５月３１日付けの特許異議意見書において、本件発明と刊行物１（引用例）との対比に関し、例えば「前述のように刊行物１は、「第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し」た構成とはなっておらず、一次巻線と一次側スイッチング素子との間、および三次巻線と三次側スイッチング素子との間には夫々逆流防止ダイオードが介在するため、上記○１の関係を満たすように一次巻線と三次巻線とを形成しても、各々の逆流防止ダイオードによる電圧降下分が無視できず、本件発明で云う「２系統の電力を自動的に切り換えて無停電化を実現できる」という作用効果を発揮することはできません。」と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、上記刊行物１にも「商用電源１から供給される交流を受ける整流回路２と、この整流回路２の出力側に高周波トランス４の一次巻線４ａとＦＥＴよりなる一次側スイッチング素子８とが直列に接続されて一次側回路１ａが構成され」（記載ｃ）とあるとおり、刊行物１の高周波トランス４の一次巻線４ａ（第１の１次コイル）とＦＥＴよりなる一次側スイッチング素子８（第１のスイッチ素子）とが直列に接続したものとが記載されていることは明白である。特許権者は、刊行物１の例えば一次側スイッチング素子と一次巻線との間には、逆流防止ダイオードと抵抗またはインダクタからなる並列回路と、回路遮断手段であるヒューズが介在していることを根拠に、刊行物１における一次側スイッチング素子（及び三次側スイッチング素子）はトランスの一次巻線（及び三次巻線）と直列に接続されている訳ではないと主張するが、電気工学の分野において「直列」とは、「二つ以上の回路素子の端と端を順につなぐ配列。単一の電流路を形成する。」（「マグローヒル科学技術用語辞典」、昭和５４年３月３０日第１版第１刷発行）を意味し、また、一般に「直列接続」とは、「電気回路において、電池・コンデンサー・抵抗などの回路素子を電車の連結のように1列に接続すること。直列連結。シリーズ。」（広辞苑）、を意味するものであるから、例えば「第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続する」とは、第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を１列に接続することにより単一の電流路を形成することを意味するものと認められる。そうすると、刊行物１の一次側スイッチング素子と一次巻線との間に逆流防止ダイオードと抵抗またはインダクタからなる並列回路とヒューズが介在しているとしても、その一次側スイッチング素子と一次巻線とを１列につなぐ回路が単一の電流路を形成することは明らかであるから、一次側スイッチング素子と一次巻線を直列接続したものといえ、前記のとおり、刊行物１には一次巻線と一次側スイッチング素子とが「直列に接続されて」と記載されているのであるから、上記（５−２）Ａに認定したとおり、刊行物１に「第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し」た構成が記載されていることは明白である。また前記のとおり、引用発明において、二次電池１４の電圧に対して一次側回路が優先するために、前記Ｅ１の最小値／Ｎ１がその一次巻線の１ターン当たり電圧を表わす（即ち、Ｅ１の最小値≒Ｅ３＝Ｅ１−ＶＦ５−ＶＤＳ８）ことは明らかであるから、引用発明が本件特許明細書に記載された「２系統の電力を自動的に切り換えて無停電化を実現できる」という作用効果を奏することも明白である。特許権者の前記主張は本件発明の構成及び刊行物１の記載に基づかないものであって、その根拠を欠くものである。
　なお、仮に本件発明がその第１（及び第２）の１次コイルと第１（及び第２）のスイッチング素子との間に逆流防止ダイオードや抵抗またはインダクタ、ヒューズ等の回路素子を接続（介在）せず、第１（及び第２）の１次コイルの端部と第１（及び第２）のスイッチング素子の端部とを直接に接続するものであるとしても、引用発明の回路からかかる逆流防止ダイオードと抵抗またはインダクタからなる並列回路及びヒューズを削除して、第１（及び第２）の１次コイルの端部と第１（及び第２）のスイッチ素子の端部とを直接に接続する構成として本件発明を想到する程度のことは、当業者が適宜ごく容易になし得たものにすぎない。
　さらに、特許権者は、刊行物２及び３の「共用のパルストランス」に関し、同意見書において、「・・すなわち、刊行物２にあるパルストランスは、本件発明のそれと目的および作用効果が全く相違しており、そのようなパルストランスを、刊行物１におけるＰＷＭスイッチング制御回路と一次側スイッチング素子および三次側スイッチング素子との間に組み込むこと自体、当業者といえども想到に困難であると思料します。」（同意見書７頁２５−２９行）、及び「・・即ち、図３に示す回路は、本件発明で云う「共用のパルストランスと制御回路によって入力電源を同時にオン・オフ制御する構成とはなっていません。この点に関し、仮に・・（略）・・考えが及んだとしても、パルストランスは図３の記載からして、第１のスイッチ素子および第２のスイッチ素子に至る夫々の制御信号ラインに設けられることになるため、本件発明のように「共用のパルストランス」を利用して、第１の１次コイルによって形成された回路と第２の１次コイルに形成された回路とを全く別にして、蓄電池と商用交流電力とを絶縁することはできません。」（同意見書９頁３−１３行）等と主張している。
　しかしながら、刊行物２の「共用のパルストランス」は、第１のスイッチ素子（トランジスタＱ3又はＱ1）および第２のスイッチ素子（トランジスタＱ２又はＱ４）を同時にオン・オフ制御するために設けたものであるという点で本件発明の共用のパルストランスと全く同一の作用効果を奏するものである。そして、本件発明のフォワード・コンバータも刊行物２の電力変換装置も共に電力変換装置（コンバータ）という共通の技術分野に係るものである以上、引用発明の第１と第２のスイッチ素子を同時にオン・オフ制御するためにその第１と第２のスイッチ素子に同時に駆動信号を与える手段として刊行物２の（周知の）共用のパルストランスを採用することは設計事項として当業者がごく容易になし得たことである。そして、また、引用発明の前記手段としてこのように刊行物２の共用のパルストランスを採用すれば、引用発明は、本件発明と同じく複数の入力電源を選択して供給するフォワード・コンバータにおいて、第１の１次コイルによって形成された回路と、第２の１次コイルによって形成された回路とを絶縁したことは明らかであるから、かかる２つの回路を夫々絶縁しつつ、これらの回路に組み込まれた第１および第２のスイッチ素子を同時にオン・オフ制御するためのものとなることも明白である。即ち、本件発明の「共用のパルストランス」が奏する作用効果は、引用発明に前記周知の「共用のパルストランス」を採用することにより自動的（当然）に得られる作用効果であって、何ら格別のものではない。
　また、刊行物３に「共用のパルストランス」が記載されていることは上記（５−２）Ｂに認定したとおりである。刊行物３の図３に示された共用のパルストランスは、それによってＡＣ側及びＤＣ側のスイッチ素子のそれぞれのゲート１回路に同時に駆動信号を与えることによりＡＣ側とＤＣ側の２つ入力電源を同時にオン・オフ制御するものである。刊行物３の「同期運転については、ＡＣ側とＤＣ側のスイッチングのＯＮ、ＯＦＦタイミングがずれて、片側だけＯＮするような・・（略）・・それを防止するため、優先して電源供給する方のインバータ（通常ＡＣ側）のパルス幅を少し広げた状態で運転を行うようにしている。」との記載は、刊行物３の図３が、そのパルストランスによって第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子の各ゲートに夫々少なくとも「同時に」オン・オフ制御信号が与えられる回路構成であって、本件発明に云う「共用のパルストランスと制御回路によって入力電源を同時にオン・オフ制御する」構成となっていることを明確に示すものである。
　特許権者は「図３には、制御回路である制御ＩＣから、共用ではない２個のパルストランスを介して、第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子の各ゲートに夫々別のオン・オフ信号が与えられる回路構成とされております。」などと主張しているが、かかる特許権者の主張は、本件発明の図１の実施例の回路構成自体が、スイッチ素子３および４に別々に接続されたパルストランス６の２つの巻線の構成を示すことによって、特許権者の主張するような「第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子の各ゲートに夫々別のオン・オフ信号が与えられる回路構成とされて」いることを何ら省みないものであって、そもそも失当である。
｛仮に刊行物３に特許権者の主張するような前記「・・夫々別のオン・オフ信号が与えられる回路構成が示されて」いるとしても、刊行物３の回路が（２つの異種）入力電源を同時にオン・オフ制御することは明白である。なお、また、本件発明において、パルストランスを特に「共用の」パルストランスと特定した点に格別の技術的意義及び効果を見出すことはできない。｝
　特許権者の上記意見書における主張は何れもその根拠を欠くものであり、採用の限りではない。
　
【７】むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
【異議決定日】
平成１６年１２月７日（２００４．１２．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
異種電源を選択して供給するフォワード・コンバータ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　２つの異種電源を夫々別個に入力するトランスの１次側に分離して設けた第１および第２の１次コイルと、共用のパルストランスと制御回路によって入力電源を同時にオン・オフ制御する第１および第２の１次コイルに夫々直列接続した第１および第２のスイッチ素子と、前記トランスの２次側に設けた共用の２次コイルに接続した整流回路と平滑回路より成る２次出力回路と、によって構成し、第１と第２のスイッチ素子を同時にオン・オフ制御して２つの入力電源を電力変換し、変換された直流電力を２次出力回路に供給するフォワード・コンバータにおいて、
　
第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、前記２つの入力電源に夫々接続し、
　第１の１次コイルの巻数をＮＰ１とし、第２の１次コイルの巻数をＮＰ２とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶＰ１とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶＰ２としたときに、常にＶｉ１／ＮＰ１＞Ｖｉ２／ＮＰ２が成立する磁気ＯＲ回路を
に形
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　無停電電源装置を構成するフォワード・コンバータであって、特に複数の入力電源を選択して供給することができるフォワード・コンバータに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　商用交流電源１０１と蓄電池１０４を入力電源とする無停電電源装置の回路構成を図２に示す。
平常時においては、商用交流電源１０１からの供給電力を負荷１０５に供給しておき、商用交流電源１０１が停電した場合には蓄電池１０４から負荷１０５に電力を供給するように構成してある。
負荷１０５への供給電力を無停電化するためには、商用交流電源１０１をＤＣ−ＤＣコンバータ１０２に入力させて直流電力に変換させると共に得られた直流電圧が蓄電池電圧ＶＢよりも高くなるように調整しておき、さらに、ＤＣ−ＤＣコンバータ１０３において出力電圧がＶＯとなるように制御して負荷１０５に電力を供給している。
商用交流電源１０１が停電すると、蓄電池１０４からの出力電圧ＶＢはＤＣ−ＤＣコンバータ１０３を介して変換され、ＶＯに調整されて負荷に供給される。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したように、異種電源を入力電源とする従来方式の無停電電源装置においては、２つのＤＣ−ＤＣコンバータを必要とするので回路構成が複雑化し、コスト高は免れず、電力変換損失も多くなる。
本発明は従来方式の欠点を解消して経済性にも優れた１コンバータ方式の無停電電源装置を提供しようとするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　フォワード・コンバータを構成するトランスの１次側に夫々別個に設けた第１の１次コイルと第２の１次コイルを異なる入力電源に接続しておき、夫々の入力電源を第１と第２のスイッチ素子によってオン・オフ制御して２次回路に電力を供給する。
第１と第２のスイッチ素子は共用のパルストランスによって同時にオン・オフ制御されるように構成されており、また、
第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、２つの入力電源に夫々接続するとともに、
、第１の１次コイルの巻数をＮＰ１とし、第２の１次コイルの巻数をＮＰ２とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶＰ１とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶＰ２としたときに、常にＶｉ１／ＮＰ１＞Ｖｉ２／ＮＰ２が成立する
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　図１は、本発明によるフォワード・コンバータの回路構成を示すブロック図である。
第１の入力電源は例えば商用交流電源であって、図示していない整流装置によって整流され、直流電源Ｖｉ１１として表示してある。
第２の入力電源は例えば蓄電池であって、直流電源Ｖｉ２２として表示してある。フォワード・コンバータを構成するトランス５の１次側には巻数ＮＰ１の第１の１次コイル９と巻数ＮＰ２の第２の１次コイル１０が設けてあり、共用の２次コイル１１の巻数はＮＰ３である。第１の１次コイル９には並列コンデンサ８と第１のスイッチ素子３が設けてあり、
この第１の１次コイル９と第１のスイッチ素子３を直列接続したものが入力電源１に接続されるとともに、
また、第２の１次コイル１０には第２のスイッチ素子４が設けてあり、
この第２の１次コイル１０と第２のスイッチ素子４を直列接続したものが入力電源２に接続されるとともに、
第１のスイッチ素子３と第２のスイッチ素子４は共用のパルストランス６を介して制御回路７によって同時にオン・オフ制御される。
　【０００６】
　トランス５の２次側には巻数ＮＰ３の２次コイル１１と、ダイオード１２と１３より成る全波整流回路、およびリアクタ１４と並列コンデンサ１５より成る平滑回路が設けてあり、１次側に設けてある第１の１次コイル９と第２のコイル１０に入力した電力を、共用の２次コイル１１を介して伝送するように構成してある。
　【０００７】
　巻数ＮＰ１の第１の１次コイル９に加わる１ターン当り電圧が、巻数ＮＰ２の第２の１次コイル１０に加わる１ターン当り電圧よりも高くなるように設定しておくと、即ち、常にＶｉ１／ＮＰ１＞Ｖｉ２／ＮＰ２が成立するように夫々のコイルへの入力電圧とコイル巻数を設定しておくと、トランス５のコイル上で磁気的なＯＲ回路が構成される。
従って、夫々の１次コイル９と１０に入力電圧Ｖｉ１とＶｉ２を供給しておき、スイッチ素子３と４を同時にオン・オフ制御すると、第１の１次コイル９に入力した入力電源１からの電力のみが優先して２次コイル１１を介して伝送される。第１の入力電源１が停電となった場合には、第２の入力電源２から第２の１次コイル１０に供給される電力は、自動的に２次コイル１１を介して伝送される。即ち、１つのフォワード・コンバータによって２つの異種電源を選択して伝送させることができる。
　【０００８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によるフォワード・コンバータによると、入力した２つの異種電源を１つのコンバータによって電力変換して負荷に供給できるので、無停電電源装置のコストを低減させることができる。
また、１つの制御回路によって入力２系統の電力を変換できるので制御は容易であり、
さらに第１の１次コイルと第１のスイッチ素子を直列接続したものと、第２の１次コイルと第２のスイッチ素子を直列接続したものを、２つの入力電源に夫々接続するとともに、第１の１次コイルの巻数をＮＰ１とし、第２の１次コイルの巻数をＮＰ２とし、第１の１次コイルへの入力電源の電圧をＶＰ１とし、第２の１次コイルへの入力電源の電圧をＶＰ２としたときに、常にＶｉ１／ＮＰ１＞Ｖｉ２／ＮＰ２が成立する磁気ＯＲ回路を
に形
第１の１次コイルによって形成された回路と第２の１次コイルによって形成された回路は全く別個のものであるので、蓄電池は商用交流電源と絶縁して設置できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明によるフォワード・コンバータの回路構成を示すブロック図である。
　【図２】
　従来技術による異種電源を入力する無停電電源装置の回路構成を示すブロック図である。
　【符号の説明】
　１，２　入力電源
　３，４　スイッチ素子
　５，６　トランス
　７　制御回路
　８，１５　並列コンデンサ
　１２，１３　ダイオード
　１４　リアクタ