【事件の表示】
　平成　１年特許願第１７９７７６号「写真用支持体」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月２５日出願公開、特開平　３−　４３７３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年７月１１日の出願であって、その請求項１乃至請求項６に係る発明は、平成８年３月１４日付及び平成１０年１０月３０日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．紙、合成紙又はフィルム基体の少なくとも一方の面に、少なくとも二酸化チタン顔料とメルトフローレートが４〜１５ｇ／１０分であるチューブラ法低密度ポリエチレン樹脂とを含むポリオレフィン樹脂層を有することを特徴とする写真用支持体。
２．紙、合成紙又はフィルム基体の少なくとも一方の面に、少なくとも二酸化チタン顔料とメルトフローレートが４〜１５ｇ／１０分であるチューブラ法低密度ポリエチレン樹脂とからなるマスターバッチ又はコンパウンドを少なくとも含むポリオレフィン樹脂層を有することを特徴とする写真用支持体。
３．樹脂層が着色顔料、着色染料又は蛍光剤を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の写真用支持体。
４．二酸化チタン顔料の含有量が、樹脂層に対して９〜３０重量％であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の写真用支持体。
５．樹脂層が酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の写真用支持体。
６．酸化防止剤がヒンダードフエノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項５記載の写真用支持体。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開昭６０−１１８４１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開昭６０−７５８３２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、特開平１−１２９２４９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）、「改訂新版　プラスチックハンドブック」（昭和４４年６月２０日、朝倉書店発行）（第３１４頁〜第３１６頁）（以下、「引用刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
　引用刊行物１には、「１）低密度ポリエチレン及び二酸化チタン顔料を主体とする樹脂組成物において、該樹脂組成物１００重量部中に群青０．０５〜１０重量部、酸化防止剤５〜１５０ｐｐｍ、ステアリン酸亜鉛或いは／及びステアリン酸マグネシウムを０．１〜５重量部含有することを特徴とする写真用樹脂組成物の製法。２）酸化防止剤がヒンダードフェノール系である特許請求の範囲第１項記載の写真用樹脂組成物の製法。」が記載されており（特許請求の範囲）、このような写真用組成物を写真用支持体の樹脂層中に適用することによって、ダイリップ汚れ及びミクログリットの発生をよく防止できることが記載されている（公報第３頁左上欄第５行〜第８行参照）。そして、写真用支持体である写真用樹脂被覆紙の製造について、「本発明における写真用樹脂組成物を少なくとも一方の樹脂層中に含有した写真用樹脂被覆紙は、通常走行する紙または合成紙基体（以下単に基紙という）上に加熱溶融した樹脂組成物をスリットダイからフィルム状に溶融押出塗工して製造される。」と記載されている（公報第４頁左下欄第６行〜第１０行）。また、上記低密度ポリエチレン樹脂について、「本発明の実施に用いられる低密度ポリエチレン樹脂としては、槽型反応器により製造されたもの、或は管型反応器により製造されたもののいずれでもよいし、又、両製法により製造された低密度ポリエチレン樹脂を適宜組合せて使用してもよい。更に、各種の密度及び溶融粘度指数（メルトインデックス：以下単にＭＩと略称）のものを単独に或はそれらを混合して使用出来る。」と記載され（公報第４頁右上欄第２行〜第９行）、上記二酸化チタンの樹脂層中の含有量について、「本発明における写真用樹脂組成物を写真用樹脂被覆紙の樹脂層中に含有せしめる二酸化チタン顔料の含有量としては、樹脂に対し、５重量％以下であれば、写真用支持体として隠ぺい力が不十分であり、一方４０重量％以上では流動性等が低下して好ましくなく、特に好ましくは７．５重量％〜２５重量％の範囲である。」と記載されている（公報第４頁右上欄第１４行〜第２０行）。さらに、実施例１には、ＭＩ＝８の低密度ポリエチレンに酸化防止剤、二酸化チタン顔料、群青、ステアリン酸亜鉛あるいはステアリン酸マグネシウムを配合したマスターバッチを得た後、このマスターバッチ３０重量部にＭＩ＝５の高密度ポリエチレン３０重量部、ＭＩ＝５の低密度ポリエチレン４０重量部を配合して樹脂組成物とし、これを基紙の表面に被覆して樹脂被覆紙を得たことが記載されている（公報第５頁左下欄第１４行〜第６頁左上欄第１６行参照）。
　引用刊行物２には、「６）紙又は合成紙基体の少なくとも一方の面が、少なくとも樹脂及び二酸化チタン顔料とからなる樹脂組成物で被覆された写真用樹脂被覆紙の製造に際して、少なくとも樹脂と二酸化チタン顔料とからなる写真用マスターバッチであって、酸化防止剤５〜１５０ｐｐｍの存在下に該写真用マスターバッチの二酸化チタン顔料含有量より予め高く調製された二酸化チタン顔料含有樹脂組成物を、二酸化チタン顔料含有量が該二酸化チタン顔料含有組成物中の二酸化チタン顔料含有量よりは低く、且つ、使用樹脂組成物中の二酸化チタン顔料含有量よりは高く希釈樹脂で希釈された写真用マスターバッチを希釈樹脂で希釈した後、紙又は合成紙基体の一方の面に押出し被覆することを特徴とする写真用樹脂被覆紙の製法。・・・・・１０）該写真用樹脂被覆紙に用いられる酸化防止剤がヒンダードフェノール系である特許請求の範囲第６項記載の写真用樹脂被覆紙の製法。１１）該写真用樹脂被覆紙の製造時における使用樹脂組成物中の二酸化チタン顔料含有量が、５〜２０重量部である特許請求の範囲第６項記載の写真用樹脂被覆紙の製法。」が記載されており（特許請求の範囲第６項、第１０項、第１１項）、このようなマスターバッチを写真用樹脂層被覆紙に適用することによって、ダイリップ汚れ及びミクログリットの発生をよく防止できることが記載されている（公報第３頁右上欄第１５行〜左下欄第９行参照）。また、上記樹脂について、「本発明における樹脂は、熱可塑性樹脂であって、溶融押出塗工可能なものであればよいが、中でもポリオレフィン系樹脂が望ましく、特に低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。本発明の実施に用いられる低密度ポリエチレン樹脂としては、槽型反応器により製造されたもの、或は管型反応器により製造されたもののいずれでもよいし、又、両製法により製造された低密度ポリエチレン樹脂を適宜組合せて使用してもよい。更に、各種の密度及び溶融粘度指数（メルトインデックス：以下単にＭＩと略称）のものを単独に或はそれらを混合して使用出来る。」と記載され（公報第５頁左上欄第１９行〜右上欄第１０行）、上記二酸化チタンの樹脂層中の含有量について、「本発明における写真用樹脂組成物を写真用樹脂被覆紙の樹脂層中に含有せしめる二酸化チタン顔料の含有量としては、樹脂に対し、５重量％以下であれば、写真用支持体として隠ぺい力が不十分であり、一方４０重量％以上では流動性等が低下して好ましくなく、特に好ましくは７．５重量％〜２５重量％の範囲である。」と記載されている（公報第５頁右上欄第１５行〜左下欄第１行）。さらに、実施例１には、ＭＩ＝８の低密度ポリエチレンに酸化防止剤、二酸化チタン顔料、群青、ステアリン酸亜鉛を配合して高濃度マスターバッチを得、この高濃度マスターバッチとＭＩ＝８の低密度ポリエチレン３０重量部を等重量混合して低濃度マスターバッチを得た後、上記低濃度マスターバッチ２５重量部、ＭＩ＝５の高密度ポリエチレン３０重量部、ＭＩ＝５の低密度ポリエチレン４５重量部を配合して樹脂組成物とし、これを基紙の表面に被覆して樹脂被覆紙を得たことが記載されている（公報第６頁右下欄第５行〜第７頁右上欄第２０行参照）。
　引用刊行物３には、「原紙の両面にポリオレフィン樹脂被覆層が設けられてなる写真印画紙用支持体において、写真乳剤層の設けられる側の被覆層が、密度が０．９２３から０．９３０ｇ／ｃｍ３　の範囲にあり、且つ示差熱量計により測定された溶融ピーク温度が１１０℃以上、メルトインデックスが５〜２０ｇ／１０ｍｉｎである低密度ポリエチレンから形成されていることを特徴とする写真印画紙用支持体。」が記載されており（特許請求の範囲）、このような写真印画紙用支持体は、「ダイリップの汚れや冷却ロールの汚れを生じることなく」製造することができることが記載されている（公報第２頁左下欄第７行〜第９行参照）。
　引用刊行物４には、ポリエチレンの工業的製法についての記述があり、反応器に管状のもの（ｔｕｂｅ）を使用する旨の記載がある（第３１５頁下から１６行〜１４行参照）。
３．対比・判断
（請求項１について）
  本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）の写真用支持体と、上記引用刊行物１の実施例１に記載された樹脂被覆紙とを比較すると、引用刊行物１記載の樹脂被覆紙が、紙の基体の一方の面にＭＩ（メルトインデックス：この場合「メルトフローレート（ｇ／１０分）」と同義である）が８である低密度ポリエチレンと二酸化チタンとを少なくとも含有する樹脂を被覆したものであり、かつ、写真用支持体として用いられることは明らかであることから、両者は、「紙基体の少なくとも一方の面に、少なくとも二酸化チタン顔料と低密度ポリエチレン樹脂とを含むポリオレフィン樹脂層を有することを特徴とする写真用支持体」である点で一致し、一方、本願発明１の写真用支持体に用いられている低密度ポリエチレン樹脂が、「メルトフローレートが４〜１５ｇ／１０分であるチューブラ法ポリエチレン樹脂」であるのに対して、引用刊行物１記載の低密度ポリエチレン樹脂は、ＭＩ＝８と記載されているもののメルトインデックスの好適な範囲は示されておらず、またどのような方法で得られたものであるのか明記されていない点で相違している。
  上記相違点について以下に検討する。
  上記引用刊行物１及び引用刊行物２には、発明の実施に用いられる低密度ポリエチレンのメルトインデックスについて、「各種の密度及び溶融粘度指数（メルトインデックス：以下単にＭＩと略称）のものを単独に或はそれらを混合して使用出来る。」と記載されており（引用刊行物１：公報第４頁右上欄第７行〜第９行、引用刊行物２：公報第５頁右上欄第８行〜第１０行）、実施例においては、ＭＩ＝６（引用刊行物１：実施例３及び６、引用刊行物２：実施例３及び４参照）、ＭＩ＝７（引用刊行物１：実施例５、引用刊行物２：実施例２参照）、ＭＩ＝８（引用刊行物１：実施例１、２及び４、引用刊行物２：実施例１参照）の低密度ポリエチレンが用いられている。また、引用刊行物３には、被覆層の樹脂がメルトインデックスが５〜２０ｇ／１０ｍｉｎである低密度ポリエチレンから形成されている写真用支持体が記載されており、このような樹脂を用いるとダイリップ汚れが防止できることが記載されている（特許請求の範囲及び公報第２頁左下欄第７行〜第９行参照）。したがって、引用刊行物１に記載された樹脂被覆紙において、ダイリップ汚れの防止を考慮して低密度ポリエチレンのメルトフローレートを適当な範囲に定めることは、上記引用刊行物１乃至引用刊行物３の記載を勘案して当業者が容易になし得ることであり、その効果も予測されたものにすぎない。
  また、一般的に、ポリエチレンの工業的製法として、高圧法では管式反応器を用いた「チューブラー法」と、オートクレーブ型反応器を用いた「オートクレーブ法」が広く知られており、反応器の違いにより分子量分布等の物性にそれなりの差がでることも知られている（引用刊行物４、及び必要であれば「プラスチック講座４　ポリエチレン樹脂」（昭和４５年６月３０日、日刊工業新聞社発行、第２２頁〜第２４頁）を参照のこと）。そして、上記引用刊行物１及び引用刊行物２には、発明の実施に用いられる低密度ポリエチレンについて、「槽型反応器により製造されたもの、或は管型反応器により製造されたもののいずれでもよい」と記載されており（引用刊行物１：公報第４頁右上欄第３行〜第５行、引用刊行物２：公報第５頁右上欄第４行〜第６行）、これらの記載からすれば、周知のチューブラー法あるいはオートクレーブ法のどちらの方法で製造された低密度ポリエチレン樹脂を使用するかは、当業者が実施にあたり適宜選択し得る技術的事項であると認められる。さらに、チューブラー法低密度ポリエチレンを用いた場合の効果についてみても、本願発明１の実施例によれば、オートクレーブ法低密度ポリエチレンとチューブラー法低密度ポリエチレンをそれぞれ用いたいくつかの試料においては同等の効果を奏しているものもあり（例えば試料Ｎｏ．３、４、９、１７、１８、２３、２４参照）、チューブラー法低密度ポリエチレンを用いたことにより格別顕著な効果を奏するものとは認めることができない。
  したがって、本願発明１は、引用刊行物１乃至引用刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
（請求項２について）
  本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）の写真用支持体と、上記引用刊行物１の実施例１に記載された樹脂被覆紙とを比較すると、引用刊行物１記載の樹脂被覆紙が、紙の基体の一方の面にＭＩ（メルトインデックス：この場合「メルトフローレート（ｇ／１０分）」と同義である）が８である低密度ポリエチレンと二酸化チタンとを少なくとも含有するマスターバッチを少なくとも含む樹脂を被覆したものであり、かつ、写真用支持体として用いられることは明らかであることから、両者は、「紙基体の少なくとも一方の面に、少なくとも二酸化チタン顔料と低密度ポリエチレン樹脂とからなるマスターバッチを少なくとも含むポリオレフィン樹脂層を有することを特徴とする写真用支持体」である点で一致し、一方、本願発明２の写真用支持体に用いられている低密度ポリエチレン樹脂が、「メルトフローレートが４〜１５ｇ／１０分であるチューブラ法ポリエチレン樹脂」であるのに対して、引用刊行物１記載の低密度ポリエチレン樹脂は、ＭＩ＝８と記載されているもののメルトインデックスの好適な範囲は示されておらず、またどのような方法で得られたものであるのか明記されていない点で相違している。
  上記相違点は、上記（請求項１について）において検討した相違点と全く同じであり、上記（請求項１について）で述べたのと同様の理由により、当業者であれば容易に導き出されるものである。
　したがって、本願発明２は、引用刊行物１乃至引用刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明と認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。