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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気入力に依存して出力を与える電気デバイスであって、前記電気入力が第１の電気入力の範囲にある場合には一定出力を与え、前記電気入力が第２の電気入力の範囲にある場合には、前記電気入力に依存する依存出力を与え、前記第２の電気入力の範囲において、前記電気入力に対する前記出力の依存関係が階段関数若しくはヒステリシス関数を形成し、及び／又は、前記電気入力が所定の時間前記第２の電気入力の範囲内にあった場合にのみ、前記出力は、前記電気入力を変更することにより変更可能である、当該電気デバイス。
【請求項２】
前記電気入力が入力電圧である、請求項１記載の電気デバイス。
【請求項３】
前記電気入力を直流（ＤＣ）電力網システムから受け取るために、前記ＤＣ電力網システムに接続され、前記ＤＣ電力網システムが、当該電気デバイスへの前記電気入力を変更する変更ユニットを備えた、請求項１記載の電気デバイス。
【請求項４】
前記第１の電気入力の範囲が、前記第２の電気入力の範囲内の全ての電気入力値よりも大きい電気入力値を有する、請求項１記載の電気デバイス。
【請求項５】
当該電気デバイスの前記電気入力と出力との間の所定の割り当てに依存して、前記第２の電気入力の範囲において前記依存出力を与える、請求項１記載の電気デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の電気デバイスと、
電気入力を前記電気デバイスに与える電力網システムと、
前記電気入力を変更する変更ユニットと
を有する、電気回路。
【請求項７】
前記電力網システムが公称電圧を有し、前記第１の電気入力の範囲が前記公称電圧を含む、請求項６記載の電気回路。
【請求項８】
電気入力に依存して電気デバイスの出力を与える方法であって、電気入力が第１の電気入力の範囲にある場合には一定出力が与えられ、電気入力が第２の電気入力の範囲にある場合には、前記電気入力に依存する依存出力が与えられ、前記第２の電気入力の範囲において、前記電気入力に対する前記出力の依存関係が階段関数若しくはヒステリシス関数を形成し、及び／又は、前記電気入力が所定の時間前記第２の電気入力の範囲内にあった場合にのみ、前記出力は、前記電気入力を変更することにより変更可能である、当該方法。
【請求項９】
電気入力に依存して電気デバイスの出力を与えるコンピュータプログラムであって、請求項１記載の電気デバイスを制御するコンピュータ上で実行される際に、請求項１記載の電気デバイスに請求項８記載の方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有する、当該コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
列５４、列５６、および列５８は、バッテリ容量範囲１００％乃至８０％、７９％乃至６０％、および５９％乃至４０％にそれぞれ相当する。オン／オフ・フラグは列５４、列５６、および列５８に１または０によって入力され、１は、その列においてバッテリ容量範囲内で負荷への電源供給が許可されることを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
工程１６６で、コントローラ１０は負荷を制御し、これにより、負荷は負荷のためのスケジュール通りにオンとなる。他の期間において、コントローラ１０はハイバネーションモードに入る。コントローラ１０は、工程１６４でバックアップバッテリが予め構成された閾値容量未満に低下することを検知し、これに応じて工程１６２で、負荷が負荷のためのスケジュール通りにオンであったとしても、データベース２８において負荷に対するバッテリ容量の許可に設定されるような負荷のいくつかを無効にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
状態、作用、トリガ等に関連するメッセージが生成され、処理の任意の工程の前後、あるいは工程中にユーザのもとに送信される。
図７Ｃは、通常の状態時に負荷に対して電源を供給するための配電システムや電源が供給されたデータケーブル等の外部電源とともにバックアップバッテリによりコントローラ１０が使用される方法を示すフローチャート２１０である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
工程２１２で、電源は外部電源から、例えばメイン電源から負荷に供給される。コントローラは、工程２１４でメイン電源が利用可能ではないことを検知すると、これに応じて工程２１６でバックアップバッテリから電源を供給させ、メッセージを生成するとともに端末装置４２へ送信し、補助負荷のスイッチを切る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
コントローラは、工程２１８でバックアップバッテリが２０％を消耗したことを検知し、工程２２０で通信モジュールがシャットダウンされるであろうとユーザに通知するメッセージを生成するとともに端末装置に送信する。コントローラは、工程２２２でバッテリが４０％消耗されることを検知し、また、コントローラは、工程２２４で負荷に対して設定される許可により負荷への電源の供給の制御を継続する。コントローラは、工程２２６でバックアップバッテリが６０％消耗されることを検知し、これに応じて工程２２８で通信モジュール２６がシャットダウンするメッセージを生成するとともに端末装置４２に送信し、通信モジュールをシャットダウンする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014531883.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
2014531883.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ドライバ回路２８は評価ユニット２７によってドライブされるとともに、スイッチング素子２９はドライバ回路２８を介して評価ユニット２７によってドライブされる。  
評価ユニット２７は、フィルタ２６を介して出力部２４に接続され、それによってインバータ３０における負の直流電圧電位ＤＣ−に接続されるとともに、端子２５を介してアース電位ＰＥに接続されている。  
セーフティデバイス２０の部品は、入力部２１、２２にかかっているＰＶ電圧を介して通電される。  
これらの部品に電力を供給することに該当するデバイス（降圧コンバータ、電圧レギュレータなど）は、説明を明瞭にするために図示されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７のＰＶシステムでは、たとえばこの場合には３つであり、以下の本文ではＰＶ部分発生器（ＰＶ  ｐａｒｔ−ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）１０とも呼ばれるいくつかのＰＶ発生器１０が設けられている。  
それぞれのＰＶ部分発生器１０は別々のセーフティデバイス２０に接続されている。  
この図では説明を簡単にするために参照符号が与えられていないセーフティデバイス２０の出力部は、互いに直列に接続されている。  
スイッチング素子２９がそれぞれにおいて閉じている場合、セーフティデバイス２０の直列回路は、ＰＶ部分発生器１０の直列回路にも相当している。  
上記のＰＶ部分発生器の直列回路は、インバータ３０の入力部に接続されている。  
インバータ３０は、絶縁用素子４０（たとえば、システムのメインスイッチ）を介して電力供給システム５０につながっている。  
絶縁用素子４０および電力供給システム５０は、スペースの理由で図７には示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014531886.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入れ子式離隔梁によってある水平距離だけ離隔した２つの側枠体を含み、各枠体は、ケーブル管またはホース用の巻胴を支持する支持体上に軸棒を有し、前記入れ子式離隔梁は、少なくとも１つの外側管および少なくとも１つの内側管を含み、該内外側両管は互いに入れ子式で摺動可能になっていて、さらに、前記外側管と前記内側管の間に位置して該外側管および内側管を可調節位置にロックするロック装置を含むスプーリング装置において、該ロック装置は、前記内側管の全長の一部にわたって延伸し該内側管を管区分に分割する前記内側管の分割部と、該内側管の分割部に拡張力を生成して前記管区分を前記外側管の内表面に押圧する力部材とを含むことを特徴とするスプーリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスプーリング装置において、前記外側管および内側管は角型管であることを特徴とするスプーリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスプーリング装置において、前記内側管は、垂直軸方向において２つの管区分に分割されていることを特徴とするスプーリング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のスプーリング装置において、前記力部材は、拡張可能なバッグ部材、油圧もしくは電動シリンダ、または楔機構を含むことを特徴とするスプーリング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のスプーリング装置において、該プーリング装置は、前記内側および外側管を横方向に案内する案内ロールを特徴とするスプーリング装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のスプーリング装置において、該スプーリング装置は、前記外側管の内側にあって前記内側管を該外側管において垂直方向に案内する平たいバーを特徴とするスプーリング装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のスプーリング装置において、該スプーリング装置には、前記内側管の少なくとも一部にわたって延伸するバーがあり、該バーは、前記外側管の内側隅に係合していることを特徴とするスプーリング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のスプーリング装置において、前記バーは半角型バーであることを特徴とするスプーリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口部のための縮小ゲージ王冠であって、前記王冠が、
頂部部分と、
前記頂部部分と切れ目なく隣接する内側部分と、
前記頂部部分と切れ目なく隣接する外側部分と、を備え、前記外側部分が、前記頂部部分から降下する環状のスカートに形成される、容器開口部のための縮小ゲージ王冠において、
前記内側部分が、陥凹したパネルを有する中央部分を備え、
前記陥凹したパネルが、その全体にわたり一様な厚さを備えるとともに、完全に前記頂部部分の底面の下に配置され、前記内側部分が前記頂部部分に形成された波形部分を備え、前記波形部分は、前記王冠が波形部分のない王冠の厚さよりも約２５％少ない厚さを有する場合に、前記内側部分の上向きの変形に対して十分な補強を提供する、容器開口部のための縮小ゲージ王冠。
【請求項２】
前記波形部分が、前記頂部部分から前記陥凹したパネルまで切れ目なく隣接して形成される移行部分を備える、請求項１に記載の王冠。
【請求項３】
前記波形部分が、前記パネルに形成される装飾的な形状を備える、請求項２に記載の王冠。
【請求項４】
前記王冠が、０．１６ｍｍから０．１８ｍｍの範囲の厚さゲージを有する、請求項１に記載の王冠。
【請求項５】
前記陥凹したパネルが、前記王冠の頂部部分の頂面に平行な単一の表面を備える、請求項１に記載の王冠。
【請求項６】
前記波形部分が、前記環状のスカートから前記王冠の中央に向けて所望の深さを得るように、前記頂部部分に形成された同心円状の輪を有する、請求項１に記載の王冠。
【請求項７】
前記王冠の材料が、３０Ｔスケールで６２よりも大きい平均硬度を有する、請求項６に記載の王冠。
【請求項８】
前記陥凹したパネルが、前記頂部部分の下に配置されて、前記陥凹したパネルの頂面が、少なくとも前記陥凹したパネルの厚さに等しい量だけ、前記頂部部分の底面の下にあるようにする、請求項１に記載の王冠。
【請求項９】
容器のための縮小ゲージ王冠を作成する方法であって、前記方法が、
頂部部分と、前記頂部部分に切れ目なく隣接する内側部分と、前記頂部部分と切れ目なく隣接し、前記頂部部分から降下する環状のスカートに形成される外側部分とを提供するように、シート状の王冠材料を成形するステップを備える、容器のための縮小ゲージ王冠を作成する方法において、前記方法が、
前記内側部分を、陥凹したパネルを備える中央部分に形成するステップであって、前記陥凹したパネルが、その全体にわたり一様な厚さを備えるとともに、完全に前記頂部部分の底面の下に配置される、前記内側部分を形成するステップと、
前記内側部分に波形部分を形成するステップであって、前記王冠が波形部分のない王冠の厚さよりも約２５％少ない厚さを有する場合に、前記容器の圧縮された内容物によって生じる、前記内側部分の上向きの変形に対して十分な補強を提供するステップと、
をさらに備える、容器のための縮小ゲージ王冠を作成する方法。
【請求項１０】
波形部分を形成する前記ステップが、前記頂部部分から前記陥凹したパネルまで切れ目なく隣接して形成される移行部分を形成するステップからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記王冠が、０．１６ｍｍから０．１８ｍｍの範囲の厚さゲージを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記陥凹したパネルが、前記王冠の頂部部分の頂面に平行な単一の表面を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記波形部分が、前記環状のスカートから前記王冠の中央に向けて所望の深さを得るように、前記頂部部分に形成された同心円状の輪を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記王冠の材料が、３０Ｔスケールで６２よりも大きい平均硬度を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記陥凹したパネルが、前記頂部部分の下に配置されて、前記陥凹したパネルの頂面が、少なくとも前記陥凹したパネルの厚さに等しい量だけ、前記頂部部分の底面の下にあるようにする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述のタイプに加えて、硬質のスライド開閉式タバコ物品包装体は、２つの部分的に分離可能な容器を備え、１つの容器が他の容器内に挿入され、すなわち、内側容器が、ホイルで包装されたタバコ群を収容し、外側容器内に収容され、外側容器が外側容器内に挿入された閉じた形態と、内側容器が外側容器から引き出された開いた形態との間で、外側容器に対してスライドすることが提案されている。また、ヒンジにより連結された蓋を備える硬質のスライド開閉式タバコ包装体であって、内側容器が、開口上端部を開閉する閉位置と開位置との間で回転する、ヒンジにより連結された蓋を有し、また、内側容器の蓋が、蓋を備えた一端部及び外側容器とは反対側にある端部と一体化した接続タブを有し、内側容器が外側容器に対してスライドすると、蓋が「自動的に」（すなわち、ユーザが蓋に触れなくても）回転する包装体も提案されている。換言すると、外側容器の壁と蓋の壁を接続する接続タブによって、内側容器が外側容器に対してスライドすると、外側容器は、閉位置から開位置になるように蓋を押し出し、逆に、蓋が「自動的に」（すなわち、ユーザが蓋に触れなくても）回転し、このため、ユーザは、内側容器に対して充分な圧力をかけるだけで、蓋に触れなくても蓋が「自動的に」回転し、外側容器に対して内側容器がスライドする。
ドイツ国特許出願公開第２８０９５４８Ａ号及び欧州特許出願公開第１８３３９７Ａ２号には、ヒンジにより連結された蓋を有し、かつ外殻部でスライド可能な内側スライドを備えたタバコ包装体が開示されており、内側スライドが舌状部を有し、この舌状部が第１のホックに形成され、その後壁から切り取られ、内側スライドの蓋の上壁に依存している。外殻部から外に部分的に押し上げられている内側スライドにおいて、第１のホックは、外殻部の後壁の第２のホックに形成されたフラップに嵌め込まれ、内側スライドの蓋上の舌状部の機能によって、蓋が開き、包装体内のタバコが露出する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの液体を受け取るための取り入れ口と、
第１の端部および第２の端部を備える供給ラインであって、供給ラインの第１の端部が、前記取り入れ口に接続されて、前記少なくとも２つの液体を受け取り、搬送する、供給ラインと、
該供給ラインに位置付けられて、油圧回路を通る前記少なくとも２つの液体の流れを生み出すポンプと、
前記供給ラインに位置付けられ、前記少なくとも２つの液体のエマルジョンを形成することができるエマルジョン生成装置と、
前記供給ラインの第２の端部に接続されたフィッティングであって、該フィッティングが、前記エマルジョンを受け取り、（ｉ）前記エマルジョンの第１の部分を、前記油圧回路から燃焼サイトへと、かつ（ｉｉ）前記エマルジョンの第２の部分を、戻りラインへと、移送し、該戻りラインが、第１の端部および第２の端部を備え、前記戻りラインの第１の端部が、前記フィッティングに接続され、前記戻りラインの第２の端部が、前記ポンプから上流の前記供給ラインに接続される、フィッティングと、
第１の端部および第２の端部を備えるバイパスループであって、該バイパスループの第１の端部および該バイパスループの第２の端部が、前記ポンプの両側で前記供給ラインに接続され、前記バイパスループが、制御弁を更に備え、かつ、前記バイパスループが、前記油圧回路内に蓄積した前記エマルジョンおよび／または任意の分離液の一部を、再乳化されるように前記供給ラインに移送する、バイパスループと、
を備える、エマルジョン生成油圧回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路と、前記流路の壁に形成されたノズル開口部と、前記流路を流れる流体を循環させる循環システムと、前記流路内の前記流体に圧力波を形成するアクチュエータシステムとを有する液滴吐出装置であって、前記流路の中で前記ノズル開口部に対向する位置に設けられた障害物要素が、前記ノズル開口部に向かって突出し、
前記ノズル開口部は前記流路から分岐するノズル経路の端部に形成され、前記障害物要素は前記ノズル開口部の幅で前記ノズル経路内に延びる、液滴吐出装置。
【請求項２】
前記ノズル開口部に隣接する前記ノズル経路の少なくとも一部は、じょうご状に形成されている、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記流路又は前記ノズル経路の少なくとも一部は基板の第１面に形成される凹部として形成され、前記ノズル開口部は、同じ前記基板の第２面に形成され、前記第２面は前記第１面に対向し、前記ノズル開口部は、前記ノズル開口部に集まるじょうごを介して溝の底壁に接続される、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記流路の少なくとも一部は、前記ノズル開口部が形成されるノズルプレートと平行に延び、前記流路は前記アクチュエータシステムにさらされる圧力室を含む、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記圧力室は、屈曲式アクチュエータが設けられる柔軟性部材により区切られる、請求項４に記載の液滴吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、図8(B)に示されているように、後に小さなじょうご56を形成するための空洞が、異方性ウェットエッチングによりノズルプレート16内で形成される。エッチングは、ノズル開口部34を形成することになるブラインドホールの内側端部から始まり、ノズルプレート16を形成する単結晶ウェハの好ましい結晶面に沿って進行する。ウェハの結晶配向は、ダイヤモンド状の空洞が得られるように選択される。空洞の表面は、保護層を形成するように酸化される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記の要旨は、図面のみにより提供されているが、これに限定するものと解釈されるべきではない。本明細書に記載されている発明の要旨に対しては、図解及び記載されている例示的な実施形態及び応用に従うことなく、且つ本発明の真の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な修正及び変更が可能であり、これは以下の特許請求の範囲に記載される。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
疑似等方性特性を有する成形部品を形成するための方法（６００）であって、前記方法は、
疑似等方性パネル（２００）を作成するために、第一の方向性を有する第一の複合コンポーネント材料から形成される第一の層（１０２）及び第二の方向性を有する第二の複合コンポーネント材料から形成される第二の層（１０４）を圧密化すること（６０４）、
前記疑似等方性パネル（２００）を複数の疑似フレーク（４００）に分割すること（６０６）、
前記複数の疑似フレークで圧縮型（５００）を充填すること（６０８）、及び
疑似等方性特性を有する前記成形部品を形成するために、前記圧縮型（５００）に熱を加えること（６１０）を含む、方法。
（態様２）
前記第一の複合コンポーネント材料及び前記第二の複合コンポーネント材料のうちの少なくとも一つは、一方向性の予備含浸熱可塑性プラスチックのテープを含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記疑似等方性パネル（２００）を作成するために前記第一の層（１０２）及び前記第二の層（１０４）を圧密化すること（６０４）は、プレス形成プロセス及び連続的な圧縮成形プロセスのうちの少なくとも一つを使用して、前記第一の層及び前記第二の層をまとめて組み立てることを含む、態様１に記載の方法。
（態様４）
前記第一の複合コンポーネント材料及び前記第二の複合コンポーネント材料のうちの少なくとも一つは、熱可塑性プラスチックを含む、態様１に記載の方法。
（態様５）
前記第一の層（１０２）及び前記第二の層（１０４）のうちの少なくとも一つは繊維を含む、態様４に記載の方法。
（態様６）
前記繊維は炭素から形成される、態様５に記載の方法。
（態様７）
前記第一の複合コンポーネント材料及び前記第二の複合コンポーネント材料は繊維を含み、前記第一の複合コンポーネント材料の前記繊維は前記第一の方向性で方向付けられ、前記第二の複合コンポーネント材料の前記繊維は前記第二の方向性で方向付けられる、態様５に記載の方法。
（態様８）
前記第一の方向性は、前記第二の方向性に対して約６０度回転される、態様７に記載の方法。
（態様９）
前記第一の方向性は、前記第二の方向性に対して約４５度で回転される、態様７に記載の方法。
（態様１０）
前記疑似等方性パネル（２００）は、第三の複合コンポーネント材料から形成される第三の層（１０６）を含み、前記疑似等方性パネル（２００）は、第三の方向性で配列される繊維を有する熱可塑性プラスチックである、態様７に記載の方法。
（態様１１）
前記熱可塑性プラスチックは、ポリフェニレンスルフィド及びポリエーテルイミドのうちの一つを含む、態様４に記載の方法。
（態様１２）
前記熱可塑性プラスチックは、ポリアリルエーテルケトンを含む、態様４に記載の方法。
（態様１３）
前記ポリアリルエーテルケトンは、ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルケトンケトンのうちの一つである、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
前記部品は航空機に適した荷物棚を含み、前記第一の複合コンポーネント材料、前記第二の複合コンポーネント材料、及び前記第三の複合コンポーネント材料は同一の材料である、態様１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疑似等方性特性を有する成形部品を形成するための方法（６００）であって、前記方法は、
種々の方向に強度を提供する疑似等方性パネル（２００）を作成するために、第一の方向性に方向付けられた繊維を有する第一の複合コンポーネント材料から形成される第一の層（１０２）及び第二の方向性に方向付けられた繊維を有する第二の複合コンポーネント材料から形成される第二の層（１０４）を圧密化すること（６０４）、
前記疑似等方性パネル（２００）を複数の、いくつかの方向に構造的強度を提供する疑似等方性フレーク（４００）に分割すること（６０６）、
前記複数の疑似等方性フレークで圧縮型（５００）を充填すること（６０８）、及び
疑似等方性特性を有する前記成形部品を形成するために、前記圧縮型（５００）に熱を加えること（６１０）を含む、方法。
【請求項２】
前記第一の複合コンポーネント材料及び前記第二の複合コンポーネント材料のうちの少なくとも一つは、一方向性の予備含浸熱可塑性プラスチックのテープを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記疑似等方性パネル（２００）を作成するために前記第一の層（１０２）及び前記第二の層（１０４）を圧密化すること（６０４）は、プレス形成プロセス及び連続的な圧縮成形プロセスのうちの少なくとも一つを使用して、前記第一の層（１０２）及び前記第二の層（１０４）をまとめて組み立てることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の複合コンポーネント材料及び前記第二の複合コンポーネント材料のうちの少なくとも一つは、熱可塑性プラスチックを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記繊維は炭素から形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の方向性は、前記第二の方向性に対して約６０度回転される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の方向性は、前記第二の方向性に対して約４５度で回転される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記疑似等方性パネル（２００）は、第三の方向性に方向付けられた繊維を有する第三の複合コンポーネント材料から形成される第三の層（１０６）を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性プラスチックは、ポリフェニレンスルフィド及びポリエーテルイミドのうちの一つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性プラスチックは、ポリアリルエーテルケトンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリアリルエーテルケトンは、ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルケトンケトンのうちの一つである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記部品は航空機に適した荷物棚を含み、前記第一の複合コンポーネント材料、前記第二の複合コンポーネント材料、及び前記第三の複合コンポーネント材料は同一の材料である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材航空機構造（２００）と、
統合された表面熱管理システム（３００）と、備えるシステムであって、
前記複合材航空機構造（２００）は、
複数の樹脂含浸プライを備えるベース（２１０）と、
前記ベース（２１０）に隣接する加熱層（２３０）と、を備え、
前記加熱層（２３０）は、バス・ネットワーク（３４４）により結合される複数の加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）を備え、
前記統合された表面熱管理システム（３００）は、前記加熱層（２３０）に結合した制御回路を備え、
前記制御回路は、電源入力パネル（３１０）と、制御パネル（３２０）と、レギュレータ・モジュール（３３０）と、を備え、
前記電源入力パネル（３１０）は、回路（３１２）を介して、前記制御パネル（３２０）及び前記レギュレータ・モジュール（３３０）に結合されており、
前記電源入力パネル（３１０）は、前記複合材航空機構造（２００）を備えた航空機が地上にいるときに、地上の電源から電力入力を受けるように構成されている、システム。
【請求項２】
前記複合材航空機構造（２００）は、
前記加熱層（２３０）に隣接する接着層（２４０）と、
前記加熱層（２３０）に隣接する避雷層（２５０）と、
前記避雷層（２５０）に隣接する外面層（２６０）と、をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ベース（２１０）は、複数の異なる方向に配置される複数の複合材のプライを備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記加熱層（２３０）は、複数の別々に制御可能な加熱要素を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御パネル（３２０）は、前記少なくとも１つの加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）に対する所望の熱の設定を表す少なくとも１つの熱設定信号を発生するように構成され、
前記レギュレータ・モジュール（３３０）は、
前記制御パネル（３２０）から前記少なくとも１つの熱設定信号を受信し、
前記少なくとも１つの加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）から温度信号を受信し、
前記少なくとも１つの熱設定信号及び前記温度信号の間の差異を表す出力信号を発生するように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記出力信号は、前記少なくとも１つの加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）にフィードバックされて、前記加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）を通る電流を規制する請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
複合材航空機構造（２００）に熱を適用する方法であって、
前記複合材航空機構造（２００）を備えた航空機が地上にいるときに、電源入力パネル（３１０）において、地上の電源からの電力を受信すること（４１０）と、
前記電源入力パネル（３１０）に結合される制御パネル（３２０）において、前記航空機構造（２００）の中に埋め込まれる少なくとも１つの加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）に対する所望の温度の設定を表す少なくとも１つの温度設定信号を発生すること（４２０）と、
レギュレータ・モジュールにおいて、前記制御パネル（３２０）から前記少なくとも１つの温度設定信号を受信し、前記少なくとも１つの加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）から温度信号を受信すること（４３０）と、
前記レギュレータ・モジュールにおいて、前記少なくとも１つの温度設定信号及び前記温度信号の間の差異を表す出力信号を発生すること（４３５）と、
前記加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）を通る電流を規制するために、前記航空機構造（２００）に埋め込まれる前記少なくとも１つの加熱器（２３０、３４２ａ〜３４２ｊ）へ、前記出力信号を誘導すること（４４５）と、を含む方法。
【請求項８】
前記電源入力パネル（３１０）において、前記電源からの電力を前記受信すること（４１０）は、
前記前記電源入力パネル（３１０）に結合される遠隔電源からの電力を受信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシステムを備える、航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンス装置であって、高分子発泡体に膨張し且つ固化するように構成された発泡前駆体を、バッグを生成するために前記ディスペンス装置の第１と第２の側に夫々延出する第１と第２のウエブパイル間のディスペンス位置へディスペンスするように動作するディスペンス装置と、
早過ぎるバッグ除去を回避するためにフォーム・イン・バッグディスペンスシステムからのバッグの除去の準備ができていることを示す指示をオペレータへの提供するためのバッグ状態インジケータと、
を備えることを特徴とするフォーム・イン・バッグディスペンスシステム。
【請求項２】
カッティング動作を実行するカッティング機構と、
シーリング動作を実行するシーリング機構と、をさらに備え、
前記バッグ状態インジケータは、前記シーリング機構を介して前記第１と前記第２のウエブパイルを引っ張らず、かつシールを破壊することなく、隣接するバッグから前記バッグを分離することを可能とするのに前記カッティング動作が完全に完了したことに基づく指示を前記オペレータに提供するために前記カッティング機構に関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスペンスシステム。
【請求項３】
前記シーリング機構は、前記第１と第２のウエブパイル同士を互いにシールして前記ウエブパイル同士間に前記発泡前駆体をトラップして充填バッグを形成するシーリング機構を備え、
前記インジケータは、前記シーリング動作が完全に完了されて完全にシールされたバッグとの前記バッグの分離を可能とするのに前記シーリング動作が完全に完了したときに前記指示を提供するために前記シーリング機構に関連付けられていることを特徴とする請求項２に記載のディスペンスシステム。
【請求項４】
更に、前記インジケータと前記ディスペンス装置へ動作上接続されたコントローラを備え、
前記コントローラは、前記バッグの除去の準備ができていることを示す信号を前記インジケータへ送信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のディスペンスシステム。
【請求項５】
前記バッグ状態インジケータは、可視インジケータを含むことを特徴とする請求項１に記載のディスペンスシステム。
【請求項６】
前記可視バッグ準備インジケータは光源を含むことを特徴とする請求項５に記載のディスペンスシステム。
【請求項７】
前記可視バッグ準備インジケータは、前記ディスペンサシステムの制御パネル上に位置されることを特徴とする請求項５に記載のディスペンスシステム。
【請求項８】
前記バッグ状態インジケータは、可聴インジケータを含むことを特徴とする請求項１に記載のディスペンスシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、前記バッグの除去の準備ができているときに信号を送信することを特徴とする請求項４に記載のディスペンスシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記バッグの除去の準備ができていないときに信号を送信することを特徴とする請求項４に記載のディスペンスシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記シーリング機構を介して前記第１と前記第２のウエブパイルを引っ張らず、かつシールを破壊することなく、隣接するバッグから前記バッグを分離することを可能とするのに前記カッティング動作が完全に完了したことの判断に基づいて、信号を送信することを特徴とする請求項４に記載のディスペンスシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
パッケージング手段（２）上に意匠マーク又は意匠を形成することによってパッケージング手段（２）の処理をするための、特に多色刷りでパッケージング手段（２）に印刷をするための装置であって、パッケージング手段搬送区間（３）を有し、このパッケージング手段搬送区間上で、パッケージング手段（２）が、処理のため搬送方向（Ａ）にパッケージング手段入口（１．１）からパッケージング手段出口（１．２）に移動され、パッケージング手段搬送区間（３）が、垂直な機械軸（ＭＡ）を中心として回転駆動可能な、複数の処理位置（８）を有する少なくとも１つの搬送処理要素（７，７ｂ）によって構成され、処理中に処理位置（８）においてパッケージング手段（２）の保持、調心、整向及び／又は移動、例えば回転又は旋回をするための保持調心ユニット（１６）又はパックを有し、保持調心ユニット（１６）が、それぞれ少なくとも２部分から形成され、しかも、少なくとも処理中にそれぞれの処理位置（８）に保持される第１部分（１９）と第２部分（２０）とから成り、この第２部分に、少なくとも、パッケージング手段（２）のその処理時の調心、整向及び／又は制御された移動のために必要な機能要素（２１）が設けられ、保持調心ユニット（１６）の第２部分（２０）が、保持調心ユニット（１６）の垂直な軸（ＤＡ）を中心として回転可能に第１部分外又は内に支承され、パッケージング手段（２）のその処理時の整向及び／又は制御された移動のために動力によって駆動可能である、装置において、
第１部分（１９）に、パッケージング手段の種類、形状及び／又は大きさの違いに適合させた複数の第２部分（２０ｂ−２０ｇ）が付設されていること、を特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
保持調心ユニット（１６）が、パックであり、これらパックが、パッケージング手段入口（１．１）でそれぞれ１つのパッケージング手段（２）を収容し、これらパックの各パックが、収容したパッケージング手段（２）と共に、パッケージング手段搬送区間（３）上をパッケージング手段入口（１．１）からパッケージング手段出口（１．２）まで移動され、それぞれのパッケージング手段（２）を、パッケージング手段出口（１．２）で初めて解放すること、パック搬送区間（４８）が設けられ、このパック搬送区間にわたって、パックが、パッケージング手段出口（１．２）からパッケージング手段入口（１．１）に戻し移動されること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
保持調心ユニット（１６）、特にその第２部分（２０）が、電気的又は電子的に読取り可能な少なくとも１つの標識又はＩＤ、特にＲＦＩＤ標識を有するように形成されていること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
保持調心要素（１６）が、それぞれ、パッケージング手段（２）をパッシブに保持する、例えばバネ力（３０）によってパッケージング手段（２）を保持するための少なくとも１つの保持調心ユニット（２８）を備えること、を特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２７】
蒸気状及び／又はガス状の媒体、例えば圧縮空気の供給ライン用のカップリング要素に対する相手部材又は相手、特にクイックカップリング（３４）と、処理要素（７，７ｂ）に対する接続装置が設けられ、更に、内部ライン（２９．１）、理想的には、中央内部ライン（２９．１）が設けられ、この内部ラインの下側の開口を経て、蒸気状及び／又はガス状の媒体が保持されたパッケージング手段（２）に導かれる、もしくは、パッケージング手段（２）に、高い内圧を作用可能であること、を特徴とする請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の保持調心ユニット。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】
相手要素が逆止弁として形成されているか、内部ライン（２９．１）内に逆止弁が設けられており、これにより、蒸気状及び／又はガス状の媒体、例えば圧縮空気による予荷重の付与後、この圧力が、パッケージング手段搬送区間（３）全体にわたってパッケージング手段（２）内で維持し得ること、を特徴とする請求項２２〜２７のいずれか１項に記載の保持調心ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルツハイマー病を有するまたは発症するリスクのある患者において、アルツハイマー病を処置するまたは発症を遅延するための医薬の製造のための、血液脳関門（ＢＢＢ）の完全性を維持するおよび／または回復する薬剤の使用。
【請求項２】
血液脳関門（ＢＢＢ）の完全性を維持および／または回復し、それによりアルツハイマー病を有するまたは発症するリスクのある患者においてアルツハイマー病を処置するまたは発症を遅延する医薬の製造のための、薬剤の使用。
【請求項３】
薬剤が、抗血管新生薬、脳からのＡβペプチドの除去を促進する薬剤または脳血管におけるタイトジャンクションを回復する薬剤である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記抗血管新生薬が、ベキサロテン、ベバシズマブ（アバスチン（登録商標））、イマチニブ、ソラフェニブ、スニチニブ、レフルノミド（ＳＵ１０１）、ミドスタウリン（ＰＫＣ４１２）、バタラニブ（ＰＴＫ７８７／ＺＫ２２２５８４）、ＡＧ０１３７３６、ＡＺＤ２１７１、ＣＰ５４７，６３２、ＣＰ６７３，４５１、ＲＰＩ．４６１０、ＶＥＧＦトラップ、ＺＤ６４７４、ＹＭ３５９４４５、ＳＵ５４１６、テムシロリムス（トリセル（登録商標））、バチマスタット、マリマスタット、ネオバスタット、プリノマスタット、カルボキシアミドトリアゾール、ＴＮＰ−４７０、ＣＭ１０１、ＩＦＮ−α、ＩＬ−１２、血小板因子−４、スラミン、ＳＵ５４１６、トロンボスポンジン、アンジオスタチン、エンドスタチン、サリドマイド、テトラチオモリブデート、テコガラン、ラゾキサンまたはレスベラトロールである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記脳からのＡβペプチドの除去を促進する薬剤が、Ａβペプチド、またはＡβペプチドに特異的に結合する抗体である、請求項３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＤ、およびその混合物からなる群から選択されるビタミン、からし油、トウモロコシ油、オリーブオイル、グレープシードオイル、スクアレン油およびオレイン酸からなる群から選択される薬学的に許容可能な油担体、ならびにフラボノイドを含有する組成物。
【請求項２】
前記ビタミンがビタミンＡおよび／またはビタミンＥおよび／またはビタミンＤ、並びにそれらの組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フラボノイドがカテキン、好ましくはエピガロカテキン没食子酸塩（ＥＧＣＧ）である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、約１０％〜約７５％ｖ／ｖのからし油、好ましくは１０％ｖ／ｖのからし油、若しくは５０％ｖ／ｖのからし油、若しくは７５％ｖ／ｖのからし油を含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、さらに少なくとも一つの抗原を含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
ビタミンＡ、ビタミンＥおよびその混合物からなる群から選択されるビタミン、水酸化アルミニウムおよびフラボノイドを含有する組成物。
【請求項７】
ビタミンＤ、ビタミンＥ、フラボノイドおよび１０％からし油を含有する組成物。
【請求項８】
ビタミンＤ、ビタミンＥ、フラボノイドおよび水酸化アルミニウムを含有する組成物。
【請求項９】
約２．５％〜５０％ｖ／ｖの水酸化アルミニウム、好ましくは２．５％ｖ／ｖの水酸化アルミニウムまたは５０％ｖ／ｖの水酸化アルミニウムを含有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ビタミンＡおよびオレイン酸を含有する組成物。
【請求項１１】
さらにフラボノイドを含有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
約１０％〜約５０％オレイン酸、好ましくは４０％オレイン酸を含有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
ビタミンＡ、および／またはビタミンＥ及びタンニンおよびからし油を含有する組成物。
【請求項１４】
前記タンニンが没食子酸である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
５０％からし油を含有する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
抗原をさらに含む、請求項６、８、９、１１、１２、１３または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ビタミンＡ、ビタミンＥおよびその混合物からなる群から選択されるビタミン、リポソーム、並びにフラボノイドを含有する、組成物。
【請求項１８】
哺乳類の対象における免疫応答を調節するための請求項１、６、７、８、１０、１３または１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記調節が、増強または抑制である、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み医療デバイスであって：
少なくとも一つの細長部材を含むフレーム；並びに
第１のカフと、第２のカフと、埋め込み部位で組織にアンカー固着して該埋め込み医療デバイスを前記埋め込み部位で所定の位置に保持するように構成された組織係合部材と、弓形を有し第１の端で前記第１のカフに、及び第２の端で前記第２のカフに結合されるカフ結合部材とを含む固定部材；を含み、
前記第１のカフは前記少なくとも一つの細長部材の第１の部分の外周を実質的に囲み、前記第２のカフは前記少なくとも一つの細長部材の第２の部分の外周を実質的に囲み、前記カフ結合部材は前記少なくとも一つの細長部材のどの部分の外周も実質的に囲まず、
前記少なくとも一つの細長部材の曲げに応じて前記固定部材と前記少なくとも一つの細長部材との間の相対移動を可能にするために、前記第１のカフと前記第２のカフはそれぞれ前記少なくとも一つの細長部材に対する滑り嵌め関係を有する、埋め込み医療デバイス。
【請求項２】
少なくとも第１の前記組織係合部材は前記埋め込み部位で前記組織に貫入するように構成される、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項３】
少なくとも第１の前記組織係合部材は前記埋め込み部位で前記組織に、貫入することなく、接触するように構成される、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項４】
少なくとも第１の前記組織係合部材は前記第１のカフから延びる、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項５】
前記第２のカフから延びる第２の組織係合部材をさらに含む、請求項４に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項６】
少なくとも第１の前記組織係合部材は前記第２のカフから延びる、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項７】
少なくとも前記第１のカフと前記第２のカフはそれぞれ前記少なくとも一つの細長部材に対する滑り嵌め関係を有する、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項８】
前記固定部材は第２の組織係合部材をさらに含み、前記第１及び第２の組織係合部材はそれぞれ前記第１カフから延びる、請求項７に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項９】
前記カフ結合部材は、前記少なくとも一つの細長部材の曲げに応じて、前記少なくとも一つの細長部材の前記曲がり部の内側曲線に位置を求めるように構成される、請求項８に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも第１の組織係合部材は該埋込み式医療デバイスのフレームの方へ延び、前記第２の組織係合部材は該埋込み式医療デバイスのフレームから離れるように延びる、請求項５に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも第１の組織係合部材は該埋込み式医療デバイスのフレームの方へ延び、前記第２の組織係合部材は該埋込み式医療デバイスのフレームの方へ延びる、請求項５に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも第１の組織係合部材は該埋込み式医療デバイスのフレームから離れるように延び、前記第２の組織係合部材は該埋込み式医療デバイスのフレームから離れるように延びる、請求項５に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも第１の組織係合部材及び第２の組織係合部材はそれぞれ該埋込み式医療デバイスのフレームの方へ延びる、請求項７に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１４】
前記第１のカフは前記第１のカフを貫通する第１の管腔を画定し、前記第２のカフは前記第２のカフを貫通する第２の管腔を画定し、前記第１の管腔の第１の軸線は前記第２の管腔の第２の軸線と共線的ではない、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１５】
前記第１の軸線と前記第２の軸線は１０〜８０度の範囲にある角度で交わる、請求項１４に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１６】
前記第１の軸線と前記第２の軸線は２０〜７０度の範囲にある角度で交わる、請求項１５に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１７】
前記第１の軸線と前記第２の軸線は３０〜６０度の範囲にある角度で交わる、請求項１４に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの細長部材は線材を含む、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項１９】
前記線材はニチノールを含む、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項２０】
前記固定部材はニチノール管を含み、前記第１のカフ、前記第２のカフ、前記カフ結合部材、及び前記組織係合部材が前記ニチノール管から形成される、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項２１】
前記第１のカフは、該第１のカフの壁の軸方向に沿う略直線状の間隙を含む、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項２２】
前記第１のカフは前記少なくとも一つの細長部材の前記第１の部分の外周を完全に囲む、請求項１に記載の埋め込み医療デバイス。
【請求項２３】
埋め込み医療デバイスであって：
少なくとも一つの細長部材を含むフレーム；並びに
第１のカフと、第２のカフと、埋め込み部位で組織にアンカー固着して該埋め込み医療デバイスを前記埋め込み部位で所定の位置に保持するように構成された組織係合部材と、近位端及び遠位端を含む細長結合部材とを含む固定部材；を含み、
前記細長結合部材は、前記近位端で前記第１のカフに、及び前記遠位端で前記第２のカフに結合され、前記細長結合部材はさらに前記近位端と前記遠位端の間で弓形を形成し；
前記第１のカフは前記少なくとも一つの細長部材の第１の部分の外周を実質的に囲み、前記第２のカフは前記少なくとも一つの細長部材の第２の部分の外周を実質的に囲まず、
前記少なくとも一つの細長部材の曲げに応じて前記固定部材と前記少なくとも一つの細長部材との間の相対移動を可能にするために、前記第１のカフと前記第２のカフはそれぞれ前記少なくとも一つの細長部材に対する滑り嵌め関係を有する、埋め込み医療デバイス。
【請求項２４】
埋め込み医療デバイスであって：
少なくとも一つの細長部材を含むフレーム；並びに
第１の管状部材と、第２の管状部材と、埋め込み部位で組織にアンカー固着して該埋め込み医療デバイスを前記埋め込み部位で所定の位置に保持するように構成された組織係合部材と、近位端及び遠位端を含む細長結合部材とを含む固定部材；を含み、
前記細長結合部材は、前記近位端で前記第１の管状部材に、及び前記遠位端で前記第２の管状部材に結合され、前記細長結合部材はさらに前記近位端と前記遠位端の間で弓形を形成し；
前記第１の管状部材は前記少なくとも一つの細長部材の第１の部分を周方向に実質的に囲み、前記第２の管状部材は前記少なくとも一つの細長部材の第２の部分を周方向に実質的に囲み、前記細長結合部材は前記少なくとも一つの細長部材のどの部分も周方向に実質的に囲まず、
前記少なくとも一つの細長部材の曲げに応じて前記固定部材と前記少なくとも一つの細長部材との間の相対移動を可能にするために、前記第１及び第２の管状部材はそれぞれ前記少なくとも一つの細長部材に対する滑り嵌め関係を有する、埋め込み医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサの放射面に面する内面を有する、超音波プローブに対する音響レンズの部品であって、前記内面が、超音波の反射を散乱する複数の突起部及び／又は凹部を有し、前記内面の少なくとも一部が、分離層により覆われる、部品。
【請求項２】
超音波を発生する放射面を持つ超音波トランスデューサと、
請求項１に記載の部品を持つ音響レンズと、
を有する超音波プローブ。
【請求項３】
前記音響レンズが、前記分離層及び前記第１の部品を前記超音波トランスデューサと結合する結合層を有する、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記突起部及び／又は凹部が、前記内面の断面図において考慮される場合に周期的構造を形成する、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記突起部及び／又は凹部が、前記内面の断面図において考慮される場合に非周期的構造を形成する、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記突起部及び／又は凹部が、前記内面の断面図において考慮される場合に不規則な構造を形成する、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記複数の突起部及び／又は凹部の少なくとも１つの突起部及び／又は凹部が、前記内面の断面図において三角形構造を持つ、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記複数の突起部及び／又は凹部の少なくとも１つの突起部及び／又は凹部が、ピラミッド形構造を持つ、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記複数の突起部及び／又は凹部の少なくとも１つの突起部及び／又は凹部が、約１００μｍの高さを持つ、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記内面の少なくとも一部が、前記放射面に対して空間的に傾けられる、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記第１の部品が、シリコンゴムで作られる、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記分離層が、パリレンで作られる、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記結合層が、シリコンゴムで作られる、請求項３に記載の超音波プローブ。