【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４７４６３号「仕分装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４４９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願請求項１に係る発明
　本件出願は、平成７年３月７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年９月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願請求項１に係る発明」という。）
　「【請求項１】　多数のスラット（２０）の移動によって、スラット（２０）上の物品（１０）を所定の搬送方向（Ａ）に搬送するとともに、各スラット（２０）の長手方向に移動可能にそれぞれ設けられた移動シュー（３０）により物品（１０）を押圧してスラット（２０）上から所定のシュート（４６）方向に仕分ける仕分装置において、
　移動シュー（３０）の物品搬送面下面の支持軸に回転可能に支持された第１の回転体（３４）と、
　移動シュー（３０）の物品搬送面下面の支持軸に回転可能に支持され、長径と短径とから成る第２の回転体（３５）と、
　物品（１０）の搬送方向（Ａ）に沿って搬送方向（Ａ）両側の物品搬送面下面にそれぞれ設けられ、第１の回転体（３４）を係合させることにより、移動シュー（３０）を搬送方向（Ａ）に案内する主レール（４０）と、
　物品搬送面下面の主レール（４０）間を斜行配置で接続し、一方の主レール（４０）から他方の主レール（４０）へ移動シュー（３０）の回転体（３４）を案内する複数の分岐レール（４１，４２）と、を備え、
　分岐レール（４１，４２）毎に他の分岐レールと同一面で交差する交差部（４３）を２カ所以上備え、
　この交差部（４３）には、各分岐レール（４１，４２）に沿う第２の回転体（３５）の長径の方向決めを行う回転体導入部と、第２の回転体（３５）の短径が通過できる程度の幅を有して各分岐レール（４１，４２）に沿って第２の回転体（３５）を案内する第２の回転体（３５）通過部とからなる回転シューガイド（４５）が備えられ、
　シュート（４６）が分岐レール（４１，４２）それぞれの長手方向に対応し、各シュート（４６）と主レール（４０）とのなす狭角度θ１と、各分岐レール（４１，４２）と主レール（４０）とのなす狭角度θ２とが、θ１≧θ２の関係であることを特徴とする仕分装置。」
　
II．引用例
（１）．これに対して、原査定における拒絶の理由で引用された実願平４−８５６５５号（実開平６−４９４２６号）の願書に添付された明細書および図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　段落【０００１】に「【産業上の利用分野】本考案は仕分装置に関し、特に、スラットシュー型コンベヤからなる仕分装置のガイドレール交差部の構造に関する。」、
  段落【０００７】に「この切換部材９は種々の構造のものが知られており、例えば特公昭５９−１１４８８号公報には、・・・・切り換える機構が開示されている。」、
  段落【０００８】に「また、同公報には、図８及び図９に図示される切換機構も開示されている。」、
  段落【００１７】に「本考案に係る仕分装置は、図１１に示される仕分装置と同様に、複数のスラット１を連接して形成された無端状の搬送面Ｘを備え、搬送面Ｘを図示されない駆動チェーン等により図中上方から下方に矢印Ｚ方向に移動する構造となっている。各スラット１には、その長手方向にスライド自在で、搬送面Ｘ下方に突出し、後述される構造の張出部材２を備える移動シュー３が遊嵌されている。」と、
　段落【００１８】に「搬送面Ｘの下面には、移動シュー３の張出部材２を案内するガイドレール４が敷設されている。更に、ガイドレール４は、図示されるように、図中搬送面Ｘの左上端から右下端に向かうガイドレール４ａと、右上端から左下端に向かうガイドレール４ｂから構成されており、両ガイドレール４ａ及び４ｂは途中で交差する構成となっている。」
　段落【００２０】に「搬送面Ｘに供給された物品（図示せず）は、移動シュー３により形成された搬送路に沿って搬送面Ｘの右端或いは左端に移動させられ、仕分けられる。」、
  段落【００２１】に「張出部材２は、搬送面Ｘの下面に突出する支軸１５に、長楕円状の回転シュー１６及びベアリング１７が、両者の中心が一致するように重なり、各々独立に回転自在に懸装された構造を有し（図２参照）、ガイドレール４ａ又は４ｂに沿って図中上方から下方に向かって、矢印Ａ方向又はＢ方向に斜行するように移動する。」、
　平成５年７月９日付けで手続補正された段落【００２２】の一部に「交差部７には、ベアリング１７が通過できる程度の幅を有し、ベアリング１７を案内するベアリングガイド１８が配置される。また、回転シュー１６の短径部が通過できる程度の幅を有する回転シュー通過部１９と、回転シュー通過部１９の上流側（図中上方）端部２０から上流側に向かって拡開する回転シュー導入部２１とから構成される回転シューガイド２２が、ベアリングガイド１８に積重するように配置されている。」、
　【図９】（従来技術、特公昭５９−１１４８８号公報）には、ガイドレール４を、搬送面Ｘの左上端から右下端に向かうガイドレールと、右上端から左下端に向かうガイドレールとから構成し、一方のガイドレールは途中で、他のガイドレールと同一面で交差する交差部を２カ所以上備えた構成が記載されている。
  上記各記載、図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明【Ａ】、及び従来技術の発明【Ｂ】が記載されているものと認められる。
「【Ａ】多数のスラット１の移動によって、スラット１上の物品を所定の搬送方向Ｚに搬送するとともに、各スラット１の長手方向に移動可能にそれぞれ設けられた移動シュー３により物品を押圧してスラット１上から所定の方向に仕分ける仕分装置において、
　移動シュー３の物品搬送面下面の支軸１５に回転可能に支持されたベアリング１７と、
　移動シュー３の物品搬送面下面の支軸１５に回転可能に支持され、長径と短径とから成る回転シュー１６と、
　物品搬送面下面に設けられ、移動シュー３のベアリング１７を案内する複数の斜行配置のガイドレール４ａ，４ｂと、を備え、
　ガイドレール４ａ，４ｂ毎に他のガイドレールと同一面で交差する交差部７を備え、
　この交差部７には、各ガイドレール４ａ，４ｂに沿う回転シュー１６の長径の方向決めを行う回転シュー導入部２１と、回転シュー１６の短径が通過できる程度の幅を有して各ガイドレール４ａ，４ｂに沿って回転シュー１６を案内する回転シュー通過部１９とからなる回転シューガイド２２が備えられた仕分装置。
  【Ｂ】ガイドレール４ａ，４ｂ毎に他のガイドレールと同一面で交差する交差部７を２カ所以上備えた仕分装置。」
　
（２）．また、原査定の備考において周知例として引用された特開平４−１２９２９号公報（以下「引用例２」という。）には、
　第２頁右上欄第４〜１５行に「図において、１は仕分けコンベヤであって、矢印２方向に駆動される。３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆはいずれもコンベヤ１の両側に配置された複数のシュート、４は仕分けコンベヤ１と同じ速度で矢印２の方向に移動すると共にコンベヤ１の幅方向に移動するプッシャ、５は仕分けるべき荷物、６は仕分けコンベヤ１に物品５を移載する投入コンベヤである。　次に仕分コンベヤ１の構成を説明する。７は荷物５を胆持するプレートで、図示のものは三枚一組になっていて、各プレート７間には間隙が設けられている。」、
　第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１行に「１３はそれぞれスライドボックス１２に固定され、プレート７間の間隙を通して上方に突出して各プッシャ４を支持する支持体、１４は各スライドボックス１２の底部に取り付けられたローラ、１５はローラ１４を案内するガイドレールであって、シュート３Ａ，３Ｂ，３Ｃに対応する斜行ガイド溝１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃとシュート３Ｄ，３Ｅ，３Ｆに対応しかつ前記斜行ガイド溝１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃと交差する反対向きの斜行ガイド溝１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆと両側の直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈとからなる上部ガイドレール（第１０図）と、・・・・底部ガイドレール（第１１図）とから構成されている。」の記載があり、
　第９図には、シュート３Ａ，３Ｂ，３Ｄ，３Ｅが斜行ガイド溝１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｄ，１５Ｅそれぞれの長手方向に対応し、各シュート３Ａ〜３Ｆと直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈとのなす狭角度θ１が９０°であり、各斜行ガイド溝１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｄ，１５Ｅと直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈとのなす狭角度θ２が９０°より小さい角度であり、θ１≧θ２の関係を有している仕分けコンベヤの記載がある。
  上記各記載、第８〜１６図の記載からみて、引用例２には、以下の構成【イ】、【ロ】、【ハ】、及び【ニ】を有する発明が記載されているものと認められる。
「【イ】プッシャ４により物品５を押圧してプレート７上から所定のシュート３Ａ〜３Ｆ方向に仕分ける仕分装置において、
　【ロ】物品５の搬送方向２に沿って搬送方向２両側の物品搬送面下面にそれぞれ設けられ、ローラ１４を係合させることにより、プッシャ４を搬送方向２に案内する直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈと、
　【ハ】物品搬送面下面の直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈ間を斜行配置で接続し、一方の直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈから他方の直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈへプッシャ４のローラ１４を案内する複数の斜行ガイド溝１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｄ，１５Ｅと、を備え、
　【ニ】シュート３Ａ〜３Ｆが斜行ガイド溝１５Ａ〜１５Ｆそれぞれの長手方向に対応し、各シュート３Ａ〜３Ｆと直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈとのなす狭角度θ１と、各斜行ガイド溝１５Ａ〜１５Ｆと直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈとのなす狭角度θ２とが、θ１≧θ２の関係である仕分装置。」
　
III．対比
　そこで、本願請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明【Ａ】とを対比する。
　引用例１に記載された発明【Ａ】の「支軸１５」、「ベアリング１７」、「回転シュー１６」、「ガイドレール４ａ，４ｂ」、「回転シュー導入部２１」、「回転シュー通過部１９」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「支持軸」、「第１の回転体（３４）」、「第２の回転体（３５）」、「分岐レール（４１，４２）」、「回転体導入部」、「第２の回転体（３５）通過部」に相当する。
　したがって、両者間には次の一致点及び相違点がある。
［一致点］
「多数のスラットの移動によって、スラット上の物品を所定の搬送方向に搬送するとともに、各スラットの長手方向に移動可能にそれぞれ設けられた移動シューにより物品を押圧してスラット上から所定の方向に仕分ける仕分装置において、
　移動シューの物品搬送面下面の支持軸に回転可能に支持された第１の回転体と、
　移動シューの物品搬送面下面の支持軸に回転可能に支持され、長径と短径とから成る第２の回転体と、
　移動シューの回転体を案内する複数の斜行配置の分岐レールと、を備え、
　分岐レール毎に他の分岐レールと同一面で交差する交差部を備え、
　この交差部には、各分岐レールに沿う第２の回転体の長径の方向決めを行う回転体導入部と、第２の回転体の短径が通過できる程度の幅を有して各分岐レールに沿って第２の回転体を案内する第２の回転体通過部とからなる回転シューガイドが備えられた仕分装置。」
［相違点１］
　物品を押圧してスラット上から所定の仕分ける方向について、本願請求項１に係る発明は、「シュート（４６）方向」であるのに対して、引用例１記載の発明【Ａ】は、その方向が明らかにされていない点。
［相違点２］
  本願請求項１に係る発明は、「物品の搬送方向に沿って搬送方向両側の物品搬送面下面にそれぞれ設けられ、第１の回転体を係合させることにより、移動シューを搬送方向に案内する主レール」の構成を有しているのに対して、引用例１記載の発明【Ａ】は、その構成が明らかにされていない点。
［相違点３］
  複数の分岐レールについて、本願請求項１に係る発明は、「主レール間を斜行配置で接続し、一方の主レールから他方の主レールへ移動シューの回転体を案内する」構成を有しているのに対して、引用例１記載の発明【Ａ】は、その構成が明らかにされていない点。
［相違点４］
  分岐レール毎に他の分岐レールと同一面で交差する交差部の数について、本願請求項１に係る発明は、「２カ所以上」である構成を有しているのに対して、引用例１記載の発明【Ａ】は、図１〜図７に部分図として記載されるように、交差部が少なくとも「１カ所」であるが、２カ所以上かどうかは明示されていない点。
［相違点５］
  本願請求項１に係る発明は、「シュートが分岐レールそれぞれの長手方向に対応し、各シュートと主レールとのなす狭角度θ１と、各分岐レールと主レールとのなす狭角度θ２とが、θ１≧θ２の関係である」構成を有しているのに対して、引用例１記載の発明【Ａ】は、その構成を備えていない点。
　
IＶ．当審の判断
  上記相違点１〜５について検討すると、上記引用例２記載の発明の「プッシャ４」、「プレート７」、「ローラ１４」、「直線ガイド溝１５Ｇ，１５Ｈ」、「斜行ガイド溝１５Ａ〜１５Ｆ」は、それぞれ本願請求項１に係る発明の「移動シュー（３０）」、「スラット（２０）」、「第１の回転体（３４）」、「主レール（４０）」、「分岐レール（４１，４２）」に相当するので、引用例２記載の発明は、以下の構成【イ】、【ロ】、【ハ】、及び【ニ】を有しているものと認められる。
「【イ】移動シューにより物品を押圧してスラット上から所定のシュート方向に仕分ける仕分装置において、
　【ロ】物品の搬送方向に沿って搬送方向両側の物品搬送面下面にそれぞれ設けられ、第１の回転体を係合させることにより、移動シューを搬送方向に案内する主レールと、
　【ハ】物品搬送面下面の主レール間を斜行配置で接続し、一方の主レールから他方の主レールへ移動シューの回転体を案内する複数の分岐レールと、を備え、
　【ニ】　シュートが分岐レールそれぞれの長手方向に対応し、各シュートと主レールとのなす狭角度θ１と、各分岐レールと主レールとのなす狭角度θ２とが、θ１≧θ２の関係である仕分装置。」
　上記［相違点１］、［相違点２］、［相違点３］、及び［相違点５］の、本願請求項１に係る発明の有する構成は、上記引用例２記載の発明の構成【イ】、【ロ】、【ハ】、及び【ニ】に、それぞれ記載されていると認められる。また、上記［相違点１］、［相違点２］、及び［相違点３］の、本願請求項１に係る発明の有する構成は、従来周知の事項でもある。一方、上記［相違点４］の本願請求項１に係る発明の有する構成について、引用例１記載の発明【Ａ】では「２カ所以上」かどうか明示されていないが、引用例１記載の従来技術の発明【Ｂ】に、「２カ所以上」が記載されており、引用例１記載の発明【Ａ】に、「２カ所以上」の点を採用することは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　そして、引用例１記載の発明【Ａ】、【Ｂ】、及び引用例２に記載の発明は、いずれも「仕分装置」に関するものである点で共通しているので、引用例１記載の発明【Ａ】の「仕分装置」に、引用例２記載の発明の上記各構成【イ】、【ロ】、【ハ】、【ニ】、及び引用例１記載の従来技術の発明【Ｂ】の構成を採用することにより、仕分方向を「シュート方向」とし、「物品の搬送方向に沿って搬送方向両側の物品搬送面下面にそれぞれ設けられ、第１の回転体を係合させることにより、移動シューを搬送方向に案内する主レール」を備え、分岐レールにより「主レール間を斜行配置で接続し、一方の主レールから他方の主レールへ移動シューの回転体を案内」し、分岐レール毎に他の分岐レールと同一面で交差する交差部の数を「２カ所以上」とし、「シュートが分岐レールそれぞれの長手方向に対応し、各シュートと主レールとのなす狭角度θ１と、各分岐レールと主レールとのなす狭角度θ２とが、θ１≧θ２の関係」として、本願請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に発明することができたものであると認められる。
　また、本願請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　審判請求人は、平成１２年４月５日付けで手続補正された審判請求書第５頁（第１頁のみ頁番号が付されており、第２頁以後の頁には頁番号付されていないので、第２頁以後について順に番号を付すものとする。）第９〜２７行で、「ここで、審査官殿においては、周知例１で従来技術として挙げた図９を根拠とされていると推察される。この図９に示した仕分装置のシュート構成は、コンベヤ１の搬送方向横位置のスペースを単にシュートにより埋めた構成であり、シュート間の仕切はコンベヤ１に対してほぼ垂直の構成となっている。このような構成に対して、上記引用例１の分岐レールに複数の交差部を設ける構成を適用すると、一つのシュートに対して、異なる複数の分岐レールが対応することとなる。こういった問題を避けるためには、各シュート幅を狭めるという変更が推察されるが、分岐レールの長手方向とシュート間の仕切との相対的方向とが大きくくずれているため、コンベヤからシュートへの物品移載に支障をきたすおそれが推察される。そのため、さらなる構成変更が必要となる。つまり、周知例１と引用例１とを組み合わせただけでは、構成変更をしない限りにおいて、物品の大きさと比較して、シュート幅を有効に使うことができず、シュート幅を狭くできたことにならない。結局、搬送方向の長さを有効に使用していないこととなり、本願発明の構成のように、シュートの設置間隔を小さくすることができ、物品の搬送方向に並ぶシュートの間隔は不用な間隔を空けない程に設定することができるという効果を奏しておりません。」と記載しているが、この主張は、実施例の記載に基づくものであり、本願発明の特許請求の範囲の記載に基づく主張ではなく、該主張は認められない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。