【事件の表示】
　特願２００８−１５３９６９「中間転写記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日出願公開、特開２００９−　２３３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年６月１２日（優先権主張平成１９年６月２１日）の出願であって、平成２４年８月２７日に手続補正がなされ、平成２５年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年８月９日付け審尋に対して同年９月２６日に回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年６月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年６月８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
「基材シート上に剥離可能に、少なくとも染料受容層からなる転写層を設けた中間転写記録媒体において、前記転写層に蛍光色材を含有させ、かつ該蛍光色材を含有する層がパターン形状を有し、前記転写層に下記化学式１で表される蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、下記化学式２または化学式３で表されるマロン酸エステル系紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする中間転写記録媒体。
　　【化１】
　　【化２】
　　【化３】
」（以下、「本願発明」という。）。
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１５９３９号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
少なくとも基材フィルムと、当該基材フィルム上に剥離可能に設けられた転写部とからなり、当該転写部は画像が形成される受容層を少なくとも有し、画像が形成された後の前記転写部を被転写体に転写するために用いられる中間転写記録媒体
前記転写部には、マイクロ文字が形成されていることを特徴とする中間転写記録媒体。
【請求項２】  前記転写部は、ホログラム層を有し、当該ホログラム層に前記マイクロ文字が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の中間転写記録媒体。
【請求項３】  前記マイクロ文字が、エンボス加工によって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の中間転写記録媒体。
【請求項４】  前記マイクロ文字が、０．２ポイント以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の中間転写記録媒体。
【請求項５】  前記転写部には、さらに、彩紋柄が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の中間転写記録媒体。
【請求項６】  
前記転写部には、可視光領域以外の波長領域に吸収をもった材料によって蛍光潜像が形成されている
【請求項７】  前記蛍光潜像が、マイクロ文字または彩紋柄であることを特徴する請求項６に記載の中間転写記録媒体。
【請求項８】  
前記転写部が、紫外線吸収層を有し、該紫外線吸収層は、２５０〜３４０ｎｍの波長の紫外線吸収率が９０％以上であり、３４０〜３７０ｎｍの波長の紫外線吸収率が５０％未満であって、当該紫外線吸収層と前記受容層との間に前記蛍光潜像が設けられている
【請求項９】  請求項１乃至請求項８の何れかに記載の中間転写記録媒体から転写された前記転写部を有した印画物。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像を一旦受容層に記録し、その後、該受容層が被転写体に転写されて印画物を形成するのに用いられる中間転写記録媒体
に関し、更に詳しくは、改ざん、偽造等がされにくい印画物を形成するための中間転写記録媒体
に関する
【０００２】
【従来の技術】中間転写記録媒体は、画像を一旦受容層に記録し、その後その受容層が被転写体に転写されて印画物を形成するために従来より用いられている。この受容層には、色材層が設けられた熱転写シートを用いた熱転写記録方法によって画像が記録されるので、受容層の構成材料によっては、高画質の画像を形成できる。また、被転写体に対して優れた接着性を有する受容層とすることができたり、接着層を介することによって受容層を被転写体に接着性よく転写することもできるので、色材が移行しにくく高画質の画像を直接形成できない被転写体や、熱転写時に色材層と融着し易い被転写体などに対して好ましく用いられている。
【０００３】図３は、典型的な中間転写記録媒体の一例の断面模式図を示したものである。中間転写記録媒体１０１は、基材フィルム１０２と、少なくとも受容層１０５を有する転写部１１２とから構成されている。受容層１０５には、色材層が設けられた熱転写シートを用いて熱転写することによって、画像１０６が形成される。受容層１０５に画像１０６が形成された転写部１１２は、基材フィルム１０２から剥離して被転写体上に転写され、被転写体上に目的の画像１０６を形成する。
【０００４】このような中間転写記録媒体を用いることによって、高解像度で高品質な画像を被転写体上に転写形成することができる。また、あらかじめ中間転写記録媒体の転写部に必要とされる文字や顔写真等の画像を形成しておき、その後の転写によって被転写体に画像を形成することができるので、例えばパスポートの冊子やカード基材のような個別に存在する被転写体であっても簡単に画像が形成できる点で特に優れており、好ましく使用されている。また、あらかじめ被転写体上にサイン等の必要な事項を記入または印刷等し、その後に、中間転写記録媒体から文字や写真等の画像が形成された転写部を転写することによって作成することもできる。そのため、中間転写記録媒体は、パスポート等の身分証明書やクレジットカード・ＩＤカード等の印画物の作成に対して好ましく用いることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述したようなパスポートやクレジットカード等の印画物には、セキュリティー、即ち偽造や改ざんされ難い高い信頼性・安全性が要求されている。そのため、複写による偽造や改ざん等がし難いように従来から種々の工夫がなされている。
【０００６】例えば、複写による偽造を防止するために、パスポートの冊子やカード基材のような被転写体上に、マイクロ文字を印刷したり、可視光領域以外の波長領域（以下「非可視光領域」という。）に吸収をもったインキで文字を印刷することによって複写や改ざん等を防止することが行なわれれている。
【０００７】しかしながら、このような文字は、何れも被転写体上に直接印刷して設けられたものであるため、転写部を破損しないように剥がして、被転写体上に直接印刷された文字を改ざん等されるおそれがある。
【０００８】また、非可視光領域に吸収をもったインキを被転写体上に設ける場合には、そのインキが被転写体に染着し易いことが条件となるので、被転写体の材質や形状に制約があるという実際上の問題があり、改ざん等の防止に効果のあるインキを使用できない場合もある。
【０００９】また、非可視光領域に吸収をもったインキを被転写体上に印刷して設けた場合、インキ材質によっては、転写部との接着性に劣る場合がある。この場合、被転写体に転写された転写部は、被転写体とは良好に接着しても、被転写体上に印刷されたインキとの接着性に劣ってインキ上に十分に接着することができず、その結果、転写部と被転写体との密着の弱い部分が生じ、改ざん等が容易となるおそれもある。
【００１０】そこで、上記課題を解決するため、本発明の目的は、改ざん、偽造等がされにくい印画物を形成するための中間転写記録媒体の提供およびかかる中間転写記録媒体を用いて作成された印画物の提供にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の中間転写記録媒体は、少なくとも基材フィルムと、当該基材フィルム上に剥離可能に設けられた転写部とからなり、当該転写部は画像が形成される受容層を少なくとも有し、画像が形成された後の前記転写部を被転写体に転写するために用いられる中間転写記録媒体において、前記転写部には、マイクロ文字が形成されていることに特徴を有する。この発明によれば、マイクロ文字が形成されているので、複写による偽造が困難となる。また、マイクロ文字が転写部に形成されているので、被転写体上に印刷された事項を改ざん等しようとして転写部を剥がすと、マイクロ文字が破損してしまい、改ざん等をより一層防止することができる。
【００１２】このとき、前記転写部がホログラム層を有し、当該ホログラム層に前記マイクロ文字が形成されていることが好ましく、さらに、前記マイクロ文字がエンボス加工によって形成されていることが特に好ましい。ホログラム層にマイクロ文字が形成されているので、ホログラムとマイクロ文字によって偽造が極めて困難となり、さらに、マイクロ文字が印刷でなく、エンボス加工によって形成されているので、複写によってもマイクロ文字が現れることがなく、信頼性・安全性に優れた印画物とすることができる。
【００１３】前記マイクロ文字を０．２ポイント以下の大きさとすることが好ましく、また、前記転写部に、さらに彩紋柄を形成することが好ましい。これにより、より一層改ざん等の防止に効果的となる。
【００１４】
前記転写部には、
赤外線や紫外線等の非可視光領域に吸収をもった材料、特に紫外光領域に吸収をもった材料によって蛍光潜像が形成されている
【００１５】また、
前記転写部に、紫外線吸収層を設け、この紫外線吸収層が、２５０〜３４０ｎｍの波長の紫外線吸収率が９０％以上であり、かつ、３４０〜３７０ｎｍの波長の紫外線吸収率が５０％未満であって、当該紫外線吸収層と前記受容層との間に前記蛍光潜像を設ける
この紫外線吸収層は、２５０〜３４０ｎｍの波長を９０％以上吸収するので、紫外線による画像の劣化が起こらない
また、３４０〜３７０ｎｍの波長の紫外線吸収率が５０％未満であるので、この範囲の波長の紫外線を照射することにより、紫外線吸収層と受容層との間に形成した蛍光潜像を認識することができ、蛍光潜像の光劣化と改ざん防止の両面において効果がある
【００１６】また、上述の中間転写記録媒体から転写された前記転写部を有した印画物は、改ざん等が極めて困難であるため、その印画物は高い信頼性と安全性を有する。また、この印画物は、中間転写記録媒体から画像、マイクロ文字、彩紋柄、蛍光潜像等の設けられた転写部が転写されるので、パスポートのように既に冊子となった後の所定の欄であっても、容易に転写部を転写することができ、改ざん等がし難く、高い信頼性と安全性を有する印画物を提供することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の中間転写記録媒体の一例を示す断面図である。中間転写記録媒体１Ａは、基材フィルム２と、基材フィルム２上に剥離可能に設けられた転写部１２とから構成されている。転写部１２は、画像が転写される受容層５を少なくとも有し、基材フィルム２側から剥離層３、保護層４、ホログラム層７、透明蒸着層８、アンカー層９、受容層５の順で積層されている。転写部１２にはマイクロ文字１０および彩紋柄１１が形成されている。この中間転写記録媒体１Ａは、画像６が形成された後の転写部１２を、被転写体上に転写して印画物を得るために用いられる。
【００１８】転写部１２に設けられた層の内、剥離層３、保護層４、ホログラム層７、アンカー層９は必ずしも必須の層ではなく、被転写体の材質、印画物の用途および使用態様などにより適宜選択されて設けられるものであり、特に限定されるものではない。そのため、これらの層の代わりに、または、これらの層に加えて、紫外線吸収層などの特有の作用を有する層を適宜選択して設けることもできる。
・・・（略）・・・
【００３１】図２は、本発明の中間転写記録媒体の他の一例を示す断面図である。この中間転写記録媒体１Ｂは、基材フィルム２と、基材フィルム２上に設けられた離型層１３と、離型層１３上に設けられた転写部１２とから構成されている。転写部１２は、画像６が転写される受容層５を少なくとも有し、基材フィルム２側から保護層４、紫外線吸収層１５、ホログラム層７、透明蒸着層８、アンカー層９、受容層５の順で積層されている。転写部１２にはマイクロ文字１０および彩紋柄１１が形成されている。また、蛍光潜像１４が、保護層４の紫外線吸収層１５側の表面に形成されている。この中間転写記録媒体１Ｂも、上述の中間転写記録媒体１Ａと同様に、画像６が形成された後の転写部１２を、被転写体上に転写して印画物を得るために用いられる。
【００３２】この中間転写記録媒体１Ｂは、図１で示した中間転写記録媒体１Ａと異なり、転写部１２の基材フィルム２側の最表面に剥離層３を設ける代わりに、基材フィルム２の転写部１２側の最表面に離型層１３を設けている。このため、保護層４と離型層１３との間で剥離して転写部１２が被転写体上に転写される。なお、こうした転写部１２の剥離を、図１の中間転写記録媒体１Ａのように剥離層３を設けることによって行なうか離型層１３を設けることによって行なうかは、適宜選択することができる。
【００３３】転写部１２に設けられた層の内、例えば保護層４、紫外線吸収層１５、ホログラム層７、アンカー層９は必ずしも必須の層ではなく、被転写体の材質、印画物の用途および使用態様などにより適宜選択されて設けられるものであり、特に限定されるものではない。
【００３４】蛍光潜像１４は、得られた印画物の偽造を防止するために、中間転写記録媒体１Ｂの転写部１２に設けられるものであり、非可視光領域、例えば赤外線、紫外線その他の放射線に吸収をもった材料によって形成される。中でも、
紫外線領域に吸収をもった材料によって蛍光潜像１４を形成することが好ましい
【００３５】
蛍光潜像１４は、非可視光領域に吸収をもった材料を印刷して形成した文字や模様等に紫外線
を照射した際に、ある一定の蛍光波長を発することによって認識される
【００３６】紫外線領域に吸収をもった材料としては、ある一定の蛍光波長を発する物質が用いられ、無機蛍光体と有機蛍光体の何れであってもよい。蛍光潜像は、無機蛍光体や有機蛍光体を主成分とした蛍光顔料を含む蛍光潜像用インキを印刷することによって得ることができる。無機蛍光顔料としては、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ等の酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩等の無機結晶蛍光体を主成分とし、Ｍｎ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｐｂ等の金属元素またはランタノイド類等の希土類元素を活性剤として添加して焼成したものが用いられる。好ましい無機蛍光顔料としては、ＺｎＯ：Ｚｎ、Ｂｒ5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ、Ｚｎ2ＧｅＯ4：Ｍｎ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ、Ｙ（Ｐ、Ｖ）Ｏ4：Ｅｕ、Ｙ2Ｏ2Ｓｉ：Ｅｕ、Ｚｎ2ＧｅＯ4：Ｍｎ等を挙げることができる。有機蛍光顔料としては、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール、カルバゾール、ピリジン、ナフタル酸、イミダゾロン等の誘導体、フルオレセイン、エオシン等の色素、アントラセン等ベンゼン環を持つ化合物等を用いることができる。
【００３７】無機蛍光顔料は耐久性および耐候性に優れており、有機蛍光顔料はインキのビヒクルのぬれ性がよく特に表面処理をしなくともインキ化適正に優れている。上記した各々の顔料の内、粒径が比較的大きくて輝度が大きい安定な酸化物系または酸素酸塩系の無機蛍光顔料は、耐久性、耐候性、特に耐光性や印刷適性の向上を図ることができるので好ましく使用できる。特に、ＺｎＯ：Ｚｎの無機蛍光顔料は、輝度および耐候性の点で優れている。なお、蛍光顔料として、希土類蛍光体を主成分とした蛍光顔料を使用することもできる。
【００３８】輝度等の蛍光特性とインキの印刷特性の向上を図るために、蛍光顔料の粒径を調整することが好ましい。そのため、蛍光顔料の顔料粒子の平均径を０．７〜４μｍとすることが好ましく、更に好ましくは０．７〜２μｍ、最も好ましくは１〜２μｍである。一般に、顔料粒径が小さいほどインキ特性が向上することが予想されるが、粒径が０．７μｍ未満では、かえって蛍光の輝度が著しく低下する現象が見られる。従って、０．７μｍ以上の粒径を有する蛍光顔料を用いることが好ましい。一方、粒径が４μｍを超えると、認識される蛍光画像の透明性が低下する場合がある。
【００３９】蛍光潜像用インキ中の蛍光顔料の含有量は、輝度と被印刷材への転写性（接着性）の双方の向上を図るため、１５〜８０重量％とすることが好ましく、更に好ましくは２０〜５０重量％である。蛍光顔料の含有量が１８重量％未満では、蛍光顔料の種類によっては、蛍光潜像用インキのインキ組成物状態での蛍光輝度が極端に低下し、例えば１２重量％程度では蛍光顔料自体の有する輝度に対して約１／１０程度にまで減少する場合がある。蛍光潜像の厚さは、必要とされる蛍光輝度と蛍光顔料の含有量等によって適宜決定することができ、例えば１〜１０μｍとすることができる。本発明では、透明性を確保するという観点から、前記のように比較的小さい粒子径の蛍光顔料を用いるが、粒子径が小さいことによる蛍光強度の不足は、形成する蛍光潜像の厚さを増すことにより補うことができる。
【００４０】さらに、蛍光顔料の性質（隠蔽力、着色力、吸油性、耐久性等）を改善するために表面処理を行いことが好ましい。特に無機発光顔料を用いた場合、その表面が親水性であり、油性のポリマーとの親和性が乏しいため、表面処理を行うことによってポリマーとの親和性を改善することが好ましい。
【００４１】蛍光潜像１４の形成方法は、上記の材料を樹脂中に分散して、オフセット印刷、グラビア印刷、シルク印刷等することによって、転写部１２を構成する何れかの層の表面に形成することができ、例えば上述したように、保護層４の紫外線吸収層１５側の表面に設けることができる。
【００４２】このような
非可視光領域に吸収をもった材料を印刷して、マイクロ文字や彩紋柄を蛍光潜像１４として形成することができる
【００４３】また、蛍光潜像１４を形成するための上記の材料を、全ベタで形成した蛍光潜層とすることもでき、また、他の層例えば受容層５やホログラム層７等の形成材料と混ぜて形成してもよい。
【００４４】蛍光潜像１４の認識は、蛍光潜像１４を形成する材料によって異なる。すなわち、紫外線または赤外線等を使用した際に発する蛍光波長が可視光領域となるような材料によって蛍光潜像１４を形成した場合には、目視によって認識することができるが、蛍光波長が紫外光領域または赤外光領域となるような材料によって蛍光潜像１４を形成した場合には、発せられる蛍光波長を検知できるセンサーによって認識することができる。
【００４５】蛍光潜像１４が設けられた転写部１２を、被転写体に転写することによって得られた印画物は、複写による偽造が困難となる。また、蛍光潜像１４が、非可視光領域に吸収をもった材料によって転写部１２に形成されるので、蛍光潜像１４の形成が被転写体の材質や形状に制約されることがなく、また、被転写体上に印刷された事項を改ざん等しようとして転写部１２を剥がすと、蛍光潜像１４が破損してしまうので、改ざん等を防止することができる。また、蛍光潜像１４を被転写体上に形成しないので、蛍光潜像１４が形成された部分と形成されない部分とで、転写部１２に対する密着性が相違し、転写部１２を剥がすことも容易でなくなるので、改ざん等の防止に好ましい。
【００４６】紫外線吸収層１５は、転写部１２が被転写体に転写された後、受容層５に形成された画像６を自然光中の紫外線から保護して劣化を防止する。それゆえ、紫外線吸収層１５は、中間転写記録媒体１Ｂにおいて、受容層５の基材フィルム２側に位置するように転写部１２に設けられる。
【００４７】紫外線吸収層１５は、転写部１２に設けられた他の層等、例えばホログラム層７、マイクロ文字１０、彩紋柄１１、蛍光潜像１４、受容層５等に対しても、自然光中の紫外線によってインキや樹脂の劣化を防止することができるので好ましく設けられる。それゆえ、紫外線吸収層１５は、保護層４と同様に、得られた印画物の表面または表面付近に配置されるように中間転写記録媒体１Ｂの転写部１２の所定の位置、即ち基材フィルム２側に近くて受容層５側から遠い位置に設けられる。
【００４８】
蛍光潜像１４が紫外線領域に吸収をもった材料から形成されている場合、２５０〜３４０ｎｍの波長の紫外線吸収率が９０％以上であり、３４０〜３７０ｎｍの波長の紫外線吸収率が５０％未満である紫外線吸収層１５を設けることが好ましい
【００４９】
この紫外線吸収層１５は、２５０〜３４０ｎｍの波長を９０％以上吸収するので、紫外線による画像６の劣化が起こらない
【００５０】また、
３４０〜３７０ｎｍの波長の紫外線吸収率が５０％未満であるので、この範囲の波長の紫外線を照射することにより、紫外線吸収層１５と受容層５との間に形成した蛍光潜像１４が一定の蛍光を発することによって認識することができる
【００５１】このように、波長によって紫外線吸収率の異なる紫外線吸収層１５を設けることにより、得られた印画物の画像等の劣化を防止することができると共に、蛍光潜像１４を設けることも可能となるので、偽造や改ざんを防止することができるという優れた効果がある。
【００５２】
紫外線吸収層１５を形成するための材料は、例えば
有機系紫外線吸収剤であるサリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系の非反応性紫外線吸収剤に、例えばビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の付加重合性二重結合を有するもの、またはアルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等を導入したものを使用することができ
【００５３】また、波長領域によって紫外線吸収率が上記のように調整された紫外線吸収層１５は、上述の材料のうち、ベンゾフェノン系の材料を用いることが特に好ましい。また、形成方法は、従来と同様の方法で形成することができる。
・・・（略）・・・
【００６２】受容層５は、中間転写記録媒体を構成する転写部１２の一部として、基材フィルム２側とは反対側の最表面に位置するように設けられる。この受容層５上には、熱転写によって、色材層を有する熱転写シートから熱転写法によって画像６が形成される。そして、画像６が形成された中間転写記録媒体１Ａ、１Ｂの転写部１２は、被転写体１６に転写され、その結果、印画物１７が形成される。
【００６３】このため、
受容層５を形成するための材料としては、昇華性染料
を受容し易い
樹脂材料を使用する
【００６４】受容層５が接着層を介して被転写体に転写される場合には、受容層５自体の接着性は必ずしも要求されない。しかし、受容層５が接着層を介さないで被転写体に転写される場合には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などの接着性を有する樹脂材料を用いて受容層５を形成することが好ましい。
【００６５】受容層５は、上述の材料の中から選択された単独または複数の材料および必要に応じて各種添加剤等を加え、水または有機溶剤等の適当な溶剤に溶解または分散させて受容層用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、基材フィルム２上に、または、基材フィルム２上に保護層４等が設けられている場合にはその上に塗布、乾燥して形成することができる。その厚さは、乾燥状態で１〜１０μｍ程度である。
・・・（略）・・・
【００７２】
紫外線吸収層は、
転写部１２の一部として、
設ける
この紫外線吸収層は、転写後の受容層５を覆って、自然光中の紫外線から印画物の画像６の劣化を防止する
　
　ウ　「【００９７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の中間転写記録媒体によれば、マイクロ文字が形成されているので、複写による偽造が困難であると共に、転写部にマイクロ文字が形成されているため、被転写体上に印刷された事項を改ざん等しようとして転写部を剥がすと、マイクロ文字が破損してしまうので、改ざん等を防止できる。また、ホログラム層にマイクロ文字が形成されているので、ホログラムとマイクロ文字によって偽造が極めて困難となり、さらに、マイクロ文字が印刷でなく、エンボス加工によって形成されているので、複写によってもマイクロ文字が現れることがなく、信頼性・安全性に優れた印画物とすることができる。また、マイクロ文字を０．２ポイント以下の大きさとし、さらに、転写部に彩紋柄を形成することにより、より一層改ざん等の防止に効果的となる。
【００９８】また、
転写部には、
非可視光領域、特に紫外線領域に吸収をもった材料によって蛍光潜像を形成することにより、複写による偽造をより防止できると共に、被転写体の材質や形状に制約されることなく蛍光潜像を伴う印画物を形成することができる
紫外線から印画物を保護するために設けた紫外線吸収層の吸収波長と吸収率を調整することによって、形成された蛍光潜像を認識することができると共に、蛍光潜像の光劣化と改ざん防止の両面において効果がある
【００９９】本発明の印画物は、本発明の中間転写記録媒体の転写部を転写することによって得られるので、改ざん等が極めて困難であり、高い信頼性と安全性を有することができる。また、この印画物は、中間転写記録媒体から予め画像やマイクロ文字等が形成された転写部を転写することによって得られるので、パスポートのように既に冊子となった後の所定の欄であっても、容易に転写部を転写することができ、改ざん等がし難く、信頼性と安全性に優れた印画物を得ることができる。」
　
　エ　上記アないしウから、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「少なくとも基材フィルムと、当該基材フィルム上に剥離可能に設けられた転写部とからなり、当該転写部は画像が形成される受容層を少なくとも有し、画像が形成された後の前記転写部を被転写体に転写して印画物を形成するために用いられる中間転写記録媒体であって、
　前記受容層を形成するための材料として、昇華性染料を受容し易い樹脂材料を使用し、
　前記転写部に、可視光領域以外の波長領域に吸収をもった材料、特に紫外光領域に吸収をもった材料によって文字や模様等の蛍光潜像が形成されており、
　前記転写部は紫外線吸収層を有し、該紫外線吸収層は、２５０〜３４０ｎｍの波長の紫外線吸収率が９０％以上であり、３４０〜３７０ｎｍの波長の紫外線吸収率が５０％未満であって、当該紫外線吸収層と前記受容層との間に前記蛍光潜像が設けられており、
　前記紫外線吸収層を形成するための材料として、例えば、有機系紫外線吸収剤であるサリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系の非反応性紫外線吸収剤に、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の付加重合性二重結合を有するもの、またはアルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等を導入したものを使用するものであり、
　前記紫外線吸収層は、２５０〜３４０ｎｍの波長を９０％以上吸収するので、紫外線による前記画像の劣化が起こらず、また、３４０〜３７０ｎｍの波長の紫外線吸収率が５０％未満であるので、この範囲の波長の紫外線を照射することにより、前記紫外線吸収層と前記受容層との間に形成した前記蛍光潜像が一定の蛍光を発することによって認識することができ、
　これにより、被転写体上に転写された蛍光潜像を認識することができ偽造を防止できると共に、被転写体上の印画物の光劣化と改ざんを防止することができる、
　中間転写記録媒体。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「基材フィルム」、「昇華性染料」、「転写部」、「中間転写記録媒体」、「『蛍光潜像』を『形成』するための『紫外線領域に吸収をもった材料』」及び「『紫外線吸収層を形成するための材料』である『紫外線吸収剤』」は、それぞれ、本願発明の「基材シート」、「染料」、「転写層」、「中間転写記録媒体」、「蛍光色材」及び「紫外線吸収剤」に相当する。
　
　イ　引用発明では、受容層を形成するための材料として昇華性染料を受容し易い樹脂材料を使用するのであるから、引用発明の「受容層」は、本願発明の「染料受容層」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「転写層（転写部）」は、「基材シート（基材フィルム）」上に剥離可能に設けられたものであり、また、画像が形成される「染料受容層（受容層）」を少なくとも有するものであるから、本願発明の「転写層」と、「基材シート上に剥離可能に」設けられた点、及び、「少なくとも染料受容層からなる」点で一致する。
　
　エ　引用発明の「転写層（転写部）」は、「蛍光色材（紫外線領域に吸収をもった材料）」によって文字や模様等の蛍光潜像が形成されているのであるから、本願発明の「転写層」と、「蛍光色材を含有させ、かつ該蛍光色材を含有する層がパターン形状を有」する点で一致する。
　
　オ　引用発明の「転写層（転写部）」は、紫外線吸収層を有し、紫外線吸収層を形成するための材料として、例えば、有機系「紫外線吸収剤（紫外線吸収剤）」であるサリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系の非反応性「紫外線吸収剤（紫外線吸収剤）」に、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の付加重合性二重結合を有するもの、またはアルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等を導入したもの使用するから、本願発明の「転写層」と、「紫外線吸収剤を含有する」点で一致する。
　
　カ　上記アないしオから、本願発明と引用発明とは、
「基材シート上に剥離可能に、少なくとも染料受容層からなる転写層を設けた中間転写記録媒体において、前記転写層に蛍光色材を含有させ、かつ該蛍光色材を含有する層がパターン形状を有し、前記転写層に紫外線吸収剤を含有する中間転写記録媒体。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「紫外線吸収剤」が、
　本願発明では、「下記化学式１で表される蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、下記化学式２または化学式３で表されるマロン酸エステル系紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種
　　【化１】
　　【化２】
　　【化３】
」
であるのに対して、
　引用発明ではそのようなものかどうか不明である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）クラリアント社製のＳａｎｄｕｖｏｒ　ＶＳＵ等の蓚酸アニリド系紫外線吸収剤や同社製のＨｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　Ｂ−ＣＡＰ、Ｓａｎｄｕｖｏｒ　ＰＲ２５等のマロン酸エステル系紫外線吸収剤は、３４０ｎｍ未満の波長域に吸収ピークが存在し３４０〜４００ｎｍの波長域に吸収ピークが存在しない紫外線吸収剤の好適な例であり、このことは本願の優先日前に周知である（例．特開２００７−１４４０９７号公報（【００１８】、【００１９】、【００４６】参照。）、特開２００５−５０４１５９号公報（【００７３】の「ＳＡＮＤＵＶＯＲ（登録商標）ＶＳＵ」及び「ＳＡＮＤＵＶＯＲ（登録商標）ＰＲ２５」参照。）、特開２００３−３２７４５５号公報（【００１１】、【００１２】参照。））。
　
（２）Ｓａｎｄｕｖｏｒ　ＶＳＵは本願の化学式１で表される蓚酸アニリド系紫外線吸収剤であり（クラリアント社のカタログ、http://www.siliconasyquimicos.com/fichas_tecnicas/Sanduvor.pdf、平成２５年１２月１３日閲覧、２頁参照。）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ−２５とＳａｎｄｕｖｏｒ　ＰＲ２５は本願の化学式２で表されるマロン酸エステル系紫外線吸収剤であり（クラリアント社のカタログ、http://www.clariant.com/C12576850036A6E9/551A1EAE02D937BDC12579FF002EBD6F/$FILE/DA3194E.pdf、平成２５年１２月１３日閲覧、１３頁掲載のＣＡＳ番号７４４３−２５−６参照。）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　Ｂ−ＣＡＰは本願の化学式３で表されるマロン酸エステル系紫外線吸収剤である（クラリアント社のカタログ、http://www.clariant.com/C12576850036A6E9/551A1EAE02D937BDC12579FF002EBD6F/$FILE/DA3194E.pdf、平成２５年１２月１３日閲覧、１３頁掲載のＣＡＳ番号６３３７−４３−５参照。）。
　
（３）上記（１）及び（２）より、本願の化学式１で表される蓚酸アニリド系紫外線吸収剤及び本願の化学式２又は化学式３で表されるマロン酸エステル系紫外線吸収剤は、３４０ｎｍ未満の波長域に吸収ピークが存在し３４０〜４００ｎｍの波長域に吸収ピークが存在しない紫外線吸収剤の好適な例であり、このことは本願の優先日前に周知である、といえる（以下「周知技術」という）。
　
（４）引用発明は、紫外線吸収層が、２５０〜３４０ｎｍの波長を９０％以上吸収するので、紫外線による画像の劣化が起こらず、また、３４０〜３７０ｎｍの波長の紫外線吸収率が５０％未満であるので、この範囲の波長の紫外線を照射することにより、紫外線吸収層と受容層との間に形成した蛍光潜像が一定の蛍光を発することによって認識することができるものであるから、引用発明の紫外線吸収層を形成するための材料として、本願の化学式１で表される蓚酸アニリド赤外線吸収剤又は本願の化学式２若しくは化学式３で表されるマロン酸エステル系紫外線吸収剤を用いること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記（３）からみて、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（５）本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（６）したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。