【事件の表示】
　特許第３２９６３１４号「クリームチーズ様食品の製造法およびそれを使用したベーカリー製品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６３１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３２９６３１４号に係る発明についての出願は、平成１１年１月１９日に特許出願され、平成１４年４月１２日にその特許の設定登録がなされ、その後、中野宗昭より特許異議の申立がなされたものである。
　
（２）本件発明
　本件請求項１乃至請求項３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】蛋白２〜１５重量％、油脂１５〜７０重量％、水分８３〜１５重量％を混合乳化し、乳化物のｐＨを３．０〜６．５に調整すること、および油滴の８０重量％以上を１．１５μｍ〜１０．１０μｍの粒子径に調整することを特徴とする、包あん焼成耐性を有するクリームチーズ様食品の製造法。
【請求項２】油脂として菜種硬化油を使用する、請求項１記載の製造法。
【請求項３】請求項１または請求項２記載のチーズ様食品を生地中に包あん焼成して成るベーカリー製品。」　
　
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 中野宗昭は、証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件発明１乃至３は、何れも甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（４）判断
（本件発明１について）
　甲第１号証（特開昭６３−１８１９７２号公報）には、（ａ）「油脂類６０％（重量基準　以下同じ）以下と酸性水相４０％以上を乳化させるためにホエー蛋白濃縮精製物（・・・以下ＷＰＣと略す）０．５〜５％を使用し、少量の澱粉・天然ガム類と共に高圧型均質機にて処理した後９０〜１００℃程度まで加熱処理したことを特徴とした耐熱性・保型性に優れた酸味性水中油型乳化食品の製造法」（特許請求の範囲の項）、(b)「２）均質化工程として、予備混合・乳化した混合液を高圧型均質機を使用して、均質化圧５０〜１５０Ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力を掛け、油脂球型１０ミクロン以下に細かく均質化する。」（２頁左下欄８〜１１行）、(c)「３）加熱工程として、真空装置付き二重釜で９０〜１００℃程度の加熱を行う。（・・・）これは、少量加えた澱粉類（通常１％程度まで）の糊化と、原料由来の非耐熱性微生物の殺菌の為に行う。」（２頁左下欄１５〜２０行）、及び(d)「上述の如く本発明に係る酸味性水中油型乳化食品は、３ヶ月経過後も水相と油相の分離現象は見られず、調理パンの上に絞って２００℃で１０分間焼き上げても、絞り袋の口金の形がそのまま残り、包み込んだり、巻き込んでも生地に浸み込んだり、流れ出したりすることなく、十分所期の目的である安定性・耐熱性・保型性が確認されている。よって、製菓製パンにおけるフイリング材としてやトッピング材として多用出来るものである。」（３頁右下欄７〜１５行）と記載されている。
　
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、上記(d)の記載からみて、甲第１号証に係る「耐熱性・保型性」は、本件発明１に係る「包あん焼成耐性」と同義であると解される。
　また、本件発明１は、「蛋白２〜１５重量％、油脂１５〜７０重量％、水分８３〜１５重量％を混合乳化し、乳化物のｐＨを３．０〜６．５に調整すること、および油滴の８０重量％以上を１．１５μｍ〜１０．１０μｍの粒子径に調整することを特徴とする、包あん焼成耐性を有するクリームチーズ様食品の製造法。」であるところ、甲第１号証に係る乳化食品とは、蛋白、油脂、及び水分の使用量において重複し（摘示事項(a)）、しかも、油滴の粒子径の数値範囲においても両者は重複している。（摘示事項(b)）
　しかし、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、下記の点で相違する。
　すなわち、本件発明１は、乳化物のｐＨを「３．０〜６．５」に調整しているが、甲第１号証には、乳化食品の「ｐＨ」について言及しているところは全くない。（相違点ア）
　また、本件明細書に「本発明は、デンプンを使用せずに、ソフトで口溶け良好、且つ包あん焼成耐性を有するクリームチーズ様食品の製造法およびそれを使用したベーカリー製品を提供することを目的とする。」（段落０００４）及び「本発明者らは、デンプンを使用せずに、チーズ様の食品に包あん焼成耐性を付与すべく鋭意検討を進めたところ、・・・」（段落０００５）と記載されているように、本件発明１は、原料として澱粉を使用せずに包あん焼成耐性を付与する点に特徴があると認められるところ、甲第１号証においては、少量の澱粉を添加することを必須としている。（相違点イ）
　
　上記相違点について検討する。
　相違点アについて、甲第２号証（特開平９−１７２９６５号公報）には、クリームチーズ様食品の製造法に関し「脱脂乳を、限外濾過濃縮（ＵＦ濃縮）を含む工程で濃縮し、製造過程で、酸及び／又はアルカリによってｐＨを１．０以上変化させないで、最終的に噴霧乾燥してなる、乳糖含量の少ない乳蛋白質高含有粉末、動物油脂及び／又は植物油脂、溶融塩を使用し、酸性原料を添加し、加熱溶融し、冷却後の製品のｐＨを少なくとも５．２以下にする」（請求項１）こと、及び「本発明においては、酸性原料を添加して、ｐＨ５．２以下、好ましくはｐＨ４．０〜５．２に調整する。」（段落【００１５】）ことが記載されているが、甲第２号証において、製品のｐＨを５．２以下、好ましくはｐＨ４．０〜５．２に調整する目的は、オフ・フレーバーの無い風味・組織の良好なクリームチーズ様食品を製造することにあるものと認められる。
　甲第２号証には、「クリームチーズ様食品に包あん焼成耐性を付与する」という本件発明１の技術課題に言及する記載は何もなく、かかる技術課題を解決するために、乳化物のｐＨを３．０〜６．５に調整することは、甲第２号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、相違点イについても、甲第２号証には、澱粉の使用に関し「安定剤としては、澱粉（化工澱粉を含む）、ゼラチン、寒天、・・・等が挙げられる。」（段落【００１７】）と記載されているが、この記載からは、甲第２号証に係る「クリームチーズ様食品」において、澱粉の使用を排除しているとはいえず、まして先に記載したとおり、甲第２号証に「クリームチーズ様食品に包あん焼成耐性を付与する」という技術課題が存在しない以上、澱粉を使用しなくとも乳化物のｐＨ調整等を行うことにより、クリームチーズ様食品に包あん焼成耐性を付与できることは、甲第２号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、本件明細書の「比較例１」によると、乳酸によるｐＨ調整を行わない場合には、ｐＨ値が「６．７」であって、バターロールでの包あん焼成耐性が「残らない」のに対し、本件発明１に係る「実施例１」では、「良好」となっており、この結果を踏まえると、本件発明１に係るｐＨ値は、技術的に意義のある数値であり、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に比較して格別の効果を奏するものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の発明を組み合わせても、当業者にとって容易に想到し得ないというべきである。
　
（本件発明２及び３について）
　本件発明２は、本件発明１の「油脂」を「菜種硬化油」に限定するものであり、また、本件発明３は、本件発明１に係る「チーズ様食品」を「生地中に包あん焼成して成るベーカリー製品」としたものであるから、本件発明１に対する判断と同じ理由により、本件発明２及び３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１日（２００３．９．１）