Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４０９５８号「光熱記録性画像形成材料」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　９月１１日出願公開、特開平　４−２５６９４６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成３年９月２０日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月２４日、米国）の出願であって、平成１０年９月２１日付けで手続きの補正がなされ、平成１１年９月１０日付けで拒絶の理由の通知がなされ、平成１２年３月２１日付けで手続きの補正がなされ、平成１２年４月１４日付けで拒絶の査定がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　「【請求項１】　電磁スペクトルの可視領域において透明であり２００nm〜３５０nmの波長の紫外線を吸収する有機ポリマーフィルム基材を含んでなり、上記フィルム基材のそれぞれの側に上記２００nm〜３５０nmの範囲にある該波長から２０nm範囲内にスペクトル感光性を有する少なくとも一つの光熱記録性紫外線感光性層を有し、上記フィルム基材は上記少なくとも一つの紫外線感光性層が感光したときに少なくとも０.３の光学濃度を有する、光熱記録性画像形成材料。」　
２．原査定の理由　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１に係る発明は、その出願前外国において頒布された、　
刊行物イ.米国特許第4140531号明細書(1979）及び　
刊行物ロ.欧州特許出願公開第140666号明細書(1985)　
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
３．当審の判断　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、透明キャリヤー層の両側に紫外線感光性光熱記録性エマルジョンを塗布してなる光熱記録性（Ｐhotothermographic）画像形成材料に関し、エマルジョンの感光性およびキャリヤー層の放射線吸収特性を選択することにより、優れた耐クロスオーバー効果を提供するものである。（本願明細書段落【０００１】参照）　
　一方、刊行物イには、Ｘ線変換スクリーンを有するカセット内で放射線画像を形成させるにあたり、紫外線感光性ハロゲン写真感光材料を使用することが記載され（第２欄第５５〜５９行）、そして、第５欄第９〜２８行には、フイルム基材の両側に乳剤を有する感光材料をＸ線変換スクリーンに挟み紫外線に感光させた場合に生じるクロスオーバーが、ポリエステルフイルム基材が３５５nm以下の光を吸収することによって低減できることが示唆されている。　
　そこで、本願発明と刊行物イに記載の事項とを対比する。　
　刊行物イには、「ポリエステルフイルム」により３５５nm以下の光を吸収させてクロスオーバーを低減させることが示唆されてはいるものの、クロスオーバーの低減にあたり「光学濃度」に着目するところはないので、本願発明が「フイルム基材は少なくとも一つの紫外線感光性層が感光したときに少なくとも０．３の光学濃度を有する、光熱記録性画像形成材料」を構成要件とするのに対し、刊行物イにはこの点についての記載がない点で両者は相違している。　
　相違点について検討する。　
　刊行物ロには、光熱記録性ハロゲン化銀画像材料をＸ線変換スクリーンと組み合わせて使用する工業用Ｘ線フォトサーモグラフィックシステムが記載され（特許請求の範囲）ているが、「クロスオーバー」の低減を目的とするものではないし、「クロスオーバー」を低減するために基材フイルムの「光学濃度」に着目することを記載又は示唆するものでもない。　
　したがって、刊行物ロには、上記相違点に係る本願発明の構成を記載又は示唆するものはない。　
　そして、本願発明は、刊行物イ及びロにおいては着目することのなかった構成を採用することにより耐クロスオーバーの効果を提供するものであるから、本願発明が、刊行物イ及びロに記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。　
　なお、本願請求項１に係る発明の、「・・・・・・該波長から２０nm範囲内にスペクトル感光性を有する・・・・・・・」は、本願明細書段落【0026】の記載からみて感光性層が感受性を有している波長とフィルム基材の吸光波長とが２０nmの範囲で一致することを意味すると解される。
　すなわち、本願明細書段落【0026】には、感光性層が感受性を有している波長とフィルム基材の吸光波長とが一致すべきことが示唆され、フィルム基材の両面に設けられた感光性層は互いに２０nm範囲内にピークスペクトル感度を有することが好ましいと記載されている。　
　これらの、フィルムと感光性層又は感光性層相互間で光感受性が一致することが理想であるから、感光性層相互間での光感受性の該許容範囲がフィルムと感光性層との間にも適用できることは当業者にとって明らかな技術事項である。
４．まとめ　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び証拠によっては本件請求項１に係る発明を拒絶することはできない。　
　又、他に本件請求項１に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７３９０４４号発明「耐火間仕切壁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯、本件特許発明
本件特許第１７３９０４４号発明は、昭和５６年１０月３０日に出願され、平成１年８月２５日に特公平１−４０１９０号として出願公告された後、平成５年２月２６日に設定登録されたものであり、本件特許の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、本件第１特許発明という）は、次のとおりのものと認める。
「天井スラブと床スラブとのあいだに複数の仕切用間柱を設け、隣接する仕切用間柱の両側面にまたがって形成する壁材は仕切用間柱の全高さのうち、天井板の取付け高さ位置を境界基準とし、その天井板と天井スラブとのあいだは、無機繊維と無機結合材を主材とする耐火被覆材による塗着層で形成し、天井板と床スラブとのあいだは、無機質成形板の張り付けで形成したことを特徴とする耐火間仕切壁。」
ＩＩ．　請求人の主張
　請求人は、「特許第１７３９０４４号の特許請求の範囲第１項に記載された特許発明は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、本件第１特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきである旨主張し、次の理由を挙げている。
理由
　「本件第１特許発明は、この出願前国内で頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一または甲第１及び２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。」
　そして、上記主張を立証する証拠方法として、下記の甲第１乃至３号証を提示している。
　記
　甲第１号証　　　「設計・施工実務のための間仕切壁の選び方とデータシート」二階　盛　監修、鹿島建設編、鹿島出版会発行、昭和５５年９月５日発行、６５、６７、１０４、１０５、１４２、１４３、１６０〜１６９頁
　甲第２号証　　「建築技術」、Ｎｏ．２８９、１９７５年９月発行建設省建築技術研究所監修、「湿式吹付耐火被覆の施工とコア壁への応用」第１５１〜１６１頁
　甲第３号証　　特公平１−４０１９０号公報
ＩＩＩ．　甲各号証の記載
　請求人が提示した甲第１及び２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
１．　甲第１号証
　甲第１号証における２．軽量鉄骨下地壁（乾式ボード貼）の（７’）設備工事取合い部の項（第６６〜６７頁）には、「■貫通が多数ある場合（天井裏部分だけを湿式に変更した例）」としてその立面図と断面図が図示され、さらに「施工図作成上のポイント」の項には「原則として貫通は少なければ少ない程良い。乾式中空壁の場合には切断された下地の補強・隙間の処置がわずらわしく、コストアップになるばかりでなく必ず性能低下につながる。特に、防火区画や、遮音を要求される部位の壁面に多数の貫通物がある場合、完全な界壁とする事は困難であるので、天井裏部分のみを比較的取合い施工の楽な湿式構法を用いる等の工夫が望まれる。」と記載されている。また、同号証ＡＣＬ、セメント・石綿系パネル壁の（８）設備工事取合い部の項の第１０４〜１０５頁にも、「■貫通が多数ある場合（天井裏部分だけを湿声に変更した例）」としてその立面図と断面図が図示され、さらに「施工図作成上のポイント」の項には「また防火区画や遮音を必要とされる部位の壁面に多数の貫通がある場合、完全な界壁とすることは困難であるので、天井裏部分のみを比較的取合い施工が楽な湿式構法を用いる等の工夫が望まれる。」と記載されている。
２．　甲第２号証
　「湿式吹付耐火被覆の施工とコア壁への応用」に関して開示されており、岩綿や石綿などの骨材とセメント、プラスターなどの粘結材からなる耐火被覆材におる塗着層を吹付けて壁面を構成することが記載されている。
　なお、甲第３号証は、本件特許発明の公告公報である。
ＩＶ．対比、判断
　甲第１号証第６６頁及び１０４頁「■貫通が多数ある場合（天井裏部分だけを湿式に変更した例）」における立面図には、天井より上の部分で貫通ダクトの周りに網掛けが描かれており、網掛け部分は湿式とすると記載されている。しかし、網掛け部分の左右は天井裏部分が描かれているにもかかわらず網掛けが施されていない。さらに、第６７頁及び１０５頁「施工図作成上のポイント」及び「管理上のポイント」の項にはダクト等の貫通部がある場合の貫通部の施工上の注意点等について記載されていることを併せみれば、甲第１号証には天井裏部分のダクト等の貫通部周りのみに湿式構法を施工するものが記載されていると認められる。
　そこで、本件第１特許発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証には本件第１特許発明の必須の構成である「天井板の取付け高さ位置を境界基準とし、その天井板と天井スラブとのあいだは、無機繊維と無機結合材を主材とする耐火被覆材による塗着層で形成し、天井板と床スラブとのあいだは、無機質成形板の張り付けで形成した」点が記載されていない。即ち、甲第１号証のものは、貫通部の周りが乾式中空壁の場合には、切断された下地の補強・隙間の処置がわずらわしく、コストアップばかりでなく性能低下につながるので、貫通部周りの天井裏部分のみを湿式構法としたものが開示されているにとどまる。したがって、天井板と床スラブの間がボードで形成され、その一部（ダクト等の貫通部周り）に湿式構法が施されていたとしても、甲第１号証には、天井板の取付け高さを境界基準とし、天井板と天井スラブの間を無機繊維と無機結合材を主材とする耐火被覆材による塗着層で形成（湿式構法で施工）し、天井板と床スラブとのあいだは無機質形成板の張り付けで構成することによってコインシスデンス現象や共鳴透過現象が生じにくくするという本件第１特許発明の技術思想は記載されていないというべきである。
　また、甲第１号証にはこの技術思想を示唆する記載もなく、さらに甲第２号証についても本件第１特許発明の前記必須の構成について開示がない。したがって、本件第１特許発明は、前記甲第１号証に記載された発明とも、また甲第１及び２号証記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件特許請求の範囲第１項に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第８９条の規定により、審判請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２８９５５９号「バックライト」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９５１０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。
「透光性材料からなる導光板の一方の広い面に、該導光板材料よりも屈折率が大きい光拡散物質を部分的に被覆し、その面を鏡面ないし光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、導光板の出光面側に光拡散板を配置し、該光拡散板の出光面側に、頂角が１００度以上１４０度以下である直線状頂稜を持つプリズムを、同一面に、頂稜がほぼ平行となる状態で多数有し、かつ、隣り合った頂稜と頂稜との間隔が、１０〜１０００μｍである透光性材料からなるシートを、頂稜面が外側になるように、１枚以上配置したパネル用バックライト。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の理由は、本願発明は、特開平１−２４１５９０号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願平１−１３１０１０号（実開平３−６９１８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３．引用例の記載
　引用例１には、「側面から入射された光を伝播する透明な導光板（１）と、該導光板（１）の両面にそれぞれ当接する拡散板（２）および反射板（６）と、該導光板（１）の側面に沿って配設された直管状光源（３）とを有し、白色塗料を塗布している部分と塗布していない部分が混在してなる光拡散層（７）を、単位面積当たりの塗料塗布面積が該光源（３）から離れるに従い大きくなるように、該反射板（６）が当接する該導光板（１）の光拡散面（１２）に形成してなることを特徴とする面照明装置」（引用例１特許請求の範囲）の発明が記載されており、本願発明の「透光性材料からなる導光板の一方の広い面に、該導光板材料よりも屈折率が大きい光拡散物質を部分的に被覆し、その面を鏡面ないし光反射板で覆い、前記導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、導光板の出光面側に光拡散板を配置したパネル用バックライト。」の構成が記載されているものと認められるが、本願発明の「頂角が１００度以上１４０度以下である直線状頂稜を持つプリズムを、同一面に、頂稜がほぼ平行となる状態で多数有し、かつ、隣り合った頂稜と頂稜との間隔が、１０〜１０００μｍである透光性材料からなるシート」に関しては記載がない。
　引用例２には、「光源と、入射端面を光源に近接配置した導光体と、導光体表面に設けた光拡散部と、導光体裏面に設けた反射面とを備えた面光源装置において、前記光拡散部が空気層を挟んで配置した二つの拡散面よりなることを特徴とする面光源装置」（引用例２実用新案登録請求の範囲第１項）において「前記光拡散部が拡散面と表面が断面形状鋸歯状をなした透明板よりなる面光源装置」（引用例２実用新案登録請求の範囲第２項）の考案が記載され、その実施例が第３図に図示されており、本願発明の「透光性材料からなる導光板の少なくとも一側面端部にこれに近接した線状光源を有するパネル用バックライトに於いて、導光板の出光面側に光拡散板を配置し、該光拡散板の出光面側に、直線状頂稜を持つプリズムを、同一面に、頂稜がほぼ平行となる状態で多数有するシートを、頂稜面が外側になるように、１枚以上配置したパネル用バックライト。」の構成が記載されているものと認められるが、本願発明の「導光板の一方の広い面に、該導光板材料よりも屈折率が大きい光拡散物質を部分的に被覆し、その面を鏡面ないし光反射板で覆い、」という構成及びプリズムシートの「頂角が１００度以上１４０度以下」であり、かつ「隣り合った頂稜と頂稜との間隔が、１０〜１０００μｍ」であるという構成については、記載がない。
４．当審の判断
　本願発明は、「導光板の一方の広い面に、該導光板材料よりも屈折率が大きい光拡散物質を部分的に被覆し、その面を鏡面ないし光反射板で覆」うとともに「導光板の出光面側に光拡散板を配置」した面状発光体の配光特性に対し、出光面に降ろした法線方向近傍における輝度を高めるような指向性が現れるべく、プリズムシートについて「頂角が１００度以上１４０度以下」であり、かつ「隣り合った頂稜と頂稜との間隔が、１０〜１０００μｍ」と規定したものであると認められる。
　しかるに、引用例１にはプリズムシートに関する記載がなく、また、引用例２にはプリズムシートの頂角及び頂稜間隔についての記載がないのだから、引用例１及び２に記載された発明に基いて本願発明を当業者が容易に発明できたということはできない。
５．むすび
　したがって、原査定の理由により本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３６１２９号「光通信網」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月２５日出願公開、特開平　６−　８５７４８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年９月３日の出願であって、その各請求項に係る各発明は、平成１０年１月２６日付け、平成１１年６月１４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数個の光通信ノードと、この光通信ノードをそれぞれ接続する波長多重光リンクとを備えた網状光通信網であり、前記光通信ノードは、入力側の前記波長多重光リンクから波長多重された光信号を入力して分離する波長分波器と、この波長分波器により分離された各信号を割付けられた波長に変換する波長変換部と、この波長変換部からの信号を指定された方路に出力する空間スイッチと、この空間スイッチからの出力を出力側の前記波長多重光リンクに波長多重して出力する波長合波器とを備えた光通信網において、あらかじめ各光通信ノードに、各波長パスそれぞれについて、入力側の前記波長多重光リンクで使用する波長と出力側の前記波長多重光リンクで使用する波長とが明示されたテーブルを設け、そのテーブルの内容は、任意の二つの光通信ノード間に設定される前記波長パスの波長多重光リンク毎の使用波長が異なることを許容する構成であり、前記波長変換部は前記テーブルに基づいて光信号の波長を変換し、前記空間スイッチは前記テーブルに基づいて光信号を前記波長合波器へ出力することを特徴とする光通信網。
【請求項２】複数個の光通信ノードと、この光通信ノードをそれぞれ接続する波長多重光リンクとを備えた網状光通信網であり、前記光通信ノードは、入力側の前記波長多重光リンクから波長多重された光信号を入力して分離する波長分波器と、この波長分波器により分離された各信号を指定された方路に出力する空間スイッチと、この空間スイッチからの信号を割付けられた波長に変換する波長変換部と、この波長変換部からの出力を出力側の前記波長多重光リンクに波長多重して出力する波長合波器とを備えた光通信網において、あらかじめ各光通信ノードに、各波長パスそれぞれについて、入力側の前記波長多重光リンクで使用する波長と出力側の前記波長多重光リンクで使用する波長とが明示されたテーブルを設け、そのテーブルの内容は、任意の二つの光通信ノード間に設定される前記波長パスの波長多重光リンク毎の使用波長が異なることを許容する構成であり、前記空間スイッチは前記テーブルに基づいて光信号を前記波長変換部に出力し、前記波長変換部は前記テーブルに基づいて光信号の波長を変換し前記波長合波器へ出力することを特徴とする光通信網。
【請求項３】一つの波長多重光リンクに送出する信号に多重する複数の波長の組合せを複数のグループに分け、このグループを一つの波長単位として、波長パスが設定される請求項１又は請求項２記載の光通信網。」
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１６１４８８号公報（以下、刊行物１という。）には、通話路スイッチの制御を構成要件とする光交換機に関する発明が記載されているものの、本件の請求項１に係る発明は、網状光通信網のパスにいかなる波長を割り当てるかに係る発明であって、上記刊行物１記載の発明と本件の請求項１に係る発明とは、技術内容を異にするものである（例えば、上記刊行物１記載の発明においては、光交換機で通話路のスイッチ制御を行っているところ、この制御が上記刊行物１には記載されていないテーブルによって行われているとしても、そのテーブルは、本件の請求項１に係る発明の波長パスの割当のためのテーブルではない。）。
　また、原査定の拒絶の理由には、周知文献として特開平１−１４９５９３号公報が引用されているが、この文献には、任意の二つの光ノード間に設定される波長パスの波長多重光リンク毎の使用波長が異なる構成について記載されておらず、したがって、その構成が本件出願前周知であるとすることはできない。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　本件の請求項２に係る発明および請求項３に係る発明についても、上記本件の請求項１に係る発明について述べたと同様の理由で、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５５４１号「検相器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６４２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年５月１８日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１１年３月２３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　停止中の三相送電線などについて絶縁抵抗測定と各相識別を行うため、前記送電線で接続されて遠方に離隔した二地点にそれぞれ設置された二つの検相器であって、信号用直流電源による直流電流を前記送電線の各相に重畳させて伝送信号とし、前記一地点から他地点への伝送信号の送信及び他地点での伝送信号の受信、前記伝送信号の受信に基づく他地点から一地点への返答信号の送信及び一地点での返答信号の受信を所定の時間間隔でかつ各相について所定の順序で実行し、前記他地点での伝送信号の受信がいずれの相であっても、前記所定の順序に従う相の返答信号を送信するアンサーバックにより、前記二地点の両方にて送電線の各相識別、断線及び接地を判定可能としたことを特徴とする検相器。」
　なお、平成１１年７月２６日付け及び平成１２年２月２１日付けの手続補正は却下された。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
「平成１１年３月２３日付でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　平成１１年３月２３日付手続補正書により補正された請求項１に記載されている「他地点での伝送信号の受信がいずれの相であっても、前記所定の順序に従う相の返答信号を送信する」ことは、当初明細書又は図面に記載された事項とは認められない。
　即ち、出願人が補正の根拠としている【００３０】には「一方の検相器Ｂを起動すると、所定の順序（例えば、赤、白、青相の順序）で前述した伝送信号の送信及び返答信号の受信が実行され、また、他方の検相器Ａは、…所定の順序（例えば、赤、白、青相の順序）で伝送信号の受信及び返答信号の送信が実行され」ると記載されているが、前記記載からは、異相状態、即ち、一方の検相器Ｂからの伝送信号が所定の順序ではない相として他方の検相器Ａで受信される場合、には前記「所定の順序で伝送信号の受信」が行われたとはいえないので、結果として異相状態における「所定の順序で伝送信号の受信及び返答信号の送信が実行される」とは、どのような動作が行われているのか明確でなく、前記補正された請求項１に記載の事項を意味しているとは解することができない。
　また前記補正された請求項１に記載の事項は、当初明細書の【００４５】に記載された「その受信した相の制御リレー１０が動作し、その相の返答信号を送電線３へ送出する」こととも矛盾し、そのほかに補正の根拠と考えられる記載も見当たらない。」
　
３．当審の判断
　平成１１年３月２３日付手続補正（以下、本件補正という）の請求項１の補正に関し、補正前の請求項１に、「前記他地点での伝送信号の受信がいずれの相であっても、」との記載を追加した点について検討する。
　請求人が補正の根拠とする、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００３０】の第１〜７行には、「図４に示すように送電線３の各相がアースフック線１２でもって接続され、接地線１３が接続された二つの検相器Ａ，Ｂのうち、一方の検相器Ｂを起動すると、所定の順序（例えば、赤、白、青相の順序）で前述した伝送信号の送信及び返答信号の受信が実行され、また、他方の検相器Ａは、検相器Ｂの起動信号を受けて、所定の順序（例えば、赤、白、青相の順序）で伝送信号の受信及び返答信号の送信が実行され、また、それら送信と受信とが一定の時間間隔（例えば１．５秒）でもって実行される。」と記載されており、補正前の請求項１の「前記一地点から他地点への伝送信号の送信及び他地点での伝送信号の受信、前記伝送信号の受信に基づく他地点から一地点への返答信号の送信及び一地点での返答信号の受信を所定の時間間隔でかつ各相について所定の順序で実行し、」「前記所定の順序に従う相の返答信号を送信する」との事項は記載されているが、補正後の『「前記他地点での伝送信号の受信がいずれの相であっても、」前記所定の順序に従う相の返答信号を送信する』との事項は記載されていない。すなわち、検相器Ａ，Ｂが同相接続されている場合は、「前記所定の順序に従う相の返答信号を送信する」ことが理解できるが、検相器Ａ，Ｂが異相接続されている場合はどのように返答信号が送信されるのか明らかでない。この点について前記明細書の段落【００４６】には、「この時、相手側及び自分側の検相器Ａ，Ｂの表示部２５において、「自分側」ランプと「相手側」ランプとで相が異なっている場合、即ち、「自分側」ランプが赤相であるのに対して、例えば「相手側」ランプが白相となっている場合〔図７（ｂ）参照〕は、送電線３が異相であると判定して「不良」ランプが点灯すると共にブザー２４が発音（音大）する。」と記載されているものの、上記記載からは返答信号がどのように送信されるのか明らかでない。
　したがって、『「前記他地点での伝送信号の受信がいずれの相であっても、」前記所定の順序に従う相の返答信号を送信する』ことは願書に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから、直接的かつ一義的に導き出せる事項でもないから、本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４５３１５号「熱プレス成形用クッション材およびその製造方法ならびに熱プレス成形用クッション材の耐熱性感熱接着シートおよびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年１１月２２日出願公開、特開平　６−３２２３２６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，手続きの経緯、本願発明
   本願は、平成５年５月１１日に出願されたものであって、その請求項１〜６に係る本願発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、平成９年３月５日付け補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認められる。
２，原査定の理由
  これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、「平成８年７月１５日付けの補正書で補正された請求項１，２，４，５，７，８〜１４に係る発明は、下記引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
  １，特開昭６０−３１３１号公報
　２，特開昭５４−４５３８６号公報
　３，特開昭６２−２６３２７２号公報
　４，特公昭４６−１９８００号公報
　５，特開昭６３−１９９７８５号公報
３，当審の判断
  本願は、平成９年３月５日付け補正書により補正された。
　その結果、補正後の請求項１〜６のうち請求項３〜６は、原査定の拒絶の理由の対象となっていない平成８年７月１５日付けの補正書で補正された請求項３，６の構成を必須とするものとなったので、実質的に原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、補正後の請求項１，２の、必須の構成である「耐熱性材料からなるシート状の基材の両面に未加硫ふっ素ゴムを塗布し、さらにその上から片面に耐熱性塗料を塗布してなる熱プレス成形用クッション材の耐熱性感熱接着シート」について、上記引用例１〜５のいずれにも、記載も示唆する記載もない。
　そして、補正後の請求項１，２に係る本願発明は、この必須の構成とすることにより、本願明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、補正後の請求項１〜６に係る本願発明は、引用例１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　なお、原査定において、「不織布やその他の耐熱性材料からなるシート状基材を任意数積層して、熱プレス成形用クッション材を構成することは常套手段にすぎない。また、その積層を接着剤を介して行うことも常套手段である（必要ならば実願昭５６−１０１５３１号（実開昭５８−７６４６号）のマイクロフィルムの第９頁参照）」を前提にした判断をしているので、この点について言及する。
　原査定の前提条件は一般的技術であって、本願のごとくの特定の系に直ちに適用できるものとは言えないが、それができたとしても、補正後の請求項１、２、４、５の必須の構成である、「未加硫ふっ素ゴムの上から耐熱性塗料を塗布」すること、そして補正後の請求項３，６の必須の構成である「ふっ素ゴムを未加硫のまま乾燥」することは、上記引用例１〜５及び実願昭５６−１０１５３１号（実開昭５８−７６４６号）のマイクロフィルムには、記載も示唆する記載もないのであるから、原査定の判断は妥当とはいえない。
　なお、このことは、さらに前置審査で先行文献としてあらたに提示されている特開昭５７−７０１７４号公報及び特開昭５４−４５３８６号公報を参酌しても、これらには未加硫ふっ素ゴムすら、記載も示唆する記載もない以上、その判断を覆すものとはいえない。
　さらに、前置審査において、補正後の請求項５は、明細書の要旨を変更するうたがいがある旨の指摘がなされているが、これは積層を繰り返した熱プレス成形用クッション材であって、出願当初明細書中、明細書及び図面、特に図３，図４により開示ないし開示されたに等しい事項のものであり、要旨変更とはいえない。
　４，むすび
   したがって、本願発明は上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７５９８４号「遅延補正装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１５２８４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２３日の出願であってその請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成８年１２月２７日付け手続補正書及び平成１１年４月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りのものである。
「【請求項１】ディジタルミキサを複数台カスケード接続する機能を備えたディジタル音響機器の各ディジタルミキサの内部に備えられた遅延補正装置において、
　前記ディジタルミキサの内部バスから入力される各チャンネルの信号に対し、前記内部バス以前に各チャンネルで生じる時間遅延をそれぞれ補正する、個々の遅延をサンプル時間単位で与えるように構成された第１のディレイ回路と、
　この第１のデイレイ回路を介した各チャンネルの出力サンプル信号に対し、前記カスケード接続した際にその前段に配置された全てのディジタルミキサにおいて前記第１のディレイ回路以外に生じる時間遅延を一括補正する共通の遅延を前記第１のディレイ回路とは独立にサンプル時間単位で与えるように構成された第２のディレイ回路と
　を備えてなり、
　前記各チャンネルの出力サンプル信号は、前記第２のディレイ回路の後段側で、前記カスケード接続された他のディジタルミキサからの入力サンプル信号と加算されるように構成されている
　ことを特徴とする遅延補正装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−７５９３５号（実開昭５９−１８３０３３号）のマイクロフィルム（昭和５９年１２月６日特許庁発行）（以下、「引用文献」という。）の第２図及びその説明の欄には、「サンプリング周波数が同一で位相が異なるディジタル信号を出力する音響機器１および２の出力信号がそれぞれシフトレジスタ６に入力されている。
　各シフトレジスタ６には、マルチプレクサ７が接続されその出力信号がインターフェース５を経て加算器４に入力されている。
　また、音響機器１および２の同期信号はコントローラ８に入力され、コントローラ８はその位相差を検出してマルチプレクサの動作を制御し、かつ、ＶＣＯ９およびディバイダー１０によりクロック周波数を発生しシフトレジスタ６にシフトパルスを供給している。
　次に、その動作について説明する。
　位相差を有する音響機器１および２の出力信号は、それぞれシフトレジスタ６の中をシフトパルスにより送られ、コントローラ８からの信号によりこの位相差を打ち消すタイミングでマルチプレクサ７に転送される。
　これにより、２つのマルチプレクサ７の出力信号は位相差がゼロとなり、それぞれインターフェース５によりＴＴＬレベルに変換された後加算器４でミキシングされる。」と記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、上記引用文献と、本願請求項１に係る発明とを対比すると、上記引用文献１と本願発明は共に、複数の信号を処理して混合する機能を有するディジタルミキサに関する発明である点では同じである。
　しかしながら、上記引用文献に記載の発明には本願発明の構成要件の一部である、ディジタルミキサを複数台カスケード接続する機能を備えたディジタル音響機器の各ディジタルミキサの内部に備えられた遅延補正装置において、（１）カスケード接続した際にその前段に配置された全てのディジタルミキサにおいて前記第１のディレイ回路以外に生じる時間遅延を一括補正する共通の遅延を前記第１のディレイ回路とは独立にサンプル時間単位で与えるように構成された第２のディレイ回路とを備えてなること、及び（２）前記各チャンネルの出力サンプル信号は、前記第２のディレイ回路の後段側で、前記カスケード接続された他のディジタルミキサからの入力サンプル信号と加算されるように構成されていること、は記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。
　そして、本願発明は、上記構成要件を備えたことによって、ディジタルミキサを複数台カスケード接続したディジタル音響機器において、カスケード接続にともなうディレイ調整専用のディレイ回路を設けたので、各チャンネル毎の遅延調整とカスケード接続にともなう遅延補正を独立して行うことができ、位相差のないミキシング出力を得る遅延補正を容易に行うことができるという、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載の発明と同一であるとも、または、それらから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３７４８０号「プレス機ダイクッション油圧ロッキング装置の冷却システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９７１５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、同９年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載、特に、その特許請求の範囲の請求項１における「オイルクーラーはステンレス製の高圧チューブによる多管式熱交換器でチューブ内をオイル、チューブ外を冷却水を通す。オイルクーラーの冷却水側の清掃用として、上部、下部に複数のプラグを設置する。」との記載からみて、「ステンレス製の高圧チューブによる多管式熱交換器からなるオイルクーラにおいて、多管式熱変換器は、高圧チューブ外に冷却水を通して高圧チューブ内を流れるオイルを冷却すると共に、オイルクーラーの冷却水側の清掃用として多管式熱変換器の上部及び下部に複数のプラグを設置したオイルクーラー。」にあるものと認められる。
　なお、平成１１年８月２５日付け手続補正書による補正は、同日付けで却下された。
２．原査定の理由に引用された特開昭４８−６３３５３号公報（以下「引用例」という。）には、「高圧チューブ（フィン管１３、（）内は引用例に記載された発明の対応する部材名。以下、同じ。）による多管式熱交換器からなるオイルクーラーにおいて、多管式熱交換器は、高圧チューブ外に冷却水を通して高圧チューブ内に流れるオイル（油）を冷却するオイルクーラー」が記載されている。
３．本願の請求項１に係る発明と引用例記載の発明とを比較すると、本願の請求項１に係る発明と引用例記載の発明とは、「高圧チューブによる多管式熱交換器からなるオイルクーラにおいて、多管式熱変換器は、高圧チューブ外に冷却水を通して高圧チューブ内を流れるオイルを冷却するオイルクーラー」である点で一致するが、本願発明は、
（１）高圧チューブが、ステンレス製のチューブであると規定されていること、（２）冷却水側の清掃用として、（熱交換器の）上部及び下部に複数のプラグが設置されていること、
という構成を具備する点で、引用例記載の発明と相違する。
　しかしながら、（１）ステンレス製の熱交換器用チューブは、従来周知慣用のものであって、高圧チューブが、ステンレス製のチューブであるとしたことは、従来周知慣用の手段を単に適用したものに過ぎないし、また、（２）高圧チューブによる多管式熱交換器からなるオイルクーラーにおいて、多管式熱交換器の側部及び下部に複数の清掃用（ドレン用）のプラグを設置したものが従来周知であり（例えば、実公昭５０−２７９５５号公報を参照。）、さらに、清掃用のプラグを冷却水側に設けるか、或いは、オイル側に設けるかは、熱交換器の構造に応じて適宜定められる事柄であるので、冷却水側の清掃用として、上部及び下部に複数のプラグを設置することは、前記した従来周知の清掃用プラグの構成を適用することにより当業者が容易になし得た事項ということができる。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、引用例記載の発明及び前記従来周知の事項が奏する効果を出るものではない。
４．したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６３６６１５号発明「電池パック用サーマルプロテクタおよびそれを用いた電池パック」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求について、当審で、被請求人に請求書の副本を送達して答弁書の提出の機会を与えたところ、被請求人は、請求人が本件特許発明の利害関係人であることが明らかにされていない旨を主張する答弁書を提出した。
　そこで、当審は、請求人に答弁書の副本を送付すると共に、平成１２年１１月１３日付けの審尋書により、請求人が本件特許発明の利害関係人であることが明らかでないので、これを明らかにするように求めた。
　これに対して、請求人からは何らの応答もなく、請求人が利害関係人であることは依然として明らかでないので、請求人が本件審判請求について法律上の正当な利益を有するとは認められない。
　したがって、本件審判請求は、請求人適格を有しない者が請求したものであるから、不適法なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８０７４３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正審判の請求は、特許第２８０７４３４号の明細書を審判請求書に添付の明細書のとおり訂正しようとするものである。
　一方、本件特許については、平成１１年異議第７１２５９号事件において、特許第２８０７４３４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す取消決定がなされ、この決定を不服として特許取消決定の取消の訴えが東京高等裁判所に提起されたが、請求棄却の判決がなされ（平成１１年（行ケ）第３６０号、言渡平成１２年９月１９日）、さらに、この判決を不服として上告されたが、平成１３年２月２３日付けで上告棄却の決定がなされ（平成１２年（行ツ）第３６３号）、前記取消決定は確定した。
　そして、前記取消決定の確定により、本件特許権は初めから存在しなかったものとみなされるので、本件訂正審判の請求は、その目的を失い、不適法なものとなった。
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１３５条の規定により不適法なものとして却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６５３７２７号発明「インクリボンカセット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判請求は、特許第2653727号特許を無効とする、との審決を求めるものである。
　
２．手続きの経緯
　本件特許第2653727号特許に係る特許（以下、「本件特許」という。）は、無効2000-35295号審判事件において、平成13年2月20日付けで本件特許を無効とすべき旨の審決がなされ（平成13年3月5日送達）、平成13年5月9日に審決の確定登録がなされた。
　
３．当審の判断
　上記審決の確定により、本件特許は、初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　よって、本件審判請求は対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判請求は特許法第135条第1項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１８３４９２号「コンバインのグレンタンク」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　３月　６日出願公開、特開平　４−　７１４１８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.本願発明
　平成２年特許願第１８３４９２号に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年６月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「（請求項１）脱穀部４の側方に設けられ脱穀した穀粒を一時貯留するコンバインのグレンタンクにおいて、該グレンタンクの下部には穀物を機外へと排出する螺旋コンベア１９を設け、グレンタンクの下部側は前記螺旋コンベアに向かって傾斜面を形成し、該傾斜面において前記グレンタンクを上部グレンタンク７と下部受樋１８とに分割形成したことを特徴とするコンバインのグレンタンク。
（請求項２）前記上部グレンタンク７の一方側に縦軸を設け、該縦軸を中心として上部グレンタンク７が側方に回動可能に構成したことを特徴とする請求項１記載のコンバインのグレンタンク。」
　
２.刊行物記載の発明
　原査定にて引用された刊行物１（実願昭６３−１２２５３９号（実開平２−４４９４６号）のマイクロフィルム）には、３頁１２行ないし５頁１４行の記載によれば、脱穀部Ｂの側方に設けられ脱穀した穀粒を一時貯留するコンバインのグレンタンクにおいて、該グレンタンクの下部には穀物を機外へと排出する搬出コンベア１を設け、グレンタンクの下部側は前記搬出コンベアに向かって傾斜面を形成し、グレンタンクをその垂直側壁にて上部タンクＡ2と下部タンクＡ1とに分割形成し、上部タンクの一方側に縦軸を設け、該縦軸を中心として上部タンクが側方に回動可能に構成したコンバインのグレンタンクが記載されている。
　また、拒絶査定にて引用された周知例１（特開昭６３−８４４１９号公報）、周知例２（実願昭５８−１８３１２１号（実開昭６０−８９８３９号）のマイクロフィルム）には、脱穀機において、ロック機構を設けたことが記載されている。
　さらに、前置報告書にて引用された周知例３（実願昭６１−２０２２６０号（実開昭６３−１０７１４２号）のマイクロフィルム）には、７頁１１行ないし９頁１７行、第４図及び第６図、第７図の記載によれば、コンバインのグレンタンクにおいて、グレンタンクの下部側は前記螺旋コンベアに向かって傾斜面を形成し、その傾斜面にシャッター板５ａないし５Ｃを抜き差し自在にしたものが記載されている。
　
３.当審の判断
　請求項１に係る本願発明と上記刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、「脱穀部の側方に設けられ脱穀した穀粒を一時貯留するコンバインのグレンタンクにおいて、該グレンタンクの下部には穀物を機外へと排出する螺旋コンベアを設け、グレンタンクの下部側は前記螺旋コンベアに向かって傾斜面を形成したコンバインのグレンタンク。」である点で一致するが、本願発明が、「グレンタンクの下部側は前記螺旋コンベアに向かって傾斜面を形成し、該傾斜面において前記グレンタンクを上部グレンタンク７と下部受樋１８とに分割形成した」のに対し、上記刊行物１記載の発明は、「グレンタンクをその垂直側壁にて上部タンクＡ2と下部タンクＡ1とに分割形成」した点で相違する。
　上記相違点は、上記周知例１ないし３にはいずれにも記載されていない。
　そして、本願発明は、「上部グレンタンク７は強固に支持することができると共に、上部グレンタンクの下部部分の剛性が強くなる。」という明細書記載の格別の効果を奏する。
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由によっては、拒絶することはできない。
　また、他に拒絶をする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０６７０３号「走査光学系」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　２１４５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月１９日（優先権主張平成２年９月２７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年７月６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「光源からの光束を主走査方向に偏向走査させる走査偏向器と、この走査偏向器により反射された光束を走査面上に結像させる走査レンズとを有し、且つ、該走査レンズは前記偏向器側のアナモフィックではない第１レンズ群とトーリック面を含む第２レンズ群とを備えていると共に、前記第２レンズ群の光軸が主走査方向に偏心させられている走査光学系であって、前記第２レンズ群のトーリック面は、副走査方向のパワーが中心軸から遠ざかるにつれて単調減少する形状であると共に、第２レンズ群の主走査方向のパワーは略０であることを特徴とする走査光学系。」
２．前置報告書の内容
　これに対して、前置報告書は、引用文献１ないし３として、それぞれ、特開昭６１−１７５６１６号公報、特開平１−２３４８１４号公報及び特開平２−５０１２２号公報を提示し、引用文献２に記載された光学系を偏心配置させるという技術を、引用文献１に記載された発明に適用することは当業者にとって容易であり、また、副走査方向のパワーが中心軸から遠ざかるにつれて単調減少する形状のトーリックレンズは引用文献３に記載されているから、本願発明は、上記引用文献１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨述べている。
３．引用文献に記載された発明
　引用文献１には、回転多面鏡３８により偏向された反射光束を、メニスカスレンズ１０Ａ，１０Ｂからなるｆθレンズ１０と補正レンズであるトロイダルレンズ２０を用いて感光体上に集束する構成が記載されている。
　引用文献２には、ｆθレンズに代えてトロイダルレンズ１３とシリンドリカルミラー２０を用い、このトロイダルレンズ１３とシリンドリカルミラー２０の両光軸を光学系の光軸に対して偏心させた構成が記載されている。
　引用文献３には、副走査方向の正のパワーが光軸部分で強く、光軸から主走査対応方向に離れるに従い次第に弱くなる形状のレンズ面１０Ｂを有する変形シリンドリカルレンズ１０及びｆθ機能を持つ結像レンズ２０からなる光学系が記載されている。
４．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明を比較するに、引用文献１の「回転多面鏡３８」、「ｆθレンズ１０」及び「トロイダルレンズ２０」が、それぞれ、本願発明の「走査偏向器」、「第１レンズ群」及び「第２レンズ群」に対応しており、また、引用文献１のトロイダルレンズ２０の主走査方向のパワーは、実施例のＲ５Ｐ、Ｒ６Ｐ及びＤ５の値からすれば、ほぼ０であると考えられるから、両者は、
「光源からの光束を主走査方向に偏向走査させる走査偏向器と、この走査偏向器により反射された光束を走査面上に結像させる走査レンズとを有し、且つ、該走査レンズは前記偏向器側のアナモフィックではない第１レンズ群とトーリック面を含む第２レンズ群とを備えていると共に、第２レンズ群の主走査方向のパワーは略０である走査光学系。」の発明である点で一致しているものの次の点で相違している。
ａ．本願発明では、前記第２レンズ群の光軸が主走査方向に偏心させられているのに対し、引用文献１には、この点が記載されていない点。
ｂ．本願発明では、前記第２レンズ群のトーリック面が副走査方向のパワーが中心軸から遠ざかるにつれて単調減少する形状であるのに対し、引用文献１にはこの点が記載されていない点。
５．判断
　上記相違点ａについて検討するに、引用文献２には、トロイダルレンズ１３とシリンドリカルミラー２０の両光軸を光学系の光軸に対して偏心させた構成が記載されている。
　しかし、このトロイダルレンズ１３もシリンドリカルミラー２０も主走査方向の倍率と副走査方向の倍率が異なるアナモフィックな光学部材であり、しかも、この引用文献２は、アナモフィックな２つの光学部材を同時に異なる量だけ偏心させるものである。
　これに対して、本願発明において、第１レンズ群はアナモフィックではなく、第２レンズ群のみがトーリック面（アナモフィックな面）を有するものであり、しかも、本願発明は、この第２レンズ群の光軸のみが主走査方向に偏心させられた構成とするものである。
　また、引用文献２は、引用文献１におけるようなｆθレンズの代わりにトロイダルレンズ１３とシリンドリカルミラー２０を用いてｆθレンズと同等の機能を持たせようとしたものである。
　したがって、ｆθレンズを積極的に用いない様にした引用文献２の技術思想を、引用文献１のｆθレンズを用いた光学系に適用することには、その動機付けを認めることができず、さらに、前記のごとく、引用文献２のものは、２つの光学部材を偏心させると共にその偏心量を異ならせているものであるから、引用文献２の技術を引用文献１の発明に適用して、本願発明のごとく、第２レンズ群の光軸のみを主走査方向に偏心させるようにすることが当業者に容易であると認めることができない。
　以上のとおりであるから、上記相違点ｂに関し、引用文献３に副走査方向のパワーが中心軸から遠ざかるにつれて単調減少する形状のトーリックレンズが記載されているにしても、引用文献１におけるトロイダルレンズ２０として引用文献３の変形シリンドリカルレンズ１０を採用し、さらにその光軸を主走査方向に偏心させる構成とすることが当業者に容易であるとは、到底認めることができない。
６．むすび
　以上のとおりであり、本願発明が上記引用文献１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。