(57)【要約】【課題】ジャム処理の際の操作性に優れるとともに、用紙先端の引っ掛かりを好適に抑制できるガイドを備えた媒体搬送装置、並びこれを備えた後処理装置及び記録装置を提供する。【解決手段】媒体搬送装置は、閉じることにより媒体を搬送する搬送経路を形成し、開くことにより搬送経路を開放する回動可能な上流ガイドと、上流ガイドの下流に設けられ、閉じることにより搬送経路を形成し、開くことにより搬送経路を開放する回動可能な下流ガイドとを備え、上流ガイド及び下流ガイドの回動中心は、それぞれ回動自由端に対し上流側に位置するとともに、上流ガイド及び下流ガイドが閉じた状態で上流ガイドと下流ガイドとが連なって搬送経路を形成し、下流ガイドの上流側端部と上流ガイドの下流側端部とが媒体搬送方向でオーバーラップし、下流ガイドの上流側端部が上流ガイドの下流側端部より搬送経路の外側に位置する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じることにより媒体を搬送する搬送経路を形成し、開くことにより前記搬送経路を開放する、回動可能な上流ガイドと、
前記搬送経路において前記上流ガイドの下流に設けられ、閉じることにより前記搬送経路を形成し、開くことにより前記搬送経路を開放する、回動可能な下流ガイドと、を備え、
前記上流ガイドの回動中心及び前記下流ガイドの回動中心は、それぞれ回動自由端に対し上流側に位置するとともに、前記上流ガイド及び前記下流ガイドが閉じた状態で前記上流ガイドと前記下流ガイドとが連なって前記搬送経路を形成し、
前記下流ガイドの上流側端部と、前記上流ガイドの下流側端部とが媒体搬送方向でオーバーラップしているとともに、前記下流ガイドの上流側端部が、前記上流ガイドの下流側端部より前記搬送経路の外側に位置する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記下流ガイドの上流側端部が、上流側に向かって前記搬送経路の外側に向かうテーパー形状を成す、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記下流ガイドの上流側端部及び前記上流ガイドの下流側端部が、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に沿って連続する面で形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記上流ガイドの開閉に伴う当該上流ガイドの下流側端部の移動軌跡は、前記搬送経路を形成する他のガイドとの間に所定の間隔を有する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録装置で記録された媒体に後処理を行う後処理装置であって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置を備える、
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部で記録された媒体に後処理を行う、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置を備えた後処理部と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置に関する。また本発明は、当該媒体搬送装置を備えた後処理装置、及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複写機等のＯＡ機器において媒体の一例としての用紙を搬送する用紙搬送装置では、装置内部で紙詰まりが生じた場合に詰まった用紙を除去できる様に、用紙搬送経路を開放できる様に構成されている。  
例えば特許文献１には、２つのガイド部（第１可動ガイド部と第２可動ガイド部）が、双方の回動自由端が向き合った状態で配置され、開く際に互いの回動自由端が離れていく様に開いて用紙搬送路が開放され、ジャム用紙を取り除くことができる様に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、用紙に記録を行う記録装置のうち、媒体に対してインクを吐出して記録を行うインクジェット式の記録装置では、用紙がインクを吸収することに伴って生じるカールが極めて顕著になる場合があり、特にインクを用いない所謂ページプリンターなどと比べると、そのカールの差は極めて顕著である。この様なカールが生じた用紙は、その先端が２つの用紙ガイドの繋ぎ目（上記特許文献１において対向する回動自由端の部分）に引っ掛かり易く、２つの用紙ガイドの繋ぎ目を適切に構成することがジャム防止の為に極めて重要となる。
【０００５】
用紙の先端が２つの用紙ガイドの繋ぎ目に引っ掛からない様に、例えば２つの用紙ガイドの繋ぎ目を櫛歯状に形成し、互いに噛み合う様にして繋ぎ目に用紙先端が入り込む隙間を作らない様に構成することも考えられるが、この場合用紙ガイドの加工コストが上昇してしまう。  
加えて、用紙ガイドの開放に際しては、より一層の操作性の向上が求められる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、ジャム処理の際の操作性に優れるとともに、用紙先端の引っ掛かりを好適に抑制できるガイドを備えた媒体搬送装置、並びこれを備えた後処理装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、閉じることにより媒体を搬送する搬送経路を形成し、開くことにより前記搬送経路を開放する、回動可能な上流ガイドと、前記搬送経路において前記上流ガイドの下流に設けられ、閉じることにより前記搬送経路を形成し、開くことにより前記搬送経路を開放する、回動可能な下流ガイドと、を備え、前記上流ガイドの回動中心及び前記下流ガイドの回動中心は、それぞれ回動自由端に対し上流側に位置するとともに、前記上流ガイド及び前記下流ガイドが閉じた状態で前記上流ガイドと前記下流ガイドとが連なって前記搬送経路を形成し、前記下流ガイドの上流側端部と、前記上流ガイドの下流側端部とが媒体搬送方向でオーバーラップしているとともに、前記下流ガイドの上流側端部が、前記上流ガイドの下流側端部より前記搬送経路の外側に位置することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記下流ガイドの上流側端部と、前記上流ガイドの下流側端部とが媒体搬送方向でオーバーラップしているとともに、前記下流ガイドの上流側端部が、前記上流ガイドの下流側端部より前記搬送経路の外側に位置するので、少なくとも前記下流ガイドを開閉させる際には、当該下流ガイドの上流側端部が前記上流ガイドから干渉を受けずに開閉することができ、良好な操作性が得られる。  
加えて、前記下流ガイドの上流側端部と、前記上流ガイドの下流側端部とが媒体搬送方向でオーバーラップしているので、前記下流ガイドと前記上流ガイドとの繋ぎ目で両者のガイド面に大きな段差を形成する必要がなく、カールした媒体先端が前記下流ガイドと前記上流ガイドとの繋ぎ目に入り込み難い。従って前記上流ガイドと前記下流ガイドとの繋ぎ目での媒体先端の引っ掛かりを好適に抑制できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記下流ガイドの上流側端部が、上流側に向かって前記搬送経路の外側に向かうテーパー形状を成すことを特徴とする。  
本態様によれば、前記下流ガイドの上流側端部が、上流側に向かって前記搬送経路の外側に向かうテーパー形状を成すので、前記上流ガイドの下流側端部と、前記下流ガイドの上流側端部との繋ぎ目で両者のガイド面をほぼ面一にすることができ、前記上流ガイドと前記下流ガイドとの繋ぎ目での媒体先端の引っ掛かりをより一層好適に抑制できる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記下流ガイドの上流側端部及び前記上流ガイドの下流側端部が、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に沿って連続する面で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記下流ガイドの上流側端部及び前記上流ガイドの下流側端部が、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に沿って連続する面で形成されているので、前記上流ガイドの下流側端部と、前記下流ガイドの上流側端部との繋ぎ目を櫛歯状に形成する構成に比して両ガイドの加工コストを抑制できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記上流ガイドの開閉に伴う当該上流ガイドの下流側端部の移動軌跡は、前記搬送経路を形成する他のガイドとの間に所定の間隔を有することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記上流ガイドの開閉に伴う当該上流ガイドの下流側端部の移動軌跡は、前記搬送経路を形成する他のガイドとの間に所定の間隔を有するので、前記上流ガイドを開閉させる際には、当該上流ガイドの下流側端部が他のガイドからから干渉を受けずに開閉させることができ、良好な操作性が得られる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る後処置装置は、媒体に記録を行う記録装置で記録された媒体に後処理を行う後処理装置であって、第１から第４の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、後処理装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部で記録された媒体に後処理を行う、第１から第４の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置を備えた後処理部とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る記録システムの外観を示す正面図。
【図２】プリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係る後処理装置の外観斜視図。
【図４】本発明に係る後処理装置の前面側カバーを開いた状態を示す外観斜視図。
【図５】本発明に係る媒体搬送装置の搬送経路を示す側面図。
【図６】本発明に係る媒体搬送装置の搬送経路を模式的に示した図。
【図７】本発明に係る媒体搬送装置の搬送経路において上流ガイド、下流ガイド及び経路形成部を開いて搬送経路を開放した状態を示す側面図。
【図８】搬送経路において下流ガイドを開いて搬送経路の一部を開放した状態を示す斜視図。
【図９】閉じた状態の下流ガイドが搬送経路の一部を成している状態を示す斜視図。
【図１０】閉じた状態の下流ガイドが搬送経路の一部を成している状態を示す斜視図。
【図１１】上流側ガイドの下流側端部と下流側ガイドの上流側端部とのオーバーラップ状態を示す側断面図。
【図１２】上流側ガイドの下流側端部の回動軌跡と下流側ガイドの上流側端部の回動軌跡とを示す側断面図。
【図１３】後処理装置の前面側カバーに設けられた突起の回動軌跡に対する媒体搬送装置の操作部の位置関係を説明する断面図。
【図１４】後処理装置の前面側カバーが閉じられた状態における突起と操作部の関係を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００１８】
図１は本発明に係る記録システムの外観を示す正面図であり、図２はプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係る後処理装置の外観斜視図であり、図４は本発明に係る後処理装置の前面側カバーを開いた状態を示す外観斜視図であり、図５は本発明に係る媒体搬送装置の搬送経路を示す側面図である。
【００１９】
図６は本発明に係る媒体搬送装置の搬送経路を模式的に示した図であり、図７は本発明に係る媒体搬送装置の搬送経路において上流ガイド、下流ガイド及び経路形成部を開いて搬送経路を開放した状態を示す側面図であり、図８は搬送経路において下流ガイドを開いて搬送経路の一部を開放した状態を示す斜視図であり、図９は閉じた状態の下流ガイドが搬送経路の一部を成している状態を示す斜視図であり、図１０は閉じた状態の下流ガイドが搬送経路の一部を成している状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１１は上流側ガイドの下流側端部と下流側ガイドの上流側端部とのオーバーラップ状態を示す側断面図であり、図１２は上流側ガイドの下流側端部の回動軌跡と下流側ガイドの上流側端部の回動軌跡とを示す側断面図であり、図１３は後処理装置の前面側カバーに設けられた突起の回動軌跡に対する媒体搬送装置の操作部の位置関係を説明する断面図であり、図１４は後処理装置の前面側カバーが閉じられた状態における突起と操作部の関係を示す断面図である。
【００２１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００２２】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜発明の概要＞＞＞
本実施例では、媒体搬送装置において、閉じた状態において媒体搬送経路の一部を成す開閉可能なガイド（経路形成部）の開閉を容易に行うことができ、且つ、確実にガイドを閉じた状態にすることができる構成をガイドに設けることを基本構想としている。
【００２３】
＜＜＜記録システムの概要＞＞＞
図１を参照するに、記録システム１０は、プリンター１２と、後処理装置１４と、排出処理ユニット１６とを備えている。記録システム１０は、一例として、図１の右方から左方に向かって順にプリンター１２、後処理装置１４と、排出処理ユニット１６とを備えている。そして、これらの装置は互いに接続されて、プリンター１２から排出処理ユニット１６まで媒体を搬送可能に構成されている。
【００２４】
プリンター１２の装置上部には、プリンター１２、後処理装置１４及び排出処理ユニット１６における媒体への記録動作等を入力する操作パネル１８が設けられている。また、プリンター１２の装置下部には、複数の媒体収容カセット２０が設けられている。本実施例において媒体収容カセット２０は装置前面側から挿抜が可能に構成されている。そして、媒体収容カセット２０に収容された媒体は、一例として後述する、「記録部」としてのラインヘッド２２に向けて送られ、記録動作が行われる。ラインヘッド２２により記録が行われた媒体は、プリンター１２から後処理装置１４を介して排出処理ユニット１６に向けて送られ、排出処理ユニット１６に設けられた排出トレイ２４に排出される。
【００２５】
ここで、後処理装置１４は、プリンター１２において記録された媒体Ｐに対して後処理を行うように構成されている。本実施例において後処理は、一例として媒体Ｐの乾燥である。後処理装置１４は、媒体Ｐに対して所定の期間以上に亘り搬送を行うことにより、媒体Ｐを乾燥させる。これにより、媒体Ｐの搬送時間を稼ぐことができ、ラインヘッド２２による記録に起因して媒体Ｐに生じるカールの程度を抑制できる。
【００２６】
また、排出処理ユニット１６は、後処理装置１４から媒体が送られてくると、一例として裁断、紙折り、パンチ穴あけ、ステープル及びソート等の処理を媒体に対して行うように構成されている。以下、プリンター１２における媒体搬送経路２６、後処理装置１４について順次説明する。
【００２７】
＜＜＜プリンター１２の媒体搬送経路について＞＞＞
次いで、図２を参照して、プリンター１２における媒体搬送経路２６について説明する。尚、図２には、媒体Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、その他の構成、特に複数設けられている拍車については符号を省略している。
【００２８】
媒体搬送経路２６は、給送経路２８、ストレート経路３０、フェイスダウン排出経路３２、スイッチバック経路３４、反転経路３６、フェイスアップ排出経路３８及び接続経路４０を備えている。給送経路２８は、媒体収容カセット２０からラインヘッド２２までの経路として構成されている。給送経路２８には、媒体の搬送方向に沿って給送ローラー４２、分離ローラー対４４、搬送ローラー対４６が設けられている。そして、これらのローラーが図示しない駆動源により回転駆動させられることにより、媒体Ｐは媒体収容カセット２０からストレート経路３０に向けて搬送される。
【００２９】
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは図示しない駆動モーターにより回転駆動させられる駆動ローラーとして構成され、他方のローラーは従動ローラーとして構成されているものとして説明する。
【００３０】
ストレート経路３０は直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順に搬送ローラー対４８、ベルト搬送手段５０、ラインヘッド２２、第１フラップ５２が設けられている。本実施例においてラインヘッド２２は、ラインヘッド２２のヘッド面と対向する領域にベルト搬送手段５０により媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐの記録面にヘッド面に設けられた複数のノズルからインクを吐出して記録を実行するように構成されている。本実施例におけるラインヘッド２２は、一例としてインクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００３１】
ラインヘッド２２により記録が行われた媒体Ｐはベルト搬送手段５０により第１フラップ５２に向けて搬送される。ここで、第１フラップ５２は、不図示の制御部により制御され、媒体Ｐの搬送方向をフェイスダウン排出経路３２又はスイッチバック経路３４に切換える。
【００３２】
第１フラップ５２によりフェイスダウン排出経路３２に案内された媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路３２において間隔をおいて設けられた複数の排出ローラー対５４によって排出口５６まで搬送され、載置部５８に向けて排出される。尚、フェイスダウン排出経路３２は、ラインヘッド２２により記録が行われた記録面を下向きにして媒体Ｐを排出口５６から排出する。
【００３３】
また、第１フラップ５２によりスイッチバック経路３４に案内された媒体Ｐは、スイッチバック経路３４に設けられた搬送ローラー対６０により媒体Ｐの先端がスイッチバック経路３４の先端に設けられた開口６２に達する位置まで送られる。
【００３４】
ここで、第１フラップ５２の上方には、第２フラップ６４が設けられており、第１フラップ５２の動作に連動して不図示の連動機構により揺動させられる。そして、第２フラップ６４は、第１フラップ５２がストレート経路３０とスイッチバック経路３４とを接続している状態（図２参照）において、スイッチバック経路３４と反転経路３６との接続を遮る姿勢となる。一方、第１フラップ５２がストレート経路３０とフェイスダウン排出経路３２とを接続している状態では、第２フラップ６４はスイッチバック経路３４と反転経路３６とを接続する姿勢となる。
【００３５】
そして、第２フラップ６４がスイッチバック経路３４と反転経路３６とを接続する姿勢を取ると、搬送ローラー対６０が逆回転し、スイッチバック経路３４内の媒体Ｐの後端が、今度は先端として反転経路３６に送られる。そして、反転経路３６に送られた媒体Ｐは、反転経路３６に間隔をおいて設けられた搬送ローラー対６６によりストレート経路３０に送られる。そして、媒体Ｐは、反転経路３６を搬送される際、第１面（ラインヘッド２２により既に記録が行われた面）と第２面とが反転させられ、ストレート経路３０におけるラインヘッド２２と対向する領域に搬送され、第２面に記録が実行される。そして、媒体Ｐは一例としてフェイスダウン排出経路３２を経て排出される。
【００３６】
次いで、フェイスアップ排出経路３８及び接続経路４０について説明する。フェイスダウン排出経路３２の経路途中において分岐部６８が設けられている。そして、分岐部６８には第３フラップ７０及び第４フラップ７２が設けられている。第３フラップ７０及び第４フラップ７２も不図示の連動機構により動作が連動するように構成されている。そして、第３フラップ７０及び第４フラップ７２は、媒体Ｐをフェイスダウン排出経路３２に案内する姿勢、フェイスアップ排出経路３８に案内する姿勢及び接続経路４０に案内する姿勢のいずれかを切換可能に構成されている。
【００３７】
そして、第３フラップ７０及び第４フラップ７２がフェイスアップ排出経路３８に媒体Ｐを案内する姿勢を取ると、媒体Ｐは分岐部６８においてフェイスダウン排出経路３２からフェイスアップ排出経路３８に案内される。フェイスアップ排出経路３８には、搬送ローラー対７４が設けられている。そして、プリンター１２の装置幅方向左側面には開口７６が設けられている。フェイスアップ排出経路３８に案内された媒体Ｐは、搬送ローラー対７４により開口７６に向けて搬送され、開口７６から直前にラインヘッド２２と対向した面を上向きにして、つまりフェイスアップ状態で排出される。そして、排出された媒体Ｐは、後処理装置１４の上部に設けられた載置部７８に載置される。
【００３８】
また、第３フラップ７０及び第４フラップ７２が接続経路４０に案内する姿勢を取ると、媒体Ｐは分岐部６８においてフェイスダウン排出経路３２から接続経路４０に案内される。そして、媒体Ｐは接続経路４０に設けられた搬送ローラー対８０により後処理装置１４内に案内される。
【００３９】
＜＜＜後処理装置の概要＞＞＞
次いで、図３ないし図５を参照して後処理装置１４について説明する。後処理装置１４は、装置上部に設けられた載置部７８と、装置本体内に設けられた媒体搬送装置８２（図５参照）と、装置前面側に回動可能に取り付けられた「開閉体」としての前面側カバー８４とを備えている。
【００４０】
前面側カバー８４は後処理装置１４の装置幅方向（図３におけるＹ軸方向）左側端部に設けられた回動軸部８６を介して回動可能に取り付けられている。そして、後処理装置１４の装置前面側の外観を構成する閉じた状態（図３参照）と、内壁８８が露呈し、媒体搬送装置８２へのアクセスが可能となる開いた状態（図４参照）とを取り得る。
【００４１】
内壁８８には複数の開口部９０が設けられている。そして、開口部９０は、少なくとも媒体搬送装置８２内でジャムを起こした媒体Ｐを取り出し可能な大きさに開口されており、媒体搬送装置８２の後述する操作部１３４へのアクセスが可能となっている。また、前面側カバー８４の背面側には、複数の突起９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃ、９４Ｄが設けられている。突起９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃ、９４Ｄと開口部９０との関係については後述する。
【００４２】
＜＜＜媒体搬送装置について＞＞＞
次いで、図５及び図６を参照して媒体搬送装置８２について説明する。図５及び図６に示すように、媒体搬送装置８２は、媒体搬送経路９６を構成する、接続経路９８と、第１スイッチバック経路１００と、第２スイッチバック経路１０２と、第１反転経路１０４と、第２反転経路１０６と、フェイスダウン排出経路１０８とを備えている。接続経路９８は、図２に示すプリンター１２の接続経路４０と接続されており、プリンター１２から送られた媒体Ｐを媒体搬送装置８２内に案内するように構成されている。尚、図６は、媒体搬送経路９６を模式的に図示したもので、媒体搬送経路９６の構成要素、例えば、後述するフラップやガイド等を省略して図示している。
【００４３】
また、上記各経路には適宜間隔をおいて複数の搬送ローラー対１１０が配置されている。搬送ローラー対１１０は、不図示の駆動源により回転駆動される搬送駆動ローラーと、搬送駆動ローラーの回転に従動回転する従動ローラー（不図示）とを備えている。尚、本明細書では、便宜上、搬送駆動ローラーに符号１１０を付して搬送ローラー対１１０として説明する。また、不図示の従動ローラーは、一例として拍車として構成されている。
【００４４】
また、以下の説明では、媒体搬送経路９６にプリンター１２から送り込まれる媒体Ｐは、接続経路９８にファイスアップ状態、すなわちラインヘッド２２により直前に記録された面（以下の説明では、第１面とする）が上向きの状態で搬送される。尚、各経路において搬送ローラー対１１０の搬送駆動ローラーは媒体Ｐの第１面、すなわち直前にラインヘッド２２により記録が行われた面と反対側の第２面側と接して、媒体Ｐに搬送力を作用させるように配置されている。すなわち、ラインヘッド２２により直前にインクが噴射されて記録が行われた面と直接搬送駆動ローラーが接しないので、記録面が汚れることを抑制できる。
【００４５】
また、図６においてＧ１からＧ４の符号が付された黒丸は、上記各経路の分岐点又は合流点を示している。具体的に説明すると、接続経路９８と、第１スイッチバック経路１００と、第２スイッチバック経路１０２との接続位置には分岐点Ｇ１が設けられている。そして、分岐点Ｇ１には、フラップ１１２（図５参照）が設けられており、接続経路９８に送られた媒体Ｐをさらに、第１スイッチバック経路１００または第２スイッチバック経路１０２に振り分ける。
【００４６】
第１スイッチバック経路１００に送り込まれた媒体Ｐは、第１スイッチバック経路１００と第１反転経路１０４との分岐点Ｇ２を越えて、第１スイッチバック経路１００の終端部１００ａまで送り込まれる。ここで、媒体Ｐの先端が第１スイッチバック経路１００の終端部１００ａに到達した状態では、媒体Ｐの後端は第１スイッチバック経路１００の最下流に位置する搬送ローラー対１１０にニップされている。
【００４７】
また、分岐点Ｇ２には、フラップ１１４が設けられている。フラップ１１４は、媒体Ｐを第１スイッチバック経路１００の上流側から終端部１００ａまで案内する姿勢（図５参照）と、第１スイッチバック経路１００の終端部１００ａから第１反転経路１０４に案内する姿勢（不図示）とを切換可能に構成されている。そして、媒体Ｐの後端は第１スイッチバック経路１００の最下流に位置する搬送ローラー対１１０が逆回転することにより、媒体Ｐの後端を先頭に第１スイッチバック経路１００を逆送する。そして、媒体Ｐは分岐点Ｇ２においてフラップ１１４により第１スイッチバック経路１００から第１反転経路１０４へと案内される。
【００４８】
第１反転経路１０４に媒体Ｐが送り込まれると、上向きで搬送されてきた媒体Ｐの第１面が下向きに反転して搬送される。つまり、媒体Ｐの第１面の向きと第２面の向きとが入れ替わる。そして、媒体Ｐは第１反転経路１０４に沿って送られると、合流点Ｇ３に到達する。ここで、合流点Ｇ３は第１反転経路１０４と、第２反転経路１０６とが合流し、フェイスダウン排出経路１０８に接続される位置である。
【００４９】
そして、媒体Ｐは、第１反転経路１０４から合流点Ｇ３を超えて、フェイスダウン排出経路１０８に案内される。フェイスダウン排出経路１０８に案内された媒体Ｐは、第１面がフェイスダウン（下向き）の姿勢でフェイスダウン排出経路１０８の終端部１０８ａから媒体搬送装置８２、つまり後処理装置１４から排出される。尚、本実施例では、フェイスダウン排出経路１０８の終端部１０８ａと排出処理ユニット１６内の不図示の媒体搬送経路とは接続されている。そして、終端部１０８ａから送り出された媒体Ｐは排出処理ユニット１６内の媒体搬送経路を経て排出トレイ２４（図１参照）に排出される。
【００５０】
また、接続経路９８から第２スイッチバック経路１０２へ送り込まれた媒体Ｐは、第２スイッチバック経路１０２と第２反転経路１０６との分岐点Ｇ４を越えて、第２スイッチバック経路１０２の終端部１０２ａまで送り込まれる。ここで、媒体Ｐの先端が第２スイッチバック経路１０２の終端部１０２ａに到達した状態において、媒体Ｐの後端は第２スイッチバック経路１０２の最下流に位置する搬送ローラー対１１０にニップされている。
【００５１】
また、分岐点Ｇ４には、フラップ１１６が設けられている。フラップ１１６は、媒体Ｐを第２スイッチバック経路１０２の上流側から終端部１０２ａまで案内する姿勢（図５参照）と、第２スイッチバック経路１０２の終端部１０２ａから第２反転経路１０６に案内する姿勢（不図示）とを切換可能に構成されている。そして、媒体Ｐの後端は第２スイッチバック経路１０２の最下流に位置する搬送ローラー対１１０が逆回転することにより、媒体Ｐの後端を先頭に第２スイッチバック経路１０２を逆送する。そして、媒体Ｐは分岐点Ｇ４においてフラップ１１６により第２スイッチバック経路１０２から第２反転経路１０６へと案内される。
【００５２】
第２反転経路１０６に媒体Ｐが送り込まれると、上向きで搬送されてきた媒体Ｐの第１面が下向きに反転して搬送される。そして、媒体Ｐは第２反転経路１０６に沿って送られると、合流点Ｇ３に到達する。そして、媒体Ｐは、第１反転経路１０４から合流点Ｇ３を超えて、フェイスダウン排出経路１０８に案内され、フェイスダウン排出経路１０８の終端部１０８ａから排出される。
【００５３】
尚、記録システム１０において複数の媒体Ｐが連続搬送される場合、最初の媒体Ｐは、媒体搬送経路９６において接続経路９８、第１スイッチバック経路１００、第１反転経路１０４及びフェイスダウン排出経路１０８の順に搬送され、次に搬送された媒体Ｐは、接続経路９８、第２スイッチバック経路１０２、第２反転経路１０６及びフェイスダウン排出経路１０８の順に搬送される。そして３番目以降に送られる複数の媒体Ｐは、第１スイッチバック経路１００を通る搬送コースと、第２スイッチバック経路１０２を通る搬送コースとを交互に振り分けられて搬送される。
【００５４】
＜＜＜媒体搬送経路の構成について＞＞＞
次いで、図７ないし図１２を参照して、媒体搬送経路９６の構成についてさらに説明する。図７に示すように、接続経路９８、第１スイッチバック経路１００、第２スイッチバック経路１０２、第１反転経路１０４、第２反転経路１０６及びフェイスダウン排出経路１０８において経路の一部が開放可能に構成されている。以下の説明では、フェイスダウン排出経路１０８を一例として説明する。また、図７は、フェイスダウン排出経路１０８の一部を開放した状態を示しており、その他の経路の開放部分については閉じた状態で図示している。
【００５５】
図７を参照するに、フェイスダウン排出経路１０８において搬送される媒体Ｐの第１面と対向する側が開放可能に構成されている。具体的には、フェイスダウン排出経路１０８は、搬送方向上流側から下流側に沿って、第１ガイド１１８と、「上流ガイド」としての第２ガイド１２０と、「下流ガイド」及び「ガイド」としての第３ガイド１２２とを備えている。尚、各ガイド１１８、１２０、１２２は磁力で吸着可能な金属材料で形成されている。
【００５６】
図５及び図７に示すように、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２は、閉じた状態でフェイスダウン排出経路１０８、ひいては媒体搬送経路９６を形成する。そして、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２は、それぞれ搬送方向下流側端部に回動軸１１８ａ、１２０ａ、１２２ａを備えている。つまり、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２は、それぞれ回動軸１１８ａ、１２０ａ、１２２ａを中心に回動可能に構成されている。そして、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２において搬送方向上流側の端部が回動自由端を成している。
【００５７】
また、第３ガイド１２２は、フェイスダウン排出経路１０８に対して閉じた状態では図５に示すように回動自由端側（搬送方向上流側）から回動軸１１８ａ側に向かって上り傾斜となるように構成されている。また、第３ガイド１２２は、図７に示すように開いた状態から図５に示す閉じた状態に移行する場合、重力に抗して閉じる構成となっている。
【００５８】
また、本実施例において、第３ガイド１２２の搬送方向におけるサイズ、すなわち経路長は、媒体搬送装置８２において搬送可能なサイズのうち媒体搬送方向のサイズが最も大きいサイズの媒体の１／２以上の長さに設定されている。そして、本実施例において最も大きいサイズの媒体は、一例としてＡ３サイズに設定されている。
【００５９】
また、接続経路９８、第１スイッチバック経路１００、第２スイッチバック経路１０２、第１反転経路１０４、第２反転経路１０６には、閉じた状態で経路を形成し、開いた状態で経路を開放する経路形成部１２４、１２６、１２８、１３０、１３２（図７参照）が設けられている。これらの経路形成部１２４、１２６、１２８、１３０、１３２も搬送方向下流側に不図示の回動支点を備え、搬送方向上流側端部を回動自由端として回動可能に構成されている。
【００６０】
また、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２の回動自由端である搬送方向上流側端部には、それぞれレバー状の操作部１３４が設けられている。具体的には、図８に示すように、操作部１３４は、一例として第３ガイド１２２の搬送方向上流側端部において媒体幅方向である装置奥行き方向（Ｘ軸方向）の前面側のサイドに配置されている。また、操作部１３４は、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び経路形成部１２８、１３０、１３２の回動自由端側、すなわち搬送方向上流側端部の装置前面側のサイドにもそれぞれ配置されている。ここで、レバー状の操作部１３４を操作することで、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２をそれぞれの回動軸１１８ａ、１２０ａ、１２２ａを中心に容易に回動させることができる。
【００６１】
また、図８ないし図１０を参照するに、第３ガイド１２２の搬送方向上流側端部の装置前面側のサイドに第１保持手段１３６が設けられている。本実施例において第１保持手段１３６は、マグネットキャッチ１３８と、「付勢手段」としてのねじりコイルばね１４０とを備えている。一例として、マグネットキャッチ１３８は、フェイスダウン排出経路１０８において閉じた状態の第３ガイド１２２の搬送方向上流側端部の装置前面側のサイドと対向する位置に設けられている。そして、第３ガイド１２２が開いた状態から閉じようとすると、図９及び図１０に示すようにマグネットキャッチ１３８の磁力により第３ガイド１２２が吸引され、第３ガイド１２２の搬送方向上流側端部の装置前面側のサイドがマグネットキャッチ１３８に吸着される。
【００６２】
また、ねじりコイルばね１４０は、一端が第３ガイド１２２の搬送方向上流側端部の装置前面側のサイドに取り付けられており、他端は図示しないが、後処理装置１４のフレームに取り付けられている。そして、ねじりコイルばね１４０は、一例として２安定ばねとして構成されている。ねじりコイルばね１４０は、第３ガイド１２２を開いた状態から閉じる方向に変化させる場合、第３ガイド１２２を閉方向に付勢し、第３ガイド１２２を閉じるに従って付勢力が増し、第３ガイド１２２がフェイスダウン排出経路１０８に対して所定の角度開いた状態からさらに開くと、第３ガイド１２２を開く方向に付勢するように構成されている。
【００６３】
また、図８に示すように、第３ガイド１２２の搬送方向上流側端部の装置背面側のサイドに第２保持手段１４２が設けられている。第２保持手段１４２もマグネットキャッチ１３８と、「付勢手段」としてのねじりコイルばね１４０とを備えている。
【００６４】
本実施例において第３ガイド１２２は、媒体搬送経路９６において開閉可能なガイドのうち、最も経路長が長く設定されており、その重量も長さに比例して重くなっているので、第３ガイド１２２の自重による撓みや反りによりガイドが意図せず、開く場合がある。しかしながら、本実施例では、第３ガイド１２２の媒体幅方向、すなわち装置奥行き方向前面側及び背面側にマグネットキャッチ１３８とねじりコイルばね１４０とをそれぞれ設けているので、十分な保持力を得ることができ、第３ガイド１２２をより確実に閉じた状態に維持できる。
【００６５】
また、本実施例において第１ガイド１１８、第２ガイド１２０、経路形成部１２８、１３０、１３２も第１保持手段１３６及び第２保持手段１４２を備えている。ここで、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０、経路形成部１２８、１３０、１３２の搬送方向におけるサイズは第３ガイド１２２よりも短いので、第３ガイド１２２の重さよりも軽くなる。
【００６６】
したがって、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０、経路形成部１２８、１３０、１３２は、２つのマグネットキャッチ１３８の保持力及び１つのねじりコイルばね１４０の付勢力により閉じた状態を保持することができ、第１保持手段１３６又は第２保持手段１４２においてねじりコイルばね１４０を設けない構成とすることができる。尚、本実施例では、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０、経路形成部１２８、１３０、１３２に設けられた第１保持手段１３６は、ねじりコイルばね１４０を備えない構成となっている。
【００６７】
また、再度図８を参照するに、第３ガイド１２２の回動自由端側の端部１２２ｂは、搬送方向上流側に向かって媒体搬送経路９６の外側に向かうテーパー形状を成している。また、端部１２２ｂは媒体の幅方向、すなわち装置奥行き方向に沿って延びる連続した面で形成されている。また、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂも装置奥行き方向に沿って延びる連続した面で形成されている。
【００６８】
次いで、図１１を参照するに、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２がフェイスダウン排出経路１０８に対して閉じた状態にある場合、第１ガイド１１８、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２が連なってフェイスダウン排出経路１０８を形成している。そして、各ガイド１１８、１２０、１２２が閉じた状態において、第２ガイド１２０の回動自由側端部である上流側端部１２０ｃは、第１ガイド１１８の回動軸側端部１１８ｂより媒体搬送経路９６の外側に位置している。そして、上流側端部１２０ｃと回動軸側端部１１８ｂとは、媒体搬送方向に沿ってオーバーラップしている。
【００６９】
また、第３ガイド１２２の回動自由側端部である上流側端部１２２ｂは、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂより媒体搬送経路９６の外側に位置している。そして、上流側端部１２２ｂと下流側端部１２０ｂとは、媒体搬送方向に沿ってオーバーラップしている。
【００７０】
さらに図１２を参照するに、符号Ｓが付された二点鎖線は、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂの移動軌跡を示している。ここで、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂは閉じた状態において、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂとは所定の間隔をおいて離間した状態を維持している。そして、第３ガイド１２２が開く方向（図１２の矢印方向）に開く際には、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂからさらに離れる方向に回動するので、第３ガイド１２２が第２ガイド１２０と干渉することがない。尚、符号１２０ｂ、１２２ｂが付された二点鎖線部は、それぞれ第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂ及び第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂの回動途中の状態を一例として図示している。
【００７１】
また、第２ガイド１２０が開く方向に回動する場合、下流側端部１２０ｂは、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂから離間する方向に回動する。そして、下流側端部１２０ｂは移動軌跡Ｓに示すように、フェイスダウン排出経路１０８において第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２と対向する経路部分１０８ｂと所定の間隔をおいて回動する。したがって、第２ガイド１２０を回動させる際、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂが第３ガイド１２２やフェイスダウン排出経路１０８における対向する経路部分１０８ｂと干渉することがなく、円滑に第２ガイド１２０を回動させることができ、操作性を良好にできる。
【００７２】
＜＜＜前面側カバーと媒体搬送経路の各ガイドとの関係について＞＞＞
次いで、図１３及び図１４を参照して、前面側カバー８４の突起９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃ、９４Ｄと第１ガイド１１８、第２ガイド１２０、第３ガイド１２２及び経路形成部１２８、１３０、１３２との関係について説明する。
【００７３】
図１に示すように、本実施例では、後処理装置１４は装置幅方向においてプリンター１２と排出処理ユニット１６との間に配置されている。ここで、後処理装置１４の前面側カバー８４を開く際の回動軌跡が装置幅方向に大きくなると、プリンター１２及び排出処理ユニット１６と干渉する場合がある。そこで、図１３に示すように前面側カバー８４の回動軌跡が装置幅方向に広がらないように回転中心、すなわち回動軸部８６を装置奥行き方向前面側により近い位置に配置した。
【００７４】
また、回動軸部８６側に近い突起９４Ａの回動軌跡Ｓ１及び回動軸部８６に対して突起９４Ａよりも遠い突起９４Ｂの回動軌跡Ｓ２が示すように前面側カバー８４が後処理装置１４に対して閉じられると、突起９４Ａは、第３ガイド１２２を回動させた場合の第３ガイド１２２の操作部１３４の回動軌跡（図１３において符号１３４′が付された二点鎖線部参照）内に位置し、突起９４Ｂは、経路形成部１３２を回動させた場合の経路形成部１３２の操作部１３４の回動軌跡（図１３において符号１３４′が付された二点鎖線部参照）内に位置する。
【００７５】
すなわち、第３ガイド１２２あるいは経路形成部１３２が所定量開いた状態において、前面側カバー８４を後処理装置１４に対して閉じると、所定量開いた状態の第３ガイド１２２あるいは経路形成部１３２の操作部１３４と突起９４Ａ、９４Ｂとが干渉し、前面側カバー８４が完全に閉じない状態となる。
【００７６】
また、後処理装置１４及び前面側カバー８４には、カバーが完全に閉じたことを検出する検出手段１４４が設けられている。一例として、検出手段１４４は、機械式スイッチとして構成されており、前面側カバー８４に設けられた押圧部１４４ａと、後処理装置１４本体側に設けられたスイッチ部１４４ｂとを備えている。そして、前面側カバー８４を後処理装置１４に対して完全に閉じると、押圧部１４４ａがスイッチ部１４４ｂと接触してスイッチを押圧する。これにより、前面側カバー８４が完全に閉じたことを検出できる。
【００７７】
また、検出手段１４４は、前面側カバー８４が閉じないことにより、媒体搬送経路９６において第３ガイド１２２あるいは経路形成部１３２が完全に閉じていない状態を検出できる。
【００７８】
また、図１４を参照するに、前面側カバー８４が閉じた状態において突起９４Ａは、第３ガイド１２２だけでなく第２ガイド１２０の操作部１３４の回動軌跡内にも入り込む。したがって、第２ガイド１２０が所定量開いていると、前面側カバー８４を閉じる際、突起９４Ａが干渉し、前面側カバー８４が閉じられなくなり、第２ガイド１２０が所定量開いていることを検出できる。
【００７９】
同様に、前面側カバー８４が閉じた状態において突起９４Ｂでは、経路形成部１３２だけでなく、第１ガイド１１８の操作部１３４の回動軌跡内に入り込むように構成されている。また、前面側カバー８４が閉じた状態において突起９４Ｃは、経路形成部１２８の操作部１３４の回動軌跡内に入り込むように構成され、突起９４Ｄは経路形成部１３０の操作部１３４の回動軌跡内に入り込むように構成されている。したがって、検出手段１４４は第１ガイド１１８や経路形成部１２８、１３０、１３２が所定量開いている場合も検出できる。
【００８０】
また、再度図１３を参照するに、回動軸部８６に近い突起９４Ａの回転軌跡をＳ１とすると、前面側カバー８４が閉じた状態における突起９４Ａと閉じた状態の第３ガイド１２２の操作部１３４との間の距離はＬ１となる。一方で、回動軸部８６から遠い突起９４Ｂの回転軌跡をＳ２とすると、前面側カバー９４が閉じた状態における突起９４Ｂと閉じた状態の経路形成部１３２の操作部１３４との間の距離はＬ２となる。ここで、距離Ｌ１と距離Ｌ２とは、Ｌ１＞Ｌ２の関係になる。
【００８１】
より詳細に説明する。符号Ｓ３が付された一点鎖線は回動軸部８６を通りＹ軸方向に延びる直線として図示されている。そして、この一点鎖線Ｓ３を基準として、回動軌跡Ｓ１における一点鎖線Ｓ３と回動軌跡Ｓ１との交点から回動軌跡Ｓ１の終点までの回動角度をθ１として表すことができ、一点鎖線Ｓ３と回動軌跡Ｓ２との交点から回動軌跡Ｓ２の終点までの回動角度をθ２として表すことができる。そして、回動軌跡Ｓ１は回動軌跡Ｓ２より半径が小さいので、回動角度θ１は回動角度θ２よりも大きくなる。
【００８２】
したがって、一点鎖線Ｓ３を基準にして、装置奥行き方向（Ｘ軸方向）における突起９４Ａの変位量と突起９４Ｂの変位量とは同じ変位量となるが、装置幅方向（Ｙ軸方向）では、突起９４Ａの変位量の方が突起９４Ｂの変位量よりも大きくなる。
【００８３】
また、図示するように突起９４Ａは突起９４Ｂに比べて回動軸部８６寄りで回動し、その回動軌跡Ｓ１の半径は回動軌跡Ｓ２の半径よりも小さい。これにより、一点鎖線Ｓ３から回動軌跡Ｓ１の終点までの回動範囲における回動軌跡Ｓ１の終点から第３ガイド１２２の操作部１３４側に向けてせり出す装置幅方向の変位量が、一点鎖線Ｓ３から回動軌跡Ｓ２の終点までの回動範囲における回動軌跡Ｓ２の終点から経路形成部１３２の操作部１３４側に向けてせり出す装置幅方向の変位量より大きくなる。その結果、回動軌跡Ｓ１と第３ガイド１２２の操作部１３４との干渉及び回動軌跡Ｓ２と経路形成部１３２の操作部１３４との干渉を避けるために設定される距離Ｌ１及び距離Ｌ２において、距離Ｌ１は距離Ｌ２よりも大きく設定される。
【００８４】
また、本実施例では、図５及び図７に示すように、フェイスダウン排出経路１０８において第３ガイド１２２に対応する媒体搬送経路が装置高さ方向において上下方向に延びるとともに、第３ガイド１２２が回動することにより搬送方向上流側が開放されるように構成したので、第３ガイド１２２を回動させた際、第３ガイド１２２に対応する媒体搬送経路においてジャムを起こした媒体Ｐが自然に下方に落下する。
【００８５】
そして、第３ガイド１２２の媒体搬送方向における長さを長くし、開口部９０を第３ガイド１２２の下部に対応する位置に設け、開口部９０より上方に第１保持手段１３６のねじりコイルばね１４０を設けている。これにより、開口部９０からジャムを起こした媒体Ｐをねじりコイルばね１４０に干渉することなく取り出すことができ、媒体の除去を容易に行うことができる。また、第３ガイド１２２の第１保持手段１３６においてマグネットキャッチ１３８に加えてねじりコイルばね１４０を設けることができるので、第１保持手段１３６及び第２保持手段１４２により第３ガイド１２２の閉じた状態を確実に保持することができる。
【００８６】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、マグネットキャッチ１３８は、媒体搬送経路９６において回動するガイド１１８、１２０、１２２及び経路形成部１２４、１２６、１２８、１３０、１３２と対向する部材側に設ける構成としたが、この構成に代えて、マグネットキャッチ１３８を回動するガイド１１８、１２０、１２２及び経路形成部１２４、１２６、１２８、１３０、１３２側に設ける構成としてもよい。
（２）本実施例において、後処理装置１４はプリンター１２と別体の構成としたが、この構成に代えて、後処理装置１４を後処理部としてプリンター１２内に組み込んでもよい。
（３）また、本実施例において、第３ガイド１２２の回動軸１２２ａを搬送方向下流側の端部に設け、上流側端部１２２ｂを回動自由端とする構成としたが、この構成に代えて、回動軸１２２ａを搬送方向上流側に設け、第３ガイド１２２の下流側端部を回動自由端とする構成としてもよい。そして、この構成においても第３ガイド１２２は閉じるときに重力に抗して閉じる構成となっている。尚、第１ガイド１１８及び第２ガイド１２０も同様の構成としてもよい。
【００８７】
上記説明をまとめると、媒体搬送装置８２は、閉じることにより媒体Ｐを搬送する媒体搬送経路９６を形成し、開くことにより媒体搬送経路９６を開放する、回動可能な第３ガイド１２２と、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向である装置奥行き方向において、第３ガイド１２２の一方側である装置前面側に設けられた操作部１３４と、第３ガイド１２２の一方側である装置前面側に設けられ、当該一方側である装置前面側を閉状態に保持する第１保持手段１３６と、第３ガイド１２２の操作部１３４及び第１保持手段１３６が設けられた側とは反対側の他方側である装置背面側に設けられ、当該他方側である装置背面側を閉状態に保持する第２保持手段１４２と、を備え、第２保持手段１４２が、第３ガイド１２２の他方側である装置背面側を閉方向に付勢するねじりコイルばね１４０を備える。
【００８８】
上記構成によれば、第３ガイド１２２には媒体幅方向である装置奥行き方向において一方側である装置前面側に操作部１３４が設けられており、そしてその反対側である装置背面側を閉状態に保持する第２保持手段１４２が、他方側である装置背面側を閉方向に付勢するねじりコイルばね１４０を備えるので、一方側である装置前面側に設けられた操作部１３４を操作して第３ガイド１２２を完全に閉じようとする際、他方側である装置背面側が操作部１３４（一方側）に追従できずに完全に閉まらない不具合の回避が期待できる。しかも、操作部１３４は第３ガイド１２２において一方側である装置前面側に設けられているので、一方側である装置前面側で第３ガイド１２２の開閉操作をすることで、より容易に第３ガイド１２２の開閉ができる。
【００８９】
第１保持手段１３６は、磁力により第３ガイド１２２の一方側である装置前面側を閉状態に保持する構成であるマグネットキャッチ１３８を備える。この構成によれば、簡易な構成により一方側である装置前面側を閉状態に保持できる。
【００９０】
第１保持手段１３６は、更に一方側である装置前面側を閉方向に付勢する構成であるねじりコイルばね１４０を備える。この構成によれば、一方側である装置前面側をより確実に閉状態に保持できる。
【００９１】
第３ガイド１２２は、閉じる際に重力に抗して閉じる。この構成によれば、第３ガイド１２２は、閉じる際に重力に抗して閉じる為、操作部１３４（第３ガイド１２２の一方側である装置前面側）を操作して閉じようとする際、他方側である装置背面側が追従できず当該他方側である装置背面側が半開きになる虞があるが、他方側である装置背面側を閉方向に付勢するねじりコイルばね１４０を備えるので、他方側である装置背面側が操作部１３４（一方側である装置前面側）に追従できずに完全に閉まらない不具合の回避が期待できる。
【００９２】
第３ガイド１２２の回動軸１２２ａは、当該回動軸１２２ａから離れた自由端である上流側端部１２２ｂに対し、媒体搬送方向下流側に位置しているとともに、閉じた状態において自由端である上流側端部１２２ｂから回動軸１２２ａに向かって上り傾斜となる状態に設けられている。この構成によれば、他方側である装置背面側が操作部１３４（一方側である装置前面側）に追従できずに完全に閉まらない不具合の回避が期待できる。
【００９３】
第３ガイド１２２の媒体搬送方向におけるサイズは、搬送可能なサイズの媒体のうち媒体搬送方向のサイズが最も大きいサイズの媒体の、１／２以上のサイズである。
【００９４】
閉じることにより媒体搬送経路９６を形成し、開くことにより媒体搬送経路９６を開放する、回動可能な経路形成部１３２と、閉じることにより第３ガイド１２２および経路形成部１３２を隠し、開くことにより第３ガイド１２２および経路形成部１３２を露呈させる、回動可能な前面側カバー８４と、少なくとも前面側カバー８４が完全に閉じた状態を検出する検出手段１４４と、を備え、第３ガイド１２２は、経路形成部１３２よりも前面側カバー８４の回動中心である回動軸部８６に近い位置に配置され、前面側カバー８４は、当該前面側カバー８４が完全に閉じた第３ガイド１２２の開閉に伴う操作部１３４の移動軌跡に入り込む突起９４Ａを備え、突起９４Ａが、第３ガイド１２２が所定量開いた状態で、操作部１３４と干渉して前面側カバー８４の閉塞を阻害する。
【００９５】
上記構成によれば、第３ガイド１２２が完全に閉じていない状態（所定量開いた状態）では、前面側カバー８４が完全に閉じない構成であるので、前面側カバー８４が完全に閉じた状態を検出する検出手段１４４を、第３ガイド１２２の開閉状態を検出する手段として利用することができ、コストアップを抑制できる。
【００９６】
ねじりコイルばね１４０は、第３ガイド１２２が所定角度開いた状態から閉じる迄に第３ガイド１２２を閉方向に付勢するとともに第３ガイド１２２が閉じるに従って付勢力が増し、第３ガイド１２２が所定角度開いた状態から更に開くと第３ガイド１２２を開方向に付勢する。この構成によれば、第３ガイド１２２をより確実に閉状態に保持でき、また、第３ガイド１２２を開く際には、より容易に開くことができる。
【００９７】
後処理装置１４は、媒体Ｐに記録を行うプリンター１２で記録された媒体に後処理を行う後処理装置であって、媒体搬送装置８２を備える。
【００９８】
プリンター１２は、媒体に記録を行うラインヘッド２２と、ラインヘッド２２で記録された媒体Ｐに後処理を行う、媒体搬送装置８２を備えた後処理部とを備える。
【００９９】
さらに、上記説明をまとめると、媒体搬送装置８２は、閉じることにより媒体Ｐを搬送する媒体搬送経路９６を形成し、開くことにより媒体搬送経路９６を開放する、回動可能な第２ガイド１２０と、媒体搬送経路９６において第２ガイド１２０の下流に設けられ、閉じることにより媒体搬送経路９６を形成し、開くことにより媒体搬送経路９６を開放する、回動可能な第３ガイド１２２と、を備え、第２ガイド１２０の回動中心である回動軸１２０ａ及び第３ガイド１２２の回動中心である回動軸１２２ａは、それぞれ回動自由端である上流側端部１２０ｃ、１２２ｂに対し下流側に位置するとともに、第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２が閉じた状態で第２ガイド１２０と第３ガイド１２２とが連なって媒体搬送経路９６を形成し、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂと、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂとが媒体搬送方向でオーバーラップしているとともに、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂが、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂより媒体搬送経路９６の外側に位置する。
【０１００】
上記構成によれば、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂと、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂとが媒体搬送方向でオーバーラップしているとともに、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂが、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂより媒体搬送経路９６の外側に位置するので、少なくとも第３ガイド１２２を開閉させる際には、当該第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂが第２ガイド１２０から干渉を受けずに開閉することができ、良好な操作性が得られる。  
加えて、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂと、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂとが媒体搬送方向でオーバーラップしているので、第３ガイド１２２と第２ガイド１２０との繋ぎ目で両者のガイド面に大きな段差を形成する必要がなく、カールした媒体Ｐの先端が第３ガイド１２２と第２ガイド１２０との繋ぎ目に入り込み難い。従って第２ガイド１２０と第３ガイド１２２との繋ぎ目での媒体Ｐの先端の引っ掛かりを好適に抑制できる。
【０１０１】
第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂが、上流側に向かって媒体搬送経路９６の外側に向かうテーパー形状を成す。この構成によれば、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂと、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂとの繋ぎ目で両者のガイド面をほぼ面一にすることができ、第２ガイド１２０と第３ガイド１２２との繋ぎ目での媒体Ｐの先端の引っ掛かりをより一層好適に抑制できる。
【０１０２】
第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂ及び第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂが、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に沿って連続する面で形成されている。この構成によれば、第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂと、第３ガイド１２２の上流側端部１２２ｂとの繋ぎ目を櫛歯状に形成する構成に比して両ガイドの加工コストを抑制できる。
【０１０３】
第２ガイド１２０の開閉に伴う当該第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂの移動軌跡Ｓは、媒体搬送経路９６を形成する他のガイドである、フェイスダウン排出経路１０８において第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２と対向する経路部分１０８ｂ、第３ガイド１２２との間に所定の間隔を有する。この構成によれば、第２ガイド１２０を開閉させる際には、当該第２ガイド１２０の下流側端部１２０ｂがフェイスダウン排出経路１０８において第２ガイド１２０及び第３ガイド１２２と対向する経路部分１０８ｂ、第３ガイド１２２からから干渉を受けずに開閉させることができ、良好な操作性が得られる。
【０１０４】
また、本実施形態では本発明に係る後処理装置１４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１０５】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…記録システム、１２…プリンター、１４…後処理装置、１６…排出処理ユニット、１８…操作パネル、２０…媒体収容カセット、２２…ラインヘッド、２４…排出トレイ、２６、９６…媒体搬送経路、２８…給送経路、３０…ストレート経路、３２、１０８…フェイスダウン排出経路、３４…スイッチバック経路、３６…反転経路、３８…フェイスアップ排出経路、４０、９８…接続経路、４２…給送ローラー、４４…分離ローラー対、４６、４８、６０、６６、７４、８０、１１０…搬送ローラー対、５０…ベルト搬送手段、５２…第１フラップ、５４…排出ローラー対、５６…排出口、５８、７８…載置部、
６２…開口、６４…第２フラップ、６８…分岐部、７０…第３フラップ、７２…第４フラップ、７６…開口、８２…媒体搬送装置、８４…前面側カバー、８６…回動軸部、８８…内壁、９０…開口部、９４…前面側カバー、９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃ、９４Ｄ…突起、１００…第１スイッチバック経路、１００ａ、１０２ａ、１０８ａ…終端部、１０２…第２スイッチバック経路、１０４…第１反転経路、１０６…第２反転経路、１０８ｂ…経路部分、１１２、１１４、１１６…フラップ、１１８…第１ガイド、１１８ａ、１２０ａ、１２２ａ…回動軸、１１８ｂ…回動軸側端部、１２０…第２ガイド、１２０ｂ…下流側端部、１２０ｃ、１２２ｂ…上流側端部、１２２…第３ガイド、１２４、１２６、１２８、１３０、１３２…経路形成部、１３４…操作部、１３６…第１保持手段、１３８…マグネットキャッチ、１４０…ねじりコイルばね、１４２…第２保持手段、１４４…検出手段、１４４ａ…押圧部、１４４ｂ…スイッチ部、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ４…分岐点、Ｇ３…合流点、Ｌ１、Ｌ２…距離、Ｐ…媒体、Ｓ…移動軌跡、Ｓ１、Ｓ２…回動軌跡、Ｓ３…一点鎖線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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