【事件の表示】
　特許第３２１９２５０号「短繊維不織布及びそれを用いた吸収性物品」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９２５０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２１９２５０号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成９年６月１６日の国際出願（優先権主張　平成８年６月１９日及び平成８年１２月１１日　日本）であって、平成１３年８月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年４月１５日に特許異議申立人大和紡績株式会社から特許異議の申立てがなされたものである。
ＩＩ．本件発明 
　本件の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】繊維長が３〜１５ｍｍであり、単糸繊度が１〜１００デニールである１種類以上の短繊維が分散して降り積もらされてなり、短繊維の少なくとも１種が偏心型鞘芯構造を有する捲縮数が３〜８山／吋（２．５４ｃｍ）の螺旋型の捲縮を有する短繊維であり，かつ該短繊維同士の交点が接着されている不織布であって、該不織布の比容積が４０〜２００ｃｍ３ ／ｇであり、該不織布中に存在する前記短繊維からなる体積１ｍｍ３ 以上の繊維塊の個数が該不織布２０ｇあたりに５個以下である短繊維不織布。
【請求項２】短繊維の繊維長が、５〜１０ｍｍである請求項１に記載の短繊維不織布。
【請求項３】短繊維のうちの少なくとも１種が、熱可塑性繊維である請求項１または２に記載の短繊維不織布。
【請求項４】短繊維のうちの少なくとも１種が、オレフィン系またはポリエステル系の熱可塑性短繊維である請求項１または２に記載の短繊維不織布。
【請求項５】短繊維のうちの少なくとも１種が、該繊維中に熱融着可能な成分を１成分として含む熱可塑性複合短繊維である請求項１または２に記載の短繊維不織布。
【請求項６】短繊維のうちの少なくとも１種が、高結晶性ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする偏心型鞘芯構造を有する短繊維である請求項１または２に記載の短繊維不織布。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の短繊維不織布を用いた吸収性物品。」
ＩＩＩ．特許異議申立人の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１〜４号証を提出して、本件発明１〜７は、甲第１〜４号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
甲第１号証：特開平８−６０４４１号公報
甲第２号証：特表昭６１−５０２６８９号公報
甲第３号証：米国特許第５３７５３０６号明細書
甲第４号証：特開平２−２１９１８号公報
ＩＶ．甲第１号証〜甲第４号証の記載
（１）甲第１号証
  熱融着性複合繊維及び熱融着不織布に関して、以下の記載がなされている。
ａ−１．「【請求項１】　結晶性ポリプロピレンから成る第１成分と主としてポリエチレンから成る第２成分とからなり、第２成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在するように並列型または偏芯鞘芯型に配し、４〜１６山／吋の３次元の顕在捲縮を有し、単糸繊度１．０〜２．０ｄ、見かけカット長が２０〜４０ｍｍの熱融着性複合繊維。
【請求項２】　並列型または偏芯鞘芯型口金で紡糸する紡糸工程、紡糸された未延伸糸を９０℃以上１３０℃以下の温度で最高延伸比の０．６０〜０．８５倍で延伸する延伸工程、延伸糸を予熱温度以下に冷却し捲縮加工する捲縮加工工程、冷却後８０℃以上１２０℃以下の温度でアニーリングするアニール工程を経由した請求項１の熱融着性複合繊維の製造方法。
【請求項３】  請求１項の熱融着性複合繊維または請求項２の製造方法で得られた熱融着性複合繊維を５０重量％以上含有し、且つ該複合繊維の第２成分の熱融着により繊維の交点が熱融着された熱融着不織布。
【請求項４】  請求項３の熱融着不織布を用い、厚さ１ｍｍ以上の衛生材料表面材。」（請求項１〜４）、
ａ−２．「【産業上の利用分野】  本発明は熱融着性複合繊維の製造方法および熱融着不織布に関するものである。更に詳しくは、不織布強力、高嵩高回復性、ネップ（小さい繊維塊）の少ない地合特性に優れ、風合のソフトな、生理用ナプキン、紙おむつ等の衛生材料表面材、衛生材料表面材として広く用いられる熱融着不織布および熱融着性複合繊維の製造方法に関する。」（段落【０００１】）、
ａ−３．「本発明の熱融着性複合繊維は、３次元捲縮を有し、後記する不織布化熱処理時に捲縮の生じない、いわゆる潜在捲縮を実質的に有しない繊維が望ましい。潜在捲縮を実質的に有しない繊維であると、不織布化熱処理時に発生する潜在捲縮の発現に伴う収縮を回避することができる。本発明の熱融着性複合繊維の捲縮数は、４〜１６山／吋、好ましくは６〜１４山／吋である。捲縮数が４山／吋未満の場合、カード機のシリンダーに巻き付く等の原因となり、１６山／吋を越えると開繊が悪くなり、不織布化の際ネップの
発生等起こるのでこの様なの物は対象としない。」（段落【０００７】）、
ａ−４．「本発明の熱融着性複合繊維は単糸繊度１．０〜２．０ｄであることが必要であり、１．０ｄ未満のとき、捲縮数が細かくなりネップ発生等の問題があり、又２．０ｄを越える場合、風合が堅くなったり、不織布の回復率が劣る傾向が見られているのでこの様な物は対象としない。」（段落【０００８】）、
ａ−５．「本発明の熱融着性複合繊維の見かけカット長は２０〜４０ｍｍ、好ましくは２５〜３５ｍｍである。２０ｍｍ未満の時、カード機内での繊維の移行性が悪く、ウォーカーに巻き付く等のトラブルの原因となり、又４０ｍｍを越えると繊維の絡みが強くなりネップ発生等の原因となる。また本発明の熱融着性複合繊維は、見かけカット長／カット長の比が５０〜７０％のものが好ましい。５０％未満の時、カード機内での繊維の移行性が悪く、シリンダー等に巻き付きネップ発生等のトラブルの原因となり、７０％を越えると繊維の絡みが強くなり、ティーカインでの巻き付き等の原因となり、カード工程自体が不能となる。」（段落【０００９】）、
ａ−６．「熱融着不織布は、従来のカーディング法、エアーレイ法、乾式パルプ法によりウェブとし、該ウェブを加熱し熱融着することにより不織布として得られる。」（段落【００１３】参照）、
ａ−７．「見かけカット長：捲縮を施したステープルを伸ばしたり、余計な力を加えずに無緊張化での繊維長（ｍｍ）を測定、３０測定値の平均を求めた。
・・・・・（中略）・・・・・
ネップ数：不織布１ｍ２内にあるネップの数を数え、個／ｍ２で示し、１以下を合とし、２以上を否とし、合を○、否を×で示した。」（段落【００１６】参照）
ａ−８．実施例では、 ポリプロピレンを第１成分とし、ポリエチレンを第２成分とし、孔径０．６ｍｍ、孔数３５０の芯鞘型口金を用いて複合繊維を紡糸、延伸、所定の長さのカッターを用いて、実施例１のステープル（巻縮数１１．３山／吋、巻縮形態３次元、カット長５１ｍｍ、見掛けカット長３４）、実施例２のステープル（巻縮数１３．３山／吋、巻縮形態３次元、カット長５１ｍｍ、見かけカット長２８）を得たこと、得られた熱融着性複合繊維ステープルをカード機により目付け２０〜３０ｇ／ｍ２ のウェブとし、このウェブをサクションバンドドライヤーを用いて１３５〜１４０℃の所定温度で５秒間加熱処理し熱融着性繊維の交点が熱融着した不織布を得たこと（実施例１のネップ数０個／ｍ２、実施例２のネップ数１個／ｍ２）（段落【００１７】〜【００１９】参照）
（２）甲第２号証
　繊維製品の乾式成形装置に関して、以下の記載がなされている。
ｂ−１．「紙製品の乾式成形のため、約２ｍｍから５ｍｍまでの長さを有するかなり短いセルロース繊維から成る繊維材料を使用することは、通常のことであるが、対応する直径を有する孔を使用しても、一層長い繊維、例えば、１５ｍｍから２０ｍｍまでの長さの樹脂繊維も、該繊維が激しく撹拌されるとき、これ等の孔を通って排出されることが判明した。」（第２頁右上欄第１〜７行）、
ｂ−２．「本発明は、管壁が長方形孔を有し、これ等が管の長さ方向に方向づけられることを主な特徴とする。
　従って、効果的な方向を有する長方形孔の使用により、長繊維に対する著しい排出容量を達成することが可能であり、これにより、管壁が布設される材料から繊維塊を選別して除く分類要素を依然として構成し、これにより該材料が薄い厚さに作られるときでも均等かつ均一になり得るため、高い品質および均等さの乾式成形長繊維製品を作ることが魅力的になる。従って、セルロース以外の繊維材料を使用することが可能であり、これにより、新規で魅力的な製品は、異なる目的のために製造可能であり、または少なくとも該製品は、長繊維に関する限り乾式成形装置の著しく増大される排出容量によって甚しく低減された費用で製造可能である。」（第２頁左下欄第７〜２１行）
（３）甲第３号証
　不織ウェブの製造方法に関して、以下の記載がなされている。
ｃ−１．「１．空気の流れの中で均一に混合した繊維群を形成してなる木材パルプ繊維と合成繊維の吸収性不織ウェブの製造方法であって、前記均一に混合した繊維群は、少なくとも７０ｗｔ％のパルプと、多くとも３０ｗｔ％の合成繊維で構成され、前記合成繊維は、開かれ、６−２０ｍｍの長さからなり、フォーミングヘッドで形成され、支持体の上に均一に混合した繊維群の層を形成し、均一に混合した繊維群を運搬し、前記層を結合するために、１種の水噴射を与える。
２．合成繊維が１０〜３０ｗｔ％の量である。
３．合成繊維が２成分繊維で構成されている。」（特許請求の範囲１〜３）（翻訳文第２頁第１６〜２５行）
ｃ−２．「装置は、ＥＰ公開０３２７７２（スキャンウェブ）に記載された、又は相当の種類が用いられる。そのような装置は、横軸に連続した穴のあいた壁を持つ２つの平行した回転ドラム６１、６２、空気透過性の受け取りクロス８からなる。繊維の撹拌ロッド６３は、それぞれのドラムの内部に与えられ、回転するとき、各ドラムの内壁に反して擦れているひれ（ｆｉｎｓ）を合わせる。浮遊した繊維材料は、１端を通して、ドラム６１、６２の内部に導入され、フォーミングヘッド６と反対側の受け取りクロス８の下の吸引ボックス１０から部分的に吸引する手段によって、穴のあいた壁を通して吸引される。撹拌ロッドは、繊維群が軸の内部のドラムに移動し、その集合物を分離し、壁を通して繊維群が移動することを助ける。金属シート６５、６６は、ドラムの両側に配置され、クロス８の方向にガス流れを向かわせる。」（第５頁第３欄４３〜５９行）（翻訳文第１頁第１３行〜第２頁第２行）
（４）甲第４号証
  フイルターエレメントの製造方法に関して、以下の記載がなされている。
ｄ−１．「従来技術による円筒状のフィルターエレメントにおいては、繊維が円筒表面に平行に平面的に配列されているので、繊維は間隙も円筒表面に平行して存在し、濾過は主としてフィルターの表層部で行われ、フィルターの内部層は補強材の効果しかなく、従って濾過ライフが短いという欠点があった。」（第１頁右下欄下から２行〜第２頁左上欄５行）、
ｄ−２．「内部までも有効に濾過作用を有し濾過ライフの長い繊維質のフィルターエレメントを製造すべく鋭意研究の結果、原料繊維として、熱融着性繊維または熱接着性繊維を３０％（重量）以上含有する混合繊維からなる繊維長を５〜２０ｍｍに切断した短繊維を用い、これを湿式抄紙法又はエアレイ法でウエッブとし、このウエッブをまたはこのウエッブを予め熱接着法で不織布とし熱接着性複合繊維の接着温度以上に加熱し巻き芯に巻き取ることにより所期の目的が達成されることを知り本発明を完成するに到った。」（第２頁左上欄第７〜１７行）
ｄ−３．「繊維長が５〜２０ｍｍの短繊維からなる湿式抄紙法又はエアレイ法によるウェブでは、自由落下により降り積もった繊維はウェブ方向のみならず、ウェブ厚さの方向にも配向され嵩高なウェブを形成する。・・・・（中略）・・・・また、上記短繊維がクリンプを有するものであれば、ウェブの嵩高性が一層向上するので好ましい。」（第２頁左下欄第７〜２０行）
Ｖ．対比・判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証の請求項３に記載された発明を対比すると、単糸繊度の数値限定は重複するから、両者は、「繊維長が特定され、単糸繊度が１．０〜２．０デニールである偏心鞘芯構造を有する捲縮数が特定され、捲縮の形態が特定された繊維を用い、熱融着により繊維の交点が接着されている不織布」で一致し、下記の点で相違している。
（１）ウエブの形成法について、本件発明１は、単繊維が分散して降り積もらされた、いわゆる、エアーレイ法によると限定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、「カーディング法、エアーレイ法、乾式パルプ法」が例示され、実施例では、カーディング法が用いられている点（相違点１）、
（２）繊維長について、本件発明１は、３〜１５ｍｍと特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、見かけカット長が２０〜４０ｍｍと特定している点（相違点２）、
（３）捲縮数について、本件発明１は、３〜８山／吋と特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、４〜１６山／吋と特定している点（相違点３）、
（４）捲縮の形態について、本件発明１は、螺旋型と特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、３次元と特定している点（相違点４）、
（５）不織布中に存在する繊維塊について、本件発明１は、体積１ｍｍ３以上の繊維塊の個数が不織布２０ｇあたり５個以下と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、不織布１ｍ３内にあるネップ（小さい繊維塊）数は１以下であるとしている点（相違点５）、
（６）不織布の比容積について、本件発明１は、４０〜２００ｃｍ３／ｇと特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は、高嵩高回復性であるとしているだけで、比容積については何も特定していない点（相違点６）。
　本件発明１は、不織布の物性として、比容積が４０〜２００ｃｍ３／ｇであり、体積１ｍｍ３以上の繊維塊の個数が不織布２０ｇあたり５個以下の特性のものとするために、ウエブの形成法として、単繊維が分散して降り積もらされた、いわゆる、エアーレイ法によるとされ、均一分散のために、短繊維を篩いまたはスクリーンに通す処理をしても、篩いまたはスクリーン通過前に、繊維同士が絡むため、それが篩いまたはスクリーンを通過して、繊維塊の入った不織布ができるので、原料繊維の繊維長として、３〜１５ｍｍのものを選定すると共に、捲縮の形態が螺旋形状のものを選定したというものである。（段落００１４，００３２，００３３及び００７９参照）
　甲第１号証は、カード機内での繊維の移行性、ウオーカーに巻き付く等のトラブル、ネップ（小さい繊維塊）発生防止の点から、繊維の見かけカット長を２０〜４０ｍｍとしたものであるから、甲第１号証に記載された発明において、例示される「カーディング法、エアーレイ法、乾式パルプ法」の内から、ウエブの形成法にエアーレイ法を選定した場合にも、繊維としては、見かけカット長２０〜４０ｍｍのものを選定すると解釈するのが合理的である。
　そして、甲第１号証における、繊維のカット長（繊維長）は、２０〜４０ｍｍよりももっと長いと想定できる（実施例の記載によれば、見かけカット長３４ｍｍのものはカット長５１ｍｍ、見かけカット長２８ｍｍのものはカット長５１ｍｍ、また、段落【０００９】の「見かけカット長／カット長×１００＝５０〜７０％」の記載からすると、カット長は約２８．５〜８０ｍｍ）から、甲第１号証の記載からは、エアーレイ法を選定の場合には、繊維のカット長（繊維長）を３〜１５ｍｍとすることは、当業者が容易に想定できたものとはいえない。
　この点に関し、申立人は本件特許明細書の記載と甲第２〜４号証を提示し、エアレイ法に用いる繊維の繊維長が２０ｍｍ以下、６−２０ｍｍ、５−２０ｍｍであることは、甲第２〜４号証に記載されるように周知である旨主張すると共に、甲第１号証のウェブ形成法として、エアレイ法を用いるにあたり、甲第２〜４号証に記載の周知の技術を採用し、エアレイ法（エアレイド装置）に合わせて短繊維の繊維長、捲縮数、捲縮形状を適宜調製することは、設計変更にすぎず、当業者の通常の創作能力の範囲である、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　そこで、この主張について検討する。
　甲第２号証には、繊維製品の乾式成形装置において、２０ｍｍまでの長さの樹脂繊維も使用できることが記載されるだけで、甲第３号証には、木材パルプ繊維と合成繊維の吸収性不織ウェブの製造方法において、合成繊維は６−２０ｍｍの長さからなるものが使用されることが記載されるだけで、エアレイ法は、カーディング法の場合よりも、繊維長の短いものを用いることが周知であったことを開示してはいない。また、甲第４号証は、濾過ライフの長い繊維質のフィルターエレメントを製造のために、繊維長を５〜２０ｍｍに切断した短繊維を用いエアレイ法によりウェブを製造するというものであるから、甲第２〜４号証をもって、エアレイ法の場合の繊維長は、カーディング法の場合よりも、繊維長が短いものを選定することが、周知技術であったとすることはできない。
　したがって、甲第１号証のウェブ形成法としてエアレイ法を採用する場合に、見かけカット長２０〜４０ｍｍの繊維から、繊維長３〜１５ｍｍの繊維への変更等は、当業者が容易になし得たことであったとは認められない。
２．本件発明２〜６、７について
 　本件発明２〜６は、本件発明１で規定する構成をすべて具備した上でさらに、限定を付すものであるから、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２〜４号証）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることができない以上、同様の理由により、本件発明２〜６は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２〜４号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件発明７は、請求項１〜６のいずれかに記載の短繊維不織布を用いた吸収性物品であるから、本件発明１〜６が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２〜４号証）に基づいて当業者が容易に発明することができたすることができない以上、同様の理由により、本件発明７が、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２〜４号証）に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
ＶＩ．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。            　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１２日（２００３．９．１２）