【事件の表示】
　特願２００７−３２２４４３「ＰＣ部材の接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４４３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は平成１９年１２月１３日の出願であって、平成２４年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２５年２月２８日付けで審尋が通知され、同年４月３日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年９月１１日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年９月１１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年９月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「上下方向に延びるように鉄筋が埋設された複数の、圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度コンクリート製のＰＣ部材を、各部材間にコンクリートが打設できるように上下方向に間隔を空けて建て込むＰＣ部材建て込みステップと、
　前記複数のＰＣ部材の鉄筋を機械式継手により接続する鉄筋接続ステップと、
　前記ＰＣ部材間の空間に、圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度コンクリートを打設するコンクリート打設ステップと、を備え、
　前記コンクリート打設ステップでは、前記空間内の少なくとも上部を構成する高強度コンクリートに圧力が加わるように打設することを特徴とするＰＣ部材の接続方法。」とあったものを、
「上下方向に延びるように鉄筋が埋設された複数の、圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度コンクリート製のＰＣ
柱
柱
　前記複数のＰＣ
柱
　前記ＰＣ
柱
　
前記複数のＰＣ柱部材には、部材上面から下面まで貫通する貫通孔が形成されており、
　前記コンクリート打設ステップでは、
前記空間内の少なくとも上部を構成するコンクリートに連続して、前記貫通孔内にコンクリートを打設することにより、
を
ことによって、打設した高強度コンクリートと上方の前記ＰＣ柱部材の下面との間に隙間が生じない
にす
柱
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明と特定するための事項である「ＰＣ部材」を「ＰＣ柱部材」に、さらに「部材上面から下面まで貫通する貫通孔が形成されており、」との限定を加え、同じく「コンクリート打設ステップでは、」「前記空間内の少なくとも上部を構成する高強度コンクリートに圧力を加えることによって」を、「前記空間内の少なくとも上部を構成するコンクリートに連続して、前記貫通孔内にコンクリートを打設することにより、」との限定を、さらに「打設した高強度コンクリートと上方の前記ＰＣ柱部材の下面との間に隙間が生じないようにすること」との限定を加えるものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２６２４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　ア　「３．発明の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本発明はＰＣ柱及びその施工法に関する。
（従来の技術）
　従来、
ＰＣ柱の接続方法
（発明が
解決
　しかしながら従来例によると、コンクリートの打設圧が少なく、継手部内のコンクリート充填が十分でなく、そのため
ＰＣ柱の下端面の周辺部分に空洞が生ずる不都合
　
　イ　「（問題点を解決するための手段）
　本発明のＰＣ柱１は、下端部にコンクリート２を充填して形成した継手部３を介して下柱と接続するものであって、上端部から継手部３に達するコンクリート注入孔１１，１１ａが貫通し、この注入孔にコンクリート２が充填しているものである。
　本発明のＰＣ柱の施工法は、まず上端部から下端部に抜出るコンクリート注入孔１１，１１ａを有するＰＣ柱１を建込み、ＰＣ柱の下端部を下柱から継手部３の間隔分だけ離して位置させ、ついでこのＰＣ柱の柱鉄筋４と下柱の柱鉄筋４ａとを圧接，固着等の接合方法を用いて接合し、その後継手部となる位置の外側に型枠７を組立ててから、上記注入孔の上方から継手部に向けて生コンクリート２をトレミー管８等の注入手段を用いて継手部から注入孔へと順次充填して行くものである。
（作用）
　ＰＣ柱１は、注入孔１１内へ生コンクリート打設する前の段階では注入孔へ入るコンクリート分量だけ軽量となる。
継手部３におけるコンクリート２には、コンクリート打設時には上方に位置する注入孔１１からの打設により打設圧が作用し、打設後には注入孔側の充填コンクリートの押圧力が作用する
　
　ウ　「（実施例〉
　まずＰＣ柱の実施例を第１〜３図を参照して説明する。
　第１，２図示の例において、ＰＣ柱１は
軸心部に上端部から下端部に貫通するコンクリート注入孔１１が設けてある
注入孔内に
コンクリート２
充填してある
ＰＣ柱１の下端部に設け下柱
と接続している継手部３のコンクリートと一体的に結合し
　
　エ　「次に上記第１図示の例のＰＣ柱１の施工法を、第４Ａ〜４Ｄ図を参照して説明する。
　まず、第４Ａ図に示すように
ＰＣ柱１を吊込み、柱下端部より突出している柱鉄筋４の下端を下柱のスラブ６上面へ突出している柱鉄筋４ａの上端部に突合せ、ついで突合せ部分を圧接してから、鉄筋４，４ａにフープ４ｂを巻き、そして継手部３となる位置の外側に型枠７をセットし、セット後注入孔１１上方からトレミー管８を挿入し、管下端部をＰＣ柱１の下方の継手部３まで下ろ
そして
トレミー管８を利用して生コンクリート２を所定圧力で継手部３内に充填して行
この継手部へのコンクリートの充填を終えた段階で、
トレミー管８の注入作業を継続しつつ管を引上げて注入孔１１への生コンクリート２の充填を行
そして
充填作業を終えた後は、ＰＣ床板６ａ上にスラブコンクリートを打設して合成スラブ６を形成
型枠７を外すことにより、
ＰＣ柱１が施工される
　なお、ＰＣ床板６ａは、柱鉄筋４，４ａ同士を接合してスラブ６上に立設した段階で、ＰＣ柱１の上面に支持させる。
　生コンクリートの２の注入方法は、上例ではトレミー管８を用いて行うものであったが、例えばシュートを用いて直接打設する等注入孔１１の上端開口から所定圧でコンクリートを継手部３及び注入孔に注入できる方法である限り、上例に限られない。
またＰＣ柱１の柱鉄筋４の下端を、下柱内に埋入してあるジョイント部材に差入れることにより下柱の柱鉄筋と接合
鉄筋４，４ａの接合部の位置は必ずしもスラブ６上である必要はない
　
　オ　「（発明の効果）
本発明のＰＣ柱はコンクリート注入孔を有するため、コンクリート充填前では孔に注入する量のコンクリート分だけ減量化でき、運搬及び施工が容易となり、注入孔と継手部とが連通しているため、充填するコンクリートによってＰＣ柱本体と継手部とが一体化できる。そしてコンクリートの打設ヘッドが高いため継手部の生コンクリートに打設圧が生じ、
継手部の隅々迄十分コンクリートが充填でき、充填性の向上を図ることができ
　
　カ　上記アないしオからみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「軸心部に上端部から下端部に貫通するコンクリート注入孔１１が設けてあるＰＣ柱１を吊込み、柱下端部より突出している柱鉄筋４の下端を下端のスラブ６上面へ突出している柱鉄筋４ａの上端部に突合せ、
　ついで突合せ部分を圧接してから、鉄筋４，４ａにフープ４ｂを巻き、
　そして継手部３となる位置の外側に型枠７をセットし、セット後注入孔１１上方からトレミー管８を挿入し、管下端部をＰＣ柱１の下方の継手部３まで下ろし、そしてトレミー管８を利用して生コンクリート２を所定圧力で継手部３内に充填して行き、
　この継手部へのコンクリートの充填を終えた段階で、トレミー管８の注入作業を継続しつつ管を引上げて注入孔１１への生コンクリート２の充填を行って、注入孔内に充填してあるコンクリート２を、ＰＣ柱１の下端部に設け下柱と接続している継手部３のコンクリートと一体的に結合し、
　そして充填作業を終えた後は、ＰＣ床板６ａ上にスラブコンクリートを打設して合成スラブ６を形成して、型枠７を外すことにより、ＰＣ柱１が施工されるものであって、
　またＰＣ柱１の柱鉄筋４の下端を、下柱内に埋入しであるジョイント部材に差入れることにより下柱の柱鉄筋と接合して、鉄筋４，４ａの接合部の位置は必ずしもスラブ６上である必要はないものであり、
　継手部３におけるコンクリート２には、コンクリート打設時には上方に位置する注入孔１１からの打設により打設圧が作用し、打設後には注入孔側の充填コンクリートの押圧力が作用することにより、継手部の隅々迄十分コンクリートが充填でき、充填性の向上を図ることができて、ＰＣ柱の下端面の周辺部分に空洞が生ずる不都合を解決する、
　ＰＣ柱の接続方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−２７０４５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プレキャストコンクリート柱の製造技術に関し、品質確保が容易な柱梁接合部を含むプレキャストコンクリート柱の製造及び施工方法に関する。」
　
　イ　「【発明の効果】
【００２０】
　本発明によれば、柱の製造時に柱筋と梁筋との交差部分を型枠の下方に位置させることで、柱梁接合部をコンクリートが通過する際のコンクリート分離や、コンクリート流入の困難性が解消される。したがって、柱梁接合部を含む
コンクリート柱のプレキャスト化
高強度コンクリートを使用したコンクリート構造物
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下、本実施形態のプレキャスト柱の製造方法について図面を参照し詳説する。尚、本実施形態における柱は角柱であるとして説明するが、本発明のプレキャスト柱の製造方法では、柱の形状を角柱に限定するものではなく、円柱やその他の形状及び付属する部材が取り付けられる場合の柱の製造に好適に用いることができる。
【００２２】
　図１に、本実施形態の製造方法で用いる型枠と型枠に配された柱筋及び梁筋の状態を示す斜視図を示し、図２に、本実施形態の製造方法で製造されたプレキャスト柱を施工現場で組み付ける状態の図を示し、図３，４に、本実施形態のプレキャスト柱の製造工程図を示す。
【００２３】
　図１に示すように、本実施形態のプレキャスト柱の製造方法で用いる柱の型枠１は、角柱の柱の形状に沿って四角筒状に配された四枚の長板１ａ〜１ｄからなっている。これらの長板１ａ〜１ｄにより形作られた四角筒の内部に柱筋２ａ〜２ｌを配する。
【００２４】
　また、柱筋２ａ〜２ｌのそれぞれの先端には
柱筋機械式継手３ａ〜３ｌ
柱筋機械式継手３ａ〜３ｌ
　
　エ　「【００３６】
　また、本実施形態のプレキャスト柱の製造方法によれば、柱梁接合部のプレキャスト化により、施工現場でコンクリート打設をする部分が構造体の一部の接合部分に限定されるため、品質管理の難しい
高強度
１２０Ｎ／ｍｍ
３
のコンクリートを用いて柱を製作する
　
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−３３２２３６号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプレキャストコンクリート柱に関するものである。」
　
　イ　「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明のプレキャストコンクリート柱（以下ＰＣ柱という）の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。このＰＣ柱には６つの実施の形態があるが、各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００９】
図１および図２は第１の実施の形態のＰＣ柱１である。この
ＰＣ柱１は、圧縮強度が８０Ｎ／ｍｍ
２
以上
の超高強度コンクリート
【００１０】
また図３および図４は第２の実施の形態のＰＣ柱５である。このＰＣ柱５は、主筋３の上部が外殻体２の上面から適宜長さ突出し、主筋３の下部が外殻体２内に入り込んだものであり、これ以外は第１の実施の形態のＰＣ柱１と同じ構成である。この外殻体２の下面における主筋３の配筋された箇所には、他のＰＣ柱の主筋を挿入する継手孔６が開口され、該継手孔６の上側にのみ主筋３の下部が配筋されて、積み重ねて接合できるようになっている。
【００１１】
また図５は、上記ＰＣ柱５で形成した躯体７を示したものであり、外殻体２が中空かつ軽量であるため、数層にわたる大型部材の製作を可能とする。したがって、あたかも鉄骨造のように数層にわたるＰＣ柱１を用いると、数層ごとの建物の構築が可能になる。
【００１２】
また図６はＰＣ柱５同士の接合部を示したものであり、外殻体２の上面から突出した主筋３が、他のＰＣ柱８の継手孔６内に挿入され、この継手孔６内に超高強度モルタルなどのグラウト材９が充填され、接合部間には目地材１０が詰め込まれている。この目地材１０はグラウト材９を用いることもできる。」
　
　ウ　「【００１８】
ここでケースＡは、全断面が高強度コンクリート（６０Ｎ／ｍｍ
２
）によるＰＣ柱、ケースＢは、全断面が超高強度コンクリート（１００Ｎ／ｍｍ
２
）によるＰＣ柱、ケースＣは、帯筋と主筋を内蔵した外殻部分が超高強度コンクリート（２００Ｎ／ｍｍ
２
）で、中空内に高強度コンクリート（６０Ｎ／ｍｍ
２
）が充填されたＰＣ柱（第３の実施の形態のＰＣ柱）であり、ケースＤは、帯筋と主筋を内蔵した外殻部分が超高強度コンクリート（２００Ｎ／ｍｍ
２
）で、中空内に高強度コンクリート（１００Ｎ／ｍｍ
２
）が充填されたＰＣ柱である。
　
（４）本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１３２１５８号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１１】
　以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
　図１および図２は、本発明に係る柱主筋の継手構造の一実施形態を示したものである。なお、図１では、図が煩雑になるためフープ筋は省略している。
　図の柱は、周囲をフープ筋６で拘束された太径の高強度鉄筋からなる柱主筋１と高強度コンクリートから構成される（超）高層ＲＣ造建物の中柱であり、柱の中間部に柱主筋１の継手が設けられている。柱の四隅に配設される柱主筋１の継手は
機械式継手３
機械式継手３としては、トルク固定式、グラウト充填式、スリーブ圧着式等いずれの方式でもよい
　
４．対比
　ア　引用発明１の「柱鉄筋４，４ａ」と「鉄筋４，４ａ」，「ＰＣ柱１」，及び「軸心部に上端部から下端部に貫通するコンクリート注入孔１１」は、それぞれ本件補正発明の「鉄筋」，「ＰＣ柱部材」，及び「部材の上面から下面まで貫通する貫通孔」に、それぞれ相当する。
　
　イ　引用発明１において、「柱鉄筋４，４ａ」は「ＰＣ柱１」に埋設されていることは自明であるので、引用発明１の「柱鉄筋４」が「柱下端部より突出している」こと、且つ「柱鉄筋４ａ」が「スラブ６上面へ突出している」こととは、本件補正発明の「上下方向に延びるように鉄筋が埋設された」ことに相当する。
　引用発明１の「ＰＣ柱１を吊込み、柱下端部より突出している柱鉄筋４の下端を下端のスラブ６上面へ突出している柱鉄筋４ａの上端部に突合せ」ることと、「複数の、圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度コンクリート製のＰＣ柱部材を、各部材間にコンクリートが打設できるように上下方向に間隔を空けて建て込むＰＣ柱部材建て込みステップ」とは、「複数の、コンクリート製のＰＣ柱部材を、各部材間にコンクリートが打設できるように上下方向に間隔を空けて建て込むＰＣ柱部材建て込みステップ」で共通している。
　
　ウ　引用発明１の「突合せ部分を圧接してから、鉄筋４，４ａにフープ４ｂを巻」くことと、本願補正発明の「複数のＰＣ柱部材の鉄筋を機械式継手により接続する鉄筋接続ステップ」とは、「複数のＰＣ柱部材の鉄筋を接続する鉄筋接続ステップ」で共通している。
　
　エ　引用発明１の「継手部３となる位置の外側に型枠７をセットし、セット後注入孔１１上方からトレミー管８を挿入し、管下端部をＰＣ柱１の下方の継手部３まで下ろし、そしてトレミー管８を利用して生コンクリート２を所定圧力で継手部３内に充填して行」くことと、本件補正発明の「ＰＣ柱部材間の空間に、圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度コンクリートを打設するコンクリート打設ステップ」とは、「ＰＣ柱部材間の空間に、コンクリートを打設するコンクリート打設ステップ」で共通している。
　
　オ　引用発明１の「この継手部へのコンクリートの充填を終えた段階で、トレミー管８の注入作業を継続しつつ管を引上げて注入孔１１への生コンクリート２の充填を行って、注入孔内に充填してあるコンクリート２を、ＰＣ柱１の下端部に設け下柱と接続している継手部３のコンクリートと一体的に結合」することは、本願補正発明の「コンクリート打設ステップでは、前記空間内の少なくとも上部を構成するコンクリートに連続して、前記貫通孔内にコンクリートを打設すること」に相当する。
　
　カ　引用発明１の「継手部３におけるコンクリート２には、コンクリート打設時には上方に位置する注入孔１１からの打設により打設圧が作用し、打設後には注入孔側の充填コンクリートの押圧力が作用すること」と、本件補正発明の「空間内の少なくとも上部を構成する高強度コンクリートに圧力を加えることによって」とは、「空間内の少なくとも上部を構成するコンクリートに圧力を加えることによって」で共通する。
　
　キ　引用発明１の「継手部の隅々迄十分コンクリートが充填でき、充填性の向上を図ることができて、ＰＣ柱の下端面の周辺部分に空洞が生ずる不都合を解決する」ことと、本件補正発明の「打設した高強度コンクリートと上方の前記ＰＣ柱部材の下面との間に隙間が生じないようにすること」とは、「打設したコンクリートと上方の前記ＰＣ柱部材の下面との間に隙間が生じないようにすること」で共通する。
　
　上記アないしキからみて、本件補正発明と引用発明１とは、　
「上下方向に延びるように鉄筋が埋設された複数のコンクリート製のＰＣ柱部材を、各部材間にコンクリートが打設できるように上下方向に間隔を空けて建て込むＰＣ柱部材建て込みステップと、
　前記複数のＰＣ柱部材の鉄筋を接続する鉄筋接続ステップと、
　前記ＰＣ柱部材間の空間に、コンクリートを打設するコンクリート打設ステップと、を備え、
　前記複数のＰＣ柱部材には、部材上面から下面まで貫通する貫通孔が形成されており、　
　前記コンクリート打設ステップでは、前記空間内の少なくとも上部を構成するコンクリートに連続して、前記貫通孔内にコンクリートを打設することにより、前記空間内の少なくとも上部を構成するコンクリートに圧力を加えることによって、打設したコンクリートと上方の前記ＰＣ柱部材の下面との間に隙間が生じないようにするＰＣ柱部材の接続方法。」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：鉄筋の接続が、本件補正発明では機械式継手によるのに対し、引用発明１では機械式継手によるのかどうか不明な点。
　
相違点２：ＰＣ柱部材のコンクリート及び打設するコンクリートが、本件補正発明は、圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２を超える高強度コンクリートであるのに対し、引用発明１は、そのようなコンクリートかどうか不明な点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　引用発明１は鉄筋の継手に関し、「ＰＣ柱１の柱鉄筋４の下端を、下柱内に埋入しであるジョイント部材に差入れることにより下柱の柱鉄筋と接合して、鉄筋４，４ａの接合部の位置は必ずしもスラブ６上である必要はないものである」が、当該「ジョイント部材」は、本件明細書の段落【０００２】及び【図２】に記載される「機械式継手６４２」と同構造であるので、引用発明１の接合部の別態様として機械式継手を用いることが示唆されている。
　したがって、引用発明１の「突合せ部分を圧接してから、鉄筋４，４ａにフープ４ｂを巻」くことを、同じく引用発明１の「ＰＣ柱１の柱鉄筋４の下端を、下柱内に埋入しであるジョイント部材に差入れることにより下柱の柱鉄筋と接合」するものに替えること、つまり「機械式継手」を用いるものに替えることにより、上記相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者ならば容易に成し得たものと認める。
　また、原審の拒絶査定で周知例として引用された引用例２及び引用例４に記載されているように、機械式継手は本件出願前に周知の技術であることからみても、上記相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者ならば容易に成し得たものと認める。
　
（２）相違点２について
　ＰＣ柱部材のコンクリートに高強度コンクリートを用いることは、引用例２に記載されていることから、引用発明１のＰＣ柱１のコンクリートに高強度コンクリートを用いることは、当業者であれば容易に選択するものである。（また拒絶査定で引用された引用例３の記載も併せてみれば、ＰＣ柱部材のコンクリートに高強度コンクリートを用いることは、本願出願前に周知の技術ともいえるので、高強度コンクリートを用いることは、当業者であれば適宜に選択し得るものである。）
　さらに引用例２（上記３（２）エ）には、高強度コンクリートの圧縮強度として、「１２０Ｎ／ｍｍ２」という値も記載されている。
　そして高強度コンクリート製のＰＣ柱部材を用いるということは、構造物の強度を向上させるためであることが明らかであるから、高強度コンクリート製のＰＣ柱部材の間に打設するコンクリートにも、構造物の強度を向上させるために、高強度コンクリートを用いようとすることは、当業者であれば、容易に気付くことである。
　したがって、引用発明１のコンクリートに、圧縮強度が１２０Ｎ／ｍｍ２を越える高強度コンクリートを用いること、つまり上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは、引用例２の記載事項、または周知技術に基づいて、当業者が容易に成し得たことと認める。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用発明１、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２〔理由〕３（１）及び（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり，引用発明１、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明１，引用例２の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明１、引用例２の記載事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。