【事件の表示】
　特許第３４４２０６１号「扁平炭素繊維紡績糸織物構造材」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４２０６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４２０６１号の発明は、平成１３年（２００１年）５月２９日に出願された。本件特許は、平成１５年６月２０日に設定登録された。
　本件特許について、申立人東レ株式会社より特許異議の申立があった。
　
２．本件特許発明
　本件特許発明は、本件明細書特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定される。
　上記請求項１は、次のとおりである。
「黒鉛結晶を含む炭素繊維紡績糸からなる織物構造材であり、且つ織物の厚さ方向の比抵抗値が７Ωｃｍ以下であって、Ｘ線回折における黒鉛結晶サイズが１．３〜４．５ｎｍであり、炭素繊維紡績糸の断面の最大直径（Ｌ１）と、炭素繊維紡績糸の断面の最小直径（Ｌ２）とで示される炭素繊維紡績糸の扁平度（Ｌ１／Ｌ２）が２．５〜１１．０であり、炭素繊維紡績糸間の間隔である織糸ピッチ（Ｌ３）が炭素繊維紡績糸の断面の最大直径（Ｌ１）の１．３倍以下であり、織物に光を照射させたときの対象となった織物の全面積（Ａ１）と、炭素繊維紡績糸の非存在部である透過光部の全面積（Ａ２）とで示される織物の目隙度｛（Ａ２／Ａ１）×１００｝が７％以下である扁平炭素繊維紡績糸織物構造材。」
　
３．申立人東レ株式会社の申立
　申立に係る取消理由は、概要、以下のとおりである。
　
ａ；本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明である、甲第１号証（Ｂ）の右下隅に「１１」と記された頁における「Ｂ．Ｇａｓ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」の「Ｂ−１．Ｃａｒｂｏｎ　Ｃｌｏｔｈ」に記載された「“Ａ”Ｃｌｏｔｈ」（以下、「引用発明」という。）であって、特許法第２９条第１項第２号の発明に該当し、同法第２９条第１項の規定に違反して特許を受けたものである。（以下、「取消理由ａ」という。）
　なお、申立人は、このことを立証するために、甲第１号証（Ａ）〜（Ｄ）並びに甲第２及び３号証を証拠方法として提出している。
ｂ；本件特許発明は、本件特許出願前に、日本国内において公然実施された引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものである。（以下、「取消理由ｂ」という。）
　
甲第１号証（Ａ）；２００４年２月６日付けの、Ｄｅ　Ｎｏｒａ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ社　Ｅ−ＴＥＫ　ｄｉｖｉｓｉｏｎのＥｍｏｒｙ　Ｄｅ　Ｃａｓｔｒｏ，Ｐｈ．Ｄ．から、Ｔｏｒａｙ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ（Ａｍｅｒｉｃａ）社のＭｒ．Ｗａｙｎｅ　Ｔｒｉｅｂｏｌｄに宛てた書状
甲第１号証（Ｂ）；表表紙に「Ｅ−ＴＥＫ，Ｉｎｃ，／Ａ　Ｄｅ　Ｎｏｒａ　Ｃｏｍｐａｎｙ／Ｇａｓ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ／Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ　ａｎｄ／Ｃａｔａｌｙｓｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」及び「１９９９　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」と記載された、延頁数３０（表裏の表紙を含める。）のカタログの写し
甲第１号証（Ｃ）；Ｅ−ＴＥＫ社　Ａ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｄｅ　Ｎｏｒａ　Ｎｏｒｔｈ　ＡｍｅｒｉｃａのＥｌｉｚａｂｅｔｈ　Ｃａｓａｖａｎｔから、Ｔｏｒａｙ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社のＭａｓａｙｕｋｉ　Ｋｉｄａｉに宛てた、３葉からなるＦＡＸによる書状の写し
甲第１号証（Ｄ）；１９９９年８月２１日付けの、大阪税関関西空港税関支署長作成の６葉からなる輸入許可通知書
甲第２号証；平成１６年２月１９日作成日の、東レ株式会社　滋賀事業場内　コンポジット生産部　井上幹夫の実験報告書
甲第３号証；顕微鏡写真の写し
　
４．当審の判断
　
４−１．取消理由ａについて
　引用発明が本件特許出願前に日本国内において公然実施された発明であるかについての検討は、ひとまず置くとして、まずは、本件特許発明が引用発明であるかについて検討する。
　
４−１−１．引用発明について
　引用発明は、甲第１号証（Ｂ）の右下隅に「１１」と記された頁における「Ｂ．Ｇａｓ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」、「Ｂ−１．Ｃａｒｂｏｎ　Ｃｌｏｔｈ」の「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」に記載されていることなどから、炭素繊維布帛であって、更に、甲第１号証（Ｂ）には、「“Ａ”布帛：これは、平織の布帛です。その目付は、３．４オンス／平方ヤード（１１６ｇ／ｍ２）で、厚さは０．３５ｍｍです。」（決定注；翻訳は申立人が甲第１号証（Ｂ）に添付した抄訳文に、ほぼ、よった。）と記載があることから、炭素繊維糸を平織したもので、その目付は１１６ｇ／ｍ２、厚さは０．３５ｍｍであると認められる。
　一方、甲第２号証は、引用発明の諸特性を確認するために為された実験の報告書とされており、これによれば、引用発明は、以下の特性を有する旨が、その「６．実験結果」に記載されている。
（１）炭素繊維紡績糸織物であること。
（２）厚さ方向の比抵抗値が平均値６Ωｃｍであること。
（３）Ｘ線回折における黒鉛結晶サイズが平均値２．３ｎｍであること。
（４）炭素繊維紡績糸の扁平度（Ｌ１／Ｌ２）が平均値２．７であること。
（５）紡績糸間の織糸ピッチ（Ｌ３）／紡績糸断面の最大直径（Ｌ１）が平均値１．４４であって、２０測定点中３点が、１．２５、１．２６、１．２７であること。
（６）織物の目隙度｛（Ａ２／Ａ１）×１００｝が平均値３％であること。
　
４−１−２．本件特許発明と引用発明との対比判断
　本件特許発明は、少なくとも、「炭素繊維紡績糸間の間隔である織糸ピッチ（Ｌ３）が炭素繊維紡績糸の断面の最大直径（Ｌ１）の１．３倍以下であり、」と記載された事項（以下、「本件特定事項」という。）で特定されるものである。
　そこで、引用発明が、本件特定事項を有するかについて、検討していくことにする。
　
１）本件明細書には、本件特定事項に関連し、以下の記載が認められる。
　
「【０１２８】・・・
紡績糸間ピッチと最大直径の比：織物を構成している紡績糸の平面の電子顕微鏡写真（倍率２００倍）より紡績糸間隔（Ｌ３）を測定し最大直径（Ｌ１）を測定し、下記式により算出した。
【０１２９】紡績糸間ピッチと最大直径の比＝紡績糸間隔／最大直径」
　
　この記載によれば、紡績糸間ピッチと最大直径の比を算出するに当たって、それに必要とする紡績糸間隔（Ｌ３）や紡績糸の最大直径（Ｌ１）を、織物平面の電子顕微鏡写真、すなわち、織物面に対して垂直の方向からの電子顕微鏡写真、を撮影し、この写真を元に求めていることがうかがえる。そして、これら紡績糸間隔（Ｌ３）や紡績糸の最大直径（Ｌ１）は、写された織物面における、適当数の箇所につき計測し、その数的平均値で求めていることは、技術常識からして明らかである。
　
２）一方、甲第２号証には、先に「４−１−１」で「（５）」として摘示したとおり、「紡績糸間の織糸ピッチ（Ｌ３）／紡績糸断面の最大直径（Ｌ１）が平均値１．４４であって、２０測定点中３点が、１．２５、１．２６、１．２７であること」（以下、「本件実験結果」という。）が記載され、本件実験結果に関し、以下の記載が認められる。
　
「（５）紡績糸の断面の最大直径（Ｌ１）と織糸ピッチ（Ｌ３）との比Ｌ３／Ｌ１
　Ｅ−ＴＥＫ社製炭素繊維紡績糸織物「Ｃａｒｂｏｎ　“Ａ”　Ｃｌｏｔｈ」　を構成している紡績糸の断面の電子顕微鏡写真（倍率４０倍）より織糸ピッチ（Ｌ３）および最大直径（Ｌ１）を測定し、下記式によりＬ３／Ｌ１を算出した。なお、測定数はｎ＝２０で測定し、その平均値を代表値とした。
　織糸ピッチ（Ｌ３）と最大直径（Ｌ１）との比＝織糸ピッチ（Ｌ３）／最大直径（Ｌ１）」（３頁１９〜２３行、参照。なお、１９行と２１〜２２行記載の「Ｌ１／Ｌ３」は「Ｌ３／Ｌ１」の誤記と認定した。）
　
　この記載によれば、引用発明とされるものにおける紡績糸間隔（Ｌ３）や紡績糸の最大直径（Ｌ１）は、織物を切断し、その切断面の電子顕微鏡写真を撮影し、これを元に求めていることがうかがえる。
　
３）そこで、検討するに、本件実験結果は、先に「２）」で述べたような手法で得られたものであって、該手法は織物を切断することから、織物組織や紡績糸の形状は、織物状態におけるそれらから、多かれ少なかれ、変化していると考えるのが自然である。これに対し、先に「１）」で述べた本件特定事項を規定する手法は、本件実験結果を得る手法とは異なり、また、織物組織や紡績糸の形状が変化する理由も見あたらないから、本件実験結果を得る手法と実質的に同等のものということはできない。
　してみると、以上のことだけを見ても、本件実験結果を元に引用発明が本件特定事項を有するということはできない。
　更に付言すると、特に、本件実験結果を得る手法は、撚りが緩むことなどから紡績糸の最大直径（Ｌ１）は、織物状態におけるそれと比較して、大きいものとなっていることが考えられ、本件実験結果である、例えば、平均値１．４４という数値は、切断による影響のない、本件特定事項を規定する手法によれば、１．４４より大きい値をとることが推測され、このことからしても引用発明が本件特定事項を有するものではないといえるが、いずれにしても、先に述べたように、本件特定事項を規定する手法と本件実験結果を得る手法とは異なるものであり、本件実験結果を元に、引用発明が本件特定事項を有するということはできないことに変わりはない。
　
４−１−３．まとめ
　引用発明が本件特定事項を有するということが、先に「４−１−２」で述べたように、いえないことから、本件特許発明は、引用発明に対し、本件特定事項を有する点において相違するから、引用発明ということはできず、また、甲第１号証（Ａ）、（Ｃ）及び甲第３号証をみても同様であるから、取消理由ａに理由はない。
　
４−２．取消理由ｂについて
　本件特許発明は、先に「４−１」で述べたように、引用発明と本件特定事項を有する点において相違し、引用発明において、本件特定事項を有するものとする理由は見あたらないから、上述した相違する点が容易に為し得たとはいない。
　したがって、申立理由ｂも理由がない。
　
５．むすび
　したがって、本件異議申立の理由によって、本件の請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月８日（２００５．３．８）