【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７５１８３号「通信回線を利用した商品の取引に於けるサービス券の発行方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４５２５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・請求項１及び２に係る発明
　本願は、平成８年３月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】通信回線を利用して販売店が発信する商品の文字・画像データを、受信した購買者が端末機の表示装置に表示し、表示される商品を選択し、端末機の操作によって取引を行う通信回線を利用したショッピングに於いて、販売店及び購買者のそれぞれの通信機器を回線で結び、販売店は各購買者の個別リスト、個別サービス券の発行・取得の増減データの演算・記憶・管理手段を有し、販売店が行う取引額に応じたサービス券の購買者への提供、並びに購買者が行う販売店での取得サービス券の使用を通信回線を利用して各端末機で行い、販売店及び購買者は自己又は購買者のサービス券の増減記録を通信回線を利用し、端末機の表示装置で表示・確認できるようにしたことを特徴とする通信回線を利用した商品の取引に於けるサービス券の発行方法。
　【請求項２】販売店が複数の系列店より組織されている請求項１記載の通信回線を利用した商品の取引にサービス券の発行方法。」
　２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−１６５８５６号公報（以下、引用例という。）には、パソコン通信によるオンラインショッピングシステムに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「図２は本発明のシステム構成の実施例を示す。図において２０は利用者側オンラインショッピングシステム，２１はサービス提供者側オンラインショッピングシステムである。２２はディスプレイ，２３はキーボード，２４はパーソナルコンピュータであって，オンラインショッピング処理を行うものである。２５はインターフェースであって，コンピュータと公衆回線網を接続する通信手段である。２６はプリンタ，２７はフロッピディスク装置であって通信プログラムを格納するものである。
　３０公衆回線網である。３１はホストコンピュータ，３２はディスク装置であって，ショッピングシステムプログラム，商品データ，利用者情報等を格納するものである。３３はＰＢＸ（局内交換機）である。３４はＰＢＸとホストコンピュータを接続するインターフェース（通信手段）である。３５は端末装置，３６はディスプレイ，３７はキーボードである。」（段落【００４１】，【００４２】）
　３．対比・判断
　引用例に記載された上記技術事項からみて、引用例に記載された発明の「サービス提供者」、「利用者」、「オンラインショッピングシステム」、「インターフェース２５，３４」、「公衆回線網３０及びＰＢＸ３３」、「利用者情報」、「ホストコンピュータ３１及びディスク装置３２」、「パーソナルコンピュータ２４及び端末装置３５」及び「ディスプレイ２２，３６」は、各々請求項１に係る発明の「販売店」、「購買者」、「端末機の操作によって取引を行う通信回線を利用したショッピング」、「通信機器」、「通信回線」、「各購買者の個別リスト等」、「販売店のデータの演算・記憶・管理手段」、「販売店及び購買者の端末機」及び「販売者及び購買者の端末機の表示装置」に相当するものであるから、請求項１に係る発明の用語を使用して請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「通信回線を利用して販売店が発信する商品の文字・画像データを、受信した購買者が端末機の表示装置に表示し、表示される商品を選択し、端末機の操作によって取引を行う通信回線を利用したショッピングに於いて、販売店及び購買者のそれぞれの通信機器を回線で結び、販売店は各購買者の個別リスト等の演算・記憶・管理手段を有し、通信回線を利用し、端末機の表示装置で表示・確認できるようにした通信回線を利用した商品の取引システム。」で一致しており、下記の点で相違している。
　相違点；請求項１に係る発明では、販売店は各購買者毎の個別サービス券の発行・取得の増減データについても演算・記憶・管理手段で演算・記憶・管理しており、販売店が行う取引額に応じたサービス券の購買者への提供、並びに購買者が行う販売店での取得サービス券の使用を通信回線を利用して各端末機で行い、販売店及び購買者は自己又は購買者のサービス券の増減記録を通信回線を利用し、端末機の表示装置で表示・確認できるようにしているのに対して、引用例に記載された発明には、サービス券の発行については記載されていない点。
　上記相違点について検討するに、購買者にサービス券を発行することは、各種のショッピング方法において普通に採用されている購買者に対するサービス手段であって、通信回線を利用した商品取引（以後、オンラインショッピングという。）においても、サービス券を発行することは格別困難なことではない。
　そして、サービス券の発行方法の一つとして、顧客（購買者）に顧客データやサービスポイント（サービス券）のデータを記録した記録カードを予め渡しておき、販売店のホストコンピュータで顧客毎にサービスポイント（サービス券）の増減データを演算・記憶・管理するとともに、顧客が商品を購入する際、記録カードにより販売店の入出力端末からホストコンピュータ（各購買者の個別リスト、個別サービス券の発行・取得の増減データの演算・記憶・管理手段に相当）へアクセスして顧客のサービスポイントに関するデータを販売店の入出力端末の表示装置で表示・確認し、サービスポイントの使用、サービスポイントの付与（発行）及びサービスポイントの増減表示等を行うことは、本願出願前周知の技術事項（具体的な例としては、原審の拒絶査定時に引用された特開平２−６７６９７号公報、特開平６−１３１５６２号公報等参照）にすぎないものである。
　上記周知のサービス券の発行方法では、購買者毎のサービス券の増減を含む各種データは、販売店のホストコンピュータにおいて演算・記憶・管理され、ホストコンピュータと通信回線で結ばれた販売店の入出力端末を利用してサービス券の提供、使用並びに現在のサービス券の取得状況の表示等を行うものであって、購買者へ予め渡しておく記録カードは、販売店の入出力端末で購買者を特定してホストコンピュータから情報を取得するためとサービス券の取得状況を購買者に知らせるために使用されるものである。
　そうすると、オンラインショッピングにおいては、販売店のホストコンピュータと購買者及び販売店の端末機が通信回線で結ばれており、購買者は販売店に出向くことなく、自己の端末機を操作して販売店のホストコンピュータから必要な情報を得て商品取引を行い、販売店の端末機ではホストコンピュータから購買者についての所望の情報を得ることができるものであるから、上記周知のサービス券の発行方法における販売店の入出力端末で行うサービス券の提供及び使用並びにその増減を表示する操作を購買者側の端末機で行うようにすれば、購買者は、自己の端末機で購入金額（販売店が行う取引額）に応じたサービス券の提供及び使用並びに表示装置でのサービス券の増減の表示・確認が行え、販売店においては、販売店のホストコンピュータで購買者毎にサービス券の増減データについて演算・記憶・管理でき、販売店側の端末機では購買者毎にサービス券の増減記録を表示・確認できることは当業者であれば容易に理解することができることであって、格別困難なことではないから、請求項１に係る発明のようなサービス券の発行方法を採用することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の技術事項と認める。
　そして、購買者が自己の端末機でサービス券の発行に関する上記操作を行えば、上記周知のショッピング方法で採用されている購買者に予め渡しておく記録カードが不用となることは、当業者であれば自明の技術事項にすぎないものである。
　また、請求項１に係る発明の効果も、引用例に記載された発明及び本願出願前周知のサービス券の発行方法から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　請求項２に係る発明は、引用例１に係る発明の技術事項を引用するとともに、「販売店が複数の系列店により組織されている」点を限定したものであるが、販売店を複数の系列店により組織することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　４．むすび
　したがって、請求項１及び２に係る発明は、引用例に記載された発明及び本願出願前周知のサービス券の発行方法に関する技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。