【事件の表示】
　特許第３２３６０６２号「小粒径熱膨張性マイクロカプセルおよびその製法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３６０６２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２３６０６２号の請求項１乃至５に係る発明は、平成４年５月８日に特許出願され、平成１３年９月２８日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至５に係る特許について特許異議申立人　キャスコ　プロダクツ　アクチェボラーグより特許異議申立てがなされ、２度にわたり取消理由が通知され、平成１５年３月３日付け取消理由通知の指定期間内である平成１５年３月７日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　上記訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項３、４、５を削除する。
ｂ．特許明細書の【発明の名称】を「小粒径熱膨張性マイクロカプセル」と訂正する。
ｃ．特許明細書の【０００６】段落の「本発明は、・・・に関する。」を「本発明は、低沸点有機溶剤の存在下に重合性単量体を懸濁重合して熱膨張性マイクロカプセルを製造する際に重合系中に親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物を存在させることにより得られる、粒径１〜１０μｍの熱膨張性マイクロカプセルに関する。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項３、４、５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、かかる請求項の削除は、特許明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａに伴い明細書の発明の名称及び発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、この訂正事項ｂ及びｃは、特許明細書の記載に基づくものであって、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第３２３６０６２号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 低沸点有機溶剤および親水基と炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を有する化合物を重合体の殻内に内包する平均粒径１〜１０μｍ、最高体積膨張倍率１０倍以上の熱膨張性マイクロカプセル。
　【請求項２】 脂肪族炭化水素基が側鎖を有していてもよい飽和または不飽和の炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基である請求項１に記載のマイクロカプセル。」
３−２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人　キャスコ　プロダクツ　アクチェボラーグは、下記の証拠方法を提出し、訂正前の請求項１乃至５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１乃至５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平４−２９２６４３号公報
　甲第２号証：ULLMANN'S　ENCYCLOPEDIA　OF　INDUSTRIAL　CHEMISTRY，
Vol.A10、1987、第２４５頁
　甲第３号証：米国特許第３６１５９７２号明細書
　甲第４号証：ULLMANN'S　ENCYCLOPEDIA　OF　INDUSTRIAL　CHEMISTRY，
Vol.A9、1987、第２９７〜３０４，３１２，３１４，３１５，３１８，３２２，３２３頁
　甲第５号証：米国特許第５０５３４３６号明細書
　甲第６号証：米国特許第４７８６６９６号明細書
　甲第７号証：ENCYCLOPEDIA　OF　CHEMICAL　TECHNOLOGY，Vol.8、1979、第９００〜９０２，９０９〜９２３頁
３−３．甲各号証に記載された事項
  甲第１号証には、発泡性熱可塑性微少球ならびにその製造および使用方法に関し、下記の記載がある。
（１ア）「発泡剤の存在下で、水性懸濁液中のエチレン性不飽和モノマーあるいはモノマー混合物を反応容器中で重合させることによって発泡剤を含有する発泡性熱可塑性微少球を製造する方法において、・・・方法。」（第２頁第１欄２〜１１行、特許請求の範囲　請求項１）
（１イ）「前記水性媒質が、脂肪酸、スルホン酸塩、硫酸アルキルのアルカリ化合物および非イオン乳化剤から成る群から選ばれた化合物より成る補助安定剤をも含有する・・・方法。」（第２頁第１欄１２〜１５行、特許請求の範囲　請求項２）
（１ウ）「この新規な微少球はまた改良された発泡特性をも有する。従来のものより低い温度でも、また高い温度でも、本発明の微少球は発泡させることができる。それによって、上記微少球はより広い温度範囲内で満足行くように発泡する。本発明の微少球は容易に発泡し、非常に低い密度が得られる。」（第３頁第３欄４４〜４９行、【０００８】段落）
（１エ）「公知の技法によれば、コロイドケイ酸と共に、いわゆる補助安定剤がしばしば使われている。本発明に係るコロイドと共に補助安定剤を使用することもまた好適であるが、これは必ずしも必要ではない。補助安定剤として使用することのできる化合物の例としては、脂肪酸、スルホン酸塩、硫酸アルキルのアルカリ化合物および非イオン乳化剤がある。」（第３頁第４欄４０〜４６行、【００１１】段落）
（１オ）「微少球の適切な粒径は３〜１００μm、好ましくは５〜５０μmの範囲内にある。」（第４頁第５欄１７〜１９行、【００１２】段落）
　甲第２号証には、脂肪酸に関し、下記の記載がある。
（２ア）「最初は“脂肪酸”という用語は動植物性油脂から分離されたカルボン酸にのみ応用されていた。今日、それはＣ６−Ｃ２４の範囲の炭素鎖の長さの飽和及び不飽和の脂肪族のカルボン酸をすべて含む。」（第２４５頁左欄１〜６行）
（２イ）「多くの脂肪酸・・・は自然に生じるが、直鎖Ｃ８−Ｃ２２のカルボン酸だけが商業的な重要性がある。」（第２４５頁左欄１５〜１８行）
　甲第３号証には、揮発性流体発泡剤を含む膨張性熱可塑性重合体粒子とその製造方法に関し、下記の記載がある。
（３ア）「粒子１０は熱可塑性樹脂の一般に球状の殻１２から構成される。殻１２は外球表面１４と内球表面１５を限界する。球表面１５の内部には液状発泡剤１７が含まれ、この発泡剤１７は内表面１５で限界された空洞の大部分を占め、気相空間１８を部分的に限界する役を果たす。」（第２欄２〜８行）
（３イ）「本発明による粒子は、（１）所望の物理的性質を有する熱可塑性樹脂状物質に重合するのに適当な有機単量体物質、（２）重合体に対し溶剤作用をほとんど示さず、そして重合体に溶解できる以上の量で使用される液状発泡剤、及び（３）分散を維持するのに利用される分散液安定化物質からなる水性分散液を作り、次に、この単量体物質を、その中に個々別々の相として液状発泡剤を包み込んだ固体球状の粒子に重合することによって製造される。」（第３欄１２〜２４行）
（３ウ）「有益に、ある場合にはそして特定の分散剤を用いる場合には、共重合性の酸の一部を重合体材料中に添加することはしばしば有利である。しばしば、本発明に従って粒子の幾何学的形状を更に改善することは、金属や木材等の種々の極性表面に対して、得られる重合体粒子の増強した接着を付与する。
　代表的な共重合性の酸は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル安息香酸および同種のものである。」（第３欄７４行〜第４欄８行）
（３エ）「本方法は、容量部で少なくとも０．５、好ましくは０．５から約１０以上の水及び以下の成分の少なくとも最初の成分を含む非溶剤の水性媒体に、１容量部の重合性液体を分散させることにより行われる：
　１．水分散性で、水不溶性の固体コロイドで、これらの粒子は、水分散中で、約０．００８から約５０ミクロンのオーダーの寸法を有し、これらの粒子は液体−液体界面に集まる傾向があり、または水溶性“促進剤”の存在がそのようになる原因となり、
　２．固体コロイド粒子の“親水性−疎水性バランス”に影響する水溶性“促進剤”；及び／又は
　３．電解液；及び／又は
　４．ペプチド化剤、表面活性化剤等のコロイド活性な改質剤、そして通常は、
　５．水溶性で、モノマー不溶性の重合阻害剤。」（第５欄４８〜６５行）
（３オ）「一般に、ほとんどの応用に対して、約１ミクロン〜約５０ミクロンで、有利には約２〜約１０ミクロンの間の極めて小さい直径を有するビードを製造することが望ましい。このような小さな直径を有するビードあるいは粒子は、滑らかな一定の生地、優れた絶縁値および高い強度を有する、形作られた粒子に容易に成形される。」（第１１欄２２〜２９行）
（３カ）「液体発泡剤の対称性のカプセル化で、約０．５〜２ミクロンの直径を有する粒子は、薄い膨張可能なコーティングが望まれる場合には、膨張可能なコーティングやそのような応用の製造には特に有利である。」（第１１欄３９〜４３行）
（３キ）「実施例４９
　モノマー混合物が９９部のスチレンと１部のメタクリル酸を含む以外は実施例１の操作を繰り返した。約２５重量パーセント（２３容量パーセント）のネオペンタンの油相をその反応混合物に加えた。この生成物は、約５ミクロンの直径を有する複数の小さなビードの形で得られた。これらのビードの顕微鏡検査は、ネオペンタンの対称性のカプセル化を示し、その空洞内に存在するごく小さい気体の泡であるように出現したことを示した。この生成物の一部を約１３０℃の温度に加熱すると、これらのビードはそれらの最初の直径の約５倍に膨張し、単一細胞の粒子であった。」（第２７欄２５〜３９行）
　甲第４号証には、エマルジョンに関し、下記の記載がある。
（４ア）「エマルジョンが形成される場合、小滴形成の結果として、それらの相間の界面は相当に増加させられる。・・・小滴表面での乳化剤の作用が決定的な重要性をもたらす。」（第３０３頁右欄２３〜３１行）
（４イ）「液体は常にその表面または界面を最小に減少しようとする傾向があり；従って、エネルギーが供給される場合にのみ、界面の増加が可能となる。・・・２つの相の間の界面張力が高いならば、乳化剤が添加されない限り、エマルジョン化のためには相当な力学的エネルギーが必要になり；界面張力が低いならば、小さな力学的エネルギーが消費される。」（第３０３頁右欄３３行〜第３０４頁左欄４行）
（４ウ）「この界面張力は、乳化剤の添加により減少する。与えられた２相系では、乳化剤は可能な最小の濃度で界面張力をより急激に減少するので、より効果的である。」（第３０４頁左欄７〜１１行）
　甲第５号証には、中空のアクリレートポリマー微少球に関し、下記の記載がある。
（５ア）「そのような乳化剤の例としては、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、および・・・エトキシ化オレイルアルコールである。」（第５欄６１〜６４行）
（５イ）「そのような乳化剤の例としては、エトキシ化ソルビタンモノオレエート、エトキシ化ラウリルアルコール及びアルキル硫酸塩類である。」（第６欄１０〜１２行）
（５ウ）「両工程において、乳化剤を利用する場合、その濃度はその臨界ミセル濃度より大きくあるべきであり、これはミセルの形成に必要な乳化剤の最小濃度としてここで定義されるものであり、・・・。臨界ミセル濃度は各乳化剤によって僅かに異なっており、その使用可能な範囲は約１．０×１０−４から約３．０モル／リットルである。」（第６欄１２〜１９行）　
　甲第６号証には、粘着性の重合体微少球の製造方法に関し、下記の記載がある。
（６ア）「このプロセスは、ミセルの形成に必要な乳化剤の最小濃度として定義される臨界ミセル濃度より大きい濃度で少なくとも１種の乳化剤を利用する。この濃度は，各乳化剤によって僅かに異なっており、使用可能な範囲は典型的に約１．０×１０−４から約３．０モル／リットルの範囲である。」（第２欄２７〜３３行）
（６イ）「非イオン性の乳化剤の例としては、エトキシ化オレイルアルコールやポリオキシエチレン（９）オクチルフェニルエーテルである。」（第２欄３８〜４０行）
　甲第７号証には、エマルジョンに関し、下記の記載がある。
（７ア）第９１３〜９１５頁の表４「界面活性剤のＨＬＢ値及び選択された商標名」には、オレイン酸、プロピレングリコールモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、ソルビタンモノラウレート、グリセリンモノステアレート、トール油脂肪酸等が記載されている。
３−４．当審の判断
１）本件発明１について
　甲第１号証は、平成４年１０月１６日に公開されたものであり、平成４年５月８日に特許出願された本件の特許出願前に頒布されたものではないから、甲第１号証は、本件において、特許法第２９条第１項第３号に規定する「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」に該当しない。よって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証の存在により特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　甲第２号証は、脂肪酸について一般的事項を記載しただけのものであるから、甲第３号証に記載された事項を検討すると、記載事項３イにおける水性分散液における単量体物質の重合は懸濁重合と云えるものであるから、甲第３号証には、「液状発泡剤の存在下に.単量体物質を懸濁重合させて製造された、液状発泡剤が熱可塑性樹脂の殻の内表面で限界された空洞の大部分を占め、粒径が２〜１０ミクロンで、加熱により最初の直径の約５倍に膨張する熱膨張性の粒子。」が記載されていると云える。さらに、甲第３号証には、記載事項３ウからみて、単量体物質の一部としてアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル安息香酸および同種の共重合性の酸を用いることが記載されていると云える。しかし、記載事項３ウに共重合性の酸として例示されたもののうち、脂肪酸はせいぜい炭素数３までの脂肪族炭化水素基を有するものが示されているにすぎないから、上記同種の共重合性の酸に炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を有する不飽和カルボン酸が含まれると認めることはできない。また、甲第３号証には、記載事項３エからみて、必要に応じて表面活性化剤を含有する水性媒体を用いて懸濁重合を行うことが記載されていると云える。技術常識からみて、表面活性化剤には親水基と炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を有する化合物が含まれるが、甲第３号証を検討しても、製造された粒子に表面活性化剤が存在するのか、存在するなら如何なる態様で存在するのか記載も示唆もないから、表面活性化剤を含有する水性媒体を用いて懸濁重合を行うことをもって、甲第３号証に、製造された粒子の殻内に液状発泡剤と共に界面活性剤が内包されていることが示されているとまでは云えない。してみると、甲第３号証には下記の発明が記載されていると云える。
「液状発泡剤が熱可塑性樹脂の殻の内表面で限界された内部の大部分を占め、粒径が２〜１０ミクロンで 、加熱により最初の直径の約５倍に膨張する熱膨張性の粒子。」
　本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、後者における「液状発泡剤」、「熱可塑性樹脂」は、各々、前者における「低沸点有機溶剤」、「重合体」に相当する。そして、後者における「粒子」はマイクロカプセルと云えるものであり、加熱により最初の直径の約５倍に膨張することからみてその最高体積膨張倍率は１０倍以上であることは明らかである。してみると、両者は、
「低沸点有機溶剤を重合体の殻内に内包する平均粒径１〜１０μｍ、最高体積膨張倍率１０倍以上の熱膨張性マイクロカプセル。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、親水基と炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を有する化合物を重合体の殻内に内包するのに対して、後者は、かかる化合物を重合体の殻内に内包していない点。
　相違点ｉについて甲第２号証及び甲第４乃至７号証の記載を検討すると、甲第２号証には、上述のとおり、脂肪酸についての一般的事項が記載されているだけであり、甲第４号証及び甲第７号証には、エマルジョンを形成するために乳化剤乃至界面活性剤を用いることが記載されているだけであり、甲第５号証及び甲第６号証には、重合体微少球の製造において乳化剤を用いることが記載されているだけである。
　そうすると、熱膨張性マイクロカプセルにおいて低沸点有機溶剤と共に親水基と炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を有する化合物を重合体の殻内に内包することは、甲第２号証及び甲第４号証乃至甲第７号証にも記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、かかる点を構成要件としたことにより、明細書に記載された格別な効果を奏するものであるから、甲第２号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと云うことはできない。
　なお、仮に甲第１号証を特許法第２９条の２で規定する他の出願の願書に最初に添付された明細書とした場合について検討しても、甲第１号証には、微少球の最高体積膨張倍率が１０倍以上であること、及び、親水基と炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を有する化合物を重合体の殻内に内包することは記載されていないから、本件発明１は、甲第１号証の出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるということはできない。
２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものであるから、上記の本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１４日（２００３．３．１４）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　発明の名称の欄において「小粒径熱膨張性マイクロカプセルおよびその製法」を「小粒径熱膨張性マイクロカプセル」に訂正する。
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３、４、５を削除する。
▲３▼訂正事項ｃ
　明細書第２頁の段落［０００６］（特許公報第３欄の第３１−３７行）に「本発明は、低沸点有機溶剤の存在下に重合性単量体を懸濁重合して、熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法において重合系中に親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物を存在させることを特徴とする粒径１〜１０μｍの熱膨張性マイクロカプセルの製法およびそれから得られる熱膨張性マイクロカプセルに関する。」とあるを「本発明は、低沸点有機溶剤の存在下に重合性単量体を懸濁重合して熱膨張性マイクロカプセルを製造する際に重合系中に親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物を存在させることにより得られる、粒径１〜１０μｍの熱膨張性マイクロカプセルに関する。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
小粒径熱膨張性マイクロカプセル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】低沸点有機溶剤および親水基と炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を有する化合物を重合体の殻内に内包する平均粒径１〜１０μｍ、最高体積膨張倍率１０倍以上の熱膨張性マイクロカプセル。
　【請求項２】脂肪族炭化水素基が側鎖を有していてもよい飽和または不飽和の炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基である請求項１に記載のマイクロカプセル。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】本発明は熱膨張性マイクロカプセルに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】熱膨張性カプセルは種々の用途、例えば壁紙などの凹凸模様付け、多孔化材、軽量化材、断熱材などに利用されているが、ペイントなどの薄塗膜、極薄断熱層または非常に緻密な多孔質層を必要とする場合には、より小さな粒径の熱膨張性マイクロカプセルが求められていた。
　【０００３】低沸点有機溶剤を重合体の殻中に内包した熱膨張性マイクロカプセルの製造技術については古くから知られており、例えば特公昭４２−２６５２４号等がその基本技術として知られている。しかしながら、これらの方法で数１０倍の膨張倍率を有するマイクロカプセルを得ようとすると通常１５μｍ以上の粒径が必要とされている。これを改良するため、様々な検討が重ねられているが、１０μｍ以下のマイクロカプセルでは未だ十分な膨張倍率は得られていない。１０μｍ以下のマイクロカプセルでは極端に熱膨張性が低下してしまう。この現象は、本来膨張倍率の比較的低いマイクロカプセルにおいても同様の傾向がみられ、粒径をさらに小さくすると、膨張倍率が極めて低いか殆ど膨張しないマイクロカプセルが得られる。
　【０００４】以上の現象は、マイクロカプセル１粒子についてみると殻の厚さを同じにすると発泡剤（低沸点有機溶剤）の量に比べて、殻用重合体の量が多く必要になり、少量の発泡剤では膨張させる能力が低下するためと考えられる。殻の厚さを薄くすると、殻中に小孔が多く発生し、熱膨張に際し、低沸点有機溶剤が十分捕捉されず脱気してしまうのも一因と考えられる。また、懸濁重合時、発泡剤を内包しない重合微粒子も多く形成されるためと考えられる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は１〜１０μｍの極めて微細な粒径を有しながら膨張倍率が従来のものに劣らない熱膨張性マイクロカプセルを提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明は、低沸点有機溶剤の存在下に重合性単量体を懸濁重合して熱膨張性マイクロカプセルを製造する際に重合系中に親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物を存在させることにより得られる、粒径１〜１０μｍの熱膨張性マイクロカプセルに関する。本発明に用いられる低沸点有機溶剤およびこれをマイクロカプセル化するために重合性単量体は特に特徴的ではない。従来、熱膨張性マイクロカプセルの製造に用いられていたものを適宜使用すればよい。
　【０００７】低沸点有機溶剤としては、例えばエタン、エチレン、プロパン、プロペン、ブタン、イソブタン、ブテン、イソブテン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の低分子量炭化水素およびＣＣｌ３Ｆ、ＣＣｌ２Ｆ２、ＣＣｌＦ３、ＣＣｌＦ２−ＣＣｌ２等のクロロフルオロカーボン、テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン等のシラン化合物等が例示される。特に好ましい低沸点有機溶剤はブテン、イソブタン、イソブテン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン等、沸点−２０〜５０℃の低分子量炭化水素である。
　【０００８】重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル安息香酸；それらのエステル類、アミド類、ニトリル類；スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレン等のビニル芳香族類；塩化ビニル、酢酸ビニル等のビニル化合物；塩化ビニリデン等のビニリデン化合物；ジビニルベンゼン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン等のジエン類等が例示される。
　【０００９】特に好ましい重合性単量体は、（メタ）アクリル酸とそれらのエステル類、ニトリル類、ビニリデン化合物等、共重合物が熱可塑性でガスバリアー性を有する物である。
　【００１０】これらの低沸点有機溶剤をマイクロカプセル化するに際し、本発明では、重合系中に親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物を存在させる。
　【００１１】親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物としては、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖アミン、長鎖アミド、多価アルコールと長鎖脂肪酸とのエステル等が例示される。長鎖アルコールとしては炭素数８〜１８を長鎖脂肪酸としては炭素数８〜１８の側鎖を有してもよい飽和または不飽和の脂肪酸、オキシ脂肪酸等長鎖アミドとしては上と同様に炭素数８〜１８の脂肪族鎖を有するアミド、Ｎ−アルカノールアミド、アミドエステル等長鎖アミンとしては同じく炭素数８〜１８の脂肪族鎖を有する一級、二級または三級アミン、特に一級アミン、多価アルコールと長鎖脂肪酸とのエステルとしては上記脂肪酸と多価アルコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール酸化アルキレンオリゴマー等とのエステルが例示される。炭化水素基は更に別の置換基例えばハロゲン等を有していてもよい。
　【００１２】親水基と長鎖炭化水素基とを有する化合物は重合性単量体１００重量部当り、０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部用いる。この化合物は、単量体に溶解して、あるいは低沸点有機溶剤に溶解して用いてもよく、あるいは、両者とは独立して単独に水性媒体中に添加してもよい。最も好ましくは単量体、低沸点有機溶媒および親水基と長鎖炭化水素基とを有する化合物を混合して用いる方法である。
　【００１３】マイクロカプセル化の方法自体は、親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物を用いる以外、従来の方法を採用し得る。即ち、低沸点有機溶剤と重合性単量体を重合触媒と、親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物の存在下、水に懸濁させるか、あるいは、単量体を低沸点有機溶剤の懸濁する水性媒体中に徐々に添加しながら重合させる。あるいは、両者の混合液を徐々に反応系に添加しながら重合してもよい。
　【００１４】重合は通常不活性ガスで置換したオートクレーブ中で４０〜８０℃の温度で行なう。重合触媒は、常套の過酸化物触媒、例えば、過酸化ベンジル、ターシャリーブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシド、ターシャリーブチルパーアセテート、過酸化ラウリル、ジイソプロピルオキシジカーボネート等が例示される。
　【００１５】単量体および低沸点有機溶剤を懸濁させるため、懸濁剤例えばメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、コロイダルシリカ等を用いてもよい。
　【００１６】懸濁は、強撹拌下で行なう。撹拌は、撹拌機の種類、反応容器の大きさ、形状および所望のマイクロカプセルの粒径によっても異なるが、ホモジナイザーを用い３０００〜１００００ｒ．ｐ．ｍ．、より好ましくは５０００〜８０００ｒ．ｐ．ｍ．程度である。
　【００１７】本発明において１〜１０μｍの熱膨張性マイクロカプセルで高い発泡倍率が得られる理由は明らかでないが、親水基と長鎖炭化水素基を有する化合物が重合体殻の微細な孔を塞いで低沸点有機溶剤の散逸を防止しているか、一種の可塑剤的に作用して形成される殻を均質化して、薄くかつ緻密な膜を形成しているか、あるいは、一種の分散助剤あるいは、重合体と低沸点有機溶剤の親和剤として作用して、低沸点有機溶剤の内包率の高いマイクロカプセルが得られるためと解される。
　【００１８】以下、実施例を挙げて、本発明を説明する。
比較例１
アクリロニトリル１１０部、塩化ビニリデン２００部、メタクリル酸メチル１０部、イソブタン４０部およびジイソプロピルオキシジカーボネート３部からなる油相を作成した。次いで、イオン交換水６００部、固形分３０％のコロイダルシリカ分散液１３０部とジエタノールアミンとアジピン酸の縮合物の５０％水溶液３部を混合し、硫酸でｐＨ３に調製した水相を作成した。上記油相と水相を混合したのち、ホモミキサー（特殊機化製、Ｍ−型）を使用し、６０００ｒｐｍで１８０秒ミキシングを行ない、窒素置換した１．５リットルオートクレーブ中で４〜５ｋｇ／ｃｍ２、６０℃で２０時間反応した。平均粒径（ヘロス＆ロドス　レーザー回析法のＤ×５０％）１４．４μｍ；１３０℃オーブン中で１分間加熱したときの体積膨張倍率約７０倍の熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００１９】実施例１
比較例１の油相にラウリン酸３部を加え、その他は比較例１と同様に操作し、平均粒径８．６μｍ、１３０℃オーブン中で１分間加熱し、体積膨張倍率約６０倍の熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２０】実施例２
比較例１の油相にオクタノール６部を添加し、その他は比較例１と同様に操作し、平均粒径６．２μｍ；１２０℃オーブン中で１分間加熱したときの体積膨張倍率約４０倍の熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２１】比較例２
アクリロニトリル１５０部、メタクリル酸メチル１５０部、イソブタン３０部、ノルマルペンタン１０部およびジイソプロピルオキシジカーボネート３部からなる油相を作成した。次いで、イオン交換水６００部、固形分３０％のコロイダルシリカ分散液１３０部とジエタノールアミンとアジピン酸の縮合物５０％水溶液３部を混合し、硫酸でｐＨ３に調製した水相を作成した。上記油相と水相を混合したのち、ホモミキサー（特殊機化製、Ｍ−型）を使用し、６０００ｒｐｍで１８０秒ミキシングを行ない、窒素置換した１．５リットルオートクレーブ中で４〜５ｋｇ／ｃｍ２、６０℃で２０時間反応した。平均粒径１５．３μｍ；１４０℃オーブン中で１分間加熱したときの体積膨張倍率約２０倍の熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２２】実施例３
比較例２の油相にラウリン酸１．５部を加え、その他は比較例１と同様に操作し、平均粒径７．６μｍ；１４０℃オーブン中で１分間加熱したときの体積膨張倍率約１５倍の熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２３】実施例４
実施例３の油相にオクタノール２部を添加し、その他実施例３と同様に操作し、平均粒径６．４μｍ；１３０℃オーブン中で１分間加熱したときの体積膨張倍率約１３倍の熱膨張性マイクロカプセルを得た。
　【００２４】比較例３
比較例１の分散条件をホモミキサー（特殊機化製、Ｍ−型）を使用し、９０００ｒｐｍで１８０秒でミキシングを行ない、その他は比較例１と同様に操作し、平均粒径９．５μｍ；１３０℃オーブン中で１分間加熱したときの体積膨張倍率約１５倍の熱膨張性マイクロカプセルを得た。実施例１，２と比較し、高剪断下の分散条件にもかかわらず粒径は小さくならず、体積膨張倍率も低下した。
　【００２５】比較例４
比較例２の分散条件をホモミキサー（特殊機化製Ｍ−型）を使用し９０００ｒｐｍで１８０秒ミキシングを行い、その他は比較例２と同様に操作し平均粒径９．０μｍ；１３０℃オーブン中で１分間加熱したときの体積膨張倍率約５倍の熱膨張性マイクロカプセルを得た。比較例３と同様に体積膨張倍率は低下した。
　【００２６】
　【発明の効果】本発明によると、膨張倍率の著しい低下を伴うことなく、粒径の小さい熱膨張性マイクロカプセルを得ることができる。