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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)エポキシ樹脂成分および硬化剤成分に基づく反応性バインダー系、
(ii)硬化性接着剤組成物の全重量に基づき0.01重量%ないし15.0重量%の範囲の炭素変性の粒子、
(iii)硬化性接着剤組成物の全重量に基づき0.5重量%ないし5.0重量%の範囲の銅粉末、
を含んでなり、反応性バインダー系は、接着剤組成物の70重量%を超える全有機ポリマーを含む、硬化後にPTC特性を有する硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
銅粉末粒子は銀で被覆されている、請求項1に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
導電性粒子の総量は、硬化性接着剤組成物の全重量に基づき1重量%ないし12.0重量%、好ましくは5重量%ないし10.0重量%の範囲にある、請求項1または2に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
炭素変性は、炭素繊維、グラファイト、カーボンブラック、活性炭、炭素ナノチューブまたはその組み合わせから選択される、請求項1ないし3のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項５】
反応性バインダー系は、接着剤組成物の75重量%以上の全有機ポリマーを含む、請求項1ないし4のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項６】
反応性バインダー系は、硬化後に動的走査熱量測定によって決定された100℃以上、好ましくは120℃以上、より好ましくは140℃以上のガラス転移温度を有する、請求項1ないし5のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項７】
0.02〜1重量%、好ましくは0.03〜0.05重量%の強化繊維を含む、請求項1ないし6のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項８】
硬化組成物の導電率は実質的に等方性であって、22℃での比電気抵抗は1Ωcm〜105Ωcm、好ましくは102〜104Ωcm、最も好ましくは5・102Ωcm〜5・103Ωcmの範囲内である、請求項1ないし7のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項９】
22℃および無限剪断速度での系粘度は、10〜150Pa・s、好ましくは10〜25Pa・sである、請求項1ないし8のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
誘電強度が60MV/mより大きい不活性充填剤10〜50重量%、好ましくは20〜30重量%を含む、請求項1ないし9のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
(i)40〜70重量%の量の、エポキシ樹脂成分および硬化剤成分に基づく反応性バインダー系、
(ii)1〜10.0重量%の量のカーボンブラック、
(iii)0.5〜3重量%の量の銅粉末、好ましくは銀被覆銅粉、
(iv)0.02〜1重量%の量の強化繊維、
(v)10〜50重量%の量の、誘電強度が60MV/mより大きい不活性充填剤、
（各場合での(i)〜(v)の重量%は硬化性接着剤組成物の全重量に基づく）を含み、反応性バインダー系は、全接着剤組成物の75重量%以上の全有機ポリマーを含み、反応性バインダー系は硬化後に動的走査熱量測定によって決定された100℃以上のガラス転移温度を有する、請求項1ないし10のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
第1および第2の電極を含み、これらは請求項1ないし11のいずれかに記載の硬化接着剤組成物によって共に接着している組立体。
【請求項１３】
電極は、好ましくはスチール、アルミニウムあるいは銅、最も好ましくは銅に基づくメッシュ電極であることを特徴とする、請求項12に記載の組立体。
【請求項１４】
硬化性接着剤組成物を、
(i)2つの電極、好ましくはメッシュ電極の間に塗布して、電極を接着剤によって結合し、
および、その後に
(ii)接着剤を硬化する
ことを特徴とする、請求項11-13のいずれかに記載の組立体の製造方法。
【請求項１５】
反応性バインダー系は、100℃で1時間プラス180℃で1時間、好ましくは100℃で1時間プラス150℃で1時間の硬化サイクルを有することを特徴とする、請求項14に記載の組立体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の1つの好適な態様では、反応性バインダー系は、接着剤組成物の75重量%以上、好ましくは80重量%以上、より好ましくは85重量%以上、さらには95重量%以上の全有機ポリマーを含んでなる。これにより、機械的接着、電気的接続およびPTC特性に照らして非常によい品質特性が得られる。反応性バインダー系は、接着剤組成物の全有機ポリマーを含むことさえある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の別の好適な態様によると、硬化組成物の導電性は実質的に等方性であり、22℃での比電気抵抗は1Ωcm〜105Ωcm、好ましくは102〜104Ωcm、最も好ましくは5・102Ωcm〜5・103Ωcmの範囲内である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の好適な態様は、
(i)40〜70重量%の量のエポキシ樹脂成分および硬化剤成分に基づく反応性バインダー系、
(ii)1〜10.0重量%の量のカーボンブラック、
(iii)0.5〜3重量%の量の銅粉末、好ましくは銀被覆銅粉、
(iv)0.02〜1重量%の量の強化繊維、
(v)10〜50重量%の量の誘電強度が60MV/mより大きい不活性充填剤、
を含み、各場合での(i)〜(v)の重量%は硬化性接着剤組成物の全重量に基づき、反応性バインダー系は、全接着剤組成物の75重量%の全有機ポリマーを含み、ここで、反応性バインダー系は動的走査熱量測定によって決定された硬化後のガラス転移温度100℃以上を有する、硬化後にPTC特性を有する硬化性接着剤である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好適な態様は、銅に基づく、第1および第2の電極を含み、本発明の硬化接着剤組成物によって共に接着している組立体であって、
(i)40〜70重量%の量のエポキシ樹脂成分および硬化剤成分に基づく反応性バインダー系、
(ii)1〜10.0重量%の量のカーボンブラック、
(iii)0.5〜3重量%の量の銅粉末、好ましくは銀被覆銅粉、
(iv)0.02〜1重量%の量の強化繊維、
(v)10〜50重量%の量の誘電強度が60MV/mより大きい不活性充填剤、
を含み、各場合での(i)〜(v)の重量%は硬化性接着剤組成物の全重量に基づき、反応性バインダー系は全接着剤組成物の75重量%以上の全有機ポリマーを含み、ここで、反応性バインダー系は硬化後に動的走査熱量測定によって決定された100℃以上のガラス転移温度を有する組立体である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表３】
2014534989.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１４］に記載する。
［１］
非晶質ポリエステルと、オレフィン及びアクリル酸炭化水素エステルのコポリマーとのブレンドを含むポリエステル層を有するフィルムであって、コポリマーの量は、前記非晶質ポリエステル１００重量部あたり少なくとも３０重量部であり、前記ポリエステル層は、２３℃にて、少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２のＥ弾性を示す、フィルム。
［２］
前記フィルムが、それぞれ反対側に位置する第１及び第２主要面を有し、かつ前記ポリエステル層が、前記第１主要面の表面を画定する、項目１に記載のフィルム。
［３］
前記第２主要面が、接着層を含む、項目２に記載のフィルム。
［４］
前記フィルムが、前記ポリエステル層からなる単層フィルムである、項目１〜３のいずれかに記載のフィルム。
［５］
前記非晶質ポリエステルが、少なくとも０℃のガラス転移温度を有する、項目１〜４のいずれかに記載のフィルム。
［６］
前記非晶質ポリエステルが、少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２のＥ弾性を有する、項目１〜５のいずれかに記載のフィルム。
［７］
前記コポリマーの量が、非晶質ポリエステルの１００重量部あたり５０〜１１０重量部である、項目１〜６のいずれかに記載のフィルム。
［８］
前記コポリマーが、αオレフィン及び１つ以上のアルキルアクリレート又はメタクリレートの繰り返し単位からなるコポリマーである、項目１〜７のいずれかに記載のフィルム。
［９］
前記ポリエステル層の２３℃下での前記Ｅ弾性が２００Ｎ／ｍｍ２〜１０００Ｎ／ｍｍ２である、項目１〜８のいずれかに記載のフィルム。
［１０］
車両又は建築物に対する適用に好適な図柄の制作法であって、項目１〜９のいずれかに記載のフィルムに対しインク組成物を印刷する工程を含み、かつ前記インク組成物が、前記ポリエステル層に印刷される、方法。
［１１］
前記インク組成物が、有機溶媒を含む、項目１０に記載のフィルム。
［１２］
画像が印刷される、項目１０又は１１に記載のフィルム。
［１３］
項目１〜９のいずれかに記載のフィルムの前記ポリエステル層に印刷されたインク組成物を含む図柄。
［１４］
項目１３に記載の図柄を車両又は建築物に接着させる工程を含む、図柄の適用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質ポリエステルと、オレフィン及びアクリル酸炭化水素エステルのコポリマーとのブレンドを含むポリエステル層を有するフィルムであって、コポリマーの量は、前記非晶質ポリエステル１００重量部あたり少なくとも３０重量部であり、前記ポリエステル層は、２３℃にて、少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２のＥ弾性を示す、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化大豆油と、６．８％以上のオキシラン値を有するトランスエステル化エポキシ化脂肪酸メチルエステルとの混合物を含み、
１９０℃で１００分間熱老化された際に２５０〜６５０のＡＰＨＡ値を有する、可塑剤。
【請求項２】
請求項１に記載の可塑剤であって、
３５重量％〜６５重量％のエポキシ化大豆油と、６５重量％〜３５重量％のトランスエステル化エポキシ化脂肪酸メチルエステルと、を含む可塑剤。
【請求項３】
重合性組成物であって、
塩化ビニル樹脂と、
請求項１に記載の可塑剤と、を含む、重合性組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の重合性組成物であって、
前記塩化ビニル樹脂がポリ塩化ビニルである、重合性組成物。
【請求項５】
被覆導体であって、
導体と、
前記導体上の被覆材であって、請求項３に記載の重合性組成物で形成された被覆材と、
を含む、被覆導体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルを提供する工程と、
実質的に透明な基材を提供する工程と、
パターン又は印刷補助器具を使用せずに、コーティングヘッドを用いて、チキソトロピー液体でありかつ光学的に透明である組成物を、前記ディスプレイパネル及び前記基材のうちの少なくとも１つの上に配設する工程と、
前記液体組成物上に、前記ディスプレイパネル及び前記基材のうちの他方を配設する工程と、
前記液体でありかつ光学的に透明である組成物を硬化させる工程と、
を含む、光学アセンブリを作製する方法。
【請求項２】
前記液体でありかつ光学的に透明である組成物が、
多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーと、
２５℃で約４〜約２０ｃＰの粘度を有する１官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む反応性希釈剤と、
の反応生成物、及び
可塑剤、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体でありかつ光学的に透明である組成物が、
多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーと、
２５℃で約４〜約２０ｃＰの粘度を有する１官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む、反応性希釈剤と、
の反応生成物、及び
アルキレンオキシド官能基を有する１官能性（メタ）アクリレートモノマー、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液体でありかつ光学的に透明である組成物が、
多官能性ゴム系（メタ）アクリレートオリゴマーと、
約４〜２０の炭素原子のペンダントアルキル基を有する１官能性（メタ）アクリレートモノマーと、
の反応生成物、及び
液体ゴム、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液体でありかつ光学的に透明である組成物が、シリカを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
容器（１０）が圧力下にない状態にあり、香味料（１５）が搬送装置（２９）を用いて塗布装置（１４）に供給可能であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジプランジャロッドであって、該シリンジプランジャロッドは、
長さを画定する近位端および遠位端を有する細長い本体、および、前記本体の前記長さに延びる３つのリブであって、該３つのリブの少なくとも１つは、前記長さに沿って間隔を置いて配置された複数の開口を有する、前記３つのリブと、
前記細長い本体の前記近位端に配置されたサムプレスと、
前記細長い本体の前記遠位端に配置されたストッパ支持体、を含み、
前記細長い本体およびストッパ支持体の各々は、再生樹脂組成物、および／または、生物由来の組成物の１つ以上を含む組成物から形成されることを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項２】
請求項１のシリンジプランジャロッドであって、前記間隔を置いて配置された複数の開口は、全てのリブに沿っていることを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項３】
請求項２のシリンジプランジャロッドであって、少なくとも幾つかの前記複数の開口は、少なくとも２つの前記リブの交差部に現れることを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項４】
請求項１のシリンジプランジャロッドであって、前記間隔を置いて配置された複数の開口は、前記３つのリブの全てよりも少ないリブに沿っていることを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項５】
請求項１のシリンジプランジャロッドであって、さらに、前記リブの二つに連絡する支持壁を含み、該支持壁は、前記細長い本体の前記長さに沿って間隔を置いて配置されることを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項６】
シリンジプランジャロッドであって、該シリンジプランジャロッドは、
長さを画定する近位端および遠位端を有する細長い本体、および、前記本体の前記長さに延びる少なくとも２つのリブであって、該リブの少なくとも１つは、前記長さに沿って間隔を置いて配置された複数の開口を有する、前記少なくとも２つのリブと、
前記細長い本体の前記近位端に配置されたサムプレスと、
前記細長い本体の前記遠位端に配置されたストッパ支持体、を含み、
前記細長い本体およびストッパ支持体の各々は、再生樹脂組成物、および／または、生物由来の組成物の１つ以上を含む組成物から形成されることを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項７】
請求項６のシリンジプランジャロッドであって、前記間隔を置いて配置された複数の開口は、前記リブの全てよりも少ないリブに沿って配置されることを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項８】
請求項６のシリンジプランジャロッドであって、前記二つのリブは、Ｖ字形を形成するように交差することを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項９】
請求項８のシリンジプランジャロッドであって、さらに、前記細長い本体の前記長さに沿って間隔を置いて配置された、複数の支持壁を含むことを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかのシリンジプランジャロッドであって、前記組成物は、さらに、抗酸化剤成分、スリップ剤成分、帯電防止剤成分、耐衝撃性改良剤成分、着色剤成分、酸捕捉剤成分、Ｘ線蛍光剤成分、放射線不透過性充填剤成分、表面改質剤成分、加工助剤成分、溶融安定剤、清澄剤または強化剤成分の１つ以上を含むことを特徴とするシリンジプランジャロッド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷インクで包装材料のウェブ（１６）にフレキソ印刷をするための装置であって、
インクパンまたはインク室（３）と、
前記インク室（３）から印刷インクをピックアップして、アニロックスロール（１）と転写接触して回転する圧胴シリンダ（２）に転写するために、部分的に前記インク室（３）の内部において回転するアニロックスロール（１）と、
あわせて、前記圧胴シリンダ（２）に隣接して回転し、前記圧胴シリンダ（２）とともに、前記圧胴シリンダ（２）から前記ウェブ（１６）に印刷インクを転写するために、包装材料のウェブ（１６）を導くことを意図されるロール間隙を形成する、付加的な逆圧シリンダ（１７）と
を有し、
前記インク室（３）は、細長く、前記アニロックスロール（１）に沿って軸方向に延びており、
余分なインクをこすり落とすために前記アニロックスロール（１）の円周表面と接触している上部軸方向ドクターブレード（５）と、
前記圧胴シリンダへの転写後、残留している印刷インクをこすり落とすために前記アニロックスロール（１）の円周表面と接触している下部の同様に軸方向のドクターブレード（６）と
を有し、
前記インク室（３）が、一方の軸方向端部に第１の端部壁（８）と、他方の軸方向端部に第２の端部壁（８）とを有する装置において、
少なくとも一つの、ノズルを備えたスプレー装置またはシャワー装置（２０）であって、前記アニロックスロール（１）の円周表面（７）の周辺の縁の領域に、前記印刷インクのための洗浄用流体をこれらの領域に供給するために向けられたノズルを有する装置を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記洗浄用流体は、水、使用されている実際の印刷インクの溶媒、および使用されている実際の印刷インクからなる群から選択され、好ましくは使用されている実際の印刷インクであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スプレー装置またはシャワー装置（２０）は、そのノズルを、前記回転しているアニロックスロール（１）が前記インク室（３）に再び入るときの、前記下部軸方向ドクターブレード（６）と直接関連する前記アニロックスロール（１）の前記縁の領域に向けて配置されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項４】
ノズルを有する前記スプレー装置またはシャワー装置（２０）は、ホースまたは導管を介して気体のまたは液体の溶媒の供給源と連結可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記インク室の前記第１および／または第２の軸方向端部壁（８）は、前記インク室（３）から空気を取り除くための出口開口部（２４）を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
軸方向端部壁（８）のそれぞれは、互いに間隔を開けて配置された二つの端部壁要素（８ａ、８ｂ）のユニットモジュールとして構成され、前記出口開口部（２４）は、前記インク室（３）の中央に最も隣接して位置づけられた壁要素（８ａ）に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
壁要素（８ａ、８ｂ）の前記ユニットモジュールは、金属、ゴム、またはプラスチックから製造されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記インク室（３）の前記軸方向端部壁（８）は、前記アニロックスロール（１）と端部壁（８）のそれぞれとの間の隙間を形成するために、部分的に前記インク室（３）の内部において回転する前記アニロックスロール（１）の前記円周表面（７）に向かって延びているが、わずかの距離を開けて終端していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記アニロックスロール（１）と端部壁（８）のそれぞれとの間の前記隙間は、０．５と２ｍｍの間の幅を有していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記アニロックスロール（１）に対向している端部壁（８）のそれぞれの前記縁は、前記アニロックスロール（１）の前記対向する凸面円周表面（７）に適合する幾何学的形状を有することを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記アニロックスロール（１）と端部壁（８）のそれぞれとの間の前記隙間は、前記隙間の長さ全体において一定の幅を有していることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本開示の範囲及び趣旨から外れることなく、本発明の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される各実施形態に限定されるべきものではない。以下、本発明の実施形態を列記する。
〔１〕
複数のポリマーストランドがネット全体にわたって結合領域にて規則的パターンで周期的に一緒に接合し、少なくとも一部の上記ポリマーストランドが少なくとも３本の近接するポリマーストランドに周期的に結合しており、どのポリマーストランドも別のポリマーストランドに連続して結合していない、三次元ポリマーストランドネット。
〔２〕
上記ポリマーストランドの三次元ネットワークの厚さが最大で７５０マイクロメートルである、項目１に記載の三次元ポリマーストランドネット。
〔３〕
坪量が５ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２又は０．５ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の範囲である、項目１又は２に記載の三次元ポリマーストランドネット。
〔４〕
互い違いになっている第一のストランド及び第二のストランドの少なくとも一部の間に配設された第三のストランドを更に備える、項目１〜３のいずれか一項に記載の三次元ポリマーストランドネット。
〔５〕
少なくとも複数の上記ポリマーストランドが、第一のポリマー材料のコアと、第二の異なるポリマー材料のシースと、を有する、項目１〜４のいずれか一項に記載の三次元ポリマーストランドネット。
〔６〕
ストランドの少なくとも一部が導電性である、項目１〜５のいずれか一項に記載の三次元ポリマーストランドネット。
〔７〕
主表面上に項目１〜６のいずれか一項に記載の三次元ポリマーストランドネットを有する裏材を備える物品。
〔８〕
２つの三次元ポリマーストランドネットを備え、リボン領域がその間に配設されている、項目１〜６のいずれか一項に記載の物品。
〔９〕
項目１〜６のいずれか一項に記載の三次元ポリマーストランドネットの製造方法であって、上記方法が、
互いに近接して配置された複数のシムを備える押出ダイを準備する工程であって、上記シムは一緒に少なくとも第一及び分注面を画定し、上記分注面は、互いに近接して配置されており第三分注開口部の第三列と互い違いになっている、第一分注開口部の第一列及び第二分注開口部の第二列を有し、上記複数のシムはシムの反復配列を複数含み、上記反復配列は、キャビティと第一分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシム、キャビティと第二分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシム、及びキャビティと第三分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシムを含む、工程と、
上記分注開口部の第一、第二、又は第三列のうちの少なくとも１つから第一のストランド速度にてポリマーストランドを分注しながら、同時に他の列のうちの少なくとも１つから第二のストランド速度にてポリマーストランドを分注する工程であって、上記第一のストランド速度は上記第二のストランド速度の少なくとも２倍であり、上記三次元ネットを供給する、工程と
を含む、方法。
〔１０〕
互いに近接して配置された複数のシムを備える押出ダイであって、上記シムは一緒に少なくとも第一のキャビティ及び分注面を画定し、上記分注面は第一分注開口部の第一列、第二分注開口部の第二列、及び第三分注開口部の第三列を有し、上記第三列は概ね上記第一列と上記第二列の間に配置され、上記複数のシムはシムの反復配列を複数含み、上記反復配列は、キャビティと第一分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシム、キャビティと第二分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシム、及びキャビティと第三分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシムを含む、押出ダイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポリマーストランドがネット全体にわたって結合領域にて規則的パターンで周期的に一緒に接合し、少なくとも一部の前記ポリマーストランドが少なくとも３本の近接するポリマーストランドに周期的に結合しており、前記結合領域にて接合した前記ポリマーストランドは実質的には互いに交差しておらず、どのポリマーストランドも別のポリマーストランドに連続して結合していない、三次元ポリマーストランドネット。
【請求項２】
前記ポリマーストランドの三次元ネットワークの厚さが最大で７５０マイクロメートルである、請求項１に記載の三次元ポリマーストランドネット。
【請求項３】
坪量が５ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２又は０．５ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の範囲である、請求項１又は２に記載の三次元ポリマーストランドネット。
【請求項４】
少なくとも複数の前記ポリマーストランドが、第一のポリマー材料のコアと、第二の異なるポリマー材料のシースと、を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の三次元ポリマーストランドネット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の三次元ポリマーストランドネットの製造方法であって、前記方法が、
互いに近接して配置された複数のシムを備える押出ダイを準備する工程であって、前記シムは一緒に少なくとも第一及び分注面を画定し、前記分注面は、互いに近接して配置されており第三分注開口部の第三列と互い違いになっている、第一分注開口部の第一列及び第二分注開口部の第二列を有し、前記複数のシムはシムの反復配列を複数含み、前記反復配列は、キャビティと第一分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシム、キャビティと第二分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシム、及びキャビティと第三分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシムを含む、工程と、
前記分注開口部の第一、第二、又は第三列のうちの少なくとも１つから第一のストランド速度にてポリマーストランドを分注しながら、同時に他の列のうちの少なくとも１つから第二のストランド速度にてポリマーストランドを分注する工程であって、前記第一のストランド速度は前記第二のストランド速度の少なくとも２倍であり、前記三次元ネットを供給する、工程と
を含む、方法。
【請求項６】
互いに近接して配置された複数のシムを備える押出ダイであって、前記シムは一緒に少なくとも第一のキャビティ及び分注面を画定し、前記分注面は第一分注開口部の第一列、第二分注開口部の第二列、及び第三分注開口部の第三列を有し、前記第三列は概ね前記第一列と前記第二列の間に配置され、前記複数のシムはシムの反復配列を複数含み、前記反復配列は、キャビティと第一分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシム、キャビティと第二分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシム、及びキャビティと第三分注開口部のうちの１つとの間の流体通路を提供するシムを含む、押出ダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図７ａ及び７ｂは、清掃機構が休止モードである時、不要な摩耗からブラシロールを保護するための別の機構を示す。清掃部材５は、通常の真空掃除時に摩耗から保護されるように、かつブラシロール清掃時にブラシの毛の摩耗を最小限に抑えるのに役立つように設計される。回転部材３が集めた小さい石などの硬い微小物は、清掃部材及び特に鋭利な縁の摩耗の一因となる。図に示すように、微小物は、回転部材３に対面して構成された突出部品１４によって、清掃部材５と接するのを防止される。更に、突出部品１４は、ブラシの毛と清掃部材５の縁との間の接触によるブラシロールの毛の摩耗を制限する。ブラシの毛は、まず、突出部品１４に接触する。それによって、ブラシの毛は、縁と接する前に曲がるので、毛の摩耗は制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）一次金属または一次金属を含む合金もしくは混合物と、（ｉｉ）一次金属または一次金属を含む合金もしくは混合物用の導電性カーボン担体材料とを含む触媒において、カーボン担体材料が、
（ａ）１００〜６００ｍ２／ｇの比表面積（ＢＥＴ）を有し、
（ｂ）１０〜６０ｍ２／ｇの微細孔面積を有する
ことを特徴とする触媒。
【請求項２】
カーボン担体材料が、８０℃で２４時間にわたる１．２Ｖ電位保持を含む加速試験において、その質量の２０％以下を失う、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
カーボン担体材料が、６５％未満の比腐食率を有する、請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
一次金属が、
（ｉ）白金族金属（白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウムおよびオスミウム）、または
（ｉｉ）金もしくは銀、または
（ｉｉｉ）卑金属、
あるいはその酸化物から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項５】
一次金属が、少なくとも３０ｍ２／ｇの気相金属面積を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項６】
カーボン担体材料上の一次金属粒子の担持量が、好適には５〜９５ｗｔ％の範囲内である、請求項１から５のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項７】
ガス拡散層と請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒とを備える電極。
【請求項８】
固体ポリマー膜と、請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒とを備える、触媒膜。
【請求項９】
転写基材と、請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒とを備える、触媒転写基材。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒を備える、膜電極接合体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の膜電極接合体を備える燃料電池。
【請求項１２】
請求項７に記載の電極を備える燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性材料を分注する際に使用するポンプと流体連通することができるディスペンシングチップであって、
アウタハウジングと、
前記アウタハウジングと係合し、その内部に位置するインナハウジングと、
前記インナハウジングと係合し、その内部に位置し、前記アウタハウジングおよび前記インナハウジングの外に延びる接触エレメントと、
前記アウタハウジング、前記インナハウジング、および前記接触エレメントによって画定される空間の内部に設置された少なくとも１つの排出孔と
を含んでなる、ディスペンシングチップ。
【請求項２】
前記接触エレメントが頂点を含み、前記頂点が、前記粘性材料を受けるための適切な表面と接触することができる実質的に点表面である、請求項１に記載のディスペンシングチップ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの排出孔が、前記アウタハウジングおよび前記インナハウジングによって画定される内側部分と、前記アウタハウジングおよび前記接触エレメントによって画定される外側部分とを含む、請求項１に記載のディスペンシングチップ。
【請求項４】
前記空間の内部の周囲に沿って等間隔に離れて設置された少なくとも２つの排出孔を有する、請求項１に記載のディスペンシングチップ。
【請求項５】
前記接触エレメントが、ステンレス鋼、サファイア、および多結晶ダイアモンドから基本的に構成される群から選択される材料から作られる、請求項１に記載のディスペンシングチップ。
【請求項６】
前記接触エレメントが円柱状の中央部分を有する、請求項１に記載のディスペンシングチップ。
【請求項７】
Ｘ、Ｙ、およびＺ位置を有する領域の内部に粘性材料を分注するためのコンピュータ制御されたシステムであって、
（ｉ）少なくとも１つの信号を受信すること、および（ｉｉ）受信した前記少なくとも１つの信号に応じて所定の位置まで移動することができるモーションシステムと、
（ｉ）少なくとも１つの信号を受信すること、および（ｉｉ）受信した前記少なくとも１つの信号に応じて流体を配送することができる可変圧力供給装置と、
そのＸ、Ｙ、およびＺ位置を規定する端部を有するディスペンシングチップと
を含んでなり、
前記ディスペンシングチップは、（ｉ）前記ディスペンシングチップが所定のＸ、Ｙ、およびＺ位置まで前記モーションシステムとともに移動するように前記モーションシステムに連結され、（ｉｉ）前記可変圧力供給装置と流体連通している、粘性材料を分注するためのコンピュータ制御されたシステム。
【請求項８】
前記可変圧力供給装置が、（ｉ）前記モーションシステムから入力信号を受信すること、および（ｉｉ）前記入力信号に比例する量に流量を調節することができるポンプである、請求項７に記載の粘性材料を分注するためのコンピュータ制御されたシステム。
【請求項９】
データを受信することおよび送信することができるユーザインターフェースと、
（ｉ）前記データのうちのいずれかを受信すること、（ｉｉ）前記信号へと前記データのうちのいずれかを変換すること、および（ｉｉｉ）前記信号のうちのいずれかを送信することができるコントローラと
をさらに含む、請求項７に記載のコンピュータ制御されたシステム。
【請求項１０】
前記データが、所定のポンプ流量、所定の変位パラメータ、所定のスピードパラメータ、および所定の加速度パラメータを含み、
前記信号が、流量信号、変位信号、スピード信号、および加速度信号を含む、請求項９に記載のコンピュータ制御されたシステム。
【請求項１１】
基板上へと前記ディスペンシングチップから前記粘性材料を分注するようにさらに適合され、前記ディスペンシングチップの前記端部が、所定の位置のところに位置すること、および前記基板との接触を維持することができる中央スタイラスである、請求項７に記載の粘性材料を分注するためのコンピュータ制御されたシステム。
【請求項１２】
Ｘ、Ｙ、およびＺ位置を有する領域の内部に粘性材料を分注するためのコンピュータ制御されたシステムであって、
（ｉ）信号を受信すること、（ｉｉ）前記受信した信号に応じて所定の位置まで移動すること、および（ｉｉｉ）前記受信した信号に応じて基板に対して力を加えることができるモーションシステムと、
（ｉ）信号を受信すること、および（ｉｉ）前記受信した信号に応じて流体を配送することができる可変圧力供給装置と、
そのＸ、Ｙ、およびＺ位置を規定する端部を有するディスペンシングチップと
を含んでなり、
前記ディスペンシングチップは、（ｉ）前記ディスペンシングチップが所定のＸ、Ｙ、およびＺ位置まで前記モーションシステムとともに移動するように前記モーションシステムに連結され、（ｉｉ）前記可変圧力供給装置と流体連通している、粘性材料を分注するためのコンピュータ制御されたシステム。
【請求項１３】
前記ディスペンシングチップが長手方向軸を有し、前記ディスペンシングチップは、前記長手方向軸が第１の向きにある第１の位置から、前記長手方向軸が前記第１の向きとある角度を形成する第２の向きにある第２の位置まで回転可能である、請求項１２に記載のコンピュータ制御されたシステム。
【請求項１４】
前記モーションシステムおよび前記ディスペンシングチップの少なくとも一方に取り付けられた少なくとも１つの測定装置であって、前記コントローラにフィードバック信号を送信することができる、測定装置をさらに含む、請求項１２に記載のコンピュータ制御されたシステム。
【請求項１５】
前記測定装置が、ひずみゲージおよび加速度計のうちの少なくとも１つである、請求項１４に記載のコンピュータ制御されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー及び前記ポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素と、
アミノ置換オルガノシランエステル及びアミジン触媒を含むプライマー層と、
第１接着剤層と、を備えており、
前記プライマー層が、前記複合要素と前記接着剤層とをともに接着しており、
発泡体層を更に備えている、接着物品。
【請求項２】
前記ポリマーがフルオロポリマーである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが、（１）ＴＦＥと、ＨＦＥと、エチレン、プロピレン、１−ブテン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンと、のコポリマーであるか、（２）フッ化ビニルと、フッ化ビニリデンと、エチレン、プロピレン、１−ブテン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンと、のコポリマーであるかのいずれかである、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記微粒子が金属微粒子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記金属微粒子が、ステンレス鋼、あるいは、１つ又はそれ以上のビスマス、クロム、銅、鉄金属、スズ、タングステン、亜鉛又はこれらの混合物のいずれかを含む、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記第１接着剤層が、前記プライマー層と前記発泡体層との間に配置される、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記アミジン触媒が二環式アミジンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記プライマー層が、プライマー組成物の総重量に対して７０重量％〜９５重量％の範囲内の前記アミノ置換オルガノシランエステルを含み、
前記プライマー層が、プライマー組成物の総重量に対して５重量％〜３０重量％の範囲内の前記アミジン触媒を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
第２接着剤層を更に備えており、
前記発泡体層が、前記第１接着剤層と前記第２接着剤層との間に配置される、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ＴＦＥと、ＨＦＥと、エチレン、プロピレン、１−ブテン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類のオレフィンと、のコポリマーであり、前記微粒子がステンレス鋼であり、かつ前記アミノ置換オルガノシランエステルが、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランである場合には、前記アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンではない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
複合要素を発泡体テープ層に接着する方法であって、
ポリマー及び前記ポリマー中に分散された微粒子を含む複合要素を提供する工程と、
アミノ置換オルガノシランエステル、アミジン触媒、及び溶媒を含むプライマーを提供する工程と、
発泡体層の第１主面上に配置された第１接着剤層を有する発泡体層を提供する工程と、
前記複合要素か、前記第１接着剤層か、又はそれらの両方の上に前記プライマーを配置して、プライマー層を形成する工程と、
前記プライマー層が前記複合要素と前記第１接着剤層との間に配置されるように、前記複合要素と前記第１接着剤層とをともにまとめる工程と、を含む方法。
【請求項１３】
前記アミジン触媒が二環式アミジンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アミジン触媒が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電源によって電力が供給されるフォーム・イン・バッグデバイスであって、
フォーム・イン・バッグパッケージング材料を作るために発泡前駆体をフィルム材料のウエブへディスペンスするためのディスペンサユニットと、
前記発泡前駆体を前記ディスペンサユニットに供給するために前記ディスペンサユニットへ接続された流体供給導管と、
前記入力電源からの入力電力によって通常電力が供給され、前記ディスペンサの出口へ接続され、前記発泡前駆体のディスペンスを許容するために前記発泡前駆体の流れを可能にする開口状態と、前記発泡前駆体のディスペンスを防止するために発泡前駆体の流れを防止する閉鎖状態との間で起動可能であるバルブと、
入力電力の停電の検出により前記バルブを前記閉鎖状態へ起動するために余剰電力を前記入力電源から送り、前記フォーム・イン・バッグデバイスによるフォーム・イン・バッグの製造を停止するよう構成された停電保護機構と、
を備えることを特徴とするフォーム・イン・バッグデバイス。
【請求項２】
前記停電保護機構は、入力電力の停電を検出し、前記入力電力の停電が検出されると前記余剰電力を前記バルブへ送るために接続されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記余剰電力は、前記入力電源によって供給されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記余剰電力は、前記入力電力の停電後の前記第１の電源からの剰余電力を含むことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記入力電源は、少なくとも１個のキャパシタを含み、前記剰余電力は前記キャパシタに蓄えられた電力を含む請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記停電保護機構は、約１０秒未満の間前記バルブを前記閉鎖状態へ起動するために前記余剰電力を送ることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記停電保護機構は、
入力電力の停電を検出して停電信号を発生するように構成された停電検出構成と、
前記停電信号を処理するように構成された停電処理構成と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記停電処理構成は、フィールドプログラマブルゲートアレイと、前記停電信号を処理するための光アイソレータとを含むことを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
更に、前記開口状態と前記閉鎖状態との間で前記バルブを起動するために前記バルブと動作上関連するバルブ起動構成を備え、
前記バルブ起動構成が入力電力の停電が検出されると前記バルブを閉鎖するように前記起動を制御するために前記バルブの位置を検出するように構成されたセンサを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記前記起動構成がモータを備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記発泡前駆体は、前記フォーム・イン・バッグ保護パッケージングのために膨張し且つ固化する発泡体を生成するために一緒に反応するように選択された第１と第２の発泡前駆体を含み、
前記ディスペンサユニットが前記発泡前駆体を混合しディスペンスするように構成された混合モジュールを備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記閉鎖状態にある前記バルブは、前記ディスペンサユニットからの前記第１と第２の発泡前駆体の流れを防止することを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記バルブがバルブ調節ロッドを備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
バルブ起動アセンブリをさらに備え、
前記バルブ起動アセンブリは、
前記入力電源によって通常電力が供給され前記バルブに動作上接続されるモータであって、前記開口状態と前記閉鎖状態との間で前記バルブを移動するモータと、
前記バルブの位置を検出するバルブセンサと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記停電保護機構は、
前記バルブ起動アセンブリと電気的に通信をするプロセッサと、
前記プロセッサおよび前記入力電源と通信するモニタリングモジュールと、
をさらに備え、
前記モニタリングモジュールは、前記入力電源をモニタし、前記入力電力の停電の検出により前記プロセッサに停電信号を送信し、
前記プロセッサは、前記バルブセンサから前記バルブの位置を受信し、
前記バルブが前記開口状態である場合に、前記プロセッサは、前記バルブを前記閉鎖状態に起動するために余剰電力を前記入力電源から前記モータに供給することを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
例示的な一実施形態では、ハウジング１．１は、遠位端部１．１．１および近位端部１．１．４、ならびにそれらの間に形成された肩部１．１．５を含む、中空のシリンダである。遠位端部１．１．１は、ニードル・アセンブリ３がニードル・ハブ１に連結されたときにそれを通って針３．１の遠位端３．１．１が突出する、開口部１．１．１．１を含む。近位端部１．１．４は、送達デバイス２と係合するための連結配置を含む。連結配置は、例えば、送達デバイス２上の対応するねじ山２．１と係合するように構成された、ねじ山１．１．６とすることができる。他の例示的な実施形態では、連結配置は、バヨネット連結、スナップ嵌め、摩擦嵌め等を含みうる。針３．１の近位端３．１．２は、ニードル・ハブ１が送達デバイス２に連結されたときに送達デバイス２内の薬剤を収容しているカートリッジまたは容器内に挿入されるように構成される。肩部１．１．５は、ニードル・ハブ１が送達デバイス２に連結されたときに送達デバイス２の遠位端部に当接することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達デバイス（２）と係合するように構成された近位端部（１．１．４）と；
開口部（１．１．１．１）を有する遠位端部（１．１．１）と；
該近位端部（１．１．４）と該遠位端部（１．１．１）との間に配置された肩部（１．１．５）と；
該肩部（１．１．５）に連結されかつニードル・アセンブリ（３）と解放可能に係合するように構成されたニードル・アセンブリ係合機構（Ｆ１）が、該ニードル・アセンブリ（３）上の保持要素（３．３）と解放可能に係合するように構成された２つ以上の弾性アーム（１．１．２）を含む、該ニードル・アセンブリ係合機構（Ｆ１）と
を備えるニードル・ハブ（１）。
【請求項２】
近位端部（１．１．４）は、ねじ山（１．１．６）を含む、請求項１に記載のニードル・ハブ（１）。
【請求項３】
アーム（１．１．２）は、該アーム（１．１．２）が非偏向位置にあるときに保持要素（３．３）と係合するように構成されたノッチを含む、請求項１または２に記載のニードル・ハブ（１）。
【請求項４】
第１の直径を有するチャネル（１．１．３）が、アーム（１．１．２）間に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のニードル・ハブ（１）。
【請求項５】
第２の直径を有する開口部（１．１．２．１）が、アーム（１．１．２）の遠位端部に形成され、該第２の直径は、第１の直径よりも大きい、請求項４に記載のニードル・ハブ（１）。
【請求項６】
アーム（１．１．２）間に配置されかつ肩部（１．１．５）上に近位の基礎が置かれたばね（１．２）
をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のニードル・ハブ（１）。
【請求項７】
ばね（１．２）は、アーム（１．１．２）が非偏向位置にあるときには、ノッチ上に遠位の基礎が置かれる、請求項６に記載のニードル・ハブ（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のニードル・ハブ（１）とともに使用するためのニードル・アセンブリ（３）であって：
遠位端（３．１．１）および近位端（３．１．２）を有する針（３．１）を備え；
ここで、保持要素（３．３）は針（３．１）上に配置され、
該保持要素（３．３）は、第３の直径を有する遠位部分（３．３．１）と第４の直径を有する近位部分（３．３．２）とを備え、該第３の直径は該第４の直径よりも大きい、上記ニードル・アセンブリ（３）。
【請求項９】
第３の直径は、実質的に第２の直径に等しく、第４の直径は、実質的に第１の直径に等しい、請求項８に記載のニードル・アセンブリ（３）。
【請求項１０】
第４の直径は、ばね（１．２）の直径よりも小さい、請求項８に記載のニードル・アセンブリ（３）。
【請求項１１】
ニードル・アセンブリ（３）がニードル・ハブ（１）内に保持されているときには、保持要素（３．３）の遠位部分（３．３．１）はノッチに当接する、請求項８に記載のニードル・アセンブリ（３）。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のニードル・ハブ（１）とともに使用するためのニードル・アセンブリ処分デバイス（４、５）であって：
内部に空洞を有するハウジング（４．１、５．１）と；
該ハウジング（４．１、５．１）上に配置され、かつ該ニードル・ハブ（１）を受けるように構成された開口部（４．３、５．３）を有するインターフェース（４．２）と；
アーム（１．１．２）と係合するように構成されたステム（４．４、５．４）と；
該ステム（４．４、５．４）のベースに隣接して配置された、拡張可能な開口部を有する柔軟な膜（４．５、５．５）と
を備える上記ニードル・アセンブリ処分デバイス（４、５）。
【請求項１３】
インターフェース（４．２）は、ニードル・ハブ（１）とステム（４．４、５．４）と
を位置合わせするように構成された位置合わせ機能を含む、請求項１２に記載のニードル・アセンブリ処分デバイス（４、５）。
【請求項１４】
ハウジング（５．１）上に遠位の基礎が置かれ、ステム（５．４）に連結されたコネクタ（５．９）上に近位の基礎が置かれる、該ステム（５．４）に付勢力を加えるばね（５．７）
をさらに備える、請求項１２に記載のニードル・アセンブリ処分デバイス（５）。
【請求項１５】
ハウジング（４．１、５．１）内に配置されかつステム（４．４、５．４）と位置合わせされた偏向器
をさらに備える、請求項１２に記載のニードル・アセンブリ処分デバイス（４、５）。