【事件の表示】
　特許第３２２５９５９号「液晶表示装置及び液晶表示装置を用いた電子機器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２５９５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２５９５９号は、平成３年３月１２日に特許出願した特願平３−４６６６０号の一部を平成１２年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年８月３１日に特許権の設定登録がなされたが、池田英治より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、平成１４年９月１３日付けで訂正請求がなされたが、再度の取消理由通知がなされ、平成１４年９月１３日付けの訂正請求が取り下げられるとともに、平成１４年１０月１８日付けで新たな訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１中の、「前記第２の偏光層と前記液晶層との間に、第２の位相差層を配置し、」を「前記第２の偏光層と前記光反射層との間に、第２の位相差層を配置し、」と訂正し、「設けてなる」を「設けてなり、前記光反射層は前記第２の位相差層に金属を蒸着したものである」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２中の、「前記第２の偏光層、」を「前記第２の偏光層、前記第２の位相差層、」と訂正し、「前記液晶層及び前記第１の偏光層を順次透過する」を「前記液晶層、前記第１の位相差層及び前記第１の偏光層を順次透過する」と訂正し、「前記液晶層を透過して」を「前記第１の位相差層と前記液晶層を透過して」と訂正し、「前記第１の偏光層を透過して」を「前記第１の位相差層と前記第１の偏光層を透過して」と訂正する。
　ｃ．明細書の段落【０００６】中の、「前記第２の偏光層と前記液晶層との間に、第２の位相差層を配置し、」を「前記第２の偏光層と前記光反射層との間に、第２の位相差層を配置し、」と訂正し、「設けてなる」を「設けてなり、前記光反射層は前記第２の位相差層に金属を蒸着したものである」と訂正する。
　ｄ．明細費の【図面の簡単な説明】の項における【符号の説明】中の、「２４．一軸延伸フィルム」を「２４．半透過反射板」と訂正し、「２５．半透過反射板」を「２５．一軸延伸フィルム」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、第２の位相差層について、訂正前においては光反射層と液晶層との間に配置される態様及び第２の偏光層と光反射層との間に配置される態様の２つの態様が包含されていたものを、後者の態様に限定するとともに、光反射層について「前記第２の位相差層に金属を蒸着したもの」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、これらの事項は、段落【００１１】における図３を参照しての「２５は半透過反射板と下側偏光板の間に設けられた一軸延伸フィルムであり」との記載、及び、段落【００１５】の「半透過反射板としては、一軸延伸フィルムにアルミなどの金属を蒸着したものを用いても、実施例１〜３と同等な効果が得られることは明らかであり、また、この場合は一軸延伸フィルムと半透過反射層が一体となるため、薄型化、信頼性向上などの利点も有る。」との記載に根拠をおくものであり、新規事項を追加するものではない。
　また、この訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、請求項２における発光手段が点灯状態のときと非点灯状態のときに関して、光が通過する経路を限定したもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、これらの事項は、訂正事項ａによる訂正後の請求項１の記載、ならびに、図３を参照する段落【００１１】の記載から明らかな事項であり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、「課題を解決するための手段」の項の記載を訂正後の請求項１に対応させて記載の明確化を図るものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張しまたは変更するものでもない。
　訂正事項ｄは、段落【００１１】の「２４は半透過反射板」及び「２５は半透過反射板と下側偏光板の間に設けられた一軸延伸フィルム」との記載に基づくものであって、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張しまたは変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項の規定並びに同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人池田英治は、甲第１号証：特開昭６２−１１６９２０号公報、甲第２号証：特開昭６０−２１４３４２号公報、甲第３号証：実願昭６０−８２６５５号（実開昭６１−１９８９２９号）のマイクロフイルム、甲第４号証：特開平２−１２５２２４号公報、甲第５号証：特開平２−１３９５１９号公報、甲第６号証：特許第３２３３６４９号掲載公報及び甲第７号証：特開平４−２８２６１３号公報を提出して、次の理由ａ及びｂにより本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべきと主張している。
　ａ．本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明及び甲第４〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　ｂ．本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第６号証に示される本件の原出願である特願平３−４６６６０号の請求項１ないし３に係る発明と同一であるから、本件特許は、特許法第４４条第１項に規定される分割出願の要件を満たしておらず、その出願日は、現実の出願日である平成１２年３月２７日とされるべきであり、本件請求項１ないし３に係る発明は、原出願の公開公報である甲第７号証に記載された発明、又は当該発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に該当する。
　
（２）訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明
　訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】液晶層がその間に位置するように、第１の偏光層及び第２の偏光層からなる一対の偏光層を配置してなり、透過型表示及び反射型表示を行なうことができる液晶表示装置において、
　前記第２の偏光層と前記液晶層との間に、入射する光のうちの一部を透過することができる光反射層を配置し、
　前記第１の偏光層と前記液晶層との間に、第１の位相差層を配置し、
　前記第２の偏光層と前記光反射層との間に、第２の位相差層を配置し、
　前記第２の偏光層に対して前記光反射層とは反対側に発光手段を設けてなり、
　前記光反射層は前記第２の位相差層に金属を蒸着したものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記発光手段は、点灯状態と非点灯状態が切り替え可能であつて、
　前記発光手段が点灯状態のときには、前記発光手段からの光が、前記第２の偏光層、前記第２の位相差層、前記光反射層、前記液晶層、前記第１の位相差層及び前記第１の偏光層を順次透過するようにして透過型表示を行ない、
　前記発光手段が非点灯状態のときには、前記第１の偏光層を透過した光が、前記第１の位相差層と前記液晶層を透過して前記光反射層で反射し再び前記液晶層及び前記第１の位相差層と前記第１の偏光層を透過して反射型表示を行なうように構成することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】バッテリーにより電源が供給される電子機器であって、請求項１または請求項２記載の液晶表示装置を有することを特徴とする電子機器。」（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）
　
（３）甲第１〜５号証の記載内容
　甲第１号証（特開昭６２−１１６９２０号公報）には、反射型と透過型の双方で使用することのできる「カラー液晶表示素子」が開示されている。
　第１頁の右欄には、対象となるカラー液晶表示素子として、「ＬＣＤ（Ｔｗｉｓｔｅｄ−Ｎｅｍａｔｉｃ　Ｆｉｅｌｄ　Ｅｆｆｅｃｔ　Ｍｏｄｅ　ＬＣＤ）」と記載されている。
　第２頁の右上欄の第１４行〜第１９行には「第１図（ａ）はこの発明の一実施例を示す説明図であり、（１）はコモン電極（２）を有するガラス基板、（３）はセグメント電極（４）を有するガラス基板、（５）は液晶、（６）は配向膜、（７）は偏光板、（８）はセグメント電極上に形成された透明カラーパターン着色層である。」と記載されている。
　第２頁左上欄の第１行以下には「透過光に対して透明作用を有し、入射光に対して光反射作用を有するパール顔料をブレンドしたカラーペーストで着色を行い、」と記載され、第２頁右上欄の第５行〜第７行には「カラーパターン着色層が表面入射光に対しては光反射作用を、背面光に対しては透明作用を有する半透過型となる」と記載されている。
　第２頁の左下欄の第１０行以下には、「第２図は、透過型および反射型としての表示視認性を評価するために、……ＬＣＤを透過型として評価する場合には背面照明光源としてアクリル板ライトガイドを有する１．８Ｗタングステンランプ（定格１２Ｖ　１５０ｍＡ）２ケを使用した。また、ＬＣＤを反射型として評価する場合にはＬＣＤ表面の垂直方向に対して３０°の角度から照明するハロゲンランプを使用した。」と記載されている。
　第３頁の右欄の第６行以下には、発明の効果として「この発明によれば、液晶表示素子が半透過型となるので暗所における表示の十分な視認性が背面照明の装着によって得られると共に、昼間のような明所においても良好な表示の視認性が得られる。」と記載されている。
　
　甲第２号証（特開昭６０−２１４３４２号公報）にも、反射型と透過型の双方で使用することのできる「液晶表示装置」が開示されている。
　第２頁左上欄の第４行に記載のように、この液晶表示装置は「ねじれ配向ネマテイック（ＴＮ）等表示モード」である。
　同欄の第１４行以下には、従来技術の問題点として「従来と同様の反射型表示とすると、外光の少ない室内または夜間などは表示が見えないという欠点があった。あるいは、その欠点を補うため透過型表示で照明を使用すると、逆に外光の少ないときには見易いが外光の充分なときには、却って画像を見づらくする上、照明用電力が無駄となり、液晶の特徴である低消費電力特性が損なわれるという欠点があった。」と記載されている。
　前記欠点を解消する構成として第２頁左下欄の第１行以下には「第２図は本発明によるカラー液晶表示装置の一実施例を示す。図中、Ｓは第１の基板、５は該基板上に設けられた薄膜半導体駆動回路、６は第２の基板、７は該基板上に形成された透明電極、８はカラーフィルター、９は両基板を隔てるスペーサ、１０は液晶層、１１ａ，１１ｂは上記の基板の外側に接して設けられた偏光板を示す。」と記載されており、さらに「本発明によれば、上記の液晶表示装置の非表示側の偏光板１１ｂの外側に接してハーフミラー１２が設けられ、その外側に照明源１４が配置される。」と記載されている。
　第３頁右欄の第４行以下には「外光を利用した明るい画像表示及び暗時の補助照明使用が可能となり、表示装置の使用用途、環境の大巾な拡大が可能になるという効果がある。また、外光利用時には、従来の透過照明表示装置に比べて、消費電力の節減に大きな効果を発揮する。」と記載されている。
　
　甲第３号証（実願昭６０−８２６５５号（実開昭６１−１９８９２９号）のマイクロフィルム）の明細書第３頁には、「液晶表示素子を、たとえば、車輌の諸計器類のディスプレーとして用い、昼間等周囲が明るい場合には外部光（太陽光）を利用して反射型液晶表示素子、夜間等周囲が暗い場合には液晶表示素子の側方または後方から照射される内部光（ランプ等の光）を使用して透過型液晶表示素子とするべく、液晶表示素子の後方でしかも前記内部光の光路途中に半透過反射部材を配設する液晶表示素子は、……かかる液晶表示素子は、少ない電力で、昼夜間とも見やすい表示を得られる等の利点を有する。……昼間等周囲が明るい場合には反射型、夜間等周囲が暗い場合には透過型として表示を行わせるものとした」と記載されている。
　また第２図に記載の従来例について、明細書の第３頁および第４頁には「第２図で示すように、対向内面に電極１，２を施した２枚の基板３，４に、……混合液晶……はさみ、液晶セル７を構成する。この液晶セル７の後方には、光の全体量の一部たとえば約半分は透過するが、他は透過するような性質を有する半透過反射部材８を配設し、更に、この半透過反射部材８の後方に内部光源たとえばランプ９からの光を導き入れて液晶セル７側へ照射する導光部材１０を配設して、液晶表示素子１１を構成する。」と記載されている。
　そして、明細書の第７頁には、第１図に関する説明として「第１図は、この考案の−実施例の説明を行う概略図であるが、前記従来例の説明のため用いた第２図の同一箇所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省く。１２は、半透過反射部材８の後方でしかも内部光Ｌ２の光路途中、たとえば、半透過反射部材８と導光部材１０との間に配設した偏光部材であり、」と記載されている。
　そして、明細書の第９頁には「偏光部材１２により、……明暗の差が従来例に比べて大きくなる。」と記載されている。
　明細書の第３頁に記載のように、この液晶表示素子では、「昼間等周囲が明るい場合には外部光（太陽光）を利用して反射型液晶表示素子、夜間等周囲が暗い場合には液晶表示素子の側方または後方から照射される内部光（ランプ等の光）を使用して透過型液晶表示素子となり、少ない電力で、昼夜間とも見やすい表示を得られる等の利点を有する。」との効果を奏する。
　
　甲第４号証（特開平２−１２５２２４号公報）には、「ネマテイック液晶を用いた電気光学素子」が開示されている。
　第３頁左上欄の第１３行以下には「ところでＳＴＮモードの液晶セルでは、入射直線偏光が出射時に直線偏光となる解はなく、また波長分散も大きく、背景色が、青から黄色に色づく問題があり、位相フィルムなどの光学的異方体を偏光板間に挿入してこれらの表示特性を改善する試みがなされている。これに対して本発明で使用する位相フィルムは一対で使用し、かつこれを略直交に配置した状態で偏光板間に挿入するもので、」と記載されている。
　また、第４頁右下欄の第２行以下には、第８図に関する説明として「第８図は、本発明の第３の実施例を示す斜視図であり、一対の直交する位相フィルム８および９をＴＮセル５の両側に分けて配置した場合である。ＴＮセル５の上側の配向方向７と、これと隣接する位相フィルム８の延伸軸１０は平行配置されている。同様にＴＮセル５の下側の配向方向６と、これと隣接する位相フィルム９の延伸軸１１も平行配置されている。」と記載されている。
　甲第５号証（特開平２−１３９５１９号公報）の第７頁右下欄の第３行以下には「第１０図に本発明の液晶装置の他の構成例を示した。第１０図が第１図の構成と異なるのは光学的異方体が液晶セルの上下双方に存在している点である。このような構成においても実効的に第２図に示した様に完全な着色の解消が可能である。当然ながら第６図に示したようなほぼ完全な着色の解消も可能である。」と記載されている。
　また、第４頁左下欄の第１行以下には、前記光学的異方体に関して「本発明に用いられる光学的異方体１９には例えば、液晶組成物、一軸延伸フィルム、液晶性高分子フィルム、液晶と高分子化合物の混合物で作成したフィルム等が用いられる。」と記載されている。
　
（４）申立人の主張ａについて
　甲第１〜３号証には、半透過光反射層の使用により透過型及び反射型としての表示を行うことができる液晶表示装置が記載されている。
　また、甲第４号証及び甲５号証には、ネマチック液晶を用いた表示装置において、液晶層を挟んで２枚の位相差層を設けることが記載されているが、本件発明１のように、半透過光反射層の使用により透過型及び反射型としての表示を行う液晶表示装置において、２つの位相差層を設け、その第２の位相差層に金属を蒸着し、これを前記の半透過光反射層とすることについては、甲第１〜５号証のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいない。
　したがって、本件発明１について、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、本件発明２及び３は、本件発明１の構成の全てを含むものであるから、同様に、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　よって、請求人の主張ａは、採用できない。
　
（５）申立人の主張ｂについて
　本件の原出願である特願平３−４６６６０号の請求項１ないし３に係る発明は、甲第６号証（特許第３２３３６４９号掲載公報）に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】ＳＴＮ型の液晶層がその間に位置するように、第１の偏光層及び第２の偏光層からなる一対の偏光層を配置してなり、透過型表示及び反射型表示を行なうことができる液晶表示装置において、
　前記第２の偏光層と前記液晶層との間に、入射する光のうちの一部を透過することができる光反射層を配置し、
　前記第２の偏光層に対して前記光反射層とは反対側に発光手段を設けてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記発光手段は、点灯状態と非点灯状態が切り替え可能であって、
　前記発光手段が点灯状態のときには、前記発光手段からの光が、前記第２の偏光層、前記光反射層、前記液晶層及び前記第１の偏光層を順次透過するようにして透過型表示を行ない、
　前記発光手段が非点灯状態のときには、前記第１の偏光層を透過した光が、前記液晶層を透過して前記光反射層で反射し再び前記液晶層及び前記第１の偏光層を透過して反射型表示を行なうように構成することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】　バッテリーにより電源が供給される電子機器であって、請求項１または請求項２記載の液晶表示装置を有することを特徴とする電子機器。」
　これに対して、本件発明１ないし３は、前記の通りに配置された「第１の位相差層」及び「第２の位相差層」並びに「第２の位相差層に金属を蒸着した光反射層」を発明の構成要件とするものであり、一方、原出願の請求項１ないし３に係る発明は、これらを発明の構成要件とするものではないから、本件発明１〜３と原出願の請求項１ないし３に係る発明が同一であるとはいえず、本件出願は、適法な分割出願であると認められる。
　したがって、甲第７号証は、本件出願前に頒布された刊行物とはいえない。
　よって、申立人の主張ｂも採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２１日（２００２．１０．２１）
【訂正の要旨】
訂正要旨
　ａ．特許請求の範囲の請求項１中の、「前記第２の偏光層と前記液晶層との間に、第２の位相差層を配置し、」を「前記第２の偏光層と前記光反射層との間に、第２の位相差層を配置し、」と訂正し、「設けてなる」を「設けてなり、前記光反射層は前記第２の位相差層に金属を蒸着したものである」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２中の、「前記第２の偏光層、」を「前記第２の偏光層、前記第２の位相差層、」と訂正し、「前記液晶層及び前記第１の偏光層を順次透過する」を「前記液晶層、前記第１の位相差層及び前記第１の偏光層を順次透過する」と訂正し、「前記液晶層を透過して」を「前記第１の位相差層と前記液晶層を透過して」と訂正し、「前記第１の偏光層を透過して」を「前記第１の位相差層と前記第１の偏光層を透過して」と訂正する。
　ｃ．明細書の段落【０００６】中の、「前記第２の偏光層と前記液晶層との間に、第２の位相差層を配置し、」を「前記第２の偏光層と前記光反射層との間に、第２の位相差層を配置し、」と訂正し、「設けてなる」を「設けてなり、前記光反射層は前記第２の位相差層に金属を蒸着したものである」と訂正する。
　ｄ．明細費の【図面の簡単な説明】の項における【符号の説明】中の、「２４．一軸延伸フィルム」を「２４．半透過反射板」と訂正し、「２５．半透過反射板」を「２５．一軸延伸フィルム」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
液晶表示装置及び液晶表示装置を用いた電子機器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　液晶層がその間に位置するように、第１の偏光層及び第２の偏光層からなる一対の偏光層を配置してなり、透過型表示及び反射型表示を行なうことができる液晶表示装置において、
　前記第２の偏光層と前記液晶層との間に、入射する光のうちの一部を透過することができる光反射層を配置し、
　前記第１の偏光層と前記液晶層との間に、第１の位相差層を配置し、
　前記第２の偏光層と前記光反射層との間に、第２の位相差層を配置し、
　前記第２の偏光層に対して前記光反射層とは反対側に発光手段を設けてなり、
　前記光反射層は前記第２の位相差層に金属を蒸着したものであることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】　前記発光手段は、点灯状態と非点灯状態が切り替え可能であって、
　前記発光手段が点灯状態のときには、前記発光手段からの光が、前記第２の偏光層、前記第２の位相差層、前記光反射層、前記液晶層、前記第１の位相差層及び前記第１の偏光層を順次透過するようにして透過型表示を行ない、
　前記発光手段が非点灯状態のときには、前記第１の偏光層を透過した光が、前記第１の位相差層と前記液晶層を透過して前記光反射層で反射し再び前記液晶層及び前記第１の位相差層と前記第１の偏光層を透過して反射型表示を行なうように構成することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
　【請求項３】　バッテリーにより電源が供給される電子機器であって、請求項１または請求項２記載の液晶表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は液晶表示装置の構造及びそれを有する電子機器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の液晶表示装置は電極を有する一対の基板間に液晶層を挟持した液晶セルと、これを挟んで両側に配置した２つの偏光層からなり、液晶表示装置を透過型で用いる場合には、液晶セルの目視側と反対側の偏光層の外側に平面状の発光体を設置した構造をしていた。また、液晶表示装置を反射型で用いる場合には、液晶セルの目視側と反対側の偏光層の外側に反射層を配置した構造をしていた。しかし、この液晶表示装置では液晶表示装置に入射した光が再び液晶表示装置を出るまでに偏光層を４回も通過するため表示が暗くなってしまうという問題を有していた。この様な問題を解決する手段として近年、図５に示すような液晶層５２を挟むように偏光層５１と反射層５３を配置した新しい反射型液晶モードが提案されている。このモードの液晶表示装置は従来の液晶表示装置と異なり偏光層が１層しかないため、液晶表示装置に入射した光が再び液晶表示装置を出るまでに偏光層を通過する回数は２回となり明るい表示が得られるというもので、従来の液晶表示装置に比べ倍近い明るさの表示が可能となった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前述の透過型の液晶表示装置を電子機器、特に携帯用パソコンなどに組み込んで使用した場合、電子機器に外部より電源を供給できるときは問題無いが、外部電源を使用せず、電子機器内蔵のバッテリーを使用するときは、内蔵バッテリーの容量が小さいため、電子機器の使用可能時間が短くなってしまうという欠点を有していた。
　【０００４】
　また、前述の偏光層が１層しかない新しい反射型の液晶表示装置を電子機器に組み込んで使用した場合、暗い環境下で用いたときには、液晶表示装置に入射する光の絶対量が低下するため、表示が暗く、内容が認識しにくいという欠点を有していた。
　【０００５】
　そこで、本発明は上記欠点を解決するために、液晶表示装置を、液晶セル背面の発光体を点灯状態としたときは透過型として、非点灯状態としたときは偏光層が１層しかない新しい反射型として用いるものであり、その目的とするところは、明るい環境下では反射型として用いることにより電子機器の使用可能時間を延ばし、暗い環境下では透過型として用いることにより明るい表示が得られる液晶表示装置及びそれを用いた電子機器を提供するところにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の液晶表示装置は、液晶層がその間に位置するように、第１の偏光層及び第２の偏光層からなる一対の偏光層を配置してなり、透過型表示及び反射型表示を行なうことができる液晶表示装置において、前記第２の偏光層と前記液晶層との間に、入射する光のうちの一部を透過することができる光反射層を配置し、前記第１の偏光層と前記液晶層との間に、第１の位相差層を配置し、前記第２の偏光層と前記光反射層との間に、第２の位相差層を配置し、前記第２の偏光層に対して前記光反射層とは反対側に発光手段を設けてなり、前記光反射層は前記第２の位相差層に金属を蒸着したものであることを特徴とする。
　【０００７】
　【実施例】
　以下本発明の一実施例を説明する。
　【０００８】
　〔実施例１〕
　図１に本発明の一実施例である液晶表示装置の断面図を示す。３は液晶セルであり、セルギャップは８μｍ、液晶のΔｎは０．１で上側基板（目視側）から下側基板に向かって左に２６０°ツイストしている。１は上側の偏光板でありその偏光軸と上側基板のラビング軸の角度は３２°である。２は一軸延伸フィルムであり、リターデーションの値は０．３２μｍで延伸方向と上側ラビング軸の角度は２４°である。４は半透過反射板でありその透過率は４０％である。また、５は下側の偏光板でありその偏光軸と上側基板のラビング軸の角度は１０７°である。
　【０００９】
　本実施例の液晶表示装置を明るい環境下で使用するときは、パネル背面の発光体を非点灯状態にして使用する、その場合、液晶表示装置は反射型の液晶表示装置となる。すなわち、上側偏光板より入射した光は一軸延伸フィルム、液晶パネルを通過した後、反射板で反射し、再び液晶パネル、一軸延伸フィルム、上側偏光板を通って液晶表示装置より出てくる。このとき得られた表示のコントラスト比は約１：１０であり、明るさも従来の偏光層を２層有する反射型液晶表示装置の約１．５倍と明るい表示が得られた。また、この場合は、パネル背面の発光体を非点灯状態とするために使用する電力を節約することができ、液晶表示装置を電子機器、特に携帯用パソコンに組み込んで電子機器内蔵のバッテリーにより駆動したとき、その使用可能時間を延ばすことができたことは言うまでもなく明らかである。
　【００１０】
　一方、暗い環境下で使用する際は、発光体を点灯状態にする。この場合は、液晶表示装置は透過型として用いられる。すなわち、発光体を出た光は下側の偏光板を通過した後、半透過反射板、液晶パネル、一軸延伸フィルム、上側偏光板の順に通過して出てくる。このとき得られた表示のコントラスト比は約１：５であり、明るさは従来の透過型液晶表示装置の約７割と若干低下するものの、まったく問題の無いレベルであった。
　【００１１】
　〔実施例２〕
　図３に本発明の一実施例である液晶表示装置の断面図を示す。２３は液晶セルであり、セルギャップは８μｍ、液晶のΔｎは０．１で上側基板（目視側）から下側基板に向かって左に２６０°ツイストしている。２１は上側の偏光板でありその偏光軸と上側基板のラビング軸の角度は３２°である。２２は一軸延伸フィルムであり、リターデーションの値は０．３２μｍで延伸方向と上側ラビング軸の角度は２４°である。２４は半透過反射板でありその透過率は４０％である。また、２６は下側の偏光板でありその偏光軸と上側基板のラビング軸の角度は１０７°である。２５は半透過反射板と下側偏光板の間に設けられた一軸延伸フィルムでありそのリターデーションは０．１２μｍで延伸方向と上側ラビング軸との角度は１５５°である。
　【００１２】
　本実施例の液晶表示装置を実施例１同様に、パネル背面の発光体を非点灯状態として使用したとき、得られた表示のコントラスト比は約１：１０であり、明るさも従来の偏光層を２層有する反射型液晶表示装置の約１．５倍と明るい表示が得られた。電子機器に組み込んで使用した場合も、実施例１同様に電子機器内蔵のバッテリーの使用可能時間を延ばすことができたことは言うまでもなく明らかである。
　【００１３】
　一方、発光体を点灯状態にして使用したとき得られた表示のコントラスト比は約１：１０であり、明るさは従来の透過型液晶表示装置の約７割と若干低下するものの、実施例１同様まったく問題の無いレベルであった。
　【００１４】
　〔実施例３〕
　上述の実施例１では、液晶パネルと上側偏光板の間に一軸延伸フィルムを挿入し、実施例２では、液晶パネルと上側偏光板の間と半透過反射板と下側偏光板の間に一軸延伸フィルムを挿入しているが、一軸延伸フィルムを用いない場合も同等な効果は得られ、上側偏光板、液晶パネル、半透過反射板、下側偏光板の間のどの位置に一軸延伸フィルムを挿入しても同等な効果が得られる。また、それぞれを組み合わせても同等な効果が得られる。さらに、一ヶ所に挿入する一軸延伸フィルムの枚数は一枚である必要はなく、複数枚でも同等な効果が得られることは言うまでもない。
　【００１５】
　〔実施例４〕
　半透過反射板としては、一軸延伸フィルムにアルミなどの金属を蒸着したものを用いても、実施例１〜３と同等な効果が得られることは明らかであり、また、この場合は一軸延伸フィルムと半透過反射層が一体となるため、薄型化、信頼性向上などの利点も有る。
　【００１６】
　【発明の効果】
　以上述べたように本発明の液晶表示装置は、電極を有する一対の基板間に液晶層を挟持し、かつ液晶層を挟むように一対の偏光層を配置する液晶表示装置において、目視側とは反対側の偏光層と液晶層との間に入射光の一部を透過する性質を有する光反射層を設け、液晶パネル背面の発光体を点灯、非点灯間で切り替えることにより、液晶表示装置を透過型、反射型の両方で使用することが可能となり、この液晶表示装置を電子機器に組み込んだ場合、明るい環境下では背面の発光体を非点灯とし反射型で用いることにより、電子機器内蔵のバッテリーの使用可能時間を延ばすことが可能となり、また、暗い環境下では背面の発光体を点灯状態とすることにより明るく、見やすい表示を得ることが可能となるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例を示す断面図。
　【図２】
　図１の液晶パネルにおける偏光板の偏光軸，ラビング方向，位相差フィルムの延伸軸方向の関係を示す図。
　【図３】
　本発明の一実施例を示す断面図。
　【図４】
　図３の液晶パネルにおける偏光板の偏光軸，ラビング方向，位相差フィルムの延伸軸方向の関係を示す図。
　【図５】
　従来の液晶表示装置を示す図。
　【符号の説明】
　１．偏光板
　２．一軸延伸フィルム
　３．液晶パネル
　４．半透過反射板
　５．偏光板
　６．発光体
　１１．上側基板のラビング方向
　１２．一軸延伸フィルムの延伸方向
　１３．上側偏光板の偏光軸の方向
　１４．下側基板のラビング方向
　１５．下側偏光板の偏光軸の方向
　１６．上側基板のラビング軸と一軸延伸フィルムの延伸方向のなす角
　１７．上側基板のラビング軸と上側偏光板の偏光軸のなす角
　１８．上側基板のラビング軸と下側偏光板の偏光軸のなす角
　１９．上側基板のラビング軸と下側基板のラビング軸のなす角
　２１．偏光板
　２２．一軸延伸フィルム
　２３．液晶パネル
　２４．半透過反射板
　２５．一軸延伸フィルム
　２６．偏光板
　２７．発光体
　３１．上側基板のラビング方向
　３２．上側一軸延伸フィルムの延伸方向３３．上側偏光板の偏光軸の方向
　３４．下側基板のラビング方向
　３５．下側偏光板の偏光軸の方向
　３６．下側一軸延伸フィルムの延伸方向
　３７．上側基板のラビング軸と上側一軸延伸フィルムの延伸方向のなす角
　３８．上側基板のラビング軸と上側偏光板の偏光軸のなす角
　３９．上側基板のラビング軸と下側偏光板の偏光軸のなす角
　４０．上側基板のラビング軸と下側一軸延伸フィルムの延伸方向のなす角
　４１．上側基板のラビング軸と下側基板のラビング軸のなす角
　５１．偏光板
　５２．液晶パネル
　５３．反射板