【事件の表示】
　特許第３２７９８５３号「電子部品圧着方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７９８５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７９８５３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年１月５日に特許出願され、平成１４年２月２２日に設定登録され、その後、特許異議申立人太田恵三より特許異議の申立てがなされたものである。
　　　
２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人太田恵三は、本件についての平成１２年８月１日付けの手続補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲にない事項を含むものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていず、本件の請求項１に係る発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張し、また、甲第１号証を提出して、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　　　
３．手続補正について
　本件について平成１２年８月１日付けで提出された手続補正書による補正によって、特許請求の範囲の請求項１、段落【０００８】及び【００１８】に記載される「シートをＴＣＰ上に広げるステップ」が「シートをＴＣＰ上に着地させてたるませて広げるステップ」と補正され、段落【００１４】に記載される「シート２８をＴＣＰ１７上にたるませて広げる。」が「シート２８をＴＣＰ１７上に着地させてたるませて広げる。」と補正され、また、段落【００１５】に記載される「シート２８がＴＣＰ１７上にフラットに広がった状態で」が「シート２８がＴＣＰ１７上に着地してフラットに広がった状態で」と補正されている。
　ところで、本件についての願書に最初に添付された明細書の段落【００１４】及び【００１５】には、次のように記載されている。
　「・・・・まず図２に示すように、シート２８は圧着ヘッド２４の圧着面２４ａの下方たるんだ状態となっている。ＴＣＰ１７を搭載したＬＣＤ１が圧着台１９の受面１９ａ上に位置決めされると、モータ２９を正転させて巻取ローラ２６に巻き取られていたシート２８を矢印Ｎ２方向（第２の方向）へくり出し、図３に示すようにシート２８をＴＣＰ１７上にたるませて広げる。この際、シート２８には、不要なテンションが作用していないので、しわがよったりすることなく、ＴＣＰ１７の上面にフラットに広がる。
【００１５】
　次に図４に示すように、シート２８がＴＣＰ１７上にフラットに広がった状態で、押圧シリンダ２２を駆動し、ロッド２３を突出させることにより、圧着ヘッド２４を下降させ、フラットなシート２８を介して圧着面２４ａの加圧力をＴＣＰ１７、ＡＣＦテープＴ及びＬＣＤ１に作用させると共に、圧着面２４ａの熱を伝達させて、ＴＣＰ１７をＬＣＤ１に熱圧着する。・・・・」
　また、図２〜４には、圧着台上でＴＣＰをＬＣＤに熱圧着する工程が示されており、図２に示される段階では、シート２８は圧着ヘッド２４の下方でＴＣＰ１７の上方に間隔をおいてたるんだ状態になっており、シート２８がＴＣＰ１７上にたるませて広げられる段階を示す図３において、シート２８の最下部がＴＣＰ１７の上面に接する状態になっている。
　この記載からすれば、図３に示されるようにシート２８をＴＣＰ１７上にたるませて広げた段階では、圧着ヘッド２４は図３においては鎖線の位置にあり、その後に圧着ヘッドが実線の位置に下降するのであり、シート２８をＴＣＰ１７上にたるませて広げる段階では、シート２８は図２に示されるＴＣＰ１７の上方に間隔をおいた位置から、図３に示されるＴＣＰ１７に接する位置まで下降している。
　そして、上記補正による「ＴＣＰ上に着地させて」というのは、このようなシートの位置変化を表したものであり、このように表現したことによって、明細書及び図面に記載されていない事項が加わったことにはならない。
　また、上記補正における他の補正事項も、いずれも願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものである。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　　
４．第２９条第２項について
ア．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　「ＴＣＰが搭載されたＬＣＤを圧着台の受面上に位置決めし、前記受面に圧着ヘッドの圧着面を対向させ、ＴＣＰと前記圧着面との間を通過するように供給ローラと巻取ローラから成る送り機構により送られるシートを位置させ、前記シートを介して前記圧着面がＴＣＰをＬＣＤに押付けることにより、ＴＣＰをＬＣＤに圧着する電子部品圧着方法であって、
　前記シートをＴＣＰ上に着地させてたるませて広げるステップと、
　前記シートがＴＣＰ上に広がった状態において、前記圧着ヘッドを下降してＴＣＰをＬＣＤに圧着するステップと、圧着が完了したならば前記圧着ヘッドを上昇させ、かつ前記シートを前記巻取ローラに巻取るステップとを有することを特徴とする電子部品圧着方法。」
イ．刊行物に記載の発明
　特許異議申立人太田恵三が甲第１号証として提出した刊行物である特開昭６１−１５８１５３号公報（以下、刊行物という）には、次のように記載されている。
　「本発明は上記問題点に鑑み、シリコンシート片をいちいち圧着ヒータ板に接着することなく、また劣化がおこりにくく、たとえ劣化したとしても簡単にシリコンシートのワークとの当接部を移動することができるような熱圧着装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第５行）
　「第１図は本発明の一実施例における熱圧着装置の断面を示す。第１図において、１１は液晶ガラス１とフィルム基板２を位置決め保持するパレットである。１２は圧着ヒータ板であり、通電ホルダー１３に取り付けられている。・・・・１７はシリコンシートであり、押しブロック１４と通電ホルダー１３にそれぞれ取付けられた巻取りロール１８ａ，１８ｂによって両端部が巻取られ、また非圧着時には圧着ヒータ板１２とワークに接続せずに垂れ下がる様になっている。・・・・第４図は熱圧着時のワーク及び圧着ヘッド部の斜視図を示し、第５図はその側面図を示すものであって、圧着ヘッド部の下降により、シリコンシート１７がフィルム端３の熱圧着部を覆う。そして圧着ヒータ板１２が下降して、シリコンシート１７をはさみ込んでフィルム端３を加熱、圧着するのである。熱圧着終了後、圧着ヘッド部が上昇し、再びシリコンシート１７は圧着ヒータ板１２より分離した状態を保つことになる。
　以上のように本実施例によれば、ワークを位置決め保持するパレット１１と、上下可動で圧着ヒータ板１２の中間に、圧着ヒータ板に接触しないようにシリコンシート１７を設け、熱圧着時のみ、圧着ヒータ板１２とワークにはさまれる様にし、またシリコンシート１７はワークとの当接位置が自由に変えられる様に、巻取ロール１８ａ，１８ｂに巻かれて取付けられていることにより、シリコンシート１７の劣化が抑制され、またシリコンシート１７のワークとの当接部がごく簡単に移動することができる。」（第２頁左下欄第２行右下欄第１７行）
　また、第１、４及び５図に熱圧着装置及びそれによる熱圧着動作状態が示されている。
　以上の記載からすれば、上記刊行物には、「液晶ガラスとフィルム基板とからなるワークをパレット上に位置決め保持し、その上方に垂れ下がり上下動可能な圧着ヒータ板とワークとの間に巻取りロールにより巻取られるシリコンシートを介在させて、ワークの熱圧着時に圧着ヒータ板の下降により、シリコンシートがフィルム端の熱圧着部を覆い、圧着ヒータ板が下降して、シリコンシートをはさみ込んでフィルム端を加熱、圧着するワークの圧着方法」が記載されているものと認められる。
ウ．対比、判断
　本件発明と上記刊行物に記載のものとを対比すると、上記刊行物に記載のものにおける「液晶ガラス」、「フィルム基板」、「パレット上」、「シリコンシート」「圧着ヒータ板」は、それぞれ本願発明における「ＬＣＤ」、「ＴＣＰ」、「圧着台の受面」、「シート」、「圧着ヘッド」に相当するものであり、本件発明において、シートをＴＣＰ上に着地させてたるませて広げるステップと、シートがＴＣＰ上に広がった状態において、圧着ヘッドを下降してＴＣＰをＬＣＤに圧着するステップを有するのに対し、上記刊行物に記載のものにおいては、圧着ヒータ板の下降により、シリコンシートがフィルム端の熱圧着部を覆い、圧着ヒータ板が下降して、シリコンシートを挟み込んでフィルム端を加熱、圧着するものである点において相違し、その他の点では本件発明と上記刊行物に記載のものとは一致する。
　そこで、この相違点について検討する。
　上記刊行物に記載のものにおいては、圧着ヒータ板の下降によりシリコンシートがフイルム端の熱圧着部を覆い、圧着ヒータ板が下降してシリコンシートをはさみ込むものであるから、シリコンシートは圧着ヒータ板により下方に引張られながらワークとの間にはさみ込まれることは明らかであり、その場合、本件の明細書の段落【０００６】に「シート２８にしわがよりやすく、このしわがよった部分をＴＣＰ１７へ押圧してしまうので、このしわによる凹凸により加圧力が不均一になり、圧着不良を発生しやすい」と記載されているのと同様の問題点がある。そして、この問題点を解消するために、本件発明のように、シートをＴＣＰ上に着地させてたるませて広げるようにすることは、上記刊行物には記載されていず、また、示唆するところもない。
　しかるに、本件発明は、この相違点を含む事項により特定されるものであって、それにより明細書に記載の格別な効果を奏するものであるから、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　　　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）