【事件の表示】
　平成１年特許願第５４１６５号「振動型モータの駆動制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年９月２０日出願公開、特開平２−２３７４８２、請求項の数１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１年３月７日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成７年１０月１８日付、及び平成１０年１月１２日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「振動型モータの駆動制御装置」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「振動体に配された電気−機械エネルギー変換素子部に周波信号を印加させ振動体を振動させ駆動力を得るとともに、周波数対駆動特性として共振周波数近傍の低い周波数帯においての周波数変化に対する駆動力変化が大きく、一方共振周波数から離れた高い周波数帯においての周波数変化に対する駆動力変化が少ない特性及び共振周波数を越える低い周波数となることで駆動力が急激に低下する特性を有する振動型モータの駆動制御装置において、
　速度を決定するための線形な信号値の変化特性を示す制御信号値を形成する制御部と、該制御部からの制御信号値を入力し、前記周波信号の周波数を該制御信号値に対して予め決められた値の周波数に設定して速度調定を行う速度調定回路を有し、該速度調定回路は該制御信号値に対する周波数値の関係として周波数値が高い値を示す制御信号値の領域での前記制御信号値の変化に対して設定される周波数値の変化率を大きく設定し、又周波数値が低い値を示す制御信号値の領域での前記制御信号値の変化に対して設定される周波数値の変化率を小さく設定したことを特徴とする振動型モータの駆動制御装置。」
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭63-154076号公報（昭和63年６月27日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「振動波モータの駆動回路」とする発明について、次のとおりの記載がなされている。
(i)「振動体へ周波電圧を印加し進行性振動波を発生させ移動体を摩擦駆動する振動波モータの駆動回路に於いて、前記振動体の駆動周波数に対するインピーダンスをＲ＋ｊＸ（ｊは虚数単位）で表わした時、|Ｒ|が最大となる周波数より高い周波数にて前記振動体への駆動周波数を可変する制御回路を具備したことを特徴とする振動波モータの駆動回路」（第１頁左下欄「特許請求の範囲」）
(ii)「第１図は本発明の振動波モータの駆動回路を示すものである。１は例えば90°位相のずれた２位相発振器であると同時に周波数を任意に変化できる設定部を有する発振器である。２は２チャンネル増幅器、３はマッチング用コイル、４は電気−機械エネルギー変換素子に駆動電圧を与えるＡ電極とＢ電極と不図示の移動体を含む振動波モータ本体である。……（中略）……上記構成のもとでＡ電極及びＢ電極に位相のずれた駆動周波数を印加することにより振動体上に進行性振動波を発生させ移動体を移動させるものである。」（第２頁左上欄第３〜14行）
(iii)「本発明は、上述の振動波モータ特有の駆動周波数に対するインピーダンス特性をうまく利用し、特に機械的共振点fｒより高い駆動周波数を印加することにより、共振点fｒでの駆動速度から低速まで安定した回転速度を与えることが出来るものである。」（第２頁右上欄第８〜13行）
(iv)「この様にして、振動波モータに印加する周波電圧の周波数を変えることにより、振動波モータの入力電力を変え、回転数を変えることができる。　又、この方法では、周波数に対する回転数の表を得ていれば、その表を有する制御系を用いることにより最適な制御をかけることができる。」（第３頁右上欄第14〜19行）
【３】対比・判断
＜対比＞
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、下記(a)〜(d)の事項が認められる。
(a)本願発明でいう「振動型モータ」は、「振動体に配された電気−機械エネルギー変換素子部に周波信号を印加させ振動体を振動させ駆動力を得る」ものであり、またこれは本願の出願当初の明細書に記載されたところのものと変わるところがなく、この出願当初の明細書においては「振動波モータ」としているところ、引用発明でいう「振動波モータ」も、引用例の前記(i)(ii)の記載、特に電気−機械エネルギー変換素子に対する駆動周波数（周波電圧）の印加により振動体上に進行性振動波を発生させて移動体を移動させる旨の前記(ii)の記載からみて、上記「振動型モータ」と差異がないものといえる。
(b)本願発明では、上記振動型モータが「周波数対駆動特性として共振周波数近傍の低い周波数帯においての周波数変化に対する駆動力変化が大きく、一方共振周波数から離れた高い周波数帯においての周波数変化に対する駆動力変化が少ない特性、及び共振周波数を越える低い周波数となることで駆動力が急激に低下する特性を有する」としているが、引用発明でいう振動波モータも、上記のとおり本願発明でいう振動型モータと構成上格別差異がないのであるから、本願発明でいうような上記概略的特性において格別相違するとは認められず、特に上記特性の内、周波数変化に対する駆動力変化についての特性（本願明細書第５頁第６〜10行、第11頁第５〜７行、及び第５図に示されるような、駆動信号周波数に対する回転数の特性が非線形となる駆動特性）は、引用例の第３図（駆動信号電圧を40Vp-pとした場合）、または第４図（駆動信号電圧を30Vp-pとした場合）の特性曲線として明示されているところであり、また、上記駆動力が急激に低下する特性（共振周波数を越える低い周波数での特性）については、引用例に明示はないが、引用発明も同様の特性を有するものであることは、引用発明において駆動周波数を共振周波数fｒ（駆動周波数に対するインピーダンスの実部|Ｒ|が最大となる周波数）より高い周波数としている（引用例の前記(i)及び(iii)の記載）ことからも窺われるところである。
(c)本願発明でいう制御部と速度調定回路について、引用例にはその要件を満たす構成のものとしては記載されていない。
　しかしながら、引用発明の振動波モータ駆動回路は、振動波モータに印加する周波電圧の周波数を変えることによりその回転数を変えるものであって（前記(iii)、(iv)の記載）、そのために、上記周波数を任意に変化出来る設定部が設けられており（前記(ii)の記載）、この設定部と本願発明の上記速度調定回路とは、いずれも“制御入力に応じて周波信号の周波数を予め決められた値の周波数に設定して速度調定を行う速度調定回路”であるとうことができ、この限りでは両者に違いはない。
(d)上記(a)〜(c)の点から、引用発明でいう「振動波モータの駆動回路」は、本願発明と同じく「振動型モータの駆動制御装置」といい得るものである。
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、次のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
＜一致点＞
「振動体に配された電気−機械エネルギー変換素子部に周波信号を印加させ振動体を振動させ駆動力を得るとともに、周波数対駆動特性として共振周波数近傍の低い周波数帯においての周波数変化に対する駆動力変化が大きく、一方共振周波数から離れた高い周波数帯においての周波数変化に対する駆動力変化が少ない特性及び共振周波数を越える低い周波数となることで駆動力が急激に低下する特性を有する振動型モータの駆動制御装置において、
　制御入力に応じて前記周波信号の周波数を予め決められた値の周波数に設定して速度調定を行う速度調定回路を設けた振動型モータの駆動制御装置。」
＜相違点＞
(1)上記制御入力が、本願発明では「速度を決定するための線形な信号値の変化特性を示す制御信号値を形成する制御部」から入力されるものであるのに対し、引用発明ではそのような制御部から入力されるものとはいえない点。
(2)上記速度調定回路により、本願発明では「制御信号値に対する周波数値の関係として周波数値が高い値を示す制御信号値の領域での前記制御信号値の変化に対して設定される周波数値の変化率を大きく設定し、又周波数値が低い値を示す制御信号値の領域での前記制御信号値の変化に対して設定される周波数値の変化率を小さく設定」しているのに対し、引用発明では、そのような制御信号値の変化に対する周波数値の変化率の設定はなされていない点。
＜判断＞
　相違点(1)について
　本願発明でいう「速度を決定するための線形な信号値の変化特性を示す制御信号値を形成する制御部」により制御入力を与えることは、モータの速度制御技術における常套の事項であり、引用発明においても、前記速度調定のための制御入力を得る上で、適宜そのような制御部を採用し得ることは明らかであって、相違点(1)おいて本願発明が格別のものであるとすることはできないから、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(2)について
　本願発明の相違点(2)に係る構成は、速度調定回路において、制御信号値に対する周波数値（モータ駆動信号の周波数値）の関係として、制御信号値の変化に対する周波数値の変化率を、高周波領域（周波数値が高い値を示す制御信号値の領域）では大きく、低周波領域（周波数値が低い値を示す制御信号値の領域）では小さく設定するようにしたといえるものであり、本願発明でいう前記モータの周波数対駆動特性（周波数の変化に対する駆動力変化が、高周波領域では小さく低周波領域では大きい非線形な特性）と対応させて考えると、要は、速度調定回路において、入力された制御信号値をモータ駆動信号の周波数値に変換するに際し、上記モータの周波数対駆動特性の非線形な特性を打ち消すような非線形な変換を行うようにしたというに他ならないものであることが明らかである。
　然るに、振動型モータが上記のような非線形な周波数対駆動特性（回転数特性）を有するものであること自体は、前述したように、引用例の第３図または第４図に示されているところであり、このような特性の振動型モータにおいて、制御信号値として例えば前記したような線形な変化特性を示す制御信号値を用いて駆動信号の周波数を直接変化させても、制御信号値どおり線形に変化する所望の回転数変化が得られないことは、上記周波数対駆動特性の非線形特性自体から明らかであること、一般に入力量に対する応答特性が非線形な系において、その非線形特性の補正のために、入力信号値を上記系への入力量に変換する際、上記系の非線形特性を打ち消すような非線形な変換を行うことは周知の手法であること（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭63-113567号公報、特開昭63-92171号公報等参照）、引用発明においても、引用例の前記(iv)の記載中の「周波数に対する回転数の表を得ていれば、その表を有する制御系を用いることにより最適な制御をかけることができる。」との記載からみて、駆動周波数を可変とする回転数の制御を最適なものとするために、必要に応じて上記表を用いて回転数と駆動周波数間での変換が行われるといえること、の各点を考慮すると、本願発明の上記相違点(2)に係る構成は、当業者が容易になし得ることと認められる。
　以上のとおり、本願発明の上記相違点(1)(2)に係る構成は、いずれも当業者が容易になし得ることといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、本願明細書（平成10年１月12日付手続補正書第２頁第(3)項）に記載された「リニアな関係で制御信号値を変化させても、低速領域でのモータの立ち上がりを良好にし、かつ高速でのきめ細かな速度制御を行うことができる。」との効果は、上記のようなモータの非線形特性の補正を行った結果、リニアな制御信号値の変化に対し非線形な速度制御がなされてしまうことがなくなるという、上記非線形特性の補正に伴う当然の効果をいうにすぎないものであり、また他に格別顕著な効果があるものとも認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。