【事件の表示】
　特許第３２２７３８１号「静電荷像現像用トナー、装置ユニット及び画像形成方法」の請求項１ないし９２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２７３８１号の請求項１ないし９２に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　本件特許第３２２７３８１号は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成８年５月１５日（優先日、平成７年５月１５日）に出願され、平成１３年８月３１日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、鈴木立久より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月２６日に訂正請求がなされた。
　　
II　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求は本件特許発明の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。
（ａ）明細書の段落【００１１】中の「点謝罪」との記載を、「転写材」と訂正する。
（ｂ）同じく段落【００７０】中の「上気」との記載を、「上記」と訂正する。
（ｃ）同じく段落【０１８７】中の「シリア」との記載を、「シリカ」と訂正する。
（ｄ）同じく段落【０１８８】中の「Ｎｏ．１０」との記載を、「Ｎｏ．９」と訂正する。
（ｅ）同じく段落【０１９１】中の「Ｎｏｓ．２乃至１０」との記載を、「Ｎｏｓ．２乃至９」と訂正する。
（ｆ）同じく段落【０２１３】中の「シアントナーＮｏｓ　　」との記載を、「シアントナーＮｏｓ．１０乃至１５」と訂正する。
　　　
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正（ａ）〜（ｆ）は、いずれも、発明の詳細な説明に記載された、誤記であることが明らかな記載を正すものであり、したがって、この訂正は特許法第１２０条の４第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正（ａ）〜（ｆ）は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない
　　　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
III　特許異議申立について
１　本件発明
　本件の請求項１〜９２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜９２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　結着樹脂１００重量部、着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１００乃至４００である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１５０乃至３００である請求項１に記載のトナー。
【請求項４】　トナーは、比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が１乃至５である請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】　トナーは、温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）が１×１０３乃至１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】　トナーは、損失弾性率曲線において温度４０乃至６５℃の領域に極大値（Ｇ″ｍａｘ）を有し、極大値（Ｇ″ｍａｘ）が１×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）以上である請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】　トナーは、温度４０℃における損失弾性率（Ｇ″４０）と、温度４０乃至６５℃の領域における損失弾性率曲線の極大値（Ｇ″ｍａｘ）との比（Ｇ″ｍａｘ／Ｇ″４０）が１．５以上である請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を０．１〜２０重量％有する請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を１〜１５重量％有する請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体を有し、低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び非架橋のポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】　低軟化点物質は、吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項１３に記載のトナー。
【請求項１５】　低軟化点物質は、固体ワックスである請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】　低軟化点物質は、固体エステルワックスである請求項１４に記載のトナー。
【請求項１７】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の固体エステルワックスである請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】　固体エステルワックスは、吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項１７に記載のトナー。
【請求項１９】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリメチレンワックスである請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項２０】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリオレフィンワックスである請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項２１】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の炭素数１５乃至１００個の長鎖アルキルアルコールである請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項２２】　低軟化点物質がトナー粒子基準で１１乃至３０重量％含有されている請求項１乃至２１のいずれかに記載のトナー。
【請求項２３】　低軟化点物質が結着樹脂１００重量部当り１２乃至３５重量部含有されている請求項２２に記載のトナー。
【請求項２４】　トナーは、非磁性のシアントナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２５】　トナーは、非磁性のマゼンタトナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２６】　トナーは、非磁性のイエロートナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２７】　トナーは、非磁性のブラックトナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２８】　トナー、現像スリーブ、該現像スリーブを押圧するように設置されているトナーの塗布手段及びそれらを一体的に保有するための外壁を少なくとも有する装置ユニットであり、該装置ユニットは装置本体に着脱可能であり、該トナーは、結着樹脂１００重量部，着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有しており、該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする装置ユニット。
【請求項２９】　現像スリーブは、導電性の金属又は合金で形成された円筒であり、トナー塗布手段として、トナー塗布ローラ及び弾性ブレードが具備されている請求項２８に記載の装置ユニット。
【請求項３０】　現像スリーブは、導電性の金属又は合金で形成された円筒であり、トナー塗布手段としてトナー塗布ローラを複数有する請求項２８又は２９に記載の装置ユニット。
【請求項３１】　現像スリーブは、導電性微粉体が分散された樹脂組成物で形成された表面層を有する請求項２８乃至３０のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項３２】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１００乃至４００である請求項２８乃至３１のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項３３】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１５０乃至３００である請求項２８乃至３１のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項３４】　トナーは、比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が１乃至５である請求項２８乃至３３のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項３５】　トナーは、温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）が１×１０３乃至１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である請求項２８乃至３４のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項３６】　トナーは、損失弾性率曲線において温度４０乃至６５℃の領域に極大値（Ｇ″ｍａｘ）を有し、極大値（Ｇ″ｍａｘ）が１×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）以上である請求項２８乃至３５のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項３７】　トナーは、温度４０℃における損失弾性率（Ｇ″４０）と、温度４０乃至６５℃の領域における損失弾性率曲線の極大値（Ｇ″ｍａｘ）との比（Ｇ″ｍａｘ／Ｇ″４０）が１．５以上である請求項２８乃至３６のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項３８】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を０．１〜２０重量％有する請求項２８乃至３７のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項３９】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を１〜１５重量％有する請求項３８に記載の装置ユニット。
【請求項４０】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体を有し、低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項２８乃至３９のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項４１】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び非架橋のポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項２８乃至３９のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項４２】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項２８乃至３９のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項４３】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項４４】　低軟化点物質は、吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項４３に記載の装置ユニット。
【請求項４５】　低軟化点物質は、固体ワックスである請求項２８乃至４４のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項４６】　低軟化点物質は、固体エステルワックスである請求項４５に記載の装置ユニット。
【請求項４７】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の固体エステルワックスである請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項４８】　固体エステルワックスは吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項４７に記載の装置ユニット。
【請求項４９】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリメチレンワックスである請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５０】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリオレフィンワックスである請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５１】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の炭素数１５乃至１００個の長鎖アルキルアルコールである請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５２】　低軟化点物質が、トナー粒子基準で１１乃至３０重量％含有されている請求項２８乃至５１のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５３】　低軟化点物質が結着樹脂１００重量部当り１２乃至３５重量部含有されている請求項５２に記載の装置ユニット。
【請求項５４】　トナーは、非磁性のシアントナーである請求項２８乃至５３のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５５】　トナーは、非磁性のマゼンタトナーである請求項２８乃至５３のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５６】　トナーは、非磁性のイエロートナーである請求項２８乃至５３のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５７】　トナーは、非磁性のブラックトナーである請求項２８乃至５３のいずれかに記載の装置ユニット。
【請求項５８】　像担持体に静電荷像を形成し、静電荷像を摩擦電荷を有するトナーで現像してトナー像を形成し、トナー像を中間転写体を介して、又は、介さずに転写材に転写し、転写材上のトナー像を転写材に加熱加圧定着する画像形成方法であり、該トナーは、結着樹脂１００重量部，着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有し、該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５９】　静電荷像が感光体に形成され、トナー塗布ローラで摩擦電荷を付与されたトナーで静電荷像を現像してトナー像を形成し、トナー像を中間転写体に転写し、中間転写体上のトナー像を転写材に転写し、転写材上のトナー像を加熱加圧定着する請求項５８に記載の画像形成方法。
【請求項６０】　感光体は接触帯電手段で帯電され、帯電された感光体を露光して静電荷像を形成する請求項５９に記載の画像形成方法。
【請求項６１】　中間転写体が電圧を印加されたドラム形状物であり、中間転写体表面がクリーニング手段によってクリーニングされる請求項５９又は６０に記載の画像形成装置。
【請求項６２】　中間転写体が電圧を印加されたドラム形状物であり、中間転写体上のトナー像が、転写材を介して中間転写体を押圧しているバイアスが印加されている転写ベルトによって転写材へ転写される請求項５９乃至６１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６３】　中間転写体が、電圧が印加されたエンドレスベルトであり、中間転写材上のトナー像が、電圧を印加された転写ローラで転写材へ転写される請求項５９乃至６１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６４】　転写材上のトナー像がオフセット防止液の塗布されていない加熱ローラで加熱加圧定着される請求項５８乃至６３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６５】　加熱ローラは表面がフッ素樹脂で形成されている請求項５８乃至６４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６６】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１００乃至４００である請求項５８乃至６５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６７】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１５０乃至３００である請求項５８乃至６５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６８】　トナーは、比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が１乃至５である請求項５８乃至６７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６９】　トナーは、温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）が１×１０３乃至１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である請求項５８乃至６８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７０】　トナーは、損失弾性率曲線において温度４０乃至６５℃の領域に極大値（Ｇ″ｍａｘ）を有し、極大値（Ｇ″ｍａｘ）が１×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）以上である請求項５８乃至６９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７１】　トナーは、温度４０℃における損失弾性率（Ｇ″４０）と、温度４０乃至６５℃の領域における損失弾性率曲線の極大値（Ｇ″ｍａｘ）との比（Ｇ″ｍａｘ／Ｇ″４０）が１．５以上である請求項５８乃至７０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７２】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を０．１〜２０重量％有する請求項５８乃至７１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７３】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を１〜１５重量％有する請求項５８乃至７１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７４】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体を有し、低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項５８乃至７３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７５】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び非架橋のポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項５８乃至７３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７６】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項５８乃至７３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７７】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７８】　低軟化点物質は、吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項７７に記載の画像形成方法。
【請求項７９】　低軟化点物質は固体ワックスである請求項５８乃至７８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８０】　低軟化点物質は、固体エステルワックスである請求項７９に記載の画像形成方法。
【請求項８１】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の固体エステルワックスである請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８２】　固体エステルワックスは吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項８１に記載の画像形成方法。
【請求項８３】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリメチレンワックスである請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８４】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリオレフィンワックスである請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８５】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の炭素数１５乃至１００個の長鎖アルキルアルコールである請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８６】　低軟化点物質がトナー粒子基準で１１乃至３０重量％含有されている請求項５８乃至８５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８７】　低軟化点物質が結着樹脂１００重量部当り１２乃至３５重量部含有されている請求項８６に記載の画像形成方法。
【請求項８８】　該トナーが、非磁性のシアントナーである請求項５８乃至８７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８９】　該トナーが、非磁性のマゼンタトナーである請求項５８乃至８７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９０】　該トナーが、非磁性のイエロートナーである請求項５８乃至８７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９１】　該トナーが、非磁性のブラックトナーである請求項５８乃至８７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９２】　（ａ）感光体に第１の静電荷像が形成され、第１の静電荷像がイエロートナー，シアントナー，マゼンタトナー及びブラックトナーからなるグループから選択された第１のトナーで現像され、第１のトナー像が感光体に形成され、第１のトナー像が感光体から中間転写体へ転写され、（ｂ）感光体に第２の静電荷像が形成され、第２の静電荷像が第１のトナーと色調の異なる第２のトナーで現像されて、第２のトナー像が感光体に形成され、第２のトナー像が感光体から中間転写体に転写され、（ｃ）感光体に第３の静電荷像が形成され、第３の静電荷像が第１及び２のトナーと色調の異なる第３のトナーで現像されて、第３のトナー像が感光体に形成され、第３のトナー像が感光体から中間転写体へ転写され、（ｄ）感光体に第４の静電荷像が形成され、第４の静電荷像が第１，第２及び第３のトナーと色調の異なる第４のトナーで現像されて、第４のトナー像が感光体に形成され第４のトナー像が感光体から中間転写体へ転写され、（ｅ）中間転写体上の第１の〜第４のトナー像を転写材へ転写し、（ｆ）転写材上の第１〜第４のトナー像を加熱加圧定着して転写材にマルチカラー画像又はフルカラー画像を形成する画像形成方法であって、該イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー及びブラックトナーがいずれも、結着樹脂１００重量部、着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有し、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする画像形成方法。」
　　　　
２　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭６１−２７３５５４号公報）を提出して、訂正前の請求項１〜９２に係る発明は、実験成績証明の結果を参酌すると、甲第１号証に記載された発明であるか、または甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許を取り消すべき旨、主張する。
　　　　
３　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、
ａ．「実施例１
　スチレン−アクリル共重合体樹脂
　　（プライオライトＡＣ、グッドイヤー社製）　　　　　１００重量部
　ニグロシン染料
　　（ボントロンＮ−０４、オリエント化学社製）　　　　　　６重量部
　カーボンブラック
　　（ＲＡＶＥＮ１２５０、コロンビアカーボン社製）　　　　４重量部
　フィッシャー・トロプシュワックス
　　（サゾールワックスＨ１、サゾール公社製）　　　　　　　９重量部
　上記組成分をプレミックスした後エクストルーダーで溶融混練し、冷却した後ジェットミル粉砕機にて微粉砕し、分級して体積基準積算５０％径１４μｍのトナーを得た。このトナー６重量部を酸化鉄粉キャリア１００重量部と混合して二成分系現像剤を作製した。ブローオフ法によりこの現像剤の帯電量を測定したところ１５μｃ／ｇであった。この現像剤をＯＰＣ感光体およびテフロン／シリコン加工オイルレスの加熱ロール定着機構を内蔵するＰＰＣ電子複写機に適用し、静電荷像を現像したところ、１０ｍｍφのベタ画像がマクベス反射濃度計で１．４８という高濃度であって、地汚れのない鮮明な画像を得ることができた。さらにこのまま５００００枚の連続コピーをおこなったところ、熱ロールへのオフセット現象を全く生ずることなく、しかも画像は初期画像をそのまま再現するものであった。又、トナーの流動性が良好なために、連続コピーの際のトナーの補給性は全く問題のないものであった。」（第３頁左下欄４行〜右下欄１２行）、
ｂ．「実施例２
　スチレン−アクリル共重合体樹脂
　　（プライオライトＡＣ、グッドイヤー社製）　　　　　１００重量部
　含金属化合物
　　（ボントロンＳ−３２、オリエント化学社製）　　　　　　５重量部
　カーボンブラック
　　（三菱カーボンブラック＃４０、三菱化成社製）　　　　　３重量部
　フィッシャー・トロプシュワックス
　　（サゾールワックスＨ１、サゾール公社製）　　　　　　　９重量部
　上記組成分をプレミックスした後エクストルーダーで溶融混練し、冷却した後ジェットミル粉砕機にて微粉砕し、分級して体積基準積算５０％径１４μｍの負帯電トナーを得た。このトナー６重量部を酸化鉄粉キャリア１００重量部と混合して二成分系現像剤を作製した。ブローオフ法によりこの現像剤の帯電量を測定したところ−１７μｃ／ｇであった。この現像剤をＳｅ感光体およびテフロン／シリコン加工オイルレスの加熱ロール定着機構を有するＰＰＣ電子複写機に適用したところ、実施例１と同様の結果が得られた。」（第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄１８行）、
ｃ．「実施例３
　マグネタイト
　　（ＥＰＴ−５００、戸田工業社製）　　　　　　　　　　３５重量部
　スチレン−アクリル共重合体樹脂
　　（プライオライトＡＣ、グッドイヤー社製）　　　　　　６５重量部
　含金属化合物
　　（メタルブラックＴ−４−４８、保土ヶ谷化学社製）　　　２重量部
　カーボンブラック
　　（三菱カーボンブラック＃４０、三菱化成社製）　　　０．５重量部
　フィッシャー・トロプシュワックス
　　（サゾールワックスＨ１、サゾール公社製）　　　　　７．５重量部
　上記組成分をプレミックスした後エクストルーダーで溶融混練し、冷却した後ジェットミル粉砕機にて微粉砕し、分級して体積基準積算５０％径１６μｍの一成分磁性トナーを得た。この磁性トナーをＳｅ感光体およびテフロン／シリコン加工オイルレスの加熱ロール定着機構を有するＰＰＣ電子複写機に適用したところ、実施例１と同様の結果が得られた。」（第４頁右上欄４行〜左下欄２行）、
ことが記載されている。
　　　
４　判断
（１）　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された事項とを対比すると、両者は、「結着樹脂１００重量部、着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有する静電荷像現像用トナー」である点で一致し、
請求項１に係る発明が、「該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５である」ことを規定するのに対して、甲第１号証には貯蔵弾性率について記載していない点で相違する。
　相違点について、異議申立人は、異議申立書において、
Ａ．「（ｉｉｉ）特許異議申立人は、上記を前提として、甲第１号証に記載の実施例１、実施例２、及び、実施例３に記載の静電荷像現像用トナーを実際に製造した。
また、製造したそれぞれの静電荷像現像用トナーについて、本件特許明細書に記載の方法、条件を忠実に再現し、粘弾性測定器（ＲＭＳ−８００、レオメトリックス社製）を用いて、実験成績証明を行い、実施例１の静電荷像現像用トナーについては、図１の結果を得、実施例２の静電荷像現像用トナーについては図２の結果を得、実施例３の静電荷像現像用トナーについては図３の結果を得た。また、本件特許明細書に記載の方法を忠実に再現し、それぞれの実施例における静電荷像現像用トナーについて、（Ｇ′６０／Ｇ′８０）、（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）を算出し、表１に記載した。表１に明らかなように、いずれの（Ｇ′６０／Ｇ′８０）も８０以上となり、また、いずれの（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）も０．９５乃至５であることがわかった。」（異議申立書第３６頁第５〜１９行）と記載して、甲第１号証の各実施例に記載された静電荷像現像用トナーが、上記相違点に記載する条件を満たすことを主張する。
　しかしながら、甲第１号証の各実施例に記載された静電荷像現像用トナーの製造に関しては、異議申立書第３５頁第１３行〜第３６頁第７行に、
Ｂ．「甲第１号証第３頁左下欄第４行以下には、「実施例１」が示され、そこには、結着樹脂として、「スチレン−アクリル共重合体樹脂」１００重量部、着色剤として、「ニグロシン染料」６重量部、及び「カーボンブラック」４重量部（合計１０重量部）、低軟化点物質として、「フィッシャー・トロプシュワックス」９重量部、を含有する静電荷像現像用トナーを製造した旨が記載されている。
甲第１号証第３頁右下欄下から３行目以下には「実施例２」が示され、そこには、結着樹脂として、「スチレン／アクリル共重合体樹脂」１００重量部、着色剤として、「カーボンブラック」３重量部、低軟化点物質として、「フィッシャー・トロプシュワックス」９重量部、を含有する静電荷像現像用トナーを製造した旨が記載されている。
甲第１号証第４頁右上欄第４行以下には「実施例３」が示され、そこには、結着樹脂として、「マグネタイト」３５重量部、「スチレン−アクリル共重合体樹脂」６５重量部（合計１００重量部）、着色剤として、「含金属化合物（メタルブラック）」２重量部、「カーボンブラック」０．５重量部（合計２．５重量部）、低軟化点物質として、「フィッシャー・トロプシュワックス」７．５重量部、を含有する静電荷像現像用トナーを製造した旨が記載されている。これらの組成は、いずれも本件特許発明（請求項１）に記載の上記（ａ）の限定の範囲内である。
（ｉｉｉ）特許異議申立人は、上記を前提として、甲第１号証に記載の実施例１、実施例２、及び、実施例３に記載の静電荷像現像用トナーを実際に製造した。」と記載しているのみである。
　甲第１号証の記載（ａ〜ｃ）と、異議申立書の記載（Ｂ）とを対比すると、記載（Ｂ）には、スチレン−アクリル共重合体を始めとする各原料の商品名も示されておらず、その製造工程の詳細も記載されていないうえに、得られた静電荷像現像用トナーの性状、性能が、甲第１号証に記載されたものと同等のものであることを示すためのなにものも示されていない。。
　したがって、異議申立人が示した実験成績証明の結果が、仮に相違点に示す限定を満たすものであっても、それが、甲第１号証の前記の各実施例に記載された静電荷潜像現像用トナーについて測定したものであるとすることはできない。
　さらに、実験成績証明として、異議申立書に添付されている図１〜３は、作成名義人の署名もなく、測定者による試料名、測定装置、測定条件等の記述もないものであって、甲第１号証の各実施例に対応する試料の測定結果であるものと確認できる手掛かりはない。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、甲第１号証には、トナーのＧ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０あるいは、それらの比の値を調整することによって、低温定着性、耐オフセット性、多数枚耐久性に優れ、適度なグロス値と混色性を有する静電荷像現像用トナーを実現することについて記載しておらず、それを示唆する記載も認められない。そのため、甲第１号証に記載された事項に基づいて、Ｇ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０あるいは、それらの比の値を導き出す動機がないから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　　　　
（２）　請求項２〜２７に係る発明について
　請求項２〜２７に係る発明は、請求項１に係る発明の静電荷像現像用トナーの構成をすべて引用した上で、さらに限定を加えるものであるから、請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明でない以上、請求項２〜２７に係る発明も、同じ理由で、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１号証には、Ｇ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０あるいは、それらの比の値について示唆する記載はないから、請求項２〜２７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　　　
（３）　請求項２８〜５７に係る発明について
　請求項２８〜５７に係る発明は、装置ユニットに関するものであって、請求項１に係る発明で規定する、原料組成および特定のレオロジー特性すなわち、特定範囲のＧ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０および、それらの比の値を有する静電荷像現像用トナーを専ら使用することを要件とするものであるから、請求項２８〜５７に係る発明も、請求項１〜２７に係る発明に対する判断と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１号証には、Ｇ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０あるいは、それらの比の値について示唆する記載はないから、請求項２８〜５７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　　
（４）　請求項５８〜９１に係る発明について
　請求項５８〜９１に係る発明は、画像形成方法に関するものであって、請求項１に係る発明で規定する、原料組成および特定のレオロジー特性すなわち、特定範囲のＧ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０および、それらの比の値を有する静電荷像現像用トナーを専ら使用することを要件とするものであるから、請求項５８〜９１に係る発明も、請求項１〜２７に係る発明に対する判断と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１号証には、Ｇ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０あるいは、それらの比の値について示唆する記載はないから、請求項５８〜９１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　　
（５）　請求項９２に係る発明について
　請求項９２に係る発明は、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびブラックトナーの４色のトナーを使用する画像形成方法に関するものであって、４色のトナーとして、請求項１に係る発明で規定する、原料組成および特定のレオロジー特性すなわち、特定範囲のＧ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０および、それらの比の値を有する静電荷像現像用トナーを専ら使用することを要件とするものであるから、請求項９２に係る発明も、請求項１〜２７に係る発明に対する判断と同じ理由で、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１号証には、Ｇ′６０、Ｇ′８０、Ｇ′１５５、Ｇ′１９０あるいは、それらの比の値について示唆する記載はないから、請求項９２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　　　
IV　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申し立ての理由によっては本件請求項１〜９２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜９２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月４日（２００３．２．４）
【訂正の要旨】
１）訂正事項１
　本件明細書の段落【００１１】の
「静電荷像の現像を行った後の感光体は、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行った後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記のマゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の転写を行い、さらにイエロー色、ブラック色と順次現像を行って、４色のトナー画像を点謝罪に転写する。該４色のトナー画像を有する転写材を定着手段により熱及び圧力の作用で定着することによりフルカラー画像を形成する。」
を
「静電荷像の現像を行った後の感光体は、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行った後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記のマゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の転写を行い、さらにイエロー色、ブラック色と順次現像を行って、４色のトナー画像を
転写材に
と訂正する。
２）訂正事項２
　本件明細書の段落【００７０】の
「上気した重合性単量体の重合の際に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルの如きアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルバーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドの如きパーオキサイド系開始剤が挙げられる。」
を
「上
記
と訂正する。
３）訂正事項３
　本件明細書の段落【０１８７】の
「シアントナー粒子１００重量部と疎水性シリア微粉体１．５重量部をヘンシェルミキサーで混合し、シアントナーＮｏ．９を得た。」
を
「シアントナー粒子１００重量部と疎水性シリ
カ
８
と訂正する。
４）訂正事項４
　本件明細書の段落【０１８８】の
「
比較例８
　エステルワックスの使用量を１５重量部に変える以外は、比較例７と同様にしてシアントナーＮｏ．１０を得た。」
を
「
比較例８
　エステルワックスの使用量を１５重量部に変える以外は、比較例７と同様にしてシアントナーＮｏ．
９
と訂正する。
５）訂正事項５
　本件明細書の段落【０１９１】の
「
比較例９乃至１６
　シアントナーＮｏｓ．２乃至１０を使用することを除いて、実施例２と同様にして画出し試験をおこなった。結果を表２に示す。」
を
「
比較例９乃至１６
　シアントナーＮｏｓ．２乃至
９
と訂正する。
６）訂正事項６
　本件明細書の段落【０２１３】の
「
実施例７乃至１２
ポリエステル樹脂の種類、ジビニルベンゼンの使用量、ワックスの種類を変えることを除いて実施例１と同様にしてシアントナーＮｏｓ　を調製した。各物性を表７に示す。」
を
「
実施例７乃至１２
ポリエステル樹脂の種類、ジビニルベンゼンの使用量、ワックスの種類を変えることを除いて実施例１と同様にしてシアントナーＮｏｓ
．１０乃至１５
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
静電荷像現像用トナー、装置ユニット及び画像形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　結着樹脂１００重量部、着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、
　該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【請求項２】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１００乃至４００である請求項１に記載のトナー。
　【請求項３】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１５０乃至３００である請求項１に記載のトナー。
　【請求項４】　トナーは、比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が１乃至５である請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
　【請求項５】　トナーは、温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）が１×１０３乃至１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
　【請求項６】　トナーは、損失弾性率曲線において温度４０乃至６５℃の領域に極大値（Ｇ″ｍａｘ）を有し、極大値（Ｇ″ｍａｘ）が１×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）以上である請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
　【請求項７】　トナーは、温度４０℃における損失弾性率（Ｇ″４０）と、温度４０乃至６５℃の領域における損失弾性率曲線の極大値（Ｇ″ｍａｘ）との比（Ｇ″ｍａｘ／Ｇ″４０）が１．５以上である請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
　【請求項８】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を０．１〜２０重量％有する請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
　【請求項９】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を１〜１５重量％有する請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
　【請求項１０】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体を有し、低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
　【請求項１１】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び非架橋のポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
　【請求項１２】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
　【請求項１３】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
　【請求項１４】　低軟化点物質は、吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項１３に記載のトナー。
　【請求項１５】　低軟化点物質は、固体ワックスである請求項１乃至１４のいずれかに記載のトナー
　【請求項１６】　低軟化点物質は、固体エステルワックスである請求項１４に記載のトナー。
　【請求項１７】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の固体エステルワックスである請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
　【請求項１８】　固体エステルワックスは、吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項１７に記載のトナー。
　【請求項１９】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリメチレンワックスである請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
　【請求項２０】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリオレフィンワックスである請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
　【請求項２１】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の炭素数１５乃至１００個の長鎖アルキルアルコールである請求項１乃至１２のいずれかに記載のトナー。
　【請求項２２】　低軟化点物質がトナー粒子基準で１１乃至３０重量％含有されている請求項１乃至２１のいずれかに記載のトナー。
　【請求項２３】　低軟化点物質が結着樹脂１００重量部当り１２乃至３５重量部含有されている請求項２２に記載のトナー。
　【請求項２４】　トナーは、非磁性のシアントナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
　【請求項２５】　トナーは、非磁性のマゼンタトナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
　【請求項２６】　トナーは、非磁性のイエロートナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
　【請求項２７】　トナーは、非磁性のブラックトナーである請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
　【請求項２８】　トナー、現像スリーブ、該現像スリーブを押圧するように設置されているトナーの塗布手段及びそれらを一体的に保有するための外壁を少なくとも有する装置ユニットであり、
　該装置ユニットは装置本体に着脱可能であり、
　該トナーは、結着樹脂１００重量部，着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有しており、
　該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする装置ユニット。
　【請求項２９】　現像スリーブは、導電性の金属又は合金で形成された円筒であり、トナー塗布手段として、トナー塗布ローラ及び弾性ブレードが具備されている請求項２８に記載の装置ユニット。
　【請求項３０】　現像スリーブは、導電性の金属又は合金で形成された円筒であり、トナー塗布手段としてトナー塗布ローラを複数有する請求項２８又は２９に記載の装置ユニット。
　【請求項３１】　現像スリーブは、導電性微粉体が分散された樹脂組成物で形成された表面層を有する請求項２８乃至３０のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項３２】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１００乃至４００である請求項２８乃至３１のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項３３】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１５０乃至３００である請求項２８乃至３１のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項３４】　トナーは、比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が１乃至５である請求項２８乃至３３のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項３５】　トナーは、温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）が１×１０３乃至１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である請求項２８乃至３４のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項３６】　トナーは、損失弾性率曲線において温度４０乃至６５℃の領域に極大値（Ｇ″ｍａｘ）を有し、極大値（Ｇ″ｍａｘ）が１×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）以上である請求項２８乃至３５のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項３７】　トナーは、温度４０℃における損失弾性率（Ｇ″４０）と、温度４０乃至６５℃の領域における損失弾性率曲線の極大値（Ｇ″ｍａｘ）との比（Ｇ″ｍａｘ／Ｇ″４０）が１．５以上である請求項２８乃至３６のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項３８】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を０．１〜２０重量％有する請求項２８乃至３７のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項３９】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を１〜１５重量％有する請求項３８に記載の装置ユニット。
　【請求項４０】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体を有し、低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項２８乃至３９のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項４１】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び非架橋のポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項２８乃至３９のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項４２】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項２８乃至３９のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項４３】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項４４】　低軟化点物質は、吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項４３に記載の装置ユニット。
　【請求項４５】　低軟化点物質は、固体ワックスである請求項２８乃至４４のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項４６】　低軟化点物質は、固体エステルワックスである請求項４５に記載の装置ユニット。
　【請求項４７】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の固体エステルワックスである請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項４８】　固体エステルワックスは吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項４７に記載の装置ユニット。
　【請求項４９】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリメチレンワックスである請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項５０】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリオレフィンワックスである請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項５１】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の炭素数１５乃至１００個の長鎖アルキルアルコールである請求項２８乃至４２のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項５２】　低軟化点物質が、トナー粒子基準で１１乃至３０重量％含有されている請求項２８乃至５１のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項５３】　低軟化点物質が結着樹脂１００重量部当り１２乃至３５重量部含有されている請求項５２に記載の装置ユニット。
　【請求項５４】　トナーは、非磁性のシアントナーである請求項２８乃至５３のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項５５】　トナーは、非磁性のマゼンタトナーである請求項２８乃至５３のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項５６】　トナーは、非磁性のイエロートナーである請求項２８乃至５３のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項５７】　トナーは、非磁性のブラックトナーである請求項２８乃至５３のいずれかに記載の装置ユニット。
　【請求項５８】　像担持体に静電荷像を形成し、
　静電荷像を摩擦電荷を有するトナーで現像してトナー像を形成し、
　トナー像を中間転写体を介して、又は、介さずに転写材に転写し、
　転写材上のトナー像を転写材に加熱加圧定着する画像形成方法であり、
　該トナーは、結着樹脂１００重量部，着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有し、
　該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項５９】　静電荷像が感光体に形成され、
　トナー塗布ローラで摩擦電荷を付与されたトナーで静電荷像を現像してトナー像を形成し、
　トナー像を中間転写体に転写し、
　中間転写体上のトナー像を転写材に転写し、
　転写材上のトナー像を加熱加圧定着する請求項５８に記載の画像形成方法。
　【請求項６０】　感光体は接触帯電手段で帯電され、帯電された感光体を露光して静電荷像を形成する請求項５９に記載の画像形成方法。
　【請求項６１】　中間転写体が電圧を印加されたドラム形状物であり、中間転写体表面がクリーニング手段によってクリーニングされる請求項５９又は６０に記載の画像形成装置。
　【請求項６２】　中間転写体が電圧を印加されたドラム形状物であり、
　中間転写体上のトナー像が、転写材を介して中間転写体を押圧しているバイアスが印加されている転写ベルトによって転写材へ転写される請求項５９乃至６１のいずれかに記載の画像形成装置。
　【請求項６３】　中間転写体が、電圧が印加されたエンドレスベルトであり、中間転写材上のトナー像が、電圧を印加された転写ローラで転写材へ転写される請求項５９乃至６１のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６４】　転写材上のトナー像がオフセット防止液の塗布されていない加熱ローラで加熱加圧定着される請求項５８乃至６３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６５】　加熱ローラは表面がフッ素樹脂で形成されている請求項５８乃至６４のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６６】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１００乃至４００である請求項５８乃至６５のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６７】　トナーは、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が１５０乃至３００である請求項５８乃至６５のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６８】　トナーは、比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が１乃至５である請求項５８乃至６７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項６９】　トナーは、温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）が１×１０３乃至１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）である請求項５８乃至６８のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７０】　トナーは、損失弾性率曲線において温度４０乃至６５℃の領域に極大値（Ｇ″ｍａｘ）を有し、極大値（Ｇ″ｍａｘ）が１×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）以上である請求項５８乃至６９のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７１】　トナーは、温度４０℃における損失弾性率（Ｇ″４０）と、温度４０乃至６５℃の領域における損失弾性率曲線の極大値（Ｇ″ｍａｘ）との比（Ｇ″ｍａｘ／Ｇ″４０）が１．５以上である請求項５８乃至７０のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７２】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を０．１〜２０重量％有する請求項５８乃至７１のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７３】　結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を１〜１５重量％有する請求項５８乃至７１のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７４】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体を有し、低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項５８乃至７３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７５】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び非架橋のポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項５８乃至７３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７６】　結着樹脂は架橋されたスチレン共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂を有し、低軟化点物質はＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有する請求項５８乃至７３のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７７】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項７８】　低軟化点物質は、吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項７７に記載の画像形成方法。
　【請求項７９】　低軟化点物質は固体ワックスである請求項５８乃至７８のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項８０】　低軟化点物質は、固体エステルワックスである請求項７９に記載の画像形成方法。
　【請求項８１】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４５乃至８５℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の固体エステルワックスである請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項８２】　固体エステルワックスは吸熱メインピークの半値幅が５℃以内である請求項８１に記載の画像形成方法。
　【請求項８３】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリメチレンワックスである請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項８４】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内である固体ポリオレフィンワックスである請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項８５】　低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において温度４０乃至９０℃の領域に吸熱メインピークを有し、吸熱メインピークの半値幅が１０℃以内の炭素数１５乃至１００個の長鎖アルキルアルコールである請求項５８乃至７６のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項８６】　低軟化点物質がトナー粒子基準で１１乃至３０重量％含有されている請求項５８乃至８５のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項８７】　低軟化点物質が結着樹脂１００重量部当り１２乃至３５重量部含有されている請求項８６に記載の画像形成方法。
　【請求項８８】　該トナーが、非磁性のシアントナーである請求項５８乃至８７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項８９】　該トナーが、非磁性のマゼンタトナーである請求項５８乃至８７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項９０】　該トナーが、非磁性のイエロートナーである請求項５８乃至８７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項９１】　該トナーが、非磁性のブラックトナーである請求項５８乃至８７のいずれかに記載の画像形成方法。
　【請求項９２】　（ａ）感光体に第１の静電荷像が形成され、第１の静電荷像がイエロートナー，シアントナー，マゼンタトナー及びブラックトナーからなるグループから選択された第１のトナーで現像され、第１のトナー像が感光体に形成され、第１のトナー像が感光体から中間転写体へ転写され、
（ｂ）感光体に第２の静電荷像が形成され、第２の静電荷像が第１のトナーと色調の異なる第２のトナーで現像されて、第２のトナー像が感光体に形成され、第２のトナー像が感光体から中間転写体に転写され、
（ｃ）感光体に第３の静電荷像が形成され、第３の静電荷像が第１及び２のトナーと色調の異なる第３のトナーで現像されて、第３のトナー像が感光体に形成され、第３のトナー像が感光体から中間転写体へ転写され、
（ｄ）感光体に第４の静電荷像が形成され、第４の静電荷像が第１，第２及び第３のトナーと色調の異なる第４のトナーで現像されて、第４のトナー像が感光体に形成され第４のトナー像が感光体から中間転写体へ転写され、
（ｅ）中間転写体上の第１の〜第４のトナー像を転写材へ転写し、
（ｆ）転写材上の第１〜第４のトナー像を加熱加圧定着して転写材にマルチカラー画像又はフルカラー画像を形成する画像形成方法であって、
　該イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー及びブラックトナーがいずれも、結着樹脂１００重量部、着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有し、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真法、静電記録法に用いられる加熱加圧定着に適した静電荷像現像用トナー，該トナーを有する装置ユニット及び該トナーを使用する画像形成方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報に記載されている如く多数の方法が知られている。一般には、光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に静電荷像を形成し、次いで該静電荷像をトナーを用いて現像し、必要に応じて直接的或いは間接的手段を用い、紙の如き被転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気等により定着して複写物又はプリントを得るものである。転写されずに感光体上に残ったトナーは、種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
　【０００３】
　上述の最終工程であるトナー画像を紙の如きシートに定着する工程に関して種々の方法や装置が開発されているが、現在最も一般的な方法は、加熱ローラーによる圧着加熱方式である。この加熱ローラーによる圧着加熱方式は、トナーに対し離型性を有する熱ローラーの表面と転写材上のトナー像面を、加圧下で接触させながら転写材を通過せしめることによりトナー像の定着を行うものである。この方法は、加熱ローラーの表面と被転写材上のトナー像都が加圧下で接触する為、トナー像を転写材上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことが出来る。
　【０００４】
　複写機やプリンターの機種により、夫々異なったトナーが用いられている。これは、主に定着速度及び定着温度の違いによるものであり、加熱ローラー表面とトナー像とが溶融状態、加圧下で接触するので、定着性や定着画像の光沢度（グロス）が、定着速度や温度の影響を大きく受ける為である。一般に定着速度が遅い場合は、加熱ローラー表面温度は低く、定着速度が早い場合は、加熱ローラー表面温度は高く設定されている。これは、トナーを転写材上に定着させる為には、加熱ローラーがトナーに与える熱量を、定着速度によらずほぼ一定にする必要があることによる。
　【０００５】
　転写材上にかかる熱量が異なる場合に、得られる画像にグロス差が生じる。例えば転写材を定着器に通した際に加熱ローラの温度が低下し、定着開始時と終了時とで転写材の先端部と後端部にかかる熱量が異なる場合に、得られた画像の端部間でグロス差が生じてしまう。特にフルカラー画像の場合に違和感を生じやすい。更に、連続的に多数枚の画出しをした場合には、加熱ローラーの温度低下が起こり、画出しの開始時の画像と終了時で得られる画像との間でグロスの差が生じてしまう場合がある。
　【０００６】
　上記問題点を解決する方法として、架橋した結着樹脂を用いて溶融時での流動化を抑える方法がある。しかし、該結着樹脂の架橋度が増大するにつれ、トナーの迅速な溶融性が低下し、加熱ローラの温度が高温でなければ定着しにくくなってしまうという問題もある。定着において、低温定着が可能で、且つ幅広い温度域で一定のグロス幅の画像が得られるトナーが要望されている。
　【０００７】
　これに対して、特開平１−１２８０７１号公報には、ポリエステル樹脂を結着樹脂とし、９５℃で特性の貯蔵粘性率を有する静電荷像現像用トナーが開示されているが、温度６０乃至８０℃の貯蔵弾性率の低下率が低く定着画像のグロス均一性及びトナーの低温定着性のさらなる向上が要望されている。
　【０００８】
　特開平４−３５３８６６号公報には、貯蔵弾性率の降下開始温度が１００〜１１０℃の範囲内にあり、１５０℃において特定の貯蔵弾性率を有し、損失弾性率のピーク温度が１２５℃以上であるレオロジー特性を有する静電荷像現像用トナーが開示されているが、これでは貯蔵弾性率の降下開始温度が高く、損失弾性率のピーク温度が高い為に、低温定着性を改善する必要がある。
　【０００９】
　特開平６−５９５０４号公報には、特定の構造を有するポリエステル樹脂を結着樹脂とするトナー組成物が開示されており、該トナー組成物は、７０〜１２０℃で特定の貯蔵弾性率を有し、１３０〜１８０℃で特定の損失弾性率を有している。該公報に記載のトナーは、低軟化点物質を必須成分として含有していない為に低温定着性が劣っており、また温度１５５℃以上の領域での貯蔵弾性率の変動が大きく、グロス値が変化しやすいという問題がある。
　【００１０】
　さらに、フルカラー画像を形成するための複写機又はプリンタが使用される様になってきている。フルカラー画像は、一般に、感光体を一次帯電器によって均一に帯電し、原稿のマゼンタ画像信号にて変調されたレーザー光により画像露光を行い、感光体に静電荷像を形成し、マゼンタトナーを保有するマゼンタ現像器により該静電荷像の現像を行い、マゼンタトナー画像を形成する。次に搬送されてきた転写ざいに転写帯電器によって感光体上のマゼンタトナー画像を直接的あるいは中間転写体を介して転写する。
　【００１１】
　静電荷像の現像を行った後の感光体は、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行った後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記のマゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の転写を行い、さらにイエロー色、ブラック色と順次現像を行って、４色のトナー画像を
転写材
　【００１２】
　近年このような画像形成装置は、単なる一般にいうオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機というだけでなく、コンピュータの出力としてのプリンターあるいは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。
　【００１３】
　このような装置は、レーザービームプリンターに代表される分野以外にも、葡ハ紙ファックスへの応用されつつある。
　【００１４】
　そのため、小型化、軽量化、高速化、高画質化、高信頼性が厳しく追及されてきている。さらに機械は種々の点でシンプルな要素で構成されるようになってきている。その結果、トナーに要求される性能はより高度になり、トナーの性能向上が達成できなければすぐれた画像形成が成り立たなくなってきている。近年多様な複写のニーズに伴い、カラー複写に対する需要も急増している。オリジナルカラー画像をより忠実に複写するため、更に一層の高画質、高解像度等が望まれている。これらの観点より、カラー画像形成方法に使用されるトナーは、熱を印加した際に混色されることが必要である。
　【００１５】
　カラー画像形成装置における定着装置の場合、転写材上にマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー、ブラックトナーと複数層のトナー層が形成されるため、トナー層厚の増大からオフセットが発生しやすい傾向にある。
　【００１６】
　定着ローラー表面にトナーを付着させないために、ローラー表面をトナーに対して離型性の優れた材料（シリコーンゴムや弗素系樹脂など）で形成し、さらにその表面にオフセット防止及びローラー表面の疲労を防止するためにシリコーンオイル、フッ素オイルの如き離型性の高い液体の薄膜でローラー表面を被覆することが行われている。しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑になること等の問題点を有している。トナー像が定着される転写材としては、一般に各種紙類、コーティング紙、プラスチックフィルム等が用いられる。中でもプレゼンテーション用としてオーバーヘッドプロジェクターを利用するトランスペアレンシーフィルム（ＯＨＰフィルム）の必要性が増している。特にＯＨＰフィルムにおいては紙と異なり、オイル吸収能力が低いため定着後のＯＨＰフィルム表面にオイルが多量に存在する。シリコーンオイルは熱により蒸発し、画像形成装置内を汚染したり、回収オイルの処理の問題もある。シリコーンオイルの供給装置を用いないで、かわりにトナー粒子中から加熱加圧定着時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー粒子中に低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンの如き離型剤を添加する方法が提案されている。充分な効果を出すために多量にこのような離型剤を加えると、感光体へのフィルミングや、キャリアや現像スリーブの如きトナー担持体の表面を汚染しやすく、画像が劣化しやすい。現在、画像劣化を発生させない程度に少量の離型剤をトナー粒子中に添加し、若干の離型性オイルを定着ローラに供給し、オフセットしたトナーを巻き取り式のウェブの如き部材を用いた装置又はクリーニングパットを用いてクリーニングすることが行われている。
　【００１７】
　しかし最近の小型化、軽量化、高信頼性の要求を考慮するとこれらの補助的な装置すら除去することが好ましい。
　【００１８】
　さらに、非磁性カラートナーを使用してフルカラー画像を形成する装置では、一般的に非磁性カラートナーと磁性キャリアとを有する二成分系現像剤を使用し、磁気ブラシ現像方法によって静電荷像を現像している。二成分系現像剤を使用する磁気ブラシ現像方法では、トナーとキャリアとの混合比率を一定に調整する必要があり、そのための機構を具備している現像器は大型化しやすい。そのため、フルカラー画像形成装置を小型するためには、例えば、非磁性一成分現像方法で静電荷像を現像する図６に示す現像器（装置ユニット）が好ましいが、トナー塗布ローラ１８及び弾性ブレード１９による加圧及び摺擦に耐え、多数枚耐久性を有し、さらに定着時にオフセット防止液が塗布されていない加熱ローラによる定着でもオフセットが発生しにくく、混色性を有する非磁性カラートナーが必要である。
　【００１９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記問題を解消した静電荷像現像用トナーを提供することにある。
　【００２０】
　本発明の目的は、低温定着性及び耐オフセット性に優れ、さらに適度なグロス値を有する静電荷像現像用トナーを提供することにある。
　【００２１】
　本発明の目的は、非磁性一成分現像用に適し、多数枚耐久性に優れている非磁性カラートナーを提供することにある。
　【００２２】
　本発明の目的は、適度なグロス値及び混色性を有する非磁性カラートナーを提供することにある。
　【００２３】
　本発明の目的は、オイルレスの加熱加圧定着に適する非磁性カラートナーを提供することにある。
　【００２４】
　本発明の目的は、上記トナーを有する装置ユニットを提供することにある。
　【００２５】
　本発明の目的は、上記トナーを使用する画像形成方法を提供することにある。
　【００２６】
　本発明の目的は、オイルレスの加熱加圧定着工程を有するマルチカラー又はフルカラー画像を形成するための画像形成方法を提供することにある。
　【００２７】
　本発明の目的は、非磁性カラートナーを使用した非磁性一成分現像工程を有するマルチカラー又はフルカラー画像を形成するための画像形成方法を提供することにある。
　【００２８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、結着樹脂１００重量部，着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする静電荷像現像用トナーに関する。
　【００２９】
　さらに、本発明は、トナー，現像スリーブ，該現像スリーブを押圧するように設置されているトナー塗布手段及びそれらを一体的に保有するための外壁を少なくとも有する装置ユニットであり、該装置ユニットは装置本件に着脱可能であり、該トナーは、結着樹脂１００重量部，着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有しており、該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする装置ユニットに関する。
　【００３０】
　さらに本発明は、像担持体に静電荷像を形成し、静電荷像を摩擦電荷を有するトナーで現像してトナー像を形成し、トナー像を中間転写体を介して、又は、介さずに転写材に転写し、転写材上のトナー像を転写材に加熱加圧定着する画像形成方法であり、該トナーは、結着樹脂１００重量部，着色剤１乃至１５０重量部及び低軟化点物質５〜４０重量部を少なくとも有し、該トナーは、温度６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上であり、温度１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と温度１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）が０．９５乃至５であることを特徴とする画像形成方法に関する。
　【００３１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の静電荷像現像用トナーは、６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′６０）と８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′８０）との比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）を８０以上とし、且つ１５５℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１５５）と１９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ′１９０）との比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）を０．９５乃至５．０にすることにより低温定着性と、定着温度の違いによるグロス値の変動の抑制を達成している。
　【００３２】
　本発明のトナーにおいては、Ｇ′６０，Ｇ′８０及び比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）は外部から力が加わっても変形しにくいガラス状態又はガラス転移状態から変形可能な状態に移る過程での結着樹脂及び低軟化点物質の相乗的な貯蔵弾性特性を示す。比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が８０以上（好ましくは、１００乃至４００より好ましくは１５０乃至３００）であるということは、温度６０℃から温度８０℃に加熱される過程で急激にトナーの粘弾性特性が低下することを意味している。比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）以上であると加熱加圧定着工程における低温定着が良好におこなえ、寒冷時に装置本件の電源をオンにした直後であってもトナー像を転写材に良好に定着し得る。さらに、本発明のトナーにおいては低軟化点物質を結着樹脂１００重量部当り５〜４０重量部（より好ましくは、１２乃至３５重量部）と通常の加熱加圧定着用トナーよりも多く含有しているのでより良好に低温定着をおこなうことができる。非磁性トナーの場合は、トナーを基準として低軟化点物質を１１乃至３０重量％含有するのが良い。また、低軟化点物質がワックスの如き離型性を有する化合物の場合には、耐高温オフセット性が向上するので、加熱ローラ表面のシリコーンオイルの如きオフセット防止剤を塗布しなくとも良好にオフセット現象を抑制し得る。
　【００３３】
　本発明のトナーは、Ｇ′６０が１×１０８乃至１×１０１０（ｄｙｎ／ｃｍ２）より好ましくは２×１０８乃至９×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）、さらに好ましくは、３×１０８乃至５×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）であることが現像装置内での圧力及び摺擦力に耐え、良好な多数枚耐久性を達成する上で好ましい。
　【００３４】
　さらに、本発明のトナーにおいては、損失弾性率曲線において、温度４０乃至７０℃の領域に１×１０９（ｄｙｎ／ｃｍ２）以上〔より好ましくは、１×１０９乃至１×１０１０（ｄｙｎ／ｃｍ２）〕の極大値（Ｇ″ｍａｘ）を有することがトナーの耐ブロッキング性及び多数枚耐久性を向上させる上で好ましい。より好ましくは、Ｇ″ｍａｘと温度４０℃におけるトナーの損失弾性率（Ｇ″４０）との比（Ｇ″ｍａｘ／Ｇ″４０）が１．５以上であることが良い。
　【００３５】
　一般的に、トナー画像の定着温度における貯蔵弾性率と定着画像のグロス値とは対応関係がみられる。例えば、トナーの貯蔵弾性率の値が大きいほど定着画像のグロス値は小さくなり、トナー画像の定着温度を変化させた際の貯蔵弾性率の変化率が小さいほどグロス値の変化率も小さくなる。従って、比（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）の値は、１８０℃近辺の定着温度の違いによる定着画像のグロス値の変化の度合いを判断する上での有効な指標となる。
　【００３６】
　本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、この（Ｇ′１５５／Ｇ′１９０）の値を０．９５乃至５、より好ましくは、１乃至５が定着温度が変動しても定着画像のグロス値の変化を少なくする上で好ましい。さらに、耐オフセット性を維持しつつも混色性を有するためにはトナーのＧ′１９０は１×１０３乃至１×１０４（ｄｙｎ／ｃｍ２）であることが好ましい。
　【００３７】
　さらに、加熱加圧定着時の耐オフセット性を向上させ、定着画像のグロス値の変化を少なくするために、結着樹脂はテトラヒドロフランに不溶な成分（ＴＨＦ不溶分）を０．１〜２０重量％（より好ましくは、１〜１５重量％）含有するのが良い。
　【００３８】
　トナーの結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポルビニルトルエンの如きスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
　【００３９】
　これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。結着樹脂の主成分としてはスチレンと他のビニルモノマーとの共重合体であるスチレン共重合体が現像性、定着性の点で好ましい。
　【００４０】
　スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル等が挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
　【００４１】
　スチレン共重合体はジビニルベンゼンの如き架橋剤で架橋されていることがトナーの定着温度領域を広げ、耐オフセット性を向上させる上で好ましい。
　【００４２】
　架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは、単独もしくは混合物として用いられる。
　【００４３】
　結着樹脂が架橋されたスチレン共重合体を主成分とする場合、結着樹脂のＴＨＦ可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布において、結着樹脂は分子量３，０００乃至５万の領域にメインピークを有し、分子量１０万以上の領域にサブピーク又はショルダーを有することが好ましい。より好ましくは、分子量１０万以上の領域に２以上のサブピーク、２以上のショルダー又はサブピーク又はサブピークとショルダーとを２以上有するのが良い。さらに、スチレン共重合体を主成分とする結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を０．１乃至２０重量％（より好ましくは、１〜１５重量％）含有しているのが良い。
　【００４４】
　ＴＨＦ不溶分とは、トナー中の樹脂組成物中のＴＨＦ溶媒に対して不溶性となった超高分子ポリマー成分（実質的に架橋ポリマー）の重量割合を示す。ＴＨＦ不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
　【００４５】
　トナーサンプル０．５〜１．０ｇを秤量し（Ｗ１ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ１００〜２００ｍｌを用いて６時間抽出し、ＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ２ｇ）。トナー中の顔料及びワックスの如き樹脂成分以外の成分の重量を（Ｗ３ｇ）とする。ＴＨＦ不溶分は、下記式から求められる。
　【００４６】
　【外１】
　【００４７】
　結着樹脂がポリエステル樹脂の場合は、分子量３千〜５万の領域に少なくとも１つピークが存在し、分子量１０万以下の成分が６０〜１００％となるような結着樹脂が好ましい。さらに好ましくは、分子量５千〜３万の領域に少なくとも１つピークが存在するのが良い。
　【００４８】
　結着樹脂として、スチレン共重合体とポリエステル樹脂を混合して使用することも好ましい。例えば、架橋されたスチレン共重合体と非架橋のポリエステル樹脂との組み合わせ、架橋されたスチレン共重合体と架橋ポリエステル樹脂との組み合わせがトナーの定着性、耐オフセット性、混色性の点で好ましい。
　【００４９】
　ポリエステル系樹脂は、定着性及び透明性にすぐれ、良好な混色性を必要とするカラートナーに適している。特に、次式
　【００５０】
　【外２】
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を示し、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）で示されるビスフェノール誘導体もしくはその置換体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸またはその酸無水物またはその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えばフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など）とを共縮重合した非架橋又は架橋ポリエステル樹脂が好ましい。
　【００５１】
　さらに、ポリエステル樹脂は、酸価１〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を有しているものがトナーの帯電特性の環境安定性の点で好ましい。
　【００５２】
　本発明の静電荷像現像用トナーに用いられる低軟化点物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックスの如きポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体が挙げられ、これらは低分子量成分が除去されたＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークがシャープなものが好ましい。
　【００５３】
　好ましく用いられるワックスとしては、炭素数１５乃至１００個の直鎖状のアルキルアルコール、直鎖状脂肪酸、直鎖状酸アミド、直鎖状エステルあるいは、モンタン系誘導体が挙げられる。また、これらワックスから液状脂肪酸の如き不純物を予め除去してもあるものも好ましい。
　【００５４】
　さらに、好ましく用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー接触又は、その他の触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；アルキレンを重合する際に副生する低分子量アルキレンポリマーを分離精製したもの；一酸化炭素及び水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素ポリマーの蒸留残分から、あるいは、蒸留残分を水素添加して得られる合成炭化水素から、特定の成分を抽出分別したポリメチレンワックスが挙げられる。これらワックスには酸化防止剤が添加されていてもよい。
　【００５５】
　本発明に使用される低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において、温度４０乃至９０℃（さらに好ましくは、４５乃至８５℃）の領域に吸熱メインピークを有することが好ましい。さらに、吸熱メインピークは、半値幅が１０℃以内（より好ましくは、５℃以内）であるシャープメルト性の低軟化点物質が好ましい。特に、低軟化点物質が炭素数１５乃至４５個の長鎖アルキルアルコールと炭素数１５乃至４５個の長鎖アルキルカルボン酸とのエステル化合物を主成分とするエステルワックスが好ましい。
　【００５６】
　本発明に用いられる黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
　【００５７】
　イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１９１等が好適に用いられる。
　【００５８】
　マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジコ化合物、ベリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
　【００５９】
　シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
　【００６０】
　これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰフイルム上の透明性、トナー粒子中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、結着樹脂１００重量部当り１〜２０重量部一般に用いられる。
　【００６１】
　黒色着色剤として磁性体を用いた場合には、他の着色剤と異なり、樹脂１００重量部当り４０〜１５０重量部一般に用いられる。
　【００６２】
　トナーの摩擦帯電特性を安定化するために使用する荷電制御剤としては、無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。更にトナー粒子の製造方法として直接重合方法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系媒体中への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属化合物、スルホン酸、カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーン等が利用できる。ポジ系制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が好ましく用いられる。該荷電制御剤は樹脂１００重量部に対し０．５〜１０重量部が好ましい。しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではなく、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリアとの摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においてもブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含まなくとも良い。
　【００６３】
　本発明の静電荷像現像用トナーを製造する方法の１つとしては、結着樹脂、着色剤、低軟化点物質、その他任意成分として荷電制御剤及びその他の内添剤を、加圧ニーダーやエクストルーダー、或いはメディア分散機等を用いて混練、均一に分散せしめた後、機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させて所望のトナー粒径に微粉砕化せしめ、更に分級工程を経て粒度分布をシャープにせしめてトナー粒子を製造する粉砕法によるトナーの製造方法がある。この他に、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合法を用いて直接トナーを生成する方法や；特開昭６２−１０６４７３号公報や特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されている様な、少なくとも１種類以上の微粒子を凝集させ所望の粒径のものを得る界面会合法；単量体には可溶で、且つ得られる重合体は不溶な水系有機溶剤を用いて直接トナーを生成する分散重合法；水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させてトナー粒子を生成する、ソープフリー重合法に代表される乳化重合法によるトナー粒子の製造が挙げられる。
　【００６４】
　粉砕方法においては、結着樹脂として高分子量のものと低分子量のものをブレンドして用い、更に必要に応じて低軟化点物質の種類や添加量を変えて補正を加える方法がある。特に、結着樹脂として水酸基やカルボキシル基を有するものを使用する場合に有効であり、混練時に有機金属化合物やその誘導体を加えて金属架橋を起こさせ、ＴＨＦ不溶物を生成することが可能である。重合方法によりトナー粒子の製造方法においては、重合性単量体に適当な架橋剤及び／又は樹脂成分を加え、低軟化点物質及び重合開始剤を加えて溶解させて水系媒体中で造粒し、さらに重合反応を行い、重合された重合体で低軟化点物質をトナー粒子内に内包し、海−島構造を形成することが好ましい。
　【００６５】
　低軟化点物質を結着樹脂で内包化せしめ、海−島構造を構築させる方法としては、水系媒体中で主要単量体よりも低軟化点物質の極小を小さく設定し、更に少量の極性の大きな樹脂又は単量体を添加せしめて重合性単量体を重合させることで、低軟化点物質を結着樹脂で被覆したコアーシェル構造を有するトナー粒子を得る方法が挙げられる。これをそのままトナー粒子として用いても良く、或いは極微粒状のトナー粒子を所望の粒径まで凝集させ会合させることで、海−島構造を有するトナー粒子を生成しても良い。これらの方法を用いて海−島構造を構築させる際には、低軟化点物質のうちの少なくとも一種は、融点（ＤＳＣ吸熱曲線における最大吸熱ピーク温度）が重合温度よりも低いことが好ましい。図７及び図８に、海−島構造が形成されたトナー粒子の代表的な一例を示す。
　【００６６】
　低軟化点物質をトナー粒子内に内包化することにより、比較的多量の低軟化点物質をトナー粒子が含有してもトナーの耐ブロッキング性の低下を抑制することができ、また、シャープメルト性の低軟化点物質を使用することにより機械的衝撃に強いトナー粒子であった。加熱加圧定着時に低温定着性と、良好な混合性を有するトナー粒子を生成し得る。
　【００６７】
　本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチリエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。
　【００６８】
　多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２′−ビス〔４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレリート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２′−ビス〔４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２′−ビス〔４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等を挙げられる。
　【００６９】
　本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独或いは、２種以上組み合わせて、又は、上気した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
　【００７０】
　上
記
　【００７１】
　水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２′−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２′−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。
　【００７２】
　本発明においては、重合性単量体の重合度を制御する為に、連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
　【００７３】
　本発明のトナーの製造方法としては、トナー粒子の形状を均一にコントロールでき、容易にシャープな粒度分布が得られ、且つ３〜８μｍの小粒径のトナー粒子が容易に得られる懸濁重合方法が特に好ましい。さらに一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着せしめた後、重合開始剤を用い重合せしめるシード重合方法も本発明に好適に利用することができる。このとき、吸着せしめる単量体中に、極性を有する化合物を分散あるいは溶解させて使用することも可能である。トナー粒子の製造方法として懸濁重合を利用する場合には、以下の如き製造方法によって直接的にトナー粒子を製造することが可能である。単量体中にワックスの如き低軟化点物質、着色剤、重合開始剤、架橋剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水系媒体中に通常の撹拌機またはホモミキサー、ホモジナイザ−等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、通常５０〜９０℃（好ましくは５５〜８５℃）の温度に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナーの定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・ろ過により収集し、乾燥する。
　【００７４】
　懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００重量部に対して水３００〜３０００重量部を分散媒体として使用するのが好ましい。用いる分散剤として例えば無機系酸化物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機系化合物としては例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が使用される。これら分散剤は、重合性単量体１００重量部に対して０．２〜２．０重量部を使用することが好ましい。
　【００７５】
　これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、分散媒体中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させることも出来る。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することで懸濁重合方法に好ましい分散剤を得ることが出来る。これらの分散剤の微細化のため０．００１〜０．１重量％の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤が利用できる。例えばドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。
　【００７６】
　本発明のトナーとしては、形状係数ＳＦ−１の値が１００〜１６０、より好ましくは１００〜１５０さらに好ましくは１００〜１２５のトナーが好ましい。
　【００７７】
　本発明において、形状係数を示すＳＦ−１とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１と定義する。
　【００７８】
　【外３】
〔式中、ＭＸＬＮＧはトナー粒子の絶対最大長を示し、ＡＲＥＡはトナー粒子の投影面積を示す。〕
　形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
　【００７９】
　トナーの形状係数ＳＦ−１が１６０より大きいトナーは、球形から徐々に不定形に近づき、それにつれて転写効率の低下が認められる。
　【００８０】
　本発明のトナーには、テフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム、炭化硅素、ケイ酸ストロンチュウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウムの如き研磨剤；シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウムの如き流動性向上剤；ケーキング防止剤；カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化錫の如き導電性付与剤等を外添することが好ましい。
　【００８１】
　特に、無機微粉体としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、酸化アルミニウム微粉体、ケイ酸ストロンチウム微粉体、チタン酸カルシウム微粉体、チタン酸ストロンチウム微粉体の如き無機微粉体が好ましい。該無機微粉体は、シランカップリング剤、シリコーンオイル、又はそれらの混合物の如き疎水化剤で疎水化されていることが好ましい。外添剤は、通常トナー粒子１００重量部に対して０．１〜５重量部使用するのが良い。
　【００８２】
　本発明のトナーは凝集度が１〜３０％、より好ましくは４〜２０％であることが現像性の点で好ましい。
　【００８３】
　本発明においては、各種の非磁性着色剤を使用して、前記物性を満足している非磁性シアントナー、非磁性イエロートナー、非磁性マゼンタトナー及び非磁性ブラックトナーを生成し、各色トナーをマルチカラー画像形成用又はフルカラー画像形成用画像形成装置に使用することができる。その場合には、本発明の各色トナーは、圧力及び摺擦力を受けても劣化しにくいことから非磁性一成分現像器に好ましく適用される。非磁性一成分現像器は、二成分現像器よりも小さく設計できることから画像形成装置を小型化することが可能である。さらに、本発明のトナーは低温定着性、耐オフセット性にも優れていることから、画像形成装置内の加熱加圧定着器の簡素化及び小型化も可能である。
　【００８４】
　本発明の各色トナーを使用し得る画像形成装置の一具体例を図５を参照しながら説明する。
　【００８５】
　図５は電子写真プロセスを利用したモノカラー画像、マルチカラー画像及びフルカラー画像を形成し得る画像形成装置（複写機あるいはレーザプリンタ）の概略断面図である。中間転写体として中抵抗の弾性ローラ５を、２次接触転写手段として転写ベルト６を使用している。
　【００８６】
　１は像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光体と記す）であり、矢印の時計方向に所定の週速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光体１はａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトであってもよい。
　【００８７】
　感光体１としては、アモルファスシリコン感光層、又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
　【００８８】
　有機感光層としては、感光層が電化発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
　【００８９】
　有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
　【００９０】
　帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体１とは非接触である方式と、ローラー等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図５に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
　【００９１】
　帯電ローラー２は、中心の芯金２ｂとその外周を形成した導電性弾性層２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー２は、感光体１面に押圧力をもって圧接され、感光体１の回転に伴い従動回転する。
　【００９２】
　帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶである。
　【００９３】
　この他の帯電手段としては、帯電プレートを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法が有る。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
　【００９４】
　接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレートの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜をもうけても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
　【００９５】
　感光体ドラム１は回転過程で、１次帯電ローラー２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の画像露光手段（例えば、カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザスキャナによる走査露光系等）による画像露光３を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した静電荷像が形成される。
　【００９６】
　次いで、その静電荷像が第１現像器４−１（イエロー現像器）により第１色であるイエロートナー２２により現像される。現像器４−１は装置ユニットであり、画像形成装置本体に着脱可能である。現像器４−１の拡大図を図６に示す。
　【００９７】
　図６において、２２は一成分非磁性イエロートナー２０を収容した外壁で、外壁２２内にトナー担持体として、図中矢印ａ方向に回転する感光体１と対向設置した現像スリーブ１６を備え、感光体１上の静電荷像をトナーで現像してトナー画像を感光体１上に形成する。現像スリーブ１６は、図で見て右略半周面を外壁２２内に突入し、左略半周面を外壁２２外へ露出して、感光体１に対向するようにして、回転自在に横設されている。現像スリーブ１６と感光体１との間には微小間隔が設けられる。現像スリーブ１６は、感光体１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
　【００９８】
　上記現像スリーブ１６のような円筒状に限られず、回転駆動する無端ベルトの形態をしても良い。導電性のゴムローラーを用いても良い。
　【００９９】
　更に外壁２２内には、現像スリーブ１６の上方位置に弾性規制部材として弾性ブレード１９が設けられ、また弾性ブレード１９よりも現像スリーブ１６の回転方向上流側の位置にトナー塗布ローラー１８が設けられている。弾性規制部材としては弾性ローラーを用いても良い。
　【０１００】
　弾性ブレード１９は、現像スリーブ１６の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ１６の上部外周面に回転方向に対向して当接される。
　【０１０１】
　トナー塗布ローラー１８は、現像スリーブ１６に対して感光体１と反対側に当接され、且つ回転可能に支持されている。
　【０１０２】
　現像器４−１は、上記構成にて、トナー塗布ローラー１８が矢印ｃ方向に回転し、トナー塗布ローラー１８の回転によりイエロートナー２０を担持して現像スリーブ１６の近傍に供給し、現像スリーブ１６とトナー塗布ローラー１８とが当接する当接部（ニップ部）において、トナー塗布ローラー１８上のイエロートナー２０が現像スリーブ１６と摺擦されることにより、現像スリーブ１６上に付着する。
　【０１０３】
　現像スリーブ１６の回転に伴い、現像スリーブ１６上に付着したイエロートナー２０は、弾性ブレード１９と現像スリーブ１６との当接部でこれらの間に侵入し、ここを通過する際に現像スリーブ１６の表面と弾性ブレード１９の両者により摺擦されて、十分な摩擦電荷を付与される。
　【０１０４】
　以上のようにして摩擦帯電されたイエロートナー２０は、弾性ブレード１９と現像スリーブ１６との当接部を通過し、現像スリーブ１６上にイエロートナー２０の薄層が形成され、感光体１と対向している現像部へと搬送される。現像スリーブ１６に、現像バイアスとして直流に交流を重畳した交互電圧をバイアス印加手段１７により印加することにより、現像スリーブ１６上のイエロートナー２０が感光体１の静電荷像に対応して転移し、静電荷像に付着、トナー画像を形成する。
　【０１０５】
　現像部において感光体１に移行せずに現像スリーブ１６上に残存したイエロートナー２０は、現像スリーブ１６の回転と共に現像スリーブ１６の下部より外壁２２内に回収される。
　【０１０６】
　回収されたイエロートナー２０は、トナー塗布ローラー１８によって現像スリーブ１６との当接部で現像スリーブ１６から剥ぎ取られる。同時にトナー塗布ローラー１８の回転により現像スリーブ１６上に新たなイエロートナー２２が供給され、新たなイエロートナー２２は、再び現像スリーブ１６と弾性ブレード１９との当接部へ搬送される。
　【０１０７】
　一方、剥ぎ取られたイエロートナー２２の大部分は、トナー塗布ローラー１８の回転に伴い外壁２２内の他のトナー２２混ざり合い、剥ぎ取られたトナーの摩擦電荷が分散される。トナー塗布ローラー１８から離れた位置にあるトナーは、撹拌手段２１により逐次トナー塗布ローラー１８へ供給される。
　【０１０８】
　本発明のトナーは、上述の非磁性一成分現像工程において、良好な現像性と多数枚耐久性を有している。
　【０１０９】
　現像スリーブ１６は、アルミニウム、ステンレススチールの如き金属又は合金で形成された導電性円筒が好ましく使用される。充分な機械的強度及び導電性を有する樹脂組成物で導電性円筒が形成されていても良い。さらに、現像スリーブ１６は、金属製又は合金製の円筒表面に導電性微粒子が分散されている樹脂組成物で形成されている被覆層を有していても良い。
　【０１１０】
　被覆層は、樹脂材料に導電性微粒子が含まれているものが使用される。導電性微粒子は、１２０Ｋｇ／ｃｍ２で加圧した後の抵抗値が０．５Ω・ｃｍ以下であるもので好ましい。
　【０１１１】
　導電性微粒子としては、カーボン微粒子、カーボン微粒子と結晶性グラファイトとの混合物、または結晶性グラファイトが好ましい。導電性微粒子は、粒径０．００５〜１０μｍを有するものが好ましい。
　【０１１２】
　樹脂材料は、例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂の如き熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂の如き熱硬化性樹脂あるいは光硬化性樹脂を使用することができる。
　【０１１３】
　中でもシリコーン樹脂、フッ素樹脂のような離型性のあるもの、あるいはポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアミド、フェノール樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、スチレン系樹脂のような機械的性質に優れたものがより好ましい。特に、フェノール樹脂が好ましい。
　【０１１４】
　導電性微粒子は、樹脂成分１０重量部当り、３〜２０重量部使用するのが好ましい。
　【０１１５】
　カーボン微粒子とグラファイト粒子を組み合わせて使用する場合は、グラファイト１０重量部当り、カーボン微粒子１乃至５０重量部を使用するのが好ましい。
　【０１１６】
　導電性徴粉末が分散されているスリーブの樹脂コート層の体積抵抗率は１０−６乃至１０６Ω・ｃｍが好ましい。
　【０１１７】
　マゼンタ現像器４−２、シアン現像器４−３及びブラック現像器４−４においても、イエロー現像器４−１と同様な構造を有している非磁性一成分現像方法の現像器である。
　【０１１８】
　ブラック現像器のみは、場合により絶縁性磁性トナーを使用する磁性一成分現像方式の現像器であっても良い。
　【０１１９】
　中間転写体５は矢示方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
　【０１２０】
　感光ドラム１上に形成担持された第１色目のイエロートナー画像は、感光ドラム１と中間転写体５とのニップを通過する過程で、中間転写体５に印加される１次転写バイアス６により形成される電界と圧力により、中間転写体５の外周面に中間転写されていく。以後この行程を１次転写という。
　【０１２１】
　以下、同様に第２色目のマゼンタトナー画像、第３色目のシアントナー画像、第４色目のブラックトナー画像が順次中間転写体５上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
　【０１２２】
　１０は転写ベルトは、中間転写体５の回転軸に対応し平行に軸受けさせて下面部に接触させて配設してある。転写ベルト１０はバイアスローラ１１とテンションローラ１２とによって支持され、バイアスローラ１１には、２次転写バイアス源２３によって所望の２次転写バイアスが印加され、テンションローラ１２は接地されている。
　【０１２３】
　感光ドラム１から中間転写体５への第１〜４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源６から印加される。
　【０１２４】
　感光ドラム１から中間転写体５への第１〜第４色のトナー画像の順次転写実行行程において、転写ベルト１０及び中間転写体クリーニングローラ７は中間転写体５から接離可能としている。
　【０１２５】
　中間転写体５上に重畳転写された合成カラートナー画像の転写材Ｐへの転写は、転写ベルト１０が中間転写体５に当接されると共に、不図示の給紙カセットからレジストローラ１３、転写前ガイド２４を通過して中間転写体５と転写ベルト１０との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、同時に２次転写バイアスがバイアス電源２３からバイアスローラ１１に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体５から転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写される。以後この工程を２次転写という。
　【０１２６】
　トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは加熱ローラ１４及び加圧ローラ１５を有する加熱加圧定着器２５へ導入され加熱定着される。本発明のトナーは、加熱ローラ１４にシリコーンオイルの如きオフセット防止剤を塗布しなくとも、オフセットを生ずることなくトナー画像を定着することができる。
　【０１２７】
　中間転写体５は、パイプ状の導電性芯金５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層５ａからなる。芯金５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキをほどこしたものでも良い。
　【０１２８】
　中抵抗の弾性体層５ａは、シリコンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０５〜１０１１Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
　【０１２９】
　必要により、着脱自在なクリーニング手段により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写体５の表面がクリーニングされる。中間転写体上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段は、中間転写体表面から離される。
　【０１３０】
　例えば、中間転写体５のクリーニングは、感光体ドラム１から中間転写体５への１次転写と同時に、中間転写体５上に２次転写残トナーを、感光体ドラム１に逆転写して戻し、感光ドラム１のクリーナ９で回収することによりおこなわれる。
　【０１３１】
　そのメカニズムを説明する。中間転写体５上に形成されたトナー像は、このトナー像の帯電極性（負極性）とは逆極性の２次転写バイアスがバイアスローラ１１に印加されることによって形成される強力な電界により転写ベルト１０に送られた転写材Ｐに転写される。
　【０１３２】
　このとき、転写材Ｐに転写されずに中間転写体５に残留する２次転写残トナーは、正規の帯電極性（負極性）とは逆極性（正極性）に帯電されているものが多い。
　【０１３３】
　しかし、全ての２次転写残トナーが正極性に反転しているわけではなく、中和され電荷を持たないトナーや、負極性を維持しているトナーも一部存在する。
　【０１３４】
　部分的には中和され電荷を持たないトナーや、負極性を維持しているトナーをも、逆極性に反転させる帯電手段７を、２次転写位置後、１次転写位置前に設ける。
　【０１３５】
　その結果、２次転写残トナーのほとんど全てを感光体１に戻すことが可能となる。
　【０１３６】
　２次転写残トナーを感光体１へ逆転写することと、感光体１に形成されたトナー像を中間転写体５に１次転写することと同時に行った場合、中間転写体５上で逆帯電された２次転写残トナーと、１次転写される正規トナーは、感光体ドラム１と中間転写体５とのニップ部で、電気的に殆ど中和することなく、逆帯電されたトナーは感光体ドラム１へ、正規帯電しているトナーは中間転写体５へ各々転写する。
　【０１３７】
　これは、１次転写バイアスを低くする事によって、１次転写ニップでの感光体ドラム１と中間転写体５との間にかかる電界を弱くしてニップ部での放電を抑え、ニップ部でトナーの極性が変わることを防止しているためである。
　【０１３８】
　さらに、摩擦帯電性トナーは電気的絶縁性を有するため、逆極性のトナー同士では短時間で電荷を相殺して極性が反転したり、中和したりすることはない。
　【０１３９】
　従って、中間転写体５上に正極性に帯電された２次転写残トナーは感光体ドラム１へ転写され、感光体ドラム１上に負極性に帯電されたトナー像は、中間転写体５へ転写されるといった各々独立した挙動をとる。
　【０１４０】
　１度の像形成開始信号によって１枚の転写材Ｐに画像を形成する際には、２次転写後、感光体ドラム１から中間転写体５へのトナー像の転写を行わずに中間転写体に残留した２次転写残トナーを感光体ドラム１へ逆転写することが行われる。
　【０１４１】
　本実施例においては、中間転写体５上の２次転写残トナーを帯電する帯電手段として、接触型の帯電手段、具体的には複数層を有する弾性ローラを中間転写体クリーニングローラ７として用いた。
　【０１４２】
　トナー及び低軟化点物質の各物性の測定方法について以下に説明する。
　【０１４３】
　
トナーのレオロジー特性の測定
　粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリックス社製）を用いて、下記の条件で、３０〜２００℃の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ′、及び貯蔵弾性率（Ｇ′）と損失弾性率（Ｇ″）との交点（Ｔｃ）の測定を行う。
　【０１４４】
・測定治具：弾性率が高い場合には直径７．９ｍｍ、弾性率が低い場合には直径２５ｍｍのパラレルプレートを使用する。
　【０１４５】
・測定試料：トナーを加熱、溶融後に、直径約８ｍｍ、高さ１．５〜５ｍｍの円柱状試料、又は直径約２５ｍｍ、高さ１．５〜３ｍｍの円盤状試料に成型して使用する。
　【０１４６】
・測定周波数：６．２８ラジアン／秒
・測定歪の設定：初期値を０．１％に設定した後、自動測定モードにて測定を行う。
　【０１４７】
・試料の伸長補正：自動測定モードにて調整する。
　【０１４８】
・測定温度：２５℃〜２１０℃まで毎分２℃の割合で昇温する。
　【０１４９】
　
低軟化点物質のＤＳＣ吸熱ピークの測定
　示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いて、ＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準じて測定する。測定試料は、２〜１０ｍｇの範囲内で正確に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜１６０℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、常温常湿下で測定を行う。吸熱メインピークの半値幅は、吸熱メインピークの高さの１／２の位置の吸熱曲線の温度幅をいう。
　【０１５０】
　
定着画像のグロス値の測定
　ハンディ光沢計グロスメータＰＧ−３Ｄ（日本電色工業製）を用いて光りの入射角７５度の条件でグロスを測定する。
　【０１５１】
　
トナー粒子の断面
　常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナーを十分分散させた後、温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ、得られた硬化物を、四酸化ルテニウム、必要により四酸化オスミウムを併用して染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い、薄片状のサンプルを切り出し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いトナーの断層形態を観察した。この様にして用いる低軟化点物質と外殻を構成する樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストを付ける為に、四酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。
　【０１５２】
　
トナーの凝集度測定
　パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）の振動篩機を用い、振動台に４００ｍｅｓｈ、２００ｍｅｓｈ、１００ｍｅｓｈの篩を目開の狭い順に重なる様に、即ち、１００ｍｅｓｈが最上位となる様に、４００ｍｅｓｈ、２００ｍｅｓｈ、１００ｍｅｓｈの篩の順に重ねてセットする。
　【０１５３】
　このセットした１００ｍｅｓｈの篩上に試料を加え、振動台への入力電圧が１５Ｖになる様にし、その際の振動台の振幅が６０〜９０μｍの範囲に入る様に調整し、約２５秒間振動を加え、その後、各篩上に残った試料の重量を測定し、下式に基づき凝集度を得る。凝集度の値が小さい程、トナーの流動性は高い。
　【０１５４】
　【外４】
　【０１５５】
　
トナーの粒度分布の測定
　測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ或いはコルターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮｃＣｌ水溶液を調製する。例えば、
　【０１５６】
　【外５】
（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１〜５ｍｌを加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子の体積及び個数を各チャンネルごとに測定して、トナーの体積分布と個数分布とを算出する。それから、トナー粒子の体積分布から求めた重量基準のトナーの重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求める。
　【０１５７】
　チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
　【０１５８】
　
酸価（ＪＩＳ酸価）の測定
１）試料の０．１〜０．２ｇを精秤し、その重さをＷ（ｇ）とする。
　【０１５９】
２）２０ｃｃ三角フラスコに試料を入れ、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液１０ｃｃを加え溶解する。
　【０１６０】
３）指示薬としてフェノールフタレインのアルコール溶液を数滴加える。
　【０１６１】
４）０．１規定のＫＯＨのアルコール溶液を用いてフラスコ内の溶液をビュレットを用いて滴定する。
　【０１６２】
　この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクテストをし、この時のＫＯＨ溶液の量をＢ（ｍｌ）とする。
　【０１６３】
５）次式により酸価を計算する。
　【０１６４】
　【外６】
　【０１６５】
　
耐ブロッキング性試験
　約１０ｇのトナーを１００ｃｃポリコップに入れ、５０℃で３日放置した後、目視で評価する。
　【０１６６】
Ａ：凝集物は見られない。
　【０１６７】
Ｂ：凝集物は見られるが容易に崩れる。
　【０１６８】
Ｃ：凝集物が見られるが振れば崩れる。
　【０１６９】
Ｄ：凝集物をつかむ事ができ容易に崩れない。
　【０１７０】
　【実施例】
　以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
　【０１７１】
　
実施例１
　　・スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５重量部
　　・ｎ−ブチルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
　　・フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４重量部
　　（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３）
　　・線状ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　　（ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合物、酸価８）
　　・ジアルキルサリチル酸のアルミニウム化合物　　　　　　　　　２重量部
　　・ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量部
　　・Ｃ２２のアルキルカルボン酸とＣ２２のアルキルアルコールとのエステルワックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　　（ＤＳＣメインピーク値７５℃、半値幅３℃）
　【０１７２】
　以上の混合物を、アトライターを用いて３時間分散させた後、重合開始剤であるラウロイルパーオキサイド３重量部を添加した単量体組成物を、水１２００重量部とリン酸三カルシウム７重量部とを混合した７０℃の水溶液に投入した後、ＴＫ式ホモミキサーで、１０，０００ｒｐｍで攪拌して１０分間造粒した。その後、高速攪拌器からプロペラ攪拌羽根に攪拌器を変え、６０回転で重合を１０時間継続させた。重合終了後、希塩酸を添加し、リン酸カルシウムを除去せしめた。更に洗浄、乾燥を行い、重量平均粒径が６．５μｍであるシアントナー粒子を得た。得られたシアントナー粒子の断面を観察したところ、図１に示す様な低軟化点物質が外殻樹脂で覆われた構造をしていた。
　【０１７３】
　上記シアントナー粒子１００重量部と疎水性シリカ微粉体１．５重量部をヘンシェルミキサーで混合し、シアントナーＮｏ．１を得た。
　【０１７４】
　得られたシアントナーＮｏ．１の貯蔵弾性率Ｇ′、損失弾性率Ｇ″及びｔａｎ（δ）のグラフを図１に示す。
　【０１７５】
　シアントナーＮｏ．１は、ＳＦ−１が１０５であり、ジビニルベンゼンで架橋されたスチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体及び線状ポリエステル樹脂からなる結着樹脂１００重量部に対して、約１５重量部（トナー基準で約１２重量％）のエステルワックスを含有し、ＴＨＦ不溶分を約１０重量％（結着樹脂基準）含有していた。シアントナーＮｏ．１の各物性を表１に示す。
　【０１７６】
　
比較例１
　エステルワックスのかわりにパラフインワックス（ＤＳＣのメインピーク値６３℃、半値幅４０℃）を使用し、ジビニルベンゼンを使用しないことを除いて、実施例１と同様にしてシアントナーＮｏ．２を調製した。
　【０１７７】
　シアントナーＮｏ．２の貯蔵弾性率Ｇ′、損失弾性率Ｇ″及びｔａｎ（δ）のグラフを図２に示す。
　【０１７８】
　シアントナーＮｏ．２の結着樹脂は非架橋であり、結着樹脂にはＴＨＦ不溶分は含まれていなかった。シアントナーＮｏ．２は粘弾性の測定において昇温していくにつれ低粘度化し、１４０℃以上の貯蔵弾性率Ｇ′及び損失弾性率を測定することができなかった。シアントナーの各物性を表１に示す。
　【０１７９】
　
比較例２
　エステルワックスのかわりにパラフインワックス（ＤＳＣのメインピーク値６３℃、半値幅４０℃）を使用することを除いて実施例１と同様にしてシアントナーＮｏ．３を調製した。
　【０１８０】
　シアントナーＮｏ．３の貯蔵弾性率Ｇ′、損失弾性率Ｇ″及びｔａｎ（δ）のグラフを図３に示す。シアントナーＮｏ．３の比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）は、約２０であり、温度６０℃から温度８０℃への加熱時におけるシアントナーＮｏ．３のＧ′の変化率が小さかった。シアントナーＮｏ．３の各物性を表１に示す。
　【０１８１】
　
比較例３
　エステルワックスのかわりにポリプロピレンワックス（ビスコール６６０Ｐ、三洋化成製；ＤＳＣのメインピーク値１３７℃、半値幅７℃）を使用することを除いて実施例１と同様にしてシアントナーＮｏ．４を調製した。シアントナーＮｏ．４は、比（Ｇ′６０／Ｇ′８０）が７１．４であった。シアントナーＮｏ．４の各物性を表１に示す。
　【０１８２】
　
比較例４
　エステルワックスの使用量を５重量部にすることを除いて実施例１と同様にしてシアントナーＮｏ．５を調製した。シアントナーＮｏ．５において、結着樹脂１００重量部当りエステルワックスが２．４重量部含有されていた。シアントナーＮｏ．５の各物性を表１に示す。
　【０１８３】
　
比較例５
　エステルワックスの使用量を１００重量部にすることを除いて実施例１と同様にしてシアントナーＮｏ．６を調製した。シアントナーＮｏ．６において、結着樹脂１００重量部当りエステルワックスが４７重量部含有されていた。シアントナーＮｏ．６の各物性を表１に示す。
　【０１８４】
　
比較例６
　ジビニルベンゼンの使用量を２重量部にする以外は、実施例１と同様にしてシアントナーＮｏ．７を調製した。シアントナーＮｏ．７の結着樹脂には、ＴＨＦ不溶分が４７重量％含有されていた。シアントナーＮｏ．７の各物性を表１に示す。
　【０１８５】
　
比較例７
　　・スチレン−ｎ−ブチルアクリレート−ジビニルベンゼン共重合体
　　（重量平均分子量１６３，０００、メインピーク分子量２２，５００、ＴＨＦ不溶分１３．５ｗｔ％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　・線状ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　（ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合物、酸価８）
　　・ジアルキルサリチル酸のアルミニウム化合物　　　　　　　　　１重量部
　　・Ｃ２２のアルキルカルボン酸とＣ２２のアルキルアルコールとのエステルワックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　（ＤＳＣメインピーク値７５℃、半値幅３℃）
　【０１８６】
　上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行い、二軸押出混練機により温度約１３０℃で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。さらに得られた微粉砕物を分級して、重量平均粒径が７．５μｍであるシアントナー粒子を得た。
　【０１８７】
　シアントナー粒子１００重量部と疎水性シリ
カ
８
　【０１８８】
　
比較例８
　エステルワックスの使用量を１５重量部に変える以外は、比較例７と同様にしてシアントナーＮｏ．
９
　【０１８９】
　【表１】
　【０１９０】
　
実施例２
　シアントナーＮｏ．１を装置ユニットである現像器４−３に入れ、図５に示す画像形成装置に装着し、モノカラーモードで画出し試験をおこなった。５０００枚の多数枚耐久試験においても、高画像濃度のカブリのない良好なシアン色の定着画像が得られた。５０００枚耐久後においてもトナー塗布ローラ１８、現像スリーブ１６、弾性ブレード１９にはトナー融着がみられず、良好な現像耐久性を示した。さらに、加熱ローラ１４にジメチルシリコーンオイルを塗布しないオイルレス定着をおこなったがオフセットの発生はみられず、また、定着温度を１６０℃から１９０℃まで変えて定着をおこなったが定着画像のグロス値の変動は少なかった。結果を表２に示す。
　【０１９１】
　
比較例９乃至１６
　シアントナーＮｏｓ．２乃至
９
　【０１９２】
　
画像濃度
　ベタ画像部をマクベス反射濃度計（マクベス社製）で測定する。その際、光沢度計（ＰＧ−３Ｄ、日本発色工業社製）で測定した光沢度２５〜３５の部分を測定した。
　【０１９３】
　
カブリの測定方法
　カブリの測定は、東京電色社製のＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲＭＯＤＥＬ　ＴＣ−６ＤＳを使用して測定し、シアントナー画像ではａｍｂｅｒフィルターを使用し、下記式より算出した。数値が小さい程、カブリが少ない。
　【０１９４】
　　カブリ（反射率）（％）＝〔標準紙の反射率（％）〕−〔サンプルの非画像部の反射率（％）〕
　【０１９５】
　
定着開始温度及び高温オフセットフリー温度
　加熱加圧定着器のフッ素系樹脂の表面層を有する加熱ローラ１４及び加圧ローラ１５の温度を１００℃〜２００℃の温度範囲で５℃おきに温調し、各温度で定着をおこない、得られた定着画像を５０ｇ／ｃｍ２の加重をかけたシルボン紙で２回摺擦し、摺擦前後の画像濃度低下率が１０％以下となる定着温度を定着開始温度とする。
　【０１９６】
　定着温度を上げ、目視でオフセット現象の発生しない最高温度を高温オフセットフリー温度とする。
　【０１９７】
　
多数枚耐久中の現像器の評価
　多数枚耐久中に、現像器に起因して画像欠損が生じた場合は、画出しを中断しトナー塗布ローラの表面，現像スリーブ表面及び弾性ブレード表面の汚れ及びトナーの融着状態を目視で評価した。
　【０１９８】
　多数枚耐久中に画像欠損が生じない場合は、多数枚耐久後にトナー塗布ローラの表面，現像スリーブ表面及び弾性ブレード表面の汚れ及びトナーの融着状態を目視で評価した。
　【０１９９】
　　Ａ…実質的に汚れ及びトナー融着なし
　　Ｂ…汚れ又はトナー融着があるが目立った画像欠損は発生せず
　　Ｃ…ひどい汚れ又はトナー融着が発生し、画像欠損が発生
　【０２００】
　【表２】
　【０２０１】
　
実施例３
　着色剤としてイエロー着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７３）を使用する以外は、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．１を調製した。各物性を表３に示す。
　【０２０２】
　
比較例１７乃至２４
　着色剤としてイエロー着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７３）を使用する以外は比較例１乃至８と同様にしてイエロトナーＮｏｓ．２乃至９を調製した。各物性を表３に示す。
　【０２０３】
　
実施例４
　着色剤としてマゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を使用する以外は、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１を調製した。各物性を表４に示す。
　【０２０４】
　
比較例２５乃至３２
　着色剤としてマゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を使用する以外は比較例１乃至８と同様にしてマゼンタトナーＮｏｓ．２乃至９を調製した。各物性を表４に示す。
　【０２０５】
　
実施例５
　着色剤として黒色着色剤（カーボンブラック）を使用する以外は、実施例１と同様にしてブラックＮｏ．１を調製した。各物性を表５に示す。
　【０２０６】
　
比較例３３乃至４０
　着色剤として黒色着色剤（カーボンブラック）を使用する以外は比較例１乃至８と同様にしてブラックトナーＮｏｓ．２乃至９を調製した。各物性を表５に示す。
　【０２０７】
　【表３】
　【０２０８】
　【表４】
　【０２０９】
　【表５】
　【０２１０】
　
実施例６
　イエロートナーＮｏ．１を現像器４−１に入れ、マゼンタトナーＮｏ．１を現像器４−２に入れ、シアントナーＮｏ．１を現像器４−３に入れブラックトナーＮｏ．１を現像器４−４に入れ、画像形成装置に装着してフルカラーモードで画出し試験をおこなった。結果を表６に示す。
　【０２１１】
　
比較例４１乃至４８
　イエロートナーＮｏｓ．２〜９、マゼンタトナーＮｏｓ．２〜９、シアントナーＮｏｓ．２〜９及びブラックトナーＮｏｓ．２〜９を使用することを除いて実施例６と同様にしてフルカラーモードで画出し試験をおこなった。結果を表６に示す。
　【０２１２】
　【表６】
　【０２１３】
　
実施例７乃至１２
　ポリエステル樹脂の種類、ジビニルベンゼンの使用量、ワックスの種類を変えることを除いて実施例１と同様にしてシアントナーＮｏｓ
．１０乃至１５
　【０２１４】
　
実施例１３乃至１８
　シアントナーＮｏｓ．１０乃至１５を使用して実施例２と同様にして画出し試験をおこなった。結果を表８に示す。
　【０２１５】
　【表７】
　【０２１６】
　【表８】
　【０２１７】
　【発明の効果】
　本発明の静電荷像現像用トナーを用いることにより、低温定着性がより向上し、幅広い温度域で一定のグロスを持った画像が得られ、且つ寒冷時においても電源投入直後から良好な定着性を示す高画質の画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明のトナーの貯蔵弾性率曲線、損失弾性率曲線及びｔａｎ（δ）の曲線の一例を示す。
　【図２】
　比較トナーの貯蔵弾性率曲線、損失弾性率曲線及びｔａｎ（δ）の曲線を示す。
　【図３】
　他の比較トナーの貯蔵弾性率曲線、損失弾性率曲線及びｔａｎ（δ）の曲線を示す。
　【図４】
　低軟化点物質のＤＳＣ吸熱曲線の説明図である。
　【図５】
　本発明の画像形成方法を実施するための画像形成装置の一例を示す説明図である。
　【図６】
　本発明の装置ユニットの一例を示す概略的断面図である。
　【図７】
　トナー粒子の断面の概略的説明図である。
　【図８】
　他の形態のトナー粒子の断面の概略的な説明図である。
　【符号の説明】
　１　像担持体（感光体）
　２　帯電ローラ
　５　中間転写体
　８　クリーニングブレード
　１６　現像スリーブ
　１８　トナー塗布ローラ