【事件の表示】
　特許第３２１９３３０号「現像方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９３３０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２１９３３０号の請求項１ないし２に係る発明は、平成５年１月１２日に特許出願され、平成１３年８月１０日にその特許の設定登録がなされ、その後、中石幸明より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知が通知され、意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立てについての判断
　
２−１．本件の請求項１ないし２に係る発明
　
　本件の請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】 現像剤担持体に負極性トナーを担持させ、このトナーを該現像剤担持体と対向する有機感光体からなる潜像保持体に接触もしくは非接触で潜像を現像する方法において、該現像剤担持体と該潜像保持体とを２：１〜１：１の線速比で回転させるとともに、該負極性トナーとしてガラス転移温度５５〜６５℃の結着樹脂、着色剤及び極性制御剤を主成分とした母体トナー粒子に、疎水化度５０％以上のシリカ微粒子と疎水化度４０％以上の酸化チタン微粒子とを外添させた非磁性一成分系トナーを用いて、該潜像の顕像化を行なうことを特徴とする現像方法。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】 前記現像剤担持体がほぼ平滑な表面を有し導電体部と誘電体部とを微小面積で混在させて該現像剤担持体上にマイクロフィールドの電界を形成し、これに前記非磁性一成分系トナーを担持させるようにして顕像化に供する請求項１記載の現像方法。（以下、「本件発明２」という。）
　
２−２．引用刊行物に記載された発明
　
　当審が通知した取消理由で引用した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平４−２１８０６４号公報
「【請求項１】　現像ローラの表面上に、選択的に電荷を保持させることにより、現像ローラ表面近傍に多数の微小閉電界を形成し、この現像ローラ上に、必要に応じて補助剤を外添したトナーよりなる一成分系現像剤を供給し、前記微小閉電界により前記現像剤を現像ローラ表面に担持させ、該担持現像剤によって静電潜像を可視像化する画像形成方法に用いるトナーであって、該トナーは少なくとも結着樹脂と着色剤を含有すると共に無機微粉末を含んでいることを特徴とするトナー。
【請求項２】　無機微粉末が疎水性無機微粉末である請求項１のトナー。
【請求項３】　無機微粉末がシリカ及び／又は酸化チタンである請求項１乃至２のトナー。 」（【特許請求の範囲】）
「【発明が解決しようとする課題】本発明は、……、その目的は現像ローラ上に２層以上安定かつ均一に積層することができるとともに現像ローラへのフィルミングが抑制され、長期にわたって高濃度、高品質の画像を与えることができ、したがって、現像ローラの表面上に、選択的に電荷を保持させることにより現像ローラ表面近傍に多数の微小閉電界を形成し、この現像ローラ上に必要に応じて補助剤を外添したトナーよりなる一成分系現像剤を供給し、前記微小閉電界により前記現像剤を現像ローラ表面に担持させ、該担持現像剤によって静電潜像を可視像化する画像形成方法に好適に用いることのできるトナーを提供することにある。」（【００１０】）
「本発明者らの研究によれば、無機微粉末好ましくは疎水性無機微粉末を含むトナーは現像ローラ上への移動及び付着が適正化され、現像ローラ上に均一かつ安定に２個以上積層することが可能となり、また現像ローラへのフィルミングや現像時のカブリ現像が低減することが知見された。」（【００１３】）
「本発明において用いられる疎水性無機粉末は、好ましくは疎水化度５０％以上のものである。ここで、疎水化度とは疎水化前に存在する水酸基と疎水化後に存在する水酸基の割合（疎水化処理により消失した水酸基の割合）いう。疎水化度が５０％未満のものでは、その粒径が小さいことから空気中の水分を吸着しやすく、環境の変化により流動性が変化するため、画質が変化しやすくなる。」（【００３０】）
「本発明のトナーに使用される結着樹脂は、これまでトナー用結着剤として使用されてきたものの全てが適用できる。具体的には、……などのスチレン系樹脂をはじめ、飽和ポリエステル樹脂、……等が例示できる。」（【００３６】）
「本発明のトナーには必要に応じ荷電制御剤……を含有させることもできる。荷電制御剤としては、……また負極性を付与するものとして、含クロムモノアゾ顔料、含クロル有機染料、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。」（【００３８】）
「図１にこの画像形成方法の実施に有用な代表的な現像装置の現像ローラ部を中心とした概要を示す。……トナー供給部材４０は現像ローラ２０と逆方向に回転し、現像ローラ２０とトナー６０に帯電を与え、現像ローラ２０上にトナー６０を付着させる。更に現像ローラ２０は回転し、現像ローラ２０上の付着トナーは、トナー層厚規制部材（弾性ブレード）３０により、厚みを制御されながら帯電も安定化され、現像域８０に達する。現像域８０において、接触又は非接触現像により、潜像が現像される。」（【００４１】）
「現像ローラ２０の例としては、たとえば図３に示されるように、その表面に誘電体部と導電体部とが微小面積で混在するように構成されている。」（【００４２】）
「現像ローラ２０上の電界は、図２に示されるように、マイクロフィールド（閉電界）となり、電界強度の大きい電界となって、トナーを多層に付着させることが可能となる。」（【００４３】）
「この現像ローラ上にマイクロフィールドの電界を形成する現像方式においては、従来から知られているトナーをそのまま採用した場合、現像ローラ上でのトナー層を２層以上として常に安定化させることが難しく、トナー層が薄くなって現像されるトナーの量が減少して、画像部の濃度が低くなったり、トナー層が不均一となって現像ムラが生じたり、カブリが発生したりすることがある。また、従来のトナーでは、往々現像ローラ上にフィルミング現象が発生するが、現像ローラ上にフィルミングが形成されると、マイクロフィールド効果が減少し、現像ローラ上のトナー保持量が減少して、潜像担持体上へ充分にトナーを現像することが困難になる。ところが、本発明のトナーを使用した場合には、現像ローラ上でのトナーの微粉化が抑制され、その結果現像ローラへのフィルミングが抑制されるので、充分なマイクロフィールド効果が発揮され、本発明のトナーにより、長期にわたって高濃度、高品質の画像を得ることができる。」（【００４６】）
「実施例２１
　　結着樹脂　　　スチレン−アクリル系重合体　　９５部
　　離型剤　　　　低分子量ポリプロピレン　　　　　５部
　　着色剤　　　　フタロシアニンブルー　　　　　　５部
　　帯電制御剤　　サリチル酸誘導体亜鉛塩　　　　　４部
　上記組成の混合物を溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粗粉砕し、ついでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分級して、平均粒径を１１μｍとした。本粒子１００部に対して、ジメチルジクロルシランで疎水化処理された酸化チタン微粉末（疎水化度６０％）０．５部を添加混合して本発明のトナーを得た。次に、図３（ｃ）に示すような断面を有する現像ローラ……を備付した現像装置を用意し、本現像ローラと感光体を等速に回転させ、反転現像を行ったところ、高画像濃度かつ地肌汚れ、カブリの発生がない鮮明な画像が得られた。（感光体の帯電部は−８００（Ｖ）、露光部は−１００（Ｖ）であり、露光部にトナーが現像される。）更に、高温高湿下においても異常のない画像が得られた。また、連続３０００枚のプリント後の画像も初期と差が無かった。」（【００６７】）
　また、実施例１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９には、結着樹脂としてスチレン−アクリル系重合体、着色剤、サリチル酸誘導体亜鉛塩とからなるトナーが記載されている。
　
刊行物２：特開平４−１２７１７７号公報
「（１）回転駆動される現像剤担持体に、必要に応じて補助剤を外添したトナーより成る一成分系現像剤を供給し、該担持体の表面に前記現像剤を担持して搬送し、潜像担持体と前記現像剤担持体が互いに対向した現像領域にて、該潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持された前記現像剤によって可視像化する現像方法において、前記現像剤担持体の表面に選択的に電荷を保持せしめることにより該担持体表面の近傍に多数の微小閉電界を形成し、この閉電界により帯電トナーを吸引して現像剤を現像剤担持体表面に付着させて担持し、該担持現像剤によって静電潜像を可視像化することを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲）
「次に第１図に示した現像装置を含む複写機のより具体的な実施例を明らかにする。
（１）感光体１の線速：１２０ｍｍ／ｓｅｃ
（２）現像ローラ５の線速：１３２〜１４４ｍｍ／ｓｅｃ
　……
（１１）感光体：ＯＰＣ
（１２）トナー４：プラス帯電トナー
　　　外添補助剤：ＳｉＯ２微粉末０．６ｗｔ％」（９頁左下欄１８行〜１０頁左上欄１７行）
「なお、第１図に示した実施例は、感光体１と現像ローラ５をトナーを介して互いに接触させて現像を行う接触現像であるが、非接触現像を行うときは…第１図の現像装置と同様の効果が得られる。」（１０頁右上欄７〜１４行）
「また以上説明した各実施例では、トナーをプラスに帯電させたが、これをマイナスに帯電させても良いことは当然である。」（１４頁右上欄１８行〜末行）
　
刊行物３：特開平４−３０８３号公報
「（１）回転駆動されるトナー担持体にトナーを供給し、該担持体の表面に前記トナーを担持して搬送し、潜像担持体と前記トナー担持体が互いに対向した現像領域にて、トナー担持体表面の移動方向と順方向に移動する当該潜像担持体に形成された静電潜像を、トナー担持体に担持したトナーによって可視像化する現像装置において、
　前記トナー担持体として、その表面に選択的に電荷を保持せしめることにより該担持体表面の近傍に微小電界を形成し、この閉電界により帯電トナーを吸引して該トナーを表面に担持するトナー担持体を用い、
　トナー担持体の表面の線速をｖｄ、潜像担持体の表面の線速をｖｐとしたとき、
　１．２≦ｖｄ／ｖｐ≦１．５
を満たすように、各線速を規定したことを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲）
「第１図において、…現像装置２のトナー容器３内には、必要に応じて補助剤が混合された非磁性トナー４、すなわち非磁性の一成分系現像剤が収容されている。」（３頁右上欄１４〜１９行）
「なお、第１図の例では現像装置９において接触現像を行っているが、非接触現像方式により潜像を可視化してもよい。」（５頁右下欄８〜１０行）
「第１図において、潜像担持体の一例であるベルト状の感光体１は矢印Ａ方向に駆動され、これに対向して現像装置２が設けられている。現像装置２のトナー容器３内には、必要に応じて補助剤が外添された非磁性トナー４、すなわち非磁性の一成分系現像剤が収容されている。トナーの体積固有抵抗率は例えば１０７〜１０１２Ωcm程度である。」（３頁右上欄１６行〜末行）
「上述のような現像ローラ５を含む現像装置のより具体的な例を以下に示す。
（Ｉ）……
　……
（Ｖ）感光体
　ＯＰＣ感光体。
（VI）トナー
　非磁性スチレンアクリル系プラス帯電トナー。極性制御剤ニグロシン、外添剤ＳｉＯ２微粉末０．５ｗｔ％。」（７頁右下欄〜８頁左上欄）
「トナー　｜　　　　　　　　　　トナー
　　　極性｜　　　　＋帯電　　　　｜　　　　−帯電　　　　」（９頁左上欄表）
「またｖｄとｖｐを等しくすると、感光体１上の地肌に地汚れが発生しやすくなる。すなわち、現像ローラ５の線速ｖｄを感光体の線速ｖｐよりも大きくすると、現像ローラ５上のトナーが感光体１の地肌部に対してスキャベンジング作用を及ぼし、これにより地汚れが低減するのであるが、ｖｄとｖｐを等しくすると、スキャベンジング効果を期待できず、地汚れが発生しやすくなる。
　……これによって、トナーが黒トナーであるときも、カラートナーであるときも、トナー飛散やトナーフィルミング、或いは後端トナー寄りなどの発生を抑えつつ、地汚れのない所定濃度の高品質な可視像を得ることができる。」（７頁左上欄２行〜左下欄１行）
　
刊行物４：特開平４−６６９５６号公報
「…多数の微小閉電界を形成し、この現像剤担持体上に、必要に応じて補助剤を外添したトナーよりなる非磁性一成分系現像剤を供給し、前記微小閉電界により前記現像剤を現像剤坦持体表面に担持させ、該担持現像剤によって静電潜像を可視像化する画像形成方法において、トナーとして、少なくとも結着樹脂、荷電制御剤及び着色剤からなり、…ガラス転移温度が５０〜７０℃であるものを使用することを特徴とする画像形成方法」（特許請求の範囲（１））
「本発明の目的は、前記の画像形成方法において、現像坦持体上に２層以上、安定且つ均一にトナーを積層することができて、高画像濃度で地肌汚れ、文字のニジミ等の発生しない高画質の画像が得られ、更に長期間のプリントによっても、現像装置内でのトナーのブロッキングや現像剤坦持体へのトナーの融着も発生しない画像形成方法を提供することにある。」（３頁右下欄１〜８行）
「本発明で用いるトナーにおいては、そのガラス転移温度は５０〜７０℃である。ガラス転移温度がこの範囲の場合、耐ブロッキング性と定着性が良好なものとなる。ガラス転移温度が５０℃未満の場合には、耐ブロッキング性が低下し、逆に７０℃超過の場合には、定着性が不充分となる。」（５頁左上欄１６行〜右上欄１行）
「第１図にこの画像形成方法の実施に有用な代表的な現像装置の現像剤担持体部を中心とした概要を示す。…トナー供給部材４０は現像剤担持体２０と逆方向に回転し、現像剤担持体２０とトナー６０に帯電を与え、現像剤担持体２０上にトナー６０を付着させる。更に現像剤担持体２０は回転し、現像剤担持体２０上の付着トナーは、トナー層厚規制部材（弾性ブレード）３０により、厚みを制御されながら帯電も安定化され、現像領域８０に
達する。現像領域８０において、接触又は非接触現像により、潜像が現像される。」（６頁左下欄１９行〜右下欄１６行）
「実施例１
　スチレン／アクリル酸メチル共重合体　　５５部
　ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　４０部
　低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　５部
　サリチル酸誘導体亜鉛塩　　　　　　　　　４部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　８部
　上記組成の混合物を熱ロールミルで溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。得られた微粉砕品を分級して、平均粒径１１μｍとした。本粒子１００部に対し、ＳｉＯ２微粉末を０．２部添加混合し、トナーを得た。…トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、６５℃であった。
また、第３図（ｃ）に示すような断面を有する現像ローラ〔第３図（ａ）〕（誘電部と導電部が微小面積で混在…）を第１図に示すような現像装置に装着した。
　前記トナーを上記現像装置に装入し、現像ローラと感光体を等速に回転させ、現像を行なったところ、良好な画像が得られ、定着性も良かった。その画像は１万枚の連続プリント後も初期と差がなく、良好であった。
　また、現像装置内でのブロッキングも発生せず、現像ローラへのフィルミングの発生もなかった。（現像は反転現像であり、感光体の帯電部は−８００Ｖ、露光部は−１００Ｖであり、露光部にトナーが現像される。）」（８頁右上欄８行〜左下欄末行）
　
刊行物５：特開平４−２５６９６１号公報
「【請求項１】現像剤担持体の表面上に、選択的に電荷を保持させることにより、現像剤担持体表面近傍に多数の微小閉電界を形成し、この現像剤担持体上に、必要に応じて補助剤を外添したトナーよりなる一成分系現像剤を供給し、前記微小閉電界により前記現像剤を現像剤担持体表面に担持させ、該担持現像剤によって静電潜像を可視像化する画像形成方法において、トナーとして、少なくとも結着樹脂と着色剤からなり、しかもフッ素系カップリング剤によって表面処理された無機微粒子が配合されたものを使用することを特徴とする画像形成方法。」（【特許請求の範囲】）
「実施例２
　ポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ＝５０００、重量平均
　分子量Ｍｗ＝５５０００、ガラス転移点Ｔｇ＝６２℃）　　１００部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　ニグロシン系染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　上記組成の混合物をヘンシェルミキサーで充分混合した後、２本ロールで８０〜９０℃の温度で約４０分間加熱溶融、混練し、室温まで冷却した。得られた混練物を粉砕、分級して、粒径５〜１０μｍのトナーを得た。本トナー１００部に対して、製造例２の酸化チタン０．５部を添加して、トナーとした。
　次に、図３（ｃ）に示すような断面を有する現像ローラ〔図３（ａ）〕（誘電部と導電部が微小面積で混在し、その面積比が４０％のもの）を備付した現像装置を用意し、かかる現像装置に前記トナーを装着し、画像出しを行なったところ、高画像濃度で地肌汚れのない鮮明な画像が得られた。更に、連続５０００枚のランニングにおいても、現像ローラ
上にトナーはフィルミングしておらず、鮮明な画像が維持された。」（【００４７】〜【００４９】）
　
２−３．対比・判断
　
２−３−１．本件発明１について
　
(1) 対比
　
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物１には、「現像ローラ上に、…トナーよりなる一成分系現像剤を供給し、…前記現像剤を現像ローラ表面に担持させ、該担持現像剤によって静電潜像を可視像化する画像形成方法」（【請求項１】）について記載されており、また「画像形成方法に用いるトナー」については、「該トナーは少なくとも結着樹脂と着色剤を含有すると共に無機微粉末を含んでいる」（【請求項１】）と記載され、「無機微粉末が疎水性無機微粉末である」（【請求項２】）こと、「無機微粉末がシリカ及び酸化チタンである」（【請求項３】）ことについて、記載されている。そして、「疎水性無機粉末は、好ましくは疎水化度５０％以上のものである」（【００３０】）こと、「トナーには荷電制御剤を含有させることもできる」（【００３８】）こと、具体的には、結着樹脂、離型剤、着色剤、帯電制御剤を混練粉砕して得た粒子に無機微粉末を添加混合してトナーを得ること（各実施例）が記載されているし、また、「現像域８０において、接触又は非接触現像により、潜像が現像される」（【００４１】）と記載されているから、本件発明１における「現像剤担持体にトナーを担持させ、このトナーを該現像剤担持体と対向する感光体からなる潜像保持体に接触もしくは非接触で潜像を現像する方法において、トナーとして結着樹脂、着色剤及び極性制御剤を主成分とした母体トナー粒子に、疎水化度５０％以上のシリカ微粒子と疎水化度４０％以上の酸化チタン微粒子とを外添させた非磁性一成分系トナーを用いて、該潜像の顕像化を行なう現像方法」に相当している。また、トナーの極性及び現像ローラと感光体の速度比については、具体例として、実施例２１（【００６７】）に、「帯電制御剤　サリチル酸誘導体亜鉛塩」であって「感光体の帯電部は−８００（Ｖ）、露光部は−１００（Ｖ）であり、露光部にトナーが現像される」と記載されており、また、「現像ローラと感光体を等速に回転させ」と記載されているが、これらは、それぞれ本件発明１における「負極性トナー」であること及び「該現像剤担持体と該潜像保持体とを２：１〜１：１の線速比で回転させる」ことに相当している。
　
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、
両者は、「現像剤担持体に負極性トナーを担持させ、このトナーを該現像剤担持体と対向する感光体からなる潜像保持体に接触もしくは非接触で潜像を現像する方法において、該現像剤担持体と該潜像保持体とを２：１〜１：１の線速比で回転させるとともに、該負極性トナーとして結着樹脂、着色剤及び極性制御剤を主成分とした母体トナー粒子に、疎水化度５０％以上のシリカ微粒子と疎水化度４０％以上の酸化チタン微粒子とを外添させた非磁性一成分系トナーを用いて、該潜像の顕像化を行なうことを特徴とする現像方法。」である点で一致し、以下の２点で相違する。
　
（相違点１）本件発明１では、感光体は「有機感光体」であるのに対して、刊行物１には、この点の記載がない点。
（相違点２）本件発明１では、結着樹脂は「ガラス転移温度５５〜６５℃の結着樹脂」であるのに対して、刊行物１には、この点の記載がない点。
　
(2) 判断
　
（相違点１について）
　刊行物１には、感光体が「有機感光体」であることは特に記載されてはいない。
　しかし、感光体として「有機感光体」は周知慣用のものであるし、また、例えば刊行物２及び刊行物３では、本件発明１や刊行物１記載の現像方法と同様な、負極性の非磁性一成分系トナーを用いることができる現像ローラと感光体との接触／非接触現像方法において、実施例として「ＯＰＣ感光体」（注：「有機感光体」のこと）を用いることが記載されていることからしても、刊行物１記載の感光体として「有機感光体」を採用することは、当業者が普通に想い到ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物１には、結着樹脂のガラス転移温度については、特に記載がない。
　しかし、例えば、刊行物４には、本件発明１や刊行物１記載の現像方法と同様な、負極性の非磁性一成分系トナーを用いることができる現像ローラと感光体との接触／非接触現像方法において、高画質の画像が得られ、長期間のトナーのプリントによっても、現像装置内でのトナーのブロッキングや現像剤坦持体へのトナーの融着も発生しない画像形成方法を提供するために、ガラス転移温度が５０〜７０℃である樹脂を用いたトナーを使用すること、ガラス転移温度が５０℃未満の場合には耐ブロッキング性が低下し、逆に７０℃超過の場合には定着性が不充分となることが、記載されており、実施例１には「トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、６５℃であった」と記載されている。また、刊行物５には、本件発明１や刊行物１記載の現像方法と同様な、負極性の非磁性一成分系トナーを用いることができる現像ローラと感光体との接触／非接触現像方法において、ガラス転移点Ｔｇが６２℃の樹脂を用いたトナーを使用することで、現像ローラ上にトナーがフィルミングしておらず、鮮明な画像が維持されたことが、記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明においても、定着性や現像剤坦持体へのトナーの融着等を考慮して、刊行物３記載のガラス転移温度が５０〜７０℃である樹脂を用いたトナーを使用すること、刊行物４記載のガラス転移点Ｔｇが６２℃の樹脂を用いたトナーを使用することは、当業者であれば格別の困難なく想い到ることである。
　その際、樹脂のガラス転移温度が具体的にどの程度のトナーであれば良質のコピーが得られるかは通常当業者が実験により確かめる程度のことであるし、また、刊行物４にはガラス転移温度が６５℃のものが、刊行物５にはガラス転移温度が６２℃のものが実施例として記載されているから、刊行物１記載の発明においてガラス転移温度が特に５５〜６５℃の範囲のものを採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本件発明１により格別の効果が生じたものとも認められない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜５に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２−３−２．本件発明２について
　
(1) 対比
　
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物１には、「現像ローラの表面上に、選択的に電荷を保持させることにより、現像ローラ表面近傍に多数の微小閉電界を形成し、この現像ローラ上に、必要に応じて補助剤を外添したトナーよりなる一成分系現像剤を供給し、前記微小閉電界により前記現像剤を現像ローラ表面に担持させ、該担持現像剤によって静電潜像を可視像化する画像形成方法」（【請求項１】）であること、「現像ローラ２０の例としては、たとえば図３に示されるように、その表面に誘電体部と導電体部とが微小面積で混在するように構成されている」（【００４２】）こと、「現像ローラ２０上の電界は、図２に示されるように、マイクロフィールド（閉電界）となる」（【００４３】）ことが記載されており、本件発明２の「前記現像剤担持体がほぼ平滑な表面を有し導電体部と誘電体部とを微小面積で混在させて該現像剤担持体上にマイクロフィールドの電界を形成し、これに前記非磁性一成分系トナーを担持させるようにして顕像化に供する」に相当している。
　
　したがって、本件発明２と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、上記「２−３−１．本件発明１について　(1) 対比」におけると同様に（相違点１）（相違点２）で相違し、その余の点では一致している。
　
(2) 判断
　
　上記「２−３−１．本件発明１について　(2) 判断」における判断と同様である。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１〜５に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１，２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）