【事件の表示】
　特願２００９−１４４２４８「フリーアドレスオフィス用設備制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月　６日出願公開、特開２０１１−　　４０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１７日の出願であって、平成２４年８月２３日付けの拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで手続補正書による補正がなされ、同年１１月２７日付けの最後の拒絶理由が通知され、平成２５年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、平成２４年１０月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　利用者が所持する記憶媒体から読み取った記憶媒体情報と、予め記憶された個人情報とを照合して、フリーアドレスオフィスに対する利用者の入退室を管理するとともに、そのオフィス内の在室人数を計数する入退室管理部と、
　入退室管理部により計数された在室人数に基づいて、執務領域を決定する執務領域決定部と、
　執務領域決定部により決定された執務領域以外の領域に対応する設備を停止させるように制御する設備制御部と、
　を有することを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。」
　
３．引用発明の認定
（あ)原査定の最後の拒絶理由で引用された特開２００５−１５０９９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「端末接続状況監視装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
　本発明は、ネットワーク環境を使用する作業場所を固定しないアドレスフリーなオフィス、オープンスペースにおける情報セキュリティ向上および省エネルギーを実現するオープンスペース環境制御サーバに関するものである。」（２頁）
　
ロ．「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　事業所を便宜的に複数のゾーンに区切り、当該ゾーンごとにＬＡＮに接続されている端末数を監視する。そして、ゾーンにおける接続端末数が所定数を下回った場合に、セキュリティ上不安であると判断し、当該ゾーンからの接続を禁止する。
【００１２】
　例えば、ゾーンにおける接続端末数が所定数を下回った場合は、他のゾーンへ移動する旨のメッセージ通知を行ったり、ゾーンを分割して作業者の密度を高めるように作業場所の集約を図る。あるいは、ゾーンにおける接続端末数が所定数を下回った場合であっても、当該ゾーン内に幹部社員端末が接続されていた場合は、当該ゾーンからの接続を禁止しない。
【００１３】
　さらに、接続を禁止したゾーンの照明の電源を連動して消灯するようにしている。」（３頁）
　
ハ．「【００１４】
　図１は本発明の構成図を示す。空間的に区分した各ゾーンにＬＡＮに接続する端子を配置し、利用者が端末を前記任意の端子に接続して作業するオープンスペース環境において、１は指定されたゾーンに配置された端子に接続されている端末の数をカウントする接続端末計数手段であり、２は１以上の隣接した前記ゾーンを組み合わせた運用ゾーンを指定して前記接続端末計数手段１によりカウントした端末台数が前記運用ゾーンに対応してあらかじめ設定された閾値台数以下であって前記運用ゾーンが複数ゾーンで構成されているときには新たな運用ゾーンと非運用ゾーンに分割するゾーン分割手段であり、３は前記非運用ゾーンに配置されている端子のＬＡＮ接続を規制する非運用ゾーン規制手段である。」（３頁）
　
ニ．「【００２０】
　図２は、例えば１つのフロアに配置されたオープンスペース、すなわち、ネットワークに接続可能な端子を備えた作業場所を自由に選択して、各作業者それぞれが管理する端末を接続して作業するスペースであり、ネットワーク接続の可否を制御可能な端子群ごとにゾーンとして区分していることを示している。
【００２１】
　すなわち、例えば１３はゾーンＺａを示し、そこに配置されている端子群はひとかたまりとしてネットワークに接続可能な状態としたり、接続不可の状態にすることができるようになっている。そして、物理的な作業場所も近接した座席群となり、そのゾーンを作業可能とする照明灯の電源制御の単位とも対応している。同様に、Ｚｂ１４、Ｚｃ１５、Ｚｄ１６も同様のゾーンを示す。
【００２２】
　１１はＺａ１３、Ｚｂ１４をまとめてグループとしたゾーンを示し、同様に１２はＺｃ１５、Ｚｄ１６をまとめたゾーン、そして１０は１１と１２をまとめたゾーンを示す。
【００２３】
　このように大ゾーンの１０に中ゾーン１１、１２を含み、各中ゾーンには１３、１４あるいは１５、１６の小ゾーンを含む階層構造のゾーン区分としている。
【００２４】
　オープンスペースにおいては、通常はこのような構成のゾーンのいずれの作業場所にでも着席して持ち込んだ自分の端末を接続してネットワークを経由した作業を行うことができるようになっている。」（４〜５頁）
　
ホ．「【００３５】
　まず、図４にはゾーンテーブルと閾値テーブルの説明図を示す。図４（ａ）はゾーンテーブルであり、前記説明した階層化したゾーンに対応した運用レベルと各小ゾーンＺａ、Ｚｂ、Ｚｃ、Ｚｄに対応したスイッチングハブ（ＳＨ）のポートアドレスを、また、運用するゾーン、つまり、端子をネットワークに接続可能とするようにしたゾーンを１次運用、２次運用、３次運用に対応して○印で記憶している。
【００３６】
　図４（ａ）は前記説明した図２に対応しており、運用レベルが「大」であるＺａｂｃｄは１０に対応し、「中」のＺａｂ、Ｚｃｄはそれぞれ１１、１２に対応する。
そして「小」のＺａからＺｄはそのまま１３、１４、１５、１６に対応する。
【００３７】
　前記オープンスペースにおけるセキュリティの問題は残業時間とか休日など作業者が広いスペースにまばらに展開すると発生する。そこで、前記階層は、通常はゆったりと好きな場所で作業しているところを使用できるスペースを規制することで作業者を設定した密度以下にならないように制御するために、最初は「大ゾーン」、次の段階で「中ゾーン」、さらに「小ゾーン」というように運用するゾーンを段階的に狭めていくための規模の階層である。」（６頁）
　
ヘ．「【００５８】
　昼、夜を問わず広いオープンスペースにおける作業には天井灯の照明が必要であるが運用ゾーンの環境制御の一環として端末の接続環境に加えて天井灯の点灯制御も連動して行うことができる。ステップＳ７８ではそのように非運用ゾーンの天井灯を減灯するようにしている。」（８頁）
　
　上記摘記事項イ．〜ヘ．及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　前記摘記事項イ．の記載から、引用文献１に記載されたものは、「ネットワーク環境を使用する作業場所を固定しないアドレスフリーなオフィス、オープンスペースにおける」ものであって、「省エネルギーを実現するオープンスペース環境制御サーバ」に関するものであるので、アドレスフリーなオフィスの制御システムであると認められる。さらに、前記摘記事項ロ．【００１３】の記載及び、前記摘記事項ヘ．【００５８】の記載から、引用文献１に記載されたシステムは「非運用ゾーンの天井灯を減灯するようにし」たものと認められる。
　
　前記摘記事項ロ．及び摘記事項ホ．の記載から、引用文献１に記載されたシステムは、「事業所を便宜的に複数のゾーンに区切り」、「ゾーンにおける接続端末数が所定数を下回った場合は、他のゾーンへ移動する旨のメッセージ通知を行ったり、ゾーンを分割して作業者の密度を高めるように作業場所の集約を図」り、「ゾーンの照明の電源を連動して消灯する」ものである。
　そして、前記摘記事項ハ．【００１４】の記載から、引用文献１に記載されたシステムは、「指定されたゾーンに配置された端子に接続されている端末の数をカウントする接続端末計数手段」を有するものであるので、「数を計数」することは明らかである。
　さらに、引用文献１に記載されたシステムが、「端末台数が前記運用ゾーンに対応してあらかじめ設定された閾値台数以下であって前記運用ゾーンが複数ゾーンで構成されているときには新たな運用ゾーンと非運用ゾーンに分割する」ものであることは明らかである。
　したがって、引用文献１に記載されたシステムは、「事業所内の接続端末数を計数し、計数された接続端末数に基づいて、運用ゾーンを決定し、決定された運用ゾーン以外の非運用ゾーンに対応する照明の電源を消灯させるようにし」たものであると言える。
　
　したがって、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「事業所内の接続端末数を計数し、
　　計数された接続端末数に基づいて、運用ゾーンを決定し、
　　決定された運用ゾーン以外の非運用ゾーンに対応する照明の電源を消灯させるようにした、
　　アドレスフリーなオフィスの制御システム。」
　
（い）原査定の最後の拒絶理由で引用された特開２０００−１７２８９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「入退室管理システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、個人識別用のＩＤカードとカードリーダを用いた入退室管理システムに関するものである。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために本発明は、個人識別用のＩＤカードをカードリーダにセットしての入室時、そのＩＤカードに書き込まれている固有データによって特定される個人名と対として入室情報をデータベースに記録する一方、このデータベースにおける入室情報の記録位置を示す位置情報をＩＤカードに書き込まれている固有データと対としてデータベースに書き込む入室情報記録手段と、ＩＤカードをカードリーダにセットしての退室時、そのＩＤカードに書き込まれている固有データに基づきこの固有データと対としてデータベースに書き込まれている位置情報を読み取り、この読み取った位置情報によって示されるデータベース中の入力情報の記録位置にこの入力情報と対として退室情報を書き込む退室情報記録手段とを設けたものである。この発明によれば、データベース中に、入室情報と退室情報が個人別にペアで蓄積される。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施の形態に基づき詳細に説明する。図２はこの発明の一実施の形態を示す入退室管理システムのシステム構成図である。同図において、２−１〜２−８はカードリーダであり、図６に示したように各室１−１〜１−６の出入り口に配置されている。３はセンタ装置であり、処理手段３−１と、データベース３−２と、表示／印字手段３−３とを備えている。４は各個人に配布された個人識別用のＩＤカードである。
【００１２】図３は処理手段３−１の処理動作を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って、本実施の形態特有の動作（データベース３−２への入室情報および退室情報の蓄積動作、データベース３−２へのカード情報の書き込み動作）について説明する。
【００１３】〔Ａ会議室への入室〕図６において、例えば実験室１−３からＡ会議室１−６に入室する場合、カードリーダ２−７に個人識別用のＩＤカード４をセットし、入室操作を行う。
【００１４】すると、処理手段３−１は、カードリーダ２−７において入室操作が行われたことを認識し（ステップ３０１のＹＥＳ）、ＩＤカード４に書き込まれている固有データ（カードＮＯ．）よりカード使用者の個人名（入室者の氏名）を特定し、この入室者の氏名と対として入力情報（入室時刻，入退室ステータス（入室）およびリーダ場所（入室場所））をデータベース３−２に記録する（ステップ３０２）。この場合、図１（ａ）に示すように、レコード番号（入室履歴記録番号）で示される蓄積レコードに記録する。なお、同一蓄積レコードに入室情報と対として退室情報を記録するが、ここでは未退室としておく。
【００１５】また、処理手段３−１は、カードリーダ２−７にセットされているＩＤカード４に書き込まれている固有データと対として、ステップ３０２での入室情報のデータベース３−２における記録位置を示すレコード番号（）と入出先（Ａ会議室）をカード情報としてデータベース３−２中に書き込む（ステップ３０３：図１（ｃ）参照）。
【００１６】〔Ａ会議室からの退室〕Ａ会議室１−６から退室する場合には、ドアは中から自由に開くことができるので、実験室１−３へ入り、カードリーダ２−７にＩＤカード４をセットして退室操作を行う。すると、処理手段３−１は、カードリーダ２−７にセットされているＩＤカード４に書き込まれている固有データに基づき、この固有データと対としてデータベース３−２中に書き込まれているレコード番号と入室先（退室者のカード情報）を読み出す（ステップ３０４）。
【００１７】退室者のカード情報にレコード番号と入室先が書き込まれていれば、「入室記録あり」として、ステップ３０６へ進む。この場合、退室者のカード情報にはレコード番号（）と入室先（Ａ会議室）が書き込まれているので、ステップ３０５のＹＥＳに応じてステップ３０６へ進む。
【００１８】ステップ３０６において、処理手段３−１は、退室場所が入室先と同じか否か、すなわちステップ３０４で読み出したレコード番号で示されるデータベース３−２中の蓄積レコードに記録されているリーダ場所と退室者のカード情報に書き込まれている入室先とが同じか否かをチェックする。この場合、退室場所（Ａ会議室）と入出先（Ａ会議室）とは同じであるので、ステップ３０６のＹＥＳに応じてステップ３０７へ進む。
【００１９】ステップ３０７において、処理手段３−１は、退室者のカード情報から読み出したレコード番号で示されるデータベース３−２中の蓄積レコードに、すなわちレコード番号で示される蓄積レコードに、退室情報として退室時刻，入退室ステータス（退室）およびリーダ場所（退室場所：Ａ会議室）を書き込む（図１（ｂ）参照）。
【００２０】そして、処理手段３−１は、実験室１−３を新たな入室場所とみなし、ＩＤカード４に書き込まれている固有データによって特定される個人名（入室者の氏名）と対として、入室情報（入室時刻，入退室ステータス（入室），リーダ場所（入室場所：実験室））をデータベース３−２中のレコード番号で示される蓄積レコードに記録する（ステップ３０８：図１（ａ）参照）。なお、同一蓄積レコードに入室情報と対として退室情報を記録するが、ここでは未退室としておく。
【００２１】また、処理手段３−１は、カードリーダ２−７にセットされているＩＤカードに書き込まれている固有データと対として、ステップ３０８での入室情報のデータベース３−２における記録位置を示すレコード番号（）と退出した先（実験室）すなわち入出先（最新の入室先）をカード情報としてデータベース３−２中に書き込む（ステップ３０９：図１（ｄ）参照）。
【００２２】なお、ステップ３０５において入室記録がなかったり、ステップ３０６において退室場所と入出先とが異なっていた場合には、新規の蓄積レコードに入室情報を「未入室」として、ＩＤカード４に書き込まれている固有データによって特定される個人名（退室者の氏名）と対として、退室情報（退出時刻，入退室ステータス（退室）およびリーダ場所（退室場所））を記録する（図１（ａ）に示すレコード番号参照）。
【００２３】図４は表示／印字手段３−３における入室情報および退室情報の表示／印字例である。この例では、データベース３−２の蓄積レコードに対として記憶されている入室情報および退室情報を表示／印字させている。なお、図４において、「****」は不確定情報を示し、入室が「****」で退室している場合、入室操作を行わなかったのではないかと考えられる。また、退室が「****」の場合、入室場所に在室していてまだ退室していないか、退室操作を行わずに他の部屋に入室したことが分かる。
【００２４】図４の表示／印字例からも分かるように、本実施の形態では、データベース３−２の蓄積レコードに入室情報および退室情報を対として記憶させているので、表示／印字時の検索処理を単純・高速として、個人の入退室の履歴や在室状況を素早く知ることができる。これにより、現在の状況を素早く把握でき、電話の取り次ぎや緊急時、すばやく対処することができるようになる。なお、個人名を検索条件として入室情報および退室情報を表示させたり、リーダ場所など他の条件を指定して検索するようにしてもよい。
【００２５】また、データベース３−２に記録されている入室情報に含まれる入室時刻と退室情報に含まれる退室時刻とから各個人の在室時間を算出するようにし、この算出した各個人の在室時間を所定期間毎（日毎、月毎）に集計し、この集計した各個人の在室時間を表示させるようにしてもよい。
【００２６】例えば、放射線等のセキュリティレベルの高い室や危険物を取り扱っている実験室、機密情報を扱っている情報室などへの個人別の入室記録、在室記録、在室時間の累計を作成することにより、個人の行動を責任者に把握させるようにすることが可能であり、人員のローテーション、入室の制限などを行ったりする等することができる。また、問題点等あればそれを指摘して改善することができ、個人の安全管理、健康管理にも役立つ。
【００２７】また、データベース３−３に記録されている入室情報および退室情報に基づき各室に在室している人数を算出するものとし、この算出した在室人数を各室毎に表示するようにしてもよい（図５参照）。在室人数を把握することにより、各室毎の空調制御に応用したり、外気ダンパなどの制御に情報を与えることができる。」（３頁３欄〜４頁５欄）
　
　上記摘記事項イ．〜ハ．及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　前記摘記事項ハ．【００１３】【００１４】の記載から、引用文献２に記載されたシステムは、「入室する場合、カードリーダ２−７に個人識別用のＩＤカード４をセットし、入室操作を行う」ものであり、「処理手段３−１は、カードリーダ２−７において入室操作が行われたことを認識し」、「ＩＤカード４に書き込まれている固有データ（カードＮＯ．）よりカード使用者の個人名（入室者の氏名）を特定し」、「この入室者の氏名と対として入力情報（入室時刻，入退室ステータス（入室）およびリーダ場所（入室場所））をデータベース３−２に記録」し、「同一蓄積レコードに入室情報と対として退室情報を記録する」ものである。
　引用文献２に記載されたシステムにおいて、「個人識別用のＩＤカード」は、「入室する場合」に、「カードリーダ」で、「入室者」が、「入室操作を行う」ものであるので、利用者が所持していることは明らかであり、「個人識別用のＩＤカード」は、利用者が所持する記憶媒体と言え、「個人識別用のＩＤカード」に「書き込まれている固有データ（カードＮＯ．）」は、記憶媒体情報と言える。
　また、当該「固有データ（カードＮＯ．）」より、「カード使用者の個人名（入室者の氏名）を特定」することから、引用文献２に記載されたシステムは、「固有データ（カードＮＯ．）」と、「予め記憶された個人情報」とを「照合している」と言え、さらに、「この入室者の氏名と対として入力情報（入室時刻，入退室ステータス（入室）およびリーダ場所（入室場所））をデータベース３−２に記録する」ことから、「オフィスに対する利用者の入退室を管理している」と言える。
　
　前記摘記事項ハ．【００２７】の記載から、引用文献２に記載されたシステムが、「データベース３−３に記録されている入室情報および退室情報に基づき各室に在室している人数を算出する」ものであり、「在室人数を把握することにより、各室毎の空調制御に応用したり、外気ダンパなどの制御に情報を与える」ものであるので、オフィス内の、「在室人数」を計数していると言えるし、計数された「在室人数」に基づいて、オフィス内の設備の制御をしているものと言える。
　
　したがって、上記引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　 　
（引用発明２）
「利用者が所持する記憶媒体から読み取った記憶媒体情報と、予め記憶された個人情報とを照合して、オフィスに対する利用者の入退室を管理するとともに、そのオフィス内の在室人数を計数し、
　計数された在室人数に基づいて、オフィス内の設備の制御を行う入退室管理システム。」
　
４．対比．
　本願発明と、上記引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「照明の電源」、「消灯」は、それぞれ、本願発明の「設備」、「設備制御」に含まれることは明らかである。
　引用発明１の「アドレスフリーなオフィスの制御システム」は、本願発明の「フリーアドレスオフィス用設備制御システム」に相当する。
　引用発明１の「事業所」は、端末で作業をしている場所であるから、「オフィス」とも言えるものであって、同「運用ゾーン」は、「端子をネットワークに接続可能とするようにしたゾーン」である。ここで、「端子」は、「端末」を「ネットワーク」に「接続」させるためのものであり、「作業者」は「作業場所を自由に選択して」、「管理する端末を接続して作業する」のであって、「作業」が「執務」と同様の意味のものであるので、引用発明１の「運用ゾーン」は、本願発明の「執務領域」に相当し、前記「運用ゾーン」に非ざる領域である「非運用ゾーン」は、本願発明の「執務領域以外の領域」に相当する。
　前記摘記事項ニ．【００２４】に、「オープンスペースにおいては、通常はこのような構成のゾーンのいずれの作業場所にでも着席して持ち込んだ自分の端末を接続してネットワークを経由した作業を行うことができるようになっている。」と記載されているので、引用発明１の「接続端末数」は、オフィスの使用状況を表すパラメータとして利用できることは明らかである。
　一方、本願発明の「入退室管理部により計数された在室人数」も、オフィスの在室人数を示す数であって、オフィスの使用状況を表すパラメータとして利用できることは明らかである。
　したがって、両者は、少なくともオフィスの使用状況を表すパラメータとして利用できる「数」を計数し、「計数された数に基づいて」制御を行う点で一致している。
　そして、引用発明１の「運用ゾーンを決定」することが、本願発明の「執務領域を決定する執務領域決定」に相当する。
　さらに、引用発明１における「照明の電源を消灯させる」ことは、本願発明の「設備を停止させるように制御する」ことに相当している。
　引用発明１はシステムである以上、「運用ゾーンを決定する」手段、及び、「照明の電源を消灯させるよう」に制御する手段を有することは自明であり、当該手段を「決定部」、及び、「設備制御部」と称することは任意である。
　
　してみると本願発明と引用発明１とは、以下の点で、一致し、相違する。
　
（一致点）
　「計数されたオフィスの使用状況を表すパラメータに基づいて、執務領域を決定する執務領域決定部と、
　執務領域決定部により決定された執務領域以外の領域に対応する設備を停止させるように制御する設備制御部と、
　を有するフリーアドレスオフィス用設備制御システム。」
　
（相違点１）本願発明が、「利用者が所持する記憶媒体から読み取った記憶媒体情報と、予め記憶された個人情報とを照合して、フリーアドレスオフィスに対する利用者の入退室を管理するとともに、そのオフィス内の在室人数を計数する入退室管理部」を有するのに対して、引用発明１では、そのような構成がない点。
　
（相違点２）上記「オフィスの使用状況を表すパラメータに基づいて、執務領域を決定する執務領域決定部」に関して、本願発明が、「入退室管理部により計数された在室人数に基づいて」、執務領域を決定するのに対して、引用発明１では、そのような構成がなく、「計数された端末数に基づいて」いる点。
　
　上記相違点１、２について検討すると、
　「利用者が所持する記憶媒体から読み取った記憶媒体情報と、予め記憶さ
れた個人情報とを照合して、オフィスに対する利用者の入退室を管理するとともに、そのオフィス内の在室人数を計数し、
　計数された在室人数に基づいて、オフィス内の設備の制御を行う」ことは、上記引用発明２として、公知のものである。
　引用発明１は、「アドレスフリーなオフィス、オープンスペースにおける」、「省エネルギーを実現する」ためのものであり、引用発明２は、「在室人数を把握することにより、各室毎の空調制御に応用したり、外気ダンパなどの制御に情報を与える」ものであって、オフィススペースの使用状況に応
じて、省エネルギー、節電を行うという共通の目的を有すると言える。
　すると、「オフィスの使用状況を表すパラメータに基づいて、執務領域を決定する執務領域決定部」に関し、オフィスの使用状況を表すパラメータとして、引用発明１の「計数された端末数」を引用発明２の「オフィス内の在室人数」に置き換えて、「入退室管理部により計数された在室人数に基づいて執務領域を決定する執務領域決定部」とすることは、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たものである。
　
５．結び
　以上の通り、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。