【事件の表示】
　平成　３年特許願第３１１４２５号「記録装置及びインクジェット記録装置及び回転駆動力の切替方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２１日出願公開、特開平　５−１２４１８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月３１日の出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１１年８月１８日付手続補正書及び平成１２年１０月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１乃至８項に記載されたものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものと認める。
「回転駆動力発生部を収納するケースと、発生した回転駆動力をケース内からケース外へ伝達するために前記ケース外へ突設される回転軸部材と、該回転軸部材に設けられたピニオンギアと、を有するモータからの回転駆動力を切り替えて複数の被駆動部の駆動を行う記録装置において、
　前記ピニオンギアを、前記回転駆動力の発生に応じて回転すべく前記回転軸部材の軸上に軸支すると共に、前記回転軸部材の軸上に沿って移動自在に支持する手段と、
　前記回転軸部材に沿うと共に前記ピニオンギアと噛合可能な位置に配されて前記回転駆動力を前記被駆動部へ伝達するための被駆動側ギアと、
　を有し、
　前記ピニオンギアを前記被駆動側ギアと噛合する位置へ前記回転軸部材の軸上に沿って移動・噛合させて、前記回転駆動力発生部から前記被駆動側ギアを介して前記被駆動部へ前記回転駆動力を伝達することを特徴とする記録装置。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成２年７月２３日に頒布された特開平２−１８７３６０号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
　ア．第１図は本発明によるインクジェット記録装置の一実施例を示す模式的斜視図である。第１図において、・・・２は側板１ａ、１ｂ間に回転自在に軸支されたリードスクリューであり、・・・３はリードスクリュー２のホームポジション側の一端に設けられた伝達ギヤである。５は伝達ギヤ３の設けられたリードスクリュー２の他端に外装されて、リードスクリュー２を伝達ギヤ３方向へ付勢するコイルバネである。・・・９は記録ヘッド１０を着脱自在に装着したキャリッジであり、リードスクリュー２の回転方向に応じて矢印ａ方向またはｂ方向へ移動する。・・・キャリッジ９を停止しうるように、近傍にストッパ１３が設けられている。・・・１９はキャリッジの駆動源となるモータ、・・・１９ｂはモータ１９の回転軸、２０は回転軸１９ｂの軸端部に装着されたピニオン、２２はピニオン２０及び伝達ギヤ３に噛合してピニオン２０の回転を伝達ギヤ３に伝達するアイドルギヤであり、そのギヤ軸２１の一端は側板１ａに軸支されている。２３はアイドルギヤ２２に同軸に軸支されてキャップ２７を回動させるキャップギヤである。このキャップギヤ２３は、キャップレバーを揺動するためのカム２３ａを一体加工により備えている。（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左下欄末行）
イ．第２図（ａ）、（ｂ）は第１図におけるギヤ部を示している。まず、モータ１９が回転すると、ピニオン２０、アイドルギヤ２２を介して駆動力が順次伝達され、伝達ギヤ３が回転する。伝達ギヤ３が回転することによって、リードスクリュー２が回転する。リードスクリュー２が図示の矢印Ａ方向に回転するときに、キャリッジ９は矢印ａ方向へ移動する。逆に、リードスクリュー２が矢印Ｂ方向へ回転するとき、キャリッジ９は矢印ｂ方向へ移動する。・・・キャリッジ９の端面がストッパ１３に当接し、キャリッジ９は停止する。このとき、キャリッジ９の駆動ピンはリードスクリュー２のリード溝２０２に係合している。この状態から更にリードスクリュー２が矢印ｂ方向に回転すると、リードスクリュー２がコイルバネ５を圧縮し、矢印ａ方向へ移動する。リードスクリュー２には伝達ギヤ３が固定されているため、第２図（ａ）の状態から第２図（ｂ）の状態へ移動し、伝達ギヤ３がアイドルギヤ２２とキャップギヤ２３の両方に噛合する。・・・第２図（ｂ）の状態になると、アイドルギヤ２２の回転が伝達ギヤ３及びクラッチギヤ４（第１図において符号４は止め輪を指しており、クラッチギヤ４に相当するものは他になく、この「及びクラッチギヤ４」という記載は誤記と認められ、削除して読む。）を介してキャップギヤ２３に伝達され、このキャップギヤに同軸なカム２３ａが回転し、キャップレバー２４を・・・揺動させる。（第３頁右下欄第１６行〜第４頁右上欄第１４行）
ウ．第１図にインクジェット記録装置の模式的斜視図が、第２図（ａ）、（ｂ）にギヤ部の模式的側面図が記載されている。
　以上の記載を対比のためにまとめると、上記引用例には、
　「モータ１９からの回転駆動力を切り替えてキャリッジ９とキャップレバー２４の駆動を行う記録装置において、
　伝達ギヤ３を、前記回転駆動力の発生に応じて回転すべくリードスクリュー２に支持する手段と、
　前記リードスクリュー２に沿うと共に前記伝達ギヤ３と噛合可能な位置に配されて前記回転駆動力を前記キャップレバー２４へ伝達するためのキャップギヤ２３と、
　を有し、     
　前記伝達ギヤ３を前記キャップギヤ２３と噛合する位置へリードスクリュー２の軸方向に移動・噛合させて、前記モータ１９から前記キャップギヤ２３を介して前記キャップレバー２４へ前記回転駆動力を伝達する記録装置。」
が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　本願発明（前者）と上記引用例に記載された発明（後者）とを対比する。
　ア．後者の「モータ１９」は、回転軸１９ｂを有している以上、回転駆動力発生部を有している。
　イ．後者の「キャリッジ９」と「キャップレバー２４」は、「モータ１９」の回転駆動力により駆動されるものであるから、「複数の被駆動部」ということができ、「キャップギヤ２３」は、キャップレバー２４側へ回転駆動力を伝達するものであるから、「被駆動側ギア」ということができる。
　ウ．後者の「リードスクリュー２」は、軸状の回転部材といえる点で前者の回転軸部材と共通する。
　エ．後者の「伝達ギヤ３」は、回転ギアといえる点で前者の「ピニオンギア」と共通している。
　以上のことから、両者は、   
　「回転駆動力発生部を有するモータからの回転駆動力を切り替えて複数の被駆動部の駆動を行う記録装置において、
　回転ギアを、前記回転駆動力の発生に応じて回転すべく軸状の回転部材の軸上に支持する手段と、
　前記軸状の回転部材に沿うと共に前記回転ギアと噛合可能な位置に配されて前記回転駆動力を前記被駆動部へ伝達するための被駆動側ギアと、
　を有し、
　前記回転ギアを前記被駆動側ギアと噛合する位置へ軸状の回転部材の軸方向に移動・噛合させて、前記回転駆動力発生部から前記被駆動側ギアを介して前記被駆動部へ前記回転駆動力を伝達する記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
  前者が、軸状の回転部材を回転駆動力発生部で発生した回転駆動力をケース内からケース外へ伝達するためにケース外へ突設される回転軸部材とし、回転ギアを該回転軸部材に軸ししてそれに対して軸上に沿って移動自在なピニオンギアとしているのに対して、後者は、軸状の回転部材をリードスクリューとし、回転ギアを該リードスクリューに軸支してそれと共にその軸方向に移動自在な伝達ギアとしている点。
〔相違点の検討〕       
　被駆動側への駆動力を切り替えるためのギアをリードスクリューに対してその軸上に沿って移動自在とすることは周知であり（たとえば、原査定の拒絶理由に引用した、特開平３−１０１９６３号公報、特開平２−１９４９７１号公報、特開平２−１６７７５３号公報参照）、かつ、モータによる駆動機構一般において、モータの回転駆動力をケース内からケース外へ伝達するためにケース外へ突設される回転軸部材にピニオンギアを軸支し、被駆動部への回転駆動力の切り替えのためにピニオンギアを該回転軸部材に対して軸上に沿って移動自在とすることも周知であって（特開昭６３−１２２５２号公報、実願昭６０−４１０６号（実開昭６１−１２０５５７号）のマイクロフィルム参照。）、これを後者に適用して、リードスクリュー上の切り替え用ギアに代えて回転軸部材上のピニオンギアにより切り替える構成とすることは、当業者が容易に想起でき、その作用効果も格別顕著でない。
　ゆえに、相違点は、当業者が容易になし得た設計の変更である。　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知のことから、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の取り審決する。