【事件の表示】
　特許第３４０８６１５号「金属薄板の表面保護用の不織布」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０８６１５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３４０８６１５号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成６年４月８日に特許出願され、平成１５年３月１４日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、それぞれの請求項に記載されたとおりの以下のものと認める。
「　【請求項１】　単糸繊度が１デニール以上のポリエステル長繊維にて構成され、エンボス状に部分的に熱圧着処理が施されており、単位面積内における部分的に熱圧着処理が施された箇所の面積比が１０〜４０％であり、単位面積内における部分的に熱圧着処理が施された箇所の分布密度が２０点／ｃｍ2 以上であり、部分的に熱圧着される一点の面積が０．１ｍｍ2 以上であり、かつ、不織布表面から熱圧着処理が施された箇所の底部までの深さが２５μｍ以上であることを特徴とする金属薄板の表面保護用の不織布。
　　【請求項２】　厚みが３０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１記載の金属薄板の表面保護用の不織布。
　　【請求項３】　縦方向の強力が１０ｋｇ／５ｃｍ幅以上であり、横方向の強力が５ｋｇ／５ｃｍ幅以上であり、縦方向の３％伸長応力が３ｋｇ／５ｃｍ幅以上であり、横方向の３％伸長応力が３ｋｇ／５ｃｍ幅以上であり、縦方向の３％伸長応力と横方向の３％伸長応力との比が（縦方向の３％伸長応力）／（横方向の３％伸長応力）＝０．５〜３であることを特徴とする請求項１または２記載の金属薄板の表面保護用の不織布。
　　【請求項４】　横方向の単位長さ当りの曲げ剛性が０．１５ｇ・ｃｍ2 ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項３記載の金属薄板の表面保護用の不織布。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の旭化成せんい株式会社（以下、「申立人」という。）は、証拠方法として甲第１号証の１及び２、甲第２号証の１及び２を提出し、また、甲第３ないし５号証、参考資料１を提示し、以下の申立て理由１、２により、本件請求項１ないし４に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
申立て理由１：本件請求項１、２に係る発明は、甲第１号証の１及び２、甲第２号証の１及び２からみて、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。
　
申立て理由２：本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第３ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３．甲各号証及びその記載事項等
（１）甲第１号証の１　日新製鋼株式会社周南製鋼所冷延精整部冷延技術チームの中村憲彦が平成１５年１１月５日付けで作成したポリエステル不織布使用証明書、並びに、日新製鋼株式會社周南製鋼所が発行したマルベニ宛ての注文書（受領書）及び日新製鋼株式會社周南製鋼所宛ての注文請書
（２）甲第１号証の２　日新製鋼株式会社周南製鋼所冷延精整部冷延技術チームの中村憲彦が平成１５年１１月５日付けで作成したポリエステル不織布受領証明書、並びに、清進産業株式会社が発行した日新製鋼（株）周南製鋼所による受領書の写し
（３）甲第２号証の１　財団法人日本化学繊維検査協会大阪分析センターが平成１５年１１月１７日付けで作成した試験証明書
（４）甲第２号証の２　旭化成せんい株式会社の若木一養が平成１５年１１月１０日付けで作成したスパンボンド工場保存サンプル内容証明書
（５）甲第３号証　実公平２−３５３６５号公報
（６）甲第４号証　特開平２−２９７３６２号公報
（７）甲第５号証　特公昭６３−１７９４４号公報
（８）参考資料１　Ｈ１年５月度技術連絡会議資料
　　
　甲第１号証の１のポリエステル不織布使用証明書は、旭化成せんい株式会社から問い合わせのあった「金属鋼板表面保護用不織布」について、日新製鋼株式会社の周南製鋼所冷延精整部冷延技術チームチームリーダー中村憲彦が回答したものであり、同じく日新製鋼株式會社周南製鋼所が発行したマルベニ宛ての注文書（受領書）は、１９９２年１０月１日付けの注文であって納期が１９９３年３月３１日とされていて、注文Ｎｏ．１２２６９となっているものであり、同じく日新製鋼株式會社周南製鋼所宛ての注文請書は、１９９２年１０月１日付けの注文であって納期が１９９３年３月３１日とされていて、注文Ｎｏ．１２２６９となっているものであると認められる。
　以下の（ア）〜（エ）の記載が認められる。
（ア）「弊社では、１９９４年３月以前よりコイル状鋼板の層間損傷防止用の合紙（通称；ステンレス合紙）として製造工程内において御社不織布を使用しており、丸紅（株）殿へ提出の注文書に記載されている「ポリエステルフショクフ３０Ｇ」につきましても御社のポリエステル不織布Ｅ５０３０に相違ないことを証明致します。」（証明書本文第３〜６行）
（イ）「◎弊社発行の注文書〈注文Ｎｏ．１２２６９〉について、・・・証明致します。」（証明書における付記）として以下の３点について証明すること。
　（１）ポリエステルフショクフ３０Ｇ　１０４０×４Ｒ（材料コードＮｏ．８０５３２０５）とは「旭化成ポリエステル不織布Ｅ５０３０（目付３０ｇ／ｍ２）　１０４０ｍｍ巾　４ロール分」であり、（２）ポリエステルフショクフ３０Ｇ　１２６０×４Ｒ（材料コードＮｏ．８０５３２０６）とは「旭化成ポリエステル不織布Ｅ５０３０（目付３０ｇ／ｍ２）　１２６０ｍｍ巾　４ロール分」であり、（３）ポリエステルフショクフ３０Ｇ　８２０×４Ｒ（材料コードＮｏ．８０５３２０７）とは「旭化成ポリエステル不織布Ｅ５０３０（目付３０ｇ／ｍ２）　８２０ｍｍ巾　４ロール分」であること。
（ウ）副Ｎｏ．の“１”、“２”、“３”の列にそれぞれ対応して、“品名・規格・寸法等（作業名）”の項には、順に、“ポリエステルフショクフ３０Ｇ　１０４０×４Ｒ”、“ポリエステルフショクフ３０Ｇ　１２６０×４Ｒ”、“ポリエステルフショクフ３０Ｇ　８２０×４Ｒ”、材料コードＮｏ．の項には、順に、“８０５３２０５”、“８０５３２０６”、“８０５３２０７”。（受領書）
（エ）副Ｎｏ．の“１”、“２”、“３”の列にそれぞれ対応して、“品名・規格・寸法等（作業名）”の項には、順に、“ポリエステルフショクフ３０Ｇ　１０４０×４Ｒ”、“ポリエステルフショクフ３０Ｇ　１２６０×４Ｒ”、“ポリエステルフショクフ３０Ｇ　８２０×４Ｒ”、材料コードＮｏ．の項には、順に、“８０５３２０５”、“８０５３２０６”、“８０５３２０７”。（注文請書）
　
　甲第１号証の２のポリエステル不織布受領証明書は、旭化成せんい株式会社から問い合わせのあった「金属鋼板表面保護用不織布」について、日新製鋼株式会社の周南製鋼所冷延精整部冷延技術チームチームリーダー中村憲彦が回答したものであり、以下の（カ）〜（キ）の記載が認められる。また、同じく清進産業株式会社発行した日新製鋼（株）周南製鋼所による受領書〈Ｎｏ．１３３３〉及び〈Ｎｏ．１３３２〉の写しには、いずれにも平成元年８月１８日付けで受領されたことを示す記載が認められ、受領書〈Ｎｏ．１３３３〉によれば、“品名；不織布”、“規格；Ｅ５０３０　１０５×４０００”を４本受領し、同様に１２６×４０００を４本受領したことを示す記載が認められ、さらに該規格の項には、（１０５）とあり、その下に９４６１５Ｂ１０００１、続けて１４００１，００００２，１１００１とあるメモ書きのようなものが認められる。
（カ）「弊社では、１９９４年３月以前よりコイル状鋼板の層間損傷防止用の合紙（通称；ステンレス合紙）として製造工程内で御社不織布を使用しております。これらは清進産業殿より搬入されており、その際には旭化成ポリエステル不織布Ｅ５０３０を受領した旨確認の印を押しております。よって下記受領書記載の不織布もこれに相違ないことを証明致します。」（証明書本文第３〜６行）
（キ）「◎平成元年８月１８日清進産業殿発行の受領書〈Ｎｏ．１３３３〉について、・・・品名；不織布　規格Ｅ５０３０　１０５×４０００　９４６１５Ｂ１０００１とは
「旭化成ポリエステル不織布Ｅ５０３０（目付３０ｇ／ｍ２）　１０５０ｍｍ巾　４０００ｍ巻　ロールＮｏ．９４６１５Ｂ１０００１」を意味します。・・・受領書に記載の不織布につきましては、全て旭化成ポリエステル不織布Ｅ５０３０が清進産業殿より弊社に搬入され、これを受領したことを証明致します。」（証明書における付記）
　
　甲第２号証の１には、以下の（サ）〜（ス）の記載が認められる。
（サ）「試験証明書
　依頼者　　旭化成せんい株式会社　殿
　品　名　　ポリエステル不織布Ｅ５０３０（１９８６年２月生産品、品番　４６２２００３）　１点
　試験項目　単繊維繊度　他
　平成１５年１０月２７日付けで当所に提出された試料の試験結果は、下記のとおりであることを証明します。」（証明書本文）
（シ）試験結果として、試験項目、試験結果、試験方法について記した表。試験項目としては、厚さ、単位面積当たりの質量、引張強さ（たて、よこ）、伸び率（たて、よこ）、３％伸長時応力（たて、よこ、たて／よこ）、圧着面積率、圧着面積、圧着部の密度、圧着部の深さ、単繊維繊度。（証明書における付記）
（ス）ポリエステル不織布Ｅ５０３０（１９８６年２月生産品、品番　４６２２００３）の不織布表面写真、不織布断面写真、繊維径測定拡大写真。
　
　甲第２号証の２には、以下の（セ）〜（ソ）の記載が認められる。
（セ）「スパンボンド工場保存サンプル内容証明書
・・・若木一養は下記内容について証明致します。
　　　　　　　記　
１．内容
弊社スパンボンド工場のＤ級保存サンプル　ポリエステル不織布（平均繊維径　１．８デニール）Ｅ５０３０　原反Ｎｏ．４６２２００３は　弊社弊工場の原反製造工程４号機にて昭和６１年（１９８６年）２月２０日の３番目に生産された原反のロール端末の保存反である。」（証明書本文）
（ソ）添付資料として、繊維径写真及び保存サンプル写真。
　
　甲第３号証には、以下の（タ）〜（チ）の記載が認められる。
（タ）「１　表面が平滑なポリエステル長繊維からなる不織布であつて、経方向の強度が５ｋｇ／３ｃｍ幅以上、経緯強度比が経／緯＝１．２〜３．０、経方向の１０％伸長時の応力が３ｋｇ／３ｃｍ幅以上であるコイル状鋼板の層間損傷防止用不織布。
２　不織布の厚さが４０〜１５０μである実用新案登録請求の範囲第１項記載のコイル状鋼板の層間損傷防止用不織布。」（実用新案登録請求の範囲）
（チ）「考案の効果
　本考案の不織布は、ステンレス鋼のように軟かい鋼板の捲取りに際して、鋼板を傷つけることなく、毛羽を残さずに・・・くり返し使用が可能である。しかも、寸法安定性に優れているため均一に捲けて嵩張らないためコンパクトに捲くことが出来る。従来の紙と比べて強度、耐久性、コンパクト性が格段優れていてその効果は大きい。」（公報第２頁第４欄第１６〜２４行）
　
　甲第４号証には、以下の（ツ）〜（ト）の記載が認められる。
（ツ）「本発明の第１は、熱可塑性樹脂の連続フィラメントからなるウェブと熱可塑性樹脂フィルムとをラミネートして得られる通気性複層構造物を・・・有している・・・発熱性保温袋に関する。」（公報第２頁左上欄下から４行〜同右上欄第４行）
（テ）「連続フィラメントの単糸デニールは、・・・０．５〜１０デニール・・・の範囲が好ましい。・・・ウェブは、その表裏が部分熱圧着により一体化された多数の熱圧着部を均一に有する。」（公報第２頁右下欄第２〜９行）
（ト）「熱圧着部が機械的物性の向上に寄与し、非熱圧着部の風合いの柔軟性、引裂強度の向上、通気性の付与に寄与する。熱圧着部の面積は、柔軟性の点から全面積に対して３〜５０％であることが好ましい。」（公報第３頁左上欄第２〜６行）
　
　甲第５号証には、以下の（ナ）〜（ヌ）の記載が認められる。
（ナ）「１　ウエブ全面に拡がる任意パターンとして示されるウエブ表面から裏面にわたる繊維の部分結合部によつて強化され、かつ、ウエブ全面にわたつて付与された任意パターンと部分的に一致しない任意形状の非結合凹凸変形を有することを特徴とする不織布。
２　ウエブが長繊維からなるウエブである特許請求の範囲第１項記載の不織布。
３　部分結合部が熱圧着によるものである特許請求の範囲第１項記載の不織布。」（特許請求の範囲第１〜３項）」
（ニ）「本発明の不織布は、・・・任意パターンとして示されるウエブ表面から裏面にわたる繊維の部分結合部によつて強化されたものである。・・・このパターンの形状は、得られる不織布に十分な強度と少ない毛羽立ちを与えるように決定され、・・・パターンのウエブに占める面積比率は５〜６０％の範囲が有効である。」（公報第３頁第５欄第１５〜３３行）
（ヌ）「スパンボンド法により得られたポリエステル長繊維ウエブ・・・をいずれも２３０℃に加熱された・・・パターンを有する凹凸ロール（エンボス深さ０．４ｍｍ）と表面フラットな金属ロールとの間で処理し、部分的に熱圧着されたウエブを得た。」（公報第４頁第８欄第６〜１１行）
　
　参考資料１は、テーマ名が「クラフト紙の費用低減対策」であり、「冷延精整部冷延技術課」の担当者により作成されたものであると認められる。また、参考資料１によれば、クラフト紙は、ソスリ疵防止のために各工程で使用されていること（１頁目左欄〈目的〉の項）、クラフト紙の仕様体系は大きく製品合紙（製品と共に出荷）と工程間合紙の二つに大別されること（１頁目左欄１．クラフト紙の仕様体系の項）についての記載が認められ、不織布について、旭化成工業（株）での製造方法の概要、クラフト紙との主な相違点、使用テスト結果（２頁目４．不織布の使用テスト結果の項）の記載が認められる。
　
４．当審の判断
（１）申立て理由１について
　申立人の主張は、要すれば、甲第１号証の１及び２より、日新製鋼株式会社の周南製鋼所において、本件特許出願前に旭化成せんい株式会社の品名Ｅ５０３０の不織布をコイル状鋼板の層間損傷防止用として公然と使用していることが明らかであり、甲第２号証の１及び２より、該不織布は本件請求項１，２に記載されている要件を満たすものであることが明らかであるから、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当する、ということにあると認められる。
　そこで、甲第１号証の１及び２より、日新製鋼株式会社の周南製鋼所において、本件特許出願前に旭化成せんい株式会社の品名Ｅ５０３０の不織布（以下、単に「本件不織布」という。）を使用していること、並びに、甲第２号証の１及び２より、本件不織布は本件請求項１，２に記載されている要件を満たすものであることについては、ひとまず申立人の主張のとおりであると仮定して、以下に検討していく。
　特許法第２９条第１項第２号に該当するというための要件である、本件特許出願前に発明が公然実施をされていることに関し、甲第１号証の１及び２の記載を見ていくと、申立人の主張する「コイル状鋼板の層間損傷防止用不織布」として、本件不織布が公然実施されていたことを直接的に示しているものは見当たらず、上記摘示（ア）、（カ）により、日新製鋼株式会社周南製鋼所において、購入した本件不織布を、コイル状鋼板の層間損傷防止用の合紙（通称；ステンレス合紙）として製造工程内において使用していることを証明する旨の記載が認められるだけである。即ち、甲第１号証の１及び２では、製造工程内での本件不織布の使用を証明するに留まり、この使用が公然であることまでは証明していない。
　また、甲第２号証の１及び２には、本件不織布の試験に係る記載がなされているだけであって、これが本件特許出願前に公然実施されていたことを示すものではない。
　よって、さらに検討するまでもなく、本件請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当するものであるとはいえない。
　
（２）申立て理由２について
（２−１）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　甲第３号証には、上記摘示（タ）により「ポリエステル長繊維からなるコイル状鋼板の層間損傷防止用不織布」に関する発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されている。そこで、本件発明１と甲第３号証発明とを対比すると、両者には、少なくとも以下の相違点が認められる。
　
相違点１：
　本件発明１では、単糸繊度が１デニール以上である点。
相違点２：
　本件発明１では、エンボス状に部分的に熱圧着処理が施されている点。
相違点３：
　本件発明１では、単位面積内における部分的に熱圧着処理が施された箇所の面積比が１０〜４０％であり、単位面積内における部分的に熱圧着処理が施された箇所の分布密度が２０点／ｃｍ2 以上であり、部分的に熱圧着される一点の面積が０．１ｍｍ2 以上であり、かつ、不織布表面から熱圧着処理が施された箇所の底部までの深さが２５μｍ以上である点。
　
（相違点についての判断）
　甲第４号証及び甲第５号証における記載について検討する。
　甲第４号証の上記摘示（テ）、（ト）には、単糸繊度の要件と部分的に熱圧着をすることとが記載されているが、甲第４号証に記載された発明は上記摘示（ツ）より、発熱性保温袋に係るものであって、甲第３号証発明のコイル状鋼板の層間損傷防止用としたものとは異なるから、甲第３号証発明の構成要件と組み合わせる根拠はなく、また、少なくとも相違点３については、その各数値条件の組み合わせを同時に満たすことが具体的に記載または示唆されているものでもない。
　甲第５号証の上記摘示（ナ）、（ニ）、（ヌ）には、部分的に熱圧着をした不織布について記載されているが、一般的な部分熱圧着について記載されているだけであって、コイル状鋼板の層間損傷防止用について示唆するものではないから、甲第３号証発明に組み合わせる根拠はなく、また、少なくとも相違点３については、その各数値条件の組み合わせを同時に満たすことが具体的に記載または示唆されているものでもない。
　
（相違点についてのまとめ）
　以上のことから、上記相違点、特に相違点３については、甲第３ないし５号証の記載を参酌しても、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第３ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件請求項２ないし４に係る発明について
　本件請求項２ないし４に係る発明は、本件発明１を技術的に限定したものであるから、本件発明１が、甲第３ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件請求項２ないし４に係る発明も、甲第３ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、申立人は、本件請求項４に係る発明に関し、ポリエステル不織布の曲げ剛性に関する測定試験結果を提出する用意がある旨述べているが、該試験結果は、上記した相違点とは異なる構成要件に係るものであるから、それによって上記した相違点が示唆されるものとはならない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２日（２００４．１２．２）