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　特願２００８−２３９３１５「リレー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７４４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１８日の出願であって、平成２５年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年１０月２１日付けで審尋がなされ、同年１２月２５日に上申書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年４月３０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　【請求項１】
交流電源の一端と接続される電源側端子と、前記交流電源より電源供給される負荷の一端と接続される負荷側端子と、前記電源側端子に接続される第１給電路と、前記負荷側端子に接続される第２給電路と、前記第１及び第２給電路のそれぞれに接続される第１及び第２電極と、該第１及び第２電極の通電を制御する制御信号が入力されるゲート電極とを有するスイッチング素子と、該スイッチング素子のゲート電極に与える前記制御信号を生成する制御部と、該制御部からの前記制御信号が流れる信号線と、を備えたリレー装置であって、
前記スイッチング素子は、第１端子と、第２端子とを有し、
前記第１端子は、前記スイッチング素子を搭載するステムの表面上に形成され、かつその一端が前記第１給電路に接続されるとともに、その他端が前記スイッチング素子における前記第１電極を形成する面に面接続することによって前記第１電極に接続され、
前記第２端子は、リボン状のワイヤで形成され、かつその一端が前記第２給電路に接続されるとともに、その他端が前記第２電極に面接続され、
前記スイッチング素子の第１電極と前記第１給電路との接続部分及び前記スイッチング素子の第２電極と前記第２給電路との接続部分のそれぞれの接続面積が、前記スイッチング素子のゲート電極と前記信号線との接続部分の接続面積よりも広いことを特徴とするリレー装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　【請求項１】
交流電源の一端と接続される電源側端子と、前記交流電源より電源供給される負荷の一端と接続される負荷側端子と、前記電源側端子に接続される第１給電路と、前記負荷側端子に接続される第２給電路と、前記第１及び第２給電路のそれぞれに接続される第１及び第２電極と、該第１及び第２電極の通電を制御する制御信号が入力されるゲート電極とを有するスイッチング素子と、該スイッチング素子のゲート電極に与える前記制御信号を生成する制御部と、該制御部からの前記制御信号が流れる信号線と、を備えたリレー装置であって、
前記スイッチング素子は、第１端子と、第２端子とを有し、
前記第１端子は、前記スイッチング素子を搭載するステムの表面上に形成され、かつその一端が前記第１給電路に接続されるとともに、その他端が前記スイッチング素子における前記第１電極を形成する面と面接続することによって前記第１電極と接続され、
前記第２端子は、
前記第２給電路に接続されるＴ字形端子と
と
該リボン状のワイヤの
前記Ｔ字形端子の水平部分
前記スイッチング素子の第１電極と前記第１給電路との接続部分及び前記スイッチング素子の第２電極と前記第２給電路との接続部分のそれぞれの接続面積が、前記スイッチング素子のゲート電極と前記信号線との接続部分の接続面積よりも広いことを特徴とするリレー装置。」（下線は、補正箇所を示すものとして、請求人が手続補正書において記載したものと援用した。）　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正の内容は、「第２端子」に関し、本件補正前は「リボン状のワイヤで形成され、かつその一端が前記第２給電路に接続される」としていたものを、「前記第２給電路に接続されるＴ字形端子とリボン状のワイヤとで形成され、かつ該リボン状のワイヤの一端が前記Ｔ字形端子の水平部分に接続される」と補正することによって、第２の端子がリボン状のワイヤに加え、第２給電路に接続されるＴ字形端子も含み、該リボン状のワイヤの一端が前記Ｔ字形端子の水平部分に接続されることを特定するものである。したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び、特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　
［引用発明１］
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−１７４４０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００５】
  第２の従来スイッチの動作について図４を用いて説明する。図４は第２の従来スイッチの回路図である。なお、第２の従来スイッチ９では、負荷開閉部としてのトライアック９０が交流電源ＡＣ及び負荷Ｌと直列に接続している。まず、制御部９１の制御出力端子９１０からの制御信号がローレベルになると、第２の電源部９２がオフ状態になる。このとき、第３の電源部９３が第１の電源部９４に電力を供給する。この状態では、トライアック９０のゲート（駆動信号入力端）には、トライアック９０をターンオンさせるのに必要な大きさのゲート電流（駆動信号）が流れないので、トライアック９０がオフ（開）状態になり、交流電源ＡＣから負荷Ｌへの電力供給が遮断される。
【０００６】
  一方、制御部９１の制御出力端子９１０からの制御信号がハイレベルになると、第２の電源部９２がオン状態になる。これにより、第２の電源部９２が第１の電源部９４に電力を供給する。このとき、第１の電源部９４の充電が完了すると、充電完了検出部９２０から補助開閉部９５に電流が流れて補助開閉部９５がオン（閉）状態になる。補助開閉部９５がオン状態になると、トライアック９０をターンオンさせるのに必要な大きさの電流がトライアック駆動部９６に流れ、トライアック駆動部９６からトライアック９０にゲート電流が流れる。これにより、トライアック９０がオン（閉）状態になり、交流電源ＡＣから負荷Ｌへの電力供給が行われる。」（３頁）
　
　上記摘記事項イ．及び図４並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．特に図４によれば、第２の従来スイッチ９は交流電源ＡＣの一端に接続する端子を有しており、また第２の従来スイッチ９は、交流電源ＡＣから電力供給される負荷Ｌの一端に接続する端子を有している。
　
ｂ．上記摘記事項イ．の「負荷開閉部としてのトライアック９０が交流電源ＡＣ及び負荷Ｌと直列に接続している。」という記載と図４によれば、第２の従来スイッチ９の交流電源ＡＣの一端に接続する端子、及び、第２の従来スイッチ９の負荷Ｌの一端に接続する端子には、それぞれに配線が接続され、前記配線はトライアック９０の内部の主電流路上に形成された電極にそれぞれ接続されていることは明らかである。また、トライアック９０は主電流路をオン状態に制御するゲート電流が流れるゲート電極を備えていることも自明である。
　
ｃ．トライアック９０のゲート電極に流れるゲート電流は、制御部９１、第２の電源部９２、補助開閉部９５、充電完了検出部９２０、第１の電源部９４、及びトライアック駆動部９６からなる構成によって生成され、そしてこれらの構成からトライアック９０のゲート電極まで配線を通ってゲート電流が流れることは明らかである。
　
　したがって、摘記した引用例１の記載及び図４の記載を総合すると、引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「交流電源ＡＣの一端に接続する端子と、交流電源ＡＣから電力供給される負荷Ｌの一端に接続する端子と、前記交流電源ＡＣの一端に接続する端子に接続される配線と、負荷Ｌの一端に接続する端子に接続される配線と、
前記交流電源ＡＣの一端に接続する端子に接続される配線が接続されるトライアック内部の電極と、負荷Ｌの一端に接続する端子に接続される配線が接続されるトライアック内部の電極と、前記電極間のオン状態を制御するゲート電流が流れるトライアック内部のゲート電極とを有するトライアック９０と、
該トライアック９０のゲート電極に流れるゲート電流を生成する、制御部９１、第２の電源部９２、補助開閉部９５、充電完了検出部９２０、第１の電源部９４、及びトライアック駆動部９６からなる構成と、そして当該構成からのゲート電流が流れる配線と、
を備えた第２の従来スイッチ９。」
　
　
［引用発明２］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−８４１０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、従来の技術として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サイリスタ（Thyristor）やトライアック（TRIAC）などの中・大電流用の電力制御素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】電力制御素子には、サイリスタ、トライアックなどがあり、電気給湯器のスイッチなどに好適に用いられる。たとえばサイリスタは、アノード、カソードおよびゲートの３端子を有する半導体デバイスであり、３端子の内のゲートを流れる電流によって、残りのアノードとカソードとの間を流れる電流を導通または遮断するスイッチング素子として働く。
【０００３】図１４（ａ）は典型的な電力制御素子１を示す正面図であり、図１４（ｂ）はその側面図である。金属製の台座２には、その中央に半導体部品３が固定され、端子４ａおよび端子４ｂが設けられている。半導体部品３の下面と台座２とは半田付けされ、半導体部品３の上面はワイヤ５によって端子４ａおよび端子４ｂに接続される。これらを合成樹脂から成るパッケージで覆ったものが、電力制御素子１である。
【０００４】図１５および図１６は第１の従来技術を示し、図１５は電力制御素子１を使った回路１１を示す回路図であり、図１６（ａ）は電力制御素子１を構成する半導体部品３を示す平面図であり、図１６（ｂ）は切断面線Ｆ−Ｆから見た断面図である。図１６は半導体部品３の、特に電極構造を示しており、その電極構造を有する半導体部品３は電力制御素子１を構成する。この電力制御素子１を使った回路１１が図１５に示される。回路１１は、サイリスタやトライアックなどの電力制御素子を複数種類、組み合わせたＳＳＲ（Solid State Relay；ソリッド・ステート・リレー）１２を含んで構成される。回路１１ではＳＳＲ１２によって、負荷１３で発生する熱を制御することができる。
【０００５】電力制御素子１を含んで構成される回路には、突入電流、雷サージなどによって急激に大きな電流が流れることがある。これは一般にサージ電流と呼ばれ、サージ電流が流れると、電力制御素子１の内部の半導体部品３において、順方向２次降伏などによってｐｎ接合が破壊されることがある。このサージ電流に対して電力制御素子１は、通常の定格電流の約１０〜４０倍のサージ電流耐量を保証しており、半導体部品３の電極や、半導体部品３ならびに端子４ａおよび端子４ｂを接続するワイヤ５についても、サージ電流耐量に充分に耐えるものを使用している。
【０００６】・・・略・・・
【０００７】次に電力制御素子１を構成する半導体部品３の電極構造について説明する。図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示されるように、半導体チップ２２の上面は、電極が半導体チップ２２に接触するためのコンタクト窓を有するマスキング用の酸化膜２３で覆われ、このコンタクト窓を埋めるようにアルミニウムから成るカソード電極２４とゲート電極２５とが配置される。カソード電極２４の、コンタクト窓を埋める部分と、ゲート電極２５のコンタクト窓を埋める部分とが、半導体チップ２２に接触する。半導体チップ２２の下面は、半田付け可能な金属（たとえばＴｉ−Ｎｉ合金等）から成るアノード電極２６で覆われる。このように構成された半導体部品３のカソード電極２４およびゲート電極２５において、その下面は半導体チップ２２に接触し、その上面はワイヤボンディングされる。
【０００８】図１６に示す半導体部品３を含んで構成される電力制御素子１において、最大定格および信頼性を考慮して、余裕をもった厚みおよび幅のカソード電極２４が設けられている。これによって、カソード電極２４自体が配線抵抗となることによる電圧降下、サージ電流による溶断およびエレクトロ・マイグレーション（Electro Migration）による溶断を防止することができる。特に、カソード電極２４が半導体チップ２２に接触する接触面積は、可能な限り大きくなるように形成される。さらに、ワイヤ５はサージ電流に耐えるように、断面積を充分大きくしている。」（２頁１欄〜３頁３欄）
　
　上記摘記事項及び図１４、１６並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記摘記事項【０００１】【０００２】によれば、引用例２はサイリスタやトライアックなどの電力制御素子に関するものであり、【０００５】【０００８】を参照すれば、突入電流などのサージ電流に対して耐性を高めたものといえる。
　
ｂ．上記摘記事項【０００３】【０００７】及び図１４、１６をみると、金属製の台座２は半導体部品３の一方の面を構成するアノード電極２６と半田付けにより面接続され、その一端は端子形状にされ、主電流が流れる経路に接続されることは明らかである。
　
ｃ．端子４ｂは、特に図１４、１６をみれば、ワイヤ５の一端に接続され、当該ワイヤ５の他端が半導体部品３のカソード電極２４に接続されている。また端子４ｂはワイヤ５を介してカソード電極に接続されることから、主電流が流れる経路上の構成であることは明らかである。
　
ｄ．端子４ａは、特に図１４、１６をみればワイヤ５の一端に接続され、ワイヤ５の他端がゲート電極に接続されている。ここで、アノード電極２６が台座２に接続される部分の面積はゲート電極とワイヤ５の接続部分の面積よりも広くなることは明らかである。
　
ｅ．上記摘記事項【０００２】ないし【０００８】の記載、及び図１４、１６はサイリスタを例に記載しているが、【０００１】【０００２】には電力制御素子として、トライアックについてもサイリスタと同様であることが示唆されており、トライアックとして構成した場合、「アノード電極」「カソード電極」がそれぞれ「Ｔ２電極」「Ｔ１電極」に置き換わることは当業者にとって自明である。
　
　したがって、摘記した引用例２の記載及び図１４、１６の記載を総合すると、引用例２には以下のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「トライアックであって、一端が端子形状にされた金属製の台座２と、端子４ｂとワイヤ５からなる構成とを有し、
前記一端が端子形状にされた金属製の台座２は、一端が主電流路に接続されるとともに、他端がＴ２電極を構成する面と面接続することによって前記Ｔ２電極と接続され、
前記端子４ｂとワイヤ５からなる構成は、主電流が流れる経路に接続される端子４ｂとワイヤ５とで形成され、前記ワイヤ５の一端が前記端子４ｂに接続されるとともに、他端がＴ１電極と接続され、
Ｔ２電極と金属製の台座２とが接続される部分の接続面積はゲート電極とワイヤ５の接続部分の面積よりも広く構成された、サージ電流に対して耐性を高めたトライアック。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明を引用発明１と対比すると、
あ．引用発明１の「交流電源ＡＣ」「交流電源ＡＣの一端に接続する端子」「負荷Ｌ」「負荷Ｌの一端に接続する端子」が、補正後の発明の「交流電源」「電源側端子」「負荷」「負荷側端子」にそれぞれ相当する。
　
い．引用発明１の「前記交流電源ＡＣの一端に接続する端子に接続される配線」「負荷Ｌの一端に接続する端子に接続される配線」が、補正後の発明の「第１給電路」「第２給電路」にそれぞれ相当する。
　
う．引用発明１の「前記交流電源ＡＣの一端に接続する端子に接続される配線が接続されるトライアック内部の電極と、負荷Ｌの一端に接続する端子に接続される配線が接続されるトライアック内部の電極と、前記電極間のオン状態を制御するゲート電流が流れるトライアック内部のゲート電極とを有するトライアック９０」はスイッチング動作を行うから、補正後の発明の「前記第１及び第２給電路のそれぞれに接続される第１及び第２電極と、該第１及び第２電極の通電を制御する制御信号が入力されるゲート電極とを有するスイッチング素子」に相当する。
　
え．引用発明１の「該トライアック９０のゲート電極に流れるゲート電流を生成する、制御部９１、第２の電源部９２、補助開閉部９５、充電完了検出部９２０、第１の電源部９４、及びトライアック駆動部９６からなる構成」は、制御に用いるゲート電流を生成する構成であるから、補正後の発明の「該スイッチング素子のゲート電極に与える前記制御信号を生成する制御部」に相当する。そして引用発明１において「当該構成からのゲート電流が流れる配線」は、制御に用いるゲート電流をゲート電極まで運ぶ配線であるから、補正後の発明の「制御信号が流れる信号線」に相当する。
　
お．引用発明１の「第２の従来スイッチ９」は、交流電源を負荷に接続したり、切り離したりする構成であり、補正後の発明のように「リレー装置」と称することは任意である。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「交流電源の一端と接続される電源側端子と、前記交流電源より電源供給される負荷の一端と接続される負荷側端子と、前記電源側端子に接続される第１給電路と、前記負荷側端子に接続される第２給電路と、前記第１及び第２給電路のそれぞれに接続される第１及び第２電極と、該第１及び第２電極の通電を制御する制御信号が入力されるゲート電極とを有するスイッチング素子と、該スイッチング素子のゲート電極に与える前記制御信号を生成する制御部と、該制御部からの前記制御信号が流れる信号線と、を備えたリレー装置。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、「スイッチング素子」に関して、
「前記スイッチング素子は、第１端子と、第２端子とを有し、
前記第１端子は、前記スイッチング素子を搭載するステムの表面上に形成され、かつその一端が前記第１給電路に接続されるとともに、その他端が前記スイッチング素子における前記第１電極を形成する面と面接続することによって前記第１電極と接続され、
前記第２端子は、前記第２給電路に接続されるＴ字形端子とリボン状のワイヤとで形成され、かつ該リボン状のワイヤの一端が前記Ｔ字形端子の水平部分に接続されるとともに、その他端が前記第２電極と面接続され、
前記スイッチング素子の第１電極と前記第１給電路との接続部分及び前記スイッチング素子の第２電極と前記第２給電路との接続部分のそれぞれの接続面積が、前記スイッチング素子のゲート電極と前記信号線との接続部分の接続面積よりも広い」
という構成を有するのに対して、引用発明１においては「トライアック９０」の構造について明らかではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明１はトライアック９０により交流電源ＡＣから負荷Ｌへの電力供給を制御しているものであり、このような用途で使用されるトライアックでは、突入電流などのサージ電流に対する耐性が考慮されることは当業者にとって一般的な技術常識にすぎない（例えば、特開平６−２６０６３３号公報【０００１】、特開２００７−３１７８５０号公報【０００２】〜【００１０】参照。）。そうすると、引用発明１に用いるトライアックとして、引用発明２に記載されたサージ電流に対して耐性を高めたトライアックを適用することは当業者によって格別な事項とはいえない。
　そして、このように引用発明１に引用発明２のトライアックを適用すると、引用発明２の「一端が端子形状にされた金属製の台座２」「端子４ｂとワイヤ５からなる構成」「Ｔ２電極」「Ｔ１電極」が、それぞれ補正後の発明の「第１端子」「第２端子」「第１電極」「第２電極」に相当することになる。
　ところで、補正後の発明の「第１端子は、前記スイッチング素子を搭載するステムの表面上に形成され」る構成について引用発明２は有していない。しかしながら、スイッチング素子を搭載するステム上に端子が設けられる構成は周知の構成に過ぎないことから（例えば、特開平６−２６０６３３号公報【０００５】、特開２００７−３１７８５０号公報参照。）、ステムを有する構成にすることは格別の事項ではなく、当業者が適宜なし得たものである。
　また、補正後の発明では「第２端子は、前記第２給電路に接続されるＴ字形端子とリボン状のワイヤとで形成され、かつ該リボン状のワイヤの一端が前記Ｔ字形端子の水平部分に接続される」構成を有する点で、引用発明２と異なるものの、引用例２【０００８】には「ワイヤ５はサージ電流に耐えるように、断面積を充分大きくしている。」と記載されているように、サージ電流が流れるＴ１電極に接続されるワイヤの断面積を十分大きくする旨記載されているから、このように断面積を大きく抵抗を小さくできるワイヤとして周知の構成であるリボン状のワイヤ（例えば、国際公開第２００６／１３５７７３号パンフレットの１頁２７行〜２頁１行、特開平９−４５７２６号公報【００４２】、特開平６−１２５１４３号公報【００１６】参照。）を用いることに格別の困難性はない。また、Ｔ字形端子の水平部分に接続する点に関しても、リボンワイヤが幅広の構成を有するから、これを接続する端子の形状もこれに合わせることは適宜なし得る事項にすぎず、端子の形状としてＴ字形の端子は周知の構成であり（例えば、特開２００６-８１３１４号公報の図２、４、６、特開平６−１２５１４３号公報の図２（ｂ）、４（ｂ）、６、特開平７−４５７７８号公報の図３参照。）、また、リボン状のワイヤの一端をＴ字形端子の水平部分に接続する構成も行われている（例えば、特開平６−１２５１４３号公報の図２（ｂ）、４（ｂ）、６、特開平７−４５７７８号公報の図３参照。）ことを考慮しても、補正後の発明の「第２端子は、前記第２給電路に接続されるＴ字形端子とリボン状のワイヤとで形成され、かつ該リボン状のワイヤの一端が前記Ｔ字形端子の水平部分に接続」する構成は格別の事項とはいえない。
　さらに、引用発明２において、引用例２【０００８】の「ワイヤ５はサージ電流に耐えるように、断面積を充分大きくしている。」との記載から、サージ電流が流れるＴ１電極に接続されるワイヤの断面積を、サージ電流が流れないゲート電極に接続されるワイヤの断面積より大きくすることは適宜なし得た事項にすぎず、そうすればＴ１電極と断面積の大きなワイヤとの接続は面接続となり、その接続面積がゲート電極とワイヤとの接続面積より広くなることは明らかである。
　したがって、上記相違点とした補正後の発明の構成は、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、２及び周知技術から到達した構成から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明１、２及び周知技術として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。