【事件の表示】
　特許第３２７６８５８号「デジタルスチルカメラ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７６８５８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許は、平成８年８月２６日に出願され、平成１４年２月８日に設定登録がなされ、その後、藤田洋子により異議申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年５月１９日に意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記画像データより画素を間引いて縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段」を、「前記第１の圧縮手段にてデータ圧縮される前記画像データより画素を間引いて縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段」に訂正する。
・訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記縮小画像データを前記記録媒体に記録する縮小画像記録手段」を、「前記縮小画像データを第２の圧縮手段を用いてデータ圧縮し前記記録媒体に記録する縮小画像記録手段」に訂正する。
・訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「１枚の画像信号を作成する複数画再生手段」を、「１枚の画像の信号を作成する複数画再生手段」に訂正する。
・訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２を、「前記第１の圧縮手段と前記第２の圧縮手段におけるデータ圧縮の方法は同一であることを特徴とする請求項１に記載のデジタルスチルカメラ。」に訂正する。
・訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３を、「１個の圧縮手段を時分割により前記第１の圧縮手段又は前記第２の圧縮手段として用いることを特徴とする請求項２に記載のデジタルスチルカメラ。」に訂正する。
・訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否・新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、縮小画像データ作成手段の特定に必要な「前記第１の圧縮手段にてデータ圧縮される」の文言を追加したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項２は、第２の圧縮手段を追加し、縮小画像記録手段を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項３は、「１枚の」という文言が画像を形容するものであることを明確にしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項４は、請求項１の訂正によって生じた従属元の請求項の項数の繰り上げに伴う訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項５は、請求項１及び２の訂正によって生じた従属元の請求項の項数の繰り上げに伴う訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　上記訂正事項６は、請求項１ないし３の訂正によって生じた矛盾を解消するためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　よって、上記訂正事項１ないし６は、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人藤田洋子（以下、「異議申立人」という。）は、請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証を証拠とし、これらから容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許を取り消すべきものと主張している。
　なお、上記「２−１．訂正の内容」で記載されたとおり特許請求の範囲が訂正され、異議申立の対象となる請求項は、請求項１ないし３となった。
　
３−２．請求項１ないし３に係る発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年５月１９日付け訂正請求書に記載された特許請求の範囲の請求項１ないし３（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」とする。）であって、下記のとおりのものである。
「【請求項１】　撮像素子からの映像信号をＡ／Ｄ変換し画像データを作成する画像データ作成手段と、前記画像データをデータ圧縮し圧縮画像データを作成する第１の圧縮手段と、前記圧縮画像データを記録媒体に記録する圧縮画像記録手段と、
前記第１の圧縮手段にてデータ圧縮される
第２の圧縮手段を用いてデータ圧縮し
の
 【請求項２】　
前記第１の圧縮手段と前記第２の圧縮手段におけるデータ圧縮の方法は同一である
 【請求項３】　
１個の圧縮手段を時分割により前記第１の圧縮手段又は前記第２の圧縮手段として用いる
　
３−３．刊行物記載の発明
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物の特開平５−１１０９８２号公報（甲第１号証、以下「刊行物１」という。）、特開平６−２３３２２３号公報（甲第２号証、以下「刊行物２」という。）、特開平６−２７６４７１号公報（甲第３号証、以下「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　
　刊行物１について
（ａ）「この発明は，記録媒体に記録されている静止画画像データによって表わされる画像の縮小画像を一画面上に複数個インデックス表示するために，各静止画画像データについての縮小画像データを記録媒体に記録する装置において，与えられた静止画画像データを間引くことにより縮小画像データを形成する間引手段，上記間引手段によって間引かれた縮小画像データを個々にデータ圧縮するデータ圧縮手段，および上記データ圧縮手段によってデータ圧縮された縮小画像データを対応する静止画画像データに関連して記録媒体のインデックス表示のための記録領域に記録する記録手段を備えていることを特徴とする。」（段落【０００７】）
（ｂ）「図１に示す画像記録再生装置10はメモリ・カード20に記録されている静止画画像データにより表わされる静止画画像をモニタ表示装置30に表示することができる。この画像記録再生装置10はメモリ・カード20に記録されている複数の静止画画像の内容を複数の縮小画像として１画面に表示するインデックス画像を作成してモニタ表示装置30に表示することもできる。この縮小画像の例が図３に示されている。
　画像記録再生装置10にはアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路11が含まれており，このＡ／Ｄ変換回路11によってアナログ映像信号がディジタル画像データに変換される。ディジタル画像データはメモリ・コントローラ12によってデータ転送が制御される。フレーム・メモリ13においてディジタル画像データが一旦記憶される。
　また画像記録再生装置10には間引処理回路14が含まれている。間引処理回路14は静止画画像データから縮小画像データを形成するために画像データの間引き処理を行なう回路である。さらに画像記録再生装置10には圧縮伸張回路15が含まれている。圧縮伸張回路15は静止画画像データおよび間引処理回路14において間引処理された縮小画像データをデータ圧縮およびデータ圧縮された画像データを伸張する回路である。圧縮伸張回路15においてたとえばＤＣＴ（Discrete Cosine Transform ）変換およびハフマン符号化が行なわれる。圧縮伸張回路15によってデータ圧縮された画像データがメモリ・カード20に与えられることにより記録される。」（段落【００１９】ないし【００２１】）
（ｃ）「図２はメモリ・カードの記録領域を模式的に表わすものである。
　メモリ・カード20には縮小画像を表示するための縮小画像データを記録する縮小画像データ記録領域と，画像データの間引き処理が行なわれていない静止画画像データが記録される静止画画像データ記録領域とが含まれている。また縮小画像データと静止画画像データとの関連を表わすデータが記録される領域を表わすヘッダも含まれている。図２においてはアルファベットの大文字と小文字を用いて静止画画像データと縮小画像データとの対応関係が示されている。たとえば静止画画像データ「Ａ」についての縮小画像データは「ａ」である。また図３において縮小画像データに対応する縮小画像もアルファベットの小文字を用いて表わされている。」（段落【００２２】ないし【００２３】）
（ｄ）「メモリ・カード20の縮小画像データ記録領域に記録されている縮小画像データが読出され圧縮伸張回路15に与えられる（ステップ61）。圧縮伸張回路15に与えられた縮小画像データは圧縮時の圧縮率に対応してデータ伸張が施される（ステップ52）。データ伸張された縮小画像データはメモリ・コントローラ12によってフレーム・メモリ13の所定の領域に一旦記憶される（ステップ53）。
　モニタ表示装置30に表示されるインデックス画像ＩＤを完成することができるまで，メモリ・カード20に記録されている縮小画像データが読出されステップ61〜63の処理が繰返される（ステップ64）。
　メモリ・カード20に記録されている縮小画像データが読出されインデックス画像ＩＤを構成することができるようになると（ステップ64でＹＥＳ），フレーム・メモリ13に一旦記憶されている縮小画像データがメモリ・コントローラ12によって読出されビデオ信号復調回路16に与えられる。
　縮小画像データがビデオ信号復調回路16に与えられることによりアナログ信号に変換され変調される（ステップ16）。復調された縮小画像ｉｄを表わすアナログ映像信号がモニタ表示装置30に与えられることによりモニタ表示装置30にメモリ・カード20に記録されている画面の内容を表わすインデックス画像ＩＤが図３に示すように表示される（ステップ66）。
　画像記録再生装置10は縮小画像ｉｄを並び換えたインデックス画像ＩＤをモニタ表示装置30に表示することができる。縮小画像ｉｄを並び換えてインデックス画像ＩＤをモニタ表示装置30に表示する場合には，フレーム・メモリ13の所定の領域にそれぞれ記録されている縮小画像データの配置が変更されるようフレーム・メモリ13の記憶領域のデータの書換えが行なわれる（ステップ63）。フレーム・メモリ13に再び記録された縮小画像データは再びビデオ信号復調回路16に与えられ復調されてモニタ表示装置30に与えられることにより縮小画像ｉｄが並び換えられたインデックス画像ＩＤがモニタ表示装置30に表示されることとなる。」（段落【００３３】ないし【００３７】）　なお、（ステップ52）及び（ステップ53）は、（ステップ62）及び（ステップ63）の誤記であると認められる。
　
　刊行物２について
（ｅ）「光ディスク等のデータベースより静止画データを読み出し、表示装置等に表示する装置では、例えば、データベースより検索用に縮小画像で記録されているデータを読み出し、順次フレームメモリに転送し、一画面に適宜に配列し、検索画面に生成して表示装置に送出し、画面に表示された検索用の縮小画像を見ながら検索できるようにしている。この検索用の画像は、一画像ずつ独立してデータベースに記録されているので、検索用の画像を任意に組み合わせて検索画面に構成することができ、検索の際に不要な画像が表示される等の無駄を生じないものである。」（段落【０００２】）
　
　刊行物３について
（ｆ）図１を参照すると、撮像素子６から映像信号を出力し信号処理後に記録媒体に記録を行えるデジタルカメラにおいて、「記録媒体１０１から読み出し、メモリバスコントローラ１０２は最終的に得られた輝度情報を間引いて画像表示用バッファメモリ１２に転送する。これを複数の画像で行い、図３のようなマルチ画面で表示することができる。」（段落【００３６】）
　
３−４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、下記のことがいえる。
[ア]．上記(ｂ)の「Ａ／Ｄ変換回路11によってアナログ映像信号がディジタル画像データに変換される。」の記載により、刊行物１の「Ａ／Ｄ変換回路」は、本件発明１の「映像信号をＡ／Ｄ変換し画像データを作成する画像データ作成手段」に相当する。
[イ]．上記(ｂ)の「圧縮伸張回路15は静止画像データ・・・をデータ圧縮する回路である。」及び「圧縮伸張回路15によってデータ圧縮された画像データがメモリー・カード20に与えられることにより記録される。」の記載により、刊行物１の「圧縮伸張回路15」は本件発明１の「第１の圧縮手段」に相当するから、刊行物１は、本件発明１の「画像データをデータ圧縮し圧縮画像データを作成する第１の圧縮手段と、前記圧縮画像データを記録媒体に記録する圧縮画像記録手段」に対応する構成を有しているものである。
[ウ]．上記(ａ)の「この発明は，記録媒体に記録されている静止画画像データによって表わされる画像の縮小画像を一画面上に複数個インデックス表示するために，各静止画画像データについての縮小画像データを記録媒体に記録する装置」であること、上記(ｂ)の「間引処理回路14は静止画画像データから縮小画像データを形成するために画像データの間引き処理を行なう回路である。」及び「圧縮伸張回路15は・・・間引処理回路14において間引処理された縮小画像データをデータ圧縮・・・する回路である。」、そして上記(ｃ)の「メモリ・カード20には縮小画像を表示するための縮小画像データを記録する縮小画像データ記録領域と，画像データの間引き処理が行なわれていない静止画画像データが記録される静止画画像データ記録領域とが含まれている。・・・図２においてはアルファベットの大文字と小文字を用いて静止画画像データと縮小画像データとの対応関係が示されている。たとえば静止画画像データ「Ａ」についての縮小画像データは「ａ」である。」の記載により、刊行物１は圧縮伸張回路15（上記[イ]に記載しているとおり、本件発明１の「第１の圧縮手段」に相当。）で圧縮する静止画像データと同じ画像データを間引処理回路14にて間引きして縮小画像データを作成し、圧縮伸張回路15にて前記縮小画像データを圧縮し、メモリー・カード20に（静止画像データと共に）記録をするものであるから、刊行物１の「間引処理回路14」及び「圧縮伸張回路15」は本件発発明１の「縮小画像データ作成手段」及び「第２の圧縮手段」に相当し、よって、刊行物１は、本件発明１の「第１の圧縮手段にてデータ圧縮される前記画像データより画素を間引いて縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段と、前記縮小画像データを第２の圧縮手段を用いてデータ圧縮し前記記録媒体に記録する縮小画像記録手段」に対応する構成を有しているものである。
[エ]．上記(ｄ)の「復調された縮小画像ｉｄを表わすアナログ映像信号がモニタ表示装置30に与えられることによりモニタ表示装置30にメモリ・カード20に記録されている画面の内容を表わすインデックス画像ＩＤが図３に示すように表示される」の記載により、刊行物１は、本件発明１の「記録媒体より再生した複数の縮小画像データを用いて１枚の画像の信号を作成する複数画再生手段」に対応する構成を有しているものである。しかしながら、刊行物１の発明は「縮小画像を並び換えたインデックス画像をモニタ表示装置に表示することができる」が、本件発明１のように「任意の縮小画像データ」であるとはいえない。
[オ]．上記(ａ)ないし(ｄ)の記載からして、刊行物１は静止画画像データ及びその縮小画像データをそれそれ圧縮記録し、複数の該縮小画像データをインデックス画像として再生し得るデジタルスチル記録再生装置であるが、本件発明１のように「撮像素子」を有した「カメラ」ではない。
　
　以上の比較から、本件発明１と刊行物１に記載された発明は、
「映像信号をＡ／Ｄ変換し画像データを作成する画像データ作成手段と、前記画像データをデータ圧縮し圧縮画像データを作成する第１の圧縮手段と、前記圧縮画像データを記録媒体に記録する圧縮画像記録手段と、前記第１の圧縮手段にてデータ圧縮される前記画像データより画素を間引いて縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段と、前記縮小画像データを第２の圧縮手段を用いてデータ圧縮し前記記録媒体に記録する縮小画像記録手段と、前記記録媒体より再生した複数の前記縮小画像データを用いて１枚の画像の信号を作成する複数画再生手段と、を具備することを特徴とするデジタルスチル記録再生装置。」
　である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　相違点１：本件発明１は「記録媒体より再生した複数の任意の縮小画像データを用いて１枚の画像の信号を作成」しているが、刊行物１に記載された発明には、「任意の」縮小画像データであるかの直接の記載がない点。
　相違点２：本件発明１は「撮像素子」を有した「カメラ」であるが、刊行物１には「撮像素子」の記載はない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　記録媒体に記録された画像データを任意に選択し一画面上に配列することは、刊行物２（上記(ｅ)の記載を参照。）に記載されているように周知の技術事項である。したがって、記録媒体に記録された任意の縮小画像データを用いて１枚の画像信号を作成し得るようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜設計できることであるから、上記相違点１は格別なことではない。
　
　上記相違点２について検討する。
　記録した画像を間引いて複数同時に表示できる撮像素子を有したデジタルカメラは、刊行物３（上記(ｆ)の記載を参照。）に記載されているように周知である。刊行物１に記載されたデジタルスチル記録再生装置を撮像素子を有したカメラに応用することは、当業者であれば適宜なし得ることであるから、上記相違点２は格別なことではない。
　
　そして、上記相違点１ないし２を総合的に検討しても、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、その効果も刊行物１ないし３から予測される範囲内であり格別のものではない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１及び２に加え、　相違点３：本件発明２が「第１の圧縮手段と第２の圧縮手段におけるデータ圧縮の方法は同一である」のに対して、刊行物１にはそのようなの記載がない点で、一応相違する。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明（上記(ｂ)及び上記[ウ]を参照。）において、「第１の圧縮手段」と「第２の圧縮手段」に対応するのは１つの圧縮伸張回路であるから、静止画画像データ（本件発明２の「第１の圧縮手段」で圧縮するデータに相当。）と前記画像データを間引きした縮小画像データ（本件発明２の「第２の圧縮手段」で圧縮するデータに相当。）とを圧縮する方法が同じデータ圧縮であることは、特に明示がなくても当業者に明らかなことである。したがって、上記相違点３は単なる表現上の相違と認められる。
　また、上記相違点１及び２については、上記(１)で判断したとおりである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記相違点１ないし３に加え、本件発明３が「１個の圧縮手段を時分割により第１の圧縮手段又は第２の圧縮手段として用いる」のに対して、刊行物１にはそのような記載がない。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明（上記(ｂ)及び上記[ウ]を参照。）において、１個の圧縮伸張回路が本件発明３の「第１の圧縮手段」と「第２の圧縮手段」に対応しているものである。そして、１個の圧縮伸張回路にて静止画画像データ（本件発明３の「第１の圧縮手段」で圧縮するデータに相当。）と前記画像データを間引きした縮小画像データ（本件発明３の「第２の圧縮手段」で圧縮するデータに相当。）とを圧縮していることからすると、刊行物１に記載された発明は、１個の圧縮手段を時分割で「第１の圧縮手段」又は「第２の圧縮手段」として用いていることは明らかである。したがって、上記点において、本件発明３が格別なものであるとすることはできない。
　また、上記相違点１ないし３については、上記(１)及び(２)で述べたとおりである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３に係る発明は、上記刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて容易になし得たものであるから、本件発明１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２６日（２００３．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
デジタルスチルカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　撮像素子からの映像信号をＡ／Ｄ変換し画像データを作成する画像データ作成手段と、前記画像データをデータ圧縮し圧縮画像データを作成する第１の圧縮手段と、前記圧縮画像データを記録媒体に記録する圧縮画像記録手段と、
前記第１の圧縮手段にてデータ圧縮される
第２の圧縮手段を用いてデータ圧縮し
の
　【請求項２】　
前記第１の圧縮手段と前記第２の圧縮手段におけるデータ圧縮の方法は同一である
　【請求項３】　
１個の圧縮手段を時分割により前記第１の圧縮手段又は前記第２の圧縮手段として用いる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、撮像素子からの映像信号をＡ／Ｄ変換して得られた画像データをデータ圧縮し半導体メモリ等に記録し再生するデジタルスチルカメラに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　デジタルスチルカメラは、ビデオカメラと同様にＣＣＤ等の撮像素子を用いて一枚分の映像信号を得、これをデジタル化して、半導体メモリ等のメディアに記録、保持する静止画撮影機器である。
　【０００３】
　通常の銀塩カメラに対する特徴として、現像等のプロセスを経ることなく、その場で再生できることが挙げられる。なお、再生は、本体に内蔵した液晶表示装置に表示したり、ビデオ信号として出力し外部のモニタに表示させて行われる。
　【０００４】
　次に、液晶表示装置を持った従来のデジタルスチルカメラの回路ブロックを図５に示し説明する。撮像素子であるＣＣＤ１からの撮像信号は、ＣＤＳ（Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ｓａｍｐｌｉｎｇ）／ＡＧＣ回路２でサンプルホールド及びレベル調整された映像信号となり、Ａ／Ｄ変換器３でデジタルデータに変換される。デジタル化された画像データは、３つの色信号であるＲＧＢやＹＵＶといった信号を得るための信号処理が信号処理回路４にて施され、画像圧縮回路５で、データ量が圧縮される。圧縮された画像データは、画像メモリ６に記録される。
　【０００５】
　なお、画像圧縮回路５では、ＪＰＥＧの規格に沿った画像圧縮が実行される。このＪＰＥＧの画像圧縮は、８×８画素を１ブロックとしてブロック化し、このブロック単位で２次元のＤＣＴ（離散コサイン変換）、量子化及び２次元のハフマン符号化の一連の処理が実行され、最終的に得られる圧縮画像データが画像メモリ６に格納される。
　【０００６】
　一方、再生時には、画像メモリ６から取り出された圧縮画像データが、画像伸長回路９でＪＰＥＧの規格に沿って伸長され、元の画像データに戻される。
　【０００７】
　そして、１枚の画像を全画面を用いて再生する１枚再生の場合、制御回路１３は画像メモリ６の読み出し制御を行うと共に、２つのスイッチＳ１、Ｓ２を接点ｂに切り換え、伸長された１枚分の画像データを表示用メモリ１１に送り、液晶表示装置１２は表示用メモリ１１の内容を表示する。
　【０００８】
　また、複数枚の画像を画面分割して同時に再生する複数画再生の場合、制御回路１３は２つのスイッチＳ１、Ｓ２を接点ａに切り換え、伸長された画像データを画素数削減回路１４に送る。画素数削減回路１４は、同時表示される枚数に依って、画像データの画素数を間引いて削減し、画配置回路１５に送る。画配置回路１５は、順次送られてくる画素数が削減された画像データを、例えば左上から順次配置し、表示用メモリ１１上に１枚の画面を作成する。以下同様に、液晶表示装置１２が、表示用メモリ１１の内容を表示することで、複数枚の画像が画面分割により同時に再生される。
　【０００９】
　なお、図６は、複数画再生の画面の例である。ここでは、液晶表示装置１２の表示画面１２Ａに９枚の画像Ｐ１〜Ｐ９が同時に再生表示されている。この場合、画素数削減回路１４では入力される元の画像データより画素を縦方向、横方向共に４分の１に間引き、画像配置回路１５では上下左右に隙間を設けて順次配置している。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　通常、デジタルスチルカメラにおける再生動作の所要時間は、圧縮画像データを元に戻す画像伸長の時間に概ね支配される。よって、従来技術の構成では、複数画再生時に、再生表示される全ての画について、１枚再生と同様の伸長処理を行い、加えて画素数削減、配置の処理を行うため、同時表示枚数に比例して、再生画の完成に要する時間が長くなるという課題を有していた。
　【００１１】
　本発明は、撮像素子からの映像信号をＡ／Ｄ変換して得られた画像データをデータ圧縮し半導体メモリ等に記録するデジタルスチルカメラにおいて、複数画再生に要する時間を短くすることを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するために、デジタルスチルカメラとして、撮像素子からの映像信号をＡ／Ｄ変換し画像データを作成する画像データ作成手段と、前記画像データをデータ圧縮し圧縮画像データを作成する第１の圧縮手段と、前記圧縮画像データを記録媒体に記録する圧縮画像記録手段と、前記画像データより画素を間引いて縮小画像データを作成する縮小画像データ作成手段と、前記縮小画像データを前記記録媒体に記録する縮小画像記録手段と、前記記録媒体より再生した複数の任意の前記縮小画像データを用いて１枚の画像信号を作成する複数画再生手段と、を具備した。
　【００１３】
　さらに、前記縮小画像記録手段は前記縮小画像データをデータ圧縮する第２の圧縮手段を具備する。
　【００１４】
　さらに、前記第１の圧縮手段と前記第２の圧縮手段におけるデータ圧縮の方法は同一である。
　【００１５】
　さらに、１個の圧縮手段を時分割により前記第１の圧縮手段又は前記第２の圧縮手段として用いる。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　以下図面に従い、本発明の実施の形態について説明する。なお、図５に示した前述の従来技術と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
図１は本発明の第１の実施例であるデジタルスチルカメラの回路ブロック図である。図において、信号処理回路４の出力は、従来技術と同様に画像圧縮回路５でデータ量が圧縮され、圧縮画像データとして画像メモリ６に記録されるとともに、画素数削減回路７で複数画再生時に必要な数（本実施例では９枚）に応じて画素数を削減し縮小画像データとなる。縮小画像データは、画像圧縮回路８にて画像圧縮回路５と同様にＪＰＥＧの規格に沿って圧縮され、画像メモリ６上で対応する圧縮画像データに付加して記録される。
　【００１７】
　すなわち、図２に示すメモリアドレスマップように、画像メモリ６には、圧縮画像データの記憶領域Ａ１、Ａ２〜Ａ９と縮小画像データの記憶領域Ａ１１、Ａ２１〜Ａ９１が設けられ各データが記憶される。なお、記憶領域Ａ０には各記憶領域の開始アドレスやデータの有無を示すインデックス情報が記憶され、該インデックス情報は制御回路１３が画像メモリ６からデータを読み出す際に利用される。また、図示した星印等の記号は、記憶されたデータが図６に示した複数画再生の画面を得るためのデータである場合を例示すものである。
　【００１８】
　なお、画像メモリ６上において、圧縮画像データの記憶領域Ａ１、Ａ２〜Ａ９と縮小画像データの記憶領域Ａ１１、Ａ２１〜Ａ９１は、図２のようにそれぞれ隣接した位置に設ける必要はなく、圧縮画像データの記憶領域と縮小画像データの記憶領域とを離れた位置に設けてもよいことは言うまでもない。
　【００１９】
　そして、１枚再生時には、画像メモリ６から元の非縮小画データが読み出され、画像伸長回路９で伸長され、元の画像データに戻される。そして、制御回路１３は、２つのスイッチＳ１、Ｓ２を接点ｂに切り換え、従来技術と同様に再生表示が行われる。
　【００２０】
　複数画再生時には、従来技術とは異なり、画像メモリから縮小画像データが順次読み出され、制御回路１３は２つのスイッチＳ１、Ｓ２を接点ａに切り換える。画配置回路１５は、順次送られてくる縮小画データを、順次配置し、以下従来技術と同様に図６に示すように再生表示を行う。
　【００２１】
　画像伸長の処理量は画素数に依存するため、元の非縮小画データの代わりに縮小画データを用いることで、画像伸長の処理量は大幅に減少する。結果として、複数画再生全体の所要時間も短縮される。さらに、画像圧縮回路５及び画像圧縮回路８では、共にＪＰＥＧの規格に沿った画像圧縮が実行されるので、画像伸長は１つの画像伸長回路９だけでよい。
　【００２２】
　なお、画像圧縮の処理量も画素数に依存するが、画素数を削減した後の圧縮処理なので処理量の増加はさほど大きくない。
　【００２３】
　次に、本発明の第２の実施例を図３に示し説明する。本実施例は図１に示した第１の実施例において、画像圧縮回路８を省き、スイッチＳ３により入力を切り換え、時分割で画像圧縮回路５を用いるようにしたものである。すなわち、信号処理回路４からの画像データも画素数削減回路７からの縮小画像データも画像圧縮回路５により圧縮される。なお、図１に示した第１の実施例と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
　【００２４】
　次に、本発明の第３の実施例を図４に示し説明する。本実施例は図１に示した第１の実施例において、画像圧縮回路８を省き、縮小画像データはデータ圧縮せずに画像メモリ６に記憶するようにしたものである。よって、複数画再生時には画像伸長回路９を用いなくてもよいので、より短時間に複数画再生を行うことができる。また、縮小画像データは元の画像データに較べて小さく、画像メモリ６における記憶領域は圧縮しなくてもさほど大きくならない。なお、図１に示した第１の実施例と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
　【００２５】
　以上、本発明の実施例について説明したが、各実施例における画像メモリ６は、圧縮画像データ及び縮小画像データをそれぞれ９枚分以上記憶する容量を持ち、複数画再生時は、制御回路１３により任意の縮小画像データを順次読み出し、液晶表示装置１２にて表示させることができるのは言うまでもない。また、各実施例における信号処理回路４、画像圧縮回路５、画素数削減回路７、画像圧縮回路８、画像伸長回路９、画配置回路１０、制御回路１３は、マイクロコンピュータにおけるソフトウエアにて構成してもよい。
　【００２６】
　【発明の効果】
　上述のごとく本発明によれば、複数画再生の所要時間を短くすることができ、その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例を示した回路ブロック図である。
　【図２】
　画像メモリのアドレスマップである。
　【図３】
　本発明の第２の実施例を示した回路ブロック図である。
　【図４】
　本発明の第３の実施例を示した回路ブロック図である。
　【図５】
　従来技術を示した回路ブロック図である。
　【図６】
　複数画再生の画面の例を示した説明図である。
　【符号の説明】
　　１　ＣＣＤ
　　３　Ａ／Ｄ変換器
　　５　画像圧縮回路
　　６　画像メモリ
　　７　画素数削減回路
　　８　画像圧縮回路
　　９　画像伸長回路
　１０　画配置回路
　１２　液晶表示装置
　１３　制御回路