【事件の表示】
　特許第３３８０７３２号「回路遮断器」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３８０７３２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人・吉田春男は、本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべきであると主張している。
　
２．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
【本件発明１】
　「操作ハンドルで電路を開閉操作することにより絶縁樹脂製のモールドケース内部の主回路ケース内に収納した開閉機構部を動作させて前記主回路ケース内に収納した少なくとも一対の接点の開閉を行い、かつ、定格電流以上の過電流を検出して前記開閉機構部により前記一対の接点の切断を行う回路遮断器において、前記一対の接点の切断の際にアークに伴って生じるアークガスを外部に排出するための排出口を前記主回路ケースの対向する端面にそれぞれ形成し、これら排出口は前記回路遮断器の底面から異なる距離にそれぞれ形成され、かつ、前記底面からの距離が遠い位置に形成された前記主回路ケースの排出口から排出されるアークガスの量が、前記底面からの距離が近い位置に形成された前記主回路ケースの排出口から排出されるアークガスの量よりも多くなるように、前記底面からの距離が近い位置に形成された排出口に連なる前記モールドケースの一部に絞り部を形成したことを特徴とする回路遮断器。」
【本件発明２】
　「前記請求項１に記載した回路遮断器において、前記排出口に連なる前記モールドケースの一部に形成した絞り部の後段部を、その断面を徐々に広げて形成したことを特徴とする回路遮断器。」
【本件発明３】
　「前記請求項１乃至２に記載した回路遮断器において、前記接点は、回動する可動接点の回転により固定接点に対して開閉する構造であることを特徴とする回路遮断器。」
　なお、請求項１及び２には、「排出口」及び「排気口」との記載があるが、両請求項の記載の文脈からみて、それらは同じものであり、かつ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例では、請求項１の「前記底面からの距離が近い位置に形成された排気口」に対応する部位を、「位置の低い負荷側の排出口２Ｂ」（特許明細書【００３０】を参照のこと。）と記載しているので請求項１及び２に記載の「排気口」は「排出口」の誤記と認め、本件発明１、２を上記のように認定した。 
　
３．甲各号証に記載された発明
　特許異議申立人が証拠として提出した甲第１号証ないし甲第５号証には、それぞれ、以下の発明イないし発明ホが記載されている。
［３−１］　甲第１号証：特開平６−２８９６４号公報
［３−１−１］公報第２頁第１欄第２〜２７行に、
『【請求項１】各極が、２面の大側面１５，１６を備えた平行六面体のモールドされたプラスチック製の箱１２と、ユニット１１内に収納された消弧室２４に関係する接点１９，２２，２３とを有する単極遮断ユニット１１を含み、各ユニット１１がモールドされたケース１１内に並べて搭載されて多極遮断器を形成した、二重の収納器を備えた低電圧用多極遮断器であって、　
可動接点が、２個の対向した固定接点２２，２３と共働する回転接点ブリッジ１９として配置されており、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この接点ブリッジ１９は、前記箱１２のほぼ中央を横切って伸び且つこの箱１２の大側面１５，１６の間に挿入されてこの大側面１５，１６によって左右に導かれる回転棒片２０に支持されて、この大側面１５，１６に平行方向に限って移動することができ、　　
隣接する異なるユニット１１の棒片２０は、前記大側面１５，１６に直角に伸び且つ直径方向に対向した穴２９を小さい隙間を有して貫通して連続する棒片２０に連結した２本の平行な連結棒２８によって機械的に固定され、　
２本の連結棒は、直径方向に対向したアーム４３によってクランク４２と連結され、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
いずれかのユニット１１の上部１４に固定された操作機構３２は、側面フランジ４２の軸受け４０に支持された２個の金属フランジ３４と前記クランク４２を駆動する連結底部ロッドとを含む、ことを特徴とする、単極ユニットを備えた多極遮断器。』
なる記載、
［３−１−２］同第２頁第２欄第１０〜１３行に、
『【請求項８】機構３２が手動の操作つまみ３１を含み、且つこの機構３２が前記つまみ３１を貫通させる開口を含む前記ケース１０に収納されたことを特徴とする請求項１記載の単極ユニットを備えた多極遮断器。』
なる記載、
［３−１−３］同第３頁第４欄第４８行〜第４頁第５欄第９行に、
『【実施例】各図において、モールドされたケースの多極遮断器１０は、ケース１０に並列させて配置された略平行六面体の４個の単極ユニット１１を含んでいる。各単極ユニットは、モールドされたプラスチック材料で作られ、背面板１３、前面１４、２面の平行で大側面１５，１６および２面の平行で小側面１７，１８を有する箱１２を含んでいる。箱１２の内側には、大側面１５，１６に垂直に伸びている棒片２０で支持された接点ブリッジ１９が収容されている。可動接点ブリッジ１９は、一端で固定接点２２と又他端で固定接点２３と重なり、それぞれの接点の対１９，２２および１９，２３は、電離プレートを備えた消弧室２４に結合している。』
なる記載、
［３−１−４］同第４頁第５欄第４２〜第６欄第１２行に、
『【００１５】中央部にある単極ユニット１１の一つの前面１４には、操作用のつまみ３１とトグルとを有する、固定された標準型の機構３２がある。　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００１６】機構３２はすべての単極ユニット１１に共通しており、この機構は、外からの遮断器の操作を可能にするためのつまみ３１以外は、ケース１０に収納されている。』　　　
なる記載および
［３−１−５］同第４頁第６欄第２２〜２９行に、
『【００１７】遮断器は、ケース１０と一体化し或いは後部の小さい外側の面に隣接されたトリップユニット（図示せず）を含む。電気型または電気機械型のトリップ装置は、各単極ユニット１１との関係で、すべての単極ユニット１１について共通とすることもできるし、モジュール型とすることもできる。消弧室２４の後部には、ブレーキングガスを箱１２の外に流出させるために備えられた穴４４が設けられており、』
なる記載があり、また、
［３−１−６］図１および図３、特に、上記［３−１−３］および［３−１−５］の記載に関連して図３に、アーク放電に伴って生じるブレーキングガスを箱１２の外に排出するための穴４４，４４をプラスチック製の箱１２の平行する小側面１７，１８にそれぞれ形成し、これら排出口は多極遮断器の箱１２の背面板１３側から異なる距離にそれぞれ形成されている態様が示されている。
　したがって、上記［３−１−１］〜［３−１−６］等を総合すると甲第１号証には、下記の発明イが記載されていると認められる。
［発明イ］
「手動の操作つまみ３１（本件発明１ないし３の「操作ハンドル」に対応する。以下、甲各号証に記載の発明の認定において括弧内は、本件発明１ないし３の対応部分を示す。）で電路を開閉操作することによりモールドされたケース１０（モールドケース）内部の箱１２内に収納した操作機構３２（開閉機構部）を動作させて前記箱１２内（主回路ケース）に収納した接点の対１９，２２および１９，２３（少なくとも一対の接点）の開閉を行い、かつ、電気型または電気機械型のトリップ装置の作動を行い（定格電流以上の過電流を検出して）前記操作機構３２により前記接点の対１９，２２および１９，２３の切断を行う多極遮断器（回路遮断器）において、前記接点の対１９，２２および１９，２３の切断の際にアーク放電（アーク）に伴って生じるブレーキングガス（アークガス）を前記箱１２の外（外部）に流出（排出）するための穴４４（排出口）を前記箱１２の平行（対向）する小側面１７，１８（端面）にそれぞれ形成し、これら穴４４は前記多極遮断器の箱１２の背面板１３側（底面）から異なる距離にそれぞれ形成されている多極遮断器。」
［３−２］　甲第２号証：米国特許第５３７９０１３号明細書
［３−２−１］明細書第２欄第２４〜３０行に、
『In the drawings, a circuit breaker comprises ａmolded case 10,
in several parts,notably with a cover 11 presenting an orifice 12 
for passage of a manual operating handle 13 of the circuit breaker.
A trip unit 14,notably electronic, is incorporated in or adjoined to
the molded case 10 to bring about automatic opening of the circuit
breaker in the event of fault.』（翻訳：図面において、遮断器は、いくつかの部品として、モールドケース１０、特に遮断器の手動の操作ハンドル１３を貫通させる開口部１２を有するカバー１１を含んでいる。特に電子式の引き出しユニット１４は、故障の場合には、遮断器の自動開放を起こすために、モールドケース１０に組み込むか、或いは隣接できる。）
なる記載および
［３−２−２］同第２欄第４９〜５２行に、
『A circuit breaker of this kind which comprises breaking contacts　
 17 and an operating mechanism 18 of these contacts 17 is well-known』（翻訳：接点１７と、これらの接点１７の操作機構１８を含んでいるこの種の遮断器は、周知である。）
なる記載があり、また、
［３−２−３］ＦＩＧ．３には、一対の接点１７の自動開放の際にアークに伴って生じるアークガスを外部に排出するための排出口をモールドケース１０内にそれぞれ形成し、これら排出口は遮断器の底面から異なる距離にそれぞれ形成されている態様が示されている。　
　したがって、上記［３−２−１］〜［３−２−３］等を総合すると、甲第２号証には、下記の発明ロが記載されていると認められる。
［発明ロ］
「手動の操作ハンドル１３で電路を開閉操作することによりモールドケース１０内部に収納した操作機構１８（開閉機構部）を動作させて一対の接点１７の開閉を行い、かつ、前記操作機構１８により前記一対の接点１７の自動開放（切断）を行う遮断器（回路遮断機）において、前記一対の接点１７の自動開放の際にアークに伴って生じるアークガスを外部に排出するための排出口を前記モールドケース１０内にそれぞれ形成し、これら排出口は前記回路遮断器の底面から異なる距離にそれぞれ形成されている遮断器。」
［３−３］　甲第３号証：特開昭５９−２０７５３６号公報
［３−３−１］公報第１頁右下欄第１４行〜第１８行に、
『第１図はこのようなアーク排出口を設けた従来の回路しや断器を示している。図において、（１）はカバー、（２）はベースで、カバー（１）とベース（２）とによつて筐体Ａを構成する。』　　
なる記載、　　　　
［３−３−２］公報第２頁左下欄第１５行〜右下欄第４行に、
『ベース（２）の底部（２ａ）にはアーク排出口（１３）が形成されており、このアーク排出口（１３）は 消弧板(５)の切欠部（５ａ）より端子（１１）側すなわち電源側に位置している。（１４）はアーク排出口（１３）からベース（２）の底部（２ａ）に沿つて延びる排気通路で、この排気通路（１４）はベース（２）の底部（２ａ）にトンネル孔を一体成形することにより形成されており、電源側端子（１１）と反対側すなわち負荷側に開口部（１４ａ）を有している。』
なる記載、
［３−３−３］同第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第１４行に、
『通常の状態においては、操作レバー（１２）を右方へ倒すことによつて、図示しないトグルリンク機構を介してアーム（６）がクロスバー（７）を中心にして時計方向へ回動し、これにともなつて可動接触子（４）も時計方向へ回動して可動接点（４ａ）は固定接点（３ａ）に接触しており、閉路状態にある。
　いま、過電流が流れると、リレー部が作動して図示しないトグルリンク機構を介してアーム（６）を反時計方向に離反させ、可動接点（４ａ）を固定接点（３ａ）から開離させる。これによつて電路がしや断される。
　ここで、可動接点（４ａ）が固定接点（３ａ）から開離する際に両接点（４ａ）、（３ａ）間に発生するアークは、消弧板(５)の方向へ伸長されるが、消弧板(５)の切欠部（５ａ）より電源側にアーク排出口（１３）が設けられているので、伸長されたアークは消弧板(５)へ向けて伸長される。このようにして、アークはベース（２）の底部（２ａ）のアーク排出口（１３）から外部へ排出され、筐体Ａの上面側には延在しない。また、上記のようにアークの伸長が促進される結果、アーク電圧が上昇して容易にしや断を完結することができる。一方、アーク排出口（１３）はガス圧の比較的高い消弧板（５）の近傍に形成されているので、発生したアークガスはただちにアーク排出口（１３）より外部へ流出し、排気通路（１４）を通つて開口部（１４ａ）から外部へ排出される。』
なる記載、
［３−３−４］同第３頁左上欄第１９行〜右上欄第５行に、
『第３図はこの発明の第２の実施例による回路しや断器を示している。この実施例においては、ベース（２）の底部（２ａ）の裏面に第４図に示すように溝（１５）が形成されており、この溝（１５）と底部（２ａ）の裏面に装着される裏ぶた（１６）とによつて排気通路（１４）を形成している。』
なる記載、　
［３−３−５］同第３頁右上欄第１８〜２０行に、
『上記各実施例に示したように開口部（１４ａ）を負荷側に設けることによつて、２時短絡事故をなくすことができる。』　
なる記載、および
［３−３−６］同第３頁左下欄第３〜７行に、
『また、排気通路（１４）の内壁には必要に応じて排気ガスの温度を低下させるための熱吸収体や絶縁抵抗の低下を抑制するための耐絶縁塗料、あるいは熱吸収と絶縁抵抗の低下抑制のための凹凸部などを設けることができる。』
なる記載があり、また、
［３−３−７］第２図〜第５図には、この発明の回路しや断器についての図が示されており、特に第４図には、上記第３図の回路しや断器を裏面からみた分解斜視図が示され、そこには、開口部（１４ａ）が、筐体Ａのベース（２）の底部（２ａ）の負荷側に形成され、前記筐体Ａのベース（２）の電源側の底部（２ａ）に設けられた二つのアーク排出口（１３），（１３）を経て、その内壁に熱吸収と絶縁抵抗の低下抑制のための凹凸部などを設けた前記アーク排出口（１３）より比較的幅広の排気通路（１４）が介在するように形成され、開口部（１４ａ）と前記排気通路（１４）の間には、開口部（１４ａ）が排気通路（１４）よりも比較的幅狭になる段差が形成されている態様が示されている。
　したがって、上記［３−３−１］〜［３−３−７］等を総合すると、甲第３号証には、下記の発明ハが記載されていると認められる。
［発明ハ］
「操作レバー（１２）（操作ハンドル）で電路を開閉操作することにより絶縁材料製の筐体Ａ（絶縁樹脂製のモールドケース）内部に収納したトグルリンク機構、アーム（６）、クロスバー（７）（開閉機構部）を動作させて前記筐体Ａ内に収納した可動接点４ａ、固定接点３ａ（少なくとも一対の接点）の開閉を行い、かつ、過電流が流れると（定格電流以上の過電流を検出して）前記トグルリンク機構、アーム（６）、クロスバー（７）により前記可動接点４ａ、固定接点３ａの開離（切断）を行う回路しや断器（回路遮断器）において、前記可動接点４ａ、固定接点３ａの開離の際にアークに伴って生じる排気ガス（アークガス）を外部に排出するための開口部（１４ａ）（排出口）を備え、前記開口部（１４ａ）は、前記筐体Ａのベース（２）の底部（２ａ）の負荷側に形成され、前記筐体Ａのベース（２）の電源側の底部（２ａ）に設けられた二つのアーク排出口（１３），（１３）を経て、その内壁に熱吸収と絶縁抵抗の低下抑制のための凹凸部などを設けた前記アーク排出口（１３）より比較的幅広の排気通路（１４）が介在するように形成され、前記開口部（１４ａ）と前記排気通路（１４）の間には、前記開口部（１４ａ）が前記排気通路（１４）よりも比較的幅狭になる段差が形成されている回路しや断器。」
［３−４］　甲第４号証：特開平６−１９６０７８号公報
［３−４−１］公報第２頁第１欄第２〜５行に、
『【請求項１】　接点装置、接点開閉機構部、異常電流検出装置等を絶縁材料製のケースに収容し、このケースに接点開閉動作時に発生するガスを排出するべく接点収容室に連通するガス排出路を有した回路遮断器』
なる記載、
［３−４−２］同第２頁第１欄第１６〜２５行に、
『【従来の技術】この種の回路遮断器は、短絡電流のような異常電流が流れてこれを遮断したときに発生する高温ガスをケースに設けたガス排出路から外部に排出する。ケースは、プラスチックのような絶縁材料製であるため、高温ガスが通過する際に曝される箇所は焼かれる (炭化する) 場合があり、そのような場合には絶縁が劣化して絶縁性能が低下する。ガス排出路は、その外方端部 (排気口) は人が触れ得るので、高温ガスによる絶縁性能の低下を防止するよう特に注意が払われなければならない。』
なる記載、
［３−４−３］同第２頁第１欄第２６〜４１行に、
『【０００３】かかる問題に対し、従来は図５に示すように、ガス排出路の外方端部 (排気口) の近傍に絶縁材料製の有孔排気板Ｈを配設したものがある。図において、１はケース、３は接点収容室、４はガス排出路、１１は固定接触子１２や可動接触子１４を有する接点装置、１６はハンドル１７、クレドル１８や反転ばね１９を有する接点開閉機構部、２０はバイメタル２１やラッチ可動片２３を有する異常電流検出装置である。この有孔排気板Ｈは、ケース１内に異物が進入するのを防止するとともに、高温ガスの排出量を制限してこれより外方側部分の絶縁劣化を防止する。
【０００４】
  また、ガス排出路の外方端部 (排気口) に段差を設けたものがある。この段差を設けたものは、段差以後の外方側部分が高温ガスに曝されにくくなり、かつ絶縁劣化した箇所からの沿面距離が増えることにより、外方側部分の絶縁劣化を防止する。』
なる記載、
［３−４−４］同第３頁第３欄第５〜１８行に、
『接点開閉動作時に発生するガスを排出するべく、接点収容室３と外部とを連通するガス排出路４が側壁を切除した状態で形成してある。この実施例では、ガス排出路４は電源端子側と負荷端子側の両方に設けてある。
【００１６】さらに具体的には、ガス排出路４は、第１排出路５と第２排出路６に分岐して形成される。両排出路５，６は、分岐した後は断面が長方形状をなし所定寸法の内方輪郭でもって外方に向かい、その外方端部に拡径部７，８を形成している。拡径部７，８は、内方輪郭を形成する各排出路５，６の内方部分に人の手が触れないようにするために、そして全体が大型化しないために重要であり、内方輪郭に対し所定量だけ大きく、かつ所定量の深さを有する。』
なる記載および
［３−４−５］同第３頁第３欄第４１行〜第４欄第３行に、
『このとき、両接点１３，１５間にアークが発生し、それに伴い高温ガスを発生するが、アークは引き延ばされて限流遮断され、高温ガスはガス排出路４、すなわち第１及び第２排出路５，６を通って外部に排出される。
【００２０】この高温ガスの排出の際、第１及び第２排出路５，６の内方輪郭を形成する内方部分は高温ガスに曝されて絶縁が劣化する場合があるが、それらの外方端部にある拡径部７，８は高温ガスに曝される量が少ないので絶縁劣化は起こらない。』
なる記載があり、また、
［３−４−６］図１〜３には、上記［３−４−１］〜［３−４−５］に記載の事項に関する側面図、要部拡大図が示されており、図５には、従来例の側面図が示されている。
　そして、特に図１には、拡形部７，８が、ケース１の電源端子側と負荷端子側の両方の側壁に形成されている態様が示されている。
　したがって、上記［３−４−１］〜［３−４−６］等を総合すると、甲第４号証には、下記の発明ニが記載されていると認められる。
［発明ニ］
「ハンドル１７（操作ハンドル）で電路を開閉操作することによりプラスチックのような絶縁材料製のケース１（絶縁樹脂製のモールドケース）内部に収納した接点開閉機構部１６（開閉機構部）を動作させて前記ケース１内に収納した固定接触子１２や可動接触子１４を有する接点装置１１（少なくとも一対の接点）の開閉を行い、かつ短絡電流のような異常電流（定格電流以上の過電流）を検出して前記接点開閉機構部１６により前記固定接触子１２や可動接触子１４を有する接点装置１１の遮断（切断）を行う回路遮断器において、前記固定接触子１２や可動接触子１４を有する接点装置１１の遮断の際にアークに伴って生じる高温ガス（アークガス）を外部に排出するためのガス排出路の外方端部にある拡形部７，８（排出口）を前記ケースの電源端子側と負荷端子側の両方の側壁（対向する端面）にそれぞれ形成し、前記拡形部７，８は、それらの近傍に絶縁材料製の有孔排気板Ｈを配設し前記高温ガスの排出量を制限してこれより外方側部分の絶縁劣化を防止するようにした従来のものに代えて、ガス排出路４から上下に分岐して形成された第１排出路５と第２排出路６の外方端部に前記拡径部７，８を形成することにより、前記拡径部７，８が高温ガスに曝される量を少なくして絶縁劣化が起こらないように構成した回路遮断器。」
［３−５］　甲第５号証：実願平５−３５７２６号（実開平７−７０４６号）のＣＤ−ＲＯＭ
［３−５−１］明細書の段落【０００３】に、
『また、この回路遮断器のボディ１には、接点４，５間を強制開極したときに発生するアークの消弧を行う消弧グリッド１１(消弧装置) を収納した消弧室７ａが形成されるとともに、この消弧グリッド１１でアークを消弧するときに発生するガスを消弧室７ａから外部に排気する排気口１２が形成されている。排気口１２は、消弧室口縁１２ｂから外部口縁１２ａにかけて直線状に形成され、消弧室７ａ内のガスを外部に排気可能となっている。』
なる記載、
［３−５−２］明細書の段落【００１４】〜【００１６】に、
『【実施例】
　以下、本考案の第１実施例を図１及び図２に基づいて説明する。この実施例では、接点内蔵機器に回路遮断器を適用している。この回路遮断器は、ハンドル２に連結されたリンク機構部３と、このリンク機構部３に駆動される可動接点４及びこの可動接点４に接離自在に対向する固定接点５と、これらの接点４，５間に異常電流が流れたときにリンク機構部３の均衡状態を崩して接点４，５間を強制開極する異常電流検出装置６と、をボディ１内に収納している。
【００１５】
　ボディ１は、側面に開口を有して各部品を横嵌め式とし、リンク機構部３と接点４，５と過電流を検出する異常電流検出装置６とを収容した第１収納室７と、外部から遠隔操作可能な遠隔操作部材８を収納した第２収納室９とを仕切壁１０によって分割している。第１収納室７には、さらに接点４，５間を強制開極したときに発生するアークを消弧するための消弧室７ａが形成されており、馬蹄形状の消弧グリッド１１（消弧装置）を配設することによってアークを分断・冷却して消弧を行っている。更に、この消弧室７ａからボディ１の外部方向には、排気口１２が設けられアークによるガスを排気可能となっている。
【００１６】
　排気口１２は、図２に示すように、その外部口縁１２ａからボディ１内部を見たとき、消弧室７ａが視認できないように直角を有しないジグザグ状に形成されており、排気口１２の外部口縁１２ａから埃やゴミが進入すると、その埃やゴミが排気口１２の外部口縁１２ａ及び消弧室口縁１２ｂ間に当接して消弧室７ａに進入しにくくなる。また、直角を有しないジグザグ状に形成しているので、ガスの排気を妨げないようになっている。』
なる記載、
［３−５−３］明細書の段落【００１８】〜【００１９】に、
『【００１８】
　すなわち、第２実施例の排気口１２は図３に示すように、外部口縁１２ａから消弧室口縁１２ｂにかけて側面視が直角を有するジグザグ状に形成されている。外部口縁１２ａが消弧室口縁１２ｂよりも下部に形成されており、埃やゴミ等が重力によって外部口縁に溜まり易くなっている。また、第３実施例の排気口１２は、図４に示すように、その外部口縁１２ａがボディ１の上下方向に２つ形成されており、排気口１２の外部口縁１２ａから埃やゴミが進入して外部口縁１２ａが１つつまっても、他の外部口縁１２ａからガスを排気することができるようになっている。さらに、第４実施例の排気口１２は、図５に示すように、その消弧室口縁１２ｂ及び外部口縁１２ａ間にゴミ収容部１３が形成されており、排気口１２の外部口縁１２ａから進入した埃やゴミが溜められるようになっている。
【００１９】
　なお、第１乃至第４実施例における排気口の大きさ及び形状は、設置場所の埃やゴミの発生頻度及び消弧室におけるガスの発生量に合わせて適宜設計すればよい。』
なる記載があり、また、　
［３−５−４］図１〜図５には、上記（３−５−２）中に記載の実施例に関する側面図が示されている。
　したがって、上記［３−５−１］〜［３−５−４］等を総合すると、甲第５号証には、下記の発明ホが記載されていると認められる。
［発明ホ］
「ハンドル２（操作ハンドル）で電路を開閉操作することによりボディ１（ケース）内部に収納したリンク機構部３（開閉機構部）を動作させて前記ボディ１に収納した可動接点４及び固定接点５（少なくとも一対の接点）の接離（開閉）を行い、かつ、異常電流検出装置６により過電流を検出して（定格電流以上の過電流を検出して）前記リンク機構部３により前記可動接点４及び固定接点５の強制開極（切断）を行う回路遮断器において、前記可動接点４及び固定接点５の強制開極の際にアークによるガス（アークに伴って生じるアークガス）を外部に排気（排出）するための排気口１２を前記ボディ１の一端面に形成し、前記排気口１２は内部の消弧室口縁１２ｂから外部口縁１２ａにかけて直線状に形成されていた従来のものに代えて、前記外部口縁１２ａから前記ボディ１内部を見たとき、消弧室７ａが視認できないように直角を有しないジグザグ状に形成され埃やゴミが前記排気口１２から前記消弧室７ａに進入しにくくなっているものか、前記外部口縁１２ａから前記消弧室口縁１２ｂにかけて側面視が直角を有するジグザグ状に形成され前記外部口縁１２ａが前記消弧室口縁１２ｂよりも下部に形成されており、埃やゴミ等が重力によって前記外部口縁に溜まり易くなっているものか、前記外部口縁１２ａが前記ボディ１の上下方向に２つ形成されており、埃やゴミが進入して前記外部口縁１２ａが１つつまっても、他の前記外部口縁１２ａからガスを排気することができるようになっているものか、或いは前記消弧室口縁１２ｂ及び前記外部口縁１２ａ間にゴミ収容部１３が形成されており、前記外部口縁１２ａから進入した埃やゴミが溜められるようになっているものであって、前記排気口１２の大きさ及び形状は、設置場所の埃やゴミの発生頻度及び消弧室におけるガスの発生量に合わせて適宜設計されている回路遮断器。」
　
４．本件各発明と発明イないし発明ホとの対比・判断
［４−１］本件発明１について
　本件発明１と発明イないし発明ホとを対比すると、発明イないし発明ホのいずれも、本件発明１の構成に欠くことのできない事項である、
　「モールドケース内部の主回路ケース」の「対向する端面に」「回路遮断器の底面から異なる距離にそれぞれ形成され」ている「排出口」において、「前記底面からの距離が遠い位置に形成された前記主回路ケースの排出口から排出されるアークガスの量が、前記底面からの距離が近い位置に形成された前記主回路ケースの排出口から排出されるアークガスの量よりも多くなるように、前記底面からの距離が近い位置に形成された排出口に連なる前記モールドケースの一部に絞り部を形成した」構成、
を具備していない。
  そして、本件発明１は上記の構成を備えることにより、
『上記の本発明になる排気通路１００の構造によれば、位置の低い負荷側の排出口２Ｂから排出されるアークガスは、その排出量Ｑ２において上記電源側の排出口から排出されるアークガスの排出量Ｑ１よりも少なくなり（Ｑ１＞Ｑ２）、また、その温度と共に、その排出速度も小さくなり、そのため、周囲に配置されたその他の機器（例えば、上記取付け基盤上に配置された他の回路遮断器等）にまで到達することなく、これにより、かかるアークガスによる悪影響から保護されることとなる。また、この位置の低い負荷側の排出口２Ｂから排出されるアークガスは、その温度が低下されると共に、その含有する溶融金属やカーボンなどの不着物をも大幅に低減されている。そのことからも、アークガス中の含有物が排気口の周辺に付着して回路遮断器の絶縁特性を、すなわち、その内部に収納された主回路と取付け基盤との間の絶縁特性を低下させることも極めて希になり、これにより、負荷の再投入時での安全性をも含めて、より安全な回路遮断器とすることが可能になる。』（段落【００３０】参照。）および　
『以上の詳細な説明からも明らかなように、本発明になる回路遮断器によれば、短絡時等の過大電流による回路遮断時に発生する高温、高圧で、かつ、溶融金属やカーボンを多量に含むアークガスによる悪影響、すなわち、内部の主回路の絶縁特性の劣化や他の周辺機器への悪影響を低減、防止し、もって、安全な回路遮断器を提供することを可能にするという優れた効果を発揮する。』（段落【００３１】【発明の効果】参照。）
という作用効果を奏するものと認められる。
  それ故、本件発明１について、上記甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると、認めることができない。
［４−２］本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含む発明であるから、上記［４−１］に記載したと同様の理由で、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明１ないし本件発明３の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２日（２００５．３．２）