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　平成　３年特許願第３５３５３７号「色ずれ修正手段を備えた多色印刷機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月２８日出願公開、特開平　５−１３１６０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１４日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成９年１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６の記載により特定される次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】あらかじめ定められた直径の版胴を設けた複数の印刷部を離隔して積み重ねた状態で配設した輪転機において、それらの印刷部のうちのいずれか１つの印刷部の版胴に装着された刷版からウェブ料紙上に生じる印刷画像を基準印刷画像と定め、その基準印刷画像に対して他の印刷部の版胴に装着された刷版からウェブ料紙上に生じる印刷画線を適正に重ね合わせるために、前記基準印刷画像の刷版を装着した版胴を除く他の版胴のそれぞれに、それら他の版胴の円周方向の位相を微小に変更させ得る版胴円周微動調整手段と、それら他の版胴の左右方向の位置を微小に変更させ得る版胴左右微動調整手段と、それら各微動調整手段をそれぞれ別個に作動させる個別的作動手段と、からなる色ずれ修正手段を備えて、各版胴の稼働によりウェブ料紙上に印刷された画像を参照しつつ相互の色ずれ関係を適正に重ね合わせて修正する、ことを特徴とする多色印刷機。
　【請求項２】前記印刷部が、インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部とを備えた版胴を伴なったブランケット胴を一対接離可能に対設したものからなることを特徴とする請求項１記載の多色印刷機。
　【請求項３】前記印刷部が、インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部とを備えた版胴を伴なったブランケット胴と圧胴を接離可能に付設したものからなることを特徴とする請求項１記載の多色印刷機。
　【請求項４】前記基準印刷画像として定められるべき印刷画像を印刷する印刷部を、ウェブ料紙への印刷の順序において最先の印刷部とした請求項１記載の多色印刷機。
　【請求項５】少なくとも前記色ずれ修正手段が付設されるべき版胴の周面部を軸方向に２分割し、そのようにして形成された本体側版胴及び分割側版胴ごとに前記色ずれ修正手段を備えた請求項１記載の多色印刷機。
　【請求項６】前記したインキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を前記版胴の下方に配設したことを特徴とする請求項２または３記載の多色印刷機。」（以下、それぞれ、「本願発明１〜６」という）
　　　　　　
　　　　　　
【２】引用刊行物に記載された発明
〔１〕特開昭５８−２１７３６２号公報に記載された発明
　当審における平成１１年８月２６日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭５８−２１７３６２号公報（以下、「刊行物１」という）には、重複印刷像を整合させる方法及び装置に関する発明が図面とともに記載され、そして、
　その従来技術の構成に関して、「第１図は従来の４色刷り印刷機１０の概略図である。印刷機１０は移動するウェブ２０上に印刷を行うため複数の印刷ユニット１２，１４，１６及び１８を備えており、ウェブ２０はリール・スタンド２２から供給される。ウェブ２０が印刷ユニット１２〜１８と関係した印刷ニップの夫々を通過するとき、印刷ユニットにより与えられるインクの色に対応した色の像が印刷される。種々の印刷ユニット１２，１４，１６及び１８により印刷される像は互いに重なって色像を与える。・・・印刷機により作られる色像の忠実度は、種々の印刷ユニット１２〜１８により与えられる単一の色像が互いに整列される度合に大部分依存する。これを制御するために整合制御システム２６が含まれる。整合制御システム２６は制御信号を３色印刷ユニット１４，１６及び１８へ与えて、それらの印刷像が置かれるウェブ上の位置を制御する。詳しくは、整合制御システム２６は、横方向整合、円周方向整合・・・を制御するための制御信号を与える。第２図にはそれら信号により制御される印刷ユニットの調節の性質が最も良く示されており、・・・この図において、ウェブ２０は図示の如く矢印２８により示された方向に移動しており、２つのブランケット胴３２及び３４間の回転接触により形成される印刷ニップ３０を通過する。ブランケット胴は夫々の版胴３３及び３５からインク像を受け、これら版胴上には印刷版（図示せず）が装着されている。印刷ニップ３０に入る前に、ウェブ２０は印刷ユニット１２の動作により黒色の像３６がすでに印刷されている。ブランケット胴３２によりウェブ２０上に印刷される像は像３６と正確に整合していなければならない。ブランケット胴３２により形成される印刷像の位置を調節するため、印刷ユニットは版胴３３をブランケット胴３２に対して移動させる機構を備えている。これら機構は完全に従来設計のものであり、このためここでは図示も説明も省略する。１つの機構は、矢印３８により示される如くウェブ２０の移動を横切る方向に版胴３３を移動させるために制御可能である。この機構の動作を制御することにより、像の横方向整合が制御される。もう１つの機構は、ウェブに対する版胴の位相シフトを行なわせるために制御可能であり、それによってブランケット胴３２によりウェブ２０上に置かれる像の長手方向位置をわずかに調節する。円周方向整合を行うこの運動は矢印４０によって示される。・・・これら・・・全ての機構は整合制御システム２６により制御される。同様な機構が版胴３５を制御するために設けられる。これら機構もまた整合制御システム２６により制御される。しかし、簡単にするため、以下の説明は各ユニットの上側の版胴の調節のみについて述べる。下側の版胴は同様にして調節される。整合制御システム２６は、横方向並びに円周方向の不整合の程度を決定し、それによって横方向及び円周方向の整合・・・が調節されるべき度合を決定する。」（５頁左上欄３行〜右下欄１２行、第１，２図参照）と記載されており、この記載によれば、刊行物１には、
　「それぞれに版胴及びブランケット胴を設けた複数の印刷ユニット１２，１４，１６及び１８を配設した印刷機１０において、それらの印刷ユニット１２，１４，１６及び１８のうちの最先の１つの印刷ユニット１２の版胴に装着された印刷版からウェブ２０上に印刷された像３６に対して他の印刷ユニット１４，１６及び１８の版胴に装着された印刷版から印刷される像を正確に整合させるために、当該他の印刷ユニット１４，１６及び１８の版胴をブランケット胴に対して移動させる従来設計の機構を備えており、該機構のうち、１つの機構は、ウェブ２０に対する版胴の位相シフトを行なわせるために制御可能な機構、即ち、円周方向の位置を微調整する機構であり、もう１つの機構は、矢印３８により示される如くウェブ２０の移動を横切る方向に版胴を移動させるために制御可能な機構、即ち、横方向の位置を微調整する機構であり、さらに、これらの円周方向の位置を微調整する機構及び横方向の位置を微調整する機構を制御するための信号を他の印刷ユニット１４，１６及び１８に与え、版胴の位置を微調整して、それらの印刷像が置かれるウェブ２０上の位置を制御する整合制御システム２６を備えた多色印刷機１０。」が記載されているものと認められる。
　　　　　　
〔２〕特開平３−１９４６号公報に記載された発明
　当審における同上の拒絶理由に引用した特開平３−１９４６号公報（以下、「刊行物２」という）には、両面多色印刷機に関する発明が図面とともに記載され、そして、
　その構成に関して、「（１）個々にインキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を有する版胴をそれぞれ具備して相対する接離可能な一対のブランケット胴よりなる印刷部を複数離隔して積み重ねた状態に配設し、版胴のそれぞれに、少なくとも、ブランケット胴に対する版胴の左右位置を調整する版胴左右微動調整手段を付設したことを特徴とする両面多色印刷機。（２）個々にインキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を有する版胴をそれぞれ具備して相対する接離可能な一対のブランケット胴よりなる印刷部を複数離隔して積み重ねた状態に配設し、版胴の周面部を軸方向に分割するとともに、それぞれの分割部ごとに、少なくとも、ブランケット胴に対する分割部の左右位置を調整する版胴左右微動調整手段を付設したことを特徴とする両面多色印刷機。（３）個々にインキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を有する版胴をそれぞれ具備して相対する接離可能な一対のブランケット胴よりなる印刷部を複数離隔して積み重ねた状態に配設し、インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を版胴の下方に設けるとともに、版胴のそれぞれに、少なくとも、ブランケット胴に対する版胴の左右位置を調整する版胴左右微動調整手段を付設したことを特徴とする両面多色印刷機。（４）個々にインキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を有する版胴をそれぞれ具備して相対する接離可能な一対のブランケット胴よりなる印刷部を複数離隔して積み重ねた状態に配設し、インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を版胴の下方に設け、更に、版胴の周面部を軸方向に分割するとともに、それぞれの分割部ごとに、少なくとも、ブランケット胴に対する分割部の左右位置を調整する版胴左右微動調整手段を付設したことを特徴とする両面多色印刷機。」（特許請求の範囲）、「また、印刷により、ウェブ料紙Ｗは長手方向にも伸長して寸法変化するが、その量は幅方向に比べて格別に小さく、一見して目立つような印刷画線ズレを生ずることはないが、他の何らかの原因で、ウェブ料紙Ｗの長手方向に印刷画線ズレを生ずることもあるので、この発明の両面多色印刷機に版胴円周微動調整手段（図示せず）を付設することは有効であり、この発明の趣旨をいささかも損なうものではない。」（７頁右下欄１８行〜８頁左上欄７行）と記載されており、この記載によれば、刊行物２には、
　複数の印刷部を離隔して配設した多色印刷機において、複数の印刷部を積み重ねた状態で配設すること、インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部とを備えた版胴を伴なったブランケット胴を一対接離可能に対設すること（本願発明２の限定事項）、版胴左右微動調整手段や版胴円周微動調整手段からなる色ずれ修正手段が付設されるべき版胴の周面部を軸方向に２分割し、そのようにして形成された本体側版胴及び分割側版胴ごとに上記色ずれ修正手段を備えること（本願発明５の限定事項）、及び、インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を版胴の下方に配設すること（本願発明６の限定事項）、等が記載されている。
　　　　　　　
　　　　　　　　　
【３】対比・判断
〔１〕本願発明１に関して
（１）本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
１．刊行物１に記載された発明の「それぞれに版胴及びブランケット胴を設けた複数の印刷ユニット１２，１４，１６及び１８を配設した印刷機１０」については、「複数の印刷ユニット１２，１４，１６及び１８」が「複数の印刷部」であり、また、「印刷機１０」が「輪転機」（又は「多色印刷機」）であり、さらに、「複数の印刷ユニット１２，１４，１６及び１８」の「版胴」が「あらかじめ定められた直径」のものであると、それぞれ認定できるから、本願発明１の「あらかじめ定められた直径の版胴を設けた複数の印刷部を配設した輪転機」に相当する。
２．刊行物１に記載された発明の「印刷ユニット１２，１４，１６及び１８のうちの１つの印刷ユニット１２の版胴に装着された印刷版からウェブ２０上に印刷された像３６に対して他の印刷ユニット１４，１６及び１８の版胴に装着された印刷版から印刷される像を正確に整合させる」については、「印刷版」，「ウェブ２０」，「像」，「像３６」がそれぞれ「刷版」，「ウェブ料紙」，「印刷画像」，「基準印刷画像」であると認定できるから、本願発明１の「印刷部のうちのいずれか１つの印刷部の版胴に装着された刷版からウェブ料紙上に生じる印刷画像を基準印刷画像と定め、その基準印刷画像に対して他の印刷部の版胴に装着された刷版からウェブ料紙上に生じる印刷画像を適正に重ね合わせる」に相当する。
３．刊行物１に記載された発明の「他の印刷ユニット１４，１６及び１８の版胴をブランケット胴に対して移動させる従来設計の機構を備えており、該機構のうち、１つの機構は、ウェブ２０に対する版胴の位相シフトを行なわせるために制御可能な機構、即ち、円周方向の位置を微調整する機構であり、もう１つの機構は、矢印３８により示される如くウェブ２０の移動を横切る方向に版胴を移動させるために制御可能な機構、即ち、横方向の位置を微調整する機構であり、さらに、これらの円周方向の位置を微調整する機構及び横方向の位置を微調整する機構を制御するための信号を他の印刷ユニット１４，１６及び１８に与え、版胴の位置を微調整して、それらの印刷像が置かれるウェブ２０上の位置を制御する整合制御システム２６」については、「他の印刷ユニット１４，１６及び１８の版胴」が「基準印刷画像の刷版を装着した版胴を除く他の版胴」であり、また、「版胴をブランケット胴に対して移動させる従来設計の機構」のうちの１つの機構である「ウェブ２０に対する版胴の位相シフトを行なわせるために制御可能な機構、即ち、円周方向の位置を微調整する機構」が「版胴の円周方向の位相を微小に変更させ得る版胴円周微動調整手段」であり、また、「版胴をブランケット胴に対して移動させる従来設計の機構」のうちのもう１つの機構である「矢印３８により示される如くウェブ２０の移動を横切る方向に版胴を移動させるために制御可能な機構、即ち、横方向の位置を微調整する機構」が「版胴の左右方向の位置を微小に変更させ得る版胴左右微動調整手段」であり、また、「円周方向の位置を微調整する機構及び横方向の位置を微調整する機構を制御するための信号を他の印刷ユニット１４，１６及び１８に与え、版胴の位置を微調整して、それらの印刷像が置かれるウェブ２０上の位置を制御する整合制御システム２６」が「各微動調整手段をそれぞれ別個に作動させる個別的作動手段」であり、さらに、「円周方向の位置を微調整する機構及び横方向の位置を微調整する機構」とそれを制御するための上記「整合制御システム２６」とが「色ずれ修正手段」を構成するものであり、そして、上記「色ずれ修正手段」が「各版胴の稼働によりウェブ料紙上に印刷された画像を参照しつつ相互の色ずれ関係を適正に重ね合わせて修正する」ものであるから、本願発明１の「前記基準印刷画像の刷版を装着した版胴を除く他の版胴のそれぞれに、それら他の版胴の円周方向の位相を微小に変更させ得る版胴円周微動調整手段と、それら他の版胴の左右方向の位置を微小に変更させ得る版胴左右微動調整手段と、それら各微動調整手段をそれぞれ別個に作動させる個別的作動手段と、からなる色ずれ修正手段を備えて、各版胴の稼働によりウェブ料紙上に印刷された画像を参照しつつ相互の色ずれ関係を適正に重ね合わせて修正する」に相当する。
４．したがって、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、「あらかじめ定められた直径の版胴を設けた複数の印刷部を配設した輪転機において、それらの印刷部のうちのいずれか１つの印刷部の版胴に装着された刷版からウェブ料紙上に生じる印刷画像を基準印刷画像と定め、その基準印刷画像に対して他の印刷部の版胴に装着された刷版からウェブ料紙上に生じる印刷画像を適正に重ね合わせるために、前記基準印刷画像の刷版を装着した版胴を除く他の版胴のそれぞれに、それら他の版胴の円周方向の位相を微小に変更させ得る版胴円周微動調整手段と、それら他の版胴の左右方向の位置を微小に変更させ得る版胴左右微動調整手段と、それら各微動調整手段をそれぞれ別個に作動させる個別的作動手段と、からなる色ずれ修正手段を備えて、各版胴の稼働によりウェブ料紙上に印刷された画像を参照しつつ相互の色ずれ関係を適正に重ね合わせて修正する、ことを特徴とする多色印刷機。」の点で一致し、
　本願発明１が「複数の印刷部を離隔して積み重ねた状態で配設した」のに対し、刊行物１に記載された発明が複数の印刷部の配設形態が明らかでない点で相違している。
（２）相違点についての検討
　多色印刷機において複数の印刷部を積み重ねた状態で配設することは刊行物２に記載されており、しかも、刊行物２に記載された発明も、本願各発明と同様、版胴左右微動調整手段と版胴円周微動調整手段とを付設した多色印刷機に関するものであるから、この刊行物２に記載された発明の技術を刊行物１に記載された発明に適用して、本願発明１のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることであり、しかも、その適用による効果も予測範囲を超えるものではないから、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
〔２〕本願発明２，５，６に関して
　本願発明２で限定された「インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部とを備えた版胴を伴なったブランケット胴を一対接離可能に対設」する点、本願発明５で限定された「色ずれ修正手段が付設されるべき版胴の周面部を軸方向に２分割し、そのようにして形成された本体側版胴及び分割側版胴ごとに色ずれ修正手段を備え」る点、及び、本願発明６で限定された「インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部を版胴の下方に配設」する点は、それぞれ刊行物２に記載されていて公知の技術であるから、本願発明２，５，６も、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
〔３〕本願発明３に関して
　本願発明３で限定された「インキ供給部またはインキ供給部と湿し水供給部とを備えた版胴を伴なったブランケット胴と圧胴を接離可能に付設」する点は、印刷機においては引用例を示すまでもなく周知の技術であるから、この周知技術を刊行物１に記載された発明に適用して、本願発明３のように構成することは、当業者であれば想到容易というべきであるから、本願発明３は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
〔４〕本願発明４に関して
　本願発明４で限定された「基準印刷画像として定められるべき印刷画像を印刷する印刷部を、ウェブ料紙への印刷の順序において最先の印刷部とした」点は、刊行物１に「印刷ユニット１２，１４，１６及び１８のうちの最先の１つの印刷ユニット１２の版胴に装着された印刷版からウェブ２０上に印刷された像３６に対して他の印刷ユニット１４，１６及び１８の版胴に装着された印刷版から印刷される像を正確に整合させる」旨の記載があり、上記のように限定することにより、本願発明４が格別のものであるとはいえないから、本願発明４も、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
　　　　　　
【４】むすび
　結局、本願発明１〜６は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。