【事件の表示】
　特許第３３５３１６８号「一成分現像用磁性トナー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５３１６８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３３５３１６８号の請求項１、２に係る発明は、平成５年１２月１６日に出願され、平成１４年９月２７日に設定の登録がなされた。
　本件特許公報は平成１４年１２月３日に発行され、その請求項１、２に係る特許に対して近藤英生より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その後指定期間内である平成１６年４月６日に意見書及び訂正請求書が提出され、異議申立人に対し審尋がなされ、平成１６年５月２７日に回答書が提出された。
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１６年４月６日付けの訂正請求は、本件特許明細書を、訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正を求める事項は、次のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】少なくとも酸素を含有した樹脂、磁性体及び炭化水素系の離型剤とからなる着色粒子と無機微粒子とからなる一成分現像用トナーにおいて、該着色粒子表面におけるＥＳＣＡで得られた酸素の量の逆数で表された離型剤表面存在量が０．１〜０．３であり、着色粒子内の離型剤ドメイン径が０．１〜１．０μｍの範囲であることを特徴とする一成分現像用磁性トナー。
【請求項２】無機微粒子の帯電量が３〜３００μｃ／ｇ、個数平均粒径が１次平均粒径で、０．００５〜０．５μｍであることを特徴とする請求項１記載の一成分現像用磁性トナー。」
（ｂ）明細書の段落【０００８】に記載の「すなわち、少なくとも樹脂、磁性体及び離型剤とからなる着色粒子と無機微粒子とからなる一成分現像用トナーにおいて、」を、「すなわち、少なくとも酸素を含有した樹脂、磁性体及び炭化水素系の離型剤とからなる着色粒子と無機微粒子とからなる一成分現像用トナーにおいて、」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落【００２１】に記載の「結着樹脂としては、・・・樹脂等が挙げられる。」を、「結着樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−メタアクリル系樹脂、スチレン−アクリロニトリル樹脂、スチレン−アクリル−ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル結晶性ポリエステルグラフト樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、フェノール樹脂等が挙げられる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の有無
　訂正（ａ）は、着色粒子の成分である「樹脂」を酸素を含有したもののみに限定し、かつ「離型剤」を炭化水素系のもののみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正（ｂ）、（ｃ）は、訂正（ａ）による特許請求の範囲の減縮に伴ない、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間に生じた不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記の各訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正の適否に関する結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　本件特許発明
　上記で示したように訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された上記２（１）（ａ）に記載されたとおりのものである。
　
４　取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の（１）は、次のようなものである。
「本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）本件の特許請求の範囲の請求項１には「ＥＳＣＡで得られた酸素の量の逆数で表された離型剤表面存在量が０．１〜０．３」と記載されているが、何故「ＥＳＣＡで得られた酸素の量の逆数」が「離型剤表面存在量」を示すことになるのか、不明確である。また、「逆数」について、何に対するもので、どういう計算法によるのか明らかでなく、規定される「０．１〜０．３」の数値もディメンジョンが不明である。
　なお、本件明細書、段落【００１１】、【００１７】に、関連する記述があるが、前記した点について明確に説明していない。
（ｂ）本件明細書、段落【００４１】以下に記載された「実施例」においては、「ポリプロピレン（離型剤）の表面存在量」を求める際、どのような測定値が得られ、表１（段落【００４４】）に記載される「ＰＰ表面存在量」の値をどのようにして算出したのか不明である。また、該「実施例」で製造したトナーは「マグネタイト（着色剤）」（化合物中に酸素を含む）を含むが、ＥＳＣＡによる分析時及び「ＰＰ表面存在量」の算出時に、該成分をどのように扱ったのかも不明である。
（ｃ）本件明細書、段落【００１２】に記載の「・・・得られた酸素量により定義することが出来る。」は意味不明瞭である。
（ｄ）本件明細書、段落【００１６】には、ＥＳＣＳ分析の測定法が記載されているが、測定値から「離型剤表面存在量」の値を求める方法が具体的に説明されていない。
（ｅ）本件明細書に記載の「実施例」は、使用原料（例、スチレン−アクリル樹脂）を特定していないだけでなく、トナーの製造時の各工程における具体的条件の開示も全くないので、追試することができない。そのため、本件明細書は当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。　　なお、１原料の「スチレン−アクリル樹脂」はこの種の樹脂の総称であり特定の樹脂を示さない。該樹脂については例えば組成、構成モノマー単位とその割合などが示されないと使用樹脂は明らかにならない。
（ｆ）異議申立人が提出した特許異議申立書３頁２０行〜４頁１３行「ａ．本件特許第１発明では・・・要件を満たしていない。」に記載された内容の記載不備。」
　
６　当審の判断
（１）　上記取消理由（１）で示した（ａ）（ｃ）（ｄ）の点について検討する。
　本件請求項１に係る発明は「着色粒子表面におけるＥＳＣＡで得られた酸素の量の逆数で表された離型剤表面存在量が０．１〜０．３」であることを主な構成要件とするものであり、訂正後の本件特許明細書には「ＥＳＣＡで得られた酸素の量の逆数」又は「酸素の量の逆数で表された離型剤表面存在量」に関し、次のように記載されている。
「表面離型剤量とは、樹脂がスチレン−アクリル重合体のごとく酸素を含有しているものを使用しさらに離型剤が低分子量ポリオレフィンのごとく炭化水素系の化合物である場合、トナー表面をＥＳＣＡ分析を行って、得られた酸素量により定義することが出来る。」（段落【００１２】）、
「ＥＳＣＡの分析についての測定条件は、本発明においては、下記の如くである。・・・サンプル調整と測定法：トナーを両面テープ上に散布し試料台に固定して測定定量計算には、炭素Ｃ１Ｓ　酸素Ｏ１Ｓ　窒素Ｎ１Ｓ　のピ−クを使用しピ−ク面積からそれぞれの量を求めた。」（段落【００１５】、【００１６】）、
「感度係数は・・・に従った。以上によって求めた元素比（Ａ．Ｃ．）から表面に存在する酸素の量を算出し、逆数にて表した。酸素の量を測定し、その逆数にて表示したのは下記の理由による。例えば低分子量ポリプロピレンの如き離型剤では分子中の酸素原子含有量比は０か小さな値だが、結着樹脂（バインダー）等では、例えばアクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂等、離型剤よりずっと大きな値となる。従って、着色粒子（トナー粒子）表面の酸素量比を測定し、その逆数をとったとき、その値が特定の値を示すと言うことは、粒子表面の離型剤の量比が特定の量比になっていることを表している。」（段落【００１７】）。
　しかし、本件特許明細書においては、「酸素の量の
逆数
実際の離型剤表面存在量を表す
　すなわち、酸素を含有する樹脂を含む着色粒子表面に、炭化水素系の離型剤が存在する場合に、「ＥＳＣＡで得られた酸素の量」が、表面に離型剤が存在しない場合に比べて減少するとしても、着色粒子表面の酸素量比は、トナー原料の樹脂が酸素をどの程度含有するものであるかにより異なるから、「ＥＳＣＡで得られた酸素量の逆数」の値が、粒子表面の離型剤の量比を表しているとすることはできず、何故「ＥＳＣＡで得られた酸素の量」を逆数で表した値から実際の離型剤表面存在量が導き出すことができるのか理解できない。
　また、本件請求項１に係る発明の「酸素の量」に関しては、どの物質の酸素に起因して生じるピーク（スペクトルにおいては酸素の結合状態の違いにより複数のピークが得られる。）に基づき測定したものであるかが本件特許明細書中で説明されていないが、特許権者が、平成１６年４月６日付けで提出した意見書に、「樹脂以外にマグネタイトのような酸素を含有する物質を使用した場合でも同じように測定することができます。・・どのような酸素含有物質を使用した場合でも酸素の量比を使用すればよく、・・・どのようなスチレンアクリル樹脂を使用してもよいものです。」と記載されていることから、酸素を含む物質すべてに基づく酸素の量であると解される。その場合、酸素を含有する磁性体をどの程度含有させたかによっても、「ＥＳＣＡで得られた酸素の量」が異なるから、なおさら、「ＥＳＣＡで得られた酸素の量」の逆数から「離型剤表面存在量」の値を導き出すことはできない。
　
（２）さらに、取消理由（１）で示した（ｂ）（ｅ）の点について検討すると、本件特許明細書の実施例及び比較例には、低分子ポリプロピレンの表面存在量が０．０５〜０．４０の範囲のものが記載されているが、各実施例及び比較例の「ＥＳＣＡで得られた酸素の量」はどのような値であったのか、その単位は何か、何を元の数としてたときの逆数であるのかが示されておらず、「ＥＳＣＡで得られた酸素の量」がどのような値の時に低分子ポリプロピレンの表面存在量がこのような数値になるのか不明りょうであるから、「ＥＳＣＡで得られた酸素の量の逆数で表された離型剤表面存在量が０．１〜０．３」とすることは、当業者にとって容易に実施することができない。
　
（３）特許権者は、上記意見書において「・・・本件特許発明ではその酸素の量に着目し、その量の逆数にて離型剤の表面存在量を定義できることを見出したものであります。」（３頁３〜５行）、「離型剤表面存在量が０．１〜０．３ということは、着色粒子の表面に酸素が３．３〜１０％以上存在していることを意味し、完全に離型剤が着色粒子の表面に存在しているものではなく、ある程度樹脂等の酸素を含有している材料も表面に存在していることを意味しております。」（３頁６〜９行）、「以上のように、表面に存在する離型剤量を酸素を含有する化合物を指標として特定するものであるため、・・・結果としてＥＳＣＡにて表面に存在する酸素および炭素等の元素を測定し、本件特許発明の範囲内とすることで性能を達成することができます。」（３頁１６〜２４行）と本件の請求項に係る発明の説明をしている。
　しかし、着色粒子の表面には、離型剤が存在していない場合にも、樹脂に由来する炭素や水素、あるいは着色剤に由来する元素が存在するから、表面に酸素が３．３〜１０％以上存在していることが、必ずしも表面に離型剤が存在することを意味するものではないことは明らかであり、また酸素の量が百分率で表示された値であることも、本件明細書には記載されていないのであるから、本件明細書の記載からは、離型剤表面存在量が０．１〜０．３ということが、着色粒子の表面に酸素が３．３〜１０％以上存在していることを意味している、すなわち着色粒子表面におけるＥＳＣＡで得られた酸素の量が３．３〜１０％のとき、その逆数が０．１〜０．３であり、この値が離型剤表面存在量を表していると理解することはできない。したがって、「ＥＳＣＡで得られた酸素の量の逆数」から、何故実際の離型剤表面存在量が正しく表せるのかという点について依然明らかにしていない。また、酸素の量の逆数が離型剤の正しい表面存在量を示していることを裏付ける具体的根拠も示していない。
　
（４）なお、ＥＳＣＡによるトナーの表面分析は、普通はトナー表面の化合物存在量を求める場合、甲第１号証（特開平２−８７１５７号公報、３頁右上欄〜左下欄）、特開平２−８７１５９号公報、３頁左上欄〜右上欄（審査での引用文献）にも記載されているように、トナー表面の元素を測定し、元素組成比を求め、次いで含まれる化合物の分子式を求め、表面の元素組成比に基づき各化合物の存在量を求めるという手順を経て行われるものである。そして、特開平２−８７１５９号公報では、離型剤の含有量が前記した算出法で求められることを示している（１頁、特許請求の範囲等参照）。
　本件請求項１に係る発明では、トナー表面の化合物存在量について前記したような通常の算出の仕方を採用せず、ＥＳＣＡで得られた酸素の量を逆数とすることで実際の着色粒子表面の離型剤表面存在量を正しく求められるというものであるが、このような計算が理論的に成り立つことは本件特許明細書に示されていない、また、実験によってそのことが裏付けられることの具体的根拠も示していない。
　
（５）したがって、本件特許明細書の記載は依然として不備であり、請求項１に係る発明、及び、請求項１に係る発明を引用する請求項２に係る発明は構成が不明りょうであって当業者が容易に理解することができず、また、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施しうる程度に請求項１、２に係る発明が記載されていない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件の請求項１、２に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月７日（２００４．９．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
一成分現像用磁性トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも
酸素を含有した
炭化水素系の
　【請求項２】無機微粒子の帯電量が３〜３００μｃ／ｇ、個数平均粒径が１次平均粒径で、０．００５〜０．５μｍであることを特徴とする請求項１記載の一成分現像用磁性トナー。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、複写機、プリンタなどに用いられる静電荷像現像用現像剤に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】通常静電荷像現像用のトナーは、例えば次のようにして製造される。まず、結着樹脂に着色剤、そして必要に応じて、離型剤、荷電制御剤、磁性体、及びその他の助剤を配合する。この配合物を予備混合した後、溶融混練する。得られた混練物を冷却した後、粉砕、分級し着色粒子を得る。さらに、得られた着色粒子に無機微粒子及び、必要に応じてその他の添加剤を外添混合する事によりトナーが得られる。
　【０００３】無機微粒子を外添する目的は、トナーの流動性を改良すると共に帯電性もコントロールするものである。しかし、着色粒子表面には、結着樹脂、着色剤、さらには離型剤、荷電制御剤等物理化学組成が異なり帯電性も異なるものが露出している。これに無機微粒子を外添混合する場合に静電的に付着しやすい部分に選択的に付着し、その結果として帯電性の不均一により弱帯電トナー及び、逆極性帯電トナーが発生し、画像かぶり、及びトナー飛散の原因となる。特に、混練・粉砕・分級工程を経た直後の着色粒子は、非常に乾燥しており静電的に活性な状態にある。そのため、前述した帯電性の不均一性による画像かぶりや、トナー飛散が起こりやすい状態にある。
　【０００４】従来の代表的公知例としては、ポリプロピレン等離型性を有する化合物のポリスチレン表面存在量、ドメイン径を規定し、トナー粒子の微粉化、フィルミング及びスペント防止、ブレードへのトナー固着を抑制する方法（特開平３−２４３９５６号、特開平３−２６４９６１号、特開平３−２９６０６７号、特開平５−４５９２５号）や、金属架橋されたスチレン−アクリル共重合体樹脂を含有してなるトナー、アンモニウム塩変性ポリシロキサンまたは、窒素含有のカップリング剤により処理された無機微粒子、フッ素系樹脂被覆キャリアよりなる現像剤が低温定着性、耐ホットオフセット性、保存安定性に優れていることについて述べられている（特開平２−１１０４７３号、特開平２−１１０４７４号）。
　【０００５】しかし、画像のかぶりやトナー飛散の改善はなお十分にはなされていないのが、現状である。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】トナー粒子への無機微粒子の付着を均一にし、弱帯電及び逆極性帯電トナーの発生を防止し、画像かぶり及びトナー飛散を低減する。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明者らは、前述の混練、粉砕工程において、着色粒子表面の帯電性を均一にさせること、具体的には樹脂に対してドメインを形成する離型剤の分散を均一にすることが外添剤のトナー表面における均一性を高めるのに重要である事を見いだし、発明を完成するに至ったものである。
　【０００８】すなわち、少なくとも
酸素を含有した
炭化水素系の
　【０００９】離型剤ドメイン径とは、離型剤がトナー粒子中に微粒子として分散している状態での円相当径（直径）をいう。離型剤ドメイン径を制御するためには、該混練工程の混練機中、混練ゾーンの混練物平均充満度が、２４０〜４００（ｋｇ／ｍ３）の範囲であり、かつその変動幅が±１０％以下にあるように制御する事で混練物中添加剤、特に離型剤の分散が均一になされる。又表面離型剤量については、閉回路粉砕システムでの粉砕工程へ戻す量を制御する事で達成できる。負帯電性の離型剤が着色粒子に均一に分散される事により、着色粒子表面の負帯電性が均一化され、無機微粒子を外添混合した場合に静電的に付着しやすい部分に選択的に付着することが少く、帯電性は均一になる。この結果、弱帯電トナーあるいは、逆極性帯電トナーの発生が減少し、画像かぶり及びトナー飛散の問題を防止する事が可能となったものである。離型剤ドメイン径は、０．１μｍ未満では無機微粒子が付着しにくく、１．０μｍを越えると離型剤の分散が不十分で無機微粒子の付着性が不均一となり、弱帯電トナー等の発生が増加する。
　【００１０】本発明においては離型剤ドメイン径は以下のようにして求めた。
　【００１１】トナー粒子を樹脂に包埋し、ミクロトームにて約０．２０μｍの厚さの切片を作成する。この切片を透過型電子顕微鏡にてネガ倍率：２８０倍の写真を撮り引き伸ばして１２００倍の写真を作成した。これを画像解析装置（ＳＰＩＣＣＡ：日本アビオニクス社）にて、ドメイン径を測定する。ここでは、ドメイン径を数平均径で測定した。
　【００１２】表面離型剤量とは、樹脂がスチレン−アクリル重合体のごとく酸素を含有しているものを使用しさらに離型剤が低分子量ポリオレフィンのごとく炭化水素系の化合物である場合、トナー表面をＥＳＣＡで表面分析を行って、得られた酸素量により定義することが出来る。本文中の表面離型剤量は、ＥＳＣＡで得られた酸素の量の逆数で表わしたものである。
　【００１３】本発明における表面とは、最表面から概ね０．１μｍの深さまでと定義する。即ちトナー表面の帯電性に寄与し得る表面からの実効深さは、概ね０．１μｍまであることから定めたものである。表面の存在割合を測定する場合には、測定値としての深さは、測定法によって異なるが、ＥＳＣＡにおいては表面のエッチング等の手法により測定の深さを制御できる。
　【００１４】ＥＳＣＡ測定機器については、アルバックファイ社製モデル５４００シリーズ等がある。
　【００１５】ＥＳＣＡの分析についての測定条件は、本発明においては、下記の如くである。
　【００１６】測定装置：パーキンエルマー社製ＰＨＩモデル５６０ＥＳＣＡ／ＳＡＭ測定条件：Ｘ線出力１５ｋＶ
、
製
　【００１７】感度係数は、パーキンエルマー社製「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｘｒａｙ　ＰＨＯＴＯＥＬＥＣＴＲＯＮ　ＳＰＥＣＴＲＯＳＣＯＰＹ」に従った。以上によって求めた元素比（Ａ．Ｃ．）から表面に存在する酸素の量を算出し、逆数にて表した。酸素の量を測定し、その逆数にて表示したのは下記の理由による。例えば低分子量ポリプロピレンの如き離型剤では分子中の酸素原子含有量比は０か小さな値だが、結着樹脂（バインダー）等では、例えばアクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂等、離型剤よりずっと大きな値となる。従って、着色粒子（トナー粒子）表面の酸素量比を測定し、その逆数をとったとき、その値が特定の値を示すということは、粒子表面の離型剤の量比が、特定の量比になっていることを表している。
　【００１８】トナー表面酸素離型剤量は、０．１未満であると無機微粒子が付着しにくく、０．３を越えると離型剤の負帯電性が問題となり、弱帯電トナー及び逆極性帯電トナーの発生により、画像かぶりやトナー飛散の問題が起きる。
　【００１９】
　【作用】本発明に用いるトナーの原材料は、公知である全てのものが使用できる。
　【００２０】本発明に使用される磁性体としては、数平均一次粒子径が０．１〜２．０μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍのフェライトやマグネタイト等の磁性材料を使用することができる。なお、数平均一次粒子径は透過型電子顕微鏡によって観察されたものを示す。磁性体の添加量は、樹脂１００重量部に対して３０〜１００重量部が好ましい。また、トナーとした場合の１０００Ｏｅにおける磁化が２０〜４０ｅｍｕ／ｇ程度に調整することが好ましい。磁化が低い場合には現像器に対する保持が不十分となり、いわゆるトナー飛散が発生し、また、磁化が高い場合には現像器に対する保持が過多となり、現像性が低下する問題を有する。磁化は、ＢＨメーターによって１０００Ｏｅの磁場を印加して測定された値を示す。
　【００２１】結着樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−メタアクリル系樹脂
、
、
脂等
　【００２２】荷電制御剤としてはニグロシン系染料、４級アンモニウム塩化合物、アルキルピリジニウム化合物及び２価以上の金属を含む有機性の塩類ないしは錯体等を用いることができる。
　【００２３】離型剤としては、例えば数平均分子量（該数平均分子量は高温ＧＰＣでのポリスチレン分子量換算値を示す）が１５００〜５０００の低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体等のポリオレフィンワックス、さらに、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の高融点パラフィンワックス、等を用いることができる。
　【００２４】離型剤はトナー中に０．１〜５重量％添加混合することがよい。少ない場合には定着ローラーに対するオフセット性の低下が発生し、また、過多である場合には紙に対する接着性が低下する。
　【００２５】また、本発明のトナーには着色材や荷電制御剤等の添加剤を含有してもよい。
　【００２６】尚、着色材は上記磁性材が黒色の場合等は、磁性材によって着色材を兼ねることが出来る。
　【００２７】前述した原材料を適切に配合し、混合・溶融・冷却・粉砕・分級・工程を経て着色粒子を得る。通常この時着色粒子の水分量は０．１重量％以下であり、非常に帯電しやすい状態となっている。（実際に粉砕直後の粒子は相互に帯電している事が知られている。）次に、無機微粒子及び必要に応じてその他の物質を外部添加剤として混合するが、無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を挙げる事ができる。
　【００２８】帯電特性が適性範囲の無機微粒子を得るには、アミノ変性シランカップリング剤、アミノ変性シリコーンオイル、ポリシロキサンアンモニウム塩、オルガノポリシロキサンと３−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミン変性シリコン化合物により表面処理する事によって帯電性を調整する事ができる。特にシリカを表面処理して用いることが好ましい。
　【００２９】無機微粒子としては、個数平均粒径が１次平均粒径で、０．００５〜０．５μｍのものが好ましく、特に０．００７〜０．１μｍのものが好ましい。なお、無機微粒子の１次平均粒子は透過型電子顕微鏡により観察して画像解析により測定される個数平均粒径をいう。
　【００３０】又、無機微粒子０．２ｇと体積平均粒径１００μｍの鉄粉キャリア２０ｇとを２０℃、相対湿度５０％の環境で２０分振とうし（振とう機：ヤヨイＹＳ−ＬＤ）、ブローオフ粉体帯電量測定装置「ＴＢ−２００」（東芝ケミカル社製）で測定したときの帯電量がプラス３〜３００μｃ／ｇのものが良い。特に望ましいのは１０〜１５０μｃ／ｇである。帯電量が３００μｃ／ｇを越えるときには、トナーの帯電量が高くなりすぎ現像性が低下する。一方、帯電量が下限の３μｃ／ｇ以下のときには、帯電量が低くなりすぎ、画像かぶり、トナー飛散が発生する。
　【００３１】また、その他の外部添加剤としては、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデンの如き滑剤、或いは低分子量ポリプロピレンの如き定着助剤が挙げられる。
　【００３２】無機微粒子の使用量は、トナー全体の０．０１〜５重量％の範囲が好ましく、特に０．０５〜２重量％の範囲が好ましい。無機微粒子の使用量が５重量％を越えると無機微粒子の遊離が発生し感光体ドラムに付着してドラムのキズ等の原因となる。
　【００３３】一方、使用量が０．０５重量％以下では無機微粒子の添加効果が発揮されない。
　【００３４】本発明に好ましく用いられるトナーの粉砕法としては、閉回路粉砕方法があり、粉砕機で粉砕した後に、粗粉分級機により、分離された粗粉を直接粉砕機に戻す方法であって、その基本プロセス図を
図１
　【００３５】粉砕原料を、粉砕原料定量供給機１から、粉砕機２に供給し粉砕を行う。粉砕物は、粗粒分級機３に送られ、粗粒を分級機により分級した後、サイクロン４で捕集して、粉砕製品を得る。サイクロンからの排気は、バグフィルター５により微粉を分離した後、ブロアー６によって排出される。
　【００３６】一方、粗粒分級機３によって分離された粗粉は、粉砕機に戻り粉として返送循環される。ここにおいて粗粉とは、所望のトナー体積平均粒径（ＤＡ）に比べ粗大な粒子をいい、その体積平均粒径をＤＢとしたときに１．１＜ＤＢ／ＤＡ＜１．３であるものである。
　【００３７】本発明の磁性トナーは、帯電性の均一性が向上しており、特に、薄層で現像剤を現像領域へ搬送して現像を行う方式に好適である。即ち、薄層形成現像方式の場合にはトナーが現像器表面いわゆるスリーブ及びトナー層規制部材との摩擦帯電によってトナーが帯電する必要があり、このためにトナーには高い帯電立ち上がり特性が要求されている。本発明のトナーは着色粒子表面に無機微粒子が均一に付着していることから帯電の立ち上がりが良好であるため、薄層形成方式により工程に使用することができる。
　【００３８】薄層形成方式とは現像スリーブ表面に現像領域で２０〜５００μｍのトナー層を形成する方式を示す。この薄層形成を行う場合には磁気の力を使用する磁性ブレードや現像スリーブ表面にトナー層規制トナー層を規制する方法がある。更に、ウレタンブレードや燐青銅板等を現像スリーブ表面に接触され、トナー層を規制する方法もある。なお、押圧規制方式の場合には押圧規制部材の押圧力を１〜１５ｇｆ／ｍｍとすることが好ましい。押圧力が小さい場合には規制力が不足するために搬送が不安定になる。一方、押圧力が大きい場合には現像剤に対するストレスが大きくなるため、現像剤の耐久性が低下する。好ましい範囲は３〜１０ｇｆ／ｍｍである。
　【００３９】現像スリーブと感光体表面の間隙はトナー層よりも大きくしても小さくしても良い。さらに、現像バイアスとしてＤＣ成分のみ付与する方式でも良いし、ＡＣバイアスを印加する方式のいずれでも良い。
　【００４０】
　【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
　【００４１】実施例及び比較例　結着樹脂スチレン−アクリル樹脂１００重量部着色剤マグネタイト（０．１８μｍ）６０重量部離型剤低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ＝２５００）３重量部上記成分を混合・溶融・混練・粉砕・分級の条件を変えポリプロピレン表面存在量、ドメイン径の異なる体積平均粒径８．５μｍの着色粒子を得た。該着色粒子に以下に示す４種の無機微粒子Ａ〜Ｄを０．８重量％外添処理しトナーを得た。これら本発明内のトナー５種（実施例１〜５），本発明外のトナー４種（比較例１〜４）の内容は後記「表１」に記した。
　【００４２】無機微粒子帯電量μｃ／ｇＡ１次平均粒径０．０１２μｍのアミノ変性シランカップリング剤で表面処理された疎水化シリカ９８Ｂ１次平均粒径０．０１２μｍのアミノ変性シリコーンオイルで表面処理された疎水化シリカ７０Ｃ１次平均粒径０．０１２μｍのオルガノポリシロキサンで表面処理された疎水化シリカ１１２Ｄ１次平均粒径０．０５μｍオルガノポリシロキサンで表面処理された疎水化シリカ４２画像かぶり評価画像上のかぶりを定量化するために次のような試験を行った。
　【００４３】（実機評価）評価はコニカ製レーザープリンターＬＰ−３０１５を改造してＡ４縦送りでの印字速度を２０枚／分とし、６極の固定磁石を内蔵した直径２５ｍｍの磁性ステンレス製の現像スリーブを有し、現像領域間隙：Ｄｓｄ＝０．２ｍｍとし、現像領域に於ける現像器表面に於けるトナー層を０．１５ｍｍとした非接触方式に改造した。感光体は積層型有機感光体を使用して現像部電位を−５００Ｖとし、現像バイアスをピーク〜ピークで−５０〜−５５０Ｖで周波数２ｋＨｚのＡＣバイアス及び−２５０ＶのＤＣバイアスを印加した。
　【００４４】
　【表１】
　【００４５】
評価基準　かぶりトナーかき取り量画像上との対応１０ｇ以下画像かぶり及びトナー飛散無し１０〜１４ｇ実用上問題は無いが、かぶり気味１４ｇ以上画像かぶり及びトナー飛散発生結果は、実施例１〜５では、かぶりトナーかき取り量が１４ｇ以下となり、画像かぶり及びトナー飛散の少ない良好な結果が得られた。一方比較例１〜４ではかぶりトナーかき取り量が１４ｇ以上となり画像かぶり及びトナー飛散が発生した。
　【００４６】（実写耐久性評価）実施例１〜５及び比較例１〜４のトナーを使用して、上記評価機を用いて２０℃、相対温度５０％の環境で５万コピーのロングランを行ったところ、回収トナー量が下記のようになり本発明のトナーは、良好な結果を得る事ができた。
　【００４７】
　【表２】
　【００４８】
　【発明の効果】本発明により、現像トナー粒子への外添剤の分散性を良好にし、帯電性を均一にすることが出来る。従って、地かぶり改善、画質向上を図ることが出来、トナー消費量、回収量の改善や転写率アップをも達成出来る。