【事件の表示】
　特願２００６−３０３５３７「自動改札機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２３０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１１月９日の特許出願であって、平成２４年２月１６日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２４年５月１４日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年９月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年５月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　複数枚の非接触型ＩＣカードが自動改札機の本体のアンテナに同時にかざされたときにそれら複数枚の非接触型ＩＣカードに記録されているカードデータを読み取り、その読み取られたカードデータを基に所定の入出場の演算処理を行い、その演算処理の結果、入出場を許可できると判定されたときに、それら複数枚の非接触型ＩＣカードに入出場に係る新たなデータを書き込む自動改札機であって、
　前記複数枚の非接触型ＩＣカードに対する新たなデータの書込順序を、読み取られた乗車済み情報及び乗車前情報に基づいて設定する書込順序設定手段と、
　前記書込順序設定手段で設定された書込順序にしたがって前記複数枚の非接触型ＩＣカードに新たなデータの書き込みを行う書込制御手段と、
　を有することを特徴とする自動改札機。」
　　　　
　
　　　　 　　　
３．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３００８９号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００５６】図１０は、この場合の一例を説明するための路線図を示すものである。すなわち、Ｃ社線、Ｄ社線の別会社の路線がＸ駅で交差（連絡、乗換）している。ある乗客は発駅（Ａ駅）からＡ駅からＸ駅が有効区間内の定期券で乗車して、Ｘ駅で乗換え、着駅（Ｂ駅）で、Ｄ社線用のストアードフェアカード（ＳＦカード、金額カード）で降りるものとする。
【００５７】図１１は、上記Ｘ駅（連絡駅、乗換駅）における１ラッチ自動改札装置（他社線への乗換え用の自動改札装置）２の配置図である。つまり、この自動改札装置２では、１ラッチ連絡をしているので、Ｃ社線、Ｄ社線の乗換えは自動改札装置２を通過することにより行われるようになっている。
【００５８】次に、２枚の無線カードの一例として、Ｃ社線のＡ駅からＸ駅までの定期券Ｃ１とＤ社線用のＳＦカードＣ２を用いて乗換えを行なう場合の処理について図１２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５９】ここで、２枚の無線カード（定期券Ｃ１、ＳＦカードＣ２）は、同時に提示されるか、あるいは、定期券Ｃ１、ＳＦカードＣ２の順に提示されるものとする。すなわち、駅の構内側から自動改札装置２に利用者（第１旅客）が接近すると、磁気券Ｐの投入を待機するとともに、送受信回路６９によりアンテナ５から通信用電波を出力し、無線カードＣの提示を待機する（ステップ３１）。
【００６０】この状態において、ＣＰＵ５１は、無線カードＣが検出されたか否かをチェックする（ステップ３２）。この状態で、無線カードＣが検出されない場合、磁気券Ｐの投入あるいは無線カードＣの提示を待機する。また、１枚目の無線カード（第１の無線式記録媒体）として定期券Ｃ１が検出された場合、投入口３のシャッタ１５を閉じて、投入口３への券の投入を阻止する。
【００６１】そして、利用者により定期券Ｃ１がアンテナ５の通信エリア５ａ内に提示された際、送受信回路６９は、定期券Ｃ１との間で通信を行なうことにより、定期券Ｃ１のデータメモリ８２に記憶されている改札情報を読取り、ＣＰＵ５１に送る（ステップ３３）。
【００６２】ＣＰＵ５１は、上記読取った改札情報からその定期券Ｃ１による通行の判定を行なう（ステップ３４）。つまり、ＣＰＵ５１は、定期券Ｃ１の改札情報としての有効区間、有効期間、あるいは入場駅や入場日時等の入場情報などに基づき、乗換えに伴ってＣ社線の自駅（Ｘ駅）での降車が可能でＤ社線への乗換えが可能かを判定する。」
　
Ｂ．「【００６４】また、定期券Ｃ１の改札情報に対する判定の結果、自駅での降車が可能で、Ｄ社線への乗換えができないと判定した際（ステップ３４）、ＣＰＵ５１は、定期券Ｃ１と組合わせられるＤ社線用の乗車券が必要であると判断する（ステップ３７）。
【００６５】例えば、定期券Ｃ１がＣ社線のＸ駅での降車が可能であるが、Ｄ社線への乗換え、つまり、Ｄ社線のＸ駅での乗車ができない場合、Ｄ社線のＸ駅での乗車が可能な乗車券が必要であると判断する。また、定期券Ｃ１がＣ社線のＸ駅での降車ができないと判断した際、ＣＰＵ５１は、出口側のドア７を閉じ（ステップ３８）、通行が不許可となった理由等を表示部６に案内表示することにより通路の通行を阻止する（ステップ３９）。そして、ＣＰＵ５１は、人間検知センサ９〜１３の検知結果に基づいて通行者が通路を戻って通路外に出たか否かを判断し（ステップ４０）、通路外へ出たと判断した際に、上記ステップ３２へ戻り、第２旅客への処理を行なう。
【００６６】また、上記ステップ３７での判断により組合わせ判定が必要であると判断した際、ＣＰＵ５１は、定期券Ｃ１の改札情報に含まれているＩＤ番号をＲＡＭ５３などに記憶しておき、２枚目の無線カード（第２の無線式記録媒体）としてのＤ社線のＸ駅での乗車券の検出を行なう（ステップ４１）。この際、ＣＰＵ５１は、時間監視を行い、所定時間内に２枚目の無線カードＣが検出されない場合に（ステップ４２）、利用者の乗換えの不許可を判定する。
【００６７】ＣＰＵ５１は、所定時間内に、２枚目の無線カードＣとしてのＤ社線用のＳＦカードＣ２が検出されると（ステップ４１）、まず、アンテナ５を介して送受信回路６９によりＳＦカードＣ２との間で通信を行なってＩＤ番号のみを受信して読取る（ステップ４３）。」
　　
Ｃ．「【００６９】上記ステップ４４において、検出したＳＦカードＣ２から読取ったＩＤ番号が先に読取った定期券Ｃ１のＩＤ番号と関連していると判断した際、ＣＰＵ５１は、送受信回路６９によりアンテナ５を介してＳＦカードＣ２との間で通信を行なうことによりＳＦカードＣ２のデータメモリ８２に記録されている改札情報を読取る（ステップ４５）。
【００７０】ＣＰＵ５１は、このＳＦカードＣ２から読取った改札情報と先に提示された定期券Ｃ１の改札情報とを組合わせて出場の許可不許可を判断する（ステップ４６）。例えば、この場合、２枚目に提示されたＳＦカードＣ２がＤ社線用のカードで乗車時に差し引かれるＸ駅でのＤ社線の初乗り料金分の残額がある際に乗換えの許可を判断する。
【００７１】この判断により１枚目の定期券Ｃ１と２枚目のＳＦカードＣ２との組合わせにより乗換えの許可が判断された際、ＣＰＵ５１は、Ｄ社線のＸ駅での初乗り料金を２枚目のＳＦカードＣ２から引き去るべく、ＳＦカードＣ２のＩＤ番号に基づいて送受信回路６９によりアンテナ５を介してＳＦカードＣ２との間で通信を行ない、上記料金をＳＦカードＣ２から減算する処理を行なう。
【００７２】これにより、ＳＦカードＣ２は、Ｄ社線のＸでの初乗り料金分を差し引いた金額を残額としてデータメモリ８２に記録するとともに、入場情報、利用日時、利用駅などの情報を記録する。さらに、ＣＰＵ５１は、１枚目の定期券Ｃ１に入場情報に対応する出場情報を記録するため、定期券Ｃ１のＩＤ番号に基づいて定期券Ｃ１と通信を行ない、定期券Ｃ１のデータメモリ８２に出場情報を記録する（ステップ４７）。
【００７３】ＣＰＵ５１は、これらの定期券Ｃ１およびＳＦカードＣ２との通信が正常に行なわれると、表示部６に乗換えを許可する旨の案内を表示して出口側のドア７を開放し（ステップ３６）、上記ステップ３２へ戻って第２旅客への処理を行なう。」　
　
Ｄ．図５には、自動改札装置がＣＰＵ５１，アンテナ５、及び送受信回路６９を備えている点が記載されている。
　　
　次に、上記の引用文献の記載事項について検討する
（あ）上記Ａには、
定期券Ｃ１とＳＦカードＣ２が同時に提示される
定期券と送受信回路６９が通信を行う
　
（い）上記Ａには、送受信回路６９が
定期券Ｃ１に記憶された改札情報を読取る
ＳＦカードＣ２に記憶された改札情報を読取る
　
（う）上記Ｄには、アンテナ５及び送受信回路６９が自動改札装置に備えられたものであることが記載されているので、上記（あ）及び（い）から、引用文献には、
定期券とＳＦカードが自動改札装置のアンテナに同時に提示されたときに前記定期券と前記ＳＦカードに記録されている改札情報を読取る
　
（え）上記Ｃには、ＣＰＵ５１がＳＦカードＣ２から読取った改札情報と定期券Ｃ１から読取った改札情報とから乗換えの許可不許可を判断すること、乗換えの許可が判断された場合、ＣＰＵ５１はＳＦカードＣ２から初乗り料金分の減算処理を行い、さらに、定期券Ｃ１に出場記録を記録するため定期券Ｃ１と通信を行って、定期券Ｃ１のデータメモリ８２に出場情報を記録することが記載されているので、引用文献には、
ＳＦカードから読取った改札情報と定期券から読取った改札情報とから乗換えの許可不許可の判断を行い、乗換えの許可が判断された場合、ＳＦカードに初乗り料金分の減算処理を行い、次に、定期券に出場情報を記録する自動改札装置
　
　よって、上記（あ）乃至（え）から、引用文献には、下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「定期券とＳＦカードが自動改札装置のアンテナに同時に提示されたときに前記定期券と前記ＳＦカードに記録されている改札情報を読取り、ＳＦカードから読取った改札情報と定期券から読取った改札情報とから乗換えの許可不許可の判断を行い、乗換えの許可が判断された場合、ＳＦカードに初乗り料金分の減算処理を行い、次に、定期券に出場情報を記録する自動改札装置。」
　
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「自動改札装置」、「アンテナ」は、本願発明の「自動改札機」、「自動改札機の本体のアンテナ」に相当している。
　
（イ）引用文献の上記Ａには、「定期券」と「ＳＦカード」が「２枚の無線カード」であることが記載され、また、本願発明の「非接触型ＩＣカード」も「無線カード」の一種であることから、引用発明の「定期券とＳＦカード」と本願発明の「複数枚の非接触型ＩＣカード」とは、「複数枚の無線カード」である点で共通している。
　
（ウ）引用発明の「乗換え」は、ある駅において一方の会社の路線から出て他方の会社の路線に入ることであるから、本願発明の「入出場」に相当している。また、引用発明の「改札情報」は乗換えの許可不許可を判断するものであり、本願発明の「カードデータ」も入出場の許可を判定するものであるから、引用発明の「改札情報」は本願発明の「カードデータ」に相当している。さらに、引用発明では、ＳＦカード及び定期券から読取った改札情報により乗換えの許可不許可の判断が行われるので、引用発明においてもこられの改札情報を基に何らかの入出場のための演算処理を行っていることは明らかである。　
　
（エ）引用文献の上記Ｃには、乗換えの許可が判断された場合、ＳＦカードＣ２のデータメモリ８２に初乗り料金分を差し引いた金額、入場情報、利用日時、利用駅などの情報が記録され、定期券Ｃ１のデータメモリ８２に出場情報が記録されることが記載されているので、引用発明においても乗換えの許可が判断された場合に、ＳＦカード及び定期券に対して「入出場に係る新たなデータを書き込む」ための書込制御手段を有しているといえる。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致している。
　
「複数枚の無線カードが自動改札機の本体のアンテナに同時にかざされたときにそれら複数枚の無線カードに記録されているカードデータを読み取り、その読み取られたカードデータを基に所定の入出場の演算処理を行い、その演算処理の結果、入出場を許可できると判定されたときに、それら複数枚の無線カードに入出場に係る新たなデータを書き込む自動改札機であって、
　前記複数枚の無線カードに新たなデータの書き込みを行う書込制御手段と、
　を有することを特徴とする自動改札機。」
　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の無線カードは「非接触型ＩＣカード」であるのに対し、引用文献には「定期券」及び「ＳＦカード」が「非接触型ＩＣカード」であることが記載されていないため、引用発明の無線カードは「非接触型ＩＣカード」であるか定かでない点。
　　
（相違点２）
　本願発明は、「前記複数枚の非接触型ＩＣカードに対する新たなデータの書込順序を、読み取られた乗車済み情報及び乗車前情報に基づいて設定する書込順序設定手段」を有し、書込制御手段での書き込みは「書込順序設定手段で設定された書込順序にしたがって」行われるのに対し、引用文献には定期券とＳＦカードに対して書込順序を設定するための手段について明記されていないため、引用発明は「書込順序設定手段」のような構成を有し、該手段の設定にしたがって書き込みを行っているか定かではない点。
　　
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　非接触型ＩＣカードにより定期券や電車の乗車に利用するＳＦカードを構成することは、例えば、特開２００１−９３００３号公報（段落【０００１】には、定期券やＳＦカードとして非接触ＩＣカードを利用することが記載されている）、特開２００２−１４０７４３号公報（段落【０００２】には、定期券やＳＦカードとして非接触ＩＣカードが使用されていることが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明の「定期券」と「ＳＦカード」を「非接触型ＩＣカード」により構成することに格別の困難性は認められない。
　よって、引用発明に周知技術を適用して、相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（２）相違点２について
　上記Ｃには、定期券と関連付けられたＳＦカードによる乗換えの判断について記載されており、定期券及びＳＦカードへの具体的なアクセスについては、乗換えの許可が判断されると、ＣＰＵ５１はＳＦカードＣ２との間で通信を行なってＳＦカードＣ２から初乗り料金分の減算処理を行い、その減算処理の際にＳＦカードＣ２は、入場情報、利用日時、利用駅などの情報の記録を行い、該減算処理後にＣＰＵ５１は定期券Ｃ１と通信を行って定期券Ｃ１に出場情報を記録することが記載されていることから、引用発明では、ＳＦカードへの減算等の書込が先に行われ、定期券への出場情報等の書込はその後に行われる構成になっている。
　
　また、上記Ｃには、定期券Ｃ１の路線からＳＦカードＣ２の路線へ乗換える場合が記載されているので、定期券Ｃ１はこれまでの乗車に利用されたものとなり、ＳＦカードＣ２はこれまでの乗車には利用されていないが乗換え後の乗車に利用されるものとなるので、引用発明の「定期券から読取った改札情報」は「乗車済み情報」と呼び得るものであり、「ＳＦカードから読取った改札情報」は「乗車前情報」と呼び得るものである。
　
　そして、引用発明において、自動改札装置が読み込んだ２つのカード（定期券とＳＦカード）について、何れのカードに上記の減算等の書込を行い何れのカードに出場情報等の書込を行うかを特定するためには、「定期券から読取った改札情報」及び「ＳＦカードから読取った改札情報」、すなわち、「乗車済み情報」及び「乗車前情報」が利用されることは明らかである。
　
　してみると、引用発明では、「乗車済み情報」及び「乗車前情報」に基づいて、ＳＦカードへの減算等の書込を先に行い、定期券への出場情報等の書込はその後に行っていることになる。
　
　よって、引用文献には、自動改札装置が定期券及びＳＦカードへ新たな入出場の情報を書き込みする順番を設定する手段を有していることは明記されていないが、引用発明においても「乗車済み情報」及び「乗車前情報」に基づいて、ＳＦカードの次に定期券へ書込みさせる順序が設定され、該順序にしたがって書込制御が行われていると認められることから、相違点２は実質的な相違点とは言えない。
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。