【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７８５１２号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　４日出願公開、特開平　４−６８９５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年７月７日に出願されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月３日付けで補正された明細書及び図面の記載の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　【請求項１】
　「通信用データのセット状態を検出する検出手段と、
　送信先名、送信先名に対する送信先アドレスおよび送信毎に送信先アドレスの使用回数を格納する記憶手段と、
　各種データを表示する表示手段と、
　前記記憶手段に記憶されている使用回数を参照し、多いものから順に検索する検索手段と、
　検索手段により検索された使用回数に対応する送信先名を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　検索手段により次に検索された使用回数に対応する送信先名の表示を指示するための指示手段と、を備え、
　前記表示制御手段は、検索手段により最初に検索される最も使用回数の多い送信先名の表示は、前記検出手段による検出がなされた時点で実行し、それ以後の表示は前記指示手段の指示に基づいて実行することを特徴とする通信装置。」
　２．引用例記載の発明    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２３１５６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（イ）〜（ハ）の記載がある。
（イ）「２．原稿の挿入を検出する検出手段と、ＦＡＸ番号、相手先名等の情報を格納する記憶手段と、前記情報を表示する表示手段と前記各手段を制御する制御手段とを備え、前記検出手段により原稿の挿入を検出した場合、前記制御手段は前記表示手段に前記情報を表示するよう制御することを特徴とする端末装置。」（１頁左下欄１２〜１８行）、
（ロ）「登録された相手名、電話番号、ＦＡＸ番号等のデータをＪＩＳコードデータで記憶するバックアップＲＡＭ（１２４）」（６頁左上欄５〜８行）、「次ぎに「電話」が押下されると（第１９図ＳＴＥＰ１）、−−−続いて同様にＣＰＵ（１００）は、バックアップＲＡＭ（１２０）から既に登録済の電話番号データ等を読み出し、フォントＲＯＭ（１１５）によりパターンデータに変換し、表示用ＶＲＡＭ（１２２）に格納する。そして、ＣＰＵ（１００）は駆動回路（１３）を制御し、ＬＣＤ（７）上に第１３図に示すごとく電話用相手先一覧表を表示する（第１９図ＳＴＥＰ２）。−−−ＣＰＵ（１００）はタッチパネルコントローラ（１４）に該タッチパネル入力エリアデータによりタッチパネル（５）の入力エリアを設定する（第１９図ＳＴＥＰ３）。−−−また、登録モード時にオペレータにより、「ＦＡＸ」が押下されると（第１９図ＳＴＥＰ８）、ＣＰＵ（１００）は、ＦＡＸ用相手先一覧表を表示し（第１９図ＳＴＥＰ９）、タッチパネルの入力エリアを設定する（第１９図ＳＴＥＰ１０）。」（６頁右上欄９〜右下欄２行）、
（ハ）「ＦＡＸ機能
　原稿が原稿の挿入口（２３）に挿入されたこと、−−−をスイッチコントローラ（１２１）が検知するとスイッチコントローラ（１２１）はＣＰＵ（１００）に割り込み要求信号を出力する。該割り込み要求信号の入力によりＣＰＵは割り込み要因チェックを行う。ＣＰＵ（１００）は原稿挿入口（２３）への原稿のセット−−−を検知し（第１８図ＳＴＥＰ５）、ＦＡＸモードに移行する（第１８図ＳＴＥＰ６）。そして、登録モードと同じ手順でＬＣＤ（７）上に第１４図に示す如くＦＡＸ用相手先名一覧表を表示し（第２１図ＳＴＥＰＳ１）、タッチパネル（５）の入力エリアを設定する（第２１図ＳＴＥＰＳ２）、−−−オペレータによりこの一覧表の中からオペレータが送信したい相手先（例えばＤ）が表示されている部分のタッチパネル（５）が押下されると（第２１図ＳＴＥＰＳ４）、Ｄの電話番号を電話回線に自動的に送出し（第２１図ＳＴＥＰ６）、通常のＦＡＸ送信を可能とする（第２１図ＳＴＥＰ７）。また、オペレータにより、「△」、「▽」、若しくは、「常用」、「ア」、…、　と表示されている部分のタッチパネル（５）が押下されると、前項、次項、若しくは、常用、ア行、…、の一覧表を表示する。オペレータにより、このテンキーが表示されている部分のタッチパネル（５）が押下されると（第２１図ＳＴＥＰ４ ）、その押下された部位に対応した番号を電話回線に送出し（第２１図ＳＴＥＰ６）、通常のＦＡＸ送信が可能となる（第２１図ＳＴＥＰ７）。」（７頁右上欄１０〜右下欄３行、）との記載がある。
　なお、この（ハ）における、「△」、「▽」は、引用例１において、実際には、各々、中黒の右向き三角印、中黒の左向き三角印として記載されている。
　また、前記（ハ）の記載において、ＬＣＤ（７）には、「△」、「▽」、「常用」、「ア」、…、　と表示されている部分のタッチパネル（５）が押下されると、前項、次項、常用、ア行、…、の一覧表を表示されるのであるから、ＣＰＵ（１００）がバックアップＲＡＭ（１２４）に記憶されている情報を選択する選択機能を有することは自明のことである。
　これらの事項を勘案すると、引用例１には、  
　「原稿が原稿の挿入口（２３）に挿入されたことを検知するスイッチコントローラ（１２１）、
　相手先名、ＦＡＸ番号等を記憶するバックアップＲＡＭ（１２４）、
　前記相手先名、ＦＡＸ番号等を表示するＬＣＤ（７）、
　バックアップＲＡＭ（１２４）に記憶されている情報を選択するＣＰＵ（１００）、
　選択手段により選択された情報に対応する相手先名、ＦＡＸ番号等をＬＣＤ（７）に表示するＣＰＵ（１００）、
　選択するＣＰＵ（１００）により次ぎに選択された相手先名、ＦＡＸ番号等の表示を指示する所定表示のなされた部分のタッチパネル（５）、
　表示するＣＰＵ（１００）は、相手先名、ＦＡＸ番号等の表示は、スイッチコントローラ（１２１）による検出がなされた時点で実行し、それ以後の表示は所定表示のなされた部分のタッチパネル（５）の押下げにより行う端末装置。」
　を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１００８５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記（イ）〜（ハ）の記載がある。
（イ）「本発明の多機能電話機は、過去に発信された電話番号とその発信回数を記憶するメモリ回路と、検索信号を送出する検索ボタンと、発信信号を送出する発信ボタンと、少なくとも電話番号を表示する表示器と、ダイヤル選択信号を発信するボタンと、少なくとも電話番号を表示する表示器と、−−−をマイクロプロセッサに接続し、マイクロプロセッサは検索ボタンの押し下げによる検索信号を受けたときに前記メモリ回路より発信回数の多い順に電話番号を読み出して表示器に表示させ、かつ発信ボタンの押し下げによる発信信号を受けたとき表示中の電話番号に基づいてダイヤル発信回路を発信制御する構成としている。」（２頁左上欄１１〜右上欄２行）、
（ロ）「電話機使用者が検索ボタンを押し、この検索信号（ボタン押下情報）をマイクロプロセッサ２が検出すると、マイクロプロセッサ２はメモリ回路９より過去にダイヤルされた電話番号の回数のうち最も多い電話番号を電話番号表示器１に表示させる。電話使用者は、この表示器１を確認し、対象電話番号でないときには、再度検索ボタン４を押す。すると、マイクロプロセッサ２は再度検索ボタン４の検索信号を検出し、マイクロプロセッサ２はメモリ回路９より過去にダイヤルされた電話番号の回数のうち二番目に大きい電話番号を電話番号表示器１に表示させる。以降、同じ操作を繰り返すうち、目的の電話番号が電話番号表示器１に表示されたとき、電話使用者は発信ボタンを押す。」（２頁左下欄２〜１７行）、
（ハ）「また、表示器には電話番号とともに氏名、名称等を表示させるようにしてもよい。」（２頁右下欄１３〜１５行）、との記載がある。
　そして、 前記（ハ）の記載の「表示器には電話番号とともに氏名、名称等を表示させる」ために、前記（イ）の記載において、メモリ回路が、氏名、氏名に対応する電話番号とその発信回数を記憶する必要であることは自明のことである。　また、前記記記載において、マイクロプロセッサが、メモリ回路に記憶されている発信回数を参照し、多いものから順に検索する検索手段と検索された発信回数に対応する氏名と電話番号を前記表示器に表示させる表示制御手段、を有することは自明のことである。
　これらの事項を勘案すると、引用例２には、
　「氏名と、氏名に対応する電話番号と、その発信回数を記憶するメモリ回路と、
氏名と氏名に対応する電話番号を表示する表示器と、
前記メモリ回路に記憶されている発信回数を参照し、多いものから順に検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された発信回数に対応する氏名と電話番号を前記表示器に表示させる表示制御手段と、
　検索手段により次に検索された使用回数に対応する氏名と電話番号の表示を指示する信号を送出する検索ボタンと、を備え、
　前記表示制御手段は、検索手段により最初に検索される最も使用回数の多い送信先名と電話番号の表示は、検索ボタンの送出する検索信号の検出がなされた時点で実行し、それ以後の表示も前記検索ボタンの送出する信号に基づいて実行する多機能電話機。」、
からなる発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　３．対比・判断
　引用例１に記載された発明と本願発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「原稿が原稿の挿入口（２３）に挿入されたこと」、「スイッチコントローラ」、「バックアップＲＡＭ（１２４）」、「ＬＣＤ」、「相手先名」、「ＦＡＸ番号」、「表示するＣＰＵ（１００）」、「所定表示のなされた部分のタッチパネル（５）」、「端末装置」は、各々本願発明の「通信データのセット状態」、「検出手段」、「記憶手段」、「表示手段」、「送信先名」、「送信先名に対する送信先アドレス」、「表示制御手段」、「指示手段」、「通信装置」に相当する。また、本願発明の「検索手段」は、検索により、特定の情報を選択する選択手段であり、本願発明の「検索手段」と引用例１に記載された発明の「選択するＣＰＵ（１００）」は、「選択手段」に包含される。
　してみると、両者は、
　「通信用データのセット状態を検出する検出手段と、
　送信先名、送信先名に対する送信先アドレスを格納する記憶手段と、
　各種データを表示する表示手段と、
　前記記憶手段に記憶されている情報を選択する選択手段と、
　選択手段により選択された情報に対応する送信先名を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　選択手段により、次に選択された情報に対応する、送信先名の表示を指示するための指示手段と、を備え、
　前記表示制御手段は、送信先名の表示は、前記検出手段による検出がなされた時点で実行し、それ以後の表示は前記指示手段の指示に基づいて実行する通信装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（１）記憶手段について、本願発明が、送信毎に送信先アドレスの使用回数をも記憶する、の対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、　
（２）選択手段について、本願発明では、記憶手段に記憶されている使用回数を参照し、多いものから順に検索する検索手段であるのに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
（３）指示手段について、本願発明では、検索手段により次に検索された使用回数に対応する送信先名の表示を指示する、のに対して、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
（４）表示制御手段について、本願発明では、検索手段により検索された使用回数に対応する送信先名を表示手段に表示させ、前記検出手段による検出がなされた時点で実行されるのが、検索手段により最初に検索される最も使用回数の多い送信先名の表示である、のに対して、引用例１に記載された発明では、このようなことは記載されていない点、
で相違する。
　そこで、前記相違点（１）〜（４）について検討する。
　前記引用例２に記載された発明において、「氏名」、「氏名に対応する電話番号」、「発信回数」、「メモリ回路」、「検索ボタン」は、各々本願発明の「送信先名」、「送信先名に対する送信先アドレス」、「使用回数」、「記憶手段」、「指示手段」に相当しており、
　「送信先名と、送信先名に対する送信先アドレスと、その使用回数を記憶する記憶手段と、
　送信先名と、送信先名に対する送信先アドレスを表示する表示器と、
　前記記憶手段に記憶されている使用回数を参照し、多いものから順に検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された使用回数に対応する送信先と送信先名に対する送信先アドレスを前記表示器に表示させる表示制御手段と、
　検索手段により次に検索された使用回数に対応する送信先と送信先名に対する送信先アドレスの表示を指示する信号を送出する検索ボタンと、を備え、
　前記表示制御手段は、検索手段により最初に検索される最も使用回数の多い送信先名と送信先名に対する送信先アドレスの表示は、検索ボタンの送出する検索信号の検出がなされた時点で実行し、それ以後の表示も前記検索ボタンの送出する信号に基づいて実行する多機能電話機。」は、
　前記引用例２に記載されているように本願出願前より周知技術（さらに必要ならば、特開平１−２９２９４６号公報参照）であり、そして、引用例１に記載された発明と前記周知技術も、共に、ダイヤル発信に関連する技術である点において共通するものであるから、引用例１に記載された発明に周知技術を適用し、引用例１に記載された発明において、記憶手段について、送信毎に送信先アドレスの使用回数をも記憶し、選択手段について、記憶手段に記憶されている使用回数を参照し、多いものから順に検索する検索手段とし、また、指示手段について、検索手段により次に検索された使用回数に対応する送信先名の表示を指示する、ようになすことは、当業者が容易に成し得たことである（前記相違点（１）〜（３）について）。
　また、引用例１に記載された発明においては、「前記表示制御手段は、送信先名の表示は、前記検出手段による検出がなされた時点で実行し」、即ち、表示制御手段は、検出手段による検出がなされた時点で、送信先名の表示するのであるから、引用例１に記載された発明に前記周知技術を適用するにあたって、前記周知技術における、表示制御手段について、「検索手段により最初に検索される最も使用回数の多い送信先名と送信先名に対する送信先アドレスの表示は、検索ボタンの送出する検索信号の検出がなされた時点で実行し」であるのを、「検索手段により最初に検索される最も使用回数の多い送信先名の表示は、前記検出手段による検出がなされた時点で実行し」とすることは、当業者が普通に考える程度のことであり、引用例１に記載された発明において、表示制御手段について、前記周知技術を適用し、検索手段により検索された使用回数に対応する送信先名を前記表示手段に表示させ、前記検出手段による検出がなされた時点で実行されるのが、検索手段により最初に検索される最も使用回数の多い送信先名の表示とするのは、当業者が容易に成し得たことである（前記相違点（４）について）。　　
　４．したがって、本願発明は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。