【事件の表示】
　特許第３２４６５０９号「含水汚泥の処理設備」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４６５０９号の訂正後の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第３２４６５０９号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成７年４月７日に特許出願した特願平７−８２５４９号の一部を平成１３年６月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年１１月２日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、株式会社トクヤマ（以下、「申立人Ａ」という）、松林清雄（以下、「申立人Ｂ」という）、高島雄二（以下、「申立人Ｃ」という）から、それぞれ特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年１２月２６日付けで訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
  本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ〜訂正事項ｉのとおり訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　発明の名称を、「含水汚泥の処理設備」から「下水汚泥の処理設備」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項１を、下記のとおり訂正する。
　「【請求項１】原料ミルで粉砕されたセメント原料を予熱するプレヒータと、このプレヒータが窯尻部分に接続されて、予熱された上記セメント原料を焼成する乾式キルンとを有するセメントクリンカーの製造設備に併設される下水汚泥の処理設備であって、含水スラリー状の下水汚泥を貯留する汚泥タンクと、この汚泥タンク内の上記下水汚泥を圧送する圧送ポンプと、この圧送ポンプに接続されて上記下水汚泥を上記乾式キルン内へと直接投入する配管とを備えてなり、かつ上記配管が上記窯尻部分または仮焼炉に接続されていることを特徴とする下水汚泥の処理設備。」
（３）訂正事項ｃ
　明細書中の段落【０００１】（本件特許掲載公報第１頁第２欄第５行）、段落【０００５】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１９〜２０行）および段落【００１０】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４７行）に記載の「下水汚泥等の含水汚泥」を、「下水汚泥」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の段落【０００２】（本件特許掲載公報第１頁第２欄第９〜１０行）に記載の「下水汚泥等の汚泥」および段落【００２２】（本件特許掲載公報第３頁第６欄第８行）に記載の「下水汚泥などの含水汚泥」を、それぞれ「下水汚泥」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書中の段落【０００１】（本件特許掲載公報第１頁第２欄第３行）、段落【０００６】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第２４〜２５、２９、３０、３１、３２行）、段落【０００７】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３６行）、段落【０００９】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４２行）、段落【００１０】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第４４、４７行）、段落【００１２】〜【００１７】（本件特許掲載公報第２頁第４欄第１０、１２、１６、１８、２０、２１、２７〜２８、３０、３４、３７行）、段落【００２２】（本件特許掲載公報第３頁第６欄第７行）および【００２３】（本件特許掲載公報第３頁第６欄第１４行）に記載の「含水汚泥」を、それぞれ「下水汚泥」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　図面の簡単な説明の「【図１】本発明の含水汚泥の処理設備の一実施形態を示す模式的な断面図である。」を、「【図１】本発明の下水汚泥の処理設備の一実施形態を示す模式的な断面図である。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　請求項１、２の「上記窯尻部」（本件特許掲載公報第１頁第１欄第１１、１３行）を、それぞれ「上記窯尻部分」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書中の段落【０００６】および【０００７】（本件特許掲載公報第２頁第３欄第３３〜３４、３７行）の「上記窯尻部」を、それぞれ「上記窯尻部分」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　明細書中の段落【００１９】（本件特許掲載公報第２頁第４欄第４６行）の「窯尻」を、「窯尻部分」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否について
（１）上記訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａの内容は、一つには「含水汚泥」を「下水汚泥」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また二つには「窯尻部」を「窯尻部分」と訂正し明細書又は図面中の用語を統一するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。そしてこれらの訂正は、明細書中の「下水汚泥等の含水汚泥」や「窯尻部分」（本件特許掲載公報第２頁第３欄第１９〜２０行、図１）の記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂ〜ｉについて
　上記訂正事項ｂ〜ｉは、特許請求の範囲の減縮や明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正事項ａの訂正に伴うものであり、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるために明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当するものであり、また願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明
  特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１、２」という）。
「【請求項１】原料ミルで粉砕されたセメント原料を予熱するプレヒータと、このプレヒータが窯尻部分に接続されて、予熱された上記セメント原料を焼成する乾式キルンとを有するセメントクリンカーの製造設備に併設される下水汚泥の処理設備であって、含水スラリー状の下水汚泥を貯留する汚泥タンクと、この汚泥タンク内の上記下水汚泥を圧送する圧送ポンプと、この圧送ポンプに接続されて上記下水汚泥を上記乾式キルン内へと直接投入する配管とを備えてなり、かつ上記配管が上記窯尻部分または仮焼炉に接続されていることを特徴とする下水汚泥の処理設備。
【請求項２】上記配管は、上記窯尻部分の側面に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の下水汚泥の処理設備。」
４．特許異議申立てについて
４−１．申立人Ａの特許異議申立てについて
４−１−１．特許異議申立ての理由の概要
  申立人Ａは、証拠方法として甲第１〜３号証、参考資料１、２を提出して、次のとおり主張している。
（ｉ）明細書の記載が記載不備であるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４、５項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである。
（ｉｉ）請求項１、２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである。
４−１−２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：造水技術編集企画委員会編「造水技術　水処理のすべて」財団法人造水促進センター、第１９１〜１９５頁   （昭和５８年５月１０日）：取消理由通知の刊行物１
（ａ）「１−７下水等の再生利用と汚泥処理のトータルシステム」（第１９１頁表題）
（ｂ）「汚泥の処理技術は，その回収・利用，処分との関連において定まる。一般法として，脱水，乾燥，燃焼その他がある。ａ．脱水　脱水は，・・・。また，濾過助剤としての・・・石炭粉，コークス粉などの添加が、・・・注目されている。」（第１９４頁左欄第２３〜３９行）
（ｃ）「ｃ．燃焼　燃焼は，下記のような方法がある。１）汚泥をそのまま燃焼する方法　２）汚泥を脱水したのち燃焼させる方法　３）汚泥を脱水・乾燥したのち燃焼させる方法　それぞれ，取扱い，発熱量，燃焼技術，経費などから考慮される。燃焼装置として、・・・，ロータリーキルン，・・・その他の燃焼装置が用いられる。」（第１９４頁右欄第１３行〜２２行）」
（２）甲第２号証の１：特開平６−１２７９８８号公報：取消理由通知の刊行物４
（ａ）「予乾燥した低価格の燃料を炉入口で２次燃料として付加し、この予乾燥は炉の排ガスの熱によって行われ、回転筒状炉内で燃焼するようにしたセメントクリンカーの製造方法において、セメント製造工程との関連において好ましくは約３０重量％の含水量に予乾燥された製紙汚泥を炉の排ガスにより付加燃料として投入することを特徴とするセメントクリンカーの製造方法」（請求項１）
（ｂ）「セメント工場区域内に建てられた貯蔵サイロ１は、一般に約５０％の乾燥物質と残部の水を含有している湿った製紙汚泥（残渣）の貯蔵に使用される。製紙汚泥の発熱量は乾燥物質について約６７００ｋＪ／ｋｇである。貯蔵サイロの下端部には取出しおよび計量装置２があり、これに搬送ベルト３が連らなっている。搬送ベルトのベルト速度を無段的に制御することにより、その都度の操業状態に適応した湿った製紙汚泥の供給量が確保される。モーター駆動される閘門４を介して湿った製紙汚泥が、例えば振動乾燥器、乾燥ドラムなどとして形成されている乾燥装置５に達する。炉の排ガスは約３５０〜３７０℃で乾燥装置に入る。こうして予乾燥された約３０重量％の湿分の製紙汚泥は、スクリューコンベア６およびこれに続く通路７を介して、閘門８およびそこから回転円筒炉１０の入口９に達する。原料はこの回転円筒炉を徐々に通過し、加熱によりセメントクリンカーに変えられる。」（第２頁第２欄第４８行〜第３頁第３欄第１４行）
（３）甲第２号証の２：特開昭５８−９２７１８号公報：取消理由通知の刊行物５
（ａ）「有機性汚泥に油を混入して流動性を保ちながら加熱して汚泥中の水分を蒸発除去して得られる乾燥汚泥をセメントクリンカの焼成工程に投入処理することを特徴とする有機性汚泥の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「乾燥汚泥は一般に、有機性汚泥を濃縮し、脱水助剤として消石灰と塩化鉄を併用添加するか、あるいはポリマーを添加して機械脱水して得た水分約８０重量％（以下単に％は重量％であることを示す）の脱水ケーキに油を混入して、流動性を保ちながら多重効用蒸発缶などを用いて水分を蒸発させるかさらに遠心分離機，スクリュープレスなどの機械的脱油機によって油分を分離すると得られる。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）
（ｃ）「乾燥汚泥を焼成工程に投入する位置としては、たとえば仮焼炉，サスペンションプレヒーターダクト，ロータリーキルンのバーナおよび取り付側（通称窯前）、原料投入側（窯尻）等が好適である。」（第２頁左下欄第第９〜１３行）
（４）甲第２号証の３：「セメント・コンクリート論文集」社団法人セメント協会、ＮＯ．４８／１９９４　第９４〜９９頁（１９９４年１２月２５日）：取消理由通知の刊行物６
（ａ）「本報告は、下水汚泥のより有効な利用方法として、下水汚泥を多重効用蒸発缶で乾燥した乾燥汚泥をセメントの焼成工程に直接投入することによって、下水汚泥を燃料およびセメント成分として活用する方法を検討したものである。」（第９５頁第１５〜１７行）
（ｂ）「下水汚泥としては、下水処理場で発生した水分８０％前後の脱水汚泥にＡ重油を混合しスラリー状にし、循環ポンプを経由して多重効用蒸発缶で汚泥中の水分を真空蒸発させたのち、スクリュウプレスにかけて脱油して得られた乾燥汚泥を使用した。」（第９５頁第２１〜２３行）
（ｃ）「セメント燃成用のパイロットプラントである仮焼炉付きサスペェンションプレヒータ付ロータリーキルンの仮焼炉に、石炭に替えてその３分の２量の乾燥汚泥を投入しながら、クリンカ焼成を行い、乾燥汚泥の燃焼性を石炭の場合と比較した。」（第９６頁第１５〜１７行）」
（５）甲第３号証：特開平１−３１５３９６号公報：取消理由通知の刊行物８
（ａ）「本発明は下水処理場のような汚泥処理設備および汚泥処理設備から発生する汚泥を焼却設備等の次工程へ移送するために用いられる汚泥処理設備における汚泥の圧送方法に関するものである。」（第１頁左欄第１８行〜右欄第１行）
（ｂ）「・・・コンベヤは密閉構造ではないために臭気対策が必要である等の欠点があった。このため、汚泥をポンプによって焼却設備まで圧送するポンプ圧送方法が検討されている・・・」（第１頁右欄第１０〜１４行）
（６）甲第４号証：特開昭５７−１８８４３６号公報：取消理由通知の刊行物７
（ａ）「貯油槽底部に堆積している油性スラッジ」（第１頁右欄第１１行）
（ｂ）「油性スラツジ投入部より貯油タンクより排出移送された油性スラッジを投入し、この油性スラツジは燃えながら予備焼成されている石灰石及び粘土と混合され、この混合物がロータリキルンに移送され、ロータリキルン中で焼成された後、クーラで冷却し、クリンカサイロに運ばれると共に石膏が添加され、セメントミルで粉砕し、セメントが作られるのである。すなわち、従来のセメント製造工程において、石灰石及び粘土がロータリキルン内で焼成される直前の工程において貯油槽から排出された油性スラッジを投入し、これらの混合物をロータリキルン内で焼成するようにしたものである。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第２行）
（７）参考資料１：特開平３−９８７００号公報
（ａ）「下水汚泥と生石灰類とを混合して当該下水汚泥の脱水を行う脱水工程と、上記脱水工程で生成する固形分をセメントキルン中に投入して他のセメント原料と共にセメント化するセメント化工程と、上記脱水工程で発生するガスをセメント焼成工程に導入するガス処理工程、とを含むことを特徴とする下水汚泥の資源化システム。」（請求項１）
（８）参考資料２：判例工業所有権法ＣＤ−ＲＯＭ要旨検索
４−１−３．当審の判断
４−１−３−１．上記４−１−１．（ｉ）の特許法第３６条第４、５項違反の主張について
　申立人Ａの主張は、具体的には、明細書の中に「窯尻部分」、「窯尻部」、「窯尻」の用語が混在しているという主張であるが、上記訂正により「窯尻部分」に統一されたので、申立人Ａの主張する違反は解消された。
４−１−３−２．上記４−１−１．（ｉｉ）の特許法第２９条第２項違反の主張について
（１）本件訂正発明１について
　甲第１号証の上記（１）（ａ）には、「下水等の汚泥処理」について記載されており、また上記（１）（ｃ）には、「汚泥をそのまま燃焼する」ことや、燃焼装置として「ロータリーキルン」が記載されている。この場合「そのまま燃焼する」のであるから、下水汚泥は「含水スラリー状」であると云える。
　これら記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「下水汚泥の処理設備であって、含水スラリー状の下水汚泥をそのままロータリーキルンで燃焼する下水汚泥の処理設備。」という発明（以下、「甲１Ａ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明の「ロータリーキルン」は本件訂正発明１の「乾式キルン」に相当し、甲１Ａ発明において汚泥をそのままロータリーキルンで燃焼することは、汚泥をロータリーキルンに直接投入する配管を備えていることであるから、両者は「下水汚泥の処理設備であって、含水スラリー状の下水汚泥を乾式キルン内へと直接投入する配管を備えている下水汚泥の処理設備」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、下水汚泥を直接投入する乾式キルンが、原料ミルで粉砕されたセメント原料を予熱するプレヒータと、このプレヒータが窯尻部分に接続されて、予熱された上記セメント原料を焼成する乾式キルンとを有するセメントクリンカーの製造設備の乾式キルンであるのに対して、甲１Ａ発明では、その点が明示されていない点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、含水スラリー状の下水汚泥を貯留する汚泥タンクと、この汚泥タンク内の下水汚泥を圧送する圧送ポンプとを備えているのに対して、甲１Ａ発明では、その点が明示されていない点
相違点（ハ）：本件訂正発明１では、下水汚泥を直接投入する配管が窯尻部分または仮焼炉に接続されているのに対して、甲１Ａ発明ではその点が明示されていない点
　次に、これら相違点のうち特に上記相違点（イ）について検討すると、甲第２〜４号証、参考資料１、２には、セメント原料を焼成するセメントクリンカーの製造設備の乾式キルンに下水汚泥を直接投入する点については記載も示唆もされていない。
　すなわち甲第２号証の１には、製紙汚泥をセメントクリンカー製造の回転円筒炉に投入することは記載されているが、この製紙汚泥は、上記（２）（ｂ）から明らかなように、乾燥装置で予乾燥されたものである。してみると、甲第２号証の１には、下水汚泥を直接投入することは示唆されていないと云える。
　また甲第２号証の２には、乾燥汚泥をセメントクリンカの焼成工程に投入することは記載されているが、この乾燥汚泥は、上記（３）（ｂ）から明らかなように、濃縮して脱水助剤を添加したものかあるいは脱水ケーキに油を混入し、その後水分油分を分離したものである。してみると、甲第２号証の２には、下水汚泥を直接投入することは示唆されていないと云える。
  また、甲第２号証の３には、下水汚泥を乾燥した乾燥汚泥をセメントの焼成工程に投入することは記載されているが、この乾燥汚泥は、上記（４）（ｂ）から明らかなように、脱水汚泥にＡ重油を混合し、その後水分油分を分離したものである。してみると、甲第２号証の３には、下水汚泥を直接投入することは示唆されていないと云える。
   また、甲第４号証には、油性スラッジをセメント製造工程のロータリーキルンで焼成することは記載されているが、この油性スラッジは、上記（６）（ａ）から明らかなように、貯油槽底部に堆積しているものである。してみると、甲第４号証には、下水汚泥を直接投入することは示唆されていないと云える。
   また、参考資料１にも、下水汚泥の資源化プログラムが記載されているが、下水汚泥と生石灰類とを混合し脱水してセメントキルン中に投入するものである。してみると、参考資料１には、下水汚泥を直接投入することは示唆されていないと云える。
  また、甲第３号証には下水汚泥の圧送方法が、参考資料２には判例がそれぞれ記載されているだけである。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（イ）は、甲第２〜４号証、参考資料１、２の記載から当業者が容易に想到することができないと云うべきである。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点により明細書記載の「下水汚泥を、乾燥や添加剤添加等の前処理を施すことなく、また、環境汚染の問題もなく、既存の乾式キルンで直接焼却処理することにより、効率的かつ低コストに最終処分することができるとともに、汚泥焼却灰はセメントクリンカーとして経済的に最終処理することができる」という効果を奏すると云える。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１〜４号証、参考資料１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、請求項１を引用しさらに限定した発明であるから、上記（１）で述べた理由と同じ理由で、甲第１〜４号証、参考資料１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
４−２．申立人Ｂの特許異議申立てについて
４−２−１．特許異議申立ての理由の概要
　申立人Ｂは、証拠方法として甲第１、２号証を提出し、次のとおり主張している。
（ｉ）請求項１、２に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
４−２−２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：米国特許第５，０７８，５９３号明細書：取消理由通知の刊行物２
（ａ）「炭化水素成分、砂、泥、錆、スケール等の沈殿物からなる固体成分、及び水を含む石油精製スラッジの処理方法であって、加熱された回転円筒からなり、工程中の無機物質が通過している操業中のロ−タリーキルン中での処理であり、石油精製スラッジを、その組成を測定するために分析すること、少なくとも１ポンド当たり約４０００ＢＴＵの発熱量を持つバラ状の粒状物へと乾燥すること、その乾燥されたバラ状粒状物をロ−タリーキルンに投入し、その中で燃焼させることからなる、石油精製スラッジの処理方法。」（要約、フロント右側、訳文、以下同じ）
（ｂ）「脱水前には、石油精製スラッジは、典型的には６０重量％以上の水分を含み、実質的に１ポンド当たり４０００ＢＴＵ以下の発熱量である。このような形態では、この物質は取扱い難く、ロ−タリーキルンでそれだけで燃料として用いるには、発熱量が不足している。しかし、十分な脱水を行うと、典型的には約６０重量％以下の水分となり、石油精製スラッジはバラの粒状物となり、機械的に、例えば、スクリューコンベア、バケットエレベー夕、ベルトコンベア、空気輸送等で取扱うことが可能となる。そして、１ボンド当たり約４０００ＢＴＵ以上の発熱量を持つようになる。」（第３欄第１〜３行）
（ｃ）「好ましくは、脱水された粒状スラッジは、燃焼させるためにロータリーキルンの焼成帯に投入する。特に、ロータリーキルンが予熱機または仮焼炉と接続されている場合、脱水粒状スラッジは追加的に、予熱機または仮焼炉に投入し燃焼させても良い。」第５欄第１８〜２３行）
（２）甲第２号証：特開平６−２２１５３７号公報：取消理由通知の刊行物９
（ａ）「汚泥貯留槽から焼却炉へ脱水ケーキを送る下水汚泥焼却設備の脱水ケーキ供給装置において、汚泥貯留槽の下方に脱水ケーキポンプを設置し、この脱水ケーキポンプと焼却炉を圧送配管を介して接続し、圧送配管の途中に、その内壁面に形成された孔部に電極を、該電極の先端が内壁面に対して常時引っ込んだ状態で内壁面から突出自在になるように移動自在に設けてなる電磁式流量計を装着し、前記電磁式流量計からの信号により、脱水ケーキポンプに所定の供給量を出力させる制御装置を配置したことを特徴とする下水汚泥焼却設備の脱水ケーキ供給装置。」（請求項１）
４−２−３．当審の判断
（１）本件訂正発明１について
   甲第１号証の上記（１）（ａ）には、「石油精製スラッジの処理装置であって、石油精製スラッジをバラ状の粒状物へと乾燥する装置と、その乾燥されたバラ状粒状物を投入し燃焼させるロ−タリーキルンとからなる石油精製スラッジの処理装置。」が記載されていると云える。
　また、上記（１）（ｃ）には、仮焼炉に投入することが記載されている。
これら記載事項を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「石油精製スラッジの処理設備であって、石油精製スラッジをバラ状の粒状物へと乾燥する装置と、その乾燥されたバラ状粒状物を仮焼炉に投入し燃焼させるロ−タリーキルンからなる石油精製スラッジの処理設備。」という発明（以下、「甲１Ｂ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると、甲１Ｂ発明の「スラッジ」、「ロータリーキルン」は、本件訂正発明１の「汚泥」、「乾式キルン」にそれぞれ相当するから、両者は「乾式キルンを有する汚泥の処理設備であって、汚泥を投入する配管が仮焼炉に接続されている汚泥の処理設備」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、汚泥が下水汚泥であり、下水汚泥を直接投入する乾式キルンが、原料ミルで粉砕されたセメント原料を予熱するプレヒータと、このプレヒータが窯尻部分に接続されて、予熱された上記セメント原料を焼成する乾式キルンとを有するセメントクリンカーの製造設備の乾式キルンであるのに対して、甲１Ｂ発明では、汚泥が石油精製スラッジであり、また石油スラッジの乾燥したバラ状の粒状物を投入するロータリーキルンがセメントクリンカーの製造設備のロータリキルンであることが明示されていない点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、含水スラリー状の汚泥を貯留する汚泥タンクと、この汚泥タンク内の汚泥を圧送する圧送ポンプと、この圧送ポンプに接続されて汚泥を乾式キルン内へと直接投入する配管を備えているのに対して、甲１Ｂ発明では、汚泥をバラ状の粒状物へと乾燥する装置と、その乾燥されたバラ状粒状物を投入している点
　次に、これら相違点のうち特に上記相違点（イ）について検討すると、甲第２号証には、汚泥貯留槽から焼却炉へ脱水ケーキポンプで送ることは記載されているが、セメント原料を焼成するセメントクリンカーの製造設備の乾式キルンに下水汚泥を直接投入する点については記載も示唆もされていない。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（イ）は、甲第２号証の記載から当業者が容易に想到することができないと云うべきである。
　そして、本件訂正発明１は上記相違点により、上記４−１−３−２．（１）で述べた効果を奏すると云える。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、請求項１を引用しさらに限定した発明であるから、上記（１）で述べた理由と同じ理由で、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
４−３．申立人Ｃの特許異議申立てについて
４−３−１．特許異議申立ての理由の概要
　申立人Ｃは、証拠方法として甲第１〜４号証を提出して、次のとおり主張している。
（ｉ）請求項１、２に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである。
４−３−２．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：実公昭４１−２１５８７号公報：取消理由通知の刊行物３
（ａ）「下水、し尿その他の有機性廃水の処理に於いて・・・」（第１頁左欄下から第１９行）
（ｂ）「本考案はこれらの汚泥を脱水乾燥などの手段を用いることなく一挙に焼却し、汚泥中に含まれる有機物の燃焼熱を有効に利用することを目的とするものである。」（第１頁左欄下から第１３〜１０行）
（ｃ）「沈澱法その他の方法によって適当に濃縮された汚泥は送泥管１から噴霧装置２を経て反応室３内の頂部へ噴霧される。運転開始に先立って管６から液体又は気体燃料と空気を送り、燃焼装置７によって燃焼せしめて燃焼室５内の温度を適当な値例えば８００℃位に上げておく。然るときは反応室３内に噴霧された汚泥は高温にある金属製隔壁４からの輻射によって加熱され、数秒間で水分が完全に蒸発し乾燥した極めて微細な粒子となり、さらに輻射熱によって温度が上がり一部は熱分解をうけて極めて燃焼し易い状態となって水蒸気と共に反応室３内を下降する。」（第１頁右欄第１〜１２行）
（ｄ）「図面に示すように燃焼室５内に金属製隔壁４により仕切られ下部を開放せる反応室３を設け、反応室３頂部に汚泥を噴霧装置２を経て導入する如くし、燃焼室５には燃料及び空気を導入する燃焼装置７を設けてなる汚泥燃焼装置の構造。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）甲第２号証：「再生と利用　下水汚泥資源利用協議会誌」Ｖｏｌ．１７　Ｎｏ．６３　第６８〜７６頁（１９９４）：取消理由通知の刊行物１０
（ａ）「脱水ケーキのセメント原料への利用については、平成４年度から日平均３０ｔでセメント会社において実験を行っており」（第７０頁右欄第５行〜第７２頁左欄第３行）
（ｂ）「一方、脱水汚泥は表−３に示すようにセメントと同一成分を含んでいることからセメント原料の一部として利用できるのではないかと考えられた。」（第７２頁左欄下から第２行〜右欄第２行）
（３）甲第３号証：特開平６−２２１５３７号公報：取消理由通知の刊行物９
   申立人Ｂの甲第２号証と同じ。
（４）甲第４号証：造水技術編集企画委員会編「造水技術　水処理のすべて」財団法人造水促進センター、第１９１〜１９５頁   （昭和５８年５月１０日）：取消理由通知の刊行物１
   申立人Ａの甲第１号証と同じ。
４−３−３．当審の判断
（１）本件訂正発明１について
　甲第１号証の上記（１）（ｄ）には、「燃焼室内に金属製隔壁により仕切られ下部を開放せる反応室を設け、反応室頂部に汚泥を噴霧装置を経て導入する如くし、燃焼室には燃料及び空気を導入する燃焼装置を設けてなる汚泥燃焼装置。」が記載されていると云える。
  ここで汚泥は、具体的には上記（１）（ａ）から「下水汚泥」と云え、燃焼装置に噴霧しているのであるから「含水スラリー状」で直接投入していると云える。
　これら記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「下水汚泥の処理設備であって、含水スラリー状の下水汚泥を燃焼装置内に直接投入する配管を備えた下水汚泥の処理設備。」という発明（以下、「甲１Ｃ発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と甲１Ｃ発明とを対比すると、両者は「含水スラリー状の下水汚泥を直接投入する配管を備えた下水汚泥の処理設備」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、下水汚泥を乾式キルンで処理し、かつこの下水汚泥を直接投入する乾式キルンが、原料ミルで粉砕されたセメント原料を予熱するプレヒータと、このプレヒータが窯尻部分に接続されて、予熱された上記セメント原料を焼成する乾式キルンとを有するセメントクリンカーの製造設備の乾式キルンであるのに対して、甲１Ｃ発明では、下水汚泥を燃焼装置で処理する点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、含水スラリー状の下水汚泥を貯留する汚泥タンクと、この汚泥タンク内の下水汚泥を圧送する圧送ポンプとを備えているのに対して、甲１Ｃ発明では、その点が明示されていない点
相違点（ハ）：本件訂正発明１では、下水汚泥を直接投入する配管が窯尻部分または仮焼炉に接続されているのに対して、甲１Ｃ発明ではその点が明示されていない点
　次に、これら相違点のうち特に上記相違点（イ）について検討すると、甲第２〜４号証には、セメント原料を焼成するセメントクリンカーの製造設備の乾式キルンに含水スラリー状の下水汚泥を直接投入する点については記載も示唆もされていない。
　すなわち甲第２号証には、脱水ケーキのセメント原料への利用については記載されているが、脱水してしまうのであるからセメントクリンカーの製造設備の乾式キルンに下水汚泥を直接投入することは示唆されていないと云える。
　また甲第３号証については、上記４−２−３．（１）で述べたとおり、汚泥貯留槽から焼却炉へ脱水ケーキポンプで送ることは記載されているが、セメントクリンカーの製造設備の乾式キルンに下水汚泥を直接投入する点については記載も示唆もされていない。
  また甲第４号証については、上記４−１−３−２．（１）で述べたとおり、下水汚泥をそのままロータリーキルンで燃焼することは記載されているが、セメントクリンカーの製造設備の乾式キルンに下水汚泥を直接投入する点については記載も示唆もされていない。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（イ）は、甲第２〜４号証の記載から当業者が容易に想到することができないと云うべきである。
　そして、本件訂正発明１は上記相違点により、上記４−１−３−２．（１）で述べた効果を奏すると云える。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、請求項１を引用しさらに限定した発明であるから、上記（１）で述べた理由と同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の本件請求項１、２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２４日（２００３．１．２４）
【訂正の要旨】
訂正事項
　ａ．発明の名称を、「含水汚泥の処理設備」から『
下水汚泥
　ｂ．明細書の特許請求の範囲の【請求項１】を、下記の通り訂正する。
　『【請求項１】　原料ミルで粉砕されたセメント原料を予熱するプレヒータと、このプレヒータが窯尻部分に接続されて、予熱された上記セメント原料を焼成する乾式キルンとを有するセメントクリンカーの製造設備に併設される
下水汚泥
下水汚泥
下水汚泥
下水汚泥
部分
下水汚泥
　ｃ．明細書の発明の詳細な説明の【０００１】、【０００５】および【００１０】に記載の「下水汚泥等の含水汚泥」を、『下水汚泥』に訂正する。
　ｄ．同、【０００２】に記載の「下水汚泥等の汚泥」および【００２２】に記載の「下水汚泥などの含水汚泥」を、それぞれ『下水汚泥』に訂正する。
　ｅ．同、【０００１】、【０００６】、【０００７】、【０００９】、【００１０】、【００１２】〜【００１７】、【００２２】および【００２３】に記載の「含有汚泥」を、それぞれ『下水汚泥』に訂正する。
　ｆ．明細書の図面の簡単な説明の「【図１】　本発明の含水汚泥の処理設備の一実施形態を示す模式的な断面図である。」を、『【図１】　本発明の
下水汚泥
　ｇ．明細書の特許請求の範囲の【請求項１】および【請求項２】の「上記窯尻部」を、それぞれ『上記窯尻部分』に訂正する。
　ｈ．明細書の発明の詳細な説明の【０００６】および【０００７】の「上記窯尻部」を、それぞれ『上記窯尻部分』に訂正する。
　ｉ．同、【００１９】の「窯尻」を、『窯尻部分』に訂正する。
（５４）【発明の名称】
下水汚泥
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　原料ミルで粉砕されたセメント原料を予熱するプレヒータと、このプレヒータが窯尻部分に接続されて、予熱された上記セメント原料を焼成する乾式キルンとを有するセメントクリンカーの製造設備に併設される
下水汚泥
　含水スラリー状の
下水汚泥
下水汚泥
下水汚泥
部分
下水汚泥
　【請求項２】　上記配管は、上記窯尻
部分
下水汚泥
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は
下水汚泥
下水汚泥
　【０００２】
　【従来の技術】
　下水処理場から排出される
下水汚泥
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の焼却炉による汚泥焼却方法では、焼却に先立ち汚泥を乾燥する必要がある。また、乾燥排ガスを脱臭する必要もある。このため、焼却コスト、乾燥コスト及び脱臭コストが嵩み、処理コストが高くつくという欠点がある。
　【０００４】
　汚泥の乾燥に生石灰を用い、汚泥中の水分と生石灰との反応で消石灰を生成させると共に、反応熱を利用して残留水分を乾燥させることにより汚泥を空気圧送可能な状態に乾燥させ、乾燥物をセメント原料として利用する方法も提案されているが、この方法でも、汚泥の乾燥のために生石灰を添加する必要があるという不具合がある。
　【０００５】
　本発明は上記従来の問題点を解決し、
下水汚泥
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の
下水汚泥
下水汚泥
下水汚泥
下水汚泥
下水汚泥
部分
　【０００７】
　請求項２に記載の
下水汚泥
部分
　【０００８】
　以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　図１は本発明の
下水汚泥
　【００１０】
　本実施例においては、
下水汚泥
下水汚泥
　【００１１】
　このロータリーキルン２の窯尻部分の上部には、サスペンションプレヒータ３が連設されており、図示しない原料ミルで粉砕されたセメント原料を、このプレヒータ３で予熱した後、ロータリーキルン２の窯尻部分２Ａに投下し、キルン２内で焼成してセメントクリンカーを製造するように構成されている。
　【００１２】
　従って、ロータリーキルン２の窯尻部分２Ａに投入された
下水汚泥
　【００１３】
　このように、
下水汚泥
　【００１４】
　なお、仮焼炉を有するセメント焼成設備の場合にあっては、
下水汚泥
　【００１５】
　本含水処理設備を用いて
下水汚泥
下水汚泥
下水汚泥
　【００１６】
　例えば、９０〜１００ｔ／ｈｒの割合でセメントクリンカーを生産しているロータリーキルンに通常の下水汚泥を導入して焼却処分する場合、下水汚泥の投入量は９〜１０ｔ／ｈｒとし、製造されるセメントクリンカーの重量に対して１／９〜１／１１程度の
下水汚泥
　【００１７】
　【作用】
　本発明によれば、
下水汚泥
下水汚泥
下水汚泥
　【００１８】
　【実施例】
　以下に具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
　【００１９】
　実施例１下記表１に示す組成の下水汚泥を、図１に示す如く、乾式キルン（９０〜１００ｔ／ｈｒのセメントクリンカーを生産している乾式キルン）の窯尻
部分
　【００２０】
　【表１】
　【００２１】
　なお、仮焼炉に導入した場合も同様にセメントクリンカーの品質に何ら影響を及ぼすことなく、安定な運転を行うことができ、汚泥を含水スラリーのまま、前処理することなく、直接最終処分することができた。
　【００２２】
　【発明の効果】
　以上詳述した通り、本発明の
下水汚泥
下水汚泥
　【００２３】
　また、
下水汚泥
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の含有汚泥の処理設備の一実施形態を示す模式的な断面図である。