【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９９９４０号発明「タイヤマウント橋形クレーン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９９９４０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２７９９９４０号に係る発明についての出願は、平成５年６月３０日に特許出願され、平成１０年７月１０日にその発明について特許の設定登録がなされた。
（２）これに対し、請求人三菱重工業株式会社は、平成１２年２月７日付の審判請求書において、甲第１乃至８号証を提出し、
　（イ）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　（ロ）本件特許発明は、甲第２号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許を受けることができない、旨主張している。
（３）これに対し、被請求人住友重機械工業株式会社は、平成１２年５月２９日付けで訂正請求書を提出して訂正を請求した。
　当該訂正の内容は、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　ａ１：請求項１内の「スイッチを介して」と「ベクトルインバータ」との間に「定出力特性を満足できる」を挿入し、請求項１を、
「走行用交流モー夕と巻上用交流モータとを少なくとも１台ずつ備え、これらの走行用交流モータと巻上用交流モータをそれぞれ、スイッチを介して定出力特性を満足できるベクトルインバータに共通接続すると共に、前記走行用交流モータの速度検出器と前記巻上用交流モータの速度検出器をそれぞれ、スイッチを介して前記ベクトルインバータに共通接続し、前記各スイッチを制御して前記走行用交流モータとこれに対応した前記速度検出器及び前記巻上用交流モータとこれに対応した前記速度検出器のいずれか一方の組を前記ベクトルインバータに切替接続させるコントローラと、すべり、２次抵抗値、無負荷電流等の固有のモータデータを記憶するためのデータ格納部と、前記切替接続と同時に、前記ベクトルインバータに対してこれに接続される方の前記走行用交流モータあるいは前記巻上用交流モータ用の前記モータデータを与える手段とを備えたことを特徴とするダイヤマウント橋形クレーン。」と訂正する。
　この訂正ａ１に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
ａ２：訂正前の明細書段落【０００７】の「スイッチを介して」と「ベクトルインバータ」との間に「定出力特性を満足できる」を挿入し、
ａ３：訂正前の明細書段落【０００８】の「モータとを」と「共通の」との間に「定出力特性を満足できる」を挿入し、
ａ４：訂正前の明細書段落【００１８】の「本発明によれば、」と「１台の」との間に「定出力特性を満足できる」を挿入する。
　
２．訂正の可否に対する判断
　「定出力特性を満足できるベクトルインバータ」は、訂正前の明細書に記載されており、上記訂正事項ａ１は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項ａ２〜ａ４は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るもので、明瞭でない記載の釈明に該当し、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
３．本件特許発明に対する判断
（１）本件特許発明
　本件特許発明は、その訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「走行用交流モー夕と巻上用交流モータとを少なくとも１台ずつ備え、これらの走行用交流モータと巻上用交流モータをそれぞれ、スイッチを介して定出力特性を満足できるベクトルインバータに共通接続すると共に、前記走行用交流モータの速度検出器と前記巻上用交流モータの速度検出器をそれぞれ、スイッチを介して前記ベクトルインバータに共通接続し、前記各スイッチを制御して前記走行用交流モータとこれに対応した前記速度検出器及び前記巻上用交流モータとこれに対応した前記速度検出器のいずれか一方の組を前記ベクトルインバータに切替接続させるコントローラと、すべり、２次抵抗値、無負荷電流等の固有のモータデータを記憶するためのデータ格納部と、前記切替接続と同時に、前記ベクトルインバータに対してこれに接続される方の前記走行用交流モータあるいは前記巻上用交流モータ用の前記モータデータを与える手段とを備えたことを特徴とするタイヤマウント橋形クレーン。」
（２）被請求人の主張
　本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。
（イ）に対して、
　（i）甲第１号証のものは、確かに１台のインバータで昇降用交流モートルａとフォーク用モートルｂが同時運転しないので、共通のインバータで制御するようにしている点で共通点を有しているが、本件特許発明のように、走行用モータと巻上用モータとが同時に動作することがないとの記載乃至示唆はなく、当然に昇降用と走行用への適用も示唆されているとは言えない。
　（ii）甲第１号証には、異種のモータを１台のインバータで共通に制御するようにしている点は開示されているものの、その制御されるべきモータの定出力特性を考慮して定出力特性を満足できる１台のベクトル制御インバータで制御する着想（技術的思想）は何ら見受けられない。
　（iii）本件特許発明と甲第１号証のものとは、インバータにより制御されるべきモータ（制御対象）及び巻上用交流モータの定出力制御を可能にする制御態様が異なる。
　（iv）本件特許発明では、間接形のすべり周波数形ベクトル制御方法を前提としていることは明白である。これに対して甲第１号証では、ベクトルインバータを備えているといっても、直接形のベクトル制御方法が採用されている。
　そして、本件特許発明の間接形のすべり周波数形ベクトル制御方法と甲第１号証の直接形のベクトル制御方法の相違について、乙第１号証（特開平９−１９１９８号公報）、乙第２号証（特開平９−１９１９９号公報）、乙第３号証（特開平９−１９２００号公報）を提示している。
　（v）甲第１号証のものは、モータデータが異なるし、インバータにより制御されるべきモータ（制御対象）及び上記制御態様も異なる。
　（vi）本件特許発明の対象は「タイヤマウント橋形クレーン」であるのに対して、甲第１号証のものは．「スクッカークレーン」であり、その制御しようとする発明の対象が異なる。
　（vii）甲第３号証乃至甲第８号証を見ても、インバータ或いはベクトルインバータについて種々の個別の技術が開示されているものの、本件特許発明の構成要件を満足するものではなく、本件特許発明のベース技術ではあっても、本件特許発明を無効とする証拠となり得るものではない。
（ロ）に対して、
　（viii）甲第２号証は、走行用交流モータと巻上用交流モータとの制御に特化したものではない。ベクトルインバータは用いられているとしても、間接形のすべり周波数形ベクトル制御方法については何ら開示乃至示唆もない。特に、定出力特性を満足できるベクトルインバータを有する点については、何ら開示乃至示唆もない。したがって、本件特許発明は申第２号証とは同一とすることはできない。
　（ix）したがって、審判請求人の主張する理由と提出する証拠方法によっては、本件特許第２７９９９４０号の発明が特許法第２９条第２項の要件を満たしていないという審判請求人の主張には理由がない。また、本件特許発明が特許法第２９条の２の要件を満たしていないという審判請求人の主張にも理由がない。
（３）引用例
　請求人の提出した、甲第１号証（特開平４−２４８３９１号公報）には、「インバータ装置を使用したモートル駆動システムに係り、特に用途に応じた機種、出力、極数等制御定数の異なる複数台のモートルを、１台のインバータ装置で選択して運転するインバータ装置、制御方法、内部定数設定方法及びモートル駆動システム」が記載され、図面とともに、以下の記載がある。
「本発明の目的は、複数台のモートルを切り替えながら、１台のインバータで交互運転するインバータ制御において、回路定数が大幅に異なるモートルでも安定に運転できるようにすることにある。」（２頁右欄３９行〜４２行）
「【実施例】図１に示すように、モートル回路定数の異なるモートル３aと３bを１台のインバータ２で交互運転する場合について説明する。
インバータ２の入力は電源１に接続され、電力が供給される。またインバータの出力にはモートル切り替え手段５を介して、モートル３a、３bが接続される。制御回路７はシーケンサあるいはシーケンス回路等で構成され、インバータ２に内部定数指令８を出力すると共に、切り替え回路５を切り替え制御する。切り替え回路５はモートルの動力線の切り替えと回転数検出器４a、４bの出力信号を切り替える。モートルの回転数は回転数検出器４a、４bによりインバータ２にフィードバックされる。オペレータ６は、各種入力およびモニタが行える操作装置であるが、本実施例の場合モートルの回路定数をインバータに入力する入力手段になる。
まずインバータ２の内部定数の切り替えについて説明する。
・・・
４．次に切り替え指令信号のＯＮ／ＯＦＦにより、使用する回路定数の入ったテーブルを選択する（ステップ４）。５．切り替え指令信号がＯＦＦであればテーブルａ（ステップ５）を使用する。６．切り替え指令信号がＯＮであればテーブルｂ（ステップ６）を使用する。（５項，６項の優先順位はどちらでもよい。）」（３頁左欄１０行〜右欄８行）、
「ここで具体的な例として、自動倉庫等に使用されるスタッカークレーン装置に応用した場合を説明する。
スタッカークレーンは任意に指示された棚に荷物の搬入、搬出を行うことに使用されるもので、図５に示す通り一般的には昇降用モートルａ、フォーク用モートルｂ、走行用モートルｃより構成されている。フォーク用モートルｂが動作中は棚の柱と衝突するため、昇降用モートルａ、走行用モートルｃは動作させない。従ってこの実施例では、昇降用モートルａとフォーク用モートルｂは同時運転しないため、インバータは同一品を使用してよいことになる。」（４頁左欄１２行〜２３行）
　すなわち、甲第１号証には、２つの交流モータ３ａ，３ｂをスイッチ５を介してベクトルインバータ２に共通接続し、２つの交流モータの速度検出器４ａ，４ｂがスイッチ５を介してベクトルインバータ２に共通接続し、スイッチ５を制御して２つの交流モータと速度検出器のいずれか一方の組をベクトルインバータ２に切替接続させるコントローラ７と、２つの交流モータの回路定数のテーブルが記憶されたデータ格納手段とを有し、切替接続と同時にデータ格納手段のモータ回路定数が切り替えられることが記載されていると認められる。
　また、同じく請求人が提出した甲第２号証（特願平５−１３５００９号（特開平６−３５１２７８号）の明細書及び図面）には、図面と共に以下の記載がある。）には、「誘導電動機の電流を磁束に平行な励磁電流と磁束に直交するトルク電流とに分解し、これら励磁電流とトルク電流とを別個に調整する、所謂ベクトル制御インバータを使用すれば、誘導電動機の速度を素早く且つ高い精度で制御できるので多用されている。」（段落【０００２】）、
また、「例えば多数の誘導電動機を備えている設備で、しかも各誘導電動機が交代で運転するので、全誘導電動機が一斉に運転することが無いような場合でも、前述した理由で各誘導電動機はそれぞれの定数を設定しているベクトル制御インバータとのみの組合せで運転をすることになる。それ故、全数を同時に使用することが無いにもかかわらず、誘導電動機と同数のベクトル制御インバータを設置しなければならないので、設置場所や費用に無駄を生じる不都合があるし、予備インバータも多数が必要になり、ますます費用に無駄を生じる不都合がある。」（段落【０００４】）、
「ここで運転中の第１誘導電動機１１を第２誘導電動機２１へ切り換えるべく電動機切替え指令が発令されると、電流切替えスイッチ２，定数切替えスイッチ３，信号切替えスイッチ４，及び信号切替えスイッチ５が同期して一斉に切り換えられるので、ベクトル制御回路６へは第２誘導電動機２１の定数を設定している第２定数設定器２４の設定値と、第２誘導電動機２１に付属したパルスエンコーダ２２と温度検出器２３からの検出信号が入力する。従ってベクトル制御回路６は第２誘導電動機２１に適応した制御を行い、この制御結果に従った交流電力がインバータ３１から電流切替えスイッチ２を介して第２誘導電動機２１へ出力されることになる。」（段落【００１２】）、
　「必要以上に多くのベクトル制御インバータを準備するような無駄を解消できるので、設置場所を縮小し、且つコストを低減できる効果が得られる。更に、故障の際は運転していない機器を組み合わせることができるので、予備機を用意する無駄を回避できる効果も合わせて得られる。」（段落【００２２】）。
　そして、甲第２号証には、図１に示される通り、第１及び第２の誘導電動機１１，２１を共通のベクトルインバータ３１に切替接続し、その切替に連動して、速度検出器であるパルスエンコーダ１２，２２の切替接続と、ベクトルインバータ３１内に格納した第１及び第２の定数設定器１４，２４の切替も行うことが記載されている。
　また、同じく請求人が提出した甲第３号証には、「トランスファクレーン、特にはラバータイヤを備え、コンテナ等を扱うクレーン」（１頁右上欄１行〜３行）が記載され、図面とともに以下の記載がある。「第１図は全体構成図で、大型のラバータイヤ１により門形の鉄構部２が支持され、ラバータイヤ１は走行用モータ３ａ、３ｂにより駆動されて、クレーン全体を走行させる。
　鉄構部２の上部にはトロリ４が載せられており走行方向と直角方向に横行する。この横行用のモータ（図示せず）はトロリ４上等に設けてある。
トロリ４には吊具５が巻上ロープ６ａ、６ｂにより吊下げられており、巻上装置８ａ、８ｂによりロープシーブ７を介して巻上げ、巻下げが行われる構造となっている。巻上げ装置８ａ、８ｂは鉄構部２の下部に設けてある。」（２頁右上欄１１行〜左下欄２行）、
「このクレーンの大きな動作として、クレーンの走行、吊具の巻上げ、トロリの横行があり、それぞれ、走行モータ、巻上モータ、横行モータを備えている。この種のクレーンでは走行運転と巻上運転とは同時に行われず、走行運転又は巻上運転と横行運転との同時運転、および各単独運転である。」（２頁左上欄２行〜８行）、
「第５図で、直流発電機２２には、巻上、走行用インバータ２６ａ、２６ｂおよび横行用インバータ３４が連結されている。インバータ電源開閉用に開閉器２７、２７および３３がある。前記説明のとおり、巻上と走行は同時運転しなくてもよい機能であるため、巻上用モータ１１ａ、１１ｂおよび走行用モータ３ａ、３ｂの四つのモータに対しインバータ２６ａ、２６ｂの二つを使用し、切替スイッチ２８ａ、２８ｂにより切替えて使用する。各インバータ２６ａ、２６ｂ、３３の周波数は制御盤１０内の制御回路によって設定される。
　かかる構成において、運転時にはエンジン２１が運転されており、走行運転時には開閉器２７ａ、２７ｂをＯＮさせ、切替スイッチ２８ａ、２８ｂを実線の如く位置させ、インバータ２６ａ、２６ｂにそれぞれの信号を与えて、走行モータ３ａ、３ｂにそれぞれの周波数の交流を印加する。
　巻上運転時には、切替スイッチ２８ａ、２８ｂを破線の如く接続する。インバータ２６ａ、２６ｂの出力の周波数は同一にする。また電磁クラッチ１２を接続して巻上ドラム８と１８を連結する。横行運転時には開閉器３３をＯＮさせて行う。巻上ロープ６を巻上げる傾転動作では、開閉器２７をＯＮし、巻上モータ１１を巻上げ方向に回転させる。電磁クラッチ１２は切離している。
　以上のように、走行用、巻上用にそれぞれ二つの交流モータを用い、直流電源を所望の周波数の交流電源に変えるインバータを二つ設け、このインバータを走行用交流モータ、巻上用交流モータにそれぞれ接続可能に設けたので、交流モータを利用できると共に特にインバータの数を少なくできるので安価にできるものである。また、傾転動作もできるものである。
　なお、巻上用交流モータを一つにし、傾転動作を他の手段で行う場合にも、一つのインバータを併用でき、安価にできるものである。」（３頁左上欄１行〜右上欄１６行）
　すなわち、甲第３号証には、同時運転されない、走行用交流モー夕と巻上用交流モータとを少なくとも１台ずつ備え、これらの走行用交流モータと巻上用交流モータをそれぞれ、スイッチを介してインバータに共通接続し、前記各スイッチを制御して前記走行用交流モータと前記巻上用交流モータとのいずれか一方を前記インバータに切替接続させる手段とを備えたタイヤマウント橋形クレーンが記載されていると認められる。
　また、同じく請求人が提出した甲第４号証（特開平１−１２６１９８号公報）には、移動型クレーンの駆動装置（発明の名称）が記載されている。
　また、同じく請求人が提出した甲第５号証（富士時報Ｖｏｌ．６３，ＮＯ．７Ｐ５２０‐５２４，１９９０）には、「インバータシステム適用例」（５２２頁タイトル）が記載され、以下の記載がある。
「最近ではベクトル制御インバータの適用による交流化が、下記のような背景で急速に進展している。・・・
（３）高い荷役効率
　軽負荷時、自動界磁弱め制御を行い、揚速を基底速度の２００〜２５０％程度に上げることが可能で、荷役効率の向上を図ることができる。また、ベクトル制御インバータでは微妙な速度制御が可能で、総合的に高い荷役効率をえることができる。」（５２２頁左欄下から１行〜右欄１９行）
　また、同じく請求人が提出した甲第６号証（電気計算Ｖｏｌ．５３，ＮＯ．１２Ｐ４７‐５２，１９８５）には、「ベクトル制御付高機能インバータ」（４７頁タイトル）が記載され、以下の記載がある。
「２．ベクトル制御
これらの問題を解消するために研究開発された制御がベクトル制御である。この制御は、一次電流の励磁分とトルク成分を分離制御するものであるが、磁束φと磁束と二次電流の関係位置θを得る手段によって、磁束検出形ベクトル制御と、すべり周波数形ベクトル制御に大別される。・・・すべり周波数形は、電動機定数を用いて一種の予測制御を行うため特殊な電動機を必要としないので汎用性ですぐれている。・・・
３．すべり周波数形ベクトル制御の一例・・・
４．すべり周波数形ベクトル制御構成例・・・
５．ベクトル制御の特性・・・
（２）時速制御特性　直流機と同様な界磁弱め制御が磁束の制御を行うことにより容易に可能である。・・・すなわち第６図に示すように、定格回転数ｎｒまでは定トルク特性、それ以上は回転数に反比例する電動機出力一定特性となる。」（４７頁右欄１５行〜４９頁右欄１６行）、
「（ii）複数台電動機のスピードマッチング・ポジションマッチング制御、など特殊運転に適し、電動機出力一定制御（軽負荷重時速度を早くして荷役効率を向上させるため有効）が巻上用に適用されてきている。」（５２頁左欄１行〜４行）
　また、同じく請求人が提出した甲第７号証（オートメーションＶｏｌ．３３，ＮＯ．１２Ｐ４２‐４９，１９８８）には、第４８、４９頁の図８，９，１０に、大型クレーンの巻上用交流モータと走行用交流モータとを、それぞれベクトル制御インバータで制御することが示され、更に、第４３頁の表１には、巻上駆動方式にインバータ制御を適用すると、軽荷重時に高速運転が可能になること（表１中の二重丸）が記載されている。
　また、同じく請求人が提出した甲第８号証（三菱重工株式会社発行のカタログ「鉄鋼物流合理化プラン」の「素材コイルヤード用自動天井クレーン」１９９２年３月日本鋼管京浜製鉄所構内に納入）には、第６頁に、天井クレーンの巻上用交流モータをベクトル制御した例が、１９９２年（平成４年）３月に日本鋼管（株）京浜製鉄所構内に納入されたことが示されている。
（４）当審の判断
　請求人の上記（イ）について
　（対比・判断）
　本件特許発明と甲第３号証のものとを比較すると、本件特許発明と甲第３号証のものとは、走行用交流モー夕と巻上用交流モータとを少なくとも１台ずつ備え、これらの走行用交流モータと巻上用交流モータをそれぞれ、スイッチを介してインバータに共通接続し、前記各スイッチを制御して前記走行用交流モータと前記巻上用交流モータとのいずれか一方を前記インバータに切替接続させる手段とを有するタイヤを備えたタイヤマウント橋形クレーンである点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　用いられているインバータが、本件特許発明では、ベクトルインバータであって、定出力特性を満足できるものであり、しかも、走行用交流モータの速度検出器と巻上用交流モータの速度検出器を備え、走行用交流モータの速度検出器と巻上用交流モータの速度検出器をそれぞれ、スイッチを介して前記ベクトルインバータに共通接続し、各スイッチを制御して前記走行用交流モータとこれに対応した前記速度検出器及び前記巻上用交流モータとこれに対応した前記速度検出器のいずれか一方の組を前記ベクトルインバータに切替接続させるコントローラと、すべり、２次抵抗値、無負荷電流等の固有のモータデータを記憶するためのデータ格納部と、前記切替接続と同時に、前記ベクトルインバータに対してこれに接続される方の前記走行用交流モータあるいは前記巻上用交流モータ用の前記モータデータを与える手段とを備えているのに対し、甲第３号証のインバータには、この構成については明示されていない点。
　上記相違点について、検討する。
　本件特許発明の「定出力特性」とは、「最大荷重以下の物を吊っている場合、最大荷重時の最大巻上速度より早く巻上げる（最大２．５倍）ことのできる特性」（訂正明細書段落【０００５】）を意味し、「ベクトルインバータ」は、「制御しようとするモータの速度とすべり、２次抵抗値、無負荷電流等のモータデータによりモータの状態を推定して周波数と電圧を可変させ、励磁電流（無効電流）とトルク電流（有効電流）にベクトル的に分離して制御することにより、高速応答とトルクの正確な制御が可能となる。」（訂正明細書段落【０００８】）ものと認められるが、しかし、このような、すべり周波数形ベクトル制御を用いた、定出力特性を満足できるベクトルインバータ、及びこれを巻上用モータに用いることは、甲第５、６号証にも記載されているように周知である。
　また、本件特許発明では、「本発明では、走行運転と巻上運転とが同時に行われないことに着目して、走行用交流モータと巻上用交流モータとを定出力特性を満足できる共通のベクトルインバータで切替え制御するようにしている。」（訂正明細書段落【０００８】）ものであるところ、同時運転されない２つの交流モータを、スイッチを介してベクトルインバータに共通接続し、２つの交流モータの速度検出器がスイッチを介してベクトルインバータに共通接続し、スイッチを制御して２つの交流モータと速度検出器のいずれか一方の組をベクトルインバータに切替接続させるコントローラと、２つの交流モータの回路定数のテーブルが記憶されたデータ格納手段とを有し、切替接続と同時にデータ格納手段のモータ回路定数が切り替えられるようにすることは、甲第１号証に記載されている。
  してみると、同時運転されない、走行用交流モー夕と巻上用交流モータとを少なくとも１台ずつ備え、これらの走行用交流モータと巻上用交流モータをそれぞれ、スイッチを介してインバータに共通接続されたものを備えた甲第３号証のインバータに代えて、同様に同時運転されない２つの交流モータを、スイッチを介してベクトルインバータに共通接続されたものを備えた甲第１号証に記載されたベクトルインバータを採用し、さらに、ベクトルインバータを、周知のすべり周波数形ベクトル制御を用いた、定出力特性を満足できるものとし、そのモータデータとして、すべり、２次抵抗値、無負荷電流等の固有のモータデータを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本件特許発明が奏する「定出力特性を満足できる１台のベクトルインバータで巻上用交流モータと走行用交流モータとを切替え制御することができ、ベクトルインバータの数を減らしてコスト低減化に寄与せしめることができる。」（訂正明細書段落【００１８】）という効果は、甲第３号証、甲第１号証及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本件特許発明は、甲第３号証、甲第１号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明についてなされた特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、請求人の上記（ロ）について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。