【事件の表示】
　平成　１年特許願第２１１９８２号「かな漢字変換方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月２９日出願公開、特開平　３−　７４７６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年８月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成８年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「漢字を所定属性に基づいて分類しておき、前記分類の組合せを格納し、２文節のかな漢字変換の際に、この２文節に対応する漢字変換候補として前記格納済みの組合せの分類に属する漢字変換候補の優先度を変更することを特徴とするかな漢字変換方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平１−１３４５６３号公報（平成１年５月２６日出願公開。以下、「引用例」という）には、「本発明は、自然言語処理手段を用いることによりかな漢字変換精度の向上を図ったかな漢字変換装置に関する」（公報第１頁右下欄第６行乃至８行）、「本発明によれば、格フレームの内容と、名詞間の係り受け関係と、文節予測の妥当性および辞書引き回数とに基づいて、かな漢字変換の対象になるかな文字列を判断し、出力順位を決定するようにしている」（同第４頁右下欄第１８行乃至第５頁左上欄第２行）、「ステップＳ６で上記データベース部６に記憶されたかな文字文の文節の中に名詞句があり、かつ、この名詞句に係り得る名詞句の文節が存在するかどうかが判定され、係り得る文節が存在すれば、ステップＳ７で各名詞間の係り受け関係に基づいて重みづけの値が決められる（意味分析部８による意味照合処理）。すなわち、名詞の意味マーカに基づく重みづけの値を各名詞間の係り受け関係別に定義し、これを用いて上記かな文字文の重みづけの値が決められる。例えば、“だいがくのいちょう”の場合、“だいがく”は辞書３において、“大学”と変換されるが、“いちょう”は“胃腸”および“銀杏”の２つが変換対象となる。ここに、第４図に示すように、“大学”の意味マーカは“ＯＲＧ（組織、機関）”で、“銀杏”および“胃腸”の意味マーカはそれぞれ“ＰＬＡ（植物）”、“ＰＡＲ（生物の部分）”であり、“大学（ＯＲＧ）”と上記２つの変換対象との係り受け関係は、第７図に示すように、“大学（ＯＲＧ）”と“銀杏（ＰＬＡ）”との重みづけの値が３点であるのに対し、“大学（ＯＲＧ）”と“胃腸（ＰＡＲ）”との重みづけの値が１点であり、前者の方が後者よりも大きくなる。かくして、意味的つながりの重みづけがなされる」（同第３頁左下欄第１７行乃至第４頁左上欄第１行）、「ステップＳ９では、入力されたかな文字文を形態素解析したときの辞書３および文法書４の参照回数に基づいて重みづけ（回数重みづけ部１０による重みづけ）が決められる」（同第４頁左上欄第１８行乃至右上欄第１行）が記載されており、また図面第７図には、意味マーカ間の係り受けに関する重みづけの値の対応表が記載されている。
　よって、引用例には、名詞間の係り受け関係や単語の辞書引き回数等による重みづけにより漢字変換候補の出力順位を決定することで漢字変換精度の向上を図ったかな漢字変換装置に関し、予め各名詞を意味マーカに基づいて分類し、意味マーカ間の係り受けによる重みづけの値を記憶しておき、２文節のかな漢字変換を行う際は、名詞間の係り受け関係による重みづけ処理では、この２文節中に意味マーカ間に係り得る関係がある漢字変換候補の名詞が存在するかを判定し、意味マーカ間に係り得る関係がある漢字変換候補の名詞が存在していれば、意味マーカ間の係り受け関係の重みづけ値を対応する漢字変換候補の重みづけ値とし、単語の辞書引き回数による重みづけ処理では、変換候補となる単語が辞書で引かれた参照回数に基づく重みづけ値を該単語の重みづけ値とすることが記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例の「意味マーカ」、「意味マーカ間の係り受け関係」、「出力順位」は、それぞれ本願発明の「所定属性」、「分類の組合せ」、「優先度」にそれぞれ相当している。
　よって、両者は、
「単語を所定属性に基づいて分類しておき、前記分類の組合せを格納し、２文節のかな漢字変換の際に、この２文節に対応する漢字変換候補として前記格納済みの組合せの分類に属する漢字変換候補の優先度を設定するかな漢字変換方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明は所定属性に基づいて分類される対象を「漢字」に限定しているのに対して、引用例記載発明は「名詞」としている点。
（２）本願発明は、漢字変換候補の優先度を設定するのに分類の組合せに関する情報を用いて漢字変換候補の優先度を変更するものであるのに対して、引用例記載発明は、分類の組合せに関する情報以外に辞書引き回数等の情報も用いて漢字変換候補の出力順位を決定するものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。本願発明も引用例記載発明も、分類の組合せに関する情報を用いて「かな」を「漢字」に変換するものであるから、所定属性に基づいて分類される対象を「漢字」に限定することに格別の困難性は認められない。
　次に、上記相違点（２）について検討する。本願明細書の記載（第５頁第１２行〜１４行）の「過去の変換頻度に応じて文節毎の変換候補間に定められた優先順位に従った漢字へ順次変換表示し」を参照すると、本願発明の「漢字変換候補の優先度を変更する」とは、過去の変換頻度に応じた漢字変換候補間の優先度と、分類の組合せ情報により、漢字変換候補の順位を決定するものであると認められる。これに対して引用例では、入力されたかな文字文は辞書を参照し形態素解析されて漢字変換候補が設定される点が記載されているので、引用例記載発明の「漢字変換候補の出力順位を決定する」とは、過去の辞書引き回数に応じた漢字変換候補の重みづけ値と、分類の組合せ情報により、漢字変換候補の順位を決定するものであると認められる。結局、相違点（２）は、本願発明が各漢字変換候補の過去の変換頻度を参照しているのに対して、引用例記載発明は各漢字変換候補の過去の変換が確定されていない場合も含めた辞書引き回数を参照している点ということになる。しかしながら、本願発明も引用例記載発明も、各漢字変換候補の過去の変換頻度又は辞書引き回数の参照は、漢字変換精度を向上させるために行うものと認められるので、引用例記載発明において、参照する対象を辞書引き回数でなく変換頻度とすることは、当業者なら容易に推考できたものである。
　また、本願発明の効果は、引用例記載発明の効果から容易に予測できる程度のものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献１〜３には、分類間の組み合わせの優先度をユーザの使用に応じて学習的に更新するものではなく、よって、上記本願発明の構成要件の内、ｄの構成が欠如している」と主張し、ｄの構成として、「さらに、上記分類間の組み合わせの優先度を、実際のかな漢字変換時にユーザが選択した漢字に基づいて更新する」を示している。しかしながら特許請求の範囲の請求項１には、そもそも上記ｄに対応する記載はなく、優先度が変更される対象は、請求人が主張するような「分類間の組み合わせ」ではなく「漢字変換候補」であることから、請求人の主張は特許請求の範囲の請求項１に記載されていない事項に基づくものであるため、採用することは出来ない。
　
５．むすび
　本願発明は引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。