【事件の表示】
　特許第３１８１１７２号「繊維成型クッション構造物」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８１１７２号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．本件発明
　本件特許第３１８１１７２号（平成６年５月２６日出願、平成１３年４月２０日設定登録）の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜９」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】（１）４デニール以上のポリエステル系短繊維集合体をマトリックスとし、該短繊維集合体中には該短繊維を構成するポリエステルの融点よりも４０℃以上低い融点の熱可塑性ポリマーを少なくとも繊維表面に有する短繊維が分散混入され、かつ該熱可塑性ポリマーの融着により該短繊維集合体が一体化した密度が０．００５〜０．１５ｇ／ｃｍ３であるクッション構造体よりなりかつ（２）該クッション構造体の表面の一部には、プロファイル加工による多数の凸部が形成され、該凸部の高さは平均０．５ｃｍ以上であり且つ該凸部の凸度は１．０５〜２である、
ことを特徴とする繊維成型クッション構造物。
【請求項２】該凸部は、４０〜８００個／ｍ２の密度で存在する請求項１記載の繊維成型クッション構造物。
【請求項３】圧縮硬さが３〜４０ｋｇである請求項１記載の繊維成型クッション構造物。
【請求項４】該熱可塑性ポリマーが、熱可塑性ポリエステルエラストマーである請求項１記載の繊維成型クッション構造物。
【請求項５】凸部は、その底部から項部にかけて次第に断面積が小さくなる形状を有し、その凸部の形状比は０．３〜０．７である請求項１記載の繊維成型クッション構造物。
【請求項６】凸部は、連続的な曲面で形成された形状を有する請求項１記載の繊維成型クッション構造物。
【請求項７】凸部の表層部はクッション構造体と実質的に同じ密度を有する請求項１記載の繊維成型クッション構造物。
【請求項８】凸部の表面部は、繊維の長さ方向がその表面部の面方向に実質的に沿っていない請求項１記載の繊維成型クッション構造物。
【請求項９】該クッション構造体は、ポリエステル系捲縮短背繊維集合体をマトリックスとし、該短繊維集合体中には短繊維を構成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する熱可塑性ポリエステルエラストマーと、ポリエステルとからなり、前者が少なくとも繊維表面に露出した弾性複合繊維が分散・混入され、その際、該クッション構造体中には、
（Ａ）該弾性複合繊維同士が交叉した状態で互いに熱融着により形成されたアメーバ−状全方位的可撓性熱固着点、および
（Ｂ）該弾性複合繊維と該非弾性ポリエステル系短繊維とが交叉した状態で熱融着により形成された準全方位的可撓性熱固着点とが散在するクッション構造体である請求項１記載の繊維成型クッション構造物。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人東レ株式会社は、甲第１号証（実願平２−４０１７４（実開平４−２９７号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開昭５５−１０３３４５号公報）及び甲第３号証（特開平４−１２６８６０号公報）を提示し、
［理由１］本件発明１、２、３、５、６、７、８は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、
［理由２］本件発明１、２、３、５、６、７、８は、甲第１〜３号証号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、また、
［理由３］本件発明１〜９の特許は、その明細書が特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反し、特許を受けることができないものであるから、
本件発明１〜９の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　なお、本件出願日は、平成６年５月２６日であり、本件出願時の特許法第３６条第６項の規定は、「前項の規定は、その記載が一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明が同一である特許請求の範囲記載となることを妨げない。」であるから、異議申立人の上記理由３に係る特許法第３６条第６項の規定違反であるという主張は適切でない。
　よって、該異議申立人の主張の理由３は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定違反である主張と読み替えて以下検討した。
　
３．各甲号証に記載の事項
　甲第１号証（全文訂正明細書）
ア．「短繊維同志が相互に合成樹脂によって接合されてなり、かつ、その上面は山部と谷部が前後左右とも交互に形成されたことを特徴とする繊維製クッション材。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「これらの短織維を合成樹脂で接合する方法は、例えば、高融点と低融点との複合繊維（外側部に中心部よりも融点の低い高分子重合体を配置した芯鞘状熱可塑性合成繊維等）と主体繊維を混線して・・・主体繊維を接合する方法がある。
・・・（実用新案登録請求の範囲に云う合成樹脂とはこれらの複合繊維の低融点成分を含む）」（第２頁下５行〜第３頁３行）
ウ．「これらの方法によって主体繊維を結合された厚板状のクッション材を、表面に山部と谷部を前後左右に交互に有する２個のローラー（その表面は、一方のローラーの山部が他方の谷部に入り込むようになっている）の間に挾んで圧縮し、その出口でクッション材の中央部を切断すると、表面に山部と谷部を有する２枚のクッション材が得られる。・・・
＜実施例＞
１４デニール×６４ｍｍのポリエステル繊維７０部に、４デニール×５１ｍｍのポリエステル型複合繊維３０部を加え混綿し、後者の低融点部分を熔融して５０時ｋｇ／ｍ３のクッション材を作り、前述した方法により、第一図に示す如く、山部１の前後左右に谷部２を交互に有するクッション材を得た。
・・・山部の強固に結合したクッション材が得られた。」（第３頁５行〜末行）
エ．「＜効果＞
本考案のクッション材は・・・敷用寝具として用いた場合、体重の多くは点状に存在する山部に分散してかかることとなる。
従って、谷部にかかる体重は、比較的小さくなるので、この部分での血行が良好となる。
また、・・・透湿性が良いのでムレ防止に良い。
更には、点状の山部によって・・・指圧効果を受け、健康に良い。」（第４頁１〜１１行）
オ．第１図には、クッション材の一例を示す断面図が図示されている。
　
　甲第２号証
カ．「捲縮を有する詰物用繊維が該繊維の捲縮形態並びに捲縮による弾力性を実質的に保有して接着剤で接合された約０．０１〜０．２０ｇ／ｃｍ３の繊維密度を有する成形品であって、少なくとも１表面全面に凹凸を設けてなる弾性を有する繊維成形品。」（特許請求の範囲）
キ．「繊維状接着剤としては、前記詰物用繊維より低融点の・・・共重合ポリエステル系繊維・・・などがあるが、好ましくは、オレフイン変性ポリビニルアルコール繊維のような変性ポリビニルアルコール繊維が水膨潤性でスチーム処理などによって容易に詰物性繊維を・・・接合することができるので好ましい。」（第２頁左下欄１０〜１９行）
ク．「この凹凸の形状は・・・凸部の数が０．２５ｍ２（５０ｃｍ×５０ｃｍ）の面積の中に３個〜２００個存在することが必要である。・・・凹部の深さ（凸部の頂部と凹部の底部との長さ）は４ｍｍ以上４０ｍｍ以内が好ましい。凹部の深さが４ｍｍより浅いと・・・４０ｍｍより深いと・・・好ましくない。」（第３頁右上欄２〜１８行）
ケ．「実施例１〜６、比較例１〜７
　詰物用繊維として・・・ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度：１５デニール、繊維長：７６ｍ／ｍ）７０重量％・・・と接着剤としてスチーム処理で接着性を有するオレフイン変性ポリビニルアルコール繊維（・・・繊度：６デニール、繊維長：５１ｍ／ｍ、・・・）３０重量％・・・とを開綿機で開綿しながら混綿し、」（第４頁左下欄１４行〜同頁右下欄４行）
　
　甲第３号証
コ．「（１）各種の高融点繊維、例えばポリエステル・・・を８０−５０％に該繊維よりも低い熱で溶融接着する各種の低融点繊維、例えばポリプロピレン、・・・低融点加工ポリエステル繊維等２０−５０％を混合しこれを製綿機にて展綿状としたるものを・・・熱処理加工を施して網目状に絡合融着した密度０．０１−０．０５硬度計に依る硬さ２−１５弾力性回復率ＪｉｓＬ−２００１規格８０−１００％の弾力綿をスライス機にて凹凸状、例えば山谷型、波型等にスキ加工した・・・特殊成型綿の製造法。」（請求項１）
サ．「本発明の実施態様につき説明すれば２００℃の熱にも溶融し難いポリエステル繊維８０％綿２０％・・・混合のもの５０％に対して１６０℃以下の温度にて溶融接着する繊維、例えば低融点加工のポリエステル繊維を５０％混合製綿機にて熱処理加工後、厚さ４０ｍ／ｍ、密度は０．０３５・・・網目スポンヂ状に絡合融着した弾力綿（３）をスライス機にて山谷状（１）にスキ加工・・・した特殊成型綿の製造法である。」（第２頁右上欄２〜１７行）
　
４．対比・判断
（１）［理由１］について　
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比する。
　甲第１号証には、短繊維同志が相互に合成樹脂によって接合され、その上面は山部と谷部が前後左右とも交互に形成された繊維製クッション材（上記ア）が、短繊維（主体繊維）には、１４デニールのポリエステル繊維を用い、主体繊維を接合する合成樹脂には、高融点と低融点の複合繊維（芯鞘状熱可塑性合成繊維等）、例えば５１ｍｍのポリエステル型複合繊維を用い、この複合繊維の低融点部分を溶融して５０Ｋｇ／ｍ３のクッション材を得る（上記イ、ウ）ことが記載されていると認められる。また、このクッション材は、寝具として用いた場合、血行が良好となり、ムレ防止も良く、指圧効果を受け、健康に良いこと（上記エ）も記載されている。
　そして、後者における、「主体繊維」、「高融点と低融点との複合繊維」、「クッション材」、「山部」は、その機能・作用からみて、それぞれ前者における「マトリックス」、「低い融点の熱可塑性ポリマーを少なくとも繊維表面に有する短繊維」、「クッション構造体」、「凸部」に相当し、後者における、クッション材の形成工程である、「クッション材を２個のローラー間に挟んで圧縮し、出口で中央部を切断して２枚のクッション材を得る」工程は、前者における、「プロファイル加工」に相当するものと認められるから、両者は、
「４デニール以上のポリエステル系短繊維集合体をマトリックスとし、該短繊維集合体中には低い融点の熱可塑性ポリマーを少なくとも繊維表面に有する短繊維が分散混入され、かつ該熱可塑性ポリマーの融着により該短繊維集合体が一体化した密度が０．００５〜０．１５ｇ／ｃｍ３であるクッション構造体よりなりかつ（２）該クッション構造体の表面の一部には、プロファイル加工による多数の凸部が形成される、繊維成型クッション構造物。」である点において一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）前者においては、低い融点の熱可塑性ポリマーを少なくとも繊維表面に有する短繊維の該熱可塑性ポリマーの融点が、マトリックスを構成するポリエステルの融点よりも４０℃以上低い融点であるのに対し、後者においては、かかる具体的な融点に関して記載がない点。
（相違点２）前者においては、プロファイル加工により形成される凸部の高さは平均０．５ｃｍ以上であり且つ該凸部の凸度は１．０５〜２であるのに対し、後者においては、このような凸部の高さ、及び凸度に関して明記されていない点。
　まず、上記相違点１について検討する。
　後者には、このような融点差を「４０℃以上低い融点」とすることの記載も示唆も何らされておらず、該事項が自明のこととも認められない以上、相違点１について、前者に開示されているとはいえない。
　してみると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（本件発明２、３、５、６、７、８について）
　本件発明２、３、５、６、７、８は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、上記本件発明１について述べたと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）［理由２］について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）との相違点は、上記［理由１］で述べたとおりである。
　この点について、甲第２号証には、上記カ〜ケの記載から、ポリエチレンテレフタレート短繊維をポリビニルアルコール繊維などの繊維状接着剤で接合した繊維成形品が、甲第３号証には、上記コ〜サの記載から、高融点繊維、例えば融点２００℃以上のポリエステル繊維に、この繊維よりも低い熱で溶融接着する低融点繊維、例えば融点１６０℃以下のポリエステル繊維を混合し、熱処理加工を施して網目状に絡合融着した成型綿が記載されているが、甲第２及び３号証においては、接着性の繊維として、甲第１号証において用いているような複合繊維は記載されておらず、そもそも、甲第２及び３号証の技術を甲第１号証に適用する根拠はない。
　なお、異議申立人は、この点について、甲第３号証では、融点差を４０℃以上にしており、甲第１号証のものにおいて、融点差を４０℃以上とすることは当業者が容易に設定しうることである旨主張する。
　しかしながら、甲第３号証において、ここにおける低融点繊維と高融点繊維との融点差についてみると、結果的にこの融点差は４０℃以上となっているが、低融点繊維を構成する繊維は、甲第１号証のような複合繊維を用いるものでなく、「複合繊維において、繊維表面にある熱可塑性ポリマーが４０℃以上低い融点」とする技術思想がなく、このことを認識していたものとはいえないことから、甲第１号証の複合繊維において、繊維表面にある熱可塑性ポリマーを「４０℃以上低い融点」とすることが示唆されているとはいえず、かかる異議申立人の主張は認めることができない。
　そして、本件発明１は、この点により本件特許明細書記載の作用・効果を生ずるものと認められる。
　したがって、本件発明１は、前記相違点２について検討するまでもなく、前記甲第１〜３号証記載のものから容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（本件発明２、３、５、６、７、８について）
　本件発明２、３、５、６、７、８は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに技術的に限定したものであるから、上記本件発明１について述べたと同様の理由により、前記甲第１〜３号証記載のものから容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　
（３）［理由３］について
　特許異議申立人が主張する、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとする理由の概要は、次のとおりである。
（ａ）本件請求項１において、「該凸部の高さは平均０．５ｃｍ以上」と規定し、凸部の高さを下限しか規定しておらず、上限を規定していない。しかし、凸部の高さが無制限に大きくても本件特許発明の目的が達成されるとはいえないから、本件特許発明は不明瞭である。
　
（ｂ）本件請求項５において規定する「形状比」は、本件特許明細書段落〔００３８〕（本件特許公報第１２欄７〜１４行）において定義されているが、該記載からは、ＷやＤがどのように測定されるのか、理解不可能である。
　
　そこで、これらの理由（ａ）〜（ｂ）について検討する。
（ａ）について
　本件発明において、「凸部の高さは平均０．５ｃｍ以上」と下限値を規定したのは、クッション構造物の通気性、圧縮特性、指圧効果等の所期の作用効果を十分発揮するためであることは明らかである。一方、上限値については、このような作用効果を達成することを前提とするが、クッション構造物の凸部の高さ以外の他の条件に応じて変動する数値であり、特定の数値として規定できないが無制限に大きな数値ではなく、クッション構造物の各種条件に応じて決定し得る数値であることは明らかである。
　よって、該上限値は無制限に大きさ数値ではありえず、また、該上限値が規定されていなくても、本件発明は実施可能であり、かつ、不明瞭であるとはいえない。
　
（ｂ）について
　本特許明細書の段落【００３８】には、凸部の形状比の算出方法について、「凸度で用いた断面から、凹部の最も厚さの低い所を直線で結んだ線、あるいは凸部の底辺の線と凸部の頂点との距離の２分の１の所で凸部の底辺あるいは凹部の最も厚さの低い所を結んだ線と平行に線を引き外形線とそれぞれ交わる所の長さをＷ（ｃｍ）」とし、「凹部を直線で結んだ長さ、あるいは凸部の底辺の長さをＤ（ｃｍ）」とすると明確に記載されており、この記載からＷやＤの測定方法は理解可能である。
　したがって、本件特許明細書が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないという特許異議申立人の主張は、採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明１〜９についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２０日（２００３．３．２０）