【事件の表示】
　特願２００９−　３１０４４「高周波増幅器のレベル調整回路及び高周波増幅器のレベル制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日出願公開、特開２０１０−１８７２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成２１年２月１３日の出願であって、平成２４年１０月４日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１０日付けで手続補正がなされたが、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
　
第２　本願発明　  
　
１　本願発明  
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　高周波出力信号を増幅する可変利得増幅回路を備え、前記可変利得増幅回路の利得を制御することによって前記高周波出力信号の出力レベルを調整する高周波増幅器のレベル調整回路であって、
　前記可変利得増幅回路に入力される前記高周波出力信号を変調した際に使用された変調信号の分岐成分の信号を取得してサンプリングする第１のサンプリング手段と、
　前記可変利得増幅回路から出力される前記高周波出力信号の分岐成分の信号を取得してサンプリングする第２のサンプリング手段と、
　前記可変利得増幅回路の利得を制御する利得制御パラメータとして、前記第１のサンプリング手段から供給される第１の信号の信号レベルと前記第２のサンプリング手段から供給される第２の信号の信号レベルとのレベル差が所定のレベル値以下である場合は、零レベルの信号を使用し、前記レベル差が所定のレベル値以下でない場合は、当該レベル差を示す差信号を使用する利得制御手段と、
　を備えたことを特徴とする高周波増幅器のレベル調整回路。」
　
　
２　引用例及びその記載事項  
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平５−９０８５５号公報（平成５年４月９日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。以下、同様。）。
　
ａ「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＲＦの増幅回路におけるＡＧＣ回路に関する。
　
ｂ「【０００８】
【実施例】次に本発明について、図を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である。π／４シフトＱＰＳＫ用の
直交変調回路１
のＲＦ出力を入力とするＲＦ増幅回路３と、ＲＦ増幅回路３のＲＦ入力信号を検波する検波回路２と、ＲＦ増幅回路３のＲＦ出力信号を検波する検波回路４と、検波回路２の検波電圧を増幅する増幅回路５と、増幅回路５により増幅された検波電圧を入力として、特定のタイミングでサンプルホールドするサンプルホールド回路６と、検波回路４の検波電圧を入力として、特定のタイミングでサンプルホールドするサンプルホールド回路８と、サンプルホールド回路６の出力電圧とサンプルホールド回路８の出力電圧とを比較して、ＲＦ増幅回路３にＡＧＣ電圧を与えるコンパレート回路７と
を有している。
【０００９】上記の基準電圧１１は検波回路２の検波出力電圧における特定電圧であり、図５におけるｒ０に相当する電圧とする。すると、パルス発生回路１０のパルス発生タイミングは、検波回路２の出力電圧がｒ０を超えた時刻となる。この時刻をｔｒ０とする。時刻ｔｒ０でのＲＦ増幅回路３の入力レベルは−６dBｍの一定値である。また、ＲＦ増幅回路の出力レベルは＋８dBｍである。さらに、時刻ｔｒ０でのサンプルホールド回路６の入力は図４のＢ点となり３．４Ｖであり、サンプルホールド回路８の入力は図４のＡ点となり３．４Ｖである。つまり、
本実施例はサンプルホールド回路６，８をサンプルする
することにより、正常なＡＧＣをかけることが可能である。
　
ア引用例１には、「ＲＦ増幅回路におけるＡＧＣ回路」が記載されている（上記ａ【０００１】）。
　
イ引用例１には、「ＲＦ増幅回路３は、直交変調回路１のＲＦ出力を入力とする」ことが記載されている（上記ｂ【０００８】）。
　
ウ「検波回路２」は、直交変調回路１のＲＦ出力を分岐した信号を入力するものといえるから、「直交変調回路１のＲＦ出力」が、「検波回路２」及び「増幅回路５」を介して入力される「サンプルホールド回路６」は、「直交変調回路１のＲＦ出力を分岐した信号が入力されるサンプルホールド回路６」ということができる。
　したがって、引用例１には、「直交変調回路１のＲＦ出力を分岐した信号が入力されるサンプルホールド回路６」が記載されているということができる（上記ｂ【０００８】）。
　
エ「検波回路４」は、図１を参酌すると、「ＲＦ増幅回路３のＲＦ出力信号」を分岐した信号を入力するものといえるから、「ＲＦ増幅回路３のＲＦ出力信号」が「検波回路４」を介して入力される、「サンプルホールド回路８」は、「ＲＦ増幅回路３のＲＦ出力信号を分岐した信号が入力されるサンプルホールド回路８」ということができる。
　したがって、引用例１には、「ＲＦ増幅回路３のＲＦ出力信号を分岐した信号が入力されるサンプルホールド回路８」が記載されているということができる（上記ｂ【０００８】）。
　
オ　引用例１には、「サンプルホールド回路６の出力電圧とサンプルホールド回路８の出力電圧とを比較して、ＲＦ増幅回路３にＡＧＣ電圧を与えるコンパレート回路７」が記載されている（上記ｂ【０００８】）。
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「ＲＦ増幅回路におけるＡＧＣ回路であって、
　ＲＦ増幅回路３は、直交変調回路１のＲＦ出力を入力とし、
　直交変調回路１のＲＦ出力を分岐した信号が入力されるサンプルホールド回路６と、
　ＲＦ増幅回路３のＲＦ出力信号を分岐した信号が入力されるサンプルホールド回路８と、
　サンプルホールド回路６の出力電圧とサンプルホールド回路８の出力電圧とを比較して、ＲＦ増幅回路３にＡＧＣ電圧を与えるコンパレート回路７と、
　を備えたＲＦ増幅回路におけるＡＧＣ回路。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００５−２３６７６６号公報（平成１７年９月２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　  
　
「【技術分野】
【０００１】
  
本発明は、
自動利得制御を行う送信信号生成装置
に関する。
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
  以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
【００５１】
  図１は、本発明の一実施例の無線基地局としての基地局無線装置１を示したブロック図である。
【００５２】
  図１において、基地局無線装置１は、例えば、ＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムの基地局無線装置である。基地局無線装置１は、送信信号生成装置２と、送信増幅装置３と、アンテナ４とを含む。」　
　
「【００５４】
  無線信号送信部としての送信増幅装置３は、送信信号Ｓ５を入力とし、送信信号Ｓ５を送信に必要な電力まで増幅する。送信増幅装置３は、増幅した送信信号Ｓ５を送信出力Ｓ１としてアンテナ４に出力し、送信出力Ｓ１に応じた無線信号をアンテナ４から送信させる。」
　
「【００５６】
  図２は、本発明の一実施例の送信信号生成装置２を示したブロック図である。
【００５７】
  図２において、
送信信号生成装置２は、ベースバンド部６と増幅部７とを含む。ベースバンド部６は、ベースバンド信号発生部８と、変調部９と、Ｄ／Ａ部１０と、Ａ／Ｄ部１５と、比較制御部１６と、Ｄ／Ａ部１７とを含む。増幅部７は、可変利得部としての可変減衰器１１と、フィルタ１８と、増幅器１２と、カプラ１３と、検波器１４とを含む。
【００５８】
  
ベースバンド信号発生部８は、
ベースバンド信号Ｓ２を生成し、
生成したベースバンド信号Ｓ２を出力する。また、ベースバンド信号発生部８は、ベースバンド信号Ｓ２の振幅を示すベースバンド振幅データＳ８を生成し、生成したベースバンド振幅データＳ８を出力する。
【００５９】
  
変調部９は、ベースバンド信号Ｓ２を入力とし、ベースバンド信号Ｓ２に応じて変調された変調信号Ｓ３を出力する。
【００６０】
  
Ｄ／Ａ部１０は、変調信号Ｓ３を入力とし、
デジタル−アナログ変換した変調信号Ｓ３を無線信号Ｓ４として出力する。
  
可変減衰器１１は、無線信号Ｓ４を入力とし、
可変減衰器１１は、Ｄ／Ａ部１７からの制御電圧Ｓ１０に基づいて利得が制御される。
【００６２】
  
フィルタ１８は、可変減衰器１１によって信号レベル（振幅）が調整された無線信号Ｓ４の妨害波成分を減衰させる。
【００６３】
  
増幅器１２は、
増幅した無線信号Ｓ４を送信信号Ｓ５として出力する。
【００６４】
  
カプラ１３は、送信信号Ｓ５を送信増幅装置３と検波器１４とに出力する。
【００６５】
  
検波器１４は、
カプラ１３から供給された送信信号Ｓ５の電力（レベル）を検出し、検出した電力を示した検波電圧Ｓ６を出力する。
【００６６】
  
Ａ／Ｄ部１５は、検波電圧Ｓ６を入力とし、
アナログーデジタル変換した検波電圧Ｓ６を送信電力データＳ７として出力する。
【００６７】
  制御部としての
比較制御部１６は、送信電力データＳ７とベースバンド振幅データＳ８との割合が所定の範囲に収まるように、可変減衰器１１の利得を制御する。
【００６８】
  具体的には、
比較制御部１６は、まず、送信電力データＳ７とベースバンド振幅データＳ８のそれぞれを電力値に変換する。その後、比較制御部１６は、電力値に変換したそれぞれのデータが一致するようにするための制御信号Ｓ９を出力する。
【００６９】
  
Ｄ／Ａ部１７は、制御信号Ｓ９を入力とし、制御信号Ｓ９に対してデジタル−アナログ変換を行い、デジタル−アナログ変換した制御信号Ｓ９を制御電圧Ｓ１０として可変減衰器１１に出力する。よって、可変減衰器１１の利得は、比較制御部１６によって制御される。
　
　
　上記の記載から、次の事項を摘記することができる。  
　
「ベースバンド部６と増幅部７とからなる、自動利得制御を行う送信信号生成装置において、送信信号生成装置２は、ベースバンド部６と増幅部７を含み（【０００１】、【００５７】）、
　ベースバンド信号発生部８は、ベースバンド信号Ｓ２と、ベースバンド振幅データＳ８を出力し（【００５８】）、
　ベースバンド信号Ｓ２は、変調部９で変調され、Ｄ／Ａ部１０を介して、増幅部７の可変利得部としての可変減衰器１１に入力され、（【００５７】、【００５９】〜【００６１】）、
　可変減衰器１１は、制御電圧Ｓ１０に基づいて利得が制御され（【００６１】）
　フィルタ１８を介して、増幅部７の増幅器１２から送信信号Ｓ５を出力し（【００６２】、【００６３】）
　カプラ１３は、送信信号Ｓ５を検波器１４に出力し（【００６４】）、
　検波器１４は、送信信号Ｓ５の電力（レベル）を検出し、検波電圧Ｓ６を出力し、Ａ／Ｄ部１５を介して送信電力データＳ７とし（【００６５】、【００６６】）、
　比較制御部１６は、送信電力データＳ７とベースバンド振幅データＳ８とを比較して、制御信号Ｓ９を出力し、Ｄ／Ａ部１７を介して、可変減衰器１１に出力し、可変減衰器１１の利得を、比較制御部１６によって制御する（【００６７】〜【００６９】）、
　自動利得制御を行う送信信号生成装置。」
　
　ここで、増幅部７の可変減衰器１１の利得を制御する、比較制御部１６には、ベースバンド信号発生部８からのベースバンド振幅データＳ８と、増幅部７の増幅器１２からの送信電力データＳ７を入力されるものであって、ベースバンド信号発生部８は、変調部９の前段に位置するものであるから、ベースバンド信号発生部８からのベースバンド振幅データＳ８は、ベースバンド信号Ｓ２が変調部９で変調される前の振幅データであるということができる。
　
　したがって、引用例２には、
「自動利得制御を行う送信信号生成装置において、増幅部７の可変減衰器１１の利得を制御する、比較制御部１６の一方に入力される信号が、変調部９で変調される前のベースバンド信号発生部８からの振幅である」点が記載されているということができる。
　
　
３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（Ａ）引用発明は、「ＲＦ増幅回路におけるＡＧＣ回路であって、ＲＦ増幅回路３は、直交変調回路１のＲＦ出力を入力」するものであって、「ＲＦ増幅回路」は、ＡＧＣ回路を備えた、ＲＦ出力を増幅するＲＦ増幅回路と捉えることができるから、「ＲＦ増幅回路３」は、本願発明の「高周波出力信号を増幅する可変利得増幅回路」に相当する。
　ここで、ＡＧＣ回路を備えたＲＦ増幅回路は、ＲＦ増幅回路の利得を制御することによってＲＦ信号の出力レベルを調整するものといえ、また、ＲＦ増幅回路の出力レベルを調整することからＲＦ増幅回路のレベル調整回路を備えるものということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「可変利得増幅回路の利得を制御することによって高周波出力信号の出力レベルを調整する高周波増幅器のレベル調整回路」を備える点で一致する。
　
（Ｂ）引用発明の「直交変調回路１のＲＦ出力を分岐した信号が入力されるサンプルホールド回路６」は、本願発明の「前記可変利得増幅回路に入力される変調信号の分岐成分の信号を取得してサンプリングする第１のサンプリング手段」と、「前記可変利得増幅回路に入力される変調信号の分岐成分の信号を取得してサンプリングする第１のサンプリング手段」である点で共通する。
　
（Ｃ）引用発明の「ＲＦ増幅回路３のＲＦ出力信号を分岐した信号が入力されるサンプルホールド回路８」は、本願発明の「前記可変利得増幅回路から出力される前記高周波出力信号の分岐成分の信号を取得してサンプリングする第２のサンプリング手段」に相当する。
　
（Ｄ）引用発明の「サンプルホールド回路６の出力電圧とサンプルホールド回路８の出力電圧とを比較して、ＲＦ増幅回路３にＡＧＣ電圧を与えるコンパレート回路７」において、ＡＧＣ電圧は、ＲＦ増幅回路３の利得を制御する利得制御パラメータとしての機能を有するものといえ、また、コンパレート回路７が与えるＡＧＣ電圧は、サンプルホールド回路６の出力電圧とサンプルホールド回路８の出力電圧のレベル差を示す差信号であるということができる。そして、ＡＧＣ電圧は「ＡＧＣ回路」に供給されることは明らかであって、「ＡＧＣ回路」は、このレベル差を示す差信号を使用する利得制御手段と捉えることができるから、引用発明と本願発明とは「前記可変利得増幅回路の利得を制御する利得制御パラメータとして、前記第１のサンプリング手段から供給される第１の信号の信号レベルと前記第２のサンプリング手段から供給される第２の信号の信号レベルとのレベル差を示す差信号を使用する利得制御手段」を備える点で共通する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「高周波出力信号を増幅する可変利得増幅回路を備え、前記可変利得増幅回路の利得を制御することによって前記高周波出力信号の出力レベルを調整する高周波増幅器のレベル調整回路であって、
　前記可変利得増幅回路に入力される変調信号の分岐成分の信号を取得してサンプリングする第１のサンプリング手段と、
　前記可変利得増幅回路から出力される前記高周波出力信号の分岐成分の信号を取得してサンプリングする第２のサンプリング手段と、
　前記可変利得増幅回路の利得を制御する利得制御パラメータとして、前記第１のサンプリング手段から供給される第１の信号の信号レベルと前記第２のサンプリング手段から供給される第２の信号の信号レベルとのレベル差を示す差信号を使用する利得制御手段と、
　を備えた高周波増幅器のレベル調整回路。」
　
　
＜相違点＞  
ア　本願発明が、「前記可変利得増幅回路に入力される前記高周波出力信号を変調した際に使用された変調信号の分岐成分の信号」を取得しているのに対し、引用発明は、「直交変調回路１のＲＦ出力を分岐した信号」である点。
　
イ　本願発明が、「レベル差が所定のレベル値以下である場合は、零レベルの信号を使用し、前記レベル差が所定のレベル値以下でない場合は、当該レベル差を示す差信号を使用する」ものであるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。 
　
　
４　判断  
　
＜相違点＞アについて  
　引用例２には、「自動利得制御を行う送信信号生成装置において、増幅部７の可変減衰器１１の利得を制御する、比較制御部１６の一方に入力される信号が、変調部９で変調される前のベースバンド信号発生部８からの振幅である」ことが記載されている（上記２（２））。
　一方、引用例１において、ＲＦ増幅回路３に入力される直交変調回路の出力もＲＦ、即ち高周波信号であるといえるから、引用発明に引用例２に記載された事項を用いて、引用例１に記載の、ＲＦ増幅回路３に入力される直交変調回路の高周波信号出力、即ち直交変調回路で直交変調された後の高周波信号を、サンプルホールド回路６を介してコンパレート回路７に入力することに代えて、直交変調回路で高周波信号に直交変調される前の入力信号、すなわち、ＲＦ増幅回路３に入力される直交変調回路の高周波信号出力を直交変調した際に使用される信号を、サンプルホールド回路６を介してコンパレート回路７に入力することは当業者が容易になし得る事項である。
　そして、直交変調する際に使用される信号として、ベースバンド変調信号を用いることは周知慣用手段である（例えば、特開２００７−１３４３１号公報（「【背景技術】【０００２】‥‥‥無線送信機は、例えば、送信データをベースバンド変調して同相成分Ｉと直交成分Ｑとのベースバンド変調信号を生成し、ベースバンド変調信号を直交変調して送信波を生成する。‥‥‥」）、特開２００６−９３８１９号公報（【００２２】次に動作について説明する。ＱＰＳＫのベースバンド変調信号Ｉ、Ｑは、それぞれＩチャネル、Ｑチャネルベースバンド信号端子６０、６１に入力し、ＱＰＳＫ変調器５１で高周波帯の信号に直交変調され、切り替えスイッチ７１を介して、送信増幅器１２で増幅され、送信アンテナ２７から電波が放射される。‥‥‥」））から、直交変調した際に使用される信号を、直交変調した際に使用される変調信号とすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願発明の＜相違点＞アに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　
＜相違点＞イについて  
　一般に、ＡＧＣ（自動利得制御）において、頻繁に制御されることを防ぐために、比較器に不感帯を設けることは、例えば、平成２５年２月２７日付けの拒絶査定において提示された下記文献１、下記文献２、下記文献３に記載されているように周知であるから、利得を制御するために、比較器のレベル差が所定のレベル値以下である場合は、不感帯を設け、前記レベルが所定のレベル値でない場合には、当該レベル差を示す差信号を使用することに格別の困難性を有しない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
文献１：特開２００３−２４３９９７号公報
（「【００８８】‥‥‥誤差許容値の範囲内になっていないときには、前記検波信号のデータ比較部２１５の比較差出力がゼロになるように送信電力制御データを補正する制御、‥‥‥」
　「【０１１２】‥‥‥目標の送信電力出力レベルに対して所定の規格値範囲内にある場合には、検波信号データに基づく補正演算動作が行われずに、‥‥‥送信電力出力レベルがバタバタと頻繁に変動することが防止される。」）
　
文献２：特開平７−２８８４８５号公報
（「【０１０３】可変利得増幅手段１０４の出力は、復調器１０５に入力されるとともに電力検出器１０６に入力され、受信信号の電力が検出される。電力検出器１０６の出力は制御信号生成回路１０７に入力される。制御信号生成回路１０７は可変利得増幅手段１０４の制御信号を生成する。‥‥‥」
　「【０１０５】‥‥‥可変利得増幅手段１０４の制御信号として入力され受信信号利得の自動制御を行なう。
　【０１０６】以上の動作において、比較手段４０１ａを２個の異なる比較器６０１と比較器６０２によって構成することで、受信電力信号に不感帯を設けることができ、包絡線レベルが変動、すなわち瞬時受信電力が変動するＱＰＳＫ信号などを受信する時でも、入力に対する制御量の割合を変えずに、制御信号の不要な変動や発振を抑制することが可能となるという利点を有する。」
　「図８」、「図９」）
　
文献３：国際公開第２００６／１１５２５４号
（「【００６５】《発明の実施形態３》実施形態３の光ディスク装置は、図８に示すように、‥‥‥第１比較器３１１、第２比較器３１５、ゲイン制御部３１２、およびゲイン変化量制御部３１３を備えている。
　【００６６】第１比較器３１１、および第２比較器３１５は、それぞれ、振幅検出部１１０によって検出された再生信号振幅を後述するように設定される互いに異なる所定の基準レベルｖ１、ｖ２（ｖ１＜ｖ２）と比較するようになっている。
　【００６７】ゲイン制御部３１２は、比較器３１１・３１５から出力される比較結果の大小関係に応じて、より詳しくは、例えば再生信号振幅がｖ１よりも小さい場合に可変ゲインアンプ１０９のゲインを所定の変化量だけ増加させる一方、ｖ２よりも大きい場合に可変ゲインアンプ１０９のゲインを所定の変化量だけ減少させるようになっている（ｖ１とｖ２の間のレベルはゲイン制御の不感帯となる。）。」
　「図８」）
　
　
　よって、本願発明の＜相違点＞イに係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用発明及び周知な事項から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。