【事件の表示】
　特許第３１６６５５９号「電磁接触器の電磁石装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６６５５９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１６６５５９号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成７年６月６日（優先権主張平成６年１０月２５日）に特許出願され、平成１３年３月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１ないし４に係る特許について、申立人・三菱電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２６日に訂正請求（後日取下）がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月１８日に再度の訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のア．〜サ．のとおりである。
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「柱状の脚部鉄心」を「
２つの
前記底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
した
イ．訂正事項ｂ
　同請求項２及び３を削除する。
ウ．訂正事項ｃ
　同請求項４において、「請求項１，２，３のいずれかの項に記載のものにおいて」を「請求項
１
前記脚部鉄心とポールピースとの間および脚部鉄心と強磁性板との間および強磁性板内に
を施した
エ．訂正事項ｄ
　同請求項５において、「請求項３に記載のものにおいて」を「請求項
１
オ．訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【０００７】において、「柱状の脚部鉄心」を「
２つの
前記底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
するように
カ．訂正事項ｆ
　同段落【０００８】において、「底板に強磁性板を用いて構成し、磁路の遮断位置を、脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と底板との間とするか、請求項３に記載のごとく、底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成し、磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と強磁性板との間およびまたは強磁性板内とする。」を「脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
に非磁性材によるコーティング層またはめっき層を施すようにすれば極めて好適である。
キ．訂正事項ｇ
　同段落【０００９】において、「請求項４に記載のごとく、非磁性材によるコーティング層あるいはめっき層で行うようにすれば極めて好適である。なお、固定鉄心を非磁性板からなる底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して構成するものでは、強磁性板内での磁路の遮断は、請求項５に記載のごとく」を「請求項
３
ク．訂正事項ｈ
　同段落【００１１】において、「底板に強磁性板を用いて固定鉄心を構成する場合には、脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と底板との間とし、底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成する場合には、脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と強磁性板との間およびまたは強磁性板内とする」を「底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成する場合には、脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
ケ．訂正事項ｉ
　同段落【００１５】において、「固定鉄心の磁路の一部が遮断されている装置とした」を「
底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
するように
コ．訂正事項ｊ
　同段落【００１６】において、「底板に強磁性板を用いて固定鉄心を構成し、磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と底板との間とし、請求項３記載の構造では、底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成し、磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と強磁性板との間およびまたは強磁性板内とした」を「磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
サ．訂正事項ｋ
　同段落【００１７】において、「請求項４記載の構造では」を「
また
３
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１において、「柱状の脚部鉄心」の数を、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書」という。）の図３及び図４の図示内容に基づいて２つに特定し、かつ、「固定鉄心の磁路の一部が遮断されている」態様を、特許明細書の段落【００１４】の記載、図３及び図４の図示内容に基づいて特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｂは、請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ｂに伴い、請求項４について、新たな請求項１を引用する新たな請求項２とすると共に、「固定鉄心の磁路の一部の遮断」の態様を、特許明細書の段落【００１１】及び【００１２】の記載に基づいて特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ｂに伴い、請求項５について、新たな請求項１を引用する新たな請求項３とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項ｅ〜ｋは、いずれも、上記訂正事項ａ〜ｄとの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、「非磁性板を磁極面に固定することなく残留磁束の低減が可能であり、かつこの残留磁束の低減を安価に達成できる電磁石装置の構造を提供する」という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件
　上記訂正事項ｄは、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項３に係る発明の独立特許要件について検討する。
　訂正明細書の請求項３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりの「請求項１に記載のものにおいて、強磁性板内に遮断部が位置する固定鉄心磁路の遮断は空隙により行っていることを特徴とする電磁接触器の電磁石装置。」であって、同請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものである。
　そして、当該請求項１に係る発明が、下記「３．」の項で述べているように、甲第１号証に開示された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができないので、同様の理由により、訂正明細書の請求項３に係る発明も、上記甲第１号証に開示された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　また、他に同請求項３に係る発明が特許要件を満たさないとする理由も見出せない。
　したがって、訂正明細書の請求項３に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　申立人・三菱電機株式会社は、甲第１号証の１ないし８を提出し、特許第３１６６５５９号の請求項１ないし４に係る発明は、公然実施された甲第１号証に開示の直流操作電磁接触器［形名：ＳＤ−Ｋ１５０］の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、当該発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張すると共に、該電磁接触器が公然実施された事実を立証するために、証人尋問の申請をしている。
（２）本件発明
　異議申立ての対象であった請求項２及び３が上記訂正により削除されたため、特許第３１６６５５９号の請求項１及び４に係る発明に対応する訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）について以下検討する。
　本件発明１及び２は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】可動接触子を保持する可動接触子支えに連結された可動鉄心を吸引する固定鉄心が、これらの鉄心を収容する電磁接触器固定フレームの周壁下端面を閉鎖する底板に立設，固定される２つの柱状の脚部鉄心と，脚部鉄心の反底板側端部に固定されて可動鉄心に吸引力を作用させるポールピースとを用いて構成される電磁接触器の電磁石装置において、前記底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で固定鉄心の磁路の一部を遮断したことを特徴とする電磁接触器の電磁石装置。
【請求項２】請求項１に記載のものにおいて、前記脚部鉄心とポールピースとの間および脚部鉄心と強磁性板との間および強磁性板内に非磁性材によるコーティング層またはめっき層を施したことを特徴とする電磁接触器の電磁石装置。
（３）甲第１号証
　申立人の提出した証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証の１　：三菱電磁開閉器のカタログ
　甲第１号証の２　：直流操作電磁接触器［形名：ＳＤ−Ｋ１５０］の分解
　　　　　　　　　　写真図
　甲第１号証の３　：同電磁接触器の組立図面
　甲第１号証の４　：同電磁接触器の固定鉄心の組立図面
　甲第１号証の５　：同電磁接触器の固定鉄心の製作図面
　甲第１号証の６　：同電磁接触器の継鉄板の製作図面
　甲第１号証の７　：三菱電機株式会社内メッキ仕様基準総覧
　甲第１号証の８　：ＪＩＳ　Ｇ３１３１規格
　上記甲第１号証の１は、昭和５８年７月に発行された三菱電磁開閉器のカタログであり、直流操作電磁接触器［形名：ＳＤ−Ｋ１５０］が、本カタログ発行時に製品ラインナップされていたことが示されている。
　甲第１号証の２は、該ＳＤ−Ｋ１５０の分解写真図とされるものであり、全体構成図、名板拡大図、全体分解図、固定鉄心側分解図、継鉄板及び固定鉄心、固定鉄心の継鉄板側、固定鉄心の可動鉄心側の構成が示されている。
　甲第１号証の３は、昭和５７年４月２日に作成されたＳＤ−Ｋ１５０の組立図であり、ＳＤ−Ｋ１５０が、「可-接-組立(109)を保持するクロスバー組立(102)に連結された可-鉄-組立(103)を吸引する固定鉄心組立(114)及び継鉄板(116)が、可-鉄-組立(103)及び固定鉄心組立(114)を収容するベース(107)、コイルカバー組立(118)及び取付台(115)の周壁下端面を閉鎖する継鉄板(116)に立設、固定される２つの柱状の固定鉄心組立(114)からなる」ものであることが示されている。
　甲第１号証の４は、昭和５７年４月２日に作成されたＳＤ−Ｋ１５０の固-鉄-組立に関する図面であり、柱状の固定鉄心がメッキ４６ＬＡ０１０で加工されることが記載されている。
　甲第１号証の５は、昭和５７年４月２日に作成されたＳＤ−Ｋ１５０の固定鉄心に関する図面であり、固定鉄心の材料がミガキ角銅であることが記載されている。
　甲第１号証の６は、昭和５７年３月１９日に作成されたＳＤ−Ｋ１５０の継鉄板固定鉄心に関する図面であり、固定鉄心の材料がＳＰＨＣであること、及び固定鉄心にメッキ４６ＬＡ０１０をすることが記載されている。
　甲第１号証の７には、４６ＬＡ０１０が亜鉛めっきを意味することが記載されている。
　甲第１号証の８には、ＳＰＨＣが熱間圧延軟鋼板及び鋼帯の一種であることが記載されている。
　そして、申立人が提出した上記の証拠を総合的に勘案すると、甲第１号証には、以下のとおりの発明が開示されていると認められる。
「可-接-組立(109)を保持するクロスバー組立(102)に連結された可-鉄-組立(103)を吸引する固定鉄心組立(114)が、可-鉄-組立(103)及び固定鉄心組立(114)を収容するベース(107)、コイルカバー組立(118)及び取付台(115)の周壁下端面を閉鎖する継鉄板(116)に立設、固定される２つの柱状の固定鉄心組立(114) の反継鉄板(116)側端部を除く部分と、可-鉄-組立(103)に吸引力を作用させる固定鉄心組立(114)の反継鉄板(116)側端部とを用いて構成される電磁接触器の電磁石装置において、固定鉄心組立(114)及び継鉄板(116)の磁路の一部を遮断した電磁接触器の電磁石装置。」（以下、「引用発明」という。）
（４）対比及び判断
　本件発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明は本件発明１を特定する事項である「底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で固定鉄心の磁路の一部を遮断した」構成を具備していない。
　そして、当該事項により、本件発明１は、磁極面に非磁性板を接合する必要がなく、可動鉄心吸引時の衝突を可動鉄心とポールピースとの直接衝突とすることができ、磁極面の変形や損傷が生じずに、磁路の遮断を安価に行うことができるという顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、申立人の申請した証人尋問を採用するまでもなく、引用発明が公然実施された直流操作電磁接触器［形名：ＳＤ−Ｋ１５０］に係る発明と認められるとしても、本件発明１が、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本件発明２は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１日（２００２．１１．１）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「柱状の脚部鉄心」を「
２つの
前記底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
した
（２）訂正事項ｂ
　同請求項２及び３を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　同請求項４において、「請求項１，２，３のいずれかの項に記載のものにおいて」を「請求項
１
前記脚部鉄心とポールピースとの間および脚部鉄心と強磁性板との間および強磁性板内に
を施した
（４）訂正事項ｄ
　同請求項５において、「請求項３に記載のものにおいて」を「請求項
１
（５）訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【０００７】において、「柱状の脚部鉄心」を「
２つの
前記底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
するように
（６）訂正事項ｆ
　同段落【０００８】において、「底板に強磁性板を用いて構成し、磁路の遮断位置を、脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と底板との間とするか、請求項３に記載のごとく、底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成し、磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と強磁性板との間およびまたは強磁性板内とする。」を「脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
に非磁性材によるコーティング層またはめっき層を施すようにすれば極めて好適である。」
（７）訂正事項ｇ
　同段落【０００９】において、「請求項４に記載のごとく、非磁性材によるコーティング層あるいはめっき層で行うようにすれば極めて好適である。なお、固定鉄心を非磁性板からなる底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して構成するものでは、強磁性板内での磁路の遮断は、請求項５に記載のごとく」を「請求項
３
（８）訂正事項ｈ
　同段落【００１１】において、「底板に強磁性板を用いて固定鉄心を構成する場合には、脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と底板との間とし、底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成する場合には、脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と強磁性板との間およびまたは強磁性板内とする」を「底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成する場合には、脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
（９）訂正事項ｉ
　同段落【００１５】において、「固定鉄心の磁路の一部が遮断されている装置とした」を「
底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
するように
（１０）訂正事項ｊ
　同段落【００１６】において、「底板に強磁性板を用いて固定鉄心を構成し、磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と底板との間とし、請求項３記載の構造では、底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成し、磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間およびまたは脚部鉄心と強磁性板との間およびまたは強磁性板内とした」を「磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
（１１）訂正事項ｋ
　同段落【００１７】において、「請求項４記載の構造では」を「
また
３
（５４）【発明の名称】
電磁接触器の電磁石装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】可動接触子を保持する可動接触子支えに連結された可動鉄心を吸引する固定鉄心が、これらの鉄心を収容する電磁接触器固定フレームの周壁下端面を閉鎖する底板に立設，固定される
２つの
前記底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
した
　【請求項２】請求項
１
前記脚部鉄心とポールピースとの間および脚部鉄心と強磁性板との間および強磁性板内に
を施した
　【請求項３】請求項
１
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、可動接触子の投入駆動に電磁石を用いる電磁接触器の電磁石装置に関し、より詳しくは、可動接触子を保持する可動接触子支えに連結された可動鉄心を吸引する固定鉄心が、これらの鉄心を収容する電磁接触器固定フレームの周壁下端面を閉鎖する底板に立設，固定される脚部鉄心と，脚部鉄心の反底板側端部に固定されて可動鉄心に吸引力を作用させるポールピースとを用いて構成される電磁接触器の電磁石装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種電磁石装置を備えた電磁接触器として、従来広く用いられている橋絡形電磁接触器構成の一例を図５に示す。この例では、電磁接触器は、開閉接触部
１
２
１
２
１
２
　【０００３】
　このような構成において、コイル１１の励磁を断ち、可動鉄心６を復帰ばね１２の力でポールピース１４から釈放させると、可動接触子支え５は可動接点８ａを固定接点４ａから引離し、電磁接触器を開成する。ここで再びコイル１１に通電し、ポールピース１４が可動鉄心６を吸引すると、可動接点８ａは固定接点４ａに接触し、電磁接触器を閉成する。
　【０００４】
　ところで、図５に示すような構造の電磁石装置においては、コイル１１の励磁を断っても、鉄心内の残留磁束によって吸引力が残り、復帰ばね１２の力によっても、可動鉄心６がポールピース１４から釈放しない問題が発生する可能性がある。そこで、従来は、図５のように、可動鉄心６のポールピース１４と対向する側の面６ａに、ステンレスなどの非磁性板２４をろう付けや抵抗溶接などで接合し貼り付けることによりこの問題を解決していた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、このように、非磁性板を可動鉄心の磁極面に設けるようにすると、電磁接触器の閉路動作終端でポールピースと可動鉄心磁極面の非磁性板とが衝突し、この衝突の繰返しにより非磁性板に変形が生じたり、損傷が生じたりする。そして、これらの変形や損傷は、非磁性板が、防塵の目的で閉鎖された固定フレーム内で電磁接触器の高頻度開閉動作により電磁石コイルから発生する熱による高温雰囲気中で高頻度衝突による発熱を伴いながら使用されるために、通常の開閉機器の場合と比べて生じやすい。このため、変形や損傷を小さくするためには、非磁性板として厚みの厚いものを用いる必要が生じるが、可動鉄心の吸引ストロークが小さいために、厚みの厚い非磁性板を用いると、ポールピース可動鉄心磁極面との間隔が広がり、所要吸引力が得られなくなり、非磁性板の厚みにおのずから限界が生じ、許容厚みは、電磁接触器の場合、０．５ｍｍ前後以下である。
このため、非磁性板を可動鉄心の磁極面に固定するのに、上述のように、ろう付けや抵抗溶接等の固定方法を用いてた。しかし、この方法では、ろう材を構成する銀の単価が非常に高いことや、接合する際に炉が必要であったりして接合に時間がかかり、電磁接触器のコストアップの要因となるという問題があった。
　【０００６】
　本発明の目的は、非磁性板を磁極面に固定することなく残留磁束の低減が可能であり、かつこの残留磁束の低減を安価に達成できる電磁石装置の構造を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明においては、本発明が対象とした冒頭記載の構成による電磁石装置すなわち、可動接触子を保持する可動接触子支えに連結された可動鉄心を吸引する固定鉄心が、これらの鉄心を収容する電磁接触器固定フレームの周壁下端面を閉鎖する底板に立設，固定される
２つの
前記底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
するように
　【０００８】
　具体的には、固定鉄心を、請求項２に記載のごとく、脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
に非磁性材によるコーティング層またはめっき層を施すようにすれば極めて好適である。
　【０００９】
　そして、これら遮断位置での磁路の遮断を、請求項
３
　【００１０】
　【作用】
　このように、固定鉄心の磁路の一部が遮断された電磁石装置とすることにより、電磁石コイルへの通電停止後の鉄心内の残留磁束を固定鉄心磁路の遮断部で低減することができる。これにより、磁極面に非磁性板を接合する必要がなくなり、可動鉄心吸引時の衝突を可動鉄心とポールピースとの直接衝突とすることができる。可動鉄心，ポールピースともに材料にはコスト面から通常、ＪＩＳ規格の構造用鋼材が用いられ、材質的に硬く、またポールピースは厚みを十分厚くしても磁極面の対向間隔は広がらないので必要な吸引力が保持され、ポールピースを十分厚くして衝撃時の変形や損傷を防止することができる。
　【００１１】
　そして、固定鉄心磁路の遮断位置を、底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成する場合には、脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
　【００１２】
　そして、上記各位置での磁路の遮断を、非磁性材によるコーティング層あるいはめっき層で行うようにすることにより、固定鉄心の各構成部材表面にコーティング層あるいはめっき層を形成して磁路の遮断を行うことができ、磁路の遮断を安価に行うことができる。
　また、底板に非磁性板を用いて底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入して固定鉄心を構成する場合には、固定鉄心磁路の遮断を、脚部鉄心を外れた位置で強磁性板を分割して空隙により行うようにすれば、部材のコーティングやめっきが不要となり、さらに安価に磁路の遮断を行うことができる。
　【００１３】
　【実施例】
　図１は本発明の第１の実施例による電磁石装置の全体構造を示す断面図であり、図２はその固定鉄心の斜視図を示す。これらの図において、図５と同一の部材には同一符号を付して説明を省略する。これらの図において、固定鉄心は、ポールピース１４，脚部鉄心１５およびＪＩＳ規格の構造用鋼板からなる底板１６で構成されており、構造的には図５に示した従来品と基本的に変わらない。しかし、ポールピース１４，脚部鉄心１５および底板１５の少なくともいずれか１つには非磁性材、例えばＣｕ，Ｚｎ等のめっき、または樹脂等のコーティングが施されている。これにより、これらの部材の当接面には非磁性材の層が介在し、固定鉄心の磁路が遮断されて磁気ギャップが形成され、従来のステンレス板のような非磁性板を必要としない。そして、めっき層またはコーティング層の厚さを、これら処理を施す部材により適宜に選定することにより、低コストで必要な残留磁束低減効果を得ることができる。例えば、これらの処理を脚部鉄心のみに施すようにすると、磁路の遮断位置は脚部鉄心の両端面２個所となるか、電磁石コイル通電中の全磁束は、底板側では脚部鉄心の周面からも多くの割合が出入りするため、底板側の処理層はこの出入りを妨げることが少なく、処理層の厚さは吸引力に大きい影響を与えないが、ポールピース側ではポールピースの面積が小さいために全磁束に近い磁束量が処理層を通過するので、処理層を薄くして吸引力を確保する必要がある。しかし、電磁石コイルへの通電停止後の残留磁束は磁束量が小さいために全磁束が底板側とポールピース側の端面を通過するようになり、残留磁束の低減が脚部鉄心の両面で行われ、処理層を厚くせずとも残留磁束を効果的に低減させることができる。処理層が薄いと、めっき層ではめっき時間が少なくてすみ、またコーティング層では樹脂等の塗布回数が少なくてすむので、処理コストが低減する。
　【００１４】
　図３は本発明の第２の実施例による電磁石装置の全体構造を示す断面図であり、図４は固定鉄心部の構造を示す斜視図である。この実施例では、底板１６をステンレスからなる非磁性板とし、底板１６と脚部鉄心１５との間に強磁性板２５が挿入されている。強磁性板２５は両脚部鉄心１５，１５の中間位置で２分割され、ここで固定鉄心の磁路が遮断される。具体的な遮断方法は、２枚の強磁性板２５ａ，２５ａを、この両者の間に小空隙が形成されるようにねじ２３を用いて底板１６とともに脚部鉄心１５に共締めするか、強磁性板２５ａ，２５ａの少なくとも一方にめっきあるいはコーティング処理を施し、両者を突き合わせて底板１６とともに脚部鉄心１５に共締めする。
　【００１５】
　【発明の効果】
　本発明においては、電磁接触機の電磁石装置を以上の構造のものとしたので、以下に記載する効果が得られる。
　請求項１記載の構造では、本発明が対象とした、冒頭記載の構成による電磁石装置を、
底板に非磁性板を用いるとともに底板と脚部鉄心との間に強磁性板を挿入し、この強磁性板を両脚部鉄心の中間位置で分割するとともに、この強磁性板内の分割された部分で
を
するように
　【００１６】
　請求項２記載の構造では、磁路の遮断位置を脚部鉄心とポールピースとの間
および
および
　【００１７】
　
また
請求項
３
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例による電磁石装置の全体構造を示す断面図
　【図２】
　図１に示した電磁石装置の要部構造を示す斜視図
　【図３】
　本発明の第２の実施例による電磁石装置の全体構造を示す断面図
　【図４】
　図３に示した電磁石装置の要部構造を示す斜視図
　【図５】
　従来例による電磁石装置の全体構造を示す断面図
　【符号の説明】
　　
１
　　
２
　　４　　固定接触子
　　５　　可動接触子支え
　　６　　可動鉄心
　　７　　ピン
　　８　　可動接触子
　１１　　コイル
　１２　　復帰ばね
　１４　　ポールピース
　１５　　脚部鉄心
　１６　　底板
　１７　　固定鉄心
　１８　　非磁性板
　１９　　非磁性板
　２０　　ねじ
　２１　　非磁性板
　２２　　非磁性板
　２４　　非磁性板
　２５　　強磁性板