【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
[0021]ステップ６０５とステップ６１０の両方で答えがノーの場合、プロセスはステップ６２０へジャンプし、サーバがＰＡの性能を監視する。特に６２５に示されているように、サーバは、リンク３４０を介してＰＡ性能のデータを収集する。このＰＡの性能のデータは、特定の実行に応じて、ＰＡのＡＣＰＲ、温度、利得、電流、電圧、時間、時間遅延、同相および／または直交ベースバンド信号（Ｉ信号およびＱ信号）、ＰＡ振幅−振幅（ＡＭ−ＡＭ）曲線および／または振幅−位相（ＡＭ−ＰＭ）曲線の係数、ＰＤルックアップテーブルおよび／またはアルゴリズムの係数、周波数、帯域幅、トランジスタ接合部温度、非線形性、および他の明確な物理的特性を含むことができる。次いで、ステップ６３０で、ＰＡが適切に動作しているかどうかを判定するためにチェックが行われる。ＰＡが適切に動作している場合、プロセスはステップ６２０にループバックし、監視が継続する。答えがノーの場合、ステップ６３５で、重い故障が発生しているかどうかを判定するためにチェックが行われる。そうでない場合、プロセスはステップ６１０にループバックして、ＰＡから受け取られたデータに従ってＰＡの性能を修正するのを判定する。重い故障が発生している場合、ステップ６４０で、修理／交換を行うよう警報信号が送られる。別法としてまたは警報信号６４０に加えて、ＰＡの故障モードに応じて、電力増幅器は、ステップ６４５に示されているように、少なくとも修理または交換を行うことができるようになるまで限定された機能範囲を与えるように遠隔で再構成することができる。当業者は、ステップ６４０および６４５は、順番に行われても実質的に同時に行われてもよく、どちらも必ずしも他方に依存しないことを理解する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内の電力増幅器を遠隔的に再構成する方法であって、
マイクロプロセッサおよびソフトウェア無線能力を有する無線通信システム内に電力増幅器を設けるステップと、
遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間にリモートメディアリンクを設けて、前記遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間の通信を可能にするステップと、
前記電力増幅器の動作特性を監視するステップと、
前記電力増幅器の異常な動作特性を検出するステップと、
前記電力増幅器の前記異常な動作特性に基づいて前記電力増幅器の故障の早期警報を決定するステップと、
前記故障の早期警報を遠隔コンピュータに報告するステップと、
前記遠隔コンピュータによる指示の通りに前記電力増幅器が通常動作に比べて機能範囲を減じるように前記電力増幅器を再構成するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
無線通信システム内で使用する再構成可能な電力増幅器であって、
遠隔コンピュータシステムと通信するようになされた通信リンクと、
前記電力増幅器の動作特性を監視するための少なくとも１つの検出器と、
ソフトウェア無線能力を有し、前記通信リンクを介して前記遠隔コンピュータシステムと通信するための前記少なくとも１つの検出器に応答し、前記電力増幅器の故障の早期警報を決定し前記電力増幅器が通常動作に比べて機能範囲を減じるように前記電力増幅器を再構成するための前記遠隔コンピュータシステムからの命令に応答するマイクロプロセッサと、
を備える再構成可能な電力増幅器。
【請求項３】
前記再構成するステップが、少なくとも１つのソフトウェアパッチをアップロードするステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記命令が、前記通信リンクを介して前記マイクロプロセッサにソフトウェアパッチを与えることを含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項５】
前記命令が、前記電力増幅器に新しいオペレーティングシステムをアップロードすること、および前記マイクロプロセッサに前記新しいオペレーティングシステムをインストールさせることを含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項６】
前記通常動作に比べて機能範囲を減じることが、前記電力増幅器のゲートバイアス電圧を調整することを含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項７】
前記動作特性が、前記電力増幅器の同相および直交ベースバンド信号（ＩおよびＱ信号）、プリディストーションルックアップテーブルの係数、周波数および帯域幅の測定値をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのソフトウェアパッチが、限定された機能をもって動作するよう前記電力増幅器を再構成する、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
複数の基地局と相互作用するよう構成可能であるマルチチャネル入力をさらに備える、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１０】
前記マルチチャネル入力が、さらに、複数のリピータアプリケーションと相互作用するよう構成される、請求項９に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１１】
ソフトウェアパッチが、限定された機能範囲をもって動作するよう前記電力増幅器を再構成する、請求項４に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１２】
前記動作特性が、トランジスタ接合部温度ならびに電力増幅器の振幅−振幅（ＡＭ−ＡＭ）曲線および／または振幅−位相（ＡＭ−ＰＭ）曲線の係数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動作特性が、トランジスタ接合部温度ならびに電力増幅器の振幅−振幅（ＡＭ−ＡＭ）曲線および／または振幅−位相（ＡＭ−ＰＭ）曲線の係数を含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１４】
前記遠隔コンピュータによる指示の通りに再構成するステップが、前記電力増幅器を未だ動作させつつ、前記電力増幅器の機能範囲を限定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記遠隔コンピュータを介して前記電力増幅器のハードウェアの故障を検出するステップをさらに備え、
前記遠隔コンピュータによる指示の通りに再構成するステップが、前記ハードウェアの故障の検出に基づくものである、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
[0024]本発明について好ましい実施形態を参照しながら説明してきたが、本発明は、その実施形態の詳細な説明に限定されないことが理解される。様々な代替実施形態および変形実施形態が上述の説明で提案されており、他の実施形態が当業者には思いつく。したがって、すべてのそのような代替実施形態および変形形態は、添付の特許請求の範囲に定義される本発明の範囲内に包含されることを意図している。
［発明の例］
［例１］
無線通信システム内の電力増幅器を遠隔的に再構成する方法であって、
マイクロプロセッサおよびソフトウェア無線能力を有する無線通信システム内に電力増幅器を設けるステップと、
遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間にリモートメディアリンクを設けて、前記遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間の通信を可能にするステップと、
前記電力増幅器の動作特性を監視するステップと、
前記電力増幅器の異常な動作特性を検出するステップと、
前記異常な動作特性を遠隔コンピュータに報告するステップと、
前記電力増幅器を前記遠隔コンピュータによる指示の通りに再構成するステップと、
を備える方法。
［例２］
無線通信システム内で使用する再構成可能な電力増幅器であって、
遠隔コンピュータシステムと通信するようになされた通信リンクと、
前記電力増幅器の動作特性を監視するための少なくとも１つの検出器と、
ソフトウェア無線能力を有し、前記通信リンクを介して前記遠隔コンピュータシステムと通信するための前記少なくとも１つの検出器に応答し、前記電力増幅器の前記動作特性を再構成するための前記遠隔コンピュータからの命令に応答するマイクロプロセッサと、
を備える再構成可能な電力増幅器。
［例３］
前記再構成するステップが、少なくとも１つのソフトウェアパッチをアップロードするステップを備える、例１に記載の方法。
［例４］
前記命令が、前記通信リンクを介して前記マイクロプロセッサにソフトウェアパッチを与えることを含む、例２に記載の再構成可能な電力増幅器。
［例５］
前記命令が、前記電力増幅器に新しいオペレーティングシステムをアップロードすること、および前記マイクロプロセッサに前記新しいオペレーティングシステムをインストールさせることを含む、例２に記載の再構成可能な電力増幅器。
［例６］
前記命令が、通常動作に比べて機能範囲を減じることを含む、例２に記載の再構成可能な電力増幅器。