【事件の表示】
　特許第３２６７９６３号「共重合ポリトリメチレンテレフタレート」の請求項１、５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６７９６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２６７９６３号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成９年８月１８日及び平成９年９月１０日に出願された日本国特許出願に基づいて優先権を主張して平成１０年８月１８日に国際出願された特願平１１−５１３０２７号の一部を分割して平成１３年５月１４日に出願されたものであって、平成１４年１月１１日に特許権の設定登録がされ、その後、平成１４年９月２５日に特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月４日に特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　　　特許請求の範囲の請求項５の
「【請求項５】下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレート。
（１）〔１〕１．５〜１２重量％の炭素数４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、〔２〕共重合比率３〜９重量％の炭素数２〜１４までの脂肪族もしくは脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸および〔３〕共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールの群から選ばれた少なくとも一種が共重合されていること
（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
（３）ｂ値が−２〜１０であること」を、
「【請求項５】下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレート。
（１）〔３〕共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールの群から選ばれた少なくとも一種が共重合されていること
（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
（３）ｂ値が−２〜１０であること」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　　　段落【００１０】の
「本発明の第二は、下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレートである。
（１）〔１〕１．５〜１２重量％の炭素数４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、〔２〕共重合比率３〜９重量％の炭素数２〜１４までの脂肪族もしくは脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸および〔３〕共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールの群から選ばれた少なくとも一種が共重合されていること
（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
（３）ｂ値が−２〜１０であること」を、
「本発明の第二は、下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレートである。
（１）〔３〕共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールの群から選ばれた少なくとも一種が共重合されていること
（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
（３）ｂ値が−２〜１０であること」と訂正する。
　
　２−２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された「〔１〕１．５〜１２重量％の炭素数４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、〔２〕共重合比率３〜９重量％の炭素数２〜１４までの脂肪族もしくは脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸および〔３〕共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコール」という選択肢から〔１〕及び〔２〕を削除して「〔３〕共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコール」のみを残すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明の対応する箇所の記載をこれと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（註：上記〔１〕、〔２〕及び〔３〕は、それぞれ丸付きの１、２及び３を表す。）　
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１及び５に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明５」という。）は、上記のように訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレート。
（１）０．５〜５モル％の下記一般式で示されるエステル形成性スルホン酸塩化合物が共重合されたポリマーであること
（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
（３）ｂ値が−２〜１０であること
〔式中、Ｒ１ 、Ｒ２ は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＯＲ、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、−（ＣＨ２）n〔Ｏ（ＣＨ２）m 〕ｐＯＨまたは、−ＣＯ〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ〕ＯＨから選ばれた同一又は相異なる基（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ、ｍ、ｐは１以上の整数）であり、Ｍは、金属イオン、−ＮＨ４＋ 、または式−Ｐ＋ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６ で表されるホスホニウム基（式中Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５ 、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基およびヒドロキシアルキル基から選ばれた同一または異なる基）であり、Ｚは、３価の有機基である。〕
【請求項５】下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレート。
（１）〔３〕共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールの群から選ばれた少なくとも一種が共重合されていること
（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
（３）ｂ値が−２〜１０であること」
　
４．特許異議の申立てについての判断
　４−１．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により本件請求項１及び５に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
（１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、また、請求項５に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１及び５に係る発明は、甲第１〜３号証で示す刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　４−２．判断
４−２−１．取消理由
　当審において通知した取消理由は、
（１）本件請求項５に係る発明は、刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件請求項１及び５に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
というものであり、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
（註：上記４−１．及び４−２−１．の「請求項」とは、訂正前の請求項を指す。）
　
＜刊行物＞
刊行物１：特開昭５２−５３２０号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証）
刊行物２：特公昭３４−１０４９７号公報（同甲第２号証）
刊行物３：特開昭５１−１４２０９８号公報（同甲第３号証）
　
　　４−２−２．刊行物１〜３の記載事項
（１）刊行物１
　ア．「テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから成り、１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上、１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であることを特徴とするポリエステル繊維。」（特許請求の範囲の第１項）
　イ．「ここに「主たる」とは、約７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であることを意味する。
　即ち、他種酸成分及び／又はグリコール成分を、その合計量が３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１０モル％以下の範囲で共重合されたポリトリメチレンテレフタレートを含む。
　共重合可能な第三成分としては、
〔１〕脂肪族ジカルボン酸、・・・・、
　・・・・・・・
〔３〕芳香族ジカルボン酸、例えばイソフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、・・・・、
　・・・・・・・
〔８〕ポリエーテルグリコール、例えばポリエチレングリコール、・・・・・、
   ・・・・・・・
を例示することができる。」（第２頁左下欄第５行〜第３頁右上欄第１３行）
　ウ．「又、該ポリエステル中には、・・・・リン酸、亜リン酸、ホスホン酸及びそれらのエステル等の安定剤、・・・・が含まれていてもよい。」（第３頁左下欄第３〜１２行）　エ．「本発明によればＰＥＴと同じテレフタレートポリエステルでありながら染色性がＰＥＴよりも優れ、耐久性（弾性回復、仕事回復等）がナイロン等の従来繊維よりも更に優れた極めて高度な回復率を有するポリエステル繊維を得ることができる。」（第４頁右上欄第１０〜１５行）及び
　オ．第４頁左下欄第１行〜第５頁左上欄第３行における実施例１〜３及び比較例１〜４において、繊維の材料として固有粘度が０．７０のポリトリメチレンテレフタレートを用いたことが記載されている。
（註：上記〔１〕、〔３〕及び〔８〕は、それぞれ丸付きの１、３及び８を表す。）
　
（２）刊行物２
　カ．「本発明方法に従って製造される変性エステル類は、概して押出し、成形、流し込みその他の方法による成形品の製造に有用である。これらの成形品は、結局糸、繊維、薄膜又は装飾品等に成形される。
　本発明方法に従って製造される変性メチレンテレフタレートは好ましくは小割合の後記構造の構成単位を含有する。
　前記式中
は、２価のアリレン（arylene）基の金属スルホネート塩か、又は−Ｘ−が少なくとも三つの原子によって−ＳＯ３Ｍ基より離されるような性質の２価のアルキレン基の金属スルホネート塩であり、又−Ｘ−は−ＯＣＯ−、−Ｏ−（ＣＨ２）n〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ〕ｍ−Ｏ−及び−ＣＯ−〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ 〕ｍ −Ｏ−より成る部類より選ばれる２価の基であり、又−Ｙ−は、−Ｘ−と同じものか又は水素であり、なおｎ及びｍは数字であってｎは１より大であり、又Ｍは金属である。
　本発明に従って変性されるポリエステル類の好ましい部類は、テレフタル酸又はそのエステル生成用誘導体と、式ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨを有するポリメチレングリコール（但しｎは２〜１０の整数である）とから製造されるものであって、・・・・。・・・・重合体中のテレフタル酸含量を基準にして、少くとも約０．５（モル）％のスルホネート塩を使用するのが望ましい。・・・・２〜５（モル）％の範囲内のスルホネート塩濃度が好ましい。他の金属元素の塩も用いられるけれども、金属塩中の金属は、好ましくはアルカリ金属又はアルカリ土類金属である。後述する実施例中に示す如く金属塩中の金属はナトリウム、カリウム、・・・である。」（第１頁左欄第２４行〜第２頁左欄第１行）
　キ．「使用するスルホネート基含有化合物は、好ましくは後記の式を有する化合物である。
　前記式中
は２価のアリレン基の金属塩か、又はＲが少なくとも三つの炭素原子によって−ＳＯ３Ｍ基より離されるような性質の２価のアルキレン基の金属塩であり、又Ｒは−Ｏ−ＣＯ−低級アルキル、−ＣＯ−ＯＨ、−ＣＯ−Ｏ−低級アルキル、−（ＣＨ２）nＯＨ、−（ＣＨ２）n−〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ〕ｍ− ＯＨ及び−ＣＯ−〔Ｏ（ＣＨ２）n 〕ｍＯＨより成る部類より選ばれるものであり、なおｎ及びｍは数字であって、ｎは１より大であり、又Ｒ’は水素またはＲである」（第２頁左欄第２６〜４０行）
　ク．「本発明方法に従って製造される変性せる重合ポリメチレンテレフタレートは見事な白色を有し又非常に低いエーテル含量（２％乃至それ以下のエーテル）を有する。本発明の変性ポリエステルより製造される糸は通常の織物製造に有用である。・・・・それらの物理的性質は、関連するポリエステル繊維のそれと近密に類似している。しかしながら、それらは、塩基性染料に対して特に著しい感受性を有するのである。しかして前に言う塩基性染料とは、スルホニウム、オキソニウム又は第４アンモニウム官能基を含有するが如き着色せる陽性有機物質を意味するのである。・・・・。染料は好ましくは１００〜１２５℃の温度で水溶液にして適用される。」（第２頁右欄第３３〜５１行）
　ケ．「もし希望するならば、スルホネート塩誘導体で変性せる重合ポリメチレンテレフタレートの製造に際し、複合コポリエステル類を製造するために、約１０（モル）％までの量及びそれ以上の量の、他のグリコール類（１，４−ビスヒドロキシエトキシベンゼンの如き）又は他のエステル類（イソフタレート、サクシネート、アジペート、ｐ、ｐ’−ビベンゾエートの如き）が反応混合物中に添加されよう。約１０（重量）％までの量の其の他の重合体物質特にエステル又はヒドロキシ末端基を含有する重合体物質が、本発明の共重合体中に融解配合されよう。」（第３頁左欄３０〜３９行）
　コ．「アルキル又はアリールホスヘートエステルの如き呈色防止剤も用いられよう。」（第３頁左欄第４３〜４４行）及び
　サ．実施例１〜１２及び１４〜１６には、変性ポリエチレンテレフタレートが、実施例１３には変性ポリブチレンテレフタレートが例示されており、それらの固有粘度は０．３２〜０．６２であることが記載されている（第３頁左欄第５１行〜第６頁右欄第４５行）。
　
（３）刊行物３
　シ．「芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分としトリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルを製造するに際し、該ポリエステルを重縮合する過程でチタン化合物を触媒として使用し且つ該ポリエステルに安定化剤として一般式（化学式の記載を省略）・・・で表わされるホスホン酸のエステルを上記構成成分に対し０．００５〜５モル％添加することを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
　ス．「トリメチレングリコールをグリコール成分とする芳香族ポリエステルとしてポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレン−２，６−ジカルボキシレート等は成形材料として有用であることがよく知られている。しかしこのようなトリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルは他の芳香族ポリエステルたとえばポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートに比べて熱安定性及びポリエステルの色調が悪いという欠点があった。」（第１頁右下欄第５〜１５行）
　セ．「ここで芳香族ジカルボン酸とは、たとえばテレフタル酸、・・・・の如きジカルボン酸をあげることができる。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）
　ソ．「本発明のポリエステルは前記の如き芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分としトリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであるがこれら酸成分及び／又はグリコール成分の３０モル％以下好ましくは２０モル％以下の範囲でマロン酸、１，１−ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、デカメチレンジカルボン酸、ω−オキシカプロン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトオキシ安息香酸の如き酸成分、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ビスフェノール−Ａ、４，４’−ジオキシジフェニル、４，４’−ジオキシジフェニルスルホン、４，４’−ビス−β−ヒドロキシエトオキシベンゼンの如きグリコール成分を共重合した共重合ポリエステルであってもよい。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第５行）
　タ．「本発明方法の安定化剤の添加時期は該ポリエステルの重合初期段階から該ポリエステルの成形が完了するまで任意の段階でよい。・・・・このようにするとより色調のすぐれた熱安定性のよいポリエステルが得られる。」（第３頁右下欄第１０〜２０行）及び
　チ．実施例１〜７及び比較例１にはジメチルテレフタレート及びトリメチレングリコールから得られたポリエステル、すなわち、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度が０．７０〜０．７８であり、ｂ値が３．５〜７．５であることが記載されている（第４頁右上欄第１４行〜第５頁左下欄末行）。
　
　　４−２−３．対比、判断
（Ｉ）本件発明１
　（１）本件発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１の記載ア及びイからみて、刊行物１には「テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とし、共重合可能な第三成分を１０モル％以下の範囲で共重合されたポリトリメチレンテレフタレート」が記載されているものと認められる。
　本件発明１の「エステル形成性スルホン酸塩化合物」は、ポリトリメチレンテレフタレートに共重合可能な成分であるから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とし、共重合可能な第三成分を共重合されたポリトリメチレンテレフタレート」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本件発明１におけるポリトリメチレンテレフタレートの共重合可能な第三成分が
で示されるエステル形成性塩化合物であるのに対し、刊行物１記載のポリトリメチレンテレフタレートにおいては、共重合可能な第三成分の一例として、５−ソジウムスルホイソフタル酸が例示されているにとどまる点（以下、「相違点１」という）、
　本件発明１においては第三成分の共重合比率が０．５〜５モル％という特定の範囲に限定されているのに対し、刊行物１には第三成分の共重合比率を１０モル％以下とすることが記載されているにすぎない点（以下「相違点２」という）、
　本件発明１のポリトリメチレンテレフタレートにおいては、極限粘度（註：固有粘度と同義）が０．３〜２．０であるのに対し、刊行物１には固有粘度が０．７０のポリトリメチレンテレフタレートを用いた実施例が示されているにとどまる点（以下、「相違点３」という）及び
　本件発明１のポリトリメチレンテレフタレートにおけるｂ値が−２〜１０であるのに対し、刊行物１にはポリトリメチレンテレフタレートのｂ値について記載されていない点（以下、「相違点４」という）。
　
　　（１−１）相違点１及び２についての判断
　刊行物１の記載イには、共重合可能な第三成分として種々のカルボン酸やグリコールが例示されており、５−ソジウムスルホイソフタル酸はその一例として例示されているにすぎず、それぞれの共重合成分をどのような目的で用いるかについて開示するところはない。しかしながら、刊行物２の記載カ、キ及びクからみると、刊行物２にはテレフタル酸又はそのエステル生成用誘導体と式ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨを有するポリメチレングリコール（但しｎは２〜１０の整数である）とから製造されるものに約０．５〜５モル％の式
（前記式中
は２価のアリレン基の金属塩であって、Ｒが−ＣＯ−ＯＨで、Ｒ’が−ＣＯ−ＯＨの場合を包含する）のスルホネート基含有化合物を共重合させた重合ポリメチレンテレフタレートが記載されており、刊行物２に記載のポリエステルから得られた繊維は塩基性染料に対して著しい感受性を有することが記載されているのであるから、刊行物１に記載された発明において、ポリトリメチレンテレフタレートの染色性を改善するために、共重合可能な第三成分として、例示されている化合物の中から５−ソジウムスルホイソフタル酸を選択し、金属塩の形として、０．５〜５モル％程度の共重合比率で用いることは、当業者が容易になし得たものというほかはない。
　　（１−２）相違点３についての判断
　刊行物１にはその実施例として極限粘度０．７０のポリトリメチレンテレフタレートが具体的に記載されているだけであるが、刊行物２の実施例には、極限粘度０．３２〜０．６２のポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートが、刊行物３の実施例及び比較例には極限粘度が０．７０〜０．７８のポリトリメチレンテレフタレートが記載されており、刊行物１及び２に記載されているように、ポリトリメチレンテレフタレートあるいは重合ポリメチレンテレフタレートは、繊維あるいは繊維を含む成形品として用いられるものであり、紡糸が可能な溶融粘度となるように極限粘度を設定することは当然であるから、本件発明１のように極限粘度の下限を０．３、上限を２．０に限定することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　　（１−３）相違点４についての判断
　刊行物１にはポリトリメチレンテレフタレートの白度についての記載はないが、刊行物２の記載クには、スルホネート基含有化合物により変性された重合ポリメチレンテレフタレートは見事な白色を有することが記載されており、更に刊行物３にはポリトリメチレンテレフタレートの熱安定性及び色調を改善する方法が記載されており、実施例及び比較例には、具体的にｂ値が３．５〜７．５のものが記載されており、白度として許容できる範囲のｂ値を選択することは当業者が容易になし得ることであるから、本件発明１のようにｂ値を−２〜１０と限定することは、当業者が適宜実験的になし得たものというほかはない。
　　（１−４）まとめ
　したがって、本件発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（２）本件発明１と刊行物２に記載された発明との対比
　刊行物２には、その記載カ、キ、ク及びサからみると、テレフタル酸又はそのエステル生成用誘導体と式ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨを有するポリメチレングリコール（但しｎは２〜１０の整数である）とから製造されるものに約０．５〜５モル％の式
（前記式中
は２価のアリレン基の金属塩か、またはＲが少なくとも三つの炭素原子によって−ＳＯ３Ｍ基より離されるような性質の２価のアルキレン基の金属塩であり、又Ｒは−Ｏ−ＣＯ−低級アルキル、−ＣＯ−ＯＨ、−ＣＯ−Ｏ−低級アルキル、−（ＣＨ２）nＯＨ、−（ＣＨ２）n−〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ 〕ｍ− ＯＨ及び−ＣＯ−〔Ｏ（ＣＨ２）n 〕ｍＯＨより成る部類より選ばれるものであり、なおｎ及びｍは数字であって、ｎは１より大であり、又Ｒ’は水素またはＲである。）
で示されるスルホネート基含有化合物を共重合させた、０．３２〜０．６２程度の極限粘度を有する「見事な白色」の重合ポリメチレンテレフタレートが記載されているものと認められる。
　そこで本件発明１と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２におけるＲ及びＲ’が本件発明１におけるＲ１及びＲ２に相当し、刊行物２における−（ＣＨ２）n−〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ 〕ｍ− ＯＨ及び−ＣＯ−〔Ｏ（ＣＨ２）n 〕ｍＯＨが本件発明１の−（ＣＨ２）n−〔Ｏ（ＣＨ２）ｍ 〕ｐ− ＯＨ及び−ＣＯ−〔Ｏ（ＣＨ２）n 〕ＯＨに相当するし、ポリトリメチレンテレフタレートは刊行物２におけるグリコール成分として、ｎが３のポリメチレングリコールを用いた場合に相当するから、両者は０．５〜５モル％の下記一般式で示されるエステル形成性スルホン酸塩化合物が共重合された重合ポリメチレンテレフタレートである点で一致するが、
〔式中、Ｒ１ 、Ｒ２ は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＯＲ、−（ＣＨ２）n　ＯＨ、−（ＣＨ２）n 〔Ｏ（ＣＨ２）m 〕p ＯＨまたは、−ＣＯ〔Ｏ（ＣＨ２）n 〕ＯＨから選ばれた同一又は相異なる基（但し、Ｒは低級アルキル基で、ｎ、ｍ、ｐは１以上の整数）であり、Ｍは金属イオンであり、Ｚは、３価の有機基である。〕
　本件発明１においては重合ポリメチレンテレフタレートが、ｎが３のグリコール成分を有するポリメチレングリコールに特定されているのに対し、刊行物２記載のものではｎが２〜１０のポリメチレングリコールとされている点（以下、「相違点５」という）、
　本件発明１における重合体の極限粘度が０．３〜２．０であるのに対し、刊行物２にはその実施例に０．３２〜０．６２の固有粘度を有する重合体が示されているにとどまる点（以下、「相違点６」という）及び
　本件発明１のものにおいては白度がｂ値で−２〜１０であるのに対し、刊行物２では、「見事な白色」と記載されているだけで、ｂ値が記載されていない点（以下、「相違点７」という）
で、これらの発明は相違する。
　
　　（２−１）相違点５についての判断
　上記相違点５について判断するに、刊行物２には、実施例としては、グリコール成分のｎが２及び４であるポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの例があるがｎが３のポリトリメチレンテレフタレートの具体例はない。しかしながら、刊行物２におけるグリコール成分のｎは２〜１０であり、上位概念として、ｎが３である場合も包含しており、しかも刊行物１には、刊行物２に記載のスルホネート基含有化合物の原料酸成分に相当する５−ソジウムスルホイソフタル酸を包含する第三成分を共重合させたポリトリメチレンテレフタレートが記載されているのであるから、刊行物２記載の重合ポリメチレンテレフタレートにおいて、グリコール成分のｎが３であるポリトリメチレンテレフタレートを製造することは当業者が容易になし得るものと認められる。
　　（２−２）相違点６についての判断
　刊行物２に記載されているように、重合ポリメチレンテレフタレートは、繊維を含む成形品として用いられるものであるから、本件発明１のように、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度の下限を０．３とし、その上限を紡糸が可能な溶融粘度等を考慮して２．０に設定することは、当業者が適宜実験的になし得たものというべきである。
　　（２−３）相違点７についての判断
　刊行物２の記載クには、スルホネート基含有化合物により変性された重合ポリメチレンテレフタレートは見事な白色を有することが記載されているが、具体的にｂ値では規定されていない。しかしながら、刊行物３にはポリトリメチレンテレフタレートの熱安定性及び色調を改善する方法が記載され、実施例及び比較例には具体的にｂ値が３．３〜４．５のものが記載されており、白度として許容できる範囲のｂ値を選択することは当業者が容易になし得ることであるから、本件発明１のようにｂ値を−２〜１０と限定することは、当業者が適宜実験的になし得たものというほかはない。
　　（２−４）まとめ
　したがって、本件発明１は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められる。　
　
　（３）特許権者の主張する効果について
　特許権者は、本件発明１のＰＴＴ共重合ポリマーから得られたＰＴＴ繊維は、カチオン染料、分散染料のいずれかの染料を用いて、常圧下で（９５℃以下）淡色から濃色まで実際染色で所望される色相に染まり、且つ、その染色物は鮮明性に優れていること、本件発明１のＰＴＴ共重合ポリマーから得られたＰＴＴ繊維の染色物は、優れた染色堅牢性（ドライクリーニング堅牢性、湿摩擦堅牢性を示す）を示し、退色及び他繊維素材の色汚染を起こさないこと、及び耐熱性の弱いポリウレタン弾性繊維、ウール、絹、アセテート等との混用を可能にし、ＰＴＴ系繊維の使用領域を大きく拡大することができることを主張するが、本件訂正明細書の段落【０００８】には、「本発明者らは、特定の第３成分を特定の共重合比率で共重合したポリトリメチレンテレフタレートを原料として用いて、極めて限られた範囲の損失正接のピーク温度、弾性率、弾性回復率を有するように調製したポリエステル繊維が上記の課題を解決できることを見い出し」たこと、段落【００３４】には「本発明のポリマーを用いて得られる繊維では動的粘弾性測定から求められる損失正接のピーク温度（以下「Ｔｍａｘ」と略記する）が第３成分がエステル形成性スルホン酸塩化合物の場合は８５〜１１５℃、・・・であることが必要である。これは、この範囲で本発明が求めるカチオン染料または／及び分散染料による常圧可染性と高い堅牢性が確保できるからである。」こと、段落【００３５】には、「いずれの第３成分を用いた場合もＴｍａｘが８５℃未満では低い温度で分子が動きやすくなるため、熱セットに代表される通常の後加工、アイロンがけ等に代表される通常の使用段階で収縮が大きくなりすぎ、風合いが悪化してしまうか、あるいは染色を行ったあとの布帛のドライクリーニング堅牢性が低下してしまう。」こと、段落【００３７】には、「Ｔｍａｘは繊維の構造因子であるために、同じ共重合組成を持つポリマーであっても、紡糸温度、紡糸速度、延伸倍率、熱処理温度、精錬条件、アルカリ減量条件、染色条件、後加工条件によって異なる値を示す。特に熱セット温度でこの値は大きく変化するので、熱セット温度を変化させて、Ｔｍａｘを上記の範囲にすることが重要である。・・・本発明の場合には、１１５℃を超えると染色性改善効果が小さく常圧可染性は示さなくなる。」ことが記載され、段落【００３９】には、「本発明のポリマーを用いて得られる繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と、２０％伸長後、１分間放置後の弾性回復率Ｒ（％）が、下記式（１）を満足することが必要である。これは式（１）を満足することで、本発明のポリマーを用いて得られるポリエステル繊維から得られる布帛は従来のポリエステル繊維から得られる布帛と異なり、ナイロン並以上のソフトな風合いを有することができるからである。
０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５　　式（１）　」ことが記載されている。
　本件訂正明細書のこれらの記載からすると、特許権者が意見書で主張する上記効果は、特定の損失正接のピーク温度、弾性率、弾性回復率を有するように調製したポリエステル繊維が奏する効果であり、しかも、損失正接のピーク温度は同じ共重合組成を持つポリマーであっても、紡糸温度、紡糸速度、延伸倍率、熱処理温度、精錬条件、アルカリ減量条件、染色条件、後加工条件によって異なる値を示すのであるから、本件発明１のポリトリメチレンテレフタレート自体の効果ということはできない。
　また、特許権者は本件発明１のＰＴＴポリマーを原料に用いることによって、工業的制御が可能なアルカリ減量特性を付与することができ、通常のＰＴＴ系繊維のソフトな風合いをより一層向上させ、既存の合成繊維では得られない独特なソフトさとしなやかな風合いを呈するカチオン染料常圧可染性ＰＴＴ系繊維の工業的生産を可能にする旨主張する。
　しかしながら、本件訂正明細書の段落【００１４】には、アルカリ減量とは、布帛をアルカリ水溶液中で加熱し、繊維表面のポリマーの一部を溶解させるということであり、アルカリ減量された本発明のポリエステル繊維は、一層ソフトになる他、繊維表面に数μｍ程度のミクロな孔が存在し、そのためにドライ感もあり一層鮮明に染色できるといった特徴を出すことができる旨記載されており、この効果も繊維にしたときに奏されるものであって、ポリトリメチレンテレフタレート自体の効果ではない。仮にポリトリメチレンテレフタレート自体の特性によるものであるとしても、アルカリ減量はポリエステル樹脂成形品に一般的に見られる特性に過ぎず、「工業的制御が可能」とすることはアルカリ処理液の濃度調整、処理温度の調整等、他の手段によってもなし得ないとはいえないものであるから、アルカリ減量を本件発明１の格別の効果とすることはできない。
　
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから、（１）及び（２）に記載したとおり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明のいずれと対比して判断しても、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易になし得た発明である。
　
（ＩＩ）本件発明５
　（１）本件発明５と刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１の記載ア及びイからみて、刊行物１には「テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とし、共重合可能な第三成分を１０モル％以下の範囲で共重合されたポリトリメチレンテレフタレート」が記載されているものと認められる。
　本件発明５における「ポリアルキレングリコール」はポリトリメチレンテレフタレートに共重合可能な成分であるから、本件発明５と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は共重合可能な第三成分を共重合されたポリトリメチレンテレフタレートの点で一致し、
　本件発明５におけるポリトリメチレンテレフタレートの第三成分がポリアルキレングリコールであるのに対し、刊行物１に記載のポリトリメチレンテレフタレートにおいては、共重合可能な第三成分として、ポリエーテルグリコール、例えばポリエチレングリコール等が例示されている点（以下、「相違点１」という）、
　本件発明５における第三成分の共重合比率が、３〜１０重量％であるのに対し、刊行物１における共重合比率が１０モル％以下である点（以下、「相違点２」という）、
　本件発明５においては、極限粘度（註：固有粘度と同義）が０．３〜２．０であるのに対し、刊行物１には固有粘度が０．７０のポリトリメチレンテレフタレートを用いた実施例が示されているにとどまる点（以下、「相違点３」という）及び
　本件発明５のポリトリメチレンテレフタレートにおけるｂ値が−２〜１０であるのに対し、刊行物１にはポリトリメチレンテレフタレートのｂ値について記載されていない点で相違する（以下、「相違点４」という）。
　
　　（１−１）相違点１及び２についての判断
　上記のように、刊行物１には第三成分として共重合可能な成分が一般的に例示されているものの、ポリアルキレングリコールはそのうちの一例にすぎない。また、ポリアルキレングリコールの共重合比率は、刊行物１記載のものは１０モル％以下、本件発明５記載のものは３〜１０重量％であり、両者における基準が異なる。そこで、本件発明５の発明において、ポリアルキレングリコールとして、分子量１０００のポリエチレングリコールをその上限に当たる１０重量％用いたとすると、ポリトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位の分子量は２０６であるので、約２．２モル％となるが、ポリエチレングリコールの分子量によってモル％は大きく異なる。そうすると、刊行物１に記載された共重合比率の「１０モル％以下」なる限定範囲を直ちに重量％の範囲に換算することはできないものというべきである。そして、本件明細書の段落【００２３】には、ポリアルキレングリコールの割合が３重量％未満になると常圧で分散染料に染色できなくなり、１０重量％を超えるとポリマーの耐熱性が低下し、重合性、紡糸性が非常に悪化し、ガラス転移点が低くなり過ぎ、熱セット性に代表される後加工やアイロンがけ等に代表される通常の使用の段階で風合いが硬く変化してしまったり、染色後の布帛のドライクリーニング堅牢性や耐光堅牢性が大幅に低下してしまう欠点が生じることが記載され、その共重合比率及び効果は段落【０１００】〜【０１０２】の実施例及び比較例により支持されている。
　そうしてみると、刊行物１には共重合可能な第三成分としてポリアルキレングリコールを本件発明５で特定する共重合比率で共重合させたポリトリメチレンテレフタレートが記載されているということはできないし、また、刊行物１には共重合可能な第三成分としてポリアルキレングリコールを用いた場合の効果も、また、それを３〜１０重量％の共重合比率で用いた場合の効果についても何等記載がないので、相違点３及び４について判断するまでもなく、本件発明５は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない。
　　
　（２）本件発明５と刊行物２に記載された発明との対比
　上記（Ｉ）−（２）に示したように、刊行物２には特定のスルホネート基含有化合物を共重合させた重合ポリメチレンテレフタレートが記載されており、刊行物２の記載ケには当該重合ポリメチレンテレフタレートに１０（モル）％までのまでの量及びそれ以上の量の他のグリコール類または他のエステル類を反応混合物中に添加してもよいこと及び１０（重量）％までのヒドロキシ末端基を含有する重合体物質を、当該発明の共重合体中に融解配合してもよいことが記載されている。しかしながら、それらを添加あるいは溶融配合することによりもたらされる効果について何等記載がないし、他のグリコール類あるいはヒドロキシ末端基を含有する重合体物質としてポリアルキレングリコールの例示もない。そうしてみると、本件発明５は刊行物２に記載された発明であるとも、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいうことができない。
　
（３）本件発明５と刊行物３に記載された発明との対比
　刊行物３の記載シ、ス、ソ及びチからすると、刊行物３にはテレフタル酸を主たる酸成分としトリメチレングリコールを主たるグリコール成分とし、これら酸成分及び／又はグリコール成分の３０モル％以下の範囲で他の酸成分及び／又はグリコール成分共重合させたポリトリメチレンテレフタレートが記載されているものと認められる。
　しかしながら、刊行物３には、他のグリコール成分としてポリアルキレングリコールは例示されておらず、また、他の酸成分及び／又はグリコール成分を共重合させることによりもたらされる効果について何等記載がないので、本件発明５は刊行物３に記載された発明であるとも、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいうことができない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件発明５は刊行物１、２又は３に記載された発明であるとも、それらから当業者が容易になし得た発明であるともすることができず、また、上記のように刊行物２及び３には、ポリアルキレングリコールを共重合可能な第三成分として共重合させたポリトリメチレンテレフタレートまたは重合ポリメチレンテレフタレートについて記載がないので、刊行物１、２及び３に記載された発明を組み合わせても、本件発明５を当業者が容易に発明することができたものということはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、特許異議の申立の理由及び証拠によっては本件発明５についての特許を取り消すことはできず、他に本件発明５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１９日（２００４．８．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
共重合ポリトリメチレンテレフタレート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレート。
　（１）０．５〜５モル％の下記一般式で示されるエステル形成性スルホン酸塩化合物が共重合されたポリマーであること
　（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
　（３）ｂ値が−２〜１０であること
　【化１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＯＲ、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、−（ＣＨ２）ｎ〔Ｏ（ＣＨ２）ｍ〕ｐＯＨまたは、−ＣＯ〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ〕ＯＨから選ばれた同一又は相異なる基（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ、ｍ、ｐは１以上の整数）であり、Ｍは、金属イオン、−ＮＨ４＋、または式−Ｐ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６で表されるホスホニウム基（式中Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基およびヒドロキシアルキル基から選ばれた同一または異なる基）であり、Ｚは、３価の有機基である。〕
　【請求項２】　下記の条件（１）〜（４）を満足するポリトリメチレンテレフタレート。
　（１）０．５〜５モル％の下記一般式で示されるエステル形成性スルホン酸塩化合物が共重合されたポリマーであること
　（２）炭素数４〜１２までの脂肪族もしくは脂環式グリコール、炭素数２〜１４までの脂肪族もしくは脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、ポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも一種が更に３〜７重量％共重合されたポリマーであること
　（３）極限粘度が０．３〜２．０であること
　（４）ｂ値が−２〜１０であること
　【化２】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＯＲ、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、−（ＣＨ２）ｎ〔Ｏ（ＣＨ２）ｍ〕ｐＯＨまたは、−ＣＯ〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ〕ＯＨから選ばれた同一又は相異なる基（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ、ｍ、ｐは１以上の整数）であり、Ｍは、金属イオン、−ＮＨ４＋、または式−Ｐ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６で表されるホスホニウム基（式中Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基およびヒドロキシアルキル基から選ばれた同一または異なる基）であり、Ｚは、３価の有機基である。〕
　【請求項３】　一般式で示されるエステル形成性スルホン酸塩化合物に対して、塩基性金属塩から選はれた少なくとも一種の化合物を２０〜４００モル％含有していることを特徴とする請求項１または２に記載のポリトリメチレンテレフタレート。
　【請求項４】　塩基性金属塩が、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩またはカルシウム塩であることを特徴とする請求項３に記載のポリトリメチレンテレフタレート。
　【請求項５】　下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレート。
　（１
）▲３▼
　（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
　（３）ｂ値が−２〜１０であること
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、カチオン染料、分散染料のいずれか、あるいは両方の染料で常圧下にて濃色に染色できるポリトリメチレンテレフタレート系繊維の原料となるポリトリメチレンテレフタレートに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、低弾性率から由来するソフトな風合い、優れた弾性回復性といったナイロン繊維に類似した性質と、ウォッシュアンドウエアー性、寸法安定性、耐黄変性といったポリエチレンテレフタレート繊維に類似した性質を併せ持つ画期的な繊維であり、その特徴を生かして、衣料、カーペット等への応用が進められつつある。
　【０００３】
　しかしながら、ポリトリメチレンテレフタレート繊維は染色性に関する問題がある。すなわち、公知のポリトリメチレンテレフタレート繊維では、用いる染料は分散染料に限定され、１１０〜１２０℃の高圧下でしか濃色に染色することができないといった染色上の大きな問題があった。
　繊維が染められる染料が分散染料に限定されるということは、得られた染色物の鮮明性が低く、ドライクリーニング堅牢性、湿摩擦堅牢性、昇華堅牢性等がやや劣ることを意味する。
　【０００４】
　また、濃色に染色するための染色温度が１１０〜１２０℃になるということは、例えば、これらの高温では熱分解が生じる他の繊維との混用布帛を染色することはできないことを意味する。例えば、ポリトリメチレンテレフタレート繊維と、ポリウレタン弾性糸、ウール、絹、アセテート繊維といった他の繊維を混用すると、ソフトで従来にはない風合いの混用布帛が期待できるが、これらの他の繊維は染色段階で１１０℃を越えると、強度が大きく低下したり白く失透したりして、商品性を大きく損なってしまうという問題があった。
　もし、常圧でカチオン染料、分散染料のいずれか、あるいは両方の染料で濃く染まるポリトリメチレンテレフタレート繊維ができれば、これらの問題は解決できるもののこのような繊維は従来知られていなかった。
　公知の技術の範囲では、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を分散染料以外の染料、例えばカチオン染料に染色可能にする技術は全く知られていない。
　【０００５】
　ポリトリメチレンテレフタレート繊維への具体的応用については記載されていないが、ポリエチレンテレフタレート繊維を中心としたポリエステル繊維のカチオン染料に対しての染色性を高める方法としては、ポリエステルにスルホン酸金属塩基やスルホン酸４級ホスホニウム塩基を有するイソフタル酸を重縮合反応の完結前に添加して共重合させる方法（特公昭３４−１０４９７号公報、特公昭４７−２２３３４号公報、特開平５−２３０７１３号公報）が知られている。しかしながら、こうして得られる繊維は常圧カチオン染料可染性はなく、弾性率が高いので風合いが堅くごわごわした布帛しか与えない。また、常圧でカチオン染料可染性を付与する方法として、ポリエチレンテレフタレートにスルホン酸金属塩基を有するイソフタル酸とともに、アジピン酸、イソフタル酸のようなジカルボン酸あるいはこれらのアルキルエステルを共重合成分として用いることが知られている（例えば、特開昭５７−６６１１９号公報）。しかしながら、こうして得られる繊維はやはり弾性率が高く、ごわごわした布帛しか与えない。
　【０００６】
　分散染料に対しての染色性が良好で弾性率が低く、弾性回復性に優れた繊維としては、例えば、特開昭５２−５３２０号公報に開示されているポリトリメチレンテレフタレート繊維が挙げられる。更に、特表平９−５０９２２５号公報には、ポリトリメチレンテレフタレート繊維を分散染料を用いて、常圧下で染色させる方法が示されている。しかしながら、これらの繊維は、常圧下でカチオン染料には全く染めることはできない。また、本発明者らの詳細な検討によって明らかになったことであるが、分散染料に対しては、これらの公知文献に示されている技術では、常圧で極めて薄い染料濃度でしか染色できないことがわかった。例えば、特表平９−５０９２２５号公報の実施例では用いられている染料濃度は高々０．５％ｏｗｆ（ここで、％ｏｗｆという単位は染液中の染料濃度を染色する繊維の重量％で示したものである）である。衣料分野では淡色、中色と同様に、濃色に染まった布帛が要求される。このような濃色染めでは、染料濃度は４％ｏｗｆ以上、場合によっては１０％ｏｗｆ以上が必要となるが、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の染色においては、常圧では染料を十分吸尽することができないため、濃色に染めることはできない。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、カチオン染料、分散染料のいずれか、あるいは両方の染料を用いて常圧下で濃色に染めることができるポリトリメチレンテレフタレート系繊維の原料となるポリトリメチレンテレフタレートを提供することである。
　本発明の他の目的は、ポリウレタン弾性繊維、ウール、絹、アセテート等と混用した複合繊維製品をこれらの比較的耐熱性の低い繊維の物性をそこなわずに染色することができるポリトリメチレンテレフタレート系繊維の原料となるポリトリメチレンテレフタレートを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、特定の第３成分を特定の共重合比率で共重合したポリトリメチレンテレフタレートを原料として用いて、極めて限られた範囲の損失正接のピーク温度、弾性率、弾性回復率を有するように調製したポリエステル繊維が、上記の課題を解決できることを見い出し、本発明に到達した。
　【０００９】
　すなわち、本発明の第一は、下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレートである。
　（１）０．５〜５モル％の下記一般式で示されるエステル形成性スルホン酸塩化合物が共重合されたポリマーであること
　（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
　（３）ｂ値が−２〜１０であること
　【化１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＯＲ、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、−（ＣＨ２）ｎ〔Ｏ（ＣＨ２）ｍ〕ｐＯＨまたは、−ＣＯ〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ〕ＯＨから選ばれた同一又は相異なる基（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ、ｍ、ｐは１以上の整数）であり、Ｍは、金属イオン，−ＮＨ４＋、または式−Ｐ＋Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６で表されるホスホニウム基（式中Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基およびヒドロキシアルキル基から選ばれた同一または異なる基）であり、Ｚは、３価の有機基である。〕
　【００１０】
　本発明の第二は、下記の条件（１）〜（３）を満足するポリトリメチレンテレフタレートである。
　（１
）▲３▼
　（２）極限粘度が０．３〜２．０であること
　（３）ｂ値が−２〜１０であること
　【００１１】
　本発明のポリマーは、ポリトリメチレンテレフタレートに特定量の第３成分を共重合したポリエステルである。ここでポリトリメチレンテレフタレートとは、テレフタル酸を酸成分としトリメチレングリコール（１，３−プロパンジオールともいう）をジオール成分としたポリエステルである。
　共重合する第３成分としては、特定量のエステル形成性スルホン酸塩化合物を用いると常圧カチオン染料可染性繊維の原料を得ることができる。また、（１）炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）ポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種を特定量共重合すると、常圧分散染料可染性繊維の原料を得ることができる。
　【００１２】
　本発明で用いるエステル形成性スルホン酸塩化合物としては、下記一般式で表されるスルホン酸塩基含有化合物である。
　【化３】
　【００１３】
　ここで、Ｒ１、Ｒ２は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＯＣＯＲ、−（ＣＨ２）ｎＯＨ、−（ＣＨ２）ｎ〔Ｏ（ＣＨ２）ｍ〕ｐＯＨまたは、−ＣＯ〔Ｏ（ＣＨ２）ｎ〕ＯＨ、（ただし、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ、ｍ、ｐは１以上の整数）であり、Ｒ１、Ｒ２は同一の基でも、相異なる基でもよい。Ｍは金属、ＮＨ４、または式−ＰＲ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６で表されるホスホニウム基（式中Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アリール基およびヒドロキシアルキル基から選ばれた同一または異なる基を示し、好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。）である。Ｍが金属である場合には、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属である。Ｚは３価の有機基、好ましくは３価の芳香族基である。
　このようなエステル形成性スルホン酸塩化合物を共重合することで、常圧下でカチオン染料で濃色にまで染色できる繊維が得られる。また、ポリトリメチレンテレフタレートホモポリマー繊維に比べて、分散染料に対して易染性となる。なお、本発明において、常圧で染色できるということは、９５℃で繊維への吸尽率がおおよそ７０％以上達成されることを意味する。
　【００１４】
　また、このカチオン可染糸は適度なアルカリ減量特性を示すので、製編織後、アルカリ減量をすることで一層ソフトな風合いを得ることも可能である。ここでアルカリ減量とは、布帛をアルカリ水溶液中で加熱し、繊維表面のポリマーの一部を溶解させるということである。適度のアルカリ減量は、アルカリ減量の量や速度が工業的に制御できるということである。これは驚くべき大きな特徴であり、例えばカチオン可染ポリエチレンテレフタレート繊維ではアルカリ減量速度が速すぎて制御が工業的に実質不可能となるが、本発明のポリエステル繊維ではアルカリ減量速度が、カチオン可染でない通常のポリエチレンテレフタレート繊維並であり、公知の方法を用いてアルカリ減量を施すことが可能となる。こうしてアルカリ減量された本発明のポリエステル繊維は、一層ソフトになる他、繊維表面に数μｍ程度のミクロな孔が存在し、そのためにドライ感もあり一層鮮明に染色できるといった特徴を出すことができる。
　【００１５】
　好ましいエステル形成性スルホン酸塩化合物の具体例としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、２−ナトリウムスルホ−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム塩、２，６−ジカルボン酸ナフタレン−４−スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、２，６−ジカルボン酸ナフタレン−４−スルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、３，５−ジカルボン酸ベンゼンスルホン酸アンモニウム塩等またはこれらのメチル、ジメチルエステル等のエステル誘導体が挙げられる。特にこれらのメチル、ジメチルエステル等のエステル誘導体はポリマーの白度、重合速度が優れる点で好ましく用いられる形態である。
　【００１６】
　該エステル形成性スルホン酸塩化合物のポリトリメチレンテレフタレートに対する共重合比率は、ポリエステルを構成する全酸成分の総モル数に対して０．５〜５モル％であることが必要である。エステル形成性スルホン酸塩化合物の共重合比率が０．５モル％未満になると常圧でカチオン染料で染色できなくなる。またエステル形成性スルホン酸塩化合物の割合が５モル％を超えるとポリマーの耐熱性が悪化し、重合性、紡糸性が非常に悪化する他、繊維が黄変しやすくなる。カチオン染料に対する染色性を十分維持しながら、重合性、紡糸性を兼ね備える観点から、好ましくは１〜３モル％、特に好ましくは、１．２〜２．５モル％である。
　【００１７】
　本発明で用いる炭素数が４〜１２までの脂肪族グリコール、脂環式グリコールの具体例としては、例えば１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタメチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらのグリコールをポリトリメチレンテレフタレートに共重合することで、常圧で分散染料を用いて濃色まで染色可能となる。これらの脂肪族または脂環式グリコールのうち、ポリマーの白度、熱分解性、耐光性が優れている点を考慮すると１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールが好ましい。更に重合速度、ドライクリーニング堅牢性が優れている点を考慮すると、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
　【００１８】
　これらのグリコールのポリトリメチレンテレフタレートに対する共重合比率は、ポリマー重量に対して１．５〜１２重量％であることが必要である。共重合比率が１．５重量％未満だと常圧で分散染料に濃色まで染色することができなくなる。グリコールの共重合比率は、弾性率、弾性回復率、融点、ガラス転移点、染色性と大きな相関がある。共重合比率が１２重量％を越えると、融点やガラス転移点が大きく低下し、熱セット性に代表される後加工やアイロンがけ等に代表される通常の使用の段階で風合いが硬く変化してしまったり、染色後の布帛のドライクリーニング堅牢性が低下してしまう欠点が生じる。好ましくは２〜１０重量％であり、更に好ましくは、３〜７重量％である。
　【００１９】
　本発明で用いる炭素数が２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸の具体例としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸をポリトリメチレンテレフタレートに共重合することで、常圧で分散染料を用いて濃色まで染色可能となる。
　【００２０】
　これらの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸のうち、共重合する際の重合速度、耐光性が優れている点でセバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましい。更に、ポリマーの白度が優れている点を考慮すると、イソフタル酸が特に好ましい。
　これらの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸のポリトリメチレンテレフタレートに対する共重合比率は、ポリマー重量に対し３〜９重量％であることが必要である。共重合比率が３重量％未満では、常圧で濃色に染色することができなくなる。共重合比率が９重量％より多い場合、融点やガラス転移点が下がりすぎるために、熱セット性に代表される後加工やアイロンがけ等に代表される通常の使用の段階で、風合いが堅く変化してしまったり、染色後の布帛のドライクリーニング堅牢性が低下してしまう欠点が生じる。好ましくは３〜８重量％、更に好ましくは３〜７重量％である。
　【００２１】
　本発明では、共重合成分としてポリアルキレングリコールを用いることもできる。第３成分としてグリコールや酸を共重合した場合、どうしても融点が低下してしまい、紡糸性が悪くなったり、得られた繊維を後加工する際に熱、熱源への融着や著しい収縮等がみられ、取り扱い性が悪くなったりする場合がある。しかし、ポリアルキレングリコールを第３成分として用いた場合、融点の低下がほとんど起こらず、このような問題が発生しない。これは分子量が大きいためにポリマー中でポリアルキレングリコール成分が局在化しているためだと考えられる。用いるポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールあるいはこれらの共重合体のいずれでもよいが、熱安定性を考えるとポリエチレングリコールが最も好ましい。
　【００２２】
　また、ポリアルキレングリコールの平均分子量は３００〜２００００が好ましい。平均分子量が３００未満の場合には、かなり低分子量のポリアルキレングリコールが含まれているために、高真空下での重合時に減圧留去され、得られたポリマーに含まれるポリアルキレングリコール量が一定にならない。従って、原糸の強伸度物性、染色性、熱特性等が均一にならず、製品としての特性がばらついたものとなってしまう。
　一方平均分子量が２００００を超える場合には、ポリマー内に共重合されない高分子量のポリアルキレングリコールが多くなるために、染色性、ドライクリーニング堅牢性、耐光堅牢性の低下が起こる。ポリアルキレングリコールの平均分子量は４００〜１００００、より好ましくは５００〜５０００がよい。
　【００２３】
　ポリアルキレングリコールのポリトリメチレンテレフタレートに対する共重合比率はポリマー重量に対して３〜１０重量％であることが必要である。ポリアルキレングリコールの割合が３重量％未満になると常圧で分散染料に濃色まで染色することができなくなる。また、ポリアルキレングリコールの割合が１０重量％を超えるとポリマーの耐熱性が低下し、重合性、紡糸性が非常に悪化する。またガラス転移点が低くなり過ぎ、熱セット性に代表される後加工やアイロンがけ等に代表される通常の使用の段階で風合いが硬く変化してしまったり、染色後の布帛のドライクリーニング堅牢性や耐光堅牢性が大幅に低下してしまう欠点が生じる。好ましくは４〜８重量％である。
　【００２４】
　本発明のポリマーには、本発明の目的を阻害しない範囲で第４成分を共重合、ブレンドすることも可能である。このような第４成分を用いる場合であっても、既に述べた共重合比率の範囲を守ることが本発明の目的を阻害しないために必要となる。これらの組み合わせのうち、特にエステル形成性スルホン酸塩化合物と（１）炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）ポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種を共重合すると、常圧でカチオン染料、分散染料の両方に染色可能なポリエステル繊維を得ることができる。このような共重合比率としては、好ましくは一般式で示されるエステル形成性スルホン酸塩化合物が１．２〜２．５モル％、上記（１）〜（３）から選ばれた少なくとも１種が３〜７重量％であることが好ましい。
　【００２５】
　更に必要に応じて、本発明のポリマーに各種の添加剤、例えば、艶消し剤、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤などを共重合、または混合してもよい。
　本発明のポリマーは分子量を極限粘度によって規定することができ、極限粘度［η］が０．３〜２．０が好ましく、更に好ましくは０．３５〜１．５、特に好ましくは０．４〜１．２で、強度、紡糸性に優れたポリエステル繊維を得ることができる。極限粘度が０．３未満の場合は、ポリマーの重合度が低すぎるため、紡糸性が不安定となる。また、得られる繊維の強度も低く満足できるものではない。逆に極限粘度が２．０を越える場合は、溶融粘度が高すぎるために、ギアポンプでの計量がスムーズに行われなくなり、吐出不良等で紡糸性は低下する。
　【００２６】
　本発明のポリマーの製造方法については基本的には公知の方法を用いて重合することができる。すなわち、通常のポリトリメチレンテレフタレートの製造工程において、テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチル等のテレフタル酸低級エステルとトリメチレングリコールとを、エステル交換反応、ついで重縮合反応する際の任意の段階で、第３成分を添加することができる。この場合、エステル形成性スルホン酸塩化合物と脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸については、トリメチレングリコールとの反応を促進させる必要があるので、エステル交換反応前に添加することが好ましく、ポリアルキレングリコールについてはポリマーの黄変、減圧時の突沸を防ぐためにエステル交換反応終了時に添加することが好ましい。
　【００２７】
　エステル交換触媒としては、金属酢酸塩、チタンアルコキサシド等を０．０１〜０．１重量％用いることが反応速度、ポリマーの白度、熱安定性を兼ね備えることから好ましい。反応温度としては２００〜２４０℃程度である。重縮合触媒としては、アンチモン酸化物、チタンアルコキシド等を用いることができ、特にチタンアルコキシドを用いる場合はエステル交換触媒と兼用してもよい。触媒量としては、反応速度、ポリマーの白度の観点から用いる全カルボン酸量に対して０．０１〜０．１重量％である。反応温度としては、２４０〜２８０℃であり、真空度としては０．００１〜１ｔｏｒｒである。また、上述した各種の添加剤は重合過程の任意の段階で添加してよいが、反応の阻害を最小限に抑えるために、エステル交換反応終了後の任意の段階で添加することが好ましい。
　【００２８】
　また、本発明のポリマーは上記の方法によって得たポリマーを窒素、アルゴン等の不活性気体中、あるいは減圧下で固相重合して分子量を高めてもよい。このような方法を適用すると、ポリマーの黄変を抑制できたり糸切れや毛羽の原因となるオリゴマー量を低減できると共に、強度を高めることができる。固相重合の方法は、例えばポリエチレンテレフタレートに用いられる公知の方法をそのまま適用できるが、固相重合前のプレポリマーの極限粘度としては、０．４〜０．８が白度を高める点から好ましく、固相重合温度としては１７０〜２３０℃が好ましく、時間は所望する粘度によって異なるが、通常３〜３６時間程度である。
　【００２９】
　また、本発明のポリマーは、目的とする共重合組成になるような２種類のポリマーをブレンドして製造してもよい。例えば、１，４−ブタンジオールを５重量％共重合したポリトリメチレンテレフタレートは、ポリトリメチレンテレフタレートを９５重量％、ポリブチレンテレフタレートを５重量％混ぜて製造してもよい。ここで混ぜるとは重合釜で混ぜて十分エステル交換させてから払い出してもよく、より簡便にはチップブレンドした状態で押出機の中で反応させてもよい。このような方法を取っても、エステル交換速度は十分速いために均質なポリマーを得ることができる。
　【００３０】
　本発明のポリマーの製造方法について重要なことは、ポリマーの白度を維持することである。ポリトリメチレンテレフタレートに第３成分を共重合すると、一般に重合過程や紡糸過程で着色しやすくなる。そこで、白度を高める方法としては、上記の好ましい触媒量、反応温度を適用すると同時に、熱安定剤や着色抑制剤を用いることが好ましい。熱安定剤としては、５価または３価のリン化合物が好ましく、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、リン酸、亜リン酸等が挙げられ、ポリマーに対し０．０１〜０．０７重量％添加することが好ましい。また、着色抑制剤としては、酢酸コバルト、蟻酸コバルト等が挙げられ、ポリマーに対し０．０１〜０．０７重量％添加することが好ましい。また、極限粘度を０．９以上に上げる場合は、プレポリマーを固相重合することが白度を高める上で、極めて有効な方法である。こうして得られたポリマーは繊維にしても優れた白度を維持することができる。そのような白度としては、後述するｂ値で−２〜１０、好ましくは−１〜６である。
　【００３１】
　更に、エステル形成性スルホン酸塩化合物を用いる時は、重合過程において紡口パックに凝集し易い物質が生成しやすいこととトリメチレングリコールダイマー（構造式：ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）が生成し易いことに特に注意をすべきである。凝集物の量が多いと、紡口パック内の圧力上昇が大きくなり糸切れを起こしやすくなったり、それを防ぐために紡口パックの交換頻度が多くなって生産性が低下するといった問題が生じる。また、トリメチレングリコールダイマーの量が多いと、溶融時の熱安定性、耐光性が低下するといった問題が生じる。このような問題を防ぐために、ある種の添加剤を重合時の任意の段階で添加することは好ましい。このような添加剤としては、酢酸リチウム、炭酸リチウム、蟻酸リチウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、蟻酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム等の塩基性金属塩が挙げられ、その添加量としては、エステル形成性スルホン酸塩化合物に対し２０〜４００モル％、好ましくは７０〜２００モル％である。
　【００３２】
　本発明のポリマーを用いて得られる繊維は、次に示すような方法で得ることができる。
　本発明のポリマーを用いて得られる繊維は、少なくとも１００ｐｐｍ、好ましくは５０ｐｐｍ以下の水分量まで乾燥させたポリマーを押出機等を用いて溶融させ、その後溶融したポリマーを紡口より押出した後に巻き取り、次いで延伸を行うことにより得ることができる。ここで巻き取った後に延伸を行うとは、紡糸を行った後にボビン等に巻き取り、この糸を別の装置を用いて延伸する、いわゆる通常法や、紡口より押し出されたポリマーが完全に冷却固化した後、一定の速度で回転している第一ロールに数回以上巻き付けられることにより、ロール前後での張力が全く伝わらないようにし、第一ロールと第一ロールの次に設置してある第二ロールとの間で延伸を行うような、紡糸−延伸工程を直結したいわゆる直延法を指す。
　【００３３】
　本発明のポリマーを用いて得られる繊維の形態は、長繊維、短繊維のいずれであってもよく、また長繊維の場合、マルチフィラメント、モノフィラメントのいずれであってもよい。総デニールとしては特に制限はないが、５〜１０００ｄ、衣料用に用いる時は特に５〜２００ｄが好ましい。単糸デニールも特に制限はないが、好ましくは０．０００１〜１０ｄである。また断面形状についても、丸型、三角型、扁平型、星型、ｗ型等、特に制限はなく、中実であっても中空であってもよい。
　【００３４】
　本発明のポリマーを用いて得られる繊維では、動的粘弾性測定から求められる損失正接のピーク温度（以下「Ｔｍａｘ」と略記する）が第３成分がエステル形成性スルホン酸塩化合物の場合は８５〜１１５℃、第３成分が（１）共重合比率１．５〜１２重量％の炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）共重合比率３〜９重量％の炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種の場合は８５〜１０２℃であることが必要である。これは、この範囲で本発明が求めるカチオン染料または／及び分散染料による常圧可染性と高い堅牢性が確保できるからである。
　【００３５】
　Ｔｍａｘは、非晶部分の分子密度に対応するので、この値が小さくなるほど非晶部分の分子密度が小さくなるために、染料が入るための空隙部分が大きくなり染料が入りやすくなり、吸尽率が高くなる。いずれの第３成分を用いた場合もＴｍａｘが８５℃未満では低い温度で分子が動きやすくなるため、熱セットに代表される通常の後加工、アイロンがけ等に代表される通常の使用の段階で収縮が大きくなりすぎ、風合いが悪化してしまうか、あるいは染色を行ったあとの布帛のドライクリーニング堅牢性が低下してしまう。また、第３成分としてエステル形成性スルホン酸塩化合物を用いた場合、Ｔｍａｘが１１５℃を越えると、本発明の目的である染色性が低下し、染料が入るための空隙部分が小さくなりすぎて常圧下でカチオン染料に濃色まで染色することができなくなってしまう。
　【００３６】
　第３成分として（１）共重合比率１．５〜１２重量％の炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式グリコール、（２）共重合比率３〜９重量％の炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸またはイソフタル酸、および（３）共重合比率３〜１０重量％のポリアルキレングリコールの群から選ばれた少なくとも１種を用いた場合、Ｔｍａｘが１０２℃を越えると、染料が入るための空隙部分が小さくなりすぎて常圧下で分散染料に濃色まで染色することができなくなってしまう。
　【００３７】
　このようにＴｍａｘは、繊維の構造因子であるために、同じ共重合組成を持つポリマーであっても、紡糸温度、紡糸速度、延伸倍率、熱処理温度、精練条件、アルカリ減量条件、染色条件等の紡糸条件、後加工条件によって異なる値を示すものである。特に、熱セット温度でこの値は大きく変化するので、熱セット温度を変化させてＴｍａｘを上記の範囲にすることが重要である。熱セット温度の設定の考え方を大まかに示すと、本発明のポリマーから得られる繊維の場合には、熱セット温度が室温から１５０℃程度までの範囲ではＴｍａｘは徐々に高くなるが、１６０℃程度を越えるとその後は大きく低下する。これらの変化の割合は、共重合比率ごとに異なるので、熱セット温度とＴｍａｘとの関係を調べながら検討する必要がある。本発明の場合には、１１５℃を越えると染色性改善効果が小さく常圧可染性は示さなくなる。
　【００３８】
　しかし、低ければよいというわけではなく、非晶部分が粗になりすぎるために、染料が入りやすくなると同時に抜けやすくなる欠点を持つ。すなわち、堅牢性、特に、ドライクリーニング堅牢性、湿摩擦堅牢性、洗濯堅牢性等が低下する。また、熱セット時の硬化による風合いの悪化、寸法安定性の低下等の問題が出てくる。好ましいＴｍａｘの範囲は第３成分の種類によって若干異なるが、第３成分としてエステル形成性スルホン酸塩化合物を用いた場合には、９７〜１１２℃、（１）共重合比率１．５〜１２重量％の炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式のグリコール、（２）共重合比率３〜９重量％の炭素数２〜１４までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、（３）共重合比率３〜１０重量％のアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種を用いた場合は８５〜１０２℃、特に好ましくは９０〜９８℃である。
　【００３９】
　また、本発明のポリマーを用いて得られる繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と、２０％伸長後、１分間放置後の弾性回復率Ｒ（％）が下記式（１）を満足することが必要である。これは、式（１）を満足することで、本発明のポリマーを用いて得られるポリエステル繊維から得られる布帛は従来のポリエステル繊維から得られる布帛と異なり、ナイロン並み以上のソフトな風合いを有することができるからである。
　　０．１８≦Ｑ／Ｒ≦０．４５・・・式（１）
　Ｑ／Ｒ＞０．４５では弾性率が高すぎるために本発明の目的とするナイロン並みのソフトな風合いが得られないか、あるいは弾性回復性が不足し、一度応力が加わって変形した繊維は元に戻らなくなってしまい、形態安定性の悪い布帛しか得ることができなかったりする。また、Ｑ／Ｒ＜０．１８となる領域は実質存在しないため、本発明においては、０．１８をＱ／Ｒの下限界としている。式（１）の範囲となりうる具体的な弾性率は、通常２５〜４０ｇ／ｄ、弾性回復率は７０〜９９％となる。
　【００４０】
　なお、共重合比率が１．２〜２．５モル％の一般式で示されるエステル形成性スルホン酸塩化合物と共重合比率が３〜７重量％の（１）炭素数が４〜１２までの脂肪または脂環式グリコール、（２）炭素数が４〜１２までの脂肪族または脂環式ジカルボン酸、またはイソフタル酸、（３）ポリアルキレングリコールから選ばれた少なくとも１種を共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維の場合は、該繊維のＴｍａｘを８５〜１１５℃、かつ該繊維の弾性率Ｑ（ｇ／ｄ）と弾性回復率Ｒ（％）との関係が式（１）を満足することが、上述した詳細なＴｍａｘと式（１）の根拠と同じ理由から必要となる。
　【００４１】
　以下は、常圧でカチオン染料、分散染料のいずれか、あるいは両方の染料で濃色に染色できる本発明のポリマーを繊維として使用した時に特筆される使用態様の例示である。
　（１）本発明のポリマーを用いて得られるポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、ポリウレタン弾性繊維に代表されるストレッチ繊維、ウール、絹、アセテート等の耐熱性の低い繊維との混用において、耐熱性の低い繊維の性能を損なわずに常圧下で濃色に染色できる。特に、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維をポリウレタン弾性繊維と混用すると、ナイロン繊維を用いた混用布帛とは異なったソフトさ、タッチを示し、イージーケア特性を兼ね備えた、新感覚の衣料を創造できる。
　【００４２】
　（２）通常のポリトリメチレンテレフタレート繊維とポリウレタン弾性繊維と混用布帛は、１１０〜１２０℃で染色する必要があるため、ポリウレタン弾性繊維が熱劣化する。加えて分散染料でしか染色されない。分散染料によるポリウレタン弾性繊維との混用布帛の染色では、分散染料がポリトリメチレンテレフタレート繊維よりもポリウレタン弾性繊維に、より多く吸尽されてしまい、しかもポリウレタン弾性糸繊維にしっかりと固着しない。例えば、ドライクリーニング、洗濯で容易に繊維に分散染料が移染し、周りの衣料を汚染したり、ある場合には染料が離脱して混用布帛の色を退色させ、染色堅牢性を低下させる。一方、常圧でカチオン染料、分散染料のいずれか、あるいは両方の染料に対して濃色に染色可能な本発明のポリマーを用いて得られるポリトリメチレンテレフタレート系繊維を用いることで、前述の問題を解決できる。
　【００４３】
　すなわち、一つ目の方法は、本発明の請求項１のポリマーを用いて得られる常圧カチオン染料可染ポリトリメチレンテレフタレート繊維の使用である。
　ポリウレタン弾性繊維は、カチオン染料では染色されない。そこで、カチオン染料に常圧で染色可能なポリトリメチレンテレフタレート系繊維を用いると、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維のみを選択的に染色するために上記の汚染問題は生じない。
　二つ目の方法は、本発明の請求項５のポリマーを用いて得られる常圧分散染料可染ポリトリメチレンテレフタレート繊維の使用である。ポリトリメチレンテレフタレート系繊維が常圧分散染料可染性を持つまでに改質されると、ポリウレタン弾性繊維への分散染料の移行をかなり抑制できる。
　【００４４】
　（３）ポリウレタン弾性繊維に代表されるストレッチ繊維との混用分野の一つとして有力なパンテイストッキング分野がある。この業界では、専門の染色工場が通常高圧染色に必要な高圧染色釜を持たない。本発明のポリマーを用いて得られる常圧カチオン染料可染性あるいは、常圧分散染料可染性ポリトリメチレンテレフタレート繊維の使用は、新たな設備投資なしにナイロン繊維交編パンストに用いていた常圧染色釜をそのまま転用できるといった設備上の利点を有する。このような設備上の利点は工業的には極めて重要な効果である。
　【００４５】
　（４）本発明のポリマーを用いて得られるポリトリメチレンテレフタレート系繊維を用いて得られる布帛は、例えば、公知のナイロン繊維とポリウレタン弾性繊維との混用布帛よりもはるかにソフトで、ナイロン繊維特有のワキシー感もない。また軽ストレッチ特性、優れた発色性も有するといった、新感覚の衣料となり得る。更に、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、熱セット性が高く、耐黄変性にも優れている。これらの特性は、ナイロン繊維の特有の問題のないことを示しており、取扱いに優しい衣料となる。
　【００４６】
　（５）本発明のポリマーを用いて得られる繊維はセルロース繊維との混用においても卓越した効果を示す。セルロース繊維の染色で反応染料を用いる場合、染浴の温度が１００℃を越えると反応染料が分解を起すことが多い。本発明のポリマーを用いて得られるポリトリメチレンテレフタレート系繊維を用いることで常圧下でカチオン染料または分散染料と、反応染料を用いて一段一浴染色することも可能となる。こうして得られた布帛はセルロース特有のドライ感とポリトリメチレンテレフタレートに由来するソフト性を兼ね備えた、新感覚衣料となるものである。
　（６）本発明のポリマーを用いて得られる繊維は、単独で織編物に適用することも可能であり、得られた布帛はソフトさに富み、優れたストレッチ特性、発色性を示すものとなる。また、１００℃以上で染色しても問題のない場合は、１００℃以上で染色することも可能である。
　【００４７】
　更に、本発明のポリマーを用いて得られる繊維の特徴としては、カチオン染料可染性繊維でありながら、アルカリ減量の量や速度が工業的に制御可能となることがある。アルカリ減量された本発明のポリマーを用いて得られる繊維は、一層ソフトになる他、繊維表面に数μｍ程度のミクロな孔が存在し、そのためにドライ感もあり、鮮明に染色できるといった特徴を出すことができる。また、本発明のポリマーを用いて得られる常圧分散染料可染性繊維についてもこれに近いアルカリ減量特性を有する。
　以上、本発明のポリマーを用いて得られるポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、前記の使用態様に準じて、外衣、下着類、裏地、スポーツ等の衣料用の他、カーペット用原糸、芯地、フロッキー等の資材用としても用いることができる。
　【００４８】
　【発明の実施の形態】
　以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例の記載に限定されるものでない。なお、実施例中の主な測定値及び評価値は、以下の測定方法、評価方法による。
　（１）極限粘度の測定
　この極限粘度［η］は、オストワルド粘度管を用い、３５℃、ｏ−クロロフェノールを用いて測定した。
　【００４９】
　（２）損失正接の測定
　オリエンテック社製レオバイブロンを用い、乾燥空気中、測定周波数１１０Ｈｚ、昇温速度５℃／ｍｉｎにて、各温度における損失正接（ｔａｎδ）、および動的弾性率を測定した。その結果から、損失正接−温度曲線を求め、この曲線上で損失正接のピーク温度であるＴｍａｘ（℃）を求めた。
　（３）弾性率の測定
　弾性率はＪＩＳ−Ｌ−１０１３に準じて測定した。
　（４）融点の測定
　セイコー電子社製ＤＳＣを用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で１００ミリリットル／ｍｉｎの窒素気流下中で測定した。ここでは、融解のピークのピーク値を融点とした。
　【００５０】
　（５）弾性回復率の測定
　繊維をチャック間距離２０ｃｍで引っ張り試験機に取り付け、伸長率２０％まで引っ張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し１分間放置する。その後、再び同じ速度で収縮させて応力−歪曲線を描く。収縮中、応力がゼロになった時の伸度を残留伸度（Ｘ）とする。弾性回復率は以下の式に従って求めた。
　【式１】
　（６）ｂ値の測定
　得られた繊維の黄色みはｂ値を用いて測定した。ｂ値は、スガ試験機（株）のカラーコンピューターを用いて測定した。ｂ値が大きくなる程黄色みは増す。
　【００５１】
　（７）染色性評価試験
　▲１▼　カチオン染料によるポリエステル繊維の染色性の評価
　試料はポリエステル繊維の一口編地（丸編、天竺、ゲージ２８）を用い、スコアロール４００（花王社製、非イオン界面活性剤）を２ｇ／リットルで含む温水（浴比１：５０）を用いて、７０℃、２０分間精練処理し、タンブラー乾燥機で乾燥させた。次いで、ピンテンターを用いて、１８０℃、３０秒の熱セットを行ったものを使用した。染料は、カヤクリルブルーＧＳＬ−ＥＤ（日本化薬（株）製カチオン染料）を使用し、４％ｏｗｆ、浴比１：５０、９５℃、３０分染色した。添加剤として、酢酸０．２５ｇ／リットルと硫酸ナトリウム３ｇ／リットルを加え、ｐＨを調整した。
　【００５２】
　▲２▼　分散染料によるポリエステル繊維の染色性の評価
　試料はポリエステル繊維の一口編地（丸編、天竺、ゲージ２８）を用い、スコアロール４００を２ｇ／リットルで含む温水（浴比１：５０）を用いて、７０℃、２０分間精練処理し、タンブラー乾燥機で乾燥させた。次いで、ピンテンターを用いて、１８０℃、３０秒の熱セットを行ったものを使用した。染料は、カヤロンポリエステルブルー３ＲＳＦ（日本化薬社製、分散染料）を６％ｏｗｆで用い、浴比１：５０で９５℃、６０分染色した。分散剤としてはニッカサンソルト７０００（日華化学社製、アニオン性界面活性剤）を０．５ｇ／リットル使用し、酢酸０．２５ミリリットル／リットルと酢酸ナトリウム１ｇ／リットルを加え、ｐＨを５に調整した。
　【００５３】
　吸尽率は、染料原液の吸光度Ａ、染色後の染液の吸光度ａを分光光度計から求め、以下の式に代入にて求めた。吸光度は当該染料の最大吸収波長である５８０ｎｍでの値を採用した。
　　吸尽率＝（Ａ−ａ）／Ａ×１００　（％）
　どの程度濃色に染まったかを表す深色度は、Ｋ／Ｓを用いて評価した。この値は、染色後のサンプル布の分光反射率Ｒを測定し、以下に示すクベルカームンク（Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋ）の式から求めた。この値が大きい程、深色効果が大きいこと、すなわち、よく発色されていることを示す。Ｒは、当該染料の最大吸収波長での値を採用した。
　　Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ）２／２Ｒ
　また、黒色で染めた時の明度は、Ｌ値を用いて評価した。
　【００５４】
　（８）染色堅牢性試験
　染色繊維の堅牢性試験は、（６）の方法で染色した一口編地を用いて評価を行った。
　ドライクリーニング堅牢度はＪＩＳ−Ｌ−０８６０に、耐光堅牢度はＪＩＳ−Ｌ−０８４２に、洗濯堅牢度はＪＩＳ−Ｌ−０８４４に、乾・湿摩擦堅牢度はＪＩＳ−Ｌ−０８４９に準じて行った。尚、ドライクリーニング堅牢度は液汚染を試験した。
　（９）Ｕ％の測定
　ツェルベガーウースター社ＵＳＴＥＲ　ＴＥＳＴＥＲ３を用いて測定した。
　【００５５】
　【実施例１】
　トリメチレングリコール（以下「ＴＭＧ」と略記する）１１４４重量部、ジメチルテレフタレート（以下「ＤＭＴ」と略記する）１３００重量部、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム塩（以下「ＳＩＰＰ」と略記する）５７重量部（全酸成分の総モル数に対して２ｍｏｌ％）、エーテル形成抑制剤として酢酸リチウム０．４３重量部、着色抑制剤として酢酸コバルト０．１３重量部、エステル交換触媒としてチタンテトラブトキシド１．３重量部を用いて、２２０℃にてエステル交換反応を行った。次いで、重縮合触媒としてチタンテトラブトキシド１．３重量部、熱安定剤としてトリメチルホスファイト０．０６５重量部を添加して２７０℃、減圧度０．５ｔｏｒｒにて重縮合を行いポリマーを得た。得られたポリマーの極限粘度は０．６１であった。
　【００５６】
　得られたポリマーチップを乾燥させた後、３６個の丸断面の孔（直径０．２３ｍｍ）を持つ紡口を用い、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸して未延伸糸を作成した。次いで、得られた未延伸糸をホットロール５０℃、ホットプレート１４０℃、延伸倍率３．０倍、延伸速度６００ｍ／ｍｉｎで延撚を行い、５０ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。繊維の物性は、融点２３１℃、密度１．３２ｇ／ｃｍ３、強度３．４ｇ／ｄ、伸度３７％、Ｔｍａｘ１１０℃、Ｕ％１．２％、弾性率２２ｇ／ｄ、弾性回復率８７％であった。また、延伸糸のＱ／Ｒ値は０．２５となり式（１）を満足することができた。また、繊維のｂ値は６．１であった。
　この実施例で得られたポリエステル繊維の９５℃、３０分におけるカチオン染料の吸尽率は７２％と大きく、非常に鮮明な染色物が得られた。
　染色後の一口編地のドライクリーニング堅牢度では染色物の退色も認められず、液汚染は４−５級であった。また、耐光堅牢度（４−５級）、乾・湿摩擦堅牢度（５級）、洗濯堅牢度（５級）についても良好であった。
　【００５７】
　【実施例２〜７】
　実施例１と同様の方法でエステル形成性スルホン酸塩化合物の種類および共重合比率を変化させて重合・紡糸を行った。得られた繊維の試験、評価試験結果を表１に示す。いずれの実施例の繊維も式（１）を満足するもので、良好な染色性、堅牢性、諸物性を示した。
　【００５８】
　【比較例１】
　実施例１と同様にして、ＳＩＰＰを用いずにポリトリメチレンテレフタレートホモポリマーを得た。得られたポリマーの極限粘度は０．６３であった。このポリマーチップを実施例１と同様にして紡糸、延伸を行い繊維を得た。得られた繊維は、融点２３６℃、Ｔｍａｘ１１１℃、強度３．６ｇ／ｄ、伸度３５％、弾性率２３ｇ／ｄ、弾性回復率８８％を示した。また、この繊維のＱ／Ｒ値は０．２６であり、式（１）は満足していた。
　しかしながら、この比較例で得られたポリエステル繊維の９５℃、３０分におけるカチオン染料の吸尽率は６％であり、濃色に染色することはできなかった。
　【００５９】
　【比較例２】
　実施例１と同様の方法でＳＩＰＰの共重合比率を０．３モル％として重合体を調製し、紡糸を行った。得られた繊維の試験、評価結果を表１にまとめた。エステル形成性スルホン酸塩化合物の共重合比率は０．５モル％未満であり、繊維の９５℃、３０分におけるカチオン染料の吸尽率は３０％と、濃色に染色することはできなかった。
　【００６０】
　【比較例３】
　実施例１と同様の方法でＳＩＰＰの共重合比率を６モル％として重合・紡糸を経て繊維を調製した。その試験、評価結果を表１にまとめた。このポリマーの紡糸の際には糸切れが多発し紡糸性が悪かった。また繊維を９５℃にて染色をしたところ、糸が収縮して硬くなり、良好な風合いの布帛が得られなかった。また得られた布帛のドライクリーニング堅牢度は、実施例１に比べて低下した。
　【比較例４】
　実施例１において、延伸倍率を３．３倍にした。得られた繊維は配向が進みすぎＴｍａｘが１１５℃を越えた。カチオン染料の吸尽率は４５％であった。また得られた繊維には毛羽が多発した。
　【００６１】
　【表１】
　【００６２】
　【比較例５】
　ホットロールの温度を２５℃とした以外は実施例１と同様な方法で重合、紡糸を行った。延伸の際に糸切れが多発し、連続して繊維を得ることができなかった。また、ホットロールの温度を８０℃とした以外は、実施例１と同様な方法で重合、紡糸を行った。延伸の際にホットロールに糸が融着するため単糸切れが多発し、得られた繊維は毛羽だらけであった。Ｕ％は３．２と悪かった。
　【比較例６】
　ホットプレートの温度を７０℃とした以外は実施例１と同様な方法で重合・紡糸を行った。糸切れ、毛羽の発生等の問題なく繊維が得られた。しかし得られた繊維は弾性回復率が５５％と低く、Ｑ／Ｒ値が０．４９となり、式（１）を満足するものではなかった。
　【００６３】
　【比較例７】
　ホットプレートの温度を２００℃とした以外は、実施例１と同様な方法で重合・紡糸を行った。繊維はホットプレートのところで切れ、延伸を行うことができなかった。
　【比較例８】
　延伸倍率を２．３倍、ホットプレートの温度を１８０℃とした以外は、実施例１と同様な方法で重合・紡糸を行った。糸切れ、毛羽の発生等の問題なく繊維が得られた。しかし、得られた繊維は弾性回復率が４８％と低く、Ｑ／Ｒ値が０．５２となり、式（１）を満足することができなかった。
　【００６４】
　【比較例９】
　５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２．５モル％共重合したポリエチレンテレフタレート繊維を用いて紡糸を行った。得られた繊維は、強度４．２ｇ／ｄ、伸度３０％、弾性率１００ｇ／ｄ、弾性回復率３１％、Ｑ／Ｒ値３．２、Ｔｍａｘ１３１℃を示し、カチオン染料の９５℃、３０分での吸尽率は３６％であった。
　【参考例１】
　酢酸コバルト、トリメチルホスファイトを用いずに、実施例１を繰り返した。この場合、繊維物性には変化がなかったが、繊維のｂ値は１１．２であり黄色くなった。
　【００６５】
　【実施例８】
　実施例２で得たポリマーを乾燥し、水分を５０ｐｐｍにした後、２８５℃で溶融させ、直径０．２３ｍｍの３６個の孔の開いた一重配列の紡口を通して押し出した。押し出された溶融マルチフィラメントを、長さ５ｃｍ、温度１００℃の保温領域を通過させた後、風速０．４ｍ／ｍｉｎの風を当てて急冷し、固体マルチフィラメントに変えた。次にこの固体マルチフィラメントを６０℃に加熱した回転速度２１００ｍ／ｍｉｎの第一ロールと１３３℃に加熱した回転速度４３００ｍ／ｍｉｎの第二ロールの間を通して、熱延伸と熱セットを行い、その後４１８０ｍ／ｍｉｎで巻き取った。得られた繊維は双糸にし７５ｄ／７２ｆとした。得られた繊維は、強度３．１ｇ／ｄ、伸度４１％、Ｕ％０．７％、弾性率２２ｇ／ｄ、弾性回復率８９％、Ｑ／Ｒ０．２５、Ｔｍａｘ１０９℃、９５℃、３０分におけるカチオン染料の吸尽率が９８％、ｂ値６．５を示すものであった。
　【００６６】
　【実施例９】
　実施例１のポリエステル繊維と２１０デニールのロイカ（旭化成工業（株）製ポリウレタン系ストレッチ繊維）を用いて経編地を編成した。編成のゲージは２８Ｇ、ループ長はポリエステル繊維が１０８０ｍｍ／４８０コース、ストレッチ繊維が１１２ｍｍ／４８０コースとし、打ち込み密度を９０コース／インチとした。また、ポリエステル繊維の混率は、７５．５％に設定した。
　【００６７】
　得られた生機を９０℃、２分間リラックス精練し、１６０℃、１分間乾熱セットを施した。カヤクリルブラックＢＳ−ＥＤ（日本化薬（株）製カチオン染料）を用い、分散剤としてディスパーＴＬ（明成化学（株）製、非イオン性系活性剤）を１ｇ／リットル使用し、硫酸ナトリウム５０ｇ／リットルと炭酸ナトリウム１５ｇ／リットルを加え、ｐＨを１１に調整した水溶液に染料を加えて染液とした。染色濃度８％ｏｗｆ、浴比１：５０で９５℃、１時間染色を行った。染色後、グランアップＰ（三洋化成工業（株）製、非イオン性界面活性剤）１ｇ／リットル、浴比１：５０、８０℃で１０分間ソーピングした。染色後、常法により仕上げを行った。得られた染色物のＬ値は、１１．２と、十分に染色されていた。染色物の染色堅牢性は、洗濯堅牢度５級、湿摩擦堅牢度５級、耐光堅牢度４から５級であった。また、この染色編地はソフトで、ストレッチ性に富み、しかも張り、腰のある優れた風合いを示した。
　【００６８】
　【実施例１０】
　実施例２のポリエステル繊維を用いて、実施例９と同様の操作を繰り返した。得られた染色物のＬ値は１０．９で、十分に染色されていた。この染色物の染色堅牢度は、洗濯堅牢性５級、湿摩擦堅牢性５級、耐光堅牢性４から５級であった。染色物はソフトで、ストレッチ性に富み、しかも張り、腰がある優れた風合いを示した。
　【００６９】
　【比較例１０】
　比較例１で作成したポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いて実施例９と同様の編物を編成した。
　得られた生機を９０℃、２分間リラックス精練し、１６０℃、１分間乾熱セットを施した。濃色に染色するために、ダイアニックスブラックＢＧ−ＦＳ（ダイスタージャパン社製分散染料）８％ｏｗｆを用い、染色助剤であるニッカサンソルト１２００を０．５ｇ／リットルの存在下、酢酸でｐＨを６に調整して、浴比１：３０で９５℃、６０分間染色を行った。得られた染色物の湿摩擦堅牢性は２級であり、ストレッチ繊維を汚染した分散染料の遊離が認められた。
　【００７０】
　また、比較例９で作成した繊維を用いて、実施例９と同様の操作を繰り返した。得られた布帛は明らかに硬く、Ｌ値が２１と薄い色にしか染色されなかった。
　また、比較のために、通常法で紡糸されたナイロン６繊維とロイカとの経編地を実施例９と同様に作成し、カヤロンブラックＢＧＬ（日本化薬（株）製酸性染料）を用いて、７％ｏｗｆにて１００℃、６０分間染色した。得られた染色布帛の耐光堅牢度は２から３級であった。
　【００７１】
　【実施例１１】
　実施例１と同様にして得た７５ｄ／３６ｆのポリエステル繊維を経糸、緯糸に７５ｄ／４４ｆの銅アンモニアレーヨンを用いて、平織物（経１４０本／２５．４ｍｍ、緯８０本／２５．４ｍｍ）を製織した。この平織物を常法により精練した。水洗後、１８０℃、３０秒のプレセット後、キャリヤーを用いずにカチオン染料と、反応染料による一段一浴染色を行った。カチオン染料としてはカヤクリルブラックＢＳ−ＥＤ（日本化薬（株）製、カチオン染料）、ドリマレンブルーＸ−ＳＧＮ（サンド（株）製、反応染料）を用いた。分散剤はディスパーＴＬ（明成化学（株）製）を１ｇ／リットル使用し、硫酸ナトリウム５０ｇ／リットルと炭酸ナトリウム１５ｇ／リットルを加え、ｐＨを１１に調整した水溶液に染料を加えて染液とした。濃度２％ｏｗｆ、浴比１：５０で１００℃、１時間染色を行った。染色後、グランアップＰ（三洋化成工業（株）製）１ｇ／リットル、浴比１：５０で８０℃、１０分間ソーピングした。
　【００７２】
　染色後、常法により仕上げを行った。得られた染色物は均一に染色されており、鮮明な染色物であった。Ｋ／Ｓが２４．３であった。また通常のポリエステル繊維で行うアルカリ減量処理を行わないにも関わらず、ソフトな風合いとドライ感に溢れ、従来の織物では得られない優れた風合いであった。ドライクリーニング堅牢度は５級、湿摩擦堅牢度は５級、耐光堅牢性は４級であった。また、実施例１と同様にして得た７５ｄ／３６ｆのポリエステル繊維を用いて、緯糸と経糸を同じにして平織物を作成し、染色加工した。得られた布帛はドライ感はないが、極めてソフトで布帛は緯方向に７％程度のストレッチ性を示した。
　【００７３】
　【実施例１２】
　実施例１で得られた繊維と実施例１と同様な方法で重合、紡糸を行ったポリエチレンテレフタレート繊維および５−ナトリウムイソフタル酸ナトリウムを３モル％共重合したポリエチレンテレフタレート繊維で調製した一口編地（丸編、天竺、ゲージ２８）を用いてアルカリ減量テストを行った。一口編地は、編成後、スコアロール４００を２ｇ／リットルで含む温水を用いて、７０℃、２０分間精練処理し、タンブラー乾燥機で乾燥させ、次いで、ピンテンターを用いて、１８０℃、３０秒の熱セットを行ったものを用いた。アルカリ減量加工は、沸騰させた水酸化ナトリウムの６重量％水溶液中に一口編地を２０分間入れて行った。アルカリ減量率は、編地がアルカリ減量によって減少した分の重量を、元の編地の重量で除した値で評価した。
　その結果、実施例１で得られた繊維の一口編地、ポリエチレンテレフタレート繊維の一口編地での減量率は、それぞれ２５．４重量％、１０．３重量％であった。このように本発明のポリエステル繊維はポリエチレンテレフタレート繊維に近いアルカリ減量速度を示した。
　【００７４】
　【比較例１１】
　５−ナトリウムスルホイソフタル酸ナトリウムを３モル％共重合したポリエチレンテレフタレート繊維を実施例１２と同じ方法で編成した一口編地を用いて実施例１２と同様にアルカリ減量を行ったところ完全に編地が分解し、溶解して消失してしまった。従って、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ナトリウムを３モル％共重合したポリエチレンテレフタレート繊維ではアルカリ減量加工を施すことは、減量速度が速すぎて実質不可能てある。
　【００７５】
　【実施例１３】
　実施例１と同様な方法を用いて、５−ナトリウムイソフタル酸ジメチルを２モル％、アジピン酸ジメチルを５重量％共重合させた繊維を作成した。繊維の物性は、融点２２０℃、強度３．６ｇ／ｄ、伸度３４％、弾性率２２ｇ／ｄ、弾性回復率９０％で、Ｑ／Ｒ値は０．２４であった。
　この実施例で得られたポリエステル繊維の９５℃、３０分におけるカチオン染料の吸尽率は９５％、また９５℃、６０分における分散染料の吸尽率は９５％とカチオン染料、分散染料の両方に常圧で高い染色性を示した。
　染色後の一口編地のドライクリーニング堅牢度は、染色物の退色も認められず、カチオン染料、分散染料とも液汚染は４から５級であった。また、繊維の耐光堅牢度（４から５級）、乾・湿摩擦堅牢度（５級）、洗濯堅牢度（５級）についても良好であった。
　また、実施例９、１１と同様の織編物を調製したところ、実施例９、１１と同様の優れた風合いを持つ布帛が得られた。
　【００７６】
　【実施例１４】
　実施例２で得た繊維をカットし、繊維長３９ｍｍの短繊維を得た。実施例２と同様にして得た２０ｄ／２ｆのフィラメントを芯とし、この短繊維が鞘に配列されたフィラメント混率が１１重量％の複合糸を得た。該複合糸を経糸（織密度１４６本／２５．４ｍｍ）、緯糸（織密度７７本／２５．４ｍｍ）の織物に製織し、実施例９の方法に準じて９５℃で染色を行った。
　染色布帛のＫ／Ｓは２５．３で濃色に染まった。また、得られた布帛は張り、腰、反発性に優れたものであった。
　【００７７】
　【実施例１５】
　実施例２で得られたポリマーを窒素中、２００℃、２４時間固相重合し、極限粘度１．０のポリマーを得た。実施例１と同様に紡糸を行ったところ、強度４．０ｇ／ｄ、伸度３２％、Ｕ％１．０％、弾性率２３ｇ／ｄ、弾性回復率９１％、Ｑ／Ｒ値０．２５、Ｔｍａｘ１１０℃、ｂ値４．３の物性を持つ繊維を得た。
　【実施例１６】
　ＴＭＧ１０３１重量部、１，４−ブタンジオール（以下「４Ｇ」と略記する）を１０６重量部、ＤＭＴ１３００重量部、チタンテトラブトキシド１．３重量部を用いて２２０℃にてエステル交換を行ったのち、トリメチルホスフェート０．０１重量％を添加し、２５０℃にて減圧度０．５ｔｏｒｒにて重縮合を行いポリマーを得た。得られたポリマーの極限粘度は０．８であった。また、ＮＭＲを用いて測定したポリマー中の４Ｇ成分は４．１重量％であった。
　【００７８】
　得られたポリマーチップを乾燥させた後、３６個の丸断面の孔（直径０．２３ｍｍ）を持つ紡口を用い、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸して未延伸糸を作成した。次いで、得られた未延伸糸をホットロール６０℃、ホットプレート１４０℃、延伸倍率２．９倍、延伸速度６００ｍ／ｍｉｎで延撚を行い、５０ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。繊維の物性は、融点２２４℃、Ｔｍａｘ９８℃、強度３．６ｇ／ｄ、伸度４０％、Ｕ％１．２％、弾性率２３ｇ／ｄ、弾性回復率８３％、ｂ値４．５であった。この繊維のＱ／Ｒ値は、０．２８となり式（１）を満足することができた。
　また、本実施例のポリエステル繊維の９５℃、６０分における分散染料による吸尽率は７８％であり、高い吸尽率を示した。
　染色後の一口編地のドライクリーニング堅牢度では染色物の退色も認められず、液汚染は３．５級、耐光堅牢度（５から４級）、乾・湿摩擦堅牢度（５級）、洗濯堅牢度（５級）についても良好であった。
　【００７９】
　【実施例１７〜２１】
　グリコール類の種類と、グリコール類とＴＭＧの比率を変えた以外、実施例１６と同様の方法で重合・紡糸を行った。得られた繊維のそれぞれについての試験、評価結果を表２にまとめた。いずれの場合も式（１）を満足するで繊維であり、また良好な染色性、染色堅牢性、諸物性を示した。
　【００８０】
　【比較例１２】
　比較例１のポリマーを用いて、繊維を実施例１に準じて調製して前記（７）染色性評価試験▲２▼の分散染料によるポリエステル繊維の染色性の評価を行った。しかしながら、この比較例で得られたポリエステル繊維は、Ｔｍａｘが１０２℃を越えていた。この繊維の９５℃、６０分における分散染料による吸尽率は、３６％であり、濃色に染色することはできなかった。しかしながら、染液濃度を０．５％ｏｗｆで行うと、８１％まで吸尽率は向上した。従って、この結果から、ポリトリメチレンテレフタレート繊維は分散染料に対し低染料濃度では常圧可染性を示すが、染料濃度が高くなると常圧可染性は示さないことがわかる。
　【００８１】
　【比較例１３】
　ＴＭＧと４Ｇの比率を変えた以外、実施例１６と同様の方法で重合・紡糸を行った。その結果を表２に示す。４Ｇ成分の比率は１．５重量％未満であり、繊維のＴｍａｘは１０６℃であった。９５℃、６分における分散染料による吸尽率は低く、濃色に染色することはできなかった。
　【００８２】
　【表２】
　【００８３】
　【比較例１４】
　ＴＭＧと４Ｇの比率を変えた以外、実施例１６と同様の方法で重合・紡糸を行った。得られた繊維の物性、評価結果を表２に示す。４Ｇ成分の比率は１０．３重量％であった。繊維のＴｍａｘは８５℃以下であり、吸尽率は高いがドライクリーニング堅牢度は１級と非常に劣るものであった。
　【００８４】
　【比較例１５】
　４Ｇの代わりにヘキサメチレングリコール（以下６Ｇと略す）を用い、ＴＭＧと６Ｇの比率を変えた以外、実施例１６と同様の方法で重合・紡糸を行った。得られた繊維の試験、評価結果を表２に示す。ポリマーの６Ｇ成分の比率は８．７重量％であった。しかしこの繊維のＴｍａｘは８５℃以下であり、９５℃、６０分で染色を行った場合、吸尽率は７０％を超えていたものの、ドライクリーニング堅牢性は１級と非常に劣るものであった。また繊維の融点が２１０℃と低く、仮撚り加工等の加工を行おうとしたところ糸がヒーターに融着し、加工を行うことができなかった。
　【００８５】
　【比較例１６】
　４Ｇの代わりにシクロヘキサンジメタノール（以下Ｃ６−２Ｇと略す）を用い、ＴＭＧとＣ６−２Ｇの比率を変えた以外、実施例１６と同様の方法で重合・紡糸を行った。その結果を表２に示す。Ｃ６−２Ｇ成分の比率は１２．６重量％であった。しかしこの糸の弾性率は２４ｇ／ｄ、弾性回復率は３４％であり、Ｑ／Ｒ値は０．７１と式（１）を満足することができなかった。この糸から得た布帛は、弾性回復性に乏しいものであった。また繊維のＴｍａｘは６２℃であり、９５℃、６０分で染色を行ったところ布帛が収縮し硬くなってしまった。
　【００８６】
　【比較例１７】
　４Ｇの代わりにエチレングリコール（以下２Ｇと略す）を用い、ＴＭＧと２Ｇの比率を変えた以外、実施例１６と同様の方法で重合・紡糸を行った。その結果を表２に示す。得られたポリマーは黄色く着色しており、得られた繊維もｂ値が１８．３と黄色く着色しており、白度の必要なインナーなどの用途には使用することができなかった。
　【００８７】
　【実施例２２】
　実施例１６のポリエステル繊維と２１０デニールのロイカ（旭化成工業製のポリウレタン系ストレッチ繊維）を用いて経編地を作成した。この編地の編成ゲージは２８Ｇ、ループ長はポリエステル繊維が１０８０ｍｍ／４８０コース、ストレッチ繊維が１１２ｍｍ／４８０コースとし、打ち込み密度を９０コース／インチとした。また、ポリエステル繊維の混率は７５．５％に設定した。
　得られた生機を９０℃、２分間リラックス精練し、１６０℃、１分間乾熱セットを施した。ダイアニックスブラックＢＧ−ＦＳ（ダイスタージャパン社製分散染料）を８％ｏｗｆ、染色助剤であるニッカサンソルト１２００を０．５ｇ／リットルの存在下、酢酸でｐＨを６に調整して、浴比１：３０で９５℃、６０分間染色を行った。
　得られた染色製品の黒色明度Ｌ値は１１．７であり、十分な発色であった。染色製品は、洗濯堅牢度５級、湿摩擦堅牢度４級、耐光堅牢度４級で、ソフトでストレッチ感に富み、張り、腰がある風合いを示した。
　【００８８】
　【比較例１８】
　比較のために、通常法で紡糸されたナイロン６繊維とロイカとの経編地を実施例２２と同様に作成し、酸性染料としてカヤロンブラックＢＧＬ（日本化薬社製、酸性染料）を用いて、７％ｏｗｆにて９５℃、６０分染色した。得られた染色製品のＬ値は１２．３であった。この布帛の耐光堅牢度は２から３級であった。
　【００８９】
　【実施例２３】
　実施例１６と同様にして得た７５ｄ／３６ｆのポリエステル繊維を経糸、緯糸に７５ｄ／４４ｆの銅アンモニアレーヨンを用いて、平織物（織密度経１４０本／２５．４ｍｍ、緯８０本／２５．４ｍｍ）を作成した。この平織物を常法により精練、マーセル化した。マーセル化加工は常温下、７５％の水酸化ナトリウム水溶液に浸して行った。中和、水洗、１８０℃、３０秒のプレセット後、キャリヤーを用いずに分散染料と反応染料による一段一浴染色を行った。分散染料としてはカヤロンポリエステルブルーＢＲＳＦ（日本化薬社製、分散染料）、ドリマレンブルーＸ−ＳＧＮ（サンド社製、反応染料）を用いた。分散剤はディスパーＴＬ（明成化学社製）を１ｇ／リットル使用し、硫酸ナトリウム５０ｇ／リットルと炭酸ナトリウム１５ｇ／リットルを加え、ｐＨを１１に調整した水溶液に染料を加えて染液とした。染料濃度２％ｏｗｆ、浴比１：５０で９５℃、１時間染色した。染色後、グランアップＰ（三洋化成社製、非イオン性界面活性剤）１ｇ／リットル、浴比１：５０で８０℃、１０分間ソーピングした。染色後、常法により仕上げを行った。
　【００９０】
　得られた染色物は均一に染色されており、風合いもソフトで、かつドライ感があり、従来の織物には見られない良好な風合いであった。染色物のＫ／Ｓは２２．７、ドライクリーニング堅牢度は３から４級、湿摩擦堅牢度は４級、耐光堅牢度は４級であった。
　また、実施例１６と同様にして得た７５ｄ／３６ｆのポリエステル繊維を用いて、緯糸と経糸を同じにして同様の平織物を作成し、染色加工した。得られた布帛はドライ感はないが、極めてソフトで布帛は緯方向に７％程度のストレッチ性を示した。
　【００９１】
　【実施例２４】
　実施例１６のポリエステル繊維に３００Ｔ／ｍの撚りを付与し、ローラーにて糊付した後、経糸とし、緯糸にジアセテート（１００ｄ／１５０ｆ）を用い平織物（経１２０本／２５．４ｍｍ、緯８０本／２５．４ｍｍ）を製織した。
　ポリエステル繊維用の分散染料としてカヤロンポリエステルブルー３ＲＳＦ（日本化薬社製）、ジアセテート用の分散染料としてカヤロンファーストブルーＲＤ２００（日本化薬社製）を用いた。染料濃度は、各々５％ｏｗｆとし、弱酸性で分散剤の存在下、９５℃にて一段一浴染色を行った。染色後、ソーダ灰１ｇ／リットル、非イオン洗浄剤０．５ｇ／リットルの弱アルカリ浴で７０℃、２０分間ソーピングを行った。得られた染色物のＫ／Ｓは２２．２と優れたものであった。染色物は、ドライクリーニング堅牢度が３から４級、耐光堅牢度は４級で、風合いはソフトで、鮮明性にも優れたものであった。
　【００９２】
　【実施例２５】
　ＤＭＴ１１７０重量部、イソフタル酸ジメチル１３０重量部、ＴＭＧ７６３重量部、チタンテトラブトキシド１．３重量部を用いて２２０℃にてエステル交換を行ったのち、更にトリメチルホスフェート０．０１重量部を添加して２６０℃にて減圧度０．５ｔｏｒｒにて重縮合を行いポリマーを得た。得られたポリマーの極限粘度は０．８であった。また、ＮＭＲを用いて測定したポリマー中のイソフタル酸成分は６２重量％であった。
　得られたポリマーチップを乾燥させた後、３６個の丸断面の孔（直径０．２３ｍｍ）を持つ紡口を用い、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸して未延伸糸を作成した。次いで、得られた未延伸糸をホットロール６０℃、ホットプレート１４０℃、延伸倍率２．９倍、延伸速度６００ｍ／ｍｉｎで延撚を行い、５０ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。
　【００９３】
　繊維の物性は、融点２１９℃、Ｔｍａｘ１００℃、強度３．５ｇ／ｄ、伸度４３％、Ｕ％１．０％、弾性率２４ｇ／ｄ、弾性回復率８２％、ｂ値７．６であった。また、繊維のＱ／Ｒ値は、０．２９となり式（１）を満足することができた。この実施例のポリエステル繊維の９５℃、６０分の分散染料による吸尽率は８１％であり、高い吸尽率を示した。染色後の一口編地のドライクリーニング堅牢性では染色物の退色も認められず、液汚染は３級であった。また、染色物の染色堅牢性は、耐光堅牢度（４から５級）、乾・湿摩擦堅牢度（５級）、洗濯堅牢度（５級）で、良好であった。
　【００９４】
　【実施例２６〜３１】
　ジカルボン酸誘導体の種類を変更し実施例２５と同様の方法で重合・紡糸を行った。この繊維の評価結果を表３にまとめた。いずれの繊維も式（１）を満足する繊維であり、また良好な染色性、堅牢性、諸物性を示した。
　【比較例１９、２０】
　イソフタル酸ジメチルの共重合比率を変えて、実施例２５を繰り返した。得られた繊維の試験、評価結果を表３に記す。比較例１９では共重合比率が低すぎて繊維の染色性が劣り、比較例２０では共重合比率が高すぎてドライクリーニング堅牢性が低下した。
　【００９５】
　【表３】
　【００９６】
　【参考例２】
　トリメチルホスファイトを用いずに、実施例２９を繰り返した。得られた繊維の繊維物性は変化がなかったが、繊維のｂ値は１２．３であり少し黄色くなった。
　【００９７】
　【実施例３２】
　実施例２５のポリエステル繊維と２１０デニールのロイカ（旭化成製ポリウレタン系ストレッチ繊維）を用いて経編地を作成した。編成ゲージは２８ＧＧ、ループ長はポリエステル繊維が１０８０ｍｍ／４８０コース、ストレッチ繊維が１１２ｍｍ／４８０コースとし、打ち込み密度を９０コース／インチとした。
　また、ポリエステル繊維の混率は７５．５％に設定した。
　得られた生機を９０℃、２分間リラックス精練し、１６０℃、１分間乾熱セットを施した。ダイアニックスブラックＢＧ−ＦＳ（ダイスタージャパン社製分散染料）を８％ｏｗｆ、染色助剤であるニッカサンソルト１２００（日華化学社製染色助剤）を０．５ｇ／リットルの存在下、酢酸でｐＨを６に調整して、浴比１：３０で９５℃、６０分間染色を行った。
　得られた染色製品の黒色明度Ｌ値は１１．３であり、十分な発色であった。染色物の洗濯堅牢度は５級、湿摩擦堅牢度は４級、耐光堅牢度は４級であった。また、染色物はソフトでストレッチ感に富み、張り、腰がある風合いを示した。
　【００９８】
　【実施例３３】
　ＤＭＴ１３００重量部、ＴＭＧ１１２１重量部、チタンテトラブトキシド１．３重量部、酢酸コバルト０．０１重量部を用いて２２０℃にてエステル交換を行ったのち、平均分子量１０００のポリエチレングリコール６９重量部、リン酸０．０１重量部を加え、２６０℃にて減圧度０．５ｔｏｒｒにて重縮合を行いポリマーを得た。得られたポリマーの極限粘度は０．８２であった。平均分子量１０００のポリエチレングリコール共重合比率は５重量％であった。
　【００９９】
　得られたポリマーチップを乾燥させた後、３６個の丸断面の孔（０．２３ｍｍ）を持つ紡口を用い、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸して未延伸糸を作成した。次いで、得られた未延伸糸をホットロール５０℃、ホットプレート１４０℃、延伸倍率２．９倍、延伸速度６００ｍ／ｍｉｎで延撚を行い、５０ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。繊維の物性は、融点２３２℃、Ｔｍａｘ９２℃、強度３．１ｇ／ｄ、伸度４３％、Ｕ％１．１％、弾性率２０ｇ／ｄ、弾性回復率８９％、ｂ値８．２であった。また、繊維のＱ／Ｒ値は０．２２となり式（１）を満足することができた。
　この実施例のポリエステル繊維の９５℃、６０分の分散染料による吸尽率は９２％であり、高い吸尽率を示した。
　染色後の一口編地のドライクリーニング堅牢度では染色物の退色も認められず、液汚染は２級であった。また、繊維の耐光堅牢度（３級）、乾・湿摩擦堅牢度（５級）、洗濯堅牢度（５級）についても良好であった。
　【０１００】
　【実施例３４〜３９】
　ポリアルキレングリコールの種類を変更し実施例３３と同様の方法で重合・紡糸を行った。得られた試験、評価結果を表４にまとめた。いずれの実施例の繊維も式（１）を満足しており、また良好な染色性、堅牢性、諸物性を示した。
　【比較例２１、２２】
　ポリエチレングリコールの共重合比率を変えて、実施例３３と同様の操作を繰り返した。その結果を表４に記す。比較例２１では共重合比率が低すぎて染色性が不充分、比較例２２では共重合比率が高すぎてドライクリーニング堅牢性が悪くなった。また繊維の白度も低下した。
　【０１０１】
　【表４】
　【０１０２】
　【実施例４０】
　実施例３３のポリエステル繊維と２１０デニールのロイカ（旭化成工業製ポリウレタン系ストレッチ繊維）を用いて経編地を作成した。この場合、ゲージは２８Ｇ、ループ長はポリエステル繊維が１０８０ｍｍ／４８０コース、ストレッチ繊維が１１２ｍｍ／４８０コースとし、打ち込み密度を９０コース／２５．４ｍｍとした。また、ポリエステル繊維の混率は７５．５％に設定した。
　得られた生機を９０℃、２分間リラックス精練し、１６０℃、１分間乾熱セットを施した。ダイアニックスブラックＢＧ−ＦＳ（ダイスタージャパン社製）を８％ｏｗｆ、染色助剤であるニッカサンソルト１２００を０．５ｇ／リットルの存在下、酢酸でｐＨを６に調整して、浴比１：３０で９５℃、６０分間染色を行った。
　得られた染色製品の黒色明度Ｌ値は１１．０であり、十分な発色であった。繊維の洗濯堅牢度は５級、湿摩擦堅牢度は４級、耐光堅牢度は４級であった。また、染色布帛はソフトでストレッチ感に富み、張り、腰がある風合いを示した。
　【０１０３】
　【実施例４１】
　極限粘度０．９のポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度１．０のポリブチレンテレフタレートを９４．８：５．２の比率で混合し、そのまま押し出し、実施例１７と同様にして１，４−ブタンジオールを５．２重量％共重合したポリトリメチレンテレフタレート繊維を得た。
　得られた繊維は、実施例１７の繊維とほぼ同等であり、強度３．６ｇ／ｄ、伸度４３％、Ｕ％０．７％、弾性率２３ｇ／ｄ、弾性回復率８１％、ｂ値４．４、Ｑ／Ｒ値０．２８、Ｔｍａｘ９７℃、９５℃、６０分での分散染料による吸尽率は８４％であった。
　【０１０４】
　【実施例４２】
　実施例１で得た７５ｄ／３６ｆのポリエステル繊維を経糸、緯糸に７５ｄ／４４ｆの銅アンモニアレーヨンを用いて、平織物を製織（経４０本／２５．４ｍｍ、緯８０本／２５．４ｍｍ）した。この平織物を常法により精練した。水洗後、１８０℃、３０秒のプレセット後、キャリヤーを用いずにカチオン染料と、反応染料による一段一浴染色を行った。カヤクリルブラックＢＳ−ＥＤ（日本化薬（株）製カチオン染料）、ドリマレンブルーＸ−ＳＧＮ（サンド（株）製反応染料）を用いた。ディスパーＴＬ（明成化学（株）製分散剤）を１ｇ／リットル使用し、硫酸ナトリウム５０ｇ／リットルと炭酸ナトリウム１５ｇ／リットルを加え、ｐＨを１１に調整した水溶液に染料を加えて染液とした。染料濃度２％ｏｗｆ、浴比１：５０で１００℃、１時間染色を行った。染色後、グランアップＰ（三洋化成工業（株）製）１ｇ／リットル、浴比１：５０で８０℃、１０分間ソーピングした。染色後、常法により仕上げを行った。
　【０１０５】
　得られた染色物は、均一に染色されており、湿摩擦堅牢性、ドライクリーニング堅牢性、耐光堅牢度に優れ、鮮明な染色物であった。また通常のポリエステル繊維で行うアルカリ減量処理を行わないにもかかわらず、ソフトな風合いとドライ感に溢れ、従来の織物では得られない優れた風合いであった。
　また、実施例１と同様にして得た７５ｄ／３６ｆのポリエステル繊維を経糸と緯糸を同じにして用いて、同様の平織物を製織し、染色加工した。得られた布帛はドライ感はないが、極めてソフトで布帛は緯方向に７％程度のストレッチ性を示した。
　【０１０６】
　【比較例２３】
　実施例４２において、１３０℃の温度で染色したところ、反応染料が分解を起こし、布帛が黒ずんでしまった。
　【実施例４３】
　実施例１で得た７５ｄ／３６ｆのポリエステル繊維を経糸、緯糸に用いた平織物を製織（経糸１４０本／３．５４、経糸８０本／２．５４）した。この平織物を常法で精練後、１０％の水酸化ナトリウム水溶液を用いて２０％のアルカリ減量を行った。その後、実施例４２と同様のプレセット、染色を行い、最後に１８０℃、３０秒でファイナルセットを行った。
　得られた布帛はソフトでかつドライ感を持った従来にない風合いを示し、更に緯方向に７％程度のストレッチ性を示した。
　【０１０７】
　【発明の効果】
　本発明のポリマーを用いて得られるポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、常圧でカチオン染料、分散染料のいずれか、あるいは両方の染料で実用上求められる色濃度（ｓｈａｄｅｓ）に染色することができる。加えて、本発明のポリマーを用いて得られるポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、ポリエチレンテレフタレート繊維等の汎用ポリエステル繊維に近似したウォシュアンドウエアー性、寸法安定性、耐黄変性、ドライな手触り感、アルカリ減量加工性を有し、ナイロン繊維に類似した柔軟性を具有する繊維素材である。
　【０１０８】
　上述の性能を備えるが故に、本発明のポリマーを用いて得られるポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、ポリウレタン弾性繊維に代表されるストレッチ繊維、ウール、絹、アセテート、等の耐熱性の低い繊維素材や常圧で染色されるセルロース繊維との混用布帛の堅牢染色物の製造に好適な繊維材料である。とりわけ、前記の低耐熱繊維との混用による布帛製品について、堅牢染色布帛が、汎用常圧染色設備で簡素な染色方法を用いて、繊維の特性を損なうことなしに製造できる点が、本発明の特筆されるべき産業上の効用である。