(57)【要約】【課題】出荷判定における所定の基準を満たす製品（合格製品）に関する製品データと前記所定の基準を満たさない製品（不合格製品）に関する製品データとを、異なる記憶領域に移動して記憶させておくことにより、前記不合格製品の誤出荷を防止できる出荷管理装置、出荷管理方法および出荷管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、製品が出荷判定における所定の基準を満たす場合、前記製品に関する製品データを出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動し、前記製品が前記所定の基準を満たさない場合、前記製品データを出荷判定不合格製品データ記憶領域へ移動する。【選択図】図２
2018205808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える出荷管理装置であって、
前記制御部は、
製品が出荷判定における所定の基準を満たす場合、前記製品に関する製品データを出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動し、前記製品が前記所定の基準を満たさない場合、前記製品データを出荷判定不合格製品データ記憶領域へ移動する移動手段
を備えること、
を特徴とする出荷管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記移動手段が前記出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動した前記製品データのみを、出荷入力画面に表示する表示手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の出荷管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
出荷された製品に関する製品データを前記出荷判定合格製品データ記憶領域から引当する引当手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の出荷管理装置。
【請求項４】
前記製品が、医薬品または医薬部外品であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の出荷管理装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行される出荷管理方法であって、
前記制御部で実行される、
製品が出荷判定における所定の基準を満たす場合、前記製品に関する製品データを出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動し、前記製品が前記所定の基準を満たさない場合、前記製品データを出荷判定不合格製品データ記憶領域へ移動する移動ステップ
を含むこと、
を特徴とする出荷管理方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための出荷管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
製品が出荷判定における所定の基準を満たす場合、前記製品に関する製品データを出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動し、前記製品が前記所定の基準を満たさない場合、前記製品データを出荷判定不合格製品データ記憶領域へ移動する移動ステップ
を含むこと、
を特徴とする出荷管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷管理装置、出荷管理方法および出荷管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、先行輸送方式（製造後、所定の品質試験の全てが完了することを待たずして、製品（放射性医薬品）の輸送を開始し、その製品が医療機関に納品される前に、その製品から抽出されたサンプルで所定の品質試験を完了させる方式）を用いた放射性医薬品の配送管理システムが開示されている（段落００１５等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０６８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような製品の配送管理または出荷管理の分野においては、出荷判定において所定の基準を満たした製品のみを確実に出荷する必要があるが、所定の基準を満たなかった製品も誤って出荷してしまうこともあり、従来、問題となっていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、出荷判定における所定の基準を満たす製品（合格製品）に関する製品データと前記所定の基準を満たさない製品（不合格製品）に関する製品データとを、異なる記憶領域に移動して記憶させておくことにより、前記不合格製品の誤出荷を防止できる出荷管理装置、出荷管理方法および出荷管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る出荷管理装置は、制御部を備える出荷管理装置であって、前記制御部は、製品が出荷判定における所定の基準を満たす場合、前記製品に関する製品データを出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動し、前記製品が前記所定の基準を満たさない場合、前記製品データを出荷判定不合格製品データ記憶領域へ移動する移動手段を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る出荷管理装置は、前記制御部が、前記移動手段が前記出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動した前記製品データのみを、出荷入力画面に表示する表示手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る出荷管理装置は、前記制御部が、出荷された製品に関する製品データを前記出荷判定合格製品データ記憶領域から引当する引当手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る出荷管理装置は、前記製品が、医薬品または医薬部外品であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る出荷管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される出荷管理方法であって、前記制御部で実行される、製品が出荷判定における所定の基準を満たす場合、前記製品に関する製品データを出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動し、前記製品が前記所定の基準を満たさない場合、前記製品データを出荷判定不合格製品データ記憶領域へ移動する移動ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る出荷管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための出荷管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、製品が出荷判定における所定の基準を満たす場合、前記製品に関する製品データを出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動し、前記製品が前記所定の基準を満たさない場合、前記製品データを出荷判定不合格製品データ記憶領域へ移動する移動ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、出荷判定における所定の基準を満たす製品（合格製品）に関する製品データと前記所定の基準を満たさない製品（不合格製品）に関する製品データとを、異なる記憶領域に移動して記憶させておくことにより、前記不合格製品の誤出荷を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、出荷管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る出荷管理の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、出荷判定入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、出荷入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る出荷管理装置、出荷管理方法および出荷管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
医薬品製造業界等においては、GMP（Good  Manufacturing  Practice）を満たすために、医薬品の出荷判定業務を行うことが必須である。前記出荷判定業務とは、製造部門および品質部門での医薬品の作成記録を総合的に考慮して、「製造所全体としての出荷可否」を判定するという業務のことである。そして、「出荷可」となるまでは、医薬品を出荷することはできないという運用をとるが、従来、この運用はシステム化できていなかった。そこで、本実施形態においては、次段落に示す１〜３の手順により、医薬品の出荷前に出荷判定入力を行い、合格と判定された医薬品のみを出荷入力可能とすることで、前記運用をシステム化することに成功した。
【００１６】
１．医薬品の受入単位（すなわち、入荷単位または製造完成単位）で、出荷判定の入力、すなわち、未判定、合格または不合格の入力を行う（なお、受入データの呼び出しは、医薬品の品目コードとロット番号を指定することにより行う）。
２．仮想在庫場所として、出荷判定済み在庫場所および出荷判定不合格在庫場所を、出荷判定入力に先立って入力しておき、出荷判定において合格と判定された医薬品は出荷判定済み在庫場所へ移動し、一方、出荷判定において不合格と判定された医薬品は出荷判定不合格在庫場所へ移動する。
３．出荷時の在庫引当は、出荷判定済み在庫場所のみから行う（合格と判定された医薬品のみを出荷入力可能とする）。
【００１７】
このように、「出荷可」となるまでは、医薬品を出荷することはできないという運用のシステム化により、例えば、以下の１〜３の効果が生じる。
１．出荷判定済み在庫場所にある医薬品しか出荷できないため、出荷判定において不合格と判定された医薬品の誤出荷を防止できる。
２．出荷判定において合格と判定された医薬品および出荷判定において不合格と判定された医薬品を可視化できる。
３．出荷判定における検査項目をマスタ等により記憶しておけば、前記検査項目のデータを蓄積し、また、分析活用することができる。
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る出荷管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、出荷管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
出荷管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、出荷管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
出荷管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。出荷管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、出荷管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、出荷管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、受入品在庫データ記憶領域１０６ａ（以下、「受入品領域１０６ａ」という。）と、出荷判定合格製品データ記憶領域１０６ｂ（以下、「合格領域１０６ｂ」という。）と、出荷判定不合格製品データ記憶領域１０６ｃ（以下、「不合格領域１０６ｃ」という。）と、を備えている。
【００２５】
受入品領域１０６ａは、製造された製品に関する製品データを記憶する。前記製品は、特に制限されないが、例えば、医薬品または医薬部外品（以下、併せて「医薬品等」という。）である。また、前記製品データは、特に制限されないが、図３の出荷判定入力の画面例に示すように、例えば、出荷判定の判定日、品目コード（品目ＣＤ）、ロット番号、製造指示番号、工順、製造拠点コード（製造拠点ＣＤ）、製造部署、着手日、製造納期、受入日、受入数、判定結果、作業の開始時刻、作業の終了時刻、作業時間、作業人数、および延べ作業時間等（以下、これらを「品目ＣＤ等」という。）を含む。
【００２６】
合格領域１０６ｂは、出荷判定において合格と判定された製品に関する製品データを記憶する。
【００２７】
不合格領域１０６ｃは、出荷判定において不合格と判定された製品に関する製品データを記憶する。
【００２８】
制御部１０２は、出荷管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２９】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）製品が出荷判定における所定の基準を満たす場合、前記製品に関する製品データを出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動し、前記製品が前記所定の基準を満たさない場合、前記製品データを出荷判定不合格製品データ記憶領域へ移動する移動手段としての移動部１０２ａと、（２）前記移動手段が前記出荷判定合格製品データ記憶領域へ移動した前記製品データのみを、出荷入力画面に表示する表示手段としての表示部１０２ｂと、（３）出荷された製品に関する製品データを前記出荷判定合格製品データ記憶領域から引当する引当手段としての引当部１０２ｃと、を備えている。これらのうち、表示部１０２ｂおよび引当部１０２ｃは、任意の構成要素であり、制御部１０２に含まれていても含まれていなくてもよいが、含まれていることが好ましい。各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３０】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２を用いて詳細に説明する。図２に示すように、医薬品等の出荷管理は、製剤課での受入入力、品質管理課での検査入力、品質保証課での出荷判定入力および物流課での出荷入力という流れに沿って行われるため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００３１】
［３−１．製剤課での受入入力］
まず、製剤課において、医薬品等が製造される。そして、製造された医薬品等に関する製品データ（具体的には、品目ＣＤ等）が、受入入力されることにより、受入品在庫の製品データとして受入品領域１０６ａに保存される。
【００３２】
［３−２．品質管理課での検査入力］
次に、品質管理課において、前記受入品在庫が所定の基準を満たすか否かについての検査が、以下のようにして行われる。
【００３３】
まず、品目ＣＤおよびロット番号が指定されることにより、受入品領域１０６ａから、所望の製品データが呼び出される。
【００３４】
続いて、前記呼び出された製品データで特定される受入品在庫が、所定の基準（例えば、異物、粒度、安息角、色相等の基準）を満たす場合（合格時）、前記呼び出された製品データは、合格在庫の製品データとして検査入力される。これに対して、前記呼び出された製品データで特定される受入品在庫が、前記所定の基準を満たさない場合（不合格時）、前記呼び出された製品データは、不合格在庫の製品データとして検査入力される。
【００３５】
［３−３．品質保証課での出荷判定入力］
次に、品質保証課において、前記受入品在庫が所定の基準を満たすか否かについての判定が、以下のようにして行われる。
【００３６】
まず、品目コード（品目ＣＤ）およびロット番号が指定されることにより、受入品領域１０６ａから、所望の製品データが呼び出される。
【００３７】
続いて、前記呼び出された製品データで特定される受入品在庫が、所定の基準（例えば、外観、破損、破袋等の基準）を満たす場合（合格時）、移動部１０２ａは、当該受入品在庫に関する製品データを合格領域１０６ｂ（出荷判定済み在庫場所）へ移動する。これに対して、前記呼び出された製品データで特定される受入品在庫が、前記所定の基準を満たさない場合（不合格時）、移動部１０２ａは、当該受入品在庫に関する製品データを不合格領域１０６ｃ（出荷判定不合格在庫場所）へ移動する。
【００３８】
前段落で説明した移動部１０２ａが行う処理を、図３の出荷判定入力の画面例を用いて説明すると、次のとおりであり。すなわち、図３の画面上で、前記呼び出された製品データ（品目ＣＤ等）がセットされた状態で、「判定結果」の未判定、合格および不合格のいずれか１つのチェックボックスにチェックが入れられる。そして、合格のチェックボックスにチェックが入った状態で、図３下部の「Ｆ１０  登録」が選択されると（出荷判定入力されると）、移動部１０２ａは、前記呼び出された製品データ（図３の完成入庫場所に保存してある製品データ）を、合格領域１０６ｂ（図３の出荷判定済み在庫場所）へ移動する。これに対して、不合格のチェックボックスにチェックが入った状態で、図３下部の「Ｆ１０  登録」が選択されると（出荷判定入力されると）、移動部１０２ａは、前記呼び出された製品データ（図３の完成入庫場所に保存してある製品データ）を、不合格領域１０６ｃ（図３の不合格在庫場所）へ移動する。
【００３９】
ここで、移動部１０２ａは、前記呼び出された製品データで特定される受入品在庫が、品質保証課における所定の基準を満たし、更に、品質管理課における所定の基準も満たす場合に、当該受入品在庫に関する製品データを合格領域１０６ｂへ移動し、これに対して、前記呼び出された製品データで特定される受入品在庫が、品質保証課における所定の基準を満たすが、品質管理課における所定の基準を満たさない場合には、当該受入品在庫に関する製品データを不合格領域１０６ｃへ移動するものとしてもよい。
【００４０】
なお、前項目［３−２］で説明した品質管理課における所定の基準（例えば、異物、粒度、安息角、色相等の基準）および本項目［３−３］で説明した品質保証課における所定の基準（例えば、外観、破損、破袋等の基準）は、従来のような紙面による管理であってもよいが、以下の理由により、コンピュータによる管理であることが好ましい。すなわち、コンピュータによる管理とすることで、例えば、品質管理課と品質保証課とで共通する基準を迅速かつ正確に把握し、前記共通する基準のチェックをより入念に行う等の対応が可能となる。
【００４１】
［３−４．物流課での出荷入力］
最後に、物流課において、出荷入力が以下のようにして行われる。
【００４２】
物流課においては、前項目［３−３］で移動部１０２ａが合格領域１０６ｂに移動した製品データのみが、図４に示す出荷入力画面で、出荷入力される（すなわち、不合格領域１０６ｃに移動した製品データは、出荷入力されない）。
【００４３】
ここで、前項目［３−３］で述べたように、出荷判定において合格となった製品（合格製品）に関する製品データは合格領域１０６ｂに保存され、これに対して、不合格となった製品（不合格製品）に関する製品データは不合格領域１０６ｃに保存されている。このため、合格製品の一覧と不合格製品の一覧は一目瞭然であるから、出荷入力の際に不合格製品を誤って入力することを防止することが十分可能である。しかしながら、出荷入力の際に不合格製品を誤って入力することをより確実に防止するために、本実施形態に係る出荷管理装置１００は、以下の機能を有する表示部１０２ｂを備えることがより好ましい。
【００４４】
すなわち、表示部１０２ｂは、移動部１０２ａが合格領域１０６ｂへ移動した製品データ（例えば、本段落の以下で説明するように品目ＣＤや出荷ロット番号等）のみを、図４に示す出荷入力画面に表示する。具体的には、図４の画面上で、例えば、「品目ＣＤ」および「出荷ロット番号」の入力箇所の右横にある正方形の選択ボタンが選択されると、表示部１０２ｂは、図４の画面上にまたは図４の画面とは別窓で、合格領域１０６ｂ（図３の出荷判定済み在庫場所）に保存してある製品データの品目ＣＤ一覧および出荷ロット番号一覧を、入力候補としてそれぞれ表示する。そして、表示された品目ＣＤ一覧および出荷ロット番号一覧の中から、所望の品目ＣＤおよび出荷ロット番号が選択されると、選択された品目ＣＤおよび出荷ロット番号が図４の入力箇所に入力される。このように、合格領域１０６ｂ（図３の出荷判定済み在庫場所）に保存してある製品データのみを、図４に示す出荷入力画面に入力候補として表示する構成とすることで、不合格製品が図４に示す出荷入力画面に誤って入力されてしまう可能性はゼロとなり、合格製品のみを確実に出荷することが可能となる。
【００４５】
合格製品の出荷入力が完了すると、出荷された製品に関する製品データが合格領域１０６ｂから引当される。この引当は、担当者が手作業により行ってもよいが、より迅速かつ正確に引当を行うために、本実施形態に係る出荷管理装置１００は、以下の機能を有する引当部１０２ｃを備えることがより好ましい。
【００４６】
すなわち、引当部１０２ｃは、出荷された製品に関する製品データを合格領域１０６ｂから引当する。ここでいう引当とは、出荷された製品の数量を引当するという意味である。具体例には、例えば、図３において、合格領域１０６ｂ（出荷判定済み在庫場所）に保存してある合格製品Ａの「受入数」が１０ロットであり、一方で、図４において、合格製品Ａの「出荷数」が４ロットである場合、引当部１０２ｃは、合格領域１０６ｂ（図３の出荷判定済み在庫場所）における合格製品Ａの数量を、１０ロット−４ロット＝６ロットと更新する。
【００４７】
以上、［３−１］〜［３−４］で説明したように、本実施形態に係る出荷管理装置１００によれば、出荷判定における所定の基準を満たす製品（合格製品）に関する製品データと前記所定の基準を満たさない製品（不合格製品）に関する製品データとを、異なる記憶領域に移動して記憶させておくことにより、前記不合格製品の誤出荷を防止できる。これにより、例えば、ＧＭＰを遵守した医薬品等のみを確実に出荷することが可能となる。
【００４８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５１】
また、出荷管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５２】
例えば、出荷管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて出荷管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５３】
また、このコンピュータプログラムは、出荷管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５７】
また、出荷管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、出荷管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、あらゆる業界において有用であるが、特に、医薬品製造業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  出荷管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  移動部
１０２ｂ  表示部
１０２ｃ  引当部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受入品在庫データ記憶領域
１０６ｂ  出荷判定合格製品データ記憶領域
１０６ｃ  出荷判定不合格製品データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018205808.tif 000003
【図２】
2018205808.tif 000004
【図３】
2018205808.tif 000005
【図４】
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