【事件の表示】
　特許第３１８３１１８号「食器洗浄機」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３１１８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１８３１１８号の請求項１乃至５に係る発明は、出願日が平成３年９月１８日である実願平３−７５０４７号を平成７年９月１４日に特許出願に変更したものであって、平成１３年４月２７日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１乃至５に係る特許について特許異議申立人戸張丈治より特許異議申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月３日に訂正請求（後日取り下げ）がなされた後、再度の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１０に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１４年９月１０日になされた訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
ａ．【請求項１】乃至【請求項４】を削除し、【請求項５】を【請求項１】と訂正する。
ｂ．【請求項５】の「前記創水装置で生成されるアルカリ水と酸性水とを、前記洗浄槽内に供給する構成とし、」を、「食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成した創水装置を具備し、」に訂正する。
ｃ．【請求項５】の「切り替え可能とし」と「ことを特徴とする」との間の「た」を、「て、一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断される」に訂正する。
ｄ．【請求項５】の「特徴とする」と「食器洗浄機」との間の、「請求項２に記載の」を削除する。
ｅ．段落番号【００１２】の「食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程と、その後電気分解した水により食器を殺菌する殺菌工程とを具備する」を、「一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成した創水装置を具備し、且つ、アルカリ水と酸性水との供給を切り替え可能として、一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断される」に訂正する。
ｆ．段落番号【００１３】の記載を削除する。
ｇ．段落番号【００１４】の記載を削除する。
ｈ．段落番号【００４５】の記載を削除する。
ｉ．段落番号【００４６】の記載を削除する。
ｊ．段落番号【００４７】の記載を削除する。
ｋ．段落番号【００４８】の記載を削除する。
ｌ．段落番号【００４９】の「請求項５」を、「【効果】以上説明したように、請求項１」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａ．は、特許請求の範囲において【請求項１】乃至【請求項４】を削除すると共に、【請求項５】を新たな【請求項１】とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると云える。また、この訂正事項ａ．は、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ．及びｄ．は、【請求項２】を引用して記載された【請求項５】を新たな【請求項１】とするにあたり、【請求項５】に記載された「 前記創水装置で生成されるアルカリ水と酸性水とを、前記洗浄槽内に供給する構成とし、」を、【請求項２】に記載された「食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成した創水装置を具備し、」と訂正すると共に、【請求項５】に記載された「請求項２に記載の」を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると云える。また、この訂正事項ｂ．及びｄ．は、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃ．は、【請求項５】において、「創水装置」について、「一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断される」なる限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると云える。また、「創水装置」についての上記の限定は特許明細書の段落番号【００４２】〜【００４４】の「そして、一定時間は、アルカリ水のみが、下流側給水管54を介して、洗浄槽12内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から積極的に除去する。なお、酸性水は酸性水導出管51, 三方切換弁53,捨水配管57, 排水配管41を通して外部に排水される。一定時間経過後、制御装置19からの駆動信号によって、三方切換弁52,53 が作動して、酸性水導出管51が下流側給水管54に導通し、一方、創水装置Ｃのアルカリ水生成室32と下流側給水管54との連通は遮断されることになる。従って、今度は、酸性水が下流側給水管54を通して洗浄槽12内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌することができる。」なる記載に基づくものであるから、この訂正事項ｃ．は、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　訂正事項ｅ．〜ｌ．は、訂正事項ａ．〜ｄ．による特許請求の範囲の訂正に整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると云える。また、この訂正事項ｅ．〜ｌ．は、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上記２．で述べたように、平成１４年９月１０日になされた訂正請求は認められるものであるから、特許第３１８３１１８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成した創水装置を具備し、且つ、アルカリ水と酸性水との供給を切り替え可能として、
　一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、
　一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断されることを特徴とする食器洗浄機。」
　
３−２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人戸張丈治は、証拠方法として、
　甲第１号証：欧州特許出願公開第００８３７３９号明細書
　甲第１号証の１：甲第１号証の翻訳文
　甲第２号証：特表昭５７−５０００４８号公報
　甲第３号証：特開昭６１−１４２３２号公報
　甲第４号証：特公平２−８７９８号公報
を提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
３−３．甲各号証に記載された事項
（Ａ）当審が取消理由で引用した刊行物１である甲第１号証には、「Dishwasher　Incorporating　an　Electrochemical　Cell」について、図面と共に、特に下記の事項が記載されている。
ア．「本発明は食器類等を消毒して不快な臭いを除去することによって食器類等の洗浄を仕上げるための酸化物を発生させる電気化学的電池からなる、特に家庭用食器洗浄機に関する。」（第１頁６〜１０行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第１頁３〜５行による。）
イ．「本発明は給水路を通って水道水を供給されるようになっている洗い槽と、プログラムユニットによって制御される少なくともひとつのソレノイド弁等を介して前記給水路に接続された塩容器を介して計量された塩水を供給されるようになっている電気化学的電池とからなる。本発明によれば、食器洗浄機は、前記電気化学的電池が塩素ガスを発生するようになっており、且つ前記給水路に接続される一方、少なくともひとつの塩素ガス用流出導管を通って前記槽の内部と連通していることによって特徴付けられます。」（第３頁６〜１９行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第１頁下から３行〜第２頁４行による。）
ウ．「塩容器１０との接続部の下流側において、給水路６はさらに電気化学的電池１５を含む。本発明の重要な様相によれば、電気化学的電池１５は塩化ナトリウム溶液の電気分解によって塩素ガスを発生するようになっている公知の型のものである。特に、電池１５は多孔性の仕切り等によって互いに分離された２つの電極室１７及び１８からなる。
　電気化学的電池１５の電極２１及び２３は洗浄機(図示せず)のプログラムユニットによって制御される公知の二接点形極性インバー夕２２を介して一対の接触端子２４及び２５を有する直流電源に接続されるようになっている。前記極性インバー夕２２は周期的に付勢されて食器洗浄機の動作サイクルの所定の段階において電極２１及び２３の極性を反転する。このスイッチング動作は、例えば、通常食器洗浄機の動作サイクルによって提供されるすすぎ段階の初期に繰り返し行われてもよいし、或いは各動作サイクル中に一度だけ行われてもよい。
　電極２１及び２３に加えられる電圧の極性によって陰極室１７或いは１８は水素を発生するようになっている。他方、陽極室は塩素ガスを発生するようになっている。陰極室１７及び１８はそれぞれ給水路６の端子部分を形成する導管６１及び６２を通って洗い槽１の内部と連通している。」（第４頁１６行〜第５頁７行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第２頁２５行〜第３頁７行による。）
エ．「好ましくは第1回目のすすぎ段階の間に、直流電圧が数分間、接点端子２４、２５に印加されて、電気化学的電池はその中に含まれた塩化ナトリウム溶液の電気分解を開始する。
　図示された極性インバー夕２２の位置において、電極室１７は水素を発生し、この水素は導管６１を通って電極室から洗い槽１の方向に流出する。同時に、電極室１８は塩素ガスを発生し、この塩素ガスは塩酸ナトリウムを伴わずに、電極室から導管６２を通って洗い槽１の方向に流れる。
　すすぎ段階の間、洗い槽１の内部空間は回転する噴射アーム２及び３の作用によって乱流状態にあり、そのため、洗い槽１に流入した塩素ガスはすすぎ水によって吸収されて食器等の被噴射面に直接分配されて、望ましい洗浄を果たす。」（第６頁３２行〜第７頁１１行、日本語訳は異議申立人が提出した甲第１号証の１の第４頁９〜１９行による。）
オ．図面には、この発明の実施例の食器洗浄機の側面図が記載されている。
（Ｂ）当審が取消理由で引用した刊行物２である甲第３号証には、「プラスチック製品の洗浄方法」について、図面と共に、特に下記の事項が記載されている。
ア．「１）電気分解によって電極近傍に生成した水を使用することを特徴とするプラスチック製品の洗浄方法。
２）カソード極で生成した還元性の水でプラスチック製品を洗浄することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。
３）アノード極で生成した酸化性の水でプラスチック製品を洗浄することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。
４）前記電極近傍に生成した水を電解槽とは別の洗浄槽に入れ、該洗浄槽においてプラスチック製品を洗浄する特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲　第１項乃至第４項）」
イ．「本発明者等は第４図に示す簡易型電解槽を用いて水質及び電極電位の変化を調べた。・・・洗浄水として水道水を用いた。・・・カソード液のｐＨはアルカリ性に、アノード液のｐＨは酸性に移行する。・・・カソード液は強い還元性に、アノード液は酸化性になることが理解される。」（第３頁右上欄７行〜同頁左下欄１０行）
ウ．「以上の現象に基づき本発明による電解水を用いた洗浄方法について説明する。まずカソード電解水を洗浄に用いる場合、アルカリ性で還元能力を有しかつ低表面張力の水が得られる。この水を洗浄に用いると、ＮａＯＨ等の薬品によりアルカリ性にした水と異なり、界面にＯＨ−などの塩基性物質が選択的に吸着するので過剰にＯＨ−イオンを必要としないから、プラスチックが過剰ＯＨ−イオンで侵される懸念が小さい。また、還元性物質も通常負電荷をもっているため、界面に吸着して安定化すると考えてよい。この結果、界面では器壁及び汚染物ともに負に帯電し、洗浄効果を向上される。なお、還元性物質は高分子の分子間結合を切断する可能性が低く、更に本洗浄法では、強アルカリ等を使用していないため、残留薬品にするプラスチックの劣化の危険性は低い利点もある。一方、アノード極で生成した電解水も本発明の洗浄に有効である。この場合にもＨ＋イオン等の正電荷物質が界面に集まり、洗浄効果を向上させるが、この場合、Ｏ３などの酸化性物質が同時に生成されるアノード電解水は汚染除去に特に有効である。勿論、洗浄できるプラスチックはその耐酸化性が高いことが必要ではある。」（第４頁左上欄１９行〜同頁左下欄４行）
エ．「第１０図に示すプラスチック洗浄装置は電解槽１、循環ポンプ１１、フィルタ６、脱気用ガス１０、直流電源５よりなるもので、電解槽１はアノード極２を入れたアノード室とカソード極４を入れたカソード室とに隔膜３により仕切られている。洗浄槽９には被洗浄体８を浸漬する。洗浄槽９に送る電解水としてカソード電解水、アノード電解水のいづれでも利用可能なようになっている。
　カソード室及びアノード室に入れる水の成分について特別な指定はない。用いる水は、純水、水道水、・・・の何れでもよい」（第４頁左下欄８〜２０行）
オ．第９頁の第１０図には、この発明の実施例を示す図が記載されている。
（Ｃ）甲第２号証には、「自動洗濯機又は皿洗い機」について、図面と共に、特に下記の事項が記載されている。
ア．「次亜塩素酸ナトリウムの電解生成物用のセルと、塩水保持槽と、給水管と、前記セルと前記保持槽とを連結する手段と、セルに供給された水量を制御する手段及び前記セルに計量分の塩水を供給する手段とを具備することを特徴とする自動洗濯又は皿洗い機。」（請求の範囲　請求項１）
イ．「本発明は、次亜塩素酸ナトリウムを漂白、殺菌、又は同時に両方の効果を得るために、必要に応じて洗浄槽に加えることのできる自動洗濯又は皿洗い機に関する。」（第１頁右下欄４〜７行）
ウ．「第２図に示されている皿洗い機は、給水導管３１と排水放出導管３２を具備する。この機械が、塩水槽３３及び電気化学セル３４を更に具備する。・・・このセル３４は、黒鉛又は白金めっきされたチタニウムの陽極３５と、ステンレス鋼製の円筒形タンク３７の内側に配設された管状鉄製の陰極３６とを有し、陽極と陰極間に分離器は配置されていない。・・・電気化学セル３４に調製可能な強さの電流が供給され、この電流強さは好ましくは、機械の洗浄プログラム関数として設定され、洗浄プログラムは手動セレクタノブ４０により操作される。」（第３頁右下欄１０行〜第４頁左上欄６行）
エ．「この電気化学セルは、塩水槽３３と連結されている供給導管４１を有し、それ自体はバイパス導管４４を制御する電磁弁４３により給水導管３１に接続されている。この電磁弁４３と、皿洗い機の洗浄タンクと電気化学セル３４の出口を結ぶ導管４５を制御するもう一つの弁４３ａとで結合された二方電磁弁となる。」（第４頁左上欄７〜１３行）
オ．「所定の洗浄サイクルで必要量の次亜塩素酸塩を調整するために、２方電磁弁により弁４３ａを閉じ、弁４３を開く。同時に、ピストン５１は電磁石５８により作動されて、チェンバ５７の容積に従って電気化学セル３４に向かう導管４１を流れる水流内へ、１回又は数回の計量分を添加する。従って、所望量の塩化ナトリウムを水に添加できる。セルが所望のレベルまで充たされると弁４６及び４７が水入口及び大気との連通部を閉じる。電極３５及び３６に所望の電流を供給する。所望量の次亜塩素酸塩生成に要する時間が経過すると、電磁弁４３，４３ａは電気化学セルの内容物を空にし、その内容物を機械の洗浄槽に排出するように逆に動作する。・・・次亜塩素酸ナトリウムは、洗浄の最終段階か又は洗浄後の１回目のすすぎ段階中に添加されるのが好ましい。」（第４頁左下欄１６行〜同頁右下欄１７行）
カ．第５頁のＦＩＧ．２には、皿洗い機に関する実施例の線図が記載されている。
（Ｄ）甲第４号証には、「銀イオン水製造方法および製造装置」について、図面と共に、特に下記の事項が記載されている。
ア．「１　陽極と陰極とを有し、陽極に銀が設けられた第１電解室に、電圧を印加しつつ源水を通して銀イオンを溶出させる工程と、陽極と陰極とを有し、両電極の間に隔膜が形成され、陽極室と陰極室とに区画された第２電解室の前記陽極室および／または前記陰極室に、前記銀イオンを溶出させた源水を通して酸性のＡｇ＋イオンおよび／またはアルカリ性のＡｇ（ＯＨ）２−，Ａｇ２（ＯＨ）＋イオンの水を得る工程とからなることを特徴とする銀イオン水製造方法。
３　陽極と陰極とを有し、陽極に銀が設けられた第１電解室と、陽極と陰極とを有し、両電極の間に隔膜が形成され、陽極室と陰極室とに区画された第２電解室とを備え、少なくとも、源水を前記第１電解室から前記第２電解室の陽極室を通して流出させる流路と、源水を前記第１電解室から前記第２電解室の陰極室を通して流出させる流路とが設けられていることを特徴とする銀イオン水製造装置。
４　特許請求の範囲第３項において、前記流路の他に、源水を前記第２電解室の陽極室に直接通して流出させる流路と、源水を前記第２電解室の陰極室に直接通して流出させる流路が設けられている銀イオン水製造装置。」（特許請求の範囲　請求項１、３、４）
イ．「銀イオン水は、人体に対する危険度が少なく、殺菌作用を有しているので、近年、飲料水、殺菌水などとして注目されている。」（第１頁第２欄１３〜１５行）
ウ．「本発明の好ましい態様によれば、前記流路の他に、源水を前記第２電解室の陽極室に直接通して流出させる流路と、源水を前記第２電解室の陰極室に直接通して流出させる流路が設けられている。これによれば、源水を第１電解室から第２電解室の陽極室に通すと共に、別の源水を直接第２電解室の陰極室に通し、両者の流量を調整することによって、第２電解室の陽極室から所定の酸性のＡｇ＋イオンのみを取り出すことができる。また、源水を第１電解室から第２電解室の陰極室に通すと共に、別の源水を直接第２電解室の陽極室に通し、両者の流量を調整することによって、第２電解室の陰極室から所定のアルカリ性のＡｇ（ＯＨ）２−，Ａｇ２（ＯＨ）＋イオン水のみを取出すことができる。」（第３頁第５欄１１〜２５行）
エ．「酸性銀イオン水は顕著な静菌作用を有することがわかった。・・・この銀イオンの場合は、これまでの薬品使用の常識である耐性菌発現が全く見られないという特徴がある。」（第４頁第８欄２８〜３６行）
オ．「酸性Ａｇ＋イオン水によりトマトの成熟が促進されることがわかる。」（第５頁第９欄２１、２２行）
カ．「アルカリ性Ａｇ（ＯＨ）２−，Ａｇ２（ＯＨ）＋イオン水により発芽率、収穫量が向上し、根ぐされも少なくなくなることがわかる。」（第５頁第９欄４１〜４３行）
キ．「本発明の装置で得られた銀イオン水は、例えば食品の保存、食器や調理室の消毒、冷蔵庫内の消毒などに利用することができる。・・・さらに植物の活性化と利用範囲は広い。」（第５頁第９欄４４行〜同頁第１０欄６行）
ク．第６頁の１図には、この発明の銀イオン水製造装置の一実施例を示す断面図が記載されている。
　
３−４．対比、判断
　上記３−３．（Ａ）で摘記した甲第１号証の記載事項ア．〜オ．からみて、当審が取消理由で引用した甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「食器類等を消毒して不快な臭いを除去することによって食器類等の洗浄を仕上げるための酸化物を発生させる電気化学的電池と洗い槽とを備えた食器洗浄機であって、前記電気化学的電池は、一対の電極間に電圧を印加して塩化ナトリウム溶液を電気分解することにより陰極室で水素を、陽極室で塩素ガスを発生するものであり、すすぎ段階で前記塩素ガスを洗い槽に流入させる食器洗浄機。」
　本件発明（前者）と甲第１号証に記載された発明（後者）を対比すると、後者の「洗い槽」は前者における「洗浄槽」に相当し、後者における「電気化学的電池」と前者における「創水装置」は、一対の電極間に電圧を印加して電気分解する「電解装置」である点において一致する。また、後者のものも食器洗浄機である以上、「洗い槽」に食器を収納して洗浄水により食器に付着した汚れを洗浄するものと認められるから、両者は、
「食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して電気分解する電解装置を具備した食器洗浄機。」
で一致し、次の点で相違する。
（ｉ）電解装置が、前者は、水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成したものであるのに対し、後者は、塩化ナトリウム溶液を電気分解することにより陰極室で水素を、陽極室で塩素ガスを発生し、塩素ガスを洗浄槽内に流入可能に構成したものである点。
（ii）前者は、アルカリ水と酸性水との供給を切り替え可能として、一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断されるものであるのに対し、後者は、すすぎ段階で塩素ガスを洗い槽に流入させるものである点。
　そこで、この相違点（ｉ）及び（ii）についてまとめて検討する。
　当審が取消理由で引用した刊行物２である甲第３号証には、上記３−３．（Ｂ）で摘記した記載事項ア．〜オ．からみて、水道水の電気分解によりカソード極で生成したアルカリ水及びアノード極で生成した酸性水が共にプラスチック製品の洗浄に好適であることが記載されており、特に、記載事項エ．及びオ．からみて、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することにより、カソード極にアルカリ水を、アノード極に酸性水を生成する電解槽と、洗浄槽を具備するプラスチック洗浄装置であって、電解槽で生成したアルカリ水と酸性水を独立して洗浄槽に供給可能に構成したものが記載されている。また、甲第３号証には、アノード極で生成した酸性水中にはＯ３などの酸化性物質が含まれることが記載されており、この酸性水が殺菌作用を奏することが予測し得るところである。
　しかし、上記甲第３号証を如何に検討しても、上記プラスチック洗浄装置において、一定時間は、アルカリ水のみが洗浄槽内に洗浄水として供給され、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断されることは記載されていない。
　本件発明は、かかる事項を構成要件としたことにより、食器洗浄機において、創水装置で分離された洗浄作用の大きいアルカリ水と殺菌作用を有する酸性水とをそれぞれの特性に応じて有効に用いて食器を洗浄、殺菌することができると共に、食器洗浄機において一定時間継続することが必要な洗浄時には、アルカリ水を洗浄槽内に供給すると共に酸性水を外部に排出することにより、創水装置において流動状態の水道水に対して電気分解を行うことにより電気分解を効率的に行なうことができ、また、食器洗浄機において比較的短時間で行われる殺菌時には、酸性水を洗浄槽内に供給すると共にアルカリ水の洗浄槽内への供給を遮断することにより、創水装置における電気分解が静止状態の水道水に対して為されたとしても、創水装置における効率的な電気分解を妨げないという格別な効果を奏するものである。
　さらに、甲第２号証を検討すると、電解装置であるセルを具備する皿洗い機が記載されているが、このセルは塩水を電気分解して次亜塩素酸塩を生成し、この次亜塩素酸塩を洗浄槽に供給するものであって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して供給可能に構成したものではない。
　また、甲第４号証には、食器や調理室の消毒に利用される静菌作用を有する銀イオン水の製造装置が記載されているが、この銀イオン水の製造装置は、第１電解室と第２電解室の２つの電解装置を用い、２段階の電気分解工程を経て、酸性のＡｇ＋イオン水とアルカリ性のＡｇ（ＯＨ）２−，Ａｇ２（ＯＨ）＋イオン水を製造するものであって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して供給可能に構成したものではない。
　そして、甲第２号証及び甲第４号証のいずれにも、アルカリ水と酸性水との供給を切り替え可能として、一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断されることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明は、上記甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１９日（２００２．９．１９）
【訂正の要旨】
ａ．【請求項１】〜【請求項４】を削除し、【請求項５】を【請求項１】と訂正する。
ｂ．【請求項５】の「前記創水装置で生成されるアルカリ水と酸性水とを、前記洗浄槽内に供給する構成とし、」を、「食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成した創水装置を具備し、」に訂正する。
ｃ．【請求項５】の「切り替え可能とし」と「ことを特徴とする」との間の「た」を、「て、一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断される」に訂正する。
ｄ．【請求項５】の「特徴とする」と「食器洗浄機」との間の、「請求項２に記載の」を削除する。
ｅ．段落番号【００１２】の「食器に付着した汚れを洗浄する洗浄工程と、その後電気分解した水により食器を殺菌する殺菌工程とを具備する」を、「一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成した創水装置を具備し、且つ、アルカリ水と酸性水との供給を切り替え可能として、一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断される」に訂正する。
ｆ．段落番号【００１３】の記載を削除する。
ｇ．段落番号【００１４】の記載を削除する。
ｈ．段落番号【００４５】の記載を削除する。
ｉ．段落番号【００４６】の記載を削除する。
ｊ．段落番号【００４７】の記載を削除する。
ｋ．段落番号【００４８】の記載を削除する。
ｌ．段落番号【００４９】の「請求項５」を、「【効果】以上説明したように、請求項１」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
食器洗浄機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成した創水装置を具備し、
て、
　
一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、
　
一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断される
る食
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、食器等に付着した汚れを効果的に落とすことができる食器洗浄機に関する。なお、ここで、食器洗浄機とは、殺菌庫も含む概念である。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、例えば、食器洗浄機Ｂの一形態として図５に示すものがある。
　【０００３】
　同食器洗浄機Ｂの全体構成を簡単に説明すると、７１は食器洗浄機Ｂの本体であり、これは内部に洗浄槽７２を設けており、その前面開口部は扉７３によって開閉自在に閉塞されている。
　【０００４】
　７４は噴射体で、前記洗浄槽７２の内底部に位置し、洗浄用ポンプ７５に回転自在に取付けられている。この洗浄用ポンプ７５は、その吸入管７６の先端部を前記洗浄槽７２の底部下方へ形成した貯水部７７内に臨ませるとともに、ポンプ駆動用モータ７８に接続して作動されるものである。
　【０００５】
　７９は給水装置で、これは給水管８０と接続し、前記洗浄槽７２内への給水量を調整する図示しない給水弁を有するものであり、前記本体７１外部の水源に接続されるものである。
　【０００６】
　８１は加熱部を形成する電気ヒータで、これは前記洗浄槽７２の内底部に前記噴射体７４の下方に位置しており、すすぎ水を加熱又は加熱・乾燥するものである。この電気ヒータ８１は、本体７１内に設けた汚れ検知センサＳからの検出出力に基づいて、同様に本体７１内に設けられた制御部８９により通断電制御されるものである。
　【０００７】
　そして、使用に際しては、給水管７９を通して水道水を洗浄槽７２に供給し、ポンプ駆動用モータ７８を駆動して、必要に応じて洗剤を混入した水又は湯を、洗浄槽７２内の食器等に向けて噴射し、食器に付着する汚れを落としている。
　【０００８】
　また、殺菌庫の場合、器具や食器の殺菌は、水等で洗浄後、オートクレーブ等の熱風乾燥処理、又は、紫外線による殺菌灯により処理が主に行われている。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、食器等に付着する汚れが油や固形物である場合は、水道水で十分に落下することができるが、汚れがこげや口紅等の場合、効果的に落とすことができなかった。
　【００１０】
　また、殺菌庫の場合、熱風乾燥処理における昇温・降温に時間がかかり、また、紫外線灯は、光の当たらない影の部分ができ、殺菌性に確実性がない。
　【００１１】
　本発明は、上記した課題を解決することができる創水装置を具備する食器洗浄機を提供することを目的とする。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、
食器を収納した洗浄槽中で食器に付着した汚れを洗浄水により洗浄する食器洗浄機において、一対の電極間に電圧を印加して水道水を電気分解することによって、水道水をアルカリ水と酸性水とに分離し、アルカリ水又は酸性水を独立して洗浄槽内に供給可能に構成した創水装置を具備し、
て、一定時間は、アルカリ水のみが、洗浄槽内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から除去し、酸性水は外部に排出され、一定時間経過後、酸性水が洗浄槽内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌し、アルカリ水は洗浄槽内への供給が遮断される
る食
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【実施例】
　以下、添付図（図１〜図３）に示す実施例に基づいて、本発明を具体的に説明する。
　【００２２】
　図１及び図２に示すように、本実施例における食器洗浄機Ａは、創水装置Ｃを除いて基本的構成を、図５を参照して説明した従来の食器洗浄機Ｂと同様な構成としている。
　【００２３】
　即ち、図中、１１は食器洗浄機Ａの本体であり、これは内部に洗浄槽１２を設けており、その前面開口部は扉１３によって開閉自在に閉塞されている。
　【００２４】
　１４は噴射体で、前記洗浄槽１２の内底部に位置し、洗浄用ポンプ１５に回転自在に取付けられている。この洗浄用ポンプ１５は、その吸入管１６の先端部を洗浄槽１２の底部下方へ形成した貯水部内に臨ませるとともに、駆動用モータ１７に接続して作動されるものである。
　【００２５】
　１８は加熱部たる電気ヒータで、これは前記洗浄槽１２の内底部に前記噴射体１４の下方に位置するように配設され、すすぎ水加熱及び加熱乾燥するものである。この電気ヒータ１８は、本体１１内に設けた汚れ検知センサＳからの検出出力に基づいて、同様に本体１１内に設けられた制御装置１９により通断電制御されるものである。
　【００２６】
　また、２０は前記洗浄槽１２内への給水量を調整する給水弁等を内蔵する給水装置であり、給水管２１を介して前記本体１１外部の水源に接続されるものである。
　【００２７】
　かかる食器洗浄機Ａの基本構成において、本発明は、食器洗浄機Ａに創水装置Ｃを取付けたことを特徴とする。
　【００２８】
　図３に示すように、創水装置Ｃは、給水管２１の下流側に配設されており、その外殻を形成するケーシング３０は、その内部を隔膜３１によってアルカリ水生成室３２と酸性水生成室３３とに区画されており、各生成室３２，３３には、それぞれステンレス鋼やカーボン等からなる電極（陰極）３４と、ステンレス，白金，酸化チタン等からなる電極（陽極）３５が配設されている。また、両電極３４，３５から導出した電線３６，３７の導出端は、電源３８に接続されており、同電源３８から、制御装置１９からの駆動信号に基づいて、電極３４，３５間に電圧が印加されることになる。
　【００２９】
　そして、この電圧印加によって、水道水は電気分解され、アルカリ水生成室３２のｐＨ値が高くなり、同室３２内にアルカリ水が生成される。一方、酸性水生成室３３内のｐＨ値が低くなり、同室３３内に酸性水が生成されることになる。
　【００３０】
　また、ケーシング３０の上流側端には給水管２１が接続されており、一方、ケーシング３０の下流側端をなすアルカリ水生成室３２の部分には給水配管２１ａが接続されており、同様にケーシング３０の下流側端をなす酸性水生成室３３の部分には捨水配管４０が接続されている。一方、捨水配管４０の先端は、上端を洗浄槽１２の底部と連通連結した排水管４１の中途に接続されている。
　【００３１】
　そして、この創水装置Ｃの動作も、上述した制御装置１９によって制御される。ついで、上記構成を有する創水装置Ｃを具備する食器洗浄機Ａの作動について説明する。
　【００３２】
　いま、使用者が図示しない操作スイッチを作動すると、制御装置１９が駆動信号を給水装置２０と、創水装置Ｃと、洗浄用ポンプ１５の駆動用モータ１７と、電気ヒータ１８に送る。
　【００３３】
　これによって、創水装置Ｃの電極３４，３５間に電圧が印加されて水道水が電気分解されて、アルカリ水生成室３２と酸性水生成室３３内に、それぞれアルカリ水と酸性水とが生成されることになる。
　【００３４】
　そして、アルカリ水のみが、給水装置２０を介して、洗浄槽１２内に洗浄水として供給されることになる。
　【００３５】
　なお、酸性水生成室３３内で生成された酸性水は、捨水配管４０及び排水管４１を通して外部に排水されることになる。
　【００３６】
　ところで、アルカリ水は汚れ物質との反応が活発であるため、洗浄槽１２内に載置した食器等に付着する汚れを積極的に除去することができる。
　【００３７】
　図４に食器洗浄機Ａの他の具体例を示しており、本具体例は、アルカリ水のみならず、酸性水も、自動的に、洗浄槽１２の効果的な洗浄に用いることができるものである。
　【００３８】
　即ち、図４において、ケーシング３０の下流側端にはアルカリ水導出管５０と酸性水導出管５１とが接続されており、これらの中途には、それぞれ三方切換弁５２，５３が取付けられている。そして、三方切換弁５２，５３の一側流出口は下流側給水管５４に接続されている。一方、三方切換弁５２，５３の他側流出口は、分岐捨水管５５，５６を介して捨水管５７に接続され、捨水管５７は排水管４１に接続されている。
　【００３９】
　なお、三方切換弁５２，５３の駆動も制御装置１９によって制御される。
　【００４０】
　即ち、本実施例における食器洗浄機Ａにおける好ましい使用態様としては、使用者が図示しない操作スイッチを作動すると、制御装置１９が駆動信号を給水装置２０と、創水装置Ｃと、洗浄用ポンプ１５の駆動用モータ１７と、電気ヒータ１８等に送る。
　【００４１】
　また、前記した実施例と同様に、創水装置Ｃの電極３４，３５間に電圧が印加されて水道水が電気分解されて、アルカリ水生成室３２と酸性水生成室３３内に、それぞれアルカリ水と酸性水とが生成されることになる。
　【００４２】
　そして、一定時間は、アルカリ水のみが、下流側給水管５４を介して、洗浄槽１２内に洗浄水として供給され、汚れを食器等から積極的に除去する。なお、酸性水は酸性水導出管５１，三方切換弁５３，捨水配管５７，排水配管４１を通して外部に排水される。
　【００４３】
　一定時間経過後、制御装置１９からの駆動信号によって、三方切換弁５２，５３が作動して、酸性水導出管５１が下流側給水管５４に導通し、一方、創水装置Ｃのアルカリ水生成室３２と下流側給水管５４との連通は遮断されることになる。
　【００４４】
　従って、今度は、酸性水が下流側給水管５４を通して洗浄槽１２内に供給され、アルカリ水で洗浄後の食器を、酸性水で殺菌することができる。
　【００４５】
　【００４６】
　【００４７】
　【００４８】
　【００４９】
　
【効果】
　
以上説明したように、請求項１
　【００５０】
　【００５１】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る創水装置を具備する食器洗浄機の概念的構成を示す全体構成説明図である。
　【図２】
　同食器洗浄機の具体的構成を示す全体構成説明図である。
　【図３】
　創水装置の要部拡大説明図である。
　【図４】
　他の実施例に係る食器洗浄機の概念的構成を示す全体構成説明図である。
　【図５】
　従来の食器洗浄機の全体構成説明図である。
　【符号の説明】
　Ａ　食器洗浄機
　Ｂ　食器洗浄機
　Ｃ　創水装置
　１２　洗浄槽
　１９　制御装置
　３０　ケーシング
　３１　隔膜
　３２　アルカリ水生成室
　３３　酸性水生成室
　３４　電極
　３５　電極
　３８　電源
　４０　捨水配管
　４１　排水配管
　５２　三方切換弁
　５３　三方切換弁