【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２３７１９号「半導体記憶媒体におけるデータの非接触転送方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月　１日出願公開、特開平　５−１３５２２２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、平成１２年２月２５日付け、及び平成１２年５月１１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　半導体記憶媒体と、この半導体記憶媒体に対するデータの書き込み／読出しを行うリーダライタ装置と、の両者間でデータ転送を行う方法であって、
　第１の平面上に形成された渦巻状のコイルからなる送信用の第１のコイルと、前記第１の平面に含まれる中心軸に導線を巻装することにより構成され、前記第１のコイルよりも受信感度の高い受信用の第２のコイルと、を有するリーダライタ装置を用意し、
　第２の平面上に形成された渦巻状のコイルからなる受信用の第３のコイルを有する半導体記憶媒体を用意し、
　前記リーダライタ装置と前記半導体記憶媒体とを、前記第１の平面と前記第２の平面とがほぼ平行になるように配置し、
　リーダライタ装置から半導体記憶媒体に送信するデータに対応した第１の信号波と、半導体記憶媒体からリーダライタ装置に送信するデータに対応した第２の信号波と、を生成し、
　リーダライタ装置側では、前記第１の信号波と搬送波とを重畳して変調波を生成し、この変調波を前記第１のコイルに与えて送信を行うとともに、前記第３のコイルに生じる負荷変動を前記第２のコイルで検出して前記第２の信号波の受信を行い、
　半導体記憶媒体側では、前記第３のコイルにより前記変調波を受信し、受信した変調波を復調することにより前記第１の信号波を検出するとともに、前記第２の信号波に基づいて前記第３のコイルに負荷変動を与え、
　両者を物理的に非接触の状態においたまま、双方向のデータ転送を行うことができるようにしたことを特徴とする半導体記憶媒体におけるデータの非接触転送方法。
【請求項２】　請求項１に記載の非接触転送方法において、
　第２のコイルの中心軸が第１のコイルの中心に向かう方向に配置され、第２のコイルの一端が第１のコイルの外周部に配置されているリーダライタ装置を用いるようにすることを特徴とする半導体記憶媒体におけるデータの非接触転送方法。
【請求項３】　請求項１または２に記載の非接触転送方法において、
　フェライト製の棒に導線を巻装することにより構成された第２のコイルを有するリーダライタ装置を用いるようにすることを特徴とする半導体記憶媒体におけるデータの非接触転送方法。」
　
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１５１８３１号公報（平成１年６月１４日出願公開、以下、「引用例１」という。）、特開平１−１５１８３２号公報（平成１年６月１４日出願公開、以下、「引用例２」という。）、特開平３−９４９２号公報（平成３年１月１７日出願公開、以下、「引用例３」という。）、特開昭６３−５５６８８号公報（昭和６３年３月１０日出願公開、以下、「引用例４」という。）、特開昭６３−２６１４８９号公報（昭和６３年１０月２８日出願公開、以下、「引用例５」という。）には、次の記載がなされている。
［引用例１、２］
「第１のユニットと第２のユニット間でシリアルデータの半二重データ伝送を行うデータ通信装置であって、
　前記第１のユニットは、
　前記第２のユニットに対向する面に設けられた第１のコイルを有する発振器と、
　データ送信時には送信データ信号に対応させて第１，第２のデューティ比を有し、データ受信時には一定の第３のデューティ比を有する一定周期の送信パルス信号を発生し、前記発振器に該一定周期の送信パルス信号を与えることによってその発振を断続する送信パルス発生手段と、
　前記発振器の発振周波数に実質的に等しい共振周波数を有し、前記第２のユニットに対向する面に設けられた第２のコイルを含む第１の共振回路と、
　前記送信パルス発生手段の送信パルスに対応した信号が与えられ前記発振器の発振停止時のタイミングを有する受信ゲート信号を発生する受信ゲート信号発生手段と、
　前記受信ゲート信号発生手段の受信ゲート信号が与えられる間に前記第１の共振回路に得られる電磁誘導信号を検波する検波回路と、
　・・・（中略）・・・を有するものであり、
　前記第２のユニットは、
　前記第１のユニットの発振器の発振周波数に実質的に等しい共振周波数を有し前記第１のユニットに対向する面に設けられた第３のコイルを含む第２の共振回路と、
　前記第２の共振回路に得られる信号を検波する検波回路と、
　・・・（中略）・・・送信データ信号を復調するデータ復調手段と、
　前記第２の共振回路とアース間に接続されたスイッチング素子を有し、・・・（中略）・・・該スイッチング素子を送信データに対応させて断続することにより第２の共振回路に生じる残響を制御する残響制御手段と、を有することを特徴とするデータ通信装置。」（引用例１第１頁左下欄第５行〜第２頁右上欄第１行、引用例２第１頁左下欄第５行〜第２頁左上欄第１７行）
　
［引用例３］
「書込／読出制御ユニットとデータキャリアとの間でシリアルデータの半二重データ伝送を行う物品識別システムであって、
　書込／読出制御ユニットは、
　前記データキャリアに対向する面に設けられた第１のコイルを有する発振器と、
　データ送信時には送信データ信号に対応させて第１，第２のデューティ比を有し、データ受信時及び動作確認には夫々一定の第３，第４のデューティ比を有する一定周期の送信パルス信号を発生し、前記発振器に該一定周期の送信パルス信号を与えることによってその発振を断続する送信パルス発生手段と、
　前記発振器の発振周波数に実質的に等しい共振周波数を有し、前記データキャリアに対向する面に設けられた第２のコイルを含む第１の共振回路と、
　前記送信パルス発生手段の送信パルスに対応した信号が与えられ、データ伝送時には前記発振器の発振停止時のタイミング、動作確認時には送信パルスに同期した受信ゲート信号を発生する受信ゲート信号発生手段と、
　前記受信ゲート信号発生手段の受信ゲート信号が与えられる間に前記第１の共振回路に得られる電磁誘導信号を検波する検波回路と、
　・・・（中略）・・・を有するものであり、
　前記データキャリアは、
　前記書込／読出制御ユニットの発振器の発振周波数に実質的に等しい共振周波数を有し前記書込／読出制御ユニットに対向する面に設けられた第３のコイルを含む第２の共振回路と、
　前記第２の共振回路に得られる信号を検波する検波回路と、
　・・・（中略）・・・送信データ信号を復調するデータ復調手段と、
　前記第２の共振回路とアース間に接続されたスイッチング素子を有し、・・・（中略）・・・該スイッチング素子を送信データに対応させて断続することにより第２の共振回路に生じる残響を制御する残響制御手段と、を有することを特徴とする物品識別システム。」（第１頁左下欄第５行〜第２頁右上欄第４行）
　
［引用例４］
「第３図（ｂ）は電磁誘導の原理を用いた非接触式の説明図である。同図において、３３はＩＣカード、３４はカード・リーダ／ライタ、３３ａ，３４ａはシートコイルである。
　ＩＣカード３３よりデータを出力する場合には、カードに内蔵されたシートコイル３３ａに微弱な交流電流を流すことにより発生する電磁線ｆが、カード・リーダ／ライタ３４側のシートコイル３４ａへ達し、誘導電流が発生する。この発生した誘導電流により電源，制御信号の供給およびデータの送信が行われる。また、データ受信の場合は、同様な原理でカード・リーダ／ライタ３４よりデータを受信する。」（第１頁右下欄第８〜２０行、及び第３図（ｂ）参照）
　
［引用例５］
Ａ．「第３図はＬＳＩカードの構成を示すものである。ＬＳＩカード１０は、電源及びクロック用シートコイル１１，ライト用シートコイル１２，リード用シートコイル１３，リードライトスイッチ用シートコイル１４，照合用シートコイル１５，・・・（中略）・・・等がプラスチックカード２０内に封入されている。」（第２頁右下欄第１３〜２０行、及び第３図参照）
Ｂ．「第４図はＬＳＩカードシステムの概略を示すものである。・・・（中略）・・・このリードライター２６には、ＬＳＩカード１０に封入した各シートコイルに対応するように、複数のシートコイルが設けられている。なお、図面ではライト用シートコイル１２と、リード用シートコイル１３にそれぞれ対応するシートコイル２８，２９だけが示されている。」（第３頁左下欄第１〜９行、及び第４図参照）　
　
３．当審の判断
［請求項１に係る発明について］
　引用例１〜３には、第１のユニットあるいは書込／読出制御ユニット側にコイルL１，L２を設け、第２のユニットあるいはデータキャリア側にコイルＬ３を設け、シリアルデータの半二重データ伝送を行うデータ通信装置あるいは物品識別システムが記載され、また、引用例４、５には、２つの渦巻状のコイルを平行に配置した状態で交信を行う例が記載されているが、いずれも、請求項１に係る発明における「リーダライタ装置」が構成要件として有する「第１の平面上に形成された渦巻状のコイルからなる送信用の第１のコイルと、前記第１の平面に含まれる中心軸に導線を巻装することにより構成され、前記第１のコイルよりも受信感度の高い受信用の第２のコイル」については、何らの記載も示唆もされていない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記「第１の平面上に形成された渦巻状のコイルからなる送信用の第１のコイルと、前記第１の平面に含まれる中心軸に導線を巻装することにより構成され、前記第１のコイルよりも受信感度の高い受信用の第２のコイル」とを有するリーダライタ装置を用意し、第２の平面上に形成された渦巻状のコイルからなる受信用の第３のコイルを有する半導体記憶媒体を用意し、前記リーダライタ装置と前記半導体記憶媒体とを、前記第１の平面と前記第２の平面とがほぼ平行になるように配置し、その配置関係により、特に、半導体記憶媒体からリーダライタ装置に送信するデータに対応した第２の信号波の受信を、前記第３のコイルに生じる負荷変動を前記第２のコイルで検出して行うことにより、「コイルを介した双方向の情報伝達を効率良く行うことができる」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１〜５に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における「第２のコイル」の配置をさらに限定するものであり、引用例１〜５に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項３に係る発明について］
　請求項３に係る発明は、請求項１、２に係る発明における「第２のコイル」の構成をさらに限定するものであり、引用例１〜５に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。