(57)【要約】【課題】  各車両の積載率を低下させることなく、効率よく配送を行う輸送計画システムを提供する。【解決手段】  入力装置、処理装置、出力装置を備える情報処理装置を用いた輸送計画生成方法である。この方法では、発送元から発送先への、配送手段による物品の配送ルートを生成し、発送元が複数ある場合に、一時的に設置可能であって移動可能な移動倉庫を仮定し、物品が移動倉庫を経由して発送先へ配送されるように、配送ルートを変更し、当該変更された配送ルートを実現するように、配送手段および移動倉庫に対して移動の指示を生成することを特徴とする。【選択図】  図１
2018205806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置、処理装置、出力装置を備える情報処理装置において、
輸送先の位置を特定する顧客住所と、輸送する商品を特定する商品名称とを含む、注文情報と、
車両を特定する車両名称と、前記車両の現在住所を特定する現状住所情報とを含む、車両情報と、
前記商品を蓄積する倉庫を特定する倉庫名称と、前記倉庫の現在住所を特定する倉庫住所情報とを含む、倉庫情報と、
前記倉庫名称に対応して前記倉庫に蓄積された商品に関する情報を含む、在庫情報と、
前記倉庫のうち移動可能な臨時倉庫が配置される可能性のある候補地に関する情報を含む、臨時倉庫設置候補情報と、
を前記入力装置から取得可能な構成であり、
前記注文情報を受信するステップ、
前記車両情報を受信するステップ、
前記倉庫情報と前記在庫情報を受信するステップ、
前記注文情報、前記車両情報、前記倉庫情報、および前記在庫情報に基づいて、商品の輸送元となる前記倉庫、および商品の輸送を行う車両を特定し、前記候補地から選ばれた少なくともひとつに集積地を設定し、前記商品の輸送を行う車両が前記輸送元から前記集積地まで、前記商品を輸送する計画を含む第１の輸送計画を生成するステップ、
を前記処理装置で実行し、
前記車両および前記臨時倉庫の少なくともひとつに対して、前記第１の輸送計画に基づいた指示を前記出力装置から発行する、
輸送計画生成方法。
【請求項２】
前記第１の輸送計画には、
前記車両のうちの少なくともひとつが、前記集積地から前記輸送先まで前記商品を輸送する計画を含む、
請求項１記載の輸送計画生成方法。
【請求項３】
前記第１の輸送計画には、
前記臨時倉庫を前記集積地に移動させる計画を含む、
請求項１記載の輸送計画生成方法。
【請求項４】
前記注文情報、前記車両情報、前記倉庫情報、および前記在庫情報に基づいて、商品の輸送元となる前記倉庫、および商品の輸送を行う車両を特定し、前記集積地とは無関係に、前記商品の輸送を行う車両が前記輸送元から前記輸送先まで、前記商品を輸送する第２の輸送計画を生成するステップを実行し、
前記第１の輸送計画と前記第２の輸送計画のコストを比較し、コストの低い輸送計画を採用する、
請求項１記載の輸送計画生成方法。
【請求項５】
商品の輸送元となる前記倉庫が複数ある場合には、
前記第１の輸送計画を生成するステップを実行し、
商品の輸送元となる前記倉庫が単一である場合には、前記第１の輸送計画を生成するステップの代わりに、
前記注文情報、前記車両情報、前記倉庫情報、および前記在庫情報に基づいて、商品の輸送元となる前記倉庫、および商品の輸送を行う車両を特定し、前記集積地とは無関係に、前記商品の輸送を行う車両が前記輸送元から前記輸送先まで、前記商品を輸送する第２の輸送計画を生成するステップを実行する、
請求項１記載の輸送計画生成方法。
【請求項６】
前記倉庫情報において、
前記臨時倉庫と前記臨時倉庫でない倉庫の区別を可能とし、
前記臨時倉庫については、その移動予定に関する情報を含む、
請求項１記載の輸送計画生成方法。
【請求項７】
前記臨時倉庫設置候補情報において、
前記候補地の住所と、前記候補地の使用予定に関する情報を含む、
請求項１記載の輸送計画生成方法。
【請求項８】
前記注文情報、前記車両情報、前記倉庫情報、および前記在庫情報に基づいて、商品の輸送元となる前記倉庫、および商品の輸送を行う車両を特定し、前記集積地とは無関係に、前記商品の輸送を行う車両が前記輸送元から前記輸送先まで、前記商品を輸送する第２の輸送計画を生成するステップを実行し、
前記第２の輸送計画に基づいて、
前記臨時倉庫を特定する臨時倉庫名称に対応して、当該臨時倉庫が動作を開始する時刻である開始時刻、および、当該臨時倉庫が当該開始時刻から始める動作を示す動作を定義するデータ項目を有する、臨時倉庫の動作指示情報を生成する、
請求項１記載の輸送計画生成方法。
【請求項９】
前記臨時倉庫は、
車両、鉄道車両、輸送機、貨物船から選ばれる少なくともひとつである、
請求項１記載の輸送計画生成方法。
【請求項１０】
輸送先の位置を特定する輸送先位置情報と、輸送する対象物を特定する対象物情報とを含む、注文情報と、
輸送手段を特定する輸送手段識別情報と、前記輸送手段の現在位置を特定する輸送手段現在位置情報とを含む、輸送手段情報と、
前記対象物を蓄積する移動しない固定倉庫を特定する固定倉庫識別情報と、前記固定倉庫の位置を特定する固定倉庫位置情報とを含む、固定倉庫情報と、
前記固定倉庫識別情報に対応して前記固定倉庫に蓄積された前記対象物に関する情報を含む、在庫情報と、
前記対象物を蓄積する移動可能な臨時倉庫を特定する臨時倉庫識別情報と、前記臨時倉庫の位置を特定する臨時倉庫位置情報とを含む、臨時倉庫情報と、
前記臨時倉庫が設営可能な候補地の位置を特定する臨時倉庫設置候補情報と、
を利用可能な情報処理装置からなるシステムであって、
前記注文情報、前記輸送手段情報、前記固定倉庫情報、前記在庫情報、前記臨時倉庫情報、および前記臨時倉庫設置候補情報に基づいて、第１の輸送計画を生成する輸送計画生成部を備え、
前記第１の輸送計画は、前記固定倉庫のうちから選ばれた複数の固定倉庫を輸送元とし、前記輸送元から前記候補地の少なくともひとつを経由して、前記輸送先に前記対象物を輸送するものである、
輸送計画生成システム。
【請求項１１】
前記第１の輸送計画は、前記臨時倉庫から選ばれた少なくともひとつの臨時倉庫を、前記候補地の少なくともひとつに移動させる臨時倉庫設営計画を含み、
前記臨時倉庫設営計画は、前記臨時倉庫情報と前記臨時倉庫設置候補情報に基づいて生成されるものである、
請求項１０記載の輸送計画生成システム。
【請求項１２】
前記輸送計画生成部は、
前記固定倉庫のうちから選ばれた少なくともひとつの固定倉庫を輸送元とし、前記輸送元から直接前記輸送先に前記対象物を輸送する第２の輸送計画を生成する、
請求項１０記載の輸送計画生成システム。
【請求項１３】
前記第１の輸送計画と前記第２の輸送計画のコストを比較し、コストの小さい輸送計画を採用し、前記輸送手段および前記臨時倉庫の少なくともひとつに、採用した輸送計画に基づいた動作を指示する、
請求項１２記載の輸送計画生成システム。
【請求項１４】
前記輸送元が複数の場合は前記第１の輸送計画を採用し、前記輸送元が単一の場合は前記第２の輸送計画を採用し、前記輸送手段および前記臨時倉庫の少なくともひとつに、採用した輸送計画に基づいた動作を指示する、
請求項１２記載の輸送計画生成システム。
【請求項１５】
前記第１の輸送計画は、
前記臨時倉庫から選ばれた少なくともひとつの臨時倉庫を、前記候補地の少なくともひとつに移動させる臨時倉庫設営計画と、
前記輸送手段から選ばれた少なくともひとつの輸送手段を、前記臨時倉庫が移動された前記候補地から前記輸送先に移動させる配送計画と、
を含み、
前記臨時倉庫の前記候補地への到着時刻は、前記輸送手段の前記候補地から前記輸送先への出発時刻より以前である、
請求項１０記載の輸送計画生成システム。
【請求項１６】
過去の注文実績から将来の注文予測量を予測し、予測される輸送先の位置を特定する予測輸送先位置情報と、予測される輸送する対象物を特定する予測対象物情報とを含む、注文予測情報を生成し、
前記注文予測情報を用いて前記第１の輸送計画を生成する、
請求項１０記載の輸送計画生成システム。
【請求項１７】
前記注文予測情報に推定受注時刻を含め、前記推定受注時刻を過ぎてから前記固定倉庫を出発するように前記第１の輸送計画を生成する請求項１６記載の輸送計画生成システム。
【請求項１８】
前記車両、前記固定倉庫および前記臨時倉庫の少なくとも一つが、独自に前記第１の輸送計画を生成する請求項１０記載の輸送計画生成システム。
【請求項１９】
入力装置、処理装置、出力装置を備える情報処理装置を用いた輸送計画生成方法であって、
発送元から発送先への、配送手段による物品の配送ルートを生成し、
前記発送元が複数ある場合に、一時的に設置可能であって移動可能な移動倉庫を仮定し、
前記物品が前記移動倉庫を経由して前記発送先へ配送されるように、前記配送ルートを変更し、
当該変更された配送ルートを実現するように、前記配送手段および前記移動倉庫に対して移動の指示を生成することを特徴とする、輸送計画生成方法。
【請求項２０】
前記情報処理装置は、前記配送手段とネットワークで接続されたサーバであるか、あるいは、前記配送手段に搭載されて配送手段とともに移動するサーバのいずれかである、請求項１９記載の、輸送計画生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置を利用して輸送計画を生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１３−１３３１９８号公報（特許文献１）がある。この公報には、「複数の配送指定時間を持つ積荷が含まれている配送計画問題に対して、効率的な車両運行計画の作成を可能にする」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３３１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、指定された倉庫から運び出す商品に対して、車両台数が少なくなるように車両へ商品を割付ける仕組みが記載されている。特許文献１の仕組みは、商品を運び出す倉庫が固定されており、また、一度運び出された商品は、停滞することなく配送先へ納品される。
【０００５】
しかし、配送先に近い倉庫や近くに配送車両が存在する倉庫から商品を運び出す方が配送効率の観点から望ましい場合であっても、あらかじめ決められた倉庫から商品を運び出さなくてはならない場合、配送効率が低下する可能性がある。また、複数の倉庫から運び出された商品を１ヶ所の配送先に納める場合には、各倉庫から個別の車両で配送することとなり、各車両の配送効率の低下が懸念される。そこで、各車両の積載率を低下させることなく、効率よく配送を行う輸送計画システムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は入力装置、処理装置、出力装置を備える情報処理装置を用いる輸送計画生成方法である。この方法では、情報処理装置は、「輸送先の位置を特定する顧客住所と、輸送する商品を特定する商品名称とを含む、注文情報」と、「車両を特定する車両名称と、車両の現在住所を特定する現状住所情報とを含む、車両情報」と「商品を蓄積する倉庫を特定する倉庫名称と、倉庫の現在住所を特定する倉庫住所情報とを含む、倉庫情報」と、「倉庫名称に対応して倉庫に蓄積された商品に関する情報を含む、在庫情報」と、「倉庫のうち移動可能な臨時倉庫が配置される可能性のある候補地に関する情報を含む、臨時倉庫設置候補情報」と、を入力装置から取得可能な構成である。入力装置は、ネットワークに接続された通信装置であってもよいし、記憶装置への入力手段であってもよい。
【０００７】
処理装置は、ソフトウェアあるいはハードウェアにより、注文情報を受信するステップ、車両情報を受信するステップ、倉庫情報と在庫情報を受信するステップを実行する。そして、注文情報、車両情報、倉庫情報、および在庫情報に基づいて、商品の輸送元となる倉庫、および商品の輸送を行う車両を特定し、候補地から選ばれた少なくともひとつに集積地を設定し、商品の輸送を行う車両が輸送元から集積地まで、商品を輸送する計画を含む第１の輸送計画を生成するステップを処理装置で実行する。そして、車両および臨時倉庫の少なくともひとつに対応して、第１の輸送計画に基づいた指示を出力装置から発行する。
【０００８】
本発明の他の一側面は、「輸送先の位置を特定する輸送先位置情報と、輸送する対象物を特定する対象物情報とを含む、注文情報」と、「輸送手段を特定する輸送手段識別情報と、輸送手段の現在位置を特定する輸送手段現在位置情報とを含む、輸送手段情報」と、「対象物を蓄積する移動しない固定倉庫を特定する固定倉庫識別情報と、固定倉庫の位置を特定する固定倉庫位置情報とを含む、固定倉庫情報」と、「固定倉庫識別情報に対応して固定倉庫に蓄積された対象物に関する情報を含む、在庫情報」と、「対象物を蓄積する移動可能な臨時倉庫を特定する臨時倉庫識別情報と、臨時倉庫の位置を特定する臨時倉庫位置情報とを含む、臨時倉庫情報」と、「臨時倉庫が設営可能な候補地の位置を特定する臨時倉庫設置候補情報」と、を利用可能な情報処理装置からなるシステムである。上記の情報は記憶装置に蓄積しておいてもよいし、適宜他の情報処理装置等より通信回線を用いて入手してもよい。
【０００９】
このシステムは、注文情報、輸送手段情報、固定倉庫情報、在庫情報、臨時倉庫情報、および臨時倉庫設置候補情報に基づいて、第１の輸送計画を生成する輸送計画生成部を備え、第１の輸送計画は、固定倉庫のうちから選ばれた複数の固定倉庫を輸送元とし、輸送元から候補地の少なくともひとつを経由して、輸送先に対象物を輸送するものである。
【００１０】
より具体的な例では、第１の輸送計画は、臨時倉庫から選ばれた少なくともひとつの臨時倉庫を、候補地の少なくともひとつに移動させる臨時倉庫設営計画を含むものである。
【００１１】
本発明のさらに他の一側面は、入力装置、処理装置、出力装置を備える情報処理装置を用いた輸送計画生成方法である。この方法では、発送元から発送先への、配送手段による物品の配送ルートを生成し、発送元が複数ある場合に、一時的に設置可能であって移動可能な移動倉庫を仮定し、物品が移動倉庫を経由して発送先へ配送されるように、配送ルートを変更し、当該変更された配送ルートを実現するように、配送手段および移動倉庫に対して移動の指示を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
各車両の積載率を低下させることなく、効率よく配送を行う輸送計画システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の輸送計画システムのブロック図である。
【図２】実施例の輸送計画システムのハードウェア構成図である。
【図３】実施例の輸送計画立案処理フローの例を示す流れ図である。
【図４】注文情報の例を示す表図である。
【図５】車両情報の例を示す表図である。
【図６】倉庫情報の例を示す表図である。
【図７】在庫情報の例を示す表図である。
【図８】臨時倉庫設置候補情報の例を示す表図である。
【図９】実施例の輸送経路決定処理フローの例を示す流れ図である。
【図１０Ａ】臨時倉庫を使わない場合の輸送計画の例を示す概念図である。
【図１０Ｂ】臨時倉庫を使う場合の輸送計画の例を示す概念図である。
【図１１】輸送計画情報の例を示す表図である。
【図１２】輸送計画出力画面の例を示す模式図である。
【図１３】臨時倉庫動作指示情報の例を示す表図である。
【図１４】実施例２の輸送計画措置のブロック図である。
【図１５】実施例２の受注予測情報の例を示す表図である。
【図１６】実施例３の輸送計画システムの例を示すブロック図である。
【図１７】実施例３の輸送計画システムの処理例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて実施例を説明する。ただし、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。本発明の思想ないし趣旨から逸脱しない範囲で、その具体的構成を変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。
【００１５】
以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、重複する説明は省略することがある。
【００１６】
同一あるいは同様な機能を有する要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。ただし、複数の要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
【００１７】
本明細書等における「第１」、「第２」、「第３」などの表記は、構成要素を識別するために付するものであり、必ずしも、数、順序、もしくはその内容を限定するものではない。また、構成要素の識別のための番号は文脈毎に用いられ、一つの文脈で用いた番号が、他の文脈で必ずしも同一の構成を示すとは限らない。また、ある番号で識別された構成要素が、他の番号で識別された構成要素の機能を兼ねることを妨げるものではない。
【００１８】
実施例で説明される技術の一例では、倉庫に保管された在庫量や車両の位置および積載状況を鑑みて、商品を運び出す倉庫を決定し、かつ、複数の倉庫から運び出された商品を一時的に保管して集約する臨時倉庫を含めた輸送経路を算出する輸送計画システムを提供する。臨時倉庫は移動可能な車両などを想定しているので、以降ではその機能に着目して移動倉庫と呼ぶこともある。
【００１９】
実施例で説明される技術の一例では、倉庫にある商品の種類および在庫量、車両の走行位置、積載量および今後の走行予定を収集し、また、顧客の注文を受け付ける記憶部と、受け付けた顧客の注文を、現在走行中および未走行の車両に割付け、かつ、指定された場所へ移動して商品を格納する臨時倉庫の位置を仮定し、倉庫から臨時倉庫を経由して配送先へ商品を配送する輸送経路を算出する輸送計画生成部と、算出した輸送計画を表示する表示部と、を有する。
【実施例１】
【００２０】
［１．システムの機能構成］
図１は、本実施例の輸送計画システムの機能構成を示すブロック図の例である。輸送計画システムは、輸送計画装置１００、車両情報管理部１１０、倉庫情報管理部１２０、注文管理部１３０を有する。輸送計画装置１００は、記憶部１４０、輸送計画生成部１５０、表示部１６０、制御部１７０を有し、臨時倉庫設置候補情報８００を利用可能とする。各要素はネットワーク５００によって通信が可能である。
【００２１】
車両情報管理部１１０は、商品を配送する車両に搭載され、車両情報１１１を収集、輸送計画装置１００へ送信する。また、制御部１７０から送信される車両動作指示情報を受信し、指示に従って車両を移動する。車両情報１１１は、車両内の記憶装置、もしくは、車両とネットワークで接続され、車両から送信される車両情報１１１を記憶するサーバに格納される。車両内の記憶装置に車両情報１１１を持つ場合には、自車両に必要な範囲の情報、例えば自車両および自車両の周辺の車両の情報等の必要な範囲の情報を持てばよい。
【００２２】
倉庫情報管理部１２０は、倉庫または臨時倉庫に設置され、拠点情報１２１を収集、輸送計画装置１００へ送信する。また、臨時倉庫は制御部１７０から送信される臨時倉庫動作指示情報を受信し、指示に従って臨時倉庫を移動する。臨時倉庫は移動機能を有する倉庫であって所定の期間倉庫と同様の機能を持つが、倉庫と臨時倉庫を区別する必要がない場合には、以下「倉庫」と総称することにする。拠点情報１２１は、倉庫内の記憶装置、もしくは、倉庫とネットワークで接続され、倉庫から送信される拠点情報１２１を記憶するサーバに格納される。拠点情報１２１は、後に説明するように倉庫情報と在庫情報を含む。倉庫内の記憶装置に拠点情報１２１を持つ場合には、自倉庫に必要な範囲の情報、例えば自倉庫および自倉庫の周辺の倉庫の情報等の必要な範囲の情報を持てばよい。
【００２３】
注文管理部１３０は、顧客の端末、例えば、スマートフォン、タブレット型パソコン、パーソナルコンピュータ等に格納され、顧客の注文情報１３１を輸送計画装置１００へ送信する。注文情報１３１は、端末内の記憶装置もしくは、端末とネットワークで接続され、端末から送信される注文情報１３１を記憶するサーバに格納される。
【００２４】
輸送計画装置１００は、例えばサーバのような情報処理装置で構成される。記憶部１４０は、車両情報管理部１１０、倉庫情報管理部１２０および注文管理部１３０から送信された情報を受付け、記憶する。
【００２５】
輸送計画生成部１５０は、記憶部１４０が保持している情報を用いて、倉庫から配送先への配送時間を短くし、かつ、車両台数を減らすような輸送計画を立案する。表示部１６０は、輸送計画生成部１５０の生成した輸送計画を表示装置（図示せず）に表示する。
【００２６】
制御部１７０は、輸送計画生成部１５０の生成した車両の動作指示情報を車両情報管理部１１０へ、臨時倉庫の動作指示情報を倉庫情報管理部１２０へ送信する。
【００２７】
臨時倉庫設置候補情報８００は、臨時倉庫が配置される可能性のある候補地に関する情報およびその使用状況である。候補地に関する情報（例えば場所）は、あらかじめ定めたデータである。
【００２８】
［２．システムのハードウェア構成］
図２は、本実施例の輸送計画装置１００を含むシステムのハードウェア構成例である。輸送計画装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２００、ＲＡＭ（Random access memory）２１０、ＲＯＭ（Read only memory）２２０、補助記憶装置２３０、表示装置２４０、入力装置２５０、メディア読取装置２６０、通信装置２７０を有する。輸送計画装置１００は、通信装置２７０を介して、車両２９０の車両情報管理部１１０、倉庫２９５Ｆあるいは臨時倉庫２９５Ｍの倉庫情報管理部１２０、および注文管理部１３０とデータの送受信が可能である。
【００２９】
本実施例では計算や制御等の機能は、図２に示したハードウェアにおいて、ＣＰＵ２００が、ＲＡＭ２１０、ＲＯＭ２２０、補助記憶装置２３０等に格納されたプログラムを実行することにより、所定の機能を実現することにする。当該機能、あるいはその機能を実現する手段を、「機能」、「手段」、「部」、「ユニット」、「モジュール」等と呼ぶ場合がある。
【００３０】
本実施例では、倉庫として、通常の倉庫２９５Ｆのほかに、移動が可能な臨時倉庫（移動可能倉庫）２９５Ｍを利用するものとする。臨時倉庫２９５Ｍは例えば、大型のトレーラなどの車両、鉄道車両、輸送機、貨物船などである。臨時倉庫２９５Ｍを設置するためのスペース（土地）は、臨時倉庫設置候補情報８００により予め候補地が定められており、臨時倉庫２９５Ｍは輸送計画装置１００からの指示により、指定された時間帯、当該候補地において通常の倉庫２９５Ｆと同様の作業が行えるようにコントロールされる。候補地は、例えば臨時倉庫２９５Ｍがトレーラの場合は駐車場、鉄道車両の場合は鉄道駅構内、輸送機の場合は飛行場内のように設定される。すでに述べたように、倉庫２９５Ｆと臨時倉庫２９５Ｍを区別する必要がない場合は、倉庫２９５として以下説明する。
【００３１】
ＣＰＵ２００は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ２００は、補助記憶装置２３０からＲＡＭ２１０にロードした所定の輸送計画プログラム（図示せず）を実行することにより、各種処理を実行する。
【００３２】
輸送計画プログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。輸送計画プログラムは、例えば、メディア読取装置２６０を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置２３０にインストールされてもよい。
【００３３】
ＲＡＭ２１０は、ＣＰＵ２００により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。ＲＯＭ２２０は、輸送計画システムの起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。補助記憶装置２３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。
【００３４】
表示装置２４０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。入力装置２５０は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどの装置である。メディア読取装置２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。通信装置２７０はネットワーク２８０を介して外部装置との間でデータの入出力を行う。
【００３５】
輸送計画装置１００は、ネットワーク２８０を介して車両２９０から車両情報１１１を取得する。また、倉庫２９５から拠点情報１２１を取得する。
【００３６】
［３．輸送計画装置の処理フロー（全体）］
図３は、輸送計画装置１００およびハードウェアの処理を説明する輸送計画立案処理フローの例である。注文管理部１３０から送信された注文情報１３１を輸送計画装置１００が受信すると、輸送計画生成部１５０にて輸送計画立案処理が開始される。
【００３７】
輸送計画立案処理では、まず（１）車両２９０、倉庫２９５等のハードウェアから、車両情報１１１や拠点情報１２１などの状態情報を、ネットワークを介して輸送計画装置１００で収集する、ハードウェア状態情報送信処理Ｓ３１０を行う。
【００３８】
次に、（２）輸送計画装置１００内にある記憶部１４０が状態情報を保存し、輸送計画生成部１５０にて輸送計画を立案する輸送経路決定処理Ｓ３２０を行う。輸送経路決定処理Ｓ３２０の例は特許文献１にも開示があるが、一般には輸送コストが最小になるような、輸送経路を決定する処理である。
【００３９】
その後、（３）制御部１７０にて車両２９０や臨時倉庫２９５Ｍなどのハードウェアの動作変更の必要性を判定し、動作変更の必要があれば制御部１７０にてハードウェアに動作指示を送信する動作指示送信処理Ｓ３３０を行う。
【００４０】
動作指示を受信した車両情報管理部１１０および倉庫情報管理部１２０では、（４）受信した動作指示に従ってハードウェアを動作させるハードウェア動作処理Ｓ３４０を行う。
【００４１】
図４は、本実施例の注文情報１３１の例である。注文情報には、少なくとも、注文した顧客を特定する「顧客名称」、配送先の住所である「住所」、納品する商品の名称である「商品名称」、納品する当該商品の数量である「納品数」、納品期限である「納品時刻」を定義するデータ項目を有する。なお、本明細書で「名称」といった場合には、対象を一意に特定するＩＤなど識別情報その他の記号を含むものとする。また、本明細書で「住所」といった場合には、座標その他の位置を特定する情報全般を含むものとする。
【００４２】
以下、図３の処理（１）〜（４）について説明する。
【００４３】
［４．輸送計画装置の処理フロー（ハードウェア状態情報送信処理）］
（１）ハードウェア状態情報送信処理Ｓ３１０
図３のハードウェア状態情報送信処理Ｓ３１０では、輸送計画装置１００の指示に基づいて、車両２９０に搭載された車両情報管理部１１０が、ネットワーク２８０を介して輸送計画装置１００の記憶部１４０へ車両情報１１１を送信する。また、倉庫２９５に設置された倉庫情報管理部１２０が、ネットワーク２８０を介して記憶部１４０へ拠点情報１２１に含まれる倉庫情報および在庫情報を送信する。
【００４４】
図５は、本実施例の車両情報１１１の例である。車両情報には、少なくとも、車両２９０を識別する「車両名称」、車両の積載可能量である「積載可能量」、情報送信時点に当該車両が存在する地点の住所である「現状住所」、情報送信時点以降に当該車両が配送する予定の顧客ごとの配送量を示す「配送予定」を定義するデータ項目を有する。
【００４５】
図６は、本実施例の倉庫情報１２１Ａの例である。倉庫情報１２１Ａには、少なくとも、倉庫を識別する「倉庫名称」、情報送信時点に当該倉庫が存在する地点の住所である「現状住所」、当該倉庫の情報送信時点以降の移動予定である「移動予定」を定義するデータ項目を有する。なお、「移動予定」の項目は、臨時倉庫２９５Ｍ特有の項目であり、移動しない通常の倉庫２９５Ｆは当該データを持たない。また、「現状住所」の項目は、臨時倉庫２９５Ｍではデータは可変だが、移動しない通常の倉庫２９５Ｆは固定データとなる。
【００４６】
図７は、本実施例の在庫情報１２１Ｂの例である。在庫情報１２１Ｂには、少なくとも、「倉庫名称」、倉庫に格納されている商品の名称である「商品名称」および当該商品の格納されている数量である「数量」を定義するデータ項目を有する。本実施例では、在庫情報１２１Ｂは通常の倉庫２９５Ｆに関するデータとするが、臨時倉庫２９５Ｍの在庫データを含めてもよい。
【００４７】
輸送計画装置１００の記憶部１４０では、上記車両情報１１１、倉庫情報１２１Ａ、および在庫情報１２１Ｂを読み込んだ後、臨時倉庫設置候補情報８００を読み込む。
【００４８】
図８は、本実施例の臨時倉庫設置候補情報８００の例である。臨時倉庫設置候補情報８００には、少なくとも、臨時倉庫を設置できる地点の住所である「候補住所」、情報送信時点以降の当該住所における臨時倉庫の設置予定である「使用予定」を定義するデータ項目を有する。臨時倉庫を設置できる地点の住所である「候補住所」は、予め定めておく。
【００４９】
［５．輸送計画装置の処理フロー（輸送経路決定処理）］
（２）輸送経路決定処理Ｓ３２０
図３の輸送経路決定処理Ｓ３２０では、注文管理部１３０が送信した注文情報１３１、車両情報管理部１１０が送信した車両情報１１１、および、倉庫情報管理部１２０が送信した倉庫情報１２１Ａおよび在庫情報１２１Ｂを記憶部１４０にてＲＡＭ２１０に格納する。輸送計画生成部１５０では、記憶部１４０に記憶された情報を用いて、輸送経路を決定する。
【００５０】
図９に、輸送経路決定処理Ｓ３２０のフローを示す。輸送経路決定処理では、まず、配送未定注文抽出処理Ｓ９１０を行う。配送未定注文抽出処理Ｓ９１０では、注文情報１３１の各レコードに対して、車両情報１１１の配送予定に記載があることを確認し、配送予定に記載のない注文情報のレコードを抽出する。
【００５１】
次に、配送予定に記載のない注文の中から１レコードを選択し、選択した注文に対して倉庫・車両割当処理Ｓ９２０を行う。倉庫・車両割当処理Ｓ９２０では、在庫情報１２１Ｂを検索して当該注文に含まれる商品を保管している倉庫２９５Ｆを特定し、当該倉庫を当該注文の商品運び出し元として引き当てる。
【００５２】
また、車両情報１１１の配送予定を検索し、当該注文を積載することが可能な車両の中で、最も当該注文の住所に近い顧客へ配送する予定のある車両を特定し、当該注文へ割り当てる。以上の倉庫・車両割当処理Ｓ９２０は、例えば特許文献１に記載の技術を踏襲してよい。
【００５３】
次に、出荷元判定処理Ｓ９３０では、当該注文に割り当てられた商品運び出し元の倉庫２９５Ｆが複数あるかどうかを判定する。複数ある場合は、その後、臨時倉庫割当処理Ｓ９４０を行う。ひとつであった場合は、当該注文については倉庫・車両割当処理Ｓ９２０で割り当てた倉庫、車両で配送することとして輸送計画を決定し、次の注文情報のレコードを処理する。
【００５４】
臨時倉庫割当処理Ｓ９４０では、当該注文に割り当てられた商品運び出し元の倉庫２９５Ｆが複数ある場合が対象である。当該注文に割り当てられた商品運び出し元の倉庫２９５Ｆの重心地点を算出し、臨時倉庫設置候補情報８００を検索して当該重心地点に最も近い臨時倉庫設置候補を特定する。当該臨時倉庫設置候補の使用予定を確認し、当該注文の納品時刻以前に使用予定がない場合には、当該臨時倉庫設置候補の住所に臨時倉庫２９５Ｍを設置すると仮定する。
【００５５】
次に、倉庫情報１２１Ａを検索し、当該注文の納品時刻以前に、設定した臨時倉庫設置候補住所へ移動できる臨時倉庫２９５Ｍを特定する。該当する臨時倉庫２９５Ｍがある場合には、その臨時倉庫を使用することとし、当該臨時倉庫２９５Ｍを当該臨時倉庫設置候補住所へ移動させる。
【００５６】
臨時倉庫２９５Ｍを使用する場合には、商品の運び出し元となる倉庫２９５Ｆから臨時倉庫２９５Ｍまでの配送車両を決定する。車両情報１１１の配送予定を検索し、商品の運び出し元となる倉庫２９５Ｆの近くに存在する車両に当該注文の数量を積載できる場合には、当該車両を当該倉庫２９５Ｆから当該臨時倉庫２９５Ｍまで配送する車両として決定する。該当する車両がない場合には、臨時倉庫２９５Ｍから配送先へ配送する車両が当該倉庫から当該配送先まで配送するものとして決定する。このようにして、臨時倉庫を使用した場合の輸送計画を策定する。
【００５７】
以上の臨時倉庫割当処理Ｓ９４０での輸送計画生成は、仮想的な臨時倉庫使用する点を除き、例えば特許文献１に記載の技術を踏襲してよい。また、臨時倉庫２９５Ｍは、倉庫２９５Ｆからの商品が届く時点で、到着している必要があるが、これは時間指定の商品配送のスケジューリングと同様に考えればよい。
【００５８】
以上のように、商品の配送元が複数の場合には、臨時倉庫を使わない輸送計画と、臨時倉庫を使う輸送計画の２通りが生成される。
【００５９】
図１０Ａに臨時倉庫を使わない場合の輸送計画の概念図を示す。また図１０Ｂに臨時倉庫を使う場合の輸送計画を示す。
【００６０】
図１０Ａでは、配送元となるｎ箇所の倉庫２９５Ｆから輸送先１００１への輸送計画の一例が示されている。この場合、例えばｎ箇所の倉庫２９５Ｆからｎ台の搬送車が輸送先１００１へ配送することになる。
【００６１】
図１０Ｂは、臨時倉庫を使う場合であり、臨時倉庫設置候補情報８００に基づいて抽出された臨時倉庫設置候補住所１００２のなかから、ｎ箇所の倉庫２９５Ｆの重心位置に近い場所に臨時倉庫２９５Ｍを設置している。この例では、ｎ箇所の倉庫２９５Ｆからｎ台の搬送車が臨時倉庫２９５Ｍへ配送し、臨時倉庫２９５Ｍからは１台の搬送車が輸送先１００１へ配送することになる。
【００６２】
２通りの輸送計画が作成された後、２つの輸送計画の輸送コスト比較処理Ｓ９５０を行う。配送コストの概念は特許文献１にも見られるが、例えば、当該輸送にかかる配送車の、のべ走行距離や、のべ占有時間で評価することができる。比較の結果、輸送コストの小さい輸送計画を最終的な輸送計画として、次の未処理注文の有無の確認処理Ｓ９６０を行う。
【００６３】
図１０Ａでは、ｎ箇所の倉庫２９５Ｆからｎ台の搬送車が臨時倉庫２９５Ｍへ配送するためのコストを、それぞれＣ１〜Ｃｎとすると、輸送先１００１への合計搬送コストは、Ｃ１〜Ｃｎの合計ΣＣｎである。
【００６４】
図１０Ｂでは、ｎ箇所の倉庫２９５Ｆからｎ台の搬送車が臨時倉庫２９５Ｍへ配送するためのコストを、それぞれＣ‘１〜Ｃ’ｎとし、臨時倉庫２９５Ｍから輸送先１００１へ配送するためのコストをＣＴとし、臨時倉庫２９５Ｍを設営するためのコストをＣＭとすれば、輸送先１００１への合計搬送コストは、Ｃ‘１〜Ｃ’ｎの合計ΣＣ‘ｎ＋ＣＴ＋ＣＭである。
【００６５】
これらのコストを比較して、コストの小さい輸送計画を採用する。以上のように、商品を運び出す倉庫、倉庫から配送する車両、必要に応じて経由する臨時倉庫、および倉庫から臨時倉庫まで配送する車両を決定し、輸送経路を作成する。配送未定注文抽出処理Ｓ９１０にて抽出された全ての注文情報に対して倉庫・車両割当処理Ｓ９２０、および必要により臨時倉庫割当処理Ｓ９４０を行うことで、全ての注文に対して輸送経路を確定する。確定した輸送経路を、輸送計画情報として記憶部１４０に保存する。
【００６６】
上記の実施例では、幾何学的に輸送コストが低くなると想定される、配送元の重心近くの臨時倉庫設置候補住所１００２を選定している。別の手法としては、配送元および配送先との位置関係から、臨時倉庫設置候補住所１００２を選定してもよい。例えば、配送元と配送先を直線で結び、当該直線からの距離の合計が最も小さい臨時倉庫設置候補住所１００２を選定する。また、地図情報を利用し、配送元からの移動距離の合計が最も小さい臨時倉庫設置候補住所１００２を選定する。
【００６７】
選定する臨時倉庫設置候補住所１００２は複数であってもよい。その場合には、複数の臨時倉庫２９５Ｍのそれぞれについて、当該臨時倉庫を用いた場合の輸送計画を作成し、もっとも輸送コストの低いものを選択すればよい。
【００６８】
本実施例では、出荷元となる倉庫が複数の場合には、臨時倉庫を用いた場合と用いない場合での其々の輸送計画を立て、コストを比較した。ただし、臨時倉庫設営のためのコストが十分小さく見積もれる場合には、コスト比較処理を省略し、出荷元となる倉庫が複数の場合、常に臨時倉庫を用いることにしてもよい。従って、この場合には、臨時倉庫を用いない場合での輸送計画を立てる必要はない。
【００６９】
［６．輸送計画装置の処理フロー（輸送計画情報および表示）］
図１１は、本実施例の輸送計画情報１１００の例である。輸送計画情報には、少なくとも、車両２９０または臨時倉庫２９５Ｍの名称である「車両/臨時倉庫名称」、当該車両２９０または臨時倉庫２９５Ｍの配送先、配送商品名および配送数量を表す「配送予定」を定義するデータ項目を有する。輸送経路決定後、表示部１６０では輸送経路を表示する。
【００７０】
図１２は、表示部１６０に車両２９０の輸送経路を表示した例である。車両２９０の輸送計画情報の配送予定の順に、配送先または倉庫をフローとして表示する。本画面に限らず、各時刻を指定して、当該時刻に各車両および臨時倉庫が存在する住所を地図上に表示してもよい。また、各車両および臨時倉庫が有する商品の数量を表示してもよい。これらを確認することで、輸送計画の立案者は、各車両および臨時倉庫の動きを把握することができる。
【００７１】
［７．輸送計画装置の処理フロー（動作指示送信処理）］
（３）動作指示送信処理Ｓ３３０
輸送計画を行い、輸送経路決定処理Ｓ３２０が完了すると、輸送計画装置１００は、当該輸送計画を実行するために必要な、車両２９０および臨時倉庫２９５Ｍの動作を指示する。すなわち、所定の車両２９０および臨時倉庫２９５Ｍが、所定の時間に所定の場所へ移動するように指示を行う。当該輸送計画を実行するために移動が必要ない、車両２９０および臨時倉庫２９５Ｍの移動には動作は指示しない。
【００７２】
図３の動作指示送信処理Ｓ３３０では、制御部１７０において輸送計画情報１１００に含まれる各車両２９０および臨時倉庫２９５Ｍに対して、動作開始時刻および動作を取り出し、車両２９０の動作指示情報および臨時倉庫２９５Ｍの動作指示情報を作成する。作成した動作指示情報を、ネットワーク２８０を介して各車両２９０および臨時倉庫２９０へ送信する。
【００７３】
図１３は、本実施例の臨時倉庫の動作指示情報１３００の例である。臨時倉庫の動作指示情報には、「臨時倉庫名称」、当該臨時倉庫が動作を開始する時刻である「開始時刻」、当該臨時倉庫が当該開始時刻から始める動作を示す「動作」を定義するデータ項目を有する。
【００７４】
［８．ハードウェア動作処理］
（４）ハードウェア動作処理Ｓ３４０
図３のハードウェア動作処理Ｓ３４０では、動作指示情報を受信した車両２９０および臨時倉庫２９５Ｍにて処理を行う。車両の動作指示情報を受信した車両情報管理部１１０では、受信した作業指示に従って、開始時刻になり次第、車両を動作させるように車両２９０のドライバに指示を送信または表示する。臨時倉庫２９５Ｍの動作指示情報を受信した倉庫情報管理部１２０では、受信した作業指示に従って、開始時刻になり次第、臨時倉庫２９５Ｍを動作させるように、臨時倉庫２９５Ｍのドライバに指示を送信または表示する。臨時倉庫２９５Ｍの臨時倉庫設置候補住所１００２への到着時刻は、臨時倉庫設置候補住所１００２から輸送先１００１への車両の出発時刻より以前である。
【００７５】
これにより、車両および臨時倉庫は輸送計画通りに動作でき、車両の積載率を改善して車両台数を削減することで、短納期の顧客要求を満たしつつ、車両のドライバ不足を解消する効果がある。
【実施例２】
【００７６】
次に、注文予測情報を含む場合の実施例２について説明する。実施例２では、実施例１の輸送計画システムに含まれる輸送計画装置１００が図１４の輸送計画装置１４００に置き換わる。
【００７７】
図１４は、実施例２の輸送計画装置１４００を示すブロック図である。輸送計画装置１００と同様の構成には同じ符号を付して説明を省略する。輸送計画装置１４００は、実施例１の輸送計画装置１００の構成に加えて、注文予測部１４８０を有する。注文予測部１４８０は、注文情報を受信すると、これまでの注文情報の傾向を分析して、今後の注文量を予測する。
【００７８】
図１５は注文予測情報の例である。注文予測情報１５００は、例えば、顧客名称、顧客市区町村、商品名称、注文予測数、推定受注時刻を含む。
【００７９】
実施例３の輸送計画立案処理フローは、図３に示した処理の流れを踏襲する。ただし、輸送経路決定処理Ｓ３２０において、注文予測情報１５００を利用する。
【００８０】
輸送経路決定処理S３２０では、配送未定注文抽出処理Ｓ９１０にて、配送未定の注文に追加して、注文予測情報の各レコードもS９２０以降の処理の対象として抽出する。また、倉庫・車両割当処理Ｓ９２０では、注文予測情報の各レコードに対して当該レコードの推定受注時刻を越えてから倉庫を出発するように倉庫・車両割当を決定する。
【００８１】
注文予測情報１５００を含めて倉庫・車両割当を行うことで、注文予測情報を含まない場合に比べて需要量が変化した場合にも短時間で配送が可能となる。
【実施例３】
【００８２】
最後に、車両、倉庫に輸送計画装置を搭載した実施例３について説明する。実施例１では、輸送計画装置１００は例えば全体を管轄するコントロールセンタに配置され、必要な情報を集約処理し、車両２９０、倉庫２９５Ｆや臨時倉庫２９５Ｍに必要な指示を配信し、各車両や倉庫は当該指示に従うシステムとした。実施例３では各車両、倉庫に輸送計画装置を搭載し、分散的に処理を行う例を説明する。
【００８３】
図１６は、実施例３のシステムのブロック図である。輸送計画装置１６００が各倉庫および各車両に搭載（もしくはアクセス可能）に構成されている。車両に搭載された輸送計画装置１６００Ａは、車両情報１６１１、車両情報管理部１６１０のリソースを利用可能である。倉庫に搭載された輸送計画装置１６００Ｂは、拠点情報１６２１、倉庫情報管理部１６２０のリソースを利用可能である。また、各輸送計画装置１６００は、注文管理部１６３０と通信可能であり、注文情報１６３１を受信可能である。
【００８４】
図１７を用いて図１６のシステムの動作を説明する。この例では車両Ａに搭載された輸送計画装置と、車両Ｂに搭載された輸送計画装置が、それぞれ輸送計画を作成し、相互の計画の調整を行って動作する例を示している。従って図１７の動作の主語は、各車両の輸送計画装置である。
【００８５】
本実施例では、各車両は独自に注文情報を受信し、独自に輸送計画を立案する。車両Ａが注文情報を受信することにより、車両Ａでの処理が開始する（Ｓ１７０１）。車両Ａは，注文情報に基づいて輸送経路決定処理を行う（Ｓ１７０２）。当該処理は、図３で示した処理Ｓ３２０（図９）と等価である。処理に必要な情報はネットワーク５００を経由して入手する。このとき、処理量を圧縮するために、処理すべき情報の範囲を限定してもよい。例えば、自車両を中心に所定範囲内の車両や倉庫の情報に限定して処理する。
【００８６】
注文情報１６３１を受信して顧客の注文を受けた際に、各輸送計画装置１６００は当該車両や倉庫を使って当該注文の配送先へ配送する輸送計画を立案する。立案した計画を他車両の輸送計画装置１６００へ送信し、他車両よりも当該車両の配送コストが安い場合には、当該車両の輸送計画を確定する。
【００８７】
他車両の配送コストの方が安い場合には、当該車両の輸送計画を破棄する。輸送計画を確定した場合には、当該車両の輸送計画を荷物の出荷元となる倉庫へ送信する。輸送計画を受信した倉庫では、当該輸送計画の出発時刻までに当該商品を準備できることを確認し、当該車両へ準備可能であることを返信する。当該商品を準備できない場合には、最も早く準備可能な時刻を返信する。返信を受信した当該車両では、商品を準備できない場合には、当該準備可能な時刻に出発時刻を変更して輸送計画を立案し直す。
【００８８】
このように、各車両および倉庫が自律して輸送計画を立案することで、車両数および倉庫数が大規模になった場合にも迅速に輸送計画を立案することが可能となる。
【００８９】
いま、図１７で車両Ａの輸送計画が最もコストが低かったと仮定して説明を進める。車両Ａは、図９で説明した処理Ｓ３２０に従って、臨時倉庫の割り当て処理等を行う。実施例１では、処理Ｓ３２０の結果をそのまま各車両等に動作指示し、動作を実行すればよかった（図３の処理Ｓ３３０〜Ｓ３４０）。しかし、本実施例３では、指示された車両などは自己の輸送計画との関連上、指示された動作ができない可能性がある。
【００９０】
そこで、本実施例では、次に、動作変更可否の確認を行う（Ｓ１７０３）。すなわち、実施例１では、動作変更の制御は一元化されていたため、単に指示すれば足りるが、実施例２では動作変更の制御は一元化されていないので、動作変更が必要であれば、変更対象の車両に対して変更された動作が可能かどうかを問い合わせる（Ｓ１７０４）。例えば、図１０Ａの動作から図１０Ｂの動作に変更する場合、車両Ａが図１０の２９５Ｆ１だとすれば、２９５Ｆ２〜２９５Ｆｎに対して動作の変更を依頼しなければならない。いま、２９５Ｆ２が車両Ｂだとする。このとき、車両Ｂも独自に注文情報を受信し、輸送経路決定処理を行っているため、車両Ａからの動作変更が自己の計画と抵触する場合には動作変更ができない。よって、動作可否問い合わせを受信した場合（Ｓ１７０４）、輸送経路決定処理により動作変更が可能かどうかを判定する（Ｓ１７０５）。判定手法は種々あり得るが、例えば先行して決定されたスケジュールを優先させるようにしてもよい。
【００９１】
動作変更が可能であれば、車両Ａからの動作変更に従った輸送経路を決定し、車両Ａに変更可能の旨を返信する。動作変更が可能でなければ、車両Ａに変更不可の旨を返信する（Ｓ１７０６〜Ｓ１７０７）。
【００９２】
車両Ａでは動作変更可能の返信を受けた場合には（Ｓ１７０８のＹＥＳ）、当該動作の実行を車両Ｂに指示し（Ｓ１７０９）、これを受けた車両Ｂはハードウェア動作処理を行う（Ｓ１７１０〜Ｓ１７１１）。動作変更不可の返信を受けた場合には（Ｓ１７０８のＮＯ）、車両Ｂを用いない条件で、輸送経路決定処理を再度行う（Ｓ１７０２）。このようにして、他の関係する車両にも同様の問い合わせと確認を行うことにより、実施例１と同様の効果を、分散処理によって達成することができる。
【００９３】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【００９５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００９６】
本実施例は、各車両の配送効率の低下が懸念される場合でも、各車両の積載率を低下させることなく、配送頻度を増やす輸送計画システムを提供することができる。このため、車両の積載効率を向上し、かつ、倉庫から配送先への配送時間を短くするような輸送計画を立案することができ、短納期の顧客要求を満たしつつ、車両のドライバ不足を解消する効果がある。
【００９７】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることが可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
輸送計画装置１００、車両情報管理部１１０、倉庫情報管理部１２０、注文管理部１３０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018205806.tif 000009
【図８】
2018205806.tif 000010
【図９】
2018205806.tif 000011
【図１０Ａ】
2018205806.tif 000012
【図１０Ｂ】
2018205806.tif 000013
【図１１】
2018205806.tif 000014
【図１２】
2018205806.tif 000015
【図１３】
2018205806.tif 000016
【図１４】
2018205806.tif 000017
【図１５】
2018205806.tif 000018
【図１６】
2018205806.tif 000019
【図１７】
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