【事件の表示】
　特願２００７−　５４６１９「磁気共鳴診断装置および医用画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１２４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
本願は，平成１９年３月５日を出願日とする出願であって，平成２３年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２８日付けで手続補正がなされ，平成２４年９月２８日付けで拒絶査定がなされ，同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けにて手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに，平成２５年８月２７日付けで審尋がなされ，回答書が同年１１月５日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　 
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】
　被検体のスライス画像を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段が前記スライス画像の撮像を行った撮像スライスに関係した測定スライス内に複数が設定されるボクセルのそれぞれに関して前記被検体の磁気共鳴スペクトルを測定する測定手段と、
　前記スライス画像
に前記ボクセルの範囲を表すグリッド線を重ねた画像
　前記生成手段は、前記複数のボクセルのうちで前記第１の表示エリア内を移動可能なポインタがポイントするボクセルに関して前記測定手段が測定した前記磁気スペクトルを表すスペクトル画像を前記第２の表示エリアに表示させるように前記画像データを生成する磁気共鳴診断装置。」
と補正された。　 
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記スライス画像を第１の表示エリアに表示させる」ことについて，「前記スライス画像
に前記ボクセルの範囲を表すグリッド線を重ねた画像
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−２６４０４９号（以下，「刊行物１」という。）には，「磁気共鳴診断装置」について，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
（１−ア）「２．特許請求の範囲
　
被検体の特定部位に一又は複数の原子核にかかる磁気共鳴現象を生じさせると共に該現象により生じた磁気共鳴信号を収集して磁気共鳴パラメータによる診断情報を生成し
　
（１−イ）　「（産業上の利用分野）
本発明は、磁気共鳴（ＭＲ：magnetic resonance）現象を利用して被検体（生体）のスライス画像等の形態情報やスペクトロスコピックイメージ等の機能情報を得る磁気共鳴診断装置に関する。」（第１頁左下欄１９行〜右下欄４行）
　
（１−ウ）　「　
このような磁気共鳴診断装置にあっては、プロトン（
1
H）にかかる断層像情報を位置決め画像として用いて、他の核種についてのスペクトロスコピックイメージを得、両者を同一画面に表示すると共に特定領域のスペクトラムを表示する
　第７図は従来の表示例であり、一つの画面２０の左上部にはプロトン断層像ＰＩが表示され、左下部には例えば３１Ｐのスペクトロスコピーの各ボクセルについてのデータを周波数方向に積分したものであるリン密度分布像ＳＩが表示され、右下部にはプロトン断層像ＰＩ又はリン密度分布像ＳＩ上のＲＯＩについてのスペクトラムＳＰが表示されたものとなっている。
（発明が解決しようとする課題）
　上述した従来の方式では、プロトン断層像ＰＩとリン密度分布像ＳＩとに対するＲＯＩ設定は別個に行うものとなっているが、リン密度分布像ＳＩは空間分解能が低く、形態情報が十分でないので、操作者は、スペクトラムＳＰを表示したい領域にＲＯＩを設定することができない、という問題があった。
　また、両画像においては、別個に設定され得るＲＯＩであるため、第７図に示すように、異なる位置にそれぞれＲＯＩ１、ＲＯＩ２が表示された場合、スペクトラムＳＰがどちらのＲＯＩに関するものであるかは不明であり、誤診断を招くことになった。
　そこで本発明の目的は、スペクトラムＳＰを表示したい領域の設定を容易に行うことができ、誤りのない機能診断を可能とする磁気共鳴診断装置を提供することにある。」（第２頁左上欄１７行〜左下欄８行）
　
（１−エ）　「（実施例）
　以下本発明にかかる
磁気共鳴診断装置
　第１図は本実施例の磁気共鳴診断装置の構成を示すブロック図、第２図〜第４図は本実施例の磁気共鳴診断装置におけるファイルされる情報のデータ構造を示す図、第５図は本実施例の磁気共鳴診断装置における表示例を示す図である。
　第１図に示すように、被検体Ｐを内部に収容することができるようになっているマグネットアッセンブリＭＡとして、常電導又は超電導方式による静磁場コイル（静磁場補正用シムコイルが付加されていることもある。）１と、磁気共鳴信号の誘起部位の位置情報付与のための傾斜磁場を発生するためのＸ，Ｙ，Ｚ軸の傾斜磁場発生コイル２と、回転高周波磁場を送信すると共に誘起された磁気共鳴信号（ＭＲ信号）を検出するための送受信系である例えば送信コイル及び受信コイルからなるプローブ３とを有し、ＲＦパルスの送信制御を行う送信器４、誘起ＭＲ信号の受信制御を行う受信器５、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸の傾斜磁場発生コイル２のそれぞれの励磁制御を行うＸ軸傾斜磁場電源（ＧＸＡ）６，Ｙ軸傾斜磁場電源（ＧＹＡ）７，Ｚ軸傾斜磁場電源（ＧＺＡ）８，
スライス画像生成のためのパルスシーケンスやスペクトロスコピー生成のためのパルスシーケンスを実施することができるシーケンサ９、これらを制御すると共に検出信号の信号処理及びその表示を行うコンピュータ１０、モニタ１１、コンソール１２、マウス装置（又はトラックボール装置）１３を有し
　上述の基本構成に加えて、
ファイルシステムを有している
第１のファイル装置１４、第２のファイル装置１５、第３のファイル装置１６、コントローラ１７から構成されている
　ここで、第１のファイル装置１４は、第２図に示すデータ構造のように、被検者識別番号や撮影日をインデックスとして検索可能な
プロトン断層像ＰＩ
ｉ
を複数記憶することができる
例えばマトリックス数２５６×２５６等である
　また、第２のファイル装置１５は、第３図に示すデータ構造のように、被検者識別番号や撮影日をインデックスとして検索可能な
３１
Ｐのスペクトロスコピーの各ボクセルについてのデータを周波数方向に積分したものであるリン密度分布像ＳＩ
ｊ
を複数記憶することができる
例えばマトリックス数が４×４や１６×１６等であ
　なお、両画像ＰＩｉとＳＩｊとには、共通するグリッド（図示では４×４）が付されており、両画像ＰＩｉとＳＩｊとのいずれかにＲＯＩを設定すると、他の画像の対応するグリッドにＲＯＩが設定されるようになっている。
　さらに、第３のファイル装置１６は、第４図に示すデータ構造のように、
ＲＯＩ
ｋ
をインデックスとして検索可能な
３１
Ｐのスペクトラム像を複数記憶することができる
　そして、コントローラ１７は、コンピュータ１０、コンソール１２およびマウス装置１３の制御の下で上述の画像を呼出して、モニタ１１上にマルチ表示するものとなる。
　以上のごとく構成された本実施例装置によれば、モニタ１１の画面２０には、第５図に示すように、空間分解能の低い３１Ｐ密度分布画像ＳＩｊの他に空間分解能の高いプロトン画像ＰＩｉが同時に表示され、しかも、両画像に設定される
ＲＯＩ
ｋ
スペクトラム像ＳＰ
ＲＯＩｋ
の領域設定に際しては、空間分解能の高いプロトン画像ＰＩ
ｉ
を参照して設定操作を行う
所望領域についてのスペクトラム像ＳＰ
ＲＯＩｋ
を表示することができる
　また、第６図に示すように、スペクトラム像ＳＰＲＯＩｋについての複数のピーク（図示ではビークＰ１，Ｐ２）についてそれぞれ例えば３１Ｐ密度分布画像ＳＩｊ、ＳＩｐ′を表示する形態を採用しても良い。
　なお、上記の例では、３１Ｐについて例示しているが、他の核種についても適用できるものである。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できるものである。」（第２頁左下欄１１行〜第３頁右下欄１４行）
　
（１−オ）「［発明の効果］
以上のよう本発明では、プロトンにかかる断層像情報、前記プロトン以外の少なくとも一つの原子核にかかるスペクトロスコピックイメージ情報、およびスペクトラム情報をそれぞれ格納するファイル装置を有し、前記スペクトラム情報は、前記断層像情報と前記スペクトロスココピック情報とに共通に付した関心領域について検索することにより、スペクトラムを表示したい領域の設定に際しては、空間分解能の高い画像であるプロトンにかかる断層像情報に対して行うことにより、所望の領域への設定が可能となり、誤りのない機能診断を可能とし、且つ容易にするものである。
　よって本発明によれば、スペクトラムを表示したい領域の設定を容易に行うことができ、誤りのない機能診断を可能とし、且つ容易にする磁気共鳴診断装置を提供することができる。」（第３頁右下欄１５行〜第４頁左上欄１１行）
　
（１−カ）
　
第５図には本実施例の磁気共鳴診断装置における一表示例として、画面の左上にはグリッド（図示では４×４）が付されて、グリッドのマス目の一つがＲＯＩとして設定されている画像ＰＩ
ｉ
が表示され、画面の右下には、設定されたＲＯＩに対応するスペクトラム像が表示されている。
　
　上記（１−ア）〜（１−カ）の記載と第１〜７図を参照すると，上記刊行物１には， 次の発明が記載されていると認められる。
「 スライス画像生成のためのパルスシーケンスやスペクトロスコピー生成のためのパルスシーケンスを実施することができるシーケンサ９、これらを制御すると共に検出信号の信号処理及びその表示を行うコンピュータ１０、モニタ１１、コンソール１２、マウス装置１３を有し、マトリックス数２５６×２５６であるプロトン断層像ＰＩｉを複数記憶することができる第１のファイル装置１４、ＲＯＩｋをインデックスとして検索可能な３１Ｐのスペクトラム像を複数記憶することができる第３のファイル装置１６、コントローラ１７から構成されているファイルシステムを有し、被検体の特定部位に一又は複数の原子核にかかる磁気共鳴現象を生じさせると共に該現象により生じた磁気共鳴信号を収集して磁気共鳴パラメータによるプロトン断層像ＰＩｉ、３１Ｐのスペクトラム像等の診断情報を生成する磁気共鳴診断装置において，
モニタ１１の画面の左上にはグリッド（４×４）が付されて、グリッドのマス目の一つがＲＯＩとして設定されている画像ＰＩｉが表示され、画面の右下には、設定されたＲＯＩに対応するスペクトラム像が表示され、スペクトラム像ＳＰＲＯＩｋの領域設定に際しては、設定されるプロトン画像ＰＩｉを参照してＲＯＩｋ設定操作を行い、所望領域についてのスペクトラム像ＳＰＲＯＩｋを表示することができる上記装置。」
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「スライス画像」が、補正発明の「被検体のスライス画像」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「スライス画像生成のためのパルスシーケンス」「生成のためのパルスシーケンスを実施することができるシーケンサ９、これらを制御すると共に検出信号の信号処理及びその表示を行うコンピュータ１０」は、スライス画像を生成し表示するのであるから、補正発明の「被検体のスライス画像を撮像する撮像手段」を具備することは明らかである。
　また、本願明細書には、「【０００７】・・・グリッド線６１ａにより表されるボクセル・・・」、「【００３７】・・・スライス画像３１には、ボクセルの範囲を表すグリッド線３１ａが含まれる。」と記載されていることから、引用発明の「グリッドのマス目」は、補正発明の「ボクセル」に相当する。
　また、引用発明の「スペクトラム像」が、補正発明の「磁気共鳴スペクトルを表すスペクトル画像」に相当する。
　そして、引用発明の「スライス画像生成のためのパルスシーケンスやスペクトロスコピー生成のためのパルスシーケンスを実施することができるシーケンサ９、これらを制御すると共に検出信号の信号処理及びその表示を行うコンピュータ１０」は、「モニタ１１の画面の左上にはグリッド（４×４）が付されて、グリッドのマス目の一つがＲＯＩとして設定されている画像ＰＩｉが表示され、画面の右下には、設定されたＲＯＩに対応するスペクトラム像が表示され」るのであり、「ＲＯＩｋ設定操作を行い、所望領域についてのスペクトラム像ＳＰＲＯＩｋを表示することができる」のであるから、補正発明の「前記撮像手段が前記スライス画像の撮像を行った撮像スライスに関係した測定スライス内に複数が設定されるボクセルのそれぞれに関して前記被検体の磁気共鳴スペクトルを測定する測定手段」を具備することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「磁気共鳴診断装置」は補正発明の「磁気共鳴診断装置」に相当する。
　
ウ　引用発明の「グリッド（４×４）が付されて、グリッドのマス目の一つがＲＯＩとして設定されている画像ＰＩｉが表示され」ることは、補正発明の「前記スライス画像に前記ボクセルの範囲を表すグリッド線を重ねた画像」が表示されることに相当するから、引用発明の「モニタ１１の画面の左上」は、補正発明の「第１の表示エリア」に相当する。
　同様に、引用発明の「設定されたＲＯＩに対応するスペクトラム像が表示され」ることは、補正発明の「前記磁気共鳴スペクトルを表すスペクトル画像」が表示されることに相当するから、引用発明の「画面の右下」は、補正発明の「第２の表示エリア」に相当する。
　そして、引用発明の「被検体の特定部位に一又は複数の原子核にかかる磁気共鳴現象を生じさせると共に該現象により生じた磁気共鳴信号を収集して磁気共鳴パラメータによるプロトン断層像ＰＩｉ、３１Ｐのスペクトラム像等の診断情報を生成する」ことが、補正発明の「生成手段」を具備することに相当する。
　
エ　上記ウの記載と、引用発明は「スペクトラム像ＳＰＲＯＩｋの領域設定に際しては、設定されるプロトン画像ＰＩｉを参照してＲＯＩｋ設定操作を行い、所望領域についてのスペクトラム像ＳＰＲＯＩｋを表示することができ」、「グリッドのマス目の一つがＲＯＩとして設定」されるのであるから、引用発明の「モニタ１１の画面の左上にはグリッド（図示では４×４）が付されて、グリッドのマス目の一つがＲＯＩとして設定されている画像ＰＩｉが表示され、画面の右下には、設定されたＲＯＩに対応するスペクトラム像が表示され、スペクトラム像ＳＰＲＯＩｋの領域設定に際しては、設定されるプロトン画像ＰＩｉを参照してＲＯＩｋ設定操作を行い、所望領域についてのスペクトラム像ＳＰＲＯＩｋを表示することができ」と補正発明の「前記生成手段は、前記複数のボクセルのうちで前記第１の表示エリア内を移動可能なポインタがポイントするボクセルに関して前記測定手段が測定した前記磁気スペクトルを表すスペクトル画像を前記第２の表示エリアに表示させるように前記画像データを生成する」とは、「前記生成手段は、前記複数のボクセルのうちで前記第１の表示エリア内を移動可能な指定手段が指定するボクセルに関して前記測定手段が測定した前記磁気スペクトルを表すスペクトル画像を前記第２の表示エリアに表示させるように前記画像データを生成する」点で共通する。
　
　そうすると，両者は，　 
（一致点）  
　「被検体のスライス画像を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段が前記スライス画像の撮像を行った撮像スライスに関係した測定スライス内に複数が設定されるボクセルのそれぞれに関して前記被検体の磁気共鳴スペクトルを測定する測定手段と、
　前記スライス画像に前記ボクセルの範囲を表すグリッド線を重ねた画像を第１の表示エリアに表示させるとともに、前記磁気共鳴スペクトルを表すスペクトル画像を第２の表示エリアに表示させる画像データを生成する生成手段とを具備し、
　前記生成手段は、前記複数のボクセルのうちで前記第１の表示エリア内を移動可能な指定手段が指定するボクセルに関して前記測定手段が測定した前記磁気スペクトルを表すスペクトル画像を前記第２の表示エリアに表示させるように前記画像データを生成する磁気共鳴診断装置。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
表示エリア内を指定手段が指定することについて、補正発明が「ポインタがポイントする」のに対して，引用発明では，「設定操作を行う」点。
　
（１）相違点についての検討
　コンピュータ−技術において、画面上の表示可能エリア内での位置の設定操作として、マウス等のポイント手段を用いて、画面上のポインタを移動させポイントすることにより行うことは常套手段である。
　そして、引用発明もコンピュータを用いている装置であり、しかもマウスを具備している。
　してみると、引用発明も補正発明同様にポインタがポイントしているものといえる。
　そして、引用発明も補正発明も、作用・効果においても、実質的に同じであるといえる。
　
　したがって、補正発明は、引用発明と実質的に同一であり、刊行物１に記載された発明であるというべきである。
　
　仮に，相違点が実質的に同一とはいえないとしても、引用発明の「設定操作を行う」「ＲＯＩｋ」を「ポインタがポイントするボクセル」に置き換えることは、その機能が同一であることからみて、何ら困難性がなく、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　そうすると、補正発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２３年１２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。　 
「【請求項１】
　被検体のスライス画像を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段が前記スライス画像の撮像を行った撮像スライスに関係した測定スライス内に複数が設定されるボクセルのそれぞれに関して前記被検体の磁気共鳴スペクトルを測定する測定手段と、
　前記スライス画像を第１の表示エリアに表示させるとともに、前記磁気共鳴スペクトルを表すスペクトル画像を第２の表示エリアに表示させる画像データを生成する生成手段とを具備し、
　前記生成手段は、前記複数のボクセルのうちで前記第１の表示エリア内を移動可能なポインタがポイントするボクセルに関して前記測定手段が測定した前記磁気スペクトルを表すスペクトル画像を前記第２の表示エリアに表示させるように前記画像データを生成する磁気共鳴診断装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１およびその記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物およびその記載事項」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は，補正発明の「前記スライス画像
に前記ボクセルの範囲を表すグリッド線を重ねた画像
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含む補正発明が，上記「第２　３　対比・判断　（１）相違点についての検討」において検討したとおり，刊行物１に記載された発明である、あるいは、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１に記載された発明である、あるいは、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものというべきである。
　
第４　回答書について
　請求人は回答書において「 (4)　審査官殿は、本願の請求項２，５については、何らの認定もなされていません。従いまして、本願の請求項２，５については、拒絶の理由は存在せず、十分に特許要件を備えているものであると確信します。 
 　(5)　以上の説明から明らかなように、前置報告書における審査官殿の認定を踏まえたとしても、本願が特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとの事実は認めらません。 
 　ただし、もし合議体においても、『請求項１，４は特許要件を満たさない』との結論に達した場合、出願人は従属請求項に限定してでも権利を得ることを希望しています。 
 　そのような場合には、是非とも補正の機会をお与えいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。 」と主張している。
　しかしながら、「【請求項２】　確定指示がなされたときに前記第２の表示エリアに表示されていたスペクトル画像が表す磁気共鳴スペクトルを後処理の対象として確定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴診断装置。」であるところ、「後処理」について、本願明細書には、「【００３７】・・・なお表示画面３０には、コンソール画像３３が含まれる。コンソール画像３３には、各種の操作ボタンや情報表示領域が含まれる。コンソール画像３３のうちの領域３３ａは、後処理の内容を設定するための領域である。後処理とは、スペクトラムデータまたはスペクトル画像に対して行う各種の処理である。この後処理は例えば、データ種（ＦＦＴ後データや位相補正データなど）やデータタイプ（Real，Imgなど）の変更や正規化、あるいは記憶媒体への保存など、如何なる処理であっても良い。」と記載され、作業後に普通に行う「記憶媒体への保存」も含まれるのであるから、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。この点は請求項５も同様である。　
　したがって、従属請求項に限定しても、刊行物１に記載された発明である、あるいは、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　してみると、上記請求人の主張は採用できない。
　
第５　まとめ　 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　 
　よって，結論のとおり審決する。