【事件の表示】
　特願２００８−２１７４５８「情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５４６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月２７日の出願であって、平成２４年９月２４日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年１２月６日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正２」という。）、同年１２月２８日付けで補正２の却下の決定がなされるとともに、同日付け（送達日：平成２５年１月１５日）で拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
　その後、当審より、平成２６年１月８日付け審尋書により審尋をしたところ、同年３月５日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　補正却下の決定
［結論］ 
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤを有し、該ＬＥＤを選択的に発光させて文字や数字などの情報を表示する屋外設置用の情報表示装置であって、文字や数字の表示において、昼間は発光する前記ＬＥＤの数を多くして該文字を太字で表示し、夜間は発光する前記ＬＥＤの数を少なくして該文字を細字で表示するようになされ、かつ、左右縦枠体及び上下横枠体が枠組みされた枠体の前面側と背面側とに、それぞれ保護カバーと背面板とが取付けられて中空の箱体に形成された本体内に、ドットマトリクス状に配置された前記ＬＥＤが配置されるとともに、道路周辺に設置されて、保護カバーを透過して外部に発光された、昼間と夜間とで太さの異なる前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させるようになされたことを特徴とする情報表示装置。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤを有し、該ＬＥＤを選択的に発光させて文字や数字などの情報を表示する屋外設置用の情報表示装置であって、文字や数字の表示において、昼間は発光する前記ＬＥＤの数を多くして該文字を太字で表示し、夜間は発光する前記ＬＥＤの数を少なくして該文字を細字で表示するようになされ、かつ、左右縦枠体及び上下横枠体が枠組みされた枠体の前面側と背面側とに、それぞれ保護カバーと背面板とが取付けられて中空の箱体に形成された本体内に、ドットマトリクス状に配置された前記ＬＥＤが配置されるとともに、
前記ＬＥＤは、前記本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ボックスに内装された制御部によって点灯と消灯とが制御されるようになされて、
（下線は補正箇所。） 
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＬＥＤ」を、「前記本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ボックスに内装された制御部によって点灯と消灯とが制御されるようになされて」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　引用例記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−９８０７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、発光情報表示板及び情報表示装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
  本発明は、道路周辺に設置され、発光により道路利用者に情報を伝達する発光情報表示板及び情報表示装置に関するものである。」
　
（ｂ）
「【００２１】
  本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
  図１は、本発明に係わる実施の一形態の、発光情報表示板の形成を示す説明図である。矩形の枠体１の長手方向を形成する左右縦枠材は断面ボックス形状の中空枠材１１となされ、左右縦枠材である中空枠材１１と上下横枠材１２とが溶接により固着されることで枠体１は矩形に枠組みされる。中空枠材１１及び上下横枠材１２には、いずれもアルミニウム押出形材が用いられている。中空枠材１１には枠体１の内側に向けて突設され、板状でビス孔３１が穿設された発光部取付部３が一体に設けられ、発光部２はその発光部取付部３に取り付けられる。発光部２は、基板２１にＬＥＤによる発光体２２がドットマトリックス状に配置されて発光体２２の発光により「凍結注意」の文字と現気温の表示が行われるものである。
【００２２】
  枠体１の背面側には、ビス孔４１が穿設された背面板４がビス孔４１を用いてビス止めにより取着され、更に取付金具を取り付けるボルトの頭部又はナットが摺動可能に挿入される蟻溝状の取付溝５１が設けられた取付アングル５が、ボルト孔５２を用いて背面板４にボルト止めされることで、取付アングル５が背面板４を介して枠体１に取り付けられる。
【００２３】
  更に図２に示す如く、枠体１の発光部２の前面側に透光性の前面板６が穿設されたビス孔６１を用いて取り付けられて発光表示部１０が形成される。透光性の前面板６はポリカーボネート樹脂からなる無色透明なもので、発光部２への雨水や塵埃等の到達を防止するもので、発光部２による情報に係わる光をそのまま外部に放出するものであるが、着色透明なものを用いて発せられる光を着色したり、ＬＥＤの発光色と合わせて着色された光を放出するようにしたり、更には前面板６に情報を描画して、発光部２からの光により情報を表示するものとしてもよい。また外面に撥水層や超親水性層を設けて雨滴による情報の歪みや着雪等を防止してもよく、またセルフクリーン機能を付加すべく光触媒含有層やフッ素系の低汚染性塗膜層などを設けてもよい。
【００２４】
  形成された発光表示部１０は、図３に示す如く、取付金具２０を用いて支柱３０に取り付けられて発光情報表示板となされる。取付金具２０は半円状の支柱嵌着部２０１が中央に設けられ、その両脇に取付用のボルト孔２０２が穿設されている。発光表示部１０に取着された取付アングル５の取付溝５１にボルトＢ１の頭部が左右に摺動可能に挿入され、ボルト締めの際にボルト孔２０２との位置合わせが容易となるようになされている。更にボルトＢ１は取付金具２０のボルト孔２０２に挿通され、円弧状の支柱嵌着部２０１に支柱３０が嵌着された状態でナットＮ１が螺着されてボルト締めがなされることで発光表示部１０は支柱３０に取り付けられる。」
　
（ｃ）
「【００３２】
  図８及び図９は、本発明に係わる情報表示装置の実施の一形態を示すもので、図８のイ）は発光情報表示板が筐体の開口部を閉塞している状態、ロ）は開口部が開放された状態を示す説明図である。まずイ）において、情報表示装置１００は、鋼鉄製の筐体４０の前面側に、図６に示した発光情報表示板１０が配置され、筐体４０と発光情報表示板１０との間の一方の側面にピポットヒンジからなる回動機構５０が取り付けられている。支柱３０への取り付けを行う取付アングル５は、筐体４０の背面に取り付けられている。
【００３３】
  次にロ）において、筐体４０に対して発光情報表示板１０は、回動機構５０により矢印Ｙ１方向に自在に回動するようになされることで、左開きの扉状となされている。扉状の発光情報表示板１０が開かれることで、筐体４０の前面の開口部４０１が開放されて、筐体４０内に収納された発光に係わる制御器や電源装置、蓄電池等の表示用機器６０や冷却用ファンＦが顕わにされ、定期の点検や故障時の修理といったメンテナンスを容易に行えるようになされている。同時に、発光部２の基板２１の背面も顕わにされ、発光部２のメンテナンスも行うことができる。開口部４０１は、筺状の筐体４０の前面側が折り曲げ加工されて平面が形成されていることで、閉塞時の発光情報表示板１０との密着が高まるようになされている。また開口部４０１が閉塞された状態では、回動機構５０と逆側の側面に設けられたワンタッチ式の閉鎖鍵Ｊにより閉塞状態が保持されるようになされている。
【００３４】
  かかる発光情報表示板１０を開いて開口部４０１を開放状態にすることで、回動機構５０や筐体４０及び発光情報表示板１０の回動機構５０の取付部分付近に発光情報表示板１０の重量による多大な負荷がかかるが、本発明に係わる発光情報表示板１０は枠体としてアルミニウム押出形材を用いることで、従来の鋼鉄製のものと較べ格段に軽量化が図られており、開口部４０１の開放状態における回動機構５０や筐体４０の回動機構５０の取付部分付近の負荷の軽減に繋げることができる。」
　
・前記記載（ａ）ないし（ｃ）、並びに図１、２及び８より、
ア　「ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤを有し、該ＬＥＤを選択的に発光させて文字や数字などの情報を表示する道路周辺設置用の情報表示装置」との技術的事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｂ）及び（ｃ）、並びに図１、２、８及び９より、
イ　「左右縦枠体及び上下横枠体が枠組みされた枠体の前面側と背面側とに、それぞれ透光性の前面板６と背面板４とが取付けられて中空の箱体に形成された筐体４０内に、ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤが配置される」との技術的事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｃ）、並びに図８及び９より、
ウ　「ＬＥＤは、筐体４０内に収納された発光に係わる制御器によって点灯と消灯とが制御される」との技術的事項が読み取れる。
　
・前記記載（ａ）ないし（ｃ）、並びに図１、２、８及び９より、
エ　「道路周辺に設置されて、透光性の前面板６を透過して外部に発光された文字や数字の表示を、ドライバーに視認させるようになされた」との技術的事項が読み取れる。
　
（２）引用発明 
　以上の技術的事項アないしエを総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤを有し、該ＬＥＤを選択的に発光させて文字や数字などの情報を表示する道路周辺設置用の情報表示装置であって、左右縦枠体及び上下横枠体が枠組みされた枠体の前面側と背面側とに、それぞれ透光性の前面板６と背面板４とが取付けられて中空の箱体に形成された筐体４０内に、ドットマトリクス状に配置された前記ＬＥＤが配置されるとともに、前記ＬＥＤは、前記筐体４０内に収納された発光に係わる制御器によって点灯と消灯とが制御されるようになされて、道路周辺に設置されて、透光性の前面板６を透過して外部に発光された前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させるようになされたことを特徴とする情報表示装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明における「透光性の前面板６」、「筐体４０」、及び「発光に係わる制御器」は、本願補正発明における「保護カバー」、「本体」、及び「制御部」に、それぞれ相当する。
　
（２）道路周辺は屋外であるから、引用発明における「ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤを有し、該ＬＥＤを選択的に発光させて文字や数字などの情報を表示する道路周辺設置用の情報表示装置」は、本願補正発明における「ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤを有し、該ＬＥＤを選択的に発光させて文字や数字などの情報を表示する屋外設置用の情報表示装置」に相当する。
　
（３）上記相当関係（１）を踏まえると、引用発明における「左右縦枠体及び上下横枠体が枠組みされた枠体の前面側と背面側とに、それぞれ透光性の前面板６と背面板４とが取付けられて中空の箱体に形成された筐体４０内に、ドットマトリクス状に配置された前記ＬＥＤが配置される」は、本願補正発明における「左右縦枠体及び上下横枠体が枠組みされた枠体の前面側と背面側とに、それぞれ保護カバーと背面板とが取付けられて中空の箱体に形成された本体内に、ドットマトリクス状に配置された前記ＬＥＤが配置される」に相当する。
　
（４）上記相当関係（１）を踏まえると、引用発明における「前記ＬＥＤは、前記筐体４０内に収納された発光に係わる制御器によって点灯と消灯とが制御されるようになされて」も、本願補正発明における「前記ＬＥＤは、前記本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ボックスに内装された制御部によって点灯と消灯とが制御されるようになされて」も、共に、「前記ＬＥＤは、制御部によって点灯と消灯とが制御されるようになされて」という点で共通する。
　
（５）上記相当関係（１）を踏まえると、引用発明における「道路周辺に設置されて、透光性の前面板６を透過して外部に発光された前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させるようになされた」も、本願補正発明における「道路周辺に設置されて、保護カバーを透過して外部に発光された、昼間と夜間とで太さの異なる前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させるようになされた」も、共に、「道路周辺に設置されて、保護カバーを透過して外部に発光された前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させるようになされた」という点で共通する。
　
（６）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下の通りである。
　
（一致点）
「ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤを有し、該ＬＥＤを選択的に発光させて文字や数字などの情報を表示する屋外設置用の情報表示装置であって、左右縦枠体及び上下横枠体が枠組みされた枠体の前面側と背面側とに、それぞれ保護カバーと背面板とが取付けられて中空の箱体に形成された本体内に、ドットマトリクス状に配置された前記ＬＥＤが配置されるとともに、前記ＬＥＤは、制御部によって点灯と消灯とが制御されるようになされて、道路周辺に設置されて、保護カバーを透過して外部に発光された前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させるようになされたことを特徴とする情報表示装置。」
　
（相違点１）文字や数字の表示に関し、
　本願補正発明では、「昼間は発光する前記ＬＥＤの数を多くして該文字を太字で表示し、夜間は発光する前記ＬＥＤの数を少なくして該文字を細字で表示するようになされ」るのに対し、引用発明では、昼間と夜間に、文字や数字の表示をどのように行うのかが明らかでない点。
　
（相違点２）相違点１に関連し、
　本願補正発明では、「外部に発光された、昼間と夜間とで太さの異なる前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させる」のに対し、引用発明では、「外部に発光された前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させる」としているにとどまる点。
　
（相違点３）
　ＬＥＤの点灯と消灯を制御する「制御部」が、本願補正発明では、「本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ボックスに内装され」るのに対し、引用発明では、「筐体４０内に収納され」る点。
　
４　判断
（１）技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６７６０号公報には、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は屋外ドットマトリクス表示などに好適な表示装置に関する。」、
「【０００３】そして、このような表示装置においては、周囲の明るさに応じて輝度調整がなされる。即ち、屋外等では周囲が直射日光下とか遠くからの観察で表示内容が判別できないため、表示における駆動電流を高めたり、表示文字を太字表示しており、曇り空とか直射日光が影響しない場所での表示においては、これら表示の態様を変更することなく駆動電流を低下するなどの方法により表示輝度を下げて防眩していた。」、
「【００１４】図１に従ってそのような動作を行うプログラムＲＯＭの主要フローチャートを図２に示す。ここにおいて例えば「Ａ」という字を表示させるときに、文字、数字、記号、絵柄などに関するドット情報を記憶する記憶手段２のフォントメモリ３には図３（ａ）に示すような１６×１６ドットマトリクス用の点灯ドット情報が記憶されているとする。前述したスイッチまたはセンサーにより周囲が明るいときは高輝度判定（図２のステップ１１）にしたがって太字処理（ステップ１２）を行う。これは図３（ｂ）において丸印と星印と二重丸印の全てのドットを点灯させるもので、図３（ａ）のドット情報に対して二重丸印のドットが追加されたものである。つまり、制御手段６は周囲の明るさに応じて、明るいときはドット情報の線要素が増えるようにドット情報を加工して送出しドットマトリクス表示器１に表示を行わせるものである。
【００１５】そしてそのような処理に対して周囲がそれ程明るくないときは、図２のステップ１３乃至１７に示すように減光（供給電流を下げる）処理をしたり、細字（図３（ａ）の状態に戻す）処理を行う。フォントメモリ３に記憶されたドットフォントを基準にしないで、太字処理が基本になって細字処理を行うのは、屋外表示器などでは通常ワードプロセッサなど手元で使用する標準字体よりも太字のほうが読みやすいからである。
【００１６】そしてさらに明るさが減じられたとき、即ち周囲の明るさに応じて、暗いときは制御手段６はドット情報の点灯ドットを間引いて（図２のステップ１６、１８）送出することによってドットマトリクス表示器１に表示を行わせる。具体的には図３（ｂ）の星印のドットのみを点灯させる。これにより夜間に文字がにじんで判読しにくいということが避けられる。」
との記載があり、
　屋外設置用の情報表示装置の文字や数字の表示において、昼間は発光するＬＥＤの数を多くして該文字を太字で表示し、夜間は発光するＬＥＤの数を少なくして該文字を細字で表示する、という技術事項が記載されていると認められる。
　
（２）周知技術
ア　本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−１９９５７号（実開平６−７８９７８号）のＣＤ−ＲＯＭには、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本考案のプライス等の表示装置においては、数字、英文字、カタカナを少なくとも表示できるように多数のＬＥＤ（発光ダイオード）を配設してなる１６個のセグメントを組み合わせて形成され所定の基準形状
（略）
を有する基準表示体を３個並設し、該基準表示体がプライス表示、ＩＮ表示、矢印表示及びケイユ表示等を行うようにしたものである。」、
「【０００８】
　図中、１２は本考案に係るプライス等の表示装置である（図１）。該プライス等の表示装置１２は、ガソリンスタンド等の敷地内に立設された支柱１４の上部に架設された表示装置本体１６を有している。１８は該表示装置本体１６の表示の指令を行うための制御ボックスである。該制御ボックス１８内には表示盤操作部２０が設けられている。該操作部２０には、金額設定用デジタルスイッチ２２、外部デジタルスイッチ用コネクタ２４、内部及び外部切替えスイッチ２６及びヒューズホルダー２８が配置されている。」
との記載があり、
　ＬＥＤの点灯と消灯を制御する制御部を、表示装置本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ボックスに内装する、という技術的事項が記載されていると認められる。
　
イ　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３１８６８４号公報には、
「【００５１】
広域避難場所案内表示器としての本案内表示装置は、図８，９に示すように、１本の支柱５２の側部に表示板５１を固定し、その表示板５１には広域避難場所表示部５１ａを取り付け、支柱５２の上部には太陽電池５５を取り付け、支柱５２の中間部には文字表示器５３を取り付けて構成される。文字表示器５３は、多数の発光ダイオード（例えば赤色ＬＥＤ）をＸ・Ｙ平面上でマトリックス状に配置して構成され、発光ダイオード群を選択して発光動作させ、「緊急警報発令中」などの文字を赤色で点灯表示し、またはそれを点滅表示するものである。」、
「【００５３】
制御ユニット５７内には、図１０に示すように、照明灯５６を点灯するための電源となる蓄電体７５、太陽電池５５の起電力を蓄電体７５に供給して充電する充電回路２２、昼夜を判別しその信号を出力する昼夜判別回路２１、照明灯５６を点灯駆動する点灯回路２７、及びその点灯や後述の緊急放送受信機２３を制御する制御回路２０が内蔵される。制御回路２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、入出力回路などを備えた演算処理回路から構成することができる。太陽電池５５は充電回路２２に接続され、充電回路２２が制御回路２０に接続される。さらに、制御回路２０には過充放電防止回路３５を介して蓄電体７５が接続され、太陽電池５５で発生した起電力が充電回路２２、過充放電防止回路３５を通して蓄電体７５に蓄電される。」、
「【００５８】
一方、緊急警報が発令され、ＮＨＫなどの緊急警報放送用実験局免許を得た放送局から、地震、津波などを示す緊急警報信号が送信された場合、緊急放送受信機２３がこの緊急警報信号を受信する。このとき、緊急放送受信機２３から緊急警報信号の受信を示す信号が制御回路２０に出力され、制御回路２０は文字表示器５３に駆動信号を出力し、文字表示器５３を点灯駆動する。これにより、文字表示器５３には例えば「緊急警報発令中」などの緊急警報用の文字が点灯表示され、或いはその表示が所定の周期で点滅する。また同時に、回転灯８が作動し、さらに制御回路２０はラジオ受信機３０を受信動作させ、例えばＮＨＫなどの放送局のラジオ放送を受信させ、その放送をスピーカ３１から流すように動作する。」
との記載があり、
　ＬＥＤの点灯と消灯を制御する制御回路を、文字表示器本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ユニットに内装する、という技術的事項が記載されていると認められる。
　
ウ　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１８２５５６号公報には、
「【００１３】
　車両情報表示装置１の電光式表示板４ａ，４ｂは、上り車線あるいは下り車線のいずれか一方の車線を通行する車両に向けて対向車接近情報を表示するようになっている。そして、車両検知センサ７ａ，７ｂは、車両情報表示装置１と一定距離離れて設置され、対向車接近情報を表示している方向から接近する車両を一定距離手前で事前に検知するようになっている。
【００１４】
　図１に示した車両情報表示装置１は支柱５の上部にカーブミラー２が固設されており、カーブミラー２の外周縁の上部に太陽電池パネル３を装着している。また前記支柱５には２枚の電光式表示板４ａ，４ｂが角度調整可能な状態で蝶着されている。また前記支柱５の下部に制御装置６が付着している。
【００１５】
　前記、制御装置６は太陽電池パネル３から取り入れた太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する制御部と太陽光が出ていないときにも装置に電源を供給する蓄電池が内蔵されている。前記、蓄電池は太陽電池パネル３から取り入れた太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換し、電源を供給するために蓄電しておく電池である。
【００１６】
　また前記、制御装置６は車両検知センサ７ａ，７ｂで車両を検知したとき、電光式表示板４ａ，４ｂの表示を制御する。例えば図２において車両検知センサ７ａで車両８ａを検知すれと電光式表示板４ｂを点灯表示し、車両８ｂは対向車の接近を確認することができる。また逆に車両検知センサ７ｂで車両８ｂを検知すれば電光式表示板４ａを点灯表示することで車両８ａは対向車の接近を確認することができる。」、
「【００２１】
　電光式表示板４ａ，４ｂに使用される表示ランプは消費電源の少ないランプが望ましい、例えば発光ダイオードなどは消費電源が少ないことが知られている。
【００２２】
　また電光式表示板４ａ，４ｂは点滅しながら表示することもできる。電光式表示板４ａ，４ｂの文字は、例えば対向車接近、注意、危険、などの文字が表示される。」
との記載があり、
　ＬＥＤの点灯と消灯を制御する制御装置を、電光式表示板本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた箱体に内装する、という技術的事項が記載されていると認められる。
　
エ　前記アないしウにより、ＬＥＤの点灯と消灯を制御する制御部を、表示部本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ボックスに内装することは、本願出願日当時の周知技術であると認められる。
　
（３）相違点についての検討
　前記技術事項及び周知技術を踏まえて、以下、相違点について検討する。
　
ア　相違点１及び２について 　 
　前記相違点１及び２は、昼間と夜間に、文字や数字の表示をどのように行うのかについての点で関連するので、併せて検討する。
　前記「（１）技術事項」で指摘したように、屋外設置用の情報表示装置の文字や数字の表示において、昼間は発光するＬＥＤの数を多くして該文字を太字で表示し、夜間は発光するＬＥＤの数を少なくして該文字を細字で表示する、という技術事項は、本願出願前に公知である。そして、引用発明及び前記技術事項は、屋外に設置される情報表示装置に関するものである点で共通するから、引用発明に対して前記技術事項を適用し、相違点１及び２に係る構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
イ　相違点３について
　前記「（２）周知技術」で指摘したように、ＬＥＤの点灯と消灯を制御する制御部を、表示部本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ボックスに内装することは、本願出願日当時の周知技術である。そして、引用発明及び前記周知技術は、屋外に支柱を用いて設置される情報表示装置に関するものである点で共通するから、引用発明に対して前記周知技術を適用し、相違点３に係る構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
ウ　本願補正発明の作用効果も、引用発明、前記技術事項、及び前記周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、前記技術事項、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「ドットマトリクス状に配置されたＬＥＤを有し、該ＬＥＤを選択的に発光させて文字や数字などの情報を表示する屋外設置用の情報表示装置であって、文字や数字の表示において、昼間は発光する前記ＬＥＤの数を多くして該文字を太字で表示し、夜間は発光する前記ＬＥＤの数を少なくして該文字を細字で表示するようになされ、かつ、左右縦枠体及び上下横枠体が枠組みされた枠体の前面側と背面側とに、それぞれ保護カバーと背面板とが取付けられて中空の箱体に形成された本体内に、ドットマトリクス状に配置された前記ＬＥＤが配置されるとともに、道路周辺に設置されて、保護カバーを透過して外部に発光された、昼間と夜間とで太さの異なる前記文字や数字の表示を、ドライバーに視認させるようになされたことを特徴とする情報表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６７６０号公報及び特開２００５−９８０７７号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・技術事項は、前記「第２」の「２　引用例記載の事項・引用発明」及び「４　判断（１）技術事項」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「ＬＥＤ」についての限定事項である「前記本体と別体に形成されて前記本体と同一の支柱に取り付けられた制御ボックスに内装された制御部によって点灯と消灯とが制御されるようになされて」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記相違点１及び２となり、本願発明は、前記「第２」の「４　判断」に記載したのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前記技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。