【事件の表示】
　特許第３３０９１０９号「米菓の製造法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０９１０９号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３３０９１０９号に係る発明についての出願は、平成５年３月２６日に特許出願され、平成１４年５月２４日にその特許の設定登録がなされ、その後、市村文弘より特許異議の申立がなされたものである。
（２）本件発明
　本件請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１ないし２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】主原料として米又は（及び）米粉並びにワキシーコーンスターチを主原料とし、且つワキシーコーンスターチを約１０重量％以上含有する米菓の製造に際し、タピオカ澱粉、サゴ澱粉、馬鈴薯澱粉及びワキシーコーンスターチから選ばれた一種又は２種以上の原料澱粉から製造されたアセチル化澱粉及び／又はヒドロキシプロピル化澱粉１００重量部に対し架橋タピオカ澱粉０〜１００重量部からなる加工澱粉を、主原料に対し５〜９５重量％添加することを特徴とする米菓の製造法。
【請求項２】ワキシーコーンスターチの含有量が約２０重量％以上であり、且つ架橋タピオカ澱粉の含有量が１０〜９０重量部からなる加工澱粉を使用する請求項１に記載の米菓の製造法。」
　
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、本件発明１ないし２の特許は、特許法２９条２項の規定に違反する、或いは、同法３６条４項若しくは５項及び６項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
　
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平３−１８７３４６号公報）には、「原料のモチ生地に、ウルチ米澱粉、モチ米澱粉またはそれらの加工澱粉の一種以上を、モチ生地にしたものを２〜９０パーセント（重量）混入することによってテクスチャーを改質したことを特徴とする米菓。」（特許請求の範囲の項）、「…さらに、原料として米以外の異種澱粉、たとえば馬鈴薯澱粉、ワキシーコーンスターチ、コーンスターチ、タピオカ澱粉、小麦澱粉、マイロスターチ及びそれらを化学的または物理的に加工した澱粉を一種または二種以上混入する等によって、ソフトでうきが良く、口溶けが良い米菓を求めている現状である。」（２頁左上欄４〜１１行）、「…これらの添加澱粉は本来の特性を大きく変えない限り、加工したものでも良く、リン酸架橋処理、軽度の酸化処理、アセチル基のエステル化等の化学処理または湿熱処理、油脂コーティング等の物理的な処理を施したものでも良く、さらには上記の澱粉の一種または二種以上を混用したものでも充分その目的を達成できることが知られている。」（２頁右上欄１５行〜左下欄２行）、及び「発明の効果　………本発明によれば、原料米がウルチ米、モチ米に拘らず、あられ、せんべい等の米菓のテクスチャーに理想的なうき、ソフト感、口溶け感がもたらされ、製造工程の著しい変更の必要なく付加価値の高い新製品を得ることが可能となるものである。」（３頁左下欄１〜７行）と記載され、さらに「実施例１、２」には、「試験区１０」で「タピオカ澱粉１０％混入」、「試験区１１」で「タピオカ澱粉４０％混入」、「試験区１９」で「ワキシコーンスターチ１０％混入」及び「試験区２０」で「ワキシコーンスターチ４０％混入」した場合のそれぞれの出来上がり製品のうき（比容積）、硬度（破壊強度）、及び口溶け感についての試験結果が記載されている。
　甲第２号証（特開平２−２０７７６３号公報）には、「(1)餅類を製造するに際し、原料の一部としてタピオカ澱粉または（及び）その加工澱粉を用いることを特徴とする餅類の製造法。　(2)加工澱粉がエーテル化、エステル化、酸化及び架橋タピオカ澱粉の少なくとも１種である請求項１に記載の餅類の製造法。　(3)加工澱粉がタピオカ澱粉を原料としたヒドロキシプロピル化澱粉、アセチル化澱粉、リン酸架橋澱粉及び次亜塩素酸処理澱粉の少なくとも１種である第２項記載の製造法。」（特許請求の範囲の項）、及び「この発明は餅類の製造方法に関し、その目的は製造後冷却硬化した餅類を食するに当たり、加熱する際の煮崩れや焼きだれのないしかも良い品質の餅類を提供しようとするにある。」（１頁右下欄３〜６行）と記載され、さらにそこには「実施例１」として、「アセチル化タピオカ澱粉」、「実施例２」として、「ヒドロキシプロピルタピオカ澱粉」、「実施例６」として、「ヒドロキシプロピル＋リン酸架橋タピオカ澱粉」を添加してモチ生地を得て、保形性、湯にごり及び食感についての試験結果が記載されている。
　甲第３号証（特開平５５−４２５２５号公報）には、「新規澱粉組成物および食品の製造法」に係り、「(1)ワキシコーンスターチとコーンスターチ又は加工コーンスターチを重量比６０：４０乃至１５：８５にて配合してなる新規澱粉組成物」、及び「本発明は新規澱粉組成物に関し、更に詳細にはワキシコーンスターチと、コーンスターチ又は加工コーンスターチを重量比６０：４０乃至１５：８５にて配合して成る膨化性附与力の優れた新規な澱粉組成物に関する。」（１頁左下欄１８行〜右下欄３行）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭５６−４５１５８号公報）には、「１．米菓を製造する際、澱粉粒をα化後、冷却して一部β化させた老化加工澱粉微粉末を米粉に対して３〜２０重量％添加することを特徴とする米菓の製造法。　２．米菓がワキシー澱粉を米粉に対して１０〜７０重量％添加して製造するものである第１項記載の米菓の製造法。」（特許請求の範囲の項）と記載されている。
　
（５）特許法２９条２項違反について
（本件発明１について）
  本件発明１は、「主原料として米又は（及び）米粉並びにワキシーコーンスターチを主原料とし、且つワキシーコーンスターチを約１０重量％以上含有する米菓の製造に際し、タピオカ澱粉、サゴ澱粉、馬鈴薯澱粉及びワキシーコーンスターチから選ばれた一種又は２種以上の原料澱粉から製造されたアセチル化澱粉及び／又はヒドロキシプロピル化澱粉１００重量部に対し架橋タピオカ澱粉０〜１００重量部からなる加工澱粉を、主原料に対し５〜９５重量％添加することを特徴とする米菓の製造法」であって、乾燥時や焼成時のひび割れを防止し得るという効果を奏するものである。
　しかるに、甲第１号証には、モチ生地に添加澱粉としてワキシーコーンスターチを、例えば１０％又は４０％混入して米菓にすることが記載され、また、添加澱粉としてリン酸架橋処理やアセチル基のエステル化処理した澱粉を用いることが例示されているものの、米又は（及び）米粉並びにワキシーコーンスターチを主原料とし、これに特定の原料澱粉から製造されたアセチル化澱粉及び／又はヒドロキシプロピル化澱粉を添加することについて具体的な開示はなく、その上、乾燥時や焼成時のひび割れを防止することに関する記載もない。
　甲第２号証には、原料の一部としてタピオカ澱粉、及びその加工澱粉、例えばヒドロキシプロピル化澱粉やアセチル化澱粉を用いることが記載されているが、甲第２号証は、餅類の製造法に係るもので、製造後冷却硬化した餅類を食するに当たり、加熱する際の煮崩れや焼きだれのないしかも良い品質の餅類を提供することを目的とするものであって、本件発明１のような米菓の乾燥時や焼成時のひび割れを防止することについて言及するところはない。
　甲第３号証には、ワキシーコーンスターチとコーンスターチ又は加工コーンスターチを重量比６０：４０乃至１５：８５にて配合すること、甲第４号証には、米菓の製造において、ワキシーコーンスターチを１０〜７０重量％添加した米粉に対し、老化加工澱粉微粉末を３〜２０重量％添加することが記載されているものの、これ以外に、本件発明１について教示するところはない。
　以上のように、甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明１に係る構成が断片的に記載されているだけであって、本件発明１に係る構成、及びこのような構成を採用すれば、乾燥時や焼成時のひび割れを防止し得るという効果を奏することについて教えるところは全くない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１のワキシーコーンスターチの含有量を「約２０重量％以上」、架橋タピオカ澱粉の含有量を「１０〜９０重量部」と特定したものであるから、本件発明１についての判断と同じ理由により、本件発明２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）特許法３６条４乃至６項違反について
　特許異議申立人は、ワキシーコーンスターチの配合量の上限が規定されていないので、米、米粉がほんの僅か添加されたスナック菓子等も本件発明の米菓に包含されてしまい、本件発明における米菓の範囲が明確でなく、特許請求の範囲が不明瞭である、と主張している。
　しかし、本件明細書の特許請求の範囲には、本件発明１に関し「主原料として米又は（及び）米粉並びにワキシーコーンスターチを主原料とし、且つワキシーコーンスターチを約１０重量％以上含有する米菓の製造に際し」と記載され、かかる記載から「米又は（及び）米粉」が主原料であることが明らかであること、及び主原料の多くが「米又は（及び）米粉」でなければ、「米菓」という範疇に入らないことを併せ考えると、米、米粉がほんの僅か添加されたスナック菓子が本件発明１ないし２の米菓に包含されて、特許請求の範囲の記載が不明瞭になることはないというべきである。
　そうすると、特許異議申立人の上記主張は失当といわざるを得ない。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１５日（２００３．８．１５）