【事件の表示】
　特願２００７−５３１１８１「通信システム及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０３１３５６、平成２０年　５月２９日国内公表、特表２００８−５１８４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００５年８月１６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２００４年９月９日、２００５年１月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１０日付けで審査請求がなされ、平成２３年４月１８日付けで拒絶理由通知（同年４月２５日発送）がなされ、これに対して同年８月２５日付けで意見書が提出されると共に手続補正書が提出され、同年９月２７日付けで拒絶理由通知（同年１０月３日発送）がなされ、これに対して平成２４年２月２日付けで意見書が提出されると共に手続補正書が提出され、同年２月２０日付けで拒絶査定（同年２月２７日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す　本発明はこれを特許すべきものとするとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年６月２７日付けで審判請求がなされたものである。　
　
　
２．本願発明　
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２４年２月２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「マルチメディアデータを送信する送信機（１２ａ）と、
　マルチメディアデータを受信する受信機（２０ａ）とを備え、
　上記送信機（１２ａ）は、６０ギガヘルツ（６０ＧＨｚ）帯の順方向チャンネルリンク（２２）を介してマルチメディアデータを無線で送信し、上記送信機（１２ａ）及び受信機（２０ａ）は、該順方向チャンネルリンク（２２）を介して暗号化情報を交換し、該暗号化情報は、逆方向チャンネルリンク（５４）を介して該送信機と該受信機の間を伝送されるデータを保護する通信システム。」　
　
　
３．平成２３年９月２７日付け拒絶理由の概要　
　
　平成２３年９月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１ないし１７に係る発明は、本願の出願日前であって、上記優先日前に頒布された、特開２００３−１２４９４２号公報、特開２００４−１７２７６２号公報、荘司洋三，小川博世，“６０ＧＨｚ帯を用いるミリ波システムの背景と問題点　ミリ波自己ヘテロダイン伝送方式とその応用（１）”，ＥＭＣ，日本，２００４年４月５日，Ｎｏ．１９２，ｐ．１２１−１２９、及び、特開平５−２３６０７３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
　
４．先行技術　
　
（１）引用文献に記載されている技術事項及び引用発明の認定　
　
（１−１）引用文献１　
　
　原審の拒絶査定の理由である上記平成２３年９月２７日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願日前であって、上記優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１２４９４２号公報（平成１５年４月２５日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。　
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）　
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各家庭への高速なアクセス回線（いわゆる、ラストワンマイル）を無線で実現する技術分野に関するものである。
　
Ｂ　「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、光ファイバ回線相当の各家庭への高速で広帯域のアクセス回線（ラストワンマイル）を無線で簡単に実現できるシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記問題を解決するために、
本願発明の非対称無線通信システムは、基地局と加入者局を無線リンクで接続するアクセス・システムにおいて、アップ・リンクをＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等のマイクロ波帯小電力周波数帯で構成し、ダウンリンクをミリ波帯を用いることを特徴とする。
　
Ｃ　「【０００７】
さらに、前記アップ・リンク及びダウン・リンクのＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の低速回線が、前記基地局と加入者局間の無線リンクを確立するための制御チャネルとして用いられることを特徴とする
【０００８】
また、前記基地局が電柱等に設置された光ファイバー等の広帯域回線端末であり、前記加入者局が家庭内に設置される回線端末であって、前記無線リンクでラストワンマイルを構成することを特徴とする。
　
Ｄ　「【０００９】　
【発明の実施の形態】本願発明をより詳細に説明するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
図１に、この発明の「非対称無線通信システム」及び「ミリ波・ＩＳＭハイブリッド広帯域アクセスシステム」の概念図を示す。図１において、１は電柱等に設置される基地局（ＢＳ）であって、該基地局１は各家庭に設けられる加入者局（ＴＳ）１１へのアクセスポントとなる。該基地局アンテナ１６と加入者局アンテナ間が無線リンクで結ばれ、ラストワンマイルを構成する。該無線リンク（ダウンリンク）が、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂのリンクと６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクのハイブリッド・システムとなっているのがこの発明の特徴である。
【００１０】
２．４ＧＨｚのＩＥＥＥ８０２．１１ｂのリンクは、主としてアップリンク（加入者から基地局）、６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクはダウンリンク（基地局から加入者局）に用いられる。
【００１１】
基地局はメディアコンバータ等の光電気変換（Ｅ／Ｏ）インターフェースを介して光ファイバリンク等の高速有線回線８に接続されている。該高速有線回線は、ＩＳＰコンテンツ・サーバーやＦＴＴＨ用交換局と接続されている。従って、プロバイダ１０からの各種コンテンツが、高速インターネットを介して基地局まで供給されている。
【００１２】従来システムでは、該コンテンツを各家庭で受信するためには光ファイバー等の高速有線回線を家庭内にまで引き込むことが必要であった。すなわち、上記２．４ＧＨｚ帯の無線リンクでは通信容量が不足し、上記コンテンツを各家庭内にまで供給することは不可能であった。
この発明では、該ダウンリンクにミリ波帯の無線リンクを使用しているので帯域を十分に取ることができ、高速回線を引き込むことが容易に実現できる。
　
Ｅ　「【００１４】
基地局（ＢＳ）及び加入者局（ＴＳ）のシステム構成例が、図２，図３に示される。広帯域下り用信号は基地局（ＢＳ）のＩＦ帯変調信号生成部２３でＩＦ帯での変調信号に変換され、次に送信ミリ波変換部２４でミリ波帯の信号に周波数変換され、ミリ波アンテナ２５より送信される。
【００１５】
また、図５にＢＳ・ＴＳ間のリンク確立のため通信手順が示される
【００１６】
図５において、ＢＳ・ＴＳ間はまず、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ機器間で接続され（図５の４１）、次にミリ波高速ダウンリンクの接続を行う。ミリ波リンクは下りのみであり、まずＢＳはテスト信号をミリ波リンクでＴＳに送信し（図５の４２）、ＢＳ（「ＴＳ」の誤記と認められる。）はこれを正常に受信したらＡＣＫをＩＥＥＥ８０２．１１ｂリンクでＢＳに送り返し（図５の４３）、高速リンク確立の確認を行う。その後、基地局は高速ダウンリンクを利用する無線フォーマット（通信速度、変調方式、周波数チャネル）の割当を行い、これをＴＳに知らせる。
【００１７】
これを基地局（ＢＳ）から見た図が、図６に示される。ＴＳはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ回線で知らされた高速ダウンリンク信号４４を復調し、広帯域下り信号データを得る。また、上り信号については、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂリンクを利用する（図６の４５）。
　
Ｆ　「【００１８】
図７にこの発明の「非対称無線通信システム」及び「ミリ波・ＩＳＭハイブリッド広帯域アクセスシステム」の適用例を示す。図７において、５１は基地局アンテナであって、該アンテナ５１には制御及び上り回線（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）のための無指向性のアンテナ５２と、下り回線用のミリ波アンテナ（指向性アンテナ）５３が設けられている。図７に示されるように、ミリ波のサービスエリア５５は指向性アンテナ５３により小さく限定されている。
一方、制御および上りチャネル（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）は、広域のサービスエリア５４を有する。
【００１９】
該チャネルは、周波数が低く、しかも制御側はできるだけ広くサポートする方が望ましいので、無指向性アンテナ５２で広い領域５４をサービスエリアとしている。
　
Ｇ　「【００２４】　
【発明の効果】
以上述べたように、本願発明の「非対称無線通信システム」によれば、各家庭への光ファイバ回線相当の高速で広帯域のアクセス回線（ラストワンマイル）を無線で簡単に実現できる。
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ｄの「図１において、１は電柱等に設置される基地局（ＢＳ）であって、該基地局１は各家庭に設けられる加入者局（ＴＳ）１１へのアクセスポントとなる。…（途中省略）…該高速有線回線は、ＩＳＰコンテンツ・サーバーやＦＴＴＨ用交換局と接続されている。従って、プロバイダ１０からの各種コンテンツが、高速インターネットを介して基地局まで供給されている。」という記載及び上記Ｅの「基地局（ＢＳ）及び加入者局（ＴＳ）のシステム構成例が、図２，図３に示される。広帯域下り用信号は基地局（ＢＳ）のＩＦ帯変調信号生成部２３でＩＦ帯での変調信号に変換され、次に送信ミリ波変換部２４でミリ波帯の信号に周波数変換され、ミリ波アンテナ２５より送信される。…（途中省略）…ミリ波リンクは下りのみであり、まずＢＳはテスト信号をミリ波リンクでＴＳに送信し（図５の４２）」という記載から、引用文献１には、“電柱等に設置された基地局（ＢＳ）１内にあって、高速インターネットを介して送られてきたコンテンツ及びテスト信号を送信するＩＦ帯変調信号生成部２３及び送信ミリ波変換部２４からなる送信部”が記載されていると解される。
　
（イ）加入者局（ＴＳ）のシステム構成を示す図３の記載から、引用文献１には、“加入者局（ＴＳ）１１内にあって、上記送信されてきたコンテンツ及びテスト信号を受信する受信ミリ波変換部及びＩＦ帯復調チャネル選択＆復調部からなる受信部”が記載されていると解される。　
　
（ウ）上記Ｄの「６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクはダウンリンク（基地局から加入者局）に用いられる。」という記載及び上記Ｆの「図７において、５１は基地局アンテナであって、…（途中省略）…下り回線用のミリ波アンテナ（指向性アンテナ）５３が設けられている。図７に示されるように、ミリ波のサービスエリア５５は指向性アンテナ５３により小さく限定されている。」という記載から、引用文献１には、“上記送信部は、上記コンテンツ及び上記テスト信号を指向性アンテナ５３によりサービスエリア５５が小さく限定された６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクのダウンリンク（基地局から加入者局）を介して無線で上記受信部に向けて送信”することが記載されているものと解される。　
　
（エ）上記Ｄの「２．４ＧＨｚのＩＥＥＥ８０２．１１ｂのリンクは、主としてアップリンク（加入者から基地局）、」という記載、上記Ｅの「ＢＳはこれを正常に受信したらＡＣＫをＩＥＥＥ８０２．１１ｂリンクでＢＳに送り返し（図５の４３）、高速リンク確立の確認を行う。」という記載及び上記Ｆの「図７において、５１は基地局アンテナであって、該アンテナ５１には制御及び上り回線（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）のための無指向性のアンテナ５２と、…（途中省略）…一方、制御および上りチャネル（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）は、広域のサービスエリア５４を有する。該チャネルは、周波数が低く、しかも制御側はできるだけ広くサポートする方が望ましいので、無指向性アンテナ５２で広い領域５４をサービスエリアとしている。」という記載から、引用文献１には、“上記受信部は、上記テスト信号が正常に受信できたことを確認応答信号として通知するＡＣＫを、無指向性アンテナ５２によりサービスエリア５４が広いＩＥＥＥ８０２．１１ｂのアップリンク（加入者から基地局）を介して、上記加入者局（ＴＳ）１１から上記基地局（ＢＳ）１に送り返すこと”が記載されているものと解される。　
　
（オ）引用文献１は、「非対称無線通信システム」を発明の名称としているから、引用文献１には、全体として“非対称無線通信システム”に関する発明が記載されていると解される。　
　
　以上、（ア）ないし（オ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「電柱等に設置された基地局（ＢＳ）１内にあって、高速インターネットを介して送られてきたコンテンツ及びテスト信号を送信するＩＦ帯変調信号生成部２３及び送信ミリ波変換部２４からなる送信部と、　
　加入者局（ＴＳ）１１内にあって、上記送信されてきたコンテンツ及びテスト信号を受信する受信ミリ波変換部及びＩＦ帯復調チャネル選択＆復調部からなる受信部とを備え、　
　上記送信部は、上記コンテンツ及び上記テスト信号を指向性アンテナ５３によりサービスエリア５５が小さく限定された６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクのダウンリンク（基地局から加入者局）を介して無線で上記受信部に向けて送信し、上記受信部は、上記テスト信号が正常に受信できたことを確認応答信号として通知するＡＣＫを、無指向性アンテナ５２によりサービスエリア５４が広いＩＥＥＥ８０２．１１ｂのアップリンク（加入者から基地局）を介して、上記加入者局（ＴＳ）１１から上記基地局（ＢＳ）１に送り返すことを特徴とする非対称無線通信システム。」　
　
（１−２）引用文献２　
　
　原審の拒絶査定の理由である上記平成２３年９月２７日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願日前であって、上記優先日前に頒布された刊行物である、特開２００４−１７２７６２号公報（平成１６年６月１７日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。　
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）　
　
Ｈ　「【０００１】　
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システム
特に、無線通信により暗号化された秘匿情報を送受信する通信システム、
　
Ｉ　「【００２１】　
［第一の実施の形態］　
まず、第一の実施の形態に係る通信システムについて図１に基づいて説明する。
図１は、第一の実施形態に係る通信システムの概略構成図である。図１に示す通信システム１００は、電子機器としてのプリンタ１０１と、端末装置としてＰＣ１２１とを有している。
【００２２】　
図１に示すように、プリンタ１０１は、
ＲＦモジュール１０８と、無指向性アンテナ（第三の通信手段）１１３とを有している。
そして、無指向性アンテナ１１３は、ＲＦモジュール１０８に接続されている。
　
Ｊ　「【００３７】　
ＲＦモジュール１２８は、無線通信をもたらすものであり、
このＲＦモジュール１２８は、アンテナ切換部１２９を介して、指向性アンテナ１３１及び無指向性アンテナ１３２に接続される。
【００３８】　
アンテナ切換部１２９は、ＲＦモジュール１２８と接続するアンテナを切り換えるものであり、後述する指向性アンテナ１３１及び無指向性アンテナ１３２に接続される。
このアンテナ切換部１２９は、後述する電子機器へ暗号化した秘匿情報を送信するためのプログラムに基づいて、ＣＰＵ１２２からの指令により、ＲＦモジュール１２８が指向性アンテナ１３１及び無指向性アンテナ１３２のいずれに接続するかを切り換える。
【００３９】　
指向性アンテナ１３１は、特定の方向に通信を行うことができる（方向性を有する無線通信を行うことを目指して設計された）アンテナであり、上述のアンテナ切換部１２９を介して、ＲＦモジュール１２８に接続される。
【００４０】　
無指向性アンテナ１３２は、不特定の方向に通信を行うことができる（方向性を有する無線通信を行うことを目指して設計されていない）アンテナであり、上述のアンテナ切換部１２９を介して、ＲＦモジュール１２８に接続される。
　
Ｋ　「【００４７】　
プリンタ１０１から暗号コードの交換要求が送信されていない場合は（ステップＳ１０４：ＮＯ）、プリンタ１０１と接続ができない旨のエラー表示を行い（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１に戻る。
一方、プリンタ１０１から暗号コードの交換要求が送信されている場合は（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１２２からの指令により、アンテナ切換部１２９を制御して、無指向性アンテナ１３２をＯｆｆに、指向性アンテナ１３１をＯｎにセットする（ステップＳ１０５）
【００４８】　
次に、プリンタ１０１の無指向性アンテナ１１３とＰＣ１２１の指向性アンテナ１３１との間で、共通鍵暗号方式の暗号コード（暗号化データとともに解読データでもある）の交換プロトコルを実行する（ステップＳ１０６）
【００４９】　
そして、暗号コードの交換プロトコルの実行により作成し、プリンタ１０１に送信した暗号コードを、プリンタ１０１と対応付けて、暗号コードテーブル（ＨＤＤ１２５に記憶される暗号化データテーブル１２５ｂ）に登録する（ステップＳ１０７）。尚、プリンタ１０１においても、ＰＣ１２１から受信した暗号コードを、ＰＣ１２１と対応付けて、暗号化データテーブル１０４ａに登録する。
　
Ｌ　「【００５０】　
以上により、暗号コードの交換が終了し、ＣＰＵ１２２の指令により、アンテナ切換部１２９を制御して、無指向性アンテナ１３２をＯｎに、指向性アンテナ１３１をＯｆｆにセットする（ステップＳ１０
【００５１】　
ここで、通常のデータ通信について、図５に基づいて説明する。まず、ＣＰＵ１２２の指令により、プリンタ１０１に対応する暗号コードが暗号コードテーブル１２５ｂに存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２０１）。
一方、プリンタ１０１に対応する暗号コードが存在する場合は（ステップＳ１０２０１：ＹＥＳ）、暗号コードテーブル１２５ｂに登録したプリンタ１０１に対応する暗号コードを用いて、秘匿情報暗号化プログラム１２５ａにより、秘匿情報を暗号化する（ステップＳ１０２０２）。そして、暗号化済秘匿情報としてデータが送信される（ステップＳ１０２０３）。尚、プリンタ１０１においては、ＰＣ１２１から暗号コードを用いて暗号化された秘匿情報が送信されると、上述のＳ１０６で交換され、暗号化データテーブル１０４ａに登録された暗号コードを用いて、暗号解析プログラム１０３ａを実行して暗号化された秘匿情報の解読が行われる。
　
Ｍ　「【００５３】
このように、第一の実施形態の通信システム、端末装置、並びにプログラムによれば、ＰＣ１２１の暗号化データテーブル１２５ｂに保持されている解読に利用される暗号コード（解読データ）を、指向性アンテナ１３１を用いて送信している（ステップＳ１０５〜ステップＳ１０６）。その結果、暗号コードを受け取ることができるプリンタ１０１が限定され、暗号コードが盗聴される可能性を低くし、結果として、秘匿情報の秘匿性を高めることができる。
【００５４】　
また、暗号コードにより暗号化された秘匿情報を、無指向性アンテナ１３２を用いてＰＣ１２１から送信している（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）。その結果、ＰＣ１２１から送信する秘匿情報の向きを、プリンタ１０１に合わせることなく送信することができ、利便性を高めることができる
【００５５】　
更に、指向性モードの無線信号の送信を、汎用的な指向性アンテナ１３１（八木アンテナ等）の技術により実現することができる。また、無指向性モードの無線信号の送受信を、汎用的な無指向性アンテナ１３２（ダイバーシティアンテナ等）の技術により実現することができる。
　
　ここで、上記引用文献２に記載されている事項を検討する。　
　
（カ）上記Ｉの「図１は、第一の実施形態に係る通信システムの概略構成図である。図１に示す通信システム１００は、電子機器としてのプリンタ１０１と、端末装置としてＰＣ１２１とを有している。図１に示すように、プリンタ１０１は、…（途中省略）…無指向性アンテナ（第三の通信手段）１１３とを有している。…（途中省略）…そして、無指向性アンテナ１１３は、ＲＦモジュール１０８に接続されている。」という記載、上記Ｊの「ＲＦモジュール１２８は、無線通信をもたらすものであり、…（途中省略）…このＲＦモジュール１２８は、アンテナ切換部１２９を介して、指向性アンテナ１３１及び無指向性アンテナ１３２に接続される。…（途中省略）…このアンテナ切換部１２９は、後述する電子機器へ暗号化した秘匿情報を送信するためのプログラムに基づいて、ＣＰＵ１２２からの指令により、ＲＦモジュール１２８が指向性アンテナ１３１及び無指向性アンテナ１３２のいずれに接続するかを切り換える。…（途中省略）…指向性アンテナ１３１は、特定の方向に通信を行うことができる（方向性を有する無線通信を行うことを目指して設計された）アンテナであり、上述のアンテナ切換部１２９を介して、ＲＦモジュール１２８に接続される。…（途中省略）…無指向性アンテナ１３２は、不特定の方向に通信を行うことができる（方向性を有する無線通信を行うことを目指して設計されていない）アンテナであり、上述のアンテナ切換部１２９を介して、ＲＦモジュール１２８に接続される。」という記載及び上記Ｍの「このように、第一の実施形態の通信システム、端末装置、並びにプログラムによれば、ＰＣ１２１の暗号化データテーブル１２５ｂに保持されている解読に利用される暗号コード（解読データ）を、指向性アンテナ１３１を用いて送信している（ステップＳ１０５〜ステップＳ１０６）。その結果、暗号コードを受け取ることができるプリンタ１０１が限定され、暗号コードが盗聴される可能性を低くし、結果として、秘匿情報の秘匿性を高めることができる。」という記載から、引用文献２には、“電子機器としてのプリンタ１０１と、端末装置としてＰＣ１２１との間を、無指向性アンテナ１１３と指向性アンテナ１３１とを用いて盗聴される可能性が低い指向性モードの無線通信と、無指向性アンテナ１１３と無指向性アンテナ１３２による無指向性モードの無線通信とを可能とする通信システム”が記載されているものと解される。　
　
（キ）上記Ｍの「このように、第一の実施形態の通信システム、端末装置、並びにプログラムによれば、ＰＣ１２１の暗号化データテーブル１２５ｂに保持されている解読に利用される暗号コード（解読データ）を、指向性アンテナ１３１を用いて送信している（ステップＳ１０５〜ステップＳ１０６）。その結果、暗号コードを受け取ることができるプリンタ１０１が限定され、暗号コードが盗聴される可能性を低くし、結果として、秘匿情報の秘匿性を高めることができる。また、暗号コードにより暗号化された秘匿情報を、無指向性アンテナ１３２を用いてＰＣ１２１から送信している（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）。その結果、ＰＣ１２１から送信する秘匿情報の向きを、プリンタ１０１に合わせることなく送信することができ、利便性を高めることができる。」という記載から、引用文献２における上記“通信システム”は、“端末装置としてのＰＣ１２１から電子機器としてのプリンタ１０１側に共通鍵方式の暗号コードを送信する際には、盗聴される可能性が低い指向性モードの無線通信により送信し、共通鍵方式の暗号コードで暗号化された秘匿情報は無指向性モードの無線通信により送信することを特徴とする通信システム”であるものと解される。
　
　以上、（カ）ないし（キ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「電子機器としてのプリンタ１０１と、端末装置としてＰＣ１２１との間を、無指向性アンテナ１１３と指向性アンテナ１３１とを用いて盗聴される可能性が低い指向性モードの無線通信と、無指向性アンテナ１１３と無指向性アンテナ１３２による無指向性モードの無線通信とを可能とする通信システムにおいて、　
　上記端末装置としてのＰＣ１２１から電子機器としてのプリンタ１０１側に共通鍵方式の暗号コードを送信する際には、上記盗聴される可能性が低い指向性モードの無線通信により送信し、上記共通鍵方式の暗号コードで暗号化された秘匿情報は上記無指向性モードの無線通信により送信することを特徴とする通信システム。」　
　
（２）参考文献に記載されている技術事項　
　
　原審の拒絶査定の理由である上記平成２３年９月２７日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願日前であって、上記優先日前に頒布された刊行物である、「荘司洋三，小川博世，“６０ＧＨｚ帯を用いるミリ波システムの背景と問題点　ミリ波自己ヘテロダイン伝送方式とその応用（１）”，ＥＭＣ，日本，２００４年４月５日，Ｎｏ．１９２，ｐ．１２１−１２９」（以下、「参考文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。　
　（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）　
　
Ｎ　「
ところで、このようなミリ波帯を用いる通信システムが見通し通信を必要とすることは、必ずしも悪いことばかりではありません。
これに対してミリ波帯を用いた通信システムは、電波があまり遠くまで届かず、また基本的には見通しの範囲でしか利用可能でないため、極めて安全性の高い通信システムを構築できると考えられます。
　
　
５．対比　
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。　
　
（１）引用発明１の「コンテンツ」及び本願発明の「マルチメディアデータ」はともに「データ」という上位概念で表現できるから、引用発明１の「電柱等に設置された基地局（ＢＳ）１内にあって、高速インターネットを介して送られてきたコンテンツ及びテスト信号を送信するＩＦ帯変調信号生成部２３及び送信ミリ波変換部２４からなる送信部」と、本願発明の「マルチメディアデータを送信する送信機（１２ａ）」とは、ともに、“データを送信する送信機”である点で共通する。　
　
（２）引用発明１の「コンテンツ」及び本願発明の「マルチメディアデータ」はともに「データ」という上位概念で表現できるから、引用発明１の「加入者局（ＴＳ）１１内にあって、上記送信されてきたコンテンツ及びテスト信号を受信する受信ミリ波変換部及びＩＦ帯復調チャネル選択＆復調部からなる受信部」と、本願発明の「マルチメディアデータを受信する受信機（２０ａ）」とは、ともに、“データを受信する受信機”である点で共通する。　
　
（３）引用発明１の「ダウンリンク（基地局から加入者局）」は、メインの「データ」である「コンテンツ」を伝送する伝送路であるから、本願発明の「順方向チャンネルリンク（２２）」に相当しており、また、引用発明１の「コンテンツ」及び本願発明の「マルチメディアデータ」はともに「データ」という上位概念で表現できるから、引用発明１の「上記送信部は、上記コンテンツ及び上記テスト信号を指向性アンテナ５３によりサービスエリア５５が小さく限定された６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクのダウンリンク（基地局から加入者局）を介して無線で上記受信部に向けて送信し、」と、本願発明の「上記送信機（１２ａ）は、６０ギガヘルツ（６０ＧＨｚ）帯の順方向チャンネルリンク（２２）を介してマルチメディアデータを無線で送信し、」とは、ともに、“上記送信機は、６０ギガヘルツ（６０ＧＨｚ）帯の順方向チャンネルリンクを介してデータを無線で送信し”ている点で共通する。　
　
（４）引用発明１の「６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクのダウンリンク（基地局から加入者局）」を“順方向チャンネルリンク”とすれば、引用発明１の「サービスエリア５４が広いＩＥＥＥ８０２．１１ｂのアップリンク（加入者から基地局）」は、“逆方向チャンネルリンク”といえるから、引用発明１の「上記受信部は、上記テスト信号が正常に受信できたことを確認応答信号として通知するＡＣＫを、無指向性アンテナ５２によりサービスエリア５４が広いＩＥＥＥ８０２．１１ｂのアップリンク（加入者から基地局）を介して、上記加入者局（ＴＳ）１１から上記基地局（ＢＳ）１に送り返すこと」と、本願発明の「逆方向チャンネルリンク（５４）を介して該送信機と該受信機の間を伝送」することは、ともに、“信号を伝送する逆方向チャンネルリンク”を備えている点で共通する。　
　
（５）引用発明１の「非対称無線通信システム」は、本願発明の「通信システム」に相当するといえる。　
　
　以上から、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。　
　
　（一致点）　
　
「データを送信する送信機（１２ａ）と、　
　データを受信する受信機（２０ａ）とを備え、　
　上記送信機（１２ａ）は、６０ギガヘルツ（６０ＧＨｚ）帯の順方向チャンネルリンク（２２）を介してデータを無線で送信し、逆方向チャンネルリンクを介して信号を伝送する通信システム。」　
　
　（相違点１）　
　
　送受信される「データ」の種類に関して、本願発明は、送受信される「データ」が「マルチメディアデータ」であるのに対して、引用発明１は、送受信される「データ」が「コンテンツ」である点。　
　
　（相違点２）　
　
　データの保護に関して、本願発明は、「上記送信機（１２ａ）及び受信機（２０ａ）は、該順方向チャンネルリンク（２２）を介して暗号化情報を交換し、該暗号化情報は、逆方向チャンネルリンク（５４）を介して該送信機と該受信機の間を伝送されるデータを保護する」ように構成されているのに対して、引用発明１は、このように構成されていない点。　
　
　
６．当審の判断　
　
　上記相違点１ないし相違点２について検討する。　
　
（１）相違点１について　
　
　一般に、文字、静止画、動画、音声等のマルチメディアデータを高速インターネットを介して送信することは従来周知の技術事項であるから、引用発明１の「高速インターネットを介して送られてきたコンテンツ」をマルチメディアデータとすること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　よって、相違点１は、格別なものではない。　
　
（２）相違点２について　
　
　上記「４．先行技術　（１）引用文献に記載されている技術事項及び引用発明の認定　（１−２）引用文献２」での検討のとおり、引用文献２には「電子機器としてのプリンタ１０１と、端末装置としてＰＣ１２１との間を、無指向性アンテナ１１３と指向性アンテナ１３１とを用いて盗聴される可能性が低い指向性モードの無線通信と、無指向性アンテナ１１３と無指向性アンテナ１３２による無指向性モードの無線通信とを可能とする通信システムにおいて、上記端末装置としてのＰＣ１２１から電子機器としてのプリンタ１０１側に共通鍵方式の暗号コードを送信する際には、上記盗聴される可能性が低い指向性モードの無線通信により送信し、上記共通鍵方式の暗号コードで暗号化された秘匿情報は上記無指向性モードの無線通信により送信することを特徴とする通信システム」（引用発明２）が記載されていると認められるが、この引用発明２からすると、共通鍵方式の暗号コードを送信する際には、盗聴される可能性が低い指向性モードの無線通信により送信し、共通鍵方式の暗号コードで暗号化された秘匿情報は無指向性モードの無線通信により送信することが本願優先日前に公知の技術事項であったといえる。　
　そして、一般に、ミリ波帯は、電波があまり遠くまで届かず、また基本的には見通しの範囲でしか利用可能でないため、極めて安全性の高い通信システムを構築できるということも、本願優先日前に周知の技術事項（必要ならば、上記参考文献のＮを参照）であった。　
　してみると、引用発明１の「指向性アンテナ５３によりサービスエリア５５が小さく限定された６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクのダウンリンク（基地局から加入者局）」は、データを安全に伝送できる伝送路であるのに比べ、引用発明１の「無指向性アンテナ５２によりサービスエリア５４が広いＩＥＥＥ８０２．１１ｂのアップリンク（加入者から基地局）」はデータを暗号化しなければ安全に伝送することができない伝送路であり、引用発明１の「アップリンク」を介して送信される制御データ「ＡＣＫ」を暗号化して安全性を高める必要があることは当業者にとって自明であったといえるから、引用発明２を引用発明１に適用し、適宜、引用発明１の「指向性アンテナ５３によりサービスエリア５５が小さく限定された６０ＧＨｚ帯のミリ波リンクのダウンリンク（基地局から加入者局）」を介して「共通鍵方式の暗号コード」を送信し、この「共通鍵方式の暗号コードで暗号化された秘匿情報」を、引用発明１の「無指向性アンテナ５２によりサービスエリア５４が広いＩＥＥＥ８０２．１１ｂのアップリンク（加入者から基地局）」を介して送信するように構成すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
（３）小括　
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明１，２及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。　
　したがって、本願発明は、周知技術を勘案して、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。　
　
　
７．むすび　
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。