【事件の表示】
　特願２００９−　９１１４９号「ヒートポンプ室外機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４３０３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平２１年４月３日の出願であって、平成２５年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２６年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年６月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　                 　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月２０日に手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「機械室に設けられた圧縮機と、
前記機械室の底板上に設けられた第１防振マウントと、
前記圧縮機の脚部を支持する第２防振マウントと、
前記第１防振マウントに支持され、前記第１防振マウントを取付ける第１防振マウント取付部を有すると共に、前記第２防振マウントを設置する第２防振マウント設置部を前記第１防振マウント取付部よりも低い面に有し、かつ前記第１防振マウント取付部と第２防振マウント設置部が互いに前記圧縮機の軸中心に対して対称、かつ略同一円周上に配置された中間ベースとを備え、     　
前記底板の前記第１防振マウントを設置する第１防振マウント設置面が前記底板のほぼ全面の高さである標準高さより高なるよう前記底板を形成し、
前記中間ベースの前記第１防振マウント取付部と前記圧縮機の重心との距離が前記第２防振マウント設置部と前記圧縮機の重心との距離より小さいことを特徴とするヒートポンプ装置の室外機。」
　　　           　
３．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−６４８９１号（実開平５−１０８４３号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下「引用例１」という。）、特開平５−４４９６３号公報（以下「引用例２」という。）、及び特開平７−１９１６９号公報（以下「引用例３」という。）、には、図面とともに次の事項がそれぞれ記載されている（下線は当審で付与。以下、同様。）。
　　
（１）引用例１について
（１ａ）「
ベース上に圧縮機を弾性支持するものにおいて、前記圧縮機を第１の防振部材を介して取付板に取付けると共に、同取付板を第２の防振部材を介して前記ベースに取付けるようにしてなることを特徴とする圧縮機の防振支持装置
                             　
（１ｂ）「【０００２】
　【従来の技術】
　圧縮機は例えば空気調和機や電気冷蔵庫等にとっては欠くことのできない重要部品である。しかしながら、この圧縮機は一種の回転機器であるが故に振動や騒音の発生源となる。そこで空気調和機や電気冷蔵庫においては、圧縮機とその圧縮機が配置されるベース間にゴムあるいはスプリングを介して弾性支持を行い、これによって圧縮機からの振動を吸収させ、騒音の発生を抑制するようにしている。」
　　             　
（１ｃ）「【０００５】
　【作用】
　上記の構成であれば、圧縮機からベースに伝達される振動が、先ず圧縮機と取付板間に介装された第１の防振部材によって吸収され、この第１の防振部材によって吸収しきれなかった振動は更に取付板とベース間に介装された第２の防振部材によって吸収されるので、圧縮機に起因する空気調和機等の騒音をより少なくすることができる。」　
　　　　
（１ｄ）「【０００６】
　【実施例】
　以下、本考案の実施例を添付図面に基づいて説明する。
図１は空気調和機の室外ユニットの概略説明図で、１はベース、２は箱体、３はベース１と箱体２とからなる本体内を熱交換器室４と機械室５とに区画している仕切板で、
機械室５には
下部のベース１に
圧縮機９が配置されている
        　
（１ｅ）「【０００７】
　ところで、圧縮機９は図２に示すような防振支持装置Ａによってベース１に取付けられている。以下、この防振支持装置Ａについて説明する。
圧縮機９にはその本体を構成しているハウジング10の底部に三方に開いた取付脚11が有り、これら取付脚11の先端部にはそれぞれ防振部材12を係止させる
13は
取付板で、
取付脚11に係止させた防振部材12の孔に対応する三本のボルト14が立設されている。
            　
（１ｆ）「【０００８】
　取付板13には前記三本のボルト14の他に
防振部材15
防振部材15
防振部材15
防振部材15
防振部材15
  　              　
（１ｇ）「【０００９】
　図３の（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ取付板13の大きさの違いと防振部材15の取付位置の関係を表しており、
圧縮機９が配置される機械室にスペース上の余裕があれば図（Ａ）のように
             　
（１ｈ）図３（Ｂ）には、
取付板１３に、防振部材１２の取付部位と防振部材１５の取付部位とが圧縮機９の中心に対して対称かつ略同一円周上に配置した態様
　　              　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｇ）及び図示内容（１ｈ）を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
                      　
「空気調和機の室外ユニットは、ベース１、箱体２、ベース１と箱体２とからなる本体内を熱交換器室４と機械室５とに区画している仕切板３を有し、機械室５の下部のベース１上に、圧縮機９の底部に三方に開いた取付脚１１が弾性支持された、空気調和機の室外ユニットにおいて、圧縮機９の取付脚１１を第１の防振部材１２を介して取付板１３に取付けるとともに、同取付板１３を第２の防振部材１５を介してベース１に取付け、取付板１３に、第１の防振部材１２の取付部位と第２の防振部材１５の取付部位とが圧縮機９の中心に対して対称かつ略同一円周上に配置されている、空気調和機の室外ユニット。」         　
                    　
（２）引用例２について
（２ａ）「【０００８】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１はこの発明の一実施例による空気調和機の機械室における圧縮機の取付状態を示す斜視図であり、図２は圧縮機と架台の固定部および架台と台枠の固定部の詳細を示す模式図である。これらの図中、図13〜図16と同一符号は相当部分を示すので、その説明を省略する。
８は圧縮機２が配設される凹部8aを有し、上面に段差が形成された架台で、この架台８は台枠１の取付枠1aに防振ゴム１１を介在して支持され、
この架台８の凹部8aに
圧縮機２が
据付けられている。
　　             　
（２ｂ）「【００１０】また、上記架台８の取付枠1aへの取付部分が
圧縮機２の取付足2a
                 　
（２ｃ）「【００１１】実施例２．なお、上記実施例では圧縮機２を架台８に直にボルトおよびナット10で固定した例について示したが、
図３に示すように架台８上に制振シート13を敷設し、この上に圧縮機２を据付ける
　　　
（２ｄ）「【００１２】実施例３．図４はこの発明の他の実施例による空気調和機の機械室における圧縮機の取付状態を示す斜視図であり、図５は圧縮機と架台の固定部および架台と台枠の固定部の詳細を示す模式図である。これらの図において、図13〜図16と同一符号は相当部分を示すので、その説明を省略する。８は複数の凹部8aおよび凸部8bとを有し上面に段差が形成された架台で、各凹部8aには圧縮機２が金属製スぺーサ９を介してボルトおよびナット10により固定支持されている。
11は架台８の凸部8bと台枠１の取付枠1aとの間に介挿される防振部材としての防振ゴムであり、凸部8bと取付枠1aとはこの防振ゴム11を介してボルトおよびナット12により固定されている
                       　
（２ｅ）「【００１３】・・・又、
架台８は凹部8aおよび凸部8bを有し、凹部8aにて圧縮機２を固定するとともに凸部8bにて台枠１の取付枠1aに固定されているので、
圧縮機２の取付高さも低くすることができコンパクト化される
                             　
（２ｆ）図１〜図６には、台枠１の平坦な底板に取付枠１ａが設けられ、凹部と凸部とを有する架台８の凹部に圧縮機２の取付足２ａを固定し、凸部を取付枠１ａに固定した態様が図示されている。
　
　そして、上記記載事項（２ａ）〜（２ｅ）及び図示内容（２ｆ）を総合すると、引用例２には、次の技術的事項を認めることができる。
  　
「圧縮機の取付高さを低くしてコンパクト化するために、架台に凹部と凸部とを設け、台枠の平坦な底板に固定された取付枠に、凸部を固定し、凹部に圧縮機の取付足を固定すること。」（［以下「引用例２記載の技術的事項」という。）　　
                            　
（３）引用例３について
（３ａ）「【００１４】
前記圧縮機４は
その下面には取付脚部２４が設けられている
前記圧縮機４の取付脚部２４の四隅には振動吸収装置３０を構成するゴム等の上クッション材２９が取り付けられており
前記上クッション材２９が挿通される
　　
（３ｂ）「【００１６】一方、取付台２５の四隅にはＵ字状の切り込み２５Ａが形成されており、この切り込み２５Ａにはクッションゴム４１・・が下方に突出してそれぞれ係合取付され、このクッションゴム４１内にはカラー４２が挿入されている。そして、このカラー４２内にはユニットベース７に下端が螺合するボルト４３が挿入され、それによって
取付台２５はクッションゴム４１を介してユニットベース７に固定される
       　
（３ｃ）「【００２０】尚、このように
圧縮機４を振動吸収装置３０、取付台２５及びクッションゴム４１を介してユニットベース７に固定したことにより、圧縮機４の高さが高くなって機械室３内に設置できなくなった場合
取付台２５をこの透孔７Ａ内に落ち込むような形状
　
（３ｄ）図７には、取付台２５に凹部と凸部を設け、凹部に振動吸収装置３０を配置し、凸部をクッションゴム４１を介してユニットベース７に固定した態様が図示されている。
        　
　そして、上記記載事項（３ａ）〜（３ｃ）及び図示内容（３ｄ）を総合すると、引用例３には、次の技術的事項を認めることができる。
  　
「圧縮機の高さが高くなるような時は、取付台に凹部と凸部を設け、当該凹部に圧縮機の取付脚部を固定し、凸部をユニットベースに固定すること。」（以下「引用例３記載の技術的事項」という。）
                       　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「空気調和機の室外ユニット」、「取付脚１１」、「ベース１」、「第１の防振部材１２」、「取付板１３」、「第２の防振部材１５」、「第１の防振部材１２の取付部位」及び「第２の防振部材１５の取付部位」は、それぞれ前者の「ヒートポンプ装置の室外機」、「脚部」、「底板」、「第２防振マウント」、「中間ベース」、「第１防振マウント」、「第２防振マウント設置部」及び「第１防振マウント設置面」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「空気調和機の室外ユニット」は、「ベース１、箱体２、ベース１と箱体２とからなる本体内を熱交換器室４と機械室５とに区画している仕切板３を有し、機械室５の下部のベース１上に、圧縮機９の底部に三方に開いた取付脚１１が弾性支持され」ていることから、後者は、前者同様に「機械室５に設けられた圧縮機９」を有しているといえる。
　さらに、後者の「圧縮機９の取付脚を第１の防振部材１２を介して取付板１３に取付ける」ことは、前者の「第２防振マウント」が「前記圧縮機の脚部を支持する」ことに相当し、後者の「同取付板１３を第２の防振部材１５を介してベース１に取付け」ることは、前者の「第１防振マウント」が「前記機械室の底板上に設けられ」ることに相当する。
          　  　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　         　
（一致点） 
「機械室に設けられた圧縮機と、
前記機械室の底板上に設けられた第１防振マウントと、
前記圧縮機の脚部を支持する第２防振マウントと、
前記第１防振マウントに支持され、前記第１防振マウントを取付ける第１防振マウント取付部を有すると共に、前記第２防振マウントを設置する第２防振マウント設置部を有し、かつ前記第１防振マウント取付部と第２防振マウント設置部が互いに前記圧縮機の軸中心に対して対称、かつ略同一円周上に配置された中間ベースとを備える、
ヒートポンプ装置の室外機。」
　                    　
 　そして、両者は、次の点で相違する。 
　                                                    　
（相違点１）
　本願発明は、「第２防振マウント設置部を」「第１防振マウント取付部よりも低い面に有し、」「中間ベースの第１防振マウント取付部と圧縮機の重心との距離が第２防振マウント設置部と圧縮機の重心との距離より小さい」とされているのに対して、引用発明は、そのようになっていない点。
                     　
（相違点２）
　第１防振マウント設置面と底板との関係について、本願発明は、「底板の第１防振マウントを設置する第１防振マウント設置面が」「底板のほぼ全面の高さである標準高さより高なるよう底板を形成し」ているのに対して、引用発明は、そのようになっていない点。
　　               　         　  　
　そこで、上記各相違点について検討する。 
　　
（相違点１について）
　一般に、装置に機械要素を配置するに際して、機械要素の配置を工夫して、高さ方向をコンパクトすることは、周知の課題といえる。
　そうすると、引用発明においても圧縮機を機械室に配置するに際して、高さ方向のコンパクト化するために、引用発明の取付板において、引用例２記載の技術的事項や引用例３記載の技術的事項を適用して、圧縮機の取付脚１１の取付部となる、第１の防振部材１２の取付部位を、第２の防振部材１５の取付部位よりも低い面に有するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、そのように第１の防振部材１２の取付部位を第２の防振部材１５の取付部位よりも低い面に有するようにすると、引用発明は、第１の防振部材１２の取付部位と第２の防振部材１５の取付部位が互いに圧縮機の軸中心に対して対称、かつ略同一円周上に配置されているので、必然的に取付板の第２の防振部材１５の取付部位と圧縮機の重心との距離が、第１の防振部材１２の取付部位と圧縮機の重心との距離より小さいものとなる。
　
　なお、請求人は、「中間ベースを用いた２重防振構造体において、中間ベースの第１防振マウント取付部と圧縮機の重心との距離が第２防振マウント設置部と圧縮機の重心との距離より小さくすることで、中間ベースの第１防振マウント取付部と圧縮機の重心との距離Ｌを小さくすることができ、よって倒れ方向バネ定数Ｋの減少を実現し、圧縮機全体が傾いて振れ回る振動の固有振動周波数を低下させることができます（ここで、構成Ｂの対称、かつ略同一円周上の配置により、よりコンパクトな全体構成で距離Ｌを小さくすることが可能です。）。そして、この固有振動周波数の低下により、中間ベースから底板へ伝達する圧縮機の振動を大きく減衰させることが可能になります。」（審判請求書第５ページ第１８〜２６行）と主張しているが、引用例２の圧縮機を架台の凹部に固定することにより、圧縮機の重心と、圧縮機を支持する架台の支点となる凸部８ｂとの鉛直方向の距離が小さくなり、圧縮機が揺れる方向の振動を抑えるように作用することは当業者にとって明らかである。このことは、前置報告において示した特開昭６３−１９９９３８号公報（第３ページ右下欄第２〜６行）にも「このようにばね系と機器の重心の高低の差を小さくすることにより、特に水平方向の振動によるモーメント（過大になると転覆モーメントになる）を小さくすることができ、より安定した支持装置が得られる。」と示されている。
　
　以上のことから、相違点１に係る特定事項についての効果が格別であるとも認められない。
　　　           　　　
（相違点２について）
　引用例２における「台枠の平坦な底板」は、図面をみると、「取付枠１ａ」上に「防振ゴム１１」を設置していて（図１、２、４、５等参照。）、本願発明の「底板の第１防振マウントを設置する第１防振マウント設置面が」「底板のほぼ全面の高さである標準高さより高なるよう底板を形成」した態様を示している。
　また、底板の防振マウントを設置する設置面を底板のほぼ全面の高さである標準高さより高くなるように形成することは、当審が通知した拒絶理由において示した特開２００２−３２３２３９号公報（【００２５】、図１、図２参照）、実願昭５５−１３８４５７号（実開昭５７−６１２５１号）のマイクロフィルム（第１図参照）、実願昭４７−７２９４１号（実開昭４９−３０９１３号）のマイクロフィルム（第１図、第２図参照）等にも記載されているように周知の事項である。 
　したがって、引用発明において、相違点２に係る特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであり、また、そのことによる格別な効果も認められない。
　　     　
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果は、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。
                                                            　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。