【事件の表示】
　特許第３１７４３６７号「積層波長板及び円偏光板」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７４３６７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１７４３６７号の請求項１ないし３に係る発明は、平成３年１０月７日に特許出願され、平成１３年３月３０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人森田昭司、大塚博明より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　（ａ−１）特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１を「単色光に対して１／２波長の位相差を与える、ポリカーボネート系高分子からなる複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、全体として１／２波長板として機能することを特徴とする積層波長板。」と訂正する。
　（ａ−２）特許請求の範囲の減縮を目的として請求項２を「ポリカーボネート系高分子からなる複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、その延伸フィルムが単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せからなって、全体として１／４波長板として機能することを特徴とする積層波長板。」と訂正する。
　（ａ−３）請求項１及び請求項２の訂正に伴い【０００５】を「【課題を解決するための手段】本発明は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える、ポリカーボネート系高分子からなる複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、全体として１／２波長板として機能することを特徴とする積層波長板、及びポリカーボネート系高分子からなる複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、その延伸フィルムが単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せからなって、全体として１／４波長板として機能することを特徴とする積層波長板、並びに前記の１／４波長フィルムを用いた積層波長板と偏光板との積層体からなることを特徴とする円偏光板を提供するものである。」と訂正する。
　（ａ−４）請求項１の訂正に伴い【０００６】を「【作用】単色光に対して１／２波長又は１／４波長の位相差を与える、ポリカーボネート系高分子からなる延伸フィルムの複数枚をそれらの光軸を交差させて積層することにより、複屈折光の屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎｄ）で定義されるリタデーションの波長分散を重畳ないし加減できて任意に制御でき、全体としての位相差を所定の値に制御しつつ波長分散を抑制して、広い波長域にわたり所定の位相差を示す波長板を得ることができる。」と訂正する。
　（ａ−５）請求項１の訂正に伴い【０００７】を「【実施例】本発明の積層波長板は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える、ポリカーボネート系高分子からなる複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層し、全体として１／２波長板として機能するものである。図１にその例を示した。１，３が１／２波長の位相差を与える延伸フィルム、２は透明な接着層である。延伸フィルムの積層数は任意であるが、光の透過率などの点より２〜５枚の積層が一般的である。」と訂正する。
　（ａ−６）請求項２の訂正に伴い【０００９】を「一方、本発明の他の積層波長板は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムとの組合せでポリカーボネート系高分子からなる複数の延伸フィルムを用いて、それら延伸フィルムの光軸を交差させて積層し、全体として１／４波長板として機能するものである。その例を図２に示した。１，３が１／２波長の位相差を与える延伸フィルム、４が１／４波長の位相差を与える延伸フィルム、２は透明な接着層である。」と訂正する。
　（ａ−７）【００１５】を「延伸フィルムを形成する高分子としては、透明性に優れる点よりポリカーボネート系高分子が用いられる。」と訂正し、さらに【００３４】を「【発明の効果】本発明によれば、波長の変化に伴う位相差の変化が少ない波長板を得ることができ、広帯域な１／２波長板、１／４波長板を得ることができる。また、かかる１／４波長板を用いて可視域等の光の反射をほぼ防止する広帯域の反射防止フィルターとして有用な円偏光板を得ることができる。さらにポリカーボネート系高分子からなることによる透明性等の利点も備えている。」と訂正する。
　（ｂ−１）誤記の訂正を目的として【００２２】（実施例１）の第２行における光軸の交差角に関して、「２５度」としていたものを「４５度」に訂正する。
　（ｂ−２）誤記の訂正を目的として【００２９】（評価試験）の第５〜６行における「実施例１ではその２枚のλ／２延伸フィルム光軸」に関して、「２２．５度と４７．５度」としていたものを「２２．５度と６７．５度」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ−１）、（ａ−２）は延伸フィルムをポリカーボネート系高分子からなる延伸フィルムに限定しようとするものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項（ａ−３）〜（ａ−７）は上記訂正事項（ａ−１）、（ａ−２）の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を適合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項（ｂ−２）は、【０００８】に記載の式：θｋ＝（２Ｋ−１）・θ／２Ｎより「２２．５度と４７．５度」は「２２．５度と６７．５度」の誤記であることが明らかであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。また、上記訂正事項（ｂ−１）は上記（ｂ−２）の訂正事項より「２５度」は「４５度」の誤記であることが明らかであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人森田昭司は、甲第１号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．４，Ａｐｒｉｌ，１９５９，ｐ．４０５−４０９）、甲第２号証（特開昭５９−６０４０８号公報）、甲第３号証（Ｌｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｄｅ　Ｐｈｙｓｉｑｕｅ　ｅｔ　ｌｅ　Ｒａｄｉｕｍ，Ｓｅｒｉｅ　ＶＩＩＩ，Ｔｏｍｅ　Ｘ，Ｆｅｖｒｉｅｒ　１９４９，ｐ．５３−５５）、甲第４号証（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｎｄｉａｎ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｖｏｌ．４１，Ｓｅｃ．Ａ，１９５５，ｐ，１３０−１３６）、甲第５号証（Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ　Ｓｐｅｃｔｒａ，Ａｐｒｉｌ　１９９１，ｐ．１３７−１３８，１４０）、甲第６号証（Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｏｐｔｉｃｓ（１９７８，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ　Ｂｏｏｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ）ｐ．１０−１０６〜１０−１０８，ｐ．１０−１２４〜１０−１２９，ｐ．１０−１５４〜１０−１６４）、甲第７号証（米国特許第３，９１２，３６９号明細書）、甲第８号証（米国特許第４，８８４，８７６号明細書）を提出し、特許第３１７４３６７号の請求項１〜３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき旨、また、本件明細書には、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないから特許法第３６条第４項の規定に違反してる旨主張している。
　また、特許異議申立人大塚博明は、甲第１号証（Ａｌａｎ　Ｍ．Ｔｉｔｌｅ，Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｊ．Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＳＰＩＥ，Ｖｏｌ.３０７，ｐ.１２０−１２５（１９８１））、甲第２号証（異議申立人森田昭司の甲第１号証に同じ）、甲第３号証（異議申立人森田昭司の甲第４号証に同じ）、甲第４号証（「偏光とその応用」共立出版、（１９６５）、７章位相板と円偏光子，Ｐ８７〜Ｐ１０７）、甲第５号証（「理化学辞典」岩波書店、（１９８２）、Ｐ１８９）、甲第６号証（特開昭６０−２４５０２号公報）を提出し、特許第３１７４３６７号の請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき旨、また、特許第３１７４３６７号の請求項１、３に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１、３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
４．特許異議申立てについての判断
（１）本件発明
　特許第３１７４３６７号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、平成１４年４月２３日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　請求項１「単色光に対して１／２波長の位相差を与える、ポリカーボネート系高分子からなる複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、全体として１／２波長板として機能することを特徴とする積層波長板。」
　請求項２「ポリカーボネート系高分子からなる複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、その延伸フィルムが単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せからなって、全体として１／４波長板として機能することを特徴とする積層波長板。」
　請求項３「請求項２に記載の積層波長板と偏光板との積層体からなることを特徴とする円偏光板。」
　
（２）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．４，Ａｐｒｉｌ，１９５９，ｐ．４０５−４０９、異議申立人森田昭司の甲第１号証、異議申立人大塚博明の甲第２号証）には次の事項が記載されている。
「本報では、無色的に特定の角度に偏光面の回転を達成するデバイスについて述べる。・・・この理由から、これらのデバイスに対しては、“無色性１／２波長板”よりも、“無色性光学回転子”という名のほうがふさわしい。・・・無色性光学回転子は、レターデーションと複屈折の分散が同じ２枚、３枚又はそれより多くの１／２波長板で作製する。そこでこれらは、雲母の単一薄片又はその他の複屈折物質の単一シートから切り出すことができる。・・・図１（ａ）において、θ１＝２２．５°でθ２＝６７．５°の場合、波長λ０に対して、偏光面は第一の波長板により４５°回転し、残りの４５°が第二の波長板により回転することが容易にわかる。この配置は無色性ではない。角度を、
　θ１＝２２．５°＋δ　　（１ａ）
　θ２＝６７．５°−δ　　（１ｂ）
（ここにδは小さい角度である）に変更すると、それぞれレターデーションΔ１及びΔ２を有する二つの波長λ１及びλ２が現れ、それらも９０°回転するであろう。・・・３枚構成の光学回転子について、遅相軸（又は進相軸）の関係を表Ｉ（ｂ）に示す。θ１´＝１１．２５°、θ２´＝４５°、θ３´＝７８．７５°の場合、波長λ０において偏光面は、第一の波長板により２２．５°、さらに第二の波長板により４５°、そして第三の波長板により２２．５°、合計９０°回転する。角度を、
　θ１´＝１１．２５°＋δ　　　（２ａ）
　θ２´＝４５°　　　　　　　　（２ｂ）
　θ３´＝７８．７５°−δ　　　（２ｃ）
に変更すると、波長λ０での合計回転量は依然９０°である。」（第４０５頁右欄第１３〜第４０６頁右欄第１１行、異議申立人森田昭司の翻訳文第３頁第４行〜第４頁第２３行参照）
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物２（特開昭５９−６０４０８号公報、異議申立人森田昭司の甲第２号証）には次の事項が記載されている。
「所定の波長の光に対して位相差πを有する２枚の波長板の主軸間に角度θを与えて配列し、その入射側波長板の主軸に対して上記角度θを測る方向とは反対側へθ／２だけ傾いた直線偏光を上記入射側波長板へ入射させるように構成したことを特徴とする旋光子。」（特許請求の範囲第１項）
「本発明は２枚の波長板を用い、広い波長領域において旋光角に波長依存性を少なくした旋光子に関する。」（第１頁左下欄第１６〜１８行）
「この構成になると、波長板２の主軸に対してθ／２なる角度で波長λの直線偏向が入ると、波長板２から出射される直線偏光はθだけ旋光している。その出射直線偏光は波長板３に入射するが、この波長板３で更にθだけ旋光されて出射される。従つて、旋光子１へ入射される直線偏光は２θだけ旋光されて出射される。（第２頁右上欄第４〜１０行）
　上記記載からみて、刊行物２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「所定の波長の光に対して位相差πを有する２枚の波長板の主軸間に角度θを与えて配列し、入射側の波長板の主軸に対してθ／２なる角度で波長λの直線偏光が入ると、出射側波長板から２θだけ旋光されて出射する旋光子。」
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物３（Ｌｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｄｅ　Ｐｈｙｓｉｑｕｅ　ｅｔ　ｌｅ　Ｒａｄｉｕｍ，Ｓｅｒｉｅ　ＶＩＩＩ，Ｔｏｍｅ　Ｘ，Ｆｅｖｒｉｅｒ　１９４９，ｐ．５３−５５、異議申立人森田昭司の甲第３号証）には次の事項が記載されている。
「緒言−１／４波長板の光軸に対して４５度の角度で入射する直線偏光は円偏光に変換されることが知られているが、薄片は、非常に限定された光線に対してしか１／４波長板として作用せず、その薄片に入射する他の全ての直線偏光は楕円偏光に変換される。我々は、同じ性質の薄片を組み合わせることで、直線偏光をほぼ無色で円偏光に変換する研究を計画した。ここでは、一定の遅相軸を有する薄片を対象とするが、この問題については、異なる方法ですでにさまざまな研究者により報告されている。Ｐ．Ｓｅｖｅ［１］，Ｌ．Ｌｏｎｇｃｈａｍｂｏｎ［２］，Ｃ．Ｇａｕｄｅｆｒｏｙ［３］は、一定の遅相軸を有する薄片が直接得られる数少ない結晶種について報じており（複屈折は波長に比例し、波長が大きくなるにつれて大きくなる）、Ｃ．Ｇａｕｄｅｆｒｏｙ［４］はさらに、二軸結晶のいくつかにおいては、軸の角度が波長とともに著しく変動するが、それらの方向を適切に選ぶことで、この種の薄片が得られることを報じている。他の研究者、特にＤ．Ｂ．Ｂｒａｃｅ［５］，Ｅ．Ｊ．Ｒｅｎｄｔｒｏｆｆ［６］，Ｅｌｉｇｉｏ　Ｐｅｒｕｃｃａ［７］，Ｃ．Ｇａｕｄｅｆｒｏｙ［８］は、異なる種類の結晶片を適切に組み合わせることで、無色化の問題に取り組んでいる。本報では、同じ性質を有する２枚の薄片を組み合わせた無色化１／４波長板の系を得ることを計画した。この考えは、Ｃ．Ｇａｕｄｅｆｒｏｙ［９］の論文をヒントにしたものであるが、この論文の著者らは適当な方向に向けて同じ薄片を２枚組み合わせることで、ほぼ無色の１／２波長板を達成している。」（第５３頁左欄第１行〜下から２行、異議申立人森田昭司の翻訳文第１頁第１４行〜第２頁第４行参照）
「無色化条件の理論的説明−伝統的なポアンカレ球を用いて、本研究の成果を簡略に説明することとする。まず、遅相軸ＯＬ１が入射直線偏光と角度αをなし、１／２波長を示す第一の薄片を考える（図１）。この薄片の作用は、Ｌ１を中心とした１８０°の回転により、直線偏光Ｖ１を直線偏光Ｖ２に変換することであり、角Ｖ１ＯＬ１と角Ｌ１ＯＶ２は２αに等しい。ここで、遅相軸Ｌ２が直線偏光Ｖ２と４５°の角度となるように、１／４波長を示す薄片を置くと（このとき角Ｖ２ＯＬ２は９０°となる）、この第二の薄片の作用は、Ｌ２を中心とした９０°の回転を起こさせ、点Ｖ２をＰに移動させる。したがって、極Ｐに相当する円偏光が得られる。・・・しかし、この現象は、２枚の薄片のうち第一のものが１／２波長板として、第二のものが１／４波長板として作用する波長に対してしか正確でない。他の波長に対しては、各薄片により発生するレターデーションは、それぞれκ（λ／２）及びκ（λ／４）であり、ここにκは１より大きいか、又は１より小さい数である。例えば、κが１より小さい場合、第一の薄片の作用は、点Ｖ１をＭに移動させ、第二の薄片の作用は、点ＭをＰ´に移動させることになる。この点Ｐ´は、弧Ｖ１ＡＶ２と弧Ｖ２ＢＰが等しければＰの近くに現れ、その結果、弧Ｖ１ＡＭと弧ＭＢ´Ｐ´それ自体はほぼ等しくなる。なぜなら、このとき、
　弧Ｖ２Ｍ＝（１−κ）弧Ｖ１ＡＶ２　弧Ｖ２Ｍ＝（１−κ）弧Ｖ２ＢＰ
となるからである。
　この球の半径をＲで表すと、上の関係は、
　弧Ｖ１ＡＶ２＝弧Ｖ２ＢＰ，πＨＶ１＝（π／２）Ｒ，
　Ｒｓｉｎ２α＝Ｒ／２，　　ゆえに　α＝１５°
となり、その結果、２枚の薄片の角度は、π／４＋α＝６０°となる。・・・このような向きに配置すれば、波長λ０の直線偏光に対して、各薄片はそれぞれ正確に１／２波長板及び１／４波長板として作用し、この直線偏光は円偏光に変換され、他の直線偏光は変換後の点が全て極Ｐの右に集まる楕円偏光に変換される。各点Ｐ´が極Ｐを取り囲む領域では、明らかに一層良好な無色化状態が得られる。そのためには、平均波長λ０でＰ０に変換されようと、極限波長（紫と赤）でＰ１に変換されようと、点Ｐ０とＰ１がそれぞれ極Ｐに対して対称となるように、２枚の薄片の光軸がなす角度をβだけ小さくすればよい（図２）。
　この場合に必要なことは、図２上で角Ｖ２ＯＴ＝４βとなるようにすることである。第一の薄片の作用は、波長λ０については点Ｖ１をＶ２へ、赤についてはＶ１からＭへ、紫についてはＶ１からＭ´へと変換することである。単純化するために、波長変動に伴う複屈折の分散を無視すれば、
　（弧Ｖ１Ｍ´）／（弧Ｖ１Ｍ）＝０．８μ／０．４μ＝２
（スペクトル０．８μと０．４μを極限値として選ぶことにより）の関係が得られ、したがって、・・・
　ｓｉｎ４β＝０．２４、すなわち、β＝３．５°
となる。もちろん、複屈折が波長と同じ方向に変化する薄片を用い、弧ＭＶ２Ｍ´が小さくなるようにすれば、無色性は一層良好となる。
　無色化１／４波長板の実際の作製−そこで、２枚の薄片のなす角度を３．５°だけ小さくしなければならない。すなわち、光軸が相互に６０−３．５＝５６．５°の角度をなすようにする。この条件では、入射偏光の方向は第一の薄片の光軸と１５°の角度をなし、出射光は波長λに関係なく、ほとんど円偏光に近くなる。ここでは、βの決定にあたって複屈折の分散を無視したが、実際βの値は小さいので、誤差は小さいままであり、この誤差はまた、実験的に簡単に見つけやすいαのわずかな修正によって補うことができる。
　無色化の程度の実験による評価−ナトリウムのＤ線に対して、それぞれ１／２波長と１／４波長の２枚の雲母で作製した系を、二つのニコルプリズムの間に置いた。このニコルプリズムは、一つは固定された偏光板であり、もう一つは可動の検光子である。白色光を照射し、検光子を回転させると、透過光は、強さも色合いもほとんど変化しない。これは、全ての波長に対して、入射直線偏光が円偏光に変換されたことを意味するが、角度αをわずかでも変化させると、検光子の回転に伴って、透過光の強度に大きな変化が生じるとともに、透過光は強く着色するようになる。
　無色化の程度を定量的に評価するため、我々は、光電セルにより透過光を観測する実験を行った。透過光の最大強さ及び最小強さをそれぞれＩＭ及びＩｍとして、検光子を回転させたとき、ε＝Ｉｍ／ＩＭの値が１に近いほど、無色化に優れていることになる。白色光を用い、入射直線偏光と第一の薄片の遅相軸とのなす角度αを変化させた場合に、以下の結果が得られた。・・・可視スペクトルの全てを考える代わりに、弧ＭＶ２Ｍ´（図２）の幅を狭めて、各点Ｐの分布を極の周りに集める（これは、最初に計算された補正角度βの減少につながる）ことで、より狭い範囲のスペクトル領域を設定すれば、無色化の効果を一層優れたものとすることができる。」（第５３頁左欄末行〜第５５頁右欄第３６行、異議申立人森田昭司の翻訳文第２頁第５行〜第７頁第９行参照）
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物４（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｎｄｉａｎ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｖｏｌ．４１，Ｓｅｃ．Ａ，１９５５，ｐ，１３０−１３６、異議申立人森田昭司の甲第４号証、異議申立人大塚博明の甲第３号証）には次の事項が記載されている。
「この分野の機器を無色化するという問題に対しては、何人かの研究者が着目してきた。そうした人々の研究に関しては、ＤｅｓｔｒｉａｕとＰｒｏｕｔｅａｕ１による“Ｒｅａｌｉｓａｔｉｏｎ（正しくは、ｅの上に「´」が付く。）　ｄ’ｕｎ　ｑｕａｒｔ　ｄ’ｏｎｄｅ　ｑｕａｓｉ−ａｃｈｒｏｍａｔｉｑｕｅ　ｐａｒ　ｊｕｘｔａｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｄｅ　ｄｅｕｘ　ｌａｍｅｓ　ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅｓ　ｄｅ　ｍｅｍｅ（正しくは、前のｅの上に「＾」が付く。）　ｎａｔｕｒｅ”（同じ性質を有する２枚の結晶片の組合せによりほぼ無色化した１／４波長板の実現）と題する文献に引用されているものを挙げることができ、この文献で言及されている２枚の板は、もちろんその主面を平行にしたものではなく、“複合板”は２枚の板を積層したものであって、入射円偏光を一定の方位、又は逆方位に振動する平面偏光に変換することができる。しかし、これらの著者が述べているデバイスは、無色性円偏光子（又は検光子）と呼んだほうがよいであろう。この組合せは、１／４波長板としての通常の特性を有していないことから、これを無色性１／４波長板と呼ぶのは正確でなく、例えばこれを、通常のλ／４位相差板を用いる一般的な方法で楕円偏光の解析に使うことはできない。それにもかかわらず、上記文献記載のものは、鉱石用の顕微鏡において、その主平面をニコルプリズムの主平面に対して４５°の角度で挿入すればよいことから、１／４波長板がしばしば使われる円偏光子又は検光子にはなる。複数の複屈折板をその組合せ全体で無色性の１／４波長板として作用するように積層するという問題もあるが、これは第二部にゆずることとする。本稿では、先に引用した文献で述べられているものよりも一層高い無色化効果を有するものと期待される円偏光子について述べる。このようなデバイスの説明は、次節の最後になるが、その適用範囲は可視領域に限られない。本稿で扱う複屈折板は、全て同じ材料でできており、この材料の複屈折の分散は、白雲母の板であれば、少なくとも可視及び紫外波長についてはこれを無視するという仮定も事実上成り立ちうる２が、本稿ではこれを無視すべきものとは仮定していない。」（第１３０頁第１７行〜第１３１頁第８行、異議申立人森田昭司の翻訳文第１頁第１７行〜第２頁第１２行参照）
「１／４波長板に入射する振動の扁平率に必要とされる分散は、平面偏光Ｐを２枚の１／２波長板にいかにうまく通過させるかによって影響されるが、これら２枚の１／２波長板の進相軸の方向は、それぞれＯ１及びＯ２で与えられ、予め決めておかなければならない。」（第１３２頁第９〜１３行、異議申立人森田昭司の翻訳文第３頁下から９〜６行参照）
「以上の結果をまとめると、円偏光を生ずる色のない配置を得るには、同じ材料からなる３枚の板を積層した組合せを用いればよく、そこに平行平面偏光を通過させると円偏光になり、ここで、３枚の板のうち最初の２枚はカバーすべきスペクトル領域の中心の波長λに対する１／２波長板とし、最後の１枚は同じく波長λに対する１／４波長板とする。入射振動の方位角に対して第一の波長板の進相振動方向が回転する角度をθ、第一の波長板に対して第二の波長板の進相軸が回転する角度をθ１，そして第二及び第三の波長板それぞれの進相軸のなす角度をθ２として、全ての角度が同じ向きに測定される。以下の値のセット
　θ２＝１／２（π／２＋ａ）＝６５°４９′；θ１＝１／２（ａ＋ｅ）＝２７°４０′；θ＝１／２ｅ＝６°５２′
が、１．３２５λから０．６２５λまでの範囲をカバーするのに使用でき、したがってλ＝６０００Åを選択すれば、可視スペクトル全体をカバーするのに適している。波長範囲を可視領域の主要部分に限定すれば、さらに高い無色化効果が達成できる。そこで、以下の値のセット
　θ２＝６６°３４′；θ１＝２８°４′；θ＝６°３０′
が、１．２５λから０．７５λまでの範囲をカバーするのに使用できる。用いる材料における波長の分散を無視しない場合には、組合せが無色になると考えられる範囲に関する上記の値も変更しなければならないであろう。」（第１３４頁下から９行〜１３５頁第１２行、異議申立人森田昭司の翻訳文第６頁下から９行〜第７頁第８行参照）
「３．実験による検証　全て雲母製である１／２波長板２枚と１／４波長板１枚を、より広い範囲をカバーするため、上に示した第一の値のセットとは多少異なる傾きにして、それらの主面で貼り合わせた（その際、コパルワニスを用いた）。この組合せを鏡の上に置いた。別の鏡を用いて、点光源からの白色光を常法に従って偏光板と上記無色の組合せに垂直方向から通過させ、その反射光を目視観察した。偏光板を回転させると、光源の像が完全に消えてしまう位置に到達するが、これは、複合板を一方向にのみ通過する円偏光を生ずる位置であり、これに対して、偏光板を両方向に通過する位置にした場合は、偏光板自身を通過して戻ってくる平面偏光を生ずる。１／４波長板１枚だけを用いて同じ実験を行うと、像は決して完全に消えることがなく、かえって強く着色する。最初に、２枚のλ／２位相差板を適当な角度θ１で貼り合わせるが、この際には、これら２枚が一緒になって、（波長λの）どんな入射直線偏光も、その偏光面を角度π−２θ１だけ回転させるという事実（これはＰａｒｔ　ＩＩに示す構成により証明できる）を利用している。次に１／４波長板を貼り合わせ、接着剤が乾かないうちに、上で述べたテストで決定されたようにして、最良の無色化効果が得られる位置に調整する。」（第１３５頁下から１２行〜第１３６頁第８行、異議申立人森田昭司の翻訳文第７頁第１９行〜第８頁第７行参照）
　上記記載からみて、刊行物４には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「カバーすべきスペクトル領域の中心の波長λに対する１／２波長板２枚と、同じく波長λに対する１／４波長板１枚を入射振動の方位角に対してそれぞれの波長板の進相振動方向が回転する角度をθ、θ１、θ２となるように積層してなり、平行平面偏光を通過させると円偏光となる雲母製の３枚の板からなる積層波長板。」
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物５（Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ　Ｓｐｅｃｔｒａ，Ａｐｒｉｌ　１９９１，ｐ．１３７−１３８，１４０、異議申立人森田昭司の甲第５号証）には次の事項が記載されている。
「位相差板における最近の商業上最も重要な開発は、高光学品質の複屈折性ポリマー位相差板、広帯域無色性位相差板、及び液晶位相差板である。・・・無色性の位相差板は、ポリマーか又は結晶を用いて作製することができる。Ｆｒｅｓｎｅｌ菱面体も、いくらか使い難いが、無色性である。これら三つのタイプは全て、可視スペクトルの全範囲又はそのほとんどにわたって良好な特性を維持する（図７）。」（第１３８頁左欄下から４行〜右欄第１１行、異議申立人森田昭司の翻訳文第４頁第１２〜２１行参照）
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物６（Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｏｐｔｉｃｓ（１９７８，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ　Ｂｏｏｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ）ｐ．１０−１０６〜１０−１０８，ｐ．１０−１２４〜１０−１２９，ｐ．１０−１５４〜１０−１６４、異議申立人森田昭司の甲第６号証）には次の事項が記載されている。
「位相差板は一般に、雲母、延伸ポリビニルアルコール、及び石英で作られるが、セロハン、マイラー（Ｍｙｌａｒ：訳注；ポリエチレンテレフタレートフィルムの商品名）、酢酸セルロース、硝酸セルロースなどのような他の延伸プラスチック（ＷｅｓｔとＭａｋａｓ，１９４９年）、サファイア、フッ化マグネシウム、またその他の材料も使用することができる。シート状のポリビニルアルコールは、天然雲母の吸収端を越えて紫外線をよく透過し、そのため、紫外線位相差板として特に有用である（ＭｃＤｅｒｍｏｔｔとＮｏｖｉｃｋ，１９６１年）。・・・ある波長範囲にわたって同じレターデーションを示す無色の位相差板は、２種以上の異なる材料で、又は軸が相互に適当な向きをなしている同じ材料からなる２枚以上の板で作製することができる。」（第１０−１０６頁下から４行〜第１０−１０８頁第２５行、異議申立人森田昭司の翻訳文第１頁第３行〜第２頁第２行参照）
「７５．無色性の円偏光子　上の議論は、無色でない複合板に限定してきた。ここでは、これまでと異なり、同じ材料からなる二つ以上の要素で作られる無色性の、又は擬似無色性の組合せについて述べる。真のλ／４位相差板と区別するため、これらを無色性の円偏光板と呼ぶことにする（７４節と同様、入射偏光は平面偏光であると仮定する）。通常、無色化の程度は、必要とする波長のインターバルによって変化し、波長のインターバルが小さいほど無色化は良好になる。ＤｅｓｔｒｉａｕとＰｒｏｕｔｅａｕ（１９４９年）は明らかに、同じ材料からなる２枚の板、すなわち、無色化すべき領域の中心にある波長に対して１枚はλ／２板、そしてもう一枚はλ／４板を重ねることで、擬似無色性円偏光子を作製する方法を示した最初であった。２枚の位相差板の進相軸がなす角度は、６０°−βであり、ここでβは、位相差板の特性と無色化すべきスペクトル領域に依存する３．５°より小さい角度である。入射平面偏光ビームは、最初のλ／２板の遅相軸に対して１５°の角度をなしている。雲母製のλ／２板とλ／４板から作られたこのタイプの無色性位相差板を用いた実験で、この著者は、可視スペクトル領域（０．４４から０．６４μｍ）にわたって、８３から９５°の間で変化する位相差を得ており、そして、波長のインターバルを狭めれば、無色化はさらに改良されるであろうと述べている。
　ＯｓｔｅｒｂｅｒｇとＣａｒｌａｎ（１９５７年ｂ）は、ＤｅｓｔｒｉａｕとＰｒｏｕｔｅａｕにより提案されたのと同じλ／２板とλ／４板の無色性組合せを独自に発見し、その理論を詳細に検討した。彼らは、位相差板の位相差が正確に２：１の比になっていれば、その組合せの位相差が正確にλ／４となる二つの波長λ１及びλ２が存在することを発見した。これらは、λ０（個々の位相差板が正確にλ／２及びλ／４の位相差を示す波長）で互いに等しくなるか、又はλ１＜λ０、そしてλ２＞λ０となるように変化する。そこで、２枚の位相差板の軸がなす角度を変えるだけで、可視又は赤外領域において、λ１及びλ２を種々の波長に設定し、所望の波長領域にわたって無色性の円偏光板を得ることができる。この組合せはそのため、以下に述べるＰａｎｃｈａｒａｔｎａｍの３枚構成の組合せよりもフレキシブルである。
　Ｐａｎｃｈａｒａｔｎａｍ（１９５５年ａ）は、同じ材料の位相差板３枚を重ね合わせた無色性の円偏光板を作製したが、いずれもカバーすべきスペクトル領域の中心にある波長λ０に対して、最初の２枚は１／２波長板、そして三番目は１／４波長板である。彼は、複屈折の分散を無視すれば、この組合せは、三つの波長（１−ε／９０°）λ０、λ０、及び（１＋ε／９０°）λ０において正確に円偏光を生じ得ることを報告しており、ここでεは、λ０に近い波長でλ／４板となる単一の波長板に対する９０°からの位相差のずれである。所望なら極端に離れた波長も作り出すことができると思われるが、その場合には、波長が近接している場合に比べ、無色化はあまり良好にならないであろう。Ｐａｎｃｈａｒａｔｎａｍは、円偏光を生ずるのに必要な角度から４５°の方位に偏光板を回転させた場合には、全ての出射波長はほぼ平面偏光であるが、異なる方位角を持つものになるから、この３枚構成の組合せは通常のλ／４板と同じようには作用しないと述べている。（真のλ／４板では、進相軸又は遅相軸のいずれかに平行に振動する平面偏光は、入射方位の平面偏光で出射する。）
　真のλ／４板により近い形で作用すると思われる無色性円偏光子の第二の構造も、Ｐａｎｃｈａｒａｔｎａｍ（１９５５年ｂ）によって述べられている。この組合せは、複屈折板３枚を重ね合わせたものからなり、そのうち外側の２枚は同じ位相差を有し、それらの進相軸が平行となるように配置される。中央のものは、カバーすべきスペクトル領域の中心部の波長λ０に対してλ／４板である。この著者は、二つの波長（１−ｆ）λ０及び（１＋ｆ）λ０においてこの構造は完全に無色化すると述べており、ここでｆは、個々の位相差板のレターデーションを掛けた数である。材料における複屈折の分散が大きい場合には、この組合せが無色とみなされ得る波長範囲は変化するが、基本的な理論はそのまま残ると思われる。Ｐａｎｃｈａｒａｔｎａｍは、レターデーションの大きさについて波長の関数としての値を与えておらず、この複合板を２回通せば、平面偏光白色光をほぼ完全に消すことができると述べているにすぎない。ＯｓｔｅｒｂｅｒｇとＣａｒｌａｎ（１９５７年ａ）は、この組合せに関する理論を組み立て、Ｐａｎｃｈａｒａｔｎａｍの主張が正しいことを確認した。一方で彼らは、自分たちの２枚構成の組合せが、より特定された３枚構成の組合せと同程度の性能を有し、またそれに比べてフレキシブルであると結論付けている。
　Ｈａｒｒｉｓ　ｅｔ　ａｌ．（１９６４年）が述べている複合化の手順を用いれば、非常に高い無色化効果を備え、あるいは波長の関数として任意の所望するレターデーションを備えた位相差板を設計することができる。必要とされる複屈折板の数は、レターデーション対波長の関数の形に依存する。ＭｃＩｎｔｙｒｅとＨａｒｒｉｓ（１９６８年）は、４０００から８０００Åの波長領域をカバーする無色性円偏光板を設計し、組み立て、そしてテストした。これは、それぞれ１ｍｍ厚で８ｍｍ四方のサファイア板１０枚からなり、周波数のスケールで測定したインターバルの中心である５３３３Åでπ／２（π／２±２Ｎπではなく）のレターデーションを有していた。それぞれの板は、計算上のレターデーションに対して１／１００以内の波となるまで研摩され、磨き上げられた。これらの板は次に、直交する三つの軸を中心に回転できる特殊なホルダーに入れられ、そして全体のユニットが、層間の多重反射を除去するために、指示温度に保たれた油浴に入れられた。円偏光板の計算上のレターデーションは、可視領域の全範囲（４０００から８０００Å）にわたって９０°±１５′となったが、測定によりこの値が実験誤差の範囲内にあることが確認された。このデバイスは、複合板の中でも最も無色性に優れたものであるが、欠点は、極端に長いこと（実験モデルでは４５７ｍｍ、その後５１ｍｍに短縮された）及び、生産と板の方向調整が難しいことである。この程度の無色度を持った無色性円偏光板が実験で必要な場合には、６７節から７２節で述べた菱面体デザインのものを考慮するのがよいであろう。」（第１０−１２７頁第１行〜第１０−１２８頁第２２行、異議申立人森田昭司の翻訳文第６頁下から４行〜第９頁第１４行参照）
「７６．無色性の偏光回転子　限られたケースでは、２枚の複屈折板を重ね合わせたものも、偏光回転子として用いることができる。ＡｄａｍｓとＷａｘｌｅｒ（１９６５年）及びＡｂｅｎ（１９６２年）は、複屈折板２枚の如何なる組合せについても、入射平面偏光に対して相互に直交する二つの方位角を見出すことができ、そのために複合板から出射する光は直線偏光になるということを指摘している。しかしながら、光の振動面はφ２−θ２Ｐの角度で回転し、ここに角度を表す記号は７４節と同じ意味である。真の１／２波長板は、入射平面偏光ビームの振動面を連続する角度範囲にわたって回転させることができるが、その点で複合板は有能とはいえない。
　１８０°の位相差を生じ、そのために入射平面偏光ビームの振動面を９０°だけ回転させることができる複合板を作製することは可能である。さらに、このような系を無色性にすることも可能である。Ｋｏｅｓｔｅｒ（１９５９年ａ）は、λ／２板２枚を、それらの遅相軸が入射振動面に対して２２．５°及び６７．５°の角度をなすように配置すれば、各位相差板は、振動面を４５°回転させ、そこでこの組合せは、入射ビームの９０°回転を生ずることを指摘している。しかしながら、この組合せは無色性ではない（Ｃｌａｒｋｅ，１９６７年）。角度が２２．５°＋δ及び２２．５°−δ、ここにδは１°のオーダーの小さい角度である、に変更されると、入射平面偏光が９０°だけ回転された振動面を有し、ごくわずかな楕円偏光の成分しか有しなくなる二つの波長λ１及びλ２が現れるであろう。この系は、１／２波長板を３枚又は４枚使うことによって改良することができる。０．５４６μｍでλ／２のレータデーションを有する雲母板４枚を用い、それらの遅相軸が入射ビームの振動面に対してそれぞれ８°、３０°、６０°及び８２°の角度をなすように組み立てると、９０°の回転が生ずる波長はそれぞれ、０．３２５μｍ、０．４６８μｍ、０．６２５μｍ及び０．７６８μｍとなる（Ｋｏｅｓｔｅｒ，１９５９年ａ）。そこでこの複合板は、全可視スペクトル領域と近紫外スペクトル領域にわたって、無色性の回転子となる。Ｋｏｅｓｔｅｒは、Ｊｏｎｅｓの計算を用いてλ／２板の２枚又は３枚構成による無色性組合せの理論を組み立て、そしてポアンカレ球上の構造によりそれらを検証した。４枚構成のケースは全てポアンカレ球上で行われたが、そのため、無色の波長は近似的なものにすぎない。
　Ｇｒｅｃｈｕｓｎｉｋｏｖ　ｅｔ　ａｌ．（１９６４年）は、互いに等しい角度ψで配向した波長λ０に対する１／２波長板３枚からなる系について考察した。これらは、波長λ０、λ１、及びλ２で１８０°の位相差を示す複合板となった。ここで、λ１＝λ０／（１＋２ε／１８０°）、λ２＝λ０／（１−２ε／１８０°）である（このインターバルでの複屈折の分散は無視して）。単一の波長板の位相差は、波長λ１で１８０°＋２ε、波長λ２で１８０°−２εである。例えば、これらの波長板がλ０＝０．５２０μｍで１８０°の位相差を示し、ε＝２０°であれば、λ１＝０．４２５μｍ、そしてλ２＝０．６７０μｍとなる。この場合、ψは６６°１０′になるとされているが、入射平面偏光ビームに対する波長板の軸方向は示されていない。この複合板は、可視スペクトルのほぼ全域にわたって、入射平面偏光ビームの振動面を９０°回転させるとされており、そして中間波長で直交する偏光板の間にこの複合板を置いた場合の透過率は、完全透過から数パーセントと違わない値になるはずとされている（Ｇｒｅｃｈｕｓｈｎｉｋｏｖ　ｅｔ　ａｌ．，１９６４年）。」（第１０−１２８頁第２３行〜第１０−１２９頁第８行、異議申立人森田昭司の翻訳文第９頁第１５行〜第１０頁末行参照）
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物７（米国特許第３，９１２，３６９号明細書、異議申立人森田昭司の甲第７号証）には次の事項が記載されている。
「１／４波長板１５は、位相差板と呼ぶのがより適当であり、一般には、遅相軸と進相軸を有する複屈折媒体で構成される。・・・複屈折媒体のもう一つの特性は、入射偏光が楕円偏光に変換されることである。この説明において、楕円という語は、数学的な意味で使われており、円と直線はその特殊なケースであることが理解される。この分野の当業者に知られているように、１／４波長位相差板にその軸から４５°で入射する直線偏光は、円偏光に変換される。複屈折媒体の進相軸又は遅相軸に沿って入射する直線偏光は、直線偏光のまま透過する。０°と４５°の間では、入射する直線偏光は楕円偏光に変換される。１／４波長板１５は、上で述べた特性を示す適当ないかなる媒体で構成してもよい。例えば、この分野で知られているように、雲母の劈開結晶を用いてもよい。他のものとしては、透明ポリマーの延伸シート、例えば、Ｐｏｌａｒｏｉｄ社から商業的に入手できるものがある。」（第２欄第４７行〜第３欄第１３行、異議申立人森田昭司の翻訳文第３頁第２１行〜４頁第１０行参照）
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物８（米国特許第４，８８４，８７６号明細書、異議申立人森田昭司の甲第８号証）には次の事項が記載されている。
「本発明は、少なくとも一つの表面モード液晶、少なくとも１枚の偏光板、少なくとも１枚の検光子を含む無色性のシャッターシステムである。・・・一つの好ましい態様において、本発明の無色性シャッターは、従来の表面モード液晶シャッターと同様な、第一の直線偏光板、表面モード液晶セル、及び第二の直線偏光板を含むだけでなく、さらに１／４波長板をも含む。」（第３欄第４３〜５５行、異議申立人森田昭司の翻訳文第５頁第１７〜２４行参照）
「本発明システムを構成する各要素の適当な相対的向きは、各要素をペアにしてそれぞれの軸を相対的に順次回転させ、それぞれの回転がシステムのダイナミックレンジに与える影響を観察することにより、決定される。」（第５欄第４２〜４６行、異議申立人森田昭司の翻訳文第８頁第２０〜２２末行参照）
「本発明のシャッターは、その構成要素の適当な相対的向きでの配置により効果的に“無色化”されることから、このシャッターが最適ダイナミックレンジを有することの説明になるものと考える。無色性の円偏光板及び位相差板の理論は、アメリカ光学協会（ｔｈｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ）が後援している“Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｏｐｔｉｃｓ”（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，１９７８年）の第１０−１２７頁“無色性円偏光板（Ａｃｈｒｏｍａｔｉｃ　Ｃｉｒｃｕｌａｒ　Ｐｏｌａｒｉｚｅｒ）”と題するセクションなどの文献で説明されている。別の適切な議論は、Ｓ．パンカラットナム（Ｓ．Ｐａｎｃｈａｒａｔｎａｍ）による“複屈折板の無色性組合せ（Ａｃｈｒｏｍａｔｉｃ　Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｔ　Ｐｌａｔｅ）”のパートＩ及びパートＩＩとして刊行された二つの論文、Ｔｈｅ　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　Ｉｎｄｉａｎ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｖｏｌ．ＸＬＩ，Ｎｏ．４，Ｓｅｃ．Ａ（１９５５），ｐｐ．１３０−１４４に見出すことができ、また、ティトル（Ｔｉｔｌｅ）とローゼンバーグ（Ｒｏｓｅｎｎｂｅｒｇ）による“無色性位相差板（Ａｃｈｒｏｍａｔｉｃ　Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｅｓ）”、ＳＰＩＥ，Ｖｏｌ．３０７，Ｐｏｌａｒｉｚｅｒｓ　and　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ，（１９８１），ｐｐ．１２０−１２５にも見出すことができる。」（第６欄第１３〜３０行、異議申立人森田昭司の翻訳文第９頁第１５〜２８行参照）
「商業的に入手可能な円偏光板の適当な例としては、ポラロイド社から入手できるＨＮ３７ＣＰの商品名を有する偏光板がある。」（第７欄第３７〜４０行、異議申立人森田昭司の翻訳文第１１頁第１９、２０行参照）
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物９（Ａｌａｎ　Ｍ．Ｔｉｔｌｅ，Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｊ．Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＳＰＩＥ，Ｖｏｌ.３０７，ｐ.１２０−１２５（１９８１）、異議申立人大塚博明の甲第１号証）には次の事項が記載されている。
「図３に０°で始まって１８０°で終わる３セグメントからなる軌道を示す。これは水平偏光がｎｏｍｉｎａｌな（単一の、特定の）波長で３枚の１／２波長板からなる組合せに入射することを表している。１枚目は１５°に置かれ、２枚目は７５°、３枚目はまた１５°に置かれる。」（１２２頁第３０〜３３行、異議申立人大塚博明の翻訳文第５頁第１０〜１３行参照）
「任意の入射状態に対して４５°に置かれた３素子の組合せは、１／２波長板として機能し小さな波長変化があっても出射状態は不変である。特に図５は組合せ１／２波長板の有効な位相差と配位角（ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）の波長感度（ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）を示す。３素子の組合せは、およそ１オクターブが求められる可視光において非常に実用的な波長板であることがわかる。」（第１２３頁第８〜１２行、異議申立人大塚博明の翻訳文第６頁第４〜８行参照）
「彼らのアプローチは９０°の位相差の２つの内側プレートをはさむ位相差１８０°の２つの外側プレートを用いる。この組合せは、最後の２プレートについて最初の２プレートの向きを合わせることによって効果的なアクロマティック位相差を作る。内側の１／４波長板が一致しているとき、その組合せは先に述べた１／２波長板になる。しかしながら、内側の１／４波長板が４５°ずれると、その組合せは１／４波長板になる。」（第１２４頁第４〜９行、異議申立人大塚博明の翻訳文第７頁第５〜１０行参照）
「以下の表に示した組合せ１／２波長板と１／４波長板はかなりの成果をもって調整できる広域な複屈折フィルターとして使われてきた。・・・可視光に関しては配向したポリビニルアルコールフィルムが非常によい結果をおさめている。」（第１２４頁下から３行〜第１２５頁第９行、異議申立人大塚博明の翻訳文第８頁第１２行〜下から７行参照）
　
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１０（「偏光とその応用」共立出版、（１９６５）、７章位相板と円偏光子，Ｐ８７〜Ｐ１０７、異議申立人大塚博明の甲第４号証）には次の事項が記載されている。
「結晶のほかにも，方向性のある有機重合体の膜を位相板として使うことができる。暖めて一方向に引き伸ばしたポリビニルアルコールの膜はすぐれた位相板である。」（第９８頁下から２行〜第９９頁第１行）
「最も普通に使われる円偏光子はＣＰ−ＨＮ偏光子（ランドの特許２，０１８，９６３と２，０９９，６９４参照）である。これはＨＮ３５膜（または他のＨＮ膜）と，引き伸ばしたポリビニルアルコール膜とからできている。後者は５５０ｍμまたは７６０ｍμの光に対して約９０°のリターダンスをもつように引き伸ばしてある。このＰＶＡ膜を主要軸が４５°の角をなすように直線偏光子にはりつけ，必要ならばさらにこの組み合せを，有機重合体あるいはガラスの保護カバーの間にはさむ。」（第１０３頁第４〜１０行）
　
（３）対比・判断
（３−１）取消理由２について
（３−１−１）本件発明１
　引用発明１に記載された「所定の波長の光」、「位相差πを有する」、「２枚の」、「主軸間に角度θを与えて」、「配列」、「入射側の波長板の主軸に対してθ／２なる角度で波長λの直線偏光が入ると、出射側波長板から２θだけ旋光されて出射する」及び「旋光子」は、それぞれ本件発明１の「単色光」、「１／２波長の位相差を与える」、「複数の」、「光軸を交差させて」、「積層」、「全体として１／２波長板として機能する」及び「積層波長板」に相当する。また、本件発明１の「複数の延伸フィルム」が波長板に相当することは明らかである。そうすると両者は、
「単色光に対して１／２波長の位相差を与える、複数の延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、全体として１／２波長板として機能することを特徴とする積層波長板。」で一致し、
　本件発明１の複数の１／２波長板が、ポリカーボネート系高分子からなる延伸フィルムであるのに対し、引用発明１では、複数の１／２波長板の素材が具体的に記載されていない点（以下、「相違点」という。）で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　位相差板の素材としてポリカーボネート系高分子からなる延伸フィルムを用いることは周知（特公昭４１−１２１９０号公報、特開昭６１−２５１０５号公報、特開昭６３−２６１３０２号公報等参照）の事項であり、これを引用発明１の複数の１／２波長板の素材として採用し本願発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。また、そのことによる効果も格別のものではなく、当業者の予測し得る範囲内のことである。
　したがって、本件発明１は引用発明１及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−１−２）本件発明２
　引用発明２に記載された「カバーすべきスペクトル領域の中心の波長λに対する１／２波長板」、「波長λに対する１／４波長板」、「それぞれの波長板の進相振動方向が回転する角度をθ、θ１、θ２となるように積層」及び「平行平面偏光を通過させると円偏光となる」は、それぞれ本件発明２の「単色光に対して１／２波長の位相差を与えるもの」、「１／４波長の位相差を与えるもの」、「それらの光軸を交差させて積層」及び「全体として１／４波長板として機能する」に相当する。また、本件発明２の「複数の延伸フィルム」が波長板に相当することは明らかである。そうすると両者は、
「複数の波長板の光軸を交差させて積層してなり、その波長板が単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せからなって、全体として１／４波長板として機能することを特徴とする積層波長板。」で一致し、
　本件発明２の複数の波長板が、ポリカーボネート系高分子からなる延伸フィルムであるのに対し、引用発明２では、雲母製である点（以下、「相違点」という。）で相違している。
　そこで上記相違点について検討する。
　位相差板の素材としてポリカーボネート系高分子からなる延伸フィルムを用いることは周知（特公昭４１−１２１９０号公報、特開昭６１−２５１０５号公報、特開昭６３−２６１３０２号公報等参照）の事項であり、これを引用発明２の複数の波長板の素材として採用し本願発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。また、そのことによる効果も格別のものではなく、当業者の予測し得る範囲内のことである。
　
（３−１−３）本件発明３
　刊行物４には全体として１／４波長板として機能する積層波長板と偏光板とを組み合わせて円偏光を得ることが記載されており、また、１／４波長板と偏光板とを積層して円偏光板とすることも刊行物１０に記載されており、これらの記載から本件発明３の構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
（３−２）取消理由３について
　【００１２】には、「前記において、１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを１枚用いてそれを積層波長板の出射側端に配置する場合を例として、各延伸フィルムの光軸の交差角度と各延伸フィルムを出た偏光の方向（θ）の関係は次式で表される。すなわち、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの使用数をｎとしてそれらをλ／２（１，２，・・・ｎ）で表し、入射直線偏光方向を基準（０°）にして各λ／２（１，２，・・・ｎ）の積層角度をθ１、θ２、・・・θｎとすると、
　　　　積層角度＝２（θ１＋θ２＋・・・＋θｎ−１）＋θｎ　　　　各λ／２板を出た偏光の方向＝２（θ１＋θ２＋・・・＋θｎ）
で表され、それに１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを４５度の角度で積層することにより円偏光が得られる。」と記載されており、各λ／２板の積層角度は「入射直線偏光方向を基準（０°）にして各λ／２（１，２，・・・ｎ）の積層角度をθ１、θ２、・・・θｎとする」とされている。この記載から見る限り各λ／２板の積層角度は入射直線偏光方向を基準（０°）としており、この基準（０°）に対する各λ／２板の積層角度をθ１、θ２、・・・θｎとしているものと解される。これに対して、特許権者は意見書において積層角度を（その直線偏光が入射する各延伸フィルムに対する角度に基づいて）θ１、θ２、・・・θｎとすると・・・記載不備はない旨主張している。この「その直線偏光が入射する各延伸フィルムに対する角度に基づいて」は各延伸フィルムに入射する直線偏光を基準としてθ１、θ２、・・・θｎとすることを意味するものと解される。しかし、明細書の「入射直線偏光方向を基準（０°）にして各λ／２（１，２，・・・ｎ）の積層角度をθ１、θ２、・・・θｎとする」の記載から見る限り、特許権者が主張するような解釈をすることはできない。仮に、特許権者の主張するような解釈をすると、【０００８】に記載された各１／２波長フィルムの角度θｋの式と矛盾することとなり、平成１４年４月２３日付訂正請求書の（３）訂正の原因、３−２．に説明された訂正の理由と矛盾することとなる。したがって、特許権者の意見書での主張は認めることができないから【００１２】の記載は依然として不明瞭である。同様の理由により【００１３】の記載も依然として不明瞭である。よって、本件発明１〜３の複数の延伸フィルムの光軸をどのように交差させてよいのかを当業者が容易に実施できる程度に記載されたものとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、上記刊行物２、４、１０に記載の発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明１〜３について、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２６日（２００２．１２．２６）
【訂正の要旨】
訂正の内容
　
ａ−１
、ポリカーボネート系高分子からなる
　
ａ−２
ポリカーボネート系高分子からなる
　
ａ−３
、ポリカーボネート系高分子からなる
ポリカーボネート系高分子からなる
　
ａ−４
としては、
点より
が用い
さらにポリカーボネート系高分子からなることによる透明性等の利点も備えている。
　
ｂ−１
４
　
ｂ−２
６
（５４）【発明の名称】
積層波長板及び円偏光板
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　単色光に対して１／２波長の位相差を与える
、ポリカーボネート系高分子からなる
　【請求項２】　
ポリカーボネート系高分子からなる
　【請求項３】　請求項２に記載の積層波長板と偏光板との積層体からなることを特徴とする円偏光板。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は、広い波長域にわたり１／２波長や１／４波長等の所定の位相差を与える積層波長板、及び広い波長域にわたり反射を防止する円偏光板に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】　従来、１枚の延伸フィルムを用いてなる１／２波長板や１／４波長板が知られていた。しかしながら、その位相差が波長ごとに異なり、１／２波長板や１／４波長板として機能しうる波長が特定のものに限られる問題点があった。
　【０００３】　すなわち例えば、波長が５５０ｎｍの光に対して１／４波長板として機能するものの場合、波長が４５０ｎｍや６５０ｎｍの光に対しては１／４波長板として機能しない。そのため、例えば偏光板に接着して円偏光板とし、それをディスプレイ等の表面反射を抑制するための反射防止フィルターとして用いた場合、波長が５５０ｎｍでない光に対しては充分な反射防止機能を発揮せず、特に青色系の光に対する反射防止機能に乏しくて、ディスプレイ等が青く見える問題点があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】　本発明は、全可視光域等の広い波長域にわたって１／２波長板や１／４波長板としてほぼ機能しうる波長板、及び反射防止の広帯域性等に優れる円偏光板の開発を目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】　本発明は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える
、ポリカーボネート系高分子からなる
　
ポリカーボネート系高分子からなる
　前記の１／４波長フィルムを用いた積層波長板と偏光板との積層体からなることを特徴とする円偏光板を提供するものである。
　【０００６】
　【作用】　単色光に対して１／２波長又は１／４波長の位相差を与える
、ポリカーボネート系高分子からなる
　【０００７】
　【実施例】　本発明の積層波長板は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える
、ポリカーボネート系高分子からなる
　【０００８】　１／２波長板を得るための各延伸フィルムの光軸の交差角度は、例えば次式で算出されるものを基本例としてあげることができる。すなわち、積層数をＮ、入射直線偏光方向を基準（０°）にして波長板透過後の出射直線偏光方向（θ）の角度をθとした場合、各１／２波長フィルムの角度θｋは、
　θｋ＝（２Ｋ−１）・θ／２Ｎ（ただし、Ｋは１〜Ｎの整数値）により求められる。
　【０００９】　一方、本発明の他の積層波長板は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムとの組合せで
ポリカーボネート系高分子からなる
　【００１０】　１／４波長板を得るための条件は、単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを用いること、及び積層する各延伸フィルムの光軸を交差させることである。
　【００１１】　前記の単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを用いる点に関し、延伸フィルムの積層数は任意である。光の透過率などの点より２〜５枚の積層が一般的である。また、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの配置位置も任意である。
　【００１２】　前記において、１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを１枚用いてそれを積層波長板の出射側端に配置する場合を例として、各延伸フィルムの光軸の交差角度と各延伸フィルムを出た偏光の方向（θ）の関係は次式で表される。すなわち、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの使用数をｎとしてそれらをλ／２（１，２，・・・ｎ）で表し、入射直線偏光方向を基準（０°）にして各λ／２（１，２，・・・ｎ）の積層角度をθ１、θ２、・・・θｎとすると、
　　積層角度＝２（θ１＋θ２＋・・・＋θｎ−１）＋θｎ
　　各λ／２板を出た偏光の方向＝２（θ１＋θ２＋・・・＋θｎ）
で表され、それに１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを４５度の角度で積層することにより円偏光が得られる。
　【００１３】　前記した関係を、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムを３枚（λ／２（１，２，３））用いた場合を例に次表に示した。なお、λ／４は１／４波長の位相差を与える延伸フィルムを表す。
　【００１４】　本発明において用いる、単色光に対して１／２波長又は１／４波長の位相差を与える延伸フィルムは、例えば高分子フィルムを一軸、ないし二軸等で延伸処理する方法などにより得ることができる。
　【００１５】　延伸フィルムを形成する高分子
としては、
点より
が用い
　【００１６】　本発明の円偏光板は、上記した１／４波長フィルムを用いた積層波長板と偏光板とを積層したものである。その例を図３に示した。５が偏光板、６が積層波長板、２は透明な接着層である。円偏光板の形成は、上記した積層角度で偏光板（５）と交差させることにより行うことができる。その際、偏光板の透過軸を９０度変えることにより円偏光の方向（左回り、又は右回りの円偏光）を変換することができる。
　【００１７】　円偏光板の形成には適宜な偏光板を用いることができ、特に限定はない。一般には、ポリビニルアルコールの如き親水性高分子からなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、ポリ塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向させたものなどからなる偏光フィルム、あるいはその偏光フィルムを封止フィルムでカバーして保護したものなどが用いられる。
　【００１８】　なお、延伸フィルムの積層や、積層波長板と偏光板の積層は、例えば透明な接着剤、ないし粘着剤を用いて行うことができる。その接着剤等の種類については特に限定はない。構成部材の光学特性の変化防止の点より、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。また積層波長板や円偏光板は、必要に応じて粘着層等が付設され、例えば液晶セル等の被着体に接着できる形態とされる。
　【００１９】　本発明の１／２波長板や１／４波長板などとしての積層波長板は、反射防止フィルターないし防眩フィルター、液晶プロジェクターなどの種々の用途に用いることができる。
　【００２０】参考例１
　厚さ５０μｍのポリカーボネートフィルムを１５０℃で５％延伸処理し、複屈折光に基づいて波長５５０ｎｍの光に対して１／２波長の位相差を与えるλ／２延伸フィルムを得た。
　【００２１】参考例２
　厚さ５０μｍのポリカーボネートフィルムを１５０℃で２．５％延伸処理し、複屈折光に基づいて波長５５０ｎｍの光に対して１／４波長の位相差を与えるλ／４延伸フィルムを得た。
　【００２２】実施例１
　参考例１で得たλ／２延伸フィルム２枚をそれらの光軸（延伸軸）が
４
　【００２３】実施例２
　参考例１で得たλ／２延伸フィルム３枚をそれらの光軸が上下間で３０度の角度で交差するようアクリル系粘着剤を介して積層し、本発明による１／２波長板を得た。
　【００２４】実施例３
　参考例１で得たλ／２延伸フィルム２枚をそれらの光軸が２７．７度の角度で交差するようアクリル系粘着剤を介して積層し、更に参考例２で得たλ／４延伸フィルムをその光軸が上側のλ／２延伸フィルムの光軸に対して６６度の角度で交差するようアクリル系粘着剤を介して積層し、本発明による１／４波長板を得た。
　【００２５】実施例４
　実施例３で得た１／４波長板に偏光フィルム（ＮＰＦ−Ｇ１２２５ＤＵ、日東電工社製）をアクリル系粘着剤を介して積層し、本発明の円偏光板を得た。なお積層は、λ／４延伸フィルムの光軸と偏光フィルムの透過軸が１００．２度の角度で交差するように行った。
　【００２６】比較例１
　参考例１で得たλ／２延伸フィルムの１枚をそのまま１／２波長板として用いた。
　【００２７】比較例２
　参考例２で得たλ／４延伸フィルムの１枚をそのまま１／４波長板として用いた。
　【００２８】比較例３
　１／４波長板として比較例２で得たものを用いたほかは実施例４に準じて円偏光板を得た。ただし、１／４波長板の光軸と偏光フィルムの透過軸の交差角度は４５度とした。
　【００２９】評価試験
１／２波長板の広帯域性
　実施例１，２、比較例１で得た１／２波長板をクロスニコルに配置した偏光板間に配置して分光スペクトルを調べた。なお、１／２波長板の配置は入射側の偏光板の透過軸に対して、実施例１ではその２枚のλ／２延伸フィルムの光軸がそれぞれ２２．５度と
６
　【００３０】　前記の結果を図４に示した。これより、ほぼ１／２波長の位相差を与える波長範囲は、比較例１では波長５５０ｎｍ付近のみであるのに対し、実施例１，２では波長４５０〜７００ｎｍの広い範囲に及ぶことがわかる。
　【００３１】１／４波長板の広帯域性
　実施例３、比較例２で得た１／４波長板をクロスニコルに配置した偏光板間に配置して分光スペクトルを調べた。なお、１／４波長板の配置は入射側の偏光板の透過軸に対して、実施例３ではその２枚のλ／２延伸フィルムの光軸がそれぞれ６．５度と３４．２度で、λ／４延伸フィルムの光軸が１００．２度となるように、比較例２では４５度となるようにした。
　【００３２】　前記の結果を図５に示した。これより、ほぼ１／４波長の位相差を与える波長範囲は、比較例２では波長５５０ｎｍ付近のみであるのに対し、実施例３では波長４５０〜７００ｎｍの広い範囲に及ぶことがわかる。
　【００３３】反射防止の広帯域性
　実施例４、比較例３で得た円偏光板を光反射板の上に置き、光の透過状態を調べた。その結果、実施例４では可視光のすべてが遮光され、黒い状態にあった。一方、比較例３では青く見え、青系の光に対して遮光効果がなかった。
　【００３４】
　【発明の効果】　本発明によれば、波長の変化に伴う位相差の変化が少ない波長板を得ることができ、広帯域な１／２波長板、１／４波長板を得ることができる。また、かかる１／４波長板を用いて可視域等の光の反射をほぼ防止する広帯域の反射防止フィルターとして有用な円偏光板を得ることができる。
さらにポリカーボネート系高分子からなることによる透明性等の利点も備えている。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例の１／２波長板を例示した断面図。
　【図２】
　他の実施例の１／４波長板を例示した断面図。
　【図３】
　円偏光板を例示した断面図。
　【図４】
　１／２波長板の分光スペクトルを示したグラフ。
　【図５】
　１／４波長板の分光スペクトルを示したグラフ。
　【符号の説明】
　１，３：１／２波長の位相差を与える延伸フィルム
　　　２：接着層
　　　４：１／４波長の位相差を与える延伸フィルム
　　　５：偏光板
　　　６：１／４波長板