【事件の表示】
　特許第３２４４７７８号「空気入りラジアルタイヤ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４７７８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成４年７月６日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年１０月２６日
　特許異議申立て（申立人　北折忠弘）（全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月３日
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 トレッド部に少なくとも２層のベルト層を配置し、該ベルト層の少なくとも両端部をタイヤ周方向に対するコード角度が実質的に０°になるように配置したベルトカバー層で被覆した空気入りラジアルタイヤにおいて、前記ベルトカバー層を、複数本の６６ナイロン繊維コードを引き揃えてコートゴムで被覆した補強テープを螺旋状にエンドレスに巻き付けることにより形成すると共に、前記６６ナイロン繊維コードの式Ｋ＝Ｔ×Ｄ１／２（但し、Ｔ：コードの上撚り数と下撚り数との平均値、Ｄ：コードの総デニール数）で定義される撚り係数Ｋを１４００〜１９００、１５０℃、３０分間の非荷重下での乾熱収縮率と２．７ｇ／ｄの荷重下における中間伸度との和を１１．０％以下にした空気入りラジアルタイヤ。
【請求項２】 前記補強テープを幅方向端部が互いに接するようにして螺旋状にエンドレスに巻き付けた請求項１に記載の空気入りラジアルタイヤ。』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　本件発明１〜２は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６２−２０３８０３号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１６２８２９号公報）、甲第３号証（特開昭６０−６４００２号公報）及び甲第４号証（特開平３−５２１５号公報）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、取り消されるべきものである。
　
４．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した甲第１〜４号証刊行物には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「タイヤ基部を形成するカーカスプライと、このカーカスプライの半径外方に形成されるトレッド部と、前記カーカスプライの外周でトレッド部に対応する部分に巻付けられるベルトと、前記トレッド部およびベルトとの間に設けられる補強層と、を備えた空気入りタイヤにおいて、前記補強層を、連続した１〜８本の芯部材をゴムで一体的に被覆した帯状部材を前記ベルトにこの円周方向にらせん状に巻付けることにより形成するとともに、この帯状部材の巻付け密度をタイヤ幅方向で任意に変化させることを特徴とする空気入りタイヤ。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「本発明の空気入りタイヤの補強層は、連続した１〜８本の芯材料をゴムで一体的に被覆した帯状部材をベルトにこの円周方向に幾重にもらせん状に巻付けることにより形成しているので、従来の補強層、すなわち、レイヤーおよびキャップのように、タイヤの円周方向に重合せ部を有することがなく、コード端部がベルトの円周方向にずれてタガ効果を弱めることがないばかりか、重合せ部で補強層が厚くなることもない。」（２頁左下欄５〜１３行）
（１−ｃ）「空気入りタイヤ２１はラジアルタイヤであり、・・・カーカスプライ２３の外周でトレッド部２５に対応する部分に巻付けられるゴム被覆されたスチールコードからなるベルト２７とトレッド部２５とベルト２７との間に設けられる補強層３０とを備えている。補強層３０は、第２図（ｂ）に示すように連続した１〜８本（この実施例では２本）の芯部材（この実施例ではナイロンコード）３２を一列に並べてゴム３４で一体的に被覆した帯状部材３６を、第１図および第２図（ａ）に示すようにベルト２７の外周にこの円周方向にらせん状に幾巻にも巻付けることにより形成されている。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄２行）
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「１．ヘキサメチレンアジパミドの繰返し構造単位が９５モル％以上のポリヘキサメチレンアジパミド系ポリマーからなり、硫酸相対粘度２．８以上の高重合度を有し、且つ、１種または２種以上の銅塩およびあるいは前記銅塩以外の無機あるいは有機の酸化防止剤を含むポリヘキサメチレンアジパミド繊維よりなり、ゴムとの接着性を改善するためのデイツプ液が付着している撚係数が２０００〜１３００の上撚および下撚を有するポリヘキサメチレンアジパミド系デイツプコードであつて、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を同時に有する高強力高モジユラスで、且つ寸法安定性および耐疲労性の著しく改善されたポリヘキサメチレンアジパミド系デイツプコード。
　（ａ）デイツプコードの破断強度Ａ≧８．５ｇ／ｄ
　（ｂ）デイツプコードの中間伸度Ｂ≦８．５％
　（ｃ）デイツプコードの乾熱収縮率Ｃ≦６％
　（ｄ）Ｃ≦−２Ｂ＋１９　」（特許請求の範囲第１項）
（２−ｂ）「本発明はポリヘキサメチレンアジパミド系（以下ナイロン６６系とも称する）
デイツプコードおよびその製造方法に関するものである。
　更に詳しくは、ゴム補強用繊維として、ベルト、タイヤコードなどに用いられるゴムとの接着性を向上させるためにデイツプ液で処理されたポリヘキサメチレンアジパミド系デイツプコードおよびその製造方法に関するものである。」（２頁右上欄６〜１３行）
（２−ｃ）「ポリヘキサメチレンアジパミド系デイツプコードは高強力、強靱性、ゴムとの接着性および耐久性に優れているため、タイヤコード、動力伝達用ベルト、搬送用ベルト等のゴム補強用コード等に用いられている。」（２頁右上欄１９行〜同左下欄３行）
（２−ｄ）「＜乾熱収縮率ＳＨＤの測定法＞
　試料をカセ状にとり、２０℃、６５％ＲＨの温湿度調節室で２４時間以上放置したのち、試料の０．１ｇ／ｄに相当する荷重をかけて測定された長さｌ０の試料を、無張力状態で１５０℃のオーブン中に３０分放置したのち、オーブンから取り出して上記温湿度調節室で４時間放置し、再び上記荷重をかけて測定した長さｌ１から次式により算出した。
　　乾熱収縮率ＳＨＤ＝（ｌ０−ｌ１　）／ｌ０　×１００（％）
＜撚係数の計算式＞
　　撚係数Ｋ　＝　撚数　×　（デニール）１／２　　撚数：ｔｕｒｎ／１０ｃｍ　」（６頁右上欄１６行〜同左下欄８行）
（２−ｅ）「＜中間伸度の測定法＞
　ＪＩＳ−Ｌ１０１７の定義による。一定荷重Ｗ（ｋｇ）における伸び率を測定する。伸び率測定条件は強伸度特性の測定条件に準ずる。一定荷重Ｗは、下記の式で定義される。
　　Ｗ＝４．５×ｄ２／ｄ１　　ｄ２：試料デニール、ｄ１：基準デニールで原糸の場合８４０デニール、コードの場合１６８０デニールである。」（６頁左下欄１６行〜同右下欄５行）
（２−ｆ）８頁第４表の実施例１から、次の記載がうかがえる。
発明区分：本発明１／本発明２／本発明３（以下、この順に）
コード構成：８４０ｄ/２プライ／同／同
撚数：３７／３７／４２
中間伸度：７．６／７．６／８．２
ＳＨＤ：１．２／２．８／１．５
撚係数：１６０２／１６１３／１８５２
　
（３）甲第３号証
（３−ａ）「（１）両端をビードコアのまわに折り返し、そのコード角度をタイヤ周方向に８０°〜９０°で配置してなるカーカスと、該カーカスの外側にタイヤ周方向に５°〜３０°のコード角度で配列される、ベルト層と、該ベルト層外側に配置されるトレッド部とカーカスとその折り返し部に挟まれる領域に配置され、サイドウオール方向に延びるビードエーペックスと、前記ベルト層の半径方向最外方に位置する第２プライと直接接触して、同プライを円周方向に取巻いて同プライと前記トレッド部の間に挿置された少なくとも１層のキャップバンドを有し、該キャップバンドがベルト層の最大幅のプライの幅の少なくとも９０％を越える幅を有し、キャップバンド内のコードが相互にかつタイヤ赤道面に実質的に平行であり、しかも該コードには１８０℃、３０分間の乾熱収縮率と２．２５ｇ／ｄでの中間伸度の和が１２％以下で５％以上で、強度７．０ｇ／ｄ以上である改質ナイロン６６を用いていることを特徴とするラジアルタイヤ。」（特許請求の範囲第１項）
（３−ｂ）「そこで発明者は、タイヤの加硫時の不均一な膨張の原因をタイヤ加硫条件とキャップハンドのコード物性の関連につき実験を重ねた結果、コードの乾熱収縮率及び中間伸度が大きく影響していることが判明し、これらの特性を特定範囲に調整した改質ナイロン６６をキャップバンドのコードに用いることにより前述の不均一膨張が制御され、走行時の蛇行が防止できたのである。」（２頁左下欄１５行〜同右下欄３行）
（３−ｃ）「したがって、乾熱収縮率と中間伸度の和によって表わされるパラメーターはコードの熱的安定性及び寸法安定性の特性を示し、これがタイヤの均一性、操縦安定性に重大な影響を及ぼす。従来の標準的なナイロン６６コードは処理コードとして乾熱収縮率と中間伸度の和が約１４％程度であったが本発明はこれを改質し１２％以下としたものをキャップバンドに用いるものである。１２％を越えるとタイヤ均一性、操縦安定性の改善の効果が少ない。」（３頁左下欄９〜１８行）
（３−ｄ）「したがってキャップバンドのコードは、その内側に配置されるベルト層に、圧縮応力を加えて拘束し、タイヤのタガ効果を一層高め、転動時の諸特性を一層均一化するとともにベルト層両端部でのプライ剥離を抑制する効果をも有する。」（４頁右下欄１５〜２０行）
　
（４）甲第４号証
（４−ａ）「（１）　一対のビード（１）間に跨がってタイヤ断面方向に配置されたカーカス層（２）のクラウン部（２Ａ）外側にベルト層（３）（１１）が配置され、該ベルト層（３）（１１）とその外側にベルト層（３）（１１）を覆うように配置されたトレッド（４）との間に、少くともベルト層（３）（１１）の断面方向両外端部を覆う補強層（１２）がタイヤ周方向に略平行に配置されているラジアルタイヤにおいて、
　前記両外端部の補強層（１２）は、所要幅のリボン状帯体（１４）を螺旋状に巻回してなり、該帯体（１４）の巻回始端（１４ａ）以外は断面方向で重ならずかつ離れないように巻回されていることを特徴とするラジアルタイヤ。」（請求項１）
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
［相違点ａ］補強テープ（甲第１号証では帯状部材）に用いられる繊維コード（同じく芯部材）が、甲第１号証のものはナイロンコードであるのに対し、本件発明１は「６６ナイロン繊維コード」である点、
［相違点ｂ］本件発明１の繊維コードが、「式Ｋ＝Ｔ×Ｄ１／２（但し、Ｔ：コードの上撚り数と下撚り数との平均値、Ｄ：コードの総デニール数）で定義される撚り係数Ｋを１４００〜１９００、１５０℃、３０分間の非荷重下での乾熱収縮率と２．７ｇ／ｄの荷重下における中間伸度との和を１１．０％以下」という条件を満たすものである点、
で相違するものと認められる。
　まず、相違点ｂについて検討する。
（ａ）この点に関する特許異議申立人の主張の概要は、甲第２号証にはナイロン６６からなるタイヤコードが記載されていてその用途を特に限定しておらず、当業者であればこのタイヤコードを、タイヤを構成するすべてのコード材に適用を試みることが可能であり、これを妨げる記載もないから、甲第２号証記載の上記ナイロン６６からなるタイヤコードを甲第１号証記載の発明の補強テープ（帯状部材）の繊維コード（芯部材）として適用することは当業者が容易になし得るというもの（特許異議申立書１０頁６〜１２行）、また、タガ効果の向上と加硫時の膨張の均一化という従来から知られた課題の下に、甲第３号証（上記摘示記載３−ｂ〜３−ｄ）の示唆に基づき、甲第２号証のような低熱収縮性、低中間伸度かつ低撚り係数のナイロン６６からなるタイヤコードを、甲第１号証記載の発明の補強テープ（帯状部材）の繊維コード（芯部材）として適用することは当業者が容易になし得ることであるというものである（特許異議申立書１０頁１３行〜１１頁５行）。
　そこで甲第１号証の記載についてみると、タイヤを構成するコード材としてはベルト２７に使用されるスチールコードと帯状部材３６に使用されるナイロンコードの記述がうかがえ（摘示記載１−ｃ）、そして、甲第２号証記載の、その用途を特定していないタイヤコードを甲第１号証に適用するとすればベルト２７用のコードと帯状部材３６用のコードのすべてに適用することは思い至るとしても、ベルト２７用のコードは上述のとおり「スチールコード」であるから、甲第２号証記載のタイヤコードを甲第１号証のタイヤを構成するすべてのコード材に適用することが容易になし得るというには無理がある。さらに、甲第２号証のタイヤコードを、甲第１号証記載のコード材のうち、帯状部材のコードのみに特に適用できるとする理由もみあたらない。
　また、甲第２号証に記載されている３種類の６６ナイロン繊維コード（同号証において本発明１、同２及び同３と呼ぶもの。摘示記載２−ｆ参照）の乾熱収縮率並びに中間伸度の測定条件（摘示記載２−ｄ及び同２−ｅ）は、甲第３号証に記載されているそれら測定条件（摘示記載３−ａ）と異なるから、甲第２号証の６６ナイロン繊維コードが甲第３号証に記載されている乾熱収縮率と中間伸度の和の条件、すなわち、１８０℃、３０分間の乾熱収縮率と２．２５ｇ／ｄでの中間伸度の和が１２％以下で５％以上、を満たす繊維コードであると直ちには認識できない。そうすると、甲第３号証記載の上記示唆に基づきつつ甲第３号証に記載のコードを適用し得たとしても、該コードとは関係のない甲第２号証の繊維コードに着目し、この繊維コードを甲第１号証に記載の繊維コードとして適用することは、当業者といえども容易に想到し得るとはいい難い。
　したがって、相違点ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（ｂ）また、特許異議申立人は、タガ効果による高速耐久性やスプライス構造のように加硫成形時の応力集中によりベルト層のコード配列に影響を与えることがないようにすることができるとの本件発明１に係る効果は甲第４号証に記載されているから、本件発明１は甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができることを主旨とする主張もしているが（特許異議申立書１１頁下から８行〜１２頁３行）、甲第４号証にも上記相違点ｂの如くの発明特定事項が記載されていない以上、更に甲第４号証をみても、本件発明１が甲第１号証〜甲第４号証に記載の発明からも当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　請求項２の記載は、請求項１の記載を引用して、更に技術的限定を付加したものである。そうすると、上記（１）での本件発明１に係る判断と同様に、本件発明２が甲第１号証〜甲第４号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜２に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１１日（２００３．４．１１）