【事件の表示】
　特願２００４−５６５６５６「放射線硬化可能な水性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０６１０１９、平成１８年４月１３日国内公表、特表２００６−５１２４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　２００２年１２月２７日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２２年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月４日に意見書とともに手続補正書が提出されが、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、平成２５年１月１７日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で同年６月３日付けで審尋がなされ、同年９月１０日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２４年１２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２４年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年１２月１４日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、同年４月４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、請求項１８及び請求項３１について、
　「【請求項１】
ａ）（ｉ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および（ｉｉ）水との水溶液を含む、化学線硬化可能な水性組成物を提供する工程；
ｂ）前記の水性組成物を基体の表面上に適用する工程；および
ｃ）水の存在下で化学線を該水性組成物の表面に照射する工程を含み、
　該水性組成物が該基体の表面にコーティングされて、水の存在下で効果的な量の化学線に暴露されて硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される、ＦＤＡ非準拠の抽出可能成分の少ないフィルムの製造方法。」
　「【請求項１８】
（ａ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および
（ｂ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水との水溶液を含む水性組成物であって、
　該水性組成物が基体の表面にコーティングされて、水の存在下で効果的な量の化学線に暴露されて硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される、改良された化学線硬化可能な水性組成物。」
　「【請求項３１】
（ａ）ｉ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、
（ｉｉ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水との水溶液、および
（ｂ）着色剤を含む水性インキ組成物であって、
　該水性インキ組成物が基体の表面にコーティングされて、水の存在下で効果的な量の化学線に暴露されて硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性インキ組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される、改良された化学線硬化可能な水性インキ組成物。」
を、
　「【請求項１】
ａ）（ｉ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および（ｉｉ）水との水溶液からなる、化学線硬化可能な水性組成物を提供する工程；
ｂ）前記の水性組成物を基体の表面上に適用する工程；および
ｃ）水の存在下で化学線を該水性組成物の表面に照射する工程を含み、
　該水性組成物が該基体の表面にコーティングされて、水の存在下で効果的な量の化学線に暴露されて硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される、ＦＤＡ非準拠の抽出可能成分の少ないフィルムの製造方法。」
　「【請求項１８】
（ａ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および
（ｂ）水との水溶液からなる水性組成物であって、
　該水性組成物が基体の表面にコーティングされて、水の存在下で効果的な量の化学線に暴露されて硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される、改良された化学線硬化可能な水性組成物。」
　「【請求項３１】
（ａ）ｉ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および
（ｉｉ）水との水溶液、並びに
（ｂ）着色剤からなる水性インキ組成物であって、
　該水性インキ組成物が基体の表面にコーティングされて、水の存在下で効果的な量の化学線に暴露されて硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性インキ組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される、改良された化学線硬化可能な水性インキ組成物。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正の目的について
　当審補正は、下記補正事項１及び２の補正をするものを含むものである。
　
 ＜補正事項１＞
　請求項１８において、
「（ａ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および（ｂ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水との水溶液を含む水性組成物であって」を、
「（ａ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および（ｂ）水との水溶液からなる水性組成物であって」とする補正。
 ＜補正事項２＞
　請求項３１において、
「（ａ）ｉ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、（ｉｉ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水との水溶液、および（ｂ）着色剤を含む水性インキ組成物であって」を、
「（ａ）ｉ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および（ｉｉ）水との水溶液、並びに（ｂ）着色剤からなる水性インキ組成物であって」とする補正。
　
　補正事項１は、当審補正前の請求項１８において、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「（ｂ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水」を「（ｂ）水」と補正するものであり、また、補正事項２は、当審補正前の請求項３１において、発明特定事項である「（ｉｉ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水」を「（ｉｉ）水」と補正するものであって、いずれも、「水」の配合割合・範囲に係る限定事項を削除するものであるから、補正事項１及び２により特許請求の範囲は拡張するものと認められる。そうすると、補正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　そして、請求人は、平成２４年１２月１４日に提出された審判請求書において、補正事項１及び２について、請求項１に記載された発明と対応させるための補正であり、明りょうでない記載の釈明に該当すると主張しているが、当該事項は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項ついてするものではないし、そもそも当審補正前の請求項１８及び３１においては、水の量が規定されていることにより明りょうでない記載となっているものではないことから、かかる主張は採用することができない。仮に、補正事項１及び２が、請求項１に記載された発明と対応させるためであったとしても、特許請求の範囲を明らかに拡張する補正は受け入れられるものではなく、明りょうでない記載の釈明に該当するとはいえない。
　また、補正事項１及び２は、請求項の削除または誤記の訂正に該当するものではないことは明らかである。
　したがって、補正事項１及び２を含む当審補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項１及び２を含む当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　原査定の妥当性についての判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜４４に係る発明は、平成２４年４月４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、前記特許請求の範囲の請求項１〜４４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「（ａ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および
（ｂ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水との水溶液を含む水性組成物であって、
　該水性組成物が基体の表面にコーティングされて、水の存在下で効果的な量の化学線に暴露されて硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される、改良された化学線硬化可能な水性組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１８〜３０に係る発明は、引用文献２（特開平１０−３１６９４０号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないというもの、また、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
３．引用刊行物
　刊行物：特開平１０−３１６９４０号公報（平成２１年８月２５日付け拒絶理由通知書における引用文献２。以下、「引用例」という。）
　
４．引用例の記載事項
摘示ア　「成分ａ）放射線により重合可能な、少なくとも１つのα,β−エチレン性不飽和二重結合を有する、水に分散可能な、少なくとも１つのポリマーＰ５.０〜９０.０重量％、
成分ｂ）放射線により重合可能な、少なくとも１つのα,β−エチレン性不飽和二重結合を有する、ポリマーＰとは異なり、水溶性かまたは被覆材料の全重量に対して少なくとも１０重量％の水で希釈可能な、少なくとも１つの放射線硬化可能な化合物Ｓ０.１〜９０重量％、
成分ｃ）光開始剤０〜２０重量％、
成分ｄ）充填剤０〜６０重量％、
成分ｅ）ほかの添加剤０〜２０重量％、
成分ｆ）水、合わせて１００重量％
を含有する放射線硬化可能な水性被覆材料。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
摘示イ　「化合物Ｓが、エポキシドアクリレート、エポキシドメタクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート、ポリウレタンアクリレート、ポリウレタンメタクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタクリレート、増粘剤およびこれらの混合物から選択されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の被覆材料。」（特許請求の範囲、請求項５）
　
摘示ウ　「成分ｃ）：本発明による被覆材料は、放射線硬化するために、エネルギーの多い電子線または紫外線にさらすことができる。紫外線による硬化を実施する場合は、被覆材料に成分ｃ）として光開始剤を０.０５〜２０重量％、有利には０.０５〜１０重量％、特に０.１〜５重量％添加する。」（段落0080）
　
摘示エ　「本発明による被覆材料は、有利には少なくとも５０重量％、有利には少なくとも６５重量％、特に少なくとも７０重量％、および特に有利には少なくとも７５重量％の固体含量を有する。一般に被覆材料は、９５重量％以下の固体含量を有する。」（段落0087）
　
摘示オ　「・・・その際被覆材料を用いて吸着不可能の基体、例えばプラスチック、織物合成繊維、ガラス、有利には金属を被覆することができる。有利には本発明による被覆材料は、吸着可能な基体、例えば紙、皮革、織物、木材および木材加工材料、例えば木質繊維板の被覆に適している。・・・」（段落0090）
　
摘示カ　「例
例１
　５０％ポリエステルアクリレートエマルション（Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ８８９５、ＢＡＳＦ社）３３部に、脂肪族エポキシドアクリレート（Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ８７６５、ＢＡＳＦ社）６７部を分散して入れ、ベンゾフェノンおよび１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンの重量比１：１からなる光開始剤混合物（Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）５００、Ｃｉｂａ社の光開始剤）１％と混合した。安定な溶液が得られた。固体含量は約８３％であった。この被覆材料をプライマーとして層厚約１０ｇ／ｍ２でブナ表面に圧延し、放射器（１２０Ｗ／ｃｍ）を用いてゲル化した。・・・」（段落0092）
　
５．引用例に記載された発明
　刊行物１には、摘示アより、「成分ａ）放射線により重合可能な、少なくとも１つのα,β−エチレン性不飽和二重結合を有する、水に分散可能な、少なくとも１つのポリマーＰ５.０〜９０.０重量％、
成分ｂ）放射線により重合可能な、少なくとも１つのα,β−エチレン性不飽和二重結合を有する、ポリマーＰとは異なり、水溶性かまたは被覆材料の全重量に対して少なくとも１０重量％の水で希釈可能な、少なくとも１つの放射線硬化可能な化合物Ｓ０.１〜９０重量％、
成分ｃ）光開始剤０〜２０重量％、
成分ｄ）充填剤０〜６０重量％、
成分ｅ）ほかの添加剤０〜２０重量％、
成分ｆ）水、合わせて１００重量％
を含有する放射線硬化可能な水性被覆材料。」が記載されている。
　そして、摘示イより、「化合物Ｓが、エポキシドアクリレート、エポキシドメタクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート、ポリウレタンアクリレート、ポリウレタンメタクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタクリレート、増粘剤およびこれらの混合物から選択されている」と記載されている。
　また、「水性被覆材料」の固体含量は、摘示エより、７５〜９５重量％であることが記載されているから、「成分ｆ）水」の配合量は、残りの２５〜５重量％であると解される。
　そうすると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「成分ａ）放射線により重合可能な、少なくとも１つのα,β−エチレン性不飽和二重結合を有する、水に分散可能な、少なくとも１つのポリマーＰ５.０〜９０.０重量％、
成分ｂ）放射線により重合可能な、少なくとも１つのα,β−エチレン性不飽和二重結合を有する、ポリマーＰとは異なり、水溶性かまたは被覆材料の全重量に対して少なくとも１０重量％の水で希釈可能な、少なくとも１つの放射線硬化可能な、エポキシドアクリレート、エポキシドメタクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート、ポリウレタンアクリレート、ポリウレタンメタクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタクリレート、増粘剤およびこれらの混合物から選択されている化合物Ｓ０.１〜９０重量％、
成分ｃ）光開始剤０〜２０重量％、
成分ｄ）充填剤０〜６０重量％、
成分ｅ）ほかの添加剤０〜２０重量％、
からなる固体含量が７５〜９５重量％であり、
成分ｆ）水が残りの２５〜５重量％であり、
合わせて１００重量％である
放射線硬化可能な水性被覆材料。」
　
６．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明における「成分ｂ）」として、具体的に用いられているものは、「例１」〔摘示カ〕から、「脂肪族エポキシドアクリレート（Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ８７６５、ＢＡＳＦ社）」であるところ、本願発明における（ａ）成分である「雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート」（以下、単に「（ａ）成分」ということもある。）について、本願明細書の記載を参酌すると、「特に好ましい水溶性の化合物は１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレートエステルであり、これはＬａｒｏｍｅｒ ＬＲ ８７６５、脂肪族のエポキシアクリレートとしてＢＡＳＦ株式会社（シャルロット ＮＣ）から利用可能である。」（段落0017）と記載されており、本願明細書の実施例１〜３においてもそれが用いられており、両者は一致するものであることから、引用例発明における成分ｂ）は、本願発明における（ａ）成分に相当するといえる。
　そして、引用例発明における「成分ｂ）」として、具体的に用いられている「脂肪族エポキシドアクリレート（Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ８７６５、ＢＡＳＦ社）」（摘示カ「例１」）は水溶性であるから、当該成分ｂ）と水との組み合わせは水溶液を構成するといえるので、当該組み合わせは、本願発明における「（ａ）成分、および（ｂ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水との水溶液」に相当するといえる。
　また、引用例発明における「放射線」について、摘示ウより、電子線又は紫外線であると記載されているところ、本願発明における「化学線」としては、本願の特許請求の範囲の請求項２６及び２７から、高エネルギー電子またはＵＶであると記載されており、両者は一致するものであることから、引用例発明における「紫外線硬化」は、本願発明における「化学線硬化」に相当する。
　さらに、本願発明は、「（ａ）成分、および（ｂ）・・・との水溶液を含む水性組成物」であって、（ａ）及び（ｂ）以外の組成成分を排除するものではないから、引用例発明において「成分ａ）放射線により重合可能な、少なくとも１つのα,β−エチレン性不飽和二重結合を有する、水に分散可能な、少なくとも１つのポリマーＰ」を配合する点は、本願発明と引用例発明との相違点ではない。
　
　そうすると、本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものである。
　
　＜一致点＞
　（ａ）雰囲気温度において水中で化合物の溶液を提供するのに十分な数で水可溶化基を含む放射線硬化可能な水溶性アクリレートまたはメタアクリレート、および
（ｂ）５重量％から２５重量％の範囲の量の水との水溶液を含む水性組成物であって、
　化学線硬化可能な水性組成物
である点。
　
　＜相違点＞
　本願発明では、「該水性組成物が基体の表面にコーティングされて、水の存在下で効果的な量の化学線に暴露されて硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される」ことを発明特定事項として備えるものであるのに対して、引用例発明では、このような特定事項を有していない点。
　
７．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（ａ）まず、上記相違点に係る発明特定事項は、「基体の表面にコーティングされて」及び「硬化されたフィルムが形成される」場合を規定するものであるから、本願発明の「水性組成物」の適用用途が「コーティング」材であるものと解されるが、引用例発明における「紫外線硬化可能な水性被覆材料」との適用用途と共通するので、適用用途については、本願発明と引用例発明との相違点とはならない。
　
（ｂ）次に、上記相違点に係る「硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される」との事項について検討する。
　
（ｂ−１）上記のとおり、「未硬化の残留物」の「抽出可能」量が、「６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂ」の範囲とされているが、上記相違点に係る発明特定事項において、「基材」の選定、硬化条件（電子線照射又は紫外線照射の使い分け、照射強度・量、温度又は時間の設定、あるいは、前処理又は後処理の有無・条件等）、抽出「溶剤」の種類の選択、「浸漬」条件（温度、時間等）、さらに、「未硬化の残留物」の種類・種別について、いずれも何ら限定するものではないことから、前記「未硬化の残留物」の「抽出可能」量の数値範囲に係る事項によって、本願発明の「水性組成物」の抽出形態・条件又は抽出方法が特に特定されるものとなっているとはいえない。
　そして、「硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される」ということの意味は、「硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成され得る」水性組成物であることを規定するにすぎないものであるといえ、上記した各条件の組み合わせのいずれか１点においてでも上記抽出可能量の規定を満足する条件が存在しさえすれば、結局のところ当該発明特定事項を満足することとなるのである。
　ここで、水性組成物が化学線硬化されてなるフィルムを形成するに際して、「未硬化の残留物」は必ず存在するものであって、当該「未硬化の残留物」の量は、硬化条件などにより増減させることができるものである。
　そして、「未硬化の残留物」の抽出量についても、抽出溶媒の種類を変更したり、抽出条件を変更するなどして、その値を適宜増減させることができるものである。
　そうすると、上記相違点に係る「未硬化の残留物」の「抽出可能」量の数値範囲に係る事項は、本願発明に係る「水性組成物」の組成成分に関し何らかの限定を付したものとはいえないし、仮に限定されるものであったとしても、引用例発明において、上記した何れかの条件の組み合わせを適宜選択すれば、「硬化された際に、１０ｍｌの溶剤中に浸漬された時に、該水性組成物が硬化されて形成されたフィルムから６．４５平方センチあたり５０ｐｐｂから２００，０００ｐｐｂの未硬化の残留物が抽出可能であるように硬化されたフィルムが形成される」という事項を必ず満足するものであるといえるから、当該事項は、引用例発明における水性被覆材料を放射線硬化してなるフィルムであれば必ず備えていることにすぎない。
　してみると、上記相違点は、本願発明と引用例発明との実質的な相違点ではない。
　
　さらに附言すると、請求人が、平成２４年４月４日提出の意見書において、「かかる特定範囲の少ない未硬化の残留物は、水を５重量％から２５重量％の範囲で含む水溶液組成物を使用することで達成されます。」と主張していることに鑑みれば、上記のとおり、引用例発明においても、約１７重量％の水を含有している以上、かかる特定範囲の少ない未硬化の残留物となっているものといわざるを得ない。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは同一である。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
（ｂ−２）仮に、上記相違点が、本願発明と引用例発明との実質的な相違点であるとした場合について、以下に検討する。
　引用例には、プラスチック、木材等の基体の被覆〔摘示オ〕に用いられる、電子線又は紫外線照射〔摘示ウ〕によって硬化可能な水性被覆材料が記載されており、その発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、引用例発明に係る被覆材料を用いて硬化被膜を形成させる際に、硬化が十分になされるよう硬化条件を設定・調整することは当然に考慮することにすぎない。
　したがって、引用例発明において、当該水性被覆材料を硬化するに際し、硬化された被覆中の未硬化の残留物の量を低減させるべく設定・調整することは、当業者が容易になし得ることにすぎないといえる。
　そして、未硬化の残留物の抽出可能量を具体的に設定するに際し、必要に応じて許容量を定めることに、格別の技術的意義があるとはいえず、その上限値は少なければ良いことは自明の事であるから、その値を２００，０００ｐｐｂ／６．４５平方センチと設定することは、当業者が適宜設定し得る程
度のものであって何ら格別のものではないし、同様に、下限値も少なければ良いことは自明の事であるものの、ゼロにすることは実際上不可能であることから、事実上達成可能な値として、その値を５０ｐｐｂ／６．４５平方センチと設定することについても、当業者が適宜設定し得る程度のものである。
　そして、本願発明と引用例発明とは、上記一致点のとおり、組成物として区別されるものでないから、引用例発明において、上記相違点に係る「硬化された被覆（フィルム）」が特定範囲の量の未硬化の残留物を含むように調整することに、当業者にとって特段の困難があるものともいえない。
　
　したがって、上記相違点は、当業者にとって、容易になし得ることである。
　また、本願発明が、特定範囲の「未硬化の残留物」を含む「硬化されたフィルムが形成される」ように構成されていることにより、予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１８に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、又は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものである。
　
　したがって、他の請求項に係る発明についてさらに検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。