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　平成　５年特許願第１８２２７７号「データネットワーク輻輳制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　９０２５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成５年６月２９日（優先権主張１９９２年６月３０日、米国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年５月２６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された「データネットワーク輻輳制御方法」にあると認められるところ、その請求項４に記載された発明は次のとおりのものである。
　「所定の契約帯域幅を有するチャネルを有し、そして各データ要素が該チャネルのうちの１つに関連しているデータネットワークにおける、キューとサーバからなるリソースで生じる輻輳を制御するのに用いられる方法であって、該方法は、該データネットワークの該リソースへのデータ要素を処理する段階からなり、該処理は該チャネルの契約帯域幅とは独立であり、該方法はさらに、各チャネルに対する輻輳閾値を該リソースで維持する段階と、そして該到着するデータ要素が、該データ要素と関連するチャネルの輻輳閾値を越え且つ該キューの最大容量よりも小さい該リソースに対する大域輻輳閾値を越えるときには、該リソースに到着する該データ要素を該リソースの該キューに置くことなく破棄する段階からなることを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に出願公開された特開平３−２０５９３７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　「送受信地点毎に異なる論理チャネル番号を有する固定長パケット（セル）が複数の入力回路に到着すると、該セルを共通のバッファメモリに格納した後、これを読み出して宛先に対応する出力回路に出力するパケット交換機のスイッチにおいて、上記バッファメモリに格納されているセルの総数が予め定められた第１の閾値を越えており、かつ該バッファメモリに格納されているセルのうち、特定の出力回路に出力されるセルの数が予め定められた第２の閾値を越えており、かつ上記出力回路に出力されるセルのうち、論理チャネル番号毎に観測された到着頻度が予め定められた第３の閾値より高い論理チャネル番号を有するセルを検出して、上記の３つの条件が満足している期間中だけ、該セルを上記スイッチの前段の入力回路処理段で規制し、廃棄処分にすることを特徴とするパケット交換機の流量制御方法。」（引用例第１頁左下欄第６行〜右下欄第３行）、
　「一般にユーザと回線提供者とが契約する場合、一定時間内に送信できるセル量の範囲内でユーザが送信セル量を申告する。」（同第２頁右下欄第１７〜１９行）、
　「〔作用〕出力回線対応のバッファ内セル数が予め定められた閾値を越えたとき、その出力回線は輻輳状態であると判定されるが、バッファ共通型ＡＴＭスイッチでは、特定の出力回線にバッファメモリの全領域を割り当てることができるため、特定の出力回線が輻輳状態であると判定されただけでは、入力セルを規制する必要はない。本発明においては、バッファ内のセルの総数が予め全出力回線対応に設定されている閾値を越えた場合、ＡＴＭスイッチに入力されるセルのうち、輻輳状態と判定された出力回線に出力すべきセルの一部を規制する。これにより、特定の出力回線にバッファメモリの全領域を割り当てることができる共通バッファ型ＡＴＭスイッチの利点を残したまま、輻輳を回避することができる。また、本発明においては、ＡＴＭスイッチに輻輳が発生した場合、輻輳状態と判定された出力回線に出力されるセルの中で、特に到着頻度の高い論理チャネル番号をもつセルを識別し、これを規制対象セルとすることにより、輻輳発生の主要原因となっている特定回線のセルのみを選択的に規制し、他のセルの品質を保証することができる。」（同第４頁左上欄第１０行〜右上欄第１２行）、
　「到着頻度観測部１０２では、制御回路からの制御線３０の信号（初期設定あるいは呼設定時に設定された閾値及びパラメータ）に基づいて、ＬＩＦ回路１−１に入力されるセルの到着頻度を論理チャネル番号（ＯＬ）毎に観測し、セルの到着頻度の高低を判定する。・・・・このようにして輻輳発生の原因となっている出力回線に出力されるセルのうち、到着頻度が高いセルが規制の対象となる。つまり、輻輳発生の主原因となっているセルが、規制されることになる。」（同第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄左下欄第２０行）、
　「バッファ内セル数カウンタ９６は、共通バッファ７０２に格納されているセルの総数、及びその出力回線１００−１，１００−２，・・・１００−ｎ毎の内訳を計数する回路である。」（同第７頁左下欄第７〜１０行）、
　「第９図は、第１図におけるスイッチ輻輳状態判定回路の内部構成図である。スイッチ輻輳状態判定回路９０は、バッファ内セル数カウンタ９６が計数したバッファメモリ７０２内に格納されているセルの総数を用いて、スイッチの内部で輻輳が発生しているか否かを判定する。また、そのセルの総数の出力回線毎の内訳を用いて、どの出力回線に出力すべきセルがバッファメモリ７０２に多く格納されているか、つまり輻輳発生の原因となっている出力回線はどれであるかを検出する。スイッチ輻輳状態判定回路９０は、バッファメモリ７０２内に格納されているセルの総数を用いて、スイッチ７０内部で輻輳が発生しているか否かを判定する出力回線共通輻輳判定回路９０１ｂと、バッファメモリ７０２内に非常に多く格納されているのは、どの出力回線に出力すべきセルであるかを検出する出力回線別輻輳判定回路９０１ａ−１〜ｎと、状態判定に用いる閾値（ＴＨ１〜ＴＨ４）を格納するレジスタ９０６−１〜４から構成される。」（同第８頁左下欄第１７行〜右下欄第１７行）、
　「バッファメモリ７０２に格納されているセルのうち、出力回線番号１に出力すべきセルの数は、信号線８０ａ−１を介して２つの加算器９０２−１，９０２−２に接続され、これらの加算器９０２−１，９０２−２においてそれぞれ閾値（ＴＨ１，２）と引算され、差が計算される。なお、２つの閾値（ＴＨ１，２）の大きさは、それぞれバッファメモリ７０２に格納することができるセルの最大数をＢとしたとき、このＢを全出力回線数ｎで割算した商に、定数ｋ１，ｋ２（ｋ１，ｋ２＞１）をそれぞれ乗算した値の近傍値である。例えば、ＴＨ１はＢの５０％の値、ＴＨ２はＢの６０％の値である。・・・・すなわち、状態レジスタ９０５は、出力回線１に出力すべきセルの数が極めて多い場合には、出力回線１に関して輻輳状態であると判定し、出力端子ＳＯにＨを出力する。・・・・このように、閾値を２つ用いる理由は、出力回線別の輻輳状態の判定結果が出力回線別バッファ内セル数入力（ＱＣ）の微小な変化によって影響されないようにするためである。」（同第９頁左下欄第５行〜第１０頁左上欄第８行）、
　「次に、バッファメモリ７０２に格納されているセルの総数については、信号線８０ｂを介して出力回線共通輻輳判定回路９０１ｂの２つの加算器９０７−１，９０７−２に入力され、加算器９０７−１，２において２つの閾値（ＴＨ３，ＴＨ４）と引算が行われ、それぞれ差が計算される。ここで２つの閾値の大きさは、それぞれバッファメモリ７０２に格納できる最大セル数Ｂに定数ｋ３，ｋ４（ｋ３，ｋ４＜１）を乗算して値の近傍値であって、例えばｋ３＝０．７５，ｋ４＝０．８である。・・・・バッファ内セル総数入力（ＱＣ）が２つの閾値より大きくなったとき、スイッチが輻輳状態であると判定して、状態レジスタ９１０の格納値をＨにする。バッファ内セル数入力（ＱＣ）が２つの閾値より小さくなったときに、スイッチの輻輳状態が解除されたと判定して、状態レジスタ９１０の格納値をＬに書き換える。２つの閾値を用いるので、スイッチの輻輳状態の判定結果は、バッファ内セル数入力（ＱＣ）の微小な変化には全く影響を受けない。」（同第１０頁左上欄第１９行〜左下欄第９行）、
　「第４図の回路構成は、リーキーパケット回路を用いた場合の到着頻度観測部を実現するための回路である。・・・第４図では、第１１図（ａ）に示すように、セルが到着した場合には、カウント値をデクリメントし、１セル時間経過する毎に、カウント値をインクリメントするとともに、それぞれ上限と下限の値を予め設定しておく。このようにすれば、ユーザが申告値を越えずにセルを送出した場合には、カウント値は上限値と下限値の間で、上昇と下降を繰り返すことになるが、申告値を越えてセルを送出した場合には、カウント値は下限値に到達してしまい、何らかの規制が必要となる。この下限値に到達したときに、そのユーザの論理チャネル番号をもつセルを規制しようとするものである。従って、第４図においても、規制のための値を下限値に設定している。」（同第１１頁右下欄第４行〜第１２頁左上欄第９行）、
　「規制部１０３は、第５図に示すように、レジスタ５０１、５０５、５０７、選択回路５０２、５０６、論理和回路５０４、および論理積回路５０３から構成される。規制部１０３では、第４図の到着頻度観測部１０２から信号線１０５を介して入力するセルのヘッダ部の情報（ＬＳＴ，ＬＲＪ，ＲＴ）および第９図の出力回線共通輻輳判定回路９０１ｂから信号線６０ｂを介して入力する出力、ならびに出力回線別輻輳判定回路９０１ａ−１〜ｎから信号線６０ａ−１〜ｎを介して入力する出力を用いて、入力セルを規制対象セルとするか、または規制対象外セルとするかを決定する。・・・・論理積回路５０３は、上記入力信号のうちのすべてがＨレベルの場合にだけＨレベルの出力を与える。すなわち、論理積回路５０３の出力は、入力セルの到着頻度が高く、出力回線共通輻輳判定回路９０１ｂの出力がＡＴＭスイッチでの輻輳状態の発生を示し、かつ出力回線別輻輳判定回路９０１ａ−１〜ｎのうちのセルの行き先となっている出力回線で輻輳状態の発生を示している場合にのみ、到着セルを規制対象セルと判定して、入力セルを規制すべきであることを示す信号となる。・・・・選択回路５０６では、入力セルが規制対象セルと判定された場合には、レジスタ５０５の格納値が選択され、入力されたセルは空きセルにされる。空きセルは、スイッチ７０において廃棄される。」（同第１４頁右上欄第５行〜第１５頁左上欄第１５行）。
　　　
　（２）これらの記載及び図面の第１乃至９図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「所定の契約帯域幅を有するチャネルを有し、そして各セルが該チャネルのうちの１つに関連しているデータネットワークにおける、バッファメモリ７０２を有するＡＴＭスイッチ７０とスイッチ輻輳状態判定回路９０と到着頻度観測部１０２と規制部１０３からなるパケット交換機で生じる輻輳を制御するのに用いられる方法であって、該方法は、該データネットワークの該パケット交換機へのセルを処理する段階からなり、該方法はさらに、各チャネルに対応する出力回線別のバッファ内セル数に対する第２の閾値（ＴＨ１，ＴＨ２）と、該バッファメモリ７０２の最大容量Ｂよりも小さい第１の閾値（ＴＨ３，ＴＨ４）を該スイッチ輻輳状態判定回路９０で維持するとともに、各チャネルの契約帯域幅を基準として該セルと関連するチャネルへの到着頻度に対する第３の閾値を該到着頻度観測部１０２で維持する段階と、そして該到着するセルが、該セルと関連するチャネルの該第２の閾値（ＴＨ１，ＴＨ２）および該第１の閾値（ＴＨ３，ＴＨ４）を越え、かつ該セルと関連するチャネルへの到着頻度が第３の閾値を越えると規制部１０３で判定されるときには、該パケット交換機に到着する該セルを該パケット交換機の該バッファメモリ７０２に置くことなく破棄する段階からなることを特徴とする方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　　　
３．本願発明と引用発明との対比
　（１）対比
　まず、引用発明における、「セル」、「バッファメモリ７０２」、「ＡＴＭスイッチ７０とスイッチ輻輳状態判定回路９０と到着頻度観測部１０２と規制部１０３」、「パケット交換機」は、それぞれ、本願発明における、「データ要素」、「キュー」、「サーバ」、「リソース」に相当する。
　また、引用発明における「各チャネルに対応する出力回線別のバッファ内セル数に対する第２の閾値（ＴＨ１，ＴＨ２）」は、バッファメモリ７０２（キュー）の容量と全出力回線数とから、各チャネルに対して計算設定され、この閾値を越えたときに輻輳状態と判定されるのであるから、本願発明における「各チャネルに対する輻輳閾値」に相当する。
　さらに、引用発明における「バッファメモリ７０２の最大容量Ｂよりも小さい第１の閾値（ＴＨ３，ＴＨ４）」は、パケット交換機（リソース）のバッファメモリ７０２（キュー）の容量に基づいて計算設定され、この閾値を越えたときに輻輳状態と判定されるのであるから、本願発明における「キューの最大容量よりも小さいリソースに対する大域輻輳閾値」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　（２）一致点
　「所定の契約帯域幅を有するチャネルを有し、そして各データ要素が該チャネルのうちの１つに関連しているデータネットワークにおける、キューとサーバからなるリソースで生じる輻輳を制御するのに用いられる方法であって、該方法は、該データネットワークの該リソースへのデータ要素を処理する段階からなり、該方法はさらに、各チャネルに対する輻輳閾値を該リソースで維持する段階と、そして該到着するデータ要素が、該データ要素と関連するチャネルの輻輳閾値を越え且つ該キューの最大容量よりも小さい該リソースに対する大域輻輳閾値を越えるときには、該リソースに到着する該データ要素を該リソースの該キューに置くことなく破棄する段階からなることを特徴とする方法。」
　　　
　（３）相違点
　本願発明では、データ要素の処理はチャネルの契約帯域幅とは独立であり、データ要素を破棄するか否かの処理を行う閾値として、「大域輻輳閾値」と「チャネルの輻輳閾値」とを用いているのに対して、引用発明では、前記独立であることについて示されておらず、「バッファメモリ７０２の最大容量Ｂよりも小さい第１の閾値」（本願発明における大域輻輳閾値）と「各チャネルに対応する出力回線別のバッファ内セル数に対する第２の閾値」（本願発明におけるチャネルの輻輳閾値）とともに、「チャネルの契約帯域幅を基準とする各チャネルへのセルの到着頻度に対する第３の閾値」を用いている点。
　　　　
４．相違点の判断
　（１）引用例には、前示２．（１）に摘示したように「〔作用〕出力回線対応のバッファ内セル数が予め定められた閾値を越えたとき、その出力回線は輻輳状態であると判定されるが、バッファ共通型ＡＴＭスイッチでは、特定の出力回線にバッファメモリの全領域を割り当てることができるため、特定の出力回線が輻輳状態であると判定されただけでは、入力セルを規制する必要はない。本発明においては、バッファ内のセルの総数が予め全出力回線対応に設定されている閾値を越えた場合、ＡＴＭスイッチに入力されるセルのうち、輻輳状態と判定された出力回線に出力すべきセルの一部を規制する。これにより、特定の出力回線にバッファメモリの全領域を割り当てることができる共通バッファ型ＡＴＭスイッチの利点を残したまま、輻輳を回避することができる。」（引用例第４頁左上欄第１０行〜右上欄第５行）と記載されており、この記載によると、「バッファメモリ７０２の最大容量Ｂよりも小さい第１の閾値」と「各チャネルに対応する出力回線別のバッファ内セル数に対する第２の閾値」とを用いて、この２つの閾値の組み合わせにより輻輳状態の判定および入力セルの規制を達成できることが示されている。
　　　
　（２）そうすると、引用発明において、輻輳を制御するときのセルの処理について、その契約帯域幅を越えると直ちに該チャネルのセルが破棄されるというものではなく、チャネルの契約帯域幅とは独立であるように、チャネルの契約帯域幅を基準とする各チャネルへのセル（本願発明におけるデータ要素）の到着頻度に対する第３の閾値を用いることなく、前記第１の閾値（本願発明における大域輻輳閾値）と前記第２の閾値（本願発明におけるチャネルの輻輳閾値）を用いて輻輳状態の判定および入力セルの規制を行う構成にして、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　
　（３）そして、本願発明における、契約帯域幅を超過したチャネルからデータ要素を破棄することで輻輳を悪化させることもあるという従来技術の問題がなく、特定チャネルに関連するデータ要素について全キューおよびその特定チャネルの両方に輻輳が存在すると判定されたときに、そのデータ要素が破棄されるという作用効果は、引用発明において前記第１の閾値（本願発明における大域輻輳閾値）と前記第２の閾値（本願発明におけるチャネルの輻輳閾値）を採用することにより当然奏されると認められる。
　なお、本願発明（請求項４）においては、チャネルの輻輳閾値をアクティブチャネルに基づいて設定することを発明の構成として規定していないから、これにかかる構成および作用効果の主張は認められない。
　　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。