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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を洗浄する洗浄装置において、
外面が中心軸の回りに位置決めされている本体部分を有する略円筒ブラシマンドレルであって、前記外面には、第２の特徴部に隣接する第１の特徴部を有する第１の係合部が形成されている略円筒ブラシマンドレルと、
前記ブラシマンドレルの周囲に成形される中空ボアを有する円筒ブラシであって、前記中空ボアは、前記ブラシマンドレルの前記第１の係合部と嵌合するとと共に該第１の係合部を囲む第２の係合部が形成されている内面を有する円筒ブラシとを具備し、
前記第１の特徴部は、前記ブラシマンドレルに対する前記円筒ブラシの回転方向移動を防止するように前記中心軸回りの前記ブラシマンドレルの回転方向に対して概ね垂直な方向に続く第１の表面であり、前記第２の特徴部は、前記第１の表面に対して概ね垂直な方向に、かつ前記中心軸に沿って続く第２の表面であり、該第２の表面は、前記ブラシマンドレルに対する前記円筒ブラシの軸方向移動を防止するように、前記中心軸により近い第１の部分と、前記中心軸から前記第１の部分よりも遠くに離れている第２の部分とを有し、
前記第１の特徴部は、第１の端を始端とすると共に第２の端を終端とするチャネルであり、前記第２の特徴部は、前記チャネルの前記第１の端において第１の湾曲テーパー部と、前記チャネルの前記第２の端において第２の湾曲テーパー部とを有する、前記チャネルの底部における湾曲面である洗浄装置。
【請求項２】
基板を洗浄する洗浄装置において、
外面が中心軸の回りに対称に位置決めされている本体部分を有する略円筒ブラシマンドレルであって、前記外面には、第２の特徴部に隣接する第１の特徴部を有する第１の係合部が形成されている略円筒ブラシマンドレルと、
前記ブラシマンドレルの周囲に成形される中空ボアを有する円筒ブラシであって、前記中空ボアは、前記ブラシマンドレルの前記第１の係合部と嵌合するとと共に該第１の係合部を囲む第２の係合部が形成されている内面を有する円筒ブラシとを具備し、
前記第１の特徴部は、前記中心軸回りの前記ブラシマンドレルの回転方向に対して概ね垂直な方向に続き、前記外面に対して概ね垂直である第１の表面を含み、前記第２の特徴部は、前記第１の表面に対して概ね垂直な方向に、かつ前記中心軸に沿って続く第２の表面を含み、第１の特徴部は、第２の特徴部にわたって形成され径方向に妨げる特徴部を備えておらず、
前記第２の表面は、前記ブラシマンドレルに対する前記円筒ブラシの軸方向移動を防止するように、前記中心軸により近い第１の部分と、前記中心軸から前記第１の部分よりも遠くに離れている第２の部分とを有し、
前記第１の特徴部は、第１の端を始端とすると共に第２の端を終端とするチャネルであり、前記第２の特徴部は、前記チャネルの前記第１の端において第１の湾曲テーパー部と、前記チャネルの前記第２の端において第２の湾曲テーパー部とを有する、前記チャネルの底部における湾曲面である洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非環状切り取り部分を有する歯科インプラントであって、前記非環状切り取り部分は、移植されたときに、顎骨の隣接部分によって増加された骨厚さで満たされて、インプラントの骨縁下部分に沿った骨吸収を減らすように配置可能であり、前記インプラントは、インプラント本体を含み、前記インプラント本体は、上部表面、及びインプラントにアバットメントを結合するための、上部表面から下向きに延びるねじ受け内腔を含み、前記インプラント本体は、前記本体の一つの側面に沿って長手方向に延びる非環状切り取り部分の内部境界を規定する少なくとも一つの側部表面を有し、前記非環状切り取り部分の内部境界を規定する側部表面は、前記ねじ受け内腔の最も広い直径と少なくとも同じだけ広く、前記少なくとも一つの側部表面は、前記少なくとも一つの側部表面と前記顎骨の部分の間に前記非環状切り取り部分を配置するように配置可能であり、前記顎骨の部分に対して、前記少なくとも一つの側部表面は、前記インプラント本体が移植されたときに最も近いインプラント表面であることを特徴とする歯科インプラント。
【請求項２】
前記内腔がインプラント本体の長手方向軸に対して偏心的に位置されていることを特徴とする請求項１に記載の歯科インプラント。
【請求項３】
前記側部表面は、前記偏心的に位置された内腔の最長半径の長さより、前記インプラント本体の中心長手方向軸に半径方向に近い部分を含むことを特徴とする請求項２に記載の歯科インプラント。
【請求項４】
前記ねじ受け内腔がインプラントの長手方向軸に対して角度をなして形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項５】
前記切り取り部分が、前記側部表面に隣接する前記顎骨の部分から離れて先細りとなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項６】
前記切り取り部分が、前記側部表面から周囲に対して外向きに延びる肩で終わっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項７】
前記切り取り部分が本体の全長に沿って延びることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項８】
前記切り取り部分が、前記本体の対向側面に沿って長手方向に延びる二つの対向して配置された切り取り部分を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項９】
前記切り取り部分が、三つの切り取り部分を含み、前記三つの切り取り部分は、上部表面付近の本体のヘッド部分の長手方向レベルを含みかつ前記ねじ受け内腔を半径方向に包囲する前記本体の側に沿って長手方向に、前記本体の周りに等距離で延びることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項１０】
前記インプラント本体が、本体部分、及び前記本体部分と一体的に形成されたヘッド部分を含み、前記本体部分が周囲を持ち、前記ヘッド部分が非円形周囲を持ち、前記ヘッド部分が前記側部表面の一部分を含み、前記ヘッド部分が、前記インプラントが移植されたときに、指定された骨レベルの下に位置されるように構成された領域を有し、前記指定された骨レベルの下の前記ヘッド部分の周囲が本体部分の周囲より小さいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項１１】
前記切り取り部分が、その長さの少なくとも一部に沿って補綴物歯冠が延びることを可能にするような寸法を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項１２】
前記側部表面が、前記歯科インプラントの長手方向軸に対して横方向に前記歯科インプラントの幅に沿って延びる凸面であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項１３】
前記三つの切り取り部分が、前記上部表面から下向きに延びることを特徴とする請求項９に記載の歯科インプラント。
【請求項１４】
前記骨縁下切り取り部分が、少なくとも指定されたレベルから前記ねじ受容内腔の少なくともねじ付き領域まで長手方向に延びることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【請求項１５】
切り取り部分の表面形態が、マイクロねじ山またはリングを含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の歯科インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具用のシースであって、
近位端部から遠位面まで延びる細長い本体と、
前記近位端部の近くの第１の端部から前記遠位面の近くの第２の端部まで延びる第１の内腔と、
前記第１の内腔を前記第２の端部のところでシールするために前記第１の内腔の第２の端部に位置決めされ且つ光が透過するように構成された透明な窓と、を有するシース。
【請求項２】
更に、前記近位端部から前記遠位面まで延び且つ前記遠位面のところで開口する第２の内腔を有する、請求項１に記載のシース。
【請求項３】
更に、前記第２の内腔に前記近位端部の近くで結合されたシール装置を有し、前記シール装置は、その中に挿入される医療器具の周りをシールするように構成される、請求項２に記載のシース。
【請求項４】
更に、前記近位端部から前記遠位面まで延び且つ前記遠位面のところで開口する第３の内腔を有する、請求項２に記載のシース。
【請求項５】
前記細長い本体は、前記遠位面の近くに位置決めされた拡開要素を含み、前記拡開要素により、前記第２の内腔の遠位端部及び前記第３の内腔の遠位端部が互いに拡開することを可能にする、請求項４に記載のシース。
【請求項６】
前記第１の内腔は、前記第１の端部のところで開口する、請求項１に記載のシース。
【請求項７】
更に、前記遠位面から前記第２の端部まで延びるネック領域を有し、
前記第１の内腔の少なくとも一部分は、前記ネック領域内に位置決めされる、請求項１に記載のシース。
【請求項８】
前記ネック領域は、前記細長い本体の遠位面に対して反るように構成される、請求項７に記載のシース。
【請求項９】
更に、前記近位端部の近くの箇所から前記第１の端部まで延びるポートを有し、
前記第１の内腔の少なくとも一部分は、前記ポート内に位置決めされる、請求項１に記載のシース。
【請求項１０】
前記透明な窓は、前記第２の端部における前記第１の内腔への流体の流入が阻止されるように前記第１の内腔をシールする、請求項１に記載のシース。
【請求項１１】
医療装置であって、
近位端部から遠位面まで延びる可撓性のシースと、
前記近位端部から前記遠位面まで前記シースの中を延びる第１の内腔と、
前記シースの遠位面からそれよりも遠位側にある第２の端部まで延びるネック領域と、を有し、前記第１の内腔は、前記第２の端部のところで透明な窓によって閉鎖され、
更に、第２の内腔及び第３の内腔を有し、前記第２の内腔及び前記第３の内腔の各々は、前記近位端部から前記シースの遠位面まで延び且つ前記遠位面のところで開口する、医療装置。
【請求項１２】
更に、前記近位端部の近くで前記第２の内腔に結合された第１のシール装置を有し、前記第１のシール装置は、それに挿入された医療器具の周りをシールするように構成される、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記シースは、前記遠位面の近くに位置決めされた拡開要素を含み、前記拡開要素により、前記第２の内腔の遠位端部と前記第３の内腔の遠位端部が互いに拡開することを可能にする、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１４】
更に、前記第２の内腔の中を通って前記シースの遠位面から延びるエンドエフェクタを有し、
前記エンドエフェクタは、細長い部材に結合され、前記細長い部材は、前記第２の内腔の中を、前記遠位面と前記近位端部の間の第３の端部まで延び、前記細長い部材の第３の端部は、インタフェース部材を含み、前記インタフェース部材は、前記第２の内腔の近位端部の中に挿入された第１の器具と作動可能に結合されるように構成される、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１５】
更に、前記第１の内腔内に取外し可能に位置決めされた第２の器具を有し、
前記第２の器具は、前記シースの長さ方向に沿って延びる細長い本体を有し、前記細長い本体は、前記透明な窓の近くに位置決めされた光学素子を含む細長い本体を含む、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１６】
更に、第３の医療器具を有し、前記第３の医療器具は、前記遠位面のところで前記シースから延びるエンドエフェクタを有する、請求項１５に記載の医療装置。
【請求項１７】
医療装置であって、
第１の端部から第２の端部まで延びるシースを有し、前記シースは、その中を長手方向に延びる内腔を含み、
更に、前記第１の端部と前記第２の端部の間に位置決めされたインタフェース部材を有し、前記インタフェース部材は、前記内腔を、流体的に互いに分離された近位部分と遠位部分とに分離し、
更に、前記内腔の遠位部分に位置決めされ、且つ、前記内腔の第２の端部の中を延びるエンドエフェクタを有し、前記エンドエフェクタの近位端部は、前記インタフェース部材に結合され、
更に、前記内腔の近位部分に位置決めされ、且つ、前記内腔の近位端部の中を延びる細長い部材を有し、前記細長い部材の遠位端部は、前記インタフェース部材に結合され、且つ、前記エンドエフェクタを作動させるように構成される、医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療器具用のシース及び医療装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の様々な実施形態は、以下の態様のうちの１つ又は２つ以上を含むのがよい。第１のシール装置が、近位端部の近くで第２の内腔に結合され、第１のシール装置は、第１のシール装置は、それに挿入された医療器具の周りをシールするように構成される。シースは、遠位面の近くに位置決めされた拡開要素を含む。拡開要素の作動は、第２の内腔の遠位面と第３の内腔の遠位面が互いに拡開することを可能にする。エンドエフェクタが、第２の内腔の中を通ってシースの遠位面から延びる。エンドエフェクタは、細長い部材に結合され、細長い部材は、第２の内腔の中を、遠位面と近位端部の間の第３の端部まで延びる。細長い部材の第３の端部は、インタフェース部材を含み、インタフェース部材は、第２の内腔の近位端部の中に挿入された第１の器具と作動可能に結合されるように構成される。第２の器具が、第１の内腔内に取外し可能に位置決めされる。第２の器具は、使い捨てシースの長さ方向に沿って延びて透明な窓の近くに位置決めされた光学素子を含む細長い本体を含む。第３の医療器具が、遠位面のところでシースから延びるエンドエフェクタを有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネント（８）の中で延び、制御室からの媒体を制御する役目を果たす流動通路（２４）の中にスロットルを製作する方法において、次の各方法ステップを有しており、すなわち、
前記コンポーネント（８）に前記流動通路（２４）が形成され、
前記流動通路（２４）の中にスロットル（３４）が型押され、そのために前記コンポーネント（８）の材料が前記流動通路（２４）の近傍で、予定されるスロットルの方向に可塑変形させられ、可塑変形した材料が前記流動通路（２４）の中で位置決めされた成形工具（５０，５７，５８）に作用して、スロットル（３４）を定義する輪郭部が前記流動通路（２４）の中に成形されるようになっている方法。
【請求項２】
材料の可塑変形は前記コンポーネント（８）の案内穴（９）の中で案内される型押ダイ（４０）によって実施され、そのために前記型押ダイ（４０）が定義された力で、前記流動通路（２４）が通って延びている前記案内穴（９）の底面（２９）に向かって動き、前記型押ダイ（４０）により底面側で変形させられた材料が、前記流動通路（２４）の中で予定されたスロットル（３４）の地点に位置決めされた成形工具（５７，５８）に当接する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成形工具として対応ダイ（５０）が使用され、その先端区域（５７，５８）は前記流動通路（２４）の中で予定されるスロットルの地点に位置決めされて、前記型押ダイ（４０）により底面側で可塑変形させられた材料が、前記流動通路（２４）の中に予定されるスロットル（３４）の地点で前記先端区域（５７，５８）の輪郭を型取りするようになっている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
型取りをするために前記対応ダイ（５０）の前記先端区域（５７，５８）の輪郭部は端部側に円筒状の先端部（５８）を有するとともに、前記先端部（５８）に向かって円錐台状に先細になる前置された移行区域（５７）を有している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
材料の可塑変形をするために前記型押ダイ（４０）は、変形を規定する前記型押ダイ（４０）の運動軸が前記流動通路（２４）の長手方向とほぼ同軸に延びるとともに、前記型押ダイ（４０）の型押ヘッド（４１）による前記コンポーネント（８）の材料の変形が事前設定された型押深さ（２２）まで行われるように制御され、前記型押ヘッド（４１）は前記制御室を形成する凹部を型押深さに応じて生成する、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
型押工程の基礎となる可塑変形は前記コンポーネント（８）および前記コンポーネント（８）の中で延びる前記流動通路（２４）の対称軸に対して対称に行われる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記コンポーネント（８）の材料は圧縮によって可塑変形させられる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
型押工程は前記コンポーネント（８）が軟質状態のときに実施される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
型押工程の後に前記コンポーネント（８）の硬化が行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
型押工程の後に前記コンポーネント（８）の型押されたスロットルの後加工が液体浸食式の丸み出しによって行われる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法を実施する装置において、前記装置（１）はコンポーネント（８）を収容するための頭部（５）を有しており、前記装置（１）の収容穴（１１）に収容された成形工具（５０）を軸方向に位置調節可能であり、それにより、その成形をする区域（５７，５８）を、スロットルを形成することが意図される前記コンポーネント（８）の前記流動通路（２４）の領域へと挿入可能であり、前記装置（１）は、頭部（５）に収容された前記コンポーネント（８）の方向に型押ダイ（４０）を動かして、前記型押ダイが前記コンポーネント（８）に接触して突き当たったときに前記型ダイを前記コンポーネント（８）に向かって調整可能な型押力で押圧するために制御可能な装置を有しており、前記装置の運動軸は前記頭部（５）に収容された前記コンポーネント（８）の案内穴に対してほぼ同軸に延びている装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、コンポーネントの、特にバルブ部材の流動通路の中にスロットルを製作する方法に関する。さらに本発明は、この方法を実施する装置を対象とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
請求項１の構成要件を備える方法は、予定されるスロットルの近傍での型押ダイによるバルブ部材での型押工程が、すなわち材料の可塑変形が、対応ダイによるスロットルの輪郭づけと同時に１回の作業工程で行われるという利点があり、その際には、型押ダイにより可塑変形する材料が、流動通路に挿入された対応ダイの輪郭に当接し、それによってスロットル輪郭が流動通路の中に生成され、それに伴って、スロットルジオメトリー全体が対応ダイを通じて１回の作業工程で定義されることが保証される。スロットルの輪郭形成のために異なる作業工程を有する製造方法の場合に生じる可能性があり、スロットル長の変化につながることがある、スロットル輪郭の非対称性が本発明の製造方法によりほぼ回避される。このときスロットル長は、バルブ部材の流動通路における対応ダイの輪郭づけ領域の位置によって実質的に定義されるからである。さらに本発明の方法では、スロットルジオメトリー全体が１回の作業ステップで生成されるので、従来式の製造方法であれば普通必要となるスロットル輪郭の浸食の製作ステップがそこでは不要となり、その結果、本発明による製作プロセスは、基本的に、これに比べて低い製造コストで実施可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
以上を要約すると本発明の方法は、バルブ部材８に流動通路２４が形成されてから、スロットルないしスロットル個所３４の型押が実施されることを意図しており、そのために、材料が流動通路２４の近傍で、予定されるスロットル個所３４の方向に可塑変形させられ、可塑変形した材料が、予定されるスロットル個所３４の地点で流動通路２４に挿入された成形工具５０，５７，５８に作用して、スロットル個所３４を定義する成形工具５０の輪郭部５７，５８が流動通路２４の中に形成されるようになっている。このとき可塑変形は、定義された力で動く型押ダイ４０によって行われ、それに対してスロットル個所３４の輪郭は、成形工具として利用される対応ダイ５０の先端区域５７，５８によって成形される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイを収容する装置であって、前記装置は、
ダイを収容する大きさの内側凹部を区画形成するダイシューを具備し、前記凹部は前記ダイの外側表面に適合する大きさであり、前記ダイシューは前記ダイシューの一方の側に設けられたキーを有し、
前記キーは、前記キーから離れるように突出して、前記ダイが前記ダイシューの凹部内に設置されたときに前記ダイのキー溝内へ滑り込むように構成された延長部を有し、前記延長部は、前記ダイが、前記ダイシューの前記凹部内の一つ以上のシムの頂部に配置されて、前記ダイと前記ダイシューの前記一方の側との間の明らかな接触が欠如する高さに持ち上げられた場合にさえも前記ダイが前記ダイシューとの作動可能な縦方向の整列で保持されるように、前記ダイの横方向の移動を制限するように構成されており、
前記延長部は、前記ダイが前記ダイシューの前記凹部内へ配置されたときに、前記ダイのキー溝の深さに一致するように該延長部の長さを調整する部材を含んでいる、装置。
【請求項２】
前記ダイシューは、工具セットカートリッジによって保持されるように形成され、前記ダイシューの隣接する側面のそれぞれは座部を有し、前記カートリッジのダイ保持腕部は、前記座部と整列されるように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記延長部は、少なくとも一部において、前記キーに作用的に連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記延長部が前記ダイシューの凹部内へ突出することにより、前記延長部は、前記ダイが前記ダイシューの凹部内に設置されたときに、前記ダイのキー溝の後壁に近接する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記延長部が前記ダイシューの凹部内へ突出することにより、前記延長部は、前記ダイが前記ダイシューの凹部内に設置されたときに、前記ダイのキー溝の前記後壁との接触を提供する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記部材は、前記延長部の長さを自動的に調整するように形成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記部材は、前記キーに作用的に連結される付勢部材を具備し、前記付勢部材は、前記ダイが前記ダイシューの凹部内に設置されたときに、前記ダイのキー溝の前記後壁に連続的な力を及ぼすように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記部材は、前記キーと前記ダイシューとの間に保持されており、前記延長部は、前記ダイシューの凹部内に延びて、前記ダイが前記ダイシューの凹部内に設置されたときに前記ダイのキー溝の前記後壁に連続的な力を及ぼすように構成された曲り部を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記部材は、前記ダイのキー溝の深さに一致するように前記延長部の長さを延長するために手動で調整されるよう形成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記付勢部材は、ばね荷重要素を具備する、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記曲がり部は、前記キーから離れるように湾曲する外側表面を有する凹形状である、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記延長部は、第一延長部分と第二延長部分とを具備し、前記第一延長部分は、前記ダイが前記ダイシューの凹部内に設置されたときに、前記ダイのキー溝の後壁に近接するように形成されており、前記第二延長部分は、一枚以上のはさみ材が前記ダイシューの凹部内で前記ダイと前記ダイシューとの間に設置されたときに、前記一枚以上のはさみ材のキー溝に隣接して位置するように形成され、前記第一延長部分及び前記第二延長部分は、それらの間に止め部を形成し、前記止め部は、前記ダイが前記ダイシューから取り外されたときに、前記ダイシューの凹部内に前記一枚以上のはさみ材を保持するように形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
ダイがダイシューから持ち上げ出される程度に関わらず前記ダイシュー内の所定位置に前記ダイを保持するための方法であって、前記方法は、
ダイを収容する大きさの内側凹部を区画形成するダイシューを準備する段階であって、前記凹部は前記ダイの外側表面に適合する大きさであり、前記ダイシューは前記ダイシューの一方の側に設けられたキーを有し、前記キーは、前記キーから離れるように突出する延長部を有する、ダイシューを準備する段階と、
前記ダイシューの凹部内の一枚以上のはさみ材の頂部に前記ダイを設置する段階であって、一度設置された前記ダイは、前記ダイシューの前記一方の側との明らかな接触がなく、前記キーの前記延長部は、前記ダイが前記ダイシューとの作動可能な縦方向の整列で保持されるように、前記ダイのキー溝内へ滑り込んで前記ダイの横方向の移動を制限するように構成されている、前記ダイを設置する段階とを有する方法。
【請求項１４】
工具セットカートリッジ内に前記ダイシューを挿入する段階をさらに有し、前記カートリッジのダイ保持腕部のそれぞれは、前記ダイシューの隣接する座部内に回動するように付勢される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記延長部は、前記ダイのキー溝の後壁に連続的に力を及ぼす動的機構を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記延長部は、第一延長部分と第二延長部分とを具備し、前記第一延長部分は、前記ダイのキー溝の後壁に近接し、前記第二延長部分は、前記一枚以上のはさみ材のキー溝に隣接して位置する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第一延長部分及び前記第二延長部分は、それらの間に止め部を形成し、前記止め部は、前記ダイが前記ダイシューから滑り出されたときに、前記ダイシューの凹部内に前記一枚以上のはさみ材を保持する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ダイと請求項１に記載された装置との組み合わせであって、
前記ダイは、前記ダイシューの凹部内に設けられており、前記ダイは、上側表面と前記上側表面から延びる滑らかな輪郭とを有し、前記滑らかな輪郭は、前記ダイの上側表面から前記ダイの研がれていない原高さの少なくとも約１／５まで延びる前記ダイの滑らかな連続部分を具備するダイと、を具備し、
前記ダイは、前記ダイの外側面の運搬溝に達する前に、前記ダイの滑らかな連続部分に沿う複数の研ぎ処理を提供するように構成されており、前記研ぎ処理は、前記ダイの上側表面にぎざぎざの縁部を形成し難い、ダイと請求項１に記載された装置との組み合わせ。
【請求項１９】
ダイ及び請求項１に記載された装置であって、
前記ダイは、上側表面及び側面と、該ダイの周囲回りに形成された溝とを具備しており、
前記側面は、前記上側表面から延在して前記ダイの上側部分のための滑らかな輪郭を区画形成し、前記滑らかな輪郭は、前記ダイの上側部分のための滑らかな連続表面を具備し、前記滑らかな連続表面はその全体範囲に沿って湾曲し、
前記滑らかな連続表面は、前記ダイの側面に区画形成されたキー溝を除いて前記上側表面から前記溝まで延びている、ダイ及び請求項１に記載された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流からＣＯ2を除去するための物品において、
第１端部から第２端部まで延在する複数のセルを画成する外面および５０パーセント超の気孔率を有する複数の交差壁であって、
第１群のセルにおける各セルを形成する前記壁が、バリア層により覆われて複数の熱交換流通路を形成しており、
前記第１群のセルとは異なる第２群のセルにおける各セルを形成する前記壁が、バリア層を持たず、ＣＯ2収着剤物質を含み、反応流通路を形成している、
複数の交差壁を備えた物品。
【請求項２】
収着剤物質の成形体を含む、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記交差壁に固体収着剤が含浸されている、請求項１記載の物品。
【請求項４】
平方インチ当たり１００セル（平方センチメートル当たり約１５．５セル）から平方インチ当たり５０００セル（平方センチメートル当たり約７７５セル）のセル密度を有するハニカムの形態にある、請求項１から３いずれか１項記載の物品。
【請求項５】
ガス流からＣＯ2を除去する方法において、
ＣＯ2を含むガス流を、請求項１記載の物品の前記反応流通路に接触させ、それによって、該物品上にＣＯ2を吸着させる工程；
前記物品の熱交換流通路に、ＣＯ2の吸着により生じる熱を除去するように働く冷却流体を流す工程、および
請求項１記載の物品の前記熱交換流通路に加熱流体を流して、該物品の温度を上昇させ、それによって、吸着されたＣＯ2を放出する工程、
を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月28日(2015.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現在、一般に海水脱塩に使用される基本的な技術には２つのタイプがある。その第１の技術は熱脱塩（ｔｈｅｒｍａｌ  ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ）と呼ばれ、第２の技術は膜工程脱塩（ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ）と呼ばれている。既存の脱塩工程は、ほぼすべて最終的に熱的なものか膜ベースのものかに分類できる。どちらの技術も、大量のエネルギーを必要とすることが主な問題である。熱的工程の場合は、大量の熱を供給して蒸発を生じさせる必要がある。その工程のための温度は、華氏２１２度以上にも達する。膜ベース工程の場合、ろ過により水中に溶けた塩を除去するには海水に大きな圧力をかけなければならない。その工程のための圧力は、１，０００ポンド／１平方インチ（ｐｏｕｎｄｓ  ｐｅｒ  ｓｑｕａｒｅ  ｉｎｃｈ：ｐｓｉ）以上にも達する。周囲温度および圧力は、通常、それぞれ華氏７２度および１４．７ｐｓｉであるため、これらのシステムに膨大なエネルギーが必要とされることは明らかである。周辺環境だけで、これらの工程を支援することはできない。周囲温度および圧力条件で完全に実施できる新たな脱塩工程があれば、エネルギー要件が他の既存工程よりはるかに引き下げられるはずであり、内在的な利点を有すると見られる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，４４０，１４６号明細書
（特許文献２）  米国特許第３，７８３，１０８号明細書
（特許文献３）  韓国公開特許第１０−１９９７−００６９８８２号公報  
（特許文献４）  米国特許第３，８５９，０６９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置を用いてゴルフハンディキャップを決定する方法であって、
コースハンディキャップに関連するデータを前記コンピュータ装置に提供することと、ここで、前記コースハンディキャップは、個人によってプレーされるゴルフコースに関連する少なくとも１つのレーティングに基づいており、
前記ゴルフコースをプレーする個人によって使用されるゴルフ用具に関連する少なくとも１つのレーティングに関連するデータを前記コンピュータ装置に提供することと、
前記コースハンディキャップ、及び、前記ゴルフコースをプレーする個人によって使用されるゴルフ用具に関連する少なくとも１つの前記レーティングに基づいて、前記コンピュータ装置を用いてゴルフハンディキャップを計算することと、を備える方法。
【請求項２】
前記コースハンディキャップを提供することは、前記ゴルフコースのコースレーティングとスロープレーティングの少なくとも１つに基づいて、前記コースハンディキャップを提供することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゴルフハンディキャップを計算することは、前記コースハンディキャップ、及び、ゴルフ用具のゴルフボールレーティングとゴルフクラブレーティングの少なくとも１つに基づいて、前記ゴルフハンディキャップを計算することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ゴルフコースをプレーする個人によって使用されるゴルフ用具に関連する少なくとも１つのレーティングに関連するデータは、前記ゴルフコースをプレーする個人によって使用されるゴルフボールの少なくとも１つに基づくゴルフボールレーティングを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ゴルフコースをプレーする個人によって使用されるゴルフ用具に関連する少なくとも１つのレーティングに関連するデータは、前記ゴルフコースをプレーする個人によって使用されるゴルフクラブの少なくとも１つに基づくゴルフクラブレーティングを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コースハンディキャップに関連するデータを提供することは、全米ゴルフ協会ハンディキャップシステムに応じて前記コースハンディキャップを計算することを有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒及び原材料から飲料を調製するための装置であって、前記装置は、
前記溶媒を収容するための容器と、
前記原材料を収容するための浸出器と、
前記容器から前記浸出器へと溶媒を移動させるためのポンピングシステムと、
を有し、前記浸出器が、
前記ポンピングシステムにより前記浸出器へと移動させられた前記溶媒が、前記原材料を収容する前記浸出器のなかを循環することを可能とし、前記浸出器のなかを循環する前記溶媒が、次いで前記容器へと戻されることを可能とする、第１の位置と、
前記ポンピングシステムにより前記浸出器へと移動させられた前記溶媒が、前記原材料を収容する前記浸出器の外を循環することを可能とし、前記浸出器の外を循環する前記溶媒が、次いで前記容器の外を移動させられることを可能とする、第２の位置と、
をとるように構成される、装置。
【請求項２】
前記浸出器は、前記ポンピングシステムにより前記浸出器に移動させられた溶媒が前記原材料を収容する前記浸出器の外を循環することを可能とし、前記浸出器の外を循環する前記溶媒が前記容器の外に移動させられることを可能とする、バイパス路を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記浸出器は壁部を有し、前記バイパス路は前記壁部に沿って配置された導管により形成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記容器は吐出口アセンブリを有し、前記バイパス路の位置が前記吐出口アセンブリの位置と整合し、前記浸出器の外を循環する前記溶媒が前記容器の外に移動させられることを可能とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記浸出器は、前記浸出器のなかの前記溶媒が前記容器に戻されることを可能とする、前記浸出器に装着された排水アセンブリを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記排水アセンブリは開いた導管構造を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記排水アセンブリは管アセンブリを有する、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記排水アセンブリは、前記浸出器の壁部における穴の形をとる、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記排水アセンブリはサイフォンアセンブリを有する、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記浸出器は、前記第１の位置から前記第２の位置へと回転し、前記第２の位置から前記第１の位置へと回転するように構成された、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記浸出器を回転させるためのアクチュエータを更に有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ポンピングシステムは流体ポンプである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ポンピングシステムは、
前記容器に配置され、前記容器の底部の近傍に配置された第１の腕部と、前記浸出器に到達する第２の腕部とを持つ、管と、
前記管のなかの前記溶媒を前記第１の腕部から前記第２の腕部へと運ぶための、前記底部から出て前記第１の腕部から前記管に入る空気の流れを生成するための、空気ポンプと、
を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
溶媒を収容する容器と原材料を収容する浸出器とを用いて、前記溶媒及び前記原材料から飲料を調製する方法であって、
前記容器から前記浸出器へと溶媒を移動させるステップと、
前記浸出器を第１の位置に配置することにより、ポンピングシステムにより前記浸出器へと移動させられた前記溶媒が、前記原材料を収容する前記浸出器のなかを循環することを可能とし、前記浸出器のなかを循環する前記溶媒が前記容器に戻されることを可能とするステップと、
前記浸出器を第２の位置に配置することにより、前記ポンピングシステムにより前記浸出器へと移動させられた前記溶媒が、前記原材料を収容する前記浸出器の外を循環することを可能とし、前記浸出器の外を循環する前記溶媒が前記容器の外を移動させられることを可能とするステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルのバルーンに圧着された骨格であって、前記カテーテルは、遠位端を有し、前記骨格は、前記遠位端の近位で前記バルーンに圧着される、骨格と、
前記骨格上に配置され、前記カテーテルの遠位端の延在部と、前記骨格の近位に配置される干渉突起部を形成する部分と備える第１のシースと、
前記骨格および前記第１のシース上に配置され、前記骨格および前記第１のシースに前負荷を印加して前記第１のシースと骨格との間の接触を維持する第２のシースと
を具備する装置であって、
前記第１のシースは、前記干渉突起部を前記第２のシースが前記骨格から除去された場合にのみ前記骨格から外すことができるように、前記第２のシースが前記延在部に移動した後にのみ、前記骨格から除去することができ、
前記装置は、前記第１のシースおよび前記第２のシースを前記カテーテルから除去する際に、患者に導入するのに好適な医療デバイスとして構成される、装置。
【請求項２】
前記第１のシースは、前記骨格の長さに等しいおおよその長さ分、前記カテーテルの遠位端の遠位方向に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のシースは、前記第１のシースの近位部分を形成する、第１および第２の分離可能な半部を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のシースは、第１の長さおよび第２の長さの合計である全長を有し、前記第１の長さは、おおよそ前記骨格の長さであり、前記第２の長さは、前記第１の長さ以上であり、前記第２の長さは、前記第１のシースが前記遠位端の遠位方向に延在する量とおおよそ同程度である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の長さにわたって配置される前記第１のシースの第１の部分は、前記第１のシースの半部を形成する切り込みを備え、前記第２の長さにわたって配置される前記第１のシースの第２の部分は、実質的に、前記切り込みを欠いている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のシースの前記第２の部分は、その遠位端および近位端に、隆起部分を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のシースは、少なくとも前記骨格の長さ分、前記遠位端の遠位方向に延在する、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のシースは、前記骨格の長さを上回る分、前記遠位端の遠位方向に延在する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のシースは、前記第１のシースが前記骨格およびバルーンの近位端の近位方向に配置されることを阻止することが可能な大きさを有する当接部を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記当接部は、前記第１のシースの圧着部分を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のシースおよび前記第２のシースは、（ａ）前記第２のシースが前記骨格または前記カテーテルの遠位端の実質的に遠位の位置に変位されるように、前記第２のシースを前記第１のシースの外面に沿って遠位方向に引っ張ること、および（ｂ）前記第１のシースが、実質的に遠位の位置に移動された後、前記第２のシースを前記第１のシースの延在部に対して引っ張ることによって、前記骨格から前記第１のシースを除去し、それによって、前記第１のシースを前記第２のシースとともに遠位方向に変位させることによって、前記装置が患者内に導入されるのに好適な医療デバイス内に構成されることが可能であるように、互いに対して配設される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記カテーテルが管腔を有するシャフトを有し、さらに、
前記シャフトの前記管腔内に配置される芯金を備え、
前記芯金、第１のシース、および第２のシースは、前記芯金を把持しながら前記第２のシースを前記第１のシースの延在部に対して引っ張ることによって、前記管腔から前記芯金、および前記骨格から第１のシースを同時に除去し、それによって、前記第１のシースを前記第２のシースとともに遠位方向に変位させ、前記カテーテルのシャフト管腔から前記芯金を除去することによって、前記装置が患者内に導入されるのに好適な医療デバイス内に構成されることが可能であるように、互いに対して配設される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のシースは、ともに前記干渉突起部を形成する上半部と下半部とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のシースは、前記干渉突起部の近位方向の隆起部を含む、請求項１３に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物分解性ポリマーと、シクロデキストリンまたはその誘導体と、生物活性分子とを含んでなる、ナノ粒子であって、
前記生物分解性ポリマーが、メチルビニルエーテルおよび無水マレイン酸（ＰＶＭ／ＭＡ）のコポリマーであり、かつ前記生物活性分子が、Ｐ−糖タンパク質酵素の基質であり、該Ｐ−糖タンパク質酵素の基質がパクリタキセルであり、かつ生物活性分子と、シクロデキストリンまたはその誘導体との複合体が、ＰＶＭ／ＭＡのコポリマーのナノ粒子の内部に存在する、ナノ粒子。
【請求項２】
前記シクロデキストリンまたはその誘導体が、β−シクロデキストリン、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、６−モノデオキシ−６−モノアミノ−β−シクロデキストリン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生物分解性ポリマー、シクロデキストリンまたはその誘導体、および生物活性分子を含んでなる少なくとも一種のナノ粒子と、薬学上許容される賦形剤、担体、またはアジュバントとを含んでなり、ここで前記生物分解性ポリマーがメチルビニルエーテルおよび無水マレイン酸（ＰＶＭ／ＭＡ）のコポリマーであり、前記生物活性分子が、Ｐ−糖タンパク質酵素の基質であり、該Ｐ−糖タンパク質酵素の基質がパクリタキセルであり、かつ生物活性分子と、シクロデキストリンまたはその誘導体との複合体が、ＰＶＭ／ＭＡのコポリマーのナノ粒子の内部に存在する、医薬組成物。
【請求項４】
前記生物分解性ポリマー、およびシクロデキストリンまたはその誘導体と生物活性分子との複合体（［ＣＤ：ＢＡＭ］複合体）を有機溶媒中で同時にインキュベートした後、前記生物分解性ポリマーを水性アルコール溶液で脱溶媒和する工程、または前記生物分解性ポリマーのナノ粒子を、前記［ＣＤ：ＢＡＭ］複合体を含んでなる水溶液と共に、インキュベートする工程を含んでなり、ここで前記生物分解性ポリマーがメチルビニルエーテルおよび無水マレイン酸（ＰＶＭ／ＭＡ）のコポリマーであり、前記生物活性分子が、Ｐ−糖タンパク質酵素の基質であり、かつ該Ｐ−糖タンパク質酵素の基質がパクリタキセルである、請求項１または２に記載のナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
前記シクロデキストリンが、β−シクロデキストリン、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、６−モノデオキシ−６−モノアミノ−β−シクロデキストリン、およびそれらの混合物から選択されるものである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ナノ粒子が、下記を含んでなる、請求項３に記載の医薬組成物：
成分 総量に対する重量％
メチルビニルエーテルおよび
無水マレイン酸(PVM/MA)のコポリマー                                75.00-95.00%
β−シクロデキストリン                                            10.00-24.99%
パクリタキセル                                                    0.01-15.00%
または、
成分 総量に対する重量％
メチルビニルエーテルおよび
無水マレイン酸(PVM/MA)のコポリマー                                70.00-95.00%
２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン                    5.00-24.99%
パクリタキセル                                                    0.01-20.00%
または、
成分 総量に対する重量％
メチルビニルエーテルおよび
無水マレイン酸(PVM/MA)のコポリマー                                75.00-95.00%
６−モノデオキシ−６−モノアミノ−β−シクロデキストリン          5.00-24.99%
パクリタキセル                                                    0.01-20.00%
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
モータ４は、さらに、スピンドル３を向く側において、ハウジング１のフランジセクション１８上に締め付けられ、この場合、たとえばねじ切りされたボルト４０によってねじ止めされる。  
ハウジングまたはフランジセクションは、さらに、ここでは図示しない方法で、たとえばねじ締め付けによって、ここでは図示しない基部または機械フレームなどの上に締め付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１は、２相分離機械（生成物の「液体／液体」相への分離）のような実施形態を示しており、この場合、第２の液体相は、ドラムカバー２７から排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブミリメートル領域の直径を有し長手方向に伸長された１つの円筒形被加工体（３６）を複数の個別部品（７４）に分離するための装置であって、
ａ）１つのクランプ装置（４）が、少なくとも１つの第１クランプ顎および少なくとも１つの第２クランプ顎（６、７）と、これら複数のクランプ顎の少なくとも１つ（７）において他方のクランプ顎（６）に面する側に設置された、前記被加工体（３６）用の挿入開口（１０）と、これらのクランプ顎（６、７）の間に前記被加工体（３６）を取り込み、案内すべく被加工体（３６）の送り方向を規定する１つの長溝（３２）とを備え、
ｂ）前記クランプ装置（４）がレーザ光（Ｌ）と切断ガス（ＳＧ）のための１つの通過路（６８）を有し、この通過路は１つの加工ゾーン（４６）を規定し、前記長溝（３２）を中断してこれに直角に延びており、
ｃ）前記加工ゾーン（４６）に、レーザ光（Ｌ）と切断ガス（ＳＧ）のための１つの流出開口を備えた１つの切断ヘッド（２）が配置されており、この流出開口は前記通過路（６８）と一直線に並んでいることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記通過路（６８）が、前記被加工体（３６）から前記レーザ光（Ｌ）により分離された複数の部品（７４）のための第１排出開口（４８）を備え、１本のフレキシブルなホース（５２）により第１回収容器（５４）に接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１および第２クランプ顎（６、７）が、前記被加工体（３６）に前記通過路（６８）までしかクランプ力（Ｆ1）を作用させないように構成されており、また、前記クランプ装置（４）において、前記通過路（６８）と並んでこれと接してその挿入開口（１０）の反対側に、前記長溝（３２）を覆う１つの対向支持部（６０）が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記クランプ装置（４）が、前記第１排出開口（４８）を通っては搬出できない複数の部品のための第２排出開口（５０）を前記挿入開口（１０）の反対側に有し、この第２排出開口（５０）はもう１本のフレキシブルなホース（５２）により第２回収容器（５６）に接続可能であることを特徴とする請求項２、または、請求項２を引用する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記長溝（３２）が前記第２クランプ顎（７）の中にあり、これに対向する前記第１クランプ顎（６）が、クランプ体（８）として前記長溝（３２）に挿入可能な１つの帯板を有することを特徴とする請求項１から４の１つに記載の装置。
【請求項６】
前記第１および第２クランプ顎（７）の少なくとも１つが、フレーム（１２）において前記長溝（３２）に対して直角に移動可能に支承されていることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の装置。
【請求項７】
調整可能に与圧が与えられた１つのばね（１６）が、クランプ力（Ｆ1）を作用させるために配置されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記両クランプ顎（６、７）の間に空気圧で駆動可能な１つのピストンシリンダー（３１）が、前記クランプ力（Ｆ1）に対抗して働く反力（Ｆ2）を作用させるために配置されていることを特徴とする請求項３を引用する請求項５、または、請求項３を引用する請求項４を引用する請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記クランプ装置（４）に前置して、前記被加工体（３６）の回転および送りのための１つの回転および直進駆動装置（４０）が備えられていることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の装置。
【請求項１０】
請求項１から９の１つに記載された装置によって、長手方向に伸長された１つの円筒形被加工体（３６）を複数の個別部品（７４）に分離するための方法であって、
ａ）前記被加工体（３６）を前記クランプ装置（４）の前記挿入開口（１０）に挿入するステップと、
ｂ）前記被加工体（３６）をこれが前記通過路（６８）に橋のようにかかるまで送るステップと、
ｃ）前記通過路（６８）の内部でレーザ光（Ｌ）により分離切断を実施するステップと、
ｄ）分離された前記部品（７４）を前記通過路（６８）と一直線に並んでいる１つの排出開口（４８）を通って排出し、この部品（７４）を前記切断ガス（ＳＧ）により１本のフレキシブルなホース（５２）を通って第１回収容器（５４）にさらに搬送するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＢ値が約１２〜約１７の範囲の第一の親水性界面活性剤とＨＬＢ値が約３．５〜約５．５の範囲の第二の疎水性界面活性剤を含む、ペキシガナンまたはその酸付加塩を含む局所用製剤であって、前記第一の親水性界面活性剤と第二の疎水性界面活性剤が前記製剤の約１．５〜約５．０重量％を構成し、かつ、前記第一の界面活性剤の第二の界面活性剤に対する重量比が、合わせたＨＬＢが１２．５〜約１４．５の範囲になり、但し、前記第一の親水性界面活性剤がツイーン６０であり、前記第二の疎水性界面活性剤がスパン６０である、局所用製剤。
【請求項２】
前記第一の親水性界面活性剤と第二の疎水性界面活性剤が、前記製剤の約２重量％〜約４．５重量％を構成している、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項３】
前記第一の親水性界面活性剤と第二の疎水性界面活性剤が、前記製剤の約３．５重量％を構成している、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項４】
前記第一の親水性界面活性剤と第二の疎水性界面活性剤の合わせたＨＬＢが１３．６である、請求項１に記載の局所用製剤。
【請求項５】
（ｉ）１．０５重量％のペキシガナン酢酸塩
（ｉｉ）２０．０重量％のプロピレングリコール
（ｉｉｉ）０．１重量％のＥＤＴＡ
（ｉｖ）７．５重量％のステアリルアルコール
（ｖ）２．０重量％のセチルアルコール
（ｖｉ）１．０重量％のミリスチン酸イソプロピル
（ｖｉｉ）０．１重量％のＢＨＴ
（ｖｉｉｉ）０．４３重量％のスパン６０
（ｉｘ）３．０７重量％のツイーン６０
（ｘ）０．１重量％のツイーン８０および
（ｘｉ）（適量の）酢酸ナトリウム緩衝液
を含む、安定な局所用製剤。
【請求項６】
（ｉ）１．０５重量％のペキシガナン酢酸塩
（ｉｉ）２０．０重量％のプロピレングリコール
（ｉｉｉ）０．１重量％のＥＤＴＡ
（ｉｖ）６．０重量％のステアリルアルコール
（ｖ）２．０重量％のセチルアルコール
（ｖｉ）３．０重量％のミリスチン酸イソプロピル
（ｖｉｉ）０．１重量％のＢＨＴ
（ｖｉｉｉ）０．１７重量％のスパン６０
（ｉｘ）３．３３重量％のツイーン６０
（ｘ）０．１重量％のツイーン８０および
（ｘｉ）（適量の）酢酸ナトリウム緩衝液
を含む、安定な局所用製剤
【請求項７】
それを必要とする患者の感染部位に、有効量の請求項１に記載の局所用製剤を局所投与することを含む、皮膚または創傷感染症の治療方法。