(57)【要約】【課題】乾燥状態と湿潤状態とが繰り返される場合であっても、展張した初期から優れた流滴性を発揮し、また展張後も長期にわたり優れた流滴性を維持し、更には耐擦傷性にも優れ、塗布したフィルム面にべたつきが極めて少ない熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物、かかる組成物の製造方法、かかる組成物を用いた改質熱可塑性高分子フィルム及びかかる改質熱可塑性高分子フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物として、特定の（改質）無機カチオンコロイドゾル、ポリエーテル変性シリコーン、特定のポリオキシアルキレン誘導体及び特定のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを特定割合で含有して成るものを用いた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の無機カチオンコロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、ポリエーテル変性シリコーンを１０〜５０質量部、下記のポリオキシアルキレン誘導体を２〜３０質量部及び数平均分子量１０００〜９８００のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを４５〜７５質量部の割合で含有して成ることを特徴とする熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物。
無機カチオンコロイドゾル：カチオンアルミナゾルを固形分換算で２０〜１００質量％及びカチオンシリカゾルを固形分換算で０〜８０質量％（固形分換算で合計１００質量％）の割合で含有して成る無機カチオンコロイドゾル
ポリオキシアルキレン誘導体：下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドが３〜１００モルの割合で付加している化合物、下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で３〜１００モルの割合でランダム状に付加している化合物及び下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で３〜１００モルの割合でブロック状に付加している化合物から選ばれる少なくとも一つ
出発化合物：炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、炭素数８〜２２の脂肪酸、アルキル基の炭素数８〜２２のアルキルフェノール及び炭素数８〜２２のモノアルキルアミンから選ばれる少なくとも一つ
【請求項２】
下記の改質無機カチオンコロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、ポリエーテル変性シリコーンを１０〜５０質量部、下記のポリオキシアルキレン誘導体を２〜３０質量部及び数平均分子量１０００〜９８００のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを４５〜７５質量部の割合で含有して成ることを特徴とする熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物。
改質無機カチオンコロイドゾル：下記の無機カチオンコロイドゾルの固形分粒子に下記のシラノール化合物の縮合重合物が、無機カチオンコロイドゾルの固形分／シラノール化合物の縮合重合物＝１００／１〜１００／１０（質量比）の割合で付着している改質無機カチオンコロイドゾル。
無機カチオンコロイドゾル：カチオンアルミナゾルを固形分換算で２０〜１００質量％及びカチオンシリカゾルを固形分換算で０〜８０質量％（固形分換算で合計１００質量％）の割合で含有して成る無機カチオンコロイドゾル
シラノール化合物：トリアルコキシシラン類、ジアルコキシシラン類及びモノアルコキシシラン類から選ばれる少なくとも一つのシラノール形成性有機シラン化合物を加水分解処理したもの。
ポリオキシアルキレン誘導体：下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドが３〜１００モルの割合で付加している化合物、下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で３〜１００モルの割合でランダム状に付加している化合物及び下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で３〜１００モルの割合でブロック状に付加している化合物から選ばれる少なくとも一つ
出発化合物：炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、炭素数８〜２２の脂肪酸、アルキル基の炭素数８〜２２のアルキルフェノール及び炭素数８〜２２のモノアルキルアミンから選ばれる少なくとも一つ
【請求項３】
エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーが、数平均分子量２０００〜６０００のものである請求項１又は２記載の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物。
【請求項４】
エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーが、エチレンオキシドの重合割合が５〜５０質量％のものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物。
【請求項５】
エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーが、エチレンオキシドの重合割合が１５〜４５質量％のものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物。
【請求項６】
ポリエーテル変性シリコーンが、ＨＬＢが４〜１６のものである請求項１〜５のいずれか一つの項記載の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物。
【請求項７】
ポリオキシアルキレン誘導体が、下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドが５〜５０モルの割合で付加している化合物、下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で５〜５０モルの割合でランダム状に付加している化合物及び下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で５〜５０モルの割合でブロック状に付加している化合物から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜６のいずれか一つの項記載の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物。
出発化合物：炭素数８〜２２の脂肪族アルコール及び炭素数８〜２２の脂肪酸から選ばれる少なくとも一つ
【請求項８】
下記の第１工程及び下記の第２工程を経ることを特徴とする熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物の製造方法。
第１工程：下記の無機カチオンコロイドゾルの存在下に、該無機カチオンコロイドゾルの固形分１００質量部当たり１〜１０質量部の割合となる量のシラノール形成性有機シラン化合物を加水分解処理し、更に生成したシラノール化合物を縮合重合させて改質無機カチオンコロイドゾルを得る工程
無機カチオンコロイドゾル：カチオンアルミナゾルを固形分換算で２０〜１００質量％及びカチオンシリカゾルを固形分換算で０〜８０質量％（固形分換算で合計１００質量％）の割合で含有して成る無機カチオンコロイドゾル
第２工程：工程１で得た改質無機カチオンコロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、ポリエーテル変性シリコーンを１０〜５０質量部、下記のポリオキシアルキレン誘導体を２〜３０質量部及び数平均分子量１０００〜９８００のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを４５〜７５質量部の割合で配合して熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物を得る工程
ポリオキシアルキレン誘導体：下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドが３〜１００モルの割合で付加している化合物、下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で３〜１００モルの割合でランダム状に付加している化合物及び下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で３〜１００モルの割合でブロック状に付加している化合物から選ばれる少なくとも一つ
出発化合物：炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、炭素数８〜２２の脂肪酸、アルキル基の炭素数８〜２２のアルキルフェノール及び炭素数８〜２２のモノアルキルアミンから選ばれる少なくとも一つ
【請求項９】
熱可塑性高分子フィルムの表面処理面に、請求項１〜７のいずれか一つの項記載の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物が固形分として０．１〜２．０ｇ／ｍ２付着していることを特徴とする改質熱可塑性高分子フィルム。
【請求項１０】
表面処理がコロナ放電処理であり、処理面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上である請求項９記載の改質熱可塑性高分子フィルム。
【請求項１１】
農業用被覆フィルムである請求項９及び１０記載の改質熱可塑性高分子フィルム。
【請求項１２】
下記の第１工程及び下記の第２工程を経ることを特徴とする改質熱可塑性高分子フィルムの製造方法。
第１工程：熱可塑性高分子フィルムに表面処理をして、処理面のぬれ張力を３５ｍＮ／ｍ以上にする工程
第２工程：第１工程で得た熱可塑性高分子フィルムの表面処理面に対し、請求項１〜８のいずれか一つの項記載の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物を固形分として０．１〜２．０ｇ／ｍ２となるよう塗布する工程
【請求項１３】
表面処理がコロナ放電処理であり、処理面のぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以上である請求項１２記載の改質熱可塑性高分子フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用ハウスに用いるフィルムに耐用性を有する流滴性を付与することができる熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物、かかる組成物の製造方法、かかる組成物を用いた改質熱可塑性高分子フィルム及びかかる改質熱可塑性高分子フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用ハウスの被覆材として、熱可塑性高分子フィルムが広く使用されている。しかし、熱可塑性高分子フィルムは疎水性の性質を持つため、曇りを生じて日光の透過を低下すると農作物が生育不良となり、また付着した水滴が落下して病害を発生する等の問題もある。このため、従来から、農業用ハウスに用いるフィルムには防曇剤として非イオン界面活性剤を添加したものや流滴剤としてコロイダルシリカ及びコロイダルアルミナを主成分としたものを付着させたものが提案され、またコーティング工程での塗布性の改善、フィルム表面のべたつき及び展張時の摩擦による流滴性低下を改善したもの等も提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。しかし、これら従来の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物には、乾燥状態と湿潤状態が繰り返される農業用ハウスのフィルムに長期間の使用に耐え得る優れた流滴性を付与する上で不充分という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９８９５４号公報
【特許文献２】特開昭６２−２４１９８４号公報
【特許文献３】特開２０００−１６０１４６号公報
【特許文献４】特許第５９６３９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、乾燥状態と湿潤状態とが繰り返される場合であっても、展張した初期から優れた流滴性を発揮し、また展張後も長期にわたり優れた流滴性を維持し、更には耐擦傷性にも優れ、塗布したフィルム面にべたつきが極めて少ない熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物、かかる組成物の製造方法、かかる組成物を用いた改質熱可塑性高分子フィルム及びかかる改質熱可塑性高分子フィルムの製造方法を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の無機カチオンコロイドゾル、ポリエーテル変性シリコーン、特定のポリオキシアルキレン誘導体及び特定のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを特定割合で含有して成る熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の無機カチオンコロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、ポリエーテル変性シリコーンを１０〜５０質量部、下記のポリオキシアルキレン誘導体を２〜３０質量部及び数平均分子量１０００〜９８００のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを４５〜７５質量部の割合で含有して成ることを特徴とする熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物に係る。また本発明は、下記の改質無機カチオンコロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、ポリエーテル変性シリコーンを１０〜５０質量部、下記のポリオキシアルキレン誘導体を２〜３０質量部及び数平均分子量１０００〜９８００のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを４５〜７５質量部の割合で含有して成ることを特徴とする熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物に係る。更に本発明は、かかる組成物の製造方法、かかる組成物を用いた改質熱可塑性高分子フィルム及びかかる改質熱可塑性高分子フィルムの製造方法に係る。
【０００７】
無機カチオンコロイドゾル：カチオンアルミナゾルを固形分換算で２０〜１００質量％及びカチオンシリカゾルを固形分換算で０〜８０質量％（固形分換算で合計１００質量％）の割合で含有して成る無機カチオンコロイドゾル。
【０００８】
改質無機カチオンコロイドゾル：前記の無機カチオンコロイドゾルの固形分粒子に下記のシラノール化合物の縮合重合物が、無機カチオンコロイドゾルの固形分／シラノール化合物の縮合重合物＝１００／１〜１００／１０（質量比）の割合で付着している改質無機カチオンコロイドゾル。
【０００９】
シラノール化合物：トリアルコキシシラン類、ジアルコキシシラン類及びモノアルコキシシラン類から選ばれる少なくとも一つのシラノール形成性有機シラン化合物を加水分解処理したもの。
【００１０】
ポリオキシアルキレン誘導体：下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドが３〜１００モルの割合で付加している化合物、下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で３〜１００モルの割合でランダム状に付加している化合物及び下記の出発化合物１モル当たりエチレンオキシドとプロピレンオキシドが合計で３〜１００モルの割合でブロック状に付加している化合物から選ばれる少なくとも一つ。
【００１１】
出発化合物：炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、炭素数８〜２２の脂肪酸、アルキル基の炭素数８〜２２のアルキルフェノール及び炭素数８〜２２のモノアルキルアミンから選ばれる少なくとも一つ。
【００１２】
先ず、本発明に係る熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物（以下、本発明の組成物という）について説明する。本発明の組成物は、前記した無機カチオンコロイドゾル又は改質無機カチオンコロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、ポリエーテル変性シリコーンを１０〜５０質量部、ポリオキシアルキレン誘導体を２〜３０質量部及び数平均分子量１０００〜９８００のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを４５〜７５質量部の割合で含有して成るものであるが、無機カチオンコロイドゾル又は改質無機カチオンコロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、ポリエーテル変性シリコーンを２０〜４０質量部、ポリオキシアルキレン誘導体を５〜２０質量部及びポリアルキレングリコールを５０〜７０質量部の割合で含有して成るものがより好ましい。
【００１３】
前記の無機カチオンコロイドゾルは、カチオンアルミナゾルを２０％以上の割合で含むものであり、任意でカチオンシリカゾルを併用することができる。カチオンアルミナゾルを固形分換算で２０〜１００質量％及びカチオンシリカゾルを固形分換算で０〜８０質量％（固形分換算で合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましく、カチオンアルミナゾルを固形分換算で３０〜１００質量％及びカチオンシリカゾルを固形分換算で０〜７０質量％（固形分換算で合計１００質量％）の割合で含有してなるものがより好ましい。
【００１４】
かかるカチオンアルミナゾルは、いわゆるコロイダルアルミナであり、水分散液として市販されているものをそのまま使用することができる。そのような市販品として例えば、アルミナゾル１００、アルミナゾル２００、アルミナゾル５２０（以上、いずれも日産化学社製の商品名）、カタロイドＡＳ−１、カタロイドＡＳ−２、カタロイドＡＳ−３Ｊ（以上、いずれも日揮触媒化成社製の商品名）等が挙げられる。
【００１５】
かかるカチオンシリカゾルも、水分散液として市販されているものをそのまま使用することができる。そのような市販品としては例えば、スノーテックスＡＫ、スノーテックスＡＫ−Ｌ（以上、いずれも日産化学社製の商品名）、カタロイドＳＮ（日揮触媒化成社製の商品名）、クォートロンＰＬ−３−Ｃ（扶桑化学工業社製の商品名）等が挙げられる。
【００１６】
かかる無機カチオンゾルの粒子径は、平均粒子径や二次分散径で表され、平均粒子径としては、５〜５０ｎｍ、二次分散径としては５０〜２００ｎｍのものを用いることができる。これら粒子径の測定方法としては、透過型電子顕微鏡による観察やＢＥＴ吸着法による比表面積測定法等が挙げられる
【００１７】
本発明の組成物では、以上説明した無機カチオンコロイドゾルに代えて、改質無機カチオンコロイドゾルを用いたものが好ましい。改質無機カチオンコロイドゾルは、シラノール形成性有機シラン化合物を加水分解処理し、更に生成したシラノール化合物を縮合重合させて無機カチオンコロイドゾルに付着させたものである。
【００１８】
かかる改質無機カチオンコロイドゾルの固形分粒子（アルミナやシリカのコロイド粒子）の表面に付着しているシラノール化合物の縮合重合物は、シラノール形成性有機シラン化合物を加水分解し、生成したシラノール化合物を縮合重合することにより得ることができる。詳しくは後述するように、前記した無機カチオンコロイドゾルの存在下で、シラノール形成性有機シラン化合物を加水分解し、引き続き生成したシラノール化合物を縮合重合することにより、無機カチオンコロイドゾルの固形分粒子にシラノール化合物の縮合重合物が付着した改質無機カチオンコロイドゾルを得ることができる。
【００１９】
かかるシラノール形成性有機シラン化合物としては、１）メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン、γ−クロロプロピルトリプロポキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等のトリアルコキシシラン類、２）ジメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のジアルコキシシラン類、３）トリメチルクロロシラン、トリメチルメトキシシラン等のモノアルコキシシラン類等が挙げられる。なかでも、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００２０】
かかる改質無機カチオンコロイドゾルは、シラノール化合物の縮合重合物が、無機カチオンコロイドゾルの固形分粒子の表面の全部又は一部を被覆したような形態で付着しており、その一部は無機カチオンコロイドゾルの固形分粒子と化学的に結合しているものと推察される。かかる改質無機カチオンコロイドゾルは、無機カチオンコロイドゾルの固形分粒子にシラノール化合物の縮合重合物が、無機カチオンコロイドゾルの固形分／シラノール化合物の縮合重合物＝１００／１〜１００／１０（質量比）の割合で付着しているものが好ましいが、無機カチオンコロイゾゾルの固形分／シラノール化合物の縮合重合物＝１００／２〜１００／８（質量比）の割合で付着しているものがより好ましい。
【００２１】
本発明の組成物に供するポリエーテル変性シリコーンとしては、市販されているものをそのまま使用することができる。そのような市販品として例えば、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（以上、いずれもモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の商品名）、Ｘ２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、ＫＦ−６１２３、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６４４、ＫＦ−６２０４、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６００４（以上、いずれも信越シリコーン社製の商品名）、ＳＨ８７００、ＳＨ８４１０、ＳＨ８４００、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−７７、Ｌ−７６０４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８（以上、いずれも東レダウコーニング社製の商品名）などがあげられるが、なかでもＴＳＦ４４４０、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−９４５、ＳＨ８４００、ＫＦ−６００４等、ＨＬＢが４〜１６のものが好ましい。
【００２２】
本発明の組成物に供するポリオキシアルキレン誘導体は、下記の出発物質にエチレンオキシドを付加している化合物及びエチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用して付加している化合物であり、エチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用して付加している場合はブロック状及びランダム状のどちらの構造としてもよい。また、付加モル数は、下記の出発物質１モルに対し、エチレンオキシドだけを付加している場合は単独で、また、エチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用して付加している場合は合計で３〜１００モルが好ましく、５〜５０モルがより好ましい。
【００２３】
出発化合物：炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、炭素数８〜２２の脂肪酸、アルキル基の炭素数８〜２２のアルキルフェノール及び炭素数８〜２２のモノアルキルアミンから選ばれる少なくとも一つ
【００２４】
本発明の組成物に供する出発化合物は、炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、炭素数８〜２２の脂肪酸、アルキル基の炭素数が８〜２２のアルキルフェノール又はアルキル基の炭素数が８〜２２のモノアルキルアミンから選ばれる少なくとも一つであり、炭素数８〜２２の脂肪族アルコールとしては、カプリルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ペラルゴンアルコール、カプリンアルコール、ウンデシルアルコール、炭素数９〜１１の２級アルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、リシリレイルアルコール、ベヘニルアルコール等が挙げられ、炭素数８〜２２の脂肪酸としてはカプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エイコサン酸、ベヘン酸等が挙げられ、アルキル基の炭素数が８〜２２のアルキルフェノールとしては、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、オクタデシルフェノール等が挙げられ、アルキル基の炭素数が８〜２２のモノアルキルアミンとしては、カプリルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、トリデシルアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベヘニルアミン等が挙げられるが、なかでも、炭素数８〜２２の脂肪族アルコール及び炭素数８〜２２の脂肪酸がより好ましい。
【００２５】
本発明の組成物に供するポリオキシアルキレン誘導体としては、以上説明したとおりであるが、具体的には、炭素数８〜２２の脂肪族アルコールのエチレンオキシド付加体としては、カプリルアルコールエチレンオキシド５モル付加体、２−エチルヘキシルアルコールエチレンオキシド１００モル付加体、ペラルゴンアルコールエチレンオキシド５モル付加体、ウンデシルアルコールエチレンオキシド３０モル付加体、炭素数９〜１１の２級アルコールエチレンオキシド９モル付加体、ラウリルアルコールエチレンオキシド１０モル付加体、パルミチルアルコールエチレンオキシド５０モル付加体、ステアリルアルコールエチレンオキシド２０モル付加体、イソステアリルアルコールエチレンオキシド２０モル付加体、オレイルアルコールエチレンオキシド１４モル付加体、ベヘニルアルコールエチレンオキシド２４モル付加体等が挙げられ、炭素数８〜２２の脂肪族アルコールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用する付加体としては、カプリルアルコールエチレンオキシド１０モルプロプレンオキシド１０モルランダム付加体、２−エチルヘキシルアルコールプロピレンオキシド３０モルエチレンオキシド３０モル付加体、カプリンアルコールエチレンオキシド３０モルプロピレンオキシド２０モルランダム付加体、ラウリルアルコールエチレンオキシド９モルプロピレンオキシド９モルランダム付加体、トリデシルアルコールエチレンオキシド１０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体、炭素数１２〜１３の脂肪族混合アルコールのエチレンオキシド１０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体、ミリスチルアルコールプロピレンオキシド１３モルエチレンオキシド１０モルブロック付加体、テトラデシルアルコールプロピレンオキシド１３モルエチレンオキシド１１モルブロック付加体、ペンタデシルアルコールプロピレンオキシド１３モルエチレンオキシド１０モルブロック付加体、炭素数１４〜１５の脂肪族混合アルコールのプロピレンオキシド１３モルエチレンオキシド１１モルブロック付加体等が挙げられ、炭素数８〜２２の脂肪酸のエチレンオキシド付加体としては、カプリル酸エチレンオキシド１０モル付加体、ラウリン酸エチレンオキシド１２モル付加体、パルミチン酸エチレンオキシド５モル付加体、ステアリン酸エチレンオキシド１３モル付加体、オレイン酸エチレンオキシド１３モル付加体等が挙げられ、炭素数８〜２２の脂肪酸のエチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用する付加体としては、カプリル酸エチレンオキシド１０モルプロプレンオキシド１０モルランダム付加体、カプリン酸エチレンオキシド４０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体、ラウリン酸エチレンオキシド１０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体、ミリスチン酸プロピレンオキシド１３モルエチレンオキシド１０モルブロック付加体、ペンタデカン酸プロピレンオキシド１３モルエチレンオキシド１０モルブロック付加体、オレイン酸プロピレンオキシド２４モルエチレンオキシド２４モルブロック付加体、ベヘン酸エチレンオキシド１０プロピレンオキシド１０モルランダム付加体等が挙げられ、アルキル基の炭素数が８〜２２のアルキルフェノールのエチレンオキシド付加体としては、オクチルフェノールエチレンオキシド３モル付加体、ノニルフェノールエチレンオキシド１０モル付加体、デシルフェノールエチレンオキシド１２モル付加体、ドデシルフェノールエチレンオキシド１００モル付加体等が挙げられ、アルキル基の炭素数が８〜２２のアルキルフェノールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用する付加体としては、オクチルフェノールエチレンオキシド５０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体、ノニルフェノールプロピレンオキシド１０モルエチレンオキシド３５モルランダム付加体、デシルフェノールプロピレンオキシド３モルエチレンオキシド１０モルブロックブロック付加体、オクタデシルフェノールプロピレンオキシド１０モルエチレンオキシド８０モルランダム付加体等が挙げられ、アルキル基の炭素数が８〜２２のモノアルキルアミンのエチレンオキシド付加体としては、カプリルアミンエチレンオキシド４モル付加体、ラウリルアミンエチレンオキシド１０モル付加体、ミリスチルアミンエチレンオキシド２０モル付加体、ステアリルアミンエチレンオキシド４５モル付加体等が挙げられ、アルキル基の炭素数が８〜２２のモノアルキルアミンのエチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用する付加体としては、カプリルアミンエチレンオキシド２０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体、ラウリルアミンエチレンオキシド１０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体、パルミチルアミンプロピレンオキシド１０モルエチレンオキシド２０モルブロック付加体、ステアリルアミンプロピレンオキシド２０モルエチレンオキシド６０モルブロック付加体、ベヘニルアミンエチレンオキシド２０モルプロピレンオキシド５モルブロック付加体等が挙げられる。なかでも、炭素数８〜２２の脂肪族アルコールのエチレンオキシド付加体、炭素数８〜２２の脂肪族アルコールのエチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用する付加体、炭素数８〜２２の脂肪酸のエチレンオキシド付加体及び炭素数８〜２２の脂肪酸のエチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用する付加体で、且つ、出発物質１モルに対し、エチレンオキシドを５〜５０モル付加しているもの及びエチレンオキシドとプロピレンオキシドを合計で５〜５０モル付加しているものが好ましく、炭素数１２〜１３の脂肪族混合アルコールエチレンオキシド１０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体、ラウリルアルコールエチレンオキシド１０モル付加体、炭素数９〜１１の脂肪族混合２級アルコールエチレンオキシド９モル付加体、オレイルアルコールエチレンオキシド１４モル付加体、ステアリルアルコールエチレンオキシド２０モル付加体、炭素数１４〜１５の脂肪族混合アルコールプロピレンオキシド１３モルエチレンオキシド１１モルブロック付加体、カプリル酸エチレンオキシド１０モル付加体、ラウリン酸エチレンオキシド１２モル付加体、ステアリン酸エチレンオキシド１３モル付加体、ベヘニルアルコールエチレンオキシド２４モル付加体、ラウリルアルコールエチレンオキシド９モルプロピレンオキシド９モルランダム付加体、オレイン酸プロピレンオキシド２４モルエチレンオキシド２４モル付加体、オレイン酸エチレンオキシド１３モル付加体、ラウリルアルコールエチレンオキシド５モル付加体等が挙げられる。
【００２６】
本発明の組成物に供するエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーは、数平均分子量１０００〜９８００のものであるが、なかでも数平均分子量２０００〜６０００のものが好ましい。またエチレンオキシドの重合割合が５〜５０質量％のものが好ましく、更には１５〜４５質量％のものがより好ましい。エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの結合様式としては、エチレンオキシドから形成された単位のブロック−プロピレンオキシドから形成された単位のブロック、プロピレンオキシドから形成された単位のブロック−エチレンオキシドから形成された単位のブロック、エチレンオキシドから形成された単位のブロック−プロピレンオキシドから形成された単位のブロック−エチレンオキシドから形成された単位のブロック（以下、Ｅ−Ｐ−Ｅ型という）、プロピレンオキシドから形成された単位のブロック−エチレンオキシドから形成された単位のブロック−プロピレンオキシドから形成された単位のブロック（以下、Ｐ−Ｅ−Ｐ型という）等が挙げられるが、Ｅ−Ｐ−Ｅ型が好ましい。数平均分子量は水酸基価より算出することができ、水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により求めることができる。
【００２７】
次に、本発明に係る熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物の製造方法（以下、本発明の組成物の製造方法という）について説明する。本発明の組成物の製造方法は、下記の第１工程及び第２工程を経る製造方法である。
【００２８】
第１工程：下記の無機カチオンコロイドゾルの存在下に、シラノール形成性有機シラン化合物を加水分解処理し、更に生成したシラノール化合物を縮合重合させて該無機カチオンコロイドゾルの固形分１００質量部当たり１〜１０質量部の割合となる量で付着させて改質無機カチオンコロイドゾルを得る工程
無機カチオンコロイドゾル：カチオンアルミナゾルを固形分換算で２０〜１００質量％及びカチオンシリカゾルを固形分換算で０〜８０質量％（固形分換算で合計１００質量％）の割合で含有して成る無機カチオンコロイドゾル
【００２９】
第２工程：工程１で得た改質無機カチオンコロイドゾルを固形分換算で１００質量部に対し、ポリエーテル変性シリコーンを１０〜５０質量部、ポリオキシアルキレン誘導体を２〜３０質量部及び数平均分子量１０００〜９８００のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマーを４５〜７５質量部の割合で配合して熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物を得る工程
【００３０】
本発明の組成物の製造方法において、第１工程で用いる無機カチオンコロイドゾル及びシラノール形成性有機シラン化合物については、無機カチオンコロイドゾルとシラノール化合物の縮合重合物の割合も含め、前記したことと同様であり、また第２工程で用いるポリエーテル変性シリコーン、ポリオキシアルキレン誘導体及びポリアルキレングリコールについては、これらの割合も含めて、前記した通りである。
【００３１】
次に、本発明に係る改質熱可塑性高分子フィルム（以下、本発明のフィルムという）について説明する。本発明のフィルムは、熱可塑性高分子フィルムの表面処理面に、前記した本発明の組成物が固形分として０．１〜２．０ｇ／ｍ２付着しているものである。
【００３２】
本発明のフィルムは、本発明の組成物を塗布することとなる熱可塑性高分子フィルムの面に表面処理をした後、本発明の組成物を塗布したものである。表面処理としては、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理等、公知の方法が挙げられるが、コロナ放電処理が好ましい。表面処理した面のぬれ張力は３５ｍＮ／ｍ以上とするのが好ましく、３５〜７０ｍＮ／ｍとするのがより好ましい。本発明において、ぬれ張力は、ＪＩＳ−Ｋ６７６８の記載に準じて測定される値である。
【００３３】
本発明のフィルムに供する熱可塑性樹脂としては、１）ポリオレフィン系樹脂、２）ポリ塩化ビニル系樹脂、３）ポリエステル系樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等のα−オレフィンの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂等α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体が挙げられ、ポリ塩化ビニル系樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル・エチレン共重合体、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・メチルメタクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、ポリエステル系樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレナフタレート等が挙げられ、複数種類の樹脂をブレンドして使用してもよい。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。かかるポリオレフィン系樹脂におけるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるものがより好ましく、密度が０．８６〜０．９４ｇ／cm３、ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。ポリオレフィン系樹脂は、二つ以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いることもできる。これらの熱可塑性樹脂には、通常使用される酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、防霧剤、保温剤、顔料等を必要に応じて含有することができる。
【００３４】
本発明のフィルムに供する熱可塑性高分子フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法等が挙げられる。フィルムは単層フィルムでも多層フィルムでもよく、また、未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよい。農業用フィルムとしては、インフレーション成形により成形された前記ポリオレフィン系樹脂からなる熱可塑性高分子フィルムが好適である。
【００３５】
本発明のフィルムの用途に特に制限はないが、農業用被覆フィルムに用いる場合に、効果の発現が著しい。
【００３６】
最後に、本発明に係る改質熱可塑性高分子フィルムの製造方法（以下、本発明のフィルムの製造方法という）について説明する。本発明のフィルムの製造方法は、下記の第１工程及び下記の第２工程を経る製造方法である。
【００３７】
第１工程：熱可塑性高分子フィルムに表面処理をして、処理面のぬれ張力を３５ｍＮ／ｍ以上にする工程
【００３８】
第２工程：第１工程で得た熱可塑性高分子フィルムの表面処理面に対し、前記した本発明の組成物を固形分として０．１〜２．０ｇ／ｍ２となるよう塗布する工程
【００３９】
本発明のフィルムの製造方法において、熱可塑性高分子フィルムについては前記した通りである。第１工程は、熱可塑性高分子フィルムに表面処理をして、処理面のぬれ張力を３５ｍＮ／ｍ以上にする工程であるが、ぬれ張力を３５〜７０ｍＮ／ｍの範囲内にすることが効果が発現しやすく好ましい。表面処理としてはコロナ放電処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理等、公知の方法で行う事ができるが、コロナ放電処理が好ましい。本発明において、ぬれ張力は、ＪＩＳ−Ｋ６７６８の記載に準じて測定される値である。
【００４０】
また第２工程は、第１工程で得た熱可塑性高分子フィルムの表面処理面に対し、前記した本発明の組成物を固形分として０．１〜２．０ｇ／ｍ２となるよう塗布する工程である。本発明の組成物を熱可塑性高分子フィルムに塗布するには、公知の塗布法を用いることができる。これには例えば、スプレーコート法、浸漬コート法、ロールコート法、ドクターブレードコート法、ワイヤーバーコート法、エアナイフコート法等が挙げられる。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明した本発明によると、乾燥と湿潤状態を繰り返しながら使用された場合でも、展張した初期から優れた流滴性を発揮し、展張後も長期にわたり優れた流滴性を維持し、更には耐擦傷性にも優れ、塗布したフィルム面にべたつきが極めて少ないという効果がある。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００４３】
試験区分１（熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物の調製）
・実施例１
水３３１．３部、カチオンアルミナゾル（Ｘ１−１）７４０．７部（固形分１３．５％）を混合して無機カチオンコロイドゾルを調製した。この無機カチオンコロイドゾルにシラノール形成性有機シラン化合物（Ｙ−１）８部を混合して固形分濃度１０％の混合液を調製し、５０℃で５時間撹拌してシラノール形成性有機シラン化合物（Ｙ−１）を加水分解処理し、更に生成したシラノール化合物を縮合重合させて改質無機カチオンコロイドゾル（Ａ−１）を得た。この改質無機カチオンコロイドゾル（Ａ−１）は、前記の無機カチオンコロイドゾルの固形分粒子にシラノール化合物の縮合重合物が付着しているものであった。次いで、この改質無機カチオンコロイドゾル（Ａ−１）の固形分換算で１００部に、水８９００部、ポリエーテル変性シリコーン（Ｂ−１）３０部、ポリオキシアルキレン誘導体（Ｃ−１）１０部及びエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｄ−１）６０部を加えて撹拌し、固形分濃度２％の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物（Ｓ−１）を得た。
【００４４】
・実施例２〜３７及び比較例１〜１９
実施例１の場合と同様にして、（改質）無機カチオンコロイドゾル（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び（ａｒ−１）〜（ａｒ−３）を調製し、更に実施例２〜３７及び比較例１〜１９の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−３７）及び（ｓｒ−１）〜（ｓｒ−１９）を得た。以上の各例で調製した（改質）無機カチオンコロイドゾルの内容を表１にまとめて示し、また以上の各例で得た熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物の内容を表２及び表３にまとめて示した。
【００４５】
【表１】
2018127546.tif 000002
【００４６】
表１において、
Ｘ１−１：粒子径７〜１５ｎｍの羽毛状結晶型アルミナゾル
Ｘ１−２：二次分散径１００〜１５０ｎｍの繊維状結晶型アルミナゾル
Ｘ１−３：粒子径１５〜３０ｎｍの板状結晶型アルミナゾル
Ｘ２−１：粒子径１０〜１５ｎｍのアルミナ変性シリカゾル
Ｘ２−２：粒子径１０〜１４ｎｍのアルミナ変性シリカゾル
Ｘ２−３：粒子径３０〜４０ｎｍのアルミナ変性シリカゾル
Ｙ−１：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
Ｙ−２：γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン
Ｙ−３：メチルトリエトキシシラン
Ｙ−４：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
Ｙ−５：γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン
Ｙ−６：トリメチルメトキシシラン
【００４７】
【表２】
2018127546.tif 000003
【００４８】
【表３】
2018127546.tif 000004
【００４９】
表２及び表３において、
Ａ−１〜Ａ−１３，ａｒ−１〜ａｒ−３：表１に記載の（改質）無機カチオンコロイドゾル
Ｂ−１：ポリエーテル変性シリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の商品名ＴＳＦ４４４０、ＨＬＢ＝１４）
Ｂ−２：ポリエーテル変性シリコーン（信越シリコーン社製の商品名ＫＦ−３５４Ｌ、ＨＬＢ＝１６）
Ｂ−３：ポリエーテル変性シリコーン（信越シリコーン社製の商品名ＫＦ−９４５、ＨＬＢ＝４）
Ｂ−４：ポリエーテル変性シリコーン（東レダウコーニング社製の商品名ＳＨ８４００、ＨＬＢ＝８）
Ｂ−５：ポリエーテル変性シリコーン（信越シリコーン社製の商品名ＫＦ−６００４、ＨＬＢ＝９）
ＢＲ−１：ポリジメチルシリコーン（信越シリコーン社製の商品名ＫＦ−９６）
ＢＲ−２：長鎖アルキル変性シリコーン（信越シリコーン社製の商品名ＫＦ−４１２）
【００５０】
Ｃ−１：炭素数１２〜１３の脂肪族混合アルコールのエチレンオキシド１０モルプロピレンオキシド１０モルランダム付加体
Ｃ−２：ラウリルアルコールのエチレンオキシド１０モル付加体
Ｃ−３：炭素数９〜１１の脂肪族混合２級アルコールのエチレンオキシド９モル付加体
Ｃ−４：オレイルアルコールのエチレンオキシド１４モル付加体
Ｃ−５：ステアリルアルコールのエチレンオキシド２０モル付加体
Ｃ−６：炭素数１４〜１５の脂肪族混合アルコールのプロピレンオキシド１３モルエチレンオキシド１１モルブロック付加体
Ｃ−７：カプリル酸のエチレンオキシド１０モル付加体
Ｃ−８：ラウリン酸のエチレンオキシド１２モル付加体
Ｃ−９：ステアリン酸のエチレンオキシド１３モル付加体
Ｃ−１０：ベヘニルアルコールのエチレンオキシド２４モル付加体
Ｃ−１１：ラウリルアルコールのエチレンオキシド９モルプロピレンオキシド９モルランダム付加体
Ｃ−１２：オレイン酸のプロピレンオキシド２４モルエチレンオキシド２４モルブロック付加体
Ｃ−１３：オレイン酸のエチレンオキシド１３モル付加体
Ｃ−１４：ラウリルアルコールエチレンオキシド５モル付加体
Ｃ−１５：カプリルアミンエチレンオキシド４モル付加体
Ｃ−１６：ノニルフェノールエチレンオキシド１０モル付加体
Ｃ−１７：２−エチルヘキシルアルコールエチレンオキシド１００モル付加体
ＣＲ−１：メタノール
ＣＲ−２：エチレングリコール
【００５１】
Ｄ−１：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が２０％、数平均分子量２２００）
Ｄ−２：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が３０％、数平均分子量５０００）
Ｄ−３：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が１７％、数平均分子量５０００）
Ｄ−４：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が３４％、数平均分子量２９００）
Ｄ−５：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が１５％、数平均分子量６０００）
Ｄ−６：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が４５％、数平均分子量２０００）
Ｄ−７：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が５％、数平均分子量１０００）
Ｄ−８：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が５０％、数平均分子量９５００）
ＤＲ−１：ポリエチレングリコール（三洋化成工業社製の商品名ＰＥＧ−４００、数平均分子量４００）
ＤＲ−２：ポリエチレングリコール（明成化学工業社製の商品名アルコックスＲ−１５０、数平均分子量１５００００）
ＤＲ−３：ポリエチレングリコール（三洋化成工業社製の商品名ＰＥＧ−１００００、数平均分子量１１０００）
ＤＲ−４：エチレンオキシド−プロピレンオキシドランダム重合ポリマー（エチレンオキシドの重合割合が５０％、数平均分子量３５００）
ＤＲ−５：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が２５％、数平均分子量７００）
ＤＲ−６：エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック重合ポリマー（Ｅ−Ｐ−Ｅ型、エチレンオキシドの重合割合が８３％、数平均分子量１４６００）
【００５２】
試験区分２（改質熱可塑性高分子フィルムの製造）
実施例３８
エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン共重合比率９６％、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）を、直径７５ｍｍでリップ間隙３ｍｍのダイを取り付けたインフレーション成形機に供し、樹脂押し出し温度２００℃及びＢＵＲ＝１．８の条件下でインフレーション成形を行ない、厚さ１５０μｍのオレフィン重合体フィルムを作製した。次いで、このオレフィン重合体フィルムにコロナ処理放電を施し、コロナ放電処理面のぬれ張力を４４ｍＮ／ｍとした後、かかるコロナ放電処理面に試験区分１で調製した熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物（Ｓ−１）を固形分として０．３ｇ／ｍ２となるようグラビアコート法により塗布し、７０℃に温調した温風乾燥炉に１分間滞留させて、各例の改質熱可塑性高分子フィルムを得た。
【００５３】
・実施例３９〜７４及び比較例２０〜３８
実施例３８の場合と同様にして、実施例３９〜７４及び比較例２０〜３８の改質熱可塑性高分子フィルムを得た。以上の各例で製造した改質熱可塑性高分子フィルムの内容を表４及び表５にまとめて示した。
【００５４】
試験区分３（改質熱可塑性高分子フィルムの評価）
・初期流滴性及び長期流滴性の評価
試験区分２で製造した各例の改質熱可塑性高分子フィルムを、ハウスの内温３０℃でハウスの外温１０℃に調節した１５度の傾斜面を有するテストハウスに１ｍ２張り、初期（１日後）及び長期（３０日後）に水滴付着状況を観察し、水滴防止効果すなわち流滴性を以下の基準で評価した。結果を表４及び表５にまとめて示した。
【００５５】
流滴性の評価基準
５：水滴の付着無し
４：水滴の付着面積が１０％未満
３：水滴の付着面積が１０％以上〜５０％未満
２：水滴の付着面積が５０％以上〜８０％未満
１：水滴の付着面積が８０％以上
【００５６】
・繰り返し流滴性の評価
試験区分２で製造した各例の改質熱可塑性高分子フィルムを、水を入れた水槽の上部に、水温１０℃で外温３０℃に調節した条件下、１５度の傾斜で２４時間張って湿潤状態とし、その後取り外して２４時間乾燥した後、再度水槽の上部に前記と同様に張った。これを１０回繰り返した後の水滴付着状況を確認し、流滴性を初期流滴性及び長期流滴性と同様の基準で評価した。
【００５７】
・耐擦傷性の評価
摩擦試験機（大栄科学精機製作所社製の学振型染色堅牢度試験機）のアームの摩擦面にビニールテープを貼って３００ｇの荷重をかけ、試験区分２で製造した各例の改質熱可塑性高分子フィルムの塗布面１００ｃｍ２に１０往復摩擦させた後、摩擦させた部分に湯気を当て、水滴が付着して生じる曇部分により、塗膜の剥離程度を観察し、塗膜の耐剥離強度すなわち耐擦傷性を以下の基準で評価した。結果を表４及び表５にまとめて示した。
【００５８】
耐擦傷性の評価基準
５：塗膜の剥がれ無し
４：塗膜の剥がれ面積が１０％未満
３：塗膜の剥がれ面積が１０％以上〜５０％未満
２：塗膜の剥がれ面積が５０％以上〜８０％未満
１：塗膜の剥がれ面積が８０％以上
【００５９】
・べたつきの評価
試験区分２で製造した各例の改質熱可塑性高分子フィルムから２０ｃｍ×２０ｃｍの正方形の試料片を２枚切り出し、この試料片の塗布面同士を重ね、荷重１ｋｇ／ｍ２を均等にかけて、５０℃にて２４時間保持した後、重ねた状態のフィルムを１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形に切断して試験片とし、この試験片について双方のフィルム間の剥離力すなわちべたつきを以下の基準で評価した。結果を表４及び表５にまとめて示した。
【００６０】
べたつき評価基準
５：剥離力が５０ｍＮ／１０ｍｍ未満
４：剥離力が５０ｍＮ／１０ｍｍ以上〜１００ｍＮ／１０ｍｍ未満
３：剥離力が１００ｍＮ／１０ｍｍ以上〜１５０ｃｍＮ／１０ｍｍ未満
２：剥離力が１５０ｍＮ／１０ｍｍ以上〜２００ｍＮ／１０ｍｍ未満
１：剥離力が２００ｍＮ／１０ｍｍ以上
【００６１】
・液安定性の評価
試験区分１で調製した各例の熱可塑性高分子フィルムコーティング用組成物を、密閉容器中にて、室温２０℃で静置保管した際の分離の状況を観察し、分離するまでの時間により液安定性を以下の基準で評価した。結果を表４及び表５にまとめて示した。
【００６２】
液安定性の評価基準
５：２４時間以上分離無し
４：１２時間以上〜２４時間未満分離無し
３：６時間以上〜１２時間未満分離無し
２：２時間以上〜６時間未満分離無し
１：２時間未満に分離
【００６３】
・塗布性の評価
試験区分２で製造した各例の改質熱可塑性高分子フィルムの塗布面の状態を観察し、以下の基準で塗布性を評価した。結果を表４及び表５にまとめて示した。
【００６４】
塗布性の評価基準
５：むら、はじきが発生していない
４：一部にむらが発生している
３：全体にむらが発生している
２：一部にはじきが発生している
１：全体にはじきが発生している
【００６５】
【表４】
2018127546.tif 000005
【００６６】
【表５】
2018127546.tif 000006
【００６７】
表１〜表３に対応する表４及び表５の結果からも明らかなように、本発明の組成物を塗布すると、乾燥と湿潤状態を繰り返しながら使用された場合でも、展張した初期から優れた流滴性を発揮し、展張後も長期にわたり優れた流滴性を維持し、更には耐擦傷性にも優れ、塗布したフィルム面にべたつきが極めて少ないことがわかる。