【事件の表示】
　特願２００９−　　７１３８「リチウムイオン二次電池および電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３４０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月１６日の出願であって、平成２４年３月１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２３日付けで手続補正がなされ、同年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１月２４日に本件審判の請求がされるとともに、同日付けの手続補正がされたものであり、当審において、同年４月９日付けで前置報告に基づく審尋を行ったところ、同年６月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１月２４日付けの手続補正について補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
平成２５年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
Ｉ　補正の内容
　平成２５年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む（下線部は補正箇所を示す。）。
　
（Ａ）「【請求項１】
　負極活物質を含有する負極合剤層を有する負極、正極活物質を含有する正極合剤層を有する正極、セパレータおよび非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極活物質として、波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザーで励起させた時のラマンスペクトルのＲ値が０．２以上０．８以下であり、００２面の面間隔ｄ００２が０．３４ｎｍ以下である炭素材料を含有し、
　負極活物質における前記炭素材料の割合が６０質量％以上であり、
　前記負極合剤層の密度が１．４〜１．６５ｇ／ｃｍ３であり、
　前記セパレータが、融点が１２０〜１４０℃の樹脂を含有する多孔質層と、融点が１５０℃以上の樹脂を含有する多孔質層とを含む積層体であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
　負極活物質を含有する負極合剤層を有する負極、正極活物質を含有する正極合剤層を有する正極、セパレータおよび非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極活物質として、波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザーで励起させた時のラマンスペクトルのＲ値が０．２以上０．８以下であり、００２面の面間隔ｄ００２が０．３４ｎｍ以下である炭素材料を含有し、
　負極活物質における前記炭素材料の割合が６０質量％以上であり、
　前記負極合剤層の密度が１．４〜１．６５ｇ／ｃｍ３であり、
　前記セパレータが、融点が１２０〜１４０℃の樹脂を含有する多孔質層と、耐熱温度が１５０℃以上の無機粒子を主体とする多孔質層とを含む積層体であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
　前記負極活物質のＢＥＴ比表面積が、１．５〜４．５ｍ２／ｇである請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
　正極活物質として、スピネル構造のリチウムマンガン酸化物、層状構造のリチウムニッケルコバルト複合酸化物およびオリビン構造のリチウム複合化合物より選択される少なくとも１種の化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
　（以下、省略）　」
　
（Ｂ）「【請求項１】
　負極活物質を含有する負極合剤層を有する負極、正極活物質を含有する正極合剤層を有する正極、セパレータおよび非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極活物質として、波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザーで励起させた時のラマンスペクトルのＲ値が０．２以上０．８以下であり、００２面の面間隔ｄ００２が０．３４ｎｍ以下である炭素材料を含有し、
　負極活物質における前記炭素材料の割合が６０質量％以上であり、
　前記負極合剤層の密度が１．４〜１．６５ｇ／ｃｍ３であり、
　
前記正極活物質として、層状構造のリチウムニッケルコバルト複合酸化物を含み、
　前記セパレータが、融点が１２０〜１４０℃の樹脂を含有する多孔質層と、融点が１５０℃以上の樹脂を含有する多孔質層とを含む積層体であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
　負極活物質を含有する負極合剤層を有する負極、正極活物質を含有する正極合剤層を有する正極、セパレータおよび非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極活物質として、波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザーで励起させた時のラマンスペクトルのＲ値が０．２以上０．８以下であり、００２面の面間隔ｄ００２が０．３４ｎｍ以下である炭素材料を含有し、
　負極活物質における前記炭素材料の割合が６０質量％以上であり、
　前記負極合剤層の密度が１．４〜１．６５ｇ／ｃｍ３であり、
　
前記正極活物質として、層状構造のリチウムニッケルコバルト複合酸化物を含み、
　前記セパレータが、融点が１２０〜１４０℃の樹脂を含有する多孔質層と、耐熱温度が１５０℃以上の無機粒子を主体とする多孔質層とを含む積層体であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
　前記負極活物質のＢＥＴ比表面積が、１．５〜４．５ｍ２／ｇである請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
　（以下、省略）　」
　
II　補正の目的
ア　上記の補正事項は、補正前の請求項１〜３を削除し、補正前の請求項１〜３の記載を引用する補正前の請求項４を新たな請求項１〜３とするとともに、補正前の請求項４に記載された「正極活物質」について、「スピネル構造のリチウムマンガン酸化物、層状構造のリチウムニッケルコバルト複合酸化物およびオリビン構造のリチウム複合化合物より選択される少なくとも１種の化合物を含む」を、「層状構造のリチウムニッケルコバルト複合酸化物を含み」と限定する事項を含む。
イ　したがって、上記の補正事項は、特許法第１７条の２第５項第１号、第２号に規定する請求項の削除、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、特許請求の範囲が減縮された補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たしているか）について、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
１　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２７３４４４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付与。以下、同様。）。
　
（１ａ）「【請求項１】　
炭素質粉末状のリチウム二次電池用負極活物質
リチウム二次電池用負極活物質
　
（１ｂ）「【００４０】次に、本発明のリチウム二次電池用負極活物質を構成する炭素質粉末材料について説明する。
【００４１】活物質の「炭素質」とは、リチウムを吸蔵及び放出し得る炭素質材料を含むものであれば特に限定されないが、その具体例としては、黒鉛質、非晶質、黒鉛質・非晶質の複合系があり、本発明ではいずれのものであっても良い。
【００４２】…
【００４３】即ち、
結晶面（００２）の面間隔ｄ
００２
が０．３４８ｎｍ以下
【００４７】これら黒鉛質、非晶質等を含めて、本発明の炭素質粉末状負極活物質の物性としては、
波長５１４．３ｎｍのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトルにおいて、その１５８０〜１６２０ｃｍ
-1
の範囲に現れるピーク強度をＩＡ
１３５０〜１３７０ｃｍ
-1
の範囲に現れるピーク強度をＩＢとしたときの、ピーク強度比Ｒ（＝ＩＢ／ＩＡ）の上限が０．７以下
このピーク強度比Ｒの下限が０．０１以上
　
(１ｃ)「【００８７】
負極活物質層（負極合剤層）
負極活物質
を水系溶媒あるいは有機溶媒中に分散させたスラリー状のものを、金属箔などの集電体上に
形成される
負極活物質層（負極合剤層）の密度は
特に１．５ｇ／ｃｍ
３
以上であり
特に１．７ｇ／ｃｍ
３
以下であることが好まし
　
（１ｄ）「【０１０１】  次に、リチウムを吸蔵・放出可能な正極、リチウムを吸蔵・放出可能な負極、及び、電解質を有し、負極として、このような本発明のリチウム二次電池負極を用いた、本発明のリチウム二次電池について説明する。
【０１０２】  …
【０１０３】  
正極活物質材料には、リチウムを吸蔵・放出できる機能を有している限り特に制限はないが、例えば、リチウム含有遷移金属酸化物を用いる
【０１０４】  リチウム含有遷移金属酸化物としては、例えば、ＬｉｘＣｏＯ２、
Ｌｉ
ｘ
ＮｉＯ
２
Ｌｉ
ｘ
Ｃｏ
ｙ
Ｎｉ
１−ｙ
Ｏ
２
ｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９
　
(１ｅ)「【０１２９】実施例１　
　表１における実施例４に記載される、市販の天然黒鉛粉末と、ナフサ熱分解時に得られる石油系重質油を混合し、不活性ガス中で９００℃の炭化処理を施し、しかる後に焼結物を粉砕・分級処理することにより、黒鉛粒子表面が非晶質炭素で被覆された非晶質被覆黒鉛を得た。分級処理に際しては、粗大粒子の混入を防ぐため、ＡＳＴＭ４００メッシュの篩いを５回繰り返して
非晶質被覆黒鉛よりなる負極活物質粉末を得た
【０１３０】  この活物質粉末に対し、以下の手法に従って、Ｘ線測定、ラマン測定、レーザー回折式粒径分布測定、比表面積測定、ＪＩＳ  Ｋ５４００  粒ゲージ測定による各種分析を行った。その結果を表１に記載する。
【０１３１】（１）Ｘ線回折
  試料に対して約１５重量％のＸ線標準高純度シリコン粉末を加えて混合し、試料セルに詰め、グラファイトモノクロメーターで単色化したＣｕＫα線を線源とし、反射式ディフラクトメーター法によって、広角Ｘ線回折曲線を測定した。測定により得られた広角Ｘ線回折曲線を学振法に基づき、（００２）面の面間隔（ｄ００２）及びＣ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）を測定した。
【０１３２】（２）ラマン測定
  波長５１４．５ｎｍのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、１５８０〜１６２０ｃｍ-1のピーク強度ＩＡとその半値幅Δν、１３５０〜１３７０ｃｍ-1のピーク強度ＩＢを測定し、その強度の比Ｒ＝ＩＢ／ＩＡを測定した。…」
　
（１ｆ）「【０１３６】  次に得られた非晶質被覆黒鉛粉末を負極活物質として、以下の手順で電池を作製し、以下の手法に従って、負極極板の表面粗さ測定と電池性能評価を行い、結果を表１に示した。
【０１３７】［正極の作製］
　
正極活物質としてのニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ
２
）
正極とした
【０１３８】［負極の作製］
　
負極活物質
負極とした
【０１３９】［電解液の調製］
　乾燥アルゴン雰囲気下で、精製した
エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の体積比３：３：４の混合溶媒に、
ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ
６
）を電解質として溶解させ、電解液とした
【０１４０】［電池の組立］
　正極と負極は、
多孔質ポリエチレンシートのセパレータ
　
（１ｇ）「【０１４２】
（７）電池性能の評価
　…
４）パルスサイクル試験
　パルスサイクル試験は、室温環境下２５℃で行った。２）で出力評価の終了した電池を充電状態５０％に調整し、その電圧を中心に、
１０Ｃの高負荷電流を充電方向、放電方向ともに約１０秒通電し、休止時間も含め１サイクル１５秒の試験を連続的に繰り返した。１０万サイクル時点で電池を取り出し、次の手順でパルスサイクル後の回復率を算出した。
　
（１ｈ）
　【表１】
　
２　引用発明
ア　引用刊行物１の（１ａ）には、リチウム二次電池用負極活物質として炭素質粉末を用いることが記載されている。そして、引用刊行物１の（１ｂ）には、（１ａ）に記載された炭素質粉末について、その結晶面（００２）面間隔ｄ００２が０．３４８ｎｍ以下であること、波長５１４．３ｎｍのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトルにおいて、その１５８０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に現れるピーク強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に現れるピーク強度をＩＢとしたときの、ピーク強度比Ｒ（＝ＩＢ／ＩＡ）が０．０１以上０．７以下であることが記載されている。さらに、引用刊行物１の（１ｃ）には、負極活物質を含有する負極合剤層が集電体上に形成されることが記載されている。
　
イ　また、引用刊行物１の（１ｄ）には、正極活物質としてリチウム含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層について記載されている。
　
ウ　そして、引用刊行物１の(１ｅ)、（１ｈ）【表１】には、（１ａ）に記載されたリチウム二次電池用負極活物質の具体例である実施例１として、（００２）面の面間隔ｄ００２が０．３３６であり、ピーク強度比Ｒが０．３３である非晶質被覆黒鉛粉末が記載されている。
　
エ　さらに、引用刊行物１の(１ｆ)には、(１ｅ)に記載された負極活物質を用いて負極とすること、正極活物質としてニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）を用いて正極とすること、セパレータとして多孔質ポリエチレンシートを用いること、電解液としてヘキサフルオロリン酸リチウムをエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒に溶解したものを用いて、リチウム二次電池とすることが記載されている。
　
オ　以上によると、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
　「負極活物質を含有する負極合剤層を有する負極、正極活物質を含有する正極合剤層を有する正極、セパレータおよびヘキサフルオロリン酸リチウムをエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒に溶解した電解液を有するリチウム二次電池であって、
　前記負極活物質として、波長５１４．３ｎｍのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトルにおいて、その１５８０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に現れるピーク強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に現れるピーク強度をＩＢとしたときの、ピーク強度比Ｒ（＝ＩＢ／ＩＡ）が０．３３であり、００２面の面間隔ｄ００２が０．３３６である非晶質被覆黒鉛粉末を含有し、
　前記正極活物質としてニッケル酸リチウムを含み、
　前記セパレータが多孔質ポリエチレンシートであるリチウム二次電池」
（以下、「引用発明」という。）
  　
３　本願補正発明と引用発明の対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「リチウム二次電池」は、本件補正発明の「リチウムイオン二次電池」に相当し、引用発明の「ヘキサフルオロリン酸リチウムをエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒に溶解した電解液」は、本件補正発明の「非水電解液」に相当し、引用発明の「非晶質被覆黒鉛粉末」は、本件補正発明の「炭素材料」に相当する。
　
イ　また、引用発明の「波長５１４．３ｎｍのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトルにおいて、その１５８０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に現れるピーク強度をＩＡ、１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に現れるピーク強度をＩＢとしたときの、ピーク強度比Ｒ（＝ＩＢ／ＩＡ）」は、本件補正発明の「波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザーで励起させた時のラマンスペクトルのＲ値」に相当する。
　
ウ　さらに、引用発明の負極活物質は上記非晶質被覆黒鉛粉末のみからなることから、負極活物質における上記非晶質被覆黒鉛粉末の割合が１００質量％であるといえる。
　
エ　以上によると、両者は以下の点で一致する。
　「負極活物質を含有する負極合剤層を有する負極、正極活物質を含有する正極合剤層を有する正極、セパレータおよび非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極活物質として、波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザーで励起させた時のラマンスペクトルのＲ値が０．２以上０．８以下であり、００２面の面間隔ｄ００２が０．３４ｎｍ以下である炭素材料を含有し、
　負極活物質における前記炭素材料の割合が６０質量％以上である
　リチウムイオン二次電池。」
　
オ　そして、両者は、以下の点で、相違する。
相違点１
　本件補正発明は、負極合剤層の密度が１．４〜１．６５ｇ／ｃｍ３であるのに対し、引用発明は負極合剤層の密度が不明である点
相違点２
　本件補正発明は、正極活物質として、層状構造のリチウムニッケルコバルト複合酸化物を含むのに対し、引用発明は、正極活物質がニッケル酸リチウムを含む点
相違点３
　本件補正発明は、セパレータが、融点が１２０〜１４０℃の樹脂を含有する多孔質層と、融点が１５０℃以上の樹脂を含有する多孔質層とを含む積層体であるのに対し、引用発明は、セパレータが多孔質ポリエチレンシートである点
　
４　相違点についての判断
（１）　相違点１について
　引用刊行物１の（１ｃ）には、負極合剤層の密度が、通常０．９ｇ／ｃｍ３以上、中でも１．２ｇ／ｃｍ３以上、特に１．５ｇ／ｃｍ３以上であり、通常２．２ｇ／ｃｍ３以下、中でも１．９ｇ／ｃｍ３以下、特に１．７ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましいことが記載されている。
　してみると、引用発明において、負極合剤層の密度を特に好ましい範囲の１．５ｇ／ｃｍ３以上１．７ｇ／ｃｍ３以下の範囲の中で調節し、相違点１における本件補正発明の範囲とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（２）　相違点２について
　引用刊行物１の（１ｄ）には、正極活物質材料として、リチウムを吸蔵・放出できる機能を有する限り、特に制限はないと記載され、ニッケル酸リチウムである「ＬｉｘＮｉＯ２」とともに、リチウムニッケルコバルト複合酸化物である「ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２」も例示されている。そして、このリチウムニッケルコバルト複合酸化物は、「ｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９」であるから、Ｌｉ：（Ｃｏ＋Ｎｉ）：Ｏ＝１：１：２の場合を含む層状構造であるといえる。
　してみると、引用発明において、正極活物質として、ニッケル酸リチウムに代えて、層状構造のリチウムニッケルコバルト系複合酸化物を用いることは、引用刊行物１の上記の記載に基いて当業者が容易になし得ることである。
　
（３）　相違点３について
　リチウムイオン電池において、破裂・発火の危険を回避すべきことは周知の課題であり、当該課題を解決するシャットダウン特性と形状保持力とを兼備したセパレータとして、融点が１２０〜１４０℃のポリエチレン樹脂を含有する多孔質層と、それより少なくとも２０℃以上融点の高いポリプロピレン樹脂を含有する多孔質層とを含む積層体よりなるものは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３３２３６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）の以下の記載事項により、公知の事項であると認められる。
　
（２ａ）「【請求項１】ポリエチレンと、それよりも融点の高い樹脂からなる複合膜で、複合膜中のポリエチレンの重量比率が、他の樹脂に対して１より大きく３よりも小さいことを特徴とする非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項２】請求項１において、ポリエチレンの融点が１２０〜１４０℃の範囲にあり、他方の樹脂の融点がポリエチレンの融点に比べて少なくとも２０℃以上高いことを特徴とする、非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】融点の高い樹脂が、ポリプロピレンであることを特徴とする、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項４】ポリエチレンおよびポリプロピレンが、独立してそれぞれ少なくとも１層の連続した微多孔質層を形成していることを特徴とする、請求項３に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。」
　
（２ｂ）「【０００３】リチウムイオン電池は、高電圧でも分解されない有機溶媒と電解質を用いることで電池電圧を高めたものであるが、何らかの原因により異常電流が流れた場合、電池温度が著しく上昇して電池を組み込んだ機器に熱的ダメージを与え、さらには電池内に可燃性ガスが蓄積されるために、電池の破裂・発火に至る危険性がある。
【０００４】かかる危険を回避するため、微多孔質フィルムまたはシートからなるセパレータに、内部ヒューズとしての機能も兼備させることが提案されている。すなわち、正常な使用状態においては、正極材と負極材の間に存在して両極の短絡を防止すると共に、その多孔質構造により両極間の電気抵抗を低く抑えて高電池電圧を維持するが、異常発生により電池の内部温度が上昇した場合には、一定の温度で膜の微多孔を塞いで無孔質化する（以下、熱閉塞という）ことにより電気抵抗を増大させて電池反応を遮断し、さらなる温度上昇を防止して安全性を確保しようとするものである。
【０００５】この熱閉塞による回路の遮断機能は、セパレータのシャットダウン（以下、ＳＤと記す）特性と称し、リチウムイオン電池用セパレータに求められる重要な機能の一つとなっている。
【０００６】熱閉塞が起こる温度を、以下「熱閉塞温度」と称するが、この熱閉塞温度に影響を与える重要なパラメータの一つに、セパレータを構成する材料の融点が挙げられる。
【０００７】さらに、安全性確保の観点からは、増大した電気抵抗は適当な温度まで維持されることが必要である。ＳＤが完璧に起こった場合は、残留電流は瞬時に零まで低下する筈であるが、実際には難しく、温度はオーバーシュートすることが多い。従って、熱閉塞温度を超えて電池内温度が上昇した場合に、膜が収縮や破損するようでは、正負極電極の直接の接触、すなわち内部短絡を引き起こし、非常に危険な状態となる。すなわち、熱閉塞温度を超えて、さらに温度が上昇したときのセパレータの形状保持力が重要となる。
【０００８】ここで「形状保持力」とは、膜が収縮や破損することなく一定の膜面積を維持し続ける性質をいい、また、温度の上昇に伴って膜の形状保持力が喪失する温度を、以下「耐熱温度」と称する。耐熱温度に影響を与えるパラメータとして最も重要なのは、セパレータを構成する材料の融点である。
【０００９】以上、ＳＤ特性と形状保持力を兼備させるという観点から、リチウムイオン電池用セパレータとして、従来のポリエチレン（以下、ＰＥと記す）やポリプロピレン（以下、ＰＰと記す）などの単独樹脂微多孔質膜に代わって、近年は、融点の異なる樹脂を組み合わせて用いることが提案されてきている。」
　
　そうすると、引用発明においても、上記の周知の課題を解決しようとして、多孔質ポリエチレンシートからなるセパレータに代えて、融点が１２０〜１４０℃のポリエチレン多孔質層と、それより少なくとも２０℃以上融点の高いポリプロピレン多孔質層層とを含む積層体よりなるセパレータを採用し、相違点３における本件補正発明の特定事項を導くことは、上記の公知の事項に基いて当業者が容易になし得ることである。
　
（４）請求人の主張に対して
ア　請求人は、審判請求書及び回答書において、本願明細書の【０００６】、【０００７】の記載を引用して、本件補正発明は、「大電流充放電が行われるリチウムイオン二次電池において、短絡の発生に至らない程度の熱収縮によってセパレータの目詰まりが生じ、これが充放電サイクル特性を損なう」という課題を解決したものであって、特に、相違点１に係る「負極合剤層の密度」の数値限定と、相違点３に係る「セパレータ」の構造限定とにより、「大電流での充放電による特性劣化の抑制」という予測できない相乗効果を奏する旨を主張している。
　
イ　しかし、特許請求の範囲の記載は、本件補正発明を「大電流での充放電」用のリチウムイオン二次電池に限定するものではないから、請求人の主張は、前提において当を得たものでない。
　
ウ　また、仮に、本件補正発明を「大電流での充放電」用であることを前提とすると解したとしても、引用刊行物１の（１ｇ）には、引用発明であるリチウム二次電池に対して、１０Ｃの高負荷電流で充放電する試験を行うことが記載されているから、引用発明は「大電流での充放電」用であることも想定される電池であるといえる。
　そして、引用発明を大電流での充放電に用いた場合でも、ポリエチレンシート一層よりなるセパレータよりも、引用刊行物２に記載の公知の多層セパレータを採用した方が、低融点のポリエチレン層の昇温による熱収縮を、高融点のポリプロピレン層の形状保持力により抑制し、熱収縮による目詰まりを起こしにくくすることは、当業者が容易に予測し得る効果であるにすぎないし、本願明細書の実施例・比較例を含む記載を参酌しても、請求人が主張する「大電流での充放電による特性劣化の抑制」に関して、引用刊行物１，２の記載から予測される範囲を超える相乗効果を認めることができない。
　
エ　したがって、請求人は主張は採用できない。　
　
（５）小括
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、及び公知又は周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
IV　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　原査定の理由についての検討
Ｉ　本願発明
　平成２５年１月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２４年４月２３日付けで手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、「第２　Ｉ　（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
ＩＩ　原査定の理由の概要
　原審における本願発明に対する拒絶理由の一つは、概略、次のとおりである。
　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
　
　＜引用刊行物＞
特開２００４−２７３４４４号公報　（引用刊行物１と同じ）
特開２００２−１７５８０７号公報
特開２０００−１３３２３６号公報　（引用刊行物２と同じ）
特開２００８−１２３９８８号公報
特開２００７−２９９６１２号公報
特開２００２−１１０２５３号公報
特開平１１−５４１２０号公報
　
III　当審の判断
　引用刊行物１には、「第２　III　１」の（１ａ）〜（１ｈ）に示した事項が記載されており、当該記載事項から認定される引用発明は、「第２　III　２」に示すとおりのものである。
　そして、本願発明は、「第２　Ｉ」に示すように本件補正発明の上位概念に当たる発明であるところ、本件補正発明は、「第２　III」での検討のとおり、引用刊行物１に記載された発明、及び周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用刊行物１に記載された発明、及び公知又は周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。