【事件の表示】
　特許第３２３６００２号「リチウム二次電池」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６００２号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３２３６００２号の請求項１〜１２に係る発明についての出願は、平成２年１１月２２日に出願した特願平２−３１９１６５号の一部を平成１２年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年９月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る特許について市原敏夫より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月２２日に意見書が提出されたものである。
　
２．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人市原敏夫は、証拠として甲第１号証（「Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．」Ｖｏｌ．１３７、Ｎｏ．７、Ｊｕｌｙ、１９９０）、甲第２号証（「炭素」Ｎｏ．１１６（１９８４）第４５〜５２頁）、甲第３号証（特開昭６０−５１６１２号公報）、甲第４号証（特開昭６１−２０５６１１号公報）、甲第５号証（特開昭５７−２０８０７９号公報）、及び、甲第６号証（特開昭６２−９０８６３号公報）を提出すると共に、特願平２−２３４２９５号（特開平４−１１５４５８号公報参照、以下「先願１」という。）、特願平２−３１４３７６号（特開平４−１８８５５９号公報参照、以下「先願２」という。）、特願平２−２３３５１２号（特開平４−１１５４５７号公報参照、以下「先願３」という。）を提示し、本件請求項１〜１２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、本件請求項１〜１２に係る発明は、本件の出願日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された先願１ないし３の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１ないし３」という。）に記載された発明と同一と認められ、しかも、本件発明の発明者が上記先願１ないし３に係る発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願の時に、その出願人が上記先願１ないし３の出願人と同一であるとも認められないので、本件請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり（申立て理由２）、また、本件特許明細書には記載不備が存在するから、本件請求項１〜１２に係る発明の特許は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反してなされたものである（申立て理由３）、と主張している。
　当審において通知した取消理由は、これらの申立て理由２、３と同趣旨のものである（以下、それぞれ、「取消理由１」、「取消理由２」という。）。
　
３．本件発明 
　本件請求項１〜１２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）。
「【請求項１】　リチウム金属またはリチウムイオンの負極活物質を、炭化または黒鉛化した、各結晶群を構成する六炭素環網目平面の端面がその粒子表面に存在し、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズに担持させたことを特徴とするリチウム二次電池用負極体。
【請求項２】　リチウム金属またはリチウムイオンの負極活物質を、炭化または黒鉛化した、球状粒子の直径方向に対し垂直な方向で層状に配列した結晶群よりなる、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズに担持させたことを特徴とするリチウム二次電池用負極体。
【請求項３】　請求項１記載の負極体からなるリチウム二次電池。
【請求項４】　請求項２記載の負極体からなるリチウム二次電池。
【請求項５】　出発原料を常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇの加圧下、３５０〜４５０℃の温度で熱処理して生成した球晶を反応液中より、分離・精製してメソカーボンマイクロビーズを得、これを炭化または黒鉛化して炭化または黒鉛化されたメソカーボンマイクロビーズとし、次いで該炭化または黒鉛化されたメソカーボンマイクロビーズにリチウム金属またはリチウムイオンの負極活物質を担持させることを特徴とする請求項１または２記載のリチウム二次電池用負極体の製法。
【請求項６】　分離・精製が、高温遠心分離した球晶を洗浄後、乾燥することを特徴とする請求項５記載のリチウム二次電池用負極体の製法。
【請求項７】　（ａ）リチウム金属またはリチウムイオンの負極活物質を、炭化または黒鉛化した粒径が０．１μｍ以上１５０μｍ以下でかつ比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズに担持させたリチウム二次電池用負極体、
（ｂ）ＴｉＳ2、ＭｏＳ3、ＮｂＳｅ3、ＦｅＳ、ＶＳ2およびＶＳｅ2よりなる群から選択される金属カルコゲン化物、ＣｏＯ2、Ｃｒ3Ｏ5、ＴｉＯ2、ＣｕＯ、Ｖ3Ｏ6、Ｍｏ3Ｏ、Ｖ2Ｏ5（・Ｐ2Ｏ5）およびＭｎＯ2（・Ｌｉ2Ｏ）よりなる群から選択される金属酸化物またはポリアセチレン、ポリアニリン、ポリパラフェニレン、ポリチオフェンおよびポリピロールよりなる群から選択される導電性を有する共役高分子物質を含む正極体、および
（ｃ）プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γーブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、スルホラン、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびジエチレングリコール−ジメチルエーテルよりなる群から選択される非プロトン性溶媒、またはこれらの混合溶媒にＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＯ4、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌおよびＬｉＩよりなる群から選択される溶媒和しにくいアニオンを生成する塩を溶解させたものを含むことを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項８】　メソカーボンマイクロビーズの粒径が０．５μｍ以上８０μｍ以下であることを特徴とする請求項７記載のリチウム二次電池。
【請求項９】　メソカーボンマイクロビーズは、バインダーを用い、メソカーボンマイクロビーズ：バインダー＝９９〜７０：１〜３０の重量比で成型して負極体としたことを特徴とする請求項７または８記載のリチウム二次電池。
【請求項１０】　メソカーボンマイクロビーズが、出発原料を常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇの加圧下、３５０〜４５０℃の温度で熱処理して生成した球晶を反応液中より、分離・精製することにより得られることを特徴とする請求項７〜９いずれか１記載のリチウム二次電池。
【請求項１１】　分離・精製が、高温遠心分離した球晶を洗浄後、乾燥することを特徴とする請求項１０記載のリチウム二次電池。
【請求項１２】　（ａ）請求項１または２記載の負極体、
（ｂ）ＴｉＳ2、ＭｏＳ3、ＮｂＳｅ3、ＦｅＳ、ＶＳ2およびＶＳｅ2よりなる群から選択される金属カルコゲン化物、ＣｏＯ2、Ｃｒ3Ｏ5、ＴｉＯ2、ＣｕＯ、Ｖ3Ｏ6、Ｍｏ3Ｏ、Ｖ2Ｏ5（・Ｐ2Ｏ5）およびＭｎＯ2（・Ｌｉ2Ｏ）よりなる群から選択される金属酸化物またはポリアセチレン、ポリアニリン、ポリパラフェニレン、ポリチオフェンおよびポリピロールよりなる群から選択される導電性を有する共役高分子物質を含む正極体、および
（ｃ）プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γーブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、スルホラン、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびジエチレングリコール−ジメチルエーテルよりなる群から選択される非プロトン性溶媒、またはこれらの混合溶媒にＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＯ4、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌおよびＬｉＩよりなる群から選択される溶媒和しにくいアニオンを生成する塩を溶解させたものを含むことを特徴とするリチウム二次電池。」
　
４．甲各号証及び先願明細書に記載の発明
　甲第１号証（「Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．」Ｖｏｌ．１３７、Ｎｏ．７、Ｊｕｌｙ、１９９０）には、「非水溶液電気化学電池を用いる炭素中へのリチウムのインターカーレーションの研究」と題して、
「プロピレンカーボネート（ＰＣ）とエチレンカーボネート（ＥＣ）５０：５０混合物の電解液中の１Ｍ　ＬｉＡｓＦ6を用いた、Ｌｉ−グラファイト、Ｌｉ−石油コークス電池は、最初の放電の時のみ不可逆反応を示す。これらの不可逆反応は電解液の分解を伴い、炭素の表面上で、受動態膜または固体電解質境界相を作る原因となる。電解液の分解量は炭素電極の比表面積に比例する。」（第２００９頁「要約」第１〜５行（特許異議申立書第７頁下から第５行〜第８頁第１行の翻訳文参照））、
「ここで用いられた仮焼石油コークスは、約１３００℃で熱処理された炭素質材料である。・・・炭素材料の表面積がＢＥＴ法で測定された。・・・カソード材は、炭素粉を２重量％のバインダー溶液と混合することにより製造された。」（第２０１０頁左欄第９〜４９行（同第８頁第１〜３行の翻訳文参照））、
「Ｌｉ／石油コークスとＬｉ−グラファイト電池の最初の放電では、膜形成による不可逆容量は１．２Ｖ近傍で観測される。このプラトーの比容量は炭素電極の比表面積と直線的に変化する。（ａ）これらの電池が０．８Ｖまで放電し、Ｌｉ2ＣＯ3の膜が形成されるとして計算すると、その炭素粒子上の計算膜厚は２１±５Åの厚さである。点線は見る際のガイドとして引かれている。（ｂ）Ｌｉ／石油コークス電池が０．０２Ｖまでだけ放電するときは、Ｌｉ2ＣＯ3の膜が形成されるとして計算すると、その炭素粒子上の計算膜厚は４５±５Åの厚さである。点線は見る際のガイドとして引かれている。」（第２０１１頁右欄第３図についての説明（同第８頁第６〜１３行の翻訳文参照））と記載され、また、図３（第２０１１頁右欄）には、比表面積約１〜２２ｍ2／ｇの範囲で、炭素材料の比表面積に対する再充電不可能な容量の関係が図示され、表IIには、図３に用いられた材料である石油コークスの比表面積が２．９ｍ2／ｇ、９．０ｍ2／ｇ、１２．０ｍ2／ｇ、２．６ｍ2／ｇ等である旨が記載されると共に、図３ｂにはグラファイト材料は含まれていないと注記されている。
　甲第２号証（「炭素」Ｎｏ．１１６（１９８４）第４５〜５２頁）には、メソフェーズ構造解析に関し、
「メソフェーズ小球体における芳香族環平面の配向についての先駆的な研究はＢｒｏｏｋｓとＴａｙｌｏｒによってなされたことはよく知られている。・・・彼らはメソフェーズ小球体の構造として芳香族環平面が図３に示すように配列していることを提案した。図３においてＮ，Ｓは極である。図３（ａ）はＮＳ軸を含む小球体直断面における芳香族環平面の配列を示し、図３（ｂ）は小球体合体としての芳香族環平面の配列が、ＮＳ軸を回転軸として図３（ａ）を回転することによって生ずる回転面のようになっていることを示す。」（第４５頁右欄第１０行〜第４６頁左欄第１２行）と記載され、また、図３の記載から、メソフェーズ小球体における芳香族環平面は、球状粒子の直径方向に対し略垂直な方向で層状に配列していることが読み取れる。
　甲第３号証（特開昭６０−５１６１２号公報）には、カーボン微粒子の製造方法に関して、
「（ｉ）コールタールを温度３００〜５００℃、圧力常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇの条件下に０．５〜５０時間熱処理する工程、
（ii）得られる熱処理反応生成物を１５０〜４５０℃で遠心分離することにより固形分と清澄液とを分離する工程、及び
（iii）得られる固形分を洗浄する工程を備えたことを特徴とするカーボン微粒子の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明は、カーボン微粒子の製造方法に関し、更に詳しくは、コールタールを原料として高級炭素材の原料として極めて有用なメソカーボンマイクロビーズを高効率で得る・・・方法に関する。」（第１頁右下欄第６〜１２行）と記載されている。
　甲第４号証（特開昭６１−２０５６１１号公報）には、メソカーボンマイクロビーズに関して、
「１．表面酸性基の量が７０μｅｑ／ｇ〜２００μｅｑ／ｇであるメソカーボンマイクロビーズ。
２．メソカーボンマイクロビーズを酸素の存在下に低温プラズマ処理することを特徴とする表面酸性基の量が７０μｅｑ／ｇ〜２００μｅｑ／ｇであるメソカーボンマイクロビーズの製造法。」（特許請求の範囲第１、２項）、
「メソカーボンマイクロビーズは、ピッチ類を３５０〜４５０℃の温度範囲で熱処理し、熱分解、熱重合反応により高分子化した芳香族化合物の平面分子が一定方向に配向してラメラ構造を形成し、これが積層したもので、中間層（メソフエイズ）の１〜数十μｍの球状ビーズである・・・」（第１頁右下欄第１〜６行）、
「実施例１
　・・・比表面積２．１ｍ２／ｇ、キノリン不溶物９２．３％、・・・ラメラ構造であることがわかるメソカーボンマイクロビーズ５ｇをとり、・・・プラズマ状態を維持して、３時間処理を行なった。・・・この改質メソカーボンマイクロビーズの比表面積は１．５ｍ２／ｇ、ｐＨ４．９酸性基の量１５０μｅｑ／ｇであった。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１４行）と記載されている。
　甲第５号証（特開昭５７−２０８０７９号公報）には、再充電可能なリチウム電池に関して、
「リチウムを負極活物質とし、負極電極基板が黒鉛を主成分とするものよりなることを特徴とする再充電可能なリチウム電池。」（特許請求の範囲）、
「負極電極基板として黒鉛を主成分とするもので構成し、この黒鉛の結晶中にリチウムイオンを混入して負極とすることにより、サイクル特性を飛躍的に改善しうることを見出した。」（第１頁右下欄第９〜１２行）、
「実施例
　黒鉛粉末にフッ素樹脂を５％混合し、・・・黒鉛粉末成型体を電極基板とし、この基板にリチウムイオンを混入して得た黒鉛層間化合物を負極とする。・・・
　正極活物質としてＶ2Ｏ5（五酸化バナジウム）を用い・・・」（第１頁右下欄第１５行〜左上欄第５行）、
「黒鉛層間化合物を形成するためにリチウムイオンを黒鉛の結晶中に混入する方法として次の方法がある。即ち、ｉ）蒸気で混入する方法、ii）金属を混ぜハロゲン気流中で加熱する方法、iii）溶媒に溶かして混入する方法、iv）電気分解による方法などである。」（第２頁左上欄第第１６行〜右上欄第１行）と記載されている。
　甲第６号証（特開昭６２−９０８６３号公報）には、二次電池に関して、
「構成要素として少なくとも、正、負電極、セパレーター、非水電解液からなる二次電池であって、下記Ｉ及び／又は下記IIを正、負いずれか一方の極の活物質として用いることを特徴とする二次電池。
Ｉ：層状構造を有し、一般式
　　ＡxＭyＮzＯ2（但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種であり、Ｍは遷移金属であり、ＮはＡｌ、Ｉｎ、Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わし、ｘ、ｙ、ｚは各々０．０５≦ｘ≦１．１０、０．８５≦ｙ≦１．００、０．００１≦ｚ≦０．１０の数を表わす。）で示される複合酸化物。
II：ＢＥＴ法比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）が０．１＜Ａ＜１００の範囲で、かつ・・・を満たす範囲にある炭素質材料のｎ−ドープ体。」（特許請求の範囲）、
「層状化合物のインターカレーションを利用した例として層状構造を有するカルコゲナイト系化合物が注目されている。例えばＬｉxＴｉＳ2、ＬｉxＭｏＳ3等のカルコゲナイト系化合物は比較的優れたサイクル性を有しているものの、起電力が低くＬｉ金属を負極に用いた場合でも、実用的な放電電圧はせいぜい２Ｖ前後であり、非水系電池の特徴の一つである高起電力という点で満足されるものではなかった。一方、同じく層状構造を有するＬｉxＶ2Ｏ5、ＬｉxＶ6Ｏ13、ＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2等の金属酸化物系化合物は高起電力という特徴を有する点で注目されている。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第４行）と記載されている。
　当審の取消理由に引用された先願明細書１（特願平２−２３４２９５号（特開平４−１１５４５８号公報参照））には、非水電解質二次電池に関して、
「正極と、リチウムを吸蔵・放出可能な負極と、リチウムを含む非水電解質とを具備してなる非水電解質二次電池において、上記負極の活物質としてピッチの炭素化過程で生じるメソフェーズ小球体よりなる黒鉛化炭素にリチウムをドープした炭素質材料を使用したことを特徴とする非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲）、
「石油や石炭などのピッチから得られたメソフェーズカーボンは、平均粒径として５−１５μｍの均一な球形状をしており、このメソフェーズカーボンを結着剤とともに合剤化したものは、・・・合剤として非常に高い密度が得られる。・・・また、このメソフェーズカーボンに黒鉛化処理を施すと炭素原子は球の緯度方向に層状に並び、層間が球の全表面にわたって露出した構造となり、従ってリチウムがあらゆる方向から侵入できることになる。このため、・・・この黒鉛化処理メソフェーズカーボンではリチウムが挿入、脱離できるサイト面積を広くとることができ、高いリチウム吸蔵容量が得られ、それと同時に良好な高電流放電性も達成できるものである。」（公開公報第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１４行）、
「メソフェーズ小球体は、ピッチの炭素化過程で得られるものである。具体的には、石油や石炭などから得たピッチを４００〜４５０℃の温度で１〜２時間熱処理した後、ピリジンやキノリンにより分離することにより得られるものである。」（同第３頁左上欄第５〜１０行）、
「このメソフェーズ小球体を黒鉛化する方法としては、１５００〜３０００℃、特に２０００〜２５００℃の温度で５〜５０時間程度焼成する方法が好適に採用される。」（同第３頁左上欄第１１〜１４行）、
「〔製造例〕
　コールタールピッチのキノリン可溶分を４３０℃で１２０分間熱処理した後、ピリジンによりメソフェーズ小球体を分離した。」（同第４頁左上欄第１〜４行）と記載されている。
　同じく引用された先願明細書２（特願平２−３１４３７６号（特開平４−１８８５５９号公報参照））には、非水電解質二次電池に関して、
「正極と、リチウムを吸蔵・放出可能な負極と、リチウムイオンを含む非水電解質とを具備してなる非水電解質二次電池において、前記負極の活物質として、ピッチから得られ、（００２）面間隔が３．４５Å以下で、かつｃ軸方向の結晶子の厚みが３００Å以上の炭素化メソフェーズ小球体材料にリチウムをドープした炭素質材料を使用したことを特徴とする非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲）、
「メソフェーズカーボンに高温化処理を施すと、炭素原子は球の緯度方向に層状に並び、層間が球の全表面にわたって露出した構造となり、従ってリチウムがあらゆる方向から侵入できることになる。・・・この炭素化メソフェーズ小球体材料では、リチウムが挿入、脱離できるサイト面積を広くとることができ、高いリチウム吸蔵容量が得られ、それと同時に良好な高電流放電性も達成できるものであることを知見した。」（公開公報第２頁左下欄第８〜１９行）、
「炭素化メソフェーズ小球体は、ピッチの炭素化過程で得られるもので、具体的には、石油や石炭等から得たピッチを４００〜４５０℃の温度で１〜２時間熱処理した後、ピリジンやキノリンにより分離することにより得られたものが好適に用いられ、・・・」（同第３頁左上欄第１５〜末行）、
「炭素化メソフェーズ小球体において、上記結晶構造を得るために、１５００〜３０００℃、特に２０００〜２５００℃の温度で５〜５０時間程度不活性ガス雰囲気中で焼成したものが好ましく使用される。なお、上記小球体としては、平均粒径が１〜２０μｍ、特に５〜１５μｍのものが好適である。」（同第３頁左上欄末行〜右上欄第５行）、
「〔製造例〕
　コールタールピッチのキノリン可溶分を４３０℃で１２０分間熱処理した後、ピリジンによりメソフェーズ小球体を分離した。」（同第４頁左上欄第１５〜１８行）と記載されている。
　同じく引用された先願明細書３（特願平２−２３３５１２号（特開平４−１１５４５７号公報参照））には、非水電解液２次電池に関して、
「（１）リチウム含有複合酸化物からなる正極と、非水電解液と、再充電可能な負極とを備えた非水電解液２次電池において；
　前記負極は易黒鉛化性の球状粒子からなる黒鉛質材料であることを特徴とする非水電解液２次電池。
（２）上記黒鉛質材料は、フリュードコークス、ギルソナイトコークスなどの球状コークス、あるいはピッチの炭素化過程で生じるメソフェーズ小球体を原料としたメソカーボンマイクロビーズから選ばれる少なくとも１つであり、これらに熱処理を施すことによって黒鉛化したものである特許請求の範囲第１項記載の非水電解液２次電池。」（特許請求の範囲第１，２項）、
「本実施例ではフリュードコークスを負極材に用いたが、ギルソナイトコークス、メソカーボンマイクロビーズを用いた場合でも、更にはこれらの混合物を用いた場合も同様の効果が得られた。」（公開公報第４頁左下欄第５〜８行）と記載されている。
　
５．当審の判断 
５−１．申立て理由１について
（本件発明１）
　本件発明１は、カーボン材をリチウムの担持体に用いたリチウム二次電池用負極体において、「出力密度、放電容量およびサイクル特性を改良すること」（段落【０００６】）を目的として、『炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いること』を主な構成要件とし、「出力密度が大で、単位体積（重量）当たりの容量が増大し、サイクル特性が向上した二次電池およびその負極体が提供される」（段落【００３３】）という効果を奏するものである。
　これに対し、甲第１号証には、非水溶液電気化学的電池であるＬｉ−グラファイトないしＬｉ−石油コークス電池において、最初の放電の時のみに、電解液の分解を伴う不可逆反応を起こすこと、電解液の分解量は炭素電極の比表面積に比例すること、石油コークスの比表面積は、２．９ｍ2／ｇ、２．６ｍ2／ｇなどであること等が記載されており、カーボン材をリチウムの担持体に用いたリチウム二次電池において、カーボン材として、比表面積が５ｍ２／ｇ以下である石油コークスを用いることが記載されているといえるが、該カーボン材は、カソード（正極）材として用いるもので、負極材として用いるものではないし、リチウムの担持体としてのカーボン材にメソカーボンマイクロビーズを用いることも記載されておらず、まして、出力密度、放電容量及びサイクル特性を改良するために、『炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極材に用いること』については、記載も示唆もない。
　甲第２号証には、メソフェーズ小球体における芳香族環平面は、球状粒子の直径方向に対し略垂直な方向で層状に配列していることが示されているが、メソフェーズ小球体を炭化又は黒鉛化してリチウム二次電池の負極体に用いることや、その比表面積について記載されていないし、まして、出力密度、放電容量及びサイクル特性を改良するために、『炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いること』については、記載も示唆もない。
　甲第３号証には、メソカーボンマイクロビーズ等のカーボン微粒子の製造方法において、コールタールを温度３００℃、圧力常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ２・Ｇの条件下に０．５〜５０時間熱処理し、得られる熱処理反応生成物を１５０〜４５０℃で遠心分離することにより固形分と清澄液とを分離し、得られる固形分を洗浄することが記載されているが、製造されたメソカーボンマイクロビーズを炭化又は黒鉛化しリチウム二次電池の負極体に用いることや、その比表面積について記載されておらず、まして、出力密度、放電容量及びサイクル特性を改良するために、『炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いること』については、記載も示唆もない。
　甲第４号証には、メソカーボンビーズは、１〜数十μｍの球状ビーズである旨、比表面積２．１ｍ２／ｇのメソカーボンマイクロビーズを酸素の存在下で低温プラズマ処理して得られた改質メソカーボンマイクロビーズの比表面積が１．５ｍ２／ｇであった旨等が記載されているが、そのメソカーボンマイクロビーズを炭化又は黒鉛化してリチウム二次電池の負極体に用いることは記載されておらず、まして、出力密度、放電容量及びサイクル特性を改良するために、出力密度、放電容量及びサイクル特性を改良するために、『炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いること』については、記載も示唆もない。
　甲第５号証には、再充電可能なリチウム電池において、負極電極基板として黒鉛を主成分とするもので構成し、この黒鉛の結晶中にリチウムイオンを混入して負極とすることが記載されているが、その黒鉛として、メソカーボンマイクロビーズを用いることは記載されておらず、まして、出力密度、放電容量及びサイクル特性を改良するために、『炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いること』については、記載も示唆もない。
　甲第６号証には、ＢＥＴ法比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）が０．１＜Ａ＜１００の範囲で、かつ・・・を満たす範囲にある炭素質材料のｎ−ドープ体を負極活物質として用いること、層状構造を有するカルコゲナイト系化合物は、比較的優れたサイクル性を有すること等が記載されているが、その炭素質材料をリチウム電池の負極体に用いることや、炭素質材料としてメソカーボンマイクロビーズを用いることは記載されておらず、まして、出力密度、放電容量及びサイクル特性を改良するために、『炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いること』については、記載も示唆もない。
　このように、甲第１〜６号証には、出力密度、放電容量及びサイクル特性を改良するために、『炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いること』について、記載も示唆もないから、甲第１〜６号証に記載された発明を寄せ集めても、炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いる旨の本件発明１の構成要件を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、その構成要件を具備することにより、明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明２ないし１２）
　本件発明２ないし１２は、本件発明１と同様に、炭化または黒鉛化した、比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるメソカーボンマイクロビーズを負極体に用いる旨を構成要件として具備するものであるから、本件発明２ないし１２は、本件発明１と同様の理由で、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５−２．申立て理由２（取消理由１）について
（本件発明１）
　本件発明１と先願明細書１ないし３に記載された発明とを対比すると、両者は、「リチウム金属またはリチウムイオンの負極活物質を、炭化または黒鉛化した、各結晶群を構成する六炭素環網目平面の端面がその粒子表面に存在したメソカーボンマイクロビーズに担持させたリチウム二次電池用負極体。」である点で一致するが、本件発明１は、炭化または黒鉛化したメソカーボンマイクロビーズの比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるのに対し、先願明細書１ないし３には、炭化または黒鉛化したメソカーボンマイクロビーズの比表面積を５ｍ２／ｇ以下とすることが記載されていない点で相違する。
　この相違点に関し、特許異議申立人は、本件特許の出願前において、比表面積が５ｍ２／ｇ以下のメソカーボンマイクロビーズは知られているし、メソカーボンマイクロビーズの製造方法自体も知られていること等から、先願明細書１ないし３に記載されたものも、本件発明１と同じメソカーボンマイクロビーズを用いていると主張している（特許異議申立書第１６頁第９〜２１行等参照）。
　これに対し、特許権者は、先願明細書１ないし３に記載の製造方法では、比表面積が５ｍ２／ｇ以下のメソカーボンマイクロビーズは得られていない旨を主張し（平成１４年１１月２２日付け意見書第７頁第１７〜１９行参照）、平成１５年３月２７日付けで、馬淵昭弘作成の実験成績証明書（１）を提出している。そして、この実験成績証明書（１）には、先願明細書１（特開平４−１１５４５８号公報参照）及び先願明細書２（特開平４−１８８５５９号公報参照）に記載された方法でメソカーボンマイクロビーズを製造しようとしたが、その記載のとおりの加熱の条件（４３０℃で１２０分）では、球晶の生成は見られなかった旨、そこで、加熱の条件を３ｋｇ／ｃｍ２・Ｇ下、３８５℃で１４時間とし、他の条件は先願明細書１ないし２の記載に準拠してメソカーボンマイクロビーズを製造し、その比表面積を測定したところ、５．７３〜８．２０ｍ２／ｇであった旨が記載されている。
　そこで、前記相違点について検討するに、特許権者の提出した実験成績証明書（１）が、先願明細書１ないし２記載のメソカーボンマイクロビーズの製造方法の適正な追試でないとする証拠は存在しないし、また、特許異議申立人は、同様の追試に関する実験成績証明書を提出可能であるとみられるにもかかわらず、そのようなものを全く提出していないことを考慮すると、先願明細書１ないし２に記載されたメソカーボンマイクロビーズは、前記実験成績証明書（１）に記載されたとおり、先願明細書１ないし２に記載の製造方法では、製造できないか、製造できたとしても、その比表面積は、５ｍ２／ｇ以下であるとは認められない。また、先願明細書３には、メソカーボンマイクロビーズを用いた旨が記載されているだけで、その比表面積についてだけでなく、その製造方法等についても全く記載されていないから、その比表面積が５ｍ２／ｇ以下であるとは認められない。
　よって、本件発明１は、先願明細書１ないし３に記載された発明と同一であるとはいえない。
（本件発明２ないし１２）
　本件発明２ないし１２は、本件発明１と同様に、炭化または黒鉛化したメソカーボンマイクロビーズの比表面積が５ｍ２／ｇ以下である旨を構成要件として具備するものであるから、本件発明２ないし１２は、本件発明１と同様の理由で、先願明細書１ないし３に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
５−３．申立て理由３（取消理由２）について
　申立て理由３は、概略、次のとおりのものである。
（ｉ）本件明細書の実施例には、メソカーボンマイクロビーズの比表面積が記載されていないから、比表面積が規定された本件請求項１〜４、７〜１２に係る発明が該実施例に記載された効果を有するものであるのか否かが不明であり、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、本件請求項１〜４、７〜１２に係る発明の目的、構成、効果が記載されていない。
（ii）本件明細書の発明の詳細な説明には、どのようにして炭化または黒鉛化したメソカーボンマイクロビーズの比表面積を５ｍ２／ｇ以下とするかについて記載がないから、当業者が容易に実施をすることができる程度に、本件請求項５、６に係る製造方法の発明の目的、構成、効果が記載されていない。
　そこで、以下、これらについて検討する。
（ｉ）について
　平成１５年３月２７日付で特許権者が提出した上申書に添付された、馬淵昭弘作成の実験成績証明書（２）には、本件特許明細書に記載された実施例を追試した旨、該追試において、実施例中に記載された『生成した球晶のトルエンでの洗浄』に関し、（ア）反応物１重量部に対してトルエン４重量部を加え１時間洗浄、（イ）反応物１重量部に対してトルエン４重量部を加え２時間洗浄、（ウ）反応物１重量部に対してトルエン８重量部を加え１時間洗浄、の３種類の洗浄を行い、それぞれの洗浄の場合について、得られた黒鉛化メゾカーボンマイクロビーズ（以下、「ＭＣＭＢ」という。）の比表面積、粒径、真比重、Ｌｃ、及び、Ｌａを測定した旨が記載されている。
　該追試により得られた黒鉛化ＭＣＭＢと、実施例において得られたものとを比較すると、（ア）〜（ウ）の全ての場合において、追試のＭＣＭＢの粒径、真比重、Ｌａは、実施例のものと同程度の数値といえるし、また、追試のＭＣＭＢのＬｃは、実施例のものより少し数値が大きくなっているが、それは、上申書に記載されているように、測定方法の差によるものと考えられるので、この追試は、本件特許明細書の実施例の記載に基づいて忠実になされたものと認められる。
　そこで、追試により得られた黒鉛化ＭＣＭＢの比表面積についてみると、洗浄におけるトルエンの量が多いと、比表面積が増加する傾向が見られるものの、比表面積は、２．９３〜４．３１ｍ２／ｇで、５ｍ２／ｇより小さくなっている。そして、前記（ウ）の反応物１重量部に対する８重量部のトルエンでの洗浄においては、トルエン可溶分の除去が飽和していて、トルエンの量を８重量部を超えて増加しても、比表面積は、もはや、ほとんど変化しないと考えられることを考慮すると、本件明細書の実施例において得られた黒鉛化ＭＣＭＢの比表面積は、実験成績証明書（２）に記載されたとおり、２．９３〜４．３１ｍ２／ｇの範囲内であって、５ｍ２／ｇより小さいと認められる。
　そして、このような比表面積を有する黒鉛化ＭＣＭＢにリチウムを担持させ、リチウム二次電池の負極体として用いることにより、出力密度、放電容量およびサイクル特性が向上することは、本件明細書の段落【００３０】〜【００３２】、表２、図３等の記載から明らかである。
　してみれば、比表面積が５ｍ２／ｇである旨の構成要件を具備する本件請求項１〜４、７〜１２に係る発明の目的、構成、効果は、本件明細書又は図面の記載に照らして明らかといえるから、前記（ｉ）の点で、本件明細書の記載が不備であるとはいえない。
（ii）について
　前記（ｉ）で述べたように、本件明細書には、本件発明の実施例として、比表面積が５ｍ２／ｇ以下のＭＣＭＢの製造法が実質的に記載されているといえるし、また、ＭＣＭＢの製造法自体は、甲第３号証の記載にみられるように、本件特許の出願前において知られているから、前記（ii）の点で、本件明細書の記載が不備であるとはいえない。
　以上の検討からみて、本件明細書には、特許法第３６条第３項又は第４項に違反する程度の記載不備が存在するとはいえない。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月７日（２００３．５．７）