【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
異なる有利な実施形態についての説明を提示して、例示及び記述を行なってきたが、当該説明を網羅的に記載しようとするものではない、または開示される構成の実施形態に限定しようとするものではない。多くの変形及び変更が存在することはこの技術分野の当業者には明らかである。更に、異なる有利な実施形態は、他の有利な実施形態とは異なる利点を提供することができる。選択される実施形態または実施形態群は、これらの実施形態の原理、実際の用途を最も分かり易く説明するために、そしてこの技術分野の他の当業者が、想定される特定の使用に適合するように種々の変更が為される種々の実施形態に関する開示を理解することができるように選択され、そして記載されている。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
凹凸状の細長複合材構造物を形成するために使用される圧密体であって：
少なくとも１つの第１セクションであって、前記第１セクションが前記第１セクションの長さに沿って第１平面内で可撓性を有する、前記少なくとも１つの第１セクションと、
前記第１セクションに接続される少なくとも１つの第２セクションであって、前記第２セクションが前記第２セクションの長さに沿って、前記第１平面内で、そして第２平面内で可撓性を有する、前記少なくとも１つの第２セクションと、
を備える、圧密体。
（態様２）
前記第１平面及び前記第２平面は、互いに対して略直交している、態様１に記載の圧密体。
（態様３）
前記圧密体の前記第２セクションは、略平面状の第１部分と、そして前記複合材構造物の空洞内に収容されるように適合させた第２部分と、を含む、態様１又は２に記載の圧密体。
（態様４）
前記第１部分は：
前記第１部分の横幅の方向に延在し、かつ前記第１部分の長さに沿って離間する複数の補強帯状体と、
前記補強帯状体群の間のスロット群と、
前記スロット群内の可撓性材料と、
を含む、態様１から３のいずれか１つに記載の圧密体。
（態様５）
前記第２部分は、複数の横方向延在スリット群を前記第２部分に含み、そして
前記スリット群は、前記第１部分の前記スロット群に略位置合わせされる、
態様４に記載の圧密体。
（態様６）
前記第２セクションは、複数の弾性ゴムジョイントを、前記第２セクションの長さに沿って含み、それにより前記第２セクションが前記第２平面内で曲がることが可能となる、態様１から５のいずれか１つに記載の圧密体。
（態様７）
前記第２セクションは、補強帯状体及びゴム製帯状体を前記第２セクションの長さに沿って交互に含む、態様１から６のいずれか１つに記載の圧密体。
（態様８）
更に、スプライスジョイントを前記第１セクションと前記第２セクションとの間に備える、態様１から７のいずれか１つに記載の圧密体。
（態様９）
圧密体を用いて複合材スティフナを形成する方法であって：
複合材スティフナ積層体を形成する工程と、
前記圧密体を前記スティフナ積層体に接触させる工程と、
前記スティフナ積層体を前記圧密体に固着させる工程と、
前記圧密体を用いて、前記スティフナ積層体を搬送し、そして表面に配置する工程と、
前記圧密体を用いて、前記スティフナ積層体を前記表面に押し付けて圧密化する工程と、
を含む、方法。
（態様１０）
前記スティフナ積層体を前記圧密体に固着させる工程は：
前記圧密体の内部を真空にする工程と、
前記真空を利用して、前記スティフナ積層体を前記圧密体に押し付けて吸着させる工程と、
を含む、態様９に記載の方法。
（態様１１）
前記スティフナ積層体を前記圧密体に押し付けて吸着させる工程では、吸引力を、前記スティフナ積層体に接触している前記圧密体の側面を通って空気を排出することにより生成する、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
前記圧密体を用いて、前記スティフナ積層体を配置する工程では、前記圧密体が２つの略直交する平面内で曲がることが可能となることにより、前記圧密体を前記表面の幾何学形状に忠実に追従させる、態様９から１１のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸状の細長複合材構造物を形成するために使用される圧密体であって：
少なくとも１つの第１片側弾性セクションであって、前記第１片側弾性セクションが前記第１片側弾性セクションの長さに沿って第１平面内で可撓性を有する、前記少なくとも１つの第１片側弾性セクションと、
前記第１片側弾性セクションに接続される少なくとも１つの第２両側弾性セクションであって、前記第２両側弾性セクションが前記第２両側弾性セクションの長さに沿って、前記第１平面内で、そして第２平面内で可撓性を有する、前記少なくとも１つの第２両側弾性セクションと、
を備える、圧密体。
【請求項２】
前記第１平面及び前記第２平面は、互いに対して略直交している、請求項１に記載の圧密体。
【請求項３】
前記圧密体の前記第２両側弾性セクションは、略平面状の第１部分と、そして前記複合材構造物の空洞内に収容されるように適合させた第２部分と、を含む、請求項１又は２に記載の圧密体。
【請求項４】
前記第１部分は：
前記第１部分の横幅の方向に延在し、かつ前記第１部分の長さに沿って離間する複数の補強帯状体と、
前記補強帯状体群の間のスロット群と、
前記スロット群内の可撓性材料と、
を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の圧密体。
【請求項５】
前記第２部分は、複数の横方向延在スリット群を前記第２部分に含み、そして
前記スリット群は、前記第１部分の前記スロット群に略位置合わせされる、
請求項４に記載の圧密体。
【請求項６】
前記第２両側弾性セクションは、複数の弾性ゴムジョイントを、前記第２両側弾性セクションの長さに沿って含み、それにより前記第２両側弾性セクションが前記第２平面内で曲がることが可能となる、請求項１から５のいずれか１項に記載の圧密体。
【請求項７】
前記第２両側弾性セクションは、補強帯状体及びゴム製帯状体を前記第２両側弾性セクションの長さに沿って交互に含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の圧密体。
【請求項８】
更に、スプライスジョイントを前記第１片側弾性セクションと前記第２両側弾性セクションとの間に備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の圧密体。
【請求項９】
圧密体を用いて複合材スティフナを形成する方法であって：
複合材スティフナ積層体を形成する工程と、
前記圧密体を前記スティフナ積層体に接触させる工程と、
前記スティフナ積層体を前記圧密体に固着させる工程と、
前記圧密体を用いて、前記スティフナ積層体を搬送し、そして表面に配置する工程と、
前記圧密体を用いて、前記スティフナ積層体を前記表面に押し付けて圧密化する工程と、
を含み、
前記圧密体を用いて、前記スティフナ積層体を配置する工程では、前記圧密体が２つの略直交する平面内で曲がることが可能となることにより、前記圧密体を前記表面の幾何学形状に忠実に追従させることを含む、方法。
【請求項１０】
前記スティフナ積層体を前記圧密体に固着させる工程は：
前記圧密体の内部に真空を発生させる工程と、
前記真空を利用して、前記スティフナ積層体を前記圧密体に押し付けて吸着させる工程と、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スティフナ積層体を前記圧密体に押し付けて吸着させる工程では、吸引力を、前記スティフナ積層体に接触している前記圧密体の側面を通って空気を排出することにより生成することを含む、請求項９又は１０に記載の方法。