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【事件の表示】
　商願２００７−１１５２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ミネラルウォーターその他の清涼飲料」を指定商品とし、平成１９年１１月１４日に登録出願されたものである。　　
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４５５６３７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ホッとスプリング」の文字を横書きしてなり、平成１３年５月１６日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月５日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の取消し審判により、商標登録を取り消す旨の審決がされ、平成２１年１１月２５日にその審判の確定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、白抜きで大きく表した「ＫＡＮＮＯＮ」の欧文字と、その右下に同じく白抜きで小さく表した「ｈｏｔ　ｓｐｒｉｎｇ」の欧文字と、１文字ごとに上下にずらして筆書体で大きく表した「観音温泉」の漢字と、その左上にやや小さく右上がりに表した「飲める」の文字を配してなるところ、その構成中「ｈｏｔ　ｓｐｒｉｎｇ」の文字部分は、「温泉」を意味する英語（株式会社小学館発行　ランダムハウス英和大辞典）として親しまれているところ、温泉水が浴用のみならず、飲料用としても用いられていることからすれば、その指定商品「ミネラルウォーターその他の清涼飲料」との関係において、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、または極めて弱い部分といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ｈｏｔ　ｓｐｒｉｎｇ」の文字部分を捉えて、該文字部分より生ずる「ホットスプリング」の称呼をもって、独立して取引に資されることはないというのが相当である。
　また、「ＫＡＮＮＯＮ」と「ｈｏｔ　ｓｐｒｉｎｇ」とから構成される欧文字部分は、筆書体で表された「観音温泉」の文字部分を英語表記したものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、欧文字部分の構成全体に相応して、「カンノンホットスプリング」の一連の称呼が生ずるほか、筆書体で表された「飲める観音温泉」の文字部分に相応して「ノメルカンノンオンセン」の称呼及び「観音温泉」の文字部分に相応して「カンノンオンセン」の称呼を生ずるものと認められ、また、観念については「観音温泉」又は「飲める観音温泉水」程の観念を認識させるものである。
　他方、引用商標は、「ホッ」の片仮名文字、「と」の平仮名文字及び「スプリング」の片仮名文字を結合して一連に「ホッとスプリング」と横書きしてなるところ、たとえ、その構成文字に相応して「ホットスプリング」の称呼が生じるとしても、特定の意味合いを有しない一種の造語として看取されるというのが相当であるから、特定の観念を認識させるものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし外観上判然と区別し得る差異を有し、また、称呼については、両商標は、その音数、音質において、著しい差異を有するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感を異にし、互いに聴別し得るものである。
　さらに、観念については、本願商標より「観音温泉」又は「飲める観音温泉水」程の観念を生ずるのに対し、引用商標が特定の観念を生じない一種の造語というべきものであるから、観念上も両商標を比較することはできない。
　そうすると、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ホットスプリング」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が前記２に記載のとおりにされているものである。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　５４５４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年５月３１日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年５月１５日付け手続補正書により、第３５類「菓子及びパンの小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『マイスター』の片仮名文字よりなる登録第２１６１５６６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 　
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２０年１２月２日付けで商標法第５０条第１項に基づく商標権取消し審判の請求（取消２００８−３０１５１３）がなされ、その登録を取り消す旨の審決がされ、その審判の確定登録が、同２１年１１月２７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２８９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２０年１１月１９日付け及び同２１年３月１８日付けの手続補正書により、最終的に、第２５類「米国で企画・開発された帽子，米国で企画・開発された被服，米国で企画・開発された履物，米国で企画・開発されたガーター，米国で企画・開発された靴下止め，米国で企画・開発されたズボンつり，米国で企画・開発されたバンド，米国で企画・開発されたベルト，米国で企画・開発された仮装用衣服，米国で企画・開発された運動用特殊衣服，米国で企画・開発された運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に当該商品がアメリカ製の商品であることを直感させる『Ｕ．Ｓ．Ａ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、アメリカ製の商品以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＪＯＨＮ　ＶＡＲＶＡＴＯＳ」の文字と「Ｕ．Ｓ．Ａ．」の文字を、星形図形を介して表してなるものである。
　ところで、本願の指定商品を製造・販売する分野においては、商品の企画・開発・デザイン・品質チェック等は、その生産者が所在する国で行い、製造工場は他国に置くなどして商品の生産を行っている実情がみられるものである。
　そうとすると、本願商標には「Ｕ．Ｓ．Ａ．」の文字を含んでなるものの、かかる商品の取引の実情においては、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２００４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１９年４月２６日に登録出願された商願２００７−４２２６５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１９年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９８３４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ゑびす屋」、「ゑびすや」、「恵比寿屋」、「ＹＥＢＩＳＵＹＡ」の文字を上下四段に横書きしてなり、平成１４年１０月２４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり横長四角形の輪郭内の四隅に、「品」「質」「保」「証」の漢字を配し、中央に扇形の図形を表し、その図形内に七福神の恵比寿の顔と思しき図を顕著に表し、その図の上部左側に「ヤ」「スィ」、右側に「ヴ」「エ（旧字）」、下部の左側に「ア」「ラ」、右側に「イ」「テ」の片仮名文字を書し、さらに該扇状の図形の下部に「京東・阪大」の文字を表してなるものであり、その構成全体はまとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、構成中の、「ヤ」「スィ」「ヴ」「エ（旧字）」の文字及び下段の「ア」「ラ」「イ」「テ」の各文字は、一般的な左から右に読む読み方に倣えば、それぞれ「ヤスベエ」、「アライテ」の称呼を生じ、特定の観念を生じ得ないものである。
　そうとすると、本願商標は、これに接した取引者、需要者をして、その構成中の図形及び文字部分に注目し、特定の称呼及び観念を生じるとみるよりは、本願商標の構成全体に注目し、記憶、認識するものとみるのが相当である。
　しかしながら、本願商標をつぶさに観察し、「ヤ」「スィ」「ヴ」「エ（旧字）」の文字部分を右から左に読んだ場合には、恵比寿の図形部分とも相俟って、「エビスヤ」の称呼が生じることも否定できない。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるから、これより「エビスヤ」の称呼を生じるものである。
　しかして、本願商標と引用商標とは、「エビスヤ」の称呼を共通にする場合があるものといえる。
　しかしながら、請求人が原審及び当審において提出した資料によれば、本願商標は、上記の文字と図形が一体となった態様で請求人の業務に係る商品「ジーンズ製のズボン」等に使用され、その取引者、需要者に相当程度知られるに至った標章であると認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「エビスヤ」の称呼を共通にする場合があるとしても、両者の外観構成が著しく相違し、それぞれの印象は相当に異なるものといえるから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者をして、引用商標を付した商品との間において、商品の出所について誤認混同を生じさせず容易に区別し得るというのが相当である。
　してみると、外観、称呼、観念が与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、本願商標は、引用商標に類似する商標とはいえないと判断すべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４００８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４００８９号商標は、願書に記載したとおりであり、平成１１年６月９日に登録出願、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、同１２年１２月１５日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要 
　請求人は、平成２０年１０月１４日に、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。 
　そして、同年１０月２８日に本件審判の請求の予告登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　閉鎖商標原簿によれば、本件商標に係る商標登録は、本件審判の請求がされた日前の平成１９年１２月１４日に、同年１１月２８日に本件商標の登録を取り消す旨の請求がされた取消２００７−３０１５３８の予告登録がされているれこと、並びに、同２１年９月３０日に、同審判により同２１年４月２１日に本件商標の登録を取り消す旨の審決がされたこと、同審決は同２１年９月４日に確定したこと及び本件商標権の登録の抹消を内容とする審判の確定登録がされていることが認められる。
　そうすると、本件商標に係る商標権は、取消２００７−３０１５３８の予告登録がされた平成１９年１２月１４日に遡って消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）こととなったものである。
　その結果、本件審判請求は、請求当初より、請求の対象が存在しなかったこととなり、ひいては不適法な請求といわざるを得ないこととなったものである。 
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２４８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リニューイング」の片仮名文字と「Ｒｅｎｅｗｉｎｇ」の欧文字とを上下二段に横書してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１２月１８日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、当審における同２１年２月６日付け及び同年１２月１８日付け手続補正書により、最終的に、第４４類「筋治療による美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『リニューイング』『Ｒｅｎｅｗｉｎｇ』の各文字を上下二段に書してなるところ、『リニューイング』『Ｒｅｎｅｗｉｎｇ』の各文字は、『元どおりに満たす。（若さ・力などを）取り戻す、回復する。』程の意味を有する英語及びその表音文字と認められるから、これを本願指定役務中前記文字に照応する役務、例えば『筋治療によるアンチエイジング美容』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『（若さなどを）取り戻すための筋治療によるアンチエイジング美容』程の意味合いを認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の質（内容）を表したにすぎず自他役務を区別する標識としての識別力を具有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「リニューイング」の文字と「Ｒｅｎｅｗｉｎｇ」の文字とを上下二段に横書きした構成からなるところ、かかる「リニューイング」及び「Ｒｅｎｅｗｉｎｇ」の各文字が、原審説示の「（若さ・力などを）取り戻す、回復する。」程の意味合いを看取させるとしても、補正後の指定役務を取り扱う業界において、役務の質（内容）を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できず、また、本願商標が、特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、一般に理解されている事情も見あたらなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定役務について使用しても、役務の質（内容）を表すものではなく、自他役務の識別力を有しないものということはできないし、また、役務の質（内容）について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８３４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨａｉｒＦｉｎｉ」の欧文字と「ヘアフィニ」の片仮名文字を２段に表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年７月２７日に登録出願され、指定商品については、原審において同２０年１月２２日付け及び同年３月２８日付け提出の手続補正書によって、最終的に第３類「頭髪用化粧品，ヘアーシャンプー，脱毛剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９８４３５６号商標（以下「引用商標という。）は、「ＦＩＮＩ」の欧文字と「フィニ」の片仮名文字を２段に表してなり、平成１８年２月７日登録出願、第３類、第２１類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年９月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＨａｉｒＦｉｎｉ」の欧文字と「ヘアフィニ」の片仮名文字を２段に表してなるものである。
　そして、本願商標構成中の「Ｈａｉｒ」及び「ヘア」の文字が、「髪。髪の毛。頭髪。」（株式会社岩波書店　広辞苑第６版）の意味を有するとしても、本願商標は、その構成中「ＨａｉｒＦｉｎｉ」及び「ヘアフィニ」の文字が、それぞれ外観上まとまりよく一体に表わされていること及び構成文字全体より生じる「ヘアフィニ」の称呼が、短い４音構成で、よどみなく一連に称呼し得ることからすれば、これに接する取引者、需要者が殊更「Ｈａｉｒ」及び「ヘア」の文字部分を捨象し、「Ｆｉｎｅ」及び「フィニ」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標はその構成全体に照応して「ヘアフィニ」の称呼のみを生じるといわなければならない。
　したがって、本願商標から「フィニ」の称呼をも生じるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７１０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アサイチ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第５類「薬剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成２０年８月２９日に登録出願され、指定商品については、当審において同２１年６月２３日付け提出の手続補正書によって、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６０９８０号商標及び第２２６０９８１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、別掲１及び別掲２のとおりの構成よりなり、それぞれ昭和６２年１２月１５日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。その後、同１２年５月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　４８５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＭＯＮＯＴＯＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、別掲に示す、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１８年５月２６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１１月５日付け手続補正書により、第９類「コンピュータゲームプログラム，ダウンロード可能なコンピュータゲームプログラム，コンピュータゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジその他の記憶媒体」及び第４１類「通信を用いて行うゲームの提供」に補正されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『単調な音、単色の、単色相の明暗・濃淡だけの表現』を意味する『ＭＯＮＯＴＯＮＥ』の欧文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品中、例えば『単色の色彩の商品，モノトーン（単色）に変換するコンピュータプログラム，ダウンロード可能な単色（白黒）の静止画像，ダウンロード可能な単色（白黒）の動画像，ダウンロード可能な単色（白黒）の映像，ダウンロード可能な単調な音声，単色（白黒）の映写フィルム，単色（白黒）のスライドフィルム』など上記意味合いに照応する商品又はその指定役務中、例えば『通信を用いて行う単調な音声の提供，通信を用いて行う単色（白黒）の静止画像・動画像・映像の提供，単色（白黒）の映画の上映・制作又は配給』など上記意味合いに照応する役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品又は前記役務以外の役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
３　当審の判断  
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正されたものである。
　そして、本願商標は、前記１のとおり「ＭＯＮＯＴＯＮＥ」の文字を書してなるところ、該語が、「単調な、単調な音、単音、単色の」等（小学館ランダムハウス英和大辞典）を意味する語であるとしても、補正された指定商品及び指定役務との関係において、本願商標が、直ちに、特定の商品の品質や特定の役務の質等を具体的に表示するものとはいえないものである。
　また、当審において職権により調査すると、請求人（出願人）が、その取り扱いに関する商品及び役務について、「ＭＯＮＯＴＯＮＥ」の語を実際に使用している事実は見受けられるものの、該語が、補正された指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５１８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｅ　Ｍａｔｅｒｉｅｌ」の文字と「リ　マテリエル」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」を指定商品として、平成２０年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　
（１）登録第４５１３４２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、ややデザイン化した「ＭＡＴＥＲｉＡＬ」の文字と「ＢＹ　ＭｉＣＨＥＬＥ　ＬＯＣＫＷＯＯＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年１１月８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、平成１３年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
（２）登録第４５１３４３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、筆記体で「Ｍａｔｅｒｉａｌ」の文字と「ｂｙ　Ｍｉｃｈｅｌｅ　Ｌｏｃｋｗｏｏｄ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年１１月８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、平成１３年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
　以下、引用商標１及び２をまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｌｅ　Ｍａｔｅｒｉｅｌ」の文字と「リ　マテリエル」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「リマテリエル」の称呼を生ずるものであり、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、引用商標１の構成中の「ＭＡＴＥＲｉＡＬ」の文字がやや図案化されてはいるものの、さほど特異な表現方法ということはできず、また、引用商標２の構成中の「Ｍａｔｅｒｉａｌ」の文字も、単に筆記体で表したに過ぎないものであるから、それぞれ当該文字部分は、英語の「ｍａｔｅｒｉａｌ」の語を表したものとみられるものである。そして、「ｍａｔｅｒｉａｌ」の語には、「素材、生地」等の意味があり、また、「服飾辞典（文化出版局発行）」には、「原料とか材料などの意味で、服装においては服地をさす。」と記載され、「新・田中千代服飾事典（株式会社同文書院発行）」にも同様の記載がされている語であることから、その指定商品との関係においては、需要者をして「服飾品用の材料、原料、素材」を指称する用語と認識させるに止まり、自他商品の識別機能を有するものとはいえないというのが相当である。
　してみれば、引用各商標から「マテリアル」の称呼を生ずるということができない。
　そうとすれば、引用各商標は、その構成中の「ＭｉＣＨＥＬＥ　ＬＯＣＫＷＯＯＤ」、「Ｍｉｃｈｅｌｅ　Ｌｏｃｋｗｏｏｄ」が自他商品の識別機能を有する部分といえるから、該文字部分を捉え、これより生ずる「ミッシェルロックウッド」の称呼をもって取引にあたるものといえ、特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「リマテリエル」の称呼と、引用各商標より生ずる「ミッシェルロックウッド」の称呼を比較するに、それぞれの音構成及び構成音数に顕著な差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も顕著な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、観念上は比較できないものであり、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１１８９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「地方駅弁＆地方物産フェア」の文字を標準文字により表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１２月２２日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成２０年９月１０日差出しの手続補正書によって補正された結果、第３５類「駅売り弁当及び物産の広告，駅売り弁当及び物産の販売に関する情報の提供，駅売り弁当及び物産の展示会の運営」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『地方駅弁＆地方物産フェア』の文字を普通に書してなるが、その構成中の『フェア』の文字は、『見本市・展示会・百貨店等の大売り出し』等を意味する語として一般に広く使用されているから、全体として『地方の駅弁と地方の物産の見本市・展示会・大売り出し』等の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務中、前記意味合いに照応する駅弁・物産に係る役務に使用するときは、単に役務の内容、質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり、「地方駅弁＆地方物産フェア」の文字を書してなるものであるところ、その構成中、「地方」の文字は「国内の一部分の土地。首府以外の土地。」等の意味、「駅弁」の文字は「『駅売り弁当』の略。鉄道駅で乗客に売る弁当。」の意味、「物産」の文字は「その土地から産出する品物。産物。」の意味、「フェア」の文字は「見本市（商品見本を陳列して宣伝・紹介を行い、大量取引をなす市場。）」の意味を、それぞれ有するものであり、「＆」（アンパーサンド）の部分は「『…と…』の意」を表す記号である（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店を参照）。
　そして、「フェア」は、他の語に付され、例えば、「東京国際アニメフェア２０１０」、「東京国際ブックフェア」、「アートフェア東京」等のように、見本市、展示会、企画展など催し物を表す語として一般に使用され、知られているものである。
　そうとすれば、「地方駅弁」と「地方物産」とを「＆」を介して表し、「フェア」の文字を組み合わせた本願商標全体の構成文字よりは、容易に「地方の駅売り弁当と物産の見本市・展示会等の催し」を認識するものといわなければならない。
　さらに、このことは、例えば下記のとおり、「駅弁フェア」・「物産フェア」と称し、デパート等で各地の駅弁・物産を紹介・販売する催しが行われていることからも裏付けられる。なお、以下の下線は、審判の合議体で加えた。
（１）２００９年２月２２日付け　朝日新聞東京朝刊　１２頁には、「（視線）『駅弁掛け紙ものがたり　古今東西　日本を味わう旅』　サエキけんぞう」の見出しのもと、「いま駅弁が気になる。不況をよそに、デパートやスーパーの
駅弁フェア
（２）２００８年３月２６日付け　北海道新聞朝刊地方　３３頁　釧Ｃには、「＜企業ガイド＞弁当製造　釧祥館＝釧路市＊たらば寿し　人気抜群」の見出しのもと、「・・東京の百貨店で全国各地の駅弁を集めた
駅弁フェア
（３）２００７年２月２日付け　日本食糧新聞には、「ポイント＝地方アンテナショップ」の見出しのもと、「デパートが主催する
駅弁フェア
（４）週刊文春　１２月３日号（平成十年十二月三日発行　第四十巻第四十六号　株式会社文藝春秋）４４頁には、「デパート
駅弁フェア
駅弁フェア
（５）インターネット上の「ガジェット通信」（株式会社東京産業新聞社）のホームページにおいて、「第４４回　元祖有名駅弁と全国うまいもの大会　初日−ガジェット通信」の見出しの下、「毎年、京王デパートで開催される
駅弁フェア
　（http://getnews.jp/archives/3437）
（６）２００９年９月１０日付け　毎日新聞　地方版／静岡　２２頁には、「けいざい・しずおか：お知らせ　小松市の観光と
物産フェア
物産フェア
（７）２００８年８月２日付け　日本経済新聞　地方経済面（北陸）　８頁には、「エチゼンクラゲ、羽二重餅粉末に、『邪魔もの』を有効活用−福井県など開発。」の見出しのもと、「・・今後は全国の百貨店での
物産フェア
（８）２００７年１０月１４日付け　ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．　１５頁には、「九州丸ごと東京に上陸　有力企業が
物産フェア
物産フェア
物産フェア
（９）インターネット上の「社団法人敦賀観光協会」のホームページにおいて、「祭り・イベント」の項に、「つるが観光物産フェア」、「つるが観光物産フェアは、・・若狭路最大規模の
物産フェア
　（http://www.turuga.org/matsuri/turugakannkou.html）
（１０）インターネット上の「広島ホームテレビ」のホームページにおいて、「レッツ！東広島｜
物産フェア
物産フェア
物産フェア
　（http://www.home-tv.co.jp/higashihiroshima/2009/2009_0114.html）
　加えて、「駅弁フェア」や「物産フェア」の文字は、例えば「みちのく駅弁フェア」、「四国四県駅弁フェア」、「くまもと物産フェア」、「米子市物産フェア」のように、地域の駅弁または物産を集めて紹介・販売する催しに使用されている実情があり、また、「＆」の記号は、「…と…」を意味するものとして広く一般に使用されているもので、催し物についても、例えば、「ダイエット＆ビューティーフェア」、「浜名湖フラワー＆ガーデンフェア２００９」等のように使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標をその補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該役務が例えば「地方の駅売り弁当及び物産を紹介・宣伝・販売する催しに関する広告・情報の提供・展示会の運営」であること、すなわち、役務の質、内容を表示したものと認識するにとどまるものであって、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願に係る指定役務において本願商標が当該役務の質を示す表示として普通に用いられているものではない旨述べているが、本願商標が自他役務を識別する機能を有しないことは前記のとおりであって、請求人は単に主張するのみで、その具体的な理由及び証左を明らかにしていないから、かかる請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３７１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類、第１０類、第１２類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１９年４月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年１２月２６日及び同２０年８月２１日並びに当審における同２１年４月２日受付の手続補正書により、最終的に、第７類「随意的制御機構及び自律的制御機構により人間と機械が一体となって人間の身体的機能の拡張・増幅を実現する金属加工用・鉱山用・土木用・荷役用・漁業用・製材用・木工用・農業用・塗装用又は石材加工用の人間に装着して用いる機械器具」及び第２８類「随意的制御機構及び自律的制御機構により人間と機械が一体となって人間の身体的機能の拡張・増幅を実現する人間に装着して用いる業務用遊戯ロボット，随意的制御機構及び自律的制御機構により人間と機械が一体となって人間の身体的機能の拡張・増幅を実現する展覧会・展示会等イベント用の人間に装着して用いる業務用遊戯ロボット，随意的制御機構及び自律的制御機構により人間と機械が一体となって人間の身体的機能の拡張・増幅を実現する人間に装着して用いるロボットおもちゃ，歩行訓練に用いられる運動用リハビリテーション装置，下肢訓練に用いられる運動用リハビリテーション装置，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），おもちゃ，人形，遊戯用器具，運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２８２０８９号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「ハルー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４９年４月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同５２年７月８日に設定登録された登録第１２８２０８９号商標に係る商標権について、同６０年５月２７日に商標権の分割移転の登録がされたものであり、その後、同６２年９月１８日、平成９年１０月２１日及び同１９年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同２０年６月１８日に指定商品の書換登録がなされた結果、指定商品を第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載の商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＡＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「男性の名（Ｈａｒｏｌｄの親しみを表す呼び名）」（「研究社ユニオン英和辞典」株式会社研究社発行）の意味を有する語であるとしても、そのことが、我が国において広く一般に知られているものとは認めがたく、むしろ、これに接する取引者、需要者をして、特定の意味合いを看取させることのない一種の造語として理解するというのが相当である。
　そして、その構成文字からは、「ハル」の他に、各構成文字を一語ずつ区切った「エイチエイエル」の称呼がそれぞれ生ずるといえる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ハルー」の片仮名文字を横書きにしてなるところ、該文字に相応して「ハルー」の称呼が生じ、かつ、該文字は、親しまれた既成の観念を有しない造語として認識し把握されるとみるのが相当である。 
　そこで、まず、本願商標から生ずる「エイチエイエル」の称呼と、引用商標から生ずる「ハルー」の称呼を比較するに、両者は、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、本願商標から生ずる「ハル」の称呼と、引用商標から生ずる「ハルー」の称呼とを比較するに、全体の構成音は前者は２音、後者は長音を伴う３音という短いものであり、２音目において「ル」と「ルー」という長音を伴うか否かの差異を有するところ、「ハル」の称呼は、「ハ」の部分にアクセントが置かれ、「ハ」と「ル」がそれぞれ簡潔に短く発音されるのに対し、引用商標から生ずる「ハルー」の称呼は、「ル」が母音（ｕ）を長く延ばす長音を伴うことから、「ル」の部分にアクセントが置かれ、全体として余韻をもって後ろに延ばすように発音されるというべきものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、両商標は、前記したとおり、いずれも格別の観念を生じない造語と認められるから、観念については比較することができない。 
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０６９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「４Ｓ　ＶｉｓｉＬｏｇ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第３９類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１０月１７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務ついては、当審における平成２１年１月３０日付け手続補正書によって、第３５類「寄託を受けた物品の倉庫における保管に係る事業の管理・運営，鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に係る事業の管理・運営，その他の事業の管理・運営，インターネットを利用した商取引の受注管理，グローバルコンピュータネットワークを利用した商取引の受注管理，その他の商取引の受注管理，商取引の受注管理に関する情報の提供」、第３９類「 寄託を受けた物品の倉庫における保管，インターネットを利用して行う寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用して行う寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供，その他の寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供，鉄道・車輌・船舶・航空機による輸送，インターネットを利用して行う鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを利用して行う鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に関する情報の提供，その他の鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に関する情報の提供，貨物の輸送の媒介，貨物の輸送の媒介に関する情報の提供」及び第４２類「商取引の受注管理に関する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，商取引の受注管理に関する電子計算機用プログラムの提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０３８０４９号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２３７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなり、第７類「家庭用電気掃除機」を指定商品として、平成１９年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、『エアダストキャッチャー』の文字を書してなるところ、その構成中の『エアダスト』の文字が『空気中のちり、ほこり、ごみ』程度の意味を指称する語として、また『キャッチャー』の文字が『捕らえる物、人』の意味で普通に使用されていることから、本願商標は全体として『エアダスト（空気中のちり、ほこり、ごみ等）を捕らえる物』ほどの意味を理解させるにとどまるため、単にその商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「エアダスト」の文字を横書き表示し、その下に「キャッチャー」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「エアダスト」の文字は「空気中のちり」ほどの意を、また「キャッチャー」の文字は「捕らえる人、物」等の意味を有する語としてそれぞれ知られているものである。
　ところで、本願の指定商品「家庭用電気掃除機」は、床面を掃除するものであり、空気中のちりを取り除くことをその主たる用途とするものではないから、本願商標はたとえ、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが特定の商品の品質を直接、かつ、具体的に表示するものとは認められず、むしろ、本願商標は、外観上まとまりよく表された構成からなることも相まって、格別の観念の生じない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質を表示するものと認識されるものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３１６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＶＩＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成２０年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９９０７００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＶＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２８日に登録出願、第２１類「装身具，かばん，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に設定登録、その後、平成９年１１月１８日及び同１９年１０月３０日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＲＥＶＩＥＷ」の文字よりなるところ、該文字は、「批評、評論、書評」等の意味を有する英語として一般に広く使用されているものであるから、該文字に相応して、「レビュー」の称呼及び「批評、評論、書評」等の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＲＥＶＵＥ」の文字よりなるところ、該文字は、「踊りと歌とを中心に寸劇を織り込み、豪華な装置を伴うショー」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行 参照。）等の意味を有する仏語であるが、特定の読みをもって親しまれた語ともいえないものであるから、我が国において一般に親しまれている英語風の読みをもって、取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　しかして、「ＲＥＶＵＥ」の文字は、例えば英単語で親しまれている「ｖａｌｕｅ」を「バリュー」、「ａｖｅｎｕｅ」を「アベニュー」、「ｃｏｎｔｉｎｕｅ」を「コンティニュー」等とそれぞれ発音している例に倣えば、容易に「レビュー」と称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「レビュー」の称呼を生ずるといえるものであり、また、観念については、上記意味を有する仏語ではあるが、直ちに特定の観念を生ずるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において差異を有し、観念においては比較することができないとしてもなお、両者は、「レビュー」の称呼を共通にするものであり、互いに相紛らわしく、類似する商標であるというべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１００５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社・恒文社」の漢字を横書きしてなり、第４１類「書籍の出版の代行，技芸・スポーツ又は知識の教授，野球・ソフトボール・サッカー・ホッケー・テニス・バレーボール・ハンドボール・陸上競技・水泳・水球・ラグビー・アメリカンフットボール・バドミントン・卓球・ボウリング・スキー・スノーボード・スケート・カーリング・バスケットボール・アイスホッケー・アーチェリー・柔道・剣道・空手・合気道・弓道・テコンドー・その他の格闘技・綱引き・腕相撲・マラソン・トライアスロン・自転車競技の大会の企画・運営又は開催，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１９年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６４９３３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＯＢＵＮＳＨＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年６月６日に登録出願され、第９類、第１６類、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「株式会社・恒文社」の漢字を横書きしてなるところ、その構成中、「株式会社」の文字は、法人組織の種類を表す語であるから、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、該文字部分を省略して、「恒文社」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「カブシキガイシャコウブンシャ」の称呼が生ずるほか、「恒文社」の文字部分に相応して、「コウブンシャ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＫＯＢＵＮＳＨＡ」の欧文字からなるものであり、該文字に相応して「コウブンシャ」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願商標及び引用商標は、共に造語であって、特定の観念は生じないものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その構成において、外観において相違し、観念において特定の観念は生じないから、比較することができないとしても、「コウブンシャ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、その指定役務も同一又は類似するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標と引用商標が類似関係であるとすれば、引用商標は、出願日が本願商標出願人の商標権（登録第３３４８４８４号「株式会社・恒文社」及び登録第４５５３１３８号「恒文社２１」)より後にも関わらず登録されており、明らかに商標法第４条第１項第１１号に違反して権利が確立された瑕疵を有したものである旨、また、請求人は、１９４６年（昭和２１年）創業以来これまで約６０年間に渡り、多くのスポーツ関連書籍を提供し、今日、業界のみならず多くの人が認識している出版社であって、本願商標は、創業以来継続してサービス標識として需要者に認識されており、周知・著名である旨、それぞれ主張している。
　しかしながら、請求人が主張するように、引用商標が瑕疵を有した登録であったとしても、該商標は、今現在有効に存続しているものであって、本願商標との関係で、商標法第４条第１項第１１号にいう「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標」に当たることは明らかである。
　そして、商標法第４条第１項第１１号による商標の類否の判断は、出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比においてのみ決定されるべきものであるから、仮に当該他人の登録商標が無効とされるべき瑕疵を有していたとしても、そのことによって類否の判断を異にすべきものではない。そうしてみると、引用商標が登録されているものである以上、本願商標の周知性等とは関係なく、引用商標との類否によって判断されるべきものである。
　したがって、請求人の上記の主張はいずれも採用することができない。
（３）結論
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。