【事件の表示】
　特許第３２５９６０４号「溶接性に優れ音響異方性の小さい極厚高張力鋼の製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５９６０４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
出願日：　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月２０日
設定登録日：　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１４日
特許異議申立て：　　　　　　　　　　　　　平成１４年８月２６日
訂正請求書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月１１日
回答書：　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月３０日
訂正拒絶理由通知：　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１３日
訂正請求書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１月２７日
意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月２日
手続補正書（訂正請求書）　　　　　　　　　平成１６年２月２日
却下理由通知：　　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月２日
手続却下の決定：　　　　　　　　　　　　　平成１６年４月９日
取消理由通知：　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月２８日
訂正請求書の取下書：　　　　　　　　　　　平成１７年１月７日
訂正請求書：　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１月７日
意見書：　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１月７日
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　平成１７年１月７日付け訂正請求の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至ｃのとおりに訂正するものである。
（１）訂正事項ａ：請求項１を「【請求項１】下記の工程(成分組成はｗｔ％である)を備えたことを特徴とする溶接性に優れ音響異方性の小さい９８０Ｎ／ｍｍ２級以上の極厚高張力鋼の製造方法。
（ａ）Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：０．１〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：２．５〜４．５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｍｏ：０．２〜１．５％、Ｃｒ：０．２〜２．０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｖ：０．０１〜０．０５％、Ｎｂ＋Ｖ≧０．０６％を含有し、
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を用意する工程と、
（ｂ）前記鋼片を１１００℃以上に加熱する工程と、
（ｃ）加熱した前記鋼片を粗圧延せず又は粗圧延する工程と、
（ｄ）前記鋼片又は粗圧延された鋼片を、その表面温度が９５０℃以下でかつ中心部の温度が１０００℃以上になるように１℃／ｓ以上の冷却速度で強制冷却する工程と、
（ｅ）前記強制冷却された鋼片を直ちに仕上圧延し、中心部温度が９５０℃以上で圧延を終了する工程と、
（ｆ）前記圧延終了後、前記鋼片を直ちに焼入れを行った後、５００〜６５０℃の温度範囲で焼戻す工程。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：請求項２を削除する。
（３）訂正事項ｃ：本件特許明細書の段落【０００９】の「（１）請求項１の発明」を「発明の第１の態様」と訂正し、段落【００１０】の「請求項２の発明」を「発明の第２の態様」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１に「９８０Ｎ／ｍｍ２級以上の」という特定事項及び請求項２に記載の特定事項を追加すると共に、請求項１の（ｅ）工程の「直ちに圧延し」を「直ちに仕上圧延し」と訂正するものであり、また、訂正事項ｂは、この訂正に伴って請求項２を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮に伴って明細書の記載を請求項1の内容と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、訂正事項ａ乃至ｃは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件訂正発明
　上記訂正は、これを認容することができるから、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下記の工程(成分組成はｗｔ％である)を備えたことを特徴とする溶接性に優れ音響異方性の小さい９８０Ｎ／ｍｍ２級以上の極厚高張力鋼の製造方法。
（ａ）Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：０．１〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：２．５〜４．５％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｍｏ：０．２〜１．５％、Ｃｒ：０．２〜２．０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｖ：０．０１〜０．０５％、Ｎｂ＋Ｖ≧０．０６％を含有し、
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を用意する工程と、
（ｂ）前記鋼片を１１００℃以上に加熱する工程と、
（ｃ）加熱した前記鋼片を粗圧延せず又は粗圧延する工程と、
（ｄ）前記鋼片又は粗圧延された鋼片を、その表面温度が９５０℃以下でかつ中心部の温度が１０００℃以上になるように１℃／ｓ以上の冷却速度で強制冷却する工程と、
（ｅ）前記強制冷却された鋼片を直ちに仕上圧延し、中心部温度が９５０℃以上で圧延を終了する工程と、
（ｆ）前記圧延終了後、前記鋼片を直ちに焼入れを行った後、５００〜６５０℃の温度範囲で焼戻す工程。」
　
３−２．取消理由の概要
　平成１６年１０月２８日付け取消理由の概要は、本件請求項１及び２に係る発明は、引用例１乃至５に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これら発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである、というものである。
　
３−３．引用刊行物の記載内容
　取消理由で引用した上記刊行物１乃至５には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平５−２２２４５３号公報
（１ａ）「【請求項２】C：0.03〜0.08wt%, Si:0.05〜0.50wt%,  Mn:0.5〜2.0wt%，S：0.005wt%以下，Al:0.005〜0.10wt%, Cu:0.1 〜1.5wt%,  Ni:2.0 〜4.0wt%, Cr:0.1〜1.0wt%, Mo:0.1〜1.0wt%, Nb:0.01 〜0.05wt%, Ti:0.005 〜0.020wt%, N：0.0030〜0.0080wt% を含有し、更にV:0.005〜0.10wt%, Ca:0.0005〜0.005wt%, 稀土類元素：0.005 〜0.05wt% の１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなると共に、下記（１）式を満足する鋼片を、９５０〜１１５０℃に加熱し、熱間圧延し、次いでオーステナイト域から直接焼入した後、Ａｃ１点以下の温度で焼戻すことを特徴とする低温靱性及び溶接性に優れた高強度厚肉鋼板の製造方法。
　ＤI ≧0.28／C＋0.07ｔ−４・・・（１）式
　但し、上記（１）式において、Cは鋼片のC含有量（wt%)、ｔは熱間圧延後の厚肉鋼板の板厚（mm）であり、ＤI は下記（４）式又は（５）式より求められる値(inch)であり、又、下記（４）式及び（５）式において各元素記号は各元素含有量（wt%)である。
　Mn≦1.2wt%のとき、
ＤI ＝1.16（C／10)1/2×(0.7Si＋1)×（3.33Mn＋1)×（0.35Cu＋1)×（0.36Ni＋1)×（2.16Cr＋1)×(3.0Mo＋1)×（1.75Ｖ＋1) ・・・（４）式
　Mn＞1.2wt%のとき、
ＤI ＝1.16（C／10)1/2×(0.7Si＋1)×｛ 5.1（Mn−1.2)＋5 ｝×（0.35Cu＋1)×（0.36Ni＋1)×（2.16Cr＋1)×(3.0Mo＋1)×（1.75Ｖ＋1)・・・（５）式」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明は、低温靱性及び溶接性に優れた高強度厚肉鋼板の製造方法に関し、詳細には、板厚：５０ｍｍ以上で降伏強さ（以降、ＹＳという）：７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上であり、溶接性に優れ、板厚中央部の靱性としてシャルピ衝撃試験での破面遷移温度（以降、ｖＴｒｓという）：−８０℃以下、−８０℃での吸収エネルギー（以降、ｖＥ−８０という）：６ｋｇｆ・ｍ以上を満足する鋼板の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（１ｃ）「次に、本発明に係る高強度厚肉鋼板の製造方法において鋼片の加熱、熱間圧延後の焼入、焼戻しの条件を前述の如く特定している理由を以下説明する。
　鋼片の加熱温度については、加熱時のオーステナイト結晶粒の粗大化を防止するため上限温度を１１５０℃とし、熱間圧延中の結晶粒微細化及び圧延後の析出強化に有効なＮｂを固溶させるため下限温度を９５０℃とする。
　熱間圧延後、オーステナイト域から直接焼入するのは、組織全体の焼入性を確保するためである。
　直接焼入後の焼戻しは靱性確保のため必要であるが、焼戻し温度をＡｃ１点超にすると、組織の一部がオーステナイト化し、ＹＳの低下を招いて材質が不安定となるので、Ａｃ１点以下の温度で焼戻す必要がある。」（段落【００２６】乃至【００２９】）
（１ｄ）表２には、板厚９５ｍｍ及び７５ｍｍの鋼板のＴＳ（ｋｇｆ／ｍｍ２）が９１ｋｇｆ／ｍｍ２や１０１ｋｇｆ／ｍｍ２である具体例が記載されている。
（２）引用例２：特開昭６３−９３８４５号公報
（２ａ）「また本発明はδｍ向上のためにＣ量を低く抑えることがその特徴の一つであるが、その分、母材強度が確保できなくなる懸念があるので、母材強度上昇をＮｂ、Ｖ添加により図っている。
　両者とも析出強化により母材強度を上昇せしめ、ほぼ同等の効果を有するので、どちらか１種又は２種とも含有することが可能であるが、Ｎｂ＋Ｖが０．０１０％未満では強度上昇の効果が明確でなく、逆に０．１０％超では析出脆化が顕著となるのでＮｂ＋Ｖ＝０．０１０〜０．１０％の範囲とした。」（第６頁右上欄第２行乃至第１１行）
（２ｂ）「以上が本発明の基本成分系であるが、本発明においてはこの外にＴｉを０．００５〜０．０１５％の範囲で含有させることができる。即ち、Ｔｉはオーステナイトの細粒化やＮの固定を通して母材の強度、靱性を向上することが可能であるので、母材に対する要求特性に応じてＴｉを含有せしめる。」（第６頁右上欄第１２行乃至第１７行）
（３）引用例３：特開昭６０−５６０１７号公報
（３ａ）「（１）鋼片または鋼塊をＡｃ３点以上に加熱し、粗熱間圧延した後、該粗熱間圧延材の平均温度が(Ａｒ３＋１００)℃以下になる迄強制冷却すると共に、上記粗熱間圧延材の表面部を冷却硬化せしめ、次いで該粗熱間圧延材の表層部と中心部との温度差を付けた状態で引続き仕上熱間圧延を行うことを特徴とする低温靱性の優れた厚鋼板の製造法。
（２）粗圧延材の強制冷却時の平均冷却速度が粗圧延材の板厚が５０ｍｍ未満の場合３℃／ｓｅｃ以上、５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の場合２℃／ｓｅｃ以上、１００ｍｍ以上の場合０．６℃／ｓｅｃ以上である特許請求の範囲第1項記載の方法。」(特許請求の範囲)
（３ｂ）「本発明は上記のような従来法の欠点を排除しうる低温靱性の優れた厚鋼板の製造方法、即ち、粗熱間圧延後の鋼板中のオーステナイト結晶粒の粗大化を防止すると共に、鋼板中心部の内部欠陥も軽減しうる厚鋼板の製造方法を提供することを目的とするものである。
　また、本発明は鋼片または鋼塊を粗熱間圧延した後、仕上圧延機に入る前の粗圧延材の表層部と中心部とに積極的に温度差をつける方法を提供するものである。」(第２頁左上欄第８行乃至第１７行)
(３ｃ)「強制冷却を受けた粗圧延材は放冷の場合と比較して板厚方向に大きな温度分布が生じており粗圧延材表層部は低温部となっており硬く、中心部は高温部であるためやわらかくなっている。このような鋼を再加熱せずに大きな温度差をつけたまま仕上圧延をすると圧延変形抵抗は表層部で大きく中心部で小さいため仕上圧延における圧下歪が中心部に集中し、ザクなどの板厚中心部特有の欠陥が圧着されて中心部の内質が改善される。本発明の目的である表層部と中心部の温度差の増大およびオーステナイト結晶粒の粗大化防止の観点から、強制冷却速度は大きいほど良い。粗圧延材の板厚が・・・５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の場合は２℃／ｓｅｃ以上、１００ｍｍ以上の場合は０．６℃／ｓｅｃ以上の冷却速度が実操業に適している。」(第２頁左下欄第４行乃至第１９行)
(３ｄ)「上記のように本発明においては表層部と中心部との温度分布のあるまま仕上圧延する必要があるため再加熱は全く行なわず、強制冷却後、引き続き仕上圧延を行う。
　また本発明は仕上圧延後に放冷、制御冷却、焼入れ、焼戻しなど、従来のいずれの処理を行なってもかまわず得ようとする鋼種によって適宜選択すれば良い。」(第２頁右下欄第７行乃至第１４行)
(３ｅ)「前記実施例より明らかなように粗圧延材に強制冷却をほどこした鋼は比較鋼に比して良好な伸び、靭性を示しさらに降伏応力も高い。これにより粗圧延材強制冷却によるオーステナイト結晶粒粗大化防止および内部欠陥の軽減効果が顕著に認められた。さらに本発明により制御圧延時の粗圧延と仕上圧延間の温度低下待ち時間が著しく短縮され生産性も飛躍的に向上した。」(第５頁左上欄第２行乃至第９行)
（４）引用例４：特開平２−２８２４１８号公報
（４ａ）「溶接継手部の健全性の評価は、鋼板の表面から斜めの方向に位置する溶接継手部に向けて超音波探傷を行う方法（以下斜角ＵＴ法と示す）を用いた検査が一般に実施されている。
　斜角ＵＴ法を実施する場合、超音波を伝達させる鋼板の内部に圧延によって結晶方位が一方向に揃った集合組織があると、ここで超音波が減衰または曲げられて探傷すべき対象（溶接継手部）まで伝達されず、いわゆる音響異方性が生じるため、溶接継手部の健全性を正しく評価できない。
　そこでこの音響異方性のない、すなわち内質の優れた高張力鋼板が、とくに建材の用途において要望されている。」（第１頁右欄下から第５行乃至第２頁左上欄第８行）
（４ｂ）「次いで圧延を施すに当たり、仕上げ温度(Ａｒ３＋１００℃)以上で終了することが肝要である。すなわち(Ａｒ３＋１００℃)以上にて圧延を終了することによって、未再結晶域での圧下を極力防止し集合組織の生成を抑制し、音響異方性の発生を回避するわけである。例えば第２図に示すように、(Ａｒ３＋１００℃)以上で圧延を終了すると鋼板内の横波速度比は１．００になるか１．００に近づき、音響異方性のない鋼板が得られていることがわかる。」(第３頁左下欄第１９行乃至右下欄第７行)
(４ｃ)「さらに圧延後に空冷またはそれ以上の冷却速度で冷却し、次いでＡｃ１〜Ａｃ３の温度に加熱した後再び空冷またはそれ以上の冷却速度で冷却し、その後Ａｃ１以下の温度域での焼戻し処理を施す。この操作によって組織をフェライト＋(マルテンサイトまたはベイナイト)にし、優れたじん性を確保する。」(第３頁右下欄第１５行乃至第４頁左上欄第１行)
(４ｄ)「以上説明したようにこの発明によれば、加工性に優れかつ音響異方性のない高じん性高張力鋼板を製造することができ、とくに建材の用途に好適な鋼板を提供し得る。」(第５頁左下欄第５行乃至第８行)
（５）引用例５：特開平６−２８７６３７号公報
（５ａ）「本発明は、橋梁、建築などの大型構造物に使用される引張強さ７８０Ｎ／ｍｍ２級以上の高張力鋼板の製造方法に関し、さらに詳しくは溶接性が優れ音響異方性の小さい高張力鋼板の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（５ｂ）「しかし、このような低温圧延を行うと、集合組織の発達により超音波探傷時の圧延方向の音速（ＶL ) と圧延直角方向の音速（ＶC ）との差が大きくなり、いわゆる音響異方性が大きくなるため、溶接部の斜角探傷の際に欠陥位置の正確な評価が行えないという問題が生じ、斜角探傷を行わねばならない橋梁、建築などの分野へ、このような鋼板を適用することは事実上できなかった。」（段落【０００３】）
（５ｃ）「本発明者らは、Ｃｕの析出強化を利用した引張強さ７８０Ｎ／ｍｍ２級以上の高張力鋼板の製造において、音響異方性を改善するために低温圧延を避け圧延終了温度を高めた場合の良好な靱性確保の手段について、鋭意検討を行った結果、結晶粒微細化元素であるＮｂの適正量添加および硫化物の展伸を防ぐＣａの添加により、過度の低温圧延によらずとも十分な靱性を確保することができるという知見を得て、本発明に至ったものである。」（段落【０００５】）
　
３−４．当審の判断
　引用例１には、「低温靱性及び溶接性に優れた高強度厚肉鋼板の製造方法」に関し、その上記（１ａ）には、「C：0.03〜0.08wt%, Si:0.05〜0.50wt%,  Mn:0.5〜2.0wt%，S：0.005wt%以下，Al:0.005〜0.10wt%, Cu:0.1 〜1.5wt%,  Ni:2.0 〜4.0wt%, Cr:0.1〜1.0wt%, Mo:0.1〜1.0wt%, Nb:0.01 〜0.05wt%, Ti:0.005 〜0.020wt%, N：0.0030〜0.0080wt% を含有し、更にV:0.005〜0.10wt%, Ca:0.0005〜0.005wt%, 稀土類元素：0.005 〜0.05wt% の１種又は２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなると共に、下記（１）式を満足する鋼片を、９５０〜１１５０℃に加熱し、熱間圧延し、次いでオーステナイト域から直接焼入した後、Ａｃ１点以下の温度で焼戻すことを特徴とする低温靱性及び溶接性に優れた高強度厚肉鋼板の製造方法。」と記載され、その厚肉鋼板の厚みも、「７５ｍｍ」や「９５ｍｍ」の極厚鋼板であるから、選択成分である「V:0.005〜0.10wt%, Ca:0.0005〜0.005wt%, 稀土類元素：0.005〜0.05wt% 」の中から「V:0.005〜0.10wt%」を１種含有した場合には、引用例１には、少なくとも「C：0.03〜0.08wt%, Si:0.05〜0.50wt%,  Mn:0.5〜2.0wt%，S：0.005wt%以下，Al:0.005〜0.10wt%, Cu:0.1 〜1.5wt%,  Ni:2.0 〜4.0wt%, Cr:0.1〜1.0wt%, Mo:0.1〜1.0wt%, Nb:0.01 〜0.05wt%, Ti:0.005 〜0.020wt%, N：0.0030〜0.0080wt% 、V:0.005〜0.10wt%を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼片を、９５０〜１１５０℃に加熱し、熱間圧延し、次いでオーステナイト域から直接焼入した後、Ａｃ１点以下の温度で焼戻すことを特徴とする溶接性に優れた極厚高張力鋼の製造方法」が記載されていると云える。そして、この記載を本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「下記の工程(成分組成はｗｔ％である)を備えたことを特徴とする溶接性に優れた極厚高張力鋼の製造方法。
（ａ）Ｃ：０．０３〜０．０８％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：２．０〜４．０％、Ａｌ：０．００５〜０．１０％、Ｍｏ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｃｕ：０．１〜１．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０２０％、Ｎ：０．００３０〜０．００８０％、Ｖ：０．００５〜０．１０％、を含有し、
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を用意する工程と、
（ｂ）前記鋼片を９５０〜１１５０℃に加熱する工程と、
（ｃ）熱間圧延する工程と、
（ｄ）前記圧延終了後、前記鋼片をオーステナイト域から直接焼入れを行った後、Ａｃ１点以下の温度で焼戻す工程。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正発明１と引用例１発明とを対比するに、本件訂正発明１が上記（ｃ）の工程において「加熱した前記鋼片を粗圧延せず」を選択した場合には、両者は、「下記の工程(成分組成はｗｔ％である)を備えたことを特徴とする溶接性に優れた極厚高張力鋼の製造方法。
（ａ）Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｓ：０．００５％以下、Ｎｉ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｍｏ：０．２〜１．０％、Ｃｒ：０．２〜１．０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｖ：０．０１〜０．０５％を含有し、
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を用意する工程と、
（ｂ）前記鋼片を１１００℃以上１１５０℃以下に加熱する工程と、
（ｅ）鋼片を圧延する工程と、
（ｆ）前記圧延終了後、前記鋼片を焼入れを行った後、焼戻す工程。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本件訂正発明１は、「Ｐ：０．０３％以下」及び「Ｎｂ＋Ｖ≧０．０６％」含有しているのに対し、引用例１発明は、これらの点が明らかではないし、また、引用例１発明は、さらに「Ｔｉ：０．００５〜０．０２０％、Ｎ：０．００３０〜０．００８０％」含有している点。
（ロ）本件訂正発明１は、「（ｄ）前記鋼片を、その表面温度が９５０℃以下でかつ中心部の温度が１０００℃以上になるように１℃／ｓ以上の冷却速度で強制冷却する工程と、（ｅ）前記強制冷却された鋼片を直ちに仕上圧延し、中心部温度が９５０℃以上で圧延を終了する工程」を有するのに対し、引用例１発明は、熱間圧延する工程だけであって、これら工程を有しない点。
（ハ）本件訂正発明１は、「（ｆ）前記圧延終了後、前記鋼片を直ちに焼入れを行った後、５００〜６５０℃の温度範囲で焼戻す」のに対し、引用例１発明は、「前記圧延終了後、前記鋼片をオーステナイト域から直接焼入れを行った後、Ａｃ１点以下の温度で焼戻す」点。
（ニ）本件訂正発明１は、「音響異方性の小さい９８０Ｎ／ｍｍ２級以上の極厚高張力鋼の製造方法」に係るものであるのに対し、引用例１発明は、そのようなものでない点。
　次に、これら相違点について検討する。
（１）相違点（イ）について
　「Ｐ」については、引用例１発明も、その具体例をみると、Ｐを例えば０．０１１％、０．００９％及び０．０１０％程度含有するものである（第６頁表１参照）から、本件訂正発明１の「Ｐ：０．０３％以下」は、引用例１発明の「不可避的不純物」に該当するものであり、両者は、この「Ｐ」の点で実質的な差異はないと云える。「Ｎ」については、本件訂正発明１も、その表１の実施例をみると、Ｎを例えば０．００３５％、０．００３４％及び０．００４３％程度含有するものであるから、両者は、この「Ｎ」の点でも実質的な差異はないと云える。「Ｎｂ＋Ｖ≧０．０６％」については、引用例１発明も、ＮｂとＶを含有するもその総量についてまで具体的に規制するものではないが、引用例１発明の具体例でも、それぞれ「Ｖ：０．０４４％、Ｎｂ０．０３３％」（第６頁表１参照）含有しており、本件訂正発明１の「Ｎｂ＋Ｖ≧０．０６％」という条件を満足するだけ含有するものである。また、例えば上記引用例２の上記（２ａ）にも記載されているとおり、ＮｂとＶの総量を０．０６％以上に規制することも周知の事項であるから、両者は、この点でも実質的な差異はないと云うべきであり、仮に差異があるとしても当業者がＮｂとＶに係る上記周知の事項から容易に想到することができたことと云える。また、「Ｔｉ」についても、本件訂正発明１は、この「Ｔｉ」を含有するものではないが、例えば上記引用例２の上記（２ｂ）の「Ｔｉはオーステナイトの細粒化やＮの固定を通して母材の強度、靱性を向上することが可能であるので、母材に対する要求特性に応じてＴｉを含有せしめる。」という記載から明らかなように、この「Ｔｉ」は、高張力鋼において「母材に対する要求特性に応じて」適宜選択的に含有される成分であることも周知の事項であるから、引用例１発明の「Ｔｉ」成分を取捨選択する程度のことは当業者がＴｉに係る上記周知の事項から容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明１の成分組成に係る上記相違点（イ）は、実質的な差異とは云えないもの、また当業者が周知の事項から容易に想到することができたものと云うべきものである。
（２）相違点（ロ）について
　先ず、本件訂正発明１の上記相違点（ロ）の（ｄ）及び（ｅ）の工程の技術的意味について検討するに、本件特許明細書の段落【０００７】、【０００８】、【００１３】及び【００１４】等の記載によれば、強制冷却の技術的意味は、オーステナイト粒の粗大化を防止するため及び板厚中心部にも圧下を加えて内質を改善するためであり、そしてその場合に中心部の温度が１０００℃以上になるように、また中心部温度が９５０℃以上で圧延を終了する技術的意味は、オーステナイト未再結晶域で圧下が加えられないためにオーステナイト粒の伸張を防止し音響異方性を軽減することができるためであると認められるところ、厚鋼板の仕上圧延において、上記趣旨の強制冷却は例えば上記引用例３によって、また溶接に供される厚鋼板の製造において、音響異方性を軽減するために上記温度範囲で圧延することも例えば上記引用例４及び５によってそれぞれ既に知られた事項である。そして、引用例１発明も、「高強度厚肉鋼板の製造方法」に係るものであるから、その熱間圧延に際し、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止した方がより「高強度」の厚肉鋼板」が得られること、また同時に厚肉鋼板の中心部の内部欠陥を軽減して内質を改善した方が「高強度」にさらに望ましいことも当業者に自明の事項であると云えるから、引用例１発明の「熱間圧延」において例えば上記引用例３によって公知の強制冷却という技術手段を組み合わせることは当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　また、引用例１発明は、「高強度」に加え「溶接性に優れた厚肉鋼板」に係るものでもあるから、このような厚肉鋼板は、その溶接継手部を超音波探傷法で正しく評価できる、いわゆる音響異方性の小さい厚肉鋼板である方が望ましいことも例えば上記引用例４及び５に照らし当業者に自明の事項と云うべきであるから、引用例１発明の「熱間圧延」において、音響異方性が小さくなるような鋼片の中心部の温度範囲を選択することも上記引用例４及び５の記載から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（ロ）は、上記引用例３乃至５に記載の技術手段を組み合わせることによって当業者が容易に想到することができたものであると云える。
（３）相違点（ハ）について
　焼入れた鋼をＡ１点以下の温度に加熱して組織や性質を調整するための焼戻し処理は、例えば上記引用例１及び引用例３乃至引用例５等に記載されているように、高張力鋼等の鋼一般の製造において、周知・慣用手段である。引用例１発明は、「Ａｃ１点以下の温度で焼戻す」ものであるが、その具体的な温度は、６４０℃又は７００℃（第７頁表２参照）であり、この温度は、本件特許明細書の段落【００３１】の「５００〜７００℃の範囲で焼き戻しすることが望ましい。」と記載されている温度範囲を満足するものである。もっとも、本件訂正発明１の焼戻し工程の温度範囲は、「５００〜６５０℃」であり、本件特許明細書中の上記温度範囲と一致しないが、本件訂正発明１の上限６５０℃の臨界的な効果に関する記載が見当たらず、上限６５０℃に格別の意味があるとも云えないから、両者は、上記相違点（ハ）の点で実質的な差異はないと云うべきである。
　仮に、両者がこの焼戻し工程の温度範囲の点で実質的な差異があるとしても、この熱処理工程は、前示のとおり、周知・慣用手段であるから、その温度範囲についても当業者が適宜容易に想到することができたと云うべきである。
（４）相違点（ニ）について
　「９８０Ｎ／ｍｍ２級以上」については、引用例１発明も、その具体例のＴＳ（ｋｇｆ／ｍｍ２）が９１、１０３、１０１ｋｇｆ／ｍｍ２等（第７頁表２参照）であり、かなり高強度であると云えるし、このような引用例１発明に前示のような強制冷却及び仕上圧延を組み合わせればさらに強度が向上し「９８０Ｎ／ｍｍ２級以上」の鋼板が得られることも当業者が容易に予測することができたと云うべきである。また、「音響異方性の小さい」という性質についても、前示のような強制冷却及び仕上圧延を組み合わせれば当然に予測することができる性質であることは明らかである。
　してみると、本件訂正発明１の上記相違点（ニ）に係る性質は、格別優れたものというよりはむしろ当業者が容易に予測することができた程度のものと云うべきである。
　以上のとおり、本件訂正発明１に係る上記相違点（イ）乃至（二）は、いずれも上記引用例２乃至５の記載に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、本件訂正発明１は、上記引用例１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云うべきである。
　
４．むすび
　したがって、本件訂正発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月４日（２００５．３．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
溶接性に優れ音響異方性の小さい極厚高張力鋼の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下記の工程（成分組成はｗｔ％である）を備えたことを特徴とする溶接性に優れ音響異方性の小さい
９８０Ｎ／ｍｍ２級以上
（ａ）Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：０．１〜０．６％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下
　　　Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：２．５〜４．５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｍｏ：０．２〜１．５％、
　　　Ｃｒ：０．２〜２．０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、
　　　Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｖ：０．０１〜０．０５％、
　　　Ｎｂ＋Ｖ≧０．０６％を含有し、
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を用意する工程と、
（ｂ）前記鋼片を１１００℃以上に加熱する工程と、
（ｃ）加熱した前記鋼片を粗圧延せず又は粗圧延する工程と、
（ｄ）前記鋼片又は祖圧延された鋼片を、その表面温度が９５０℃以下でかつ中心部の温度が１０００℃以上になるように１℃／ｓ以上の冷却速度で強制冷却する工程と、
（ｅ）前記強制冷却された鋼片を直ちに
仕上
と、
（ｆ）前記圧廷終了後、前記鋼片を直ちに焼入れを行った後、５００〜６５０℃の温度範囲で焼戻す工程。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、建築、ペンストック、重電機等で用いられる厚さ７０ｍｍ以上の極厚鋼板のうち、引張強さ９８０Ｎ／ｍｍ２級以上、かつ、溶接性に優れ音響異方性の小さい極厚銅板の製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、９８０Ｎ／ｍｍ２級高張力鋼は高温域での粗圧延終了後に圧延を中断し、鋼板の温度が低下するのを待って仕上圧延を行っている。しかしながら、板厚７０ｍｍ以上の極厚鋼板では、温度低下の待ち時間が長く、オーステナイト粒の粗大化に起因する靭性劣化を招いている。
　【０００３】
　また、放冷による冷却では板厚方向の温度分布が小さく、仕上圧延において板厚中心部の圧下が困難であるため十分な細粒化が図れない問題があった。これを解決する手段として鋼板表面を強制冷却した後に仕上圧延を行う方法が知られている。通常、この技術では板厚中心部が再結晶温度以下まで低下してから圧延するため、仕上圧延中に組織が伸張し、さらに、集合組織も発達する。
　【０００４】
　これにより圧延方向振動の横波音速（Ｖ１）と圧延直角方向振動の横波音速（ＶＣ）の比、いわゆる音響異方性が大きくなり、溶接部の超音波探傷の際に欠陥位置が正確に検出できない問題が生じている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は厚さ７０ｍｍ以上、引張強さ９８０Ｎ／ｍｍ２級以上の高張力鋼の製造において、鋼の成分組成の低炭素化を図ることによって、溶接性を改善するとともに、９５０℃以上で板厚中心部にも圧下を加えることにより音響異方性の小さい極厚鋼板の製造方法を提供することを課題とするものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は上記課題を解決するために種々の検討を重ねた。その結果、溶接性改善のためにＣを下げた鋼材においても、Ｎｂ、Ｖの複合添加による析出強化を利用することにより９８０Ｎ／ｍｍ２級以上の強度が得られることを見いだした。
　【０００７】
　さらに、加熱後そのままもしくは粗圧延終了後に鋼板表面温度が９５０℃以下でかつ板厚中心部の温度が１０００℃以上になるように強制冷却することによりオーステナイト粒の粗大化が防止できること、および、板厚方向の温度分布が大きくなるため表層近傍が硬化することにより仕上圧延中に板厚中心部にも圧下が加えられることを見いだした。
　【０００８】
　また、中心部の仕上圧延終了温度を９５０℃以上とすることにより音響異方性を軽減できることを見いだした。さらに、このようにして得られた鋼板は強度・靭性ともに優れていることを見いだし、下記の発明をするに至った。
　【０００９】
（１）
発明の第１の態様
（ａ）Ｃ：０．０３〜０．０５％、Ｓｉ：０．１〜０．６％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０３％以下
　　　Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：２．５〜４．５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｍｏ：０．２〜１．５％、
　　　Ｃｒ：０．２〜２．０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、
　　　Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｖ：０．０１〜０．０５％、
　　　Ｎｂ＋Ｖ≧０．０６％を含有し、
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を用意する工程と、
（ｂ）前記鋼片を１１００℃以上に加熱する工程と、
（ｃ）加熱した前記鋼片を粗圧延せず又は粗圧延する工程と、
（ｄ）前記鋼片又は祖圧延された鋼片を、その表面温度が９５０℃以下でかつ中心部の温度が１０００℃以上になるように１℃／ｓ以上の冷却速度で強制冷却する工程と、
（ｅ）前記強制冷却された鋼片を直ちに圧延し、中心部温度が９５０℃以上で圧延を終了する工程。
　【００１０】
（２）
発明の第２の態様
　【００１１】
　【作用】
　以下に本発明をさらに詳細に説明する。
　一般に、直接焼入型高張力鋼では高強度、高靭性を得るために仕上圧延終了後の銅板の組織の微細化か極めて重要な因子である。しかし、一般に、熱間圧延においては粗圧延終了後、放冷による鋼板の温度低下を待って仕上圧延を開始するため、温度低下待ち時間が長く、オーステナイト粒の粗大化を招いていた。
　【００１２】
　特に、厚さ７０ｍｍ以上の極厚銅板においては、放冷による冷却速度は極めて遅く、温度低下待ち時間が非常に長いためオーステナイト粒の著しい粗大化が生じていた。このように粗大化したオーステナイト組織に仕上圧延を施した場合、仕上圧延終了後にフェライト組織の粗大化や混粒が生じ強度、靭性を損なう場合があった。
　【００１３】
　そこで、本発明者等はオーステナイト粒の粗大化防止について種々の検討を加えた。その結果、加熱後そのままもしくは圧延終了後に、鋼板表面温度が９５０℃以下でかつ中心部の温度が１０００℃以上になるように１℃／ｓ以上の冷却速度で強制冷却することにより、温度低下待ち時間を著しく短縮でき、オーステナイト粒の粗大化を防止できるのみならず、板厚方向の温度分布に起因する変形抵抗差を利用することにより中心部にも１パス当たり２０％程度の圧下率となる圧下が加えられるという知見を得た。
　【００１４】
　さらに、９５０℃以上で圧延を終了すれば、オーステナイト未再結晶域で圧下が加えられることがないため、オーステナイト粒の伸張を防止でき、音響異方性が小さいことが明らかとなった。本発明は上記知見に基づいて完成されたものである。まず、本発明における化学成分の限定理由について説明する。
　【００１５】
　Ｃ：ＣはＮｂ、Ｖと炭化物を形成し析出強化に寄与する元素である。しかし、０．０３％未満では強度を確保することが困難であり、また、０．０５％を超えて添加した場合、溶接性が劣化する。従って、その添加量は０．０３％〜０．０５％に限定する。
　【００１６】
　Ｓｉ：Ｓｉは脱酸に必要な元素であるが、その添加量が０．１％未満では効果が少なく、また０．６％を超えて添加すると溶接性を劣化させる。従って、その添加量は０．１％〜０．６％に限定する。
　【００１７】
　Ｍｎ：Ｍｎは強度および執性の確保に必要な元素であるが、その添加量が０．５％未満では効果が得られない。しかし、２．０％を超えて添加すると焼入れ性が増加して溶接性および靭性が低下する。従って、Ｍｎ添加量は０．５％〜２．０％に限定する。
　【００１８】
　Ｐ：Ｐは粒界破壊を招く元素であるため、その含有量は低いほど良い。従って、好ましくはＰ含有量が０．０１％以下であるが、０．０３％までは顕著な悪影響を及ぼさないため、０．０３％以下に限定する。
　【００１９】
　Ｓ：Ｓの増加はＭｎＳを増加させ靭性の劣化を招く。しかし、０．０１％までは顕著な悪影響を及ぼさないため、その含有量は０．０１％以下に限定する。
　【００２０】
　Ｎｉ：Ｎｉは溶接性を低下させることなく、強度と靭性を確保するのに極めて重要な元素である。このような効果を得るためには最低２．５％は必要である。しかし、４．５％を超えて添加するとコストが著しく高くなるため、その添加量は２．５％〜４．５％に限定する。
　【００２１】
　Ａｌ：Ａｌは脱酸に必要な元素であるが、その添加量が０．０１％未満では効果が少なく、また０．１％を超えて添加すると靭性を劣化させる。従って、その添加量は０．０１％〜０．１％に限定する。
　【００２２】
　Ｍｏ：Ｍｏは強度を向上させるのに必要な元素である。このような効果を得るためには０．２％以上必要である。しかし、１．５％を超えて添加すると溶接性、靭性を劣化させる。従って、その添加量は０．２％〜１．５％定する。
　【００２３】
　Ｃｒ：Ｃｒは強度付与に必要な元素であるが、その添加量が０．２％未満では効果がなく、２．０％を超えて添加すると溶接性が著しく劣化する。従って、その添加量は０．２％〜２．０％に限定する。
　【００２４】
　Ｃｕ：Ｃｕは溶接性を低下させることなく、強度を上昇させるのに有効な元素である。このような効果を得るためには最低０．１％は必要である。しかし、０．５％を超えて添加すると熱間圧延時に割れ性が生じたり、溶接性が低下したりする。従って、その添加量は０．１〜０．５％に限定する。
　【００２５】
　Ｎｂ：Ｎｂは析出強化による強度上昇に極めて有効な元素である。９８０Ｎ／ｍｍ２級以上の強度を得るためには最低０．０１％必要である。しかし、０．０５％を超えて添加すると未再結晶温度が上昇し、９５０℃以上で圧延を終了してもオーステナイト粒が伸張し音響異方性が大きくなる。従って、その添加量は０．０１％〜０．０５％に限定する。
　【００２６】
　Ｖ：ＶはＮｂと同様に析出強化に有効な元素であり、その効果を得るためには最低０．０１％必要である。しかし、０．０５％を超えて添加すると溶接性が劣化する。従って、その添加量は０．０１％〜０．０５％に限定する。また、Ｎｂ＋Ｖは０．０６％以上満足することが本発明の効果を得るために必要である。
　【００２７】
　次に、本発明における冷却および圧延条件の限定理由について説明する。鋼片を１１００℃以上に加熱するのは強度確保に必要なＮｂを鋼中に固溶させるためである。次に、加熱後の鋼板をそのまま、即ち粗圧延せず、又は粗圧延し、その後に鋼板表面温度が９５０℃以下でかつ中心部の温度が１０００℃以上になるように１℃／ｓ以上の冷却速度で強制冷却する。
　【００２８】
　この際に、銅板表面温度が９５０℃より大きいと板厚方向の変形抵抗差が小さくなり中心部の圧下ができず、中心部の温度が１０００℃より小さいと仕上圧延がオーステナイト未再結晶域で行われるため、音響異方性が大きくなる。また、冷却速度が１℃／ｓ未満であると板厚方向の変形抵抗差が小さくなり中心部の圧下ができない。
　【００２９】
　なお、本発明における強制冷却とは放冷よりも大きな冷却速度での冷却であり、冷媒、冷却方法については任意に選択できる。例えば、搬送中の鋼板の上下面を水冷する等の方法がある。鋼板表面温度を９５０℃以下とし、中心部の温度を１０００℃以上とするためには予め、例えば伝熱解析等により冷却条件と鋼板の温度分布を定めておけばよい。
　【００３０】
　上記の強制冷却終了後、板厚方向の温度分布があるままの状態、すなわち表層近傍が硬化した状態で仕上圧延を行ない、強制冷却後直ちに仕上圧延を行う。この際に、仕上圧延終了温度か９５０℃未満であるとオーステナイト粒が伸張し音響異方性が大きくなるため、仕上圧延終了温度は９５０℃以上でなければならない。
　【００３１】
　上記仕上圧延後は、そのまま放冷してもよいし、焼入れ焼き戻しを行ってもよい。本発明においては強度と靭性のバランスを考慮し、５００〜７００℃の範囲で焼き戻しすることが望ましい。
　【００３２】
　【実施例】
　本発明にかかる溶接性に優れ音響異方性のない極厚高張力鋼の製造方法の実施例について説明するが、本発明は本実施例のみに限定されるものではない。表１に示す成分組成を有する低合金鋼の鋼片に、表２に示す条件の熱間圧延を施した後、直ちに焼入を行った後、６３０℃で焼戻した。
　【００３３】
　表２において強制冷却は、オンラインの直接冷却装置において行なった。なお、熱間圧延前のスラブ厚みは、２１０ｍｍであった。得られた鋼板の板厚中心部より試験片を採取し、引張特性、靭性および音響異方性の評価を行った。その結果を表３に示す。音響異方性の測定は、ＪＩＳ　Ｚ　３０６０において規定する方法によった。
　【００３４】
　即ち、鋼板の圧延面から超音波横波探触子を用いて横波を入射し、Ｌ方向の振動の横波音速（Ｖ１）とＣ方向の振動の横波音速（ＶＣ）を求め、下式より横波音速比を求める。
　　横波音速比＝Ｖ１／ＶＣ
　この横波音速比が１．０２を超えると音響異方性があると判定される。
　【００３５】
　表３からも明らかなように、鋼番Ａ１〜Ａ８の本発明例は高強度、高靭性を有するとともに音響異方性も小さく、すべての特性がバランスよく達成されている。それに対して、比較例である鋼番Ｂ１はＣ量が不足しているため強度不足となり、鋼番Ｂ２ではＣが過剰に添加されているため靭性が低下した。
　【００３６】
　鋼番Ｂ３はＮｉ量が不足しているため著しい靭性劣化をきたし、鋼番Ｂ４はＡ１が過剰に添加されているため靭性が劣化した。また、鋼番Ｂ５およびＢ６はそれぞれＮｂおよびＶが不足しているため強度が低下している。
　【００３７】
　鋼番Ｂ７は冷却が放冷であったためオーステナイト粒が粗大化し強度、靭性が低下した。さらに鋼番Ｂ８では冷却が放冷であったうえに仕上圧延終了温度が９５０℃未満であったために強度、靭性が低下し、音響異方性も大きくなった。
　【００３８】
　鋼番Ｂ９、Ｂ１２、Ｂ１４はいずれも冷却終了時の鋼板表面温度が９５０℃を超えたため、板厚方向の変形抵抗差が小さくなり、板厚中心部か十分に圧下できず強度、靭性が低下した。
　【００３９】
　また、鋼番Ｂ１０は冷却条件終了時の中心部温度が１０００℃未満であり、仕上圧延終了温度も９２０℃と低かったために、オーステナイト未再結晶域圧延となったため、音響異方性が大きくなった。さらに、Ｂ１１とＢ１３は仕上圧延終了温度が９００℃と低く、オーステナイト未再結晶域圧延が行われたため、音響異方性が大きくなった。
　【００４０】
　溶接性については、最高硬さ試験、斜めｙ割れ試験で評価を行った。発明鋼は、いずれも最高硬さ試験でＨｖ（１０ｋｇ）＝３２０程度、斜めｙ割れ試験で１００ｍｍ材は５０℃、７５ｍｍ材は２５℃が割れ停止予温度となり、良好な溶接性を示した。
　【００４１】
　【表１】
　【００４２】
　【表２】
　【００４３】
　【表３】
　【００４４】
　【発明の効果】
　本発明の極厚高張力鋼板の製造法によれば、強度と靭性に優れ、かつ音響異方性の小さい極厚高張力鋼板を製造できるという優れた効果を有する。かかる極厚高張力鋼板は、溶接を伴う構造部材として使用されても、超音波検査により溶接部の欠陥が完全に検出されるため信頼性が高い。
　【表１】
　【表２】
　【表３】