【事件の表示】
　特願２００９−５２４６８５「携帯デバイスのための電子メールフォームエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日国際公開、ＷＯ２００８／０２４２６９、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０１９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年８月１６日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張２００６年８月１８日、米国）であって、平成２４年６月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同月１９日）、これに対して同年１０月１８日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２４年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データベースと、
　サーバと、
を具備し、
　前記サーバは、１つ又は複数の電子メールメッセージを生成
し、前記１つ又は複数の電子メールメッセージを、通信ネットワークを介して携帯デバイスに送信する
　前記１つ又は複数の電子メールメッセージのうちの１つ又は複数は、それぞれがフォームスクリプトファイルを添付
され
　１つ又は複数のフォームスクリプトファイルは、前記携帯デバイスでフォームインターフェースを描画するのに使用されるフォームインターフェースの定義を備え、
　前記フォームスクリプトファイルは、電子メールアドレスを含み、
　
前記携帯デバイスは
　
ディスプレイと
　
電子メールアプリケーションモジュールと
　
電子メールインターフェースをディスプレイ上に描画するためのインターフェースモジュールと
　
電子メールアプリケーションユニットにより受信されたフォームスクリプトファイルを含む電子メールメッセージを検出するとともに、前記インターフェースモジュールに前記フォームスクリプトファイルに基づきフォームインターフェースを描画させるためのフォームエンジンと
を具備する
と補正された。（審決注：下線は当審付与。以下同様。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、本件補正前（平成２４年３月２９日付け手続補正書参照）において、「１つ又は複数の電子メールメッセージを生成するメッセージングモジュール」とあったものを、「１つ又は複数の電子メールメッセージを生成
し、前記１つ又は複数の電子メールメッセージを、通信ネットワークを介して携帯デバイスに送信する
され
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用文献（特開２００５−５６２５５号公報）
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００５−５６２５５号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）　段落【００１３】〜【００１５】
「【００１３】
（１）構成
　以下、図面を参照しながら、本発明の実施の一形態について詳細に説明する。
　図１は本実施形態に係る
フォーム配信・集計システム
は、インターネット２や公衆電話網３に接続されたフォーム生成集計装置１と受信端末４ａ，４ｂとを備え
【００１４】
　
フォーム生成集計装置１は、コピー機、ＦＡＸ、及びスキャナの機能を併せ持ったいわゆる複合機であるとともに、インターネット２を介してＷｅｂページを配信したり電子メールを送受信することが可能なＷＷＷ（World Wide Web）サーバ装置であ
このフォーム生成集計装置１は、各種のフォーム文書を生成するフォーム生成機能と、生成したフォーム文書をインターネット２や公衆電話網３を介して受信端末４ａ，４ｂに配信するフォーム配信機能と、生成したフォーム文書を記録紙に印刷するフォーム印刷機能と、回収した回答の内容を集計する集計機能とを備え
【００１５】
　
受信端末４ａは
パソコン
であり
ＷＷＷブラウザやメーラ等のアプリケーションプログラムを記憶しており、これらのアプリケーションプログラムを実行することによりインターネット２を介してＷｅｂページを取得したり電子メールの送受信を行うようになって
回答者５ａは受信端末４ａを用いて、フォーム生成集計装置１によって配信されてくるフォーム文書を閲覧しつつ、このフォーム文書に対して回答結果をキー入力すれば
これに応じて、受信端末４ａは、回答結果をインターネット２を介してフォーム生成集計装置１へ送信
　
（２）　段落【００１９】〜【００２６】
「【００１９】
（１−１）フォーム生成集計装置
　次に、フォーム生成集計装置１の構成について説明する。
　図２はフォーム生成集計装置１の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、フォーム生成集計装置１は、装置各部を制御する制御部１１と、制御部１１が各種プログラムの実行時にメインメモリとして用いる主記憶部１２と、
フォーム生成集計装置１が
各種機能を実現するための手順が記述されたプログラムや各種のデータファイルやテーブルを記憶する
　
補助記憶部１３は、より具体的には、フォーム定義ファイル６と、回答者情報テーブルＴＢ＿Ｒと、集計テーブルＴＢ＿Ｔを記憶し
【００２０】
（１−２）フォーム定義ファイル
　
フォーム定義ファイル６は、フォーム文書の種類と、そのフォーム文書に設けられた複数の記述項目の項目識別子と、各記述項目の属性情報とを関連付けるためのファイルであ
属性情報には、フォーム文書の各記述項目が有する回答を書き込む入力領域の記録紙上における位置を示す座標情報や、各入力領域の記述形式を示す情報が含まれ
【００２１】
　図３にこのフォーム定義ファイル６を
ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で記述した
ＦＯＲＭＩＤ要素には各フォーム文書を識別するフォーム識別情報として「フォームＩＤ」が記述されており、これによってフォーム文書の種類が定義され
【００２２】
　次に、
ＩＮＰＵＴ要素の「ｎａｍｅ」属性には、各記述項目に固有の項目識別子である「項目名」が記述されており、これによって各記述項目が一意に特定され
また、ＩＮＰＵＴ要素の「ｘ１」、「ｘ２」、「ｙ１」、「ｙ２」の各属性には、各記述項目の入力領域の座標値が記述されており、この座標値によって矩形の入力領域が定められ
また、ＩＮＰＵＴ要素の「ｃｈａｒｃｌａｓｓ」属性には、各記述項目の「入力種別」が記述されており、これによって各記述項目の入力領域の記述形式が定められ
「入力種別」には、例えば「ラジオボタン（ｒａｄｉｏ）」や「チェックボックス（ｃｈｋｂｏｘ）」、「文字（ｃｈａｒ）」、「数字（ｎｕｍ）」等が含まれ
【００２３】
　
これらの要素や属性はスキーマ言語によって定義（宣言）されており、これによりフォーム生成集計装置１がこれらの情報を認識することを可能にし
【００２４】
　
例えば、
フォーム文書は「フォームＩＤ」が「０００１」であり、「項目名」に「年齢」と「性別」という記述項目を含んで
さらに、「年齢」という記述項目の入力領域は「ｘ１＝１０ｍｍ，ｘ２＝３０ｍｍ，ｙ１＝５０ｍｍ，ｙ２＝６５ｍｍ」によって示されるフォーム文書上の位置に設けられており、この入力領域に入力すべきは「文字」であ
また、「性別」という記述項目の入力領域は「ｘ１＝１０ｍｍ，ｘ２＝５０ｍｍ，ｙ１＝７０ｍｍ，ｙ２＝８５ｍｍ」によって示されるフォーム文書上の位置に設けられており、「ラジオボタン」を選択することにより入力がなされることを意味し
【００２５】
　
フォーム生成集計装置１には、フォーム文書の種類別にこのようなフォーム定義ファイル６が複数記憶され
【００２６】
　図４及び図５は、図３に示したフォーム定義ファイル６によって生成されるフォーム文書を例示した図である。図４は電子メールに添付してフォーム配信を行う場合のフォーム文書の作成形式の例であり、図５はＦＡＸや郵便でフォーム配信を行う場合のフォーム文書の作成形式の例である。図４に示したフォーム文書のファイル形式はＨＴＭＬ形式である一方、図５に示したフォーム文書は、各記述項目の入力領域が指定された座標通りに記録紙に印刷可能なファイル形式であれば、その種類を問わない。図５のフォーム文書にはフォームＩＤが、例えばバーコードＢＣＤによって記述されている。記述項目内の点線で示された１つの矩形内には１つの文字が記入されるようになっており、ここに記入された文字がフォーム生成集計装置１によってＯＣＲ処理される。なお、図５に示されたフォーム文書において、図４においてチェックボックスやラジオボタンで入力される記述項目については、例えば塗りつぶしによって入力を行うものとする。」
　
（３）　段落【００３０】−【００３７】
「【００３０】
（２）動作
　以上説明された構成のもと、フォーム生成集計装置１が行う動作について説明する。以下ではフォーム文書の生成処理と集計処理のそれぞれの動作について説明する。
【００３１】
（２−１）生成処理
　図８は
フォーム生成集計装置１の生成処理
　まず、
フォーム生成集計装置１の制御部１１は
　続いて、制御部１１は、フォーム処理情報から「フォームＩＤ」を抽出し（ステップＳａ２）、抽出した「フォームＩＤ」に一致するフォーム定義ファイル６を補助記憶部１３から読み出し、これを主記憶部１２へロードする（ステップＳａ３）。
　その後、制御部１１は、フォーム処理指示情報の「回答者ＩＤ」を１つ抽出し、補助記憶部１３の回答者情報テーブルＴＢ＿Ｒを参照することでこの回答者ＩＤを有する回答者５の「配送方法」及び「宛先」を特定する（ステップＳａ４）。「配送方法」を特定したら、制御部１１はこの情報に基づいてフォーム文書の作成形式を判断する（ステップＳａ５）。
【００３２】
　上述の判断において
「配送方法」が「メール」である場合には、
フォーム定義ファイル６に基づいてＨＴＭＬ形式のフォーム文書を生成
（ステップＳａ６）
フォーム文書を生成したら、制御部１１は通信部１７を介して、このフォーム文書のデータを添付した電子メールを指定されている宛先へと送信
（ステップＳａ７）
　一方、上述の判断において「配送方法」が「ＦＡＸ」または「郵便」である場合には、制御部１１はフォーム定義ファイル６に基づいた印刷用出力データを主記憶部１２内部の印刷用フレームメモリに描画する（ステップＳａ８）。続いて、制御部１１は「フォームＩＤ」に基づき、該フォーム文書を識別可能なバーコードＢＣＤを生成し、これを主記憶部１２内部の印刷用フレームメモリに描画する（ステップＳａ９）。
【００３３】
　これらの処理が終了したら、制御部１１は印刷用フレームメモリの記憶内容を出力するが、配送方法により出力形式が異なるため、ここで「配送方法」が「ＦＡＸ」と「郵便」のいずれであるかを判断する（ステップＳａ１０）。
　上述の判断において「配送方法」が「ＦＡＸ」である場合には、制御部１１は印刷用フレームメモリに描画された印刷用出力データをファクシミリ信号に変換し、これを指定された宛先へと送信する（ステップＳａ１１）。
　一方、上述の判断において「配送方法」が「郵便」である場合には、制御部１１は印刷用フレームメモリに描画された印刷用出力データを記録紙へと印刷する（ステップＳａ１２）。印刷されたフォーム文書は、回答者５に郵送される。
【００３４】
　以上の処理が終了したら、制御部１１は全ての「宛先」に対するフォーム生成がなされたかどうかを判別する（ステップＳａ１３）。この判断が肯定的であれば、フォーム生成集計装置１は主記憶部１２の記憶内容を消去して（ステップＳａ１４）、その後生成処理を終了する。また、この判断が否定的であれば、制御部１１はステップＳａ４から先の処理を繰り返し、全ての回答者５に対するファイル生成が終了するまで同じ動作を繰り返す。
【００３５】
　
以上の処理によって、フォーム生成集計装置１は、それぞれの回答者５に指定された配送方法に応じた作成形式のフォーム文書を生成
そして、フォーム生成集計装置１は生成されたフォーム文書をそれぞれの配送方法に応じた出力形式で出力し、回答者５に配送
【００３６】
（２−２）集計処理
　続いて、フォーム配信装置１（審決注：「
フォーム生成集計装置１
の実行する集計処理について
フォーム生成集計装置１
フォーム生成集計装置１
【００３７】
　まず、
フォーム文書が回答者５にメールで送付されてきた場合は、同文書内の送信ボタン（ＩＮＰＵＴ要素のｔｙｐｅ属性値が「ｓｕｂｍｉｔ」で指定されたオブジェクト）が回答者５によりクリックされることで、受信端末３が回答のデータを文字列として送信し（以後、これを「回答文字列データ」と呼ぶ）、フォーム生成集計装置１はこの回答文字列データを受信
　図９は図４に示されたフォーム文書、すなわちフォームＩＤが「０００１」である調査Ａのフォーム文書の回答文字列データの一例である。同図に示されるように、回答文字列データは先頭に「フォームＩＤ」が記述されており、項目名とその値が「＝（イコール）」で連結され、各項目間が「＆（アンパサンド）」で連結された文字列として受信される。すなわち、この入力形式においては、回答は項目識別子を伴ってフォーム生成集計装置１へと入力される。」
　
（４）　段落【００４９】−【００５５】
「【００４９】
（３）変形例
　なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、
以下に示されるような種々の変更が可能であ
【００５０】
（３−１）変形例１
　上述の実施形態においては、フォーム生成集計装置１は複合機の機能とサーバの機能を兼ね備えた構成であった。しかし本発明はこのような構成に限定されず、例えばフォーム生成集計装置１からサーバの機能を分離し、サーバ機能はフォーム生成集計装置１に接続されたコンピュータによって実現する構成とすることももちろん可能である。
　また、
受信端末４についても
パソコンとＦＡＸに限定されず、例えば携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）を用いることが可能であ
この場合、通信ネットワークは当然インターネット２と公衆電話網３のみに限定されず、移動電話網を含むことが可能である
【００５１】
（３−２）変形例２
　上述の実施形態において、図３で示した
フォーム定義ファイル６は
他にも種々の形式とすることが可能であ
　また、
ＸＭＬ形式以外のファイル形式によってフォーム定義ファイルを記述することも、もちろん可能であ
【００５２】
　　　
　　　・・・（中略）・・・
　　　
【００５５】
（３−６）変形例６
　上述の実施形態においては、
配送方法として「メール」が指定されている場合には、フォーム文書は電子メールにＨＴＭＬファイルが添付された形で送信される態様
　しかし本発明においては、上述のような
態様に限定されず、フォーム生成集計装置は例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式のフォーム文書を生成し、これを電子メールに添付して送信するとしてもよ
また、これらのファイル形式を、回答者５側で指定できるようにしてもよい
　
　これらの記載、及び、図面から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「フォーム配信・集計システムは、インターネット２や公衆電話網３に接続されたフォーム生成集計装置１と受信端末４ａ，４ｂとを備え、
　フォーム生成集計装置１は、コピー機、ＦＡＸ、及びスキャナの機能を併せ持ったいわゆる複合機であるとともに、インターネット２を介してＷｅｂページを配信したり電子メールを送受信することが可能なＷＷＷ（World Wide Web）サーバ装置であり、
　このフォーム生成集計装置１は、各種のフォーム文書を生成するフォーム生成機能と、生成したフォーム文書をインターネット２や公衆電話網３を介して受信端末４ａ，４ｂに配信するフォーム配信機能と、生成したフォーム文書を記録紙に印刷するフォーム印刷機能と、回収した回答の内容を集計する集計機能とを備え、
　受信端末４ａはパソコンであり、ＷＷＷブラウザやメーラ等のアプリケーションプログラムを記憶しており、これらのアプリケーションプログラムを実行することによりインターネット２を介してＷｅｂページを取得したり電子メールの送受信を行うようになっており、回答者５ａは受信端末４ａを用いて、フォーム生成集計装置１によって配信されてくるフォーム文書を閲覧しつつ、このフォーム文書に対して回答結果をキー入力すれば、これに応じて、受信端末４ａは、回答結果をインターネット２を介してフォーム生成集計装置１へ送信し、
　フォーム生成集計装置１が各種機能を実現するための手順が記述されたプログラムや各種のデータファイルやテーブルを記憶する補助記憶部１３は、より具体的には、フォーム定義ファイル６と、回答者情報テーブルＴＢ＿Ｒと、集計テーブルＴＢ＿Ｔを記憶し、
　フォーム定義ファイル６は、フォーム文書の種類と、そのフォーム文書に設けられた複数の記述項目の項目識別子と、各記述項目の属性情報とを関連付けるためのファイルであり、属性情報には、フォーム文書の各記述項目が有する回答を書き込む入力領域の記録紙上における位置を示す座標情報や、各入力領域の記述形式を示す情報が含まれ、
　ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で記述した場合、ＦＯＲＭＩＤ要素には各フォーム文書を識別するフォーム識別情報として「フォームＩＤ」が記述されており、これによってフォーム文書の種類が定義され、
　ＩＮＰＵＴ要素の「ｎａｍｅ」属性には、各記述項目に固有の項目識別子である「項目名」が記述されており、これによって各記述項目が一意に特定され、
　また、ＩＮＰＵＴ要素の「ｘ１」、「ｘ２」、「ｙ１」、「ｙ２」の各属性には、各記述項目の入力領域の座標値が記述されており、この座標値によって矩形の入力領域が定められ、
　また、ＩＮＰＵＴ要素の「ｃｈａｒｃｌａｓｓ」属性には、各記述項目の「入力種別」が記述されており、これによって各記述項目の入力領域の記述形式が定められ、「入力種別」には、例えば「ラジオボタン（ｒａｄｉｏ）」や「チェックボックス（ｃｈｋｂｏｘ）」、「文字（ｃｈａｒ）」、「数字（ｎｕｍ）」等が含まれ、
　これらの要素や属性はスキーマ言語によって定義（宣言）されており、これによりフォーム生成集計装置１がこれらの情報を認識することを可能にし、
　例えば、フォーム文書は「フォームＩＤ」が「０００１」であり、「項目名」に「年齢」と「性別」という記述項目を含んでおり、
　さらに、「年齢」という記述項目の入力領域は「ｘ１＝１０ｍｍ，ｘ２＝３０ｍｍ，ｙ１＝５０ｍｍ，ｙ２＝６５ｍｍ」によって示されるフォーム文書上の位置に設けられており、この入力領域に入力すべきは「文字」であり、
　また、「性別」という記述項目の入力領域は「ｘ１＝１０ｍｍ，ｘ２＝５０ｍｍ，ｙ１＝７０ｍｍ，ｙ２＝８５ｍｍ」によって示されるフォーム文書上の位置に設けられており、「ラジオボタン」を選択することにより入力がなされることを意味しており、
　フォーム生成集計装置１には、フォーム文書の種類別にこのようなフォーム定義ファイル６が複数記憶され、
　フォーム生成集計装置１の生成処理において、
　フォーム生成集計装置１の制御部１１は、「配送方法」が「メール」である場合には、フォーム定義ファイル６に基づいてＨＴＭＬ形式のフォーム文書を生成し（ステップＳａ６）、
　フォーム文書を生成したら、制御部１１は通信部１７を介して、このフォーム文書のデータを添付した電子メールを指定されている宛先へと送信し（ステップＳａ７）、
　以上の処理によって、フォーム生成集計装置１は、それぞれの回答者５に指定された配送方法に応じた作成形式のフォーム文書を生成し、そして、フォーム生成集計装置１は生成されたフォーム文書をそれぞれの配送方法に応じた出力形式で出力し、回答者５に配送し、
　フォーム生成集計装置１の実行する集計処理について、
　フォーム文書が回答者５にメールで送付されてきた場合は、同文書内の送信ボタン（ＩＮＰＵＴ要素のｔｙｐｅ属性値が「ｓｕｂｍｉｔ」で指定されたオブジェクト）が回答者５によりクリックされることで、受信端末３が回答のデータを文字列として送信し（以後、これを「回答文字列データ」と呼ぶ）、フォーム生成集計装置１はこの回答文字列データを受信し、
　以下に示されるような種々の変更が可能であり、
　受信端末４についても、パソコンとＦＡＸに限定されず、例えば携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）を用いることが可能であり、この場合、通信ネットワークは当然インターネット２と公衆電話網３のみに限定されず、移動電話網を含むことが可能であり、
　フォーム定義ファイル６は、他にも種々の形式とすることが可能であり、ＸＭＬ形式以外のファイル形式によってフォーム定義ファイルを記述することも、もちろん可能であり、
　配送方法として「メール」が指定されている場合には、フォーム文書は電子メールにＨＴＭＬファイルが添付された形で送信される態様に限定されず、フォーム生成集計装置は例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式のフォーム文書を生成し、これを電子メールに添付して送信するとしてもよく、また、これらのファイル形式を、回答者５側で指定できるようにしてもよい、
フォーム配信・集計システム。」
　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「補助記憶部１３」に記憶される「フォーム生成集計装置１が、各種機能を実現するための手順が記述されたプログラムや各種のデータファイルやテーブル」は、例えば「フォーム定義ファイル６と、回答者情報テーブルＴＢ＿Ｒと、集計テーブルＴＢ＿Ｔ」であるから、本願補正発明の「データベース」と、「サーバで利用される型式で記憶されているデータ」である点で共通するといえる。
　
（２）　引用発明の「フォーム生成集計装置１」は、「いわゆる複合機であるとともに、インターネット２を介してＷｅｂページを配信したり
電子メールを送受信することが可能なＷＷＷ（World Wide Web）サーバ装置
　
（３）　引用発明において、上記「
フォーム
フォーム文書を生成
受信端末４
例えば携帯電話やＰＤＡ
　
（４）　引用発明の「ＨＴＭＬ形式のフォーム文書を生成し」、「このフォーム文書のデータを添付した電子メールを指定されている宛先へと送信」及び「電子メールに
ＨＴＭＬファイル
フォームスクリプトファイル
ファイル
　
（５）　引用発明において、「フォーム定義ファイル６に基づいて」生成される「ＨＴＭＬ形式のフォーム文書」は、「
フォーム文書
同文書内の送信ボタン
が回答者５によりクリックされる
ファイル
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「サーバで利用される型式で記憶されているデータと、
　サーバと、
を具備し、
　前記サーバは、１つ又は複数の電子メールメッセージを生成し、前記１つ又は複数の電子メールメッセージを、通信ネットワークを介して携帯デバイスに送信するメッセージングモジュールを具備し、
　前記１つ又は複数の電子メールメッセージのうちの１つ又は複数は、それぞれがファイルを添付され、
　１つ又は複数のファイルは、前記携帯デバイスでフォームインターフェースを描画するのに使用されるフォームインターフェースの定義を備えることを特徴とするシステム。」
である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明のシステムは、「データベース」を具備しているのに対して、引用発明において、「補助記憶部１３」に記憶される「集計テーブルＴＢ＿Ｔ」等が、「データベース」であることは記載がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記１つ又は複数の電子メールメッセージのうちの１つ又は複数は、それぞれが『
フォームスクリプトファイル
フォームスクリプトファイル
　
［相違点３］
　本願補正発明は、電子メールメッセージに添付される「前記フォームスクリプトファイルは、電子メールアドレスを含」むのに対して、引用発明は、電子メールに添付されるＨＴＭＬファイルは、「電子メールアドレス」を含むことは記載がない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明の「携帯デバイス」は、「ディスプレイと」、「電子メールアプリケーションモジュールと」、「電子メールインターフェースをディスプレイ上に描画するためのインターフェースモジュールと」、「電子メールアプリケーションユニットにより受信されたフォームスクリプトファイルを含む電子メールメッセージを検出するとともに、前記インターフェースモジュールに前記フォームスクリプトファイルに基づきフォームインターフェースを描画させるためのフォームエンジンと」を具備するのに対して、引用発明の「受信端末４」は、ディスプレイ、電子メールアプリケーションモジュール、インターフェースモジュール、フォームエンジンを含むことについて明記がない点。
　
　
４．相違点についての判断
（１）　［相違点１］について
　一般的に、サーバ等において、データの記憶方式として、「データベース」を用いることは、普通に行われている。
　引用発明は、「補助記憶部１３」に「集計テーブルＴＢ＿Ｔ」等の「各種のデータファイルやテーブル」を記憶するものである。
　よって、引用発明のデータの記憶方式として、「データベース」を採用することで、上記［相違点１］に係る構成とすることは、記憶するデータ量やデータ種別を考慮して、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
（２）　［相違点２］について
　一般的に、ＨＴＭＬファイル等の画面表示を生成するために、「Javascript」などの「スクリプト」を用いることは周知である（＜周知文献Ａ＞特開２０００−２６７９５２号公報。段落【００１４】「本発明に従えば、
サーバからのスクリプトを受信した通信装置は
フォームダグを用いた入力補助機能を実現する
オペレータはデータを簡単に入力することができる
図１３は、実行されるメールフォームのスクリプト９１の例
図１４は、スクリプト９１の実行によって実現されるデータの入力補助画面９２〜９５の例
自動車の損害保険の契約更新要否を訊ねる電子メールに
Javascript等でコマンドを記述する
ＨＴＭＬファイルとは
ＨＴＭＬ内にスクリプト（各種言語のソースプログラムと同様に、処理手順を記述したテキスト）を埋め込んだファイル
　よって、引用発明において、ＨＴＭＬファイルの画面表示の生成に、周知の「スクリプト」を用いることによって、「前記１つ又は複数の電子メールメッセージのうちの１つ又は複数は、それぞれが
フォームスクリプトファイル
フォームスクリプトファイル
　
（３）　［相違点３］について
　上記「（２）　［相違点２］について」記載のとおり、引用発明において、「フォームスクリプトファイル」を用いる点は、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　一般的に、返信メールの宛先等を指定するために、入力フォーム等の文書ファイルに、予め電子メールアドレスを含ませることは、周知である（上記＜周知文献Ａ＞特開２０００−２６７９５２号公報。図１３（図１８）のスクリプト９１（１２１）における「FORM action=
mailto:sample@sample.co.jp
ＦＯＲＭタグを使っている
「送信」のクリックボタンがある。このボタンは、Ｓｕｂｍｉｔボタンとなっており、これがクリックされると、データがＣＧＩに渡されてＣＧＩプログラムが起動するようになっている
別の例としては、回答内容４２を電子メールで送信することも可能である。即ち、ＦＯＲＭ　ＡＣＴＩＯＮのコマンド文として、mailto: の次に所定の電子メールアドレスを記述する。送信ボタンがクリックされると、データが電子メールの形でそのアドレスに送られることになる
　よって、引用発明において、メールに添付するファイルを「フォームスクリプトファイル」とすると共に、この際、返信メールの宛先を指定するために、電子メールアドレスを含ませる周知技術を採用することによって、「前記フォームスクリプトファイルは、電子メールアドレスを含」む、上記［相違点３］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
（４）　［相違点４］について
　引用発明は、受信端末が「パソコン」である場合、「メーラ等のアプリケーションプログラムを記憶して」、「フォーム文書を閲覧しつつ、このフォーム文書に対して回答結果をキー入力す」るものである。引用発明の受信端末が「携帯電話」等である場合の具体的構成は規定されていないものの、一般的に、携帯電話等の、電子メールを受信する端末の構成として、「表示部」、「電子メール用の制御部」、「電子メール用のインターフェース」等を備えるものは、普通に用いられている（上記＜周知文献Ａ＞特開２０００−２６７９５２号公報。「表示部２５」（図２、段落【００３１】を参照。）、「メール制御部２０」（図２、図３、段落【００２９】を参照。）。「データ入力補助ユーザインターフェイス（ＵＩ）実現部３２」（図３、段落【００３４】を参照。）。）。
　また、受信した電子メールの種別に応じて、メールの受信処理を変更することは、普通に行われている（上記＜周知文献Ａ＞特開２０００−２６７９５２号公報。図２１のステップＲＡ６〜ＲＡ７、段落【００６４】「ステップＲＡ４では、受信メールのメッセージを解析する。
次のステップＲＡ６では、解析の結果に基づいて、受信メールのメッセージがスクリプトメッセージであるか否かを判断する
スクリプトメッセージでなかったときにはステップＲＡ７に進んで通常メールの受信処理を行い
　よって、引用発明において、電子メールの送信側で、「フォームスクリプトファイル」を添付して送信する場合、これに対応して、電子メールの受信側において受信したフォームを表示するために、「携帯デバイス」は、「ディスプレイと」、「電子メールアプリケーションモジュールと」、「電子メールインターフェースをディスプレイ上に描画するためのインターフェースモジュールと」を具備すると共に、「電子メールアプリケーションユニットにより受信されたフォームスクリプトファイルを含む電子メールメッセージを検出するとともに、前記インターフェースモジュールに前記フォームスクリプトファイルに基づきフォームインターフェースを描画させるためのフォームエンジンと」を具備する、上記［相違点４］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「データベースと、
　サーバと、
を具備し、
　前記サーバは、１つ又は複数の電子メールメッセージを生成するメッセージングモジュールを具備し、
　前記１つ又は複数の電子メールメッセージのうちの１つ又は複数は、それぞれがフォームスクリプトファイルを添付し、
　１つ又は複数のフォームスクリプトファイルは、前記携帯デバイスでフォームインターフェースを描画するのに使用されるフォームインターフェースの定義を備え、
　前記フォームスクリプトファイルは、電子メールアドレスを含み、
　前記１つ又は複数の電子メールメッセージを、通信ネットワークを介して携帯デバイスに送信することを特徴とするシステム。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　」の「２．引用例」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「１つ又は複数の電子メールメッセージを生成
し、前記１つ又は複数の電子メールメッセージを、通信ネットワークを介して携帯デバイスに送信する
され
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。