Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物用噛み具の形成方法であって、
ａ．可食性組成物を用意する手順であって、水分を含む前記可食性組成物を用意する手順と、
ｂ．前記可食性組成物を加工するための溶融加工装置を用意する手順と、
ｃ．成形動物用噛み具を形成するために前記溶融加工装置を通じて前記可食性組成物を加工する手順であって、その形状が厚み、外周、および上面を有し、前記上面が前記外周に架かり、かつ、最大長さ寸法を有し、形成された形状物が１つ以上の開口部を有する前記可食性組成物を加工する手順と、
ｄ．前記形成された形状物を乾燥する手順であって、前記１つ以上の開口部の少なくとも１つが内周を有し、かつ前記内周から前記成形動物用噛み具の前記外周までの距離が前記最大長さ寸法の半分未満である前記形成された形状物を乾燥する手順と、
を備える方法。
【請求項２】
前記可食性組成物は、デンプンを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記乾燥する手順は、前記形状物を、前記噛み具の１５．０重量％以下の水分量まで乾燥する手順である請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記溶融加工装置は、射出成形機である請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記溶融加工装置は、押出成形機である請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥する手順は、華氏６０°の環境への２時間の曝露を含む請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の開口部は、前記可食性組成物を溶融加工する間に形成される請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上の開口部は、前記形状物の形成に続くステップにおいて、前記形状物の一部の除去によって形成される請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記形状物の一部の前記除去に、レーザー、ウォータージェット、打抜き型、または、くり抜き機を使用する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の開口部は、どの半径も１．０ｍｍ未満であることのない請求項１〜請求項９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の開口部は、１．０ｍｍより大きい複数の半径を有する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記形成された形状物は、押出成形物であり、前記厚みは、前記押出成形物を望ましい間隔で切断することによって形成される請求項５記載の方法。
【請求項１３】
可食性動物用噛み具であって、
厚み、外周および上面を有する構成において、デンプンおよび１５．０重量％以下の水分量を含む組成物を備え、
前記上面は前記外周に架かり、かつ、最大長さ寸法を有し、
前記構成は１つ以上の開口部を有し、前記１つ以上の開口部の少なくとも１つは内周を有し、前記内周から前記外周までの距離は、前記最大長さ寸法の半分未満であり、
前記厚みは、３．１８ｍｍ〜２５．４ｍｍの範囲であり、
前記１つ以上の開口部は、どの半径も１．０ｍｍ未満であることのない可食性動物用噛み具。
【請求項１４】
前記１つ以上の開口部は、１．０ｍｍより大きい複数の半径を有する請求項１３記載の動物用噛み具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用な特徴を示す植物を産生するための方法であって：
ａ．第１親植物または植物細胞における１つ以上のＭＳＨ１遺伝子の発現を抑制するステップ；
ｂ．ステップ（ａ）の親植物の子孫植物を回収するステップであって、かつ、ＭＳＨ１機能が回復されるステップ;
および、
ｃ．改善された収穫高、生物学的ストレスに対する耐性および非生物学的ストレスに対する耐性からなる群から選択された１以上の有用な特徴を示す子孫植物系を選択するステップであって、前記特徴が前記子孫植物の細胞の核中の１以上の改変された染色体座と関連し、かつ遺伝性かつ可逆的であるステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記特徴が、前記子孫植物の細胞の核中の１以上の改変された染色体座の染色体ＤＮＡのメチル化と関連する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１親植物または植物細胞中のＭＳＨ１抑制が、内因性ＭＳＨ１遺伝子における突然変異によって達成されるか、あるいはＭＳＨ１の発現を抑制することができるトランス遺伝子で実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記トランス遺伝子が、阻害的低分子ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）、ミクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）、共抑制センスＲＮＡ、および／またはアンチセンスＲＮＡを産生することによってＭＳＨ１の発現を抑制するトランス遺伝子の群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）における前記子孫植物系が、ＭＳＨ１発現の抑制を受けていないが親植物細胞と比較して、前記特徴の改善を示す、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記植物が作物である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記作物が、トウモロコシ、ダイズ、綿、キャノーラ、小麦、米、トマト、タバコ、キビ、およびソルガムからなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記作物がソルガムである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記特徴が、穂の長さ、穂の質量、乾燥バイオマス、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法によって産生される植物であって、前記植物が、ＭＳＨ１発現の抑制を受けていないがそれ以外は前記第１親植物または植物細胞に対して同質遺伝的であった親植物と比較して、少なくとも１つの有用な特徴の改善を示し、かつ前記植物が前記特徴と関連する改変または突然変異した染色体座を含む、前記植物。
【請求項１１】
前記植物が近交系である、請求項１０記載の植物。
【請求項１２】
種子またはそれから得られる植物が少なくとも１つの有用な特徴の改善を示し、かつ前記種子が前記特徴と関連する改変または突然変異した染色体座を含む、請求項１０記載の植物から得られる種子。
【請求項１３】
ＭＳＨ１抑制によって誘導され、かつ有用な特徴の改善と関連した、前記子孫植物の細胞の核中の１以上の染色体座の１以上の改変を含む検出可能な量の染色体ＤＮＡを含む、請求項１０記載の植物から、またはそれ由来の種子からの加工産物。
【請求項１４】
前記産物が、油、粗挽き粉、リント、外皮、または圧搾ケーキである、請求項１３記載の加工産物。
【請求項１５】
多くの種子を産生する方法であって、請求項１０記載の植物の個体群を自家受粉させるステップ、およびそれから種子を収穫するステップを含み、収穫された種子またはそれから得られた植物が、少なくとも１つの有用な特徴において改善を示す、前記方法。
【請求項１６】
有用な特徴を付与することができる植物における１以上の改変された染色体座を同定するための方法であって：
ａ）前記有用な特徴を示さない参照植物における１以上の染色体領域を、前記有用な特徴を示す試験植物における１以上の対応する染色体領域と比較するステップであって、前記試験植物がＭＳＨ１を発現し、ＭＳＨ１が抑制された親植物または植物細胞から得られたステップ；および、
ｂ）前記参照植物中に存在せず、前記有用な特徴と関連する前記試験植物中に存在する１以上の改変された染色体座について選択するステップであって、前記改変された染色体座が前記試験植物細胞の核中にあるステップ
を含む、前記方法。
【請求項１７】
前記改変された染色体座が、染色体ＤＮＡメチル化状態、染色体座と関連したヒストンタンパク質の翻訳後修飾、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記選択が、前記改変された染色体座を含む植物もしくは子孫植物を単離すること、または前記改変された染色体座と関連する核酸を得ることを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
請求項１６から１８までのいずれか１項に記載の方法によって同定される植物の改変された染色体座。
【請求項２０】
請求項１９記載の改変された染色体座を含む植物。
【請求項２１】
有用な特徴を示す植物を産生するための方法であって：
ａ．有用な特徴に関連する染色体修飾を植物に導入するステップであって、前記染色体修飾が、前記有用な特徴と関連するＭＳＨ１抑制によって誘導される改変された染色体座、前記有用な特徴と関連するＭＳＨ１抑制によって誘導される改変された染色体座と同じ遺伝的効果を提供するトランス遺伝子、または前記有用な特徴と関連するＭＳＨ１抑制によって誘導される改変された染色体座と同じ遺伝的効果を提供する染色体突然変異を含む、ステップ；および、
ｂ．前記染色体修飾を含み、前記有用な特徴を示す植物について選択するステップであって、前記染色体修飾が前記試験植物細胞の核中の染色体中にあるステップ
を含む、前記方法。
【請求項２２】
前記染色体修飾が改変された染色体座を含み、前記植物が、前記改変された染色体座と関連する、染色体ＤＮＡメチル化状態、染色体座と関連したヒストンタンパク質の翻訳後修飾、低分子ＲＮＡにおける上方調節または下方調節、またはそれらの任意の組み合わせの存在について分析することによって選択される、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の方法によって作製される植物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボヌクレオチドレダクターゼサブユニットR1をコードする第一の核酸配列を含む第一のウイルスベクター及びリボヌクレオチドレダクターゼサブユニットR2をコードする第二の核酸配列を含む第二のウイルスベクターであって、該第一の核酸配列及び第二の核酸配列が、心臓特異的プロモーターと操作可能に連結されている、ベクターを含む、哺乳動物における心臓機能の改善用医薬組成物。
【請求項２】
第一及び第二のウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
哺乳動物がヒトである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
全身投与用である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
静脈内投与用である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
心筋内注入用である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記第一及び第二のウイルスベクターの少なくとも1つが形質導入レポーターをさらに含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
第一及び第二のウイルスベクターが同一のベクターである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
リボヌクレオチドレダクターゼサブユニットR1をコードする第一の核酸配列を含む第一のウイルスベクター及びリボヌクレオチドレダクターゼサブユニットR2をコードする第二の核酸配列を含む第二のウイルスベクターであって、該第一の核酸配列及び第二の核酸配列が、心臓特異的プロモーターと操作可能に連結されている、ベクターを含む、医薬組成物。
【請求項１０】
前記第一及び第二のウイルスベクターが同一である、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
L48Qアミノ酸置換を有するcTnC変異体をコードする核酸配列を含むウイルスベクターであって、該cTnC変異体が増加したCa2+結合親和性を有する、ベクターを含む医薬組成物。
【請求項１２】
I61Q及びL57Qから選択されるアミノ酸置換を有するcTnC変異体をコードする核酸配列を含むウイルスベクターであって、該cTnC変異体が減少したCa2+結合親和性を有する、ベクターを含む医薬組成物。
【請求項１３】
前記ウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項１１又は１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ベクターが、cTnC変異体をコードする核酸配列と操作可能に連結されたCMVプロモーターをさらに含む、請求項１３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排泄物試料から標的核酸を単離するための方法であって、
ａ）  前記試料からアッセイ阻害物質を除去し、浄化試料調製物を産生することと、
ｂ）  前記標的核酸を前記浄化試料調製物から捕捉することと、
を含み、
前記ａ）  試料からアッセイ阻害物質を除去し、浄化試料調製物を産生することは、以下のａ１）〜ａ４）の工程を含み；
ａ１）  前記試料を均質化し、ホモジネートを産生すること、
ａ２）  前記ホモジネートを遠心分離し、上清を産生すること、
ａ３）  前記上清を阻害物質吸収組成物で処理し、存在する場合、阻害物質複合物中の阻害物質に結合させること、
ａ４）  前記阻害物質複合物を前記上清から分離し、浄化試料調製物を産生すること、
前記ｂ）  標的核酸を前記浄化試料調製物から捕捉することは、以下のｂ１）〜ｂ４）の工程を含む、方法：
ｂ１）  前記浄化試料調製物を変性条件に暴露し、変性試料を産生すること、
ｂ２）  前記標的核酸を標的特異的捕捉試薬に結合し、捕捉複合物を形成すること、
ｂ３）  前記捕捉複合物を前記浄化試料調製物から単離すること、
ｂ４）  前記標的核酸を標的核酸溶液中の前記捕捉複合物から回収すること。
【請求項２】
ｃ）  前記単離工程ｂ３）後、残留浄化試料調製物を留保することと、
ｄ）  前記残留浄化試料および第２の捕捉試薬を使用して、前記工程ｂ１）〜ｂ４）の捕捉、単離、および回収を繰り返すことと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記阻害物質吸収組成物は、不溶性ポリビニルピロリドンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリビニルピロリドンは、錠剤として提供される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記阻害物質複合物の分離は、遠心分離し、前記阻害物質複合物を前記上清から分離することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記遠心分離は、スピンフィルタを通して遠心分離することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記阻害物質複合物を前記上清から分離することは、
ａ）  中空本体と、底部端とを備え、当該中空本体および当該底部端の両方は、多孔性濾過材料から作製されたスピンフィルタに、前記阻害物質複合物を含んでいる前記上清を定置することと、
ｂ）  前記スピンフィルタを遠心分離することと、
を含み、前記遠心分離の間、前記上清の分画は、前記スピンフィルタの多孔性濾過材料を通過し、前記浄化試料調製物を産生する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記多孔性濾過材料は、公称細孔径２０マイクロメートルを有し、且つ
前記阻害物質吸収組成物は、直径平均約１００〜約１３０マイクロメートルを有する不溶性ポリビニルピロリドン粒子を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記標的特異的捕捉試薬は、前記標的核酸の少なくとも一部に相補的オリゴヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記標的特異的捕捉試薬は、磁性粒子を含み、且つ
前記捕捉複合物の前記単離は、前記捕捉複合物を磁場に暴露することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記標的核酸の回収は、前記標的核酸を前記捕捉複合物から溶出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記標的核酸は、ヒトの標的核酸であり、
前記排泄物試料は、ヒト排泄物試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
標的ヒトＤＮＡをヒト排泄物試料から単離するための方法であって、
ａ）  質量少なくとも４グラムを有する排泄物試料をヒト対象から得ることと、
ｂ）  均質化緩衝剤中で前記排泄物試料を均質化し、均質化された排泄物試料を産生することと、
ｃ）  前記均質化された排泄物試料から排泄物上清を調製することと、
ｄ）  前記排泄物上清をＰＶＰで処理し、浄化排泄物上清を産生することと、
ｅ）  変性剤を前記浄化排泄物上清に添加し、試料溶液を産生することと、
ｆ）  前記試料溶液を加熱することと、
ｇ）  前記試料溶液に、磁性粒子に共有結合されるオリゴヌクレオチドを含む標的特異的捕捉試薬を添加することであって、前記オリゴヌクレオチドは、前記標的ヒトＤＮＡの少なくとも一部に相補的であることと、
ｈ）  前記試料溶液を前記標的特異的捕捉試薬とインキュベートし、前記標的特異的捕捉試薬および前記標的ヒトＤＮＡを含む複合物を産生することと、
ｉ）  前記複合物を含む試料溶液を磁場に暴露し、前記複合物を前記試料溶液から単離することと、
ｊ）  前記標的ヒトＤＮＡを前記複合物から溶出し、存在する場合、前記標的核酸を含む標的核酸溶液を産生することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記標的核酸溶液に核酸検出反応を行うことをさらに含み、
前記核酸検出反応の体積の少なくとも３分の１は、前記標的核酸溶液に由来する
、請求項１または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記標的ヒトＤＮＡは、結腸直腸癌および／または結腸直腸腺腫と関連付けられた遺伝子に由来する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチサブユニット複合体を生産する方法であって、
（ａ）前記のマルチサブユニット複合体のサブユニットの発現をもたらす遺伝子を含む真核細胞を含む培養物を提供すること、
（ｂ）前記の培養物に大量のエタノールを急速に添加すること、および
（ｃ）前記の培養物を培養して前記のマルチサブユニット複合体を生産すること、を含む前記方法。
【請求項２】
培養方法が、前記のエタノールの急速大量投与が無い状態で行われる前記の同じ方法と比べて、１つ以上の生産物関連変異体の相対量を減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の生産物関連変異体が、異常な化学量論組成を有する複合体；前記の所望の生産物関連変異体よりも大きい、または小さい見かけの分子量を有する複合体；異常なジスルフィド結合を有する複合体；または異常な還元化システインを有する複合体の一以上を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の複合体が抗体を含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記の生産物関連変異体が、異常な重鎖間ジスルフィド結合を含む抗体；異常にグリコシル化された抗体重鎖変異体；またはＨ１Ｌ１抗体変異体、Ｈ２Ｌ１抗体変異体およびＨ４Ｌ４抗体変異体の一以上を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）により、前記の培養物中のエタノールの濃度が約０．０１％（重量／体積）と約４％（重量／体積）の間になる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｃ）が、前記の培養物中のエタノールの濃度を約０．０１％と約４％の間に維持することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
真核細胞が、酵母細胞、メチロトローフ酵母、ピキア属の酵母、ピキア・パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）、ピキア・アングスタ（Ｐｉｃｈｉａ  ａｎｇｕｓｔａ）、ピキア・グイレルモルディイ（Ｐｉｃｈｉａ  ｇｕｉｌｌｅｒｍｏｒｄｉｉ）、ピキア・メタノリカ（Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｔｈａｎｏｌｉｃａ）、またはピキア・イノシトベラ（Ｐｉｃｈｉａ  ｉｎｏｓｉｔｏｖｅｒａ）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記のマルチサブユニット複合体のうちの少なくとも１つのサブユニットが、分泌シグナルを含む遺伝子によってコードされている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記のマルチサブユニット複合体がＡｂ１‐ＮＧＦ、Ａｂ２‐ＮＧＦ、Ａｂ３‐ＮＧＦ、Ａｂ４‐ＮＧＦ、Ａｂ５‐ＮＧＦ、Ａｂ６‐ＮＧＦ、Ａｂ７‐ＮＧＦ、Ａｂ８‐ＮＧＦ、Ａｂ９‐ＮＧＦ、Ａｂ１０‐ＮＧＦ、Ａｂ１１‐ＮＧＦ、Ａｂ１２‐ＮＧＦ、Ａｂ１３‐ＮＧＦ、Ａｂ１４‐ＮＧＦ、Ａｂ１５‐ＮＧＦ、Ａｂ１６‐ＮＧＦ、Ａｂ１７‐ＮＧＦ、Ａｂ１８‐ＮＧＦ、Ａｂ１９‐ＮＧＦ、Ａｂ２０‐ＮＧＦ、もしくはＡｂ２１‐ＮＧＦ、またはそれらのＦａｂ２断片もしくはＦａｂ’’断片ではない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記の真核細胞が、前記のマルチサブユニット複合体の発現をもたらすゲノムに組み込まれた遺伝子を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記のマルチサブユニット複合体の１つ以上のサブユニットが１つよりも多くの遺伝子コピーから発現する、または抗体の軽鎖および重鎖をコードする遺伝子の１〜１０コピーの間で発現する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記の真核細胞または該細胞を含む前記の培地から前記のマルチサブユニット複合体を精製することをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１システムと第２システムとが共存する通信環境で第１システムをサポートする基地局の方法であって、
前記第２システムをサポートする隣接基地局のスーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージを端末に送信する段階を含み、
前記スーパーフレームの境界に関する情報は前記隣接基地局のスーパーフレームの第１フレームと整列される前記基地局のフレーム番号を示す情報を含む方法。
【請求項２】
前記スーパーフレームの境界に関する情報は、前記隣接基地局のスーパーフレームの第１フレームと整列される前記基地局のフレーム番号を予め設定された係数を用いてモジュロ演算した結果を示す情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージは、隣接基地局メッセージ、スキャン応答メッセージ、及びハンドオーバの遂行指示メッセージのうちいずれか１つである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２システムをサポートする隣接基地局のスーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージは、前記端末に周期的に送信される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２システムをサポートする隣接基地局のスーパーフレームの境界に関する情報を上位ネットワークエンティティ、前記隣接基地局、及びユーザ端末のうち少なくとも１つから獲得する段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１システムと第２システムとが共存する通信環境で第１システムと第２システムをサポートする端末の方法であって、
前記第１システムをサポートする第１基地局から第２システムをサポートする隣接基地局のスーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージを受信する段階を含み、
前記スーパーフレームの境界に関する情報は前記隣接基地局のスーパーフレームの第１フレームと整列される前記第１基地局のフレーム番号を示す情報を含む方法。
【請求項７】
前記スーパーフレームの境界に関する情報は、前記隣接基地局のスーパーフレームの第１フレームと整列される前記第１基地局のフレーム番号を予め設定された係数を用いてモジュロ演算した結果を示す情報を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージは、隣接基地局メッセージ、スキャン応答メッセージ及びハンドオーバの遂行指示メッセージのうちいずれか１つである請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記受信されたスーパーフレーム境界に関する情報に基づいて前記第２システムをサポートする前記隣接基地局に対するスキャンを行う、又は、
前記受信されたスーパーフレーム境界に関する情報に基づいて前記第２システムをサポートする隣接基地局に対するハンドオーバを行う段階をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信されたスーパーフレーム境界に関する情報を用いて前記第２システムをサポートする隣接基地局のプリアンブル送信位置を決定する段階をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
第１システムと第２システムとが共存する通信環境で第１システムをサポートする基地局装置であって、
前記第２システムをサポートする隣接基地局のスーパーフレーム境界（ｂｏｕｎｄａｒｙ）に関する情報を含むメッセージを端末に送信する送受信部を含み、
前記スーパーフレーム境界に関する情報は前記隣接基地局のスーパーフレームの第１フレームと整列される前記基地局装置のフレーム番号を示す情報を含む装置。
【請求項１２】
前記スーパーフレーム境界に関する情報は、前記隣接基地局のスーパーフレームの第１フレームと整列される前記基地局装置のフレーム番号を予め設定された係数を用いてモジュロ演算した結果を示す情報を含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記スーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージは、隣接基地局メッセージ、スキャン応答メッセージ及びハンドオーバの遂行指示メッセージのうちいずれか１つである請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記送受信部は、前記第２システムをサポートする隣接基地局のスーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージを前記端末に周期的に送信する請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記送受信部は、上位ネットワークエンティティ、前記隣接基地局、及びユーザ端末のうち少なくとも１つから前記第２システムをサポートする隣接基地局のスーパーフレームの境界に関する情報を獲得する請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
第１システムと第２システムとが共存する通信環境で第１システムと第２システムをサポートする端末の装置であって、
前記第１システムをサポートする第１基地局から前記第２システムをサポートする第２基地局のスーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージを受信する送受信部を含み、
前記スーパーフレームの境界に関する情報は隣接基地局のスーパーフレームの第１フレームと整列される前記第１基地局のフレーム番号を示す情報を含む装置。
【請求項１７】
前記スーパーフレームの境界に関する情報は、前記隣接基地局のスーパーフレームの第１フレームと整列される前記第１基地局のフレーム番号を予め設定された係数を用いてモジュロ演算した結果を示す情報を含む請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記スーパーフレームの境界に関する情報を含むメッセージは、隣接基地局メッセージ、スキャン応答メッセージ及びハンドオーバの遂行指示メッセージのうちいずれか１つである請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
プロセッサをさらに含み、
前記プロセッサは前記受信されたスーパーフレームの境界に関する情報に基づいて前記第２システムをサポートする前記隣接基地局に対するスキャンを行う、又は、
前記受信されたスーパーフレーム境界に関する情報に基づいて前記第２システムをサポートする隣接基地局に対するハンドオーバを行うように制御する請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
プロセッサをさらに含み、
前記プロセッサは前記受信されたスーパーフレームの境界に関する情報を用いて前記第２システムをサポートする隣接基地局のプリアンブル送信位置を決定する請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物（Ｉ）の遊離塩基として計算される、２０ｍｇ／週から５０ｍｇ／週の間に相当する用量で、週２回、週１回または隔週１回投与されることを特徴とする、中枢神経系における疾患を処置するための下記式の化合物（Ｉ）を含む医薬組成物。
【化１】
2014517050.tif 000001
【請求項２】
化合物（Ｉ）が、塩基化合物（Ｉ）の遊離したものとして計算される、２０ｍｇ／用量から５０ｍｇ／用量の間の用量で、週１回投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
化合物（Ｉ）が、化合物（Ｉ）の遊離塩基として計算される、約３０ｍｇ／用量から約４５ｍｇ／用量の間の用量で、週１回投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
化合物（Ｉ）が、化合物（Ｉ）の遊離塩基として計算される、約３０ｍｇ／用量の用量で、週１回投与される、請求項１、２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
化合物（Ｉ）が、化合物（Ｉ）の遊離塩基として計算される、約４５ｍｇ／用量の用量で、週１回投与される、請求項１、２または３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
疾患が、精神病、特に統合失調症、または精神病の症状に関連する他の疾患、例えば統合失調症、統合失調症様障害、分裂感情障害、妄想性障害、短期精神障害、共有精神病性障害、ならびに、精神病の症状、例えば双極性障害における躁病などの双極性障害を呈する他の精神障害もしくは疾患からなる疾患群から選択され、パーキンソン氏病における精神病を処置するための請求項１に記載の処置のための化合物（Ｉ）を含む医薬組成物。
【請求項７】
精神病、特に統合失調症、または精神病の症状に関連する他の疾患、例えば統合失調症様障害、分裂感情障害、妄想性障害、短期精神障害、共有精神病性障害、ならびに、精神病の症状、例えば双極性障害における躁病などの双極性障害を呈する他の精神障害もしくは疾患を処置し、パーキンソン氏病における精神病を処置するための薬剤を製造するための、下記式の化合物（Ｉ）の使用であって、化合物（Ｉ）が、化合物（Ｉ）の遊離塩基として計算される、２０ｍｇ／週から５０ｍｇ／週の間に相当する用量で、週２回、週１回または隔週１回投与される、化合物（Ｉ）の使用。
【化２】
2014517050.tif 000002
【請求項８】
精神病、特に統合失調症、または、精神病の症状に関連する他の疾患、例えば統合失調症様障害、分裂感情障害、妄想性障害、短期精神障害、共有精神病性障害、ならびに、精神病の症状、例えば双極性障害における躁病などの双極性障害を呈する他の精神障害もしくは疾患を処置し、パーキンソン氏病における精神病を処置するための薬剤を調製する、セルチンドール、オランザピン、リスペリドン、クエチアピン、アリピプラゾール、ハロペリドール、クロザピン、ジプラシドン、およびオサネタントからなる群から選択されるさらなる化合物を含む、請求項１に記載の化合物（Ｉ）、または請求項７に記載の化合物（Ｉ）の使用であって、化合物（Ｉ）の遊離塩基として計算される、２０ｍｇ／週から５０ｍｇ／週の間に相当する用量で、週２回、週１回または隔週１回投与される、化合物（Ｉ）、または化合物（Ｉ）の使用。
【請求項９】
精神病、特に統合失調症、または、精神病の症状に関連する他の疾患、例えば統合失調症様障害、分裂感情障害、妄想性障害、短期精神障害、共有精神病性障害、ならびに、精神病の症状、例えば双極性障害における躁病などの双極性障害を呈する他の精神障害もしくは疾患に罹患している患者を処置し、パーキンソン氏病における精神病を処置するための医薬組成物であって；有効量の下記式の化合物（Ｉ）を単独で、またはセルチンドール、オランザピン、リスペリドン、クエチアピン、アリピプラゾール、ハロペリドール、クロザピン、ジプラシドン、およびオサネタントから選択される１つもしくは複数の神経遮断剤とともに含み、化合物（Ｉ）が、化合物（Ｉ）の遊離塩基として計算される、２０ｍｇ／週から５０ｍｇ／週の間に相当する用量で、週２回、週１回または隔週１回投与される、医薬組成物。
【化３】
2014517050.tif 000003
【請求項１０】
中枢神経系の疾患、特に統合失調症などの精神病を処置するための下記式の化合物（Ｉ）または化合物（Ｉ）の塩、ならびに１つまたは複数の薬学的に許容される担体、賦形剤および添加剤を含む医薬組成物であって、化合物（Ｉ）を含む医薬組成物が、週２回、週１回または隔週１回投与されることを特徴とする、医薬組成物。
【化４】
2014517050.tif 000004
【請求項１１】
セルチンドール、オランザピン、リスペリドン、クエチアピン、アリピプラゾール、ハロペリドール、クロザピン、ジプラシドン、およびオサネタントから選択される１つまたは複数の神経遮断剤をさらに含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例により示されるように、タルクフリー組成物は、固形剤形上に不粘着性被膜又はコーティングを形成することができ、この被膜又はコーティングは、予想外に、最大で５．０×１０−７ｇ／Ｐａ・ｈ・ｍの平均水蒸気透過率；５００％／ｍｍ超の規格化された被膜明澄度；及び１３％以下の被膜曇り度；及び、幾つかの実施形態において、１３％／ｍｍ未満の規格化された被膜曇り度を含む有利な組み合わせ又は特性を有する。被覆された錠剤は、本発明の不粘着性被膜の実施形態を含むコーティングを有し、医薬、栄養補助食品及び獣医学用の被覆された錠剤用途で使用するのに好適な被膜厚さを有するものである。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
不粘着性であること、最大で５．０×１０−７グラム／パスカル・時・メートルの平均水透過率を有すること、及び最大で５．０×１０−７グラム／パスカル・時・メートルの平均水蒸気透過率を有する不粘着性被膜を形成する能力を有することにより特徴付けられるタルクフリー組成物。
［態様２］
さらに、被膜厚さ１ミリメートル当たり少なくとも５００％の規格化された被膜明澄度を有することにより特徴付けられる、上記態様１に記載のタルクフリー組成物。
［態様３］
さらに、最大で１３％の被膜曇り度を有することにより特徴付けられる、上記態様１又は２に記載のタルクフリー組成物。
［態様４］
低粘度ポリビニルアルコール及び粘着性低減有機アジュバントから実質的になり、前記組成物中の低粘度ポリビニルアルコールと粘着性低減有機アジュバントの質量／質量比が６０：４０以上から９５：５以下である、上記態様１〜３のいずれか一つに記載のタルクフリー組成物。
［態様５］
粘着性低減有機アジュバントが、カルボキシメチルセルロース、ポリ（エチレングリコール）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、メチルセルロース、もしくはポリビニルピロリドン、又はそれらの組み合わせである、上記態様４に記載のタルクフリー組成物。
［態様６］
粘着性低減有機アジュバントがカルボキシメチルセルロースである、上記態様５に記載のタルクフリー組成物。
［態様７］
さらに、非相殺量の少なくとも１種の第２の有機アジュバントから実質的になり、当該第２の有機アジュバントが可塑剤、界面活性剤又は除去可能な分散剤である、上記態様１〜６のいずれか一つに記載のタルクフリー組成物。
［態様８］
第２の有機アジュバントが、ポリ（エチレングリコール）、ポリソルベート、水、又は、ポリ（エチレングリコール）とポリソルベートと必要に応じて水との組み合わせである、上記態様７に記載のタルクフリー組成物。
［態様９］
被覆された固形剤形の製造方法であって、被覆に有効な量の上記態様１〜８のいずれか一つに記載のタルクフリー組成物を、有効成分を含む固形の保健衛生製剤に接触させることを含み、当該接触が、固形の保健衛生製剤を被覆して、固形の保健衛生製剤と被覆機能的に接触するタルクフリー組成物を含む不粘着性被膜を含む被覆された固形剤形をもたらすように行われる、被覆された固形剤形の製造方法。
［態様１０］
上記態様１〜８のいずれか一つに記載のタルクフリー組成物を含む製品。
［態様１１］
タルクフリー組成物を含む不粘着性被膜を含む被覆された固形剤形を含み、不粘着性被膜は固形の保健衛生製剤と被覆機能的に接触しており、かつ、最大で５．０×１０−７グラム／パスカル・時・メートルの平均水透過率を有する、上記態様１０に記載の製品。
［態様１２］
上記態様１〜８のいずれか一つに記載のタルクフリー組成物を含む不粘着性被膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不粘着性であること、最大で５．０×１０−７グラム／パスカル・時・メートルの平均水透過率を有すること、及び最大で５．０×１０−７グラム／パスカル・時・メートルの平均水蒸気透過率を有する不粘着性被膜を形成する能力を有することにより特徴付けられるタルクフリー組成物。
【請求項２】
さらに、被膜厚さ１ミリメートル当たり少なくとも５００％の規格化された被膜明澄度を有することにより特徴付けられる、請求項１に記載のタルクフリー組成物。
【請求項３】
さらに、最大で１３％の被膜曇り度を有することにより特徴付けられる、請求項１又は２に記載のタルクフリー組成物。
【請求項４】
低粘度ポリビニルアルコール及び粘着性低減有機アジュバントから実質的になり、前記組成物中の低粘度ポリビニルアルコールと粘着性低減有機アジュバントの質量／質量比が６０：４０以上から９５：５以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタルクフリー組成物。
【請求項５】
粘着性低減有機アジュバントが、カルボキシメチルセルロース、ポリ（エチレングリコール）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、メチルセルロース、もしくはポリビニルピロリドン、又はそれらの組み合わせである、請求項４に記載のタルクフリー組成物。
【請求項６】
さらに、非相殺量の少なくとも１種の第２の有機アジュバントから実質的になり、当該第２の有機アジュバントが可塑剤、界面活性剤又は除去可能な分散剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタルクフリー組成物。
【請求項７】
被覆された固形剤形の製造方法であって、被覆に有効な量の請求項１〜６のいずれか一項に記載のタルクフリー組成物を、有効成分を含む固形の保健衛生製剤に接触させることを含み、当該接触が、固形の保健衛生製剤を被覆して、固形の保健衛生製剤と被覆機能的に接触するタルクフリー組成物を含む不粘着性被膜を含む被覆された固形剤形をもたらすように行われる、被覆された固形剤形の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のタルクフリー組成物を含む製品。
【請求項９】
タルクフリー組成物を含む不粘着性被膜を含む被覆された固形剤形を含み、不粘着性被膜は固形の保健衛生製剤と被覆機能的に接触しており、かつ、最大で５．０×１０−７グラム／パスカル・時・メートルの平均水透過率を有する、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のタルクフリー組成物を含む不粘着性被膜。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリレート接着剤組成物を調製する方法であって、
ａ）（メタ）アクリロイルモノマー混合物及び光開始剤を提供する工程と、
ｂ）前記混合物にＵＶＡを照射して、前記モノマー混合物を部分的に重合させてシロップコポリマーにする工程と、
ｃ）更なる光開始剤、及び任意に多官能性（メタ）アクリレートを添加する工程と、次いで、
ｄ）工程ｂ）又はｃ）の前記シロップポリマーを、
ｉｉｉ）ベンゾフェノン光架橋剤、並びに
ｉｖ）アントラキノン光架橋剤及び／又はチオキサントン光架橋剤を含む光架橋混合物と混ぜ合わせる工程と、
ｅ）前記混合物にＵＶＡを照射する工程と、
ｆ）前記混合物にＵＶＣを照射して、前記コポリマーを更に架橋させる工程と、を含む、方法。
【請求項２】
ＵＶＡ及びＵＶＣを照射する前記工程が、同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＵＶＡ及びＵＶＣを照射する前記工程が、連続して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照射工程が、３１５〜４００ナノメートルのＵＶＡ源でまず照射し、次いで、１００〜２８０ナノメートルのＵＶＣ源で照射することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光架橋混合物が、
１）５〜５０重量％のベンゾフェノン光架橋剤、及び
２）５０〜９５重量％のアントラキノン光架橋剤又はチオキサントン光架橋剤のいずれか、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光架橋混合物が、前記（メタ）アクリロイルモノマー混合物に対して０．０１〜１０重量％含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記（メタ）アクリロイルモノマー混合物が、総モノマー１００重量部に基づいて、
ｉ．８５〜９９．５重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｉｉ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記（メタ）アクリロイルコモノマー混合物が、総モノマー１００部に基づいて、０．０１〜５部の前記多官能性（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ａ）以下の（ｉ）〜（ｉｖ）のモノマーユニットを含む溶質コポリマーと、
ｉ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ）酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ）任意の非酸官能性極性モノマー、
ｉｖ）任意のビニルモノマー、
ｂ）ベンゾフェノン光架橋剤、並びにアントラキノン光架橋剤及び／又はチオキサントン光架橋剤を含む光架橋剤混合物と、
ｃ）少なくとも１つのフリーラジカル重合性溶媒モノマーを含む成分と、を含む、架橋性シロップ組成物。
【請求項１０】
連鎖移動剤を更に含む、請求項９に記載の架橋性シロップポリマー組成物。
【請求項１１】
ａ）以下の（ｉ）〜（ｖ）のモノマーユニットを含む酸官能性（メタ）アクリロイルコポリマーと、
ｉ）（メタ）アクリル酸エステル、
ｉｉ）酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ）任意の非酸官能性極性モノマー、
ｉｖ）任意のビニルモノマー、及び
ｖ）任意の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤、
ｂ）前記コポリマーマトリクス中のベンゾフェノン光架橋剤、並びにアントラキノン光架橋剤及び／又はチオキサントン光架橋剤の残基と、を含む（メタ）アクリロイルコポリマーを含む、接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外傷出血、外傷出血誘発性臓器損傷、脳卒中、心筋梗塞または心停止の治療における使用のための、アルテスネート、アルテミシニン、アルテメテルおよびジヒドロアルテミシニンからなる群から選択される化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル。
【請求項２】
外傷出血、外傷出血誘発性臓器損傷、脳卒中または心筋梗塞の治療における使用のための、アルテスネート、アルテミシニン、アルテメテルおよびジヒドロアルテミシニンからなる群から選択される化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル、ならびに薬学的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項３】
前記外傷出血が、外傷出血誘発性多臓器不全である、請求項１に記載の使用のための化合物もしくは薬学的に許容されるその塩もしくはエステル、または請求項２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項４】
前記外傷出血誘発性臓器損傷が、外傷出血誘発性急性膵炎、外傷出血誘発性腸損傷、外傷出血誘発性脳損傷、外傷出血誘発性頭部損傷、外傷出血誘発急性肺損傷、外傷出血誘発性脊髄損傷、および外傷出血誘発性成人呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）からなる群から選択される、請求項１に記載の使用のための化合物もしくは薬学的に許容されるその塩もしくはエステル、または請求項２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項５】
追加的な薬学的に活性な薬剤をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項で請求される使用のための医薬組成物。
【請求項６】
外傷出血、外傷出血誘発性臓器損傷、脳卒中、心筋梗塞または心停止の治療における使用のための、アルテスネート、アルテミシニン、アルテメテルおよびジヒドロアルテミシニンからなる群から選択される化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル、ならびに同時、個別、または連続投与のための１以上のさらなる薬学的に活性な薬剤を含む、部品のキット。
【請求項７】
前記部品のキットが心筋梗塞または心停止の治療における使用のためであり、
前記１以上のさらなる薬学的に活性な薬剤が、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、エリスロポエチンまたはその類似体、ＰＰＡＲ（ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体）−ガンマリガンド、ＰＰＡＲ−ベータリガンド、ＰＰＡＲ−アルファリガンド、硝酸塩含有化合物、一酸化窒素（ＮＯ）供与体、フェニルプロパノイド、グリコーゲンシンターゼキナーゼ３阻害剤、アンドログラホリドまたはその類似体、抗酸化剤、ビタミンＤ受容体（ＶＤＲ）調節剤（ＶＤＲＭ）、リポキシン、アネキシンＡ１（ＡｎｘＡ１）またはその類似体、ペントキシフィリン、ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害剤、カルベノキソロン、グリチルリチン、高移動度群タンパク質Ｂ１（ＨＭＧＢ１）及びその類似体、ＨＭＧＢ１阻害剤、活性化プロテインＣ、サリチル酸またはその誘導体、プロスタサイクリンまたはその誘導体、ＣＸＣＲ２調節剤、並びにホスホジエステラーゼ阻害剤、からなる群から選択される、請求項６に請求される使用のための部品のキット。
【請求項８】
前記化合物または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルが、請求項７に規定される１以上のさらなる薬学的に活性な薬剤との組み合わせで投与される、請求項１、３、または４のいずれか１項で請求される使用のための化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル。
【請求項９】
アルテスネート、アルテミシニン、アルテメテルおよびジヒドロアルテミシニンからなる群から選択される化合物または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル、ならびに１以上の増量剤を含む、蘇生液または再灌流液。
【請求項１０】
前記１以上の増量剤がコロイドまたはクリスタロイドである、請求項９に記載の蘇生液または再灌流液。
【請求項１１】
アルテスネート、アルテミシニン、アルテメテルおよびジヒドロアルテミシニンからなる群から選択される化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルを含む、輸血用分離血液のユニット。
【請求項１２】
前記血液のユニットが、３００と７００ｍｌの間の量で提供される、請求項１１で請求される輸血用分離血液のユニット。
【請求項１３】
アルテスネート、アルテミシニン、アルテメテルおよびジヒドロアルテミシニンからなる群から選択される化合物または薬学的に許容されるその塩もしくはエステル、ならびに重炭酸ナトリウムを含む、水性組成物。
【請求項１４】
前記重炭酸ナトリウムが、５重量％と１５重量％の間の濃度で存在する、または
前記組成物中のナトリウムおよび重炭酸イオンが、それぞれ７５０ｍＭ／Ｌ〜１２５０ｍＭ／Ｌの濃度で存在する、請求項１３の水性組成物。
【請求項１５】
代謝性アシドーシスまたは心筋梗塞の治療における使用のための、請求項１３または１４の水性組成物。
【請求項１６】
静脈内または筋肉内投与用である、請求項１、３もしくは４のいずれか１項に記載の使用のための化合物もしくは薬学的に許容されるその塩もしくはエステル、または請求項２〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）骨格筋量を増加するための、
（ｂ）骨格筋萎縮を低減するための、
（ｃ）筋力を増加するための、
（ｄ）エネルギー消費を増加するための、
（ｅ）骨格筋対脂肪比率を増加するための、
（ｆ）肥満を低減するための、
（ｇ）正常な筋肉機能を促進するための、
（ｈ）筋肉機能を向上するための、または、
（ｉ）健康に老化する筋肉を促進するための
医薬の製造における、式Ｅ１またはＥ２：
【化１】
2014517008.tif 000001
Ｅ１
2014517008.tif 000002
Ｅ２
によって表される構造を有する化合物、または、その立体異性体、互変異性体、溶媒和物、もしくは薬学的に許容される塩の使用であって、
式中、Ｒ51は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルおよびＣＯＲ53から選択され、
Ｒ53は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｚ51は、ＮＲ54であり、
Ｒ54は、ＨおよびＣ１〜Ｃ６アルキルから選択されることを特徴とする、使用。
【請求項２】
前記化合物が、式Ｅ１：
【化２】
2014517008.tif 000003
Ｅ１
によって表される構造を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｒ51が、ＨおよびＣ１〜Ｃ６アルキルから選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
Ｒ51が、Ｈである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
Ｒ54が、Ｈである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物が、式：
2014517008.tif 000004
によって表される構造を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
動物における筋委縮を治療するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
動物における筋量を増加するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
動物における筋肉形成を向上するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
動物における正常な筋肉機能を促進するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
動物における健康に老化する筋肉を促進するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
動物における筋力を増加するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
動物におけるエネルギー消費を増加するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
動物における骨格筋対脂肪比率を増加するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
動物における肥満を低減するための医薬の製造における、請求項１、２または６のいずれか一項に記載の使用。