【事件の表示】
　特願２００８−１２５２０５「半導体光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７７７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年５月１２日の出願であって、平成２４年９月２４日に手続補正がなされたが、平成２５年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。（以下、この平成２５年９月１１日になされた手続補正を「本件補正」という。）
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
（ア）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「互いに異なる第一、第二、第三の波長領域の光をそれぞれ射出する第一、第二、第三の光源と、
　前記第一、第二、第三の光源とそれぞれ光学的に接続された第一、第二、第三の入射端と、少なくとも一つの射出端とを有している導光素子と、
　前記導光素子の前記射出端と光学的に接続された波長変換ユニットとを備え、
　前記波長変換ユニットは、
　前記第一の波長領域の光を吸収して、第一の変換光に波長変換する第一の波長変換部材と、
　前記第二の波長領域の光を吸収して、前記第一の変換光とは異なる波長の第二の変換光に波長変換する第二の波長変換部材とを含んでおり、
　前記第一の波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域は、前記第一の波長領域を含み、かつ、前記第二、第三の波長領域とは互いに重ならず独立しており、
　前記第二の波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域は、前記第二の波長領域を含み、かつ、前記第一、第三の波長領域とは互いに重ならず独立している、半導体光源装置。」
を、
「互いに異なる第一、第二、第三の波長領域の光をそれぞれ射出する第一、第二、第三の光源と、
　前記第一、第二、第三の光源とそれぞれ光学的に接続された第一、第二、第三の入射端と、少なくとも一つの射出端とを有している導光素子と、
　前記導光素子の前記射出端と光学的に接続された波長変換ユニットとを備え、
　前記波長変換ユニットは、
　前記第一の波長領域の光を吸収して、第一の変換光に波長変換する第一の波長変換部材と、
　前記第二の波長領域の光を吸収して、前記第一の変換光とは異なる波長の第二の変換光に波長変換する第二の波長変換部材とを含んでおり、
　
波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域を、吸収スペクトルのピーク強度の半分以上である波長領域と定義したときに、
　前記第一の波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域は、前記第一の波長領域を含み、かつ、前記第二、第三の波長領域とは互いに重ならず独立しており、
　前記第二の波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域は、前記第二の波長領域を含み、かつ、前記第一、第三の波長領域とは互いに重ならず独立しており、
　
前記第一の波長変換部材は、第二の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度が、第一の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度の半分以下であり、
　
前記第二の波長変換部材は、第一の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度が、第二の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度の半分以下である、
に補正する内容を含むものである。
　
（イ）上記（ア）の補正の内容は、補正前の請求項１における「有効波長領域」を「波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域を、吸収スペクトルのピーク強度の半分以上である波長領域」に限定し、また、「前記第一の波長変換部材は、第二の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度が、第一の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度の半分以下であり、前記第二の波長変換部材は、第一の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度が、第二の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度の半分以下である」との特定事項を付加するものと認められる。
　　
　イ　補正の適否についての判断
（ア）本願の本願当初明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを併せて「本願当初明細書」という。）には、上記アの補正の内容に係る「前記第一の波長変換部材は、第二の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度が、第一の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度の半分以下であり、前記第二の波長変換部材は、第一の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度が、第二の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度の半分以下である」との事項を開示する記載は認められない。
　
（イ）本件補正の根拠につき、請求人は、審判請求書において、本願当初明細書の段落【００１８】の記載に基づく旨主張するところ、本願当初明細書には、
「【００１７】
　第一の蛍光体の吸収スペクトルの有効波長領域は、第一の波長領域を含み、かつ、第二、第三の波長領域とは独立している。第二の蛍光体の吸収スペクトルの有効波長領域は、第二の波長領域を含み、かつ、第一、第三の波長領域とは独立している。第三の蛍光体の吸収スペクトルの有効波長領域は、第三の波長領域を含み、かつ、第一、第二の波長領域とは独立している。
　【００１８】
　ここで、「有効波長領域」とは、対象の蛍光体から蛍光を発生させる励起光の波長範囲を言う。本実施形態では、一例として、励起光強度が吸収スペクトルのピーク強度の半分以上である波長領域としている。しかし、有効波長領域は、これに限定されるものではなく、要求される条件などに応じて吸収スペクトルの任意の波長領域に設定してよい。また「独立している」とは、重なっていないことを意味している
　例えば、第一の蛍光体は、第一の波長領域の光を吸収して赤色の蛍光を射出する赤色蛍光体であり、第二の蛍光体は、第二の波長領域の光を吸収して緑色の蛍光を射出する緑色蛍光体であり、第三の蛍光体は、第三の波長領域の光を吸収して青色の蛍光を射出する青色蛍光体である。」
との記載がある。
　
（ウ）上記（イ）によれば、本件補正後の「波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域を、吸収スペクトルのピーク強度の半分以上である波長領域と定義」することに関し、「有効波長領域」とは、一例として、「励起光強度が吸収スペクトルのピーク強度の半分以上である波長領域」であることが本願当初明細書の段落【００１８】に記載されているものと認められる。
　しかし、本件補正後の上記（ア）の事項は、「第一の波長変換部材」に関し、「第二の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度」と「第一の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度」との関係について、前者が後者の半分以下であると特定し、また、「第二の波長変換部材」に関し、同様の関係を特定するものと認められるところ、このように変換光の強度が特定されることが、同段落に記載されているとは認められない。
　
（エ）したがって、上記アの補正の内容が、本願当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできず、かかる補正の内容を含む本件補正が、本願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　ウ　小括
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）付言
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）についてみるに、以下に検討するとおり、特許を受けることができないものである。
　
　ア　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３１４６８６号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　
（ア）「【０００１】
　この発明は、照明光学系で照明された被観察体像を観察光学系で撮像して観察する内視鏡に関する。」
　
（イ）「【００２２】
　以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について図１ないし図４を用いて説明する。
　図１に示すように、この実施の形態に係る内視鏡システム１０は、内視鏡１２と、プロセッサ装置１４と、モニタ１６とを備えている。
【００２３】
　内視鏡１２は、細長い挿入部２２と、この挿入部２２の基端部に設けられた操作部２４と、この操作部２４から延出されたユニバーサルケーブル２６とを備えている。
　操作部２４には、挿入部２２の先端部を上下左右方向などに曲げ操作するための湾曲操作ノブ２４ａが取り付けられている。また、この操作部２４には、撮影ボタン２４ｂなどが設けられている。この電子内視鏡１２はユニバーサルケーブル２６の端部のコネクタ２６ａによって外部のプロセッサ装置１４に接続されている。このプロセッサ装置１４には、モニタ１６が接続されている。
【００２４】
　なお、このプロセッサ装置１４は、制御回路１４ａと、信号処理回路１４ｂと、発光素子駆動回路１４ｃとを備えている。制御回路１４ａには、それぞれ信号処理回路１４ｂおよび発光素子駆動回路１４ｃが電気的に接続されている。すなわち、信号処理回路１４ｂおよび発光素子駆動回路１４ｃは、それぞれ制御回路１４ａによって制御される。
【００２５】
　図２に示すように、内視鏡１２は、観察光学系３２と、照明光学系３４とを備えている。観察光学系３２は、内視鏡１２の挿入部２２の先端に配設された対物レンズ４２と、この対物レンズ４２の後側に配設された撮像素子４４とを備えている。対物レンズ４２および撮像素子４４は、挿入部２２の先端部で互いに光学的に接続されている。このため、対物レンズ４２により内視鏡１２の内部に入射された光は像を形成してその像が撮像素子４４により撮像される。この撮像素子４４からは、信号線４６が挿入部２２の基端部側に延出されている。このため、この撮像素子４４で撮像した像のデータを信号処理回路１４ｂに伝送可能である。」
　
（ウ）「【００２６】
　
照明光学系３４は、
ライトガイド５２と、発光部５４とを備えている
【００２７】
　図３に示すように、
ライトガイド５２は、１つの出射端部６２と、第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃとを備えている。これら第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃの各入射端面には、発光部５４の発光素子としてそれぞれ発光ダイオード（ＬＥＤ）５４ａ，５４ｂ，５４ｃが配設されている
【００２８】
　図３に示すライトガイド５２は、極細のファイバーが多数集められてバンドル（ファイバーバンドル）が形成されている。このとき、各ファイバーは、１つの出射端部６２と、第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃとの間で、ランダムに混ぜ合わせられている。すなわち、入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃのファイバーの配列に対して、出射端部６２のファイバーの配列が不規則に分散されている。このため、第１の入射端部６４ａに入射された光は、１つの出射端部６２の全体から均一的に出射される。第２の入射端部６４ｂや第３の入射端部６４ｃに光が入射されたときも同様である。
【００２９】
　なお、この発光部５４は、例えば面順次式に用いられている。図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示すように、
発光素子駆動回路１４ｃは、ＬＥＤ５４ａ，５４ｂ，５４ｃを順次点灯駆動する。ＬＥＤ５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、１フィールド期間ごとに点灯電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３がそれぞれ印加される。このため、Ｒ光ＬＥＤ５４ａ、Ｇ光ＬＥＤ５４ｂ、Ｂ光ＬＥＤ５４ｃが順に発光する
【００３０】
　次に、この実施の形態に係る作用について説明する。
【００３１】
　電子内視鏡１２で画像を形成する場合、図２に示す制御回路１４ａによって、発光素子駆動回路１４ｃを制御する。このため、ＬＥＤ５４ａ，５４ｂ，５４ｃが発光する。面順次式の場合、Ｒ光、Ｇ光およびＢ光が順次ライトガイド５２の第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを介して挿入部２２の先端部（出射端部６２）側に供給され、これらの光が出射端部６２から出射することによって被観察体内が照射される。
【００３２】
　図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示すように、発光素子駆動回路１４ｃは、ＬＥＤ５４ａ，５４ｂ，５４ｃを点灯駆動する。この場合、ＬＥＤ５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、１フィールド期間ごとに点灯電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３がそれぞれ印加される。このため、Ｒ光ＬＥＤ５４ａ、Ｇ光ＬＥＤ５４ｂ、Ｂ光ＬＥＤ５４ｃが順に発光する。ライトガイド５２は、第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃのファイバーが出射端部６２で混成された状態にあるので、第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃを通して出射端部６２から均一に光が出射される。したがって、照明レンズから均一に光が出射される。
【００３３】
　照明光が照射された被観察体内は、対物レンズ４２を通して撮像素子４４に像が結像される。撮像素子４４は、結像された像を光電変換して電気信号に変換し、信号線４６を通して制御回路１４ａに制御される信号処理回路１４ｂに出力する。この信号処理回路１４ｂは、電気信号について所定の画像処理が施されてビデオ信号に変換された後、図示しないメモリに一旦記憶される。このようにして処理されたビデオ信号は、最終的にモニタ１６に出力されて画像として表示される。」
　ここで、図３及び図４は、次のものである。
　
（エ）「【００３９】
　また、
この実施の形態では、ＬＥＤ５４ａ，５４ｂ，５４ｃを用いて説明したが、その他、図５に示すレーザーダイオード（ＬＤ）７２ａ，７２ｂ，７２ｃを用いることも好適である。このとき、ライトガイド５２の出射端部６２に光学フィルタ７４を配設することも好適である
また、この光学フィルタ７４は、Ｒ光用、Ｇ光用、Ｂ光用ＬＤ７２ａ，７２ｂ，７２ｃからの光のどれでも蛍光が発せられるものであることも好適である
　ここで、図５は、次のものである。
　
（オ）「【００４３】
　上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【００４４】
　　［付記］
　　（付記項１）
　スコープ先端部出射口（照明レンズ）とＲＧＢ各色を発光する発光素子との間に光学部材を設け、前期発光素子の光が、先端部出射口では同一の位置から出射されることを特徴とする内視鏡。
【００４５】
　　（付記項２）
　前記光学部材は、一端が１つで他端が３つに分割された単ファイバーであることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
【００４６】
　　（付記項３）
　前記光学部材は、一端が１つに束ねられ、他端が３つに分割されたファイバーバンドルであることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡。
【００４７】
　　（付記項４）
　一端が１つに束ねられたファイバーバンドルは、他端の３つ分のファイバーバンドルが混成されていることを特徴とする付記項３に記載の内視鏡。
【００４８】
　　（付記項５）
　前記ファイバーバンドルは、不規則に混成され、他端から入射されるＲＧＢ光が一端で一様に分布されることを特徴とする付記項４に記載の内視鏡。
【００４９】
　　（付記項６）
　各発光素子は、それ自体がＲＧＢ光のいずれかを出射するＬＥＤであることを特徴とする付記項１ないし付記項５のいずれか１に記載の内視鏡。
【００５０】
　　（付記項７）
　各発光素子は、蛍光体と組み合わせられてＲＧＢ光のいずれかを出射するＬＥＤであることを特徴とする付記項１ないし付記項５のいずれか１に記載の内視鏡。
【００５１】
　　（付記項８）
　
各発光素子は、蛍光体と組み合わせられてＲＧＢ光のいずれかを出射するＬＤである
【００５２】
　　（付記項９）
　前記ＬＥＤもしくはＬＤは、前記ＲＧＢ光を発光させるために、補色を有するＬＥＤが用いられていることを特徴とする付記項６ないし付記項８のいずれか１に記載の内視鏡。
【００５３】
　　（付記項１０）
　
前記光学部材は、１つに束ねられた一端のファイバーバンドルもしくは単ファイバーの先端に、前記ＬＤに対応する蛍光体が混ぜ合わせられて配置されている
　
　イ　引用発明
（ア）上記ア（ウ）によれば、引用文献の図３に示される照明光学系３４は、【００２９】に記載されるように面順次式に用いられるものであって、図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示される発光素子駆動回路１４ｃの点灯電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が、赤色（Ｒ）光ＬＥＤ５４ａ，緑色（Ｇ）光ＬＥＤ５４ｂ，青色（Ｂ）光ＬＥＤ５４ｃに１フィールド期間ごとにそれぞれ印加され、Ｒ光ＬＥＤ５４ａ、Ｇ光ＬＥＤ５４ｂ、Ｂ光ＬＥＤ５４ｃが順に発光し、Ｒ光、Ｇ光およびＢ光が順次出射端部６２から出射するものと認められる。
　
（イ）一方、上記ア（エ）の【００３９】には、「この実施の形態では、ＬＥＤ５４ａ，５４ｂ，５４ｃを用いて説明したが、その他、図５に示すレーザーダイオード（ＬＤ）７２ａ，７２ｂ，７２ｃを用いることも好適である。このとき、ライトガイド５２の出射端部６２に光学フィルタ７４を配設することも好適である。…。また、この光学フィルタ７４は、Ｒ光用、Ｇ光用、Ｂ光用ＬＤ７２ａ，７２ｂ，７２ｃからの光のどれでも蛍光が発せられるものであることも好適である。」と記載され、また、引用文献の図５には、図３と同様に、発光素子駆動回路１４ｃが、レーザーダイオード（ＬＤ）７２ａ，７２ｂ，７２ｃに点灯電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を印加することが示されていることに照らせば、引用文献の図５に示される照明光学系３４も、図３に示される照明光学系３４と同様に、面順次式に用いられるものであって、点灯電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の印加に応じて、出射端部６２の光学フィルタ７４から、それぞれ、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光が順に出射するものであると解される。
　してみると、「光学フィルタ７４」は、「ＬＤ７２ａ」の照射によりＲ光の蛍光を発光するものであり、「ＬＤ７２ｂ」の照射によりＧ光の蛍光を発光するものであり、また、「ＬＤ７２ｃ」の照射によりＢ光の蛍光を発光するものであると認められる。
　
（ウ）そして、上記ア（オ）の【００５１】に「（付記項８）各発光素子は、蛍光体と組み合わせられてＲＧＢ光のいずれかを出射するＬＤであることを特徴とする付記項１ないし付記項５のいずれか１に記載の内視鏡。」と記載され、【００５３】に「（付記項１０）前記光学部材は、１つに束ねられた一端のファイバーバンドルもしくは単ファイバーの先端に、前記ＬＤに対応する蛍光体が混ぜ合わせられて配置されていることを特徴とする付記項８もしくは付記項９のいずれか１に記載の内視鏡。」と記載されていることを併せて考慮すると、上記「光学フィルタ７４」は、ＬＤ７２ａの照射によりＲ光の蛍光を発光する蛍光体と、ＬＤ７２ｂの照射によりＧ光の蛍光を発光する蛍光体と、ＬＤ７２ｃの照射によりＢ光の蛍光を発光する蛍光体が混ぜ合わせられたものであると解される。
　
（エ）以上によれば、引用文献には、【００３９】に記載され、図５に示される照明光学系３４として、
「ライトガイド５２と、発光部５４とを備えている照明光学系３４であって、ライトガイド５２は、１つの出射端部６２と、第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃとを備えており、これら第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃの各入射端面には、それぞれレーザーダイオード（ＬＤ）７２ａ，７２ｂ，７２ｃが配設され、出射端部６２には、光学フィルタ７４が配設され、光学フィルタ７４は、ＬＤ７２ａの照射によりＲ光の蛍光を発光する蛍光体と、ＬＤ７２ｂの照射によりＧ光の蛍光を発光する蛍光体と、ＬＤ７２ｃの照射によりＢ光の蛍光を発光する蛍光体が混ぜ合わせられたものであり、ＬＤ７２ａ，７２ｂ，７２ｃには、発光素子駆動回路１４ｃの点灯電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が１フィールド期間ごとにそれぞれ印加され、ＬＤ７２ａ，７２ｂ，７２ｃが順に発光し、光学フィルタ７４は、ＬＤ７２ａの照射によりＲ光の蛍光を発光し、ＬＤ７２ｂの照射によりＢ光の蛍光を発光し、ＬＤ７２ｃの照射によりＢ光の蛍光を発光する面順次式の照明光学系３４。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
（オ）請求人は、上記（付記項８）が付記項１を引用するものであり、付記項１には、「ＲＧＢ各色を発光する発光素子」と記載されているから、（付記項８）の「各発光素子」はＲＧＢ各色を発光するものであり、「蛍光体と組み合わせられてＲＧＢ光のいずれかを出射する」ものではない旨主張する。
　しかし、各発光素子自体がＲＧＢ光のいずれかを出射するものについては、【００４９】に（付記項６）として「各発光素子は、それ自体がＲＧＢ光のいずれかを出射するＬＥＤであることを特徴とする付記項１ないし付記項５のいずれか１に記載の内視鏡。」と記載されているところであり、これに対して、（付記項８）には、上記のとおり「蛍光体と組み合わせられてＲＧＢ光のいずれかを出射する」と記載されているのであるから、請求人の主張は、採用の限りでない。
　なお、付記項６ないし８及び１０のいずれにおいても付記項１が引用されていることを考慮すると、付記項１の「ＲＧＢ各色を発光する発光素子」は、「（出射部から）ＲＧＢ各色を発光する（ための）（各）発光素子」の意であると考えられるところである。
　
　ウ　対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（ア）引用発明の「照明光学系３４」は、「レーザーダイオード（ＬＤ）」を用いるものであるから、「半導体光源装置」といえる。
　
（イ）引用発明の「光学フィルタ７４」は、「ＬＤ７２ａ」の照射によりＲ光の蛍光を発光し、「ＬＤ７２ｂ」の照射によりＢ光の蛍光を発光し、また、「ＬＤ７２ｃ」の照射によりＢ光の蛍光を発光するから、引用発明の「レーザーダイオード（ＬＤ）７２ａ，７２ｂ，７２ｃ」のそれぞれが射出する波長領域が互いに異なることは明らかであり（この波長領域が同じであれば、光学フィルタ７４からは、同じ波長域の光が出射することになり、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光が順次発光することにはならない。）、引用発明の「レーザーダイオード（ＬＤ）７２ａ，７２ｂ，７２ｃ」は、本願補正発明の「互いに異なる第一、第二、第三の波長領域の光をそれぞれ射出する第一、第二、第三の光源」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「第１ないし第３の入射端部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ」、「出射端部６２」及び「ライトガイド５２」は、それぞれ、本願補正発明の「第一、第二、第三の入射端」、「少なくとも一つの射出端」及び「導光素子」に相当する。
　
（エ）引用発明の「ＬＤ７２ａの照射によりＲ光の蛍光を発光する蛍光体」及び「ＬＤ７２ｂの照射によりＧ光の蛍光を発光する蛍光体」が本願補正発明の「前記第一の波長領域の光を吸収して、第一の変換光に波長変換する第一の波長変換部材」及び「前記第二の波長領域の光を吸収して、前記第一の変換光とは異なる波長の第二の変換光に波長変換する第二の波長変換部材」にそれぞれ相当するところであり、引用発明の「光学フィルタ７４」は、本願補正発明の「前記導光素子の前記射出端と光学的に接続された波長変換ユニット」に相当する。
　
（オ）以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「互いに異なる第一、第二、第三の波長領域の光をそれぞれ射出する第一、第二、第三の光源と、
　前記第一、第二、第三の光源とそれぞれ光学的に接続された第一、第二、第三の入射端と、少なくとも一つの射出端とを有している導光素子と、
　前記導光素子の前記射出端と光学的に接続された波長変換ユニットとを備え、
　前記波長変換ユニットは、
　前記第一の波長領域の光を吸収して、第一の変換光に波長変換する第一の波長変換部材と、
　前記第二の波長領域の光を吸収して、前記第一の変換光とは異なる波長の第二の変換光に波長変換する第二の波長変換部材とを含んでいる、半導体光源装置。」
である点で一致し、本願発明は、
「波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域を、吸収スペクトルのピーク強度の半分以上である波長領域と定義したときに、前記第一の波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域は、前記第一の波長領域を含み、かつ、前記第二、第三の波長領域とは互いに重ならず独立しており、前記第二の波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域は、前記第二の波長領域を含み、かつ、前記第一、第三の波長領域とは互いに重ならず独立しており、前記第一の波長変換部材は、第二の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度が、第一の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度の半分以下であり、前記第二の波長変換部材は、第一の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度が、第二の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度の半分以下である」
と特定されるものであるのに対して、引用発明はそのように特定されるものかどうか明らかでない点で相違するものと認められる。
　
　エ　判断
（ア）引用発明の照明光学系３４は、面順次式の照明光学系であり、引用文献の図３に示される照明光学系３４と同様に、点灯電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の印加に応じて、順次、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光のみを出射するものであるのが望ましいことが明らかである。
　このことは、引用発明の「ＬＤ７２ａの照射によりＲ光の蛍光を発光する蛍光体」についていえば、ＬＤ７２ａの波長の光を吸収してＲ光を発光するが、ＬＤ７２ｂやＬＤ７２ｃの波長の光の照射によってはＲ光を発光しない（Ｒ光を発光するにしても問題にならない程度の少量である）のが望ましいということであるから、引用発明において、「前記第一の波長変換部材は、第二の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度」が、本願補正発明の特定事項である「第一の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第一の変換光の強度の半分以下であり」との要件を満たす程度に小さくなるようにすることは、当業者が当然考慮することである。
　また、そうするためには、「ＬＤ７２ａの照射によりＲ光の蛍光を発光する蛍光体」は、ＬＤ７２ａの波長の光を吸収するが、ＬＤ７２ｂやＬＤ７２ｃの波長の光は吸収しない（吸収するにしても少量である）のが望ましいことが明らかであるから、引用発明において、本願補正発明の特定事項である「（波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域を、吸収スペクトルのピーク強度の半分以上である波長領域と定義したときに）前記第一の波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域は、前記第一の波長領域を含み、かつ、前記第二、第三の波長領域とは互いに重ならず独立しており」との要件を満たすようにすることも、当業者が当然考慮することである。
　
（イ）同様に、引用発明の「ＬＤ７２ｂの照射によりＧ光の蛍光を発光する蛍光体」についていえば、ＬＤ７２ｂの波長の光を吸収してＧ光を発光するが、ＬＤ７２ａやＬＤ７２ｃの波長の光の照射によってはＧ光を発光しない（Ｇ光を発光するにしても問題にならない程度の少量である）のが望ましいということであるから、引用発明において、「前記第二の波長変換部材は、第一の波長領域の光または第三の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度」が、本願補正発明の特定事項である「第二の波長領域の光を吸収し波長変換したときに射出する第二の変換光の強度の半分以下である」との要件を満たす程度に小さくなるようにすることは、当業者が当然考慮することである。
　また、そうするためには、「ＬＤ７２ｂの照射によりＧ光の蛍光を発光する蛍光体」は、ＬＤ７２ｂの波長の光を吸収するが、ＬＤ７２ａやＬＤ７２ｃの波長の光は吸収しない（吸収しても少量である）のが望ましいことが明らかであるから、引用発明において、本願補正発明の特定事項である「（波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域を、吸収スペクトルのピーク強度の半分以上である波長領域と定義したときに）前記第二の波長変換部材の吸収スペクトルの有効波長領域は、前記第二の波長領域を含み、かつ、前記第一、第三の波長領域とは互いに重ならず独立しており」との要件を満たすようにすることも、当業者が当然考慮することである。
　
（ウ）以上のとおりであって、引用発明において、上記ウ（オ）の相違点に係る本願補正発明の特定事項を備えるものとすることは、当業者が当然考慮することである。
　
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年９月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２（２）アに補正前の請求項１として示したとおりのものである。
　
（２）判断
　前記２（３）ア（イ）によれば、本願補正発明は、本願発明を限定し、また特定事項を付加したものと認められる。してみると、前記２（３）における本願補正発明についての検討のとおり、本願発明を限定し、また特定事項を付加した本願補正発明が、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである以上、本願発明が、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであることは、明らかである。
　
４　むすび
　上記のとおり、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。