【事件の表示】
　特許第３３９５８２７号「セメントクリンカーの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９５８２７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３９５８２７号の請求項１及び２に係る発明は、平成９年１２月２６日に特許出願され、平成１５年２月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１及び２に係る特許について特許異議申立人　東ソー株式会社及び特許異議申立人　田中和幸より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、訂正請求がなされ（この訂正請求は、後日取り下げられた。）、再度取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年５月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
　平成１７年５月１９日付けの訂正請求は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を同日付けの訂正請求書に添付された明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その内容は以下のとおりである。
訂正事項ａ
　請求項１を「セメントクリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）を還元し得るように可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法において、Ｃｒ+6を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物を供給することを特徴とするセメントクリンカーの製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ
  請求項２を削除する。
訂正事項ｃ
　【０００６】段落を「（１）セメントクリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）を還元し得るように可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法において、Ｃｒ+6を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物を供給することを特徴とするセメントクリンカーの製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｄ
　【０００８】段落を「前記のＣｒ+6の溶出のないセメントクリンカー乃至セメント製品を得るには、Ｃｒ+6を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物を供給することにより、クリンカー中のＣｒ+6を無害なクロムに還元することができるという優れた効果を奏するものである。」と訂正する。
訂正事項ｅ
　【００１１】段落を「本発明に用いられるセメントクリンカーの製造原料は、この技術分野において通常用いられるものでよく、石灰石、粘土、珪石、硫化鉄鉱焼滓、その他の酸化鉄原料等が挙げられる。また燃料として使用される可燃物は、粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物である。好ましくはコークス、揮発分の少ない無煙炭、亜レキ青炭、あるいはレキ青炭の固体燃料である。可燃物の粒径が１ｍｍ未満のときには、十分な還元雰囲気を形成することができない。またこの粒径が４ｍｍを越えるときは、焼成後のクリンカー中に未燃物が残りやすくセメント品質を悪くする可能性があるので好ましくない。」と訂正する。
訂正事項ｆ
　【００２０】段落を「【発明の効果】本発明によれば、セメントクリンカーの焼成工程で、Ｃｒ+6を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物を供給することによりクリンカー中のＣｒ+6は無害なクロム塩に還元されてＣｒ+6の溶出のないセメントクリンカー乃至セメント製品が得られると共に、このクリンカーを使用したセメントにも品質的にも影響のないものが得られた。」と訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の請求項１において、Ｃｒ+6を還元する条件として助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に供給される「可燃物」を「粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当すると云える。
　そして、かかる「可燃物」が「粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物」であることは、特許明細書の【０００９】乃至【００１１】段落に記載された事項から読み取れる事項であるから、訂正事項ａは、特許明細書に記載された事項の範囲内で明細書の記載を訂正するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項ａは、発明の課題に変更を及ぼすものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当すると云える。また、この訂正事項ｂは、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃ乃至ｆは、訂正事項ａ及びｂによる特許請求の範囲の訂正に伴い発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、この訂正事項ｃ乃至ｆは、訂正事項ａ及びｂと同じく、新規事項の追加に該当せず、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　上記のとおり平成１７年５月１９日付け訂正請求は認められるものであるから、特許第３３９５８２７号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「セメントクリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）を還元し得るように可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法において、Ｃｒ+6を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物を供給することを特徴とするセメントクリンカーの製造方法。」
３−２．取消理由の概要　
　当審が取消理由で通知した理由は、概ね以下のとおりのものである。
理由１：請求項１及び２に係る発明は下記の刊行物１又は２に記載された発明であるから、請求項１及び２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
　刊行物１：「タイヤリサイクルハンドブック」社団法人日本自動車タイヤ協会、１９９６年６月発行、第４０〜４４頁
　　（特許異議申立人　東ソー株式会社の提出した甲第１号証）
　刊行物２：特開平７−３００３５５号公報
　　（特許異議申立人　東ソー株式会社の提出した甲第２号証）
理由２：本件の明細書及び図面の記載が不備であるため、請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
３−３．各刊行物に記載された事項
（１）刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（１−ア）「タイヤは燃焼によって高エネルギーを発し、化石燃料の代替に充分なので、その利用が以前から行われています。」（第４０頁左欄２、３行）
（１−イ）「セメント工場での利用は、タイヤの持つ高エネルギーとセメント製造工程の特性（エネルギー多消費と高温）がマッチし、最大限に生かされること、つまりゴムやコードが燃料、スチールや硫黄が原料となり、残渣が全く残らないところに大きなメリットがあります。」（第４１頁左欄３〜７行）
（１−ウ）「廃タイヤは、丸タイヤ又はカット品の状態で自動投入設備により、プレヒータータワーの下部シュート、つまり原料投入側（通称窯尻、仮焼炉付近）よりキルン内に投入されます。セメントキルン内の温度は、最高１，８００℃（ガス温度）に達しているので、投入されたタイヤは、短時間で完全燃焼します。」（第４１頁右欄２〜６行）として、第４１頁には「セメントの製造工程」として、「予熱装置（ＳＰ）又は仮焼炉付き予熱装置（ＮＳＰ）及び回転窯（ロータリーキルン）→冷却機→クリンカサイロ」からなる焼成工程を含むセメントの製造工程が記載されており、「冷却機→クリンカができあがる」との記載がある。第４１頁には、該焼成工程を実施する装置の図が記載されており、該図にはタイヤ投入位置が示されている。
（１−エ）「使用されているタイヤは丸タイヤ又はカットタイヤ（１６、３２分割等）一部チップであり」（第４３頁左欄４、５行）
（１−オ）第４４頁右欄１４行〜末行には、「カットタイヤは専門の許可中間処理業者が加工搬入しますが、仕様は概ね次の通りです。」として、「１／３２カット　２００×３００×２０ｍｍ程度」、「１／３２カット　１４０×１４０×１０ｍｍ程度」、「１／１６カット　１４０×１４０×２０ｍｍ程度」との記載がある。
（２）刊行物２には、下記の事項が記載されている。
（２−ア）「木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物を燃焼させてセメント製造に有効利用するセメント製造方法であって、前記廃棄物を破砕する破砕工程と、破砕物から金属分を取り除く除金工程と、金属分が取り除かれ、１３〜３０ｍｍの大きさの破砕片をセメント製造装置におけるロータリーキルン入口に投入し、燃焼させる燃焼工程とを具備することを特徴とするセメント製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（２−イ）「木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物を燃焼させてセメント製造に有効利用するセメント製造方法であって、前記廃棄物を破砕する破砕工程と、破砕物から金属分を取り除く除金工程と、金属分が取り除かれた最大が１００ｍｍの大きさの破砕片を５〜３００ｍｍに減容固化し、この固化物をセメント製造装置におけるロータリーキルン入口に投入し、燃焼させる燃焼工程とを具備することを特徴とするセメント製造方法。」（特許請求の範囲　請求項３）
（２−ウ）「木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物を燃焼させてセメント製造に有効利用するセメント製造方法であって、前記廃棄物を破砕する破砕工程と、破砕物から金属分を取り除く除金工程と、金属分が取り除かれ、最大が６ｍｍの大きさの破砕片をセメント製造装置におけるライジングダクトあるいは仮焼炉に投入し、燃焼させる燃焼工程とを具備することを特徴とするセメント製造方法。」（特許請求の範囲　請求項５）
（２−エ）「本発明は、パチンコ遊技機、スロットマシンなどの木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物を燃焼させ、セメント製造に際しての重油あるいは石炭などの主燃料の消費量を抑える省資源タイプのセメント製造技術に関するものである。」（第２頁第２欄４〜９行、【０００１】段落）
（２−オ）「破砕した後、金属分を除去し、この破砕片をロータリーキルンや仮焼炉に投入した場合、破砕品の飛散によりキルンの通風障害が引き起こされ、燃焼しきれずに上流に飛散する。そして、そのまま燃焼を続けていると、燃焼効率の悪化や土手付着のトラブルを併発する危険が極めて高くなった。そこで、・・・上記の問題が起きないようにする為、何を考慮すれば良いかの研究を鋭意押し進めて行った結果、パチンコ遊技機やスロットマシンを破砕した際の大きさ、セメント製造装置の焼却投入場所を考慮すれば解決できるとの知見が得られるに至り、本発明が達成されたのである。」（第３頁第３欄８〜１９行、【０００９】段落）
（２−カ）「図１〜図５は本発明の一実施例を示すもので、図１はセメント製造装置の概略図・・・である。図１中、１はパチンコ遊技機やスロットマシンなどの製品の廃棄物を受け入れる受入ホッパー、２は受入破砕機、３は破砕機、４は金属除去機、５は分級装置、６は貯蔵ホッパー、７は減容固化機または容器詰め機、８は定量供給機、９はロータリーキルン、１０は仮焼炉、１１はダクト、１２はクーラ、１３は熱交換段、１４は主バーナー、１５は補助バーナーである。」（第４頁第６欄２２〜３２行、【００２４】段落）として、第６頁の【図１】には、この発明のセメント製造装置の概略図が記載されている。
（２−キ）「ロータリーキルン９入口にバラで投入する場合を述べる。投入された破砕品はロータリーキルン９に入って燃焼させる必要がある。破砕品がロータリーキルン９に入らないでロータリーキルン９から仮焼炉１０へ向かうダクト１１に舞い上がると、ダクト１１内の気流に乗って仮焼炉１０へ向かう。ダクト１１内の気流は一様ではない為、一部は循環することになる。そして、ダクト１１内のドラフト変動が発生し、最後にはロータリーキルン９から仮焼炉１０へかけて全体の変動（ハンチング）が起き、安全運転を阻害する要因となってしまう。」（第３頁第７欄１３〜２２行、【００２８】段落）
（２−ク）「仮焼炉１０にバラで投入する場合を述べる。仮焼炉１０に投入する場合はロータリーキルン９に投入する場合とは異なり、全量、仮焼炉１０内で燃焼させて、ロータリーキルン９側に落下しないようにしなければならない。これは、前述した通り、ロータリーキルン９から仮焼炉１０へのダクト１１内で破砕品が循環すると、系全体のハンチングが発生するからである。・・・プラスチックは６ｍｍ以下、木材は７ｍｍ以下であれば、落下が殆ど起きないことが判る。すなわち、破砕品をライジングダクト１１あるいは仮焼炉１０に投入して燃焼させる場合には、最大で６ｍｍの大きさのものとする必要がある。」（第５頁第７欄３８〜５０行、【００３０】、【００３１】段落）
（２−ケ）「本発明により、処分に困っていたパチンコ遊技機やスロットマシンなどの廃棄物をセメントロータリーキルンや仮焼炉で燃焼させることが可能となった。特に、ロータリーキルンや仮焼炉の運転障害が引き起こされない。又、発生する焼却灰はセメント中に取り込まれるので、廃棄物の再資源化が実現出来る。その結果、廃棄物の埋立処分量を減らすことが出来、環境保全にも役立つ。かつ、セメント焼成の熱量の一部を代替出来ることにもなり、省資源にも寄与できる。」（第５頁第８欄第３６〜４５行、【００３５】、【００３６】段落）
３−４．当審の判断
（１）理由１について
（１−１）刊行物１に記載された発明との対比、判断
　刊行物１には、記載事項１−ア〜オからみて、セメント工場でキルンに廃タイヤを投入して燃焼させることが記載されており、記載事項１−ウには、廃タイヤをプレヒータータワーの下部シュートよりキルン内に投入することが、記載事項１−ウ及びエには、廃タイヤとしてカットタイヤが使用されることが、記載事項１−オには、カットタイヤとして１４０×１４０×１０ｍｍ程度のものが記載されている。そして、記載事項１−ウからみて、キルンは焼成によりクリンカを製造するものであると云え、キルンに廃タイヤを投入することはクリンカの焼成工程で廃タイヤを供給することに他ならないから、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊１発明」という。）が記載されていると云える。
「クリンカの焼成工程で、廃タイヤを供給するクリンカの製造方法において、プレヒータータワーの下部シュートからキルン内に１４０×１４０×１０ｍｍ程度のカットタイヤを供給するクリンカの製造方法」
　本件発明と刊１発明を対比すると、後者における「クリンカ」が前者における「セメントクリンカー」に相当し、後者における「廃タイヤ」及び「カットタイヤ」が可燃物であることは明らかである。また、後者における「プレヒータータワー」は前者における「プレヒーター」に相当し、後者における「プレヒータータワーの下部シュート」は前者における「プレヒーター」の一部であると云えるから、両者は、
「セメントクリンカーの焼成工程で、可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法において、プレヒーターからキルン内に可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）を還元し得るように可燃物を供給するものであり、プレヒーターからキルン内に可燃物を供給することがＣｒ+6を還元する条件であるのに対し、後者は、かかる特定がない点。
（ii）可燃物が、前者は粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなるものであるのに対し、後者は１４０×１４０×１０ｍｍ程度のカットタイヤである点。
　そこで、相違点（ｉ）及び（ii）についてまとめて検討する。
　刊行物１の記載事項１−ア及びイのとおり、もともと刊１発明は、化石燃料の代替としてカットタイヤを使用するというものであり、刊行物１には造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）を還元することについて何等の記載もない。また、相違点（ii）で挙げたように、本件発明における可燃物と刊１発明における可燃物は異なるものであるから、セメントクリンカーの焼成工程でプレヒーターからキルン内に可燃物を供給するからといって、刊１発明においても造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）の還元が行われているとも云えない。
　してみると、相違点（ｉ）及び（ii）は実質的な相違点であると云えるから、本件発明は刊行物１に記載された発明であるとは云えない。
（１−２）刊行物２に記載された発明との対比、判断
　記載事項２−ア及びイから、「木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物を燃焼させてセメント製造に有効利用するセメント製造方法であって、前記廃棄物を破砕した破砕物から金属分を取り除いた１３〜３０ｍｍの破砕片、又は、最大１００ｍｍの大きさの破砕片を５〜３００ｍｍに減容固化した固化物をセメント製造装置におけるロータリーキルン入口に投入し、燃焼させるセメント製造方法」が読み取れる。そして、セメント製造装置におけるロータリーキルンではセメントクリンカーの焼成が行われていることは明らかであり、ロータリーキルンに破砕片を投入することはセメントクリンカーの焼成工程で破砕片を供給することに他ならないから、記載事項２−ア、イ、エ〜カ及びケからみて、刊行物２には以下の発明（刊２発明）が記載されていると云える。
「セメントクリンカーの焼成工程で、木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物を供給するセメントクリンカーの製造方法において、該廃棄物を破砕した破砕物から金属分を取り除いた１３〜３０ｍｍの破砕片、又は、最大１００ｍｍの大きさの破砕片を５〜３００ｍｍに減容固化した固化物をロータリーキルン入口に供給するセメントクリンカーの製造方法。」
　本件発明と刊２発明とを対比すると、後者における「ロータリーキルン」は前者における「キルン」に相当することは明らかであり、後者における「木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物」、「破砕片」及びその減容固化物が可燃物であることは明らかである。しかし、記載事項２−カからみて、後者における「ロータリーキルン入口」は、前者における「助燃炉」に相当する「仮焼炉」あるいは前者における「プレヒーター」に相当する「熱交換段」が連設される位置ではあるが、前者における「助燃炉あるいはプレヒーター」に相当するとは云えないから、両者は、
「セメントクリンカーの焼成工程で、可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法において、キルン内に可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
（iii）前者は、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）を還元し得るように可燃物を供給するものであり、Ｃｒ+6を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に可燃物を供給することであるのに対し、後者は、６価クロム（Ｃｒ+6）の還元について特定がなく、可燃物の供給位置もロータリーキルン入口である点。
（iv）可燃物が、前者は粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなるものであるのに対し、後者は木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物を破砕した破砕物から金属分を取り除いた１３〜３０ｍｍの破砕片、又は、最大１００ｍｍの大きさの破砕片を５〜３００ｍｍに減容固化した固化物である点。
　そこで、相違点（iii）及び（iv）についてまとめて検討する。
　刊行物２の記載事項１−エ、オ及びケのとおり、もともと刊２発明は、木、金属、プラスチック等の材料が用いられて構成された製品の廃棄物をセメント製造装置に投入して燃焼させるに際し、セメント製造装置の焼却投入場所に応じて破砕片等の大きさを特定することにより装置の運転障害なく効率的に廃棄物を焼却させ、セメント製造に際しての重油や石炭の消費量を抑えるという発明の一つであり、刊行物２には造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）を還元することについて何等の記載もない。また、相違点（iv）で挙げたように、本件発明における可燃物と刊２発明における可燃物は異なるものであるから、セメントクリンカーの焼成工程でキルン内に可燃物を供給しているからといって、刊２発明においても造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ+6）の還元が行われているとも云えない。
　よって、相違点（iii）及び（iv）は実質的な相違点であると云えるから、本件発明は刊行物２に記載された発明であるとは云えない。
　なお、刊行物２の記載事項２−ウには、「最大が６ｍｍの大きさの破砕片をセメント製造装置におけるライジングダクトあるいは仮焼炉に投入し、燃焼させる」ことを構成要件とする発明が記載されている。しかし、記載事項２−ウに記載された発明について、記載事項２−クには、仮焼炉に投入された破砕片は全量仮焼炉内で燃焼させロータリーキルン側に落下しないようにすること、及び、そのために破砕片を最大６ｍｍの大きさとすることが記載されている。記載事項２−クには、ライジングダクトに投入された破砕片について全量仮焼炉内で燃焼させロータリーキルン側に落下しないようにする旨の記載はないが、記載事項２−キには、破砕片をロータリーキルン入口にバラで投入する場合についてではあるが、破砕片がロータリーキルンに入らずロータリーキルンから仮焼炉へ向かうダクトに舞い上がると仮焼炉へ向かう旨の記載がある。そして、記載事項２−ウに記載された発明において、破砕片をライジングダクトに投入することと仮焼炉に投入することは、投入する破砕片の大きさが同じであることからも分かるとおり、同様の技術的意味を持つことは明らかであるから、記載事項２−ウに記載された発明は、ライジングダクトに投入された破砕片も仮焼炉内で燃焼させロータローキルン側に落下しないようにするものであると云える。
　してみると、記載事項２−ウに記載された発明は、破砕片をライジングダクトあるいは仮焼炉に投入するものではあるが、破砕片をライジングダクトあるいは仮焼炉からロータリーキルンに供給するものではないから、セメントクリンカーの製造工程で可燃物を供給するものではない。よって、記載事項２−ウに記載された発明は、セメントクリンカーの製造工程で可燃物を供給することを前提とする本件発明とは本質的に異なるものである。
（２）理由２について
　当審が取消理由で通知した本件明細書及び図面の記載不備の内容は、具体的には、下記の２点である。
（ア）本件発明においてＣｒ+6を還元する条件としては、本件明細書【００１０】段落に記載されているように「セメントクリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子あるいはクリンカー粒子の内部に未燃焼の可燃物が取り込まれて少なくとも瞬間的に含有していること」が必要であるが、特許明細書の請求項１に記載のとおり「助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に可燃物を供給する」と、該可燃物はキルン内部のクリンカーに到達する前に燃焼してしまう虞が極めて大きく、可燃物を助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に供給することによりＣｒ+6を還元することは実質的に不可能である。また、可燃物がクリンカーに到達することがあり得るとしても、本件明細書には助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に可燃物を供給した実施例が記載されておらず、その場合の詳細な条件も不明であるから、本件明細書の記載のみではＣｒ+6を還元し得る条件が形成されるようにセメント設備を制御することは不可能である。よって、本件明細書及び図面には、当業者が実施し得る程度に本件発明が記載されていない。
（イ）請求項１には上記（ア）のとおり実質的に実現不可能な事項が記載されているから、かかる記載を含む請求項１及びそれを引用する請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　そこで、まず（ア）について検討する。
　確かに、可燃物を助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に供給すると、可燃物の材質、大きさによって、該可燃物がキルン内部のクリンカーに到達する前に燃焼してしまう場合も想定されるが、必要量以上の可燃物がキルン内部の原料粒子又はクリンカー粒子に到達する場合も想定されるところであるから、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に可燃物を供給すると、該可燃物はキルン内部のクリンカーに到達する前に必ず燃焼してしまうとは云えない。しかも、訂正後の本件発明は、粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物を用いるものであり、該可燃物の材質及び粒径からみて、該可燃物を助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に供給しても、キルン内部のクリンカーに到達する前に必ず燃焼してしまうとは云えない。
　よって、本件発明において、供給した可燃物がキルン内部のクリンカーに到達する前に燃焼してしまうから、該可燃物を助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に供給することにより、Ｃｒ+6を還元することは実質的に不可能であるとは、到底云えない。
　また、本件明細書及び図面には、確かに助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に可燃物を供給した実施例は記載されていないものの、助燃炉あるいはプレヒーターと同じくキルンの原料入口側である窯尻からキルン内に可燃物を供給した実施例が記載されている。また上記のとおり、本件明細書【００１０】及び【００１４】段落には、供給された可燃物がクリンカー中の６価クロムを還元し無害なクロムにする機構が記載されているところであるから、かかる機構が十分に発現されるよう「クリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子あるいはクリンカー粒子の内部に未燃焼の可燃物が取り込まれて少なくとも瞬間的に含有している」ように、しかも、同【００１１】、【００１２】段落に記載の、焼成後のクリンカー中に未燃物が残ることによるセメント品質の低下及び原料粒子あるいはクリンカー粒子の内部に多量の未燃物が取り込まれることによるセメント品質の低下が生じないように、実際のセメントクリンカー製造装置を用いて、粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物の供給量、仮焼炉及びキルンの焼成条件等を変化させて試験を行ない、クリンカー中の６価クロム含有量及びセメント品質を調査、確認することにより本件発明の実施に好適な操業条件を決定する程度のことは、当業者が発明を実施するに当たり通常行うことであると云える。
　よって、本件明細書及び図面の記載は、当該技術分野の技術常識を以てしても、本件発明を実施できないほどのものであるとまで云うことはできない。
　次に、（イ）について検討する。
  上記のとおり、上記訂正後の請求項１に記載の「Ｃｒ+6を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物を供給する」ことは、実質的に実現不可能な事項であるとは云えないから、かかる記載を含む請求項１の記載では本件発明が明確でないとは云えない。
３−５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由で通知した理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　さらに、特許異議申立人が主張する他の理由及び証拠方法を検討しても、本件発明についての特許を取り消すべきものとは認められず、また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２４日（２００５．５．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
セメントクリンカーの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】セメントクリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ＋６）を還元し得るように可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法において、Ｃｒ＋６を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に
粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は、セメントクリンカーの製造方法に関するもので、特に含有するＣｒ＋６が無害なクロムになるセメントクリンカーの製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来技術】
　従来、セメントクリンカーの製造は、キルン中で原料である石灰石、粘土、珪石、硫化鉄鉱焼滓、その他の酸化鉄原料等を混合し、高温で焼成してクリンカーを製造するが、このようにして得られたクリンカーは、セメントの品質を低下させないために、造粒中の原料粒子あるいはクリンカー粒子の内部に未燃焼の可燃物が含有するのを避ける必要があり、そのために可燃物をキルン内に投入後、可及的速やかに完全燃焼させるのが原則であった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このように製造されたクリンカーには、クロム塩が有害な６価クロム（Ｃｒ＋６）の形態で含有されており、したがってセメントを使用したコンクリート構造物や改良土壌などから、クリンカー中の６価クロムが溶出しやすいという問題があった。クリンカー中の６価クロムの量が多いほど、その溶出量は増し、環境基準の厳しい昨今では、各種の基準値や規制値を越すことがしばしば起こるようになった。そのため、クリンカー中の６価クロムの含有量を極力低減したいという強い希望があった。
　【０００４】
　そこで、本発明者等は、クロム含有原材料の使用を止めたり、減らしたりする方法はあるものの、代替原材料によるコスト高を考慮すると、セメントの製造原価が大幅に上がる点で好ましくない。そこで、本発明者等は、更にこの点について種々検討したところ、セメントの製造原価が大幅に上がることがなく、６価クロムを無害なクロムに変化させることにより有害な６価クロムの溶出のないセメントクリンカーの製造方法を見出した。したがって、本発明が解決しようとする課題は、有害な６価クロムの溶出のないセメントクリンカーの製造方法を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記課題は、以下の各発明によってそれぞれ達成される。
　【０００６】
　（１）セメントクリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在する６価クロム（Ｃｒ＋６）を還元し得るように可燃物を供給するセメントクリンカーの製造方法において、Ｃｒ＋６を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に
粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる
　【０００７】
　本発明のセメントクリンカーの製造方法は、セメントクリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在するＣｒ＋６を還元し得るように可燃物を供給することを特徴とするもので、これによりクリンカー中のＣｒ＋６は３価クロムのような無害なクロムに還元されて存在することになり、したがってＣｒ＋６の溶出のないセメントクリンカー乃至セメント製品が得られる。
　【０００８】
　前記のＣｒ＋６の溶出のないセメントクリンカー乃至セメント製品を得るには、Ｃｒ＋６を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に
粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる
　【０００９】
　【発明を実施の形態】
　以下に、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は、これのみに限定されるものではない。また本発明において、「Ｃｒ＋６を還元し得るように可燃物を供給する」とは、Ｃｒ＋６が還元される条件が形成されるように可燃物を供給することを意味するものである。
　【００１０】
　本発明において、Ｃｒ＋６が還元される条件としては、クリンカーの焼成工程で、造粒中の原料粒子あるいはクリンカー粒子の内部に未燃焼の可燃物が取り込まれて少なくとも瞬間的に含有していることであり、このような状態で粒子中に取り込まれた可燃物の周囲のみに、可燃物中の炭素及び一酸化炭素の酸化、並びに酸素分圧の減少に伴う還元雰囲気が形成され、この還元作用によりクリンカー中の６価クロムを還元して無害なクロム塩に変化させることにより６価クロムを減少あるいは皆無にすることができる。本発明は、クリンカー粒子そのものの外側の焼成雰囲気全体を還元性にするものではない点で通常の焼成条件と同じである。
　【００１１】
本発明に用いられるセメントクリンカーの製造原料は、この技術分野において通常用いられるものでよく、石灰石、粘土、珪石、硫化鉄鉱焼滓、その他の酸化鉄原料等が挙げられる。また燃料として使用される可燃物
は、粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる可燃物である。
ス、
の固体燃料
　【００１２】
　本発明においては、原料粒子あるいはクリンカー粒子の内部に、多量の未燃物が取り込まれると、取り込まれた未燃物の周囲は強い還元雰囲気となり、３価の鉄が２価に還元されてエーライトに固溶し、エーライトがビーライトとフリーライムに分解して、フリーライムが増加することにより、コンクリートとしたときの流動性が悪化したり、強度発現性が低下することがある。したがって、これを防止するためには可燃物の種類、その供給量、焼成条件等については、簡単な試験により実機製造クリンカー中の６価クロム含有量及びセメント品質を調査することができるので、これらの６価クロム含有量及びセメント品質を確認しながら決定することが望ましい。
　【００１３】
　本発明においては、Ｃｒ＋６を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に可燃物を供給することにあり、具体的には、バーナやシュートから可燃物を定量供給する。
　【００１４】
　【作用】
　本発明において、造粒中の原料粒子乃至クリンカー粒子の内部に存在するＣｒ＋６を還元し得るように可燃物を供給することにより、供給された可燃物は、未燃物の状態でクリンカー中に取り込まれるので、その取り込まれた未燃物の周囲のみが、可燃物の炭素、生成した一酸化炭素の酸化、並びに酸素分圧の減少した還元雰囲気が形成され、この雰囲気による還元作用によりクリンカー中の６価クロムが還元され、無害のクロムとなる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を挙げて実施の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
　【００１６】
〔参考例〕普通ポルトランドセメントクリンカーを時産で１００ｔ焼成中のキルンに、下記の方法で難燃性の燃料を長時間吹き込み、クリンカー中の全クロムと６価クロムを定量した。また比較例としては、同キルンで通常運転時のクリンカー中の全クロムと６価クロムを定量した。図２に断面図で示される如くロータリーキルン１の窯前７のメインバーナー５の中心部にオイルコークス用のバーナーを取り付けて、ここから千五百ｍｍａｑの高圧空気で粒径３ｍｍのフレキシコークス粒子（東亜石油社製）を７ｋｇ／ｔ・クリンカーで吹き込んだ。
　【００１７】
　【実施例１】
　本発明の方法では、図１に断面図で示される如くロータリーキルン１の窯尻４に設置したバーナー６から、２．５ｍｍ篩下が６５％粘結性のレキ青炭を、２０ｋｇ／ｔ・クリンカーで吹き込んだ。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　表１から明らかなように、本発明の実施例１では、クリンカー中の全クロム含有量は、同程度であるのに対して、比較例の通常運転時より６価クロムの含有量が大幅に減少していることがわかる。この時の実施例１のクリンカーのフリーライムの量は、０．７％であり、通常品より特に多くなく、そのクリンカーを使用して製造したセメントの品質にも問題はなかった。
　【００２０】
　【発明の効果】
本発明によれば、セメントクリンカーの焼成工程で、Ｃｒ＋６を還元する条件が、助燃炉あるいはプレヒーターからキルン内に
粒径が１ｍｍ〜４ｍｍであるコークスまたは各種石炭からなる
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に用いられるキルンを示す断面図である。
　【図２】本発明に用いられるキルンの別の例を示す断面図である。
　【図２】本発明に用いられるキルンの別の例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　【００１９】
　１　ロータリキルン
　２　プレヒーター
　３　クーラー
　４　窯尻
　５　メインバーナー
　６　窯尻バーナー
　７　窯前