【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１３８３６号「データベースシステム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　５９９５０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成４年８月１１日の出願であって、請求項１乃至３に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数の項目からなるレコード形式のデータを記憶するデータ蓄積部と、前記複数の項目のうちの特定の項目についての検索すべきキーワードを入力するキーワード入力部と、入力されたキーワードを、前記データ蓄積部のデータのレコード形式と同一形式のキーであって、前記特定の項目に前記入力したキーワードが当てはめられ、その他の項目にワイルドカードが当てはめられたキーに変換するキーワード変換部と、前記キーワード変換部によって変換，生成されたキーと前記データ蓄積部のデータとの照合を行う照合部と、前記照合部によって照合された結果、前記検索条件に合致した該当レコード情報を蓄積する検索結果蓄積部と、前記検索結果蓄積部による検索結果を利用者に提示する検索結果表示部とを備えたデータベースシステムであって、前記照合部が、文字列照合プロセッサであり、前記データ蓄積部のデータを直接キーとして検索することが可能であることを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】　前記キーワード入力部は、前記キーワードを複数入力し、さらに、これらのキーワードを連結する検索条件を入力し、前記キーワード変換部は、前記検索条件が”ＯＲ”である場合は、”ＯＲ”で連結されたキーワードの個数分のキーであって、”ＯＲ”で連結されたキーワードを異なるキーの対応する項目に当てはめたキーを生成することを特徴とする請求項１記載のデータベースシステム。
【請求項３】　前記データ蓄積部は、レコード始端コードおよび終端コードを有する固定長レコードから成るテキストファイルをデータ表現方式として用いることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のデータベースシステム。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そして、拒絶理由通知においては、備考として、引用文献１には、テキストデータで構成されるデータベースに対して、検索条件を指定してパターンマッチングを行うことによって検索を行い、条件に合致したレコード（この場合、キャリッジリターンで区切られる部分）を返すシステムが記載されていること、また、引用文献２にはテキスト検索において検索速度を速くするために検索プロセッサを用いることが記載されていること、引用文献３には、テキストデータベースにおいて、レコードの区切りをキャリッジリターンの代わりにレコードの始まりを示すコードと終わりを示すコードを用いることが記載されていること、また、レコードを固定長とすることは引用文献４に記載されているように周知の技術であることが指摘されている。
　また、拒絶査定においては、備考として、以下の事項が指摘されている。
（１）引用文献５に記載されているように、フルテキスト検索は事前作業が不要なためデータベースの構築が容易であること及び高速化のためにハードウェアを用いることは周知である。そして、データベースをフィールド長が固定のテキスト（レコード中のフィールドは桁位置で決まる）で表現することは、引用文献３や引用文献６に記載されているように周知の技術である。
（２）引用文献１にはテキストファイル（データベース）を１行（レコード）ずつ読み込んで、その行がパターン指定の条件と一致した場合に、続く動作指定（例えば出力）を行うことが記載されている。さらに、図１に記載されているように特定のフィールドをパターンマッチングの対象とする（つまり、他のフィールドは文字列照合をスキップするように検索条件を展開する）ことが記載されている。
　その際、テキストで表現されたデータベースでフィールド長が固定のもの（＝レコード中のフィールドは桁位置で決まる）であれば、他のフィールドをワイルドカード’？’を用いて展開するように構成することは、固定長の文字列から特定の桁位置の文字列を検索するために、検索文字列中の他の部分の文字をワイルドカード’？’を用いて文字照合をスキップすることが周知の技術であることから（引用文献７参照）、当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
引用文献１．月刊アスキー，東　功，“ａｗｋ入門”，株式会社アスキー，１９８９年４月１日，Ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．４，ｐ．３１７−３２２
引用文献２．特開平１−２６５３２１号公報
引用文献３．月刊アスキー，魚住　和朗，“Ｓｔｒａｎｇｅｒ　ｔｈａｎ　ＭＳ−ＤＯＳ　パソコン人生幸路だ−責任者出てこい！”，株式会社アスキー，１９９１年１月１日，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．１，ｐ．３１３−３２０
引用文献４．ファイル編成入門，山谷　正己，第１版，株式会社オーム社，昭和５５年７月２５日，ｐ．１−２６
引用文献５．情報処理学会論文誌，宮原　末治　他２名，”ＳＩＭＤ型並列プロセッサを用いたフルテキスト検索”，情報処理学会，Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．３，１９９２年３月，ｐ．３９７−４０４
引用文献６．初めて使うｄＢＡＳＥ　ＩＩＩ，第１版，バインス情報センター，株式会社技術評論社，昭和６２年１１月，ｐ．９０−１０２
引用文献７．Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｌｉｂｒａｒｙ　ＭＳ−ＤＯＳ　３．３ユーザーズリファレンスマニュアル，ＮＥＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，１９８８年，ｐ．５−１１
３．当審の判断
　原査定での拒絶理由の根拠とされた、引用文献１には、テキストデータで構成されるデータベースに対して、検索条件を指定してパターンマッチングを行うことによって検索を行い、条件に合致したレコード（この場合、キャリッジリターンで区切られる部分）を返すシステムが記載され、また、引用文献２にはテキスト検索において検索速度を速くするために検索プロセッサを用いることが記載され、引用文献３には、テキストデータベースにおいて、レコードの区切りをキャリッジリターンの代わりにレコードの始まりを示すコードと終わりを示すコードを用いることが記載されていると認められる。また、レコードを固定長とすることが周知技術であり、フルテキスト検索は事前作業が不要なためデータベースの構築が容易であること及び高速化のためにハードウェアを用いることは周知であり、データベースをフィールド長が固定のテキスト（レコード中のフィールドは桁位置で決まる）で表現する周知の技術であると認められる。更に、引用文献５にはテキストファイル（データベース）を１行（レコード）ずつ読み込んで、その行がパターン指定の条件と一致した場合に、続く動作指定（例えば出力）を行うことが記載されており、図１に記載されているように特定のフィールドをパターンマッチングの対象とする（つまり、他のフィールドは文字列照合をスキップするように検索条件を展開する）ことが記載されていると認められる。また、検索文字列中の他の部分の文字をワイルドカード’？’を用いてワイルドカードのある位置の文字が任意のものであって、見かけ上、文字照合をスキップするようにすることは周知の技術であると認められる。
　しかしながら、各引用文献の記載及び周知技術を参酌しても、請求項１に係る発明は、これらから、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えないと認められる。
　例えば、上記引用文献３にも記載されているように、テキストデータベースにおいて、各行のどの桁の範囲を検索の対象とするかを決定して検索を行う際に、検索を行うためのキーを設定するとしても、そのキーは、検索対象の桁範囲のものを設定すれば足りるものであり、この場合に、検索のためのキーとして、請求項１に係る発明のように、データ蓄積部に記録された複数の項目からなるレコード形式のデータと同一形式のキーを形成して、このキーにより文字列照合を行うことが明らかであるとは言えず、また、例えば、引用文献７には、ファイル名や拡張子に対してワイルドカードを使用することが記載されているが、このワイルドカードの使用形態は、ワード内の１文字又は文字列が任意のものであることを示すにとどまり、この使用形態から見て、入力されたキーワード中の１文字又は文字列にワイルドカードを当てはめることは予測可能であるものの、請求項１に係る発明のように、特定の項目に入力したキーワードを当てはめ、その他の項目にワイルドカードを当てはめて、データ蓄積部のデータのレコード形式と同一形式のキーを変換・生成して、文字列照合プロセッサによりデータ蓄積部のデータを直接キーとして検索できるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得ることであるとは言えないと認められる。
　即ち、各引用文献には、請求項１に係る発明の、「入力されたキーワードを、前記データ蓄積部のデータのレコード形式と同一形式のキーであって、前記特定の項目に前記入力したキーワードが当てはめられ、その他の項目にワイルドカードが当てはめられたキーに変換するキーワード変換部」を設ける構成は、記載も示唆もされておらず、また、周知技術を参照しても、上記構成が各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないと認められる。
　また、請求項２又は請求項３に係る発明は、請求項１を引用したものであって、上記と同様の理由により、各引用文献に記載された発明あるいは周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないと認められる。
４．まとめ                     
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。