【事件の表示】
　特願２００９−５４５１３７「セルラネットワークにおけるモビリティおよび無線リソースマネージメント決定において加入者タイプを考慮する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日国際公開、ＷＯ２００８／０８３９３３、平成２２年　５月１３日国内公表、特表２０１０−５１６１３３、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　本願は，２００８年(平成２０年)１月４日(優先権主張　２００７年１月１１日　ドイツ)を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月８日付けで拒絶理由が通知され，同年９月１１日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年１０月１０日付けで拒絶査定され，平成２５年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２４年９月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載(下線は請求人が付与。)された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
コアネットワーク、ＣＮ（２００）エンティティから受信された加入者固有情報（３０１）に基づいて特定のモバイル端末のためのモビリティ決定および無線リソース制御決定に選択的に影響を与えるため無線アクセスネットワーク、ＲＡＮ（２０１）を動作させる方法であって、
前記ＣＮ（２００）から前記ＲＡＮ（２０１）へ供給された前記加入者固有情報（３０１）がインデックス「加入者タイプ」に基づき、前記加入者固有情報（３０１）がモバイル端末のハンドリングを定義する「ハンドリングルール」と関連付けられて
おり、
前記「ハンドリングルール」の構成が、関係している各ノードで局所的に定義される
　
　
第２　引用発明
　
１．引用例
　原査定の理由に引用された特開平９−１８９３０号公報(平成９年１月１７日公開。以下「引用例」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　「【請求項１】交換局に接続される無線基地局と無線端末との回線接続に用いられる回線接続方法において、
前記無線端末に無線基地局に該無線基地局の通信圏内にあることを通知する位置登録情報を送信し、
前記交換局は前記無線基地局を介して前記位置登録情報を受信し、該位置登録情報を送信した前記無線端末の契約クラスを検索し、該契約クラスが優先クラスである場合に、前記無線端末用の優先回線を確保する
　
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、加入者部分を無線化した携帯電話の回線接続システム及び回線接続方法に関するものである。」(公報第５ページ第７欄)
　
ウ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記のように従来一般的に用いられてきた技術では、無線基地局と交換局(固定網)との中間に専用の装置を設けることで加入者の優先順位の識別を行ってきたが、この構成では資源的に、また製造・設置及び補修コスト的にも負担が大きいという第一の課題があった。
【０００８】また、無線端末用の優先確保の際に、ユーザは現在の状況を容易に把握する術をもっておらず、優先確保されているのかあるいは優先確保待ちの状態なのか把握できないという第２の課題があった。
【０００９】そこで、本願発明の目的は、既存のハードを生かしつつ、資源的に、製造・設置及び補修コスト的にも有利な回線接続システム、及び回線接続方法を提供することにある。
【００１０】また、本願発明の目的は、優先確保の状況を容易に把握できる回線接続システム、及び回線接続方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本願発明の交換局は、無線端末の個別の情報及び契約クラスを記憶する記憶部と、無線基地局から送信される前記無線端末の位置登録情報に基づいて前記記憶部に記憶される前記契約クラスを検索し、前記無線端末の契約クラスが優先クラスである場合には前記無線基地局に対し優先回線を確保するよう命令信号を発する交換局制御部とを有するものである。」(公報第５ページ第７欄−同ページ第８欄)
　
エ　「【００１９】
【実施例】以下本発明の実施例を図１から図１４を用いて説明する。
【００２０】図１は本発明を適用した回線接続方式のハード構成を示めしたものである。交換局１０は有線回線１４を介して無線基地局２０に接続されている。本実施例では無線基地局２０は４つの空チャンネルを持っている場合で説明するが、これ以上多い場合であっても差し支えない。
交換局１０は交換機１１とそれにつながる制御部１２と記憶装置１３で構成される。記憶装置内には位置管理テーブル１５、端末番号管理テーブル１６、契約クラス管理テーブル１７、キャリア（第１種通信回線業者）番号管理テーブル１８等が格納される。位置管理テーブル１５は携帯機３０の位置情報を記憶する。端末番号管理テーブル１６は各携帯機３０毎に割り当てられた、それぞれの端末番号４０が登録されている。契約クラス管理テーブル１７は各携帯機ごとの契約状況が登録されている。キャリア番号管理テーブルは１８は運用されているキャリア（第１種通信回線業者）を識別するための番号が登録されている。ここで上記テーブルは個別に存在する場合で説明されるが、複数のテーブルを一つのテーブルにマージして記憶、設定してもよい
【００２１】本実施例では、
ユーザが通信サービス会社との契約において優先接続を行うための契約をファーストクラス契約、優先接続を行わない契約をエコノミークラス契約としている
【００２２】無線基地局２０は回線インターフェース部２１と無線部２２を持ち、制御部２３により回線の接続の制御を行う。制御部２３には記憶装置２４がつながり、交換局１０からの優先接続の指示を記憶している。無線基地局２０と携帯端末３０は無線信号２６をそれぞれのアンテナ２５、３５を介して送受信する。
【００２３】携帯端末３０は無線部３１とベースバンド処理部３２を内蔵し、これらは制御部３３により動作を制御される。制御部には表示器３４、操作部３６、スピーカー３７と記憶装置３８がつながっている。記憶装置３８にはキャリア番号３９と端末番号４０を格納してあり、このキャリア番号と端末番号とを交換局の記憶装置と照合させ、契約状態を知る。」(公報第６ページ第９欄−同ページ第１０欄)
　
オ　「【００２９】図７を用いて、回線に空きが有る状態でのファーストクラス契約携帯機の接続シーケンスの一実施例を示す。図７の状態は、図３に対応する。ファーストクラス契約携帯機の電源を入れると（４１０）、基地局に位置情報が送信され（４１１）、基地局から交換局に位置情報が送信される（４１２）。
交換局側では記憶装置１３内の位置登録管理テーブル１５に位置情報が格納され、端末番号管理テーブル１６と契約クラス管理テーブル１７で照合され、契約クラスの確認が行われる（４１３）
この時の携帯機側の状態の一実施例を図１０に示す。携帯機３０は表示器３４と通話ボタン７１２を持ち、表示器３４の中に「優先回線確保」表示７１０と「優先回線確保待ち」表示７１１の表示機能を持つ。基地局側から優先回線確保の通知を受け取ると「優先回線確保」表示７１０が点灯し、基地局側から優先回線確保待ちの信号を受け取ると「優先回線確保待ち」表示７１１が点灯する。
【００３０】これらの表示は、無線基地局２０からの信号をアンテナ３５で受信し、無線部３１を通り制御部３３に伝えられ、表示器３４に表示点灯の制御が行われる。また、「優先回線確保」、「優先回線確保待ち」の表示は視覚による表示方法以外に、スピーカー３７により音声で通知してもよい。
【００３１】携帯機側で通話ボタンが押されると（４３３）、基地局に接続要求の信号が行く（４３５）。基地局では接続要求を行った携帯機がファーストクラス契約携帯機であることを記憶装置２４に格納されるた情報により確認し、ファーストクラス契約携帯機であれば交換局に接続要求を出す（４３６）。これに対し交換局は接続許可を出す（４３７）。基地局は携帯機に対してチャンネル割り当てし（４３８）、通話状態にはいる（４３９、４４０、４４１）
図８を用いて、回線に空きが無い状態でのファーストクラス契約携帯機の接続シーケンスの一実施例を示す。図８では基地局の回線空き無しの状態（４１４）でファーストクラス契約携帯機が位置登録を行う。図８の状態は図５に対応する。ステップ４３０までは図７と同様である。交換局から基地局には優先回線確保の指示が出されるが（４３０）、このとき基地局の無線回線は塞がり状態であるから、基地局では優先回線確保待ちになる（４１６）。基地局から圏内であることの通知が携帯機に行く（４３１）。携帯機側で通話ボタンが押されると（４１７）基地局に接続要求の信号が行く（４１８）。基地局は携帯機に対し優先回線確保待ちであることを通知する（４１９）。携帯機は優先回線確保待ちであることを本体の表示部３４に表示する（４２０）。基地局側に回線の空きができると（４２１）、優先回線の確保が行われ（４３２）、基地局から携帯機側に優先回線が確保できたことを通知し（４３４）、携帯機側に優先回線確保の表示が出る（４５０）。以下、図７と同様である。
【００３２】図９を用いて、基地局の接続フローの一実施例を説明する。携帯機からの位置登録情報を受け付けると（５１１）、交換局に対し携帯機の端末番号、キャリア番号を送信する（５１２）。交換局からは契約クラスチェックし優先回線確保の指示を待つ（５１３）。
【００３３】ファーストクラスでない場合は、交換局から優先回線確保の指示が来ない。回線の空きをチェックし（５４０）、基地局の回線に空きがない場合は携帯機からの接続要求（５１７）に対し、回線塞がり状態を通知する（５４２）。基地局の回線に空きがある場合は携帯機からの接続要求（５１７）に対し、チャンネル割り当てを出し（５１９）、通話に入る（５２０）。携帯機から接続解除の要求がきたら（５２１）、チャンネル割り当てを解除し（５２２）、終了する（５２３）。
【００３４】ファーストクラスの場合、優先回線確保の指示が交換局から来る（５１３）。回線の空きをチェックし（５４０）、回線に空きがある場合は優先回線を確保し（５１５）、携帯機に優先回線確保の通知を行う（５１６）。携帯機からの接続要求（５１７）に対し、ファーストクラス契約の端末であるか否かのチェックを行い（５１８）、ファーストクラス契約の端末である場合は、チャンネル割り当てを出し（５１９）、通話に入る（５２０）。」(公報第７ページ第１２欄)
　
　上記記載によれば，引用例には次の発明が開示されているといえる。
　
　交換局に接続される無線基地局と無線端末との回線接続に用いられる回線接続方法において，
　前記無線端末に無線基地局に該無線基地局の通信圏内にあることを通知する位置登録情報を送信し，
　前記交換局は前記無線基地局を介して前記位置登録情報を受信し，
　前記交換局では，記憶装置(１３)内の位置登録管理テーブル(１５)に位置情報が格納され，端末番号管理テーブル(１６)と契約クラス管理テーブル(１７)で照合され，
　該位置登録情報を送信した前記無線端末の契約クラスを検索し，
　該契約クラスが優先クラスである場合に，前記無線端末用の優先回線を確保し，
　上記テーブルを一つのテーブルにマージして記憶，設定してもよい
　回線接続方法。
　
　
第３　当審の判断
　
１．対比
　引用発明における「無線端末」，「回線」，「通信圏」，「位置情報」は，本願発明における「モバイル端末」，「無線リソース」，「無線アクセスネットワーク(ＲＡＮ)」，「加入者固有情報」にそれぞれ相当する。
　そして，上記「無線端末」は，契約クラスにより，「優先回線」が確保されるか否かが決定されるものである。
　このことは，加入者固有情報に基づいて特定のモバイル端末のための無線リソース制御決定に選択的に影響を与えるため無線アクセスネットワーク(ＲＡＮ)を動作させることが，引用発明には開示されていることを示している。
　
　引用発明における「位置登録管理テーブル(１５)に位置情報が格納され，端末番号管理テーブル(１６)と契約クラス管理テーブル(１７)」には，「無線端末」のハンドリングを定義するものであること，そして，「位置情報」と関連づけられたものであることはいずれも明らかである。
　このことは，加入者固有情報がモバイル端末のハンドリングを定義するハンドリングルールと関連づけられていることが，引用例には開示されていることを示している。
　また，上記「位置登録管理テーブル(１５)に位置情報が格納され，端末番号管理テーブル(１６)と契約クラス管理テーブル(１７)」は，「交換局」の記憶装置(１３)に格納されたものである。
　このことは，引用発明における「交換局」と本願発明における「関係している各ノード」はともに，ハンドリングルールの構成が局所的に定義されている点において，共通することを示している。
　
　以上から，本願発明と引用発明は次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　加入者固有情報に基づいて特定のモバイル端末のための無線リソース制御決定に選択的に影響を与えるため無線アクセスネットワーク，ＲＡＮを動作させる方法であって，
　前記加入者固有情報がモバイル端末のハンドリングを定義する「ハンドリングルール」と関連付けられており，　
　前記「ハンドリングルール」の構成が，関係している各ノードで局所的に定義されることを特徴とする方法。
　
［相違点１］
　本願発明におけるの「加入者固有情報」は，「コアネットワーク、ＣＮ(２００)エンティティから受信された」ものであり，「ＣＮ(２００)からＲＡＮ(２０１)へ供給された」ものであって，さらに「インデックス「加入者タイプ」に基づ」くのに対し，引用発明にはそのような特定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては，特定のモバイル端末のための「モビリティ決定」を有するのに対して，引用発明ではそのような決定の特定がない点。
　
２．検討
　本願発明と引用発明を比較し，技術常識を考慮して，上記「１．対比」のようにいえたとしても，以下の事項を勘案すると，本願発明が，引用発明を基にして，当業者が容易に発明をすることができたということはできないというべきである。
　
　
相違点１について
　引用発明においては，引用例【００２１】(上記「第２　１．エ」参照。)のような「契約クラス」が「ファーストクラス契約」か「エコノミークラス契約」かにより，回線の優先接続の制御を行うか否かの制御を行うものである。
　そして，このような契約クラスの種別を「インデックス」を利用して示すようにすることは，引用例を提示するまでもなく周知の技術であり，格別なものではないといえる。
　しかし，引用発明において，「位置管理テーブル(１５)，「端末番号管理テーブル(１６)，「契約クラス管理テーブル(１７)」，「キャリア(第１種通信回線業者)番号管理テーブル(１８)等」を，交換局を構成する記憶装置(１３)内にどのようにして格納するのかについての記載も示唆も発見しない。
　そして，上記記憶装置内への格納が，本願発明の構成のように，「コアネットワーク、ＣＮ(２００)エンティティから受信され」るようにしてなすこと，「ＣＮ(２００)からＲＡＮ(２０１)へ供給され」るようにしてなすことを，当業者が容易にできたとする理由も，適宜なしえた事項であったとする理由も発見しない。
　
　
相違点２について
　本願の明細書における「【０００１】　既存の標準（ＧＳＭ／ＧＰＲＳおよびＵＭＴＳ）に加えて、３ＧＰＰ長期的発展型（ＬＴＥまたはＥ−ＵＴＲＡＮ）およびＷＩＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６）エアーインターフェースの進行中の標準化に伴って、将来、無線アクセステクノロジー（ＲＡＴ）の多様化が進みうる。
オペレータは、様々な技術に亘る負荷を分散しつつユーザを適切なＲＡＴへ同時に導くため高度なモビリティ機構
サービスの大半は両方のＲＡＴの上でうまく取り扱われ、ＵＭＴＳおよびＬＴＥの両方のためのＲＡＴ選択は主に加入者タイプに基づいている
異なるサービス使用によって始動されるＲＡＴ間モビリティの量を削減
ＲＡＴ選択ポリシーを可能にする（図２）
　上記記載は，本願発明における「モビリティ決定」が，現在のＲＡＴ(無線アクセステクノロジー)から異なるＲＡＴへのモビリティの決定をすることを技術的意味として含んでいることを示している。
　このような「モビリティ決定」を，引用発明を基にして，当業者が，容易になしえたとする理由も，また，適宜なしえた事項であるとする理由も発見しない。
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が，容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　また，他の請求項に係る発明についても，引用発明に基づいて，当業者が，容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであって，本願の請求項１−２４に係る発明を，特許法第２９条第２項の規定により，拒絶すべきものであるとする他の理由を発見しない。
　また，他に本願を拒絶すべきであるとする理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。