(57)【要約】【課題】広幅フィルムにおいて、フィルム幅方向における色付きのバラツキが小さい熱線反射フィルムを提供する。【解決手段】１０００ｍｍ以上のフィルム幅において、幅方向におけるｂ値の最大値と最小値の差が０．５以下であり、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が５０％以上であり、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの平均反射率が６０％以上である、フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００ｍｍ以上のフィルム幅を有するフィルムであって、幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差が０．５以下であり、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が５０％以上であり、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの平均反射率が６０％以上であるフィルム。
【請求項２】
幅方向の中央部と幅方向端部における厚みの最大値と最小値の差が０．５μｍ以上５．０μｍ以下である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
幅方向のｂ＊値の平均値が３以下である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
層数が５０層以上の積層フィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
ガラスと組み合わせて用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広幅フィルムにおいて、フィルム幅方向における色付きのバラツキが小さいフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護による二酸化炭素排出規制を受けて、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制できる熱線反射ガラスが電車などの乗り物、建物の窓ガラスとして注目されている。熱線反射ガラスの組み合わせの一例として、屈折率の異なるポリマーが交互に積層されたポリマー多層積層熱線反射フィルムを挟みこんだ合わせガラスが知られている（たとえば特許文献１）。これらの熱線反射ガラスに用いられる熱線反射フィルムの普及が進む一方で、近年ではより大型化したガラスなどへの適用が課題となっており、とりわけフィルム幅方向における色付きのバラツキが小さいフィルムが要望されている。これまでフィルム幅方向にわたり色付きのバラツキの小さいフィルムというのは特許文献２に記載の無機酸化物を蒸着したフィルムにおいて開示されており、幅方向におけるｂ＊値バラツキが±３．０以内を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３１０３１２号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２記載の技術では蒸着時の温湿度をコントロールして、蒸着膜を緻密なものに仕上げることにより、ガスバリア性能、色付きのバラツキを制御しているものであるが、蒸着フィルムに限定される技術であり、蒸着フィルム以外のフィルムにおいては適用できない。蒸着フィルムは、電波透過性を有していないため、電波透過性が必要とされる用途、例えば、ガラスと組合せて用いる用途（建築用ガラス用途など）には使用できないという課題があった。
【０００５】
本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、広幅フィルムにおいて、フィルム幅方向における色付きのバラツキが小さいフィルムを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  １０００ｍｍ以上のフィルム幅を有するフィルムであって、幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差が０．５以下であり、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が５０％以上であり、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの平均反射率が６０％以上であるフィルム。
（２）  幅方向の中央部と幅方向端部における厚みの最大値と最小値の差が０．５μｍ以上５．０μｍ以下である、（１）に記載のフィルム。
（３）  幅方向のｂ＊値の平均値が３以下である、（１）又は（２）に記載のフィルム。
（４）  層数が５０層以上の積層フィルムである、（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム。
（５）  ガラスと組み合わせて用いられる、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、１０００ｍｍ以上のフィルム幅を有するフィルムであって、幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差が０．５以下であり、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が５０％以上であり、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの平均反射率が６０％以上のフィルムとすることで、フィルム幅方向における色付きのバラツキが小さいフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】２°視野の場合の等色関数を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のフィルムは、１０００ｍｍ以上のフィルム幅を有するフィルムであって、幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差が０．５以下であることが重要である。ｂ＊値はＣＩＥ（国際照明委員会）によって示されている２°視野の等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの刺激値であるゼットバー（青みの刺激の感度、図１参照）と大きく関係している。つまり、３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長帯域における反射率が大きくなるとｂ＊値が大きく、反射色（青紫色）に起因する色付きが大きいものとなる。つまり、幅方向における色付きのバラツキを抑制するためにはｂ＊値のバラツキが小さい方が好ましい。幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差は、幅方向における色付きのさらなる改良の観点から、低いほど好ましく、より好ましくは０．４以下であり、さらに好ましくは０．３以下であり、特に好ましくは０．２以下であり、最も好ましくは０．１以下である。幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差が０．５より大きいと、幅方向における色付きのバラツキが大きくなり、目的とする色付きのバラツキが小さいフィルムを達成することができない。
【００１０】
本発明のフィルムは本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、幅方向における色付きのバラツキのさらなる改良の観点から、３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）の値と等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値の積の合計値が幅方向で均一な値にすることが好ましい。フィルム幅方向における各幅の３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）の値と等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値の積の合計値の最大値と最小値の差が５０以下であれば好ましく、３０以下であればより好ましく、１５以下であればさらに好ましく、５以下であれば特に好ましく、３以下であれば最も好ましい。なお、詳細な算出方法は後述する。
【００１１】
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルム自体の色付きを小さくするという観点から、幅方向のｂ＊値の平均値が３以下であることが好ましく、２．５以下であることがより好ましく、２以下であることがさらに好ましく、１．５以下であることが特に好ましく、１．０以下であることが最も好ましい。
【００１２】
本発明のフィルムにおいて、幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差が０．５以下を達成する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば幅方向においてフィルムの厚みを変化させて調整する方法がある。フィルム厚みを調整してｂ＊値のバラツキを調整する場合は、フィルム幅方向における各幅の３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）の値と等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値の積の合計値を算出し、この値が上述した好ましい値の範囲となるように適宜該当箇所の厚みを調整すればよい。幅方向における該当箇所のフィルムの厚みを調整する方法としては、例えばフィルムキャスト工程において、口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を変化させることなどにより実行することができる。また、延伸工程においてラジエーションヒーターなどを用いて局所的に熱をかけて延伸性を変化させることなども有効である。
【００１３】
また、本発明のフィルムは、３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長領域の光を吸収したり、反射したりする層を有することも好ましい。３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長領域の光を吸収したり、反射したりする層を設ける手段としては、塗膜層として着色顔料（例えば黄色顔料や青色顔料）を添加してインラインコーティングやオフラインでのコーティングを行う方法や、着色顔料（例えば黄色顔料や青色顔料）を有するフィルムとラミネートする方法などがある。３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの波長領域の光を吸収したり、反射したりする層を設けて幅方向におけるｂ＊値のバラツキを調整する場合は、フィルム幅方向における各幅の３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）の値と等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値の積の合計値を算出し、この値が上述した好ましい値の範囲となるように適宜該当箇所のコーティング層の厚みやラミネートする着色顔料（例えば黄色顔料や青色顔料）を有するフィルムの厚みを調整すればよい。
これらの幅方向におけるｂ＊値のバラツキを調整する方法としては単一で用いても良いし、いくつかの方法を組み合わせても良い。
【００１４】
また、本発明のフィルムは、特にフィルムが広幅化した場合は、中央部と端部の色付きのバラツキが大きくなりやすい。これはフィルムキャスト工程において口金内で溶融ポリマーの流動性に差異が生じるためであると考えられる。広幅化したフィルムの幅方向における色付きのバラツキのさらなる改良の観点から、幅方向の中央部と端部における厚みの最大値と最小値の差が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましく、１．５μｍ以上５．０μｍ以下であることがさらに好ましく、２．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが特に好ましく、３．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが最も好ましい。幅方向の中央部と端部における厚みの最大値と最小値の差が０．５μｍより小さいと１０００ｍｍ以上のフィルム幅において、ｂ＊値のバラツキを制御する効果が十分に得られない場合があり、５．０μｍより大きいとフィルムのハンドリング性、巻き取り性の観点から好ましくない場合がある。
【００１５】
本発明のフィルムは、大型化したガラスへの適用を考慮すると、フィルム幅は１０００ｍｍ幅以上であることが重要である。より大型化したガラスへの幅方向の色付きのバラツキを抑制したフィルムの適用を考慮するとフィルム幅は１２００ｍｍ以上であることが好ましく、１５００ｍｍ以上であることがより好ましく、２０００ｍｍ以上であることがさらに好ましい。フィルム幅が１０００ｍｍ幅未満であると大型化したガラスへの適用が困難である。またフィルム幅に上限はないものの、製造可能な現実的なフィルム幅は１００００ｍｍ幅程度である。
【００１６】
本発明のフィルムは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が５０％以上であることが重要である。波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域は、人間が光を感知できる可視光線領域であるので、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が５０％以上であることにより、例えば建材など、高い透明性が求められる用途に好適なフィルムとすることができる。好ましくは波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が６０％以上で、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が高くなるほど、透明性の高いフィルムが得られるようになる。
【００１７】
本発明のフィルムは、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの平均反射率が６０％以上であることが重要である。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。しかし、本発明のフィルムでは、高い透明性が求められる用途で使用するためには、可視光領域の太陽光を遮蔽することがほとんどできない。そこで、可視光領域よりもやや大きな波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）の光を効率的に反射することにより、高い熱線反射性能を付与することができるようにする必要がある。一方、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍでの平均反射率が６０％未満の場合、その熱線反射性能が十分でなくなるため好ましくない。好ましくは、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であり、より好ましくは波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍでの平均反射率が７５％以上であり、さらに好ましくは波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍでの平均反射率が８０％以上であり、特に好ましいのは波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍでの平均反射率が８５％以上である。波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、高い熱線反射性能を付与することが可能となる。
【００１８】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にフィルム化することができることから、低コストでフィルムを得ることが可能となるからである。
【００１９】
また、本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない限り、単層フィルムでも積層フィルムでも構わないが、高い透明性を維持しつつ、熱線反射性能を付与するという観点から、少なくとも２つ以上の異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層されてなる積層フィルムであることが好ましい。ここでいう異なる光学的性質とは、積層フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることをいう。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる光学的性質を有する２つの熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列で積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることができる干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数が５０層未満の場合には、赤外領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られず充分な熱線反射性能が得ることができないことがあるため好ましくない。好ましくは、４００層以上であり、より好ましくは、８００層以上である。前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高い熱線反射性能を備えたフィルムが得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じ、特にフィルム厚みが厚くなることでは合わせガラス化の工程での工程不良の原因ともなりうるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。
【００２０】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００２１】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００２２】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００２４】
本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも２つの熱可塑性樹脂からなる各層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上０．１５以下である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために熱線反射性能が不足する場合がある。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性もしくは非晶性熱可塑性樹脂と結晶性熱可塑性樹脂の混合物であることである。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００２５】
本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる光学的性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００２６】
また、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、熱線反射性能にバラツキが生じる原因となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。
【００２７】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２８】
また、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり単一の組成であっても少量の他の繰り返し単位が共重合され、あるいは、少量の他のポリエステル樹脂がブレンドされたものであって良く、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い熱線反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高い熱線反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００２９】
また、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂の少なくとも１種の熱可塑性樹脂は結晶性ポリエステル（以下結晶性ポリエステルＡと記載する）であり、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は非晶性ポリエステル（以下非晶性ポリエステルＢと記載する）と結晶性ポリエステル（以下結晶性ポリエステルＢと記載する）からなるポリエステル樹脂であることも好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上であることをいう。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ以下であることをいう。このような樹脂の組み合わせの場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが容易になることに加えて、非晶性ポリエステルＢに含まれる結晶性ポリエステルＢの融点以下の熱処理温度にて熱処理を施すことにより、非晶性ポリエステルＢ中の結晶性ポリエステルＢの配向状態を制御し、熱収縮の大きさを高めることが可能となる。同様の方法として結晶性ポリエステルよりも融点の低い結晶性または半結晶性ポリエステル（誘拐熱量が５Ｊ／ｇより大きく、２０Ｊ／ｇより小さいポリエステルをいう）を用いることも可能であるが、熱処理温度による樹脂の融解の程度を制御することが難しい。たとえば、熱処理温度がわずかに低い場合には樹脂の融解が十分でないために熱収縮の大きさを高めることはできるものの、屈折率を十分に低下させることができず、結晶性ポリエステルＡとの屈折率差を十分に付与できない場合がある。一方で、熱処理温度がわずかに高い場合には、樹脂の融解は十分に生じるために十分な結晶性ポリエステルＡとの屈折率差を付与できるものの、樹脂の配向の緩和に伴い、熱収縮の大きさを高めることが難しい場合がある。また、結晶性ポリエステルＡからなる層についても、熱処理温度により熱収縮の大きさの程度が異なるものであるが、上記のとおり結晶性ポリエステルまたは半結晶性ポリエステルからなる樹脂を用いた場合には、十分な熱線反射性能を付与するためにも結晶性または半結晶性ポリエステルの融解挙動に適した熱処理温度を選択せざる得ず、結晶性ポリエステルＡに由来する熱収縮の大きさも十分に高めることができない場合がある。このように、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層された２種の樹脂の屈折率差により反射を誘起する場合、十分な屈折率差を付与しつつ熱収縮の大きさを高めることは難しい場合が多い。一方、非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢを混合して用いる場合には、非晶性ポリエステルＢ中に結晶性ポリエステルＢが微分散したアロイ状態を形成する。ここでいうアロイ状態とは、混合した非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢとが完全に相溶していない状態をさし、例えば、フィルムの断面観察において、１０ｎｍ以上の非晶性もしくは結晶性ポリエステルのドメインを確認できたり、ＤＳＣ測定において、非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢに由来するガラス転移や結晶化・融解ピークを観測できるような状態を指す。このようにアロイ状態を形成することで、延伸工程で配向が生じにくくガラス転移温度以上で配向が緩和する非晶性ポリエステルＢは、熱処理温度によらず非晶性の状態を保持するため結晶性ポリエステルＡとの十分な屈折率差を付与できる。また、アロイ状態を形成する結晶性ポリエステルＢは延伸工程で設けられた配向が融点近傍まで保持され、この配向状態の制御により熱収縮を大きくすることができるようになる。このように非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢがアロイ状態を形成している場合、結晶性ポリエステルＢの配向状態を制御するのに適した熱処理温度を選択することで、結晶性ポリエステルＡとの十分な屈折率差を維持しつつ、熱収縮の大きさを制御することが可能となる。結晶性ポリエステルＡの熱収縮の大きさを制御できることも同様である。好ましくは、非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢにおいて、非晶性ポリエステルＢの割合が６０％以上９０％以下であることが好ましい。非晶性ポリエステルＢの割合が結晶性ポリエステルＢの割合より多くなることで、屈折率差や熱収縮挙動の制御が容易になる一方で、非晶性ポリエステルＢの割合が９０％以下、すなわち結晶性ポリエステルＢの割合が１０％以上であることにより、結晶性ポリエステルＢによる配向の制御も容易となる。また、非晶性ポリエステルＢ中の結晶性ポリエステルＢのアロイ状態のドメインの大きさは１００ｎｍ以下であることが好ましい。非晶状態のポリエステルと結晶状態のポリエステルとは屈折率が異なるため、ドメインの大きさが１００ｎｍよりも大きくなるにしたがい、ドメイン界面での光の散乱が生じ、ヘイズが上昇する可能性がある。非晶性ポリエステルＢ中の結晶性ポリエステルＢのアロイ状態のドメインの大きさは１００ｎｍ以下であるには、ヘイズを上昇させることなく、ポリエステルＡとの屈折率差や熱収縮の大きさのみを制御できるものである。
【００３０】
本発明の本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムの層厚みは、特に熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなる場合には、下記式１に従い反射率が決定される。通常、本目的で使用される積層フィルムにおいては、下記式２にて規定される光学厚みの比ｋが１となるように設計することにより、波長８５０〜１２００ｎｍの光を反射するように設計された積層フィルムの２次の反射を抑制している。好ましくは、光学厚みが大きい層が非晶性の熱可塑性樹脂からなることである。この場合、高い熱線反射性能を付与しつつも、ガラスと組み合わせて用いる工程でガラスの曲面部で生じる延伸時の応力を抑制することができ、ガラスと組み合わせて用いる工程での成型不良を抑制することが可能となる。
【００３１】
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ          式１
｜（ｎａ・ｄａ）／（ｎｂ・ｄｂ）｜＝ｋ      式２
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
ｋ：光学厚みの比
次に、本発明のフィルムが積層フィルムである場合は、積層フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる積層フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、積層フィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載を参考とすれば実現できるものである。
【００３２】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ここで、非晶性ポリエステルと結晶性ポリエステルとをアロイ状とするためには、事前に２軸押出機などで混練したペレットを準備することが好ましい。ここで、結晶性ポリエステルＢの分散状態を制御は、２軸押出機のスクリューの選択、吐出量とスクリューの回転数、混練温度などを制御することで可能であり、さらには、ポリエステルエラストマーのような相溶化剤などを添加することによっても分散状態を制御できる。このように事前に２軸押出機などで混練したペレットを準備することにより、非晶性ポリエステル中の結晶性ポリエステルＢの分散状態やドメインサイズを制御できるようになる。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法も好ましい。
【００３３】
また、複数の熱可塑性樹脂からなる多層積層フィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００３４】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００３５】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する点、熱収縮挙動や貯蔵弾性率などの機械特性を等方化する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００３６】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００３７】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３８】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００３９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４０】
また、本発明のフィルムは、延伸後の熱処理温度を少なくとも一つの熱可塑性樹脂の融点以下であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも一つの融点以上とすることが好ましい。この場合、一方の熱可塑性樹脂は高い配向状態を保持する一方、他方の熱可塑性樹脂の配向は緩和されるために、容易にこれらの樹脂の屈折率差を設けることができることに加えて、かつ配向を保持した熱可塑性樹脂により高い熱収縮挙動を付与することが可能となる。また、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は結晶性ポリエステルＡであり、少なくとも１種の熱可塑性樹脂は非晶性ポリエステルＢと結晶性ポリエステルＢからなるポリエステル樹脂である場合、熱処理温度としては、結晶性ポリエステルＡおよび結晶性ポリエステルＢ以下であることがこのましい。この場合、結晶性ポリエステルＡの配向に加えて結晶性ポリエステルＢの配向も保持されるため、より高い熱収縮挙動を付与できるようになる。
【００４１】
また、上記の弛緩処理は熱収縮挙動を抑制するために実施されるものであるため、本発明のフィルムは、弛緩処理を施さないこともまた好ましく、好ましい弛緩処理の程度は、弛緩処理前のフィルム幅に対する弛緩処理の割合が０％以上５％以下である。
【００４２】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４３】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４４】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００４５】
次に、本発明のフィルムをガラスと組み合わせて用いる工程の一例を以下に説明する。まず、ガラス上に、中間膜として用いる樹脂フィルム、カットした本発明のフィルム、中間膜として用いる樹脂フィルム、他方のガラスを配置した後、１２０℃雰囲気下で１時間程度加熱して仮圧着する。続いて、１４０℃、１．５ＭＰａまで加圧、加熱した状態で３０分保持することに本接着し、合わせガラスを得るものである。ここで用いられる中間膜として、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリビニルブリラールなどが主として用いられるが、特に限定されるものではない。また、ガラスは平面ガラスであって曲面ガラスであってもよいが、本発明のフィルムを用いることにより、特に大型化したガラスにおいても幅方向における色付きのバラツキが小さい外観に優れた熱線反射ガラスを得ることが可能となる。
【００４６】
本発明のフィルムは本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、熱線反射性能を向上させるために、フィルム上に熱線反射層を設けることも好ましい。熱線反射層を設ける方法としては、得られたフィルム上に金属層をスパッタなどにより設ける方法がある。これらの熱線反射層を設ける場合には、可視光の透過率が下がりすぎない厚みや濃度で設ける必要があるが、これらの層を設けることにより、より高い熱線反射性能をフィルムに付与することができる。  本発明のフィルムを組み合わせたガラスにおいては、１０００ｍｍ以上のガラス幅において、幅方向における色付きを改良するという観点から、幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差が０．５以下であることが好ましい。幅方向におけるｂ＊値の最大値と最小値の差は、幅方向における色付きのさらなる改良の観点から、低いほど好ましい。より好ましくは０．４以下であり、さらに好ましくは０．３以下であり、特に好ましくは０．２以下であり、最も好ましくは０．１以下である。
【００４７】
このようにして得られたガラスは、透明度が高く、熱線反射性に優れるため、電車、建物などに用いる熱線反射ガラスに好適に使用でき、さらに幅方向における色付きのバラツキが小さいものであるため、曲率がついた大型の曲面ガラスに特に好適に使用することができる。
【００４８】
以下、本発明のフィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００４９】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いてフィルム幅方向中央部から断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００５０】
（２）塗膜層厚み
フィルム幅方向において、１０ｃｍ間隔で５ｃｍ×５ｃｍのサイズでサンプルを切り出した。そのサンプルをミクロトームを用いて、フィルムの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）を用いて１００００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真より中央部、両端部の塗膜層厚みを算出した。端部の厚みは両端部の塗膜層厚みの内、いずれか厚みの厚い方を端部の厚みとした。
【００５１】
（３）フィルム厚み
フィルム幅方向において、フィルム幅方向中央部と、それからフィルム幅方向の両端部にむけて１０ｃｍ間隔で幅方向５ｃｍ×長手方向５ｃｍのサイズでサンプルを切り出した。そのサンプルの中心部をダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、フィルム厚みを測定し、中央部、両端部のフィルム厚みを算出した。（例えば、フィルム幅が１１００ｍｍのフィルムである場合、フィルム幅方向中央部が中心となるサンプル１、幅方向中央部からフィルムの両端部に向けてそれぞれ１０ｃｍの点が中心となるサンプル２、サンプル３、幅方向中央部からフィルム幅方向の両端部に向けてそれぞれ２０ｃｍの点が中心となるサンプル４、サンプル５、幅方向中央部からフィルム幅方向の両端部に向けてそれぞれ３０ｃｍの点が中心となるサンプル６、サンプル７、幅方向中央部からフィルム幅方向の両端部に向けてそれぞれ４０ｃｍの点が中心となるサンプル８、サンプル９、幅方向中央部からフィルム幅方向の両端部に向けてそれぞれ５０ｃｍの点が中心となるサンプル１０、サンプル１１の１１つのサンプルを用いて測定を実施し、サンプル１の値を幅方向の中央部の厚み、サンプル１０、サンプル１１の値を幅方向の両端部における値とする。）
（４）Ｃ６５光の透過光のｂ＊値
フィルム幅方向において、フィルム幅方向中央部と、それからフィルム幅方向の両端部にむけて１０ｃｍ間隔で幅方向５ｃｍ×長手方向５ｃｍのサイズで切り出しサンプルとし、分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−３６００ｄ）を用いて、ｂ＊値を測定した。（例えば、フィルム幅が１１００ｍｍのフィルムである場合、フィルム幅方向中央部が中心となるサンプル１、幅方向中央部からフィルム幅方向の幅方向の両端部に向けてそれぞれ１０ｃｍの点が中心となるサンプル２、サンプル３、幅方向中央部からフィルム幅方向の両端部に向けてそれぞれ２０ｃｍの点が中心となるサンプル４、サンプル５、幅方向中央部からフィルム幅方向の両端部に向けてそれぞれ３０ｃｍの点が中心となるサンプル６、サンプル７、幅方向中央部からフィルムの両端部に向けてそれぞれ４０ｃｍの点が中心となるサンプル８、サンプル９、幅方向中央部からフィルム幅方向の両端部に向けてそれぞれ５０ｃｍの点が中心となるサンプル１０、サンプル１１の１１つのサンプルを用いて測定を実施し、１１つのサンプルのうちのｂ＊値の最大値を幅方向におけるｂ＊値の最大値、１１つのサンプルのうちのｂ＊値の最小値を幅方向におけるｂ＊値の最小値、１１つのサンプルのｂ＊値の平均値を幅方向のｂ＊値の平均値とする。）
なお、測定の手段としては、分光測色計付属のゼロ構成ボックスで反射率のゼロ構成を行い、次いで、付属の白色校正板を用いて１００％校正を行った後、以下の条件で測定した。
モード：透過
測定径：８ｍｍ
光源：Ｃ６５（垂直入射）
（５）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの屈折率
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。
【００５２】
（６）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの融解熱量
熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからサンプル質量５ｇを採取し、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）  セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定、算出した。測定は２５℃から２９０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温しこのときの融点±２０℃の範囲におけるベースラインからの積分値を融解熱量とした。また、ここでの融点とは、ＤＳＣのベースラインからの差異が最大となる点とした。ここで、融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上の樹脂を結晶性樹脂、５Ｊ／ｇ以下である樹脂を非晶性樹脂とした。
【００５３】
（７）波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率・波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの平均反射率測定
フィルム幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍのサイズでサンプルを切り出した。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度Φ＝０度における透過率及び反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０〜２６００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲイン２と設定し、走査速度６００ｎｍ／分で測定した。次いで、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍにおける平均透過率、平均反射率を算出した。平均透過率、平均反射率の算出方法は、波長１ｎｍ毎の透過率、反射率のデータを用いてシンプソン法公式に基づき、波形曲線と波長帯域で囲まれた面積を計算し、波長帯域の幅で除することにより、平均透過率、平均反射率を求めた。なお、シンプソン法についての詳細な説明は、山内二郎他著書の「電子計算機のための数値計算法Ｉ」（培風館）（昭和４０年）に記載されている。
【００５４】
（８）３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）の値と等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値の積の合計値の算出方法
フィルム幅方向において、１０ｃｍ間隔で５ｃｍ×５ｃｍのサイズで切り出しサンプルとした。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度Φ＝０度における反射率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。これらの結果から、波長３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）を求めた。また、等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値はＪＩＳ Ｚ ８７０１に記載の値を用いた。
【００５５】
フィルム各幅における３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）の値と等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値の積の合計値を算出した。
ここで、３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）の値と等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値の積の合計値の算出方法の一例を表１に記載する。
【００５６】
【表１】
2018104536.tif 000002
【００５７】
３８０ｎｍ〜５５０ｎｍにおける各波長（５ｎｍ間隔）の反射率（％）の値と等色関数おける３８０ｎｍ〜５５０ｎｍの各波長（５ｎｍ間隔）の刺激値の積の合計値は「２３３．９１」である。
【００５８】
（塗膜層の組成物  Ｃ1）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物及び陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子（ｇ）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
上記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【００５９】
（塗膜層の組成物  Ｃ２）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物及び陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子（ｇ）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・黄色顔料（ｉ）：大日精化（株）製、ＮＡＦ１０１２イエロー（固形分濃度４０重量％）
・水系溶媒（ｊ）：純水
上記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｉ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１０／１５／５となるように混合し、かつ前記水系塗剤の固形分濃度が３重量％となるように（ｊ）を混合し、濃度調整した。
【００６０】
（実施例１）
光学特性の異なる２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａは固有粘度０．６５、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも表す、延伸・熱処理後のフィルムでの屈折率は約１．６６）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用い、固有粘度０．７２で非晶性であるポリエチレンテレフタレートの共重合体（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％、ブチレングリコール成分５ｍｏｌ％共重合したＰＥＴであり、以下ＳＰＧ共重合ＰＥＴとも表す（屈折率１．５４９））を用いた。
【００６１】
このようにして準備した熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂは、それぞれ、ベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、４０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにし、かつ隣接する熱可塑性樹脂Ａからなる層Ａと熱可塑性樹脂Ｂからなる層Ｂの層厚みは、ほぼ同じになるようにした。つづいて４０１層フィードブロックにて合流させ、口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を中央部のシート厚みが端部に対し、厚くなるように調整した後、口金に導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。なお、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの重量比が約１になるように吐出量を調整し、隣接する層の厚み比が約１となるにようにした。
【００６２】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．５倍延伸し、その後一旦冷却した。延伸時のフィルム温度は９０℃であった。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に塗膜層Ｃ−１の組成物をフィルムの片面にフィルム幅方向中央部厚みの塗膜層の厚みが最終フィルムで５０ｎｍとなるように厚み調整し塗布した。
【００６３】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．８倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に３％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、フィルム幅１１００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。得られたフィルムの結果は表２、３に示す。
【００６４】
（実施例２）
口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みが端部に対し、実施例１より厚くなるように調整した以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００６５】
（実施例３）
口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みが端部に対し、実施例２より厚くなるように調整した以外は、実施例２と同様にフィルムを得て、フィルム幅１５００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００６６】
（実施例４）
口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みが端部に対し、実施例３より厚くなるように調整し、塗膜層Ｃ−２の組成物をフィルムの片面にフィルム中央部厚みの塗膜層の厚みが最終フィルムで５０ｎｍとなるように、フィルム端部の塗膜層の厚みが最終フィルムで１００ｎｍとなるように厚み調整し塗布した以外は、実施例３と同様にフィルムを得て、フィルム幅１５００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００６７】
（実施例５）
口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みが端部に対し、実施例４より厚くなるように調整し、塗膜層Ｃ−２の組成物をフィルムの片面にフィルム中央部厚みの塗膜層の厚みが最終フィルムで５０ｎｍとなるように、フィルム端部の塗膜層の厚みが最終フィルムで１００ｎｍとなるように厚み調整して塗布した以外は、実施例４と同様にフィルムを得て、フィルム幅２０００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００６８】
（実施例６）
口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みが端部に対し、実施例５より厚くなるように調整し、塗膜層Ｃ−２の組成物をフィルムの片面にフィルム幅方向中央部の塗膜層の厚みが最終フィルムで５０ｎｍとなるように、フィルム端部の塗膜層の厚みが最終フィルムで１００ｎｍとなるように厚み調整して塗布した以外は、実施例５と同様にフィルムを得て、フィルム幅２０００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００６９】
（実施例７）
口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みが端部に対し、実施例６より厚くなるように調整し、フィルム端部のみフィルム両面からラジエーションヒーターの出力を上げることにより、フィルム端部のフィルム温度を９５℃に調整した以外は、実施例６と同様にフィルムを得て、フィルム幅２０００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００７０】
（実施例８）
口金ダイボルトを機械的、熱的に作動させ、口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みが端部に対し、実施例７より厚くなるように調整し、フィルム端部のみフィルム両面からラジエーションヒーターの出力を上げることにより、フィルム端部のフィルム温度を１００℃に調整した以外は、実施例６と同様にフィルムを得て、フィルム幅２０００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００７１】
（比較例１）
口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みと端部が均一になるように調整した以外は、実施例１と同様にフィルムを得て、フィルム幅１１００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００７２】
（比較例２）
口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みと端部が均一になるように調整した以外は、実施例１と同様にフィルムを得て、フィルム幅１５００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００７３】
（比較例３）
口金リップ間隔を幅方向中央部のシート厚みと端部が均一になるように調整した以外は、実施例１と同様にフィルムを得て、フィルム幅２０００ｍｍとなるようにして巻き取った。得られたフィルム幅方向中央部の厚みは、７８μｍであった。結果は表２、３に示す。
【００７４】
【表２】
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【００７５】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、太陽光などからもたらされる熱線をカットできる熱線反射フィルムに関するものである。さらに詳しくは、透過光の透明性を保持しつつ高い効率で熱線を反射でき、フィルム幅方向における色付きのバラツキが小さい熱線反射フィルムに関するものであり、電車、建物などにおける大型化したガラス用途として好適なものである。
【図１】
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