【事件の表示】
　特願２００９−１５０２８９「インターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３３５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月２４日（パリ条約による優先権主張、２００８年７月２９日、大韓民国）の出願であって、平成２３年６月２７日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年１１月４日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２４年６月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、当審から平成２５年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年９月１１日付けで意見書、手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２５年９月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　顧客別固有アドレス番号のみを保存する顧客アドレスＤＢと、
　こ
のみ
　管理サーバと、
を備えるシステムであって、
　前記管理サーバは、インターネットを介して顧客端末と接続された第１サーバと、前記第１サーバを介してインターネットと接続された第２サーバとから構成され、
　前記第１サーバは、
　前記顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信する手段と、
　前記受信した顧客の詳細アドレス情報に対応する顧客別固有アドレス番号を生成する手段と、
　前記生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存する手段と、を有し、
　前記第２サーバは、
　前記第１サーバから
、こ
のみ
　こ
のみ
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１８年９月７日に頒布された「特開２００６−２３６０６６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、会員認証システム、会員認証サーバ、携帯端末、情報確認端末、会員認証方法、会員認証プログラム、およびプログラム記録媒体に関し、例えば、百貨店や小売店、ドラッグストア、レンタルビデオ店等の会員制店舗において、利用者（顧客）がその店舗の会員本人であることの確認、認証を確実に行うことを可能とする会員認証システム、会員認証サーバ、携帯端末、情報確認端末、会員認証方法、会員認証プログラム、およびプログラム記録媒体に関する。」
（２）「【０００７】
  本発明の他の目的は、会員情報として登録された利用者（顧客）の個人情報の漏洩を防止するための、より確実なセキュリティ確保方法を実現する会員認証システム、会員認証サーバ、携帯端末、情報確認端末、会員認証方法、会員認証プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することにある。」
（３）「【００１３】
  第３の効果は、利用者の会員情報の漏洩をより確実に防止することができることである。
  その理由は、会員認証サーバを、携帯端末や情報確認端末と接続している第１のネットワークに接続する認証サーバと、第１のネットワークとは接続できない第２のネットワークに接続し、認証サーバからアクセス可能な情報サーバとに分割して構成し、第１のネットワークからはアクセスできない情報サーバに、利用者の会員情報を格納することにより、第1のネットワークを例えば不特定多数のユーザが利用できる公衆網によって構成するような場合であっても、情報サーバに格納されている重要な利用者の会員情報の漏洩を、より確実に防止することができるからである。」
（４）「【００１５】
  図１は、本発明による会員認証システムの全体構成の一実施例を示す概念図である。
  なお、図１に示す本実施の形態では、会員制度を有する店舗１２０を利用する利用者（顧客）が保持携帯している携帯端末が、外部情報を読み取り可能な撮影機能を備えたカメラ付き携帯端末１０１であり、店舗１２０内のレジなどに掲示された二次元バーコード１０４をカメラ付き携帯端末１０１で読み取る場合を例にして説明を行う。また、任意の情報の記憶手段を提供する二次元バーコード１０４には、少なくとも、当該店舗１２０の会員認証用の情報があらかじめ登録されている認証サーバ１０５の接続先情報例えばＵＲＬ情報が含まれている。」
（５）「【００１８】
  図１において、会員制度を有する店舗１２０を利用する利用者は、当該店舗１２０の会員となるために、あらかじめ、当該利用者が保持携帯するカメラ付き携帯端末１０１から、または当該利用者が利用可能なパソコンなどの情報入力端末１０２から、ネットワークを介して、認証サーバ１０５に接続し、会員登録を行う。会員登録を行うと、ユニークな会員ＩＤが割り振られ、会員認証用の端末動作を実行する会員証アプリケーションプログラムと、割り振られた会員ＩＤに一対一に対応する会員証アプリケーションプログラムＩＤとが第１ネットワーク１１０を介して、当該利用者が保持携帯するカメラ付き携帯端末１０１にダウンロードされる。」
（６）「【００３０】
  また、図１に示す本実施の形態においては、利用者の会員認証に関する情報をあらかじめ登録する
会員認証サーバは、会員ＩＤ、会員証アプリケーションプログラム、会員証アプリケーションプログラムＩＤを少なくとも登録する認証サーバ１０５と、会員ＩＤに対応する会員情報を会員ＩＤとともに登録する情報サーバ１０６と、で構成され、携帯端末１０１および情報確認端末１０３と認証サーバ１０５とは第１ネットワーク１１０例えば公衆網で接続され、認証サーバ１０５と情報サーバ１０６とは第１ネットワーク１１０からは接続できない第２ネットワーク１１１例えば専用ローカル網で接続されている
（７）「【００４０】
  次に、図２を用いて各ブロックの動作の一例について説明する。
  まず、利用者の個人情報を入力し、会員ＩＤ、会員証アプリケーションプログラムＩＤを生成して会員登録するまでの会員登録動作について説明する。
  
利用者は、当該利用者が保持携帯するカメラ付き携帯端末２１０の入力部２１１から当該利用者の個人情報（顔写真以外の個人情報）を逐次入力し、
【００４１】
  会員登録命令により、
カメラ付き携帯端末２１０の制御部２１４に入力部２１１から引き渡された利用者の個人情報（顔写真以外の個人情報）と、あらかじめカメラ付き携帯端末２１０のメモリ２１５に保存されている当該利用者の顔写真の画像ファイルとは、カメラ付き携帯端末２１０の通信部２１３に引き渡され、第１ネットワーク２６０を経由して認証サーバ２４０の通信部２４３へただちに伝達される。
【００４２】
  もしくは、カメラ付き携帯端末２１０とは異なる情報入力端末２２０を用いて利用者の個人情報を入力する場合には、利用者は、当該利用者が利用可能な情報入力端末２２０の入力部２２１から当該利用者の個人情報（顔写真以外の個人情報）を逐次入力し、情報入力端末２２０の表示部２２２で入力内容を確認しながら、情報入力端末２２０の制御部２２４に引き渡す。入力された利用者の個人情報を受け付けた情報入力端末２２０の制御部２２４は、会員登録命令を情報入力端末２２０の通信部２２３に行う。
【００４３】
  会員登録命令により、
情報入力端末２２０の制御部２２４に入力部２２１から引き渡された利用者の個人情報（顔写真以外の個人情報）と、あらかじめ情報入力端末２２０のメモリ２２５に保存されている当該利用者の顔写真の画像ファイルとは、情報入力端末２２０の通信部２２３に引き渡され、第１ネットワーク２６０を経由して認証サーバ２４０の通信部２４３へただちに伝達される。
【００４４】
  なお、利用者の顔写真の画像ファイルが、カメラ付き携帯端末２１０のメモリ２１５、もしくは情報入力端末２２０のメモリ２２５にまだ保存されていない場合には、利用者の個人情報（顔写真以外の個人情報）の入力に合わせて、当該利用者の顔写真も撮影して入力するようにすればよい。
【００４５】
  
認証サーバ２４０の通信部２４３は、受信した利用者の個人情報と当該利用者の顔写真の画像ファイルとを、認証サーバ２４０の制御部２４４に引き渡し、認証サーバ２４０の制御部２４４は、取得した利用者の個人情報（顔写真を含む個人情報）に対応したユニークな会員ＩＤと、該会員ＩＤに一対一に対応する会員証アプリケーションプログラム用の識別子すなわち会員証アプリケーションプログラムＩＤとを生成する。生成された会員ＩＤと会員証アプリケーションプログラムＩＤ、および会員証アプリケーションプログラム名は、認証サーバ２４０のアプリケーション情報ＤＢ２４５に蓄積される。
【００４６】
  図３は、本発明による会員認証システムに適用するアプリケーション情報ＤＢの登録内容の一例を示すテーブルであり、図２に示す認証サーバ２４０のアプリケーション情報ＤＢ２４５の登録内容の一例を示している。図３に示すように、
アプリケーション情報ＤＢ２４５は、少なくとも、会員アプリケーションプログラムＩＤと、会員ＩＤと、会員証アプリケーションプログラム名とを含んで構成されている。会員証アプリケーションプログラムＩＤと会員ＩＤとは、利用者からの会員登録要求がなされた場合に、毎回、生成されて割り振られる。また、会員証アプリケーションプログラムＩＤと会員ＩＤとは一対一で対応しており、ユニークなものである。
【００４７】
  図３に示すアプリケーション情報ＤＢ２４５の登録例の第１行目は、会員証アプリケーションプログラムＩＤ「IDa1」が、会員ＩＤ「IDu1」に一対一で対応しており、これらに対応する会員証アプリケーションプログラム名は「AAA」であることを示している。第２行目は、会員証アプリケーションプログラムＩＤ「IDa2」が、会員ＩＤ「IDu2」に一対一で対応しており、これらに対応する会員証アプリケーションプログラム名は「BBB」であることを示している。第３行目は、会員証アプリケーションプログラムＩＤ「IDa3」が、会員ＩＤ「IDu3」に一対一で対応しており、これらに対応する会員証アプリケーションプログラム名は「CCC」であることを示している。
【００４８】
  図２に戻って、
認証サーバ２４０のアプリケーション情報ＤＢ２４５に、会員ＩＤと会員証アプリケーションプログラムＩＤと会員証アプリケーションプログラム名とを登録した後、認証サーバ２４０の制御部２４４は、生成した会員ＩＤと取得していた利用者の個人情報（顔写真を含む個人情報）とを、認証サーバ２４０の通信部２４３に引き渡し、認証サーバ２４０の通信部２４３により、第２ネットワーク２７０を経由して情報サーバ２５０の通信部２５３へただちに伝達する。
【００４９】
  
情報サーバ２５０の通信部２５３は、受信した会員ＩＤと利用者の個人情報とを、情報サーバ２５０の制御部２５４に引き渡し、情報サーバ２５０の制御部２５４は、取得した会員ＩＤと利用者の個人情報とを、当該利用者の重要情報としてセキュリティを確保した形式で情報サーバ２５０の会員情報ＤＢ２５５に蓄積する。
【００５０】
  図４は、本発明による会員認証システムに適用する会員情報ＤＢの登録内容の一例を示すテーブルであり、図２に示す情報サーバ２５０の会員情報ＤＢ２５５の登録内容の一例を示している。図４に示すように、
会員情報ＤＢ２５５は、認証サーバ２４０から受信した会員ＩＤと利用者の個人情報とを対応付けて登録しているものであり、少なくとも、会員ＩＤと、会員名と、携帯メールアドレスと、携帯電話番号と、性別と、年齢と、画像ファイルとを含んで構成されている。すなわち、認証サーバ２４０で生成された会員ＩＤに対して、利用者が入力した会員名、携帯メールアドレス、携帯電話番号、性別、年齢、および画像ファイルが従属して対応している。
（下線は、当審による。）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「会員ＩＤ、会員証アプリケーションプログラム、会員証アプリケーションプログラムＩＤを少なくとも登録する認証サーバ１０５と、会員ＩＤに対応する会員情報を会員ＩＤとともに登録する情報サーバ１０６と、
　携帯端末１０１および情報確認端末１０３と認証サーバ１０５とは第１ネットワーク１１０例えば公衆網で接続され、認証サーバ１０５と情報サーバ１０６とは第１ネットワーク１１０からは接続できない第２ネットワーク１１１例えば専用ローカル網で接続され、
　認証サーバ２４０の通信部２４３は、利用者の個人情報を受信し、個人情報を認証サーバ２４０の制御部２４４へ引き渡し、
　認証サーバ２４０の制御部２４４は、個人情報に対応したユニークな会員ＩＤと、会員証アプリケーションＩＤを生成し、認証サーバ２４０のアプリケーションＤＢ２４５に蓄積し、
　認証サーバ２４０は、会員ＩＤ、会員証アプリケーションＩＤを登録した後に、会員ＩＤと利用者の個人情報を情報サーバ２５０の通信部２５３へ伝達し、情報サーバ２５０の通信部２５３は、受信した会員ＩＤと利用者の個人情報を情報サーバ２５０の制御部２５４に引き渡し、情報サーバ２５０の制御部２５４は、取得した会員ＩＤと利用者の個人情報を会員情報ＤＢ２５５に蓄積し、
　個人情報は、会員名と、携帯メールアドレスと、携帯電話番号と、性別と、年齢と、画像ファイルとを含んで構成されている会員認証システム。」
　の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
（１）　引用例１発明の「会員ＩＤ」は、会員が個人情報を登録する際に生成されるＩＤであるから、本願発明の「顧客別固有アドレス番号」に相当する。
　引用例１発明の「アプリケーションＤＢ２４５」は、会員ＩＤを保存しているから、本願発明の「顧客アドレスＤＢ」に相当する。
　引用例１発明の「個人情報」は、会員ＩＤに対応した携帯メールアドレスや携帯電話番号といった詳細なアドレス情報を含んでいるから、本願発明の「顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報」に相当する。
　引用例１発明の「会員情報ＤＢ２５５」は、会員ＩＤに対応した詳細アドレス情報を含む個人情報を登録しているから、本願発明の「顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合的に保存する統合アドレスＤＢ」に相当する。
　引用例１発明の「携帯端末１０１および情報確認端末１０３と認証サーバ１０５とは第１ネットワーク１１０例えば公衆網で接続され」で、この「認証サーバ１０５」は顧客端末である「携帯端末１０１および情報確認端末１０３」及び公衆網である「インターネット」の接続関係からみて、本願発明の「インターネットを介して顧客端末と接続された第１サーバ」に相当する。
　引用例１発明の「認証サーバ１０５と情報サーバ１０６とは第１ネットワーク１１０からは接続できない第２ネットワーク１１１例えば専用ローカル網で接続され、」で、この「情報サーバ１０６」は、「第１のサーバ」である認証サーバ１０５を介して公衆網であるインターネットに接続されているから、本願発明の「第１サーバを介してインターネットと接続された第２サーバ」に相当する。
　引用例１発明の「認証サーバ１０５」と「情報サーバ１０６」で会員認証システムの管理を行っているから、両サーバは、本願発明の「管理サーバ」を構成している。
　本願発明と引用例１発明は、「顧客別固有アドレス番号を保存する顧客アドレスＤＢと、
　この顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合的に保存する統合アドレスＤＢと、
　管理サーバと、
を備えるシステムであって、
　管理サーバは、インターネットを介して顧客端末と接続された第１サーバと、第１サーバを介してインターネットと接続された第２サーバとから構成され」る点で共通する。
（２）　引用例１発明の「認証サーバ２４０の通信部２４３」は、利用者の個人情報を受しているから、本願発明の「顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信する手段」に相当する。
　引用例１発明の「認証サーバ２４０の制御部２４４は、個人情報に対応したユニークな会員ＩＤと、会員証アプリケーションＩＤを生成し、認証サーバ２４０のアプリケーションＤＢ２４５に蓄積し」で、「制御部２４４」は、顧客別固有アドレス番号である「会員ＩＤ」を生成し、顧客アドレスＤＢである「アプリケーションＤＢ２４５」に「会員ＩＤ」を登録しているから、この「制御部２４４」は、本願発明の「受信した顧客の詳細アドレス情報に対応する顧客別固有アドレス番号を生成する手段」および「生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存する手段」の機能を有している。
　本願発明と引用例１発明は、「第１サーバは、
　顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信する手段と、
　受信した顧客の詳細アドレス情報に対応する顧客別固有アドレス番号を生成する手段と、
　前記生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存する手段と、を有」する点で一致する。
（３）　引用例１発明の「認証サーバ２４０は、会員ＩＤ、会員証アプリケーションＩＤを登録した後に、会員ＩＤと利用者の個人情報を情報サーバ２５０の通信部２５３へ伝達し、情報サーバ２５０の通信部２５３は、受信した会員ＩＤと利用者の個人情報を情報サーバ２５０の制御部２５４に引き渡し」で、第２のサーバである「情報サーバ２５０」の「通信部２５３」は、第１のサーバである「認証サーバ２４０」から顧客別固有アドレス番号に該当する前記詳細アドレス情報に相当する「個人情報」を受信しているから、この「通信部２５３」は、本願発明の「第１サーバから、この顧客別固有アドレス番号に該当する前記詳細アドレス情報を受信する手段」の機能を有している。
　引用例１発明の「情報サーバ２５０の制御部２５４は、取得した会員ＩＤと利用者の個人情報を会員情報ＤＢ２５５に蓄積し、」で、「制御部２５４」は、顧客別固有アドレス番号に該当する前記詳細アドレス情報に相当する「個人情報」を顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合的に保存する統合アドレスＤＢに相当する「会員情報ＤＢ２５５」に蓄積しているから、この「制御部２５４」は、本願発明の「この顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を、前記統合アドレスＤＢに保存する手段」の機能を有している。
　本願発明と引用例１発明は、「第２サーバは、
　第１サーバから、この顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を受信する手段と、
　この顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を、統合アドレスＤＢに保存する手段と、を有する」点で共通する。
（４）　引用例１発明の「会員認証システム」は、顧客のアドレス情報を管理しているから、本願発明と同様に「顧客アドレス情報管理システム」ということができる。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「顧客別固有アドレス番号を保存する顧客アドレスＤＢと、
　この顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合的に保存する統合アドレスＤＢと、
　管理サーバと、
を備えるシステムであって、
　前記管理サーバは、インターネットを介して顧客端末と接続された第１サーバと、前記第１サーバを介してインターネットと接続された第２サーバとから構成され、
　前記第１サーバは、
　前記顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信する手段と、
　前記受信した顧客の詳細アドレス情報に対応する顧客別固有アドレス番号を生成する手段と、
　前記生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存する手段と、を有し、
　前記第２サーバは、
　前記第１サーバから、この顧客別固有アドレス番号に該当する前記詳細アドレス情報を受信する手段と、
　この顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を、前記統合アドレスＤＢに保存する手段と、を有する顧客アドレス情報管理システム。」
　
［相違点］
（相違点ａ）本願発明の顧客アドレスＤＢが、「顧客個別アドレス番号のみ」を保存しているのに対して、引用例１発明の顧客アドレスＤＢ（アプリケーション情報ＤＢ２４５）は、顧客別固有アドレス番号（会員ＩＤ）以外の情報（顧客別の固有アドレス番号である「会員証アプリケーションプログラムＩＤ」）を有している点。
（相違点ｂ）本願発明の第２サーバは、「顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報のみ」を受信し、「顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報のみ」を総合アドレスＤＢに保存しているのに対して、引用例１発明の第２のサーバ（情報サーバ２５０）は、詳細アドレス情報（個人情報）に加え、詳細アドレス情報以外の個人情報や「顧客個別アドレス番号」（会員ＩＤ）を受信し、これらを総合アドレスＤＢ（会員情報ＤＢ２５５）に保存している点。
（相違点ｃ）本願発明の「顧客アドレス情報管理システム」は、「インターネットを利用した電子商取引」のためのものであるのに対して、引用例１発明は「店舗」における認証のためのものである点。
　
５． 当審の判断
（１）相違点ａについて
　アプリケーション情報ＤＢ２４５に、会員ＩＤ（顧客別固有アドレス番号）と共に記憶されている「会員証アプリケーションプログラムＩＤ」は、会員ＩＤと一対一に対応したＩＤであり、「会員証アプリケーションプログラムＩＤ」と会員ＩＤとは、同じ会員を示す情報であることから、会員の認証において、これらのＩＤうちの会員ＩＤを採用すること、すなわち、顧客個別アドレス番号のみとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（２）相違点ｂについて
　本願発明において、第２サーバが、「顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報のみ」を受信し、「顧客固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報のみ」を統合アドレスＤＢに保存している点について、明細書および図面を参照すれば、明細書段落番号００６３には、「図２に示されたように、統合アドレスＤＢ（４００）に保存される顧客の詳細アドレス情報は、例えば、アドレス番号、アドレス名（約２０字以内、例えば、［自宅アドレス］、［会社アドレス］など）、国家コード、第１アドレスフィールド（都／州／県）、第２アドレスフィールド（市／郡／区）、第３アドレスフィールド（洞／邑／面）、第４アドレスフィールド（詳細アドレス）及び郵便番号などがテーブル形式で構成されることができる。」と記載されており、図２を参照すれば、アドレス番号「１２３４５６７８９０」に付随して、「顧客氏名」、「顧客電話番号」、顧客住所等、すなわち「個人情報」が保存されていることが図示されていること、また、個々の顧客と個人情報とを対応付けるための共通のＩＤを必要とすることは、当該技術分野における技術常識であることから、上記「第２のサーバが『顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報のみ』を受信し、『顧客固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報のみ』を統合アドレスＤＢに保存」する構成が詳細アドレス情報ともに「顧客固有アドレス番号」受信し、詳細アドレス情報共通のＩＤ情報である「顧客固有アドレス番号」を保存する構成を当然の前提としていることは明らかである。
　他方、引用例１発明における第２のサーバ（情報サーバ２５０）は、個人情報（詳細アドレス情報）に加え、本願発明における「顧客固有アドレス番号」に相当する「会員ＩＤ」を受信して、個人情報および「会員ＩＤ」を総合アドレスＤＢに保存するものであるところ、上記のとおり、本願発明が、詳細アドレス情報と共に「顧客固有アドレス番号」を保存する構成を前提としていることが明らかである。
　また、引用例１発明の「個人情報」を、「詳細アドレス情報のみ」とすることは、個人情報の取捨選択にすぎない。すなわち、個人情報から性別、年齢、画像ファイルを除外し、メールアドレスと電話番号のような「詳細アドレス情報のみ」を選択することは、必要に応じて適宜なし得ることであるから、相違点ｂは、当業者が容易になし得ることである。
（３）相違点ｃについて
　「インターネットを利用した電子商取引」において、顧客の個人情報のセキュリティを確保する必要があることは、技術常識であり、「会員情報として登録された利用者（顧客）の個人情報の漏洩を防止する」ことを課題として、「会員認証サーバを、携帯端末や情報確認端末と接続している第１のネットワークに接続する認証サーバと、第１のネットワークとは接続できない第２のネットワークに接続し、認証サーバからアクセス可能な情報サーバとに分割して構成し、第１のネットワークからはアクセスできない情報サーバに、利用者の会員情報を格納すること」ができる引用例１発明に係る構成を「インターネットを利用した電子商取引」適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、相違点ａ〜ｃにかかる発明の構成は、引用例１発明から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして本願発明の効果も引用例１発明から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。