(57)【要約】【課題】一方の容器から他方の容器に内容物を移動させる際に、衛生的かつ定量的に内容物を移動させることができる容器の接続具を提供すること。【解決手段】二つの容器の口部に装着して、一方の容器２から他方の容器３に内容物を移動可能に接続する容器の接続具であって、本体部１０と、内容物の移動量を調整する移動量調整機構２０とを備え、前記本体部１０は、前記一方の容器２の口部２ａに装着する第１装着部１１と、前記他方の容器３の口部３ａに装着する第２装着部１２と、前記内容物の移動用通路１３と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの容器の口部に装着して、一方の容器から他方の容器に内容物を移動可能に接続する容器の接続具であって、
本体部と、内容物の移動量を調整する移動量調整機構と、を備え、
前記本体部は、前記一方の容器の口部に装着する第１装着部と、前記他方の容器の口部に装着する第２装着部と、前記内容物の移動用通路と、を有していることを特徴とする容器の接続具。
【請求項２】
前記移動用通路に、前記内容物の逆流防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の容器の接続具。
【請求項３】
前記逆流防止機構が、前記移動用通路を開閉可能な逆止弁であることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器の接続具。
【請求項４】
前記本体部には、前記第１装着部に装着される容器内に外部の空気を流入させる空気流入孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の容器の接続具。
【請求項５】
前記移動量調整機構は、一端側が前記移動用通路に接続され、他端側が前記一方の容器内に位置する長さを有する筒状体を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の容器の接続具。
【請求項６】
前記移動量調整機構は、一端側が前記移動用通路に着脱可能に接続され、他端側が前記一方の容器内に位置する長さを有する複数の筒状体を備え、各筒状体の長さが互いに異なることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の容器の接続具。
【請求項７】
前記筒状体は、長さ方向に伸縮可能に接続される複数の単位筒状体により構成されていることを特徴とする請求項５に記載の容器の接続具。
【請求項８】
前記第１装着部は、前記一方の容器の口部を受容する第１受容部を有し、前記第２装着部は、前記他方の容器の口部を受容する第２受容部を有し、それら第１受容部と第２受容部との間に、前記内容物の移動用通路が設けられ、その移動用通路に、前記内容物の逆流防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の容器の接続具。
【請求項９】
前記移動量調整機構は、前記本体部に設けられて前記第１受容部の方向に往復移動可能な可動体と、この可動体の往復移動に伴って前記移動用通路を開閉する弁体と、を備え、前記可動体に前記第２受容部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の容器の接続具。
【請求項１０】
前記可動体と前記第２受容部との間に、前記可動体を前記第１受容部の方向へ付勢する付勢手段が設けられ、その付勢手段は、前記他方の容器の内容物を含む重量に応じて前記弁体が閉動作する付勢力に設定されていることを特徴とする請求項９に記載の容器の接続具。
【請求項１１】
前記移動量調整機構は、前記移動用通路を開閉可能な弁体と、前記可動体が第１受容部の方向へ移動した際に、前記弁体を開動作させる弁体操作部とを備えていることを特徴とする請求項９に記載の容器の接続具。
【請求項１２】
前記移動量調整機構は、前記移動用通路に設けられた流量調整弁と、その流量調整弁の開度操作を行う操作部材とを備えることを特徴とする請求項９に記載の容器の接続具。
【請求項１３】
前記第１装着部に対する一方の容器の装着方向と、前記第２装着部に対する他方の容器の装着方向が交差していることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の容器の接続具。
【請求項１４】
前記本体部に、前記一方の容器の傾斜角度と、内容物の移動量との関係を示す目盛りが表示されていることを特徴とする請求項１３に記載の容器の接続具。
【請求項１５】
前記本体部の第１装着部は、前記一方の容器の口部内に液密に挿入される第１挿入部を有し、前記第２装着部は、前記他方の容器の口部内に液密に挿入される第２挿入部を有し、それら第１挿入部と第２挿入部との間に、前記内容物の移動用通路が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の容器の接続具。
【請求項１６】
前記本体部の前記第１挿入部及び第２挿入部の少なくとも表面部分が弾力性を有する素材により形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の容器の接続具。
【請求項１７】
口部を有する一方の容器と、口部を有する他方の容器と、それら両容器の口部どうしを接続する接続具と、前記一方の容器から前記他方の容器への内容物の移動量を調整する移動量調整機構と、を備え、
前記接続具は、前記一方の容器の口部に装着する第１装着部と、前記他方の容器の口部に装着する第２装着部と、前記内容物の移動用通路と、を有し、
前記移動量調整機構は、前記一方の容器、前記他方の容器、及び前記接続具の少なくとも何れかに設けられていることを特徴とする容器の内容物調製具。
【請求項１８】
前記移動量調整機構は、前記一方の容器に設けられ、その一方の容器は、外圧又は内圧により変形して内容積が減少可能であることを特徴とする請求項１７に記載の容器の内容物調製具。
【請求項１９】
前記一方の容器は押圧操作により変形可能であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の容器の内容物調整具。
【請求項２０】
前記一方の容器と前記他方の容器に異なる内容物が収容されていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の容器の内容物調製具。
【請求項２１】
請求項１７〜２０の何れかに記載の容器の内容物調製具を用いた飲食品の調製方法であって、前記一方の容器と前記他方の容器に異なる飲食品を収容しておき、前記接続具を用いて前記両方の容器の口部どうしを接続した後、前記一方の容器の飲食品を前記他方の容器に一定量移動させて他方の容器の飲食品と混合することを特徴とする、飲食品の調製方法。
【請求項２２】
前記一方の容器に収容される飲食品が液状であり、前記他方の容器に収容される飲食品が固形状又は半固形状であることを特徴とする、請求項２１に記載の飲食品の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの容器の口部に装着して、一方の容器から他方の容器に内容物を移動可能に接続する容器の接続具、容器の内容物調製具、及び飲食品の調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、洗浄剤などの分野では、パウチ型の詰め替え容器からボトル容器に液状内容物を詰め替えることが行われている。
洗浄剤等の液状内容物の詰め替えにおいて、液状内容物の漏れを防止し、液状内容物の詰め替え作業を容易にすることを目的として、以下の技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、前記詰め替え用冶具を用いることで、内容物が充填されたパウチを倒立させた状態でボトルの口部に接続し、パウチとボトルとを近接させて内容物を移動させる技術が開示されている。
また、特許文献２〜５にはチューブ容器の口部同士を接続し、チューブからチューブへ内容物を移し替えるジョイント部材が開示されている。
【０００３】
なお、内容物が充填された容器に関連する技術として、粘性流動剤を充填されたチューブの押出口からチューブ内への逆流を防止することを目的として、逆止弁を有した逆流防止具を容器の口部付近に取付ける技術（特許文献６等）が知られている。
また、一般的に、容器内の液状内容物を容器外へ円滑に移動させることを目的として、容器内に空気を導入する空気流入孔を設ける技術が知られている（特許文献７、特許文献８等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２３０９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−６２１０３号公報
【特許文献３】特開昭５８−１６６２号公報
【特許文献４】実開昭４９−９７２４２号公報
【特許文献５】登録実用新案第３１９０２２９号公報
【特許文献６】特開平１０−１５７７５１号公報
【特許文献７】特許第４８９２０１７号公報
【特許文献８】登録実用新案第３１２８１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、ゼリー飲料やペットフード、トイレタリー製品等の包装材として、スパウト（抽出口）を有したスパウト付きパウチ（以下、パウチと記載する）が広く普及している。このパウチは、軽量かつ省スペースである上、内容物の抽出がしやすいという利点がある。特に、ゼリー飲料においては、スパウトから直接、吸引喫食することができるという手軽さにおいて人気がある。
【０００６】
本発明者らは、パウチの新たな利用方法として、予めパウチ内に混合用内容物（例えば、粉ミルクやゼリー飲料の原料等）を収容しておき、喫食の際に、パウチ内にＰＥＴボトル等の他の容器から液状内容物（例えば、水や湯等）を導入して混合することで、パウチ内で目的とする飲食品を調製するという、新たな飲食品の調製法を見出した。
【０００７】
ここで、通常、飲食品の原料と水とを混合することにより飲食品を調製しようとする場合には、混合用内容物の分量に対して、適した分量の液状内容物をパウチ内に導入し、混合する必要がある。
【０００８】
特許文献１ないし特許文献５に記載された従来の接続具は、単に、パウチ容器内の液状内容物を空のボトル容器へ移動させることのみを目的とするものであり、一の容器の液状内容物を、他の内容物を収容する他の容器へ移動させて、他の容器内で飲食品を調製することは想定されていない。従って、液状内容物の移動量を調整することは考えられていない。
【０００９】
なお、特許文献６に記載された逆止弁は、内容物がチューブの押出口からチューブ内に逆流して雑菌が混入することを防止するものであり、混合後の飲食品が逆流することを防止する機構について検討されたものではない。
さらに、特許文献７，８に記載された空気流入口は、容器内に空気を導入することで通常の吸引喫飲が行えるようにするものであり、内容物の移動量の調製を円滑に行うための圧力調整機構について検討されたものではない。
【００１０】
そこで、本発明は、一方の容器から他方の容器に内容物を移動させる際に、衛生的かつ定量的に内容物を移動させることができる容器の接続具を提供することを課題とする。
また、本発明は、一方の容器内に収容された内容物を他方の容器に一定量移動させ、他方の容器内に収容された内容物と混合する内容物調製具及び飲食品の調製方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る容器の接続具は、二つの容器の口部に装着して、一方の容器から他方の容器に内容物を移動可能に接続する容器の接続具であって、本体部と、内容物の移動量を調整する移動量調整機構とを備え、前記本体部は、前記一方の容器の口部に装着する第１装着部と、前記他方の容器の口部に装着する第２装着部と、前記内容物の移動用通路と、を有していることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る容器の接続具によれば、一方の容器の口部に装着する第１装着部と、他方の容器の口部に装着する第２装着部と、内容物の移動量を調整する移動量調整機構とを備えているので、一方の容器から他方の容器に内容物を移動させる際に、衛生的かつ定量的に内容物を移動させることができる。特に、一方の容器に大型の容器を用い、他方の容器に小型の容器を用いる場合に、移動量調整機構によって、小型の容器に必要な量だけの内容物を効率的にかつ容易に移動させることが可能になる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記移動用通路に、前記内容物の逆流防止機構が設けられる。このように、移動用通路に内容物の逆流防止機構を設けることで、他方の容器から一方の容器へと内容物が逆流するのを防止することができる。また、この逆流防止機構の存在により、逆流防止のための二つの容器の相対的な位置関係や容器自体の姿勢、作業姿勢等に配慮する必要もなくなる。これにより、内容物が移動済となった他方の容器を接続具から取り外す際、あるいは接続具自体を容器から取り外す際の作業性を格段に向上させることができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記逆流防止機構に、前記移動用通路を開閉可能な逆止弁が用いられる。このように、逆流防止機構に、移動用通路を開閉可能な逆止弁を用いることで、移動用通路の内壁を利用して簡易な構造の逆止弁を容易に配置することができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記本体部には、前記第１装着部に装着される容器内に外部の空気を流入させる空気流入孔が設けられる。このように、本体部に、第１装着部に装着される容器内に外部の空気を流入させる空気流入孔を設けることで、一方の容器から他方の容器に内容物を円滑に移動させることができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記移動量調整機構は、一端側が前記移動用通路に接続され、他端側が前記一方の容器内に位置する長さを有する筒状体を備えている。
移動量調整機構として、一端側を移動用通路に接続し、他端側を一方の容器内に位置させる長さの筒状体を採用することで、一方の容器から他方の容器への内容物の移動を可能にすると共に、その内容物の移動量を容易に調整することができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記移動量調整機構は、一端側が前記移動用通路に着脱可能に接続され、他端側が前記一方の容器内に位置する長さを有する複数の筒状体を備え、各筒状体の長さが互いに異なる。
移動量調整機構として、長さが互いに異なる複数の筒状体を備える構成とした場合、その複数本の筒状体のうち、内容物の必要な移動量に対応した長さの筒状体を選択して用いることで、一方の容器から他方の容器への内容物の移動量を容易に調整することができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記筒状体は、長さ方向に伸縮可能に接続される複数の単位筒状体により構成される。このように、筒状体を、長さ方向に伸縮可能に接続される複数の単位筒状体により構成することで、筒状体の長さを任意の長さに調整することが可能になる。これにより、内容物の移動量を必要とする任意の量に調整することができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記第１装着部は、前記一方の容器の口部を受容する第１受容部を有し、前記第２装着部は、前記他方の容器の口部を受容する第２受容部を有し、それら第１受容部と第２受容部との間に、前記内容物の移動用通路が設けられ、その移動用通路に、前記内容物の逆流防止機構が設けられる。
このように、第１装着部及び第２装着部を、容器の口部を受け入れる受容部の構造としているので、口部の雄ねじを利用した、ねじ込み式や無理嵌め式の簡易な液密構造を採用することができる。さらに、一方の容器の口部を受容する第１受容部と、他方の容器の口部を受容する第２受容部との間に移動用通路を設けることで、移動用通路を短絡して全体構造を簡素化することができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記移動量調整機構は、前記本体部に設けられて前記第１受容部の方向に往復移動可能な可動体と、この可動体の往復移動に伴って前記移動用通路を開閉する弁体とを備え、前記可動体に前記第２受容部が設けられる。
移動量調整機構を、第１受容部の方向に往復移動可能な可動体と、可動体の往復移動に伴って移動用通路を開閉する弁体とで構成することで、弁体の開度を可動体の移動量で調整することができ、これにより内容物の移動量を無段階に調整することができる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記可動体と前記本体部との間に、前記可動体を前記第１受容部の方向へ付勢する付勢手段が設けられ、その付勢手段は、前記他方の容器の内容物を含む重量に応じて前記弁体が閉動作する付勢力に設定される。
このように、可動体と本体部との間に設ける付勢手段を、他方の容器の内容物を含む重量に応じて弁体が閉動作する付勢力に設定することで、内容物を他方の容器に移動させる前には弁体を開状態に保持し、内容物を他方の容器に必要量移動させることで、弁体を閉状態にすることができる。これにより、内容物の移動量を簡易に調整することができる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記移動量調整機構は、前記移動用通路を開閉可能な弁体と、前記可動体が第１受容部の方向へ移動した際に、前記弁体を開動作させる弁体操作部とを備える。
このように、移動用通路を開閉可能な弁体を設け、可動体には、その可動体が第１受容部の方向へ移動した際に、弁体を開動作させる弁体操作部を設けることで、可動体の移動量に応じて弁体の開度を調整することができる。これにより、内容物の移動量を簡易に調整することができる。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記移動量調整機構は、前記移動用通路に設けられた流量調整弁と、その流量調整弁の開度操作を行う操作部材とを備える。
このように、移動用通路に設けた流量調整弁の開度操作を、操作部材によって行う構成とすることで、流量調整弁の開度を手動操作で容易に行うことができる。これにより、内容物の移動量を簡易に調整することができる。
【００２４】
本発明の好ましい形態では、前記第１装着部に対する一方の容器の装着方向と、前記第２装着部に対する他方の容器の装着方向とが交差する構造とされる。
このように、第２装着部の装着方向を、第１装着部の装着方向と交差させることで、例えば交差角を４５度から９０度の範囲で交差させることで、移動させる内容物を収容した一方の容器を一定角度傾けるだけで、その傾き角度に応じた内容物の移動量とすることができる。これにより、内容物の移動量を簡易に調整することができる。
【００２５】
本発明の好ましい形態では、前記本体部に、前記一方の容器の傾斜角度と、内容物の移動量との関係を示す目盛りが表示される。
このように、一方の容器の傾斜角度と、内容物の移動量との関係を示す目盛りを表示することで、内容物の移動量を簡易にかつ精度よく調整することができる。
【００２６】
本発明の好ましい形態では、前記本体部の第１装着部は、前記一方の容器の口部内に液密に挿入される第１挿入部を有し、前記第２装着部は、前記他方の容器の口部内に液密に挿入される第２挿入部を有し、それら第１挿入部と第２挿入部との間に、前記内容物の移動用通路が設けられる。
このように、第１装着部及び第２装着部を、容器の口部内に液密に挿入される第１挿入部及び第２装着部とすることで、装着部を簡易な構造とすることができる。
【００２７】
本発明の好ましい形態では、本体部の第１挿入部及び第２挿入部の少なくとも表面部分が、弾力性を有する素材により形成される。
このように、本体部の第１挿入部及び第２挿入部の少なくとも表面部分を、弾力性を有する素材により形成することで、各挿入部の容器口部への装着をワンタッチで液密にしかも確実に装着することができる。
【００２８】
本発明に係る容器の内容物調製具は、口部を有する一方の容器と、口部を有する他方の容器と、それら両容器の口部どうしを接続する接続具と、前記一方の容器から前記他方の容器への内容物の移動量を調整する移動量調整機構とを備え、前記接続具は、前記一方の容器の口部に装着する第１装着部と、前記他方の容器の口部に装着する第２装着部と、前記内容物の移動用通路とを有し、前記移動量調整機構は、前記一方の容器、前記他方の容器、及び前記接続具の少なくとも何れかに設けられていることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、口部を有する二つの容器と、両容器の口部どうしを接続する接続具と、一方の容器から他方の容器への内容物の移動量を調整する移動量調整機構とを備えているので、一方の容器から他方の容器に衛生的かつ定量的に内容物を移動させて、他方の容器内に内容物を調製することができる。また、移動量調整機構を、一方の容器、他方の容器、及び接続具の少なくとも何れかに設ける構成とすることで、容器の形状や構造、容器の素材等に左右されず、種々の形態で、内容物の移動量を調整することが可能である。
【００３０】
本発明の好ましい形態では、前記移動量調整機構は、前記一方の容器に設けられ、その一方の容器は、外圧又は内圧により変形して内容積が減少可能に、あるいは押圧操作により変形可能に構成される。
このように、一方の容器を、外圧又は内圧により変形して内容積が減少可能に、あるいは押圧操作により変形可能な構成とすることで、例えば両容器の少なくとも一方に移動量を示す目盛り等を表示しておくことで、内容物の移動量を確かめながら、他方の容器の内容物を調製することができる。
【００３１】
本発明の好ましい形態では、前記一方の容器と前記他方の容器に異なる内容物が収容される。一方の容器と他方の容器に異なる内容物を収容することで、一方の容器の内容物の他方の容器への移動により、両者の内容物を混合することができ、他方の容器内に、目的とする内容物を調製できる調製具を得ることができる。
【００３２】
本発明は、容器の内容物調製具を用いた飲食品の調製方法であって、前記一方の容器と前記他方の容器に異なる飲食品を収容しておき、前記接続具を用いて前記両方の容器の口部どうしを接続した後、前記一方の容器の飲食品を前記他方の容器に一定量移動させて他方の容器の飲食品と混合することを特徴とする。
【００３３】
本発明によれば、一方の容器と他方の容器に異なる飲食品を収容しておき、一方の容器の飲食品を他方の容器に一定量移動させて他方の容器の飲食品と混合することで、他方の容器内に、目的とする飲食品を調製することができる。
【００３４】
本発明の好ましい形態では、前記一方の容器に収容される飲食品が液状であり、前記他方の容器に収容される飲食品が固形状又は半固形状である。
このように、一方の容器に収容される飲食品を液状とし、他方の容器に収容される飲食品を固形状又は半固形状とすることで、一方の容器から他方の容器への飲食品の移動を容易にし、他方の容器内に種々の形態の飲食品を調製することが可能となる。また、他方の容器内の飲食品の水分量を低減させることで、飲食品の保存性を高めることも可能となるので、調製する飲食品の種類を大幅に拡大することが可能になる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、一方の容器から他方の容器に内容物を移動させる際に、衛生的かつ定量的に内容物を移動させることができる容器の接続具を提供することができる。
また、本発明によれば、一方の容器内に収容された内容物を他方の容器に一定量移動させ、他方の容器内に収容された内容物と混合する内容物調製具及び飲食品の調製方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態１に係る内容物調製具を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る容器の接続具の断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る容器の内容物調製具の使用例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る容器の内容物調製具の使用例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る容器の内容物調製具の使用例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る容器の接続具の断面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る容器の接続具の断面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る容器の接続具の使用状態を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る容器の接続具の開弁状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る容器の接続具の閉弁状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る容器の接続具の開弁状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る容器の接続具の閉弁状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態６に係る容器の接続具の閉弁状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態６に係る容器の接続具の開弁状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施形態７に係る容器の接続具を示す断面図及びＡ矢視図である。
【図１６】本発明の実施形態７に係る容器の接続具の本体部に付される目盛りを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態８に係る容器の接続具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（実施形態１）
以下、本発明の内容物調製具の実施形態１について、図１〜図５を参照して詳細に説明する。
図１は、雄ねじ付き口部を有する２つの容器と、これを接続する接続具を備える内容物調製具の実施形態を示す図である。図２は実施形態１に係る接続具の断面図である。図３〜図５は、内容物調製具の使用例を示す図である。
【００３８】
この実施形態に係る容器の接続具１は、図１及び図３示すように、二つの容器２、３の口部２ａ、３ａに装着して、一方の容器２から他方の容器３に内容物を移動可能に接続するもので、本体部１０と、内容物の移動量を調整する移動量調整機構２０とを備えている。
【００３９】
本体部１０は、一方の容器２の口部２ａに装着する第１装着部１１と、他方の容器３の口部３ａに装着する第２装着部１２と、内容物の移動用通路１３とを有している。なお、図１では、一方の容器２については市販のペットボトルを例示し、他方の容器３についてはパウチタイプとボトルタイプの二種類を例示している。
【００４０】
本体部１０は、全体が合成樹脂により筒状に形成され、その一端側（図２において上半部）に第１装着部１１が設けられ、他端側（図２において下半部）に第２装着部１２が設けられている。第１装着部１１は、一方の容器２の口部２ａを受容する第１受容部１１０を有し、第２装着部１２は、他方の容器３の口部３ａを受容する第２受容部１２０を有している。そして、第１受容部１１０と第２受容部１２０との間に、内容物の移動用通路１３が設けられ、その移動用通路１３に、内容物の逆流防止機構１４が設けられている。
【００４１】
第１受容部１１０には、一方の容器２の雄ねじ２ｂがねじ込まれる、雌ねじ１１ｂが設けられている。第２受容部１２０には、他方の容器３の雄ねじ３ｂがねじ込まれる雌ねじ１２ｂが設けられている。第２受容部１２０は、小径の筒状部材１２１に設けられている。この小径の筒状部材１２１は、その一端側に設けられた雄ねじ部分が、本体部１０の多端側に設けられたねじ穴１０ａにねじ込まれて結合されている。第２受容部１２０は、内容物の移動用通路１３と同軸に、かつ、ほぼ同一の内径に形成されている。
【００４２】
内容物の逆流防止機構１４として、ここでは逆止弁が採用されている。この逆止弁は、移動用通路１３と同軸に配置される弁孔１４１を有する筒状弁箱１４２と、弁孔１４１の周囲を便座として開閉動作可能な弁体１４３とを有している。移動用通路１３の内壁部分には、筒状弁箱１４２を収容するための大径部１３１が設けられている。
【００４３】
大径の本体部１０と、それより小径の筒状部材１２１は、合成樹脂等により一体成形しても良い。しかし、逆流防止機構１４を移動用通路１３に組み込む作業や保守作業等を容易にするため、図示例では小径の筒状部材１２１をねじ込み式の別部材として構成している。
なお、逆流防止機構１４としては、図示例の逆止弁に代えて、液体を透過させずに気体を透過せるスポンジ状素材等からなるフィルタ部材を用いることも可能である。
【００４４】
移動量調整機構２０は、一端側が移動用通路１３に着脱可能に接続され、他端側が一方の容器２内に位置する長さＬを有する筒状体２１を備えている。この筒状体２１の外径は移動用通路１３の内径とほぼ等しく形成されていて、その一端側を移動用通路１３内に無理嵌めできるように設定されている。図示例では、筒状体２１の内部が逆止弁１４の弁孔１４１と連通する形態となるように、その筒状体２１の一端が筒状弁箱１４２部分に当接している。これにより、筒状体２１の内部が、一方の容器２から他方の容器３への内容物の移動用通路として利用されている。
【００４５】
筒状体２１の長さＬは、図３に示すように、一方の容器２よりも短く形成されている。この筒状体２１の具体的な長さとしては、図４、図５に示すように、接続具１を介して容器２、３を接続した状態において、筒状体２１の他端が容器２の底部に達しない長さｈに設定されている。この長さｈは、一方の容器２から他方の容器３への内容物の移動量に相当している。したがって、筒状体２１の長さＬを調整することで、一方の容器２の形状や内容積との関係において、内容物の移動量を調整することができる。
【００４６】
筒状体２１の内周面と両端の開口部分には、オゾン処理等による親水加工が施されている。この親水加工を施す理由は、内部を流路として利用する筒状体２１の濡れ性改善を図るもので、内容物が水等の液体である場合に、その内容物の単位時間あたりの移動量を改善できるからである。これにより、小さい内径の筒状体を採用することも可能になる。
【００４７】
本体部１０の下半部には、図２に示すように、第１装着部１１に装着される一方の容器２内に外部の空気を流入させる空気流入孔１５が設けられている。この空気流入孔１５には、気体を透過し液体を透過させないように機能するフィルタ部材１５１が設けられている。このフィルタ部材１５１には、例えばガラス繊維製、樹脂（レーヨン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等）製等の綿状構造体が好適に用いられる。
【００４８】
このフィルタ部材１５１を含む空気流入孔１５には、撥水加工が施されている。撥水加工を施す理由は、空気流入孔１５からの水漏れを防止するためである。また、フィルタ部材１５１が一方の容器２内の溶液に浸漬し、水濡れしてしまうことを防ぎ、さらに、空気の透過率が悪化する等の機能低下、カビが生える等の衛生面の問題を防ぐためである。
【００４９】
このように構成された内容物調製具の使用例について説明する。
一方の容器２には内容物として水が収容され、他方の容器３には内容物として粉ミルクが収容されている。
まず、図３に示すように、接続具１の第２装着部１２を他方の容器３の口部３ａにねじ込んで装着し、筒状体２１をその他端から一方の容器２内へ挿入し、図４に示すように、第１装着部１１を一方の容器２の口部にねじ込んで装着する。
【００５０】
次に、図５に示すように、一方の容器２を上にし、他方の容器３を下にして、その状態を保持することにより、一方の容器２から他方の容器３へ水（内容物）を一定量（高さｈに相当する量）移動させることがきる。
【００５１】
即ち、一方の容器２を、図４の状態から、天地逆の図５の状態に変化させると、容器２の水（内容物）が筒状体２１の内部流路、弁孔１４１、第２受容部１２０を経由して、他方の容器３へ移動する。この際、容器２の内圧（空気圧）は水（内容物）の移動（流出）に伴って低くなるが、容器２内には空気流入孔１５から外部の空気が流入するので、水（内容物）の移動が妨げられることはない。
【００５２】
また、接続具１には、他方の容器３からの逆流を防止する逆流防止機構１４が設けられているので、他方の容器３への水（内容物）の移動が完了した後、その他方の容器３を接続具１から取り外す作業では、他方の容器３の姿勢等に注意を払う必要がないので、その分、作業性も良くなる。
【００５３】
一方の容器２から他方の容器３への水（内容物）の移動が完了した後、必要に応じて他方の容器３に振動を加える等して、水と粉ミルクを混合することで、他方の容器３内でミルクを調製することができる。
【００５４】
以上説明した実施形態１では、一方の容器２の内容物が水であり、他方の容器３の内容物が粉ミルクであり、一方の容器２から他方の容器３へ水が移動することにより、他方の容器３内にミルクが調製される場合を説明したが、各容器の内容物はこれらに限られるものではない。
例えば、調製される内容物として、液状又はゲル状の飲食品が好ましく挙げられる。このような飲食品として、乳飲料、清涼飲料、野菜飲料、果実飲料、ゼリー、流動食等が好ましく挙げられる。
また、このような飲食品を調製するための内容物調製具における一方の容器には、水を収容することが好ましい。
また、他方の容器には前記調製される飲食品の水分の少なくとも一部を除去した組成物に相当する内容物を収容することが好ましい。他方の容器に収容される内容物は、固形状、半固形状であることが、保存性、流通性、保管性等の観点から好ましい。
固形状としては、粉末状、顆粒状、タブレット状等が挙げられる。半固形状としてはペースト状、ゼリー状が挙げられる。
【００５５】
また、実施形態１では、移動量調整機構が接続具に設けられている実施形態について説明したが、移動量調整機構は、接続具、一方の容器、他方の容器の何れかに設けられていればよい。容器に移動量調整機構を設ける場合の例としては、容器に目盛りを表示することが挙げられる。
【００５６】
例えば、目盛りを一方の容器に表示しておき、他方の容器は、外圧又は内圧により変形して内容積が減少可能に、あるいは押圧操作により変形可能に構成しておくことで、内容物の移動量を確かめながら、他方の容器内に、内容物を調製することができる。
【００５７】
（実施形態２）
図６は、本発明に係る容器の接続具の実施形態２を示す縦断面図である。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００５８】
この実施形態にかかる容器の接続具１も、二つの容器２、３の口部２ａ、３ａに装着して、一方の容器２から他方の容器３に内容物を移動可能に接続するもので、本体部１０と、内容物の移動量を調整する移動量調整機構２０とを備えている。
【００５９】
本体部１０は、第１装着部１１と、第２装着部１２と、内容物の移動用通路１３とを有している。第１装着部１１は、一方の容器２の口部２ａを受容する第１受容部１１０を有し、第２装着部１２は、他方の容器３の口部３ａを受容する第２受容部１２０を有している。そして、第１受容部１１０と第２受容部１２０との間に、内容物の移動用通路１３が設けられ、その移動用通路１３に、内容物の逆流防止機構１４が設けられている。
【００６０】
移動量調整機構２０は、一端側が移動用通路１３に接続され、他端側が一方の容器２内に位置する長さを有する筒状体２１を備えている。この筒状体２１は、長さ方向に伸縮可能に接続される複数の単位筒状体２１ａ、２１ｂにより構成されている。
【００６１】
この実施形態では、単位筒状体２１ａ内に、単位筒状体２１ｂが液密状態に挿入され、長さ方向に伸縮可能な筒状体２１として構成されている。内側になる単位筒状体２１ｂは、外側になる単位筒状体２１ａよりも少し長めに形成されている。これにより、内側の単位筒状体２１ｂを引き出しやすくしている。
【００６２】
この実施形態によれば、筒状体２１を、長さ方向に伸縮可能に接続される複数の単位筒状体２１ａ、２１ｂにより構成することで、筒状体の長さを任意の長さに調整することが可能になる。これにより、内容物の移動量を必要とする任意の量に調整することができる。
【００６３】
なお、この実施形態では、２本の単位筒状体２１ａ、２１ｂを用いた例を示したが、単位筒状体を３本以上用いて筒状体２１を構成しても良い。
【００６４】
また、移動量調整機構２０を構成する筒状体として、実施形態１で示した筒状体２１の長さＬが異なる複数の筒状体２１を準備しておき、目的とする内容物の移動量に対応させて、それらの筒状体２１を取り換えて使用するようにしても良い。
【００６５】
（実施形態３）
図７は本発明の実施形態３に係る接続具の縦断面図であり、図８はその使用状態の縦断面図である。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００６６】
この実施形態にかかる容器の接続具１も、二つの容器２、３の口部２ａ、３ａに装着して、一方の容器２から他方の容器３に内容物を移動可能に接続するもので、本体部１０と、内容物の移動量を調整する移動量調整機構２０とを備えている。
【００６７】
本体部１０は、第１装着部１１と、第２装着部１２と、内容物の移動用通路１３とを有している。第１装着部１１は、一方の容器２の口部２ａを受容する第１受容部１１０を有し、第２装着部１２は、他方の容器３の口部３ａを受容する第２受容部１２０を有している。そして、第１受容部１１０と第２受容部１２０との間に、内容物の移動用通路１３が設けられている。
【００６８】
この実施形態では、先の実施形態で示した第１受容部１１０の雌ねじ１１ｂ、及び第２受容部１２０の雌ねじ１２ｂに代えて、合成ゴム等の弾力性素材により形成された弾性筒状体１１ｃ、１２ｃをそれぞれ装着する構成としたものである。
【００６９】
この実施形態によれば、第１受容部１１０及び第２受容部１２０に設ける雌ねじ１１ｂ、１２ｂの代わりに弾性筒状体１１ｃ、１２ｃを用いる構成としているので、対応する口部の雄ねじと、受容部の雌ねじとのねじ山が合わない規格のものでも第１装着部１１及び第２装着部１２に対して、一方の容器２及び他方の容器３をそれぞれ液密に装着して使用することができる。
【００７０】
（実施形態４）
図９及び図１０は、本発明の実施形態４に係る容器の接続具を示す断面図である。この実施形態４に係る容器の接続具１は、先の実施形態とは異なる移動量調整機構３０を備えている点に特徴がある。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００７１】
図９は、接続具１の開弁状態を示し、図１０は、接続具１の閉弁状態を示している。この実施形態４に係る移動量調整機構３０は、第１受容部１１０の方向に往復移動可能な可動体３１と、この可動体３１の往復移動に伴って移動用通路１３を開閉する弁体３２と、可動体３１を第１受容部１１０の方向へ付勢するスプリング３３（付勢手段の一例）と、を備えている。
また、この実施形態に係る接続具の本体部１０は、弁体３２が液密に当接される弁座１６と、可動体３１及び弁体３２の移動範囲を制限する係止部１７と、をさらに有している。
【００７２】
可動体３１は、全体として筒状に形成され、弁体３２と接続される筒状部３１０と、第２受容部１２０を有する筒状部材１２１と、この筒状部材１２１と接続されるフランジ部３１１と、を有している。なお、図示例では、可動体３１に逆止弁１４を設けた例を示したが、移動用通路１３中であれば他の部位にも配置することができる。
【００７３】
フランジ部３１１は、本体部１０内に形成された係止部１７の内径よりも、大径に形成されている。そのため、可動体３１の第１受容部１１０方向への移動限界位置は、フランジ部３１１が係止部１７に当接する位置とされる。一方で、筒状部３１０は、係止部１７よりも小径（又は、同径）に形成されている。
【００７４】
弁体３２は、弁座１６の内径よりも大径に形成された弁部３２０と、可動体３１の内側に内容物を導入する導入孔３２１と、可動体の筒状部３１０よりも大径に形成された段部３２２と、を有している。なお、図９及び図１０では、製作性を考慮して、可動体３１や弁体３２を別部材とした例を示したが、一体に形成することも可能である。
【００７５】
スプリング３３は、筒状部３１０の外周に設けられ、一端側が段部３２２に当接され、他端側が係止部１７に当接されている。そのため、外力が加わっていない通常時においては、スプリング３３の弾性力により、可動体３１および弁体３２は第１受容部１１０の方向へ付勢されている。スプリング３３はフランジ部３１１と係止部１７との間に、あるいは筒状部材１２１と本体部１０との間に設けても良い。
また、図には示していないが、本体部１０と可動体３１の間にパッキン等を設けることにより、容器の接続具１の水密性を向上させてもよい。
【００７６】
次に、この実施形態４に係る接続具１の開閉動作や作用等について、図９及び図１０を参照して説明する。
図９は、スプリング３３の弾性力により、弁部３２０が弁座１６から離間させられた状態（開弁状態）を示している。この開弁状態においては、一方の容器２内に充填された内容物が、弁体３２０と弁座１６の間，導入孔３２１，及び，可動体３１の内側を経由して、他方の容器３内に導入される。また、この時、可動体３１及び弁体３２は、第２受容部１２０の上面が係止部１７に当接されることにより位置決めされている。
【００７７】
一方、図１０は、内容物の移動に伴い他方の容器３の重量が増加することによって、他方の容器３の重力がスプリング３３の弾性力に打ち勝って、可動体３１が下方に移動し、弁体３２が弁座１６に当接した状態（閉弁状態）を示している。この閉弁状態においては、弁体３２が弁座１６に付勢されて液密に当接されるため、移動用通路１３が遮られ、内容物は他方の容器３に導入されない。
【００７８】
なお、スプリング３３の弾性力は、他方の容器３の内容物を含む重量に応じて弁体３２が閉動作する付勢力に設定されることが望ましい。すなわち、他方の容器３内に導入された内容物が所望の重量になった際に閉弁するよう、付勢手段の付勢力は所望の重量に対応した範囲に設定しておくことが望ましい。
【００７９】
この実施形態によれば、移動量調整機構３０を、第１受容部１１０の方向に往復移動可能な可動体３１と、可動体３１の往復移動に伴って移動用通路を開閉する弁体３２とにより構成することで、弁体３２の開度を可動体３１の移動量で調整することができ、これにより内容物の移動量を無段階に調整することができる。
すなわち、内容物の移動量を多く調整したい場合には、可動体３１を第１受容部１１０の方向に移動させて弁体３２と弁座１６の間隙を広く設定し、逆に、内容物の移動量を少なく調整したい場合には、可動体３１を第２受容部１２０の方向に移動させて弁体３２と弁座１６の間隙を狭く設定することができる。
【００８０】
また、この実施形態によれば、可動体３１と本体部１０との間に設ける付勢手段を、他方の容器３の内容物を含む重量に応じて弁体３２が閉動作する付勢力に設定することで、内容物を他方の容器３に移動させる前には弁体３２を開状態に保持し、内容物を他方の容器３に必要量移動させることで、弁体３２を閉状態にすることができる。
これにより、接続具１に、一方の容器２及び他方の容器３を接続し、他方の容器３を下方に配置にして吊るしておくだけで、自動的に一定量の内容物を他方の容器３に移動させることができる。
【００８１】
（実施形態５）
次に、本発明の実施形態５に係る容器の接続具１について、図１１及び図１２を参照して説明する。この実施形態５に係る容器の接続具１は、先の実施形態とは異なる移動量調整機構４０を備える点に特徴がある。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００８２】
図１１は、実施形態５に係る接続具１の開弁状態を示す断面図である。図１２は、実施形態５に係る接続具１の閉弁状態を示す断面図である。
【００８３】
この実施形態５に係る移動量調整機構４０は、図１１及び図１２に示すように、移動用通路１３を開閉可能な弁体４１と、第１受容部１１０の方向に往復移動可能な可動体３１と、この可動体３１が第１受容部１１０の方向へ移動した際に弁体４１を開動作させる弁体操作部４２と、を備えている。
また、本体部１０と弁体操作部４２の間には、接続具１の水密性を高めるパッキンＰが設けられている。
【００８４】
弁体４１は、可撓性を有する材料により円盤状に形成されており、第１受容部１１０の方向に向かって揺動自在に設けられている。この弁体４１は、可動体３１が第２受容部１２０の方向（図１１及び図１２において下方向）へ移動した状態において、内容物からの圧力を受け付けて閉弁されている（図１２参照）。
なお、可撓性を有した円盤状の弁体４１を例示したが、ラムネ瓶内のビー玉のような球状の弁を採用することも可能である。
【００８５】
弁体操作部４２は、可動体３１に接続されており、弁体４１を押し上げる突起部４２０と、可動体３１の内側に内容物を導入する導入孔４２１と、を有している。
この突起部４２０は、可動体３１が第１受容部１１０の方向（図１１及び図１２において上方向）に移動した際に、弁体４１を押し上げることで、移動用通路１３が開通するよう構成されている（図１１参照）。
【００８６】
この実施形態によれば、移動用通路１３を開閉可能な弁体４１を設け、可動体３１には、その可動体４１が第１受容部１１０の方向へ移動した際に、弁体４１を開動作させる弁体操作部４２を設けることで、可動体３１の移動量に応じて弁体４１の開度を調整することができる。これにより、内容物の移動量を手動操作で簡易に調整することができる。
なお、この実施形態では、可動体３１を手動操作により上下させて弁体４１を開閉操作することで、内容物の移動量を調整することができるが、先の実施形態のようにスプリング３３を設けて自動調整可能にしても良い。
【００８７】
（実施形態６）
次に、本発明の実施形態６に係る容器の接続具１について、図１３及び図１４を参照して説明する。この実施形態６に係る容器の接続具１は、先の実施形態とは異なる移動量調整機構５０を備える点に特徴がある。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００８８】
図１３は、実施形態６に係る接続具１の閉弁状態を示す断面図であり、図１４は、接続具１の開弁状態を示す断面図である。
【００８９】
この実施形態６に係る移動量調整機構５０は、図１３及び図１４に示すように、移動用通路１３の途中に設けられた流量調整弁５１と、その流量調整弁５１の開度操作を行う操作部材５２と、を備えている。
【００９０】
流量調整弁５１は、本体部１０内にて回転可能な回転体５１０と、この回転体５１０に設けられ、移動用通路１３を開通する貫通孔５１１とを有している。
操作部材５２は、回転体５１０を回転可能に接続された回転軸５２０と、この回転軸５２０の回転角度を操作する操作部５２１と、を有している。これにより、流量調整弁５１の回転角度を自由に調整できるよう構成されている。
【００９１】
本実施形態によれば、移動用通路１３に設けた流量調整弁５１の開度操作を、操作部材５２によって行う構成とすることで、流量調整弁５１の開度を手動操作で容易に行うことができる。これにより、内容物の移動量を簡易に調整することができる。
【００９２】
（実施形態７）
以下、本発明の実施形態７に係る容器の接続具１について、図１５及び図１６を参照して説明する。この実施形態７に係る容器の接続具１は、先の実施形態とは異なる方向に容器の受容部を備えることを特徴とする。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００９３】
図１５（ａ）は、実施形態７に係る接続具１を示す断面図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＡ矢視図である。図１６は、接続具１の本体部１０に付される目盛りＳを示す図である。
【００９４】
この実施形態７に係る接続具１は、図１５及び図１６に示すように、第１装着部１１を有する本体部１０と、この第１装着部１１に対する一方の容器２の装着方向と交差する方向に、他方の容器３を装着する第２装着部１２を有する連結部材１８と、を備えている。
【００９５】
この連結部材１８は、図１５に示すように、折れ曲った筒状に形成されており、本体部１０に連結される連結部１８０と、他方の容器３に接続される第２装着部１２と、を備えている。
第２装着部１２の装着方向は、第１装着部１１の装着方向と交差する方向に設定されており、この実施形態では９０度に設定されている。この交差角としては、９０度に限らず、例えば、４５度から９０度の範囲に設定することもできる。
【００９６】
また、本体部１０には、図１６に示すように、一方の容器２の傾斜角度と、内容物の移動量との関係を示す目盛りＳが設けられている。このように、一方の容器２の傾斜角度と、内容物の移動量との関係を示す目盛りＳを表示することで、内容物の移動量を簡易にかつ精度よく調整することができる。
すなわち、一方の容器２内の内容物の水面を目盛りＳに合わせるように傾けることで、他方の容器３に移動させる内容物の量を調整することができる。
【００９７】
本実施形態によれば、第２装着部１２の装着方向を、第１装着部１１の装着方向と交差させることで、例えば交差角を９０度に構成しておくことで、移動させる内容物を収容した一方の容器２を一定角度傾けるだけで、その傾き角度に応じた内容物の移動量とすることができる。これにより、内容物の移動量を簡易に調整することができる。
【００９８】
（実施形態８）
次に、本発明の実施形態８に係る容器の接続具１について、図１７を参照して説明する。この実施形態８に係る容器の接続具１は、先の実施形態とは異なる装着部を備える点に特徴がある。なお、同実施形態において、先の実施形態と基本的に同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００９９】
図１７は、実施形態８に係る接続具１の断面図である。この実施形態８に係る容器の接続具１は、第１装着部１１及び第２装着部１２を有する本体部１９を備え、本体部１９の第１装着部１１は、一方の容器２の口部２ａ内に液密に挿入される第１挿入部１９０を有し、第２装着部１２は、他方の容器３の口部３ａ内に液密に挿入される第２挿入部１９１を有している。そして、それら第１挿入部１９０と第２挿入部１９１との間に、内容物の移動用通路１３が設けられている。
【０１００】
第１挿入部１９０及び第２挿入部１９１は、端部に向かうほど小径になるテーパー状の表面に形成されている。このように、各挿入部を先細りに形成することにより、口部径の異なる容器に対しても、液密に装着することができる。
【０１０１】
本体部１９は、この実施形態では全体が合成ゴム等の弾性材料で形成されている。この本体部１９としては、その第１挿入部１９０及び第２挿入部１９１の、少なくとも表面部分１９０ａ，１９１ａを弾性材料で形成しても良い。
このように、第１装着部及び第２装着部を、容器の口部内に液密に挿入される第１挿入部及び第２装着部とすることで、装着部を簡易な構造とすることができる。
【０１０２】
この実施形態によれば、本体部の第１挿入部及び第２挿入部の少なくとも表面部分を、弾力性を有する素材により形成することで、各挿入部の容器口部への装着を液密にしかも確実に装着することができる。
【０１０３】
以上説明した実施形態２〜８の接続具は、実施形態１に倣って２つの容器と組み合わせることにより、内容物調製具とすることができる。また、このようにして構成された内容物調製具を用いることにより、実施形態１において説明した使用方法と同様に種々の飲食品を調製することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  容器の接続具
２  一方の容器
３  他方の容器
１０  本体部
１１  第１装着部
１１０  第１受容部
１２  第２装着部
１２０  第２受容部
１２１  筒状部材
１３  移動用通路
１３１  大径部
１４  逆流防止機構
１４１  弁孔
１４２  筒状弁箱
１４３  弁体
１５  空気流入孔
１５１  フィルタ部材
１６  弁座
１７  係止部
１８  連結部材
１８０  連結部
１９  本体部
１９０  第１挿入部
１９１  第２挿入部
２０  移動量調整機構
２１  筒状体
３０  移動量調整機構
３１  可動体
３１０  筒状部
３１１  フランジ部
３２  弁体
３２０  弁部
３２１  導入孔
３２２  段部
３３  スプリング
４０  移動量調整機構
４１  弁体
４２  弁体操作部
４２０  突起部
４２１  導入孔
５０  移動量調整機構
５１  流量調整弁
５１０  回転体
５１１  貫通孔
５２  操作部材
５２０  回転軸
５２１  操作部
Ｓ  目盛り
Ｐ  パッキン
【図１】
2018104006.tif 000003
【図２】
2018104006.tif 000004
【図３】
2018104006.tif 000005
【図４】
2018104006.tif 000006
【図５】
2018104006.tif 000007
【図６】
2018104006.tif 000008
【図７】
2018104006.tif 000009
【図８】
2018104006.tif 000010
【図９】
2018104006.tif 000011
【図１０】
2018104006.tif 000012
【図１１】
2018104006.tif 000013
【図１２】
2018104006.tif 000014
【図１３】
2018104006.tif 000015
【図１４】
2018104006.tif 000016
【図１５】
2018104006.tif 000017
【図１６】
2018104006.tif 000018
【図１７】
2018104006.tif 000019