【事件の表示】
　特願２００８−１５７８１０「セメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理システム及び処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９８６７８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年６月１７日の出願であって、平成２４年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年８月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ、平成２５年１月１５日付けで当審により前置報告を利用した審尋がされ、同年３月８日付けで回答書が提出され、同年１０月１日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年１０月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２５年１０月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される下記のとおりのものである（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）。
「【請求項１】
　セメントキルンの窯尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路より燃焼ガスの一部を抽気する抽気装置と、
　該抽気装置により抽気された抽気ガスに含まれるダストを湿式集塵する湿式集塵機と、
　該湿式集塵機で生成したスラリーを固液分離する第１の固液分離機と、
　該固液分離機で分離したケーキを、水と混合・均一化するスラリータンクと、該スラリータンクで生成された、温度が２０℃以上４０℃以下のスラリーから重金属類を分離する浮選機とを備え、
　該水は、該浮選機のフロスを第２の固液分離機によって固液分離することで得られたろ液、該浮選機のテールを第３の固液分離機によって固液分離することで得られたろ液、又は、新規水であることを特徴とするセメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理システム。
【請求項２】
　セメントキルンの窯尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路より燃焼ガスの一部を抽気し、
　該抽気された抽気ガスに含まれるダストを湿式集塵し、
　該湿式集塵で生成したスラリーを固液分離し、
　該固液分離で分離したケーキを液体に溶解させ、温度が２０℃以上４０℃以下のスラリーとし、
　浮遊選鉱により前記ケーキを溶解させたスラリーから重金属類を分離することを特徴とするセメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理方法。
　【請求項３】
　前記浮遊選鉱により得られたテールを固液分離して発生したろ液を、前記固液分離で分離したケーキを溶解させる液体に用いることを特徴とする請求項２に記載のセメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理方法。
　　【請求項４】
　前記浮遊選鉱により得られたフロスを固液分離して発生したろ液を、前記固液分離で分離したケーキを溶解させる液体に用いることを特徴とする請求項２又は３に記載のセメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理方法。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
（１）理由１
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：国際公開第２００６／０３５６３１号
　刊行物２：特開２００４−２１４３号公報
　
（２）理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１に記載の「浮選機」及び請求項４に記載の「浮遊選鉱」に関して、浮選処理で用いるスラリーの温度は任意である。一方、発明の詳細な説明（特に【００１１】【００３７】【００３８】）には、本願の課題は、４０℃以上で疎水化剤が分解され易く、疎水化剤を多量に添加する必要があり、また、ろ液の放流に先立ち、ｐＨ値を基準値内に調整するためにろ液処理のコストが増大することであり、２０〜４０℃の温度でｐＨ値が３〜４であるスラリーに疎水化剤を添加して浮選機に供給することについて記載されているが、任意の上記スラリー温度とした場合に、本願の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されていると解することはできない。
　よって、請求項１、４及びこれを引用する他の請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
２．当審の拒絶理由の概要
 　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　請求項１の「該固液分離機で分離したケーキを溶解させて生成された、温度が２０℃以上４０℃以下のスラリーから重金属類を分離する浮選機」という記載では、「浮選機」の構成が明確ではない。 
　
　
第４　当審の判断
１．原査定の拒絶理由の理由１について
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「セメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理システム及び処理方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
「発明を実施するための最良の形態 
[0023]　図１は、本発明にかかる
セメントキルン燃焼ガス抽気ダスト処理システム
この処理システム１は、セメントキルン２のキルン尻から図示しない最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路より、燃焼ガスの一部を抽気するプローブ３と、このプローブ３で抽気した燃焼ガスに含まれるダストの粗粉を分離する分級機としてのサイクロン５と、サイクロン５から排出された微粉を含む抽気ガスを湿式集塵するための湿式スクラバー６と、湿式スクラバー６に集塵ダストスラリーを循環させるための循環液槽７と、湿式スクラバー６に脱硫剤として供給するＣａ（ＯＨ）
2
の貯槽１０と、鉛を硫化するために供給するＮａＳＨの貯槽１２と、湿式集塵によって得られたスラリーを、鉛を含むフロスと、石膏を含むテール側スラリーとに分離する浮選設備を構成する浮選機１７と、浮選剤及び起泡剤の貯槽１４、１８と、浮選機１７からの鉛を含むフロスを固液分離して硫化鉛を含むケークを得るためのフィルタプレス２１と、浮選機１７からのスラリーを固液分離して石膏と塩水とを得るための固液分離器２２等を備える
[0024]　次に、上記構成を有する処理システム１の動作について、図１を参照しながら説明する。　
[0025]　
セメントキルン２のキルン尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路からの抽気ガスは
サイクロン５に導入され、粗粉と、微粉及びガスとに分離され
[0026]　塩素含有率の高い
微粉及びガスは、湿式スクラバー６において
微粉が湿式スクラバー６によって集塵され
湿式スクラバー６で集塵された集塵ダストスラリー
　　ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ →Ｃａ（ＯＨ）2 
　　ＳＯ2＋ Ｃａ（ＯＨ）2 →ＣａＳＯ3・１／２Ｈ2Ｏ＋１／２Ｈ2Ｏ
　　ＣａＳＯ3・１／２Ｈ2Ｏ＋１／２Ｏ2＋３／２Ｈ2Ｏ→ＣａＳＯ4・２Ｈ2Ｏ
によって脱硫され、石膏を回収することができる。　
[0027]　ここで、
湿式スクラバー６に供給される循環スラリー
・・・（略）・・・
[0030]　湿式スクラバー６から排出されたガスは、循環液槽７、洗浄塔８及びファン２３を経て大気に放出される。　
[0031]　一方、
循環液槽７から排出されたスラリーは、
浮選機１７に供給され
スラリーは、浮選操作によって、鉛を含むフロスと、石膏を含むテール側スラリーとに分離される
[0032]　鉛を含むフロスは、ポンプ２０を介してフィルタプレス２１に供給され、酸化鉛を含むケークと、水とに分離される。酸化鉛を含むケークは、山元に還元されるなどして再利用され、分離水は、浮選機１７に戻して浮選工程で再利用することができる。
[0033]　一方、浮選機１７からの石膏を含むテール側スラリーは、固液分離器２２において固液分離され、分離された塩水をセメント粉砕工程に添加することができる。尚、分離された塩水は、水処理後に下水又は海洋に放流してもよく、あるいは、塩回収工程で脱塩した後、得られた水を洗浄塔８に戻してもよい。」
　
図１「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　これらの記載によれば、刊行物１には、「セメントキルン２のキルン尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路より、燃焼ガスの一部を抽気するプローブ３と、このプローブ３で抽気した燃焼ガスに含まれるダストの粗粉を分離する分級機としてのサイクロン５と、サイクロン５から排出された微粉を含む抽気ガスを湿式集塵するための湿式スクラバー６と、湿式スクラバー６に集塵ダストスラリーを循環させるための循環液槽７と、湿式スクラバー６に脱硫剤として供給するＣａ（ＯＨ）2の貯槽１０と、鉛を硫化するために供給するＮａＳＨの貯槽１２と、湿式集塵によって得られたスラリーを、鉛を含むフロスと、石膏を含むテール側スラリーとに分離する浮選設備を構成する浮選機１７と、浮選剤及び起泡剤の貯槽１４、１８と、浮選機１７からの鉛を含むフロスを固液分離して硫化鉛を含むケークを得るためのフィルタプレス２１と、浮選機１７からのスラリーを固液分離して石膏と塩水とを得るための固液分離器２２を備え、
　セメントキルン２のキルン尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路から、プローブ３によって燃焼ガスの一部を抽気した抽気ガスを生成し、
　サイクロン５によって、抽気ガスは、粗粉と、微粉及びガスとに分離され、
　湿式スクラバー６によって、微粉及びガスから、微粉が集塵され、
　浮選機１７によって、湿式スクラバー６の循環液槽７から排出されたスラリーは、鉛を含むフロスと、石膏を含むテール側スラリーとに分離されるセメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理システム及び処理方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（２）対比
　事案に鑑み、まず、本願発明２と引用発明とを対比する。
　引用発明の「セメントキルン２のキルン尻」、「微粉」、「湿式スクラバー６によって微粉が集塵」、「浮選機１７に供給され、鉛を含むフロスと石膏を含むテール側スラリーとに分離」及び「鉛」は、本願発明２の「セメントキルンの窯尻」、「ダスト」、「ダストを湿式集塵」、「浮遊選鉱」及び「重金属類」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明では、スラリーを浮選機１７に供給し、鉛を含むフロスと石膏を含むテール側スラリーとに分離していることから、引用発明の「浮選機１７」による鉛を含むフロスと、石膏を含むテール側スラリーとの分離は、本願発明２の「浮遊選鉱により」「スラリーから重金属を分離すること」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明２と引用発明とは、
「セメントキルンの窯尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路より燃焼ガスの一部を抽気し、
　該抽気された抽気ガスに含まれるダストを湿式集塵し、
　該湿式集塵でスラリーを生成し、
　浮遊選鉱によりスラリーから重金属類を分離するセメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明２では、湿式集塵で生成したスラリーを固液分離し、固液分離で分離したケーキを液体に溶解させ、温度が２０℃以上４０℃以下のスラリーとしており、さらに浮遊選鉱による重金属の分離を、前記ケーキを溶解させたスラリーから行うのに対し、引用発明では、浮遊選鉱による重金属の分離を湿式集塵で生成したスラリーに対して行っており、湿式集塵で生成したスラリーを固液分離したケーキを液体に溶解させ、温度が２０℃以上４０℃以下のスラリーとはしていない点。
　
（３）判断
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開２００４−２１４３号公報）には、「セメントキルン塩素・硫黄バイパス」（発明の名称）について記載されているものの、湿式集塵で生成したスラリーを固液分離することも、固液分離で分離したケーキを液体に溶解させることも開示がない。
　また、セメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理方法において、湿式集塵で生成したスラリーを固液分離し、固液分離で分離したケーキを液体に溶解させ、温度が２０℃以上４０℃以下のスラリーとすることは、当業者にとって周知ないし技術常識であるとも認められない。
　そして、本願発明２では、「浮選機の前段において、湿式集塵機で生成したスラリーを固液分離したケーキを溶解させて、再度スラリーを生成するため、浮遊選鉱対象物の温度を低下させた状態で捕集剤としての疎水化剤を添加することができる。これにより、疎水化剤の分解を抑制することができ、ケーキに含まれる重金属類の捕集性を高めることができる。従って、疎水化剤の添加量を少なく抑えることができ、薬剤コストを低減することが可能になる。」（【００１５】）という刊行物１、２からは当業者が予測し得ない格別な作用効果を奏するものであるから、本願発明２は、引用発明及び刊行物２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（４）本願発明３、４について
　本願発明３、４は、本願発明２を引用し、本願発明２の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明２と同様な理由から、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本願発明１について
　本願発明１は、「セメントキルンの窯尻から最下段サイクロンに至るまでのキルン排ガス流路より燃焼ガスの一部を抽気する抽気装置と、
　該抽気装置により抽気された抽気ガスに含まれるダストを湿式集塵する湿式集塵機」とを備えた「セメントキルン燃焼ガス抽気ダストの処理システム」において、「該湿式集塵機で生成したスラリーを固液分離する第１の固液分離機と、該固液分離機で分離したケーキを、水と混合・均一化するスラリータンクと、該スラリータンクで生成された、温度が２０℃以上４０℃以下のスラリーから重金属類を分離する浮選機とを備え」ているものであるから、本願発明２における「該湿式集塵で生成したスラリーを固液分離し、該固液分離で分離したケーキを液体に溶解させ、温度が２０℃以上４０℃以下のスラリーとし、浮遊選鉱により前記ケーキを溶解させたスラリーから重金属類を分離すること」を実施するために直接使用する装置を備えたものであるということができる。
　そうすると、本願発明２が引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのであるから、本願発明１は、本願発明２と同様な理由から、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．原査定の拒絶理由の理由２について
　請求項１、２及び請求項２を引用する請求項３、４において、スラリーの温度は「２０℃以上４０℃以下」と限定されており、請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
　
３．当審拒絶理由について
　平成２５年１０月１８日付けの手続補正によって、「浮選機」について明確に特定されたので、当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。