【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６１７４８号「基板検査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１１６５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年３月１２日（優先日、平成１０年２月２６日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　プリント基板などの被試験体を装着すると共に該被試験体に信号を注入して回路動作条件を構築するためのフィクスチャー部と、被試験体からの回路動作結果を第１ジョイントコネクタを介して出力する各種のテスト部とから少なくとも構成されてなる基板検査装置であって、
　前記フィクスチャー部には、ガイドロッドを備えた下側ピンボードと、該ガイドロッドが進退自在なると共に予め該ガイドロッドが係入された状態に保持される穴部を備えた上側ピンボードとより構成され、
　前記フィクスチャー部には、前記第１ジョイントコネクタに嵌合離脱可能なる第２ジョイントコネクタを備えてなると共に前記テスト部を保持した基台の第１ジョイントコネクタに第２ジョイントコネクタを嵌合或いは離脱させる押し部が形成され、
　該押し部は、該押し部及び前記基台に形成された支点部に細径の工具が挿入されて該支点部を中心に押圧可能なるように構成されてなることを特徴とする基板検査装置。
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願平５−１５２１０号（実開平６−６９８６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用文献１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）
「【産業上の利用分野】
　本考案は、部品を搭載しはんだ付けが終了したプリント基板（ＰＣＢ）のオープン／ショート、受動素子の定数、ダイオードのチェック等を行うインサーキットテスタに関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）
「【従来の技術】
　従来、この種のインサーキットテスタは、プリント基板が載置されるピンボードが、このピンボード上にプリント基板を位置決め固定するプリント基板押えを昇降可能に設けた駆動部本体と一体的に組み込まれた構成となっている。」（段落【０００２】）
（ｃ）
「【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するため、本考案のインサーキットテスタは、矩形状のベースプレート、ベースプレートの両側に所要高さで平行かつ水平に設けられた１対のピンボードガイドレール、及び上記ベースプレートに設けた駆動装置を介して各ピンボードガイドレールの上方において昇降可能に設けられると共に、断面コ字状のガイド溝を対向させてそれぞれのピンボードガイドレールと平行に配置され、かつ後端部が連結された１対の押え板ガイドレールを有する駆動部本体と、前記ピンボードガイドレールに案内されて駆動部本体に脱着可能に設けられ、多数のコンタクトピンが植設されたピンボードと、前記押え板ガイドレールに案内されて駆動部本体に脱着可能に設けられ、前記押え板ガイドレールの昇降に伴ってプリント基板をピンボード上に位置決め固定可能なプリント基板押えと、前記ピンボードの後部に取り付けられ、各コンタクトピンと接続されたソケットと、前記駆動部本体のベースプレートの後部に設けられ、ピンボードの駆動部本体への脱着によって前記ソケットと脱着されるプラグとを備えている。
　又、上記インサーキットテスタは、駆動部本体の後部に設けられ、前記プラグと接続された複数のソケットを備えていることが好ましい。」（段落【０００４】）
（ｄ）
「【実施例】
　以下、本考案の実施例について図面を参照して説明する。
　図１は本考案のインサーキットテスタの一実施例を示す分解斜視図である。
　このインサーキットテスタは、駆動部本体１と、この駆動部本体１に脱着可能なピンボード２と、駆動部本体１に脱着可能で、部品を搭載しはんだ付けが終了したプリント基板（図示せず）をピンボード２上に位置決め固定するプリント基板押え３とから概略構成されている。」（段落【０００６】）
（ｅ）
「駆動部本体１は、図２、図３に示すように、矩形状のベースプレート４を有しており、このベースプレート４の左右両側部には、前後に離隔して立設した所要高さのポスト５介して前後方向へ互いに平行かつ水平に延在する１対のピンボードガイドレール６が設けられている。
　又、ベースプレート４の左右両側部には、駆動部ハウジング７が上記ピンボードガイドレール６の外側に位置させて設けられている。両駆動部ハウジング７内には、駆動装置であるエアシリンダ（図示せず）が内蔵されており、そのピストンロッド８が各駆動部ハウジング７の後部から昇降可能に突出されている。そして、両側のピストンロッド８の上端部には、断面コ字状のガイド溝９を互いに対向させて前記それぞれのピンボードガイドレール６の上方においてそれらと平行に配置された１対の押え板ガイドレール１０が取り付けられており、両押え板ガイドレール１０は、同期して昇降するように後端部が連結杆１１を介して連結されている。
　更に、ベースプレート４の後側中央部には、プラグ支持プレート１２が立設されており、このプラグ支持プレート１２には、後述するようにピンボード２のソケットと相俟ってコネクタ１３を構成するフロートブッシング付プラグ１４が取り付けられている。又、ベースプレート４の後側中央部には、ソケット支持プレート１５が上記プラグ支持プレート１２の後側に適宜に離隔して立設されており、このソケット支持プレート１５には、電源のメータやＣＲＴ等のプラグ（共に図示せず）が脱着される第１ソケット１６及び各種の測定機器のプラグ（共に図示せず）が脱着される第２ソケット１７が取り付けられている。そして、プラグ１４と第１、第２ソケット１６、１７とは、図示しないワイヤーを介して接続されている。」（段落【０００７】）
（ｆ）
「前記ピンボード２は、図４に示すように、前記両ピンボードガイドレール６に跨がって摺動可能なベースボード１８を有しており、このベースボード１８には、検査するプリント基板と対応する多数のコンタクトピン１９が植設されていると共に、プリント基板及びプリント基板押え３の位置決めをするための位置決め穴２０が対角線上の角部に設けられている。そして、ベースボード１８の下部には、コンタクトピン１９等を保護するための両側方へ開放された側面視Ｕ字状のカバー２１が取り付けられている。カバー２１の後部には、ピンボード２の駆動部本体１への脱着によって前記コネクタ１３の一部を構成するプラグ１４と脱着されるソケット２２が取り付けられており、このソケット２２と各コンタクトピン１９とは、図示しないワイヤーを介して接続されている。」（段落【０００８】）
（ｇ）
「一方、プリント基板押え３は、前記両押え板ガイドレール１０のガイド溝９に両側部を摺動可能に案内されて駆動部本体１に脱着可能な矩形板状に設けられており、その対角線上の角部には、プリント基板の位置決め穴及びピンボード２の位置決め穴２０に挿入される位置決めピン２３が、下方へ突出して植設されている。」（段落【０００９】）
（ｈ）
「上記構成のインサーキットテスタにおいてプリント基板の機種切替えの際は、先ず、図１に示すように、押え板ガイドレール１０をこれに装着されたプリント基板押え３と共に上昇した後、従来のピンボード２を駆動部本体１から離脱させる。このピンボード２の離脱に伴ってコネクタ１３のプラグ１４とソケット２２とが離脱され、ピンボード２と電源メータや各種測定機器との接続が遮断される。
　ついで、切替えプリント基板と対応する別のピンボード２をピンボードガイドレール６に案内させて駆動部本体１に装着すると、コネクタ１３のプラグ１４とソケット２２とが嵌着されてピンボード２と電源メータや各種測定機器との接続が自動的に行われる。
　そして、ピンボード２上に検査するプリント基板を載せ、プリント基板押え３を下降させてプリント基板の位置決め固定を行うと、プリント基板のオープン／ショート、受動素子の定数、ダイオードのチェック等が可能となる。」（段落【００１０】）
　また、同じく、実願昭６２−１０９８８４号（実開昭６４−１６２８２号）のマイクロフィルム（以下、引用文献２という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｉ）
「本考案は、情報処理機器及び制御機器の電気的接続を有する，制御部の特にカードラックへのプリント基板の着脱器具に係り、プリント基板の組立，保守を容易になし、生産性，信頼性の向上を図ることができるプリント基板の着脱器具に関する。」（第１頁第１７行〜第２頁第２行）
（ｊ）
「即ち、本考案着脱器具は、第１図〜第３図示のようにカードラック５の天板・床板あるいは左右側板にそれぞれ引掛け穴１０を設け、プリント基板１１には突起７を設けておき、プリント基板１１の挿入時に使用される挿入側の一端部に、上記引掛け穴１０及び突起７にそれぞれ係合する挿入側カギ部１と挿入側突起差込み穴３を設けると共に、プリント基板１１の引抜時に使用される引抜側の他端部には、上記カードラック５の縁部に当接する引抜側出張り２と上記突起７に係合する引抜側突起差込み穴４を設けてなる構成としたものである。」（第４頁第３〜１３行）
（ｋ）
「プリント基板挿入時は第２図（ａ）示のようにカードラック５の天板・床板あるいは左右側板の各引掛け穴１０に着脱器具９の挿入側カギ部１を引掛けると共に、着脱器具９の挿入側突起差込み穴３にプリント基板１１の突起７を係合させる。しかる後、着脱器具９を第２図（ａ）示の矢印方向（内側）に回動することによってこの原理を応用して第２図（ｂ）示のようにプリント基板１１をカードラック５に挿入することができる。
　また、プリント基板１１の引抜時は、第３図（ａ）示のようにカードラック５の天板・床板あるいは右側板の各縁に着脱器具９の引抜側出張り２を当接すると共に、着脱器具９の引抜側突起差し込み穴４にプリント基板１１の突起 ７を係合させる。しかる後、着脱器具９を第３図（ａ）示の矢印方向（外側）に回動することによってこの原理を応用し第３図（ｂ）示のようにプリント基板１１をカードラック５より引抜くことができる。」（第４頁第１５行〜第５頁第１２行）
　同じく、特開平６−３０２９７９号公報（以下、引用文献３という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｌ）
「【産業上の利用分野】
　本発明はスタッキング・コネクタの着脱構造に関し、特に複数のプリント配線板間を接続する電子回路装置に用いるスタッキング・コネクタの着脱構造に関する。」（段落【０００１】）
（ｍ）
「スタッキング・コネクタ１は、電子機器フレーム２に固定されたプリント配線板３，４間を接続している。又、プリント配線板３，４の一辺には、それぞれ強度補強板５，６を取付けてある。さらに、強度補強板５には、てこの支点となる支柱７を設け、強度補強板６には、支柱７に対応する位置に支柱７の挿入を可能とする貫通孔８と、貫通孔８の近傍にてこの力点となる差し込み孔９とを設けてある。」（段落【０００９】）
（ｎ）
「今、スタッキング・コネクタ１で接続してあるプリント配線板３，４間を分離する場合には、例えば、ねじ回し１０のような棒状の物体を、支柱７の上を通して差し込み孔９に挿入する。この状態からねじ回し１０を、てことして使用することになる。即ち、支柱７を支点１１とし、差し込み孔９の縁を力点１２とし、ねじ回し１０の握部分を作用点１３とし、この作用点１３を押すことで、わずかな力でプリント配線板３，４間を分離することができることになる。」（段落【００１２】）
　
３．対比・判断
（１）引用文献１の「プリント基板」は本願発明の「被試験体」に相当することは明らかである。
（２）引用文献１には、「本考案は、部品を搭載しはんだ付けが終了したプリント基板（ＰＣＢ）のオープン／ショート、受動素子の定数、ダイオードのチェック等を行うインサーキットテスタに関する。」と記載されており（記載事項（ａ）参照）、引用文献１の「インサーキットテスタ」が「プリント基板に信号を注入して回路動作条件を構築し、該プリント基板からの回路動作結果を出力する基板検査装置」であることは当業者にとって自明の事項であって、これは引用文献１に記載のものが本願発明の「フィクスチャー部」及び「各種のテスト部」を有することを示すものである。
（３）引用文献１の記載事項（ｂ），（ｃ），（ｄ）より、「ピンボード２」に検査するプリント基板が載置されること、「プリント基板押さえ３」は「ピンボード２」上のプリント基板を位置決め固定するものであること、が理解でき、上記考察（２）と併せて勘案すると、引用文献１の「ピンボード２」，「基板押え３」はそれぞれ本願発明の「フィクスチャー部」を構成する「下側ピンボ−ド」，「上側ピンボ−ド」に相当する。
（４）引用文献１の「位置決めピン２３」と「位置決め穴２０」は、該文献において、「一方、プリント基板押え３は、前記両押え板ガイドレール１０のガイド溝９に両側部を摺動可能に案内されて駆動部本体１に脱着可能な矩形板状に設けられており、その対角線上の角部には、プリント基板の位置決め穴及びピンボード２の位置決め穴２０に挿入される位置決めピン２３が、下方へ突出して植設されている。」（記載事項（ｇ）参照）と記載されており、該引用文献１では、検査時において「位置決めピン２３」が「位置決め穴２０」に係入された状態で保持されており、本願発明の「ガイドロッド」と「穴部」の関係と同様であるから、引用文献１の「位置決めピン２３」，「位置決め穴２０」はそれぞれ本願発明の「ガイドロッド」と「穴部」に相当する。
（５）引用文献１の「前記ピンボード２は、図４に示すように、前記両ピンボードガイドレール６に跨がって摺動可能なベースボード１８を有しており、このベースボード１８には、検査するプリント基板と対応する多数のコンタクトピン１９が植設されていると共に、・・・中略・・・カバー２１の後部には、ピンボード２の駆動部本体１への脱着によって前記コネクタ１３の一部を構成するプラグ１４と脱着されるソケット２２が取り付けられており、このソケット２２と各コンタクトピン１９とは、図示しないワイヤーを介して接続されている。」（記載事項（ｆ）参照）及び「又、ベースプレート４の後側中央部には、ソケット支持プレート１５が上記プラグ支持プレート１２の後側に適宜に離隔して立設されており、このソケット支持プレート１５には、電源のメータやＣＲＴ等のプラグ（共に図示せず）が脱着される第１ソケット１６及び各種の測定機器のプラグ（共に図示せず）が脱着される第２ソケット１７が取り付けられている。そして、プラグ１４と第１、第２ソケット１６、１７とは、図示しないワイヤーを介して接続されている。」（記載事項（ｅ）参照）との記載より、プリント基板の回路動作結果はピンボード２（ベ−スボード１８）のコンタクトピン１９，ワイヤー，ソケット２２，駆動部本体１のコネクタ１３のプラグ１４に伝送され、プリント基板からの回路動作結果は駆動部本体１のコネクタ１３のプラグ１４を介して不図示の各種の測定機器に出力されることが理解できる。そして、上記考察（２）と併せて勘案すると引用文献１の「各種の測定機器」は本願発明の「各種のテスト部」に相当する。
　また、ピンボード２のソケット２２は駆動部本体１のコネクタ１３のプラグ１４に脱着可能に構成されているから、引用文献１の「コネクタ１３のプラグ１４」，「ソケット２２」はそれぞれ、本願発明の「第１ジョイントコネクタ」，「第２ジョイントコネクタ」に相当する。
（６）本願発明の「前記テスト部を保持した基台の第１ジョイントコネクタ」との構成は、「第１ジョイントコネクタ」が「基台」に取り付けられていることを示すものであるから、引用文献１において、コネクタ１３のプラグ１４が取り付けられている「駆動部本体１」は、本願発明の「基台」に相当する。
　上記（１）〜（６）の考察より、本願発明と引用文献１に記載された発明は、
「プリント基板などの被試験体を装着すると共に該被試験体に信号を注入して回路動作条件を構築するためのフィクスチャー部と、被試験体からの回路動作結果を第１ジョイントコネクタを介して出力する各種のテスト部とから少なくとも構成されてなる基板検査装置であって、前記フィクスチャー部には、上側ピンボードと下側ピンボードとより構成され、該上側ピンボード、下側ピンボードのいずれか一方がガイドロッドを備え、他方が該ガイドロッドが進退自在なると共に予め該ガイドロッドが係入された状態に保持される穴部を備えており、前記フィクスチャー部には、基台の第１ジョイントコネクタに嵌合離脱可能なる第２ジョイントコネクタを備えてなる基板検査装置」である点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、下側ピンボードにガイドロッドが設けられ、上側ピンボードに穴部が設けられているのに対し、引用文献１に記載された発明は、プリント基板押え（上側ピンボード）に位置決めピンが設けられ、ピンボード（下側ピンボード）に位置決め穴が設けられている点
　
相違点２：
　本願発明は、「テスト部が基台に保持」されるのに対し、引用文献１に記載された発明は、測定機器（テスト部）が基台（駆動部本体）に保持されていない点
相違点３：
　本願発明は、フィクスチャー部には、第１ジョイントコネクタに第２ジョイントコネクタを嵌合或いは離脱させる押し部が形成され、該押し部は、該押し部及び前記基台に形成された支点部に細径の工具が挿入されて該支点部を中心に押圧可能なるように構成されてなるのに対し、引用文献１には前記押し部及び支点部に関する記載がない点
　
　上記相違点１〜３について検討する。
相違点１について：
　ガイドロッドと穴部のそれぞれを上側ピンボード、下側ピンボードのいずれに設けるかは当業者が任意に設計し得る程度の事項にすぎない（必要ならば、特開平５−１１０２３号公報のスライド棒３９ａ〜３９ｄ参照）。
　
相違点２について：
　テスト部を基台で保持するか基台の外部に設けるかは該テスト部の大きさ等に応じて当業者が任意に設計し得る程度の事項にすぎない。
　
相違点３について：
　梃子の原理を利用した電気的結合部の着脱機構は引用文献２，３ばかりでなく、実願昭５１−１６３６８３号（実開昭５３−８００６８号）のマイクロフィルム（孔（８），凹み（１１），工具（１２）参照），特開平３−２２７５９１号公報（挿抜バー８，挿抜用孔３９Ａ、３９Ｂ，丸孔６０参照）、実願平５−１１６８号（実開平６−６０１８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（ドライバーＤ，突起３０の麓部３０ａ、３０ｂ，長孔２８参照）にもみられる如く周知の技術事項にすぎず、該周知技術を引用文献１の駆動部本体のコネクタのプラグとピンボードのソケットとの脱着に適用して上記相違点３の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も引用文献１〜３及び周知技術に基づき当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
４．むすび
 したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。