(57)【要約】【課題】低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂であって、前記熱可塑性樹脂との融点の差が０℃以上９０℃以下である第一の樹脂、並びに前記熱可塑性樹脂および前記第一の樹脂よりも融点が高い第二の樹脂を有する樹脂と、相溶化剤と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂であって、前記熱可塑性樹脂との融点の差が０℃以上９０℃以下である第一の樹脂、並びに前記熱可塑性樹脂および前記第一の樹脂よりも融点が高い第二の樹脂を有する樹脂と、
相溶化剤と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂のうち、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の全量に対する、前記第一の樹脂の含有量を［Ａ］、前記第二の樹脂の含有量を［Ｂ］としたとき、［Ａ］／［Ｂ］の比率が、質量比で、９／１以上３／７以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、ポリアミドである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記第一の樹脂および前記第二の樹脂の少なくとも一方が、ラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記第一の樹脂および前記第二の樹脂の組み合わせが、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位を有するポリアミドおよびラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドの組み合わせである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記炭素繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記相溶化剤の含有量が、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記炭素繊維の質量に対する、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、０．１質量％以上２００質量％以下である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記炭素繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、１質量％以上５０質量％以下である請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂であって、前記熱可塑性樹脂との融点の差が０℃以上９０℃以下である第一の樹脂、並びに前記熱可塑性樹脂および前記第一の樹脂よりも融点が高い第二の樹脂を有する樹脂と、
相溶化剤と、
を含む樹脂成形体。
【請求項１６】
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂のうち、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の全量に対する、前記第一の樹脂の含有量を［Ａ］、前記第二の樹脂の含有量を［Ｂ］としたとき、［Ａ］／［Ｂ］の比率が、質量比で、９／１以上３／７以下である請求項１５に記載の樹脂成形体。
【請求項１７】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１５又は請求項１６に記載の樹脂成形体。
【請求項１８】
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、ポリアミドである請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１９】
前記第一の樹脂および前記第二の樹脂の少なくとも一方が、ラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドである請求項１５〜請求項１８のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２０】
前記第一の樹脂および前記第二の樹脂の組み合わせが、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位を有するポリアミドおよびラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドの組み合わせである請求項１５〜請求項１９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２１】
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１５〜請求項２０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２２】
前記炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１５〜請求項２１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２３】
前記炭素繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１５〜請求項２２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２４】
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１５〜請求項２３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２５】
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下である請求項１５〜請求項２４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２６】
前記相溶化剤の含有量が、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１５〜請求項２５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２７】
前記炭素繊維の質量に対する、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、０．１質量％以上２００質量％以下である請求項１５〜請求項２６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２８】
前記炭素繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、１質量％以上５０質量％以下である請求項１５〜請求項２７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。
特に、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、家電製品や自動車の各種部品、筐体等、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品に使用される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「（ａ）０．１〜９０重量％の少なくとも１種類のポリオレフィン、（ｂ）０．１〜５０重量％の少なくとも１種類のポリアミド、（ｃ）０．１〜１５重量％の少なくとも１種類の修飾ポリオレフィン、（ｄ）５．０〜７５重量％の少なくとも１種類の強化用繊維、（ｅ）０．１〜１０重量％の少なくとも１種類の硫黄含有添加剤を含む、３ｍｍ以上の長さを有する長繊維強化ポリオレフィン構造体」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「酸変性ポリオレフィン（Ａ）ブロックおよびポリアミド（Ｂ）ブロックを有し、１３Ｃ−ＮＭＲによるアミド基由来の炭素と、メチル基、メチレン基およびメチン基由来の炭素との比（α）が、０．５／９９．５〜１２／８８であるポリマー（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤」が開示されている。さらに、特許文献２には、「このポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）および無機繊維（Ｅ）を含有してなる無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物。」が開示されている。
特許文献３には、「炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品において、成形品中に含まれる炭素繊維は、その全含有量が０．５〜３０ｗｔ％であり、更に１．５ｍｍを超える長さの炭素繊維が０．１〜４．７ｗｔ％であることを特徴とする炭素繊維含有熱可塑性樹脂成形品。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５２８９５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１３０７号公報
【特許文献３】特開２０００−０７１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、熱可塑性樹脂と炭素繊維とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と相溶化剤とを含む樹脂組成物において、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂との融点の差として９０℃を超える樹脂のみである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂であって、前記熱可塑性樹脂との融点の差が０℃以上９０℃以下である第一の樹脂、並びに前記熱可塑性樹脂および前記第一の樹脂よりも融点が高い第二の樹脂を有する樹脂と、
相溶化剤と、
を含む樹脂組成物。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂のうち、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の全量に対する、前記第一の樹脂の含有量を［Ａ］、前記第二の樹脂の含有量を［Ｂ］としたとき、［Ａ］／［Ｂ］の比率が、質量比で、９／１以上３／７以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
請求項４に係る発明は、
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、ポリアミドである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項５に係る発明は、
前記第一の樹脂および前記第二の樹脂の少なくとも一方が、ラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項６に係る発明は、
前記第一の樹脂および前記第二の樹脂の組み合わせが、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位を有するポリアミドおよびラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドの組み合わせである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項７に係る発明は、
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項８に係る発明は、
前記炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１１】
請求項９に係る発明は、
前記炭素繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項１０に係る発明は、
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項１１に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項１２に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１２】
請求項１３に係る発明は、
前記炭素繊維の質量に対する、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、０．１質量％以上２００質量％以下である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項１４に係る発明は、
前記炭素繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、１質量％以上５０質量％以下である請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１３】
請求項１５に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂であって、前記熱可塑性樹脂との融点の差が０℃以上９０℃以下である第一の樹脂、並びに前記熱可塑性樹脂および前記第一の樹脂よりも融点が高い第二の樹脂を有する樹脂と、
相溶化剤と、
を含む樹脂成形体。
【００１４】
請求項１６に係る発明は、
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂のうち、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の全量に対する、前記第一の樹脂の含有量を［Ａ］、前記第二の樹脂の含有量を［Ｂ］としたとき、［Ａ］／［Ｂ］の比率が、質量比で、９／１以上３／７以下である請求項１５に記載の樹脂成形体。
請求項１７に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１５又は請求項１６に記載の樹脂成形体。
請求項１８に係る発明は、
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、ポリアミドである請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項１９に係る発明は、
前記第一の樹脂および前記第二の樹脂の少なくとも一方が、ラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドである請求項１５〜請求項１８のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２０に係る発明は、
前記第一の樹脂および前記第二の樹脂の組み合わせが、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位を有するポリアミドおよびラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドの組み合わせである請求項１５〜請求項１９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２１に係る発明は、
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１５〜請求項２０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２２に係る発明は、
前記炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１５〜請求項２１に記載の樹脂成形体。
【００１５】
請求項２３に係る発明は、
前記炭素繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１５〜請求項２２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２４に係る発明は、
前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１５〜請求項２３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２５に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下である請求項１５〜請求項２４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２６に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１５〜請求項２５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００１６】
請求項２７に係る発明は、
前記炭素繊維の質量に対する、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、０．１質量％以上２００質量％以下である請求項１５〜請求項２６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２８に係る発明は、
前記炭素繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、１質量％以上５０質量％以下である請求項１５〜請求項２７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、熱可塑性樹脂と炭素繊維とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と相溶化剤とを含む樹脂組成物において、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂との融点の差として９０℃を超える樹脂のみである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂のうち、第一の樹脂の含有量［Ａ］と第二の樹脂の含有量［Ｂ］との比［Ａ］／［Ｂ］が、質量比で、９／１未満である場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、熱可塑性樹脂としてアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー又はスチレンポリマーの汎用樹脂を用いた場合に比べ、安価な樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項４に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂としてイミダゾールを用いた場合と比べ、低温成形性に優れた樹脂組成物が提供される。
請求項５，６に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂との融点の差として９０℃を超える樹脂のみである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項７に係る発明によれば、相溶化剤としてエポキシコポリマーを用いた場合と比べ、低温成形性に優れた樹脂組成物が提供される。
請求項８に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂との融点の差として９０℃を超える樹脂のみである場合に比べ、炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であっても、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００２０】
請求項９に係る発明によれば、炭素繊維の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２００質量部超えである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１０に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は１００質量部超えである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１１に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は５０質量部超えである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１２に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂１００質量部に対し１質量部未満又は５０質量部超えの場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００２１】
請求項１３に係る発明によれば、炭素繊維の質量に対するアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が０．１質量％未満又は２００質量％超えである場合に比べ、低温成形性に優れた樹脂組成物が提供される。
請求項１４に係る発明によれば、炭素繊維の質量に対する相溶化剤の含有量が１質量％未満又は５０質量％超えである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００２２】
請求項１５に係る発明によれば、熱可塑性樹脂と炭素繊維とアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と相溶化剤とを含む樹脂成形体において、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂との融点の差として９０℃を超える樹脂のみである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
【００２３】
請求項１６に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂のうち、第一の樹脂の量［Ａ］と第二の樹脂の量［Ｂ］との比［Ａ］／［Ｂ］が、質量比で、９／１未満である場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
【００２４】
請求項１７に係る発明によれば、熱可塑性樹脂としてアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー又はスチレンポリマーの汎用樹脂を用いた場合に比べ、安価な樹脂成形体が提供される。
請求項１８に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂としてイミダゾールを用いた場合と比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項１９，２０に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂との融点の差として９０℃を超える樹脂のみである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２１に係る発明によれば、相溶化剤としてエポキシコポリマーを用いた場合と比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２２に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂との融点の差として９０℃を超える樹脂のみである場合に比べ、炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であっても、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
【００２５】
請求項２３に係る発明によれば、炭素繊維の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２００質量部超えである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２４に係る発明によれば、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は１００質量部超えである場合に比べ、曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２５に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は５０質量部超えである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２６に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂１００質量部に対し１質量部未満又は５０質量部超えの場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
【００２６】
請求項２７に係る発明によれば、炭素繊維の質量に対するアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が０．１質量％未満又は２００質量％超えである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２８に係る発明によれば、炭素繊維の質量に対する相溶化剤の含有量が１質量％未満又は５０質量％超えである場合に比べ、低温（シリンダ温度２４０℃）で射出成形した際に表面の均一性に優れた樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体の要部の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００２９】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、相溶化剤と、を含む。
以下、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂を、「特定樹脂」と称することがある。
【００３０】
近年では、機械的強度に優れた樹脂成形体を得るために、母材（マトリックス）としての熱可塑性樹脂と強化繊維とを含む樹脂組成物が用いられている。
このような樹脂組成物では、強化繊維と熱可塑性樹脂との親和性が低いと、この両者の界面に空間が生じ、かかる界面における密着性が低下することがある。
特に、樹脂組成物中の強化繊維として炭素繊維を用いた場合には、ガラス繊維等に比べ高い機械的強度、特に曲げ弾性率を求められるが、炭素繊維表面の水酸基、カルボキシ基など熱可塑性樹脂との接着に寄与する極性基が、ガラス繊維に比べて少ないため、炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面における密着性は低下する。その結果、機械的強度、特に曲げ弾性率は、炭素繊維の配合の割に高まり難い。特に、繰り返し衝撃を加えた場合、炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面での剥離が進行しやすいため、機械的強度、特に曲げ弾性率の低下は大きくなる傾向がある。
これは、ガラス繊維や他の繊維状フィラーに比べて炭素繊維が剛直であるがため、曲げ荷重に対して繊維が曲げ変形しにくく、熱可塑性樹脂界面で剥離してしまうためと考えられる。
【００３１】
そこで、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、特定樹脂と、相溶化剤と、の４成分を含む。
この構成とすることで、機械的強度、特に曲げ弾性率に優れる樹脂成形体が得られる。
【００３２】
ここで、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、特定樹脂と、相溶化剤と、の４成分を含む樹脂組成物を用いて、樹脂成形体を形成するとき、樹脂組成物が熱溶融される。例えば、特定樹脂として、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の融点よりも高く、かつ、熱可塑性樹脂の融点との差が大きい樹脂のみを適用した場合、特定樹脂を熱溶解させるために、熱可塑性樹脂が溶融し得る温度よりも過度に高温になる温度で溶融させることがある。また、樹脂組成物を熱可塑性樹脂が溶解し得る温度よりも過度に高温になる温度で溶融させると、例えば、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の熱劣化により、熱可塑性樹脂の分解が生じることがある。上記のように、樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、炭素繊維、特定樹脂、及び相溶化剤の４成分を含むことで、特に曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られるが、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂が分解すると、得られた樹脂成形体は、曲げ弾性率が低下しやすくなる。
【００３３】
また、特定樹脂として熱可塑性樹脂の融点との差が大きい樹脂のみを適用した場合、特定樹脂が溶融を始める温度では、特定樹脂の溶融粘度は高く、逆に、熱可塑性樹脂は融点をはるかに超えているため溶融した熱可塑性樹脂の粘度は低くなる。粘度差のため、外部より混合シェアをかけていても十分に混和しにくく、得られる成形体の品質にムラが生じることとなる。
【００３４】
一方、例えば、熱可塑性樹脂の熱劣化の抑制、生産性等を考慮して、加熱温度を低く抑え、熱可塑性樹脂が溶解し得る温度で樹脂組成物を溶融させようとすると、特定樹脂は、熱可塑性樹脂の融点との差が大きいために、樹脂成形体の形成の際に特定樹脂が先に凝固し、遅れて熱可塑性樹脂が凝固することなる。そのため特定樹脂と熱可塑性樹脂の界面で剥離が生じ、結果として樹脂成形体の表面にムラや凹凸、白化等の欠陥が生じやすくなる。
【００３５】
これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物は、上記の４成分を含むことに加えて、特定樹脂として、熱可塑性樹脂との融点の差が０℃以上９０℃以下であるアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む第一の樹脂（以下、「第一の特定樹脂」と称する）と、熱可塑性樹脂および第一の特定樹脂よりも融点が高いアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む第二の樹脂（以下、「第二の特定樹脂」と称する）とを含む。
この構成とすることで、低温（例えばシリンダ温度２４０℃）で射出成形した場合に、表面の均一性に優れた樹脂成形体が得られる（以下、このような性質を「低温成形性」と称することがある。）。このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように推測される。
【００３６】
本実施形態に係る樹脂組成物に対し、熱可塑性樹脂が溶融する温度以上、第二の特定樹脂の融点以下であり、かつ、第一の特定樹脂が溶融する温度で加熱すると、まず、熱可塑性樹脂および第一の特定樹脂が溶解する。このとき、第二の特定樹脂は、溶融した熱可塑性樹脂と第一の特定樹脂のドメイン中に存在しえるが、第二の特定樹脂は、熱可塑性樹脂よりも構造の類似性が高く、相溶性の高い第一の特定樹脂中に存在しやすい。また、熱可塑性樹脂ドメイン中に含まれる第二の特定樹脂は溶融樹脂中で流動し、第一の特定樹脂ドメイン中に移動する。その結果、第二の特定樹脂の周囲には、溶解している状態の第一の特定樹脂が存在している。第二の特定樹脂には、溶融している状態の第一の特定樹脂から熱が供給され、溶融した第一の特定樹脂中へ溶解するため、樹脂組成物は、熱可塑性樹脂が溶解し得る温度よりも過度に高温になる温度で加熱することなく熱溶融した状態となると考えられる。
また、第二の特定樹脂の周囲には、第一の特定樹脂が存在しているため、仮に、第二の特定樹脂が溶融しきらずに解け残った状態であったとしても、第二の特定樹脂は、熱可塑性樹脂よりも相溶性の高い第一の特定樹脂中で分散されている。そのため、樹脂成形体の形成の際に、特定樹脂の凝固に対する、熱可塑性樹脂の凝固の遅れが小さくなり、前述のような樹脂成形体の表面にムラや凹凸、白化等の欠陥が発生しにくくなると考えられる。
【００３７】
以上のことから、本実施形態に係る樹脂組成物は、第一の特定樹脂の融点と熱可塑性樹脂の融点との差が上記範囲であるために、低温成形性に優れると推測される。
【００３８】
また、樹脂組成物を用いて得られた樹脂成形体は曲げ弾性率の低下が抑制される。この理由は定かではないが、以下のように推測される。
樹脂組成物中の熱可塑性樹脂を溶融するための温度が低く抑えられることで、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の分解が抑制されると考えられる。その結果、樹脂成形体は、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂の分解によって生じると考えられる曲げ弾性率の低下も抑制されると考えられる。
さらに、本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂成形体を形成するときの温度が低く抑えられるため、樹脂成形体の臭気が低減されやすくなると考えられる。
【００３９】
なお、低温成形性を得るためには、特定樹脂として、第一の特定樹脂のみを使用すればよいとも考えられるが、本実施形態に係る樹脂組成物は、第一の特定樹脂と第二の特定樹脂の両者を併用している。第一の特定樹脂と第二の特定樹脂の両者を併用することで、特定樹脂が第一の特定樹脂のみ含む場合に比べ、成形品の熱安定性、寸法精度、などが向上するという利点が得られる。
【００４０】
ここで、前述のように、本実施形態に係る樹脂組成物が、上記の４成分（熱可塑性樹脂、炭素繊維、特定樹脂、及び相溶化剤）を含むことで、特に曲げ弾性率に優れる。このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように考えられる。
【００４１】
本実施形態に係る樹脂組成物から樹脂成形体を得る際、かかる樹脂組成物を熱溶融混合すると、母材としての熱可塑性樹脂と相溶化剤とが溶融し、また、相溶化剤の分子内の一部と特定樹脂の分子内に含まれるアミド結合又はイミド結合とで両者が相溶して、特定樹脂が樹脂組成物中で分散することとなる。
この状態の中で、特定樹脂が炭素繊維と接触すると、特定樹脂の分子鎖に沿って多数含まれるアミド結合又はイミド結合と、炭素繊維の表面に僅かながら存在する極性基と、が親和力（引力及び水素結合）にて複数の箇所で物理的に接着する。また、一般的に熱可塑性樹脂と特定樹脂とは相溶性が低く、かつ、熱可塑性樹脂と炭素繊維との親和性が低いため、熱可塑性樹脂と特定樹脂との間の斥力、説可塑性樹脂と炭素繊維との斥力とにより、特定樹脂と炭素繊維との接触頻度が上がり、マトリックスとして使用する熱可塑性樹脂中に、炭素繊維と特定樹脂との複合物とからなるドメインが形成されることとなる。その結果として、特定樹脂の炭素繊維に対する接着量や接着面積が上がる。このように、炭素繊維の周囲に特定樹脂による被覆層が形成される（図１参照）。なお、図１中、ＰＰは熱可塑性樹脂を示し、ＣＦが炭素繊維を示し、ＣＬは被覆層を示している。
【００４２】
そして、被覆層を形成する特定樹脂も相溶化剤の分子内の一部の反応基と化学反応、極性基同士で静電的相互作用を行うことで相溶されるため、この相溶化剤が熱可塑性樹脂とも相溶することで、引力と斥力とが平衡状態が形成され、特定樹脂による被覆層は、薄く、かつ均一に近い状態で形成されることとなる。特に、炭素繊維の表面に存在するカルボキシ基と特定樹脂の分子内に含まれるアミド結合又はイミド結合との親和性は高いため、炭素繊維の周囲には特定樹脂による被覆層が形成され易く、薄膜で且つ均一性に優れる被覆層になると考えられる。
【００４３】
なお、被覆層は炭素繊維の周囲全体を被覆していることが好ましいが、一部被覆されていない部分があってもよい。
【００４４】
上記のように、本実施形態に係る樹脂組成物は、炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面の密着性が高まる。その結果、本実施形態に係る樹脂組成物によって得られた樹脂成形体は、機械的強度、特に曲げ弾性率に優れると考えられる。
【００４５】
ここで、本実施形態に係る樹脂組成物及びそれにより得られる樹脂成形体は、樹脂組成物（例えばペレット）の製造のときの熱溶融混練、及び射出成形により、炭素繊維の周囲に特定樹脂による被覆層が形成され、当該被覆層の厚さが５ｎｍ以上７００ｎｍ以下となる構造を有することが好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る樹脂組成物において、特定樹脂による被覆層の厚さは、５ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、曲げ弾性率の更なる向上の点から、１０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下が好ましい。被覆層の厚みを５ｎｍ以上（特に１０ｎｍ以上）とすると、曲げ弾性率が向上し、被覆層の厚みを７００ｎｍ以下とすると、被覆層を介した炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面が脆弱となることを抑え、曲げ弾性率の低下が抑制される。
【００４７】
被覆層の厚さは、次の方法により測定された値である。測定対象物を液体窒素中で破断させ、電子顕微鏡（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製ＶＥ−９８００）を用いて、その断面を観察する。その断面において、炭素繊維の周囲に被覆する被覆層の厚みを１００箇所計測し、その平均値として算出する。
なお、被覆層の確認は、上記断面観察により実施する。
【００４８】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物（及びその樹脂成形体）では、例えば、かかる被覆層と熱可塑性樹脂との間を相溶化剤が一部相溶する構成をとる。
具体的には、例えば、特定樹脂による被覆層と母材である熱可塑性樹脂との間には、相溶化剤の層が介在していることがよい（図１参照）。つまり、被覆層の表面に相溶化剤の層が形成され、この相溶化剤の層を介して、被覆層と熱可塑性樹脂が隣接していることがよい。相溶化剤の層は被覆層に比べ薄く形成されるが、相溶化剤の層の介在により、被覆層と熱可塑性樹脂との密着性（接着性）が高まり、機械的強度、特に曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られ易くなる。なお、図１中、ＰＰは熱可塑性樹脂を示し、ＣＦが炭素繊維を示し、ＣＬは被覆層、ＣＡは相溶化剤の層を示している。
【００４９】
特に、相溶化剤の層は、被覆層とは結合（水素結合、相溶化剤と特定樹脂との官能基の反応による共有結合等）し、熱可塑性樹脂とは相溶した状態で、被覆層と熱可塑性樹脂の間に介在していることがよい。この構成は、例えば、相溶化剤として、母材である熱可塑性樹脂と同じ構造又は相溶する構造を有し、且つ、分子内の一部に前述した特定樹脂の官能基と反応する部位を含む相溶化剤を適用すると実現され易い。
具体的には、例えば、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン、特定樹脂としてポリアミド、及び相溶化剤として無水マレイン酸修飾ポリオレフィンを適用した場合、無水マレイン酸修飾ポリオレフィンの層（相溶化剤の層）は、その無水マレイン酸部位が開環して生成したカルボキシ基がポリアミドの層（被覆層）のアミン残基と反応して結合し、そのポリオレフィン部位がポリオレフィンと相溶した状態で介在していることがよい。
【００５０】
ここで、相溶化剤の層が、被覆層と熱可塑性樹脂との間に介在していることを確認する方法は、次の通りである。
解析装置として顕微赤外分光分析装置（日本分光ＩＲＴ−５２００）を用いる。例えば、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（以下ＰＰ）、特定樹脂としてＰＡ６６およびＰＡ１２、修飾ポリオレフィンとしてマレイン酸変性ポリプロピレン（以下ＭＡ−ＰＰ）と、からなる樹脂成形体よりスライス片を切り出し、その断面を観察する。炭素繊維断面の周りの被覆層部をＩＲマッピングを行い、被覆層−相溶化層由来のマレイン酸無水物（１８２０ｃｍ−１以上１７５０ｃｍ−１）を確認する。これにより、被覆層と熱可塑性樹脂との間に相溶化剤の層（結合層）が介在していることが確認できる。詳しくは、ＭＡ−ＰＰとＰＡ６６およびＰＡ１２とが反応していると、ＭＡ−ＰＰの環状マレイン化部分が開環してＰＡ６６のアミン残基が化学結合することで環状マレイン化部分が減るので、被覆層と熱可塑性樹脂との間に相溶化剤の層（結合層）が介在していると確認できる。
なお、特定樹脂として、例えば、ＰＡ６６およびＰＡ１１等のＰＡ６６およびＰＡ１２以外の組み合わせで適用した場合でも、上記と同様の方法により確認できる。
【００５１】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００５２】
−熱可塑性樹脂（Ａ）−
熱可塑性樹脂は、樹脂組成物の母材であり、炭素繊維により強化される樹脂成分をいう（マトリックス樹脂とも呼ばれる）。
熱可塑性樹脂としては、特に制限されるものではなく、例えば、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
これらの中でも、曲げ弾性率の更なる向上、並びにコストの点から、ポリオレフィン（ＰＯ）が好ましい。
ポリオレフィンとしては、オレフィンに由来する繰り返し単位を含む樹脂であって、樹脂全体に対し３０質量％以下であれば、オレフィン以外の単量体に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
ポリオレフィンは、オレフィン（必要に応じて、オレフィン以外の単量体）の付加重合によって得られる。
また、ポリオレフィンを得るための、オレフィン及びオレフィン以外の単量体は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
なお、ポリオレフィンは、コポリマーであってもよいし、ホモポリマーであってよい。また、ポリオレフィンは、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【００５４】
ここで、オレフィンとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪族オレフィン、脂環式オレフィンが挙げられる。
脂肪族オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンが挙げられる。
また、脂環式オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
中でも、コストの点から、α−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレンがより好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００５５】
また、オレフィン以外の単量体としては、公知の付加重合性化合物から選択される。
付加重合性化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類；（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン類；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；等が挙げられる。
【００５６】
好適なポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ；例えば、融点１６５℃）、ポリエチレン（ＰＥ；例えば、融点１２０℃）、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ；例えば、融点９０℃）等が挙げられる。
中でも、オレフィンに由来する繰り返し単位のみを含む樹脂であることが好ましく、特に、コストの点から、ポリプロピレンが好ましい。
【００５７】
熱可塑性樹脂の分子量は、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定すればよい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィンであれば、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上２０万以下の範囲がより好ましい。
また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定すればよい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィンであれば、その融点（Ｔｍ）は、１００℃以上３００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上２５０℃以下の範囲がより好ましく、１５０℃以上２００℃以下がさらに好ましく、１６０℃以上１９０℃以下が最も好ましい。
【００５８】
なお、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び融点（Ｔｍ）は、以下のようにして測定された値を示す。
即ち、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、以下の条件で行う。ＧＰＣ装置としては高温ＧＰＣシステム「ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴ」、溶離液としてｏ−ジクロロベンゼンを用いる。ポリオレフィンを一旦高温（１４０℃以上１５０℃以下の温度）でｏ−ジクロロベンゼンに溶融・ろ過し、ろ液を測定試料とする。測定条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、ＲＩ検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
また、ポリオレフィンの融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５９】
熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂成形体の用途等に応じて、決定すればよいが、例えば、樹脂組成物の全質量に対して、５質量％以上９５質量％以下が好ましく、１０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。
なお、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを用いる場合、熱可塑性樹脂の全質量に対して２０質量％以上をポリオレフィンとすることが好ましい。
【００６０】
−炭素繊維−
炭素繊維としては、公知の炭素繊維が用いられ、ＰＡＮ系炭素繊維及びピッチ系炭素繊維のいずれもが用いられる。
【００６１】
炭素繊維は、公知の表面処理が施されたものであってもよい。
炭素繊維の表面処理としては、例えば、酸化処理、サイジング処理が挙げられる。
炭素繊維の形態は、特に限定されず、樹脂成形体の用途等に応じて選択すればよい。炭素繊維の形態としては、例えば、多数の単繊維から構成される繊維束、繊維束を集束したもの、繊維を二次元又は三次元に織った織物等が挙げられる。
【００６２】
炭素繊維の繊維径、繊維長等は、特に限定されず、樹脂成形体の用途等に応じて選択すればよい。
ただし、炭素繊維の繊維長が短くても、機械的強度、特に曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られるため、炭素繊維の平均繊維長は、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下（好ましくは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下）であってもよい。
また、炭素繊維の平均直径は、例えば、５．０μｍ以上１０．０μｍ以下（好ましくは６．０μｍ以上８．０μｍ以下）であってもよい。
【００６３】
ここで、炭素繊維の平均繊維長の測定方法は、次の通りである。炭素繊維を光学顕微鏡によって倍率１００で観察し、炭素繊維の長さを測定する。そして、この測定を炭素繊維２００個について行い、その平均値を炭素繊維の平均繊維長とする。
一方、炭素繊維の平均直径の測定方法は、次の通りである。炭素繊維の長さ方向に直交する断面を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）によって倍率１０００倍で観察し、炭素繊維の直径を測定する。そして、この測定を炭素繊維１００個について行い、その平均値を炭素繊維の平均直径とする。
【００６４】
なお、炭素繊維の繊維長が短くなると、炭素繊維の樹脂強化能が低下する傾向がある。特に、近年のリサイクル化の要望により、炭素繊維で強化された樹脂成形体を粉砕して再利用することも進められており、樹脂成形体の粉砕時に炭素繊維の繊維長が短くなることが多い。また、樹脂組成物を製造するときの熱溶融混練時に炭素繊維の繊維長が短くなることもある。そのため、繊維長が短くなった炭素繊維を含む樹脂組成物により樹脂成形体を成形すると、機械的強度、特に曲げ弾性率が低下する傾向が高くなる。
しかし、炭素繊維を含む樹脂成形体を粉砕し、炭素繊維が短繊維化されたリサイクル品を原料として使用したり、熱溶融混練時に炭素繊維が短繊維化しても、本実施形態に係る樹脂組成物は、機械的強度、特に曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られるため有用である。
【００６５】
炭素繊維としては、市販品を用いてもよい。
ＰＡＮ系炭素繊維の市販品としては、東レ（株）製の「トレカ（登録商標）」、東邦テナックス（株）製の「テナックス」、三菱レイヨン（株）製の「パイロフィル（登録商標）」等が挙げられる。その他、ＰＡＮ系炭素繊維の市販品としては、Ｈｅｘｃｅｌ社製、Ｃｙｔｅｃ社製，Ｄｏｗ−Ａｋｓａ社製、台湾プラスチック社製，ＳＧＬ社製の市販品も挙げられる。
ピッチ系炭素繊維の市販品としては、三菱レイヨン（株）製の「ダイリアード（登録商標）」、日本グラファイトファイバー（株）製の「ＧＲＡＮＯＣ」、（株）クレハ製の「クレカ」等が挙げられる。その他、ピッチ系炭素繊維の市販品としては、大阪ガスケミカル（株）製、Ｃｙｔｅｃ社製の市販品も挙げられる。
【００６６】
なお、炭素繊維は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
炭素繊維の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１８０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上１５０質量部以下であることが更に好ましい。
炭素繊維が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上含まれることで、樹脂組成物の強化が図られ、また、炭素繊維の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対し２００質量部以下とすることで、樹脂成形体を得る際の成形性が良好になる。
なお、炭素繊維以外の強化繊維を用いる場合、強化繊維の全質量に対して８０質量％以上を炭素繊維とすることが好ましい。
【００６８】
ここで、以降、熱可塑性樹脂１００質量部に対する含有量（質量部）は、「ｐｈｒ（ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ）と略記することがある。
この略記を使用した場合、上記炭素繊維の含有量は、０．１ｐｈｒ以上２００ｐｈｒ以下となる。
【００６９】
−イミド結合及びアミド結合の少なくとも一方を含む樹脂（特定樹脂）−
特定樹脂は、特定の部分構造を含み、前述したように、炭素繊維の周囲を被覆しうる樹脂である。
この特定樹脂について、詳細に説明する。
【００７０】
特定樹脂は、熱可塑性樹脂との相溶性が低い樹脂、具体的には熱可塑性樹脂とは溶解度パラメータ（ＳＰ値）が異なる樹脂であることが好ましい。
ここで、熱可塑性樹脂と特定樹脂とのＳＰ値の差としては、両者間の相溶性、両者間の斥力の点から、３以上が好ましく、３以上６以下がより好ましい。
ここでいうＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【００７１】
また、特定樹脂は、分子内にイミド結合及びアミド結合の少なくとも一方を含む。
イミド結合又はアミド結合を含むことで、炭素繊維の表面に存在する極性基との間で親和性が発現する。
【００７２】
そして、特定樹脂は、熱可塑性樹脂の融点との差が０℃以上９０℃以下である第一の特定樹脂と、熱可塑性樹脂および第一の特定樹脂より融点が高い第二の特定樹脂を含有する。そして、第一の特定樹脂の融点と熱可塑性樹脂の融点との差が、上記範囲であることで、樹脂組成物は、低温成形性に優れる。低温成形性がより向上する点で、第一の特定樹脂の融点と熱可塑性樹脂の融点との差は、０℃以上８０℃以下（好ましくは０℃以上５０℃以下）であることがよい。
【００７３】
また、低温成形性がより向上する点で、第一の特定樹脂の融点と第二の特定樹脂の融点との差は、５℃以上１００℃以下（好ましくは５℃以上８０℃以下、より好ましくは１０℃以上５０℃以下）であることがよい。
【００７４】
なお、本明細書中において、第一の特定樹脂の融点と熱可塑性樹脂の融点との差とは、特定樹脂の融点から、熱可塑性樹脂の融点を差し引いた値であることを表す。つまり、第一の特定樹脂の融点をＴｍＡ１、熱可塑性樹脂との融点ＴｍＢとしたとき、両者の融点の差ΔＴｍＡ１Ｂは、ΔＴｍＡ１Ｂ＝ＴｍＡ１−ＴｍＢで表される。
また、第一の特定樹脂の融点と第二の特定樹脂の融点との差は、第二の特定樹脂の融点から、第一の特定樹脂の融点を差し引いた値である。つまり、第二の特定樹脂の融点ＴｍＡ２としたとき、第一の特定樹脂の融点ＴｍＡ１と第二の特定樹脂の融点ＴｍＡ２との差ΔＴｍＡ１Ａ２は、ΔＴｍＡ１Ａ２＝ＴｍＡ２−ＴｍＡ１で表される。
【００７５】
特定樹脂は、第一の特定樹脂および第二の特定樹脂のみでもよく、さらに、例えば、第一特定樹脂の融点と第二の特定樹脂の融点との間の融点を有する第三の特定樹脂を含んでいてもよい。
【００７６】
低温成形性がより向上する点で、特定樹脂のうち、特定樹脂全量に対する、第一の特定樹脂の量を［Ａ］、および第二の特定樹脂の量を［Ｂ］としたとき、［Ａ］と［Ｂ］との比率（［Ａ］／［Ｂ］）としては、質量比で、９／１以上３／７以下（好ましくは８／２以上４／６以下）であることがよい。
【００７７】
特定樹脂の具体的な種類としては、イミド結合及びアミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００７８】
特定樹脂としては、熱可塑性樹脂との相溶性が低く、ＳＰ値が異なる方が好ましいため、母材である熱可塑性樹脂とは種類の異なる熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
中でも、低温成形性に優れる点、曲げ弾性率の更なる向上の点、炭素繊維との密着性に優れる点から、ポリアミド（ＰＡ）が好ましい。
【００７９】
ポリアミドとしては、例えば、ジカルボン酸とジアミンとを共縮重合したポリアミド、ラクタムとを縮合したポリアミドが挙げられる。つまり、ポリアミドとしては、ポリアミドは、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、及びラクタムが開環した構造単位の少なくも一方を有するポリアミドが挙げられる。
【００８０】
特定樹脂がポリアミドである場合、第一のポリアミド、熱可塑性樹脂および第一のポリアミドより融点が高い第二のポリアミドの組み合わせとしては、低温成形性に優れる点で、第一のポリアミドおよび第二のポリアミドの少なくとも一方が、ラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドであることがよい。同様の点で、第一のポリアミドおよび第二のポリアミドの組み合わせとしては、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位を有するポリアミドおよびラクタムが開環した構造単位を有するポリアミドの組み合わせであることがよい。
【００８１】
ポリアミドは、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミドを除く芳香環を含む構造単位を有するポリアミド、芳香環を含まない構造単位を有するポリアミド、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドのいずれであってもよいが、曲げ弾性率の観点から、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドであることが好ましい。
【００８２】
特に、ポリアミドとして、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドを適用すると、炭素繊維と熱可塑性樹脂との親和性が共に良好となる。ここで、芳香環を含む構造単位のみ有するポリアミドは、芳香環を含まない構造単位のみを有するポリアミドに比べ、炭素繊維と親和性が高く、熱可塑性樹脂とは親和性が低い傾向がある。芳香環を含まない構造単位のみを有するポリアミドは、芳香環を含む構造単位のみ有するポリアミドに比べ、炭素繊維と親和性が低く、熱可塑性樹脂とは親和性が高い傾向がある。そのため、両構造単位を有するポリアミドを適用することで、炭素繊維と熱可塑性樹脂との親和性が共に良好となり、ポリアミドの被覆層によって炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面の密着性がさらに高まることになる。そのため、機械的強度、特に曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られやすくなる。
【００８３】
また、ポリアミドとして、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドを適用すると、溶融粘度が低下し、成形性（例えば射出成形性）も向上する。そのため、外観品質の高い樹脂成形体が得られ易くなる。
なお、ポリアミドとして、アラミド構造単位のみを有するポリアミドを適用すると、ポリアミドが溶融し得る高い温度では、熱可塑性樹脂の熱劣化を引き起こす。また、熱可塑性樹脂の熱劣化が引き起こされる温度では、ポリアミドが十分に溶融できず、成形性（例えば射出成形性）が悪化し、得られる樹脂成形体の外観品質及び機械的性能が低下する。
【００８４】
なお、芳香環とは、５員環以上の単環の芳香環（シクロペンタジエン、ベンゼン）、及び５員環以上の複数の単環の芳香環が縮合した縮合環（ナフタレン等）を示す。芳香環は複素環（ピリジン等）も含む。
また、アラミド構造単位とは、芳香環を含むジカルボン酸と芳香環を含むジアミンとの縮重合反応した構造単位を示す。
【００８５】
ここで、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位としては、例えば、下記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一方が挙げられる。
・構造単位（１）：−（−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−）−
（構造単位（１）中、Ａｒ１は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（２）：−（−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−）−
（構造単位（２）中、Ａｒ２は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
【００８６】
一方、芳香環を含まない構造単位としては、例えば、下記構造単位（３）及び（４）の少なくとも一方が挙げられる。
・構造単位（３）：−（−ＮＨ−Ｒ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ３２−ＣＯ−）−
（構造単位（３）中、Ｒ３１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。Ｒ３２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（４）：−（−ＮＨ−Ｒ４−ＣＯ−）−
（構造単位（４）中、Ｒ４は芳香環を含まない２価の有機基を示す）
【００８７】
なお、構造式（１）〜（３）において、各符号が示す「２価の有機基」は、ジカルボン酸、ジアミン、又はラクタムが有する２価の有機基に由来する有機基である。具体的には、例えば、構造単位（１）において、Ａｒ１が示す「芳香環を含む２価の有機基」は、ジアミンから２つのアミノ基を除いた残基を示し、Ｒ１が示す「芳香環を含まない２価の有機基」は、ジカルボン酸から２つのカルボキシ基を除いた残基を示す。また、例えば、構造単位（４）において、Ｒ４が示す「芳香環を含まない２価の有機基」は、ラクタムが開環したとき「ＮＨ基」と「ＣＯ基」とで挟まれている有機基を示す。
【００８８】
ポリアミドとしては、熱可塑性樹脂の融点と第一のポリアミドの融点との差が既述の範囲であれば、共重合ポリアミドを含んでいてもよい。また、混合ポリアミドであってもよく、共重合ポリアミドと混合ポリアミドとを併用してもよい。これらの中でも、ポリアミドとしては、機械的強度、特に曲げ弾性率の更なる向上の点から、混合ポリアミドが好ましい。
【００８９】
共重合ポリアミドは、例えば、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位を有するポリアミドと、芳香環を含まない構造単位を有するポリアミドと、を共重合した共重合ポリアミドである。
混合ポリアミドは、例えば、芳香環を有するポリアミドと、芳香環を有さないポリアミドと、を含む混合ポリアミドである。
【００９０】
共重合ポリアミドにおいて、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミドとの割合（芳香族ポリアミド／脂肪族ポリアミド）は、機械的強度、特に曲げ弾性率の更なる向上の点から、質量比で２０／８０以上９９／１以下（好ましくは５０／５０以上９６／４以下）がよい。
一方、混合ポリアミドにおいて、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミド（芳香族ポリアミド／脂肪族ポリアミド）との割合は、機械的強度、特に曲げ弾性率の更なる向上の点から、質量比で２０／８０以上９９／１以下（好ましくは５０／５０以上９６／４以下）がよい。
【００９１】
芳香族ポリアミドにおいて、芳香環を含む構造単位の割合は、全構造単位に対して８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上、より好ましくは１００質量％以上）がよい。
一方、脂肪族ポリアミドにおいて、芳香環を含まない構造単位の割合は、全構造単位に対して８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上、より好ましくは１００質量％以上）がよい。
【００９２】
芳香族ポリアミドは、芳香環を含むジカルボン酸と芳香環を含まないジアミンとの縮重合体、芳香環を含まないジカルボン酸と芳香環を含むジアミンとの縮重合体等が挙げられる。
【００９３】
脂肪族ポリアミドは、芳香環を含まないジカルボン酸と芳香環を含まないジアミンとの縮重合体等が挙げられる。芳香環を含まないラクタムの開環重縮合体等が挙げられる。
【００９４】
ここで、芳香環を含むジカルボン酸としては、フタル酸（テレフタル酸、イソフタル酸等）、ビフェニルジカルボン酸等が例示される。
芳香環を含まないジカルボン酸としては、シュウ酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸等が例示される。
芳香環を含むジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル等が例示される。
芳香環を含まないジアミンとしては、エチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等が例示される。
【００９５】
芳香環を含まないラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム等が例示される
【００９６】
なお、各ジカルボン酸、各ジアミン、各ラクタムは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９７】
芳香族ポリアミドとしては、ＭＸＤ６（アジピン酸とメタキシレンジアミンとの縮重合体；融点２３７℃）、ナイロン６Ｔ（テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体；融点３１０℃）、ナイロン９Ｔ（テレフタル酸とノナンジアミンとの重縮合体；融点３０６℃）、等が例示される。
芳香族ポリアミドの市販品としては、三菱ガス化学社製「ＭＸＤ６」、クラレ社製「ＧＥＮＥＳＴＡＲ（登録商標）：ＰＡ６Ｔ」、クラレ社製「ＧＥＮＥＳＴＡＲ（登録商標）：ＰＡ９Ｔ」、東洋紡社製「ＴＹ−５０２ＮＺ：ＰＡ６Ｔ」等が例示される。
【００９８】
脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン６（ε−カプロラクタムの開環重縮合体；融点２２５℃）、ナイロン１１（ウンデカンラクタムの開環重縮合体；融点１８５℃）、ナイロン１２（ラウリルラクタムの開環重縮合体；融点１７５℃）、ナイロン６６（アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体；融点２６０℃）、ナイロン６１０（セバシン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体；融点２２５℃）、ナイロン６１２（カプロラクタム（炭素数６）とラウリルラクタム（炭素数１２）との縮重合体：融点２２０℃）等が例示される。
脂肪族ポリアミドの市販品としては、Ｄｕｐｏｎｔ社製「ザイテル（登録商標）：７３３１Ｊ（ＰＡ６）」、Ｄｕｐｏｎｔ社製「ザイテル（登録商標）：１０１Ｌ（ＰＡ６６）」等が例示される。
【００９９】
熱可塑性樹脂がポリプロピレンである場合、第一のポリアミドとしては、ＭＸＤ６、ナイロン６、ナイロン１１、およびナイロン１２からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがよく、ナイロン１１およびナイロン１２の少なくとも１種を含むことが好ましい。中でも、ナイロン１２を含むことがより好ましい。第二のポリアミドとしては、ナイロン６６、ＭＸＤ６がよい。中でも、ナイロン６６を含むことが好ましい。
また、熱可塑性樹脂がポリエチレンである場合、第一のポリアミドとしては、ナイロン１１およびナイロン１２の少なくとも１種を含むことが好ましい。第二のポリアミドとしては、ナイロン６６を含むことが好ましい。
【０１００】
ポリアミド（共重合ポリアミド、混合ポリアミド）の芳香環の割合は、機械的強度、特に曲げ弾性率の更なる向上の点から、１質量％以上５５質量％以下が好ましく、５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
なお、混合ポリアミドの芳香環の割合は、芳香族ポリアミド及び脂肪族ポリアミド全体に対する芳香環の割合とする、
【０１０１】
ここで、ポリアミドの芳香環の割合は、ポリアミドに含まれる「単環の芳香環、単環の芳香環が縮合した縮合環」の合計の割合を意味する。なお、ポリアミドの芳香環の割合の算出において、単環の芳香環、単環の芳香環が縮合した縮合環に置換した置換基は除かれる。
【０１０２】
つまり、ポリアミドの芳香環の割合は、ポリアミドの「ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位」、又は「ラクタムが開環した構造単位」の分子量から、この構造単位中に含まれる芳香環（置換基を有する場合、置換基を除く芳香環）の分子量の割合（質量％）で算出する。
【０１０３】
まず、以下に、代表的なポリアミドの芳香環の割合を示す。芳香環を有さないナイロン６及びナイロン６６の芳香環の割合はともに０質量％となる。一方、芳香環を有するＭＸＤ６は、構造単位中の芳香環「−Ｃ６Ｈ４−（分子量７６．１０）」を持つため、芳香環の割合は３０．９質量％となる。また、同様にナイロン９Ｔの芳香環の割合は、２６．４質量％となる。
【０１０４】
・ナイロン６：構造単位の構造「−ＮＨ−（ＣＨ２）５−ＣＯ−」、構造単位の分子量＝１１３．１６、芳香環の割合＝０質量％
・ナイロン６６：構造単位の構造「−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯ−」、構造単位の分子量＝２２６．３２、芳香環の割合＝０質量％
・ＭＸＤ６：構造単位の構造「−ＮＨ−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯ−」、構造単位の分子量＝２４６．３４、芳香環の割合＝３０．９質量％
・ナイロン９Ｔ：構造単位の構造「−ＮＨ−（ＣＨ２）９−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−」、構造単位の分子量＝２８８．４３、芳香環の割合＝２６．４質量％
【０１０５】
そして、共重合ポリアミド、混合ポリアミドの芳香環の割合は、次のように求める。
【０１０６】
−例１：ナイロン６とＭＸＤ６との共重合ポリアミド又は混合ポリアミドの場合（ナイロン６とＭＸＤ６との質量比＝５０／５０）−
芳香環の割合＝（ナイロン６の割合×ナイロン６中の芳香環の割合）＋ＭＸＤ６の割合×ＭＸＤ６中の芳香環の割合）＝（０．５×０）＋（０．５×３０．９）＝１５．５（質量％）
【０１０７】
−例２：ナイロン６６とＭＸＤ６とナイロン９Ｔとの共重合ポリアミド又は混合ポリアミドの場合（ナイロン６６とＭＸＤ６とナイロン９Ｔとの質量比＝５０／２５／２５）−
芳香環の割合＝（ナイロン６６の割合×ナイロン６６中の芳香環の割合）＋ＭＸＤ６の割合×ＭＸＤ６中の芳香環の割合）＋（ナイロン９Ｔの割合×ナイロン９Ｔ中の芳香環の割合）＝（０．５×０．５×０）＋（０．２５×３０．９）＋（０．２５×２６．４）＝１４．３（質量％）
【０１０８】
特定樹脂の物性について説明する。
特定樹脂の分子量は、特に限定されず、樹脂組成物中に併存する熱可塑性樹脂よりも熱溶融し易ければよい。特定樹脂がポリアミドであれば、例えば、ポリアミドの重量平均分子量は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上１０万以下の範囲がより好ましい。
【０１０９】
また、特定樹脂のガラス転移温度又は溶融温度（融点）は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂組成物中に併存する熱可塑性樹脂よりも熱溶融し易ければよい。特定樹脂がポリアミドであれば、例えば、各ポリアミドの融点（Ｔｍ）は、１００℃以上４００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上３５０℃以下の範囲がより好ましい。
特に、ポリアミドのうち、第一のポリアミドの融点（Ｔｍ）は、１５０℃以上２５０℃以下（好ましくは１６０℃以上２４０℃以下、より好ましくは１７０℃以上２４０℃以下）であることがよい。
また、熱可塑性樹脂および第一の特定樹脂より融点が高い第二のポリアミドの融点（Ｔｍ）は、２００℃以上３００℃以下（好ましくは２１０℃以上２９０℃以下、より好ましくは２２０℃以上２８０℃以下）であることがよい。
なお、各ポリアミドの融点（Ｔｍ）は、前述のポリオレフィンの融点の測定と同様の方法で求められる。すなわち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１１０】
特定樹脂の含有量は、機械的強度、特に曲げ弾性率の更なる向上の点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上９０質量部以下であることがより好ましく、１質量部以上８０質量部以下であることが更に好ましい。
特定樹脂の含有量が上記の範囲であることで、炭素繊維との親和性が高まり、機械的強度、特に曲げ弾性率の向上が図られる。
【０１１１】
特に、特定樹脂を熱可塑性樹脂１００質量部に対して２０質量部超え１００質量部以下といった範囲で多く含ませると、特定樹脂量に対して相対的に相溶化剤量が少なくなり、特定樹脂が熱可塑性樹脂中に広がり難くなり、炭素繊維の周囲に局在化する傾向が高まる。それにより、繊維長が短い炭素繊維の周囲全体にわたって、特定樹脂による被覆層がある程度厚膜化しつつ均一に近い状態で形成されると考えられる。そのため、炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面の密着性が高まり、機械的強度、特に曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られやすくなる。
【０１１２】
特定樹脂の含有量は、炭素繊維との親和性を効果的に発現させる点から、前述した炭素繊維の含有量と比例させることが好ましい。
炭素繊維の質量に対する特定樹脂の含有量としては、０．１質量％以上２００質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１５０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１２０質量％以下であることが更に好ましい。
炭素繊維の質量に対する特定樹脂の含有量が、０．１質量％以上であると炭素繊維と特定樹脂との親和性が高まり易くなり、２００質量％以下であると樹脂流動性が向上する。
【０１１３】
−相溶化剤−
相溶化剤は、熱可塑性樹脂と特定樹脂との親和性を高める樹脂である。
相溶化剤としては、熱可塑性樹脂に応じて決定すればよい。
相溶化剤としては、熱可塑性樹脂と同じ構造を有し、且つ、分子内の一部に特定樹脂と親和性を有する部位を含むものが好ましい。
【０１１４】
例えば、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを用いる場合、相溶化剤としては、修飾ポリオレフィンを用いればよい。
ここで、熱可塑性樹脂がポリプロピレン（ＰＰ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく、同様に、熱可塑性樹脂がエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が好ましい。
【０１１５】
修飾ポリオレフィンとしては、カルボキシ基、カルボン酸無水物残基、カルボン酸エステル残基、イミノ基、アミノ基、エポキシ基等を含む修飾部位が導入されたポリオレフィンが挙げられる。
ポリオレフィンに導入される修飾部位としては、ポリオレフィンと特定樹脂との親和性の更なる向上の点、成形加工時の上限温度の点から、カルボン酸無水物残基を含むことが好ましく、特に、無水マレイン酸残基を含むことが好ましい。
【０１１６】
修飾ポリオレフィンは、上述した修飾部位を含む化合物をポリオレフィンに反応させて直接化学結合する方法や、上述した修飾部位を含む化合物を用いてグラフト鎖を形成し、このグラフト鎖をポリオレフィンに結合させる方法などがある。
上述した修飾部位を含む化合物としては、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水クエン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルベンゾエート、Ｎ−〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル〕アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、及びこれらの誘導体が挙げられる。
なお、上記の中でも、不飽和カルボン酸である無水マレイン酸をポリオレフィンと反応させてなる修飾ポリオレフィンが好ましい。
【０１１７】
修飾ポリオレフィンとして具体的には、無水マレイン酸修飾ポリプロピレン、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、無水マレイン酸修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、これらの付加体又は共重合等の酸修飾ポリオレフィンが挙げられる。
【０１１８】
修飾ポリオレフィンとしては、市販品を用いてもよい。
修飾プロピレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（１００ＴＳ、１１０ＴＳ、１００１、１０１０）等が挙げられる。
修飾ポリエチレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（２０００）、三菱化学（株）製のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）としては、三菱化学（株）のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【０１１９】
なお、相溶化剤の分子量は、特に限定されないが、加工性の点から、０．５万以上１０万以下の範囲が好ましく、０．５万以上８万以下の範囲がより好ましい。
【０１２０】
相溶化剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上４０質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上３０質量部以下であることが更に好ましい。
相溶化剤の含有量は、特定樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることが更に好ましい。
相溶化剤の含有量が上記の範囲であることで、熱可塑性樹脂と特定樹脂との親和性が高められ、機械的強度、特に曲げ弾性率の向上が図られる。
【０１２１】
相溶化剤の含有量は、熱可塑性樹脂と特定樹脂との親和性を高める点から、特定樹脂の含有量と比例させる（炭素繊維の含有量に間接的に比例させる）ことが好ましい。
炭素繊維の質量に対する相溶化剤の含有量としては、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上３０質量％以下であることが更に好ましい。
炭素繊維の質量に対する相溶化剤の含有量が、１質量％以上であると炭素繊維と特定樹脂との親和性が得られ易く、５０質量％以下（特に３０質量％以下）であると変色や劣化の原因となる未反応官能基の残存が抑制される。
【０１２２】
−その他の成分−
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分の他、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、難燃剤、難燃助剤、加熱された際の垂れ（ドリップ）防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、炭素繊維以外の補強剤（タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）等の周知の添加剤が挙げられる。
その他の成分は、例えば、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０質量部以上１０質量部以下がよく、０質量部以上５質量部以下がより好ましい。ここで、「０質量部」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【０１２３】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
溶融混練の際の温度（シリンダ温度）としては、樹脂組成物を構成する樹脂成分の融点等に応じて、決定すればよい。
【０１２４】
特に、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、特定樹脂と、相溶化剤と、を溶融混練する工程を含む製造方法により得られることが好ましい。熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、特定樹脂と、相溶化剤と、を一括して溶融混練すると、炭素繊維の周囲に特定樹脂による被覆層が薄く且つ均一に近い状態で形成され易くなり、機械的強度、特に曲げ弾性率が高まる。
【０１２５】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、特定樹脂と、相溶化剤と、を含む。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
【０１２６】
なお、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を調製しておき、この樹脂組成物を成形して得られたものであってもよいし、炭素繊維以外の成分を含む組成物を調製し、成形時に、かかる組成物と炭素繊維とを混合して得られたものであってもよい。
成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０１２７】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。
射出成形のシリンダ温度は、例えば１８０℃以上３００℃以下であり、好ましくは２００℃以上２８０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば３０℃以上１００℃以下であり、３０℃以上６０℃以下がより好ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ３００、住友機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０１２８】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
特に、本実施形態に係る樹脂成形体は、強化繊維として炭素繊維を適用しているため、より機械的強度、特に曲げ弾性率に優れた樹脂成形体となることから、金属部品への代替用途に好適となる。
【実施例】
【０１２９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１３０】
［実施例１〜１４、比較例１〜９］
表１〜表２に従った成分（表中の数値は部数を示す）を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、下記の混練条件、および表１〜表２に示す溶融混練温度（シリンダ温度）で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
なお、得られたペレットを６００℃で２時間焼成し、残留した炭素繊維の平均繊維長を前述の方法で測定した。測定結果を表１〜表２に示す。
【０１３１】
−混練条件−
・スクリュー径：φ５８ｍｍ
・回転数：３００ｒｐｍ
・吐出ノズル径：１ｍｍ
【０１３２】
得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、表１〜表２に示す射出成形温度（シリンダ温度）、金型温度５０℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、Ｄ２試験片（長さ６０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚み２ｍｍ）と、を成形した。
【０１３３】
［評価］
得られた２種の試験片を用いて、以下のような評価を行った。
評価結果を表１〜表２に示す。
【０１３４】
−樹脂成形体の成形性−
樹脂組成物の表面均一性は、次のようにして評価する。
表１および表２にしたがって、組成を調整した組成物からなる樹脂ペレットを作製した後、ＪＩＳ  Ｋ７１３９準拠多目的試験片タイプＡ１  厚さ４ｍｍ、を射出成形機にてダンベル試料を成形した。
−評価基準−
Ａ：  成形体表面に、ムラ、欠陥部、など見られず、均一である。
Ｂ：  成形体表面の２０％未満に、ムラ、欠陥部、などの成形欠陥が発生する。
Ｃ：  成形体表面の２０％以上に、ムラ、欠陥部、などの成形欠陥が発生する。
【０１３５】
−臭気の評価−
樹脂成形体の臭気は、次のようにして評価する。
成形後、成形体を１日室温下で放置した後、ビニール袋に入れて、試験者にビニール袋内部の臭いを嗅いで評価した。
−評価基準−
Ａ：  コゲ臭、変性アミン臭はしない。
Ｂ：  コゲ臭、変性アミン臭をわずかに感じる。
Ｃ：  コゲ臭、変性アミン臭を強く感じる。
【０１３６】
−曲げ弾性率−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、万能試験装置（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠する方法で、曲げ弾性率を測定した。
【０１３７】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、ＨＤＴ測定装置（東洋精機（株）製、ＨＤＴ−３）を用いて、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠する方法で、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【０１３８】
−寸法変化率−
得られたＤ２試験片を、２８℃、３１％ＲＨの条件下で２４ｈｒ放置し、試験片のＴＤ方向及びＭＤ方向のそれぞれについて、放置前後での試験片の寸法変化率（％）を測定した。
なお、寸法変化は、顕微測長装置（オリンパス製、ＳＴＭ６−ＬＭ）により測定した。
【０１３９】
−被覆層の有無−
得られたＤ２試験片を用いて、既述の方法に従って、特定樹脂による被覆層の有無を確認した。
【０１４０】
【表１】
2018104522.tif 000002
【０１４１】
【表２】
2018104522.tif 000003
【０１４２】
なお、表１〜表２の材料種の詳細は、以下の通りである。
−熱可塑性樹脂−
・ポリプロピレン（ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ（株）製；融点１６５℃）
・ポリエチレン（ウルトゼックス２０１００Ｊ、（株）プライムポリマー製；融点１２０℃）
【０１４３】
−強化繊維−
・炭素繊維Ａ（表面処理有、チョップド炭素繊維トレカ（登録商標）、東レ（株）、平均繊維長２０ｍｍ、平均直径７μｍ）
・炭素繊維Ｂ（表面処理無、上記チョップド炭素繊維トレカ（登録商標）、東レ（株）を溶媒浸漬し、サイジング剤を除去したもの）
【０１４４】
−特定樹脂：脂肪族ＰＡ（脂肪族ポリアミド）−
・ＰＡ６（ナイロン６、ザイテル（登録商標）７３３１Ｊ、Ｄｕｐｏｎｔ社製；融点２２５℃）
・ＰＡ１１（ナイロン１１、Ｒｉｌｓａｎ、アルケマ社製；融点１８５℃）
・ＰＡ１２（ナイロン１２、Ｒｉｌｓａｍｉｄ、アルケマ社製；融点１７５℃）
・ＰＡ６６（ナイロン６６、１０１Ｌ、Ｄｕｐｏｎｔ社製；融点２６０℃）
−特定樹脂：芳香族ＰＡ（芳香族ポリアミド）−
・ＭＸＤ６（ＭＸＤ６、三菱ガス化学社製；融点２３７℃）
・ＰＡ９Ｔ（ナイロン９Ｔ、ＧＥＮＥＳＴＡＲ  ＰＡ９Ｔ、クラレ製；融点３０６℃）
・「熱可塑性樹脂と第一ＰＡとの融点差（℃）」の表記は、熱可塑性樹脂の融点と、第一の特定樹脂（ポリアミド）の融点との差を表す。ただし比較例においては、熱可塑性樹脂の融点と、最も融点の低い特定樹脂（ポリアミド）の融点の差を表す。
【０１４５】
−相溶化剤−
・無水マレイン酸修飾ポリプロピレン（ユーメックス（登録商標）１１０ＴＳ、三洋化成工業（株）製
・無水マレイン酸修飾ポリエチレン（モディックＭ１４２、三菱化学（株）製）
【０１４６】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、低温で成形できることがわかる。つまり、本実施例では、比較例に比べ、低温成形性に優れた樹脂組成物が得られていることがわかる。
【０１４７】
なお、各実施例で作製した成形体を既述方法により分析したところ、被覆層と熱可塑性樹脂との間に、使用した相溶化剤の層（無水マレイン酸修飾ポリプロピレンの層、無水マレイン酸修飾ポリエチレン層、無水マレイン酸修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）の層）が介在していること（被覆層の表面に相溶化剤の層が形成されていること）が確認された。
【図１】
2018104522.tif 000004