【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３００２２号「ポイント管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７１８８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「所定のネットワーク上で稼働するポイント管理装置であって、
　インターネット上のホームページにおいて顧客の個人識別情報と需要情報を取得する需要情報取得手段と、
　顧客の販売実績を取得する販売実績取得手段と、
　前記販売実績と需要情報に応じて付与された所定のポイントを、各顧客ごとに累計して記憶するポイント記憶手段と、
　このポイント記憶手段に記憶されている各顧客の累計ポイントを操作することが可能なポイント操作手段と、
　前記顧客に付与される当該顧客の個人識別情報を記憶した記憶媒体とを具備し、
　前記販売実績取得手段によって、当該顧客が持参した前記記憶媒体から個人識別情報を読み取るとともに、読み取った個人識別情報に対応する累計ポイントを前記ネットワークを経由して前記ポイント記憶手段から取得することを特徴としたポイント管理装置。」
　なお、請求項１の「前記ポイント記憶手段から読み取った個人識別情報に対応する累計ポイントを前記ネットワークを経由して前記ポイント記憶手段から取得する」との記載は、「読み取った個人識別情報に対応する累計ポイントを前記ネットワークを経由して前記ポイント記憶手段から取得する」の誤りと認め、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　また、平成１２年１２月２８日付け手続補正書は、同日付けで却下された。
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平６−２９５３９０号公報（以下、「引用例」という。）には、「点数管理システム」が図面とともに記載されており、
　その発明の実施例に関して、
「図２は，本発明の実施例の全体システム説明図である。図２において，顧客端末３０ａは，マルチメディア端末３１ａ，メモリ３２ａ，モデム３３ａからなり，例えば公衆回線２４を利用し通信制御装置２６を経由して，顧客認識手段４と点数通知手段５と点数集計手段７と点数発行手段９と顧客データベース等の各種参照データベース１２を備えた処理装置１に接続される。他の顧客端末３０ｂも同様にマルチメディア端末３１ｂ，メモリ３２ｂ，モデム３３ｂなどからなる。顧客端末を，パソコン通信端末またはテレビ電話等により構成することもできる。
【００２２】処理装置１は店舗内に設置されるか，また複数の店舗を有する大規模な構成の場合にはその計算センタや事務処理センタに設置される。来店購入者用の店舗端末３５も１台または複数台が処理装置１に接続され，店舗端末３５または顧客端末３０ａ，３０ｂから顧客ＩＤ信号（番号）が入力されると（図２(1)），処理装置１は顧客認識手段４で顧客を認識し，その顧客の累積点数等の点数情報が存在すれば点数通知手段５によりその点数情報を送出する（図２(2)）。そして，購入情報が入力されると点数発行手段９で算出した点数情報を点数集計手段７へ送出し，点数集計手段７においてその点数を集計し，更新された点数情報を点数通知手段５に送出する。点数通知手段５は店舗端末３５または顧客端末３０ａ，３０ｂへその点数情報を送出して表示する。
【００２３】顧客端末３０ａ，３０ｂには，通信販売のオンライン購入，目標案内，点数発行，点数照会等の各機能が処理装置１により提供され，来店購入に対しては，店舗端末３５を介して目標案内，点数発行，点数照会等の各機能が提供される。処理装置１および顧客端末３０ａ，３０ｂは，公衆回線２４を経由して通信制御装置２６’により銀行またはクレジット会社等のホスト計算機２７にも接続される。ホスト計算機２７は，メモリ２８に顧客口座データを記憶し，振込みと残高通知，残高照会と引落し等の処理を行い，来店購入および通信販売による購入の代金をオンラインで決済することができるようになっている。」（公報第５頁第８欄第１０〜４６行目）との記載、
「１．点数を管理する機能
点数管理として，点数の発行，集計，通知があげられる。
1.1. 点数を発行する機能
図８は点数発行手段の全体概要図である。図８において，処理装置１としてホスト計算機または店舗コンピュータまたはＰＯＳレジスタが使用される。処理装置１内に購入条件テーブル１４を備え，管理者端末１１から複数の購入条件を随時，任意に設定することができるようになっている。購入条件には，各々点数付与率および被点数算出情報が対応づけられている。店舗端末３５または顧客端末３０から商品購入情報を受信すると，予め記憶されている商品購入情報ログ１３を参照し，受信情報を加工／抽出処理して，所定フォーマットの商品購入情報１５を作成する。商品購入情報１５には，端末ＩＤ，購入年月日，購入時刻，顧客ＩＤ，購入した各商品ごとの商品コード，数量，金額，および購入した合計数量，合計金額情報等が含まれる。そして，この商品購入情報１５をもとに，購入条件テーブル１４および各種参照データベース１２を参照して，今回の購入が購入条件テーブル１４の条件を満たすかどうかを判定する。条件を満たしていれば，今回購入点数を算出して点数集計手段７へ送出する。」（公報第７頁第１１欄第４１行目〜第１２欄第１３行目）との記載、
「1.2. 点数を集計する機能
点数を集計する機能として，累積点数を記憶する機能，点数を演算する機能，集計単位を決定する機能，累積点数を変換する機能がある。
1.2.1. 累積点数を記憶する機能
累積点数は，ホスト計算機，ＰＯＳレジスタ，顧客端末で記憶される。
1.2.2. 点数を演算する演算する機能
1.2.2.1. 点数を加算する機能
点数の加算は，ホスト計算機やＰＯＳレジスタ等で行われ，店舗内に設置されたバーコードスキャナ付集計端末機や店舗内カート付属の読取り機でも商品価格とその商品点数を計数する。」（公報第１０頁第１７欄第４２行目〜第１８欄第４行目）との記載、
「2.2. 点数を確認する機能
点数を監視する機能，サービス済み分を減算する機能として，処理装置１で点数を増減およびサービスの実施を監視し，店舗端末３５または顧客端末３０からの顧客ＩＤおよびパスワードの入力より随時参照可能とする手段を設ける。」（公報第１３頁第２４欄第５０行目〜第１４頁第２５欄第５行目）との記載、
「3.3. 顧客を認識する機能
顧客本人／対象者の認識は，処理装置１の顧客認識手段４で行う。その方法には，パスワード，パソコン通信用ＩＤ，顧客の筆跡，顧客の名前と住所等の顧客の特定情報で認識する方法と，顧客の体型情報，指紋，声紋，アイパターン等の顧客の人的特徴で認識する方法がある。」（公報第１４頁第２５欄第１４〜１９行目）との記載がある。
　ここで、上記「点数管理システム」は、当該システムを構成する顧客端末、店舗端末、ホスト計算機が公衆回線により接続されていることからみて、所定のネットワーク上で稼働していることが、明らかである。
　また、上記段落番号【００２３】の「顧客端末３０ａ，３０ｂには，通信販売のオンライン購入，目標案内，点数発行，点数照会等の各機能が処理装置１により提供され」との記載からみて、処理装置、すなわちホスト計算機は、顧客端末から商品購入情報を取得する商品購入情報取得手段を有していることが明らかである。
　また、点数は、商品購入の時加算され、サービス提供の時減算されることからみて、累計点数を操作することが可能な点数操作手段を有していることが明らかである。
　そうすると、上記引用例には、
　所定のネットワーク上で稼働する点数管理システムであって、ネットワーク上のホスト計算機において顧客の顧客ＩＤと商品購入情報を取得する商品購入情報取得手段と、顧客の販売実績を取得する店舗端末と、前記販売実績と商品購入情報に応じて付与された所定の点数を、各顧客ごとに累計して記憶する点数集計手段と、この点数集計手段に記憶されている各顧客の累計点数を操作することが可能な点数操作手段と、前記店舗端末によって、顧客ＩＤを入力するとともに、顧客ＩＤに対応する累計点数を前記ネットワークを経由して前記点数集計手段から取得する点数管理システム、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
後者の「点数管理システム」、「顧客ＩＤ」、「点数」、「点数集計手段」、「累計点数」、及び「点数操作手段」は、それぞれ、前者の「ポイント管理装置」、「個人識別情報」、「ポイント」、「ポイント記憶手段」、「累計ポイント」、及び「ポイント操作手段」に相当する。
　また、後者の「店舗端末」は、顧客への販売実績を取得し、また、顧客ＩＤにより、顧客ＩＤに対応する累計点数をネットワークを経由して、点数集計手段から取得するものであるから、前者の「販売実績取得手段」に相当するものである。
　更に、前者の「インターネット上のホームページにおいて、顧客の需要情報を取得する需要情報取得手段」も、後者の「ネットワーク上のホスト計算機において、顧客の商品購入情報を取得する商品購入情報取得手段」も、ともにネットワーク上のホスト計算機において、顧客からの情報を取得する手段であるといえる。
　そうすると、両者は、
　所定のネットワーク上で稼働するポイント管理装置であって、ネットワーク上のホスト計算機において顧客の個人識別情報と顧客からの情報を取得する手段と、顧客の販売実績と顧客からの情報に応じて付与された所定のポイントを、各顧客ごとに累計して記憶するポイント記憶手段と、このポイント記憶手段に記憶されている各顧客の累計ポイントを操作することが可能なポイント操作手段と、前記販売実績取得手段によって、個人識別情報を入力するとともに、個人識別情報に対応する累計ポイントを前記ネットワークを経由して前記ポイント記憶手段から取得する点数管理装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）ネットワーク上のホスト計算機において、顧客から取得する情報及びそれに対するポイントの付与に関して、前者では、インターネット上のホームページにおいて、需要情報取得手段により顧客の需要情報を取得し、需要情報に対してポイントを付与するようにしているのに対して、後者では、ネットワーク上のホスト計算機において、商品購入情報取得手段により顧客の商品購入情報を取得し、商品購入情報に対してポイントを付与するようにしている点。
（２）個人情報の入力に関して、前者では、記憶媒体に記憶された個人情報を販売実績取得手段によって読み取ることにより入力しているのに対して、後者では、販売実績取得手段に顧客ＩＤを直接入力することにより入力している点。
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　一般に、アンケート調査において、アンケート回答者に景品や粗品等を与える商慣習があることからみて、特定の商品とは直接関係のない情報提供（アンケートやご意見箱によって収集した需要情報）に対してもサービスポイントを付与することは、当業者であれば容易に想到するものと認められ、また、その際、インターネット上のホームページにおいて、訪問者に意見等を自由に書かせて、それを取得することも普通に行われていることを勘案すると、インターネット上のホームページにおいて、顧客から需要情報を取得して、それに対してポイントを付与するようにすること、すなわち、上記相違点（１）で挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　記憶媒体に記憶された個人情報を読取手段によって読み取り、個人を識別することは、本願の出願前普通に行われていることであるから、上記相違点（２）で挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。