【事件の表示】
　特願２００９−２５１３３０「データ整理のための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　９２４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は
１９９９年７月２０日（以下「優先日」と記す。）、１９９９年１０月６日および２０００年７月１４日のアメリカ合衆国での出願を基礎とするパリ条約に基づく優先権主張を伴って、
２０００年７月１４日を国際出願日とする特願２００１−５１１５９９号（国際出願番号：ＰＣＴ／ＵＳ００／１９１９５）を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（以下「分割出願」と記す。）として、
平成１７年１２月７日に出願された特願２００５−３５３８２８号を原出願とする分割出願として、
平成２１年１０月３０日に出願されたものであって、
平成２１年１１月３０日付けで審査請求がなされ、
同日付けで特許法第３６条の２第２項の規定による翻訳文が提出されると共に、手続補正書が提出され、
平成２２年９月７日付けで拒絶理由通知（平成２２年９月１４日発送）がなされ、
平成２３年３月１４日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年４月１１日付けで意見書が提出され、
平成２３年５月１１日付けで拒絶理由通知（平成２３年５月１７日発送）がなされ、
平成２３年１１月１７日付けで意見書が提出され、
平成２４年１月１１日付けで拒絶査定（平成２４年１月１７日謄本発送）がなされたものである。
　そして、本件審判請求は、
平成２４年５月１７日付けで「原査定を取り消す。本願は特許をすべきものである、との審決を求める。」との趣旨で請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２３年３月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「処理システムを用いて情報を処理する方法であって、前記情報は、複数の非数データ要素によってプロセッサメモリ内に表され、前記複数の非数データ要素の各々は一組の非数データ要素に属するものであり、
　前記方法は、
 プロセッサによって、前記一組の非数データ要素における各非数データ要素を、数体系における数に割り当てることであって、前記数体系は、前記一組の非数データ要素における可能な値の数よりも大きいかあるいは当該数に等しい基数を有することと、
 前記プロセッサによって、前記複数の非数データ要素を前記数体系における表示を有する数値に変換することであって、前記数体系における前記数値は、前記複数の非数データ要素の各々に関する数字(digit)をもち、該数字は、前記複数の非数データ要素の各々が割り当てられる、前記数体系における前記数に対応することと、
 前記情報を処理するために、前記プロセッサ内における前記数値に関して演算を実行することと、
 を具備する方法。」
　
　
３．先行技術
（１）引用文献
　本願の出願前かつ上記優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年５月１１日付けでの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献＞
　Ｐ．Ｊ．プラウガー著、福富寛、外２名訳，「標準Ｃライブラリ」，株式会社トッパン，１９９５年１２月２５日，初版，ｐ．３８２−４４４
　
　＜引用文献記載事項＞
「7.10.1.6 strtoul 関数
形式
#include 
stdlib.h
　 
unsigned 1ong int strtoul(const char *nptr, char **endptr, int base)
機能
　
strtoul関数は、nptrが指す文字列の最初の部分を、unsigned long int型の表現に変換する
　baseの値が0のとき、変換対象列の認識可能な形式は、6.1.3.2に規定する整数定数とする。ただし、省略可能な先行する正符号または負符号があってもよいが、整数接尾語は含まない。baseの値が2以上36以下であるとき、
変換対象列の認識可能な形式は、基数baseで整数を表現する英字および数字の列とする
a（またはA）からz（またはZ）までの英字は、10から35までの値に対応する。
　変換対象列は、入力文字列中の最初の非空白類文字で始まり、認識可能な形式の最も長い部分列として定義する。入力文字列が空であるか、すべて空白類からなるか、または最初の非空白類文字が符号、許される英字および数字のいずれでもないとき、変換対象列は文字を含まない。
　変換対象列が認識可能な形式で、かつbaseの値が0のとき、最初の数字で始まる文字の列を6.1.3.2の規則に従って整数定数として解釈する。変換対象列が認識可能な形式で、かつbaseの値が2以上36以下であるとき、それを変換の基数に用い、各英字が上で規定した値に対応するものとして符号無し整数に変換する。変換対象列が負符号で始まるとき、変換の結果の値は負とする。endptrが空ポインタでないとき、末尾の文字列へのポインタをendptrが指すオブジェクトに格納する。
　cロケール以外では、付加的に処理系定義の変換対象列の形式を受理してもよい。
　変換対象列が空であるかまたは認識可能な形式でないとき、変換は行わない。このとき、endptrが空ポインタでなければ、nptrの値をendptrが指すオブジェクトに格納する。
返却値
　
strtoul関数は、変換に成功したときその変換した値を返す。
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前かつ上記優先日よりも前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
　特開平５−６２００４号公報（平成５年３月１２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【００１４】ＣＰＵ７は、受信用バッファ４に蓄えられた品種データをバーコード変換テーブル９の読み出しアドレス情報として与え、そのアドレスに格納されているバーコードデータを読み出しこれをバーコードプリンタ11に与える。そして、基板番号情報を数値変換テーブル８の読み出しアドレス情報として与える。
数値変換テーブル８は10進数をそれ以上の多進数に変換して出力するテーブルで、例えば10進数を０〜９，Ａ〜Ｚの計36通りの記号で表現する36進数に変換する。
【００１５】桁数の圧縮化が施された基板番号情報は、先の品種データと同じくバーコード変換テーブル９に与えられてバーコードデータに変換され、バーコードプリンタ11に出力される。一方、圧縮前の基板番号情報（10進数をビット化したもの) と、バーコードに変換される前の品種データ（アルファベット文字をビット化したもの）とは印字用バッファ10に一時的に蓄えられて、上記の各バーコードデータの印刷終了後にバーコードプリンタ11にキャラクタデータとして出力される。」
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【００２１】数値逆変換テーブル26は、図１に示した数値変換テーブル８とは逆の変換となる、36進数を10進数に変換するテーブルである。例えば、上記例のように、36進数としての「ZZZ 」がデコード処理部24から読み出しアドレスとして与えられると、そのアドレスに予め格納されている10進数としての「46655 」を出力する。また、データ出力部25は、解読された品種データ「AB」と、解読されて上記の数値逆変換が施された基板番号情報「46655 」とを、例えばデータ管理用のコンピュータ（図示せず）などに送信するために
通信可能な形に加工
　
　
＜参考文献２＞
　特開平５−６１５３４号公報（平成５年３月１２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【００５７】次に、経路１６０１を経て、ステップ１７で、該当する各サーボシステム（図１８の(3)）・主軸システム（図１８の(4)）は、各々各軸対応のラベルエレメント以降のデータを読み、未処理データの有無を判別する。未処理データ有の場合は、経路１７０２を経て、ステップ１８で、ラベルエレメント対応のパラメータを、各記憶部（図１８の(302)(402)）より読み出し、経路１８０１を経て、ステップ１９で、データテーブル処理かソフトウェアロジック処理かを判別する。
【００５８】ソフトウェアロジック処理の場合は、経路１９０２を経て、ステップ２１で、３６進符号より３６進数化し、１０進数へ戻す。これはステップ１０で説明した方法の逆処理である。ここで、３６進符号より３６進数化するには、データテーブル法とソフトウェアロジック法等がある。データテーブル法の例は、図１１に示すとおり、３６進符号枡に対応して３６進数枡に０から３５までの３６進数を記入してあり、３６進符号の各枡の符号に応じ数値を読み出して並べることにより３６進数化ができる。ソフトウェアロジック法は、このデータテーブルの例を３６進符号対応に、例えばＺ＝３５のように［０］から［Ｚ］までを数値に置き替えるプログラムコーディングをするものである。
【００５９】３６進数から１０進数への変換は、数学的定理、従ってソフトウェアプログラムをすることにより容易に可能である。例えば、前例に示した位置データ（図１９の(a)）の３６進符号から１０進数への変換を示すと次の通りである。
　１ＮＪＣＨＲ(36進)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３６進符号
　［１］［２３］［１９］［１２］［１７］［２７］‥‥‥‥‥３６進数
　１×３６#5＋２３×３６#4＋１９×３６#3＋１２×３６#2＋１７×３６#1＋２
７×３６#0＝６０４６６１７６＋３８６３１１６８＋８８６４６４＋１１５５２
＋６１２＋２７＝９９９９９９９９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０進数
但し、３６#kは、３６のｋ乗を表わす。
【００６０】ステップ２１で１０進数化が終ると、経路２１０１を経て、ステップ２４で、
受信データのフォーマット化を行う
【００６１】ステップ２４で受信データフォーマット化が終ると、ステップ２５で、各記憶部（図１８の(302)(402)）内のバッファメモリーへ記録する。これにより、１ラベルエレメントのデータ変換が終了したので、経路２５０１を経て、ステップ１７に戻り、データが無くなるまで各ラベルエレメントのデータ処理を繰り返す。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【図１１】）
　
　
＜参考文献３＞
　特開平１０−３４１１６３号公報(平成１０年１２月２２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】一つの文字が最大四つの状態をとりえる文字列を入力し、該文字列中の各文字を４進表記に変換して新たな文字列を生成して出力することを特徴とするデータ圧縮方法。
【請求項２】
前記新たな文字列を１６進表記に変換すると共に、該変換後の文字列のうち連続して現れる同一文字を１文字だけ残し、且つ、１６進数表記の未使用の文字を用いて前記同一文字の個数を表現する
　
　
４．引用発明
（１）上記引用文献は「標準Ｃライブラリ」を説明する文献であり、上記引用文献記載事項ではその中の「strtoul関数」を説明しているところ、その
「
形式
#include 
stdlib.h
　 
unsigned 1ong int strtoul(const char *nptr, char **endptr, int base)
との記載から、上記引用文献には、
「標準Ｃライブラリに含まれ、その形式が　 unsigned long int strtoul(const char *nptr, char **endptr, int base)　と定義される関数」
が説明されていると言える。
　
（２）さらに、上記引用文献記載事項における「strtoul関数は、nptrが指す文字列の最初の部分を、unsigned long int型の表現に変換する。」「変換対象列の認識可能な形式は、基数baseで整数を表現する英字および数字の列とする。」「a（またはA）からz（またはZ）までの英字は、10から35までの値に対応する。」「strtoul関数は、変換に成功したときその変換した値を返す。」等の記載から、
該「strtoul関数」は、
「その機能は引数nptrが指す文字列であって、引数baseで示される基数で整数を表現する英字及び数字の列を含む入力文字列を、a（またはA）からz（またはZ）までの英字が、10から35までの値に対応するように、unsigned long int型の表現に変換した値を返却値とする関数」
であると言える。
　
（３）また、該「strtoul関数」は、上記のとおり文字列を処理する際に用いる関数であるから、上記引用文献からは
「strtoul関数を用いた文字列処理方法」
を導き出すことができる。
　
（４）よって、上記引用文献には下記引用発明が記載されていると言える。
　
＜引用発明＞
「標準Ｃライブラリに含まれ、その形式が　 unsigned long int strtoul(const char *nptr, char **endptr, int base)　と定義される関数であり、
その機能は引数nptrが指す文字列であって、引数baseで示される基数で整数を表現する英字及び数字の列を含む入力文字列を、a（またはA）からz（またはZ）までの英字が、10から35までの値に対応するように、unsigned long int型の表現に変換した値を返却値とする関数であるstrtoul関数を用いた文字列処理方法。」
　
　
５．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明における「strtoul関数」は「標準Ｃライブラリに含まれ」るものであるから、これがコンピュータによって実行され関数であることは明らかであり、これを用いた「文字列処理方法」であるところの引用発明は本願発明と同様に「処理システムを用いて情報を処理する方法」と言えるものである。
　
（２）本願発明における「非数データ要素」なる用語の意味は、当該記載のみからは必ずしも明確なものではないものの、本願発明の詳細な説明の記載（特に段落【００４３】〜【０４５】の記載等）を参酌すれば、引用発明における「入力文字列」中の個々の「英字」や「数字」は本願発明における「非数データ要素」に相当するものであり、また、引用発明における「英字及び数字の列」は本願発明における「複数の非数データ要素」に相当するものであり、引用発明における「英字」と「数字」（すなわち0,1,2,3,4,5,6,7,8,9,A,B,C,D,E,F,G,H,I,J,K,L,M,N,O,P,Q,R,S,T,U,V,W,X,YおよびZ）は本願発明における「一組の非数データ要素」に相当するものであると言える。
　また、引用発明における「英字及び数字の列」が、そのコンピュータのプロセッサメモリ内で複数の「英字」や「数字」すなわち「複数の非数データ要素」によって表されることも明らかである。
　したがって、引用発明においても本願発明と同様に、
「前記情報は、複数の非数データ要素によってプロセッサメモリ内に表され、前記複数の非数データ要素の各々は一組の非数データ要素に属するもの」
であるといえる。
　
（３）引用発明は「a（またはA）からz（またはZ）までの英字が、10から35までの値に対応するように」変換するものであるところ、このような変換においては通常は数字は０から９までの値に対応する（必要があれば参考文献記載事項１−１、２−２参照）ので、引用発明においても０から９までの数字は０から９までの値に対応することは明らかである。してみると、この０から３５までの値は本願発明における「数体系における数」に相当するものである。
　そして、引用発明においては、例えば、base=10と指定することによって文字0〜9が値０〜９に、base=16と指定することによって文字0〜Fが値０〜１５に、base=36と指定することによって0〜Zが値０〜３５にそれぞれ割り当てられる。
　してみると、引用発明も本願発明と同様に、
「プロセッサによって、前記一組の非数データ要素における各非数データ要素を、数体系における数に割り当てることであって、前記数体系は、前記一組の非数データ要素における可能な値の数よりも大きいかあるいは当該数に等しい基数を有すること」
を具備すると言える。
　
（４）本願発明における「前記数体系における表示を有する数値」との記載の意味するところは、当該記載のみからは必ずしも明確なものではない（「数値」それ自体は通常「表示」を「有する」ものではない。）ところ、本願の発明の詳細な説明の記載（特に段落【００４６】の記載等）を参酌すれば、これは当該「数値」が「前記数体系における表示」で表現されるものである旨を意味する記載であると解することができる。
　また、本願発明における「前記数体系における前記数値は、前記複数の非数データ要素の各々に関する数字(digit)をもち、該数字は、前記複数の非数データ要素の各々が割り当てられる」との記載の意味するところも、当該記載のみからは必ずしも明確なものではないところ、本願発明の詳細な説明の記載（特に段落【００４６】の記載等）を参酌すれば、これは、例えば単語「ＪＯＨＮ」を「１９＊４０３＋２４＊４０２＋１７＊４０１＋２３＊４００」で計算される数値で表現することを意味する記載と解することができる。
　しかして、引用発明においては「引数baseで示される基数で整数を表現する英字及び数字の列を含む入力文字列」を「unsigned long int型の表現に変換した値」を返却値とするのであるから、該変換は「前記複数の非数データ要素を前記数体系における表示を有する数値に変換すること」とも言えるものであり、しかも該「unsigned long int型の表現に変換した値」は「引数baseで示される基数で整数を表現する英字及び数字の列を含む入力文字列」を変換したものであるから、「前記複数の非数データ要素の各々に関する数字(digit)をもち、該数字は、前記複数の非数データ要素の各々が割り当てられる」ものとも言えるものである
　したがって、引用発明も本願発明と同様に「前記プロセッサによって、前記複数の非数データ要素を前記数体系における表示を有する数値に変換することであって、前記数体系における前記数値は、前記複数の非数データ要素の各々に関する数字(digit)をもち、該数字は、前記複数の非数データ要素の各々が割り当てられる、前記数体系における前記数に対応すること」を具備すると言える。
　
（５）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「処理システムを用いて情報を処理する方法であって、前記情報は、複数の非数データ要素によってプロセッサメモリ内に表され、前記複数の非数データ要素の各々は一組の非数データ要素に属するものであり、
　前記方法は、
 プロセッサによって、前記一組の非数データ要素における各非数データ要素を、数体系における数に割り当てることであって、前記数体系は、前記一組の非数データ要素における可能な値の数よりも大きいかあるいは当該数に等しい基数を有することと、
 前記プロセッサによって、前記複数の非数データ要素を前記数体系における表示を有する数値に変換することであって、前記数体系における前記数値は、前記複数の非数データ要素の各々に関する数字(digit)をもち、該数字は、前記複数の非数データ要素の各々が割り当てられる、前記数体系における前記数に対応することと、
 
 を具備する方法。」
　
＜相違点＞
　本願発明は「前記情報を処理するために、前記プロセッサ内における前記数値に関して演算を実行すること」を具備している。
（これに対し、引用文献には返却値に対して演算を実行する旨の記載はない。）
　
　
６．判断
（１）上記相違点について検討するに、文字列などの非数の情報を数値情報に変換することは、様々なアプリケーションで採用されており、このようなアプリケーションにおいては、該変換によって数値情報を得たところで終了するのではなく、該数値情報に対して種々の処理がなされるのが普通である（必要があれば上記参考文献１（特に参考文献記載事項１−２等で、基板番号情報は「通信可能な形に加工」される点。）、参考文献２（特に参考文献記載事項２−１等で「受信データのフォーマット化」を行う点。）、参考文献３（特に請求項２）等参照。）。
　また、既存のライブラリーに所望の処理を行う関数があれば、これを用いてアプリケーションをプログラミングすることは当業者が通常行うことである。
　してみると、引用発明の「strtoul関数」をこのようなアプリケーションにおける変換処理に利用することは当業者が普通に想到する事であり、その際には必然的に「前記情報を処理するために、前記プロセッサ内における前記数値に関して演算を実行すること」が採用される。
　したがって、上記相違点に係る事項は、引用発明を周知の用途に用いる際に必然的に採用される事項にほかならないものであり、その採用に何ら格別な創意を要するものではない。
　
（２）してみると、本願発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　上記のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。