【事件の表示】
　特願２００９−２３５７８４「移動通信システム動作中のサービスセンターへの通話呼び出しに関して用いられる短縮コードを置換するための装置および関連方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４５８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００３年２月６日を国際出願日とする出願である特願２００４−５６７６６９号の一部を，平成２１年１０月９日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２５年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２４年９月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　無線装置のための方法であって，
　前記方法は，
　前記無線装置により，ネットワークに，要求を送信することであって，前記要求は，サービスセンターに対するダイヤル数字を要求する，ことと，
　前記無線装置により，前記ネットワークから，前記要求に対する応答を受信することであって，前記応答は，前記要求されたダイヤル数字を含む，ことと
　を含む，方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項１】
　無線装置のための方法であって，
　前記方法は，
　前記無線装置により，ネットワークに，要求を送信することであって，前記要求は，サービスセンターに対するダイヤル数字を要求する，ことと，
　前記無線装置により，前記ネットワークから，前記ダイヤル数字を要求した前記無線装置により送信された前記要求に対する応答を受信することであって，前記応答は，前記要求されたダイヤル数字を含む，ことと
　を含む，方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明の「前記要求」について，「前記ダイヤル数字を要求した前記無線装置により送信された前記要求」と限定し，特許請求の範囲を減縮するものである。したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（補正の目的）に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４５５５３号公報（以下，「引用例」という。）には，「移動体通信装置及び移動体通信方法」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，無線通信により情報を送受信する移動体通信装置及び移動体通信方法に関する。特に，ローミングを行うことのできる移動体通信装置及び移動体通信方法に好適である。
（中略）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで，上述した従来の移動体通信システムでは，ある国又は地域において例えば警察や消防を呼ぶための緊急電話，時報や電話番号問い合わせ等の電話といった特定電話をユーザがかけるためには，移動先の国又は地域で使用されている特定電話番号を，移動体通信装置に入力して発信を行なう必要がある。
【０００６】この場合，ユーザは予めその国又は地域の特定電話番号を知っているか，もしくは，予め移動先の国又は地域の特定電話番号を，移動体通信装置の電話帳等に登録しておかなければ，すばやく特定電話がかけられない。また，移動先の国又は地域の特定電話番号を知る手段が無い場合には，特定電話をかけられないという不都合が生じる。
【０００７】例えば移動先の国又は地域で，特定電話のうち，警察を呼ぶための緊急電話をかけるとき，緊急の事態のためにユーザが動転して冷静を失い，移動前の国又は地域で使用されている警察を呼ぶための緊急電話番号を発信してしまう場合もある。具体的には，日本のユーザがアメリカ合衆国に移動して，警察を呼ぶために緊急電話をかけるときに，１１０番を発信してしまう場合である。
【０００８】この場合には，アメリカ合衆国内において警察を呼ぶための緊急電話番号に正しく接続されなくなってしまう。
【０００９】そこで，本発明はこのような従来の実情に鑑みて提案されたものであり，ユーザが現在いる国又は地域で使用されている特定電話番号情報を予め知らなくとも，特定電話番号に発信することが可能となる移動体通信装置及び移動体通信方法を提供することを目的とする。
【００１０】また，ユーザが特定電話番号を発信する際に，ユーザが現在いる国又は地域とは異なる国又は地域で使用されている特定電話番号を発信した場合でも，ユーザが現在いる国又は地域の特定電話番号に正しく接続される移動体通信装置及び移動体通信方法を提供することを目的とする。
」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
（イ）「【００２１】図１に示す携帯電話機１は，インデックスに対して少なくとも電話番号情報が呼び出し可能に記録されているものである。インデックスとは，電話番号に対応づけて付される識別名である。識別名には，ユーザが任意の名称を，例えば人の名前や組織名等を付けることができる。このインデックスは電話番号と共に，後述する不揮発メモリ１３に電話帳として登録される。
（中略）
【００３２】入力操作部９は，図示しない複数のボタン及びキー等を有する。ユーザは，この入力操作部９を操作することによって，例えば発信先の電話番号等の各種情報を入力する。入力操作部９は，ユーザにより入力された情報をＣＰＵ８に供給する。
【００３３】ＬＣＤ１０は，ＣＰＵ８の制御のもとに，各種情報を図示しない液晶画面に表示する。具体的には，ＬＣＤ１０は，ＣＰＵ８の制御のもとに，入力操作部９を介して入力された情報を表示する。
【００３４】ＲＯＭ１１は，基地局との間のプロトコル制御のためのプログラム等の各種情報が書き込まれているものである。このＲＯＭ１１に書き込まれている各種情報は，ＣＰＵ８の制御のもとに読み出される。ＲＯＭ１１から情報の読み出しは自由にできるが，新たな情報の書き込みは不可能である。また，携帯電話機１の電源を切断した場合でも，ＲＯＭ１１に記憶されている情報は消失しない。
【００３５】ＲＡＭ１２は，例えば入力操作部９により入力された電話番号等の情報を，一時的に記憶するものであり，情報の随時読み出し及び／又は書き込みが可能なメモリである。ＲＡＭ１２には，ＣＰＵ８の制御のもとに情報の読み出し及び／又は書き込みがなされる。また，ＲＡＭ１２に記憶されている情報は，携帯電話機１の電源を切断すると消失する。
【００３６】不揮発メモリ１３は，例えば上述した電話帳の情報等が記憶されているものである。不揮発メモリ１３には，ＣＰＵ８の制御のもとに情報の読み出し及び／又は書き込みが自由になされる。また，携帯電話機１の電源を切断した場合でも，不揮発メモリ１３に記憶されている情報は消失しない。」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
（ウ）「【００４０】ここで，特定電話番号情報とは，特定電話をかける発信先と，この特定電話をかけるための番号である特定電話番号とにより構成される情報である。特定電話としては，例えば警察や消防を呼ぶための緊急電話を想定しており，また必要に応じて，天気予報，時報，番号問い合わせ等の電話などを含んでも良い。特定電話番号には，地球上のどの国又は地域でも，桁数の少ない番号が用いられている。しかし，特定電話番号は，一般に国又は地域ごとに異なるものである。
【００４１】具体的には，警察を呼ぶための特定電話番号は，アメリカ合衆国では「９１１」，フランスでは「１７」，日本では「１１０」，中華人民共和国では「１１０」である。
（中略）
【００４５】ここで，地域情報とは，例えば国際電話の国番号と同様に，国又は地域ごとに決められた固有の番号である。」（６頁９欄）
　
（エ）「【００６７】上述した実施の形態においては，現在地域の特定電話番号情報を電話帳に自動的に登録する登録処理について説明したが，本発明の他の実施の形態として，携帯電話機１は，ユーザが通常使用している国又は地域であるホームから他の国又は地域に移動した際に，ユーザが入力したホームの緊急電話番号を，他の国又は地域において対応する緊急電話番号に変換して発信する変換発信処理ができる。この変換発信処理について，図５を参照して説明する。
【００６８】なおここでは，ユーザが日本国内で購入したので，ホームが日本である携帯電話機１を用いて，アメリカ合衆国にて緊急電話を発信する場合について説明する。
【００６９】ユーザが日本国内で購入した携帯電話機１には，例えば，地域情報として「８１」と，緊急電話番号として警察「１１０」，救急「１１９」等とが，ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３に記憶されている。
【００７０】まず，ステップＳ１１では，携帯電話機１は，ＣＰＵ８の制御により，基地局に対して位置登録を行う。
【００７１】次に，ステップＳ１２では，携帯電話機１は，基地局から位置登録の完了信号を受信する。この位置登録の完了信号には，例えばアメリカ合衆国の地域情報として「１」が含まれている。これにより，携帯電話機１は，現在地域の地域情報を取得する。
【００７２】次に，ステップＳ１３では，取得した地域情報を，ＣＰＵ８の制御によりＲＡＭ１２に記憶する。
【００７３】次に，ステップＳ１４では，ユーザが入力操作部９を用いて入力した電話番号が，ホームの緊急電話番号であるかを判別する。すなわち，ユーザによりホームの緊急電話番号の発信要求をなされたかを，ＣＰＵ８の制御により判別する。
【００７４】ホームの緊急電話番号の発信要求が無いと判別した場合には，ステップＳ１５に進む。
【００７５】ステップＳ１５では，ステップＳ１４でユーザが入力操作部９を用いて入力した電話番号を，ＣＰＵ８の制御により発信先と認識する。
【００７６】そして，ステップＳ１６では，ステップＳ１５において発信先と認識された電話番号での発信を，ＣＰＵ８の制御により行い，変換発信処理を終了する。
【００７７】一方，ホームの緊急電話番号の発信要求が有ると判別した場合には，ステップＳ１７に進む。
【００７８】ステップＳ１７では，ＣＰＵ８の制御によりＲＡＭ１２に記憶された現在地域の地域情報を読み出す。
【００７９】次に，ステップＳ１８では，ホームの地域情報と現在地域の地域情報とを，ＣＰＵ８の制御により比較する。
【００８０】ホームの地域情報と現在地域の地域情報とが同じである場合には，ステップＳ１５に進む。
【００８１】ステップＳ１５では，ステップＳ１４でユーザが入力操作部９を用いて入力した電話番号を，ＣＰＵ８の制御により発信先と認識する。
【００８２】そして，ステップＳ１６では，ステップＳ１５において発信先と認識された電話番号での発信を，ＣＰＵ８の制御により行い，変換発信処理を終了する。
【００８３】一方，ホームの地域情報と現在地域の地域情報とが異なる場合，例えばホームの地域情報が日本の地域情報「８１」であり，現在地域の地域情報がアメリカ合衆国の地域情報「１」である場合には，ステップＳ１９に進む。
【００８４】ステップＳ１９では，ステップＳ１４でユーザが入力操作部９を用いて入力したホームの緊急電話番号を，対応する現在地域の緊急電話番号に変換することを示す確認メッセージを，ＬＣＤ１０の表示画面に，ＣＰＵ８の制御により表示する。
【００８５】例えば，ステップＳ１４においてユーザが，日本で警察を呼ぶための緊急電話番号である「１１０」で発信を要求した場合には，携帯電話機１は，ＣＰＵ８の制御により，アメリカ合衆国で警察を呼ぶための緊急電話番号である「９１１」に変換することを示す確認メッセージを，例えば図６に示すように，ＬＣＤ１０の表示画面に，ＣＰＵ８の制御により表示する。
【００８６】ここで現在地域の緊急電話番号を取得する際に，ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３に地域別特定電話番号情報が予め記憶されている場合には，この地域別特定電話番号情報を参照して，ホームの緊急電話番号に対応する現在地域の緊急電話番号を取得する。
【００８７】一方，ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３に地域別特定電話番号情報が予め記憶されていない場合には，少なくとも現在地域の地域情報と現在地域の緊急電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することで，現在地域の緊急電話番号情報を取得する。
【００８８】そして，ステップＳ２０では，ＬＣＤ１０の表示画面に表示された現在地域の緊急電話番号に対する発信要求の確認を，携帯電話機１はＣＰＵ８の制御により，ユーザに問う。
【００８９】ＬＣＤ１０の表示画面に表示された現在地域の緊急電話番号の発信を，ユーザが要求しない場合には，ステップＳ１５に進む。
【００９０】ステップＳ１５では，ステップＳ１４でユーザが入力操作部９を用いて入力したホームの緊急電話番号を，ＣＰＵ８の制御により発信先と認識する。
【００９１】そして，ステップＳ１６では，ステップＳ１５において，発信先と認識された所定地域の緊急電話番号での発信を，ＣＰＵ８の制御により行い，変換発信処理を終了する。
【００９２】一方，ＬＣＤ１０の表示画面に表示された現在地域の緊急電話番号，例えばＬＣＤ１０の表示画面に表示されたアメリカ合衆国で警察を呼ぶための緊急電話番号である「９１１」の発信を，ユーザが要求した場合には，ステップＳ２１に進む。
【００９３】ステップＳ２１では，ＣＰＵ８の制御により，ホームの緊急電話番号を，対応する現在地域の緊急電話番号に変換する。そして，この現在地域の緊急電話番号を，ＣＰＵ８の制御により発信先と認識する。
【００９４】例えば，日本で警察を呼ぶための緊急電話番号「１１０」に対応する，アメリカ合衆国で警察を呼ぶための緊急電話番号「９１１」に変換して，この「９１１」を発信先と認識する。
【００９５】そして，ステップＳ１６では，ステップＳ２１において発信先と認識された現在地域の緊急電話番号での発信を，ＣＰＵ８の制御により行い，変換発信処理を終了する。
【００９６】このように，本発明を適用した携帯電話機１では，ユーザがホームの緊急電話番号で発信を要求したときに，現在地域の地域情報とホームの地域情報とが一致しない場合には，ホームの緊急電話番号に対応する現在地域の緊急電話番号に変換して発信することができる。」（７頁１１欄〜８頁１４欄）
　
　
　引用例の上記記載及び図面並びに当該技術分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記（ア）の【０００１】の記載によれば，引用例には，「無線通信により情報を送受信する移動体通信方法」が記載されていると認められる。
　
ｂ．上記（エ）の【００８６】，【００８７】の記載によれば，携帯電話機は，現在地域の地域情報と現在地域の緊急電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することで，現在地域の緊急電話番号情報を取得するのであるから，基地局から受信する「現在地域の地域情報と現在地域の緊急電話番号情報とを対応づけた情報」は「現在地域の緊急電話番号情報」を含むことは明らかである。
　したがって，引用例には，「携帯電話機により，基地局から，現在地域の地域情報と現在地域の緊急電話番号情報とを対応づけた情報を受信することであって，前記対応付けた情報は，現在地域の緊急電話番号情報を含む」ことが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「無線通信により情報を送受信する移動体通信方法であって，
　前記方法は，
　携帯電話機により，基地局から，現在地域の地域情報と現在地域の緊急電話番号情報とを対応づけた情報を受信することであって，前記対応付けた情報は，現在地域の緊急電話番号情報を含む，こと
　を含む，方法。」
　
ウ．対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
（ア）引用発明の「携帯電話機」は，明らかに「無線装置」ということができ，引用発明の「無線通信により情報を送受信する移動体通信方法」を「無線装置のための方法」と称することは任意である。
　
（イ）移動体通信において，基地局はネットワーク側の装置であり，ネットワーク側からの情報は基地局を介して端末側に受信されることは，当業者における技術常識であるから，引用発明の「基地局から，」「受信する」ことは，「ネットワークから，」「受信する」といえる。
　
（ウ）引用例の【０００５】〜【００１０】の記載（上記イ．（ア）参照。）に照らせば，引用発明は，ユーザが緊急電話，時報や電話番号問い合わせ等のために特定電話番号を発信する際に，ユーザが現在いる地域とは異なる地域で使用されている特定電話番号を発信した場合でも正しく接続されるようにすることを目的としたものであり，同【００４０】，【００４１】の記載（上記イ．（ウ）参照。）や図３の記載に照らせば，特定電話番号情報である緊急電話番号情報は，警察等を呼ぶための短縮ダイヤル，すなわち，「９１１」等のダイヤル数字に係る情報であることは明らかである。
　したがって，引用発明の「現在地域の緊急電話番号情報」は，補正後の発明の「サービスセンターに対するダイヤル数字」に相当する。
　
（エ）上記（ア），（イ）のとおりであるから，補正後の発明の「前記ダイヤル数字を要求した前記無線装置により送信された前記要求に対する応答」と，引用発明の「現在地域の地域情報と現在地域の緊急電話番号情報とを対応づけた情報」とは，以下の相違点は別として，無線装置によりネットワークから受信される「情報」である点で差異は無い。
　
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「無線装置のための方法であって，
　前記方法は，
　前記無線装置により，ネットワークから，情報を受信することであって，前記情報は，ダイヤル数字を含む，こと
　を含む，方法。」
　
（相違点）
　補正後の発明は，「前記無線装置により，ネットワークに，要求を送信することであって，前記要求は，サービスセンターに対するダイヤル数字を要求する，こと」を含み，「情報」が「前記ダイヤル数字を要求した前記無線装置により送信された前記要求に対する応答」であり，「情報」が含む「ダイヤル数字」が「前記要求されたダイヤル数字」であるのに対して，引用発明は，「要求」について明らかにしていない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　引用例の【００２１】，【００３２】の記載（上記イ．（イ）参照。）及び【００８３】〜【００９６】の記載（上記イ．（エ）参照。）に照らせば，引用発明は，ユーザにより入力されたホームの緊急電話番号を，対応する現在地域の緊急電話番号に変換して発信することを意図したものであり，そのために現在地域の緊急電話番号情報を取得するものである。そして，引用例の【００８７】（上記イ．（エ）参照。）には，「ＲＯＭ１１あるいは不揮発メモリ１３に地域別特定電話番号情報が予め記憶されていない場合には，少なくとも現在地域の地域情報と現在地域の緊急電話番号情報とを対応づけた情報を基地局から受信することで，現在地域の緊急電話番号情報を取得する。」ことが記載されており，携帯電話機が情報の取得のために基地局に情報の送信を要求することは普通に行われていることであるから，当該記載に接した当業者であれば，携帯電話機から「現在地域の緊急電話番号情報」（上記（ウ）の通り，補正後の発明の「サービスセンターに対するダイヤル数字」に相当。）の要求を基地局に送信し，当該要求の応答として「現在地域の緊急電話番号情報」を含む「現在地域の地域情報と現在地域の緊急電話番号情報とを対応づけた情報」を受信することは，容易に想到し得ることである。
　すなわち，引用発明において，「前記無線装置により，ネットワークに，要求を送信することであって，前記要求は，サービスセンターに対するダイヤル数字を要求する，こと」を含むようにし，ネットワークから，「前記要求されたダイヤル数字」を含む「前記ダイヤル数字を要求した前記無線装置により送信された前記要求に対する応答」を受信するようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２５年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。