【事件の表示】
　特許第３２６１７１２号「研磨研削材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６１７１２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２６１７１２号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）についての出願は、平成３年１０月２３日に特許出願され、同１３年１２月２１日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、同１４年９月４日に特許異議申立人株式会社ジーベックテクノロジーより請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同１４年１２月５日付取消理由通知書に対してその指定期間内に意見書が提出され、特許権者への同１５年３月２５日付審尋に対してその指定期間内に回答書が提出されたものである。
　
第２　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件発明は、設定登録時の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「引張強度１００ｋｇ／ｍｍ２以上、ヌープ硬度５００ｋｇ／ｍｍ２以上のアルミナ質長繊維３０〜９５容量部と、ヌープ硬度３００ｋｇ／ｍｍ２以上の砥粒７０〜５容量部とを熱硬化性樹脂で結合してなり、該アルミナ質長繊維は、主として、その先端が被研磨研削材に接触する方向に配向させてなることを特徴とする研磨研削材料。」
２　特許異議の申立ての理由の概要及び取消しの理由の概要
(1) 上記特許異議申立人の申立ての理由の概要は、技術常識を参酌すると、本件発明は、本件特許の出願の日前の他の特許出願であって、本件特許の発明者が他の特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、また、本件特許の出願の時にその出願人と他の特許出願の出願人とが同一の者でもなく、本件特許の出願後に出願公開がされた特願平３−２４８９５４号（特開平５−９３３３６号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であるので、請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものというものである。
(2) 同じく、申立ての理由の概要は、本件発明は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物である引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものというものである。
　引用例１：米国特許第３９１８２１８号明細書
　　　　　　（特許異議申立人が提出した甲第３号証）
　引用例２：実願昭５６−１８８０３０号（実開昭５８−９３４５６号）の　　　　　　マイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第４号証）
　引用例３：「工業材料便覧」、幡野佐一著、日刊工業新聞社、
　　　　　　昭和５６年１０月３０日初版１刷発行
　　　　　　（特許異議申立人が提出した甲第２号証）
(3) また、当審で通知した取消しの理由の概要は、上記特許異議の申立ての理由と同様のものである。
３　先願明細書等記載事項
　先願明細書等の段落【００２５】−【００４４】には、次の事項が記載されていると認める。
「【実施例】以下、添付図面を参照しながら本発明によるモノフィラメントおよびモノフィラメントを使用した研磨具の実施例について説明する。
【００２６】図１は本発明の第１実施例によるモノフィラメントを示す図である。図１に示すように本実施例のモノフィラメントＦ1 は、合成樹脂１内に複数本の所定長の研磨用繊維２を所定間隔で軸方向に略平行な状態で含有させ、その合成樹脂１の外周を、研磨用繊維２をクロス状に編んでなるシート状補強材３で囲繞してなるものである。
【００２７】上記合成樹脂１は熱硬化性樹脂でも熱可塑性樹脂でもよく、例としてナイロン樹脂を挙げることができる。また上記研磨用繊維２としては例えばアルミナ繊維や炭化ケイ素繊維を挙げることができる。
【００２８】また上記研磨用繊維２は、例えば直径５μｍ〜１２０μｍ、また旧モース硬度８〜９、スープ硬度１５００〜２０００以上のものが選択される。これらについては以下に述べる他の実施例においても同様である。
【００２９】本実施例によるモノフィラメントＦ1 によれば、研磨用繊維２を含有させた合成樹脂２の外周を、研磨用繊維２をクロス状に編んだシート状補強材で囲繞することにより、モノフィラメントとしての弾性や折れにくさを向上させているので耐久性に優れ、かつ砥材として研磨用繊維２を用いているので研磨力にも優れた構造とすることができる。また補強材３が研磨用繊維２からなるので、補強材３を容易に構成することができ、また補強材３自体にも研磨能力を持たすことができる。
【００３０】次に、本発明によるモノフィラメントの第２実施例について説明する。図２は本発明の第２実施例によるモノフィラメントを示す図である。なお、前記第１実施例と同様の部材については前記第１実施例と同じ番号を付し、一部説明は省略する。このことは以下に述べる他の実施例についても同様である。
【００３１】図２に示すように本実施例によるモノフィラメントＦ2 は、合成樹脂１内に複数本の所定長の研磨用繊維２を所定間隔で軸方向に略平行な状態で含有させ、その合成樹脂１の外周を、研磨用繊維２をらせん状に巻回してなる補強材３で囲繞してなるものである。本実施例が前記第１実施例と異なるのは補強材３の構成のみであり、したがってその作用効果も前記第１実施例と同様である。
【００３２】次に、本発明によるモノフィラメントの第３実施例について説明する。図３は本発明の第３実施例によるモノフィラメントを示す図である。
【００３３】図３に示すように本実施例よるモノフィラメントＦ3 は、合成樹脂１内に複数本の所定長の研磨用繊維２を所定間隔で軸方向に略平行な状態で含有させ、その合成樹脂１の外周を、合成樹脂１′内に複数本の研磨用繊維２を軸方向に対して斜めの（例えば軸方向に対して略４５°傾いた）状態で含有させてなる補強材３で囲繞してなるものである。
【００３４】本実施例によるモノフィラメントＦ3 によれば、補強材３の合成樹脂１′内に研磨用繊維２をモノフィラメントＦ3 の軸方向に対して斜めに配したことにより、特にモノフィラメントとしての軸方向回りのねじり強度を高めることが可能となる。なお、合成樹脂１と１′は同じ樹脂としても違う樹脂としてもよい。
【００３５】なお、上記第１，第２および第３実施例では、研磨用繊維２としてモノフィラメントＦ1 ，Ｆ2 の軸方向に延びる長繊維を用いているが、研磨用繊維２として短繊維を用いることも可能であり、また合成樹脂１内に研磨用繊維２以外に砥粒を混入させることも可能である。図４にその一例を示す。図４は上記第１，第２および第３実施例の合成樹脂内の構造として適用可能な例を一部を破断してを示す図である。図中４は砥粒を示す。
【００３６】また上記第１，第２および第３実施例においては、補強材３は研磨用繊維２で構成されているが、研磨用繊維２以外の他の繊維で構成した補強材を用いることも可能であり、また補強材自体の構造もこのように繊維で構成されたものに限定されるものではない。
【００３７】次に、本発明によるモノフィラメントの第４実施例について説明する。図５は本発明の第４実施例によるモノフィラメントを示す図で、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は断面拡大図および同図（ｂ）は拡大断面図である。
【００３８】図５（ａ），（ｂ）に示すように本実施例によるモノフィラメントＦ4 は、合成樹脂１内に複数本の所定長の研磨用繊維２を所定間隔で軸方向に略平行な状態で含有させるとともに、さらに合成樹脂１内に複数本の所定長の補強用金属繊維５を所定間隔で軸方向に略平行な状態で含有させてなるものである。
【００３９】本実施例によるモノフィラメントＦ4 によれば、研磨用繊維２とともに補強用金属繊維５を合成樹脂１内に含有させることにより、モノフィラメントとしての弾性や折れにくさを向上させているので耐久性に優れ、かつ砥材として研磨用繊維を用いているので研磨力にも優れた構造とすることができる。
【００４０】なお上記第４実施例では、研磨用繊維２および補強用金属繊維５としてモノフィラメントＦ4 の軸方向に延びる長繊維を用いているが、これらを短繊維に代えることも可能である。
【００４１】次に、本発明によるモノフィラメントの第５実施例について説明する。図６は本発明の第５実施例によるモノフィラメントを示す図で、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は拡大断面図、および同図（ｃ）は研磨用繊維の斜視図である。
【００４２】図６（ａ）に示すように本実施例によるモノフィラメントＦ5 は、合成樹脂１内に複数本の所定長の研磨用繊維２を所定間隔で軸方向に略平行な状態で含有させ、図６（ｂ），（ｃ）に示すように各研磨用繊維２の外周を、補強体６で囲繞してなるものである。本実施例では補強体６は高弾性ゴム系材から構成される。本実施例によるモノフィラメントＦ5 によれば、合成樹脂１内に含有させた各研磨用繊維２の外周を、高弾性ゴム系材からなる補強体で囲繞することにより、モノフィラメントとしての弾性や折れにくさを向上させているので耐久性に優れ、かつ砥材として研磨用繊維２を用いているので研磨力にも優れた構造とすることができる。
【００４３】なお上記第５実施例では、研磨用繊維２としてモノフィラメントＦ5 の軸方向に延びる長繊維を用いているが、これらを短繊維に代えることもできる。また上記第５実施例では、全ての研磨用繊維２を補強体６で囲繞しているが、モノフィラメントとしての必要な弾性および折れにくさが得られれば研磨用繊維２全てを補強体６で囲繞する必要はない。
【００４４】また上記第５実施例では、補強体６は高弾性ゴム系材からなるものであるが、補強体６は上記構成に限定されるものではない。図７にその一例を示す。図７は研磨用繊維の外周を囲繞する補強体の他の例を示す図である。図７に示す補強体６は研磨用繊維２の外周を囲繞する合成樹脂１″内に粒状ゴム７を含有させてなるものである。」
　なお、上記段落【００２８】に記載の「スープ硬度１５００〜２０００以上」の「スープ硬度」とは、「ヌープ硬度」の誤記であり、「１５００〜２０００」とは、「１５００〜２０００ｋｇ／ｍｍ２」を意味するものであり、アルミナ質長繊維の引張強度が、１００ｋｇ／ｍｍ２以上であり、砥粒のヌープ硬度が、３００ｋｇ／ｍｍ２以上であることは、それぞれ、技術常識より明らかであり、また、先願明細書等には、モノフィラメントを研磨用として用いることが記載されているが、研削用として用いることができることも、技術常識より明らかである。
　また、上記段落【００３５】に記載の「上記第１，第２および第３実施例では、研磨用繊維２としてモノフィラメントＦ1 ，Ｆ2 の軸方向に延びる長繊維を用いているが、研磨用繊維２として短繊維を用いることも可能であり、また合成樹脂１内に研磨用繊維２以外に砥粒を混入させることも可能である。図４にその一例を示す。図４は上記第１，第２および第３実施例の合成樹脂内の構造として適用可能な例を一部を破断してを示す図である。図中４は砥粒を示す。」の事項より、この記載事項中の「研磨用繊維２以外に砥粒を混入させる」の「研磨用繊維２」とは、長繊維又は短繊維のどちらか一方を意味するものと限定して解釈しなければならないというものではなく、当該記載のみからは長繊維を意味するものと解釈することもできるし、短繊維を意味するものと解釈することもできるものである。
　また、先願明細書等には、上記のとおり、長繊維を含有させた第１乃至５実施例に関連して、長繊維を短繊維に代えることもできることが記載されているが、短繊維に代える際になすべき技術的工夫及び短繊維に代えたことによる作用効果については、何ら記載されていないことから判断して、先願明細書等において、長繊維と短繊維とは、その技術的意義が異なるものとして記載されているものではなく、単に置換可能なものと位置付けられて記載されているものであり、先願明細書等に記載された研磨用繊維は、長繊維であるのか短繊維であるのかを区別できなければ、その技術的意義を理解することができないというものはなく、また、長繊維と砥粒とを混入させることを妨げる理由もないので、長繊維及び短繊維の両方を意味するものとして、その技術的意義を理解することができるものである。
　したがって、技術的観点から判断しても、上記「研磨用繊維２」は、長繊維及び短繊維の両方を意味するものとすると解すべきである。
　以上のとおりであるので、先願明細書等に記載の上記「研磨用繊維２」は、長繊維及び短繊維の両方を意味するものであり、上記「また合成樹脂１内に研磨用繊維２以外に砥粒を混入させることも可能である。」は、合成樹脂１内に長繊維以外に砥粒を混入させる態様と合成樹脂１内に短繊維以外に砥粒を混入させる態様の両方の態様を意味するものとすることが相当である。
　なお、審尋に対する回答書において、特許権者は、上記記載事項中の「また」とは、“さらに別の事柄をつけ加える”を意味するものであり、上記記載事項は、研磨用繊維２が短繊維単独であるものと、研磨用繊維２が短繊維単独で、かつ砥粒を含むものとの２つのモノフィラメントが記載されていると解釈できる旨主張しているが、上記「また」は、研磨用繊維２として短繊維を用いたものの態様の他に、別の態様、即ち、研磨用繊維と砥粒とを混入させる態様があることを意味すると解釈することもできるので、必ず上記特許権者の主張のように解釈しなけらばならないことはない。
　以上のとおりであるので、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認める。
「引張強度１００ｋｇ／ｍｍ２以上、ヌープ硬度１５００ｋｇ／ｍｍ２以上のアルミナ質長繊維と、ヌープ硬度３００ｋｇ／ｍｍ２以上の砥粒とを熱硬化性樹脂で結合してなり、該アルミナ質長繊維は、主として、その先端が被研磨研削材に接触する方向に配向させてなるモノフィラメント。」
４　当審の判断
　本件発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「モノフィラメント」は、本件発明の「研磨研削材料」に相当していることが明らかであるので、両者は、次の「研磨研削材料」で一致していることになる。
「引張強度１００ｋｇ／ｍｍ２以上、ヌープ硬度１５００ｋｇ／ｍｍ２以上のアルミナ質長繊維と、ヌープ硬度３００ｋｇ／ｍｍ２以上の砥粒とを熱硬化性樹脂で結合してなり、該アルミナ質長繊維は、主として、その先端が被研磨研削材に接触する方向に配向させてなる研磨研削材料。」
　しかし、両者は、本件発明では、アルミナ質長繊維と砥粒との容量比が、３０〜９５対７０〜５であるのに対し、先願発明では、その容量比が明らかにされていない点で相違している。
　この相違している点について検討すると、本件発明のアルミナ質長繊維と砥粒との容量比が、３０〜９５対７０〜５という範囲は、通常採用されない特別の容量比の範囲のみを限定しているものではなく、普通に採用される容量比のものも含むものであるので、先願明細書等には、アルミナ質長繊維と砥粒との容量比について明記されていないものの、先願発明においても、３０〜９５対７０〜５の範囲に含まれる容量比で混合されているということができる。
　したがって、本件発明と先願発明とは、アルミナ質長繊維と砥粒との容量比の点においても、一致していることになり、結局、両者は、同一発明ということになる。
　なお、審尋に対する回答書において、特許権者は、アルミナ質長繊維と砥粒との容量比について、本件特許の出願日後の出願の公開特許公報に記載の容量比を示し、本件発明は、この容量比よりも狭い３０〜９５対７０〜５の範囲に限定したものであり、普通に採用される範囲ではない旨主張している。
　しかし、仮に、本件発明の３０〜９５対７０〜５の範囲の容量比が、より限定された範囲であるとしても、その範囲内に先願発明の容量比が含まれるものであり、両者の容量比は、先願発明の容量比で一致することになる。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記先願発明と同一であるので、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月５日（２００３．６．５）