【事件の表示】
　特許第３２６３３５６号「食品とその製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６３３５６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２６３３５６号（平成１０年１月２７日出願、平成１３年１２月２１日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　ゴマの抽出物と胡椒の抽出物とを混合してなるゴマ調味油（油に野菜を加えて焙焼したものより採取した油相を含むものを除く）。
【請求項２】　ゴマの抽出物が、焙煎したゴマから抽出したゴマ油である請求項１記載の調味油。
【請求項３】　胡椒の抽出物の含有量が０．０００１〜１重量％である請求項１又は２に記載の調味油。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　株式会社岡田パテントサービスは、下記の甲第１号証〜甲第
５号証を提出して、本件の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、あるいは、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特公昭６３ー５６７９０号公報
　甲第２号証：特開昭４８ー９８０７４号公報
　甲第３号証：特開平６−１１３７４２号公報
　甲第４号証：日本放送協会編「ＮＨＫ「きょうの料理」ポケットシリーズ　　　　　　　〈カラー版〉（１７）洋風・中華スープ」ｐ．９１（昭和５　　　　　　　３年１２月１５日　日本放送出版協会発行）
　甲第５号証：試験報告書第３０２０２０４０２ー００１号（財団法人日本　　　　　　　食品分析センター）
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「植物性食用油脂に、細断または摩砕した野菜を油脂に対して５重量％ないし５０重量％加えて、１１０℃ないし１７０℃に加熱昇温し、必要により６０分間以下の時間１１０℃ないし１７０℃に保持した後、油相を採取し、該油相に、香辛料より得られる油溶性フレーバーを混合す
ることを特徴とする風味油の製造法。」（特許請求の範囲第１項）、「このようにして製造された風味油は、そのまま用いることもできるが、一般の食用油に配合して用いることもできる。具体的には、大豆油、菜種油、コーン油、綿実油など比較的軽い風味を持つ油をはじめ、独特の比較的強い風味をもつゴマ油、オリーブ油、あるいはラード、タローなどと配合することができる。」（３頁５欄１２行〜１８行）、「ここで得られる香辛料より得られる油溶性フレーバーとは、香辛料から溶剤抽出又は蒸気蒸留した、油状を呈する揮発性油である。具体的に香辛料としては、生姜、唐辛子、胡椒、芥子、にんにく、玉葱、丁字、メース、ナツメツグなどの香辛料をあげることができる。」（３頁５欄２９行〜３４行）、及び「香辛料より得られる油溶性フレーバーをゴマ油などの一般の食用油に配合した後、風味油に添加することも可能である」（３頁６欄１０行〜１３行）と記載されている。
　甲第２号証には、「胡椒をエタノール、ペンタン、アセトンなどからなる混合抽出溶剤を用いて抽出を行ない抽出液を濃縮し冷却することによつて得られる結晶状析出物質を直接に又は溶剤に溶した後食用油に溶解する方法による食用辛味油の製造法。」（特許請求の範囲）と記載され、その実施例ー１〜実施例ー４には、食用油として、サラダ油、コーンオイル、綿実油、及びサラダ油を用いたことが記載されている。
  甲第３号証には、「Ａ：食用油脂、Ｂ：香辛料抽出部又はおよび該抽出物の加水分解生成物、Ｃ：脂肪酸モノグリセリド、Ｄ：脂肪酸ジグリセリド及びＥ：有機酸モノグリセリドからなり、Ａ１００重量部とＢ０．００５〜０．５重量部、Ｃ０．０１〜５重量部、Ｅ０．００５〜２重量部の比で含有することを特徴とする揚げ物用油脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明において用いる食用油脂としては、綿実油、ヒマワリ油、サフラワー油、コーン油、大豆油、ナタネ油、米油、パーム油、……………等が挙げられ、」（３頁４欄２４行〜２８行）、「本発明において用いる香辛料抽出物類としては、アオイ花抽出物、…………ゴマ油抽出物、……………が挙げられ、」（３頁４欄３１行〜４頁５欄３行）、及び「本発明の揚げ物用油脂組成物は、ポテトチップ、………、肉類、魚介類、野菜類の炒め物用に、又炒飯、スパゲッティーやお好み焼き等の炒め物、焼き物等の調理に用いることができ、油脂の劣化も少なく、調理した素材の風味を損なうことが少ない。」（５頁７欄４行〜１１行）と記載されている。
　
４．対比・判断
　＜２９条１項３号違反について＞
　甲第１号証には、コーン油等の植物性食用油脂に野菜を加えて焙焼した後、油相を採取し、該油相に胡椒等の香辛料より得られる油溶性フレーバーを混合して野菜風味油を製造することが記載されているが、ゴマの抽出物に胡椒より得られる油溶性フレーバー（胡椒の抽出物）を添加、混合してゴマ調味油を製造することについては記載されていない。
　もっとも、甲第１号証には、異議申立人が指摘するとおり、「このようにして製造された風味油は、……………ゴマ油、……………などと配合することができる。」（３頁５欄１２行〜１８行）及び「香辛料より得られる油溶性フレーバーは、………ゴマ油などの一般の食用油に配合した後、風味油に添加することも可能である。」（３頁６欄１１行〜１３行）と記載されているが、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）においては、ゴマ調味油を「ゴマ調味油（油に野菜を加えて焙焼したものより採取した油相を含むものを除く）」と限定している以上、上記の記載をもって、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　甲第２号証には、胡椒の抽出物を食用油に溶解することにより食用辛味油を製造することが記載され、上記食用油としてサラダ油、コーン油、及び綿実油を用いることが実施例１−４に示されているが、甲第２号証に記載の発明は、胡椒の辛味成分をなすピペリンを食用油に溶解させることによって胡椒の辛味を有する食用油を製造することを目的としたものである。
　そうだとすれば、胡椒の抽出物を溶解させる食用油として、胡椒の辛味を目立たなくするところの独特の強い風味を有するゴマ油等を用いることを意図していないことは明らかであり、ゴマの抽出物に胡椒の抽出物を添加、混合してゴマ調味油を製造することが甲第２号証に記載されているということはできない。
　甲第３号証には、食用油脂類、香辛料抽出物類、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、及び有機酸グリセリドを含有してなる揚げ物用油脂組成物が記載され、上記香辛料抽出物類としてゴマ油抽出物を用いることが記載されているが、ゴマの抽出物に胡椒の抽出物を添加、混合してゴマ調味油を製造することについては何も記載されていない。
　なお、異議申立書に甲第４号証が添付されていないので、甲第４号証の記載内容を確認することはできないが、仮に異議申立人が指摘するとおり、甲第４号証にキュウリと鶏肉のスープにゴマ油と胡椒を加えることが記載されているとしても、かかる記載をもって、ゴマの抽出物と胡椒の抽出物を混合してなるゴマ調味油に係る本件発明が甲第４号証に記載されているということはできない。
　してみると、本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件の請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、本件発明と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　＜２９条２項違反について＞
　本件発明は、胡椒にゴマ特有の焙煎香気を賦香する官能的性質があるとの知見に基づき、ゴマの抽出物と少量の胡椒の抽出物を混合することにより、ゴマ特有の香気が強化、改善されたゴマ調味油を提供できるようにした点に特徴を有するものである。
　これに対して、甲第１号証には、コーン油等の植物性食用油脂に野菜を加えて焙焼し、これより採取した油相に、胡椒等の香辛料より得られる油溶性フレーバー（胡椒等の抽出物）を混合する風味油の製造方法において、上記風味油に更にゴマ油を配合することが記載されているが、甲第１号証に記載の発明は、野菜を軽くこがしたときに出てくる独特の風味を溶かし込んだ風味油を工業的に製造することを目的としたものであり、その主体となる油脂は、ゴマ油ではなく、野菜を加えて焙焼したコーン油等の油脂である。
　甲第１号証には、胡椒にゴマ特有の焙煎香気を賦香する官能的性質があること、及び前記知見に基づきゴマの抽出物に胡椒の抽出物を混合してゴマ調味油を製造することを示唆する記載は何もない。
　甲第２号証には、胡椒の抽出物をサラダ油、コーン油、綿実油等の食用油に溶解することにより食用辛味油を製造することが記載されているが、甲第２号証においては、胡椒の辛味成分をなすピペリンを食用油に溶解させることによって胡椒の辛味を有する食用油を製造することを目的としたものであり、そのためにサラダ油、コーン油、綿実油といった強い風味をもたない食用油が使用されるものである。
　甲第２号証には、食用油として独特の風味の強いゴマ油を用い、該ゴマ油に胡椒の抽出物を配合することを示唆する記載は何もない。
　甲第３号証には、食用油脂類、香辛料抽出物類、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、及び有機酸グリセリドを含有してなる揚げ物用油脂組成物において、上記香辛料抽出物類としてゴマ油抽出物を用いることが記載され、また、甲第４号証には、異議申立人が指摘するとおり、キュウリと鶏肉のスープにゴマ油と胡椒を加えることが記載されているとしても、これら刊行物のいずれにも、胡椒にゴマ特有の焙煎香気を賦香する官能的性質があること及び前記知見に基づきゴマの抽出物に胡椒の抽出物を混合してゴマ調味油を製造することを示唆する記載はない。
　以上を踏まえると、ゴマの抽出物と胡椒の抽出物を混合して、ゴマ特有の香気が強化、改善されたゴマ調味油を製造することが、甲第１号証ないし甲第４号証の記載に基づいて当業者において容易に想到し得ることであるということはできない。
　ところで、異議申立人は、甲第５号証（財団法人　日本食品分析センター作成の試験報告書）を提出し、甲第５号証に記載の試験結果によれば、本件発明品と通常のゴマ調味油との間に香気の強さに差は認められず、本件発明は、格別の効果を奏するものではない旨主張している。
　かかる主張について検討すると、甲第５号証の官能検査は、本件発明のゴマ調味油（胡椒抽出物を０．０１％添加したゴマ油）と通常のゴマ調味油（ゴマ油１００％）をそれぞれ検体１）及び検体２）として、パネリスト１２名により、２点嗜好法により実施されたものであるが、その表ー１ー１、表ー１ー２、表ー２、表ー３ー１、及び表ー３−２にそれぞれ示される官能試験は、パネリストが最初に嗅いだ検体の方の香りを強く感じる結果を示すものである。
　一方、本件発明品は、通常のゴマ調味油に比べてゴマ特有の焙煎香気の強さをもつことが、平成１３年１１月１４日付け審判請求書の比較試験結果１及び２に示されており、異議申立人の提出した上記官能検査の結果は、審判請求人の提出した上記比較試験１及び２の結果と必ずしも矛盾するものとはいえないから、本件発明は、ゴマの抽出物と胡椒の抽出物を混合することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものと認めるのが相当である。
　してみると、本件発明は、甲第５号証の試験報告書を参酌するも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件の請求項２及び３に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、本件発明と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）