【事件の表示】
　特願２０１０−５０８９４４号「自動車用照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日国際公開、ＷＯ２００８／１４２６１８、平成２２年８月１９日国内公表、特表２０１０−５２８４１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年５月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年５月２３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２５年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２６年３月５日付けで当審により拒絶の理由が通知され、平成２６年５月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２６年５月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「少なくとも1個のLEDを有する光源と、当該光源から受光する光の送出部と、前記光源からの前記光のうちの前記光の送出部を通過する一部を反射すると共に当該一部を照明器具の前面に出射させる反射器と、を少なくとも有する、自動車用照明器具であって、反射部及び屈折部が前記光の送出部内に設けられ、前記反射部は、前記光源から発された光を、前記反射器の光軸と実質的に直角をなす方向に、全反射にて屈折させ、前記屈折部は、前記光を、前記反射器の方向へと出射させ、前記自動車用照明器具は、少なくとも二つの機能をもち、第1の機能は、前記反射器を出てゆく前記光によって特徴づけられ、第2の機能は、前記反射器に入射しない前記光によって特徴づけられており、前記光源からの前記光の一部が、前記光の送出部内に設けられる前記反射部から発し、前記反射器には当たらない、自動車用照明器具。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実願昭５２−１４４０１５号（実開昭５４−７０２８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「第２図は本考案に係る車輌用灯具の一実施例を示す断面図で、符号８で示すものはその一端部がバルブ９の側方へ曲成されてなる合成樹脂製の前面レンズ、１０は前記バルブ９の周囲に嵌装されかつ無色透明な合成樹脂、例えばクリア樹脂にて形成された灯具リフレクタで、この灯具リフレクタ１０にはバルブ９からの光を前面レンズ８の側方部８１へ導く導光部１０１が一体に設けられている。これをさらに詳述すると、前記灯具リフレクタ１０の反射部１０２は、バルブ挿通孔１０３の周縁部から開口端部近傍に至る範囲、いわゆるＢで示す範囲をホットスタンプ等で反射面とし、バルブ９から発した光をこのＢ範囲の部分で前面レンズ８の正面部８２側へ反射している。また、反射部１０２の開口端部、いわゆるＣで示す範囲は何ら反射面処理されておらず、このＣ範囲の部分がバルブ９からの光を導光部１０１内へ導く導入口となつている。さらに、前記導光部１０１は前面レンズ８の側方部８１に沿つて形成されており、その裏面部にはこの導光部１０１内へ入つてきた光を前面レンズ８の側方部８１側へ反射するごとく鋸歯状のステップ１０１ａが形成されている。
　よつて、以上のように構成された車輌用灯具においては、バルブ９から発した光のうち反射部１０２のＢ範囲の部分に進行した光１１は、この部分にて前面レンズ８の正面部８２側へ反射され、また１２で示す直射光は前面レンズ８の側方部８１の上端側へ照射される。さらに反射部１０２のＣ範囲の部分に進行した光１３は、このＣ範囲の部分を導入口として導光部１０１内へ入り、この導光部１０１のステップ１０１ａに当接することによつてその一部は導光部１０１を通り抜けて前面レンズ８の側方部８１側へ進行し、また他の一部は導光部１０１の表面部１０１ｂによつてさらにステップ１０１ａ側へ反射される。そして、このステップ１０１ａの位置でさらに光１３はその一部を前面レンズ８の側方部８１側へ反射されると共に、他の一部を導光部１０１の表面部１０１ｂによつてステップ１０１ａ側へ反射される。以下、このような動作を繰り返して光１３を導光部１０１の下端部位置まで導くのである。したがつて、このような導光部１０１を設けることによつて、前面レンズ８の側方部８１方向へも充分な光１３を与えることができるので、この側方部８１から出る光１３の明るさを正面部８２および側方部８１の上端から出る光１１，１２の明るさとほぼ同等な明るさとすることができるようになり、よつて視認性の向上をはかれるという効果を奏する。」（２頁１８行〜５頁７行）
　
　上記（ア）の記載、及び、第２図から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「バルブ９を有する光源と、光源からの光の一部を反射すると共に車両用灯具の前面に出射させる灯具リフレクタ１０の反射部１０２の反射面Ｂとを有する、車両用灯具であって、前記車両用灯具は、少なくとも二つの機能をもち、前面レンズの正面部８２側に反射する機能は、灯具リフレクタ１０の反射部１０２の反射面Ｂを出てゆく光によって特徴づけられ、前面レンズの側方部８１側へ反射する機能は、灯具リフレクタ１０の反射部１０２の反射面Ｂに入射しない光によって特徴づけられており、前記光源からの光の一部が、灯具リフレクタ１０の反射部１０２の反射面Ｂには当たらない、車両用灯具。」
　
（２）引用文献２
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００４−８７４６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、ＬＥＤ（発光ダイオード）光源を備えた車両用灯具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＬＥＤ光源を備えた車両用灯具が多く採用されている。その際、「特許文献１」には、灯具前方へ向けて配置されたＬＥＤ光源からの光を透光部材に入射させ、この透光部材を透過したＬＥＤ光源からの光を、該透光部材と一体的に形成されたリフレクタにより灯具前方へ反射させるように構成された車両用灯具が記載されている。
【０００３】
このような灯具構成を採用することにより、ＬＥＤ光源からの光をリフレクタ反射光として効率良く利用することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６１−１５３２０１号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記「特許文献１」記載の車両用灯具においては、リフレクタの反射面への入射光の向きが反射面の各部位において異なったものとなる。このため、リフレクタを灯具前方から観察したとき、その反射面が全域にわたって光って見えるように反射面を形成することが容易でなく、また、これを実現するためにはリフレクタの奥行き寸法をある
程度大きくする必要がある、という問題がある。
【０００５】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ＬＥＤ光源を備えた車両用灯具において、リフレクタの薄型化を図った上で、その反射面全域が光って見えるようにすることができる車両用灯具を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、透光部材の形状に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
すなわち、本願発明に係る車両用灯具は、
灯具前方へ向けて配置されたＬＥＤ光源と、このＬＥＤ光源からの光を入射させるように配置された透光部材と、この透光部材を透過した上記ＬＥＤ光源からの光を灯具前方へ反射させるように配置されたリフレクタと、を備えてなる車両用灯具において、
上記透光部材の表面に、上記ＬＥＤ光源の光軸に対して小角度で該透光部材に入射した小角度入射光を上記光軸と略直交する方向へ内面反射させる内面反射部と、上記光軸に対して大角度で該透光部材に入射した大角度入射光を上記光軸と略直交する方向へ屈折させる屈折部とが形成されている、ことを特徴とするものである。」（段落【０００１】〜【０００６】）
　
（ウ）「【００４０】
なお本実施形態においては、各反射素子１６ｓが、透光部材１４からのＬＥＤ出射光を光軸Ａｘに関して径方向および円周方向に拡散反射させる面形状で構成されているが、このようにする代わりに、各反射素子１６ｓを透光部材１４からのＬＥＤ出射光を単に灯具前方へ偏向させるように反射させる面形状で構成し、透光カバー１８等に拡散機能を持たせるようにすることも可能である。
次に、上記実施形態の第１変形例について説明する。
図５は、本変形例に係るリフレクタ２６を示す、図３と同様の図である。
【００４１】
図示のように、このリフレクタ２６は、透光部材１４の屈折部１４ＣからのＬＥＤ出射光が入射する内周寄りの部分は通常リフレクタ部２６Ａとして構成されているが、透光部材１４の内面反射部１４ＢからのＬＥＤ出射光が入射する外周寄りの部分は内面反射リフレクタ部２６Ｂとして構成されている。
【００４２】
通常リフレクタ部２６Ａは、上記実施形態のリフレクタ１６における内周寄りの部分と同様の構成となっている。すなわち、このリフレクタ２６の反射面２６Ａａは、複数の反射素子２６Ａｓからなり、段差部２６Ａｇを介して等間隔で階段状に配置されている。
【００４３】
一方、内面反射リフレクタ部２６Ｂは、透光部材１４を透過したＬＥＤ出射光を内面反射により灯具前方へ反射させるように構成されている。すなわち、この内面反射リフレクタ部２６Ｂは、透光部材１４をその円筒状外周部１４Ｄ（図３参照）から外周方向へ延長させるようにして該透光部材１４と一体で構成されており、その外周端面に反射面２６Ｂａが形成されている。この反射面２６Ｂａは、複数の反射素子２６Ｂｓからなり、段差部２６Ｂｇを介して等間隔で階段状に配置されている。
【００４４】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様、リフレクタ２６の薄型化を図った上で、その反射面２６Ａａ、２６Ｂａの全域が光って見えるようにすることができる。
【００４５】
しかも本変形例の構成を採用した場合には、内面反射リフレクタ部２６Ｂが、上記実施形態のリフレクタ１６において透光部材１４の内面反射部１４ＢからのＬＥＤ出射光が入射する外周寄りの部分に比して、該リフレクタ１６の肉厚分だけ小さくなるので、灯具をコンパクトに構成することができる。
【００４６】
さらに本変形例においては、内面反射リフレクタ部２６Ｂが透明な部材で構成されているので、特にＬＥＤ光源１２の非点灯時における見映えに関して透明感（クリスタル感）を演出することができる。
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
図６は、本変形例に係るリフレクタ３６を示す、図３と同様の図である。」（段落【００４０】〜【００４６】）
　
　上記（イ）、（ウ）の記載事項、及び、【図５】から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「ＬＥＤ光源１２から受光する透光部材１４と、光源からの光のうちの屈折部１４Ｃを通過する部分を反射すると共に当該部分を車両用灯具の前面に出射させる通常リフレクタ部２６Ａとを有し、内面反射部１４Ｂ及び屈折部１４Ｃが透光部材１４内に設けられ、内面反射部１４Ｂは、ＬＥＤ光源１２から発された光を、通常リフレクタ部２６Ａの光軸と実質的に直角をなす方向に、全反射にて屈折させ、屈折部１４Ｃは、光を、通常リフレクタ部２６Ａの方向へと出射させる車両用灯具。」
　
（３）引用文献３
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００５−３２７６４９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（エ）「【０００１】
　本願発明は、発光ダイオード等の発光素子を光源とする車両用灯具ユニットおよび車両用灯具に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（オ）「【００３３】
　図１は、本願発明の一実施形態に係る車両用灯具ユニット１０を示す正面図であり、図２および３は、そのII-II 線断面図およびIII-III 線断面図である。また、図４は、上記車両用灯具ユニット１０を示す斜視図である。
【００３４】
　これらの図に示すように、この車両用灯具ユニット１０は、その前後方向に延びる光軸Ａｘ上に前方へ向けて配置された発光素子１２と、この発光素子１２を前方側から覆うよ
うに配置された透光部材１４と、発光素子１２を支持する金属製の支持プレート１６とを備えてなっている。
【００３５】
　発光素子１２は、０．３〜３ｍｍ四方程度の大きさの発光チップ１２ａが封止樹脂部材１２ｂにより半球状に覆われてなる赤色発光ダイオードであって、その発光中心（すなわち発光チップ１２ａの中心）を光軸Ａｘ上に位置させた状態で支持プレート１６に固定されている。
【００３６】
　透光部材１４は、透明な合成樹脂成形品であって、その正面視において上下方向に略矩形状に細長く延びるととも上下方向中央部がくびれた上下対称の細幅部材として構成されている。この透光部材１４の上下方向中央部には、後方へ略直方体状に突出する光源装着部１４ｃが形成されており、その後端面１４ｃ１には凹部１４ｃ２が形成されている。そして、この光源装着部１４ｃの後端面１４ｃ１に支持プレート１６を当接させるようにして、その凹部１４ｃ２に発光素子１２を収容するようになっている。
【００３７】
　この光源装着部１４ｃの凹部１４ｃ２は、円筒状の内周面を有しており、その前端面は、発光素子１２からの光（以下「光源出射光」ともいう）を該透光部材１４に入射させる光入射面１４Ｅとして構成されている。この光入射面１４Ｅは、発光素子１２の発光中心を中心とする球面で構成されており、これにより該光入射面１４Ｅに入射した光源出射光をそのまま直進させるようになっている。
【００３８】
　透光部材１４の前面１４ａにおいて光軸Ａｘ近傍に位置する横長の帯状領域は、該透光部材１４に入射した光源出射光を前方へ直接出射させる直射光出射面１４Ａとして構成されている。この直射光出射面１４Ａも、光入射面１４Ｅと同様、発光素子１２の発光中心を中心とする球面で構成されており、これにより該直射光出射面１４Ａに到達した光源出射光を、そのまま直進する光として出射させるようになっている。
【００３９】
　上述したように、透光部材１４は上下対称の形状を有しているので、以下、透光部材１４の上半部の構成について説明する。
【００４０】
　透光部材１４の前面１４ａにおいて、直射光出射面１４Ａの上方側に隣接する領域は、該透光部材１４に入射した光源出射光を、鉛直方向上方へ向けて略平行光として内面反射させる第１反射面１４Ｂとして構成されている。これを実現するため、この第１反射面１４Ｂは、発光素子１２の発光中心を通り鉛直方向に延びる軸線Ａｘ１を中心軸とする回転放物面（図２にその断面を構成する放物線Ｐを２点鎖線で示す）で構成されている。その際、この第１反射面１４Ｂには光源出射光が臨界角を超える入射角で入射するので、該第１反射面１４Ｂにおける内面反射は全反射によって行われることとなる。
【００４１】
　透光部材１４の後面１４ｂにおいて、光源装着部１４ｃの上側に隣接する領域は、第１反射面１４Ｂで内面反射した光源出射光を前方へ向けて内面反射させる第２反射面１４Ｃとして構成されている。この第２反射面１４Ｃは、上方へ向けて階段状に形成された３つの反射素子１４ｓ１で構成されている。
【００４２】
　これら各反射素子１４ｓ１は、上記軸線Ａｘ１を中心軸とする円筒面を基準面として形成されている。具体的には、これら各反射素子１４ｓ１は、内径の異なる３つの円筒面の各々から４５°の角度で斜め上方へ延びる円錐面で構成されており、これにより第１反射面１４Ｂで内面反射した光源出射光を、同一水平面上において軸線Ａｘ１に関して放射状に拡がる光として内面反射させるようになっている。その際、これら各反射素子１４ｓ１には光源出射光が臨界角を超える入射角で入射するので、該反射素子１４ｓ１における内面反射は全反射によって行われることとなる。
【００４３】
　透光部材１４の後面における各反射素子１４ｓ１相互間の段差部には、上記各円筒面に沿って水平方向に延びる複数の溝部１４ｇが形成されている。これら各溝部１４ｇは、その鉛直断面形状がＶ字状に設定されている。
【００４４】
　透光部材１４の前面１４ａにおいて、第１反射面１４Ｂの上方側に隣接する領域は、第２反射面１４Ｃで内面反射した光源出射光を該透光部材１４から前方へ出射させる反射光出射面１４Ｄとして構成されている。この反射光出射面１４Ｄには、複数の拡散レンズ素子１４ｓ２が形成されている。
【００４５】
　これら各拡散レンズ素子１４ｓ２は、上記軸線Ａｘ１を中心軸とする円筒面を基準面として形成されている。具体的には、これら各拡散レンズ素子１４ｓ２は、上記第２反射面１４Ｃにおいて各反射素子１４ｓの基準面を構成する円筒面よりもひと回り大きい円筒面上において、格子状に区分けされた複数のセグメントの各々に魚眼レンズを割り付けることにより構成されている。そして、これら各拡散レンズ素子１４ｓ２により、第２反射面１４Ｃを構成する各反射素子１４ｓ１からの内面反射光を上下左右各方向へ拡散させるようになっている。」（段落【００３３】〜【００４５】）
　
　上記（エ）、（オ）の記載事項、及び、【図１】〜【図４】から、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
「車両用灯具ユニットにおいて、発光ダイオードを光源とし、発光ダイオードからの光を受光し、内部で屈折、反射して外部に出射する透光部材を備える車両用灯具ユニット。」
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造及び機能からみて、後者の「車両用灯具」は前者の「自動車用照明器具」に相当する。以下、同様に、後者の「灯具リフレクタ１０の反射部１０２の反射面Ｂ」は前者の「反射器」に相当する。
　また、前者の「少なくとも1個のLED」と後者の「バルブ９」とは、「光源」という限りにおいて一致している。
　さらに、後者の「前面レンズの正面部８２側に反射する機能」及び「前面レンズの側方部８１側へ反射する機能」は、それぞれ、前者の「第１の機能」及び「第２の機能」に相当する。
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
（一致点）
「光源と、光源からの光のうちの一部分を反射すると共に照明器具の前面に出射させる反射器と、を少なくとも有する、自動車用照明器具であって、前記自動車用照明器具は、少なくとも二つの機能をもち、第1の機能は、前記反射器を出てゆく光によって特徴づけられ、第2の機能は、前記反射器に入射しない光によって特徴づけられており、前記光源からの光の一部が、反射器には当たらない、自動車用照明器具。」
　
　そして、両者は次の各点で相違している。
（相違点）
　本願発明では、光源が少なくとも1個のLEDを有し、光源から受光する光の送出部を有し、反射部及び屈折部が光の送出部内に設けられ、反射部は、光源から発された光を、反射器の光軸と実質的に直角をなす方向に、全反射にて屈折させ、屈折部は、光を、反射器の方向へと出射させ、光源からの光の一部が、光の送出部内に設けられる反射部から発し、反射器には当たらない構成を有するのに対し、引用発明１では、光源はバルブ９を有し、反射部及び屈折部を有する光の送出部を有さない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　自動車用照明器具において、バルブタイプの光源に代えてＬＥＤを採用することは、上記引用文献２や、引用文献３にも記載されているように、当業者にとって周知の事項である。そして、ＬＥＤにおいては、基板上にＬＥＤ素子を配置するため、球状のほぼ全ての方向に光が発するバルブタイプの光源に比べ、光の指向性は限られることは自明であり、そのため、所望の方向に光を導光すべく反射部及び屈折部を有する導光部（光の送出部）をＬＥＤと併用することも、上記引用文献２、及び引用文献３に記載されているように周知の事項である。
　一方、引用発明２は、その透光部材１４内に、内面反射部１４Ｂ及び屈折部１４Ｃが設けられ、内面反射部１４Ｂは、光源から発された光を、通常リフレクタ部２６Ａの光軸と実質的に直角をなす方向に、全反射にて屈折させ、屈折部１４Ｃは、通常リフレクタ部２６Ａの方向へと出射させる構成を有しており、引用発明１及び引用発明２に接した当業者であれば、光源として、引用発明１のバルブに代えて周知の事項のＬＥＤ及び導光部を採用し、併せて導光のために引用発明２の上記構成を適用して本願発明の上記相違点のような構成とすることは容易に想到し得る程度のことと認められる。
　
　審判請求人は、平成２６年５月２７日付け意見書において、「引用文献２には、透光部材であって、透光部材の表面に、ＬＥＤ光源の光軸に対して小角度で透光部材に入射した小角度入射光を、ＬＥＤ光源の光軸と略直交する方向へ内面反射させる内面反射部と、ＬＥＤ光源の光軸に対して大角度で透光部材に入射した大角度入射光を、ＬＥＤ光源の光軸と略直交する方向へ屈折させる屈折部とが形成されており、ＬＥＤ光源からの光の全てをＬＥＤ光源の光軸と略直交する方向へ向かう略平行光にする透光部材、即ち、ＬＥＤ光源の配光分布を、バルブタイプの光源の配光分布とは全く異なる配光分布にするような透光部材しか記載されておりません。
　それ故、本発明の出願前に、当業者が、引用文献１に記載の発明において、バルブタイプの光源の代わりにＬＥＤを採用することには想到し得たとしても、併せて、引用文献２に記載の透光部材を適用することに容易に想到し得たとは考えられず、ましてや、そのような適用によって、本発明に必須の、「少なくとも1個のLEDを有する光源と、当該光源から受光する光の送出部と、前記光源からの前記光のうちの前記光の送出部を通過する一部を反射すると共に当該一部を照明器具の前面に出射させる反射器と、を少なくとも有する、自動車用照明器具であって、反射部及び屈折部が前記光の送出部内に設けられ、前記反射部は、前記光源から発された光を、前記反射器の光軸と実質的に直角をなす方向に、全反射にて屈折させ、前記屈折部は、前記光を、前記反射器の方向へと出射させ、前記自動車用照明器具は、少なくとも二つの機能をもち、第1の機能は、前記反射器を出てゆく前記光によって特徴づけられ、第2の機能は、前記反射器に入射しない前記光によって特徴づけられており、前記光源からの前記光の一部が、前記光の送出部内に設けられる前記反射部から発し、前記反射器には当たらない」構成とすることに容易に想到し得たとは到底考えられません。従って、審判官殿による上記の認定は誤りであると思慮致します。」と主張している。
　しかしながら、引用発明１には、一つの光源からの光の一部を、反射器で反射させて第１の機能として前面に照射し、反射器に反射されない光の一部を側方に導入して第２の機能としているものであり、バルブ９の光を、２つの機能に利用しているものであり、この引用発明１に接した当業者であれば、バルブ９をＬＥＤと導光部に代替する際にも、そのような２つの機能を持たせようとするものである。
　そして、上記構成を有する引用発明２に接した当業者であれば、引用発明２の透光部材１４の内面反射部１４Ｂからの光を反射器に導き第一の機能とし、屈折部１４Ｃからの光をそのまま側方に導びき第２の機能とする程度のことは、容易に想到し得ることは上述したとおりであるから、上記審判請求人の主張は理由がない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２、並びに、周知の事項から当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明の効果は、引用発明１及び引用発明２、並びに、周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２、並びに、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。