【事件の表示】
　特願２００９−５１６７２３号「アブレーションおよび可視化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１４９９７５、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４０９６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１９年６月２１日（優先権主張　２００６年６月２３日　米国、２００６年１２月２１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１２月１３日付けの拒絶査定に対し、平成２５年４月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において、同年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２６年２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　遠位端部を有するシャフトと、
　前記シャフトの前記遠位端部に結合された少なくとも２つのアブレーション素子と、
　前記遠位端部に近接してその外側に接して結合され、少なくとも１つの画像収集用アパチャを含むスコープと、
を備え、
　前記少なくとも２つのアブレーション素子が前記シャフトの長軸に対して平行状の一列のアブレーション素子として配置されており、
　前記少なくとも1つの画像収集用アパチャが、前記スコープの視野が前記一列のアブレーション素子の少なくとも一部を含むように、前記一列のアブレーション素子に対して近位に位置づけられている、組織をアブレーションする装置。」
　
　
III．刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００４−５３２０６４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ：「【００１７】
発明の詳細な説明
図１は、軟性内視鏡１２（以下、内視鏡１２ともいう）、例えばオリンパス・コーポレイションから入手できるＧＩＦ−１００モデルに取り付けられた本発明の内視鏡アブレーションシステム１０を示している。軟性内視鏡１２は内視鏡ハンドル３４とフレキシブルシャフト３２で構成されている。内視鏡アブレーションシステム１０は、アブレーションキャップ２０、複数の導体１８、スイッチ６２を備えたハンドピース１６及びＲＦ（高周波）発生器１４から成る。アブレーションキャップ２０はフレキシブルシャフト３２の遠位端部に嵌められ、導体１８は複数のクリップ３０によってフレキシブルシャフト３２に取り付けられている。アブレーションキャップ２０は、剛性支持部材２６、複数の電極２８及び電極の間に位置決めされた観察窓２９で構成されている。この実施形態では、剛性支持部材２６は透明な材料、例えばポリカーボネートで作られ、観察窓２９は、電極２８の間にある剛性支持部材２６の一部分である。ハンドピース１６のスイッチ６２を手動操作して、電極２８をＲＦ発生器１４に電気的に接続し又は接続を切る。変形例として、スイッチ６２は例えばフットスイッチ（図示せず）に取り付けてもよい。
　・・・
【００１９】
図２は、図１に示す内視鏡アブレーションシステム１０のアブレーションキャップ２０の拡大図である。アブレーションキャップ２０はフレキシブルシャフト３２の遠位端部にしっかりと嵌まっている。電極２８は、この実施形態では、円筒形の形状をした剛性支持部材２６の外側表面上に位置決めされている。剛性支持部材２６は又、別の円筒形の形状であってもよく、かかる形状としては、断面で見た周囲の少なくとも一部がアーチ形ではない形状が挙げられる。例えば、剛性支持部材２６は「Ｄ字形」断面を有してもよく、その場合、電極２８は「Ｄ字形」の平らな部分上に位置決めされる。導体１８は、例えば電極２８との電気的接続を除いて、互いに且つ周囲の構造体から電気的に絶縁されている。軟性内視鏡１２のフレキシブルシャフト３２の遠位端部は、光源４０、観察ポート３８及び作業用チャネル３６で構成されている。観察ポート３８はその視野内の画像を軟性内視鏡１２内のＣＣＤカメラ等の光学装置に伝送し、オペレータがディスプレイモニタ（図示せず）で画像を見ることができるようにする。図２に示す実施形態では、フレキシブルシャフト３２の遠位端部は電極２８及び観察窓２９に近接しており、それによりオペレータが観察窓２９を通して電極２８の間にある組織を見ることができるようになっている。
【００２０】
図３は、電極２８の或る特定の実施形態の幾何学的関係を示している図である。この実施形態では、２つの矩形の電極２８（これら２つの電極を以下、第１の電極、第２の電極ともいう）は各々横の長さ“ｗ”及び縦の長さ“Ｌ”を有し、距離“ｄ”だけ離れて互いに平行で隣り合う縁部８を有している。この幾何学的関係はアブレーションインデックスを計算するのに用いられるが、それは後で述べるように、達成されるべきアブレーションの位置、大きさ、形状及び深さにについて特段の意味を持つものである。観察窓２９（図２参照）は電極２８の間のｄ×Ｌの矩形領域によってほぼ定められる。」
　
ｂ：「【００２４】
オペレータは、図１及び図５に示された本発明の内視鏡アブレーションシステム１０の実施形態を使用して、病変組織４８を以下に述べるようにして治療することができる。オペレータは内視鏡１２のフレキシブルシャフト３２を口から食道下部４２へ挿入する。剛性支持部材２６は、オペレータがアブレーションキャップ２０を通して内視鏡視覚化法を使用し電極２８を治療されるべき病変組織４８の隣に位置決めする間、食道下部４２を開いた状態に保持する。剛性支持部材２６は、食道下部４２の一部分を開いて保持し、治療されるべき組織が電極２８及び観察窓２９とぴったり接触するようになるのに役立つ。観察窓２９を通して注視しながら、オペレータはスイッチ６２を作動し、導体１８により電極２８とＲＦ発生器１４を電気的に接続する。すると電流が観察窓２９内に位置決めされた病変組織に流れる。オペレータが観察窓２９内の組織が十分に焼灼されたことを確認すると、オペレータはスイッチ６２の作動を止めて焼灼を終了する。オペレータは次の組織の治療のために電極２８を再位置決めしてもよいし、アブレーションキャップ２０（軟性内視鏡１２と共に）を引き抜いてもよい。図６に示されているように、治療された組織５６は実質的に観察窓２９と同一の幅と長さを持つことになる。
【００２５】
図７は、内視鏡アブレーションシステム１０の別の実施形態を示しており、一般的にアブレーションキャップ２０、シース６３、一組の導体１８、スイッチ６２を備えたハンドピース１６及びＲＦ発生器１４から成る。オペレータは、回転ノブ５８を操作することによりシース６３につながっているアブレーションキャップ２０を軟性内視鏡１２のフレキシブルシャフト３２周りに回す。アブレーションキャップ２０は、剛性支持部材２６、少なくとも２つの電極２８及び少なくとも１つの観察窓２９（隣接する２つの電極の間に位置する）で構成されている。シース６３は、外側管６４により覆われた回転管２２から成る。アブレーションキャップ２０は、シース６３の遠位端部に直接取り付けられている。回転管２２は硬い管材料、例えばコルゲートポリエチレン管で作るのがよく、従来の軟性内視鏡にスライド可能に取り付けられている。外側管６４は好ましくは、熱収縮管材料、例えばポリオレフィンで作られるのがよい。導体１８は、外側管６４を回転管２２の上に組み立てて収縮させるよりも前に回転管２２に螺旋状に巻き付けられる。これにより、導体１８を巻回状態にしっかりと保持することができる。図７に示す実施形態では、バルブ６０（テーパ付きエンドカバーともいう）が、例えばダックビル形バルブでもよいが、剛性支持部材２６の遠位端部に取り付けられている。バルブ６０は、オペレータが、特に挿管時において組織の構造をより見易くするために、剛性支持部材２６の遠位端部を越えて軟性内視鏡１２の遠位端部を延ばすことができるようにする。オペレータは、観察窓２９と電極２８を見ることができるようにするために、軟性内視鏡１２の遠位端部を剛性支持部材２６内へ引っ込めることもでき、それと同時に、体液が剛性支持部材２６に入って軟性内視鏡１２と接触することで視野を損なうのを阻止する。」
　
ｃ：「【００３０】
図１１は、本発明の内視鏡アブレーションシステム１０の別の実施形態を示している図である。可撓性アブレーションキャップ２４が、可撓性支持部材６８及び電極スレッド７０に取り付けられた少なくとも２つの電極２８を有し、この電極スレッドは、スレッドハウジング７６内に収容され又はこれから伸長できるのがよい。可撓性アブレーションキャップ２４は、フレキシブルシャフト３２の遠位端部に嵌められている。導体１８は、先の実施形態の場合と同様に電極２８に電気的に接続されると共に複数のクリップ３０によってフレキシブルシャフト３２に取り付けられている。この場合も又、導体１８は、ハンドピース１６のスイッチ６２によってＲＦ発生器１４に電気的に接続されている。
【００３１】
図１２は、図１１に示す内視鏡アブレーションシステム１０の可撓性アブレーションキャップ２４の拡大図であり、電極スレッド７０は完全に伸長した状態で示されている。スレッドハウジング７６は、軟質且つ可撓性のパウチ状容器であり、これは、オペレータが内視鏡アブレーションシステム１０を食道の中へ導入しているときの粘膜の損傷を防ぐために例えばＰＴＦＥのような材料で作られたものであるのがよい。スレッドハウジング７６及び可撓性支持部材６８は、単一部品として成形されたものであるのがよい。電極スレッド７０は、透明な剛性材料、例えばポリカーボネートで作られたものであるのがよい。図１２に示すように、電極スレッド７０は、２つの電極２８、観察窓２９及び２つの導体１８を有している。観察窓２９を形成する電極スレッド７０の少なくとも一部は、オペレータが電極２８相互間の組織を内視鏡を介して見ることができるよう透明である。可撓性支持部材６８は、電極スレッド７０を受け入れるようになったスレッドガイド７８を有している。スレッド７０を伸長位置に伸長させることにより、可撓性支持部材６８が補剛され例えば、これはアブレーション中に望ましい場合があり、スレッド７０を引っ込み位置に引っ込めることにより、可撓性支持部材６８は撓むことができ、これは例えば、挿管中に望ましい場合がある。導体１８を保持した駆動ケーブル７４が、スレッドハウジング７６を通ってスリーブ７２内へ近位側に延びている。スリーブ７２は、固定クリップ３１によってフレキシブルシャフト３２に取り付けられている。かくして、駆動ケーブル７４を伸長させることにより、電極スレッド７０は遠位側へ動き、駆動ケーブル７４を引っ込めることにより、電極スレッド７０は近位側へ動いてスレッドハウジング７６内に入る。
【００３２】
図１３は、図１１の内視鏡アブレーションシステム１０の可撓性アブレーションキャップ２４を示しており、電極スレッド７０はスレッドハウジング７６内へ引っ込められ、又は引っ込み位置にある。
【００３３】
図１４〜図１６は、図１１に示す可撓性アブレーションキャップ２４の別の図である。図１４は、電極スレッド７０が伸長位置にある状態の可撓性アブレーションキャップ２４の平面図である。図１５は、電極スレッド７０が伸長位置にある可撓性アブレーションキャップ２４の図１４の１５−１５線矢視断面図である。図１４及び図１５では、電極スレッド７０は、電極２８、観察窓２９及び電極２８に接続された導体１８を有している。可撓性支持部材６８は、スレッドガイド７８を有している。導体１８を収容した駆動ケーブル７４が、スレッドハウジング７６内に収納されていて、スリーブ７２内へ近位側へ延びている。図１６は、図１１に示す内視鏡アブレーションシステム１０の可撓性アブレーションキャップ２４の端面図である。図１６は、スレッドガイド７８の配置状態及び電極スレッド７０とスレッドガイド７８の係合状態を示している図である。」
　
ｄ：「【００４７】
次に再び図３を参照すると、電極２８の寸法形状及び相対位置が示されており、この場合、電極は剛性支持体２６に取り付けられている。電極２８相互間の領域は、観察窓２９を形成する。本発明の内視鏡アブレーションシステムでは、電極２８の寸法形状及び相対位置は、アブレーションインデックスＩによって定められ、次式が成り立つ。
【００４８】
Ｉ＝Ｐ／ｄ                （１）
上式において、Ｐは、電極２８の周長、ｄは、電極２８の隣り合う縁部８相互間の離隔距離である。
【００４９】
図３に示す本発明の実施形態では、次式が成り立つ。
【００５０】
Ｉ＝２（ｗ＋Ｌ）／ｄ      （２）
上式において、ｗは、電極２８の幅、Ｌは、電極２８の長さである。
【００５１】
適当なアブレーションインデックスが与えられるのがよく、この場合、離隔距離ｄは、約１ｍｍ〜約３ｍｍ、Ｌは、約２０ｍｍ〜約４０ｍｍ、ｗは、約３ｍｍ〜約８ｍｍであるのがよい。特に、ｄは、約２ｍｍ以下であるのがよい。具体的に説明すると、２ｍｍに等しい電極寸法及び離隔距離ｄ、３０ｍｍに等しいＬ、５ｍｍに等しいｗを用いるとアブレーションインデックスＩ＝３５を得ることができる。別の実施形態では、２ｍｍに等しい電極寸法及び離隔距離ｄ、２０ｍｍに等しいＬ、５ｍｍに等しいｗを用いるとアブレーションインデックスＩ＝２５を得ることができる。
【００５２】
図３に示す電極の形状は矩形であるが、方程式（１）によるアブレーションインデックスＩを有する他の形状は、ｄが実質的に一定であり、即ち、電極の隣り合う縁部が互いに実質的に平行であると共に（或いは）等間隔を置いていれば、本発明に用いるのに適している。本発明の一実施形態の内視鏡アブレーションシステムでは、１＜Ｉ＜２００であり、好ましくは、Ｉは、約１５以上であるのがよく、Ｉは、約３５以下であるのがよい。図２４では、領域Ａは、約１３〜約３６の範囲のＩを有している。」
　
ｅ：「【００５４】
図２４では、領域Ａは、アブレーション質が１〜１０の段階評価で５（平均的な主観的等級）以上である場合についてのアブレーションインデックスＩを指示している。場合によっては、オペレータは、図２４に領域“Ｂ”によって指示されるようにＩが約２０以上、約２８又は２９以下のアブレーションインデックスを維持するのを望む場合がある。製造法、治療対象の組織の種類、外科医の好み等と関連した実際問題としての検討事項は、電極の幾何学的形状を定め、アブレーションインデックスの範囲を選択する場合にものを言う。アブレーションインデックスは、初期アブレーションを観察窓の下の組織に実質的に封じ込め、オペレータが焼灼プロセスを制御することができるようにする電極構造を構成するのに用いられる。かかる内視鏡アブレーション器具は、電位差を電極相互間にかけると（即ち、電極を作動させると）組織を焼灼し始めることになろう。しかしながら、初期のアブレーションプロセス中、焼灼される電極の真下の組織はほとんど無く又は全く無く、治療した組織内の温度プロフィールは、電極の縁部のところに実質的に垂直の壁を持つことになる。さらに、電極相互間に流れる電流の電流密度は、観察窓の下の組織中で非常に高く、治療領域内の組織の焼灼を促進し、オペレータに治療領域の正確な制御を与え、健常な組織の焼灼を制限する。オペレータは、治療対象の組織の焼灼の度合いの正確な制御を更に有する。というのは、オペレータは、観察窓を通じて治療領域全体を観察できるからである。オペレータは、焼灼された組織がアブレーション窓全体を埋めた時点が分かるよう注視することにより治療対象の組織を十分焼灼した時点を目で確かめることができる。焼灼した組織が焼灼窓全体を満たしたとき、粘膜は、治療領域全体にわたる所定深さまで一貫して焼灼されている。焼灼の実際の深さは、電力を含む多くの変数の関数である。好ましい１つの組み合わせでは、アブレーションインデックスＩ＝２５、ＲＦ電力が３０ワット、電極に１．３秒間通電する。約１ｍｍ〜２ｍｍの一様な焼灼深さは、ガイドとしてアブレーション窓内の治療組織の色を利用すると、常に達成できる。１ｍｍ〜２ｍｍの焼灼深さは通常、下に位置する健常な組織にそれほど損傷を与えないで粘膜中の異常組織を焼灼するのに十分である。」
　
ｆ：「【図面の簡単な説明】
【００５７】
　・・・
【図１１】電極スレッド７０を含む内視鏡アブレーションシステムの更に別の実施形態を示す図である。
【図１２】図１１に示す内視鏡アブレーションシステムの遠位部分の拡大斜視図であり、電極スレッド７０を伸長位置で示す図である。
【図１３】図１１に示す内視鏡アブレーションシステムの遠位部分の拡大斜視図であり、電極スレッド７０をその引っ込み位置で示す図である。
【図１４】図１１に示す内視鏡アブレーションシステムの遠位部分の拡大平面図であり、電極スレッド７０を伸長位置で示す図である。
【図１５】図１１に示す内視鏡アブレーションシステムの遠位部分の拡大断面側面図であり、電極スレッド７０を伸長位置で示す図である。
【図１６】図１１に示す内視鏡アブレーションシステムの遠位部分の拡大端面図である。」
　
　続いて、図面を参照しつつ、これらの記載について検討する。
ア：摘記事項ｃの「導体１８を保持した駆動ケーブル７４が、スレッドハウジング７６を通ってスリーブ７２内へ近位側に延びている。・・・かくして、駆動ケーブル７４を伸長させることにより、電極スレッド７０は遠位側へ動き、駆動ケーブル７４を引っ込めることにより、電極スレッド７０は近位側へ動いてスレッドハウジング７６内に入る。」、摘記事項ｆの「【図１２】図１１に示す内視鏡アブレーションシステムの遠位部分の拡大斜視図」の各記載及び図１１〜１２を参照すれば、「図１１に示す内視鏡アブレーションシステム」においては、ハンドピース１６側が近位側、電極２８側が遠位側であるといえる。
　
イ：摘記事項ｃの「可撓性アブレーションキャップ２４が、可撓性支持部材６８及び電極スレッド７０に取り付けられた少なくとも２つの電極２８を有し、この電極スレッドは、スレッドハウジング７６内に収容され又はこれから伸長できるのがよい。可撓性アブレーションキャップ２４は、フレキシブルシャフト３２の遠位端部に嵌められている。」、「スレッドハウジング７６及び可撓性支持部材６８は、単一部品として成形されたものであるのがよい。」、「導体１８を保持した駆動ケーブル７４が、スレッドハウジング７６を通ってスリーブ７２内へ近位側に延びている。スリーブ７２は、固定クリップ３１によってフレキシブルシャフト３２に取り付けられている。」、「可撓性支持部材６８は、スレッドガイド７８を有している。・・・図１６は、スレッドガイド７８の配置状態及び電極スレッド７０とスレッドガイド７８の係合状態を示している図である。」の各記載及び図１２〜１６を参照すれば、スレッドハウジング７６の遠位側の端部に可撓性支持部材６８が設けられ、可撓性支持部材６８のスレッドガイド７８に少なくとも２つの電極２８を有する電極スレッド７０が係合していることがわかるし、また、スレッドハウジング７６の近位側には、ハンドピース１６へと延びるスリーブ７２が設けられていることもわかる。
　そうすると、図１１〜図１６に記載の内視鏡アブレーションシステムは、スリーブ７２及びスレッドハウジング７６を備え、スリーブ７２及びスレッドハウジング７６の有する遠位側の端部、即ち遠位側端部には、少なくとも２つの電極２８が設けられているものといえる。
　
ウ：摘記事項ｃの「可撓性アブレーションキャップ２４は、フレキシブルシャフト３２の遠位端部に嵌められている。」の記載及び図１２を参照すれば、フレキシブルシャフト３２は、スリーブ７２及びスレッドハウジング７６の遠位側端部に設けられた可撓性支持部材６８に嵌められていることがわかる。
　加えて、図１２には、この嵌められた状態において、フレキシブルシャフト３２はスレッドハウジング７６の遠位側端部の近傍であってその外側に接するよう配置されると共に、フレキシブルシャフト３２の遠位端部は、電極２８に対し近位側に位置付けられていることも図示されている。
　また、摘記事項ａの「軟性内視鏡１２のフレキシブルシャフト３２の遠位端部は、光源４０、観察ポート３８及び作業用チャネル３６で構成されている。観察ポート３８はその視野内の画像を軟性内視鏡１２内のＣＣＤカメラ等の光学装置に伝送し、オペレータがディスプレイモニタ（図示せず）で画像を見ることができるようにする。」の記載によれば、軟性内視鏡１２はその遠位端部に観察ポート３８を有することもわかる。
　よって、引用例には、“スリーブ７２及びスレッドハウジング７６の遠位側端部の近傍であってその外側に接して可撓性支持部材６８に嵌められ、遠位端部の観察ポート３８を有する軟性内視鏡１２が、内視鏡アブレーションシステムに備えられている”事項が記載されているといえる。
　
エ：スリーブ７２及びスレッドハウジング７６は、ハンドピース１６と電極２８の間に延在する長尺状の部材であるから、一の長手方向軸を有しているものといえるところ、図１２には、二つの電極２８が当該長手方向軸に対し交差する方向で、一列に配置されていることが、図示されている。
　また、図１２には、軟性内視鏡１２のフレキシブルシャフト３２における遠位端部の観察ポート３８が、一列の電極２８に対し近位側に位置付けられていることも図示されている。
　よって、引用例には、“少なくとも２つの電極２８がスリーブ７２及びスレッドハウジング７６の長手方向軸に対して交差する方向の一列の電極２８として配置されている”事項及び“遠位端部の観察ポート３８が、一列の電極２８に対し近位側に位置付けられている”事項が記載されているといえる。
　
　以上における摘記事項ａ〜ｆの各記載及びア〜エの検討を総合すれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「遠位側端部を有するスリーブ７２及びスレッドハウジング７６と、
　前記スリーブ７２及びスレッドハウジング７６の前記遠位側端部に設けられた少なくとも２つの電極２８と、
　前記遠位側端部の近傍であってその外側に接して可撓性支持部材６８に嵌められ、遠位端部の観察ポート３８を有する軟性内視鏡１２と、
を備え、
　前記少なくとも２つの電極２８が前記スリーブ７２及びスレッドハウジング７６の長手方向軸に対して交差する方向の一列の電極２８として配置されており、
　前記遠位端部の観察ポート３８が、一列の電極２８に対し近位側に位置付けられ、オペレータが電極２８相互間の組織を軟性内視鏡１２を介して見ることができる、内視鏡アブレーションシステム。」
　
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　前記III．エにおいて検討したように、引用発明の「スレッドハウジング７６及びスリーブ７２」は長尺状の部材であり、また、その遠位側端部で電極２８を支持するための部材といえる。
　他方、本願明細書段落【００３４】における「比較的硬質のシャフト１２ではなく可動型シャフト１２を使用することも本発明の範囲内であると見なされる。」の記載によれば、本願発明の「シャフト」は、柔軟に変形可能なシャフトを排除するものでもない。
　そうすると、引用発明の「スレッドハウジング７６及びスリーブ７２」は、その形状ないし機能からみて、本願発明の「シャフト」に相当する。
　また、引用発明の「遠位側端部」は、その意味、形状又は機能などからみて、本願発明の「遠位端部」に相当し、以下同様に、「遠位側端部に設けられた」は「遠位端部に結合された」に、「電極２８」は「アブレーション素子」に、「遠位側端部の近傍であってその外側に接して可撓性支持部材６８に嵌められ」は「遠位端部に近接してその外側に接して結合され」に、「遠位端部の観察ポート３８」は「少なくとも1つの画像収集用アパチャ」に、「有する」は「含む」に、「軟性内視鏡１２」は「スコープ」に、「長手方向軸」は「長軸」に、「内視鏡アブレーションシステム」は「組織をアブレーションする装置」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　遠位端部を有するシャフトと、
　前記シャフトの前記遠位端部に結合された少なくとも２つのアブレーション素子と、
　前記遠位端部に近接してその外側に接して結合され、少なくとも１つの画像収集用アパチャを含むスコープと、
を備え、
　前記少なくとも２つのアブレーション素子が一列のアブレーション素子として配置されており、
　前記少なくとも1つの画像収集用アパチャが、前記一列のアブレーション素子に対して近位に位置づけられている、組織をアブレーションする装置。
　
（相違点１）
　少なくとも２つのアブレーション素子が、本願発明では、「シャフトの長軸に対して平行状の一列のアブレーション素子として配置されて」いるのに対し、引用発明では、シャフトの長軸に対して交差する方向の一列のアブレーション素子として配置されている点。
　
（相違点２）
　画像収集用アパチャが、一列のアブレーション素子に対して近位に位置づけられていることにより、本願発明では、「スコープの視野が少なくとも1つのアブレーション素子の少なくとも一部を含む」のに対し、引用発明では、オペレータが電極２８相互間の組織を軟性内視鏡１２を介して見ることができるものの、オペレータが電極２８の一部をも見ることができるのか否か、即ち軟性内視鏡１２の視野が少なくとも1つのアブレーション素子の少なくとも一部を含むか否かについて、特定のない点。
　
　
Ｖ．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例における「本発明の内視鏡アブレーションシステムでは、電極２８の寸法形状及び相対位置は、アブレーションインデックスＩによって定められ、次式が成り立つ。Ｉ＝Ｐ／ｄ　（１）・・・図３に示す電極の形状は矩形であるが、方程式（１）によるアブレーションインデックスＩを有する他の形状は、ｄが実質的に一定であり、即ち、電極の隣り合う縁部が互いに実質的に平行であると共に（或いは）等間隔を置いていれば、本発明に用いるのに適している。」（摘記事項ｄ）、「製造法、治療対象の組織の種類、外科医の好み等と関連した実際問題としての検討事項は、電極の幾何学的形状を定め、アブレーションインデックスの範囲を選択する場合にものを言う。アブレーションインデックスは、初期アブレーションを観察窓の下の組織に実質的に封じ込め、オペレータが焼灼プロセスを制御することができるようにする電極構造を構成するのに用いられる。」（摘記事項ｅ）等の記載によれば、各電極２８の寸法形状や相対位置は、アブレーションインデックスＩの大きさを踏まえつつ適宜に選択可能なものである。
　そうすると、引用発明における各電極２８をどのように配置するかは、所定のアブレーションインデックスＩを満たし、かつ、オペレータが電極２８相互間の組織を軟性内視鏡１２を介して見ることができる範囲で、適宜に定め得る設計上の選択事項といえることから、引用発明における各電極２８の配置に当たり、「シャフトの長軸に対して平行状の一列のアブレーション素子として配置」することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　引用例には、引用発明とは別の実施形態ではあるものの、「オペレータは、観察窓２９と電極２８を見ることができるようにするために、軟性内視鏡１２の遠位端部を剛性支持部材２６内へ引っ込めることもでき」（摘記事項ｂ）と、オペレータが内視鏡を通じてアブレーション素子である電極２８も視認できることが示唆されている。
　また、引用例における「オペレータがアブレーションキャップ２０を通して内視鏡視覚化法を使用し電極２８を治療されるべき病変組織４８の隣に位置決めする」（摘記事項ｂ）、「オペレータは、観察窓を通じて治療領域全体を観察できるからである。オペレータは、焼灼された組織がアブレーション窓全体を埋めた時点が分かるよう注視することにより治療対象の組織を十分焼灼した時点を目で確かめることができる。」（摘記事項ｅ）等の記載からみて、引用発明においても、特定の組織を焼灼するに当たり、オペレータが対象組織とアブレーション素子との適切な位置関係を把握する必要のあることは自明の課題といえることから、引用発明において、オペレータが電極２８相互間の組織のみならず電極２８の少なくとも一部をも見ることができるようにすること、即ち、「スコープの視野が少なくとも１つのアブレーション素子の少なくとも一部を含む」ようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、当業者が引用発明から予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。