【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７１３６７１号発明「エレクトロポレーション法による外来遺伝子導入法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　本件特許第４７１３６７１号は、平成２２年１月２２日に出願され（特願２０１０−１１８８１号）、平成２３年４月１日に特許権の設定登録がされたもので、以降の手続の経緯は、概略以下のとおりである。 
 　平成２４年４月　６日　　　　　無効審判請求（請求項１〜６に対し） 
 　平成２４年７月　５日　　　　　答弁書・訂正請求書 
 　平成２４年８月２７日　　　　　審理事項通知書 
 　平成２４年９月２５日　　　　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
 　平成２４年１０月　９日　　　　口頭審理 
 　平成２４年１１月１６日　　　　上申書（請求人） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　上申書（被請求人） 
 　平成２４年１２月　６日　　　　無効理由通知書 
 　平成２５年　１月１１日　　　　意見書・訂正請求書 
 　平成２５年　１月３１日　　　　訂正拒絶理由通知書 
　 平成２５年　５月２７日　　　　審決の予告
 　平成２５年　８月　１日　　　　上申書・訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　（請求人から指定期間内に応答なし）  
 　 
 第２．当事者の主張・証拠方法 
 １．請求人 
 （１）請求人の主張の概要 
[請求の趣旨]
　特許第４７１３６７１号発明の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
[請求の理由]
・本件の請求項１〜３，５，及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１項第１号に該当する発明に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審決注：以下「無効理由１」という。）
・本件の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は同法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審決注：以下「無効理由２」という。） 
・本件の請求項１〜３，５，及び６に係る発明は、甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明、または甲第１号証もしくは甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（審決注：以下「無効理由３」という。）。
・本件の請求項４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明、または甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審決注：以下「無効理由４」という。） 
・本件の請求項１〜６に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、その特許は特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満足しない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審決注：以下「無効理由５」という。）
・本件の請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、その特許は特許法第３６条第４項第１号の規定を満足しない発明に対してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審決注：以下「無効理由６」という。） 
 　 
 （２）証拠方法 
 　甲第１号証：「証明書」特定非営利活動法人日本分子生物学会　理事長　小原雄治、第３１回日本分子生物学会年会　年会長　長田重一、第８１回日本生化学会大会　会頭　大隈良典 
 　甲第２号証：「アメリカン・ジャーナル・オブ・フィジオロジー、セル・フィジオロジー（American Journal of Pysiology ,Cell Physiology）」（米国）２００７年、第２９４巻、ｐ．Ｃ５３５−Ｃ５４２ 
 　甲第３号証：「トラフィック（Traffic）」（米国）２００７年、第８巻、ｐ．１３０４−１３１２ 
 　甲第４号証：「インターナショナル・ジャーナル・オブ・ファーマシューティクス（International Journal of Pharmaceutics）」（オランダ）２００６年、第３１５巻、ｐ．１２２−１３３ 
 　甲第５号証：米国特許第７２４５９６３号明細書 
 　甲第６号証：学術雑誌「デベロップメント、グロース・アンド・ディファレンシエーション（Development,Growth  Differentiation）」２００８年８月号（第５０巻、第６号）に掲載された、「ＣＵＹ２１　Ｖｉｔｒｏ−ＥＸ」の広告のコピー 
 　甲第７号証：「モリキュラークローニング、ラボラトリーマニュアル（Molecular Cloning A LABORATORY MANUAL」第２版、サンブロック、フリッシェ、マニアティス、ｐ．Ｂ．１２ 
 　甲第８号証：宣誓書 
 　甲第９号証：実験成績証明書  
 　 
 ２．被請求人 
 （１）被請求人の主張の概要 
 　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 
 　 
 （２）証拠方法 
 　乙第１号証：「特定非営利活動法人日本分子生物学会」のホームページの「特許申請のための発表証明」の項 
 （http://www.mbsj.jp/meetings/annual/patents/index.html)をプリントアウトしたもの
 　乙第２号証：「特定非営利活動法人日本分子生物学会」印と、「第３１回日本分子生物学会年会」年会長と「第８１回日本生化学会大会」会頭とによる「第３１回日本分子生物学会年会・第８１回日本生化学会大会合同大会」印の捺された「証明書」 
 　乙第３号証（写）：「公益社団法人高分子学会」のホームページの「第６１回高分子学会年次大会の特許出願用研究発表証明」の項 
 （http://www.spsj.or.jp/index.html）をプリントアウトしたもの 
 　乙第４号証（写）：「公益社団法人日本農芸化学会」のホームページの「日本農芸化学会２００９年度大会ホームページ」における「ポスター発表」の「大会における研究発表の特許手続き上の証明について」の項 
 （http://www.jsbba.or.jp/）をプリントアウトしたもの 
 　乙第５号証：ネッパジーン株式会社の総合カタログ[カタログNo.3000] 
 　乙第６号証：株式会社ベックスの「ＣＵＹ２１ＥＤＩＴ」のキャンペーン特集カタログ 
 　乙第７号証：実験成績証明書（エレクトロポレーター「ＣＵＹ２１ＥＤＩＴ」を用いた実験についての成績証明書） 
　 乙第８号証：実験成績証明書（「ＮＥＰＡ２１遺伝子導入装置」を用いた実験についての成績証明書）
　
第３．平成２５年８月１日付け訂正請求について 
　被請求人が平成２５年８月１日付けで請求する訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許明細書を平成２５年８月１日に提出した訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正するものであり、次の訂正事項１ないし１１をその内容とするものである。
 １．訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「哺乳類細胞に外来遺伝子を導入するにあたり、」と「；前記哺乳類細胞」との間に、「
；２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いると共に、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における「哺乳類細胞に外来遺伝子を導入するにあたり、」と「；前記哺乳類細胞」との間に、（上記訂正事項１による訂正後の「２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いると共に、；」の後に、）「
；哺乳類細胞としてヒト子宮頸癌細胞を用い、
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「；前記溶液中の前記哺乳類細胞に、」とあるのを、「；前記溶液中
に懸濁している
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１における第１電気パルスの電場強度について、「３７５〜４５００Ｖ／ｃｍ」とあるのを、「
５００〜７５０
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１における第１電気パルスの熱量強度の合計について、「０．３〜２０Ｊ／１００μＬ」とあるのを、「
１．３９〜３．２１
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１における第２電気パルスの電場強度について、「１５〜１５０Ｖ／ｃｍ」とあるのを、「
７５〜１２５
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１における第２電気パルスの１パルス当たりの熱量強度について、「０．０１〜３．６Ｊ／１００μＬ」とあるのを、「
０．３１〜０．６８
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（１１）訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落０００９を次のとおりに訂正する。
『本発明は、これらの知見に基づいて完成したものである。
　即ち、請求項１に係る本発明は、エレクトロポレーション法により、
哺乳類細胞に外来遺伝子を導入するにあたり、；２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いると共に、；哺乳類細胞としてヒト子宮頸癌細胞を用い；
５００〜７５０
１．３９〜３．２１
７５〜１２５
０．３１〜０．６８
　
　請求項２に係る本発明は、前記第２電気パルスを１０回以上与える、請求項１に記載の外来遺伝子導入法に関するものである。
　請求項３に係る本発明は、前記第１電気パルスを与えた後、１００ｍ秒未満の間に、前記第２電気パルスを与える、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の外来遺伝子導入法に関するものである。』
  　
 ２．訂正事項についての検討　 
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正しようとするものである。
　そして訂正事項１は、本件特許明細書の段落００１４、段落００１６、実施例１〜１８、２０〜２４などの記載に基づき、２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いる旨を限定したものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものには該当しない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正しようとするものである。
　そして訂正事項２は、本件特許明細書の実施例１〜１８、２０〜２４などの記載に基づき、「哺乳類細胞」について「哺乳類細胞としてヒト子宮頸癌細胞」を限定したものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものには該当しない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正しようとするものである。
　そして訂正事項３は、本件特許明細書の段落００２０、段落００３９などの記載に基づき、「；前記溶液中の前記哺乳類細胞に、」とあるのを、「；前記溶液中に懸濁している前記哺乳類細胞に、」に限定したものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものには該当しない。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正しようとするものである。
　そして訂正事項４は、本件特許明細書の段落００４５の「特に、電場強度５００〜７５０Ｖ／ｃｍで熱量強度の合計１．３９〜３．２１Ｊ／１００μＬでは、８０％以上となる高い効率を示した。」などの記載に基づき、第１電気パルスの電場強度について「５００〜７５０Ｖ／ｃｍ」に限定したものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものには該当しない。
　
（４）訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正しようとするものである。
　そして訂正事項５は、本件特許明細書の段落００４５の「特に、電場強度５００〜７５０Ｖ／ｃｍで熱量強度の合計１．３９〜３．２１Ｊ／１００μＬでは、８０％以上となる高い効率を示した。」などの記載に基づき、第１電気パルスの熱量強度の合計について「１．３９〜３．２１Ｊ／１００μＬ」に限定したものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものには該当しない。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正しようとするものである。
　そして訂正事項６は、本件特許明細書の段落００４７の「特に、電場強度７５〜１２５Ｖ／ｃｍで熱量強度１パルスあたり０．３１〜０．６８Ｊ／１００μＬを与えた時には、８０％以上となる高い効率を示した。」などの記載に基づき、第２電気パルスの電場強度について「７５〜１２５Ｖ／ｃｍ」に限定したものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものには該当しない。
　
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正しようとするものである。
　そして訂正事項７は、本件特許明細書の段落００４７の「特に、電場強度７５〜１２５Ｖ／ｃｍで熱量強度１パルスあたり０．３１〜０．６８Ｊ／１００μＬを与えた時には、８０％以上となる高い効率を示した。」などの記載に基づき、第２電気パルスの１パルス当たりの熱量強度について「０．３１〜０．６８Ｊ／１００μＬ」に限定したものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものには該当しない。
　
（８）訂正事項８〜１０について
　訂正事項８〜１０は、特許請求の範囲の請求項４〜６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものにも該当しない。
。
　
（９）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正事項１〜１０による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、明瞭でない記載の釈明を目的として訂正しようとするものである。
　訂正事項１１は、上で述べたのと同様に、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものにも該当しない。
。
　
３．訂正の適否
　以上のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号および第３号に掲げられた事項を目的とするものである。
　そして本件訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものには該当しない。したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件訂正を認める。  
　
 第４．平成２４年７月５日付け訂正請求、および平成２５年１月１１日付け訂正請求について 
 　平成２５年８月１日付け訂正請求がなされたため、平成２４年７月５日付け訂正請求書（平成２４年８月１３日付けで補正）および平成２５年１月１１日付け訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 
　
 第５．本件発明 
 　上記第３，第４のとおりであるから、本件発明は、平成２５年８月１日付け訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載される、以下のとおりものであると認める。 
 「【請求項１】 
 　エレクトロポレーション法により、哺乳類細胞に外来遺伝子を導入するにあたり、；２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いると共に、；哺乳類細胞としてヒト子宮頸癌細胞を用い；前記哺乳類細胞および前記外来遺伝子を含有する溶液を調製し、；前記溶液中に懸濁している前記哺乳類細胞に、５００〜７５０Ｖ／ｃｍの電場強度の第１電気パルスを、熱量強度の合計が１．３９〜３．２１Ｊ／１００μＬになるように与えた後、７５〜１２５Ｖ／ｃｍの電場強度の第２電気パルスを、１パルス当たりの熱量強度が０．３１〜０．６８Ｊ／１００μＬになるように３回以上与えることを特徴とする、エレクトロポレーション法による外来遺伝子導入法。
　【請求項２】
　前記第２電気パルスを１０回以上与える、請求項１に記載の外来遺伝子導入法。
　【請求項３】
　前記第１電気パルスを与えた後、１００ｍ秒未満の間に、前記第２電気パルスを与える、請求項１又は２のいずれかに記載の外来遺伝子導入法。 
 （以下、この請求項１〜３に係る発明をそれぞれ本件発明１〜本件発明３という。） 
 　 
 第６．当審の判断 
１．無効理由１（甲第１号証に基づく新規性違反）
（１）甲第１号証に添付された○数字１〜○数字１１の文書の公知性
　請求人は、「エレクトロポレーション法を用いた高効率遺伝子導入システムの開発」と題する研究のポスター発表についての「証明書」（甲第１号証）を提出し、第３１回日本分子生物学会年会・第８１会日本生化学会大会合同大会において発表されたポスターのコピーであるとする○数字１〜○数字１１の文書に記載された発明であり、本件特許発明１〜３は新規性を欠如する旨主張している。
　しかし、上記「証明書」によって立証されるのは、上記大会の講演要旨集の３Ｐ−１３５０の文書が上記大会においてポスター発表されたことに止まり、発表されたポスターのコピーであると請求人が主張する、○数字１〜○数字１１の文書に記載された内容が発表されたことまで立証できるとはいえない。
　請求人は、加藤三恵子の宣誓書（甲第８号証）を提出して、○数字１〜○数字１１の文書に記載された内容が発表されたことを立証しようとしているが、講演要旨集の３Ｐ−１３５０の項の記載からみて、加藤三恵子は本審判請求の請求人である（株）ベックスに所属する者と共同で行われた上記研究に参加していた者であって、本審判事件に利害関係を有している認められるから、この宣誓書のみによって、○数字１〜○数字１１の文書に記載された内容が発表されたことが十分に立証されているとはいえない。
　
（２）本件発明１〜３の新規性について
　仮に、○数字１〜○数字１１の文書に記載された内容が発表されたことが立証できたとしても、以下のとおり、本件発明１〜３は○数字１〜○数字１１の文書により新規性を欠如するとはいえない。
　すなわち、○数字１〜○数字１１の文書に記載されている細胞は「Ｊｕｒｋａｔ細胞」であって、本件発明１〜３に特定される「ヒト子宮頸癌細胞」ではない。
　また、請求人の主張によれば、○数字１〜○数字１１の文書に記載された第２電気パルスの電場強度の条件は、「５０Ｖ／ｃｍ」（審判請求書第１４頁参照）であるから、本件発明１〜３に特定される条件、「７５〜１２５Ｖ／ｃｍ」と相違している。
　そうすると、本件発明１〜３は、○数字１〜○数字１１の文書により新規性を欠如するとはいえない。
　
２．無効理由２（甲第２号証に基づく新規性違反）
（１）甲第２号証に記載された事項
　本件出願の前に頒布された刊行物である、「アメリカン・ジャーナル・オブ・フィジオロジー、セル・フィジオロジー（American Journal of Pysiology ,Cell Physiology）」（米国）２００７年、第２９４巻、ｐ．Ｃ５３５−Ｃ５４２ （甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
「全てのトランスフェクションは、矩形波エレクトロポレーター（ＣＵＹ−２１、ＢＥＸ）を用いて行った。ヒト角膜実質細胞（ケラチノサイト）用には、２５０Ｖ、パルス幅２０ｍｓの１回矩形波電気パルスを印加し、９８０ｍ秒のインターバルの後に、７Ｖ、パルス幅４００ｍｓのインターバル６００ｍ秒の５回パルスを続けた。ヒト胎児肺線維芽細胞用には、１８０Ｖ、パルス幅２５ｍｓの１回矩形波電気パルスを印加し、９７５ｍ秒のインターバルの後に、８Ｖ、パルス幅５２５ｍｓのインターバル４７５ｍ秒の５回パルスを続けた。」（第Ｃ５３６頁左欄下から１０〜４行）
　
（２）本件発明１の新規性について
　甲第２号証に記載された遺伝子導入の方法において使用されている細胞は、「ヒト角膜実質細胞（ケラチノサイト）」および「ヒト胎児肺線維芽細胞」であって、本件発明１〜３が特定する「ヒト子宮頸癌細胞」ではない。また甲第２号証には、遺伝子導入法における電気パルスで採用する電極の種類や、電場強度、熱量強度の条件について記載もない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された事項により新規性を欠如するとはいえない。
　
３．無効理由３（甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明、または甲第１号証もしくは甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づく進歩性違反）
（１）甲第５号証に記載された事項
　本件出願の前に頒布された刊行物である、米国特許第７２４５９６３号明細書 （甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。 
 　「エレクトロポレーションの方法のよりよい理解のために、いくつかの簡単な方程式を考察することが重要である。電位の違い（電圧）が組織にインプラントされた電極を横切って印加される場合、印加された電圧を電極の間の距離（ｄ）によって除した電場（Ｅ）が発生する。Ｅ＝Ｖ／ｄ　この電場強度（Ｅ）は、対象の細胞に薬物又は高分子の伝達のためのエレクトロポレーションのプロトコールを構築する場合に、従来から大変重要な値であった。」（第１カラム４３〜５４行） 
 　「熱量は電極間の電気抵抗の産物（つまり、抵抗およびリアクタンスの組み合わせであり、そしてオームで測定される）、そして電流、電圧、及びパルス時間の産物に比例する。熱量は電流の２乗及びパルス時間（ｔ）として示すことができる。例えば、エレクトロポレーションの間、支持組織において発生した熱量又はパワー（W、ワット）は、以下の方程式によって表すことができる。W＝I２Ｒｔ」（第２カラム１４〜２２行） 
 　「細胞の死と、短い電圧パルスの上限の振幅が原因である細胞の熱量とには明確な相関がある」（第２カラム第３８〜４１行） 
　
（２）本件発明１〜３の進歩性について
Ａ−１　甲第１号証に基づく進歩性違反
　１．で述べたとおり、○数字１〜○数字１１の文書が公知であるとはいえないので、○数字１〜○数字１１の文書に基づいて、本件発明１〜３の進歩性を否定することはできない。
　また、仮に○数字１〜○数字１１の文書の公知性が立証できたとしても、以下のとおり、本件発明１〜３は、○数字１〜○数字１１の文書に基づいて進歩性を否定することはできない。
　上記１．で述べたとおり、○数字１〜○数字１１の文書に記載されている細胞は「Ｊｕｒｋａｔ細胞」であって、本件発明１〜３に特定される「ヒト子宮頸癌細胞」ではなく、また○数字１〜○数字１１の文書に記載されている第２電気パルスの電場強度の条件も「５０Ｖ／ｃｍ」であって、本件発明１〜３に特定される条件、「７５〜１２５Ｖ／ｃｍ」と相違している。
　「Ｊｕｒｋａｔ細胞」と「ヒト子宮頸癌細胞」という異なる細胞間での遺伝子導入法における電気パルスで採用すべき条件の関係などが明らかではないから、○数字１〜○数字１１の文書に記載された細胞や条件を本件発明１〜３に特定されるものとすることが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　そして、本件発明１〜３は、「ヒト子宮頸癌細胞」を用いる場合のエレクトロポレーションの条件について、「５００〜７５０Ｖ／ｃｍの電場強度の第１電気パルスを、熱量強度の合計が１．３９〜３．２１Ｊ／１００μＬになるように与えた後、７５〜１２５Ｖ／ｃｍの電場強度の第２電気パルスを、１パルス当たりの熱量強度が０．３１〜０．６８Ｊ／１００μＬになるように３回以上与えること」という具体的な条件を特定することによって、生存率と遺伝子導入効率が高いという格別顕著な効果（本件明細書の００４５段落、００４９段落、および実施例１〜１８、２０〜２４参照）を奏し得たものと認められる。
　
Ａ−２　甲第１号証及び甲第５号証に基づく進歩性違反
　甲第５号証には、エレクトロポレーションで発生する熱量と細胞の死には関係があることが示されているが、電気パルスについて電場強度や熱量強度の条件を具体的に特定することまでが示唆されているとはいえない。
　したがって、○数字１〜○数字１１の文書及び甲第５号証に基づいて、本件発明１〜３が容易になし得たとはいえない。
　
Ｂ−１　甲第２号証に基づく進歩性違反
　上記２．で述べたとおり、甲第２号証に記載された遺伝子導入の方法で使用されている細胞は、「ヒト角膜実質細胞（ケラチノサイト）」及び「ヒト胎児肺線維芽細胞」であって、本件発明１〜３が特定する「ヒト子宮頸癌細胞」ではない。また甲第２号証には、電気パルスの電場強度や熱量強度に関しても記載されていない。さらに本件発明１〜３には、「２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いる」ことも特定されているが、甲第２号証には、いかなる電極が用いられたかも記載されていない。
　「ヒト角膜実質細胞（ケラチノサイト）」、「ヒト胎児肺線維芽細胞」と、「ヒト子宮頸癌細胞」との間の、遺伝子導入法における電気パルスで採用すべき条件の関係などが明らかではないから、本件発明１〜３とは異なる細胞に対する方法に関する甲第２号証の記載に基づいて、「ヒト子宮頸癌細胞」に対する本件発明１〜３の方法を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　そして、本件発明１〜３は、「ヒト子宮頸癌細胞」を用いる場合のエレクトロポレーションの電場強度と熱量強度についての、具体的な条件を特定することによって、生存率と遺伝子導入効率が高いという格別顕著な効果を奏し得たものである。
　
Ｂ−２　甲第２号証及び甲第５号証に基づく進歩性違反
　甲第５号証には、エレクトロポレーションで発生する熱量と細胞の死には関係があることが示されているが、電気パルスについて電場強度や熱量強度の条件を具体的に特定することまでが示唆されているとはいえない。
　したがって、甲第２号証及び甲第５号証の記載に基づいて、「２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いる」ことや、「ヒト子宮頸癌細胞」についての、電気パルスの電場強度と熱量強度の条件を具体的に特定することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（請求項４は訂正により削除されたため、請求項４に対する無効理由４については記載しない。）
　
４．無効理由５（特許法第３６条第６項第１号の規定に基づく記載不備）
　訂正請求によって、エレクトロポレーション法によって外来遺伝子が導入される細胞が「ヒト子宮頸癌細胞」に特定され、また、使用される電極や、電気パルスの電場強度および熱量強度条件などのエレクトロポレーションの条件も特定された。
　そしてこの訂正によって、請求人が主張していた、発明の課題が解決されていないとされる実施例のサンプルは、いずれも本件発明１〜３の外となった。
　したがって、本件発明１〜３はサポート要件を満足するものである。
　
５．無効理由６（特許法第３６条第４項第１号の規定に基づく記載不備）
　訂正請求によって、エレクトロポレーション法によって外来遺伝子が導入される細胞が「ヒト子宮頸癌細胞」に特定され、また、使用される電極や、電気パルスの電場強度および熱量強度条件などのエレクトロポレーションの条件も特定された。
　そして、特定された条件によって「ヒト子宮頸癌細胞」に対してエレクトロポレーション法を行うことで遺伝子導入できることは、本件明細書、特に【００４５】段落、【００４７】段落、実施例１〜１８、２０〜２４に記載されている。 
 　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満足するものである。
　 
６．当審が通知した無効理由１（引用文献１〜３、５に記載された発明に基づく進歩性違反）
［引用文献］
引用文献１；Traffic 2007 ,8 p1304-1312（甲第３号証に同じ）
引用文献２；米国特許第７２４５９６３号明細書（甲第５号証に同じ）
引用文献３；特表２００８−５０９６５３号公報
引用文献５；J.Phys.Chem.B 2003, 107, p3862-3870
　
［引用文献１に記載された発明］
 「エレクトロポレーション法によりＭＤＣＫ細胞に外来遺伝子を導入するにあたり、２つのプレート（５ｍｍギャップを有する７×１９ｍｍ）及びプレートあたり２つの脚を有する電極を用い、前記細胞および前記外来遺伝子を含有する溶液を調製し、前記溶液中の前記細胞に、高電圧（３００Ｖ；電場強度６００Ｖ／ｃｍ）の第１電気パルスを１回与えた後、低電圧（２５Ｖ；電場強度５０Ｖ／ｃｍ）の第２電気パルス１５回を２ラウンド与えるエレクトロポレーション法による外来遺伝子の導入法」（以下「引用発明１」という。）
　 
 ［対比］ 
 　本件発明１と引用発明１を対比する。 
 　引用発明１における「高電圧（３００Ｖ；電場強度６００Ｖ／ｃｍ）の第１電気パルス」という条件は、本件発明１における「５００〜７５０Ｖ／ｃｍの電場強度の第１電気パルス」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、 
 『エレクトロポレーション法により哺乳類細胞に外来遺伝子を導入するにあたり、電極を用い、；前記哺乳類細胞および前記外来遺伝子を含有する溶液を調製し、；前記溶液中の前記哺乳類細胞に、５００〜７５０Ｖ／ｃｍの電場強度の第１電気パルスを与えた後、；低い電場強度の第２電気パルスを３回以上与えることを特徴とする、エレクトロポレーション法による外来遺伝子導入法。』である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本件発明１は、「２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いる」のに対して、引用発明１は、「２つのプレート（５ｍｍギャップを有する７×１９ｍｍ）及びプレートあたり２つの脚を有する電極を用いる」点、
相違点２：
　本件発明１は、遺伝子を導入する哺乳類細胞として「ヒト子宮頸癌細胞」を用いるのに対して、引用発明１は「ＭＤＣＫ細胞」を用いる点、
相違点３：
　本件発明１では、細胞を「溶液中に懸濁して」用いるのに対して、引用発明１においてはこの点が明らかでない点、
相違点４：
　本件発明１では、第２電気パルスの電場強度が「７５〜１２５Ｖ／ｃｍ」であるのに対して、引用発明１においては、「５０Ｖ／ｃｍ」である点、
相違点５：
　本件発明１が、第１電気パルスについて「熱量強度の合計が１．３９〜３．２１Ｊ／１００μＬになるように」与えること、第２電気パルスについて「１パルス当たりの熱量強度が０．３１〜０．６８Ｊ／１００μＬになるように」与えること、という熱量強度に関するパラメータを特定するのに対して、引用発明１ではこれらのパラメータに関する事項が明らかではない点、で相違している。 
 　 
 ［判断］ 
上記相違点について、以下検討する。 
（相違点１及び相違点３について）
　引用発明１においては、２つの脚を有する電極が使用されており、被請求人が示した乙第５号証第１９頁の記載からみて、この電極は「付着細胞用脚付電極」であると認められる。つまり、付着細胞に対して使用する構造を有する電極であると認められる。
　一方、本件発明１は、溶液中に懸濁した細胞に対して、２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いるものであり、細胞の状態や電極の構造が引用発明１とは異なる。
　引用発明１において付着細胞に対して２つの脚を有する電極を用いることに代えて、溶液中に懸濁した細胞に対して、２ｍｍギャップ又は４ｍｍギャップのキュベット電極を用いることには、動機付けがなく、当業者が容易になし得るとはいえない。
　
（相違点２，４及び５について）
　エレクトロポレーション法においては、細胞の種類が異なれば好適なエレクトロポレーションの条件も異なるものと考えられるところ、引用文献１の記載をみても、「ＭＤＣＫ細胞」とは異なる「ヒト子宮頸癌細胞」において、いかなるエレクトロポレーションの条件が採用されるべきか、「ＭＤＣＫ細胞」と「ヒト子宮頸癌細胞」との間における採用すべき条件の関係などが明らかでない。
　ここで、引用文献２，３，５の記載からみて、エレクトロポレーション分野の当業者においては、熱量による細胞の温度の上昇と細胞の死に関係があることは周知であったと認められる。
　しかし、本件発明１は、「ヒト子宮頸癌細胞」に対するエレクトロポレーションの条件について、「５００〜７５０Ｖ／ｃｍの電場強度の第１電気パルスを、熱量強度の合計が１．３９〜３．２１Ｊ／１００μＬになるように与えた後、７５〜１２５Ｖ／ｃｍの電場強度の第２電気パルスを、１パルス当たりの熱量強度が０．３１〜０．６８Ｊ／１００μＬになるように３回以上与えること」という具体的な条件を特定しており、本件明細書の００４５段落、００４９段落、および実施例１〜１８、２０〜２４の記載をみると、上記条件を特定したことによって、生存率と遺伝子導入効率が高いという格別顕著な効果が奏されていることが認められる。
　そうすると、「ヒト子宮頸癌細胞」について、第２電気パルスの電場強度について、引用発明１の５０Ｖ／ｃｍよりも大きい数値「７５〜１２５Ｖ／ｃｍ」とした上で、第１電気パルス、第２電気パルスの熱量強度について、それぞれ「熱量強度の合計が１．３９〜３．２１Ｊ／１００μＬ」、「１パルス当たりの熱量強度が０．３１〜０．６８Ｊ／１００μＬ」とすることを当業者が容易になし得るとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用文献１〜３、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１をさらに特定するものであるから、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、当業者が容易になし得るとはいえない。
　　
７．当審が通知した無効理由２（サポート要件違反） 
　上記４．無効理由５において述べたとおり、訂正請求によって、エレクトロポレーション法によって外来遺伝子が導入される細胞が「ヒト子宮頸癌細胞」に特定され、また、使用される電極の構造や、電気パルスの電場強度および熱量強度条件などのエレクトロポレーションの条件も特定された。
　そして訂正後の本件発明１〜３においては、審決の予告で当審が具体的に指摘した、生存率と遺伝子導入効率が高いとはいえないHeLa細胞（ヒト子宮頸癌細胞）を用いた実験のサンプル（表２のサンプル４、１０、１１、表３のサンプル１３、表１６のサンプル８７、９１、表１９のサンプル１３４、１４１、表２２のサンプル９９）は、特定の範囲外となった。
　したがって、本件発明１〜３はサポート要件を満足するものである。
　
第７．まとめ 
 　以上のとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法、並びに当審が通知した無効理由によっては、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。