【事件の表示】
　特願２００８−５０４４９７「ビデオが豊富なナビゲーションのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日国際公開、ＷＯ２００６／１０５４８０、平成２０年　８月２８日国内公表、特表２００８−５３５４１１、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯 
１　経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）３月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１２日付けで手続補正がなされ、平成２２年３月１日付けで誤訳訂正がなされ、平成２３年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１２日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされ、平成２４年２月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年８月２２日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成２５年１月１６日付けで平成２４年８月２２日付け手続補正は却下され、平成２５年１月１６日付け（発送日同年１月２３日）で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２５年５月２３日付けで請求された拒絶査定不服審判請求であって、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２５年７月２４日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年８月６日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１２月１９日付けで回答書を提出した。
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　請求項１−１２に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記（引用文献一覧）
　１　特開２００５−０２０７８５号公報
　２　特開２００４−１９４２５２号公報
　３　特開２００４−３５７１８４号公報
　　
第２　平成２５年５月２３日付けの手続補正の適否
１　補正の内容
　平成２５年５月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、次のとおりである。
（１）請求項１
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における
「該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産を表示する対話型ディスプレイを該クライアントで生成すること」を
「該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のビデオをユーザーによって選択可能なビデオ要素として表示する対話型ディスプレイを該クライアントで生成することであって、該ビデオ要素は、該対話型ディスプレイ内の該ビデオ要素を強調表示することによって該ユーザーによって選択可能である、こと」に補正するものである。
（２）請求項８
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項８における
「該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産を表示する手段」を
「該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のビデオをユーザーによって選択可能なビデオ要素として表示する手段であって、該ビデオ要素は、該対話型ディスプレイ内の該ビデオ要素を強調表示することによって該ユーザーによって選択可能である、手段」に補正をするものである。
（３）請求項１２
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１２における
「該受信されるＶＲＮビデオ資産を表示する手段」を
「該受信されるＶＲＮビデオ資産のビデオをユーザーによって選択可能なビデオ要素としてを表示する手段であって、該ビデオ要素は、該対話型ディスプレイ内の該ビデオ要素を強調表示することによって該ユーザーによって選択可能である、手段」に補正をするものである。
　　
２　補正の適否
（１）請求項１に係る補正
　本件補正は、請求項１に係る補正を含むものである。
　請求項１に係る補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産を表示する対話型ディスプレイを該クライアントで生成すること」における、「ビデオ資産を表示する」について「ビデオ資産のビデオをユーザーによって選択可能なビデオ要素として表示する」との限定を付加し、さらに、「該ビデオ要素は、該対話型ディスプレイ内の該ビデオ要素を強調表示することによって該ユーザーによって選択可能である」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
　　
ア　刊行物の記載事項
（ア）特開２００４−１９４２５２号公報
　審尋及び原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１９４２５２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、現在放送中の多数の番組の中から、操作者が所望の番組を選択するための番組情報（マルチビデオプレビュー）を送受信可能にする番組情報送受信システムおよび番組情報送受信方法に関する。」
　　
「【００４３】
　次に、番組プレビューコンテンツの受信表示処理を示す。図５は受信機１における受信表示処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、メモリ２１に格納されており、ＣＰＵ１９によって実行される。まず、操作者がリモコン等を用いて、受信機１に対し、プレビュー表示をリクエストするのを待つ（ステップＳ１１）。
【００４４】
　プレビュー表示がリクエストされると、ＣＰＵ１９はリモコン受光部１７でそれを受け付け、番組情報配信者３のサーバに配信リクエストを出す（ステップＳ１２）。そして、電話回線もしくは他の通信インフラ経由で送信されたストリーミングデータ（オーディオ、ビデオ、テキスト、ピクチャ、ＳＭＩＬデータ等）がモデム１８で復調された後、バッファ２０に入力されたか否かを判別し（ステップＳ１３）、バッファ２０に入力された場合、ビデオ、オーディオ、ピクチャに関する復号処理を行う（ステップＳ１４）。
【００４５】
　そして、ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成し（ステップＳ１５）、表示部１３およびスピーカ１６に出力する（ステップＳ１７）。
【００４６】
　図６はプレビュー画面の構成を示す図である。図７、図８、図９および図１０は図６の画面を構成するためのＳＭＩＬデータの記述例を示す図である。図において、３４は各チャンネルのプレビュービデオを示し、３５はカテゴリ別に表示されるリンクボタンである。このＳＭＩＬデータの中には、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）のように、他のＳＭＩＬデータへのハイパーリンクを貼ることが可能である。
【００４７】
　また、番組情報配信者３のサーバ２８あるいは通信回線等の原因により、ストリーミング配信がされない場合、エラー表示用の画面を構成し（ステップＳ１６）、表示部１３およびスピーカ１６に出力する（ステップＳ１７）。ＣＰＵ１９は、プレビュー画面表示およびスピーカ出力の実行中、例えば、１分間のプレビューの再生に並行し、このプレビューデータをメモリ２１に保存する（ステップＳ１８）。
【００４８】
　そして、１回目の再生が終了する前に、メモリ２１に保存中のプレビューデータを先行してバッファリングし（ステップＳ１９）、１回目のストリーミングデータの再生に引き続き、２回目以降の保存データのくり返し再生がスムーズに切り替わるように制御する（ステップＳ２０）。ここで、モデム等を介した番組情報配信者３のサーバ２８との通信は、１回目のストリーミングデータの再生終了後、ＣＰＵ１９により切断される。これにより、受信機１の操作者は、プレビューコンテンツ１回再生分、例えば１分間程度の通信費で、何度でも繰り返し、プレビュー表示を見ることができ、しかも、このプレビューを見るために待たされることもない。
【００４９】
　そして、プレビュー表示された画面上で操作者の選択を待つ（ステップＳ２１）。すなわち、操作者がリモコン等の矢印キーを操作して所望の番組をアクティブにし、確定キーを押すと、この処理を終了し、全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する。あるいは、戻りキー等を押した場合、この処理を終了し、このプレビューモードに移行する前の状態、例えば、いずれかの番組を視聴している状態に戻る。これらの制御は、ＣＰＵ１９によって行われる。
【００５０】
　尚、上記復号処理は、ＣＰＵ１９上で動作するソフトウェアにより行われることが好適であるが、ハードウェアで行ってもよい。また、オーディオに関して、複数のプレビューが同時に再生されるので、次のようにしてもよい。図１１は全チャンネルプレビュー画面を示す図である。例えば、現在の操作者がリモコンのキー操作で選択してアクティブになっている（番組選択が確定される前段階）番組（図１１の太線で囲まれている番組）のオーディオデータのみ再生する方法が挙げられる。あるいは、各チャンネルを自動的に一定間隔で交互にアクティブにし（例えば、図１１（Ａ）、（Ｂ）のように、番組１から２，３．．．のように）、現在アクティブになっている番組のオーディオデータのみ再生する方法が挙げられる。あるいはオーディオデータをこのプレビュー中に全く表示しない方法等が挙げられる。」
　　
「【図６
」
　　
　上記記載によると、
「プレビュー表示がリクエストされると、ＣＰＵ１９は・・・番組情報配信者３のサーバに配信リクエストを出」し、「・・・通信インフラ経由で送信されたストリーミングデータ（オーディオ、ビデオ、テキスト、ピクチャ、ＳＭＩＬデータ等）がモデム１８で復調された後、バッファ２０に入力されたか否かを判別し・・・、バッファ２０に入力された場合、ビデオ、オーディオ、ピクチャに関する復号処理を行」い（段落【００４４】）、
「ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成し・・・、表示部１３およびスピーカ１６に出力」し（段落【００４５】）、
「ＣＰＵ１９は、プレビュー画面表示およびスピーカ出力の実行中、・・・このプレビューデータをメモリ２１に保存」し（段落【００４７】）、
「そして、１回目の再生が終了する前に、メモリ２１に保存中のプレビューデータを先行してバッファリングし・・・、１回目のストリーミングデータの再生に引き続き、２回目以降の保存データのくり返し再生がスムーズに切り替わるように制御」し（段落【００４８】）、
「操作者がリモコン等の矢印キーを操作して所望の番組をアクティブにし、確定キーを押すと、この処理を終了し、全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する」（段落【００４９】）。
　また、プレビュー画面には、各チャンネルのプレビュービデオ及び各チャンネルのプレビュービデオとカテゴリ別に表示されるリンクボタンがある（段落【００４６】、図６）。図６によると、リンクボタン３５には、「映画」、「買物」、「旅行」、「報道」があり、このボタンを操作することにより、カテゴリ別のプレビュー表示画面になるものと認められる。
　　
　以上より、刊行物１には、次の発明（以下この発明を「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　プレビュー表示がリクエストされると、ＣＰＵ１９は番組情報配信者３のサーバに配信リクエストを出し、通信インフラ経由で送信されたストリーミングデータ（オーディオ、ビデオ、テキスト、ピクチャ、ＳＭＩＬデータ等）がモデム１８で復調された後、バッファ２０に入力されたか否かを判別し、バッファ２０に入力された場合、ビデオ、オーディオ、ピクチャに関する復号処理を行い、
　ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成し、表示部１３およびスピーカ１６に出力し、プレビュー画面には、各チャンネルのプレビュービデオ及びカテゴリ別に表示されるリンクボタンがあり、
　ＣＰＵ１９は、プレビュー画面表示およびスピーカ出力の実行中、このプレビューデータをメモリ２１に保存し、
　そして、１回目の再生が終了する前に、メモリ２１に保存中のプレビューデータを先行してバッファリングし、１回目のストリーミングデータの再生に引き続き、２回目以降の保存データのくり返し再生がスムーズに切り替わるように制御し、
　リンクボタン３５が操作されると、カテゴリー別のプレビュー表示画面となり、
　操作者がリモコン等の矢印キーを操作して所望の番組をアクティブにし、確定キーを押すと、この処理を終了し、全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する
　方法。
　　
（イ）特表２００１−５０３２０６号公報
　審尋で引用した特表２００１−５０３２０６号公報（以下「刊行物２」という。）には、カテゴリー毎の番組リストを表示することが記載され、リストのヘッドにある複数のカテゴリーをカーソルを操作し、ハイライト（強調）することにより、選択されたカテゴリーの番組リストが表示されることが記載されている（３４頁１５行〜３５頁９行及び【１９図】）。
　　
「【図１９】
」
　　
（ウ）特開２００５−２０７８５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２０７８５号公報（以下「刊行物３」という。）には、複数のメニュを有し、メニュから特定の番組を選択することによって、当該番組を選択して表示することが記載されている（段落【００２５】、【００２６】、【００３９】、【００７０】−【００９５】、【０２７１】、【０２７２】、【図１】−【図４】、【図８】、【図２７−ａ】、【図２７−ｃ】、【図２９−ｇ】、【図３０】）。
　　
（エ）特開２００４−３５７１８４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３５７１８４号公報（以下「刊行物４」という。）には、視聴中のオンエア番組に対し所定の操作を行うことによって、当該視聴中のオンエア番組を基点番組として、基点番組と類似する番組やジャンル関連番組をブラウザ画面として表示出力することが記載されている（段落【００５０】−【００８２】、【図３】−【図５】）。
　　
イ　対比
　補正発明１は、次のとおりである。
　　
「ビデオリッチナビゲーション（ＶＲＮ）インターフェースを提供する方法であって、
　複数のビデオ配信をクライアントで受信することであって、各ビデオ配信は、複数のビデオ資産を含む、ことと、
　該複数のビデオ配信のそれぞれに対して、画面データを該クライアントで受信することであって、該画面データは、該複数のビデオ配信のうちの第１のビデオ配信の該複数のビデオ資産のうちの少なくとも１つのビデオ資産をユーザーによって選択可能なものとして定義し、該画面データは、該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のユーザーの選択に応答して実行されるべきアクションをさらに定義し、該アクションは、該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成することとを含む、ことと、
　該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のビデオをユーザーによって選択可能なビデオ要素として表示する対話型ディスプレイを該クライアントで生成することであって、該ビデオ要素は、該対話型ディスプレイ内の該ビデオ要素を強調表示することによって該ユーザーによって選択可能である、ことと、
　該少なくとも１つの表示される選択可能なビデオ資産のうちの１つのユーザーの選択を該クライアントで受信することと、
　該ユーザーの選択に応答して、該表示される選択可能なビデオ資産のための該画面データによって定義された該アクションを該クライアントで実行することと
　を含む、方法。」
　　
　補正発明１と刊行物１発明とを対比する。
　　
（ア）「ビデオリッチナビゲーション（ＶＲＮ）インターフェースを提供する方法」
　　
　刊行物１発明は、各チャンネルのプレビュービデオがあるプレビュー画面を有し、プレビュー画面を用い、操作者がリモコン等の矢印キーを操作して所望の番組をアクティブにし、確定キーを押すと、この処理を終了し、全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行するから、プレビュー画面は、インターフェースといえ、また、所望のの番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行するから、所望の番組にナビゲーションしているといえる。
　さらに、プレビュー画面には、各チャンネルのプレビュービデオがあるから、複数のビデオがあるインターフェース、すなわちビデオリッチインターフェースといえる。
　刊行物１発明は、プレビュー画面を表示するので、「ビデオリッチナビゲーション（ＶＲＮ）インターフェースを提供する方法」といえる。
　　
（イ）「複数のビデオ配信をクライアントで受信することであって、各ビデオ配信は、複数のビデオ資産を含む、こと」
　「該複数のビデオ配信のそれぞれに対して、画面データを該クライアントで受信することであって」
　　
　刊行物１発明は、
「プレビュー表示がリクエストされると、ＣＰＵ１９は番組情報配信者３のサーバに配信リクエストを出し、通信インフラ経由で送信されたストリーミングデータ（オーディオ、ビデオ、テキスト、ピクチャ、ＳＭＩＬデータ等）がモデム１８で復調された後、バッファ２０に入力されたか否かを判別し、バッファ２０に入力された場合、ビデオ、オーディオ、ピクチャに関する復号処理を行い、
　ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成し、・・・プレビュー画面には、各チャンネルのプレビュービデオ及びカテゴリ別に表示されるリンクボタンがあ」るものである。
　刊行物１発明は、「通信インフラ経由で送信されたストリーミングデータ（オーディオ、ビデオ、テキスト、ピクチャ、ＳＭＩＬデータ等）がモデム１８で復調され」るから、「ビデオ配信をクライアントで受信する」「ビデオ配信のそれぞれに対して、画面データを該クライアントで受信する」といえる。
　また、「ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成し、・・・プレビュー画面には、各チャンネルのプレビュービデオ及びカテゴリ別に表示されるリンクボタンがあ」り、「各チャンネルのプレビュービデオ」があるから、「ビデオ配信」といえる「ビデオ」が複数の「ビデオ資産」を含むといえる。
　以上より、刊行物１発明は、
　「ビデオ配信をクライアントで受信することであって、ビデオ配信は、複数のビデオ資産を含む、こと」
　「該ビデオ配信に対して、画面データを該クライアントで受信することであって」
という点で、補正発明１と一致する。
　しかしながら、「ビデオ配信」が補正発明１においては、「複数のビデオ配信」であるのに対し、刊行物１発明においては、「複数」ではなく、
　それに伴い、「画面データ」が補正発明１においては、「該複数のビデオ配信のそれぞれに対して、」受信するのに対し、刊行物１発明においては、そうではない点で相違する。
　　
（ウ）「該複数のビデオ配信のそれぞれに対して、画面データを該クライアントで受信することであって、該画面データは、該複数のビデオ配信のうちの第１のビデオ配信の該複数のビデオ資産のうちの少なくとも１つのビデオ資産をユーザーによって選択可能なものとして定義し、該画面データは、該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のユーザーの選択に応答して実行されるべきアクションをさらに定義し、該アクションは、該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成することとを含む、こと」
　　
　刊行物１発明においては、「プレビュー画面には、各チャンネルのプレビュービデオ及びカテゴリ別に表示されるリンクボタンがあり、」「リンクボタン３５が操作されると、カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」るものである。
　補正発明１における「ユーザーの選択」を刊行物１発明における「リンクボタン」を操作することに対応させて対比する。
　　
　刊行物１発明は、「リンクボタン３５が操作されると、カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」るものであり、「ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成」するから、「画面データ」といえる「ＳＭＩＬデータ」には、「リンクボタン３５」は、「ユーザーによって選択可能なものとして定義」されているといえ、「リンクボタン３５が操作されると、カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」る動作（アクション）が定義されているといる。そして、「カテゴリー別のプレビュー表示画面」は、「操作者がリモコン等の矢印キーを操作して所望の番組をアクティブにし、確定キーを押すと、この処理を終了し、全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する」から、「ビデオ配信に対する対話型ディスプレイ」といえる。
　また、「リンクボタン３５」は、「要素」ということができる。
　以上より、刊行物１発明は、
「該画面データは、要素をユーザーによって選択可能なものとして定義し、該画面データは、要素のユーザーの選択に応答して実行されるべきアクションをさらに定義し、該アクションは、ビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成することとを含む、こと」
といえる。
　しかしながら、「ユーザーによって選択可能なものとして定義」させる「要素」が、補正発明１においては、「該複数のビデオ配信のうちの第１のビデオ配信の該複数のビデオ資産のうちの少なくとも１つのビデオ資産」であるのに対し、刊行物１発明においては、「リンクボタン」であり、
「ビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成すること」における「ビデオ配信」が、補正発明１においては、「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信」であるのに対し、刊行物１発明においては、そうではない点で相違する。
　　
（エ）「該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のビデオをユーザーによって選択可能なビデオ要素として表示する対話型ディスプレイを該クライアントで生成することであって、該ビデオ要素は、該対話型ディスプレイ内の該ビデオ要素を強調表示することによって該ユーザーによって選択可能である、こと」
　　
　刊行物１発明は、
「ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成し、表示部１３およびスピーカ１６に出力し、プレビュー画面には、各チャンネルのプレビュービデオ及びカテゴリ別に表示されるリンクボタンがあり、」「リンクボタン３５が操作されると、カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」るから、「該少なくとも１つの選択可能な要素をユーザーによって選択可能な要素として表示する対話型ディスプレイを該クライアントで生成する」といえ、「該要素は、該対話型ディスプレイ内の該要素を該ユーザーによって選択可能である」といえる。
　しかしながら、「ユーザーによって選択可能な要素」が、補正発明１においては、「ビデオ要素」であるのに対し、刊行物１発明においては、「リンクボタン」であり、「該ユーザーによって選択可能である」ことが、補正発明１においては、「強調表示することによって」選択可能であるのに対し、刊行物１発明においては、そうではない点で相違する。
　　
（オ）「該少なくとも１つの表示される選択可能なビデオ資産のうちの１つのユーザーの選択を該クライアントで受信すること」
　　
　刊行物１発明は、「リンクボタン３５が操作されると、カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」るから、「カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」るために「リンクボタン３５が操作され」たことをＣＰＵ１９が知ることが必要であり、刊行物１発明において「ユーザーの選択を該クライアントで受信すること」は明らかである。
　したがって、刊行物１発明は、「該少なくとも１つの表示される選択可能な要素のうちの１つのユーザーの選択を該クライアントで受信すること」といえる。
　しかしながら、「表示される選択可能な要素」が、補正発明１においては、「ビデオ資産」であるのに対し、刊行物１発明においては、「リンクボタン」である点で相違する。
　　
（カ）「該ユーザーの選択に応答して、該表示される選択可能なビデオ資産のための該画面データによって定義された該アクションを該クライアントで実行することと」
　　
　刊行物１発明は、「リンクボタン３５が操作されると、カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」るものであり、「ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成」するから、「画面データ」といえる「ＳＭＩＬデータ」には、「リンクボタン３５が操作されると、カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」る動作（アクション）が定義されているといる。そして、「カテゴリー別のプレビュー表示画面とな」る動作（アクション）が該クライアントで実行されているといえる。
　したがって、刊行物１発明は、「該ユーザーの選択に応答して、該表示される選択可能な要素のための該画面データによって定義された該アクションを該クライアントで実行すること」といえる。
　しかしながら、「該表示される選択可能な要素」が、補正発明１においては「ビデオ資産」であるのに対し、刊行物１発明においては、「リンクボタン」である点で相違する。
　　
ウ　一致点、相違点
　以上のとおりであるから、一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　ビデオリッチナビゲーション（ＶＲＮ）インターフェースを提供する方法であって、
　ビデオ配信をクライアントで受信することであって、ビデオ配信は、複数のビデオ資産を含む、ことと、
　該ビデオ配信に対して、画面データを該クライアントで受信することであって、
　該画面データは、要素をユーザーによって選択可能なものとして定義し、該画面データは、要素のユーザーの選択に応答して実行されるべきアクションをさらに定義し、該アクションは、ビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成することとを含む、ことと、
　該少なくとも１つの選択可能な要素をユーザーによって選択可能な要素として表示する対話型ディスプレイを該クライアントで生成することであって、該要素は、該対話型ディスプレイ内の該要素を該ユーザーによって選択可能である、ことと、
　該少なくとも１つの表示される選択可能な要素のうちの１つのユーザーの選択を該クライアントで受信することと、
　該ユーザーの選択に応答して、該表示される選択可能な要素のための該画面データによって定義された該アクションを該クライアントで実行することと
　を、含む方法。
　　
（相違点１）
　「ビデオ配信」が、補正発明１においては、「複数のビデオ配信」であるのに対し、刊行物１発明においては、「複数」ではなく、
　それに伴い、「画面データ」が補正発明１においては、「該複数のビデオ配信のそれぞれに対して、」受信するのに対し、刊行物１発明においては、そうではない点。
　　
（相違点２）
　「ユーザーによって選択可能なものとして定義」させる「要素」が、補正発明１においては、「該複数のビデオ配信のうちの第１のビデオ配信の該複数のビデオ資産のうちの少なくとも１つのビデオ資産」であるのに対し、刊行物１発明においては、「リンクボタン」であり、
　「ビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成すること」における「ビデオ配信」が、補正発明１においては、「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信」であるのに対し、刊行物１発明においては、そうではない点。
　　
（相違点３）
　「ユーザーによって選択可能な要素」が、補正発明１においては、「ビデオ要素」であるのに対し、刊行物１発明においては、「リンクボタン」であり、「該ユーザーによって選択可能である」ことが、補正発明１においては、「強調表示することによって」選択可能であるのに対し、刊行物１発明においては、そうではない点。
　　
（相違点４）
　「表示される選択可能な要素」が、補正発明１においては、「ビデオ資産」であるのに対し、刊行物１発明においては、「リンクボタン」である点。
　　
エ　判断
　相違点２、相違点３及び相違点４を克服するには、刊行物１発明における「リンクボタン」に代えて「ビデオ要素」にする必要がある。
　しかしながら、刊行物２〜４の記載をみても、刊行物１発明における「リンクボタン」に代えて「ビデオ要素」にする理由はなく、相違点２、相違点３及び相違点４を克服することはできない。
　また、相違点２を克服するには、さらに、「ビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成すること」における「ビデオ配信」を、「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信」にする必要がある。
　しかしながら、刊行物２〜４の記載をみても、「ビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成すること」における「ビデオ配信」を、「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信」にする理由はなく、相違点２を克服することはできない。
　さらに、相違点１を克服するには、刊行物１発明において、「ビデオ配信」及び「画面データ」により構成される、各チャンネルのプレビュービデオ及びカテゴリ別に表示されるリンクボタンがある「プレビュー画面」を複数にすることが必要である。そして、複数の「ビデオ配信」は、相違点２における「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信」に用いられるものである。
　相違点２を克服できないことは上記のとおりであり、刊行物２〜４をみても、刊行物１発明において、「プレビュー画面」を複数にすること、すなわち、「ビデオ配信」を複数にし、「画像データ」を「該複数のビデオ配信のそれぞれに対」するものにする理由はなく、相違点１を克服することはできない。
　　
オ　その他
　上記判断は、上記イ（ウ）のとおり、補正発明１における「ユーザーの選択」を刊行物１発明における「リンクボタン」を操作することに対応させて対比させたものに対するものであるが、刊行物１発明においては、ユーザの選択するものとして、各チャンネルのプレビュービデオがあり、これを補正発明１における「ユーザーの選択」に対応させることを検討する。
　刊行物１発明においては、各チャンネルのプレビュービデオを選択すると、「全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する」ものである。
　ここで、補正発明１の「該複数のビデオ配信のそれぞれに対して、画面データを該クライアントで受信することであって、該画面データは、該複数のビデオ配信のうちの第１のビデオ配信の該複数のビデオ資産のうちの少なくとも１つのビデオ資産をユーザーによって選択可能なものとして定義し、該画面データは、該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のユーザーの選択に応答して実行されるべきアクションをさらに定義し、該アクションは、該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成することとを含む、こと」について、刊行物１発明と対比する。
　刊行物１発明は、「ＣＰＵ１９は、これらのビデオ、オーディオ、ピクチャ、テキスト等の全メタデータを、一緒に送られてきたＳＭＩＬデータを基に、レイアウトし、プレビュー画面として構成し、表示部１３およびスピーカ１６に出力し、プレビュー画面には、各チャンネルのプレビュービデオ及びカテゴリ別に表示されるリンクボタンがあり、」「操作者がリモコン等の矢印キーを操作して所望の番組をアクティブにし、確定キーを押すと、この処理を終了し、全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する」ものである。
　刊行物１発明は、ビデオ配信に対して画面データをクライアントで受信するものといえるが、複数のビデオ配信のそれぞれに対して画面データをクライアントで受信するものではなく、複数のビデオ配信のそれぞれに対して画面データをクライアントで受信するものでないから、「該画面データは、該ビデオ配信の該複数のビデオ資産のうちの少なくとも１つのビデオ資産をユーザーによって選択可能なものとして定義し、該画面データは、該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のユーザーの選択に応答して実行されるべきアクションをさらに定義」されるといえるものの、「該ビデオ配信」が「該複数のビデオ配信のうちの第１のビデオ配信」ではなく、さらに、「該アクション」が刊行物１発明においては、「全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する」ものであって、「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成すること」ではない。
　以上まとめると、刊行物１発明は、「該ビデオ配信に対して、画面データを該クライアントで受信することであって、該画面データは、該ビデオ配信の該複数のビデオ資産のうちの少なくとも１つのビデオ資産をユーザーによって選択可能なものとして定義し、該画面データは、該少なくとも１つの選択可能なビデオ資産のユーザーの選択に応答して実行されるべきアクションをさらに定義することとを含む、こと」で、補正発明１と一致するが、「ビデオ配信に対して、画面データ」が、補正発明１においては、「複数のビデオ配信のそれぞれに対して、画面データ」であるのに、刊行物１発明はそうではなく、これに伴い、「該ビデオ配信」が、補正発明１においては、「該複数のビデオ配信のうちの第１のビデオ配信」であるのに対し、刊行物１発明においてはそうではなく、「アクション」が、補正発明１においては、「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成すること」であるのに対し、刊行物１発明においては、「全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する」ことである点で相違する。
　刊行物１発明におけるアクションである「全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する」ことを「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成すること」にしなければ、補正発明１に至らない。
　しかしながら、刊行物２〜４をみても、刊行物１発明におけるアクションである「全画面上に所望の番組が表示される通常のテレビジョン視聴モードに移行する」ことを「該複数のビデオ配信のうちの第２のビデオ配信にアクセスすることと、該第２のビデオ配信に対する画面データに基づいて、該第２のビデオ配信に対する対話型ディスプレイを生成すること」にする理由はなく、相違点を克服することはできない。
　　
カ　まとめ
　したがって、補正発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、他に、補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない理由を発見しない。
　よって、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
（２）請求項２〜７に係る補正
　請求項２〜７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用している。また、請求項２〜７の記載自体に補正はない。
　請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合することは上記（１）のとおりであり、同じ理由で、請求項２〜７に係る補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
（３）請求項８〜１１に係る補正
　請求項８に記載された発明は、請求項１に記載された発明（方法）をシステムの発明にしたものである。
　したがって、請求項８に係る補正は、請求項１に係る補正と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　請求項９〜１１は、請求項８の記載を引用している。また、請求項９〜１１の記載自体に補正はない。
　請求項８に係る補正が、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合することは上記のとおりであり、同じ理由で、請求項９〜１１に係る補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
（４）請求項１２に係る補正
　請求項１２に記載された発明は、請求項１に記載された発明（方法）を、ビデオ配信及び画像データを提供することを含むシステムとした発明である。
　請求項１２に記載された発明は、請求項１に記載された発明と刊行物１発明との相違点と同様な相違点があり、請求項１に係る補正と同様に、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
（５）まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　
第３　本願発明について 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。