【事件の表示】
　特願２００９−２４１０１４「インピーダンス同調の間隙を含むループ・アンテナ、及び関連した方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９８７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２１年１０月２０日（パリ条約による優先権主張、２００８年１０月２０日、米国）の出願であって、平成２３年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１５日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２５年３月６日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年６月４日付けで手続補正がされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ほぼ球状の放射パターンを有するループ・アンテナであって、
　離間した第１の間隙及び第２の間隙で円形形状を画定するよう構成された第１の導電体及び第２の導電体と、
　信号給電点を画定する、前記第１の間隙における前記第１の導電体及び前記第２の導電体の対向する部分と、
　インピーダンス同調構成を画定する、前記第２の間隙における前記第１の導電体及び前記第２の導電体の対向する部分とを備え、
　前記第２の間隙の中心は、前記ループ・アンテナの所定の動作周波数において、＋又は−１．５ｄＢ内で等方性である、ほぼ球状の放射パターン及び所定のインピーダンスをもたらすために、前記第１の間隙の中心と円周方向に離間しており、前記第２の間隙は前記第１の間隙よりも大きく、前記円形形状は前記ループ・アンテナの所定の動作周波数の波長の０．３乃至０．６倍の範囲内の円周を有するループ・アンテナ。」
　
第２　引用発明
　当審の拒絶理由に引用された特表２００４−５２７９７４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
本発明は、アンテナに関し、特に、例えば無線玩具、無線キーボード、無線セキュリティシステム、ＴＶセット用ＲＦリモートコントローラ等の短距離無線に適用できる低コストな小型プリントアンテナに関する。」（３頁）
　
ロ．「【００１０】
直列に接続されたプリントギャップを有する本発明のアンテナの好ましい実施形態が図２（ａ）に示されている。構造は、２．４４Ｇｈｚで動作し且つ２００Ωの差動インピーダンスに対してマッチングされるスクエアループアンテナ２００である。アンテナは、比誘電率が４．４で且つ厚さが０．６ｍｍのＦＲ４誘電基板上にプリントされたマイクロストリップアンテナ素子であることが好ましい。２つのギャップ２０２、２０４は、アンテナ入力ポート２０６に垂直で且つ給電ライン２０８に対して平行に形成されており、マッチングに必要な静電容量を与える。各ギャップの幅は、約０．２ｍｍであることが好ましい。この実施形態において、アンテナサイズは、約１４×１７ｍｍである。２つのギャップは、単なる一例として与えられており、本発明の範囲内で、１つまたは複数のギャップ、あるいはマッチングに必要な小さな静電容量を与えることができる任意のギャップの組み合わせも考えられる。
また、図２（ｂ）は、モーメント法電磁シミュレーションツールを使用してシミュレートされ且つ２００Ω電源インピーダンスに関して計算されたこのアンテナの反射係数（Ｓ１１）の絶対等級をｄｂスケールで示している。図は、アンテナが所望の周波数でうまくマッチングされた状態を示している。ここで、このアンテナの他の重要な利点について述べると、マッチングは、動作周波数の約３％である約８０ｍｈｚの非常に狭い帯域であり、│Ｓ１１│＝−６ｄｂとなる点間の区間で規定される。この特質により、アンテナは、帯域外周波信号の受信または送信を防止する高Ｑ帯域通過フィルタに変わる。高Ｑフィルタリングは、アンテナがマッチングされる特異領域での高インピーダンスデリバティブに起因して、また、マッチング機構のエネルギ散逸が最小であるという事実に起因して行なわれる。」（８頁）
　
ハ．「【００１２】
　　　　　　　　　　・・・（略）・・・
本発明のアンテナの他の好ましい実施形態が、図６に示されている。構造は、図２のそれと基本的に類似しているが、ここでは、ギャップが給電ラインと平行である図２の場合と異なり、ギャップ静電容量（ギャップコンデンサ）６０２が給電ライン２０８と直交している。この構造は、図２の構造よりも若干小さく、図６（ｂ）のＳ１１グラフに現われるような狭い帯域幅（約６０Ｍｈｚ）を与える。また、このアンテナも製造されて検査され、測定結果がシミュレーション結果と一致した。
前述の幾何学的構造は、矩形ループから成るが、多くの他のアンテナの幾何学的構造であっても、前述した原理に適合し得る同じ特異インピーダンス態様を示すことができる。円形ループは、１つの平凡な例であるが、多くの他の湾曲形状または閉じた幾何学的形状、例えば楕円、矩形、三角形、六角形等および不規則形状を使用することができる。図７は、そのような３つの不規則形状、すなわち、（Ａ）切り欠き矩形、（Ｂ）フォーク形状ループ、（Ｃ）２層螺旋形を示している。ループ、螺旋、または同じ特異態様を示すダイポールの組み合わせといったより複雑な形状、例えば図７（Ｄ）のループ／ダイポールの組み合わせも、本発明の範囲内に入る。本方法は、差動ポートに適用できるだけでなく、図７（Ｅ）、（Ｆ）にそれぞれ示されるモノポールアンテナおよび螺旋モノポールアンテナ等の非差動アンテナにおいても同じ特異性を見いだすことができる。」（９頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１０】における「構造は、２．４４Ｇｈｚで動作し且つ２００Ωの差動インピーダンスに対してマッチングされるスクエアループアンテナ２００である。アンテナは、比誘電率が４．４で且つ厚さが０．６ｍｍのＦＲ４誘電基板上にプリントされたマイクロストリップアンテナ素子であることが好ましい。２つのギャップ２０２、２０４は、アンテナ入力ポート２０６に垂直で且つ給電ライン２０８に対して平行に形成されており、マッチングに必要な静電容量を与える。」との記載、及び図２（ａ）によれば、スクエアループアンテナは、マイクロストリップからなり、２つのギャップ（２０２、２０４）及びアンテナ入力ポート（２０６）を備えている。ここで、同ロ．の【００１０】における「２つのギャップは、単なる一例として与えられており、本発明の範囲内で、１つ・・・のギャップ・・・も考えられる。」との記載によれば、スクエアループアンテナは、ギャップ（２０４）の一つのみとし、ギャップ（２０２）を無くす構成も本発明に含んでいる。
　そうすると、スクエアループアンテナは、ギャップ（２０４）の一つのみの場合、スクエアループアンテナの四角形状に沿って、アンテナ入力ポート（２０６）の左端から時計回りに、ギャップ（２０４）までのマイクロストリップを備え、これをマイクロストリップＡと称することは任意である。また、ギャップ（２０４）から時計回りにアンテナ入力ポート（２０６）の右端までのマイクロストリップを備え、これをマイクロストリップＢと称することは任意である。
　また、上記ロ．の【００１０】における「２つのギャップ２０２、２０４は、アンテナ入力ポート２０６に垂直で且つ給電ライン２０８に対して平行に形成されており、マッチングに必要な静電容量を与える。」との記載、及び図２（ａ）によれば、スクエアループアンテナは、マッチングに必要な容量を画定する、前述のギャップ（２０４）における前述のマイクロストリップＡ及びマイクロストリップＢの対向する部分を備えている。また、アンテナ入力ポートの左端及びアンテナ入力ポートの右端は、ギャップを構成していることが見て取れ、このギャップをギャップＡと称することは任意である。ここで、アンテナ入力ポートの左端及びアンテナ入力ポートの右端は、給電点ということができる。
　また、スクエアループアンテナは、給電点を画定する、前述のギャップＡにおける前述のマイクロストリップＡ及びマイクロストリップＢの対向する部分を備えている。
　また、上記ロ．の【００１０】における「２つのギャップ２０２、２０４は、アンテナ入力ポート２０６に垂直で且つ給電ライン２０８に対して平行に形成されており、マッチングに必要な静電容量を与える。」との記載、図２（ａ）によれば、前述のギャップ（２０４）の中心は、所定のインピーダンスをもたらすために、前述のギャップＡの中心と外周方向に離間していることが読み取れる。
　また、上記ロ．の【００１０】における「構造は、２．４４Ｇｈｚで動作し且つ２００Ωの差動インピーダンスに対してマッチングされるスクエアループアンテナ２００である。・・・アンテナサイズは、約１４×１７ｍｍである。」との記載、及び図２（ａ）によれば、スクエアループアンテナの四角形状は、アンテナサイズが約１４×１７ｍｍであることから、外周は、約６２ｍｍである。ここで、動作周波数は、２．４４Ｇｈｚであり、電磁波の伝播速度を２９９７９２４５８ｍ／ｓとすると、波長は、伝播速度を周波数で除した数値で約１２３ｍｍであるから、四角形状は、動作周波数の波長の約０．５倍の外周を有するということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「スクエアループアンテナであって、
　離間したギャップ（２０４）及びギャップＡで四角形状を画定するよう構成されたマイクロストリップＡ及びマイクロストリップＢと、
　給電点を画定する、前記ギャップＡにおける前記マイクロストリップＡ及び前記マイクロストリップＢの対向する部分と、
　マッチングに必要な容量を画定する、前記ギャップ（２０４）における前記マイクロストリップＡ及び前記マイクロストリップＢの対向する部分とを備え、
　前記ギャップ（２０４）の中心は、所定のインピーダンスをもたらすために、前記ギャップＡの中心と外周方向に離間しており、前記四角形状は前記スクエアループアンテナの動作周波数の波長の約０．５倍の外周を有するスクエアループアンテナ。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ギャップ（２０４）」、「ギャップＡ」、「マイクロストリップＡ」及び「マイクロストリップＢ」は、本願発明の「第２の間隙」、「第１の間隙」、「第１の導電体」及び「第２の導電体」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「給電点」は、（高周波）信号が給電点に給電されるから、「信号給電点」ということができる。
ｃ．引用発明の「マッチングに必要な容量」は、インピーダンスマッチング（同調）する容量を構成するから、「インピーダンス同調構成」ということができる。
ｄ．引用発明の「動作周波数の波長の約０．５倍」と、本願発明の「動作周波数の波長の０．３乃至０．６倍の範囲内」は、いずれも、「動作周波数の波長の特定の数値」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「スクエアループアンテナ」と、本願発明の「ループ・アンテナ」は、いずれも、「ループ・アンテナ」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「ループ・アンテナであって、
　離間した第１の間隙及び第２の間隙で形状を画定するよう構成された第１の導電体及び第２の導電体と、
　信号給電点を画定する、前記第１の間隙における前記第１の導電体及び前記第２の導電体の対向する部分と、
　インピーダンス同調構成を画定する、前記第２の間隙における前記第１の導電体及び前記第２の導電体の対向する部分とを備え、
　前記第２の間隙の中心は、所定のインピーダンスをもたらすために、前記第１の間隙の中心と周方向に離間しており、前記形状は前記ループ・アンテナの所定の動作周波数の波長の特定の数値の周を有するループ・アンテナ。」
　
＜相違点１＞
　「ループ・アンテナ」に関し、
　本願発明は、「ほぼ球状の放射パターンを有する」ものであるのに対し、引用発明は、当該「ほぼ球状の放射パターンを有する」との特定がない点。
　
＜相違点２＞
　「形状」に関し、
　本願発明は、「円形」形状であるのに対し、引用発明は、「四角」形状である点。
　
＜相違点３＞　
　「前記第２の間隙の中心は、所定のインピーダンスをもたらすために、前記第１の間隙の中心と周方向に離間しており」に関し、
　本願発明は、前記第２の間隙の中心は、「前記ループ・アンテナの所定の動作周波数において、＋又は−１．５ｄＢ内で等方性である、ほぼ球状の放射パターン及び」所定のインピーダンスをもたらすために、前記第１の間隙の中心と円周方向に離間しているのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
＜相違点４＞　
　「第２の間隙」と「第１の間隙」の大きさの関係に関し、
　本願発明は、「前記第２の間隙は前記第１の間隙よりも大きい」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
＜相違点５＞　
　「周」に関し、
　本願発明は、「円周」であるのに対し、引用発明は、「外周」である点。
　
＜相違点６＞　
　動作周波数の波長の「特定の数値」に関し、
　本願発明は、「０．３乃至０．６倍の範囲内」であるのに対し、引用発明は、「約０．５倍」である点。
　
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点１、２、３及び５について検討する。
　上記引用例の上記ハ．の【００１２】における「前述の幾何学的構造は、矩形ループから成るが、多くの他のアンテナの幾何学的構造であっても、前述した原理に適合し得る同じ特異インピーダンス態様を示すことができる。円形ループは、１つの平凡な例である」との記載によれば、アンテナの幾何学形状を円形形状にすることが示唆されているから、「形状」に関し、本願発明のように「円形」形状とすること（相違点２）、また、「周」に関し、本願発明のように「円周」とすること（相違点５）は当業者が容易になし得ることである。その際、アンテナの放射パターンについて、「ほぼ球状の放射パターンを有する」こと（相違点１）は自明であり、その放射パターンの誤差について、「前記ループ・アンテナの所定の動作周波数において、＋又は−１．５ｄＢ内で等方性である、ほぼ球状の放射パターン」となること（相違点３）は普通の態様であり格別なことではない。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記引用例の図６によれば、ギャップコンデンサ（６０２）の間隙は、給電ライン（２０８）から構成される間隙より大きいことが見て取れる。そうすると、引用発明の「ギャップ（２０４）」（第２の間隙）と「ギャップＡ」（第１の間隙）の関係について、本願発明のように「前記第２の間隙は前記第１の間隙よりも大きく」することは格別のことではない。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　引用発明は、「約０．５倍」であるところ、数値範囲「０．３乃至０．６倍の範囲内」に重なっており、また、数値範囲の下限を０．３倍とし、かつ上限を０．６倍とすることに臨界的意義を見いだすことはできないから、本願発明のように「０．３乃至０．６倍の範囲内」とすることは格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。