(57)【要約】【課題】生産性が向上した１／４波長板等の光学異方性フィルムを提供する。【解決手段】光配向性位相差剤を光配向処理してなる位相差フィルムと該位相差フィルムに接するように設けられた重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層とを有する光学異方性フィルム。光配向性位相差剤が液晶性を有する感光性ポリマーを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光配向性位相差剤を光配向処理してなる位相差フィルムと該位相差フィルムに接するように設けられた重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層とを有する光学異方性フィルム。
【請求項２】
光配向性位相差剤が液晶性を有する感光性ポリマーを含有する請求項１に記載の光学異方性フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の光配向性位相差剤が式（１）で表される構成単位を有する感光性ポリマーを含有する光学異方性フィルム。
【化１】
2018205341.tif 000020
式（１）中、Ｒ1は独立して水素またはメチルであり；ａは１、２または３であり；ｐは独立して１〜１２の整数であり；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｂは０〜３の整数であり；Ａ1は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ1は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ｗ1およびＷ2は独立して水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであり；Ｙ1は単結合、−Ｏ−、または−ＮＨ−であり；Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキルであり、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。
【請求項４】
感光性ポリマーがさらに式（２）で表される構成単位を有する請求項３に記載の光学異方性フィルム。
【化２】
2018205341.tif 000021
式（２）中、Ｒ3は水素またはメチルであり；Ｑは単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく；Ｘ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ａ2は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、任意の水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ2は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｃは０〜２の整数であり；Ｙ2は単結合、−ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
【請求項５】
請求項１に記載の位相差フィルムのレタデーション（Ｒｅ１）が１３０ｎｍ〜２５０ｎｍである光学異方性フィルム。
【請求項６】
請求項１に記載の位相差フィルムのレタデーション（Ｒｅ１）が１５０ｎｍ〜２５０ｎｍである光学異方性フィルム。
【請求項７】
請求項１に記載の重合性液晶組成物がカイラルネマチック相を有する重合性液晶組成物である光学異方性フィルム。
【請求項８】
請求項１に記載の重合性液晶組成物の硬化物層のレタデーション（Ｒｅ２）が１３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、且つツイスト角が６０°〜１００°または−１００°〜−６０°である光学異方性フィルム。
【請求項９】
請求項１に記載の重合性液晶組成物の硬化物層のレタデーション（Ｒｅ２）が１５０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、且つツイスト角が７０°〜９０°または−９０°〜−７０°である光学異方性フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学異方性フィルムと、直線偏光板からなる楕円偏光板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の楕円偏光板を用いた有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムと重合性液晶組成物の硬化物層とを有する光学異方性フィルム、および該光学異方性フィルムを用いた楕円偏光板光学や有機ＥＬディスプレイに関する。より詳しくは、光配向性位相差剤を光配向処理してなる位相差フィルムと該位相差フィルムに接するように設けられた重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層とを有する光学異方性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、非常に多くの用途を有しており、液晶表示素子や有機ＥＬ表示素子等に使用されている。特に、有機ＥＬ表示素子に反射防止膜として使用される円偏光板には、直線偏光板と貼り合せした１／４波長板が用いられている。
【０００３】
円偏光板に使用される位相差フィルムとしては、例えば特許文献１に記載されるように、１／２波長板と、１／４波長板とからなる位相差フィルムを使用することが知られている。
【０００４】
近年、位相差フィルムとして、配向処理を施された液晶配向膜に重合性液晶化合物を塗布し配向、硬化させることにより得られる液晶硬化膜からなる光学異方性フィルムの検討が進められている。
【０００５】
非特許文献１に記載されるように、液晶硬化膜を積層させた１／４波長板が提案されている。しかし、該１／４波長板は、液晶配向膜を含めて最低３層からなる多層膜となり、生産性が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１００１１４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＯＰＴＩＣＳ  ＥＸＰＲＥＳＳ  Ｖｏｌ．２１，  Ｎｏ．１  ｐｐ．４０４（２０１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、生産性が向上した１／４波長板等の光学異方性フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、新たなフィルム構成として、光配向性位相差剤を光配向処理してなる位相差フィルムと該位相差フィルムに接するように設けられた重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層とを有する光学異方性フィルムとすることにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
［１］  光配向性位相差剤を光配向処理してなる位相差フィルムと該位相差フィルムに接するように設けられた重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層とを有する光学異方性フィルム。
［２］  光配向性位相差剤が液晶性を有する感光性ポリマーを含有する［１］に記載の光学異方性フィルム。
［３］  ［２］に記載の光配向性位相差剤が式（１）で表される構成単位を有する感光性ポリマーを含有する光学異方性フィルム。
【００１１】
【化１】
2018205341.tif 000002
式（１）中、Ｒ1は独立して水素またはメチルであり；ａは１、２または３であり；ｐは独立して１〜１２の整数であり；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｂは０〜３の整数であり；Ａ1は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ1は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ｗ1およびＷ2は独立して水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであり；Ｙ1は単結合、−Ｏ−、または−ＮＨ−であり；Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキルであり、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。
［４］  感光性ポリマーがさらに式（２）で表される構成単位を有する［３］に記載の光学異方性フィルム。
【００１２】
【化２】
2018205341.tif 000003
式（２）中、Ｒ3は水素またはメチルであり；Ｑは単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく；Ｘ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ａ2は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、任意の水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ2は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｃは０〜２の整数であり；Ｙ2は単結合、−ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
【００１３】
［５］  ［１］に記載の位相差フィルムのレタデーション（Ｒｅ１）が１３０ｎｍ〜２５０ｎｍである光学異方性フィルム。
［６］  ［１］に記載の位相差フィルムのレタデーション（Ｒｅ１）が１５０ｎｍ〜２５０ｎｍである光学異方性フィルム。
［７］  ［１］に記載の重合性液晶組成物がカイラルネマチック相を有する重合性液晶組成物である光学異方性フィルム。
［８］  ［１］に記載の重合性液晶組成物の硬化物層のレタデーション（Ｒｅ２）が１３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、且つツイスト角が６０°〜１００°または−１００°〜−６０°である光学異方性フィルム。
［９］  ［１］に記載の重合性液晶組成物の硬化物層のレタデーション（Ｒｅ２）が１５０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、且つツイスト角が７０°〜９０°または−９０°〜−７０°である光学異方性フィルム。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか１項に記載の光学異方性フィルムと、直線偏光板からなる楕円偏光板。
［１１］  ［１０］に記載の楕円偏光板を用いた有機ＥＬディスプレイ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光学異方性フィルムとしての層数が減少することにより、塗布、乾燥および露光等のプロセスを簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の光学異方性フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の光学異方性フィルムを基材上へ形成した際の概略断面図である。
【図３】本発明の光学異方性フィルムにおけるツイスト配向の概略図である。
【図４】位相差フィルム（Ｆ−１）のレタデーション波長分散測定の測定結果を示す。
【図５】実施例の光学異方性フィルム（ＳＦ−１）のレタデーション分散波長測定の測定結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明において、「光学異方性フィルム」とは、位相差フィルムと該位相差フィルムに接するように設けられた重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層とを有する積層フィルムである。また、「位相差フィルム」とは、光学異方性を有するフィルムまたは光学異方性を有する板状の固形物である。
【００１７】
図１に本発明の光学異方性フィルムの概略断面図を示す。図１中、１０は位相差フィルムであり、１１は硬化物層であり、１２は光学異方性フィルムを示す。図２は本発明の光学異方性フィルムを基材上へ形成した際の概略断面図である。図２中、１３は基材を示す。
図３は本発明の光学異方性フィルムにおけるツイスト配向の概略図であり、１４は、重合性液晶材料、１５はツイスト角を示す。
【００１８】
［位相差フィルム］
本発明で用いる位相差フィルムは、光配向性位相差剤を光配向処理して構成される。
光配向性位相差剤としては、液晶性を有しかつ光反応性基を有するポリマーの少なくとも一種を含有することが好ましい一態様である。光反応性基を有するポリマーを感光性ポリマーと呼ぶ。感光性ポリマーとは、光の照射により光異性化反応、光二量化反応、光転移反応または光分解反応を起こすポリマーである。該感光性ポリマーは、光照射により光異性化反応、光二量化反応を起こすポリマーが好ましく、光二量化反応を起こすポリマーが特に好ましい。該感光性ポリマーは、重量平均分子量が１０００〜５０００００程度のものが好ましい。
【００１９】
感光性ポリマーのうち、光異性化反応を起こすポリマーは、光の作用で立体異性化または構造異性化を起こすポリマーである。光異性化反応を起こす化合物の例として、桂皮酸化合物（K.Ichimura et al.,Macromolecules,30,903(1997)）、アゾベンゼン化合物（K. Ichimura et al.,Mol.Cryst.Liq.Cryst .,298,221(1997)）、ヒドラゾノ−β−ケトエステル化合物（S. Yamamura et al., Liquid Crystals, vol. 13, No. 2, page 189 (1993)）、スチルベン化合物（J.G.Victor and J.M.Torkelson,Macromolecules,20,2241(1987)）、およびスピロピラン化合物（K. Ichimura et al., Chemistry Letters, page 1063 (1992) ；K.Ichimura et al., Thin Solid Films, vol. 235, page 101 (1993) ）などが知られている。光異性化反応を起こすポリマーは、この化合物の構造をポリマー主鎖またはポリマー側鎖に有するポリマーを含む。光異性化反応を起こすポリマーは、−ＣＨ＝ＣＨ−、または−Ｎ＝Ｎ−などの二重結合構造を含む光異性化反応を起こす官能基があることが好ましい。
【００２０】
感光性ポリマーのうち、光二量化反応を起こすポリマーは、光の照射によって、付加環化反応するポリマーをいう。光二量化反応を起こす化合物の例として、桂皮酸誘導体（M. Schadt et al., J. Appl. Phys., vol. 31, No. 7, page 2155 (1992)）、クマリン誘導体（M. Schadt et al., Nature., vol. 381, page 212 (1996)）、カルコン誘導体(小川俊博他、液晶討論会講演予稿集，2AB03(1997))、ベンゾフェノン誘導体（Y. K. Jang et al., SID Int. Symposium Digest, P-53(1997)）などが知られている。光二量化反応を起こすポリマーは、この化合物の構造をポリマー主鎖またはポリマー側鎖に有するポリマーも含む。光二量化反応を起こすポリマーは、桂皮酸誘導体の構造、クマリン誘導体の構造を側鎖に有するポリマーが好ましく、桂皮酸誘導体の構造を側鎖に有するポリマーがより好ましい。
【００２１】
液晶性を示すが光反応性基を有さないポリマーを液晶性ポリマーと呼ぶ。液晶性ポリマーを使用した位相差フィルムも提案されている（特開２００４−１２３８８２号公報）。
位相差フィルムに用いられる液晶性を示す感光性ポリマーの原料としては、光反応感度の高さ、透明性、製造の容易さなどから桂皮酸誘導体が好ましい。
【００２２】
また、重合性基を一つ有することを単官能と呼ぶ。また、２つ以上の重合性基を有することを多官能と呼ぶ。
光配向性位相差剤として用いられる感光性ポリマーとしては、下記式（１）で表される構成単位を有する感光性ポリマーが好ましい。
【００２３】
構成単位（１）
【００２４】
【化３】
2018205341.tif 000004
式（１）中、Ｒ1は独立して水素またはメチルであり；ａは、１、２または３であり；ｐは独立して１〜１２の整数であり；Ｘ1は独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｂは０〜３の整数であり；Ａ1は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ1は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ｗ1およびＷ2は独立して水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであり；Ｙ1は単結合、−Ｏ−、または−ＮＨ−であり；Ｒ2は炭素数１〜２０のアルキルであり、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。
【００２５】
上記感光性ポリマーが、−（ＣＨ2）p−Ｘ1−で示される繰り返し単位を特定の数含有する上記構成単位を有する場合には、該ポリマーから作業性に優れる簡便な製造工程で、光学異方性などの位相差フィルムとしての特性に優れる光学異方性フィルムを作製できる。特に、厚膜の位相差フィルムとした場合であっても、光学異方性などの特性に優れる光学異方性フィルムを作製できる。
【００２６】
本発明では、上記式（１）中、液晶性の高さ、製造の容易さや配向均一性の高さなどの点から、ｐは１〜４の整数であることが好ましく、Ｘ1は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であることが好ましい。
【００２７】
また、液晶性の高さや製造の容易さなどの点から、ｂは１〜３の整数であることが好ましく、Ａ1が１，４−フェニレンおよびナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であることが好ましい。この場合、これらの二価基が有しうる好ましい置換基として、フッ素、炭素数１〜５のアルキルおよび炭素数１〜５のアルコキシが挙げられる。
【００２８】
さらに、Ｚ1は、単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましく、Ｗ1およびＷ2は水素、フッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシであることが好ましく、Ｙ1は−Ｏ−であることが好ましく、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキルであることが好ましく、このアルキルにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−で置き換えられてもよい。
上記感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位を、１種単独で含んでいてもよいし、あるいは、２種以上含んでいてもよい。
【００２９】
また、上記感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位のみを有するものであってもよいが、式（１）で表される構成単位以外に、水素結合性の基（水素結合を生じさせるような極性基）を有するモノマーから形成される構成単位、望ましくは水素結合を生じるような極性基を末端に有するモノマーから形成される構成単位をさらに含んでいることも好ましい。極性基としては水酸基、アミノ基、カルボキシル基などがより好ましく、カルボキシル基がさらに好ましい。上記感光性ポリマーは、式（２）で表されるようなカルボキシル基を末端に有する構成単位を有することが特に好ましい：
【００３０】
【化４】
2018205341.tif 000005
式（２）中、Ｒ3は水素またはメチルであり；Ｑは単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよく；Ｘ2は単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；Ａ2は独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、ピリジン−２，５−ジイルまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、任意の水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、アセトキシ、アセチル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシで置き換えられてもよく；Ｚ2は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−であり；ｃは０〜２の整数であり；Ｙ2は単結合、−ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ＝ＣＨ−である。
【００３１】
ここで、式（１）同様に液晶性の高さや製造の容易さなどの点から、Ｑは炭素数１〜１２のアルキレンであることが好ましく、このアルキレンにおける少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、Ｘ2は−Ｏ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であることが好ましく、Ａ2は１，４−フェニレンまたはナフタレン−２，６−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であることが好ましく、この場合、これらの二価基が有しうる好ましい置換基として、フッ素、炭素数１〜５のアルキルまたは炭素数１〜５のアルコキシが挙げられる。さらに、Ｚ2は単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−であることが好ましく、Ｙ2は単結合であることが好ましい。
【００３２】
光配向性位相差剤として用いる感光性ポリマーが式（２）で表される構成単位を含む場合において、式（２）で表される構成単位は、１種単独で含まれていてもよいし、あるいは、２種以上含まれていてもよい。
【００３３】
本発明では、後述するように、光配向性位相差剤（典型的には液晶性を有する感光性ポリマーを含有する光配向性位相差剤）から形成される塗布膜に光配向処理（典型的には直線偏光を含む光の照射およびその後の加熱）を行い、位相差フィルムとすることができる。ここで、好適な光配向性位相差剤に含有される感光性ポリマーが式（１）で表される構成単位のみならず式（２）で表される構成単位をも含んでいると、光照射をより低い照射量で行うことができ、かつ加熱処理時に配向均一性が向上するなど、実用性の面からより有利となる傾向にある。
【００３４】
そして、光配向性位相差剤として好適な感光性ポリマーを構成する式（１）で表される構成単位と式（２）で表される構成単位とのモル比をｍ＋ｎ＝１の条件の下、ｍ：ｎで表した場合には、当該ｍおよびｎは、好ましくは０．０５≦ｍ≦１の範囲、好ましくは０≦ｎ≦０．９５の範囲である（ただし、ｍ＋ｎ＝１）。ここで、ｍ＝１かつｎ＝０の場合、感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位を含むが式（２）で表される構成単位を含まないこととなる。一方、０．０５≦ｍ＜１、０＜ｎ≦０．９５の場合、感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位および式（２）で表される構成単位の両方を含むこととなる。
【００３５】
当該ｍおよびｎは、より好ましくは０．１≦ｍ≦０．８の範囲、０．２≦ｎ≦０．９の範囲であり、さらに好ましくは０．１≦ｍ≦０．５の範囲、０．５≦ｎ≦０．９の範囲であり、特に好ましくは、０．１≦ｍ≦０．４および０．６≦ｎ≦０．９の範囲である（ただし、ｍ＋ｎ＝１）。
【００３６】
以下に、好適な感光性ポリマーを構成する式（１）で表される構成単位および式（２）で表される構成単位の好適な具体例を示すが、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。また、本発明の感光性ポリマーは液晶性を有することが好ましい。ここで、本明細書において、「液晶性」なる語は、液晶相を有するという意味に限定されるものでなく、それ自体は液晶相を持たなくても、他の液晶化合物と混合したときに、液晶組成物の成分として使用できる特性を有するという意味をも包含する語として用いられる。
【００３７】
式（１）で表される構成単位の具体例として、以下のものが挙げられる。
【００３８】
【化５】
2018205341.tif 000006
【００３９】
【化６】
2018205341.tif 000007
また、式（２）で表される構成単位の具体例として、以下のものが挙げられる。
【００４０】
【化７】
2018205341.tif 000008
【００４１】
【化８】
2018205341.tif 000009
そして、感光性ポリマーにおける、式（１）で表される構成単位についての例示構造（１−１）〜（１−１８）と、式（２）で表される構成単位についての例示構造（２−１）〜（２−１６）との好適な組み合わせ例を表１に示す。ただし、これらに限定されるものではない。
【００４２】
【表１】
2018205341.tif 000010
感光性ポリマーは、式（１）で表される構成単位および式（２）で表される構成単位以外の構成単位（以下、「他の構成単位」という。）を含んでもよい。
【００４３】
この「他の構成単位」としては、工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーから誘導される構成単位、すなわち、工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーに含まれる、エチレン性不飽和二重結合などの重合反応性多重結合を構成するπ結合が開くことにより形成される構成単位が使用できる。以下に具体例を挙げるが、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。
【００４４】
この他の構成単位を形成可能な、工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーにおける構成として、エチレン性不飽和二重結合を少なくとも１つ有する化合物が挙げられ、その具体例として、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、およびベンジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸またはその誘導体；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、および３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキルエステル類；
ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、および２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレート化合物；
１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールビスヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、およびモノヒドロキシペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート化合物；
グリシジル（メタ）アクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、および（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレートなどの環状エーテル基を有する（メタ）アクリレート化合物がある。
【００４５】
また、この他の構成単位を形成可能な、工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーとして、市販品の単官能または多官能（メタ）アクリレート化合物をそのまま用いることができる。具体的には、東亜合成化学工業（株）製のアロニックス（登録商標）Ｍ−５４００（フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート）、同Ｍ−５７００（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート）、同Ｍ−２１５（イソシアヌル酸エチレンオキシサイド変性ジアクリレート）、同Ｍ−２２０（トリプロピレングリコールジアクリレート）、同Ｍ−２４５｛ポリエチレングリコール（ｎ≒９）ジアクリレート｝、同Ｍ−３０５（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同Ｍ−３０９（トリメチロールプロパントリアクリレート）、同Ｍ−３１５（イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート）、同Ｍ−４００｛ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（主成分）の混合物｝、同Ｍ−４５０（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、同Ｍ−８０６０、および同Ｍ−８５６０；
大阪有機化学工業（株）製のビスコート＃２９５（トリメチロールプロパントリアクリレート）、同＃３００（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同＃３６０（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート）、および同＃４００（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）；
日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）、同ＰＥＴ−３０（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同ＤＰＨＡ｛ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（主成分）の混合物｝、同Ｄ−３１０（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）、同Ｄ−３３０、および同ＤＰＣＡ−６０などがある。
【００４６】
さらに、ＪＮＣ（株）製のサイラエース（登録商標）Ｓ−７１０（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５などのシリコーンを有する（メタ）アクリレート化合物も用いることができる。
【００４７】
これらの化合物は、１種単独でまたは２種類以上を混合して使用することができる。上記好適な感光性ポリマーは、このような他の構成単位を、式（１）で表される構成単位と式（２）で表される構成単位との合計のモル数を１００として、３０〜０．１モル、好ましくは１０〜０．１モルの割合で含むことができる。
【００４８】
なお、光配向性位相差剤として好適な感光性ポリマーを構成し得る「他の構成単位」を形成可能なモノマーとして、上述した「工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマー」のほかに、必要に応じて、（メタ）アクリレートを有する重合性液晶化合物や、「添加剤」の項で後述する「重合性基を有する光増感剤」をさらに用いることもできる。
【００４９】
光配向性位相差剤として用いられる感光性ポリマーの重量平均分子量は、１０００以上５００，０００以下であるのが好ましく、１０００以上２００，０００以下であることがより好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン（ＰＳ）換算の値として測定可能である。
【００５０】
上記感光性ポリマーの製造方法については、特に限定されるものではなく、工業的に扱われている汎用な方法が利用できる。具体的には、構成単位を形成可能なモノマー、例えば好適な感光性ポリマーを製造する場合には、式（１）で表される構成単位を形成可能なモノマー、式（２）で表される構成単位を形成可能なモノマー、および、他の構成単位を形成可能なモノマーのそれぞれに含まれるエチレン性不飽和二重結合を反応させるカチオン重合法やラジカル重合法、アニオン重合法により製造することができる。これらの中では反応制御のしやすさなどの観点からラジカル重合法が特に好ましい。
【００５１】
感光性ポリマーが、１種類以上のモノマーを構成単位として有する場合、構成単位の配列順序からランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を形成することができる。構成単位の配列順序は特に限定されるものではないが、重合法の容易さからランダム共重合体が特に好ましい。
【００５２】
本発明においては、光配向性位相差剤となる感光性ポリマーは、好適には、式（１）で表される構成単位を形成可能なモノマー、並びに、必要により用いられる式（２）で表される構成単位を形成可能なモノマーおよび他の構成単位を形成可能なモノマーを、適当な重合開始剤存在下でラジカル重合させることにより好適に得ることができる。
【００５３】
ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル熱重合開始剤や、ラジカル光重合開始剤等の公知の化合物を使用することができる。
ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類；ジブチルパーオキシシクロヘキサン等のパーオキシケタール類、パーオキシネオデカン酸−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、パーオキシピバリン酸−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、パーオキシ−２−エチルシクロヘキサン酸−ｔｅｒｔ−アミルエステル等のアルキルパーエステル類；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類；並びに、アゾビスイソブチロニトリル、および２，２′−ジ（２−ヒドロキシエチル）アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５４】
ラジカル光重合開始剤は、ラジカル重合を光照射によって開始する化合物であれば特に限定されない。このようなラジカル光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４'−イソプロピルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、ベンズアントロン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４，４'−トリ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−（４'−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３'，４'−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２'，４'−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２'−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４'−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（２'−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（４'−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、３，３'−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、３−（２−メチル−２−ジメチルアミノプロピオニル）カルバゾール、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノプロピオニル）−９−ｎ−ドデシルカルバゾール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ヘキシルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'−ジ（メトキシカルボニル）−４，４'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４'−ジ（メトキシカルボニル）−４，３'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４'−ジ（メトキシカルボニル）−３，３'−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２−（３−メチル−３Ｈ−ベンゾチアゾール−２−イリデン）−１−ナフタレン−２−イル−エタノン、又は２−（３−メチル−１，３−ベンゾチアゾール−２（３Ｈ）−イリデン）−１−（２−ベンゾイル）エタノン等を挙げることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用することもできる。
【００５５】
ラジカル重合法は、特に制限されるものでなく、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、沈殿重合法、塊状重合法、溶液重合法等を用いることができる。他の重合法についても同様であり、その詳細は「高分子の合成（上）」（遠藤剛著 講談社 ２０１０年発行）等に記載されている。一般的なラジカル重合法である溶液重合法について以下に概要を説明する。
【００５６】
溶液重合法とは油溶性の重合触媒を用いて溶媒中で重合を行う反応である。これらの有機溶媒は発明の目的、効果に適した範囲で任意に選択可能である。これらの有機溶媒は通常、大気圧下での沸点が５０〜２００℃の範囲内である有機化合物であり、モノマーや重合過程成分等を均一に溶解させる有機化合物が好ましい。
【００５７】
ここで用いられる有機溶媒は、ラジカル重合に対する阻害作用がなければよく、好ましくは、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびエチルベンゼンなどの芳香族化合物；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、およびシクロヘプタンなどの脂肪族化合物；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、およびエチレングリコール等のアルコール類；ジブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランおよびジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルおよびγ−ブチロラクトン等のエステル類；などが挙げられる。なお、これらの有機溶媒は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００５８】
また、溶液重合条件も特に制限されるものではないが、例えば、５０〜２００℃の温度範囲内で、１０分〜２０時間加熱することが好ましい。さらに、発生したラジカルが失活しないように、溶液重合中はもちろんのこと、溶液重合開始前にも、窒素などの不活性ガスパージを行うことが好ましい。
【００５９】
感光性ポリマーの分子量の制御や分子量分布の均一化あるいは重合を促進するために、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法が特に有効である。これにより好ましい分子量範囲でより均一な分子量分布の重合体を得ることができる。
【００６０】
連鎖移動剤としては、β−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸メチルエステル、イソプロピルメルカプタン、オクチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、チオフェノールおよびｐ−ノニルチオフェノール、チオサリシル酸、メルカプト酢酸、およびメルカプト等のメルカプタン類；四塩化炭素、クロロホルム、塩化ブチル、１，１，１−トリクロロエタンおよび１，１，１−トリブロモオクタン等のポリハロゲン化アルキル；α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー等の低活性モノマー類；を用いることができる。これらの連鎖移動剤の使用量は、連鎖移動剤の活性やモノマーの組み合わせ、溶剤や温度やその他の重合条件等により決められる。通常は使用するモノマーの全モル数に対して０．０１モル％〜５０モル％程度である。
【００６１】
添加剤
該光配向性位相差剤からなる位相差フィルムは良好な配向性や基材との密着性、塗布均一性、耐薬品性、耐熱性、透過度、ガスバリア性といった、光学フィルムや光学表示素子に必要な特性が要求される。そのような特性を付与するために、光配向性位相差剤は、添加剤を含むことができる。
【００６２】
各種の添加剤の添加量は、要求される特性に応じて決定されるが、好ましくは、光配向性位相差剤として用いられる感光性ポリマーの１００重量部に対し０．０１〜１０重量部である。
【００６３】
添加剤としては、アクリル系、スチレン系、ポリエチレンイミン系又はウレタン系の高分子分散剤、アニオン系、カチオン系、ノニオン系又はフッ素系の界面活性剤、シリコーン樹脂等の塗布性向上剤、シランカップリング剤等の密着性向上剤、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤、ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤、オキシラン化合物、メラミン化合物又はビスアジド化合物等の熱架橋剤、有機カルボン酸等のアルカリ溶解性促進剤等がある。
【００６４】
添加剤として、光増感剤を用いることもできる。無色増感剤および三重項増感剤が好ましい。
光増感剤としては、芳香族ニトロ化合物、クマリン（７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ヒドロキシ４−メチルクマリン、ケトクマリン、カルボニルビスクマリン）、芳香族２−ヒドロキシケトン、およびアミノ置換された、芳香族２−ヒドロキシケトン（２−ヒドロキシベンゾフェノン、モノ−もしくはジ−ｐ−（ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾフェノン）、アセトフェノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、ベンズアントロン、チアゾリン（２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（α−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（ｐ−フルオロベンゾイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン）、オキサゾリン（２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（α−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（ｐ−フルオロベンゾイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン）、ベンゾチアゾール、ニトロアニリン（ｍ−もしくはｐ−ニトロアニリン、２，４，６−トリニトロアニリン）またはニトロアセナフテン（５−ニトロアセナフテン）、（２−［（ｍ−ヒドロキシ−ｐ−メトキシ）スチリル］ベンゾチアゾール、ベンゾインアルキルエーテル、Ｎ−アルキル化フタロン、アセトフェノンケタール（２，２−ジメトキシフェニルエタノン）、ナフタレン、アントラセン（２−ナフタレンメタノール、２−ナフタレンカルボン酸、９−アントラセンメタノール、および９−アントラセンカルボン酸）、ベンゾピラン、アゾインドリジン、フロクマリン等がある。
【００６５】
好ましくは、芳香族２−ヒドロキシケトン（ベンゾフェノン）、クマリン、ケトクマリン、カルボニルビスクマリン、アセトフェノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、およびアセトフェノンケタールである。
【００６６】
また、この光増感剤を添加剤として配合する代わりに、光配向性位相差剤となる感光性ポリマーを得る際に、他の構成単位を形成可能なモノマーとして重合性基を有する光増感剤を用いることによっても、光増感能を付与することができる。この態様においては、感光性ポリマーとして、重合性基を有する光増感剤から誘導される構成単位、すなわち、重合性基を有する光増感剤に含まれる、エチレン性不飽和二重結合などの重合反応性多重結合を構成するπ結合が開くことにより形成される構成単位をさらに含むポリマーが用いられることになる。本発明において、「重合性基を有する光増感剤」として、原型となる光増感剤に重合性基を導入したものが用いられ、「重合性基を有する光増感剤」を構成する重合性基としてはアクリロイル、メタクリロイル、ビニル、マレイミド並びにイタコニルおよびその誘導体などがあげられる。
【００６７】
以下に、重合性基を有する光増感剤から誘導される構成単位の具体例を示す。ただし、本発明はこれらの具体例によって限定されるものではない。
【００６８】
【化９】
2018205341.tif 000011
これらの化合物において、Ｒ3は独立して水素またはメチルであり；ｑは独立して１〜１２の整数である。
【００６９】
なお、本発明においては、光配向性位相差剤となる感光性ポリマーに、「重合性基を有する光増感剤」から誘導される構成単位を、式（１）で表される構成単位と式（２）で表される構成単位との合計のモル数を１００として、３０〜１モル、好ましくは５〜１モルの割合で含むことができる。
【００７０】
添加剤として、基材との密着性を向上させるためにカップリング剤を用いることができる。カップリング剤としては、シラン系、アルミニウム系およびチタネート系の化合物が用いられる。具体的には、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのシラン系、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウム系、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートなどのチタネート系化合物を挙げることができる。
【００７１】
添加剤として、下地基材への濡れ性、レベリング性、塗布性を向上させるために界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、アクリル系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが用いられる。具体的には、ビック・ケミー（株）製のＢｙｋ（登録商標）−３００、同３０６、同３３５、同３１０、同３４１、同３４４、同３７０などのシリコーン系界面活性剤、ビック・ケミー（株）製のＢｙｋ（登録商標）−３５４、同３５８、同３６１などのアクリル系界面活性剤、旭硝子（株）製のＳＣ−１０１、（株）トーケムプロダクツ製のＥＦ−３５１、同３５２などのフッ素系界面活性剤を挙げることができる。
【００７２】
本発明で用いる光配向性位相差剤は、液晶温度範囲や光学異方性を調節するなどの目的のために液晶性低分子化合物を含有してもよい。液晶性低分子化合物のなかでも重合性基を有する化合物が好ましい。
【００７３】
上述した光配向性位相差剤から位相差フィルムを作製する。本発明において、位相差フィルムは、上述した光配向性位相差剤から形成される塗膜に光配向処理を行うことで、典型的には直線偏光を含む光を照射し、さらにこれを加熱することで、塗膜に光学的異方性を付与することにより得ることができる。
【００７４】
本発明では、光配向性位相差剤は、典型的には、光配向性位相差剤として用い得る感光性ポリマーを有機溶剤に溶解させた塗布液として使用する。
このとき用いられる有機溶剤としては、感光性ポリマーの重合時に使用した溶媒をそのまま使用してもよく、あるいは、重合時の溶媒を一旦除去し、改めて新たな溶剤を使用してもよい。このとき新たに使用する有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびエチルベンゼンなどの芳香族化合物；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、およびシクロヘプタンなどの脂肪族化合物；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、およびエチレングリコール等のアルコール類；ジブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランおよびジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルおよびγ−ブチロラクトン等のエステル類；などが挙げられる。毒性や環境負荷の観点から、１−プロパノール、２−プロパノール、1−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、２−ブトキシエタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートまたは酢酸ブチルなどが好ましい。また、プラスチック基材に対する耐溶剤性の観点から、1−メトキシ−２−プロパノール、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどが好ましい。なお、これらの有機溶媒は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００７５】
そして、本発明において、位相差フィルムは、このような光配向性位相差剤を既知の方法（例えば、スピンコーティング、グラビアコーター、リバースグラビア、メイヤーバーコーター、ダイコーター、リバースロールコーター、ファンテンリバースロールコーター、キスロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、リップコーター、レジストコーター法）により基材に塗布し、有機溶媒を除去した後、得られる塗膜を光配向処理、典型的には偏光照射および加熱処理することにより、得ることができる。
【００７６】
基材としては、目的や用途に応じて適宜選択され、ガラス基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、環状オレフィン系ポリマー等のプラスチック基材が用いられる。
【００７７】
このとき、塗膜への偏光照射は、感光性ポリマーを配向させるために行うものであり、膜に対して単一な方向から光を照射することによって行われる。光照射によって光配向性位相差剤に配向軸が形成される。この際、照射光としてはＸ線、電子線、紫外線、可視光線または赤外線（熱線）が用いられ、紫外線を用いることが特に好ましい。紫外線の波長は４００ｎｍ以下であることが好ましく、１８０〜３６０ｎｍであることがさらに好ましい。光源としては低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、高圧放電ランプ、あるいはショートアーク放電ランプが好ましく用いられる。一般には直線偏光を照射するが、非偏光の光照射によっても配向機能を付与できる場合がある。ただ、より確実に配向機能を付与できるよう、直線偏光を用いることが特に好ましい。照射量は１０ｍＪ／ｃｍ2〜２００００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2であることが最も好ましい。ここで、本発明で用いる光配向性位相差剤として、感光性ポリマーが式（１）で表される構成単位と式（２）で表される構成単位との両方を有するものを用いると、この光照射を低い照射量で行うことができる傾向にある。
【００７８】
また、偏光照射を行った塗膜への加熱処理は、偏光照射により配向軸の形成された光配向性位相差剤を、さらに均一に配向させるために行うものであり、これにより位相差フィルムが得られる。このとき、加熱温度Ｔは、ポリマーが液晶相を有する温度の下限および上限をそれぞれＴｍおよびＴｉとして、
Ｔｍ−８０℃≦Ｔ≦Ｔｉ
であることが好ましい。一般的には、５０℃〜２５０℃程度であり、６０℃〜１５０℃程度であることが好ましい。なお、Ｔｍはポリマーの結晶相−液晶相転移温度もしくはガラス転位温度であり、Ｔｉは液晶相−等方相転移温度に対応する。
【００７９】
光配向性位相差剤を塗布した基材に対して、直線偏光を法線方向に照射すると、直線偏光の電界振動方向に沿って配置されている光反応性基の異性化および/または２量化が選択的に起こる。その後、加熱処理により直線偏光の偏光方向もしくは偏光に対し垂直方向に配向する。
【００８０】
なお、誘起された配向を固定化するために、加熱処理後再度光を照射してもよい。配向を固定化するための光は、紫外線であることが好ましく、直線偏光であっても非偏光であってもよい。
【００８１】
本発明で用いる位相差フィルムは、好ましくは、液晶性を示す感光性ポリマーおよび、その他必要に応じて添加する各種化合物を含有する光配向性位相差剤を、透明な基材上に塗布し、光照射し加熱することで、液晶性を示す感光性ポリマーを配向させることにより得られる。上記好適な位相差フィルムは、感光性ポリマーの光配向によって発現された光学異方性を示す。
【００８２】
ここで、本発明においては、位相差フィルムの膜厚は０．５μｍ〜１０μｍとすることが好ましい。
さらに本発明で用いる光配向性位相差剤は、二色性色素を添加してもよい。
【００８３】
光配向性位相差剤を光配向処理してなる位相差フィルムは、液晶配向膜としての機能及び重合性液晶層としての機能を備えているので、層数を少なくできるので、生産性を向上することができる。
【００８４】
位相差フィルムの面内のレタデーション（Ｒｅ１）が１３０ｎｍ〜２５０ｎｍであることが好ましく、さらに１５０ｎｍ〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
本発明におけるレタデーションとは、複屈折（Δｎ）と膜厚（ｄ）の積であるΔｎ・ｄを意味する。
【００８５】
この範囲にあると本発明の光学異方性フィルムが１／４波長板として良好な特性となる。
光配向性位相差剤の組成、重合条件、偏光・加熱処理など調整することで、レタデーション（Ｒｅ１）は、所定の範囲に調整される。
【００８６】
［硬化物層］
前記位相差フィルムに接するように、重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層が設けられる。ツイスト配向はプレーナ（Ｐｌａｎａｒ）分子配列とも呼ばれ、液晶の螺旋軸（ヘリカル軸）が基材面に対して垂直になるように液晶分子が配列している。このような配向は、空気界面側の液晶分子の傾き角が基材面に対して水平であることが必要である。
【００８７】
重合性液晶組成物としては、光配向性位相差剤で使用される式（１）の構成単位を含まない液晶化合物が使用される。
重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層を得るためには、重合性液晶組成物がカイラルネマチック相を有する重合性液晶組成物であることが好ましい。
【００８８】
カイラルネマチック相を有する重合性液晶組成物は、カイラルネマチック相を有する重合性液晶化合物からなるものを用いてもよく、ネマチック相を有する重合性液晶組成物と光学活性化合物とを混合したものを用いてもよく、その他の液晶相を有する化合物と光学活性化合物とを混合したものを用いてもよい。
【００８９】
液晶化合物は、その形状から棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物に分類できる。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることも出来るが、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いても良い。
【００９０】
重合性棒状液晶化合物としては、例えば、（Ｍ１）、（Ｍ２）および（Ｍ３）に記載される化合物を用いることができるが、これらに限定されない。
【００９１】
【化１０】
2018205341.tif 000012
式（Ｍ１）、（Ｍ２）および（Ｍ３）中、
ＡMは独立して１，４−フェニレン、１，４−シクロへキシレン、１，４−シクロへキセニレン、ピリジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイルまたはフルオレン−２，７−ジイルから選ばれるいずれかの二価基であり、該二価基において、少なくとも一つの水素はフッ素、塩素、シアノ、ヒドロキシ、ホルミル、トリフルオロアセチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルコキシ、炭素数１〜５のアルコキシカルボニルまたは炭素数１〜５のアルカノイルで置き換えられてもよく、
ＺMは独立して単結合、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ3）−、−Ｃ（ＣＨ3）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−または−Ｃ≡Ｃ−であり、
ＸMは水素、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数１〜２０のアルケニル、炭素数１〜２０のアルコキシまたは炭素数１〜２０のアルコキシカルボニルであり、
ｑは１〜４の整数であり、
ｃおよびｄはそれぞれ０〜３の整数でありかつ１≦ｃ＋ｄ≦４の関係であり、
ａは０〜２０の整数であり、
ＲMは独立して水素またはメチルであり、
ＹMは独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑは単結合、−Ｏ−または−ＣＯＯ−である。
【００９２】
重合性円盤状液晶化合物としては、特開２００７−１０８７３２号公報の段落[００２０]〜[００６７]に記載のものを用いることができるが、これらに限定されない。
光学活性化合物としては、例えば、式（Ｏｐ−１）〜（Ｏｐ−２５）に記載される化合物を用いることができるが、これらに限定されない。これらの式において、Ａｋは炭素数１〜１５のアルキルまたは炭素数１〜１５のアルコキシを、Ｍｅ、ＥｔおよびＰｈはそれぞれ、メチル、エチルおよびフェニルを表す。Ｐ2は重合性基であり、（メタ）アクリロイルオキシ、ビニルオキシ、オキシラニル、またはオキセタニルを含む基であることが好ましい。
【００９３】
【化１１】
2018205341.tif 000013
【００９４】
【化１２】
2018205341.tif 000014
【００９５】
光学活性化合物を適当量含有した重合性液晶組成物、または、光学活性を有する重合性化合物を適当量含有した重合性液晶組成物を、配向処理した基材上に塗布して重合することによって、らせん構造（ツイスト構造）を示す液晶硬化物層が得られる。重合性液晶組成物の重合によって、このらせん構造が固定される。得られる液晶硬化物層の特性は、得られたらせん構造のらせんピッチに依存する。このらせんピッチ長は、光学活性化合物の種類および添加量により調整できる。添加する光学活性化合物は１つでもよいが、らせんピッチの温度依存性を相殺する目的で複数の光学活性化合物を用いてもよい。なお、上記の重合性液晶組成物には、光学活性化合物の他に、その他の重合性化合物が含まれてもよい。
【００９６】
その他の液晶化合物（重合性液晶化合物は除く。）、その他の重合性液晶化合物、界面活性剤、その他の重合性化合物（ただし、重合性液晶化合物は除く。）、重合開始剤、光増感剤、連鎖移動剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、光安定剤、光学活性化合物、シランカップリング剤、溶剤、およびその他の添加剤などを本発明の効果を損なわない範囲で含有してもよい。
【００９７】
重合性液晶組成物への溶剤の添加は、重合性液晶組成物の塗布を容易にする。該溶液の溶剤として、エステル、アミド系化合物、アルコール、エーテル、グリコールモノアルキルエーテル、芳香族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、ケトン、アセテート系溶剤などが挙げられる。
【００９８】
アミド系化合物とは、アミド基を有する化合物であって溶剤の成分となるものをさす。アセテート系溶剤とは、アセテート構造を有する化合物であって溶剤の成分となるものをさす。
【００９９】
液晶化合物の溶解性の観点からは、アミド系化合物、芳香族炭化水素、ケトンの溶剤としての使用が好ましい。溶剤の沸点を考慮すると、エステル、アルコール、エーテル系、グリコールモノアルキルエーテルを併用した溶剤の使用が好ましい。プラスチックの基材を使用するときは、プラスチックを侵食しないため、芳香族炭化水素、ケトン、エステル、エーテル、アルコール、アセテート、グリコールモノアルキルエーテルの溶剤としての使用が好ましい。
【０１００】
界面活性剤は、イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤に分類される。非イオン性界面活性剤は、液晶重合体の平滑性を向上す させる。このため、非イオン性界面活性剤の重合性液晶組成物への添加が好ましい。
【０１０１】
本発明において、「非液晶性重合性化合物」とは、重合性液晶化合物でない重合性化合物と をいう。
本発明の重合性液晶組成物は、非液晶性重合性化合物を含んでもよい。
【０１０２】
非液晶性重合性化合物として、ビニル誘導体、スチレン誘導体、（メタ）アクリル酸誘導体、オキシラン誘導体、オキセタン誘導体、ソルビン酸誘導体、フマル酸誘導体、イタコン酸誘導体などが挙げられる。非液晶性重合性化合物は、重合性官能基を１または複数有する。
【０１０３】
非液晶性重合性化合物は、液晶相を維持できる限り添加してもよい。耐熱性の観点から、重合体が三次元構造を形成するため、非液晶性重合性化合物は、多官能性の化合物が好ましい。
【０１０４】
重合速度を最適化するために、重合開始剤を重合性液晶組成物に添加してもよい。重合開始剤として、光ラジカル開始剤が挙げられる。光ラジカル重合開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ダロキュアー１１７３）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（イルガキュアー６５１）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュアー１８４）、イルガキュアー１２７、イルガキュアー５００（イルガキュアー１８４とベンゾフェノンの混合物）、イルガキュアー２９５９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアー７５４、イルガキュアー１３００、イルガキュアー８１９、イルガキュアー１７００、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８５０、イルガキュアー１８７０、ダロキュアー４２６５、ダロキュアーＭＢＦ、ダロキュアーＴＰＯ、イルガキュアー７８４、イルガキュアー７５４、イルガキュアーＯＸＥ０１、イルガキュアーＯＸＥ０２、アデカアークルズＮ−１９１９、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０、ｐ−メトキシフェニル−２，４−ビス（トリクロロメチル）トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−５−トリクロロメチル−１，３，４−オキサジアゾール、９−フェニルアクリジン、９，１０−ベンズフェナジン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン混合物、ヘキサアリールビイミダゾール／メルカプトベンズイミダゾール混合物、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２，４−ジエチルキサントン／ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル混合物、ベンゾフェノン／メチルトリエタノールアミン混合物などが挙げられる。
【０１０５】
上記のダロキュアーおよびイルガキュアーはどちらもＢＡＳＦジャパン（株）から販売されている登録商標であり、アデカアークルズはどちらも（株）ＡＤＥＫＡから販売されている登録商標である。
【０１０６】
重合性液晶組成物への光ラジカル重合開始剤の添加量は、重合性液晶組成物に含まれる多官能性の重合性液晶化合物の総重量比で０．０００１〜０．２０が好ましく、０．００１〜０．１５がより好ましく、さらに０．０１〜０．１５が好ましい。
【０１０７】
該光ラジカル重合開始剤に、増感剤を添加して使用してもよい。該増感剤として、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート（ダロキュアーＥＤＢ）、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート（ダロキュアーＥＨＡ）などが挙げられる。
【０１０８】
重合性液晶組成物への連鎖移動剤の添加により、重合体の重合反応率、鎖長、機械特性を制御できる。連鎖移動剤の量を増大させると、重合反応率が低下し、ポリマー鎖の長さは減少する。連鎖移動剤として、チオール化合物やスチレンダイマーが好ましい。
【０１０９】
重合性液晶組成物への重合阻害剤の添加は、重合性液晶組成物の保存性を向上させる。重合性液晶組成物内で発生したラジカルは、重合性化合物中の重合反応を促進する。重合阻害剤は、重合性化合物中の重合反応を阻害する。該重合阻害剤として、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤が挙げられる。
【０１１０】
以上の重合性液晶組成物の硬化物層のレタデーション（Ｒｅ２）が１３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、且つツイスト角が６０°〜１００°または−１００°〜−６０°であることが好ましく、さらにはレタデーション（Ｒｅ２）が１５０ｎｍ〜１８９ｎｍであり、且つツイスト角が７０°〜９０°または−９０°〜−７０°であることがより好ましい。この範囲にあると本発明の光学異方性フィルムが１／４波長板として良好な特性を有するである。
【０１１１】
本発明におけるツイスト角は、液晶化合物の配向方向の捩れ角を意味する。光配向性位相差剤を光配向処理してなる位相差フィルムの遅相軸を０°として、基材法線方向から観察して右捩れを正、左捩れを負として定義した。
【０１１２】
重合性液晶組成物の硬化物層は、以下の工程で得る。
（１）重合性液晶組成物を光配向性位相差フィルム上に塗布し、必要に応じて乾燥させて塗膜を形成させる。
（２）液晶分子を一様な状態に配向させるため、塗膜を、液晶相を示す温度に保持する。
（３）光、熱、触媒などの手段で該重合性液晶組成物を重合させ、重合物を得る。
【０１１３】
これにより、塗膜中の重合性液晶組成物が液晶状態のまま固定化する。
重合性液晶組成物の膜厚の均一性の観点から、塗布方法として、スピンコート法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、メニスカスコート法、およびダイコート法が好ましい。
【０１１４】
乾燥の方法は、熱処理が好ましい。ホットプレート、乾燥炉並びに温風または熱風の吹き付けなどで、該熱処理が可能である。
重合性液晶組成物を塗布するには、各種コート法が用いられる。
【０１１５】
重合性液晶組成物の硬化物層を得るために、電子線、紫外線、可視光線、赤外線などの手段を利用できる。重合性液晶組成物の硬化物層を得るために照射する光の波長の範囲は１５０〜５００ｎｍである。好ましい範囲は２５０〜４５０ｎｍであり、より好ましい範囲は３００〜４００ｎｍである。
【０１１６】
該光の光源として、低圧水銀ランプ、高圧放電ランプ、ショートアーク放電ランプが利用できる。該低圧水銀ランプとして、殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライトなどが挙げられる。該高圧放電ランプとして、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどが挙げられる。該ショートアーク放電ランプとして、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプなどが挙げられる。
【０１１７】
求められるレタデーションまたは求められる複屈折率によって、重合性液晶組成物の硬化物層の厚さが決定される。重合性液晶組成物の硬化物層の厚さは、０．２〜２０μｍ、好ましくは０．４〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。重合性液晶組成物の硬化物層のヘイズ値は、２．０％以下が好ましく、１．０％以下がより好ましい。液晶重合体の可視光領域での透過率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【０１１８】
本発明の光学異方性フィルムから基材を剥離し、位相差フィルムおよび硬化物の積層体のみからなる光学素子を作成できる。該光学素子は、基材の除去により、光学機能を維持したまま薄くできる。
【０１１９】
以上の本発明光学異方性フィルムと直線偏光板とから楕円偏光板が形成される。
該偏光板として、ヨウ素または二色性色素をドープした吸収型の偏光板、及びワイヤーグリッド偏光板等の反射型偏光板が、挙げられる。
有機ＥＬディスプレイにおいて、本発明にかかる楕円偏光板を使用できる。外光反射を防止する目的として視認側に用いられる。
【０１２０】
［実施例］
本実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。
「ガラス基材」とは、Ｃｏｒｎｉｎｇ社製のＥａｇｌｅ  ＸＧを指す。
「ポリイミド基材」とは、ガラス基材上にＪＮＣ（株）製のリクソンアライナー(商標)ＰＩＡ−５３７０を塗布し、８０℃で３分間乾燥し、２３０℃で３０分焼成し、得られたポリイミド膜をラビング処理した基材を指す。該ポリイミド膜の膜厚は１００ｎｍとなるように塗布した。
【０１２１】
＜使用した機材＞
本発明の実施例において、「ＵＶランプ」は、ウシオ電機社製のＵＳＨ−５００ＢＹ１である。露光機ユニットはウシオ電機社製ＭＬ−５０１Ｃ／Ｂである。
本発明の実施例において、「短波長カットフィルター」は、朝日分光株式会社製のＸＧ７３８である。
本発明の実施例において、「ワイヤーグリッド偏光子」は、（株）ポラテクノ社製のＰｒｏＦｌｕｘ  ＵＶ３００Ａである。
本発明の実施例において、「紫外偏光」は、ＤｅｅｐＵＶランプの光を短波長カットフィルターに通し、さらにワイヤーグリッド偏光子を通して得られた光である。
【０１２２】
＜計測機器＞
本発明の実施例において、特段の記載がない限り、照度はウシオ電機社製ＵＶＤ−Ｓ３６５で計測した。
本発明の実施例において、「３１３照度」とは、ウシオ電機のＵＶＤ−Ｓ３１３で計測した値である。
本発明の実施例において、「偏光解析装置」は、シンテック（株）のＯＰＴＩＰＲＯである。
【０１２３】
〔レタデーションの測定、ツイスト角の測定〕
偏光解析装置を用い、レタデーション及びツイスト角を測定した。測定波長は５５０ｎｍとした。
【０１２４】
〔塗布性評価〕
塗布した薄膜を蛍光灯下目視で観察し、均一に塗布できているか確認した。
良好：均一に塗布できている
不良：ハジキが発生し、一部塗布できていない部分が存在する
【０１２５】
〔位相差フィルムの配向〕
以下に示す方法により確認した。
（１）偏光顕微鏡評価
位相差フィルムを形成した基材を偏光顕微鏡観察し、配向欠陥由来である輝点の有無を確認した。
良好：配向欠陥由来の輝点無し
不良：配向欠陥由来の輝点有り
（２）レタデーション波長分散測定
偏光解析装置を用い、位相差フィルムを形成した基材の法線方向から波長が４００ｎｍ〜７００ｎｍ、１０ｎｍ刻みの光を照射し、レタデーションの波長分散を測定した。
（３）円偏光板用位相差フィルムとしての性能確認
有機ＥＬパネル搭載のＬＧ  ＤＩＳＰＬＡＹ社製５５Ｂ６Ｐを分解し、円偏光板を剥離して、そこに作成した光学異方性フィルムと直線偏光板を貼り合わせた。
【０１２６】
貼り合わせる際、偏光板の透過軸と光学異方性フィルムにおける光配向性位相差剤を光配向処理してなる位相差フィルムの遅層軸を設定した角度だけずらし、位相差フィルム側が偏光板側となり、液晶硬化膜が有機ＥＬパネル側となるよう貼り合わせた。
【０１２７】
光学異方性フィルムにおいて、光配向性位相差剤からなる位相差フィルムの代わりに液晶硬化膜を用いた積層位相差フィルムを用いた場合、偏光板の透過軸と液晶硬化膜の遅相軸を設定した角度だけずらした。
軸の成す角度は、ツイスト角と同様の正負とした。
直線偏光板にはポラテクノ社製ＳＫＮ−１８２４３Ｔを用いた。
【０１２８】
〔色味評価〕
作成した有機ＥＬ素子について、太陽光下で反射光の色味を評価した。表示素子は黒表示した状態とし、正面より目視で観察し、下記の基準で評価した。
良好：黒色
不良：着色有り（反射光有り）
原料化合物：
実施例で原料に使用される化合物を以下に示す。
【０１２９】
【化１３】
2018205341.tif 000015
化合物（ＬＣ−１）および化合物（ＬＣ−２）は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，  １９０，  ３２０１−３２１５  （１９９８）に記載の方法に従って合成した。
化合物（ＬＣ−３）は、国際公開第９７／００６００号パンフレットに記載の方法と同様にして合成した。
化合物（ＬＣ−４）は、特開２００３−２３８４９１号公報に記載の方法で合成した。
【０１３０】
【化１４】
2018205341.tif 000016
化合物（Ｃ−１）は、東京化成工業（株）社製を用いた。
【０１３１】
【化１５】
2018205341.tif 000017
化合物（Ｍ−１）は、特開２００９−１９１１１７号公報に記載の方法に従い合成した。
化合物（Ｍ−２）は、特開２０１４−１６９４３５号公報に記載の方法に従い合成した。
【０１３２】
〔ポリマー（Ｐ−１）の合成〕
以下の手順により、化合物（Ｍ−１）および化合物（Ｍ−２）からポリマー（Ｐ−１）を合成した。  化合物（Ｍ−１）２２．５ｇ、化合物（Ｍ−２）７．５ｇおよびジメチル２，２‘−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．６ｇをシクロペンタノン１２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で７５℃に加熱し、４時間撹拌した。反応後の溶液をトルエンへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（Ｐ−１）２４．５ｇを得た。
得られたポリマー（Ｐ−１）は、Ｍｗが４７６００、Ｍｗ／Ｍｎが２．５であり、７９℃〜１４９℃の範囲に液晶相を有する。
【０１３３】
〔光配向性位相差剤（Ｈ−１）の調製〕
ポリマー（Ｐ−１）をシクロペンタノンに溶解させ、固形分濃度２０重量％の溶液とした、この溶液を孔径が０．２μｍのメンブランフィルターでろ過して、光配向性位相差剤（Ｈ−１）と名づけた。
【０１３４】
〔光配向性位相差剤（Ｈ−２）の調製〕
ポリマー（Ｐ−１）をシクロペンタノンに溶解させ、固形分濃度１５重量％の溶液とした、この溶液を孔径が０．２μｍのメンブランフィルターでろ過して、光配向性位相差剤（Ｈ−２）と名づけた。
【０１３５】
〔位相差フィルム（Ｆ−１）の作成〕
位相差フィルム（Ｆ−１）を以下の手順で作成した。
（１）光配向性位相差剤（Ｈ−１）を、１０００ｒｐｍ、１５秒で、ガラス基材上に
スピンコートにより塗布し、
（２）８０℃のホットプレート上に、塗布面が上になるように、得られたガラス基材を、３分間置いて、
（３）室温で、該ガラス基材を３分間冷却し、続けて
（４）空気中で、紫外偏光を、塗布面に対し、３１３照度が９．５ｍＷ／ｃｍ2となるように、２１．１秒間、塗布面と９０度になるようにして照射し、続けて
（５）１３０℃のホットプレート上に、塗布面が上になるように、得られたガラス基材を５分間置いて、位相差フィルム（Ｆ−１）を得た。位相差フィルム（Ｆ−１）のレタデーション波長分散測定結果を図４に示す。測定波長５５０ｎｍにおける、位相差フィルム（Ｆ−１）のレタデーション（Ｒｅ１）は１７３．４ｎｍであった。位相差フィルム（Ｆ−１）の膜厚は２．３６μｍであった。
【０１３６】
〔位相差フィルム（Ｆ−２）の作成〕
位相差フィルム（Ｆ−１）の作成において、光配向性位相差剤（Ｈ−１）の代わりに光配向性位相差剤（Ｈ−２）を使用し、位相差フィルム（Ｆ−２）を得た。測定波長５５０ｎｍにおける、位相差フィルム（Ｆ−１）のレタデーション（Ｒｅ１）は９９．４ｎｍであった。位相差フィルム（Ｆ−２）の膜厚は１．０３μｍであった。
【０１３７】
〔積層位相差フィルムＬＣＦ−１の作成〕
積層位相差フィルム（ＬＣＦ−１）を以下の手順で作成した。
（１）下記組成物（ＬＣＭ−１）を、１０００ｒｐｍ、１５秒で、ポリイミド基材上にスピンコートにより塗布し、
（２）８０℃のホットプレート上に、塗布面が上になるように、得られたポリイミド基材を、３分間置いて、
（３）室温で、該ポリイミド基材を３分間冷却し、続けて
（４）窒素中で、ＵＶランプの光を該ポリイミド基材に７．２秒間照射し、位相差フィルム上の重合性液晶組成物（ＬＣＭ−３）を重合させ、基材付き積層位相差フィルム（ＬＣＦ−１）と名づけた。測定波長５５０ｎｍにおける、積層位相差フィルム（ＬＣＦ−１）のレタデーション（Ｒｅ１）は１７３．０ｎｍであった。積層位相差フィルム（ＬＣＦ−１）の膜厚は１．２４μｍであった。
ここで、塗膜への照度は７０ｍＷ／ｃｍ2となるよう調整した。
【０１３８】
〔組成物（ＬＣＭ−１）の調製〕
表２の組成物（LCM-1）に記載の重量比で混合し、４０℃で１時間加熱した。その後、該混合物を孔径が０．２μｍのメンブランフィルターでろ過して組成物（ＬＣＭ−１）と名づけた。
【０１３９】
〔組成物（ＬＣＭ−２）の調製〕
表２の組成物（LCM-２）に記載の重量比で混合し、組成物（ＬＣＭ−１）の調製方法と同様のプロセスで、組成物（ＬＣＭ−２）を得た。表２中の数値が０のときは、加えなかったことを示す。
【０１４０】
〔組成物（ＬＣＭ−３）の調製〕
表２の組成物（LCM-２）に記載の重量比で混合し、組成物（ＬＣＭ−１）の調製方法と同様のプロセスで、組成物（ＬＣＭ−３）を得た。表２中の数値が０のときは、加えなかったことを示す。
【０１４１】
〔硬化物層の作成〕
以下の手順で組成物（ＬＣＭ−１）から硬化物層を、作製した。
（１）組成物（ＬＣＭ−１）を、１０００ｒｐｍ、１５秒で、ポリイミド基材上にスピンコートにより塗布し、
（２）８０℃のホットプレート上に、３分間、塗布面が上になるように得られたポリイミド基材を置いて、
（３）室温で、３分間、ポリイミド基材を冷却し、続けて
（４）窒素中で、ＵＶランプの光を７．２秒間照射し、ポリイミド基材上の重合性液晶組成物（ＬＣＭ−１）を重合させ、組成物の硬化物層を作成した。
【０１４２】
組成物（ＬＣＭ−１）からの硬化物の作成法において、組成物（ＬＣＭ−１）の代わりに重合性液晶組成物（ＬＣＭ−２）または組成物（ＬＣＭ−３）を使用し、硬化物層を作成した。
硬化物のレタデーション測定およびツイスト角の測定結果を表２に示す。
【０１４３】
【表２】
2018205341.tif 000018
【０１４４】
＜実施例１＞
〔光学異方性フィルム（ＳＦ−１）の作成〕
光学異方性フィルム（ＳＦ−１）を以下の手順で作成した。
（１）組成物（ＬＣＭ−１）を、１０００ｒｐｍ、１５秒で、位相差フィルム（Ｆ−１）上にスピンコートにより塗布し、
（２）８０℃のホットプレート上に、塗布面が上になるように、得られたガラス基材を、３分間置いて、続けて、
（３）室温で、該ガラス基材を３分間冷却し、
（４）窒素中で、ＵＶランプの光を得られたガラス基材に７．２秒間照射し、位相差フィルム上の組成物（ＬＣＭ−１）を重合させ、積層フィルム（ＳＦ−１）と名づけた。
【０１４５】
ここで、位相差フィルム上の組成物（ＬＣＭ−１）への照度は７０ｍＷ／ｃｍ2となるよう調整した。
偏光顕微鏡評価および色味評価、レタデーション波長分散測定評価の結果を表３および図５に示す。
【０１４６】
＜実施例２＞
〔光学異方性フィルム（ＳＦ−２）の作成〕
光学異方性フィルム（ＳＦ−１）の作成において、組成物（ＬＣＭ−１）の代わりに、（ＬＣＭ−２）を使用し、光学異方性フィルム（ＳＦ−２）を得た。
光学異方性フィルムにおける、偏光顕微鏡評価および色味評価の結果を表３に示す。
【０１４７】
＜比較例１＞
〔光学異方性フィルム（ＳＦ−３）の作成〕
光学異方性フィルム（ＳＦ−１）の作成において、位相差フィルム（Ｆ−１）の代わりに位相差フィルム（Ｆ−２）を使用し、光学異方性フィルム（ＳＦ−３）を得た。
偏光顕微鏡評価および色味評価の結果を表３に示す。
【０１４８】
＜比較例２＞
〔光学異方性フィルム（ＳＦ−４）の作成〕
光学異方性フィルム（ＳＦ−１）の作成において、位相差フィルム（Ｆ−１）の代わりに積層位相差フィルム（ＬＣＦ−１）を使用し、光学異方性フィルム（ＳＦ−４）を得た。
偏光顕微鏡評価および色味評価の結果を表３に示す。
【０１４９】
【表３】
2018205341.tif 000019
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の光学異方性フィルムは、形成する薄膜の層数が少なく生産性に優れる。
本発明の光学異方性フィルムは、光学フィルムや液晶表示素子、有機ＥＬ素子用途への使用に適している。
【符号の説明】
【０１５１】
１０ 位相差フィルム
１１ 重合性液晶組成物からなるツイスト配向を有する硬化物層
１２ 光学異方性フィルム
１３ 基材
１４ 重合性液晶材料
１５ ツイスト角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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