【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１９６７０号「印刷装置の給紙装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７８２１０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明１及び２
　本願は、平成８年４月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１２年８月３１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】枢支軸を介して、本体に設けられた前記枢支軸の径よりも大きな枢支用の穴に枢支された用紙捌き部材をバネ部材で付勢し、前記用紙捌き部材に設けられた摩擦パッドを給紙ローラに圧接させて、前記摩擦パッドと前記給紙ローラとの接触部に用紙を挟み込んで給紙を行う印刷装置の給紙装置において、
　前記給紙ローラの回転中心と前記接触部とを通る用紙ニップ方向が前記バネ部材の付勢方向と所定の交差角度をもって交差し、それにより前記枢支軸が前記バネ部材の付勢方向に沿って前記穴の上面に常時当接しており、
　前記用紙捌き部材には、前記枢支軸の近傍で且つ、前記バネ部材の反付勢方向側に形成され、前記用紙捌き部材が前記バネ部材の付勢力に抗して前記給紙ローラから離れる際に前記本体に当接するリブ部が形成されていること、
を特徴とする印刷装置の給紙装置。
　【請求項２】枢支軸を介して、本体に設けられた前記枢支軸の径よりも大きな枢支用の穴に枢支された用紙捌き部材をバネ部材で付勢し、前記用紙捌き部材に設けられた摩擦パッドを給紙ローラに圧接させて、前記摩擦パッドと前記給紙ローラとの接触部に用紙を挟み込んで給紙を行う印刷装置の給紙装置において、
　前記給紙ローラの回転中心と前記接触部とを通る用紙ニップ方向が前記バネ部材の付勢方向と所定の交差角度をもって交差し、それにより前記枢支軸が前記バネ部材の付勢方向に沿って前記穴の上面に常時当接しており、
　前記用紙捌き部材には、前記枢支軸の近傍で且つ、前記バネ部材の反付勢方向側に形成され、前記用紙捌き部材が前記バネ部材の付勢力に抗して前記給紙ローラから離れる際に前記本体に当接するリブ部が形成されているとともに、
　前記本体には、前記用紙捌き部材を収納する凹部が形成され、前記枢支軸における前記用紙捌き部材の幅は前記凹部の幅よりも大きくされていること、
を特徴とする印刷装置の給紙装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　〈引用文献〉
　引用文献１；特開平７−３３０１８３号公報
　引用文献２；特開平３−２６４４３７号公報
　引用文献３；特開平４−５５２３６号公報
　
３．引用文献１〜３の記載事項
　引用文献１（特開平７−３３０１８３号公報）には、厚紙、薄紙双方の分離精度を向上させることができる用紙分離装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「【実施例】以下、本発明の用紙分離装置の実施例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の用紙分離装置の第一の実施例を示す要部側面断面図であり、（ａ）は厚紙を対象とした状態、（ｂ）は薄紙を対象とした状態を示す。
　同図に示すように、本実施例の用紙分離装置は、給紙ローラ１と、給紙用の用紙２と、押圧部材としてのスプリング４により給紙ローラ１に圧接される摩擦部３ａを備えた摩擦プレート３と、用紙２をほぼ水平に積載，保持する搬送台５と、この搬送台５を上方（給紙ローラ１側）に押圧する押圧部材としてのスプリング６と、これら各部材を保持，固定するベース７とで構成してある。
　・・・中略・・・
　摩擦プレート３は、摩擦部材からなる摩擦部３ａと、これを支持する支持部３ｂとからなり、給紙ローラ１の下側で、かつ搬送台５の用紙搬送方向側に配設されている。この摩擦プレート３は、摩擦部３ａが給紙ローラ１の下部に圧接されており、かつ、用紙２側の端部が用紙２の最上位の紙２ａの一端部に接している。
　また、支持部３ｂの用紙２側の下面にはベース７に固定された押圧部材としてのスプリング４が配設されており、このスプリング４によってプレート３は、常に一定の弾発力をもって給紙ローラ１側に押圧されている。これにより摩擦プレート３は、摩擦部３ａが常に給紙ローラ１の下部に圧接されることとなる。
　さらに、この摩擦プレート３は、支持部３ｂの一端側が移動自在となる角度調整機構が設けてあり、この角度調整機構により摩擦プレート３の搬送台５に対する角度、すなわち、摩擦プレート３の摩擦部３ａと搬送台５の用紙２の積載面との交差角度θを自在に調整することができるようになっている。この角度調整機構は、本実施例においては、図１に示すように、調整溝８ａを形成した軸支部８を摩擦プレート３の両側にベース７に固定して設けるとともに、この調整溝８ａ内を摺動する回転軸３ｃを、支持部３ｂの用紙搬送方向側の端部、すなわち、摩擦プレート３のスプリング４の当接する側と反対側の端部に設け、この回転軸３ｃが調整溝８ａ内を上下方向（図１における矢印方向）に移動することにより構成してある。」（段落【００１７】〜【００２２】）
　引用文献２（特開平３−２６４４３７号公報）には、積層されたシートを一枚づつ分離して送る給紙装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「次に、前記分離ローラ２１に摺接して第２シート以下の通過を阻止する板状摩擦体としての摩擦パッド２２が設けられている。この摩擦パッド２２は例えばゴムまたはゴム様材料によって成されており、シート面に対する高い摩擦性能を備えているが、前記分離ローラ２１の表面の摩擦係数よりも小さい。
　摩擦パッド２２と分離ローラ２１との接触点Ｐから給紙方向にかけては、図示のように前記分離ローラ２１の曲率半径よりも大きい半径を有する円弧状をなしており、給紙方向先端部には突出部２２ａが形成されている。前記Ｐ点からシートを迎える側は平坦に成されている。
　一方、摩擦パッド２２はさらに第３図に示すように、摩擦体ホルダとしてのパッドホルダ２３に保持されている。
　上記パッドホールダ２３は背部から摩擦パッド２２を分離ローラ２１に押し付けるための押圧手段としての押圧ばね２４によって分離ローラ２１の方向に押圧されている。そして第３図〜第５図などに示すように、静止状態では前記接触点（実際はシート巾方向に接触線となっている）Ｐと、パッドホルダ２３のシート送行下流側の端部の１点の支承点Ｑとで支持されている。さらに、前記押圧ばね２４は前記２点Ｐ，Ｑの中間に押圧位置Ｒを有するとともに、第５図のように前記押圧ばね２４は前記支承点Ｑを挟んで左右対称位置に２本配設されている。
　一方、パッドホルダ２３のシート送行上流側端部には第３図、第４図に示すように、左右に支持ピン２３ａ、２３ａが突設され、パッドホルダ２３全体が前記Ｑ点側を持ち上げられたとき、上部ガイド板１４の曲折部１４ａに係合するように構成されている。なお、パッドホルダ１３の前記支承点Ｑの下方にも突設部２３ｂが設けられ、下流側上部ガイド板２５との間に隙間ｆをおいて係合するように成されている。」（第４頁右上欄１２行〜右下欄８行）
　引用文献３（特開平４−５５２３６号公報）には、自動給紙装置における給紙時の分離機構での異音発生防止に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「分離部材１３は、第３図に詳述するように、比較的低摩擦係数材料のベース部材１３ａ上面の送紙方向上流位置に該送紙方向と直交する方向に伸びて面高に形成されたノーズ部１３ｂと、その下流位置に形成された平坦な摩擦材接着面１３ｃと、下面に形成された二股の脚部１３ｄと、該下面に固定された加圧ばね１３ｅ，１３ｆと、前記摩擦材接着面１３ｃに前記ノーズ部１３ｂよりは面低となるように接着された発泡ウレタンやコルク等の高摩擦係数部材層１３ｇとを備えている。前記脚部１３ｄは、後述するように、該分離部材１３を送紙方向に揺動可能にするために、その先端部が順次肉薄となっている。
　給紙フレーム２０にねじ２１で固定された分離ベース２２に支持軸２３で回転自在に支持された分離部材受け２４には、回動軸２４ａとワッシャ２４ｂが止めねじ２４ｃによって固定される。そして、該回動軸２４ａに跨がるように前記分離部材１３の脚部１３ｄを緩く挿入して該分離部材１３を分離ベース２２に回動及び揺動可能に支持させる。分離ベース２２と分離部材受け２４の間には複数の前記押圧ばね１１ａ，１１ｂを介在させて分離部材受け２４を時計回転方向に回転させることにより分離部材１３を給紙ローラ９に押圧する。該押圧ばね１１ａ，１１ｂは分離部材１３を支持する前記回動軸２４ａの両側に対称で且つ前記給紙ローラ９と高摩擦係数部材層１３ｇの接触位置の直下に位置する。そして、前記加圧ばね１３ｅ，１３ｆも前記回動軸２４ａの両側に対称に位置して、該分離部材１３を押上げながら反時計回転方向に揺動させて高摩擦係数部材層１３ｇによる接触面のみが前記給紙ローラ９に接触するようにするとともに送紙方向の左右側の押圧力をバランスさせる。
　支持軸２５ａによって回転自在に支持され、ばね２５ｂによって時計回転方向の回転力が付与され前記分離部材受け２４を反時計回転方向に回転させて前記分離部材１３を給紙ローラ９から引き離す金具２５ｃは、給紙カセット６が装着されたときに該給紙カセット６に押されて反時計回転方向に回転して前記分離部材受け２４の時計回転方向の回転を許容する。」（第３頁右上欄９行〜右下欄１０行）
　
４．対比・判断
　上記摘記した技術事項からみて、引用文献１には、厚紙と薄紙とで最適の分離条件を確保するために、摩擦プレート３の摩擦部３ａと搬送台５の用紙２の積載面との交差角度θを自在に調整するための構成が、引用文献２には、摩擦パッド２２の圧着力を左右バランスさせてシートに対する押圧力に偏りがなく、スキュー送りを発生させないための構成と、給紙動作中に入口側の分離ローラ２１と摩擦パッド２２との隙間を狭くするための摩擦パッド２２の支持構成が、引用文献３には、分離部材１３の比較的低摩擦係数材料のベース部材１３ａ上面に面高に形成されたノーズ部１３ｂと前記ノーズ部１３ｂよりは面低となるように接着された高摩擦係数部材層１３ｇとでカット紙を給紙ローラ９に押圧することにより異音の発生を防止するための構成がそれぞれ記載されているにすぎないものであって、本願発明１及び２のように、給紙ローラの回転中心と接触部とを通る用紙ニップ方向がバネ部材の付勢方向と所定の交差角度をもって交差させることにより、枢支軸をバネ部材の付勢方向に沿って枢支用の穴の上面に常時当接させ、更に、用紙捌き部材には、枢支軸の近傍で且つ、バネ部材の反付勢方向側にリブ部を形成し、用紙捌き部材がバネ部材の付勢力に抗して給紙ローラから離れる際に本体に前記リブ部を当接させて枢支軸の枢支用の穴内での揺動を防止して、本体に設けられた枢支軸の径よりも大きな枢支用の穴に枢支された用紙捌き部材の振動音の発生を防止することについては、上記引用文献１〜３には、何ら記載されておらず、示唆する事項もないものであるから、引用文献１〜３に記載の技術事項を総合したとしても、当業者が本願発明１及び２の上記技術事項を想到するための契機がないものである。
　そうすると、上記本願発明１及び２のような枢支軸の枢支用の穴内での揺動防止構造を想到することは、例え当業者であったとしても格別な創意を要するものと認める。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。