【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発状態で液状であるか又は液状化することのできる硬化可能な材料から３次元物体（５０）を製造するための装置であって、
−  硬化可能な材料を提供するための少なくとも１つの調製ユニットと、
−  放出開口部（１２ｂ）を通して硬化可能な材料を放出するための少なくとも１つの放出ユニット（１２）と、
−  液相に対して圧力を発生させるための少なくとも１つの圧力発生ユニット（６０）とを備えており、該圧力発生ユニット（６０）は、ロータ（２２）を有する回転モータと、搬送要素を運動させるためにスピンドル（１６）を駆動する軸方向運動モータ（１０）とを含み、
−  前記放出ユニット（１２）から見て前記回転モータは、前記軸方向運動モータ（１０）の後方に配設されており、
−  前記スピンドル（１６）は、前記軸方向運動モータ（１０）に貫通係合し且つ前記回転モータの前記ロータ（２２）と相対回転不能に結合されており、
−  前記回転モータの軸線と、前記軸方向運動モータ（１０）の軸線とは、互いに一直線上に並んでいる形式の装置であり、
前記軸方向運動モータ（１０）の前記スピンドル（１６）は、一方の端部において前記回転モータ（１４）の前記ロータ（２２）と軸方向でも固定結合されており、他方の端部において前記搬送要素と取り外し可能に結合されていること、及び、
前記回転モータ（１４）は、駆動モータ（１８）のハウジング（１８ａ）内に備えられたフリーホイール（１９）により、一回転方向においてロック可能であること
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記回転モータは、搬送スクリュ（２６）として構成された前記搬送要素を回転させるための電気機械式の配量モータ（１４）であること、及び、前記搬送スクリュ（２６）を軸方向に運動させるための電気機械式の前記軸方向運動モータ（１０）は、ステータ（２０）と、ロータ（２１）に貫通係合するスピンドル駆動部の前記スピンドル（１６）を駆動するための中空状のロータ（２１）と、前記スピンドル（１６）と協働する雌スピンドルとを有すること
を特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
当該装置は、液相のための少なくとも１つの材料蓄積部（１２ｃ）を有し、該材料蓄積部（１２ｃ）は、該材料蓄積部（１２ｃ）内の液相に対して圧力を発生させるための前記圧力発生ユニット（６０）と結合されていること
を特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記放出ユニット（１２）は、硬化可能な材料を滴（７０）の形状で順次的に放出するために、製造すべき３次元物体（５０）の方向に向かう放出開口部（１２ｂ）を有すること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記調製ユニットは、可塑化された材料か又は可塑化可能な材料として硬化可能な材料を調製するための可塑化ユニット（１１）であり、該可塑化ユニット（１１）は、圧力を加えることのできる材料蓄積部（１２ｃ）に直接的に結合されていること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
配量モータ（１４）として構成されている前記回転モータの駆動モータ（１８）のハウジング（１８ａ）は、前記フリーホイール（１９）のトルク受承保持のために前記軸方向運動モータ（１０）のハウジング（２３）において支持されていること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記回転モータは、トルク支持部（２７）を構成するガイド部において軸方向可動に支持されており、該ガイド部は、前記軸方向運動モータ（１０）のハウジング（２３）に固定されていること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記軸方向運動モータ（１０）は、前記スピンドル（１６）が貫通係合する中空軸モータにより構成されていること
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記軸方向運動モータ（１０）のスピンドル駆動部の前記雌スピンドルは、前記軸方向運動モータ（１０）の前記ロータ（２１）内に備えられているか又は前記ロータ（２１）により構成されていること
を特徴とする、請求項２〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記軸方向運動モータ（１０）内には、プラネタリ駆動部が収容されていること
を特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題は、請求項１の特徴を有する装置により解決される。
即ち本発明の一視点により、出発状態で液状であるか又は液状化することのできる硬化可能な材料から３次元物体を製造するための装置であって、硬化可能な材料を提供するため少なくとも１つの調製ユニットと、放出開口部を通して硬化可能な材料を放出するための少なくとも１つの放出ユニットと、液相に対して圧力を発生させるための少なくとも１つの圧力発生ユニットとを備えており、該圧力発生ユニットは、ロータを有する回転モータと、搬送要素を運動させるためにスピンドルを駆動する軸方向運動モータとを含み、前記放出ユニットから見て前記回転モータは、前記軸方向運動モータの後方に配設されており、前記スピンドルは、前記軸方向運動モータに貫通係合し且つ前記回転モータの前記ロータと相対回転不能に結合されており、前記回転モータの軸線と、前記軸方向運動モータの軸線とは、互いに一直線上に並んでいる形式の装置であり、前記軸方向運動モータの前記スピンドルは、一方の端部において前記回転モータの前記ロータと軸方向でも固定結合されており、他方の端部において前記搬送要素と取り外し可能に結合されていること、及び、前記回転モータは、駆動モータのハウジング内に備えられたフリーホイールにより、一回転方向においてロック可能であることを特徴とする装置が提供される。
尚、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、図示の形態への限定を意図するものではないことを付言する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、以下の形態が可能である。
（形態１）出発状態で液状であるか又は液状化することのできる硬化可能な材料から３次元物体を製造するための装置であって、
−  硬化可能な材料を提供するため及び必要に応じて液相へ調製するための少なくとも１つの調製ユニットと、
−  放出開口部を通して硬化可能な材料を放出するための少なくとも１つの放出ユニットと、
−  液相に対して圧力を発生させるための少なくとも１つの圧力発生ユニットとを備えており、該圧力発生ユニットは、ロータを有する回転モータと、搬送要素を運動させるためにスピンドルを駆動する軸方向運動モータとを含み、
−  前記放出ユニットから見て前記回転モータは、前記軸方向運動モータの後方に配設されており、
−  前記スピンドルは、前記軸方向運動モータに貫通係合し且つ前記回転モータの前記ロータと相対回転不能に結合されており、
−  前記回転モータの軸線と、前記軸方向運動モータの軸線とは、互いに一直線上に並んでいること、
前記軸方向運動モータの前記スピンドルは、一方の端部において前記回転モータの前記ロータと軸方向でも固定結合されており、他方の端部において前記搬送要素と取り外し可能に結合されていること、及び、
前記配量モータは、駆動モータのハウジング内に備えられたフリーホイールにより、一回転方向においてロック可能であること。
（形態２）前記回転モータは、搬送スクリュとして構成された前記搬送要素を回転させるための電気機械式の配量モータであること、及び、前記搬送スクリュを軸方向に運動させるための電気機械式の前記軸方向運動モータは、ステータと、ロータに貫通係合するスピンドル駆動部の前記スピンドルを駆動するための中空状のロータと、前記スピンドルと協働する雌スピンドルとを有することが好ましい。
（形態３）当該装置は、液相のための少なくとも１つの材料蓄積部を有し、該材料蓄積部は、該材料蓄積部内の液相に対して圧力を発生させるための前記圧力発生ユニットと結合されていることが好ましい。
（形態４）前記放出ユニットは、硬化可能な材料を滴の形状で順次的に放出するために、製造すべき３次元物体の方向に向かう放出開口部を有することが好ましい。
（形態５）前記調製ユニットは、可塑化された材料か又は可塑化可能な材料として硬化可能な材料を調製するための、射出成形技術では既知の可塑化ユニットであり、該可塑化ユニットは、圧力を加えることのできる材料蓄積部に直接的に結合されていることが好ましい。
（形態６）配量モータとして構成されている前記回転モータの駆動モータのハウジングは、前記フリーホイールのトルク受承保持のために前記軸方向運動モータのハウジングにおいて支持されていることが好ましい。
（形態７）前記回転モータは、トルク支持部を構成するガイド部において軸方向可動に支持されており、該ガイド部は、前記軸方向運動モータのハウジングに固定されていることが好ましい。
（形態８）前記軸方向運動モータは、前記スピンドルが貫通係合する中空軸モータにより構成されていることが好ましい。
（形態９）前記軸方向運動モータのスピンドル駆動部の前記雌スピンドルは、前記軸方向運動モータの前記ロータ内に備えられているか又は前記ロータにより構成されていることが好ましい。
（形態１０）前記軸方向運動モータ内には、プラネタリ駆動部が収容されていることが好ましい。