【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３３７４８号「リード部検出用照光器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３０４４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２１日出願の特願平８−３３７４８号であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「電子部品の微細なリードを有する帯状のリード部をカメラにより撮影して位置検出する際に、前記リード部に光を照射して反射光を前記カメラに入射させるリード部検出用照光器において、
  一端側を帯状の発光面とし、他端側を受光面とし、該受光面に照射された光源からの光線を発光面から帯状に照射する板状に成形された光透過部材を、その発光面を前記カメラのレンズ前方側で、該レンズの光軸に近づけて設置し、該光透過部材により光源の光を前記カメラの光軸に近づけて前記リード部を載置するテーブルに向けて照射させるようにするとともに、内部に前記光源を収容する箱状の光源収容部と、該光源収容部が固着され、内部に前記光透過部材を収容する光透過部材支持部とからなるケーシングを備え、該ケーシング内に前記光源及び光透過部材を収容して照光器ユニットとし、該照光器ユニットをカメラに連結させてなるリード部検出用照光器。」
　なお、「位置検出する際に、前記リード部」が「位置検出する際に、前記リードと部」と記載されているが誤記と認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の平成４年４月２３日に頒布された特開平４−１２２８４１号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（１）本発明は電子部品実装基板の観察装置に係り（公報１ページ左下欄）
（２）１はＸＹテーブルであり、電子部品Ｐが実装された基板２が載置されている。（公報２ページ左上欄）
（３）４はトップカメラ、５はリング状のトップ光源であり、上方から基板２に光を照射して、その反射光を観察する。（公報２ページ右上欄）
（４）観察装置は、各々の光源５，７を選択的に点灯させながら、各々のカメラ４，６により基板２を観察し、電子部品Ｐの位置ずれ、欠品、表裏反転等の外観検査を行う。（公報２ページ右上欄）
　及び第１図の記載から、光源５の光をトップカメラ４の光軸に近づけて基板２が載置されているテーブル１に向けて照射させた点が読みとれるので、引用例１には、電子部品Ｐをトップカメラ４により、撮影して位置ずれ等の外観検査を行う際に、上方から基板２に光を照射して反射光を観察する電子部品実装基板の観察装置において、光源５の光をトップカメラ４の光軸に近づけて基板２が載置されているテーブル１に向けて照射させた電子部品実装基板の観察装置が記載されている。
　
　また、同じく平成２年３月６日に頒布された特開平２−６６４３６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（１）動いているシート材料の表面を検査する装置に関し、詳しくはマルチカメラ映像装置を使用してそのような動いているシート材料を検査するための光源モジュールに関する。（公報２ページ右下欄）
（２）透明な熱可塑性の光ガイド１１０を含む光ガイド手段は把持棒１１２及び支持部材１１４又は当業者には周知の他の手段によってハウジング１０２に固定されている。光ガイド１１０は蛍光ランプ１０４からの光を受けて、第１図では符号１１６で略示された全幅にわたる部分でシート１０６を照射するように、検査しようとするシートに向けて受けた光を案内する。光ガイド１１０は蛍光ランプ１０４に面した受光面１１８と、検査しようとするシート１０６に面した放光面１２０とを有している。（公報４ページ右下欄）
　
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「トップカメラ４」、「位置ずれ等の外観検査を行う際に」、「トップ光源５」及び「テーブル１」が、本願発明の「カメラ」、「位置検出する際に」、「光源」及び「テーブル」に相当する。引用例１のものにおいては、「検出用照光器」の記載はないが、外観検査を行うためのトップ光源５を有しており、「検出用照光器」の発明が記載されていると認める。したがって、両者は「検出対象をカメラにより撮影して位置検出する際に、検出対象に光を照射して反射光を前記カメラに入射させる検出対象検出用照光器において、
  光源の光を前記カメラの光軸に近づけて検出対象を載置するテーブルに向けて照射させるようにした検出対象検出用照光器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；検出対象が、本願発明では、電子部品の微細なリードを有する帯状のリード部であるのに対し、引用例１では、電子部品Ｐである点。
　
相違点２；本願発明が、一端側を帯状の発光面とし、他端側を受光面とし、該受光面に照射された光源からの光線を発光面から帯状に照射する板状に成形された光透過部材を、その発光面を前記カメラのレンズ前方側で、該レンズの光軸に近づけて設置し、該光透過部材により光を照射しているのに対し、引用例１のものでは、光源の光を直接照射している点。
　
相違点３；本願発明が、内部に前記光源を収容する箱状の光源収容部と、該光源収容部が固着され、内部に前記光透過部材を収容する光透過部材支持部とからなるケーシングを備え、該ケーシング内に前記光源及び光透過部材を収容して照光器ユニットとしているのに対して、引用例１のものでは、そのような構成を有していない点。
　
相違点４；本願発明が、照光器ユニットをカメラに連結させてなるのに対して、引用例１のものでは、そのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について；基板に実装される電子部品は、通常、リードを有しており、また帯状のリードを検出することは従来周知（例えば、特開昭６４−８６５３２号公報、特開平６−２１６６００号公報、特開平７−１９０７４５号公報、特開平７−３２５０４３号公報等参照）であるので、検出対象を、電子部品の微細なリードを有する帯状のリード部と限定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について；一端側を帯状の発光面とし、他端側を受光面とし、該受光面に照射された光源からの光線を発光面から帯状に照射する板状に成形された光透過部材は、従来周知（例えば、引用例２、及び特開平５−６０９８３号公報参照（環状の帯状となっている））であり、光源からの光線を光透過部材を介して照射した点は、当業者が容易に想到し得ることである。光透過部材を、その発光面を前記カメラのレンズ前方側で、該レンズの光軸に近づけて設置した点は、検出対象をどのように照明するか（カメラレンズへ入光する光軸と照射光とを同軸とするか、又は斜めに照射するか（必要なら原査定の拒絶の理由で周知例として引用された実願平３−２１４８号（実開平４−１０２４１４号）のＣＤＲＯＭの【０００２】から【０００６】参照））、レンズと検出対象との間に光透過部材を設置する十分な距離があるか等から当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　
　相違点３について；引用例２に、内部に蛍光ランプと光ガイドを有するハウジングが記載されており、引用例２のものもカメラ映像装置を使用した検査装置の光源に関するものであるので、本願発明のような照光器ユニットとして、引用例１のものに適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点４について；照明装置とカメラを連結させることは従来周知（例えば、特開平６−３２０２９４号公報、特開平７−９３７３号公報等参照）であるので、照光器ユニットをカメラに連結させることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も各引用例の記載から予測される程度のものにすぎない。
  
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明、及び従来
周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。