【事件の表示】
　特許第３４６１７５０号「通信装置、通信方法、および発信者情報の登録方法」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６１７５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
　特許異議申立人神田泰貴の特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４６１７５０号に係る発明についての出願は、平成１１年３月４日の特許出願であって、平成１５年８月１５日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後キャノン株式会社及び神田泰貴より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月３０日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出されたものである。
　　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　平成１６年８月３０日付けの訂正請求書による訂正事項は、次の（ａ）〜（ｃ）に示されるとおりである。
　
（ａ．１）特許請求の範囲の請求項１−１０、及び１３−１７を削除する。
（ａ．２）特許請求の範囲の請求項１１の記載
　「【請求項１１】メール送信時に発信者情報として設定される発信者名を複数記憶する記憶手段と、この記憶手段から任意の発信者名を取り出し、電子メールの発信者情報として設定する設定手段と、読み取られたイメージデータを電子メールを用いて送信する際に、発信者情報の発信者名については、取り出された前記発信者名を設定し、発信者情報のメールアドレスについては、デフォルト値を設定して送信する電子メール送信手段とを備える通信装置。」
　を、その項番号１１を１に変えて、
　「【請求項
１
電子メール情報の
オペレータの操作に基づいて
このイメージデータに付加される
情報
　に訂正する。
（ａ．３）特許請求の範囲の請求項１２の記載
　「【請求項１２】電子メールの発信者情報として発信者名を入力するする入力手段と、読み取られたイメージデータを電子メールを用いて送信する際に、発信者情報の発信者名については、直接、前記入力手段から入力させ、発信者情報のメールアドレスについては、デフォルト値を設定して送信する電子メール送信手段とを備える通信装置。」
　を、その項番号１２を２に変えて、
　「【請求項
２
情報
入力する
このイメージデータに付加される
情報
オペレータに対して
　に訂正する。
（ａ．４）特許請求の範囲の請求項１８の記載
　「【請求項１８】電子メールの発信者情報として発信者名を入力するする入力ステップと、読み取られたイメージデータを電子メールを用いて送信する際に、発信者情報の発信者名については、直接、前記入力手段から入力設定させ、発信者情報のメールアドレスについては、デフォルト値を設定して送信する電子メール送信ステップとを備える通信方法。」
　を、その項番号１８を３に変えて、
　「【請求項
３
情報
入力する
このイメージデータに付加される
情報
オペレータに対して
　と訂正する。
　
（ｂ）明細書の発明の名称
　「通信装置、通信方法、および発信者情報の登録方法」
　を、
　「通信装置および通信方法」
　に訂正する。
　
（ｃ．１）明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１２】〜【００１４】、および【００９１】を削除する。
（ｃ．２）)明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１５】の記載を、
　「【００１５】
【課題を解決するための手段】
　
本
電子メール情報の
オペレータの操作に基づいて
情報
このイメージデータに付加される
情報
　この構成により、発信者のコメントとして発信者名を通知することができ、受信側では発信者が誰であるかを知ることができる。
　また、本発明は、電子メール
情報
入力する
このイメージデータに付加される
情報
オペレータに対して
　この構成により、発信者のコメントとして発信者名を通知することができ、受信側では発信者が誰であるかを知ることができる。」
　と訂正する。
(c.3)明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００９２】の記載を、
　「【００９２】
　
以上のように、本発明は、発信者
　と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項（ａ．１）〜（ａ．４）は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項（ｂ）、（ｃ.1）〜（ｃ．３）は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正に該当し新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　
（３）以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（３．１）異議申立人キャノン株式会社は、証拠として
甲第１号証（特開平１０−３０７７６９号公報）、
甲第２号証（特開平１０−１９１０１０号公報）、
甲第３号証（特開平１０−３２７２８８号公報）、
甲第４号証（特開平８−８７３４２号公報）、
甲第５号証（特開平７−１０４９５５号公報）、
甲第６号証（ＲＦＣ８２１，SIMPLE MAIL TRANSFER PROTCOL，Jonathan B. Postel 著，１９８４年，８月公開）、
甲第７号証（特開平８−２４２３２６号公報）、
甲第８号証（特開平１０−１０７９４４号公報）
　を提出し、本件請求項１−１８に係る発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本件請求項１，１０−１３，１７，１８に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、そして本件請求項１０，１２，１８に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１−１８に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
（３．２）異議申立人神田泰貴は、証拠として
甲第１号証（特開平１０−３０７７６９号公報）、
甲第２号証（特開平１０−１９１０１０号公報）、
甲第３号証（特開平１０−３４１３０６号公報）、
甲第４号証（特開平１０−２８２１７号公報）
　を提出し、本件請求項１，４〜９，１３，１６，１７に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１，４〜９，１３，１６，１７に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
　　
４．本件発明
　本件請求項１−３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】メール送信時に電子メール情報の発信者情報として設定される発信者名を複数記憶する記憶手段と、オペレータの操作に基づいてこの記憶手段から任意の発信者名を取り出し、電子メールの発信者情報として設定する設定手段と、読み取られたイメージデータをこのイメージデータに付加される電子メール情報を用いて送信する際に、発信者情報の発信者名については、取り出された前記発信者名を設定し、発信者情報のメールアドレスについては、デフォルト値を設定して送信する電子メール送信手段とを備える通信装置。
　
【請求項２】電子メール情報の発信者情報として発信者名を入力する入力手段と、読み取られたイメージデータをこのイメージデータに付加される電子メール情報を用いて送信する際に、発信者情報の発信者名については、直接、オペレータに対して前記入力手段から入力させ、発信者情報のメールアドレスについては、デフォルト値を設定して送信する電子メール送信手段とを備える通信装置。
　
【請求項３】電子メール情報の発信者情報として発信者名を入力する入力ステップと、読み取られたイメージデータをこのイメージデータに付加される電子メール情報を用いて送信する際に、発信者情報の発信者名については、直接、オペレータに対して前記入力手段から入力設定させ、発信者情報のメールアドレスについては、デフォルト値を設定して送信する電子メール送信ステップとを備える通信方法。
　
５．引用刊行物記載の発明
（１）当審で通知した取消理由に引用した刊行物１（特開平１０−３０７７６９号公報）（異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第１号証、及び異議申立人神田泰貴が提出した甲第１号証）には、次のような発明が記載されている。
　「原稿から読み取ったイメージデータを電子メールのフォーマットに変換してからネットワーク上に送信する機能を有するファクシミリ形電子メール装置が受信端末として設定され、送信端末は、電子メール電文に文字コードを含む制御命令を記述して送信し、そして該受信端末は、受信した電子メール電文から制御命令を抽出及び解析し、該命令に応じた制御を行う電子メール送信制御方法。」
　
（２）当審で通知した取消理由に引用した刊行物２（特開平１０−１９１０１０号公報）（異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第２号証、及び異議申立人神田泰貴が提出した甲第２号証）には、次のような発明が記載されている。
　「ＬＡＮ(Local Area Network)上の端末のユーザが、パソコンの標準環境のひとつであるＷＷＷブラウザを起動すると、通信相手先のファクシミリ装置に対しホームページの転送を要求し、一方転送要求されたファクシミリ装置のＨＴＴＰＤ(Hyper Text Transfer Protocol Deamon) 制御部１３が、そのホームページ管理部１４からホームページのソースコードファイルを取り出し、ＬＡＮ上の要求元端末に送信し、該ソースコードファイルを受信した端末のユーザが、ホームページの表示に基づき、宛先電話番号及びメッセージ内容を記述した文章等を入力しファクシミリ装置に対し送信要求をすると、ファクシミリ装置が、メッセージ本文を画像情報に変換したものを、イメージ変換部２１でファクシミリ装置が受信可能なファクシミリメッセージに変換し、回線制御部１８を介してＬＡＮ上の要求端末に送信するファクシミリ装置。」
　
（３）当審で通知した取消理由に引用した刊行物３（特開平１０−３２７２８８号公報）（異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第３号証）には、次のような発明が記載されている。　「電子メール通信に関する複数の機能を選択的に設定することができる電子メール機能付通信端末装置であって、メールアドレスを有するユーザのユーザコードに対応してユーザが各自設定した機能をＲＡＭ内のテーブルに記憶しておき、ユーザが電子メール通信を行うとき、ユーザをユーザコードにより判別し、該判別結果に基づいて主制御部は、電子メール通信時に、ユーザが設定した機能を作動させるプログラムを実行する電子メール付通信端末装置。」
　
（４）当審で通知した取消理由に引用した刊行物４（特開平８−８７３４２号公報）（異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第４号証）には、次のような発明が記載されている
　「一部のユーザには一時的な使用権のみを付与し、かつその使用権を抹消することができるようにし、不正使用を防止するようにした手段を有する情報処理装置。」
　
（５）当審で通知した取消理由に引用した刊行物５（特開平７−１０４９５５号公報）（異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第５号証）には、次のような発明が記載されている。
　「操作パネル１１６を使用者が操作して、特定のホストコンピュータのＩＰアドレスを登録し、該登録した特定のホストコンピュータから受信したデータに所定の処理を施すのか、もしくは登録されていない不特定のホストコンピュータから受信したデータに所定の処理を施すのかの何れかを操作パネル上で使用者が指定し、特定のホストコンピュータから送られてきた出力情報に対してのみ特定の処理を行えるようにし、ネットワーク上の印刷装置の有効活用とセキュリティの向上を図った印刷装置。」
　
（６）当審で通知した取消理由に引用した刊行物６（ＲＦＣ８２１，「SIMPLE MAIL TRANSFER PROTOCOL」，Jonathan B.Postel 著，１９８４年８月公開）（異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第６号証）には、次のような事項が記載されている。
　「ＳＭＴＰ(SIMPLE MAIL TRANSFER PROTOCOL) で使用されるメール処理の手順が記載されており、特に、Mail From Command には、reverse-path が設定されることが示されている。」
　
（７）当審で通知した取消理由に引用した刊行物７（特開平８−２４２３２６号公報）（異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第７号証）には、次のような発明が記載されている。
　「ファクシミリと同様の簡単な手順で、イメージデータを電子メールとして送信することができるファクシミリ型電子メール装置。」
　
（８）当審で通知した取消理由に引用した刊行物８（特開平１０−１０７９４４号公報）（異議申立人キャノン株式会社が提出した甲第８号証）には、次のような発明が記載されている。
　「ＣＰＵ１は、公衆電話回線からＦＡＸ文書を受信すると、一旦メモリに蓄積し、その宛先に対し着信メールを作成してネットワーク上のメールサーバへ送信し、その後メールサーバを介して宛先から転送要求メールの受信があると、蓄積メモリから該当する画像データを取り出し、メールサーバへ送信し、そのメールサーバは、転送要求元へ画像情報を送信するようにして、ＦＡＸ受信したＦＡＸ文書につき、転送先の宛先が異なるだけで同じ内容の複数の電子メールを、ネットワークサーバにむやみに送信しないようにしてサーバの処理負担を軽減したファクシミリ装置。」
　
（９）当審で通知した取消理由に引用した刊行物９（特開平１０−２８２１７号公報）（異議申立人神田泰貴が提出した甲第３号証）には、次のような発明が記載されている。
　「画像データを符号化したメール本体と、その符号化方式に関する情報を含む通信管理情報（ヘッダ情報）とで構成される電子メールを受信し、受信した通信管理情報すなわちヘッダ情報からメール本体の符号化方式を判定することにより、自身が処理可能な符号化方式ではないメールが送信されてきた場合でも、そのデータを処理して元の内容を表示することができる電子メール受信機能を有する通信端末装置。」
　
（１０）当審で通知した取消理由に引用した刊行物１０（特開平１０−３４１３０６号公報）（異議申立人神田泰貴が提出した甲第４号証）には、次のような発明が記載されている。
　「登録したドメイン名のメールアドレスのユーザに限り、画情報転送要求を受け付けるようにして、利用の権限を備えていない不正なユーザの不正利用を防止したネットワークファクシミリ装置の制御方法。」
　
６．対比・判断
（６．１）請求項１−３に係る発明と刊行物１−１０に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１−１０に記載された発明はいずれも、請求項１−３に記載された特許を受けようとする発明を特定する事項の一部である
　「読み取られたイメージデータをこのイメージデータに付加される電子メール情報を用いて送信する際に、発信者情報の発信者名については、取り出された前記発信者名を設定し、発信者情報のメールアドレスについては、デフォルト値を設定して送信する電子メール送信手段」
　について開示しない。
　そして、請求項１−３に係る発明は、上記特許を受けようとする発明を特定する事項を有することにより、明細書記載の「本発明は、発信者名のみを可変設定することにより、受信側では、発信者が誰であるかを容易に知ることができる。」という効果を奏するものであるから、請求項１−３に係る発明は、刊行物１−８に記載された発明であるとも、刊行物１−８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえない。
　
（６．２）(i)異議申立人キャノン株式会社は、請求項１１及び１８（訂正後の請求項１及び３に対応する請求項）に係る発明について、発信者情報を電子メールのどこに設定するのか不明確であり、それ故に請求項１１及び１８（訂正後の請求項１及び３に対応する請求項）に係る発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反し、かつ特許請求の範囲の請求項１１及び１８（訂正後の請求項１及び３に対応する請求項）に係る発明の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する旨主張し、これに対し特許権者は、電子メールは、イメージデータ（添付ファイル）とイメージデータに付加される電子メール情報とからなるものであるが、発信者情報は、イメージデータに付加される電子メール情報に設定されるとの訂正を行った。この訂正は、訂正請求前の明細書の段落【０００６】、【０００９】、【００４７】、及び【００６８】の記載に照らすと、明細書に記載された範囲内においてのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し新規事項の追加に該当せず、かつ特許請求の範囲を減縮するものである。したがって、異議申立人キャノン株式会社の取消理由は理由がなくなった。
(ii)異議申立人キャノン株式会社は、請求項１２及び１８（訂正後の請求項２及び３に対応する請求項）に係る発明において、「直接」の意味が不明確であり、それ故に請求項１２及び１８に係る発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反し、かつ特許請求の範囲の請求項１２及び１８（訂正後の請求項２及び３に対応する請求項）に係る発明の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する旨主張し、これに対し特許権者は、請求項１１（訂正後の請求項１に対応する請求項）については「オペレータの操作に基づいて」との、そして請求項１２及び１８（訂正後の請求項２及び３に対応する請求項）については「オペレータに対して」との訂正を行った。この訂正は、訂正請求前の明細書の段落【００４６】の記載、及び図面第３図に示されるステップＳ４における「直接入力」との記載に照らすと、オペレータが実行することは明白であり、明細書に記載された範囲内においてのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し新規事項の追加に該当せず、かつ特許請求の範囲を減縮するものである。したがって、異議申立人キャノン株式会社の取消理由は理由がなくなった。
(iii)異議申立人神田泰貴は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件請求項１，４〜９，１３，１６，１７に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１，４〜９，１３，１６，１７に係る発明の特許を取消すべき旨主張し、これに対して特許権者は、特許請求の範囲の請求項１−１０、及び１３−１７を削除した。この訂正により、異議申立人神田泰貴の異議申立ての対象が存在しないこととなった。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人キャノン株式会社の特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１−３に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１−３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　異議申立人神田泰貴による特許異議の申立は、不適法な申立であって、その補正をすることができないものであるので、特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２９日（２００４．１０．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
通信装置および通信方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
電子メール情報の
オペレータの操作に基づいて
情報
このイメージデータに付加される
情報
　
【請求項２】
情報
入力する
このイメージデータに付加される
情報
オペレータに対して
　
【請求項３】
情報
入力する
このイメージデータに付加される
情報
オペレータに対して
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ネットワークファクシミリ装置等の通信装置およびそれを利用したイメージデータの通信方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ファクシミリでデータを送信する際に、送信データに発信者情報を含めることは一般的に行われている。この方法としては、通常、発信に使用するファクシミリ装置に発信者情報を予め登録しておき、この予め登録してある発信者情報を受信者側の受信原稿のイメージ上に上書きしたり、上端に記録する方法がを採られている。
　【０００３】
　この発信者情報をファクシミリ装置に登録する方法としては、一般的にはファクシミリ装置のパネルから入力して行われている。その他の方法では、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣと記す）で作成したデータを公衆回線網を経由してファクシミリ装置に送り込む方法も行われている。
　【０００４】
　ネットワークファクシミリ装置等の通信装置の場合には、メールにより登録する方法も採用されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述したように、通常のファクシミリ装置においては、受信原稿に発信者情報が上書きあるいは上端に記録されるので、受信原稿の本文中にたとえ発信者情報が書かれていなくても、上書きまたは上端に記録された発信者情報を見ることにより発信者が誰であるかを知ることが出来る。
　【０００６】
　しかし、インターネットなどのネットワークを経由して通信するネットワークファクシミリ装置においては、送信先がファクシミリのみではなく、ＰＣやワークステーションのメ−ル受信可能端末に原稿を送信する場合がある。これらのメール受信可能端末の場合には、受信側ではメ−ル閲覧ソフトで受信データを確認するが、送信原稿はメ−ルの添付ファイルの形式で送信されているため、受信者は添付ファイルを開いて内容を確認するまで発信者が誰であるかわからない問題があった。
　【０００７】
　また、受信側がメ−ル閲覧ソフトの返信機能により返事を返した場合、常に送信したファクシミリに返送され、自己の意図する宛先に必ずしも通知できないという問題があった。
　【０００８】
　さらに、メ−ルアドレス等の桁数の多いデータをファクシミリ装置に登録するには、ファクシミリ装置のパネルはあまり操作性が良くなく、登録に時間がかかる問題がある。一方、公衆回線網を利用した登録操作は、ＰＣ側に専用のプログラムが必要であり一般的ではない。さらに、メ−ルによる登録操作は入力操作は容易であるが、ファクシミリ側で識別可能なフォーマットで登録する必要があり、予め登録のための知識が必要である。
　【０００９】
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、第１の目的は、受信側がメ−ル閲覧ソフトで受信した場合に、メ−ルの添付ファイルを開くことなく発信者を確認することができる通信装置および通信方法を提供することである。
　【００１０】
　本発明の第２の目的は、メ−ル閲覧ソフトの返信機能を用いた場合にも、発信者の意図した宛先に通知することを可能とする通信装置および通信方法を提供することである。
　【００１１】
　本発明の第３目的は、特に専門的な知識がなくても簡単な操作で発信者情報を登録することが出来る通信装置および通信方法を提供することである。
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　
本
電子メール情報の
オペレータの操作に基づいて
情報
このイメージデータに付加される
情報
　この構成により、発信者のコメントとして発信者名を通知することができ、受信側では発信者が誰であるかを知ることができる。
　また、本発明は、電子メール
情報
入力する
このイメージデータに付加される
情報
オペレータに対して
　この構成により、発信者のコメントとして発信者名を通知することができ、受信側では発信者が誰であるかを知ることができる。
　【００１６】
　【００１７】
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【００２１】
　【００２２】
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　【００３０】
　【００３１】
　【００３２】
　【００３３】
　【００３４】
　【００３５】
　【００３６】
　【００３７】
　【００３８】
　【００３９】
　【発明の実施の形態】
　以下本発明の実施例について、図面とともに説明する。
　図１は、本発明の通信装置の全体構成を示すブロック構成図である。１はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）回線で、インターネットの電子メールデータの送受信を行う。２は本発明による通信装置である。
　【００４０】
　３はＣＰＵで、本装置全体の動作を制御する。４はパネル部で、イメージの読み込み指示、電子メールの宛先入力など本装置の各種の入出力動作を指示、設定する。５はファクシミリデータの送受信を行うＦＡＸ通信部、６は受信データを記録紙に記録するための記録部、７はスキャナ１０で読み込まれたイメージデータをバイナリデータに符号化し、またデータを圧縮したり伸長する符号化部、８は発信者情報、送信するイメージデータ、送信メールデータ等を格納するメモリ部、９は本装置の動作プログラムを格納したＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、１０は原稿のイメージデータを電気信号として取り込むためのスキャナである。
　【００４１】
　１１は発信者情報デフォルトで、通信装置２のユーザ名とそのアドレスを対にして記憶し発信者情報を設定する。１２は発信者情報デフォルト１１にしたがって、個々の発信者情報を蓄積する発信者情報テーブルで、複数の発信者情報を蓄積することが出来る。
　【００４２】
　１３は本通信装置２を使用するために予めホスト名を登録しておくためのホスト名テーブル、１４は同様にＩＰアドレスを登録しておくためのＩＰアドレステーブルである。
　【００４３】
　１５はスキャナ１０で読み込んだイメージデータを格納するイメージデータ格納領域、１６はイメージデータ格納領域１５に格納されているイメージデータを電子メールのフォーマットに変換して電子メールの送信イメージデータを作成する送信メール作成領域である。この電子メールの送信イメージデータは、ＣＰＵ３で制御されてパネル部４で指定ＬＡＮ回線１からインターネットを通じて他の通信装置２にメール送信される。発信者情報デフォルト１１、発信者情報テーブル１２、ホスト名テーブル１３、ＩＰアドレステーブル１４、イメージデータ格納領域１５および送信メール作成領域１６でメモリ部８を構成している。
　【００４４】
　１７はモデムで、電話回線を通じてＦＡＸ通信部５に対してファクシミリデータを送受信する。１８はＬＡＮ１と通信装置２とを結合するためのインターフェースである。
　【００４５】
　つぎに、本実施例におけるイメージデータの送受信の基本的な動作について説明する。まず、イメージデータを電子メールで送信する場合について説明する。送信すべき原稿をスキャナ１０にセットしパネル部４のスタートボタンを押すと、ＲＯＭ９に格納されているプログラムに従ってＣＰＵ３が作動し、スキャナ１０は原稿を読み取り、読み取られたイメージデータは符号化部７でバイナリデータに符号化されてメモリ部８のイメージデータ格納領域１５に格納される。イメージデータ格納領域１５に格納されたイメージデータはメモリ部８の送信メール作成領域１６で電子メールのフォーマットに変換される。電子メールのフォーマットへの変換は、よく知られているようにＭｉｍｅと呼ばれるインターネットの電子メールの標準に従い７ビットのテキストコードに変換するものである。
　【００４６】
　このとき、オペレータが発信者情報を指定しない場合には、発信者情報デフォルト１１に蓄積されている発信者情報が電子メール情報として付加され、オペレータがパネル部を操作して付加すべき発信者情報を発信者情報テーブル１２から選択した場合はその発信者情報が電子メール情報として付加される。発信者情報については後述する。
　【００４７】
　こうして送信メール作成領域１６で作成されたメール情報は発信者情報とともにＬＡＮインターフェース１８を経てＬＡＮ回線１によりインターネットの電子メールとして、ＳＭＴＰのような電子メールのメッセージ転送プロトコルに従って相手先に送信される。したがって、相手方は発信者情報を電子メール上で見ることが出来、たとえイメージデータが添付ファイルの形で送信されてきても添付ファイルを開かずに発信者を確認することが出来る。
　【００４８】
　一方、スキャナ１０で読み取ったイメージデータを通常のファクシミリで送信する場合には、ＦＡＸ通信部５からモデム１７を介して電話回線により相手方のファクシミリ装置に送信する。
　【００４９】
　つぎに、イメージデータを受信する場合について説明する。イメージデータをインターネットを介して電子メールで受信した場合は、電子メールとして画面上で見ることが出来る。また、受信したイメージデータは送信メール作成領域１６に一旦蓄積され、電子メール画面上で見る以外にファクシミリに記録することが出来る。この場合には蓄積されたイメージデータをフォーマット逆変換してファクシミリのフォーマットであるバイナリデータに変換し、符号化部７で逆符号化して可視イメージとして印刷可能なデータに変換して記録部６で記録紙に印刷する。こうして可視イメージとして受信される。
　【００５０】
　なお、イメージデータを電話回線によるファクシミリで受信した場合は通常のファクシミリ受信動作でＦＡＸ通信部５を介して記録部６で印刷する。
　【００５１】
　つぎに、発信者情報の作成方法について説明する。
　図２は発信者情報のデフォルト設定および発信者情報テーブルを示す図で、ず２ａは発信者情報デフォルト、図２ｂは発信者情報テーブルである。デフォルトは通信装置２のユーザ名とそのアドレスとを対にして記憶しており、通常これを用いて発信者名を表示し、またエラーメール等がある場合はそのアドレスに返信される。
　【００５２】
　通信装置２は通常複数のユーザにより使用される。したがって、発信者情報として各ユーザ固有の情報を使用する場合には、複数のユーザをそれぞれ登録し、表示する必要がある。図２の発信者情報テーブルは複数のユーザを登録した状態を示している。登録される発信者情報としては個々のユーザ名とそのメールアドレスが登録される。ユーザ登録の方法については後述する。
　【００５３】
　通信装置２の発信者情報としては、通常、図２ａのデフォルト、すなわち、通信装置２そのものの発信者名（ユーザ名）および発信者アドレス（メ−ルアドレス）が自動的に付加される。したがって、発信者がそれ以外の発信者情報、たとえば、自己のユーザ名やメールアドレスを付加したい場合には発信者情報を変更する必要がある。この場合、発信者情報テーブルを用いて発信者情報を変更することができる。以下、図３のフローチャートに基づいてその動作を説明する。
　【００５４】
　ステップ（以下Ｓと略記する）１において、パネル部４を操作して送信する宛先を設定入力する。つぎに、Ｓ２で発信者情報を変更するか否かの入力を行い、変更する場合はＳ３で発信者名（ユーザ名）のみを変更するか、メ−ルアドレスまでを変更するかをパネル部４で選択する。発信者名（ユーザ名）のみを変えメールアドレスは変えない場合は、Ｓ４において発信者名をパネル部４から直接入力するか、発信者情報テーブルにより発信者名を変更するかを選択する。パネル部４から直接入力する場合はＳ５でパネル部４で直接発信者名を入力する。つぎに、Ｓ７においてスキャナ１０で原稿を読み取り、Ｓ５で入力した発信者名をＳ８で発信者情報として設定し、Ｓ９で電子メールのメール転送プロトコルに従って送信する。
　【００５５】
　Ｓ４で発信者情報テーブルにより発信者名を変更する場合を選択したときは、Ｓ６で発信者情報テーブルを参照して自分の発信者名を選択する。発信者情報テーブルから発信者情報を選択する方法については図７により後述する。以下同様にＳ７においてスキャナ１０で原稿を読み取り、Ｓ８で発信者名を設定し、Ｓ９で送信する。
　【００５６】
　一方、Ｓ２で発信者変更をしない場合を選択したときは、Ｓ１０において発信者情報としてデフォルトを使用し、以下同様にＳ７以降のステップに進む。
　【００５７】
　以上の場合は、発信者のメールアドレスはデフォルトのままであるため、エラーメール、返信メール等があった場合は通信装置２に戻ってくる。
つぎに、Ｓ３において発信者名とメールアドレスの両方を変更する場合を選択した場合について図４により説明する。
　【００５８】
　図４は、発信者名および発信者メールアドレスの両方を変える場合の動作フローチャートである。Ｓ１１において、発信者名および発信者メールアドレスをパネル部４から直接入力するか、発信者情報テーブルにより変更するかを選択する。パネル部４から直接入力する場合はＳ１２でパネル部４により直接発信者名および発信者メールアドレスを入力する。つぎに、Ｓ１３でメールフロム（ＭａｉｌＦｒｏｍ）コマンドで通知するメールアドレスを変更するか否かの選択を行う。メールフロムコマンドはサーバ間でやり取りされているコマンドであり、具体的には図１１に示すようにサーバ間の情報のやり取りの中（図１１では４行目）に出てくるものであり、通常はエラーメールを返信するときに使用される。機能的には返信メールを返信するときにアプリケーション上で使用するフロム（Ｆｒｏｍ）アドレスと似ているものである。
　【００５９】
　メールフロムコマンドを変更する場合は、Ｓ１４においてメッセージ転送プロトコルにおけるメールフロムコマンドの発信者メールアドレスを変更し、以下図３のＳ７以降のステップに進む。Ｓ１３でメールフロムコマンドを変更しない場合は、図３のＳ７以降のステップに直接進む。
　【００６０】
　Ｓ１１において、発信者名および発信者メールアドレスを発信者情報テーブルにより変更する場合は、Ｓ１５で発信者情報テーブルにより発信者名および発信者メールアドレスを選択して変更し、Ｓ１３以降のステップに進む。発信者情報テーブルから発信者情報を選択する方法については図７により後述する。
　【００６１】
　図５はＳＭＴＰ規格におけるメールフォーマットの一例を示し、図５ａは基本形のメールフォーマット、図５ｂはメールメッセージの発信者名のみを変更したときのパターン、図５ｃはメールメッセージの発信者名および発信者メールアドレスを変更したときのパターン、図５ｄ〜５ｆはメールメッセージの発信者名と発信者メールアドレスおよびメールフロムコマンドを変更したときのパターンを示す。
　【００６２】
　メールフォーマットは、図５ａに示すように、メールフロムコマンドとメールメッセージとを有している。メールフロムコマンドは発信者のメールアドレスを示し、エラーメールの場合の返信はこのメールフロムコマンドのメールアドレス宛に送られる。メールメッセージには電子メールの標準機能であるＭｉｍｅのバージョン、送信ソフト（Ｘ−Ｍａｉｌｅｒ：）、発信者名（ｃｏｍｍｅｎｔ）およびメールアドレス（Ｍａｉｌ　ａｄｄｒｅｓｓ）から成る発信者情報（Ｆｒｏｍ：）、主題（Ｓｕｂｊｅｃｔ：）、宛先（Ｔｏ：）等が表示される。
　【００６３】
　図５ｂ〜図５ｆは、図２の発信者情報テーブルに従ってメールフォーマットを変更した変更例を示す。図５ｂはメールメッセージの発信者名のみを「ｓｕｚｕｋｉ」に変更する場合の変更例で、メールフロムコマンドおよびメールメッセージの発信者メールアドレスはデフォルトの状態であり、エラーメールの返信メッセージはｆａｘ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｊｐ宛、すなわちユーザ名「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＦＡＸ」の通信装置２に送られてくる。
　【００６４】
　図５ｃはメールメッセージの発信者名およびメールアドレスを「ｓｕｚｕｋｉ」に変更した変更例で、この場合もエラーメールの返信メッセージはユーザ名「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＦＡＸ」の通信装置２に送られてくる。
　【００６５】
　図５ｄはメールメッセージの発信者名とメールアドレスおよびメールフロムコマンドをすべて「ｓｕｚｕｋｉ」に変更した変更例で、この場合はエラーメールの返信メッセージは発信者「ｓｕｚｕｋｉ」のメールアドレス「ｕｓｒｌ＠ａｂｃ．ｄｅｆｇ．ｊｐ」宛に送られてくる。
　【００６６】
　図５ｅはメールメッセージの発信者名とメールアドレスおよびメールフロムコマンドをすべて「ＭＧＣＳ」に変更した変更例である。図２に見られるように、ユーザ名「ＭＧＣＳ」にはメールアドレスが設定されていないので、メールアドレスとしてはデフォルトの「ｆａｘ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｊｐ」が使用される。この場合はエラーメールの返信メッセージはユーザ名「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＦＡＸ」の通信装置２に送られてくる。
　【００６７】
　図５ｆはメールメッセージの発信者名とメールアドレスおよびメールフロムコマンドをすべて「ｕｓｒ４＠ａｂｃ．ｄｅｆｇ．ｊｐ」に変更した変更例である。この場合は図２に見られるように、メールアドレス「ｕｓｒ４＠ａｂｃ．ｄｅｆｇ．ｊｐ」にはユーザ名が設定されていないので、ユーザ名の「ｃｏｍｍｅｎｔ」は省略される。この場合はエラーメールの返信メッセージはメールアドレス「ｕｓｒ４＠ａｂｃ．ｄｅｆｇ．ｊｐ」に送られてくる。
　【００６８】
　発信者情報の送信は電子メールのメッセージ転送プロトコルおよびメールメッセージ本文中で通知される。たとえば、発信者情報がメ−ルアドレスである場合は、電子メールのメッセージ転送プロトコルの発信者のメ−ルアドレスおよびメ−ルメッセージ本文中の発信者欄の発信者のメ−ルアドレスとして通知する。また、メ−ルアドレスを電子メールのメッセージ転送プロトコルには通知せず、メ−ルメッセージ本文中の発信者欄の発信者のメ−ルアドレスのみに通知してもよい。また、発信者情報がメ−ルアドレスおよび発信者名である場合は、電子メールのメ−ルメッセージ本文中の発信者欄の発信者のメ−ルアドレスおよびコメントとして通知することができる。さらに、発信者情報が発信者名であるときは、電子メールのメ−ルメッセージ本文中の発信者欄の発信者のコメントとして通知することができる。その他の方法も可能であり、これらの選択はメール送信時に適宜選択すればよい。
　【００６９】
　つぎに、発信者情報の登録方法および読み出し方法を説明する。
　図６〜図８は、発信者情報を発信者情報テーブルに登録、読み出しの動作フローチャートで、図６は入力画面を読み出すときのフロー、図７は登録されているデータを読み出すときのフロー、図８は登録作業のフローを示す。
　【００７０】
　まず、発信者情報を登録するための入力画面を読み出す作業について説明する。
　【００７１】
　予め、通信装置２に対して登録フォームを出力する際の要求者の確認の必要性の有無を登録する。必要性がある場合には、ＩＰアドレスによる確認を行うかホスト名による確認を行うかを登録する。ＩＰアドレスによる確認を行う場合には、図９ａの発信者情報テーブルに登録しておき、ホスト名による確認を行う場合には図９ｂのホスト名テーブルに登録しておく。
　【００７２】
　図６において、Ｓ２１でＨＴＴＰプロトコルで要求を受けたとき、登録フォームの呼び出しか否かを判定する。登録フォームの呼び出し要求である場合、Ｓ２２で要求者が予め登録された特定者であることを確認する必要性があるかどうかの設定を確認する。これは、予め登録された特定のホストのみが本通信装置の登録情報の確認や情報の登録を行うことを可能とし、それ以外のホストからの侵入を防ぎ秘匿性を確保する為に行う。ファイアウオールに守られ、部外者の侵入が不可能で十分な秘匿性が確保されている場合には、要求者の確認不要の設定をしておく。
　【００７３】
　確認が必要である場合は、Ｓ２３でＩＰアドレスで確認するか否かを判定し、ＩＰアドレスで確認する設定がなされていた場合にはＨＴＴＰプロトコルで登録フォームの要求を行った局のＩＰアドレスが予め登録されているものと一致するか否かを判定する。ＩＰアドレスが一致した場合はＳ２５で登録フォームを出力する。ＩＰアドレスが一致しなかった場合は第三者の侵入であると判断し、エラー通知を出したり無視して登録フォームを出力しない。したがって登録作業は出来ない。
　【００７４】
　ＩＰアドレスは登録フォーム出力を要求した側のＰＣ端末やサーバに付されており、図９ａに示す発信者情報テーブルに予め登録されているＩＰアドレスと一致しているか否かが判定される。ＩＰアドレスの一致判定は次のようにして行われる。
　【００７５】
　予め登録されているＩＰアドレスおよびＩＰマスクが図９ａの内容であるとする。いま、マスクがない状態でＩＰアドレスが００１．００１．００２．１２３のＰＣから登録フォームの出力要求があると、このＩＰアドレスは図９ａの発信者情報テーブルに登録されているＩＰアドレスと一致するので登録フォーム出力要求は受け付けられる。一方、ＩＰアドレスが００１．００１．００２．１２４のＰＣから登録フォームの出力要求があると、このＩＰアドレスは図９ａの発信者情報テーブルに登録されていないのでＩＰアドレスは一致せず、したがって登録フォーム出力要求は拒否される。図１２ａにこの様子を示す。
　【００７６】
　マスクがある場合はつぎのようになる。ＩＰアドレスが００１．００１．００１．１０３のＰＣから登録フォームの出力要求があると、このＩＰアドレスはマスクが図９ａのように２５５．２５５．２５５．１２８なので、マスクをすると００１．００１．００１部が一致し登録されているＩＰアドレスと一致する。したがって、登録フォーム出力要求は受け付けられる。一方、ＩＰアドレスが００１．００１．００１．２０１のＰＣから登録フォームの出力要求があった場合は、マスクをしても登録されているＩＰアドレスとは一致せず、したがって登録フォーム出力要求は拒否される。図１２ｂにこの様子を示す。
　【００７７】
　一方、Ｓ２３でＩＰアドレスによる確認の設定がされていなかった場合には、Ｓ２７でホスト名の確認の設定がされているか否かを確認する。確認する場合にはＨＴＴＰプロトコルで登録フォームの要求を行った局のホスト名が図９ｂのホスト名テーブルに予め登録されているホスト名と一致するか否かを判定する。
　【００７８】
　いま、図９ｂに示すようになホスト名が登録されているものとする。図１２ｃに示すようにホスト名がｐｃ１．ａｂｃ．ｄｅｆｇ．ｊｐのＰＣから登録フォームの出力要求があると、このホスト名は図９ｂのホスト名テーブルに登録されているホスト名と一致するので登録フォーム出力要求は受け付けられる。一方、ホスト名がｐｃ３．ａｂｃ．ｄｅｆｇ．ｊｐのＰＣから登録フォームの出力要求があると、このホスト名は図９ｂのホスト名テーブルに登録されていないのでホスト名は一致せず、したがって登録フォーム出力要求は拒否される。
　【００７９】
　また、図１２ｄに示すようにホスト名がｗｓ１．ａａａ．ｂｂｂ．ｊｐのワークステーションから登録フォームの出力要求があると、このホスト名はドメイン部が図９ｂのホスト名テーブルに登録されているドメイン部によるホスト名と一致するので登録フォーム出力要求は受け付けられる。一方、ホスト名がｗｓ２．ａａｂ．ｂｂｂ．ｊｐのＰＣから登録フォームの出力要求があると、このホスト名は図９ｂのホスト名テーブルにドメイン部も登録されていないのでホスト名は一致せず、したがって登録フォーム出力要求は拒否される。
　【００８０】
　ホスト名が一致した場合はＳ２５で登録フォームを出力する。ホスト名が一致しなかった場合は、エラー通知を出したり無視して登録フォームを出力しない。したがって登録作業は出来ない。
　【００８１】
　Ｓ２２で要求者が予め登録された特定者であることを確認する必要性がない場合またはＳ２７でホスト名の確認が不要である設定がされていた場合には、Ｓ２５で登録フォームを出力する。
　【００８２】
　図１０はＨＴＭＬ文書による登録・確認フォームの一実施例で、ｆ１は登録・読み出し用のパスワードの入力領域、ｆ２およびｆ３は登録または読み出しを選択するための領域で、クリックすることでｆ２またはｆ３のどちらかが選択される。ｆ２をクリックすると新規の登録が選択され、ｆ３をクリックすると登録済みのデータの読み出しが選択される。ｆ４はユーザ名の登録・表示領域、ｆ５はメールアドレスの登録・表示領域である。ｆ６はオン／オフスイッチで、発信者のメールはアドレスも書換えの有無を設定する。ｆ７は入力したデータを送り込むための実行スイッチであり、ｆ８は入力したデータを消去するための取り消しスイッチである。
　【００８３】
　登録済みのデータを読み出すときは、パスワード入力領域ｆ１にパスワードの設定を行い、読み出し入力領域ｆ３をクリックしてから実行スイッチｆ７をクリックすると、登録済の内容が読み出され画面のユーザ名の登録・表示領域ｆ４およびメールアドレスの登録・表示領域ｆ５に表示される。
　【００８４】
　新規に登録する場合は、パスワード入力領域ｆ１にパスワードの設定を行い、登録入力領域ｆ２をクリックして登録を選択する。つぎに、ユーザ名登録・表示領域ｆ４にユーザ名、メールアドレスの登録・表示領域ｆ５にメールアドレスを入力する。電子メールのメッセージ転送プロトコルの発信者のメールアドレスも書き換えるときは、オン／オフスイッチｆ６をクリックしてオンにする。最後に実行スイッチ１７をクリックすることにより登録される。
　【００８５】
　つぎに、登録されているデータを読み出すプロセスについて説明する。図６のＳ２１で登録フォームの要求出はなかった場合には、図７の登録データ読み出しのフローに移る。
　【００８６】
　Ｓ３１でＨＴＴＰプロトコルで登録データ読み出し要求か否かを判定する。登録データの読み出し要求である場合はＳ３２で要求者が予め登録された特定者であることを確認する必要があるか否かの設定を確認する。確認が必要である場合には、Ｓ３３でＩＰアドレスで確認するか否かを判定し、ＩＰアドレスでの確認と設定されていた場合は、ＨＴＴＰプロトコルで登録データの要求を行った局のＩＰアドレスが予め登録されているものと一致するか否かをＳ３４で判定する。ＩＰアドレスが一致した場合には、Ｓ３５でパスワードの確認が必要か否かの判定を行う。パスワードによる判定が必要な場合には、Ｓ３６でＨＴＴＰプロトコルで登録データの要求と同時に通知されたパスワードが予め登録されているパスワードと一致するか否かを判定し、一致した場合はＳ３７で図９のｆ４のユーザ名とｆ５のメールアドレスに登録済みのデータをセットした形式で登録フォームを出力する。
　【００８７】
　Ｓ３３でＩＰアドレスの確認が不要である場合には、Ｓ３８でホスト名確認の必要性を判定し、必要である場合はＳ３９でホスト名の一致を判定し、一致した場合に前述したＳ３５のパスワード確認要否のステップに進む。また、Ｓ３８でホスト名の確認が不要である場合およびＳ３２で要求者の確認が不要な場合にはＳ３５のパスワード確認のステップに進む。
　【００８８】
　Ｓ３４でＩＰアドレスが一致しない場合、Ｓ３６でパスワードが一致しない場合およびＳ３９でホスト名が一致しない場合はＳ４０に進み、エラー通知を出したり無視して登録データを出力しない。したがって登録データは読み出せない。
　【００８９】
　図７のＳ３１で登録データの要求ではなかった場合には、図８のデータ登録のフローに移る。Ｓ４１でＨＴＴＰプロトコルで、データ登録要求か否かを判定する。データ登録要求の場合は、まず、Ｓ４２で要求者が予め登録された特定者であることを確認する必要が有るかどうかの設定を確認する。
　【００９０】
　Ｓ４２からＳ４６までの各ステップおよびＳ４８からＳ４９までの各ステップは図７のＳ３２〜Ｓ３６およびＳ３８〜Ｓ３９の各ステップにおけるプロセスと同一であるので、ここでは説明は省略する。Ｓ４６でパスワードが一致した場合またはＳ４５でパスワードの確認が不要である場合はＳ４７でデータを登録する。一方、Ｓ４１で登録作業の要求ではなかった場合、Ｓ４４でＩＰアドレスが一致しない場合、Ｓ４６でパスワードが一致しない場合およびＳ４９でホスト名が一致しない場合はＳ５０に進み、エラー通知を出したり無視して発信者情報の登録作業は行わない。
　【００９１】
　【００９２】
　
以上のように、本発明は、発信者
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による通信装置の実施例における全体構成を示すブロック図
　【図２】
　本発明に使用される発信者情報の一例を示す概念図で、図２ａは発信者情報デフォルト、図２ｂは発信者情報テーブルをそれぞれ示す図
　【図３】
　本発明による通信装置の発信者を変更する場合の動作フロー図
　【図４】
　本発明による通信装置の発信者名および発信者メールアドレスの両方を変える場合の動作フロー図
　【図５】
　本発明に使用されるＳＭＴＰ規格におけるメールフォーマットの一例をを示す図で、図５ａは基本形のメールフォーマット、図５ｂはメールメッセージの発信者名のみを変更したときのパターン、図５ｃはメールメッセージの発信者名および発信者メールアドレスを変更したときのパターン、図５ｄ〜５ｆはメールメッセージの発信者名と発信者メールアドレスおよびメールコマンドを変更したときのパターンをそれぞれ示す図
　【図６】
　本発明における発信者情報を発信者情報テーブルに登録するときの入力画面を読み出すときの動作フロー図
　【図７】
　本発明における発信者情報を発信者情報テーブルから読み出すときの動作フロー図
　【図８】
　本発明における発信者情報を発信者情報テーブルに登録するときの動作フロー図
　【図９】
　情報が登録されたテーブルの一例を示し、図９ａは発信者情報テーブル、図９ｂはホスト名テーブルをそれぞれ示す図
　【図１０】
　発信者情報を登録するためのＨＴＭＬ文書の実施例を示す図
　【図１１】
　本発明におけるインターネット通信時におけるサーバ間の情報のやり取りの様子を示す図
　【図１２】
　本発明におけるＩＰアドレスおよびホスト名確認の様子を示す概念図で、図１２ａはＩＰアドレスをマスク無しで確認する図、図１２ｂはＩＰアドレスをマスクがある状態で確認する図、図１２ｃおよび図１２ｄはホスト名で確認する図をそれぞれ示す図