【事件の表示】
　特許第３２５７６５８号「画像形成装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５７６５８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２５７６５８号に係る発明は、平成６年１２月６日に出願され、平成１３年１２月７日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年２月１８日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人　中石幸明より特許異議の申立があり、取消理由通知（平成１５年３月２４日付）がなされ、その指定期間内である平成１５年６月３日付で訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１５年３月２４日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の
「【請求項１】第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する弾性層及び該弾性層の上に被覆層の材料を塗工し成形することによって設けられた被覆層を有しており、前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満でありかつ、前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低くかつ、前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする画像形成装置。」を
「【請求項１】第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する厚さ０．５〜１０ｍｍの弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）及び該弾性層の上に被覆層の材料を塗工し成形することによって設けられた厚さ１〜５００μｍの被覆層を有しており、前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり、かつ、前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く、かつ、前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする画像形成装置。」と訂正し、
【請求項４】を削除すると共に、
「【請求項５】 前記中間転写体が、導電性剛体ローラ上に設けられた弾性層及び被覆層からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載した画像形成装置。
【請求項６】 前記中間転写体がベルト形状である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】 前記第１の画像担持体が、導電性剛体ローラ上に感光層を有する感光ドラムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】 前記第１の画像担持体が、導電性剛体ローラ上に感光層を有する感光ドラムであり、かつ該感光ドラムの少なくとも最外層に四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の微粉末を含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。」を
「【請求項４】 前記中間転写体が、導電性剛体ローラ上に設けられた弾性層及び被覆層からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載した画像形成装置。
【請求項５】 前記中間転写体がベルト形状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】 前記第１の画像担持体が、導電性剛体ローラ上に感光層を有する感光ドラムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】 前記第１の画像担持体が、導電性剛体ローラ上に感光層を有する感光ドラムであり、かつ、該感光ドラムの少なくとも最外層に四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の微粉末を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。」と訂正する。
ｂ．明細書の第１７段落
「・・・例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられいるような・・・」を、
「・・・例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられているような・・・」と訂正する。
ｃ．明細書の第３１段落
「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する弾性層及び該弾性層の上に被覆層の材料を塗工し成形することによって設けられた被覆層を有しており、前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり、かつ前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低くかつ、前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする画像形成装置である。」を
「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する厚さ０．５〜１０ｍｍの弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）及び該弾性層の上に被覆層の材料を塗工し成形することによって設けられた厚さ１〜５００μｍの被覆層を有しており、前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり、かつ、前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く、かつ、前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする画像形成装置である。」と訂正する。
ｄ．明細書の第４３段落
「以上より、本発明における中間転写体は、前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する弾性層及び該弾性層の上に被覆層の材料を塗工し成形することによって設けられた被覆層を有しており、前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満でありかつ、前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低くかつ、前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする。」を
「以上より、本発明における中間転写体は、前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する厚さ０．５〜１０ｍｍの弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）及び該弾性層の上に被覆層の材料を塗工し成形することによって設けられた厚さ１〜５００μｍ被覆層を有しており、前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり、かつ、前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く、かつ、前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする。」と訂正する。
ｅ．明細書の第５３段落
「・・・得られた中間転写体の電気抵抗が本発明の請求項１から３に示すように・・・」を
「・・・得られた中間転写体の電気抵抗が本発明の請求項１又は２に示すように・・・」と訂正する。
ｆ．明細書の第８６段落
「・・・前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω．ｃｍ未満であることを第２の特徴としている。・・・」を
「・・・前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であることを第２の特徴としている。・・・」と訂正する。
ｇ．明細書の【図面の簡単な説明】欄
「・・・【図５】弾性層の上に複数の被覆層を有する本発明のローラ形状の中間転写体の断面図である・・・」を
「・・・【図５】弾性層の上に複数の被覆層を有する本発明のローラ形状の中間転写体の断面図である。・・・」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・上記訂正ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「ゴムを有する弾性層」について、特許法第２９条第１項第３号に係る公知刊行物（当審の取消理由通知に於ける刊行物４、即ち、甲第４号証参照）に示される「スポンジ」である場合を除くとともに、
同請求項１の「弾性層」、「被覆層」について、訂正前の請求項４で示された各層厚さ「厚さ０．５〜１０ｍｍ」、「厚さ１〜５００μｍ」を規定し、併せて、
請求項４を削除し、請求項５〜８を請求項４〜７に繰り上げるものであり、
特許請求の範囲をより狭く限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
・上記訂正ｂ、ｅ、ｆ、ｇは、誤記の訂正に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
・上記訂正ｃ、ｄは、上記訂正ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１５年６月３日付訂正明細書の請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１〜７」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載される以下のとおりのものである。
なお、請求項１については、当審に於いて構成要件毎に分節し、各構成要件に検討の便宜のため〈ａ〉〜〈ｅ〉の符号を付した。
「【請求項１】
〈ａ〉第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
〈ｂ〉前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する厚さ０．５〜１０ｍｍの弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）及び該弾性層の上に被覆層の材料を塗工し成形することによって設けられた厚さ１〜５００μｍの被覆層を有しており、
〈ｃ〉前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり、かつ、
〈ｄ〉前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く、かつ、
〈ｅ〉前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、１×１０３Ω以上、５×１０９Ω未満であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 前記中間転写体の被覆層形成後の抵抗値と、被覆層未形成時の抵抗値との比が２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記中間転写体が、導電性剛体ローラ上に設けられた弾性層及び被覆層からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載した画像形成装置。
【請求項５】 前記中間転写体がベルト形状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】 前記第１の画像担持体が、導電性剛体ローラ上に感光層を有する感光ドラムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】 前記第１の画像担持体が、導電性剛体ローラ上に感光層を有する感光ドラムであり、かつ、該感光ドラムの少なくとも最外層に四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の微粉末を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　中石幸明は、
甲第１号証（特開平６−６７５５１号公報）、
甲第２号証（特開平４−２８７０６０号公報）、
甲第３号証（特開昭５４−１４５０２号公報）、
甲第４号証（特開平４−３３５３８１号公報）、
甲第５号証（特開平６−２９５１１１号公報）、
甲第６号証（特開平６−２３９００号公報）、
甲第７号証（特開平６−２５０４１４号公報）、
甲第８号証（特開昭５４−８６３４０号公報）
を提出して、訂正前の本件発明１〜８は、甲第１〜８号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから特許を取り消すべきと主張している。
３．甲号各証に記載される発明
〔甲第１号証（特開平６−６７５５１号公報）〕
　甲第１号証には、「【請求項１】画像形成手段によりトナー像担持体上に形成された潜像に現像装置によりトナーを付着させることにより現像を行い、これにより前記トナー像担持体上に形成されたトナー像を一旦中間転写体上に１次転写を行いその中間転写体上にトナー像を形成し、この中間転写体上に形成されたトナー像を記録材上に２次転写を行うことにより画像の転写を行う画像形成装置において、前記中間転写体は、転写層と、低比抵抗を有する中間層と、電極層とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲・請求項１）、
「次に、中間転写体５の変形例を図３（ａ）〜（ｃ）に基づいて述べる。…図３（ｂ）は、転写層５ｄが、ゴム弾性体層５ｅと上転写層５ｆとの２層により構成されていることを示すものである。上転写層５ｆとしては、非粘着性薄層を用いることができる。非粘着性薄層としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレン、ボリアミドイミド、ポリイミド、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、含フッ素樹脂、高融点ナイロン、シリコーン樹脂などを用いることができる。…また、上転写層５ｆの厚みは、ゴム弾性体層５ｅのゴム弾性が損なわれないように十分に薄い方がよく、１００μｍ以下、特に３０μｍ以下が好ましい。ゴム弾性体５ｅ上に形成される上転写層５ｆは、材料の溶剤に溶解した或いは分散した液をコーティングすることにより設けるか、材料のフィルムを設けるか、その他必要に応じて適切な方法により設けることができる。」（第２０〜２１段落）、
「上述したように、中間転写体５の転写層５ｄにゴム弾性体を使用することにより、高い転写率と従来の静電転写において見られた転写時のトナ−像を構成するトナ−の散乱による転写トナー像の乱れが防止され、これにより感光体１上に形成されるトナ−像の忠実な転写を行うことが可能となる。」（第２８段落）、
「…前記中間転写体は、ゴム弾性体層、又は、ゴム弾性体層及び電極層とを備えるようにしたので、トナー像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する時の圧力により押しつぶしてしまうようなことがなく忠実な転写を実現することができ、また、多重転写の場合においても画像のみだれを発生することのない忠実な転写トナー像を得ることができ、しかも、均一で高い転写性にて画像を得ることができるものである。」（第３９段落）と記載されている。
〔甲第２号証（特開平４−２８７０６０号公報）〕
　甲第２号証には、「【請求項１０】請求項６に記載のカラー画像形成装置において、該中間転写体ドラム（ １５）にライニングした加圧導電性ゴム（１５ｄ）の表面を誘電体で覆い、該誘電体の厚さを８０〜２００μｍ、好ましくは１００μｍとしたことを特徴とするカラー画像形成装置。」（特許請求の範囲・請求項１０）、
「本発明は、感光体ドラムに形成された潜像を順次、色の異なるカラートナーにより現像し、該現像された各トナー像を一旦画像保持媒体に転写し、画像保持媒体上に全トナ−画像が形成された後、記録紙に転写する方式のカラー画像形成装置に関する。」（第１段落）、
「【実施例】図３は実施例１の中間転写体ドラム１５の基本構成を示す。剛体導電性である例えばアルミニウムの素管１５ａ上に絶縁層１５ｂをドラム全周に設け、その表面上に等間隔で配置した金属導電性電極１５ｃを長さ方向に接着させる。さらに、一端をある幅だけ残して、該金属導電性電極１５ｃ上に、加圧導電性ゴム１５ｄをライニングし、最終的に構成された該中間転写体１５の表面に凹凸が存在しないようにする。」（第１７段落）、
「本カラー画像記録装置に用いた中間転写体ドラム１５は、アルミニウム管表面をアルマイト処理し、その後、図６に示すように金属導電性電極１５（電極幅１．５ｍｍ，間隔１ｍｍ，厚さ １ｍｍ）を両端が粘着テープにより等間隔に貼り付けられているものをドラム周上に接着剤により貼り、乾燥の後、中間転写体ドラム１５の一端を１５ｍｍだけ除いて全周に渡り均一に加圧導電性ゴム１５ｄを金属導電性電極１５ｃの上面より２ｍｍの厚さでライニングした構造である。」（第２３段落）、
「図１１は中間転写体ドラムの実施例２を示す。この中間転写体ドラム１５’ｈ、その表面を誘電体フィルムでコーティングしたものを用いた。誘電体フィルム１５ｆはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で約１００μｍコートして中間転写体ドラムとした。この中間転写体ドラム１５’を図７に示すカラー画像装置に組み入れ印字を行ったところ、実施例１と同様に良好な印字が得られた。また、この該中間転写体ドラム１５’の表面にＰＥＴフィルム１５ｆを設けることで、表面平滑性が向上し、クリーニングとして用いたブレードクリーナ（図示しない）さらにブラシクリーナ（図示しない）の双方において該中間転写体ドラム１５’上に残ったトナーのクリーニング特性も向上した。」（第２７段落）、
「…また、該中間転写体ドラム１５の加圧導電性ゴム１５ｄの表面を誘電体１５ｆでコートすることにより、該中間転写体ドラム１５の表面平滑性が向上し、クリーニング効果が高くなった。」（第２９段落）と記載されている。
〔甲第３号証（特公昭５４−１４５０２号公報）〕
　甲第３号証には、「次に、添付図面に基づいて、本発明の実施例について、本発明をより詳細に説明する。第１図を参照する。両面コピーを作成するための本発明の装置が、ドラム型自動電子写真複写装置に具体化されたところが示されている。この装置の中央要素は、ドラム１０である。…このドラムは、基本的には、接地された導電性基板１４上に配設されたガラス質セレン又はその他の適当な材料の如き光導電性絶縁材料の層１３を有した外側表面を備えている。…動作において、光学的手段は、第１の正しい潜像が形成された入力に対してその光導電性ドラムを露出する。…現像の後、その可視的とされた第１の正しい像は、ドラムにて転写ステーンョン２６へ移送される。その転写ステーンョン２６では、その像は、中間転写ロール３０の表面上に像形状にて転写され一時的に記憶される。…第２図を参照する。転写ロール３０の内部構造を明瞭にするために、切り開かれた状態で示されている。この転写ロール３０は、基本的にはバイアス電荷を指示することのできるアルミニウム等の如き金属で作られた剛い中空円筒引上に形成される。そのコア上には、エラストマ材料製の比較的に厚い中間ブランケット３２が配設されている。この中間ブランケットは、…充分な弾性を有したポリウレタンゴムで形成されるとよい。この中間ブランケットは、コアの電荷電位をロール表面の外側面へ電気的に伝達することが出来るものでなければならず、それ故に、このブランケットは、１０２Ωｃｍと１０１０Ωｃｍとの間の抵抗
率を有していなければならない。この中間ブランケットの上には、比較的に薄い被覆３３が配設されている。この被覆３３は、またエラストマ材料で形成されている。しかしながら、接触領域に於ける及び接触領域のまわりの雰囲気の電離化を最少とするためには、外側被覆は、１０１３Ωｃｍと１０１４Ωｃｍとの間の抵抗を有しているのが好ましい。」（第３頁右欄第８行〜第４頁右欄第１行）、
「各レバーアーム構成要素は、・・・ロールに設けられた開口６９内で自由に回転するように配設されている。・・・引上げアームのタブ８４は、ロール表面よりわずかに上に上昇され、そのシートは、止め面８５に対して整列するように駆動される。整列した時、そのタブ素子は、下方に移動され、凹部表面８７に対してそのシートをロックする。」（第５頁右欄第１１〜３３行）と記載され、
第１〜３図には、それぞれ、アルミ製コアの支持体の上に、導電性ゴム製中間ブランケット層、被覆層を順次積層した表面層と、該表面層の一部をアルミ製コアまで貫通して切り欠いた開口部に、進退自在に組み付けられたシート把持用アームとを備えた中間転写ロールが示されている。
〔甲第４号証（特開平４−３３５３８１号公報）〕
　甲第４号証には、「【請求項１】感光体（１）の表面から転写されたトナー像をさらに記録媒体（１００）に転写するように回動駆動される電子写真装置の中間転写体（２）において、柔軟で体積抵抗率の小な発泡体からなり、転写を行うための電圧が印加される内層（４ａ）と、上記内層（４ａ）の外側に略均一な密度で形成された、体積抵抗率の小さな中間層（４ｂ）と、上記中間層（４ｂ）の外側に形成された体積抵抗率の大きな外層（４ｃ）とにより、トナー像を転写するための転写面層（４）を形成したことを特徴とする電子写真装置の中間転写体。…
【請求項４】上記転写面層（４）の体積抵抗率が、上記内層（４ａ）、中間層（４ｂ）及び外層（４ｃ）全体で、１０６Ω・ｃｍ〜１０１６Ω・ｃｍの範囲にある請求項１、２または３記載の電子写真装置の中間転写体。」（特許請求の範囲・請求項１、４）、
「【従来の技術】そこで従来、まず導電性ゴムを中間転写体（ドラム）にライニングすることが考えられた。ただし、中間転写体に用いるためには、導電性ゴムの体積抵抗率を１０６Ω・ｃｍ程度に低くする必要があるので、ゴム中に導電性の粉体を分散させている。しかし、そのために導電性ゴムは硬くなり、感光ドラムや転写ローラと圧接しながら回動する際に振動が発生して、良好な転写画像を得ることができない。そこで、そのような不具合を回避するため、非常に柔軟で体積抵抗率の低い導電性スポンジをアルミニウム素管に巻き、転写のための高電圧印加によって感光ドラムや転写ローラとリークしないよう、その上に体積抵抗率の大きな誘電体フィルムをライニングしたものが用いられている。」（従来の技術欄、第３〜５段落）、
「【発明が解決しようとする課題】しかし、誘電体フィルム５２に導電性スポンジ５１が直接接触している部分と、そこに発泡穴５３がある部分とでは、誘電体フィルム５２に流れる電荷量が異なってしまい、一次及び二次の転写において転写ムラが発生して画質が悪くなってしまう欠点がある。」（発明が解決しようとする課題欄、第７〜８段落）、
「図１は、中間転写ドラム２の部分拡大断面図であり、転写面層４は、アルミニウム素管３にライニングされた、厚さが例えば５ｍｍの導電性スポンジ４ａと、その外面にコーティングされた、厚さが例えば０．１ｍｍの誘電体フィルム４ｃとによって形成されている。転写を行うための中間転写ドラム２に対する転写電圧は、アルミニウム素管３を経由して導電性スポンジ４ａに印加されて、誘電体フィルム４ｃに電荷が流れる。したがって、導電性スポンジ４ａは抵抗が低い必要があり、体積抵抗率を１０２〜１０３Ω・ｃｍ程度にするために、カーボン等の導電付与剤を混ぜた、クロロプレーンゴム、ウレタンゴム又はシリコンゴムなどのような柔軟な素材による発泡体によって形成されている。一方、誘電体フィルム４ ｃは、転写電圧印加によって感光ドラム１や転写ローラ１７とのリークが発生しないように抵抗が高い必要があり、例えばポリエチレンテレフタレートに導電性の粉体を分散させるなどして、体積抵抗率が１０6〜１０16Ω・ｃｍ程度に形成されている。この誘電体フィルム４ｃは、肉厚が厚くなるとその分そこで転写電圧を分割してしまい、転写に必要な電圧が高くなって、効率が悪くなる。また薄すぎると、絶縁破壊をおこしやすくなる。したがって、誘電体フィルム４ｃは体積抵抗率と厚さの適切なものを用いて、アルミニウム素管３から誘電体フィルム４ｃ表面までの転写面層４全体（導電性スポンジ４ａ、中間層４ｂ及び誘電体フィルム４ｃ）の体積抵抗率が１０６〜１０１６Ω・ｃｍになるようにする。導電性スポンジ４ａの外周面に沿う部分（中間層）４ｂは、発泡穴２００が存在しないように平滑に形成されている。これは、例えば導電性スポンジ４ａをアルミニウム素管３にライニングする際に、加熱した導電性スポンジ４ａの素材を金型内に流し込んで硬化させ、そのまま使用すればよい。すると、金型の表面平滑性によって、導電性スポンジ４ａの外周面に沿う部分４ｂは、発泡穴２００が存在しない状態の均一な密度に形成される。このようにして、中間転写ドラム２の転写面層４は、導電性が高くて発泡穴２００の存在する柔軟な導電性スポンジ４ａからなる内層と、導電性が高くて発泡穴２００の存在しない均一な密度の中間層４ｂと、導電性が低くて薄い誘電体フィルム４ｃからなる外層とによって形成されている。」（第２１〜２７段落）と記載されている。
〔甲第５号証（特開平６−２９５１１１号公報）〕
　甲第５号証は、トナー付着フィルミング層の検出器を備えた「画像形成装置」に係るものであり、
「ここで、本例における中間転写ベルト１５は体積固有抵抗率が１０５乃至１０８Ω・ｃｍ程度の中抵抗ベルトより成る…」（第３５段落）、
「…ここで、中間転写ベルト１５のトナー像担持面はローラ１９側の面となっているのであるが、この面は、トナーによるフィルミング層が形成されてしまう面となっている。」（第３８段落）、
「中間転写ベルト１５又は前述したその他の担持体が中抵抗体ではなく、高抵抗体又は低抵抗体から成るときも、上述したところと同様にしてフィルミング層を検出することができ、担持体の体積固有抵抗率がいかなるときも検出することが可能である。」（第４１段落）と記載されている。
〔甲第６号証（特公平６−２３９００号公報）〕
　甲第６号証には、「【請求項１】導電性フイラーを含むまたは含まない熱可塑性エラストマーまたはアイオノマーよりなりかつ１０７〜１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗率を有する内側半導電体層と、熱可塑性エラストマーまたはアイオノマーよりなりかつ１０１２〜１０１６Ω・ｃｍであって上記内側半導電体層の体積抵抗率よりも高い体積抵抗率を有する外側誘電体層とによって構成され、両層が無端環状に一体に結合されている転写ベルトにおいて、外側誘電体層の表面にイソシアネート処理が施されていることを特徴とする、画像形成装置において使用される転写ベルト。
【請求項３】イソシアネート処理が、外側誘電体層の表面に、イソシアネートを１〜２０重量％の割合で含有する溶液を塗布したのち、８０〜１５０℃で０．５〜３時間加熱するものである特許請求の範囲第１項記載の転写ベルト。」（特許請求の範囲・請求項１、請求項３）、
「従来の技術
　一般に、ＰＰＣ（普通紙複写機）において使用される転写ベルトは、用紙の搬送、用紙への画像の転写および転写済み用紙の分離の作用を果たすものであるが、従来の転写ベルトは、カーボンブラック等の導電性フイラーを含むＥＰＤＭあるいはポリウレタンゴム等よりなりかつ体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ以下の導電性シートを内側に、これに対し体積抵抗率１０１４Ω・ｃｍ以上で絶縁性を有する誘電体フィルムを外側にして、両者を貼り合わせ、貼り合わせた後の所要長さの複合シートの両端を継ぎ合わせて、無端状とすることにより製造されていた。」（従来の技術欄、第２頁左欄第７〜１７行）、
「発明が解決しようとする課題
　しかしながら、このような従来の転写ベルトでは、転写後、ベルト表面に残存する電荷を除電器によって取り除く必要があった。また…クリーニング不良が生じた。…転写ベルトの耐久性が非常に悪いという問題があった。」（発明が解決しようとする課題欄、第２頁左欄第１８〜２７行）、
「外側誘電体層の厚みは、１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍである。…内側半導電体層の厚みは、２００μｍ〜１ｍｍの範囲で使用される。」（第２頁右欄第４４行〜第３頁左欄第３行）、
「この発明による外側誘電体層がイソシアネート化された転写ベルトは、外側誘電体層のチャージ特性（電荷受能性）が増大され、帯電電位の保持時間が長くなる。従ってイソシアネート処理の条件を適宜設定することにより、帯電電位の減衰時間をコントロールすることが可能である。これは、例えば外側誘電体層の素材として上記式のポリアミド系熱可塑性エラストマーを使用した場合、末端のＯＨ基にＣＮ基が反応して、電荷の伝導性を封鎖するためであると考えられる。またイソシアネート処理により外側誘電体層の表面が硬化するため、滑り性が良くなり…クリーニング不良が生じたり、あるいは使用中に破断したりするようなことが全くなく、耐久性に優れている。」（第３頁左欄末行〜同頁右欄第２４行）と記載されている。
〔甲第７号証（特開平６−２５０４１４号公報）〕
　甲第７号証には、「【請求項１】 電子写真感光体と、該感光体に接触するように配置された転写帯電用帯電部材とを有し、該感光体と該転写帯電用帯電部材との間に転写材を通過させると同時に該転写帯電用帯電部材に電圧を印加することにより、該感光体上のトナー像を該転写材上に転写する電子写真装置に用いる電子写真感光体において、該感光体の表面層がフッ素原子含有樹脂微粒子を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】請求項１記載の電子写真感光体を有することを特徴とする電子写真装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明の電子写真感光体に用いられるフッ素原子含有樹脂微粒子はポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−へキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、及びテトラフルオロエチレン−へキサフルオロプロピレシーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる群から選ばれた１種または２種以上から構成されているものである。市販のフッ素原子含有樹脂微粒子をそのまま用いることが可能である。…」（第１１段落）と記載されている。
〔甲第８号証（特開昭５４−８６３４０号公報）〕
　甲第８号証には、「本発明は、フッ素系樹脂を有する表面層を備えた像保持部材に静電像を形成する工程、静電像を現像する工程、現像された像を転写部材に転写する工程および像保持部材を磁気ブラシにてクリーニングする工程を有する電子写真法である。」（第３頁右上欄第１０〜１５行）、
「ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−へキサフルオロブロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−フッ化ピニリデン共重合体、フッ化ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン塩化ビニル共重合体などの含フッ素モノマーの単重合体もしくはそれらを主体とする共重合体である。フッ素系樹脂を主体とする表面層を像保持部材上に形成することは種々の方法によってなされる。例えばフッ素系樹脂フィルムを接着させる方法、フッ素系樹脂を塗膜形成する方法、フッ素系樹脂の粉末を塗布する方法などである。特に、粉末を塗布する方法が好適である。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１１行）と記載されている。
４．対比・判断
４−１．本件発明１について
〔甲第１号証の発明との対比〕
　本件発明１と、甲第１号証に記載のものを対比すると、
後者の「ゴム弾性体層５ｅ」、「厚さ１００μｍ以下の、材料の溶解・分散液を塗工した上転写層５ｆ」は、それぞれ前者の「ゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）」、「厚さ１〜５００μｍの塗工被覆層」に相当するから、
両者は、「〈ａ〉第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
〈ｂ’〉前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）及び該弾性層の上に被覆層の材料を塗工し成形することによって設けられた厚さ１〜５００μｍの被覆層を有している、画像形成装置。」で一致するが、
前者で規定される
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）の厚さ、
〈ｃ〉に係る前記被覆層の体積抵抗率、
〈ｄ〉に係る前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値と、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値との関係、
〈ｅ〉に係る前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値、
について、後者に何らの記載もない点で相違する。
〔甲第２号証の発明との対比〕
　本件発明１と、甲第２号証に記載のものを対比すると、
後者の「加圧導電性ゴム層」は、前者の「ゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）」に相当するが、
後者の「厚さ約１００μｍのポリエチレンテレフタレート誘電体フィルムのコート層」は、ポリエチレンテレフタレート樹脂に溶剤溶解性の無いことを考慮すると、前者の「厚さ１〜５００μｍの被覆層」に相当するものの、「被覆層の材料を塗工し成形して設けられた塗工被覆層」に相当するものとはいえないから、
両者は、「〈ａ〉第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
〈ｂ”〉前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）及び該弾性層の上に設けられた厚さ１〜５００μｍの被覆層を有している、画像形成装置。」で一致するが、
前者で規定される
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）の厚さ、
〈ｂ〉に係る被覆層の塗工による形成、
〈ｃ〉に係る前記被覆層の体積抵抗率、
〈ｄ〉に係る前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値と、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値との関係、
〈ｅ〉に係る前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値、
について、後者に何らの記載もない点で相違する。
〔甲第３号証の発明との対比〕
　本件発明１と、甲第３号証に記載のものを対比するに、
後者の「中間転写ロール」、「アルミ製コア」、「導電性ゴム製中間ブランケット層」は、それぞれ前者の「中間転写体」、「支持体」、「ゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）」に相当する。
　しかし、後者の「被覆層」は、その調製方法が何ら具体的に示されず、前者の「塗工被覆層」（〈ｃ〉〜〈ｅ〉では「前記被覆層」と標記される。）に相当するものとはいえず、
また、後者の「中間転写ロール（中間転写体）」では、「導電性ゴム製中間ブランケット層（ゴム弾性層）の体積抵抗率１０２〜１０１０Ω・ｃｍ」、「被覆層の体積抵抗率１０１３〜１０１４Ω・ｃｍ」が一応記載されているが、
各層の厚さが何ら具体的に記載されていないため、
さらに、「中間転写ロール（中間転写体）」が、表面層の一部をアルミ製コアまで貫通して切り欠いた開口部に、進退自在に組み付けられたシート把持用アームを備え、シートの把持固定される表面層とアルミ製コアとが電気的に導通しやすい構造であるため、
被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値と、被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値との関係を検討したり、被覆層形成後の中間転写体の抵抗値を算出したり推定したりすることは一切できない。
結局、両者は、
「〈ａ〉第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置。」で一致するが、
前者で規定される
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）上に被覆層を有している積層構成、
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）の厚さ、
〈ｂ〉に係る被覆層の塗工による形成、
〈ｂ〉に係る被覆層の厚さ、
〈ｃ〉に係る前記被覆層の体積抵抗率、
〈ｄ〉に係る前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値と、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値との関係、
〈ｅ〉に係る前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値、
について、後者に何らの記載もない点で相違する。
〔甲第４号証の発明との対比〕
　本件発明１と、甲第４号証に記載のものを対比するに、
後者の「導電性スポンジ内層」（厚さ約５ｍｍ）（体積抵抗率１０２〜１０３Ω・ｃｍ）は、前者の「ゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）」に相当せず、
後者の「導電性スポンジの表面のスキン層（発泡穴の存在しない均一な密度の薄層）からなる中間層」（厚さ不明、体積抵抗率不明）が「ゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）」に相当し、また、
後者の「厚さ０．１ｍｍ（１００μｍ）のポリエチレンテレフタレート誘電体フィルムのコート層」（体積抵抗率１０６〜１０１６Ω・ｃｍ）は、ポリエチレンテレフタレート樹脂に溶剤溶解性の無いことを考慮すると、前者の「厚さ１〜５００μｍの被覆層」に相当するものの、「被覆層の材料を塗工し成形して設けられた塗工被覆層」に相当するものとはいえないから、
両者は、「〈ａ〉第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
〈ｂ”〉前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）及び該弾性層の上に設けられた厚さ１〜５００μｍの被覆層を有しており、
〈ｃ〉前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満である、画像形成装置。」で一致するが、
前者で規定される
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）の厚さ、
〈ｂ〉に係る被覆層の塗工による形成、
〈ｄ〉に係る前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値と、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値との関係、
〈ｅ〉に係る前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値、
について、後者に何らの記載もない点で相違する。
〔甲第５号証の発明との対比〕
　本件発明１と、甲第５号証に記載のものを対比するに、
後者の「中間転写ベルト」は、前者の「中間転写体」に相当するが、その構造・構成は、何ら具体的に示されていないので、
結局、両者は、
「〈ａ〉第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置。」で一致するが、
前者で規定される
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）上に被覆層を有している積層構成、
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）の厚さ、
〈ｂ〉に係る被覆層の塗工による形成、
〈ｂ〉に係る被覆層の厚さ、
〈ｃ〉に係る前記被覆層の体積抵抗率、
〈ｄ〉に係る前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値と、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値との関係、
〈ｅ〉に係る前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値、
について、後者に何らの記載もない点で相違する。
〔甲第６号証の発明との対比〕
　本件発明１と、甲第６号証に記載のものを対比するに、
後者の「イソシアネート溶液処理された表面の硬化層」（厚さ不明）（体積抵抗率不明）が塗工形成された最外層であるから、前者の「塗工被覆層」に相当し、また、
該層に内接する後者の「『熱可塑性エラストマー系の外側誘電体層』のうちで、表面硬化層の内側に位置して、表面硬化処理されない層」（厚さ不明、体積抵抗率１０１２〜１０１６Ω・ｃｍ）が「ゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）」に相当すると認められるから、
両者は、「〈ａ〉第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
〈ｂ”〉前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）及び該弾性層の上に設けられた塗工被覆層を有している、画像形成装置。」で一致するが、
前者で規定される
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）の厚さ、
〈ｂ〉に係る被覆層の厚さ、
〈ｃ〉に係る前記被覆層の体積抵抗率、
〈ｄ〉に係る前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値と、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値との関係、
〈ｅ〉に係る前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値、
について、後者に何らの記載もない点で相違する。
〔甲第７・８号証の発明との対比〕
　本件発明１と、甲第７号証ないし甲第８号証に記載のものを対比するに、
後者には、最外層にポリテトラフルオロエチレン（四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ））の微粉末を含有する感光ドラムを備えつつも、中間転写体を備えない画像形成装置が示されているのみであるから、結局、両者は、
「画像形成装置。」で一致するのみであり、
前者で規定される
〈ａ〉中間転写体を備えた装置構成、
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）上に被覆層を有している積層構成、
〈ｂ〉に係るゴム弾性層（該ゴムがスポンジである場合は除く）の厚さ、
〈ｂ〉に係る被覆層の塗工による形成、
〈ｂ〉に係る被覆層の厚さ、
〈ｃ〉に係る前記被覆層の体積抵抗率、
〈ｄ〉に係る前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値と、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値との関係、
〈ｅ〉に係る前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値、
について、後者に何らの記載もない点で相違する。
・上記検討から明らかなように、甲第１〜８号証のいずれにも、本件発明１の必須の構成要件である
「〈ｄ〉前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く、かつ、
〈ｅ〉前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０4Ω以上、１×１０10Ω未満」について記載もないし、甲号各証の記載内容を合わせて考慮しても、該構成要件を導き出すことはできない。そして、本件発明１は、該構成要件を具備することにより、「中抜け画像の発生がなく、十分な濃度の高品位な画像を得ることができる、転写残トナーが少なく、クリーニング装置の小型化を計ることができる」等明細書（発明の効果欄参照）記載の効果が奏されるものである。
・したがって、本件発明１は、当業者が、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４−２．本件発明２〜７
　本件発明２〜７は、それぞれ、請求項１に係る発明の構成をすべて引用した上で、さらに、「前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、１×１０3Ω以上、５×１０9Ω未満であること」（請求項２）、「前記中間転写体の被覆層形成後の抵抗値と、被覆層未形成時の抵抗値との比が２以上であること」（請求項３）、「前記中間転写体が、導電性剛体ローラ上に設けられた弾性層及び被覆層からなること」（請求項４）、「前記中間転写体がベルト形状であること」（請求項５）、「前記第１の画像担持体が、導電性剛体ローラ上に感光層を有する感光ドラムであること」（請求項６）、「前記第１の画像担持体が、導電性剛体ローラ上に感光層を有する感光ドラムであり、かつ該感光ドラムの少なくとも最外層に四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の微粉末を含有すること」（請求項７）について限定を加えたものであるから、上記と同じ理由で、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５．むすび
  したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２０日（２００３．６．２０）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲を次のように訂正する。
　　　記
　【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する
厚さ０．５〜１０ｍｍの
（該ゴムがスポンジである場合は除く）
厚さ１〜５００μｍの
前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり
、
前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く
、
前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満である
ことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、１×１０３Ω以上、５×１０９Ω未満であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記中間転写体の被覆層形成後の抵抗値と、被覆層未形成時の抵抗値との比が２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
　【請求項
４
３
　【請求項
５
３
　【請求項
６
５
　【請求項
７
、
５
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許明細書段落番号００１７の「例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられいるような」を、訂正請求書に添付された全文訂正明細書段落番号００１７の通り、「例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられ
て
▲３▼　訂正事項ｃ
　特許明細書段落番号００３１を、訂正請求書に添付された全文訂正明細書段落番号００３１の通り、
「　　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する
厚さ０．５〜１０ｍｍの
（該ゴムがスポンジである場合は除く）
厚さ１〜５００μｍの
前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり
、
前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く
、
前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする画像形成装置である。」に訂正する。
▲４▼　訂正事項ｄ
　特許明細書段落番号００４３を、訂正請求書に添付された全文訂正明細書段落番号００４３の通り、
「　以上より、本発明における中間転写体は、
前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する
厚さ０．５〜１０ｍｍの
（該ゴムがスポンジである場合は除く）
厚さ１〜５００μｍの
前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり
、
前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く
、
前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする。」に訂正する。
▲５▼　訂正事項ｅ
　特許明細書段落番号００５３の「得られた中間転写体の電気抵抗が本発明の請求項１から３に示すように」を、訂正請求書に添付された全文訂正明細書段落番号００５３の通り、「得られた中間転写体の電気抵抗が本発明の請求項１
又は２
▲６▼　訂正事項ｆ
　特許明細書段落番号００８６の「前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω．ｃｍ未満であることを第２の特徴としている」を、訂正請求書に添付された全文訂正明細書段落番号００８６の通り、「前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω
・
▲７▼　訂正事項ｇ
　特許明細書【図面の簡単な説明】の【図５】の「弾性層の上に複数の被覆層を有する本発明のローラ形状の中間転写体の断面図である」を、訂正請求書に添付された全文訂正明細書【図面の簡単な説明】の【図５】の通り、「弾性層の上に複数の被覆層を有する本発明のローラ形状の中間転写体の断面図である
。
（５４）【発明の名称】
画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する
厚さ０．５〜１０ｍｍの
（該ゴムがスポンジである場合は除く）
厚さ１〜５００μｍの
前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり
、
前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く
、
前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満である
ことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、１×１０３Ω以上、５×１０９Ω未満であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記中間転写体の被覆層形成後の抵抗値と、被覆層未形成時の抵抗値との比が２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
　【請求項
４
３
　【請求項
５
３
　【請求項
６
５
　【請求項
７
、
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に第１の画像担持体上に形成されたトナー像を、一旦中間転写体上に転写させた後に第２の画像担持体上に更に転写させて画像形成物を得る電子写真画像形成装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　中間転写体を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、またはカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効であり、各成分色画像の重ね合わせズレ（色ズレ）のない画像を得ることが可能である。
　【０００３】
　ローラ形状を有する中間転写体を用いた転写装置である画像形成装置の一例の該略図を図１に示す。
　【０００４】
　図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。中間転写体として中低抗の弾性ローラ２０を使用している。
　【０００５】
　図１において、符号１は、第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」と記す）であり、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
　【０００６】
　感光ドラム１は、その回転過程で、１次帯電器（コロナ放電器）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の画像露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光３を受けることにより、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばマゼンタ成分像）に対応した静電潜像が形成される。
　【０００７】
　次いで、その静電潜像が、第１現像器４１（マゼンタ現像器）により第１色であるマゼンタトナーＭにより現像される。この時、第２〜第４の現像器４２，４３，４４（シアン、イエロー、ブラック）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のマゼンタトナー画像は上記第２〜第４の現像器４２〜４４により影響を受けない。
　【０００８】
　中間転写体２０は矢印の反時計方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
　【０００９】
　この装置の中間転写体２０は、パイプ状の芯金２１と、その外周面に形成された弾性体層２２からなる。
　【００１０】
　感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のマゼンタトナー画像が、感光ドラム１と中間転写体２０とのニップ部を通過する過程で、中間転写体２０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体２０の外周面に順次中間転写されていく。中間転写体２０に第１色のマゼンタトナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１４により清掃される。
　【００１１】
　以下、同様に第２色のシアントナー画像、第３色のイエロートナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写体２０上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
　【００１２】
　２５は転写ローラで、中間転写体２０に対して平行に軸受され、下面部に接触した状態で回転するように配設されている。
　【００１３】
　感光ドラム１から中間転写体２０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源６１から印加される。その印加電圧は例えば＋２ｋＶ〜＋５ｋＶの範囲である。
　【００１４】
　感光ドラム１から中間転写体２０への第１〜第４色のトナー画像の順次転写実行工程において、転写ローラ２５及び中間転写体クリーナ３５は、中間転写体２０から離間させることも可能である。
　【００１５】
　中間転写体２０上に重畳転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材２４への転写工程では、転写ローラ２５が中間転写体２０に当接されると共に、給紙カセット９から中間転写体２０と転写ローラ２５との当接ニップに所定のタイミングで転写材２４が給送され、同時に二次転写バイアスがバイアス電源２９から転写ローラ２５に印加される。この二次転写バイアスにより、中間転写体２０から第２の画像担持体である転写材２４へ合成カラートナー画像が転写される。トナー画像転写を受けた転写材２４は定着器１５へ導入され加熱定着される。
　【００１６】
　転写材２４への画像転写終了後、中間転写体２０上の転写残トナーは、中間転写体クリーナ３５が当接されることによりクリーニングされる。
　【００１７】
　前述の中間転写体を用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である、転写ドラム上に第２の画像担持体を張り付け又は吸着せしめ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置、例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられ
て
（１）各色のトナー画像の重ね合わせ時の色ズレが少ない。
（２）図１で示されるごとく、第２の画像担持体になんら加工、制御（例えばグリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写体から画像を転写することができるため、第２の画像担持体を多種多様に選択することができる。例えば封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２紙）まで、第２の画像担持体の幅の広狭、長さの長短あるいは厚さの厚薄によらず転写可能である。
（３）中間転写体の剛性が優れているため、繰り返しの使用によってへこみ、ひずみ、変形等の寸法精度の狂いが生じにくく、当該中間転写体の交換頻度を少なくすることができる。
　【００１８】
　このように、中間転写体を用いることによる利点のため、すでに市場においてはこの画像形成装置を用いたカラー複写機、カラープリンター等が稼働し始めている。
　【００１９】
　中間転写体を上記のような電子写真画像形成装置に用いるためには、該中間転写体の電気抵抗が重要な因子となる。すなわち、中間転写体の抵抗値が高すぎると、第１の画像担持体から中間転写体へのトナーの転写効率（以後一次転写効率と称す）が低下し、抵抗値が低すぎると、中間転写体から第２の画像担持体へのトナーの転写効率（以後二次転写効率と称す）が低下してしまう。これら一次転写効率、二次転写効率の低下は、画像品位及び画像濃度の低下、廃トナーの増大、耐久性の悪化につながるために好ましくない。従って、総合転写効率（一次転写効率×二次転写効率）を最大にし、高品位な画像、十分な画像濃度、良好な耐久性を得、廃トナー量を最小に抑えるためには、該中間転写体の抵抗値の最適化が必要となる。
　【００２０】
　また、高い転写効率及び良好な画像を得るためには、中間転写体の抵抗値と共に、該部材の表面のタックも重要な因子である。つまり中間転写体表面のタックが大きいと、トナーが該表面から離れにくくなり、転写効率の低下、画像の悪化を招くことになる。
　【００２１】
　ところで、中間転写体の材料としては、一般にゴムが用いられている。これはゴムの持つ弾性を利用して、第１の画像担持体との間に十分なニップ部を形成させることが目的であるが、同時に、ゴムは一般にタックが大きく、転写効率の低下及び画像性の悪化を招きやすいという弊害がある。
　【００２２】
　この問題を解決する手段の１つとして、中間転写体を２層以上からなる多層構成にすることが考えられる。すなわち、ゴムよりなる弾性層の上部に、樹脂等からなる被覆層を設けることにより中間転写体表面のタックを低減させる方法である。そしてもちろん、このような多層構成の中間転写体においても、該部材の抵抗値が重要であることは言うまでもない。
　【００２３】
　多層構成の中間転写体の抵抗値については、例えば特開平１−２７３０７５号公報（従来例１）、特開平３−１９２２８２号公報（従来例２）等に、該中間転写体の弾性層及び被覆層の体積抵抗率を規定した提案がなされている。
　【００２４】
　上記の従来例において被覆層の抵抗値に注目すると、従来例１においては１０１６〜１０１７Ω・ｃｍ、従来例２においては１０１４Ω・ｃｍ以上、と規定されている。これらの中間転写体においては、被覆層の抵抗があまりにも高いため、該中間転写体を繰り返し使用した場合、一次転写バイアスによる電荷が該層に残留して転写残トナーを静電的に吸着してしまい、該中間転写体のクリーニングを行なうことが困難になり、転写残トナーが中間転写体表面に蓄積していくという、いわゆるフィルミングを生じてしまう恐れがある。フィルミングの発生は、転写効率の低下、画像均一性の悪化等、画像品位の低下を招くため、好ましくない。
　【００２５】
　【発明が解決しようとする課題】
　すなわち、従来の中間転写体を用いた画像形成装置を実際に繰り返し使用する場合、以下に示す問題点が残されている。
（１）中間転写体から第２の画像担持体（例えば紙やＯＨＰシート）への転写効率が十分に高いものとなっていない。そのため、中間転写体に具備すべきクリーニング装置が不可欠となりかつ、多量の転写残トナーをクリーニングするために装置への負荷が大きくなり、当該クリーニング装置が構成上かなり複雑となり、かつ高価なものとなってしまう。
（２）中抜け画像等の画像不良が発生しやすい。すなわち画像の均一性が十分でない。
　【００２６】
　この画像の不均一性は、ハーフトーン画像において特に顕著である。
（３）図１に示されるように、中間転写体２０には中間転写体クリーナ３５が具備されている。これは転写されなかったトナーを、次の一連の転写工程が始まるまでに中間転写体から除去するための装置である。このクリーニング手段としては、ブレードクリーニング、ファーブラシクリーニング、またはその併用と種々あるが、中間転写体２０の表面でトナーを転写−付着−離型というサイクルを数千回、または数万回繰り返すと、前記のクリーナ３５では除去しきれなかったトナーが中間転写体２０の表面に徐々に堆積し、いわゆるフィルミングが形成されるようになる。このようになると第１の画像担持体からのトナーの転写性、あるいは中間転写体からのトナーの転写性が悪くなり、フィルミングした部分の転写不良による斑点状の白く抜けたような画像や縦スジ状の画像不良となったり、または全体の転写効率の低下を招く等の弊害がある。
　【００２７】
　本発明は、上記の課題を解決した中間転写体を用いた画像形成装置を提案するものである。
　【００２８】
　本発明の目的は、総合転写効率、特に中間転写体から第２の画像担持体への転写効率（二次転写効率）が非常に高い画像形成装置を提供するものである。
　【００２９】
　別の目的は、第２の画像担持体である紙やＯＨＰシートの種類に依存せず画像の微小部分の転写不良の発生しない、いわゆる中抜け画像のない、均一、均質の画像品質が得られる画像形成装置を提供することである。
　【００３０】
　また別の目的は、中間転写体の繰り返し使用による苛酷な耐久使用を行っても変化がなく、初期と同様な特性を維持し得る画像形成装置を提供することである。
　【００３１】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する
厚さ０．５〜１０ｍｍの
（該ゴムがスポンジである場合は除く）
厚さ１〜５００μｍの
前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり
、
前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く
、
前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする画像形成装置である。
　【００３２】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００３３】
　前述のように、中間転写体の総合転写効率を最大にするためには、該中間転写体の抵抗値に最適範囲が存在する。該範囲は下記に示す測定法にて、１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満、好ましくは１×１０５Ω以上、１×１０９Ω未満である。
　【００３４】
　本発明の画像形成装置に用いられる中間転写体は、少なくとも弾性層及び被覆層を有する多層構成をとっている。したがって、該中間転写体の抵抗値の設定にあたっては、弾性層、被覆層の各々について適当な抵抗値に設定し、全体として上記の最適範囲に調製することが可能である。すなわち、抵抗の低い弾性層と抵抗の高い被覆層を組み合わせて用いる方法、または抵抗の高い弾性層と抵抗の低い被覆層を組み合わせで用いる方法、が考えられる。
　【００３５】
　ここで、本発明の目的は前述のとおり、
（１）耐フィルミング性に優れた画像形成装置を提供すること、
（２）高品位な画像を得られる画像形成装置を提供すること、
（３）総合転写効率（とりわけ二次転写効率）の高い画像形成装置を提供すること、
の３点であるが、これらの中でも、まず上記（３）の目的を達成することが重要であると考えられる。なぜならば、フィルミングのメカニズムについてははっきりと分かっていないが、他の条件が同じであれば、二次転写効率が低いほどフィルミングが発生しやすいことが実験的に確かめられている。これは転写残トナーが多いほど、クリーニング装置にて中間転写体表面を良好にクリーニングすることが困難になり、フィルミングが発生してしまうものと解釈される。次に画像均一性であるが、これは転写効率の絶対値の低さ、あるいは微小範囲における転写効率のムラに起因するものと考えられるからである。
　【００３６】
　すなわち、上記（１）〜（３）の目的を達成するためには、中間転写体の抵抗値を前記最適範囲に保った上で、二次転写効率の向上を計ることが重要であると言える。
　【００３７】
　では、弾性層及び被覆層の抵抗値をどのように設定すれば、二次転写効率が向上するのであろうか。この問題に対する理論的解明は行なわれていないが、弾性層の抵抗を低く、被覆層の抵抗を高くすると、言い換えるならば、中間転写体における被覆層形成後の抵抗値を被覆層未形成時の抵抗値よりも高くすると、二次転写効率が向上することが実験的に確かめられている。
　【００３８】
　以上より、本発明における中間転写体について、以下の設計指針が導きだされる。
（１）中間転写体の被覆層形成後の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０Ω未満である。
（２）中間転写体の被覆層形成後の抵抗値を、被覆層未形成時の抵抗値よりも高くする。
　【００３９】
　上記（２）の指針にもとづいて二次転写効率を更に高めるためには、中間転写体の被覆層形成後の抵抗値と、被覆層未形成時の抵抗値との比を大きくすること、具体的には該比を２以上、更には１０以上とすることが好ましい。
　【００４０】
　しかしここで、二次転写効率の向上を目指すあまり、被覆層の抵抗値を大きくし過ぎると、画像濃度の低下、フィルミングの発生という弊害を招いてしまう。この現象は、前記被覆層の抵抗値がある値よりも高い場合に発生しやすく、転写バイアスの印加終了後も中間転写体表面に転写バイアスと同極性（＋）の電位が残留し、これが逆の符号（−）を持つトナーを引き寄せるために、中間転写体の表面にトナーが静電的に吸着され、転写残トナーが増大し、結果として二次転写効率の低下（画像濃度の低下）、フィルミングの発生につながるものと解釈される。
　【００４１】
　そこで被覆層の体積抵抗率の上限について検討したところ、該被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍを越えるとフィルミングが発生しやすくなり、５×１０１４Ω・ｃｍ以上になるとフィルミングの発生が著しいことが分かった。
　【００４２】
　したがって本発明における中間転写体における第３の設計指針として以下の事項が導きだされる。
（３）中間転写体の被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であること。
　【００４３】
　以上より、本発明における中間転写体は、
前記中間転写体が少なくとも弾性体としてのゴムを含有する
厚さ０．５〜１０ｍｍの
（該ゴムがスポンジである場合は除く）
厚さ１〜５００μｍの
前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満であり
、
前記被覆層未形成時の前記中間転写体の抵抗値が、前記被覆層形成後の前記中間転写体の抵抗値よりも低く
、
前記被覆層形成後の中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを特徴とする。
　【００４４】
　以下に、本発明の画像形成装置に用いる中間転写体の抵抗値の測定方法を記する。
（１）中間転写体と金属ロール（φ３０）を両者の軸が平行になるように線圧４０ｇ／ｃｍで当接させ、直流電源、抵抗器、電位差計をつなぐ（図２）。
（２）上記金属ロールを駆動回転し、これに従動する中間転写体の回転数が２〜２０ｒｐｍになるように調節する。
（３）直流電源から＋１ｋＶを回路に印加し、中間転写体の下流側に挿入した適当な抵抗値を持つ抵抗器の、両端の電位差Ｖｒを電位差計にて読む。
（４）得られた電位差Ｖｒから、回路に流れる電流値Ｉを求め、電流値Ｉを印加電圧（１０００Ｖ）で除した値を中間転写体の抵抗値とする。
　【００４５】
　また、本発明の画像形成装置に用いる中間転写体の被覆層の体積抵抗率の測定には、高抵抗計（Ｈｉ−Ｒｅｓｔａ，ＭＣＰ−ＨＴ２５０＋体積抵抗率測定用プローブ：ＭＣＰ−ＪＢ０１、共に三菱油化製）を用い、１０Ｖ印加にて３０秒後の値を測定した。
　【００４６】
　本発明に用いる中間転写体は、例えば円筒状の導電性支持体上に少なくともゴム、エラストマー、樹脂よりなる弾性層及び１層以上の被覆層を有するローラ形状、または、図６に示されるごとくのベルト形状と、種々の態様を目的、必要に応じて選択することができる。その例を図３〜図６に示す。
　【００４７】
　画像の重ね合わせの色ズレ、繰り返しの使用による耐久性を考慮すると、本発明のより好ましい中間転写体の態様はローラ形状である。各図において、１００は剛体である円筒状導電性支持体、１０１は弾性層、１０２及び１０３は被覆層、そして１０４は中間転写ベルトを示す。
　【００４８】
　円筒状導電性支持体としては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や合金、カーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては、上述したような円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内部に補強を施したもの等が挙げられる。
　【００４９】
　本発明の中間転写体の弾性層の膜厚は０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、さらには１ｍｍ〜５ｍｍにすることが好ましい。また被覆層の膜厚は、下層の弾性層の柔軟性を、さらにその上の上層あるいは感光体表面に伝えるために、薄層にすることが好ましい。具体的には１〜５００μｍ、さらには５〜２００μｍが好ましい。
　【００５０】
　また、第１の画像担持体としては、導電性を有する剛体ローラの表面に感光層を被覆した感光ドラム、さらには該感光ドラムの少なくとも最外層に、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の微粉末を含有する感光ドラムを用いることが好ましい。特に、少なくとも最外層にＰＴＦＥの微粉末を含有する感光ドラムを用いた場合には、より高い一次転写効率が得られる。これは、ＰＴＦＥの微粉末を含有することにより、該感光ドラム最外層の表面エネルギーが低下し、トナーの離型性が向上するためではないかと考えられる。
　【００５１】
　本発明に用いる中間転写体の弾性層、及び被覆層に使用されるゴム、エラストマー、樹脂として、例えば、エラストマーやゴムとしては、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びポリノルボルネンゴム等が挙げられる。また樹脂類としてはポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等が挙げられる。
　【００５２】
　本発明に用いる中間転写体の抵抗値は１０４〜１０１０Ωに調整する必要があるが、該領域に抵抗を制御するためには、場合によっては導電剤を添加する必要がある。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウム粉末、ニッケル粉末等を用いることができる。また、樹脂に導電剤を分散させるのではなく、導電性樹脂を用いることも考えられる。具体的には、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン及びポリエチレンイミン等が挙げられる。これらの中でも導電性のコントロールの点からは、導電性粒子分散樹脂が好ましい。
　【００５３】
　勿論、本発明の中間転写体を製造するにあたって、上記の材料群の中から材料選択を行なう必要はなく、得られた中間転写体の電気抵抗が本発明の請求項１
又は２
　【００５４】
　以上の様に本発明の中間転写体は、該中間転写体の被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ未満でありかつ、該中間転写体の被覆層形成時の抵抗値が被覆層未形成時の抵抗値よりも高くかつ、該中間転写体の被覆層形成後の抵抗値が高い総合転写効率を示す範囲（１×１０４Ω〜１×１０１０Ω）に調整されている。従って、本発明の中間転写体を用いた画像形成装置は以下のような特徴を持つ。
（１）中抜け画像等がなくかつ、十分な濃度の高品位な画像を得ることができる。
（２）転写残トナーが少ない。従って該中間転写体のクリーニング装置の小型化が可能である。
（３）転写残トナーが少ない。従って該中間転写体を繰り返し使用し、耐久が進んでもフィルミングが発生しにくく、良好な画像を保つことができる。
　【００５５】
　本発明の中間転写体は、例えば以下のようにして製造される。
　【００５６】
　まず、円筒状導電性支持体としての金属ロールを用意する。ゴム、エラストマー、樹脂等を金属ロール上に溶融成形、注入成形、浸漬塗工あるいはスプレー塗工等により成形することによって弾性層を設ける。次に、被覆層の材料を弾性層の上に溶融成形、注入成形、浸漬塗工あるいはスプレー塗工等により成形することによって被覆層を設ける。
　【００５７】
　【実施例】
　以下に実施例をもって本発明を詳細に説明する。
　【００５８】
　直径１８２ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚み５ｍｍのアルミニウム製円筒状ローラ表面に下記配合のゴムコンパウンドを金型を用いてトランスファー成形することにより、厚さ３ｍｍの弾性層を有するローラを得た。
　【００５９】
　ゴム配合
　　ＳＢＲゴム　　　　　　　　　　　　　　　１００部（重量部、以下同様）
　　加硫剤（沈降硫黄）　　　　　　　　　　　０．５部
　　加硫助剤（亜鉛華）　　　　　　　　　　　　　２部
　　加硫促進剤（ＴＢＴ）　　　　　　　　　　１．５部
　　加硫促進剤（ＤＭ）　　　　　　　　　　　１．２部
　　導電剤（カーボンブラック）　　　　　　　　３０部
　　分散助剤（ステアリン酸）　　　　　　　　　　１部
　　可塑剤（芳香族系プロセスオイル）　　　　　４０部
　上記ローラの抵抗値を測定したところ、７×１０６Ωであった。
　【００６０】
　次に、該ローラ上に被覆層を得るための被覆用塗料を下記処方にて作成した。
　【００６１】
　塗料配合
　　ポリウレタンポリマー　　　　　　　　　　　５０部（重量部、以下同様）
　　導電剤（カーボンブラック）　　　　　　　　　５部
　　硬化剤（イソシアネート）　　　　　　　　　　３部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　４５部
　上記塗料を前記ローラにスプレー塗布し、その後８５℃で１時間加熱することにより残存溶剤を除去し、かつ被覆層に架橋を施し、厚さ５０μｍの強靱な被覆層を有する中間転写体を得た。得られた中間転写体の抵抗値は５×１０７Ωであった。
　【００６２】
　また、上記塗料を厚さ１００μｍのアルミニウム板上にスプレー塗布し、その後８５℃で１時間加熱することにより残存溶剤を除去し、かつ被覆層に架橋を施し、厚さ５０μｍの塗膜を得た。該塗膜の体積抵抗率を測定したところ、８×１０１１Ω・ｃｍであった。
　【００６３】
　この中間転写体を図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、感光体としてＯＰＣ感光ドラムを用いて、８０ｇ／ｃｍ２紙にフルカラー画像をプリントし、以下のように転写効率を定義して、転写効率の測定を行った。
　【００６４】
　　一次転写効率（感光ドラムから中間転写体への転写効率）；中間転写体上の画像濃度／（感光ドラム上の転写残画像濃度＋中間転写体上の画像濃度）
　　二次転写効率（中間転写体から紙への転写効率）；紙上の画像濃度／（紙上の画像濃度＋中間転写体上の転写残画像濃度）
　転写効率を測定した結果、一次転写効率は９２％、二次転写効率は９５％であった。また、そのフルカラープリント画像は中抜けのない文字、細線が得られ、ベタ画像も均質な画像が得られた。１万枚の耐久試験後も初期と同様な画質が得られ、転写効率の低下もほとんど見られなかった。
　【００６５】
　トナーによるフィルミングの有無は、光学顕微鏡による観察にて判定した。本実施例１の中間転写体の１万枚耐久後の表面を観察しても、トナーによるフィルミングは観察されなかった。以上の結果を表１に示す。
　【００６６】
　また、以下に本実施例の作像条件を示す。
　【００６７】
　　感光体：ＯＰＣ感光ドラム
　　表面電位：−７００Ｖ
　　カラー現像剤（４色共に）：非磁性１成分トナー
　　一次転写電圧：＋９００Ｖ
　　二次転写電圧：＋３４００Ｖ
　　プロセススピード：１２０ｍｍ／ｓｅｃ．
　　現像バイアス：−５００Ｖ
　（実施例２）
　直径１８２ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚み５ｍｍのアルミニウム製円筒状ローラ表面に下記配合のゴムコンパウンドを金型を用いてトランスファー成形することにより、厚さ３ｍｍの弾性層を有するローラを得た。
　【００６８】
　ゴム配合
　　ＮＢＲゴム　　　　　　　　　　　　　　　１００部（重量部、以下同様）
　　加硫剤（沈降硫黄）　　　　　　　　　　　１．５部
　　加硫助剤（亜鉛華）　　　　　　　　　　　　　５部
　　加硫促進剤（ＴＢＴ）　　　　　　　　　　１．５部
　　加硫促進剤（ＤＭ）　　　　　　　　　　　１．２部
　　導電剤（グラファイト）　　　　　　　　　　３５部
　　分散助剤（ステアリン酸）　　　　　　　　　　１部
　　可塑剤（芳香族プロセスオイル）　　　　　　４５部
　上記ローラの抵抗値を測定したところ、５×１０６Ωであった。
　【００６９】
　次に、該ローラ上に被覆層を得るための被覆層用塗料を下記処方にて作成した。
　【００７０】
　塗料配合
　　ポリウレタンプレポリマー　　　　　　　　　５０部（重量部、以下同様）
　　硬化剤（イソシアネート）　　　　　　　　　　３部
　　導電剤（導電性酸化チタン）　　　　　　　　３０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　４０部
　上記塗料を前記ローラに浸漬塗工し、その後８５℃で１時間加熱することにより残存溶剤を除去し、かつ被覆層に架橋を施し、厚さ３０μｍの強靭な被覆層を有する中間転写体を得た。得られた中間転写体の抵抗値は１×１０７Ωであった。
　【００７１】
　また、上記塗料を厚さ１００μｍのアルミニウム板上にスプレー塗布し、その後８５℃で１時間加熱することにより残存溶剤を除去し、かつ被覆層に架橋を施し、厚さ３０μｍの塗膜を得た。該塗膜の体積抵抗率を測定したところ、３×１０１２Ω・ｃｍであった。
　【００７２】
　得られた中間転写体の転写効率の測定、ならびに１万枚の耐久試験を行なった。初期より良好な画像を得ることができ、１万枚耐久後もフィルミングの発生は見られなかった。結果を表１に示す。
　【００７３】
　（実施例３）
　実施例１のゴム配合にて、厚さ１ｍｍの無端状ゴムベルト作成した。該ゴムベルトの抵抗値を測定したところ、３×１０６Ωであった。
　【００７４】
　次に、実施例１の塗料配合にて被覆層用塗料を作成し、該塗料を前記ゴムベルトにスプレー塗装し、その後８５℃で１時間加熱することにより残存溶剤を除去し、かつ被覆層に架橋を施し、厚さ４０μｍの強靱な被覆層を有するベルト状の中間転写体を得た。
　【００７５】
　得られた中間転写体の抵抗値は４×１０７Ωであった。
　【００７６】
　転写効率の測定及び耐久試験を行った。画質的には１万枚耐久後でも初期と変わらない良好なフルカラー画像が得られた。結果を表１に示す。
　【００７７】
　なお、本発明による実施例３の中間転写体の抵抗値の測定に際しては、前記ベルトに直径１８２ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚み５ｍｍのアルミニウム製円筒状ローラを圧入してシリンダー形状とし、先に述べたのと同様の装置、手順にて測定を行なった。
　【００７８】
　（実施例４）
　最外層にＰＴＦＥの微粉末を含有した感光ドラム及び本発明実施例１の中間転写体を図１で示されるフルカラー電子写真装置に装着し、転写効率の測定、耐久試験を行った。実施例と比較して、一次転写効率が更に向上した。結果を表１に示す。
　【００７９】
　（比較例１）
　本発明実施例１の中間転写体において弾性層のみ成形を行ない、被覆層を設けていないものを、本発明比較例１の中間転写体とした。
　【００８０】
　該ローラの転写効率の測定、及び耐久試験を行なった。中間転写体表面のタックが大きいために、初期より二次転写効率が悪く、中抜け画像も発生した。また、約１０００枚から徐々に中間転写体の表面にフィルミングが発生し、１万枚後では雨を降らした様なスジが現われ、実質的に画像はＮ．Ｇ．であった。
　【００８１】
　（比較例２）
　実施例１のゴム配合において、導電剤の配合量を２０部にした以外は実施例１と同様にして中間転写体を作成し、抵抗値、転写効率の測定、及び耐久試験を行なった。中間転写体の抵抗値が高いために、初期より一次転写効率が悪く、中抜け画像も発生した。結果を表１に示す。
　【００８２】
　（比較例３）
　実施例１の塗料配合において導電剤をなくした（添加しない）以外は、実施例１と同様にして中間転写体を作成し、本発明比較例３の中間転写体を得た。
　【００８３】
　該ローラの抵抗値、転写効率の測定、及び耐久試験を行なった。中間転写体の抵抗値は７×１０８Ωであったため、初期の転写効率は良かったが、被覆層の体積抵抗率が４×１０１５Ω・ｃｍと高いため、約５０００枚から徐々に中間転写体の表面にフィルミングが発生し、１万枚後では雨を降らした様なスジが現われ、実質的に画像はＮ．Ｇ．であった。結果を表１に示す。
　【００８４】
　【表１】
　【００８５】
　【発明の効果】
　以上述べてきたように、本発明は、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する電子写真画像形成装置において、前記中間転写体が少なくとも弾性層及び被覆層を有しており、かつ該中間転写体の抵抗値が１×１０４Ω以上、１×１０１０Ω未満であることを第１の特徴としている、したがって、以下のような効果が得られる。
（１）中抜け画像の発生がなく、十分な濃度の高品位な画像を得ることができる。
（２）転写残トナーが少なく、クリーニング装置の小型化を計ることができる。
　【００８６】
　さらに本発明では、前記中間転写体の被覆層未形成時の抵抗値が、被覆層形成後の抵抗値よりも低くかつ、前記被覆層の体積抵抗率が１×１０１４Ω
・
（３）耐久によるフィルミングの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　ローラ形状の中間転写体を用いたカラー画像出力装置の概略断面図である。
　【図２】
　本発明の中間転写体の抵抗値または静電容量の測定回路図である。
　【図３】
　弾性層を有する本発明のローラ形状の中間転写体の断面図である。
　【図４】
　弾性層の上に被覆層を有する本発明のローラ形状の中間転写体の断面図である。
　【図５】
　弾性層の上に複数の被覆層を有する本発明のローラ形状の中間転写体の断面図である
。
　【図６】
　中間転写体ベルトを用いたカラー画像出力装置の概略断面図である。
　【図７】
　中抜け画像を例示する説明図である。
　【符号の説明】
　１　　感光ドラム
　２　　１次帯電器
　３　　像露光手段
　９　　給紙カセット
　１４　　感光ドラムのクリーニング装置
　１５　　定着器
　２０　　中間転写体
　２１　　芯金
　２２　　弾性体層
　２４　　転写材
　２５　　転写ローラ
　３５　　中間転写体クリーナ
　４１　　マゼンタ色現像装置
　４２　　シアン色現像装置
　４３　　イエロー色現像装置
　４４　　ブラック色現像装置
　６１　　バイアス電源
　１００　　芯金
　１０１　　弾性層
　１０２　　被覆層
　１０３　　被覆層
　１０４　　ベルト状中間転写体
　２００　　金属ロール
　２０１　　抵抗器
　２０２　　電源
　２０３　　電位差計