【事件の表示】
　平成２年特許願第１１８４６６号「微生物を含む被処理水の電気化学的処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１月２１日出願公開、特開平４−１６２８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔一〕　本願は、平成２年５月８日に出願にされた出願であり、平成１１年３月８日付けの手続補正で補正された、その出願明細書の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
　「（１）　微生物を含む被処理水を固定床型三次元電極電解槽に供給し前記被処理水を電気化学的に処理する被処理水の処理方法において、前記被処理水に滅菌剤を添加することを特徴とする被処理水の電気化学的処理方法。
　（２）　滅菌剤が、塩素、塩素系化合物、イソチアゾリン系化合物、フェノール誘導体及び有機ブロム系化合物から成る群から選択される１又は２以上の物質である請求項１に記載の方法。
　（３）　被処理水をタンクに貯留し、該被処理水を固定床型三次元電極電解槽と前記タンク接続する循環ラインを通して循環させて処理を行う請求項１又は２に記載の方法。
　（４）　滅菌剤をタンク及び／又は循環ライン中の被処理水に添加する請求項３に記載の方法。」
　以下では、上記請求項１の構成の発明を本願発明１という。
〔二〕　本願明細書の記載（ただし、以下の摘記は、本願の公開公報による。）
（イ）　３頁右下欄、下から６行〜４頁左上欄、２行
　「　本出願人は、前記被処理水を固定床型三次元電極電解槽に供給して該被処理水を電気化学的に処理することにより効果的に滅菌処理を行う方法を提案した（特願平１−３２６８４６号）。この方法は微生物を含む被処理水を電位を印加した三次元電極に接触させることにより微生物を死滅させて滅菌を行う方法であるが、前記微生物が電極に接触しない限り滅菌は行われない。」
（ロ）　４頁左上欄、４〜１５行（発明が解決すべき問題点）
　「　この滅菌方法では電解槽の構造や電極と電解槽間の間隙の存在により被処理水の一部が前記電極に接触することなく電解槽から取り出されることがあり、完全な滅菌処理を行うことが困難なことが多い。
　特に写真処理液等の滅菌処理では、処理すべき被処理水を滅菌用電解槽と写真処理槽や貯溜タンク間を循環させて処理を行うことが多い。このような滅菌処理の場合には微生物が循環ラインの配管壁や配管接続用フランジ部に付着することがあり、これらの微生物については電極に接触することがなく滅菌を行うことが出来ない。」
（ハ）　４頁左上欄、下から４〜２行（発明の目的）
　「　本発明は、これらの欠点を解消し、被処理水中の微生物をより完全に電気化学的に滅菌する方法を提供することを目的とする。」
（ニ）　４頁右上欄、５〜１０行
　「なお、本発明では電極表面上で実質的な酸化還元反応のような電気化学反応を生起していないことがあるので本発明方法に使用される槽は電気化学的処理装置というべきであるが、一般呼称に従って電解槽という称する。」
（ホ）　４頁左下欄、２〜１０行
　「　本発明の滅菌剤は、殺菌剤あるいは防黴剤等として使用されている微生物死滅効果を有する薬剤を総称するもので、例えば塩素、塩素系化合物、イソチアゾリン系化合物、フェノール誘導体及び有機ブロム系化合物等から選択される被処理水に容易に溶解する物質であることが好ましい。
　本発明の微生物には、細菌（バクテリア）、糸状菌（黴）、酵母、変形菌、単細胞の藻類、原生動物、ウィルス等が含まれる。」
（ヘ）　６頁右上欄、２〜９行
　「　本発明方法に使用する電解槽は、固定床型三次元電極電解槽つまり固定床型単極式電解槽及び固定床式複極式電解槽であり、これらの電解槽では該電解槽の三次元電極が莫大な表面積を有するため電極表面と写真処理液等の被処理水との接触面積を増大させることが出来、これにより装置サイズを小さくし、かつ電気化学的処理の効率を上げることができる点で有利である。」
（ト）　９頁左下欄、下から３行〜同右下欄、４行（図３の説明の一部）
　「　前記両給電用電極、１３，１４間には、導電性材料例えば炭素系材料で形成された多数の固定床形成用粒子１５と該固定床形成用粒子１５より少数の例えば合成樹脂製の絶縁粒子１８とがほぼ均一に混在している。該絶縁粒子１８は、前記給電用陽極１３及び給電用陰極１４が完全に短絡することを防止する機能を有している。」
〔三〕　引例（特開昭５３−３９２５５号公報）の記載
（イ）　特許請求の範囲
　「１）容器内に二本以上の電極を配置し、これら電極の間に粒子群を充填し、電極間に外部電源から電位差を与えつつ水または湿性空気を導いて、その中の不純物を除去する装置において、上記粒子群として電気伝導性粒子と電気絶縁性粒子とを混合した粒子群を、該粒子群全体を通してオーミックな電気が流れにくいように充填したことを特徴とする水及び湿性空気中の不純物の除去装置。」
（ロ）　２頁右上欄、１３行〜同左下欄、２行
　「　尚本発明でいう「粒子」とは粒状物を指し、前述の電気伝導性粒子（３）は、例えば通常の活性単粒子、グラファイト粒子、処理される水に不溶な金属粒子、その他の電気伝導性粒子を用い、又前述の電気絶縁性粒子（４）は、例えば通常のシラスバルーン、ガラスビーズ、シリカゲル、合成樹脂粒子、イオン交換樹脂粒子、その他の電気絶縁性粒子を用いる。又電気伝導性粒子（３）と電気絶縁性粒子（４）の大きさや分量比率を変化させ最適範囲を定めるべきである。」
（ハ）　２頁左下欄、３〜１４行
　「　上述のような本除去装置を用いて水や空気を浄化する場合には、電極（２）間に電位差を与えながら処理したい水或いは湿性空気をバッチ式又は連続式に、前記粒子が配置されている空間に導いて通過させればよい。この様に通過すると、水又は空気中にある電解作用を受ける物質は能率よく除去される。これにより除去されるものは、水中の場合、重金属、６価クロム、シアンイオン、ＥＤＴＡなどのキレート剤、多くの有機物、バクテリア、その他であり、空中の場合、ＮＯｘ、Ｈ２Ｓ、オゾン、悪臭（主にイオウ化合物）、その他である。」
　
〔四〕　判断
（１）　本件引例の上記〔三〕（イ）の除去装置は、以下の除去方法を実施するものであると認められる。
　「容器内に二本以上の電極を配置し、これら電極の間に粒子群を充填し、電極間に外部電源から電位差を与えつつ水を導き、同水中の不純物を除去する方法において、上記粒子群として電気伝導性粒子と電気絶縁性粒子とを混合した粒子群を、該粒子群全体を通してオーミックな電気が流れにくいように充填することを特徴とする水中の不純物を除去する方法。」
　以下では、上記の方法の発明を引例発明という。
（２）　本願発明１と引例発明との比較
（イ）　本願発明１の電解槽の動作の態様は電極上で電解現象が起きるような場合だけでなく、通電の電気化学的作用を利用して滅菌するときに使用する、電極系を有する処理槽という程度の意味であり、本願発明１の「電解槽」は、電気化学的処理槽というべきものである｛上記〔二〕（ニ）参照｝から、引例発明の「容器」を包含していると認められる。
（ロ）　本願発明１の固定床は、導電性粒子と絶縁性粒子とから構成される場合｛上記〔二〕（ト）参照｝があると認められる。一方、引例発明の方法でも、導電性粒子と電気絶縁性粒子とが混合されて給電用電極の間に充填されている｛上記〔三〕（イ）及び（ロ）参照｝ことが認められるから、本願発明の電解槽中の固定床型三次元電極は、引例発明の容器中の電極構造と同じであると認められる。
（ハ）　すなわち、本願発明１の固定床型三次元電極電解槽は、引例発明の容器−電極系を包含していると認められる。
（ニ）　本願発明の被処理水はバクテリアを含んでいる場合を包含し｛上記〔二〕（ホ）参照｝、一方、引例発明が処理する水中の不純物には、バクテリアが包含されている｛上記〔三〕（ハ）参照｝から、本願発明１及び引例発明は、ともに滅菌方法であると認められる。
（ホ）以上（イ）〜（ニ）の点では、本願発明１は、引例発明と一致していると認められる。、
（ヘ）　しかしながら、本願発明１では、被処理水に滅菌剤を添加するのに対して、引例発明では、滅菌剤を添加するとはしていない点で、本願発明１は、引例発明と相違していると認められる。
（３）　上記相違点についての判断
　　本願発明１及び引例発明が採用している固定床型三次元電極電解槽は、なるべく被処理水と電極表面との接触面積を広くするように工夫したものではある｛例えば、上記〔二〕（ヘ）及び〔三〕（ハ）参照｝が、技術常識上、実際には、被処理水中の菌類がすべて常に電極表面に接触するとは認められず、この場合、電極に接触しない菌類を消滅させることができないことは自明であると認められる。また、さまざまな被処理水系で、菌類が容器壁や管壁に付着することがあることも周知であり、この場合にも、上記固定床型三次元電極電解槽による被処理水の処理だけでは、菌類を消滅させることができないことは、自明であると認められる。
　そうすると、「電気化学的に処理する被処理水の処理方法」だけでは、被処理水を完全に滅菌できない場合があることは自明であるから、「電気化学的に処理する被処理水の処理方法」に補完的な手段を結合することによって、滅菌処理の完全性を期することは、当業者が必要に応じて設定できる課題であると認められる。
　しかるに、滅菌の必要がある場合に滅菌剤を添加して、被処理水を滅菌処理することは、最も基本的な滅菌方法として、しばしば採用される周知慣用の方法であると認められる。この点については、必要ならば、例えば、実願昭５９−１９６２４０号（昭和６１年７月１５日公開。実開昭６１−１１１５１５号公報参照。）の明細書及び図面の内容を写したマイクロフィルムに示されている事項を参照されたい。
　かつ、被処理水を電気化学的に処理する場合、滅菌剤が電気化学的に分解される等のために、滅菌剤を添加しても、その滅菌剤が滅菌効果を奏することはできないとは、一般に到底認められない（なお、本願発明１は、特定の滅菌剤を使用したり、特定の電気化学的条件を採用するものではない。）。
　そうすると、電気化学的処理で完全に滅菌できない場合には、電気化学的処理の被処理水に滅菌剤を添加して、電気化学処理の不完全性を補うために滅菌剤による処理を併用する程度のことは、当業者ならば、容易にできる工夫であると認められる。
　そして、本願発明１は、電気化学的処理と滅菌剤による処理との組合せによって、予想できる相加的な効果以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
（４）　したがって、本願発明１は、引例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であると認められるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができない。
（５）　本願の特許請求の範囲第２項から同第４項までの各請求項の構成の発明について、さらに本件審判請求人の請求を審理するまでもなく、本件審判請求が成り立たない。
　よって、結論のとおり、審決する。