【事件の表示】
　特許第３２１５９３３号「プルタブ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１５９３３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３２１５９３３号（平成５年３月１０日出願、平成１３年８月３日設定登録。）の請求項１ないし３に係る発明（以下「第１発明」、「第２発明」、「第３発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】容器の一部に設けられた、開口部を密封するプルタブにおいて、容器内面部に設ける内テープが熱溶融性樹脂のフィルムよりなり、容器外面部に設ける外テープが、内テープ側から、熱溶融性樹脂よりなる接着層、エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体からなる接着性樹脂、アルミニウム箔とを順に積層して構成され、かつ、前記接着層は、その溶融温度が、前記エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体の溶融温度より高くなるように構成されてなり、前記内テープと前記外テープの前記接着層とが熱密封されていることを特徴とするプルタブ。
　【請求項２】前記アルミニウム箔が、エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体からなる接着性樹脂との反対面に接着剤層を介して補強のフィルムを貼合されていることを特徴とする請求項１記載のプルタブ。
　【請求項３】前記エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体が、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／アクリル酸／アクリル酸エチル共重合体、あるいは、エチレン／メタクリル酸／アクリル酸エチル共重合体のいずれかであることを特徴とする請求項１記載のプルタブ。」
　
２　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、第１発明ないし第３発明は、本件出願前に日本国内において頒布された次の甲第１号証ないし甲第３号証の各刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張し、甲第４号証は本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではないが、この主張を裏付ける資料として有効であるとしている。
　甲第１号証：実公平１−１０３５４号公報
　甲第２号証：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧’９３」、加工技術研究会、１９９２年１２月１０日発行、１２１〜１２５頁
　甲第３号証：特公昭５２−４５２７３号公報
　甲第４号証：「包装技術便覧」、社団法人日本包装技術協会、１９９５年７月１日発行、４２４〜４２７頁
　
３　特許異議の申立ての理由についての判断
（１）甲第１〜３号証刊行物の記載内容
（1-1）甲第１号証刊行物には、「容器の適宜個所に設けられた孔を覆うための封止部材と開封片との組み合わせ」に関して、次の1a〜1cの事項が記載されていると認められる。
　1a　「封止部材は、容器内面部に設けられ、好ましくはポリエチレン単体からなること。」
　1b　「開封片は、容器外面部に設けられ、容器本体側（すなわち封止部材側）から、好ましくはポリエチレン層、アルミニウム層、印刷層、ポリエステル層（又はエポキシ樹脂層）を順に積層して構成されていること。」
　1c　「封止部材と開封片とが熱密封されていること。」
（1-2）甲第２号証刊行物には、三井デュポン ポリケミカル社が発売する商品名「ニュクレル」なる樹脂に関して、次の2a〜2cの事項が記載されていると認められる。
　2a　「ニュクレルは、エチレンとメタクリル酸とのランダム共重合体であり、分子鎖中に不規則に存在するカルボキシル基が水素結合によって分子鎖間で架橋した熱可塑性樹脂であること。」
　2b　「ニュクレルのうち、押出コーティング用のものには、アンカーコート剤なしでアルミニウムとの強い接着力があり、かつ低温シール性、熱間シール性が良好であるグレードのものがあること。」
  2c　「ニュクレルの対アルミニウム接着力は、加工直後から経時的に上昇し、特に加熱雰囲気下に置くと飛躍的に上昇すること。」
（1-3）甲第３号証刊行物には、折りたたみ可能な分配チューブに関して、次の3a〜3cの事項が記載されていると認められる。
　3a  「プラスチックチューブに一般に用いられているプラスチックの薄い膜壁は、程度の差はあるが、湿気、ある種の芳香油、香料類及びその他の揮発成分又は酸素を透過させる欠点があること。」
　3b　「適当な外層と金属箔（例えばアルミニウム箔）の中間層とチューブの内面を形成する熱可塑性樹脂（例えばポリオレフィン樹脂）の内層とを有し、熱可塑性樹脂の内層が、内容物の侵食又は劣悪な取扱いにより層が薄層に裂けることのないような『適当な材料』により、金属箔の中間層に接着的に結合されているところのラミネートされた折りたたみ可能な分配チューブは、前記3aの欠点を改善するものであること。」
　3c　「前記3bの『適当な材料』としては接着剤があり、接着剤としてはエチレンとアクリル酸又はアクリル酸エステルとの共重合体が好ましいこと。」
（２）対比・判断
（2-1）第１発明について
　甲第１号証刊行物にいう「容器の適宜個所に設けられた孔を覆うための封止部材と開封片との組み合わせ」、「封止部材」、「ポリエチレン単体」、「開封片」、「ポリエチレン層」、「アルミニウム層」は、順に、第１発明にいう「容器の一部に設けられた、開口部を密封するプルタブ」、「内テープ」、「熱溶融性樹脂のフィルム」、「外テープ」、「熱溶融性樹脂よりなる接着層」、「アルミニウム箔」に相当するから、甲第１号証刊行物の記載を総合すると、同刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
  「容器の一部に設けられた、開口部を密封するプルタブにおいて、容器内面部に設ける内テープが熱溶融性樹脂のフィルムよりなり、容器外面部に設ける外テープが、内テープ側から、熱溶融性樹脂よりなる接着層、アルミニウム箔とを順に積層して構成され、かつ、前記内テープと前記外テープの前記接着層とが熱密封されているプルタブ。」
　しかし、そもそも甲第１号証刊行物には、「開口部を密封するプルタブの外テープを構成する熱溶融性樹脂よりなる接着層とアルミニウム箔とを接着性樹脂（又はこれに相当する接着剤）を介在させて積層すること」（以下「事項Ａ」という。）が記載されていないし、事項Ａを示唆する記載もない。
　以下、この点について、甲第２〜３号証刊行物の記載を検討する。
　甲第２号証刊行物は、「ニュクレル」なる商品名の特定のエチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体からなる樹脂が、アルミニウムとの強い接着力と加熱雰囲気下での接着力の飛躍的な上昇とを示すとともに、良好な低温及び熱間シール性を有することを教え、また甲第３号証刊行物は、ラミネートされた折りたたみ可能な分配チューブにおいて、同チューブを構成する金属箔の中間層と熱可塑性樹脂の内層とを、熱可塑性樹脂の内層が内容物の侵食又は劣悪な取扱いにより層が薄層に裂けることのないように、エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体からなる接着性樹脂又は接着剤を介在させて積層することを教えるものの、両刊行物とも事項Ａを教えない。
　そして、甲第１〜３号証刊行物が事項Ａを教えないのであるから、一般に、エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体のアルミニウム等の金属及びポリオレフィン樹脂等の熱溶融性樹脂の両者に対する接着性が優れていることが甲第２〜３号証刊行物によって知られており、またこのことが甲第４号証によって裏付けられようとも、甲第１号証刊行物の記載と甲第２〜３号証刊行物の記載とを結びつけることはできない。
　そして、事項Ａが甲第１〜３号証刊行物の記載から当業者が容易に想到し得るものでない以上、事項Ａにおいて、さらに第１発明のように、接着性樹脂（又はこれに相当する接着剤）として「エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体からなる接着性樹脂」を採用することも、甲第１〜３号証刊行物の記載から当業者が容易に想到し得るものではないというべきである。
　そうすると、プルタブの外テープにおいて接着性樹脂（又はこれに相当する接着剤）として「エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体からなる接着性樹脂」を採用することを前提とするところの、第１発明の「前記接着層は、その溶融温度が、前記エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体の溶融温度より高くなるように構成されてなり」とする構成も、当然これら刊行物の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって、第１発明は、甲第１〜３号証刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（2-2）第２発明及び第３発明について
　第２発明及び第３発明は第１発明のプルタブを引用するものであるところ、前示のように、第１発明が甲第１〜３号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、第２発明及び第３発明も、これら刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（３）特許異議申立人の主張に対して
　特許異議申立人は、プルタブの外テープを構成する熱溶融性樹脂よりなる接着層とアルミニウム箔とをエチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体からなる接着性樹脂を介在させて積層することが甲第１号証刊行物に記載されていないことを認めた上で、およそ次のような主張をしている（特許異議申立書７頁１〜８行）。
　「甲第１号証刊行物に記載されたプルタブ材の外テープにおけるアルミニウム箔と低密度ポリエチレンの層間の接着強度を強固なものとしたい場合（特に内容物の影響による層間の剥離を防止することを目的とする場合）には、当該アルミニウム箔と低密度ポリエチレンの層間に、エチレン／カルボキシル基を含む不飽和単量体との共重合体を用いればよいことは、当業者にとって周知の技術であり、少なくとも甲第２〜３号証刊行物の記載に基づき当業者が容易に採用することができた技術にすぎない。」
　しかし、甲第１号証刊行物の記載からは、そもそも、プルタブ材の外テープにおけるアルミニウム箔とポリエチレン層との間の接着強度を強固なものとしたい、又は内容物の影響による層間の剥離を防止したいという技術的課題が生じないばかりでなく、前示のように、同刊行物や甲第２〜３号証刊行物には、プルタブ材の外テープにおけるアルミニウム箔とポリエチレン層との間に接着性樹脂又は接着剤を介在させるということすら記載されていないのであるから、特許異議申立人の主張はその前提においてすでに失当である。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものではない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２０日（２００３．３．２０）