【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７２２４８１号発明「ネジの抜き取り工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件特許第３７２２４８１号の請求項１ないし３に係る発明についての手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１４年１２月１０日　特願２００２−３５８１０５号として出願
　平成１７年　９月２２日　特許第３７２２４８１号の設定登録
　平成２５年１２月１０日　本件審判請求書提出（請求人）
　平成２６年　２月１４日　手続補正書提出（請求人）
　平成２６年　５月　１日　審判事件答弁書提出（被請求人）
　平成２６年　５月２８日　審理事項通知
　平成２６年　７月　９日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２６年　７月１０日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２６年　７月１５日　審理事項（２）通知
　平成２６年　７月２４日　口頭審理
　平成２６年　７月３０日　上申書提出（請求人）
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」等という。）を構成要件に分説して記載すると、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
Ａ．　崩れたネジ頭部の中心部に、抜き取り工具の雄ネジ部の下記ガイド用ネジ部と同一口径若しくは僅かに口径の大きいストレート状下穴を穿設し、
Ｂ．　この穿設した下穴内にネジ抜き取り工具の雄ネジ部の先端部を押し当てて雄ネジ部の螺旋方向に回転し、前記下穴に前記抜き取り工具の雄ネジ部の先端部を喰い込ませたのち、
Ｃ．　さらに回転を継続し前記下穴よりも外径の大きくなったテーパー状大径部分を食い込ませることにより摩擦回転力で崩れたネジを回転させて抜き取るネジの抜き取り工具であって、
Ｄ．　角柱状の工具本体の一端部を先端に向けて漸次外径が縮小するように先細のテーパー部に形成し、
Ｅ．　その先細のテーパー部の先端部分に抜き取ろうとするネジとは螺旋方向が逆向きの雄ネジ部を刻設するとともに、
Ｆ．　同雄ネジ部の先端部を所定長にわたり外径が同一のガイド用ネジ部に形成し、
Ｇ．　そのガイド用ネジ部の先端を平坦面にするか、または先端に向けやや突出する半球体部にするかしたこと
を特徴とするネジの抜き取り工具。
【請求項２】
Ｈ．　前記工具本体が六角柱形で、かつ抜け止め用環状溝を形成していること
を特徴とする請求項１記載のネジの抜き取り工具。
【請求項３】
Ｉ．　前記工具本体の他端部に、前記ガイド用ネジ部の外径とほぼ同一の口径をもつストレート状下穴を穿設可能なドリルビットを設けたこと
を特徴とする請求項１記載のネジの抜き取り工具。」
　
第３　当事者の主張
　
１．　請求人の主張する請求の趣旨及び理由
　
（１）請求の趣旨
　請求人は、本件特許発明１ないし３についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その請求の理由は、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、同項の規定により無効とすべきものであるという理由（以下、「無効理由」という。）である。
　なお、以降、指摘箇所を行数で示す場合には、空白行は含めない。
　
（２）無効理由について
　無効理由に対する請求人の主張を要約すると以下のとおりである。
（平成２６年２月１４日提出の手続補正書により補正された審判請求書（以下、単に「請求書」という。）２ページ「理由の要点」の欄及び３ページ１０行ないし４ページ１３行、請求人口頭審理陳述要領書１ページ２０行ないし３ページ１４行）
　
　甲第１号証には、本件特許の請求項１ないし３に記載されている内容がほとんどすべて記載されていて、その効果についてもほとんど同様のものであるから、本件特許発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明１の内容については甲第１号証の「意匠に係る物品の説明」や正面図、平面図、背面図及び使用状態を示す参考図１ないし３にすべて記載又は表示されている。但し、ガイド用ネジ部の先端を半球体部に形成した点については甲第１号証には表示されていないが、これが本件特許発明１と甲第１号証との無効審判上の相違点となるものとは思われない。
　甲第１号証の「図面」の「使用状態を示す参考図３」に図示しているように嵌入係止部は取り外し対象である「ネジ」を取り外すための部分であり、具体的には雄ネジ形状のものを表示するものである。「係止」という言葉は「特許用語として」相手に「ひっかかる」意味を一般に表現するものと解釈され、凹凸形状を意味するものである。
　甲第１号証に係る意匠のものは「ガイド用ネジ部」はないが、尖端はネジの加工孔の内径よりも小径であり、このテーパ部をネジの加工孔に挿入することは極めて容易であり、そのテーパ部がネジの加工孔に被請求人のものより早く、当接し取り外し機能としては優位性を有するものである。よって、本件特許発明１の「ガイド用ネジ部」は軸線上からズレないようにするためのものであるがテーパ形状の方が案内としては挿入しやすいので優れていると判断する。なお、尖端側でストレートでその後部にネジが形成されている物は公知の技術であるから、本件特許発明１は新規性も進歩性もあるものとは認められない。
　ネジの取り外し工具の機能として工具先端の半球体部は機能が極めて小さい。また、「エキストラクター」等において尖端に丸味を形成するものは常識的に一般に存在しており、特別な進歩性を有するものではない。
　
２．　請求人の証拠方法
　証拠方法として、請求書において以下の甲第１号証が提出され、口頭審理陳述要領書において以下の甲第２ないし６号証が提出されている。なお、口頭審理陳述要領書には、当初甲第１ないし５号証が提出されたが、口頭審理において、証拠番号を１ずつ繰下げ甲第２ないし６号証とした。
　
　甲第１号証：意匠登録第１１３６４６４号公報
　甲第２号証：株式会社ミツトモ製作所のインターネットカタログ（平成２６年７月上旬頃検索）の写し、
　甲第３号証：ライト精機株式会社総合カタログ３１ページの写し、作成時期不詳
　甲第４号証：本件特許と甲第１号証に係る意匠出願の経緯をまとめた表の写し、株式会社兼古製作所作成、本件審判請求日（平成２５年１２月１０日）と請求人口頭審理陳述要領書提出日（平成２６年７月９日）の間において作成
　甲第５号証：ネジの取り外し工具の図面の写し、株式会社兼古製作所作成、平成２５年５月２０日以降に作成
　甲第６号証：ＪＩＳハンドブック　ねじ（財団法人　日本規格協会、１９８６年４月１２日、第１版第１刷発行）７１ページの写し
　
３．　被請求人の主張する答弁の趣旨
　被請求人の主張する答弁の趣旨は、本件特許無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものであり、無効理由に対しては、本件特許発明１ないし３は、甲第１号証記載の発明にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、というものである。
　
　無効理由に対する被請求人の主張を要約すると以下のとおりである。
　（審判事件答弁書２ページ２５行ないし４ページ１４行、被請求人口頭審理陳述要領書１ページ１９行ないし４ページ９行）
　甲第１号証記載の「嵌入係止部」と記載されたものには、ネジ切りもなく、凹凸もない、表面の曲線状の模様が付されているのみで、先端部がどのように孔に係止されるのか不明である。また尖端面についても、断面図がないため、平坦面である凹部が形成されているか等、その形状は不明である。甲第１号証記載発明は、先端部に雄ネジ部を有さず、構成要件Ｆ．の所定長にわたり外形が同一のガイド用ネジ部も有さないことは明らかである。
　本件特許発明１は、この構成要件Ｆ．を備えることにより、プラスネジ側の下孔と抜き取り工具側のガイド用ネジ部はほぼ同一径であり、両者共にストレート形状（円形孔・円柱体）であるから、前記下穴にガイド用ネジ部が挿入された状態で下穴に沿って抜き取り工具を用いれば、自然に下穴とネジ部の中心軸線が一致し、したがって、本件特許発明１のネジの抜き取り工具を用いれば、プラスネジに穿設されたストレート状の下穴に、まず所定長にわたり外径が同一のストレート状のガイド用ネジ部が挿入されることで、従来の尖端がテーパー状の抜き取り工具による問題点であった下穴内側面への食い込みが防止される、との顕著な効果を奏する。
　さらに、本件特許発明１は、構成要件ＡないしＦに加えて、構成要件Ｇ中の「そのガイド用ネジ部の先端を先端に向けやや突出する半球体部」とすることによって、さらに、ガイド用ネジ部が下穴の内側面に食い込むのを防止し、かつ、ストレート上の下穴への挿入がよりスムーズに行えるという効果を奏する。
　以上のとおり、甲第１号証記載発明には、ガイド用ネジ部は存在せず、雄ネジ部も存在しないのであるから、引き抜こうとするネジの頭部の中心部に、ガイド用ネジ部と同一口径若しくは僅かに口径の大きいストレート状下穴を穿設することも明確に示されていない。
　
４．　被請求人の証拠方法
　証拠方法として、答弁書において以下の乙第１ないし２号証が提出され、口頭審理陳述要領書において以下の乙第３ないし４号証が提出されている。
　
　乙第１号証：本件特許第３７２２４８１号公報
　乙第２号証：平成２６年４月２４日付けの本件特許第３７２２４８１号の登録原簿の写し
　乙第３号証：甲第１号証に係る意匠公報の正面図、平面図、背面図を拡大したものの写し
　乙第４号証：ネジ切り部分を有する登録意匠の意匠公報（意匠登録第１５０１００９号、第５４０１９８号、第１２９７４９１号、第１２５９８５９号、第１２４７９７１号、第１１９９８４０号、第９２１８７７号、第６０８３４４号）
　
第４　当審の判断
　
１．　各書証の記載事項、甲第１号証記載の発明
　
（１）　甲第１号証の記載事項
　
ア．　【図面】
　甲第１号証には、以下の【図面】が記載されている。
　
【正面図】
　
　
【平面図】
　
　
【背面図】
　
　
【右側面図】
　
　
【左側面図】
　
　
【使用状態を示す参考図１】
　
　
【使用状態を示す参考図２】
　
　
【使用状態を示す参考図３】
　
　
イ．
　甲第１号証の「孔穿設部」の形状が、【正面図】、【平面図】及び【背面図】では長細い矩形である点、看取でき、【右側面図】では六角形の中心部の丸である点、看取できる。
　
ウ．
　【正面図】、【平面図】及び【背面図】から、「嵌入係止部」は、「テーパー状」であることが看取できる。さらに、【使用状態を示す参考図３】から、「嵌入係止部」の「テーパー状」部分の外径が、「嵌入係止部」先端から図の上方へ向けて「孔」の口径よりも大きくなるように形成されたことが看取できる。
　
エ．
　【正面図】、【平面図】及び【背面図】にそれぞれ記載された「嵌入係止部」に描かれた多数の曲線が各図においてほぼ平行にかつ途中に切れ目がなく描かれている点、看取できる。
　
オ．
　【正面図】、【平面図】及び【背面図】から「嵌入係止部」の先端が平面となっている点、看取できる。
　
カ．
「【意匠に係る物品の説明】本物品は、六角棒状の基体の一端にネジの溝底に孔を穿設する孔穿設部を設け、他端に前記孔穿設部で穿設した孔に嵌入され、該孔の内面と係止する嵌入係止部を設けた電動回動具に付設するネジ除去具であって、使用状態を示す参考図１，２に示すように孔穿設部によりネジの溝底に孔を形成し、続いて、使用状態を示す参考図３に示すようにネジの溝底に形成した孔に嵌入係止部を嵌入させ、この状態で電動回動具を回動させると、嵌入係止部が孔の内面に食い込み係止してネジは回動し螺出されることになる。従って、本物品を使用することで溝が破壊されたネジ（所謂なめたネジ）を簡易に螺出することができる。」
　
キ．
　上記看取事項イ．から、「孔穿設部」は円柱形をしているから、「孔穿設部」により形成される「孔」は円形であることは上記甲第１号証の記載から当業者にとって自明である。したがって、甲第１号証記載の「孔」はストレート状ということができる。
　
ク．
　上記摘記事項カ．の「嵌入係止部が孔の内面に食い込み」との記載に加えて、上記看取事項ウ．から、当該「テーパー状大径部分」が「孔」内面に食い込むものであることは当業者にとって自明である。
　
ケ．
　上記摘記事項カ．の「使用状態を示す参考図３に示すようにネジの溝底に形成した孔に嵌入係止部を嵌入させ、この状態で電動回動具を回動させると、嵌入係止部が孔の内面に食い込み係止してネジは回動し螺出されることになる。」との記載から、「嵌入係止部」の表面には、「電動回動具」による回転によって、「孔」の内面に食い込むことができる凸部が形成されていること、そして「電動回動具」の回動によって「嵌入係止部」は「孔」の内面に食い込み係止し、「溝が破壊されたネジ」が回動し螺出されるのであるから、「嵌入係止部」の先端部に「ネジ部」が刻設されていて、加えて当該「ネジ部」の「螺旋方向」が「抜き取ろうとするネジ」とは逆向きであることは当業者にとって自明である。また、「孔に嵌入係止部を嵌入」させるには、「孔」の深さ方向に「嵌入係止部の先端部」を移動させるために、嵌入させようとする「孔」に「嵌入係止部の先端部」を押圧力を加えつつ当てることは当業者にとって技術常識であるから、甲第１号証に記載されたものが、「穿設した孔にネジ除去具の嵌入係止部を押し当て」ることは、当業者にとって自明である。「電動回動具」による回転力が、「ネジ除去具」の「嵌入係止部」に形成された上記ネジと当該ネジが食い込んだ「孔」内面の間の摩擦力によって「溝が破壊されたネジ」に伝えられることは技術常識であるから、甲第１号証記載の「ネジ除去具」は、「摩擦回転力」で「溝が破壊されたネジ」を回転させるものであるということができる。
　　
（２）　甲１発明
　上記（１）のア．、看取事項イ．ないしオ．、摘記事項カ．、そして認定事項キ．ないしケ．を、本件特許発明１の記載に沿って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「溝が破壊されたネジの頭部の中心部に、ストレート状孔を穿設し、
　この穿設した孔にネジ除去具の嵌入係止部の先端部を押し当てて嵌入係止部の螺旋方向に回転し、前記孔に前記ネジ除去具の嵌入係止部を喰い込ませたのち、
　さらに回転を継続し前記孔よりも外径の大きくなったテーパー状大径部分を食い込ませることにより摩擦回転力で溝が破壊されたネジを回転させて抜き取るネジ除去具であって、
　六角棒状の工具本体の一端部を先端に向けて漸次外径が縮小するように先細のテーパー部に形成し、
　その先細のテーパー部の先端部分に抜き取ろうとするネジとは螺旋方向が逆向きのネジ部を刻設するとともに、
　そのネジ部の先端を平坦面にしたネジ除去具」
　
２．　本件特許発明１について
　
（１）　本件特許発明１と甲１発明との対比
　本件特許発明１と上記１．（２）に示す甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ネジ頭部」の「溝が破壊された」ことは、本件特許発明１の「ネジ頭部」が「崩れた」ことの一態様であるから、「溝が破壊されたネジの頭部」は、「崩れたネジ頭部」ということができる。
　甲１発明の「孔」及び「ネジ部」は、本件特許発明１の「下穴」及び「雄ネジ部」に相当することは明らかである。
　六角柱は、角柱の一種であるから、甲１発明の「六角棒状の工具本体」は、本件特許発明１の「角柱状の工具本体」ということができる。
　甲１発明の「ネジ除去具」は、本件特許発明１の「ネジの抜き取り工具」に相当することも明らかである。
　甲１発明の「ネジ部の先端を平坦面とした」は、「その雄ネジ部の先端を平坦面にする」という点で、本件特許発明１の「そのガイド用ネジ部の先端を平坦にするか、または先端に向けやや突出する半球体部にするかしたこと」と共通する。
　以上から、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
ア．　一致点
「崩れたネジ頭部の中心部に、ストレート状下穴を穿設し、
　この穿設した下穴内にネジ抜き取り工具の雄ネジ部の先端部を押し当てて雄ネジ部の螺旋方向に回転し、前記下穴に前記抜き取り工具の雄ネジ部を喰い込ませたのち、
　さらに回転を継続し前記下穴よりも外径の大きくなったテーパー状大径部分を食い込ませることにより摩擦回転力で崩れたネジを回転させて抜き取るネジの抜き取り工具であって、
　角柱状の工具本体の一端部を先端に向けて漸次外径が縮小するように先細のテーパー部に形成し、
　その先細のテーパー部の先端部分に抜き取ろうとするネジとは螺旋方向が逆向きの雄ネジ部を刻設するとともに、
　そのネジ部の先端を平坦面にするネジの抜き取り工具。」
　
イ．　相違点
　本件特許発明１の「雄ネジ部」の先端部を、「所定長にわたり外径が同一のガイド用ネジ部」に形成し、かつ、「崩れたネジの頭部の中心」に穿設する「ストレート状下穴」の口径を、当該「ガイド用ネジ部」と「同一口径若しくは僅かに口径の大きい」としたものであるのに対し、甲１発明の「嵌入係止部」の先端部に、外径が同一のガイド用ネジ部を形成することや、「孔」の口径を、上記外径と「同一口径若しくは僅かに口径の大きい」ものとすることについては明らかではない点。
　
（２）　判断
　
ア．　相違点について。
　甲第１号証には、「嵌入係止部」の先端部に、外径が同一の部分を形成すること、そして「孔」の口径を、上記外径と「同一口径若しくは僅かに口径の大きい」ものとすることが記載されていないし、示唆もされていない。上記摘記事項カ．には、「使用状態を示す参考図３に示すようにネジの溝底に形成した孔に嵌入係止部を嵌入させ、この状態で電動回動具を回動させると、嵌入係止部が孔の内面に食い込み係止してネジは回動し螺出することができる。」と記載されているから、甲１発明は「電動回動具」を回動させる前に、「嵌入係止部」を嵌入させるものである。ここで、「孔」の口径が「嵌入係止部」の「先端部」の外径と同一もしくは僅かに大きくなると、「先端部」を「孔」へ嵌入しづらくなることは、当業者にとって技術常識であるから、甲１発明において、「嵌入係止部」の先端部に、「外径が同一の部分」を形成し、かつ、当該「孔」の口径を、当該外径と「同一口径若しくは僅かに口径の大きい」ものとすることの動機付けがあるとはいえない。また、甲第６号証記載のドリル付きタップは、先端のドリルでタップの下穴加工を行うものであるから、当該ドリルを嵌入させるために、ドリルと「同一口径若しくは僅かに口径の大きい」下穴を穿設することはない。したがって、「尖端側でストレートでその後部にネジが形成されている物」が、仮に上記第３．１．（２）に記載した請求人の主張の通り「公知の技術」であったとしても、甲１発明において、ガイド用ネジ部を設けることや下穴の口径をガイド用ネジ部と同一若しくは僅かに口径の大きいものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　また、上記相違点に係る構成を備えることで、本件特許発明１は、「・・・抜き取ろうとするプラスネジなどの頭部に前記雄ネジ部先端のガイド用ネジ部とほぼ同径のストレート状下穴をあらかじめ穿設しておき、その下穴に沿ってガイド用ネジ部を挿入する。プラスネジ側の下穴と抜き取り工具側のガイド用ネジ部はほぼ同一径であり、両者ともに  ストレート形状（円形孔・円柱体）であるから、前記下穴にガイド用ネジ部が挿入された状態で下穴に沿って抜き取り工具を押し込めば、自然に下穴とネジ部の中心軸線が一致する。・・・」（本件特許明細書（乙第１号証）、段落【００１２】）との格別な作用・効果を奏するものであるといえる。
　そうすると、甲１発明において、上記相違点１に係る構成としたことは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　
イ．　本件特許発明１についての小結
　上記ア．で検討したとおり、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとする請求人の主張は失当と言わざるを得ない。
　
３．　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１で特定される事項のすべてを包含した上で、さらに技術的に限定されたものである。上記２．（２）で検討したとおり、本件特許発明１は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２及び３も、同様に甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
　よって、本件特許発明２及び３は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとする請求人の主張は失当と言わざるを得ない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし３の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。