【事件の表示】
　特願２０１１−２２７５３５「焦点合わせの方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９３７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２３年１０月１７日（パリ条約による優先権主張２０１０年１０月２８日、欧州）の出願であって、平成２５年２月１４日に手続補正がなされ、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年１２月６日付け審尋に対して平成２６年３月１０日に回答書を提出している。
　
第２　平成２５年９月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年９月１２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年９月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１及び請求項１２（平成２５年２月１４日付け補正後のもの）に、
　
「　【請求項１】
　カメラビューにおいて複数の焦点領域が定義されるカメラの焦点合わせの方法であって、
　前記カメラのレンズ距離を異なるレンズ距離値に設定することにより、前記カメラの焦点距離を異なる距離において焦点が合うように繰り返し設定することと、
　レンズ距離を設定したことに応答して、前記設定されたレンズ距離値における焦点領域ごとに焦点値を求めることと、
　複数の焦点値・レンズ距離値対が求められたときに、レンズ距離値の関数としての焦点値を表す、複数の焦点領域についての少なくとも２次の関数を推定することと、
　関数が推定されている焦点領域ごとに、レンズ距離値を有する前記関数の極大点を計算することと、
　前記焦点領域の前記極大点の前記レンズ距離値と前記焦点領域間の空間的距離に基づいて焦点領域をグループ化することと、
　前記焦点領域のグループ化から得られる焦点領域グループを得点を配分することによって評価することと、
　前記焦点領域グループの評価に基づいて焦点領域を選択すること
と、
　焦点探索アルゴリズムを実行し、前記選択された焦点領域における前記焦点値の前記計算された極大の前記レンズ距離値において探索を開始することと、
　前記レンズ距離値を前記焦点探索アルゴリズムによって見つかった前記レンズ距離値に設定することと
　を含む方法。
　　【請求項１２】
　カメラのカメラビューに対して定義された複数の焦点領域と、
　カメラのレンズ距離を異なるレンズ距離値に繰り返し設定する手段と、
　レンズ距離を設定したことに応答して、前記設定されたレンズ距離値における焦点領域ごとに焦点値を求める手段と、
　複数の焦点値・レンズ距離値対が求められたときに、レンズ距離値の関数としての焦点値を表す、焦点領域ごとの少なくとも２次の関数を推定するように構成された関数推定器と、
　焦点領域ごとに、レンズ距離値を含む前記関数の極大点を計算する手段と、
　各焦点領域の前記極大点の前記レンズ距離値と前記領域間の空間的距離に基づいて焦点領域をグループ化するように構成された領域グループ化手段と、
　前記焦点領域のグループ化から得られる焦点領域グループを得点を配分することによって評価するように構成された評価手段と、
　前記焦点領域グループの評価に基づいて焦点領域を選択するように構成された焦点領域選択器
と
　を備えるカメラ。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　カメラビューにおいて複数の焦点領域が定義されるカメラの焦点合わせの方法であって、
　前記カメラのレンズ距離を異なるレンズ距離値に設定することにより、前記カメラの焦点距離を異なる距離において焦点が合うように繰り返し設定することと、
　レンズ距離を設定したことに応答して、前記設定されたレンズ距離値における焦点領域ごとに焦点値を求めることと、
　複数の焦点値・レンズ距離値対が求められたときに、レンズ距離値の関数としての焦点値を表す、複数の焦点領域についての少なくとも２次の関数を推定することと、
　関数が推定されている焦点領域ごとに、レンズ距離値を有する前記関数の極大点を計算することと、
　前記焦点領域の前記極大点の前記レンズ距離値と前記焦点領域間の空間的距離に基づいて焦点領域をグループ化することと、
　前記焦点領域のグループ化から得られる焦点領域グループを得点を配分することによって評価することと、
　前記焦点領域グループの評価に基づいて焦点領域を選択すること
であって、
　
前記得点を配分することは、前記得点を正規化することを含み、前記焦点領域の選択は、正規化された得点範囲が１であるとき、
　
Ｓｃｏｒｅ
ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ
＞１−ΣＳｃｏｒｅ
ｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ
　
であれば、Ｓｃｏｒｅ
ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ
が選択されることを含み、
　焦点探索アルゴリズムを実行し、前記選択された焦点領域における前記焦点値の前記計算された極大の前記レンズ距離値において探索を開始することと、
　前記レンズ距離値を前記焦点探索アルゴリズムによって見つかった前記レンズ距離値に設定することと
　を含む方法。
　　【請求項１２】
　カメラのカメラビューに対して定義された複数の焦点領域と、
　カメラのレンズ距離を異なるレンズ距離値に繰り返し設定する手段と、
　レンズ距離を設定したことに応答して、前記設定されたレンズ距離値における焦点領域ごとに焦点値を求める手段と、
　複数の焦点値・レンズ距離値対が求められたときに、レンズ距離値の関数としての焦点値を表す、焦点領域ごとの少なくとも２次の関数を推定するように構成された関数推定器と、
　焦点領域ごとに、レンズ距離値を含む前記関数の極大点を計算する手段と、
　各焦点領域の前記極大点の前記レンズ距離値と前記領域間の空間的距離に基づいて焦点領域をグループ化するように構成された領域グループ化手段と、
　前記焦点領域のグループ化から得られる焦点領域グループを得点を配分することによって評価するように構成された評価手段と、
　前記焦点領域グループの評価に基づいて焦点領域を選択するように構成された焦点領域選択器
であって、
　
前記得点を配分する評価手段は、前記得点を正規化する手段を含み、前記焦点領域選択器は、正規化された得点範囲が１であるとき、
　
Ｓｃｏｒｅ
ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ
＞１−ΣＳｃｏｒｅ
ｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ
　
であれば、Ｓｃｏｒｅ
ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ
が選択される手段を含む前記焦点領域選択器
　を備えるカメラ。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　なお、本件補正後の請求項１及び請求項１２には「前期得点」と記載されているが、「前期」は「前記」の明らかな誤記であるので、本件補正後の請求項１及び請求項１２を上記のように訂正して摘記した。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のア及びイからなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「得点を配分すること」が、「前記得点を正規化することを含」むものであると限定する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「焦点領域を選択すること（焦点領域の選択）」が、「正規化された得点範囲が１であるとき、　
　Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ＞１−ΣＳｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ　であれば、Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐが選択されることを含む」ものであると限定する。
　また、本件補正後の請求項１２に係る上記（１）の補正は、次のウ及びエからなるものである。
　ウ　本件補正前の請求項１２に係る発明を特定するために必要な事項である「得点を配分することによって評価するように構成された評価手段（得点を配分する評価手段）」が、「前記得点を正規化することを含」むものであると限定する。
　エ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「焦点領域選択器」が、「正規化された得点範囲が１であるとき、　
　Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ＞１−ΣＳｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ　であれば、Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐが選択される手段を含む」ものであると限定する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、本件補正前の請求項１及び請求項１２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１及び請求項１２に係る発明（以下まとめて「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　記載不備
（１）明確性要件
　ア　請求項１及び請求項１２には、それぞれ、「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」、「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」なる記載があるが、その定義は記載されていない。「Ｓｃｏｒｅ・・・」との記載から、両者が「焦点領域グループ」に配分される「得点」に関係したものであろうことが一応推認できるものの、「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」及び「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」が具体的に何れの「焦点領域グループ」に配分される「得点」であるのか、また、両者がどのように違うのかは不明である。
　
　イ　上記アのとおり、請求項１及び請求項１２の記載がそれ自体で明確でないので、明細書の記載及び図面を参照すると、本願の明細書及び図面には、「焦点領域グループ」に配分される「得点」、「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」及び「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」に関して、次の（ア）ないし（キ）の記載がある。
（ア）「ステップ２２２で、焦点領域のグループ化が行われると、結果として得られる焦点領域グループが評価され、評価に基づいてステップ２２４で、各焦点領域グループにレートまたは得点が与えられる。評価では、例えば、焦点領域グループに含まれる焦点領域の数など、焦点領域グループのサイズや、画像ビューの中心、ドア、窓までの距離、カメラから物体までの距離など、カメラビュー内の特定の点への焦点領域グループの近接性といった、焦点領域グループの特徴を考慮し得る。また評価では、グループが、人間の顔などといった特定の特徴を含むかどうかも考慮し得る。そのような特徴は、カメラリソースの存在するものを使って検出され得る。次いで、ステップ２２６で、いずれかの焦点領域グループが、他のどの焦点領域グループもそれより良い得点を取得し得ないようなサイズの得点を獲得しているかどうか確かめるために、
新しく取得された焦点領域グループの得点
同じ焦点領域選択セッションにおける、前の焦点領域グループ化からの記憶された焦点領域グループと関連付けられた得点
（イ）「一実施形態によれば、正規化された得点システムが使用され、得点範囲が１である場合、焦点領域グループは、
　Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ　ｒｅｇｉｏｎ　ｇｒｏｕｐ＞１−ΣＳｃｏｒｅｏｔｈｅｒ　ｆｏｃｕｓ　ｒｅｇｉｏｎ　ｇｒｏｕｐｓ　であれば選択される。」（【００４４】）
（ウ）「またこれは、焦点領域グループの得点が０．５より大きい場合に焦点領域グループが選択されることも意味するはずである。」（【００４５】）
（エ）「図３ｂのステップ２２４に関連して論じた焦点領域グループの評価は、各焦点領域グループに得点を与える動作を含む。焦点領域グループの得点を計算する一方法は、正規化得点システムを使用するものである。しかし、当業者は理解するように、この用途に適用できる得点方法は複数ある。この特定の実施形態では、焦点領域グループのサイズおよびカメラビューにおける焦点領域グループの配置を使って正規化得点が計算される。また、計算にはカメラからの距離も含まれ得る。得点は、それが集計されて１になるという意味において正規化される。ある物体が識別され、得点を獲得するとき、可能な残りの物体の得点が何であるかは明らかである。Οをある焦点領域グループを形成する焦点領域の集合とする。さらに集合Ο⊆Ωである。その場合サイズ得点は以下のように計算される。
　式中、ｎは使用される焦点領域の数である。」（【０１０２】）
（オ）「中心に位置する物体は、多くの場合、より関心の高いものであり、よって、中心得点が導出されてもよい。中心得点は、以下のように、焦点領域グリッドに、カメラビューの中心にピークを有する離散２次元ガウス分布をかけ合わせることにより計算され得る。
」（【０１０３】）
（カ）「最終得点は、以下のように、サイズおよび中心得点の平均値として計算される。
」（【０１０４】）
（キ）図３ｂは次のとおりである。
　
　ウ　上記イ（ア）ないし（キ）の摘記事項を参照しても、「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」及び「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」の定義は記載されていないから、本願の明細書及び図面の記載を参照しても、依然として、「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」及び「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」が具体的に何れの「焦点領域グループ」に配分される「得点」であるのか、また、両者がどのように違うのかは不明であるといわざるを得ない。
　
　エ　請求人は、「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」及び「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」の定義に関し、平成２６年３月１０日に提出した回答書の４頁６行〜５頁５行において、
「『Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ』については、本願明細書段落［０１０２］における、サイズ得点Ｏの計算方法が具体的な例です。
　すなわち、『Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ』とは、現在評価中の、任意の焦点領域のグループＯに含まれる焦点領域の得点を合計したものです。『Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ』は、『Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ』を含んで、『Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ』の評価にいたるまで、選ばれて計算された焦点領域グループの得点の１つを表現しております。
　このとき、
　Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ＞１−ΣＳｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓであるならば、Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐが選ばれるとは、これまで評価して積算されたグループの得点の残りの得点よりも、いま評価している得点が大きければ、すべての領域を評価しなくても、その時点で選択するグループが決定することを意味しております。このことは、本願明細書段落［００４３］〜［００４５］に説明が記載されております。ΣＳｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓは、Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐを含んで計算されています。
　上図において、Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐは、現在評価中の焦点領域グループ、Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓは、Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐを含んで、現在の評価にいたるまでに評価が済んでいる焦点領域グループを具体的に図示しています。」
と説明している。
　また、同回答書の６頁７行〜７頁１６行に記載された「補正案」の「［請求項１］」には、
「
」
なる記載もある。
　
　オ　しかしながら、本願明細書の【００４３】〜【００４５】及び【０１０２】の記載内容は、上記イ（ア）ないし（エ）に摘記したとおりであり、これらの段落に、「『Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ』が、現在評価中の、任意の焦点領域のグループＯに含まれる焦点領域の得点を合計したものであること」が記載されていたとも、「『Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ』が、『Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ』を含んで、『Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ』の評価にいたるまで、選ばれて計算された焦点領域グループの得点の１つである」ことが記載されていたとも、
であることが記載されていたとも認められない。
　確かに、【００４３】には、「新しく取得された焦点領域グループの得点」及び「同じ焦点領域選択セッションにおける、前の焦点領域グループ化からの記憶された焦点領域グループと関連付けられた得点」なる記載があるが、前者が「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」に相当し、後者が「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」に相当することはどこにも記載も示唆もされていないし、仮に上記の相当関係があるとしても、【００４４】に記載された式
Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ＞１−ΣＳｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ　
の意味は不明なままである。
　また、「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」が「同じ焦点領域選択セッションにおける、前の焦点領域グループ化からの記憶された焦点領域グループと関連付けられた得点」だとすると、回答書に記載された「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」の定義と一致しない。
　
　カ　上記アないしオのとおり、請求項１及び請求項１２の「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」及び「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」は、その定義は記載されておらず、具体的に何れの「焦点領域グループ」に配分される「得点」であるのか、また、両者がどのように違うのかが不明であり、また、明細書及び図面の記載を参酌しても、この点は依然として不明であるから、本願補正発明は不明確である。
　
　キ　上記アないしカより、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）実施可能要件
　ア　「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」及び「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」に関して、本願明細書及び図面の記載は、上記（１）イ（ア）ないし（キ）に示したとおりであり、当該記載からは、「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐ」及び「Ｓｃｏｒｅｏｔｈｅｒ ｆｏｃｕｓ ｒｅｇｉｏｎ ｇｒｏｕｐｓ」が具体的に何れの「焦点領域グループ」に配分される「得点」であるのか、また、両者がどのように違うのかが不明であるのだから、
「Ｓｃｏｒｅｆｏｃｕｓ　ｒｅｇｉｏｎ　ｇｒｏｕｐ＞１−ΣＳｃｏｒｅｏｔｈｅｒ　ｆｏｃｕｓ　ｒｅｇｉｏｎ　ｇｒｏｕｐｓ」
が成立するかどうかを判定することはできない。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
　イ　上記アより、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２５年２月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年２月１４日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２５９８５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
  
本発明は
撮像方法に関し、特に、画像データを分割した複数のエリアでオートフォーカスを行った場合に
撮像方法に関する
【背景技術】
【０００２】
　
デジタルスチルカメラ等の電子撮像装置
被写体に対して自動的に焦点を合わせるオートフォーカス（以下、「ＡＦ」と記す）装置を搭載している
  前記山登りＡＦ制御は、撮像素子が出力する映像信号（画像データ）から近接画素の輝度差の積分値を求め、この輝度差の積分値を、合焦度合いを示すＡＦ評価値とする。合焦状態にあるときは被写体の輪郭部分がはっきりしており、近接画素間の輝度差が大きくなるのでＡＦ評価値が大きくなる。非合焦状態のときは、被写体の輪郭部分がぼやけるため、画素間の輝度差は小さくなるので、ＡＦ評価値が小さくなる。そして、ＡＦ動作実行時は、レンズを移動させながらこのＡＦ評価値を順次取得していき、ＡＦ評価値が最も大きくなったところ、即ち、ピーク位置を合焦点として、レンズを停止させる。
【０００３】
　近年、ＡＦ評価値を取得する際に画像データのエリアを分割しＡＦを行うことで、ＡＦでは苦手とされる高輝度や低コントラスト被写体に対しても、適切にＡＦを行うことが可能な技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
　また、ＡＦを取得する際のエリアを複数用いて行う技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特公昭３９−５２６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４０１号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、画像データを分割した複数のエリア（マルチエリア）でＡＦを行った場合には、図１５（Ａ）に示すように、実際にＡＦ結果としてファインダに出力される結果が、被写体の形状ではないＡＦエリアで行っているため、表示としては複数エリアとしてバラけて表示されてしまう場合があり、何処に合焦しているかが直感的に判断しづらいという欠点があった。本来、実際に表示するとしたら、図１５（Ｂ）に示すように、合焦箇所を明示すべきであり、それには被写体形状を捉えるようなＡＦ制御技術が望まれていた。
　また、図１６に示すように、遠近混在被写体の場合、背景側に合焦してしまう（後ピン状態）可能性が高いため、より細分化されたエリアによってＡＦを行う必要があった。更に、被写体の形状が複雑であればあるほど、ＡＦ時のエリアは細分化しなければ精度が達成できないという問題点もある。
【０００６】
　本発明は上記の問題を解決すべくなされたものであり、
画像データを分割した複数のエリアでＡＦを行った場合に、何処のエリアに合焦しているかが一目で判るようにした
撮像方法の提供を目的とする
　
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、本発明を図示の実施形態に基いて説明する。
　先ず、本発明を適用するデジタルスチルカメラのハードウェア構成の実施形態について、図１および図２を参照しつつ、説明する。図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、本発明を適用するデジタルスチルカメラの外観図であって（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図である。図２は、前記デジタルスチルカメラのシステム構成の実施形態を示すブロック図である。
【００２１】
　図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、
カメラ本体ＣＢの上面には、レリーズスイッチＳＷ１
モードダイアルＳＷ２
が配置されている
　また、カメラ本体ＣＢの正面には、撮影レンズを含む鏡筒ユニット７、光学ファインダ４、ストロボ発光部３、測距ユニット５、リモコン受光部６、メモリカード装填室および電池装填室の蓋２が配置されている。
・・・（略）・・・
【００２９】
　次に、上記のように構成されたデジタルスチルカメラの動作を説明するが、その前に、従来のデジタルスチルカメラの動作概要を説明しておく。
　図１に示すモードダイアルＳＷ２を記録モードに設定することで、カメラが記録モードで起動する。モードダイアルＳＷ２の設定は、図２における操作部に含まれるモードスイッチの状態が記録モードＯＮになったことをＣＰＵが検知し、モータドライバ７−５を制御して、鏡胴ユニット７を撮影可能な位置に移動させる。更にＣＣＤ１０１、Ｆ／Ｅ−ＩＣ１０２、ＬＣＤディスプレイ１０等の各部に電源を投入して動作を開始させる。各部の電源が投入されると、ファインダモードの動作が開始される。
【００３０】
　ファインダモードでは、レンズを通して撮像素子（ＣＣＤ１０１）に入射した光は、電気信号に変換されてアナログ信号のＲ，Ｇ，ＢとしてＣＤＳ回路１０２−１、Ａ／Ｄ変換器１０２−３に送られる。Ａ／Ｄ変換器１０２−３でデジタル信号に変換されたそれぞれの信号（デジタルＲＧＢ信号）は、デジタル信号処理ＩＣ（ＳＤＲＡＭ１０３）内のＹＵＶ変換部でＹＵＶ信号に変換されて、メモリコントローラによってフレームメモリに書き込まれる。このＹＵＶ信号はメモリコントローラに読み出されて、ＴＶ信号表示ブロック１０４−９を介してＴＶやＬＣＤモニタ１０へ送られて表示が行われる。この処理が１／３０秒間隔で行われ、１／３０秒ごとに更新されるファインダモードの表示となる。
【００３１】
　
レリーズシャッターボタンＳＷ１が押下されると、
デジタルＲＧＢ信号より、画面の合焦度合いを示すＡＦ評価値
が算出される
ＡＦ評価値データは、
この積分値は合焦状態にあるとき、被写体のエッジ部分がはっきりとしているため、高周波成分が一番高くなる
ＡＦによる合焦検出動作時は、それぞれのフォーカスレンズ位置におけるＡＦ評価値を取得して、その極大になる点（ピーク位置）を検出する
【００３２】
　またＡＦ評価値は、デジタルＲＧＢ信号内のどの範囲からも算出することが出来る。
図３がＡＦ時に用いるエリアである
全域に細分化できるように（ここでは、図３のように最大１６×１６分割とした）されており、デジタルＲＧＢ信号を取得後、
全てのエリアでＡＦ評価値を取得するようにしている
【００３３】
　
ＡＦエリアに関しては、ＡＦモードによって複数、もしくは単エリアで行うようにしている
ＡＦモードに関しては、モードダイアルＳＷ２でシングルＡＦモード、全域ＡＦモードで切り替えられるようにしている
全域ＡＦモードでは１６×１６分割したエリアを用いている
【００３４】
　次にＡＥ評価値は、デジタルＲＧＢ信号を幾つかのエリア（このデジタルカメラではＡＦエリアと同じにする）に分割し、そのエリア内の輝度データを用いる。各エリア内の画素に対して所定の閾値を超えるものを対象画素とし、その輝度値を加算、対象画素数で乗算することによって求められる。各エリアの輝度分布により、適正露光量を算出し、次のフレームの取り込みに対し補正を行う。」
　
（３）「【００３５】
＜第１の実施例＞
　第１の実施例にかかるデジタルカメラの動作を説明する。
　ＡＦに関する全体のフローに関しては、図６に示すフローを用いる。
　先ず、
カメラは電源ＯＮ後
　
モードダイアルＳＷ２の状態を確認し、ＡＦモードが
全域モード
であった場合は、全域エリア設定処理
を行い
【００３６】
　次に、レリーズＳＷ１が押下されたかどうかを確認する（６−５）。
レリーズＳＷ１が押下された場合に
　
先ず、フォーカス光学系位置を開始位置へと移動する
ここでは至近位置へ移動する
　
次に、レンズ駆動処理
により、フォーカス光学系を微小な間隔で無限遠位置まで駆動していく
その際にフォーカス光学系を微小駆動させながらＡＦ評価値取得処理により、ＡＦエリアに対するＡＦ評価値を取得する
以上の動作をフォーカス位置が無限遠になるまで行う
【００３７】
　次に
全域ＡＦモードであれば
、エリア選択処理
を行う
　
先ず、取得された各ＡＦエリアに対するＡＦ評価値から、合焦点判定処理
を行う
ＡＦ評価値の信頼性評価を行うとともに、評価値の中でのピーク位置を判定する
信頼性があるピーク位置があった場合
は、そのエリア位置（エリア番号）を格納しておく
【００３８】
　
次に、ピーク位置があるエリア（合焦エリア）があった場合に、グルーピング処理
を行う
グルーピング処理は、分割されたエリアをその周辺で同じピーク位置、もしくはそのピーク位置に対して被写界深度内に収まるようなピーク位置のエリアがあった場合に、そのエリア群を１つのグループとして保存する
【００３９】
　グルーピングに関しての探索としては、図９に示すような分割されたＡＦエリアの中での左上の位置から右方向に順次探索を行っていく。ここで、実際の被写体に関しては、図１０（Ａ）に示すような人物の場合、人物そのもののコントラストは低いことから、その人物の範囲のエリア全てが信頼性のあるピーク位置を得られるかどうかは分からない（図１０（Ｂ））。そのため、グルーピングをする際には、図１１に示すように、そのグループテンプレートの３／４以上のエリアが合焦エリアであった場合には、そのエリア群をグループとして判定するような補間処理を行う。グループテンプレートは〔１〕から〔８〕の順に用いて（図８参照）、グルーピングをしていく。
【００４０】
　図７に戻り、
グルーピング処理
にて、グループ分けされたグループの中から、そのグループのピーク位置の中で、最も近い距離のフォーカス位置を示しているグループを選択する、グループ選択処理を行う
　もし、ピーク位置が無かった場合（７−２）はＮＧ判定を行い、エリア選択処理を終了する（７−４）。
　図６に戻り、エリア選択処理（６−１１）が終わると、次にエリア表示処理を行う（６−１２）。エリア表示処理では、エリア選択処理（６−１１）にて選択されたグループに相当する範囲を表示するようにしている。図１２がグループに対する表示エリアの例である。例えば、図１０（Ａ）のような人物が被写体の場合は、結果として図１４に示した人物のみを含んだ表示エリアとなる。エリア選択処理（６−１１）でＮＧ判定をされている場合に関しては、図４に示すように、シングルＡＦモードのＡＦ枠を表示するようにしている。
【００４１】
　
最後に、合焦位置移動処理
にて、エリア選択処理
で選択されたグループでのピーク位置から、それに対応するフォーカス位置（合焦位置）へと移動を行う
　以上が、第１の実施例のデジタルカメラの動作に関する説明である。」
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「被写体に対して自動的に焦点を合わせるオートフォーカス（以下「ＡＦ」と記す）装置を搭載しているデジタルスチルカメラ等の電子撮像装置において、画像データを分割した複数のエリアでＡＦを行った場合に、何処のエリアに合焦しているかが一目で判るようにした撮像方法の提供を目的とし、
　前記デジタルスチルカメラは、本体の上面に、レリーズスイッチ、モードダイアル等が配置されたものであり、
　前記レリーズスイッチが押下されると、デジタルＲＧＢ信号より画面の合焦度合いを示すＡＦ評価値が算出されるようにされており、
　前記ＡＦ評価値は、合焦状態にあるとき、被写体のエッジ部分がはっきりとしているため、高周波成分が一番高くなるものであり、
　ＡＦによる合焦検出動作時には、それぞれのフォーカスレンズ位置におけるＡＦ評価値を取得して、その極大になる点（ピーク位置）を検出するものであり、
　ＡＦ時に用いるエリアは、全域を細分化できるように、例えば、１６×１６分割とし、デジタルＲＧＢ信号を取得後、全てのエリアでＡＦ評価値を取得できるようにされており、
　前記ディジタルスチルカメラは、電源ＯＮ後、モードダイアルの状態を確認し、ＡＦモードが全域モードであった場合は、全域エリア設定処理を行うようにされており、
　前記レリーズスイッチが押下された場合、先ず、フォーカス光学系位置を、例えば至近位置である開始位置へと移動し、次に、レンズ駆動処理により、フォーカス光学系を微小な間隔で無限遠位置まで駆動していき、その際にフォーカス光学系を微小駆動させながら、ＡＦ評価値取得処理により、ＡＦエリアに対するＡＦ評価値を取得する動作をフォーカス光学系位置が無限遠になるまで行い、
　ＡＦモードが全域モードであれば、エリア選択処理を行い、
　前記エリア選択処理は、先ず、取得された各ＡＦエリアに対するＡＦ評価値から、合焦点判定処理を行い、ＡＦ評価値の信頼性評価を行うとともに、ＡＦ評価値の中でのピーク位置を判定し、信頼性があるピーク位置があった場合は、そのエリアの位置（エリアの番号）を格納しておき、
　次に、ピーク位置があるエリア（合焦するエリア）があった場合に、グルーピング処理を行い、
　前記グルーピング処理は、分割されたエリアをその周辺で同じピーク位置、もしくはそのピーク位置に対して被写界深度内に収まるようなピーク位置のエリアがあった場合に、そのエリア群を１つのグループとして保存し、
　グルーピング処理にて、グループ分けされたグループの中から、そのグループのピーク位置の中で、最も近い距離のフォーカス位置を示しているグループを選択する、グループ選択処理を行い、
　最後に、合焦位置移動処理にて、エリア選択処理で選択されたグループでのピーク位置から、それに対応するフォーカス光学系位置（合焦位置）へと移動を行う、
　撮像方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「『ＡＦ時に用いるエリア』、『エリア』、『ＡＦエリア』」、「デジタルスチルカメラ等の電子撮像装置」、「撮像方法」、「フォーカス光学系」、「フォーカス光学系位置」、「ＡＦ評価値」、「『極大』になった『ＡＦ評価値』、『ピーク』、『ピーク位置』」及び「『エリア』の『グループ』」は、それぞれ、本願発明の「焦点領域」、「カメラ」、「カメラの焦点合わせの方法」、「レンズ」、「レンズ距離」、「焦点値」、「極大点」及び「焦点領域グループ」に相当する。
　
（２）引用発明の「カメラの焦点合わせの方法（撮影方法）」においては、「焦点領域（ＡＦ時に用いるエリア）」は、全域を細分化できるように、例えば、１６×１６分割とし、デジタルＲＧＢ信号を取得後、全ての「焦点領域（エリア）」で「焦点値（ＡＦ評価値）」を取得できるようにされており、レリーズスイッチが押下された場合、先ず、「レンズ距離（フォーカス光学系位置）」を、例えば至近位置である開始位置へと移動し、次に、レンズ駆動処理により、「レンズ（フォーカス光学系）」を微小な間隔で無限遠位置まで駆動していき、その際に「レンズ（フォーカス光学系）」を微小駆動させながら、「焦点値（ＡＦ評価値）」取得処理により、「焦点領域（ＡＦエリア）」に対する「焦点値（ＡＦ評価値）」を取得する動作を「レンズ距離（フォーカス光学系位置）」が無限遠になるまで行っているから、引用発明の「カメラの焦点合わせの方法（撮影方法）」と、本願発明の「カメラの焦点合わせの方法」とは、「カメラビューにおいて複数の焦点領域が定義される」点、及び、「前記カメラのレンズ距離を異なるレンズ距離値に設定することにより、前記カメラの焦点距離を異なる距離において焦点が合うように繰り返し設定することと、レンズ距離を設定したことに応答して、前記設定されたレンズ距離値における焦点領域ごとに焦点値を求めること」とを含む点で一致する。
　
（３）引用発明の「カメラの焦点合わせの方法（撮影方法）」においては、ＡＦモードが全域モードであれば、「焦点領域（エリア）」選択処理を行い、前記「焦点領域（エリア）」選択処理は、先ず、取得された各「焦点領域（ＡＦエリア）」に対する「焦点値（ＡＦ評価値）」から、合焦点判定処理を行い、「焦点値（ＡＦ評価値）」の信頼性評価を行うとともに、「焦点値（ＡＦ評価値）」の中での「極大点（ピーク位置）」を判定し、信頼性がある「極大点（ピーク位置）」があった場合は、その「焦点領域（エリア）」の位置（「焦点領域（エリア）」の番号）を格納しておき、次に、「極大点（ピーク位置）」がある「焦点領域（エリア）」（合焦する「焦点領域（エリア）」）があった場合に、グルーピング処理を行い、前記グルーピング処理は、分割された「焦点領域（エリア）」をその周辺で同じ「極大点（ピーク位置）」、もしくはその「極大点（ピーク位置）」に対して被写界深度内に収まるような「極大点（ピーク位置）」の「焦点領域（エリア）」があった場合に、そのエリア群を１つの「焦点領域グループ（グループ）」として保存することを行っているから、引用発明の「カメラの焦点合わせの方法（撮影方法）」と、本願発明の「カメラの焦点合わせの方法」とは、「複数の焦点値・レンズ距離値対が求められたときに、焦点領域ごとに、合焦するレンズ距離値を求めるために焦点値に基づく極大点を計算することと、前記焦点領域の前記極大点の前記レンズ距離値と前記焦点領域間の空間的距離に基づいて焦点領域をグループ化すること」とを含む点で一致する。
　
（４）引用発明の「カメラの焦点合わせの方法（撮影方法）」においては、グルーピング処理にて、グループ分けされた「焦点領域グループ（グループ）」の中から、その「焦点領域グループ（グループ）」の「極大点（ピーク位置）」の中で、最も近い距離のフォーカス位置を示している「焦点領域グループ（グループ）」を選択する、グループ選択処理を行っているから、引用発明の「カメラの焦点合わせの方法（撮影方法）」と、本願発明の「カメラの焦点合わせの方法」とは、「前記焦点領域のグループ化から得られる焦点領域グループを評価することと、前記焦点領域グループの評価に基づいて焦点領域を選択すること」とを含む点で一致する。
　
（５）引用発明の「カメラの焦点合わせの方法（撮影方法）」においては、最後に、合焦位置移動処理にて、「焦点領域（エリア）」選択処理で選択された「焦点領域グループ（グループ）」での「極大点（ピーク位置）」から、それに対応する「レンズ距離（フォーカス光学系位置）」（合焦位置）へと移動を行っているから、引用発明の「カメラの焦点合わせの方法（撮影方法）」と、本願発明の「カメラの焦点合わせの方法」とは、「前記選択された焦点領域における前記焦点値の前記計算された極大の前記レンズ距離値に基づいて、前記レンズ距離値を設定すること」とを含む点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明とは、
「カメラビューにおいて複数の焦点領域が定義されるカメラの焦点合わせの方法であって、
　前記カメラのレンズ距離を異なるレンズ距離値に設定することにより、前記カメラの焦点距離を異なる距離において焦点が合うように繰り返し設定することと、
　レンズ距離を設定したことに応答して、前記設定されたレンズ距離値における焦点領域ごとに焦点値を求めることと、
　複数の焦点値・レンズ距離値対が求められたときに、
　焦点領域ごとに、合焦するレンズ距離値を求めるために焦点値に基づく極大点を計算することと、
　前記焦点領域の前記極大点の前記レンズ距離値と前記焦点領域間の空間的距離に基づいて焦点領域をグループ化することと、
　前記焦点領域のグループ化から得られる焦点領域グループを評価することと、
　前記焦点領域グループの評価に基づいて焦点領域を選択することと、
　前記選択された焦点領域における前記焦点値の前記計算された極大の前記レンズ距離値に基づいて、前記レンズ距離値を設定することと
　を含む方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　複数の前記「焦点値」と前記「レンズ距離値」の「対が求められたとき」、
　本願発明では、「レンズ距離値の関数としての焦点値を表す、複数の焦点領域についての少なくとも２次の関数を推定」し、「関数が推定されている焦点領域ごとに、レンズ距離値を有する前記関数の極大点を計算」し、「前記焦点領域の前記極大点の前記レンズ距離値と前記焦点領域間の空間的距離に基づいて焦点領域をグループ化」するのに対して、
　引用発明では、そのような関数の推定をしておらず、焦点領域ごとに計算する合焦するレンズ距離値を求めるための極大点が、関数の極大点でなく焦点値の極大点であり、焦点領域のグループ化も、関数の極大点でなく焦点値の極大点のレンズ距離値に基づいて行う点。
　
相違点２：
　前記「焦点領域のグループ化から得られる焦点領域グループ」の「評価」が、
　本願発明では「得点を配分すること」によって行われるのに対して、
　引用発明では焦点領域のグループ化から得られる焦点領域グループを、その焦点領域グループが示しているフォーカス位置が近いか否かによって評価している点。
　
相違点３：
　前記「選択された焦点領域における焦点値の計算された極大のレンズ距離値に基づいて、前記レンズ距離値を設定すること」が、
　本願発明では、「焦点探索アルゴリズムを実行し、前記選択された焦点領域における前記焦点値の前記計算された極大の前記レンズ距離値において探索を開始することと、前記レンズ距離値を前記焦点探索アルゴリズムによって見つかった前記レンズ距離値に設定すること」であるのに対して、
　引用発明では、選択された焦点領域における焦点値の計算された極大のレンズ距離値をそのままレンズ距離値に設定している点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　カメラのオートフォーカス調整において、フォーカス調整に要する時間を短縮化しながら、フォーカスをより正確に調整するために、実際に検出したフォーカス評価値の間を、例えば３次元スプライン関数のような非線形関数に従って補間し、複数の補間値の中から最大のものを求め、求めた補間値に対応するレンズ位置にフォーカスレンズを設定することは、本願優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例えば、いずれも原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００１−２７２５９４号公報（【請求項１】、【００１１】、【００１７】、【００１８】参照。）、特開２００１−６１０９６号公報（【請求項１】、【請求項２】、【０００８】、【００２５】、【００３２】、図４参照。））。
　引用発明においても、フォーカス調整に要する時間を短縮化しながら、フォーカスをより正確に調整することが好ましいことは明らかであるから、引用発明において、実際に検出したＡＦ評価値の間を、例えば３次元スプライン関数のような非線形関数に従って補間し、複数の補間値の中から最大のものを求め、求めた補間値に対応するフォーカスレンズ位置を利用するようにすること、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　カメラのオートフォーカス調整において、グループ化したエリア（エリア群）の中から所望の条件に合致する一つのエリア群を選択するために、各エリア群に得点を付与し、得点に基づいてエリア群を評価することは、本願優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例えば、いずれも原査定の拒絶の理由において引用された、特開平１０−１４２４９０号公報（【０１１６】〜【０１２３】において、グループ毎に演算される主被写体度が得点に相当する。）、特開２０１０−７８６８２号公報（【００４５】、【００４６】において、より多くの顔エリアを含むグループをメイン顔エリア群として選択しており、顔エリアの数が得点に相当する。））。
　引用発明においても、最も近い距離のフォーカス位置を示しているグループ以外にも所望の条件に合致するグループを選択できることが好ましいことは明らかであるから、引用発明において、グループの中から所望の条件に合致する一つのグループを選択するために、各グループに得点を付与し、得点に基づいてグループを評価するようにすること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）相違点３について
　カメラのオートフォーカス調整において、フォーカスをより正確に調整するために、ある評価基準に基づいて合焦対象となる被写体を決定し、決定した被写体に対して所定の焦点探索アルゴリズムを実行し、該焦点探索アルゴリズムの結果によりフォーカスレンズの位置を決定することは、本願優先日前に周知である（以下「周知技術３」という。例えば、特開２０１０−１６６５１９号公報（【０１４８】〜【０１５６】、図１１参照。）、特開２００９−５３４４８号公報（【００３３】〜【００４３】参照。））。
　引用発明においても、フォーカスをより正確に調整することが好ましいことは明らかであるから、引用発明において、選択したグループでのピーク位置において焦点探索アルゴリズムを実行して、該焦点探索アルゴリズムの結果によりフォーカス光学系位置を決定するようにすること、すなわち、相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし３の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。