【事件の表示】
　特願２００９−２３５９７３「蓄圧式消火器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開、特開２０１０−２２１００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年１０月１３日（優先権主張平成２１年２月２４日）の出願であって、平成２５年６月４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２５年８月８日に意見書が提出されたが、平成２５年１０月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２６年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、その後、平成２６年２月１８日に審判請求書の請求の理由についての補正をする手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２６年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２６年１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
〔１〕本件補正の内容
　平成２６年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、本件出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲に記載された）下記の（Ａ）に示す請求項１ないし４を、下記の（Ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「【請求項１】
　消火剤貯蔵容器を備え、
　前記消火剤貯蔵容器が樹脂で成形されるとともに、前記消火剤貯蔵容器内に消火剤を放出するための０．９８ＭＰａ以下のガスが予め充填されている
　蓄圧式消火器。
【請求項２】
　前記消火剤貯蔵容器は、開口部を除いて継ぎ目なく成形され、かつ
　前記開口部が閉塞されたときの前記ガスの透過量が３．２２×１０−７Ｐａ・ｍ３・ｍｍ／ｃｍ２・ｓ・ＭＰａ以下である
　請求項１に記載の蓄圧式消火器。
【請求項３】
　前記樹脂が透明又は半透明である
　請求項１又は請求項２に記載の蓄圧式消火器。
【請求項４】
　前記ガスが、窒素又は窒素を含むガスである
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の蓄圧式消火器。」
　
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「　【請求項１】
　消火剤貯蔵容器を備え、
　前記消火剤貯蔵容器が
ポリエチレンナフタレート
　蓄圧式消火器。
　　【請求項２】
　前記消火剤貯蔵容器は、開口部を除いて継ぎ目なく成形され、かつ
　前記開口部が閉塞されたときの前記ガスの透過量が３．２２×１０−７Ｐａ・ｍ３・ｍｍ／ｃｍ２・ｓ・ＭＰａ以下である
　請求項１に記載の蓄圧式消火器。
　　【請求項３】
　前記
ポリエチレンナフタレート
、内容物たる消火剤の残量が確認できるとともに壁面への前記消火剤の付着が見え過ぎないように、５％以上７５％以下の全光線透過率を有する
　請求項１又は請求項２に記載の蓄圧式消火器。
　　【請求項４】
　前記ガスが、窒素又は窒素を含むガスである
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の蓄圧式消火器。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
〔２〕本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１及び３に係る発明の発明特定事項である消化剤貯蔵容器の成形に用いられる「樹脂」について、その材料を「ポリエチレンナフタレート」に限定するものであり、また、本件補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項である「樹脂が透明又は半透明である」について、「ポリエチレンナフタレートが、内容物たる消火剤の残量が確認できるとともに壁面への前記消火剤の付着が見え過ぎないように、５％以上７５％以下の全光線透過率を有する」とし、具体的な態様に限定するものである。
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正後の請求項１に記載される発明と、本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、また、特許請求の範囲の請求項３についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の発明特定事項を限定したものであって、本件補正後の請求項３に記載される発明と、本件補正前の請求項３に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
〔３〕本願補正発明の独立特許要件について
１．引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−６４６７８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「１．消火粉末、水、水と発泡剤の混合物、ハロゲン化火気抑制剤等のような消火剤を収容するための容器を備え、この容器の容量が１リットル乃至１５リットルであり、消火剤に作用する作動圧が５バール乃至２５バールであり、更に消火剤を排出するための弁を備えている消火器において、容器（２）が合成樹脂からなり、容器外周壁（６）が成形素材から延伸ブロー成形によって作られていることを特徴とする消火器。
２．ポリエチレンテレフタラート、ポリアクリルニトリル等からなる成形素材が射出成形部品であることを特徴とする、請求項１記載の消火器。
３．容器外周壁（６）を作るための成形素材が１：６乃至１：１２の比で延伸されていることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の消火器。
　・・・（中略）・・・
６．容器（２）の底（７）と容器外周壁（６）が共通の一つの部材から延伸ブロー成形によって作られていることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の消火器。
７．別個の部品としての底（７）が、球底として形成され延伸ブロー成形された容器外周壁（６）の下側部分に載せられて、そこで固定されていることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の消火器。
８．容器外周壁（６）の上側部分が、消火剤の中身をチェックするために、部分的に透明またはガラスのようにブロー成形されていることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の消火器。
　・・・（中略）・・・
１０．持続圧力型消火器として使用される、請求項２から請求項８までのいずれか一つに記載の消火器の使用方法。」（特許請求の範囲の請求項１ないし１０）
　
ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、消火粉末、水、水と発泡剤の混合物、ハロゲン化火気抑制剤等のような消火剤を収容するための容器を備え、この容器の容量が１リットル乃至１５リットルであり、消火剤に作用する作動圧が５バール乃至２５バールであり、更に消火剤を排出するための弁を備えている消火器に関する。
〔従来の技術〕
　このような消火器は移動性または半分−設置性の消火器として使用される。この場合、容器は鋼薄板またはアルミニウム薄板によって作られている。
〔発明の課題〕
　本発明の根底をなす課題は、取り扱いが良好で、耐蝕性があり、同時に低価格で製作することができる消火器用容器を提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　この課題は、容器が合成樹脂からなり、容器外周壁が成形素材から延伸ブロー成形によって作られていることによって解決される。その際、ポリエチレンテレフタラート、ポリアクリルニトリル等からなる成形素材を射出成形することができる。」（２ページ左上欄７行ないし同ページ右上欄１０行）
　
ｃ）「〔発明の作用および効果〕
　射出成形された中空体状の成形素材は、一端が閉鎖され、他端に容器首部を備えている。この容器首部はブロー成形機によって挟まれ、成形素材の残りの部分が型内でブローされ、それによって容器外周壁が形成される。この方法の場合、材料が特に１：６乃至１：１２の比で延伸し、同時に硬化する。この硬化により、合成樹脂容器を、消火媒体に作用する高い作業圧力で消火器として使用することを可能にする。この高い作業圧力は、火災のときに容器から消火媒体を迅速かつ確実に排出するために必要である。従来は、要求される圧力範囲と温度範囲のために合成樹脂製消火器を経済的に作ることは不可能であると考えられていた。
　本発明による合成樹脂製消火器は、金属製の消火器に比して、軽くかつ取り扱いが良好であるという利点がある。これは特に移動性の手動消火器の場合に有利である。更に、合成樹脂製の消火器は長持ちする。なぜなら、従来の金属製消火器よりも耐蝕性があるからである。本発明による消火器の他の利点は、従来の消火器と比べて製作コストが非常に低減されることにある。この価格に関する利点は、事情によっては、使い捨て消火器としての使用を可能にする。これは、法律で規定された検査、充填チェックおよび追加充填の代わりに、交換を行うことを意味する。」（２ページ右上欄１１行ないし同ページ左下欄１８行）
　
ｄ）「消火器は充填圧力型消火器または持続圧力型消火器として使用される。持続型消火器の場合には、消火媒体に圧力下のガスが覆い被さっている。このガスは消火弁の開放時に消火媒体を排出する。それによって、消火器は常に圧力下にある。」（３ページ左上欄２行ないし同欄７行）
　
ｅ）「消火器１は容器２と弁３からなっている。容器２は図示していない成形素材（パリソン）から延伸ブロー成形（伸展吹き込み成形）によって作られる。成形素材は容器首部４を備えており、この首部にねじ付管５が射出成形されている。容器首部４は図示していない延伸ブロー成形機に挟まれ、容器外周壁６が延伸ブロー成形によって作られる。この場合、容器外周壁６の厚さは成形素材の元の厚さよりもはるかに薄くなっている。延伸工程によって容器外周壁６の強度が高まり、それによって規則どおりの運転のために必要な作業圧力が容器外周壁６によって受止め可能である。本実施例では容器底が容器外周壁６と同時に延伸ブロー成形によって作られる。従って、部分６と７は一体である。」（３ページ左上欄１７行ないし同ページ右上欄１１行）
　
（２）引用刊行物の記載事項及び図面に示された内容から分かること
ｆ）上記ａ）の請求項１及び上記ｂ）の記載並びに図面に示された内容によれば、消火剤を収容するための容器が開示されていることが分かる。
　
ｇ）上記ａ）の請求項２及び上記ｂ）の記載を上記ｆ）とあわせてみると、消火剤を収容するための容器がポリエチレンテレフタラート、ポリアクリルニトリル等からなる成形素材で成形されることが分かる。
　
ｈ）上記ａ）の請求項１０、上記ｂ）及び上記ｄ）の記載を上記ｆ）とあわせてみると、消火剤を収容するための容器内に消火剤を排出するための５バール乃至２５バールのガスが予め充填されていることが分かる。
　ここで、上記ｄ）の記載によれば、持続圧力型消火器において、消火媒体に圧力下のガスが覆い被さっているところ、当該ガスは、圧力を持続するために消火剤を収容するための容器内に予め充填されることは明らかである。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び上記（２）を総合して、本願補正発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「消火剤を収容するための容器を備え、
　前記消火剤を収容するための容器がポリエチレンテレフタラート、ポリアクリルニトリル等からなる成形素材で成形されるとともに、前記消火剤を収容するための容器内に消火剤を排出するための５バール乃至２５バールのガスが予め充填されている
　持続圧力型消化器。」
　
２．対比
　本願補正発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造及び技術的意義を考慮して対比する。
　
・後者における「消火剤を収容するための容器」は前者における「消火剤貯蔵容器」に相当し、以下同様に、「排出する」は「放出する」に、「持続圧力型消化器」は「蓄圧式消火器」に、それぞれ相当する。
　
・後者における「ポリエチレンテレフタラート、ポリアクリルニトリル等からなる成形素材」は、前者における「ポリエチレンナフタレート」に、「樹脂」という限りにおいて相当する。
　
・後者における「５バール乃至２５バールのガス」は、前者における「０．９８ＭＰａ以下のガス」に、「所定圧力のガス」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、両者は、
「消火剤貯蔵容器を備え、
　前記消火剤貯蔵容器が樹脂で成形されるとともに、前記消火剤貯蔵容器内に消火剤を放出するための所定圧力のガスが予め充填されている
　蓄圧式消火器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　消火剤貯蔵容器の成形に用いられる「樹脂」に関し、本願補正発明においては、「ポリエチレンナフタレート」であるのに対して、引用発明においては「ポリエチレンテレフタラート、ポリアクリルニトリル等からなる成形素材」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　消火剤を放出するためのガスの「所定圧力」に関し、本願補正発明においては、「０．９８ＭＰａ以下」であるのに対して、引用発明においては「５バール乃至２５バール」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ポリエチレンナフタレートが、強度、ガスバリヤー性及び透明性等に優れており、容器の成形に用いられることは、本件出願の優先日前に周知の事項（以下、「周知事項」という。必要であれば、国際公開第２００８／１３３１７６号（特に、請求項３並びに段落［０００９］及び［００１２］）、特開２００５−２５４７５７号公報（特に、段落【０００１】ないし【０００３】）、特開平１１−３２１８３７号公報（特に、段落【０００１】ないし【０００５】）及び特開平１１−２１７４２７号公報（特に、段落【０００１】及び【０００２】）を参照。）である。
　そして、消化器において、消火剤を収容するための容器（消火剤貯蔵容器）に強度やガスバリヤー性が求められることは周知の課題である（必要であれば、国際公開第２００８／１３３１７６号（特に、段落［０００８］、［０００９］及び［００１２］）及び特開２００４−１９６９２６号公報（特に、【要約】並びに段落【０００１】ないし【０００３】及び【００６６】ないし【００６８】）を参照。以下、「周知課題」という。）から、引用発明においても、当該周知課題が内在していることは明らかである。
　してみると、引用発明において、周知課題を解決すべく周知事項を適用して、消火剤を収容するための容器（消火剤貯蔵容器）をポリエチレンナフタレートで成形をすること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、ガスの圧力は「５バール乃至２５バール」であるところ、１バールは０．１ＭＰａに換算できるから、引用発明における「５バール乃至２５バール」は、「０．５乃至２．５ＭＰａ」となる。
　そうすると、引用発明は、消火剤を排出（放出）するためのガスの圧力を「０．９８ＭＰａ以下」に設定することも含んでおり、引用発明において、ガスの圧力を「０．９８ＭＰａ以下」に設定することが技術的に困難であるとは認められない。
　ところで、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、消化剤を放出するのに十分なガスが充圧されるとともに、その圧力を保持できるようにしたものと認められる（本件出願の明細書の段落【００１０】及び【００１１】を参照。）ところ、そのようにすることは蓄圧式消火器において当然に考慮されるべき技術常識にすぎず、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に格別な技術的意義を認めることができない。
　してみると、引用発明においても、持続圧力型消化器（蓄圧式消火器）である以上、上記技術常識は考慮されるのであるから、消火剤を収容するための容器（消火剤貯蔵容器）の仕様等に応じて、ガスの圧力を「０．９８ＭＰａ以下」とすること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、周知課題及び周知事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知課題及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本件出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２［理由］〔１〕（Ａ）」を参照。）
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項、並びに、引用発明は、前記「第２［理由］〔３〕１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明において、発明特定事項である「ポリエチレンナフタレート」を「樹脂」に上位概念化したものに相当する。
　そして、本願補正発明が、上記「第２［理由］〔３〕」に記載したとおり、引用発明、周知課題及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は実質的に、上記「第２［理由］〔３〕２．」で示した相違点２の点でのみ相違するのであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。