【事件の表示】
　特許第３２６５３１４号「無機質で充填された成形可能な熱可塑性組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６５３１４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６５３１４号に係る出願は、平成６年８月１７日（優先権主張：平成５年８月１９日、米国）に出願され、平成１３年１２月２８日に特許権の設定登録がなされ、その後、その請求項１〜４に係る特許について、異議申立人高良尚志（以下、「申立人１」という。）および異議申立人岩田直子（以下、「申立人２」という。）より特許異議の申立がなされ、平成１５年１月２４日付の取消理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出され、特許権者、申立人１および申立人２に対し平成１６年８月２０日付の審尋が通知され、特許権者および申立人１からはそれぞれその指定期間内に回答書が提出され、申立人２からは何ら応答がなかったものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（１）コポリエーテルイミドエステル、コポリエーテルエステル、ポリアルキレンテレフタレート、芳香族ポリカーボネート、これらのブレンドから成る群から選ばれる熱可塑性ポリマー、及び、
（２）粒子が数平均長さ１．０μｍ乃至５０μｍと数平均直径０．１μｍ乃至１０．０μｍをもち、かつ粒子の少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さをもつ針状メタケイ酸カルシウム微粒子状無機質添加剤、
の混合物から成り、成分（１）と（２）の重量を基準にして、（１）上記熱可塑性ポリマー９５乃至３０重量％、及びこれに対応して（２）上記微粒子状無機質添加剤５乃至７０重量％から成る、改良された熱可塑性成形用組成物。
【請求項２】前記微粒子状無機質添加剤が６以下の長さ対直径の数平均アスペクト比をもつ、請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項３】前記熱可塑性ポリマーがポリアルキレンテレフタレートである、請求項１記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項４】前記ポリアルキレンテレフタレートがポリブチレンテレフタレートである、請求項３記載の熱可塑性成形用組成物。」
　
３．特許異議の申立についての判断
（１）取消理由の概要
　取消理由の概要は、本件発明１〜４は、下記刊行物１或いは３に記載された発明であるか、下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許がなされたものであり、さらに、本件発明１〜４の特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項および第５項の規定の要件を満たさない特許出願に対してなされたというものである。
　
（２）各刊行物等の記載事項
（ア）刊行物１：ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＣＯＭＰＯＵＮＤＩＮＧ、１９７８年、１１月／１２月号、第２６〜４１頁（申立人１の甲第１号証、申立人２の甲第４号証）
ａ．「ウォラストナイト：短繊維充填材／強化材」（２６頁１〜３行）
ｂ．「Ｉｎｔｅｒｐａｃｅ社のＮｙａｄおよびＮｙｃｏｒ１ 製品はメッシュサイズごとに生産されている；例えば、Ｎｙａｄ４００は４００メッシュ製品、Ｎｙａｄ３２５は３２５メッシュ製品等である。」（２７頁左欄４〜８行）
ｃ．３０頁表IIIには、「５０重量％の未処理および処理済ウォラストナイトがポリカーボネート系の物理的特性に与える影響」と題して、上記ウォラストナイトとしてＮｙａｄ３２５を用いたものが記載されている。
ｄ．３０頁表IVには、「５０重量％のシラン処理済ウォラストナイトがＣｅｌａｎｅｘ　Ｊ−１０５，ポリブチレンテレフタレートの物理的特性に与える影響」と題して、上記ウォラストナイトとしてＮｙａｄ３２５を用いたものが記載されている。
（イ）刊行物２：ＮＹＣＯ　Ｍｉｎｅｒａｌｓ社発行のＮＹＡＤ（登録商標）ウォラストナイト製品のカタログ、１９９２年９月発行（申立人１の甲第２号証）
ｅ．Ｎｙａｄ３２５のアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は５：１すなわち５、Ｎｙａｄ４００のアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は３：１すなわち３であることが記載されている。また、Ｎｙａｄ３２５およびＮｙａｄ４００の球相当径と積算質量分布との相関を示すグラフが記載されており、Ｎｙａｄ３２５の積算質量％が５０％であるときの球相当径（５０％径）は約１０μｍであり、Ｎｙａｄ４００の５０％径は約７μｍであることが読み取れる。
（ウ）刊行物３：特開昭５９−１４７０３４号公報
ｆ．「（１）サーモトロピック液晶性ポリマーマトリックスに、平均縦横比が約３：１より大きいウォラストナイト繊維を配合してなる成形材料。」（特許請求の範囲第１項）
ｇ．「（５）成形材料中のウォラストナイト繊維の量が約１０〜７０体積％の範囲内である特許請求の範囲第１項記載の成形材料。」（特許請求の範囲第５項）
ｈ．「（８）サーモトロピック液晶性ポリマーを、完全芳香族ポリエステル、…芳香族ポリエステル−カーボネート、…から選択する特許請求の範囲第１項記載の成形材料。」（特許請求の範囲第８項）
ｉ．「
実施例１
　上述の完全芳香族ポリエステルを使用して試験用の各種試料を調製した。１５重量％の量の各種繊維との配合…
　ウォラストナイト繊維はすべてＮｙｃｏ社…の製品であった。…
　
試　料
　　Ｃ　　ＮＹＡＤ　４００　ウォラストナイト」（６頁左下欄５行〜右下欄末行）
ｊ．６頁右下欄第１表には、試料Ｃの平均縦横比は３：１であることが記載されている。
（ｄ）参考資料４：粒子径計測技術、粉体工学会編、第１〜１５頁、１９９４年１１月３０日初版１刷、日刊工業新聞社発行（申立人１の甲第３号証）
ｋ．「（ｉｖ）相当径
　粒子の…体積ｖと等価の球や立方体の直径や一辺を用いて定義される．…体積球相当径は直接粒子の質量に対応するので便利である．」（７頁下から５行〜８頁４行）
ｌ．「例えば，「粒子径ｘの粒子がｙ［個］ある．」のように，測定される粒子量が個数であるならば，個数（基準）分布（number base distribution），「粒子径ｘ以下の粒子の総量はＹ［ｇ］である．」のように，粒子量を質量（重量）で表示する場合は，質量（基準）分布（mass base distribution；重量基準分布，体積基準分布ともいう）となり，同じ粉体でも両者の分布は異なる．…
個数基準と体積基準の分布の形の関係は…，体積基準では個数基準に対して粒径の３乗に比例する重みがかかっているので，粒子径の大きい方の頻度が大きくなる．」（１０頁下から２行〜１３頁５行）
　
（３）特許法第２９条関係
（ア）本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物２には、繊維形状であるＮｙａｄ３２５およびＮｙａｄ４００の５０％径がそれぞれ約１０μｍおよび約７μｍ、アスペクト比がそれぞれ５および３であることが示されている（摘示事項ｅ．）。Ｎｙａｄ３２５およびＮｙａｄ４００の５０％径は積算質量分布との相関から得られたものであり、刊行物２に記載された発明においては「質量」を「重量」と見なして差し支えないものと認められるので、この５０％径は積算重量分布との相関から得られたものと言える。そして、参考資料４（これは、本件出願後に出版されたものであるが、刊行物１に記載された粒子の粒径を計算するために用いたものにすぎない。）の「粒子の…体積ｖと等価の球や立方体の直径や一辺を用いて定義される」との記載（摘示事項ｊ．）、「「粒子径ｘ以下の粒子の総量はＹ［ｇ］である．」のように，粒子量を質量（重量）で表示する場合は，質量（基準）分布（mass base distribution；重量基準分布，体積基準分布ともいう）」との記載（摘示事項ｌ．）を参照し、Ｎｙａｄ３２５およびＮｙａｄ４００の粒子形状を円柱状と近似すると、Ｎｙａｄの球相当径をｄ、アスペクト比をａ、繊維径をＤ、繊維長をＬとすれば、
　（４／３）×π×（ｄ／２）３＝Ｌ×（Ｄ／２）２×π
　Ｌ＝Ｄ×ａ
であるから、
　Ｄ＝｛（２×ｄ３）／（３×ａ）｝１／３となる。
　この式に摘示事項ｅ．にあるＮｙａｄ３２５及びＮｙａｄ４００の５０％径（約１０μｍ及び約７μｍ）とアスペクト比（５及び３）を代入すると、Ｎｙａｄ３２５およびＮｙａｄ４００の重量基準分布に基づく平均繊維径及び平均繊維長が求まる。よってＮｙａｄ３２５の重量基準分布に基づく平均繊維径は約５．１μｍ、重量基準分布に基づく平均繊維長は約２５．５μｍであり、Ｎｙａｄ４００の重量基準分布に基づく平均繊維径は約４．２μｍ、重量基準分布に基づく平均繊維長は約１２．６μｍとなる。
　そして、刊行物１には５０重量％のＮｙａｄ３２５を添加した熱可塑性ポリマーとしてポリアルキレンテレフタレート及び芳香族ポリカーボネートが挙げられている（摘示事項ｃ．およびｄ．）ことから、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「（１）ポリアルキレンテレフタレート、芳香族ポリカーボネートから成る群から選ばれる熱可塑性ポリマー、及び、
（２）針状メタケイ酸カルシウム微粒子状無機質添加剤、
の混合物から成り、成分（１）と（２）の重量を基準にして、（１）上記熱可塑性ポリマー５０重量％、及びこれに対応して（２）上記微粒子状無機質添加剤５０重量％から成る、熱可塑性成形用組成物」で一致し、本件発明１は微粒子状無機質添加剤において、
（ア）「粒子が数平均長さ１．０μｍ乃至５０μｍと数平均直径０．１μｍ乃至１０．０μｍ」であり、
（イ）「粒子の少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつのに対し、刊行物１に記載された発明ではこの二点が明らかでないことで一応相違する。
　ところで、「個数基準と体積基準の分布の形の関係は…，体積基準では個数基準に対して粒径の３乗に比例する重みがかかっているので，粒子径の大きい方の頻度が大きくなる」（摘示事項ｌ．）のであれば、個数分布に基づく平均繊維長及び個数分布に基づく平均繊維径は、重量基準分布に基づく平均繊維長及び重量基準分布に基づく平均繊維径よりも小さい値を採ると考えられる。また、「数平均長さ」或いは「数平均直径」とは、一般に個数分布をもとに、各長さ或いは各直径にその長さ或いは直径を有する粒子の個数を乗じ、それを全個数で除して求められることからみて、「数平均長さ」及び「数平均直径」とは、個数分布に基づく平均繊維長及び個数分布に基づく平均繊維径と解すのが相当である。
　したがって、個数基準分布に基づく平均繊維長及び個数基準分布に基づく平均繊維径は本件発明１の「数平均長さ」及び「数平均直径」と認められるので、Ｎｙａｄ３２５は、重量基準分布に基づく平均繊維径及び重量基準分布に基づく平均繊維長からみて、「数平均長さ１．０μｍ乃至５０μｍと数平均直径０．１μｍ乃至１０．０μｍ」である蓋然性が高い。
　また、上記のとおり、Ｎｙａｄ３２５の重量基準分布に基づく平均繊維長は約２５．５μｍであることから、Ｎｙａｄ３２５の繊維長は「少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつ蓋然性が高い。してみると、刊行物１に記載された発明において用いられる微粒子状無機質添加剤は「少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつものとなり、そうであるならば、本件発明１と刊行物１に記載された発明との間に実質的な差異は見いだせない。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　また、Ｎｙａｄ３２５の繊維長が「少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつものでないとすれば、刊行物２に記載されたＮｙａｄ４００はＮｙａｄ３２５よりも短い重量基準分布に基づく平均繊維長（約１２．６μｍ）を有することからみて、Ｎｙａｄ４００の繊維長が「少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつ蓋然性が高い。また、重量基準分布に基づく平均繊維径及び重量基準分布に基づく平均繊維長からみて、「数平均長さ１．０μｍ乃至５０μｍと数平均直径０．１μｍ乃至１０．０μｍ」である蓋然性が高い。そして、刊行物１には樹脂用の短繊維充填材／補強材としてＮｙａｄ４００がＮｙａｄ３２５とともに記載されていることからみて、刊行物２に記載されたＮｙａｄ４００を刊行物１に記載されたＮｙａｄ３２５の代わりに用いることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜２に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　次に、本件発明１と刊行物３に記載された発明を対比する。
　上記のとおり、Ｎｙａｄ３２５の重量基準分布に基づく平均繊維径は約５．１μｍ、重量基準分布に基づく平均繊維長は約２５．５μｍであり、Ｎｙａｄ４００の重量基準分布に基づく平均繊維径は約４．２μｍ、重量基準分布に基づく平均繊維長は約１２．６μｍと求まる。
　そして、刊行物３には液晶性ポリマーとして芳香族ポリエステル−カーボネートを選択しうること（摘示事項ｈ．）が挙げられている。よって、本件発明１と刊行物３に記載された発明とは、「（１）芳香族ポリカーボネート、及び、
（２）粒子が数平均長さ１．０μｍ乃至５０μｍと数平均直径０．１μｍ乃至１０．０μｍをもつ針状メタケイ酸カルシウム微粒子状無機質添加剤、
の混合物から成る、熱可塑性成形用組成物」で一致し、本件発明１は微粒子状無機質添加剤において、
（ア）「粒子が数平均長さ１．０μｍ乃至５０μｍと数平均直径０．１μｍ乃至１０．０μｍ」であり、
（イ）「粒子の少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつのに対し、刊行物１に記載された発明ではこの二点が明らかでなく、また、本件発明１は熱可塑性ポリマーと微粒子状無機質添加剤の配合比において、
（ウ）「熱可塑性ポリマー９５乃至３０重量％、及びこれに対応して微粒子状無機質添加剤５乃至７０重量％」であるのに対し、刊行物１にはこの点に関する記載がないことで相違する。
　（ア）および（イ）については、上記のとおりＮｙａｄ４００の重量基準分布に基づく平均繊維長は約１２．６μｍであると考えられ、Ｎｙａｄ４００の繊維長は「少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつ蓋然性が高い。してみると、刊行物３に記載された発明において用いられる微粒子状無機質添加剤は「少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつものとなり、そうであるならば、（ア）および（イ）については実質的な相違点とは言えない。
　相違点（ウ）については、刊行物３において、成形材料中のウォラストナイト繊維の量が約１０〜７０体積％であること（摘示事項ｇ．）、完全芳香族ポリエステルに添加するウォラストナイト繊維として１５重量％のＮｙａｄ４００を選択しうること（摘示事項ｉ．）が挙げられている。刊行物３に記載された発明では、完全芳香族ポリエステルと芳香族ポリエステル−カーボネートとを等価に用いうる（摘示事項ｈ．）。したがって、刊行物３に記載された発明において、熱可塑性ポリマーとして芳香族ポリエステル−カーボネートを選択した際において、「熱可塑性ポリマー９５乃至３０重量％、及びこれに対応して微粒子状無機質添加剤５乃至７０重量％」となるように微粒子状無機質添加剤を添加することに困難性は見いだせない。よって、本件発明１は、刊行物３に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものである。
　また、Ｎｙａｄ４００の繊維長が「少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつものでないとすれば、刊行物２に記載されたＮｙａｄ３２５はＮｙａｄ４００よりも長い重量基準分布に基づく平均繊維長（約２５．５μｍ）を有することからみて、Ｎｙａｄ３２５の繊維長が「少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さ」をもつ蓋然性が高い。また、重量基準分布に基づく平均繊維径及び重量基準分布に基づく平均繊維長からみて、「数平均長さ１．０μｍ乃至５０μｍと数平均直径０．１μｍ乃至１０．０μｍ」である蓋然性が高い。そして、刊行物１には樹脂用の短繊維充填材／補強材としてＮｙａｄ３２５がＮｙａｄ４００とともに記載されていることからみて、刊行物２に記載されたＮｙａｄ３２５を刊行物３に記載されたＮｙａｄ４００の代わりに用いることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（イ）本件発明２について
　刊行物２には、Ｎｙａｄ３２５のアスペクト比は５、Ｎｙａｄ４００のアスペクト比は３であることが記載されている。
　よって、本件発明２は刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである。また、本件発明２は刊行物３に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであるか、刊行物１〜３に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（ウ）本件発明３について
　刊行物１には、Ｎｙａｄ３２５をポリアルキレンテレフタレートであるポリブチレンテレフタレートに添加した組成物が記載されている。
　よって、本件発明３は刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである。
　
（エ）本件発明４について
　刊行物１には、Ｎｙａｄ３２５をポリブチレンテレフタレートに添加した組成物が記載されている。
　よって、本件発明４は刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）特許法第３６条関係
　当審は、取消理由通知において、
「請求項１には、用いる無機添加剤の粒径として、数平均長さ１．０μｍ乃至５０μｍと数平均直径０．１μｍ乃至１０．０μｍをもち、かつ粒子の少なくとも５０％が５μｍ乃至２５μｍの長さをもつと規定してるが、発明の詳細な説明には、同様のことが段落【００５９】に記載されているだけであり、実施例ではＮＹＧＬＯＳウォラストナイト（数平均直径約４．５μｍ、数平均長さ約２４μｍ）が示されているだけであるので（段落【００６４】、特許異議申立人高良尚志の主張のとおり、このＮＹＧＬＯＳが、請求項１の規定を満たすか否かを確認することができない。
　したがって、請求項１の規定或いは発明の詳細な説明では、当業者が本件請求項１に係る発明を容易に追試できる程度に記載されたものとは言えない。
　請求項２〜４は、請求項１を引用しているので、上記と同一のことが言える。」
と通知し、これに対する特許権者からの特許異議意見書でもこの点が判然としないため、審尋において、
「本件実施例で用いられるＮＹＧＬＯＳウォラストナイトの５μｍ乃至２５μｍの長さをもつ粒子の具体的な量が不明である。本件明細書の段落【００６４】の記載（数平均直径約４．５μｍ未満と平均長さ約２４μｍをもつこと）を参酌しても該量は特定できない。測定機器や測定手法を記載していても、単に「粒子径分布も決定された」（段落【００６４】）との記載では、ＮＹＧＬＯＳウォラストナイトが上記の粒子長を満たすことを表したものとは言えない。」
と通知した。
　これに対し、特許権者は、回答書において、本件明細書の段落【００５５】および【００６４】を根拠として、段落【００６４】に記載された、すなわち実施例で使用されたＮＹＧＬＯＳウォラストナイトが上記の粒子長を満たしていることは段落【００５５】の記載から明らかに推認でき、また、「本件特許の上記段落【００６４】に該当する部分は、本件特許の優先権主張の基礎となった米国特許出願においては過去形で記載されており、このことは米国特許出願の実務上上記の粒度分布の測定が実際に実施されたことを意味します。」と主張する。しかし、本件実施例のＮＹＧＬＯＳウォラストナイトが上記の粒子長の条件を満たしているのであれば、単に段落【００６４】での「粒子径分布も決定された」際の物性データを示すだけで事足りるにもかかわらず、特許権者はそのデータを示さなかった以上、米国特許出願の実務如何に関わらず、本件実施例のＮＹＧＬＯＳウォラストナイトが上記の粒子長の条件を満たしているとすることはできない。
　したがって、本件発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜４を容易に実施できる程度に記載したものとは言えない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１〜４についての特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、本件発明１〜４は、本件出願前に頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１〜４についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、本件発明１〜２は、本件出願前に頒布された刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか、本件発明１〜２は、本件出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１〜２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　さらに、本件発明１〜４に係る特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項の規定の要件を満たさない特許出願に対してなされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２９日（２００５．３．２９）