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　特願２０１１−２８８５４２「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日出願公開，特開２０１２−　８９５２３，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１７年１０月１４日に出願した特願２００５−３００６７６号の一部を平成２３年１２日２８に新たな特許出願としたものであって，平成２５年５月７日付けの拒絶理由通知に対し，平成２５年７月３日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２５年８月２日付けで拒絶査定され，これに対し，平成２５年１０月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして，当審による平成２６年１月２４日付けの拒絶理由通知に対し，平成２６年２月１３日に手続補正書が提出され，本願の特許請求の範囲の記載は，次のとおりに補正された。
「　　【請求項１】
　燃料ガス供給手段により供給される燃料ガスと，酸化剤ガス供給手段により供給される酸化剤ガスとの電気化学反応により発電を行う燃料電池スタックを備え，電力の要求がない場合には，前記燃料電池スタックに酸化剤ガスの供給を停止し，前記燃料電池スタックの発電を停止する燃料電池システムにおいて，
　前記燃料電池スタックの電圧を計測する電圧
計
　前記酸化剤ガス供給手段に電力を供給可能な電力供給源と，
　前記燃料電池スタックの発電で得られた電流を前記燃料電池スタックから取り出す電流取り出し手段と，
　前記燃料電池スタックの発電が停止し，かつ，前記酸化剤ガス供給手段の稼働が停止しているときに，所定の条件が成立すると前記電力供給源の電力により前記酸化剤ガス供給手段を再稼働させ，前記電圧計測手段で計測された前記燃料電池スタックの電圧が前記燃料電池セルの劣化が促進されない電圧値である上限電圧値を越えないように，前記電圧計測手段で計測された前記燃料電池スタックの電圧に応じて，前記酸化剤ガス供給手段を制御するとともに，前記燃料電池スタックの発電を再開しつつ前記電流取り出し手段による取り出し電流を制御する制御手段と，を有し，
　前記制御手段は，前記所定の条件が成立すると，先ず前記酸化剤ガス供給手段のみを再稼働させるとともに，前記酸化剤ガス供給手段の再稼働によって上昇する前記燃料電池スタックの電圧が前記上限電圧に達すると，前記電流取り出し手段による電流の取り出しを実施する
ことを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項２】
　前記制御手段は，前記
酸化剤ガス供給
の再稼働後，
で電
取り出し，その後，前記酸化剤ガス供給手段の稼働を停止し，その後，前記電流取り出し手段による電流の取り出しを停止す
　ことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。」
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２６年２月１３日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
第２　原査定の拒絶の理由についての当審の判断
　原査定の拒絶の理由の概要は，本願発明は，特開２００４−１７２０２８号公報（刊行物１）に記載された発明及び特開２００５−１１６４０２号公報（刊行物２）に記載された周知事項並びに特開２００４−１８６１３７号公報（刊行物３）及び特開２００５−１１６４０２号公報（刊行物４）に記載された周知事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができない，というものである。
　
１．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願遡及日前に国内において頒布された刊行物１（特開２００４−１７２０２８号公報）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００７】
【課題を解決するための部およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するため，本発明の燃料電池システムを次のように構成した。すなわち，
水素および酸素の供給を受けて発電する燃料電池システムであって，
電解質を挟んで配置された水素極および酸素極を備える燃料電池スタックと，
前記水素極に水素を供給する水素供給部と，
前記酸素極に酸素を供給する酸素供給部と，
要求電力を入力する要求電力入力部と，
前記酸素供給部および前記水素供給部を制御することにより前記要求電力に応じた発電を
前記燃料電池スタックに行わせる発電制御部と，
前記要求電力が所定値以下の場合に，前記発電制御部による発電制御を停止するとともに，該要求電力に関わらず，所定の条件に基づき前記空気供給部および前記水素供給部の少なくとも一方を稼働させる非発電時制御部と，を備えることを要旨とする。
【０００８】
上記酸素供給部は酸素極に酸素を供給する機構，水素供給部は水素極に水素を供給する機構であり，例えば，配管，ポンプ，バルブなどが含まれる。酸素極に供給される気体は，純酸素である必要はなく，酸素を含有する酸化ガス，例えば，空気などであればよい。水素極に供給される気体は，純水素である必要はなく，水素リッチな燃料ガスであればよい。所定の要求電力値は，ゼロとしてもよいし，燃料電池システムによる発電の効率を考慮して定めた所定の閾値とすることもできる。
【０００９】
本発明の燃料電池システムでは，燃料電池スタックによる発電を停止させた場合であっても，所定の条件に基づき，酸素供給部や水素供給部を稼働させる。稼働とは，発電は行わないが，燃料ガスや空気の供給のために，コンプレッサやポンプ，バルブ等の補機類を動作させておくことをいう。このような構成とすることにより，酸素供給部を稼働させる場合には，酸素極側の酸素不足を解消することができる。また，水素供給部を稼働させる場合には，電解質を介して酸素極側へ水素が透過する現象に伴う水素極側の水素不足を解消することができる。従って，燃料電池システムの起動時や再起動時に酸素や水素の残存量不足に起因する発電遅れを抑制することが可能となる。その他，酸素を供給する場合には，酸素極側に透過した水素を外部に排出することもできる。
【００１０】
上記構成の燃料電池システムにおいて，
前記所定の条件とは，予め設定された時間タイミングであるものとすることができる。予め設定された時間タイミングとは，周期的なタイミングであっても良いし，不定期なタイミングであっても良い。こうすることにより，比較的長期間燃料電池システムが停止状態であっても，酸素不足や水素不足に伴う発電遅れを低減することができる。
【００１１】
上記構成の燃料電池システムにおいて，
更に，前記水素極に対して供給される水素の圧力を検出する水素圧力検出部を備え，
前記所定の条件とは，前記水素の圧力が所定値以下の場合であるものとしてもよい。
【００１２】
上述したように，燃料電池システム停止時等には，水素極側から酸素極側に電解質を介して水素が透過する現象が生じるが，このような構成によって水素供給部を稼働させることにより，減少した水素を補給することができる。従って，燃料電池システムの起動時や再起動時の水素不足を低減することができる。また，このとき酸素供給部を稼働することにより，酸素極側に透過した水素を外部に排出することができる。なお，上記所定値とは，発電遅れを発生させないために必要となる水素の圧力である。
【００１３】
また，上記構成の燃料電池システムにおいて，
更に，前記燃料電池スタックの正極，負極間の電圧を測定する電圧測定部を備え，
前記所定の条件とは，前記電圧が所定値以下の場合であるものとしてもよい。
【００１４】
燃料電池スタックの端子間電圧が低下した場合にも，酸素や水素が減少していることがわかる。従って，このような構成によっても，減少した酸素や水素を補給することができ，発電遅れの解消を図ることが可能となる。上記所定値とは，発電遅れを発生させないために必要となる電圧である。」
　
　・「【００２５】
Ａ．燃料電池システムの全体構成：
図１は実施例としての燃料電池システムＦＣの全体構成を示す説明図である。本実施例の燃料電池システムＦＣは，モータで駆動する電気車両に電源として搭載されている。電気車両には，この燃料電池システムＦＣに加え，他の電源として２次電池も搭載されている。運転者がアクセルを操作すると，アクセル開度センサ１０１によって検出された操作量に応じて燃料電子システムＦＣによる発電が行われ，その電力によって車両は走行する。燃料電池システムＦＣによる発電効率が悪い場合には，２次電池によってモータを駆動することもできる。なお，本実施例では，燃料電池システムＦＣは車載であるものとしたが，例えば，据え置き型など種々の構成を採ることも可能である。
【００２６】
燃料電池スタック１０は，水素と酸素の電気化学反応によって発電するセルの積層体である。各セルは，電解質膜を挟んで水素極（以下，アノードと称する）と酸素極（以下，カソードと称する）とを配置した構成となっている。本実施例では，ナフィオン（登録商標）などの固体高分子膜を電解質膜として利用する固体高分子型のセルを用いるものとしたが，これに限らず，種々のタイプを利用可能である。燃料電池スタック１０の正負極間には電圧を測定するための電圧測定部１１が設けられている。
【００２７】
燃料電池スタック１０のカソードには，酸素を含有したガスとして圧縮空気が供給される。空気は，フィルタ４０から吸入され，コンプレッサ４１で圧縮された後，加湿器４２で加湿され，配管３５から燃料電池スタック１０に供給される。カソードからの排気（以下，カソードオフガスと称する）は，配管３６およびマフラ４３を通じて外部に排出される。空気の供給圧は，調圧バルブ２７の開度によって制御される。
【００２８】
燃料電池スタック１０のアノードには，配管３２を介して水素タンク２０に貯蔵された高圧水素から水素が供給される。水素タンク２０に代えて，アルコール，炭化水素，アルデヒドなどを原料とする改質反応によって水素を生成し，アノードに供給するものとしてもよい。
【００２９】
水素タンク２０に高圧で貯蔵された水素は，その出口に設けられたシャットバルブ２１，レギュレータ２２，高圧バルブ２３，低圧バルブ２４によって圧力および供給量が調整されて，アノードに供給される。アノードからの排気（以下，アノードオフガスと称する）は，配管３３に流出する。アノードの出口には，圧力センサ５１およびバルブ２５が設けられており，アノードへの供給圧力および量の制御に利用される。
【００３０】
配管３３は，途中で二つに分岐しており，一方はアノードオフガスを外部に排出ための排出管３４に接続され，他方は逆止弁２８を介して配管３２に接続される。燃料電池スタック１０での発電によって水素が消費される結果，アノードオフガスの圧力は比較的低い状
態となっているため，配管３３にはアノードオフガスを加圧するためのポンプ４５が設けられている。
【００３１】
排出管３４に設けられた排出バルブ２６が閉じられている間は，アノードオフガスは配管３２を介して再び燃料電池スタック１０に循環される。アノードオフガスには，発電で消費されなかった水素が残留しているため，このように循環させることにより，水素を有効利用することができる。
【００３２】
アノードオフガスの循環中，水素は発電に消費される一方，水素以外の不純物，例えば，カソードから電解質膜を透過してきた窒素などは消費されずに残留するため，不純物の濃度が徐々に増大する。この状態で，排出バルブ２６が開かれると，アノードオフガスは，排出管３４を通り，希釈器４４で空気によって希釈された後，外部に排出され，不純物の循環量が低減する。
【００３３】
燃料電池システムＦＣの運転は，制御ユニット１００によって制御される。制御ユニット１００は，内部にＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備えるマイクロコンピュータとして構成されており，ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って，システムの運転を制御する。
【００３４】
このプログラムは，コンプレッサ４１と低圧バルブ２４とを制御して要求電力に応じた発電を燃料電池スタック１０に行わせる機能と，要求電力が所定値以下の場合に，燃料電池スタックによる発電を停止させるとともに，所定の条件に基づいてコンプレッサ４１や低圧バルブ２４を稼働させる機能をＣＰＵに実現させる。
【００３５】
なお，本実施例では制御ユニット１００によりコンプレッサ４１と低圧バルブ２４とを制御するものとしたが，例えば，コンプレッサ４１の代わりに調圧バルブ２７を，低圧バルブの代わりに高圧バルブ２３あるいはレギュレータ２２を制御するものとしても良い。すなわち，酸素と水素の供給量を調整可能な機構を制御可能であれば良い。
【００３６】
図中に，この制御を実現するために制御ユニット１００に入出力される信号の一例を破線で示した。入力としては，例えば，電圧測定部１１，圧力センサ５１，アクセル開度センサ１０１，ブレーキセンサ１０２，パーキングブレーキセンサ１０３，シフトセレクタ１０４，ナビゲーションシステム１０５，横Ｇセンサ１０６等の検出信号が挙げられる。出力としては，例えば，コンプレッサ４１，低圧バルブ２４が挙げられる。
【００３７】
Ｂ．運転モードの切り替え：
図２は，上述した燃料電池システムＦＣを搭載した電気車両の運転モード切替処理のフローチャートである。運転モード切替処理とは，燃料電池システムＦＣにより発電した電力を用いてモータを駆動するか，２次電池により供給する電力のみでモータを駆動するかを切り替えるための処理である。
【００３８】
まず，制御ユニット１００は，運転者のアクセル操作量をアクセル開度センサ１０１により入力し（ステップＳ１００），その操作量に応じてモータ駆動に必要となる電力を決定する（ステップＳ１１０）。電力の決定は，予め定めたマップや演算式等により求めることができる。ここで決定した電力が，運転者が車両を駆動するために要求した要求電力となる。
【００３９】
次に，制御ユニット１００は，ステップＳ１１０で求めた要求電力と所定値Ｘとの比較を行う（ステップＳ１２０）。所定値Ｘとは，図中に示すように，燃料電池システムＦＣの発電効率が悪化する領域を表す閾値である。この発電効率の悪化は，発電した電力の大部分がコンプレッサ４１やポンプ４５等の補機の駆動に奪われるために起こる現象である。
【００４０】
比較の結果，要求電力が所定値Ｘ以下の場合（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）には，運転モードとして，間欠運転モードが設定される（ステップＳ１４０）。間欠運転モードとは，燃料電池システムＦＣを停止し，２次電池のみによりモータを駆動するモードである。ここで，燃料電池システムＦＣの停止とは，コンプレッサ４１を停止させるとともに低圧バルブを閉じることをいう。一方，所定値Ｘを超える場合（ステップＳ１３０：Ｎｏ）には，運転モードとして通常運転モードが設定される（ステップＳ１５０）。通常運転モードとは，燃料電池システムＦＣを用いてモータを駆動するモードである。なお，通常運転モード時には，２次電池を併用して利用するものとしてもよい。制御ユニット１００は，この運転モード切替処理を電気車両のメインスイッチがＯＮの場合に，常時繰り返して実行する。
【００４１】
本実施例の電気車両では，上述のように運転モードを適宜切り替えることにより，燃料電池システムＦＣを発電効率の良い場合にのみに利用することができる。そのため，水素を節約することが可能となる。
【００４２】
以下，燃料電池システムＦＣの間欠運転モード時における種々の運転制御について説明する。
【００４３】
Ｃ．空気補給処理：
図３は，制御ユニット１００が実行する空気補給処理のフローチャートである。燃料電池システムＦＣでは，水素の一部が電解質膜を透過してアノードからカソードに移動する。その結果，カソード側で化学反応が起こり配管３５内に残存する酸素が奪われる。特に酸素は，空気中に２割程度しか存在しないため，水素よりも早く不足することとなる。そこで，本処理では，本来であれば間欠運転モード時に停止しているコンプレッサ４１を適宜稼働させることにより，この奪われた酸素を補給する。
【００４４】
まず，制御ユニット１００は，設定された運転モードが間欠運転モードであるか否かを判定する（ステップＳ２００）。間欠運転中であれば（ステップＳ２００：Ｙｅｓ），予め設定された所定の期間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ２１０）。所定の期間とは，例えば，１０秒間，２０秒間などの時間タイミングとすることができる。所定期間経過した場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ），一時的に，例えば２秒間，コンプレッサ４１を駆動し空気を補給する（ステップＳ２２０）。期間の経過は，タイマやカウンタなどを設けることにより検出する。コンプレッサ４１を駆動した後，あるいは，上記ステップＳ２１０において所定期間経過していないと判定された場合には，再度ステップＳ２００に戻り，以上の処理をループする。運転モードが間欠運転モードから通常運転モードに設定された場合には（ステップＳ２００：Ｎｏ），本処理の実行を終了する。以上の処理により，制御ユニット１００は，燃料電池システムＦＣの間欠運転中に定期的にカソードに空気を補給することができる。
【００４５】
図４は，本処理による効果を示す説明図である。図中，横軸が間欠運転モードに設定されてからの経過時間を示し，縦軸が燃料電池スタック１０の正負極間電圧を示している。破線で示したグラフは，空気補給処理を行わない場合の時間経過に伴う電圧変化を表し，実線で示したグラフが空気補給処理を行った場合の電圧変化を表している。ここでは，コンプレッサ４１が，期間ｄｔ毎に時間ｔ１，ｔ２，ｔ３において駆動され，運転モードが，時間ｔ４で通常運転モードに切り替えられた状態を示した。
【００４６】
破線のグラフで示すように，空気補給処理を行わない場合には，電位が時間経過とともに低下している。これは，上述した水素の透過現象によりカソード側の酸素が不足するためである。そのため，運転モードがｔ４のタイミングで通常運転モードに切り替わっても，
要求電圧まで出力が上昇するのに発電遅れΔｔが生じている。しかし，実線のグラフで示すように，本処理によって定期的に空気補給を行うことにより，電圧低下を抑制し，発電遅れの解消を図ることができる。
【００４７】
また，水素の透過現象により，化学反応による生成水がカソード側に発生するが，コンプレッサ４１を適宜駆動することにより，この生成水を外部に排出することもできる。従って，本処理では，生成水による配管詰まり等を抑制することも可能である。
【００４８】
上述した処理では，ステップＳ２１０において所定の時間タイミングに応じてコンプレッサを駆動するものとした。しかし，例えば，電圧測定部１１により直接電圧の低下を検出し，コンプレッサを駆動するものとしてもよい。」
　
　・また，図３には，空気補給処理のフローチャートが，図４には，空気補給処理の効果を示す説明図が，それぞれ記載されている。
　
　・段落【００２５】及び【００３９】の記載事項から，燃料電池システムＦＣは，酸素供給部のコンプレッサ４１に電力を供給可能な電源を有することが理解できる。
　
　・段落【００３９】の記載事項から，燃料電池システムＦＣは，燃料電池スタック１０の発電した電力を前記燃料電池スタック１０から取り出す取り出し手段を有することが理解できる。
　
　・段落【００４３】〜【００４６】並びに図３及び図４の図示内容とから，燃料電池システムＦＣの制御ユニット１００は，ＦＣ電圧すなわち燃料電池スタック１０の電圧が所定の上限電圧以下になるようにコンプレッサ４１を一時的に駆動させる制御をして燃料電池スタックＦＣの発電を再開していることが理解できる。
　
　これらの事項を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「水素供給部により供給される水素と，酸素供給部により供給される酸素との電気化学反応により発電を行う燃料電池スタック１０を備え，要求電力が所定値以下の場合には，前記燃料電池スタック１０に酸素を供給するコンプレッサ４１を停止し，前記燃料電池スタック１０の発電を停止する燃料電池システムＦＣにおいて，
　前記燃料電池スタック１０の電圧を測定する電圧測定部１１と，
　前記酸素供給部のコンプレッサ４１に電力を供給可能な電源と，
　前記燃料電池スタック１０の発電した電力を前記燃料電池スタック１０から取り出す取り出し手段と，
　前記燃料電池スタック１０の発電が停止し，かつ，前記酸素供給部のコンプレッサ４１の稼働が停止しているときに，燃料電池スタック１０の電圧が所定値以下の場合前記電源の電力により前記酸素供給部のコンプレッサ４１を稼働させ，前記電圧測定部１１で測定された前記燃料電池スタック１０の電圧が所定の上限電圧以下になるようにコンプレッサ４１を一時的に稼働させる制御をして，前記燃料電池スタック１０の発電を再開する制御ユニット１００と，を有する，
燃料電池システムＦＣ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願遡及日前に国内において頒布された刊行物２（特開２００５−１１６４０２号公報）には，特に，【特許請求の範囲】及び段落【００３６】，【００４６】の記載事項並びに図２及び３の図示内容を総合すると，次の事項（以下，「刊行物２記載事項」という。なお，「（）」内に，本願発明において相当する発明特定事項を記載した。）が記載されているものと認められる。
　
「電圧計（電圧計測手段）で計測された燃料電池（燃料電池スタック）の電圧が，触媒（燃料電池セル）の劣化が始まる虞が生じる（促進されない）電圧値である第１の所定値とそれより小さい第２の所定値のとの範囲内に保たれるように（上限電圧値を越えないように），前記電圧計（電圧計測手段）で計測された前記燃料電池（燃料電池スタック）の電圧に応じて酸化剤ガス供給量を制御（酸化剤ガス供給手段を制御）すること。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願遡及日前に国内において頒布された刊行物３（特開２００４−１８６１３７号公報）には，特に，段落【０００２】〜【０００８】に記載事項及び図３の図示内容を総合すると，次の事項（以下，「刊行物３記載事項」という。なお，「（）」内に，本願発明において相当する発明特定事項を記載した。）が記載されているものと認められる。
　
「燃料電池の電圧が，燃料電池（燃料電池スタック）の電圧がカソード電極（燃料電池セル）の劣化が促進されない開放電圧付近未満（電圧値である上限電圧以下）となるように，電気エネルギーを補機で消費する（電流取り出し手段の電流取り出しを制御する）こと。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願遡及日前に国内において頒布された刊行物４（特開２００５−２７６５５２号公報）には，特に，【特許請求の範囲】及び段落【０００６】，【０００７】，【０００９】〜【００１４】の記載事項並びに図２及び３の図示内容を総合すると，次の事項（以下，「刊行物４記載事項」という。なお，「（）」内に，本願発明において相当する発明特定事項を記載した。）が記載されているものと認められる。
　
「燃料電池の電圧が，燃料電池（燃料電池スタック）の電圧が燃料電池構成材料の腐食（燃料電池セルの劣化）が促進されない電圧値である閾値電圧（上限電圧）以下となるように，酸化剤ガス流量を低減して供給し，発電セルの負荷を増大する（電流取り出し手段の電流取り出しを制御する）こと。」
　
２．対比
　　そこで，本願発明（以下，「前者」という。）と刊行物１記載発明（以下，「後者」という。）とを対比する。
　
　機能・構造からして，後者の「水素供給部」は前者の「燃料ガス供給手段」に相当し，後者の「水素」は，前者の「燃料ガス」に相当し，後者の「酸素供給部」及び「酸素供給部のコンプレッサ４１」は前者の「酸化剤ガス供給手段」に相当し，後者の「酸素」は前者の「酸化剤ガス」に相当し，後者の「燃料電池スタック１０」は前者の「燃料電池スタック」に相当し，後者の「要求電力が所定値以下の場合」は，刊行物１の段落【０００８】に「所定の要求電力値は，ゼロとしてもよいし，燃料電池システムによる発電の効率を考慮して定めた所定の閾値とすることもできる。」と記載されているから，前者の「電力の要求がない場合」に相当し，後者の「酸素を供給するコンプレッサ４１を停止」は前者の「酸化剤ガスの供給を停止」に相当し，後者の「燃料電池システムＦＣ」は前者の「燃料電池システム」に相当し，後者の「測定」は前者の「計測」に相当し，後者の「電圧測定部１１」は前者の「電圧計測手段」に相当し，後者の「電源」は前者の「電力供給源」に相当し，後者の「燃料電池スタック１０の発電した電力を前記燃料電池スタック１０から取り出す取り出し手段」は前者の「燃料電池スタックの発電で得られた電流を前記燃料電池スタックから取り出す電流取り出し手段」に相当し，後者の「燃料電池スタック１０の電圧が所定値以下の場合」は前者の「所定の条件が成立すると」に相当し，後者の「電源の電力により前記酸素供給部のコンプレッサ４１を稼働させ，」における「稼働」は前者の「再稼働」に相当し，後者の「有する」態様は前者の「有し」の態様に相当している。
　同様に，後者の「前記電圧測定部１１で測定された前記燃料電池スタック１０の電圧が所定の上限電圧以下になるようにコンプレッサ４１を一時的に稼働させる制御をして，前記燃料電池スタック１０の発電を再開する制御ユニット１００」と，前者の「燃料電池スタックの電圧が燃料電池セルの劣化が促進されない電圧値である上限電圧値を越えないように，前記電圧計測手段で計測された前記燃料電池スタックの電圧に応じて，前記酸化剤ガス供給手段を制御するとともに，前記燃料電池スタックの発電を再開しつつ前記電流取り出し手段による取り出し電流を制御する制御手段」及び「前記制御手段は，前記所定の条件が成立すると，先ず前記酸化剤ガス供給手段のみを再稼働させるとともに，前記酸化剤ガス供給手段の再稼働によって上昇する前記燃料電池スタックの電圧が前記上限電圧に達すると，前記電流取り出し手段による電流の取り出しを実施する」態様とは，「燃料電池スタックの電圧が上限電圧値を越えないように，酸化剤ガス供給手段を制御して，燃料電池スタックの発電を再開する制御手段」の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「燃料ガス供給手段により供給される燃料ガスと，酸化剤ガス供給手段により供給される酸化剤ガスとの電気化学反応により発電を行う燃料電池スタックを備え，電力の要求がない場合には，前記燃料電池スタックに酸化剤ガスの供給を停止し，前記燃料電池スタックの発電を停止する燃料電池システムにおいて，
　前記燃料電池スタックの電圧を計測する電圧計測手段と，
　前記酸化剤ガス供給手段に電力を供給可能な電力供給源と，
　前記燃料電池スタックの発電で得られた電流を前記燃料電池スタックから取り出す電流取り出し手段と，
　前記燃料電池スタックの発電が停止し，かつ，前記酸化剤ガス供給手段の稼働が停止しているときに，所定の条件が成立すると前記電力供給源の電力により前記酸化剤ガス供給手段を再稼働させ，燃料電池スタックの電圧が上限電圧値を越えないように，酸化剤ガス供給手段を制御して，燃料電池スタックの発電を再開する制御手段と，を有する，
燃料電池システム」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
　［相違点］
　「制御手段」に関し，本願発明は「燃料電池スタックの電圧が燃料電池セルの劣化が促進されない電圧値である上限電圧値を越えないように，前記電圧計測手段で計測された前記燃料電池スタックの電圧に応じて，前記酸化剤ガス供給手段を制御するとともに，前記燃料電池スタックの発電を再開しつつ前記電流取り出し手段による取り出し電流を制御」し「前記所定の条件が成立すると，先ず前記酸化剤ガス供給手段のみを再稼働させるとともに，前記酸化剤ガス供給手段の再稼働によって上昇する前記燃料電池スタックの電圧が前記上限電圧に達すると，前記電流取り出し手段による電流の取り出しを実施する」のに対し，刊行物１記載発明では，「電圧測定部１１で測定された燃料電池スタック１０の電圧が所定の上限電圧以下になるようにコンプレッサ４１を一時的に稼働させる制御をして，前記燃料電池スタック１０の発電を再開する」点。
　
３．判断
　上記相違点について以下検討する。
　刊行物１には，コンプレッサ４１を制御して燃料電池スタックの発電を再開しつつ取り出し電流を制御することは何ら示唆されておらず，刊行物１記載発明においては，コンプレッサ４１の一時的な稼働のみより，電圧測定部１１で測定された燃料電池スタック１０の電圧が所定の上限電圧以下になるように制御手段である制御ユニット１００によって制御されていると解すべきである。すなわち，刊行物１記載発明はコンプレッサ４１の一時的な稼働の制御のみにより「酸化剤ガス供給手段の再稼働によって上昇する燃料電池スタックの電圧が上限電圧に達する」ことがないようにされ，本願の明細書の段落【０００８】に記載された「カソード極に空気が過剰に供給されるおそれがあった。空気が過剰に供給されると，燃料電池の電圧が上昇し，上昇した電圧が燃料電池の劣化を引き起こす電圧を超えると，燃料電池の劣化を促進させてしまうという不具合を招くおそれがあった。」という課題自体が想定されず，本願発明の「酸化剤ガス供給手段の再稼働によって上昇する燃料電池スタックの電圧が上限電圧に達すると，電流取り出し手段による電流の取り出しを実施する」制御を付加する動機がないというべきである。
　したがって，「刊行物３記載事項」や「刊行物４記載事項」が周知であっても，刊行物１記載発明において，「燃料電池の電圧が，燃料電池スタックの電圧が燃料電池セルの劣化が促進されない電圧値である上限電圧以下となるように，電流取り出し手段の電流取り出しを制御すること」を概念的に想起し得ない。すなわち，刊行物１記載発明は「刊行物３記載事項」や「刊行物４記載事項」の周知事項を組み合わせる上での阻害要因を有するというべきである。
　加えて本願発明は，本願の明細書の段落【００１１】に記載された「燃料電池システムのアイドルストップ状態時において，最大セル電圧が上限電圧を超えないように酸化剤ガスの供給を制御することで，セルの劣化促進を抑制することができる」ものであって，段落【００６５】に記載された「空気コンプレッサ２１２の稼動を停止しても燃料電池スタック２０１から電流を取り出すことで最大セル電圧の上昇が回避され，セル電圧がセルの劣化を促進する電圧を上回ることが防止できる」という効果を奏するものであり，この効果は刊行物１，３，４及びその他いずれの文献から予期されるものではない。
　
　以上のことからして，上記相違点の他の部分についてさらに検討するまでもなく，本願発明は，刊行物１記載発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず，特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができないとすることはできない。本願の他の請求項２は請求項１を引用する記載であるから，本願の請求項２に係る発明も，本願発明と同様な理由により特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができないとすることはできない。
　
第３　当審の拒絶の理由についての当審の判断
　「特許請求の範囲の請求項２及び３の記載は，それぞれ，その技術的内容が明確に特定できない。」という，当審の拒絶の理由は，平成２６年２月１３日の手続補正によって特許請求の範囲の記載が明確となったので，解消した。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願については，原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。