【事件の表示】
　平成５年特許願第１３３３０９号「芳香族ポリエステルの製造方法」において、平成１０年１０月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成５年６月３日に出願されたものであって、その後、平成１０年１０月１９日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１１年８月１７日付けで却下された。
２．原決定の理由
  原決定の理由は次のとおりである。
『平成１０年１０月１９日付手続補正書により、本願発明に係る芳香族ポリエステルの製造方法におけるジカルボン酸成分（モル数をＡとする）とジアリールカーボネート（モル数をＣとする）のモル比を「１.８≦Ｃ／Ａ≦２.２」とする旨補正される。しかし、本願出願当初明細書には、Ｃ／Ａ＝２の実施例はあるものの、これ以外の数値範囲に該当するものについては何ら記載されておらず、また、示唆もない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。』
３．当審の判断
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願出願当初明細書」という。）には、
・摘示１：「【請求項１】２，６−ナフタレンジカルボン酸を２０〜９５モル％含むジカルボン酸成分（ａ）と下記式（I）
【化１】
  ＨＯ−Ａ１−Ｘ−Ａ２−ＯＨ       …（I）
［式（I）中のＡ１，Ａ２は各々置換されてもよいフェニレン基である。Ｘは、
【化２】
または
を表わす。Ｒ１およびＲ２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５または６のシクロアルキル基、あるいは炭素数６〜１２のアリール基若しくはアラルキル基を示す。ｑは、４〜１０の整数を示す。］で示されるジオール成分（ｂ）とを、ジアリールカーボネート（ｃ）の存在下で加熱溶融反応せしめ芳香族ポリエステルを製造するに際し、ジカルボン酸成分（ａ）、ジオール成分（ｂ）およびジアリールカーボネート（ｃ）を下記式（１）、（２）
【数１】
０.９５≦Ａ／Ｂ≦１.０５         …（１）
１.８≦Ａ／Ｃ≦２.２             …（２）
［式中、Ａはジカルボン酸成分（ａ）、Ｂはジオール成分（ｂ）、Ｃはジアリールカーボネート（ｃ）の各モル数である。］を同時に満足するモル割合で使用し、アルカリ金属を含まないエステル交換触媒およびリチウムの炭酸塩よりなる触媒の存在下で反応を行い、安定剤としてリン化合物をジカルボン酸成分（ａ）の溶解後にジカルボン酸成分（ａ）に対して０.００１〜１.０モル％添加することを特徴とする、０.３以上の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３５℃）を有する非晶性芳香族ポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）、
・摘示２：「【０００４】このような問題点を解決する方法として、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、ジアリールカーボネートを反応させる方法がある。しかし、この方法でも、色相の優れた芳香族ポリエステルを得ることは難しかった。色相を改善する方法として、例えば特公平３−１２８９２６号公報（特開平３−１２８９２６号公報の誤記である。）では、ボラン−第３級アミン錯塩化合物および／または第４級アンモニウムボロハイドライド化合物を触媒として、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、ジアリ−ルカーボネートを反応させる、芳香族ポリエステルの製造方法が報告されている。また、特開平４−２３６２２４号公報では、特定の錫化合物を触媒として用いた芳香族ポリエステルの製造法が報告されている。しかし、２，６−ナフタレンジカルボン酸の比が大きくなると、その低い溶解性のため、反応時間が長くなり、着色しやすくなるという欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は、耐熱性、機械特性、更に耐溶剤性、耐ストレスクラック性、色相に優れた非晶性ポリエステルを、固相重合を併用することなく、またジカルボン酸やジオールをあらかじめエステル化することなく、直接ジカルボン酸とジオールから溶融重合法により、工業的に安価に製造する方法を提供することを目的とするものである。」（段落【０００４】及び【０００５】）、
・摘示３：「【００１１】
【数２】
０.９５≦Ａ／Ｂ≦１.０５         …（１）
１.８≦Ａ／Ｃ≦２.２             …（２）
［式中、Ａはジカルボン酸成分（ａ）、Ｂはジオール成分（ｂ）、Ｃはジアリールカーボネート（ｃ）の各モル数である。］を同時に満足するモル割合で使用し、アルカリ金属を含まないエステル交換触媒およびリチウムの炭酸塩よりなる触媒の存在下で反応を行い、安定剤としてリン化合物をジカルボン酸成分（ａ）の溶解後にジカルボン酸成分に対して０.００１〜１.０モル％添加することを特徴とする、０.３以上の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３５℃）を有する非晶性芳香族ポリエステルの製造方法である。」（段落【００１１】）、
・摘示４：「【００２０】
【数３】
０.９５≦Ａ／Ｂ≦１.０５         …（１）
１.８≦Ａ／Ｃ≦２.２             …（２）
［式中、Ａはジカルボン酸成分（ａ）、Ｂはジオール成分（ｂ）、Ｃはジアリールカーボネート（ｃ）の各モル数である。］を同時に成立するようなモル割合で使用される。上記式（１）は最終的に得られるポリマー中のジカルボン酸成分とジオール成分の比が実質的に１となるために必要である。ジカルボン酸成分（ａ）とジアリールカーボネート（ｃ）のモル比（Ａ／Ｃ）が１.８より小さいと重合が遅くなり好ましくない。また、２.２より大きいと得られるポリマーの着色が激しくなり、好ましくない。」（段落【００２０】）、
・摘示５：「【００３０】
【実施例１】２，６−ナフタレンジカルボン酸９７.２部、テレフタル酸７４.７部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０５.２部、ジフェニルカーボネート３８５.２部、酢酸錫０.０６４部、炭酸リチウム０.０６５部を攪拌装置および窒素導入口を備えた真空流出系を有する反応容器に入れ、常圧下窒素気流中２６０℃で反応を開始し、２時間かけて３００℃まで昇温した。２時間後、原料が均一に溶解したことを確認し、トリフェニルフォスフェイト０.９部を添加した。３０分後、３４０度に昇温し、更に３０分後同温度にて徐々に減圧し、３０分かけて約１ｍｍＨｇとした。この間フェノールが発生留去した。同条件下にて１時間重合を行ない、ポリマーを得た。得られたポリマーは淡黄色透明であった。
【００３１】
【実施例２】テレフタル酸の代わりに、イソフタル酸７４.７部を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたポリマーは淡黄色透明であった。
【００３２】
【実施例３】酢酸錫の代わりにジラウリン酸−ｎ−ブチル錫０.１７部を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたポリマーは淡黄色透明であった。
【００３３】
【実施例４】酢酸錫の代わりに三酸化アンチモン０.０７９部を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたポリマーは淡黄色透明であった。
【００３４】
【実施例５】トリフェニルフォスフェイトの代わりにトリフェニルフォスファイト０.８部を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたポリマーは淡黄色透明であった。」（段落【００３０】〜【００３４】）
と記載されている。
　そして、本願発明は、上記本願出願当初明細書における上記摘示２の記載によると、特開平３−１２８９２６号公報及び特開平４−２３６２２４号公報に記載された発明等を前提とし、それらの発明における欠点を解決することを目的としてなされたものであるといえる。
  そして、上記の特開平３−１２８９２６号公報には、「本発明の製造方法において、芳香族ジカルボン酸［I］と２価フェノール［II］とは、化学量論的に両者の使用割合が、等モル±５モル％の範囲内になるような量で使用することができ、等モル±３モル％の範囲内の量で使用することが好ましく、さらに等モル±１モル％以内の範囲内の量で使用することが特に好ましい。すなわち芳香族ジカルボン酸を基準にすれば、芳香族ジカルボン酸１モルに対して、２価フェノールは通常０.９５〜１.０５モル、好ましくは０.９７〜１.０３モル、さらに好ましくは０.９９〜１.０１モルの範囲内の量で使用される。本発明において、芳香族ジカルボン酸［I］と２価フェノール［II］との使用割合が上記範囲を逸脱すると、還元比粘度［ηｓｐ／ｃ］が０.６以上の芳香族ポリエステルを製造しにくくなる。このような還元比粘度［ηｓｐ／ｃ］が０.６より大きい芳香族ポリエステルは、分子量が高いので、機械強度などの物性に優れている。本発明の製造方法において、ジアリールカーボネート［IX］は、芳香族ジカルボン酸［I］および２価フェノール［II］の総和に対して２〜４倍モル、とくに２〜３倍モルさらに好ましくは２〜２.５倍モルの範囲の量で使用される。これらのジアリールカーボネートは芳香族ジカルボン酸と２価フェノールとの総和と化学量論的に等モルの量が芳香族ポリエステルの製造反応に関与する。したがって、ジアリールカーボネートは、理論的には化学量論量で用いることが望ましいことになるが、化学量論量よりも過剰に用いた場合にはその過剰量分は溶媒として系の均質化に有効に作用するので、化学量論量よりも若干の過剰量で用いることが好ましい。また、芳香族ジカルボン酸［I］と２価フェノール［II］との総和に対してジアリールカーボネート［IX］を２.０５〜２.３倍モルの量で用いると、最も高分子量の芳香族ポリエステルが急速に得られる傾向がある。」（第７頁右上欄第９行〜同頁右下欄第５行）と記載されており、また、上記特開平４−２３６２２４号公報には、「本発明において、芳香族ジカルボン酸［I］と芳香族ジオール［II］とは、化学量論的に両者の使用割合が、等モル±５モル％の範囲内になるような量で使用することができ、等モル±３モル％の範囲内の量で使用することが好ましく、さらに等モル±１モル％以内の範囲内の量で使用することが特に好ましい。
【００６３】すなわち芳香族ジカルボン酸を基準にすれば、芳香族ジカルボン酸１モルに対して、芳香族ジオールは、通常、０.９５〜１.０５モル、好ましくは０.９７〜１.０３モル、さらに好ましくは０.９９〜１.０１モルの範囲内の量で使用することが好ましい。
【００６４】本発明において、芳香族ジカルボン酸［I］と芳香族ジオール［II］との使用割合が上記範囲を逸脱すると、還元比粘度［η　］が０.６以上の芳香族ポリエステルを製造しにくくなる。この還元比粘度［η　］が０.６より大きい芳香族ポリエステルは、分子量が高いため機械強度などの物性に優れている。
【００６５】また、ジアリールカーボネート［X］は、芳香族ジカルボン酸［I］および芳香族ジオール［II］の総和１モルに対して２〜４倍モル、好ましくは２〜３倍モル、さらに好ましくは２〜２.５倍モルの範囲の量で使用される。
【００６６】なお、芳香族ポリエステルの製造に際しては、上記のジアリールカーボネート［X］は、芳香族ジカルボン酸［I］と芳香族ジオール［II］との総モル数と化学量論的に等モルの量で反応する。したがって、ジアリールカーボネートは、理論的には化学量論量で用いることが望ましいことになる。しかしながら、ジアリールカーボネートを化学量論量よりも過剰量で用いると、その過剰量分は溶媒として系の均質化に有効に作用するので、化学量論量よりも若干の過剰量で用いることが好ましい。
【００６７】また、芳香族ジカルボン酸［I］と芳香族ジオール［II］との総モル数に対してジアリールカーボネート［X］を２.０５〜２.３倍モルの量で用いると、最も高分子量の芳香族ポリエステルが急速に得られる傾向がある。」（第７頁右欄第１２行〜第５０行）と記載されておって、両刊行物ともに芳香族ポリエステルを製造する場合にジカルボン酸成分に対してジアリールカーボネートを等モル以上用いることが記載されている。
　また、芳香族ポリエステルを製造する場合にジカルボン酸成分に対してジアリールカーボネートを等モル以上用いることは、本願出願前に刊行頒布された刊行物である特公昭３８−２６２９９号公報、特開昭５８−８４８２３号公報、特開平４−２３６２２４号公報（それぞれ、審判請求人が審判請求証拠として提出した甲第１号証〜甲第３号証に対応する。）にも記載されている事項でもある（特公昭３８−２６２９９号公報第１頁右欄下から第３行〜下から第１行の「即ち、ジカルボン酸ｎモル〜ポリカルボン酸エステルが得られる。」、第１頁〜第２頁に記載されている化学反応式、及び第２頁右欄下から第１７行〜下から第１４行の「ジカルボン酸１モル〜特に２〜３.１５モルが使用される。」、特開昭５８−８４８２３号公報第７頁に記載されている実施例１及び第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第２行の「本発明において使用する〜ナフタリンジカルボン酸〜包含する。」、特開平４−２３６２２４号公報第９頁に記載されている実施例１、第５頁左欄第６行〜第１７行の「このような芳香族ジカルボン酸の具体的な例としては、〜、２，６−ナフタリンカルボン酸、〜挙げることができる。」、及び第７頁右欄第３１行〜第５０行の「【００６５】また、ジアリールカーボネート〜得られる傾向がある。」参照）。
　してみれば、芳香族ポリエステルを製造する場合にジカルボン酸成分に対してジアリールカーボネートを等モル以上用いることは本願出願前から通常行われていることであると認められる。
  それならば、本願発明におけるジカルボン酸成分（モル数をＡとする）とジアリールカーボネート（モル数をＣとする）のモル比として本願出願当初明細書に記載されていた「１.８≦Ａ／Ｃ≦２.２」は、「１.８≦Ｃ／Ａ≦２.２」の単なる誤記であると解するべきものである。
  また、そのように解すると本願出願当初明細書における実施例の記載（上記摘示５）が特許請求の範囲の記載と辻褄が合うことになる。
　それ故、上記手続補正による補正は、単なる誤記の訂正であって、本願発明の要旨を変更するものではない。
４．むすび
  したがって、上記補正は、本願出願当初明細書の要旨を変更するものでないから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。