【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１４０１０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２１４０１０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年２月３日に登録出願、第１２類「帆、その他本類に属する商品」を指定商品として平成元年５月３０日に設定登録され、その後、同１１年１月１９日及び同２１年３月１７日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べている。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
（１）被請求人の主張の要約
　乙第５号証により使用の実績として掲げられている乙第４号証には、「ビックスポーツ　ジャパン」社（以下「ビックスポーツ社」という。）が「ＳＰＯＲＴＹＡＫ（スポーツヤック）」及び「ＢＩＣ　２５２（ビック２５２）」と称する手漕ぎボートを掲載し、ビックスポーツ社が販売を目的として広告をしている。
　また、乙第６号証は、ビックスポーツ社が被請求人から輸入した商品を別の会社に販売した納品書であるが、ここには「Ｂｉｃ　ＳｐｏｒｔＹａｋ　Ｇｒｅｅｎ」なる手漕ぎボートの納品の事実が記載されている。
　乙第３及び第６ないし第１０号証には、左に擬人化された図形を表し、中央には平行四辺形状の輪郭内にデザイン化された「ＢｉＣ」の文字を表し、その右に接して「Ｓｐｏｒｔ」の文字を表してなる標章（以下「使用標章」という。その構成は別掲のとおり。）が掲げられている。
　乙第１号証及び同号証の２には、乙第４号証と同一の雑誌ではあるが製造年月が古いものが掲げられており、販売元がシュリロトレーディングカンパニーリミテッドとなっており、乙第２号証は同雑誌の販売状況を説明している。
（２）被請求人主張に対する弁駁
（ア）そもそも、商標法第５０条第１項における不使用取消審判請求の対象となる商標は登録された商標と同一の商標であるが、社会通念上の同一として認められる商標は、（ａ）書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、（ｂ）平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、（ｃ）外観において同視される図形からなる商標の三つである。
　なお、請求人が取消請求を行っている本件商標は、ゴシック体で「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴ」と表された商標である。
　以上のように、（ａ）であれば「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴ」と表された標章を使用しているか、（ｂ）であれば「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴ」のカタカナ文字、（ｃ）であればゴシック体「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴ」と外観において同視される標章を使用しているかの証明を被請求人には求められている。
（イ）乙第４号証及び販売状況を証明する乙第５号証は、「ビックスポーツ　ジャパン」という標章を用いて本件商標の実績を主張するものであるが、該標章はその構成文字から「ビックスポーツ」の称呼が生じ、当該称呼から「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴＳ」を想起させるものの、本件商標は「ビックスポール」の他に「ビックスポーツ」、「ビックスポート」の称呼が生じるものであるから、両者は称呼において相違するために社会通念上同一性を有する商標とは認められない。
　また、ビックスポーツ社が被請求人より通常使用権者としての許諾を受けていたとしても、使用されている商標は「ＢＩＣ」であって、本件商標の使用とは異なるため、本件商標の使用を認めることはできない。
（ウ）乙第６号証は、「Ｂｉｃ　ＳｐｏｒｔＹａｋ」なる標章の実績を主張するものであるが、該標章は「Ｂｉｃ」の「ＳｐｏｒｔＹａｋ」であって、本件商標とは外観、観念、称呼が異なり社会通念上同一性を有する商標の使用ということはできない。
（エ）乙第３及び第６ないし第１０号証には、左に擬人化された図形を表し、中央に平行四辺形状の輪郭内にデザイン化された「ＢｉＣ」の文字を表し、その右に接して「Ｓｐｏｒｔ」の文字を表してなる使用標章が掲げられている。
　被請求人は、連続して配置された文字からなり、一まとまりとなって図形部分と独立して「ビックスポーツ」の称呼を生じる旨主張するが、使用標章は擬人化された図形とデザイン化された「ＢｉＣ」の文字が一体となっている。そして、「ＢｉＣ」の文字の右上に印刷が不鮮明ではあるが、登録商標であることを示す「Ｒ」の文字が記載されている。これは、図形と「ＢｉＣ」で一つの商標である旨を明示した証左であり、該「ＢｉＣ」を補足するようにデザイン化された「Ｓｐｏｒｔ」の文字を加筆することで構成されている。
　本件商標は、ゴシック体で「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴ」と一体に構成された商標である。
　よって、使用標章と本件商標とは、そもそも観念が異なるために、社会通念上同一性を有する商標とはいえない。
（オ）被請求人は、乙第１号証及び同号証の２並びにそれらの販売状況を証明する乙第２号証には、シュリロトレーディングカンパニーリミテッド社が平成２０年３月まで被請求人の総輸入代理店であったため、同社の名称・住所等が記載されている旨主張している。
　しかし、上記証拠から被請求人が主張するような通常使用権設定の事実の確認を窺うことはできず、仮に通常使用権の許諾が被請求人からなされているとしても、使用をしている商標は、「ＢＩＣ」であり、本件商標とは異なるため、本件商標の使用を認めることはできない。
（３）まとめ
　以上に述べたとおり、被請求人は、通常使用権者であるビックスポーツ社が日本国内にて指定商品のうち「ボート」を平成２０年６月に販売していること、その取引書類より本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていることを主張するが、ビックスポーツ社が本件商標を使用している事実を被請求人が提示する証拠より確認することはできず、本件商標の使用を主張する理由として成り立たない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１２号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）以下に詳細に述べるとおり、本件商標は、要証期間の平成１８年１月３１日から同２１年１月３０日までを含む、遅くとも平成４年から現在に至るまで継続して、日本において商標権者及び通常使用権者によって、指定商品中の「ボート、モーターボート」等に使用されているものである。
（ア）乙第４号証は、株式会社舵社（東京都港区浜松町在）が発行した年刊カタログ誌「ＢＯＡＴＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　２００８」であり、２００８年（平成２０年）４月８日に発行され、現在も入手可能である（乙第５号証）。その１８２頁には、ビックスポーツ社（神奈川県藤沢市辻堂西海岸在）の取扱商品の一部として「ＳＰＯＲＴＹＡＫ（スポーツヤック）」と「ＢＩＣ　２５２(ビック２５２)」と称する「手漕ぎボート」が掲載されている。
　ビックスポーツ社は、被請求人の日本における総輸入販売代理店である（但し、専用使用権者としては登録されていないため、いわゆる独占的通常使用権者である。）。ここには販売元の名称、住所の他、電話番号、ファックス番号、さらには商品の主な仕様と価格などが記載され、販売を目的とした広告の性質をもっていることが明らかである。
（イ）乙第６号証は、ビックスポーツ社が、被請求人から輸入した商品を、株式会社ジーク（東京都江東区東砂在)に販売した際に発行した平成２０年６月１３日付け納品書（伝票番号：０８６−１９４)のプリントアウトである。
　これによれば、平成２０年６月１６日に「Ｂｉｃ　ＳｐｏｒｔＹａｋ　Ｇｒｅｅｎ」なる商品が４艘納品されているが、この商品は乙第４号証に掲載された「ＳＰＯＲＴＹＡＫ」と称する「手漕ぎボート」で緑色の色彩のものを指す。
　乙第７号証は、同年６月１７日付け納品書（伝票番号：０８６−２０８）で、株式会社ジークに同じ「ＳＰＯＲＴＹＡＫ」ボートが３艘納品されたことを示す。
　乙第８号証は、これら２件の取引について、まとめて代金を請求した際の平成２０年６月２０日付け請求書のプリントアウトである（日付は「日・月・西暦年」の様式によっている。）。
　なお、これら乙第６ないし第８号証は、いずれもビックスポーツ社が保管している物件の写しではなく、同社が会計処理を委託している第三者の電子計算機に保存されているものを印刷している。
　これらの取引書類には、左には擬人化された図形を表し、中央には平行四辺形状の輪郭内にややデザイン化した「ＢｉＣ」の文字を表し、その右に接して「Ｓｐｏｒｔ」の文字を表してなる使用標章が大きく表示されている。
　乙第６及び第７号証においては、使用標章が社名の表示として用いられているが、その構成態様は前記のとおり特徴のあるものであって、社名の表記として普通に用いられる態様を超えて、当該商品について自他商品識別標識として商標の機能を兼ねていることが明らかである。
　乙第８号証の請求書にあっては、さらに社名の英文表記である「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴ　ＪＡＰＡＮ」の表示が、住所、電話番号等と併記されており、これとは別に使用標章が表示されて、商標として使用されている。
（ウ）乙第９号証は、ビックスポーツ社が、被請求人から輸入したボートを、株式会社内海漁具（山口県柳井市新市沖在）に販売した際に発行した平成２０年７月３０日付け納品書（伝票番号：０８７−４４０）のプリントアウトである。この商品は乙第４号証に掲載された「ＢＩＣ　２５２」と称する「手漕ぎボート」である。
　乙第１０号証は、同社との取引について、他の販売分と合せて代金を請求した際の平成２０年８月２５日付け請求書のプリントアウトである。株式会社ジークとの取引におけると同様、使用標章が取引書類に表示して使用されたことが明らかとなっている。
　なお、乙第１号証（年刊カタログ誌「ＢＯＡＴＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　２００７」）においても、ほぼ同一内容の広告が掲載されているが、平成２０年３月までは「シュリロトレーディングカンパニーリミテッド」（東京都港区三田在）が総輸入代理店であったため、ビックスポーツ社ではなく、同社の名称・住所等が記載されている。
（エ）乙第１１号証は、被請求人の日本における代表者「内海隆」が平成２１年６月１９日付けで作成した証明書である。
　ここにおいて、同氏は、１９９２年（平成４年）から２００８年（平成２０年）３月までの間、株式会社大沢商会及びシュリロトレーディングカンパニーリミテッドにおいて、被請求人の製造に係るボート、小型ヨット等の輸入販売に従事していたこと、２００８年（平成２０年）４月以降は独立して「Ｂｉｃ　Ｓｐｏｒｔ　Ｊａｐａｎ」の屋号の下に日本における代表者として業務を承継し、現在に至っていること、及び、これらの商品の販売において「Ｂｉｃ　Ｓｐｏｒｔ」のブランド名が使用されてきたことが明らかにされている。この「Ｂｉｃ　Ｓｐｏｒｔ」とは使用標章を指す。
　また、これに添付された宣伝用パンフレットの写しは、２００６年（平成１８年）から２００８年（同２０年）の間に用いられたものの複写であって、８頁からなるＡ６サイズのパンフレットを広げて複写してあり、１枚目の右側が表紙、左側が裏表紙、２枚目は２頁（左）と３頁（右）というようになっている。この表紙には、使用標章が「Ｂｉｃ」の文字部分の背景をオレンジ色にして表示され、さらに細字で「Ｂｏａｔｓ」と記載されている。使用標章の下に販売されている商品には、ボートの他にサーフボードなどがあり、このパンフレットが「ボート」のものであることを示すため、末尾に「Ｂｏａｔｓ」と付加されているのである。また、２頁目の左上にも、白黒で同様の表示がされている。裏表紙には、「Ｂｉｃ」の背景をオレンジ色にした使用標章が表示されている。
（オ）乙第１２号証は、ビックスポーツ社の顧客の一つである株式会社内海漁具が作成した証明書である。ここに言及された「正規輸入代理店」とは、シュリロトレーディングカンパニーリミテッド及びビックスポーツ社を指す。同社は一般消費者からの注文に応じてビックスポーツ社からボート等を購入してきた会社で、乙第９及び第１０号証により示された取引がその一部であることが明らかにされている（なお、この代表者「内海正彦」氏とビックスポーツ社の代表者「内海隆」氏は姓が同一であるが、一切の親族関係のない他人である。）。
（２）使用標章は、前記のように３個の要素を組合せてなるものであるが、「ＢｉＣ」と「Ｓｐｏｒｔ」とは、連続して配置された文字からなるものであり、これらが一まとまりとして、左に表した図形部分とは独立して「ビックスポーツ」の称呼を生じるもので、社名の「ビックスポーツジャパン」とも相俟って、取引通念上「Ｂｉｃ　Ｓｐｏｒｔ」又は「ＢＩＣ　ＳＰＯＲＴ」の文字と実質的に同一のものとして評価されるべきものである。
（３）以上により、予告登録から３年以内に、被請求人及び通常使用権者であるビックスポーツ社が、本件請求に係る指定商品中「ボート」を日本国内において販売したこと、及びそれらの取引書類に本件商標と同一視される商標が使用されたことが明らかになったものと思料する。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第４号証は、株式会社舵社により２００８年（平成２０年）４月８日に発行された書籍「ＢＯＡＴＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ　２００８」の抜粋写しと認められるところ、その１８２頁には、「ビックスポーツ　ジャパン」の見出しの下に、ビックスポーツ社の住所、電話番号及びＦＡＸ番号が記載されており、その下段の「スポーツヤック／ＳＰＯＲＴＹＡＫ」及び「ビック２５２／ＢＩＣ　２５２」の項目において、それぞれ、手漕ぎボートの写真と共に、各ボートの大きさ、重量、価格等が掲載され、製造元として「ＢＩＣ（仏）」、販売元として「ビックスポーツ　ジャパン」と記載されている。
（２）乙第６、第７及び第９号証は、ビックスポーツ社の発行に係る「納品書」の写しと認められ、乙第８及び第１０号証は、上記納品書に対応する請求書の写しと認められるところ、上記納品書には、欄外上部中央部分に、別掲のとおりの構成からなる使用標章が表示され、その下部にビックスポーツ社の住所及び電話番号が記載されている。
　そして、上記納品書には、それぞれ発注年月日及び発注伝票番号が記載され、指定納品日として、それぞれ「２００８／６／１６」、「２００８／０６／２０」又は「２００８／０８／０２」と記載され、品名欄には「Ｂｉｃ　ＳｐｏｒｔＹａｋ　Ｇｒｅｅｎ　＃９，＃１０，＃１５，＃１６」、「ＳｐｏｒｔＹａｋ　グリーン　＃１１」、「Ｂｉｃ　２５２　オレンジ」等の記載があり、それぞれに対応した数量、上代価格、下代価格、金額が記載されている。
　上記請求書には、欄外右上部に、上記納品書に表示されたと同一の使用標章が表示され、その下部にビックスポーツ社の住所及び電話番号が記載されている。上記請求書の右上隅には「２０−６−０８」又は「２５−８−０８」の数字が記載されているが、これは該請求書が２００８年６月２０日又は同年８月２５日に発行されたことを示す日付と見て差し支えない。また、納品日欄及び発注伝票欄には、それぞれ日付及び番号が記載されているが、これらは上記納品書に記載された指定納品日及び発注伝票番号と一致している。
（３）乙第１１号証は、ビックスポーツ社の代表者の作成に係る「ＢｉｃＳｐｏｒｔ社製ボート等の国内販売について」と題する書面と認められるところ、該書面には、ビックスポーツ社が被請求人の総輸入発売元として被請求人の製造に係るボート等を「ＢｉｃＳｐｏｒｔ」のブランド名で継続販売してきた旨が記載されており、また、被請求人の取扱に係る商品「ボート」に関する仏文の宣伝用パンフレットの写しが添付されている。そして、該パンフレットには、その表紙の上部及び裏表紙の下段に、使用標章と同一といい得る標章が表示されているほか、商品の説明部分にはボートの写真と共に「Ｓｐｏｒｔｙａｋ」の表示も見られる。
（４）乙第１２号証は、乙第９及び第１０号証の納品書及び請求書の交付先であり、ビックスポーツ社の顧客と認められる株式会社内海漁具の作成に係る「証明書」と認められるところ、該書面にはフランスのＢｉｃＳｐｏｒｔ社の製造販売に係る「ＢｉｃＳｐｏｒｔＹａｋ」、「Ｂｉｃ　２５２」を正規輸入代理店を通じて一般ユーザーに販売している旨記載されている。
２　本件商標の使用について
（１）上記１において認定した事実によれば、乙第４号証の書籍に掲載されたボートの記述中の「製造元：ＢＩＣ（仏）」及び「販売元：ビックスポーツ　ジャパン」との記載並びに乙第１１及び第１２号証の記載内容に照らし、ビックスポーツ社は被請求人の通常使用権者というべきである。また、乙第６、第７及び第９号証の納品書並びに乙第８及び第１０号証の請求書は、いずれも本件審判の請求の登録日（平成２１年１月３０日）前３年以内に同社によって発行されたものであって、これらの書類に記載された品名「Ｂｉｃ　ＳｐｏｒｔＹａｋ　Ｇｒｅｅｎ　＃９，＃１０，＃１５，＃１６」、「ＳｐｏｒｔＹａｋ　グリーン　＃１１」、「Ｂｉｃ　２５２　オレンジ」等は乙第４号証の書籍に掲載された商品「手漕ぎボート」を指すものというべきである。
（２）そして、上記書類に表示された使用標章は、取引の経験則上、それ自体が自他商品の識別標識として認識し把握されるものといえる。さらに、該使用標章は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＢｉＣ」及び「Ｓｐｏｒｔ」の文字部分は、読み易い文字であること及び視覚上から、それらの左端に配された人の形を模した如き図形とは別個に分離して看取されると共に、被請求人の会社名と一致することとも相俟って、まとまりのある一体のものとして認識し把握されるとみるのが自然であり、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そうすると、使用標章は、「ＢｉＣ」及び「Ｓｐｏｒｔ」の文字部分に相応して「ビックスポート」ないしは「ビックスポーツ」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、本件商標は、上記第１のとおりの構成からなり、「ビックスポート」ないしは「ビックスポーツ」の称呼を生ずるものであるから、使用標章は、本件商標と同一の綴りからなる標章を含むものであり、かつ、同一の称呼を生ずるものである。
　してみれば、使用標章の上記文字部分は、本件商標と社会通念上同一のものというべきである。
（３）以上からすれば、通常使用権者であるビックスポーツ社は、使用標章を使用して商品「ボート」の取引を行っていたものというべきであるから、本件商標は、その指定商品中の「ボート」について、本件審判の請求の登録前３年以内に通常使用権者によって使用されていたものと認めるのが相当である。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、その指定商品について、通常使用権者により使用されていたものと認められるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。