【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１１１９５号「発振回路およびこれを用いたピクチャ・イン・ピクチャシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６５０６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年８月２６日の出願（優先権主張平成４年８月２６日）であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数４）に記載された「ピクチャ・イン・ピクチャシステム」に関するものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
　「第１のクロック信号を発生する第１の発振回路と、第２のクロック信号を発生する第２の発振回路と、前記第１の発振回路からの発振クロックに応答して入力された映像信号を取り込みディジタル変換してディジタルデータを発生する手段と、前記ディジタルデータを一時的に格納するメモリと、前記第２の発振回路からの発振クロックに応答して前記メモリから前記ディジタルデータを読み出しアナログ変換して映像信号を発生する手段と、水平同期信号及び垂直同期信号に基づき前記メモリの読み出しアドレスを含む第１の制御データを生成し前記メモリに供給するとともに、前記映像信号の映像方式に応答して第２の制御データを生成するコントローラとを備え、前記第２の制御データが供給される前記第１および前記第２の発振回路の一方は、前記第２の制御データに基づき発振クロックの周波数を制御する手段とをさらに備えることを特徴とするピクチャ・イン・ピクチャシステム」
　
第２　刊行物発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成４年２月６日に頒布された特開平４−３５４７５号公報には、次に掲げる(1)ないし(8)の事項からなるテレビジョン受像機（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　 (1)　本発明は１つのテレビジョン受像機の画面に同時に２つのチャンネルの画像を写し出すテレビジョン受像機に関するもので、特に異なる放送方式のテレビジョン信号にも対応できるテレビジョン受像機に関する。（１頁右下欄１４行ないし１８行）
　 (2)　１つのテレビ画面上に２つのチャンネルＡ，Ｂの画像を写し出す方法、所謂ＰＩＰ（ピクチャインピクチャ）が従来より知られている。（１頁末行ないし２頁左上欄２行）
　 (3)　ところで、最近複数の放送方式を受像できるテレビジョン受像機が登場している。そして、そのようなものにおいても、異なる放送方式の画像を親画面と子画面の関係で写し出すことが望まれている。しかしながら、同一の放送方式であった従来の場合と異なり、放送方式が複数であるとそれ毎に水平走査線の数が異なるため子画面の画像が歪みをもってしまうという問題があった。（２頁左上欄１４行ないし同頁右上欄１行）
　 (4)　第１図は本発明の一実施例を示すもので、（１）は端子（２）からの子画面用のテレビジョン信号から水平同期信号を分離する同期分離回路、（３）は前記同期分離回路（１）からの同期信号（周波数ｆH＝15.734KHz）に同期して１２８０ｆHで発振する子画面用ＰＬＬ回路、（４）は前記子画面用ＰＬＬ回路（３）の出力信号を１／８分周する１／８分周器、（５）は端子（２）からの子画面用のテレビジョン信号を、１／８分周器（４）の１６０ｆHの出力信号をサンプリングパルスとしてＡ／Ｄ変換（アナログ／デジタル）するＡ／Ｄ変換回路、（６）はＡ／Ｄ変換回路（５）の出力デジタル信号を前記子画面用ＰＬＬ回路（３）の１２８０ｆHの出力信号でメモリ（７）に書き込むための処理を行う書き込み処理回路、（８）は端子（９）からの親画面用のテレビジョン信号から水平同期信号を分離する同期分離回路、（１０）は位相比較器（１１）、チャージポンプ回路（１２）、ＬＰＦ（１３）、ＶＣＯ（１４）及びプログラマブルデバイダ（１５）からなる親画面用ＰＬＬ回路、（１６）は前記親画面用ＰＬＬ回路（１０）のＶＣＯ（１４）の１４４０ｆH発振出力信号を１／３分周する１／３分周器、（１７）はＶＣＯ（１４）の１４４０ｆH発振出力信号に応じてメモリ（７）の子画面用のテレビジョン信号を読み出す読み出し処理回路、（１８）は読み出し処理回路（１７）からの子画面用のテレビジョン信号を、１／３分周器（１６）の４８０ｆHの出力信号をサンプリングパルスとしてＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換回路、（１９）はＤ／Ａ変換回路（１８）からの子画面用テレビジョン信号または端子（９）からの親画面用のテレビジョン信号を切替え出力して１つの画面を形成するためのスイッチ回路、及び（２０）は親画面と子画面の放送方式に応じてプログラマブルデバイダ（１５）の分周比を制御する制御回路である。（２頁右下欄１行ないし３頁左上欄１６行）
　 (5)　まず親画面と子画面のテレビジョン信号が同じ放送方式の場合について説明する。この場合には、１／８分周器（４）からの１６０ｆHのサンプリングパルスにより子画面用のテレビジョン信号がＡ／Ｄ変換されてメモリ（７）に記憶される。そして、親画面中に挿入するためにそれを読み出す場合には、親画面用の水平同期信号に同期して発振している親画面用ＰＬＬ回路（１０）のＶＣＯ（１４）の発振出力信号を用いて行なわれる。
　読み出し処理回路（１７）で読み出されたデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換回路（１８）で４８０ｆHのサンプリングパルスによりＤ／Ａ変換される。ここで、前記４８０ｆHのサンプリングパルスは、書き込み時に使用された前記１６０ｆHのサンプリングパルスの３倍の周波数を有しているので、もとの横方向の画面サイズに対して正確に１／３の時間で読み出されることになる。
　従って、Ｄ／Ａ変換回路（１８）からの子画面用のテレビジョン信号と、端子（９）からの親画面用のテレビジョン信号とをスイッチ回路（１９）で合成すれば２つの画面を所望の位置に写し出すことができる。（３頁左上欄下から２行ないし同頁右上欄末行）
　 (6)　次に第２図の如くＮＴＳＣの親画面中のＰＡＬの子画面を写し出す場合について説明する。この場合、ＰＡＬのテレビジョン信号は端子（２）に、ＮＴＳＣのテレビジョン信号は端子（９）に印加される。一方、制御回路（２０）はＮＴＳＣが親画面信号、ＰＡＬが子画面信号であることを検出すると、プログラマブルデバイダ（１５）の分周比を低下させる。すると、ＶＣＯ（１４）の発振周波数が低下するので、１／３分周器（１６）の出力信号周波数が低下し、サンプリングの間隔がひらいてくる。そのため、子画面の画像としては横方向に伸びた形になり縦方向に伸びた画像を矯正することになる。その様子を第４図に示す。第４図（イ）は矯正前のＰＡＬの子画面を示し、第４図（ロ）は矯正後のＰＡＬの子画面を示している。
　従って、第１図の回路によれば、ＮＴＳＣの親画面中にＰＡＬの子画面を歪みなく写し出すことができる。（３頁左下欄３行ないし末行）
　 (7)　次に第３図の如くＰＡＬの親画面中にＮＴＳＣの子画面を写し出す場合について説明する。この場合、ＮＴＳＣのテレビジョン信号は端子（２）に、ＰＡＬのテレビジョン信号は端子（９）に印加される。一方、制御回路（２０）はＰＡＬが親画面信号、ＮＴＳＣが子画面信号であることを検出すると、プログラマブルデバイダ（１５）の分周比を増加させる。すると、ＶＣＯ（１４）の発振周波数が増加するので、１／３分周器（１６）の出力信号周波数が増加し、サンプリング間隔が狭くなる。そのため、子画面の画像としては横方向に圧縮した形になり横方向に伸びた画像を矯正することになる。その様子を第５図に示す。第５図（イ）は矯正前のＮＴＳＣの子画面を示し、第５図（ロ）は矯正後のＮＴＳＣの子画面を示している。
　従って、第１図の回路によれば、ＰＡＬの親画面中にＮＴＳＣの子画面を歪みなく写し出すことができる。（３頁右下欄１行ないし下から３行）
　 (8)　以上、述べたごとく本発明によれば、１つのテレビジョン受像機の画面に２つの異なる放送方式のテレビジョン信号を写し出すことができる。特に、本発明によれば子画面表示用のクロックパルスの周波数を変えるだけで子画面の歪み補正ができるので容易でなおかつ安価にできるという利点を有する。（４頁左上欄７行ないし１３行）
　
第３　刊行物発明と本願発明との対比・検討
　１　刊行物発明と本願発明との対比
　そこで、刊行物発明における事項と本願発明における事項とを対比すると、刊行物発明は「テレビジョン受像機」であるが、このテレビジョン受像機は、異なる放送方式である例えばＰＡＬ、ＮＴＳＣを１つのテレビジョン受像機の画面に同時に写し出す「ＰＩＰ（ピクチャインピクチャ）」に関するものといえるから（上記事項(1)(2)を参照）、次に掲げる(1)ないし(7)の事項がそれぞれ相当ないしは対応する。
　　(1)　刊行物発明における「子画面用ＰＬＬ回路（３）」は、１２８０ｆHで発振するから（上記事項(4)を参照）、本願発明における「第１のクロック信号を発生する第１の発振回路（１２０）」に相当する。
　　(2)　刊行物発明における「親画面用ＰＬＬ回路（１０）」は、１４４０ｆHで発振するから（上記事項(4)を参照）、本願発明における「第２のクロック信号を発生する第２の発振回路（１３０）」に相当する。
　　(3)　刊行物発明における「Ａ／Ｄ変換回路（５）」は、子画面用のテレビジョン信号を、１／８分周器（４）の１６０ｆHの出力信号をサンプリングパルスとしてＡ／Ｄ変換（アナログ／デジタル）するから（上記事項(4)を参照）、本願発明における「ディジタルデータを発生する手段（１０３）」に相当する。
　　(4)　刊行物発明における「メモリ（５）」は、Ａ／Ｄ変換回路（５）の出力デジタル信号が一時的に書き込まれるから（上記事項(4)を参照）、本願発明における「ディジタルデータを一時的に格納するメモリ（１０１）」に相当する。
　　(5)　刊行物発明における「Ｄ／Ａ変換回路（１８）」は、子画面用のテレビジョン信号を、１／３分周器（１６）の４８０ｆHの出力信号をサンプリングパルスとしてＤ／Ａ変換するから（上記事項(4)を参照）、本願発明における「映像信号を発生する手段（１０７）」に相当する。
　　(6)　刊行物発明における「制御回路（２０）」は、親画面と子画面の放送方式に応じてプログラマブルデバイダ（１５）の分周比を制御するから（上記事項(4)を参照）、本願発明における「コントローラ（１４０）」に対応する。
　　(7)　刊行物発明における「親画面用ＰＬＬ回路（１０）」は、制御回路（２０）で制御されるプログラマブルデバイダ（１５）と、その制御に関連したチャージポンプ回路（１２）、ＬＰＦ（１３）、ＶＣＯ（１４）をさらに備えているから（上記事項(4)を参照）、本願発明における「発振クロックの周波数を制御する手段（２０１ないし２０４）」に相当する。
　
　２　刊行物発明と本願発明との一致点・相違点の検討
　　上記１の対比から刊行物発明と本願発明とは、次に掲げる(1)の点で一致し、次に掲げる(2)の点で相違する。
　　(1)　一致点
　「第１のクロック信号を発生する第１の発振回路と、第２のクロック信号を発生する第２の発振回路と、前記第１の発振回路からの発振クロックに応答して入力された映像信号を取り込みディジタル変換してディジタルデータを発生する手段と、前記ディジタルデータを一時的に格納するメモリと、前記第２の発振回路からの発振クロックに応答して前記メモリから前記ディジタルデータを読み出しアナログ変換して映像信号を発生する手段と、前記映像信号の映像方式に応答して第２の制御データを生成するコントローラとを備え、前記第２の制御データが供給される前記第１および前記第２の発振回路の一方は、前記第２の制御データに基づき発振クロックの周波数を制御する手段とをさらに備えることを特徴とするピクチャ・イン・ピクチャシステム」
　　(2)　相違点
　　　上記「コントローラ」が、本願発明においては「水平同期信号及び垂直同期信号に基づき前記メモリの読み出しアドレスを含む第１の制御データを生成し前記メモリに供給する」のに対して、刊行物発明においては、水平同期信号及び垂直同期信号に基づいた読み出しアドレスを「メモリ（７）」に供給することについて明記されていない点
　
　３　相違点についての検討
　　刊行物発明は、子画面用のテレビジョン信号がＡ／Ｄ変換されてメモリ（７）に記憶される。そして、親画面中に挿入するためにそれを読み出す場合には、親画面用の水平同期信号に同期して発振している親画面用ＰＬＬ回路（１０）のＶＣＯ（１４）の発振出力信号を用いて行なわれること、Ｄ／Ａ変換回路（１８）からの子画面用のテレビジョン信号と、端子（９）からの親画面用のテレビジョン信号とをスイッチ回路（１９）で合成すれば２つの画面を所望の位置に写し出すことができることから（上記事項(5)を参照）、２つの画面を所望の位置に写し出すためには、水平同期信号だけではなく垂直同期信号にも基づいた読み出しアドレスをメモリ（７）に供給することは、ＰＩＰ（ピクチャインピクチャ）として自明な事項である。
　したがって、刊行物発明における「制御回路（２０）」が、水平同期信号及び垂直同期信号に基づき「メモリ（７）」の読み出しアドレス（第１の制御データ）を「メモリ（７）」に供給することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
　４　実施例についての検討
　　刊行物発明において、第２図の如くＮＴＳＣの親画面中のＰＡＬの子画面を写し出す場合の歪みの補正は、縦方向に伸びた画像を横方向に伸ばして行い（上記事項(6)を参照）、第３図の如くＰＡＬの親画面中にＮＴＳＣの子画面を写し出す場合の歪みの補正は、横方向に伸びた画像を横方向に圧縮して行っているが（上記事項(7)を参照）、本願発明においては、本願図７，８をみると、歪みの生じる方向が反対である。
　しかし、刊行物発明は、異なる放送方式をＰＩＰ（ピクチャインピクチャ）する際の歪みの補正は、縦方向に伸びた画像は横方向に伸ばし、横方向に伸びた画像は横方向に圧縮するから（上記事項(3)(8)を参照）、このように歪みを補正する点では、本願発明と共通している。
　なお、歪みの生じる方向が反対となったことは、異なる放送方式をＰＩＰ（ピクチャインピクチャ）する際の歪みの方向について、水平方向だけを着目すると刊行物発明の方向となり、垂直方向だけを着目すると本願発明の方向となると考えられる。
　したがって、発明を実施する際に、当業者であれば、生じた歪みの方向に応じて、それに対応する補正を行うことは、設計的な事項である。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。