【事件の表示】
　特願２００５−３２１４１６「流通管理装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２６２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１１月４日の出願であって、平成２３年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年９月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２３年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２８日付けで平成２３年１２月２２日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年４月１９日付けで書面による審尋がされ、平成２５年６月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１０月２日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
（１）本件補正の内容
　平成２４年１０月２日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年３月３０日付けで提出された手続補正書における）下記（ａ）を、下記（ｂ）へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　出荷対象の製品の情報を含む出荷データと、前記出荷データにより示される出荷対象の製品の製造番号のデータと、同じ運送手段に同時に積載して出荷を行う出荷データの識別情報を含むシップメントデータとを記憶する記憶手段と、
　シップメントデータの識別情報の入力を受け、該識別情報により前記記憶手段内のシップメントデータを特定し、特定したシップメントデータ内の出荷データの識別情報により前記記憶手段内の出荷データを特定し、さらに、特定した出荷データにより示される出荷対象の製品の製造番号を特定する積載対象特定手段と、
　前記運送手段に積載する製品の製造番号の入力を受け、前記積載対象特定手段により特定された全ての出荷対象の製品の製造番号が入力されたか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により、全ての出荷対象の製品の製造番号が入力されたと判断された場合に、完了通知を出力する出力手段と、
　を備え、
　前記判断手段は、入力された前記製造番号が、前記積載対象特定手段により特定された出荷対象の製品の製造番号に含まれているか否かを判断し、
　入力された前記製造番号が、特定された出荷対象の製品の製造番号に含まれていると前記判断手段により判断された場合に、入力された前記製造番号に対応して積載済のステータスを示す情報を前記記憶手段に書き込む更新手段をさらに備える、
　ことを特徴とする流通管理装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　出荷対象の製品の情報を含む出荷データと、前記出荷データにより示される出荷対象の製品の製造番号のデータと、同じ運送手段に同時に積載して出荷を行う出荷データの識別情報を含むシップメントデータとを記憶する記憶手段と、
　シップメントデータの識別情報の入力を受け、該識別情報により前記記憶手段内のシップメントデータを特定し、特定したシップメントデータ内の出荷データの識別情報により前記記憶手段内の出荷データを特定し、さらに、特定した出荷データにより示される出荷対象の製品の製造番号を特定する積載対象特定手段と、
　前記運送手段に積載する製品の製造番号の入力を受け、前記積載対象特定手段により特定された全ての出荷対象の製品の製造番号が入力されたか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により、全ての出荷対象の製品の製造番号が入力されたと判断された場合に、完了通知を出力する出力手段と、
　を備え、
　前記判断手段は、入力された前記製造番号が、前記積載対象特定手段により特定された出荷対象の製品の製造番号に含まれているか否かを判断し、
　前記運送手段に製品が積載される時、入力された前記製造番号が、特定された出荷対象の製品の製造番号に含まれていると前記判断手段により判断された場合に、入力された前記製造番号に対応して引当済のステータスを示す情報を更新して、積載済のステータスを示す情報を前記記憶手段に書き込む更新手段をさらに備える、
　ことを特徴とする流通管理装置。」
（下線は本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「入力された前記製造番号が、特定された出荷対象の製品の製造番号に含まれていると前記判断手段により判断された場合に、入力された前記製造番号に対応して積載済のステータスを示す情報を前記記憶手段に書き込む更新手段」について、本件補正後に「前記運送手段に製品が積載される時、入力された前記製造番号が、特定された出荷対象の製品の製造番号に含まれていると前記判断手段により判断された場合に、入力された前記製造番号に対応して引当済のステータスを示す情報を更新して、積載済のステータスを示す情報を前記記憶手段に書き込む更新手段」と補正して、本件補正前の発明特定事項に新たな事項を付加してその内容を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００４−２３８１７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア）「【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、届け先としての納品先の店舗に商品を梱包した荷物としての箱を配送して納品する場合に、配送先を特定するための処理を行う配送管理方法及び配送管理プログラムとして説明する。本実施形態では、図１に示すように、届け先識別情報提供手段としての店舗バーコード４５が印刷されたプレートが各店舗に配布されている。この店舗バーコード４５は、各店舗の店舗識別子を表すバーコードである。
【００２４】
本実施形態では、運送指示についての指示データを配送管理サーバ２０から運転手端末３１にダウンロードし、その指示データを用いて運転手端末３１が納品先の特定等の処理を行う。そして、運転手端末３１は、実績データを配送管理サーバ２０にアップロードする。このため、配送管理サーバ２０と運転手端末３１とでデータの送受信を行う場合、図１に示すように、運転手端末３１が配送管理サーバ２０と接続される。
【００２５】
運転手端末３１は、運転手が携帯するバーコード読み取り手段を備えた端末であり、当日配送する商品について、指示情報としての指示データを配送管理サーバ２０からダウンロードして記憶する。そして、運転手端末３１は、運送伝票、商品を梱包した箱及び店舗にそれぞれ備えられたバーコードを読み込んで、配送先を特定するための処理等を行う。このため、運転手端末３１は、図示しないコンピュータとしての制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段等を備えている。そして、運転手端末３１の制御手段が配送管理プログラムを実行することにより、運送伝票、納品先の店舗及び納品する商品が梱包された箱の照合を行う。すなわち、本実施形態では、運転手端末３１の制御手段が、届け先特定手段、予定届け先抽出手段、届け先照合手段、予定荷物抽出手段、荷物特定手段、荷物照合手段等として機能する。さらに、運転手端末３１の記憶手段が、指示データを記憶することにより指示情報記憶手段として機能する。また、運転手端末３１のバーコード読み取り手段が、納品先の店舗の店舗バーコード４５を読み取ることにより届け先識別手段として機能する。
【００２６】
商品が梱包された箱を運送車に積載する際、及び、納品先の店舗への商品の納品の際には、伝票としての運送伝票が用いられる。この運送伝票には、送り状番号を表すバーコードである送り状バーコード４１が印刷される。商品を梱包する箱には、荷物識別情報提供手段としての箱バーコード４３が印刷された箱ラベルが貼られる。箱バーコード４３は、荷物の識別情報としての箱番号を表すバーコードである。
【００２７】
配送管理サーバ２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行い、特に、運転手端末３１にダウンロードする指示データの生成等を行う。
【００２８】
管理コンピュータ２１には、店舗情報記憶部２２及び伝票情報記憶部２３がそれぞれ接続されている。店舗情報記憶部２２には、図２に示すように、店舗毎に店舗情報２２０が記憶されている。本実施形態では、店舗情報２２０は、店舗識別子、店舗名及び住所により構成されている。店舗識別子は店舗を識別するための識別子である。店舗名は店舗の名称である。住所は店舗の住所である。この店舗情報２２０は、店舗バーコード４５を印刷したプレートを店舗に提供した場合に、その店舗について記憶される。
【００２９】
伝票情報記憶部２３には、図３に示すように、送り状番号及び商品毎に伝票情報２３０が記憶されている。本実施形態では、伝票情報２３０は、送り状番号、店舗識別子、箱番号、車両番号、商品識別子、個数、納品予定日、詳細作業フラグ及び納品先作業フラグにより構成されている。送り状番号は、運送伝票を識別するための識別子である。店舗識別子は、納品先の店舗を識別するための識別子である。箱番号は、納品する商品を梱包した箱を識別するための識別子である。車両番号は、商品の運送に用いられる車両を識別するための識別子である。商品識別子は商品を識別するための識別子である。個数は商品の個数である。納品予定日は、納品先の店舗に商品を納品する予定の年月日である。詳細作業フラグは、納品先にて納品する箱と運送伝票との照合が終了した場合に「済」が設定される。納品先作業フラグは、納品先の店舗と運送伝票との照合が終了した場合に「済」が設定される。この伝票情報２３０は、受注情報記憶部（図示せず）に記憶された受注情報に基づいて生成される。」（段落【００２３】ないし【００２９】）
　
イ）「【００３０】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、納品先の店舗に荷物を配送して納品する場合の処理手順を、図４〜６に従って説明する。
ここでは、商品の運送車の配車を行う段階と、商品の出荷を行う段階と、商品を納品先の各店舗に運送して納品確認処理を行って納品する段階とに分けて説明する。まず、商品の運送車の配車を行う段階について説明する。
【００３１】
図４に示すように、まず、管理コンピュータ２１は、納品予定日が所定日数後（例えば、翌日）である受注情報を受注情報記憶部（図示せず）から抽出する（ステップＳ１−１）。この受注情報は、受注の際に受注番号を付与して記憶したものであり、複数の商品について一括受注した場合には、一括受注した複数の商品について同一の受注番号が関連付けられている。そして、管理コンピュータ２１は、抽出された受注情報について、受注番号毎に送り状番号を付与する（ステップＳ１−２）。
【００３２】
そして、管理コンピュータ２１は、図示しない記憶部に記憶された各商品の体積や形状に基づいて使用する箱の種類を選択し、箱番号を付与する（ステップＳ１−３）。このとき、管理コンピュータ２１は、同一の送り状番号の商品については、可能な場合は同じ箱に梱包するようにして箱の種類を選択する。なお、同一の送り状番号の商品について複数の箱が必要な場合、管理コンピュータ２１は、各箱に対し箱番号を付与する。そして、管理コンピュータ２１は、図示しない記憶部に記憶された各商品の重量及び梱包材の重量に基づいて、商品が梱包された各箱の重量を算出する（ステップＳ１−４）。
【００３３】
次に、管理コンピュータ２１は、店舗情報記憶部２２から店舗識別子により住所を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、納品先の各店舗の住所、各箱の重量及び各運送車の積載可能重量に基づいて、各箱を積載する運送車を決定する（ステップＳ１−５）。
【００３４】
そして、管理コンピュータ２１は、これらの送り状番号、箱番号及び車両番号と、受注情報に基づく店舗識別子、商品識別子、個数及び納品予定日とを設定した伝票情報２３０を伝票情報記憶部２３に記憶する（ステップＳ１−６）。なお、管理コンピュータ２１は、この伝票情報２３０の詳細作業フラグ及び納品先作業フラグとして、それぞれ「未」を設定する。
【００３５】
そして、管理コンピュータ２１は、伝票情報２３０に基づいて、配送管理サーバ２０に接続された図示しないプリンタにより箱番号毎に箱ラベルを出力する。この箱ラベルには、箱バーコード４３が印刷される。箱バーコード４３は、伝票情報２３０の箱番号に基づいて印刷される。さらに、管理コンピュータ２１は、受注番号及び商品識別子毎に納品伝票番号を付与し、納品伝票番号、納品日、店舗識別子、箱番号、商品識別子及び個数を有する納品伝票を納品伝票番号毎に出力する。
【００３６】
一方、作業者は、出荷センタにて、先に選択された箱の種類と箱番号とに基づいて、商品を梱包するための箱を用意して箱ラベルを添付する。そして、作業者は、納品伝票の箱番号、商品識別子及び個数と箱ラベルの箱番号とに基づいて、用意した箱に商品を梱包し、納品伝票を同梱する。」（段落【００３０】ないし【００３６】）
　
ウ）「【００３７】
次に、商品の出荷を行う段階について説明する。この段階では、出荷センタにて、納品予定日の当日に、商品が梱包された箱を伝票情報２３０の車両番号の運送車に積載して出荷する。まず、管理コンピュータ２１は、納品予定日が当日の伝票情報２３０に基づいて、図示しないプリンタにより運送伝票を出力する（ステップＳ１−７）。この運送伝票には、送り状バーコード４１が印刷されている。この送り状バーコード４１は、伝票情報２３０の送り状番号に基づいて印刷される。さらに、この運送伝票には、送り状番号、納品日、車両番号、納品先の店舗の店舗名、店舗の住所、店舗識別子及び納品伝票番号が印刷される。送り状番号、納品日、車両番号及び店舗識別子は、伝票情報２３０に基づいて設定される。納品先の店舗の店舗名及び住所は、店舗識別子により抽出された店舗情報２２０に基づいて設定される。納品伝票番号は、箱に商品と同梱されている納品伝票の番号である。
【００３８】
そして、作業者は、納品予定日が当日の伝票情報２３０を運転手端末３１にダウンロードするための操作を行う。具体的には、作業者は、運転手端末３１を配送管理サーバ２０に接続し、車両番号を入力して指示データの抽出要求を行う。これに応じて、管理コンピュータ２１は、車両番号及び納品予定日により伝票情報記憶部２３から指示データの各項目を抽出し、運転手端末３１に指示データをダウンロードする（ステップＳ１−８）。この指示データは、車両番号、送り状番号、予定納品先としての店舗を識別する店舗識別子、箱番号、商品識別子及び個数により構成される。運転手端末３１は、この指示データを記憶する（ステップＳ１−９）。
【００３９】
そして、作業者は、運送車に積載する箱を確認するために、商品が梱包された箱の箱バーコード４３を運転手端末３１により読み込むための作業を行う。運転手端末３１は、箱バーコード４３の箱番号と運転手端末３１に記憶された指示データの箱番号とを照合する（ステップＳ１−１０）。なお、箱バーコード４３の箱番号が指示データ中にない場合、運転手端末３１は、アラームを発する。さらに、運転手端末３１は、読み込んだ箱バーコード４３の箱番号を記憶し、運転手端末３１に記憶された指示データ中の箱番号が全部読み込まれた場合は「完了」を表示する。作業者は、箱バーコード４３による確認が行われた箱を運送車に積載する。」（段落【００３７】ないし【００３９】）
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　
カ）上記（１）ウ）の商品の出荷を行う段階における特に段落【００３８】及び【００３９】の記載から、出荷予定日に、同じ運送車に同時に積載して出荷を行うこと、及び、車両番号の入力を受け、該車両番号により伝票情報記憶部内の指示データを特定し、特定した指示データにより示される出荷対象の商品の箱番号を特定することが分かる。
　
キ）上記カ）に加え、上記（１）並びに図１ないし４の記載から、出荷対象の商品の情報を含む伝票情報と、伝票情報により示される出荷対象の商品の箱番号のデータと、同じ運送車に同時に積載して出荷を行う伝票情報の送り状番号を含む指示データとを記憶する伝票情報記憶部であること、及び、指示データの車両番号の入力を受け、該車両番号により伝票情報記憶部内の指示データを特定し、特定した指示データにより示される出荷対象の商品の箱番号を特定する積載対象特定手段を備える配送管理システムであることが分かる。
　
ク）上記キ）に加え、上記（１）の特にウ）段落【００３９】の記載から、運送車に商品が積載される時、積載対象特定手段により特定された全ての出荷対象の商品の箱番号が入力されたか否かを判断する判断手段を備える配送管理システムであることが分かる。
　
ケ）上記ク）に加え、上記（１）の特にウ）段落【００３９】の記載から、運送車に商品が積載される時、判断手段により、全ての出荷対象の商品の箱番号が入力されたと判断された場合に、完了を表示する出力手段を備える配送管理システムであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし４の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「出荷対象の商品の情報を含む伝票情報と、伝票情報により示される出荷対象の商品の箱番号のデータと、同じ運送車に同時に積載して出荷を行う伝票情報の送り状番号を含む指示データとを記憶する伝票情報記憶部と、
　指示データの車両番号の入力を受け、該車両番号により伝票情報記憶部内の指示データを特定し、特定した指示データにより示される出荷対象の商品の箱番号を特定する積載対象特定手段と、
　運送車に積載する商品の箱番号の入力を受け、積載対象特定手段により特定された全ての出荷対象の商品の箱番号が入力されたか否かを判断する判断手段と、
　判断手段により、全ての出荷対象の商品の箱番号が入力されたと判断された場合に、完了を表示する出力手段と、
　を備え、
　判断手段は、入力された箱番号が、積載対象特定手段により特定された出荷対象の商品の箱番号に含まれているか否かを判断し、
　運送車に商品が積載される時、入力された箱番号が、特定された出荷対象の商品の箱番号に含まれていると判断手段により判断することを備える、配送管理システム。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「商品」、「伝票情報」、「運送車」、「送り状番号」、「指示データ」、「伝票情報記憶部」、「車両番号」、「積載対象特定手段」、「判断手段」、「完了を表示する出力手段」、「配送管理システム」は、その機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「製品」、「出荷データ」、「運送手段」、「識別情報」、「シップメントデータ」、「記憶手段」、「識別情報」、「積載対象特定手段」、「判断手段」、「完了通知を出力する出力手段」、「流通管理装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「箱番号」と本願補正発明の「製造番号」とは、積載される出荷対象物を照合するための番号として技術が共通するものであるから、引用発明における「箱番号」と本願補正発明の「製造番号」とは、「照合番号」という限りにおいて一致する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「出荷対象の製品の情報を含む出荷データと、出荷データにより示される出荷対象の製品の照合番号のデータと、同じ運送手段に同時に積載して出荷を行う出荷データの識別情報を含むシップメントデータとを記憶する記憶手段と、
　シップメントデータの識別情報の入力を受け、該識別情報により記憶手段内のシップメントデータを特定し、特定したシップメントデータにより示される出荷対象の製品の照合番号を特定する積載対象特定手段と、
　運送手段に積載する製品の照合番号の入力を受け、積載対象特定手段により特定された全ての出荷対象の製品の照合番号が入力されたか否かを判断する判断手段と、
　判断手段により、全ての出荷対象の製品の照合番号が入力されたと判断された場合に、完了通知を出力する出力手段と、
　を備え、
　判断手段は、入力された照合番号が、積載対象特定手段により特定された出荷対象の製品の照合番号に含まれているか否かを判断し、
　運送手段に製品が積載される時、入力された照合番号が、特定された出荷対象の製品の照合番号に含まれていると判断手段により判断することを備える、流通管理装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（１）「照合番号」について、本願補正発明においては、「製造番号」であるのに対し、引用発明においては、「箱番号」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）積載対象特定手段において、本願補正発明においては、特定したシップメントデータ内の出荷データの識別情報により記憶手段内の出荷データを特定し、さらに、特定した出荷データにより示される出荷対象の製品の製造番号を特定するのに対し、引用発明においては、特定した指示データにより示される出荷対象の商品の箱番号を特定する点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願補正発明においては、判断手段は、入力された製造番号が、積載対象特定手段により特定された出荷対象の製品の製造番号に含まれているか否かを判断し、運送手段に製品が積載される時、入力された製造番号が、特定された出荷対象の製品の製造番号に含まれていると判断手段により判断された場合に、入力された製造番号に対応して引当済のステータスを示す情報を更新して、積載済のステータスを示す情報を記憶手段に書き込む更新手段をさらに備えるものであるのに対し、引用発明においては、判断手段は、入力された箱番号が、積載対象特定手段により特定された出荷対象の商品の箱番号に含まれているか否かを判断し、運送車に商品が積載される時、入力された箱番号が、特定された出荷対象の商品の箱番号に含まれていると判断手段により判断するものの、その判断された場合に、積載される時の入力された箱番号に対応して、ステータスを更新することに関して不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
　
（１）相違点１について
　本願補正発明の「製造番号」について、本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、「【００３３】倉庫作業員は、転送指図書に従って保管域から出庫域へ転送された製品をトラックへ積載するときに、携帯端末３により積載する製品の梱包材等に添付または印刷されたバーコードを読み取り（バーコード以外の形式で表されるコードを読み取ることでもよい）、読み取ったバーコードにより示される当該製品の製造番号を流通管理装置１へ送信する。」と記載されている。これに対し、引用発明の「箱番号」も商品が梱包された箱の箱バーコード４３により読み込まれるものであるから（上記２．（１）のイ）段落【００３５】及びウ）段落【００３９】）、両番号は、積載される出荷対象物を照合するための番号であるとともに、梱包材に付されたバーコードで管理されることでも技術が共通するものである。
　そして、梱包材に付されたバーコード等の情報媒体が、種々の情報とともに、製造番号をも含むものであることは、ごく一般的なことであるから（例として、特開２００２−１２３０６号公報［段落【００２６】］参照。）、本願補正発明の「製造番号」及び引用発明の「箱番号」は、実質的に相違するものではない。
　また、仮にそうでないとしても、引用発明の「箱番号」を、製品又は商品等の「製造番号」とすることは設計事項である。
　
（２）相違点２について
　上記「３．対比」で検討した内容と同様に、「照合番号」を用いて、相違点２について整理すると、本願補正発明においては、特定したシップメントデータ内の出荷データの識別情報により前記記憶手段内の出荷データを特定し、さらに、特定した出荷データにより示される出荷対象の製品の照合番号を特定するのに対し、引用発明においては、特定した指示データ（本願補正発明の「シップメントデータ」に相当。）により示される出荷対象の商品（本願補正発明の「製品」に相当。）の照合番号を特定する点で両者は相違するものであり、上記相違点１で検討したとおり、「照合番号」に係る本願補正発明の「製造番号」及び引用発明の「箱番号」は、実質的に相違するものではない。
　そして、引用発明における「送り状番号」（本願補正発明の「識別情報」に相当。）を含む「伝票情報」（本願補正発明の「出荷データ」に相当。）は、「指示データ」及び「照合番号」のそれぞれと積載対象に係る種々の情報を共有して用いられるものであり、引用発明のように指示データにより照合番号を特定するものを、送り状番号を含む伝票情報を介して積載対象を特定するものとして構成することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（３）相違点３について
　上記「３．対比」で検討した内容と同様に、「照合番号」を用いて、相違点３について整理すると、本願補正発明及び引用発明の両者は、「判断手段は、入力された照合番号が、積載対象特定手段により特定された出荷対象の製品の照合番号に含まれているか否かを判断し、運送手段に製品が積載される時、入力された照合番号が、特定された出荷対象の製品の照合番号に含まれていると判断手段により判断され」ることで技術が共通するものである。そして、「照合番号」に係る本願補正発明の「製造番号」及び引用発明の「箱番号」については、相違点１で検討したとおり、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、相違点３は、次の点で実質的に相違しているものである。
　上記した両者の共通する技術に関して、本願補正発明においては、（運送手段に製品が積載される時、）入力された製造番号に対応して引当済のステータスを示す情報を更新して、積載済のステータスを示す情報を記憶手段に書き込む更新手段をさらに備えるものであるのに対し、引用発明においては、（運送車に商品が積載される時、）ステータスの更新手段に関して不明である点。
　そこで、ステータスの更新手段に関して検討すると、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２４４３号公報（以下、「参考文献１」という。）には、データベースの引当ロケテーブルのステータスを、出荷について「１」（引当済）に更新することに加え、同ステータスを「５」（数量検品完了）や「６」（箱詰検品完了）に更新し、さらに、同ステータスを「９」（積込検品完了）に更新することが記載されている（特に、段落【００７５】、【００９８】、【０１１１】、【０１２６】及び【０１２８】参照。）。更に、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８４４２０号公報（以下、「参考文献２」という。）にも、参考文献１と同様のステータスの更新が記載されている（特に、段落【００８２】、【０１０１】、【０１１６】、【０１２６】及び【０１２８】参照。）。そして、参考文献１及び２における数量検品完了及び箱詰検品完了のステータスとは、引当且つ検品の後のステータスであるので、該ステータスが引当済の情報を含むステータスであることは自明であるから、最終の積込検品完了へのステータスの更新とは、引当済のステータスを含む情報を更新して、積込完了のステータスとするものであることが理解できる。してみると、上記参考文献１及び２の記載内容から、次の事項が周知技術（以下、「周知技術」という。）であると認められる。
「運送手段に物品が積み込まれる時、引当済のステータスを含む情報を更新して、積込完了のステータスを示す情報を記憶手段に書き込む更新手段を備える物流装置。」
　そして、一般的にステータスとは、処理されたデータがどの工程にあるかを示すものであるし（例として、参考文献１の段落【００７５】、及び、参考文献２の段落【００８２】参照。）、本願補正発明及び引用発明を含め、物流に係る管理手段として、配送物等の工程を管理すべくシステムを構成することは通常態様といえるから、引用発明の配送管理システムに、物流の工程管理に関する上記周知技術を付加することの動機付けはあるといえる。
　したがって、引用発明及び周知技術に基づき、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月３０日付けで提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．［理由］１．（１）（ａ）」のとおりのものである。
　
１．引用刊行物
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１については、上記「第２．［理由］２．」に記載したとおりである。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−２４４１３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
・「【００２３】
【発明の実施の形態】
次に本願発明の実施例を説明する。
図１に示すのは、運送会社が荷主からの依頼に基づいて、荷物Ａの集配をする集配管理システムの流れを示す略図である。
運送会社１００には集配情報を記憶する集配データベース１を有するセンターシステムが備えられており、またこのセンターシステムは、新規依頼された集配情報を入力する新規入力手段２と、集配の経過を入力する経過入力手段３とを有し、更に赤外線通信機能４を有している。また集配データベース１に記憶された集配情報から集配スケジュールを作成する仕分けスケジュール手段を有する。この他にもインターネットサーバー５を有し、センターシステムがインターネット３０と接続できる様になっている。
【００２４】
またドライバーにはハンディターミナル２１が一人づつ準備されており、このハンディターミナル２１には、表示部２１ａとテンキーによる入力部２１ｂと記憶部とバーコードを読み取るバーコードリーダーとが設けられている。ハンディターミナル２１は赤外線通信機能を併せ持ち、センターシステムに接続されたハンディターミナル受け台４ａと赤外線通信４ｂをおこなうことにより、センターシステムとデータのやり取りを行なうこともできる様になっている。また、ハンディターミナル２１は積載チェック手段を有しており、実際にドライバーが入力した積載荷物情報と予め入力された積載すべき荷物情報とを照合することにより積載荷物をチェック（Ｓ１０）することができるようになっている。
【００２５】
集配車両２０にはハンディターミナル２１とデータのやり取りのできる受け台２２と、この受け台２２に接続された通信装置２３とが設けられており、受け台２２にセットされた状態のハンディターミナル２１がセンターシステムと通信できる様になっている。センターシステムには、このハンディターミナル２１との通信（Ｓ４’，Ｓ５’，Ｓ１１，Ｓ１２）ができる様な通信手段６が備わっている。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　
・「【００３３】
この様にして集配車両２０ごとの集配スケジュールが決まったら、車両別（ドライバー別）のスケジュールを、各ドライバーの持つハンディターミナル２１に入力するのである（Ｓ７）。つまりセンターシステムの出力端末であるハンディターミナル受け台４ａにハンディターミナル２１を宛い、センターシステムから出力される集配スケジュールデータが、ハンディターミナル受け台４ａとハンディターミナル２１との間で赤外線通信され（Ｓ７）、これがハンディターミナル２１の記憶部に記憶されるのである。そしてこのハンディターミナル２１を各ドライバーに渡すと、ドライバーは担当する荷物の積載作業に入るのである。
【００３４】
例えば運送会社の一角に集配センタが設けられており、ここに集荷されたり持ち込まれたりした荷物Ａが集積され、配達までの間を待機させてあるのである。ドライバーは、仕分けられて自分の配達担当となった荷物Ａを、集配センターに集積されている荷物の中から探し、自分の集配車両２０に積載するのである（Ｓ８）。その際、個々の荷物Ａを当該車両２０に積載する都度に、当該荷物Ａを積載した旨の積載済み情報を前記ハンディターミナル２１に入力する。即ち、バーコードラベルの貼ってある荷物の場合には、これをハンディターミナルのバーコードリーダで読み取れば（Ｓ９）積載済み情報の入力となるのである。ハンディターミナル２１には集配スケジュールデータが記憶されており、積載チェック手段により積載済み情報と集配スケジュールとを突合して、積載ミスをチェックする様になっている（Ｓ１０）。つまり、各集配車両の積載すべき荷物が、積載漏れとなったり、間違った荷物を積載するなどの積載ミスを防ぐ事ができる。積載ミスがあれば、ハンディターミナルの表示部に表示されるので、これに従いドライバーはミスした作業を正す事ができる。
【００３５】
積載チェック手段によるチェック結果は、チェックが終わると運転席に設けられているハンディターミナル２１の受け台２２に設置する事により、センターシステムに送信される様になっている（Ｓ１１）。これにより、積載が正しく完了した旨、或いは積載ミスが発生しているなどの状況がセンターで掌握する事ができるのである。もし積載ミスがあるにも拘わらず、ドライバーがこれに気づかないのであれば、センターシステムによりこれに気づき、積載ミスのある旨を連絡するなどの対策が取れる。」（段落【００３３】ないし【００３５】）
　
　上記記載及び図１の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されている。
　「積載の際に、情報を積載済とする集配管理システム。」
　
２．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２．［理由］１．（２）」で述べた限定事項を省いたものであるから、本願発明及び引用発明を対比すると、上記「第２．［理由］３．対比」で記載したとおりの相違点１及び２で相違するほか、上記「第２．［理由］４．（３）相違点３について」で検討した内容に基づくと、両者は「判断手段は、入力された照合番号が、積載対象特定手段により特定された出荷対象の製品の照合番号に含まれているか否かを判断し、入力された照合番号が、特定された出荷対象の製品の照合番号に含まれていると判断手段により判断され」ることで技術が共通するものであり、次の点で相違する。
　上記した両者の共通する技術に関して、本願発明においては、入力された製造番号に対応して積載済のステータスを示す情報を記憶手段に書き込む更新手段をさらに備えるものであるのに対し、引用発明においては、そのように、ステータスを更新するか否か不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　以下、相違点４について検討する。
　ステータスの更新手段に関して検討すると、一般的にステータスとは、処理されたデータがどの工程にあるかを示すものであるし（例として、参考文献１の段落【００７５】、及び、参考文献２の段落【００８２】参照。）、本願発明及び引用発明を含め、物流に係る管理手段として、配送物等の工程を管理すべくシステムを構成することは通常態様といえるから、引用発明の配送管理システムにおいて、物流の工程管理に関する引用文献２に記載された発明を付加することの動機付けはあるといえる。
　また、新たに入力された情報を更新とすること、及び、記憶手段に情報を書き込むことは、引用発明及び引用文献２に記載された発明を含め、コンピュータ等の装置を用いて技術を具体化することが一般的である物流システムにおける通常態様といえる。
　以上によれば、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づき、相違点４に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。