【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６９４９８号「電位治療器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１３３９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
    　　
１．　本件は、特願平８−２６９４９８号（平成８年１０月１１日出願）に関し、原審における拒絶の査定を機に、その査定の取消と特許請求の範囲の【請求項１】に係る発明につき特許を受けるべきことを請求して提起された査定不服の審判請求事件に存する。
　　
２．　本件の出願に係る特許を受けようとする発明は、平成１２年７月１１日に提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された以下のとおりのものである。
  「【請求項１】人体の一部に直接接することができる電極部材に、マイナスの高電圧を印加して治療を行う電位治療器であって、
前記電極部材には、
整流手段と蓄積手段を組合わせて形成されている倍電圧整流回路を複数個直列に接続し、
該複数個直列に接続してある個々の倍電圧整流回路は、商用交流電源のアース側端子に対して逆方向に直列に接続した２個のダイオードと、該２個のダイオードに並列に接続した第１のコンデンサと、一方側を前記２個のダイオードの中間位置に接続し、他方側を前記商用交流電源のプラス側端子に接続して形成されている第２のコンデンサとから構成し、
前記複数個直列に接続されている倍電圧整流回路における、前記商用交流電源のアース側端子に対して直列に接続されている複数個の第１のコンデンサの最終端出力側から取り出したマイナスの高電圧を供給するようにしたこと
を特徴とする電位治療器。」
　　
３．  ［引用例の記載］
１）．　これに対して、原査定における拒絶の理由として引用された「特開昭５０−６３７８８号公報」（以下、「第１引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「本発明はダイオード、コンデンサーよりなる倍圧整流回路を利用し、その電源装置を可及的に小型化すること、及びその治療器を日常使用している座布団等にも応用して、家庭電器として、普及できるようにして、安価で取扱い易い静電治療装置を提供しようとするものである。」（公報第１頁左欄第１９行〜右欄第５行目）
ロ）　「６は高圧電源端子に接続したコードで、座布団７の帯電体８に接続されている。該帯電体８は導電性プラスチックフイルムからなる部材で、座布団７に内蔵されている。９はこの帯電体の外側に設けた絶縁布であり、１０は…………………絶縁性クッション体である。」（公報第１頁右欄第１５行〜第２頁上段左欄２行目）
ハ）　「第２図は上記電源装置１の回路図を示す。同図において、交流電源に接続する端子ＡＡ'には、抵抗Ｒ１、ダイオードＤ１、コンデンサーＣ３を直例に接続するとともに、放電管ＰＬを並列に接続してある。この回路により、接続部ａには、電源の１倍圧の直流負電圧が発生する。次に接続部ａと抵抗Ｒ１に、コンデンサーＣ１とダイオードＤ２を直列に接続すれば、接続部ｂには２倍圧の直流負電圧が発生する。さらに、接続部ｂと端子Ａ'に、コンデンサーＣ４とダイオードＤ３を直列に接続する。この回路によって、接続部ｃには３倍圧の直流負電圧が発生する。また、接続部ｃと抵抗Ｒ１とに、コンデンサーＣ２と、ダイオードＤ４とを直列に接続し、その接続部ｄに抵抗Ｒ２を接続する。そして最終端子Ｂはコード６を経由して帯電体８に接続することになる。最終端子Ｂには、４倍圧の直流負電圧を生じることになる。」（公報第２頁上段左欄第３行〜２０行目）
２）．　同じく原査定の拒絶理由として引用された「実願昭５６−１３４８１２号（実開昭５６−４０１５６号）のマイクロフィルム」（以下、「第２引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
イ）　「而して上記マイナスイオン発生回路は第４図に示すように電源部（ａ）と、ダイオード（Ｄ１）〜（Ｄ３）・コンデンサー（Ｃ１）〜（Ｃ３）及び（Ｒ１）からなる公知の高圧発生回路（ｂ）と、上記回路（ｂ）の抵抗器（Ｒ１）とコンデンサー（Ｃ３）間に並列に設けられたネオンランプ２及び抵抗器（Ｒ２）とからなる高圧発生確認回路（Ｃ）、更に該回路（Ｃ）のネオン側端子に接続された帯電検出板３及びネオンランプ４からなる帯電検出回路（ｄ）の各回路で構成されたものである。
　尚、図中７はスイッチボックス１に突設された電源スイッチ、８は電源コードを示す。
　叙上の構成に係る本案健康器は、その使用に当つて導板５を直接、又は下着類を介して患部に当接したうえ、スイッチ７を入れ電源部（ａ）より入力される１００ｖの交流電圧を……………………………………………………………………………………………………負荷し、これを上記導板５に帯電させることは従前のこの種、健康器と同様である。」（明細書第４頁第２行〜２０行目）
　　
４．　［対比・判断］
　本件出願の特許請求の範囲の【請求項１】に係る発明（以下、「本件発明」という。）と上記第１引用例に記載された発明とを比較検討するに、
第１引用例に記載された「帯電体８」、「静電治療装置」は、構成と機能に因み本件発明の「電極部材」、「電位治療器」に相当しており、第１引用例に記載の発明の上記電極部材も、通例の電位治療器の例に漏れずマイナスの高電圧を印加するものである。
　第１引用例に記載の発明においても、その電極部材には、整流手段たるダイオードと蓄積手段たるコンデンサーを組み合わせて形成されている倍電圧整流回路が複数個直列に接続されていることは是認される限りというべきである｛ダイオードとコンデンサーとの組合せが更にシリーズになって複数個（４個）連接されている第２図の態様｝。
　更に詳しく言及すると、この倍電圧整流回路は、
　第１引用例に記載の交流電源のアース側端子たるＡに、これに逆方向に直列に２個のダイオードＤ１，Ｄ２が接続され、これ等２個のダイオードに第１のコンデンサー（コンデンサーＣ１）が並列に接続しており、一方側を２個のダイオードであるＤ１，Ｄ２の中間位置に接続し他方側を商用交流電源のプラス側端子でる端子Ａ'に接続して形成されている第２のコンデンサー（コンデンサーＣ３）から構成されているものである。
　そして、第１引用例に記載された発明においても前記倍電圧整流回路における商用交流電源のアース側端子（Ａ）に直列に接続された複数個の第１のコンデンサー（コンデンサーＣ２）の最終端出力側（ｄ）から取り出したマイナスの高電圧を供給するようにしているものであることも明らかである｛最終端側（ｄ）を通じ最終端子Ｂはコード６を経由して４倍圧の負電圧を電極部材に発生させる技術的事項｝。
　これ等の分析した事項を踏まえて、本件発明の構成との牽連関係において、第１引用例に記載された技術的事項から構成要件を抽出すると以下のとおりである。
  「電極部材に、マイナスの高電圧を印加して治療を行う電位治療器であって、
前記電極部材には、
整流手段と蓄積手段を組合わせて形成されている倍電圧整流回路を複数個直列に接続し、
該複数個直列に接続してある個々の倍電圧整流回路は、商用交流電源のアース側端子に対して逆方向に直列に接続した２個のダイオードと、該２個のダイオードに並列に接続した第１のコンデンサと、一方側を前記２個のダイオードの中間位置に接続し、他方側を前記商用交流電源のプラス側端子に接続して形成されている第２のコンデンサとから構成し、
前記複数個直列に接続されている倍電圧整流回路における、前記商用交流電源のアース側端子に対して直列に接続されている複数個の第１のコンデンサの最終端出力側から取り出したマイナスの高電圧を供給するようにした
電位治療器。」
 これが、両者に共通する技術的構成要件事実である。
　そこで、本件発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、
電極部材につき、本件発明は、「人体の一部に直接接することができる」という特定がされているのに対して、
　第１引用例に記載された発明においては、斯かる特定が付されていない点において、
相違している。
　その余の構成部分については、両者間に格別の径庭は存しないと言うべきである。
　　　
５．   ［相違点の判断］
　そこで、上記相違点につき、審案する。
　ところで、本件発明と同様の倍電圧整流回路を擁し、複数個のコンデンサの最終端出力側から取り出したマイナスの高電圧を供給するようにした電位治療器において、電極部材を、人体の一部に直接接することができる構成にしたものは、前掲第２引用例に記載された発明にみられるとおりこの出願前公知である（「その使用に当たって導板５を直接、…患部に当接したうえ、」の記載参照）。
　本件発明のこの点における構成は、上記第１引用例に記載の発明の電極部材に、前掲第２引用例に記載の人体の一部に直接接することができる電極部材の構成を採択したものに相当し、斯様にした点は、当業者間における予測可能な公知技術の転用の域を出ないものというべきであり、よってもたらされる効果も明細書にはこの点に伴う記述的契機は存在せず、格別顕著な効果を収めているとは認められない。
　
６．　結び
　以上のとおりであるから、本件発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である第１、第２の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件発明につき、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。