【事件の表示】
　特願２００７−５５１３３６「蒸発光散乱検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８３５１１、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７３７９、請求項の数（３９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１１日（パリ条約による優先権主張　平成１７年１月１８日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５５１３３６号であって、平成２４年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日付けで意見書が提出され、同日付けで誤訳訂正書が提出され、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２５年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明（本願補正前発明及び本願補正後発明）
　現在の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明」という。）は、平成２４年４月２０日付けで提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正前発明」という。）を平成２５年１２月３日付けの手続補正により補正したものである。本願補正前発明及び本願補正後発明は、それぞれ、次のように特定されるものである。
　
１　本願補正前発明
「溶離液中の検体の存在を示す信号が前記検体の脱溶媒された粒子による光の散乱によって発生する、液体クロマトグラフまたは超臨界流体クロマトグラフから前記溶離液を受け入れるための検出器であって、第１ヒートシンクと熱伝達する壁を有する室の中で前記溶離液からエーロゾルを発生させるための噴霧器を備え、前記溶離液の分析中に前記壁の温度の変化が、第１ヒートシンクへの熱の移動によって低減される、検出器。」
　
２　本願補正後発明
「溶離液中の検体の存在を示す信号が前記検体の脱溶媒された粒子による光の散乱によって発生する、液体クロマトグラフまたは超臨界流体クロマトグラフから前記溶離液を受け入れるための検出器であって、第１ヒートシンクと熱伝達する壁を有する室の中で前記溶離液からエーロゾルを発生させるための噴霧器と、前記室から前記エーロゾルを受け入れて脱溶媒するドリフトチューブとを備え、前記溶離液の分析中に前記壁の温度の変化が、第１ヒートシンクの熱容量が大きいことによって低減される、検出器。」
　
第３　原審の拒絶理由等において提示された引用例
１　原審の平成２４年１月１３日付けの拒絶理由及び拒絶査定の備考において引用された刊行物は特開２００１−２９６２３４号公報（以下「引用例１」という。）の１件のみである。引用例１には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。））
（１−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、蒸発光散乱検出装置に関する。」
（１−イ）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は、シングルフローの構成の
蒸発光散乱検出装置
【００１２】動作の際には図１に示す如く
クロマトグラフィー流出物はコネクタ１２を通して霧化器１４へ流れる。クロマトグラフィー流出物は霧化器針（図示せず）を通るように向けられる。霧化器針から出るときにクロマトグラフィー流出物は霧化ガスにぶつかり、望ましくは概略一定サイズの小滴のエアゾールを形成する。
【００１３】
霧化されたクロマトグラフィー流出物はその後にドリフト管組立体１８のチャンネル１１を通って流れる。チャンネル１１では移動相が蒸発して比較的不揮発性の試料粒子を残す。試料粒子は検出のためにチャンネル１１から光散乱領域１９へと流れる。光源２０が光を放出してそれを試料粒子が散乱させる。そして散乱した光は光検出器２２に検出される。光検出器２２は信号を発生して、同信号は光検出器のアナログ出力としてアンプ２４へ送られる。
【００１４】光源２０は好ましくは６５０ｎｍのレーザーダイオードのClass IIIAのレーザー製品であり、最大出力は５ｍＷでコリメート光学系を備え偏光している。好ましいレーザー光源はCOHERENT社から入手可能であり、部品番号はVLM35Lである。光検出器２２はシリコン光ダイオードから作るのが好ましい。好ましい光検出器２２はHAMAMATSUから入手可能であり、部品番号はS2386-8Kである。光検出器２２は光源２０から９０度の角度に配置するのが好ましい。光源２０から１８０度の角度に光トラップ（図示せず）を配置するのが好ましく、エアゾール流れ中の試料粒子によって散乱したのではないすべての光を集める。検出領域での検出の後には試料粒子は廃棄すべく流される。検出器の排気を実験室から取り除くため、検出器のそばに発煙フード又は他の換気装置を配置して、これへ排気を流すのが好ましい。
【００１５】動作中には、窒素の霧化ガスを９９．９％以上の純度で４５〜８０ｐｓｉｇに調節するのが好ましい。安定したガスの流速と圧力とは再現性のよい結果に必要である。ガスは油、水、微粒子、又は他のいかなる不揮発性物質の汚染物も含まないのが好ましい。霧化されたクロマトグラフィー流出物の中の小滴サイズはクロマトグラフィー流出物及び／又は霧化ガスの流速を変えることによって調節できる。クロマトグラフィー流出物の流速が低くなると、霧化及び続く蒸発に必用なガスと熱はより少なくなる。」
（１−ウ）「【００１６】図２を参照すると、本発明の蒸発光散乱装置１００の好ましい実施形態が示されている。装置は霧化器１０２を備える。霧化器は係属中の出願第０８／９３２，２６２号で開示されたものが好ましく、ALLTECH ASSOCIATES社から部品番号600514として入手できる。霧化器からの流れ方向の下流には管１０４がある。ドリフト管は係属中の出願第０８／９３２，２６２号で明らかにされているように構成するのが好ましい。ドリフト管は霧化器ブロック１０６と中間部分１０８との２つの部分を有する。霧化器ブロック１０６はドリフト管に霧化器１０２を接続する。霧化器１０２はドリフト管１０４と連通している。ドリフト管１０４はさらにドレン出口１１０を有していて、同出口は霧化器ブロック１０６に配置するのが好ましい。ドリフト管はまた、引込み式の衝突器１０５を有し、これもまた霧化器ブロック１０６に配置するのが好ましい。衝突器１０５は平坦な固体部分１０５ａをピン１０５ｂに取付けて構成するのが好ましい。引込み式という意味は、平坦部分１０５ａが回転して、平坦部分の面が流体流れの方向に対して平行である位置（平行モード）から、平坦部分の面がドリフト管１０４を通る流れの経路に対して９０度の角度の位置（垂直モード）になることをいう。垂直モードでは平坦部分は霧化した移動相の粒子が衝突する衝突表面を提供し、これがそれらの粒子の凝縮につながる。このやり方で衝突器に対して移動相を向けることによって、移動相の一部は凝縮されて霧化した試料粒子から分離される。さらに、ドリフト管は角度をつけて配置され、衝突器とドレン出口との間にて装置を通る平面Ｘ−Ｘに対してドレン出口は衝突器の下になっているので、凝縮した移動相は重力によってドレン出口１１０を通って装置から取除かれる。」
（１−エ）「【００２２】装置は衝突器を垂直モードに配置することでスプリットフローの構成へ迅速かつ容易に変換される（図４）。このモードでは試料と移動相は霧化器中で霧化される。霧化された試料と移動相は衝突器の平坦部分１０５ａに衝突し、霧化された移動相の一部（及び可能性としては試料の一部）を流れから凝縮させて除去する。この凝縮物はドレン出口１１０を通ってドリフト管から流出する。試料と移動相の残りの部分はドリフト管を通って流れ、そこで移動相は蒸発する。その後、試料粒子が光学ブロックへ流れて、そこで試料は検出される。
【００２３】本発明の好ましい見地では、装置は４つの領域を有していてその温度は他の領域とは独自して制御される。従って、第１の領域は霧化器１０２と衝突器１０５との間に位置する。第２の領域は衝突器１０５と光学ブロック１１２との間に位置する。第３の領域は光学ブロック１１２である。第４の領域はは排気管である。領域は当業者に周知の如く霧化ブロック、ドリフト管、光学ブロック、及び排気管へ埋設した加熱テープを用いて加熱する。さらに、これらの領域のそれぞれは独立した温度制御のためにそれら自身の電源につなげられる。当業者が認識するように、特定の試料と移動相に対する最適な温度状態は４つの温度領域に装置を分割することによってより容易に達成される。」
　
（１−オ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（１−カ）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　引用例１の記載事項から、引用例１には、
「クロマトグラフィー流出物はコネクタ１２を通して霧化器１４へ流れ、霧化器針を通るように向けられ、霧化器針から出るときに霧化ガスにぶつかり、望ましくは概略一定サイズの小滴のエアゾールを形成して霧化され、その後にドリフト管組立体１８のチャンネル１１を通って流れ、チャンネル１１では移動相が蒸発して比較的不揮発性の試料粒子を残し、上記試料粒子は検出のためにチャンネル１１から光散乱領域１９へと流れ、光源２０が光を放出してそれを試料粒子が散乱させ、そして散乱した光は光検出器２２に検出され、光検出器２２は信号を発生して、同信号は光検出器のアナログ出力としてアンプ２４へ送られる蒸発光散乱検出装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第４　当審の判断
１　対比
（１）本願補正前発明と引用発明とを対比すると、
ア　引用発明の「クロマトグラフィー流出物」が、本願補正前発明の「溶離液」に相当する。
イ　引用発明の「試料粒子」として検出する物質が、本願補正前発明の「検体」に相当する。
ウ　引用発明の「試料粒子」によって「散乱した光」が「光検出器２２に検出され」て「検出器２２」が発生する「信号」が、本願補正前発明の「検体の存在を示す信号」に相当する。よって、引用発明の「試料粒子が散乱させ、そして散乱した光は光検出器２２に検出され、光検出器２２は信号を発生」することが、本願補正前発明の「検体の存在を示す信号」が「光の散乱によって発生する」ことに相当する。
エ　引用発明の「クロマトグラフィー流出物」が「霧化され」た「小滴のエアゾール」が「チャンネル１１」で「蒸発して」残された「比較的不揮発性の試料粒子」が、本願補正発明前の「検体の脱溶媒された粒子」に相当する。
オ　引用発明の「クロマトグラフィー流出物」が「霧化され」、「蒸発」した後「残」された「試料粒子」が「光散乱領域１９へと流れ」「そして散乱した光は光検出器２２に検出され」る「蒸発光散乱検出装置」が、本願補正前発明の「液体クロマトグラフまたは超臨界流体クロマトグラフから前記溶離液を受け入れるための検出器」に相当する。
カ　引用発明の「ドリフト管組立体１８」で形成される空間は、当然に、霧化された小滴のエーロゾルが衝突する「壁」を備えるから、引用発明の上記の「ドリフト管組立体１８」で形成される空間と、本願補正前発明の「第１ヒートシンクと熱伝達する壁を有する室」とは、「壁を有する室」である点で共通する。
　よって、引用発明の「ドリフト管組立体１８」において「霧化器針から出るときに霧化ガスにぶつかり、望ましくは概略一定サイズの小滴のエアゾールを形成して霧化され」ることと、本願補正前発明の「第１ヒートシンクと熱伝達する壁を有する室の中で前記溶離液からエーロゾルを発生させる」こととは、「壁を有する室の中で前記溶離液からエーロゾルを発生させる」点で共通する。
キ　引用発明の「クロマトグラフィー流出物」が「霧化器針から出るときに霧化ガスにぶつかり、望ましくは概略一定サイズの小滴のエアゾールを形成して霧化され」るための「霧化器１４」が、本願補正前発明の「前記溶離液からエーロゾルを発生させるための噴霧器」に相当する。
　
（２）一致点
　よって、本願補正前発明と引用発明とは、
「溶離液中の検体の存在を示す信号が前記検体の脱溶媒された粒子による光の散乱によって発生する、液体クロマトグラフまたは超臨界流体クロマトグラフから前記溶離液を受け入れるための検出器であって、壁を有する室の中で前記溶離液からエーロゾルを発生させるための噴霧器を備える、検出器」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　溶離液からエーロゾルを発生させる、壁を有する室が、本願補正前発明においては「第１ヒートシンクと熱伝達」され、「溶離液の分析中に前記壁の温度の変化が、第１ヒートシンクへの熱の移動によって低減される」のに対して、引用発明においてはそのような構成ではない点。
　
２　判断
（１）上記の相違点についての検討
ア　上記相違点に関し、本願明細書（平成２４年４月２０日付けで提出された誤訳訂正書により補正されたもの）の発明の詳細な説明には次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
「【０００２】
　本発明は、改善された
蒸発光散乱検出器
【背景技術】
【０００３】
　蒸発光散乱検出器（ＥＬＳＤ）は、多くの他の形式のクロマトグラフィー検出器よりも広範で様々な検体を検出することができるので、高性能液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）または超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）に通常使用されている。従来のＥＬＳＤは、クロマトグラフから溶離液を受け入れて移動相の液滴を含むエーロゾルを発生させる噴霧器を備えている。検体がクロマトグラフから溶離すると、これらの液滴もまた検体の溶解または浮遊した粒子を含む。
噴霧器によって発生したエーロゾルは加熱された脱溶媒領域の中に移され、ここで移動相は蒸発して検体の乾燥粒子を残す。次に粒子は光ビームを通過し、ビームからの散乱光を測定することによって粒子の存在が検出される。
【０００４】
　最も簡単な従来のＥＬＳＤは、噴霧器と、脱溶媒領域と、光散乱領域とを含む。このような従来のＥＬＳＤの一例は米国特許６２２９６０５Ｂ１に開示されている。一般的に、噴霧器は同軸流空気噴霧器または直交流空気噴霧器のいずれかであって、不活性ガスの流れを使用して液体クロマトグラフからの溶離液からエーロゾルを生成する。このエーロゾルは脱溶媒領域において直接発生し、脱溶媒領域は加熱されたドリフトチューブを含み、ドリフトチューブにおいて溶媒がエーロゾルから蒸発する。ドリフトチューブの出口において、エーロゾルからの脱溶媒された検体粒子は、通常脱溶媒された粒子の移動方向に直角に配置された光ビームを通過する。粒子によってビームから散乱された光が、粒子自体もレーザビームも当らないように配置された１つまたは複数の検出器（通常は光電子倍増管）によって検出される。（１つまたは複数の）検出器からの信号は増幅され、さらに処理するためにチャート式記録計またはコンピュータなどの表示装置に送られる。
【０００５】
　（１つまたは複数の）検出器からの信号は、レーザビームに入る検体粒子の量およびサイズの測定値であり、したがって、クロマトグラフ溶離液中の検体濃度の測定値である。説明したように、ＥＬＳＤは、ドリフトチューブにおける蒸発による損失を回避するために十分に不揮発性であることを条件として、ほとんどすべての検体から信号を生成する。しかし、検体粒子のサイズと形状、その化学的および物理的特性、移動相の性質と流量、および噴霧器とドリフトチューブのパラメータ、例えば噴霧ガス流およびドリフトチューブ温度などの、多くの要素がＥＬＳＤの応答に影響する。最適の性能を得るためには後者のパラメータを入念に調整することが必要であり、最適値はしばしば、勾配溶離を使用するときに問題をひき起こす可能性がある移動相の流量と組成に依存する。
【０００６】
　
噴霧器が比較的均一な液滴サイズのエーロゾルを発生させるときに、最良の結果が得られることがわかっている。そうでない場合は、大きな液滴がドリフトチューブの中で完全に蒸発しないことがあり、レーザビームの中に入ることがあり、検体が液滴の中に存在しないときでも信号を発生する。
【０００７】
　
液滴サイズの問題を緩和するために、多くのＥＬＳＤは、噴霧器自体と加熱されたドリフトチューブの間に個別の噴霧室を備えている。
【０００８】
　噴霧室は通常は加熱されず、したがってエーロゾル中のより大きな液滴は壁の上で凝縮によって分離する。凝縮液体を除去するためにドレーンが備えられる。ある場合には、インパクタが備えられ、エーロゾル中の大きな液滴はインパクタに衝突して失われ、一方より小さな液滴は噴霧室を通るガス流によってインパクタの周りに運ばれる。
【０００９】
　したがって、加熱されたドリフトチューブに入る液滴の平均サイズは、検体粒子をさらに完全に脱溶媒しつつも、より低いドリフトチューブ温度を使用できるようにする噴霧室を備えない場合のサイズよりも小さい。このことはまた蒸発による検体の損失を減少させる。個別の噴霧室の使用はまた、超臨界流体クロマトグラフ、例えば移動相として圧縮二酸化炭素を使用する超臨界流体クロマトグラフによる動作を容易にする。
【００１０】
　しかし、
追加室の欠点は、その中で凝縮するより大きな液滴の中に存在することもある検体の損失であり、感度を低下させる。
【００１１】
　ＥＬＳＤのための典型的な用途は、天然物の複雑な混合物のＨＰＬＣ分析にある。これらの用途では、クロマトグラフィー分離には通常２０〜１２０分間を要し、多数の未知の化合物が存在することがある。このような用途では、ＵＶ吸収検出器の使用はリスクがある。そのわけは、未知の化合物のいくつががＵＶ発色団を有していないために高い濃度で存在していても検出されないことがあるからである。ＥＬＳＤはより普遍的な応答を有し、したがってこの用途にはより適当である。最近、ＥＬＳＤは、組合せ化学による新薬候補の合成に携わる化学者によって使用され始めた。この用途では、ＨＰＬＣ分析はしばしば、僅か２分間または３分間続く。
あいにく従来のＥＬＳＤでは通常、分析の開始において安定化するために１５〜２０分間も必要であり、このことが分析時間全体を１０倍にまで増加させ、ＥＬＳＤの使用を、別の利点があるにもかかわらず他の検出器と比較して費用効果の低いものにする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本発明の目的は、
従来の形式よりも使用時にさらに安定したＥＬＳＤ
従来の形式よりも短い安定化時間を有するＥＬＳＤ
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　これらの目的によって、液体クロマトグラフまたは超臨界流体クロマトグラフから溶離液を受け入れるための検出器であって、前記溶離液中の検体の存在を示す信号が前記検体の脱溶媒された粒子による光の散乱によって発生し、前記検出器は、第１ヒートシンクとの良好な熱接触状態にある壁を有する室の中の前記溶離液からエーロゾルを発生させるための噴霧器を備え、前記第１ヒートシンクは、前記溶離液の分析中に前記壁の温度の変化が最小限に抑えられるように高い熱容量を有する、検出器が提供される。」
　
「【００２２】
　本発明者達は、
噴霧室の壁と接触しているヒートシンクを備えることにより室の温度を安定化させ、分析を開始できる前に検出器が安定化するために要する時間を短縮することを見いだした。溶離液の流れが始まる前に上述のようなヒートシンクの事前冷却を実施することもでき、安定化時間をさらに短縮し、検出器の安定性を向上させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　本発明によるＥＬＳＤの好ましい実施形態の主要構成部分を図１および２に示す。液体クロマトグラフィーコラムまたは超臨界流体クロマトグラフィーコラムからの溶離液は入口管２を通じて噴霧器１に入り、霧状化されて噴霧室４の内部でエーロゾル３（図３）を生成する。噴霧器１は、Ｗａｔｅｒｓ（登録商標）　２４２０などの従来のＥＬＳＤにおいて使用される形式の同軸流空気噴霧器であり、詳細に説明する必要はない。通常、約３ｌ／分の噴霧ガス流量の窒素を、水を高い比率で含む移動相の１ｍｌ／分の流れを霧状化するために使用することができる。
【００２４】
　噴霧器１によって生成された溶離液の液滴は、噴霧ガスの流れとして噴霧室４からドリフトチューブ５へ運ばれ、ドリフトチューブ５は薄壁ステンレス鋼チュービングのコイルを含む。ドリフトチューブ５は、この周りに巻きつけられた電気加熱テープ（６において部分的に示されている）によって加熱される。遮熱材を詰め込んだオーブン囲い７が、ドリフトチューブ５と加熱テープ６を囲う。ドリフトチューブ５の温度は、通常使用者によって選択される３０〜５０℃の範囲内にある温度に維持される。適当な温度制御システムを下に説明する。従来のＥＬＳＤにおけるように、ドリフトチューブ５の中に入る液滴は脱溶媒を受けるので、この中にある検体はいずれも、ドリフトチューブ５の出口８から光学台１０に含まれる光散乱室９の中への乾燥粒子の流れとして出現する。」
　
「【００２８】
　図３は、本発明による検出器で使用するのに適した噴霧室４の断面図である。これは、円筒状チューブに形成されたステンレス鋼の薄壁５８を含み、エーロゾルが内部で形成される室を画定する。壁５８は第１ヒートシンク５９と良好な熱接触状態にあり、第１ヒートシンク５９は、薄壁５８を取り囲む高い熱容量を有するアルミニウムの長方形区画ブロックを含む。アルミニウムは、壁５８に沿った、およびその周りの温度勾配を確実に最小限に抑える高い熱伝導度を有するので、第１ヒートシンク５９のためには特に適した材料である。本発明者達は、これらの勾配を最小限に抑えることは検出器の性能を向上させることを見いだした。その他の材料、例えば銅、真ちゅう、または高い熱伝導度を有するその他の合金も第１ヒートシンク５９のために使用できる。壁５８は、その長さのかなりの部分にわたって第１ヒートシンク５９と良好な熱接触状態にあることが好ましい。本発明者達は、エーロゾル３に「見える」壁の部分に沿った軸方向温度勾配を最小限に抑えることも検出器の性能を向上させることを見いだした。同様に、壁５８が比較的低い熱伝導度を有する材料、例えばステンレス鋼で構成されている場合には、壁５８は、その長さに沿った温度分布が第１ヒートシンク５９によって実質的に決定されることを保証するために、比較的低い熱容量を持たなければならない。壁５８が、０．０３５インチ（０．８９ｍｍ）の壁厚を有する長さ３インチ（７．６ｃｍ）のステンレス鋼の円筒状チューブを含むことができることは都合がよい。第１ヒートシンク５９は、図３に示すように壁５８を受け入れるように繰り抜かれた１．５インチ（３．８ｃｍ）平方断面のアルミニウムブロックを含んでもよい。ヒートシンク５９は、噴霧室４と連結される他の構成部分、例えば噴霧器１があることを条件として、壁５８の長さに沿ってできるだけ遠くへ延びなければならない。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　上記の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載から、本願補正前発明は、蒸発光散乱検出器において、「噴霧器１が比較的均一な液滴サイズのエーロゾル３を発生させるときに、最良の結果が得られることがわかっている」（付番は図面参照、以下同様）ことから、「均一な液滴サイズ」を実現するために従来から「噴霧器１自体と加熱されたドリフトチューブ５の間に個別の噴霧室４を備え」る構成が採用されているが、当該構成によって「感度の低下」「安定化するために多くの時間を必要とする」などの課題を生じるため、本願補正前発明は当該課題を解決するために「噴霧室４の壁５８と接触しているヒートシンク５９を備える」という構成を採用するものであることがわかる。
　そうすると、本願補正前発明は、上記の「噴霧器１自体と加熱されたドリフトチューブ５の間に個別の噴霧室４を備え」る構成を有することが前提となっており、上記の噴霧室４について「壁５８と接触しているヒートシンク５９を備える」ことが特定されたものといえる。
　すなわち、噴霧器１によって発生したエーロゾル３から検体の乾燥粒子を生成するのに、「噴霧室４」と「加熱されたドリフトチューブ５」の２つの空間を通過することが前提となっており、本願補正前発明は、そのうちの「噴霧室４」についての特徴を特定した発明といえる。
　
ウ　これに対して、引用発明は、霧化器１４（噴霧器）から派生した小滴のエアゾール（エーロゾル）は、「ドリフト管組立体１８」によって形成された空間のみを通過して、蒸発後に試料粒子（検体の乾燥粒子）を残すものである。そうすると、引用発明には、本願補正前発明の前提である「噴霧室４」と「加熱されたドリフトチューブ５」の２つの空間を通過するという構成が存在せず、そもそもの前提において両者は相違している。
　上記引用発明の「ドリフト管組立体１８」は、本願補正前発明の「噴霧室４」及び「加熱されたドリフトチューブ５」を一体にしたものということもできるが、その場合においては、引用発明には、本願補正前発明の「加熱されたドリフトチューブ５」の前工程に「噴霧室４」を設けたことによる課題（「感度の低下」「安定化するために多くの時間を必要とする」などの課題）が存在しないから、「ヒートシンク５９を備える」という構成を採用する動機付けがないといえる。
　
（２）本願補正前発明が奏する作用効果について
　そして、上記相違点に係る本願補正前発明の構成によって、本願補正前発明は、明細書の【００２２】に記載されている「室の温度を安定化させ、分析を開始できる前に検出器が安定化するために要する時間を短縮する」ことができるなどの顕著な作用効果を奏するのであるから、本願補正前発明が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３）備考（平成２５年１２月３日付けの手続補正について）
　ただし、上記の判断は、本願補正前発明を発明の詳細な説明を参酌して解釈したことによってなされたものである。当該解釈を明確にするには、上記「イ」で記載した前提である（「噴霧室」の他に）「（加熱された）ドリフトチューブ」を備えることを明確にする必要があると判断した。
　また、本願補正前発明の「第１ヒートシンクへの熱の移動によって低減される」は技術的意味が不明で、発明を不明確にする記載であると判断した。
　すなわち、平成２５年１２月３日付けの手続補正により本願補正後発明に補正することによって拒絶の理由がなくなるものと判断したものである。
　
３　補足
　引用例１において、原査定の拒絶の理由には引用されていない箇所であるが、【００２２】及び【００２３】並びに【図４】に記載されている発明（以下「引用発明２」という）を引用例１に記載された発明と認定することも可能なので、その場合について併せて検討する。
　引用発明２においては、霧化された試料から一部を除去する（除去して液滴の大きさを均一にする）役割を、衝突器１０５に負わせており、機能的な観点からは当該「衝突器１０５」が、本願補正前発明の壁（実施例１における噴霧室４の壁）に相当するものである。すなわち、本願補正前発明と引用発明とは、上記の「霧化された試料から一部を除去する」部材が、本願補正前発明においては「壁（実施例１における噴霧室４の壁）」であるのに対して、引用発明２においては「衝突器１０５」であり、引用発明２の壁（霧化された試料と移動相が通る第１の領域（衝突器１０５の手前の領域）の壁）には、「霧化された試料から一部を除去する」機能はない点で相違する。
　そうすると、引用発明２においては、上記の「霧化された試料と移動相が通る第１の領域（衝突器１０５の手前の領域）の壁」にヒートシンクと熱伝達させる動機付けが存在しない。
　したがって、引用発明２においてヒートシンクを採用して、本願補正前発明の構成を得ることが容易であるということはできない。
　
第５　本願の請求項２ないし３９に係る発明について
　本願の請求項２ないし３９に係る発明については、原審の審査過程において発明の新規性及び発明の進歩性に関する拒絶の理由が示されていない。
　また、当審においても、本願の請求項２ないし３９に係る発明について、本願の請求項１に係る発明についての判断と同様の判断により、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできないと判断した。
　なお、本願の請求項２８ないし３９に係る発明は、方法の発明であることから、発明の新規性及び進歩性を担保するために上記の「ドリフトチューブ」の構成を明確に限定する必要はないと判断した。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであり、本願の請求項１ないし３９に係る発明は、原審の審査過程において示された引用文献に記載された発明であるということもできず、また、上記の引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることもできない。
　また、他に、平成２５年１２月３日付けの手続補正により補正された本願の請求項１ないし３９に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。