【事件の表示】
　平成３年特許願第２６４１５８号「成形用アルミニウム板材及びアルミニウム成形用潤滑剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年１月１８日出願公開、特開平６−９９８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりのものである。
「自動車部品に使用されるアルミニウム板材において、アルミニウム素板と、水溶性高分子樹脂に、ワックス、油脂、脂肪酸、エステル、アルコール及び金属セッケンからなる群から選択された少なくとも１種の潤滑剤の乳化物を２５重量％を超え７５重量％未満混合した混合物からなるものであって前記アルミニウム素板の表面に塗布した後乾燥することにより０．２乃至２．０ｇ／ｍ２の量で付着した固形潤滑剤膜とを有することを特徴とする成型用アルミニウム板材。」
  また、その請求項２に記載された発明（本願発明２という。）は次のとおりのものである。
「自動車部品用アルミニウム板表面に塗布し、乾燥させて固化させることによりアルミニウム板表面に０．２乃至２．０ｇ／ｍ２の量で塗膜して使用されるアルミニウム成形用潤滑剤において、水溶性高分子樹脂に、ワックス、油脂、脂肪酸、エステル、アルコール及び金属セッケンからなる群から選択された少なくとも１種の潤滑剤の乳化物を２５重量％を超え７５重量％未満混合した混合物からなることを特徴とするアルミニウム成形用潤滑剤。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５５−３８８４０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−１７０４９１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６３−１７０４９２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１
　「表面に潤滑皮膜を形成してなるプレス成形加工用潤滑処理金属板であって、前記潤滑皮膜が、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース、ポリスチレンスルフオン酸塩、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、酸化デンプン、エーテル化デンプン、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルスルフオン酸塩、変性ポリエステルスルフオン酸塩、ポリアクリル酸エステル−酢酸ビニルコポリマー、グリシンの群から選ばれた１種又は２種以上の高分子成分を７５〜９５重量％含有し、残部がポリエチレンワツクスからなる、０．５〜１０μの膜厚を有する下層皮膜と、前記高分子成分を５〜２５重量％含有し、残部がポリエチレンワツクスからなる０．１〜５μの膜厚を有する上層皮膜との両層からなっていることを特徴とするプレス成形加工用潤滑処理金属板。」（特許請求の範囲第１項）
　「高分子成分とポリエチレンワツクスとを分散させた水エマルジヨンを金属板表面に塗布し、強制乾燥して上下二層に分離形成させてなる特許請求の範囲第１項記載のプレス成形加工用潤滑処理金属板」（特許請求の範囲第２項）
  「本発明は熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等の金属板に潤滑皮膜を被覆したプレス成形加工性の優れた潤滑処理金属板に関するものである」（１頁右下欄７〜１０行）
「そして、本発明潤滑処理金属板の下層に形成される皮膜は・・・・好ましい。膜圧が０．５μ以下では、プレス成形加工前後の金属板の防錆性が悪くなり、１０μ以上ではプレス成形加工後、皮膜を弱アルカリ性の脱脂剤等で除去することが困難になると共に、点溶接性を阻害し、プレス成形加工時において下層皮膜が剥離してプレス金型に付着し、堆積するようになる。・・・・上層皮膜の膜厚が５μ以上になると潤滑処理金属板を積重ねた場合荷崩れを起こし易く、また、ブランキング作業時、金属板と送りロール間で滑りが生じやすくなり寸法精度の優れたブランキングができなくなる。また、上層皮膜の膜厚が０．１μ以下になると潤滑処理金属板を積重ねた場合、下層皮膜同士が粘着し、ブロツキング現象を起こすようになり好ましくない。」（３頁左上欄１３行〜右上欄１６行）
　
（２）引用例２
　「板状のＡｌフィン素材に対して、ステアリン酸若しくはフッ素樹脂等の微粉末状潤滑剤を、水溶性樹脂をバインダとして付着せしめた後、所定のプレス加工を行うことを特徴とする熱交換器用Ａｌフィンの加工法。」（特許請求の範囲第１項）
　「従来から、自動車用エアコン、家庭用エアコン等の空調機器や冷蔵庫等の熱交換器の熱交換部には、アルミニウム（Ａｌ）若しくはその合金製のフィンが用いられているが、」（１頁右下欄４〜７行）
　「厚さが０．１１０ｍｍのＡｌ板材（Ａ１１００−Ｈ２６）に対して、水溶性アクリル酸−アクリルアミド共重合体の水溶液にステアリン酸を分散せしめてなる分散液（１５％）を用いて、バーコーター＃８にて片面塗布した。次いで、この表面処理板に２００℃×３０秒間の焼付操作を施すことにより、、ステアリン酸が水溶性樹脂からなるバインダにて薄層状態で固定された表面処理層を、目的とするＡｌ板材上に形成した。次いで、フレア性試験に使用する三列型のしごき金型を使用して、・・・・供試表面処理板のしごき加工潤滑性を評価した。」（３頁左下欄１１行〜右下欄９行）
（３）引用例３
　「板状のＡｌフィン素材の親水性塗膜の形成された表面に対して、ステアリン酸若しくはフッ素樹脂等の微粉末潤滑剤を、水溶性樹脂をバインダとして薄層状に付着せしめた後、所定のプレス加工を行うことを特徴とする熱交換器用Ａｌフィンの加工方法」（特許請求の範囲第１項）
　「従来から、自動車用エアコン、家庭用エアコン等の空調機器や冷蔵庫等の熱交換器の熱交換部には、アルミニウム（Ａｌ）若しくはその合金製のフィンが用いられているが、」（１頁右下欄５〜８行）
「厚さが０．１１０ｍｍのＡｌ板材（Ａ１１００−Ｈ２６）に対して、水溶性アクリル酸−アクリルアミド共重合体の水溶液にステアリン酸を分散せしめてなる分散液（１５％）を用いて、バーコーター＃８にて片面塗布した。次いで、この表面処理板に２００℃×３０秒間の焼付操作を施すことにより、ステアリン酸が水溶性樹脂からなるバインダにて薄層状態で固定された表面処理層を、目的とするＡｌ板材上に形成した。次いで、フレア性試験に使用する三列型のしごき金型を使用して、・・・・供試表面処理板のしごき加工潤滑性を評価した。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄1６行）
　　
３．当審の判断                 
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　本願発明１は、成形用アルミニウム板材表面に、「水溶性高分子樹脂に潤滑剤の乳化物を２５重量％を超え７５重量％未満配合した混合物」を塗布・乾燥して潤滑剤膜を形成させたものであり、その潤滑剤膜は１層からなるものであるのに対し、引用例１に記載の発明は、プレス成形加工用潤滑処理アルミニウム板として、潤滑皮膜が、ポリビニルアルコール等の高分子成分が７５〜９５重量％、残部がポリエチレンワックスからなる下層被膜と、該高分子成分が５〜２５重量％、残部がポリエチレンワックスからなる上層皮膜の２層からなるものである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用例２及び３に記載の発明は、従来、フィン加工のためのプレス加工に先立つところのオイリングを要するとする技術的課題が存在していたところ、この課題解決のため、熱交換器用Ａｌフィンの潤滑皮膜として、水溶性アクリル酸−アクリルアミド共重合体の水溶液に、微粉末状潤滑剤であるステアリン酸を分散せしめてなる分散液を付着・焼付したものであり、該潤滑皮膜は１層からなるものではあるものの、本願発明１とは技術的課題を相違するのであり、加えて、該分散液の組成について、単に「水溶性アクリル酸−アクリルアミド共重合体の水溶液にステアリン酸を分散せしめてなる分散液（１５％）」と記載されているのみで、「（１５％）」が何に対して何の比率であるのかが明確でない。
  そうすると、引用例１に記載の発明は表面に形成した２つの層が総合して、プレス成形性向上、皮膜除去性向上等の効果を奏するものであること、引用例２及び３記載の発明は、上記したように、本願発明１とはその技術的課題を相違するものであり、また、その分散液１５％の実体が不明であることに照らせば、引用例１記載の発明と引用例２及び３に記載の発明を組み合わせても、本願発明１の成形用アルミニウム板材とすることはできない。
　そして、本願発明１は、上記構成を採用することにより、ポンチによるしぼりにおいて割れのない深さが十分であり、かつ脱脂性も良いという引用例１〜３に記載の発明にはない顕著な効果を奏するものである。
  したがって、本願発明は引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。                
（２）本願発明２について
　本願発明２は潤滑剤に関するものであるが、１層からなる固形潤滑剤膜を形成しようとするものであるため、上記（１）に示した理由と同じ理由により、引用例１に記載の２層を形成するための高分子成分とポリエチレンワックスとを分散させた水エマルジョンを、引用例２及び３の記載に基づき１層を形成するためのものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、上記引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。