【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４１１８９号「内視鏡及び光ファイバ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月３１日出願公開、特開平　３−２４５１０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年２月２３日の出願であって、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成９年１０月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのもである。
「光伝送路を担う芯の直径が２〜７０μｍなる断面が円形〜略円形の芯を断面円形〜略円形の海部内に５０〜２００００個なる範囲で俵積み配列構造又は四方積み配列構造をとり、かつ、芯全体の積層構造が略円となるように配列した、ＵＳＦＡ（１９５１）による分解能テストターゲットのテストパターンを用いて測定した分解能が２ラインペア／ｍｍ以上であるマルチフィラメント型プラスチック光ファイバであって、両端断面に配置された光伝送路端部の位置関係が１対１の対応関係を有することを特徴とするマルチフィラメント型プラスチック光ファイバ。」
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された特開平１−１９３７０３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次のように記載されている。
（１）「［産業上の利用分野］　本発明の光伝送特性を備えた島を断面内に１０〜１０，０００個有する画像伝送性光ファイバやライトガイドとして有用なマルチフィラメント型プラスチック光ファイバに関するものである。」（第２頁右上欄第５行〜第１０行。）
（２）「本発明のマルチフィラメント型プラスチック光ファイバの断面形状は第５図や第６図に示す如く略矩形断面のもの、円形のもの、星形のものなどの他、多角形状のものとすることができる。このような断面形状のマルチフィラメント型プラスチック光ファイバを作るには紡糸に際して用いる紡糸口金として多数の紡糸孔の配列をこれらの型に類似した型の配列としたものを用いればよい。」（第４頁右下欄第２行〜１０行。）
（３）「第１図に示した紡糸装置のＤ部に第２図に示した断面構造を有する複合紡糸口金を装着し、芯成分形成用ポリマーとしてポリメチルメタクリレート、鞘成分形成用ポリマーとしてポリ弗化メタクリレート、海成分形成用ポリマーとして弗化ビニリデンコポリマーを用い、第１表に示した紡糸条件にて紡糸し、かつ、紡糸口金の最下端でトルーコンジュゲート型の押出物の海部が相互に融着するように操作し第５図に示す如き断面形状のマルチフィラメント型プラスチック光ファイバを製造した。得られたマルチフィラメント型光ファイバの特性を第１表に示した。
　第１表中のサンプル番号１〜９の本発明のマルチフィラメント型光ファイバは良好な画像伝送特性を有するものであった。」（第５頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第９行。）
　そして、第１表に示された例えばサンプル番号１のものは、島の直径が１０μｍ、断面内の島の数が３０００本、断面内の海成分占有率が１８％、芯-鞘構造の島の断面形状が円、マルチフィラメント型光ファイバの断面形状が略矩形のものである。
  また、第５図には、芯部が海部中に俵積み配列された構造が記載されている。
３．対比
　引用刊行物第１表中のサンプル番号１のマルチフィラメント型光ファイバ（以下「引用発明」という。）と本願発明を比較すると、両者はともにマルチフィラメント型光ファイバの発明であって、引用発明の島の直径は１０μｍであり、これは、本願発明の芯の直径が２〜７０μｍという範囲に含まれており、また、引用発明の断面内の島の数は３０００本であり、これは、本願発明の芯の数５０〜２００００個の範囲に含まれており、また、引用発明の島の断面形状は本願発明と同じく円、また、島の配列構造は第５図にみられるように俵積み配列構造である。
　また、引用発明も、（１）の「画像伝送性光ファイバ〜として有用なマルチフィラメント型プラスチック光ファイバに関するものである。」との記載や（３）の「良好な画像伝送特性を有するものであった。」との記載から明らかなように画像伝送に用いられるマルチフィラメント型光ファイバの発明であるから、その両端断面に配置された光伝送路端部の位置関係は、当然に１対１の対応関係を有するものであると認められる。
　（なお、画像伝送に用いられるマルチフィラメント型光ファイバにおいて、その両端断面に配置された光伝送路端部の位置関係が１対１の対応関係を有している点について必要ならば、例えば、拒絶査定時に周知例として引用された特開昭６４−９０８号公報の第２頁右上欄第９〜１０行の「マルチ光ファイバの両端面に配置された島部の位置が１対１の関係を有しており」との記載、また、同じく拒絶査定時に周知例として引用された特開昭６３−１９７９１０号公報第２頁右上欄第６〜７行の「マルチ光ファイバの両端面に配置された島部の位置関係が略１対１なる位置関係を有しており」との記載を参照されたい。）
　以上のことから、本願発明と引用発明は、ともに
「光伝送路を担う芯の直径が２〜７０μｍなる断面が円形〜略円形の芯を海部内に５０〜２００００個なる範囲で俵積み配列構造又は四方積み配列構造をとるマルチフィラメント型プラスチック光ファイバであって、両端断面に配置された光伝送路端部の位置関係が１対１の対応関係を有するマルチフィラメント型プラスチック光ファイバ。」の発明である点で一致し、以下のａ、ｂの点で相違する。
ａ．本願発明では、海部の断面形状が円形〜略円形であり、芯全体の積層構造が略円となるように配列されているのに対し、引用発明では、これらが略矩形状である点。
ｂ．本願発明では、マルチフィラメント型プラスチック光ファイバの分解能について、ＵＳＦＡ（１９５１）による分解能テストターゲットのテストパターンを用いて測定した分解能が２ラインペア／ｍｍ以上であるとされているのに対し、引用刊行物には、このような記載がない点。
４．判断
　まず、相違点ａについて検討するに、一般に光学繊維束からなるイメージガイドにおいてそれらの断面は略円形とされていること（この点について必要ならば、例えば、特開平１−２６２５１７号公報のイメージガイド５、特開平１−１３４４１５号公報のイメージガイド１２、特開平１−１２６６１６号公報のイメージガイドケーブル２３,４２、実願昭６２−４４３０６号（実開昭６３−１５３２１０号）のマイクロフィルムのイメージガイドファイバー８を参照されたい。）、また、引用刊行物には、前記（２）のごとく、マルチフィラメント型プラスチック光ファイバの断面形状は、略矩形断面のものだけでなく、円形のものとすることができる旨記載されていることを考慮すれば、引用発明において、その海部の断面形状及び芯全体の形状を円形とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　次に相違点ｂについて検討するに、分解能は、単位幅、例えば、１ｍｍの間に存在する光伝送路の数に依存するものであること明白である。
　そして、単位幅の間に存在する光伝送路の数は、光伝送路の直径に略反比例し、海部における幅方向の光伝送路の占有率に略比例するであろうことも明白であるから、結局、
分解能＝（１／ａ）・（面積占有率）１／２・（１／伝送路の直径）
と表されるものと考えられる。
　ここで、ａは比例定数であって、これは、１ラインペアを識別するのに必要とされる最少の光伝送路の数に略相当するものと考えられる。
　また、幅方向の占有率は、１次元方向における占有率であるから、２次元的な面積占有率の１／２乗とするのが妥当であると考えられる。
　ここで、ａ＝３．２５として本願明細書第２５頁の第１表に記載された本願発明の各実施例について上式により分解能を計算してみると、
　実施例１、４、５については、芯直径が７μｍ、コア占有率５３％であるから
（１／３．２５）・（０．５３）１／２・（１／０．００７）となり、これをを計算すると略３２
　実施例３については、芯直径が４μｍ、コア占有率３８％であるから
（１／３．２５）・（０．３８）１／２・（１／０．００４）となり、これを計算すると略４７．４
実施例３については、芯直径が２．５μｍ、コア占有率３３％であるから
（１／３．２５）・（０．３３）１／２・（１／０．００２５）となり、これを計算すると略７０．７
が得られ、それぞれ、本願明細書の第１表の解像度の欄に記載されている３２．０、４５．３、７１．８に近い値となる。
　一方、引用発明における分解能について考えるに、引用発明において上記式が適用できないとする格別の理由も認められないから、引用発明の分解能を推定するのにも上記式を用いることができるものと考えられる。
　そして、引用発明においては、断面内の海成分の占有率が１８％であるから、島部の面積占有率は（１−０．１８）で０．８２となり、この値と引用発明の島の直径１０μｍを上記式に入れて計算をすると、
（１／３．２５）・（０．８２）１／２・（１／０．０１）から略２７．８が得られる。
　したがって、引用発明におけるマルチフィラメント型プラスチック光ファイバの分解能は、略２８ラインペア／ｍｍ程度であると推定されるところであり、仮に前記式等に多少の不正確なところがあったにしても、少なくとも、引用発明におけるマルチフィラメント型プラスチック光ファイバの分解能が２ラインペア／ｍｍ以上のものであることは明白である。
　したがって、この分解能に関する引用発明と本願発明との相違点ｂは、格別の相違とはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明できたものである認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。