【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３００４４号「デジタル濃淡画像の作成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８７４４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１６日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月９日、アメリカ国）の出願であって、その請求項１に係る発明の要旨は、平成９年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「中央演算処理装置及びメモリを含むコンピュータ・システムおいて、連続トーンの入力画像から２値出力画像を形成するのに用いる選択された大きさのデジタル濃淡行列を作成する方法であって、連続トーンの入力画像を表す画像強度値の入力配列を与えるステップと、前記入力配列の画像強度値の範囲を決定するステップと、前記画像強度値の範囲から閾値行列の大きさの値を決定するステップと、前記メモリに前記大きさの２次元配列を規定するステップと、前記２次元配列を、それぞれ原点および該原点の周りに配置された４個の副象限を含む４個の同じ大きさの象限に分割して、それらの各記憶位置に閾値を割り当てるステップとを含み、前記４個の象限のうち、第１の対角線上にある１対の象限においては、その各副象限中の閾値が当該象限の原点から外側に向かって順次に大きくなるように割り当て、第２の対角線上にある他の１対の象限においては、その各副象限中の閾値が外側から当該象限の原点に向かって順次に大きくなるように割り当て、前記象限の原点を中心として向き合う１対の副象限および他の１対の副象限に対し、大きさが順次に大きくなる閾値を交互に配置することを特徴とする、デジタル濃淡行列を作成する方法。」
　
２．引用例の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１年１０月１６日に頒布された特開平０１−２５８５５６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「なお、ベイヤ型のディザマトリクスの他には渦巻型、網点型等のディザマトリクスがある。…中略…　ただし、ベイヤ型、渦巻型、網点型のマトリクスはそれぞれしきい値の配列態様が異なる。」（第２頁左上欄第１５行〜同右上欄第３行）
（２）「黒を示す画素の記録範囲Ｓ（第５図に示す）がにじみにより広がる。このため、第５図(a)および(b)に示す２値化画像の黒い部分の面積は理論的に決定されるほどに差がなく、階調レベル８および階調レベル９を適確に表現するには至らなかった。」（第２頁右上欄第１３〜１８行）
（３）「このディザマトリクス１では、識別される濃淡画像の画素が１６段階の階調レベル１〜１６を有していることから、１６段階の階調レベルを識別するための各しきい値１〜１６のうち１〜８を４行４列に配列してなる行列ブロックＡ1および行列ブロックＡ2と、該各しきい値１〜１６のうち９〜１６を４行４列に配列してなる行列ブロックＢ1および行列ブロックＢ2とを備えている。そして、行列ブロックＡ1およびＢ1は横に配列され、また行列ブロックＢ2およびＡ2は行列ブロックＡ1およびＢ1の下側に配列されている。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第５行）
（４）第１図の記載を見ると、引用刊行物のディザマトリクスは、４個の同じ大きさのブロック（Ａ1、Ａ2、Ｂ1、Ｂ2）に分割され、各ブロックはそのしきい値の配列態様からさらに原点および該原点の周りに配置された４個の副象限に分類され、前記４個のブロックのうち、第１の対角線上にある１対のブロック（Ａ1、Ａ2）においては、その各副象限中の閾値が当該ブロックの原点から外側に向かって順次に大きくなるように割り当てられ、第２の対角線上にある他の１対のブロックブロック（Ｂ1、Ｂ2）においては、その各副象限中の閾値が外側から当該ブロックの原点に向かって順次に大きくなるように割り当てられ、前記ブロックの原点を中心として１対の隣り合う副象限は他の１対の隣り合う副象限に対し、大きさが渦巻型に順次に大きくなる閾値を配置されているものである。
　ここで、引用刊行物の「ディザマトリクス」、「各ブロック（Ａ1、Ａ2、Ｂ1、Ｂ2）」と本願発明の「閾値行列」、「各象限」は、単なる記載上の表現の違いでしかない。
　したがって、引用刊行物の記載事項によると、引用刊行物には、中央演算処理装置及びメモリを含むコンピュータ・システムおいて、連続トーンの入力画像から２値出力画像を形成するのに用いる選択された大きさのデジタル濃淡行列を作成する方法であって、連続トーンの入力画像を表す画像強度値の入力配列を与えるステップと、前記入力配列の画像強度値の範囲を決定するステップと、前記メモリに前記大きさの２次元配列を規定するステップと、前記２次元配列を、それぞれ原点および該原点の周りに配置された４個の副象限を含む４個の同じ大きさの象限に分割して、それらの各記憶位置に閾値を割り当てるステップとを含み、前記４個の象限のうち、第１の対角線上にある１対の象限においては、その各副象限中の閾値が当該象限の原点から外側に向かって順次に大きくなるように割り当て、第２の対角線上にある他の１対の象限においては、その各副象限中の閾値が外側から当該象限の原点に向かって順次に大きくなるように割り当て、前記象限の原点を中心として大きさが順次に大きくなる閾値を渦巻型に配置することを特徴とする、デジタル濃淡行列を作成する方法の発明（以下「引用刊行物の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、両者は、
「中央演算処理装置及びメモリを含むコンピュータ・システムおいて、連続トーンの入力画像から２値出力画像を形成するのに用いる選択された大きさのデジタル濃淡行列を作成する方法であって、連続トーンの入力画像を表す画像強度値の入力配列を与えるステップと、前記入力配列の画像強度値の範囲を決定するステップと、」「前記メモリに前記大きさの２次元配列を規定するステップと、前記２次元配列を、それぞれ原点および該原点の周りに配置された４個の副象限を含む４個の同じ大きさの象限に分割して、それらの各記憶位置に閾値を割り当てるステップとを含み、前記４個の象限のうち、第１の対角線上にある１対の象限においては、その各副象限中の閾値が当該象限の原点から外側に向かって順次に大きくなるように割り当て、第２の対角線上にある他の１対の象限においては、その各副象限中の閾値が外側から当該象限の原点に向かって順次に大きくなるように割り当て、」る「ことを特徴とする、デジタル濃淡行列を作成する方法。」
で一致し、
　本願発明は、（Ａ）「前記画像強度値の範囲から閾値行列の大きさの値を決定するステップ」及び（Ｂ）「前記象限の原点を中心として向き合う１対の副象限および他の１対の副象限に対し、大きさが順次に大きくなる閾値を交互に配置する」
事項を備える点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
（（Ａ）の点について）
　本願の優先権主張の日前に国内において頒布された特開平０２−７３７７５号公報（以下刊行物１という。）には、「ファクシミリ装置やディジタル化されたある種の複写機等では、…中略…　これを画像の濃淡に応じて量子化した後に、記録装置や表示装置に送って画像の再現を行っている。…中略…　そこで、中間調の再現を行うためにディザ法、面積階調法等の擬似中間調処理が実用化されている。」（第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄７行）、「原稿における最大濃度と最小濃度をそれぞれ検出する濃度検出手段と、この濃度検出手段によって検出された最大濃度と最小濃度の差に相当する濃度範囲を所定の濃度の刻みで表現するための最小構成の中間調処理マトリックスを選択するマトリックス選択手段」（請求項１）、「予備走査で検出された最大濃度をＤmaxとし、最小濃度をＤminとすると、最適な中間調処理マトリックスのサイズＮは、以下の式を満たす整数Ｎのうち最小の値となる。　　Ｎ2≧Ｄmax−Ｄmin」（第４頁左上欄第７〜１２行）が記載されている。
　また、同じく本願の優先権主張の日前に国内において頒布された特開平０２−２６６９６６号公報（以下刊行物２という。）には、「入力された画像信号をデジタル信号に変換するための信号変換手段と、前記信号変換手段により変換されたデジタル信号を擬似的な中間調信号に変換する複数個の擬似中間処理手段と、前記複数個の擬似中間処理手段の中から前記入力された画像の画質に応じた所定の擬似中間処理手段を選択する選択手段」（請求項１）、「ディザ方式でマトリクスサイズ８×８ドットと４×４ドットの２つの擬似中間調処理が選択できる。」（第２頁右下第１１〜１３行）、「擬似中間調処理手段３は、スイッチａの場合入力信号をマトリクスサイズ４×４の擬似中間調処理、、ｂ，ｃの場合はマトリクスサイズ８×８の擬似中間調処理を行なうように設定されている。」（第３頁左上欄第４〜８行）が記載されている。
　すなわち、これらの刊行物にもあるように、連続トーンの入力画像から２値出力画像を形成するのに用いるデジタル濃淡行列を作成する方法において、「画像強度値の範囲から閾値行列の大きさの値を決定する」ことは周知慣用の技術事項であり、このような周知慣用技術を刊行物１の発明に適用することに格別の困難があるとは言えない。
　
（（Ｂ）の点について）
　閾値行列の類似する値を互いに近くに配列し、それによって画像強度の増加を、ドット・クラスタの大きさの増大によって表現する「ドット・クラスタ」法は、インクの広がりを補償する方法として引用刊行物にもあるように周知慣用の技術事項である。このような、「ドット・クラスタ」は、外周（原点を中心に略同心円）に沿ってその大きさが増大していくことは、当業者にとって周知の事実である。そして、原点の周りに配置する各点に順次大きくなる値を割り振っていくには、(a)円周に沿って各点の値を順次大きくしていく（渦巻型）、(b)円周に沿ってスキップしながら各点の値を順次大きくしていく（その態様の一つとして、原点を中心として略向き合う１対の点に対し交互に順次値を大きくする）、(c)円周に沿ってランダムに値を割り振る　の３つに集約され、当業者は設計に当たりこの３つの中から適宜選択することになる。そして、一般論として、バランスの面から考えると、順次値を大きくしていくときに全体の重心の位置ができるだけ移動しないようにすればよく、そのためには対角方向の点に対して交互に値を割り振っていくことは、当業者に自明の事項の域を出ない。
　したがって、バランスを重視した場合、引用刊行物のように象限の原点を中心として隣り合う１対の副象限が他の隣り合う１対の副象限に対して渦巻型に順次大きくなる閾値を配置することに代え、「象限の原点を中心として向き合う１対の副象限および他の１対の副象限に対し、大きさが順次に大きくなる閾値を交互に配置する」ようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、出願人は審判請求書理由補充書において、「対角方向の副象限に閾値を交互に配置することにより、出力画像において垂直線及び水平線が強調されるのを避けることができ（第８及び９段落参照）、」と主張しているが、第１７段落に記載されているように、上記作用は４５度の角度の対象性を有するようにドット・クラスタが配列されていることによる効果である。そして、第８及び９段落には「他の閾値行列では、ドット・クラスタが垂直及び水平の列に充填される。異なるグレーレベルの領域と感知される代わりに、パターンは、ドットの垂直及び水平の列として見られる。」と記載されており、これは４５度の角度の対象性を有するようにドット・クラスタが配列されているものを前提としたものではなく、しかもドット・クラスタが垂直及び水平の列に充填される閾値行列について述べているものであるから、４５度の角度の対象性を有するようにドット・クラスタが配列されたものにおける「対角方向の副象限に閾値を交互に配置する」ことによる作用効果ではない。したがって、上記主張は、構成と作用効果の対応が矛盾したものであり、採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。