【事件の表示】
　特願２００９−　２３２３１「船舶搭載用航行支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１８１９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２１年２月４日の特許出願であって，平成２５年３月１８日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２５年５月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２５年８月６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２５年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１の記載は，平成２５年１１月１１日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」と言う。）により，次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　他船舶から送信された情報に基づいて他船舶情報を取得する船舶識別装置と、
　物標の検出を行う船舶レーダ装置と、
　を備える船舶搭載用航行支援システムにおいて、
　前記船舶識別装置および前記船舶レーダ装置に共有される表示装置と、
　前記他船舶情報が示す他船舶と、前記船舶レーダ装置が検出した物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部と、
　前記判定部が同一物体である旨の判定をしたときに、当該判定対象となった他船舶または物標のいずれか一方の位置を前記表示装置に表示させる表示制御部と、
　自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および前記他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にある場合に、その他船舶について、前記判定部に前記判定をさせる情報限定部、あるいは、
　前記船舶レーダ装置による検出結果に基づいて、前記船舶レーダ装置が検出した物標までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にある場合に、その物標について前記判定部に前記判定をさせる情報限定部と、
　を備えることを特徴とする船舶搭載用航行支援システム。」
　
（２）本件補正後
「【請求項１】
　他船舶から送信された情報に基づいて他船舶情報を取得する船舶識別装置と、
　物標の検出を行う船舶レーダ装置と、
　を備える船舶搭載用航行支援システムにおいて、
　前記船舶識別装置および前記船舶レーダ装置に共有される表示装置と、
　前記他船舶情報が示す他船舶と、前記船舶レーダ装置が検出した物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部と、
　前記判定部が同一物体である旨の判定をしたときに、当該判定対象となった他船舶または物標のいずれか一方の位置を前記表示装置に表示させる表示制御部と、
　自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および前記他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にある場合に、その他船舶について、前記判定部に前記判定をさせる情報限定
部と
　を備えることを特徴とする船舶搭載用航行支援システム。」
　
２．本件補正の目的要件
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は，「情報限定部」について，「自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶までの距離を求め」るものと，「船舶レーダ装置による検出結果に基づいて、前記船舶レーダ装置が検出した物標までの距離を求め」るものとのいずれかを，選択可能な構成であったものから，「あるいは、前記船舶レーダ装置による検出結果に基づいて、前記船舶レーダ装置が検出した物標までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にある場合に、その物標について前記判定部に前記判定をさせる情報限定部」を削除して「自船舶……他船舶情報が示す他船舶までの距離を」を用いる情報限定部のみに限定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」と言う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件
（１）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に刊行物等として示された特開２００５−１８２５３９号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
　本発明は、船舶に搭載されて航行支援を行う船舶用航行支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、この種の船舶用航行支援装置としては、他船等との衝突を予防することを目的として、自動衝突予防援助装置（ＡＲＰＡ）があり、この装置は大型船等への搭載が義務付けられている。ＡＲＰＡ装置は、レーダのレーダ信号を処理して、その中で、監視するべき目標船を捕捉し、捕捉した目標船の位置を予測しながら継続追尾をすることができ、この目標船の継続追尾は、過去の相対位置からディジタルフィルタを用いて未来位置を予測し、この未来位置周辺にサンプリングウィンドウ（抽出領域）を設定し、レーダのビデオ信号をサンプリングし、そこから目標船の物標を抽出して目標船の現在の位置を特定している。
【０００３】
　船舶用レーダやＥＣＤＩＳ（電子海図情報表示装置）では、ＡＲＰＡ装置で追尾中の目標船をシンボルや数値データとして画像上に表示することで、操作者に安全な航行を行うための情報を提示している。
【０００４】
　ところで、近年、目標船から送信される目標船の位置情報、目標船の速力情報等の動的情報、船種等の特徴情報を含む船舶識別信号を受信して目標船を識別する船舶自動識別装置（Automatic Identification System）（以下、ＡＩＳ装置という）がシステム化されて実用化されており、このＡＩＳ装置により識別された船舶を表示装置に表示することが行われている。
【０００５】
　今後は、ＡＲＰＡ装置とＡＩＳ装置とが併用されることとなるが、例えば、特開２００２−３７２５８３号公報では、ＡＲＰＡ装置により捕捉・追尾された目標船と、ＡＩＳ装置により識別された目標船とを同一の表示装置に表示した場合に、両者のマークが重なって表示が見づらくなることを防止するために一方のマークを優先して表示することが提案されている。同様に、特開２００３−４８５９５号公報では、ＡＲＰＡ装置とＡＩＳ装置から得られた他船情報の重要度を所定条件に従って求め、予め設定された範囲の危険度をもつ他船の位置をグラフィック表示することが提案される。
【０００６】
　上記公報のようにマークを統合化する場合には、装置が、ＡＲＰＡ装置により捕捉・追尾された目標船と、ＡＩＳ装置により識別された目標船との統合を行うための判定を常時行う必要があり、装置のその判定のための処理時間及び処理負荷が多大になり、他の処理の遅延、処理量の制約を招くという問題がある。」　
・「【０００８】
　前述した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、船舶に搭載されて航行支援を行う船舶用航行支援装置において、
　目標船または第３者から送信される目標船位置情報を受信する目標船情報受信手段と、　
　自船位置を特定する自船位置情報特定手段と、
　前記受信した目標船位置情報と前記特定した自船位置情報から目標船の自船に対する相対位置を演算する目標相対位置演算手段と、
　レーダのレーダ信号から、目標船を継続して追尾し、その履歴から目標船の運動情報を提供する目標船捕捉追尾手段と、
　前記目標相対位置演算手段で演算された目標船の相対位置と目標船捕捉追尾手段で追尾中の目標船の相対位置とを比較することにより、目標船捕捉追尾手段で追尾中の目標船と同一の、前記目標船情報受信手段でその目標船位置情報を入手した目標船を特定する同一目標判定手段と、を備え、
　前記同一目標判定手段は、さらに、同一判定を行う期間を制限する同一目標判定期間制限手段を備えることを特徴とする。」　
・「【００１３】
　請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記同一目標判定手段が、目標船捕捉追尾手段で追尾中の目標船が所定条件を満たすかどうかの判定を行う目標船判定手段を備え、所定条件を満足する目標船についてだけ、その目標船と同一の、前記目標船情報受信手段でその目標船位置情報を入手した目標船を特定することを特徴とする。
【００１４】
　所定条件としては、相対距離が所定範囲内にあることとすることができる。または、前記目標船情報受信手段は、目標船位置情報と共に目標船または第３者から送信される目標船速力、針路情報を受信し、さらに、自船の速力及び針路を特定する自船速力・針路特定手段を備えたときに、前記所定条件は、危険度が所定以上であることとすることができる。または、前記目標船情報受信手段は、目標船位置情報と共に目標船または第３者から送信される目標船速力、針路情報を受信し、前記所定条件としては、針路または速力が第２所定条件を満足することとすることができる。」　
・「【００２８】
　図１は、本発明の実施形態に係る船舶用航行支援装置を表すブロック図である。図において、船舶用航行支援装置１０は、目標船または第３者から送信される目標船位置情報を受信する目標船情報受信手段であるＡＩＳ装置１２と、自船位置を特定する自船位置情報特定手段であるＧＰＳ装置１４と、ＡＩＳ装置１２からの情報とＧＰＳ装置１４からの情報から目標船の自船に対する相対位置を演算する目標相対位置演算手段１６と、目標相対位置演算手段１６で演算する相対位置等を記録する相対位置記録手段１７と、目標船の捕捉を行う目標船捕捉手段１８と、目標船捕捉手段１８で捕捉された目標船の追尾を行う目標船捕捉追尾手段であるＡＲＰＡ装置２０と、ＡＩＳ装置１２から情報を得た目標船とＡＲＰＡ装置２０で追尾中の目標船とが同一か否かの判定を行う同一目標判定手段２２と、音声出力手段２６と、同一化確認手段２８と、表示手段３０と、同一目標判定手段２２による判定結果を記録する記録手段３４と、を備える。」　
・「【００３１】
　ＡＲＰＡ装置２０は、自船周囲の物標データを得るためのレーダ装置、自船の船首方位を検出して方位データを出力するジャイロコンパス、自船速力を検出するスピードログからの信号を得て、レーダ装置からのレーダ信号を処理して、その中で、監視するべき目標船を捕捉し、捕捉した目標船の位置を予測しながら継続追尾をするものであり、目標船の継続追尾は、過去の相対位置からディジタルフィルタを用いて未来位置を予測し、この未来位置周辺にサンプリングウィンドウ（抽出領域）を設定し、レーダのビデオ信号をサンプリングし、そこから目標船の物標を抽出して目標船の現在の位置を特定すると共に、目標船の針路・速力を算出する。」　
・「【００３６】
　表示手段３０は、ＡＲＰＡ装置２０及び目標相対位置演算手段１６からの信号を受けるもので、目標相対位置演算手段１６からの目標相対位置データ、ＡＲＰＡ装置２０で追尾中の追尾等データを受けて、シンボル等を表示するものである。本表示装置３０は、本船舶用航行支援装置１０専用のものでもよいし、レーダ装置やＥＣＤＩＳ等の他の船舶用航海機器の表示器において重畳表示または切り替え等表示をすることで該表示器と兼用としてもよい。」　
・「【００３８】
　目標相対位置演算手段１６は、ＡＩＳ装置１２からの目標船位置情報とＧＰＳ装置１４からの自船情報から目標船の自船に対する相対位置を演算し、目標相対位置データを出力する。」　
・「【００４３】
　目標相対位置演算手段１６で求められた目標船の相対位置は、表示手段３０へと送られて無条件または所定の条件下でレーダ装置からのレーダ信号と共に表示される。また、目標相対位置演算手段１６で求められた目標船の相対位置は、同一目標判定手段２２へと送られる。」　
・「【００４７】
　同一目標判定期間制限手段２４で判定する、同一目標判定を行う初期期間としては、次の期間を例示することができる。
【００４８】
　１−１）　ＡＲＰＡ装置２０が目標船を捕捉するタイミング
　１−２）　ＡＲＰＡ装置２０が捕捉を行ってから所定時間経過したタイミング
　ここで、所定時間経過したタイミングとは、ＡＲＰＡ装置２０で捕捉を行った直後は、目標船がどの方位へと航行しているか不明であり、ベクトルが不安定であることが多いため、その安定するのに要する時間経過後に同一目標の判定を行うとよいからである。尚、ＡＲＰＡ装置２０で目標船を追尾するために行う捕捉は、操作者による特定の目標船の指示による捕捉、またはレーダ画像中の所定領域に侵入した目標船の自動捕捉により、行うことができる。これに対して、ＡＩＳ装置１２からの情報に基づいて捕捉を行うことも可能であり、そのために、目標船捕捉手段１８を設けることができる。目標船捕捉手段１８では、目標相対位置演算手段１６で得られた目標船の相対位置が所定の捕捉条件を満足する場合に、自動的または操作者の確認を得た上で、捕捉を行い、その目標船の相対位置、速力、針路等の運動情報を捕捉位置及び捕捉運動情報として、ＡＲＰＡ装置２０へと送出する。こうして目標船捕捉手段１８によって捕捉された目標船は、当初よりＡＲＰＡ装置２０で追尾中の目標船と関連付けられているので、かかる目標船については、同一目標判定手段２２による同一目標判定は、捕捉以降所定時間経過後のタイミングで行うか、全く行わなくても良い。　
　【００４９】
　また、同一目標判定期間制限手段２４で判定する、同一目標判定を行う期間の頻度としては、次の頻度を例示することができる。
　【００５０】
　２−１）　初めのタイミングの１回だけ
　２−２）　ＡＲＰＡ装置２０において、レーダ装置からの新規データを取得して目標船についてのデータを更新した毎
　２−３）　予め設定した所定時間経過毎等
　次に、同一目標判定期間制限手段２４によって同一目標判定を行う期間である場合には、目標船判定手段２５で、同一目標判定を行う目標船かどうかを判定する（ステップＳ１４）。目標船判定手段２５で判定する、同一目標判定を行う目標船の条件としては、次の条件を例示することができる。
　【００５１】
　３−１）　ＡＲＰＡ装置２０において相対距離が所定の範囲内にあると判定がなされている目標船であること
　３−２）　ＡＲＰＡ装置２０において危険船との判定がなされている目標船であること
　３−３）　ＡＲＰＡ装置２０において針路、速力が所定条件を満足される目標船であること、より具体的には、針路が自船に向かっている方向であること、速力が所定以上であること、など
　ここで、３−２）の危険船とは、自船との衝突する危険性を表す危険度が高い目標船を言い、危険度は、例えば、ＤＣＰＡ（Distance to Closest Point of Approach）またはＴＣＰＡ（Time to Closest Point of Approach）を用いることができ、これらは、ＡＲＰＡ装置１２で求めている目標船の相対位置、相対速力、相対針路から求めることができる。ＤＣＰＡが小さければ、衝突の危険度が高いことになり、さらにＴＣＰＡが小さければ、衝突までの時間が短いので、同一船判定を行うようにする。
　【００５２】
　以上の同一目標判定期間制限手段２４及び目標船判定手段２５による判定を行うことにより、同一目標判定を行う範囲を限定し、これによって処理効率を向上させることができる。」　  
・「【００６４】
　表示手段３０では、同一と見なされた目標船については、ＡＩＳ装置１２からその目標船情報を入手した目標船と、ＡＲＰＡ装置２０で追尾中の目標船との統合を行った上で（つまり、どちらかの目標船のみを表示する）、ＡＩＳ装置１２からその目標船情報が得られる目標船のシンボルと、ＡＲＰＡ装置２０で追尾中の目標船のシンボルとは異なるシンボルで表示するとよい。」         
　
・段落【００４８】には，「尚、ＡＲＰＡ装置２０で目標船を追尾するために行う捕捉は、操作者による特定の目標船の指示による捕捉、またはレーダ画像中の所定領域に侵入した目標船の自動捕捉により、行うことができる。ＡＩＳ装置１２からの情報に基づいて捕捉を行うことも可能であり、そのために、目標船捕捉手段１８を設けることができる。目標船捕捉手段１８では、目標相対位置演算手段１６で得られた目標船の相対位置が所定の捕捉条件を満足する場合に、自動的または操作者の確認を得た上で、捕捉を行い、その目標船の相対位置、速力、針路等の運動情報を捕捉位置及び捕捉運動情報として、ＡＲＰＡ装置２０へと送出する。こうして目標船捕捉手段１８によって捕捉された目標船は、当初よりＡＲＰＡ装置２０で追尾中の目標船と関連付けられているので、かかる目標船については、同一目標判定手段２２による同一目標判定は、捕捉以降所定時間経過後のタイミングで行うか、全く行わなくても良い。」との記載がある。これによれば，目標船の捕捉は，ＡＩＳ装置１２からの情報に基づいて，目標船捕捉手段１８を用いて行うことができるものであって，かかる目標船は，当初よりＡＲＰＡ装置２０で追尾中の目標船と関連付けられているものであり，同一目標判定手段２２による同一目標判定を全く行わなくても良い，ものである。そして，ＡＲＰＡ装置２０は，段落【００３１】に記載されるように，自船周囲の物標データを得るためのレーダからのレーダ信号を処理しているものである。　
　ここで言う目標船の捕捉とは，レーダからのレーダ信号を処理しているＡＲＰＡ装置２０からの情報とＡＩＳ装置１２からの船舶に関する情報を照合して，同一物体であるか否かを判定することに基づくものである。
　そうすると，刊行物１には，「目標船から送信される情報が示す目標船と、レーダが検出した物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部」が備えられていると言うことができる。　　　　　
・表示手段が表示制御手段を有することは，技術常識に属する事項である。
　そして，段落【００３６】，【００４３】，【００６４】からすれば，「表示装置３０」（あるいは「表示手段３０」）は，レーダ装置等の表示器と兼用できて，重畳表示させても良いものであって，かつ，同一と見なされた目標船については、ＡＩＳ装置１２からその目標船情報を入手した目標船と、ＡＲＰＡ装置２０で追尾中の目標船との統合を行った上で、どちらかの目標船のみを表示する，すなわち，目標船のいずれか一方の位置のみを表示することができるものである。
　そうしてみると，「表示装置」として，船舶識別装置と船舶レーダ装置に共有されていて，その表示制御部により，判定部が同一物体である旨の判定をしたときに、当該判定対象となった目標船のいずれか一方の位置を前記表示装置に表示させるものが把握できる。
　
　以上をふまえると，刊行物１が開示する発明として，次のものを認めることができる（以下，この発明を「引用発明」と言う。）。
「目標船から送信された情報に基づいて目標船の情報を取得する船舶自動識別装置と、
　物標の検出を行うレーダと、
　を備える船舶用航行支援装置において、
　前記船舶自動識別装置および前記レーダに共有される表示装置と、
　前記目標船の情報が示す目標船と、前記レーダが検出した目標船の物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部と、
　前記判定部が同一物体である旨の判定をしたときに、当該判定対象となった目標船のいずれか一方の位置を前記表示装置に表示させる表示制御部と、
　自船舶に搭載されたＧＰＳ装置による測位結果、および前記目標船の情報に基づいて、目標船の相対位置が所定の捕捉条件を満足する場合に，その目標船について、相対位置，速力，進路等の運動情報をＡＲＰＡ装置へ送出し，ＡＲＰＡ装置で追尾中の目標船と関連付ける目標船捕捉手段と、
　を備える船舶用航行支援装置。」　　　
　
（２）対比・判断
ア．本願補正発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「船舶自動識別装置」は，目標船から送信される情報を受信して，目標船を識別し，表示する装置であり，「目標船」とは，他船舶のことにほかならない。また，本願明細書では，「船舶識別装置」を，具体的には「船舶自動識別装置」，「船舶自動識別装置１８」，「ＡＩＳ他船舶情報Ｄ４」とも記載している。　
　したがって，引用発明の「目標船」，「目標船の情報」，「船舶自動識別装置」は，それぞれ，本願補正発明の「他船舶」，「他船舶情報」，「船舶識別装置」に相当する。
・引用発明の「物標の検出を行うレーダ」，「前記レーダ」及び「船舶用航行支援装置」は，自船舶に搭載されているものであって，それぞれ，本願補正発明の「物標の検出を行う船舶レーダ装置」，「前記船舶レーダ装置」及び「船舶搭載用航行支援システム」に相当する。
・引用発明の「前記目標船の情報が示す目標船と、前記レーダが検出した目標船の物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部」と本願補正発明の「前記他船舶情報が示す他船舶と、前記船舶レーダ装置が検出した物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部」とは，「物標」についての表現に相違があり，「前記他船舶情報が示す他船舶と、前記船舶レーダ装置が検出した物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部」である点で共通する。
・引用発明の「前記判定部が同一物体である旨の判定をしたときに、当該判定対象となった目標船のいずれか一方の位置を前記表示装置に表示させる表示制御部」と，本願補正発明の「前記判定部が同一物体である旨の判定をしたときに、当該判定対象となった他船舶または物標のいずれか一方の位置を前記表示装置に表示させる表示制御部」とは，前述した相当関係をふまえれば，「前記判定部が同一物体である旨の判定をしたときに、当該判定対象となった他船舶等のいずれか一方の位置を前記表示装置に表示させる表示制御部」である点で一致すると言える。
・引用発明の「ＧＰＳ装置」は，本願補正発明の「測位装置」に相当する。
・引用発明の「自船舶に搭載されたＧＰＳ装置による測位結果、および前記目標船の情報に基づいて、目標船の相対位置が所定の捕捉条件を満足する場合に，その目標船について，ＡＲＰＡ装置で追尾中の目標船と関連付ける目標船捕捉手段」とは，目標船の情報に基づいて目標船の相対位置が「所定の捕捉条件」を満足する場合だけ，当該目標船の捕捉，すなわち，「判定部」により，目標船の情報が示す目標船とレーダが検出した目標船の物標とが同一物体であるか否かを判定するものである。
　したがって，引用発明の「自船舶に搭載されたＧＰＳ装置による測位結果、および前記目標船の情報に基づいて、目標船の相対位置が所定の捕捉条件を満足する場合に，その目標船について，ＡＲＰＡ装置で追尾中の目標船と関連付ける目標船捕捉手段」と本願補正発明の「自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および前記他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にある場合に、その他船舶について、前記判定部に前記判定をさせる情報限定部」とは，「自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および前記他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶の相対位置が所定の条件を満足する場合に、その他船舶について、前記判定部に前記判定をさせる情報限定部」の概念で共通する。
　
　したがって，両者は，
「他船舶から送信された情報に基づいて他船舶の情報を取得する船舶識別装置と、
　物標の検出を行う船舶レーダ装置と、
　を備える船舶搭載用航行支援システムにおいて、
　前記船舶識別装置および前記船舶レーダ装置に共有される表示装置と、
　前記他船舶情報が示す他船舶と、前記船舶レーダ装置が検出した物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部と，
　前記判定部が同一物体である旨の判定をしたときに、当該判定対象となった他船舶等のいずれか一方の位置を前記表示装置に表示させる表示制御部と、
　自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および前記他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶の相対位置が所定の条件を満足する場合に、その他船舶について、前記判定部に前記判定をさせる情報限定部と、
　を備える船舶搭載用航行支援システム。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
　
［相違点１］
　「他船舶情報が示す他船舶と、船舶レーダ装置が検出した物標と、が同一物体であるか否かを判定する判定部」における「物標」が，本願補正発明では，単に「物標」であるのに対し，引用発明では，「目標船の物標」である点。　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　「目標船等のいずれか一方の位置」における「目標船等」が，本願補正発明では「他船舶または物標」であるのに対し，引用発明では「他船舶」である点。　　　　　　　
［相違点３］　
　「自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および前記他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶の相対位置が所定の条件を満足する場合に、その他船舶について、前記判定部に前記判定をさせる情報限定部」が，本願補正発明では「自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および前記他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にある場合に、その他船舶について、前記判定部に前記判定をさせる情報限定部」であるのに対して，引用発明では「自船舶に搭載されたＧＰＳ装置による測位結果、および前記目標船の情報に基づいて、目標船の相対位置が所定の補足条件を満足する場合に，その目標船について、相対位置，速力，進路等の運動情報をＡＲＰＡ装置へ送出し，ＡＲＰＡ装置で追尾中の目標船と関連付ける目標船捕捉手段」である点。　
　　　　
イ．相違点に対する判断
［相違点１］について　
　本願補正発明で言う「物標」は，判定部によって他船舶と同一物体か否かを判定する時点での物体であり，引用発明の捕捉手段のレーダから得られる「物標」も，他船舶と同一物体であるか否かの判定対象の物体と言えるから，相違点１は実質的なものではない。
　ＡＲＰＡ装置が捕捉する物標は他船舶に限られると言うものではないから，引用発明の「目標船の物標」は，ＡＩＳ装置からの情報に基づいて捕捉されたための表現と理解すべきである。
　また，本願補正発明の技術的内容として「物標」の語に「他船舶」以外の物が含まれると解釈したとしても，引用発明においても，もともとのレーダから得られる「物標」自体がそのような内容のものであるのだから，引用発明において，そのような解釈に沿う「物標」を判定部で処理すること自体に，当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。　
［相違点２］について　
　相違点１について述べたと同様に，相違点２も実質的なものではない。　
［相違点３］について
　引用発明を開示する刊行物１の段落【００４８】には，「目標船捕捉手段１８では、目標相対位置演算手段１６で得られた目標船の相対位置が所定の捕捉条件を満足する場合に、自動的または操作者の確認を得た上で、捕捉を行い、」と記載されるものの，その「所定の捕捉条件」についての直接的な説明まではない。
　しかるに，同じ刊行物１の段落【００５０】，【００５１】には，「目標船判定手段２５で判定する、同一目標判定を行う目標船の条件としては、次の条件を例示することができる。／３−１）　ＡＲＰＡ装置２０において相対距離が所定の範囲内にあると判定がなされている目標船であること」との記載があり，同一目標判定手段２２による同一目標判定を行わない場合の「所定の捕捉条件」として「相対距離が所定の範囲内にあると判定がなされている目標船であること」が示されている。　
　引用発明における「所定の捕捉条件」として，この相対距離が所定の範囲内にあるという条件，言い方を替えれば，他船舶までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にあるという条件を採用すること自体は，当業者にとって容易になし得たことと言える。
　したがって，引用発明において，相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することにも，当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。
　　　
　また、本願補正発明の全体構成により，引用発明からみて格別顕著な効果がもたらされるものとは言えない。　
　　　　　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明は，平成２５年５月２４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）参照。以下，これを「本願発明」と言う。）。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１及びその記載事項並びに引用発明は，前記「第２．３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２．２．」に記載したように，本願補正発明は，「情報限定部」について，本件補正前の発明，すなわち，本願発明が，「自船舶に搭載された測位装置による測位結果、および他船舶情報に基づいて、前記他船舶情報が示す他船舶までの距離を求め」るものと，「船舶レーダ装置による検出結果に基づいて、前記船舶レーダ装置が検出した物標までの距離を求め」るものとのいずれかを，選択可能な構成であったものから，「あるいは、前記船舶レーダ装置による検出結果に基づいて、前記船舶レーダ装置が検出した物標までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にある場合に、その物標
について前記判定部に前記判定をさせる情報限定部」を削除して「自船舶……他船舶情報が示す他船舶までの距離を」を用いる情報限定部のみに限定するものであった。
　そうすると，本願発明とは，本願補正発明と対比すれば，「情報限定部」について，「あるいは、前記船舶レーダ装置による検出結果に基づいて、前記船舶レーダ装置が検出した物標までの距離を求め、求められた距離が所定範囲内にある場合に、その物標について前記判定部に前記判定をさせる情報限定部」との選択事項を付加したものと言うこともできる。　　　　
　そして，本願発明は，その「情報限定部」について本願補正発明と同じ選択事項を採用したものについて言えば，本願補正発明について前記「第２．３．（２）」に記載したと同様に，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，本願発明で「情報限定部」について本願補正発明にはない選択事項を採用したものについても，引用発明を開示する刊行物１には，段落【００５０】及び【００５１】に，「同一目標判定を行う目標船の条件としては、次の条件を例示することができる。」，「３−１）　ＡＲＰＡ装置２０において相対距離が所定の範囲内にあると判定がなされている目標船であること」との記載があり，船舶レーダ装置による検出結果に基づいて，かかる船舶レーダ装置が検出した物標までの距離を求め，求められた距離が所定範囲内にある場合に，その物標について判定部に判定をさせる構成も把握できるので，刊行物１が開示する発明との相違点及びその相違点に対する判断は，本願補正発明と引用発明についてのものと同様である。したがって，本願発明の上記選択肢の他方に相当する発明も，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は，刊行物１が開示する発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。