【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１４７１１号「インタレース走査ディジタルビデオ信号のブロック復号化装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９７９７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１１日に出願した特願平３−２６３９１１号の一部を平成１１年７月２９日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、当審の拒絶理由に対して補正されたその請求項１，２に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　符号化される際にフィールド符号化処理したかフレーム符号化処理したかを示し、ブロック毎に付加されている第１のサイド情報と、前記フィールド符号化処理及び前記フレーム符号化処理の夫々において、前動きベクトルを用いて動き補償処理をしたか、後ろ動きベクトルを用いて動き補償処理をしたか、又は、前及び後ろの双方の動きベクトルを用いて動き補償処理をしたかを示し、ブロック毎に付加されている第２のサイド情報とを用いて、符号化されたインタレース走査ディジタルビデオ信号を復号化するブロック復号化装置であって、
　ブロック毎に符号化されたビデオ信号を復号化する復号化手段と、
　前記第１及び第２のサイド情報により、復号化したビデオ信号を、前動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、後ろ動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、双方の動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、もしくは、前動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、後ろ動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、双方の動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、のいずれかを行う逆動き補償処理手段を有する、
　ことを特徴とするインタレース走査ディジタルビデオ信号のブロック復号化装置。
　【請求項２】　符号化される際にフィールド符号化処理したかフレーム符号化処理したかを示し、ブロック毎に付加されている第１のサイド情報と、前記フィールド符号化処理及び前記フレーム符号化処理の夫々において、前動きベクトルを用いて動き補償処理をしたか、後ろ動きベクトルを用いて動き補償処理をしたか、又は、前及び後ろの双方の動きベクトルを用いて動き補償処理をしたかを示し、ブロック毎に付加されている第２のサイド情報とを用いて、符号化されたインタレース走査ディジタルビデオ信号を復号化するブロック復号化方法であって、
　ブロック毎に符号化されたビデオ信号を復号化するステップと、
　前記第１及び第２のサイド情報により、復号化したビデオ信号を、前動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、後ろ動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、双方の動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、もしくは、前動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、後ろ動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、双方の動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、のいずれかを行うステップを有する、
　ことを特徴とするインタレース走査ディジタルビデオ信号のブロック復号化方法。」
　
２　引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１３７３７９号公報には、「入力テレビジョン画像の動き（動ベクトル）を検出し、この動ベクトルを用いて前記画像の動きを補償した予測信号を発生し、前記入力テレビジョン画像とこの予測信号との差信号である予測誤差信号と前記ベクトルを符号化して伝送する動き補償フレーム間・フィールド間符号化装置であって、前記テレビジョン画像の隣接フレーム間における動き（フレーム間動ベクトル）と隣接フィールド間における動き（フィールド間動ベクトル）を検出する手段と、前記フレーム間動ベクトルとフィールド間動ベクトルにそれぞれ与えられた符号の符号長を比較し、前記符号長が小となる方を用いて予測信号を発生する手段とを備えたことを特徴とする動き補償フレーム間・フィールド間符号化装置。」（１頁特許請求の範囲）、「判定回路３７は信号線３２により入力されるフィールド間動ベクトルと信号線３６により入力されるフレーム間動ベクトルにより与えられた符号の符号長を比較し両者の大小関係をに応じて信号値「０」または「１」のいずれか一方を信号線３５に出力する。例えばフレーム間動ベクトルに与えられた符号の符号長の方が小であれば信号値「０」を、そうでない場合には信号値「１」を信号線３５に出力する。・・・第２の符号器３０は選択器３３が入力される動ベクトル信号と信号線３５により入力されるフィールド間動ベクトルとフレーム間動ベクトルとの区別を示す信号を可変長符号化して信号線３１に出力する。・・・実行することができる。」（４頁右下欄１０行ないし５頁右上欄６行）が記載されている。
　
（２）同じく、特開昭５９−１２８８１号公報には、「テレビジョン画像の動きを検出し、・・・動き補償フレーム間フィールド間符号化装置」（１頁特許請求の範囲）、「なお、この切換規則を用いると動き補償フレーム間予測と動き補償フィールド間予測とを切換えを示す情報を付加しなくても両者を区別することができるため、フィールド間動ベクトルとフレーム間動ベクトルの両方に別々の符号を与える必要はなく、動ベクトルを伝送するに必要なビット数を低減できるという利点もある。」（３頁右下欄１行ないし７行）、「次に第３図を参照して復号化部について説明する。符号器部から伝送路１４に出力された信号は伝送路１４の伝送速度で受信側バッファメモリ１０１に書き込まれる。受信バッファメモリ１０１の内容は、信号線１０２に読み出されデマルチプレクサ１０３で予測誤差信号を示す符号と動ベクトルを示す符号とが分離されそれぞれ信号線１０４，１１８に出力される。予測誤差信号を示す符号は第１の復号器１０５により予測誤差信号にもどされ、予測誤差信号が信号線１０６を介して加算器１０７に入力される。また加算器１０７には信号線１１７を介して選択器１１６から予測信号が入力され、予測誤差信号と加算されてＴＶ信号はフレームメモリ１０９に書き込まれ次のフレームのＴＶ信号の復号化に用いられる。・・・受信側判定回路１２１は現ブロックの信号の予測復号化がＭＣフィールド間予測、ＭＣフレーム間予測のいずれが行われているか監視しており、信号線１２０により入力される動ベクトル信号から、符号化部側の判定回路３７と同様に前述の切換規則にもとづいて判定し判定結果を信号線１２２により判定遅延回路１２３に与える。・・・以上のようにしてＴＶ信号を予測復号化することができる。」（５頁右上欄１０行ないし右下欄２０行）、「また、前述の切換規則は次のように変形しても、画像の動きの小さい部分では動き補償フレーム間予測を、動きの大きな部分では動き補償フィールド間予測を動作させることができる。「現ブロックにおいて検出されたフレーム間動ベクトルのノルムが小に場合、現ブロックに対しては動き補償フレーム間予測を行い、ノルムが大であるならば動き補償フィールド間予測を行う。」（変形切換規則１）この場合判定遅延回路３８，１２３は不要となる。また判定回路３７，１２１において第２の大小判定回路１５２，１６２，選択器１５４，１６４，遅延回路１５４７，１６７は不要となり、また判定回路３７は、第１の大小判定回路１５０，フリップフロップ１５６とを直接接続するのみで構成される。判定回路１２１についても同様である。・・・」（７頁右上欄１８行ないし左下欄１７行）が記載されている。
　
３　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、刊行物１，２に記載された発明と対比すると、請求項１に係る発明が備えているインタレース走査ディジタルビデオ信号のブロック復号化装置の具体的構成である「符号化される際にフィールド符号化処理したかフレーム符号化処理したかを示し、ブロック毎に付加されている第１のサイド情報と、前記フィールド符号化処理及び前記フレーム符号化処理の夫々において、前動きベクトルを用いて動き補償処理をしたか、後ろ動きベクトルを用いて動き補償処理をしたか、又は、前及び後ろの双方の動きベクトルを用いて動き補償処理をしたかを示し、ブロック毎に付加されている第２のサイド情報とを用い」ること（以下「相違点ア」という。）、及び「第１及び第２のサイド情報により、復号化したビデオ信号を、前動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、後ろ動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、双方の動きベクトルを用いたインタフィールド動き補償処理の逆処理をするか、もしくは、前動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、後ろ動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、双方の動きベクトルを用いたインタフレーム動き補償処理の逆処理をするか、のいずれかを行う逆動き補償処理手段を有する」こと（以下「相違点イ」という。）は、刊行物１，２に記載された発明のいずれにも記載がされていないし、示唆もされていない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記相違点アおよび相違点イを要件とすることにより、本願明細書記載の「符号化プロセスにおいてインタフレーム動き補償処理された場合には、復号化プロセスにおいてインタフレーム動き補償の逆処理を行い、符号化プロセスにおいてインタフィールド動き補償処理された場合には、復号化プロセスにおいてインタフィールド動き補償の逆処理を行うことによって、復号しなければならない。」という課題を解決し、「正しく復号することができる。」という作用をし、「入力フレームは画素データの小ブロックに区分され、それぞれのブロック内の２フィールドは相関について検査される。もしブロック内の２フィールド間の差が小さければ（すなわち相関が高ければ）、そのブロックは、ブロック内の全ての線が順次走査されるフレーム符号化プロセスにより、従って効率的に設計されるインタフレーム動き補償プロセスおよび色データのイントラフレーム・サブサンプリングプロセスを用いて、符号化される。一方、もしブロック内の２フィールド間の差が大きければ（すなわち相関が低ければ）、そのブロックは、それぞれのフィールド内の（イントラフィールド）相関およびそれぞれのフィールドとその隣接フィールドとの（インタフィールド）相関の調査が強化されるフィールド符号化プロセスによって符号化され、さらに、このようなブロックにおいては、色データのイントラフィールド・サブサンプリングはより良く行なわれる。一般のビデオシーケンスにおいては、それぞれの画像フレーム内における相関レベルは、静止情景または対象物を含む領域と、動く情景または対象物を含む領域との間では相異なる。従って、本発明は、これら２つの型の領域を、それぞれの領域の型により適する方法によって、より効率的に、または適応的に符号化する効果を提供する。固定ビットレートのビデオ符号化システムにおいては、本発明は、より良い再構成画像品質を与える効果を提供する。」という効果を奏するものである。
　
　また、原査定において「引用文献１又は２に記載のものは、動き補償処理を行う際に、フレーム間動き補償とフィールド間動き補償を切り換えて用いることによって符号化効率を向上するものであり、また、動き補償処理を行う際に、前方、後方、及び、両方向の動き補償を切り換えて用いることによって符号化効率を向上することは、本願の発明の詳細な説明にも記載されているようにＭＰＥＧに採用されている周知技術である。そして、画像符号化技術の分野において、符号化効率を高めるために有効な種々の手法を組み合わせて用いることは、当業者にとって常套手段であるから、上記２つの動き補償処理に関する技術を組み合わせて用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。」との指摘があるが、上記相違点ア及び相違点イは、インタレース走査ディジタルビデオ信号のブロック復号化装置の具体的構成であるので、上記引用文献１（刊行物１）又は２（刊行物２）、上記周知技術、上記常套手段だけから自明であるとまでいえず、当業者が容易になし得たとまでいえない。
　
　前置審査における前置報告書において「引用文献１には、サイド情報を付加することが明確に記載されている（第５頁左上欄第９行〜第１３行）。引用文献２については、出願人がサイド情報を付加していないと主張している一実施例ではなく、その変形例（第７頁右上欄第１８行〜左下欄第１７行）においては、現ブロックの動きベクトルに基づいて判定を行っているので、サイド情報を付加しなければならないことは、明らかなことである。」との報告があるが、審判請求時の平成１３年４月１２日付けで補正された特許請求に範囲の請求項１，２は、明りょうでない記載を明りょうな記載とするため、当審において平成１３年１０月１１日付けで補正されており、請求項１に係る発明のサイド情報は、「符号化される際にフィールド符号化処理したかフレーム符号化処理したかを示し、ブロック毎に付加されている第1のサイド情報と、前記フィールド符号化処理及び前記フレーム符号化処理の夫々において、前動きベクトルを用いて動き補償処理をしたか、後ろ動きベクトルを用いて動き補償処理をしたか、又は、前及び後ろの双方の動きベクトルを用いて動き補償処理をしたかを示し、ブロック毎に付加されている第２のサイド情報」と特定されることとなり、このサイド情報は、刊行物１，２には記載されていない。なお、引用文献２（刊行物２）に記載された変形例（変形切換規則１）のものは、依然として判定回路１２１を用い（判定回路１２１に大小判定回路１６０は不要とされておらず）、なんらかのサイド情報を付加するとの示唆もないから、「現ブロックの動きベクトルに基づいて判定を行っているので、サイド情報を付加しなければならないことは、明らかなことである。」とはいえない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を方法の発明としたものであるので、上記（１）請求項１に係る発明についてと同じ理由により、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１，２に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。