【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０８４４３号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月１８日出願公開、特開平　４−３３０６１６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月１２日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１２年１月２５日付け、平成１２年５月２９日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　支持体上に磁性粉を含有する磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、前記磁性粉が、Ｘ線による粒径測定値２００Å以下（但し、０を除く正の値）で、かつ、平均長軸長０．２５μｍ以下（但し、０を除く正の値）の強磁性金属粉末であり、前記磁性層の抗磁力が１７００Ｏｅ以上、２２００Ｏｅ以下であり、かつ、飽和磁束密度が３０００ガウス以上、４５００ガウス以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　「【請求項２】　支持体上に磁性粉を含有する磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、前記磁性粉が、Ｘ線による粒径測定値２００Å以下（但し、０を除く正の値）で、かつ、平均長軸長０．２５μｍ以下（但し、０を除く正の値）の強磁性金属粉末であり、前記磁性層の抗磁力が１７００Ｏｅ以上、２２００Ｏｅ以下であり、かつ、飽和磁束密度が３０００ガウス以上、４５００ガウス以下であり、更に、表面粗さＲ10z が５ｎｍ以上、２０ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
　（但し、Ｒ10z とは、磁気記録媒体を幅方向の中点から±２ｍｍの範囲で長手方向に基準長だけ垂直に切断したとき、その切断面における外表面輪郭曲線を切る水平線に平行な直線のうち、高い方から１０番目に低い山頂を通るものと、深い方から１０番目に浅い谷底を通るものを選び、この２本の直線間の距離を表面輪郭曲線の縦倍率の方向に測定した値をいう。）」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、本願の原査定では、平成１１年１１月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由の３（明細書及び図面の記載が下記の点で特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないとの理由）によって拒絶をすべきものとされ、その備考において、
「理由３の（１）の点はいまだ不備である。平成１２年０１月２５日付手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲に記載される本願の請求項１及び請求項２に係る発明において、磁性粉が「Ｘ線による粒径測定値２００Å以下（但し、０を除く正の値）で」、かつ、「平均長軸長０．２５μｍ以下（但し、０を除く正の値）であり」と規定する補正を行った。しかしながら、前記補正後の明細書の段落番号【００１２】には、「Ｘ線による粒径測定値が２００Å以下、更には１００〜１８０Å、かつ、平均長軸長が０．２５μｍ以下、更には０．２０μｍ以下のものが、磁性層の表面粗さを調整する上で好ましい。」と記載され、また、実施例において具体的に立証されている、Ｘ線による粒径測定値は精々１４５〜２１０Åの範囲であり、かつ、平均長軸長は精々０．１５〜０．２５でしかない。すなわち、例えば、Ｘ線による粒径測定値が５０Åであって、かつ、平均長軸長が０．０５μｍである場合においても、前記補正された請求項１及び請求項２に係る発明は実施可能であることが立証されていたわけではない。いいかえれば、Ｘ線による粒径測定値が０を超え２００Å以下であり、かつ、平均長軸長が０を超え０．２５μｍ以下であると規定することができる程度にまで裏付けられて明細書が記載されていたわけではない。してみれば、前記規定に臨界的意義、根拠あるいは理由があるとすることはできないので、前記規定は本願の請求項１及び請求項２に係る発明の構成を不明瞭にするものであり、記載不備は免れない。なお、出願人は、平成１２年０１月２５日付意見書において、「請求項における「Ｘ線による粒径測定値２００Å以下」については、該値が２００Å以下であれば良いものです。」及び「請求項における「平均長軸長０．２５μｍ以下」については、該値が０．２５μｍ以下であれば良いものです。」と主張しているが、この主張は前述したように明細書の記載おいて裏付けられたものではないので、採用することができない。なお、補正後の明細書の表−１Ａに記載される実施例５は、前記補正された請求項１及び請求項２に係る発明の実施例には相当しないものであるということに留意されたい。　よって、先の拒絶理由は撤回しない。」と記載されている。
　そして、平成１１年１１月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の（１）には、「（１）請求項２における「２００Å以下」及び「０．２５μｍ以下」なる記載は、数値範囲の上限値の一方のみを限定するものであるので、請求項２に係る発明の構成を不明瞭にするものであり、不適切である。記載不備である。なお、特許請求の範囲に記載する発明の構成要件を数値の上限値及び下限値を有する範囲をもって規定する発明の場合、粒径などを特定の数値範囲に限定する臨界的意義、根拠あるいは理由を、併せて発明の詳細な説明欄において説明・立証することが必要となる。この点においても記載不備である。」と記載されている。
　
３．当審の判断
　原査定に記載された理由は、畢竟、Ｘ線による粒径測定値が２００Å以下、かつ、平均長軸長が０．２５μｍ以下との記載では、「（但し、０を除く正の値）」との限定がされたもの実質的な下限の特定がなされていない点を記載不備とするものと認められる。
　しかしながら、数値限定を行う場合に必ずしも上限と下限を特定しなければならないとすることは適切ではなく、発明の範囲が不明確となることがなければ、例えば、目的とする作用効果を奏する範囲で当業者が容易に実施できることが明らかであれば、先行する類似の技術と区別するために臨界的な意義を必要とするようなものでないような場合にまで、好ましい範囲に限定すべき理由がない。
　現況、本願発明１，２については、実施例や好ましい範囲とされた数値よりも低い場合に初期の作用効果を奏しない蓋然性が大きいと判断すべき理由が無く、一応規定する上限以下であれば下限の設定が無くとも所期の作用効果を奏すると判断するのが相当であるし、下限の数値限定の臨界的な意義を釈明することが必要となる適切な先行技術も見出されていない。
　また、なお書きで実施例ではないと指摘された表１−Ａの実施例５に関しては、審判請求時の補正により比較例と訂正されたので、指摘された不備は解消している。　この点に関しては、平成１２年１１月１３日付けの前置報告書では、この例は「効果の点で、他の実施例のものに比べて、同等もしくはそれ以上であり格段に優れている」から本願発明１，２の効果を確認できない旨指摘されているけれども、実施例と比べても審判請求理由の手続補正書（平成１２年７月１３日付け）に記載された比較例を勘案すれば、同等以上であるとまではいえない。
　よって、上記摘示した記載不備に基づく原査定の理由は失当である。
　なお、原査定では採用されていない特許法第２９条第１項第３号及び第２項の理由として引用された特開昭５６−７１８２２号公報（以下「引用例１」という。）には、強磁性金属粒子を用い、磁性層の保磁力が１８００ Oe以上（実施例で１８００，１９５０ Oe）、飽和磁束密度が３０００ガウス以上（実施例で３５００，３７００ガウス）である磁気記録媒体が開示されているから、抗磁力や飽和磁束密度が本願発明１，２のものと一致している。　しかしながら、本願発明１，２の必須の構成である強磁性金属粒子のＸ線による粒径や平均長軸長についは、引用例１には何ら記載も示唆もされていないし、自明とも認められないから、本願発明１，２は、引用例１記載の発明と同一ではない。
　なるほど、同じく引用された特開平２−２３９４２４号公報（以下「引用例２」という。）には、磁気記録媒体において、Ｘ線による粒径測定値が１７０Å以下（実施例で１３３〜１８５Åの例）、かつ、平均長軸長が０．３５μｍ以下（実施例で０．２８〜０．３９μｍの例）の金属磁性粉末を用いると、短波長域での電磁変換特性が改良される旨（第３頁左下欄など参照）開示されている。　しかしながら、引用例１記載の発明は、抗磁力や飽和磁束密度が本願発明１，２と一致しているいるけれども、マスターテープに用いる磁気記録媒体に関するものであって、そもそも短波長域と長波長域のいずれにおいても高出力であることを示唆する記載もなければ、そのようなことが必要とされることを示唆する記載もないので、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を組み合わせるべき動機付けが欠けているといえるから、引用例１，２記載の発明に基づいて本願発明１，２は当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。