【事件の表示】
　特願２００７−２０１４７６「原子炉の運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３６６４６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月２日の出願であって、平成２４年７月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年９月２８日に手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
第２　拒絶理由
　原審で通知され、拒絶査定の理由となった拒絶理由は、以下のとおりのものである。
　
　理由１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　理由２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１、３
・理由１、２
・引用文献１
・備考（省略）
　
・請求項１−６
・理由１、２
・引用文献２
・備考（省略）
　
・請求項１−６
・理由１、２
・引用文献３
・備考（省略）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
引用文献１：特開昭６０−１７７２９３号公報
引用文献２：特開昭６２−０００８９３号公報
引用文献３：特開昭５３−００８４９５号公報
　
第３　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２４年９月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
多数の燃料棒がチャンネルボックスに収容されている燃料集合体を原子炉圧力容器内の炉心部に縦長配置で装荷し、炉心冷却水を前記チャンネルボックスの下方から前記チャンネルボックスの内部および前記チャンネルボックス外部のバイパス部に上昇流として供給する原子炉の運転方法において、前記バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ、運転サイクル末期に増加させるとともに、
　前記バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を前記運転サイクル初期に減少させる工程として、前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量を制御し、
　前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量の制御として、前記チャンネルボックス外部のバイパス部に配置され中性子吸収材が内蔵された制御棒の挿入位置調整により行い、
　前記制御棒には、前記中性子吸収材のさらに上部の上端部に中性子またはガンマ線により発熱する材料を有するものを適用することを特徴とする原子炉の運転方法。
　　【請求項２】
前記バイパス部に供給される炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させる工程として、前記チャンネルボックス外部のバイパス部に流れる炉心冷却水の流量を制御する請求項１に記載の原子炉の運転方法。
　　【請求項３】
前記チャンネルボックス外部のバイパス部に流れる炉心冷却水の流量を制御する工程として、制御棒の挿入および引抜き操作を行う請求項２記載の原子炉の運転方法。」（以下「本願発明１〜３」という。）　
　
第４　引用刊行物及び該刊行物に記載の発明
１．引用文献１
　上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。 
（１）第１頁右欄６行〜９行
「本発明は軽水冷却型原子炉に係り、特に炉心流量を調整することにより、バイパス流量（漏洩流量）を変化させて、スペクトルシフト効果を利用して燃料経済性を向上させた原子炉に関する。」
（２）第２頁右上欄５行〜左下欄４行
「沸騰水型原子炉を例にとると、沸騰水型原子炉では、原子炉運転中にボイドが発生し、高いボイド率で運転された燃料集合体は低いボイド率で運転された燃料集合体よりも中性子スペクトルが硬化するためプルトニウムの蓄積が多くなる特徴がある。この効果は高いボイド率での燃焼期間に比例して増大する。
　そこで燃料集合体の炉内装荷期間の内、前半は高いボイド率で燃焼させプルトニウムの生成の増大を促し、後半はボイド率を低下させることにより生成されたプルトニウムによる反応度への寄与を利用し、原子炉の反応度を高め燃焼度を増大させる運転法が考えられる。これがスペクトルシフト効果の運用である。
　本発明では、このスペクトルシフト効果を得る為に、燃料の燃焼初期においてはバイパス領域に蒸気ボイドを充満させ中性子スペクトル硬化により、プルトニウム蓄積を増大させ、逆に燃焼後期はバイパス領域に冷却材を充満させ反応度を増加させるものである。」
（３）第２頁左下欄８行〜右下欄５行
「ＢＷＲでは炉心流量を減少すると炉心の平均ボイド率は増大し、逆に炉心流量を増大すると炉心の平均ボイド率は減少するという特徴をもつている。
・・・
　この特徴を利用して、運転サイクル前半では、炉心流量を減少して運転し、運転サイクル末期では炉心流量を増大させることにより、スペクトルシフト運転を実現することができる。
　本発明は、炉心流量制御によるチヤンネル内の平均ボイド率変化に加え、バイパス領域の平均ボイド率も変化させることによりスペクトルシフトの効果を更に高めるものである。このため、運転サイクルの前半と後半とで、炉心流量に対するバイパス流量割合を変化させる。」
（４）第３頁右上欄４行〜左下欄末行
「本発明の一実施例を第４図〜第８図により説明する。
　第４図に示すように炉心を構成する燃料集合体は、４体を１組として制御棒案内管４の頂部に設ける燃料支持金具３によつて支える。また、個々の制御棒案内管は、圧力容器部に取り付けた制御棒駆動ハウジングで支持する。
　第５図は、制御棒案内管４、燃料支持金具３、燃料下部タイプレート２、チヤンネルボツクス１、炉心支持板６等の断面図を示している。制御棒案内管４に沿つて上昇してくる冷却材はオリフイス９を通り、燃料支持金具３、下部タイプレート２を経て、チヤンネルボツクス１内に流入する。また一部の冷却材はバイパス流路を経てチヤンネルボツクスの外のバイパス領域に流入する。本発明では、バイパス流量を減少させバイパス領域のボイド率を増加させるため、一部のバイパス流路にバイパス流路栓を設けた流路を以下に示す。
・・・
更に、炉心流量が低いときにはバイパス流量を減少させ炉心流量を大きくしたときにバイパス流量を増加させることの可能な、バイパス流量調節構造を設ける。バイパス料量調節構造は、バイパス流調弁１０、流調用バネ１１、バネ固定ワイヤ１３、バイパス流調孔により構成される。」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
　「炉心を構成する燃料集合体を４体を１組として制御棒案内管（４）の頂部に設ける燃料支持金具（３）によつて支え、個々の制御棒案内管は、圧力容器部に取り付けた制御棒駆動ハウジングで支持し、
　制御棒案内管に沿つて上昇してくる冷却材がオリフイス（９）を通り、燃料支持金具、下部タイプレート（２）を経て、チヤンネルボツクス（１）内に流入し、また一部の冷却材はバイパス流路を経てチヤンネルボツクスの外のバイパス領域に流入し、バイパス流量を減少させバイパス領域のボイド率を増加させるため、一部のバイパス流路にバイパス流路栓を設けた流路を備え、
　更に、炉心流量が低いときにはバイパス流量を減少させ炉心流量を大きくしたときにバイパス流量を増加させることの可能な、バイパス流量調節構造を設け、
　炉心流量を減少すると炉心の平均ボイド率は増大し、逆に炉心流量を増大すると炉心の平均ボイド率は減少する特徴を利用して、運転サイクル前半では炉心流量を減少して運転し、運転サイクル末期では炉心流量を増大させる、
原子炉の運転方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
２．引用文献２
　上記引用文献２には、以下の事項が記載されている。 
（１）第１頁左欄末行〜右欄１６行
「従来の軽水型原子炉の炉心を沸騰水型原子炉の炉心で説明する。ここで第５図は沸騰水型原子炉の炉心の概略平面図であり、同図において、沸騰水型原子炉の炉心１は原子炉圧力容器（図示せず）内に設置されたシュラウド４内に収容されている。この炉心１は燃料集合体２と第１および第２の制御棒３ａ、３ｂより構成されている。また前記燃料集合体２は通常４体１組で燃料支持金具（図示せず）に支持され、その４体の燃料集合体２の間隙には運転時炉心１外へ引き抜かれる第１の制御棒３ｂと、運転時炉心内に挿入されている第２の制御棒３ａが配置されている。
　以上の構成において定常運転が行なわれる場合には、第２の制御棒３ａが炉心内に挿入され、この制御棒３ａによって、炉心内の過剰の中性子を吸収して運転制御が行なわれている。」
（２）第２頁左上欄１０行〜１２行
「本発明は、プルトニウムの生産を促進させてウランの有効利用を計ることのできる軽水型原子炉用炉心を得ることにある。」
（３）第２頁右上欄２行〜１９行
「以下、本発明の第１実施例を第１図を参照して説明する。なお、第５図と同一部分には同一符号を付しその構成の説明を省略する。第１図において、炉心１の最外周には劣化ウランを芯材とし、この芯材をジルコニウムで被覆した水排除棒５が配置されている。この水排除棒５は炉心初期から中期にかけて炉心１内に挿入され、末期には炉心１の下に引き置かれるか又は図示しない原子炉圧力容器外に引き出される。
　以上の構成において、炉心１で発生した中性子は炉心１の最外周に配置された水排除棒５に吸収される。そして、この水排除棒５内に収納された劣化ウランは中性子を吸収してＰｕ２３９になる。また、炉心末期にはこの水排除棒５は炉心１の下に引き置かれる。よって、炉心末期には炉心１内で発生した中速中性子及び高速中性子は冷却材で減速され熱中性子となり、従来と同様に炉心内で燃料と反応して熱が発生する。」
　
　これらの記載事項を含む引用文献２全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　
　「燃料集合体（２）と第１および第２の制御棒（３ａ、３ｂ）より構成され、原子炉圧力容器内に設置されたシュラウド（４）内に収容されている炉心（１）を有し、前記燃料集合体は４体１組で燃料支持金具に支持され、その４体の燃料集合体の間隙には運転時炉心外へ引き抜かれる第１の制御棒と、運転時炉心内に挿入されている第２の制御棒が配置されており、
　定常運転が行われる場合には、第２の制御棒が炉心内に挿入され、この制御棒によって、炉心内の過剰の中性子を吸収して運転制御が行なわれ、
　炉心の最外周には劣化ウランを芯材とし、この芯材をジルコニウムで被覆した水排除棒（５）が配置されており、この水排除棒は炉心初期から中期にかけて炉心内に挿入され、末期には炉心の下に引き置かれ、
　炉心で発生した中性子は炉心の最外周に配置された水排除棒に吸収され、この水排除棒内に収納された劣化ウランは中性子を吸収してＰｕ２３９になり、炉心末期にはこの水排除棒は炉心の下に引き置かれることによって、炉心末期には炉心内で発生した中速中性子及び高速中性子は冷却材で減速され熱中性子となり、炉心内で燃料と反応して熱が発生する、
原子炉の運転方法。」（以下「引用発明２」という。）
　
２．引用文献３
　上記引用文献３には、以下の事項が記載されている。 
（１）第１頁右欄６行〜９行
「本発明は沸騰水型原子炉の運転方法に係り、特に原子炉の給水温度を制御して燃料の燃焼度を改善した沸騰水型原子力発電所とその運転方法に関する。」
（２）第２頁左上欄１９行〜右上欄３行
「すなわち、本発明の沸騰水型原子力発電所とその運転方法は、装荷された燃料を交換することなくして運転する期間の前半はボイド率を高くし、後半になるにしたがつてボイド率を下げていく運転方法である。」
（３）第２頁右上欄４行〜左下欄２行
「以下図面を参照して本発明の一実施例を説明する。第４図に示す如く沸騰水型原子炉（以下単に原子炉と記す）（４１）は主蒸気ライン（４２）を介してタービン（４３）（４４）に接続されている。タービン（４３）（４４）はタンデム接続され、タービン（４３）で仕事をした蒸気は、接続ライン（４５）を介してタービン（４４）に入り、これを駆動する。タービン（４４）には主復水器（４６）が接続される。主復水器（４６）は、復水ポンプ（４７）を介して第１の給水加熱器（４８）に接続される。この給水加熱器（４８）は、給水ポンプ（４９）を介して第２の給水加熱器（５０）に接続される。この第２の給水加熱器（５０）は、第３の給水加熱器（５１）を介して前記原子炉（４１）へ接続される。
　前記タービン（４３）と前記第３の給水加熱器（５１）とを結ぶ抽気ライン（５２）には、第３の可変絞り弁（５３）が介設される。又、前記第２の給水加熱器（５０）と前記接続ライン（４５）を結ぶ抽気ライン（５４）には、第２の可変絞り弁（５５）が介設される。更に、前記第１の給水加熱器（４８）とタービン（４４）を結ぶ抽気ライン（５６）には、第１の可変絞り弁（５７）が介設されている。」
（４）第２頁左下欄３行〜１４行
「次に運転手順を説明する。先ず、１サイクル中の運転初期から中期にかけては、第５図、第６図に示す如く第１〜第３の可変絞り弁（５７）（５５）（５３）を全開にして給水温度を高めて運転する。すなわち、運転初期はボイド率を高めて中性子スペクトルを硬化させて運転する。このためＵ２３８の中性子共鳴吸収が増加して、Ｐｕ２３９への転換比が増加し燃焼度が改善される。運転が継続されて燃焼度末期に近づいたなら第１〜第３の可変絞り弁（５７）（５５）（５３）を絞つて給水温度を下げボイド率を低くして運転する。このため軟化した中性子スペクトルによつてＰｕ２３９が核反応に寄与して燃焼度を増すことができる。」
　
　これらの記載事項を含む引用文献３全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献３には、以下の発明が記載されている。
　
　「原子炉（４１）は主蒸気ライン（４２）を介して第１タービン（４３）に接続されており、第１タービン（４３）と第２タービン（４４）はタンデム接続され、第１タービンで仕事をした蒸気は、接続ライン（４５）を介して第２タービンに入り、これを駆動し、第２タービンには主復水器（４６）が接続され、主復水器は、復水ポンプ（４７）を介して第１の給水加熱器（４８）に接続され、この第１の給水加熱器は、給水ポンプ（４９）を介して第２の給水加熱器（５０）に接続され、この第２の給水加熱器は、第３の給水加熱器（５１）を介して前記原子炉へ接続されており、
　前記第１タービンと前記第３の給水加熱器とを結ぶ第１抽気ライン（５２）には、第３の可変絞り弁（５３）が介設され、前記第２の給水加熱器と前記接続ラインを結ぶ第２抽気ライン（５４）には、第２の可変絞り弁（５５）が介設され、更に、前記第１の給水加熱器と第２タービンを結ぶ第３抽気ライン（５６）には、第１の可変絞り弁（５７）が介設されており、
　先ず、１サイクル中の運転初期から中期にかけては、第１〜第３の可変絞り弁を全開にして給水温度を高めて運転、すなわち、運転初期はボイド率を高めて中性子スペクトルを硬化させて運転し、
　運転が継続されて燃焼度末期に近づいたなら第１〜第３の可変絞り弁を絞つて給水温度を下げボイド率を低くして運転する、
原子炉の運転方法。」（以下「引用発明３」という。）
　
第５　対比
１．引用発明１
　本願発明１と引用発明１を対比する。
（１）引用発明１の「燃料集合体」、「チヤンネルボツクス」、「圧力容器部」、「バイパス領域」及び「冷却材」は、それぞれ本願発明１の「燃料集合体」、「チャンネルボックス」、「原子炉圧力容器」、「バイパス部」及び「炉心冷却水」に相当する。
　引用発明１において、チヤンネルボツクスに多数の燃料棒が収納され燃料集合体を構成すること、及び燃料集合体が圧力容器部内の炉心部に縦長配置で装荷されていることは自明である。
（２）引用発明１の「制御棒案内管に沿つて上昇してくる冷却材がオリフイスを通り、燃料支持金具、下部タイプレートを経て、チヤンネルボツクス内に流入し、また一部の冷却材はバイパス流路を経てチヤンネルボツクスの外のバイパス領域に流入」する構成は、本願発明１の「炉心冷却水を前記チャンネルボックスの下方から前記チャンネルボックスの内部および前記チャンネルボックス外部のバイパス部に上昇流として供給する」構成に相当する。
（３）引用発明１の「バイパス流量を減少させバイパス領域のボイド率を増加させるため、一部のバイパス流路にバイパス流路栓を設けた流路を備え、更に、炉心流量が低いときにはバイパス流量を減少させ炉心流量を大きくしたときにバイパス流量を増加させることの可能な、バイパス流量調節構造を設け、炉心流量を減少すると炉心の平均ボイド率は増大し、逆に炉心流量を増大すると炉心の平均ボイド率は減少する特徴を利用して、運転サイクル前半では炉心流量を減少して運転し、運転サイクル末期では炉心流量を増大させる」構成は、本願発明の「前記バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ、運転サイクル末期に増加させる」構成に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「多数の燃料棒がチャンネルボックスに収容されている燃料集合体を原子炉圧力容器内の炉心部に縦長配置で装荷し、炉心冷却水を前記チャンネルボックスの下方から前記チャンネルボックスの内部および前記チャンネルボックス外部のバイパス部に上昇流として供給する原子炉の運転方法において、前記バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ、運転サイクル末期に増加させる原子炉の運転方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を前記運転サイクル初期に減少させる工程として、本願発明１は「前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量を制御し、前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量の制御として、前記チャンネルボックス外部のバイパス部に配置され中性子吸収材が内蔵された制御棒の挿入位置調整により行い、前記制御棒には、前記中性子吸収材のさらに上部の上端部に中性子またはガンマ線により発熱する材料を有するものを適用する」のに対して、引用発明１は「一部のバイパス流路にバイパス流路栓を設けた流路を備え、更に、炉心流量が低いときにはバイパス流量を減少させ炉心流量を大きくしたときにバイパス流量を増加させることの可能な、バイパス流量調節構造を設け」た点。
　
２．引用発明２
　本願発明１と引用発明２を対比する。
（１）引用発明２の「燃料集合体」、「原子炉圧力容器」、「炉心」及び「制御棒」は、それぞれ本願発明１の「燃料集合体」、「原子炉圧力容器」、「炉心」及び「制御棒」に相当する。
　引用発明２の「燃料集合体」が多数の燃料棒を含んでいることは自明である。
（２）引用発明２の「シュラウド」と本願発明１の「チャンネルボックス」は、ともに「多数の燃料棒を収納する容器」である点で共通する。
　引用発明２が「炉心冷却水をシュラウドの下方からシュラウドの内部に上昇流として供給する」ことは自明である。
（３）引用発明２は、「炉心末期には水排除棒は炉心の下に引き置かれることによって、炉心末期には炉心内で発生した中速中性子及び高速中性子は冷却材で減速され熱中性子となり、炉心内で燃料と反応して熱が発生する」から、当業者の技術常識に照らして、「炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ、運転サイクル末期に増加させる」ことは明らかである。
　
　そうすると、両者は、
　「多数の燃料棒が容器に収容されている燃料集合体を原子炉圧力容器内の炉心部に縦長配置で装荷し、制御棒を有し、炉心冷却水を前記容器の下方から前記容器の内部に上昇流として供給する原子炉の運転方法において、供給される前記炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ、運転サイクル末期に増加させる原子炉の運転方法。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点２）
　本願発明１では、多数の燃料棒を収容する容器が「チャンネルボックス」であって、炉心冷却水を前記チャンネルボックスの下方から前記チャンネルボックスの内部および前記チャンネルボックス外部のバイパス部に上昇流として供給し」、「前記バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ」るのに対して、引用発明２では、当該容器が「シュラウド」であって、シュラウド外の「バイパス部」が存在しない点。
（相違点３）
　本願発明１が「前記バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を前記運転サイクル初期に減少させる工程として、前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量を制御し、前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量の制御として、前記チャンネルボックス外部のバイパス部に配置され中性子吸収材が内蔵された制御棒の挿入位置調整により行い、前記制御棒には、前記中性子吸収材のさらに上部の上端部に中性子またはガンマ線により発熱する材料を有する」のに対して、引用発明２はそのような構成を有さない点。
　
３．引用発明３
　本願発明１と引用発明３を対比する。
（１）引用発明３が本願発明１の「多数の燃料棒」、「燃料集合体」、「原子炉圧力容器」、「炉心冷却水」、「制御棒」及び燃料集合体を収容する「容器」に相当する構成を有することは明らかである。
（２）引用発明３の「１サイクル中の運転初期から中期」及び「燃焼度末期」は、それぞれ本願発明１の「運転サイクル初期」及び「運転サイクル末期」に相当する。
（３）引用発明３の「先ず、１サイクル中の運転初期から中期にかけては、第１〜第３の可変絞り弁を全開にして給水温度を高めて運転、すなわち、運転初期はボイド率を高めて中性子スペクトルを硬化させて運転し、運転が継続されて燃焼度末期に近づいたなら第１〜第３の可変絞り弁を絞つて給水温度を下げボイド率を低くして運転する」ことは、当業者の技術常識に照らして、本願発明１の「炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ、運転サイクル末期に増加させる」ことに相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「多数の燃料棒が容器に収容されている燃料集合体を原子炉圧力容器内の炉心部に縦長配置で装荷し、制御棒を有し、炉心冷却水を前記容器の内部に供給する原子炉の運転方法において、前記容器部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ、運転サイクル末期に増加させる、
原子炉の運転方法。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点４）
　本願発明１では、多数の燃料棒を収容する容器が「チャンネルボックス」であって、炉心冷却水を前記チャンネルボックスの下方から前記チャンネルボックスの内部および前記チャンネルボックス外部のバイパス部に上昇流として供給し」、「前記バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を運転サイクル初期に減少させ」るのに対して、引用発明２では、当該容器の具体的構成が不明であって、「バイパス部」が存在するかどうか不明な点。
（相違点３）
　本願発明１が「前記バイパス部に供給される前記炉心冷却水の平均水密度を前記運転サイクル初期に減少させる工程として、前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量を制御し、前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量の制御として、前記チャンネルボックス外部のバイパス部に配置され中性子吸収材が内蔵された制御棒の挿入位置調整により行い、前記制御棒には、前記中性子吸収材のさらに上部の上端部に中性子またはガンマ線により発熱する材料を有する」のに対して、引用発明３はそのような構成を有さない点。
　
第６　判断 
１．理由１
（１）引用文献１
　本願発明１と引用発明１は、上記相違点１を有する。してみると、本願発明１と引用発明１は同一ではない。
　したがって、引用文献１を引用する上記理由１には理由がない。
　本願発明２及び３は、いずれも本願発明１を引用する発明である。したがって、本願発明２及び３についても、本願発明１と同様の理由により、理由がない。
　
（２）引用文献２
　本願発明と引用発明２は、上記相違点２及び３を有する。してみると、本願発明と引用発明２は同一ではない。
　したがって、引用文献２を引用する上記理由１には理由がない。
　本願発明２及び３は、いずれも本願発明１を引用する発明である。したがって、本願発明２及び３についても、本願発明１と同様の理由により、理由がない。
　
（３）引用文献３
　本願発明と引用発明３は、上記相違点３及び４を有する。してみると、本願発明と引用発明３は同一ではない。
　したがって、引用文献３を引用する上記理由１には理由がない。
　本願発明２及び３は、いずれも本願発明１を引用する発明である。したがって、本願発明２及び３についても、本願発明１と同様の理由により、理由がない。
　
２．理由２
　上記引用発明１〜３は、いずれも、上記相違点１及び３に係る「前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量を制御し、前記チャンネルボックス外部の中性子およびガンマ線による発熱量の制御として、前記チャンネルボックス外部のバイパス部に配置され中性子吸収材が内蔵された制御棒の挿入位置調整により行い、前記制御棒には、前記中性子吸収材のさらに上部の上端部に中性子またはガンマ線により発熱する材料を有するものを適用する」という構成を備えていない。
　そして、本願の出願時点において、当該構成が公知であったとする証拠もない。
　してみると、当業者といえども、本願発明を、引用発明１〜３に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、上記理由２には理由がない。
　本願発明２及び３は、いずれも本願発明１を引用する発明である。したがって、本願発明２及び３についても、本願発明１と同様の理由により、理由がない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。