【事件の表示】
　特願２００９−　６２２２９「蒸気タービンの動翼及びそれを用いた蒸気タービン」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１６３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年３月１６日の出願であって、平成２３年１月１８日付けで手続補正書が提出され、同年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１月６日付けで再度拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年３月２１日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年５月２７日付けで回答書が提出され、同年７月２２日付けで平成２４年１２月１０日付けの手続補正を却下する補正の却下の決定がなされ、平成２５年８月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年１０月２１日付け手続補正書及び平成２３年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　外周側先端にシュラウドを備える蒸気タービンの動翼であって、
　前記シュラウドの内周面は、
　動翼出口フレア角が動翼入口フレア角より大きく、動翼の前縁から後縁の間で、上流側から下流側に向けてフレア角が増大し、蒸気流れを前記シュラウドの下流側に隣設された外周側静止壁の内周面に向かって径方向に転向させるように形成され、かつ
　前記動翼入口フレア角と、前記シュラウドの上流側に隣設された外周側静止壁の動翼上流側フレア角とが略同等で、かつ、
　前記動翼出口フレア角と、前記シュラウドの下流側に隣設された前記外周側静止壁の動翼下流側フレア角とが略同等となるように形成されていることを特徴とする蒸気タービンの動翼。」
　
第３　引用文献の記載、記載事項及び引用発明
１　引用文献の記載
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−１４８３０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、「軸流タービンのためのシュラウドバンド」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｅ」という。）。
　
１ａ　「【００１１】 
【発明の実施の形態】次に、軸流式復水蒸気タービンの最後から二番目の段について本発明の１実施例を図面に示して説明する。
【００１２】図面には本発明の理解のために重要なエレメントだけが示されている。作動媒体の流れ方向は矢印で示されている。
【００１３】図１によれば、低圧羽根配列のそれぞれ１つの案内羽根列Ｌｅと１つの回転羽根列Ｌａとから成る中間の３つの段が示されている。この場合、案内羽根Ｌｅ３と回転羽根Ｌａ３とから成る段は最後から二番目の段に相応している。基部２１でロータ９の旋削部内に挿入された回転羽根Ｌａはその羽根端部にシュラウド板１６を備えている。このシュラウド板の半径方向外側の輪郭は回転羽根列ごとにジオメトリ的に種々異なって段付けされている。これらのシュラウド板はそれらの段部で、ステータ９内に適当な形式で配置されたシールストリップ１７と対向してラビリンスシール１５を形成しつつシールを生じている。基部１３によりステータ８の旋削部内に挿入された案内羽根Ｌｅはその羽根端部にシュラウド板２０を備えている。これらのシュラウド板はロータ９に適当形式で配置されたシールストリップと対向してラビリンスシール１９を形成しつつシールを生じている。
【００１４】通流される通路５０は出発位置として、ステータ８のところで円錐状に延びる外輪郭５１と、ロータ９のところで円筒状に延びる内輪郭１１とを有している。しかし、しかし、これらのことは必ずしも必要でない。壁の実際の延びに無関係に、いかなる場合でも、回転羽根ブレードの領域内の流れを制限する外輪郭１０は、回転羽根Ｌａの、通路に面したシュラウド板１６によって形成される。シュラウド板１６，２０のすぐ上流にはラビリンス入口４０を成す軸方向隙間１８が存在している。これらのシュラウド板１６，２０のすぐ下流にはラビリンス出口４２を成す軸方向隙間２６が存在している。一般に、前述の流れ隙間は他面において羽根配列が存在しない平面内への流れの案内を受け持つステータ部分によって制限されている。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
　
１ｂ　「【００１６】図３が示すように、本発明によればシュラウドバンドのジオメトリ並びにステータ内のその埋込みが３重に改善される。
【００１７】流れ材料の側方向交換及び渦の強さを軽減するために、ラビリンス入口のところで半径方向に向いた１つのキャビティがその半径方向の延びにおいて、互いに軸方向にオフセットした２つのキャビティに分割されており、要するに、例えばジグザク形状に形成されている。このことのために、ステータの旋削部の輪郭は、まず材料の内部へ延び、次いで、キャビティ内に突入した鋸歯状突起部４１を形成しつつ軸方向で外側へ延びている。この輪郭に相応してシュラウド板１６が形成される。シュラウド板は鋸歯状突起部の形状に適合したリセス４３を備えている。リセスの軸方向に延びる部分の直径は、組立時及び運転中にシュラウド板とステータとが接触しないように寸法決めされている。図２との比較において、運転位置でステータとシュラウド板との間の著しく小さな流れ隙間１８が調整されることが示されている。これに応じて、隙間質量流れは本発明の手段により著しく減少する。
【００１８】さらに、公知のハーフラビリンスがフルラビリンスに置換えられている。このことのために、シュラウド板の外周が段付けされており、かつたった２つの絞り箇所を備えている。ステータ内にかしめ固定されていてそれぞれ１つの段部上で作用する２つのシールストリップ１７が、良好に機能する渦室２２を制限している。絞り箇所が半径方向でオフセットしていることによって、これらの絞り箇所は互いに影響しない。このフルラビリンスによって、隙間質量流れのさらなる削減が得られる。
【００１９】主流内へのラビリンス質量流れの再流入の改善のために第３の手段が役立てられる。このことのために、ラビリンス出口４２のところではキャビティが半径方向で許容される最低寸法まで縮小されている。隙間流れはただちに、一般のキャビティに対比して外向きに屈曲したステータ壁によって受け取られる。このことにより、流れ材料の有害な側方向交換が著しく軽減され、かつ高エネルギッシュな隙間流れの不要な散逸が著しく回避される。その上さらに、ステータ壁が屈曲していることにより、主流のトータル圧力プロフィールが有利に影響される。
【００２０】このことのために、通路５０の流れ制限壁は直に回転羽根Ｌａ３の出口に屈曲角Ａを有している。この屈曲角は、回転羽根からの流出媒体流がトータル圧力及び流出角に関して均一化されるような大きさで形成されている。図示の例ではこのことは、図示の屈曲角Ａがプラスとして規定されることを意味している。屈曲した壁部分は半径方向外向きに延びており、要するにこの壁部分は図示されていない機械軸線から離反する方向に向いている。この構成により、スペーシングに依存した圧力場により誘発されて羽根の特別敏感な吸込側における剥離の原因となる、流れ材料の側方向交換が減少する。
・・・（略）・・・
【００２３】有利には、さらに下流で図示されていない次の段の少なくともほぼ案内羽根の入口領域内で壁が半径方向内向きの屈曲角Ｂを備える。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　
１ｃ　「【００３２】最後に図７は、蒸気タービンの後方の低圧段で使用されるような、ほぼ４５°の円錐度を有するシュラウド板における新しい解決手段を示す。これから分かるように、この種の極端な通路開口でも図７にもとづく解決手段が問題なく援用される。その上、この解決手段は、上述の半径方向で内側に向いていてそれ自体は流れ技術的に有害な、入口の屈曲角Ｂが回避されるという利点を有している。要するにこの場合、シュラウドバンド輪郭はグローバルに与えられた通路輪郭に相応している。」（段落【００３２】）
　
１ｄ　記載１ｂの「このことのために、通路５０の流れ制限壁は直に回転羽根Ｌａ３の出口に屈曲角Ａを有している。この屈曲角は、回転羽根からの流出媒体流がトータル圧力及び流出角に関して均一化されるような大きさで形成されている。図示の例ではこのことは、図示の屈曲角Ａがプラスとして規定されることを意味している。屈曲した壁部分は半径方向外向きに延びており、要するにこの壁部分は図示されていない機械軸線から離反する方向に向いている。この構成により、スペーシングに依存した圧力場により誘発されて羽根の特別敏感な吸込側における剥離の原因となる、流れ材料の側方向交換が減少する。」（段落【００２０】）という記載を踏まえると、図３から、シュラウド板１６の内周面は、回転羽根Ｌａ３出口フレア角（便宜上、このように表現する。）が回転羽根Ｌａ３入口フレア角（便宜上、このように表現する。）より大きく、回転羽根Ｌａ３の前縁から後縁の間で、上流側から下流側に向けてシュラウド板１６の内周面がロータ９の軸線に対してなす角度が一定に形成されていることが看取される。
　
１ｅ　図３から、シュラウド板１６の内周面は、回転羽根Ｌａ３出口フレア角とシュラウド板１６の下流側に隣接されたステータ８の回転羽根Ｌａ３下流側フレア角（便宜上、このように表現する。）とが略同等となるように形成されていることが看取される。
　
２　引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし１ｅ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」及び「記載事項２ｂ」という。）。
　
２ａ　引用文献の記載１ａの「次に、軸流式復水蒸気タービンの最後から二番目の段について本発明の１実施例を図面に示して説明する。」（段落【０００１】）及び「基部２１でロータ９の旋削部内に挿入された回転羽根Ｌａはその羽根端部にシュラウド板１６を備えている。」（段落【００１３】）という記載、記載１ｂの「回転羽根Ｌａ３」（段落【００２０】）という記載、図１並びに図３によると、引用文献には、外周側先端にシュラウド板１６を備える軸流式復水蒸気タービンの回転羽根Ｌａ３が記載されている。
　
２ｂ　引用文献の記載１ｄ及び１ｅによると、引用文献には、シュラウド板１６の内周面は、回転羽根Ｌａ３出口フレア角が回転羽根Ｌａ３入口フレア角より大きく、回転羽根Ｌａ３の前縁から後縁の間で、上流側から下流側に向けてシュラウド板１６の内周面がロータ９の軸線に対してなす角度が一定に形成され、かつ、回転羽根Ｌａ３出口フレア角とシュラウド板１６の下流側に隣接されたステータ８の回転羽根Ｌａ３下流側フレア角とが略同等となるように形成されていることが記載されている。
　
３　引用発明
　引用文献の記載１ａないし１ｅ、記載事項２ａ及び２ｂ並びに図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「外周側先端にシュラウド板１６を備える軸流式復水蒸気タービンの回転羽根Ｌａ３であって、
　前記シュラウド板１６の内周面は、
　回転羽根Ｌａ３出口フレア角が回転羽根Ｌａ３入口フレア角より大きく、回転羽根Ｌａ３の前縁から後縁の間で、上流側から下流側に向けてシュラウド板１６の内周面がロータ９の軸線に対してなす角度が一定に形成され、かつ、
　前記回転羽根Ｌａ３出口フレア角と、前記シュラウド板１６の下流側に隣設されたステータ８の回転羽根Ｌａ３下流側フレア角とが略同等となるように形成されている軸流式複水蒸気タービンの回転羽根Ｌａ３。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「シュラウド板１６」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「シュラウド」に相当し、以下、同様に、「軸流式復水蒸気タービン」は「蒸気タービン」に、「回転羽根Ｌａ３」は「動翼」に、「回転羽根Ｌａ３出口フレア角」は「動翼出口フレア角」に、「回転羽根Ｌａ３入口フレア角」は「動翼入口フレア角」に、「シュラウド板１６の内周面がロータ９の軸線に対してなす角度」は「フレア角」に、「ステータ８」は「外周側静止壁」に、「回転羽根Ｌａ３下流側フレア角」は「動翼下流側フレア角」に、それぞれ相当する。 
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
　「外周側先端にシュラウドを備える蒸気タービンの動翼であって、
　前記シュラウドの内周面は、
　動翼出口フレア角が動翼入口フレア角より大きく、動翼の前縁から後縁の間で、上流側から下流側に向けてフレア角が形成され、かつ
　前記動翼出口フレア角と、前記シュラウドの下流側に隣設された外周側静止壁の動翼下流側フレア角とが略同等となるように形成されている蒸気タービンの動翼。」 
　
　そして、以下の点で相違又は一応相違する。
１　相違点１
　本願発明においては、「動翼の前縁から後縁の間で、上流側から下流側に向けてフレア角」が増大するように形成されているのに対し、引用発明においては、「動翼の前縁から後縁の間で、上流側から下流側に向けてフレア角」が一定に形成されている点（以下、「相違点１」という。）。
　
２　相違点２ 
　本願発明においては、シュラウドの内周面は、「蒸気流れを前記シュラウドの下流側に隣設された外周側静止壁の内周面に向かって径方向に転向させるように形成され」ているのに対し、引用発明において、そのようなものか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３　相違点３
　本願発明においては、「前記動翼入口フレア角と、前記シュラウドの上流側に隣設された外周側静止壁の動翼上流側フレア角とが略同等」であるのに対し、引用発明においては、そのようなものでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
第５　相違点１ないし３についての判断
　そこで、上記相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　蒸気タービンの動翼の外周側先端に設けたシュラウド内周面の形状は、動翼からの流体媒体流がトータル圧力及び流出角に関して均一になるように、また、流体媒体流の剥離が生じないように、当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　また、蒸気タービンの動翼の外周側先端に設けたシュラウドの内周面にフレア角を設ける際に、動翼の前縁から後縁の間で、上流側から下流側に向けてフレア角が増大するように形成することは、周知でもある（必要であれば、下記の特開平８−２１０１０１号公報の記載１ないし３並びに昭和８年特許出願公告第１９５６号公報の記載４及び５を参照。以下、「周知技術１」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開平８−２１０１０１号公報の記載１ないし３
　
記載１：「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、蒸気タービン、およびガスタービンに適用される、タービン動翼に関する。」（段落【０００１】）
　
記載２：「【００２４】タービン動翼３の動翼４のチップ側、すなわち、シュラウド部５の内周側側面は、図１に示すように、タービン回転軸１方向の傾斜が上流側では、長さαのタービン回転軸１と平行なＣ−Ｂ平行面５１を形成するとともに、下流側では、タービン動翼３の下流側に設置される、タービン静翼７の静翼１０、すなわち、次段静翼１０のチップ側に形成されたテーパ角θに合せて、タービン回転軸１方向から傾斜させたテーパ角θを、動翼４出口端から設けた、長さＢ−αのＢ−Ａテーパ面５２が形成されている。
【００２５】本実施例のタービン動翼３は、上述のように構成されているので、動翼５出口部では、流線１２がＢ−Ａテーパ面５２に沿って形成されるため、次段静翼１０のチップ部に形成されたテーパ面と、ほぼ平行に流れ、図４（Ａ）に示したように、静翼１０ａ内部で渦を発生させて、生じていた、過大な２次流れ損失を低減させる事ができる。また、次段静翼１０のチップ部のテーパ角θを雰にする必要がなく、これに伴う、動翼４出口端のシュラウド部５と次段静翼１０の前縁部に生じるステップアップも発生せず、次段静翼１０の前縁部における２次流れ損失の発生を防止することができる。」（段落【００２４】及び【００２５】）　
　
記載３：図１から、Ｂの点が、動翼４の前縁から後縁の間にあることが看取される。
　
・昭和８年特許出願公告第１９５６号公報の記載４及び５
　
記載４：「特許請求ノ範囲
本文ニ詳記シ且図面ニ示スカ如ク動翼ノ外周ヲ互ニ連結スル緊締條帯環ノ全周ニ添ヒ蒸汽ノ前進端ニ於ケル一部ノミヲ適当角度ノ傾斜ヲ以テ外方ニ張開セシメ動翼ノ内面ニ沿イテ外方ニ流レントスル水粒ヲ此ノ張開部分ニ依リ所要方向ニ導キ・・・（中略）・・・蒸汽「タービン」ニ於ケル疎水排除装置」（特許請求ノ範囲）（なお、「囲」、「図」、「当」は、旧字体を新字体に直して表記したものである。）
　
記載５：図から、「適当角度ノ傾斜ヲ以テ外方ニ張開」し始める点が、動翼の前縁から後縁の間にあることが看取される。
　
２　相違点２について
　本願の発明の詳細な説明の段落【００２３】の「また、シュラウド３の内周面１４を、動翼出口フレア角α3が動翼入口フレア角α2より大きくなるように形成し、蒸気の径方向への転向を動翼１にも分担させている。低圧タービン最終段の動翼シュラウド側の蒸気は、速度が速く、運動エネルギーも大きい。従来はこの高速の蒸気を主に逆圧力勾配のディフューザ流路１８や排気室１２で径方向に転向させていた。本発明では径方向への転向を、動翼出口に比べて蒸気速度が遅く、運動エネルギーが小さい動翼内部に分担させるため、排気室１２における蒸気流の径方向への転向量を従来より小さくできる。その結果、フローガイド部１１内周面１５の曲率半径を従来と同等、すなわち、流路形状のはく離発生ポテンシャルが同程度である場合、径方向に転向するまでの軸長を短くできる。」という記載及び段落【００３１】の「また、動翼２の入口から出口の間で、蒸気流れを径方向に転向させることが可能であり、逆圧力勾配ではく離ポテンシャルの高いフローガイド部１１を含む排気室１２において、蒸気流の径方向への転向量を従来より小さくできる。その結果、フローガイド部１１内周面１５の曲率半径を従来と同等、すなわち、流路形状のはく離発生ポテンシャルが同程度である場合、径方向に転向するまでの軸長を短くできる。」という記載によると、本願発明は、「動翼出口フレア角α3が動翼入口フレア角α2より大きくなるように形成」することによって、「流れを径方向へ滑らかに転向」するものである。
　他方、引用発明は、「回転羽根Ｌａ３出口フレア角が回転羽根Ｌａ３入口フレア角より大きく」するように形成されていることから、引用発明においても、「流れを径方向へ滑らかに転向」していることは明らかであり、流れを、径方向に転向すれば、シュラウド板１６の下流側に隣接されたステータ８の内周面に向かうことも明らかである。
　したがって、引用発明においても、蒸気流れをシュラウド１６の下流側に隣接されたステータ８の内周面に向かって径方向に転向させるように、シュラウド１６の内周面が形成されているといえ、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
３　相違点３について
　引用文献の記載１ｃ及び図７の記載によると、引用文献の図３に記載されたものにおける入口の屈曲角Ｂが流れ技術的に有害であり、シュラウドバンド輪郭をグローバルに与えられた通路輪郭に相応させて、入口の屈曲角Ｂを回避することは周知である（以下、「周知技術２」という。）から、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、仮に、引用文献の記載１ｅのように看取できず、「前記動翼出口フレア角と、前記シュラウドの下流側に隣設された外周側静止壁の動翼下流側フレア角とが略同等となるように形成されている」点も、本願発明と引用発明との相違点（以下、「相違点４」という。）であるとしても、引用文献の記載１ｃに「上述の半径方向で内側に向いていてそれ自体は流れ技術的に有害な、入口の屈曲角Ｂが回避されるという利点を有している。要するにこの場合、シュラウドバンド輪郭はグローバルに与えられた通路輪郭に相応している。」と記載されているように、引用文献には、シュラウドバンド輪郭をグローバルに与えられた通路輪郭に相応させることが記載されていることから、引用発明において、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
４　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別のものとはいえない。
　
　なお、相違点１に関して、平成２５年１０月２１日付け意見書において請求人が主張する「蒸気の流速が遅く、運動エネルギーが小さい段階で、蒸気の流れ方向を径方向外側に転向できる」という効果は、引用発明においても、シュラウド板１６の内周面が径方向外側に向くように角度付けられていることから、程度の差はあれ、当然生じている効果であるし、周知技術１においても、同じ構成を有していることから、当然生じている効果であり、格別なものとはいえない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。