【事件の表示】
昭和６３年特許願第　８７３８０号「弾性表面波共振器複合形フィルタ」拒絶査定に対する審判事件［　平成　１年１０月１８日出願公開、特開平　１−２６０９１１                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ａ　本件審判請求に係る出願は、明細書及び図面の記載から見て「弾性表面波共振器複合形フィルタ」に関する発明（以下、「本願発明」という）に係るものである。
Ｂ　当審の平成１１年１０月２８日付けの第２の拒絶理由は、要するに、
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備である（明細書及び図面の記載では、特許請求の範囲の欄記載の構成のフィルタの特性がどの様になるのか不明であるので、本願発明の目的、構成、効果が不明である）ので、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない（要するに、前回の拒絶理由が全て解消したとは認められない）、
というものである。
　また、前記前回の拒絶理由（当審の平成１１年７月２３日付けの拒絶理由）の要旨は、
　本件出願は、明細書及び図面の記載が１〜１３項の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない、
　特に、
　明細書及び図面の記載では、本願発明の弾性表面波共振器複合形フィルタ（以下、「本願発明のフィルタ」という）が何か（本願の従来形フィルタが何か、本願発明のフィルタの構成に欠くことができない事項が何か）不明であり（２項）、
　明細書及び図面の記載では、本願発明の前提発明が第５図であるのか否か不明であるので、本願発明の目的、効果が不明であり（５項）、
　明細書の〔課題を解決するための手段〕の欄には、実質的に特許請求の範囲の欄の請求項１．の構成事項だけしか記載されていないが、（１）特許請求の範囲の欄の請求項１．の構成事項だけでどの様な目的が達成されるのか、どの様な効果が得られるのか不明であり（９項）、
　明細書の〔作用〕の欄の記載は、〔課題を解決するための手段〕の欄に対応していないので、何が本願発明の効果か不明であり（１０項）、
　明細書の〔実施例〕の欄の記載では、（ｂ）「伝搬路」の長さ以外の構成内容が不明であり、（ｃ）第６図（ａ）の周波数特性を得ることが本願発明の目的であるのか否か不明であり、第６図（ａ）（ｂ）及び第９図（ｂ）（ｃ）の周波数特性を得た時の各フィルタ或いは各共振器の構成要素、の具体例が不明であり、「損失の少ないフィルタを実現できる」理由が不明であり、具体的解決手段が何か、具体的解決手段となり得る技術的理由が不明であるため、構成内容や動作、特性等が不明であるので、本願発明の構成、効果が不明であり（１１項）、
　明細書の〔発明の効果〕の欄の記載では、〔発明が解決しようとする課題〕の欄及び〔作用〕の欄の記載と対応せず、そもそも本願の各発明夫々の目的、構成、効果が不明であるので、本願発明の効果が不明であり（１２項）、
　特許請求の範囲の欄の記載では、（２）「上記複数の一開口弾性表面波共振器のうち」他の「一開口弾性表面波共振器」の構成内容が不明であり、（３）「伝搬路」の構成内容が不明である（１１項参照）ので、本願発明の構成、効果が不明である（１３項）、
というものである。
Ｃ　本件明細書（平成１１年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書、なお図面を含む）の記載について検討する。
１　補正によっても依然として、明細書及び図面の記載では、特許請求の範囲の欄記載の構成のフィルタの特性がどの様になるのか不明であるので、本願発明の目的、構成、効果が不明である（明細書及び図面の記載に依れば、本願発明は第１図記載の実施例の構成を備え第５図（ａ）記載の特性を有するフィルタであると思量される。何故ならば、他にフィルタの特性は開示されていない）。
２　補正によっても依然として、前記前回の拒絶理由で指摘した上記事項が解消していないので、本願発明の目的、構成、効果が不明である。（後述のＤ参照）
３　１、２項で述べたように本願発明の目的、構成、効果が不明であるので、本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
４　３項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので、特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
５　以上述べたように、補正によっても依然として、本願発明の目的、構成、効果が不明であり、従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
Ｄ　出願人の平成１１年９月２０日付け意見書（第１の意見書）に於ける主張、及び平成１１年１２月１７日付け意見書（第２の意見書）に於ける主張について検討する。
１　出願人は、第１の意見書第４頁第１０行〜第１４行に於いて、本願発明は、「弾性表面波を励起しない伝搬路」が必須の構成要件であって、その「伝搬路」の長さは必須の構成要件でない、と主張する一方、第２の意見書第２頁第１７行〜第２５行に於いて、本願発明の「一開口弾性表面波共振器」は周期的構造である（「複数の伝搬路」が「互いに同一長さ」である故）ので「周波数に対する急峻な立上り・立下り特性を実現できた」のである、と主張している。
　そして、明細書中では、「弾性表面波の波長の長さを持つ伝搬路」と記載しており（例えば、平成１１年９月２０日付け手続補正書第２頁第２９行、第３頁第１行〜第２行、第５頁第７行〜第８行、第７頁第１３行）、出願当初の明細書には、「伝搬路」の長さは、弾性表面波の波長の２分の１以上の長さ、弾性表面波の波長の整数倍の長さ、弾性表面波の波長の２分の１の長さあるいは２分の１とその整数倍の長さ、と記載している。
１−１　本願発明の「伝搬路」の長さに関する構成要件が夫々で相違し或いは矛盾し、「周波数に対する急峻な立上り・立下り特性を実現」するための必須の構成要件は依然として不明である。
１−２　なお、「一開口弾性表面波共振器」が「周期的構造」であるので「周波数に対する急峻な立上り・立下り特性を実現できた」と主張しているが、「周期的構造」であるので実現できることは明細書の何処にも記載されていないし、むしろ単に「伝搬路」を挿入することによって励振電極指の密度を低下し圧電効果を減少して実現できると記載しており（手続補正書第６頁〜第８頁）、主張に整合性が無い。（単に「伝搬路」を挿入することは、今回の拒絶理由で提示した刊行物１に記載されている）
１−３　従って、出願人の前記主張は失当である。
２　出願人は、第１の意見書第２頁第２７行〜第３頁第１２行に於いて、要するに、本願発明の「フィルタ」の特徴は「弾性表面波を励起しない伝搬路を有する一開口弾性表面波共振器」を用いることであり、それ故「弾性表面波を励起しない伝搬路を有する一開口弾性表面波共振器」は本発明の構成に欠くことができない事項であり、それは特許請求の範囲の欄に記載されている旨主張している。
２−１　出願人のこの主張は認める。
　しかし、「フィルタ」は「弾性表面波共振器」だけから構成されるものでなく（「弾性表面波共振器」だけから構成されるものは「共振器」である）、他の構成要素と相俟って成り立つのである。即ち、「フィルタ」として機能するための構成要件は何れも「フィルタ」の構成に欠くことができない事項である。
　ちなみに、出願人は、出願当初の特許請求の範囲の欄に於いて、不十分ながらも他の構成要素を記載している。
２−２　拒絶理由では、本願発明の「フィルタ」の構成が不明であると指摘したのであって、本願発明の「フィルタ」の特徴が不明であると指摘したのでは無い。
２−３　「弾性表面波を励起しない伝搬路を有する一開口弾性表面波共振器」を「フィルタ」に用いるというだけでは、「一開口弾性表面波共振器」の用途を記載したに過ぎず、「フィルタ」の構成は解らない。
２−４　本願発明の「フィルタ」が、本願発明特有の「一開口弾性表面波共振器」を何個設け、従来の「一開口弾性表面波共振器」を何個設け、その他の構成要素が何であり、それらがどの様に接続されて「圧電基板上に」構成されているのか、記載されていないし、また「フィルタ」の作用効果は記載されていない。
　これらが記載されていないと、本願発明の「フィルタ」がどの様な構成か不明であり、その周波数特性も推定出来ず、〔発明が解決しようとする課題〕の欄に記載された目的が達成出来るか否か判断しようが無い。
２−５　今回の拒絶理由で、特許請求の範囲の欄記載の構成のフィルタの周波数特性がどの様になるのか不明であると指摘したにも拘わらず、出願人はその特性を明確にしていない。
２−６　出願人は、前記主張に関連して、第２の意見書第３頁第９行〜第２４行に於いて、第１図は本願発明の一例であって本願発明そのものではない、本願発明は請求項記載の本願発明特有の「一開口弾性表面波共振器」を有する「弾性表面波共振器複合形フィルタ」であって、種々のフィルタを含む、と主張している。
　しかし、特許法で取り扱う発明は具体的解決手段が開示されて初めて成立するのであり（具体的解決手段が開示されないと、効果の確認が出来ない）、「フィルタ」として具体的解決手段が開示されているのは第１図だけである。具体的「フィルタ」の特性が明確なのも第５図（ａ）だけである。
２−７　従って、出願人の前記主張は失当である。
３　出願人は、第１の意見書第４頁第１５行〜第１７行に於いて、「第５図（ａ）の周波数特性を得ることが目的であることを今回の補正にて明確にした」と主張している。
　しかし、明細書の本願発明の目的、効果を記載すべき箇所（〔発明が解決しようとする課題〕、〔作用〕、及び〔発明の効果〕の欄）には、「第６図（ａ）の周波数特性を得ること」は記載されていない。
　また、明細書では、第１図の構成により第５図（ａ）の周波数特性を得ることが出来ると記載しており、第５図（ａ）の周波数特性を得ることが本願発明の目的であるならば、第１図の構成が本願発明の構成であると思量される。しかるに、特許請求の範囲の欄には第１図の構成は記載されていない。（２−６参照）
　従って、出願人の前記主張は明細書の記載と合致しない。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると、本件出願は、明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶する。
  よって、結論の通り審決する。