【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５１５６１５号発明「芳香族ポリカ―ボネ―ト系樹脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５１５６１５号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２５１５６１５号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
　　　　　　　　理　　　　由
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２５１５６１５号は、平成２年５月３１日に特許出願され、平成８年４月３０日に特許権の設定の登録がなされ、その後、帝人株式会社（以下「請求人」という。）より、請求項１〜３に係る特許について特許無効の審判請求がなされ、その後、平成１０年９月１６日付けで被請求人より答弁書の提出、平成１０年１２月１７日付けで請求人より弁ばく書と共に甲第５号証の提出、平成１１年３月９日付けで請求人より口頭審理陳述趣意書及び理由補充書と共に甲第６〜９号証の提出、平成１１年３月２５日に口頭審理、平成１１年５月３１日付けで被請求人より答弁書及び訂正請求書の提出、平成１１年９月１０日付けで請求人より弁ばく書の提出、平成１２年２月２８日付けで審判官合議体より訂正拒絶理由の通知、平成１２年６月１５日付けで被請求人より上記訂正請求書についての手続補正書の提出の各手続がなされ、次いで、平成１２年６月１９日付けで被請求人より再度の手続補正書の提出がなされて、先回（平成１２年６月１５日付け）の手続補正書が撤回されるとともに、新たな補正がなされたものである。
　　  
II．当事者の主張
　請求人は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６１−１６９６１号公報）、甲第２号証（特開平２−１２４９３４号公報）、甲第３号証（特開昭５７−１５８２５４号公報）及び甲第４号証（特開昭５１−７０５４号公報）、並びに甲第５号証（松金幹夫ら著「プラスチック材料講座[５]　ポリカーボネート樹脂」日刊工業新聞社（昭和４４年９月３０日発行）第１２〜１３、６２〜６３頁）、甲第６号証（特公昭４４−１５１９３号公報）、甲第７号証（特開昭６２−１６９８２１号公報）、甲第８号証（米国特許第３４０４１２２号明細書）、及び甲第９号証（M.B.ネイマン著「高分子の劣化」産業図書株式会社（昭和４１年１１月３０日初版発行）第６２〜６７、６９〜８４、１８１〜１８４、２６０頁）を提示して、甲第５号証の記載を参酌すれば、請求項１及び２に係る発明は甲第１及び２号証、又は甲第３及び２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、請求項３に係る発明は甲第１、２及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、また、請求項１〜３に係る発明は、甲第６〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、したがって、請求項１〜３に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、よって、請求項１〜３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものであると主張している。
　一方、被請求人の主張は、請求人の主張には理由がないというものである。
　　
III．訂正請求について
(III-1)訂正の内容
　上記の平成１２年６月１９日付け手続補正書による補正は、平成１１年５月３１日付けの訂正請求書による訂正事項のうち、請求項１及び２に関する訂正事項を取下げるものであって、訂正請求書の要旨を変更するものとはいえず、そして、当該補正された訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ（特許請求の範囲の訂正）
(a-1)請求項３の「(A)芳香族系二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、
(a)含窒素塩基性化合物、および
(b)アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物、
または(a)＋(b)と、
(c)ホウ酸またはホウ酸エステル
を含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂 １００重量部、ならびに
(B)(イ)リン系酸化防止剤、(ロ)フェノール系酸化防止剤および(ハ)エポキシ系安定剤を組合せて、(イ)、(ロ)および(ハ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含むところの芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。」を、次のとおりに訂正する。
「(A)ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを、
(a)含窒素塩基性化合物、および
(b)アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物、
または(a)＋(b)と、
(c)ホウ酸またはホウ酸エステル
を含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂 １００重量部、ならびに
(B)(イ)アリールアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルキルホスフェート、トリシクロアルキルホスフェートおよびトリアリールホスフェートの群から選ばれる酸化防止剤、(ロ)フェノール系酸化防止剤および(ハ)エポキシ系安定剤を組合せて、(イ)、(ロ)および(ハ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含むところの芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。」
　　
訂正事項ｂ（特許請求の範囲以外の訂正）
(b-1)明細書第３頁第１５行、第５頁第４行、第７頁第１４〜１５行、第８頁第１０行、第９頁第６、１６〜１７、１９行及び第１０頁第３〜４行（特許公報第３欄第４３行、第４欄第１９行、第５欄第１５、２９〜３０、４３行、第６欄第２〜３、５、９〜１０行）の「芳香族系有機二水酸基化合物」を、「ビスフェノールＡ」と訂正する。
(b-2)明細書第３頁第１５〜１６行、第５頁第４〜５行、第７頁第１４行及び第９頁第１９行（特許公報第３欄第４３行、第４欄第１９行、第５欄第１５行及び第６欄第５行）の「炭酸ジエステル」を、「ジフェニルカーボネート」と訂正する。
(b-3)明細書第４頁第６〜９行）特許公報第４欄第３行）の「リン系酸化防止剤」を、「アリールアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルキルホスフェート、トリシクロアルキルホスフェートおよびトリアリールホスフェートの群から選ばれる酸化防止剤」と訂正する。
(b-4)明細書第５頁下から第３行〜第７頁第６行（特許公報第４欄第３０行〜第５欄第８行）の「ここで、芳香族系有機二水酸基化合物とは、・・・ジフェニルカーボネートが好ましい。」を削除する。
(b-5)明細書第７頁第７行（特許公報第５欄第９行）の「上記の炭酸ジエステルは」を、「本発明においてジフェニルカーボネートは」と訂正する。
　　
(III-2)訂正の目的、範囲、及び実質上の拡張又は変更について
　訂正事項ａは、訂正前の芳香族系有機二水酸基化合物、炭酸ジエステル、及びリン系酸化防止剤を、それぞれ具体的な化合物に特定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また訂正事項ｂは、上記訂正事項ａと発明の詳細な説明の欄の記載とを整合させたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そしてそれらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
　以下、訂正後の明細書を単に「明細書」という。
　　
(III-3)独立特許要件について
(III-3-1)訂正後の発明
　訂正後の請求項３に係る発明（以下「訂正発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項３】(A)ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを、
(a)含窒素塩基性化合物、および
(b)アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物、
または(a)＋(b)と、
(c)ホウ酸またはホウ酸エステル
を含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂 １００重量部、ならびに
(B)(イ)アリールアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルキルホスフェート、トリシクロアルキルホスフェートおよびトリアリールホスフェートの群から選ばれる酸化防止剤、(ロ)フェノール系酸化防止剤および(ハ)エポキシ系安定剤を組合せて、(イ)、(ロ)および(ハ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含むところの芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。」
　　
(III-3-2)甲各号証記載の事実
　甲各号証には、下記の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
(1-1)「１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのポリカーボネート樹脂に亜リン酸及び亜リン酸エステルよりなる群から選ばれた１種又は２種以上のリン化合物をリン原子として１〜５００×１０-5重量％とアルキル化フェノール抗酸化剤１〜５００×１０−３重量％とを含有せしめてなる成形時に安定化された熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
(1-2)「一般にポリカーボネートの熱安定性を改善する化合物として、亜リン酸或は亜リン酸エステル類が知られている」（第１頁右下欄第１８〜２０行）
(1-3)「本発明はポリカーボネートＥの加熱溶融時の着色や物性低下を改善し高い衝撃強度や優れた透明性等を有したバランスのとれた工業的に利用価値の高い熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第３〜７行）
(1-4)「本発明に用いられるリン化合物は亜リン酸及び又は亜リン酸エステルであり亜リン酸エステルとしては例えばジフェニルホスファイト、・・・トリシクロヘキシルホスファイト、トリフェニルホスファイト・・・等を例示することができる。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第２行）
(1-5)「本発明に用いられるアルキル化フェノール抗酸化剤としては２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール・・・等を例示することができる。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第５行）
(1-6)「本発明で用いられるポリカーボネートＥは１,１−ビス（４−ヒドロキシジフェニル）エタンとカーボネート前駆体との反応によって調製される。カーボネート前駆体としては・・・カーボネートエステル・・・が用いられる。更に・・・三級アミンや四級アンモニウム塩の如き反応促進剤等も用いることができる。」（第３頁右上欄第１〜９行）
(1-7)「本発明のポリカーボネートＥ樹脂組成物は熱安定性を改善したことによりその優れた透明性や高い衝撃強度を有した」（第３頁左下欄第５〜７行）
(1-8)ポリカーボネートＥ及びポリカーボネートＡを用いた実施例及び比較例、並びにその試験結果。（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第１０行、第４頁「表−１」）
(1-9)「１１０℃に加熱したときの衝撃強度の保持時間が従来のポリカーボネートＡより長く」（第６頁右下欄第４〜６行）
　　
（２）甲第２号証
(2-1)「1)芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
(a)含窒素塩基性化合物　および
(b)・・・アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物
からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3)芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを溶融重縮合してポリカーボネートを製造するに際して、
(a)含窒素塩基性化合物
(b)・・・アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物　および
(c)ホウ酸またはホウ酸エステル
からなる触媒を用いることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。」（特許請求の範囲１及び３）
(2-2)「本発明は・・・高分子量を有し、しかも優れた耐熱性および耐水性を有し、その上色調の改良されたポリカーボネートの製造方法に関する。」（第２頁左上欄第３〜６行）
(2-3)「得られるポリカーボネートは、耐熱性および耐水性に優れ、その上色調が改良され透明性に優れている。」（第４頁右下欄第１４〜１６行）
(2-4)「このような芳香族系有機二水酸基化合物としては、具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）エタン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン・・・などのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類・・・・などが用いられる。これらのうちでは、特に2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。」（第３頁左上欄第１６行〜左下欄第７行）
　なお、上記の「2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン」は「ビスフェノールＡ」とも呼ばれる化合物である。
(2-5)「炭酸ジエステルとしては、具体的には、ジフェニルカーボネート・・・などが用いられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。」（第３頁左下欄第８〜１７行）
　　
（３）甲第３号証
　「ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、ホスファイトをリン量にして０.０００３〜０.００３重量部及びテトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４,４'−ビフェニレンジホスフォナイトを・・・配合せしめてなることを特徴とする安定化されたポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　　
（４）甲第４号証
(4-1)「ポリカーボネート樹脂に下記一般式で示されるホスファイト化合物を含有せしめてなる安定化されたポリカーボネート樹脂組成物・・・（式省略）」（特許請求の範囲）
(4-2)「実施例５」には、ポリカーボネート樹脂１００部、特定のホスファイト０.０３部、他の添加剤０.０２部の配合例が示され、併せて「他の添加剤」としてＢＨＴ、エポキシ化大豆油が挙げられている。（第３頁右上欄第９行〜左下欄第８行）
　　
（５）甲第５号証
(5-1)「高温とくに１００〜３００℃でジオキシ化合物をジアリールカーボネートを溶融し、減圧下で生成するモノオキシ化合物を除去しながらエステル交換反応せしめてポリカーボネートを合成する。この方法は工業的にも有用な方法であって、通常エステル交換法とよばれ、ビスフェノールＡタイプのポリカーボネートもこの方法で工業的に生産されている。」（第１２〜１３頁「2・1・3　炭酸ジエステルを用いる反応」の欄）
　　
（６）甲第６号証
(6-1)「亜燐酸、亜燐酸ジエステル或はトリエステルとＰＨが５.０〜９.０の緩衝作用を呈する化合物とを含有せしめた安定化ポリカーボネート組成物。」（特許請求の範囲）
(6-2)「4,4'-ジオキシジアリールアルカン系ポリカーボネートは・・・エステル交換法により製造される。かくして得られたポリカーボネートは加熱溶融して成型加工される。その際、ポリマーの分解着色が起るので、それを防止するため亜燐酸、亜燐酸トリエステルあるいは亜燐酸ジエステルの如き安定剤が使用されることもよく知られている。」（第１欄第１６〜２３行）
(6-3)「本発明で使用される亜燐酸のジエステル又はトリエステルとしては例えば・・・及びトリフェニルホスファイト、トリクレジールホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリ-(2-メチル-シクロヘキシル)ホスファイト、・・・トリ-ｎ-オクチルホスファイト、トリ-n-ノニルホスファイト、トリ-2-エチルヘキシルホスファイト、トリ-2-メチル-4-t-ブチルフェニルホスファイト・・・等の如きトリエステルを挙げることができる。そしてこれらの添加量はポリカーボネートに対し０.０１〜２重量％が好ましい。」（第２欄第５〜２６行）
(6-4)「これら燐化合物の添加方法としてはいかなる方法をもとり得るが、例えばポリカーボネートの・・・製造後・・・添加してもよく」（第２欄第２７〜３０行）
(6-4)「実施例２　4,4'-ジオキシジフェニル-2,2'プロパン(ビスフェノールＡ)　１４７部、ジフェニルカーボネート　１４２部・・・を窒素気流中で加熱溶融し、反応温度２００℃、減圧度８５mmHgで反応させて、大部分のフェノールを留出した後、トリ-2-t-ブチル-5-メチルフェニルホスファイト０.０９部・・・添加して更に２８０〜２９０℃１mmHg以下の反応条件で十分反応させる。」（第５欄第１５〜２６行）
　　
（７）甲第７号証
(7-1)「ビスヒドロキシ化合物を炭酸エステルとの溶融反応によるポリカーボネートの製造方法において、触媒としての下記の式(I)で示される化合物をビスヒドロキシ化合物に対し１０−１ないし１０−４モル％、フェノール溶液として存在せしめて、エステル交換反応を行い該反応終了後、下記の式(II)で示される燐化合物を添加し、引続き重縮合を行うことを特徴とする溶融法によるポリカーボネートの製造方法。
     　（Ｒ１）４ＮＢＨ４　　  (I)
（式中Ｒ１は独立に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数６〜１０のアラルキル基を表わす。）
　　Ｒ２−Ｏ−Ｐ(-Ｃ６Ｈ５)（=Ｏ)−Ｏ−Ｒ２　　　　(II)
（式中Ｒ２は１〜２５の炭素数を有するアルキル、アラルキル、アリール又はアルカリール基を表わす。）
(7-2)「ビスフェノール・タイプの化合物としては具体的には・・・4,4'-ジヒドロキシ・ジフェニル-2,2-プロパン・・・等が挙げられる。」（第２頁左下欄下から第６行〜右下欄第１６行）
(7-3)「本発明で使用される炭酸ジエステルとしてはジフェニルカーボネート・・・が挙げられる。」（第３頁左上欄第３〜１０行）
(7-3)「実施例１　ビスフェノールＡ228g、ジフェニルカーボネート219g（モル比1.025）を１ｌ容攪拌機付反応器に仕込み、窒素置換後150ないし160℃で溶融状態にした。次に触媒として（ＣＨ３）４ＮＢＨ４の0.1モル/ｌ濃度のフェノール溶液を１ml添加・・・フェノールを留出させた。フェニルホスホン酸ジエチル0.1ml添加後昇温及び減圧を続け・・・ポリカーボネートを得た。」（第４頁右上欄第１〜１４行）
　　
（８）甲第８号証
(8-1)「実施例２」として、ビスフェノールＡ、ジフェニルカーボネート、及びビスフェノールＡのジナトリウム塩をフェノールが留出するまで反応させ、縮合させる。その後、メタ燐酸を含むビスフェノールＡのポリカーボネートを加えたこと。（第４欄実施例２）
(8-2)「実施例３」として、実施例２の手順にしたがって調製されたポリカーボネート溶融物にフェニルメタホスフェートを加えたこと。（第４欄実施例３）
　　
（９）甲第９号証
(9-1)「高分子材質を加工する技術に現今利用されている酸化防止剤は、主としてつぎのような系列の化合物の誘導体である。すなわちフェノール、スルフィドフェノール、アリルアミンならびに亜リン酸エステルなどの誘導体である。」（第６３頁「3-2酸化防止剤」の欄）
(9-2)「多数のポリマーの安定化（とくに高温度における）のための着色性のない酸化防止剤として、含リン有機化合物を利用する報告が近年現われてきた。この中で亜リン酸の全エステルがもっとも普及している。これらのエステルは天然ゴムや合成ゴム・・ポリビニル樹脂・・エチルセルローズ・・フェノールホルムアルデヒド樹脂・・ポリオルガノシラン樹脂・・ポリオレフィン・・ポリエチレンテレフタレート・・ポリウレタン・・その他の保護のために使用することができる。」（第８１頁「3-2-4亜リン酸のエステルと他の含リン安定剤」の欄）
　　
(III-3-3)対比・判断
（Ａ）訂正発明３と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、訂正発明３は甲第２号証に記載された発明と、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを、(a)含窒素塩基性化合物、および(b)アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物、または(a)＋(b)と、(c)ホウ酸またはホウ酸エステルを含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂の点で一致し、一方、甲第２号証には、当該芳香族ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して、(イ)アリールアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルキルホスフェート、トリシクロアルキルホスフェートおよびトリアリールホスフェートの群から選ばれる酸化防止剤、(ロ)フェノール系酸化防止剤および(ハ)エポキシ系安定剤を組み合わせて、(イ)、(ロ)及び(ハ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含む点が記載されておらず、この点で両者は相違している。
　そこでこの相違点について検討する。
　訂正発明３における上記エポキシ系安定剤(ハ)についてみると、甲第４号証の「実施例５」には、ポリカーボネート樹脂１００部、ホスファイト０.０３部、他の添加剤０.０２部の配合例が示されるとともに、「他の添加剤」としてＢＨＴ、エポキシ化大豆油が挙げられており、（摘記4-2）、このエポキシ化大豆油は、エポキシ系安定剤の一種と認めることができる。しかし甲４号証には、このエポキシ系安定剤とともに、上記の特定のホスファイト及びホスフェートから選ばれる酸化防止剤(イ)及びフェノール系酸化防止剤(ロ)の３者を組み合わせて配合することは記載されておらず、また甲第１〜３号証にもそれに係る記載はない。そして訂正発明３は、これら３種の添加剤を併用した点を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、明細書に記載された顕著な効果を奏したものと認められる。
　したがって、訂正発明３については、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるという請求人の主張は採用できず、なおかつ、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができた発明ということもできない。
　　
（Ｂ）訂正発明３と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、訂正発明３は甲第６号証に記載された発明と、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを、「アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物」を含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂の点で一致している。しかし、甲第６号証には、(i)触媒が、前記「アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物」と含窒素塩基性化合物とを含む複合触媒系である点の記載はなく、また、(ii)当該芳香族ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して、(イ)アリールアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルキルホスフェート、トリシクロアルキルホスフェートおよびトリアリールホスフェートの群から選ばれる酸化防止剤、(ロ)フェノール系酸化防止剤および(ハ)エポキシ系安定剤を組み合わせて、(イ)、(ロ)及び(ハ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含む点が記載されておらず、これらの点で両者は相違している。
　そこでこれら相違点(i)及び(ii)について検討する。
相違点(i)について
　甲第７号証には、ビスヒドロキシ化合物を炭酸エステルとの溶融反応によるポリカーボネートの製造方法において、触媒として上記式(I)で示される特定の化合物を存在させてエステル交換反応を行うことが記載されている。しかし、当該甲第６号証及び前記甲第７号証の記載をみても、これら各証拠に記載された個々の触媒を組み合わせて複合触媒系とすることの記載はない。また、甲第８号証には、ジフェノールＡのジナトリウム塩を用いることの記載があるものの、当該甲第８号証にも、訂正発明３における上記複合触媒系の開示はない。
　　
相違点(ii)について
　ポリカーボネート樹脂に配合する添加剤についてみると、甲第６号証には亜燐酸、亜燐酸ジエステル或いはトリエステルとＰＨが５.０〜９.０の緩衝作用を呈する化合物とを含有せしめること（摘記6-1）、従前、亜燐酸、亜燐酸トリエステルあるいは亜燐酸ジエステルの如き安定剤が使用されていること（摘記6-2）、亜燐酸のジエステル又はトリエステルとしては、トリフェニルホスファイト、トリクレジールホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリ-(2-メチル-シクロヘキシル)ホスファイト、トリ-ｎ-オクチルホスファイト、トリ-n-ノニルホスファイト、トリ-2-エチルヘキシルホスファイト、トリ-2-メチル-4-t-ブチルフェニルホスファイト等の如きトリエステルを挙げることができること（摘記6-3）が記載され、甲第７号証には、上記の式（II）で示される特定の燐化合物を添加することが記載され（摘記7-1）、甲第８号証には、フェニルメタホスフェートを加えることが記載され（摘記8-2）、また、甲第９号証には、高分子材質を加工する技術に利用されている酸化防止剤は、主としてフェノール、スルフィドフェノール、アリルアミンならびに亜リン酸エステルなどの誘導体であることが記載されている（摘記9-1）。
　しかし、これら甲第６〜９号証のいずれにも、
「(イ)アリールアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルキルホスフェート、トリシクロアルキルホスフェートおよびトリアリールホスフェートの群から選ばれる酸化防止剤、(ロ)フェノール系酸化防止剤および(ハ)エポキシ系安定剤を組合せて、(イ)、(ロ)および(ハ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含む」という訂正発明３に係る複合添加剤の記載はない。そして訂正発明３は、これら３種の添加剤を併用した点を含む前記認定のとおりの構成を有することにより、明細書に記載された顕著な効果を奏したものと認められる。
　したがって、訂正発明３は、甲第６〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される当該訂正発明３について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき他の理由を発見しない。
　　
(III-3-4)訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本訂正は特許法第１３４条第２項、及び同条第５項で準用する特許法第１２６条第２〜４項の規定に適合し、よって、本訂正を認める。
　　
IV．無効理由について
(IV-1)当事者の主張
　請求人及び被請求人の主張は、上記「II．当事者の主張」の欄に記載したとおりのものである。
　　
(IV-2)本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正後の明細書の請求項１〜３に記載されたとおりの以下のものである。
「【請求項１】(A)芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、
(a)含窒素塩基性化合物、および
(b)アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物、
または(a)＋(b)と、
(c)ホウ酸またはホウ酸エステル
を含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂100重量部、ならびに
(B)(イ)リン系酸化防止剤０.００５〜０.５重量部を含む芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】(A)芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、
(a)含窒素塩基性化合物、および
(b)アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物、
または(a)＋(b)と、
(c)ホウ酸またはホウ酸エステル
を含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂100重量部、ならびに
(B)(イ)リン系酸化防止剤および(ロ)フェノール系酸化防止剤を組合せて、(イ)および(ロ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含むところの芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】(A)ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを、
(a)含窒素塩基性化合物、および
(b)アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物、
または(a)＋(b)と、
(c)ホウ酸またはホウ酸エステル
を含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される芳香族ポリカーボネート系樹脂 １００重量部、ならびに
(B)(イ)アリールアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアルキルホスフェート、トリシクロアルキルホスフェートおよびトリアリールホスフェートの群から選ばれる酸化防止剤、(ロ)フェノール系酸化防止剤および(ハ)エポキシ系安定剤を組合せて、(イ)、(ロ)および(ハ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含むところの芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。」
　　
(IV-3)甲各号証記載の事実
　甲第１〜９号証には、上記「(III-3-2)甲各号証記載の事実」の欄において指摘した事項が記載されている。
　　
(IV-4)対比・判断
（Ａ）本件発明２について
　本件発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は芳香族系有機二水酸基化合物と炭酸ジエステルとを、(a)含窒素塩基性化合物、および(b)アルカリ金属化合物もしくはアルカリ土類金属化合物、または(a)＋(b)と、(c)ホウ酸またはホウ酸エステルを含む触媒系を用いて、溶融状態でエステル交換反応させることにより製造される特定の芳香族ポリカーボネート系樹脂の点で一致し、そして甲第２号証には、当該芳香族ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して、(イ)リン系酸化防止剤および(ロ)フェノール系酸化防止剤を組合せて、(イ)および(ロ)の合計０.００５〜０.５重量部となるように含む芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物であるという本件発明の構成要件が記載されていない点で両者は相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
　甲第１号証には、ポリカーボネート樹脂にリン化合物及びアルキル化フェノール抗酸化剤とを含有させた樹脂組成物が記載されている（摘記1-1）。そして甲第１号証には、リン化合物として亜リン酸エステルが例示され、その具体例として、トリシクロヘキシルホスファイト及びトリフェニルホスファイトが挙げられているが（摘記1-4）、これらの化合物は本件発明２におけるリン系酸化防止剤の具体例として挙げられた化合物と一致しており、併せて当該甲第１号証には、上記の亜リン酸エステルが、熱安定性を改善する化合物であることが記載されている（摘記1-2）。してみれば、本件発明２でいうリン系酸化防止剤は、化合物の構造及びその機能の点から見て、甲第１号証に記載されたリン化合物と一致するといえる。
　また、本件発明２におけるフェノール系酸化防止剤は、甲第１号証に記載のアルキル化フェノール抗酸化剤と重複するものであり、そして、甲第１号証の実施例（摘記1-8）に示されたリン化合物とアルキル化フェノール抗酸化剤との配合量は、本件発明２における酸化防止剤(イ)、(ロ)の配合量と重複している。
　一方、甲第１号証には、ポリカーボネート樹脂が、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのポリカーボネート樹脂であって（摘記1-1）、芳香族系有機二水酸基化合物である１,１−ビス（４−ヒドロキシジフェニル）エタンとカーボネート前駆体との反応により調製されるものであり、当該カーボネート前駆体としてカーボネートエステルが用いられること、及び触媒に相当する反応促進剤を用いることが記載されており（摘記1-6）、他方、芳香族系二水酸基化合物とカーボネートエステル（即ち、炭酸ジエステル）との反応によるポリカーボネートの製造を、溶融状態でのエステル交換反応によって行うことは、本件出願前周知である（要すれば、甲第５号証参照。）。
　そして甲第１号証には、加熱溶融時の着色や物性低下を改善し高い衝撃強度や優れた透明性等を有したバランスのとれた工業的に利用価値の高い熱可塑性樹脂組成物を提供すること（摘記1-3）、熱安定性を改善し、透明性や高い衝撃強度を有すること（摘記1-7）、及び加熱したときの衝撃強度の保持時間が長くなること（摘記1-9）が記載されている。
　してみれば、甲第２号証に記載のポリカーボネート樹脂に対して、甲第１号証に記載のリン化合物とフェノール系抗酸化剤とを含有させ、もって本件発明２を構成することに格別の困難性があったものとはいえず、なおかつ、そのことにより当業者が予測できなかったほど格別顕著な効果を奏したものと認めることもできない。
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　なお、被請求人は、同じエステル交換法であっても、触媒系が相違すればそれらを不活性化する処方も異なるため、安定化処方については個々に検討を要する、として本件発明２の進歩性を主張しているが（平成１０年９月１６日付け審判事件答弁書第５頁第５〜７行、第６頁第１４〜２０行）、当該主張を裏付ける本件明細書の記載ないし証拠はなく、また、甲第１号証に記載された配合剤が、甲第２号証に記載された以外の他の特定のエステル交換触媒を用いたポリカーボネートに対してのみに適用されるものであると解釈すべき特段の根拠もないので、被請求人による上記主張は採用することができない。
　　
（Ｂ）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は上記「（Ａ）本件発明２について」の欄で、本件発明２について記載したと同様、特定の製法による芳香族ポリカーボネート樹脂である点で一致しており、そして、本件発明１では芳香族ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して、(イ)リン系酸化防止剤０.００５〜０.５重量部を含むのに対して、甲第２号証にはその記載が無い点で両者は相違し、また残余の点では一致している。
　そこでこの相違点について検討する。
　本件発明１でいうリン系酸化防止剤は、上記の「（Ａ）本件発明２について」の欄において説示したと同様、甲第１号証に記載のリン化合物と一致している。
　一方、甲第１号証には、ポリカーボネートの熱安定性を改善する化合物として、亜リン酸或いは亜リン酸エステル類が知られていたことが記載されており（摘記1-2）、そしてその比較例２及び比較例４（摘記1-8）には、ポリカーボネートＥに対して、リン化合物と抗酸化剤の配合剤のうち、リン化合物だけを配合した例が示され、その配合量は本件発明１と重複している。そしてその変色の度合（ΔＥ）の試験結果をみると、当該比較例２は１０.１、比較例４は９.９であるのに対して、比較例１（無添加の場合）は１２.３であって、リン化合物を添加した比較例２及び４の方が、無添加の比較例１に比べて優れていることが示されている。
　してみれば、甲第２号証に記載のポリカーボネート樹脂に対して、甲第１号証に記載のリン化合物を配合し、もって本件発明１を構成することに格別の困難性があったとはいえず、そしてその効果も、当業者が予期し得ないものということはできない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１〜２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
（Ｃ）本件発明３について
　本件発明３（即ち前記「訂正発明３」）については、上記の「(III-3)独立特許要件について」の欄に記載したとおり、甲第１〜９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、したがって、本件発明１及び２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものである。また、本件発明３に係る特許は、請求人の主張する理由および提示した証拠によっては無効にすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。