【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９２３２４号「自動車」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５０９５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、平成１２年１１月１３日付け手続補正書により明細書の全文が補正されたので、その補正された明細書又は図面の記載からみて、請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
[請求項４]
　排ガス路に温度検出器を設け、この温度検出器は、使用最高温度よりも高温で熱処理された第１の金属パイプと、この第１の金属パイプ内に収納されるとともに、少なくともその一端側が前記第１の金属パイプの一端側から突出させられた第１，第２の金属線と、前記第１の金属パイプ内においてこの第１の金属パイプ、前記第１，第２の金属線それぞれの電気的な絶縁を保つ絶縁体と、前記第１の金属パイプの一端外に突出した第１，第２の金属線の一端部間に設けた温度検出素子と、この温度検出素子を覆うごとく前記第１の金属パイプの一端部に溶接により嵌合された使用最高温度よりも高温で熱処理された金属キャップとを備え、前記第１，第２の金属線と互いにほぼ直交する方向を第１の軸とし、前記第１の軸及び前記第１，第２の金属線と互いにほぼ直交する方向を第２の軸とし、前記温度検出素子の前記第１，第２の軸を含む断面形状は前記第１の軸の方向の幅が前記第２の軸の方向の幅に比べて広く、前記金属キャップの前記第１，第２の軸を含む面で切断した形状は前記第１の軸の方向の幅が前記第２の軸の方向の幅に比べて広く、前記温度検出素子と前記金属キャップとの間に間隙が設けられた構成とし、この温度検出装置を、排ガス路に設けた自動車。
　なお、請求項４は文言上「請求項１に記載の温度検出装置を、排ガス路に設けた自動車。」と記載しており、この記載からみて請求項４は、請求項１の自動車のうち、温度検出装置について引用したものと解され、請求項１の「この温度検出装置を、前記排ガス路に対して平行方向に設置した自動車。」の事項は引用していないものと解される。
　すなわち、請求項４の「請求項１に記載の温度検出装置を」の記載からみて、自動車を引用しているわけではないから、温度検出装置自体ではなくてしかも自動車に関する技術的事項とされる「排ガス路に対して平行方向に設置した」事項まで含むものではない。仮にこの事項が請求項４に含まれるとすると、請求項４に記載された自動車に関する技術的事項とされる「排ガス路に設けた」点と衝突し矛盾が生じることになる。
　よって、上記したように認定した。
　
２．刊行物の記載事項
  前置審査の拒絶理由通知において引用された実願昭５５−１６３９４０号（実開昭５７−８６４３６号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、高温用温度検出器に関し、次の記載がある。
「本考案は１０００℃付近迄の耐熱性を要求される自動車用の温度検出器として用いられる高温用温度検出器に関するものである。」（第１頁１７行〜１９行）
「高温用サーミスタ素体１にＰｔ、Ｐｔ−ＰｄまたはＰｄを材料としたチュ−ブ状電極２を埋め込んだ構造のサ−ミスタ素子の該チュ−ブ状電極２に、耐熱金属管３の内部に粉体４と共に収納された耐熱金属線５の一端を挿入し、溶接にて耐熱金属線５とチュ−ブ状電極を接続したものに耐熱金属キャップ６をかぶせ、レ−ザ−溶接７にて耐熱金属キャップ６と耐熱金属管３を密封固定していた。」（第２頁３行〜１１行）
「温度の被測定体が自動車用の排出ガスのように酸欠気体の場合、上記のような呼吸穴構造は無意味である。」（第３頁１行〜３行）
「温度検出器が高温にさらされると耐熱金属キャップの酸化が進み、サーミスタ素子周辺の密封になった空気が酸素欠乏状態になり、」（第３頁５行〜８行）
「本考案ではあらかじめ９００℃〜１１００℃の熱処理によって表面に数μの強い酸化膜９を生成した耐熱金属キャップ６'を用いるものであり、その他の構造は第１図と同様である。」（第３頁１３行〜１８行）
　そして、図面第１図には、２本の耐熱金属線５が粉体３を介し耐熱金属管３内を挿通し、その一端部側が耐熱金属管３から突出しており、２本の耐熱金属線５の一端部間にチューブ電極２を埋め込んだサーミスタ素体１を接続した点が記載されている。
  同じく前置審査の拒絶理由通知において引用された特開昭５８−８６４２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
「熱伝導性に優れたセラミック基板８上の片面に電極９と感熱膜１０を形成し、電極９面にリード線１１を溶接または半田付け１２等により電気的に接続した感熱素子１３の感熱膜１０面側に弾力性のあるゴムまたは発泡ゴムからなる成形体１４を貼付けたものを、封止された片側が平面を有する金属キャップ１５内に挿入する。そして、感熱素子１３のセラミック基板８面と金属キャップ１５の平面部が完全に接触するようにした状態で、金属キャップ１５の平面部に平面を有する金型１６で両面より圧縮力を加え、金属キャップ１５を変形させ、その内部にあるゴムまたは発泡ゴム等からなる成形体１４を圧縮させてセラミック基板８と金属キャップ１５が完全に密着した状態で固定させる。・・・以上のように本発明の金属封入型温度センサの製造法は、金属キャップ平面部と熱伝導の優れたセラミック基板が完全に密着した構造であるため、熱結合がよく熱応答性に優れている。」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄１６行）
　同じく前置審査の拒絶理由において引用された特開昭５８−９５２２８号公報（以下、「引用例３」という）には、次の記載がある。
「感熱素子が金属管内の空中に保持されているため、測定外気温変動に対する応答速度が悪いといった欠点があった。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄２行）
「上記金属管１１は封止された先端に平面部を有するもので、感熱素子１０はセラミック基板６の感熱膜７を形成した片面と反対側の面が金属管１１の先端平面部と密着するようにその金属管１１内に挿入される。その挿入後、金属管１１を外部より圧縮し感熱素子１０およびリード線９を無機絶縁粉末１２、１２’で固定する。」（第２頁左上欄１５行〜右上欄３行）
「感熱素子のセラミック基板面は金属管の平面部と密着するように固定されているため、検出しようとする雰囲気温度は熱伝導の良い金属管およびセラミック基板を通じ感熱膜に伝わることになり、熱応答性は非常に優れたものが得られる。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄４行）
　上記引用例２及び引用例３の記載によれば、これらの刊行物には一対のリ−ド線に電極を介して結合された薄い感熱膜（膜状サ−ミスタ）とその薄い感熱膜の形状に合致するように金属キャップを設けた高温度センサが記載されている。
　同じく前置審査の拒絶理由通知において引用された特開平６−２０１４８７号公報（以下、「引用例４」という。）には、金属ケース封止サーミスタの内側パイプ、外側パイプ及びシースの金属部品について「低酸素雰囲気中で処理温度１１９０°Ｃで酸化熱処理を行った試験品は、１１００°Ｃでも異常は見られなかった」（第５欄３５行〜３７行）と記載されている。
　
３．対比
  引用例１の「本考案の高温用温度検出器の全体構造は第１図の従来例と同様であるので説明を省略し、・・・その他の構造は、第１図と同様である。」（第３頁１２行〜１９行）の記載からみて、耐熱金属キャップの構成を除き第１図の従来例の構成を採用しているものと理解でき、その前提で請求項４に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載の「耐熱金属管３」、「耐熱金属線５」、「サ−ミスタ素子」は、請求項４に係る発明の「第１の金属パイプ」、「第１，第２の金属線」、「温度検出素子」に相当する。
　そして、引用例１の「耐熱金属キャッチ６をかぶせ、レーザー溶接７にて耐熱金属キャップ６と耐熱金属管３を密封固定する」事項は、請求項４に係る発明の「この温度検出素子を覆うごとく前記第１の金属パイプの一端部に溶接により嵌合された・・・金属キャップ」の事項に相当する。
　次に、引用例１の「サーミスタ素子周辺の密封になった空気」（第３頁６行〜７行）の記載及び第１図の記載からみて、耐熱金属キャップとサーミスタ素子との間には間隙があることは明らかである。
　また、引用例１の「粉体４」が耐熱金属管３及び２本の耐熱金属線の間において絶縁性を有しないとすると温度検出器の機能を果たせないこと、及び温度センサにおいては引用例３に記載されたように粉末として電気的絶縁性を有する無機絶縁粉末を用いていることからみて、引用例１の粉体４が電気的絶縁性を有することは技術常識である。
　さらに、引用例１のものが自動車用の排出ガスの温度を測定する以上、温度検出器が自動車の排ガス路に設けられることは自明である。
　以上を整理すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
（一致点）
　排ガス路に温度検出器を設け、この温度検出器は、第１の金属パイプと、この第１の金属パイプ内に収納されるとともに、少なくともその一端側が前記第１の金属パイプの一端側から突出させられた第１、第２の金属線と、前記第１の金属パイプ内においてこの第１の金属パイプ、前記第１、第２の金属線それぞれの電気的な絶縁を保つ絶縁体と、前記第１の金属パイプの一端外に突出した第１、第２の金属線の一端部間に設けた温度検出素子と、この温度検出素子を覆うごとく前記第１の金属パイプの一端部に溶接により嵌合された高温で熱処理された金属キャップとを備え、前記温度検出素子と前記金属キャップとの間に間隙が設けられた構成とし、この温度検出装置を、排ガス路に設置した自動車。
（相違点）
相違点（１）
　金属キャップが、請求項４に係る発明は使用最高温度よりも高温の熱処理であるのに対して、引用例１のものは熱処理を行うものであっても、請求項４のような事項が明記されていない点。
相違点（２）
　第１の金属パイプが、請求項４に係る発明は使用最高温度よりも高温で熱処理されているのに対し、引用例１に記載されたものはそのことが明記されていない点。
相違点（３）
　請求項４に係る発明は、前記第１、第２の金属線と互いにほぼ直交する方向を第１の軸とし、前記第１の軸及び前記第１、第２の金属線と互いにほぼ直交する方向を第２の軸とし、前記温度検出素子の前記第１、第２の軸を含む断面形状は前記第１の軸の方向の幅が前記第２の軸の方向の幅に比べて広く、前記金属キャップの前記第１，第２の軸を含む面で切断した形状は前記第１の軸の方向の幅が前記第２の軸の方向の幅に比べて広くなっているのに対し、引用例１に記載のものはそのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について
　引用例１の考案は、「本考案は１０００°Ｃ付近迄の耐熱性を有する自動車用の温度検出器」（引用例１、第１頁１７行〜１８行）と記載されているように、１０００°Ｃ付近迄の使用最高温度に対して用いられるものである。
　そして、引用例１の９００°Ｃ〜１１００°Ｃという熱処理の温度範囲は、使用最高温度が１０００°Ｃ付近であったとしても、１１００°Ｃというそれよりも高温の熱処理を行う態様を含んでいるものである。
　しかも、熱処理を行う際に使用最高温度よりも高温で行うことは当業者が当然に考慮すべき程度のことであるから、相違点（１）は引用例１の記載に基いて当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点（２）について
　温度検出器の金属パイプを１１００°Ｃという使用温度よりも高い１１９０°Ｃという高温で熱処理することが引用例４に記載されている。
　そして、この１１９０°Ｃという温度を使用最高温度よりも高い温度とすることは、熱処理を行うに際し当業者が当然に考慮すべき程度のことにすぎないから、引用例１に記載された第１の金属パイプを使用最高温度よりも高温で熱処置されたものを用いることは、引用例４の記載に基いて当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　相違点（３）について
　引用例２の「リード線１１」、引用例３の「リード線２」は、請求項４に係る発明の「第１，第２の金属線」に相当する。
　そして、引用例２の「感熱膜１０」及び引用例３の「感熱膜７」は、膜であることからして、その断面形状が膜の沿った方向の幅が膜に直交する方向の幅より広いことが明らかである。
　更に、引用例２の「キャップ１５」及び引用例３の「金属管１１」も圧縮されて偏平にされた結果、その切断面が偏平となった方向の幅がそれに直交する圧縮方向の幅よりも広く形成されていることが明らかである。
　すると、引用例２、引用例３のいずれも相違点に係る技術的事項を備えているものであって、両者は共に温度センサであるから、引用例２又は引用例３に記載された技術的事項を引用例１の高温用温度検出装置に適用して本願請求項４に係る発明の如くすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　しかも、請求項４に係る発明の効果は引用例１〜４の記載事項に基いて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、前置審査における拒絶理由通知に対し、平成１２年１１月１３日提出の意見書において、「本願発明のごとく扁平状の温度検出装置を排ガス路に平行に設置した自動車については引用例には全く開示されていません。」旨主張している。
　しかしながら、「扁平状の温度検出装置」の点は、上述したとおり引用例２及び引用例３に記載されており、「温度検出装置を排ガス路に平行に設置した自動車」の点は、上記「１．手続の経緯・本願発明」において認定したとおり、請求項４に係る発明を特定する技術的事項とは認められないから、審判請求人の主張はこれを採用することができない。
　
６．むすび
  したがって、請求項４に係る発明は、上記引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。