【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３７５５３号発明「フアイバ光学増幅器システムおよび光信号の増幅方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第２１３７５５３号（平成１０年７月３１日登録、以下「本件特許」という。昭和５９年１１月２０日出願、パリ条約による優先権主張１９８３年１１月２５日米国、平成６年３月３０日出願公告、特公平６−２４２７３号公報、発明の数は２である。）の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
第２　本件審判の経緯
　本件審判の経緯は、次のとおりである。
　
平成２４年　４月２０日　審判請求
平成２４年　８月１５日　審判事件答弁書提出
平成２４年１１月１２日　口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人）
平成２４年１１月２６日　上申書提出（請求人）
平成２４年１１月２６日　口頭審理
平成２４年１２月１０日　上申書提出（被請求人）
平成２４年１２月２５日　第二上申書提出（請求人）
　
第３　本件発明
　本件発明を分説すると、次のとおりのものと認められる。
　
「Ａ：増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバと、
Ｂ：前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有する信号を与える信号源と、
Ｃ：前記信号の波長と異なる波長を有し、前記レージング物質をポンピングするポンプ光を与えるポンプ光源と、
Ｄ：前記信号の波長と前記ポンプ光の波長とで有意に相違する、波長に依存した結合効率を有する光結合器とを備え、
Ｅ：前記光結合器は、前記信号を伝送する信号用光ファイバポート、前記ポンプ光を伝送するポンプ光用光ファイバポート、および前記信号と前記ポンプ光との両者を伝送する信号・ポンプ光兼用光ファイバポートを含み、前記信号・ポンプ光兼用光ファイバポートは前記レージングファイバの一端に光学的に結合されており、前記信号を前記光結合器と前記レージングファイバとの間で伝送させる一方、前記ポンプ光を前記ドープされた物質の一端に入力して前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより、前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅されるように、前記レージングファイバ、前記信号源、前記ポンプ光源、および前記光結合器を光ファイバにより光学的に結合してなる、ファイバ光学増幅器システム。」
　
第４　請求人の主張の概要
　１　無効理由１（特許法第３６条第４項違反、審判請求書７頁〜１７頁）
　以下のとおり、本件特許の願書に添付した明細書には、当業者が容易に本件発明の実施をできる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないから、昭和６０年法改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件発明に係る特許は、旧特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（１）本件特許の当初明細書には、本件発明の光増幅器システムで、実際に信号の増幅作用を実験的に確認したことの記載はない。
　
（２）本件発明は、結晶ファイバを光ファイバにより光学的に結合した光増幅器システムであるが、かかる光増幅器システムが光増幅作用の機能を有するためには、物理法則上、少なくとも以下の２つの問題点を解決する必要がある。
　ア　　結晶ファイバと光ファイバの光学的結合によって結合損失が生じるところ、当該結合損失を上回る増幅度を実現しなければならないこと
　イ　システムをレーザ発振させず、増幅器として機能させるために必要な、結晶ファイバの端面における反射防止を施さなければならないこと
　
（３）「結合効率η」を表す式は、次のように単純化できる。
　　η＝４／（ｗ１／ｗ２）２　（ここで、ｗ１≫ｗ２）
　そして、ｗ１あるいはｗ２で表される「基底モード光のモード径」は、光伝送路の光を伝搬する導波部分の径と同程度であるので、上記の式の（（ｗ１／ｗ２）２）の値は、入射側の光伝送路及び出射側の光伝送路の導波部分の端面の面積比で近似することができる。
　
（４）本件特許の当初明細書には、光ファイバの直径１０ミクロン、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径１００ミクロンが開示されているのみである。これを（３）の式に当てはめると、光ファイバからＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバヘの光学結合の結合効率は４／１００程度となる。すなわち、入射側の光ファイバを伝搬されてきた基底モードの光信号は、その全パワーの４／１００程度だけがＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの基底モードヘと導入される。同様に、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバから出射側の光ファイバヘの信号の結合効率も４／１００程度であり、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバで光増幅された後の基底モードの光信号は、その全パワーの４／１００程度だけが出射側の光ファイバヘと出射される。よって、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの入射側と出射側を含めた全体の結合効率は１６／１００００程度であり、これは、「結合効率」と「結合損失」の関係式　（α＝１０ log１０　（η）　、α：結合損失（dB））に当てはめれば、−２８ｄＢの結合損失に相当する。
　
（５）なお、当初明細書の３４頁１２行〜１４行（甲第４号証９頁右下欄１２行〜１４行）には、結晶ファイバについて、「単一モードファイバ１２ｂの直径に近いような、更に小さな直径も可能である。」との記載もある。しかし、当初明細書には、どのようにしてそのような小さな直径の結晶ファイバを入手できるかの記載は全くない。現に、本件特許の出願当時、１０ミクロンに近いような結晶ファイバを製造する技術は存在しなかった。
　
（６）本件発明のファイバ光学増幅器システムが１より大きな増幅度の増幅作用を行うためには、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおける光増幅の利得が２８ｄＢ（１００００／１６倍）以上であることが必要であるが、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバを端面励起して２８ｄＢ以上という極めて高い利得を実現する技術は本件優先日当時に知られていなかった。そして、当初明細書にも、当業者が本件発明を実施可能とする程度に、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおいて結合損失を上回る信号の増幅度を得る方法は記載されてはいない。
　
（７）ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバ内での信号の増幅度をＧ、端面での反射率をＲとした場合、レーザ発振を開始する条件はＧ×Ｒ＞１である（自励発振）。当初明細書に記載されているＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径１００ミクロン、光ファイバの直径１０ミクロンの場合は、結合損失が−２８ｄＢであるから、結合損失を上回る増幅を得るためには、２８ｄＢを上回るＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバ内での信号の増幅度Ｇが必要であるが、本件発明のシステムが増幅作用を行うためには、レーザ発振をしないという条件をもクリアしなければならない。レーザ発振をしないための反射率Ｒを求めると、Ｇ＝２８ｄＢ（１００００／１６倍）のときに、Ｇ×Ｒ＝１となるＲは０．００１６（０．１６％）である。すなわち、本件発明の当初明細書において、唯一の実施例の、光ファイバと結合したＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバのシステムが、本件発明の増幅作用を行えるために必要な条件は、増幅度Ｇが２８ｄＢ以上、且つ、反射率Ｒが０．１６％以下である。
　しかし、レーザ発振を起こさず、増幅器として機能するために端面の反射率を抑える反射防止手段は、一般的には、本件特許優先日当時知られてはいたが、そのような技術をＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバに適用して、反射率を０．１６％未満に抑えることなど、到底不可能であった。それにもかかわらず、当初明細書にも反射防止手段についての記載は全く存在せず、実施例のシステムが増幅作用をするために必要な反射条件を実現することはできない。
　
　２　無効理由２（特許法第２９条第２項違反、審判請求書１７頁〜２５頁）
　以下のとおり、本件発明は、甲第１号証（特開昭５２−１０４９４２号公報）及び甲第２号証（特開昭５８−５３２４３号公報）、必要であれば更に加えて甲第３号証（特開昭５８−８８７１９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（１）甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
１ａ：増幅されるべき入力光７の周波数でレーザ遷移を生じるＮｄがドープされた物質である活性媒質１（Ｎｄドーピングガラスファイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶）と、
１ｂ：前記Ｎｄのレーザ発振周波数と実質的に同一の波長（１．０６μｍ）を有する入力光７を与える信号源と、
１ｃ：前記入力光７の波長と異なる波長(０．５１４５μｍ）を有し、前記Ｎｄをポンピングする励起光５を与えるポンプ光源とを備え、
１ｅ：前記励起光５を前記ドープされた物質の一端に入力して前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより、前記入力光７が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅される、ファイバ光学増幅器システム。
　
（２）本件発明と引用発明１とは、
「増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレーシング物質がドープされた物質であるレーシングファイバと、
　前記レーシング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有する信号を与える信号源と、
　前記信号の波長と異なる波長を有し、前記レーシング物質をポンピングするポンプ光を与えるポンプ光源とを備え、
　前記ポンプ光を前記ドープされた物質の一端に入力して前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより、前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅される、ファイバ光学増幅器システム」
である点で一致し、
「本件発明は、
　信号の波長とポンプ光の波長とで有意に相違する、波長に依存した結合効率を有する光結合器を備え、
　光結合器は、信号を伝送する信号用光ファイバポート、ポンプ光を伝送するポンプ光用光ファイバポート、および信号とポンプ光との両者を伝送する信号・ポンプ光兼用光ファイバポートを含み、信号・ポンプ光兼用光ファイバポートはレージングファイバの一端に光学的に結合されており、信号を光結合器とレージングファイバとの間で伝送させ、前記レージングファイバ、前記信号源、前記ポンプ光源、および前記光結合器を光ファイバにより光学的に結合してなる
　のに対し、引用発明１は、信号とポンプ光をレージングファイバに入力する具体的な構成が特定されていない点」
で相違する。
　
（３）ア　引用発明１においても、信号源とポンプ光源を備え、信号とポンプ光をともにレージングファイバの一端に入力するのであるから、信号とポンプ光を結合する光結合器を用いることは、引用発明１に実質的に記載されている事項である。
　
　イ　甲第２号証に記載された３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６と、引用発明１の信号とポンプ光をレージングファイバに入力する構成部分とは、信号光とポンピング光を混合して増幅媒体へ導入するという点において、その課題・作用・機能が共通するから、引用発明１において信号（入力光７）とポンプ光（励起光５）をレージングファイバ（活性媒質１）に入力するための具体的な構成として、甲第２号証に開示された３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６の適用を試みることは、当業者が容易になし得たことである。すなわち、本件発明の上述した［相違点］は、甲第２号証に基づき容易に想到できる範囲内のものにすぎない。
　なお、上記の３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６の各ポートは光ファイバで構成されるものであるか否かについて明記されていないが、同文献第１図に描かれたポンプ光用ポートの光路が緩やかな曲線形状を持って信号用ポートの光路に合流している点に鑑みれば、甲第２号証の３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６は各ポートが光ファイバで構成されたものであるとみなすのが相当である。仮にそうでなかったとしても、甲第２号証の３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６と同等の構成および機能を有し且つ光ファイバで構成された光結合器は、本件特許の優先日において公知である。また、光ファイバで構成された光結合器が結合効率に波長依存性を持つことも、公知の事項にすぎない（甲第３号証）。
　
　ウ　また、本件発明において、レージングファイバ、信号源、ポンプ光源、および結合器を光ファイバにより光学的に結合してなる点については、信号源、ポンプ光源、結合器がそれぞれ光ファイバで構成されている以上、当然のことであるが、本件明細書では、光ファイバとレージングファイバの光学的な結合については、実施可能な記載が存在せず、前記無効理由１により、本件特許は無効とされるべきものであるが、仮に、格別の工夫を行なわなくとも光ファイバとレージングファイバの結合が可能であるものとするならば、甲第２号証あるいは甲第３号証の光結合器の光ファイバとＮＤ：ＹＡＧ結晶（レージングファイバ）を接続することは当業者が容易になし得ることにすぎないものである。
　
　エ　したがって、本件発明は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証（必要であれば更に加えて甲第３号証）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　３　甲号証
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　
　甲第１号証：特開昭５２−１０４９４２号公報
　甲第２号証：特開昭５８−５３２４３号公報
　甲第３号証：特開昭５８−８８７１９号公報
　甲第４号証：特開昭６０−１５７２７９号公報（本件特許の公開公報）
　甲第５号証：特公平６−２４２７３号公報（本件特許の公告公報）
（以上、審判請求書に添付して提出。）
　甲第６号証：C.A.Burrus and J.Stone,Single-crystal fiber optical devices: A Nd:YAG fiber laser, Applied Physics Letters,Vol.26, No.6, 15 March 1975, p.318-320
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　甲第７号証：M. J. F. DIGONNET, C. J. GAETA, D. O'MEARA, AND H. J. SHAW, Clad Nd:YAG Fibers for Laser Applications, JOURNAL OF LIGHTWAVE TECHNOLOGY, VOL. LT-5, NO.5, MAY, 1987, p.642-646
（以上、第二上申書に添付して提出。）
　
　なお、請求人は、以下の参考資料を提出した。
　参考資料１：光デバイスのための光結合系の基礎と応用、２９頁〜３６頁、現代工学社、１９９１年１月２５日発行
　参考資料２：光増幅器とその応用、９９頁〜１２５頁、オーム社、平成４年５月３０日発行
（以上、審判請求書に添付して提出。）
　参考資料３：光ファイバの基礎、６０頁〜７２頁、オーム社、昭和５２年７月１５日発行
　参考資料４：光ファイバ伝送、３２頁〜３７頁、社団法人電子通信学会編、昭和５３年１２月１５日発行
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　
第５　被請求人の主張の概要
　１　無効理由１に対して（答弁書８頁〜２０頁）
（１）当初明細書の３４頁１１乃至１９行には、「結晶４４の直径が１００ミクロンであるような増幅器が作成されていた。単一モードファイバ１２ｂの直径に近いような、更に小さな直径も可能である。ファイバ１２ｂと結晶４４との間の結合は、結晶４４の直径が減少し、信号利得が増大するにつれ強化される。なぜなら、結晶４４内における、光源４２からのポンピング・イルミネーション密度は結晶４４の直径が減少するに従い増加するからである。」と記載されている。したがって、１００ミクロンという数値は、あくまで一例であり、当初明細書は、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が、単一モードファイバ１２ｂの直径に近い直径をとりうることも開示している。
　
（２）本件特許の優先日の約８年も前に発表された乙第１号証には、直径５０ミクロンのＮｄ：ＹＡＧ単結晶ファイバを製造したことが記載されている（３１８頁の要約、３１９頁左欄５乃至８行）。
　また、１９８２年に発表された乙第２号証には、直径３０ミクロンのＮｄ：ＹＡＧファイバを製造したこと、直径２５ミクロンのファイバも製造可能であることが記載されている（５０頁の要約、５２頁２９行、５４頁１８乃至１９行）。
　さらに、発行は１９８５年であるが、本件特許の優先日前の１９８３年９月に開講されたサマースクールの教材に基づく文献である乙第３号証には、直径６ミクロンのＮｄ：ＹＡＧファイバを製造したことが記載されている（１３２頁右欄１４乃至１７行、１３３頁の図７）。
　したがって、本件特許の出願当時、１０ミクロンに近いような結晶ファイバを製造する技術は存在した。よって、当時の技術水準を鑑みれば、入手方法や製造方法等を逐一説明しなくとも、「単一モードファイバ１２ｂの直径に近いような、更に小さな直径も可能である。」との記載に接した当業者であれば、本件発明を実施するために、１０ミクロンに近いような結晶ファイバを入手ないしは製造することは可能であった。
　
（３）レージングファイバの一実施例であるＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバのようなステップインデックスファイバにおけるモード径ｗ２の値を算出するためには、コアとクラッドの屈折率差の大きいファイバに適用可能な、乙第５号証に示されたモード径の算出式を用いなければならない。
　直径が１００ミクロンのＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおけるモード径（ビームの半径）ｗ２は、２０．２ミクロンであり、直径に換算すれば４０．４ミクロンである。したがって、ステップインデックスファイバにおける基底モード光のモード径は、ファイバの直径の半分以下にすぎない。よって、「モード径は光を伝搬する導波部分の径と同程度である」との審判請求人の主張は失当である。
　
（４）シングルモードファイバのモード径ｗは、５．９ミクロンと算出される。したがって、シングルモードファイバにおける基底モード光のモード径も、ファイバの径と同程度とはいえない。よって、この点においても、「モード径は光を伝搬する導波部分の径と同程度である」との審判請求人の主張は失当である。
　
（５）式「η＝４／（ｗ１／ｗ２＋ｗ２／ｗ１）２　」のｗ１に５．９ミクロン、／ｗ２に２０．２ミクロンを代入すると、算出される結合効率は２９／１００である。また、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの入射側と出射側を含めた全体の結合効率は、８３９／１００００である。８３９／１００００という結合効率は、審判請求人の主張する１６／１００００　との結合効率の５２倍以上である。また、８３９／１００００という結合効率は−１０．８ｄＢの結合損失に相当し、デシベル表記ですら、審判請求人の主張する−２８ｄＢの結合損失の半分にも満たない。したがって、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が１００ミクロンであるという一例においても、光増幅の利得は１０．８ｄＢ（１００００／８３９倍）以上であればよい。ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が１００ミクロンから更に小さくなり、ファイバのコア径に近づけば、それに伴い、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおけるモード径も更に小さくなり、結合損失は−１０．８ｄＢから更に小さくなるため、ファイバ光学増幅器システムが増幅作用を行うために必要な利得は１０．８ｄＢからさらに小さくなる。
　
（６）増幅度Ｇが１０．８ｄＢ（１００００／８３９倍）のときに、Ｇ×Ｒ＝１となる反射率Ｒは、８．４％である。すなわち、レーザ発振をしないための反射率は８．４％未満であればよく、審判請求人の主張する０．１６％よりずっと大きいものである。また、上述したように、明細書に開示されたＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径は１００ミクロンに限定されず、単一モードファイバの直径に近いような、更に小さな直径をとってもよいことが開示されている。ＮＤ：ＹＡＧ　結晶ファイバの直径が１００ミクロンから更に小さくなるにつれて結合効率は更によくなるため、レーザ発振を引き起こすために必要な反射率は８．４％から更に大きくなる。
　これに対し、仮に光ファイバのコアの屈折率が１．４６であるとすると、屈折率が１．４６の光ファイバのコアから屈折率が１．８２であるＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバに入射する光の反射率は１．２％であり、８．４％よりも小さい。したがって、反射防止手段をとらなくとも、実施例に係るＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバにおいてレーザ発振は生じえない。実施例に係るシステムは、増幅作用をするために必要な反射条件を実現しているのである。
　なお、付言すれば、乙第８号証の１１８５頁左欄２０乃至末行及び右欄１乃至２５行に記載されているように、本件特許優先日当時において、屈折率整合オイルを滴下する、反射防止コーティングを施す、あるいはファイバ端面を斜めにする等、光ファイバの端面の反射率を低下させる技術は周知であったから、本件特許明細書に接した当業者であれば、本件発明のレージングファイバの端面に反射防止手段を採用しうることは、容易に理解しうる。
　
（７）以上説明したように、「ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径１００ミクロンが開示されているのみである。」との審判請求人の主張は失当であり、当該前提に基づく審判請求人の主張も総て失当である。また、仮にＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径の値として１００ミクロンを採用しても、結合損失は極めて低く、レーザ発振を起こさずに光増幅が可能であることは説明したとおりである。さらに、当初明細書の開示に従って、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径を小さくすれば、結合損失は更に小さくなる。
　したがって、当初明細書には、レージングファイバを光ファイバにより光学的に結合した光増幅器システムで、光増幅作用を行うことが、実施可能に記載されている。
　
　２　無効理由２に対して（答弁書２０頁〜３４頁）
（１）甲第１号証の第２図は、甲第１号証に開示された発明の一部を抜き出して模式的に示したものに過ぎず、これに基づいて引用発明が認定されるべきではない。
　
（２）甲第１号証に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は、パターン認識等のために二次元的な画像情報を二次元のままで並列処理することを課題とし、この課題を解決するために、「アレー化が容易な小径ファイバ状レーザ素子を複眼状に配列したファイバ群を面状に端面から光励起する手段を用い」たものであると言える。具体的には、引用発明１は、個々のファイバ・レーザ素子が画素を形成して画像として面的にレーザ増幅を行なえるようにするために、個々のファイバを接着することによって、「複眼状に配列したファイバ群」（ファイバ・レーザ・プレート）を構成し、このファイバ群に励起光５及び二次元的な画像（入力光７）を照射することにより、画像（入力光７）を増幅し、光量の高い増幅光８として放射するものである（甲第１号証、２頁右下欄３行〜１１行、及び３頁左上欄１６行〜右上欄５行、並びに第４図）。
　甲第１号証には、拡散する励起光５を、複眼状に配列されたファイバ群に斜め上方から面状に照射する（光ファイバを介さずに空間を伝播させる）ことが開示されているに過ぎない。すなわち、甲第１号証には、励起光５を光ファイバによって活性媒質１の一端に入力する構成は開示されていない。
　したがって、本件発明と引用発明とが、「前記ポンプ光を前記ドープされた物質の一端に入力して前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより、前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅される」点で一致するとの請求人の主張は明らかな誤りであり、相違点とすべきものである。
　
（３）本件発明と引用発明との相違点（以下「本件相違点」という。）は、以下のとおり認定されるべきである。
　本件発明は、
　「前記信号の波長と前記ポンプ光の波長とで有意に相違する、波長に依存した結合効率を有する光結合器とを備え、前記光結合器は、
　前記信号を伝送する信号用光ファイバポート、
　前記ポンプ光を伝送するポンプ光用光ファイバポート、および
　前記信号と前記ポンプ光との両者を伝送する信号・ポンプ光兼用光ファイバポート
　を含み、
　前記信号・ポンプ光兼用光ファイバポートは前記レージングファイバの一端に光学的に結合されており、前記信号を前記光結合器と前記レージングファイバとの間で伝送させる一方、
　前記ポンプ光を前記ドープされた物質の一端に入力して前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより、前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅されるように、
　前記レージングファイバ、前記信号源、前記ポンプ光源、および前記光結合器を光ファイバにより光学的に結合してなる」
　構成であるのに対し、引用発明１は、
　「拡散する励起光５及び二次元的な画像（入力光７）を　複眼状に配列されたファイバ群に面状に照射し（光ファイバを介さずに空間を伝播させ）励起光５は斜め上方から照射される」
　構成である点
　
（４）甲第１号証には、励起光５及び二次元的な画像である入力光（信号光）７を光結合器で結合することは開示されておらず、拡散する励起光５と入力光７の両方をファイバ群に面状に照射すること、励起光は斜め上方の空間から照射されることが開示されているのみであって、光結合器を用いることが「実質的に記載されている事項」であると認めるに足る記載はない。
　引用発明１に「光結合器」を適用することを想定した場合、光結合器をファイバ群の前方に配置しようとすると、それぞれが二次元的な画像の画素に対応する複眼状に配列されたファイバ群に二次元的な画像である信号光を面状に照射することの妨げになるなど、引用発明１に実際に「光結合器」を適用しようとすると、次々に問題が発生するから、引用発明１において「光結合器」を適用すること、及び「光結合器」を適用する場合に伴う「光ファイバによる光学的結合」を適用することについて阻害要因が存在することは明らかである。
　したがって、引用発明１に甲第２号証の「３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６」を適用して本件相違点に係る構成を想到することは、当業者にとって容易になし得るものではない。
　また、甲第２号証には、「３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６」の具体的な構成や結合方法の開示がなく、これらをどのように引用発明１に適用すれば、引用発明１における励起光５及び二次元的な画像（入力光７）を結合できるのか、理解できる程度の具体的な記載はないから、引用発明１に甲第２号証の「３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６」の適用を試みることは、公知の技術を転用しただけのことであるなどとは言えないし、甲第２号証の発明は、光増幅器の技術において、光ファイバと光増幅器の接続が困難であることを課題とし、光ファイバのみにおいて増幅が可能であり、光ファイバと光増幅器との接続が不要なラマン増幅の原理を採用しているから、当業者が、甲第２号証発明の「３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６」を引用発明１の光増幅器たるファイバ・レーザ・プレートに光ファイバを介して接続しようとする動機付けを妨げるものである。
　さらに、甲第２号証の「３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６」は、甲第３号証（特開昭５８−８８７１９号公報）の「結合器」と「同等の構成および機能」を有するものではない。
　
（５）以上のとおり、引用発明１及び甲第２号証に開示された発明、並びに引用発明１、甲第２号証及び甲第３号証に開示された発明に基づいて本件相違点に係る構成を想到することは、当業者にとって容易になし得るものではない
　
　３　乙号証
　被請求人が提出した乙号証は、以下のとおりである。
　
　乙第１号証：Burrus et a1. Applied Physics Letters, Vol. 26, No. 6,  p. 318-320, March 1975とその抄訳
　乙第２号証：M. Fejer, R. L. Byer, R. Feigelson, W. Kway, Growth and characterization of single crystal refractory oxide fibers, Proceedings of SPIE, volume 320 “Advances in Infrared Fibers II”, p. 50-55, 1982とその抄訳
　乙第３号証：R. S. Feigelson, “GROWTH OF FIBER CRYSTALS”, CRYSTAL GROWTH OF  ELECTRONIC MATERIALS based on the lectures at the 5th INTERNATIONAL SUMMER SCHOOL ON CRYSTAL GROWTH AND MATERIALS RESEARCH (ISSCG-5) DAVOS, SWITZERLAND, SEPTEMBER 3-10, 1983とその抄訳
　乙第４号証：H. Kogelnik, Coupling and Conversion Coefficients for Optical Modes, Proceedings of the Symposium on Quasi-Optics, Microwave Research Institute Symposia Series Volume XIV, Polytechnic Press of the Polytechnic Institute of Brooklyn, Brooklyn, N. Y. , p. 333-347, 1964, LCC 64-7950とその抄訳
　乙第５号証：A. W.Snyder and J. D.Love, Optical Waveguide Theory, ISBN 0-412-09950-0, Chapman and Hall, p. 226-227, p. 338-341, p. 428-431, 1983とその抄訳
　乙第６号証：D. Marcuse, Loss Analysis of Single-Mode Fiber Splices, The Be11 System Technical Journal Vol. 56, No. 5, p. 703-718, 1977とその抄訳
　乙第７号証：Nippon TelegraphTelephone Public Corporation employees Y. Katsuyama, S. Mochizuki, K. Ishihara, and T. Miyashita in their paper Single-mode optical fiber cable in Applied Optics Vol. 18, No. 13, p. 2232-2236, 1979とその抄訳
　乙第８号証：C.J Koester and E. Snitzer, Amplification in a Fiber Laser, Applied Optics Vol. 3, No. 10, p. 1182-1186, 1964とその抄訳
（以上、審判事件答弁書に添付して提出。）
　乙第９号証：光伝送システムに関する技術動向調査　特許庁技術調査課　平成１３年（2001年）７月
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　
第６　当審の判断
　１　無効理由１について
（１）本件明細書の記載
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「発明の背景
或る物質の特に巨視的なレベルでの能力に基づく光学増幅器の概念はよく知られている。すなわち、たとえば、ポンピング用光源と、直径数ミリメートル，長さ数センチメートルのネオジウム−イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＮＤ：ＹＡＧ）単結晶ロッドを円筒形の反射性空洞に置くことが知られている。たとえば、光源とＮＤ：ＹＡＧロッドとがそれぞれ楕円形の断面を有する空洞の２つの焦点に沿って延びるように配置される。このような配置において、光源から放射され、かつ空洞壁で反射された光はＮＤＤ：ＹＡＧロッドに進入するだろう。光源は好ましくは、ＮＤ：ＹＡＧ結晶の吸収スペクトルに対応する波長の光を放射し、それによって、結晶中のネオジウムイオンが上位のレーザ準位以上のエネルギ準位に反転されるように選択される。反射後のネオジウムイオンのフォノン放出による初期緩和により、上位のレーザ準位にイオンが分布する。この準位から、イオンはＮＤ：ＹＡＧ物質特有の波長の光を放射しながら、下位のレーザ準位に緩和する。都合の良いことに、下位のレーザ準位はこのイオンの基底状態より上にあるので、急速なフォノン放出緩和が下位のレーザ準位と基底状態との間で生じ、ポンピングされたイオンによって上と下のレーザ準位の間の高い反転比ができる。
・・・
ファイバ光学スシテムにおいて、このような増幅器が用いられた場合、光ファイバの直径とＮＤ：ＹＡＧの結晶の直径とに大きな相違があるので、レンズのような光学部品を用いて光ファイバからの光をＮＤ：ＹＡＧロッドへ集中させ、かつＮＤ：ＹＡＧロッドからの増幅された光信号を別のファイバへ集中させることが必要であると考えられていた。」（甲第５号証第３欄４５行〜第４欄５０行）
　
　イ　「発明の概要
結晶ロッド増幅器に付随する欠点は、この発明において軽減される。特に、この発明は、レーザ発振する物質がドープされた結晶ファイバと、前記レーザ発振物質のレーザ周波数を有する信号源と、前記レーザ発振物質をポンピングするポンプ光源と、前記結晶性ファイバに結合される光ファイバ端と、前記信号と前記ポンプ光とを前記光ファイバへ結合させる手段とを備えるファイバ光学増幅器システムである。
・・・
この発明は、端部がＮＤ：ＹＡＧ物質をポンピングすることを許容する。したがって、サイド・ポンピング配置においては不可欠なこの結晶に対する大きな直径という必要条件を完全に避けることができる。ＮＤ：ＹＡＧファイバは、したがって、先行技術の増幅器ロッドと比較して直径が極めて小さくされる。なぜなら、ポンピング・イルミネーションはファイバの幅方向に沿って吸収されるというより、むしろその長さ方向に沿って吸収されるからである。このことにより、ＮＤ：ＹＡＧ結晶の小さな直径内の高濃度のポンピングイルミネーションと、増幅器構造に対するより高いポテンシャル利得とがもたらされる。
上述の論議に基づいて、端部でのポンピングを実行するために、ＮＤ：ＹＡＧ材料は、好ましくは、小さな直径のファイバとして形成され、かつ増幅されるべき信号を伝送する光ファイバと直列に設置されることは理解されるだろう。」（甲第５号証第５欄４３行〜第６欄４７行）
　
　ウ　「ストランド１２a および１２b の各々は、中心のコアと外側のクラッドとを有するようにドープされた光ファイバを備える。ストランド１２a および１２b は入手の容易な、中心のコアと外側のクラッドとを有するようにドープされた石英グラスファイバを備えてもよい。ファイバ１２a および１２b の屈折率はできる限り同一に近いようにされるべきである。また、ストランド１２a および１２b は共に、用いられる光の周波数において単一のモードの伝送を行なえるように十分小さい中心部のコアを含むべきである。したがって、これらのストランド１２a および１２b は典型的には、１０ミクロンあるいはそれ以下のオーダーのコア直径と、１２ミクロンのオーダーのクラッドの直径とを有する。」（甲第５号証第８欄１２行〜２４行）
　
　エ　「ＮＤ：ＹＡＧ結晶４４の直径は、先行技術の増幅器に用いられているＮＤ：ＹＡＧロッドの直径と比べて極めて小さい。たとえば、結晶４４の直径が１００ミクロンであるような増幅器が作成されていた。単一モードファイバ１２bの直径に近いような、さらに小さな直径も可能である。ファイバ１２bと結晶４４との間の結合は、結晶４４の直径が減少し、信号利得が増大するにつれ強化される。なぜなら、結晶４４内における、光源４２からのポンピング・イルミネーション密度は結晶４４の直径が減少するに従い増加するからである。」（甲第５号証第１４欄１８行〜２８行）
　
（２）本件発明の技術的意義
　上記（１）によれば、本件明細書には、本件発明の技術的意義に関し、以下の事項が記載されているものと認められる。
　
　ア　例えば、ポンピング用光源と、直径数ミリメートル，長さ数センチメートルのネオジウム−イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＮＤ：ＹＡＧ）単結晶ロッドを円筒形の反射性空洞に置く光学増幅器の概念はよく知られており、ファイバ光学システムにおいて、このような増幅器が用いられた場合、光ファイバの直径とＮＤ：ＹＡＧの結晶の直径とに大きな相違があるので、レンズのような光学部品を用いて光ファイバからの光をＮＤ：ＹＡＧロッドへ集中させ、かつＮＤ：ＹＡＧロッドからの増幅された光信号を別のファイバへ集中させることが必要であると考えられていた（上記（１）ア）。
　
　イ　本件発明は、端部がＮＤ：ＹＡＧ物質をポンピングすることを許容するものであって、ＮＤ：ＹＡＧファイバは、先行技術の増幅器ロッドと比較して直径が極めて小さくされ、増幅されるべき信号を伝送する光ファイバと直列に設置される（上記（１）イ）。
　
　ウ　ストランドが備える光ファイバは、典型的には、１０ミクロンあるいはそれ以下のオーダーのコア直径と、１２ミクロンのオーダーのクラッドの直径とを有する（上記（１）ウ）。
　
　エ　ＮＤ：ＹＡＧ結晶の直径は、先行技術の増幅器に用いられているＮＤ：ＹＡＧロッドの直径と比べて極めて小さく、例えば、結晶の直径が１００ミクロンであるような増幅器が作成されていた。単一モードファイバの直径に近いような、さらに小さな直径も可能であり、ファイバと結晶との間の結合は、結晶の直径が減少し、信号利得が増大するにつれ強化される（上記（１）エ）。
　
（３）本件発明の実施可能要件についての検討
　ア　上記（２）エのとおり、本件明細書には、ＮＤ：ＹＡＧ結晶の直径は、先行技術の増幅器に用いられているＮＤ：ＹＡＧロッドの直径と比べて極めて小さく、例えば、結晶の直径が１００ミクロンであるような増幅器が作成されていたこと、単一モード光ファイバの直径に近いような、さらに小さな直径も可能であることが記載されていることが認められる。
　そして、上記ＮＤ：ＹＡＧ結晶は本件発明における「レージングファイバ」に対応するものと認められるところ、本件明細書には、光ファイバと結晶との間の結合は、結晶の直径が減少し、信号利得が増大するにつれ強化されることがあわせて記載されていることを考慮すれば、本件明細書には、ＮＤ：ＹＡＧ結晶について、直径が１００ミクロンであるようなものに限らず、単一モード光ファイバの直径に近いような、さらに小さな直径とすることが示唆されていることは明らかである。
　
　イ　ここで、上記（２）ウのとおり、本件明細書において、光ファイバは、典型的には、１０ミクロンあるいはそれ以下のオーダーのコア直径と、１２ミクロンのオーダーのクラッドの直径とを有するものとされることが認められる。
　
　ウ　しかるところ、甲第１号証、乙第１号証ないし乙第３号証には、以下の各記載がある。
　
（ア）甲第１号証
「単一の端面励起ファイバ・レーザの代表的な構造として第１図に示すものがあげられる。すなわち直径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍ程の円柱に整形したＮｄドーピングガラスファイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質の両端面に光共振器用の反射鏡を設けたものである。」（２頁右上欄１２行〜１７行）
　
（イ）乙第１号証（訳文をかっこ書で付記した。以下同様。）
「Single-crystal fibers of Nd:YAG have been grown in diameters as small as, but not limited to, 50 μm by a pedestal growth (modified zone melting) technique. 」（３１８頁、要約欄１行〜２行）
（Ｎｄ：ＹＡＧの単結晶ファイバは、ペデスタル成長（改良帯域溶融）技法によって、これに限定されないが、わずか５０μｍの直径で成長された。）、
「Succesive regrowths have produced fibers with diameters as small as 50 μm and lengths, limited only by our present equipment design, to about 20 cm.」（３１９頁、左欄５行〜８行）、
（連続再成長は、わずか５０μｍの直径と、我々の現在の機器設計によってのみ制限される、約２０ｃｍまでの長さとを有するファイバを作った。）
　
（ウ）乙第２号証
「This paper presents results of pedestal growth of 30 - 500 μm diameter single crystal refractory oxide fibers. 」（５０頁、要約欄１行〜２行）
（本論文は、３０〜５００μｍの直径の単結晶耐熱性酸化物ファイバのペデスタル成長の結果を提示する。）、
「The smallest diameters obtained to date are 30 micron diameter Nd:YAG fibers.」（５２頁２９行）、
（これまでに得られた最小直径は、３０ミクロンの直径のＮｄ：ＹＡＧファイバである。）
「Thus, with a 1 cm long 1 mm diameter source rod, one could grow 16 meters of 25 micron diameter fiber.」（５４頁１８行〜１９行）、
（したがって、１ｃｍ長１ｍｍ径ソース・ロッドを用いると、２５ミクロンの直径のファイバを１６メートル成長させられるだろう。）
　
（エ）乙第３号証
「This system in its present configuration can produce fibers 3-1700 μm in diameter in lengths of up to 20 cm. A section of a 1 cm long, 6 μm diameter Nd:YAG fiber is shown in fig. 7a. 」（１３２頁、右欄１４行〜１７行）
（このシステムは、現在の構成で、直径３〜１７００μｍ、長さ最大２０ｃｍのファイバを作ることができる。長さ１ｃｍ、直径６μｍのＮｄ：ＹＡＧファイバの断面を、図７ａに示す。）
　
　エ　上記ウによれば、Ｎｄ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径について、昭和５２年発行の特許出願公開公報である甲第１号証には、「０．５ｍｍ」、１９７５年（昭和５０年）発行の学術論文と認められる乙第１号証には、「５０μｍ」、１９８２年（昭和５７年）発行の学術論文と認められる乙第２号証には、「３０μｍ」ないし「２５μｍ」との各記載が認められる。また、１９８３年９月３日〜１０日に開講されたサマースクールの講義内容に基づく文献と認められる乙第３号証には、「直径６μｍ」との記載が認められる。
　してみれば、本件特許の優先日である１９８３年１１月２５日当時の技術水準において、上記イの光ファイバのコア直径と同程度のＮｄ：ＹＡＧ結晶ファイバを得ることは、当業者にとって格別困難であったものとは認められない。
　そして、上記アのとおり、本件明細書に、ＮＤ：ＹＡＧ結晶について、直径が１００ミクロンであるようなものに限らず、単一モード光ファイバの直径に近いような、さらに小さな直径とすることが示唆されていることを踏まえると、本件明細書において、当業者が容易に本件発明の実施をできる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないとまではいえない。
　
　オ　請求人は、口頭審理陳述要領書（７頁）において、本件特許の優先日より後の１９８５年に発行された乙第３号証の記載に基づいて本件特許の出願時に製造することが可能であったＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径を議論することは失当である旨主張するが、発行日にかかわらず、本件特許の優先日当時の技術水準を示すものであれば参照することは差し支えないものというべきである。
　また、請求人は、被請求人が答弁書で述べる本件特許の優先日前の文献が本件明細書に記載されているわけではなく、本件特許の優先日当時において、当業者が容易に当該結晶ファイバを入手できるものではなく、通常の技術水準を有する（我が国の）当業者が本件発明を実施することもできなかった旨主張するが、上記エで検討したとおりであって、請求人の主張は採用できない。
　
　カ　さらに、結合効率について請求人が主張する内容（前記第４、１（４）、（６）、（７））は、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が１００ミクロンであることを前提とするものと解されるところ、本件明細書に記載されたＮＤ：ＹＡＧ結晶は、直径が１００ミクロンであるようなものに限られないことは、上記アで検討したとおりであるから、請求人の主張は、その内容の当否にかかわらず、上記エの判断を左右するものではない。
　また、請求人は、口頭審理陳述要領書（１８頁）において、本件明細書では、ＮＤ：ＹＡＧ結晶ファイバの直径が１００ミクロンである場合が唯一の数値として記載されている限り、それを用いて実施が可能でなければ、開示内容として適切であるとは到底いえるものではなく、特許法３６条４項の規定が満たされると判断されるべきではない旨主張するが、上記エで判断したとおりであって、採用の限りでない。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件明細書に、当業者が容易に本件発明の実施をできる程度に発明の目的、構成、効果が記載されていないとはいえないから、請求人が主張する無効理由１は、理由がない。
　
　２　無効理由２（特許法第２９条第２項違反）について
（１）甲号証の記載
　ア　甲第１号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭５２−１０４９４２号公報）には、以下の記載がある。
　
（ア）「単一の端面励起フアイバ・レーザの代表的な構造として第１図に示すものがあげられる。すなわち直径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍ程の円柱に整形したＮｄドーピングガラスフアイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質の両端面に光共振器用の反射鏡を設けたものである。なおフアイバ状活性媒質１の周囲にはポンピング光５や、活性物質１内での放射光を全反射によりフアイバ内に閉じ込めるために、金属或は屈折率が活性媒質１のそれとは異なるガラス等のコーテイグ（審決注、「コーティング」の誤記と認められる。）２が設けられている。」（２頁右上欄１２行〜左下欄２行）
　
（イ）「このように構成された小径フアイバ素子１０を励起光５で、活性媒質１内に反転分布が生じる程までに励起すると、活性媒質１から生じた光はレーザ発振し、発振レーザ光６が反射鏡４の側から放射される。」（２頁左下欄９行〜１３行）
　
（ウ）「たとえばＮｄドーピングガラスでできたフアイバ・レーザ素子をＡｒレーザ（波長０．５１４５μｍ）で励起すると、波長１．０６μｍのレーザ光が放射される。」（２頁左下欄１３行〜１６行）
　
（エ）「また第２図は、両端面に反射鏡を設けてないフアイバ状レーザを図示したものである。この場合は素子１０を励起しておき、これに入力光７を照射すると、活性媒質１内での誘導放出により入力光７より光量の高い増幅光６が放射される。」（２頁左下欄１７行〜右下欄２行）
　ここで、第２図は次のものである。
　
　イ　甲第２号証
　同じく甲第２号証（特開昭５８−５３２４３号公報）には、以下の記載がある。
　
（ア）「第１図は本発明による光伝送方式の構成例を示し、ここで１はストークス光に相当する光源、２は光源１からのストークス光を変調する信号を発生する信号源、３はポンピング光に相当する光源、４および５はレンズ、６は３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器、７および８は光ファイバである。」（２頁左上欄５行〜１０行）
　
（イ）「以上述べたように、光ファイバ７を通じて伝送された信号光は微弱化しているが、ポンピング光を導入することによって光ファイバ８では再び増幅されて伝送される。」（２頁右上欄２０行〜左下欄３行）
　
（ウ）「以上示したように、光伝送路の途中の数個所に第１図に示したように３ｄＢ光結合器あるいは分岐路形合流器６を配置し、連続発振のポンピング光を導入して合流することによって、ストークス光であるキャリア信号光は途中に中継器を通さずとも長距離にわたつて光ファイバ内を伝送する。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄５行）
　ここで、第１図は次のものである。
　
　ウ　甲第３号証
　同じく甲第３号証（特開昭５８−８８７１９号公報）には、以下の記載がある。
　
（ア）「第１図ないし第４図に示されるように、この発明に用いられる結合器１０は、それぞれ矩形のベースまたはブロック１６ａおよび１６ｂの光学的に平坦な向かい合った表面１４ａおよび１４ｂにそれぞれ形成された長さ方向の弓状の溝１３ａおよび１３ｂにそれぞれ取付けられた単モード光ファイバ材料の２つのストランド１２ａおよび１２ｂを含む。」（４頁左下欄５行〜１２行）
　
（イ）「相互作用領域３２が、ストランド１２の接合部に形成され、そこでは光は、エバネセントフィールド結合によりストランドの間を転送される。」（５頁左下欄１行〜３行）
　
（ウ）「結合器１０は、第１図においてＡ、Ｂ、ＣおよびＤと表示された４つのポートを有している。・・・議論の目的のため、入力光がポートＡに与えられたと仮定する。この光は、結合器１０を介して進み、かつストランド１２の間で結合される光の量によってポートＢおよび／またはポートＤにおいて出力する。」（６頁左下欄４行〜１４行）
　
（エ）「以下に詳細に述べるように、転送される光の量が、光の波長にも依存する。」（７頁右上欄３行〜５行）
　
（オ）「第１図ないし第４図を参照して述べたように、単モ−ドファイバ結合器における結合長さが、第２９図および第３０図に示されるように信号の波長に非常に依存するので、結合器１０に対して適当に選択された幾何学的パラメ−タで、第２の信号の波長を本質的に結合されないままにしながら、１つの信号の波長を全体的に結合することが可能である。・・・このように、第３１図に示されるように、波長λ１を有する第１の信号、信号１が、結合器１０のポ−トＡに与えられ、かつ波長λ２を有する第２の信号、信号２が、ポ−トＣに結合され、かつその幾何学が適当に選択されるならば、両方の信号が、ポ−トＤにおいて実質的に光の出力がなく、ポ−トＢにおいて組合わされることができる。」（１３頁左上欄１９行〜右上欄１６行）
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　前記（１）ア（ア）ないし（エ）を踏まえて甲第１号証の第２図を見ると、同図には、
「円柱に整形したＮｄドーピングガラスファイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質１の周囲にコーティング２が設けられた小径ファイバ素子１０の一方の端面に励起光５を照射して前記素子１０を励起しておき、同端面から入力光７を照射すると、活性媒質１内での誘導放出により入力光７より光量の高い増幅光６が前記素子１０の他方の端面から放射される端面励起ファイバ・レーザ」（以下「甲１発明」という。）
が記載されていることが理解できる。
　
（３）本件発明と甲１発明との対比、判断
　ア　対比
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　
（ア）甲１発明における「円柱に整形したＮｄドーピングガラスファイバ或はＮｄ：ＹＡＧ結晶などの活性媒質１の周囲にコーティング２が設けられた小径ファイバ素子１」は「青色系の発光」をするものであるから、本件発明の「増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバ」に相当する。
　
（イ）甲１発明の「入力光７」は、本件発明の「前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有する信号」に相当し、甲１発明において、同信号の信号源が存在することは明らかであるから、甲１発明は、「前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有する信号を与える信号源」を備える点において、本件発明と一致する。
　
（ウ）甲１発明の「励起光５」は、本件発明の「前記信号の波長と異なる波長を有し、前記レージング物質をポンピングするポンプ光」に相当し、甲１発明において、同ポンプ光の光源が存在することは明らかであるから、甲１発明は、「前記信号の波長と異なる波長を有し、前記レージング物質をポンピングするポンプ光を与えるポンプ光源」を備える点において、本件発明と一致する。
　
（エ）甲１発明の「端面励起ファイバ・レーザ」は、「小径ファイバ素子１０の一方の端面に励起光５を照射して前記素子１０を励起しておき、同端面から入力光７を照射すると、活性媒質１内での誘導放出により入力光７より光量の高い増幅光６が前記素子１０の他方の端面から放射される」ものであるから、「『前記ポンプ光を前記ドープされた物質の一端に入力して前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより、前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅される』『ファイバ光学増幅器システム』」であるといえ、この点において、本件発明と一致する。
　
（オ）以上によれば、両者は、
「増幅されるべき信号の周波数でレーザ遷移を生じるレージング物質がドープされた物質であるレージングファイバと、前記レージング物質のレーザ発振周波数と実質的に同一の波長を有する信号を与える信号源と、前記信号の波長と異なる波長を有し、前記レージング物質をポンピングするポンプ光を与えるポンプ光源とを備え、前記ポンプ光を前記ドープされた物質の一端に入力して前記ドープされた物質中に反転分布を起こさせ、これにより、前記信号が前記ドープされた物質を通過するときに誘導輻射により増幅されるファイバ光学増幅器システム。」
である点で一致し、
　ａ　本件発明は、「前記信号の波長と前記ポンプ光の波長とで有意に相違する、波長に依存した結合効率を有する光結合器」を備え、「前記光結合器は、前記信号を伝送する信号用光ファイバポート、前記ポンプ光を伝送するポンプ光用光ファイバポート、および前記信号と前記ポンプ光との両者を伝送する信号・ポンプ光兼用光ファイバポートを含み、前記信号・ポンプ光兼用光ファイバポートは前記レージングファイバの一端に光学的に結合されており、前記信号を前記光結合器と前記レージングファイバとの間で伝送させる」ものであるのに対して、甲１発明は、光結合器を備えるものではない点（以下「相違点１」という。）、
　ｂ　本件発明は、「前記レージングファイバ、前記信号源、前記ポンプ光源、および前記光結合器を光ファイバにより光学的に結合してなる」のに対して、甲１発明は、レージングファイバ、信号源、ポンプ光源を光ファイバにより光学的に結合してなるものではない点（以下「相違点２」という。）、
で相違するものと認められる。
　
　イ　判断
（ア）相違点１について
　ａ　前記第４、２（３）アのとおり、請求人は、引用発明１、すなわち甲１発明においても、信号源とポンプ光源を備え、信号とポンプ光をともにレージングファイバの一端に入力するのであるから、信号とポンプ光を結合する光結合器を用いることは、甲１発明に実質的に記載されている事項である旨主張するが、甲１発明においては、小径ファイバ素子１０、すなわちレージングファイバのほかに光結合器に相当する構成は見当たらないから、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　ｂ　前記第４、２（３）イのとおり、請求人は、甲第２号証に記載された３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６と、甲１発明の信号とポンプ光をレージングファイバに入力する構成部分とは、信号光とポンピング光を混合して増幅媒体へ導入するという点において、その課題・作用・機能が共通するから、甲１発明において信号（入力光７）とポンプ光（励起光５）をレージングファイバ（活性媒質１）に入力するための具体的な構成として、甲第２号証に開示された３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６の適用を試みることは、当業者が容易になし得たことである、また、光ファイバで構成された光結合器が結合効率に波長依存性を持つことも、公知の事項にすぎない（甲第３号証）旨主張する。
　しかるところ、前記（１）イによれば、甲第２号証には、光ファイバ７及び８で構成された光伝送路の途中にポンピング光、すなわち励起光を導入するように３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６を配置する技術が記載されているものと認められる。また、同ウによれば、甲第３号証には、四つのポートを有し波長に依存した結合を示す光結合器が記載されているものと認められる。
　これに対して、甲１発明は、小径ファイバ素子１０の一方の端面に励起光５ないし入力光７を照射するものであって、光ファイバで構成された光伝送路の途中に励起光を導入するものではなく、上記ａのとおり、光結合器を用いるものでもないことに照らせば、甲１発明において、甲第２号証に記載された３ｄＢ光結合器または分岐路形合流器６ないし甲第３号証に記載された光結合器をどのように配置するのか想定しがたい。
　したがって、甲１発明において、相違点１に係る光結合器を用いることにつき、甲第２号証及び甲第３号証に基づいて当業者が容易になし得たことということはできない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（イ）相違点２について
　前記第４、２（３）ウのとおり、請求人は、仮に、格別の工夫を行なわなくとも光ファイバとレージングファイバの結合が可能であるものとするならば、甲第２号証あるいは甲第３号証の光結合器の光ファイバとＮＤ：ＹＡＧ結晶（レージングファイバ）を接続することは当業者が容易になし得ることにすぎない旨主張するが、小径ファイバ素子１０の一方の端面に励起光５ないし入力光７を照射する甲１発明において、小径ファイバ素子１０、すなわちレージングファイバをどのように接続するのか想定しがたいところであり、甲１発明において、相違点２に係る本件発明の構成とすることにつき、当業者が容易になし得たことと認めるべき根拠が見当たらない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　ウ　小括
　以上の検討によれば、本件発明につき、当業者が甲第１号証及び甲第２号証、更には甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求人が主張する無効理由２は、理由がない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであって、請求人が主張する無効理由によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。