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【事件の表示】
　特許第５４３４２９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４３４２９２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５４３４２９２号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２１年　６月１５日：特許出願（特願２００９−１４２０１１号）
　平成２５年１２月２０日：設定登録（請求項数：１）
　平成２６年　４月　７日：本件審判請求（訂正２０１４−３９００５３）
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである（以下、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「本件特許明細書」及び「本件特許の特許請求の範囲」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を総称して「本件特許明細書等」という。）。
　そして、本件特許の訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりである。）。
　
１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記可変表示手段における変動表示の内容を決定するために使用される所定情報を記憶可能な複数の保留エリアを有する保留記憶エリア」とあるのを「
後
　
２　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記複数のモードは、特別遊技状態の種別と対応付けられて、前記種別抽選に基づいて決定され」とあるのを「前記複数のモードは、特別遊技状態の種別と対応付けられて、前記
当選種別決定処理
　
３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００８】に「前記可変表示手段における変動表示の内容を決定するために使用される所定情報を記憶可能な複数の保留エリアを有する保留記憶エリア」とあるのを「
後
　
４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０００８】に「前記複数のモードは、特別遊技状態の種別と対応付けられて、前記種別抽選に基づいて決定され」とあるのを「前記複数のモードは、特別遊技状態の種別と対応付けられて、前記
当選種別決定処理
　
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、本訂正事項に係る箇所には「前記可変表示手段」と記載されているが、当該記載の前に「可変表示手段」は記載されていないことから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は明瞭でないものとなっていた。
　
（２）他方、本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、上記記載の後に「前記開放判定処理の結果を教示するための変動表示が行われる可変表示手段」と記載されている。
　
（３）よって、「前記可変表示手段」を「後記可変表示手段」と訂正する本訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２　訂正事項２について
（１）本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、本訂正事項に係る箇所には「前記種別抽選」と記載されているが、当該記載の前に「種別抽選」は記載されていないことから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は明瞭でないものとなっていた。
　
（２）そこで、本件特許明細書の記載を参酌すると、段落【００５５】には、「本実施形態では、第１及び第２始動入賞ユニット３３ａ、３３ｂに遊技球が入球すると、第１始動入賞スイッチ２２４ａ、第２始動入賞スイッチ２２４ｂの検知に基づいて、前記開放・当否抽選が行われるとともに、遊技球が特定入賞口４２１に入球した場合に付与されることとなる大当たり状態の種別を決定するための種別抽選が行われる。」と記載されている。
　また、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「前記種別抽選」の記載の前に、「前記特別遊技状態には複数の種別があり、前記特別遊技状態の種別は、前記始動入球手段に遊技球が入球したタイミングに応じて決定される」及び「前記判定値抽出処理が行われた場合に、当該判定値抽出処理にて抽出された前記当選種別判定値生成手段の値と、前記当選種別判定値記憶手段に記憶されている値とを比較し、特別遊技状態の種別を決定する当選種別決定処理」と記載されている。
　
（３）上記（２）の明細書及び請求項１の記載に照らせば、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載において、「種別抽選」は、「特別遊技状態の種別を決定するための抽選」を意味し、「当選種別決定処理」と同一の技術内容を指していることは明らかである。
　
（４）よって、「前記種別抽選」を「前記当選種別決定処理」と訂正する本訂正事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　訂正事項３について
（１）本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項１との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（２）そして、上記１における訂正事項１についての検討と同様に、本訂正事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４　訂正事項４について
（１）本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項２との整合を図り、記載を明瞭にするために行うものと認められるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（２）そして、上記２における訂正事項２についての検討と同様に、本訂正事項は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５０９２４９「ＣＢＨ１相同体及び変異体ＣＢＨ１セルラーゼ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日国際公開、ＷＯ２００５／０２８６３６、平成１９年１１月２９日国内公表、特表２００７−５３４２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年（２００４年）３月１９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年３月２１日、２００３年３月２７日　米国）とする出願であって、その請求項３に係る発明は、平成２２年９月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】
配列番号３の配列を持つ単離核酸。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で文献１として引用された本願優先日前に頒布された刊行物であるNucleic Acids Research，1990，Vol.18, No.18，p.5559（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。下線は、当審で付与した。）。
　
（ア）「糸状菌であるトリコデルマ・ビリデは、数種のセルロース分解酵素を大量に分泌している。我々はここで、総セルラーゼ量の65％以上を占めている
エキソ−セロビオヒドロラーゼ（CBH）をコードする遺伝子の核酸配列を報告する
トリコデルマ・ビリデのゲノムライブラリーから単離された
　
（イ）「
CBHの核酸配列。推定されるアミノ酸配列は、遺伝子のコード領域の下に示されており、成熟酵素のアミノ末端（Gln）からの番号を左側に付した。」（5559頁下段）
　
　そうすると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「トリコデルマ・ビリデ由来のセロビオヒドロラーゼ（CBH）をコードする単離核酸。」（以下、「引用発明」という。）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　本願明細書の段落【０２２０】には、「図３はＨ．オリエンタリスＣＢＨ１（配列番号３）のゲノムＤＮＡ配列である。」と記載されており、ここで、「Ｈ．オリエンタリス」とは、「ヒポクレア・オリエンタリス」のことであり（段落【００１３】参照）、「ＣＢＨ１」とは、「セロビオヒドロラーゼ１」のことであるから（段落【０００５】及び【０００７】参照）、本願発明の配列番号３は、ヒポクレア・オリエンタリス由来のセロビオヒドロラーゼをコードする核酸配列である。
　そうすると、両者は、セロビオヒドロラーゼをコードする単離核酸である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点：単離核酸の核酸配列が、本願発明は配列番号３であるのに対し、引用発明では、そのような核酸配列は特定されていない点。
　
　ところで、上記のとおり、本願発明の配列番号３は、ヒポクレア・オリエンタリス由来のセロビオヒドロラーゼの核酸配列であるから、上記相違点は、セロビオヒドロラーゼをコードする単離核酸の由来が、本願発明はヒポクレア・オリエンタリスであるのに対し、引用発明は、トリコデルマ・ビリデである点に起因するといえる。
　
第４　当審の判断
　一般に、有用な活性を有するタンパク質をコードする遺伝子が取得された場合に、当該遺伝子が由来する生物に近縁の生物から相同な遺伝子を得ることは、本願優先日前の当業者に周知の課題であり、かつ、当該遺伝子の核酸配列に基づき、適当なプライマーあるいはプローブを設計して、当該近縁の生物から調製されたＤＮＡライブラリーから相同な遺伝子をクローニングする手法は、本願優先日前既に周知技術であった。
　ところで、トリコデルマ属とは無性胞子時代の呼称であり、同じ菌の有性胞子時代はヒポクレア属と呼ばれるものであることは、本願優先日前における技術常識である（例えば、特開昭５３−４４３３８号公報の右下欄2行〜5行参照）。
　そうしてみると、引用例１に接した当業者は、トリコデルマ属の有性胞子時代であるヒポクレア属に属する種として周知であるヒポクレア・オリエンタリス（例えば、Mycol. Res., Vol.106, No.7, 2002, p.757-767の特にp.759表１、NEW ZEALAND JOURNAL OF BOTANY, 2000, Vol.38, No.4, p. 635-720の特にp.646及び、Curr. Genet., 2002, Vol.41, p.89-98の特にp.91表１参照。）からセロビオヒドロラーゼをコードする遺伝子を取得しようと自然に動機付けられ、引用例１に記載されたトリコデルマ・ビリデのセロビオヒドロラーゼをコードする核酸配列に基づいて、ヒポクレア・オリエンタリスのセロビオヒドロラーゼをコードする配列番号３の単離核酸を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の配列番号３の配列を持つ単離核酸が、当業者であれば困難なく取得できるものであることは、本願発明のヒポクレア・オリエンタリス由来のセロビオヒドロラーゼの核酸配列である配列番号３と、引用例１に記載のトリコデルマ・ビリデ由来のセロビオヒドロラーゼの核酸配列は、８８％相同性であることからもうかがえる。
　
　本願発明の効果について、審判請求人は審判請求の理由において、本願発明の核酸がコードするヒポクレア・オリエンタスのCBHIは、ヒポクレア・ジェコリナのCBHIと比較して、0.3℃高い耐熱温度を有していることを主張するが（表２）、この程度の差は当業者の予想を超える顕著な効果であるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３４４０３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４４０３６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３４４０３６号は、２０１０年３月３１日（優先権主張　２００９年５月１２日、日本国）を国際出願日として特許出願され、平成２５年８月２３日に本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明について、特許権の設定登録（平成２５年１１月２０日特許掲載公報発行）されたものである。
　そして、平成２６年２月１４日に本件訂正審判が請求がされ、同年４月９日付けで審判請求書を対象とする手続補正書が提出された。 
　 
第２．請求の趣旨 
　平成２６年４月９日付け手続補正により補正された本件審判請求の趣旨は、特許第５３４４０３６号の明細書、特許請求の範囲を請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　 
第３．訂正の内容 
　請求人が求める訂正の内容は次のとおりである。なお、以下において、特許権の設定登録時における明細書を「特許明細書」という。
１．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「一方の前記絶縁体層には固着しておらず、かつ、他方の前記絶縁体層に固着している内部導体である滑り発生層」とあるのを「一方の前記絶縁体層には固着し、かつ、他方の前記絶縁体層に固着していない内部導体である滑り発生層」と訂正する。請求項１を引用する請求項２−７も同様に訂正する。 
　 
２．訂正事項２　 
　特許明細書の段落【００１５】に「一方の前記絶縁体層には固着しておらず、かつ、他方の前記絶縁体層に固着している内部導体である滑り発生層」とあるのを「一方の前記絶縁体層には固着し、かつ、他方の前記絶縁体層に固着していない内部導体である滑り発生層」と訂正する。
 　
第４．当審の判断 
１．訂正の目的の適否 
（１）訂正事項１について 
　「内部導体２０である滑り発生層」に関して、特許明細書の段落【００３０】には「内部導体２０は、図４に示すように、主面Ｓ１,Ｓ２を有している。主面Ｓ１は、主面Ｓ２よりもｚ軸方向の正方向側に位置する主面である。主面Ｓ１の表面粗さＲａは、主面Ｓ２の表面粗さＲａよりも大きい。・・・内部導体２０は、主面Ｓ１を介して絶縁体層１６ｇの裏面と接している。主面Ｓ１には凹凸が存在している。そこで、内部導体２０は、主面Ｓ１の凹凸が絶縁体層１６ｇの裏面にめり込むことによって生じるアンカー効果により、絶縁体層１６ｇの裏面に固着している。」と記載され、同段落【００３１】には「一方、内部導体２０は、図４に示すように、主面Ｓ２を介して、絶縁体層１６ｈの表面と接している。主面Ｓ２には、凹凸が殆ど存在しておらず、・・・故に、内部導体２０は、絶縁体層１６ｈの表面には固着していない。」と記載されている。
　上記記載内容から、内部導体２０において表面粗さが大きい方の主面Ｓ１は絶縁体層１６ｇに固着し、内部導体２０において表面粗さが小さい方の主面Ｓ２は絶縁体層１６ｈに固着していないことが理解できる。
　しかしながら、訂正前の請求項１には、「一方の前記絶縁体層には固着しておらず、かつ、他方の前記絶縁体層に固着している内部導体である滑り発生層」とした上で、「前記一方の絶縁体層と接している前記内部導体の主面の表面粗さは、前記他方の絶縁体層と接している該内部導体の主面の表面粗さよりも大きいこと」が記載されている。すなわち、内部導体において表面粗さが大きい方の主面が一方の絶縁体層に固着しておらず、内部導体において表面粗さが小さい方の主面が他方の絶縁体層に固着することになっているので、訂正前の「一方の前記絶縁体層には固着しておらず、かつ、他方の前記絶縁体層に固着している内部導体である滑り発生層」の記載は、特許明細書の段落【００３０】及び段落【００３１】の記載内容と矛盾し、かつ技術的に見ても整合しないものとなっている。
　訂正事項１のように、訂正前に「一方の前記絶縁体層には固着しておらず、かつ、他方の前記絶縁体層に固着している内部導体である滑り発生層」とあるのを、訂正後に「一方の前記絶縁体層には固着し、かつ、他方の前記絶縁体層に固着していない内部導体である滑り発生層」とすれば、「前記一方の絶縁体層と接している前記内部導体の主面の表面粗さは、前記他方の絶縁体層と接している該内部導体の主面の表面粗さよりも大きいこと」との矛盾も解消し、かつ技術的にも整合するものとなる。
　よって、 訂正事項１は、誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１と同様に、誤記の訂正に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
　
２．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項１及び２は、いずれも願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１及び２は、いずれも、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　
３．独立特許要件 
　上記のとおり、訂正事項１及び２は、誤記の訂正を目的とするから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 
　そこで、それについて検討するに、訂正後の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された発明に対して、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　
　よって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
第５．むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９３９６６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９３９６６４号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
           　
　本件訂正審判に係る特許第４９３９６６４号は、平成１９年８月３０日に出願された特願２００７−２２４５６９号の一部を平成２３年７月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２４年３月２日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年３月７日に本件訂正審判が請求されたものである。 　
         　
第２　請求
        　
１　請求の趣旨
　特許権者が求める請求の趣旨は、「特許第４９３９６６４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
   　  
２　訂正事項
　本件訂正は、
「除塵部材と、を備え
 前記集塵容器で塵埃が」とあるのを、
「除塵部材と、を備え
前記除塵部材を駆動することで、前記上方濾過部材に振動を与え、
前記集塵容器で塵埃が」と訂正するものである。
             　
第３　当審の判断
          　
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、拡張・変更の有無
　上記訂正事項は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「上方濾過部材に振動を与え、与えた振動によって前記上方濾過部材に付着した塵埃を前記内筒側に落とす」と特定されている「除塵部材」について、「前記上方濾過部材に振動を与え」るに際して、「駆動すること」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　               　
　また、請求項１を直接的ないし間接的に引用する請求項２及び請求項３についての訂正も同様に特許請求の範囲の減縮を行うものである。
        　
　そして、明細書の段落【００５５】の「ここに，前記除塵駆動機構１５は，・・・駆動モータ（以下，「除塵駆動モータ」という）に連結される減速器及び該減速器に連結されたギア１５ａを有している。・・・これにより，前記フィルタ除塵部材１３２が回転される。ここに，前記除塵駆動モータ及び前記除塵駆動機構１５が除塵部材回転駆動手段の一例である。」、同じく段落【００５６】の「なお，本実施の形態では，前記除塵駆動モータによって前記フィルタ除塵部材１３２が回転される場合を例に挙げて説明するが，前記除塵駆動モータに換えて，前記フィルタ除塵部材１３２を手動で回転させることのできる機構を設けることも他の実施例として考えられる。」及び同じく段落【００５７】の「前記フィルタ除塵部材１３２が回転されると，該フィルタ除塵部材１３２に設けられた二つの前記接触部１３２ａ各々は，プリーツ状に形成された前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に断続的に衝突して振動を与える。従って，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に付着した塵埃は，前記フィルタ除塵部材１３２から与えられる振動によって叩き落とされる。・・・」の各記載より、「除塵部材」を「除塵部材回転駆動手段」や「手動で回転させることのできる機構」等の何らかの駆動手段により駆動することで「上方濾過部材」に振動を与えるものと認められることから、上記訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
              　
　そして、上記訂正事項に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
            　
　したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
                  　
２　独立特許要件
　訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許法第１２６条第７項に適合するものであるかを検討する。
 
　訂正後の請求項１〜３に記載されている事項により特定される各発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
                      　
　よって、請求項１〜３に係る訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
                     　
　なお、請求人は、平成２６年３月７日付け上申書において、技術説明を行いたい旨上申しているが、事件の技術内容は明確であるので、審判長は説明を受ける必要がないと判断した。　
                                        　
第４　むすび        　
                   　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る請求項１〜３についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３６６０６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３６６０６５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５３６６０６５号は、平成２３年７月２５日に出願された特願２０１１−１６２５８８号の一部を、平成２４年６月２５日に出願した特願２０１２−１４１６０５号であって、平成２５年９月２０日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２６年２月１９日に本件訂正審判の請求がなされた。
　さらに、当審において平成２６年３月１４日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、平成２６年４月４日に、意見書が提出されるとともに、手続補正書が提出された。
　
２．平成２６年４月４日付け手続補正書の適否について
　上記手続補正書における補正は、当審が訂正拒絶理由通知において訂正の要件を満たしていないとした点を解消するものであって、請求項９、請求項１１、請求項１３の記載を特許請求の範囲の請求項５〜８を削除する訂正事項１の内容に整合させることを目的とするものであって、当該削除と整合性を取るために、平成２６年２月１９日付け審判請求書の請求の理由における、「訂正事項１」に関する記載に対して「また、引用関係を正しくするため、請求項９、請求項１１、請求項１３から請求項５〜８を引用する記載を削除する。」と書き加え、さらに、平成２６年２月１９日付け審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載においても、特許請求の範囲の「請求項９、請求項１１、請求項１３」から請求項５〜８を引用する記載を削除するものである。
　そして、当該補正は、単に請求項の削除に整合させるためのものにすぎず、実質的な内容変更を伴う補正ではないため、審判請求書及び訂正明細書等の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　
３．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第５３６６０６５号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、特許第５３６６０６５号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　ここで、一群の請求項は、訂正後の請求項９乃至１３から構成されるものである。
　
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項５、請求項６、請求項７及び、請求項８を削除する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許請求の範囲の請求項９の「請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の遊技台であって」を、
　「請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の遊技台であって」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の遊技台であって」を、
　「請求項１乃至請求項４、請求項９、請求項１０のいずれか一項に記載の遊技台であって」と訂正する。
　
＜訂正事項４＞
　本件特許請求の範囲の請求項１３の「請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の遊技台であって」を、
　「請求項１乃至請求項４、請求項９乃至請求項１２のいずれか一項に記載の遊技台であって」と訂正する。
　
４．当審の判断
（１）訂正事項１について
　特許請求の範囲における請求項の削除は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、請求項の削除に伴う特許請求の範囲の減縮であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、拒絶すべき理由を有しない特許発明を、減縮するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２〜４について
　特許請求の範囲における請求項５乃至請求項８を訂正事項１のとおりにしたことに伴い、整合性を取るために、関連する請求項９、請求項１１、請求項１３の記載のうち、請求項の引用関係について訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項乃至第７項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３００５２１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００５２１３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求は、特許第３００５２１３号発明（平成１０年１１月１０日特許出願、平成１１年１１月１９日設定登録）の明細書（以下「特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを求めたものであって、その要旨は、
（１）特許請求の範囲の請求項６を削除する（以下「訂正事項１」という。）、
（２）特許明細書の段落【００３２】を削除する（以下「訂正事項２」という。）、
（３）特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６に記載の」とあるのを、「請求項１〜５に記載の」に変更する（以下「訂正事項３」という）、
（４）特許明細書の段落【００３４】に「請求項１〜６に記載の」とあるのを、「請求項１〜５に記載の」に変更する（以下「訂正事項４」という）、
にあるものと認められる。
　
２．訂正の可否の判断
（１）訂正の目的の適否
　ア．訂正事項１について
　訂正事項１は請求項６を削除するものであるので、特許法第126条1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１により、請求項６が削除されたことに対して、特許明細書の記載を整合させるものであるので、特許法第１２６条１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　ウ．訂正事項３について
　訂正事項３は、引用する請求項数を減少させるものであるので、特許法第126条1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　エ．訂正事項４について
　訂正事項４は、上記訂正事項１により、請求項７が変更されたことに対して、特許明細書の記載を整合させるものであるので、特許法第１２６条１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無
　訂正事項１及び２により、新たに追加される事項は無いので、訂正事項１〜４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
（３）拡張・変更の存否
　訂正事項１〜４は、何れの請求項にも実質上影響を及ぼすものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１８６７０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１８６７０６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５１８６７０６号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年６月３０日（優先権主張：平成１７年７月５日，平成１７年１１月１７日）を国際出願日とする特許出願（特願２００７−５２４０３２号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２１年７月１７日に新たな特許出願（特願２００９−１６８９７６号）として分割出願したものであって、平成２５年２月１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年２月２６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。　
 
第２　請求の要旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第５１８６７０６号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、次のとおりである。
　 
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１、３、４及び５に「主鎖中にイミド骨格を有する樹脂」とあるのを、「ポリイミド」に訂正する。
 　　
第３　当審の判断
 　
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【００３０】及び【００３１】には、
「【００３０】
  本実施形態に係る感光性接着剤組成物は、ポリイミド、放射線重合性化合物及び光重合開始剤を含有する。
【００３１】
  上記ポリイミドは、主鎖中にイミド骨格を有し、カルボキシル基を側鎖として有する１種又は２種以上の重合体から構成される。」
と、「主鎖中にイミド骨格を有」する「重合体」（樹脂）として「ポリイミド」が記載されている。また、技術常識から見ても、「ポリイミド」は、「主鎖中にイミド骨格を有する樹脂」に対して、概念的に下位のものであることは明らかである。
　よって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び６項の規定に適合するものである。
　　 
２．独立特許要件 
　上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、次いで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１〜１６」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 
　
（１）訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１〜１６は、平成２６年２月２６日に提出された、審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 　
（２）独立特許要件について 
　訂正事項１は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１、３、４及び５の減縮を目的とするものであって、本件訂正発明１、３、４及び５は、特許された本件訂正前の請求項１、３、４及び５に係る発明よりも減縮されたものである。
　また、本件訂正発明１、３、４及び５を引用する本件訂正発明２及び６〜１６も、それぞれ、特許された本件訂正前の請求項２及び６〜１６に係る発明よりも減縮されたものであることは明らかである。
 
　したがって、本件訂正発明１〜１６は、特許された本件訂正前の請求項１〜１６に係る発明と同じく特許されるべきものであり、また、再度検討しても、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
 
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４２７２７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４２７２７４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５４２７２７４号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年６月８日の特許出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２５年１２月６日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年２月２４日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項（以下「本件請求項」という。）１に「前記画像表示手段は、前記優先順位設定手段による前記優先順位に基づいて、前記可動関連予告演出表示を前者予告演出表示よりも優先して前者予告演出表示に重ねて表示する」とあるのを、「前記画像表示手段は、前記優先順位設定手段による前記優先順位に基づいて、前記可動関連予告演出表示を
前記
前記
　
　２　訂正事項２
　本件請求項２に「前記優先順位設定手段は、前者予告演出表示を前記図柄画像の表示よりも高い優先順位に設定し、」とあるのを、「前記優先順位設定手段は、
前記
　
　３　訂正事項３
　本件請求項３に「その終盤期間を除く途中期間では、前記可動関連予告演出表示及び前者予告演出表示の少なくとも一方を、変動表示される前記図柄画像と重なる位置に表示可能であり、」とあるのを、「その終盤期間を除く途中期間では、前記可動関連予告演出表示及び
前記
　
　４　訂正事項４
　本件請求項３に「前記終盤期間では、前記可動関連予告演出表示及び前者予告演出表示を前記図柄画像の停止表示位置と重ならない位置に表示可能である」とあるのを、「前記終盤期間では、前記可動関連予告演出表示及び
前記
　
　５　訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０００６】に「前記画像表示手段は、前記優先順位設定手段による前記優先順位に基づいて、前記可動関連予告演出表示を前者予告演出表示よりも優先して前者予告演出表示に重ねて表示する」とあるのを、「前記画像表示手段は、前記優先順位設定手段による前記優先順位に基づいて、前記可動関連予告演出表示を
前記
前記
　
　６　訂正事項６
　本件特許明細書の段落【０００７】に「前記優先順位設定手段は、前者予告演出表示を前記図柄画像の表示よりも高い優先順位に設定し、」とあるのを、「前記優先順位設定手段は、
前記
　
　７　訂正事項７
　本件特許明細書の段落【０００８】に「その終盤期間を除く途中期間では、前記可動関連予告演出表示及び前者予告演出表示の少なくとも一方を、変動表示される前記図柄画像と重なる位置に表示可能であり、」とあるのを、「その終盤期間を除く途中期間では、前記可動関連予告演出表示及び
前記
　
　８　訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０００８】に「前記終盤期間では、前記可動関連予告演出表示及び前者予告演出表示を前記図柄画像の停止表示位置と重ならない位置に表示可能」とあるのを、「前記終盤期間では、前記可動関連予告演出表示及び
前記
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１〜４について
　本件請求項１〜３に「前者予告演出表示」とあるが、これはこの記載箇所より前に記載された「予告演出表示」を受けて「前者」という表現を用いたものである。しかしながら、本件請求項１には、同じ「予告演出表示」を受けるのに、「前者」と「前記」という２つの表現を混在して用いていることから、本件請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そして、本件請求項１〜３における「前者予告演出表示」を「
前記
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　そして、訂正事項１〜４は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項、もしくは、記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１〜４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項５〜８について
　訂正事項１〜４は、上記１において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１〜４のそれぞれに整合させる内容の訂正を行う訂正事項５〜８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項５〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そして、訂正事項５〜８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項５〜８は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３００４６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３００４６９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５３００４６９号は、平成１８年５月１５日を国際出願日として出願された特願２００８−５１０５９８号の請求項１〜４１に係る発明について、平成２５年６月２８日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２６年２月１４日に本件訂正審判が請求されたものである。 
 　 
第２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５３００４６９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項のとおりである。 
 　 
（訂正事項）
　特許請求の範囲の請求項３に記載の「非腸陽性」なる記載を「非腸溶性」へと訂正する。
　　
第３　当審の判断
（１）訂正の目的について
　(1-1)　訂正事項に係る特許第５３００４６９号の請求項３中の「非腸陽性」、もしくは「腸陽（性）」なる文言については、同請求項以外の特許第５３００４６９号の明細書又は特許請求の範囲のいずれにも、その記載を見出すことができない。
　(1-2)　また、特許第５３００４６９号明細書によれば、
　『　【００７３】　・・・前記医薬はPPIの放出を調節したマイクロカプセルを含み、
PPIマイクロカプセルのコーティングが非腸溶である
　・・・・・・
【００７５】　特に、本発明のための
非腸溶
コーティング
腸溶
「腸溶」
溶
溶
　『　【０１２３】　さらに、本発明に係る医薬は、「リザーバ」成分(例えば、
マイクロカプセル)のコーティングは非腸溶性であり
といった下線部の記載にみられるとおり、上記請求項３における「PPIマイクロカプセルのコーティング」については、いずれも「非腸溶」或いは「非腸溶性」であるとされている。
　そして、上の【００７５】の記載にみられるとおり、これら「非腸溶」或いは「非腸溶性」が、上記コーティングに含まれるポリマーが「腸溶」性でない、という、「腸溶（性）」と対立する意味の用語として用いられていることは明らかであって、しかも、当該「腸溶」が上記コーティングに含まれるポリマーの特定ｐＨ域での可
溶
溶
陽
　(1-3)　しかも、「腸陽」或いは「腸陽性」といった用語ならびにその意味が、本件特許のような医薬製剤の技術分野において当業者にとり技術常識として知られていたものとも認められない。
　(1-4)　以上のことを踏まえると、訂正前の特許第５３００４６９号の特許請求の範囲中の請求項３における「非腸陽性」は、本来「非腸溶性」と記載されるところを、漢字の読みが同じであったことから「溶」を誤って「陽」としてしまったものと解されるのが相当であり、よって、本件訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものである。 
　
 （２）　そして、訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてされたものであって、かつ、上述のとおり単に誤記を訂正するものであり特許請求の範囲の技術的事項を何ら変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　　
 （３）　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 　 　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７６４５６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７６４５６３号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．事件の経緯  
　本件特許第４７６４５６３号は、平成１３年４月１１日（優先権主張　平成１２年４月１１日）に出願された特願２００１−１１２７０４号の請求項１〜１１に係る発明について平成２３年６月１７日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２６年１月２８日に訂正審判の請求がされたものである。 　  
　
２．請求の趣旨および訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４７６４５６３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。そして、その訂正の内容は、特許請求の範囲を以下の訂正事項１〜２のとおりである。  
　
訂正事項１
特許請求の範囲の請求項４に、主溶媒が水である点を記載する減縮訂正する。また、請求項４を引用する請求項についても同様に減縮訂正をする。
　
訂正事項２
特許請求の範囲の請求項８に、１，２−アルカンジオ−ルの含有量が０．５〜５重量％である点、グリコールモノエーテルの含有量が０．２５〜５重量％である点を記載する減縮訂正をする。また、請求項８を引用する請求項についても同様に減縮訂正をする。　　　
　
３．当審の判断  
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、および、拡張・変更の有無
ア　訂正事項１について 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４が引用する請求項１に記載された「水」を「インク組成物の主溶媒」のものとするものであり、「水」を「インク組成物の主溶媒が水である」とする訂正は上位概念から下位概念への変更にあたるから、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　よって、訂正事項１のうち請求項４についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　また、請求項４を直接的ないし間接的に引用する請求項５〜１１についての訂正も同様に特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）新規事項の追加  
　訂正事項１に係る事項は、いずれも訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり（「インク組成物の主溶媒が水である」との事項については、本件明細書の段落【００４６】の「…本発明によるインク組成物において、主溶媒は水である。…」との記載参照。）、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、新規事項を追加するものではない。
　
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更  
　訂正事項１は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ　訂正事項２について 
（ア）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８が引用する請求項１に記載された「グリコールモノエーテル」を「グリコールモノエーテルの添加量がインク組成物全量に対して０．２５〜５重量％であり」とするとともに、訂正前の特許請求の範囲の請求項８が引用する請求項１に記載された「１，２−アルカンジオール」を「１，２−アルカンジオールの添加量がインク組成物全量に対して０．５〜５重量％である」とするものであり、このうち、「グリコールモノエーテル」を「グリコールモノエーテルの添加量がインク組成物全量に対して０．２５〜５重量％であり」とする訂正はグリコールモノエーテルの添加量についての構成要件の直列的付加にあたり、「１，２−アルカンジオール」を「１，２−アルカンジオールの添加量がインク組成物全量に対して０．５〜５重量％である」とする訂正は、１，２−アルカンジオールの添加量についての構成要件の直列的付加にあたるから、いずれも特許請求の範囲を減縮を行うものである。
　よって、訂正事項２のうち請求項８についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  また、請求項８を直接的ないし間接的に引用する請求項９〜１１についての訂正も同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）新規事項の追加  
　訂正事項２に係る事項は、いずれも訂正前の本件明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり（「グリコールモノエーテルの添加量がインク組成物全量に対して０．２５〜５重量％であり」との事項については、本件明細書の段落【００１６】の「本発明においては、グリコールモノエーテルは、インク組成物全量に対して０．２５〜１０重量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％の範囲である。…」とのグリコールモノエーテルの添加量の下限値として０．２５重量％記載され、好ましい添加量の上限値として５重量％が記載されている点参照。「１，２−アルカンジオールの添加量がインク組成物全量に対して０．５〜５重量％である」との事項については、本件明細書の段落【００１９】の「本発明によるインク組成物は、前記１，２−アルカンジオールを、インク組成物全量に対して０．５〜１０重量％の範囲で含んでなるものであることが好ましく、より好ましくは、１〜５重量％の範囲で含んでなるものである。…」との１，２−アルカンジオールの添加量の下限値として０．５重量％記載され、好ましい添加量の上限値として５重量％が記載されている点参照。）、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、新規事項を追加するものではない。
　
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更  
　訂正事項２は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件
　訂正事項１〜２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるところ、当該訂正事項に係る訂正後の請求項４、８及びそれらの請求項を引用する請求項５〜１１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、いずれも特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２０２３７７「骨および毛成長を刺激するためのプロテアソーム活性のインヒビター」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９７４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０００（平成１２）年１０月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１０月２０日、２０００年４月２５日、いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２００１−５３１４０７号の一部を平成１９年８月２日に新たな特許出願としたものであって、「骨および毛成長を刺激するためのプロテアソーム活性のインヒビター」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年８月１２日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び明細書の記載が不備で特許法第３６条に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−８３６７０「サンプル媒体上のレチクルマークを用いて、希少細胞のスキャナ画像座標を顕微鏡座標に変換する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年９月１３日出願公開、特開２０１２−１７７６９７、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２００３年（平成１５年）１２月１９日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成１６年１２月１０日にされた特許出願（特願２００４−３５８６９６）の一部を、平成２４年４月２日に新たな特許出願としたものである。この特許出願の分割は、適法と認められるので、本願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。
　本願の請求項１から２２までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から２２までのそれぞれに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５９３０９６「偏頭痛治療のための５−ＨＴ５受容体のための結合パートナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２０日国際公開、ＷＯ００／４１４７２、平成１４年１１月２６日国内公表、特表２００２−５４００６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　１月１１日（パリ条約による優先権主張　平成１１年　１月１１日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、「偏頭痛治療のための５−ＨＴ５受容体のための結合パートナー」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　４月２６日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載が不備で特許法第３６条第４項及び同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
 　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。