【事件の表示】
　特願２００９−５１６６６９「リムを有する半球形スパークチップを備えた、小径／ロングリーチスパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１４９８３９、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４１９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定（発送日：同年２月５日）がされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。なお、平成２４年１１月２０日付け手続補正は、原審において、平成２５年１月３０日付けで決定をもって却下された。
　
第２　平成２５年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２４年５月１１日付け手続補正書）の
「スパーク点火される燃焼事象のためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは、
　概して筒状のセラミック絶縁体と、
　前記セラミック絶縁体の少なくとも一部を囲む導電シェルとを含み、前記シェルは少なくとも１つの接地電極を含み、さらに
　前記セラミック絶縁体に配置された中心電極を含み、前記中心電極は前記接地電極と対向する関係にある下部スパーク端部を有し、スパークギャップがその間の空間を規定し、さらに
　前記接地電極は前記シェルに隣接した固定端部から前記スパークギャップに隣接した遠位端まで延在し、さらに
　前記接地電極の前記遠位端に取付けられた金属スパークチップを含み、前記スパークチップは凸面ドームおよび前記ドームを囲むリムを有し、前記リムは前記接地電極と表面同士で接触して配置され、
　前記凸面ドームと前記リムとは、同一の材料からなる、スパークプラグ。
」を、
　
「スパーク点火される燃焼事象のためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは、
　概して筒状のセラミック絶縁体と、
　前記セラミック絶縁体の少なくとも一部を囲む導電シェルとを含み、前記シェルは少なくとも１つの接地電極を含み、さらに
　前記セラミック絶縁体に配置された中心電極を含み、前記中心電極は前記接地電極と対向する関係にある下部スパーク端部を有し、スパークギャップがその間の空間を規定し、さらに
　前記接地電極は前記シェルに隣接した固定端部から前記スパークギャップに隣接した遠位端まで延在し、さらに
　前記接地電極の前記遠位端に取付けられた金属スパークチップを含み、前記スパークチップは凸面ドームおよび前記ドームを囲むリムを有し、前記リムは前記接地電極と表面同士で接触して配置され、
　前記凸面ドームと前記リムとは、同一の材料からな
り、
　
前記セラミック絶縁体は、前記下部スパーク端部から遠い側の直径を減じる第１のショルダ部と、前記第１のショルダ部よりも前記下部スパーク端部寄りにあって前記下部スパーク端部に近い側の直径を減じる第２のショルダ部と、前記第１のショルダ部と前記第２のショルダ部との間に位置して前記下部スパーク端部に近い側の直径を減じる錐台状の遷移表面とを有し、
　
前記第１のショルダ部の前記下部スパーク端部側に隣接する部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ２とし、前記第２のショルダ部の前記第１のショルダ部側に続く部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ１とし、前記遷移表面の長手方向の距離をＬ（遷移）としたとき、０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５が成立する
　
　２　本件補正の適否について
　本件補正の目的について検討する。
　本件補正後の請求項１は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「セラミック絶縁体」について、「前記下部スパーク端部から遠い側の直径を減じる第１のショルダ部と、前記第１のショルダ部よりも前記下部スパーク端部寄りにあって前記下部スパーク端部に近い側の直径を減じる第２のショルダ部と、前記第１のショルダ部と前記第２のショルダ部との間に位置して前記下部スパーク端部に近い側の直径を減じる錐台状の遷移表面とを有」するとともに「前記第１のショルダ部の前記下部スパーク端部側に隣接する部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ２とし、前記第２のショルダ部の前記第１のショルダ部側に続く部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ１とし、前記遷移表面の長手方向の距離をＬ（遷移）としたとき、０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５が成立する」との限定を付加するものである。また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　
　３　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２００４−１２７９１６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「スパークプラグ」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車用ガソリンエンジンを始めとする内燃機関は、高性能化の要求が高まりつつあり、点火用のスパークプラグにも着火性の向上と放電電圧の低減とが求められている。着火性の向上及び放電電圧の低減には、中心電極側の発火部を細径化することが有効であり、縮径した電極の先端に貴金属チップを接合して発火部を形成した構造が多く採用されている。しかし、最近は燃費向上や排ガス規制の強化に対応するため混合気の希薄化（リーンバーン化）が進んでおり、着火条件はさらに厳しさを増している。そこで、燃焼室のより奥側に位置する接地電極側についても、貴金属チップの接合により、接地電極側面から中心電極先端面側に突出した発火部を形成し、かつその先端部を細径化する試みがなされている。」
　
　イ　「【０００６】
ここで、接地電極４側の発火部３２を細径化したとき、次のような現象が起こりやすくなることに留意する必要がある。すなわち、近年は、内燃機関の高効率化とリーンバーン化を図るために、燃料の噴射圧力が高められ、また、燃焼室へ燃料を直接噴射する直噴式エンジンの採用も進んでいるため、燃焼室内のガス流は格段に大きく激しいものとなっている。そして、着火性向上等のために発火部３２が細径化されると、当然、火花が飛ぶ発火部先端面の面積も小さくなる。そして、図１５に示すように、飛火中に上記のような強いガス流を横方向から受けると、火花ＳＰが流されて発火部３２の先端面から外れ、その突出基端部を取り囲む周囲電極面との間で飛火が生じやすくなる。このとき、図１３あるいは図１４に示すように、発火部３２より融点の低い電極母材や溶接ビードＷＢにより周囲電極面が構成されていると、図１５に示すように、当該部分が火花消耗によりえぐられて偏消耗を生じ、接地電極４の寿命が早期に尽きてしまう問題を生ずるのである。」
　
　ウ　「【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記の課題を解決するために、本発明のスパークプラグは、
中心電極の先端に固着された貴金属製の中心電極側発火部に、接地電極の側面に固着された貴金属製の接地電極側発火部を対向させることにより、それら中心電極側発火部と接地電極側発火部との間に火花放電ギャップが形成されてなり、前記接地電極発火部はＰｔを主成分とする貴金属からなり、前記接地電極に対し、両部の構成金属成分同士が合金化した厚さ０．５μｍ以上１００μｍ以下の合金化層を介して接合されており、
また、前記接地電極側発火部は前記火花放電ギャップに臨む先端面が、前記接地電極に固着された底面よりも径小とされ、かつ、前記先端面が前記接地電極の前記側面よりも中心電極先端側に突出するものとされ、さらに、前記先端面側から前記接地電極側発火部を平面視したとき、該先端面の周囲を取り囲むように、前記接地電極側発火部の表面の一部が前記接地電極の側面に露出した周囲露出領域面として視認される。
なお、本明細書において「主成分」とは、着目している材料中にて最も含有率の高い成分のことをいう。
【０００９】
上記本発明のスパークプラグにおいては、接地電極側発火部は先端面が接地電極の側面よりも中心電極先端面側に突出し、かつ先端面が底面よりも縮径された形状を有するので、着火性向上及び放電電圧低減に寄与する。また、接地電極側発火部の先端面の周囲領域をなす、周囲露出領域面が貴金属面となっているので、火花がガス流により流され、接地電極側発火部の先端面外側に外れて飛火した場合でも、貴金属からなる周囲露出領域面にて火花を受けることで電極の偏消耗を防止することができる。」
　
　エ　「【００２３】
図２に示すように、中心電極３の軸線Ｏの方向において、周囲露出領域面３２ｐの外周縁３２ｅを基準位置とすれば、上記寸法Ｌは、接地電極側発火部３２の先端面３２ｔの、該基準位置からの突出高さｔと、周囲露出領域面３２ｐの幅Ａとによって定まる。従って、たとえＡが限りなくゼロに近い値であっても、先端面３２ｔの突出高さｔを適当に設定すれば、Ｌを火花放電ギャップｇのギャップ長に相当する寸法Ｇの１．３倍以上に設定することができる。しかし、これでは火花が流されて先端面３２ｔから外れた途端に周囲露出領域面３２ｐの外に落ちることになり、接地電極４の偏消耗を防止する効果は全く得られない。
【００２４】
そこで、本発明者らが実験により検討した結果、火花がガス流により流されたとき、周囲露出領域面で火花を受けて電極の偏消耗を防止する効果は、周囲露出領域面の幅Ａが０．１５ｍｍ以上であることと、上記定義したＧとＬとが１．３Ｇ≦Ｌを満たすことの双方を充足したときに、特に顕著となることが判明した。」
　
　オ　「【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の製造方法の適用対象となるスパークプラグの実施形態１を示すものであり、図２はその要部の拡大図である。スパークプラグ１００は、筒状の主体金具１、先端部２１が突出するようにその主体金具１の内側に嵌め込まれた絶縁体２、先端を突出させた状態で絶縁体２の内側に設けられた中心電極３、及び主体金具１に一端が溶接等により結合されるとともに他端側が側方に曲げ返されて、その側面が中心電極３の先端部（ここでは、先端面）と対向するように配置された接地電極４等を備えている。接地電極４の側面４ｓには、Ｐｔ系金属からなる貴金属チップを抵抗溶接することにより、接地電極側発火部３２が設けられている。また、中心電極３の先端には、Ｉｒ系金属よりなる貴金属チップをレーザー溶接することにより、中心電極側発火部３１が設けられている。そして、それら接地電極側発火部３２と中心電極側発火部３１との間に火花放電ギャップｇが形成されている。」
　
　カ　「【００３７】
絶縁体２は、例えばアルミナあるいは窒化アルミニウム等のセラミック焼結体により構成され、その内部には自身の軸方向に沿って中心電極３を嵌め込むための孔部６を有している。また、主体金具１は、低炭素鋼等の金属により筒状に形成されており、スパークプラグ１００のハウジングを構成するとともに、その外周面には、プラグ１００を図示しないエンジンブロックに取り付けるためのねじ部７が形成されている。」
　
　キ　「【００４１】
実施形態１においては、接地電極側発火部３２は、底面３２ｕを有する本体部３２ｂと、その本体部３２ｂの頂面３２ｐと、該頂面３２ｐの中央部から突出する突出部３２ａとを有する。そして、突出部３２ａの先端面３２ｔが、中心電極側発火部３１の先端面３１ｔと対向して火花放電ギャップｇを形成している。図５に示すように、本体部３２ｂと突出部３２ａとは、同心的に配置された円状の平面形態を有し、頂面３２ｐの外周縁３２ｅと先端面３２ｔの外周縁３２ｋとの間に視認される円環状の領域が周囲露出領域面をなす。また、突出部３２ａ及び本体部３２ｂの外周面は、いずれも円筒状面である。」
　
　ク　「【００４６】
以下、実施形態１のスパークプラグ１００の製造工程について説明する。図３は接地電極側発火部３２の形成方法を示すものである。すなわち、工程１に示すように、接地電極側発火部３２を形成するための円板状の貴金属チップ３２ｃを、Ｐｔを主成分とする貴金属素材、例えば貴金属線材ＮＷの切断（あるいは板材の打抜）により用意する。そして、接地電極４への接合に先立って、工程２に示すように、上記円板状の貴金属チップ３２ｃに対し、金型Ｐを用いた周知のヘッダ加工を施し、最終的な接合に用いる貴金属チップ３２´（本体部３２ｂと突出部３２ａとを有するもの）とする。
【００４７】
上記のようにして得られた貴金属チップ３２´を、工程３に示すように、底面３２ｕ側にて接地電極４（電極母材４ｍ）の側面４ｓに重ね合わせる。そして、工程４に示すように、この状態で電極５０，５１間に挟み付けて加圧しつつ、通電発熱する。これにより、貴金属チップ３２´と電極母材４ｍとの間で発熱し、該貴金属チップ３２´が電極母材４ｍに食い込みつつ、電極母材４ｍとの間に、発熱による合金化層４０が形成され、接地電極側発火部３２となる。」
　
　ケ　上記「カ」の「絶縁体２は、例えばアルミナあるいは窒化アルミニウム等のセラミック焼結体により構成され、その内部には自身の軸方向に沿って中心電極３を嵌め込むための孔部６を有している。」との記載及び図１からみて、絶縁体２は、筒状のセラミック絶縁体であるといえる。
　
　コ　上記「キ」の「図５に示すように、本体部３２ｂと突出部３２ａとは、同心的に配置された円状の平面形態を有し、頂面３２ｐの外周縁３２ｅと先端面３２ｔの外周縁３２ｋとの間に視認される円環状の領域が周囲露出領域面をなす。また、突出部３２ａ及び本体部３２ｂの外周面は、いずれも円筒状面である。」との記載及び図５からみて、接地電極側発火部３２は、円柱状の突出部３２ａおよび前記円柱状の突出部３２ａを囲む円柱状の本体部３２ｂから構成されているといえる。
　
　サ　図１には、筒状のセラミック絶縁体２は、中心電極側発火部３１側の下方端部から上方に向かって、直径が漸増する第１の部位、直径が急増する第２の部位、直径が略一定の第３の部位、直径が再び急増する第４の部位、直径が略一定の第５の部位、直径が急減する第６の部位、直径が略一定の第７の部位、を有することが示されている。
　そして、第６の部位は中心電極側発火部３１から遠い側の直径を減じるものであり、第２の部位は第６の部位よりも中心電極側発火部３１寄りにあって中心電極側発火部３１に近い側の直径を減じるものであり、第４の部位は第６の部位と第２の部位との間に位置して中心電極側発火部３１に近い側の直径を減じるものである。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「スパーク点火される燃焼事象のためのスパークプラグ１００であって、前記スパークプラグ１００は、
　筒状のセラミック絶縁体２と、
　前記セラミック絶縁体２の少なくとも一部を囲む主体金具１とを含み、前記主体金具１は少なくとも１つの接地電極４を含み、さらに
　前記セラミック絶縁体２に配置された中心電極３を含み、前記中心電極３は前記接地電極４と対向する関係にある中心電極側発火部３１を有し、火花放電ギャップｇがその間の空間を規定し、さらに
　前記接地電極４は前記主体金具１に隣接した固定端部から前記火花放電ギャップｇに隣接した遠位端まで延在し、さらに
　前記接地電極４の前記遠位端に取付けられた接地電極側発火部３２を含み、前記接地電極側発火部３２は円柱状の突出部３２ａおよび前記円柱状の突出部３２ａを囲む円柱状の本体部３２ｂを有し、前記円柱状の本体部３２ｂは前記接地電極４と表面同士で接触して配置され、
　前記円柱状の本体部３２ｂと前記円柱状の突出部３２ａとは、同一の材料からなり、
　前記セラミック絶縁体２は、前記中心電極側発火部３１から遠い側の直径を減じる第６の部位と、前記第６の部位よりも前記中心電極側発火部３１寄りにあって前記中心電極側発火部３１に近い側の直径を減じる第２の部位と、前記第６の部位と前記第２の部位との間に位置して前記中心電極側発火部３１に近い側の直径を減じる第４の部位とを有する、スパークプラグ１００。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２００２−１８４５５１号公報（以下「刊行物２」という。）には、「スパークプラグ」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スパークプラグ及びそれを用いた点火装置に関する。」
　
　イ　「【０１２６】なお、第１５〜第１８実施形態では、円柱形状の中心電極側チップ３２を用いたが、図３１に示す第１９実施形態のように、中心電極側チップ３２を、曲率半径が０．２ｍｍよりも十分大きな略球状にしてもよい。
【０１２７】この場合、中心電極３０側と接地電極４０側との電界強度の差が大きくなるので、放電エネルギをより確実に接地電極４０側に集中させることができる。また、中心電極３０側は電極の体積に対して表面積が小さくなるので、中心電極３０での冷炎作用（火炎の熱が電極に奪われること）が抑制される。
【０１２８】図３２に示す第２０実施形態では、接地電極側チップ４２は、曲率半径が０．２ｍｍ以下の略球状にしている。この場合、接地電極側チップ４２の曲率半径が０．２ｍｍ以下であるため、電界強度を局所的に大きくすることができる。また、接地電極４０側の表面積も小さくなるので、接地電極４０での冷炎作用を抑制することができる。」
　
　ウ　図３２には、接地電極側チップ４２の先端部が、略半球状であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「スパークプラグに関し、電界強度を局所的に大きくし、冷炎作用を抑制するため、接地電極側チップ４２の先端部を略半球状とすること。」
　
　４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「スパークプラグ１００」は前者の「スパークプラグ」に相当し、以下同様に、「筒状のセラミック絶縁体２」は「概して筒状のセラミック絶縁体」に、「主体金具１」は「導電シェル」に、「接地電極４」は「接地電極」に、「中心電極３」は「中心電極」に、「中心電極側発火部３１」は「下部スパーク端部」に、「火花放電ギャップｇ」は「スパークギャップ」に、「接地電極側発火部３２」は「金属スパークチップ」に、「中心電極側発火部３１から遠い側の直径を減じる第６の部位」は「前記下部スパーク端部から遠い側の直径を減じる第１のショルダ部」に、「第６の部位よりも中心電極側発火部３１寄りにあって中心電極側発火部３１に近い側の直径を減じる第２の部位」は「第１のショルダ部よりも下部スパーク端部寄りにあって下部スパーク端部に近い側の直径を減じる第２のショルダ部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「第６の部位と第２の部位との間に位置して中心電極側発火部３１に近い側の直径を減じる第４の部位」と前者の「第１のショルダ部と第２のショルダ部との間に位置して下部スパーク端部に近い側の直径を減じる錐台状の遷移表面」とは、「第１のショルダ部と第２のショルダ部との間に位置して下部スパーク端部に近い側の直径を減じる遷移表面」の限りで共通する。
　また、後者の「円柱状の突出部３２ａ」と前者の「凸面ドーム」とは、突出部という限りで共通するから、後者の「円柱状の突出部３２ａおよび前記円柱状の突出部３２ａを囲む円柱状の本体部３２ｂ」と前者の「凸面ドームおよび前記ドームを囲むリム」とは、「突出部および前記突出部を囲むリム」の限りで共通する。
　
　したがって、両者は、
「スパーク点火される燃焼事象のためのスパークプラグであって、前記スパークプラグは、
　概して筒状のセラミック絶縁体と、
　前記セラミック絶縁体の少なくとも一部を囲む導電シェルとを含み、前記シェルは少なくとも１つの接地電極を含み、さらに
　前記セラミック絶縁体に配置された中心電極を含み、前記中心電極は前記接地電極と対向する関係にある下部スパーク端部を有し、スパークギャップがその間の空間を規定し、さらに
　前記接地電極は前記シェルに隣接した固定端部から前記スパークギャップに隣接した遠位端まで延在し、さらに
　前記接地電極の前記遠位端に取付けられた金属スパークチップを含み、前記スパークチップは突出部および前記突出部を囲むリムを有し、前記リムは前記接地電極と表面同士で接触して配置され、
　前記突出部と前記リムとは、同一の材料からなり、
　前記セラミック絶縁体は、前記下部スパーク端部から遠い側の直径を減じる第１のショルダ部と、前記第１のショルダ部よりも前記下部スパーク端部寄りにあって前記下部スパーク端部に近い側の直径を減じる第２のショルダ部と、前記第１のショルダ部と前記第２のショルダ部との間に位置して前記下部スパーク端部に近い側の直径を減じる遷移表面とを有する、スパークプラグ。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
「相違点１］
　金属スパークチップの突出部について、本願補正発明では、「凸面ドーム」であるのに対し、
　引用発明では、「円柱状」である点。
　
［相違点２］
　セラミック絶縁体の下部スパーク端部に近い側の直径を減じる遷移表面について、本願補正発明では、「錐台状」であると共に、「前記第１のショルダ部の前記下部スパーク端部側に隣接する部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ２とし、前記第２のショルダ部の前記第１のショルダ部側に続く部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ１とし、前記遷移表面の長手方向の距離をＬ（遷移）としたとき、０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５が成立する」のに対し、
　引用発明では、直径を減じる遷移表面の形状が明らかでないと共に、どの程度の割合で直径を減じるかが明らかでない点。
　
　５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物２に記載された事項の接地電極側チップ４２の先端部は略半球状であるから、本願補正発明の「凸面ドーム」に相当する。
　また、刊行物２には、前記「３」の「（２）イ」の記載からみて、円柱形状のチップに代えて略球状のチップを用いた場合、電界強度の差が大きくなり、冷炎作用が抑制されることが示唆されている。
　そうすると、引用発明の「円柱状の突出部３２ａおよび前記円柱状の突出部３２ａを囲む円柱状の本体部３２ｂを有」する「接地電極側発火部３２」に刊行物２に記載された事項を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、刊行物１の段落【０００９】の「接地電極側発火部の先端面の周囲領域をなす、周囲露出領域面が貴金属面となっているので、火花がガス流により流され、接地電極側発火部の先端面外側に外れて飛火した場合でも、貴金属からなる周囲露出領域面にて火花を受けることで電極の偏消耗を防止することができる。」との記載によれば、引用発明の「本体部３２ｂ」は、ガス流により外側に外れた火花を受ける機能を有するものである。そうすると、上記適用にあたって、「本体部３２ｂ」が有する前記機能を生かすために、「接地電極側発火部３２」の「突出部３２ａ」に刊行物２に記載された事項を適用して、「凸面ドーム」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
 　
（２）相違点２について
　ア　「錐台状」について
　本願の優先権主張の日前において、スパークプラグの絶縁体の直径を減じる遷移表面を錐台状とすることは周知の技術事項（例えば、特開昭６１−９３５７５号公報の第５図、実願昭５９−１４４３４１号（実開昭６１−６１７８１号）のマイクロフィルムの第１図の段部３参照）である。
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術事項を適用して、「中心電極側発火部３１に近い側の直径を減じる第４の部位」を「錐台状」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　「０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５が成立する」について
　本願の優先権主張日前において、スパークプラグの導電シェルの上端部をカシメ加工することで絶縁体を固定することは常套手段（例えば、特開昭６１−９３５７５号公報の第２頁右上欄１ないし７行及び第５図、実願昭５９−１４４３４１号（実開昭６１−６１７８１号）のマイクロフィルムの第３頁１２ないし１７行及び第１図）であるから、当該常套手段を踏まえて刊行物１の図１をみると、引用発明においても主体金具１の上端部をカシメ加工することでセラミック絶縁体２を固定しているといえる。　
　そして、主体金具１の上端部のカシメ加工に伴ってセラミック絶縁体２に作用する圧縮応力及びせん断応力は、当業者であれば当然に考慮すべき事項である。
　また、本願補正発明の「前記第１のショルダ部の前記下部スパーク端部側に隣接する部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ２とし、前記第２のショルダ部の前記第１のショルダ部側に続く部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ１とし、前記遷移表面の長手方向の距離をＬ（遷移）としたとき、０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５が成立する」について、本願明細書の段落【００３２】には「組立て中および動作中、また絶縁体１２の形成および発火ステップ中の絶縁体１２のハンドリングにおいてスパークプラグ１０に与えられる圧縮応力に耐えるために、主題の絶縁体１２に著しく頑丈な機械的強度を与える、特に有利な空間的関係が特定されている。特に、この関係は、Ｄｌ、Ｄ２および遷移長さＬ（遷移）の間に築かれる。好ましくはこの関係は以下の公式によって表現される」（「Ｄｌ」は「Ｄ１」の誤記と認める。）との記載があるが、この記載によっても、本願補正発明の「０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５」が臨界的意義を有することは確認できない。
　そうすると、引用発明の「中心電極側発火部３１に近い側の直径を減じる第４の部位」を「錐台状」としたものにおいて、「セラミック絶縁体２」に作用する圧縮応力及びせん断応力を考慮した結果、「前記第１のショルダ部の前記下部スパーク端部側に隣接する部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ２とし、前記第２のショルダ部の前記第１のショルダ部側に続く部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ１とし、前記遷移表面の長手方向の距離をＬ（遷移）としたとき、０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５が成立する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　まとめ
　上記ア及びイのとおりであるから、引用発明において、「錐台状」であると共に「前記第１のショルダ部の前記下部スパーク端部側に隣接する部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ２とし、前記第２のショルダ部の前記第１のショルダ部側に続く部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ１とし、前記遷移表面の長手方向の距離をＬ（遷移）としたとき、０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５が成立する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　６　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年５月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲１ないし６に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１及び２に記載された事項並びに引用発明及び刊行物２に記載された事項は、前記「第２［理由］３（１）及び（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比及び当審の判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明において、「セラミック絶縁体」について、「前記下部スパーク端部から遠い側の直径を減じる第１のショルダ部と、前記第１のショルダ部よりも前記下部スパーク端部寄りにあって前記下部スパーク端部に近い側の直径を減じる第２のショルダ部と、前記第１のショルダ部と前記第２のショルダ部との間に位置して前記下部スパーク端部に近い側の直径を減じる錐台状の遷移表面とを有」するとともに「前記第１のショルダ部の前記下部スパーク端部側に隣接する部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ２とし、前記第２のショルダ部の前記第１のショルダ部側に続く部分における前記セラミック絶縁体の外径をＤ１とし、前記遷移表面の長手方向の距離をＬ（遷移）としたとき、０．５≦（Ｄ２−Ｄ１）／Ｌ（遷移）≦３．５が成立する」との限定を省いたものである。
　
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４及び５」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。