【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９７５９８４号発明「本管に枝管を接続する方法及び接続するとき使用する装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９７５９８４号の請求項１、２、４、５、６、７、８、１１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第１９７５９８４号の請求項３、９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その５分の１を請求人の負担とし、５分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
第一　手続の経緯
出願：平成４年６月１９日（特願平４−１８６２４９号）
公告：平成６年１２月１４日（特公平６−１０２９１７号公報）
登録：平成７年９月２７日（特許第１９７５９８４号）
無効審判請求：平成１０年３月２日
口頭審理：平成１２年８月２５日
上申書：平成１２年９月２７日
訂正請求、答弁書（第２回）：平成１２年１１月２９日
弁駁書（第２回）：平成１３年２月７日
無効理由通知：平成１３年３月１５日（平成１３年３月３０日発送）
意見書：平成１３年４月２７日
　
第二　審判請求
一　請求人、重盛知勇の主張
　平成１２年８月２５日の口頭審理の結果提出された上申書による訂正後の審判請求書によれば、請求人の主張は、概略、以下のとおりとなる。
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項４〜６に係る各発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項７に係る発明は、甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項８に係る発明は、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項９に係る発明は、甲第３号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項１１に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　さらに、弁駁書（第２回）を提出し、訂正後の請求項１〜６（訂正請求の内容は、請求項７〜１１を削除するものであり、請求項１〜６の内容に変更はない）はそれぞれ特許を受けることができないものであり、訂正は認められない。
　よって、本件特許の請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９及び１１に係る発明は、特許法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　
甲第１号証：特開平１−２７５９８３号公報
甲第２号証：特公平３−２６２７８号公報
甲第３号証：特開平２−４７４９７号公報
甲第４号証：特開昭６４−３９４９６号公報
甲第５号証：「月刊推進技術」発行、社団法人日本下水道管渠推進技術協会、発行日、平成３年５月２０日、第５巻、第６号、通巻４８号、巻頭グラフ、３６〜４１頁［解説ベビーモール特殊取付管推進工法］
甲第６号証：特開昭６１−２２８１８４号公報
甲第７号証：実願平２−１０９７４８号（実開平４−６５８９０号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開昭６２−７８３９８号公報
　
二　被請求人、長野油機株式会社の主張
　被請求人は、答弁書とともに訂正請求書を提出した。
　本件発明の掘削工程は、さや管とオーガの回転、推進が同時であること、それらの回転が逆向きであること、及びさや管の本管への到達後さや管中のオーガが回収されることの３点において、甲第１号証記載の方法の掘削工程と相違し、又内管１１に相当するオーガを回収する点において、甲第２号証記載の掘削方法又は掘削工程と相違するから、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とを組み合わせる場合といえども、少なくとも、同時に推進した後さや管を残してオーガを回収することについて何れの証拠文献も記載するところがない。上記のとおり、甲第１号証には鞘管と回転軸を同時に回転、推進し、既設管に到達後鞘管から回転軸を回収することについて示唆する記載がなく、甲第２号証にも外管から内管を抜き去って回収することについて示唆する記載はないから、何れの証拠文献も前記オーガの回収を含む本件発明の掘削工程を示唆しているということはできない。したがって、上記掘削工程を含む本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から容易に発明をすることができたとはいえない。請求項２及び４〜６は請求項１の従属項であり、請求項３は請求項２の従属項であり、各請求項に係る特許に無効理由は存しない。よって、請求人の主張は理由がない。
　
第三　訂正請求の内容
一　訂正請求の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第１９７５９８４号発明の明細書を、同訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正を求めるものである。
　
二　訂正事項
１　訂正事項ａ
　請求項７〜１１を削除する。
　
２　訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００１】中の「接続する方法及び接続するとき使用する装置に関する。」の記載（本件公告公報３欄３９，４０行）を、「接続する方法に関する。」に訂正する。
　
３　訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００４】中の「接続する方法及び接続するとき使用する装置を提供することにある。」の記載（本件公告公報４欄１０，１１行）を、「接続する方法を提供することにある。」に訂正する。
　
４　訂正事項ｄ
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１８】中の「本発明はまた、地中に埋設されている本管に枝管を接続するとき使用する装置である。この装置は」の記載（本件公告公報５欄１９，２０行）を、「地中に埋設されている本管に枝管を接続するとき使用する装置は」に訂正する。
　
５　訂正事項ｅ
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１９】中の「本発明に係る装置」の記載（本件公告公報５欄３９行）を、「前記装置」に訂正する。
　
６　訂正事項ｆ
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００２３】中の「本発明に係る装置」の記載（本件公告公報６欄２２行）を、「前記装置」に訂正する。
　
７　訂正事項ｇ
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００４２】中の「本発明に係る装置」の記載（本件公告公報９欄２行）を、「装置」に訂正する。
　
８　訂正事項ｈ
　明細書の図面の簡単な説明の【図１４】の「本発明に係る装置」の記載（本件公告公報１３欄１２行）を、「本発明に係る方法に用いる装置」に訂正する。
　
９　訂正事項ｉ
　明細書の図面の簡単な説明の【図１７】の「本発明に係る装置」の記載（本件公告公報１３欄１７行）を、「本発明に係る方法に用いる装置」に訂正する。
　
第四　訂正の当否について
一　訂正後の特許請求の範囲
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】地中に埋設されている本管に枝管を接続する方法であって、先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達した後前記オーガを回収し、その後、パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収し、その後、枝管を前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管に接続し、さや管と枝管との間に充填材を充填することを含む、本管に枝管を接続する方法。
【請求項２】前記さや管と前記オーガとを個別に設けた駆動源によって回転する、請求項１に記載の本管に枝管を接続する方法。
【請求項３】前記さや管および前記オーガの一方の回転速度が下がったとき、他方の回転速度を高める、請求項２に記載の本管に枝管を接続する方法。
【請求項４】さらに、前記オーガ内に収容した注入ロッドを経て薬液を供給し、前記本管と前記さや管との接続部を囲んでいる地盤の止水をする、請求項１に記載の本管と枝管とを接続する方法。
【請求項５】前記さや管内で前記オーガの先端より前方にある土砂を前記オーガによって圧密する、請求項１に記載の本管と枝管とを接続する方法。
【請求項６】前記本管に前記枝管を接続するとき、前記枝管の先端に取り付けたシール材を前記本管と枝管との間に介在させる、請求項１に記載の本管に枝管を接続する方法。」
　
二　引用刊行物記載の事項
　平成１３年３月１５日付け、訂正拒絶理由通知を兼用した無効理由通知書で引用した各引用例１〜４には、それぞれ以下の発明が開示されているものと認める。
１　甲第１号証：特開平１−２７５９８３号公報（以下「引用例１」と言う。）には、特に、下記の記載があり、
(1) 「(i)、 既設管に向って正確に位置、角度を合わせて設置した管埋設用掘削装置に、取付管より大径の設定長の鞘管を取付け、既設管に向けて回転、推進し、また、次々と鞘管を接続して、先頭鞘管の先端を既設管に到達せしめ、(ii)、次に設定長の回転軸の先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片、及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付け、該回転軸を管埋設用掘削装置に取付けて鞘管内を回転掘削推進し、また、次々と回転軸を接続して、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を次々と引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出し、(iii)、 次に、同じ回転軸を再び鞘管内に次々と接続して既設管に到達するまで挿入し、先ず、切削ビットで既設管に穿孔し管内に進入せしめて、係合片を管内で左右に開き、続いて円形切削ビットで既設管壁を円形に切断し、該円形切断片を係合片と円形切削ビット間に狭持し、該回転軸を次々と引き戻して円形切断片を外部に取り出したのち、鞘管内部を洗浄、乾燥し、(iv)、 次に、取付管の先端部形状及び該先端部外周に嵌着したカラーの先端形状を、上記円形切断片の曲面形状に倣って加工し、該取付管先端部とカラーにシール剤を塗布したのち、鞘管内に挿入して、先端部を既設管の円形切断孔に嵌合すると共にカラー先端を嵌合部の外周辺に当接し、嵌合部をシールして、既設管に対し取付管を取付けるようにしたことを特徴とする、既設管に対する管取付け工法。」（同公報１頁下段左欄５行〜右欄１５行、特許請求の範囲請求項１）、
(2) 「本発明は、地中に既に埋設されている上下水道等の既設管に対し、道路等の地表側から管（枝管、分岐管）を取付ける、既設管に対する管取付け工法に係り、主として、人が入る事のできない小口径の既設管に対して、従来の如く該既設管の周辺の道路等を広く開削する必要なしに、また工事のために広い場所をとることなしに、更に既設管内に工事による切削屑や泥土等を落すことなしに、正確にしかも簡単に施工し得ることを特徴とする、管取付け工法を開発したものである。」（同２頁上段左欄１８行〜右欄８行）、
(3) 「以下、本発明の実施例を図面につき説明すると、(i)・・・まず、既設管１（例、小口径塩ビ管）に向って正確に位置、角度を合わせて設置した管埋設用掘削装置２に、取付管３より大径の設定長（例、１ｍ）の鞘管４を取付け、既設管１に向けて鞘管４を上記装置２で回転、推進し、また、次々と鞘管４を接続して、先頭鞘管４の先端を既設管１に到達せしめる。なお、管埋設用掘削装置２は、モーター、ギヤボックス等からなる回転機構２ａと油圧装置からなる推進機構２ｂとで構成し、回転機構２ａに鞘管や先端に切削ビットを取付けた回転軸等をセットして回転駆動しつつ、推進機構で掘削推進（前進）せしめる装置である。また、実施例では、鞘管４は鋼管、既設管１、取付管３は塩ビ管である。(ii)・・・次に設定長（例、１ｍ）の回転軸５の先端に切削ビット６とばね力等で自動的に左右拡開する係合片７、及び取付管３の外径と略同径の円形切削ビット８を取付け、該回転軸５を管埋設用掘削装置２に取付けて鞘管４内を回転掘削推進し、また、次々と回転軸５を接続して、先頭の切削ビット６が既設管１に到達した時点で止め、該回転軸５を次々と引き戻して、鞘管４内部の泥土を外部に排出し、(iii)・・・ 次に、同じ回転軸５を再び鞘管４内に次々と接続して既設管１に到達するまで挿入し、先ず、切削ビット６で既設管１に穿孔し管１内に進入せしめて、係合片７を管内で左右に開き、続いて円形切削ビット８で既設管１壁を円形に切断し、該円形切断片９を係合片７と円形切削ビット８間に狭持し、該回転軸５を次々と引き戻して円形切断片９を外部に取り出したのち、鞘管４内部を洗浄、乾燥し、(iv)・・・次に、取付管３の先端部形状及び該先端部外周に嵌着したカラー１０の先端形状を、上記円形切断片９の曲面形状に倣って加工し、該取付管３先端部とカラー１０にシール剤を塗布したのち、鞘管４内に挿入して、先端部を既設管１の円形切断孔１１に嵌合すると共にカラー１０先端を嵌合部分の外周辺に当接し、嵌合部をシールして、既設管１に対する取付管３の取付けを完了するものである。」（同３頁上段左欄７行〜下段左欄１０行）、
(4) 「また、既設管１に対し取付管３の取付けを終了したのち、必要に応じて、鞘管４を引き戻し取外して、取付管３だけを地中に残すようにし、または鞘管４と取付管３の間にモルタル等１６を注入して取付管３を固定し、補強し、或はシールド管と同様のものとする。この場合、モルタル等１６の硬化後鞘管４をそのまま残すことも、引戻すことも任意である。」（同３頁下段右欄６〜１３行）、
(5) 「(1)・・・上記のように、本発明方法によれば、従来工法と異なって、既設管を露出するまで道路等を広く深く開削する必要がなく、単に管埋設用掘削装置を設置するスペースを確保し、道路等には鞘管の口径の孔があくだけで済み、よって、大型掘削機械も不要で人手も前記装置を操作するだけで足り、スペースをとらず、道路等を掘り起こさないので、何時、何処でも簡単に工事することができ、工事が簡単で時間も経費もさして要せず、また、工事後の道路等の補修工事も殆んど必要としない等々、前述従来の欠点の全てを有効に解消し得る優れた特徴がある。(2)・・・また、鞘管の口径内で全工事を行うものであるが、上記のように、鞘管内の泥土を外部に排除してしまうので、泥土がその後の工事の邪魔となることがなく、既設管に切削ビットで手際よく取付用の孔をあけ乍ら、その円形切断片を既設管内に落すようなことなく、上手に外部に取出すことができ、しかも、該円形切断片を利用して（見本として）それに倣って取出管及びカラーの形状を加工することによって、該取出管先端を既設管の円形切断孔に嵌合取付けしたときに、その取付部分が、あたかも既製の分岐接手を利用したかのように、ぴったり一致した状態に仕上がる特長がある。」（同３頁下段右欄１５行〜４頁上段左欄１９行）、
(6) 第１〜５図、
　これらの(1)〜(6)の記載によると、
　「地中に埋設されている既設管に取付管を接続する方法であって、円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内で回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出し、その後、切削ビットと係合片と前記ビッ卜より大径の削孔用の円形切削ビットとを前記鞘管に沿わせて前記既設管まで導いて既設管に孔を開け、前記切削ビットが既設管内に入った後前記係合片を開き、前記円形切削ビットによって前記既設管に削孔し、円形切断片を前記係合片に掛け止めさせて前記切削ビット及び円形切削ビットと共に回収し、その後、取付管を前記鞘管に沿わせて前記既設管まで導いて既設管に接続し、鞘管と取付管との間にモルタル等を注入することを含む、既設管に取付管を接続する方法」（以下、「引用例１に記載された第１発明」と言う。）、
　及び「地中に埋設されている既設管に取付管を接続する方法であって、円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内を回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出し、その後、切削ビットと係合片と前記ビッ卜より大径の削孔用の円形切削ビットとを前記鞘管に沿わせて前記既設管まで導いて既設管に孔を開け、前記切削ビットが既設管内に入った後前記係合片を開き、前記円形切削ビットによって前記既設管に削孔し、円形切断片を前記係合片に掛け止めさせて前記切削ビット及び円形切削ビットと共に回収し、その後、取付管を前記鞘管に沿わせて前記既設管まで導いて既設管に接続し、その接続をするとき、前記取付管の先端に取り付けたシール剤を前記既設管と取付管との間に介在させ、さらに鞘管と取付管との間にモルタル等を注入することを含む、既設管に取付管を接続する方法」（以下、「引用例１に記載された第２発明」と言う。）
が開示されているものと認める。
　
２　甲第６号証：特開昭６１−２２８１８４号公報（以下「引用例２」と言う。）には、特に、下記の記載があり、
(1) 「スクリュオーガとケーシングとで既設埋設管等の既設埋設物の位置に到達するまで推進掘削する工程と、所定位置に埋設されている既設埋設物をスクリュオーガの先端で穿孔する工程と、スクリュオーガをケーシングから引抜いたのち先端が前記既設埋設物に穿孔された孔に密嵌する形状に形成された軟質管を挿入する工程と、この軟質管の先端部を既設埋設物の孔に圧入する工程と、ケーシングを引抜いて回収する工程とを含むことを特徴とする軟質管の埋設工法。」（同公報１頁下段左欄４行〜１３行、特許請求の範囲）、
(2) 「本発明は、主として上下水道管、電気−光ケーブル敷設管の埋設工法にかかり、なかでも軟質管（薄肉鋼管、鋳鉄管、石綿管、テフロン、塩化ビニール管その他合成樹脂製のパイプあるいはホース等の圧縮耐力が小さい管）を埋設するに適する管埋設工法に関する。」（同１頁下段左欄１６行〜右欄４行）、
(3) 「まず、第２図に示すように、下水本管１５が埋設されている方向に向けてベースフレーム１を固定するとともに、ステー４を伸縮してガイドフレーム２の角度を設定する。ついで、スクリュオーガ９を回転駆動しつつ推進ジャッキ８により駆動部５を前進させ、地盤１７を掘削排土する。この場合、ケーシング１１は地盤１７の性状によっては回転させなくともよい。・・・・・スクリュオーガ９およびケーシング１１の先端が下水本管１５の側面に到達すると、第２図示のようにスクリュオーガ９のみを回転させて下水本管１５に接続用孔１８を穿孔する。穿孔後スクリュオーガ９を引抜き、代りに埋設すべき塩化ビニール管１６を挿入する。この塩化ビニール管１６は、第３図に示すように先端がやや小径となる先細り形状に形成され、前記接続用孔１８内に可及的密に嵌合し得る外径とされている。また必要によりこの先端部１６Ａの外周面には、水膨張性ゴム１９を添着し、水密性を確実化する。地盤１７が軟弱であるような場合には、第４図示のようにケーシング１１と塩化ビニール管１６との隙間にモルタル２０を注入して充填する。この場合、前記のように塩化ビニール管１６の先端部１６Ａの外周面に水膨張性ゴム１９を添着してあると、これがモルタル２０の水分で膨張し、塩化ビニール管１６と下水本管１５との水密性をより確実にすることができる。こうしたのちケーシング１１を引抜くと、第５図示のように塩化ビニール管１６の周囲にモルタル層２０’が形成され、これが固化することにより塩化ビニール管１６が保護されて軟質な管であっても土圧や地上からの圧力に十分に耐抗する埋設管となる。」（同２頁下段左欄１６行〜３頁上段左欄１５行）、
(4) 「以上説明したように、本発明による軟質管の管埋設工法によれば、地盤を掘削して空洞化したケーシング内に管を挿入埋設するので、管が塩化ビニール製のように圧縮耐力が小さい軟質管であっても埋設施工することが容易にでき、しかも掘削工程において既設物にスクリュオーガにより接続用孔を穿孔するので、特別な孔あけ作業が不要であり、この接続用孔に管の先端部を圧入して接続するので地中であっても確実な接続ができるなど、従来の開削工法によるものに比し極めて能率的に軟質管の埋設ができる優れた効果がある。」（同３頁上段右欄２〜１２行）、
(5) 第１〜６図、
　これらの(1)〜(5)の記載によると、
　「地中に埋設されている下水本管に軟質管を接続する方法であって、円筒状のケーシングと該ケーシング内に収容したスクリュオーガとを回転しつつ推進し、前記ケーシングが前記下水本管に到達した後、スクリュオーガのみ回転させて下水本管に接続用孔を開け、スクリュオーガを引抜き回収し、その後、軟質管を前記ケーシングに沿わせて前記下水本管まで導いて下水本管に接続し、ケーシングと軟質管との間にモルタルを注入することを含む、下水本管に軟質管を接続する方法」
が開示されているものと認める。
　
３　甲第２号証：特公平３−２６２７８号公報（以下「引用例３」と言う。）には、特に、下記の記載があり、
(1) 「従来の外管内にオーガー軸を内管として用いる埋設管推進工法は、・・・・・第１図ａ〜ｅに示す如く発進立坑１にボーリング機（普通内・外管を別個に回転・推進できるパワースイベルタイプが使用される）３を設置し、ａで外管４ａと内管４ｂ（オーガー軸）を互いに逆回転と同時に推進せしめてパイロット孔掘進、」（同公報２頁３欄２６〜３３行）、
(2) 「第２図において７は外管、８は内管で内管の手前側はスクリュー軸８ｂ、先端側は傾斜ヘッド８ａとなっており、傾斜ヘッド８ａは外管内にセンターライザー８ｃを有し、これにより先端の振れを防止している。通常掘進持には外管７と内管を逆方向に回転しつつ両者を推進するが、」（同２頁３欄４１行〜４欄３行）、
(3) 「発進立坑に設置したボーリング機により到達立坑との間の地盤に埋設管を設ける工法において、外管は円管の到達立坑側先端に切削用チップが固着されており、内管は発進立坑側の基端がオーガー軸で、その先端にダウンザホールドリルが固着され、・・・・・前記外管内に前記内管を挿通し、通常掘進時には前記ボーリング機で、前記内管・外管を互いに逆方向に回転させながら両者を推進しつつダウンザホールドリルを作動して掘進する推進装置を用い、」（同２頁４欄２３〜３８行）、
(4) 「第３図ａ〜ｃは本発明工法の実施例の説明図であるが、通常掘進時には発進立坑に設置したボーリング機（普通パワースイベルタイプが使用される）でａに示す如く内管１１を右回転、外管１０を左回転せしめて、内管１１のオーガー軸１１ａ先端に装着したダウンザホールドリル９にオーガー軸芯を通り圧気を供給して該ダウンザホールドリル９を作動してドリルビット１６で地盤を掘進方向に打撃すると共に、内管、外管を推進する。」（同３頁６欄２５〜３３行）、
(5) 第１〜３図、
　これらの(1)〜(5)の記載によると、
　「先端に切削用ビットを有する円筒状の外管と該外管内に収容したオーガー軸とを互いに逆向きに回転しつつ推進し」て掘削する点
が開示されているものと認める。
　
４　甲第３号証：特開平２−４７４９７号公報（以下「引用例４」と言う。）には、特に、下記の記載があり、
(1) 「この図では、ドリルヘッド２０で刃口回転ロッド１９を回転させると共に、この刃口回転ロッド１９と新設管を給進し、ドリルヘッド２１でオーガーロッド１７を回転するようになっている。」（同公報３頁上段右欄７〜１１行）、
(2) 第１図（ｂ）、
　これらの(1)、(2)の記載によると、
　「先端に刃口を有する円筒状の刃口回転ロッドと該刃口回転ロッド内に収容したオーガーロッドとを回転し、刃口回転ロッドとオーガーロッドとを個別に設けた駆動源によって回転させ」て掘削する点
が開示されているものと認める。
　
５　甲第５号証：「月刊推進技術」発行、社団法人日本下水道管渠推進技術協会、発行日、平成３年５月２０日、第５巻、第６号、通巻４８号、３６〜４１頁［解説ベビーモール特殊取付管推進工法］（以下「引用例５」と言う。）には、特に、下記の記載があり、
(1) 「先端のみのオーガーをセンターより圧水しながら、既設管到達まで回転推進し、到達させる。先端部より凝固剤を注入しながらオーガーを通常と反対に回転する。これにより凝固剤は既設管と削進鋼管の隙間に入り込み、周囲を固定する。」（同３８頁左欄１４〜１８行）、
(2) 図−２、図−３及び図−５、
　これらの(1)、(2)の記載によると、
　「地中に埋設されている既設管に枝管を接続する方法であって、先端に掘削ビットを有する円筒状の削進鋼管と該削進鋼管内に収容したオーガーとを回転しつつ推進し、前記削進鋼管が前記既設管に到達すると、前記オーガー内に収容した注入ロッドを経て凝固剤を供給し、前記既設管と前記削進鋼管との接続部を囲んでいる地盤の止水をする」点、
　及び、「地中に埋設されている既設管に枝管を接続する方法であって、先端に掘削ビットを有する円筒状の削進鋼管と該削進鋼管内に収容したオーガーとを回転しつつ推進し、前記削進鋼管が前記既設管に到達すると、先端部より凝固剤を注入しながらオーガーを通常と反対に回転することにより、前記削進鋼管内で前記オーガーの先端より前方にある土砂を前記オーガーによって圧密する」点
が開示されているものと認める。
　
三　当審での検討
（一）訂正明細書の請求項１に係る発明について
１　訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載された第１発明とを対比すると、本件訂正明細書の請求項１に係る発明における「本管」、「枝管」、「さや管」、「パイロット孔用の第１のビット」、「掛止つめ」、「第２のビット」、「パイロット孔」、「削孔片」、「充填材」、「充填」は、それぞれ、引用例１に記載された第１発明における「既設管」、「取付管」、「鞘管」、「切削ビット」、「係合片」、「円形切削ビット」、「孔」、「円形切断片」、「モルタル等」、「注入」に対応し、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続する方法であって、円筒状のさや管を回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達した後、パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収し、その後、枝管を前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管に接続し、さや管と枝管との間に充填材を充填することを含む、本管に枝管を接続する方法」                          
　そして、両者は、下記の相違点１、２の点で相違している。
　相違点１
　前工程としてのさや管（鞘管）を本管（既設管）に到達させ、さや管（鞘管）内部の土砂（泥土）を排出するのに、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、「先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においては、「円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内で回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出」する点。
　相違点２
　上記相違点１に関連して、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、前記さや管が前記本管に到達した後「前記オーガを回収」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点１について
　引用例２において、「地中に埋設されている下水本管に軟質管を接続する方法であって、円筒状のケーシングと該ケーシング内に収容したスクリュオーガとを回転しつつ推進し、前記ケーシングが前記下水本管に到達した後、スクリュオーガのみ回転させて下水本管に接続用孔を開け、スクリュオーガを引抜き回収し、その後、軟質管を前記ケーシングに沿わせて前記下水本管まで導いて下水本管に接続し、ケーシングと軟質管との間にモルタルを注入することを含む、下水本管に軟質管を接続する方法」について、又、引用例３において、「先端に切削用ビットを有する円筒状の外管と該外管内に収容したオーガー軸とを互いに逆向きに回転しつつ推進して掘削する点」について、それぞれ公知の技術手段であることが開示されている。
　すなわち、上記引用例２において、下水本管（本管）に軟質管（枝管）を接続するこの種の方法において、前工程としてのケーシング（さや管）を下水本管（本管）に到達させ、ケーシング（さや管）内部の地盤（土砂）を排出するのに、円筒状のケーシング（さや管）と該ケーシング（さや管）内に収容したスクリュオーガ（オーガ）とを回転しつつ推進する点が開示されており、さらに上記引用例３において、先端に切削用ビット（掘削ビット）を有する円筒状の外管（さや管）と該外管（さや管）内に収容したオーガー軸（オーガ）とを互いに逆向きに回転しつつ推進して掘削する点が開示されている。
　してみると、引用例１における既設管（本管）に取付管（枝管）を接続する方法において、前工程としての鞘管（さや管）を既設管（本管）に到達させ、鞘管（さや管）内部の泥土（土砂）を排出するのに、その引用例１における前工程の構成に代えて、引用例２におけるような円筒状のケーシング（さや管）と該ケーシング（さや管）内に収容したスクリュオーガ（オーガ）とを回転しつつ推進し、前記ケーシング（さや管）が前記下水本管（本管）に到達する構成を採用し、その際特に、引用例３におけるような、先端に切削用ビット（掘削ビット）を有する円筒状の外管（さや管）を該外管（さや管）内に収容したオーガー軸（オーガ）とを互いに逆向きに回転しつつ推進して掘削する構成をも採用するようなことは、引用例１及び引用例２は同じ技術分野に属するものであり、引用例３は掘削推進の方法及び装置に関するものであって技術的にこれら引用例１及び引用例２ときわめて近縁関係にあること、さらに引用例１記載のものに引用例２及び３記載のものを適用することに特段の阻害する要因もないことをも考慮すると、格別顕著な困難性を伴うことなく、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
(2) 相違点２について
　引用例１に記載された第１発明においては 前工程としての鞘管（さや管）を既設管（本管）に到達させ、鞘管（さや管）内部の泥土（土砂）を排出するのに、「円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内で回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出」する構成を有し、その「先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸」は、既設管（本管）に孔（パイロット孔）及び削孔を開け、円形切断片（削孔片）を回収し、取付管（枝管）を接続する等の次工程において、そのまま使用することから、「回収」することは行わない構成を採用したものであることが理解できる。
　これに対し、訂正明細書の請求項１に係る発明においては、前工程としてのさや管を本管に到達させ、さや管内部の土砂を排出するのに、先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達することによって行うものである。そして、次工程においては、「オーガ」とは別の構成部材である、「パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて」、「本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収」する作業を行うものである。したがって、次工程において、その一連の作業を行うためには、次工程に移る前には、「前記オーガを回収」する必要が生じるものである。
　してみると、上記相違点１に関連して、前工程としてのさや管を本管に到達させ、さや管内部の土砂を排出するのに、先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達することによって行う構成を採用すれば、当然に、次工程に移る前には、「前記オーガを回収」する必要が生じるものであり、このようなことは、当業者であれば格別顕著な困難性を伴うことなく、必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
(3) まとめ
　全体として、本件訂正明細書の請求項１に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１〜３記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項１に係る発明は、引用例１〜３にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（二）訂正明細書の請求項２に係る発明について
１　訂正明細書の請求項２に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比
　さきの「訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比」での検討結果を考慮すると、本件訂正明細書の請求項２に係る発明と引用例１に記載された第１発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続する方法であって、円筒状のさや管を回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達した後、パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収し、その後、枝管を前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管に接続し、さや管と枝管との間に充填材を充填することを含む、本管に枝管を接続する方法」                          
　そして、両者は、下記の相違点３〜５の点で相違している。
　相違点３
　前工程としてのさや管（鞘管）を本管（既設管）に到達させ、さや管（鞘管）内部の土砂（泥土）を排出するのに、訂正明細書の請求項２に係る発明においては、「先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においては、「円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内で回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出」する点。
　相違点４
　上記相違点３に関連して、訂正明細書の請求項２に係る発明においては、前記さや管が前記本管に到達した後「前記オーガを回収」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　相違点５
　上記相違点３に関連して、訂正明細書の請求項２に係る発明においては、「前記さや管と前記オーガとを個別に設けた駆動源によって回転する」のに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点３及び４について
　さきに行った相違点１及び２に対する検討がそのまま準用できる。
(2) 相違点５について
　引用例４において、先端に刃口を有する円筒状の刃口回転ロッドと該刃口回転ロッド内に収容したオーガーロッドとを回転し、刃口回転ロッドとオーガーロッドとを個別に設けた駆動源によって回転させて掘削する点が公知の技術手段として開示されている。
　してみると、上記相違点３（相違点１）での検討に関連して、前工程として、その引用例１における前工程の構成に代えて、引用例２におけるような構成を採用し、その際特に、引用例３におけるような、互いに逆方向に回転しつつ推進して掘削する構成を採用するとともに、さらに引用例４におけるように個別に設けた駆動源によって回転させるようなことは、引用例１及び引用例２は同じ技術分野に属するものであり、引用例３及び４は掘削推進の方法及び装置に関するものであって技術的にこれら引用例１及び引用例２ときわめて近縁関係にあること、さらに引用例１記載のものに引用例２〜４記載のものを適用することに特段の阻害する要因もないことをも考慮すると、格別顕著な困難性を伴うことなく、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
(3) まとめ
　全体として、本件訂正明細書の請求項２に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１〜４記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項２に係る発明は、引用例１〜４にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（三）訂正明細書の請求項４に係る発明について
１　訂正明細書の請求項４に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比
　さきの「訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比」での検討結果を考慮すると、本件訂正明細書の請求項４に係る発明と引用例１に記載された第１発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続する方法であって、円筒状のさや管を回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達した後、パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収し、その後、枝管を前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管に接続し、さや管と枝管との間に充填材を充填することを含む、本管に枝管を接続する方法」                          
　そして、両者は、下記の相違点６〜８の点で相違している。
　相違点６
　前工程としてのさや管（鞘管）を本管（既設管）に到達させ、さや管（鞘管）内部の土砂（泥土）を排出するのに、訂正明細書の請求項４に係る発明においては、「先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においては、「円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内で回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出」する点。
　相違点７
　上記相違点６に関連して、訂正明細書の請求項４に係る発明においては、前記さや管が前記本管に到達した後「前記オーガを回収」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　相違点８
　上記相違点６に関連して、訂正明細書の請求項４に係る発明においては、「前記オーガ内に収容した注入ロッドを経て薬液を供給し、前記本管と前記さや管との接続部を囲んでいる地盤の止水をする」のに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点６及び７について
　さきに行った相違点１及び２に対する検討がそのまま準用できる。
(2) 相違点８について
　引用例５において、地中に埋設されている既設管に枝管を接続する方法であって、先端に掘削ビットを有する円筒状の削進鋼管と該削進鋼管内に収容したオーガーとを回転しつつ推進し、前記削進鋼管が前記既設管に到達すると、前記オーガー内に収容した注入ロッドを経て凝固剤を供給し、前記既設管と前記削進鋼管との接続部を囲んでいる地盤の止水をする点が公知の技術手段として開示されている。
　してみると、上記相違点６（相違点１）での検討に関連して、前工程として、その引用例１における前工程の構成に代えて、引用例２におけるような構成を採用し、その際特に、引用例３におけるような、互いに逆方向に回転しつつ推進して掘削する構成を採用するとともに、さらに引用例５におけるようにオーガー（オーガ）内に収容した注入ロッドを経て凝固剤（薬液）を供給し、既設管（本管）と削進鋼管（さや管）との接続部を囲んでいる地盤の止水をするようなことは、引用例１、引用例２及び引用例５は同じ技術分野に属するものであり、引用例３は掘削推進の方法及び装置に関するものであって技術的にこれら引用例１、引用例２及び引用例５ときわめて近縁関係にあること、さらに引用例１記載のものに引用例２、３及び５記載のものを適用することに特段の阻害する要因もないことをも考慮すると、格別顕著な困難性を伴うことなく、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
(3) まとめ
　全体として、本件訂正明細書の請求項４に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１〜３及び引用例５記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項４に係る発明は、引用例１〜３及び引用例５にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（四）訂正明細書の請求項５に係る発明について
１　訂正明細書の請求項５に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比
　さきの「訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比」での検討結果を考慮すると、本件訂正明細書の請求項５に係る発明と引用例１に記載された第１発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続する方法であって、円筒状のさや管を回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達した後、パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収し、その後、枝管を前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管に接続し、さや管と枝管との間に充填材を充填することを含む、本管に枝管を接続する方法」                          
　そして、両者は、下記の相違点９〜１１の点で相違している。
　相違点９
　前工程としてのさや管（鞘管）を本管（既設管）に到達させ、さや管（鞘管）内部の土砂（泥土）を排出するのに、訂正明細書の請求項５に係る発明においては、「先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においては、「円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内で回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出」する点。
　相違点１０
　上記相違点９に関連して、訂正明細書の請求項５に係る発明においては、前記さや管が前記本管に到達した後「前記オーガを回収」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　相違点１１
　上記相違点９に関連して、訂正明細書の請求項５に係る発明においては、「前記さや管内で前記オーガの先端より前方にある土砂を前記オーガによって圧密する」のに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点９及び１０について
　さきに行った相違点１及び２に対する検討がそのまま準用できる。
(2) 相違点１１について
　引用例５において、地中に埋設されている既設管に枝管を接続する方法であって、先端に掘削ビットを有する円筒状の削進鋼管と該削進鋼管内に収容したオーガーとを回転しつつ推進し、前記削進鋼管が前記既設管に到達すると、先端部より凝固剤を注入しながらオーガーを通常と反対に回転することにより、前記削進鋼管内で前記オーガーの先端より前方にある土砂を前記オーガーによって圧密する点が公知の技術手段として開示されている。
　してみると、上記相違点９（相違点１）での検討に関連して、前工程として、その引用例１における前工程の構成に代えて、引用例２におけるような構成を採用し、その際特に、引用例３におけるような、互いに逆方向に回転しつつ推進して掘削する構成を採用するとともに、さらに引用例５におけるように削進鋼管（さや管）内で前記オーガー（オーガ）の先端より前方にある土砂を前記オーガー（オーガ）によって圧密するようなことは、引用例１、引用例２及び引用例５は同じ技術分野に属するものであり、引用例３は掘削推進の方法及び装置に関するものであって技術的にこれら引用例１、引用例２及び引用例５ときわめて近縁関係にあること、さらに引用例１記載のものに引用例２、３及び５記載のものを適用することに特段の阻害する要因もないことをも考慮すると、格別顕著な困難性を伴うことなく、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
(3) まとめ
　全体として、本件訂正明細書の請求項５に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１〜３及び引用例５記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項４に係る発明は、引用例１〜３及び引用例５にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（五）訂正明細書の請求項６に係る発明について
１　訂正明細書の請求項６に係る発明と引用例１に記載された第２発明との対比
　本件訂正明細書の請求項６に係る発明と引用例１に記載された第２発明とを対比すると、本件訂正明細書の請求項１に係る発明における「本管」、「枝管」、「さや管」、「パイロット孔用の第１のビット」、「掛止つめ」、「第２のビット」、「パイロット孔」、「削孔片」、「シール材」、「充填材」、「充填」は、それぞれ、引用例１に記載された第２発明における「既設管」、「取付管」、「鞘管」、「切削ビット」、「係合片」、「円形切削ビット」、「孔」、「円形切断片」、「シール剤」、「モルタル等」、「注入」に対応し、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続する方法であって、円筒状のさや管を回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達した後、パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収し、その後、枝管を前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管に接続し、その接続をするとき、前記枝管の先端に取り付けたシール材を前記本管と枝管との間に介在させ、さらにさや管と枝管との間に充填材を充填することを含む、本管に枝管を接続する方法」                          
　そして、両者は、下記の相違点１２及び１３の点で相違している。
　相違点１２
　前工程としてのさや管（鞘管）を本管（既設管）に到達させ、さや管（鞘管）内部の土砂（泥土）を排出するのに、訂正明細書の請求項６に係る発明においては、「先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達」するのに対し、引用例１に記載された第２発明においては、「円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内を回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出」する点。
　相違点１３
　上記相違点１２に関連して、訂正明細書の請求項６に係る発明においては、前記さや管が前記本管に到達した後「前記オーガを回収」するのに対し、引用例１に記載された第２発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点１２及び１３について
　さきに行った相違点１及び２に対する検討がそのまま準用できる。
(2) まとめ
　全体として、本件訂正明細書の請求項６に係る発明によってもたらされる効果も、引用例１〜３記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、本件訂正明細書の請求項６に係る発明は、引用例１〜３にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
四　結び
　以上によると、訂正明細書の請求項１、２、４、５及び６に係る各発明は、何れも特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判請求に係る訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法１３４条５項で準用する、特許法１２６条３項の規定に適合しないので、認められない。
　
第五　無効理由について（その１）
一　本件発明（請求項１〜６に係る発明）
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載からして、下記のとおりのものと認める。
　「【請求項１】地中に埋設されている本管に枝管を接続する方法であって、先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達した後前記オーガを回収し、その後、パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収し、その後、枝管を前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管に接続し、さや管と枝管との間に充填材を充填することを含む、本管に枝管を接続する方法。
【請求項２】前記さや管と前記オーガとを個別に設けた駆動源によって回転する、請求項１に記載の本管に枝管を接続する方法。
【請求項３】前記さや管および前記オーガの一方の回転速度が下がったとき、他方の回転速度を高める、請求項２に記載の本管に枝管を接続する方法。
【請求項４】さらに、前記オーガ内に収容した注入ロッドを経て薬液を供給し、前記本管と前記さや管との接続部を囲んでいる地盤の止水をする、請求項１に記載の本管と枝管とを接続する方法。
【請求項５】前記さや管内で前記オーガの先端より前方にある土砂を前記オーガによって圧密する、請求項１に記載の本管と枝管とを接続する方法。
【請求項６】前記本管に前記枝管を接続するとき、前記枝管の先端に取り付けたシール材を前記本管と枝管との間に介在させる、請求項１に記載の本管に枝管を接続する方法。」
　
二　引用刊行物記載の事項
　「第四　訂正の当否について　二　引用刊行物記載の事項」の項で検討したように、本件発明の出願前に頒布された刊行物である、引用例１〜５にはそれぞれさきに示した記載があり、それらの記載によると、引用例１〜５にはそれぞれ前記認定の事項が開示されているものと認める。
　
三　当審での検討
（一）請求項１、２、４、５及び６に係る各発明について
　さきの訂正明細書の請求項１、２、４、５及び６に係る各発明に対する検討における理由と同様の理由により、請求項１、２、４、５及び６に係る各発明は、何れも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（二）請求項３に係る発明について
１　請求項３に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比
　さきの「訂正明細書の請求項１に係る発明と引用例１に記載された第１発明との対比」での検討結果を考慮すると、請求項３に係る発明と引用例１に記載された第１発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続する方法であって、円筒状のさや管を回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達した後、パイロット孔用の第１のビットと掛止つめと前記ビッ卜より大径の削孔用の第２のビットとを前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管にパイロット孔を開け、前記第１のビットが本管内に入った後前記掛止つめを開き、前記第２のビットによって前記本管に削孔し、削孔片を前記掛止つめに掛け止めさせて前記第１および第２のビットと共に回収し、その後、枝管を前記さや管に沿わせて前記本管まで導いて本管に接続し、さや管と枝管との間に充填材を充填することを含む、本管に枝管を接続する方法」                          
　そして、両者は、下記の相違点１４〜１７の点で相違している。
　相違点１４
　前工程としてのさや管（鞘管）を本管（既設管）に到達させ、さや管（鞘管）内部の土砂（泥土）を排出するのに、請求項３に係る発明においては、「先端に掘削ビットを有する円筒状のさや管と該さや管内に収容したオーガとを互いに逆向きに回転しつつ推進し、前記さや管が前記本管に到達」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においては、「円筒状の鞘管を回転しつつ推進し、前記鞘管が前記既設管に到達した後、先端に切削ビットとばね力等で自動的に左右拡開する係合片及び取付管外径と略同径の円形切削ビットを取付けた回転軸を鞘管内で回転掘削推進し、先頭の切削ビットが既設管に到達した時点で止め、該回転軸を引き戻して、鞘管内部の泥土を外部に排出」する点。
　相違点１５
　上記相違点１４に関連して、請求項３に係る発明においては、前記さや管が前記本管に到達した後「前記オーガを回収」するのに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　相違点１６
　上記相違点１４に関連して、請求項３に係る発明においては、「前記さや管と前記オーガとを個別に設けた駆動源によって回転する」のに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　相違点１７
　上記相違点１４に関連して、請求項３に係る発明においては、「前記さや管および前記オーガの一方の回転速度が下がったとき、他方の回転速度を高める」のに対し、引用例１に記載された第１発明においてはオーガを用いないことからこのような構成を有しない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点１４〜１６について
　さきに行った相違点３（相違点１）、相違点４（相違点２）及び相違点５に対する検討がそのまま準用できる。
(2) 相違点１７について
　引用例３（甲第２号証）において、先端に切削用ビットを有する円筒状の外管と該外管内に収容したオーガー軸とを互いに逆向きに回転しつつ推進して掘削する点が、引用例４（甲第３号証）において、先端に刃口を有する円筒状の刃口回転ロッドと該刃口回転ロッド内に収容したオーガーロッドとを回転し、刃口回転ロッドとオーガーロッドとを個別に設けた駆動源によって回転させて掘削する点が、それぞれ公知の技術手段として開示されている。
　又、甲第４号証（特開昭６４−３９４９６号公報）によると、外管と外管の内部に収納した掘削機とからなる二重管式掘進装置についての開示がされ、特に「マルチドリル２１を外管１内にその大部分を収容させた状態で、外管１とマルチドリル２１にそれぞれ良好なバランスを維持しつつ、回転力と推進力を与えて掘進を開始する。」（同公報２頁下段右欄９〜１２行）との記載がある。
　しかしながら、上記各証拠の何れにも、相違点１７に関する、「前記さや管および前記オーガの一方の回転速度が下がったとき、他方の回転速度を高める」点については、何ら記載がなく示唆すらもされていない。
　さらに、請求人が提出した他の証拠方法を検討しても、上記の点については、何ら記載がなく示唆すらもされていない。
　そして、請求項３に係る発明は、この構成を備えることにより、明細書に記載の、「土質変化による掘削抵抗の増減のような急激な変動に対処しつつ，さや管とオーガとの相対速度を実質的に一定に維持できるため、排土能力を常に高い水準に保ち、作業性を十分に高めることができる。」（明細書段落番号【００１１】、本件公告公報４欄４４〜４７行）という作用効果を奏するものである。
(3) まとめ
　したがって、請求項３に係る発明は、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　
第六　無効理由について（その２）
一　本件発明（請求項７〜９及び１１に係る発明）
　本件の特許請求の範囲の請求項７〜９及び１１に係る発明は、明細書及び図面の記載からして、下記のとおりのものと認める。
　「【請求項７】地中に埋設されている本管に枝管を接続するとき使用する装置であって、基部と該基部に枢着され、水平位置から垂直位置まで動く支持部と該支持部を動かすシリンダとを有する支持台と、前記支持部に移動可能に支持される本体部と該本体部に同軸的に回転可能に配置された、さや管のための接続部およびロッドのための接続部と前記２つの接続部を個別に駆動する手段とを有する駆動アッセンブリと、前記本体部を前記支持部に沿って移動させるジャッキとを含む、本管に枝管を接続するとき使用する装置。
【請求項８】前記ジャッキは、前記支持部に取り付けられる、先端にピストンを有するピストンロッドと、前記ピストンを滑動可能に収容して前記ピストンロッドを一方の端部から突出させる、前記本体部に対して移動可能なチューブであって前記本体部を押付け可能にかつ引っ張り可能に前記本体部に係合する作動手段を前記一方の端部に有し、前記本体部に設けた孔と整合する孔を他方の端部に有するチューブとを備える、請求項７に記載の本管に枝管を接続するとき使用する装置。
【請求項９】２本の前記シリンダが設けられ、その一方が前記支持部の動きを固定する機械的なロック手段を有する、請求項７に記載の本管に枝管を接続するとき使用する装置。
【請求項１１】前記ロッドと該ロッドのための接続部とは中空である、請求項７に記載の本管に枝管を接続するとき使用する装置。」
　
二　引用刊行物記載の事項
　請求人が提出した、甲第６号証、甲第３号証、甲第７号証及び甲第５号証には、それぞれ以下の発明が開示されているものと認める。
１　甲第６号証（引用例２）：特開昭６１−２２８１８４号公報には、「第四　訂正の当否について　二　引用刊行物記載の事項」の項で検討した(1)〜(5)の記載とともに、さらに下記の記載があり、
　「第１図は本発明による軟質管の埋設工法を実施するに直接使用する管埋設装置の一例を示すもので、地上にアンカブラケット１Ａ，１Ａを介して随時固定自在なベースフレーム１の先端部にガイドフレーム２の先端部が軸３により起伏回動可能に軸支され、ガイドフレーム２の後端部とベースフレーム１とは長さ調節自在なステー４により連結され、ガイドフレーム２を任意の傾斜角度で固定させるようになっている。ガイドフレーム２上には、その後方部に駆動部５としてのモータ６、減速機７、推進ジャッキ８がガイドフレーム２にそって摺動可能に搭載され、減速機７の出力軸にはスクリュオーガ９の基端が継足し自在に接続され、また駆動部５にはケーシングカップリング１０を介してケーシング１１が継足し自在に接続されている。推進ジャッキ８は駆動部５に固定され、そのロッド８Ａがガイドフレーム２の先端部２Ａの受部１２にスペーサとしてのストラッド１３を介して連結されており、推進ジャッキ８のシリンダ８Ｂのロッド８Ａ側に圧油を供給することによりこのシリンダ８Ｂ側を引いて駆動部５全体をガイドフレーム２にそって下降させるようになっている。前記スクリュオ−ガ９は、従来と同じくスクリュ軸９Ａの外周に螺旋状のスクリュ羽根９Ｂを有するものであるが、先端部のスクリュ羽根９Ｂは先端になるにしたがって小径に形成され、スクリュヘッド９Ｃおよびスクリュ羽根９Ｂの先端には掘削刃１４，１４が設けられている。」（同公報２頁上段右欄３行〜下段左欄１１行）、
　それらの記載によると、
　「地中に埋設されている下水本管に軟質管を接続するとき使用する装置であって、ベースフレームと該ベースフレームに枢着され、水平位置から垂直位置まで動くガイドフレームと該ガイドフレームを動かすステーとを有する支持台と、前記ガイドフレームに移動可能に支持される本体部と該本体部に同軸的に回転可能に配置された、ケーシングのためのケーシングカップリングおよびスクリュオーガのための基端と前記ケーシングカップリングと基端を駆動する手段とを有する駆動部と、前記本体部を前記ガイドフレームに沿って移動させる推進ジャッキとを含む、下水本管に軟質管を接続するとき使用する装置」
が開示されているものと認める。
　なお、「本体部に同軸的に回転可能に配置された、ケーシングのためのケーシングカップリングおよびスクリュオーガのための基端と前記ケーシングカップリングと基端を駆動する手段とを有する駆動部」について、スクリュオーガのための基端とその基端を駆動する手段については本件明細書中に明示の記載はあるものの、それ以外については明細書中に明示の記載は必ずしもされていない。
　しかしながら、明細書における、「ガイドフレーム２上には、その後方部に駆動部５としてのモータ６、減速機７、推進ジャッキ８がガイドフレーム２にそって摺動可能に搭載され、減速機７の出力軸にはスクリュオーガ９の基端が継足し自在に接続され、また駆動部５にはケーシングカップリング１０を介してケーシング１１が継足し自在に接続されている。」（同公報２頁上段右欄１２〜１８行）、「この場合、ケーシング１１は地盤１７の性状によっては回転させなくともよい。・・・・・スクリュオーガ９およびケーシング１１の先端が下水本管１５の側面に到達すると、第２図示のようにスクリュオーガ９のみを回転させて下水本管１５に接続用孔１８を穿孔する。」（同公報２頁下段右欄２〜１３行）、さらには第１〜３図によると、ケーシング１１の内部にスクリュオーガ９が配置されていること、等の記載を考慮すると、ケーシング１１にも何らかの駆動部が設けられているものと認めるのが相当であり、上記のように認定をした。
　
２　甲第３号証（引用例４）：特開平２−４７４９７号公報には、「第四　訂正の当否について　二　引用刊行物記載の事項」の項で検討したように、さきに示した(1)、(2)の記載があり、それらの記載によると、
　「同軸的に回転可能に配置された、刃口回転ロッドのための接続部およびオーガロッドのための接続部と２つの接続部を個別に駆動する手段とを有する駆動アッセンブリ」
が開示されているものと認める。
　
３　甲第７号証：実願平２−１０９７４８号（実開平４−６５８９０号）のマイクロフィルムには、特に、下記の記載があり
(1) 「発進立坑２に接地した推進装置本体１により小口径管３を地中へ推進させることにより埋設するようにした小口径管埋設機において、上記推進装置本体１の架台４上に前後方向へ移動自在に駆動装置５を設け、この駆動装置５に複数の油圧シリンダ１２，１３を摺動自在に設け、かつこれら油圧シリンダ１２，１３の一端を架台４後端に設けた反力受け板４ａに固着すると共に、上記駆動装置５に、駆動装置５と各油圧シリンダ１２，１３の間を交互にロックするロック手段を設けてなる小口径管埋設機の推進装置」（同公報１頁５〜１５行、実用新案登録請求の範囲）、
(2) 「図において１は発進立坑２内に設置された推進装置の本体で、小口径管３の推進方向に並設された架台４を有しており、この架台４上に駆動装置５が前後方向に移動自在に支承されている。上記駆動装置は小口径管３の先端に装着された図示しない先導管のカッタへッドを、小口径管３内に設けられた排土用のスクリュウコンベヤ６を介して回転駆動するもので、上部に設けられたモータ７の回転が減速機８を介して駆動軸９へ伝達され、この駆動軸９の先端にピン１０を介して切離し自在に接続されたスクリュウコンベヤ６のスクリュウ軸６ａを回転駆動するようになっている。また上記駆動装置５の両側には、片側２本、計４本の油庄シリング１２，１３が上下方向に離間して水平に設置されている。これら油圧シリング１２，１３は架台４の全長のほぼ半分のストロークを有していて、シリンダ部１２ａ，１３ａが駆動装置５に摺動自在に支承されていると共に、各シリング部１２ａ，１３ａより後方へ突設されたピストン杆１２ｂ，１３ｂの先端は、架台４の後端に立設された反力受け板４ａに固着されている。一方上記各油圧シリンダ１２，１３のうち、上側に設けられた油圧シリンダ１２のシリンダ部１２ａ後端部には、シリンダ部１２ａの両側に位直して縦方向に凹部１２ｃが形成され、これら凹部１２ｃに駆動装置５に上下動自在に支承されたロックピン１４が上方より挿入されるようになっている。これらロックピン１４はエアシリンダや電磁ソレノイドなどのアクチュエータ１５により上下動されるようになっていて、ロックピン１４をシリンダ部１２ａの凹部１２ｃに嵌入させることにより、駆動装置５とシリンダ部１２ａの間がロックできるようになっている。また下側に設けられた油圧シリンダ１３のシリンダ部１３ａ前端には横方向にピン孔１３ｃが穿設されていて、これらピン孔１３ｃに駆動装置５に設けられたロックピン１６が横方向より挿入できるようになっている。これらロックピン１６は上記アクチュエータ１５と同様なアクチュエータ１５により進退自在となっていて、ロックピン１６をピン孔１３ｃへ挿入することにより、駆動装置５とシリンダ部１３ａの間がロックできるようになっている。」（同公報５頁２行〜７頁６行）、
(3) 「次に作用を説明すると、まず各油圧シリング１２，１３を短縮させた状態で推進すべき小口径管３の前端をすでに埋設されている小口径管３の端部へ第１図に示すように接続し、小口径管３内のスクリュウコンベヤ６と駆動軸９を接続すると共に、小口軽管３の後端にアダプタ１７を当接させる。そしてこの状態で油圧シリンダ１２の凹部１２ｃにロックピン１４を挿入して油圧シリンダ１２のシリンダ部１２ａと駆動装置５を接続した状態で、第６図に示すように油圧シリンダ１２を伸長させる。これによって駆動装置５が架台４上を前進され、アダプタ１７を介して小口径管３が地中へ推進される。駆動装置５が架台４のほぼ半分まで前進されると油圧シリンダ１２はストロークエンドに達するので、次に油圧シリンダ１２の凹部１２ｃよりロックピン１４を抜出して駆動装置５と油圧シリンダ１２の間を開放し、油圧シリンダ１３のピン孔１３ｃヘロックピン１６を挿入して、駆動装置５と油圧シリング１３の間をロックする。そしてこの状態で油圧シリンダ１３を第７図に示すように伸長すると、駆動装置５はさらに前進を続け、駆動装置５が架台４の前端に達したところで小口径管３の推進が完了する。小口径管３の推進が完了したら上記と逆の動作で駆動装置５を第５図に示す位置へ戻してから再び上記動作を繰返すことにより、小口径管３を長距離にわたって埋設することができる。」（同公報７頁１０行〜８頁１８行）、
(4) 第１〜７図、
　「油圧シリンダは、架台に取り付けられる、先端にピストンを有するピストン杆と、前記ピストンを滑動可能に収容して前記ピストン杆を一方の端部から突出させる、推進装置本体に対して移動可能なシリンダ部であって少なくとも２本設け、前記推進装置本体を押付け可能にかつ引っ張り可能に前記推進装置本体に係合するロック手段を、少なくとも２本設けるうちの１本のシリンダ部の一方の端部に有し、前記推進装置本体に設けた孔と整合する孔を、少なくとも２本設けるうちの他の１本のシリンダ部の他方の端部に有するシリンダ部とを備える装置」
が開示されているものと認める。
　
４　甲第５号証（引用例５）：「月刊推進技術」発行、社団法人日本下水道管渠推進技術協会、発行日、平成３年５月２０日、第５巻、第６号、通巻４８号、３６〜４１頁［解説ベビーモール特殊取付管推進工法］には、「第四　訂正の当否について　三　引用刊行物記載の事項」の項で検討したように、さきに示した記載があり、それらの記載によると、
　「ロッドが中空である、既設管に枝管を接続するとき使用する装置」
が開示されているものと認める。
　
三　当審での検討
（一）請求項７に係る発明について
１　請求項７に係る発明と甲第６号証に記載された発明との対比
　請求項７に係る発明と甲第６号証に記載された発明とを対比すると、請求項７に係る発明における、「本管」、「枝管」、「基部」、「支持部」、「シリンダ」、「さや管のための接続部」、「ロッドのための接続部」、「駆動アセンブリ」、「ジャッキ」は、それぞれ、甲第６号証に記載された発明における、「下水本管」、「軟質管」、「ベースフレーム」、「ガイドフレーム」、「ステー」、「ケーシングのためのケーシングカップリング」、「スクリュオーガのための基端」、「駆動部」、「推進ジャッキ」に対応し、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続するとき使用する装置であって、基部と該基部に枢着され、水平位置から垂直位置まで動く支持部と該支持部を動かすシリンダとを有する支持台と、前記支持部に移動可能に支持される本体部と該本体部に同軸的に回転可能に配置された、さや管のための接続部およびロッドのための接続部と前記２つの接続部を駆動する手段とを有する駆動アッセンブリと、前記本体部を前記支持部に沿って移動させるジャッキとを含む、本管に枝管を接続するとき使用する装置」
　そして、両者は、下記の相違点１８の点で相違している。
　相違点１８
　さや管（ケーシング）のための接続部（ケーシングカップリング）及びロッド（スクリュオーガ）のための接続部（基端）の２つの接続部を駆動するのに、請求項７に係る発明においては、「個別に」駆動する手段を有するのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、「個別に」駆動するかどうか明確でない点。
　
２　相違点１８に対する検討
　甲第３号証（特開平２−４７４９７号公報）において、「同軸的に回転可能に配置された、刃口回転ロッドのための接続部およびオーガロッドのための接続部と２つの接続部を個別に駆動する手段とを有する駆動アッセンブリ」が公知の技術手段であることが開示されている。
　甲第６号証に記載された発明において、そのケーシングのためのケーシングカップリング及びスクリュオーガのための基端の２つの接続部を駆動するのに、甲第３号証に開示されているように個別に駆動するようなことは、甲第３号証は掘削推進のための装置に関するものであり、甲第６号証に記載された発明と技術的にきわめて近縁関係にあること、さらに甲第６号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を適用することに特段の阻害する要因もないことを考慮すると、格別顕著な困難性を伴うことなく、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
　そして、全体として、請求項７に係る発明によってもたらされる効果も、甲第６号証及び甲第３号証記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、請求項７に記載された発明は、甲第６号証及び甲第３号証にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易になし得たものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（二）請求項８に係る発明について
１　請求項８に係る発明と甲第６号証に記載された発明との対比
　さきの「請求項７に係る発明と甲第６号証に記載された発明との対比」での検討結果を考慮すると、請求項８に係る発明と甲第６号証に記載された発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続するとき使用する装置であって、基部と該基部に枢着され、水平位置から垂直位置まで動く支持部と該支持部を動かすシリンダとを有する支持台と、前記支持部に移動可能に支持される本体部と該本体部に同軸的に回転可能に配置された、さや管のための接続部およびロッドのための接続部と前記２つの接続部を駆動する手段とを有する駆動アッセンブリと、前記本体部を前記支持部に沿って移動させるジャッキとを含む、本管に枝管を接続するとき使用する装置」
　そして、両者は、下記の相違点１９及び２０の点で相違している。
　相違点１９
　さや管（ケーシング）のための接続部（ケーシングカップリング）及びロッド（スクリュオーガ）のための接続部（基端）の２つの接続部を駆動するのに、請求項８に係る発明においては、「個別に」駆動する手段を有するのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、「個別に」駆動するかどうか明確でない点。
　相違点２０
　請求項８に係る発明における「ジャッキ」が、「支持部に取り付けられる、先端にピストンを有するピストンロッドと、ピストンを滑動可能に収容してピストンロッドを一方の端部から突出させる、本体部に対して移動可能なチューブであって本体部を押付け可能にかつ引っ張り可能に本体部に係合する作動手段を一方の端部に有し、本体部に設けた孔と整合する孔を他方の端部に有するチューブとを備える」のに対し、甲第６号証に記載された発明における「推進ジャッキ」はこのような構成を有していない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点１９について
　さきに行った相違点１８に対する検討がそのまま準用できる。
(2) 相違点２０について
　甲第７号証（実願平２−１０９７４８号［実開平４−６５８９０号］のマイクロフィルム）において、「油圧シリンダは、架台に取り付けられる、先端にピストンを有するピストン杆と、前記ピストンを滑動可能に収容して前記ピストン杆を一方の端部から突出させる、推進装置本体に対して移動可能なシリンダ部であって少なくとも２本設け、前記推進装置本体を押付け可能にかつ引っ張り可能に前記推進装置本体に係合するロック手段を、少なくとも２本設けるうちの１本のシリンダ部の一方の端部に有し、前記推進装置本体に設けた孔と整合する孔を、少なくとも２本設けるうちの他の１本のシリンダ部の他方の端部に有するシリンダ部とを備える装置」が公知の技術手段であることが開示されている。
　甲第６号証に記載された発明において、その推進ジャッキとして、甲第７号証に開示されている機構を採用して請求項８におけるように構成するようなことは、甲第７号証は掘削推進のための装置に関するものであり、甲第６号証に記載された発明と技術的にきわめて近縁関係にあること、さらに甲第６号証に記載された発明に甲第７号証に記載された発明を適用することに特段の阻害する要因もないことを考慮すると、格別顕著な困難性を伴うことなく、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
(3) まとめ
　そして、全体として、請求項８に係る発明によってもたらされる効果も、甲第６号証、甲第３号証及び甲第７号証記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、請求項８に係る発明は、甲第６号証、甲第３号証及び甲第７号証にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易になし得た程度のものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（三）請求項１１に係る発明について
１　請求項１１に係る発明と甲第６号証に記載された発明との対比
　さきの「請求項７に係る発明と甲第６号証に記載された発明との対比」での検討結果を考慮すると、請求項１１に係る発明と甲第６号証に記載された発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続するとき使用する装置であって、基部と該基部に枢着され、水平位置から垂直位置まで動く支持部と該支持部を動かすシリンダとを有する支持台と、前記支持部に移動可能に支持される本体部と該本体部に同軸的に回転可能に配置された、さや管のための接続部およびロッドのための接続部と前記２つの接続部を駆動する手段とを有する駆動アッセンブリと、前記本体部を前記支持部に沿って移動させるジャッキとを含む、本管に枝管を接続するとき使用する装置」
　そして、両者は、下記の相違点２１及び２２の点で相違している。
　相違点２１
　さや管（ケーシング）のための接続部（ケーシングカップリング）及びロッド（スクリュオーガ）のための接続部（基端）の２つの接続部を駆動するのに、請求項１１に係る発明においては、「個別に」駆動する手段を有するのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、「個別に」駆動するかどうか明確でない点。
　相違点２２
　請求項１１に係る発明における「ロッド」が、「ロッドと該ロッドのための接続部とは中空である」のに対し、甲第６号証に記載された発明における「スクリュウオーガ」はこのような構成を有していない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点２１について
　さきに行った相違点１８に対する検討がそのまま準用できる。
(2) 相違点２２について
　甲第５号証（「月刊推進技術」発行、社団法人日本下水道管渠推進技術協会、発行日、平成３年５月２０日、第５巻、第６号、通巻４８号、３６〜４１頁［解説ベビーモール特殊取付管推進工法］）において、「ロッドが中空である、既設管に枝管を接続するとき使用する装置」が公知の技術手段であることが開示されている。
　甲第６号証に記載された発明において、そのスクリュオーガとして、甲第５号証に開示されている中空のロッドを採用して請求項８におけるように構成するようなことは、甲第５号証と甲第６号証は同じ技術分野に属するものであること、さらに甲第６号証に記載された発明に甲第５号証に記載された発明を適用することに特段の阻害する要因もないことを考慮すると、格別顕著な困難性を伴うことなく、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことにすぎない。
(3) まとめ
　そして、全体として、請求項１１に係る発明によってもたらされる効果も、甲第６号証、甲第３号証及び甲第５号証記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別、顕著なものとは言えない。
　したがって、請求項１１に係る発明は、甲第６号証、甲第３号証及び甲第５号証にそれぞれ記載されたものに基いて、当業者が容易になし得た程度のものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（四）請求項９に係る発明について
１　請求項９に係る発明と甲第６号証に記載された発明との対比
　さきの「請求項７に係る発明と甲第６号証に記載された発明との対比」での検討結果を考慮すると、請求項９に係る発明と甲第６号証に記載された発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　「地中に埋設されている本管に枝管を接続するとき使用する装置であって、基部と該基部に枢着され、水平位置から垂直位置まで動く支持部と該支持部を動かすシリンダとを有する支持台と、前記支持部に移動可能に支持される本体部と該本体部に同軸的に回転可能に配置された、さや管のための接続部およびロッドのための接続部と前記２つの接続部を駆動する手段とを有する駆動アッセンブリと、前記本体部を前記支持部に沿って移動させるジャッキとを含む、本管に枝管を接続するとき使用する装置」
　そして、両者は、下記の相違点２３及び２４の点で相違している。
　相違点２３
　さや管（ケーシング）のための接続部（ケーシングカップリング）及びロッド（スクリュオーガ）のための接続部（基端）の２つの接続部を駆動するのに、請求項９に係る発明においては、「個別に」駆動する手段を有するのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、「個別に」駆動するかどうか明確でない点。
　相違点２４
　請求項９に係る発明においては、「２本のシリンダが設けられ、その一方が支持部の動きを固定する機械的なロック手段を有する」のに対し、甲第６号証に記載された発明においてはこのような構成を有していない点。
　
２　相違点に対する検討
(1) 相違点２３について
　さきに行った相違点１８に対する検討がそのまま準用できる。
(2) 相違点２４について
　甲第８号証（特開昭６２−７８３９８号公報）において、「２３は一端が架台２１の後端部に他端がフレーム２２の後端部に夫々枢着されていてフレーム２２を図示の如く適宜の傾斜位置にセットし得るスクリュー式または油圧式のジャッキ」との記載があり、第１図及び第２図においてジャッキの構成が図示されている。
　しかしながら、上記甲第８号証には、相違点２４に関する、「２本のシリンダが設けられ、その一方が支持部の動きを固定する機械的なロック手段を有する」点については、何ら記載がなく示唆すらもされていない。
　さらに、請求人が提出した他の証拠方法を検討しても、上記の点については、何ら記載がなく示唆すらもされていない。
　そして、請求項９に係る発明は、この構成を備えることにより、明細書に記載の、「２本のシリンダによって支持部を動かすため、支持部のがたつきを抑えることができる。また、機械的なロック手段によって支持部の動きを完全に固定できるため、シリンダからの油漏れの有無とは関係なく、さや管を地盤に推進するときの姿勢ないし角度を設定した状態に正確に維持できる。」（明細書段落番号【００２５】、本件公告公報６欄２７〜３２行）という作用効果を奏するものである。
(3) まとめ
　したがって、請求項９に係る発明は、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　
第六　結論
　以上、本件特許の請求項１、２、４、５、６、７、８及び１１に係る発明は、特許法１２３条１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　同請求項３及び９に係る発明は、無効とすることはできない。
　審判費用は、特許法１６９条２項の規定により準用する民事訴訟法６４条の規定を適用して、これを五分しその四を被請求人の負担とし、残部を請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。