【事件の表示】
　特願２００７−２６９１２８「表面き裂の封止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９５８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１６日の出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２４年　５月１４日　拒絶理由通知
　平成２４年　７月　６日　意見書及び手続補正書提出
　平成２４年１１月３０日　拒絶査定
　平成２５年　２月２８日　審判請求書及び手続補正書提出
　平成２５年　６月　７日　審尋
　平成２５年　７月３０日　回答書提出
　平成２５年　９月１９日　拒絶理由通知
　平成２５年１１月１９日　意見書及び手続補正書提出
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年１１月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　部材の表面に発生した開口部を有するき裂に沿ってレーザビームを照射し、
前記部材のき裂発生領域を加熱により溶融させて前記き裂を封止する表面き裂の封止方法であって、
前記部材のき裂発生領域に加熱用レーザビームを照射して前記部材の溶融温度よりも低い温度に加熱して前記表面き裂内部に存在する水や酸化物を蒸発させる加熱用レーザビーム照射工程と、
前記加熱用レーザビームに追随させて前記部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射することにより前記部材の溶融温度以上の加熱を行い前記表面き裂の開口部を封止する溶接用レーザビーム照射工程とを備え、
前記溶接用レーザビーム照射工程は、前記き裂内部が前記加熱用レーザビームの照射による温度上昇の限界である最高温度に達してから前記部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射することを特徴とする表面き裂の封止方法。」
　
　
３．刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明
　当審で通知した平成２５年９月１９日付け拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８７０６２号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び特開２００３−３２０４７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項及び発明が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項及び刊行物１発明
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、原子炉の構造物などの基材に欠陥が発生した場合の健全性回復のためのメンテナンスに用いられるレーザ光を用いたレーザ補修方法に関するものである。」
　
　イ．段落【００５０】ないし【００５４】
「【００５０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００５１】（第１の実施の形態）図１は、本発明のレーザ補修方法が適用されるレーザ発生装置の概略構成を示している。図において、１は、レーザ発振器で、このレーザ発振器１には、光ファイバ２が接続され、レーザ発振器１から発せられるレーザ光を所定の位置まで導光するようにしている。また、光ファイバ２の先端には、集光レンズ３が配置され、この光ファイバ２の先端から出射されるレーザ光４を集光レンズ３を介して集光し、補修対象５に照射するようにしている。
【００５２】次に、このようなレーザ発生装置を使用して欠陥補修を行うレーザ補修方法について図２（ａ）（ｂ）により説明する。
【００５３】この場合、補修対象５として、同図（ａ）に示すようなオーステナイト系ステンレス鋼５０１の組織が、Ｃｒ炭化物が結晶粒界に析出している鋭敏化組織５０２に変化し、その組織に引張応力がかかり微細な開口や深い開口を有する開口欠陥５０３が発生している例を示している。
【００５４】そして、このようなオーステナイト系ステンレス鋼５０１の開口欠陥５０３に対してレーザ発振器１から発せられるレーザ光４を光ファイバ２を介し集光レンズ３で集光して開口欠陥５０３に沿って走査しながら照射する。この場合、レーザ発振器１からのレーザ光４として、スポット径が約３ｍｍ、出力９００Ｗ、速度０．８ｍ／ｍｉｎのものを使用すると、オーステナイト系ステンレス鋼５０１に照射されることにより、同図（ｂ）に示すように、開口欠陥５０３には、溶融層５０５として、深さが０．３ｍｍ、溶体化層５０４も含めると約０．５５ｍｍの組織改善層が得られた。そして、このような条件で溶融層５０５を重ねていき、開口欠陥５０３の表層部を封止することにより、オーステナイト系ステンレス鋼５０１の鋭敏化組織は、溶融層５０５と溶体化層５０４を含む健全な組織に改善することができた。」
　
　ウ．段落【００７９】ないし【００８２】
「【００７９】（第７の実施の形態）この第７の実施の形態のレ−ザ補修方法は、開口欠陥を封止する前に高周波加熱またはレ−ザ等の加熱源を用いて、対象物の融点未満に加熱して開口欠陥内の水分または油分等の内在物を気化させることを特徴としている。
【００８０】図９（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第７の実施の形態のレーザ補修方法を示すものである。なお、第７の実施の形態のレーザ補修方法が適用されるレーザ発生装置の概略構成は、図１と同様なので、同図を援用するものとする。
【００８１】この場合、開口欠陥５０３の内部に水分などの内在物６が含まれているような場合、レーザ光４の焦点はずし距離１０を大きくとりオーステナイト系ステンレス鋼５０１の表面を照射して加熱することにより開口欠陥５０３内部の水分を気化物７として蒸発させるようにした。
【００８２】具体的には、図９（ａ）に示すように開口欠陥５０３の表面に対してレーザ出力１０００Ｗのレーザ光４を焦点はずし距離１０を１０ｍｍに設定するとともに、スポット径を１０ｍｍ程度にして走査あるいは、静止して照射することで過熱したところ、同図（ｂ）に示すように開口欠陥５０３の内部に存在していた水分などの内在物６を蒸発させることができ、その後、同図（ｃ）に示すように焦点はずし距離１０をもとに戻して、レーザ光４をスポット径３ｍｍで出力１０００Ｗに設定して開口欠陥５０３表面を溶融することにより、溶融層５０５により開口欠陥５０３を封止するようにした。」
　
　エ．刊行物１発明
　上記ウ．に摘示する段落【００８１】における「開口欠陥５０３」は、上記イ．に摘示する段落【００５３】における「補修対象５」の「開口欠陥５０３」であることは、明らかである。
　また、上記イ．に摘示する段落【００５４】には、レーザ光４を開口欠陥５０３に沿って走査しながら照射して、開口欠陥５０３に溶融層５０５を形成して、開口欠陥５０３の表層部を封止することが記載されているから、上記ウ．に摘示する段落【００８２】において、開口欠陥５０３表面を溶融する際のレーザ光４も、開口欠陥５０３に沿って走査しながら照射していることは、明らかである。
　これらの記載事項を、技術常識をふまえて本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「補修対象５の開口欠陥５０３に沿って走査しながらレーザ光４を照射し、
前記開口欠陥５０３に溶融層５０５を形成して前記開口欠陥５０３を封止するレーザ補修方法であって、
前記補修対象５の開口欠陥５０３にスポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４を照射することにより前記補修対象５の融点未満に加熱して開口欠陥５０３内の水分等の内在物６を気化させるスポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４の照射工程と、
その後、前記補修対象５の開口欠陥５０３にスポット径３ｍｍのレーザ光４を照射することにより前記開口欠陥５０３に溶融層５０５を形成して開口欠陥５０３の開口を封止するスポット径３ｍｍのレーザ光４の照射工程とを備えたレーザ補修方法。」
　
（２）刊行物２の記載事項及び刊行物２発明
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子力プラントなどの構造部材に表面欠陥が発生した場合に構造部材の健全性を回復するために表面欠陥を封止する方法に関する。」
　
　イ．段落【０００６】
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１の表面欠陥の封止方法は、部材の表面に開口を有する表面欠陥に対して、第１の熱スポットと第２の熱スポットを共通の軌跡上で走査し、前記第１の熱スポットによって表面欠陥部位を加熱し、前記第２の熱スポットによって表面欠陥の開口部を溶融する方法とする。請求項２の発明は、前記第１の熱スポットによる熱量は前記第２の熱スポットによる熱量よりも高い構成とする。」
　
　ウ．段落【００１０】
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照して本発明の表面欠陥の封止方法を説明する。本発明の第１の実施の形態の表面欠陥の封止方法は、図１に示すように、施工ヘッド３０に接続された第１の光ファイバー１と第２の光ファイバー２から出射された第１のレーザビーム３と第２のレーザビーム４を施工ヘッドケーシング３０ａ内に設けられた同一のレンズ系５を介して、先行レーザビーム（第１の熱スポット）６および後続レーザビーム（第２の熱スポット）７として、構造部材２９上の表面欠陥を含む被施工部８に水中で照射する。」
　
　エ．段落【００１３】ないし【００１５】
「【００１３】本実施の形態の表面欠陥の封止方法においては、図２(ａ)に示すように、表面欠陥１４が発生している被施工部８の表面に先行レーザビーム６および後続レーザビーム７が共通の軌跡で照射され、それぞれ先行レーザビームによる溶融層１５と後続レーザビームによる溶融層１６を形成しながら走査方向に進む。ここで、構造部材２９は水中にあるので、表面欠陥１４の内部には水１７が浸入している。
【００１４】このような状態で、図２(ｂ)に示すように先行レーザビーム６が表面欠陥１４を通過すると、先行レーザビーム６によって１００℃以上に加熱された領域の水１７は蒸発するため、先行レーザビームによる溶融層１５は吹き飛ばされてピット１８が形成される。次に、図２(ｃ)に示すようにピット１８を後続レーザビーム７が通過して、ピット１８の表面を加熱し溶融して、後続レーザビームによる溶融層１６によって封止する。
【００１５】本実施の形態によれば、先行レーザビーム６の加熱効果によって、先行レーザビームによる溶融層１５にピット１８が形成されるものの、表面欠陥１４内の水分や汚染物質が除去される。被施工部８上の先行レーザビーム６および後続レーザビーム７が照射される部位には気相空間１３が形成されているため、再びピット１８内に水が浸入することはなく、後続レーザビーム７によって容易にピット１８が封止される。」
　
　オ．刊行物２発明
　これらの記載事項を、技術常識をふまえて本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
「構造部材２９上の表面欠陥１４に沿ってレーザビームを照射し、
　前記構造部材２９上の表面欠陥１４を加熱により溶融させて前記表面欠陥１４を封止する表面欠陥１４の封止方法であって、
前記構造部材２９上の表面欠陥１４に先行レーザビーム６を照射して溶融層１５を形成して前記表面欠陥１４の内部の水１７を蒸発させる先行レーザビーム６の照射工程と、
　前記先行レーザビーム６に追随させて前記構造部材２９上の表面欠陥１４に後続レーザビーム７を照射することにより溶融層１６を形成して前記表面欠陥１４を封止する後続レーザビーム７の照射工程とを備えた表面欠陥１４の封止方法。」
　
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「補修対象５」が本願発明の「部材」に相当することは明らかであり、以下同様に、「補修対象５の開口欠陥５０３」が「部材の表面に発生した開口部を有するき裂」に相当し、「開口欠陥５０３に沿って走査しながらレーザ光４を照射し」ていることが「開口部を有するき裂に沿ってレーザビームを照射し」ていることに相当し、「開口欠陥５０３に溶融層５０５を形成して前記開口欠陥５０３を封止するレーザ補修方法」が「部材のき裂発生領域を加熱により溶融させて前記き裂を封止する表面き裂の封止方法」に相当し、「補修対象５の開口欠陥５０３にスポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４を照射して」いることが「部材のき裂発生領域に加熱用レーザビームを照射して」いることに相当し、「補修対象５の融点未満に加熱して」いることが「部材の溶融温度よりも低い温度に加熱して」いることに相当し、「開口欠陥５０３内の水分等の内在物６を気化させる」ことが「表面き裂内部に存在する水や酸化物を蒸発させる」ことに相当し、「スポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４の照射工程」が「加熱用レーザビーム照射工程」に相当し、「補修対象５の開口欠陥５０３にスポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４を照射すること」が「部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射すること」に相当し、「開口欠陥５０３に溶融層５０５を形成して開口欠陥５０３の開口を封止する」ことが「部材の溶融温度以上の加熱を行い表面き裂の開口部を封止する」ことに相当し、「スポット径３ｍｍのレーザ光４の照射工程」が「溶接用レーザビーム照射工程」に相当する。
　以上から、本発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「部材の表面に発生した開口部を有するき裂に沿ってレーザビームを照射し、
前記部材のき裂発生領域を加熱により溶融させて前記き裂を封止する表面き裂の封止方法であって、
前記部材のき裂発生領域に加熱用レーザビームを照射して前記部材の溶融温度よりも低い温度に加熱して前記表面き裂内部に存在する水や酸化物を蒸発させる加熱用レーザビーム照射工程と、
前記部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射することにより前記部材の溶融温度以上の加熱を行い前記表面き裂の開口部を封止する溶接用レーザビーム照射工程とを備えた表面き裂の封止方法。」である点。
　
＜相違点１＞
　溶接用レーザビームの照射が、本願発明では「加熱用レーザビームに追随させて」いるのに対して、刊行物１発明では「スポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４の照射工程」の「その後」に照射されており、スポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４に追随させて照射されていない点。
　
＜相違点２＞
　溶接用レーザビーム照射工程が、本願発明では、「き裂内部が加熱用レーザビームの照射による温度上昇の限界である最高温度に達してから部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射する」ものであるのに対して、刊行物１発明では、開口欠陥５０３の内部の温度とレーザビームの照射との関係が不明である点。
　
　
５．各相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　相違点１を検討するため、上記３．（２）オ．に摘示する刊行物２発明を参照し、本願発明と対比すると、刊行物２発明の「構造部材２９」が本願発明の「部材」に相当し、以下同様に、「構造部材２９上の表面欠陥１４」が「部材の表面に発生した開口部を有するき裂」に相当し、「構造部材２９上の表面欠陥１４を加熱により溶融させて前記表面欠陥１４を封止する表面欠陥１４の封止方法」が「部材のき裂発生領域を加熱により溶融させて前記き裂を封止する表面き裂の封止方法」に相当する。
　また、刊行物２発明の「先行レーザビーム６を照射して溶融層１５を形成して表面欠陥１４の内部の水１７を蒸発させる先行レーザビーム６の照射工程」は、「水を蒸発させるための水蒸発用レーザビームを照射して部材を加熱して表面き裂内部に存在する水を蒸発させる水蒸発用レーザビーム照射工程」という点で、本願発明の「加熱用レーザビームを照射して部材の溶融温度よりも低い温度に加熱して表面き裂内部に存在する水や酸化物を蒸発させる加熱用レーザビーム照射工程」と共通する。
　そして、刊行物２発明の「先行レーザビーム６に追随させて構造部材２９上の表面欠陥１４に後続レーザビーム７を照射することにより溶融層１６を形成して前記表面欠陥１４を封止する後続レーザビーム７の照射工程」は、「水蒸発用レーザビームに追随させて部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射することにより前記部材の溶融温度以上の加熱を行い表面き裂の開口部を封止する溶接用レーザビーム照射工程」という点で、本願発明の「加熱用レーザビームに追随させて部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射することにより前記部材の溶融温度以上の加熱を行い表面き裂の開口部を封止する溶接用レーザビーム照射工程」と共通する。
　刊行物２発明を本願発明の用語を用いて表現すると、
「部材の表面に発生した開口部を有するき裂に沿ってレーザビームを照射し、
前記部材のき裂発生領域を加熱により溶融させて前記き裂を封止する表面き裂の封止方法であって、
前記部材のき裂発生領域に水を蒸発させるための水蒸発用レーザビームを照射して前記部材を加熱して前記表面き裂内部に存在する水を蒸発させる水蒸発用レーザビーム照射工程と、
前記水蒸発用レーザビームに追随させて前記部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射することにより前記部材の溶融温度以上の加熱を行い前記表面き裂の開口部を封止する溶接用レーザビーム照射工程とを備えた表面き裂の封止方法。」
ということができ、刊行物２発明は、溶接用レーザビーム照射工程を、水を蒸発させるための水蒸発用レーザビームに追随させるものということができる。
　刊行物１発明と刊行物２発明とは、部材のき裂を封止する方法の発明として一致するし、刊行物１発明の「スポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４」と、刊行物２発明の「先行レーザビーム６」とは、き裂内部に存在する水を蒸発させるためのレーザビームとして共通するうえに、刊行物１発明の「スポット径３ｍｍのレーザ光４」と、刊行物２発明の「後続レーザビーム７」とは、き裂の開口部を封止する溶接用レーザビームとして一致するから、刊行物１発明に刊行物２発明を適用し、刊行物１発明の「スポット径３ｍｍのレーザ光４」を、「スポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４」に追随させて照射するように構成することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明は、「開口欠陥５０３にスポット径１０ｍｍ程度のレーザ光４を照射することにより補修対象５の融点未満に加熱して開口欠陥５０３内の水分等の内在物６を気化させる」ものであるから、開口欠陥５０３の内部の温度は、補修対象５の融点未満における上限温度が存在すること、すなわち温度上昇の限界である最高温度が存在することは、明らかである。
　また、開口欠陥５０３の内部の温度が高いほど、開口欠陥５０３内の水分等の内在物６がより早く、より多く蒸発することは技術常識であるし、当業者が、水分等の内在物６をより早く、より多く蒸発させるように試みることは、当然である。
　以上から、刊行物１発明において、開口欠陥５０３内の水分等の内在物６がより早く、より多く蒸発するように、開口欠陥５０３の内部の温度を上限温度とすること、すなわち「き裂内部が加熱用レーザビームの照射による温度上昇の限界である最高温度に達してから部材のき裂発生領域に溶接用レーザビームを照射する」ように構成することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（３）作用効果について
　本願発明で特定する事項によってもたらされる効果は、刊行物１及び２発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１発明、及び刊行物２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。