【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５９９８０号発明「二酸化炭素含有粘性組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４６５９９８０号の請求項１〜１３に係る発明についての出願は、１９９８年１０月５日（優先権主張１９９７年１１月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月７日に特許権の設定登録がなされたものである。 
　これに対して、請求人は平成２５年６月１２日に本件特許に対して無効審判を請求し、被請求人は平成２５年９月２日付けで審判事件答弁書を提出した。 
　
第２　本件発明 
　本件特許第４６５９９８０号（以下、単に「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。 
「【請求項１】 
　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、 
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は 
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ 
からなり、 
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、 
含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。 
【請求項２】 
　得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項１に記載のキット。 
【請求項３】 
　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項１又は２に記載のキット。 
【請求項４】 
　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項１乃至３のいずれかに記載のキット。 
【請求項５】 
　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項１乃至４のいずれかに記載のキット。 
【請求項６】 
　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を有効成分とする、水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物。 
【請求項７】 
　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む部分肥満改善用化粧料。 
【請求項８】 
　顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、又は顎の部分肥満改善用である、請求項７に記載の化粧料。 
【請求項９】 
　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法であって、 
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は 
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物； 
を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み、 
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものである、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。 
【請求項１０】 
　調製される二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項９に記載の調製方法。 
【請求項１１】 
　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項９又は１０に記載の調製方法。 
【請求項１２】 
　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項９乃至１１のいずれかに記載の調製方法。 
【請求項１３】 
　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項９乃至１２のいずれかに記載の調製方法。」 
（上記請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、以下、請求項２〜１３に係る発明を、順次「本件特許発明２」、……、「本件特許発明１３」という。なお、これらを総称して「本件特許発明」ということがある。） 
　
第３　請求人の主張 
　これに対して、請求人は、「特許第４６５９９８０号にかかる特許請求の範囲の請求項１乃至１３の各請求項に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、本件特許が無効とされるべき理由として、以下の無効理由１（特許法第１２３条第１項第２号）と無効理由２（特許法第１２３条第１項第４号）を主張している。
 
１　無効理由１
　（ｉ）本件特許発明１及び本件特許発明９は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３号証並びに甲第４号証〜甲第６号証、甲第７号証の１〜１０、甲第８号証の１〜２、甲第９号証の１〜９及び甲第１０号証の１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｉｉ）本件特許発明１及び本件特許発明９は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第４号証並びに甲第３号証、甲第７号証の１〜１０、甲第８号証の１〜２、甲第９号証の１〜９、甲第１０号証の１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｉｉｉ）本件特許発明２及び本件特許発明１０は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３号証並びに甲第８号証の２、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｉｖ）本件特許発明３及び本件特許発明１１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３号証並びに甲第４号証、甲第６号証、甲第９号証の１及び甲第１３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｖ）本件特許発明４及び本件特許発明１２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３号証及び甲第９号証の１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｖｉ）本件特許発明５及び本件特許発明１３は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３号証及び甲第９号証の１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｖｉｉ）本件特許発明６は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３号証甲第８号証の１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｖｉｉｉ）本件特許発明７は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３号証並びに甲第７号証の１〜１０、甲第８号証の２及び甲第９号証の２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　（ｉｘ）本件特許発明８は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第３号証並びに甲第７号証の１〜１０、甲第８号証の２及び甲第９号証の２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
２　無効理由２
　（ｉｘ）本件特許発明１〜本件特許発明１３は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであって、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
（証拠方法）
甲第１号証の１　　特許出願拒絶査定不服審判（不服２００７−８８６号）における平成２２年６月３０日付け拒絶理由通知書
甲第１号証の２　　特許出願拒絶査定不服審判（不服２００７−８８６号）における平成２２年９月６日付け意見書
甲第２号証　　　　特開２０１２−８５９５４号公報
甲第３号証　　　　特開昭６０−２１５６０６号公報
甲第４号証　　　　国際公開第９６／１９１８９号
　　　　　　　　　（翻訳文として特表平１１−５０１２９０号公報）
甲第５号証　　　　新村出　編「広辞苑　第六版」、岩波書店
甲第６号証　　　　「高分子分析ハンドブック」、朝倉書店
甲第７号証の１　　鈴木正人　監修「機能性化粧品の開発II」普及版
甲第７号証の２　　特開平６−２８５１７５号公報
甲第７号証の３　　国際公開第９７／１４４１２号
　　　　　　　　　（翻訳文として特表平１１−５１３６８３号公報）
甲第７号証の４　　実開平５−２０７３５号公報
甲第７号証の５　　実開平５−９１７００号公報
甲第７号証の６　　特開平５−３３７１９５号公報
甲第７号証の７　　特開平８−１４１０３０号公報
甲第７号証の８　　実用新案登録公報第２５０８３５１号
甲第７号証の９　　登録実用新案公報第３０２３６４６号
甲第７号証の１０　実用新案登録公報第２５３７２３８号
甲第８号証の１　　前田真治　他「人工炭酸泉浴剤の褥創温湿布療法におけ
　　　　　　　　　る皮膚温の変化」、日温気物医誌、第５３巻４号、１９
　　　　　　　　　９０年８月発行
甲第８号証の２　　特開昭６２−１８１２１９号公報
甲第９号証の１　　特公平７−８７７９号公報
甲第９号証の２　　特公平７−３９３３３号公報
甲第９号証の３　　特開平８−２６８８２８号公報
甲第９号証の４　　特開昭５６−６５８１４号公報
甲第９号証の５　　特開昭６０−２２２４２７号公報
甲第９号証の６　　特開平５−２２９９３３号公報
甲第９号証の７　　特開平６−２７６９６１号公報
甲第９号証の８　　特開平６−３４０５３４号公報
甲第９号証の９　　国際公開第９６／２７３６８号
甲第１０号証の１　「国際化学物質安全性カード」の「クエン酸」
甲第１０号証の２　「国際化学物質安全性カード」の「酒石酸」
甲第１０号証の３　「国際化学物質安全性カード」の「テレフタル酸」
甲第１０号証の４　「国際化学物質安全性カード」の「イソフタル酸」
甲第１０号証の５　「国際化学物質安全性カード」の「リン酸二水素カリウ
　　　　　　　　　ム」
甲第１０号証の６　「国際化学物質安全性カード」の「二亜硫酸ナトリウム
　　　　　　　　　」
甲第１１号証　　　国立天文台　編「理科年表　平成８年（机上版）」第４
　　　　　　　　　４２〜４４３頁
甲第１２号証　　　社団法人日本化学会編「化学便覧基礎編改訂４版」
甲第１３号証　　　更家勝　作成「試験結果報告書」、平成２５年３月１１
　　　　　　　　　日
甲第１４号証　　　中村亮　作成「実験成績証明書」、平成２４年５月１１
　　　　　　　　　日
甲第１５号証　　　更家勝　作成「試験結果報告書（２）」、平成２５年６
　　　　　　　　　月５日
　（以上、審判請求書に添付。）
　
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。 
　
（証拠方法）
乙第１号証　　　　大阪地方裁判所　平成２３年（ワ）第４８３６号特許権
　　　　　　　　　侵害差止等請求事件　判決
乙第２号証　　　　特許第４６５９９８０号に対する本件請求人提出の平成
　　　　　　　　　２４年５月２４日付け審判請求書（特許無効審判（無効
　　　　　　　　　２０１２−８０００８４号））
乙第３号証　　　　特許第４６５９９８０号に対する特許無効審判（無効２
　　　　　　　　　０１２−８０００８４号））の第１回口頭審理調書
乙第４号証　　　　特許第４６５９９８０号に対する特許無効審判（無効２
　　　　　　　　　０１２−８０００８４号））の審決
乙第５号証　　　　日置正人　作成「実験成績証明書」、平成２３年１０月
　　　　　　　　　１２日
乙第６号証　　　　日置正人　作成「実験成績証明書」、平成２３年１０月
　　　　　　　　　１２日
乙第７号証　　　　鈴木正人　監修「機能性化粧品の開発III」第３１４〜
　　　　　　　　　３２３頁、表紙、奥付
乙第８号証　　　　特開２００８−２５５０７３号公報
乙第９号証　　　　「メディプローラーＡＡ」の商品カタログ
乙第１０号証　　　「スパオキシジェル」の商品カタログ
乙第１１号証の１〜２１　請求人の炭酸パックのチラシ、ウェブ広告
　（以上、平成２５年９月２日付け答弁書に添付。）
　
第５　当審の判断
Ａ　請求人の主張する無効理由１について
１　甲第３号証、甲第４号証〜甲第６号証、甲第７号証の１〜１０、甲第８号証の１〜２、甲第９号証の１〜９及び甲第１０号証の１〜６
（１）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第３号証には，以下の事項が記載されている。
（ア１）「１．　炭酸ガス又は炭酸ガス発生物質を含有することを特徴とするパツク剤。」（請求項１）、
（ア２）「２．　炭酸ガス発生物質が炭酸塩と酸である特許請求の範囲第１項記載のパツク剤。」（請求項２）、
（ア３）「パツク剤は、通常ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、各種天然ガム質等の水性粘稠液を主剤とし、これに種々の添加成分を配合したもので、その造膜課程において皮膚に刺激を与えて血行を促進すると共に、皮膚表面の汚れを吸着して清浄する皮膚化粧料の一つである。」（第１頁右下欄第１〜７行）、
（ア４）「また、酸としては、有機酸及び無機酸の何れも使用できるが、水溶性で固体のものが好ましい。有機酸としては、例えばギ酸、酢酸、プリピオン酸、酪酸、吉草酸等の直鎖脂肪酸；シユウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸；グルタミン酸、アスパラギン酸等の酸性アミノ酸；グリコール酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸（o,m,p）、没食子酸、マンデル酸、トロパ酸、アスコルビン酸、グルコン酸等のオキシ酸；桂皮酸、安息香酸、フエニル酢酸、ニコチン酸、カイニン酸、ソルビン酸、ピロリドンカルボン酸、トリメリツト酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸並びにこれら有機酸の酸性塩が挙げられる。無機酸としては、例えば、リン酸、リン酸二水素カリウム、リン酸ニ水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム（メタ重亜硫酸ナトリウム）、ピロ亜硫酸カリウム（メタ重亜硫酸カリウム）、酸性ヘキサメタリン酸カリウム、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、スルフアミン酸等が挙げられる。就中コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、リン酸及びこれらの酸性塩が好ましい。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁右上欄第９行）、
（ア５）「本発明のパツク剤には上記必須成分のほかに、通常のパツク剤に使用される油性基剤、エモリエント剤、保湿剤、皮膜剤、ゲル化剤、増粘剤、アルコールおよび精製水、さらに必要に応じて界面活性剤、血行促進剤、消炎剤、ビタミン類、殺菌剤などの薬効剤、防腐剤、香料、色素などを適宜配合することができる。」（第３頁左下欄第５〜１１行）、
（ア６）「本発明のパツク剤は次のような形態とすることができる。1 従来公知のパツク剤を耐圧容器に入れ、これに高圧炭酸ガス、あるいは炭酸塩と酸、若しくはドライアイス等の炭酸ガス発生源を加えて密閉する。
　本パツク剤は使用時内容物を吐出させて被パツク部位に塗布する。2 炭酸塩と酸を実質的に水の存在しない状態で、一つの不織布、布、紙等の担体に担持させる。更にこの担体に公知のパツク剤成分を一緒に担持させておいてもよい。
　本パツク剤は、使用時被パツク部位に付着させ、この上に蒸しタオルを重ねるとか、水を添加するとかの方法によつてパツク剤に水を供給して、当該炭酸塩と酸とを反応させて炭酸ガスを発生させる。3 炭酸塩と酸をそれぞれ異なる２つの上記担体に担持させる。この担体には、2と同様に公知のパツク剤成分を担持させることも、また水分を保持させることもできる。
　本パツク剤は、使用時被パツク部位に重ねて付着させ、必要な場合（パツク剤が水を含まない場合）には、2と同様に水を供給して炭酸ガスを発生させる。」（第２頁左上欄第１４行〜左下欄第８行、上記文中「1」、「2」、「3」はそれぞれ、丸の中に数字１、丸の中に数字２、丸の中に数字３、である。）、
（ア７）「実施例１
　製造例１〜４で得た本発明のパツク剤、従来法で得たパツク剤〔(P)及び(Q)〕について、血流量、NMP値及びしつとり感を測定した。
パツク剤(P)
　平均分子量４０万のポリビニルアルコール１５部、平均分子量１０万のポリビニルアルコール６部、ポリエチレングリコール（平均分子量３００）２部、１，３−ブチレングリコール６部、エタノール５部、酸化チタン３部、香料０．２部、ホウ砂０．１部、色素を微量、および水６３．８部から常法により製造した。
パツク剤(Q)
　平均分子量４０万のポリビニルアルコール１６部、平均分子量５万のポリビニルアルコール５部、１，３−ブチレングリコール８部、エタノール５部、コラーゲン２部、酸化チタン２部、香料０．２部、色素を微量、および水６１．８部から常法により製造した。
製造例１
　パツク剤(P)を耐圧容器に入れ、高圧の炭酸ガスを封入し、炭酸ガス含有のパツク剤を得た。耐圧容器内の最終ガス圧は４気圧とした。使用時のpHは６．１。
製造例２
　平均分子量４０万のポリビニルアルコール１５部、平均分子量５万のポリビニルアルコール５部、１，３−ブチレングリコール２０部、エタノール５部、スクワラン１０部、酸化チタン５部、ポリエチレングリコール(平均分子量３００)３０部、炭酸水素ナトリウム５部、クエン酸５部から常法により製造した。使用時のpHは６．３。
製造例３
　製造例２で製したパツク剤を不織布に均一に塗布して得た。
製造例４
　平均分子量４０万のポリビニルアルコール１６部、平均分子量５万のポリビニルアルコール４部、１，３−ブチレングリコール８部、エタノール６部、カルボキシメチルセルロースナトリウム３部、亜鉛華４部、炭酸水素ナトリウム５部、香料０．３部、色素を微量および水５３．７部から、常法により製造したものをＡ剤とした。
　平均分子量４０万のポリビニルアルコール１６部、平均分子量５万のポリビニルアルコール５部、１，３−ブチレングリコール８部、エタノール５部、コラーゲン２部、酸化チタン２部、酒石酸５部、香料０．３部、色素を微量および水５６．８部から常法により製造して得たものをＢ剤とした。使用時、Ａ剤２重量部とＢ剤３重量部を混合する。使用時のｐＨは６．２。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左下欄第１４行）、
（ア８）「本発明はパツク剤に関し、更に詳細には、炭酸ガスによる血行促進作用によつて皮膚をしつとりさせることができるパツク剤に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）、
（ア９）「そこで、本発明者は、このような欠点がなく、血行をよく促進するパツク剤を提供すべく鋭意研究を行った結果、炭酸ガスを皮膚に直接作用させると皮膚の血流が良くなり、皮膚にしつとり感を与えることを見出し、本発明を完成した。」(第２頁左上欄第１〜６行）、および
（ア１０）「
(1)   血流量は、塗布前を１とした相対値で示した。
(2)   ＮＭＰ値は塗布３０分後の値を塗布前を１とした相対値で示した。
(3)   しつとり感はｎ＝４の平均値を示した。
　第１表から明らかなように、発明品は従来品に比較し、血流量、ＮＭＰ値及びしつとり感の何れにおいても顕著に優れている。」（第５頁左下欄第１行〜右下欄第４行）
　
　上記記載事項（ア１）〜（ア１０）より、甲第３号証には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「不織布、布、紙等の担体に炭酸塩を担持させたものと、それとは異なる不織布、布、紙等の担体に酸を担持させたものの組み合わせからなり、２つの担体それぞれには、さらにパック剤成分を担持させることができ、また水分を保持させることができる、パック剤であって、使用時には被パック部位に重ねて付着させることにより（いずれの担体にも水分が保持されていない場合には併せて水を供給することにより）、発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与えるパック剤。」
　
（２）甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（イ１）「１．二酸化炭素を放出し、重炭酸塩または炭酸塩を含有する塩基性相と、薬理学上適合する有機または無機プロトンドナー成分を含有する酸性相を含有し、歯科衛生製品がディスペンサーから出た後に初めて互いに接触するような２つの分離した相の形態のペースト形歯科衛生製品であって、塩基性相中の重炭酸塩または炭酸塩の含量が１０ないし１５重量％であることを特徴とするペースト形歯科衛生製品。」（翻訳文としての特表平１１−５０１２９０号公報第２頁第２〜７行）、および
（イ２）「８．酸性および／または塩基性相が、各ケースにおいて、さらに１またはそれ以上の以下に列挙する成分ａ）ないしｉ）：
  ａ）保湿剤、特にソルビトールおよび／またはグリセリン；
  ｂ）増粘剤、好ましくはキサンタンガムおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび／またはヒドロキシエチルセルロースおよび／またはアラビアガムおよび／またはアルギン酸塩、ポリアクリル酸塩およびトラガカントガムまたはその混合物および／または平均粒度１ないし２０μｍ、好ましくは１ないし１５μｍで、有利には比表面積５０ないし２５０ｍ２／ｇ、好ましくは１００ないし２００ｍ２／ｇ、特に１９０ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法で測定；ＤＩＮ６６１３１）の増粘性沈降水和シリカ；
  特にキサンタンガムおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび／またはヒドロキシエチルセルロース；
  ｃ）好ましくはＳiＯ２をベースとする研磨作用を有する物質；特に増粘効果をほとんど有しない、平均粒度１ないし２０μｍ、好ましくは１ないし１５μｍ、好ましくは１ないし１５μｍで、有利には比表面積５０ないし１００ｍ２／ｇ，好ましくは７０ないし９０ｍ２／ｇ、特に８０ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法で測定；ＤＩＮ６６１３１）の研磨性沈降水和シリカ；
  ｄ）有利には平均粒度２０ないし８０μｍ、好ましくは３０ないし７０μｍ、特に４０ないし６０μｍの白色顔料、好ましくは、ＴiＯ２；
  ｅ）甘味料、好ましくはアセスルパム-Ｋおよび／またはネオヘスペリジンおよび／またはナトリウムシクラメートおよび／またはサッカリンナトリウム、特にサッカリンナトリウム；
  ｆ）pＨを調節するためのＮaＯＨ；
  ｇ）着色料；
  ｈ）矯味矯臭剤；
  ｉ）水を含有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の歯科衛生製品。」（翻訳文としての特表平１１−５０１２９０号公報第２頁第２６行〜第３頁第２４行）、
（イ３）「このようにして、存在する重炭酸塩または炭酸塩添加物は迅速にかつ完全に中和され、歯の清浄操作開始直後、ＣＯ２を放出し、これはまず使用者の側の不快な味覚を除去し、第二に、放出された二酸化炭素による微細な泡の迅速かつ有効な形成が起こる。これにより、歯の表面の全領域は、従来の歯科衛生製品では到達し難いかまたは全く到達し得ない部分も含めて洗浄操作中に練り歯磨剤と確実に実質的に均一に接触する。この強い泡の形成に基づく輸送効果の結果、歯の洗浄操作中に得られる活性成分の分布、特に存在するのが好ましいポリリン酸塩の分布が最適化され、これによりまず、新たに蓄積される歯石がキレート形成反応の結果阻害され、次にコーヒー、茶またはニコチンの消費による茶色を呈する歯の表面上の沈着物が緩和される。この結果、漂白プロセスが起こり歯がより白い外観を呈するようになる。さらに、口腔予防に重要なフッ化物イオンの分布が微細な泡により最適化される。」（翻訳文としての特表平１１−５０１２９０号公報第７頁第２〜１３行）、
（イ４）「本発明の歯科衛生製品の酸性および／または塩基性相は、有利には、各ケースにおいてさらに１またはそれ以上の以下に列挙する成分ａ）ないしｉ）：
  ａ）保湿剤、特にソルビトールおよび／またはグリセリン；
  ｂ）増粘剤、好ましくはキサンタンガムおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび／またはヒドロキシエチルセルロースおよび／またはアラビアガムおよび／またはアルギン酸塩、ポリアクリル酸塩およびトラガカントガムまたはその混合物および／または平均粒度１ないし２０μｍ、好ましくは１ないし１５μｍで、有利には比表面積５０ないし２５０ｍ２／ｇ，好ましくは１００ないし２００ｍ２／ｇ，とくに１９０ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法で測定；ＤＩＮ６６１３１）の増粘性沈降水和シリカ；
  特にキサンタンガムおよび／またはヒドロキシプロピルメチルセルロースおよび／またはヒドロキシエチルセルロース；
  ｃ）好ましくはＳiＯ２をベースとする研磨作用を有する物質；特に増粘効果をほとんど有しない、平均粒度１ないし２０μｍ、好ましくは１ないし１５μｍ、好ましくは１ないし１５μｍで、有利には比表面積５０ないし１００ｍ２／ｇ、好ましくは７０ないし９０ｍ２／ｇ，とくに８０ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法で測定；ＤＩＮ６６１３１）の研磨性沈降水和シリカ；
  ｄ）有利には平均粒度２０ないし８０μｍ、好ましくは３０ないし７０μｍ、特に４０ないし６０μｍの白色顔料、好ましくは、ＴiＯ２；
  ｅ）甘味料、好ましくはアセスルパム-Ｋおよび／またはネオヘスペリジンおよび／またはナトリウムシクラメートおよび／またはサッカリンナトリウム、特にサッカリンナトリウム；
  ｆ）pＨを調節するためのＮaＯＨ；
  ｇ）着色料；
  ｈ）矯味矯臭剤；
  ｉ）水
を含有する。」（翻訳文としての特表平１１−５０１２９０号公報第９頁第２７行〜第１０頁第２５行）、
（イ５）「本発明の歯科衛生製品の酸性相中に含まれる薬理学的適合性有機または無機プロトンドナー成分は好ましくはクエン酸、酒石酸、ラセミ酸、コハク酸、乳酸、リンゴ酸またはオルトリン酸またはその混合物であり；特にクエン酸、酒石酸および／またはリンゴ酸であり、最も好ましくは、クエン酸および／または酒石酸である。」（翻訳文としての特表平１１−５０１２９０号公報第１１頁第７〜１１行）、および
（イ６）「実施例３：
発泡性歯磨剤
　　　　　　　　　　　　　　　塩基性相　　　　酸性相
　　　　　　　　　　　　　　（％　Ｗ／Ｗ）　（％Ｗ／Ｗ）
　ソルビトール　　　　　　　　　　−　　　　　６０．００
　水　　　　　　　　　　　　　３８．０５　　　　　−
　キシリトール　　　　　　　　２０．００　　　　　−
　水酸化ナトリウム　　　　　　　０．９０　　　　　−
　（５０％Ｈ２Ｏ中溶液）
　重炭酸ナトリウム　　　　　　１２．５０　　　　　−
　トリポリリン酸ナトリウム　　１０．００　　　　　−
　フッ化ナトリウム　　　　　　　０．３０　　　　０．３０
　サッカリンナトリウム　　　　　０．２５　　　　０．３０
　二酸化チタン　　　　　　　　　１．００　　　　　−
　ＳｉＯ２ （サイデント９）　　１０．００　　　１０．００
　ＳｉＯ２ （サイデント２２Ｓ）　１．５０　　　　８．００
　ＰＥＧ−６　　　　　　　　　　２．００　　　　２．００
　ラウリル硫酸ナトリウム　　　　１．５０　　　　１．５０
　キサンタンガム＊）　　　　　　１．００　　　　０．９０
　酒石酸　　　　　　　　　　　　　−　　　　　　２．４０
　矯味矯臭剤　　　　　　　　　　１．００　　　　０．４０
　着色料（１％）　　　　　　　　　−　　　　　　０．５０
　＊）増粘剤として」（翻訳文としての特表平１１−５０１２９０号公報第１４頁第１〜２３行）
　
　上記記載事項（イ１）〜（イ６）より、甲第４号証には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「二酸化炭素を放出し、重炭酸塩または炭酸塩を含有する塩基性相と、薬理学上適合する有機または無機プロトンドナー成分を含有する酸性相を含有し、歯科衛生製品がディスペンサーから出た後に初めて互いに接触するような２つの分離した相の形態のペースト形歯科衛生製品であって、塩基性相中の重炭酸塩または炭酸塩の含量が１０ないし１５重量％であることを特徴とするペースト形歯科衛生製品であって、薬理学上適合する有機または無機プロトンドナー成分はクエン酸および／または酒石酸であり、塩基性相及び／又は酸性相には増粘剤としてのアルギン酸塩を含有するペースト形歯科衛生製品。」
　
（３）甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（ウ）「ねんちゅう【粘稠・黏稠】ねばりけがあって密度の濃いこと。−・ざい【粘稠剤・黏稠剤】液体に粘性を与えるため混ぜる物質。」
　
（４）甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（エ）
「
」
　
（５）甲第７号証の１は、本件特許出願の優先権主張日後に頒布された刊行物である。しかし、甲第７号証の１には「普及版の刊行にあたって」として「本書は１９９６年に「機能性化粧品II」として刊行されました。普及版の刊行にあたり，内容は当時のままであり一部項目の削除のほか加筆・訂正などの手は加えておりませんので，ご了承ください。」（「普及版の刊行にあたって」の記された頁）との記載があることから、甲第７号証の１に記載された事項は、本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、鈴木正人　監修「機能性化粧品の開発II」初版、シーエムシー出版、１９９６年８月３０日第１刷発行　にも記載された事項と推認できる。
　甲第７号証の１には、以下の事項が記載されている。
（オ１）「ここでスリミング機能をさらに分類して考えてみたい。肥満を大きく分けると，単純に脂肪が蓄積されたタイプと水太り・むくみ太りのタイプがあるが，前者は脂質分解促進により，後者は体液（血液・リンパ液）の循環の促進により解消される。」（第１８９頁第２１〜２３行）、および
（オ２）「血行促進、リンパ液循環促進剤としては，安全性や効果の穏やかさの点で，植物エキスがしばしば使われてきた。漢方薬の中で「駆お血」薬として知られていた物や，ヨーロッパ生薬において古くから用いられてきた物が例としてあげられる４）。これらを使うことによって，むくみや水太りが解消されるが，近年特にセルライト（皮下で脂肪が水分や老廃物とともに塊になり皮膚がデコボコになったもの，皮膚の変性により外から見えやすくなる）を解消する作用に注目した報告がなされている。」（第１９０頁下から第４行〜第１９１頁第２行）
　
（６）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の２には，以下の事項が記載されている。
（カ１）「【０００２】
【従来の技術】高周波エネルギ−は人体内の血液の循環を良くし、細胞質の分泌液を増加させ体内の循環液の循環を活発化させるものとして良く知られており、特に容量的に高周波電流を供給する方法は、医療機器や美容機器として知られている。従来の高周波エネルギ−を供給する装置は、表面を絶縁体で被覆した活性電極を被験者の体に接触させて電流を供給するとともに該被験者が棒状の中性電極を握り活性電極側から中性電極に向かって体内に電流を送り、体内で熱流を発生させるようにしていた。」（第１欄第２５〜３５行）、および
（カ２）「【０００８】また本発明に係る痩身装置の使用が局所肥満に効く理由は次のように考えられる。すなわち、脂肪細胞は常に、血糖、脂肪酸といったエネルギ−物質を貯蔵し、非常時に必要に応じて脂肪を動員し、エネルギ−を補う態勢をとっている。普段はリン脂質が脂肪滴を包みこみ脂肪が分解され流出しないよう関門の役割を果している。したがって本装置を使用して普段の状態のままで脂肪を分解するには、脂肪分解酵素（リパ−ゼ）を直接、脂肪細胞内の脂肪滴に接触させ、脂肪の分解を促進させる必要がある。この場合、ノルアドレナリンが分泌されると、リン脂質に直接働きかけ、関門を自動的に開くのでリパ−ゼが脂肪滴に作用して脂肪の分解がおきる。このアドレナリンは脂肪動員の関門をあけさせる引き金の役割を果す血中ホルモンである。本装置によるトリ−トメントは、円導子のマッサ−ジで体表近くの動脈を刺激し、血管にまとわりついた交感神経を活発にするためノルアドレナリンが分泌される。その結果、脂肪の分解がおこり、血中に動員された脂肪はさらに高周波の温熱作用で燃焼され、効率よく消費されるため局所肥満が解消する。」（第３欄第１〜２０行）
　
（７）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の３には，以下の事項が記載されている。
（キ１）「１．セリュライト患部組織上の皮膚領域に、8週間からセリュライトの所望の回復が達成されるまでの期間、局部的なウォーターバリア破壊処理を継続的に適用し、ＴＥＷＬ（トランスエピダーマルウォーターロス）を長期的に上昇させることを特徴とするセリュライト状態の回復方法。」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第２頁第２〜５行）、
（キ２）「局部的に適用された構造上のセリュライト処理」（翻訳文としての特表平11-513683号公報第６頁第２行）、
（キ３）「セリュライトは、不規則な脂肪性の塊の異常な皮下の沈殿物であり、皮膚の正常で滑らかな曲がりに、見苦しい不要なものを形成する。
  生理学的に、セリュライトは、脂肪が沈殿しがちな領域における微小循環の退化によって発生する。」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第６頁第１１〜１４行）、
（キ４）「以下で述べた実験データが示すところによると、本発明に係る組成物は、セリュライト処理の有効性の新しいレベルを提供する。そして、皮膚の厚さと血流を大幅に増加し、改善を促進する。これらのおよび他の生成物の有効性は、丁寧に定量化される。」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第１３頁第１６〜１９行）、
（キ５）「さらに、重要なのは、組織密度がこのように肯定的効果として改善され、真皮および表皮がより堅く弾力性に富み、皮下領域の脂肪が減少し、異質の流動体が減少することである。これらは、本発明の処理による構造上の改善である。」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第１３頁第２４〜２７行）、および
（キ６）「
」（翻訳文としての特表平１１−５１３６８３号公報第３３頁）
　
（８）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の４には，以下の事項が記載されている。
（ク）「【００３７】
　次に、本考案に係る身体水泡マッサージ装置Ａの使用方法、使用状況について説明する。
　　　【００３８】
　先ず、図６に示すように、前記可撓管３７先端を給湯蛇口Ｈに連結するとともに、本体１０を腹部周囲に配置した後、浴槽ｂ内に身体を沈め、しかる後、前記給湯蛇口Ｈを捻り、温水の供給を開始させる。
　　　【００３９】
　前記の如くして温水供給が開始されると、該温水は、可撓管３７から継手３４、可撓性配管３５等を経由して各ノズル４０先端の噴射口４９から噴射されるようになるとともに、該温水供給により混合室４８内に負圧が生じるようになるため、浴槽ｂの水面Ｌ上に突出された通気管２０先端から混合室４８内に外気が流入するようになり、延いては該外気と温水が混合室４８内で混合され、水泡と化して噴射口４９から噴射されるようになる。
　　　【００４０】
　このため、高速噴射される水泡により腹部マッサージが成され、血行が促進することにより、該腹部の脂肪分除去に寄与するようになる。」（第１１頁第２〜１８行）
　
（９）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の５には，以下の事項が記載されている。
（ケ１）「【作用】
　本考案は、非通気性素材と遠赤外線放射素材織り込みシート（以下、遠赤シートと略称する）を使用した帯体素地の間を伸縮性素材にて接続し、以上の帯体素地の両端に係止部を設けてなる痩身帯体である。
　本案を使用するには、この帯体の係止部を外して開き、人体の手・足に巻いて係止部を互いに係止すればよい。
　本案は、他のガードル類と異なり、非通気性素材を中芯に遠赤シートをその外面に用いており、そのため装着箇所の発汗をうながしてぜい肉・脂肪を取り去ってダイエット効果が現れる。
　中芯の表面には遠赤シート、その上面に表地、中芯の裏面には吸水性素材による裏地が取り付けられており、非通気性素材による密閉効果と遠赤シートによる血行促進効果とによって出た汗はこの裏地に吸い取られるので快適に使用でき、適当な柄の表地を使用すればファッション的にも優れたものとなる。」（第４頁第１１〜２３行）、
（ケ２）「すなわち、本案は遠赤外線の作用によって人体の血行を盛んにするとともに、非通気性素材によって発汗をうながすという二重の作用を持つためにより有効なダイエットが可能となるものである。」（第５頁第８〜１０行）、および
（ケ３）「本例は、中芯にビニールシートを使用しているので、柔軟性に富み、人体によくフィットでき、係止部に面ファスナーを用いているので着脱も容易である。
　なお、係止方法としては面ファスナー以外の手段、例えばボタン・フックなどを使用することもできる。
　以上のごとく、本案を使用することによって、人体所要個所の痩身効果を期待できるものである。」（第５頁第２５行〜第６頁第１行）
　
（１０）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の６には，以下の事項が記載されている。
（コ１）「【請求項１】  脈波センサ、前記脈センサから収縮期信号を生成する収縮期信号生成手段、電気刺激生成用信号発振器、前記電気刺激生成用信号発振器の出力信号に応じて電気刺激パルスを出力する電気刺激パルス出力手段、前記電気刺激生成用信号発振器と、電気刺激パルス出力手段との間に両者の接続を前記収縮期信号生成手段から出力する収縮期信号に応じて制御するゲート手段よりなることを特徴とする電気刺激装置。」（第１欄第２〜９行）、
（コ２）「【００１４】更に本発明を人体に装着して使用した際の一実施態様を図５に示した。(10)は本体であり、前述した実施例で示す回路が組み込まれており、更に再充電可能な２次電池を内蔵している。２次電池はニッケル−カドミウム電池単４型４本程度が例示される。(52)は、イヤーセンサであり、光電変換型の脈波センサである。(53)は導子であり、関導子、不関導子を構成している。導子(53)は、粘着性、非粘着、何れでも良く、すくなくとも生体と接触する面に導電性を有していれば良い。(54)は腹帯であり、綿布、合成繊維等によって形成されている。導子(53)は、腹帯と腹部とで、挟まれることによって、固定されている。この様な状態で１日平均７〜８時間の使用を繰り返し行なうと血行促進作用が顕著となると共に内蔵を取り囲む筋肉を動かし、余分な脂肪の燃焼を体内で促すことから、痩身的効果を奏するものである。」（第６欄第３１〜４６行）、および
（コ３）「
」（第５頁）
　
（１１）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の７には，以下の事項が記載されている。
（サ）「【０００８】
【作用】すなわち、この発明のあかすり具は、上下に相対向する状態で配設された２枚の弾性板状部材と、これら両弾性板状部材の左右両側部を一体的に連結する左右の弾性側壁部材と、上記両弾性板状部材の後端部の間に形成される手指挿入用の開口部とを備えている。そして、一方の弾性板状部材の外側面に多数のマッサージ用突起を分布形成し、他方の弾性板状部材の外側面に多数のあかすり用突起を分布形成するようにしている。このように、この発明のあかすり具は、相対向する２枚の弾性板状部材の一方に多数のマッサージ用突起が分布形成され、他方に多数のあかすり用突起が分布形成されているため、あかすり具自体の洗浄作業が簡単で、また洗浄後は、従来例のようにゴム板４２を袋状体４１に収容するような作業が不要であり、使い勝手がよい。しかも、単に身体を洗浄するだけではなく、多数のあかすり用突起による摩擦で、従来例の絹布地４３ではとれにくかった古い角質や毛穴の脂肪等の汚れや垢を擦りとり、充分なあかすり効果を得ることができるようになる。さらに、マッサージ用突起で直接皮膚表面を押圧することにより、強い押圧刺激摩擦が得られるため、皮膚表面の血流が増加し充分なマッサージ効果が得られるとともに、皮膚表面に対する血流の増加分だけエネルギーが消費され痩身効果をも得ることができるうえ、従来例のように袋状体４１が擦り切れるようなことがなく、長期間使用することができて耐久性に優れる。そのうえ、このあかすり具では、あかすり用突起をあかすり用に、マッサージ用突起をマッサージ用に使い分けることで、マッサージ用突起にあかすりによって生じた汚れが付着することがなく、常に衛生的な状態でマッサージを行うことができる。」（第２欄第４５行〜第３欄第２５行）
　
（１２）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の８には，以下の事項が記載されている。
（シ）「〔従来の技術〕
  一般に、入浴に際して、マッサージを行えば、非常に効果的であることはよく知られるところである。そのために身体の洗浄と同時にマッサージの行える用具として各種のものが提案されている。
  例えば、石鹸箱の底面に、石鹸液が流出する貫通孔を設けるとともに、ゴム製のマッサージ用突起を備え、この石鹸箱を手に持ってマッサージ用突起で身体をこするようにした手動式マッサージ具は公知である（実公昭6-3387号、実公平1-23459号公報）。
  また、電動式マッサージ具として、回転ブラシをモータで回転させながらマッサージを行うようにしたものも公知である（実開昭60-177835号公報）。
〔考案が解決しようとする課題〕
  問題はこの種マッサージ具を使うにあたって肌を傷めやすい点である。
  マッサージの際の肌への刺激によって、皮下の血流が促進され新陳代謝が盛んになる。これによって皮下脂肪が燃焼されるので痩身美容に大きな効果をもつということはよく知られている。
  しかし、肌に刺激を強く与え過ぎると、却って肌を傷めたり、不快感を与える。」（第２欄第９行〜第３欄第１５行）
　
（１３）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の９には，以下の事項が記載されている。
（ス）「【０００２】
    【従来の技術】
  従来の美容機能性を有する石鹸としては、例えば、痩身美容法に使用するものとして、塩入り石鹸や金箔または金粉入り石鹸がある。
      【０００３】
  この種の美容機能性を有する石鹸においては、石鹸を濡らして手で持ち、顔や胸あるいは腹等、皮膚に直接擦りつけ、塩や金箔、金粉が直接皮膚に働き掛けるようにして、施行部の人間の持っているイオンと前記の塩や金粉等のイオンの作用により、施行部の体内の血液の流れを活発にし、新陳代謝を高めて、痩身効果を高めるようにされていた。
      【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
  しかしながら、このような従来の美容機能性を有する石鹸にあっては、血流を促進して新陳代謝を高め、皮下脂肪を燃焼させていたため、皮下脂肪を減らし肥満を防止できる痩身美容効果はあったが、皮膚そのものの美容、特に美顔効果は特に期待できないという問題があった。」（第３頁第６〜１５行）
　
（１４）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証の１０には，以下の事項が記載されている。
（セ）「【０００２】
【従来技術】塩化ナトリウムを主成分とし塩辛い味のある白色の結晶であるしおは、動物体の生命維持に必要不可欠な物質として知られ、従来から生活に密着して様々な形で用いられてきた。最近では、食物に混入させて摂取する以外にも、例えば、皮膚に直接擦りつけて皮膚を強靭にし、風邪をひかないようにする健康法や、同様に皮膚に擦りつけてマッサージを行い、血流を促進して新陳代謝を高め、皮下脂肪を減らす痩身美容法等にも用いられている。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】しかし、上記した健康法や痩身美容法におけるしおの使用には、次のような課題があった。即ち、上記健康法や痩身美容法においては、粗しお等の粒の粗いものが効果が高いとされている。一般的にはこれを使用して皮膚に擦りつけるので、特に初期の段階において、皮膚への刺激が強過ぎて炎症を起こすことがある。」（第１欄第１２行〜第２欄第１４行）
　
（１５）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第８号証の１には，以下の事項が記載されている。
（ソ１）「III　方法
　人工炭酸泉浴剤による褥創治療として田中らの方法１）を少し変えた局所湿布法を行った(Fig.1)。先ず，市販の花王バブ1/10コ５ｇを50℃の温水250mlに溶かし、その中に20cm四方の厚く層にしたガーゼをひたす。そのガーゼを褥創部に当て保温と炭酸ガスの拡散防止のためビニールを当てその上に42℃のホットパックをバスタオルで包んでのせ，30分間保温する。この方法を１日２回連日で行った。」（１９６頁左下欄下から第４行〜右上欄第６行）、および
（ソ２）「Ｖ　考察
　炭酸ガス泉浴による褥創治療の効果については創部の温度上昇，血管拡張により褥創治療機転が働くと考えられている１）２）。本研究においても難治性褥創の褥創面積の改善が認められた。その際，皮膚温の経時的変化は褥創部では比較的高温が持続されることがみられている。この温度上昇は水道水湿布に比べても１〜２℃有意に上昇しており，42℃の温熱に加え炭酸ガスそのものの血管拡張作用，血流促進作用によると考えられた。また，周辺部位に比べ褥創部で高温維持されていることについては，創部では真皮が直接露出することで血管軟部組織がより浅いところに位置することになる。このことは一旦表皮を通るより高濃度の炭酸ガスに血管が暴露され，より直接に血管に作用し血管拡張するとも考えられた。以上より，単なる水道水のみの湿布に比較し褥創治癒が促進されると解釈できた。
　さらに，皮膚温の経時的変化において急激な温度低下の後，再上昇することについては，冷湿布後の低温暴露による反射的な血管の再拡張と同様な機序による血流再促進，あるいは，炭酸ガスの濃度が褥創部では周辺組織より高く作用し血管拡張が周囲に比べてより大きいために生じる結果ともとらえられた。
　一方，湿布周辺部においては逆に湿布前の皮膚温より低温になる部位もみられ，このことは血管拡張により血液が褥創部に流入するために周辺部においては血流のsteal現象により，血流減少が生じているとも考えられる。したがって，湿布法を用いた褥瘡治療においては，周辺に褥創があるならば同時に周辺の褥創も湿布するなど血流減少に対する注意が必要であると思われた。」（第１９９頁左欄第５〜３９行）
　
（１６）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第８号証の２には，以下の事項が記載されている。
（タ１）「褥瘡治療剤用組成物には、上記炭酸塩及び有機酸の必須成分の他に、消炎剤、殺菌剤、抗生物質、創傷治癒促進剤、ビタミン類等の任意成分を配合することができる。なお、これら任意成分は、必要に応じて、褥創治療剤に別途添加することもできる。
　また、その剤型は粉末、顆粒、錠剤等の形にすることができ、これらの製剤化のために、必要に応じて賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等を添加することができる。
　本発明の褥瘡治療剤は、褥瘡治療剤用組成物を、その水溶液中の二酸化炭素の濃度が３００ｐｐｍ以上、好ましくは５００ｐｐｍ以上となるように水、好ましくは温水に溶解せしめることにより調製される。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第４行）、
（タ２）「〔作用〕
　本発明褥創治療剤の褥創に対する作用としては、二酸化炭素の血流促進作用あるいは二酸化炭素と炭酸塩、有機酸による相乗作用が考えられるが、その詳細は不明である。」（第２頁左下欄第１５〜１９行）、および
（タ３）「実施例２
　７７才の女性。多発性脳梗塞と糖尿病、高血圧症の基礎疾患を有し、踵に血行不全による褥瘡が生じた。軟骨塗擦・消毒処置による治療を数ケ月続けたが改善がみられないため、実施例１で得た錠剤１個を１０ｌの温水にとかして下腿部を約２０分間足浴（１日２回）させた。当初、褥瘡面積が１５．９cm２であったのが、３ケ月後には完治した。」（第２頁右下欄下から第５行〜第３頁左上欄第３行）
　
（１７）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の１には，以下の事項が記載されている。
（チ１）「【請求項１】酸性物質を水に溶解して得られる水溶液を第１剤として、水溶性高分子及び／又は粘土鉱物と炭酸塩とを常温固型のポリエチレングリコールで被覆した固型物を第２剤とする用時混合型発泡性化粧料。」（第１欄第２〜５行）、
（チ２）「
」（第３頁〜第４頁）、
（チ３）「（比較例10）
（１）  約80℃にてポリエチレングリコール（分子量4000）の一部を溶解し、熱時アルギン酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムを加え均一に混合した後、室温まで冷却し、粉末とした。
（２）  約80℃にてポリエチレングリコールの残部を溶解し、熱時クエン酸を加えて均一に混合した後、室温まで冷却し粉末とした。
（１）に（２）を加え均一に混和した。
〔特性〕
第３表に示す如く、実施例２より水を除いた組成とほぼ同一な組成である比較例４、８〜10は発泡性、ガス保留性試験においては実施例２同様良好であったが、経日安定性に著しく劣った。
配合比率を変えた、比較例５及びアルギン酸ナトリウムをのぞいた比較例６、ポリエチレングリコールを除いた比較例７でも経日安定性の改善にはいたらなかった。」（第９欄第６行〜第１０欄第１１行）、および
（チ４）「
」（第５頁）
　
（１８）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の２には，以下の事項が記載されている。
（ツ１）「【００１２】
他の添加剤の１には増粘剤としてアルギン酸ナトリウムを１〜１５重量部の範囲で含めることができる。アルギン酸ナトリウムはほど良い気泡膜を形成させるので、これも気泡の強弱を調節できるが、１重量部未満では気泡及び炭酸ガスの発生状態が強過ぎ、２０重量部を越えると長く持続する反面弱くなり過ぎる。また発生した気泡が破裂する音の強弱のコントロールにも使用される。」（第４欄第２９〜３６行）、および
（ツ２）「【００２１】
【実施例】Ｉ．第１剤として炭酸水素ナトリウム３５重量部、第２剤として硫酸カルシウム６０重量部、添加剤として脱脂粉乳、でんぷん各１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、予め処方したグリチルリチン酸ジカリウム以下香料までの別表に示す１０種及び残部炭酸マグネシウム若干量の各粉末を混合し、発泡性化粧料を調製した。この化粧料は弱アルカリを示す。
【００２２】
【表１】
ＩＩ．第１剤の炭酸水素ナトリウムを１５重量部に減じ、第２剤はクエン酸に変えるとともに３５重量部に減じ、脱脂粉乳、でんぷんは各１５重量部に増した上、アルギン酸ナトリウムも１０重量部に増し、他は実施例Ｉと同様にして発泡性化粧料を調製した。
【００２３】ＩＩＩ．第１剤炭酸水素ナトリウム２５重量部、第２剤アスコルビン酸５０重量部、脱脂粉乳、でんぷん及びアルギン酸ナトリウム各５重量部、残部表１に示す添加剤により実施例Ｉと同様にして発泡性化粧料を調製した。
【００２４】実施例ＩＩ、ＩＩＩの発泡性化粧料はいずれも弱酸性を示す。故にパーマネント用にはＩＩ、ＩＩＩのものが使用される。
【００２５】ＩＶ、Ｖ、ＶＩこれらの例は、表１に示した通り、第１剤を炭酸水素アンモニウムに変更し、第２剤以下は前記実施例Ｉ〜ＩＩＩと同様にして調製した４種であり、ＩＶのものが弱アルカリ性のほか２種は弱酸性を示す。
【００２６】上述の各発泡性化粧料Ｉ〜ＶＩに、重量比で略３倍に相当する量の上水を夫々添加し、皮膚に対するパック剤として使用した。被験者の感想を聴取し、また皮膚を観察したところ使用感は良好であり、気泡によるマッサージ効果も強弱様々選択できるため好評であり、また何の異状も認められなかった。さらに化粧料ＩＩ、ＩＩＩ、Ｖ、ＶＩを頭髪に対するコールドパーマネントの酸化の際に使用した結果、従来１５分程度を要した処理時間が７分程度に短縮できることが確認された。また従来のローションと異なり発泡性のため、液が頭皮を伝い目に入るということがない点でも好評であった。」（第６欄第１５行〜第１２欄第３行）
　
（１９）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の３には，以下の事項が記載されている。
（テ１）「【請求項１】  炭酸塩５〜60重量％と有機酸５〜60重量％と発熱物質と泡安定剤とを含有することを特徴とするパック化粧料。」（第１欄第２〜４行）、
（テ２）「【００１０】本発明に使用される泡安定剤としては、各種の粉末及び水溶性高分子が挙げられる。粉末成分としては、タルク、カリオン、雲母、絹雲母（セリサイト）、白雲母、金雲母、合成雲母、紅雲母、黒雲母、リチア雲母、パーミキュライト、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸ストロンチウム、タングステン酸金属塩、マグネシウム、シリカ、ゼオライト、硫酸バリウム、焼成硫酸カルシウム、（焼セッコウ）、リン酸カルシウム、弗素アパタイト、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー、金属石鹸（ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム）、窒化ホウ素等の無機粉末、ポリアミド樹脂粉末（ナイロン粉末）、ポリエチレン粉末、ポリメタクリル酸メチル粉末、ポリスチレン粉末、スチレンとアクリル酸の共重合体樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、ポリ四弗化エチレン粉末、セルロース粉末等の有機粉末、二酸化チタン、酸化亜鉛等の無機白色顔料等が挙げられる。これらは一種を用いてもよいし二種以上を用いてもよい。また、これらの粉末は一般の化粧品に適用できる粉末であれば良く、上記の成分に限定されるものではない。水溶性高分子としては、次のようなものが挙げられる。天然の水溶性高分子としては、例えば、アラビアガム、トラガカントガム、ガラクタン、グアガム、キャロブガム、カラヤガム、カラギーナン、ペクチン、カンテン、クインスシード（マルメロ）、アルゲコロイド（カッソウエキス）、デンプン（コメ、トウモロコシ、バレイショ、コムギ）、グリチルリチン酸等の植物系高分子、キサンタンガム、デキストラン、サクシノグルカン、プルラン等の微生物系高分子、コラーゲン、カゼイン、アルブミン、ゼラチン等の動物系高分子などが挙げられる。半合成の水溶性高分子としては、例えば、カルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン等のデンプン系高分子、メチルセルロース、ニトロセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、結晶セルロース、セルロース末等のセルロース系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等アルギン酸系高分子などが挙げられる。合成の水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体等のビニル系高分子、ポリエチレングリコール4,000 、6,000 、20,000等のポリオキシエチレン系高分子、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体共重合系高分子、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチルアクリレート、ポリアクリルアミド等のアクリル系高分子、ポリエチレンイミン、カチオンポリマー等が挙げられる。無機の水溶性高分子としては、例えば、ベントナイト、ケイ酸ＡｌＭｇ（ビーガム）、ラポナイト、ヘクトライト、無水ケイ酸等が挙げられる。これら一種または二種以上を用いてもよい。泡安定剤の粉末および水溶性高分子の配合量は、 0.1〜50重量％であり、好ましくは使用性より１〜30重量％が適当である。 0.1重量％未満では炭酸ガスの発泡効果が不十分であり、50重量％を越えて配合した場合は発泡効果と発熱効果のバランスが悪くなり、十分な効果が得られない。」（第３欄第１２行〜第４欄第３２行）、
（テ３）「【００１２】実施例１
（１）タルク                                                ５．０
（２）炭酸ナトリウム                                        ５．０
（３）コハク酸                                              ５．０
（４）硫酸マグネシウム                                    ８５．０
（製法）（１）〜（４）を混合し、密封容器に保管した。
【００１３】実施例２
（１）トウモロコシデンプン                                ２５．０
（２）炭酸ナトリウム                                      １０．０
（３）炭酸水素ナトリウム                                  １０．０
（４）酒石酸                                              １０．０
（５）リン酸水素一ナトリウム                              ４５．０
（製法）（１）〜（５）を混合し、密封容器に保管した。
【００１４】実施例３
（１）ヒドロキシプロピルセルロース                          ５．０
（２）炭酸ナトリウム                                      ４０．０
（３）リンゴ酸                                            １０．０
（４）リン酸水素三ナトリウム                              ４５．０
（製法）（１）〜（４）を混合し、密封容器に保管した。
【００１５】実施例４
（１）カルボキシメチルセルロース                            １．０
（２）炭酸ナトリウム                                      ２０．０
（３）酒石酸                                              ４０．０
（４）リン酸水素一ナトリウム                              ２０．０
（５）硫酸マグネシウム                                    １９．０
（製法）（１）〜（５）を混合し、密封容器に保管した。
【００１６】実施例５
（１）タルク                                              ２０．０
（２）ヒドロキシプロピルセルロース                          ５．０
（３）炭酸ナトリウム                                      １０．０
（４）炭酸水素ナトリウム                                    ５．０
（５）リンゴ酸                                              ５．０
（６）酒石酸                                              １０．０
（７）リン酸水素一ナトリウム                              １０．０
（８）硫酸マグネシウム                                    ３５．０
（製法）（１）〜（８）を混合し、密封容器に保管した。」（第４欄第３７行〜第５欄第２４行）、および
（テ４）「【００２２】〔効果試験〕女性パネル１０名にて試料の評価を行った。実施例１〜５、比較例１〜３を調理用ボールに取り、２倍量の水を加え充分に攪拌する。ベットにアルミシートを敷き、試料を水と混和して塗布した上にタオルを乗せてパネルに仰向けに寝てもらい、炭酸ガスの物理刺激及び温熱感を評価基準に従って官能評価した。各パネルの評価結果から試料の効果を判定した結果を表１に示す。
【００２３】〔評価基準（評価点）〕
（１）炭酸ガスの物理刺激
３：発泡性が強く気持が良い
２：発泡性がやや強く気持が良い
１：発泡性がやや弱い
０：発泡性が全く感じられない
（２）温熱感
３：非常に温かく気持が良い
２：温かく気持が良い
１：やや温かく気持が良い
０：温かさを全く感じない
【００２４】〔評価基準〕
（１）炭酸ガスの物理刺激
Ａ：評価点平均２.5点以上
Ｂ：評価点平均１.5点以上、２.5点未満
Ｃ：評価点平均０.5点以上、１.5点未満
Ｄ：評価点平均０.5点未満
（２）温熱感
Ａ：評価点平均２.5点以上
Ｂ：評価点平均１.5点以上、２.5点未満
Ｃ：評価点平均０.5点以上、１.5点未満
Ｄ：評価点平均０.5点未満
【００２５】
【表１】
──────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例　　　　　　比　較　例
　　　　　　　　　　　　　１　２　３　４　５　　１　２　３　４　５  
──────────────────────────────────
（１）炭酸ガスの物理刺激　Ｃ　Ａ　Ｂ　Ａ　Ａ　　Ｄ　Ｄ　Ｄ　Ｄ　Ｃ
──────────────────────────────────
（２）温熱感　　　　　　　Ａ　Ａ　Ａ　Ａ　Ａ　　Ａ　Ｂ　Ｄ　Ｂ　Ｃ  
──────────────────────────────────」（第７欄第３行〜第８欄第２５行）
　
（２０）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の４には，以下の事項が記載されている。
（ト１）「１．アルキルフエノキシポリエトキシエタノールを殺精子剤として約２〜７重量％、水溶性のポリエチレングリコールの混合物を坐薬基剤として約７５〜８０％、有機酸及び無機炭酸水素塩の混合物を発泡剤として約５〜７％、及び両性表面活性剤及び水溶性のフイルム形成剤の混合物を泡安定剤として約４〜１０％含有する殺精子活性の膣坐薬。」（第１頁左下欄第５〜１２行）、及び
（ト２）「フイルム形成剤としては、ポビドン(Povidone)K26-28、ポビドンK29-32〔ゼネラル・アニリン・アンド・フイルム社(General Aniline  Film Corp.)から販売〕、セルロース・ゴム、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースエーテル及びレテン(Reten)205〔ハーキユレス・パウダー社(Hercules Powder Co.)から販売〕、及びアルギン酸ナトリウムが使用できる。」（第４頁左下欄第８〜１６行）
　
（２１）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の５には，以下の事項が記載されている。
（ナ１）「(1)　水分との接触によりほぼ安定した泡沫を形成する発泡性無水組成物であって、（ａ）水溶性ポリサッカライドゴム：20〜75重量部、（ｂ）アルカリ金属炭酸塩もしくは重炭酸塩および水溶性生体適合酸もしくは酸性塩とからなる沸騰塩基：10〜50重量部、および（ｃ）生体適合カルシウム塩もしくはカリウム塩よりなるゲル化剤：前記ゴムの重量に対して10〜100 重量％を含有することを特徴とする発泡性無水組成物。
(2)　（ａ）水溶性ポリサッカライドゴムが、アルギン酸ナトリウムもしくはカリウム、カッパ・カルゲナンナトリウムまたはイオタ・カラゲナンナトリウムよりなる群から選ばれ、（ｂ）沸騰塩基の酸成分が果実酸もしくは生体適合酸性塩であり、また（ｃ）ゲル化剤が、カルシウムのグルコン酸塩、乳酸塩、クエン酸塩、蟻酸塩、塩化物、炭酸塩、リン酸二カルシウム二水塩よりなる群から選ばれ、なお前記ゴムがカッパ・カラゲナンである場合は、前記塩として相応するカリウム塩が使用されることを特徴とする上記第(1) 項に記載の発泡性無水組成物。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第５行）、および
（ナ２）「
実施例１
　
成分
ミリグラム／投与単位
アルギン酸ナトリウム            ・・・500
重炭酸ナトリウム                ・・・500
クエン酸                        ・・・500
グルコン酸カルシウム            ・・・200
ノノキシノール−９              ・・・100
乳糖                            ・・・500
　　総　　量                    ・・ 2300
　
実施例２
　
成分
ミリグラム／投与単位
アルギン酸ナトリウム            ・・・850
重炭酸ナトリウム                ・・・500
クエン酸                        ・・ 1000
グルコン酸カルシウム            ・・・200
ポリエチレングリコール1540      ・・ 1000
ポリエチレングリコール4000      ・・・250
　　総　　量                    ・・ 3300
　実施例１と２の混合物は造粒し、通常の打錠機で圧縮製錠できる。」（第５頁左下欄第１行〜右下欄第２行）、および
（ナ３）「実施例８
（膣用挿入具により使用する避妊用ゲル剤）
　
成分
ミリグラム／投与単位
ノノキシノール−９                    100.0
アルギン酸ナトリウム                  800.0
重炭酸ナトリウム                      500.0
クエン酸                              500.0
ポリエチレングリコール1500           1000.0
グルコン酸カルシウム                  200.0
　　総　　量                         3100.0mg」（第６頁左下欄第８〜１７行）
　
（２２）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の６には，以下の事項が記載されている。
（ニ１）「【請求項１】  炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と、前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸、酒石酸、乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と、前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色のものからなり、混合により色調を変え、使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ、Ｂと、前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた、化粧料としての有効成分とからなることを特徴とする発泡性粉末化粧料。」（第１欄第２〜１０行）、
（ニ２）「【００１３】さらに起泡助長剤を用い、気泡発生を助成することができる。この種の助長剤としては、脱脂粉乳、加水分解ゼラチン、アルギン酸ナトリウム等が用いられる。なお、粉末セッケンは、それ自体起泡剤としての効能をも有する。」（第３欄第８行〜第４欄第２行）、
（ニ３）「【００１５】
【表１】
」（第４欄第８行〜第４欄最終行）、
（ニ４）「【００１９】
【表２】
」（第６欄第１３行〜第５頁第３８行）、および
（ニ５）「【００２６】粉末セッケンの場合
実施例ＩＶ〜ＶＩのものを水とともに用いる。例えば第１剤と第２剤とを等量手のひらにのせて、適量の水をたらすと炭酸ガスが発生し泡立つ。これを皮膚につけて洗浄し、その後洗い流す。発泡作用によって皮膚が適度に刺激され、気持ち良く洗うことができる。」（第１０欄第３〜８行）
　
（２３）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の７には，以下の事項が記載されている。
（ヌ１）「【請求項１】  難溶性多価金属炭酸塩と有機酸との反応により発生した多価金属イオンとアルギン酸塩によるゲル構造からなり、該難溶性多価金属炭酸塩と有機酸との反応により発生した炭酸ガス気泡が該ゲル構造中に内包されていることを特徴とするアルギン酸ゲル構造体。」（第１欄第２〜６行）、
（ヌ２）「【００１９】以下、本発明を詳述する。本発明において、難溶性多価金属炭酸塩と有機酸との反応とは、例えば、炭酸カルシウムとカルボン酸との反応で示せば、次のような反応で
【００２０】
【化１】
  ＣａＣＯ３ ＋２ＲＣＯＯＨ→Ｃａ＋２＋２ＲＣＯＯ−１＋ＣＯ２ ↑＋Ｈ２Ｏ
難溶性多価金属塩が有機酸の作用で水溶性となり多価金属イオンが発生するとともに、炭酸ガスが発生する。発生した多価金属イオンはアルギン酸塩溶液中の該一価金属イオンと置換しアルギン酸の構成単位であるマンヌロン酸およびグルロン酸に配位して架橋構造を構築し、アルギン酸多価金属ゲルを形成する。一方、炭酸ガスの発生はかかるゲル形成過程に同調して進行しているので、ゲルは炭酸ガスを取り込みながら発達していくことになり、ゲル中にガス気泡が局在化することなく均一に分散される。」（第４欄第３７〜４６行）、および
（ヌ３）「【００４３】
【発明の効果】以上説明したように、難溶性多価金属炭酸塩と有機酸とアルギン酸塩による特定の反応によりアルギン酸ゲルの形成と気泡の発生を同時に行い、ゲル構造体のゲル中に均一に気泡を包含させたので、均一な気泡を封入したゲル構造体を構築することができた。」（第９欄第１８行〜第１０欄第１行）
　
（２４）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の８には，以下の事項が記載されている。
（ネ１）「【請求項１】  水性酸と接触すると浮遊ゼラチン状塊を形成することができ、そして実質的に活性成分として、キサンタンガム；酸中和有効量のヘキシトール安定化水酸化アルミニウム及び水性酸と接触すると無毒性ガスを発生することができるガス発生物質からなる制酸組成物。
【請求項２】  キサンタンガムが、酸と接触するとヘキシトール安定化アルミニウム水酸化物と共にゼラチン状塊を形成し、次いでかかるゼラチン状塊が、浮揚力を付与するようなガス容量発生有効量のアルカリもしくはアルカリ金属の炭酸塩又は重炭酸塩により浮揚力を得るものである請求項１記載のラフト形成性（ｒａｆｔｉｎｇ）制酸調合剤。」（第１欄第２〜第１４行）、
（ネ２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、薬学的組成物、特に、胃食道炎症もしくは胃腸炎症の治療に用いるための組成物に関する。本発明は、胃酸及び胆汁が食道へ逆流するためにおこる痛みの治療及び緩和に用いるラフト（ｒａｆｔ．浮遊物）形成性調合剤であって、制酸薬及びラフト形成性成分として、水酸化アルミニウム、キサンタンガム及び重炭酸塩もしくは炭酸塩を含んでなる調合剤に関する。」（第１欄第４１〜４９行）、および
（ネ３）「【０００９】１９８９年９月２６日発行のRorer Pharmaceutical Corporationの米国特許第４，８６９，９０２号は、炭酸カルシウム、重炭酸ナトリウム、水酸化アルミニウム又は炭酸マグネシウム及びアルギン酸ナトリウムを含有するラフト形成性の組成物を用いる、逆流治療用薬学的組成物を開示している。１９８８年５月１７日発行のRorer Pharmaceutical Corporationの米国特許第４，７４４，９８６号は、重炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、安定剤及びアルギン酸マグネシウムを含有する、ラフト形成性の逆流食道炎治療用薬学的組成物を開示している。
【００１０】１９８６年９月２３日発行のHealth Products Development の米国特許第４，６１３，４９７号は、カラゲナン、重炭酸ナトリウム、酒石酸、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムを含有する、胃制酸物質生成性ラフト形成用の乾燥水−泡生成性薬学的組成物を開示している。１９８４年８月１４日発行のAktielbolaget Hassleの米国特許第４，４６５，６６７号は、炭酸マグネシウム、ヘキシトール安定化水酸化アルミニウム及び水素化グルコースポリマーを含有する、ラフト形成性の胃酸中性化剤の調製方法を開示している。
【００１１】１９７７年３月１５日発行のHercules Incorporated の  米国特許第４，０１２，３３３号は、ＣＯ2 ガスへ露らすことによるβ−１，３−グルカン−タイプポリサッカライドゲルの調製を開示している。１９７９年２月２０日発行のReckitt  Colman Products Limited の米国特許第４，１４０，７６０号は、重炭酸カリウム、炭酸マグネシウム及びアルギン酸ナトリウムを含有する、ラフト形成性の逆流食道炎治療用薬学的組成物を開示している。」（第３欄第２５行〜第４欄第５行）
（２５）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証の９には，以下の事項が記載されている。
（ノ１）「逆流性食道炎、胃炎、消化不良又は消化性潰瘍の治療方法であって、以下に示す組成：
　ａ）８〜１４％（ｗ／ｖ）の低粘度のアルギン酸ナトリウム、及び、
　ｂ）０．１〜５％（ｗ／ｖ）の炭酸水素カリウム
　を含む水性流動性液体組成物の経口的に有効な量の投与からなる方法。」（翻訳文としての特表平１１−５０１０４４号公報の特許請求の範囲の請求項６）、および
（ノ２）「  GB 1524740は、炭酸水素ナトリウムは胃酸と接触したときに二酸化炭素を放出する発泡剤（effervescent agent）として使用され、ほぼ類似した液体製品もナトリウム塩を使用することを明記している。炭酸水素ナトリウムは、一般的に、味の特性、溶解性及び一般的な薬学的許容性を含む多くの理由について選ばれた塩である。その他の炭酸水素塩、例えば炭酸水素カリウムは、不十分な味特性（塩気がある（brackish））及び大量の投与において心臓に問題を与える可能性があるため、従来避けられている。」（翻訳文としての特表平１１−５０１０４４号公報の第４頁第１９〜２５行）
　
（２６）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１０号証の１には，以下の事項が記載されている。
（ハ）「
」
　
（２７）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１０号証の２には，以下の事項が記載されている。
（ヒ）「
」
　
（２８）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１０号証の３には，以下の事項が記載されている。
（フ）「
」
　
（２９）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１０号証の４には，以下の事項が記載されている。
（ヘ）「
」
　
（３０）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１０号証の５には，以下の事項が記載されている。
（ホ）「
」
　
（３１）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１０号証の６には，以下の事項が記載されている。
（マ）「
」
　
（３２）本件特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
（ミ１）「【請求項１】
  皮膜成形性を有する重合体と、該重合体を分散又は溶解可能な揮発性溶媒と、を含有する液状組成物であって、
  皮膚に塗布すると、前記揮発性溶媒が揮発して、前記皮膚上に前記重合体からなる皮膜が形成される皮膚の痛み緩和用皮膜形成組成物。」（第２頁第２〜６行）、
（ミ２）「【０００１】
  本発明は、皮膚上に皮膜を形性し、接触刺激による接触痛や動きに伴う皮膚の痛みを緩和する皮膜形成組成物に関する。より詳しくは、アロディニアや痛覚過敏などの慢性疼痛を緩和する皮膚皮膜材料に関する。」（第２頁第４７〜５０行）、
（ミ３）「【００２０】
  本発明によれば、皮膜成形性を有する重合体と、この重合体を分散又は溶解可能な揮発性溶媒とを含有しており、皮膚に塗布すると、揮発性溶媒が揮発して皮膚上に皮膜が形成されるため、皮膚に対する付着性に優れ、皮膚への刺激性がなく、更に、簡便で非侵襲な皮膜を形成することができる。」（第５頁第１３〜１７行）、
（ミ４）「【００６２】
（２）揮発性溶媒
  揮発性溶媒は、前述した皮膜形成性の重合体が溶解又は分散可能なものであればよく、例えばシリコーンオイル、低沸点の炭化水素化合物、アルコール、水などを使用することができる。皮膜形成性の重合体として、疎水性高分子化合物を用いる場合は、シリコーンオイル、アルコール、又はこれらの混合物が好ましい。皮膜形成性の重合体として、親水性高分子化合物を用いる場合は、水、アルコール、又はこれらの混合物が好ましい。」（第１１頁第４〜１０行）、
（ミ５）「【００７７】
［皮膚の痛み緩和用皮膜形成組成物から形成される皮膜の特性］
  本実施形態の組成物から形成される固体状の皮膜は、薄く、皮膚への接着性、順応性が良好で、優れた感触を示す。具体的には、以下のような特性をもつ。」（第１３頁第４〜７行）、および
（ミ６）「【０１１６】
【表１】
」（第１８頁第１１〜４３行）
　
２　対比・判断
（１）本件特許発明１は、上記のとおり
「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、 
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は 
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ 
からなり、 
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、 
含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。 」であるから、
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ
からなる態様と、
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ
からなる態様がある。
　以下では、前者の態様のものを「本件特許発明１−１」、後者の態様のものを「本件特許発明１−２」と表記する。
　１）まず、本件特許発明１−１と引用発明１とを比較する。
（ａ）本件特許発明１−１は、その使用により得られる二酸化炭素含有粘性組成物の用途が「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される」とされているのに対し、引用発明１は、その使用により得られるものの用途が「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」とされている点、および
（ｂ）本件特許発明１−１では、炭酸塩はアルギン酸ナトリウムとともに含水粘性組成物に含有され、酸は顆粒（細粒、粉末）剤に含まれるのに対し、引用発明１では、炭酸塩は不織布、布、紙等の担体に担持され、酸はそれとは異なる不織布、布、紙等の担体に担持され、２つの担体それぞれには、さらにパック剤成分を担持させることができ、また水分を保持させることができるとされている点、
で少なくとも相違する。
　
　相違点（ａ）について、請求人は、上記記載事項（オ１）〜（セ）、（ソ２）、（タ２）及び（ツ２）により、引用発明１に対する部分肥満改善用化粧料との用途は当業者にとって容易に想到し得たことである旨を主張し、上記記載事項（ソ１）、（ソ２）及び（タ１）〜（タ３）により、引用発明１に対する褥創の治療用医薬組成物との用途は当業者にとって容易に想到し得たことである旨を主張する。
　しかし、上記記載事項（オ１）〜（セ）、（ソ２）及び（タ２）のいずれも、植物エキス、高周波エネルギー、マッサージ、遠赤外線又は電気刺激等により痩身効果が生じる機序として推定されるものとして血行促進を挙げたものに留まり、それ以外の要因で生じた血行促進によっても必ず部分肥満が改善できることを意味していない。
　よって、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、引用発明１に対して部分肥満改善化粧料との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。また、上記記載事項（ツ２）は、部分肥満改善についての言及はされていない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、部分肥満改善化粧料との用途を容易に想到し得たとする根拠になるものは見いだせない。
　
　また、上記記載事項（ソ１）及び（ソ２）は、42℃の温熱とともに温水により炭酸ガスを発生する人工炭酸泉浴剤を用いた温湿布を併用した褥創治療についてのものであって、温熱も温水も用いない引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。また、上記記載事項（タ１）〜（タ３）も、特に上記記載事項（タ２）において「褥創に対する作用として、二酸化炭素の血流促進作用あるいは二酸化炭素と炭酸塩、有機酸による相乗作用が考えられるが、その詳細は不明である。」としており、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との美肌効果に着目した記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるものは見いだせない。
　
　相違点（ｂ）について、請求人は、上記記載事項（ア１）、（ア６）、（ア７）、（イ６）及び（チ１）により、引用発明１に対して、炭酸塩を担持した担体にはさらにパック剤成分を担持させるとともに水分を保持させる一方、酸を担持した担体にはパック剤成分を担持させず水を保持させないことは、当業者が容易に選択し得たことであり、その際に、上記記載事項（ア３）、（イ４）、（ウ）、（エ）及び（チ１）〜（ノ２）により、炭酸塩を増粘剤としてのアルギン酸ナトリウムとともに担持させて水性粘性組成物とする一方、上記記載事項（ア４）、（タ１）、（チ３）及び（ハ）〜（マ）により、酸を顆粒剤に含まれるものとすることも、当業者が容易になし得たことである旨を主張する。
　しかし、引用発明１の「不織布、布、紙等の担体に炭酸塩を担持させたものと、それとは異なる不織布、布、紙等の担体に酸を担持させたものの組み合わせ」からなるものから本件特許発明１−１に近いものを想定したとしても、炭酸塩を担持させた「不織布、布、紙等の担体」にパック剤成分を担持させ水分を保持させる一方、酸を担持させた「不織布、布、紙等の担体」にはパック剤成分を担持させず水分を保持させないものが想定可能であるというに留まる。そして、そのものから「不織布、布、紙等の担体」を除いた状態のものとした上で、さらに粘性付与剤としてアルギン酸ナトリウムを含有させることまで、当業者が甲第３号証の記載事項から容易に想定し得たとはいえない。
　また、他の証拠方法を検討しても、引用発明１に対して、炭酸塩を担持した担体にはさらにパック剤成分を担持させるとともに水分を保持させる一方、酸を担持した担体にはパック剤成分を担持させず水を保持させないことを選択すること、及び、引用発明１で用いられる「不織布、布、紙等の担体」を用いることなく、炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含水粘性組成物に含有させ、酸を顆粒（細粒、粉末）剤に含ませることが、当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせない。
　また、本件特許に係る平成２３年（ワ）第４８３６号特許権侵害差止等請求事件についての大阪地裁判決（平成２５年１月１７日判決言渡）においては、
「前記(２)のとおり，乙３発明は，本件各特許発明と構成及び作用効果のいずれの点においても相違するものである。
　乙３発明において本件各特許発明に係る「物」である「二酸化炭素含有粘性組成物」の構成を採用する動機付けや示唆の存在についても認めることはできない。
　むしろ，前記(１)によれば，乙３発明は，皮膚上に皮膜を形成するものであり，皮膚への二酸化炭素の浸透量を増大させることができないものである。皮膜を形成させずに，発生させた二酸化炭素を持続的に保持させるという本件各特許発明の構成を採用すると，乙３発明の本来の目的を阻害することになる。
　これらのことからすれば，本件各特許発明について，当業者が，乙３発明に基づいて容易に発明することができたものであるとは認めることができない。」（第４９頁「（３）容易想到性」の項。なお、ここにいう「乙３発明」は本件における甲第１号証に記載された発明である）と判示しており、そのように判断することもできる。
　
　２）次に、請求人は本件特許発明１−２について言及していないが、念のために、本件特許発明１−２と引用発明１とを比較する。
（ａ）本件特許発明１−２は、その使用により得られる二酸化炭素含有粘性組成物の用途が「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される」とされているのに対し、引用発明１は、その使用により得られるものの用途が「皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」とされている点、および
（ｂ’）本件特許発明１−２では、炭酸塩は酸とともに複合顆粒（細粒、粉末）剤に含まれ、アルギン酸ナトリウムは含水粘性組成物に含有されるのに対し、引用発明１では、炭酸塩は不織布、布、紙等の担体に担持され、酸はそれとは異なる不織布、布、紙等の担体に担持され、２つの担体それぞれには、さらにパック剤成分を担持させることができ、また水分を保持させることができるとされている点、
で少なくとも相違する。
　
　相違点（ａ）については本件特許発明１−１と同様、上記記載事項（オ１）〜（セ）、（ソ２）及び（タ２）のいずれも、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、引用発明１に対して部分肥満改善化粧料との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。また、上記記載事項（ツ２）は、部分肥満改善についての言及はされていない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、部分肥満改善化粧料との用途を容易に想到し得たとする根拠になるものは見いだせない。
　また、上記記載事項（ソ１）及び（ソ２）は、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。また、上記記載事項（タ１）〜（タ３）も、、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との美肌効果に着目した記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるとは認められない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明１における「発生する炭酸ガスによる血行促進作用により、皮膚の血流を良くし皮膚にしっとり感を与える」との記載に接した当業者が、褥創の治療用医薬組成物との用途を容易に想到し得たとする根拠になるものは見いだせない。
　
　相違点（ｂ’）については、引用発明１の「不織布、布、紙等の担体に炭酸塩を担持させたものと、それとは異なる不織布、布、紙等の担体に酸を担持させたものの組み合わせ」からなるものから本件特許発明１−２に近いものを想定したとしても、炭酸塩を担持させた「不織布、布、紙等の担体」と酸を担持させた「不織布、布、紙等の担体」を一つのものとして「不織布、布、紙等の担体」を除いて複合顆粒（細粒、粉末）剤とした上で、さらにアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と組み合わせることまで、甲第３号証の記載事項から当業者が容易に想定し得たとはいえない。
　また、他の証拠方法を検討しても、引用発明１に対して、炭酸塩を担持させた「不織布、布、紙等の担体」と酸を担持させた「不織布、布、紙等の担体」を一つのものとして「不織布、布、紙等の担体」を除いて複合顆粒（細粒、粉末）剤とした上で、さらにアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と組み合わせることが、当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせない。
　
　３）さらに、本件特許発明９についても、本件特許発明１と同様に判断される。
　
　したがって、本件特許発明１及び９が、甲第３号証並びに甲第４号証〜甲第６号証、甲第７号証の１〜１０、甲第８号証の１〜２、甲第９号証の１〜９及び甲第１０号証の１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）次に、本件特許発明１と引用発明２とを比較する。
　本件特許発明１は「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキット」であることを発明特定事項とする一方、引用発明２は「歯科衛生製品がディスペンサーから出た後に初めて互いに接触するような２つの分離した相の形態のペースト形歯科衛生製品」であることを発明特定事項とすることから、
　（ｃ）形態が、本件特許発明１では「キットであって、１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ」であるのに対し、引用発明２では「二酸化炭素を放出し、重炭酸塩または炭酸塩を含有する塩基性相と、薬理学上適合する有機または無機プロトンドナー成分を含有する酸性相を含有し、歯科衛生製品がディスペンサーから出た後に初めて互いに接触するような２つの分離した相の形態のペースト形」でありその２つの分離した相はいずれも含水状態であるペーストであって本件特許発明１のような含水粘性組成物と顆粒剤の組み合わせではない点、
　（ｄ）用途が、本件特許発明１では「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥瘡の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るため」であるのに対し、引用発明２では「歯科衛生」である点、
で少なくとも相違する。
　相違点（ｃ）について、請求人は上記記載事項（イ６）、（タ１）、（チ３）及び（ハ）により、引用発明２における薬理学上適合する有機または無機プロトンドナー成分を含有する酸性相を、顆粒状の酸又は酸を含む顆粒剤とすることは、当業者が容易になし得たことである旨を主張する。
　しかし、引用発明２は「二酸化炭素を放出し、重炭酸塩または炭酸塩を含有する塩基性相と、薬理学上適合する有機または無機プロトンドナー成分を含有する酸性相を含有し、歯科衛生製品がディスペンサーから出た後に初めて互いに接触するような２つの分離した相の形態のペースト形」を採用して所期の効果を得ているところ、上記記載事項（イ６）、（タ１）、（チ３）及び（ハ）を参酌しても、引用発明２における薬理学上適合する有機または無機プロトンドナー成分を含有する酸性相を、あえて顆粒状の酸又は酸を含む顆粒剤とすることが、当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、引用発明２における薬理学上適合する有機または無機プロトンドナー成分を含有する酸性相を、あえて顆粒状の酸又は酸を含む顆粒剤とすることが、当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせない。
　
　相違点（ｄ）について、請求人は上記記載事項（ア１）〜（ア１０）、（タ１）〜（タ３）及び（ツ１）〜（ツ２）並びに（オ１）〜（セ）により、引用発明２の使用により得られる物を部分肥満改善用化粧料にすることは当業者が容易になし得たことであり、また、上記記載事項（ア１）〜（ア１０）、（タ１）〜（タ３）及び（ツ１）〜（ツ２）並びに（ソ１）〜（ソ２）により、引用発明２の使用により得られる物を褥創の治療用医薬組成物にすることも、当業者が容易になし得たことである旨を主張する。
　しかし、甲第４号証は「歯科衛生」に関するものであって、口腔以外への適用を示唆する記載は何ら存在せず、甲第４号証の記載事項から「部分肥満改善用化粧料」または「褥創の治療用医薬組成物」という用途を当業者が容易に想到し得たとは認められない。そして、上記記載事項（ア１）〜（ア１０）、（タ１）〜（タ３）及び（ツ１）〜（ツ２）並びに（オ１）〜（セ）を参酌しても、「歯科衛生」を用途とする引用発明２に関して、引用発明２の使用により得られる物を部分肥満改善用化粧料とすることが当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせないし、上記記載事項（ア１）〜（ア１０）、（タ１）〜（タ３）及び（ツ１）〜（ツ２）並びに（ソ１）〜（ソ２）を参酌しても、「歯科衛生」を用途とする引用発明２に関して、引用発明２の使用により得られる物を褥創の治療用医薬組成物にすることが当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせない。
　さらに、他の証拠方法を検討しても、「歯科衛生」を用途とする引用発明２に関して、引用発明２の使用により得られる物を部分肥満改善用化粧料または褥創の治療用医薬組成物にすることが当業者が容易になし得たことであるとする根拠になるものは見いだせない。
　
　さらに、本件特許発明９についても、本件特許発明１と同様に判断される。
　
　したがって、本件特許発明１及び９は、甲第４号証並びに甲第３号証、甲第７号証の１〜１０、甲第８号証の１〜２、甲第９号証の１〜９、甲第１０号証の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）なお、審判請求書第９頁第２２行〜第１０頁第２１行および同第３８頁第１６行〜３９頁第１６行において、請求人が、本件特許は平成２２年９月６日付け意見書における虚偽説明により成立したと主張している点を検討する。
　請求人のこの主張は、甲１５号証に記された試験においてキットＢ（炭酸水素ナトリウム１．２ｇ＋カルボキシメチルセルロース１．９ｇ及びアルギン酸ナトリウム１．９ｇ＋水４５ｇとする含水粘性組成物、及びクエン酸２ｇ）による皮膜とキットＣ（炭酸水素ナトリウム１．２ｇ＋アルギン酸ナトリウム３．８ｇ＋水４５ｇによる含水粘性組成物、及びクエン酸２ｇ）による皮膜が、キットＡ（炭酸水素ナトリウム１．２ｇ＋カルボキシメチルセルロース３．８ｇ＋水４５ｇによる含水粘性組成物、及びクエン酸２ｇ）による皮膜と同様に、「造膜」による固化が生じているとするものであるが、上記（１）及び（２）では、「造膜」による固化の有無は検討しておらず、請求人の主張は上記判断に影響を及ぼさない主張である。また、請求人の主張の内容を検討しても、請求人のこの主張を採用することはできない。
　
（４）上記（１）〜（３）に示したとおり、本件特許発明１及び９は、甲第３号証、甲第４号証〜甲第６号証、甲第７号証の１〜１０、甲第８号証の１〜２、甲第９号証の１〜９及び甲第１０号証の１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
（５）本件特許発明２〜８、１０〜１３はいずれも、本件特許発明１又は本件特許発明９の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項の一部としている。
　そして、本件特許発明２〜８、１０〜１３が、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべき旨の請求人の主張は、本件特許発明１及び９が、甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを前提としているところ、上記（１）及び（２）に示したとおり、本件特許発明１及び９は、甲第１号証〜甲第２号証、甲第３号証の１〜４及び甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのであるから、本件特許発明２〜８、１０〜１３は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
Ｂ　請求人の主張する無効理由２について
１．発明の詳細な説明に記載されている事項 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、部分肥満改善に関して、以下のように記載されている。
　
ア　「技術分野　本発明は、……また所望する部位に使用すれば、その部位を痩せさせられる二酸化炭素含有粘性組成物とそれを用いる予防及び治療方法に関する。」（本件特許公報第２頁第４０行〜第３頁第６行） 
　
イ　「背景技術　……また本発明は、……部分肥満に有効な製剤とそれを用いる予防及び治療方法を提供することを目的とする。」（本件特許公報第３頁第７〜３１行） 
　
ウ　「発明の開示　本発明者らは鋭意研究を行った結果、二酸化炭素含有粘性組成物が、……部分肥満解消作用、経皮吸収促進作用なども有することを発見して本発明を完成した。」（本件特許公報第３頁第３２〜３６行） 
　
エ　「本発明でいう「含水粘性組成物」とは、水に溶解した、又は水で膨潤させた増粘剤の１種又は２種以上を含む組成物である。該組成物に二酸化炭素を気泡状で保持させ、皮膚粘膜又は損傷皮膚組織等に適用した場合、二酸化炭素を皮下組織等に十分量供給できる程度に二酸化炭素の気泡を保持できる。」（本件特許公報第６頁第１８〜２１行） 
　
オ　「本発明の二酸化炭素含有粘性組成物を皮膚粘膜疾患もしくは皮膚粘膜障害の治療や予防目的、又は美容目的で使用する場合は、該組成物を直接使用部位に塗布するか、あるいはガーゼやスポンジ等の吸収性素材に含浸させるか、またはこれらの素材を袋状に成形してその中に該組成物を入れて使用部位に貼付してもよい。該組成物を塗布又は貼付した部位を通気性の乏しいフィルム、ドレッシング材などで覆う閉鎖療法を併用すれば更に高い効果が期待できる。該組成物を満たした容器に使用部位を浸すことも有効である。その場合、炭酸ガスボンベなどを用いて該組成物に二酸化炭素を補給すればより効果が持続する。」 
　
カ　「実施例を示して本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、表中の数字は特にことわらない限り重量部を表す。  
実施例１〜８４  
　炭酸塩含有含水粘性組成物と酸との組み合わせよりなる二酸化炭素含有粘性組成物を表１〜表７に示す。  
〔製造方法〕  
　増粘剤と精製水、炭酸塩を表１〜表７のように組み合わせ、炭酸塩含有含水粘性組成物をあらかじめ調製する。酸は、固形の場合はそのまま、又は粉砕して、又は適当な溶媒に溶解又は分散させて、液体の場合はそのまま、又は適当な溶媒で希釈して用いる。炭酸塩含有含水粘性組成物と酸を混合し、二酸化炭素含有粘性組成物を得る。」（本件特許公報１１頁３２〜４０行） 
　
キ　表１、２の実施例８、１８、及び２０（本件特許公報１３〜１４頁。「炭酸塩含有含水粘性組成物」及び「酸」の組成が記載され、実施例８、１８、２０では、「炭酸塩含有含水粘性組成物」として炭酸水素ナトリウム、アルギン酸ナトリウムを含む増粘剤、及び精製水が挙げられ、「酸」としてクエン酸が用いられており、発泡性や気泡の持続性が確認されている。） 
　
ク　「試験例８（顔と腹部の部分痩せ試験） 
４１歳男性。ふっくらした頬と太いウエストを痩せさせたいと希望し、実施例８の組成物を１日１回１５分間右頬に３０ｇ、腹部に１００ｇ塗布した。２ヶ月後に右頬が５名の評価者全員により明らかに小さくなったと判断された。腹部はウエストが６ｃｍ減少した。」（本件特許公報第４６頁第３３〜３６行） 
　
ケ　「試験例９（肌質改善及び顔痩せ試験） 
３７歳女性。ふっくらした頬と荒れ肌、肌のくすみに悩み、種々の化粧品を試したが効果が得られなかった。実施例２０の組成物５０ｇを１日１回１０分間顔全体に塗布したところ、１回目の塗布で肌のくすみが消えて白くなり、きめ細かい肌になった。２週間後には３名の評価者全員により、顔が小さくなったと判断された。」（本件特許公報第４６頁第３７〜４０行） 
　
コ　「試験例１３（腕の部分痩せ試験） 
３６歳女性。二の腕の太さを気にしていたため、実施例１８の組成物３０ｇを左の二の腕に塗布し、食品包装用フィルム（商品名サランラップ、旭化成社製）をその上からまいて６時間放置したところ、二の腕の周囲長が２ｃｍ減少した。」（本件特許公報第４７頁第４〜７行） 
　
２．検討 
　請求人は、本件特許発明１〜１３を使用することによって直ちに「部分肥満改善」を実現することはできず、一律に「部分肥満改善」に至るような基準が存在しないことから、「部分肥満改善」とは一定の確率の下に「部分肥満改善が可能である状態」という趣旨であるにもかかわらず、発明の詳細な説明には「部分肥満改善が可能である状態」が成立するために必要な技術的要件が発明の詳細な説明には記載されていないと述べた上で、発明の詳細な説明には「部分肥満改善用化粧料」の用途を実現するために必要な技術的事項が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないと主張している。 
　しかし、発明の詳細な説明には、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物の具体的な製造方法（摘記事項カ）が記載されており、当該組成物は皮下組織等に十分量供給できる程度に二酸化炭素の気泡を保持するものであるところ（摘記事項エ）、例えば実施例８、２０及び１８において、発泡性や気泡の持続性が実際に確認されたことが記載されている（摘記事項キ）ので、当業者は、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物を、過度の試行錯誤を要することなく製造することができる。 
　また、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物を部分肥満改善用に用いること（摘記事項ア〜ウ）が記載されており、具体的に試験例８、９及び１３には、それぞれ、上記実施例８、２０及び１８で得られた二酸化炭素含有粘性組成物を被験者に使用したところ、顔と腹部の部分痩せ（試験例８）、肌質改善及び顔痩せ（試験例９）及び腕の部分痩せ（試験例１３）の効果が得られたこと（摘記事項ク〜コ）が記載されている。そして、これらの記載に加え、本件特許の出願時の技術常識も考慮すれば、当業者は、本件特許発明に係る二酸化炭素含有粘性組成物は部分肥満改善用の用途に使用できることを、容易に理解できる。 
　以上のように、発明の詳細な説明は、当業者が、本件特許発明１〜５に係るキット、本件特許発明本件特許発明７及び８に係る化粧料を、製造できかつ使用できるように記載され、また、本件特許発明９〜１３に係る調製方法により二酸化炭素含有粘性組成物を調製できるように記載されているから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜５、７〜１３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。また、本件特許発明６は「部分肥満改善用」を発明特定事項としていないところ、請求人は無効理由２に関して「部分肥満改善用」以外についての主張を述べていない上に、発明の詳細な説明は当業者が本件特許発明６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとする根拠も見出せない。
　
　したがって、請求人の主張はいずれも認められない。 
　
 ５．小括 
　
　以上のように、請求人が提示した主張及び証拠方法によっては、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえないので、請求項１〜１３に係る発明の特許が、特許法第１２３条第１項第４号に該当するとはいえない。  
　
Ｃ　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１ないし１３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。