(57)【要約】【課題】周囲環境による影響を受けることなく正確に被測定機器に係る絶縁抵抗を測定することにある。【解決手段】絶縁抵抗測定システム１００は、真空遮断器ＶＣＢなど（被測定機器）のブッシング３３に係る主回路端子３７（第１箇所）と取付ブラケット３５（接地箇所）との間に測定用電圧ｖｉを印加して、真空遮断器ＶＣＢなどに係る絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置２０と、主回路端子３７と取付ブラケット３５との間にある真空遮断器ＶＣＢなどに係るガード電極４３（第２箇所）に測定補助用電圧ｖｓを印加する絶縁抵抗測定補助装置５０と、を備え、絶縁抵抗測定補助装置５０がガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一値の測定補助用電圧ｖｓを印加した場合に、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定機器に係る第１箇所と接地箇所との間に測定用電圧を印加して、前記被測定機器に係る絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置と、
前記第１箇所と前記接地箇所との間にある前記被測定機器に係る第２箇所に測定補助用電圧を印加する絶縁抵抗測定補助装置と、を備え、
前記絶縁抵抗測定補助装置が前記第２箇所に前記測定用電圧と略同一値の前記測定補助用電圧を印加した場合に、前記絶縁抵抗測定装置による絶縁抵抗の測定が行われることを特徴とする絶縁抵抗測定システム。
【請求項２】
前記絶縁抵抗測定補助装置は、
前記被測定機器に係る前記第１箇所と前記接地箇所との間に印加される前記測定用電圧を測定する測定用電圧測定手段と、
可変自在な測定補助用電圧を発生して、前記被測定機器に係る前記第２箇所に印加する直流電圧発生手段と、
前記直流電圧発生手段により発生された前記測定補助用電圧を測定する測定補助用電圧測定手段と、
前記測定用電圧測定手段により測定された前記測定用電圧と、前記測定補助用電圧測定手段により測定された前記測定補助用電圧との差分電圧値を算出する差分電圧値算出手段と、
前記差分電圧値算出手段により算出された差分電圧値が所定の基準値以内になるように前記直流電圧発生手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の絶縁抵抗測定システム。
【請求項３】
前記被測定機器に設けられたブッシングが複数ある場合には、前記各ブッシングに係る前記各第１箇所同士を電線により並列接続し、且つ前記各ブッシングに係る前記各第２箇所同士を電線により並列接続することを特徴とする請求項１記載の絶縁抵抗測定システム。
【請求項４】
前記被測定機器である第１被測定機器と前記第２被測定機器とが離れた位置に配置され、且つ前記第１被測定機器と前記第２被測定機器とが電力ケーブルにより接続されている場合に、
前記第１被測定機器に係る前記第２箇所に前記測定用電圧と略同一の前記測定補助用電圧を印加する第１絶縁抵抗測定補助装置と、
前記第２被測定機器に係る前記第２箇所に前記測定用電圧と略同一の前記測定補助用電圧を印加する第２絶縁抵抗測定補助装置と、を備えることを特徴とする請求項２記載の絶縁抵抗測定システム。
【請求項５】
前記第１絶縁抵抗測定補助装置は、
前記測定補助用電圧測定手段により測定された前記測定補助用電圧に係る測定補助用電圧データを送信する送信手段を備え、
前記第２絶縁抵抗測定補助装置は、
前記第１絶縁抵抗測定補助装置から受信した測定補助用電圧データに基づいて前記測定補助用電圧を発生して、前記第２被測定機器に係る前記第２箇所に印加する直流電圧発生手段を備えることを特徴とする請求項４記載の絶縁抵抗測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周囲環境を考慮して高圧機器の絶縁抵抗を測定するのに好適な絶縁抵抗測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧機器の絶縁抵抗を測定する際に、降雨や霧などの水分が絶縁物表面に付着している場合、通常の絶縁抵抗測定器（メガー測定器）では、絶縁物表面の漏れ抵抗の影響があるため、正しく高圧機器の絶縁抵抗を測定することができなかった。このため、改めて天候が良く湿度の低い時期に停電して絶縁抵抗を測定している。
また、絶縁抵抗測定器がガード端子を備えている場合は、ガード端子を接続することで正しい絶縁抵抗が測定できる。ところが、近年、市場から調達可能な絶縁抵抗測定器には、ガード端子を装備していないものが主流となっている。
【０００３】
特許文献１には、ＣＶケーブルの絶縁体の劣化を測定するため、直流漏れ電流の測定法を用いて絶縁体層の抵抗を測定する場合、漏れ電流が絶縁体層ととう管との界面を流れて測定誤差を生じるのを防止する目的において、電力ケーブルの終端接続部ととう管１の表面に導体側より順にある間隔をあけて、第１、２、３の電極４、５、６を設け、電極４、６をガード電極とし、中間接続点を有し、且つ接地した直流高圧電源（Ｐ１＋Ｐ２）の一方の端子からケーブル導体に電圧を印加し、それぞれのとう管１上の電極４、６を中間接続点に接続し、電極５に直流高圧電源の他方の端子より逆極性の電圧を印加し、電力ケーブルの絶縁体層の直流漏れ電流を測定するという電力ケーブル直流漏れ電流の測定法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６０８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（１）環境（天候・湿度など）要因で高圧機器の絶縁抵抗測定値が不良となった場合、絶縁物の表面を流れる漏れ電流による影響と推定されても、確実に絶縁物の表面による影響であることと断定できないため、改めて周囲環境の良好な日に再測定している。
しかし、高圧機器を停電困難な場合や、再測定できても点検費用が余分に必要となっていた。
（２）ガード端子が付いた絶縁抵抗計を準備できれば、絶縁物の表面による影響を排除して絶縁抵抗を測定可能である。
しかし、最近の絶縁抵抗計にはガード端子を備えていないものが多く、ガード端子が付いた絶縁抵抗計を調達できない場合がある。
（３）ガード端子が付いた絶縁抵抗計を準備できた場合でも、電力ケーブルのように両端に気中絶縁物（ブッシング等）が存在して気中絶縁物間の距離がある場合は、被測定機器の絶縁物ガードと絶縁抵抗計のガード端子を接続できないため、ガード端子付の絶縁抵抗計があっても絶縁抵抗を測定ができないといった問題があった。
【０００６】
特許文献１にあっては、上述したように、とう管１の表面にガード電極４、６を設け、且つ接地した直流高圧電源（Ｐ１＋Ｐ２）の一方の端子からケーブル導体に電圧を印加し、それぞれのとう管１上のガード電極４、６を中間接続点Ｎに接続し、電極５に直流高圧電源の他方の端子より逆極性の電圧を印加し、電力ケーブルの絶縁体層の直流漏れ電流を測定するという複雑な構成を必要としていた。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的は、周囲環境による影響を受けることなく正確に被測定機器に係る絶縁抵抗を測定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するたに、請求項１記載の発明は、被測定機器に係る第１箇所と接地箇所との間に測定用電圧を印加して、前記被測定機器に係る絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置と、前記第１箇所と前記接地箇所との間にある前記被測定機器に係る第２箇所に測定補助用電圧を印加する絶縁抵抗測定補助装置と、を備え、前記絶縁抵抗測定補助装置が前記第２箇所に前記測定用電圧と略同一値の前記測定補助用電圧を印加した場合に、前記絶縁抵抗測定装置による絶縁抵抗の測定が行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、周囲環境による影響を受けることなく正確に被測定機器に係る絶縁抵抗を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】変電所に配置されている高圧機器を示す図である。
【図２】変電所に配置された真空遮断器ＶＣＢの絶縁抵抗を測定する際の状態を示す図である。
【図３】図２に不図示である電力ケーブル、ブッシングの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る絶縁抵抗測定システムを示す図である。
【図５】図４に示す直流電圧発生部の内部構成を示す回路図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る絶縁抵抗測定補助装置の概略的な動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の方法及び本発明の方法によりケーブルの絶縁抵抗を測定した場合の検証結果を示す表で示す図ある。
【図８】本発明の第２実施形態に係る絶縁抵抗測定システムを示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る絶縁抵抗測定システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、周囲環境による影響を受けることなく正確に被測定機器に係る絶縁抵抗を測定するために、以下の構成を有する。
すなわち、本発明の絶縁抵抗測定システムは、被測定機器に係る第１箇所と接地箇所との間に測定用電圧を印加して、被測定機器に係る絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置と、第１箇所と接地箇所との間にある被測定機器に係る第２箇所に測定補助用電圧を印加する絶縁抵抗測定補助装置と、を備え、絶縁抵抗測定補助装置が第２箇所に測定用電圧と略同一値の測定補助用電圧を印加した場合に、絶縁抵抗測定装置による絶縁抵抗の測定が行われることを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、周囲環境による影響を受けることなく正確に被測定機器に係る絶縁抵抗を測定することができる。
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
＜変電所＞
図１は、変電所に配置されている高圧機器を示す図である。
変電所１には、線路側（電源側）から変圧器側（負荷側）に向かって計器用変圧器ＶＴ（Voltage Transformer）、断路器Ｌ−ＬＳ（Line Switch）、真空遮断器ＶＣＢ（Vacuum insulated Circuit Breaker）、断路器Ｂ−ＬＳ、避雷器ＬＡ（Lightning Arrester）、遮断器ＣＢ（Circuit Breaker）、変圧器Ｔｒ（Transformer）を備えている。
図１では、変圧器Ｔｒが運転状態となっている。
【００１２】
＜絶縁抵抗測定の測定実態＞
図２は、変電所に配置された真空遮断器ＶＣＢの絶縁抵抗を測定する際の状態を示す図である。
真空遮断器ＶＣＢの絶縁抵抗を測定する際には、線路側（電源側）の断路器Ｌ−ＬＳと母線側（負荷側）の断路器Ｂ−ＬＳを切断しておき、断路器Ｌ−ＬＳから断路器Ｂ−ＬＳの間を停電状態（図２に示すハッチ部１１）にしておく。
その後、真空遮断器ＶＣＢの主回路と遮断器架台（接地されている鉄鋼製の架台）と間に、絶縁抵抗測定装置２０を接続して絶縁抵抗の測定を実施する。
なお、真空遮断器ＶＣＢのリード線として、遮断器ＶＣＢから断路器Ｌ−ＬＳまでの間の電線Ｌ１と、真空遮断器ＶＣＢから断路器Ｂ−ＬＳまでの間の電線Ｌ２については、これらのリード線を切り離さず、断路器の一部の碍子を含めて一括して絶縁抵抗を測定する。なお、測定結果が要注意や不良の場合にのみリード線を切り離して絶縁抵抗が低下している部位が絶縁抵抗測定対象の機器が原因か他の接続されている機器や碍子が不良なのかを確認することが一般的である。
また、真空遮断器ＶＣＢの主回路は、各相（３相）が絶縁されているため、各相単位の絶縁抵抗を測定する場合や、３回に分けて測定する場合や、各相を仮設線を用いて接続して測定する場合もある。さらに真空遮断器ＶＣＢを投入して断路器Ｌ−ＬＳ側と断路器Ｂ−ＬＳ側の絶縁抵抗を一括して測定する場合もある。
【００１３】
＜電力ケーブルの構造＞
図３は、主回路を電力ケーブルで接続する場合の主回路端子、ブッシング、電力ケーブルを示す断面図である。
図３に示すように、電力ケーブル２１は、中心部に電気を通電する内部導体２３があり、その周囲に絶縁を保つための絶縁物２５があり、絶縁物２５で内部導体の絶縁を保持する構造となっている。さらに、電力ケーブル２１は、絶縁物２５の周囲に銅テープや銅線の編素線で構成されている外部シールド２７が配置され、この外部シールド２７は大地に接地線２９を通じて接続されている。さらに、外部シールド２７の周囲に外装被覆３１が配置されている。
また、電力ケーブル２１の両端には、ブッシング３３と呼ばれる絶縁物で大地から絶縁状態を保持しており、このブッシング３３の素材として気中に暴露されている形態であれば一般的に絶縁劣化がほとんどない碍子で構成されている。
ブッシング３３は、金属で構成された取付ブラケット３５を介在して電力ケーブル架台（図示しない）に保持されている。さらに、取付ブラケット３５は電力ケーブル架台（図示しない）を介して大地に接地されている。
ブッシング３３の先端には、電力ケーブル２１の内部導体２３に接続されている主回路端子３７を保持する構造になっている。
なお、図３の右側に示すブッシング３３の表面は、雨天時における湿潤状態３９を示している。
【００１４】
＜絶縁抵抗測定システム＞
図４は、本発明の第１実施形態に係る絶縁抵抗測定システム１００を示す図である。
第１実施形態に係る絶縁抵抗測定システム１００は、絶縁抵抗測定装置２０、絶縁抵抗測定補助装置５０を備えている。
絶縁抵抗測定装置２０は、真空遮断器ＶＣＢ（被測定機器）のブッシング３３に係る主回路端子３７（第１箇所）と取付ブラケット３５（接地箇所）との間に電線Ｌ１１を介して測定用電圧ｖｉを印加して、真空遮断器ＶＣＢに係る絶縁抵抗を測定する。
なお、本実施形態においては、被測定機器として真空遮断器ＶＣＢを一例にして説明するが、本発明は被測定機器として真空遮断器ＶＣＢに限定するものではなく、被測定機器として、例えば、図１に示す計器用変圧器VT、避雷器LA、電力ケーブル端CHなどに適用することができる。
絶縁抵抗測定補助装置５０は、主回路端子３７と取付ブラケット３５との間にある真空遮断器ＶＣＢに係るガード電極４３（第２箇所）に電線Ｌ１３を介して測定補助用電圧ｖｓを印加する。
なお、ブッシング３３の位置Ｐ１には、主回路端子３７と取付ブラケット３５との間にガード電極４３が取付られているが、ガード電極４３の取付位置は位置Ｐ１と取付ブラケット３５（ＧＮＤ）との間に位置する位置Ｐ２、Ｐ３でもよい。
絶縁抵抗測定補助装置５０がガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一値の測定補助用電圧ｖｓを印加した場合に、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われる。
これにより、絶縁抵抗測定補助装置５０がガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一値の測定補助用電圧ｖｓを印加した場合に、主回路端子３７とガード電極４３とが略同一の電圧となり、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われるので、周囲環境による影響を受けることなく正確に真空遮断器ＶＣＢに係る絶縁抵抗を測定することができる。
【００１５】
分圧抵抗部５１及びＡ／Ｄ変換部５５は、測定用電圧測定手段を構成し、真空遮断器ＶＣＢに係る主回路端子３７と取付ブラケット３５との間に印加される測定用電圧ｖｉを分圧抵抗部５１を介して分圧して分圧電圧をＡ／Ｄ変換部５５で測定する。
直流電圧発生部６１は、可変自在な測定補助用電圧ｖｓを発生して、真空遮断器ＶＣＢに係るガード電極４３に印加する。
分圧抵抗部５３及びＡ／Ｄ変換部５７は、測定補助用電圧測定手段を構成し、直流電圧発生部６１により発生された測定補助用電圧ｖｓを分圧抵抗部５３を介して分圧して分圧電圧をＡ／Ｄ変換部５７で測定する。
【００１６】
ＭＰＵ（Micro-processing unit）５９は、ＲＯＭ、ＲＡＭを内蔵し、ＲＯＭからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開してＯＳを起動し、ＯＳ管理下において、ＲＯＭからアプリケーションソフトウエアのプログラム（処理モジュール）を読み出し、各種処理を実行する。
ＭＰＵ５９は、分圧抵抗部５１及びＡ／Ｄ変換部５５により測定された測定用電圧ｖｉと、分圧抵抗部５３及びＡ／Ｄ変換部５７により測定された測定補助用電圧ｖｓとの差分電圧値を算出し、算出された差分電圧値が所定の基準値以内になるように直流電圧発生部６１を制御する。
ＭＰＵ５９は、測定開始ボタンＳＷ１の操作状態を検出する。また、ＭＰＵ５９は、測定終了ボタンＳＷ２の操作状態を検出する。ＭＰＵ５９は、内蔵されているレジスタに「１」を設定してトランジスタＱ１１をＯＮ制御することで、測定準備完了メッセージとして報知ＬＥＤ１を点灯させる。
【００１７】
これにより、絶縁抵抗測定補助装置５０は、真空遮断器ＶＣＢに係る主回路端子３７と取付ブラケット３５との間に印加される測定用電圧ｖｉを測定し、可変自在な測定補助用電圧ｖｓを発生して真空遮断器ＶＣＢに係るガード電極４３に印加し、測定補助用電圧ｖｓを測定した測定用電圧ｖｉと測定補助用電圧ｖｓとの差分電圧値を算出し、算出された差分電圧値が所定の基準値以内になるように制御するので、主回路端子３７とガード電極４３とが略同一の電圧とすることができる。このような電圧状態において、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われるので、周囲環境による影響を受けることなく正確に真空遮断器ＶＣＢに係る絶縁抵抗を測定することができる。
【００１８】
＜絶縁抵抗測定補助装置＞
図４に示すように、絶縁抵抗測定補助装置５０は、分圧抵抗部５１、分圧抵抗部５３、Ａ／Ｄ変換部５５、Ａ／Ｄ変換部５７、ＭＰＵ５９、直流電圧発生部６１を備えている。
分圧抵抗部５１は、ＩＮ端子とＧＮＤ端子との間に直列接続された２つの抵抗を有し、抵抗の分圧比を２３９：１とし、ＩＮ端子から１２００Ｖが分圧抵抗部５１に入力された場合に５ＶをＡ／Ｄ変換部５５に出力する。
分圧抵抗部５３は、ＯＵＴ端子とＧＮＤ端子との間に直列接続された２つの抵抗を有し、抵抗の分圧比を２３９：１とし、ＯＵＴ端子から１２００Ｖが分圧抵抗部５１に入力された場合に５ＶをＡ／Ｄ変換部５７に出力する。
【００１９】
Ａ／Ｄ変換部５５は、入力された電圧を所定のサンプリング周波数を有するクロックでサンプリングするとともに、その電圧を量子化してデジタルデータに変換してＭＰＵ５９に出力する。
Ａ／Ｄ変換部５７は、入力された電圧を所定のサンプリング周波数を有するクロックでサンプリングするとともに、その電圧を量子化してデジタルデータに変換してＭＰＵ５９に出力する。
ＭＰＵ５９は、測定用電圧データｖｉと、測定補助用電圧データｖｓとの差分電圧値Δｖを算出し、算出された差分電圧値Δｖが所定の基準値以内になるように電圧データを直流電圧発生部６１に出力して直流電圧発生部６１を制御する。
直流電圧発生部６１は、測定補助用電圧ｖｓを発生して、真空遮断器ＶＣＢに係るガード電極４３に印加する。
【００２０】
＜直流電圧発生部＞
図５は、図４に示す直流電圧発生部の内部構成例を示す回路図である。
図５に示すように、直流電圧発生部６１は、Ｄ／Ａ変換部６３、三角波発生部６５、パルス制御部６７、バッテリＢｔ、スイッチング回路６９、トランスＴｒ、コッククロフト・ウォルトン回路７１を備えている。
Ｄ／Ａ変換部６３は、ＭＰＵ５９から出力された電圧ｖｏに相当する電圧データをアナログ信号である比較電圧Ｖｒ（例えば、０〜５Ｖの直流電圧）に変換する。
三角波発生部６５は、一定周期で繰り返す矩形波（方形波）の波形を積分することで三角波信号Ｖｔを生成する。
パルス制御部６７は、Ｄ／Ａ変換部６３から出力された比較電圧Ｖｒを基準にして、三角波発生部６５から出力された三角波信号Ｖｔと比較し、Ｖｒ＜Ｖｔ時にＯＮ（Ｖｒ＞Ｖｔ時にＯＦＦ）となり、且つＯＮ期間に互いに重なることなく交互にＯＮとなる２相のパルス信号Ｐ１、Ｐ２を生成し、それぞれスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のベース端子に出力する。
バッテリＢｔは、例えば１２Ｖや２４Ｖのバッテリを用いればよい。
【００２１】
スイッチング回路６９は、交互にＯＮとなる２相のパルス信号Ｐ１、Ｐ２を入力したスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２がエミッタ端子を共通接続してバッテリＢｔのＧＮＤ側に接続し、トランスＴｒの一次側タップｔａにスイッチング素子Ｑ１のコレクタ端子を接続し、トランスＴｒの一次側タップｔｃにスイッチング素子Ｑ２のコレクタ端子を接続し、トランスＴｒの一次側タップｔｂにバッテリＢｔの＋側に接続する。
トランスＴｒは、タップｔａ〜ｔｃを有する一次側巻線、一次側巻線に対してＮ倍（例えば、３０倍）の巻線数を有する二次側巻線を有する。
ここで、スイッチング回路６９では、まずパルス信号Ｐ１に応じてスイッチング素子Ｑ１がＯＮすると、バッテリＢｔの＋側からトランスＴｒの一次側タップｔｂ、一次巻線、一次側タップｔａ、スイッチング素子Ｑ１のコレクタ、エミッタ、バッテリＢｔのＧＮＤ側に電流が流れる。一方、パルス信号Ｐ２に応じてスイッチング素子Ｑ２がＯＮすると、バッテリＢｔの＋側からトランスＴｒの一次側タップｔｂ、一次巻線、一次側タップｔｃ、スイッチング素子Ｑ２のコレクタ、エミッタ、バッテリＢｔのＧＮＤ側に電流が流れる。
この動作により、スイッチング素子Ｑ１がＯＮしたときにトランスＴｒの一次巻線にエネルギが蓄積され、ＯＦＦしたときにこのエネルギが二次側に誘起し、二次巻線に交流電圧が発生し、一方、スイッチング素子Ｑ２のＯＮ／ＯＦＦでも同様の動作が生じる。
【００２２】
コッククロフト・ウォルトン回路７１は、電源となるトランスＴｒの二次巻線に発生する交流電圧をＶｉ、そのピーク値をＶｐとし、出力に負荷をつながずに、どのコンデンサＣ１〜Ｃ４も充電されていない状態でスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２をスイッチング動作させると、以下のような動作を行う。
まず、入力電圧Ｖｉが負の値を取るとき、コンデンサＣ１が負電位になるためダイオードＤ１を通して電流が流れる。その結果、コンデンサＣ１は最大電圧Ｖｐにまで充電される。
次いで、入力電圧Ｖｉの向きが反転して正の値を取ると、コンデンサＣ１の右側極板には電源とコンデンサＣ１の電圧が加算されただけの電位が生じる。この状態では逆バイアスとなるダイオードＤ１には電流が流れず、順バイアスとなるダイオードＤ２を通ってコンデンサＣ２に向けて電流が流れ、コンデンサＣ２はある電圧にまで充電される。
再度、入力電圧Ｖｉが反転すると、コンデンサＣ２からダイオードＤ３を通って電流が流れ、コンデンサＣ３を充電する。さらに、入力電圧Ｖｉが反転すると、コンデンサＣ３からダイオードＤ４を通って電流が流れ、コンデンサＣ４を充電する。これ以後、入力が反転するごとに、偶数番もしくは奇数番のダイオードＤ１〜Ｄ４がいっせいに順バイアスとなって電流が流れ、コンデンサ列は順々に充電されていく。
【００２３】
やがて、全てのコンデンサが最大まで充電され、電流は流れなくなる。このときコンデンサＣ１の電圧は前述のとおり最大電圧Ｖｐである。コンデンサＣ２はサイクルの途中で電源およびコンデンサＣ１に対して並列となるので、コンデンサＣ２が持つ電圧は、電源のピーク値およびコンデンサＣ１の電圧値の和である２Ｖｐに等しい。さらに、コンデンサＣ３はコンデンサＣ２と、コンデンサＣ４はコンデンサＣ３と並列になるため、それぞれ２Ｖｐの電圧を持つ。出力から接地点までの間にはコンデンサＣ２とコンデンサＣ４が直列に接続されていることから、無負荷条件での出力電圧はＶｏ＝４Ｖｐとなる。
この出力電圧Ｖｏが可変自在な測定補助用電圧ｖｓとしてＯＵＴ端子を介して電線Ｌ１３からガイド電極４３に与えられる。
なお、コッククロフト・ウォルトン回路７１の段数は必要に応じて変更可能とする。
【００２４】
＜フローチャート＞
図６は、本発明の第１実施形態に係る絶縁抵抗測定補助装置５０の概略的な動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ５では、ＭＰＵ５９は、測定開始ボタンＳＷ１の操作状態を検出する。
ステップＳ１０では、ＭＰＵ５９は、測定開始ボタンＳＷ１の操作状態がＯＮ状態か否かを判定することで、測定を開始するかいなかを判定する。ここで、測定開始ボタンＳＷ１の操作状態がＯＦＦ態であれば、ステップＳ５に戻る。一方、測定開始ボタンＳＷ１の操作状態がＯＮ態に切り替わった場合には、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５では、ＭＰＵ５９は、基本データを読み取り、電圧ｖｏに相当する電圧データを中央値である「１２８」に設定する（Ｄ／Ａ変換部６３の分解能力が８ビットであった場合）。ここで、１、０００Ｖを印加して測定する絶縁抵抗測定装置２０を用いることを前提としたが、この電圧条件以外（例えば５、０００Ｖを印加する絶縁抵抗測定装置）では基本データの読み込みを実施する。この際、分圧抵抗部５１、５３の分圧レンジを例えば１／１２００に切り替ることが好ましい。
【００２５】
ここで、直流電圧発生部６１の動作について説明する。
ＭＰＵ５９が電圧データ（ｖｏ＝１２８）を直流電圧発生部６１に出力すると、Ｄ／Ａ変換部６３が電圧データ（ｖｏ＝１２８）を電圧に変換して、比較電圧Ｖｒとして出力する。
パルス制御部６７が、比較電圧Ｖｒを基準にして、三角波発生部６５から出力された三角波信号Ｖｔと比較し、Ｖｒ＜Ｖｔ時にＯＮ（Ｖｒ＞Ｖｔ時にＯＦＦ）となり、且つＯＮ期間に互いに重なることなく交互にＯＮとなる２相のパルス信号Ｐ１、Ｐ２を生成し、それぞれスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のベース端子に出力する。
スイッチング素子Ｑ１がＯＮしたときにトランスＴｒの一次巻線にエネルギが蓄積され、ＯＦＦしたときにこのエネルギが二次側に誘起し、二次巻線に交流電圧が発生し、一方、スイッチング素子Ｑ２のＯＮ／ＯＦＦでも同様の動作が生じる。
コッククロフト・ウォルトン回路７１では、トランスＴｒの二次巻線に発生する交流電圧によりダイオードＤ１を通して電流が流れ、コンデンサＣ１が充電され、順次にコンデンサＣ２、Ｃ３、Ｃ４が充電され、出力電圧Ｖｏが測定補助用電圧ｖｓとしてＯＵＴ端子を介して電線Ｌ１３からガイド電極４３に与えられる。
【００２６】
次に、ステップＳ２０では、ＭＰＵ５９は、入力電圧（ｖｉ、ｖｓ）を読み込む。詳しくは、ｖｉは絶縁抵抗測定装置２０により印加されている電圧、ｖｓは直流電圧発生部６１から出力されている電圧を示す。電線Ｌ１２、Ｌ１３での検出電圧が１２００Ｖである場合でも、分圧抵抗部５１、５３により１／２４０の電圧レベルである５Ｖレンジに分圧でき、Ａ／Ｄ変換部５５、５７により量子化された電圧データをＭＰＵ５９が取得する。
次に、ステップＳ２５では、ＭＰＵ５９は、測定用電圧ｖｉから測定補助用電圧ｖｓを減算した電圧差Δｖ＝ｖｉ−ｖｓを算出する。
【００２７】
次に、ステップＳ３０では、ＭＰＵ５９は、どの電圧条件の範囲にあるかを判定する。すなわち、ＭＰＵ５９は、電圧差Δｖが±１０Ｖ以内であれば成立状態にあると判定してステップＳ４５に進み、電圧差Δｖが１０Ｖ以上低い場合には低下状態にあると判定してステップＳ３５に進み、電圧差Δｖが１０Ｖ以上高い場合には上昇状態にあると判定してステップＳ４０に進む。
次に、ステップＳ３５では、ＭＰＵ５９は、電圧差Δｖが低下状態にあるので、電圧ｖｏを１ステップ（５Ｖ）上昇するように制御し、ステップＳ２０に戻る。
ステップＳ４０では、ＭＰＵ５９は、電圧条件Δｖが上昇状態にあるので、電圧ｖｏを１ステップ（５Ｖ）降下するように制御し、ステップＳ２０に戻る。
【００２８】
ここで、ステップＳ３５では、上昇制御により、ＭＰＵ５９が上昇した電圧データ（ｖｏ）を直流電圧発生部６１に出力する。これに応じて、直流電圧発生部６１が上昇した測定補助用電圧ｖｓをＯＵＴ端子を介して電線Ｌ１３からガイド電極４３に与える。
一方、ステップＳ４０では、下降制御により、ＭＰＵ５９が下降した電圧データ（ｖｏ）を直流電圧発生部６１に出力する。これに応じて、直流電圧発生部６１が下降した測定補助用電圧ｖｓをＯＵＴ端子を介して電線Ｌ１３からガイド電極４３に与える。
【００２９】
なお、ステップＳ３５、Ｓ４０では、説明を簡略化するためにステップ電圧を５Ｖとしたが、ステップ電圧を更に小さくすると細かい電圧変化に応じた制御ができる。ここで、直流電圧発生部６１が発生する最高電圧を１、２００Ｖとした場合、Ｄ／Ａ変換部６３の分解能力が８ビットであってもステップ電圧が約５Ｖ程度（１２００Ｖ／２５６＝４．７Ｖ）である。なお、Ａ／Ｄ変換部５５、５７を含め、分解能力が１０ビット〜１２ビットが精度面や実用面で適当である。ただし、ステップＳ４５での測定準備が完了するまでの経過時間が長くなる。
なお、ＭＰＵ５９への入力電圧（ｖｉ、ｖｓ）、及びＤ／Ａ変換部６３への出力電圧は、例えば、ｖｉ、ｖｓが５Ｖの場合は、検出電圧１、２００Ｖであるが、表現をｖｉ＝５Ｖ、ｖｓ＝５Ｖと表現する。また、直流高電圧制御電圧ｖｏが５Ｖの場合は、出力１、２００Ｖであるが、ｖｏ＝１、２００Ｖと表現する。
【００３０】
ステップＳ４５では、ＭＰＵ５９は、電圧差Δｖが±１０Ｖ以内の成立状態にあるので、測定準備完了メッセージをユーザに報知するために、報知ＬＥＤ１を点灯させればよい。なお、測定準備完了メッセージとして報知ＬＥＤ１を点灯させる代わりに、報知音を発生させてもよい。
ユーザは、報知ＬＥＤ１の点灯、又は報知音を確認した後に、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定を行う。
ステップＳ５０では、ＭＰＵ５９は、測定終了ボタンＳＷ２の操作状態を検出する。
ステップＳ５５では、ＭＰＵ５９は、測定終了ボタンＳＷ２の操作状態がＯＮ状態か否かを判定することで、測定を終了するかいなかを判定する。ここで、測定終了ボタンＳＷ２の操作状態がＯＦＦ態であれば、測定中であるのでステップＳ２０に戻る。一方、測定終了ボタンＳＷ２の操作状態がＯＮ態に切り替わった場合には、測定が終了したので処理を終了する。
【００３１】
＜検証結果＞
図７は、従来の方法及び本発明の方法によりケーブルの絶縁抵抗を測定した場合の検証結果を示す図表である。
測定方法として、従来の方法及び本発明の方法によりブッシング状態として、両端乾燥状態、片端湿潤状態、両端湿潤状態でのケーブルの絶縁抵抗を測定した場合での値を示す。
なお、従来の方法では、１，０００Ｖ用の絶縁抵抗測定器で測定した場合の絶縁抵抗を示す。一方、本発明の方法では、絶縁抵抗測定補助装置が１，０００Ｖを出力し、且つ１，０００Ｖ用の絶縁抵抗測定器で測定した場合の絶縁抵抗を示す。
従来の方法を用いた場合、ブッシング状態が両端乾燥状態であれば２，０００ＭΩの測定結果となり、一方、ブッシング状態が片端湿潤状態、ブッシング状態が両端湿潤状態であればそれぞれ４０ＭΩ、２０ＭΩの測定結果となる。
【００３２】
これに対して、本発明の方法を用いた場合、ブッシング状態が両端乾燥状態であれば２，０００ＭΩの測定結果となる事は変わりないが、一方、ブッシング状態が片端湿潤状態、ブッシング状態が両端湿潤状態であってもそれぞれ２０００ＭΩ、２、０００ＭΩの測定結果となる。
このように従来の方法よりも本発明の方法を用いた場合の方が、ブッシング状態が片端湿潤状態、ブッシング状態が両端湿潤状態においても正しく絶縁抵抗測定が実施できる事となる。
【００３３】
電力ケーブル２１については、主に外部から目視では確認できず、電力ケーブル２１の絶縁性能を維持するため、内部の絶縁物の絶縁抵抗を測定する必要がある。
しかし、内部の絶縁物のみの絶縁抵抗を測定することは、その構造上、不可能であり、内部絶縁物およびブッシング３３の絶縁抵抗およびブッシング３３の表面の漏れ抵抗の合成値を測定することとなる。
このため、図３に示すように、片端のブッシング３３の表面が湿潤していた場合、電力ケーブル２１の内部の絶縁物が正常で２，０００ＭΩ以上の絶縁抵抗値であっても、湿潤したブッシング３３の表面抵抗が４０ＭΩとなっておれば絶縁抵抗測定結果は、４０ＭΩ程度となり、要注意の診断結果となる。なお、要注意の判定基準は、一律的に決まっているものでは無く、一般的にユーザや製造者が決めているのが実情である。
【００３４】
上記の検証のため、電力ケーブル２１およびブッシング３３の耐圧仕様が６６ｋＶである場合に、電力ケーブルの絶縁抵抗が正常な条件（２，０００ＭΩ以上）でブッシング３３の片端が湿潤（図３右側）している場合、両端が湿潤している場合、及び両端ともに乾燥している状態における、従来の方法、本発明の方法である絶縁抵抗測定補助装置５０を用いた場合の検証試験の測定結果を図７に示す。
なお、絶縁抵抗測定値の良否判断は、低圧回路については、電気設備の技術基準等で定められている。しかし、高圧以上の機器では、一部の機器を除いて具体的に定められたものは無いが、電気設備の技術基準で定められている耐電圧性能を実際の点検で実施することは通常できないため、絶縁抵抗測定値で絶縁性能を判断することが多い状況である。
高圧機器の一部の例として、１，０００ＭΩ以上を良判定、５００〜１，０００ＭΩを要注意、５００ＭΩ以下を不良として判定している例もある。なお、高圧機器では、一般的な値として３０ＭΩ以下となれば設備不良として設備更新を行う場合がある。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態に係る絶縁抵抗測定システム２００を示す図である。
第２実施形態では、各相に係る真空遮断器ＶＣＢに設けられたブッシング３３が複数ある場合には、各ブッシング３３に係る各主回路端子３７（第１箇所）同士を電線Ｌ１２により並列接続し、且つ各ブッシング３３に係る各ガード電極４３（第２箇所）同士を電線Ｌ１３により並列接続することを特徴とする。
第２実施形態によれば、絶縁抵抗測定システム２００は、各相に係る真空遮断器ＶＣＢに設けられたブッシング３３が複数ある場合には、各ブッシング３３に係る各主回路端子３７（第１箇所）同士を電線Ｌ１２により並列接続し、且つ各ブッシング３３に係る各ガード電極４３（第２箇所）同士を電線Ｌ１３により並列接続することで、各主回路端子３７（第１箇所）同士と各ガード電極４３（第２箇所）同士とが略同一の電圧とすることができる。このような電圧状態において、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われるので、周囲環境による影響を受けることなく正確に真空遮断器ＶＣＢに係る絶縁抵抗を測定することができる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態に係る絶縁抵抗測定システム３００を示す図である。
第３実施形態に係る絶縁抵抗測定システム３００は、電力ケーブル２１の第１ブッシングＣＨ−Ａと第２ブッシングＣＨ−Ｂとが離れた位置に配置され、且つ第１ブッシングＣＨ−Ａと第２ブッシングＣＨ−Ｂとが電力ケーブル２１により接続されている場合に、第１ブッシングＣＨ−Ａに係るガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一の測定補助用電圧ｖｓを印加する第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａと、第２ブッシングＣＨ−Ｂに係るガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一の測定補助用電圧ｖｓを印加する第２絶縁抵抗測定補助装置３５０Ｂと、を備えている。
ここで、第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａは、分圧抵抗部５３及びＡ／Ｄ変換部５７（測定補助用電圧測定手段）により測定された測定補助用電圧ｖｓに係る測定補助用電圧データ（ｖｏ）を送信する信号送信部３０１を備え、第２絶縁抵抗測定補助装置３５０Ｂは、第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａから受信した測定補助用電圧データ（ｖｏ）に基づいて測定補助用電圧ｖｓを発生して、第２ブッシングＣＨ−Ｂに係るガード電極４３に印加する直流電圧発生部６１を備えている。
【００３７】
第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａ（親機）のＭＰＵ５９から測定補助用電圧データ（ｖｏ）を直流電圧発生部６１及び信号送信部３０１に出力し、直流電圧発生部６１において測定補助用電圧ｖｓを発生させる。同時に、信号送信部３０１において搬送波に対して測定補助用電圧データ（ｖｏ）をデジタル変調（例えば、ＰＳＫ変調）して電波信号を発生させ、この電波信号をアンテナ３０３から子機に送信する。
一方、第２絶縁抵抗測定補助装置３５０Ｂ（子機）は、親機から送信される電波信号をアンテナ３０５で受信して信号受信部３０７が信号をデジタル復調し、測定補助用電圧データ（ｖｏ）を生成してＭＰＵ５９に出力する。そして、第２絶縁抵抗測定補助装置３５０Ｂ（子機）は、ＭＰＵ５９から測定補助用電圧データ（ｖｏ）を直流電圧発生部６１に出力することで、親機から第１ブッシングＣＨ−Ａのガード電極４３に印加される測定補助用電圧ｖｓと略同一の電圧が、電力ケーブル２１の反対側の第２ブッシングＣＨ−Ｂのガード電極４３に印加される。
【００３８】
第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａ（親機）のＭＰＵ５９から直流電圧発生部６１に出力される測定補助用電圧データ（ｖｏ）と同じデータが、第２絶縁抵抗測定補助装置３５０Ｂ（子機）のＭＰＵ５９から直流電圧発生部６１に出力されることで、親機と子機とが略同一電圧を印加できるようになるため、子機における電圧検出手段の構成を省略することができる。このため、図９に示すように電力ケーブル２１の端部に設けられたブッシング３３が２組でなく、電力ケーブル２１とブッシング３３の組が複数組存在している場合でも、親機が１台あれば複数の子機に測定補助用電圧データ（ｖｏ）を送信することで絶縁抵抗測定時の複数の子機の対応が可能になる。
また、図９に示す例示では、親機と子機との間の通信に電波信号を利用したが、低圧電力線搬送方式（ＰＬＣ）や、特別高圧回路の電磁誘導や静電誘導による影響を受けない光ケーブル通信方式や、赤外線通信方式なども使用できる。
【００３９】
＜本実施形態の効果＞
本発明の第１実施形態によれば、真空遮断器ＶＣＢなど（被測定機器）のブッシング３３（気中絶縁物）の主回路端子３７とＧＮＤとの間にガード電極４３を設け、主回路端子３７に印加された測定用電圧ｖｉを検出し、検出された電圧ｖｉと略同一の測定補助用電圧ｖｓをガード電極４３に印加する。
このため、主回路端子３７とガード電極４３とが略同一電圧になり、主回路端子３７とガード電極４３との間に比較的に高い抵抗（ブッシングによる）を有していることから、オームの法則によりブッシング３３（気中絶縁物）の表面には漏えい電流が流れないため、通常の絶縁抵抗測定装置２０で測定が可能となる。
また、第２実施形態によれば、電力ケーブルのブッシング３３（気中絶縁物）が各相に対してある場合でも、各ガード電極４３に絶縁抵抗測定補助装置５０を接続することで、絶縁抵抗の測定が可能となる。
この結果、（１）環境条件に左右されること無く、正しく真空遮断器ＶＣＢなど（被測定機器）の絶縁抵抗を測定することが可能となり、再測定の労力とその費用を削減することができる。
（２）従来のようにガード端子が付いた絶縁抵抗測定器でなくても、一般の絶縁抵抗測定装置２０とともに絶縁抵抗測定補助装置５０を用いて正しく絶縁抵抗を測定することが可能になる。
（３）複数のブッシング３３（気中絶縁物）がある場合でも、絶縁抵抗を測定することが可能となる。
（４）ブッシング３３（気中絶縁物）の個別の漏れ絶縁抵抗を測定することも可能になる。
【００４０】
＜本発明の実施態様例の構成、作用、効果＞
＜第１態様＞
本態様の絶縁抵抗測定システム１００は、真空遮断器ＶＣＢなど（被測定機器）のブッシング３３に係る主回路端子３７（第１箇所）と取付ブラケット３５（接地箇所）との間に測定用電圧ｖｉを印加して、真空遮断器ＶＣＢに係る絶縁抵抗を測定する絶縁抵抗測定装置２０と、主回路端子３７と取付ブラケット３５との間にある真空遮断器ＶＣＢに係るガード電極４３（第２箇所）に測定補助用電圧ｖｓを印加する絶縁抵抗測定補助装置５０と、を備え、絶縁抵抗測定補助装置５０がガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一値の測定補助用電圧ｖｓを印加した場合に、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われることを特徴とする。
本態様によれば、絶縁抵抗測定補助装置５０がガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一値の測定補助用電圧ｖｓを印加した場合に、主回路端子３７とガード電極４３とが略同一の電圧となり、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われるので、周囲環境による影響を受けることなく正確に真空遮断器ＶＣＢに係る絶縁抵抗を測定することができる。
【００４１】
＜第２態様＞
本態様の絶縁抵抗測定補助装置５０は、真空遮断器ＶＣＢなどに係る主回路端子３７と取付ブラケット３５との間に印加される測定用電圧ｖｉを分圧抵抗部５１を介して分圧して分圧電圧をＡ／Ｄ変換部５５で測定する測定用電圧測定手段と、
可変自在な測定補助用電圧ｖｓを発生して、真空遮断器ＶＣＢに係るガード電極４３に印加する直流電圧発生部６１と、
直流電圧発生部６１により発生された測定補助用電圧ｖｓを分圧抵抗部５３を介して分圧して分圧電圧をＡ／Ｄ変換部５７で測定する測定補助用電圧測定手段と、
測定用電圧測定手段により測定された測定用電圧ｖｉと、測定補助用電圧測定手段により測定された測定補助用電圧ｖｓとの差分電圧値を算出するＭＰＵ５９と、
ＭＰＵ５９により算出された差分電圧値が所定の基準値以内になるように直流電圧発生部６１を制御するＭＰＵ５９と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、絶縁抵抗測定補助装置５０は、真空遮断器ＶＣＢに係る主回路端子３７と取付ブラケット３５との間に印加される測定用電圧ｖｉを測定し、可変自在な測定補助用電圧ｖｓを発生して真空遮断器ＶＣＢに係るガード電極４３に印加し、測定補助用電圧ｖｓを測定した測定用電圧ｖｉと測定補助用電圧ｖｓとの差分電圧値を算出し、算出された差分電圧値が所定の基準値以内になるように制御するので、主回路端子３７とガード電極４３とが略同一の電圧とすることができる。このような電圧状態において、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われるので、周囲環境による影響を受けることなく正確に真空遮断器ＶＣＢに係る絶縁抵抗を測定することができる。
【００４２】
＜第３態様＞
本態様の絶縁抵抗測定システムは、真空遮断器ＶＣＢなどに設けられたブッシングが複数ある場合には、各ブッシングに係る各主回路端子３７同士をケーブルにより並列接続し、且つ各ブッシングに係る各ガード電極４３同士をケーブルにより並列接続することを特徴とする。
本態様によれば、絶縁抵抗測定システムは、真空遮断器ＶＣＢに設けられたブッシングが複数ある場合には、各ブッシングに係る各主回路端子３７同士を電線により並列接続し、且つ各ブッシングに係る各ガード電極４３同士を電線により並列接続することで、各主回路端子３７同士と各ガード電極４３同士とが略同一の電圧とすることができる。このような電圧状態において、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われるので、周囲環境による影響を受けることなく正確に真空遮断器ＶＣＢに係る絶縁抵抗を測定することができる。
【００４３】
＜第４態様＞
本態様の絶縁抵抗測定システム３００は、電力ケーブルである第１ブッシングＣＨ−Ａと第２ブッシングＣＨ−Ｂとが離れた位置に配置され、且つ第１ブッシングＣＨ−Ａと第２ブッシングＣＨ−Ｂとが電力ケーブル２１により接続されている場合に、第１ブッシングＣＨ−Ａに係るガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一の測定補助用電圧ｖｓを印加する第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａと、第２ブッシングＣＨ−Ｂに係るガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一の測定補助用電圧ｖｓを印加する第２絶縁抵抗測定補助装置３５０Ｂと、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、絶縁抵抗測定システム３００は、電力ケーブルである第１ブッシングＣＨ−Ａと第２ブッシングＣＨ−Ｂとが離れた位置に配置され、且つ第１ブッシングＣＨ−Ａと第２ブッシングＣＨ−Ｂとが電力ケーブル２１により接続されている場合に、第１ブッシングＣＨ−Ａに係るガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一の測定補助用電圧ｖｓを印加し、第２ブッシングＣＨ−Ｂに係るガード電極４３に測定用電圧ｖｉと略同一の測定補助用電圧ｖｓを印加するので、離れた位置に配置された第１ブッシングＣＨ−Ａに係るガード電極４３と第２ブッシングＣＨ−Ｂに係るガード電極４３とが略同一の電圧とすることができる。このような電圧状態において、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われるので、周囲環境による影響を受けることなく正確に電力ケーブルに係る絶縁抵抗を測定することができる。
【００４４】
＜第５態様＞
本態様の第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａは、分圧抵抗部５３及びＡ／Ｄ変換部５７（測定補助用電圧測定手段）により測定された測定補助用電圧ｖｓに係る測定補助用電圧データ（ｖｏ）を送信する信号送信部３０１を備え、第２絶縁抵抗測定補助装置３５０Ｂは、第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａから受信した測定補助用電圧データ（ｖｏ）に基づいて測定補助用電圧ｖｓを発生して、第２ブッシングＣＨ−Ｂに係るガード電極４３に印加する直流電圧発生部６１を備えることを特徴とする。
本態様によれば、第１絶縁抵抗測定補助装置３５０Ａが測定補助用電圧ｖｓに係る測定補助用電圧データ（ｖｏ）を送信し、第２絶縁抵抗測定補助装置３５０Ｂが受信した測定補助用電圧データ（ｖｏ）に基づいて測定補助用電圧ｖｓを発生して、第２ブッシングＣＨ−Ｂに係るガード電極４３に印加するので、離れた位置に配置された第１ブッシングＣＨ−Ａに係るガード電極４３と第２ブッシングＣＨ-Ｂに係るガード電極４３とが略同一の電圧とすることができる。このような電圧状態において、絶縁抵抗測定装置２０による絶縁抵抗の測定が行われるので、周囲環境による影響を受けることなく正確に電力ケーブルに係る絶縁抵抗を測定することができる。
【符号の説明】
【００４５】
２０…絶縁抵抗測定装置、２１…電力ケーブル、３３…ブッシング、３５…取付ブラケット、３７…主回路端子、５０…絶縁抵抗測定補助装置、５１、５３…分圧抵抗部、５５、５７…Ａ／Ｄ変換部、５９…ＭＰＵ、６１…直流電圧発生部、６３…Ｄ／Ａ変換部、６５…三角波発生部、６７…パルス制御部、６９…スイッチング回路、７１…コッククロフト・ウォルトン回路、１００…絶縁抵抗測定システム、２００…絶縁抵抗測定システム、３００…絶縁抵抗測定システム、３０１…信号送信部、３０７…信号受信部、３５０Ａ…絶縁抵抗測定補助装置、３５０Ｂ…絶縁抵抗測定補助装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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