【事件の表示】
　特許第２９６３３９５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９６３３９５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９６３３９５号発明（平成３年６月１９日特許出願（優先権主張　平成２年９月６日、平成２年１０月２３日）、平成１１年８月６日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）乃至（１３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）明細書の特許請求の範囲における「請求項１３」中（特許第２９６３３９５号公報（以下、「公報」と言う。）の第３頁、第５コラム第４７行乃至第４８行）に、「前記第３のダイを、上記第１の方向にみて上記第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」とあるのを、「前記第３のダイを、長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」と訂正する。
（２）明細書の特許請求の範囲における「請求項１３」中（公報の第３頁、第６コラム第２行乃至第３行）に、「長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向に移動させる」とあるのを、「上記第２の方向に移動させる」と訂正する。
（３）明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００１８」中（公報の第６頁、第１１コラム第２７行乃至第２８行）に、「前記第３のダイを、上記第１の方向にみて上記第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」とあるのを、「前記第３のダイを、長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」と訂正する。
（４）明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００１８」中（公報の第６頁、第１１コラム第３２行乃至第３３行）に、「長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向に移動させる」とあるのを、「上記第２の方向に移動させる」と訂正する。
（５）明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００６４」中（公報の第１０頁、第２０コラム第２５行）に、「膨出厚肉厚部」とあるのを、「膨出厚肉部」と訂正する。
（６）明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００６７」中（公報の第１１頁、第２１コラム第１８乃至第１９行）に、「ウインドモールデイング４おいても」とあるのを、「ウインドモールディング４においても」と訂正する。
（７）明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００７９」中（公報の第１２頁、第２３コラム第３２行）に、「図１５」とあるのを、「図１６」に訂正する。
（８）明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００７９」中（公報の第１２頁、第２３コラム第３４行）に、「図１６」とあるのを、「図１５」に訂正する。
（９）明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００７９」中（公報の第１２頁、第２３コラム第３５行）に、「ウインドガラス側装飾部６１ｂ」とあるのを、「ウインドガラス側装飾部６１ａ」と訂正する。
（１０）明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００９７」中（公報の第１３頁、第２６コラム第４９行）に、「装飾部６１」とあるのを、「装飾部９１」に訂正する。
（１１）明細書の発明の図面の簡単な説明における「図４」の説明中（公報の第１４頁、第２８コラム第３０行）に、「III−II」とあるのを、「II−II」に訂正する。
（１２）明細書の図面の簡単な説明における「符号の説明」中（公報の第１５頁、第３０コラム第１０行乃至第１１行）に、「２１ａ，４１ａ，６１ａ，９１ａウインドガラス側装飾部」とあるのを、「２１ａ，４１ａ，６１ａウインドガラス側装飾部」と訂正する。
（１３）明細書の図面の簡単な説明における「符号の説明」中（公報の第１５頁、第３０コラム第１２行）に、「２１ｂ，４１ｂ，６１ｂ，９１ｂ車体パネル側装飾部」とあるのを、「２１ｂ，４１ｂ，６１ｂ車体パネル側装飾部」と訂正する。
２．当審の判断
　そこで、上記（１）〜（１３）の訂正事項について検討する。
　上記（１）の訂正は、明細書の特許請求の範囲における「請求項１３」中に、「前記第３のダイを、上記第１の方向にみて上記第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」とあるのを、「前記第３のダイを、長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」と訂正するものである。訂正前の、「第１の方向」及び「第２の方向」は、同「請求項１３」中の「前記第３のダイを、上記第１の方向にみて上記第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」との記載の後段において、「長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向」と規定していたために、「上記第１の方向」及び「上記第２の方向」の意味が明りょうでなかった。従って、上記（１）の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　上記（２）の訂正は、明細書の特許請求の範囲における「請求項１３」中に、「長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向に移動させる」とあるのを、「上記第２の方向に移動させる」と訂正するものであるが、上記（１）の訂正により、「第２の方向」は同「請求項１３」中の前段において規定されることになるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　上記（３）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００１８」中に、「前記第３のダイを、上記第１の方向にみて上記第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」とあるのを、「前記第３のダイを、長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向と交差する第３の方向に移動させる」と訂正するものであるが、これは、上記（１）の訂正に伴う発明の詳細な説明中の対応個所の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　上記（４）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００１８」中に、「長尺状部材の長手方向である第１の方向に略直交する第２の方向に移動させる」とあるのを、「上記第２の方向に移動させる」と訂正するものであるが、これは、上記（２）の訂正に伴う発明の詳細な説明中の対応個所の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　上記（５）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００６４」中に、「膨出厚肉厚部」とあるのを、「膨出厚肉部」と訂正するものである。当該「膨出厚肉厚部」は、段落番号「００６４」中の「・・ウインドガラス側装飾部21aの膨出厚肉厚部の形状・・・」との記載中にある。
　ところで、段落番号「００６０」〜「００６３」中及び「００６４」の他の個所においては、いずれも「ウインドガラス側装飾部21aの膨出厚肉部」と記載されている。
　したがって、上記（５）の訂正は、いわゆるタイプミスの訂正に相当すると認められるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　上記（６）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００６７」中に、「ウインドモールデイング４おいても」とあるのを、「ウインドモールディング４においても」と訂正するものである。ところで、「ウインドモールデイング４おいても」との記載は、日本語として意味をなさないのは明らかであり、かつ、「ウインドモールデイング４においても」とするのが段落番号「００６７」中の記載からみて妥当と認められる。
　したがって、上記（６）の訂正は、いわゆるタイプミスの訂正に相当するものと認められるので、誤記の訂正を目的とするものである。
　上記（７）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００７９」中に、「図１５」とあるのを「図１６」に訂正し、　上記（８）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００７９」中に、「図１６」とあるのを「図１５」に訂正するものである。当該「図１５」及び「図１６」は、同番号「００７９」の「・・、まずアッパーモールディング6Aは、図１５に示されている均一の最小横断面形状に維持されているとともに、コーナーモールディング6Bから図１６に示されているサイドモールディング6Cにかけては、・・・。」との記載中にあるものである。
　ところで、段落番号「００７８」には、「・・図１６に示されているアッパーモールディング6Aに対して、図１５に示されているサイドモールディング6C・・・」と記載され、段落「符号の説明」には、「・・・・6A、9Aアッパーモールディング・・・6C、9Cサイドモールディング・・」と記載され、更に、図１５には符号6Cが記載されているが符号6Aは記載されてなく、また、図１６には符号6Aが記載されているが符号6Cは記載されていない。
　したがって、アッパーモールディング6Aは図１６に、サイドモールディング6Cは図１５に記載されていると認められるから、段落番号「００７９」中の「図１５」及び「図１６」は、いわゆるタイプミスに相当すると認められ、上記（７）及び（８）の訂正は、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。
　上記（９）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００７９」中に、「ウインドガラス側装飾部６１ｂ」とあるのを、「ウインドガラス側装飾部６１ａ」と訂正するものである。当該「ウインドガラス側装飾部６１ｂ」は、同番号「００７９」中の「・・図１６（図１５の誤り）に示されているサイドモールディング6Cにかけては、ウインドガラス側装飾部６１ｂが車外側に向かって膨出・厚肉化されている。」との記載中にある。
　ところで、段落番号「００７６」には、「・・、装飾部61の頂部表面には、ウインドガラス側装飾部61aと車体パネル側装飾部61bとの・・・。」と記載され、段落「符号の説明」には、「・・・・61a、・・ウインドガラス側装飾部・・・61b、・・車体パネル側装飾部・・」と記載されている。そして、図１５において車外側に向かって膨出・厚肉化されているのはウインドガラス側装飾部61aであると認められる。
　したがって、上記（９）の訂正は、いわゆるタイプミスの訂正に相当するものと認められるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　上記（１０）の訂正は、明細書の発明の詳細な説明における段落番号「００９７」中に、「装飾部６１」とあるのを、「装飾部９１」に訂正するものである。当該「装飾部６１」は、段落番号「００９７」中の「上記押出形成口104は、装飾部61に対応する・・・」との記載中にある。
　ところで、段落番号「００９３」には、「・・、モールディング9の全長にわたって・・。またさらに、脚部92と装飾部91との連結部分・・。」と記載され、段落番号「００９６」には、「・・、ウインドモールディング9の装飾部91を成形するための押出形成口104を備えている。」と記載されている。そして、装飾部61は、段落番号「００７５」〜「００９１」に記載されている、他の実施例である、ウインドモールディング6の装飾部を示すものと認められる。
　したがって、上記（１０）の訂正は、いわゆるタイプミスの訂正に相当するものと認められるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　上記（１１）の訂正は、明細書の発明の図面の簡単な説明における「図４」の説明中に、「III−II」とあるのを、「II−II」に訂正するものである。　当該「III−II」は、「図３中のIII−II線に沿う横断面説明図である。」との記載中にある。
　しかし、図３には、「III−II」との記載はなく、「IーI」、「II−II」及び「IIIーIII」が記載されている。そして、「IーI」線に沿う横断面説明図は図３に、「IIIーIII」線に沿う横断面説明図は図５に記載されているから、「III−II」は「II−II」の誤りであると認められるので、上記（１１）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　上記（１２）の訂正は、明細書の図面の簡単な説明における「符号の説明」中に、「２１ａ，４１ａ，６１ａ，９１ａウインドガラス側装飾部」とあるのを、「２１ａ，４１ａ，６１ａウインドガラス側装飾部」と訂正し、上記（１３）の訂正は、明細書の図面の簡単な説明における「符号の説明」中に、「２１ｂ，４１ｂ，６１ｂ，９１ｂ車体パネル側装飾部」とあるのを、「２１ｂ，４１ｂ，６１ｂ車体パネル側装飾部」と訂正するものである。
　ところで、段落番号「００２８」には、「一方、前記装飾部21は、脚部22の車外側（図３上端）に・・、ウインドガラス側11に延びるウインドガラス側装飾部21aから車体パネル12側に延びる車体パネル側装飾部21bとを・・。」と記載され、段落番号「００６５」には、「図９乃至図１２に示されるウインドモールディングの他の例では、・・、装飾部41の車外側頂部表面には、ウインドガラス側装飾部41aと車体パネル側装飾部41bとの・・・。」と記載され、段落番号「００７５」及び「００７６」には、「次に、図１４に示されている、・・。特に図１５及び図１６に示されているように、・・。・・、装飾部61bの頂部表面には、ウインドガラス側装飾部61aと車体パネル側装飾部61との・・。」と記載され、段落番号「００９２」〜「００９５」には、「次に図１９乃至図２２に示された・・・。またさらに脚部92と装飾部91との連結部分には、・・。・・溝98を画成している装飾部91の下壁部91a及び上壁部91bの・・。」と記載されている。
　そして、図３、図１０及び図１５に記載された２１ａ，４１ａ，６１ａ及び２１ｂ，４１ｂ，６１ｂと、図２２に記載された９１ａ及び９１ｂとでは、ウインドモールディングを示す部分を異にしているから、「符号の説明」において、９１ａはウインドガラス側装飾部を示し、９１ｂは車体パネル側装飾部を示す旨の記載は、誤りであると認められる。
　したがって、上記（１２）及び（１３）の訂正は、それぞれ誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記（１）〜（４）の各訂正は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、事実上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、上記（５）〜（１３）の各訂正は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、事実上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。更に、訂正による特許請求の範囲の記載事項には実質的な変更は認められないから、特許法第２９条等の特許要件に関する規定に違反する理由は見いだせなく、また、訂正後の明細書及び図面の記載においても、特許法第３６条の特許出願に関する規定に違反する理由も見いだせない。したがって、訂正後における特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。