【事件の表示】
　特許第３３２２１０４号「電子写真用マゼンタトナー、電子写真用マゼンタ現像剤および画像形成方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２２１０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３３２２１０４号（平成７年１２月２５日出願、平成１４年６月２８日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　結着樹脂および着色剤を含有する電子写真用マゼンタトナーにおいて、該着色剤が、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２とからなり、結着樹脂１００重量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１を０．５〜１５重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２を０．５〜１５重量部含有することを特徴とする電子写真用マゼンタトナー。
　【請求項２】　磁性粒子とマゼンタトナーからなる電子写真用マゼンタ現像剤において、該磁性粒子が核体粒子上に樹脂被覆層を有し、該マゼンタトナーが、結着樹脂およびＣ．Ｉ．ピグメント・レッド・５７：１と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２とからなる着色剤を有し、結着樹脂１００重量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１を０．５〜１５重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２を０．５〜１５重量部含有することを特徴とする電子写真用マゼンタ現像剤。
　【請求項３】　潜像担持体上に潜像を形成する工程、該潜像担持体上に現像剤担持体上の現像剤を用いてトナー像を形成する工程、該トナー像を転写体上に転写する工程を有するフルカラー画像形成方法において、現像剤の一つとして、結着樹脂およびＣ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２とからなる着色剤を含有するマゼンタトナーであって、結着樹脂１００重量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１を０．５〜１５重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２を０．５〜１５重量部含有するものを使用することを特徴とするフルカラー画像形成方法。」
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　上坂陽子は、証拠として、
　甲第１号証　特開昭６３−１７３０６６号公報、
　甲第２号証　特開平３−１８５４６０号公報、
　甲第３号証　特開昭５９−２１９７５６号公報、
を提示し、本件発明１及び２は、甲第１号証及び甲第２号証に、本件発明３は甲第２号証に、それぞれ記載された発明であるから（理由１）、また、本件発明１及び２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、本件発明３は甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから（理由２）、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
III．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（1a）「（１）結着樹脂及び着色剤を主成分としてなる電子写真用赤色トナーにおいて、該着色剤が、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド　４８：１で示される赤色顔料よりなるか、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１で示される赤色顔料とＣ．Ｉ．ピグメント・レッド　１２２及びＣ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１よりなる群から選ばれた赤色顔料とを１：０乃至１：１の配合比で含有してなるか、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド　４８：１で示される赤色顔料とＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー　９７及びＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー　１２よりなる群から選ばれた黄色顔料とを１：０乃至１：０．１の配合比で含有してなることを特徴とする電子写真用赤色トナー。」（特許請求の範囲第１項）
（1b）「一方、単色カラー法に使用する赤色トナーについても、未だ充分なものは知られていなかった。　したがって、本発明の目的は、印鑑、事務用文具等によって記録された赤色画像を高彩度で再現することのできる電子写真用赤色トナーを提供することにある。」（２頁右上欄第８〜１３行）
（1c）「本発明において、主顔料であるＣ．Ｉ．ピグメント・レッド　４８：１は、高彩度の美しい赤色を示す顔料であり、単独で使用してもよい。しかしながら、第３図に示す(７)〜(16)等の青色側に傾いた赤色の色相を再現するためには、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１をＣ．Ｉ．ピグメント・レッド　１２２及びＣ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１より選ばれた少なくとも１種の顔料と組合わせて使用することが好ましく、それにより、彩度をあまり落とさずに色相を青色側に移動させることができる。この場合の前者と後者の混合比率は、１：０乃至１：１の範囲から選ばれる。」（３頁左上欄第１〜１２行）
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（2a）「（１）下記の成分(1)乃至(4)を含有してなることを特徴とするマゼンタトナー。
成分(1)：吸油量と比表面積の比（吸油量／比表面積）の値が１．０以下であるマゼンタ顔料
成分(2)：離型剤
成分(3)：オキシナフトエ酸系金属錯体
成分(4)：３価以上のポリカルボン酸および／または３価以上のポリオールを含む単量体組成物から得られるポリエステル樹脂」（特許請求の範囲）
（2b）「本発明は・・・・・その目的は、耐オフセット性、耐巻付き性、定着性がともに優れたマゼンタトナーを提供することにある。」（２頁左下欄１５〜１８行）
（2c）「成分(1)のマゼンタ顔料は、その吸油量と比表面積の比（吸油量／比表面積）の値が１．０以下、好ましくは０．６〜０．９の範囲にあるものである・・・・・吸油量と比表面積の比の値が１．０以下であるマゼンタ顔料としては、次に掲げるものを挙げることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントNo．レッド５７：１
　スミカプリントカーミン6ＢＹ−Ｏ（Sumikaprint Carmine 6ＢＹ−Ｏ）
　スミカプリントカーミン6Ｂ−Ｏ（Sumikaprint Carmine 6Ｂ−Ｏ）
　スミカプリントカーミン6ＢＦ−Ｏ（Sumikaprint Carmine 6ＢＦ−Ｏ）
　スミカプリントカーミン6ＢＮ−OA（Sumikaprint Carmine 6ＢＮ−OA）
　（以上、住友化学工業社製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントNo．レッド１２２
　ダイアパームピンクＥ（Diaperm Pink Ｅ）（三菱化成工業社製）
　ＫＥＴレッド309　（ＫＥＴ Red 309）
　ＫＥＴレッド310　（ＫＥＴ Red 310）
　（以上、大日本インキ化学工業社製）
　ＫＦレッド−１（大日精化工業社製）」（２頁左下欄第９行〜３頁右上欄第１２行）
（2d）また、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、例示のマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントNo．レッド５７：１及びＣ．Ｉ．ピグメントNo．レッド１２２）の１種を２部ないし４部用いた実施例１〜８が記載されている。　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（3a）「（１）　主として結着樹脂と着色剤よりなる静電荷像現像用赤色トナーにおいて、上記着色剤がカラーインデックス第３版記載の名称によるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１及びＣ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１より成る第１群中より選ばれた少なくとも１種の赤色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２２より成る第２群の中より選ばれた少なくとも１種の赤色顔料とから成ることを特徴とする静電荷像現像用赤色トナー。」（特許請求の範囲の第１項）
（3b）「従来赤色系トナーの着色剤としては、例えば・・・・・モノアゾ系顔料等が提案されているが・・・・・フルカラー用マゼンタ顔料で単独で赤色画像を与えるものではなく・・・単用では尚満足すべき色調、隠ペイ性をもつトナーを得ることは難しかった。・・・・・本発明の目的は印鑑、赤色筆記具等の表現に適した鮮明な赤色を呈し且つ隠ぺい性の高い画像を与える静電荷像現像用赤色トナーを提供することにある。」（２頁左上欄第２０行〜右上欄第１３行）
（3c）「上記第１群に含まれる顔料の色は単独では帯黄赤色であり、第２群に含まれる顔料の単独の色は青みのある赤のいわゆるマゼンタ色であって、各群から選んだものを混色することによって鮮明な赤色のトナーが得られ、またかくして得られたトナーは各色素を単用したものよりも高い隠ぺい性を示す。」（３頁左上欄第１〜７行）
　
IＶ．対比・判断
１．本件発明１について
１−１．理由１について
（１）．甲第１号証に対して
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１は、フルカラー画像形成方法に用いる「マゼンタトナー」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、単色カラー法に用いる「赤色トナー」である点で相違する。
　したがって、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）．甲第２号証に対して
　本件発明１と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「樹脂及び着色剤を少なくとも含有するマゼンタトナー」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　着色剤として、本件発明１は、「Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２とからなる」とし、また、その使用量が、それぞれ、「結着樹脂１００重量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１を０．５〜１５重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１またはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２を０．５〜１５重量部含有する」としているのに対し、甲第２号証に記載された発明は、「吸油量と比表面積の比（吸油量／比表面積）の値が１．０以下であるマゼンタ顔料」としている点。
　相違点について、以下に検討する。
　甲第２号証には、「吸油量と比表面積の比（吸油量／比表面積）の値が１．０以下であるマゼンタ顔料」として、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１及びＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２の名前が挙げられているが、その実施例に、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１及びＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２を単独で、樹脂１００重量部に対して２部及び４部用いた例が記載されているのみで、両者を混合して用いることについては具体的に明らかにされていない。
　また、甲第２号証は、「耐オフセット性、耐巻付き性、定着性がともに優れたマゼンタトナーを提供すること」を目的としていて、複数種の顔料を混合して用いた場合の、「十分な発色性と色再現性を持ち、かつ耐塩ビシート付着性、耐光性に優れたマゼンタトナーが得られる」ことについての記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
１−２．理由２について
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証には、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１とＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２の両者を混合して用いた実施例は記載されていないし、他に混合して用いること示唆する記載もなく、また、「耐オフセット性、耐巻付き性、定着性がともに優れたマゼンタトナーを提供すること」を目的としていて、複数種の顔料を混合して用いた場合の、「十分な発色性と色再現性を持ち、かつ耐塩ビシート付着性、耐光性に優れたマゼンタトナーが得られる」ことについての記載も示唆もない。
　一方、甲第１及び３号証には、２種の赤色顔料を混合して用いることが記載されているが、甲第１及び３号証に記載されているのは、どちらも単色カラー法（ファンクショナルカラー手法）に使用する「赤色トナー」についてであって、フルカラー画像形成に用いる「マゼンタトナー」については記載されていない。
　そして、本件発明１のマゼンタトナーは、特定の顔料を混合して用いることで、本件明細書に記載の、「十分な発色性と色再現性を持ち、かつ耐塩ビシート付着性、耐光性に優れる」という、甲第１〜３号証の記載からは容易に予期し得ない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のマゼンタトナーと更に磁性粒子とよりなる電子写真用マゼンタ現像剤に関するものであって、本件発明１と同じマゼンタトナーを用いるものである。そして、上記のとおり、本件発明１のマゼンタトナーは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるとすることはできず、また、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるとも、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるともすることもできない。
　
３．本件発明３について
　本件発明３は、現像剤を使用するフルカラー画像形成方法に関するものであって、本件発明２のマゼンタ現像剤を、現像剤の１つとして用いるものである。そして、上記のとおり、本件発明２のマゼンタ現像剤は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできず、また、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明であるとも、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１９日（２００３．６．１９）