【事件の表示】
平成　６年特許願第２７３４６６号「ディスプレイの遠隔操作装置」拒絶査定に対する審判事件［　平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１４０１６６                        ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　理　　　由
１．手続の経緯および明細書の記載
　本願は、平成６年１１月８日の出願であって、当審において平成１１年６月２日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人は、平成１１年１０月２７日付けで、意見書とともに同日付け手続補正書を提出した。同手続補正書によって最終的に補正された明細書の特許請求の範囲には次の(A)〜(G)が、また発明の詳細な説明欄に(H)(I)の記載が認められる（記号(A)〜(I)は参照のため付加した。）：
特許請求の範囲欄
「【請求項１】
(A) 選択項目ごとに文字、図面、写真等により選択指標をシート状の盤面に表示した盤面表示と
(B) 盤面表示に対応してスイッチを設定したパネルスイッチのスイッチ配線を、
(C) スイッチ入力を各対応ディスプレイに対する操作シグナルに変換するシグナルデコーダーと同シグナルの発信機構に接続した発信部と、
(D) 発信部からの操作シグナルの受信機構と、受信シグナルを解読し所定のディスプレイ入力を行うコンピュータとから成る
(E) ディスプレイの遠隔操作装置
　【請求項２】
(F) パネルスイッチをメンブレン型薄型スイッチとプレゼンテーションシートで構成し、プレゼンテーションシートを交換可能に構成した
(G) 「請求項１」記載のディスプレイの遠隔操作装置」。
(H) （明細書【０００１】【産業上の利用分野】欄）
「営業拠点での顧客に対する商品プレゼンテーションシステム、ショールーム・展示館・公共施設等での映像による展示ガイドシステム、住宅設備や家電機器等の家庭内集中制御システム、工場内のライン制御、工作機械制御、教育機器や玩具、更にはレストランのオーダーシステム、カラオケボックスのメニュー選択など広くコンピューター及びコンピュータ制御による機器の遠隔操作に利用することのできるディスプレイの遠隔操作装置に関するものである。」。
(I) （明細書【００２０】【発明の効果】欄）
「歩行の邪魔になる床面配線や費用のかかる床下配線など特別な配線設備の必要がなく、比較的近距離でありながら直接操作の行い難い室内等においてスマートな遠隔操作を可能にすると共にスイッチ入力操作の複雑化を回避してディスプレイ操作の苦手な人にも容易に操作できるようにしてディスプレイの活用範囲を広げることができた。」。
２．本願各発明の要旨等
　本願第１の発明および第２の発明の要旨を、前記手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲【請求項１】および【請求項２】に記載された前記のとおりと認める（明細書や図面の不備について猶疑わしい点があるが、以下に挙げる(i)〜(v)を前提として、本願発明の要旨を前記のように認定することができる。）：
(i) 本書の１．の構成(A)の「シート状の盤面」、同(B)の「パネルスイッチ」の材質、大きさ、構造などの細部は、本願明細書や図面に具体的な記載がなく、特許請求の範囲に特定されてもいないので、本願発明の要旨と認めない。
(ii) 同(C)の「シグナルデコーダー」は、パネルスイッチが出力する信号を対応する操作シグナルに変換する発信部のなかの装置（通常は、むしろ「コーダー」、「エンコーダ」などと呼称されるもの）と認め、その回路構成の細部、操作シグナルの電気的形態の細部は本願発明の要旨と認めない。
(iii) 同(D)の「受信機構」および「コンピューター」の機能や構造の細部は、本願発明の要旨と認めない。
(iv) 同(D)の「ディスプレイ入力」は、ディスプレイに表示させる情報を選択する信号入力を意味すると解釈し、その電気信号の形態の細部は、本願発明の要旨と認めない。
(v) 発明の詳細な説明の前記(I)の記載事項は、本願各発明の目的効果と認める。また、発明の詳細な説明の前記(H)の記載事項は、特許請求の範囲に具体的な特定はないが、本願各発明のいわゆる進歩性の審理にあたり、一応検討する。
３．当審の拒絶理由および請求人の主張
　当審から通知した拒絶理由の要点は、つぎのとおりである：
［理由Ａ］本願明細書や図面は、不備であり、特許法第３６条第３項および同条第４項の要件を満たしていない。
［理由Ｂ］本願各発明は、その出願前頒布された特開平４ー２４０９９８号公報（引用例）やその他の周知例に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当審の拒絶理由通知に対し、請求人は意見書を提出し、概略次のように主張した：
（主張１.）本願発明の「パネルスイッチ」は個別スイッチの集合体であるのに対し、引用例の「タッチパネル」は座標入力システムであってスイッチの位置が固定されていず、高価である。
（主張２.）本願発明の「プレゼンテーションシート」には商品の情報を盛り込む面積を有し、スイッチ部の上に重ねられるのに対し、引用例の「操作用カード」はスイッチ部の下に挿入され、情報を盛り込む余地はない。
　ところで、本願各発明の要旨については、前記のように認定することができるので、当審の拒絶理由の［理由Ａ］は措き、同［理由Ｂ］に指摘した本願各発明のいわゆる進歩性ついて、以下考察する。なお、前記主張１.および主張２.のほか、本件審判請求書においても請求人の主張するところがあるが、本願各発明の進歩性の審理の中で挙げて検討する。
４．引用例に記載された発明
　当審の拒絶理由の［理由Ｂ］に引用した、本願の出願前頒布された刊行物である特開平４ー２４０９９８号公報（引用例）には、次の[A]〜[E]の記載が認められる：
[A] 「操作用カード収納空間１４に収納される操作用カード１６，１８，３０を識別する操作用カード識別機構２０Ａ〜２０Ｅ・・・識別結果に応じて制御データを送出する制御データ送出手段２２，２６，２８」（第２頁２欄【０００８】）、「座標入力手段１０の座標検出結果に基づいて、操作用カード識別機構２０Ａ〜２０Ｅの識別結果に応じた制御データを送出すれば、操作用カード１６、１８、３０に応じて制御データを切り換え得、必要に応じて当該操作用カード１６，１８，３０を入れ替えるだけで種々の制御対象を簡易に遠隔制御することができる。」（第２頁２欄【０００９】）
[B] 「操作部４は、上面に透明タッチパネル１０が配置され、これによりユーザの押圧位置を検出し得るようになされている。さらに操作部４は、タッチパネル１０の下面側に液晶表示部１２が配置され、タッチパネル１０を介して液晶表示部１２の表示画面を目視確認し得るようになされている。」（第２頁２欄【００１３】）、「電極２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅは、それぞれプリント配線基板に接続される・・・当該プリント配線上にリモートコマンダ１の駆動回路が形成される」（第３頁３欄【００１９】）。
[C] 「ＣＰＵ２２は、タッチパネルでなる入力部１０の押圧位置を検出し、例えば再生操作子の位置が押圧操作された場合、エンコーダ２６を介して発光部２８を駆動し、これによりビデオテープレコーダに再生のコマンドを送出する。」（第３頁４欄【００２１】）。
[D] 「テレビジョン受像機」「ビデオテープレコーダ等の種々の映像機器」（第２頁１欄【０００４】）、「所望のビデオテープレコーダ又はテレビジョン受像機を遠隔制御し得る」（第３頁３欄【００１６】）、「例えばチャンネル、音量等の操作子の位置が押圧操作された場合・・・テレビジョン受像機を切り換えて遠隔操作することができ」（第３頁４欄【０００２７】）、「テレビジョン受像機以外の映像機器」（第４頁６欄【００３８】）。
[E] 「リモートコマンダ」「映像機器、オーディオ機器の遠隔制御に適用し得る」（第２頁２欄【０００２】）。
　上記[A]〜[E]は、単一の（映像機器を遠隔制御する）装置について説明した記載であり、全体として単一の発明（引用発明という。）の構成を特定する事項ということができる。
　以上のほか、引用例に明文の記載はないが、「リモートコマンダ」と制御される機器との間の床面や床下に物理的に配線を要しないこと、および「タッチパネル」および「操作用カード」上の文字、図面等により遠隔操作を助けることは、引用発明の構成によって当然達成される目的効果と認められる。
５．本願第１の発明と引用発明との対比
　本願第１の発明と引用発明とを各構成部分ごとに対比する：
　本願の第１の発明の(A)と引用発明の[A]との間には、文言上の相違は認められるものの、実質的な相違は認められない。請求人は、本願第１の発明は「シート」（シート状の盤、プレゼンテーションシート）を用いるのに対し、引用発明は「カード」を用いる点で、面積が相違する旨主張する（主張２. 、審判請求書３頁１０〜１３行）。しかし、当分野において「シート」も「カード」も、ともに薄い平板形状の情報担体であって、構造、材質、担持する情報内容、作用等について一般に区別されないものを意味するところ、本願の明細書や図面には本願第１の発明における「シート」を特に「カード」と区別するような具体的説明は見あたらず（本書の２．の(i) ）、本願第１の発明(a)と引用発明の[a]とを、シートを用いるかカードを用いるかによって相違があるとする理由はない。かりに、請求人が主張するように「シート」と「カード」との間に面積等の差異があるとしても、単なる寸法の差であって、担持すべき情報量に応じて当業者が容易になし得た設計的変更にすぎないというほかない。
  本願の第１の発明の(B)と引用発明の[B]とも、実質的な相違は認められない。請求人は、前者の「パネルスイッチ」は「タッチパネル」でなく「スイッチ」（個別スイッチの集合体）であると主張する（主張１.、審判請求書３頁８〜９行）。しかし、「スイッチ」は、一般に電気回路のオンオフ又は切り換えを行う装置であり、「タッチパネル」をも含む（たとえば、特開昭６２ー１８６３５９号公報「タッチパネルスイッチ」、特開昭６２ー１８５４９８号公報「タッチパネル２のモード選択スイッチ」、特開昭６２ー１７２４２１号公報「スイッチマトリクス」等に示されるように、タッチパネルはスイッチの一種である。）から、請求人の主張は採用する理由がない。かりに、前者の「スイッチ」として、請求人が主張する「個別スイッチの集合体」を適用するとしても、そのことが当業者にとって困難という理由もみあたらない。請求人はまた、前者の「スイッチ」は透明である必要がないと主張する（審判請求書３頁８〜９行）。しかし、スイッチのパネルが透明か不透明か本願明細書や図面になにも記載はなく、そのことを前者後者間の相違とすることができない。
　本願の第１の発明の(C)と引用発明の[C]とも実質的に区別することができない。請求人は、後者には「スイッチ入力をシグナルデコーダーによって操作シグナルに変換して発信する構成」がない旨主張する（審判請求書４頁９〜１０行）。しかし、後者の「例えば再生操作子の位置が押圧操作された場合、エンコーダ２６を介して発光部２８を駆動し、これによりビデオテープレコーダに再生のコマンドを送出する」構成を請求人が主張する前者の「・・・発信する構成」と区別し得る細部の説明は本願明細書や図面のどこにもない（本書の２．の(ii)）。参考までにいえば、「スイッチ入力を操作シグナルに変換して発信する」コード変換装置は、遠隔制御（リモコン）の送信機であれば当然に備える構成である（たとえば、特開平６ー１４９８４２号公報「マイクロコンピュータ１１」、特開平６ー２１５４４３号公報「マイクロコンピュータ２」、特開平６ー１２１７０号公報「キー情報生成制御手段１０２」）。
　本願の第１の発明の(D)と引用発明の[D]とを対比すると、後者は「発信部からの操作シグナルの受信機構、受信シグナルを解読し所定のディスプレイ入力を行うコンピュータ及び各対応ディスプレイによる受信部」の構成を明文の記載によって特定していない（請求人が審判請求書４頁１０〜１２行に主張するように）点で前者と文言上一応相違する。しかし、後者においても、遠隔制御される映像機器を備える以上、「リモートコマンダ」からの信号を受信し映像機器を制御するなんらかの手段が当然設けられる。一方、前者の「受信機構」や「コンピュータ」を含む構成やディスプレイ入力（それらの細部に特徴がないことは本書の２．の(iii)(iv)に述べたとおり）は、遠隔制御される機器であれば当然備える構成を単に周知の技術構成（普通のテレビジョン受像機やビデオテープレコーダにおいて周知であるほか、特開平６ー２８９９９４号公報「ＯＨＰ投影機２」、特開平６ー３０３４５３号公報「パソコン・ＥＷＳ等のシステム本体」、特開平５ー１８９３７９号公報「本体装置１２」、特開昭４ー２５８８６８号公報「ステレオ装置（「デコーダ１０」〜「表示駆動回路６」、「表示部２」）」など、遠隔制御される機器においてきわめて普通の技術構成である。）として付加したものにすぎず、当業者が普通に予測し得る域を出るものでない。
　本願第１の発明の(E)と引用発明の[E]との間に、単なる呼称表現の相違を除き、実質上の相違は認められない。
  以上、本願第１の発明と引用発明とを各構成部分について検討したところによっては、当業者が予測できない相違は認められない。さらに、発明ごとに全構成を総合し、発明の目的効果（本願第１の発明については本書の１．の(I)、引用発明については本書の４．において当然と認定した効果）をあわせて検討しても、本願第１の発明を当業者にとって困難であるというべき点は見出せない。また、前者が種々の用途（本書の１．の(H)）に利用され得るとしても、いずれの用途も格別予測が困難とは認められず、またいずれかの用途に適用した場合にも格別顕著な目的効果を達成するとも認められないから、前記いずれの用途の可能性によっても、本願第１の発明のいわゆる進歩性の根拠とすることはできない。
６．本願第２の発明と引用発明との対比
　本願第２の発明の要旨は、前記のとおりと認められ、さらにいえば、本願第１の発明の構成(A)において「パネルスイッチ」を「メンブレン型薄型スイッチ」と特定し、かつ「プレゼンテーションシートを交換可能に」した構成を付加したものに該当すると認められるところ、付加特定された構成も又当技術分野の周知事項（「メンブレン型薄型スイッチ」は、実開平２ー１２０７２２号公報（および実願平１ー２９１０６号のマイクロフィルム）の「メンブレンスイッチ」（出願明細書２頁３行）、特開昭６３ー１９２４７９号公報「メンブレムスイッチ素子４ａ，４ｂ，４ｃ，８，９」に示されるように、また「プレゼンテーションシートを交換可能に」した構成は、特開平４ー２４０９９８号公報（前記引用例）「操作用カード１５，１８，３０」「操作用カード収納空間１４」、前記実開平２ー１２０７２２号公報（および実願平１ー２９１０６号のマイクロフィルム）の「シートキーパネル１」「差込カード１０」、特開平２ー１００５９７号公報「操作表示板４ａ〜４ｃ」等に示されるように、いずれも周知である。）を単に付加したものに過ぎない。
　そして、本願第２の発明として、第１の発明の構成(A)〜(E)および付加特定した構成(F)、(G)を総合し、発明の目的効果をあわせて引用発明と対比しても、本願第２の発明は、引用発明や当技術分野の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというほかない。
７．むすび
　以上のとおり、本願各発明は、いずれも引用発明や当分野における周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。