【事件の表示】
　特願２００７−５０９０３７「ＵＶ−Ｂ発光体を有する誘電体バリア放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　３日国際公開、ＷＯ２００５／１０４１６２、平成１９年１１月２２日国内公表、特表２００７−５３４１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年４月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月２２日、欧州）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年９月１４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、平成２４年７月２３日付けで平成２３年１２月１６日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２４年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年７月１６日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月１８日付けで回答書が提出された。
　また、平成２６年２月３日に、本願の特許請求の範囲及び明細書についての求釈明を行ったところ、同年２月１０日にファクシミリにより回答書が提出された。
　
　
第２　平成２４年１１月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２４年１１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「Ｘｅガス又はＸｅ／Ｎｅ混合ガスで充填された気密容器を有する紫外光を発生する放電ランプであって、前記気密容器は２８０乃至３２０ｎｍの波長範囲内のＵＶ−Ｂ放射光を発光する少なくとも１つの発光材料を有する発光層を備えていて、前記発光層は、組成としてＧｄＰＯ４：Ｎｄ、ＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉ、若しくはＧｄＰＯ４：Ｎｄ及びＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉの組み合わせを有する、ことを特徴とする放電ランプ。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５６−１１８４９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「本発明は、280nmと305nmとの間に吸収端を有するガラスから作られた放電管を有し、該放電管がその内側において発光層で被覆された放射目的用の低圧水銀蒸気放電灯に関するものである。
　305〜320nmの波長範囲の放射が、例えば乾癬及びその他の皮膚病の処置に好適の治療効果があることが知られている」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第５行）
　
（ｂ）「本発明の目的は、高い有用な効率及び紅斑放射の著しく減少した強度を有する放射目的用の放電灯を提供することである。
　
本発明は、280nmと305nmとの間に吸収端を有するガラスから作られた放電管を有し、該管がその内側において、312nmにおいて特徴あるガドリニウムの線放射を示す発光材料から成る発光層で被覆された放射目的用の低圧水銀蒸気放電灯を提供する。
　本発明は、低い紅斑負荷と結合した高い有用な効率は、非常にきびしい要求が用いられようとする発光材料に課せられる場合にやつとはじめて得られるという事実の認識に基ずく、254nmの放射による励起についての高効率に加えて、この材料は305〜320nmの範囲に略々完全に集中される放射を持たねばならず、この材料によつて放出される略々すべての放射がそのとき有用な放射であり、又紅斑放射の量がそのとき、理論的に可能な最低値に接近するだろう。3.12nmにおいて特徴あるガドリニウムの線放射を有する材料が、これらの条件を満足させることが明らかになつた。Gd−イオンは特徴ある放射スペクトルを有する。すなわちこのスペクトルは、発光イオンが組み込まれる宿主格子にほんの僅かしか依存しない。このGd−放射は、約312nmにおいて最大値を有する非常に狭い帯域（実際には幾つかの極く接近した放射線）から構成される。この放射帯域の半値幅は２〜４nmにすぎない。さらに、このGd−発光は、違つた宿主格子において非常に効率よく生ずるようにみえる。
・・・（中略）・・・
　本発明による放電灯の一実施例において、
発光層が、0.15≦ｘ、0.001≦ｙ≦0.05及び（ｘ＋ｙ）≦1の場合に式La
１−ｘ−ｙ
Gd
ｘ
Bi
ｙ
B
３
O
６
によつて定義された組成を有しかつGd及びBiによつて活性化された硼酸塩を含む。
　
　すると、上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「280nmと305nmとの間に吸収端を有するガラスから作られた放電管を有し、該管がその内側において、312nmにおいて特徴あるガドリニウムの線放射を示す発光材料から成る発光層で被覆され、該発光層が、0.15≦ｘ、0.001≦ｙ≦0.05及び（ｘ＋ｙ）≦1の場合に式La１−ｘ−ｙGdｘBiｙB３O６によつて定義された組成を有しかつGd及びBiによつて活性化された硼酸塩を含む、放射目的用の低圧水銀蒸気放電灯。」
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−５０３１６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【０００３】公知の日焼け用ランプは、一方で
１つ又は２つの蛍光体を具備する水銀低圧ガス放電ランプであり
各ランプは非常に毒性がある水銀を不都合に含む、つまり、非常に注意して廃棄されなければならない。
　
（ｂ）「【０００７】
更に不都合な点は、これらランプの低い安定性である。従って、例えば、ある蛍光体、例えば、ＢＳＰとの水銀の相互作用は、ランプの寿命の間にＵＶ効果を強く減少させるＵＶ吸収層もたらす。更に、所望のＵＶ光はランプの始まり挙動のために即座に利用できない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従って本発明は、あるスペクトル範囲のＵＶ光を生成する希ガス低圧放電ランプの利点を利用することを可能にさせる、冒頭段落において述べた種類のランプと、特に美容目的及び治療目的に好適なこのようなランプを製造する方法とを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】この目的は、
希ガスで充填され、ＵＶ光に対して少なくとも部分的に透き通って見える放電容器を含む希ガス低圧放電ランプを手段として実現され、この放電容器は、放電容器中で発生される励起光によって励起されるときＵＶ光を放射する蛍光体で少なくとも部分的にコーティングされる。
【００１０】
このようなランプの主な利点は、所望のタイプの光が始動の直後に利用でき得る点であり、
ランプの更なる利点は、通常動作の２０，０００時間以上といったその非常に長い使用可能な寿命である。更に、ランプは、有毒な水銀を含まないため環境にも好意的である。
　
（ｃ）「【００１３】本発明は、スペクトルの電力分配が使用される蛍光体又は蛍光体の混合物にだけ依存するランプの製造を有利的に可能にさせる。蛍光体又は幾つかの蛍光体の組み合わせ即ち混合物が使用されるとき特に有利であることが分かり、このとき、放電容器中で発生される励起光によって励起されることにより放射される光の１％未満が２９０ｎｍより下の波長を有し、放射された光の１％乃至１０％が２９０乃至３２０ｎｍの波長を有し、放射された光の５％未満が４００ｎｍより上の波長を有する。
【００１４】このような放射特性は、例えば、蛍光体又はＢａＳｉ２Ｏ５：Ｐｂ（略してＢＳＰ）、ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９（ＣＡＭ）、ＬａＰＯ４：Ｃｅ（ＬＡＰ）、ＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕ（ＳＢＥ）、及び、（Ｓｒ，Ｂａ）ＭｇＳｉ２Ｏ７：Ｐｂ（ＳＭＳ）のような蛍光体の組み合わせの使用を可能にさせる。これらの蛍光体は、特に希ガス放電ランプが主に出射される１４０乃至１９０ｎｍの範囲にあるＶＵＶによって励起されるとき高い効果を有し、比較的小さい幅を夫々有する各出射帯域はＵＶ−Ａ及び／又はＵＶ−Ｂ範囲にあり、出射は、例えば、日焼け効果が特に高い一つの範囲に集中され得る。ＵＶ−Ｂ蛍光体例えば、ＬＡＰとＵＶ−Ａ蛍光体、例えば、ＢＳＰの組み合わせの使用は、所与の所望のスペクトルの所望の近似が実現されるようランプの特定パラメータを調節することが可能となる。」
　
（ｄ）「【００２１】
【発明の実施の形態】図１において、
希ガス低圧放電ランプ１０は、全体として誘電型障壁層を有して示され、ランプの出射最大値がＵＶ−Ａ範囲にある。ランプは、本実施例では管状でありキセノンで充填される気密性の放電容器１２を有する。放電容器１２は、その内側全体にわたり発光層１４を具備し、この発光層はＵＶ−Ａ範囲（３２０−４００ｎｍ）において出射する少なくとも１つの発光材料を有する。ＵＶ−Ｂ範囲（２８０−３２０ｎｍ）において出射する追加の発光材料がＵＢ−Ｂ／ＵＶ−Ａ比を調節するために加えられてもよい。
【００２２】２つの電極１６、例えば、Ａｌ電極又はいわゆるＩＴＯ電極（ＩＴＯ＝インジウム酸化スズ＝ＳｎＯ２：Ｉｎ）が放電容器１２の外側上に設けられ、上記ＩＴＯ電極は透き通って見えるといった利点を有する。従って構成されるいわゆるＤＢＤ（誘電型障壁放電）ランプは、高い電力密度及び２０，０００時間でもよい長い動作寿命を有する。
【００２３】このランプのプラズマ発光スペクトルは、キセノンで充填されるとき中心が１７２ｎｍにある狭い発光帯域を覆い、低輝度な幾つかの線だけが約８２８ｎｍにおける赤外線領域において出射される。ランプのＵＶ発光スペクトルはＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｂ蛍光体の選択に有利的に依存する。更に、このようなランプは数ミリ秒内でＶＵＶ範囲（１４０乃至１９０ｎｍ）における１００％の電力出力を提供する。」
　
（ｅ）「【図１】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されている。
　
「１つ又は２つの蛍光体を具備する水銀低圧ガス放電ランプは非常に毒性がある水銀を不都合に含む、つまり、非常に注意して廃棄されなければならず、更に不都合な点は、これらランプの低い安定性であって、ある蛍光体、例えば、ＢＳＰとの水銀の相互作用は、ランプの寿命の間にＵＶ効果を強く減少させるＵＶ吸収層もたらし、更に、所望のＵＶ光はランプの始まり挙動のために即座に利用できない。
　一方、希ガスで充填され、ＵＶ光に対して少なくとも部分的に透き通って見える放電容器を含む希ガス低圧放電ランプは、放電容器が、放電容器中で発生される励起光によって励起されるときＵＶ光を放射する蛍光体で少なくとも部分的にコーティングされており、このようなランプの主な利点は、所望のタイプの光が始動の直後に利用でき得る点であり、更なる利点は、通常動作の２０，０００時間以上といったその非常に長い使用可能な寿命であり、更に、ランプは、有毒な水銀を含まないため環境にも好意的である。
　そして、この希ガス低圧放電ランプは、キセノンで充填される気密性の放電容器１２を有し、放電容器１２は、その内側全体にわたり発光層１４を具備し、この発光層はＵＶ−Ａ範囲（３２０−４００ｎｍ）において出射する少なくとも１つの発光材料を有し、ＵＶ−Ｂ範囲（２８０−３２０ｎｍ）において出射する追加の発光材料がＵＢ−Ｂ／ＵＶ−Ａ比を調節するために加えられてもよい。」
　
（３）本願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第２００２／０９７８５９号（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。（仮訳として、ファミリー文献である、特表２００４−５２７６３７号公報の記載を採用した。また、下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【０００２】
従来の蛍光ランプには、水銀低圧ガス放電に基づいて発光する水銀ガス放電ランプがある。
【０００３】
水銀ガス放電ランプは高度な技術を有しており、ランプ効率ηｌａｍｐについては、困難であるが他のランプの技術と一致させたり他のランプ技術を超えたりすることができる。
【０００４】
しかし、
封入ガス中の水銀は、ますます、環境的に有害で有毒な物質としてみられるようになっており、このような物質は、使用、製造及び廃棄の際の環境的な危険性から、近年の大量生産においてはできる限り避けるべきものとされている。そのため、かねてより代替的なランプ技術の開発に関する努力が払われている。
【０００５】
従来の水銀ガス放電ランプに代わる無水銀又は低水銀ランプの一つに、キセノンを主に含む封入ガスを有するキセノン低圧ガス放電ランプがある。
　
（ｂ）「【００１１】
「アップコンバージョン」により２つの可視の長波長フォトンから１つの短波長フォトンを発生する、従来既知のマルチフォトン（多光子）蛍光体と同様に、１つの短波長フォトンから２つの長波長フォトンを発生するこれらの新規の蛍光体はダウンコンバージョン蛍光体として知られている。
【００１２】
しかし、既知のダウンコンバージョン蛍光体の量子効率は高いものの、このことは蛍光体
効率ηｐｈｏｓも高いことを意味するものではない。蛍光体効率ηｐｈｏｓは、量子効率によってのみ決定されるものではなく、変換されるべきＶＵＶ放射を吸収する蛍光体の能力によっても決定されるものである。しかし、既知のダウンコンバージョン蛍光体の吸収率は極めて低いものである。格子における不所望な吸収により過度にエネルギーが失われるため、励起状態の割合が減少する。
【００１３】
本発明の目的は、ＶＵＶ放射を放出するガス放電に適したガスが充填されており、ダウンコンバージョン蛍光体を含む蛍光体被膜と、ガス放電を点弧し維持する手段とが設けられているガス放電容器が取り付けられたガス放電ランプであって、このランプの効率を向上させたガス放電ランプを開発することにある。
【００１４】
本発明によれば、この目的は、ＶＵＶ放射を放出するガス放電を維持するのに適した封入ガスが充填されており、ダウンコンバージョン蛍光体を含む蛍光体被膜と、ガス放電を点弧し維持する手段とが設けられているガス放電容器が取り付けられたガス放電ランプであって、前記ダウンコンバージョン蛍光体が、第１ランタノイドイオン及び第２ランタノイドイオンの活性体の対と、タリウム（Ｉ）イオン、鉛（ＩＩ）イオン及びビスマス（ＩＩＩ）イオンからなる群から選択した増感剤とを含んでいる当該ガス放電ランプにより達成される。
【００１５】
第１ランタノイドイオンをガドリニウム（ＩＩＩ）イオンとし、第２ランタノイドイオンを、ホルミウム（ＩＩＩ）イオン及びユウロピウム（ＩＩＩ）イオンから選択すれば、従来の技術に比して本発明により特に有利な効果が得られる。」
　
（ｃ）「【００２１】
本発明をさらに詳細に説明する。
本発明によるガス放電ランプは、封入ガスと少なくとも１つの壁部とを有するガス放電容器を具えており、この壁部は、可視光線に対して少なくとも一部透明であり且つ蛍光体層が設けられた面を有している。この蛍光体層は、無機結晶ホスト格子のダウンコンバージョン蛍光体を有する蛍光体調整物を含んでおり、このダウンコンバージョン蛍光体は、第１及び第２ランタノイドイオンの活性体対の活性化により発光力を得るようになっている。ダウンコンバージョン蛍光体は、タリウム（Ｉ）イオン、鉛（ＩＩ）イオン及びビスマス（ＩＩＩ）イオンからなる群から選択した増感剤により増感されている。さらに、このガス放電ランプには、ガス放電を点弧するための電極構造体と、ガス放電を点弧し維持する他の手段とが取り付けられている。
【００２２】
ガス放電ランプは、キセノンの低圧ガス放電ランプとするのが好ましい。ガス放電の点弧において相違点がある種々のキセノンの低圧ガス放電ランプが既知である。ガス放電のスペクトルには、第一に、人間の目に見えないＶＵＶ放射が高い割合で含まれており、このＶＵＶ放射がガス放電容器の内面に設けられたＶＵＶ蛍光体の被膜において可視光に変換され、その後放出される。
【００２３】
以下の「真空紫外放射」の用語は、１４５〜１８５ｎｍの範囲の波長で最大放射を有する電磁放射線をも意味するものである。
【００２４】
ガス放電ランプの典型的な構成では、このランプは、キセノンを充填した円筒ガラス管よりなり、このガラス管の壁部の外側には、互いに電気絶縁された細条状の電極の対が配置されている。これら細条状の電極は、ガラス管の全長に亘って延在しており、これら電極の長辺が互いに対向し２つの空隙を形成している。これら電極は、２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚ程度の交流電圧により動作する高圧電源の電極に接続されており、放電がガラス管の内面領域にのみ形成されるようになっている。
【００２５】
交流電圧を電極に印加すると、キセノンを含む封入ガスにおいてコロナ放電が点弧しうるようになる。この結果、キセノンにおいて、エキシマー、即ち、励起したキセノン原子と基底状態のキセノン原子とからなる分子（次式）が形成される。
Ｘｅ＋Ｘｅ＊＝Ｘｅ２＊　
【００２６】
励起エネルギーは、この場合もλ＝１７０〜１９０ｎｍの波長を有するＶＵＶ放射として放出される。電子エネルギーからＵＶ放射への変換の効率は高い。発生したＶＵＶフォトンは、蛍光体層の蛍光体により吸収され、励起エネルギーがスペクトルの長波長範囲において一部再放出される。
【００２７】
原理的に、放電容器については、平形管、単一管、同軸管、直管、Ｕ字管、丸形管、円筒管又は他の形状の放電管のように多様な形状とすることができる。
放電容器の材料としては石英又はガラス類を使用する。
【００２８】
電極は、金属例えばアルミニウム若しくは銀や、金属合金や、例えばＩＴＯのような透明導電性無機化合物からなる。電極は、被膜や、接着性の箔や、ワイヤ又はワイヤメッシュとして形成することができる。
【００２９】
ガス放電容器には、キセノン、クリプトン、ネオン又はヘリウムのような不活性ガスを含む混合ガスが充填されている。封入ガスは、低いガス圧、例えば２トル（約２６６．６Ｐａ）のガス圧を有する無酸素キセノンから主として構成するのが好ましい。放電中のガス圧を低く維持させるために、封入ガスに少量の水銀を含ませることもできる。
【００３０】
ガス放電容器の内壁を、１種以上の蛍光体又は蛍光体調生物を含む蛍光体被膜により部分的に又は全体的に被覆する。この蛍光体層には、有機若しくは無機結合剤又は結合剤の混合物を含めることもできる。
【００３１】
蛍光体被膜は、基板としてのガス放電容器の内壁に被着するのが好ましく、単一の蛍光体層又は複数の蛍光体層、特に基礎層及び被覆層からなる二重層を有するようにすることができる。
【００３２】
基礎層及び被覆層を有する蛍光体被膜によれば、被覆層におけるダウンコンバージョン蛍光体の量を減少させることができ、基礎層においては安価な蛍光体を用いることができる。基礎層には、蛍光体として、ランプの所望のシェーディングを達成するよう選択したハロリン酸カルシウム蛍光体を含める。
【００３３】
被覆層には、ダウンコンバージョン蛍光体を含め、このダウンコンバージョン蛍光体が、ガス放電により発生されるＶＵＶ放射の主要部分を可視範囲の所望の放射に直接変換するようになっている。
【００３４】
本発明によるダウンコンバージョン蛍光体の重要な特徴は、この蛍光体が、ホスト格子内に第１及び第２ランタノイドイオンの活性体の対と増感剤とを有することにある。
【００３５】
活性体の対のうちの第１ランタノイドイオンは、ガドリニウム（ＩＩＩ）イオンとするのが好ましく、活性体の対のうちの第２ランタノイドイオンは、ホルミウム（ＩＩＩ）イオン及びユウロピウム（ＩＩＩ）イオンから選択することができる。
【００３６】
増感剤は、タリウム（Ｉ）イオン、鉛（ＩＩ）イオン及びビスマス（ＩＩＩ）イオンにより形成された群から選択する。
【００３７】
この増感剤は、ＶＵＶ放射に対するダウンコンバージョン蛍光体の感度を向上させ、波長依存性を小さくする。
増感剤は、１００〜２００ｎｍの所望のＶＵＶ波長範囲において高い固有の吸収率を有しており、
次に、減少され吸収された励起エネルギーが活性体に伝達され、ダウンコンバージョン機構を引き起こす。
【００３８】
ダウンコンバージョン蛍光体には、共活性体を付加的に含ませてもよい。この共活性体は、３価イオンのテルビウム、イッテルビウム、ジスプロシウム、ユウロピウム及びサマリウム並びに２価イオンのマグネシウムからなる群から選択する。第１ランタノイドイオン及び第２ランタノイドイオンの活性体の対と、共活性体イオンとが協同してフォトンを順次放出させ、このことにより蛍光体が１つのＶＵＶフォトンから１つより多い可視フォトンを発生する。
【００３９】
励起機構は、ガドリニウム（ＩＩＩ）イオンを
８
Ｓ−
６
Ｇ励起させることにより起こすことができ、その後、ガドリニウム（ＩＩＩ）イオンと、ホルミウム（ＩＩＩ）イオン又はユウロピウム（ＩＩＩ）イオンとの間の交差緩和遷移が起こる。
次に、ホルミウム（ＩＩＩ）イオン又はユウロピウム（ＩＩＩ）イオンが可視フォトンを放出する。
【００４０】
共活性体に対して、ガドリニウム（ＩＩＩ）イオンの６Ｐ状態のエネルギー伝達がされた後、可視フォトンが放出される。」
　
　すると、上記引用文献３の記載事項から、引用文献３には、以下の技術事項（以下「引用文献３の技術事項」という。）が記載されている。
　
「従来の蛍光ランプには、水銀ガス放電ランプがあるが、封入ガス中の水銀は、環境的に有害で有毒な物質としてみられるようになっており、水銀ガス放電ランプに代わる、キセノンを主に含む封入ガスを有するキセノン低圧ガス放電ランプがある。
　そして、キセノン低圧ガス放電ランプが放出するＶＵＶ放射により励起されて可視光を放射する蛍光体が、ホスト格子内に第１及び第２ランタノイドイオンの活性体の対と増感剤を有し、
　第１ランタノイドイオンがガドリニウム（ＩＩＩ）イオンであり、第２ランタノイドイオンがホルミウム（ＩＩＩ）イオン及びユウロピウム（ＩＩＩ）イオンから選択されるものであり、増感剤は、タリウム（Ｉ）イオン、鉛（ＩＩ）イオン及びビスマス（ＩＩＩ）イオンから選択されるものであって、
　増感剤は１００〜２００ｎｍの所望のＶＵＶ波長範囲において高い固有の吸収率を有しており、吸収された励起エネルギーが活性体に伝達され、ダウンコンバージョン機構を引き起こす。
　励起機構は、ガドリニウム（ＩＩＩ）イオンを励起させ、その後、ガドリニウム（ＩＩＩ）イオンと、ホルミウム（ＩＩＩ）イオン又はユウロピウム（ＩＩＩ）イオンとの間の交差緩和遷移が起き、ホルミウム（ＩＩＩ）イオン又はユウロピウム（ＩＩＩ）イオンが可視フォトンを放出する。」
　
（４）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５１−６８４８５号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「ところがＰＤＰの放電に用いるガスはＰＤＰの構造上の制約およびガス圧保持の関係から水銀を用いることは困難で、一般にはAr，Kr，Xe等の希ガスが主として用いられている。これらの希ガスは化学的に安定であり、放電々圧が比較的低く、安価である等の特徴を有するが、放電に際して発生する紫外線は２０００Åより短かい波長のいわゆる真空紫外線で、明るいＰＤＰを得るためにはこの真空紫外線励起で効率よく発光する螢光体が望まれている。・・・（中略）・・・
　YBO３：EuおよびGdBO３：Eu螢光体はEu特有の赤色発光を示すことは既に知られている（引用文献１）。しかし、これらの螢光体は電子線励起の下では、Y２O３：Euより輝度の低いことが引用文献(1)に示されている。一方YBO３：EuにBiを添加することにより、紫外線励起によるEuの発光が増感されていることが引用文献(2)によつて示されている。しかし以上の螢光体の真空紫外線励起による発光の性質は本発明により明らかにされるまでは不明であつた。本願の発明者達は
YBO
３
およびGdBO
３
にEuを添加した螢光体は
Biを添加することによりEuの発光が真空紫外線領域の励起においても増感されることを見出した。
　第１図はYBO３：0.02Eu、GdBO３：0.02Eu、YBO３：0.02Eu、0.01Bi各螢光体の1000〜2000Åの真空紫外線励起の励起スペクトルをY２O３：Eu赤色発光螢光体と比較して示したものである。・・・(中略)・・・第１図のYBO３：Eu、GdBO３：Euの励起スペクトルとの適合がよいことが分る。これらの螢光体にBiを添加すると励起強度は向上する。
　第１図にはYBO３：0.02Eu、0.01Biの例を示している。GdBO３：EuにBiを添加した場合も同様な作用を示す。」（第２頁左上欄第４行〜同頁右下欄第１２行）
　
　すると、上記引用文献４の記載事項から、引用文献４には、以下の技術事項（以下「引用文献４の技術事項」という。）が記載されている。
　
「YBO３およびGdBO３にEuを添加した螢光体は、Biを添加することによりEuの発光が真空紫外線領域の励起においても増感される。」
　
３．対比
（１）本願補正発明と引用発明１との対比
（ａ）引用発明１の「低圧水銀蒸気放電灯」の「放電管」は気密容器であって、その内部が「水銀蒸気」、すなわち、ガスで充填されていることは自明であり、また、引用発明１の「312nmにおいて特徴あるガドリニウムの線放射」が、本願補正発明の「２８０乃至３２０ｎｍの波長範囲のＵＶ−Ｂ放射光」に相当することは明らかであるから、引用発明１の「280nmと305nmとの間に吸収端を有するガラスから作られた放電管を有し、該管がその内側において、312nmにおいて特徴あるガドリニウムの線放射を示す発光材料から成る発光層で被覆され」た「放射目的用の低圧水銀蒸気放電灯」は、本願補正発明の「ガスで充填された気密容器を有する紫外光を発生する放電ランプであって、前記気密容器は２８０乃至３２０ｎｍの波長範囲内のＵＶ−Ｂ放射光を発光する少なくとも１つの発光材料を有する発光層を備えてい」る「放電ランプ」に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「ガスで充填された気密容器を有する紫外光を発生する放電ランプであって、前記気密容器は２８０乃至３２０ｎｍの波長範囲内のＵＶ−Ｂ放射光を発光する少なくとも１つの発光材料を有する発光層を備えている、放電ランプ。」
で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）発光層について、本願補正発明では、「組成としてＧｄＰＯ４：Ｎｄ、ＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉ、若しくはＧｄＰＯ４：Ｎｄ及びＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉの組み合わせを有する」のに対して、引用発明１では、「0.15≦ｘ、0.001≦ｙ≦0.05及び（ｘ＋ｙ）≦1の場合に式La１−ｘ−ｙGdｘBiｙB３O６によつて定義された組成を有しかつGd及びBiによつて活性化された硼酸塩を含む」点。
　
（ロ）気密容器に充填されるガスが、本願補正発明では、「Ｘｅガス又はＸｅ／Ｎｅ混合ガス」であるのに対して、引用発明１では、「水銀蒸気」である点。
　
４．判断
（１）相違点（イ）について
　引用発明１の「0.15≦ｘ、0.001≦ｙ≦0.05及び（ｘ＋ｙ）≦1の場合に式La１−ｘ−ｙGdｘBiｙB３O６によつて定義された組成を有しかつGd及びBiによつて活性化された硼酸塩」について、引用文献１が引用する「オランダ特許出願第7607724号（これは英国特許第1,536,637号明細書に対応する）」（引用文献１の記載事項（ｂ）参照）の記載「0.50≦ｘ、ｚ＝0、0.001≦ｙ≦0.005のもの（La１−ｘ−ｙGdｘBiｙB３O６）である。ガドリニウムを含有するBiで賦活した硼酸塩においては、励起エネルギーはビスマスからガドリニウムに伝達される。・・・この場合、極めて効率的で狭い帯域の放射光が313nmに得られる。」（仮訳として、ファミリー文献である、特開昭５３−３３９８６号公報（第３頁左上欄第１２〜２０行）の記載を採用した。）によれば、Ｂｉが増感剤であって、Ｇｄが付活剤であると認められる。
　また、本願補正発明の「ＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉ」について、本願の明細書の
「【００１３】
　他の実施形態においては、共付活Ｇｄ３＋発光体、即ち、基底状態レベルより６．５乃至８．０ｅＶ高い範囲内にある電子レベルを有するイオンにより増感された材料が適用される。これは、Ｂｉ３＋、Ｐｒ３＋及びＮｄ３＋について当てはまる。増感スキームについては次のように表すことができる。
　【００１４】
　 　 Ｍｅ３＋＋ｈν→Ｍｅ３＋＊　 　 　 （Ｍｅ＝Ｂｉ、Ｐｒ、Ｎｄ）
　 　 Ｍｅ３＋＊＋Ｇｄ３＋→Ｍｅ３＋＋Ｇｄ３＋　
　 　 Ｇｄ３＋＊→Ｇｄ３＋＋ｈν（３１０−３１２ｎｍ）」
によれば、Ｂｉが増感剤であって、Ｇｄが付活剤であると認められる。
　すると、引用発明１の「0.15≦ｘ、0.001≦ｙ≦0.05及び（ｘ＋ｙ）≦1の場合に式La１−ｘ−ｙGdｘBiｙB３O６によつて定義された組成を有しかつGd及びBiによつて活性化された硼酸塩」と、本願補正発明の「ＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉ」とは、実質的に同じものを示すといえる。
　なお、請求人も、平成２６年２月１０日にファクシミリにより提出した回答書において、本願の請求項１の「ＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉ」と、引用発明１の「La１−ｘ−ｙGdｘBiｙB３O６」とは、基本的には同じ材料である旨、釈明している。
　したがって、相違点（イ）は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点（ロ）について
　気密容器に充填されるガスにおける相違点は、「発光層」の発光材料（上記で検討したとおり、本願補正発明と引用発明１では、発光材料は実質的に同じものである。）が、本願補正発明では、Ｘｅエキシマランプによる１７２ｎｍの紫外光により励起されるのに対して、引用発明１では、低圧水銀蒸気放電灯による２５４ｎｍの紫外光により励起される点で相違するものであると言い換えることができる。
　
　引用文献２、３の技術事項によると、蛍光体を励起させる紫外光を放出するランプとして、水銀低圧ガス放電ランプは、毒性のある水銀を使用しており、環境的に好ましくないから、Ｘｅのような希ガスを用いた希ガス低圧放電ランプを使用することが、当業者には周知である。
　また、引用文献３の技術事項によると、キセノン低圧ガス放電ランプが放出するＶＵＶ放射によりビスマス（ＩＩＩ）イオンが励起され、その励起エネルギーが活性体であるガドリニウム（ＩＩＩ）イオンに伝達されて、ガドリニウム（ＩＩＩ）イオンが励起されることが公知であり、他にも、引用文献４の技術事項によると、真空紫外線励起により発光するＥｕを含む蛍光体において、Ｂｉを添加するとＥｕの発光が増感されることが公知であることから、ＢｉがＶＵＶ放射（真空紫外線）により励起される活性体の増感剤として使用できることが、当業者には公知の技術事項であると認められる。
　
　すると、引用発明１において、蛍光体を励起させる紫外光を放射するランプとして、毒性のある水銀を用いる水銀低圧ガス放電ランプを使用せずに、キセノン低圧ガス放電ランプを使用する、すなわち、気密容器に充填するガスを、水銀蒸気に換えて、キセノンガスにして、上記相違点（ロ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明１及び引用文献２〜４の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（４）結論
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用文献２〜４の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２３年１２月２６日付けの手続補正は平成２４年７月２３日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月７日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「Ｘｅガス又はＸｅ／Ｎｅ混合ガスで充填された気密容器を有する紫外光を発生する放電ランプであって、前記気密容器は２８０乃至３２０ｎｍの波長範囲内のＵＶ−Ｂ放射光を発光する少なくとも１つの発光材料を有する発光層を備えていて、前記発光層は、組成としてＧｄＰＯ４：Ｎｄ、ＹＡｌ３（ＢＯ３）４：Ｇｄ、ＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉ、若しくはＧｄＰＯ４：Ｎｄ、ＹＡｌ３（ＢＯ３）４：Ｇｄ及び／又はＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉの組み合わせを有する、ことを特徴とする放電ランプ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１９４７２１号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【００２２】
本発明において、高価な可視光カットフィルタを不要にする手段としての光源には、水銀を含まない光源を採用し、とくに平面型紫外線光源１０を採用している。本実施の形態例として、エチジウム臭素を発光させる励起源として用いる平面紫外ランプの紫外線発光蛍光体は、従来の紫外蛍光体（例えば、（Ｃａ，Ｚｎ）
３
（ＰＯ
４
）
２
：Ｔｌ）に代わり、ガドリニウム（Ｇｄ）付活の蛍光体を使用する。
【００２３】
このような蛍光体を採用すると、従来のタリウム（Ｔｌ）付活蛍光体とは異なり、シャープな発光線が得られる。その紫外線発光波長は、波長２８０ｎｍ〜３１５ｎｍのＵＶ−Ｂ領域に位置している。
【００２４】既存のＵＶ−Ｂ紫外ランプ（水銀蛍光ランプ）と本発明の発光スペクトルとの相違を図２を参照して説明する。本発明に採用した紫外蛍光ランプは、発光ピーク波長３１３ｎｍであり、シャープな発光線を占め、可視領域での発光が存在しない。したがって、従来の水銀蛍光ランプではＤＮＡ観察に支障のあった可視発光をカットする必要がない。そのため、本実施例の蛍光トランスイルミネーターの紫外線透過窓には高価な紫外線透過フィルタを必要としないという極めて商品価値の高い製品を開発できることとなった。
【００２５】本発明に採用できる紫外線発光蛍光体としては、Ｇｄを付活されている蛍光体で、キセノン放電による真空紫外光の励起源を吸収し、紫外線を強く発光するものであればよい。
【００２６】本発明における平面型紫外蛍光ランプについて以下に図３（ａ）、（ｂ）を参照して述べる。まず、
電極基板１１
発光取り出し側の対向基板２１としては光学ガラス等の紫外線透過ガラスに厚さ２０〜５０μｍの紫外線発光蛍光体層２２を印刷する。
【００２７】
両方の基板１１および２２を水平に対向させ、放電空間を確保するためのスペーサとしてのガラス枠２３を挟んで融着する。別途、スペーサ部材を使い、気密封止できれば、ガラス枠を使用せずとも良い。最後に、平面型ランプ内部を排気して、希ガスを封入する。
【００２８】
封入される希ガスは、キセノン（Ｘｅ）、もしくはＸｅとアルゴン（Ａｒ）の混合ガス、もしくはＸｅとＡｒとネオン（Ｎｅ）を混合したガスを封入する。
【００２９】既存のＵＶ−Ｂ紫外ランプ（水銀蛍光ランプ）と本発明に使用する光源の時間に対する発光の立ち上がりとの比較特性を図４に示す。従来の水銀蛍光ランプでは、管内部の水銀蒸気が安定するまでに、少なくとも５０秒以上の長い時間を必要とすることが、図４から分かる。このため、ランプが定常状態になるまでに観測されるＤＮＡが死滅してしまう問題もあったが、本発明による蛍光トランスイルミネーターに使用される光源は、従来よりも早く安定な発光状態に到達できるため、ＤＮＡの損傷を少なくすることができる。
【００３０】上記従来の紫外蛍光体として、（Ｃａ，Ｚｎ）３（ＰＯ４）２：Ｔｌを使用した場合の紫外線照射強度を測定したところ、８ｍＷ／ｃｍ２であったが、
ガドリニウム（Ｇｄ）付活の蛍光体を使用すると照射強度（ランプ強度）が増加した。その詳細結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｂ）「【図３】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　すると、上記引用文献５の記載事項から、引用文献５には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
  
「発光取り出し側の対向基板２１としての光学ガラス等の紫外線透過ガラスに厚さ２０〜５０μｍの紫外線発光蛍光体層２２を印刷し、電極基板１１及び対向基板２１を水平に対向させ、放電空間を確保するためのスペーサとしてのガラス枠２３を挟んで融着して気密封止し、希ガスとしてのキセノン（Ｘｅ）、もしくはＸｅとアルゴン（Ａｒ）の混合ガス、もしくはＸｅとＡｒとネオン（Ｎｅ）を混合したガスを封入して形成した平面型紫外線光源１０において、
　紫外線発光蛍光体層２２に、ガドリニウム（Ｇｄ）付活の蛍光体として、ＹＡｌ３（ＢＯ３）４：Ｇｄを使用し、その紫外線発光波長は、波長２８０ｎｍ〜３１５ｎｍのＵＶ−Ｂ領域に位置している、平面型紫外線光源１０。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明２との対比
（ａ）引用発明２の「紫外線発光蛍光体層２２」、「電極基板１１及び対向基板２１を水平に対向させ、放電空間を確保するためのスペーサとしてのガラス枠２３を挟んで融着して気密封止し」た構成及び「平面型紫外線光源１０」は、それぞれ、本願発明の「発光層」、「気密容器」及び「放電ランプ」に相当するから、引用発明２の「発光取り出し側の対向基板２１としての光学ガラス等の紫外線透過ガラスに厚さ２０〜５０μｍの紫外線発光蛍光体層２２を印刷し、電極基板１１及び対向基板２１を水平に対向させ、放電空間を確保するためのスペーサとしてのガラス枠２３を挟んで融着して気密封止し、希ガスとしてのキセノン（Ｘｅ）、もしくはＸｅとアルゴン（Ａｒ）の混合ガス、もしくはＸｅとＡｒとネオン（Ｎｅ）を混合したガスを封入して形成した平面型紫外線光源１０において、」「その紫外線発光波長は、波長２８０ｎｍ〜３１５ｎｍのＵＶ−Ｂ領域に位置している」構成は、本願発明の「Ｘｅガス又はＸｅ／Ｎｅ混合ガスで充填された気密容器を有する紫外光を発生する放電ランプであって、前記気密容器は２８０乃至３２０ｎｍの波長範囲内のＵＶ−Ｂ放射光を発光する少なくとも１つの発光材料を有する発光層を備えてい」る構成に相当する。
　
（ｂ）引用発明２の「紫外線発光蛍光体層２２に、ガドリニウム（Ｇｄ）付活の蛍光体として、ＹＡｌ３（ＢＯ３）４：Ｇｄを使用」する構成は、本願発明の「前記発光層は、組成としてＧｄＰＯ４：Ｎｄ、ＹＡｌ３（ＢＯ３）４：Ｇｄ、ＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉ、若しくはＧｄＰＯ４：Ｎｄ、ＹＡｌ３（ＢＯ３）４：Ｇｄ及び／又はＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉの組み合わせを有する」構成に相当することは明らかである。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「Ｘｅガス又はＸｅ／Ｎｅ混合ガスで充填された気密容器を有する紫外光を発生する放電ランプであって、前記気密容器は２８０乃至３２０ｎｍの波長範囲内のＵＶ−Ｂ放射光を発光する少なくとも１つの発光材料を有する発光層を備えていて、前記発光層は、組成としてＧｄＰＯ４：Ｎｄ、ＹＡｌ３（ＢＯ３）４：Ｇｄ、ＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉ、若しくはＧｄＰＯ４：Ｎｄ、ＹＡｌ３（ＢＯ３）４：Ｇｄ及び／又はＬａＢ３Ｏ６：Ｇｄ，Ｂｉの組み合わせを有する、放電ランプ。」
で一致し、相違点はない。
　
（３）結論
　したがって、本願発明は引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。