【事件の表示】
　特願２００８−１１３２０２「音声合成方法、音声合成プログラムおよび携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６５２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続の経緯 
　本願は、平成２０年４月２３日の出願（特願２００８−１１３２０２号）であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　５月１５日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　６月２５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　６月２５日
　拒絶理由通知（最後）　　　：平成２４年１０月２２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年１２月２１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年１２月２１日
　平成２４年１２月２１日付け手続補正の
　補正却下の決定　　　　　　：平成２５年　１月１１日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　１月１１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　４月２２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　４月２２日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２５年　５月２４日
　審尋（当審）　　　　　　　：平成２５年　６月１７日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年　８月１２日
　
［２］原審の査定、補正却下 
　
　〈原査定の理由（平成２４年１０月２２日付け拒絶理由通知に記載した理由）の概略〉
　本願の各請求項に係る発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　
　　　　　　記（刊行物等一覧） 
　刊行物１：特開２００１−１０９４８７号公報
　刊行物２：特開２００７−０８７２６７号公報
　刊行物３：特開２００６−３２３８２７号公報
　
　〈平成２５年１月１１日付補正却下の決定の概略〉
　平成２４年１２月２１日付け補正は、請求項１−１３について減縮を目的とするものであるが、当該補正後の請求項１−１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
【第２】補正の却下の決定（当審の判断）　 
　平成２５年４月２２日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
　
　《結論》
　平成２５年４月２２日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　
【第２-１】本件補正の内容
　
　〈本件補正前の特許請求の範囲・明細書〉
　平成２４年１２月２１日付け手続補正は、補正却下の決定がなされているから、本件補正前の特許請求の範囲・明細書は、平成２４年６月２５日付け補正書で補正されたものである。
　
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含み、補正前特許請求の範囲の独立請求項である補正前請求項１，７，１３の記載を、補正後請求項１，７，１３とする補正であり、本件補正前および本件補正後の請求項１，７，１３の記載は下記のとおりである。
　
　　　　　記（補正前、平成２４年６月２５日付け補正によるもの）  
　　【請求項１】
　電子メールを含むテキストコンテンツを記憶するテキストコンテンツ記憶部と、
　メールアドレスに関連したデータを記憶するアドレス帳データ記憶部と、
　テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、
　前記コンテンツ選択部にて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データ記憶部から取り出し、その取り出した名前を含む文章のテキストデータを生成する処理部と、
　前記処理部で得られた名前を含む文章のテキストデータを音声変換する音声変換再生部と、
　を有する携帯情報端末。
　　【請求項７】
　電子メールを含むテキストコンテンツを記憶すると共に、メールアドレスに関連したアドレス帳データを記憶する記憶ステップと、
　テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップと、
　前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データから取り出し、その取り出した名前を含む文章のテキストデータを生成するテキストデータ生成ステップと、
　前記テキストデータ生成ステップで得られた名前を含む文章のテキストデータを音声変換する音声変換ステップと、
　を有する音声合成方法。
　　【請求項１３】
　電子メールを含むテキストコンテンツを記憶するテキストコンテンツ記憶部と、
　メールアドレスに関連したデータを記憶するアドレス帳データ記憶部と、
　テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択部と、
　前記コンテンツ選択部にて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データ記憶部から取り出し、その取り出した名前を含む文章のテキストデータを生成する処理部と、
　前記処理部で得られた名前を含む文章のテキストデータを音声変換する音声変換再生部として、
　コンピュータを機能させる音声合成プログラム。
　
　　　　　記（補正後、補正箇所を下線で示す。）  
　　【請求項１】
　電子メールを含むテキストコンテンツを記憶するテキストコンテンツ記憶部と、
　メールアドレスに関連したデータを記憶するアドレス帳データ記憶部と、
　
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　前記コンテンツ選択部にて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された
電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元であるとき、
し、選択された電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元でないとき、電子メールの送信元のアドレス情報を含む文章のテキストデータを生成
　前記処理部で得られた名前を含む文章のテキストデータを音声変換する音声変換再生部と、
　を有する携帯情報端末。
　　【請求項７】
　電子メールを含むテキストコンテンツを記憶すると共に、メールアドレスに関連したアドレス帳データを記憶する記憶ステップと、
　
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された
電子メールの送信元が、前記アドレス帳データに登録された送信元であるとき、
し、選択された電子メールの送信元が、前記アドレス帳データに登録された送信元でないとき、電子メールの送信元のアドレス情報を含む文章のテキストデータを生成
　前記テキストデータ生成ステップで得られた名前を含む文章のテキストデータを音声変換する音声変換ステップと、
　を有する音声合成方法。
　　【請求項１３】
　電子メールを含むテキストコンテンツを記憶するテキストコンテンツ記憶部と、
　メールアドレスに関連したデータを記憶するアドレス帳データ記憶部と、
　
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　前記コンテンツ選択部にて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された
電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元であるとき、
し、選択された電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元でないとき、電子メールの送信元のアドレス情報を含む文章のテキストデータを生成
　前記処理部で得られた名前を含む文章のテキストデータを音声変換する音声変換再生部として、
　コンピュータを機能させる音声合成プログラム。
　
　〈補正内容〉
　そして、その補正は、補正前請求項１，７，１３に、上記下線を施した部分を追加記載して補正後請求項１，７，１３とするものであり、これら各補正は、「部」（請求項１，１３の「選択部」，「テキストデータを生成する処理部」）か「ステップ」（請求項７の「選択ステップ」，「テキストデータを生成するテキストデータ生成ステップ」）の違いはあるものの実質的に同じ内容の補正であり、いずれも、
　(i)「コンテンツ選択部〔コンテンツ選択ステップ〕」についての
　補正前特定事項である「テキストコンテンツを選択する」を、
　補正後特定事項である「
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　(ii)「テキストデータを生成する処理部〔テキストデータを生成するテキストデータ生成ステップ〕」についての
　補正前特定事項である「その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データ記憶部から取り出し、その取り出した名前を含む文章のテキストデータを生成する」を、
　補正後特定事項である「その選択された
電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元であるとき、
し、選択された電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元でないとき、電子メールの送信元のアドレス情報を含む文章のテキストデータを生成
　ものである。
　
【第２-２】本件補正の適否１−補正の範囲（第１７条の２第３項）
　
　上記補正後特定事項が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「出願当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてしたものか否かについて検討する。
　
　ア　上記「補正事項１」の補正後特定事項が、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内であることは、出願当初の段落【００３１】（下記に記載）から明らかである。
　
　イ　上記「補正事項２」の補正後特定事項は、
　前半部分(a)「その選択された
電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元であるとき、
し
　後半部分(b)「
選択された電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元でないとき、電子メールの送信元のアドレス情報を含む文章のテキストデータを生成
　その前半部分(a)が、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内であることは、出願当初の段落【００４１】【００４２】（下記に記載）から明らかである。
　その後半部分(b)については、明細書にその明示の記載はないものの、
　段落【００３４】にあるように、そもそも、本願は、
ユーザ情報
日時情報
選択されたテキストコンテンツ
　「電子メールである場合、上記
ユーザ情報
送信元情報
送信元情報
電子メールアドレス情報
名前等が登録されている場合には、上記送信元情報としてその名前を用いることができる
　上記後半部分(b)も、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内であるということができる。
　そして、段落【００４２】は、アドレス帳内に当該電子メールアドレスに関連した
名前等が登録されている場合
　
　ウ　以上のとおり、本件補正は、「出願当初明細書等」に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　　　　　　　記（明細書の記載、注目部分に下線を施した。）
【００３１】
  コンテンツ選択インターフェース部１は、上記テキストコンテンツ記録メモリ３に記録されている各テキストコンテンツの中から、ユーザが所望のコンテンツを選択するためのインターフェース部である。当該コンテンツの選択は、上記テキストコンテンツ記録メモリ３に記録されている各テキストコンテンツの中からユーザが直接選択する場合と、ユーザからの起動指示入力に応じて当該携帯電話端末内のアプリケーションプログラムが起動した時に自動的に行われる場合とがある。なお、ユーザが選択指示を入力する場合、例えばディスプレイ画面上に複数のコンテンツ選択メニューが表示される。そして、ユーザにより、当該コンテンツ選択メニュー表示画面の中から、例えばキーやタッチパネル操作を通じて所望のコンテンツの選択指示が入力された時に、コンテンツ選択インターフェース部１は当該コンテンツを選択する。アプリケーションの起動に応じたコンテンツの選択は、例えばディスプレイ画面上の複数のアプリケーション起動アイコンがユーザにより選択指示されることにより、そのアプリケーションが起動した時に行われる。その他にも、
コンテンツの選択は、音声認識を介した音声により行われても良い。この場合、上記音声認識・ユーザ指示判定部１０において、ユーザの音声認識が行われ、その認識結果からユーザの指示入力内容が判定される。そして、その音声認識によるユーザ指示入力がコンテンツ選択インターフェース部１へ送られる。これにより、コンテンツ選択インターフェース部は、ユーザの音声指示入力に応じたコンテンツを選択する
【００３３】
  同時に、演出判断部２は、当該選択された
テキストコンテンツに関連したユーザ情報、日時情報、ＢＧＭ情報等を選択する
【００３４】
  そして、演出判断部２は、
それらユーザ情報や日時情報、ＢＧＭデータを基に、上記選択されたテキストコンテンツに演出を施す
【００３５】
  すなわち例えば、上記
ユーザ情報をユーザの名前等のテキストデータに変換し、同様に日時情報を日時等のテキストデータに変換して、それらユーザ名や日時等のテキストデータを上記選択されたテキストコンテンツの例えば前や途中、最後などに適宜付け加えるようにする
【００４１】
  上記テキストコンテンツに演出が加えられる一例として、テキストコンテンツが
受信電子メールである場合、上記ユーザ情報は、例えばその電子メールの送信元情報と当該携帯電話端末の使用者情報となされ
送信元情報
電子メールアドレス情報
名前等が登録されている場合には、上記送信元情報としてその名前を用いることができる
【００４２】
  すなわち、当該受信電子メールをテキスト−音声変換により読み上げて音声出力することがユーザにより指示された場合、演出判断部２は、例えば、ユーザ情報記録メモリ４から使用者情報を取り出し、また、日時記録部５から現在日時情報を取り出して、それらの情報から、当該使用者への呼びかけと現在の日時を表すテキストデータを生成する。また同時に、演出判断部２は、図示しない電子メール受信部にて受信されて上記テキストコンテンツ記録メモリ３に記録された受信電子メールのデータから、
送信元の名前を表すテキストデータと、その受信電子メールの受信日時を表すテキストデータを生成する。そして、演出判断部２は、それらテキストデータを適宜繋げて演出用のテキストデータを生成する
Ａさんこんばんは、Ｂさんからのメールを午後６時３０分に受信しました。
　
【第２-３】本件補正の適否２−補正の目的（第１７条の２第５項）
　
　上記「補正事項１」「補正事項２」が、特許法第１７条の２第５項各号に該当するか否かについて検討する。
　
　ア　上記「補正事項１」について
　上記「補正事項１」は、補正後特定事項である「
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　「コンテンツ選択部〔コンテンツ選択ステップ〕」についての補正前特定事項（発明を特定するために必要な事項）である「テキストコンテンツを選択する」について、その具体的“仕方”を付加して限定するものであり、かつ、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　イ　上記「補正事項２」について
　上記「補正事項２」の上記前半部分(a)「その選択された
電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元であるとき、
し
　「テキストデータを生成する処理部〔テキストデータを生成するテキストデータ生成ステップ〕」についての上記補正前特定事項である「その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データ記憶部から取り出し、その取り出した名前を含む文章のテキストデータを生成する」について、
　そのようにする
条件を付加して限定するもの
　上記「補正事項２」の上記後半部分(b)「
選択された電子メールの送信元が、前記アドレス帳データ記憶部に登録された送信元でないとき、電子メールの送信元のアドレス情報を含む文章のテキストデータを生成
　上記「処理部〔生成ステップ〕」についての上記補正前特定事項（発明を特定するために必要な事項）である「その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データ記憶部から取り出し、その取り出した名前を含む文章のテキストデータを生成する」に、
追加して特定するもの
　しかし、上記後半部分(b)は、「
アドレス情報を含む
名前を含む
　上記後半部分(b)を追加特定することは、「処理部〔処理ステップ〕」についての上記補正前特定事項（発明を特定するために必要な事項）を
限定
新たな観点から発明を特定する事項を付加した
　また、上記後半部分(b)を追加特定することが、請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、上記後半部分(b)の追加特定を含む請求項１，７，１３についてする上記「補正事項２」を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにも該当しない。 
　
　ウ　まとめ
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにもも該当しない。 
 　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
【第２-４】本件補正の適否３
　−独立特許要件（第１７条の２第６項）についての予備的検討
　
　本件補正は、上記【第２-３】のとおり却下すべきであるが、念の為、
　仮に、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当し、特許法第１７条の２第５項の規定に適合するとしたとしても、補正後の請求項７に記載された発明（以下、「補正後発明」ともいう。）は、以下のとおり、上記刊行物１に記載された発明及び技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６号第７項の規定に違反するから、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  　 
　補正後の請求項７に記載された発明（補正後発明）が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は、以下のとおりである。
　
　　《特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由》
　
（１）補正後発明と補正前請求項７、引用刊行物
　補正後発明は、補正前請求項７の下記要件Ｂ，Ｃについて、下線で示す部分の特定事項が追加されて下記要件ＢＢ、ＣＣとなっている点でのみ、後記【第４】で検討する補正前請求項７と異なるものであり、
　また、引用刊行物も同じく刊行物１である。
　したがって、以下では、後記【第４】での検討を援用し、これを踏まえた上、異なる点について検討することとする。
　
　　　　　記（補正前請求項７の要件Ｂ，Ｃ）
Ｂ　：テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップと、
Ｃ　：前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データから取り出し、その取り出した名前を含む文章のテキストデータを生成するテキストデータ生成ステップと、
　
　　　　　記（補正後発明（補正後請求項７）の要件ＢＢ，ＣＣ）
ＢＢ：
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
ＣＣ：前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された
電子メールの送信元が、前記アドレス帳データに登録された送信元であるとき、
し、選択された電子メールの送信元が、前記アドレス帳データに登録された送信元でないとき、電子メールの送信元のアドレス情報を含む文章のテキストデータを生成
　
（２）対比，一致点・相違点
　後記【第４】での検討を踏まえた上で、補正後発明と引用発明（刊行物１記載の発明、【第４】［２］）を対比すれば、それらの一致点および相違点は、次のとおりである。　
　なお、引用発明が、「
テキストコンテンツを選択する
いずれかの電子メールを選択する
　　
　［一致点］  
　Ａ　電子メールを含むテキストコンテンツを記憶すると共に、メールアドレスに関連したアドレス帳データを記憶する記憶ステップと、
　ＢＢ’
テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップ
　ＣＣ’前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された
電子メールの送信元が、前記アドレス帳データに登録された送信元であるとき、
名前を含むテキストデータ
アドレス情報を含むテキストデータ
　Ｄ’前記テキストデータ生成ステップで得られた
名前を含むテキストデータ
　　　を有する
　Ｅ　音声合成方法。　
　
　［相違点１］
　上記ＢＢ’の「
テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップ
　補正後発明では、「
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　引用発明では、「
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　
　［相違点２］
　上記ＣＣ’及びＤ’の「
名前を含むテキストデータ
名前を含むテキストデータ
　補正後発明では、「名前を含む
文章
　引用発明では、「名前のテキストデータ」であって、
　「名前を含む
文章
　（以下、便宜上［相違点２-ａ］という。）
　
　上記ＣＣ’の「
アドレス情報を含むテキストデータ
アドレス情報を含むテキストデータ
　補正後発明では、「アドレス情報を含む
文章
　引用発明では、「アドレス情報を含むテキストデータ」であって、
　「アドレス情報を含む
文章
　（以下、便宜上［相違点２-ｂ］という。）
　
（３）相違点等の判断（容易想到性の判断）
　
　ア　相違点２について
　後記【第４】［５］で示したとおり、周知技術Ａによれば、上記［相違点２-ａ］の克服は当業者の容易想到であるところ、
　そのように、引用発明の「
名前を含むテキストデータ
名前のテキストデータ
文章
　引用発明の「
アドレス情報を含むテキストデータ
文章
　なぜなら、単に「アドレス情報」を音声提示するより、「アドレス情報を含む文章」を提示する方が、直後に読み上げるメールの送信者であることをより明確かつ丁寧に示すことができることは、「名前を含む
文章
　したがって、［相違点２-ｂ］の克服、すなわち、引用発明の、生成するとする「アドレス情報のテキストデータ」｛ｓ，ｔの「送信者のメールアドレス」｝を、「アドレス情報を含む
文章
　以上、相違点２の克服は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　イ　相違点１について
　
　《補正後発明》
　補正後発明の要件ＢＢと要件Ｃの前半「前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された（場合に）」を併せた
特定事項
　「コンテンツ選択ステップ」が「
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　読み上げる電子メールは一時に１つであるから、最終的にはいずれか１の電子メールを選択特定するものとはいい得るものの、
　どのようなユーザの音声指示入力なのか、その具体を特定しないその記載ぶり、後記【第４】［３］ウでの検討、対応する明細書の記載｛【第４】［３］ウで摘示した記載（「【００３１】・・・時に行われる。」）と、これに続く「その他にも、コンテンツの選択は、
音声認識を介した音声により行われても良い
選択インターフェース部は、ユーザの音声指示入力に応じたコンテンツを選択する
　ユーザの音声指示入力については、ユーザが直接最終的な１のメールを特定する指示入力をすることまで要求するものではなく、１のメールを特定するための（範囲限定等を含む）一部の音声指示入力をすることで足り、これを受けてプログラムやプログラムが組み込まれた装置（「選択インターフェース部」）が最終的な１のメールを選択するものを含むと解される。
　
　《刊行物１の記載》
　刊行物１の(K2)段落【0002】には「しかしながら、このようなメーラを用いた電子メールの表示処理では、受信した電子メール毎に、マウスやキーボードを含む端末の入力機器を所定の手順で繰り返し操作して表示させる必要があった。このため、上述の入力機器の操作に不慣れな利用者や操作をしたことのない利用者にとっては、その操作は煩雑でわかりにくいものであり、受信した電子メールを表示させるまでに時間及び手間を要することがあった。」とあることから、
　刊行物１には、読み上げ処理における操作指示入力として、マウスやキーボードの操作を伴わない、これらに代わる周知の「音声指示入力」を採用する動機付けが認められる。
　また、(K4)段落【0036】の「この
音声読み出し条件登録部５の具体的な構成例としては、
または利用者の声を集音して入力するためのマイク及び入力した声を条件のデータに変換する変換器等が可能である
　
　《周知技術Ｂ》
　一般に、電子メールの音声による読み上げを装置に実行させる場合、
　読み上げるメールを特定するためのユーザが行う指示入力として音声入力を採用することは周知技術にすぎない（例えば、下記周知例１〜４等参照）。　また、音声入力指示を、読み上げる１のメールを選択する指示とすることも周知（周知例１，３，４）である。
　そして、かかる音声入力指示においては、「
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定する
　
　《判断》
　上記《刊行物１の記載》，《周知技術Ｂ》からすれば、刊行物１に接した当業者にとって、読み上げるメールを特定するのに、上記周知技術Ｂのユーザの音声指示入力を採用することは、当業者が容易に想起し得ることである。　そして、そのような音声指示入力を採用するとき、
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定する
　したがって、引用発明の、「テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップ」を、「
ユーザの音声を認識した結果から指示入力内容を判定することで、
　
　　　　記（周知技術Ｂについての周知例１〜４、
　　　　｛｝内は注目箇所の例示であり、〈〉内には認定事項を示した。）
○周知例１：特開２００４−１９８４８８号公報
　｛【００３５】
音声コマンド登録順序リスト３２には、電子装置に設けられた機能を実行させるための複数のコマンドが登録されている。図５に示す音声コマンド登録順序リスト３２は電子メール機能を対象としたコマンドが登録された例を示すもので、「読み上げ開始」「
次メール読み上げ
前メール読み上げ
【００５４】
ここで、電子装置に設けられた電子メール読み上げ機能を利用して、電子メールを読み上げさせて、音声出力装置１４（ヘッドホン（イヤホン））によって内容を聞く状況を想定する。
【００５５】
まず、電子装置に対して電子メール読み上げ機能の実行を指示する。なお、電子メール読み上げ機能は、予め登録してある所定のコマンド音声を入力することで起動したものとする。電子メール読み上げ機能が起動されると、例えば「次のメールを読み上げますか」の音声メッセージを音声出力装置１４（ヘッドホン（イヤホン））から出力させる。
【００５６】
ユーザは、このメッセージに対して、操作コマンド「次メール読み上げ」に対して登録している「カチッ！」という音声を入力するために歯を１回噛み合わせる。この歯の噛み合わせによって発生した音声は、音声入力装置１８（骨伝導マイク）によってピックアップされ、この入力された音声（コマンド音声）に対応する操作コマンド「次メール読み上げ」が判別されて実行される。
【００５７】
同様にして、操作コマンド「読み上げ終了」に対して登録している「カチカチッ！」という音声を入力するために歯を２回噛み合わせることで、メールの読み上げを終了させることができる。また、操作コマンド「読み上げ開始」に対して登録している「カチカチカチッ！」という音声を入力するために歯を３回噛み合わせることで、最初からメールの内容を読み上げさせることができる。
こうして、音声入力によって電子装置に設けられた機能を操作することができる。｝
〈例えば、音声コマンド「
次メール読み上げ
前メール読み上げ
　
○周知例２：特開２００４−２４０２１７ 号公報
　｛図９等，【００５８】
ここで、この説明を図４の受信メールの一覧を読み上げる場合を例にとって説明しなおす。図５は図４の表を読み上げる場合の読み上げ例を表示したものである。ユーザが図５の読み上げ文章を聞いているうちに、何らかの原因により、「２  送信者○×商事」の部分を聞き逃したとする。この場合、例えばユーザが「待て」と言う音声命令を発すると、ボイスブラウザがこれを認識し、再び「２  送信者○×商事・・・」から読み上げ始める。
【００６４】
また、添付ファイルの有無も検索のキーとして使用できる。本発明の文書／音声変換装置の第３態様における第２実施形態を、図８に示す流れ図を用いて説明する。まず、並び替え処理が開始されると（Ｓ３０１）、ユーザは「日付順」、「添付ファイルのあるものから先に」などと、音声入力、またはＤＴＭＦ信号などで並び換えの順を指定する（Ｓ３０２）。ボイスブラウザは図７のように展開された文書のデータをメモリから取り出し、指示された順に並び替えて読み上げ（Ｓ３０３）、この後処理を終了する（Ｓ３０４）。ここで、ＤＴＭＦ信号で並び替え条件を入力するときは、入力前に並び替え順の候補を読み上げて提示することなどができる。また、音声入力による指示も、フリーワードの認識やいくつかの選択肢の中から選ぶ形式など、指示の方法は問わない。
【００６５】
本発明の文書／音声変換装置の第３態様における第３実施形態を、図９に示す処理の流れ図を用いて説明する。
【００６６】
読み上げ選択処理が開始され（Ｓ４０１）、ユーザが「
添付ファイルのあるもの以外
○×商事から受信したもののみ
請求と言う単語を含むもののみ
などと、音声入力
で読み上げる条件を指定する
【００６７】
また、図８および図９に示した処理を組み合わせると、ユーザは例えば「
請求と言う単語を含むものを日付の順に
 〈「
添付ファイルのあるもの以外
○×商事から受信したもののみ
請求と言う単語を含むもののみ
請求と言う単語を含むものを日付の順に
　
○周知例３：特開平１０−２９０２５６号公報
　｛図２，図７，【００３８】入出力インターフェースコンピュータブロック２０ａは、入出力インターフェースコンピュータ２１に、音声入力装置２２、音声出力装置２３、表示装置２４、及び記憶装置２５が接続されて構成され、エージェントコンピュータブロック２０ｂは、エージェントコンピュータ２６に、記憶装置２７、記憶媒体２７ａ、及びＰＣインターフェース２８が接続されて構成される。
【００３９】入出力インターフェースコンピュータブロック２０ａでは、入力されるユーザーの音声指示を音声入力装置２２が音声指示データに変換して入出力インターフェースコンピュータ２１に入力し、記憶装置２５内に格納されている音声認識プログラムによりその音声指示データの内容を認識し、その認識した音声指示データから電子メールの送受信等の通信処理に係わる要求内容の分類及びその意味内容を記憶装置２５内に格納された意味解析プログラムにより解析し、その解析結果をエージェントコンピュータブロック２０ｂに出力する。
【００４０】また、入出力インターフェースコンピュータブロック２０ａでは、ユーザーの指示に応じてパーソナルコンピュータ１１が受信した電子メールの報告処理を行う際、エージェント装置２０のエージェントコンピュータブロック２０ｂからの受信件数や差出人に関するデータ、或いは受信電子メールの文章データ（或いは音声データ）や要約文章データ等を受信し、受信したデータを記憶装置１４内に格納された音声変換プログラムにより音声データに変換して音声出力装置２３により音声として出力させる。
【００４８】そして、ユーザーから個別メールの読み上げ指示があった場合には、指示された個別メールを開封して文章データ（或いは音声データ）を読み出し、読み出した文章データ（或いは音声データ）を入出力インターフェースコンピュータブロック２０ａに出力して、音声出力装置２３からメール文章を音声出力する。
【００８７】ステップＳ２３では、
ユーザーに対して個別メールの読み上げに関する指示を音声により仰いで（例えば、「受信電子メールを個別に読み上げますか
【００８８】ステップＳ２４では、
ユーザーから個別メールの読み上げの指示が有る場合にはステップＳ２５に移行し
【００８９】ステップＳ２５では、
ユーザーにより指示された個別メールを開封してメールの文面を読み出しステップＳ２６に移行する
【００９０】ステップＳ２６では、
メールの文面を音声出力装置２３から音声出力して
　〈「
個別メールの読み上げの指示
　
 ○周知例４：特開２００５−２２１２８９号公報
　｛図２，【００１２】・・・（前略）音声での車両用経路誘導装置１００への指示はマイク１２３から、音声入力部１０２内にある音声認識機能で認識し、走行経路演算部１０５に指示が伝えられる。一方、走行経路演算部１０５からのメールが着信したとの音声による通知や音声による走行誘導は、音声出力部１０１内にある音声合成機能により音声信号に変換され、スピーカ１２２より音声が出力される。
【００１３】・・・（前略）走行経路演算部１０５はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成されるマイクロプロセッサであり、メール文を認識し、認識したメール文を読み上げるために、音声出力部１０１の音声合成機能に出力する機能を有している。
【００１５】
  次に本第１の実施形態の動作を、図２のフローチャート及び図１に基づき説明する。先ず、携帯電話１２４のメールアドレスにメールが届いた時、メールが届いた旨、スピーカ１２２を用いて音声で運転者に伝えることにより外部情報を受信したと判定（メール着信）しており、運転者からの次のアクションに対する指示待ち状態となる。運転者はステアリングホイールボタン１２６、あるいは
マイク１２３から
音声によるコマンド指示
メールを読み上げさせる
　〈「次のアクション」が「
メールを読み上げさせる
　
　ウ　まとめ（相違点等の判断）
　相違点１及び２に係る補正後発明の構成は、いずれも当業者に想到容易でない格別のものであるとはいえず、また、効果についてみても、相違点１及び２の克服をする構成の採用に伴って（奏するであろうと予測される効果に比して）格別顕著なものが本願発明にあるとも認められない。
　
　（４）まとめ 
 　補正後発明は、刊行物１に記載された発明および技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【第３】本願発明  
　
 　平成２５年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下する。 
 　本願の請求項１から請求項１３までに係る発明は、本願特許請求の範囲，明細書及び図面（平成２４年６月２５日付けの手続補正書により補正されたもの）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１，７，１３に係る発明は、上記【第２-１】（平成２４年６月２５日付け補正によるもの）の請求項１，７，１３に記載したとおりであり、このうち、請求項７に係る発明（以下、本願発明という）を要件Ａ〜Ｅに分説して再掲する。 
　
　　　　　　　　　記（本願発明（請求項７）、分説）
Ａ　：電子メールを含むテキストコンテンツを記憶すると共に、メールアドレスに関連したアドレス帳データを記憶する記憶ステップと、
Ｂ　：テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップと、
Ｃ　：前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データから取り出し、その取り出した名前を含む文章のテキストデータを生成するテキストデータ生成ステップと、
Ｄ　：前記テキストデータ生成ステップで得られた名前を含む文章のテキストデータを音声変換する音声変換ステップと、
　　　を有する
Ｅ　：音声合成方法。
　
【第４】査定の検討 （当審の判断）
　
［１］引用刊行物の記載 
　刊行物１：特開２００１−１０９４８７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、以下の記載がある。
　なお、下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。
　
　〈特許請求の範囲〉
　(K1)「【請求項１】  電子メールを受信して音声により再生する電子メールの音声再生装置であって、
メール選択条件を予め登録するための登録手段、
前記登録手段によって登録されたメール選択条件を登録情報として蓄積する登録情報蓄積手段、
前記登録情報蓄積手段に蓄積されている登録情報に基づいて、受信した電子メールを音声により再生するかどうかについて判断する判断手段、
前記判断手段からの指示に基づいて、
前記受信した電子メールの少なくとも本文情報を音声データに合成する音声合成手段、及び前記音声合成手段からの音声データを再生し出力する音声出力手段
を備えたことを特徴とする電子メールの音声再生装置。
【請求項２】  前記登録手段が、音声によって読み上げる電子メールを指定するための音声読み出し条件をメール選択条件として予め登録することを特徴とする請求項１に記載の電子メールの音声再生装置。
　・・・
【請求項５】  前記登録手段が、
電子メールに含まれるメールアドレスを送信者の読み上げ情報に変換する変換リストをメール選択条件として予め登録し、かつ前記変換リストに基づいて、受信した電子メールのメールアドレスを読み上げ情報に変換し音声によって再生するよう構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールの音声再生装置。」
　・・・　
【請求項１０】  受信した電子メールを音声により再生する電子メールの音声再生方法であって、
メール選択条件を予め登録情報として登録し蓄積する登録蓄積ステップ、
前記登録蓄積ステップで蓄積された登録情報に基づいて、受信した電子メールを音声により再生するかどうかについて判断する判断ステップ、
前記判断ステップでの判断結果に基づいて、
前記受信した電子メールの少なくとも本文情報を音声データに合成する音声合成ステップ、及び前記音声合成ステップで合成した音声データを再生し出力する
を備えたことを特徴とする電子メールの音声再生装置。
【請求項１１】  前記登録蓄積ステップにおいて、音声によって読み上げる電子メールを指定するための音声読み出し条件をメール選択条件として予め登録することを特徴とする請求項１０に記載の電子メールの音声再生方法。
　・・・
【請求項１４】  前記登録蓄積ステップにおいて、
電子メールに含まれるメールアドレスを送信者の読み上げ情報に変換する変換リストをメール選択条件として予め登録し、さらに前記変換リストに基づいて、受信した電子メールのメールアドレスを読み上げ情報に変換し音声によって再生する
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールの音声再生方法。」
　
　〈発明の属する技術分野、従来の技術、課題〉
　(K2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メールを受信して音声により再生する電子メールの音声再生装置、その音声再生方法、及び音声再生プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットに例示されるコンピュータネットワークでは、電子メール（Email）が情報伝達手段や情報交換手段として幅広く用いられている。通常、電子メールは、その送信先（宛先）を示したメールアドレスに従って様々な人々からコンピュータネットワークを通じて送信され受信者に到着する。電子メールは、周知のように、ウィンドウズ、マッキントッシュあるいはユニックスなどのオペレーティングシステム上で動作する電子メール処理用のソフトウェア（以下、”メーラ”ともいう）によって受信処理、送信処理、及び表示処理が行われて、受信者は表示された電子メールの本文内容を読むことができる。しかしながら、このような
メーラを用いた電子メールの表示処理では、受信した電子メール毎に、マウスやキーボードを含む端末の入力機器を所定の手順で繰り返し操作して表示させる必要があった。このため、上述の入力機器の操作に不慣れな利用者や操作をしたことのない利用者にとっては、その操作は煩雑でわかりにくいものであり、受信した電子メールを表示させるまでに時間及び手間を要することがあった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、電子メールで送られてくる内容には様々なものが含まれており、上記のような従来の音声によって電子メールを再生する方法では利用者に
不必要な内容のものまで音声で再生することがあった
　
　〈実施例１〉
　《全体構成》
　(K3)「【００３３】《実施例１》
［電子メールの音声再生装置の構成］図１は、本発明の実施例１である電子メールの音声再生装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施例１の電子メールの音声再生装置１０は、
電子メール（Email）を蓄積するメール蓄積部１と、前記メール蓄積部１に蓄積された電子メールのヘッダ情報及び本文情報をそれぞれ抽出するメールヘッダ情報抽出部２及びメール本文情報抽出部３と、外部のメールサーバ１００に接続され、当該装置の処理全般を行う情報処理部４とを備えている
上記情報処理部４の指示に従って、受信した電子メールを音声データに合成する音声合成部７、及び前記音声合成部７からの音声データを再生し出力する音声出力部８が設けられている
例えば公知のＰＯＰ（Post Office Protocol）３と呼ばれる通信プロトコルに基づき行われている
　
　《
メール蓄積部１
メールヘッダ情報抽出部２
メール本文情報抽出部３
登録情報蓄積部６
音声合成部７
　(K4)「【００３４】
メール蓄積部１
情報処理部４
メールヘッダ情報抽出部２
ヘッダ情報は、各電子メールの送信者の氏名、送信者のメールアドレス（例えばabc@def.co.jp）、タイトル、ＵＩＤＬ（Unique-ID Listing）番号と通常呼ばれるメール固有の番号、受信日時、文字コード情報、フォーマット情報、及び添付ファイル情報などの所定の情報を含んでいる
メール本文情報抽出部３
【００３５】
情報処理部４
情報処理部４は、利用者からの指示または予め設定された時間間隔でメールサーバ１００に対する上述の各要求を行う
【００３６】
音声読み出し条件登録部５
音声読み出し条件登録部５の具体的な構成例としては、
または利用者の声を集音して入力するためのマイク及び入力した声を条件のデータに変換する変換器等が可能である
【００３７】
登録情報蓄積部６
音声合成部７は、情報処理部４の指示に基づいて、予め設定された公知の音声合成手法を用いて、メール本文情報抽出部３により抽出された電子メールの本文情報を音声データに合成する
　
　《動作（実施例１）》
　(K5)「【００３８】［電子メールの音声再生装置の動作］以下、本実施例１の電子メールの音声再生装置１０の動作について、図１を用いて説明する。尚、以下の説明では、送信者のメールアドレスからなる音声読み出し条件が利用者によって登録情報蓄積部６に登録情報として予め登録されている場合を例示して説明する。また、メールサーバ１００は、複数の送信者から複数の受信者（利用者）宛に送られてきた多数の電子メールを各受信者のメールアドレスで管理し蓄積しているものとする。図１において、本実施例１の音声再生装置１０は、まず情報処理部４がメールサーバ１００内を検索して、利用者宛の全ての電子メールをメール蓄積部１に取り込み受信する。その後、情報処理部４は、受信した全ての電子メールのヘッダ情報を抽出するようメールヘッダ情報抽出部２に指示する。続いて、メールヘッダ情報抽出部２は、メール蓄積部１に取り込まれた全ての電子メールのヘッダ情報を取り出して、各ヘッダ情報から送信者のメールアドレスを抽出し情報処理部４に通知する。そして、情報処理部４は通知された送信者のメールアドレスに基づき各電子メールの送信者を特定し、さらに情報処理部４は上述の各メールアドレスが利用者によって登録情報蓄積部６に登録情報として記憶されているかどうかについて判定する。
【００３９】上記メールアドレスが登録情報として記憶されていた場合、情報処理部４は音声によって再生すべき電子メールであると判断して、その対応する電子メールの本文情報を抽出するようメール本文情報抽出部３に指示する。そして、メール本文情報抽出部３は、情報処理部４から指定された電子メールの本文情報をメール蓄積部１内の電子メールから抽出して、情報処理部４を経て音声合成部７に出力する。続いて、音声合成部７は、入力した本文情報を音声データに合成して、情報処理部４を経て音声出力部８に出力する。これにより、利用者が予め指定した送信者からの電子メールだけが選択され、音声として読み上げられる。一方、上記メールアドレスが登録情報として記憶されていない場合、情報処理部４は音声によって再生すべき電子メールではないと判断して、その電子メールの読み上げを行わない。
【００４０】以上のように、本実施例１の電子メールの音声再生装置１０及びその音声再生方法では、登録情報蓄積部６が音声読み出し条件登録部５によって予め登録された音声読み出し条件を登録情報として蓄積している。さらに、情報処理部４は、登録情報蓄積部５に蓄積されている登録情報に基づいて、受信した電子メールを音声によって再生するかどうかについて判断している。具体的にいえば、登録情報登録部６は、登録情報として音声で再生する送信者のメールアドレスを予め蓄積する。情報処理部４は受信した電子メールの送信者のメールアドレスをメールヘッダ情報抽出部２から取得して、その取得した送信者のメールアドレスが登録情報として登録情報蓄積部６に記憶されているかどうかについて判定する。つまり、情報処理部４は取得したメールアドレスに基づいて、その電子メールの送信者を特定して、特定した送信者が利用者によって予め選択された送信者かどうかについて登録情報に基づき判定する。
上述のメールアドレスが登録情報として記憶されている場合においてのみ、情報処理部４はその電子メールの本文情報を音声データに合成し再生するよう音声合成部７及び音声出力部８に指示している
これにより、本実施例１の電子メールの音声再生装置１０及びその音声再生方法では、利用者が予め選択し指定した送信者からの電子メールだけを音声によって再生することができる
　
　(K6)「【００４１】尚、上述の説明では、送信者のメールアドレスを上記音声読み出し条件に利用する構成について説明したが、実施例はこれに限定されるものではなく、音声読み出し条件として受信した電子メールのタイトル、そのタイトルに含まれるキーワード、その本文に含まれるキーワード、または受信時間等の電子メールに含まれる所定の情報を設定することにより同様の効果を得ることができる。また、
上述の説明以外に、音声合成部７がメールヘッダ情報抽出部２で抽出されたヘッダ情報に含まれる所定の情報を音声データに合成して、音声出力部８で音声によって再生する構成でもよい。具体的には、メールヘッダ情報抽出部２で抽出された送信者のメールアドレスを音声によって再生する構成でもよい
　
　〈実施例４〉
　(K7)「【００５２】《実施例４》
［電子メールの音声再生装置の構成］図４は、本発明の実施例４である電子メールの音声再生装置の構成を示すブロック図である。
この実施例では、電子メールの音声再生装置の構成において、電子メールに含まれるメールアドレスを送信者の読み上げ氏名に変換する変換リストをメール選択条件として登録するためのメールアドレス−読み上げ氏名変換登録部
それ以外の各部は、実施例１のものと同様であるのでそれらの重複した説明は省略する
この変換リストでは、各メールアドレスに対して、利用者が電子メールの再生時に所望する読み上げ氏名が設定される
【００５３】具体的にいえば、
変換リストには、例えばメールアドレス”tarou@def.co.jp”及び”jirou@zzz.co.jp”に対して、読み上げ氏名”太郎さん”及び”次郎さん”がそれぞれ設定される
メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５は、情報処理部４’の指示に基づいて、メール蓄積部１に蓄積されている電子メールのメールアドレスを読み上げ氏名に変換する
メールヘッダ情報抽出部２からのメールアドレスが変換リストに記載されていた場合、メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５はそのメールアドレスに対応付けられた読み上げ氏名を変換リストから取得して情報処理部４’に通知する。情報処理部４’は、通知された読み上げ氏名と、その読み上げ氏名に対応した電子メールの本文情報とを音声データに合成するよう音声合成部７に指示する。これにより、受信した電子メールの本文情報とともに、その電子メールの送信者の氏名が音声によって読み上げられ、利用者は受信した電子メールの送信者の氏名を容易に判別して認識することができる
【００５４】尚、
上記の説明以外に、メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５での比較結果に基づいて、変換リスト（登録情報）に記載されているメールアドレス（送信者）からの電子メールだけを音声によって再生する構成でもよい。
　
　《動作（実施例４）》
　(K8)「【００５５】［電子メールの音声再生装置の動作］以下、本実施例４の電子メールの音声再生装置４０の動作について、図４を用いて説明する。尚、以下の説明では、説明の簡略化のために、
実施例１のものと異なる動作について主に説明する
各ヘッダ情報から送信者のメールアドレスを抽出しメールアドレス−読み上げ氏名変換部１５に通知する。続いて、メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５は、通知された送信者のメールアドレスと登録情報蓄積部６に記憶されている変換リスト（登録情報）内のメールアドレスとの比較を行って、同一のメールアドレスが存在するかどうかについて検出する。そして、変換リストに記載されたメールアドレスが存在する場合、メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５は変換リストに基づきメールアドレスを読み上げ氏名に変換して、情報処理部４’に通知する
情報処理部４’は、メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５から通知された読み上げ氏名と、その読み上げ氏名に対応する電子メールの本文情報とを音声データに合成するように、音声合成部７に指示する。そして、音声合成部７は、情報処理部４’の指示に基づいて
読み上げ氏名と本文情報とを含んだ音声データを生成し音声出力部８に出力する
【００５６】以上のように、本実施例４の電子メールの音声再生装置４０及びその音声再生方法では、メールアドレス−読み上げ氏名変換登録部１４が電子メールのメールアドレスを送信者の読み上げ氏名に変換する変換リストを登録情報蓄積部６に登録情報として予め登録している。
メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５は、メールヘッダ情報抽出部２からのメールアドレスが登録情報蓄積部６に登録されている変換リストに含まれているかどうかについて検索して、変換リストに含まれたメールアドレスを読み上げ氏名に変換している。これにより、本実施例４の電子メールの音声再生装置４０及びその音声再生方法では、受信した電子メールの本文情報とともに、その電子メールの送信者の氏名が音声によって読み上げられ、利用者は受信した電子メールの送信者の氏名を容易に判別して認識することができる
【００５７】尚、上述の実施例の説明以外に、変換リストに基づいて、送信者の読み上げ氏名に変換し読み上げ氏名を音声で再生する構成について説明したが、実施例はこれに限定されるものではなく、メールアドレスと利用者が所望する送信者の読み上げ情報との対応関係を変換リストに予め登録して、受信した電子メールを再生するときに上記所望する読み上げ情報も含めて音声で再生する構成でもよい。具体的には、メールアドレスを送信者の読み上げ氏名、所属部署等の読み上げ情報に変換する変換リストを予め登録して、登録した読み上げ情報と電子メールとを音声で再生する構成でもよい。これにより、利用者は受信した電子メールの送信者の個人情報を容易に判別して認識することができる。」
　
　(K9)「【００７５】尚、上述の
各実施例の音声再生装置は、例えばパーソナルコンピュータを用いて構成することができ
上述の各実施例の構成を適宜組み合わせて、受信した電子メールの本文情報を少なくとも含んだ音声データを再生し音声で出力する構成でもよい
コンピュータ・プログラム化することができるので、コンピュータにより実行可能な記録媒体は本願の音声再生方法を提供することが可能であ
　
［２］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）　
　
　ア　全体，概要
　刊行物１は、前掲(K2)，請求項１，２，１０，１１，１９，２０、実施例１｛(K3)｝によれば、全般、「受信した電子メールを「
音声によって読み上げる
前記受信した電子メールの少なくとも本文情報を音声データに合成
合成した音声データを再生し出力する
　そして、刊行物１には、実施例１の他、実施例２〜８が記載されている。
　
　イ　引用発明認定の基礎等（実施例４のもの、方法発明）
　刊行物１の実施例４を基本に引用発明を認定する。
　また、前掲(K9)段落【0075】に「上述の各実施例の音声再生装置は
、例えばパーソナルコンピュータを用いて構成することができ
コンピュータ・プログラム化することができるので
　引用発明として、
電子メールを音声によって読み上げる方法
パーソナルコンピュータ
電子メールの音声再生方法
　すなわち、引用発明として、『パーソナルコンピュータに組み込まれたプログラムを実行することで、パーソナルコンピュータが実行する、電子メールを音声によって読み上げる電子メールの音声再生方法』を認めることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｖ）
　
　ウ　実施例４と実施例１（共通点、異なる点等）
　実施例４のものは、実施例１と共通するものも多く、実施例４を示す図４と実施例１を示す図１との比較、「
この実施例では、電子メールの音声再生装置の構成において、電子メールに含まれるメールアドレスを送信者の読み上げ氏名に変換する変換リストをメール選択条件として登録するためのメールアドレス−読み上げ氏名変換登録部
それ以外の各部は、実施例１のものと同様であるのでそれらの重複した説明は省略する
　実施例４のものは、
メール蓄積部１
メールヘッダ情報抽出部２
メール本文情報抽出部３
登録情報蓄積部６
音声合成部７
音声出力部８
　実施例４では、実施例１の「
音声読み出し条件登録部５
メールアドレス−読み上げ氏名変換登録部１４
メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５
情報処理部４
情報処理部４
　実施例１では、「
音声読み出し条件登録部５
メールアドレスが登録情報として記憶されている場合においてのみ、情報処理部４はその電子メールの本文情報を音声データに合成し再生するよう音声合成部７及び音声出力部８に指示している
これにより、本実施例１の電子メールの音声再生装置１０及びその音声再生方法では、利用者が予め選択し指定した送信者からの電子メールだけを音声によって再生する
　実施例４では、そうではなく、「
メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５は、メールヘッダ情報抽出部２からのメールアドレスが登録情報蓄積部６に登録されている変換リストに含まれているかどうかについて検索して、変換リストに含まれたメールアドレスを読み上げ氏名に変換している。これにより、本実施例４の電子メールの音声再生装置４０及びその音声再生方法では、受信した電子メールの本文情報とともに、その電子メールの送信者の氏名が音声によって読み上げられ
登録情報蓄積部６に登録されている変換リスト
　
　
　エ　実施例４（図４）が実行する基本的方法等
　前掲(K7)(K8)（特に段落【0055】）によれば、
　・「メールアドレス−読み上げ氏名変換登録部１４」が
　「電子メールのメールアドレスを送信者の読み上げ氏名に変換する変換リストを登録情報蓄積部６に登録情報として予め登録している。」（段落【0056】）
　・「メールヘッダ情報抽出部２」が、
　「
メール蓄積部１に取り込まれた全ての電子メール
　・「
メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５
　「通知された送信者のメールアドレスと登録情報蓄積部６に記憶されている変換リスト（登録情報）内のメールアドレスとの比較を行って、同一のメールアドレスが存在するかどうかについて検出する。そして、変換リストに記載されたメールアドレスが存在する場合、メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５は変換リストに基づきメールアドレスを読み上げ氏名に変換して、情報処理部４’に通知する。」
　・「
情報処理部４’
　「メールアドレス−読み上げ氏名変換部１５から通知された読み上げ氏名と、その読み上げ氏名に対応する電子メールの本文情報とを音声データに合成するように、音声合成部７に指示する。」
　・「
音声合成部７
　「情報処理部４’の指示に基づいて、読み上げ氏名と本文情報とを含んだ音声データを生成し音声出力部８に出力する。」
　・「音声出力部８」は、
　「音声合成部７から入力した音声データを再生し出力する。」
　・「これにより、
本実施例４の電子メールの音声再生装置４０及びその音声再生方法では、受信した電子メールの本文情報とともに、その電子メールの送信者の氏名が音声によって読み上げられ、利用者は受信した電子メールの送信者の氏名を容易に判別して認識することができる
　
　これらのことから、実施例４のものが実行する（
パーソナルコンピュータ
電子メールの音声再生方法
　
　(a)
電子メール
メール蓄積部１
　(b)「電子メールのメールアドレスを送信者の読み上げ氏名に変換する変換リストを登録情報蓄積部６に」「予め登録する」ステップ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｐ）
　(c)「メール蓄積部１に取り込まれた全ての電子メールのヘッダ情報を取り出して、各ヘッダ情報から送信者のメールアドレスを抽出」するステップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｒ）
　(d)抽出した「送信者のメールアドレス」が「登録情報蓄積部６に記憶されている変換リスト」に「存在する場合」、「変換リストに基づきメールアドレスを読み上げ氏名に変換し」、「読み上げ氏名と、その読み上げ氏名に対応する電子メールの本文情報とを音声データに合成するように、
音声合成部７
　(e)当該指示に基づき、「
音声合成部７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｔ）
　(f)「音声出力部８」が「入力した音声データを再生し出力する」ステップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｕ）
　
　オ　音声再生される対象メール
　また、実施例４の説明において、「尚、
上記の説明以外に
変換リスト（登録情報）に記載されているメールアドレス（送信者）からの電子メールだけを音声によって再生する構成でもよい。
　実施例４は、本来、そのように「
変換リスト（登録情報）に記載されているメールアドレス（送信者）からの電子メールだけ
登録情報蓄積部６に登録されている変換リスト
メールアドレス
　〈メールアドレスは音声再生されるか、について〉
　上記のとおり、「
登録情報蓄積部６に登録されている変換リスト
　「
登録情報蓄積部６に登録されている変換リスト
　実施例１において「また、
上述の説明以外に、
。具体的には、メールヘッダ情報抽出部２で抽出された送信者のメールアドレスを音声によって再生する構成でもよい
　実施例４で、「
登録情報蓄積部６に登録されている変換リスト
メールヘッダ情報抽出部２で抽出された送信者のメールアドレスを音声によって再生する構成でもよい
　加えて、「
上述の各実施例の構成を適宜組み合わせて、受信した電子メールの本文情報を少なくとも含んだ音声データを再生し音声で出力する構成でもよい
　一般に、メール読み上げにおいて、送信者情報について何らの情報も読み上げずメール本文だけを読み上げることよりも、送信者情報についても併せて読み上げることの方がより自然であることからすれば、
　「
登録情報蓄積部６に登録されている変換リスト
送信者のメールアドレスを音声によって再生する
　
　したがって、上記ステップ(d)(e)は、
　(d')抽出した「送信者のメールアドレス」が「登録情報蓄積部６に記憶されている変換リスト」に「存在する場合」、「変換リストに基づきメールアドレスを読み上げ氏名に変換し」、「読み上げ氏名」（例えば、“太郎さん”）と、その読み上げ氏名に対応する電子メールの本文情報とを音声データに合成するように、
音声合成部７
　抽出した「送信者のメールアドレス」が「登録情報蓄積部６に記憶されている変換リスト」に
存在しない場合
音声合成部７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｓ）
　(e')当該指示に基づき、「
音声合成部７
　となる。
　
　カ　引用発明
　以上によれば、引用発明として、下記の発明を認定することができる（便宜上、ｐ〜ｖに分説しておく）。
　
　　　　　　　記（引用発明）
ｐ　：電子メールのメールアドレスを送信者の読み上げ氏名に変換する変換リストを登録情報蓄積部に予め登録するステップと、
ｑ　：電子メールをメール蓄積部に取り込むステップと、
ｒ　：メール蓄積部に取り込まれた全ての電子メールのヘッダ情報を取り出して、各ヘッダ情報から送信者のメールアドレスを抽出するステップと、
ｓ　：抽出した送信者のメールアドレスが登録情報蓄積部に記憶されている変換リストに存在する場合、変換リストに基づきメールアドレスを読み上げ氏名に変換し、読み上げ氏名（例えば、“太郎さん”）と、その読み上げ氏名に対応する電子メールの本文情報とを音声データに合成するように、音声合成部に指示し、
　　抽出した送信者のメールアドレスが登録情報蓄積部に記憶されている変換リストに存在しない場合、送信者のメールアドレスと送信者のメールアドレスに対応する電子メールの本文情報とを音声データに合成するように、音声合成部７に指示する、ステップと、
ｔ　：当該指示に基づき、音声合成部が読み上げ氏名又は送信者のメールアドレスと本文情報とを含んだ音声データを生成し音声出力部に出力するステップと、
ｕ　：音声出力部が入力した音声データを再生し出力するステップと、
　を有する
ｖ　：パーソナルコンピュータに組み込まれたプログラムを実行することで、パーソナルコンピュータが実行する、電子メールを音声によって読み上げる電子メールの音声再生方法。
　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）
　
　ア　要件Ｅ「音声合成方法。」について
　上記ｐ〜ｖからなる引用発明の「音声再生方法。」も、全体として「音声合成方法。」といい得ることは明らかである。
　
　イ　要件Ａについて
　　Ａ「電子メールを含むテキストコンテンツを記憶すると共に、メールアドレスに関連したアドレス帳データを記憶する記憶ステップと」
　
　引用発明のｑの「電子メールをメール蓄積部に取り込む」ことは、「電子メールを含むテキストコンテンツを記憶する」ことといえ、要件Ａの前半である「電子メールを含むテキストコンテンツを記憶する」と実質的に相違しない。
　引用発明のｐの「電子メールのメールアドレスを送信者の読み上げ氏名に変換する変換リスト」は、個人の「メールアドレス」と個人の「読み上げ氏名」が対応づけられたものがリストになっているものと解せられ、したがって、「メールアドレスに関連したアドレス帳データ」ということができるものであり、また、「登録する」ことは「記憶する」ことでもあるから、引用発明のｑのステップは、要件Ａの後半と実質的に相違しない。
　したがって、要件Ａにおいて、本願発明と引用発明は相違しない。
　
　ウ　要件Ｂ、要件Ｃの前半について
　　Ｂ「テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップと、」
　　Ｃの前半「前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された（場合に）」
　
　〈本願発明〉
　本願発明の上記要件ＢとＣの前半を併せた
特定事項
　「コンテンツ選択ステップ」が「
テキストコンテンツを選択する
いずれかの電子メールを選択する
　その範囲について明細書の記載を参酌して検討するに、当該
特定事項
　「【００３１】
  コンテンツ選択インターフェース部１は、上記テキストコンテンツ記録メモリ３に記録されている各テキストコンテンツの中から、ユーザが所望のコンテンツを選択するためのインターフェース部である。当該コンテンツの選択は、上記テキストコンテンツ記録メモリ３に記録されている各テキストコンテンツの中からユーザが
直接選択する場合
ユーザからの起動指示入力に応じて当該携帯電話端末内のアプリケーションプログラムが起動した時に自動的に行われる場合とがある
アプリケーションの起動に応じたコンテンツの選択は、例えばディスプレイ画面上の複数のアプリケーション起動アイコンがユーザにより選択指示されることにより、そのアプリケーションが起動した時に行われる
　に照らせば、
　ユーザから
直接
いずれかの電子メールを選択する
　『
ユーザからの起動指示入力
に応じてアプリケーションプログラムが起動した時に
いずれか特定の１の電子メール
自動的に
　そして、一般に“
選択する
ユーザからの起動指示入力
自動的に選択される
　このようなことからすれば、上記「
テキストコンテンツを選択する
いずれかの電子メールを選択する
特定事項
　プログラムやプログラムが組み込まれた装置が「
いずれかの電子メールを選択する
　
　〈引用発明〉
　これに対し、引用発明は、ｖ「パーソナルコンピュータに組み込まれたプログラムを実行することで、パーソナルコンピュータが実行する、電子メールを音声によって
読み上げる
　複数の電子メールを同時に読み上げることは通常あり得ず、読み上げる電子メールは一時に１つと想定されるから、
　引用発明において、少なくとも、読み上げが行われる際、すなわち、ステップｓからｕの一連のステップ（ステップｓ−ステップｔ−ステップｕ）の実行に際し、既に読み上げるべき電子メールがいずれかの１のメールに選択され特定されていることは明らかである。
　すなわち、そのプログラム、プログラムが組み込まれたパーソナルコンピュータが「
いずれかの電子メールを選択する
　また、一般に、パーソナルコンピュータに組み込まれた特定のプログラムを実行させる場合、
ユーザ
ユーザ
　そして、引用発明では、そのようなユーザの指示によるプログラムの起動後、
　具体的に、どのようにして、読み上げるべき電子メールをいずれか１のメールに選択し特定しているのか、
　例えば、起動により受信し「メール蓄積部に取り込」んだ新着メールのうちから、
　・古いもの／又は新しいものから順に１つづつ自動的に読み上げるのか、
　・そうではなくて、ユーザの指示入力を待ち、ユーザの指示入力により条件に合致する又は１のメールを読み上げるのか、
　等の具体的手法は不明であるが、いずれにせよ、
　
ユーザ
いずれかの電子メールを選択する
　以上のことからすれば、引用発明も、本願発明でいう「
テキストコンテンツを選択する
いずれかの電子メールを選択する
　また、少なくともｓからｕの一連のステップは、そのような選択ステップでいずれかの電子メールが選択された場合に実行されるもの、と理解されるものである。
　したがって、要件Ｂと要件Ｃの前半部において、本願発明と引用発明は相違しない。
　
　エ　要件Ｃ，Ｄについて
　　Ｃ「前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された
電子メールの送信元の名前
前記アドレス帳データから取り出し、その取り出した名前
文章
　　Ｄ「前記テキストデータ生成ステップで得られた名前を含む文章のテキストデータを音声変換する音声変換ステップと、
　　　を有する」
　
　引用発明の、ｓからｕの一連のステップが、上記の通り、引用発明も有するといい得る「テキストコンテンツを選択することであって、いずれかの電子メールを選択するコンテンツ選択ステップ」にて「いずれかの電子メールが選択された場合に」なされるといい得ることは、上記のとおりである。
　
　そして、ｓからｕの一連のステップの、以下の内容
　−ｓの「抽出した送信者のメールアドレスが登録情報蓄積部に記憶されている変換リストに存在する場合、変換リストに基づきメールアドレスを
読み上げ氏名
読み上げ氏名（例えば、“太郎さん”
　−ｔの「当該指示に基づき、音声合成部が
読み上げ氏名
　−ｕ「音声出力部が入力した音声データを再生し出力するステップと、
　を有する」、
　−ｖの「電子メールを音声によって読み上げる」
　は、要件Ｃ，Ｄに対応するものであるところ、
　引用発明のｓの「
読み上げ氏名（例えば、“太郎さん”
アドレス帳データ
　また、ステップｓ，ｔ，ｕにおいて、
　・本願発明でいう「電子メールの送信元の
名前
のテキストデータ
　・そして、生成された、その「電子メールの送信元の
名前
のテキストデータ
　以上は明らかである。
　
　そして、この「
名前のテキストデータ
名前
文章
を含む
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に」、「その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データから取り出し、その取り出した
名前を含むテキストデータ
　「前記テキストデータ生成ステップで得られた
名前を含むテキストデータ
　を有する」点では相違が無く、
　
名前を含むテキストデータ
　本願発明では、「名前を含む
文章
　引用発明では、「名前のテキストデータ」であって、「名前を含む
文章
　
［４］一致点・相違点
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、次のとおりである。 
 　 
　［一致点］  
　Ａ　電子メールを含むテキストコンテンツを記憶すると共に、メールアドレスに関連したアドレス帳データを記憶する記憶ステップと、
　Ｂ　テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップと、
　Ｃ’前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された場合に、その選択された電子メールの送信元の名前を前記アドレス帳データから取り出し、その取り出した
名前を含むテキストデータ
　Ｄ’前記テキストデータ生成ステップで得られた
名前を含むテキストデータ
　　　を有する
　Ｅ　音声合成方法。
　
　［相違点］
　上記Ｃ’及びＤ’の「
名前を含むテキストデータ
名前を含むテキストデータ
　本願発明では、「名前を含む
文章
　引用発明では、「名前のテキストデータ」であって、
　「名前を含む
文章
　
［５］相違点等の判断（容易想到性の判断）
 　
　（１）相違点の克服
　引用発明を出発点とし、
　〔相違点の克服〕
　引用発明の「
名前を含むテキストデータ
名前のテキストデータ
文章
　要件Ｃ，Ｄとなり、上記［相違点］は克服され、本願発明に至る。
　
　（２）相違点についての判断（〔相違点の克服〕の容易想到性）
　
　《周知技術Ａ》
　一般に、電子メールの読み上げをするのに、これから読み上げるメールの送信元を音声で提示するのに、名前を含む
文章
　
　《判断》
　そうすると、刊行物１に接した当業者にとって、メール本文の読み上げ直前に、単に“太郎さん”と「読み上げ氏名」だけを音声出力して提示するよりも、例えば、“太郎さん
からのメールです
文章
　引用発明の「
読み上げ氏名」の音声出力
名前を含む文章の音声出力
　したがって、引用発明の、生成し、音声変換するとする「
名前のテキストデータ
文章
　
　　　　　　記（周知技術Ａについての周知例ａ〜ｆ、
　　　　　　　｛｝内は注目箇所の例示である。）
○周知例ａ：特開２００５−４３９６８号公報
 ｛【００３５】
なお例えば、名称だけの音声を発生するだけではなく、「
からのメールです
 【００６２】
なお、ステップＳ２５での名称の音声出力において、単純に名称だけを読み上げるのではなく、例えば「
さんからの電話です
【００３０】
図４は、本通信装置のＣＰＵ１００で実行されるメール読み上げ処理の手順を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、ステップＳ０１で、表示部１０７及び操作部１０８を利用してユーザがメール読み上げを選択指示したか否かを判断し、メール読み上げが選択指示された場合に、ステップＳ０２へ進み、記憶部１０３に格納され、表示部１０７に表示された複数の受信メールデータ（図２）の中から、未読フラグがセットされた受信メール（新規メール）を検索し、こうした新規メールが存在する場合に、ステップＳ０３へ進み、新規メールが無い場合には、ステップＳ０１に戻る。
【００５３】
図６及び図７は、第２の実施の形態におけるＣＰＵ１００で実行されるメッセージデータ及びメールデータの音声再生処理の手順を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップＳ１１で、表示部１０７及び操作部１０８を利用してユーザがメールデータまたは音声データの読み上げを選択指示したか否かを判断し、読み上げが選択指示された場合に、ステップＳ１２へ進み、記憶部１０３に格納され、表示部１０７に表示された複数のメッセージデータ及び受信メールデータ（図５）の中に、まだ音声再生が行われていない受信メール（新規メール）が存在するか否かを判別する。こうした新規メールが存在する場合に、ステップＳ１３へ進み、新規メールが無い場合には、ステップＳ２０へ進む。｝
　
○周知例ｂ：特開平９−３０７６５８号公報
 ｛【００６４】Ｓ７２７では、前回の利用で最後にアクセスしたメールの日付をユーザ情報記憶部１０８からとりだし、今回の読み込んだメールの日付に最も近いメールを選択する。メールの選択に前回アクセスした日付よりも、今回選択するメールの日付を新しいものにするという前提をつけてもよい。
【００６５】今、新着メールが３件届いていて、２件めが選択されたとするＳ７２８にてヘッダ読み上げを開始する。
【００６６】ヘッダはｆｒｏｍ（○○）とＳｕｂｊｅｃｔ（××）について、設定より一段階遅い速度で音声合成して出力する。Ｓｕｂｊｅｃｔ：が”ＲＥ：××”となっていたら、「××のリプライ」と音声合成して出力する。”ＲＥ：”が複数あっても「××のリプライ」という音声合成を１回だけ出力する。或いは、ＲＥ：の個数だけ「××のリプライ」という音声合成を繰り返して出力するように仕様を選択しても良い。Ｓｕｂｊｅｃｔに記述「××」がある場合「
Ｎ通目は○○さんから××についてのメールです
Ｎ通目は○○さんからのメールです
　
○周知例ｃ：特開２００１−３２５１９１号公報
　｛図５〜１０，
 【００６３】次に、図１０(Ａ)に、図５(Ｂ)〜図９(Ｂ)に示したような差出人の報知情報７３１,７２３,７３３,７４３,７５３を作成する為の、差出人変換報知テーブル,を示す。テーブルは、図５(Ｂ),図６(Ｂ),図８(Ｂ)に示したような個人情報の読み仮名を利用するテーブルである。また、テーブルは、図７(Ｂ),図９(Ｂ)に示したような個人情報の住所と読み仮名を利用するテーブルである。図１０(Ａ)のテーブル,では、報知情報に、“
 〜 さんからのメールです。
　
○周知例ｄ：特開２００１−２３６２０５号公報
　｛【００８３】第一に、電子メールそのものを出力するのではなく、着信を知らせる音声データを出力する方法がある。この場合の出力データとしては、ビープ音などの着信音であってもよいし、音声メッセージ（「メールが到着しました」など）であってもよい。データベース上のアドレス帳と連動して、差出人アドレスから差出人を特定し、誰からのメールであるかを音声メッセージで流してもよい（「
○○さんからのメールが到着しました
　
○周知例ｅ：特開２００１−１１７８２８号公報
　｛【０００３】従来、受信した電子メールのヘッダ部から送信元のメールアドレスを抽出し、抽出されたメールアドレスの最初の部分を１文字ずつ音声出力するシステムが提案されている。例えば、抽出したメールアドレスが、
【０００４】
【外３】「ｙａｍａｄａ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｃｃ」
【０００５】であると、メールアドレスの最初の部分である「ｙａｍａｄａ」を１文字ずつ、「ｙ（ワイ）」、「ａ（エー）」、「ｍ（エム）」、「ａ（エー）」、「ｄ（ディー）」、「ａ（エー）」といった具合に各文字をその読みに従って音声出力する。
【００２１】尚、コンピュータシステム１００の構成は、図１及び図２に示す構成に限定されるものではなく、代わりに各種周知の構成を使用しても良い。先ず、コンピュータシステム１００の電子メールの読み上げ機能を選択する場合のユーザの操作について、図３と共に説明する。図３は、電子メール機能のうち、電子メールの読み上げ機能を選択する際にディスプレイ１０２上に表示されるメール音声再生メニューを示す図である。電子メールの読み上げ機能は、例えばメール音声再生メニュー中のボタン１をマウス１０４でクリックすることにより選択される。電子メールの読み上げ機能が選択されると、例えばメール音声再生メニューの題名のウィンドウ内に表示されたリスト中の電子メールが、後述の如く読み上げられる。題名のウィンドウ内に表示されたリスト中のメールは、受信されてこれから読まれるものであっても、過去に受信されて既に読まれており、例えばメモリ部２０２内の受信簿に記録されているものであっても良い。
【００３５】例えば、抽出されたアドレス部分が「ｙａｍａｄａ」であると、キーワードがＦｒｏｍの場合は読み上げ用メッセージ「〜さんからのメールです」にローマ字かな変換処理の結果である「やまだ」が組み込まれて、「
やまださんからのメールです
〜さん宛です
　
○周知例ｆ：特開２００２−２３７８２号公報
　｛【００７８】その結果、上記ローマ字読み判定部６２によって、英文字列「ＴＡＮＡＫＡＴＡＲＯＵ」および英文字列「ｔａｎａｋａ」がローマ字読みが可能であると判別されると、英文字列「ＴＡＮＡＫＡＴＡＲＯＵ」にはローマ字読み「たなかたろう」が付与され、英文字列「ｔａｎａｋａ」にはローマ字読み「たなか」が付与されるのである。尚、後に、テキスト解析部６１でFrom行に関する音声合成制御パラメータを生成する場合に、特定記号「＜」,「＠」間の英文字列のローマ字読み「たなか」に基づいて、「たなか」＋「
さんからのメールです
　
　（３）まとめ（相違点等についての判断）　
　以上、引用発明を出発点として、上記〔相違点の克服〕をなすことで本願発明に達するところ、その克服は当業者が容易になし得ることである。
　効果についてみても、〔相違点の克服〕をする構成の採用に伴って（奏するであろうと予測される効果に比して）格別顕著なものが本願発明にあるとも認められない。
　
　なお、上記［３］ウでは、要件Ｂ「テキストコンテンツを選択するコンテンツ選択ステップ」と要件Ｃの前半「前記コンテンツ選択ステップにて、いずれかの電子メールが選択された（場合に）」が、ユーザーの指示入力を必須の要件とするものではないとして、引用発明と一致するとしたが、
　仮に、かかる要件Ｂ・要件Ｃの前半が「ユーザーの指示入力」の存在を要件とするものといえ、このことが相違点となり得たとしても、
　読み上げるメールを特定し選択するために、ユーザーの指示入力を受け付けることはごく普通のことにすぎないことから、かかる相違点の克服も当業者が容易になし得たことであるといえ、上記判断の結論が左右されることはない。
　
［６］まとめ（査定の検討（当審の判断））　
　本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
【第５】むすび
　以上、本願の請求項７に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。