【事件の表示】
　特許第３０６８９２５号「コンバインドサイクル発電プラント」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０６８９２５号の請求項１ないし５、９、１０、１２、１３に係る特許を取り消す。
　同請求項６ないし８、１１、１４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許第３０６８９２５号の請求項１ないし請求項１４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、平成１２年５月１９日に特許出願され、平成１２年５月１９日にその特許権の設定が登録された。
（２）これに対し、平成１３年１月２３日に、特許異議申立人　内村　千賀より特許異議の申立てがなされた。
（３）平成１３年７月２５日（発送日：平成１３年８月３日）に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１０月２日に訂正請求書が提出された。
（４）平成１３年１２月２０日（発送日：平成１４年１月１１日）に訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月１２日に手続補正書が提出された。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
　各特許請求の範囲に記載された事項が類似又は同一の事項を含むので、対比・判断の便のため、各特許請求の範囲に記載された事項を分説し、同一内容のものには同一の符号を付し、以下、該分説された事項を「構成Ａ」などということがある。
　
１．訂正の内容
　平成１３年１０月２日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）及び該請求書に添付された訂正明細書の記載から把握される訂正の内容は、以下の訂正事項ａ〜ｋのとおりである。なお、当審において、訂正の適否の検討にとって構成の内容の記載が不要と思われる箇所の記載を省略し、対比の便に必要と思われる箇所に下線を付した。
（１）訂正事項ａ
　本件特許第３０６８９２５号に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
Ａ　ガスタービンプラントと蒸気タービンプラントとを組み合せ、
Ｂ　ガスタービンからの排熱を利用して蒸気タービン駆動用蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、
Ｃ　前記ガスタービンの高温被冷却部に前記排熱回収ボイラからの蒸気を供給して冷却する蒸気冷却システムと、
Ｄ　この蒸気冷却システムからの蒸気を蒸気タービンに回収させる系統と
Ｅ　を備えたコンバインドサイクル発電プラントにおいて、
Ｆ　前記排熱回収ボイラは高圧ドラム、中圧ドラム、および低圧ドラムの三つのドラムを備えた三圧力形式にする一方、
Ｇ　前記中圧ドラムからの蒸気を中圧蒸気ラインを介して前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する冷却蒸気供給系統と、
Ｈ　前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を前記蒸気タービンの中圧タービンに回収させる蒸気回収系統と
Ｅ’を備えたことを特徴とするコンバインドサイクル発電プラント。」と記載されているのを、
「【請求項１】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ’前記中圧ドラムからの
前記ガスタービン主流ガスの圧力より高くかつその圧力差が小なる
前記排熱回収ボイラ内に設けた中圧過熱器を介した
から分岐して
Ｈ’前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を
前記中圧ラインから分岐した再熱ラインに接続して
Ｅ’記載省略。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２について、
「【請求項２】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ　記載省略
Ｉ　この冷却蒸気供給系統に設けられ、冷却蒸気の流量を調整する弁と、
Ｈ　記載省略
Ｅ’記載省略。」と記載されているのを、
「【請求項２】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ’記載省略
Ｉ’この冷却蒸気供給系統に設けられ冷却蒸気の流量を調整する
流量調整弁
Ｈ’前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を
前記中圧ラインから分岐した再熱ラインに接続して
、
Ｊ．
この蒸気回収系統に設けられ、前記ガスタービンの起動停止時に閉弁する蒸気止め弁と
Ｅ’記載省略。」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３、４、５、７について、その記載を全て削除する。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６について、
「【請求項６】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ　記載省略
Ｈ　前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を前記蒸気タービンの中圧タービンに回収させる蒸気回収系統と、
Ｍ　前記排熱回収ボイラの高圧過熱器からの蒸気を前記蒸気タービンの高圧タービンに供給する高圧蒸気ラインから分岐し、前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する前記冷却蒸気供給系統のバックアップ用の冷却蒸気供給系統と
Ｅ’記載省略。」と記載されているのを、
「【請求項３】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ’記載省略
Ｈ’前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を
前記中圧ラインから分岐した再熱ラインに接続して
Ｍ’前記排熱回収ボイラの高圧過熱器からの蒸気を前記蒸気タービンの高圧タービンに供給する高圧蒸気ラインから分岐し、前記ガスタービンの高温被冷却部に前記ガスタービン
起動直後に
Ｅ’記載省略。」と訂正し、新たな請求項３とする。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項８について、
「【請求項８】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ　記載省略
Ｏ　この冷却蒸気供給系統に設けた逆止弁と、この逆止弁の下流側に接続し、前記ガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンの高温被冷却部に供給する逆止弁を介装させた空気供給ラインと、
Ｈ　記載省略
Ｅ’記載省略。」と記載されているのを、
「【請求項４】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ’記載省略
Ｏ’この冷却蒸気供給系統に設けた逆止弁と、この逆止弁の下流側に
前記ガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンプラント起動停止時に前記ガスタービンの高温被冷却部に供給する空気供給ラインを逆止弁を介装させて接続し、
Ｈ’記載省略
Ｅ’記載省略。」と訂正し、新たな請求項４とする。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項９について、
「【請求項９】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ　記載省略
Ｐ　この冷却蒸気供給系統に設けられ、前記ガスタービンの入口側に設置した入口弁と、
Ｈ　記載省略
Ｑ　この蒸気回収系統に設けた弁と、この蒸気回収系統と前記冷却蒸気供給系統とを互いに接続させるラインと、そのライン上にバイパス弁と
Ｅ’記載省略。」と記載されているのを、
「【請求項５】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ’記載省略
Ｐ’この冷却蒸気供給系統に設けられ、前記ガスタービン
の高温被冷却部
前記ガスタービンプラント起動時のパージの際に閉弁する
Ｈ’記載省略
Ｑ’この蒸気回収系統に
設けられ、前記ガスタービンプラント起動停止時のパージの際に閉弁する止め
前記ガスタービンプラント起動前のパージの際に前記高温被冷却部をバイパスさせる
設け前記ガスタービンプラント起動前のパージの際には閉弁する
Ｅ’記載省略。」と訂正し、新たな請求項５とする。
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０、１１について、
「【請求項１０】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ　記載省略
Ｒ　この冷却蒸気供給系統に接続させた補助蒸気系統と、
Ｈ　記載省略
Ｅ’記載省略。
【請求項１１】　請求項１０記載の発電プラントにおいて、
Ｓ　補助蒸気系統は、運転中の他の発電プラントにおける排熱回収ボイラの中圧蒸気および補助ボイラからの蒸気のうち少なくとも一方を利用することを特徴とする請求項８記載のコンバインドサイクル発電プラント。」と記載されているのを、
「【請求項６】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ’記載省略
Ｒ’この冷却蒸気供給系統に接続させ
前記ガスタービンプラント起動前のパージを行うための蒸気を運転中の他の発電プラントにおける排熱回収ボイラの中圧蒸気および補助ボイラからの蒸気のうち少なくとも一方を利用する
Ｏ’
前記冷却蒸気供給系統に設けた逆止弁と、この逆止弁の下流側に前記ガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンプラント起動停止時に前記ガスタービンの高温被冷却部に供給する空気供給ラインを逆止弁を介装させて接続し、
Ｈ’記載省略
Ｅ’記載省略。」と訂正し、新たな請求項６とする。
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１２、１３について、
「【請求項１２】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ　記載省略
Ｈ　記載省略
Ｔ　この蒸気回収系統から滞留媒体を外部に放出させる弁を介装させたパージラインと
Ｅ’記載省略。
【請求項１３】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ　記載省略
Ｈ　記載省略
Ｕ　停止時、前記冷却蒸気供給系統に不活性ガスを供給する系統と
Ｅ’記載省略。」と記載されているのを、
「【請求項７】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ’記載省略
Ｕ’
この冷却蒸気供給系統に前記ガスタービンプラント停止時に空気もしくは不活性ガスのいずれか一方を得るための空気供給ラインを接続するとともに、
Ｈ’記載省略
Ｔ’この蒸気回収系統から
分岐した前記ガスタービンの高温被冷却部の
Ｅ’記載省略。」と訂正し、新たな請求項７とする。
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１４について、
「【請求項１４】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ　記載省略
Ｈ　記載省略
Ｖ　前記冷却蒸気供給系統のガスタービン入口側に設置したミストセパレータとを備えたことを特徴とする
Ｅ’記載省略。」と記載されているのを、
「【請求項８】
Ａ〜Ｆ　記載省略
Ｇ’記載省略
Ｖ’
この冷却蒸気供給系統に設けられ冷却蒸気の流量を調整するとともに前記ガスタービンの被冷却部のウォーミング時には閉弁する流量調整弁と、この流量調整弁の下流側でガスタービンの高温被冷却部入口側に設置しミストによるガスタービン動静翼への損傷を防止するための
Ｈ’記載省略
Ｅ’記載省略。」と訂正し、新たな請求項８とする。
（１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【００１５】【００１６】【００２０】【００２２】【００２３】【００２４】【００２６】【００２８】の記載を、上記訂正事項ａ〜ｉと整合するように訂正する。
　（具体的内容の摘記は、省略。）
（１１）訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【０００３】の「図１２」との記載を、「図１１」と訂正し、同【００１２】の「図１３」との記載を、「図１２」と訂正しする。
　
２．補正の適否
（１）補正の内容
　平成１４年３月１２日付けの手続補正書による補正は、該手続補正書の記載からみて、平成１３年１０月２日付けの訂正請求書及び該請求書に添付された訂正明細書の記載を補正するものであって、下記の補正事項を含むものである。なお、当審において、補正の適否の検討にとって構成の内容の記載が不要と思われる箇所の記載を省略し、対比の便に必要と思われる箇所に下線を付した。
ａ．補正事項ａ
　上記訂正事項ａ（請求項１）について、構成Ｇ、Ｈを構成Ｇ’、Ｈ’に訂正するとしていたのを、次の構成Ｇ”、Ｈ”に訂正するように補正する。
「Ｇ”前記中圧ドラムから圧力が２０ａｔａ程度でその圧力が１７〜１９ａｔａである前記ガスタービン主流ガスとの圧力差が小なる蒸気を、前記排熱回収ボイラ内に設けた中圧過熱器を介した中圧蒸気ラインから分岐して前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する冷却蒸気供給系統と、
Ｈ”前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を前記中圧ドラムからの中圧蒸気ラインから分岐され高圧タービンからの排気と合流した後再熱器と通り中圧タービンに至る再熱蒸気ラインに接続して前記蒸気タービンの中圧タービンに回収させる蒸気回収系統と」
ｂ．補正事項ｂ
　上記訂正事項ｂ（請求項２）について、構成Ｇ、Ｉ、Ｈを構成Ｇ’、Ｉ’、Ｈ’、Ｊに訂正するとしていたのを、次の構成Ｇ”、Ｉ、Ｈ”、Ｊ’に訂正するように補正する。
「Ｇ”記載省略
　Ｉ  記載省略
　Ｈ”記載省略
　Ｊ’この蒸気回収系統に設けられ、前記ガスタービンの起動前には閉弁し、前記ガスタービンの通常運転には開弁し、前記ガスタービンの運転停止時には閉弁する蒸気止め弁と」
ｄ．補正事項ｄ
　上記訂正事項ｄ（請求項６）について、構成Ｇ、Ｈを構成Ｇ’、Ｈ’に訂正するとしていたのを、次の構成Ｇ”、Ｈ”に訂正するように補正する。
「Ｇ”記載省略
　Ｈ”記載省略」
ｅ．補正事項ｅ
　上記訂正事項ｅ（請求項８）について、構成Ｇ、Ｏ、Ｈを構成Ｇ’、Ｏ’、Ｈ’に訂正するとしていたのを、次の構成Ｇ”、Ｏ”、Ｈ”に訂正するように補正する。
「Ｇ”記載省略
　Ｏ”この冷却蒸気供給系統に設けた逆止弁と、この逆止弁の下流側に前記ガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンプラント
起動時および停止時に
　Ｈ”記載省略」
ｆ．補正事項ｆ
　上記訂正事項ｆ（請求項９）について、構成Ｇ、Ｈ、Ｑを構成Ｇ’、Ｈ’、Ｑ’に訂正するとしていたのを、次の構成Ｇ”、Ｈ”、Ｑ”に訂正するように補正する。
「Ｇ”記載省略
　Ｈ”記載省略
　Ｑ”この蒸気回収系統に設けられ、前記ガスタービンプラント
起動前および運転停止時
開弁し前記ガスタービンプラント運転停止時のパージ際には閉弁
ｇ．補正事項ｇ
　上記訂正事項ｇ（請求項１０、１１）について、構成Ｇ、Ｓ、Ｈを構成Ｇ’、Ｏ’、Ｈ’に訂正するとしていたのを、次の構成Ｇ”、Ｏ”、Ｈ”に訂正するように補正する。
「Ｇ”記載省略
　Ｏ”記載省略
　Ｈ”記載省略」
ｈ．補正事項ｈ
　上記訂正事項ｈ（請求項１２、１３）について、構成Ｇ、Ｈを構成Ｇ’、Ｈ’に訂正するとしていたのを、次の構成Ｇ”、Ｈ”に訂正するように補正する。
「Ｇ”記載省略
　Ｈ”記載省略」
ｉ．補正事項ｉ
　上記訂正事項ｉ（請求項１４）について、構成Ｇ、Ｈを構成Ｇ’、Ｈ’に訂正するとしていたのを、次の構成Ｇ”、Ｈ”に訂正するように補正する。
「Ｇ”記載省略
　Ｈ”記載省略」
（２）補正についての検討
ａ．補正事項ａについて
　構成Ｇ’、Ｈ’と構成Ｇ”、Ｈ”を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ａは、訂正事項ａの構成要件である構成Ｇ’、Ｈ’をこれと異なる構成Ｇ”、Ｈ”に交換的に変更することになる。
　また、構成Ｇ、Ｈと構成Ｇ”、Ｈ”を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ａは、訂正事項の削除にも該当しない。
　してみると、該補正事項ａは、上記訂正事項ａを実質的に変更するものであるから、該補正事項ａを含む補正は、本件訂正請求書の要旨を変更するものであるというべきである。
ｂ．補正事項ｂについて
　構成Ｇ’、Ｈ’、Ｊと構成Ｇ”、Ｈ”、Ｊ’を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ｂは、訂正事項ｂの構成要件である構成Ｇ’、Ｈ’、Ｊをこれと異なる構成Ｇ”、Ｈ”、Ｊ’に交換的に変更することになる。
　また、構成Ｇ、Ｈと構成Ｇ”、Ｈ”、Ｊ’を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ｂは、訂正事項の削除にも該当しない（なお、構成Ｉ’を構成Ｉにすること自体は、訂正事項の削除といえる。）。
　してみると、該補正事項ｂは、上記訂正事項ｂを実質的に変更するものであるから、該補正事項ｂを含む補正は、本件訂正請求書の要旨を変更するものであるというべきである。
ｄ．補正事項ｄについて
　該補正事項ｄは、上記補正事項ａと同じ構成に関する補正を含むものであるから、該補正事項ｄを含む補正は、上記補正事項ａと同じ理由により、本件訂正請求書の要旨を変更するものであるというべきである。
ｅ．補正事項ｅについて
　構成Ｇ’、Ｏ’、Ｈ’と構成Ｇ”、Ｏ”、Ｈ”を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ｅは、訂正事項ｅの構成要件である構成Ｇ’、Ｏ’、Ｈ’をこれと異なる構成Ｇ”、Ｏ”、Ｈ”に交換的に変更することになる。
　また、構成Ｇ、Ｏ、Ｈと構成Ｇ”、Ｏ”、Ｈ”を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ｅは、訂正事項の削除にも該当しない。
　してみると、該補正事項ｅは、上記訂正事項ｅを実質的に変更するものであるから、該補正事項ｅを含む補正は、本件訂正請求書の要旨を変更するものであるというべきである。
ｆ．補正事項ｆについて
　構成Ｇ’、Ｈ’、Ｑ’と構成Ｇ”、Ｈ”、Ｑ”を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ｆは、訂正事項ｆの構成要件である構成Ｇ’、Ｈ’、Ｑ’をこれと異なる構成Ｇ”、Ｈ”、Ｑ”に交換的に変更することになる。
　また、構成Ｇ、Ｈ、Ｑと構成Ｇ”、Ｈ”、Ｑ”を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ｆは、訂正事項の削除にも該当しない。
　してみると、該補正事項ｆは、上記訂正事項ｆを実質的に変更するものであるから、該補正事項ｆを含む補正は、本件訂正請求書の要旨を変更するものであるというべきである。
ｇ．補正事項ｇについて
　構成Ｇ’、Ｏ’、Ｈ’と構成Ｇ”、Ｏ”、Ｈ”を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ｇは、訂正事項ｇの構成要件である構成Ｇ’、Ｏ’、Ｈ’をこれと異なる構成Ｇ”、Ｏ”、Ｈ”に交換的に変更することになる。
　また、構成Ｇ、Ｓ、Ｈと構成Ｇ”、Ｏ”、Ｈ”を対比すると、それぞれ異なるものであるから、該補正事項ｇは、訂正事項の削除にも該当しない。
　してみると、該補正事項ｇは、上記訂正事項ｇを実質的に変更するものであるから、該補正事項ｇを含む補正は、本件訂正請求書の要旨を変更するものであるというべきである。
ｈ．訂正事項ｈ、ｉについて
　該補正事項ｈ、ｉは、上記補正事項ａと同じ構成に関する補正を含むものであるから、該補正事項ｈ、ｉを含む補正は、上記補正事項ａと同じ理由により、本件訂正請求書の要旨を変更するものであるというべきである。
（３）補正についての検討のむすび
　したがって、上記補正事項ａ、ｂ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉを含む補正は、本件訂正請求書及び該訂正請求書に添付した訂正明細書で示していた訂正事項を他のものと交換的に変更するものであるから、結局、本件訂正請求書の要旨を変更するものというべきであって、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合しないので採用できない。
　よって、特許権者が本件訂正請求書により求めた訂正の内容は、上記「１．訂正の内容」のとおりであると認められる。
　
３．訂正についての検討
（１）訂正事項ａについて
イ．構成Ｇを構成Ｇ’とした点
　訂正前の特許明細書の記載「【００７９】…ガスタービン１３に流入される燃焼ガス（主流ガス）圧力はタービン入口部で
１７〜１９ａｔａ
２０ａｔａ程度
タービン動静翼の内側
ガスタービン主流ガスの圧力と圧力差が小なる
２０ａｔａ程度
２０ａｔａ程度
１７〜１９ａｔａ
　してみると、構成Ｇ’は、訂正前の特許明細書及び特許に添付された図面（以下、「特許図面」という。）の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項ではないので、構成Ｇを構成Ｇ’とすることは、いわゆる新規事項の追加に該当する。
　なお、権利者は、平成１４年３月１２日付けの意見書において、「確かに御指摘の通りです」（１６頁１６行目）と上記認定を認めている。
ロ．構成Ｈを構成Ｈ’とした点
　構成Ｈ’は、その記載の限りでは、「中圧ドラムからの中圧蒸気ラインを分岐して再熱器(25)で再熱した蒸気の再熱ラインに、高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を接続する」と解される（以下、「解釈Ｈ」という。）が、訂正前の特許明細書及び特許図面には、「中圧ドラムからの中圧蒸気ラインを分岐して、高圧タービン(15a)から再熱器(25)を通る再熱蒸気ライン(43)に接続し、該再熱蒸気ラインに、高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を接続する」ことのみ記載されていて、上記解釈Ｈは、当業者にとっても直接的かつ一義的に導き出せるものではない。また、構成Ｈ’自体も、訂正前の特許明細書及び特許図面の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない。
　してみると、構成Ｈを構成Ｈ’とすることは、いわゆる新規事項の追加に該当する。
　したがって、訂正事項ａを含む明細書の訂正は、不適法な訂正というべきである。
（２）訂正事項ｂについて
イ．構成Ｇを構成Ｇ’とした点
　上記（１）イ．で説示したとおり、構成Ｇを構成Ｇ’とすることは、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ロ．構成Ｉを構成Ｉ’とした点
　構成Ｉの「流量を調整する弁」と構成Ｉ’「流量を調整する流量調整弁」との間に実質的な差異がなく、訂正前の構成Ｉに明りょうでない点がない上に、構成Ｉの関連において、訂正前の特許明細書には、「中圧冷却蒸気流量調整弁５７」との記載はあるものの、「流量調整弁」との記載はない（明りょうでない記載の釈明に該当しない）。
　してみると、構成Ｉを構成Ｉ’とすること自体は、適法な訂正とはいえない。
ハ．構成Ｈを構成Ｈ’、Ｊとした点
　構成Ｈ’の点は、訂正事項ａにおける構成Ｈ’と同じ理由（上記（１）ロ．参照）により、このような訂正は、いわゆる新規事項の追加に該当し、不適法な訂正である。
　また、構成Ｊの「この蒸気回収系統に設けられ、前記ガスタービンの起動停止時に閉弁する蒸気止め弁と」についてみると、先ず、「起動停止時」の技術的意義は、「起動時及び停止時」と解することができる（権利者も平成１４年３月１２日付けの意見書においてこれを認めている（１８頁１２〜１３行目）。）ところ、訂正前の特許図面の【図９】及び特許明細書の記載「【０１０５】また、ガスタービン１３の起動時には、…空気のパージを行ない、…【０１０６】また、ガスタービン１３が冷えている場合、…タービン動静翼のウォーミングが行なわれ、…【０１０７】…ウォーミングが完了した時点で、…バイパス運転を行なう。【０１０８】このバイパス運転の継続により、蒸気条件が次第に整って、所定の蒸気条件に達すると、流量調整弁５７および蒸気弁（止め弁）７４を開き、…定格運転へと入っていく。」からみて、「蒸気弁（止め弁）７４は、蒸気回収系統に設けられ、ガスタービンの定格運転前の起動時及びタービン動静翼のウォーミング時には閉となっている」と解されるが、該記載箇所に、「起動時及び停止時」には「蒸気弁（止め弁）７４」がどのようになっているかの記載はない。
　さらに、特許権者が主張する訂正前の特許明細書の記載をみても、「【００５６】…ガスタービン１３の起動前には、…冷却蒸気戻り止め弁７４は閉…として実施する。…【００５７】…ガスタービン１３の蒸気冷却系統５２内のウォーミングを行なう。…【００５８】蒸気冷却システム５０のウォーミングが終了したら、ガスタービン１３を起動させ…ガスタービン起動時には、…中圧蒸気の補助として高圧蒸気をガスタービン１３の冷却蒸気として用いる。この場合には、蒸気冷却システム５０の各系統（ライン）に設けた、…冷却蒸気戻り止め弁７４は開…として…ガスタービン冷却運転を行なう。【００５９】…通常運転状態に入ると、…蒸気冷却システム５０の各系統（ライン）に設けた、冷却蒸気戻り止め弁７４は開…として…ガスタービン１３の冷却運転が行われる。…【００６０】…ガスタービン１３の運転停止時には、…各ラインに設けた、…冷却蒸気戻り止め弁７４は閉…として、パージを行なう。…【００６１】…【００６２】…」と記載され、この記載の限りでは、「停止時に冷却蒸気戻り止め弁７４は閉となっている」と解することができるものの、同時に、「起動時に冷却蒸気戻り止め弁７４は開となっている」と解されるので、全体として構成Ｊと異なる。
　なお、この記載の一部「停止時に冷却蒸気戻り止め弁７４は閉となっている」と上記記載の一部「蒸気弁（止め弁）７４は、蒸気回収系統に設けられ、ガスタービンの定格運転前の起動時及びタービン動静翼のウォーミング時には閉となっている」とを組み合わすと構成Ｊに至るが、技術的意義の記載の有無の検討において、このようなことをもって構成Ｊが記載されていたことの根拠とすることができない。
　してみると、構成Ｈを構成Ｈ’、Ｊとすることは、いわゆる新規事項の追加に該当する。
　したがって、訂正事項ｂを含む明細書の訂正は、不適法な訂正というべきである。
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、これ自体に不適法な点はない。
（４）訂正事項ｄについて
イ．構成Ｇを構成Ｇ’とした点
　上記（１）イ．で説示したとおり、構成Ｇを構成Ｇ’とすることは、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ロ．構成Ｈを構成Ｈ’とした点
　構成Ｈを構成Ｈ’とすることは、上記（１）ロ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当し、不適法な訂正である。
ハ．構成Ｍを構成Ｍ’とした点
　訂正前の特許明細書の記載「【００４３】…このため、ガスタービン１３の起動直後にバックアップ蒸気としての高圧蒸気が必要となる。このため、蒸気冷却システム５０は、中圧蒸気の冷却蒸気供給系統５１と並列に高圧蒸気の冷却蒸気供給系統６０が設けられる。」からみて、該特許明細書には、構成Ｍ’が実質的に記載されていると認められる。
　したがって、訂正事項ｄを含む明細書の訂正は、不適法な訂正というべきである。
（５）訂正事項ｅについて
イ．構成Ｇを構成Ｇ’とした点
　構成Ｇを構成Ｇ’とすることは、上記（１）イ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ロ．構成Ｏを構成Ｏ’とした点
　訂正前の特許図面の【図３】及び特許明細書の記載「【００７４】図３は蒸気冷却ガスタービン１３の蒸気冷却システム５０Ａを具体的に示す図である。…蒸気冷却システム５０Ａは中圧蒸気ライン４１から分岐された冷却蒸気供給系統５１…の逆止弁８０の下流側にコンプレッサ抽気等の冷却パージを供給する乾燥空気供給ライン８１が接続され、この空気供給ライン８１にも逆止弁８２が備えられている。」からみて、訂正前の特許図面の及び特許明細書には、「冷却蒸気供給系統(51)に設けた逆止弁(80)と、この逆止弁(80)の下流側にガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンの高温被冷却部(13a)に供給する空気供給ライン(81)を逆止弁(82)を介装させて接続すること」が記載されている認められるが、それが「ガスタービンプラント起動停止時に」のこととの関連で記載されているのか否か不明である。
　確かに、特許権者の主張する特許明細書の記載「【００６０】…ガスタービン１３の運転停止時には、空気圧縮機の吐出空気により蒸気冷却システム５０内の冷却蒸気をパージする。…」によれば、一見、「ガスタービン１３の運転停止時に」と解することができるが、この記載は、「ガスタービンプラント起動停止時に」と異なる（少なくとも、ガスタービンプラント起動時について記載するものではない）ばかりでなく、【図３】（第２実施例）と異なる実施例（第１実施例）の説明であるので、この記載と上記記載と一義的に結びつかない。
  してみると、構成Ｏを構成Ｏ’とすることは、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ハ．構成Ｈを構成Ｈ’とした点
　構成Ｈを構成Ｈ”とすることは、上記（２）ハ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当する。
　したがって、訂正事項ｅを含む明細書の訂正は、不適法な訂正というべきである。
（６）訂正事項ｆについて
イ．構成Ｇを構成Ｇ’とした点
　構成Ｇを構成Ｇ’とすることは、上記（１）イ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ロ．構成Ｐを構成Ｐ’とした点
　訂正前の特許図面の【図１】及び【００５６】…ガスタービン１３の起動前には、…蒸気冷却システム５０内に残留する空気のパージが行なわれる。　このパージの際には、蒸気冷却システム５０に設けた、…冷却蒸気ガスタービン入口弁５９は閉…として実施する。…」からみて、訂正前の特許図面の及び特許明細書には、構成Ｐ’が実質的に記載されていると認めることができる。
ハ．構成Ｈを構成Ｈ’とした点
　構成Ｈを構成Ｈ’とすることは、上記（４）ロ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当し、不適法な訂正である。
ニ．構成Ｑを構成Ｑ’とした点
　訂正前の特許図面の【図１】の記載によれば、該図面には、構成Ｑが記載されている。
　しかしながら、権利者の主張に係る特許明細書の記載「【００５６】…ガスタービン１３の起動前には、…蒸気冷却システム５０内に残留する空気のパージが行なわれる。　このパージの際には、蒸気冷却システム５０に設けた、…中圧補助蒸気の蒸気・空気パージ弁６６は開…冷却蒸気ガスタービン入口弁５９は閉…冷却蒸気ガスタービンバイパス弁６９は開…冷却蒸気戻り止め弁７４は閉…として実施する。」をみても、構成Ｑ’の「ガスタービンプラント起動停止時のパージの際に閉弁する止め弁」、「ガスタービンプラント起動前のパージの際に前記高温被冷却部をバイパスさせるライン」、「ガスタービンプラント起動前のパージの際には閉弁するバイパス弁」のように、「起動停止時、起動前」が区別されていない上に、該記載の限りでは、「起動前のパージの際には、冷却蒸気ガスタービンバイパス弁６９は開として実施する」ものと解され、構成Ｑ’の「ガスタービンプラント起動前のパージの際には閉弁するバイパス弁」と異なるので、構成Ｑ’は、このような訂正前の特許図面及び特許明細書の記載から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項とは認めがたい。
　なお、この点は、上記「２．（１）ｆ．補正事項ｆ」の構成Ｑ”が構成Ｑ’と異なることをみても明らかである。
　してみると、構成Ｑを構成Ｑ’とすることは、いわゆる新規事項の追加に該当する。
　したがって、訂正事項ｆを含む明細書の訂正は、不適法な訂正というべきである。
（７）訂正事項ｇについて
イ．構成Ｇを構成Ｇ’とした点
　構成Ｇを構成Ｇ’とすることは、上記（１）イ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ロ．構成Ｒを構成Ｒ’とした点
　訂正前の請求項１１の構成Ｓ及び訂正前の特許明細書の記載「【００５６】…ガスタービン１３の起動前には、補助蒸気系統６４からの補助蒸気により…残留する空気のパージが行なわれる。…補助蒸気としては、…運転中の他の発電プラントにおける排熱回収ボイラの中圧蒸気を利用することも可能である。」からみて、訂正前の特許明細書には、構成Ｒ’が実質的に記載されていると認めることができる。
ハ．構成Ｑを構成Ｑ’とした点
　構成Ｑを構成Ｑ’とすることは、上記（６）ニ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ニ．構成Ｈを構成Ｈ’とした点
　構成Ｈを構成Ｈ’とすることは、上記（２）ハ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当する。
　したがって、訂正事項ｇを含む明細書の訂正は、不適法な訂正というべきである。
（８）訂正事項ｈについて
イ．構成Ｇを構成Ｇ’とした点
　構成Ｇを構成Ｇ’とすることは、上記（１）イ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ロ．構成Ｕを構成Ｕ’とした点
　訂正前の請求項１１の構成Ｕ及び訂正前の特許明細書の記載「【００６０】…ガスタービン１３の運転停止時には、空気圧縮機の吐出空気により蒸気冷却システム５０内の冷却蒸気をパージする。…停止時の空気によるパージは、…空気の代りに窒素等を使うことが考えられる。」からみて、訂正前の特許明細書には、構成Ｕ’が実質的に記載されていると認めることができる。
ハ．構成Ｔを構成Ｔ’とした点
　訂正前の特許図面の【図９】の記載「冷却蒸気供給系統５１を介して蒸気冷却系統５２に乾燥空気供給ライン７０が接続され、冷却蒸気供給系統５１、蒸気冷却系統５２に続く蒸気回収系統５３から分岐して弁９９を介して大気パージライン９７が接続されていること」、訂正前の特許明細書の記載「【０１１０】…蒸気冷却システム５０Ｅ内の蒸気が…ドレン化し、滞留するのを防止するため、乾燥用空気を流して水分を除去する。この空気は大気パージライン９７より大気中に放出される。」及び「蒸気冷却系統５２」が「ガスタービンの高温被冷却部」に相当することが明らかであることからみて、訂正前の特許明細書には、構成Ｔ’が実質的に記載されていると認めることができる。
　したがって、訂正事項ｈを含む明細書の訂正は、不適法な訂正というべきである。
（９）訂正事項ｉについて
イ．構成Ｇを構成Ｇ’とした点
　構成Ｇを構成Ｇ’とすることは、上記（１）イ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当する。
ロ．構成Ｖを構成Ｖ’とした点
　訂正前の特許図面の【図１】の記載「冷却蒸気供給系統５１の冷却蒸気流量調整弁５７の下流側にミストセパレータ５８が接続されていること」、訂正前の特許明細書の記載「【０１０８】このバイパス運転の継続により、蒸気条件が次第に整って、所定の蒸気条件に達すると、流量調整弁５７および蒸気弁（止め弁）７４を開き、…定格運転へと入っていく。」、「【００４２】…ミストセパレート５８はガスタービン１３の入口直前に設置され、ミストがガスタービン１３に入るのを防止している。冷却蒸気供給系統５１が充分にウォーミングされても、万一ミストがガスタービン１３内に入ると、急激な温度差でガスタービン動静翼に損傷を与える危険があり、この危険を取り除くためにミストセパレータ５８が設置される。」からみて、訂正前の特許明細書には、構成Ｖ’が実質的に記載されていると認めることができる。
ハ．構成Ｈを構成Ｈ’とした点
　構成Ｈを構成Ｈ’とすることは、上記（１）ロ．で説示したとおり、いわゆる新規事項の追加に該当し、不適法な訂正である。
　したがって、訂正事項ｉを含む明細書の訂正は、不適法な訂正というべきである。
（１０）訂正事項ｊについて
　訂正事項ｊは、上記訂正事項ａ〜ｉと整合するように訂正されたものであり、上記訂正事項ａ〜ｉと同様の訂正を含むものであるから、上記訂正事項ａ〜ｉと同様の理由により、不適法な訂正というべきである。
（１１）訂正事項ｋについて
　訂正前の特許明細書の段落【０００３】の「図１２」は、「図１１」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項ｋは、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　　
４．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認めることができないものである。
　
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．申立ての理由及び通知した取消しの理由の概要
　申立ての理由及び通知した取消しの理由は、実質的に同じであり、その概要は、次のようなものである。
「本件発明１ないし本件発明１４は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当するものであるから、その発明に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、本件発明１ないし本件発明１４に係る特許は、取り消すべきものである。
＜証拠方法＞
（１）甲第１号証：米国特許第４，５７１，９３５号明細書（昭和６１年２月２５日発行）（以下、「引用例１」という。）
（２）甲第２号証：特開昭５７−１７６３０９号公報（以下、「引用例２」という。）
（３）甲第３号証：実願昭６３−１６５８１２号（実開平２−８７９０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
（４）甲第４号証：特開平３−２７５９４６号公報（以下、「引用例４」という。）
（５）甲第５号証：特開昭６３−３０９７３１号公報（以下、「引用例５」という。）
（６）甲第６号証：特開平２−１９６１１３号公報（以下、「引用例６」という。）
（７）甲第７号証：「火力・原子力発電所における化学管理」［社団法人火力原子力発電技術協会　昭和６２年６月発行］（以下、「引用例７」という。）   」
　
２．本件発明
　特許第３０６８９２５号の請求項１ないし請求項１４に係る発明（「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであって、それを分説し、同一内容のものには同一の符号を付すと次のとおりである。以下、該分説された事項を「構成Ａ」などということがある。
　「【請求項１】
Ａ　ガスタービンプラントと蒸気タービンプラントとを組み合せ、
Ｂ　ガスタービンからの排熱を利用して蒸気タービン駆動用蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、
Ｃ　前記ガスタービンの高温被冷却部に前記排熱回収ボイラからの蒸気を供給して冷却する蒸気冷却システムと、
Ｄ　この蒸気冷却システムからの蒸気を蒸気タービンに回収させる系統と
Ｅ　を備えたコンバインドサイクル発電プラントにおいて、
Ｆ　前記排熱回収ボイラは高圧ドラム、中圧ドラム、および低圧ドラムの三つのドラムを備えた三圧力形式にする一方、
Ｇ　前記中圧ドラムからの蒸気を中圧蒸気ラインを介して前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する冷却蒸気供給系統と、
Ｈ　前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を前記蒸気タービンの中圧タービンに回収させる蒸気回収系統と
Ｅ’を備えたことを特徴とするコンバインドサイクル発電プラント。
　　【請求項２】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｉ　この冷却蒸気供給系統に設けられ、冷却蒸気の流量を調整する弁と、
Ｈ　記載省略
Ｅ’記載省略
　　【請求項３】
　請求項２記載のコンバインドサイクル発電プラントにおいて、
Ｊ　冷却蒸気供給系統および蒸気回収系統は、そのうち、少なくとも一方に流量計
Ｅ’記載省略
　　【請求項４】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｋ　この冷却蒸気供給系統と前記中圧蒸気ラインとの分岐部の下流側に設けられ、冷却蒸気の流量を調整する弁と、前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を前記蒸気タービンの中圧タービンに回収させる蒸気回収系統と
Ｅ’記載省略
　　【請求項５】
　請求項４記載のコンバインドサイクル発電プラントにおいて、
Ｊ　記載省略
Ｅ’記載省略
　　【請求項６】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｈ　記載省略
Ｍ　前記排熱回収ボイラの高圧過熱器からの蒸気を前記蒸気タービンの高圧タービンに供給する高圧蒸気ラインから分岐し、前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する前記冷却蒸気供給系統のバックアップ用の冷却蒸気供給系統と
Ｅ’記載省略
　　【請求項７】
　請求項６記載のコンバインドサイクル発電プラントにおいて、
Ｎ　冷却蒸気供給系統のバックアップ用の冷却蒸気供給系統は、高圧蒸気ラインからの蒸気の流量を調整する弁
Ｅ’記載省略
　　【請求項８】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｏ　この冷却蒸気供給系統に設けた逆止弁と、この逆止弁の下流側に接続し、前記ガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンの高温被冷却部に供給する逆止弁を介装させた空気供給ラインと、
Ｈ　記載省略
Ｅ’記載省略
　　【請求項９】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｐ　この冷却蒸気供給系統に設けられ、前記ガスタービンの入口側に設置した入口弁と、
Ｈ　記載省略
Ｑ　この蒸気回収系統に設けた弁と、この蒸気回収系統と前記冷却蒸気供給系統とを互いに接続させるラインと、そのライン上にバイパス弁と
Ｅ’記載省略
　　【請求項１０】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｒ　この冷却蒸気供給系統に接続させた補助蒸気系統と、
Ｈ　記載省略
Ｅ’記載省略
　　【請求項１１】
　請求項１０記載の発電プラントにおいて、
Ｓ　補助蒸気系統は、運転中の他の発電プラントにおける排熱回収ボイラの中圧蒸気および補助ボイラからの蒸気のうち少なくとも一方を利用すること
　を特徴とする請求項８記載のコンバインドサイクル発電プラント。
　　【請求項１２】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｈ　記載省略
Ｔ　この蒸気回収系統から滞留媒体を外部に放出させる弁を介装させたパージラインと
Ｅ’記載省略
　　【請求項１３】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｈ　記載省略
Ｕ　停止時、前記冷却蒸気供給系統に不活性ガスを供給する系統と
Ｅ’記載省略
　　【請求項１４】
Ａ〜Ｇ　記載省略
Ｈ　記載省略
Ｖ　前記冷却蒸気供給系統のガスタービン入口側に設置したミストセパレータと
Ｅ’記載省略　　」
　
３．各引用例に記載された発明
（１）引用例１：米国特許第４，５７１，９３５号明細書（昭和６１年２月２５日発行）
　引用例１には、次のような事項が記載されている。
イ．「図１には、蒸気冷却を備えた再熱ガスタービン／二段再熱蒸気タービンコンバインドサイクルが図示されており、符号２０で再熱ガスタービン、符号２２で蒸気タービンボトミングサイクルがそれぞれ示されている。再熱ガスタービン２０はガス発生機２４を備えており、該ガス発生機２４は、軸３１に沿って軸線方向に配置された圧縮機２６、燃焼器２８およびガス発生機タービン３０を有している。再熱燃焼器３２および出力タービン３４が、ガス発生機２４に対して軸線方向に沿って隣接配置されている。…ガス発生機タービン３０から排出する排ガスは、再熱燃焼器３２内で再熱され、出力タービン３４内で再び膨張させられる。これにより軸３６が回転させられる。軸３６には、発電機等を接続することができる。」（１０欄１１〜３０行目、訳文参照）
ロ．「蒸気タービンボトミングサイクル２２は、高圧蒸気タービン３８、中圧蒸気タービン４０および二段流・低圧蒸気タービン４２を備えており、これらタービンは一つのタービン軸４４に沿って配置されている。軸４４は、別置の発電機に接続することができる。…高圧蒸気タービン３８に流入する蒸気は排熱回収ボイラ５４で生成される。この排熱回収ボイラ５４では、出力タービン３４からの排ガスによって、ヒータ５２からのボイラ給水が加熱、蒸発そして過熱される。」（１０欄４１〜５５行目、訳文参照）
ハ．「図１には、蒸気冷却システムが示されている。再熱ガスタービン２０は、開放サイクル蒸気冷却と閉サイクル蒸気冷却の組合せによって冷却される。…閉サイクル蒸気冷却システムは、第２段出力タービンベーンＨ、第三段出力タービンベーンＩ、ガス発生機シェル及びストラットＪ、出力タービンシェル及びストラットＪ’、ガス発生機高圧圧縮機Ｋ、並びに出力タービン排出フード及びダクトＫ’に用いて好適である。さらに、蒸気冷却システムは、再熱燃焼器圧力調整弁Ｌ、Ｌ’、Ｌ”、出力タービンベーン・シェル及びストラット圧力調整弁Ｍ、ガス発生機・出力タービン排出フード及びダクト圧力リリーフ弁Ｎ、Ｎ’を備えている。」（１０欄５６行目〜１１欄９行目、訳文参照）
ニ．「好ましい閉サイクル冷却システムにおいて、加熱器Ｔ又は再熱燃焼器３２からの過熱蒸気は、２４１５psia（約１６．６５Mpa（絶対圧））の蒸気ヘッダＵを介して、高圧蒸気タービン３８へと導かれる。蒸気タービン３８からの冷却蒸気は、６０４psia（約４．１６Mpa（絶対圧））の蒸気ヘッダＶを介して流出される。蒸気ヘッダＶは、この６０４psiaの蒸気を、出力タービンベーン用蒸気冷却Ｈ、Ｉ、出力タービンシェル及びストラット蒸気冷却Ｊ’およびガス発生機シェル及びストラット蒸気冷却Ｊと、再熱燃焼器３２用蒸気冷却とに分岐して流す。各蒸気ヘッダＷ、Ｘはそれぞれ、ガス発生機および再熱燃焼器と、出力タービンとから、中圧蒸気タービン４０へ導入するための再熱された５４５psia（約３．７６Mpa（絶対圧））の蒸気を受け取る。蒸気タービン４０からの１４０psia（約０．９７Mpa（絶対圧））とされた膨張しかつ冷却された再熱蒸気は、圧縮機領域Ｋと、出力タービン排出フード及びダクトＫ’とを冷却するために、蒸気ヘッダＹにより分岐させられる。」（１１欄１９〜３４行目、訳文参照）
　これらの記載事項からみて、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明１】　
ａ）　再熱ガスタービン２０と蒸気タービンボトミングサイクル２２とを組み合せ、
ｂ）　再熱ガスタービン２０の出力タービン３４からの排熱を利用して蒸気タービンボトミングサイクル２２の高圧蒸気タービン３８を駆動する蒸気を発生させる排熱回収ボイラ５４と、
ｃ）　前記出力タービン３４の第２段出力タービンベーンＨ及び第三段出力タービンベーンＩに前記排熱回収ボイラ５４からの蒸気を供給して冷却する蒸気冷却システムと、
ｅ）　この蒸気冷却システムからの蒸気を中圧蒸気タービン４０に回収させる系統とを備えた出力軸３６、４４に発電機を連結することができる再熱ガスタービン／二段再熱蒸気タービンコンバインドサイクルにおいて、
ｆ）　前記排熱回収ボイラ５４は一圧形式にする一方、
ｇ）　前記排熱回収ボイラ５４からの蒸気を高圧蒸気タービン３８を経由して前記出力タービン３４の第２段出力タービンベーンＨ及び第三段出力タービンベーンＩに供給して冷却する冷却蒸気供給系統と、
ｈ）　前記出力タービン３４の第２段出力タービンベーンＨ及び第三段出力タービンベーンＩを冷却後、過熱された蒸気を前記中圧蒸気タービン４０に回収させる蒸気回収系統と
ｅ’）を備えた出力軸３６、４４に発電機を連結することができる再熱ガスタービン／二段再熱蒸気タービンコンバインドサイクル。」
（２）引用例２：特開昭５７−１７６３０９号公報
　引用例２には、「ガス蒸気組合せタービン動力装置」に関する発明が記載されていて、第１図及びその説明に係る記載からみて、「冷却蒸気の発生がガスタービンの外側で２圧式廃熱ボイラ７内において行われるものにおいて、低圧ドラム１５からの蒸気が冷却蒸気過熱器１０で過熱された後、ガスタービン３のタービンのステータ及び羽根を冷却するために利用されて過熱された後、導管４１、３６を介して低圧タービン２９に導かれること」との技術的事項が記載されていると認めることができる。
（３）引用例３：実願昭６３−１６５８１２号（実開平２−８７９０６号）のマイクロフィルム
　引用例３には、「再熱蒸気系統を有する蒸気タービン発電装置」に関する発明について記載され、「排ガスボイラが高圧蒸気ドラム、中圧蒸気ドラム、及び低圧蒸気ドラムの三つのドラムを備えた三圧力形式であって、中圧蒸気ドラムからの蒸気をガスタービンの燃焼器へ噴射する蒸気源として適した圧力及び温度であるとして利用すること」との技術的事項が記載されていると認めることができる。
（４）引用例４：特開平３−２７５９４６号公報
　引用例４には、「外部装置からタービン動翼へ冷却媒体を供給し、タービン動翼を冷却した後、この冷却媒体を外部へ回収するガスタービン」に関する発明が記載されている。
（５）引用例５：特開昭６３−３０９７３１号公報
　引用例５には、「排熱回収ボイラを備えたタービンプラント」に関する発明が記載されていて、第２図及びその説明に係る記載からみて、次のとおりの発明（以下、「引用発明５」及び「引用発明５’」）が記載されていると認めることができる。
　「【引用発明５】　排熱回収ボイラ７により生成された蒸気を冷却蒸気管２３を通してタービン６にタービン翼冷却用媒体として供給するものにおいて、該冷却蒸気管２３に冷却蒸気制御弁２２を設けたタービンプラント。」
　「【引用発明５’】　排熱回収ボイラ７により生成された蒸気を冷却蒸気管２３を通してタービン６にタービン翼冷却用媒体として供給するものにおいて、該冷却蒸気管２３に接続された、補助蒸気を供給することのできるライン４２から分岐されたライン４１を設けたタービンプラント。」
（６）引用例６：特開平２−１９６１１３号公報
　引用例６には、「補助蒸気を蒸気タービンに供給して起動する一軸型コンバインドプラント」に関する発明が記載されていて、「タービン駆動用蒸気供給系統とは別に、補助蒸気ヘッダ７０からの補助蒸気を、蒸気遮断弁７２を具備する補助蒸気配管７１にて、再熱蒸気配管５５へ連結すること」との技術思想が記載されていると認めることができる。
（７）引用例７：「火力・原子力発電所における化学管理」［社団法人火力原子力発電技術協会　昭和６２年６月発行］
　引用例７には、「プラント停止時の保管方法の一例が示され、ボイラ、節炭器および過熱器管に対して窒素封入乾燥保管、再熱管に対して乾燥保管、給水過熱器の蒸気側に対してＮ２封入または乾燥保管を行う」との技術的事項が記載されている。
　
４．本件発明１と引用発明１の対比・判断
　本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「再熱ガスタービン２０」は、その技術的意義において、本件発明１の「ガスタービンプラント」に相当し、以下同様に、「蒸気タービンボトミングサイクル２２」は「蒸気タービンプラント」に、「再熱ガスタービン２０の出力タービン３４」は「ガスタービン」に、「蒸気タービンボトミングサイクル２２の高圧蒸気タービン３８を駆動する蒸気」は「蒸気タービン駆動用蒸気」に、「排熱回収ボイラ５４」は「排熱回収ボイラ」に、「第２段出力タービンベーンＨ及び第三段出力タービンベーンＩ」は「ガスタービンの高温被冷却部」に、「中圧蒸気タービン４０」は「蒸気タービンの中圧タービン」に、「出力軸３６、４４に発電機を連結することができる再熱ガスタービン／二段再熱蒸気タービンコンバインドサイクル」は「コンバインドサイクル発電プラント」に、それぞれ相当すると認められる。
　してみると、本件発明と引用発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　ガスタービンプラントと蒸気タービンプラントとを組み合せ、ガスタービンからの排熱を利用して蒸気タービン駆動用蒸気を発生させる排熱回収ボイラと、前記ガスタービンの高温被冷却部に前記排熱回収ボイラからの蒸気を供給して冷却する蒸気冷却システムと、この蒸気冷却システムからの蒸気を蒸気タービンに回収させる系統とを備えたコンバインドサイクル発電プラントにおいて、
前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する冷却蒸気供給系統と、前記ガスタービンの高温被冷却部を冷却後、過熱された蒸気を前記蒸気タービンの中圧タービンに回収させる蒸気回収系統とを備えたコンバインドサイクル発電プラント。
＜相違点＞
イ．排熱回収ボイラの形式について、本件発明１では、構成Ｆ「高圧ドラム、中圧ドラム、および低圧ドラムの三つのドラムを備えた三圧力形式」となっているのに対し、引用発明１では、構成ｆ）「一圧形式」となっている点（以下、「相違点Ｆ」という。）。
ロ．冷却蒸気供給系統の態様について、本件発明１では、構成Ｇ「前記中圧ドラムからの蒸気を中圧蒸気ラインを介して前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する冷却蒸気供給系統」となっているのに対し、引用発明１では、構成ｇ）「前記排熱回収ボイラ５４からの蒸気を高圧蒸気タービン３８を経由して前記出力タービン３４（ガスタービン）の第２段出力タービンベーンＨ及び第三段出力タービンベーンＩ（高温被冷却部）に供給して冷却する冷却蒸気供給系統」となっている点（以下、「相違点Ｇ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆについて
　排熱回収ボイラを一圧形式にするか複数圧形式にするかは、得られる燃焼ガスの容量及び回収して得られた蒸気の用途に応じて適宜選択するされるものである（例えば、引用例２参照。）ところ、本件発明１と「燃焼ガスの熱を蒸気に変換しその蒸気でタービンを駆動して発電する装置」の限度で同じ技術分野に属する「タービン発電装置」において、ボイラの全蒸発量を増大させて、熱の有効利用を行うために、高圧ドラム、中圧ドラム、及び低圧ドラムの三つのドラムを備えた三圧力形式のボイラを用いることが周知の技術的事項と認められる（例えば、引用例３、本件明細書段落【０００３】参照）。
　そうすると、引用発明１において、排熱回収ボイラ５４の全蒸発量を増大させて、熱の有効利用を行うために、上記周知の技術的事項である「高圧ドラム、中圧ドラム、及び低圧ドラムの三つのドラムを備えた三圧力形式のボイラ」の技術思想を適用することに格別な困難な点はないといえる。
　また、引用発明１において複数の種類の圧力の蒸気が適宜利用されていること、及び、引用例３に記載された技術的事項からみて、引用発明１の排熱回収ボイラ５４を複数の種類の圧力の蒸気が得られる「高圧ドラム、中圧ドラム、及び低圧ドラムの三つのドラムを備えた三圧力形式のボイラ」に置換することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点Ｆに係る本件発明１の構成要件、すなわち構成Ｆは、引用発明１に前示の周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
ロ．相違点Ｇについて
　本件発明１において、中圧ドラムからの蒸気をガスタービンの高温被冷却部に供給しているのは、中圧ドラムからの蒸気の圧力や温度がガスタービンの高温被冷却部の冷却にとって適当であるからと解されるが、これに対し、引用発明１において、排熱回収ボイラ５４からの蒸気を高圧蒸気タービン３８を経由して前記出力タービン３４（ガスタービン）の第２段出力タービンベーンＨ及び第三段出力タービンベーンＩ（高温被冷却部）に供給しているは、高圧蒸気タービン３８を経由して蒸気の圧力や温度が排熱回収ボイラ５４からの直接の蒸気の圧力や温度より低く、第２段出力タービンベーンＨ及び第三段出力タービンベーンＩ（高温被冷却部）の冷却にとって適当であるからと解され、共に、高温被冷却部の冷却にとって適当な圧力や温度の蒸気が用いられている点で共通していて、その蒸気を一種の「中圧蒸気」ということもできる。
　そして、ボイラの全蒸発量を増大させて、熱の有効利用を行うために、高圧ドラム、中圧ドラム、及び低圧ドラムの三つのドラムを備えた三圧力形式のボイラを用いることが周知の技術的事項であることは、前示のとおりであって、このような周知の三圧力形式のボイラを用いれば、得られる蒸気の態様が増加することが明らかであることからみて、一圧力形式のボイラを用いことに比較して、上記「中圧蒸気」のような高温被冷却部の冷却にとって適当な圧力や温度の蒸気を得ることが簡便であることは、当業者にとって容易に予測できることにすぎない。
　また、引用発明１において、周知の三圧力形式のボイラを採用しても、第２段出力タービンベーンＨ及び第三段出力タービンベーンＩ（高温被冷却部）の冷却に用いる蒸気として、高圧蒸気タービン３８を経由した蒸気に換えて、中圧ドラムからの蒸気を用いることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点Ｇに係る本件発明１の構成要件、すなわち構成Ｇは、引用発明１に前示の周知の技術的事項を適用し、その際、当業者が必要に応じ適宜実施できたものというべきである。
　さらに、本件発明１がその構成要件により奏する効果は、引用発明１及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．本件発明２と引用発明１の対比・判断
　本件発明２と引用発明１を対比すると、本件発明２が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｉ「この冷却蒸気供給系統に設けられ、冷却蒸気の流量を調整する弁」を付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇに同じもの（構成Ｆ、Ｇに関するもの）、及び、
イ．本件発明２では、構成Ｉ「この冷却蒸気供給系統に設けられ、冷却蒸気の流量を調整する弁」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような弁を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｉ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｉについて
　引用発明５を本件発明２と対比してみると、引用発明５の「排熱回収ボイラ７」は、その技術的意義において、本件発明２の「排熱回収ボイラ」に相当し、同様に、「冷却蒸気管２３」は「冷却蒸気供給系統」に、「タービン６」は「ガスタービン」に、「タービン翼冷却用媒体」は「高温被冷却部を冷却する蒸気」に、「冷却蒸気制御弁２２」は「冷却蒸気の流量を調整する弁」に、それぞれ相当すると認められるから、引用発明５は、「冷却蒸気供給系統に冷却蒸気の流量を調整する弁を設ける」技術思想を含むものと解される。
　してみると、相違点Ｉに係る本件発明２の構成要件、すなわち構成Ｉは、引用発明１に引用発明５の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　さらに、本件発明２がその構成要件により奏する効果は、引用発明１、引用発明５及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明２は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．本件発明３と引用発明１の対比・判断
　本件発明３と引用発明１を対比すると、本件発明３が本件発明２の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｊ「冷却蒸気供給系統および蒸気回収系統は、そのうち、少なくとも一方に流量計」を付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇ及び本件発明２と引用発明１の対比における相違点Ｉに同じもの（構成Ｆ、Ｇ、Ｉに関するもの）、及び、
イ．本件発明３では、構成Ｊ「冷却蒸気供給系統および蒸気回収系統は、そのうち、少なくとも一方に流量計」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような弁を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｊ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｉと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「５．＜相違点の検討＞ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、格別なものではない。
ハ．相違点Ｊについて
　引用発明５が、「冷却蒸気供給系統に冷却蒸気の流量を調整する弁を設ける」技術思想を含むものであること前示のとおりであり、また、流量を調整する場合、流量を監視しながら行うことが周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、相違点Ｊに係る本件発明３の構成要件、すなわち構成Ｊは、引用発明１に引用発明５の技術思想を適用し、その際、当業者が適宜設計変更を加えて容易に想到できたものというべきである。
　さらに、本件発明３がその構成要件により奏する効果は、引用発明１、引用発明５及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明３は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．本件発明４と引用発明１の対比・判断
　本件発明４と引用発明１を対比すると、本件発明４が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｋ「この冷却蒸気供給系統と前記中圧蒸気ラインとの分岐点の下流側に設けられ、冷却蒸気の流量を調整する弁」を付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇに関するもの）、及び、
イ．本件発明４では、構成Ｋ「この冷却蒸気供給系統と前記中圧蒸気ラインとの分岐点の下流側に設けられ、冷却蒸気の流量を調整する弁」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような弁を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｋ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞Ｆ、Ｇ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｋについて
　引用発明５が、「冷却蒸気供給系統に冷却蒸気の流量を調整する弁を設ける」技術思想を含むものであること前示のとおりであり、また、冷却蒸気の流量を調整する弁は、高温被冷却部への流量を調整するものである以上、この冷却蒸気供給系統と前記中圧蒸気ラインとの分岐点の下流側に設けることが自然であって、格別なものではない。
　してみると、相違点Ｋに係る本件発明４の構成要件、すなわち構成Ｋは、引用発明１に引用発明５の技術思想を適用し、その際、当業者が適宜設計変更を加え容易に想到できたものというべきである。
　さらに、本件発明４がその構成要件により奏する効果は、引用発明１、引用発明５及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明４は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
８．本件発明５と引用発明１の対比・判断
　本件発明５と引用発明１を対比すると、本件発明５が本件発明４の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｊ「冷却蒸気供給系統および蒸気回収系統は、そのうち、少なくとも一方に流量計」を備えることを付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇ及び本件発明４と引用発明１の対比における相違点Ｋと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇ、Ｋに関するもの）、及び、
イ．本件発明５では、構成Ｊ「冷却蒸気供給系統および蒸気回収系統は、そのうち、少なくとも一方に流量計」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような弁を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｊ’」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞Ｆ、Ｇ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｊ’について
　該相違点は、本件発明３と引用発明１の対比における相違点Ｊと実質的に同じものであるから、上記「６．＜相違点の検討＞ハ」で検討したと実質的に同じ理由により、格別なものではない。
ハ．相違点Ｋについて
　該相違点は、上記「７．＜相違点の検討＞ハ」で検討したと実質的に同じ理由により、格別なものではない。　
　また、本件発明５がその構成要件により奏する効果は、引用発明１、引用発明５及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明５は、引用発明１、引用発明５及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
９．本件発明６と引用発明１の対比・判断
　本件発明６と引用発明１を対比すると、本件発明６が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｍ「前記排熱回収ボイラの高圧過熱器からの蒸気を前記蒸気タービンの高圧タービンに供給する高圧蒸気ラインから分岐し、前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する前記冷却蒸気供給系統のバックアップ用の冷却蒸気供給系統」を付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇに関するもの）、及び、
イ．本件発明６では、構成Ｍ「前記排熱回収ボイラの高圧過熱器からの蒸気を前記蒸気タービンの高圧タービンに供給する高圧蒸気ラインから分岐し、前記ガスタービンの高温被冷却部に供給して冷却する前記冷却蒸気供給系統のバックアップ用の冷却蒸気供給系統」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｍ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞Ｆ、Ｇ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｍについて
　本件発明６は、構成Ｍにより、特許明細書に記載された作用効果「ガスタービン起動時には、排熱回収ボイラ１４でガスタービン冷却蒸気に適した中圧蒸気が充分に発生していないので、中圧蒸気条件が整うまでの間、中圧蒸気の補助として高圧蒸気をガスタービン１３の冷却蒸気として用いる。」（段落【００５８】参照）を奏するものと認めることができる。
　引用発明５’は、本件発明６と対比すると、「タービン翼冷却用として補助蒸気供給系統を備えること」との技術思想を含むものと解される。
　しかしながら、引用発明５’の該技術思想は、中間冷却器で蒸気を発生させることを前提とするものであるから、引用発明５’の構成要件によっては、本件発明６の排熱回収ボイラの高圧過熱器のように、ガスタービンの高温被冷却部の冷却に適した蒸気を始動時に直ちに発生させることができないものと解される。
　してみると、引用発明５’の技術思想を引用発明１に適用しても本件発明６の構成Ｍに至らないことは、明らかである。
　してみると、相違点Ｍについての本件発明６の構成要件、すなわち構成Ｍは、引用発明１及び引用発明５’に基づいて当業者が容易に想到することができたものということができないばかりか、他に該構成Ｍが当業者にとって容易に想到できたものであるとするに足りる根拠も見当たらない。
　したがって、本件発明６は、引用発明１、引用発明５’及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないばかりでなく、引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　
１０．本件発明７と引用発明１の対比・判断
　本件発明７と引用発明１を対比すると、本件発明７が本件発明６の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｎ「冷却蒸気供給系統のバックアップ用の冷却蒸気供給系統は、高圧蒸気ラインからの蒸気の流量を調整する弁」を備えたことを付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇ、本件発明６と引用発明１の対比における相違点Ｍと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇ、Ｍに関するもの）、及び、
イ．本件発明７では、構成Ｎ「冷却蒸気供給系統のバックアップ用の冷却蒸気供給系統は、高圧蒸気ラインからの蒸気の流量を調整する弁」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｎ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｍと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「９．＜相違点の検討＞ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、格別なものではないといえない。
ハ．相違点Ｎについて
　蒸気供給系統に蒸気の流量を調整する弁を設けること自体、周知の技術的事項であるところ、引用発明５’も、補助蒸気を供給するライン４２から分岐されたライン４１に蒸気の流量を調整する冷却蒸気制御弁４３を備えるものである。
　しかしながら、構成Ｎの冷却蒸気供給系統のバックアップ用の冷却蒸気供給系統は、構成Ｍと密接不可分の構成であるから、構成Ｎの容易想到性の検討にとって構成Ｍの容易想到性の検討が不可欠である。
　そして、構成Ｍが当業者が容易に想到することができたものとすることができないことは、前示のとおりである。
　してみると、相違点Ｎについての本件発明７の構成要件、すなわち構成Ｎは、上記「９．＜相違点の検討＞ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、格別なものではないといえない。
　したがって、本件発明７は、引用発明１、引用発明５’及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないばかりでなく、引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　
１１．本件発明８と引用発明１の対比・判断
　本件発明８と引用発明１を対比すると、本件発明８が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｏ「この冷却蒸気供給系統に設けた逆止弁と、この逆止弁の下流側に接続し、前記ガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンの高温被冷却部に供給する逆止弁を介装させた空気供給ラインと」を付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇ関するもの）、及び、
イ．本件発明８では、構成Ｏ「この冷却蒸気供給系統に設けた逆止弁と、この逆止弁の下流側に接続し、前記ガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンの高温被冷却部に供給する逆止弁を介装させた空気供給ラインと」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｏ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｏについて
　本件発明８は、構成Ｏにより、特許明細書に記載された作用効果「ガスタービン１３の停止時に、蒸気冷却システム５０内に蒸気を残しておくと、残留蒸気がドレン化し、腐食の問題等を生じさせるおそれがあるので、ガスタービン停止時には、蒸気冷却システム５０内の冷却蒸気をガスタービンプラント１１の空気圧縮機１８から吐出される吐出空気によりパージし、蒸気冷却システム５０内のドレン化を防止している。」（段落【００４９】参照）を奏するものと認めることができる。
　引用例５には、従来技術の説明として、「従来のタービンプラントにおいては、タービン排熱回収ボイラで得た蒸気を燃焼器に投入して燃焼ガスと混合し、…また、タービン翼冷却は空気冷却としており、空気圧縮機から…の空気の一部をタービン翼冷却媒体として利用している。」（１頁左下欄１９行目〜同右下欄５行目）と記載され、従来より、タービンの冷却媒体として蒸気と空気が利用されていることが開示されている。
　そして、ボイラ等において、蒸気をパージするために圧縮空気を利用すること自体、周知の技術的事項と認める余地がある。
　しかしながら、引用例５に開示された技術的事項「タービンの冷却媒体として蒸気と空気が利用されていること」に蒸気をパージするために圧縮空気を利用することを適用しても本件発明８の構成Ｏに至らないことは、明らかである。
　してみると、相違点Ｏについての本件発明８の構成要件、すなわち構成Ｏは、引用発明１、引用例５に開示された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものということができないばかりか、他に該構成Ｏが当業者にとって容易に想到できたものであるとするに足りる根拠も見当たらない。
　したがって、本件発明８は、引用発明１、引用発明５’、引用例５に記載された上記技術的事項及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないばかりでなく、引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
１２．本件発明９と引用発明１の対比・判断
　本件発明９と引用発明１を対比すると、本件発明９が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｐ「この冷却蒸気供給系統に設けられ、前記ガスタービンの入口側に設置した入口弁と」及び構成Ｑ「この蒸気回収系統に設けた弁と、この蒸気回収系統と前記冷却蒸気供給系統とを互いに接続させるラインと、そのライン上にバイパス弁と」を備えたことを付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇ関するもの）、及び、
イ．本件発明９では、構成Ｐ「この冷却蒸気供給系統に設けられ、前記ガスタービンの入口側に設置した入口弁と」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｐ」という。）。
ロ．本件発明９では、構成Ｑ「この蒸気回収系統に設けた弁と、この蒸気回収系統と前記冷却蒸気供給系統とを互いに接続させるラインと、そのライン上にバイパス弁と」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｑ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｐについて
　構成Ｐの「ガスタービンの入口側に設置した入口弁」の技術的意義についてみると、文理解釈上、ガスタービンの入口側に設置した弁であることが明らかであり、該弁は、流量調整弁や止め弁等の種々の弁を含むものと解される。
　そして、蒸気供給系統や蒸気回収系統には、適切な量の蒸気が流れることが望ましく、そのような流量を調整するために適した弁を該系統の途中に設けること自体、周知の技術的事項にすぎない。
　また、本件発明９と引用発明５を対比すると、引用発明５の「排熱回収ボイラ７」は、その技術的意義において、本件発明９の「排熱回収ボイラ」に相当し、同様に、「冷却蒸気管２３」は「冷却蒸気供給系統」に、「タービン６」は「ガスタービン」に、「タービン翼冷却用媒体」は「高温被冷却部を冷却する蒸気」に、「冷却蒸気制御弁２２」は「弁」に、それぞれ相当すると認められるから、引用発明５は、「高温被冷却部を冷却する蒸気を供給する冷却蒸気供給系統において、ガスタービンに入る前の段階に弁を設けること」との技術思想を含むものと解される。
　してみると、相違点Ｐについての本件発明９の構成要件、すなわち構成Ｐは、引用発明１に引用発明５の技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
ハ．相違点Ｑについて
　権利者は、「本件発明９は、構成Ｑにより、構成Ｐと共同して、ガスタービンの高温被冷却部を蒸気冷却する前に系統内の残る空気をパージするために流す媒体が、この被冷却部をバイパスして直接蒸気回収系統に流れるようにすることができる」旨主張している。
　しかしながら、本件発明９は、ガスタービンの高温被冷却部を蒸気冷却する前に系統内に残る空気をパージするための構成を具備するものではない上に、蒸気回収系統に設けた弁が流量調整弁を含むことが明らかであるので、このような権利者の蒸気回収系統に設けた弁が流量調整弁を排除することを前提とした上記主張は採用できない。
　そして、蒸気供給系統や蒸気回収系統には、適切な量の蒸気が流れることが望ましく、そのような流量を調整するために適した弁を該系統の途中に設けること自体、周知の技術的事項にすぎない。
　また、引用例１には、「蒸気冷却システムにおいて、出力タービンシェル及びストラットＪ’の出力タービンベーン・シェル及びストラット圧力調整弁Ｍを設けること」が記載されていて、該出力タービンベーン・シェル及びストラット圧力調整弁Ｍは、本件発明９の「蒸気回収系統と冷却蒸気供給系統とを互いに接続させるライン上に設けたバイパス弁」と本質的に変わるところがない。
　してみると、相違点Ｑについての本件発明９の構成要件、すなわち構成Ｑは、引用発明１に引用発明５の技術思想、引用例１に記載された技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　また、本件発明９がその構成要件により奏する効果は、引用発明１、引用発明５及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明９は、引用発明１、引用発明５、引用例１に記載されたバイパス弁に関する技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１３．本件発明１０と引用発明１の対比・判断
　本件発明１０と引用発明１を対比すると、本件発明１０が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｒ「この冷却蒸気供給系統に接続させた補助蒸気系統と」を備えたことを付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇ関するもの）、及び、
イ．本件発明１０では、構成Ｒ「この冷却蒸気供給系統に接続させた補助蒸気系統と」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｒ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｒについて
　蒸気を使用する装置において、通常の蒸気供給ラインにバックアップ用の補助蒸気供給ラインを接続することが周知の技術的事項である（例えば、引用例６参照）ところ、引用例５には、「冷却蒸気管２３に接続された、補助蒸気を供給することのできるライン４２から分岐されたライン４１」が記載され、冷却蒸気供給系統に接続させた補助蒸気系統を開示している解される。
　してみると、相違点Ｒについての本件発明１０の構成要件、すなわち構成Ｒは、引用発明１に引用発明５の技術思想及び周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　また、本件発明１０がその構成要件により奏する効果は、引用発明１、引用発明５及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１０は、引用発明１、引用発明５及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１４．本件発明１１と引用発明１の対比・判断
　本件発明１１と引用発明１を対比すると、本件発明１１が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｒ「この冷却蒸気供給系統に接続させた補助蒸気系統と」、構成Ｓ「補助蒸気系統は、運転中の他の発電プラントにおける排熱回収ボイラの中圧蒸気および補助ボイラからの蒸気のうち少なくとも一方を利用すること」及び構成Ｏ「この冷却蒸気供給系統に設けた逆止弁と、この逆止弁の下流側に接続し、前記ガスタービンプラントの空気圧縮機からの空気を前記ガスタービンの高温被冷却部に供給する逆止弁を介装させた空気供給ラインと」を備えたことを付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇ、本件発明８と引用発明１の対比における相違点Ｏ、本件発明１０と引用発明１の対比における相違点Ｒと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇ、Ｏ、Ｒに関するもの）、及び、
イ．本件発明１１では、構成Ｓ「補助蒸気系統は、運転中の他の発電プラントにおける排熱回収ボイラの中圧蒸気および補助ボイラからの蒸気のうち少なくとも一方を利用すること」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｓ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｏと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「１１．＜相違点の検討＞ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、格別なものではないということができない。
ハ．相違点Ｒと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「１３．＜相違点の検討＞ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、格別なものではない。
ニ．相違点Ｓについて
　補助蒸気系統として、補助ボイラから蒸気を用いることが周知の技術的事項（例えば、引用例６参照）にすぎない。
　してみると、相違点Ｓについての本件発明１１の構成要件、すなわち構成Ｓは、引用発明１に引用発明５’の技術思想及び前示の周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　したがって、本件発明１１は、格別な構成Ｏを備えることより、引用発明１、引用発明５’、引用例５に記載された上記技術的事項及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないばかりでなく、引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　
１５．本件発明１２と引用発明１の対比・判断
　本件発明１２と引用発明１を対比すると、本件発明１２が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｔ「この蒸気回収系統から滞留媒体を外部に放出させる弁を介装させたパージラインと」を備えたことを付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇに関するもの）、及び、
イ．本件発明１１では、構成Ｔ「この蒸気回収系統から滞留媒体を外部に放出させる弁を介装させたパージラインと」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｔ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｔについて
　引用例７の記載によれば、蒸気を利用したプラントにおいて、プラント停止時の保管対策として蒸気管を乾燥させておくことが周知の技術的事項であると解される。
　また、各種装置において、不要な気体や液体をパージすることも周知の技術的事項にすぎない。
　そして、蒸気をパージするには、蒸気の流れからみて、その下流域から該蒸気を排出することが自然であると解される。
　してみると、相違点Ｔについての本件発明１２の構成要件、すなわち構成Ｔは、引用発明１に前示の周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　また、本件発明１２がその構成要件により奏する効果は、引用発明１及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１２は、引用発明１及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１６．本件発明１３と引用発明１の対比・判断
　本件発明１３と引用発明１を対比すると、本件発明１３が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｕ「停止時、前記冷却蒸気供給系統に不活性ガスを供給する系統と」を備えたことを付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇに関するもの）、及び、
イ．本件発明１３では、構成Ｕ「停止時、前記冷却蒸気供給系統に不活性ガスを供給する系統と」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｕ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｕについて
　引用例７の記載によれば、蒸気を利用したプラントにおいて、プラント停止時の保管対策として蒸気管に不活性ガスを封入しておくことが周知の技術的事項であると解される。
　してみると、相違点Ｕについての本件発明１３の構成要件、すなわち構成Ｕは、引用発明１に及び周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　また、本件発明１３がその構成要件により奏する効果は、引用発明１及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者にとって予測することができる範囲を超えるものではない。
　したがって、本件発明１３は、引用発明１及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１７．本件発明１４と引用発明１の対比・判断
　本件発明１４と引用発明１を対比すると、本件発明１４が本件発明１の構成要件に他の構成要件、すなわち構成Ｖ「前記冷却蒸気供給系統のガスタービン入口側に設置したミストセパレータと」を備えたことを付加したものに相当するので、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における一致点と実質的に同じ。
＜相違点＞
　本件発明１と引用発明１の対比における相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じもの（構成Ｆ、Ｇに関するもの）、及び、
イ．本件発明１４では、構成Ｖ「前記冷却蒸気供給系統のガスタービン入口側に設置したミストセパレータと」を備えたとなっているのに対し、引用発明１では、このような構成を具備するか否か不明である点（以下、「相違点Ｖ」という。）。
　次いで、この相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点Ｆ、Ｇと実質的に同じ相違点について
　該相違点は、上記「４．＜相違点の検討＞イ、ロ」で検討したと実質的に同じ理由により、いずれも、格別なものではない。
ロ．相違点Ｖについて
　本件発明１４は、構成Ｖにより、特許明細書に記載された作用効果「ミストセパレート５８はガスタービン１３の入口直前に設置され、ミストがガスタービン１３に入るのを防止している。冷却蒸気供給系統５１が充分にウォーミングされても、万一ミストがガスタービン１３内に入ると、急激な温度差でガスタービン動静翼に損傷を与える危険があり、この危険を取り除くためにミストセパレータ５８が設置される。」（段落【００４２】参照）を奏するものと認めることができる。
　これに対し、異議申立人は、ミストを除去するためにミストセパレータを設けること自体が周知の技術的事項であることを根拠として、構成Ｖは、当業者が容易に想到できた旨主張するが、上記作用効果を奏する目的でミストセパレータを設けることが周知であるとの根拠を提示するものではない。
　そうすると、このような異議申立人の主張は、公知文献等の根拠に基づいた主張でないので採用することができない。
　してみると、相違点Ｖについての本件発明１４の構成要件、すなわち構成Ｖは、引用発明１及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものということができないばかりか、他に該構成Ｖが当業者にとって容易に想到できたものであるとするに足りる根拠も見当たらない。
　したがって、本件発明１４は、引用発明１及び前示の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないばかりでなく、引用例１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　
１８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５、９、１０、１２、１３の特許は、いずれも、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　そして、本件発明６〜８、１１、１４の特許は、いずれも、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができないばかりでなく、他に該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月４日（２００２．１２．４）