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　特願２００９−　３３２６０「携帯端末、該携帯端末の着信音量制御システム及び着信音量制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１９３０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成２１年２月１６日の出願であって、平成２５年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
  平成２５年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　
  上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「【請求項１】
　携帯端末とリモコンからなると共に、
　前記携帯端末は、着信中、着信音を発生する第１のスピーカと、自己の着信情報を前記リモコンへ電波を用いて送信する近距離通信用の第１の無線送受信機とを備え、前記リモコンは、前記着信情報を受信すると、着信音を発生する第２のスピーカと、着信音を停止させるための消音ボタンと、着信音量制御情報を前記携帯端末へ電波を用いて送信する近距離通信用の第２の無線送受信機とを備え、
　前記携帯端末は、前記リモコンから受信した前記着信音量制御情報に基づいて前記第１のスピーカの着信音量を「消音」に制御する着信音量制御システムであって、
　前記リモコンは、前記携帯端末から前記着信情報を受信した後、前記消音ボタンがユーザによって押下されると、前記第２のスピーカから発生している着信音を停止させると共に、前記着信音量制御情報を前記携帯端末へ電波を用いて送信することを特徴とする携帯端末の着信音量制御システム。」
　
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】
　携帯端末とリモコンからなると共に、
　前記携帯端末は、着信中、着信音量の設定値に基づいて着信音を発生する第１のスピーカと、自己の着信情報を前記リモコンへ電波を用いて送信する近距離通信用の第１の無線送受信機とを備え、前記リモコンは、前記着信情報を受信すると、着信音を発生する第２のスピーカと、着信音を停止させるための消音ボタンと、着信音量制御情報を前記携帯端末へ電波を用いて送信する近距離通信用の第２の無線送受信機とを備え、
　前記携帯端末は、前記リモコンから受信した前記着信音量制御情報に基づいて前記第１のスピーカの着信音量を「消音」に制御する着信音量制御システムであって、
　前記リモコンは、前記携帯端末から前記着信情報を受信した後、前記消音ボタンがユーザによって押下されると、前記第２のスピーカから発生している着信音を停止させると共に、前記着信音量制御情報を前記携帯端末へ電波を用いて送信し、
　前記携帯端末は、前記リモコンから前記着信音量制御情報を受信すると、着信音量の設定値を「消音」レベルに更新して、前記第１のスピーカから発生している着信音を停止させ、この後、着信応答又は着信停止を検出したときは、前記着信音量の設定値を着信前の設定値に戻すことを特徴とする携帯端末の着信音量制御システム。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。　　　
　
　
２．補正の適否
　
  （１）新規事項の有無、補正の目的要件
 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の着信中の「着信音」の発生に関して、「着信音量の設定値に基づいて」と限定し、及び「携帯端末」に関して「リモコンから前記着信音量制御情報を受信すると、着信音量の設定値を「消音」レベルに更新して、前記第１のスピーカから発生している着信音を停止させ、この後、着信応答又は着信停止を検出したときは、前記着信音量の設定値を着信前の設定値に戻す」との構成を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
　
ア．補正後の発明
 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　　
イ．引用発明
　　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２６１５３１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
（ア）「【請求項１２】前記分離型着信通知装置に設けられた操作部を操作することにより、前記携帯電話本体および分離型着信通知装置の着信音の音量を変更しうるようにしたことを特徴とする請求項５または６記載の携帯電話の分離型着信通知装置。」（２頁２欄５〜９行）
　　
（イ）「【０００８】本発明は、携帯電話本体から分離された分離型着信通知装置に操作部を設け、分離型着信通知装置から携帯電話本体に対し送信して着信時の通話開始や着信音量の変更等の操作を行うことができるようにして、着信時における操作を速やかに行うことことができる携帯電話の分離型通信通知装置を提供することを目的とする。」（３頁３欄４６行〜４欄２行）
　
（ウ）「【００３３】以下、添付図面、図１乃至図３及び図５乃至図７に基づき、本発明の実施の形態１乃至２２を詳細に説明する。
（実施の形態１）まず、図１を参照して、本発明の実施の形態１（請求項１）における携帯電話の分離型着信通知装置について説明する。図１は本発明の実施の形態１における携帯電話本体と分離型着信通知装置の構成を示すブロック図である。
【００３４】本発明は、携帯電話本体１と分離型着信通知装置２により構成される。携帯電話本体１はアンテナ３、無線部４、制御部５、操作部６、ＩＤ記憶部７、送受信部８からなり、分離型着信通知装置２は送受信部１０、制御部１１、ＩＤ記憶部１２、鳴音装置１３、振動装置１４、操作部１５からなる。なお、分離型着信通知装置２の鳴音装置１３及び振動装置１４により着信通知手段が構成される。また、携帯電話本体１と分離型着信通知装置２とにそれぞれ設けられている送受信部８と送受信部１０とにより信号送受信手段としての通信媒体９が構成され、通信媒体９を通じて双方向の通信が行われる。その場合において、ＩＤ記憶部７及びＩＤ記憶部１２は双方を対応させるために識別する同一のＩＤコードを記憶する記憶部である。このＩＤコードは携帯電話本体１及び分離型着信通知装置２を識別できるものであればどのようなものでもよく、例えば、相互に異なる文字または数字でもよい。」（５頁７欄２５〜４９行）
　　
（エ）「【００３５】次に、図１を参照して、本実施の形態１における携帯電話の分離型着信通知装置の動作を説明する。携帯電話本体１と分離型着信通知装置２とは通信媒体９により電気的に接続されており、着信した場合に携帯電話本体１全体を制御する制御部５は、ＩＤ記憶部７に記憶されているＩＤコードを読み出して変調し、送受信部８からその変調データを分離型着信通知装置２の送受信部１０に対して送信する。送受信部１０は通信媒体９を介して受信したＩＤコードの変調データを制御部１１に送信する。制御部１１は送受信部１０から受信した変調データを復調してそのＩＤコードをＩＤ記憶部１２から読み出したＩＤコードを用いて識別し、例えば双方のＩＤコードが一致した場合等識別された場合は、鳴音装置１３、振動装置１４または両方を駆動させる。このように、自己の携帯電話本体１のＩＤコードを分離型着信通知装置２において識別することにより、他の携帯電話からの着信等による誤動作は発生しない。」（５頁７欄５０行〜８欄１６行）
　　
（オ）「【００３６】分離型着信通知装置２が鳴音または振動することにより着信を通知したときに、操作者はそれに対応して操作部１５を操作し、受信操作を開始する。すると、制御部１１はＩＤ記憶部１２からＩＤコードを読み出して変調し、そのＩＤコードの変調データを送受信部１０から携帯電話本体１に対して送信する。携帯電話本体１の送受信部８は通信媒体９を介して受信した変調データを制御部５に送る。制御部５は送受信部８からの変調データをＩＤコードに復調し、そのＩＤコードをＩＤ記憶部７からのＩＤコードを用いて識別し、例えば一致した場合等識別された場合は、通常、携帯電話本体１で行われるような、通話状態あるいは着信音の変更、着信時のモード設定といった操作を分離型着信通知装置２において操作可能となる。」（５頁８欄１７〜３０行）
　　
（カ）「【００３７】（実施の形態２）次に、図２を参照して、本発明の実施の形態２（請求項２）における携帯電話の分離型着信通知装置について説明する。図２は本発明の実施の形態２における携帯電話本体と分離型着信通知装置との間の電気通信手段の構成を示すブロック図であり、図１の通信媒体９を具体的に示したものである。本実施の形態２においては、図１の通信媒体９は、携帯電話本体１側の送受信部８及びアンテナ１６と、分離型着信通知装置２側の送受信部１０及びアンテナ１７とにより構成される。
【００３８】本実施の形態２における分離型通信通知装置の動作において、着信時に、携帯電話本体１の送受信部８からのデータはアンテナ１６、１７を介して分離型着信通知装置２の送受信部１０に送信され、送受信部１０はそのデータを受信して分離型着信通知装置２を制御する。また、分離型着信通知装置２を操作したときには、送受信部１０からのデータはアンテナ１６、１７を介して送受信部８に送信され、携帯電話本体１の送受信部８はそのデータを受信して携帯電話本体１を制御する。また、携帯電話本体１側の送受信部８と分離型着信通知装置２側の送受信部１０との間は如何なるケーブルも使用していないので、移動は簡単である。本実施の形態２においては、特に他の携帯電話からの電波が入り易いので、上記本実施の形態１で説明したようなＩＤコードによる識別が重要である。」（５頁８欄３１行〜６頁９欄５行）
　　
（キ）「【００５７】（実施の形態１２）次に、図５を参照して、本発明の実施の形態１２（請求項１２）における携帯電話の分離型着信通知装置について説明する。本実施の形態１２において、図５の分離型着信通知装置５０に設けられた操作部５３のスイッチ５７を、着信音を変更するよう操作または押すことにより、上記実施の形態１において述べたように、図１の分離型着信通知装置２（図５では５０）から携帯電話本体１に対してデータが送信され、携帯電話本体１はそれを検知して、着信音を変更することができる。着信音の変更においては、その音量を変えたり、消去したり任意に設定することができる。なお、操作部５３の操作については、押ボタンのスイッチ５７を押す回数、順番、組み合わせ等により任意に希望する機能を設定することができる。」（８頁１３欄２〜１５行）
　　
（ク）「【００６８】
【発明の効果】本発明は上記のように構成し、特に分離型着信通知装置の操作部から携帯電話本体を操作しうるようにしたことにより、衣服のポケットの中や鞄の中で着信があっても、携帯電話本体を取り出す前に速やかに着信に対して対応することができ、着信時の通話開始操作や、着信音を消去したり着信音を小さくするなど着信音量の変更操作等を速やかに行うことができ、周囲に対する着信音による騒音を軽減することができるとともに、分離型着信通知装置に表示部を装備することにより、その操作性及び利便性等を向上することができる。」（９頁１５欄４９行〜１６欄９行）
　
　　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
　
　上記（イ）の記載によれば、引用例の発明は「携帯電話本体」と「分離型着信通知装置」からなり、「分離型着信通知装置」によって「携帯電話本体」の着信音量を変更するものであるから、引用例には着信音量を変更するシステムが記載されているといえる。また、「携帯電話本体」は着信音を発生するためにスピーカを有するものである。
　
　さらに、通常、携帯電話機においては、着信音量の設定が可能であり、該設定した設定値に基づいて着信音が発生されるものであるから、引用例の携帯電話本体における着信音に関しても、着信音量の設定値に基づいて発生しているものと認められる。
　　
　上記（ウ）の記載によれば、「携帯電話本体」、「分離型着信通知装置」にはそれぞれ「送受信部８」、「送受信部１０」が設けられ、双方向の通信が行われている。また、上記（カ）の記載によれば、「送受信部８」、「送受信部１０」は、電波を用いて互いにデータを送信し、制御を行っている。さらに、上記（ク）の記載によれば、引用例の発明は、鞄やポケット内の「携帯電話本体」を手元の「分離型着信通知装置」で操作するものであり、近距離で用いられていることが明らかであるから、「送受信部８」、「送受信部１０」は近距離通信用であると認められる。
　
　上記（ウ）の記載によれば、「分離型着信通知装置」には「鳴音装置」が設けられている。そして、上記（エ）の記載によれば、着信した場合に「携帯電話本体」より「分離型着信通知装置」に着信を知らせるデータが送信され、「分離型着信通知装置」が該着信を知らせるデータを受信すると「鳴音装置」が駆動されている。
　
　上記（ウ）の記載によれば、「分離型着信通知装置」には「操作部１５」が設けられている。そして、上記（ア）の記載によれば、「操作部１５」の操作により、「携帯電話本体」、及び「分離型着信通知装置」の着信音の変更が可能であり、更に、上記（キ）によれば、着信音の変更には消去も含まれることが記載されている。したがって、「操作部１５」の操作によって着信音を停止させているものと認められる。
　また、上記（オ）の記載によれば、「鳴音装置」が駆動された後に該「操作部１５」が操作されると、「送受信部１０」から「携帯電話本体」に着信音を変更するためのデータが送信されている。
　　　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　「携帯電話本体と分離型着信通知装置からなると共に、
　前記携帯電話本体は、着信中、着信音量の設定値に基づいて着信音を発生するスピーカと、着信を知らせるデータを前記分離型着信通知装置へ電波を用いて送信する近距離通信用の送受信部８とを備え、前記分離型着信通知装置は、前着信を知らせるデータを受信すると、着信音を発生する鳴音装置と、着信音を停止させるための操作部１５と、着信音を変更するためのデータを前記携帯電話本体へ電波を用いて送信する近距離通信用の送受信部１０とを備え、
　前記携帯電話本体は、前記分離型着信通知装置から受信した前記着信音を変更するためのデータに基づいて前記スピーカの着信音量を「消音」に制御する着信音量を変更するシステムであって、
　前記分離型着信通知装置は、前記携帯電話本体から前記着信を知らせるデータを受信した後、前記操作部がユーザによって押下されると、前記鳴音装置から発生している着信音を停止させると共に、前記着信音を変更するためのデータを前記携帯電話本体へ電波を用いて送信し、
　前記携帯電話本体は、前記分離型着信通知装置から前記着信音を変更するためのデータを受信すると、前記スピーカから発生している着信音を停止させる、
　携帯電話本体の着信音量を変更するシステム。」
　
ウ．対比・判断
　
　引用発明の「携帯電話本体」、「分離型着信通知装置」、及び「着信音量を変更するシステム」は、補正後の発明の「携帯端末」、「リモコン」、及び「着信音量制御システム」に相当する。
　
　さらに、引用発明の「スピーカ」、「送受信部８」、「鳴音装置」、及び「送受信部１０」は、補正後の発明の「第１のスピーカ」、「第１の無線送受信機」、「第２のスピーカ」、及び「第２の無線送受信機」に相当する。　　　
　引用発明の「着信を知らせるデータ」は、着信時に「携帯電話本体」から「分離型着信通知装置」に送信されるものであり、補正後の発明の「自己の着信情報」に相当する。
　
　また、引用発明の「着信音を変更するためのデータ」は、「分離型着信通知装置」から「携帯電話本体」に送信され、「スピーカ」の着信音量を「消去する」ものであるから、補正後の発明の「着信音量制御情報」に相当する。
　
　引用発明の「操作部１５」はユーザによって押下されることにより、「分離型着信通知装置」の着信音を停止させ、さらに、「着信音を変更するためのデータ」を携帯電話本体へ電波を用いて送信し、スピーカの着信音量を「消音」に制御させるものであるから、補正後の発明の「消音ボタン」に相当する。
　　
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　 
「携帯端末とリモコンからなると共に、
　前記携帯端末は、着信中、着信音量の設定値に基づいて着信音を発生する第１のスピーカと、自己の着信情報を前記リモコンへ電波を用いて送信する近距離通信用の第１の無線送受信機とを備え、前記リモコンは、前記着信情報を受信すると、着信音を発生する第２のスピーカと、着信音を停止させるための消音ボタンと、着信音量制御情報を前記携帯端末へ電波を用いて送信する近距離通信用の第２の無線送受信機とを備え、
　前記携帯端末は、前記リモコンから受信した前記着信音量制御情報に基づいて前記第１のスピーカの着信音量を「消音」に制御する着信音量制御システムであって、
　前記リモコンは、前記携帯端末から前記着信情報を受信した後、前記消音ボタンがユーザによって押下されると、前記第２のスピーカから発生している着信音を停止させると共に、前記着信音量制御情報を前記携帯端末へ電波を用いて送信し、
　前記携帯端末は、前記リモコンから前記着信音量制御情報を受信すると、前記第１のスピーカから発生している着信音を停止させる、
　携帯端末の着信音量制御システム。」
 　
　
（相違点１）
　第１のスピーカから発生している着信音を停止させるための構成が、補正後の発明では、「着信音量の設定値を「消音」レベルに更新」することで行っているのに対して、引用発明ではどのように停止させているか不明な点。
　
（相違点２）
　 第１のスピーカから発生している着信音を停止させた後、補正後の発明では、「着信応答又は着信停止を検出したときは、前記着信音量の設定値を着信前の設定値に戻す」のに対して、引用発明では、そのような構成は有していない点。
　　
　以下、上記相違点について検討する。
 
　（相違点１）、及び（相違点２）について
　携帯端末において、着信音量の設定値を更新することで着信音量を変え、着信応答又は着信停止を検出したときには、着信音量の設定値を着信前の設定値に戻すことは周知の技術（例えば、特開平８−８８６７４号公報（特に、段落【００１３】−【００２１】には、「呼出音量漸減設定メモリ」をスキャンする毎に設定値が漸減され、呼出音量が漸減され、着信応答又は着信停止した場合には初期値に設定値が戻されることが記載されている。）、特開平１−２８６６５７号公報（特に、２頁右上欄１９行〜左下欄１８行等参照）等参照。）に過ぎない。
　したがって、引用発明の携帯端末においても、第１のスピーカから発生している着信音を停止させるために、着信音量の設定値を「消音」レベルに更新し、この後、着信応答又は着信停止を検出したときは、前記着信音量の設定値を着信前の設定値に戻すことは、当業者が容易に想到し得たものである。　 
　　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明に基づいて到達した構成から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　　
　したがって、補正後の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
 
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２５年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
　
２．引用発明
　
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　 
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。