【事件の表示】
　特許第３３２９５３６号「重荷重用空気入りラジアルタイヤ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２９５３６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２９５３６号は、平成５年１１月１６日に出願され、平成１４年７月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、住友ゴム工業株式会社及び横浜ゴム株式会社より特許異議の申立てがされ、平成１６年１０月８日付け取消理由通知書が発送され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立ての概要
　申立てにおける取消理由は、概ね、以下のとおりのものと認める。
　
２−１．住友ゴム工業株式会社の申立て
　
ａ．請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１、３、４号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、同項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由ａ」という。）
ｂ．請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第２〜４号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、同項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由ｂ」という。）
　
甲第１号証：特開昭５９−８９２０６号公報（以下、「住友甲１」という。）
甲第２号証：特公昭５６−３８４０６号公報（以下、「住友甲２」という。）
甲第３号証：特開平５−９２７０９号公報（以下、「住友甲３」という。）
甲第４号証：特開平３−４２３０９号公報（以下、「住友甲４」という。）
甲第５号証：ＪＩＳ工業用語大辞典、７２３、１２０８頁、１９８５年３月１日、（財）日本規格協会発行（以下、「住友甲５」という。）
甲第６号証：ＪＩＳハンドブック　ゴム、ＪＩＳ　Ｋ６２５１−１９９３「加硫ゴムの引張試験方法」、１９９３年４月２０日、財団法人　日本規格協会発行（以下、「住友甲６」という。）
甲第７号証：ＪＩＳハンドブック　ゴム、ＪＩＳ　Ｋ６２５０−１９９３「加硫ゴムの物理試験方法通則」、１９９３年４月２０日、財団法人　日本規格協会発行（以下、「住友甲７」という。）
　なお、住友甲５〜７は、この出願前の技術常識を示すための証拠方法である。
　
２−２．横浜ゴム株式会社の申立て
　
ｃ．請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由ｃ」という。）
ｄ．請求項１に係る発明は、甲第３号証を加味すれば、本件出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由ｄ」という。）
ｅ．請求項１に係る発明は、上記甲第１号証又は上記甲第２号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、同項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由ｅ」という。）
　
甲第１号証：特開平５−９２７０９号公報（以下、「横浜甲１」という。なお、住友甲３と同じである。）
甲第２号証：特開平２−２１９８３４号公報（以下、「横浜甲２」という。）
甲第３号証：菊地也寸志作成の、平成１５年３月２８日付け実験成績証明書（以下、「横浜甲３」という。）
甲第４号証：ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９７５「加硫ゴム物理試験方法」（以下、「横浜甲４」という。）
　なお、横浜甲４は、この出願前の技術常識を示すための証拠方法である。
　
３．平成１６年１０月８日付け取消理由通知書
　本件通知書で通知された取消理由は、概要、以下のとおりである。
　
「請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、同項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５９−８９２０６号公報（住友甲１に同じ。）
刊行物２：特公昭５６−３８４０６号公報（住友甲２に同じ。）
刊行物３：特開平５−９２７０９号公報（住友甲３、横浜甲１に同じ。）
刊行物４：特開平３−４２３０９号公報（住友甲４に同じ。）
刊行物５：ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９７５「加硫ゴム物理試験方法」（横浜甲４に同じ。）」
　
４．特許異議の申立てについての判断 
　
４−１．請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）
　本件発明は、以下のとおりに規定されるものである。
　
「一対のビード部を有し、該ビード部内に埋設したビードコア相互間にわたってトロイド状に連なる、ラジアル配列のスチールコードからなる少なくとも１プライのカーカスと、該カーカスの外周に配設したベルトとをボディ補強として具備し、上記ビード部が、ビードコアの周りを内側から外側に折返したカーカスのターンアッププライと、ビードコアの外周側でカーカスに沿って配設したスティフナーゴムと、少なくともターンアッププライの外面に沿って配置した１層以上のコード層からなるビード部補強レイヤと、ビード部に適合するリムに少なくとも接触する区域に形成したゴムチェーファとを備えてなる重荷重用空気入りラジアルタイヤにおいて、
　上記ゴムチェーファが、２５℃、１００％伸長下において５５〜９０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内である弾性率の値を有するゴムストックからなることを特徴とする重荷重用空気入りラジアルタイヤ。」
　
４−２．取消理由ａ及びｂについて
　
４−２−１．住友甲１〜７
　住友甲１〜７には、以下の記載が認められる。
　
住友甲１；
ア．「２．特許請求の範囲
（１）ラジアル又はセミラジアル配列金属コードのゴム引き層よりなる少なくとも１枚のカーカスプライの端末部をビードコアの周りに巻き上げるとともに、このカーカスにより形成されるケース主体部と巻き上げ端部との間でビードコアに隣接した底端からタイヤの半径方向外方へ延びるゴムストックを配置し、前記巻き上げ端部の外側には高弾性コードよりなる補強層を配置し、更に該補強層又は巻き上げ端部と前記ゴムストックの外側面に隣接するように配置される保護層を備え、該保護層は、
（イ）少なくとも１種類のジエン系ゴム１００重量部に芳香族ポリアミドパルプを１〜２０重量部配合し、１００モジユラスが５０〜２５０ｋｇｆ／ｃｍ２ の範囲のものであり、更に
（ロ）前記補強層の上端の高さ（ｈｆ）及び巻き上げ端部の高さ（ｈｐ） を越えるように配置されている。
ことを特徴とする重車両用ラジアルタイヤ。」
イ．「なお本発明ではビード部の外側で底部からリムフランジに当接する部分更にゴムストックに隣接する領域にまで達するラバーチエーフアー（１９）が配置される。このラバーチエーフアーはリムずれ摩耗を防止するとともに前記金属コード補強層及びゴムストック（１３）等の補強要素と一体となってビード部を一層強化するもので比較的硬いゴム、例えば動的弾性率（E’）が１００〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２ のものが使用される。」（４頁左下欄下から２行〜右下欄７行）
ウ．「第４図、第５図及び第６図は本発明のタイヤのビード部断面図である。
・・・
１４・・・・・・補強層
２１・・・・・・ラバーチエーフアー」（６頁左下欄４〜１０行）及び第４〜６図（７頁）
　
住友甲２；
エ．「特許請求の範囲
１　ビードコアーのまわりにタイヤの内から外へループ状に巻き返したラジアルまたはセミラジアル配列コードよりなる少なくとも１枚のカーカスプライ、このカーカスプライとその巻き返し域との間で、ビードコアー上にタイヤ半径方向外側へ延びる実質的に三角形断面形状を有するゴムステイフナー、カーカスプライの巻き返し域に沿って配置した少なくとも１枚の金属コードよりなる強化層、およびこの強化層をカーカスプライのループ部分とともに包む有機繊維コードよりなる補強層とを有する空気入りタイヤをおいて、補強層を実質的に連続して強化層の半径方向外方端およびカーカスプライ巻き返し端の両方を覆う高さからカーカスプライの内面に沿うまでの間にわたって配置し、強化層をカーカスプライの巻き返し域と補強層との間に配置し、カーカスプライの内側における補強層は、その半径方向外方端のビードベース部からの高さｈ１が、カーカスプライの巻き返し端のビードベース部からの高さｈ０の０．８〜２．５倍の範囲にわたってのびる少くとも二層よりなり、それらのコードがカーカスプライの巻き返し端を連ねた円周上で４０°〜７５°の角度範囲でラジアル方向に対し傾斜して互いに交差する配列になり、強化層を覆う外側の補強層は少なくとも１層からなることを特徴とする重荷重用ラジアル空気入りタイヤのビード部補強構造。」
オ．「第１図はタイヤビード部の径方向変位を示す説明図、・・・、第４図は本発明のタイヤの断面図・・・である。」（５頁１０欄１４〜１９行）並びに、第１及び４図（６頁）
　
住友甲３（決定注；横浜甲１に同じ。）；
カ．「【請求項１】トレッド部からサイドウォール部をへてビード部のビードコアに至る本体部と該ビードコアの廻りで折返される折返し部とを有するラジアル構造のカーカス、該カーカスのタイヤ半径方向上側かつトレッド部内方に配されるベルト層、ビードコアの上方かつカーカスの前記本体部と折返し部の間で半径方向上向きにのびる先細状のビードエーペックスゴム、少なくとも前記ビード部においてカーカスのタイヤ軸方向外側面に沿って配される小厚さのサイドパッキングゴム、及びビード部の底面からサイドウォール部に至るタイヤの外側面を形成する外側ゴムを具えるとともに、該外側ゴムは、前記ビード部の底面から前記サイドパッキングゴムを覆いしかもタイヤが正規リムに装着されかつ正規内圧を充填するとともに正規荷重の２００％荷重を負荷した２００％荷重状態において前記正規リムのフランジ部と接触する接触領域を含んでタイヤ半径方向上方にのびるチェーファゴムと、該チェーファゴムからタイヤ半径方向上方にのびるサイドウォールゴムとを具えるとともに、前記サイドパッキングゴムの１００％伸長時のモジュラスＭＰを５３〜９５kg／ｃｍ２ 、前記ビードエーペックスゴムの１００％伸長時のモジュラスＭＡを７８〜１２０kg／ｃｍ２ 、前記チェーファゴムの１００％伸長時のモジュラスＭＣを４０〜７０kg／ｃｍ２ かつ前記サイドウォールゴムの１００％伸長時のモジュラスＭＳを１０〜４５kg／ｃｍ２ 、しかも前記各モジュラスＭＰ、ＭＡ、ＭＣ、ＭＳをＭＳ＜ＭＣ＜ＭＰ＜ＭＡとした高速重荷重用タイヤ。」
キ．「【００１４】さらにタイヤ１には、ビードコア２を、タイヤの内側から外側に折返す複数枚、例えば４枚のインナープライからなる内層７Ａと、この内層７Ａの折返し部を囲みタイヤの外側から内側に巻下す複数枚、例えば２枚のアウタープライからなる外層７Ｂとを有するカーカス７が設けられる。
・・・。
【００１９】・・・。又サイドパッキングゴム１５は、タイヤ外側面のうち、タイヤ軸方向外方に向かって凹状に湾曲するビード外側面と、凸状に湾曲するサイドウォール外側面との間の偏曲点位置Ｐ近傍に、前記中央部分１５Ａを位置して配されるとともに、下方部１５Ｂ下端１５ａは、前記ビードコア２の上縁高さ位置を下方にこえて途切れる。又該下端１５ａには、外層７Ｂの前記巻下ろし部７４下面に沿う補強フィラ１６が連設される。」（段落【００１４】〜【００１９】）
ク．「しかもチェーファーゴム２０は少なくとも１００％モジュラスを４０kg／ｃｍ２ 以上としているため、タイヤ変形の際のリムずれ等の外部損傷を抑止しうる。」（段落【００２８】抜粋）
ケ．「【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】ビード部を拡大して示す部分断面図である。
・・・。
【符号の説明】
・・・
１　ビード部
・・・
１５　サイドパッキングゴム
・・・
Ｒ　リム」並びに、【図１】及び【図２】（６頁）
　
住友甲４；
コ．「２．特許請求の範囲
　円筒状のトレッド部と、トレッド部の両端から半径方向内側に延びる一対のサイドウォール部と、各サイドウォール部の半径方向内端に連なりリムに着座される一対のビード部と、を備え、前記ビード部は、実質上子午線方向に延びる金属コードが埋接された少なくとも１枚のカーカスプライからなるカーカス層の両端部をビードリング回りに軸方向外側に折返すとともに、該カーカス層の折返し部とリムに沿って延びるゴムチェーファーとの間にビードゴムを介装して構成し、かつ、前記折返し部の先端をリムフランジの先端より半径方向外側に位置させた重荷重用空気入りラジアルタイヤにおいて、負荷転動時にリムとの間で接触、離脱を繰返す接離領域におけるゴムチェーファーの軸方向外側に該ゴムチェーファーより低モジュラスの薄肉ゴム層を配置し、該接離領域におけるクラックの発生を抑制するようにしたことを特徴とする重荷重用空気入りラジアルタイヤ。」
サ．「３６はビード部４に配置されリム５に沿って延びるゴムチェーファーであり、・・・、前記ゴムチェーファー３６は１００％伸張モジュラスが３２〜６０ｋｇ／ｃｍ２ の耐リムずれ性の良好なゴムから構成されている。前記半径方向部４０の外端部の軸方向外側には該ゴムチェーファー３６より低モジュラスで屈曲性に富む薄肉のゴム層４３が配置されており、このゴム層４３はその内端部のみがリムフランジ１４に接触している。」（３頁左下欄３行〜右下欄４行）
シ．「第１図はこの発明の一実施例を示す子午線断面図、第２図はビード部近傍の子午線断面図である。」（５頁左上欄３〜５行）並びに、第１図及び第２図（５頁）
　
住友甲５〜７；
　これらは、ＪＩＳに係る文献で、ＪＩＳに規定される用語や試験方法に係る事項が記載されている。
　
４−２−２．取消理由ａについての検討
　
（１）住友甲１には、記載ア及びウによれば、重車両用ラジアルタイヤに係る発明が記載され、該発明は、そのビード部構造として、高弾性コードよりなる補強層１４を有し、更に、記載イ及びウによれば、ビード部がリムと接触する部分の、その一部を構成するラバーチエーフアー１９を有していることがうかがえる。そして、該リムがビード部に適合するのは明らかである。
　次に、本件発明と住友甲１に記載の発明とを対比すると、後者発明の「補強層１４」及び「ラバーチエーフアー１９」は、前者発明の「ビード部補強レイヤ」び「ゴムチェーファ」に対応し、両者は、以下のａ点で、少なくとも相違している。
　
ａ．本件発明の「ゴムチェーファ」が、「ビード部に適合するリムに少なくとも接触する区域に形成した」もので、しかも、「２５℃、１００％伸長下において５５〜９０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内である弾性率の値を有するゴムストックからなる」のに対し、住友甲１に記載の発明の「ラバーチエーフアー１９」は、「ビード部が、これに適合するリムと接触する部分の、その一部を構成する」もので、その２５℃、１００％伸長下における弾性率については不明である点。（以下、「相違点ａ」という。）
　
（２）そこで、相違点ａについて検討する。
　住友甲３及び４に記載の発明に基づいても、相違点ａが容易に為し得るとする根拠は見あたらない。以下に、詳述する。
　
１）住友甲３には、記載カ、ク及びケによれば、高速重荷重用タイヤに係る発明が記載され、該発明は、ビード部３において、リムＲに少なくとも接触する区域に形成したチェーファーゴム２０を備えており、該チェーファーゴム２０を、１００％伸長時の弾性率が４０〜７０kg／ｃｍ２のものとすることがうかがえ、更に、チェーファーゴム２０と隣接配置されたサイドパッキングゴム１５の１００％伸長時の弾性率を５３〜９５kg／ｃｍ２のものとすることもうかがえる。
　そこで、住友甲３に記載の発明における弾性率と、本件発明における弾性率の、それらの測定法を含め、それら弾性率の技術的意味の異同についての検討は、ひとまず、置くとして、住友甲１の発明におけるラバーチエーフアー１９は、先に「（１）」で述べたように、ビード部がリムと接触する部分の、その一部を構成するもので、しかも、記載イによれば、この一部のみに、動的弾性率１００〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２と例示される比較的硬いゴムを用いることに意義を持たしていると認められるから、住友甲３に上記発明が記載されているからといって、上記ラバーチエーフアー１９を、リムに少なくとも接触する区域に拡大して形成し、更に、これを４０〜７０kg／ｃｍ２の弾性率の値を有するゴムストックからなるものとすることが容易に為し得るということはできない。
　
２）また、住友甲４には、記載コ及びシによれば、重荷重用空気入りラジアルタイヤに係る発明が記載され、該発明は、記載サ及びシによれば、リム５に接触する区域に形成したゴムチェーファー３６と薄肉ゴム層４３とを備えており、該ゴムチェーファー３６を、１００％伸長時の弾性率を３２〜６０ｋｇ／ｃｍ２のものとすることがうかがえ、更に、該薄肉ゴム層４３をゴムチェーファーより低弾性率のものとすることもうかがえる。
　そこで、住友甲４の発明における弾性率と、本件発明における弾性率の、それらの測定法を含め、それら弾性率の技術的意味の異同についての検討は、ひとまず、置くとして、仮に、住友甲４に記載の、ゴムチェーファーを１００％伸長時の弾性率が３２〜６０ｋｇ／ｃｍ２のものとする発明を、住友甲１に記載の発明における「ラバーチエーフアー１９」に採用できたとしても、相違点ａの１要素である、「ゴムチェーファ」が「ビード部に適合するリムに少なくとも接触する区域に形成した」という構成を取り得ないものである。
　
３）また、住友甲２は、後に述べる「４−２−３」での検討からみて、そして、住友甲５〜７も、相違点ａが容易に為し得るとする根拠とならないのは明らかである。
　
４）以上のことから、住友甲２〜７をみても、相違点ａは容易に為し得るとはいえない。
　
４−２−３．取消理由ｂについての検討
　
（１）住友甲２には、記載エ及びオによれば、重荷重用ラジアル空気入りタイヤのビード部補強構造に係る発明が記載され、該発明は、そのビード部構造として、金属コードよりなる強化層や有機繊維コードよりなる補強層を有することがうかがえる。
　次に、本件発明と住友甲２に記載の発明とを対比すると、前者発明は、後者発明に対し、以下のｂ点で、少なくとも相違している。
　
ｂ．本件発明は、ビード部に適合するリムに少なくとも接触する区域に形成したゴムチェーファとを備えており、該ゴムチェーファが、２５℃、１００％伸長下において５５〜９０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内である弾性率の値を有するゴムストックからなる点。（以下、「相違点ｂ」という。）
　
（２）そこで、相違点ｂについて検討する。
　住友甲２には、先に「（１）」で述べたように、重荷重用ラジアル空気入りタイヤのビード部補強構造に係る発明が記載されているものの、該発明におけるビード部については、該部において、リムと接触する部分を構成する材質やその材質のものが存在する範囲についての工夫を示唆する記載はない。
　しかも、住友甲３や住友甲４には、先に「４−２−２」、「（２）」の「１）」及び「２）」で述べた発明が記載されているが、住友甲３に記載の発明は、チェーファーゴム２０と、サイドパッキングゴム１５の１００％伸長時の弾性率を５３〜９５kg／ｃｍ２のものとすることなどの構造とが相俟って、その発明の目的を達成するものであり、また、住友甲４に記載の発明も、ゴムチェーファー３６と、薄肉ゴム層４３をゴムチェーファーより低弾性率のものとすることなどの構造とが相俟って、その発明の目的を達成するものである。
　してみると、住友甲３や住友甲４から、チェーファーゴム２０を１００％伸長時の弾性率が４０〜７０kg／ｃｍ２ のものとすることや、ゴムチェーファー３６を、同じく、弾性率が３２〜６０ｋｇ／ｃｍ２のものとすることがうかがえるからといって、住友甲２に記載の発明におけるビード部構造に、これらチェーファーゴム２０やゴムチェーファー３６の上記弾性率に係る発明のみを取り出し、これを上述したような工夫を示唆する記載がない住友甲２に記載の発明に適用することは容易に為し得るとはいえないから、相違点ｂも容易に為し得るものではない。
　また、住友甲１は、先に述べた「４−２−２」での検討からみて、そして、住友甲５〜７も、相違点ｂが容易に為し得るとする根拠とならないのは明らかである。
　以上のことから、住友甲１、３〜７をみても、相違点ｂは容易に為し得るとはいえない。
　
４−３．取消理由ｃ〜ｅについて
　
４−３−１．横浜甲１〜４
　横浜甲１〜４には、以下の記載が認められる。
　
横浜甲１（決定注；住友甲３に同じ。）；
　先に「４−２−１」において、摘示した記載カ〜ケ
　
横浜甲２；
ス．「２．特許請求の範囲
１．ブタジエンゴム３０〜９０重量部と、天然ゴムおよび／またはイソプレンゴム７０〜１０重量部とから成るゴム成分１００重量部に対し、セシルトリメチルアンモニウムブロマイド（ＣＴＡＢ）吸着比表面積１３０〜１５０ｃｍ２ ／ｇおよびジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量１３０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック３０〜１００重量部を配合して成るゴム組成物をゴムチェーファーとして具えたことを特徴とする重荷重用空気入りタイヤ。」
セ．「（実施例）
　次に本発明を実施例により具体的に説明する。
　以下の第１表に示す配合割合（ゴム成分１００重量部に対する重量部）から成る各ゴム組成物に対し、以下の物性値を測定した。」（３頁左上欄６〜１０行）及び、実施例８及び９につき、そのゴム成分１００重量部に対する、各成分の重量部が示されたゴム組成物が記載された第１表（第３頁）
　
横浜甲３；
　横浜甲２に記載の実施例８及び９のゴム組成物の２５℃、１００％伸長時下における弾性率を測定することを目的とし、いずれもが５５〜９０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内である弾性率の値を有していたことが実験結果として記載されている。
　
横浜甲４；
　ＪＩＳに係る文献で、ＪＩＳに規定される試験方法に係る事項が記載されている。
　
４−３−２．取消理由ｃについての検討
　横浜甲１には、先に「４−２−２」、「（２）」の「１）」で述べた発明（決定注；住友甲３に記載の発明）が記載され、該発明において、記載キによれば、サイドパッキングゴム１５に連設された補強フィラ１６もうかがえる。そして、リムＲがビード部３に適合するのは明らかである
　次に、本件発明と横浜甲１に記載の発明とを対比すると、後者発明の「補強フィラ１６」及び「チェーファーゴム２０」は、前者発明の「ビード部補強レイヤ」び「ゴムチェーファ」に対応し、両者は、以下のｃ点で、少なくとも相違しているから、この点で、本件発明は、横浜甲１に記載の発明とはいえない。
　
ｃ．本件発明の「ビード部補強レイヤ」が、「１層以上のコード層からなる」点。（以下、「相違点ｃ」という。）
　
４−３−３．取消理由ｄについての検討
　横浜甲２には、記載ス及びセによれば、実施例８及び９として示されたゴム組成物を、ゴムチェーファーとして具えた重荷重用空気入りタイヤに係る発明が記載されている。
　しかしながら、横浜甲２には、ゴムチェーファーとして具えている以外、該重荷重用空気入りタイヤが如何なる構造を有するかについての記載は実質的に見あたらない。
　してみると、本件発明は横浜甲２と対比すると、以下のｄ点で相違している。
　
ｄ．本件発明は「一対のビード部を有し、該ビード部内に埋設したビードコア相互間にわたってトロイド状に連なる、ラジアル配列のスチールコードからなる少なくとも１プライのカーカスと、該カーカスの外周に配設したベルトとをボディ補強として具備し、上記ビード部が、ビードコアの周りを内側から外側に折返したカーカスのターンアッププライと、ビードコアの外周側でカーカスに沿って配設したスティフナーゴムと、少なくともターンアッププライの外面に沿って配置した１層以上のコード層からなるビード部補強レイヤを備えている」点
　
　したがって、横浜甲３には、先に「４−３−１」で述べたとおりに、実験結果が記載されているものの、該号証を加味するまでもなく、本件発明は、横浜甲２に記載の発明とはいえない。
　
４−３−４．取消理由ｅについての検討
　本件発明は、先に「４−３−２」で述べたように、横浜甲１に記載の発明とを対比すると相違点ｃで相違し、また、先に「４−３−３」で述べたように、横浜甲２に記載の発明とを対比すると相違点ｄで相違している。
　しかしながら、横浜甲２や横浜甲４に、相違点ｃが容易に為し得るとする根拠は見あたらないし、また、横浜甲１や横浜甲４に、相違点ｄが容易に為し得るとする根拠は見あたらない。
　特に、相違点ｃについて検討すると、先に「４−３−２」で述べたように、横浜甲１に記載の発明における補強フィラ１６は、サイドパッキングゴム１５というゴム素材に連設されているのであるから、これを１層以上のコード層からなるものとすることは容易に想定できず、やはり、相違点ｃは容易に為し得るということはできない。
　
４−４．まとめ
　取消理由ａ〜ｅに理由はない。
　
５．平成１６年１０月８日付け取消理由通知書の取消理由について
　本件取消理由の概要は、先に「３」で述べたとおりであるが、妥当なものではない。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２０日（２００５．７．２０）