【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５７５３２７号発明「ファクシミリ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５７５３２７号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２５７５３２７号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、平成３年９月２４日に出願され、平成８年１０月２４日にその特許の設定登録がされたものである。上記本件特許発明は、下記のとおりである。
「【請求項１】　回線に到来する着信に自動応答する留守番電話機とファクシミリ通信機能を有するファクシミリ部とからなり、前記着信の応答時に相手のファクシミリ装置から到来するファクシミリ発呼信号を受信して回線の切り替えを行うファクシミリ装置において、着信に応答した前記留守番電話機による回線の開放を検出する検出手段と、この検出手段の検出出力に基づいて回線をファクシミリ部へ切り替える回線切替手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（以下、「本件特許発明」という。）
（２）請求人の請求の理由の要点
　請求人は、本件特許発明は、甲第１号証（特開平２−２４４８６７号公報）に記載された発明と同一、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に考えることができた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は、特許法第２９条第１項又は同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法１２３条１項の規定に該当し無効とされるべきものである、と主張している。
（３）被請求人の訂正請求の要点
　被請求人は、平成１１年１１月２日に訂正請求を請求した。当該訂正の内容は、特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正すると請求するものである。即ち、
（ａ）特許請求の範囲を下記のとおりに訂正し、
「【請求項１】　回線に到来する着信に自動応答する留守番電話機とファクシミリ通信機能を有するファクシミリ部とからなり、前記着信の応答時に相手のファクシミリ装置から到来するファクシミリ発呼信号を受信して回線の切り替えを行うファクシミリ装置において、着信に応答した前記留守番電話機による回線の開放を検出する検出手段と、この検出手段の検出出力に基づいて直ちに回線をファクシミリ部へ切り替える回線切替手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（以下、「本件訂正発明」という。）
（ｂ）特許明細書の段落【０００４】の記載「このような課題・・・備えたものである。」（特許公報３欄１２〜１６行）を下記のとおりに訂正する、
「このような課題を解決するために、本発明は、着信に応答した留守番電話機に　よる回線の開放を検出する検出手段と、この検出手段の検出出力に基づいて直ち　に回線をファクシミリ部へ切り替える回線切替手段とを備えたものである。」
ことを求めるものである。
（４）上記訂正発明に対する請求人の主張の要点
　上記本件訂正発明に対し、請求人は、本件訂正発明は上記「甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に考えることができた発明であり、」「特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである」と主張する。
（５）当合議体の訂正拒絶理由の要点
　当合議体は、平成１２年２月１０日付けで
「本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条５項で準用する同第１２６条４項の規定に違反する。よって、本件訂正は認められない。」とする訂正拒絶理由を通知した。
（６）訂正拒絶理由に対する被請求人の反論
　被請求人は、平成１２年５月２３日に、上記訂正拒絶理由に対し、
「本件発明において「直ちに」と限定を付したのは、」「検出出力のみに基づいてそのまま回線をファクシミリ部へ切替ることを意味しております。」「これに対し、引用発明では、」「タイマー１０の限時が終了したかどうかを判断し、限時が終了していないことを確認する」ステップの他、「限時が終了していないことを確認すると、その時点でタイマー１０をストップする」ステップが存在しますから、明らかに、検出出力に基づいて直ちに回線をファクシミリ部へ切替る構成を採っておりません。」とする旨の根拠に基づき、
「本件訂正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものに該当せず、出願の際に独立して特許を受けることができるものであ」る旨を理由として、上記訂正は認められるべきである旨の意見書を提出している。
２．訂正の適否についての判断
（ａ）　訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記本件訂正発明である。
（ｂ）当合議体が通知した訂正拒絶理由で引用した特開平２−２４４８６７号公報（以下、「刊行物」という。）には、
「使い勝手を向上できることになる留守番電話・ファクシミリ装置を提供すること」を目的とし、
「留守番録音／ファクシミリ切替モードになっている場合は、留守番電話機６が鳴動し（呼び出し）続けられる。次に留守番電話機６がオフフック状態にあるか否かを判断する（Ｓ４）。なお、このオフフック状態は上記した如くＯＨ検出回路２５により検出され、ＣＰＵ７に報じられるようになっている。オフフック状態を確認すると、タイマー１０の限時をスタートさせ（Ｓ５）、以下に述べるステップを実行する。」（第４頁右上欄第６〜１５行）、
「ステップＳ９、Ｓ１０により着信信号がＣＮＧであること確認すると、タイマー１０をストッさせると共に、ファクシミリ装置１をファクシミリ受信モードに設定する（Ｓ１１）。一方、ステップＳ８において、１１００Ｈｚの着信信号を検出しない場合は、続いて留守番電話機６がオンフックされ、留守番電話機６と電話回線４との接続が切られたかどうかを判断する（Ｓ１２）。このオンフック状態はＯＨ検出回路２５が検出し、これを受けたＣＰＵ７がＣＭＬリレースイッチ２３をａの位置からｂの位置に切替え、さらにＴＥＬリレースイッチ２８をｅの位置からｆの位置に切替え、ファクシミリに接続することになる。そして、ステップＳ１２において、留守番電話機６と電話回線４との接続が切られたことを確認すると、次にタイマー１０の限時が終了したかどうかを判断し（Ｓ１３）、限時が終了していないことを確認すると、その時点でタイマー１０をストップし、ファクシミリ受信モードに移行する（Ｓ１４）。これは相手側が手動送信である場合、ＣＮＧ信号を出さないため、手動送信のファクシミリからも受信できるようにするものである。」（第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第１０行）とする発明が記載されている。
（ｃ）対比・判断
　刊行物記載発明の「ＯＨ検出回路２５」、「ＣＰＵ７、ＣＭＬリレースイッチ２３，ＴＥＬリレースイッチ２８」は、それぞれ本件訂正発明の「検出手段」、「回線切替手段」に相当するので、両者は「回線に到来する着信に自動応答する留守番電話機とファクシミリ通信機能を有するファクシミリ部とからなり、前記着信の応答時に相手のファクシミリ装置から到来するファクシミリ発呼信号を受信して回線の切り替えを行うファクシミリ装置において、着信に応答した前記留守番電話機による回線の開放を検出する検出手段と、この検出手段の検出出力に基づいて回線をファクシミリ部へ切り替える回線切替手段とを備えたファクシミリ装置」で一致し、
本件訂正発明では「回線切替手段」が「検出手段の検出出力に基づいて直ちに回線をファクシミリ部へ切り替える」ものであるのに対し、
刊行物記載発明では「回線切替手段」が「検出手段の検出出力に基づいて回線をファクシミリ部へ切り替える」ものではあるが、「直ちに」と明記されていない点で、一応相違する。
　相違点について審究するに、
　本件訂正発明は、「着信の応答時に相手のファクシミリ装置から到来するファクシミリ発呼信号を受信して回線の切り替えを行う」構成、特に「ファクシミリ発呼信号を受信」する構成を構成要件としている。これを前提として、次に刊行物記載発明を精査するに、
   刊行物記載発明では、第２図の「オンフック留守録回線断」Ｓ１２と「タイマータイムアップ」Ｓ１３での判断について、「留守番電話機６と電話回線４との接続が切られたかどうかを判断する。」・・・「そして、ステップＳ１２において、留守番電話機６と電話回線４との接続が切られたことを確認すると、次にタイマー１０の限時が終了したどうかを判断し（Ｓ１３）、限時が終了していないことを確認すると、その時点でタイマー１０をストップし、ファクシミリ受信モードに移行する（Ｓ１４）。これは相手側が手動送信である場合、ＣＮＧ信号を出さないため、手動送信のファクシミリからも受信できるようにするものである。」と説明されている。
  ここでの、「タイマータイムアップ」Ｓ１３の判断がＹｅｓの場合の「エンド」の手順は、上記「ファクシミリ発呼信号を受信」する構成、換言すると、ファクシミリ受信のための手順ではないので、本件訂正発明の「直ちに回線をファクシミリ部へ切り替える」構成と対応せず、その意味で対比判断の対象とはならない。
  また、上記刊行物の「タイマー１０は留守番電話機６の録音時間に対応させた一定の限時を設定する。」とする記載によれば、ステップＳ１２の「オンフック留守録回線断」の判断がＹｅｓの場合からステップＳ１４の「ファクシミリ受信」までのフローにおいて、ステップＳ１３の「タイマータイムアップ」の判断は、着信の応答時に相手のファクシミリ装置から到来するファクシミリ発呼信号を受信する観点からすれば、受信動作に変化が生じるものではないことから、当業者が必要に応じて省略することができた手順といえる。
　また、本件発明が、「直ちに」と限定したことによって奏するとしている、【発明の効果】に記載の「相手ファクシミリ装置からファクシミリ発呼信号が送信されないことによる回線の解放や留守番電話機がファクシミリ発呼信号を受信できないことによる回線の解放が防止され、この結果この回線を介し相手ファクシミリ装置からファクシミリ情報を受信することができる」とする効果は、刊行物記載発明も奏する効果であり、また、本件発明の「直ちに」が格別な技術的意義を有するとはいえない。さらに、被請求人は、刊行物記載発明は「タイマー１０の限時が終了したかどうかを判断し、限時が終了していないことを確認する」ステップがあるので、「直ちに」ではない旨述べているが、上記ステップがあるからといって「直ちに」ではないとする構成に基づく理由または根拠も見いだし得ない。
   してみれば、上記相違点は、当業者が必要に応じて省略することができた手順であってみれば、当業者が刊行物記載発明に基づいて容易に発明をすることができたものといえる。
（むすび）
   以上のとおりであるから、本件訂正発明は、上記刊行物記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条５項で準用する同第１２６条４項の規定に違反する。よって、本件訂正は認められない。
３．本件特許発明に対する判断
（Ａ）本件特許発明
  本件特許第２５７５３２７号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、上記1．（1）のとおりである。
（Ｂ）甲１号証（上記刊行物でもある特開平２−２４４８６７号公報）には、上記２．（ｂ）に記載する刊行物記載発明が記載されている。
（Ｃ）対比・判断
　刊行物記載発明の「ＯＨ検出回路２５」、「ＣＰＵ７、ＣＭＬリレースイッチ２３，ＴＥＬリレースイッチ２８」は、それぞれ本件特許発明の「検出手段」、「回線切替手段」に相当するので、両者は「回線に到来する着信に自動応答する留守番電話機とファクシミリ通信機能を有するファクシミリ部とからなり、前記着信の応答時に相手のファクシミリ装置から到来するファクシミリ発呼信号を受信して回線の切り替えを行うファクシミリ装置において、着信に応答した前記留守番電話機による回線の開放を検出する検出手段と、この検出手段の検出出力に基づいて回線をファクシミリ部へ切り替える回線切替手段とを備えたファクシミリ装置」で一致する。
  してみれば、本件特許発明は、上記刊行物記載発明と同一発明となる。
（Ｄ）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、上記刊行物記載発明と同一発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。