【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９３６９５号「圧電式インクジェットプリンタヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　３９２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願は、平成７年７月２８日に出願したものであって、特許を受けようとする発明は、平成１０年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　貯留しているインクを噴出させるためのノズルを備える平行二列に配置された複数のインク室それぞれの体積を、ノズルに対置する側に設けた全インク室に共通な一つの圧電アクチュエータの局部的な変位発生で独立に変化させることにより、ノズル毎に独立にインクを噴出させ又は停止させる構造の圧電式インクジェットプリンタヘッドにおいて、前記圧電アクチュエータは、積層方向が前記ノズルからのインクの噴出方向と同一な積層構造の圧電アクチュエータで、積層構造を構成する内部電極が各インク室に対応する部分毎に分割され、各インク室に対応する部分内では、積層された複数の内部電極が、各インク室に対応する部分毎に個別に設けられた外部接続用電極に一層おきに接続する第１の内部電極と、前記第１の内部電極に挟まれこの積層構造の圧電アクチュエータ全体に共通な一つの外部接続用電極に一層おきに接続する第２の内部電極とからなり、一列に並ぶインク室どうしの間に対応する部分には積層方向に平行な溝が設けられて、可動領域どうしを、インク室の列の方向に関して、空隙で分離された構造であることを特徴とする圧電式インクジェットプリンタヘッド。　」
　
ＩＩ．これに対して、拒絶査定の拒絶理由に引用された特開平４ー３４１８５３号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「複数個に分割された内部電極を有し、電圧印加に伴い個別に局所変形を生ずる局所変形部を備えた一体の積層圧電素子を用いた圧電式インクジェットプリンタヘッドに於て、一層の厚みが４０μｍ〜１５０μｍの範囲である圧電材料の積層体で構成された局所変形積層圧電素子を利用することを特徴とする圧電式インクジェットプリンタヘッド。」（特許請求の範囲）と記載され、
　「・・・従ってインクキャビティ及びインク噴射孔を多数個の局所変形駆動部の位置関係に対応させて形成することで局所変形駆動部への電圧のｏｎ−ｏｆｆに従うインクキャビティの容積変化を利用したインク滴の噴射が実現できる。」（２欄３０行〜３４行）と記載され、
　「【００１１】本実施例の圧電式インクジェットプリンタヘッドの概略構成を図１に示す。該圧電式インクジェットプリンタヘッドは、局所変形積層圧電素子１１と、インクキャビティプレート１５と、インクノズルプレート１７と、バックプレート１９を積み重ねることで構成されている。【００１２】図２に局所変形積層圧電素子１１の概略構成図を示す。局所変形積層圧電素子１１の外形寸法は１４．４×６８×０．５ｍｍである。局所変形積層圧電素子１１として１４．４×６８ｍｍの面に６４個の分割された１×６．７ｍｍ寸法の内部電極１２または１３×６６ｍｍ寸法の共通内部電極１３が形成された厚み２０、４０、８０、１２０、１６０μｍの圧電セラミックス層を用いて５種類の積層体を構成した。一層おきに形成された分割内部電極１２を連結する６４個の外部電極１４が６８×０．５ｍｍの両面に各々３２個ずつ形成されている。また一層おきに形成された共通内部電極１３を連結する外部電極１４が１４．４×０．５ｍｍの片方の面に形成されている。【００１３】インクキャビティプレート１５は外形寸法１４．４×６８×０．１ｍｍで各局所変形駆動部に対応する位置関係に６４個のインクキャビティ１６が寸法１．６×６．３×０．１ｍｍにて形成されている。インクノズルプレート１７は外形寸法１４．４×６８×０．１ｍｍで６４個の各インクキャビティ１６の位置に対応るように、６４個のインク噴射孔１８が設けられている。」（２欄４３行〜３欄１９行）と記載されている。
また、第１図には圧電式インクジェットプリンタヘッドの構成図が記載され、第２図には圧力式インクジェットを構成する局所変形積層圧電素子の図が記載されている。
　これらを含む明細書及び図面には、次の技術的事項（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「６４個のインク噴射孔１８を有するインクノズルプレート１７とインクキャビティ１６と局所変形積層圧電素子１１の局所変形面とが対向した局所圧電式インクジェットプリンタヘッドにおいて、局所変形積層圧電素子１１は、積層方向が前記噴出孔１８からのインクの噴出方向と同一な積層構造の局所変形積層圧電素子で、積層構造を構成する内部電極が各インクキャビティ１６に対応する部分毎に分割され、各インクキャビティ１６に対応する部分内では、積層された複数の内部電極１２が、各インクキャビティ１６に対応する部分毎に個別に設けられた外部接続用電極１４に一層おきに接続する内部電極と、前記内部電極に挟まれこの積層構造の局所変形積層圧電素子全体に共通な一つの外部接続用電極に一層おきに接続する共通内部電極１３とからなることを特徴とする圧電式インクジェットプリンタヘッド。」
　
ＩＩＩ．本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例発明とを対比するに、引用例発明の、「局所変形積層圧電素子１１」、「積層構造を構成する分割内部電極が各インクキャビティ１６に対応する部分毎に分割され、各インクキャビティ１６に対応する部分内では、積層された複数の内部電極１２が、各インクキャビティ１６に対応する部分毎に個別に設けられた外部接続用電極に一層おきに接続する内部電極」、及び「共通内部電極１３」は、本願発明１の「圧電アクチュエータ」、「内部電極が各インク室に対応する部分毎に分割され、各インク室に対応する部分内では、積層された複数の内部電極が、各インク室に対応する部分毎に個別に設けられた外部接続用電極に一層おきに接続する第１の内部電極」、及び「第２の内部電極」に、それぞれ相当し、また、引用例発明の「６４個のインク噴射孔１８を有するインクノズルプレート１７とインクキャビティ１６」は、インクノズルプレート１７は６４個の各インクキャビティ１６の位置に対応るようにインク噴射孔１８が設けられ、しかも、第１図からそれらが平行に配置されていることは明らかであるから、本願発明１の「貯留しているインクを噴出させるためのノズルを備える平行二列に配置された複数のインク室」に対応するので、両者は、「貯留しているインクを噴出させるためのノズルを備える平行二列に配置された複数のインク室それぞれの体積を、ノズルに対置する側に設けた全インク室に共通な一つの圧電アクチュエータの局部的な変位発生で独立に変化させることにより、ノズル毎に独立にインクを噴出させ又は停止させる構造の圧電式インクジェットプリンタヘッドにおいて、前記圧電アクチュエータは、積層方向が前記ノズルからのインクの噴出方向と同一な積層構造の圧電アクチュエータで、積層構造を構成する内部電極が各インク室に対応する部分毎に分割され、各インク室に対応する部分内では、積層された複数の内部電極が、各インク室に対応する部分毎に個別に設けられた外部接続用電極に一層おきに接続する第１の内部電極と、前記第１の内部電極に挟まれこの積層構造の圧電アクチュエータ全体に共通な一つの外部接続用電極に一層おきに接続する第２の内部電極とからなることを特徴とする圧電式インクジェットプリンタヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
　１．一列に並ぶインク室どうしの間に対応する部分には、本願発明では、積層方向に平行な溝が設けられて、可動領域どうしを、インク室の列の方向に関して、空隙で分離された構造であるのに対して、引用例発明では、係る溝は設けられているか明らかでない点。
　そこで、相違点１を検討するに、
　圧電式インクジェットプリンタでは、圧電アクチュエータは、各インク室毎に独立して動作させなくてならない。独立して駆動させるために、圧電素子を、圧電材料と導電材料とをそれぞれに交互に積状に積層した構造とし、かつ、その一端を基台に固定し、他端を自由端としたノズル開口に対向させて配置し、前記自由端より前記基台に固定される第１層の圧電素子まで任意のピッチでスリット（溝）加工を施した櫛歯状構造とすることは周知の技術（一例として、特開平４ー１４１４３０号公報、特開平３ー２８８６４７号公報、特開平３ー１０８４６号公報、）である。引用例発明は、圧電アクチュエータを各インク室毎に独立して動作させるために、インクキャビティ１６に対応する分割された内部電極を設けたものと理解できるが、引用例発明で施した分割された内部電極だけでは、各インク室毎に独立して駆動するのに不十分で有れば、前記周知技術を引用例に適用し、本願発明１のように、その各インク室間に溝を設けることに格別な困難な技術的事情があるものとは認められない。
　また、前記相違点１の「一列に並ぶインク室どうしの間に対応する部分には積層方向に平行な溝」を設けることに関して、本願明細書【００２４】に「・・・第一、第二の実施の形態では、それぞれの圧電アクチュエータ４Ａ，４Ｂとして、一つのノズル列Ｃを成すノズルどうしの間に対応する部分に溝３Ｌ，３Ｒを設けた構造のアクチュエータを用いたが、この溝を特に設けなくとも本発明の作用効果が何等損われないことは、明かであろう。このような「溝無し」構造にすれば、第一、第二の実施の形態に比べて、製造工程を更に簡単化できる。但し、「溝無し」構造の場合は、各圧電体シート１に可動領域と非可動領域とが一体的に接して存在することになるので、可動領域の変位量が非可動領域によって制動され、低下する。又、可動領域と非可動領域との境界に応力が生じ、圧電体シートにクラックを誘発するなど、信頼性が低下する可能性がある。」と記載されていることから前記「一列に並ぶインク室どうしの間に対応する部分には積層方向に平行な溝」を設けることは当業者が必要に応じてできる程度ものであることは出願人自身も明らかにしている。
　本願発明１の作用効果は、引用例及び周知技術記載のものから、予測できる程度のものである。
　したがって、本願発明１は、上記引用例及び周知技術に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　 なお、請求人は、審判請求書において、引用例１（特開平４ー３４１８５３号公報）では、積層圧電素子１１の構成は、本願発明とは大きく異なっているとして、「引用例１の図２に示すように、積層圧電素子１１は共通内部電極１３と分割内部電極１２とを積層した構造となっておりますが、分割内部電極１２は各々のインクキャビティ１６に対応するように分割されております。このような構成とした場合、複数の分割内部電極１２を積層するとき、各層の分割内部電極１２の位置を合わせる必要があり、そのための工程が増加します。またこの工程で各層の分割内部電極１２の位置ずれが生じると圧電効果が正常に得られなくなるという問題が生じます。一方、本願発明においては、本願明細書の図２に示すように、溝３Ｒ、３Ｌを形成する前においては内部電極２Ａ、２Ｂは共に分割していない状態で積層されます。そして積層後にインク室８の位置に合わせて溝３Ｒ、３Ｌを形成することによりインク室８に対応した内部電極を形成しているため、各層の内部電極の位置ずれは発生しません。その結果、簡単なプロセスで複数の可動領域を有した積層構造の圧電アクチュエータを得ることができるという特徴を有しております。」（請求書３葉４行〜１６行）と主張している。
　しかしながら、本願請求項１の発明をみても、その特許請求の範囲の記載では内部電極２Ａ、２Ｂは共に分割していない状態で積層されているものとは理解できない。また、仮に、本願発明の製造過程を考慮し、溝３Ｒ、３Ｌを形成する前において内部電極２Ａ、２Ｂは共に分割していない状態であったとしても、結局は各インク室毎に「一列に並ぶインク室どうしの間に対応する部分には積層方向に平行な溝」を設けたものであるから、本願発明の製造過程を考慮しても、前記相違点１の判断を変更する理由はないので、請求人の主張は理由がなく失当である。
　
ＩＶ．以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例及び周知技術に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。