【事件の表示】
　特願２０１１−　２０５８５「消火システム、消火方法を実行するように構成されたコンピュータ可読のプログラムコードを提供するコンピュータ可読媒体、および消火方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月２５日出願公開、特開２０１１−１６１２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２３年２月２日（パリ条約による優先権主張２０１０年２月４日、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、平成２４年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２５年２月１日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２４年９月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１０】
　ａ）消火区域の少なくとも４０体積％と算出された量の抑制剤を初速度で放出し、
　ｂ）前記抑制剤を、前記初速度を下回る後続速度で放出することを備えた消火方法を、実行するように動作させるように構成されたコンピュータ可読のプログラムコードを提供するコンピュータ可読媒体。」
　
３．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９１７１４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、閉鎖された空間内で突発した火災、特に旅客機のキャビンまたは貨物室内の火災を消火するための方法に関し、更に詳しくは、閉鎖された空間内に窒素を供給することによって、火災を維持するために必要な酸素が、火災から奪われ、それによって火災が消火される、方法に関する。本発明は更に、方法を実施するための装置に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題は、本発明による方法では、火災を維持するために必要な酸素が、火災から奪われ、それによって火災が消火される、方法において、火災を検出した後で、閉鎖された空間内の不活性ガスである窒素の初期濃度を急激に上昇させることと、窒素を供給することによって閉鎖された空間内の酸素含有量（空間の酸素含有量）が、消火にとって有効な最高酸素濃度（最高濃度）に低下させられることと、消火にとって有効な最高酸素濃度を維持するために、設定された量の窒素が閉鎖された空間に補充されることによって解決される。」（段落【０００５】）
　
ウ．「【０００６】本発明による方法の実施形では、閉鎖された空間内の酸素含有量（空間の酸素含有量）が約１２容積％に低下させられる。この方法を実施するための本発明による装置は請求項３に記載されている。」（段落【０００６】）
　
エ．「【０００７】・・・（中略）・・・
−　消火にとって有効な濃度の消火剤“窒素”が人や動物に対して無毒であり、それによって警戒警報時間を守る必要がなく、消火と人の避難を同時に行うことができる。
・・・（後略）・・・」（段落【０００７】）
　
オ．「【００１０】図示した装置は２個の窒素用圧縮ガス容器１と、２個の窒素用ガス発生器２を備えている。この窒素用ガス発生器は管路系３を介して、閉鎖空間４内に配置された消火ノズル５に接続されている。窒素用圧縮ガス容器１および窒素用ガス発生器２と消火ノズル５とを接続する管路系３の供給管６内には、流量制限器７が設けられている。この流量制限器７の手前には、一時的に余剰の窒素を保持するアキュムレータ８を接続配置することができる。特に、窒素用圧縮ガス容器１およびまたは窒素用ガス発生器２は、閉鎖された空間４の空の容積に依存して、不活性ガスである窒素の初期濃度を増大させるために同時に起動可能である。この場合、ガス供給による空間４の破裂を防止するために、閉鎖された空間４は圧力平衡装置１２を備えている。
【００１１】流量制限器７またはアキュムレータ８には、閉鎖された空間４内の、消火にとって有効な最高酸素濃度を維持するために窒素を準備する装置９が接続されている。窒素を準備する装置９は特に、周囲空気から窒素を分離するためのダイヤフラム装置１０を備えている。このダイヤフラム装置の窒素出口は管路１１を介して流量制限器７またはアキュムレータ８に接続されている。ダイヤフラム装置１０は、車両または飛行機の空調装置によって用意された空気から窒素を分離可能であるかまたは弁を介して空気流出通路から分離可能である。」（段落【００１０】及び【００１１】）
  　
（２）上記（１）ア．ないしオ．及び図面から次のことが分かる。
カ．上記（１）イ．、ウ．及びオ．並びに図１から、不活性ガスである窒素が閉鎖空間４に急激に供給されることにより、閉鎖空間４の酸素含有量が約１２容量％に低下させられることが分かる。
　
キ．上記（１）イ．及び図１から、閉鎖空間４に不活性ガスである窒素を補充することにより、閉鎖空間４内の酸素含有量が維持されることが分かる。
　
ク．上記（１）ア．及びウ．から、不活性ガスである窒素は、閉鎖された空間の消火方法に用いられる消火剤として機能することが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献には、次の発明が記載されている。
「閉鎖空間４の酸素含有量が約１２容量％に低下させられる量の消火剤を初期に急激に供給し、
　前記消火剤を、補充することを備えた消火方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「閉鎖空間４」及び「消火剤」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「消火区域」及び「抑制剤」に、それぞれ相当する。
　ここで、引用文献記載の発明における「消火剤を初期に急激に供給し、前記消火剤を補充する」について検討するに、消火剤を初期に急激に供給する場合の当該消火剤の供給速度が、その後に消火剤を補充する場合の供給速度より大きいこと、すなわち、消火剤を補充する場合の供給速度は、消火剤を初期に急激に供給する場合の当該消火剤の供給速度より小さいことは技術的にみて明らかである。
　そうすると、引用文献記載の発明における「消火剤を初期に急激に供給し、前記消火剤を補充する」は、本願発明における「抑制剤を初速度で放出し、前記抑制剤を、前記初速度を下回る後続速度で放出する」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「閉鎖空間４の酸素含有量が約１２容量％に低下させられる量の消火剤」について検討する。
　請求人は、審判請求書において、「一般に、乾燥空気は約２０．９５％の酸素を含有しているが、酸素含有量は、特に水蒸気や大気圧に依存しており、本願発明のように、消火区域の容積部内の気体組成を維持しながら４０体積％の量の火炎抑制剤を供給した場合、酸素含有量は約１４．９６％（２０．９５／（１００＋４０））［審決注：約１４．９６％（２０．９５／（１００＋４０）／１００）の誤記であると考えられる。］となる。さらに、容積部の全組成の４０体積％を添加後の火炎抑制剤で置き換えた場合でも、酸素含有量は約１２．５７％（２０．９５×（１００−４０）／１００）となる。」旨説明している。
　ここで、引用文献記載の発明において、閉鎖空間４に、閉鎖空間４に対してどの程度の体積％の消火剤を供給した場合に、「閉鎖空間４の酸素含有量が約１２容量％に低下させられる」かについて、審判請求書における当該式を用いて計算してみる。
　閉鎖空間４に供給される消火剤の閉鎖空間４に対する体積％をＸ％とすると、Ｘを算出するための式は以下のようになる。
（１）閉鎖空間４の容積部内の気体組成を維持する場合は、Ｘは、
　約１２％＝（２０．９５／（１００＋Ｘ）／１００）という式から、
　Ｘ≒７５体積％
　となる。
（２）閉鎖空間４の全組成のＸ体積％を添加後の消火剤で置き換えた場合は、Ｘは、
　約１２％＝（２０．９５×（１００−Ｘ）／１００）という式から、
　Ｘ≒４３体積％
　となる。
　したがって、引用文献記載の発明における「閉鎖空間４の酸素含有量が約１２容量％に低下させられる量」とは、消火剤の閉鎖空間４に対する体積％、すなわち、Ｘ％で表現すれば、（１）に従えば７５体積％であり、（２）に従えば４３体積％となり、いずれも「閉鎖空間４の少なくとも４０体積％と算出された量」に包含されるものである。
　そうすると、引用文献記載の発明における「閉鎖空間４の酸素含有量が約１２容量％に低下させられる量の消火剤」は、本願発明における「消火区域の少なくとも４０体積％と算出された量の抑制剤」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「消火区域の少なくとも４０体積％と算出された量の抑制剤を初速度で放出し、
　前記抑制剤を、前記初速度を下回る後続速度で放出することを備えた消火方法。」
　という発明で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「消火方法」を実行するために、本願発明においては、「消火方法を、実行するように動作させるように構成されたコンピュータ可読のプログラムコードを提供するコンピュータ可読媒体」を提供するのに対して、引用文献記載の発明においては、この点が明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献には、上記３．（１）オ．で摘記したように「流量制限器７」、及び、「最大酸素濃度を維持する」ことが開示されていることからみて、制御のための機器を有することは技術常識に照らして明らかであるから、引用文献記載の発明もコンピュータプログラムによって制御される機器によって実行されるものであるといえ、消火方法の実行のために何らかのコンピュータ可読媒体が提供されているともいいえる。
　そして、コンピュータ可読のプログラムコードを提供するコンピュータ可読媒体を、所定の方法を実行するために提供することは慣用技術（以下、「慣用技術」という。）でもある。
　そうすると、上記慣用技術を参酌することにより、引用文献記載の発明を提供するに当たり、引用文献記載の発明を、コンピュータ可読のプログラムコードを提供するコンピュータ可読媒体として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び上記慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。