【事件の表示】
　特許第３２５３９１９号「接着剤組成物」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５３９１９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２５３９１９号の請求項１ないし１３に係る発明についての出願は、平成１０年５月１９日に出願（1997.5.19 1998.1.30 優先権主張、日本）され、平成１３年１１月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人三菱化学株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月１２日付で訂正請求がなされたものである。
　              　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
  　
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部または一部を下記式（１）：
【化１】（式略）（１）
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が９０／１０〜１０／９０である接着剤組成物。」を、「【請求項１】エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部を下記式（１）：
【化１】（式略）（１）
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）と、硬化剤とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が７０／３０〜１０／９０である接着剤組成物であって、チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物。
３０％≦Ｘ＜５０％の場合　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
５０％≦Ｘ≦９０％の場合　Ｙ＝０．１〜０．７」と訂正する。
                                    　
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項６の「【請求項６】さらに、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤を含む請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。」を「【請求項４】前記硬化剤が、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤である請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。」と訂正する。
                                      　
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項８の「【請求項８】さらに、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤を含む請求項６または７に記載の接着剤組成物。」を「【請求項６】前記硬化剤が、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤である請求項４または５に記載の接着剤組成物。」と訂正する。
           　
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００５】の「本発明は、前記課題を解決するために、エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部または一部を下記式（１）：
【化２】（式略）（１）
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が９０／１０〜１０／９０である接着剤組成物を提供するものである。」を「本発明は、前記課題を解決するために、エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部を下記式（１）：
【化４】（式略）（１）
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）と、硬化剤とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が７０／３０〜１０／９０である接着剤組成物であって、
チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物を提供するものである。
３０％≦Ｘ＜５０％の場合　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
５０％≦Ｘ≦９０％の場合　Ｙ＝０．１〜０．７」と訂正する。
            　
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００６】の「さらに、本発明は、前記化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が９０／１０〜１０／９０であって、さらに、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤を含む接着剤組成物を提供するものである。」を「さらに、本発明は、前記硬化剤が、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤である上記接着剤組成物を提供するものである。」と訂正する。
              　
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００８】の「また、本発明は、さらに、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤を含む接着剤組成物を提供するものである。」を「また、本発明は、前記硬化剤が、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤である上記接着剤組成物を提供するものである。」と訂正する。
                　
　キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１４】の「本発明の組成物の主成分である化合物（Ａ）は、エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部または一部をチイラン環に置換してなる化合物であり、分子内のオキシラン環の全部がチイラン環に置換され、チイラン環のみを有する化合物（Ａ−１）、あるいは分子内のオキシラン環の一部のみがチイラン環に置換され、チイラン環とオキシラン環とを併有する化合物（Ａ−２）のいずれであってもよい。」を「本発明の組成物の主成分である化合物（Ａ）は、エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部をチイラン環に置換してなる化合物であり、分子内のオキシラン環の一部のみがチイラン環に置換され、チイラン環とオキシラン環とを併有する化合物である。」と訂正する。
                  　
　ク．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１８】の「本発明において、化合物（Ａ）は、前記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、または（ｇ）において、２以上のＹの少なくとも１つが、前記式（１）で表されるチイラン環であり、チイラン環以外のＹは前記式（２）で表されるオキシラン環である化合物、またはＺの少なくとも１つがＳであり、他のＺがＯである化合物である。」を「本発明において、化合物（Ａ）は、前記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、または（ｇ）において、２以上のＹの少なくとも１つが、前記式（１）で表されるチイラン環であり、少なくとも１つが、前記式（２）で表されるオキシラン環である化合物、またはＺの少なくとも１つがＳであり、少なくとも１つがＯである化合物である。」と訂正する。
                    　
　ケ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１９】の「下記のそれぞれの式において、２以上のＹの少なくとも１つが前記式（１）で表されるチイラン環であり、チイラン環以外のＹは前記式（２）で表されるオキシラン環である化合物、またはＺの少なくとも１つがＳであり、他のＺがＯである化合物である。」を「下記のそれぞれの式において、２以上のＹの少なくとも１つが前記式（１）で表されるチイラン環であり、少なくとも１つが前記式（２）で表されるオキシラン環である化合物、またはＺの少なくとも１つがＳであり、少なくとも１つがＯである化合物である。」と訂正する。
                      　
　コ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００２７】の「また、チイラン化率が１００％、すなわち、オキシラン環／チイラン環の含有割合が０／１００の化合物（Ａ）を得るためには、溶媒としてアセトンを用いるのが好ましい。」を削除する。
                        　
　サ．訂正事項ｋ
　明細書の段落【００３１】の「本発明の組成物は、チイラン環のみを有する化合物（Ａ−１）と、チイラン環とオキシラン環を併有する化合物（Ａ−２）との両者を含んでいてもよいし、いずれか一方のみを含むものであってもよい。例えば、下記のいずれの成分の組合せからなるものであってもよい。
（i）化合物（Ａ−１）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物
（ii）化合物（Ａ−２）のみを含む組成物
（iii）合物（Ａ−２）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物
（iv）化合物（Ａ−１）と、化合物（Ａ−２）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物
　特に、本発明において、高接着力を発現する組成物が求められる場合には、前記の（iii）の組合せからなる組成物が好ましい。」を「本発明の組成物は、チイラン環のみを有する化合物と、チイラン環とオキシラン環を併有する化合物（即ち、化合物（Ａ））との両者を含んでいてもよいし、化合物（Ａ）のみを含むものであってもよい。例えば、下記のいずれの成分の組合せからなるものであってもよい。
（i）化合物（Ａ）のみを含む組成物
（ii）化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物
（iii）化合物（Ａ）と、チイラン環のみを有する化合物と、化合物（Ｂ）とを含む組成物
　特に、本発明において、高接着力を発現する組成物が求められる場合には、前記の（ii）の組合せからなる組成物が好ましい。」と訂正する。
    　
　シ．訂正事項ｌ
　明細書の段落【００３２】の「本発明の組成物において、オキシラン環／チイラン環の含有割合は、硬化時に水酸基とメルカプト基の両方の基を発生させることができる点で、９０／１０〜１０／９０の範囲であり、高接着力を示す組成物が得られる点で、好ましくは５０／５０〜９０／１０の範囲である。」を「本発明の組成物において、オキシラン環／チイラン環の含有割合は、硬化時に水酸基とメルカプト基の両方の基を発生させることができる点で、７０／３０〜１０／９０の範囲である。」と訂正する。
      　
　ス．訂正事項ｍ
　明細書の段落【００４３】の「本発明の組成物を硬化させるために用いられる硬化剤の配合量は、チイラン環とオキシラン環の合計に対して、当量比０．１〜１．５の割合となる量である。硬化剤が、チイラン環とオキシラン環の合計に対して当量比０．１未満では組成物が硬化せず、また、当量比１．５を超えると、得られる硬化物が脆いものとなってしまう。」を削除する。
        　
　セ．訂正事項ｎ
　明細書の段落【００４４】の「また、本発明の組成物において、前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）について、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状物であり、さらに、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤を含む接着剤組成物は、室温においても速硬化性に優れるので、ゴム、金属またはプラスチック用、あるいは、土木建築用の低温硬化型の接着剤組成物として好適である。」を「また、本発明の組成物において、前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）について、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状物であり、さらに、上記硬化剤が２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下・好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤である接着剤組成物は、室温においても速硬化性に優れるので、ゴム、金属またはプラスチック用、あるいは、土木建築用の低温硬化型の接着剤組成物として好適である。」と訂正する。
          　
　ソ．訂正事項ｏ
　明細書の段落【００４７】の「本発明の第１の態様では、本発明の組成物におけるチイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有するのが好ましい。」、「図１において、斜線の部分がＸとＹの好ましい範囲である。」および「１０％≦Ｘ＜５０％の場合」をそれぞれ「本発明の第１の態様では、本発明の組成物におけるチイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する。」、「図１において、斜線の部分がＸとＹの範囲である。」および「３０％≦Ｘ＜５０％の場合」と訂正する。
            　
　タ．訂正事項ｐ
　明細書の段落【００７８】の「（実施例１〜５、比較例１〜５）」を「（実施例１〜４、比較例１〜７）」と訂正し、段落【００７９】の表１中、「実施例５」を「比較例１」に訂正し、「比較例１〜６」をそれぞれ「比較例２〜７」と訂正し、段落【００８１】の「（実施例６〜１３、比較例７〜８）」を「（実施例５〜１１、比較例８〜１０）」と訂正し、段落【００８２】の表２中、「実施例６〜１１および１３」をそれぞれ「実施例５〜１１」に訂正し、「実施例１２」を「比較例８」に訂正し、「比較例７〜８」をそれぞれ「比較例９〜１０」と訂正し、段落【００８４】の「（実施例１４〜１７、比較例９〜１３）」を「（実施例１２、比較例１１〜１８）」と訂正し、段落【００８５】の表３中、「実施例１４〜１６」をそれぞれ「比較例１１〜１４」に訂正し、「実施例１７」を「実施例１２」に訂正し、「比較例９〜１３」をそれぞれ「比較例１４〜１８」と訂正し、段落【００８８】の「（実施例１８〜２２、比較例１４〜１６）」を「（実施例１３、比較例１９〜２５）」と訂正し、段落【００８９】の表４中、「実施例１９〜２１」を「比較例１９〜２１」に訂正し、「比較例１４〜１６」をそれぞれ「比較例２３〜２５」と訂正する。
              　
　チ．訂正事項ｑ
　明細書の段落【００８６】の「実施例１４、１６は、チイラン３０％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物またはその変性品で硬化した例である。実施例１７のポリアミドアミン単独で硬化した場合と比較して、０℃でのポットライフは倍以上と長くなっているが、硬化時間はほとんど変わらず、低温での作業性に優れることが分かる。実施例１５は、硬化剤としてポリアミドアミンと環状脂肪族ポリアミン化合物とを併用した例である。比較例９〜１１は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を各種硬化剤で硬化した例である。２０℃での硬化は良好であるが、０℃では、特に、環状脂肪族ポリアミン化合物および変性環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した場合（比較例１０、１１）、硬化が遅く、低温でのこれら硬化剤の使用は不適であることがわかる。ポリアミドアミンで硬化した場合（比較例９）でも、０℃では硬化が遅く、低温での実際の使用はできないことがわかる。比較例９と１０、１１を比較すると、通常のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を硬化する場合、ポットライフと硬化時間は相関しており、ポットライフが長い環状脂肪族ポリアミン系硬化剤は、硬化時間も延長してしまうことがわかる。比較例１２は、チイラン１００％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した例であるが、剥離強度（接着強度）が小さいことが分かる。比較例１３は、チイラン３％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した例である。０℃での硬化時間が７２時間と長いため、低温では使用できない。」を「比較例１１、１３は、チイラン３０％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物またはその変性品で硬化した例である。比較例１２は、硬化剤としてポリアミドアミンと環状脂肪族ポリアミン化合物とを併用した例である。比較例１４〜１６は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を各種硬化剤で硬化した例である。２０℃での硬化は良好であるが、０℃では、特に、環状脂肪族ポリアミン化合物および変性環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した場合（比較例１５、１６）、硬化が遅く、低温でのこれら硬化剤の使用は不適であることがわかる。ポリアミドアミンで硬化した場合（比較例１４）でも、０℃では硬化が遅く、低温での実際の使用はできないことがわかる。比較例１４と１５、１６を比較すると、通常のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を硬化する場合、ポットライフと硬化時間は相関しており、ポットライフが長い環状脂肪族ポリアミン系硬化剤は、硬化時間も延長してしまうことがわかる。比較例１７は、チイラン１００％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した例であるが、剥離強度（接着強度）が小さいことが分かる。比較例１８は、チイラン３％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した例である。０℃での硬化時間が７２時間と長いため、低温では使用できない。」と訂正する。
                　
　ツ．訂正事項ｒ
　特許請求の範囲の請求項２、３および１０を削除し、請求項４、５、７、９、１１〜１３の項番を繰り上げて、各々、請求項２、３、５、７、８〜１０とする。これにともない、各請求項が引用する請求項の項番についても対応する請求項に繰り上げる。
                 　
　テ．訂正事項ｓ
　明細書の段落【００１６】の
「【化４】
（式略）
（式略）
（式略）
（式略）」
を
「【化６】
（式略）（ａ）
（式略）（ｂ）
（式略）（ｃ）
（式略）（ｄ）」
と訂正し、段落【００２０】の
「【化７】
（式略）
（式略）
（式略）
（式略）
（式略）
（式略）」
を
「【化９】
（式略）
（式略）（ｊ）
（式略）
（式略）
（式略）
（式略）」
と訂正し、段落【００１５】の「【化３】」を「【化５】」と訂正し、段落【００１７】の「【化５】」、「【化６】」を各々「【化７】」、「【化８】」と訂正し、段落【００２１】の「【化８】」を「【化１０】」と訂正し、段落【００２２】の「【化９】」を「【化１１】」と訂正し、段落【００２３】の「【化１０】」を「【化１２】」と訂正し、段落【００２４】の「【化１１】」を「【化１３】」と訂正し、段落【００２９】の「【化１２】」を「【化１４】」と訂正し、段落【００５９】の「【化１３】」を「【化１５】」と訂正する。
                    　
　ト．訂正事項ｔ
　明細書の段落【００７３】の「この合成例にしたがって、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）（ダウ　ケミカル社製、商品名：ＤＥＲ３３２）を用い、このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）中のオキシラン環の全部または一部をチイラン環に置換して、オキシラン環／チイラン環の含有割合が８０／２０、５０／５０、３０／７０および１００／０の化合物（以下、それぞれ、（２）のチイラン８０％変性品、（２）のチイラン５０％変性品、（２）のチイラン３０％変性品または（２）のチイラン１００％変性品という）を製造した。また、同様にして、脂肪族エポキシ樹脂（３）（旭電化（株）製、商品名：ＥＰ４０８０）中のオキシラン環／チイラン環の含有割合が８０／２０である化合物（以下、（３）のチイラン８０％変性品という）を製造した。」を「この合成例にしたがって、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）（ダウ　ケミカル社製、商品名：ＤＥＲ３３２）を用い、このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）中のオキシラン環の全部または一部をチイラン環に置換して、オキシラン環／チイラン環の含有割合が２０／８０、５０／５０、７０／３０および０／１００の化合物（以下、それぞれ、（２）のチイラン８０％変性品、（２）のチイラン５０％変性品、（２）のチイラン３０％変性品または（２）のチイラン１００％変性品という）を製造した。また、同様にして、脂肪族エポキシ樹脂（３）（旭電化（株）製、商品名：ＥＰ４０８０）中のオキシラン環／チイラン環の含有割合が２０／８０である化合物（以下、（３）のチイラン８０％変性品という）を製造した。」と訂正する。
                      　
　ナ．訂正事項ｕ
　明細書の段落【００７４】の「溶媒として、メタノールと水の混合溶媒の代わりにアセトンを用いた以外は、合成例１と同様にして、反応生成物を得、そのオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、９０／１０であった。」を「溶媒として、メタノールと水の混合溶媒の代わりにアセトンを用いた以外は、合成例１と同様にして、反応生成物を得、そのオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、１０／９０であった。」と訂正する。
                        　
　ニ．訂正事項ｖ
　明細書の段落【００７５】の「得られた反応生成物のオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、９０／１０であった。」を「得られた反応生成物のオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、１０／９０であった。」と訂正する。
                          　
　ヌ．訂正事項ｗ
　明細書の段落【００８０】の「（３）のチイラン８０％変性品：脂肪族エポキシ樹脂（３）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／エポキシ基の含有割合が８０／２０であるもの」を「（３）のチイラン８０％変性品：脂肪族エポキシ樹脂（３）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が８０／２０であるもの」と訂正する。
                            　
　ネ．訂正事項ｘ
　明細書の段落【００８８】の「結果を下記表３に示す。」を「結果を下記表４に示す。」と訂正する。
                              　
　ノ．訂正事項ｙ
　明細書の段落【００８９】の表４中、「実施例２２」を「比較例２２」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、「オキシラン環の全部又は一部を下記式（１）（式略）で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）」を「オキシラン環の一部を下記式（１）（式略）で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）」に限定し、「オキシラン環／チイラン環の含有割合」を「７０／３０〜１０／９０」に限定し、更に、「接着剤組成物」を「硬化剤」を含むものに限定するとともに、「チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物。
３０％≦Ｘ＜５０％の場合　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
５０％≦Ｘ≦９０％の場合　Ｙ＝０．１〜０．７」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記「オキシラン環の一部」は、願書に添付された明細書において、「オキシラン環の全部又は一部」として択一的記載で表現されている事項であり、「オキシラン環／チイラン環の含有割合」の「７０／３０」は、願書に添付された明細書の実施例（実施例３等）に記載されている事項であり、「接着剤組成物」が「硬化剤」を含むこと、及び、「チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物。
３０％≦Ｘ＜５０％の場合　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
５０％≦Ｘ≦９０％の場合　Ｙ＝０．１〜０．７」は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項であることから、これらの訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項に基づく限定であるから、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  　
　上記訂正事項ｂ〜ｑは、上記訂正事項ａと整合を採るためのものであるから、これらの訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付された明細書に記載された事項に基づく限定であり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。  　
    　
　上記訂正事項ｒは、特許請求の範囲の請求項２、３および１０を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的をした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
      　
　上記訂正事項ｓは、段落【００１５】において、「化合物（Ａ）を得るために用いられるエポキシ化合物は、例えば、下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）において、」と記載され、段落【００１６】に化学式が記載され、式番号が記載されていないが、段落【００１７】には化学式と式番号（ｅ）、（ｆ）が記載されていることから、段落【００１６】の各化学式が（ａ）〜（ｄ）に相当することは明らかである。
　また、段落【００２０】において、上から第２番目に記載された化合物は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項５において、（ｊ）と記載されていたものである。
　更に、【化２】〜【化１３】中の数字の訂正は、化合物が明細書に記載される順序に訂正したものである。
　したがって、上記訂正事項ｒは、明りょうでない記載の釈明を目的をした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
        　
　上記訂正事項ｔ〜ｖは、「オキシラン環／チイラン環の含有割合」の記載方法を、「チイラン環」を「Ｘ％」とした場合に、「オキシラン環／チイラン環の含有割合」の表記方法を「（１００−Ｘ）／Ｘ」として、明細書全体の表記方法を統一したものであるから、上記訂正事項ｓは、明りょうでない記載の釈明を目的をした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。        　              　
　上記訂正事項ｗは、「エポキシ基」を「オキシラン環」に訂正して明細書全体の表記方法を統一したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的をした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                　
　上記訂正事項ｘは、段落【００８８】において「結果を下記表３に示す。」と記載されているが、「結果を下記表４に示す。」の誤記であると認められるので、上記訂正事項ｗは、誤記の訂正を目的をした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                  　
　上記訂正事項ｙは、段落【００８９】の「実施例２２」は「オキシラン環／チイラン環の含有割合」が「０／１００」であって、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に含まれない事項であり、当初から比較例とすべきものであったことから、上記訂正事項ｘは、明りょうでない記載の釈明を目的をした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
                    　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
   　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
  特許第３２５３９１９号の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１ないし１０」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　                　
「【請求項１】
　エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部を下記式（１）：
　【化１】
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）と、硬化剤とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が７０／３０〜１０／９０である接着剤組成物であって、チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物。
　３０％≦Ｘ＜５０％の場合　　　　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
　５０％≦Ｘ≦９０％の場合　　　　Ｙ＝０．１〜０．７
              　
　【請求項２】
　前記エポキシ化合物が、下記式（ａ）で示される請求項１に記載の接着剤組成物。（なお、Ｙは式（２）で表される。）
　【化２】
　
　【請求項３】
  前記エポキシ化合物が、下記式（ｊ）とエピクロロヒドリンとの縮合物である請求項１に記載の接着剤組成物。（なお、Ｙは式（２）で表される。）
　【化３】
　
　【請求項４】
　前記硬化剤が、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤である請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。
　
　【請求項５】
　前記アミノ基を含む化合物が、環状脂肪族ポリアミン化合物を少なくとも１種含む請求項４に記載の接着剤組成物。
　
　【請求項６】
　前記硬化剤が、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤である請求項４または５に記載の接着剤組成物。
　
　【請求項７】
　前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）についての２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物。
　
　【請求項８】
　ゴム、金属またはプラスチック用に用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤組成物。
　
　【請求項９】
　ポリサルファイド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、および、ブチルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１つと、請求項１〜８のいずれかに記載の接着剤組成物とを含有するシーリング剤用樹脂組成物。
　
　【請求項１０】
　前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、さらに、無機充填剤１０〜２００重量部と、可塑剤１０〜２００重量部とを含有する請求項９に記載のシーリング剤用樹脂組成物。」
　                  　
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、訂正前の請求項１〜１３に係る発明についての特許に対して、特許異議申立証拠として、甲第１号証（WENHSlUNG KU and JAMES P,BELL“Epoxy Resin Chemistry II, ACS Symposium Series, 221, 1983, chapter8, p153-169）、甲第２号証（特開昭５０−１２４９５２号公報）、甲第３号証（垣内弘編集「エポキシ樹脂の製造と応用」第４頁〜第１０頁、高分子化学刊行会、昭和３８年１１月１０日発行）、甲第４号証（“farbe+lack 94.Jahrgang 7/1988、p514-517）、甲第５号証（“SBORNIK17|1988|Polymery-chemie, vlastnosti a zpracovani  p65-p76）、甲第６号証（垣内弘編集「新エポキシ樹脂」第４１頁〜第４３頁、第１６７頁〜第２５７頁、第２７０頁〜第２７２頁、第２８４頁〜第２８６頁、第２９２頁〜第２９５頁、第５２８頁、第５３１頁〜第５４３頁等、昭和６３年５月３０日、初版第３刷発行、昭晃堂）、甲第７号証（新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」第６２１頁〜第６４９頁、昭和６２年１２月２５日初版発行、日刊工業新聞社）、甲第８号証（日本規格協会編集「ＪＩＳハンドブック　接着」第２９８頁〜第３１１頁、建築用シーリング材 Ａ５７５８−１９７９、昭和５８年４月１２日第１版第１刷、財団法人日本規格協会発行）を提出して、請求項１〜１３に係る発明は、上記甲各号証に記載された発明であるか、又は、上記甲各号証に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１〜１３に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである旨、主張している。
　
（３）甲各号証の記載
　甲第１号証は、「室温速硬化性エポキシーエピスルフィド樹脂」と題する論文であり、エポキシーエピスルフィド樹脂系の接着剤が整形医療用接着剤として有望視されている旨記載（第１５３頁、下９行〜６行）され、「Ｅｐｏｎ８２８」、「ＤＥＰＰＥ」、「Ｖｅｒｓａｍｉｄ　１４０」の３成分を異なる当量比で含有する４種の組成物（ＥＰＳ−２、ＥＰＳ−３，ＥＰＳ−４，ＥＰＳ−５）が示されている（第１６５頁、ＴＡＢＬＥ Ｉ）。
  　
　甲第２号証には、「一分子あたり平均一個以上の・・・基を有するエピスルフィド化合物を含有する樹脂成分、及び硬化剤として前記エピスルフィド化合物の含量に対応する量の脂肪族もしくは環式脂肪族アミン、好ましくはジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンもしくはテトラエチレンペンタミン、もしくはこれら化合物の混合物、を含有してなる、加熱することなく低温にても硬化しうる急速に硬化可能な合成樹脂組成物。」（特許請求の範囲）、「本発明に使用されるエピスルフィド化合物もしくはエピスルフィド化合物の混合物は、・・・チオシアネート、チオ硫酸ナトリウム、チオ尿素と置換してなるエポキシ化合物を用いた、１９７４年に特許された方法・・・により調製される。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第１行）、「実施例３　表３は、エピスルフィド化合物とエチレンアミンの本発明による組合せの使用が、アミン硬化剤を用いたビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂の・・・が添加されている。」（第４頁左下欄第１行〜第１０行）、「実施例７　表７は、表３のエピスルフィド化合物が・・・エポキシ樹脂はビスフェノールＡ型である。」（第５頁右下欄第８行〜第１５行）、「特許請求の範囲記載の組成物を、コーティング材料、被服材料、接着材料・・・の製造のための適用。」（第５頁右下欄第１７行〜第１９行）が記載されている。
    　
　甲第３号証には、「未硬化エポキシ樹脂の分子量と物理的性質の関係」（第５頁、第３表）、「主なる市販エポキシ樹脂の性状」（第９頁〜第１０頁、第６表）が記載されている。
      　
　甲第４号証は、「硫黄を用いて変性されたエポキシ樹脂」と題する論文であり、「溶解された硫黄で変性されたエポキシ樹脂は、特に低温において、塗料材料、貼り付け材料、ラッカー及び従型樹脂における利用に適している。」（第５１４頁　要約　下５行〜最下行）旨記載され、エポキシド樹脂、エピチオ樹脂、硬化剤を含む組成物が記載（第５１６頁、図３）されている。
        　
　甲第５号証には、「エポキシ化合物のオキシラン・サークルにおける酸素原子を、チオ尿素あるいはチオシアン酸カリウムと反応させることによって、硫黄原子と置換する方法を使用した。」（第６２頁第４行〜第７行）旨記載され、表Ｉ（第６９頁）には、オキシラン環の一部がチイラン環に置換された化合物が記載され、グラフ２（第７３頁）、グラフ３（第７４頁）には、「ＤＢＧＥ」と「ＥＴＰＦＰ」とを含む組成物が記載されている。
　          　
　甲第６号証には、「アミン系硬化剤の性質と性能」が記載（第１７０頁〜第１７１頁）され、「６．２可撓性付与剤」の項には、「より高度の機械的性質を得ようとする目的で併用して用いられるのが可撓性付与剤である。」（第２７０頁下１０行〜下９行）ことが記載され、「６．４充てん剤」の項には、「フィラーはエポキシ樹脂製品に不可欠な材料である。」（第２９２頁最下行）ことが記載されている。
            　
　甲第７号証には、「７．２エポキシ接着剤の各分野での応用」の項に、「排水管やコンクリートのひびわれ、穴うめなどにも利用される」（第６２４頁第３行）ことが記載され、「（ａ）Ｖカット工法」の項に、「弾性エポキシや他のシーリング材を充填する方法である。」（第６２８頁最下行〜第６２９頁第１行）ことや、「組成はゴムやウレタンで変成した特殊変成エポキシ樹脂に可撓性のだせる特殊ポリアミドや充填材を配合する。伸び性能、作業性、ノンサグ性等が重要となる。」（第６２９頁第３行〜第５行）ことが記載され、また、「被着体と接着剤の使用件数及び比率」が記載（第６４６頁）されている。
              　
　甲第８号証には、「建築用シーリング材」の主成分が、シリコーン系、変性シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、アクリル系、ＳＢＲ系、ブチルゴム系に区分されることが記載（第２９８頁、第２９９頁）されている。
                　
（４）対比・判断
                  　
　ア．本件発明１について
                    　
（２９条第１項第３号について）
　甲第１号証には、前記したように、「Ｅｐｏｎ　８２８」と「ＤＥＰＰＥ」と「Ｖｅｒｓａｍｉｄ　１４０」の３成分からなる組成物に係る発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者における「Ｅｐｏｎ　８２８」は、エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部をチイラン環に置換してなる化合物であり、「ＤＥＰＰＥ」、「Ｖｅｒｓａｍｉｄ　１４０」は、各々、本件発明１における、チイラン環を含まない「化合物（Ｂ）」、「硬化剤」に相当するものである。また、後者における「ＥＰＳ−２」、「ＥＰＳ−３」、「ＥＰＳ−４」、「ＥＰＳ−５」は、ＴＡＢＬＥＩ（第１６５頁）に記載された当量比に基づいて換算すると、オキシラン環／チイラン環の含有割合が「７０／３０〜１０／９０」に含まれ、チイラン環含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが本件発明１に記載された数式により示される関係を満たすものであると認められるから、両者は、「硬化剤を含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が７０／３０〜１０／９０である接着剤組成物であって、チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物。
　３０％≦Ｘ＜５０％の場合　　　　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
　５０％≦Ｘ≦９０％の場合　　　　Ｙ＝０．１〜０．７」
である点で一致している。
　しかしながら、本件発明１では、チイラン環を含有する化合物として、エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部をチイラン環に置換してなる化合物を用いているのに対し、甲第１号証に記載の発明では、エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部をチイラン環に置換してなる化合物と、分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物とを含む組成物を用いるとしており、甲第１号証には、エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部のみを置換してなる化合物を用いることについては記載も示唆もなされていない。
　また、甲第２号証、甲第４号証においても、甲第１号証と同様に、エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部をチイラン環に置換してなる化合物しか記載されておらず、エポキシ樹脂の性質・性状等を記載した甲第３号証を併せ検討しても、エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部のみをチイラン環に置換してなる化合物については記載も示唆もなされていない。
　さらに、置換基の一部を他の置換基に置換した化合物と、これを全部置換した化合物とは、明らかに異なる物質であり、本件発明１が属する技術分野において、オキシラン環の全部をチイラン環に置換した化合物の記載から、オキシラン環の一部をチイラン環に置換してなる化合物が、当業者にとって自明の事項であるとも認められない。
　してみると、本件発明１は、「エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部をチイラン環に置換してなる化合物」を用いる点で、前記甲第１、２、４号証記載の発明とは相違するものであり、甲第１、２、４号証に記載された発明であるとは認められない。
                      　
（特許法第２９条第２項について）
                        　
　本件発明１と上記甲第１、２、４号証記載の発明とは、上記で述べたとおり、前者が「エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部をチイラン環に置換してなる化合物」を用いる点において相違するものである。そこで、甲第１号証ないし甲第８号証の記載から、上記「エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部をチイラン環に置換してなる化合物」を用いるという構成が導き引き出せるかどうか以下に検討する。
　甲第５号証には、エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部のみをチイラン環に置換した化合物が記載されている。しかしながら、甲第５号証に記載された前記化合物は、反応速度に関する研究において製造された反応生成物として記載されているものに過ぎず、これを接着剤組成物として用いることが甲第５号証に記載又は示唆されているとすることはできない。
　さらに、甲第１号証に記載の発明が、チイラン環を有する化合物とオキシラン環を有する化合物を混合した接着剤組成物であることを併せ考えても、異なる置換基を有する２種以上の化合物を混合したものと、当該置換基を兼備した一つの化合物とが同等の効果を有すると一般的に言えるものでもなく、「エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部をチイラン環に置換した化合物と、分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物とを含む組成物」と「エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部のみをチイラン環に置換した化合物」とが同等の効果を有するとはいえないから、甲第１号証に記載の発明における前記組成物に代えて、甲第５号証に記載の「エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部のみをチイラン環に置換した化合物」を用いることが、当業者にとって容易に想到できる技術事項であったとはいえない。
　また、甲第３号証、甲第６号証ないし甲第８号証には、エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部のみをチイラン環に置換した化合物については記載も示唆もなされていない。
　よって、甲第５〜８号証の記載を参酌しても、甲第１、２、４号証記載の発明における「エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部をチイラン環に置換した化合物と、分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物とを含む組成物」に代えて、「エポキシ化合物が有するオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　そして、本件発明１は、請求項１記載の構成を採用することにより、高い接着力と速硬化性を有するという明細書記載の効果を奏するものであり、甲第１号証〜甲第８号証記載の発明からは予測し得ない格別の効果を奏することができるものである。（平成１５年２月１２日付特許異議意見書、参照）
　してみると、本件発明１は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
　イ．本件発明２ないし１０について
　本件発明２ないし１０は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし１０は、甲第１、２、４号証に記載された発明であるとは認められず、また、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
      　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月５日（２００３．３．５）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部または一部を下記式（１）：
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が９０／１０〜１０／９０である接着剤組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「エポキシ化合物が有するオキシラン環の
一部
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）と
、硬化剤と
７０／３０
であって、
　
チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物。
　　
３０％≦Ｘ＜５０％の場合　　　　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
　　
５０％≦Ｘ≦９０％の場合　　　　Ｙ＝０．１〜０．７
　これに伴い、特許請求の範囲の各請求項の記載の整合を図るため、特許明細書の特許請求の範囲の請求項６の「さらに、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤を含む請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。」を「
前記硬化剤が、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤である請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。
前記硬化剤が、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤である請求項４または５に記載の接着剤組成物。
　また、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るため、特許明細書の段落番号０００５の「本発明は、前記課題を解決するために、エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部または一部を下記式（１）：
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が９０／１０〜１０／９０である接着剤組成物を提供するものである。」を「本発明は、前記課題を解決するために、エポキシ化合物が有するオキシラン環の
一部
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）と
、硬化剤と
７０／３０
であって、
　
チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物
　　
３０％≦Ｘ＜５０％の場合　　　　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
　　
５０％≦Ｘ≦９０％の場合　　　　Ｙ＝０．１〜０．７
　同様に、特許明細書の段落番号０００６の「さらに、本発明は、前記化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含み、オキシラン環／チイラン環の含有割合が９０／１０〜１０／９０であって、さらに、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤を含む接着剤組成物を提供するものである。」を「
さらに、本発明は、前記硬化剤が、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤である上記接着剤組成物を提供するものである。
　同様に、特許明細書の段落番号０００８の「また、本発明は、さらに、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤を含む接着剤組成物を提供するものである。」を「
また、本発明は、前記硬化剤が、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤である上記接着剤組成物を提供するものである。
　同様に、特許明細書の段落番号００１４の「本発明の組成物の主成分である化合物（Ａ）は、エポキシ化合物が有するオキシラン環の全部または一部をチイラン環に置換してなる化合物であり、分子内のオキシラン環の全部がチイラン環に置換され、チイラン環のみを有する化合物（Ａ−１）、あるいは分子内のオキシラン環の一部のみがチイラン環に置換され、チイラン環とオキシラン環とを併有する化合物（Ａ−２）のいずれであってもよい。」を「本発明の組成物の主成分である化合物（Ａ）は、エポキシ化合物が有するオキシラン環の
一部
、分
物である
　同様に、特許明細書の段落番号００１８の「本発明において、化合物（Ａ）は、前記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、または（ｇ）において、２以上のＹの少なくとも１つが、前記式（１）で表されるチイラン環であり、チイラン環以外のＹは前記式（２）で表されるオキシラン環である化合物、またはＺの少なくとも１つがＳであり、他のＺがＯである化合物である。」を「本発明において、化合物（Ａ）は、前記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、または（ｇ）において、２以上のＹの少なくとも１つが、前記式（１）で表されるチイラン環であり、
少なくとも１つが、
少なくとも１つが
　同様に、特許明細書の段落番号００１９の「下記のそれぞれの式において、２以上のＹの少なくとも１つが前記式（１）で表されるチイラン環であり、チイラン環以外のＹは前記式（２）で表されるオキシラン環である化合物、またはＺの少なくとも１つがＳであり、他のＺがＯである化合物である。」を「下記のそれぞれの式において、２以上のＹの少なくとも１つが前記式（１）で表されるチイラン環であり、
少なくとも１つが
少なくとも１つが
　同様に、特許明細書の段落番号００２７の「また、チイラン化率が１００％、すなわち、オキシラン環／チイラン環の含有割合が０／１００の化合物（Ａ）を得るためには、溶媒としてアセトンを用いるのが好ましい。」を削除する訂正をする。
　同様に、特許明細書の段落番号００３１の「本発明の組成物は、チイラン環のみを有する化合物（Ａ−１）と、チイラン環とオキシラン環を併有する化合物（Ａ−２）との両者を含んでいてもよいし、いずれか一方のみを含むものであってもよい。例えば、下記のいずれの成分の組合せからなるものであってもよい。
　（ｉ）化合物（Ａ−１）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物
　（ｉｉ）化合物（Ａ−２）のみを含む組成物
　（ｉｉｉ）化合物（Ａ−２）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物
　（ｉｖ）化合物（Ａ−１）と、化合物（Ａ−２）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物
　特に、本発明において、高接着力を発現する組成物が求められる場合には、前記の（ｉｉｉ）の組合せからなる組成物が好ましい。」を「本発明の組成物は、チイラン環のみを有する化合
物と
（即ち、化合物（Ａ））
化合物（Ａ）
　
（ｉ）
（Ａ）
　
（ｉｉ）
（Ａ）
　
（ｉｉｉ）
（Ａ）
チイラン環のみを有する化合物と、
　特に、本発明において、高接着力を発現する組成物が求められる場合には、前記の
（ｉｉ）
　同様に、特許明細書の段落番号００３２の「本発明の組成物において、オキシラン環／チイラン環の含有割合は、硬化時に水酸基とメルカプト基の両方の基を発生させることができる点で、９０／１０〜１０／９０の範囲であり、高接着力を示す組成物が得られる点で、好ましくは５０／５０〜９０／１０の範囲である。」を「本発明の組成物において、オキシラン環／チイラン環の含有割合は、硬化時に水酸基とメルカプト基の両方の基を発生させることができる点で、
７０／３０
ある
　同様に、特許明細書の段落番号００４３の「本発明の組成物を硬化させるために用いられる硬化剤の配合量は、チイラン環とオキシラン環の合計に対して、当量比０．１〜１．５の割合となる量である。硬化剤が、チイラン環とオキシラン環の合計に対して当量比０．１未満では組成物が硬化せず、また、当量比１．５を超えると、得られる硬化物が脆いものとなってしまう。」を削除する訂正をする。
　同様に、特許明細書の段落番号００４４の「また、本発明の組成物において、前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）について、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状物であり、さらに、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤を含む接着剤組成物は、室温においても速硬化性に優れるので、ゴム、金属またはプラスチック用、あるいは、土木建築用の低温硬化型の接着剤組成物として好適である。」を「また、本発明の組成物において、前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）について、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状物であり、さらに、
上記硬化剤が
である
　同様に、特許明細書の段落番号００４７の「本発明の第１の態様では、本発明の組成物におけるチイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有するのが好ましい。」、「図１において、斜線の部分がＸとＹの好ましい範囲である。」および「１０％≦Ｘ＜５０％の場合」をそれぞれ「本発明の第１の態様では、本発明の組成物におけるチイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有す
る。
の範
３０
　同様に、特許明細書の段落番号００７８の「（実施例１〜５、比較例１〜５）」を「（実施例１〜
４
７
　同様に、特許明細書の段落番号００７９の表１中、「実施例５」を「比較例１」に訂正し、「比較例１〜６」をそれぞれ「比較例２〜７」と訂正する。
　同様に、特許明細書の段落番号００８１の「（実施例６〜１３、比較例７〜８）」を「（実施例
５
１１
８
１０
　同様に、特許明細書の段落番号００８２の表２中、「実施例６〜１１および１３」をそれぞれ「実施例５〜１１」に訂正し、「実施例１２」を「比較例８」に訂正し、「比較例７〜８」をそれぞれ「比較例９〜１０」と訂正する。
　同様に、特許明細書の段落番号００８４の「（実施例１４〜１７、比較例９〜１３）」を「（実施例
１２
１１
１８
　同様に、特許明細書の段落番号００８５の表３中、「実施例１４〜１６」をそれぞれ「比較例１１〜１４」に訂正し、「実施例１７」を「実施例１２」に訂正し、「比較例９〜１３」をそれぞれ「比較例１４〜１８」と訂正する。
　同様に、特許明細書の段落番号００８６の「実施例１４、１６は、チイラン３０％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物またはその変性品で硬化した例である。実施例１７のポリアミドアミン単独で硬化した場合と比較して、０℃でのポットライフは倍以上と長くなっているが、硬化時間はほとんど変わらず、低温での作業性に優れることが分かる。
　実施例１５は、硬化剤としてポリアミドアミンと環状脂肪族ポリアミン化合物とを併用した例である。
　比較例９〜１１は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を各種硬化剤で硬化した例である。２０℃での硬化は良好であるが、０℃では、特に、環状脂肪族ポリアミン化合物および変性環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した場合（比較例１０、１１）、硬化が遅く、低温でのこれら硬化剤の使用は不適であることがわかる。
　ポリアミドアミンで硬化した場合（比較例９）でも、０℃では硬化が遅く、低温での実際の使用はできないことがわかる。
　比較例９と１０、１１を比較すると、通常のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を硬化する場合、ポットライフと硬化時間は相関しており、ポットライフが長い環状脂肪族ポリアミン系硬化剤は、硬化時間も延長してしまうことがわかる。
　比較例１２は、チイラン１００％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した例であるが、剥離強度（接着強度）が小さいことが分かる。
　比較例１３は、チイラン３％変性品を環状脂肪族ポリアミン化合物で硬化した例である。０℃での硬化時間が７２時間と長いため、低温では使用できない。」を「
比較例１１
１３
。
　
比較例１２
　比較例
１４
１６
１５
１６
　ポリアミドアミンで硬化した場合（比較例
１４
　比較例
１４
１５
１６
　比較例
１７
　比較例
１８
　同様に、特許明細書の段落番号００８８の「（実施例１８〜２２、比較例１４〜１６）」を「（実施例
１３
１９
２５
　同様に、特許明細書の段落番号００８９の表４中、「実施例１９〜２１」を「
比較例
２３
２５
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２、３および１０を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
　これに伴い、以降のすべての請求項について請求項の番号を繰り上げる訂正をする。
　▲３▼訂正事項ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、段落番号００１６の
を
と訂正する。
　同様に、段落番号００２０の
を
と訂正する。
　▲４▼訂正事項ｄ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号００７３の「この合成例にしたがって、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）（ダウ　ケミカル社製、商品名：ＤＥＲ３３２）を用い、このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）中のオキシラン環の全部または一部をチイラン環に置換して、オキシラン環／チイラン環の含有割合が８０／２０、５０／５０、３０／７０および１００／０の化合物（以下、それぞれ、（２）のチイラン８０％変性品、（２）のチイラン５０％変性品、（２）のチイラン３０％変性品または（２）のチイラン１００％変性品という）を製造した。
　また、同様にして、脂肪族エポキシ樹脂（３）（旭電化（株）製、商品名：ＥＰ４０８０）中のオキシラン環／チイラン環の含有割合が８０／２０である化合物（以下、（３）のチイラン８０％変性品という）を製造した。」を「この合成例にしたがって、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）（ダウ　ケミカル社製、商品名：ＤＥＲ３３２）を用い、このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）中のオキシラン環の全部または一部をチイラン環に置換して、オキシラン環／チイラン環の含有割合が
２０／８０
７０／３０
０／１００
　また、同様にして、脂肪族エポキシ樹脂（３）（旭電化（株）製、商品名：ＥＰ４０８０）中のオキシラン環／チイラン環の含有割合が
２０／８０
　同様に、特許明細書の段落番号００７４の「溶媒として、メタノールと水の混合溶媒の代わりにアセトンを用いた以外は、合成例１と同様にして、反応生成物を得、そのオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、９０／１０であった。」を「溶媒として、メタノールと水の混合溶媒の代わりにアセトンを用いた以外は、合成例１と同様にして、反応生成物を得、そのオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、
１０／９０
　同様に、特許明細書の段落番号００７５の「得られた反応生成物のオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、９０／１０であった。」を「得られた反応生成物のオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、
１０／９０
　▲５▼訂正事項ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号００８０の「（３）のチイラン８０％変性品：脂肪族エポキシ樹脂（３）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／エポキシ基の含有割合が８０／２０であるもの」を「（３）のチイラン８０％変性品：脂肪族エポキシ樹脂（３）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／
オキシラン環
　▲６▼訂正事項ｆ
　誤記の訂正を目的として、特許明細書の段落番号００８８の「結果を下記表３に示す。」を「結果を下記表
４
　▲７▼訂正事項ｇ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許明細書の段落番号００８９の表４中、「実施例２２」を「
比較例
（５４）【発明の名称】
接着剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　エポキシ化合物が有するオキシラン環の
一部
　【化１】
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）と
、硬化剤と
７０／３０
であって、
　
チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物。
　　
３０％≦Ｘ＜５０％の場合　　　　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
　　
５０％≦Ｘ≦９０％の場合　　　　Ｙ＝０．１〜０．７
　【請求項２】
　
前記エポキシ化合物が、下記式（ａ）で示される請求項１に記載の接着剤組成物。（なお、Ｙは式（２）で表される。）
　【化２】
　【請求項３】
　
前記エポキシ化合物が、下記式（ｊ）とエピクロロヒドリンとの縮合物である請求項１に記載の接着剤組成物。（なお、Ｙは式（２）で表される。）
　【化３】
　【請求項４】
　
前記硬化剤が、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤である請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。
　【請求項５】
　
前記アミノ基を含む化合物が、環状脂肪族ポリアミン化合物を少なくとも１種含む請求項４に記載の接着剤組成物。
　【請求項６】
　
前記硬化剤が、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤である請求項４または５に記載の接着剤組成物。
　【請求項７】
　
前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）についての２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物。
　【請求項８】
　
ゴム、金属またはプラスチック用に用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤組成物。
　【請求項９】
　
ポリサルファイド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、および、ブチルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１つと、請求項１〜８のいずれかに記載の接着剤組成物とを含有するシーリング剤用樹脂組成物。
　【請求項１０】
　
前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、さらに、無機充填剤１０〜２００重量部と、可塑剤１０〜２００重量部とを含有する請求項９に記載のシーリング剤用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は接着剤組成物に関し、特に、高い接着力および速硬化性を有し、ゴム、金属またはプラスチック用の接着剤として好適な接着剤組成物と、低温での硬化性にも優れ、低臭で低モジュラスとしうる土木、建築用の接着剤として好適な接着剤組成物と、特定の樹脂を含有し接着力、引張り強度により優れるシーリング剤用樹脂組成物とに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　エポキシ樹脂系接着剤は、金属、プラスチック、木材、ガラス、コンクリート、セラミックス等の多種多様な被着体に接着性を示し、かつ強い接着力とともに、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等に優れるため、各種の産業分野で利用されている。例えば、自動車、航空機等の構造用接着剤、土木、建築用の接着剤等として使用されている。また、近年、耐熱性、電気絶縁性等の特性に優れ、さらに硬化時にガス発生が少なく、低収縮性である等の特性を有するため、電気・電子分野での利用が増加している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、このエポキシ樹脂系接着剤の接着力は、主として硬化反応により発生する水酸基によって発現するものと考えられている。しかし、この水酸基は反応性（酸性度）が低く、物理的な親和力によって接着力が発現していると考えられている。したがって、硬化時に水酸基よりも化学的な反応性の高い置換基を発生させることができる高反応性の官能基を分子内に導入すれば、従来のエポキシ樹脂系接着剤よりも高い接着力を有し、かつ速硬化性の接着剤を得ることができると期待される。
　屋外で使用する２液室温硬化型エポキシ樹脂系接着剤は、ポットライフと硬化速度のバランスが重要である。硬化剤として脂肪族ポリアミンを使用した場合は、硬化速度は速いという長所はあるが、ポットライフが短いという問題点があった。一方、環状脂肪族ポリアミン化合物を使用すると、ポットライフは長く発熱量が低いという長所はあるが、硬化速度が遅く、低温で硬化しないという問題があった。
　【０００４】
　そこで、本発明の目的は、従来のエポキシ樹脂系接着剤よりも高い接着力および速硬化性を有し、ゴム、金属またはプラスチック用の接着剤の用途に好適な接着剤組成物と、ポットライフと低温硬化性が両立でき且つ接着性の高い接着剤組成物と、従来のエポキシ樹脂系接着剤よりも接着性、速硬化性、柔軟性に優れ低臭である土木建築用の接着剤の用途に好適な接着剤組成物と、特定の樹脂を含有する接着性、引張り強度により優れるシーリング剤樹脂組成物とを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、前記課題を解決するために、エポキシ化合物が有するオキシラン環の
一部
　【化４】
で表されるチイラン環に置換してなる化合物（Ａ）、または該化合物（Ａ）と分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）と
、硬化剤と
７０／３０
であって、
　
チイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する前記硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有する接着剤組成物
　【０００６】
　　
３０％≦Ｘ＜５０％の場合　　　　Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２
　　
５０％≦Ｘ≦９０％の場合　　　　Ｙ＝０．１〜０．７
　【０００７】
　
さらに、本発明は、前記硬化剤が、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種の硬化剤である上記接着剤組成物を提供するものである。
　【０００８】
　
また、本発明は、上記硬化剤としてアミノ基を含む化合物を含む場合、環状脂肪族ポリアミン化合物を少なくとも１種含む接着剤組成物を提供する。
　【０００９】
　
また、本発明は、前記硬化剤が、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤である上記接着剤組成物を提供するものである。
　【００１０】
　
前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）についての２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましい。
　【００１１】
　また、本発明は、ポリサルファイド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、および、ブチルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１つと前記接着剤組成物とを含有するシーリング剤用樹脂組成物を提供するものである。
　【００１２】
　また、本発明は、前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、さらに、無機充填剤１０〜２００重量部と、可塑剤１０〜２００重量部とを含有するシーリング剤用樹脂組成物を提供するものである。
　【００１３】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明は、第１の態様と第２の態様とを含む。
　第１の態様は上記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および上記化合物（Ｂ）を含有する接着剤組成物（以下、「本発明の組成物」という）である。
　第２の態様は、さらに、ポリサルファイド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、ブチルゴムの少なくとも１種と、無機充填剤と可塑剤とを含有するシーリング剤用樹脂組成物である。
　【００１４】
　本発明の第１の態様を説明する。
　本発明の組成物の主成分である化合物（Ａ）は、エポキシ化合物が有するオキシラン環の
一部
、分
物である
　【００１５】
　化合物（Ａ）を得るために用いられるエポキシ化合物は、例えば、下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）において、置換基Ｙが全て下記式（２）：
　【化５】
で表されるオキシラン環、またはＺが酸素原子である化合物である。また、ｎは、０または０以上の数である。
　【００１６】
　【化６】
　【００１７】
　【化７】
　また、これらのエポキシ化合物は、分子内の水素原子またはその他の基がハロゲン原子で置換されたものであってもよい。例えば、下記式（ｇ）：
　【化８】
で表される化合物であってもよい。ハロゲン原子としては、臭素、塩素、フッ素等が挙げられる。
　【００１８】
　本発明において、化合物（Ａ）は、前記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、または（ｇ）において、２以上のＹの少なくとも１つが、前記式（１）で表されるチイラン環であり、
少なくとも１つが、
少なくとも１つが
　【００１９】
　この化合物（Ａ）の具体例として、下記式で表されるものが挙げられる。下記のそれぞれの式において、２以上のＹの少なくとも１つが前記式（１）で表されるチイラン環であり、
少なくとも１つが
少なくとも１つが
　【００２０】
　【化９】
　【００２１】
　【化１０】
　【００２２】
　【化１１】
　【００２３】
　【化１２】
　【００２４】
　【化１３】
　【００２５】
　この化合物（Ａ）の製造は、前記エポキシ化合物と、エピスルフィド化剤とを、極性溶媒中で、強攪拌下に反応させる方法にしたがって行うことができる。
　【００２６】
　用いられるエピスルフィド化剤としては、例えば、チオシアン酸カリウム（ＫＳＣＮ）、チオ尿素等が挙げられる。
　【００２７】
　極性溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、アセトン、水、あるいはこれらの混合溶媒等を用いることができる。特に、エピスルフィド化剤としてＫＳＣＮを用いる場合、チイラン化率が５０％、すなわち、オキシラン環／チイラン環の含有割合が１／１の化合物（Ａ）を得るためには、水／エタノールの２／１混合溶媒を用いるのが好ましい
。
　【００２８】
　反応は、通常、１０〜３５℃の温度範囲、例えば、室温下、１０〜４０時間程度、例えば、２０時間程度の反応時間で行うことができる。また、反応の雰囲気は、空気中でもよいし、窒素等の不活性雰囲気でもよい。
　【００２９】
　この化合物（Ａ）の製造の具体例として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を出発原料として、チイラン環を有する化合物（Ａ）を製造する方法を例にとると、下記反応式で表される方法にしたがって行うことができる。ここで、ＸはＳまたはＯである。
　【化１４】
　【００３０】
　本発明の組成物に含有される分子内にオキシラン環を有し、チイラン環を含まない化合物（Ｂ）としては、前述の化合物（Ａ）を得るために用いられるエポキシ化合物として例示されるエポキシ化合物の全てが利用可能である。具体的には、化合物（Ａ）の具体例として挙げられている前記全ての式の置換基Ｙが前記式（２）で表されるオキシラン環である化合物、または、すべてのＺがＯである化合物が例示される。ｎは０または、０以上の数である。
　これらの中でも、接着性の観点から、分子内にオキシラン環を２個持つ２官能エポキシ化合物が好ましく、分子内にオキシラン環を２個持つ芳香族系の２官能エポキシ化合物がより好ましい。
　【００３１】
　本発明の組成物は、チイラン環のみを有する化合
物と
（即ち、化合物（Ａ））
化合物（Ａ）
　
（ｉ）
（Ａ）
　
（ｉｉ）
（Ａ）
　
（ｉｉｉ）
（Ａ）
チイラン環のみを有する化合物と、
　特に、本発明において、高接着力を発現する組成物が求められる場合には、前記の
（ｉｉ）
　【００３２】
　本発明の組成物において、オキシラン環／チイラン環の含有割合は、硬化時に水酸基とメルカプト基の両方の基を発生させることができる点で、
７０／３０
ある
　【００３３】
　本発明の組成物は、前記化合物（Ａ）、または化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）と、硬化剤とを、それぞれ別体としておき、接着剤としての使用時に、両者を所定の割合で混合して、接着剤の調合を行う二液型接着剤とすることができる。また、本発明の組成物は、前記化合物（Ａ）、または化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）を、加熱または加圧により硬化作用を発揮する潜在性硬化剤と混合して、一液型接着剤とすることもできる。
　【００３４】
　用いられる硬化剤は、特に制限されず、エポキシ樹脂系接着剤の硬化剤として常用されるものを使用することができる。本発明においては、特に、水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基もしくはイソシアネート基を含む化合物、および酸無水物構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。この硬化剤としては、アミン系硬化剤、酸または酸無水物系硬化剤、塩基性活性水素化合物、イミダゾール類、ポリメルカプタン系硬化剤、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート系硬化剤、潜在性硬化剤、紫外線硬化剤等が挙げられる。
　【００３５】
　アミン系硬化剤の具体例として、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、１，３，６−トリスアミノメチルヘキサン等のポリアミン；トリメチルヘキサメチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等のポリメチレンジアミン；メンセンジアミン（ＭＤＡ）、イソフォロンジアミン（ＩＰＤＡ）、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、Ｎ−アミノエチルピペラジン（Ｎ−ＡＥＰ）、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン等の環状脂肪族ポリアミン；メタキシリレンジアミン等の芳香環を含む脂肪族ポリアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジアミノジエチルジフェニルメタン等の芳香族ポリアミン、また、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラスピロ〔５．５〕ウンデカン等が挙げられる。また、アミンアダクト（ポリアミンエポキシ樹脂アダクト）、ポリアミン−エチレンオキシドアダクト、ポリアミン−プロピレンオキシドアダクト、シアノエチル化ポリアミン、脂肪族ポリアミンとケトンとの反応物であるケチミン；直鎖状ジアミン、テトラメチルグアニジン、トリエタノールアミン、ピペリジン、ピリジン、ベンジルジメチルアミン、ピコリン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジメチルヘキシルアミン、ジメチルアミノフェノール、ジメチルアミノｐ−クレゾール、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ピペリジン、１，４−ジアザジシクロ（２，２，２）オクタン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１．８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−１等の第二アミン類または第三アミン類など、あるいはダイマー酸とジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミンとを反応させてなる液体ポリアミドなどが挙げられる。
　【００３６】
　本発明の組成物に、硬化剤として上記アミン系硬化剤の中でも、特に、環状脂肪族ポリアミン化合物を少なくとも１種配合すると、得られる組成物はポットライフが長く、かつ、低温でも硬化速度が速く、低温でもポットライフと硬化時間のバランスの良い組成物とすることができる。環状脂肪族ポリアミン化合物は、他のアミン系硬化剤と併用してもよいし、単独で用いてもよい。環状脂肪族ポリアミン化合物の具体例としては、メンセンジアミン（ＭＤＡ）、イソフォロンジアミン（ＩＰＤＡ）、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、Ｎ−アミノエチルピペラジン（Ｎ−ＡＥＰ）等、その変性体である、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン・ビスフェノールＡジグリシジルエーテル付加物等が挙げられる。
　【００３７】
　酸または酸無水物系硬化剤の具体例として、アジピン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸等のポリカルボン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンドロトリメリテート）、無水ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等の芳香族酸無水物、無水マレイン酸、無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、アルケニル無水コハク酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、無水メチルハイミック酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、ポリ（フェニルヘキサデカン二酸）無水物等の環状脂肪族酸無水物、ポリアジピン酸無水物、ポリアゼライン酸無水物、ポリセバシン酸無水物、ドデセニル無水コハク酸、ポリ（エチルオクタデカン二酸）無水物等の脂肪族酸無水物、クロレンド酸無水物、テトラブロム無水フタル酸、無水ヘット酸等のハロゲン化酸無水物などが挙げられる。
　【００３８】
　塩基性活性水素化合物の具体例としては、ジシアンジアミド、有機酸ジヒドラジドなどが挙げられる。
　【００３９】
　イミダゾール類の具体例としては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾリウム・イソシアヌレート、２，４−ジアミノ−６−〔２−メチルイミダゾリン−（１）〕−エチル−Ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−〔２−エチル−４−メチルイミダゾリン−（１）〕−エチル−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
　【００４０】
　ポリメルカプタン系硬化剤の具体例としては、２，２’−ビスメルカプトエチルエーテルの部分エポキシ付加物、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサチオグリコレート、トリメチロールプロパンドリチオグリコレート等のチオグリコール酸のエステル、末端にメルカプト基を有するポリスルフィドゴム等のメルカプト基を含む化合物などが挙げられる。
　【００４１】
　イソシアネート系硬化剤の具体例としては、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物、イソシアネート基を、フェノール、アルコール、カプロラクタム等と反応させてマスクしてなるブロックイソシアネート化合物などが挙げられる。
　【００４２】
　また、一液型硬化剤の調製に用いられる潜在性硬化剤としては、ｎ−ヘキシルアミン、モノエチルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミン、ピペリジン、トリエチルアミン、アニリン等のアミンと、三フッ化ホウ素との化合物である三フッ化ホウ素−アミン錯体；ジシアンジアミド、またはｏ−トリルビグアニド、α−２，５−ジメチルビグアニド、α，ω−ジフェニルビグアニド、５−ヒドロキシナフチル−１−ビグアニド等のジシアンジアミドの誘導体；コハク酸ヒドラジド、アジピン酸ヒドラジド、イソフタル酸ヒドラジド、ｐ−オキシ安息香酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、フェニルアミノプロピオン酸ヒドラジド等の酸ヒドラジド；ジアミノマレオニトリルまたはその誘導体；ジアリルメラミン等のメラミンの誘導体；カルボン酸エステルとジメチルヒドラジンとエポキシ化合物により合成されるアミンイミド類；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ピペリジン等のジアミンとセバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸との塩、２，４，４−トリメチル−２，４，７−トリヒドロキシフラバン等のポリアミンと、Ｎ，Ｎ’−ジメチル１，３−プロパンジアミン等のポリヒドロキシフェノールとの塩、ポリアミンのフェニルホスホン酸塩、ポリアミンのフェニルリン酸塩；スルホン酸と第一アルコールとのエステル化合物、リン酸のモノエステルもしくはジエステルまたはその混合物、スルホン酸とエポキシ化合物との付加反応によるエステル化合物などが挙げられる。また、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩等の紫外線硬化剤なども挙げられる。
　【００４３】
　ま
　【００４４】
　また、本発明の組成物において、前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）について、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状物であり、さらに、
上記硬化剤が
である
　【００４５】
　上述の、２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下の化合物（Ａ）、または、化合物（Ｂ）は、チイラン変性前のエポキシ化合物として、当量４５０ｇ／ｅｑ以下のもの、または、平均当量が４５０ｇ／ｅｑ以下となるような組合わせの混合物が好ましい。このようなものの中でも、エポキシ当量１５０〜３００のビスフェノールＡ等が最も好ましい。
　【００４６】
　また、２５℃における粘度が３００００ｍＰａ・ｓ以下の液状硬化剤としては、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のエチレンジアミン類、１−（２−アミノエチル）ピペラジン等の複素環状系薬品、ｍ−キシリレンジアミン類の他、ポリアミドアミン類やポリチオール類等が例示される。
　【００４７】
　本発明の第１の態様では、本発明の組成物におけるチイラン含有率をＸ、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する硬化剤の当量比をＹとした場合に、Ｘ、Ｙが以下に示す関係を有す
る。
　　
３０
　　５０％≦Ｘ≦９０％の場合　　　　Ｙ＝０．１〜０．７
　図１に、ＸとＹの関係を表すグラフを示す。図１において、斜線の部分がＸとＹ
の範
　この範囲よりも硬化剤の当量比が大きいと、従来硬化剤は高価であるため、原料コストが高くなり好ましくない。この範囲よりも硬化剤の当量比が小さいと、硬化反応が十分に進まず組成物が硬化せず、接着性に劣る。
　本発明の組成物においては、含有されるチイラン環は、化学的に反応性が高く、チイラン環の開環により生成する−ＳＨが硬化反応に寄与するため、オキシラン環のみを含有する化合物を用いる場合に比べ、硬化剤の使用量は、チイラン環の寄与分だけ少なくても硬化性は良好に保たれる。
　ただし、Ｘが５０％以上の範囲では、理由は明確ではないが、反応性が飽和して、用いる硬化剤の当量比は、Ｙ＝（１−Ｘ／１００）±０．２で与えられる値に限定されず、Ｙ＝０．１〜０．７の範囲であれば、硬化反応は良好に進む。
　より好ましくは、接着性の観点から、Ｙは、Ｙ＝（１−Ｘ／１００）−０．１で与えられる。
　【００４８】
　また、本発明の組成物は、前記硬化剤以外に、硬化促進剤を配合してもよい。硬化促進剤としては、例えば、亜リン酸エステル類、フェノール類、三級アミン類等が挙げられる。これらの中で、亜リン酸エステルを含有する本発明の組成物は、貯蔵中に増粘その他の問題を生じない点で、好ましい。
　【００４９】
　用いられる亜リン酸エステル類としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー等のトリエステル体が挙げられる。また、これらのトリエステル体を部分的に加水分解したジ−、あるいはモノエステル体も用いることができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせて配合してもよい。これらの中でも、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー等は、特に硬化の促進効果が高く、好適に用いられる。
　【００５０】
　三級アミンとしては、ベンジルメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルアミノメチルフェノール、トリスジメチルアミノメチルフェノール、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−１、１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン等が挙げられる。
　【００５１】
　本発明の組成物には、前記化合物（Ａ）、または化合物（Ｂ）もしくは硬化剤以外に、必要に応じて、各種の添加剤を配合することができる。例えば、充填剤、可塑剤、チクソトロピー性付与剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、溶剤等を配合することができる。
　【００５２】
　充填剤としては、各種形状のものを使用することができ、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグレシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；カーボンブラックなどの有機または無機充填剤が挙げられ、またこれらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。
　【００５３】
　可塑剤としては、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が挙げられる。これらの可塑剤は、１種単独でも、２種以上を混合して使用してもよい。
　【００５４】
　酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
　老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系等の化合物が挙げられる。
　【００５５】
　顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料などが挙げられる。
　【００５６】
　チクソトロピー性付与剤としては、例えば、エアロジル（日本エアロジル（株）製）、ディスパロン（楠本化成（株）製）、炭酸カルシウム、テフロン等を、また帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコールやエチレンオキサイド誘導体などの親水性化合物を挙げることができる。
　【００５７】
　接着性付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペンーフェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
　【００５８】
　難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテル等が挙げられる。
　【００５９】
　本発明の組成物は、主成分である化合物（Ａ）は、分子内にチイラン環を少なくとも１個含み、例えば、下記式：
　【化１５】
に一例を示すように、硬化時に水酸基の発生に加えてチイラン環が開環して水酸基よりも高い酸性度を有するチオール基を生じるため、従来のエポキシ樹脂系接着剤よりも高い接着力を示し、また、チイラン環はオキシラン環よりも高反応性であるため、速硬化性を示すことができるものである。
　特に、硬化剤として環状脂肪族ポリアミン化合物を少なくとも１種含有すると、０℃といった低温下でも、ポットライフ（可使時間）は長く、同時に、硬化時間は遅くなることなく速硬化性を示し、作業性が良好である。これは、硬化剤として含有する環状脂肪族ポリアミン化合物分子の立体障害のために、ポットライフが長く保たれ、かつ、チイラン環の反応性が高いため、立体障害のある環状脂肪族ポリアミン化合物とも速やかに反応するためと考えられる。
　また、主成分である化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の硬化剤に対する平均当量、および、２５℃における粘度が特定値以下の本発明の組成物では、特に室温でも硬化性に優れ、臭いもなく作業環境が良好に維持できるので、本発明の組成物は、土木建築用の接着剤として好適に用いることができる。特に、硬化性に優れることから、本発明の組成物を土木建築用の接着剤として用いると工事期間の短縮が可能である。また、チイラン環の反応性のために、用いる硬化剤の量が、チイラン環を含まないオキシラン環のみの場合よりも少量ですみ、原料コストを低くおさえることができる。
　【００６０】
　次に、本発明の第２の態様を説明する。
　本発明の第２の態様は、ポリサルファイド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、および、ブチルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１つと、本発明の第１の態様で説明した前記化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）とを含有するシーリング剤用樹脂組成物と、さらに、上記シーリング剤用樹脂組成物に、化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および前記化合物（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、無機充填剤１０〜２００重量部と、可塑剤１０〜２００重量部とを含有するシーリング剤用樹脂組成物である。以下、本発明の第２の態様に係るシーリング剤用樹脂組成物を、本発明のシーリング剤用樹脂組成物とも記す。
　【００６１】
　本発明の第２の態様に用いるポリサルファイド樹脂は、末端に反応性メルカプト基を有し、好ましくは、主鎖に−（Ｒ−Ｓｘ）ｎ−を有する重合体である。ｘの平均値は１．５〜２．５であり、ｎは２〜４５である。また、Ｒは２価の脂肪族基であるが、炭素原子間に酸素原子を介在させることができる。ポリサルファイド樹脂としては、１種類、もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。このようなポリサルファイド樹脂としては、市販品を利用することができ、例えば、チオコールケミカル社製のＬＰ−３等を例示することができる。
　本発明のシーリング剤用樹脂組成物に、ポリサルファイド樹脂を含有すると、特に可撓性が増し、耐衝撃性が良くなり、硬化収縮が低減されるという利点がある。
　ウレタン樹脂としては、特に限定はなく、ウレタンプレポリマーとポリイソシアネート化合物から合成される従来公知のウレタン樹脂が利用可能である。
　本発明のシーリング剤用樹脂組成物に、ウレタン樹脂を含有すると、特に可撓性、耐衝撃性が増すという利点がある。
　【００６２】
　シリコーン樹脂は、多官能性シロキサンを共重合することにより得られる共重合体であり、本発明の第２の態様では、そのままのものを用いることができるし、また、有機樹脂で変性したもの、例えばアルキッド変性、エポキシ変性等の変性シリコーン樹脂であってもよい。本発明のシーリング剤用樹脂組成物に、シリコーン樹脂を含有すると、特に可撓性が増すと共に、耐候性が向上するという利点がある。
　また、本発明のシーリング剤用樹脂組成物に、変性シリコーン樹脂を含有すると、特に可撓性、耐衝撃性が増すという利点がある。
　ブチルゴムとしては、ハロゲン化ブチルゴムを用いてもよい。例えば、臭素化ブチルゴム、塩素化ブチルゴムが例示できる。本発明のシーリング剤用樹脂組成物に、ブチルゴムを含有すると、特に可撓性が増すと共に、気密性が向上するという利点がある。
　【００６３】
　上述のポリサルファイド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、ブチルゴムは、それぞれ単独で用いても、また、２種以上を併用してもよい。
　【００６４】
　本発明のシーリング剤用樹脂組成物中における、ポリサルファイド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、および、ブチルゴムからなる群（以下、ポリマーと記す）より選ばれる少なくとも１つと、化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の配合比は、
　　〔前記ポリマーより選ばれる少なくとも１種〕／〔化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）〕
　　＝５０／５０〜８０／２０
が好ましく、６０／４０〜７０／３０がより好ましい。この範囲であれば、得られるシーリング剤用樹脂組成物の接着力や引張り強さを改良でき、機械的強度を損なわずに可撓性、その他の樹脂に固有の特性を付加することができるからである。
　【００６５】
　無機充填剤としては、各種形状のものを使用することができ、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグレシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラックなどのが挙げられ、これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても用いられる。
　無機充填剤の配合量は、前記ポリマーの少なくとも１種と、化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計を１００重量部として、１０〜２００重量部、好ましくは５０〜１００重量部である。この範囲であれば、得られる本発明のシーリング剤用樹脂組成物が可撓性を損なわずに引張り強度に優れるからである。
　【００６６】
　可塑剤としては、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が挙げられる。これらの可塑剤は、１種単独でも、２種以上を混合して使用してもよい。
　可塑剤の配合量は、前記ポリマーの少なくとも１種と、化合物（Ａ）、または、該化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計を１００重量部として、１０〜２００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部である。この範囲であれば、得られる本発明のシーリング剤用樹脂組成物を柔軟化することができ、低モジュラス品とすることが可能であるからである。
　【００６７】
　本発明のシーリング剤用樹脂組成物には、化合物（Ａ）や化合物（Ｂ）の硬化反応のために硬化剤を、前述の接着剤組成物と同じように含有することができ、硬化剤としては、例えば、本発明の第１の態様で例示したエポキシ樹脂系接着剤の硬化剤として常用されるものと同様のものを挙げることができる。
　【００６８】
　また、シーリング剤用樹脂組成物には、上記成分に加え、本発明の目的を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合することができる。例えば、チクソトロピー性付与剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、溶剤等を配合することができる。これらの添加剤としては、本発明の第１の態様で例示したものと同様のものを挙げることができる。
　【００６９】
　本発明のシーリング剤用樹脂組成物は、前記ポリマーの少なくとも１種と、前記化合物（Ａ）、または化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）と、無機充填剤と、可塑剤と、必要に応じてその他の添加剤からなる主剤と、硬化剤とを、それぞれ別体としておき、使用時に両者を所定の割合で混合して用いる二液型樹脂組成物とすることができる。また、前記ポリマーの少なくとも１種と、前記化合物（Ａ）、または化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）と、無機充填剤と、可塑剤と、必要に応じてその他の添加剤を、加熱または加圧により硬化作用を発揮する潜在性硬化剤と混合して、一液型樹脂組成物とすることもできる。
　二液型の場合、前記ポリマーは、主剤に含有されていてもよいし、硬化剤に含有されてもよい。
　【００７０】
　本発明のシーリング剤用樹脂組成物は、上記構成をとることにより、速硬化性に優れ、従来のエポキシ樹脂系接着剤と同等以上の強接着性を有し、引張り強度にも優れ、臭いも少なく作業環境を良好に保つことができる。さらに硬化後の硬化物を柔軟化することが可能で、低モジュラス品とすることができる。
　【００７１】
　【実施例】
　以下、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。
　【００７２】
チイラン環を含む化合物の合成例１
　チオシアン酸カリウム１２１ｇを、エタノール７５ｍｌと水１００ｍｌの混合溶媒に溶解し、さらに、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル８５ｇを加えて４時間放置した。その後、さらにビスフェノールＡジグリシジルエーテル８５ｇを加え、室温で４０時間激しく攪拌した。次に、クロロホルムで抽出し、水洗後、硫酸マグネシウムを用いて、反応混合物を乾燥し、クロロホルムを減圧留去した後、減圧乾燥して、反応生成物を得た。
　得られた反応生成物のオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、５５／４５であった。
　【００７３】
　この合成例にしたがって、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）（ダウ　ケミカル社製、商品名：ＤＥＲ３３２）を用い、このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）中のオキシラン環の全部または一部をチイラン環に置換して、オキシラン環／チイラン環の含有割合が
２０／８０
７０／３０
０／１００
　また、同様にして、脂肪族エポキシ樹脂（３）（旭電化（株）製、商品名：ＥＰ４０８０）中のオキシラン環／チイラン環の含有割合が
２０／８０
　【００７４】
チイラン環を含む化合物の合成例２
　溶媒として、メタノールと水の混合溶媒の代わりにアセトンを用いた以外は、合成例１と同様にして、反応生成物を得、そのオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、
１０／９０
　【００７５】
チイラン環を含む化合物の合成例３
　機械式攪拌装置を備えた、内容量２ｌの３つ口フラスコに、０．２５当量のエポキシ樹脂の３００ｍｌメタノール溶液を入れた。室温下、０．３７５当量のチオ尿素の３００ｍｌメタノール溶液を、４５分かけて滴下した。次に、１２時間攪拌して反応させた。その後、反応混合物を冷水に投入した後、メタノール／水混合溶媒で３回洗浄した。さらに塩化メチレンに溶解させた後、水洗し、塩化メチレンを減圧留去した後、減圧乾燥して、反応生成物を得た。
　得られた反応生成物のオキシラン環／チイラン環の含有割合を、ＮＭＲによって測定したところ、
１０／９０
　【００７６】
剥離強度
　１００ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの寸法の下記材質の金属片を２枚用意し、ＪＩＳ　Ｋ６８５０に準拠して、それぞれの金属片の端部から１２．５×２５ｍｍの面積に接着剤組成物を塗布し、２枚の金属片の接着剤組成物を塗布した箇所を重ね合わせて接合して試験片を作成する。この試験片について、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張りせん断試験を行い、剥離強度を測定した。
　　銅板（ＪＩＳ　Ｃ１２２０）
　　鋼板（ＪＩＳ　Ｇ３１４１）
　　アルミニウム板（ＪＩＳ　Ａ１０５０）
　また、加硫ゴムおよびポリカーボネートについても同様の引張りせん断試験を行った。用いた加硫ゴムは、下記の組成のものである。
　加硫ゴム
　　ＮＲ　　　　　　　　１００重量部
　　ＣＢ　　　　　　　　　４０重量部
　　ＺｎＯ　　　　　　　　　５重量部
　　ステアリン酸　　　　　　１重量部
　　硫黄　　　　　　　　２．１重量部
　【００７７】
硬化時間
　接着剤組成物を調製後、２０℃に放置し、タックがなくなるまでの時間（タックフリータイム）を硬化時間として測定した。
　【００７８】
（実施例１〜
４
７
　各例において、表１に示す配合処方で接着剤組成物を調製し、剥離強度および硬化時間の測定に供した。結果を表１に示す。
　【００７９】
　【表１】
　【００８０】
注　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）：住友化学（株）製、商品名：ＥＬＡ−１２８
　　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）：ダウ　ケミカル社製、商品名：ＤＥＲ３３２
　　脂肪族エポキシ樹脂（３）：旭電化（株）製、商品名：ＥＰ４０８０
　　複素環式アミン系硬化剤：油化シェルエポキシ（株）製、商品名：エポメートＱＸ−２：
　　（２）のチイラン８０％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が８０／２０であるもの
　　（２）のチイラン５０％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が５０／５０であるもの
　　（２）のチイラン３０％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が３０／７０であるもの
　　（３）のチイラン８０％変性品：脂肪族エポキシ樹脂（３）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／
オキシラン環
　　（２）のチイラン１００％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（２）のオキシラン環の全部をチイラン環に置換した化合物
　【００８１】
（実施例
５
１１
８
１０
　下記表２に示す配合で、接着剤組成物を合成し、硬化性、接着性を評価した。
硬化時間
　接着剤組成物を調製後、１０℃に放置し、タックがなくなるまでの時間（タックフリータイム）を硬化時間として測定した。
剥離強度
　１００ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの寸法の純アルミ板（ＪＩＳ　Ａ１０５０）を２枚用意し、ＪＩＳ　Ｋ６８５０に準拠して、それぞれのアルミ板の端部から１２．５×２５ｍｍの面積に接着剤組成物を塗布し、２枚のアルミ板の接着剤組成物を塗布した箇所を重ね合わせて接合して試験片を作成する。この試験片について、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張りせん断試験を行い、剥離強度を測定した。
　結果を表２に示す。
　【００８２】
　【表２】
　【００８３】
注　ポリアミドアミン：三和化学工業（株）製、商品名：サンマイド３０１Ｄ（活性アミン水素当量１５０）
　　（１）のチイラン３０％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が３０／７０であるもの
　　（１）のチイラン５０％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が５０／５０であるもの
　　（１）のチイラン７０％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が７０／３０であるもの
　【００８４】
（実施例
１２
１１
１８
　下記表３に示す配合で、接着剤組成物を合成し、ポットライフ、硬化性、接着性を測定し評価した。
ポットライフ
　ＪＩＳ　Ｋ　６８３３　使用条件に関する試験「可使時間」に記載の方法に準拠して、５０ｇスケールにて、著しい粘度上昇の起こる時間を測定した。
硬化時間
　接着剤組成物を設定温度（２０℃、０℃）にて調製後、放置し、タックがなくなり硬度がショアＤ硬度計にて６０以上の硬度を発現するまでの時間を測定した。
剥離強度
　１００ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍの鋼板（ＪＩＳ　Ｇ　３１４２）を２枚用意し、ＪＩＳ　Ｋ　６８５０に記載の方法に準拠して、それぞれの鋼板の端部から１２．５×２５ｍｍ２の面積に接着剤組成物を塗布し、２枚の鋼板の接着剤組成物を塗布した箇所を重ね合わせて接合して、５日間、２０℃、０℃、各温度条件にて放置し、試験片を作製した。この試験片について、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り剪断試験を行い、剥離強度を測定した。
　結果を下記表３に示す。
　【００８５】
　【表３】
　【００８６】
　
比較例１１
１３
。
　
比較例１２
　比較例
１４
１６
１５
１６
　ポリアミドアミンで硬化した場合（比較例
１４
　比較例
１４
１５
１６
　比較例
１７
　比較例
１８
　【００８７】
注　ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）：住友化学（株）製　商品名：ＥＬＡ−１２８
　　ポリアミドアミン：三和化学工業（株）製　商品名：ＳＵＮＭＩＤＥ　Ｘ−２０００（活性アミン水素当量９０）
　　環状脂肪族ポリアミン化合物（イソフォロンジアミン）：Ｈｕｌｓ社製　（アミン価＝４１）
　　変性環状脂肪族ポリアミン化合物（３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン・ビスフェノールＡジグリシジルエーテル付加物：三和化学工業（株）製　商品名：ＳＵＮＭＩＤＥ　ＩＭ−５４４（活性アミン水素当量＝１００）
　　（１）のチイラン３０％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が３０／７０であるもの
　　（１）のチイラン３％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）のオキシラン環の一部をチイラン環に置換した化合物であって、チイラン環／オキシラン環の含有割合が３／９７であるもの
　　（１）のチイラン１００％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）のオキシラン環の全部をチイラン環に置換した化合物
　【００８８】
（実施例
１３
１９
２５
　下記表４に示す配合で、土木建築用シーリング剤用樹脂組成物を合成し、硬化性、引張り強度、接着性を評価した。
硬化時間
　接着剤組成物を調製後、２０℃に放置し、タックがなくなるまでの時間（タックフリータイム）を硬化時間として測定した。
引張強度
　ＪＩＳ　Ｋ７１１３に記載の方法に準拠して測定した。試験片としては、１号形試験片を使用し、引張り速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとした。
剥離強度
　ＪＩＳ　Ｋ６８５０に記載の方法に準拠して測定した。用いた被接着体は、以下のとおりである。
　鋼板（ＪＩＳ　Ｇ　３１４２）
　塩ビ　三菱樹脂社製３００１
　なお、モルタル接着性については、１０ｍｍ厚みのモルタルの端部から１２．５ｍｍ×５０ｍｍの面積に上記実施例、比較例で得られた樹脂組成物を塗布して剥離試験を行った。
　結果を下記表
４
　【００８９】
　【表４】
　【００９０】
注　（１）のチイラン１００％変性品：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（１）のオキシラン環の全部をチイラン環に置換した化合物
　　炭酸カルシウム：丸尾カルシウム社製、商品名：ＭＳ−７００
　　シリカ：日本アエロジル（株）製、商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ２００
　　エポキシ可塑剤：１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル
　　変性シリコーン樹脂：鐘淵化学工業（株）製、商品名：ＳＡＴ２００、サイリル標準グレード
　　アミノシラン粘着力付与剤：日本ユニカー（株）製、商品名：ＡＱ−１１２１
　　ポリサルファイド樹脂：チオコールケミカル社製、商品名：ＬＰ−３
　　アミン触媒：東レチオコール社製、商品名：ＤＭＰ−３０
　　ポリアミドアミン：三和化学工業（株）製、商品名：サンマイド３１５（活性アミン水素当量１２５）
　　スズ系触媒：サイリル硬化剤：三共有機合成（株）製、商品名：Ｎｏ．９１８
　【００９１】
　【発明の効果】
　本発明の接着剤組成物は、主成分である化合物（Ａ）が、分子内にチイラン環を少なくとも１個含み、硬化時に水酸基の発生に加えてチイラン環が開環して水酸基よりも高い酸性度を有するチオール基を生じるため、従来のエポキシ樹脂系接着剤よりも高い接着力を示し、また、チイラン環はオキシラン環よりも高反応性であるため、速硬化性を示すものである。
　また、硬化剤として環状脂肪族ポリアミン化合物を少なくとも１種含有する本発明の接着剤組成物は、０℃という低温でも、ポットライフは長く硬化時間は短く、ポットライフと硬化時間のバランスがよいので、作業性が良好である。
　このような特性を有する本発明の接着剤組成物は、ゴム、金属またはプラスチック用の接着剤としての用途に好適なものである。特に、本発明の組成物は、従来のエポキシ系接着剤では、十分な接着力が得られなかったアルミニウムやステンレスに対しても高い接着力を示し、有用なものである。
　また、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）の粘度を特定値とした本発明の接着剤組成物、あるいはさらに液状硬化剤を含む本発明の接着剤組成物では、室温でも硬化性に優れるので低温硬化型接着剤組成物として好適に用いることができる。そのため、本発明の接着剤組成物は土木建築用の接着剤としての用途にも好適で、その速硬化性により工事期間の短縮を図ることができる。これら上記の接着剤組成物は、上記特性に加え、柔軟性を有することができ低モジュラス品とすることが可能である。さらに、速硬化性の組成物でありながら従来の速硬化性の組成物と異なり臭いが少ないので使用時の作業環境が良好に維持できる。
　また、ポリサルファイド樹脂等のポリマーを併用する本発明のシーリング剤用樹脂組成物は、上記接着剤組成物の優れた特性を持ち、さらに、柔軟性（可撓性）が増し、耐衝撃性や耐候性、気密性も良好である。また、上述のポリマーに加え、無機充填剤、可塑剤を含有する本発明のシーリング剤用樹脂組成物は、さらに可撓性に優れ、可撓性を損なわずに引張り強度にも優れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　チイラン含有率Ｘと、オキシラン環およびチイラン環の合計に対する硬化剤の当量比Ｙの関係を表すグラフである。