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　平成　５年特許願第　２３８６５号「磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３６５２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明　
　本願は、平成５年２月１２日に出願されたものであって、その請求項１，２に係る発明（以下、本願発明１、本願発明２という。）は、平成９年１月３１日、平成１１年４月２１日、平成１１年７月２９日付け手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりと認める。　
　
「【請求項１】　
　テープ上の記録トラック幅が６２０±６０（μｍ）の記録情報の再生に用いられる磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドであって、当該磁気ヘッドのトラック幅を３５０（μｍ）以下とすることを特徴とする磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッド。　
　【請求項２】　
　テープ上の記録トラック幅が６２０±２０（μｍ）の記録情報の再生に用いられる磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドであって、当該磁気ヘッドのトラック幅を５００（μｍ）以下とすることを特徴とする磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッド。」　
　
　
　
［２］当審の拒絶理由　
　当審において、平成１２年８月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その特許出願前日本国内で頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
　
刊行物　
　１．特開昭６４−５７４１３号公報　
　２．特開昭６３−９１８１８号公報　
　
　
　
［３］　刊行物１，２に記載された事項　
〈刊行物１〉　
「１．　同一の基板上に薄膜コアと鎖交する薄膜コイルに信号電流を印加することによって磁気記録媒体に情報を書き込むための磁気ヘッドと、磁気記録媒体に書き込まれた情報を強磁性薄膜の抵抗変化によって読み出す磁気抵抗型再生ヘッドを形成した第１の磁気ヘッドおよび第２の磁気ヘッドを、磁気記録媒体上の同一トラックにおいて、上記記録ヘッドと上記再生ヘッドが対と成るように組み合わせた薄膜磁気ヘッド。　
　２．　再生ヘッドのトラック幅を、対となる記録ヘッドのトラック幅より細く形成した特許請求の範囲第１項の薄膜磁気ヘッド。」（特許請求の範囲）と、　
　
「記録ヘッド４として、それぞれ磁性基板６の表面に形成された薄膜コイル７、リング状薄膜コア８、電極板９，１０とからなるリング型薄膜磁気ヘッドが構成され、再生ヘッド５として、それぞれ基板６の表面に形成された第１の導体薄膜１１、磁気抵抗素子１２、第２の導体薄膜１３、フロントヨーク１４、バックヨーク１５とからなるヨークタイプ磁気抵抗型ヘッドが構成されている。また、再生ヘッド５としてのこのヨークタイプ磁気抵抗型ヘッドのトラック幅は、記録ヘッド４としてのリング型薄膜磁気ヘッドのトラック幅よりも細く形成されている。このため、テープ走行の変動によって、磁気ヘッドのトラックはずれを発生し、これに起因して再生出力が不安定に変動する現象を防止することができる。」（第４頁左下欄第１７行〜右上欄第１２行）と記載されている。　
　
　以上の記載から、刊行物１には、磁気テープに信号を記録再生する薄膜磁気ヘッドにおいて、テープ走行時の変動によって、磁気ヘッドのトラックはずれに起因する再生出力の不安定を防止するため、再生ヘッドのトラック幅を記録ヘッドのトラック幅よりも細くしたもので、　
「テープ上の記録情報の再生に用いられる磁気抵抗型再生ヘッドであって、当該磁気ヘッドのトラック幅を記録ヘッドのトラック幅より細くしたことを特徴とする磁気抵抗型再生ヘッド。」の発明が記載されていると認められる（以下、刊行物１の発明という。）。　
　
〈刊行物２〉　 
「従来技術の問題点　
　上記従来のヨーク型磁気抵抗効果薄膜ヘッド５１では、ＭＲ素子５６の両端に設けた高保持力強磁性膜６０，６１によってＭＲ素子５６の長手方向に弱磁界を印加し、これによりＭＲ素子５６を準磁区状態として、バルクハウゼンノイズを制御している。従って、高保持力強磁性膜６０，６１によってＭＲ素子５６に弱磁界を好適に印加することが重要となるが、これには２つの問題点がある。　
　その第１は、高保持力強磁性膜６０，６１からの距離によって弱磁界の大きさが異なることである。即ち、ＭＲ素子５６の端部では弱磁界が大きくなり、中央部では小さくなるという不均一を生じる問題点がある。　
　その第２は、高保持力強磁性膜６０，６１の磁束がヨーク５２，５５に漏洩することである。即ち、ヨーク５２，５５は、ＭＲ素子５６に重なる用に設けられているため、高保持力磁性膜６０，６１による磁束がこれらヨーク５２，５５を通り、ＭＲ素子５６を通る弱磁界が減少してしまう問題点がある。　
　これらの問題点は、磁気記録媒体Ｍのトラック幅が小さく、従ってヨーク５２の巾ｗが小さい場合には、無視し得る程度で、実用上充分にバルクハウゼンノイズを抑制することができた。しかしながら、磁気記録媒体Ｍのトラック巾が大きくなり、従ってヨーク５２，５５の巾が大きくなると、上記問題点は無視できなくなり、バルクハウゼンノイズを充分に抑制することが出来なくなる問題が生じている。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第１８行）と記載されている。　
　
　
　
［４］　対比　
《本願発明１と刊行物１の発明》　
　本願発明１と刊行物１の発明を対比すると、　
刊行物１の発明の「磁気抵抗型再生ヘッド」は、　
本願発明１の「再生に用いられる磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッド」に相当することから、　
　両者は再生時のオフトラックによるノイズの発生を抑制した磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドであり、　
「テープ上の記録情報の再生に用いられる磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドであって、当該磁気ヘッドのトラック幅の上限を規定することを特徴とする磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッド。」で一致し、以下の２点で相違する。　
　
１．テープ上の記録情報のトラック幅を、本願発明１では、６２０±６０（μｍ）としているのに対して、刊行物１の発明はトラック幅を規定していない点。　
　
２．磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドのトラック幅の上限が、本願発明１では３５０（μｍ）であるのに対して、刊行物１の発明は記録ヘッドのトラック幅である点。　
　
《本願発明２と刊行物１の発明》　
　本願発明２と刊行物１の発明を対比すると、　
刊行物２の発明の「磁気抵抗型再生ヘッド」は、　
本願発明１の「再生に用いられる磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッド」に相当することから、　
　両者は再生時のオフトラックによるノイズの発生を抑制した磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドであり、　
「テープ上の記録情報の再生に用いられる磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドであって、当該磁気ヘッドのトラック幅の上限を規定することを特徴とする磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッド。」で一致し、以下の２点で相違する。　
　
１．テープ上の記録情報のトラック幅を、本願発明２では、６２０±２０（μｍ）としているのに対して、刊行物１の発明は規定していない点。　
　
２．磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドのトラック幅の上限が、本願発明２では５００（μｍ）であるに対して、刊行物１の発明は記録ヘッドのトラック幅である点。　
　
　
［５］　相違点に対する当審の判断　
《本願発明１》
　相違点１について、　
　アナログ信号を再生する磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドにおいて、テープ上のトラック幅が６００μｍ前後であることは周知であり（特開平４−２５４９１１号公報、特開平４−３０５８０８号公報等参照）、テープ上の記録トラック幅を誤差を見越し、刊行物１の発明における記録トラック幅をＪＩＳ規格に基づくコンパクトカセットの記録再生システムの６２０±６０μm（ＪＩＳ）の範囲に設定することは、当業者が容易に推考できることと認める。　
　
 相違点２について、　
　刊行物１にも記載されているように、一般的にオフトラックによる影響を防止するために、再生ヘッドのトラック幅を記録ヘッドのトラック幅より細くすることは普通であり、刊行物２には、トラック巾が大きくなることによりバルクハウゼンノイズの問題点が記載されていることから、刊行物１の発明において、オフトラック状態においてバルクハウゼンノイズの発生を抑制するために、再生ヘッドのトラック幅をテープ上の記録トラック幅よりも狭い値に設定することが予測できるが、一方、再生ヘッドのトラック幅を記録トラック幅より狭くしすぎると、再生出力が低下することから、再生ヘッドのトラック幅は適当な範囲に設定されなければならない。　
　また、本願の表１に記載されているように、オフトラックを引き起こす要因として、テープ記録トラック位置，ヘッド−ガイド組み立て精度，テープ走行時のテープ幅方向変動量，テープ幅公差等があるが、それぞれの要因には精度上ばらつきがあり、再生品質を保持するため、それぞれの精度に許容誤差範囲が設定される。精度が比較的粗く、許容誤差を広い範囲に設定すると再生ヘッドの記録トラックからのずれは広い範囲になり、再生ヘッドのトラック幅は狭くしなければならないが、許容誤差を狭い範囲に限定できる精度の場合、再生ヘッドの記録トラックからのずれは少なくなり、再生ヘッドのトラック幅を比較的大きくすることが可能である。　
　したがって、刊行物１に記載されたオフトラックの要因を勘案して許容誤差を緩やかな範囲に設定し、周知の特性試験により再生品質を保持するように、刊行物１の発明における再生ヘッドのトラック幅の上限を、記録トラック幅よりも狭いトラック幅である、３５０μｍと規定することは当業者が容易に推考できることと認める。　
　
　
《本願発明２》　
　相違点１について、　
　アナログ信号を再生する磁気抵抗効果型薄膜磁気ヘッドにおいて、テープ上のトラック幅が６００μｍ前後であることは周知であり（特開平４−２５４９１１号公報、特開平４−３０５８０８号公報等参照）、刊行物１の発明において、テープ上の記録トラック幅を誤差を見越して記録情報トラック幅を６２０±２０μmの範囲に設定することは、当業者が容易に推考できることと認める。　
　
　相違点２について、　
　刊行物１にも記載されているように、一般的にオフトラックによる影響を防止するために、再生ヘッドのトラック幅を記録ヘッドのトラック幅より細くすることは普通であり、刊行物２には、トラック巾が大きくなることによりバルクハウゼンノイズの問題点が記載されていることから、刊行物１の発明において、オフトラック状態においてバルクハウゼンノイズの発生を抑制するために、再生ヘッドのトラック幅をテープ上の記録トラック幅よりも狭い値に設定することが予測できるが、一方、再生ヘッドのトラック幅を記録トラック幅より狭くしすぎると、再生出力が低下することから、再生ヘッドのトラック幅は適当な範囲に設定されなければならない。　
　また、本願の表１に記載されているように、オフトラックを引き起こす要因として、テープ記録トラック位置，ヘッド−ガイド組み立て精度，テープ走行時のテープ幅方向変動量，テープ幅公差等があるが、それぞれの要因には精度上ばらつきがあり、再生品質を保持するため、それぞれの精度に許容誤差範囲が設定される。精度が比較的粗く、許容誤差を広い範囲に設定すると再生ヘッドの記録トラックからのずれは広い範囲になり、再生ヘッドのトラック幅は狭くしなければならないが、許容誤差を狭い範囲に限定できる精度の場合、再生ヘッドの記録トラックからのずれは少なくなり、再生ヘッドのトラック幅を比較的大きくすることが可能である。　
　したがって、刊行物１に記載されたオフトラックの要因を勘案して許容誤差を狭い範囲に設定し、周知の特性試験により再生品質を保持できるように、刊行物１の発明における再生ヘッドのトラック幅の上限を、記録トラック幅よりも狭いトラック幅である、５００μｍと規定することは当業者が容易に推考できることと認める。　
　
　
　刊行物１の発明に刊行物２に記載された事項を組み合わせることに困難性は認められず、また、当業者にとって、予期し得ない効果を伴うような、困難な組み合わせであるとも認めることはできない。本願発明１，２において奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願発明１，２は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。　
　
　
　
［６］むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１，２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
  よって、結論のとおり審決する。