【事件の表示】
　特許第３４３２４８２号「遊技機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３２４８２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３４３２４８２号の請求項１及び２に係る発明は、平成５年４月３０日に特許出願した特願平５−１０４２６５号の一部を平成１２年５月１日に新たな特許出願とした特願２０００−１３２２１１号の一部を平成１２年５月３１日に新たな特許出願とした特願２０００−１６２７１８号の一部を平成１２年６月３０日に特願２０００−１９８８９６号として新たな特許出願としたものであって、平成１５年５月２３日に設定登録がなされ、その後、榊原令子、岩井浩之及び奧崎佐和子の３名より特許異議の申立てがなされ、平成１６年１１月１日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１月１１日付けで訂正請求がなされ、これに対して平成１７年２月１４日付けで訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年４月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　　　　　　
第２．訂正の適否について
１．訂正の内容（下線部訂正箇所）
　平成１７年１月１１日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。
　i．訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲に記載の請求項２を削除するとともに、請求項１を、
　「複数種類の識別情報が描かれ、停止状態と一定速度での回転状態との間で加速制御される
複数の
複数の
の各々に対応して設けられたステッピングモータを
させること
複数の
複数の
　前記
複数の
の各々
ために各々の可動表示部材に対応して設けられた
　
前記複数の可動表示部材の各々を
各々の可動表示部材に対応して設けられた
　前記
複数の
てから前記複数の可動表示部材の回転速度が前記一定速度となった後に前記
か否かを各基準位置検出手段別に判定する第１判定手段、当該第１判定手段によって前記基準位置検出手段のすべてが前記基準位置を検出したと判定されたことを判定する第２判定手段、および当該第２判定手段によって前記基準位置検出手段のすべてが前記基準位置を検出したと判定されたときにすべての
同時に
有効化手段から成る
　前記
複数の
一度も
、前記複数の停止操作手段の各々に対応して設けられ、前記停止操作有効化手段により前記停止操作手段の停止操作が有効化されたことを報知し、前記停止操作手段による停止操作が検出されたときに当該停止操作が検出された停止操作手段に対応する停止操作有効化の報知を終了する報知手段
を含むことを特徴とする、遊技機。」（以下、「本件訂正発明」という。）
と訂正する。
　ii．訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００１】、【０００９】、【００１０】、【０１０５】の記載を、訂正明細書のとおり（詳細は省略する。）に訂正する。
　iii．訂正事項ｃ
　特許明細書に記載の「ビックボーナス」を「
ビッグボーナス
　　　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　i．上記訂正事項ａは、訂正前の請求項２を削除するとともに、訂正前の請求項１に記載の「前記可動表示部材が回転開始した後、前記基準位置検出手段が前記基準位置を検出したことを必要条件として前記停止操作手段の停止操作を有効化する停止操作有効化手段」を、「前記複数の可動表示部材が回転開始してから前記複数の可動表示部材の回転速度が前記一定速度となった後に前記基準位置検出手段が前記基準位置を検出したか否かを各基準位置検出手段別に判定する第１判定手段、当該第１判定手段によって前記基準位置検出手段のすべてが前記基準位置を検出したと判定されたことを判定する第２判定手段、および当該第２判定手段によって前記基準位置検出手段のすべてが前記基準位置を検出したと判定されたときにすべての前記停止操作手段の停止操作を同時に有効化する有効化手段から成る停止操作有効化手段」と訂正する事項を含むものである。
　ii．ところで、訂正前の本件特許明細書には、本件訂正発明を構成する「停止操作有効化手段」に対応する実施例として、「また、図１２の制御においては、各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された後各操作無効タイマが終了した順にストップ操作を有効化するようにしたが、これに限定されるものではなく、各リール駆動モータ７Ｌ〜７Ｒが回転を開始した後、その回転速度が一定速度に達した後で、各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された場合にストップ操作を有効化するようにしてもよい。」（特許明細書の段落【００８０】及び図１２）と記載されるように、各可動表示部材の基準位置が検出された順に対応する各停止操作手段を個別に有効化する構成として開示されている。
　iii．しかるに、本件訂正発明を特定する特許請求の範囲の請求項１には、停止操作有効化手段について、「第２判定手段によって基準位置検出手段のすべてが基準位置を検出したと判定されたときにすべての停止操作手段の停止操作を同時に有効化する有効化手段」として、実施例に開示されていない事項をもって規定しており、該手段は、訂正前の本件特許明細書又は図面に何ら記載されていない事項であり、また、訂正前の本件特許明細書又は図面から自明な事項でもない。
　iv．また、本件訂正発明の本来の技術的意義は、停止操作手段による停止操作が有効化されるまでの時間を適切な時間だけ遅らせること、すなわち、各リール６Ｌ〜６Ｒの回転速度が一定速度に達する前に停止操作が有効化されないようにするとともに、一定速度に達したときにはできるだけ早く停止操作が有効化されるようにすることにある。
　そこで、第１の実施例である図１１に示される制御では、各リール６Ｌ〜６Ｒの基準位置がすべて検出された後に回転速度が一定速度に達したことを共通の操作無効タイマが終了したことをもって判定したときにストップ操作を同時に有効化するものとし、一方、第２の実施例である図１２に示される制御では、各リール６Ｌ〜６Ｒの基準位置が検出された後に回転速度が一定速度に達したことを対応する各操作無効タイマが終了したことをもって判定したときにストップ操作を順に有効化するものである。
　しかして、特許明細書の前記段落【００８０】に記載される変形例について、これを前記技術的意義の観点から解するならば、各リール６Ｌ〜６Ｒの基準位置が検出された時点において、すでに各リール６Ｌ〜６Ｒの回転速度が一定速度に達しているものであるから、各リール６Ｌ〜６Ｒの基準位置が検出された順に各リール６Ｌ〜６Ｒのストップ操作を直ちに有効化する実施態様を示唆するとみるのが前記技術的意義にかなう妥当なものであって、回転速度が一定速度に達した後において、すべてのリールの基準位置が検出されるまで、さらに最悪１回転分の時間が経過してからストップ操作を同時に有効化する実施態様を示唆するとみるのは、本来の技術的意義に反する、あるいは、それから逸脱する想定外のものというべきである。
　なお、第１の実施例である図１１に示される制御は、各リール６Ｌ〜６Ｒの回転速度が一定速度に達したことを判定する共通の操作無効タイマの起算点をリールの回転が開始されたときとするとともに、各リール６Ｌ〜６Ｒの基準位置を検出することを並行して処理することにより、ストップ操作を同時に有効化するまでの時間を極端に要しないようにしていることにおいて、本件訂正発明と比較して、その制御手順が単に逆であるとはいえない作用構成のものである。
　v．特許権者は、図１１に係る実施例に、すべての停止操作手段の停止操作を同時に有効化する技術思想が開示されており、図１１及び図１２に係る実施例は、いずれも有効化条件が「基準位置を検出した後に、操作無効タイマが終了したこと」である点で共通するから、前記技術思想が図１２に係る実施例にも適用されることは自明である旨、主張する。
　しかしながら、図１１に係る実施例は、すべてのリールの基準位置を検出した後に操作無効タイマが終了することを前提として、共通する単一の操作無効タイマを用いることで停止操作を同時に有効化するのに対して、図１２に係る実施例は、各リールの基準位置を検出した後に対応する個別の各操作無効タイマを用いることで停止操作を個別に有効化することに技術的特徴があるから、特許権者による前記共通点の捉え方は図１１及び図１２に係る各実施例の技術的特徴を無視したものであって適切ではないし、また、図１１に係る実施例に記載の前記技術思想がすべての実施例及び変形例の前提にあるならば、図１２に係る各停止操作手段を個別に有効化する実施例そのものが否定されることになり不合理である。
　vi．また、特許権者は、特許明細書の段落【００８０】には、「各リール６Ｌ〜６Ｒのリール基準位置６Ｌａ〜６Ｒａが検出された
場合に
順に
　しかしながら、例えば、特許明細書の段落【００７９】に「Ｓ２４６では、リール駆動モータ７Ｌ〜７Ｒの各々の送りステップ数が所定値になった
場合に
各々の
　そして、特許明細書の前記段落【００８０】の記載のみからは、個別あるいは同時のいずれをもってストップ操作を有効化するのか明確でないが、異なる複数の実施例を「〜場合に〜してもよい。」という単独文節によりいずれのものとも明確にすることなく記述するとは考え難く、このことからすれば、その前段の図１２に係る実施例である個別にストップ操作を有効化する技術を前提とする単独の変形態様と解するのが妥当である。
　vii．よって、本件訂正発明は、本件訂正発明を構成する「停止操作有効化手段」に対応する実施例が訂正前の本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載してあるものとは認められないから、特許の設定登録時の本件特許明細書に記載した事項の範囲内で訂正するものではない。
　　　
３．むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　
第３．特許異議申立てについての判断
　１．本件発明
　前記第２．のように、本件訂正は認められないから、本件特許第３４３２４８２号の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の設定登録時における以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　複数種類の識別情報が描かれ、停止状態と一定速度での回転状態との間で加速制御される可動表示部材および前記識別情報を遊技者に表示するための表示部が備えられ、前記可動表示部材の回転により前記複数種類の識別情報を前記表示部に対し移動させて可変表示する可変表示装置を含み、前記可動表示部材が回転開始した後、該可動表示部材の停止により前記可変表示装置の表示結果が導出表示されたときに１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果が特定の識別情報になった場合に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
　前記可動表示部材の回転の基準となる基準位置を検出する基準位置検出手段と、
　前記可変表示装置を停止操作するための停止操作手段と、
　前記可動表示部材が回転開始した後、前記基準位置検出手段が前記基準位置を検出したことを必要条件として前記停止操作手段の停止操作を有効化する停止操作有効化手段と、
　前記可動表示部材が回転開始した後、所定時間が経過しても前記基準位置検出手段により前記基準位置が検出されない場合には、前記可動表示部材の回転エラーと判断する判断手段と
を含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】　さらに、前記停止操作有効化手段により停止操作が有効化されたことを報知する報知手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。」（以下、「本件発明１及び２」という。）
　　　
２．取消理由の概要 
　当審が平成１６年１１月１日付けで通知した取消理由は、取消理由１及び２からなる以下のとおりのものである。
　（１）取消理由１〔特許法第２９条第２項違反〕
　本件発明１及び２は、刊行物である下記の第１引用例乃至第８引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　第１引用例：特開平１−１５８９８９号公報
　第２引用例：特公平３−１０３４７号公報
　第３引用例：実公平１−４３１１１号公報
　第４引用例：特開平２−１０２６８７号公報
　第５引用例：特開平３−７３１８０号公報
　第６引用例：特開平１−１０４２８５号公報
　第７引用例：実願昭６２−１８５２２７号（実開平１−９０２９８号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　第８引用例：特公平３−７２３１３号公報
　　
　（２）取消理由２〔特許法第３６条第４、５項違反〕
　本件発明１及び２に係る明細書の記載は、発明の詳細な説明において、実施できる程度に発明の目的、構成及び効果を記載したものと認められず、また、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとも、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとも認められないから、その特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してされたものである。
　　　
３．取消理由１〔特許法第２９条第２項違反〕による判断
　当審が平成１６年１１月１日付けで通知した前記取消理由１に基づいて、以下検討判断する。
　（１）引用例に記載の発明
　（１−１）第１引用例に記載の発明
　i．第１引用例〔特開平１−１５８９８９号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「外周に絵柄が描かれた回転可能な複数のリールと、前記絵柄を観察するために複数のリールに対応して設けられた窓とを有し、前記複数のリールを回転させた後、これらのリールの回転が停止したときに前記窓から観察される絵柄の組合せが所定の組合せのときに入賞となるスロットマシンにおいて、前記複数のリールのそれぞれに連結され、各々のリールを回転駆動する複数のパルスモータと、これらのパルスモータを始動させ、徐々に回転速度を増加させて一定速度に達した以降は、該一定速度を維持するようにパルスモータの駆動を制御する制御手段と、複数のリールのそれぞれに対応して設けられ、リールの回転を停止させるために遊技者によって操作されるストップスイッチと、前記パルスモータの回転速度が上記一定速度に達した後、かつ回転を開始してから所定時間経過した後に、上記ストップスイッチが操作可能であることを点灯表示する表示手段とを備えたことを特徴とするスロットマシン。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第４行）、
　「ところで、パルスモータでリールを駆動する場合、パルスモータの始動時には慣性等の影響によりリールは徐々に回転を開始し、そして所定の増速期間を経て一定速度に達する。したがって、パルスモータの始動の直後からストップボタンの操作を有効化してしまうと、リールの絵柄が簡単に識別できるため簡単に入賞を得ることが可能になってしまう。このような不都合に対処するため、パルスモータの始動後、パルスモータの回転が一定速度に達するまでの間は、例えストップボタンが操作されてもこれを無効化し、パルスモータが一定速度に達してからストップボタンの操作を有効に受け付けるように工夫が施されている。」（第２頁左上第１〜１３行）、
　「マイクロコンピュータ３４は、スイッチ３３がＯＮしたときに、操作ハンドル２のロックを解除する。そしてスイッチ３１がＯＮすると、ゲーム用プログラムが実行され、モータ制御回路３５〜３７を制御する。これらのモータ制御回路３５〜３７は、周期が徐々に短くなるパルスをパルスモータ３８〜４０に送ってこれを駆動する。これにより、パルスモータ３８〜４０は、第４図に示すように、時間Ｔ１から回転を開始し、徐々に増速して時間Ｔ２で一定速度に達する。なお、パルスモータ３８〜４０は、脱調して停止することがある。この場合には、モータ制御回路３５〜３７をリセットして、再び徐々に増速する。この再スタートはマイクロコンピュータ３４に予めプログラムされており、パルスモータ３８〜４０の脱調を検知して自動的に行われる。前記パルスモータ３８〜４０が定速回転に入ってから時間Ｔ３になると、発光ダイオード１６，４１，４２が点灯する。この発光ダイオード４１はストップスイッチ１０に、また発光ダイオード４２はストップスイッチ１１にそれぞれ設けられている。発光ダイオード１６，４１，４２が点灯してから、ストップスイッチ９〜１１を順次押すと、パルスモータ３８〜４０へのパルスの供給が阻止され、リール３〜５が停止する。この停止したリール３〜５に描かれている絵柄は、窓６〜８を通して確認するととができる。これらのリール３〜５には遮光片３ａ，４ａ，５ａがそれぞれ設けられており、この通過が光検出器４３〜４５で検出される。この光検出器４３〜４５の信号はマイクロコンピュータ３４のカウンタに送られ、これをリセットする。このカウンタはパルスモータ３８〜４０に送られたパルス数を積算し、予め分かっているパルス数対絵柄の関係から、窓６〜８に現れている絵柄が何であるかを知ることができる。マイクロコンピュータ３４は横列、斜列の絵柄の組合せを判断して、それに対するメダルの排出数を決定する。これはメダル排出用ＲＯＭを用い、絵柄の組合せをコード化した信号でＲＯＭをアクセスすればよい。マイクロコンピュータ３４はメダル排出装置４６を制御して、所定のメダルを受皿１３に排出する。」（第３頁右上欄第１１行〜右下欄第１３行）、
　「〔発明の効果〕以上詳細に説明したように、本発明のスロットマシンによれば、リール駆動用のパルスモータが回転を開始し、増速期間を経て一定速度に達した後、かつパルスモータの始動時から所定時間を経過後に、リール停止用のストップボタンの操作が有効化されたことを表示手段で表示するようにしている。したがって、遊技者に対してストップボタンの操作時期を的確に報知することができるようになり、遊技者が無駄にストップボタンを操作したり、遊技者が必要以上に無為に時間の経過を持ったりすることがなく、効率的にスロットマシンゲームを行うことができるようになる。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第６行）。
　ii．前記摘示の記載及び図面によれば、第１引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数種類の絵柄が描かれ、停止状態と一定速度での回転状態との間で加速制御されるリール３〜５および前記絵柄を遊技者に表示するための窓６〜８が備えられ、前記リール３〜５の回転により前記複数種類の絵柄を前記窓６〜８に対し移動させて可変表示する可変表示装置を含み、前記リール３〜５が回転開始した後、該リール３〜５の停止により前記可変表示装置の表示結果としての絵柄が導出表示されたときに１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果が所定の絵柄の組合せになった場合に入賞となるスロットマシンであって、
　前記リール３〜５の回転の基準となる遮光片３ａ，４ａ，５ａを検出する光検出器４３〜４５と、
　前記可変表示装置を停止操作するためのストップスイッチ９〜１１と、
　前記リール３〜５が時間Ｔ１で回転開始した後、前記リール３〜５の回転速度が時間Ｔ２で前記一定速度に達した後、かつ回転を開始してから所定時間経過した後に時間Ｔ３になると、前記ストップスイッチ９〜１１の停止操作を有効化するマイクロコンピュータ３４と、
　前記リール３〜５を駆動するパルスモータ３８〜４０と、
　前記リール３〜５が回転開始した後、前記パルスモータ３８〜４０の回転の脱調を検知した場合には、リール３〜５の回転エラーと判断するマイクロコンピュータ３４と、
　該マイクロコンピュータ３４により停止操作が有効化されたことを報知する発光ダイオード１６，４１，４２と
を含む、スロットマシン。」
　　　
　（１−２）第２引用例に記載の発明
　i．第２引用例〔特公平３−１０３４７号公報〕には、以下の事項が記載されている。
　「１　パルスモータで駆動されるリールの基準位置をホトインタラプタで光電検出し、ホトインタラプタが前記基準位置を検出した時点から前記パルスモータを駆動するパルスをカウントすることによりリールの回転位置を検出するスロツトマシンのリール回転位置検出装置において、前記リールの同一円周上で、リールの外周に配列された絵柄を複数個含む間隔で、それぞれ異なつた基準位置に対応して設けられた各々形状が異なる複数の遮光板と、これらの遮光板の通過を検出してエリア信号として出力するホトインタラプタと、このホトインタラプタからの前記エリア信号によりリセツトされ、前記遮光板の相互間ではパルスモータに供給される駆動パルスをカウントするカウンタとを有することを特徴とするスロツトマシンのリール回転位置検出装置。」（第１頁第１欄第２〜１７行）、
　「本発明はスロツトマシンのリール回転位置検出装置に関するものである。最近のスロツトマシンには、各リール毎にパルスモータを設け、マイクロコンピユータから出力された駆動パルスで駆動するようにしたものがある。スロツトマシンは、表示窓に現われた複数のリールの絵柄が所定の関係に並んだときに、メダル（コインも含む）が排出されるものであるから、表示窓に現われている絵柄が何であるかを知ることが必要である。前述したパルスモータを用いたスロツトマシンでは、パルスモータの脱調によるズレを防止するために、リールに１個の遮光板が設けられており、この遮光板をホトインタラプタで検出する毎に、駆動パルスをカウントするカウント手段をリセツトしている。一方、駆動パルス数と絵柄の関係はテーブルメモリに記憶されているから、リールの停止時に、カウント手段の内容をアドレスとしてテーブルメモリを読み出せば、表示窓に現われている絵柄を知ることができる。この従来のスロツトマシンでは、１個の遮光板をリールに設けて、リールの基準位置を検出するようにしているから、この遮光板を検出してからでないとリールを停止させることができない。そこでリールがほぼ１回転して遮光板を検出してから、準備完了を示すランプを点灯し、このランプ点灯後にストツプボタンが押されたときに始めてストツプ命令を受け付けるようにしている。このため、待ち時間が長いから、１回のゲーム時間が長くなつてスロツトマシンの稼動率が悪いという欠点があつた。また、パルスモータに脱調があつた場合でも１回転する迄は修正されないから、その間でリールが停止すると、カウント手段から出力されたリール停止位置と実際のそれとの間にズレが生じることになる。本発明の目的は、パルスモータを利用したスロツトマシンにおいて、リールの基準位置を早く検出することができ、脱調を早く修正できて待ち時間の短いスロツトマシンを提供することにある。本発明は上記目的を達成するにあたり、リールに形状が異なつた複数の遮光板を設け、リールを複数個の絵柄を含む複数のエリアに分割し、各エリア内でパルスモータに供給される駆動パルスをカウントする構成にしたものである。」（第１頁第１欄第２７行〜第２頁第３欄第１６行）、
　「第１図において、スタートボタン１を押すと、スタート信号がマイクロコンピユータ２に送られる。マイクロコンピユータ２は、ソフト的な計時動作で駆動パルスを発生し、これを駆動回路３に送つてパルスモータ４を回転させる。このパルスモータ４の回転軸５にリール６が設けられており、パルスモータ４と一緒に回転する。前記リール６の外周には各種の絵柄が一定ピツチで描かれており、また形状の異なつた遮光板７〜１０が等間隔で形成されている。第２図に示すように、この遮光板７〜１０はホトインタラプタ１１で検出され、その出力信号１２がマイクロコンピユータ２に送られる。ホトインタラプタ１１が遮光板７〜１０のいずれか１つを検出した時に、駆動回路１３に接続されたランプ１４が点灯して準備完了状態を表示する。このランプ１４が点灯してから、ストツプボタン１５を押すと、パルスモータ４の回転が停止する。マイクロコンピユータ２は、各遮光板７〜１０がホトインタラプタ１１を通過する毎に、駆動パルスをカウントするカウント部がリセツトされ、そして第３図に示す各エリア毎に駆動パルスをカウントする。したがつて、リール６が停止した時のエリアの種類と、駆動パルス数から、リール６の停止位置を知ることができる。このリール停止位置と絵柄との関係はマイクロコンピユータ２のテーブルメモリに記憶されており、このテーブルメモリを参照して表示窓に現われている絵柄を判定することができる。第３図は遮光板とエリアの関係を示すものであり、各遮光板７〜１０は等角度で配置され、４個のエリアＡ〜Ｄを構成する。なお各遮光板は７〜１０は等角度でなくてもよく、又はその個数も任意でよい。」（第２頁第３欄第１９行〜第４欄第８行）、
　「上記構成を有する本発明は、リールに形状が異なつた複数の遮光板を設けてリールを複数のエリアに分割し、各エリア毎に駆動パルスをカウントするようにしたから、従来に比べて早くリールの回転位置を知ることができ、それだけ早くリールを停止することが可能となり、待ち時間を短縮することができる。また、リールの１回転内でカウント部が複数回リセツトされるから、パルスモータの脱調が早く修正され脱調によるズレの影響を少なくすることができる。」（第２頁第４欄第２９〜３８行）。
　ii．前記摘示の記載及び図面によれば、第２引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「複数種類の絵柄が描かれ、回転制御されるリール６および前記絵柄を遊技者に表示するための表示窓が備えられ、前記リール６の回転により前記複数種類の絵柄を前記表示窓に対し移動させて可変表示する可変表示装置を含み、前記リール６が回転開始した後、該リール６の停止により前記可変表示装置の表示結果としての絵柄が導出表示されたときに１ゲームが終了し、該可変表示装置の表示結果としての絵柄が所定の関係に並んだときにメダルが排出されるスロツトマシンであって、
　前記リール６の回転の基準となる基準位置を示す複数の遮光板７〜１０を検出するホトインタラプタ１１と、
　前記可変表示装置を停止操作するためのストツプボタン１５と、
　前記リール６が回転開始した後、前記ホトインタラプタ１１が前記基準位置を示す複数の遮光板７〜１０を検出した時に前記ストツプボタン１５の停止操作を有効化するマイクロコンピユータ２と、
　前記リール６を駆動するパルスモータ４と、
　該マイクロコンピユータ２により停止操作が有効化されたことを報知するランプ１４と
を含む、スロツトマシン。」
　　　　　　　
　（２）本件発明１と引用発明との対比検討
　（２−１）本件発明１と引用発明との対比
　i．本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における、「絵柄」、「リール３〜５」、「窓６〜８」、「所定の絵柄の組合せ」、「入賞」、「遮光片３ａ，４ａ，５ａ」、「光検出器４３〜４５」、「ストップスイッチ９〜１１」、「スロットマシン」は、それぞれ、本件発明１における、「識別情報」、「可動表示部材」、「表示部」、「特定の識別情報」、「所定の遊技価値が付与可能」、「基準位置」、「基準位置検出手段」、「停止操作手段」、「遊技機」に相当する。
　また、引用発明における「停止操作を有効化するマイクロコンピュータ３４」は、本件発明１における「停止操作有効化手段」と対比して、いずれも、「特定の要件を必要条件として停止操作手段の停止操作を有効化する停止操作有効化手段」として共通する。
　さらに、引用発明における「可動表示部材の回転エラーと判断するマイクロコンピュータ３４」は、本件発明１における「判断手段」と対比して、いずれも、「可動表示部材が回転開始した後、回転の脱調を検出した場合には、前記可動表示部材の回転エラーと判断する判断手段」として共通する。
　ii．そうすると、本件発明１と引用発明は、下記の相違点Ａ、Ｂで相違することを除き、その余の点で一致しているものと認められる。
　相違点Ａ．停止操作有効化手段における「特定の要件」が、本件発明１は、「可動表示部材が回転開始した後、基準位置検出手段が基準位置を検出したこと」であるのに対して、引用発明は、「可動表示部材が時間Ｔ１で回転開始した後、前記可動表示部材の回転速度が時間Ｔ２で一定速度に達した後、かつ回転を開始してから所定時間経過した後の時間Ｔ３になること」である点。
　相違点Ｂ．判断手段における「回転の脱調を検出した場合」が、本件発明１は、「回転開始した後、所定時間が経過しても基準位置検出手段により基準位置が検出されない場合」であるのに対して、引用発明は、具体的な検出方式が示されていない点。
　　　　　
　（２−２）相違点Ａの検討
　i．本件発明１と第２引用例に記載の発明とを対比すると、第２引用例に記載の発明における、「絵柄」、「リール６」、「表示窓」、「絵柄が所定の関係に並んだ」、「メダルが排出される」、「基準位置を示す複数の遮光板７〜１０」、「ホトインタラプタ１１」、「ストツプボタン１５」、「マイクロコンピユータ２」、「スロツトマシン」は、それぞれ、本件発明１における、「識別情報」、「可動表示部材」、「表示部」、「特定の識別情報」、「所定の遊技価値が付与可能」、「基準位置」、「基準位置検出手段」、「停止操作手段」、「停止操作有効化手段」、「遊技機」に相当する。
　ii．すなわち、第２引用例に記載の発明における「マイクロコンピユータ２」は、可動表示部材が回転開始した後、基準位置検出手段が基準位置を検出したことを必要条件として停止操作手段の停止操作を有効化する構成として、本件発明１における「停止操作有効化手段」に相当するものである。
　iii．そうすると、引用発明に示される「停止操作有効化手段」の構成に代えて、第２引用例に記載の発明に示される「可動表示部材が回転開始した後、基準位置検出手段が基準位置を検出したことを必要条件として停止操作手段の停止操作を有効化する停止操作有効化手段」の構成を採用して、前記相違点Ａに係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　　　
　（２−３）相違点Ｂの検討
　i．引用発明を認定した第１引用例に「パルスモータ３８〜４０は、第４図に示すように、時間Ｔ１から回転を開始し、徐々に増速して時間Ｔ２で一定速度に達する。なお、パルスモータ３８〜４０は、脱調して停止することがある。この場合には、モータ制御回路３５〜３７をリセットして、再び徐々に増速する。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）と記載されるように、可動表示部材が正しく回転しているかどうかを監視して「回転の脱調を検出した場合に回転エラーと判断する」ことは、周知の課題及び技術であって、その具体的手段として、「可動表示部材が回転開始した後、基準位置検出手段により基準位置が一定時間毎に検出されない場合に前記可動表示部材の回転エラーと判断する」構成は、慣用技術（例えば、第３引用例〔実公平１−４３１１１号公報〕、第４引用例〔特開平２−１０２６８７号公報〕参照。）である。
　ii．そうすると、引用発明に示される、「回転の脱調を検出した場合に回転エラーと判断する」具体的方式として、前記慣用技術に示される「基準位置検出手段により基準位置が一定時間毎に検出されない場合に可動表示部材の回転エラーと判断する」構成を採用して、前記相違点Ｂに係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　　　　　　　　
　（２−４）作用効果の検討
　本件発明１の作用効果は、引用発明及び前記第２引用例に記載の発明並びに前記周知慣用技術に基づいて、当業者が当然予測できるものである。
　　　　　　　　
　（２−５）まとめ
　よって、本件発明１は、第１引用例に記載の発明（引用発明）及び前記第２引用例に記載の発明並びに前記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　
　（３）本件発明２と引用発明との対比検討
　（３−１）本件発明２と引用発明との対比
　前記（２）（２−１）において本件発明１と引用発明とを対比した事項に加えて、引用発明における「発光ダイオード１６，４１，４２」は、本件発明２における「報知手段」に相当するから、本件発明２と引用発明は、前記相違点Ａ、Ｂにおいて相違することを除き、その余の点で一致しているものと認められるところ、前記相違点Ａ、Ｂについては、前記（２）（２−２）（２−３）において検討したとおりであるから、本件発明２のように構成することは、引用発明及び前記第２引用例に記載の発明並びに前記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到できるものであって、また、本件発明２の作用効果についても引用発明及び前記第２引用例に記載の発明並びに前記周知慣用技術に基づいて、当業者が当然予測できるものである。
　　　
　（３−２）まとめ
　よって、本件発明２は、引用発明及び前記第２引用例に記載の発明並びに前記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　
４．取消理由２〔特許法第３６条第４、５項違反〕による判断
　当審が平成１６年１１月１日付けで通知した前記取消理由２に基づいて、以下検討判断する。
　（１）停止操作を有効化する条件について
　本件発明１及び２の明細書には、従来技術の問題として「リールの駆動開始直後から停止操作手段の操作を有効化してしまうと、駆動開始当初にはリールの速度が遅いために可変表示装置に可変表示された識別情報を遊技者が簡単に認識できるので、遊技者が簡単に前記特定の識別情報を得ることが可能になってしまうという不都合がある。」（段落【０００４】）と、リールの駆動開始直後から停止操作手段の操作を有効化してしまうと不都合があることが記載されているにもかかわらず、本件発明１は、可動表示部材（リール）の駆動開始直後に基準位置を検出した場合には直ちに停止操作が有効となるために、前記従来技術における不都合を含むものであるから、前記従来技術の問題を解決する発明の構成が不明である。
　すなわち、本件発明１は、その実施例（段落【００５８】〜【００６０】、Ｓ８５Ｉ，Ｓ８５Ｊ）に記載されるように、リールの回転速度が一定速度に達したとみなされるまで停止操作を有効化しない停止操作有効化手段として、操作無効タイマあるいは所定ステップ数回転手段を不可欠の要件とするものと認められるにもかかわらず、特許請求の範囲の請求項１に該要件が規定されていない。
　　　　
　（２）停止操作が有効化されるまでの時間を適切に短縮する構成効果について
　前記（１）と関連するが、本件発明１及び２に係る発明の詳細な説明には、「可動表示部材がある程度回転した後に前記停止操作が有効になる」（段落【０１０５】）と記載されているが、本件発明１に規定する「基準位置を検出したことを必要条件」とすることをもって前記従来技術の問題が解決され、本件発明１の前記効果が達成されるとする説明が具体的になされていないために、特許請求の範囲の請求項１に特定される本件発明１を実施するための構成が不明である。
　　　
　（３）まとめ
　よって、本件発明１及び２に係る明細書の記載は、実施できる程度に発明の目的、構成及び効果を記載したものと認められず、また、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとも、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとも認められないから、本件発明１及び２の特許は、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してされたものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項及び同法第３６条第４、５項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１７日（２００５．５．１７）