【事件の表示】
　平成９年特許願第１０３７８４号「電子投票方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１７日出願公開，特開平１０−７４０４６］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ａ　本件審判請求に係る出願は，明細書及び図面の記載から見て「電子投票方法」に関する発明（以下，「本願発明」という）に係るものである。
Ｂ　原審の平成１１年３月２５日付けの拒絶の理由は，要するに，
　本件出願は，明細書及び図面の記載が（ａ），（ｂ）項の点で不備のため，本願発明の構成，効果が不明であるので，特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない，
　詳細に言うと，発明の詳細な説明の欄の記載では，選挙管理者が署名付き投票文を投票者に返送するための機構（ＳＴＥＰ６に関する構成）が不明であり（ａ項），投票者が自己の投票内容が登録されていることを確認するための機構（構成）が不明である，
というものである。
（拒絶査定に於ける出願人の意見書についての判断は，要するに，出願人の（ａ）の（１），（２），（３）の主張は，本願明細書に記載されている事項に基づくものではないから採用できない，出願人の（ｂ）の（１），（２），（３）の主張は，本願明細書に記載されている事項に基づくものではないか，本願発明と無関係の事項であり，且つ前記拒絶理由の（ｂ）項は本願発明の構成に関する事項であるから採用できない，というものである）
Ｃ　本件明細書（平成１０年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書，なお図面を含む）の記載について検討する。
　なお，前記拒絶理由の通知後明細書は補正されていない。
１　依然として，選挙管理者が署名付き投票文を投票者に返送するための機構（ＳＴＥＰ６に関する構成）が不明であり，投票者が自己の投票内容が登録されていることを確認するための機構（構成）が不明であるので，本願発明の構成，効果が不明である。（言い換えると，本願発明の具体的解決手段（構成）が不明であり，効果が確認出来無い）
２　本願発明の構成，効果が不明であることについて，以下補足する。
ａ　明細書及び図面には，具体的解決手段も具体的データの例も記載されていない。そのため，当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成，効果が記載されているとは認められない。（実質的に学会の論文の表現に留まり，発明を開示する明細書の表現になっていない）
ｂ　明細書第６頁第２９行〜第７頁第２行には，「以下，説明の便宜上，投票者，選挙管理者という用語を使うが，これは実際は投票内容送信装置，選挙管理装置の意味であり，また投票というのは投票内容の送信を意味するものである」と記載されている。
　しかし，投票者，選挙管理者は人であり，投票内容送信装置，選挙管理装置は物であり，また，投票は人の行為であり，投票内容の送信は装置の機能であり，具体的解決手段が人と物では全く違う。前記記載では，本願発明の具体的解決手段が人であるのか物から成るのか明確でないので，本願発明の構成が不明である。（「説明の便宜上」の問題ではなく，本願発明の構成上の問題である。現に，「以下」以降の用語「投票者」，「選挙管理者」が「投票内容送信装置」，「選挙管理装置」の意味でなく，人である「投票者」，「選挙管理者」の意味で用いられていると解さざるを得ない記載が複数箇所存在すると思料する）
ｃ　発明の名称の欄及び特許請求の範囲の欄の末尾の記載によれば，本願発明は方法の発明であると認められるが，特許請求の範囲の欄の「投票者側に乱数発生器と撹乱器と乱数成分除去器とから成る投票内容送信装置を備え，選挙管理者側に署名関数計算器と認証関数計算器から成る選挙管理装置を備え，前記投票内容送信装置は，投票内容を前記撹乱器に入力して撹乱された投票文を作成して前記選挙管理装置に送信することにより無記名投票を実現する」という記載，及び【課題を解決するための手段】の欄の「投票者側に乱数発生器と撹乱器と乱数成分除去器とから成る投票内容送信装置を備え，選挙管理者側に署名関数計算器と認証関数計算器とから成る選挙管理装置を備えた」という記載によれば，本願発明は物の発明であり，両記載は一致しない。
　従って，本願発明が物の発明か方法の発明か不明である。
ｄ　明細書及び図面には，具体的解決手段も具体的データの例も記載されていない。そのため，投票内容送信装置を構成する乱数発生器と撹乱器と乱数成分除去器，及び選挙管理装置を構成する署名関数計算器と認証関数計算器の各構成内容（【課題を解決するための手段】の欄参照）が，共に不明である。
ｅ　特許請求の範囲の欄の請求項１の記載では，乱数発生器，撹乱器，乱数成分除去器，署名関数計算器，認証関数計算器夫々の構成内容が不明であり，乱数発生器，撹乱器，乱数成分除去器から成るという投票内容送信装置，及び署名関数計算器，認証関数計算器から成るという選挙管理装置夫々の構成内容が不明である。
（明細書及び図面の記載から見て，少なくとも投票内容送信装置及び選挙管理装置は本願発明に特有の装置であると思料するが，請求項１の記載ではその構成要素のみを規定するだけでそれら構成要素がどの様に関連して前記各装置を形成しているのか不明である。その関連を明確にしなければ，前記各装置の構成は不明であり，従って本願発明の構成が不明である。また，前記各装置の構成は実施例である第３図，第４図の構成とも一致しない。なお，構成要素夫々の構成内容が不明であることはｄで既に述べた）
ｆ　特許請求の範囲の欄の請求項１の記載では，人の行為と装置の動作の区別が明確でない。（発明の詳細な説明の欄の記載と一致しない）
３　１，２項で述べたように本願発明の構成，効果が不明であるので，その構成によって達成しようとする目的即ち本願発明の目的を推定することができない。
４　１〜３項で述べたように本願発明の目的，構成，効果が不明であるので，本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明である。
５　４項で述べたように本願発明の構成に欠くことができない事項が何か不明であるので，特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
６　以上述べたように，本願発明の目的，構成，効果が不明であり，従って当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的，構成，効果を記載したとは認められず，また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められない。
Ｄ　出願人の平成１１年９月６日付け審判請求理由補充書の６．請求の理由（３），（４）に於ける主張について検討する。
１　出願人は，第３頁第７行〜第４頁第１８行に於いて，要するに，本願発明は特許請求の範囲の欄に記載された通りの構成を特徴とし，自分自身の投票内容の登録を確認しなくても達成されているため，投票の無記名性を実現した発明であり，STEP1〜STEP4，STEP6，STEP7，STEP8〜STEP9を実施例の要旨とするものである，本願の「発明の詳細な説明」に係る発明は，STEP1〜STEP4，STEP6，STEP7，STEP8〜STEP9，STEP10〜STEP12が含まれる，と主張している。
１−１　請求項１には本願発明の構成要素として認証関数計算器が記載されており，発明の詳細な説明の欄（第１２頁第１０行〜第１２行）にはＳＴＥＰ１０が認証関数計算器の構成内容であると記載されているので，ＳＴＥＰ１０が本願発明の構成内容の一部を成すことは明らかである。
　従って，ＳＴＥＰ１０が本願発明の構成要件でないという出願人の上記主張は，請求項１の記載に反するものであり失当である。
１−２　前述した様に，特許請求の範囲の欄の請求項１の記載自身に不備があり（Ｃの２項参照），またＳＴＥＰ６に関する構成即ち選挙管理者が署名付き投票文を投票者に返送するための機構が不明である（Ｃの１項参照）。
　従って，この点からも出願人の上記主張は根拠に欠け失当である。
１−３　従って，出願人の上記主張は失当である。
２　出願人は，第４頁第２０行〜第５頁第１４行に於いて，要するに，ＳＴＥＰ４の通信路とＳＴＥＰ８の通信路は同一の通信路である必要は無い，ＳＴＥＰ４では（ii）の通信路になりＳＴＥＰ８では（i）の通信路になる，ＳＴＥＰ４では投票者が選挙管理者にＩＤを送付することになる，ＳＴＥＰ６では前記ＩＤを用いて投票者に送り返す，と主張している。
２−１　明細書には，通信路に関して出願人の主張する様な事項，即ち種類の異なる通信路を用いること，ましてＳＴＥＰ４とＳＴＥＰ８で種類の異なる通信路を用いることは，記載されていない。
２−２　明細書には，ＳＴＥＰ４で投票者が選挙管理者にＩＤを送付することも，ＳＴＥＰ６で前記ＩＤを用いて投票者に送り返すことも，記載されていない。
２−３　従って，出願人の上記主張は，明細書の記載に基づくものでなく失当である。
３　出願人は，第５頁第１５行〜第６頁第９行に於いて，要するに，「上記の伝票の識別子や複数の同一な組のための識別子」を「投票者が自分の投票内容の識別子」に適用することは容易である，計算機及び計算機応用の当業者にとって，「投票者が自分の投票内容が登録されていることを確認するための機構」の実現は，自明事項である，と主張している。
３−１　明細書及び図面に，投票者即ち投票内容送信装置（Ｃの２項ｂ参照）が自分の投票内容が登録されていることを確認するための機構を有することは記載されていないし，当然特許請求の範囲の欄の請求項１にも記載されていない。（仮に，「投票者」が人であるとすると，明細書（特許請求の範囲の欄を含む）中の「投票者」は「投票内容送信装置」と人の２つの意味を有することとなり，発明即ち具体的解決手段が物から成るのか人が介在するのか，具体的解決手段のどの部分が物でどの部分が人が為すのか，その区別が明確でない）
３−２　【発明の効果】の欄には本願発明の効果として「選挙管理者が投票内容を改ざん」してもその改ざんを検出できると記載されており，「投票者が自分の投票内容が登録されていることを確認するための機構」は本願発明に特有のものであると思料する。（仮に，本願発明が「選挙管理者が投票内容を改ざん」することを許すとすると，明細書第５頁第２９行〜第６頁第１行に記載された「この発明の目的は，選挙管理者（身元確認者と開票者の機能を合わせ持つ）を１つだけ用いて安全かつ公平な電子投票方法を構築して提供することにある」ことに反することになる）
　前記「機構」が本願発明に特有のものであれば，前記「機構」の実現が自明事項であると言う出願人の上記主張は矛盾する。本願発明に特有の機構の実現が自明事項である筈がない。
３−３　従って，出願人の上記主張は，明細書の記載に基づかないものであり又矛盾するので失当である。
４　出願人は，第６頁第１０行〜第７頁第５行に於いて，要するに，本願の請求項１に係る発明は，前記「投票内容を他者から分からないものに留める投票」を実現した発明であり，間接的にも「投票内容が，投票者が自分の投票であることを確認する乱数成分Ｒ’を含む」という実質的な内容を規定するものでは無いのであるから，「投票者が自分の（登録された）投票内容を確認することは，本願発明の構成要件である投票内容の実質を規定するものである」という原審の認定は誤りである，と主張している。
４−１　３−２で詳細に述べた様に，「投票者が自分の（登録された）投票内容を確認すること」は「本願発明の構成要件である投票内容の実質を規定するものである」と思料する。
４−２　１−１で詳細に述べた様に，ＳＴＥＰ１０が本願発明の構成内容の一部を成すことは明らかである。そして，明細書第１２頁第１０行〜第１６行の記載から見て，ＳＴＥＰ１０は単独では技術的に意味が無く，ＳＴＥＰ１０〜ＳＴＥＰ１２一体で技術的に意味が有ると解される（出願人の請求の理由（３）のSTEP10〜STEP12での主張参照）。
　そうであれば，ＳＴＥＰ１０〜ＳＴＥＰ１２が本願発明の構成内容の一部を成すことは明らかである。
　そして，ＳＴＥＰ１０〜ＳＴＥＰ１２に於いて「投票者が自分の投票であることを確認する乱数成分Ｒ’を含む」ことは，前記補充書第４頁第１２行〜第１８行で出願人自身認めている。
　従って，本願の請求項１に係る発明は，「投票内容が，投票者が自分の投票であることを確認する乱数成分Ｒ’を含む」という実質的な内容を規定するものである。
４−３　従って，出願人の上記主張は，明細書の記載及び出願人の前記自認事項に反するものであり失当である。
５　結局，出願人の請求の理由（３），（４）に於ける主張は，何れも失当である。
Ｅ　結び
　以上Ａ〜Ｄ項を総合して判断すると，本件出願は，明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の目的，構成，効果を記載したとは認められず，また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず，特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないので，拒絶すべきものである。
  よって，結論の通り審決する。