【事件の表示】
　特許第３１１７６０１号「非調質機械部品およびその製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１７６０１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１１７６０１号（以下、「本件」という。）の請求項１ないし７に係る特許は、平成６年５月９日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社神戸製鋼所から特許異議の申立てがなされ、平成１４年６月１４日（発送日）に取消しの理由が通知され、同年８月８日に訂正請求がなされたものである。　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件に係る訂正請求は、次のＡないしＣの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．【特許請求の範囲】の記載について
「【請求項１】 重量比で、Ｃ ０．０５〜０．３５％、Ｓｉ ０．０２〜１．５％、Ｍｎ ０．３〜１．５％、Ｂ ０．０００５〜０．０１１０％、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅのうち一種以上を合わせてその総和を０．００１〜０．６％、およびＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、結晶粒の最大直径と最小直径の比が１．４〜２．５の冷間あるいは温間加工組織を有し、引張強さが８０〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲にあることを特徴とする非調質機械部品。
【請求項２】 Ｃｒ １．５％以下、Ｍｏ ０．２％以下、Ｎｉ ０．３％以下の元素を更に含有することを特徴とする請求項１記載の非調質機械部品。
【請求項３】 重量比で、Ｃ ０．０５〜０．３５％、Ｓｉ ０．０２〜１．５％、Ｍｎ０．３〜１．５％、Ｂ ０．０００５〜０．０１１０％、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅのうち一種以上を合わせてその総和を０．００１〜０．６％、およびＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、再結晶温度未満の温度以下にある棒鋼、線材を用いて、加工ひずみ０．３〜１．８の冷間あるいは温間加工を施して強度を高めることによって、変態を伴う熱処理を省略して機器部品を作ることを特徴とする非調質機械器部品の製造方法。
【請求項４】 Ｃｒ １．５％以下、Ｍｏ ０．２％以下、Ｎｉ ０．３％以下の元素を更に含有することを特徴とする請求項３記載の非調質機械部品の製造方法。
【請求項５】 圧延仕上げ温度９５０℃以下７００℃以上とし、圧延直後に少なくとも表面を５℃／秒以上の冷却速度で５００℃以下までに冷却した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３又は４記載の非調質機械部品の製造方法。
【請求項６】 圧延・冷却終了後、５５０〜８００℃の加熱を１０分〜２０時間施した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の非調質機器部品の製造方法。
【請求項７】 鍛造終了後、１００〜３５０℃の温度で１０分以上保持することを特徴とする請求項３から６の何れか１項に非調質機械部品の製造方法。」とあるのを、
「【請求項１】 重量比で、Ｃ ０．２１〜０．３５％、Ｓｉ ０．０２〜１．５％、Ｍｎ ０．３〜１．５％、Ｂ ０．０００５〜０．０１１０％、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅのうち一種以上を合わせてその総和を０．００１〜０．６％、およびＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、結晶粒の最大直径と最小直径の比が１．４〜２．５の冷間あるいは温間加工組織を有し、引張強さが８０〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲にあることを特徴とする非調質機械部品。
【請求項２】 Ｃｒ １．５％以下、Ｍｏ ０．２％以下、Ｎｉ ０．３％以下の元素の少なくとも１種を更に含有することを特徴とする請求項１記載の非調質機械部品。
【請求項３】 重量比で、Ｃ ０．２１〜０．３５％、Ｓｉ ０．０２〜１．５％、Ｍｎ０．３〜１．５％、Ｂ ０．０００５〜０．０１１０％、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅのうち一種以上を合わせてその総和を０．００１〜０．６％、およびＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、再結晶温度未満の温度以下にある棒鋼、線材を用いて、加工ひずみ０．３〜１．８の冷間あるいは温間加工を施して強度を高めることによって、変態を伴う熱処理を省略して機器部品を作ることを特徴とする非調質機械器部品の製造方法。
【請求項４】 Ｃｒ １．５％以下、Ｍｏ ０．２％以下、Ｎｉ ０．３％以下の元素の少なくとも１種を更に含有することを特徴とする請求項３記載の非調質機械部品の製造方法。
【請求項５】 圧延仕上げ温度９５０℃以下７００℃以上とし、圧延直後に少なくとも表面を５℃／秒以上の冷却速度で５００℃以下までに冷却した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３又は４記載の非調質機械部品の製造方法。
【請求項６】 圧延・冷却終了後、５５０〜８００℃の加熱を１０分〜２０時間施した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の非調質機器部品の製造方法。
【請求項７】 鍛造終了後、１００〜３５０℃の温度で１０分以上保持することを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載の非調質機械部品の製造方法。」と訂正する。
　
Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載について
（Ｂ−１）
　明細書の段落【０００９】及び【００１０】（本件特許公報第２頁第４欄第１７行〜同第３頁第５欄第１行）の記載中、Ｃ量に関し、
「０．０５〜０．３５％」とあるのを、
「０．２１〜０．３５％」と訂正する。
　
（Ｂ−２）
　明細書の段落【００２３】ないし【００２８】（本件特許公報第３頁第６欄第３４行〜同第４頁第７欄第２１行）の記載を削除する。
　
（Ｂ−３）
　明細書の段落【００２９】（本件特許公報第４頁第７欄第２２〜２４行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００２９】
　実施例２
　底付きのスリーブを後方押出しで製造するに当たって従来法と、本発明法を比較した。」とあるのを、
「【００２９】
　【実施例】
　実施例１
　底付きのスリーブを後方押出しで製造するに当たって従来法と、本発明法を比較した。」と訂正する。
　
（Ｂ−４）
　明細書の段落【００３３】及び【００３６】（本件特許公報第４頁第８欄６〜９行及び同第２０〜３０行）の記載中、「靱性」とあるのを「衝撃値」と訂正する。
　
（Ｂ−５）
　明細書の段落【００３２】、【００３３】及び【００３６】（本件特許公報第４頁第７欄末行〜同第８欄第３０行）の記載中、衝撃値（前記（Ｂ−４）により訂正する前の記載「靱性」を含む。）の単位に関し、
「ｋｇｆ／ｍｍ２」とあるのを、
「ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２」と訂正する。
　
（Ｂ−６）
　明細書の段落【００３５】（本件特許公報第４頁第８欄第１５〜１９行）の記載を削除する。
　
（Ｂ−７）
　明細書の段落【００３７】ないし【００３９】の【表１】ないし【表３】（本件特許公報第４頁第８欄第３１行〜同第６頁）の記載について、
「比較法１」及び「比較法２」並びに「本発明法１」、「本発明法２」及び「本発明法４」の欄を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項
　前記（１）Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項のうち、【請求項１】及び【請求項３】のＣ量の規定については、実施例に関する段落【００３７】【表１】に記載された本発明法３のデータを根拠として、その成分組成の範囲を限定的に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、【請求項２】及び【請求項４】の「少なくとも１種を」については、段落【０００９】の記載「・・・その他必要に応じ・・・の元素を含み・・・」、段落【００１３】の記載「その他強度を確保するにはＣｒ，ＭｏやＮｉを適宜追加する・・・」及び段落【００３７】【表１】に記載された「本発明法５」ないし「本発明法８」を根拠として、鋼の組成を明瞭にするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、【請求項７】の「・・・記載の」については、誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載についての訂正事項
　前記（１）Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載についての訂正事項（Ｂ−１）ないし（Ｂ−３）、（Ｂ−６）及び（Ｂ−７）は、前記（１）Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、同訂正事項（Ｂ−４）は、誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、また、同訂正事項（Ｂ−５）は、単位の誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所（以下、「異議申立人」という。）は、１）本件の【請求項１】、【請求項３】、【請求項５】及び【請求項７】に係る発明（以下、【請求項１】ないし【請求項７】に係る発明を各々「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、その出願前日本国内または外国において頒布された後記（（３）参照。）の刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１、３、５及び７の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、２）本件発明１ないし７は、その出願前日本国内または外国において頒布された後記の刊行物１ないし５（（３）参照。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし７の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、３）本件特許は、明細書及び図面の記載に後記（（４−３）参照。）の点で不備があるため、特許法第３６条第４項及び５項（特許法第３６条第６項は同条第５項の誤りと認める。）に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきであると主張する。
　
 （２）本件発明
　前記２．のとおり訂正が認められるから、本件発明１ないし７は、本件に係る訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】ないし【請求項７】に記載されたとおりのものである。（前記２．（１）訂正の内容Ａ．参照。）
　
（３）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１ないし５には、各々、以下のような事項が記載されている。
　
刊行物１：製鉄研究第３０３号（１９８０）、第７５〜９７頁、「熱処理工程省略型高強度・高延性線材の開発」（異議申立人の提出した甲第１号証）
　
摘示事項１−１　：　「概要・・・焼入性向上元素Ｃｒ，Ｂを微量添加した０．１０％Ｃ−１．５％Ｍｎ鋼を制御圧延，・・・これにより７０ｋｇ／ｍｍ２級以上の高力ボルトが球状化焼鈍，焼入焼戻しを省略して製造でき，・・・その製品性能は従来の熱処理を施して製造したものに比較して優るとも劣らない。」（第７５頁概要）
　
摘示事項１−２　：　「１．緒言・・・熱間圧延ままで高い強度と延・靱性を有する線材が得られれば，熱間圧延後の製品加工工程の一部を省略もしくは簡略化して製品化することが可能となり，経済的であり前述した省エネルギーをもはかることができる。・・・・・・従来高炭素鋼を用い冷間加工と調質熱処理を組合わせて強化し製造していたＰＣワイヤ，高力ボルトの分野に上記低炭素−Ｎｂ，Ｖ，Ｔｉ鋼を適用することを試みた。すなわち制御圧延，調整冷却することにより熱間圧延ままで高強度，高延性，高靱性の線材とすることにより，パテンティングあるいは焼入焼戻等の熱処理を省略して製品化しようと試みた。本報告はこのような考え方に立脚して開発したＮＨＦ線材，ＮＨＲ線材の諸特性とこれらより製造した高力ボルト，ＰＣワイヤの製品性能について述べる。」（第７５頁左欄第１行〜同右欄第１１行）
　
摘示事項１−３　：　「２．線材製造条件の検討　２．１成分系の設定　成分系の設定にあたり線材の必要強度レベルの検討を行なった。対象として考えているものは線材製品の製造工程で冷間加工もしくは熱処理を施し強化しているものを対象としているので大略６０ｋｇ／ｍｍ２の以上の強度レベルが必要である。６０ｋｇ／ｍｍ２の強度を確保し，なお且つ高延性，高靱性であることを満足させるためには可能な限り低炭素であるのが望ましい。第１図に通常Ｐｌａｉｎ Ｃａｒｂｏｎ鋼の線材圧延ままの強度レベルを示すように制御圧延，調整冷却による微細化，析出硬化による強化分を２０ｋｇ／ｍｍ２程度見込んでベースになる炭素量は０．１０％（重量％）と設定した。・・・引張強さが８０ｋｇ／ｍｍ２以上の高強度材を得ようとするとフェライト・パーライト組織ではむつかしく，強度と延性を兼ね備える低炭素ベースのベイナイト組織にすることが必要であると考えた。ベイナイト鋼は炭素量が多いと靱性値が低下する。・・・線材製品の場合，溶接性や低温靱性に対する要求は極寒地用ラインパイプ，ＬＮＧタンク用鋼材等に比較すると緩やかでありより高炭素材にした方が経済的となる。そこでベイナイト組織鋼についてもＣ＝０．１０％をベースとしてＴｉ，Ｂによる焼入性の向上とＴｉによる析出硬化を加味した試験を行なった。他にＳｉによる固溶体硬化，Ｃｒによる焼入性向上，Ｍｏ添加によるアシキュラー型フェライト組織の効果等についても併わせ検討した。　供試鋼の一覧表を第１表に示す。・・・鋼種記号の次の数字は圧延ままの状態での強度レベルを示す。ＮＨＦは低Ｓ化による延性向上の配慮をして，主としてボルト用素材にまたＮＨＲは，専ら高強度化を目ざしてＰＣワイヤ用素材に適用を考えたものである。」（第７６頁右欄第１１〜３５行）
　
摘示事項１−３’　：　第１表には供試材の化学成分（ｗｔ％）範囲が示され、「記号ＮＨＦ６０として、Ｃ０．０７／０．１６、Ｓｉ０．１５／０．４０、Ｍｎ：１．２０／１．５０、Ｐ≦０．０３０、Ｓ≦０．０２５、Ａｌ０．０１０／０．０５０、Ｎｂ０．０１／０．１０」が、また、「記号ＮＨＦ９０として、Ｃ０．０７／０．１６、Ｓｉ０．５５／０．９０、Ｍｎ１．２０／１．８０、Ｐ≦０．０３０、Ｓ≦０．０２５、Ａｌ０．０１０／０．０５０、Ｔｉ０．０５／０．２０、Ｂ０．００１０／０．００５０」が示されている。（第７７頁）
　
摘示事項１−３”　：　第１図には「鋼種ＣＨ２７Ｋとして、Ｃを０．２６％、Ｓｉを０．２５％、Ｍｎを０．７５％、Ａｌを０．０１６％含むもの、鋼種Ｈ６７Ｂとして、Ｃを０．６８％、Ｓｉを０．２２％、Ｍｎを０．８４％、Ａｌを０．０２４％含むもの、及び鋼種Ｓ７７Ｂとして、Ｃを０．７６％、Ｓｉを０．２４％、Ｍｎを０．７７％、Ａｌを０．０２１％含むもの」が示され、「ＣＨ２７Ｋは、強度レベルが５０ｋｇ／ｍｍ２程度、絞りレベルが７０％未満、Ｈ６７ＢとＳ７７Ｂは、強度レベルが８０ｋｇ／ｍｍ２を超すが絞りレベルが５０％に満たないこと」が示されている。
　
摘示事項１−４　：　「２．２線材圧延　Ｎｂ，Ｖ，Ｔｉ等の炭窒化物形成元素の添加による析出硬化，微細化による強靱化が開発の狙いであるので従来の研究で知られているように９００℃以下の低温圧延が効果的であり、また最大限にその性能を発揮させるためにはこの温度範囲での加工減面率が６０％以上必要であると考えた。・・・通常の全連続式線材圧延，・・・では塑性加工熱により，圧延鋼材の終段における温度上昇もあるので圧延過程内における何らかの強制冷却が必要であることがわかった。・・・圧延過程における強制冷却により他の３，５，８（原文では丸囲み数字）の圧延例のように比較的高温抽出でも終段での圧延温度を９００℃以下に抑えることができるようにした。・・・仕上圧延直前で約１０秒間強制冷却することにより低温で十分減面加工を施すことができ，靱性の向上が期待された。このような強制冷却圧延を以下ＣＲと呼び（また特に８００℃以下の極低温圧延をＤＣＲと呼ぶ）・・・ＣＲ圧延の場合には他製品には見られないような優れた靱性値を有する超微細粒鋼がまたＯＲ圧延によっても優れた微細粒鋼が得られるものと期待された。このようにして圧延された５．５φ〜１３φ線材はステルモア冷却床上で衝風冷却され，たとえば８φの場合７℃／ｓｅｃというかなり速い速度で約３００℃まで冷やし以後放冷された。」（第７６頁右欄下から１０行〜第７９頁左欄１７行）
　
摘示事項１−５　：　「３．線材特性　・・・ＮＨＦ６０にＮｉ，Ｍｏ，Ｖ等を微量添加したＴ１−７０は写真１に示すようにアシキュラー・フェライト組織になる。この鋼種の場合ＮＨＦ６０より低炭素にしてあるがＮｉ，Ｍｏ等の添加により低温変態となるため強度レベルも高くパーライト分率が小さくなるため延性が高い。」（第７９頁右欄第１行〜第８０頁左欄第２行）
　
摘示事項１−６　：　「３．２衝撃特性　第８，９図にＮＨＦ６０，９０の衝撃遷移曲線を示す。・・・第８図によるとＮＨＦ６０は・・・遷移温度はかなり低温側に移行しＤＣＲ（極低温圧延）の場合に衝撃特性が特に優れていることがわかる。・・・このようにＮＨＦの場合には圧延ままで良好な衝撃特性を有し特にＤＣＲの場合に優れている。・・・ＮＨＦ６０はＤＣＲ，ＯＲ圧延とも，同一強度レベルのＳ４５ＣＱＴ材より圧延ままで良好な値を示す。このようにＮＨＦの衝撃値が良好なのは３．３で詳細を説明するが写真１および第１０，１２図に示すようにフェライト結晶粒が粒度番号１２〜１３番で通常の炭素鋼（Ｓ４５Ｃの例を写真６に示す）に比較して組織が非常に微細だからである。第９図のＮＨＦ９０の場合にもＤＣＲの方が衝撃特性が優れる。これは写真２からわかるようにＤＣＲの場合には圧延中に（α＋γ）二相域となり、冷却後残留オーステナイトあるいはマルテンサイト，ベイナイト等の微細な低温変態生成物となり，微細なフェライト地と相まって破壊靱性値を向上するためと思われる。」（第８０頁右欄第７行〜第８１頁右欄第２行）
　
摘示事項１−７　：　「３．４二次加工特性　３．４．１伸線加工によるワイヤの機械的性質の変化　通常の炭素鋼（０．０６％，０．６７％Ｃ）と比較してＮＨＦ線材の伸線加工によるワイヤの機械的性質の変化を第１３図に示す。・・・ＮＨＦ線材の場合２０％減面率程度の１パス伸線で引張強さは約１５ｋｇ／ｍｍ２程度増大しＮＨＦ６０で７０ｋｇ／ｍｍ２級，ＮＨＦ９０で１００ｋｇ／ｍｍ２級のワイヤを製作することができる。これらの伸線ワイヤを１００℃〜６００℃の温度範囲でブルーイング処理したときの引張性質の変化を第１４図に示す。・・・この現象は後に４．１．２で述べるようにＮＨＦ線材が高力ボルトに適用されたときに伸線加工，ボルト成形後に永久伸び発生防止のために安定化処理として行なうブルーイング処理に利用される。」（第８３頁左欄第２０行〜第８４頁左欄第４行）
　
摘示事項１−７’　：　第１４図から、「ブルーイング温度（℃）の範囲が１００〜６００℃であること、及びその保定時間が３０分であること」が看取される。（第８４頁左欄第１４図）
　
摘示事項１−８　：　「４．１高力ボルト（７０〜１００ｋｇ／ｍｍ２級）　４．１．１ボルト加工　第１７図にボルト製造工程の代表例を示し、・・・ＮＨＦ線材の場合，圧延ままで高強度を有しながら且つ優れた良加工性を有するので伸線後焼鈍なしでただちに圧造加工が可能である。・・・この間の両者の金属組織の変化を写真５に示す。・・・伸線ワイヤが同一強度レベルで圧縮変形抵抗が小さいのは前加工の伸線加工と後加工の圧縮加工との歪方向が逆向きであることによるバウシンガー効果と思われる。・・・圧造加工が開放型で且つボルト形状が複雑でない限り摩耗による工具寿命の短縮はそれほどないことがわかった。ＮＨＦボルトの成形に際してはどちらかといえば耐摩耗性より耐破損性を重視した工具選定が必要であり，また・・・バウシンガー効果を最大限に利用するために圧造加工工程では伸線加工による歪と逆方向の加工歪をできるだけ多く分布させるような加工が望ましいことがわかった。」（第８５頁左欄第１行〜第８６頁右欄第１３行）
　
摘示事項１−８’　：　写真５には、「鋼種ＮＨＦ６０及びＳ４５Ｃの線材、圧延前ワイヤ及びボルト製品（軸部）の組織写真」が示されている。（第８７頁）
　
摘示事項１−９　：　「（２）かたさ試験　第２３図に７０ｋｇ／ｍｍ２級Ｍ１０アプセットボルトの頭部，ねじ部かたさをＮＨＦ，Ｓ４５Ｃ焼入焼戻ボルトについて比較して示す。」（第８８頁右欄第３〜６行）
　
摘示事項１−９’　：　第２３図から「ＮＨＦ−６０Ｍ １０×Ｐ１．２５×７５のビッカース硬度は、２４１から３４２の範囲で分布している」ことが看取される。（第８９頁）
　
摘示事項１−１０：　「（５）衝撃強さ　第２７，２８図に７０ｋｇ／ｍｍ２級と１００ｋｇ／ｍｍ２級高力ボルトの衝撃遷移曲線を示す。・・・ＮＨＦボルトの衝撃特性は従来の焼入焼戻ボルトより大きな吸収エネルギー値を有している。」（第９０頁右欄第９〜１４行）
　
摘示事項１−１０’　：　第２７図と第２８図から「吸収エネルギーはＮＨＦ−６０よりもＮＨＦ−９０のほうが大きく衝撃特性に優れている」ことが看取される。（第９１頁）」
　
甲第２号証：試験成績書、２００１年６月１４日（株）神戸製鋼所神戸製鉄所条鋼技術部条鋼開発室（異議申立人の提出した甲第２号証）
　
摘示事項２−１　：　刊行物１の第８７頁に掲載された写真５のうち、ＮＨＦ−６０のボルト製品（軸部）の組織写真から結晶粒の最大直径と最小直径の比を測定した結果として、表１に「平均値として２．４、最小値として１．４、最大値として５．８」であったことが示されている。
　
刊行物３：「ＪＩＳハンドブック熱処理」１９９４年４月２０日、日本規格協会発行（異議申立人の提出した甲第３号証）
　
摘示事項３−１　：　第８７２頁の表３には「ビッカース硬さと引張強さの対応関係」が示されており、「両者はほぼ比例関係にある」ことが看取される。（要すれば異議申立人提出の「参考証Ｉ」を参照のこと。）
　
刊行物４：「引抜き加工」日本塑性加工学会編、１９９０年１０月２５日、株式会社コロナ社発行（異議申立人の提出した甲第４号証）
　
摘示事項４−１　：　「３．２．１断面減少率　断面減少率は・・・次式で計算される。ｒ＝Ａ０−Ａｎ／Ａ０×１００〔％〕　（３．１）　ここに、・・・断面積である。」（第４３頁下から８行〜下から３行）
　
摘示事項４−２　：　図６．７２から「真ひずみが２ｌｎ（ｄ０／ｄ）で表される」ことが看取される。（第１５３頁）
　
刊行物５：「鉄鋼便覧」日本鉄鋼協会編、昭和３７年４月５日、丸善株式会社発行（異議申立人の提出した甲第５号証）
　
摘示事項５−１　：　「１４．１．３低温焼なまし　内部応力を除去し、塑性変形した結晶を恢復して軟化の目的を達するため，変態点以下に加熱して適当な時間保持した後徐冷する操作を低温焼なましという。・・・（１）中間焼なまし　・・・一般の帯鋼の冷間圧延工程に行なわれる中間焼なましは５００〜５５０℃に３０分程度加熱して徐冷する。・・・（２）ひずみ取焼なまし　・・・鋼材内部に発生した内部応力を除去する目的で行なう低温焼なましをひずみ取焼なましという。一般に５００〜６００℃に加熱して徐冷する。図１４．１は各温度に２０時間加熱冷却後の応力と焼なまし温度との関係を示したもので，４５０℃焼なましによってもかなり応力が除去される。」（第１２０２頁第８〜３２行）
　
摘示事項５−２　：　「１４．１．５球状化焼なまし　塑性加工，切削加工を容易にし，あるいは機械的性質を改善する目的で鋼の炭化物を球状化する加熱および冷却の操作を球状化焼なましという。」（第１２０４頁第２９〜３１行）
　
摘示事項５−３　：　図１４．４から「軸受鋼の焼なまし温度は７６０〜８００℃である」ことが看取される。（第１２０５頁）
　
（４）対比・判断
（４−１）特許法第２９条第１項第３号の適用（前記３．（１）申立の理由の概要の１））について
　本件発明１、３、５、７と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　引用発明１に関しては、従来高炭素鋼を用い冷間加工と調質熱処理を組合わせて強化し製造していたＰＣワイヤ、高力ボルトの分野に、低炭素−Ｎｂ，Ｖ，Ｔｉ鋼を適用すること、制御圧延、調整冷却のみの熱間圧延ままで高強度、高靱性の線材とすること、焼入焼戻等の熱処理を省略して製品化すること、を試みたものであって、供試鋼線材の諸特性とこれより製造した高力ボルトの製品性能について記載され（摘示事項１−１ないし１−２）、供試鋼の一覧表である第１表には、「ＮＨＦ９０」として、「Ｃ０．０７／０．１６、Ｓｉ０．５５／０．９０、Ｍｎ１．２０／１．８０、Ｐ≦０．０３０、Ｓ≦０．０２５、Ａｌ０．０１０／０．０５０、Ｔｉ０．０５／０．２０、Ｂ０．００１０／０．００５０」なる組成が示され（摘示事項１−３’）、４．１高力ボルト（７０〜１００ｋｇ／ｍｍ２級）の項には、ＮＨＦ線材の場合、圧延ままで高強度を有しながら且つ優れた良加工性を有するので伸線後焼鈍なしでただちに圧造加工が可能であることが記載されている。
　そして、ここにいう「圧延まま」、「焼入焼戻等の熱処理を省略」あるいは「伸線後焼鈍なし」は「非調質」であることに他ならず、「ボルト」は「機械部品」に相当するから、本件発明１と引用発明１とは、Ｃの含有量を除き、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｂ、Ｓ、Ａｌの各成分において重複範囲を有し、引張強さ８０〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲にあり、非調質機械部品である点で共通し、Ｃの含有量に関して、前者が０．２１〜０．３５ｗｔ％であるのに対し後者は０．０７／０．１６と少ない点（相違点１）、組織に関し、前者が結晶粒の最大直径と最小直径の比が１．４〜２．５の冷間あるいは温間加工組織であるのに対し、後者はかかる組織であることが記載されていない点（相違点２）で両者は相違する。
　本件発明３は、本件発明１と同一の成分組成の棒鋼、線材を用いて、加工ひずみ０．３〜１．８の冷間あるいは温間加工を施して強度を高めることによって、変態を伴う熱処理を省略して機械部品を作る非調質機械部品の製造方法であるところ、引用発明１に関して、加工ひずみ０．３〜１．８の冷間あるいは温間加工を施して強度を高める方法であることが明記されていない点（相違点３）で両者は相違し、また、本件発明３が本件発明１と同一の成分組成の棒鋼、線材を用いている以上、Ｃの含有量に関する前記相違点１においても、本件発明３は引用発明１と相違する。
　本件発明５は、本件発明３を引用する発明であって、圧延仕上げ温度９５０℃以下７００℃以上とし、圧延直後に少なくとも表面を５℃／秒以上の冷却速度で５００℃以下までに冷却した棒鋼、線材を用いる方法であるところ、引用発明１に関し、２．２線材圧延の項に、圧延過程における強制冷却により・・・比較的高温抽出でも終段での圧延温度を９００℃以下に抑えることができるようにしたと記載され（摘示事項１−４）、また、同項には、このようにして圧延された５．５φ〜１３φ線材はステルモア冷却床上で衝風冷却され，たとえば８φの場合７℃／ｓｅｃというかなり速い速度で約３００℃まで冷やし以後放冷されたとも記載されていることから、本件発明５と引用発明１は、圧延仕上げ温度及び圧延直後の冷却速度において重複するが、本件発明５が本件発明１と同一の成分組成の棒鋼、線材を用いている本件発明３を引用している以上、所定加工ひずみに関する前記相違点３及びＣの含有量に関する前記相違点１において、本件発明５は引用発明１と相違する。
　本件発明７は、本件発明３または５を引用する発明であって、鍛造終了後、１００〜３５０℃の温度で１０分以上保持する方法であるところ、引用発明１に関して、３．４．１伸線加工によるワイヤの機械的性質の変化の項には、「ＮＨＦ線材の場合２０％減面率程度の１パス伸線で引張強さは約１５ｋｇ／ｍｍ２程度増大し・・・ＮＨＦ９０で１００ｋｇ／ｍｍ２級のワイヤを製作することができる。これらの伸線ワイヤを１００℃〜６００℃の温度範囲でブルーイング処理したときの引張性質の変化を第１４図に示す。・・・この現象は後に４．１．２で述べるようにＮＨＦ線材が高力ボルトに適用されたときに伸線加工，ボルト成形後に永久伸び発生防止のために安定化処理として行うブルーイング処理に利用される」（摘示事項１−７）と記載され、第１４図には、１００〜６００℃におけるブルーイングの保定時間が３０分であることも明示されている（摘示事項１−７’）から、鍛造後の熱処理条件において重複するが、本件発明７が本件発明１と同一の成分組成の棒鋼、線材を用いている本件発明３を引用している以上、所定加工ひずみに関する前記相違点３及びＣの含有量に関する前記相違点１において、本件発明７は引用発明１と相違する。
　してみれば、前記相違点２、３を検討するまでもなく、本件発明１または３と引用発明１との間には、少なくとも成分組成における相違点１が存在する以上、本件発明１または３と引用発明１とが実質的に同一であるということにはなり得ず、また、本件発明３を引用する本件発明５及び７も引用発明１と同一であるということにはならない。
　よって、本件発明１、３、５または７が、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１、３、５または７の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　
（４−２）特許法第２９条第２項の適用（前記３．（１）申立の理由の概要の２））について
　本件発明１、３、５及び７と引用発明１との一致点及び相違点は、前記（４−１）記載のとおりであり、本件発明２は、本件発明１の成分組成に更にＣｒ、Ｍｏ、Ｎｉの少なくとも１種を含有するものであり、引用発明１はこれらの元素を含有しない点で本件発明２と相違し（相違点４）、本件発明４は、本件発明３の成分組成に更にＣｒ、Ｍｏ、Ｎｉの少なくとも１種を含有するものであるところ、引用発明１はこれらの元素を含有しない点で本件発明４と相違し（相違点５）、本件発明６は、本件発明３ないし５のいずれか１項を引用する発明であって、圧延・冷却終了後、５５０〜８００℃の加熱を１０分〜２０時間施した棒鋼、線材を用いる方法であるところ、引用発明１に関しては、この点の記載がない点で引用発明１と相違する（相違点６）。
　そこで、まず、前記相違点１について検討する。
　引用発明１に関し、刊行物１には、成分系の設定にあたり線材の必要強度レベルとして、６０ｋｇ／ｍｍ２の強度を確保し、なおかつ高延性、高靱性であることを満足させるためには可能な限り低炭素であるのが望ましいと記載され、具体的には、制御圧延，調整冷却による微細化，析出硬化による強化分を２０ｋｇ／ｍｍ２程度見込んでベースになる炭素量を０．１０％（重量％）と設定したことも記載されている（摘示事項１−３）。また、引張強さが８０ｋｇ／ｍｍ２以上の高強度材を得ようとするとフェライト・パーライト組織ではむつかしく、強度と延性を兼ね備える低炭素ベースのベイナイト組織にすることが必要であると考えたこと、ベイナイト鋼は炭素量が多いと靱性値が低下することも明記されている。（同じく摘示事項１−３）さらに、線材製品の場合、溶接性や低温靱性に対する要求は極寒地用ラインパイプ、ＬＮＧタンク用鋼材等に比較すると緩やかでありより高炭素材にした方が経済的となること、ベイナイト組織鋼についてもＣ＝０．１０％をベースとしてＴｉ、Ｂによる焼入性の向上とＴｉによる析出硬化を加味した試験を行なったことも開示されている（同じく摘示事項１−３）。
　そして、Ｃを０．２６％含有する鋼種ＣＨ２７Ｋ、Ｃを０．６８％含有する鋼種Ｈ６７Ｂ、及びＣを０．７６％含有する鋼種Ｓ７７Ｂも示されているが、ＣＨ２７Ｋは、引張強さの強度レベルが５０ｋｇ／ｍｍ２程度、絞りレベルが７０％未満、Ｈ６７ＢとＳ７７Ｂは、同強度レベルが８０ｋｇ／ｍｍ２を超すが絞りレベルが５０％に満たないため、いずれもＣ量としてのベースとして採用されていない（摘示事項１−３”及び１−３）ことが窺われる。
　以上から、刊行物１には、Ｃ量に関し、製鋼上は高炭素にする方が経済的であるが、引張強さ６０ｋｇ／ｍｍ２の強度を確保し、かつ高延性、高靱性であるために、Ｃ量を０．１０重量％程度の低炭素にする必要があることが開示されていると認められる。しかも、この６０ｋｇ／ｍｍ２の強度は、制御圧延、調整冷却による微細化、析出硬化による強度上昇分としての２０ｋｇ／ｍｍ２程度を見込んだ上での強度レベルであり、その分だけより低Ｃ量とし、延性、靱性の確保を期したものであると解される。
　そして、刊行物１の記載事項が示唆するところは、成分設計において、引用発明１よりも高Ｃ量とすることは、強度を向上させるが、延性、靱性を低下させ、強度と延性・靱性とのバランスを失することになるということである。
　甲第２号証は、異議申立人の提出した試験成績書であって、刊行物１の第８７頁に掲載された写真５のうち、ＮＨＦ−６０のボルト製品（軸部）の組織写真から結晶粒の最大直径と最小直径の比を測定した結果を示したものであるが、非調質機械部品用の鋼材組成に関し、Ｃの含有量を０．２１〜０．３５ｗｔ％とすることについては何ら記載されておらず、示唆されるところもない。
　刊行物３は、ＪＩＳハンドブック熱処理であって、ビッカース硬さと引張強さの対応関係が示されているが、非調質機械部品用の鋼材組成に関し、Ｃの含有量を０．２１〜０．３５ｗｔ％とすることについては何ら記載されておらず、示唆されるところもない。
　刊行物４は、引抜き加工に関し、断面減少率ｒが、ｒ＝Ａ０−Ａｎ／Ａ０×１００〔％〕で示されること、真ひずみが２ｌｎ（ｄ０／ｄ）で表されることが記載されているが、非調質機械部品用の鋼材組成に関し、Ｃの含有量を０．２１〜０．３５ｗｔ％とすることについては何ら記載されておらず、示唆されるところもない。
　刊行物５は、内部応力を除去し、塑性変形した結晶を恢復して軟化の目的を達するため，変態点以下に加熱して適当な時間保持した後徐冷する「低温焼なまし」についての一般的事項、また、塑性加工，切削加工を容易にし，あるいは機械的性質を改善する目的で鋼の炭化物を球状化する加熱および冷却する「球状化焼なまし」についての一般的事項が記載されているが、非調質機械部品用の鋼材組成に関し、Ｃの含有量を０．２１〜０．３５ｗｔ％とすることについては何ら記載されておらず、示唆されるところもない。
　翻って、本件発明１は、Ｃ量に関して、０．２１〜０．３５％と引用発明１よりも高Ｃ量であるが、冷間鍛造あるいは温間鍛造時の工具寿命を向上させるとともに高強度部品の非調質化と切削の簡省略を実現することを目的として（本件特許公報第２頁第４欄段落【０００８】）、素材成分においては、靱性を低下させる元素は極力削減し、変形を容易にする元素を積極的に添加するべく、加工性を向上させる元素としてのＢを所定量含有せしめ（本件特許公報第２頁第４欄段落【００１０】〜同第３頁第５欄段落【００１１】）、金属組織においては、靱性を低下させることなく十分な強化を達成するべく、加工ひずみ０．３〜１．８の室温ないし再結晶温度未満の冷間あるいは温間加工を施すことによって、結晶粒を所定の程度伸長させた加工組織としている（本件特許公報第３頁第５〜６欄段落【００１５】〜【００１７】）。これは、高Ｃ量でありながら、Ｂ添加により加工性を向上させ、併せて適度な加工ひずみを導入して加工組織を得ることにより強度を確保する、すなわち、量的には引用発明１と重複するＢを含有するが、これに前記相違点１と前記相違点２とを組み合わせて適用することにより、引用発明１よりも高強度レベルの引張強さ８０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２の強度を有しながら、これとバランスする加工性をも維持するものである。
　以上より、本件発明１は、引用発明１と前記相違点１において相違し、しかも、この相違点に係る事項は刊行物１ないし５から示唆されるものではなく、さらに、本件発明１は、前記相違点２に係る構成要件をも具備することにより、明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものであるから、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　本件発明２は、本件発明１の構成要件を含むことから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件発明３ないし７は、製造方法に関する発明であるところ、その素材として用いる棒鋼、線材の成分組成において本件発明１ないし２と同一であり、また、非調質機械部品に関する本件発明１または２の相違点２は、加工組織を規定するものであるところ、その製造方法に関する本件発明３ないし７の相違点３は、その加工組織を実現するための方法的手段を規定するものであり、両者は対応するものであるから、本件発明３ないし７は、前記相違点４ないし６を検討するまでもなく、本件発明１と同旨の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、本件発明１ないし７は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし７の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　
（４−３）特許法第３６条の適用（前記３．（１）申立の理由の概要の３））について
（ｉ）Ｂ、伸長比及び加工ひずみについて、特許請求の範囲に定める数値範囲の臨界的意義を示すデータがない、との主張について
　Ｂについては、段落【００１１】に数値範囲の限定理由が説明され、段落【００３７】【表１】には、本発明法３、５及び６として、０．００２４、０．０１０５及び０．００２５のＢを含有する鋼が記載されている。
　伸長比については、段落【００１６】に数値範囲の限定理由が説明され、段落【００３８】【表２】には、本発明法３、５及び６として、伸長比が２．０及び２．１の鋼が記載されている。
　加工ひずみについては、段落【００１５】に数値範囲の限定理由が説明され、段落【００３８】【表２】には、本発明法３及び５ないし８として、伸線ひずみが０．０８及び０．１１であり、鍛造ひずみが０．９２である鋼の製造方法が記載されている。
　したがって、Ｂ、伸長比及び加工ひずみについて、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないということはできず、明細書の記載が不備であるとすることができない。
（ｉｉ）伸長比の測定方法が不明である、との主張について
　結晶粒度に関しては、ＪＩＳ　Ｇ　０５５２に標準的な試験方法が示されており、伸長した結晶粒径を求めるに際して、光学顕微鏡写真上、伸長方向とこれに直交する方向の双方で一定長さの線分によって切断された結晶粒の数を計上し、結晶粒径を算出する方法も示されている。
　したがって、伸長比の測定方法についても、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないとはいえず、明細書の記載が不備であるとすることができない。
（ｉｉｉ）本件明細書の衝撃値の単位に矛盾がある、との主張について
　前記２．のとおりの訂正が認められ、明細書の段落【００３２】、【００３３】及び【００３６】（本件特許公報第４頁第７欄末行〜同第８欄第３０行）の記載中、衝撃値の単位は「ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２」と訂正されたから、明細書の記載が不備であるとすることができない。
（ｉｖ）表３には本発明法７及び８の機械的特性が記載されていない、との主張について
　本件発明の成分組成は、本件明細書段落【００１０】【作用】に記載されるとおり、「本発明になる部品製造法において、素材となる棒鋼、線材は成分において靱性を低下させる元素は極力削減し、一方、変形を容易にする元素を積極的に添加する」との方針の下に設計されたものであり、段落【００１３】に「その他強度を確保するにはＣｒ、ＭｏやＮｉを適宜追加するが、靱性低下を避けるためそれぞれ１．５％以下、０．２％以下、および０．３％以下とする」と記載されているように、強度確保の必要に応じて含有せしめる成分としてＣｒ、Ｍｏ及びＮｉの３元素が限定的に列挙され、しかも、前記方針に沿うべく、靱性低下を防止する観点から、各々の上限値が規定されているものであることは明らかである。そして、段落【００３７】【表１】ないし段落【００３９】【表３】には、これら３元素のうちの１つであるＮｉについて、少なくとも前記説明に沿った範囲の１．２７％を含有する「本発明法６」が示されていることから、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果は記載されていると認められ、段落【００３９】【表３】に本発明例７及び８の機械的特性のデータが記載されていないことをもって明細書の記載が不備であるとすることができない。
（ｖ）表２の比較法４及び本発明法４において、「焼鈍」処理の具体的熱処理条件が記載されておらず、如何なる条件で実施したのか不明である、との指摘について
　前記２．のとおりの訂正が認められ　明細書の段落【００３７】ないし【００３９】の【表１】ないし【表３】（本件特許公報第４頁第８欄第３１行〜同第６頁）の記載について、「比較法１」及び「比較法２」並びに「本発明法１」、「本発明法２」及び「本発明法４」の欄が削除されたから、明細書の記載が不備であるとすることができない。
　したがって、本件特許は、明細書及び図面の記載に不備があるため、特許法第３６条第４及び５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２０日（２００２．９．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、次のＡ及びＢの訂正事項をその内容とする。
Ａ．【特許請求の範囲】の記載について
　特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　重量比で、Ｃ　０．０５〜０．３５％、Ｓｉ　０．０２〜１．５％、Ｍｎ　０．３〜１．５％、Ｂ　０．０００５〜０．０１１０％、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅのうち一種以上を合わせてその総和を０．００１〜０．６％、およびＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、結晶粒の最大直径と最小直径の比が１．４〜２．５の冷間あるいは温間加工組織を有し、引張強さが８０〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲にあることを特徴とする非調質機械部品。
　【請求項２】　Ｃｒ　１．５％以下、Ｍｏ　０．２％以下、Ｎｉ　０．３％以下の元素を更に含有することを特徴とする請求項１記載の非調質機械部品。
　【請求項３】　重量比で、Ｃ　０．０５〜０．３５％、Ｓｉ　０．０２〜１．５％、Ｍｎ０．３〜１．５％、Ｂ　０．０００５〜０．０１１０％、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅのうち一種以上を合わせてその総和を０．００１〜０．６％、およびＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、再結晶温度未満の温度以下にある棒鋼、線材を用いて、加工ひずみ０．３〜１．８の冷間あるいは温間加工を施して強度を高めることによって、変態を伴う熱処理を省略して機器部品を作ることを特徴とする非調質機械器部品の製造方法。
　【請求項４】　Ｃｒ　１．５％以下、Ｍｏ　０．２％以下、Ｎｉ　０．３％以下の元素を更に含有することを特徴とする請求項３記載の非調質機械部品の製造方法。
　【請求項５】　圧延仕上げ温度９５０℃以下７００℃以上とし、圧延直後に少なくとも表面を５℃／秒以上の冷却速度で５００℃以下までに冷却した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３又は４記載の非調質機械部品の製造方法。
　【請求項６】　圧延・冷却終了後、５５０〜８００℃の加熱を１０分〜２０時間施した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の非調質機器部品の製造方法。
　【請求項７】　鍛造終了後、１００〜３５０℃の温度で１０分以上保持することを特徴とする請求項３から６の何れか１項に非調質機械部品の製造方法。」とあるのを、
「【請求項１】　重量比で、Ｃ　０．２１〜０．３５％、Ｓｉ　０．０２〜１．５％、Ｍｎ　０．３〜１．５％、Ｂ　０．０００５〜０．０１１０％、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅのうち一種以上を合わせてその総和を０．００１〜０．６％、およびＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、結晶粒の最大直径と最小直径の比が１．４〜２．５の冷間あるいは温間加工組織を有し、引張強さが８０〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ２の範囲にあることを特徴とする非調質機械部品。
　【請求項２】　Ｃｒ　１．５％以下、Ｍｏ　０．２％以下、Ｎｉ　０．３％以下の元素の少なくとも１種を更に含有することを特徴とする請求項１記載の非調質機械部品。
　【請求項３】　重量比で、Ｃ　０．２１〜０．３５％、Ｓｉ　０．０２〜１．５％、Ｍｎ０．３〜１．５％、Ｂ　０．０００５〜０．０１１０％、Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅのうち一種以上を合わせてその総和を０．００１〜０．６％、およびＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％を含み、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、再結晶温度未満の温度以下にある棒鋼、線材を用いて、加工ひずみ０．３〜１．８の冷間あるいは温間加工を施して強度を高めることによって、変態を伴う熱処理を省略して機器部品を作ることを特徴とする非調質機械器部品の製造方法。
　【請求項４】　Ｃｒ　１．５％以下、Ｍｏ　０．２％以下、Ｎｉ　０．３％以下の元素の少なくとも１種を更に含有することを特徴とする請求項３記載の非調質機械部品の製造方法。
　【請求項５】　圧延仕上げ温度９５０℃以下７００℃以上とし、圧延直後に少なくとも表面を５℃／秒以上の冷却速度で５００℃以下までに冷却した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３又は４記載の非調質機械部品の製造方法。
　【請求項６】　圧延・冷却終了後、５５０〜８００℃の加熱を１０分〜２０時間施した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の非調質機器部品の製造方法。
　【請求項７】　鍛造終了後、１００〜３５０℃の温度で１０分以上保持することを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載の非調質機械部品の製造方法。」と訂正する。
Ｂ．訂正事項【発明の詳細な説明】の記載について
　誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的として、
（Ｂ−１）
　明細書の段落【０００９】及び【００１０】（本件特許公報第２頁第４欄第１７行〜同第３頁第５欄第１行）の記載中、Ｃ量に関し、
「０．０５〜０．３５％」とあるのを、
「０．２１〜０．３５％」と訂正する。
（Ｂ−２）
　明細書の段落【００２３】ないし【００２８】（本件特許公報第３頁第６欄第３４行〜同第４頁第７欄第２１行）の記載を削除する。
（Ｂ−３）
　明細書の段落【００２９】（本件特許公報第４頁第７欄第２２〜２４行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【００２９】
　実施例２
　底付きのスリーブを後方押出しで製造するに当たって従来法と、本発明法を比較した。」とあるのを、
「【００２９】
　【実施例】
　実施例１
　底付きのスリーブを後方押出しで製造するに当たって従来法と、本発明法を比較した。」と訂正する。
（Ｂ−４）
　明細書の段落【００３３】及び【００３６】（本件特許公報第４頁第８欄６〜９行及び同第２０〜３０行）の記載中、「靭性」とあるのを「衝撃値」と訂正する。
（Ｂ−５）
　明細書の段落【００３２】、【００３３】及び【００３６】（本件特許公報第４頁第７欄末行〜同第８欄第３０行）の記載中、衝撃値（前記（Ｂ−４）により訂正する前の記載「靱性」を含む。）の単位に関し、
「ｋｇｆ／ｍｍ２」とあるのを、
「ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２」と訂正する。
（Ｂ−６）
　明細書の段落【００３５】（本件特許公報第４頁第８欄第１５〜１９行）の記載を削除する。
（Ｂ−７）
　明細書の段落【００３７】ないし【００３９】の【表１】ないし【表３】（本件特許公報第４頁第８欄第３１行〜同第６頁）の記載について、
「比較法１」及び「比較法２」並びに「本発明法１」、「本発明法２」及び「本発明法４」の欄を削除する。
（５４）【発明の名称】
非調質機械部品およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量比で、Ｃ　
０．２１
　【請求項２】　Ｃｒ　１．５％以下、Ｍｏ　０．２％以下、Ｎｉ　０．３％以下の元素
の少なくとも１種を
　【請求項３】　重量比で、Ｃ　
０．２１
　【請求項４】　Ｃｒ　１．５％以下、Ｍｏ　０．２％以下、Ｎｉ　０．３％以下の元素
の少なくとも１種を
　【請求項５】　圧延仕上げ温度９５０℃以下７００℃以上とし、圧延直後に少なくとも表面を５℃／秒以上の冷却速度で５００℃以下までに冷却した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３又は４記載の非調質機械部品の製造方法。
　【請求項６】　圧延・冷却終了後、５５０〜８００℃の加熱を１０分〜２０時間施した棒鋼、線材を用いることを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の非調質機器部品の製造方法。
　【請求項７】　鍛造終了後、１００〜３５０℃の温度で１０分以上保持することを特徴とする請求項３から６の何れか１項に
記載の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車、建設機械などの用途に量産される高強度機械部品の鍛造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　自動車、建設機械の駆動系や足廻りに用いられる高強度部品の多くが熱間、あるいは冷間鍛造によって作られている。
　【０００３】
　高強度を必要とする部品の多くは、鍛造後に焼入れ焼戻しによって強化されるのが一般的である。この工程は、加熱炉と冷却層を保有して厳密な温度管理のもとに行われるもので、部品製造コストの非常に大きな部分を占める。
　【０００４】
　そこで近年、焼入れ焼戻しを省略してコストダウンを図るべく、熱間鍛造時に材料中の析出現象を利用して強度を確保する非調質化技術が確立された。
　【０００５】
　ところが、熱間鍛造はスケールや熱ひずみの生成により加工後の精度が低いため、切削による仕上げが不可欠であり、それが材料歩留まりと生産性の低下を来たしている。
　【０００６】
　一方、冷間鍛造や温間鍛造は熱間鍛造に比べてはるかに高精度で加工できるので、切削は全く不要か、あっても僅かな仕上げ加工に留まり、材料歩留まり、生産性が大幅に向上する。しかしながら、冷間鍛造では、熱間鍛造に比べて材料の変形抵抗が高い状態で加工する結果、工具の早期破損を招くため、使用される材料や部品の形状が限られてくる。そこで、さらに強度の高い材料を加工する場合はスケールのほとんど生じない温度範囲に加熱して鍛造する温間鍛造が用いられるが、この場合でもやはり変形抵抗が高くなると工具摩耗が急増するので、使用対象は制限される。従って、冷間鍛造や温間鍛造で成形することによって得られた材料の強化を利用して非調質化、即ち焼入れ焼戻しを省略した場合に、部品としての強度は大幅に制限されることになる。
　【０００７】
　さらに、冷間鍛造や温間鍛造で得られた強度を利用して非調質化した場合には靱性がかなり低下する。ことに強度の高い素材を冷間鍛造、温間鍛造するとこの傾向が顕著となる。従って、冷間鍛造あるいは温間鍛造の非調質によって製造した部品は比較的強度の低い範囲にしか実用化されておらず、例えば冷間鍛造非調質では素材強度で見ると一般的には５５０ＭＰａ以下となっているのが現状である。これ以上の強度のものが冷間鍛造非調質で用いられることもあるが、極めて単純な形状を有する部品に制限されている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、冷間鍛造あるいは温間鍛造時の工具寿命を向上させるとともに高強度部品の非調質化と切削の簡省略を実現するものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は重量でＣ　
０．２１
　【００１０】
　【作用】
　本発明になる部品製造法において、素材となる棒鋼、線材は成分において靱性を低下させる元素は極力削減し、一方、変形を容易にする元素を積極的に添加する。まず、Ｃは
０．２１
　【００１１】
　Ｂは加工性を向上させる元素として、０．０００５％以上添加するが過剰添加は析出物が過剰となり靱性を低下させるので０．０１１％を上限とした。
　【００１２】
　Ｓ，Ｐｂ，Ｃａ，Ｂｉ，Ｔｅは切削性を確保するために併せて０．００１％以上添加するが、靱性低下を避けるために最大０．６％とした。なお、これらの元素は切削性に対して、ほぼ等価に効くことが判っており、総量で規定している。さらにＡｌ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｖを添加するが、その量は組織制御に必要かつ十分な量として、それらのうち一種以上を合わせて０．００５〜０．２％とする。
　【００１３】
　その他強度を確保するにはＣｒ，ＭｏやＮｉを適宜追加するが、靱性低下を避けるためそれぞれ１．５％以下、０．２％以下、および０．３％以下とする。
　【００１４】
　こうした成分設計により、部品の冷間鍛造あるいは温間鍛造時において容易に成形ができ、従来、工具寿命の低下で実現できなかった引張強さ５５０ＭＰａを超える材料を用いて、各種形状の部品に冷間鍛造あるいは温間鍛造が施せるようになった。上記の中で、Ｂが加工性を格段に向上させることは本発明者らの詳細な実験により見いだされており、このＢの添加が本発明の重要な構成要件の一つである。なお、Ｂ添加鋼は従来から冷間鍛造材としては多用されてきているが、従来のＢの用途はあくまで焼入性向上のためであった。ところが本発明では後述するように、焼入することなく部品を作るのであって、Ｂの使い方において全く新しい技術である。
　【００１５】
　つぎにこうした棒鋼、線材には加工ひずみ０．３〜１．８の室温ないし再結晶温度未満の冷間あるいは温間加工を施して加工組織を得ることによって強度を高める。ここに言うひずみの数値は対数ひずみであり、ひずみを０．３以上とするのはこれ未満では十分な強化が達成されないからであり、１．８以下とするのは、これを超えると部品の靱性が低下するためである。ここでいう再結晶温度とは組織全体が再結晶する温度を指し、温間鍛造時に見られる部分的に再結晶していて他の多くは加工組織である場合でも、本発明の目的は達成される。
　【００１６】
　この加工ひずみを付与した部品においては結晶粒が変形し伸長する。このときの伸長比として、最大直径ｄ１と最小直径ｄ２の比を取り、これを１．４以上２．５以下とした。それは、この範囲より下では強度が不足し、それより上では靱性が不足するからである。
　【００１７】
　こうして部品は強化されるとともに、成分調整により十分な靱性を付与しているので、このあと変態を伴うような熱処理は全く必要ない。この熱処理の省略により大幅な製造コストダウンが図れる。しかも熱処理をしないと成形時の寸法精度がそのまま確保されて、熱処理後にしばしば必要となっている矯正工程も省略でき、その効果は大きい。
　【００１８】
　以上のように、従来冷間鍛造や温間鍛造が困難であった高強度素材を用いて、靱性を有する部品を非調質で製造できることになった。
　【００１９】
　なお、棒鋼、線材としては圧延によって組織を改善しておくのが部品に加工したときの靱性を確保する上で有効である。即ち、細粒組織を得るために、圧延仕上げ温度を９５０℃以下とするが、圧延負荷が急増しないよう７００℃以上とする。
　【００２０】
　さらに圧延直後少なくとも表面を５℃／秒以上の冷却速度で冷却すると微細組織が得られ、より高い靱性を達成する。ここで少なくとも表面と規定するのは、機械部品の靱性や疲労などの特性改善には表層組織が重要であるためである。冷却は水冷のほか、塩浴、流動層、鉛バスなどの恒温槽にいれて冷やすなど種々の方法を取り得る。急速冷却は５００℃以下になった時点までは重要であるが、それ以降はさらに急速冷却するも、放冷するも、あるいは多少加熱するも任意に選択できる。
　【００２１】
　さらに、圧延・冷却終了後、５５０〜８００℃の加熱を１０分〜２０時間施せば材料が軟化し、鍛造後の靱性が大幅に改善される。温度の下限５５０℃は靱性確保から、上限８００℃は強度確保から定めた。加熱時間の下限１０分も靱性確保から、上限２０時間も強度確保から定めたものである。
　【００２２】
　さて鍛造を終了した部品には微視的なひずみが残存するため、これを低温加熱によって除去するのが望ましい。この低温加熱温度は１００〜３５０℃が適正である。なぜなら、１００℃未満では靱性不足、３５０℃を超えると軟化が進むからである。保持時間は、効果が現れるのに最低１０分間必要であり、それ以上ではかなり長くなっても大差ない。
　【００２３】
　【００２４】
　【００２５】
　【００２６】
　【００２７】
　【００２８】
　【００２９】
　
【実施例】
　実施例
１
　底付きのスリーブを後方押出しで製造するに当たって従来法と、本発明法を比較した。
　【００３０】
　スリーブ強度としては８０ｋｇｆ／ｍｍ２級とし、寸法は外径４０ｍｍ、内径１６ｍｍ、長さ６０ｍｍとした。素材は表１に示すように、比較法３〜４、本発明法３〜６の成分の原料を用い、表２のそれぞれに対応する製造法を採用した。これら素材を後方押出しして、表３に示す結果を得た。
　【００３１】
　結晶粒の形状は比較法３の焼入焼戻しの場合を除いてｄ１／ｄ２＝２．０〜２．１である。
　【００３２】
　これによると、比較法３は高炭素鋼を球状化焼鈍した後、後方押出したものであるが、スリーブ成形時のパンチ寿命は７０００と非常に低くなっている。なお、その後、焼入焼戻しを施しているので衝撃値は４．７
ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２
　【００３３】
　また、比較法４は低炭素Ｃｒ添加鋼を用いて焼鈍した後、スリーブ成形したものでパンチ寿命は６５００と低く、
衝撃値
ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２
　【００３４】
　一方、本発明法３は比較法４と圧延工程、伸線工程ともほぼ同一であるが、基本成分としてＶとＢが添加され、かつ焼鈍を施していない。しかしながら、比較法４に対してパンチ寿命が４５０００と大幅に向上している。
　【００３５】
　【００３６】
　比較法５は、Ｃｒ添加鋼を軽伸線後７００℃で温間鍛造したものであるが、パンチ寿命は１６５００と不十分である。衝撃値は４．８
ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２
衝撃値
ｋｇｆ−ｍ／ｃｍ２
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　【表２】
　【００３９】
　【表３】
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明は、高強度部品の製造に当たって、冷間鍛造あるいは温間鍛造時の工具寿命を大幅に向上させるとともに、焼入焼戻しを省略し、熱間鍛造に比べてはるかに高精度の寸法形状、表面性状を与えて切削工程を省略、あるいは簡略化して、生産性を飛躍的に高め、製造コストを削減することができ、産業上の寄与は極めて大きいものがある。