【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６７９９６６号発明「落石防止工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　経緯
　本件特許第２６７９９６６号は、平成３年１１月１１日に出願された実願平３−９２０４３号を平成８年３月１８日に分割（実願平８−１７４８号）したものを、平成８年４月２３日に変更（特願平８−１０１１１９号）したものであって、平成９年８月１日に登録され、その後、特許異議の申立がなされ、平成１０年異議第７２１５６号事件として審理され、平成１０年１１月２０日に訂正請求がなされ、平成１０年１２月１０日に訂正を認めるとともに特許を維持する異議の決定がなされ、その決定は確定した。
　その後、平成１１年１１月２５日に川崎鐵網株式会社より無効審判の請求（本件審判請求）があり、その副本を被請求人に送達したところ、その指定期間内である平成１２年３月２８日付けで被請求人より答弁書とともに訂正請求書が提出され、平成１２年７月１２日付けで請求人より審判事件弁駁書が提出されたものである。
第２　無効審判請求人の無効理由の概要
　請求人は審判請求書及び審判事件弁駁書において、次の甲第１号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１４号証を提示し、無効理由を概略次のように主張する。
　なお、平成１２年７月１２日付けの審判事件弁駁書の「６理由」の（１）において、甲第７号証及び甲第７号証の１を取り下げており、同書４頁の（４）において、「（訂正後の発明は）甲第１号証〜甲第６号証および甲第８号証〜甲第１４号証に記載された発明から当業者であれば容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。」と主張していることから、甲第７号証及び甲第７号証の１に基づく無効理由の主張を取り下げたものと解される。
　甲第１号証：「落石対策便覧」昭和５８年７月２５日、社団法人日本道路協会編集、発行
　甲第２号証：「落石防止防護工法」三上善蔵著、昭和５９年１２月２０日、理工図書株式会社発行
　甲第３号証：特開昭５７−２０９３３０号公報
　甲第４号証：実願昭５３−１１４５８２号（実開昭５５−３１８４９号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開昭５８−５０２０４号公報
　甲第６号証：実願昭５５−１６５２６０号（実開昭５７−９１８４９号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：特開平２−１７１４１７号公報
　甲第９号証：特公昭４８−３５２８５号公報
　甲第１０号証：特開昭６３−２８０１２１号公報
　甲第１１号証：特開平２−４７４２１号公報
　甲第１２号証：特開昭６２−１４６３２０号公報
　甲第１３号証：特開昭５２−１５２６０４号公報
　甲第１４号証：特開昭６２−２６４２１８号公報
（なお、甲第８号証ないし甲第１４号証は、アンカーの設置にあたって、穴の中に凝固剤を注入することや容器の中に凝固剤を入れることが周知の技術であることを証明するものである。）
１．本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証と実質的に同じであり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
２．本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１４号証に記載されたものから当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
３．訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明（以下、本件訂正発明１及びという。）は、甲第１号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１４号証に記載されたものから当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項に該当する。
第３　訂正請求書の訂正事項
　平成１２年３月２８日付け訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
１．訂正事項ａ
　【特許請求の範囲】の
「【請求項１】
　立ち木および浮き石が点在する傾斜面全体の上に、その立ち木を伐採することなく、複数のワイヤロープを前記立ち木を避け、かつ前記浮き石の上を通るように網目状に張設し、これらワイヤロープの端末をアンカーを介して傾斜面に係止するとともに、各ワイヤロープの交差部をクロスクリップで締結し、さらに前記傾斜面の複数箇所に穴を掘り、これら穴内にそれぞれ凝固材を充填し、これら凝固材中にそれぞれアンカーを差し込んで固定し、これらアンカーにより前記ワイヤロープを前記点在する浮き石間で傾斜面の地形に沿って密着するように係止して前記浮き石を押え付けることを特徴とする落石防止工法。
　【請求項２】
　傾斜面の穴内には凝固材を充填した容器を挿入し、この容器内の凝固材中にアンカーを差し込んで固定することを特徴とする請求項１に記載の落石防止工法。」を、
「【請求項１】
　立ち木および浮き石が点在する傾斜面全体の上に、その立ち木を伐採することなく、複数のワイヤロープを前記立ち木を避け、かつ前記浮き石の上を通るように網目状に張設し、これらワイヤロープの端末をアンカーを介して傾斜面に係止するとともに、各ワイヤロープの交差部をクロスクリップで締結し、さらに前記傾斜面の複数箇所に穴を掘り、これら穴内にそれぞれ凝固剤を充填し、これら凝固剤中にそれぞれアンカーを差し込んで固定してこれらアンカーによりワイヤロープの交差部を係止し前記ワイヤロープを前記点在する浮き石間で傾斜面の地形に沿って密着するようにして前記浮き石を押え付けることを特徴とする落石防止工法。
　【請求項２】
　傾斜面の穴内には凝固剤を充填した容器を挿入し、この容器内の凝固剤中にアンカーを差し込んで固定することを特徴とする請求項１に記載の落石防止工法。」
と訂正する。
２．訂正事項ｂ
　明細書の段落番号【０００５】の
「固定し、これらアンカーにより前記ワイヤロープを前記点在する浮き石間で傾斜面の地形に沿って密着するように係止して」を
「固定してこれらアンカーによりワイヤロープの交差部を係止し前記ワイヤロープを前記点在する浮き石間で傾斜面の地形に沿って密着するようにして」と訂正する。
３．訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【０００５】（２箇所）、【０００８】（２箇所）、【００１３】の「凝固材」を「凝固剤」と訂正する。
第４　訂正の適否
１．訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とし、同ｂは特許請求の範囲を訂正したことによって生じる明細書の不都合を解消するものであって明りょうでない記載の釈明を目的とし、ｃは誤記の訂正を目的とするものであって、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
２．訂正事項ａのいわゆる独立特許要件について
２−１　本件訂正発明１及び２の認定
　本件特許に係る発明は上記のように訂正が請求され、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（本件訂正発明１及び２）は次のとおりである。
「【請求項１】
　立ち木および浮き石が点在する傾斜面全体の上に、その立ち木を伐採することなく、複数のワイヤロープを前記立ち木を避け、かつ前記浮き石の上を通るように網目状に張設し、これらワイヤロープの端末をアンカーを介して傾斜面に係止するとともに、各ワイヤロープの交差部をクロスクリップで締結し、さらに前記傾斜面の複数箇所に穴を掘り、これら穴内にそれぞれ凝固剤を充填し、これら凝固剤中にそれぞれアンカーを差し込んで固定してこれらアンカーによりワイヤロープの交差部を係止し前記ワイヤロープを前記点在する浮き石間で傾斜面の地形に沿って密着するようにして前記浮き石を押え付けることを特徴とする落石防止工法。
　【請求項２】
　傾斜面の穴内には凝固剤を充填した容器を挿入し、この容器内の凝固剤中にアンカーを差し込んで固定することを特徴とする請求項１に記載の落石防止工法。」
２−２　本件訂正発明１について
　請求人は、本件訂正発明１について、甲第１号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１４号証に記載されたものから当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項に該当する旨主張するので検討する。
（１）証拠及びその記載事項
　請求人が提示した、本件特許の出願前に日本国内において頒布されたと認められる甲各号証には次の記載が認められる。
（ア）甲第１号証：「落石対策便覧」昭和５８年７月２５日、社団法人日本道路協会編集、発行
　５０頁９行には「斜面に植生がある場合、落石阻止に果たす役割が大きい。」と、
　５０頁１３行ないし１５行には、「斜面の状況が裸地であるか苔や草によって被覆されているか、立木がどの程度はえているかなど、植生状況について調べる。ひんぱんに落石が生じる斜面は、裸地であったり、立木の倒壊や根曲り、樹幹の損傷などがみられる」と、
　１２４ないし１２５頁の「４−１０ワイヤーロープ掛工」の項には、「ワイヤーロープ掛工は根固め工の一種と考えられ、浮石や転石が滑動や転落しないように格子状にしたワイヤーロープや数本のロープ等を用いて直接浮石などの基部を覆ったり、掛けたりして斜面上に固定させる工法である。」と記載され、図４−１６にはワイヤーロープ掛工の例が示され、
　さらに３０４頁には写真７−７として、ワイヤーロープ掛工の施工写真が、３０５頁の図７−７には、ワイヤーロープ掛工の平面図及び横断面が記載され、この図７−７には、縦横方向に格子状に設けられた補助ロープの交差部にクロスクリップを設け、その外縁に縁ロープを設けることによりワイヤーネットとし、該ワイヤーネットにより浮石を包み、さらに、縁ロープに設けられた引張用ロープの端部のアンカーボルトや羽根付アンカーを傾斜面に打ち込んだ図が示されており、写真７−８は、ワイヤーネットにより浮石を包み込んでいる状態を示していると推認される。
（イ）甲第２号証：「落石防止防護工法」三上善蔵著、昭和５９年１２月２０日、理工図書株式会社発行
　４頁１９行ないし５頁２行には、「（４）立木など植生の影響　一般に立木など植生の地表被覆物は、地表面を保護し表土の浸食による流失を防ぎ、地表面の激しい温度変化をやわらげ凍結融解作用を緩和してくれる。・・・このように立木は、その根系によって落石の発生を防止し、その樹幹をもって落石を受け止めまたは落下エネルギーを減殺するなどの働きをする」と、
　６６頁５行ないし１０行には「（１）落石防止林　森林が落石防止に有効に機能することはよく知られているところである。その効用を列挙すると次のようである。１）表面浸食の防止　転石型の落石の主誘因である水による岩石基部の浸食に対し、樹冠、樹幹、樹根、落葉、落枝によって斜面を保護し、落石の発生を防止する。」と記載されている。
（ウ）甲第３号証：特開昭５７−２０９３３０号公報
　浸食落石安定工法に関する発明が記載されており、
　特許請求の範囲には「法面に布設した網の上に、縦横にワイヤロープを張設し、その交点をアンカーで固定する落石安定工法。」と記載されている。
（エ）甲第４号証：実願昭５３−１１４５８２号（実開昭５５−３１８４９号）のマイクロフィルム
　落石防止網に関する考案が記載されており、
　実用新案登録請求の範囲には「法面を被覆する網体と、多数本の線条を張設結合するとともにそれら線条に無数のパイル片を植設してなる芝状網体とを具備し、上記網体に係着具を介して芝状網体を重合展設し、法面を緑化することを特徴とする落石防止網。」と、
　明細書２頁１６行ないし３頁６行には「法面１に鉄製の網体２が張設されている。この網体２の周縁および適宜な位置には複数本の縦ロープ３…および横ロープ４…がクリップ５…を介して取り付けられている。そして、適宜な位置の縦ロープ３…および横ロープ４…の端部にはアンカー６…が打ち込まれ、さらにこの網体２の表面の適宜な個所にもリング７…を有する押え杆８…が打ち込まれ、これら押え杆８のリング７…およびアンカー６…によって網体２が法面１に密接されている。」と記載されている。
（オ）甲第５号証：特開昭５８−５０２０４号公報
　底なだれの防止法に関する発明が記載されており、
　特許請求の範囲には「斜面積雪地帯の底なだれを発生源地に、適当な大きさの目に交叉するように、縦横ロープを配備し、その端部を吊架ワイヤーで張設し、該縦横ロープに適当数の抵抗体又は抵抗板を固定金具又は縛着バンドワイヤーで固定してなる底なだれの防止法。」と、
　２頁右上欄１２行ないし２０行には、「縦ロープを適宜間隔に吊り下し、その吊り元は・・・安定基盤や岩盤にアンカーを設けてこれに取付ける。・・・横ロープを張り縦ロープとの交点はクロスクリップ止めして固定する。横ロープも必要に応じ・・・アンカーに固定する。」と記載されている。
（カ）甲第６号証：実願昭５５−１６５２６０号（実開昭５７−９１８４９号）のマイクロフィルム
　クロスクリップに関する考案が記載されており、
　１頁１７行ないし１８行には「この考案は交差して張設されたロープの交差部を締着するクロスクリップに関する。」と、
　２頁２０行ないし３頁４行には「図中１は法面で、この法面１にそれぞれ定着アンカー２…を介して上下および左右方向に複数本のロープ３…が張設されている。そして各ロープ３…の交差部がクロスクリップ４により締着されている。」と、
　３頁１１行ないし１３行には「上記クロスクリップ４は、第３図ないし第４図に示すように、それぞれ楕円形をなす受座金８と押座金９とを備えてなる。」と、　４頁７行ないし１２行には「ルーフボルト１５は、押座金９および受座金８を貫通してその一端側が受座金８の外面側に大きく延出し、その延出部分をアンカー部１８となし、このアンカー部１８が法面１の地盤中に埋め込まれている。」と、
　５頁６行ないし１３行には「また、ルーフボルト１５の一端側はアンカー部１８として法面１の地盤中に埋め込まれており、このためロープ３、３の交差部は受座金８および押座金９と一体に法面１の定位置に係止される。このようにロープ３、３はその相互のずれ動きが防止されるとともに、交差部全体が確実に法面１に係止され」と記載されている。
（キ）甲第８号証ないし甲第１４号証には、アンカーの設置に当たって、形成された穴のなかに袋体と鋼材、ロッド等を挿入し、袋体の中にグラウト、モルタル等を充填することによってアンカーとする構造や工法が記載されている。
（２）一致点及び相違点
　本件訂正発明１と甲第１号証の特に３０４ないし３０５頁の写真及び図に記載されたものとを比較すると、甲第１号証に記載されたものは、格子状にした補助ワイヤーロープ（網目状のワイヤーネット）により傾斜面上の浮石を包み、ワイヤーネットを引張用ロープを介してアンカーボルトで固定するものであるが、ワイヤーネットと立ち木との関係や、アンカーボルトの固定方法については具体的な記載は認められない。
　また、甲第１号証の特に３０４ないし３０５頁の写真及び図に記載されたものは、ワイヤロープの交差部をクロスクリップで締結しているものの、該交差部をアンカーにより係止し前記ワイヤネットを前記点在する浮き石間で傾斜面の地形に沿って密着するようにする旨の記載は認められない。
　したがって、本件訂正発明１と甲第１号証に記載されたものとは、
「浮き石が点在する傾斜面の上に、複数のワイヤロープを前記浮き石の上を通るように網目状に張設し、これらワイヤロープの端末をアンカーを介して傾斜面に係止するとともに、各ワイヤロープの交差部をクロスクリップで締結し、さらに前記傾斜面の複数箇所にアンカーを差し込んで固定して前記浮き石を押え付けることを特徴とする落石防止工法。」で一致し、次の点で相違していると認められる。
　相違点１：
　本件訂正発明１は、網目状のワイヤーロープは、立ち木および浮き石が点在する傾斜面全体の上に、その立ち木を伐採することなく、立ち木を避けて張設されるのに対し、甲第１号証に記載されたものは、格子状のワイヤーロープは斜面全体に設けられているかどうか明確でなく、さらに立ち木とワイヤーロープとの関係は記載されていない点。
　相違点２：
　本件訂正発明１は、傾斜面に掘られた穴内にそれぞれ凝固剤を充填し、これら凝固剤中にそれぞれアンカーを差し込んで固定してこれらアンカーによりワイヤロープの交差部を係止し前記ワイヤロープを前記点在する浮き石間で傾斜面の地形に沿って密着するようにして前記浮き石を押え付けるようにしたのに対し、甲第１号証に記載されたものは、ワイヤーロープの交叉部にアンカーを設けることは記載されていない点。
（３）相違点１について
　請求人が提示した甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１４号証には、本件訂正発明１の上記相違点１にかかる構成については記載が認められず、また当該構成を示唆する記載も認められない。
　すなわち、甲第２号証には、立ち木や森林が落石防止に有効である旨の記載が認められるにすぎず、立ち木や網目状のワイヤーロープとの関係は一切記載されておらず、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証に記載されたものは、落石を防止するために網目状のワイヤーロープを張設するものであって、傾斜面等には網目状のワイヤロープと共にワイヤーロープよりも目の細かい金網や網体も張設されるものであるが、立ち木と網目状のワイヤーロープとの関係は一切記載されていない。また、甲第５号証に記載されたものはなだれを防止するものであり、甲第８号証ないし甲第１４号証には、アンカーの固定に関する技術が記載されているにすぎず、いずれにも、立ち木と網目状のワイヤーロープとの関係は一切記載されていない。
（４）そして、本件訂正発明１は上記の相違点１に係る構成としたことによって、明細書に記載された「浮き石の初期始動を抑えて落石の発生を確実に防止することができるとともに、立ち木の伐採を要することがないから、設置が簡易でかつ環境破壊や美観の低下を伴うことがない利点がある。」（段落番号００１３）という効果を奏することが期待できるものである。
（５）したがって、本件訂正発明１は、相違点２について検討するまでもなく、請求人の提示した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。
（６）また、本件訂正発明１には、他にその出願の際独立して特許を受けることができない理由も発見できない。
２−３　本件訂正発明２について
（１）請求人は、本件訂正発明２について、甲第１号証ないし甲第６号証及び甲第８号証ないし甲第１４号証に記載されたものから当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項に該当する旨主張するので検討する。
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を技術的にさらに限定したものであるから、本件訂正発明１について請求人の提示した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることができないものである以上、本件訂正発明２についても請求人の提示した甲各号証に記載されたものから当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
（２）また、本件訂正発明２には、他にその出願の際独立して特許を受けることができない理由も発見できない。
３．まとめ
　よって、平成１２年３月２８日付けでした訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる旧特許法第１３４条第２項ただし書き並びに同条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものであるので、本件訂正請求は適法なものと認められる。
第５　請求人が主張する無効の理由について
　本件特許に係る発明１及び２は、上記「第４」に記載したように適法に訂正され、訂正された発明１及び２については無効とすべき理由がない。
　また、請求人が無効を求める発明が結果として異なるものとなったので、審判請求書において請求人が主張する無効の理由は採用できない。
（なお、請求人は、訂正前の請求項１及び２に記載された発明に対して、甲第８号証ないし甲第１４号証の記載を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であって、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当する旨主張しているので、付言する。
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載されたものとは、上記「第４」の「２−２」の（２）に記載したように相違点１及び２があり、少なくとも相違点１については、当該相違点１に係る構成が甲第１号証に示唆されているのでもなく、また、当該構成が本件特許の出願時において周知の技術的事項であったとも認められないから、両者を同じ発明とすることはできない。
　請求人は、立ち木及び浮き石が点在する傾斜面全体の上に、ワイヤーロープを網目状に張設し、ワイヤーロープの端末をアンカーを介して傾斜面に係止するときに、立ち木を避けてワイヤーロープを張設することは自明であって、当業者が適宜なし得る設計的事項である旨主張する（審判請求書１１頁１０行ないし１４行）が、ワイヤーロープを網目状に張設するに当たり立ち木を避けてワイヤーロープを張設することが自明の事項であることを示す証拠は提出されておらず、むしろ提出された甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証に記載されたものは、網目状のワイヤロープと共にワイヤーロープの目よりも細かい網目を有する金網や網体も張設されるものであるから、金網や網体を張設するに当たり、立ち木がある場合にはこれを伐採することを予定していると考えられることから、請求人の主張は採用できない。
　また、本件訂正発明２についても、本件訂正発明１をさらに技術的に限定していることから、甲第１号証に記載されたものと同じとすることはできない。
　よって本件訂正発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとすることはできない。）
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠によっては、本件訂正発明の特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。