【事件の表示】
　特許第３１３７６２５号「不定形耐火物の吹付け施工方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１３７６２５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年２月２２日
（特願２０００−４４０５１号：平成８年５月１０日（優先権主張平成７年５月１１日、日本国）に出願した特願平８−１１６６２１号の分割出願）
設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第３１３７６２５号）
特許公報発行　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年２月２６日
特許異議申立て（申立人宮越典明）　　　　　平成１３年８月２４日
特許異議申立て（申立人黒崎播磨株式会社）　平成１３年８月２７日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月１７日付け
審尋（対申立人宮越典明）　　　　　　　　　平成１４年４月１７日付け
審尋（対申立人黒崎播磨株式会社）　　　　　平成１４年４月１７日付け
特許異議意見書　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月２５日
回答書（申立人宮越典明）　　　　　　　　　平成１４年６月２５日
回答書（申立人黒崎播磨株式会社）　　　　　平成１４年６月２５日
取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月３０日付け
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月９日
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容 
（ａ）特許請求の範囲の
「【請求項１】　耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を１５重量部以下加えて混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が１８０ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする不定形耐火物の施工方法。
【請求項２】前記耐火性粉末の一部として、アルミナセメントを含む請求項１に記載の施工方法。
【請求項３】　前記耐火性粉末の一部として、アルミナ及び／又はヒュームドシリカからなる平均粒径が１０μｍ以下の耐火性超微粉を含む請求項１又は２に記載の施工方法。
【請求項４】 前記圧縮空気と急結剤を、同位置に設けられた急結剤注入口と圧縮空気注入口からそれぞれ前記坏土中に注入する請求項１、２又は３に記載の施工方法。
【請求項５】前記坏土に注入される圧縮空気の一部又は全部を使用して急結剤を注入する請求項１、２，３又は４のいずれかに記載の施工方法。
【請求項６】　前記圧縮空気とともに急結剤が混入された坏土を、ノズル配管の先端に接続された吹付けノズルから施工箇所に吹付ける請求項１〜５のいずれかに記載の施工方法。
【請求項７】前記急結剤の混入量が、前記粉体組成物１００重量部に対して、乾量基準で０．０５〜３重量部である請求項１〜６のいずれかに記載の施工方法。
【請求項８】前記急結剤が、粉末として混入される請求項１〜７のいずれかに記載の施工方法。
【請求項９】前記不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、遅延剤を乾量基準で０．００２〜０．２重量部加える請求項１〜８のいずれかに記載の施工方法。
【請求項１０】　前記圧送ポンプとして、ピストン式又はスクイーズ式の圧送ポンプを使用する請求項１〜９のいずれかに記載の施工方法。」を、
「【請求項１】　耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を７重量部以上１５重量部以下加えて混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする不定形耐火物の吹付け施工方法。
【請求項２】　前記圧縮空気と急結剤を、同位置に設けられた急結剤注入口と圧縮空気注入口からそれぞれ前記坏土中に注入する請求項１に記載の吹付け施工方法。
【請求項３】　前記坏土に注入される圧縮空気の一部又は全部を使用して急結剤を注入する請求項１又は２に記載の吹付け施工方法。
【請求項４】　前記圧縮空気とともに急結剤が混入された坏土を、ノズル配管の先端に接続された吹付けノズルから施工箇所に吹付ける請求項１〜３のいずれかに記載の吹付け施工方法。
【請求項５】　前記急結剤が、粉末として混入される請求項１〜４のいずれかに記載の吹付け施工方法。
【請求項６】　前記不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、遅延剤を乾量基準で０．００２〜０．２重量部加える請求項１〜５のいずれかに記載の吹付け施工方法。
【請求項７】　前記圧送ポンプとして、ピストン式又はスクイーズ式の圧送ポンプを使用する請求項１〜６のいずれかに記載の吹付け施工方法。」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落【０００８】の
「【課題を解決するための手段】
　本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法は、耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を１５重量部以下加えて混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が１８０ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法は、耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を７重量部以上１５重量部以下加えて混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする。」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落【００１２】の
「圧送ポンプで圧送する坏土のフロー値は１８０ｍｍ以上、さらには２００ｍｍｍ以上とするのが好ましい。」を、
「圧送ポンプで圧送する坏土のフロー値は２００ｍｍ以上とする。」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落【００１３】の
「本発明で使用する粉体組成物は、耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末及び少量の分散剤を含むものである。」を、
「本発明で使用する粉体組成物は、耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含むものである。アルミナセメントは、不定形耐火物の結合剤として機能し、施工体は常温から高温までの広い範囲において強度を保持できる。」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００１４】の
「耐火性粉末としては、アルミナセメント、アルミナ、チタニア、ボーキサイト、ダイアスポア、ムライト、礬土頁岩、シャモット、パイロフィライト、シリマナイト、アンダリュサイト、ケイ石、クロム鉄鉱、スピネル、マグネシア、ジルコニア、ジルコン、クロミア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ホウ化ジルコニウム、ホウ化チタン及びヒュームドシリカ等の無定形シリカから選ばれる１種以上であって平均粒径が３０μｍ以下のものが好ましい。」を、
「耐火性粉末としては、アルミナセメントも耐火性粉末に該当するが、アルミナセメントは本発明で使用する粉体組成物の必須の成分として含まれるので耐火性粉末から除かれ、以下から選ばれる一種以上であり、平均粒径が好ましくは３０μｍ以下のものが使用される。アルミナ、チタニア、ボーキサイト、ダイアスポア、ムライト、礬土頁岩、シャモット、パイロフィライト、シリマナイト、アンダリュサイト、ケイ石、クロム鉄鉱、スピネル、マグネシア、ジルコニア、ジルコン、クロミア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ホウ化ジルコニウム、ホウ化チタン及びヒュームドシリカ等の無定形シリカ。」と訂正する。
（ｆ）明細書の段落【００１５】中の
「耐火性粉末の一部としてアルミナセメントを使用すれば、アルミナセメントが不定形耐火物の結合剤として機能し、施工体は常温から高温までの広い範囲において強度を保持できる。」を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、請求項２の「耐火性粉末の一部として、アルミナセメントを含む」という記載に基づき、「平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末」を「平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）」と限定し、明細書段落【００１１】の「特に低水量（実施例と同じ基準で好ましくは５〜７％）で施工されるので・・・」という記載及び実施例（表１）の水分量が８〜１０重量部である旨の記載に基づき、水の添加量を「１５重量部以下」から「７重量部以上１５重量部以下」と限定し、明細書段落【００１１】の「広がり直径（２方向の広がりを測定した平均値、以下フロー値という）・・・坏土のフロー値は１８０ｍｍ以上、さらには２００ｍｍｍ以上とするのが好ましい。」等の記載に基づき、広がり直径を「１８０ｍｍ以上」から「２００ｍｍ以上」と限定し、請求項１の「・・・吹付けノズルから施工箇所に吹付ける」という記載に基づき、「施工方法」が「吹付け施工方法」であることを明りょうにし、さらに、請求項２、３、７を削除し、この削除に伴い、請求項４〜６、８〜１０を請求項２〜７に繰り上げると共に、同請求項中で引用する請求項の番号を整合させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｂ）の訂正は、上記（ａ）の特許請求の範囲の訂正に伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｃ）の訂正は、明らかな誤記である「２００ｍｍｍ」を「２００ｍｍ」と訂正すると共に、上記（ａ）の特許請求の範囲の訂正に伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｄ）の訂正は、上記（ａ）の特許請求の範囲の訂正に伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するとともに、明細書の段落【００１５】中の「耐火性粉末の一部としてアルミナセメントを使用すれば、アルミナセメントが不定形耐火物の結合剤として機能し、施工体は常温から高温までの広い範囲において強度を保持できる。」という記載に基づいて、「アルミナセメントは、不定形耐火物の結合剤として機能し、施工体は常温から高温までの広い範囲において強度を保持できる。」というアルミナセメントの機能を説明を付加するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｅ）の訂正は、上記（ａ）の特許請求の範囲の訂正に伴い、これに整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（ｆ）の訂正は、上記（ｄ）の訂正に伴い、重複することになる記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（ａ）〜（ｆ）の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断 
３−１．申立ての理由及び当審の取消理由の概要
　特許異議申立人宮越典明は、証拠として甲第１号証（特許第３０９８２３０号公報、以下、「宮越甲１」という。）、甲第２号証（特開昭６３−２６５８７０号公報、以下、「宮越甲２」という。）、甲第３号証（特開平７−６９７４５号公報、以下、「宮越甲３」という。）、甲第４号証（特公昭５７−７３５０号公報、以下、「宮越甲４」という。）、及び、実験成績証明書を提出し、本件請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許と同日の特許出願に係る宮越甲１に示された特許発明と同一であるから、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由１）、本件請求項１ないし１０に係る発明は、宮越甲２に記載された発明であるから、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（申立て理由２）、本件請求項１ないし１０に係る発明は、宮越甲２〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由３）、また、本件特許明細書には、記載不備が存在するので、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり（申立て理由４）、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　特許異議申立人黒崎播磨株式会社は、証拠として甲第１号証（特開昭６３−２６５８７０号公報、以下、「黒崎甲１」という。）、甲第２号証（特開平６−２１９８５４号公報、以下、「黒崎甲２」という。）、甲第３号証（特公昭５７−７３５０号公報、以下、「黒崎甲３」という。）、甲第４号証（「新版不定形耐火物」日本プライブリコ（株）（１９９４年１１月１０日発行）第２４０頁、第２５１〜２５５頁、以下、「黒崎甲４」という。）、甲第５号証（「耐火物」第３０巻、第６号、耐火物技術協会（昭和５３年６月１０日発行）第３７〜３９頁、以下、「黒崎甲５」という。）、甲第６号証（特開平５−６０４６９号公報、以下、「黒崎甲６」という。）、及び、甲第７号証（実験成績証明書）を提出し、本件請求項１ないし１０に係る発明は、黒崎甲１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（申立て理由５）、本件請求項１ないし１０に係る発明の特許は、取り消されるべきものであると主張している。
　当審において通知した取消理由は、本件請求項１〜１０に係る発明は、本件特許発明と同日に出願された特許第３０９８２３０号の請求項１〜７に係る発明（宮越甲１に示された特許に係る発明）と同一と認められるから、本件請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものであり（取消理由１）、本件請求項１〜１０に係る発明は、刊行物１（宮越甲２に同じ。）に記載された発明であるから、本件請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり（取消理由２）、本件請求項１〜１０に係る発明は、刊行物１（宮越甲２、黒崎甲１に同じ。）、刊行物２（宮越甲３に同じ。）、刊行物３（宮越甲４、黒崎甲３に同じ。）、刊行物４（黒崎甲２に同じ。）、刊行物５（黒崎甲４に同じ。）、刊行物６（黒崎甲５に同じ。）、及び、刊行物７（黒崎甲６に同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、（取消理由３）、本件特許明細書及び図面は、記載不備が存在するから、本件請求項１〜１０に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（取消理由４）、というものである。
３−２．本件発明 
　上記２．で述べたとおり訂正が認められるから、本件請求項１〜７に係る発明は、平成１４年１０月日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という）。 
３−３．刊行物記載の発明 
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開昭６３−２６５８７０号公報、宮越甲２）には、吹付耐火材料に関して、
「粉末耐火骨材に、粒子径２０μ以下のアルミナ、シリカ、ジルコニア、ジルコン、炭化珪素、粘土等の内の１つ、もしくは２以上を適宜組合せた超微粒粉末と、解膠剤及び凝集剤を添加混合してなる吹付耐火材料。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「前記結合剤、硬化剤を混合した吹付耐火材料は施工時に１０〜３０％の水を添加する必要があり、このため水分の蒸発に起因する接着力の低下、あるいは気孔の発生による組織の劣化が著しかった。又結合剤に含まれるアルカリ成分、ＣａＯ成分等が吹付施工体の耐用性を著しく低下させていた。このような問題点が手軽で簡便な施工法であるにもかかわらず吹付施工法の使用範囲を大きく限定する要因となっていた。
　本発明は前記問題に鑑み、吹付施工時の添加水分を極力抑えると共に組織の向上を図り、然も結合剤としての珪酸塩、アルミナセメント等のフラックスを最小限に低減させることによって前記問題点を抜本的に解決したものである。」（第２頁左上欄第５〜１８行：摘示１−Ｂ）、
「本発明においては耐火骨材に、粒子径２０μ以下の超微粒粉末に加えて分散機能を有する解膠剤を添加し混合することにより前記超微粒粉末の分散効果を発揮させ、添加水分１０％以下での吹付を可能とした。即ち低水分化により吹付けられた耐火物層、つまり施工体の高密度、高強度化が可能となり、その耐用性を著しく向上できた。しかしながら前記解膠剤による分散効果が発現した状態では、耐火材料に流動性があり過ぎ、吹付時のタレ現象が発生し、作業上問題がある。そこで本発明においては吹付け時に添加水分の大幅な増加を生じさせることなく、然も直ちに保型性を発揮する凝集剤を添加し、混合することによって前記問題点の効果的な解決に成功した。」（第２頁右上欄第７〜末行：摘示１−Ｃ）、
「吹付工法には例えば第２図に示すように混練ミキサー６で耐火骨材や超微粒粉末等の混合と同時に水分を添加する湿式のものもある。このような湿式では水分を含む混練された吹付耐火材料は圧送ポンプ７で圧送され、且つコンプレッサー２から供給される圧縮空気で随伴されて吹付ノズル３へ供給される。而してかかる湿式吹付工法においては解膠剤は耐火骨材や超微粒粉末と同時に混練ミキサー６で添加し、凝集剤は吹付直前の吹付ノズル３で添加することが管路５で吹付耐火材が凝集することなどを確実に防止でき効果的である。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第８行：摘示１−Ｄ）、
「解膠剤としては各種アルカリリン酸塩、有機リン酸塩、リグニン、アルキルスルホン酸、カルボン酸系の界面活性剤等を使用することができ、その使用量は耐火骨材１００に対して重量比で０．０１〜３．０の範囲が好ましい。」（第３頁左上欄第１〜５行：摘示１−Ｅ）、
「凝集剤としては硝酸カリウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸アルミニウム、炭酸ナトリウム等の硝酸塩、硫酸鉛、炭酸塩、塩化物等の塩類の他、リン酸アルミニウム、リン酸カルシウム等のリン酸塩、脂肪酸が使用できる。凝集剤の添加量としては耐火骨材１００に対して重量比で０．２〜３．０の範囲が好ましい。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第４行：摘示１−Ｆ）、
「実施例２．
　本発明の吹付耐火材料を高炉の溶銑樋の中間補修に用い、その耐用性を調査した。・・・吹付耐火材料の組成は第４表に示す通りであり、この吹付耐火材料を第５表に示す条件で吹付施工した。」（第４頁左下欄第１〜９行：摘示１−Ｇ）と記載され、第４表には、吹付材料の組成が、１００重量％の耐火骨材（主成分は、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＣ−Ｃで、粒度構成は、７〜１ｍｍが４５％、１〜０．０７４ｍｍが２９％、〜０．０７４ｍｍが３０％）、３重量％の超微粒粉末（〜１５μのアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と〜１５μのシリカ（ＳｉＣ）を合わせて１００％）、０．２重量％の解膠剤（主成分はポリアクリル酸ソーダ）、０．４重量％の凝集剤（主成分は硝酸カリウム）である旨（摘示１−Ｇ）が記載され、第５表には、添加水分量が５〜６重量％である旨（摘示１−Ｈ）が記載され、さらに、第２図の湿式吹付工法の構造図から、混練ミキサー６からの混練物を圧送ポンプ７に供給し、圧送ポンプに接続された管路５の途中にコンプレッサー２からの管路を接続し、管路の先端部に吹付ノズル３を設け、吹付ノズル手前の管路に凝集剤吐出機８からの管路を接続することが読み取れる。
　そして、摘示１−Ａ〜１−Ｆの記載からみて、刊行物１には、「粉末耐火骨材に、粒子径２０μ以下のアルミナ、シリカ、ジルコニア、ジルコン、炭化珪素、粘土等の内の１つ、もしくは２以上を適宜組合せた超微粒粉末と、解膠剤及び凝集剤を添加混合してなる吹付耐火材料であって、解膠剤の使用量が、耐火骨材１００に対して重量比で０．０１〜３．０の範囲であり、凝集剤の添加量が、耐火骨材１００に対して重量比で０．２〜３．０の範囲であり、添加水分１０％以下での吹付を可能とし、かつ、アルミナセメント等のフラックスを最小限に低減させてなる吹付耐火材料の湿式吹付工法であって、解膠剤、水分を含む混練された吹付耐火材料を圧送ポンプで圧送し、かつ、コンプレッサーからの圧縮空気に随伴させて吹付ノズルに供給し、凝集剤を吹付ノズルで添加し、吹付ノズルから吹き付ける湿式吹付工法。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された刊行物２（特開平７−６９７４５号公報、宮越甲３）には、アルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物に関して、
「【請求項１】　アルミナ質骨材、スピネル質骨材および粒径７４μｍ以下のアルミナセメントを含む粉末から主としてなる組成物であって、粒径７４μｍ以下の粉末の一部分が粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末とされ、組成物中に粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末を２〜１５重量％とアルミナセメントを２〜１５重量％含み、外掛けで６重量％の水と混合したとき、ＪＩＳ−Ｒ５２０１規格のセメントフローコーンを使用して無振動で３０秒間放置した後のフロー値が１６０ｍｍ以上であることを特徴とするアルミナスピネル流し込み耐火物用組成物。
・・・（中略）・・・
【請求項５】　組成物中にアルミナセメントを２〜５重量％と分散剤を含み、かつ７４μｍ以下の粉末中にヒュームドシリカおよび／または粘土微粉末がＳｉＯ2 成分に換算して１〜１０重量％含まれている請求項１〜４のいずれか１つに記載のアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物。
【請求項６】　分散剤としてヘキサメタリン酸ソーダ系の解膠剤を０．０２〜０．１５重量％含む請求項５に記載のアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物。
・・・（中略）・・・
【請求項８】　外掛けで６重量％以下の水を混合した請求項１〜７のいずれか１つに記載されたアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物の坏土を流し込み施工されたことを特徴とする取鍋。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「フリーフロー性を示す流し込み耐火物の坏土は、施工に際して耐火物の坏土を所要箇所に流し込みさえすれば、・・・狭い空間も残らず充填される。したがって、取鍋その他へ耐火物を施工する手間を顕著に少なくでき、ポンピング圧送を行う施工機械を使用すればさらなる省力化も可能となる。」（段落【００１４】〜【００１５】：摘示２−Ｂ）、
「本発明の好ましいアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物では、アルミナセメントを２〜５重量％と分散剤を含み、かつ粒径７４μｍ以下の粉末中に、ヒュームドシリカまたは粘土微粉末の形でＳｉＯ2成分を１〜１０重量％含んでおり、これによって外掛けで６重量％の水を混合した坏土において、顕著に良好な流動性が確保される。」（段落【００１８】：摘示２−Ｃ）、
「本発明のアルミナスピネル系流し込み耐火物用組成物は、水を混合した坏土の流動性が良好であり、組成物に外掛けで６重量％の水を混合した坏土がフリーフロー性を示し、かつ施工された耐火物は例４の従来の振動を加えて流し込まれたアルミナスピネル系流し込み耐火物と比べて優るとも劣らない耐食性を備えていることが分かる。」（段落【００３３】：摘示２−Ｄ）と記載されている。
　そして、摘示２−Ａの記載からみて、刊行物２には、「アルミナ質骨材、スピネル質骨材および粒径７４μｍ以下のアルミナセメントを含む粉末から主としてなる組成物であって、粒径７４μｍ以下の粉末の一部分が粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末とされ、組成物中に粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末を２〜１５重量％、アルミナセメントを２〜１５重量％、分散剤を０．０２〜０．１５重量％含み、外掛けで６重量％の水と混合したとき、ＪＩＳ−Ｒ５２０１規格のセメントフローコーンを使用して無振動で３０秒間放置した後のフロー値が１６０ｍｍ以上であるアルミナスピネル流し込み耐火物用組成物に、外掛けで６重量％以下の水を混合した流し込み耐火物用坏土。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された刊行物３（特公昭５７−７３５０号公報、宮越甲４、黒崎甲３）には、不定形耐火物の吹付施工法に関して、
「泥漿状の不定形耐火物を圧送機によって輸送管で圧送し、該輸送管の先端に設けられた先絞りノズルで圧搾空気と共に、硬化促進剤を添加し吹付けることを特徴とする不定形耐火物の吹付施工法。」（特許請求の範囲：摘示３−Ａ）、
「本発明の吹付施工法に使用される不定形耐火物は、公知の粘土質（断熱）キャスタブル、ハイアルミナキャスタブル、その他の吹付材等いかなる材質のものでもよく、これらに予め所定水分あるいは必要に応じて保水剤等を添加し、公知のモルタルミキサーあるいは強制撹拌式ミキサーで混練し、泥漿とする。
　しかしながらこの場合、先に述べた湿式吹付法に用いられるキャスタブル（水分３０重量％以上）程水分は必要でなく、輸送管で輸送できる程度（水分１０〜２０重量％）で充分である。」（第２頁右欄第１７〜２７行：摘示３−Ｂ）、
「圧送に使用する圧送機は、比較的水分の少ない泥漿を圧送するのに適する公知のスクイズポンプ９またはクランプポンプ等が好ましく、・・・」（第２頁右欄第３３〜３６行：摘示３−Ｃ）、
「予め所要の粒度、水分、および粘性に調整された泥漿状のキャスタブル２を、樋によってスクイズポンプ９の材料ホッパー１０に投入し、作業者がいずれも可撓性の材料ホース１、硬化促進剤ホース１１およびエアーホース１２をそれぞれ接続部に連設した、先絞りノズル７を施工場所に位置合せしたのち、合図によって電動モーター１９のスイッチ（図示せず）を押し該スクイズポンプ９を作動せしめ、該泥漿状のキャスタブル２を圧送する。該キャスタブル２が、先絞りノズル７の先端部５から溢れ出すと同時に、バルブ１３を操作し、予め所要濃度に調整されタンク１４に貯蔵された硬化促進剤懸濁液１５を流量計１８を経由して流出せしめ、さらに、エアーバルブ１６を操作し、減圧弁１７で所定圧力に調節した圧搾空気を添加管６より、先絞りノズル７の先端で添加混入せしめ、泥漿状のキャスタブル２を所定の施工厚みになるまで噴射し吹付ける。
　この際、先絞りノズル７の調節機構８を操作し添加管６を進退させることによって、噴射角度を適宜調節すると共に、上下、左右に徐々に移動せしめ、常に全体的に均等な施工厚みになるごとく吹付作業を行なう。
　尚、本発明の吹付施工法の実施にあたっては、特に、従来のごとく、枠かけを必要としないが脱落あるいは倒壊防止のため、必要に応じて、公知の係止金物、例えば、Ｙ字型金物を適当な間隔をあけて、外殻等に配設することは当業者の常識である。」（第５頁左欄第３〜３１行：摘示３−Ｄ）、
「実施例１
　・・・水１２重量％を添加し、モルタルミキサーで混練した泥漿状のキャスタブル（水簸粗角８０重量％、アルミナセメント２０重量％）を、スクイズポンプによって圧送し、先絞りノズル（絞り角度：３５°）で、硬化促進剤として３０重量％の懸濁液としたＣａ（ＯＨ）２を０．５重量％添加し、厚さ２５０ｍｍに吹付施工し内張とした。・・・
実施例２
　・・・水１２重量％を添加し、モルタルミキサーで混練した泥漿状のハイアルミナ質キャスタブル（硬化剤：アルミナセメント２０重量％）をスクイズポンプで圧送し、先絞りノズル（絞り角度：４０°）で、硬化促進剤として３０重量％の懸濁液としたＣａ（ＯＨ）２を０．５重量％添加し、平均厚さ１５０ｍｍに吹付し、補修した。」（第５頁左欄第４３行〜右欄第２５行：摘示３−Ｅ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物４（特開平６−２１９８５４号公報、黒崎甲２）には、アルミナ−炭化珪素耐火物及び施工方法に関して、
「アルミナ骨材を３０〜７０重量％と炭化珪素骨材を５〜６０重量％含む耐火材料に、粒径２０μｍ以下のゼオライトを０．０１〜３重量％と、２μｍ以下の超微粉シリカを０．５〜５重量％と、ＣａＯ＋Ａｌ2Ｏ3の合量が９９重量％以上のアルミナセメントをＣａＯ換算で０．５〜２重量％とを含有せしめてなるアルミナ−炭化珪素耐火物。」（特許請求の範囲の請求項１：摘示４−Ａ）、
「本発明は、高炉出銑口、高炉樋、混銑車内張り等、窯炉等の補修用の不定形吹付け耐火物として好適な耐火物と、その耐火物を使用する施工方法に関する。」（段落【０００１】：摘示４−Ｂ）、
「吹付け施工は手軽で簡便な方法であり、特にキャスタブルなどを用いた流し込み工法とは異なり、型の設置や取り外し、さらには、耐火材料と水との予備混練が不要であることなどから、窯炉等の冷間および熱間補修に際して広く用いられている施工法である。・・・とろこが、従来の吹付けは、・・・炉体の構造体の一部としての施工体の形成に、キャスタブルに代わる施工法として適用するのは問題がある。・・・本発明の目的は、吹付け施工の簡便性の利点を損なうことなく、施工体の組織におけるラミネーションの形成が抑制される吹付け用不定形耐火物に適した耐火物と、その施工法を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００５】：摘示４−Ｃ）、
「シリカ超微粉は、粒径０．０１〜２μｍのものであり、非晶質で金属シリコン，シリコン合金，ジルコニア製造の際に副生し、一般にシリカフラワーとして知られる集塵ダストである。このシリカ超微粉は、キャスタブル耐火物に施工時の流動性を付与するとともに、結合剤としてのアルミナセメントまたは、分散剤から溶出するＣａ2+ ，Ｎａ+ のイオンによるファンデルーワルース結合で強固な結合を発現し、施工体の強度、緻密化を向上させる。」（段落【００１３】：摘示４−Ｄ）、
「不定形耐火物における一般的な分散剤や作業性を調整する添加剤についても、耐食性及び耐火性が低下しない範囲で使用できる。」（段落【００１５】：摘示４−Ｅ）と記載され、表１には、配合物組成として、電融アルミナ５−１ｍｍが４０重量％、電融アルミナ１−０ｍｍが１０重量％、炭化珪素５−１ｍｍが１０重量％、炭化珪素１−０ｍｍが２５重量％、超微粉シリカ（平均粒径０．５μｍ）が３重量％、アルミナ超微粉（平均粒径２．５μｍ）が６重量％、アルミナセメント（ＣａＯ＝２６％）が３重量％、ゼオライト（平均粒径１．５μｍ）が１重量％、耐火粘土が１重量％、分散剤（ヘキサメタ硫酸ソーダ）が＋０．１重量％のものが実施例１として記載され（摘示４−Ｆ）、表３には、配合物組成として、電融アルミナ５−１ｍｍが４０重量％、電融アルミナ１−０ｍｍが１０重量％、炭化珪素５−１ｍｍが１０重量％、炭化珪素１−０ｍｍが２９重量％、超微粉シリカ（平均粒径０．５μｍ）が３重量％、アルミナ超微粉（平均粒径２．５μｍ）が６重量％、アルミナセメント（ＣａＯ＝２６％）が３重量％、耐火粘土が１重量％、分散剤（ヘキサメタ硫酸ソーダ）が＋０．１重量％のものが比較例８として記載されている（摘示４−Ｇ）。
　そして、これらの記載からみて、刊行物４には、「アルミナ骨材を３０〜７０重量％と炭化珪素骨材を５〜６０重量％含む耐火材料に、粒径２０μｍ以下のゼオライトを０．０１〜３重量％と、２μｍ以下の超微粉シリカを０．５〜５重量％と、ＣａＯ＋Ａｌ2Ｏ3の合量が９９重量％以上のアルミナセメントをＣａＯ換算で０．５〜２重量％と、少量の分散剤を含有せしめてなる不定形耐火物用粉体組成物に水を添加した吹付け用坏土を施工箇所に吹き付ける不定形耐火物の吹付け施工方法。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された刊行物５（「新版不定形耐火物」日本プライブリコ（株）（１９９４年１１月１０日発行）第２４０頁、第２５１〜２５５頁、黒崎甲４）には、キャスタブル系吹付け耐火物に関して、
「キャスタブル系吹付け耐火物は流込み用キャスタブル耐火物と同じように乾燥粉粒体材料である。施工時の水の添加法によって、乾式、半湿式および湿式吹付け法がある。乾式は必要水量の全てを吹付けノズル部で添加する。半湿式は必要水量の一部を前もって材料に加え混合しておき（predamping）、吹付け時の発じんを防ぎ、ノズル部での水とのなじみをよくする方法で、一般的にこの方法が多く採用されている。湿式は必要水量をミキサーで添加、混練後吹付け機で吹き付ける工法である。
　基本的材料構成は、キャスタブル耐火物と同じであるが、吹付け時の施工性や施工体組織を考慮して、骨材粒度、微粉部原料、結合材組成などが調整されている。・・・
　骨材は、乾燥品であれば各材質また軽量骨材も利用できる。結合材はアルミナセメントのほか、珪酸塩、燐酸塩などが利用され、・・・
　その他に施工面から、粘土などの各種微粉原料の配合、また、増粘材、急結材などが添加される場合もある。さらに、通常はノズルにおいて水を添加するが、結合材や急結材などのスラリーをノズルで添加する材料も開発されている。」（第２４０頁第１６〜３０行：摘示５−Ａ）と記載され、また、凝集結合キャスタブル耐火物に関して、
「凝集結合キャスタブル耐火物は粉体−水系における分散（流動）と凝集（硬化）作用を利用した材料である。基本的材料構成は、一般の不定形耐火物と同じく、骨材、微粉、およびそれらの結合相からなる。この結合相はアルミナセメントまたは凝集（硬化）剤、分散（解膠）剤、およびミクロンからサブミクロン単位の超微粉によって構成される。ここで超微粉としては粘土、シリカフラワー、アルミナフラワーなどが利用されている。」（第２５１頁下から第２行〜第２５２頁第３行：摘示５−Ｂ）、
「アルミナセメント系振動施工耐火物は一般にセメント量を減じた低セメントキャスタブル耐火物を主としており、その構成は骨材、微粉、セメントおよび分散剤からなっている。セメント量が少ないので、微粉部の表面積を大きくする必要があり、また、結合相の分散と凝集、揺変性の点からもミクロンからサブミクロン単位の超微粉の効果が特に重要である。この超微粉はアルミナセメント粒子とともに分散剤の作用で均一に分散されるため、緻密な組織となり、高強度な施工体が得られる。この耐火物は振動を加えない通常の流込み施工もできる・・・」（第２５３頁第１３行〜第２５５頁第２行：摘示５−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物６（「耐火物」第３０巻、第６号、耐火物技術協会（昭和５３年６月１０日発行）第３７〜３９頁、黒崎甲５）には、ショットキャスト施工法に関して、
「本工法は、キャスタブルの流し込みに使用されるスクイズポンプを使用する新湿式法であり、ノズル部にて硬化剤を添加して吹付けを行うものである。
　この方法は、従来の湿式吹付法ほど水分（３０％以上）も必要とせず、流し込み法（１０〜１５％）程度で可能となり、しかもリバウンドロスが少なく、粉じんも発生しない。」（第３７頁右欄「２．２特徴」第３〜９行：摘示６−Ａ）、
「混練は、・・・水分約１５％を添加、泥状にして、約５分おこない、スクイズ・ポンプにて圧送、ノズルの先端にて硬化剤を添加し、吹付ける。」（第３８頁左欄「５．１施工状況」第１〜３行：摘示６−Ｂ）、
「ショットキャスト施工法による吹付は従来法と比較して
（１）粉じんの発生防止に有効であり、写真撮影が可能なほど作業環境が改善された。
（２）リバウンドロスがないため充填性が向上し、清掃作業もなくなり、作業能率が向上した。」（第３９頁左欄「６．まとめ」第１〜６行：摘示６−Ｃ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物７（特開平５−６０４６９号公報、黒崎甲６）は、不定形耐火物の施工方法に関して、
「アルミナセメントを硬化剤として用いた不定形耐火物においては、流し込み作業に必要な流動性を保持している時間（可使時間）が短く、特に夏期の高温環境化では、１時間未満（数十分）になることもあり、流し込み施工を行うのに十分な時間を確保することが困難な場合がある。」（段落【０００４】：摘示７−Ａ）、
「可使時間が短いことにより上記のような問題が生じることを防止するために、硬化遅延剤を添加するなどして、可使時間を長くする方法もある・・・」（段落【０００７】：摘示７−Ｂ）と記載されている。
　
３−４．対比・判断 
３−４−１．取消理由１（申立て理由１）について
　本件特許と同日の特許出願に係る宮越甲１として示された特許第３０９８２３０号（以下、「同日特許」という。）は、当審において、特許異議２００１−７１１１９号として審理され、平成１４年１０月９日付けで訂正請求がなされ、その訂正が認められるので、その請求項１〜５に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「同日特許発明」という。）。
【請求項１】　耐火性骨材、アルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を７重量部以上１５重量部以下添加して混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たしコーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土に対し、急結剤が前記粉体組成物１００重量部に対して乾燥基準で０．０５〜３重量部混入されてなることを特徴とする吹付け用坏土。
【請求項２】　前記粉体組成物１００重量部に対して、水を８重量部以上１２重量部以下添加して混練されてなる請求項１に記載の吹付け用坏土。
【請求項３】　前記耐火性粉末の一部として、アルミナ及び／又はヒュームドシリカからなる平均粒径が１０μｍ以下の耐火性超微粉を含有する請求項１又は２に記載の吹付け用坏土。
【請求項４】　前記急結剤が、粉末として混入される請求項１〜３のいずれかに記載の吹付け用坏土。
【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載の吹付け用坏土が施工された不定形耐火物。
　本件発明１と同日特許発明とを対比すると、両者は、「耐火性骨材、アルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を７重量部以上１５重量部以下添加して混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たしコーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土に、急結剤が混入されてなる吹付け用坏土」を特定事項とする点で一致するが、少なくとも次の点で相違する。
（１）本件発明１は、急結剤が混入されていない坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付ける不定形耐火物の吹付け施工方法であるのに対し、同日特許発明は、吹付け用坏土である点。
（２）急結剤の混入量が、本件発明１においては、規定されていないのに対し、同日特許発明においては、粉体組成物１００重量部に対して乾燥基準で０．０５〜３重量部であると規定されている点。
　これらの相違点について検討するに、相違点（１）で示される本件発明１の特定事項である「急結剤が混入されていない坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付ける」ことが、本件特許の出願前において周知のことといえるとしても、両者は、そのような発明のカテゴリーの点だけでなく、相違点（２）の坏土の組成の点でも相違するから、同一であるとはいえない。
（本件発明２ないし本件発明７について）
　本件発明２ないし本件発明７は、本件発明１を引用し、さらに限定を付したものであり、前記相違点（１）、（２）で示される特定事項を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明２ないし本件発明７は、本件発明１と同様の理由で、同日特許発明と同一であるとはいえない。
　
３−４−２．取消理由２（申立て理由２）について
（本件発明１について）
　本件発明１（前者）と刊行物１（特開昭６３−２６５８７０号公報、宮越甲２に同じ。）に記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「耐火骨材」は、前者における「耐火性骨材」に、後者における「粒子径２０μ以下のアルミナ、シリカ、ジルコニア、ジルコン、炭化珪素、粘土等の内の１つ、もしくは２以上を適宜組合せた超微粒粉末」は、前者における「平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）」に、後者における「解膠剤」は、前者における「分散剤」に、後者における「凝集剤」は、前者における「急結剤」に、後者における「耐火材料」は、前者における「坏土」に、後者における「湿式吹付工法」は、前者における「吹付施工方法」に、それぞれ相当する（以下、後者の用語の代わりに、それに相当する前者の用語を使用することがある。）。また、後者における水分と凝集剤を添加する前の吹付耐火材料は、「不定形耐火物用粉体組成物」といえる。さらに、後者は、アルミナセメント等のフラックスを最小限に低減させるものであるが、少量のアルミナセメントの含有は、許容されているといえる。そうすると、両者は、「耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物に対して、水を所定量加えて混練されてなり、坏土を圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付ける不定形耐火物の吹付け施工方法。」である点で一致し、不定形耐火物用粉体組成物に対する水の添加量が重複するが、圧送配管によって圧送される杯土が、本件発明１においては、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たしコーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有するのに対し、刊行物１に記載の発明においては、そのような自己流動性について規定していない点で相違する。
　この相違点を検討するに、特許異議申立人黒崎播磨株式会社は、刊行物１（黒崎甲１に同じ。）の第４表に示された吹付耐火材料を追試したところ、添加水分（外掛）が６％のとき広がり直径は、１８５〜１９５ｍｍ、添加水分（外掛）が９％のとき広がり直径は、２８０〜３００ｍｍであった旨を主張しているが、刊行物１の第４表に記載された組成の吹付材料の添加水分は５〜６重量％であるから（摘示１−Ｇ、１−Ｈ参照）、添加水分（外掛）が９％のとき広がり直径が２８０〜３００ｍｍである旨の追試は適正なものとはいえないし、また、添加水分（外掛）が６％のとき広がり直径が１８５〜１９５ｍｍである旨の追試は、仮にそれが適正なものであるとしても、本件発明１と広がり直径の数値が相違するから、本件発明１と刊行物１記載の発明とが圧送配管によって圧送される杯土の自己流動性の点で一致することを立証するものとはいえない。
　また、特許異議申立人宮越典明は、本件発明１と刊行物１（宮越甲２に同じ。）に記載の発明とは、実質的に同一組成の不定形耐火物粉体組成物からなること、及び、刊行物１の「耐火骨材に、粒子径２０μ以下の超微粒粉末に加えて分散機能を有する解膠剤を添加し混合することにより前記超微粒粉末の分散効果を発揮させ、添加水分１０％以下での吹付を可能とした。」（摘示１−Ｃ）等の記載を根拠として、刊行物１記載の吹付耐火材も”自己流動性”を有するものであり、本件発明１で特定する範囲のフリーフロー値を具備すると解することができると主張しているが（特許異議申立書第１３頁第１６〜２５行参照）、本件明細書の「耐火性粉末の一部として、アルミナやヒュ−ムドシリカ等の平均粒径が１０μｍ以下の、好ましくは５μｍ以下の耐火性超微粉を使用すると、・・・混練後の坏土に良好な流動性を付与できる。耐火性粉末の一部として、平均粒径が３０μｍ以下の球状化された粒子からなる粉末を使用することによっても坏土に良好な流動性を付与できる。」（段落【００１５】）等の記載からみて、粉体組成物の成分の種類が同じでも、粒子の粒径や形状、各成分の量によって自己流動性が変化すると認められるから、刊行物１記載の吹付耐火材も本件発明１で特定する範囲のフリーフロー値を具備する旨の主張は、その根拠が妥当なものでなく採用できない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１（宮越甲２）に記載された発明であるとはいえない。
（本件発明２〜本件発明７）について
　本件発明２ないし本件発明７は、本件発明１を引用し、さらに限定を付したものであり、前記相違点で示される特定事項を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明２ないし本件発明７は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１（宮越甲２）に記載された発明とすることはできない。
　
３−４−３．取消理由３（申立て理由３、５）について
（本件発明１について）
ｉ）本件発明１（前者）と刊行物１（特開昭６３−２６５８７０号公報、宮越甲２、黒崎甲１に同じ。）に記載の発明（後者）とを対比する。
　前記３−４−２．で述べたように、圧送配管によって圧送される杯土が、本件発明１においては、「上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たしコーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する」のに対し、刊行物１記載の発明においては、そのような自己流動性について規定していない点で相違するので、以下、この相違点について検討する。
　本件発明１は、「圧送ポンプと圧送配管で混練された坏土を施工現場に容易、かつ滞りなく送れるように」（段落【００１２】）し、「予め所要の水分を混合してある不定形耐火物の坏土を圧送ポンプと圧送配管で施工現場に送ることができ、予め所要の水分を混合してあることによって坏土中の水の分布が均等であり、圧縮空気を注入するまでの坏土中には粒子の周囲に随伴する空気がほとんどなく、坏土にキャリアである圧縮空気を注入したときに巻き込まれる気泡も、そのほとんどが吹付け施工時に坏土から放出され、その結果として気孔率が小さく嵩比重の大きい不定形耐火物の施工体が得られる。」（段落【０００９】）という作用効果を得るために、前記相違点で示される特定事項を採用したものと認められる。
　これに対し、刊行物２には、「アルミナ質骨材、スピネル質骨材および粒径７４μｍ以下のアルミナセメントを含む粉末から主としてなる組成物であって、粒径７４μｍ以下の粉末の一部分が粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末とされ、組成物中に粒径５μｍ以下のアルミナ微粉末を２〜１５重量％、アルミナセメントを２〜１５重量％、分散剤を０．０２〜０．１５重量％含み、外掛けで６重量％の水と混合したとき、ＪＩＳ−Ｒ５２０１規格のセメントフローコーンを使用して無振動で３０秒間放置した後のフロー値が１６０ｍｍ以上であるアルミナスピネル流し込み耐火物用組成物に、外掛けで６重量％以下の水を混合した流し込み耐火物用坏土。」の発明が記載され、この流し込み耐火物用坏土をポンピング圧送することも示唆されており、さらに、特許異議申立人宮越典明は、同一組成の坏土について、ＪＩＳ規格の「上端内径７０ｍｍ、下端内径１０ｍｍ、高さ６０ｍｍのコーン」（以下、「ＪＩＳコーン」という。）と本件発明１で規定されたコーン（以下、「特殊コーン」という。）とを使用してフロー値（すなわち、広がり直径）を測定した実験成績証明書を提出し、刊行物２に記載のＪＩＳコーンを使用した「フロー値１６０ｍｍ以上」は、本件発明１における特殊コーンを使用した「フロー値１８０ｍｍ以上」に相当する旨を主張している。しかしながら、刊行物２に記載された発明の坏土は、流し込み用のもので、本件発明１や刊行物１記載の発明のように、吹付け用ではないし、また、アルミナセメントを２〜１５重量％含む点で、アルミナセメント等のフラックスを最小限に低減させた刊行物１記載の発明の坏土とは相容れないものであるから、刊行物１記載の発明の坏土において、刊行物２記載発明で規定された流し込み耐火物用坏土のフロー値を採用しようとすることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　刊行物３には、泥漿状の不定形耐火物をスクイズポンプ、クランプポンプ等の圧送機によって輸送管で施工現場に圧送し、該輸送管の先端に設けられた先絞りノズルで圧搾空気と共に、硬化促進剤（本件発明１における急結剤に相当するもの）を添加し吹付ける不定形耐火物の吹付施工法が記載され（摘示３−Ａ、３−Ｃ）、また、不定形耐火物として、粘土質キャスタブル、ハイアルミナキャスタブル、その他の吹付材等いかなる材質のものでもよい旨、水分は、輸送管で輸送できる程度（１０〜２０重量％）で充分である旨も記載されているが（摘示３−Ｂ参照）、本件発明１における、「耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物」についてのポンプ圧送の課題認識や自己流動性を規定することについて記載されていないから、刊行物３の記載に基づいて、前記相違点で示される本件発明１の特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　刊行物４には、アルミナ骨材等の耐火材料に、粒径２０μｍ以下のゼオライトと、２μｍ以下の超微粉シリカと、アルミナセメントとを含有せしめてなるアルミナ−炭化珪素耐火物に水を添加した吹付け用坏土を吹き付ける不定形耐火物の吹付け施工方法が記載されているといえるが（摘示４−Ａ、４−Ｃ参照）、刊行物４記載の発明は、耐火材料と水との予備混練が不要であるという吹付け施工の簡便性の利点を損なうことのない施工法を提供することを目的とするものであるから（摘示４−Ｃ参照）、不定形耐火物用粉体組成物と水との予備混練を前提として規定された、前記相違点で示される本件発明１の特定事項が示唆されるとはいえない。
　刊行物５には、湿式吹付法は、必要水量を添加して混練後吹き付けるものであること、急結剤をノズルで添加することもあること等が記載されているが（摘示５−Ａ参照）、前記相違点で示される本件発明１の特定事項については、記載も示唆もない。
　刊行物６には、水分を添加したキャスタブル材料を泥状に混練し、スクイズ・ポンプで圧送し、ノズル部にて硬化剤を添加して吹き付ける湿式吹付法が記載され（摘示６−Ｂ参照）、また、この方法は、従来の湿式吹付法ほど水分（３０％以上）を必要せず、流し込み法（１０〜１５％）程度で可能であり、しかもリバウンドロスが少なく、粉じんも発生しない旨等も記載されているが（摘示６−Ａ参照）、本件発明１における、「耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物」についてのポンプ圧送の課題認識や自己流動性を規定することについて記載されていないから、刊行物６の記載に基づいて、前記相違点で示される本件発明１の特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　刊行物７には、アルミナセメントを硬化剤として用いた不定形耐火物の可使時間が短いことにより問題が生じることを防止するために、硬化遅延剤を添加することが記載されているが（摘示７−Ａ、７−Ｂ参照）、前記相違点で示される本件発明１の特定事項については、記載も示唆もない。
　このように、刊行物１記載の発明に刊行物２〜７記載の発明を寄せ集めても、前記相違点で示される本件発明１の特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
ii）本件発明１（前者）と刊行物２（特開平７−６９７４５号公報、宮越甲２に同じ。）に記載の発明（後者）とを対比する。
　後者における「アルミナ質骨材、スピネル質骨材」は、前者における「耐火性骨材」に、後者における「粒径５μ以下のアルミナ微粉末」は、前者における「平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）」に、後者における「流し込み耐火物用組成物」は、粉末から主としてなる組成物であるから、前者における「不定形耐火物用粉体組成物」に、それぞれ相当するから、両者は、「耐火性骨材、アルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物に対して、水を所定量添加して混練されてなる坏土。」を具備する点で一致するが、本件発明１は、坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付ノズルから施工箇所に吹き付ける不定形耐火物の吹付け施工方法であって、水の添加量が不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して７重量部以上１５重量部以下で、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たしコーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土に対し、急結剤が前記粉体組成物１００重量部に対して乾燥基準で０．０５〜３重量部混入されるのに対し、刊行物２記載の発明は、流し込み用の坏土であって、水の添加量が不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して６重量部以下で、外掛けで６重量％の水と混合したとき、ＪＩＳ−Ｒ５２０１規格のセメントフローコーンを使用して無振動で３０秒間放置した後のフロー値が１６０ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土であり、そのような吹付け施工方法については規定されていない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　市販されているキャスタブル耐火物が特殊なものを除きだいたい吹付に使用できることは、本件特許の出願前に良く知られているし（特許異議申立人宮越典明が提出した参考文献参照）、また、坏土を圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付ノズルから施工箇所に吹き付ける不定形耐火物の吹付け施工方法は、刊行物１、３の記載にみられるように本件特許の出願前において周知のことであるから、刊行物２記載の発明の流し込み用坏土をそのような周知の吹付け施工方法を用いて吹付け施工することは、当業者が考慮する程度のことといえる。しかしながら、刊行物２記載の発明の坏土は、水の添加量を不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して６重量部以下とするものであり、水の添加量を不定形耐火物用粉体組成物１００重量部７重量部以上１５重量部以下としたときの自己流動性を規定することについて記載されていないから、刊行物１、３等の記載を併せ考慮したとしても、前記相違点で示される本件発明１の特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
iii）本件発明１と刊行物４（特開昭６−２１９８５４号公報、黒崎甲２に同じ。）に記載の発明とを対比する。
　後者における「アルミナ骨材と炭化珪素骨材」は、前者における「耐火性骨材」に、後者における「粒径２０μｍ以下のゼオライトと２μｍ以下の超微粉シリカ」は、前者における「平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）」に、それぞれ相当する。また、吹付け用坏土の吹付けを吹付けノズルから行うことは通常のことであるから、両者は、「耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物に対して、水を加えた坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付ける不定形耐火物の吹付け施工方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　吹付け用坏土が、本件発明１においては、「不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を７重量部以上１５重量部以下加えて混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し」たものであるのに対し、刊行物４記載の発明においては、そのような事項が規定されていない点。
　この相違点について検討するに、刊行物４記載の発明は、耐火材料と水との予備混練が不要であるという吹付け施工の簡便性の利点を損なうことのない施工法を提供することを目的とするものであり（摘示４−Ｃ参照）、予備混練した耐火材料を圧送するものとはいえないから、刊行物４記載の発明に他の発明を寄せ集めたとしても、不定形耐火物用粉体組成物と水との予備混練を前提とし、混練されて所定の自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を混入するという本件発明１の特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　この相違点に関し、特許異議申立人黒崎播磨株式会社は、刊行物４（黒崎甲２に同じ。）の実施例１、比較例８を追試したとされる実験成績証明書を黒崎甲７として提出し、追試した不定形耐火物は、本件発明１の広がり直径に関する特定事項を満足した旨を主張している。しかしながら、この追試は、刊行物４に記載のない外掛け６％の添加水分を前提になされたものであるから、刊行物４の実施例等を忠実に追試したものとはいえないし、また、本件発明１とは添加水分量が相違するから、特許異議申立人の前記主張は採用できない。
　前記ｉ）〜iii）のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（本件発明２〜本件発明７）について
　本件発明２ないし本件発明７は、本件発明１を引用し、さらに限定を付したものであり、前記相違点で示される特定事項を具備する点で本件発明１と共通するから、本件発明２ないし本件発明７は、本件発明１と同様の理由で、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−４−４．取消理由４（申立て理由３）について
　取消理由４は、概略、次の（ａ）、（ｂ）の点で明細書の記載が不備であるというものである。
（ａ）自己流動性を示す指標として、ＪＩＳ規格の「上端内径７０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ６０ｍｍのコーン」（以下、「ＪＩＳコーン」という。）を使用したものが存在するにも拘わらず、本件発明１においては、「上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン」（以下、「特殊コーン」という。）を使用して自己流動性を示す指標としての広がり直径を規定しているが、発明の詳細な説明には、このような特殊コーンを使用しなければならないとする必然性について何ら記載されておらず、請求項１に記載の特殊コーン使用による１８０ｍｍ以上とする理由が、発明の詳細な説明を参酌しても、まったく不明であり、その技術的意義を伺い知ることができない。
（ｂ）明細書の発明の詳細な説明に記載された「例３」及び「例４」（段落【００３２】、表１参照）は、本件請求項１〜６、８〜１０に係る発明を特定するために必要な事項を全て具備するにも拘わらず、壁面の付着性が不良で満足な施工体が得られなかったものとして記載されているから、発明の詳細な説明には、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえない。
　そこで、これらの点について検討するに、特殊コーンは、ＪＩＳコーンより高さを２．５倍にすることにより自重効果を増し、坏土の粘性に応じて自己流動性をより正確に測定しようとするものと認められるし、また、特殊コーン使用による２００ｍｍ以上（訂正後の請求項１参照）とする理由は、明細書段落【００１２】に「圧送ポンプと圧送配管で混練された坏土を施工現場に容易、かつ滞りなく送れるようにするためには、圧送ポンプで圧送する坏土のフロー値は２００ｍｍ以上とする。」と記載されているから、前記の（ａ）点で明細書の記載が不備であるとはいえない。
　また、明細書段落【００２０】には、「急結剤の所要量は、急結剤の種類によってある程度変化するので、急結剤の種類と、急結剤を注入した後のノズル配管の長さなどによって注入量を調節するのが好ましい。」と記載され、急結剤の注入量は、急結剤の種類によって適宜調節され、また、急結剤を注入した後のノズル配管の長さや吹付け部の状態などによっても所期の結果が得られるように適宜調節されるものである旨が示されているといえるし、前記例４、例５は、アルミン酸ナトリウムと炭酸ナトリウムを３：１の重量比で含む急結剤を、急結剤の注入口から吹付けノズルまでのノズル配管を寸法５０Ａで長さが１．２ｍとした注入口から添加して、所定の吹付け施工面に吹付け厚さ約１００ｍｍで吹き付けた場合において、急結剤の注入量が少ない場合（例３）と多い場合（例４）で好ましくない結果が得られたことを単に示したに過ぎないといえるから、前記（ｂ）の点でも明細書の記載が不備であるとはいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし本件発明７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし本件発明７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月１６日（２００２．１０．１６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（ａ）特許請求の範囲を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を７重量部以上１５重量部以下加えて混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする不定形耐火物の吹付け施工方法。
　【請求項２】　前記圧縮空気と急結剤を、同位置に設けられた急結剤注入口と圧縮空気注入口からそれぞれ前記坏土中に注入する請求項１に記載の吹付け施工方法。
　【請求項３】　前記坏土に注入される圧縮空気の一部又は全部を使用して急結剤を注入する請求項１又は２に記載の吹付け施工方法。
　【請求項４】　前記圧縮空気とともに急結剤が混入された坏土を、ノズル配管の先端に接続された吹付けノズルから施工箇所に吹付ける請求項１〜３のいずれかに記載の吹付け施工方法。
　【請求項５】　前記急結剤が、粉末として混入される請求項１〜４のいずれかに記載の吹付け施工方法。
　【請求項６】　前記不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、遅延剤を乾量基準で０．００２〜０．２重量部加える請求項１〜５のいずれかに記載の吹付け施工方法。
　【請求項７】　前記圧送ポンプとして、ピストン式又はスクイーズ式の圧送ポンプを使用する請求項１〜６のいずれかに記載の吹付け施工方法。」と訂正する。
（ｂ）明細書の段落【０００８】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法は、耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含む不定形耐火物用粉体組成物１００重量部に対して、水を７重量部以上１５重量部以下加えて混練されてなり、かつ、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径が２００ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送し、圧縮空気と急結剤を前記坏土に注入し、かかる坏土を吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする。」と訂正する。
（ｃ）明細書の段落【００１２】の
「圧送ポンプで圧送する坏土のフロー値は１８０ｍｍ以上、さらには２００ｍｍｍ以上とするのが好ましい。」を、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「圧送ポンプで圧送する坏土のフロー値は２００ｍｍ以上とする。」と訂正する。
（ｄ）明細書の段落【００１３】の
「本発明で使用する粉体組成物は、耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末及び少量の分散剤を含むものである。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「本発明で使用する粉体組成物は、耐火性骨材、平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント、平均粒径３０μｍ以下の耐火性粉末（アルミナセメントを除く）及び少量の分散剤を含むものである。アルミナセメントは、不定形耐火物の結合剤として機能し、施工体は常温から高温までの広い範囲において強度を保持できる。」と訂正する。
（ｅ）明細書の段落【００１４】の
「耐火性粉末としては、アルミナセメント、アルミナ、チタニア、ボーキサイト、ダイアスポア、ムライト、礬土頁岩、シャモット、パイロフィライト、シリマナイト、アンダリュサイト、ケイ石、クロム鉄鉱、スピネル、マグネシア、ジルコニア、ジルコン、クロミア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ホウ化ジルコニウム、ホウ化チタン及びヒュームドシリカ等の無定形シリカから選ばれる１種以上であって平均粒径が３０μｍ以下のものが好ましい。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「耐火性粉末としては、アルミナセメントも耐火性粉末に該当するが、アルミナセメントは本発明で使用する粉体組成物の必須の成分として含まれるので耐火性粉末から除かれ、以下から選ばれる一種以上であり、平均粒径が好ましくは３０μｍ以下のものが使用される。アルミナ、チタニア、ボーキサイト、ダイアスポア、ムライト、礬土頁岩、シャモット、パイロフィライト、シリマナイト、アンダリュサイト、ケイ石、クロム鉄鉱、スピネル、マグネシア、ジルコニア、ジルコン、クロミア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ホウ化ジルコニウム、ホウ化チタン及びヒュームドシリカ等の無定形シリカ。」と訂正する。
（ｆ）明細書の段落【００１５】の
「耐火性粉末の一部としてアルミナセメントを使用すれば、アルミナセメントが不定形耐火物の結合剤として機能し、施工体は常温から高温までの広い範囲において強度を保持できる。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
不定形耐火物の吹付け施工方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　【請求項１】　耐火性骨材、
平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント
（アルミナセメントを除く）
７重量部以上１５重量部以下
２００ｍｍ以上
吹付け施工方法
　【請求項
２
１
吹付け施工方法
　【請求項
３
又は２に
吹付け施工方法
　【請求項
４
３
吹付け施工方法
　【請求項
５
４
吹付け施工方法
　【請求項
６
５
　【請求項
７
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は嵩比重が大きい不定形耐火物を施工できる不定形耐火物の吹付け施工方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　不定形耐火物を吹付け施工すると、型枠を必要としないなどによって流し込みによる施工方法と比べて施工作業を省力化できるという利点がある。このため、従来から不定形耐火物の吹付け施工方法が実施されている。
　【０００３】
　従来の吹付け施工方法はいわゆる乾式又は半乾式の吹付け施工方法であり、流動性のない坏土、すなわち乾いた不定形耐火物用粉体組成物又は不定形耐火物用粉体組成物に流動性を呈さない量の水分を混合した湿った坏土を圧縮空気をキャリアとして配管で施工現場に搬送し、吹付けノズルで不定形耐火物が必要とする水分又は不足している水分及び急結剤を注入して吹付けノズルから吹付け施工している。
　【０００４】
　しかし、このような方法では不定形耐火物用粉体組成物の坏土中の細かい、たとえば０．１ｍｍ以下の、耐火性粉末の粒子の分散状態と濡れが不充分な状態で吹付け施工されるため、吹付け施工された不定形耐火物の坏土中には多くの空気が取り込まれ、その結果吹き付け施工された不定形耐火物の施工体は流し込み施工された不定形耐火物の施工体と比べて気孔率が大きく（嵩比重が小さく）なり、その気孔率が大きい分、耐食性などの耐火物特性が劣るものであった。
　【０００５】
　特公平２−２７３０８や特開昭６２−３６０７１では、施工時における粉塵の発生を抑制するため、予め不定形耐火物用粉体組成物にある程度の水分を混合しておき、足りない水分と急結剤の水溶液を吹付けノズルで注入する方法を提案しているが、気流搬送配管が不定形耐火物の坏土で閉塞しないようにするため不定形耐火物用粉体組成物に予め混合できる水分の量に限界があり、空気の取り込みや粉塵の発生を充分には回避できなかった。また、吹付け施工時にはリバウンドによるロスが相当量発生し、粉塵が周囲にまき散らされるという作業環境上の問題もあった。
　【０００６】
　また、吹付けノズルの直前で搬送されてきた湿った坏土に残りの水分を注入する場合、吹付け施工する坏土中の水分の分布が不均一になるのを避けられない。特に流動性を向上させるとともに不定形耐火物を緻密化するため耐火性超微粉を混合してある不定形耐火物を施工する場合には、不定形耐火物用粉体組成物に混合しておく水分の絶対量が少なく、吹付け施工は一層困難であった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、従来技術が有していた前述の課題を解決し、施工に際して一層の省力化が可能で、周囲への粉塵の飛散が少なく、かつ施工体の気孔率を小さくできることでその嵩比重が大きく、耐火物としての特性に優れた不定形耐火物の吹付け施工方法を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法は、耐火性骨材、
平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント
（アルミナセメントを除く）
７重量部以上１５重量部以下
２００ｍｍ以上
　【０００９】
　本発明の吹付け施工方法の主な特徴は、自己流動性を有する不定形耐火物の坏土を圧送ポンプと圧送配管によって施工現場に圧送する点にある。この方法によれば、予め所要の水分を混合してある不定形耐火物の坏土を圧送ポンプと圧送配管で施工現場に送ることができ、予め所要の水分を混合してあることによって坏土中の水の分布が均等であり、圧縮空気を注入するまでの坏土中には粒子の周囲に随伴する空気がほとんどなく、坏土にキャリアである圧縮空気を注入したときに巻き込まれる気泡も、そのほとんどが吹付け施工時に坏土から放出され、その結果として気孔率が小さく嵩比重の大きい不定形耐火物の施工体が得られる。
　【００１０】
　本発明の吹付け施工方法では、圧縮空気の他に所要量の急結剤が坏土中に注入され、吹付けノズルから施工箇所に吹付けられた坏土は注入後急速に流動性が低下する。このため、たとえば垂直な壁面に坏土を吹付け施工しても、吹付けられた坏土が壁面から流れ落ちたりせず施工できる。また、好ましくは、ノズル配管の先に吹付けノズルを接続することによって吹付けノズルに接続する配管は一本で済み、吹付けノズルの上下左右への移動操作は容易である。また好ましくはノズル配管をフレキシブルな配管としてノズル配管を屈曲しやすくすることで人手による吹付け施工を容易にすることができる。
　【００１１】
　急結剤の注入口は、圧縮空気の注入口の下流又は圧縮空気の注入口と同位置とするのが好ましい。急結剤を注入後の坏土は急速に硬化を起こした状態で、好ましくは、ノズル配管を通って、吹付けノズルに送られ吹付けノズルから吹付け施工される。その場合、急結剤を注入後の坏土は、ノズル配管を通過中に乱流の撹拌を受け、坏土中によりよく分散され、その結果坏土に注入する急結剤の所要量を減少できる。ノズル配管の長さは、好ましくは１００ｍｍ以上、特には２００ｍｍ以上とすることで乱流の撹拌の効果が得られる。
　圧送配管及びノズル配管は、人手によって吹付けたり位置の移動を行うが、ポンプへの圧送負荷を低下させるために配管は５０Ａ以上（ＪＩＳ　Ｇ３４５２による、以下同様）が好ましく配管中が坏土で満たされるとかなりの重量となる。
　ここで、急結剤の注入口を、圧縮空気の注入口の下流、さらに好ましくは１ｍ以上下流に設けることで圧縮空気の注入口より、下流の配管内の坏土は、空送状態になるため、配管重量が軽くなり人手によるハンドリングが容易となる。
　急結剤の注入口を圧縮空気の注入口と同位置にすると、急結後の坏土の空送負荷区間は、ノズル配管部のみでよく、注入する空気量を低下できるため、特に低水量（実施例と同じ基準で好ましくは５〜７％）で施工されるので不定形耐火物で発生する粉塵量を低下させうる。ここで、ノズル配管より上流の圧送配管は坏土で満たされて重くなるため、配管サイズは５０Ａ前後とするのが好ましい。
　急結剤の注入口を圧縮空気注入口と同位置にする場合の一つの態様としては、坏土に注入される圧縮空気の一部又は全部を使用し、急結剤が注入される。特に坏土に注入される圧縮空気の全部を急結剤の注入に使用した場合には、圧縮空気は急結剤と一緒に共通する配管によって坏土に注入されるので、圧縮空気を坏土に注入するそれ独自の配管が省ける。
　【００１２】
　本発明では坏土の流動性を約２０℃の室温下でコーン型を用いて評価する。すなわち、粉体組成物に約２０℃の水を加えて混練した直後の坏土を、上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径（２方向の広がりを測定した平均値、以下フロー値という）で表示する。
　坏土はフロー値が１６５ｍｍ以上あれば自己流動性を呈する。しかし、圧送ポンプと圧送配管で混練された坏土を施工現場に容易、かつ滞りなく送れるように、圧送ポンプで圧送する坏土のフロー値は
２００ｍｍ以上とする。
　【００１３】
　本発明で使用する粉体組成物は、耐火性骨材、
平均粒径３０μｍ以下のアルミナセメント
アルミナセメントは、不定形耐火物の結合剤として機能し、施工体は常温から高温までの広い範囲において強度を保持できる。
　【００１４】
　
耐火性粉末としては、アルミナセメントも耐火性粉末に該当するが、アルミナセメントは本発明で使用される粉体組成物の必須の成分として含まれるので耐火性粉末から除かれ、以下から選ばれる１種以上であり、平均粒径が好ましくは３０μｍ以下のものが使用される。
　【００１５】
　これらの耐火性粉末の一部として、アルミナやヒュームドシリカ等の平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の耐火性超微粉を使用すると、組成物の坏土に加える水の量を減らすことができ、かつ混練後の坏土に良好な流動性を付与できる。耐火性粉末の一部として、平均粒径が３０μｍ以下の球状化された粒子からなる粉末を使用することによっても坏土に良好な流動性を付与できる。
　【００１６】
　良好な自己流動性を坏土に付与するための手段として、使用する耐火性骨材及び耐火性粉末の種類に合わせて選定した粉末の分散剤を粉体組成物に配合しておくのが好ましい。分散剤としては、ポリメタリン酸塩類、ポリカルボン酸塩類、ポリアクリル酸塩類及びβ−ナフタレンスルホン酸塩類から選ばれる１種以上が好ましく、粉体組成物の耐火性骨材と耐火性粉末の合量１００重量部に対して０．０２〜１重量部添加しておくのが好ましい。
　【００１７】
　粉体組成物１００重量部に対して加える水の量は、粉体組成物に配合される主要原料である骨材の比重や気孔率によって変化するが、自己流動性を付与するために必要な坏土中の水分量には自ら下限があり、粉体組成物１００重量部に対して４重量部以上（比重が大きく気孔率が小さい電融アルミナ等の骨材の場合には４．５重量部で自己流動性を付与できる）の水分を加える。粉体組成物は、たいてい乾いた粉体の状態で施工現場の近くに運搬し、施工現場に持ち込んだミキサー中で粉体組成物に水を加えて混練し、吹付け施工に供される。しかし、工場で粉体組成物に水を加えて混練した坏土をコンクリートミキサー車で施工現場に運んで吹付け施工することもできる。
　【００１８】
　ポンプ圧送する坏土中の水分、すなわち粉体組成物に加える水分は、施工された不定形耐火物の気孔率を小さくして耐火物としての良好な特性を確保できるように、粉体組成物１００重量部に対して１５重量部以下である。さらには１２重量部以下とするのが好ましい。坏土中の水分が少なければ、坏土中に含まれる耐火性骨材が沈降して坏土が不均質化するのを抑制でき、気孔率が小さく均質な組織の不定形耐火物の施工体が得られる。
　【００１９】
　坏土に注入する急結剤としては、水溶液の急結剤も使用できるが、吹付け施工する坏土中の水分量を必要最小限にとどめて良好な耐火物特性を確保するため、好ましくは粉末を使用する。粉末の急結剤は、好ましくは圧縮空気をキャリアとして急結剤注入口から坏土中に注入する。水溶液の急結剤を坏土に注入するときはなるべく濃い水溶液を使用するのが好ましい。急結剤は、均一に分散するように圧縮空気で吹いて圧縮空気をキャリアとして坏土中に注入するのが好ましい。
　【００２０】
　急結剤としては、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸カルシウム等のアルミン酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム等の炭酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸塩、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２等のカルシウムアルミネート類、酸化カルシウム、水酸化カルシウム及びこれらの複合物又は混合物から選ばれる１種以上が使用できる。
　急結剤の所要量は、急結剤の種類によってある程度変化するので、急結剤の種類と、急結剤を注入した後のノズル配管の長さなどによって注入量を調節するのが好ましい。
　【００２１】
　これらの急結剤のうちで、入手が容易であって安価であり、かつその急結特性が優れていることから、アルミン酸ナトリウムの粉末又は水溶液を使用するのが好ましい。アルミン酸ナトリウムはその融点が高いので耐火物の耐火度を低下させず、坏土中に注入すると加水分解してＮａＯＨの他にＡｌ（ＯＨ）３のゲルを生じて坏土を急速に硬化させる。
　【００２２】
　急結剤の注入量は、水と分散剤を除く粉体組成物１００重量部に対して、乾量基準の重量で０．０５〜３重量部とするのが好ましい。０．０５重量部より少ないと、性能のよい急結剤であっても急結速度が不足して吹付け施工された坏土が流れ落ちることになり、３重量部を超えて多く注入すると急速に硬化して吹付け施工が難しくなったり、耐熱性や耐食性などの耐火物としての性能が低下することになる。
　【００２３】
　また、圧送ポンプとしては、市販品を入手できることから、ピストン式又はスクイーズ式の圧送ポンプを使用するのが好ましい。スクイーズ式とはダイヤフラムを圧縮空気で駆動するダイヤフラム式ポンプ、弾性を有するチューブをローラでしごいて坏土を圧送するポンプ等をいう。これらの圧送ポンプとしては圧送する坏土の脈動が小さくなるように、好ましくは複数のダイヤフラム、複数のチューブ又は複数のピストンを備えた圧送ポンプを使用するのが好ましい。
　また、粉体組成物１００重量部に対して、０．００３〜０．２重量部の遅延剤を添加すれば、混練した坏土の可使時間を延長でき、気温が高い夏場でも充分な可使時間を確保でき、安定して耐火物を吹付け施工できる。遅延剤には、シュウ酸、ホウ酸、リンゴ酸、クエン酸などの弱酸が好ましく使用できる。
　【実施例】
　【００２４】
［例１〜６、１’及び２’］
　耐火性骨材として、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２及びＦｅ２Ｏ３の含有量がそれぞれ４３重量％、５３重量％及び０．９重量％であって、粒径が１．６８〜５ｍｍの粗粒、粒径が０．１〜１．６８ｍｍの中粒及び粒径が０．０２〜０．１ｍｍで平均粒径が０．０３ｍｍの細粒からなるシャモット質骨材を使用した。
　【００２５】
　耐火物の結合部を構成する耐火性粉末として、Ａｌ２Ｏ３とＣａＯの含有量がそれぞれ５５重量％と３６重量％で平均粒径が９μｍのアルミナセメント、Ａｌ２Ｏ３の純度が９９．６重量％で平均粒径が４．３μｍのバイヤーアルミナ及びＳｉＯ２の純度が９３重量％で平均粒径が０．８μｍのヒュームドシリカを用いた。また、分散剤としてＰ２Ｏ５とＮａ２Ｏの含有量がそれぞれ６０．４重量％と３９．６重量％のテトラポリリン酸ナトリウムの粉末を用いた。
　【００２６】
　耐火性骨材と耐火性粉末及び分散剤を調合して表１に示す粉体組成物を調合し、各組成物に表１に示す量の水（耐火性骨材と耐火性粉末は内掛け重量％、他はいずれも外掛け重量％）を加え、５００ｋｇ容量のボルテックスミキサー中で３分間混練して坏土とした。各坏土の流動性は、混練した各坏土を上端内径５０ｍｍ、下端内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍで上下端が開口した円錐台形状のコーン型に混練直後の坏土を流し込んで充たし、コーン型を上方に抜き取って６０秒間静置したときの広がり直径を２方向についてノギスで測定し、その平均値をフロー値とした。
　【００２７】
　急結剤には、粒径が８００μｍ以下で平均粒径が約１５０μｍの粉末であって、アルミン酸ナトリウム（約２０％の結晶水を含む）と炭酸ナトリウムを３：１の重量比で含むものを用い、表１に示した調合の坏土を調製して吹付け施工した。すなわち、図１の系統概要図に示す構成の吹付け施工装置を使用し、垂直な鉄板からなる壁面（アンカーは設けず）に約１００ｍｍの厚さに吹付け施工を行った。これらの試験は、特に断りのない限り約２０℃の室内で、組成物に約２０℃の水を混合して行った。
　【００２８】
　図１において、１は圧送ポンプ、２ａ、２ｂは圧送配管、３はノズル、４は吹付けノズル、５は急結剤のフィーダ、６はエヤーコンプレッサ、７は混練手段を備えた坏土の容器、８は施工壁面、９は吹付け施工された施工体、１０は圧縮空気注入口、１１は急結剤注入口、１２、１３は空気用弁である。なお、以下の例では圧送ポンプとして２つのピストンを備えるＰｕｔｚｍｉｓｔｅｒ社製圧送ポンプＢＳＡ７０２を用い、圧送速度を混練した坏土で３トン／時間とし、圧縮空気注入口から４〜６気圧に調節した圧縮空気を注入して吹付けノズルに坏土を供給した。
　【００２９】
　また、粉末状急結剤を定量的に坏土に注入するため、テーブルフィーダを備える日本プライブリコ社製のＱガンを用い、空気圧力を３〜４ｋｇ／ｃｍ２の範囲で制御して表１に示す急結剤の注入量に調節した。
　【００３０】
　なお、上記実施例で使用された吹付け施工装置では、圧送ポンプ１から圧縮空気の注入口１０までの圧送配管２ａを寸法６５Ａで長さが７０ｍの鋼管及び６５Ａから５０Ａに絞った長さ１ｍのテーパ付き鋼管を接続したものとし、圧縮空気の注入口１０から急結剤の注入口１１までの圧送配管２ｂを寸法５０Ａで長さ３ｍのゴムホースとし、急結剤の注入口１１から吹付けノズル４までのノズル配管３を寸法５０Ａで長さが１．２ｍのゴムホースとして配管の内側に段差ができないように接続した。また、圧縮空気注入口１０と急結剤の注入口１１にはそれぞれＹ字管を取り付けた。
　【００３１】
　吹付けノズル４は柔軟なゴムホースに接続されているのでゴムホースの及ぶ範囲で移動と方向の変更が容易であるので、吹付けノズル４は手で持って操作し、壁面８に吹付け施工した。本発明の施工方法では、吹付け施工時のリバウンドと粉塵の発生はほとんどなく、従来の不定形耐火物の吹付け施工方法と比べて施工歩留と作業環境はきわめて良好であった。
　【００３２】
　施工壁面に厚さ約１００ｍｍに吹付け施工した施工体を２０℃の室内に２４時間放置し、各施工体から約３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさの施工体試料を採取し、採取した試料を１１０℃で２４時間乾燥した後、ＪＩＳ　Ｒ２２０５に規定された方法に準じて気孔率と嵩比重を測定した。
　表１の例１、例２、例１’、例２’は本発明の実施例であり、例３と例４は急結剤の注入量が不適当な例であり、例３では急結剤が不足して壁面から坏土がタレ落ち、満足な施工体が得られなかった。また、例４では急結剤が過剰なため坏土の硬化が急速に進行し、吹付けノズルからの吹付けが不安定となり、リバウンドロスが多く出て壁面への付着性が悪く、やはり満足な施工体が得られなかった。このため、例３と例４については施工体の性質の測定等がなされていない。
　【００３３】
　例５と例６はそれぞれ例１と例２の坏土を、内寸４０ｍｍ×４０ｍｍ×８０ｍｍの型枠に流し込み成形した不定形耐火物の施工体について求めた結果であり、表１に示された例１と例２との比較から、本発明の方法によって吹付け施工して得られた不定形耐火物の施工体の嵩比重や圧縮強度等の物性は、流し込み成形して得られた不定形耐火物の施工体の耐火物の物性と比べてほとんど劣らないことが分かる。例１’は例１の粉体組成物に遅延剤であるシュウ酸を添加した実施例であり、例２’は例２の粉体組成物に遅延剤であるホウ酸を添加した実施例である。
　【００３４】
［例７、８、７’及び７”］
　耐火性骨材として上記シャモットの代わりにボーキサイトを用いた試験結果を表２に示す。使用したボーキサイト中のＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２及びＦｅ２Ｏ３の含有量はそれぞれ８９重量％、７重量％及び１．３重量％であり、粗粒、中粒及び細粒の粒度範囲はシャモットの骨材と同じにした。ただし、ボーキサイトの細粒の平均粒径は０．０２ｍｍであった。表２の例７は本発明の実施例であり、例８は同じ坏土を流し込み施工した比較例である。
　例７’及び例７”は例７の粉体組成物中に遅延剤としてシュウ酸を添加した実施例であり、例７”のみは試験を気温約３０℃の夏場に行った。例７”の結果から、適当量の遅延剤を粉体組成物に添加しておくことによって、混練後の坏土の可使時間を延長でき、気温が３０℃の夏場であっても安定して吹付け施工できることが分かった。
　【００３５】
　表１と表２から分かるように、本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法によれば、得られた施工体の気孔率と嵩比重の値は流し込み施工された不定形耐火物の施工体の気孔率と嵩比重の値と比べて遜色がない。この１２．５％以下という気孔率は従来の不定形耐火物の吹付け施工方法で得られている不定形耐火物の気孔率（特開昭６２−３６０７１の実施例に記載のあるシャモット等を骨材とした不定形耐火物の吹付け施工体の気孔率は１６％以上）と比べて顕著に小さい。
　【００３６】
耐火物の重要な使用特性である耐食性が耐火物の気孔率によって大きく左右されることから、本発明の施工方法を採用すれば、流し込み施工された不定形耐火物の施工体と比べて遜色のない優れた耐食性を有する不定形耐火物を吹付け施工できる。
　図２に示す吹付け施工装置は、本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法を実施するために使用できる他の施工装置の例であり、この施工装置では圧縮空気と急結剤の坏土への注入が同位置でなされるように圧縮空気及び急結剤注入口１４が圧送配管２ａと吹付け配管３の間に設けられており、図１の装置と同じ名称の部分には図１と同じ符号が付してある。
　【００３７】
即ち、図１の装置で別個に設けられていた圧縮空気注入口１０と、急結剤注入口１１とは、同位置に設けられた圧縮空気及び急結剤注入口１４になる。そして、エヤーコンプレッサ６からの空気は、空気用弁１２を通じて、急結剤のフィーダ５に送られ、該空気を使用して急結剤は、エヤーコンプレッサ６からの空気用弁１３を通じて供給される圧縮空気と合流し、圧縮空気及び急結剤注入口１４にて坏土中に注入される。圧縮空気及び急結剤が注入された坏土は、吹付けノズルより施工する壁面に吹付けられる。
　【００３８】
　【表１】
　なお、表１において、坏土可使時間の単位は、「分」であり、見掛気孔率の単位は、「％」であり、圧縮強度の単位は、「ｋｇ／ｃｍ２」である。これは、表２においても同じである。
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法によれば、流し込みによる施工方法と比べて型枠が不要であるなどによって顕著な省力化が達成でき、工期も顕著に短縮できるという利点が得られる。
　また、粉体組成物に所要の水分加えて混練してある自己流動性を有する坏土をポンプ圧送して吹付け施工することにより、施工体の気孔率が従来の吹付け施工方法による施工体の気孔率と比べて顕著に小さくでき、流し込み施工された不定形耐火物の施工体に劣らない嵩比重、すなわち良好な耐食性を有する不定形耐火物の施工体が得られる。
　この不定形耐火物の施工体は、従来の吹付け施工法による嵩比重の小さい不定形耐火物の施工体と比べて耐火物としての特性が顕著に優れている。
　【００４１】
　また、吹付け施工時のリバウンドによるロスが非常に少ないので不定形耐火物の施工歩留がよく、粉塵がほとんど発生しないので作業環境も良好である。特に、急結剤の注入筒所を圧縮空気の注入口と同位置にした場合には、急結後の坏土の空送負荷区間は短くでき、注入する空気量を低下できるため、特に低水量（実施例と同じ基準で好ましくは５〜７％）で施工できるので、得られる不定形耐火物の嵩比重をさらに大きくでき、また発生する粉塵量を低下させることができる。
このような省力化と良好な作業環境の確保は、今後の産業の存続と発展に不可欠な要件でもあるので、その産業上の価値は多大である。
　【００４２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法を実施するのに使用される装置の系統概要図。
　【図２】本発明の不定形耐火物の吹付け施工方法を実施するのに使用される他の装置の系統概要図。
　【００４３】
　【符号の説明】
　１：圧送ポンプ
　２ａ、２ｂ：圧送配管
　３：ノズル配管
　４：吹付けノズル
　５：急結剤のフィーダ
　６：エヤーコンプレッサ
　７：混練手段を備えた坏土の容器
　８：施工する壁面
　９：吹付け施工された施工体
　１０：圧縮空気注入口
　１１：急結剤注入口
　１２、１３：空気用弁
　１４：圧縮空気及び急結剤注入口