【事件の表示】
　特許第４０３７９８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０３７９８９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第４０３７９８９号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年４月２７日を出願日とする出願（特願平１１−１２００８０号）の請求項１〜１０に係る発明について平成１９年１１月９日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年５月１３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。　
　
第２　請求の趣旨及び訂正事項　
１　請求の趣旨　
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第４０３７９８９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。　
　
２　訂正事項　
　本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。（当審注：下線は審判請求人が訂正箇所を示したものである。）　
（１）　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に「合金組成が原子％で、FeaSibBcCdとしたとき、ａ、ｂ、ｃ、およびｄは70≦ａ≦86、１≦ｂ≦19、７≦ｃ≦20、0.02≦ｄ≦４、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝100、を満たし」とあるのを、「合金組成が原子％で、FeaSibBcCdとしたとき、ａ、ｂ、ｃ、およびｄは70≦ａ≦86、１≦ｂ≦
6.5
　
（２）　訂正事項２　
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に記載された「（１）移動する冷却基板上に、スロット状の開口部を有する注湯ノズルを介して溶融金属を噴出し、急冷凝固させて得られる急冷金属薄帯であって、少なくとも片側の薄帯表面に５nm〜20nmの極薄酸化層を有し、その５nm〜20nmの極薄酸化層が第１の酸化層と第２の酸化層の２層構造を有し、板厚が10μm〜40μmであることを特徴とするFe基非晶質合金薄帯。」を、「（１）移動する冷却基板上に、スロット状の開口部を有する注湯ノズルを介して溶融金属を噴出し、急冷凝固させて得られる急冷金属薄帯であって、
合金組成が原子％で、Fe
a
Si
b
B
c
C
d
としたとき、ａ、ｂ、ｃ、およびｄは70≦ａ≦86、１≦ｂ≦6.5、７≦ｃ≦20、0.02≦ｄ≦４、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝100、を満たし、
　
（３）　訂正事項３　
　願書に添付した明細書の段落【００２３】に記載された「本発明の薄帯の望ましい組成は、FeaSibBcCd、ただし、ａ、ｂ、ｃおよびｄは原子％で、70≦ａ≦86、１≦ｂ≦19、７≦ｃ≦20、0.02≦ｄ≦４、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝100。この主要成分のほかに、前述したようにＰ、As、Sb、Bi、Ｓ、Se、Teの少なくとも１種以上の元素が、重量％で、0.0003％以上0.15％以下の範囲で含まれることが好ましい。また、添加元素以外の不可避的不純物が含まれていても良い。」を、「本発明の薄帯の望ましい組成は、FeaSibBcCd、ただし、ａ、ｂ、ｃおよびｄは原子％で、70≦ａ≦86、１≦ｂ≦
6.5
　
（４）　訂正事項４　
　願書に添付した明細書の段落【００２４】に記載された「薄帯を鉄心に使用する場合、鉄心の飽和磁束密度は1.5T以上の高い値にする必要がある。そのためにはFeの含有量を70原子％以上にしなければならない。また、Feの含有量が86原子％超になると非晶質の形成が困難になって良好な薄帯特性が得られなくなる。したがって、Feを70原子％以上86原子％以下にする。SiおよびＢは非晶質形成能および熱安定性を向上させるためのものである。Siが１原子％未満、Ｂが７原子％未満では非晶質が安定して形成されず、一方、Siが19原子％超、Ｂが20原子％超としても原料コストが高くなるだけで、非晶質形成能および熱的安定性の向上は認められない。したがって、Siは１原子％以上19原子％以下、Ｂは７原子％以上20原子％以下が好ましい。Ｃは薄帯の鋳造性向上に効果がある元素である。Ｃを含有させることによって、溶湯と冷却基板の濡性が向上して良好な薄帯を形成することができる。0.02原子％未満ではこの効果が得られない。また、Ｃを４原子％超としてもこの効果の向上は認められない。したがって、Ｃを0.02原子％以上４原子％以下にした。さらなる磁気特性の安定化をはかるには、Feを77原子％以上83原子％以下、Siを２原子％以上９原子％以下、Ｂを11原子％以上17原子％以下にするのが好ましい。さらに、Feを80原子％超82原子％以下、Siを２原子％以上５原子％未満、Ｂを14原子％以上、16％以下、Ｃを0.02原子％以上、４原子％以下の範囲では、特に極薄酸化層による鉄損低減効果が大きい。」を、「薄帯を鉄心に使用する場合、鉄心の飽和磁束密度は1.5T以上の高い値にする必要がある。そのためにはFeの含有量を70原子％以上にしなければならない。また、Feの含有量が86原子％超になると非晶質の形成が困難になって良好な薄帯特性が得られなくなる。したがって、Feを70原子％以上86原子％以下にする。SiおよびＢは非晶質形成能および熱安定性を向上させるためのものである。Siが１原子％未満、Ｂが７原子％未満では非晶質が安定して形成されず、一方、Siが19原子％超、Ｂが20原子％超としても原料コストが高くなるだけで、非晶質形成能および熱的安定性の向上は認められない。したがって、Siは１原子％以上19原子％以下、Ｂは７原子％以上20原子％以下が好ましい。
さらに、Siは、【００２５】段落において例として示した合金であるFe
80.5
Si
6.5
B
12
C
1
（原子％）のSi含有量に基づき、6.5原子％以下とすることが好ましい。
6.5
　
第３　当審の判断　
１　一群の請求項について　
（１）　訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜１０は、上記訂正事項１を含む請求項１を引用するものである。　
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０は、特許法施行規則第４６条の２第１項第１号、第２号又は第３号に掲げる関係に該当するから、これらの請求項は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。　
　よって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。　
　
（２）　上記訂正事項２ないし４に係る、願書に添付した明細書の段落【０００７】、【００２３】及び【００２４】の訂正は、当該明細書の訂正に係る、請求項１〜１０からなる一群の請求項の全てについて行うものである。
　したがって、本件訂正審判の請求は、願書に添付した明細書の訂正に係る一群の請求項の全てについて行うものである。　
　よって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
２　訂正の目的について　
（１）　訂正事項１について　
　訂正事項１は、訂正後の請求項１〜１０からなる一群の請求項の発明特定事項である、請求項１に記載された「合金組成が原子％で、FeaSibBcCdとしたとき」の「ｂ」の範囲を「１≦ｂ≦19」から「１≦ｂ≦6.5」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
（２）　訂正事項２ないし４について　
　訂正事項２ないし４は、いずれも、訂正事項１に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　
（３）　まとめ　
　上記（１）及び（２）のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、訂正事項２ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　
３　新規事項の追加の有無について　
（１）　訂正事項１ないし４について　
　訂正事項１ないし４が、本件特許に係る願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討すると、訂正事項１に係る、特許請求の範囲の請求項１に記載された「合金組成が原子％で、FeaSibBcCdとしたとき」の「ｂ」の範囲の上限を「6.5」とすること、及び、訂正事項２ないし４に係る、願書に添付した明細書の段落【０００７】、【００２３】、【００２４】の記載を、訂正事項１に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るように訂正することは、いずれも同明細書段落【００２５】の「本発明の薄帯は、例えばFe80.5Si6.5B12C1（原子％）、あるいは、Fe80.5Si2.5B16C1（原子％）に、Ｐ、As、Sb、Bi、Ｓ、Se、Teの少なくとも１種以上の元素を添加した組成の合金溶湯を雰囲気制御が可能なチャンバーを持つ単ロール装置を用い、チャンバー内の酸素濃度を制御することによって製造することができる。」との記載に基づいてなされたものであるから、訂正事項１ないし４は、いずれも同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。　
　したがって、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
　
４　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について　
　訂正事項１は、上記２（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２ないし４は、上記２（２）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、これらの訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでもないことは明らかである。　
　したがって、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。　
　
５　訂正後の請求項１ないし１０に係る発明の独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見当たらない。
　したがって、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。　
　
第４　むすび　
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合するものである。　
　よって、結論のとおり審決する。