【事件の表示】
　特許第２６８８７００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第２６８８７００号に係る発明は、昭和６２年１０月５日に特許出願したものであって、平成９年８月２９日に特許の設定登録がなされ、平成１３年３月１５日に訂正審判の請求がなされたものである。
２．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２６８８７００号明細書を訂正明細書のとおり、次のように訂正することを求めるものである。
　訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の欄を以下のとおりに訂正する。
「（１）固有の識別符号を記憶する記憶媒体が挿入されることに関連して当該記憶媒体の金額情報の範囲内で遊技可能とする遊技装置と、
　前記記憶媒体の金額情報に基づいた精算処理を実行可能とする記憶媒体精算装置と、
　前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶媒体の金額情報を記憶する記憶手段を有する管理装置と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置と前記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備であって、
　前記記憶媒体精算装置は、
　前記記憶媒体の有する識別符号を読み取る記憶媒体読取手段と、
　前記記憶媒体読取手段によって読み取られた識別符号を前記管理装置へ送信可能な送信手段と、
　前記送信手段による識別符号の送信に対する管理装置からの応答に基づいて当該記憶媒体の金額情報に対応する貨幣を払い出し可能な貨幣払出手段と、
精算終了後に回収された記憶媒体を収容する収容部と、
前記収容部に回収された記憶媒体の収容容量の超過を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された信号に基づいて容量超過を表示する容量超過表示器と、
精算可能状態を表示する精算可能表示器と、
一面に設けられた開閉扉と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置による記憶媒体の精算処理の実行に基づいて、当該精算処理に関わる情報を前記送信手段によって前記管理装置へ送信し、
　前記管理装置が受信した情報を前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする遊技設備。」
　訂正事項ｂ）
　明細書の発明の詳細な説明の訂正
　平成９年５月２１日付手続補正書第２頁第７行目〜２３行目に「少なくとも固有の・・・するように構成した。」
とあるのを
「固有の識別符号を記憶する記憶媒体が挿入されることに関連して当該記憶媒体の金額情報の範囲内で遊技可能とする遊技装置（例えば、パチンコ機１００および制御ユニット１６０）と、前記記憶媒体の金額情報に基づいた精算処理を実行可能とする記憶媒体精算装置（精算機３００）と、前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶媒体の金額情報を記憶する記憶手段を有する管理装置（４００）とを備えて、前記記憶媒体精算装置と前記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備であって、前記記憶媒体精算装置は、前記記憶媒体の有する識別符号を読み取る記憶媒体読取手段（カードリーダ３３０）と、前記記憶媒体読取手段によって読み取られた識別符号を前記管理装置へ送信可能な送信手段（例えばユニット制御装置３９０）と、前記送信手段による識別符号の送信に対する管理装置からの応答に基づいて当該記憶媒体の金額情報に対応する貨幣を払い出し可能な貨幣払出手段（硬貨払出装置３５０、紙幣払出装置３６０）と、精算終了後に回収された記憶媒体を収容する収容部（カードタンク３４０）と、前記収容部に回収された記憶媒体の収容容量の超過を検出する検出手段（オーバーフロー検出用のセンサ３８１）と、前記検出手段により検出された信号に基づいて容量超過を表示する容量超過表示器（モニタ表示ランプ）と、精算可能状態を表示する精算可能表示器（精算中表示ランプ３１３）と、一面に設けられた開閉扉（開閉扉３０２）と、を備え、前記記憶媒体精算装置による記憶媒体の精算処理の実行に基づいて、当該精算処理に関わる情報を前記送信手段によって前記管理
装置へ送信し、前記管理装置が受信した情報を前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶手段に記憶するように構成した。」
と訂正する。
３．引用例の記載事項
　当審の平成１３年４月２０日付け訂正拒絶理由通知で引用した特開昭６２ー１７０２７９号公報（以下「引用例１」という。）と特開昭５４ー１２００４６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のことが記載されている。
（引用例１）
Ａ．「この発明は、紙幣又は硬貨の投入に対して所定の価値を付与したカードを発行するカード発行機と、上記カードが挿入されパチンコ玉貸し出しが指示されると所定数のパチンコ玉を貸し出すパチンコ玉貸し出し機と、上記カードが上記玉貸し出し機に挿入されると起動されパチンコ遊技可能となるパチンコ台と、上記パチンコ遊技を終了したカードを精算するカード精算機と、上記カード発行機で付与された上記カードの価値データを記憶すると共に、上記価値から当該カードにより上記パチンコ玉貸し出し機で貸し出した玉数分の価値を減算して記憶し直すセンタコンピュータとで構成されるパチンコ遊技システムにおいて、上記センタコンピュータに記憶されている価値の範囲内で、上記パチンコ玉貸し出し機におけるパチンコ玉貸し出しの可否をチェックして貸し出すと共に、上記カード精算機における遊技後の当該カ
ードの価値の残り分を精算できるようにしたものである。」（第３頁右上欄第６行〜左下欄第４行）
Ｂ．「上記カードが挿入されると当該カードに記録されている上記カード識別データを読取り、上記カード識別データを上記センタコンピュータに伝送すると共に、上記センタコンピュータから伝送されるデータに基づいて上記カードを精算するカード精算機」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
Ｃ．「上述のようなパチンコ台２００での遊技が終わると、・・・所望の景品と交換すると共に、上記磁気カードに付与された価値に残りがあればこの価値分の金額の返却を受ける。」（第５頁右上欄第７行〜第１５行）
Ｄ．「精算済のカードに例えば穴を開けたり、マーキングを行なったり、又はデータ記録部分を塗りつぶす等、再使用防止処理を行なうカード処分機構３１９」（第５頁左下欄第１８行〜右上欄第１行）
Ｅ．「上記カード発行機１００で発行された磁気カード１Ａには、発行時に発行日付、このパチンコ店コード、このカード１Ａの番号、このカード１Ａに付与された価値（玉数）及びこのカード１Ａに固有のセキュリティデータが最初に記録されると共に印字され、以後これらのデータが読取られて確認されるだけである。そこで、例えばパーソナルコンピュータ等から成る上記センタコンピュータ４００により、このカード１Ａに関する全データ（誤記と認めてこのように認定した。）が常時管理されていることになる。すなわち、カード発行機１００から磁気カード１Ａを発行する際に、上記カード１Ａの番号、カード固有のデータ等と共に、付与した価値（このカードの金額等）がセンタコンピュータ４００に伝送されて日付と共に記憶される。」（第５頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄第５行）
Ｆ．「そして、パチンコ遊技を終了した磁気カード１Ｂに価値が残っていてその価値分の精算を行なう際にも、上記カード精算機３００とセンタコンピュータ４００との間で上述のようにしてカードの真偽、精算の可否及び精算する価値(金額)の確認が行なわれ、又精算済の処理も同様にして行なわれる。」（第６頁右上欄第９行〜第１５行）
（引用例２）
Ｇ．「本発明は遊技場の精算機に関し、特に例えばパチンコ遊技機、スマートボール等の弾球遊技機の遊技場に適用して好適ならしめたものである。」（第１頁右下欄第１７行〜第２０行）　
Ｈ．「このホールでの遊技を終了する際にはカード３２を精算機３１のカード挿入口３３に挿入すれば良い（第２図）。・・・これに記録されている遊技球数データを読み取って制御装置３５の一時記憶レジスタ３７に記憶させる。この動作が終ると・・・カードをカードプール３９へ収納する。・・・カードプール３９が満杯になったときは作動コントロール回路３８がカードリーダ３４のデータ読取動作を禁止する。すなわちカードプール３９にはその満杯位置及びこれによりやや低い位置に第１及び第２のカード検出器５０及び５１が設けられ、カードプール３９に収納されたカードの高さが第１の検出器５０位置を越えたときその検出出力ｐによってカードリーダコントロール回路３８によるカードリーダ３４のカード読取動作を禁止させると共に、盤面に設けたレディランプ５２を消灯させる。またこの時又は第２の検出器５１にて検出出力ｑが発生したとき作動コントロール回路３８は管理室への警報としてカードプール満杯による停止報知信号ｒ 又はカード回収要求信号ｓとを出力する。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左下欄第４行）
４．対比、判断
　そこで、本件訂正明細書に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例１に記載の発明（以下「後者」という。）とを比較する。
　後者の「パチンコ遊技システム」も遊技設備ということができるので、両者は遊技設備であって、後者の「カード」、「パチンコ台」、「カード精算機」、「センタコンピュータ」は、前者の「記憶媒体」、「遊技装置」、「記憶媒体精算装置」、「管理装置」にそれぞれ対応している。
　後者の上記記載Ｂによれば、「カード精算機」は、カード読取り手段及びカード識別データ伝送手段を備えることは明らかであり、これらは、前者の「記憶媒体読取手段」及び「送信手段」にそれぞれ対応している。
　後者の上記記載Ｃによれば、磁気カードに付与された価値に残りがあればこの価値分の金額を返却する手段は、前者の「貨幣払出手段」に対応している。
　したがって、両者は、「固有の識別符号を記憶する記憶媒体が挿入されることに関連して当該記憶媒体の金額情報の範囲内で遊技可能とする遊技装置と、
　前記記憶媒体の金額情報に基づいた精算処理を実行可能とする記憶媒体精算装置と、
　前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶媒体の金額情報を記憶する記憶手段を有する管理装置と、　
　を備え、
  前記記憶媒体精算装置と前記管理装置とが通信可能に構成されてなる遊技設備であって、
　前記記憶媒体精算装置は、前記記憶媒体の有する識別符号を読み取る記憶媒体読取手段と、
　前記記憶媒体読取手段によって読み取られた識別符号を前記管理装置へ送信可能な送信手段と、
　前記送信手段による識別符号の送信に対する管理装置からの応答に基づいて当該記憶媒体の金額情報に対応する貨幣を払い出し可能な貨幣払出手段と、
　を備え、
　前記記憶媒体精算装置による記憶媒体の精算処理の実行に基づいて、当該精算処理に関わる情報を前記送信手段によって前記管理装置へ送信し、
　前記管理装置が受信した情報を前記記憶媒体の識別符号に対応して前記記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする遊技設備。」で一致し、
（１）前者が、「積算終了後に回収された記憶媒体を収容する収容部と、前記収容部に回収された記憶媒体の収容容量の超過を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された信号に基づいて容量超過を表示する容量超過表示器と、精算可能状態を表示する精算可能表示器と」を備えるのに対し、後者がカード処分機構を備えている点、
（２）前者が、「一面に設けられた開閉扉」を備えているのに対し、後者が、開閉扉を備えているか否か明らかでない点で相違している。　
　次に、上記相違点について検討する。
  相違点（１）について
　上記引用例２には、遊技場の精算機に関する発明が記載されており、前者と上記引用例２記載の発明を対比する。
　上記引用例２の「カードプール３９」は、精算終了後カードを収納するものであるから、前者の「精算終了後に回収された記憶媒体を収容する収容部」に相当する。
　上記引用例２の「第１のカード検出器５０」は、カードプール３９の満杯位置に設けられ、カードプール３９に収納されたカードの高さが第１の検出器５０位置を越えたことを検出するものであるから、前者の「前記収容部に回収された記憶媒体の収容容量の超過を検出する検出手段」に相当する。
　上記引用例２には、第１の検出器５０は、カードプール３９に収納されたカードの高さが第１の検出器５０の位置を越えたときすなわち満杯位置を越えたとき、検出出力ｐを発生し、作動コントロール回路３８が管理室への警報としてカードプール満杯による停止報知信号ｒ又はカード回収要求信号ｓとを送出することが記載されている。このように、カードプールが満杯であることを報知することが記載されており、しかも報知手段として表示器は周知の手段であるから、上記引用例２の精算機３１に表示器を設けて、上記検出出力ｐにより表示するようにすることに格別困難性は認められない。
　上記引用例２の「レディランプ５２」は盤面に設けられ、上記検出出力ｐにより消灯されるものであり、この時カードリーダ３４はカード読取動作を禁止されているから、「レディランプ５２」は精算機３１が精算可能か否かを表示しているものといえるので、前者の「精算可能表示器」に相当する。
　そうすると、これらの構成を、後者のカード処分機構に代えて採用することに格別発明力を要するとすることはできない。
　相違点（２）について
　後者のＤの記載によれば、カード精算機３００にはカード処分機構３１９が設けられており、その処分したカードを取り出す必要があることは自明なことであるから、カード精算機の一面に開閉扉を設けるようにすることは設計事項と認められる。
　また、本件訂正明細書に係る発明の効果についてみても、当業者が容易に予測し得る程度のことにすぎない。
　請求人は、平成１３年６月２５日付け意見書で、「上記引用例２に記載の発明は、本件特許発明のパチンコ遊技システムとは、異なる技術分野に属するものである。そして、この技術分野の相違は、進歩性を否定する公知資料としての引用例２の適用を阻害するものであり、したがって、本件特許発明と引用例１との相違点（１）を埋めるべく、引用例２に記載の発明の構成を採用することは妥当でない。」と主張している。
　しかしながら、引用例１と引用例２は、パチンコ遊技システムのカ−ド精算機である点で共通しており、このカード精算機は、遊技結果を記録したカードに基づいて精算を行うものであって、パチンコ機が、所謂封入式であるか又は所謂カードリーダー式であるかに依存するものではなく、引用例２に記載されるカード精算機に関する構成を引用例１に記載されるカード精算機に適用することを阻害する要因とは認められないから、上記主張は採用できない。
　したがって、本件訂正明細書に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。