【事件の表示】
　特許第３２７２７６８号「画像形成装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７２７６８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２７２７６８号の請求項１−３に係る発明は、平成４年４月２３日に特許出願され、平成１４年１月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、中石幸明により特許異議の申立がなされたものである。
　
２．特許異議申立について
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１−３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　転写媒体上の複数の所定位置の各々における地肌濃度をセンサを用いて検出する地肌濃度検出手段と、前記地肌濃度検出手段により検出された前記複数の所定位置における地肌濃度を記憶する記憶手段と、前記転写媒体上にパッチを形成した後、前記複数の所定位置の各々におけるパッチ濃度を前記センサを用いて検出するパッチ濃度検出手段と、前記パッチ濃度検出手段により検出された複数のパッチ濃度の各々を、前記記憶手段により記憶された同位置における地肌濃度に基づいてそれぞれ補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。（以下、「本件第１発明」という。）
　
【請求項２】
　前記補正手段は、前記パッチ濃度検出手段により検出された複数のパッチ濃度の各々を、前記記憶手段の記憶内容に基づいて除算処理することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。（以下、「本件第２発明」という。）
　
【請求項３】
　前記パッチ濃度検出手段により検出されたパッチ濃度をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。（以下、「本件第３発明」という。）」
　
（２）申立の理由の概要
　
　特許異議申立人中石幸明は、証拠として、
　甲第１号証：特開平３−１３４６９０号公報
　甲第２号証：特開平３−１４９５７３号公報
　甲第３号証：特開平３−２９９７０号公報
を提出し、特許第３２７２７６８号の請求項１−３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
（３）甲第１号証〜甲第３号証の記載内容
　
　甲第１号証には、以下の事項が記載、図示されている。
　
「複写機の画像濃度制御方法として、基準濃度パターンを露光して感光体上に静電潜像を形成し、これを現像器で現像して顕像パターンを形成し、その濃度と、感光体地肌部の濃度を検知し、これらを比較演算した出力より画像濃度に関係する作像条件を制御し、あるいは現像剤へのトナー補給を行うＰセンサ法と呼ばれる方法が知られている。」（第３頁右上欄第４行〜第１１行）、「感光体上に形成されるトナーパターン像及び感光体地肌部濃度を検知する光量検知センサ（Ｐセンサと呼ばれる）１６が感光体周辺の転写部のすぐ下流側に設けられる。」（第３頁右上欄第１５行〜第１８行）、「基準濃度パターン１５より感光体１上にトナーパターン像を形成する。このトナーパターン像は転写チャージ７をオフにした状態で転写位置を通過し、転写電界非印加のトナー像（第４図の符号１７）をトナー付着量Ｍ０（ｇ／ｃｍ２）がＰセンサ１６によって検知される。このＭ０は現像直後のトナー付着量ＭＤとほぼ等しい。・・・・感光体ドラム１を１回転させ、トナー像が転写位置通過時に転写チャージャ７をオンにすることにより・・・・転写電界印加後の残存トナー像１８のトナー付着量ＭＲ（ｇ／ｃｍ２）がＰセンサ１６によって検知される。上記の転写電界非印加トナー像のトナー付着量Ｍ０、転写電界印加後の転写残トナー像のトナー付着量ＭＲの夫々の検知出力Ｖ０，ＶＲ及び感光体地肌部１９の検知出力ＶｓよりＣＰＵはＶｓ−Ｖ０／Ｖｓ−ＶＲの演算を行って」（第３頁左下欄第１０行〜左下欄第１０行）、「なお、転写後感光体上に残存したトナー像の濃度を検知する代わりに誘電体シート上に転写されたトナー像の濃度を検知することによっても転写率を演算することができる。」（第４頁左上欄第１行〜第４行）、「転写電界非印加トナー像、転写電界印加トナー像１８及び感光体地肌検知部１９は同じ位置でＰセンサ１６により検知されるのであるが、第４図には判り易くするため夫々別の位置に示されている。」（第４頁左上欄第２行〜第６行）、第１図−第５図。
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　
「フォトセンサ３は基準パターン４の顕像のトナー付着量を検知するものである。・・・・基準パターン電位ＶＳＬと感光体１の地肌部電位ＶＳＧの比ＶＳＬ／ＶＳＧをＣＰＵ９で演算する。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第４行）、「本実施例では、フォトセンサ３を用い、地肌部電位ＶＳＧと基準パターン電位ＶＳＬとを複数回検知し」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行）、「以上の動作をｎ回繰り返し（２−７）、ＶＳＧ（ＶＳＧ１とＶＳＧ２はほぼ同じ値であるためＶＳＧとする）、ＶＳＬ１、ＶＳＬ２を平均値化し（２−８）、基準値としてメモリする（２−９）。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）。
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載、図示されている。
　
「メイン制御部３２・・・・感光体ドラムを回転させながら光学的センサ３０に感光体ドラム１１上の地肌（感光体ドラム１１上のトナーが付着していない純粋な表面）の濃度を検知させてその濃度データを読み取り・・・・白色基準パターン像の濃度を光学的センサ３０で検知させてその濃度データを読み取る。・・・・感光体ドラム１１上の地肌に対する光学的センサ３０の出力信号ＶＳＥ、白色基準パターン像に対する光学的センサ３０の出力信号ＶＳＬを基準データとして・・・・メモリに格納する（又はプログラム上に設定しておく）。」（第３頁左下欄第６行〜右下欄第４行）、「地汚れ基準データ読取処理と同様な地汚れ比較データ読取処理で比較データを検知する。」（第３頁左下欄第１８行〜第１９行）、「メイン制御部３２は・・・・基準データＶＳＥ、ＶＳＬ、比較データＶＳＥ’、ＶＳＬ’・・・・比較演算してＶＳＬ’／ＶＳＥ’≦ＶＳＬ／ＶＳＥの場合には・・・・ＶＳＬ／ＶＳＥ、×ρ＜ＶＳＬ’／ＶＳＥ’　ρ＞１．０の場合には・・・・制限する。」（第４頁右上欄第２行〜第１５行）、「発光ダイオード３０ａ・・・・感光体ドラム１１で反射されてフォトトランジスタ３０ｂで受光された光量は・・・・ＣＰＵＩＣ３にてアナログ／ディジタル変換されて処理される。」（第５頁右上欄第５行〜第１２行）、「光学的センサ３０の出力信号は感光体ドラム１１の偏心、感光体ドラム１１の表面の反射率の影響を受け易く、この実施例ではＣＰＵＩＣ３は感光体ドラム１１の円周を等分した点で光学的センサ３０の出力信号を読み取ってその平均値を出力値として処理する。」（第５頁左下欄３行〜第８行）、「光学的センサ３０の出力信号を感光体ドラム１１を６分割した位置Ｐ１〜Ｐ６でそれぞれ読み取る処理を行う・・・・地汚れ基準データ読取処理または地汚れ比較データ読取処理における何回目の読取処理かを判断し、各回の読取処理でサブルーチンＲＥＡＤＰＳを実行する。」（第８頁右上欄第９行〜第１９行）、「上記ＰＷ０８０ルーチンでは・・・・光学的センサ３０からのデータの感光体ドラム１１の１周分（０°〜３００°の６個の基準データ又は比較データ）の和をデータ合計用カウンタにストアし、このデータ合計用カウンタの値を６で割ることによってデータの平均値を算出する。」（第９頁左上欄９行〜第１５行）、第９図、第２３図、第２６図。
　
（４）判断
　
（４−１）本件第１発明について
　
　甲第１号証に記載された、「誘電体シート１２」、感光体上に形成される「基準濃度パターンのトナーパターン像１７」は、それぞれ、本件第１発明の「転写媒体」、「パッチ」に相当し、また、甲第１号証の記載によれば、「転写電界非印加トナー像１７」、「転写電界印加トナー像１８」及び「感光体地肌１９」は、「感光体」上の同じ位置において同じＰセンサで検知されていることから、Ｐセンサによって検知された「転写電界非印加トナー像１７」の「トナー付着量Ｍ０」、「転写電界印加後の転写残トナー像１８」の「トナー付着量ＭＲ」の夫々の検知出力「Ｖ０」，「ＶＲ」及び「感光体地肌部１９」の検知出力「Ｖｓ」から（Ｖｓ−Ｖ０）の演算を行うことは、「感光体」上の「パッチ」濃度を、同位置における地肌濃度に基づいて補正することに技術的に相当している。
　
　本件第１発明と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は
「所定位置における地肌濃度をセンサを用いて検出する地肌濃度検出手段と、パッチを形成した後、前記所定位置におけるパッチ濃度を前記センサを用いて検出するパッチ濃度検出手段と、前記パッチ濃度検出手段により検出された濃度を同位置における地肌濃度に基づいて補正する補正手段と、を有する画像形成装置」である点で一致しているが、以下の点で両者は、まず相違している。
　
（相違点）
　本件第１発明は、地肌濃度検出手段、パッチ濃度検出手段が「転写媒体」上の同位置の地肌濃度、パッチ濃度を検出し、補正手段が「転写媒体」上のパッチ濃度を「転写媒体」上の同位置の地肌濃度に基づいて補正しているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、地肌濃度検出手段、パッチ濃度検出手段が「感光体」上の同位置の地肌濃度、パッチ濃度を検出し、補正手段が「感光体」上のパッチ濃度を「感光体」上の同位置の地肌濃度に基づいて補正をしている点。
　
　上記（相違点）について検討する。
　
　甲第１号証には、「転写後感光体上に残存したトナー像の濃度を検知する代わりに誘電体シート上に転写されたトナー像の濃度を検知することによっても転写率を演算することができる」旨の記載があるが、甲第１号証には、「感光体」とはその位置、構造、材料、特性、課題等技術的には異なる構成要素である「転写媒体（誘電体シート）」上において、具体的にどのような構成によって「転写媒体」上に転写されたトナー像の濃度を検知するのかについては記載も示唆もされていない。
　甲第１号証には、トナー像の濃度検知に関しては、「感光体」上の地肌濃度、パッチ濃度を地肌濃度検出手段、パッチ濃度検出手段によって同位置で検出すること、「感光体」上のパッチ濃度を同位置における地肌濃度により補正することが記載されてはいるものの、この技術は感光体への適用が前提となっているものである。
　したがって、上記「転写後・・・・できる」という記載に基づいて、転写率の演算を行うために、「転写媒体」上に転写されたパッチのパッチ濃度を検出するパッチ濃度検出手段を備えた構成とするまでは、当業者であれば容易になし得ることではあるが、「転写媒体」上の同位置の地肌濃度、パッチ濃度を地肌濃度検出手段、パッチ濃度検出手段が検出し、「転写媒体」上のパッチ濃度を同位置の地肌濃度に基づき補正手段が補正する上記（相違点）に係る構成とすることは、当業者にとって容易になし得ることではない。
　
　また、甲第１号証において、複写機の画像濃度制御方法として知られているものとして、「基準濃度パターンを露光して感光体上に静電潜像を形成し、これを現像器で現像して顕像パターンを形成し、その濃度と、感光体地肌部の濃度を検知し、これらを比較演算した出力より画像濃度に関係する作像条件を制御し、あるいは現像剤へのトナー補給を行う」Ｐセンサ法が記載されているが、このＰセンサ法自体を「転写媒体」に適用することは記載も示唆もされていないし、Ｐセンサ法自体を「転写媒体」に適用することが当業者にとって容易になし得ることでもない。
　
　さらに、甲第２号証には、ａ）「感光体」上の地肌濃度を検出する地肌濃度検出手段、ｂ）「感光体」上の「パッチ」に相当する「基準パターンのトナー像」の濃度検出手段、ｃ）「感光体」上の地肌濃度とパッチ濃度との比をとること、ｄ）地肌濃度やパッチ濃度の検知を複数回行うこと、ｅ）検出された地肌濃度を記憶するメモリ、また、甲第３号証には、ａ）「感光体」上の地肌濃度を検出する地肌濃度検出手段、ｂ）「感光体」上の「パッチ」に相当する「白色基準パターンのトナー像」の濃度検出手段、ｃ）「感光体」上の地肌濃度とパッチ濃度との比をとること、ｅ）検出された地肌濃度を記憶するメモリ、ｆ）感光体上の地肌濃度やパッチ濃度の検知を、感光体ドラムの偏心や表面の反射率を考慮して、感光体上の複数の所定位置にて行うこと、ｇ）複数の所定位置において検出された地肌濃度、パッチ濃度のデータから、地肌濃度、パッチ濃度のそれぞれの平均値を算出すること、が記載されてはいるものの、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも、「転写媒体」上にて地肌濃度、パッチ濃度の検知を行うことについて、記載も示唆もされておらず、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、「転写媒体」上の同位置の地肌濃度、パッチ濃度を地肌濃度検出手段、パッチ濃度検出手段が検出し、「転写媒体」上のパッチ濃度を同位置の地肌濃度に基づき補正手段が補正する上記（相違点）に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
　よって、本件第１発明と甲第１号証に記載された発明との他の相違点について検討するまでもなく、本件第１発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４−２）本件第２発明、本件第３発明について
　
　本件第２発明、本件第３発明は、本件第１発明の構成をさらに技術的に限定したものであり、（４−１）において前示したところによれば、本件第２発明、本件第３発明についても、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては本件請求項１−３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月５日（２００３．２．５）