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【事件の表示】
　特許第５３３７９３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３３７９３３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３３７９３３号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年７月２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２５年８月１６日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１２月１３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に「操作されていた判定された場合に」とあるのを、「
操作されていたと判定された場合に
　
　２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【0006】〜【0008】に「操作されていた判定された場合に」とあるのを、「
操作されていたと判定された場合に
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の請求項１〜３には、「操作されていた判定された場合に」という不明瞭な記載があった。
　訂正事項１は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　本件特許明細書には、「請求項１に記載の遊技機において、ＲＡＭクリアを行なうには、遊技機が通電されていない状態からクリアスイッチを操作し、そのまま通電させる。すると、第１操作判定手段が、「通電時に
クリアスイッチが操作されていた
判定する
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）において検討したように、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、上記１（１）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１にそれぞれ整合させる内容の訂正を行う訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　上記１（２）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１（３）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　３　一群の請求項について
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜５は、当該訂正事項１を含む請求項１〜３の記載を他の請求項４〜５がそれぞれ引用するものであるから、本件訂正の請求項１〜５は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判は、一群の請求項ごとに請求をするものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　また、訂正事項２は、本件訂正の請求項１〜３の記載とそれぞれ関係する特許明細書中の訂正事項であり、請求項４〜５は、本件訂正の請求項１〜３の記載をそれぞれ引用するものである。
　したがって、訂正事項２は、請求項１〜５に対応する訂正である。
　そうすると、本件訂正審判は、訂正事項２と関係する一群の請求項の全て（本件訂正の請求項１〜５）を請求の対象とするものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１４５８１１「赤外線センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９８６２７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１９年　５月３１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２４年１０月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、拒絶理由で提示された文献である刊行物１（特開２００５−２４９３０７号公報）には、「【００１１】・・・本発明では、蓋板により筒体内への異物の侵入が阻止されるため、赤外線センサが汚れることはなく、検出精度が良好に維持される。」、「【００２３】・・・本実施形態では、内筒８１ａの上端のかしめ部８１ｄで押えられる部分を除く蓋板８２の上面部分をかしめ部８１ｄより上方に膨出するように形成している。そのため、蓋板８２の上面が汚れても、この汚れを容易に拭き取ることができる。」と記載されており、蓋板により赤外線センサが汚れることがないことと、蓋板の上面が汚れても、この汚れを容易に拭き取ることができることまでは記載されている。
　しかしながら、赤外線センサーについて「窓材の汚れによる赤外線センサーの出力異常を未然に検出して安定した被加熱物の温度測定ができる」という本願発明の課題が記載されておらず、本願発明の汚れの検知のための構成とする積極的な動機付けが見つからない。
　また、前置報告で提示された文献である刊行物８（特開２００６−２２０３９５号公報）には、「【０００８】  本発明の目的は、被加熱物からの赤外線を良好に検出できる状態を維持するために必要となる清掃作業を容易に行えるようにすることが可能となるコンロを提供する点にある。」、「【００２７】・・・図２に示すように、天板１の下方側から斜め方向に向けて前記光透過窓１４に向けて存否検知用の光を発光する発光装置１５と、発光装置１５から発光した光のうち、光透過窓１４の汚れ、特に光透過窓１４の表面に付着した汚れによって反射してくる光を受光する受光装置１６と、これらの発光装置１５及び受光装置１６を駆動するとともに、受光装置１６にて受光される反射光の受光情報に基づいて光透過窓１４が汚れている汚れ状態であるか否かを判別する汚れ状態判定部１７が設けられ、・・・ちなみに、発光装置１５及び受光装置１６における検出用の光の波長は、後述するような赤外線強度の検出に用いる波長とは異なる波長を用いるようにして、赤外線強度の検出に影響を与えないようにしている。」と記載されており、本願発明と同様に汚れの検知をしている。
　しかしながら、汚れ検知のための構成を温度検知のための構成と別に備えており、本願発明の「被加熱物から温度に応じて放射される赤外線と前記赤外線光源から間欠的に照射されて前記赤外線透過窓材の表面に付着した汚れが反射する赤外線とを重畳的に検知する」構成は記載されておらず、また、そのような構成とする積極的な動機付けが見つからない。
　また、前置報告で提示された文献である刊行物９（米国特許第６２６５７１２号明細書）には、「窓材140を取り付けた赤外線光路を有するハウジング130と、赤外線照射面を窓材140に向けてハウジング130内に設けられ、窓材140の赤外線受光素子10の上方部分を間欠的に照射する光源310と、受光面を窓材140に向けてハウジング130内に設けられ、測定対象から放射される赤外線150、及び、光源310から間欠的に照射されて窓材140の表面に付着する汚れ210が反射する赤外線410とを重畳的に検出する赤外線受光素子10とを有する非接触式赤外線温度センサー」（３欄３４行〜４欄３２行、図３〜６）が記載され、「窓材140の汚れ検知を行うために、光源310の斜め上方にある窓材140（窓材140の赤外線受光素子10の上方部分）を照射するよう光源310を配置すること」（４欄５８〜５９行、図５）も記載されており、本願発明と同様に汚れの検知をしている。
　しかしながら、汚れ検知のための構成を「所定数の互いに受光赤外線波長領域の異なる赤外線受光素子を有する」構成とする積極的な動機付けが見つからない。
　さらに、これら刊行物に記載された構成を組み合わせる、積極的な動機付けも見つからない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５４０６３５「ポリベンザゾールブロックコポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日国際公開、ＷＯ２００６／０５１０６４、平成２０年　６月１２日国内公表、特表２００８−５１９８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年１１月１０日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年　９月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、その後、同年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、いずれの場合も、請求人からの意見書・補正書、回答書の提出が無かったものである。
　
第２．前置審査における拒絶理由
　上記平成２４年２月１３日提出の手続補正書に対し、前置審査において平成２４年４月１３日付けで通知された拒絶の理由１は以下のとおりである。
　
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（理由１）
・請求項　　　　１−６
　請求項１の（ｂ）について、「Ｇ＝・・・であり」と記載されているが、式（
ｒ２−ｊ）、式（ｒ２−ｊｊ）には、Ｇが存在しない。
　よって、請求項１−６に係る発明は明確でない。」
　
第３．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているか否かについて、以下に検討する。
　
ア　請求項１の記載
　平成２４年２月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　以下のものを含むポリベンザゾールブロックコポリマー：
−(a)繰り返し単位（Ｒ）を含む少なくとも１つのブロック（Ｂ１）であって、該繰り返し単位の５０モル％より多くが、以下
　　【化１】
及びそれらの混合物
（式中、これより上の式ｒ1−ｉ〜ｒ1−ｖにおいて：
−→は、芳香族ベンズイミダゾール構造内の繰り返し単位において、矢印が指し示す基が、示されるように又は交換された位置において存在することができるような異性を示し；
−ａは、０〜２の整数であり；
−Ａｒ1は：
　　【化２】
であり
及びｎ＝０、１、２、３、４又は５であり；
　　【化３】
基は、それらが結合されるフェニル環の又はＡｒ1基の炭素原子のいずれか１つに結合されていてもよい）
からなる群より選択される繰り返し単位（Ｒ１）を含むブロック、及び、
−(b)繰り返し単位（Ｒ’）を含む少なくとも１つのブロック（Ｂ２）であって、該繰り返し単位の５０モル％より多くが、以下
　　【化４】
　　【化５】
及びそれらの混合物
（式中、これより上の式ｒ2−ｊ〜ｒ2−ｊｊにおいて：
−→は、芳香族ベンザゾール構造内の繰り返し単位において、矢印が指し示す基が、示されるように又は交換された位置において存在することができるような異性を示し；
−Ｘは、酸素又は硫黄原子であり；
　　【化６】
であり及びｎ＝０、１、２、３、４又は５である）
からなる群より選択される繰り返し単位（Ｒ２）を含むブロック。」
　
イ　判断
　請求項１の（ｂ）について、ブロック（Ｂ２）に含まれる繰り返し単位（Ｒ’）は、式（ｒ２−ｊ）、式（ｒ２−ｊｊ）及びこれらの混合物で表されるが、式（ｒ２−ｊ）、式（ｒ２−ｊｊ）において、Ｇなる置換基は存在しないから、Ｇに関する定義が、どのような場合を規定しているのか、不明である。よって、請求項１に係る発明は、不明確である。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、明確でないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないので、特許を受けることができない。
　
　よって、他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５５２３１３「ウェーブスプリングを用いたＶＴＧ機構組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１１７５９、平成２１年　７月　２日国内公表、特表２００９−５２４７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００６年１月２７日、アメリカ合衆国）の国際出願であって、「ウェーブスプリングを用いたＶＴＧ機構組立体」に関するものと認める。
　
　これに対して、当審において平成２５年４月２日付けで、＜理由１＞本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、及び＜理由２＞本願の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由について改めて検討した結果、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５５３４８９「アルミニウム合金ろう付け材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８１９２３、平成２０年　７月３１日国内公表、特表２００８−５２８２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１０日（優先日、２００５年２月４日、欧州特許庁、２００５年７月２２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月７日付けで手続補正がされ、平成２４年１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月９日付けで手続補正がされ、同年１０月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年６月１７日付けで前置報告がされ、これに基づく審尋が同年７月４日付けで発せられたところ、同年１０月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　アルミニウムまたはアルミニウム合金の基材と、前記基材上の、前記基材よりも融点が低いクラッド層とを有し、前記クラッド層が、リチウムおよびカルシウムを含まず、質量％で、
　Ｓｉ　５．０〜１４．０、
　Ｆｅ　０．１〜０．７、
　Ｍｎ　０．２〜１．５、
　Ｍｇ　最大０．４、
　各々につき最大０．０５、合計量で最大０．２０の不可避不純物、
　残部Ａｌ
の組成からなるアルミニウム合金ろう付け材料からなり、前記アルミニウム合金ろう付け材料のＭｎ／Ｆｅ質量％比が、少なくとも２／１である、ろう付け部材。」
（以下、本願の請求項１に係る発明（原査定の際、本願の請求項３に係る発明）を「本願発明」という。）。
　
第３　原査定の理由の概要 
　原査定の理由とされた平成２４年１月４日付けの拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。
　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　刊行物　特開平１−２１８７９５号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１−１ 
「〔実施例〕
　つぎに、この発明のＡｌ合金を実施例により具体的に説明する。
　通常の溶解法により、それぞれ第１表に示される成分組成をもったＡｌ合金溶湯を調製し、鋳塊とした後、面削し、通常の条件で均質化熱処理を施し、ついで熱間圧延を施して板厚：８ｍｍの熱延板とし、さらにこの熱延板に適宜中間焼鈍をはさみながら冷間圧延を施すことによって、板厚：ｌｍｍの冷延板からなる本発明Ａｌ合金ろう材１〜１２・・・をそれぞれ製造した。
　なお、上記の各種Ａｌ合金ろう材は、いずれも不可避不純物として、Ｆｅ：０．３５％以下、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｒ、およびＺｒ：いずれも０．０１％以下をそれぞれ含有するものであった。
　ついで、これらの各種Ａｌ合金ろう材を・・・Ａｌ合金芯材の片面に重ね合わせ・・・クラッド材とし」（第３頁左上欄第５行〜同頁左下欄第７行）
　
１−２
「本発明Ａｌ合金ろう材」として、「種別１　Ｓｉ　６．８１　Ｍｎ　０．８１　
Ａｌ
 （下線注：第１表の「Ｃｕ＋不純物」が「Ａｌ＋不純物」の誤記であることは明らかである。）
　
２．刊行物に記載された発明について
　刊行物には、「Ｓｉ　６．８１％　Ｍｎ　０．８１％　Ａｌ＋不純物　残」（１−２）及び当該「不純物」として、「Ｆｅ：０．３５％以下、・・・Ｍｇ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｒ、およびＺｒ：いずれも０．０１％以下をそれぞれ含有する」「Ａｌ合金ろう材」（１−１）が記載されている。
　そして、上記「Ａｌ合金ろう材」は、「Ａｌ合金芯材の片面に重ね合わ」されて「クラッド材」とされること（１−１）が記載されている。
　そうすると、刊行物には、「Ａｌ合金芯材と、Ａｌ合金ろう材を有し、前記Ａｌ合金ろう材がＳｉ　６．８１％　Ｍｎ　０．８１％　残部Ａｌ及び不可避不純物（Ｆｅ：０．３５％以下、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｒ、およびＺｒ：いずれも０．０１％以下）の組成からなるクラッド材」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比 
　引用発明と本願発明を対比すると、引用発明の「Ａｌ合金芯材」、「Ａｌ合金ろう材」、「クラッド材」は、本願発明の「アルミニウム合金の基材」、「アルミニウム合金ろう付け材料」、「ろう付け部材」に相当する。
　また、引用発明は、「クラッド材」であるから、クラッド層を有すること、当該クラッド層が「Ａｌ合金芯材」より融点が低いことは明らかである。
　そうすると、引用発明と本願発明は、
「アルミニウム合金の基材と、前記基材上の、前記基材よりも融点が低いクラッド層とを有し、前記クラッド層が、リチウムおよびカルシウムを含まず、質量％で、
　Ｓｉ　６．８１、
　Ｆｅ　０．３５以下、
　Ｍｎ　０．８１、
　Ｍｇ　０．０１以下、
　各々につき最大０．０１、合計量で最大０．０４の不可避不純物、
　残部Ａｌ
の組成からなるアルミニウム合金ろう付け材料からなる、ろう付け部材。」の点で一致している。
　他方、本願発明の「アルミニウム合金ろう付け材料のＭｎ／Ｆｅ質量％比が、少なくとも２／１である」のに対して、引用発明のＡｌ合金ろう材のＭｎ／Ｆｅ質量％比が不明である点（相違点１）、本願発明のＦｅの下限が「０．１％」であるのに対して、引用発明のＦｅの下限が不明である点（相違点２）で一応相違する。
　
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点１について
　引用発明のＡｌ合金ろう材のＭｎ／Ｆｅ質量％比は、Ｆｅが最大、すなわち０．３５％になった場合に最小になるから、当該比は、少なくとも０．８１／０．３５＝約２．３／１である。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点ではないというべきである。
　上記相違点２について
　Ａｌ合金ろう材に不純物として不可避的含まれるＦｅは、原料の地金に由来するものであって、通常約０．３％であり（特開平１１−９０６７７号公報（原査定時に摘示された刊行物【００２１】）、特開２００１−３０３１６１号公報【００１８】【００２４】、特開平１０−２３０３８５号公報【００１８】、特開平１０−２９６４８４号公報【００１７】）、しかも、引用発明のＡｌ合金ろう材は、「通常の溶解法」により調製されたものであるから（１−１）、引用発明にもＦｅが約０．３％不可避的に含まれると解するのが相当であり、引用発明のＦｅの下限は、少なくとも０．１％を下るものではないと解される。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点ではないというべきである。
　
５．結論
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２２７３０９号「遊技店の管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１月６日出願公開、特開２０１１−４８７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
本願は、平成１６年８月４日に出願した特願２００４−２２８０９３号の一部を平成２２年１０月７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２に係る発明（以下「本願発明１〜２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願は、平成１６年３月２２日に出願した特願２００４−８２３５７号（以下「基礎出願」という。）に基づく優先権主張をするものであるので、この主張が適法か否かについて検討する。本願発明１、及び、本願発明１を引用する本願発明２において特定される「稼働状況監視装置」が「前記集計区間データ収集手段が集計させた
特別遊技データの累積値
特別遊技データの累積値
前記集計区間において前記遊技装置で生起された特別遊技の回数であ（る）
　また、本願については、原査定の拒絶理由及び当審による拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−３６４１７号「光とフッ化水素酸による高所の洗浄。」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年８月２日出願公開、特開２０１２−１４３７３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年１月１４日の出願であって、平成２４年９月１４日付け（発送：９月２５日）で拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月２２日付けで意見書が提出されたが、平成２５年３月１１日付け（再送日：６月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１及び２」という。）は、本願出願当初の特許請求の範囲における請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　フッ化水素及びフッ化水素酸はレーザー光線に照射される事により、数十メートル以上移動して、レーザー光線と共に、目標物に到達する。
【請求項２】
　フッ化水素及びフッ化水素酸は電磁波に照射される事により、数十メートル以上移動して、電磁波と共に、目標物に到達する。
　
３．原査定の理由
（１）平成２４年９月１４日付けで拒絶理由通知書に記載された＜理由１＞の内容
　
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明は、レーザ光線または電磁波によりフッ化水素またはフッ化水素酸を目標物に到達させるものであるが、フッ化水素またはフッ化水素酸がどのような現象によりレーザ光線または電磁波により目標物に到達させるものであるのか出願当時の技術常識を参酌しても不明である。また、どのような装置により実施できるのかも、出願当時の技術を参酌しても不明である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（２）平成２５年３月１１日付け拒絶査定の内容
　
　この出願については、平成２４年９月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由＜理由１＞によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　請求項１及び２について
　出願人は、意見書により携帯電話の発信部分や液晶画面等にフッ化水素酸を塗って発信すればフッ化水素酸は目的物に到達することを述べている。
　しかしながら、意見書を参酌しても、どのような現象によりフッ化水素酸が目的物まで到達するのか不明である。
　
４．当審の判断
　本願の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　
ア「【技術分野】
　レーザー光線や電磁波の発信部分に、フッ化水素及びフッ化水素酸を塗付する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　高所の安全な洗浄作業。
【課題を解決するための手段】
　レーザー光線や電磁波の発信部分に、フッ化水素又はフッ化水素酸を塗付して、照射する事により、ビル等の高所作業を安全に行なう。」
　
　これらの記載を参酌すると、本願発明１及び２は、「フッ化水素及びフッ化水素酸」を「レーザー光線や電磁波の発信部分」に「塗布」して「
レーザー光線や電磁波を照射させる」ことにより「数十メートル以上移動させ
　
　一方、本願出願時に、「フッ化水素及びフッ化水素酸」を「レーザー光線や電磁波の発信部分」に「塗布」して「レーザー光線や電磁波を照射させる」ことにより
「数十メートル以上移動させ」
　
　これに対し、本願明細書には、上記アに摘記したように「レーザー光線や電磁波の発信部分に、フッ化水素及びフッ化水素酸を塗付して、照射する」とのみしか記載されておらず、本願の「フッ化水素及びフッ化水素酸はレーザー光線や電磁波に照射される事により、
数十メートル以上移動して
目標物に到達する
　
　請求人は、平成２５年７月３０日付け審判請求書において
【証拠方法】
　毎日、１２時間位を、１時間おきに、携帯電話の受信機と発信の間にねずみを置く。　フッ化水素酸を携帯電話の電力の高い物の発信部分や液晶画面等に塗り発信させる。また、もう１個の携帯電話を受信状能にする。　発信機と受信機の間に置かれたねずみはかゆみや痛みのため異常な動きをし、肺水腫や骨の異常を呈し、１年半位で死亡する。
　として、
【請求の理由】 
 いかなる現象により、フッ化水素酸が目的物に到達するのかは、実際に、ねずみ等で実験した者しか、解り得ない。 
 「１、手続きの経緯」 
 フッ化水素酸を電滋波やレーザー光線により、移動させて、高所の洗浄ができる事を説明する。 
　と主張している。
　
　しかしながら、上記【証拠方法】における実験は、その実験条件等からみて、本願発明１及び２の課題である「高所の安全な洗浄作業」と何ら関係を有するものではなく、「フッ化水素酸を電滋波やレーザー光線により、移動させて、高所の洗浄ができる事」の説明とは認められないことにより、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、「フッ化水素及びフッ化水素酸はレーザー光線や電磁波に照射される事により、
数十メートル以上移動して
目標物に到達する
 　 
 ５．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないため、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１３５０１「薄膜トランジスタ型液晶表示装置のソースドライバーの出力回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年５月１４日出願公開、特開２００９−１０４１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、２００２年（平成１４年）１月３０日に大韓民国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成１５年１月９日にされた特許出願（特願２００３−３６３７）の一部を、平成２１年１月２３日に新たな特許出願としたものである。そして、この特許出願の分割は適法と認められるので、本件出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。
　本件出願の請求項１から８までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から８までのそれぞれに記載された事項によって特定されるものである。
　これに対して、平成２５年７月３日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４２７１３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４２７１３６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５４２７１３６号の請求項１に係る発明は、特願２００６−４２２４号として平成１８年１月１１日に出願した特許出願の一部を、特願２００８−１２０６３０号として平成２０年５月２日に出願した特許出願の一部を、さらに特願２０１０−１６６３９１号として平成２２年７月２３日に出願した特許出願に係り、平成２５年１２月６日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第５４２７１３６号の明細書(以下、「願書に添付した明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下、「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１において、
「前記特別遊技状態とは異なる前記通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な遊技状態である特定遊技状態」を、
「前記特別遊技状態とは異なる通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な遊技状態である特定遊技状態」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　願書に添付した明細書の段落【００１０】において、
「前記特別遊技状態とは異なる前記通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な遊技状態である特定遊技状態」を、
「前記特別遊技状態とは異なる通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な遊技状態である特定遊技状態」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１において、「前記通常遊技状態」より前に「通常遊技状態」という記載は存在せず、「前記」を受ける構成がない不明瞭な記載であった。
　また、訂正事項１に係る請求項１の「前記通常遊技状態」より後ろに「前記通常遊技状態において用いられ前記第１範囲と前記第２範囲をそれぞれ所定の大きさに定めた通常再遊技範囲特定データ」とあり、ここでも「前記通常遊技状態」と記載されている。
　文章中の異なる場所において同じ用語が出現する場合、最初のものには「前記」を付さないのが、日本語の常識である。
　とすれば、最初に出現する「前記通常遊技状態」から「前記」を削除し「通常遊技状態」とすることで、当該箇所の「通常遊技状態」が、当該箇所より前の何かを受けるものではなく、当該箇所の「通常遊技状態」が、最初に出現するものであることを明らかにする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２について
　特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）付記
　訂正事項１及び２は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４８７０８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４８７０８４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４４８７０８４号（以下「本件特許」という。）は、平成１２年７月１４日の特許出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２２年４月９日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１月２４日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、３〜５、８に「報知形態」とあるのを、「演出ステージ」と訂正する。
　
　２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１１】、【００１３】〜【００１５】、【００１７】に「報知形態」とあるのを、「演出ステージ」と訂正する。
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、「報知形態」が発明の実施の形態の「演出ステージ」であると限定するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　（２）第１２６条第５〜７項（新規事項，実質拡張又は変更，独立特許要件）
　訂正事項１は、特許明細書の「本実施例では、内部当選役等を報知する報知形態として複数設定されており、この報知形態はゲーム毎の乱数抽選によって決定される。そして、この報知形態は「演出ステージ」と称され、「リーチ目ステージ」、「完全告知ステージ」、「小役予兆ステージ」、及び「レースステージ」の４種類が設定される。」（段落【００２９】）との記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書又は図面に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書又は図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　そして、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項１は、訂正された特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も見当たらないので、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、上記１（１）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１に対応して、それぞれ、その内容に整合させる訂正を行う訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）第１２６条第５〜６項（新規事項，実質拡張又は変更，独立特許要件）
　上記１の（２）において検討したことと同様に、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
　３　一群の請求項について
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項１〜８は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を他の請求項２〜８がそれぞれ引用することを含むものであるから、本件訂正の請求項１〜８は、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判は、一群の請求項ごとに請求をするものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　また、訂正事項２は、本件訂正の請求項１、３〜５、８の記載とそれぞれ関係する特許明細書中の訂正事項であり、請求項２は、本件訂正の請求項１の記載を引用し、請求項６、７は、本件訂正の請求項１、３〜５の記載をそれぞれ引用するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許権全体に対する訂正である。
　そうすると、本件訂正審判は、訂正事項２と関係する一群の請求項の全て（本件訂正の請求項１〜８）を請求の対象とするものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３〜７項の規定に適合するものである。
　そして、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４４１１２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４４１１２７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５４４１１２７号（以下「本件特許」という。）は、平成２０年１２月１９日に出願した特願２００８−３２４２１２号の一部を平成２３年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２５年１２月２７日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１月２０日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記封印部材は、リーダによって読み取り可能な情報部及び識別情報表示部を含んでおり」とあるのを、「前記封印部材は、リーダによって読み取り可能な情報部
と、視認により識別可能な
と、
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１は、「識別情報表示部」が「視認により識別可能」であると限定するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　（２）第１２６条第５〜７項（新規事項，実質拡張又は変更，独立特許要件）
　訂正事項１は、特許明細書の「…表面には
識別情報としてのシリアル番号４１ａ
シリアル番号を視認し易くする
シリアル番号４１ａを視認し難くなる
シリアル番号４１ａの視認性を確保する
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　そして、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項１は、訂正された特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も見当たらないので、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３７７１３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３７７１３９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件特許第５３７７１３９号は、平成２１年７月２７日（優先権主張　平成２０年７月２８日）の出願であって、平成２４年１２月１１日付け及び平成２５年８月２日付けでそれぞれ手続補正がなされ、平成２５年１０月４日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
　そして、本件訂正審判は、平成２６年１月１０日に請求されたものである。
　
第２．請求の趣旨
　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５３７７１３９号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
第３．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。
　
１．請求項１ないし４からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ランジ部材」とあるのを、「
フ
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に「ランジ部材」とあるのを、「
フ
　
第４．当審の判断
　
１．訂正事項１について
　
（１）訂正の目的について
　訂正事項１に係る訂正は、出願当初における特許請求の範囲の請求項１には「フランジ部材」と記載されていたものが、平成２４年１２月１１日付けの手続補正において「ランジ部材」と誤記（「フ」の脱字）してしまったのを正しい記載に訂正するものである。
　また、訂正前における特許請求の範囲の請求項１の「ランジ部材」は、同請求項１の「底側フランジ部」（具体的には「下フランジ３８」）と対をなすものであり、正しくは「フランジ部材」（具体的には「上フランジ部材８６」）と記載されるべきものであることも明らかである。
　
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた事項であって、誤記の訂正を目的とするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）（３）で指摘したとおり、訂正事項１に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができる。
　
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
２．訂正事項２について
　
　訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の訂正（上記訂正事項１に係る訂正）に対応して、当該特許請求の範囲の記載との整合を図るために明細書の記載を訂正するものであって、上記訂正事項１と同様、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものであることは明きからである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０７３７８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０７３７８０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０７３７８０号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年５月６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２４年８月３１日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年１月１０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「外部操作可能な操作手段（１２）と、所定の操作有効期間中に前記操作手段（１２）が操作されることに基づいて所定の操作時演出処理を実行する操作演出を制御する操作演出制御手段（８３）と、前記操作演出を行うか否かを抽選する操作演出抽選手段（８４ａ）とを備えた」
という記載を、
「外部操作可能な操作手段（１２）と
、
、前記操作演出抽選手段（８４ａ）による抽選結果に基づいて前記操作演出を実行する操作演出制御手段（８３）とを備え、前記操作演出制御手段（８３）は、所定の操作有効期間中に前記操作手段（１２）が操作されることに基づいて所定の操作時演出処理を実行する操作時演出制御手段（８７）を備え
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００６】における
「外部操作可能な操作手段１２と、所定の操作有効期間中に前記操作手段１２が操作されることに基づいて所定の操作時演出処理を実行する操作演出を制御する操作演出制御手段８３と、前記操作演出を行うか否かを抽選する操作演出抽選手段８４ａとを備えた」
という記載を、
「外部操作可能な操作手段１２と
、
、前記操作演出抽選手段８４ａによる抽選結果に基づいて前記操作演出を実行する操作演出制御手段８３とを備え、前記操作演出制御手段８３は、所定の操作有効期間中に前記操作手段１２が操作されることに基づいて所定の操作時演出処理を実行する操作時演出制御手段８７を備え
と訂正する。
　
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１には「外部操作可能な操作手段（１２）と、所定の操作有効期間中に前記操作手段（１２）が操作されることに基づいて所定の操作時演出処理を実行する操作演出を制御する操作演出制御手段（８３）と、前記操作演出を行うか否かを抽選する操作演出抽選手段（８４ａ）とを備えた」（以下、「記載Ａ」という。）と記載されているが、
　「所定の操作時演出処理を実行する操作演出を制御する」とはどのようなことなのか、
　「所定の操作有効期間中に前記操作手段（１２）が操作されることに基づいて所定の操作時演出処理を実行する」手段はどの手段なのか、
　操作演出が操作演出抽選手段（８４ａ）の抽選結果に基づくものなのか、不明瞭な記載となっていた。
　
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００４１】には「操作演出制御手段８３は、遊技者による操作ボタン１２の操作を伴う操作演出を制御するもので、操作演出決定手段８４、操作演出管理手段８５、操作入力管理手段８６、操作時演出制御手段８７等を備えている。」（以下、「記載Ｂ」という。）と、
　本件特許明細書の段落【００４３】には「この操作演出決定処理（図６）では、まず操作演出抽選手段８４ａにより、操作演出を行うか否か、及び操作演出を行う場合には操作時演出処理（ここでは回転灯作動処理）を行うか否か等が抽選により決定される（Ｓ１）。」（以下、「記載Ｃ」という。）と、
　本件特許明細書の段落【００６４】には「操作時演出制御手段８７は、操作有効期間中に操作ボタン１２が操作された場合の操作時演出処理を制御するもので、図１０に示す操作時演出制御処理を、例えば定期割り込みにより所定時間間隔で実行するようになっている。」（以下、「記載Ｄ」という。）と記載されているから、
　本件特許明細書に記載された遊技機は、操作演出抽選手段（８４ａ）による抽選結果に基づいて操作演出を実行する操作演出制御手段（８３）を備えているといえる共に、
　操作演出制御手段（８３）は、所定の操作有効期間中に操作手段（１２）が操作されることに基づいて所定の操作時演出処理を実行する操作時演出制御手段（８７）を備えているといえる。
　
　よって、訂正事項１は、訂正前の上記記載Ａを、上記記載Ｂ〜Ｄに基づき、
「外部操作可能な操作手段（１２）と
、
、前記操作演出抽選手段（８４ａ）による抽選結果に基づいて前記操作演出を実行する操作演出制御手段（８３）とを備え、前記操作演出制御手段（８３）は、所定の操作有効期間中に前記操作手段（１２）が操作されることに基づいて所定の操作時演出処理を実行する操作時演出制御手段（８７）を備え
と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記２「（１）訂正事項１」の訂正により、本件訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【０００６】の記載を、訂正後の請求項１記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（３）特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　当該訂正事項１〜２は、上記（１）〜（２）において検討したように、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　当該訂正事項１〜２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。