【事件の表示】
　特許第３３５０９４７号「電磁継電器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５０９４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３３５０９４７号（平成４年２月２７日出願、平成１４年９月２０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「コイルを巻回した鉄芯の一方の磁極面に、略く字形状に屈曲した枠形状のヒンジばねを介して可動鉄片の一端部を回動可能にヒンジ支持し、前記コイルの励磁，消磁に基づき、前記可動鉄片の他端部を前記鉄芯の他方の磁極面に吸着，離反させて前記可動鉄片を回動し、接点を開閉する電磁継電器において、
　前記可動鉄片の他端部に、軸心方向に往復移動可能に支持されたカードを係合する一方、前記コイルの励磁時に前記可動鉄片のヒンジ支持された一端部に当接し、かつ、前記コイルの消磁時に前記可動鉄片の一端部に間隙を保持して対向する位置規制用舌片を、前記ヒンジばねの鉄芯側に位置する一端部から延在し、かつ、前記鉄芯の磁極面に隣接する外側面縁部に圧接させたことを特徴とする電磁継電器。」
　
２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人・山咲幸雄は、本件発明についての特許は、その明細書が（平成５年改正前の）特許法第３６条第５項又は第４項に規定する明細書記載要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり（以下、「申立理由Ａ」という。）、また、本件発明は、甲第１号証（「高見澤電機技術報告'９０」、平成３年３月２０日発行、株式会社高見澤電機製作所）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（以下、「申立理由Ｂ」という。）、さらに、本件発明は、甲第２号証（特開平４−２７２６２８号公報）に係る出願（特願平３−３２８４２号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であって、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由Ｃ」という。）から、本件発明についての特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．判断
（１）申立理由Ａについて
　特許異議申立人は、明細書記載要件を満たしていない具体的理由として、概ね次のように主張している。
・本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「コイルの消磁時に前記可動鉄片の一端部に間隙を保持して対向する位置規制用舌片」は、発明の詳細な説明の項に記載されていない構成である。すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項の段落【００１９】の記載は、消磁時である図３の状態では、位置規制用舌片３８が可動鉄片３５の端部に『圧接しながら突出している』と説明しており、本件請求項１の上記記載部分と矛盾している。
・本件特許明細書の発明の詳細な説明の項の段落【００１９】の記載は、消磁時（図３）の状態では、位置規制用舌片３８が可動鉄片３５の端部に『圧接しながら突出している』と説明されている。しかしながら、図３には、位置規制用舌片３８と可動鉄片３５との間に隙間が図示されており、誤った図面となっている。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその発明を実施できる程度に記載されていない。
　
　そこで検討するに、本件特許明細書の段落【００１９】には、「図３に示すように、ヒンジばね３７に設けた位置規制用舌片３８が鉄芯２１の磁極面２１ａに隣接する外側面縁部に圧接しながら突出している。」と記載されており、この記載によれば、位置規制用舌片３８が、「可動鉄片３５の端部」ではなく、「鉄芯２１の磁極面２１ａに隣接する外側面縁部」に「圧接しながら突出している」ものであることが明らかである。
　一方、同段落【００２７】には、「可動鉄片の他端部はコイルの消磁時にヒンジバネの位置規制用舌片に当接していない。すなわち、可動鉄片に微小な逃げがあり、若干の自由度がある。」と記載されており、この記載によれば、消磁時には、可動鉄片の一方の端部とヒンジバネの位置規制用舌片との間には当接しないための微小な逃げがあること、即ち、位置規制用舌片は可動鉄片の一端部に間隙を保持して対向するものであるといえる。
　そうすると、位置規制用舌片の構成について、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との間に特許異議申立人が主張しているような矛盾はないというべきである。
　また、図３が誤った図面であると認めるに足る合理的な理由もなく、さらに、発明の詳細な説明が、当業者がその発明を容易に実施できる程度に記載されていないとも認められない。
　
（２）申立理由Ｂについて
　甲第１号証には、第２１〜２６頁に、「接点動作点の公差を最小にするように設計した高感度，超小形パワーリレー」に関し、接点の開閉方向と接極子の運動方向を一致させた電磁継電器の構造及び製造方法が記載されているものの、その構造のうちでヒンジばねに関しては、第２２頁右欄第３５〜３６行に「ヒンジばねがかしめられている接極子組立」と記載され、そして、第２３頁図３（Ａ）の「接極子組立」部分に、略直角に曲げられた「ヒンジばね」に接極子が当接している様子が示されているだけであり、図３全体、同頁図４、第２４頁図６、第２６頁図１２等を参酌しても、本件発明の「位置規制用舌片」即ち「コイルの消磁時に可動鉄片の一端部に間隙を保持して対向し、ヒンジばねの鉄芯側に位置する一端部から延在し、かつ、鉄芯の磁極面に隣接する外側面縁部に圧接させた位置規制用舌片」が甲第１号証に記載ないし示唆されているとは認められない。また、そのような位置規制用舌片自体の構成、あるいは、かかる位置規制用舌片の採用が、当該技術分野において周知技術になっているとも認められない。
　そして、本件発明は、上記の構成により、「コイルの励磁，消磁に基づいて可動鉄片が回動しても、可動鉄片が円滑に回動し、所望の動作特性を確保でき」、さらに、「可動鉄片とヒンジバネの位置規制舌片とが強く擦り合うことがないので、磨耗粉の発生の少ない電磁継電器が得られる」という格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明が甲第１号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）申立理由Ｃについて
　甲第２号証に係る先願明細書には、コイルの消磁時に接極子（「可動鉄片」に相当）の一端部が、ヒンジばね６に接触しているとともに、ヒンジばね６が鉄心４の磁極面に隣接する外側面縁部とは接していない電磁継電器が記載されているだけであり、本件発明の構成要件の一部である「コイルの消磁時に可動鉄片の一端部に間隙を保持して対向し、ヒンジばねの鉄芯側に位置する一端部から延在し、かつ、鉄芯の磁極面に隣接する外側面縁部に圧接させた位置規制用舌片」については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明が先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１４日（２００４．１２．１４）