【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１９０８８号発明「石焼料理用加熱器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１９０８８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８１９０８８号の発明は、平成６年９月１２日に出願され、平成１０年８月２８日に特許の設定登録がなされたもので、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　加熱された石の表面に料理品を載せ石の熱で料理品を焼いて食べる石焼料理における上記石に相当する石型加熱体と、石型加熱体を載せ且つ料理品を載せる受皿と、石型加熱体及び受皿を載せるコンロと、コンロの内部にあって石型加熱体をその裏面側から加熱する燃焼部とからなると共に、上記石型加熱体を、表面側を丸みを帯びた山盛り状の石の形に似せた形状に形成し且つその裏面側を内部側に窪ませて形成し、上記受皿を、料理品を載せる擂鉢状の傾斜面を有し且つその中央部に燃焼孔を有するリング状に形成すると共に燃焼孔周縁部位に焼汁垂れ防止リング壁を形成し、上記受皿の料理品を載せる擂鉢状の傾斜面を石型加熱体の周縁より側方に突出して形成したことを特徴とする石焼料理用加熱器。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第１６号証に示されるとおり、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であると共に特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許発明は、特許出願前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである、と主張し、証拠方法として下記のものを提出している。
　
甲第１号証　：登録Ｂ第３５２１号登録証
　　　　　　　　肥前陶磁器工業協同組合連合会　　平成６年８月１１日付登録
甲第２号証　：意匠保護登録　登録第２８９号登録証
　　　　　　　　肥前陶磁器工業協同組合連合会　平成５年１１月１０日付登録
甲第３号証　：平成６年８月１２日付肥前新聞社発行　肥陶連意匠広報
甲第４号証　：平成１２年２月４日付　肥陶連意匠広報
甲第５号証　：肥前陶磁器工業協同組合連合会会則、意匠権登録規定、意匠保護委員会規約並びに意匠登録品摸造防止委員会規約
甲第６号証　：佐賀県陶磁器工業協同組合設立５０年記念誌抜粋
甲第７号証　：株式会社川口屋商店の納品製品証明書
甲第８号証　：株式会社カネトラの納品製品証明書
甲第９号証　：有限会社陶舗たなかの納品製品証明書
甲第１０号証：株式会社横鹿の納品製品証明書
甲第１１号証：株式会社吉島祥山堂の納品製品証明書
甲第１２号証：有限会社森永有玉堂の納品製品証明書
甲第１３号証：株式会社横鹿の納品製品証明書
甲第１４号証：株式会社陶舗松緑の納品製品証明書
由第１５号証：立祥陶磁器株式会社の納品製品証明書
甲第１６号証：株式会社陶翔舞千の納品製品証明書
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人に対し、期間を指定して前記請求人の主張に対する答弁書の提出の機会を与えたが、指定した期間内に被請求人からは何の応答もなかった。
　
４．当審の判断
　甲第１号証の登録Ｂ第３５２１号登録証の写真には、石型石焼、穴台皿及びコンロからなる石型石焼陶板の組立状態が示されており、また該登録証に添付の写真には、上記３つの部材からなる石型石焼陶板を分解した状態が示されている。甲第１号証の「石型石焼」、「穴台皿」はそれぞれ本件発明の「石型加熱体」、「受皿」に相当し、穴台皿は、擂鉢状の傾斜面を有し且つその中央部に穴を有するリング状に形成されており、該穴周縁に擂鉢状傾斜面より上方に突出するリング状壁が形成されており、組立状態では擂鉢状傾斜面が石型石焼の周縁より側方に突出することが示されている。そして、上記リング状の壁は焼汁の垂れを防止する機能を、また、穴台皿の擂鉢状傾斜面は料理品を載せる機能をそれぞれ有することは明らかであり、また、コンロはその機能からして当然その内部に燃焼部を設けるものであるから、甲第１号証には、
「加熱された石の表面に料理品を載せ石の熱で料理品を焼いて食べる石焼料理における上記石に相当する石型加熱体と、石型加熱体を載せ且つ料理品を載せる受皿と、石型加熱体及び受皿を載せるコンロと、コンロの内部にあって石型加熱体をその裏面側から加熱する燃焼部とからなると共に、上記石型加熱体を、表面側を丸みを帯びた山盛り状の石の形に似せた形状に形成し、上記受皿を、料理品を載せる擂鉢状の傾斜面を有し且つその中央部に燃焼孔を有するリング状に形成すると共に燃焼孔周縁部位に焼汁垂れ防止リング壁を形成し、上記受皿の料理品を載せる擂鉢状の傾斜面を石型加熱体の周縁より側方に突出して形成したことを特徴とする石焼料理用加熱器」が示されている。
　
 甲第７号証（株式会社川口屋商店の納品製品証明書）の精算書には、請求人の保有する窯元である安楽窯から同社に対して、平成６年６月２４日に手作石焼及びコンロセットを出荷納品したことが記載されており、同号証の写真には納品された手作石焼及びコンロセットが受皿とともに示されている。また、甲第８号証（株式会社カネトラの納品製品証明書）の精算書には、同じく安楽窯から同社に対して、平成６年７月１日に新型石焼及び５寸穴開台皿唐焼を出荷納品したことが記載されており、同号証の写真には納品された新型石焼及び５寸穴開台皿唐焼がコンロとともに示されており、請求人は、これら甲第７、８号証のみならず他の甲第９〜１３号証からも甲第１号証に示された石焼料理用加熱器が本件発明の出願前に公然実施されたことは明らかであると主張している。
　
 甲第１５号証（立祥陶磁器株式会社の納品製品証明書）には、同じく安楽窯から同社に対して、平成６年２月１７日に石焼きを出荷納品したことが記載されており、同号証の写真には納品された石焼が、組み合わされるコンロ及び受皿とともに示されている。
　また、甲第１６号証（株式会社陶翔舞千の納品製品証明書）には、同じく安楽窯から同社に対して、平成６年７月２５日に石焼を出荷納品したことが記載されており、同号証の写真には納品された石焼が、組み合わされるコンロ及び受皿とともに示されている。請求人は甲第１５、１６号証の精算書の品名欄にそれぞれ「石焼…（中くぼみ）」、「石焼き…中クボミ」と記載されているように、裏面側に窪みを有する石型石焼きは本件特許出願前から国内において広く知られるとともに現実に広く実施されていたものであると主張している。
　
　これに対して、被請求人は、上記したごとく、応答すべき期間内に、これらの主張を覆すに足る何らの応答もしておらず、請求人の上記主張は妥当なものであると認められる。
　
　本件発明と甲第１号証に示された発明とを対比すると、両者は、
「加熱された石の表面に料理品を載せ石の熱で料理品を焼いて食べる石焼料理における上記石に相当する石型加熱体と、石型加熱体を載せ且つ料理品を載せる受皿と、石型加熱体及び受皿を載せるコンロと、コンロの内部にあって石型加熱体をその裏面側から加熱する燃焼部とからなると共に、上記石型加熱体を、表面側を丸みを帯びた山盛り状の石の形に似せた形状に形成し、上記受皿を、料理品を載せる擂鉢状の傾斜面を有し且つその中央部に燃焼孔を有するリング状に形成すると共に燃焼孔周縁部位に焼汁垂れ防止リング壁を形成し、上記受皿の料理品を載せる擂鉢状の傾斜面を石型加熱体の周縁より側方に突出して形成したことを特徴とする石焼料理用加熱器 」の点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本件発明では、石型加熱体の裏面側を内部側に窪ませて形成したのに対し、甲第１号証には、石型加熱体の裏面側が示されておらず、どのような形状であるのか明らかでない点。
　しかしながら、石型加熱体の裏面側を内部側に窪ませて形成することは上記したごとく本件特許出願前公然実施されていたものと認められ、該構成を、本件特許出願前公然実施されていた甲第１号証に示された石焼料理用加熱器に適用して、本件発明のごとく構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
  そして、本件発明が奏する効果は、公然実施された上記両発明より予測できることであって格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求人の主張する他の無効理由については検討するまでもなく、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。