【事件の表示】
　特許第３１２３３７１号「バリアー性積層体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１２３３７１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　　　平成６年１２月１２日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　平成１２年１０月２７日
　特許異議の申立て（申立人　尾池工業株式会社、請求項１、２に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月２２日
　特許異議の申立て（申立人　東洋メタライジング株式会社、請求項１、２に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年７月９日
　取消理由通知  　　　　　　　　　　　平成１３年１０月２３日
　意見書・訂正請求  　　　　　　　　　平成１３年１２月２７日
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容　
ａ．特許明細書中の特許請求の範囲の、
「【請求項１】表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心線平均粗さ（以下ＳＲａと略す）、Ｘは１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（以下ＳＰｃと略す））と、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、ＹはＳＲａ、ＸはＳＰｃ）の間の範囲である滑剤を含むポリエステルフィルム上に、金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層を積層してなることを特徴とするバリアー性積層体。」を
「【請求項１】表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心面平均粗さ（以下ＳＲａ（μｍ）と略す）、Ｘは１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（以下ＳＰｃと略す））と、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、ＹはＳＲａ、ＸはＳＰｃ）の間の範囲である滑剤を含むポリエステルフィルム上に、金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層を積層してなることを特徴とするバリアー性積層体。」と訂正する。
ｂ．特許明細書００１６段の、
「【００１６】【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心線平均粗さ（以下ＳＲａと略す）、Ｘは１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（以下ＳＰｃと略す））と、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、ＹはＳＲａ、ＸはＳＰｃ）の間の範囲であるポリエステルフィルム上に、金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層を積層してなることを特徴とするバリアー性積層体を提供するものである。」を
「【００１６】【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心面平均粗さ（以下ＳＲａ（μｍ）と略す）、Ｘは１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（以下ＳＰｃと略す））と、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、ＹはＳＲａ、ＸはＳＰｃ）の間の範囲であるポリエステルフィルム上に、金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層を積層してなることを特徴とするバリアー性積層体を提供するものである。」と訂正する。
ｃ．特許明細書００２４段の
「【００２４】但し、これら公知の添加剤、例えば滑剤の様にポリエステルフィルム基材の表面３に、突起を形成する作用をもつものの場合、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さが特定の範囲になっていることが必要である。つまり、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さのいくつかの指標の中で、中心線平均粗さ（ＳＲａ）と１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（ＳＰｃ）で表される、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙ：ＳＲａ，Ｘ：ＳＰｃ）（式Ａ）とＹ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、Ｙ：ＳＲａ，Ｘ：ＳＰｃ）（式Ｂ）に挟まれる様な表面粗さとなっていることが必要である。」を
「【００２４】但し、これら公知の添加剤、例えば滑剤の様にポリエステルフィルム基材の表面３に、突起を形成する作用をもつものの場合、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さが特定の範囲になっていることが必要である。つまり、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さのいくつかの指標の中で、中心面平均粗さ（ＳＲａ（μｍ））と１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（ＳＰｃ）で表される、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙ：ＳＲａ，Ｘ：ＳＰｃ）（式Ａ）とＹ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、Ｙ：ＳＲａ，Ｘ：ＳＰｃ）（式Ｂ）に挟まれる様な表面粗さとなっていることが必要である。」と訂正する。
ｄ．特許明細書００４９段の【００４９】【表１】中のバリアー性の欄の「透過度」を「透湿度」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　この訂正は、訂正前の「中心線平均粗さ（以下ＳＲａと略す）」の記載を「中心面平均粗さ（以下ＳＲａ（μｍ）と略す）」に訂正するものである。
　特許時の明細書の実施例に一貫して「ＳＲａ」と記載されていたことからすると、「中心線」は「中心面」の誤記であったと認められるから、これを訂正することは、誤記の訂正を目的とするものと認められる。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、「ＳＲａ」を「ＳＲａ（μｍ）」とすることは、特許時の明細書において不明であった、ＳＲａの単位を補うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。そして、ＳＲａの単位がμｍであることは、特許時の明細書の段落【００３４】〜【００４１】の実施例に記載されているから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであると認められる。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂ、ｃについて
　この訂正は、訂正事項ａの訂正事項と、発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項ｄについて
　【表１】中の「透過度」の記載は、特許時の明細書の段落【００４１】の記載からすると「透湿度」の誤記であると認められるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。そして、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件特許
　上記ＩＩ．のとおり訂正は認められるから、本件特許第３１２３３７１号の請求項１、２に係る発明は、特許明細書の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心面平均粗さ（以下ＳＲａ（μｍ）と略す）、Ｘは１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（以下ＳＰｃと略す））と、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、ＹはＳＲａ、ＸはＳＰｃ）の間の範囲である滑剤を含むポリエステルフィルム上に、金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層を積層してなることを特徴とするバリアー性積層体。
【請求項２】前記蒸着薄膜層上に接着剤層、熱接着性樹脂層を順に積層してなることを特徴とする請求項１のバリアー性積層体。」
　
２．取消理由通知の概要
　平成１３年１０月２３日付け取消理由通知の、理由１．（２）、及び理由２．の概要は以下のとおりである。
理由１．（２）：「中心線平均粗さ（ＳＲａ）」及び「ＳＰｃ」の試験・測定方法（測定機器、具体的測定条件を含む）が不明確である。この試験・測定方法（測定機器、具体的測定条件を含む）については、発明の詳細な説明にも何ら説明がなく、しかも、この点は、当業者が特許請求の範囲以外の明細書の記載並びに技術常識に基づいて理解できるものでもない。
　
理由２．：発明の詳細な説明には、本件発明の表面粗さの条件を満たすポリエステルフィルムを製造するための一般的な製造条件についての直接的な記載は一切なく、また、実施例１〜３と比較例１〜３との対比によっても、当該製造条件を間接的に把握できるとも認められない。そして、ＳＲａ、ＳＰｃは、滑剤の種類、粒状、粒径、配合量、及び延伸条件によって、種々変化し、その値自体を調整することもある程度の試行錯誤を要するものであるから、このようなＳＲａ、ＳＰｃを、「Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３ の間」というような、ごく限られた条件に適合させることは、技術常識を考慮しても、当業者に過度な試行錯誤を要求するものであると認められる。よって、発明の詳細な説明は、請求項１、２に係る発明を当業者が実施しうる程度に明確に記載していない。
　
３．当審の判断
（１）理由１．（２）について
　特許権者は意見書において、参考文献１（カタログ「SURFCORDERサーフコーダー／表面粗さ測定器」株式会社　小坂研究所：異議申立人東洋メタライジング株式会社が提出した甲第７号証に同じ）に記載されるように、ＳＲａ、ＳＰｃの具体的な試験、測定方法は明らかであると主張している。
　そこで、この点について検討する。
　本件請求項１、２に係る発明における「ＳＲａ」は、いわゆる「中心面平均粗さ」として、表面粗さの尺度として当業者に一般的に用いられるものであり（要すれば、特開平４−２５９５３５号公報参照）、その測定方法も、参考文献１に記載されるように一般的なものである。
　しかし、本件請求項１、２に係る発明における「ＳＰｃ」は、「１ｍｍ２に存在する
ＳＲａ以上の山数
　そうすると、一般的な「ＳＰｃ」が、参考文献１に示されるような当業者によく知られた測定方法によって測定できるものであるからといって、本件請求項１、２に係る発明における「１ｍｍ２に存在する
ＳＲａ以上の山数
　したがって、「ＳＰｃ」の測定方法は不明確であるから、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が、明確に記載されているとは認められない。
　
（２）理由２について
　特許権者は意見書において、以下の点を主張している
（ａ）参考文献２（南智幸、小坂田篤　共著「工業用プラスチックフィルム」、（有）加工技術研究会、１９９１年３月５日発行、第７１〜７５頁）には、「ＰＥＴ樹脂は、フィルムに必要な特性を最大限に発揮できるように添加剤の種類と量がコントロールされる」こと、及び「ＰＥＴ樹脂には、表面凹凸の極めて小さいものから大きいものまで作り分けることができる特性がある」こと、が記載されているから、表面特性である「ＳＲａ」「ＳＰｃ」をコントロールすることは当業者であれば、通常の試行錯誤で実施できるものである。
（ｂ）本件特許は、フィルムの製造方法に関する発明ではなく、「ＳＲａ」と「ＳＰｃ」が特定の関係にあるＰＥＴフィルムを用いたバリア性積層体に関するものであるから、製造されたＰＥＴフィルムの「ＳＲａ」、「ＳＰｃ」が測定できればよいものである。
　そこで、上記の点について検討する。
・上記（ｂ）の点について　
　物の発明については、当業者がその物を製造することができるように、発明の詳細な説明中にその製造方法を記載しなければならないものである。
　本件発明は、バリア性積層体に関するものであり、発明の解決すべき課題に対応した構成要件は、「ＳＲａ」と「ＳＰｃ」が特定の関係にあるＰＥＴフィルムを用いることであるから、上記「製造することができるように」記載するという要件を満たすには、単に製造されたＰＥＴフィルムの「ＳＲａ」、「ＳＰｃ」が測定できるだけでなく、当該ＰＥＴフィルムの製造方法が、明細書の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる場合を除き、記載されなければならないものである。
　しかし、発明の詳細な説明には、取消理由通知に記載したとおり、当該のＰＥＴフィルムの製造方法については何ら記載されていない。仮に、当該ＰＥＴフィルム自体が当業者にとって技術常識のものであるならば、具体的な商品名などを明示することによって製造方法の記載に代えることはできるが、本件明細書には、このような商品名についても何ら記載がないものである。
　そうすると、発明の詳細な説明には、「ＳＲａ」と「ＳＰｃ」が請求項１に記載される特定の関係にあるＰＥＴフィルムの製造方法について明確に記載されているとは認められないから、上記（ｂ）の主張は理由がない。
　
・上記（ａ）の点について
　特許権者が示した技術常識は、「ＰＥＴ樹脂は、フィルムに必要な特性を最大限に発揮できるように添加剤の種類と量がコントロールされる」、「ＰＥＴ樹脂には、表面凹凸の極めて小さいものから大きいものまで作り分けることができる特性がある」という程度のものであり、「表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心面平均粗さ（以下ＳＲａ（μｍ）と略す）、Ｘは１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（以下ＳＰｃと略す））と、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、ＹはＳＲａ、ＸはＳＰｃ）の間の範囲」とすることが当業者にとって過度な試行錯誤を要求するものではないことについては何ら具体的に釈明していない。
　そうすると、「ＳＲａ、ＳＰｃの関係を、上記請求項１に記載されたようなごく限られた条件に適合させるとすることは、当業者にとって過度な試行錯誤を要求すると認められる。」旨の上記取消理由を覆す理由は何ら認められない。
　よって、上記（ａ）の主張は理由がない。
　
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１、２に係る発明を当業者が容易に実施しうる程度に明確に記載していない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件特許出願は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号の要件を満たしていないから、請求項１、２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５条）第４条第２項の規定によって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２７日（２００２．６．２７）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項
　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書中の特許請求の範囲の、
「【請求項１】表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心線平均粗さ（以下ＳＲａと略す）、Ｘは１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（以下ＳＰｃと略す））と、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、ＹはＳＲａ、ＸはＳＰｃ）の間の範囲である滑剤を含むポリエステルフィルム上に、金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層を積層してなることを特徴とするバリアー性積層体。」を
「【請求項１】表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心
面
（μｍ）
▲２▼訂正事項
　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書００１６段の、
「【００１６】【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心線平均粗さ（以下ＳＲａと略す）、Ｘは１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（以下ＳＰｃと略す））と、Ｙ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、ＹはＳＲａ、ＸはＳＰｃ）の間の範囲であるポリエステルフィルム上に、金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層を積層してなることを特徴とするバリアー性積層体を提供するものである。」を
「【００１６】【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心
面
▲３▼訂正事項
　不明瞭な記載の釈明を目的として、特許明細書００２４段の
「【００２４】但し、これら公知の添加剤、例えば滑剤の様にポリエステルフィルム基材の表面３に、突起を形成する作用をもつものの場合、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さが特定の範囲になっていることが必要である。つまり、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さのいくつかの指標の中で、中心線平均粗さ（ＳＲａ）と１ｍｍ２に存在するＳＲａ以上の山数（ＳＰｃ）で表される、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙ：ＳＲａ，Ｘ：ＳＰｃ）（式Ａ）とＹ＝１０．８０×Ｘ−１．１５３（但し、Ｙ：ＳＲａ，Ｘ：ＳＰｃ）（式Ｂ）に挟まれる様な表面粗さとなっていることが必要である。」を
「【００２４】但し、これら公知の添加剤、例えば滑剤の様にポリエステルフィルム基材の表面３に、突起を形成する作用をもつものの場合、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さが特定の範囲になっていることが必要である。つまり、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さのいくつかの指標の中で、中心
面
（μｍ）
▲４▼訂正事項
　誤記又は誤訳の訂正を目的として、特許明細書００４９段の【００４９】【表１】中のバリアー性の欄の「透過度」を「透
湿
（５４）【発明の名称】
バリアー性積層体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心
面
（μｍ）
　【請求項２】前記蒸着薄膜層上に接着剤層、熱接着性樹脂層を順に積層してなることを特徴とする請求項１のバリアー性積層体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、食品、医薬品等の包装分野に用いられる、酸素、水蒸気などのガスの透過を有効に阻止可能なガスバリア性積層体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】近年、食品、医薬品等の包装に用いられる包装材料は、内容物の変質、とくに食品においては蛋白質や油脂等の酸化、変質を抑制し、さらに味、鮮度を保持するために、また無菌状態での取扱いが必要とされる医薬品においては有効成分の変質を抑制し、効能を維持するために、包装材料を透過する酸素、水蒸気、その他内容物を変質させる
気体による影響を防止する必要があり、これら気体（ガス）を遮断するガスバリア性を備えることが求められている。
　【０００３】そのため、従来から酸素を遮断するバリアー性フィルムとしてポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、或いはポリアクリロニトリルフィルム（ＰＡＮ）など、また水蒸気を遮断するバリアー性フィルムとしてポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルムなどがガスバリア性積層体として包装材料に用いられており、この包装材料からなる包装フィルムが一般的に使用されてきた。ところがこれらのフィルムは単独では酸素と水蒸気の両方に対するガスバリア性を備えておらず、一般にガスバリア性が比較的高いと言われる特性の異なる他種の高分子樹脂組成物をラミネート又はコーティングにより積層した積層フィルムとして包装材料に用いられてきたが、保存や使用環境における温度や湿度の影響を受け、十分なガスバリア性を発揮できない場合もあった。
　【０００４】また単独で酸素と水蒸気の両方に対するガスバリア性を備えてなる樹脂フィルムがあり、ポリ塩化ビニリデンフィルム（ＰＶＤＣ）、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、及びナイロンフィルムにポリ塩化ビニリデンをコーティングしたコートフィルムがある。このような樹脂フィルムは、使用後廃棄され焼却すると有毒ガスが発生し、環境上の問題となる恐れがある。
　【０００５】一方、高度なガスバリア性が必要な包装材料には、従来樹脂フィルム（適当な高分子樹脂組成物で単独では、高いガスバリア性を有していない樹脂であっても）にＡｌなどの金属からなる金属箔が用いられてきた。このような金属箔は、酸素、水蒸気などの気体に対するバリアー性は優れているが、使用後廃棄物として焼却されると残滓として金属が残り、また再利用も難しいため、この金属箔の廃棄は環境への影響は避けることはできない。
　【０００６】また上記のような問題の解決するものとして、最近では一酸化珪素（ＳｉＯ）などの珪素酸化物（ＳｉＯｘ）、酸化アルミニウム（ＡｌｘＯｙ）、アルミニウム（Ａｌ）などの金属、金属酸化物を樹脂フィルムに蒸着などの形成手段により形成した蒸着フィルムが開発されており、これらは高分子樹脂組成物からなるガスバリア材より優れたガスバリア特性を有しており、高湿度下での劣化も少なく、包装材料に用いられ始めている。
　【０００７】そして、これらの蒸着フィルムからなる包装材料は、蒸着フィルム単体で用いられることはほとんどなく、蒸着後の後加工として包装容器、包装袋等に加工される。例えば、包装袋は、蒸着フィルムをさらに他の基材と貼り合わせ、製袋工程により袋状に加工されている。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の金属、金属酸化物を樹脂フィルム上に薄膜形成した蒸着フィルムは、蒸着薄膜にクラックやピンホールなどの損傷が生じた場合、その損傷部分から、酸素、水蒸気などの気体が浸透するなどして本来有しているはずの高いバリアー性が得られない問題を有している。
　【０００９】これらのクラックやピンホールなどの損傷は、印刷加工やラミネート加工などの後加工において蒸着薄膜に機械的ストレス、熱的ストレスが付加され、蒸着薄膜に歪みが生じるために発生したり、樹脂フィルム表面に混在する粉塵が蒸着薄膜と共に剥れ落ちるために発生したりする様に、様々な要因がある。
　【００１０】しかし、最も支配的な因子は、樹脂フィルム中に存在する添加剤、特に、滑剤により生じる樹脂フィルム表面の突起である。つまり、突起上に形成された蒸着薄膜は、各種加工工程においてロールなどに最も接する機会が多いため、損傷を生じ易い、あるいは機械的ストレス、熱的ストレスによる応力は蒸着薄膜が形成された突起部に集中し易いため、突起部の裾に微少亀裂が生じたり、突起部を起点にクラックが生じたりする。
　【００１１】従って、樹脂フィルム上の突起形状が大きかったり、突起数が多い樹脂フィルム上に形成された蒸着薄膜は、ピンホール、クラック等の損傷が多く、酸素、水蒸気などの気体が浸透しやすい問題を有している。
　【００１２】この様な問題に対して、例えば滑剤の添加量を減少し、樹脂フィルム表面の突起数を減らすことで蒸着薄膜に生じる損傷数を減らす方法がある。ところが、樹脂フィルム表面の突起数を減らすことにより、樹脂フィルム同士間、または、加工時のロール間にて、滑り性が悪くなり、巻きジワの発生が起き易くなる。
　【００１３】別の方法として、滑剤の粒度（サイズ）を小さくし、樹脂フィルム表面の突起サイズを小さくすることで、蒸着薄膜に生じる損傷サイズを小さくする方法がある。ところが、前記方法同様に滑り性が悪く、巻きジワが発生したり、または、滑剤同志が凝集し易く、突起サイズのコントロールが非常に難しい。
　【００１４】他にも、いくつかの方法は存在するが、いづれもが抱える問題は、樹脂フィルム表面の突起が発揮する滑り性と、蒸着薄膜が発揮するバリアー性が必要とする樹脂フィルム表面の平滑性が、それぞれ十分な性能を得ようとすると樹脂フィルム表面の突起は相反することを要求されてしまうことである。
　【００１５】そこで、本発明は、蒸着、印刷、ラミネート等の加工時にシワ発生など作業性・生産性を妨げることのない、また、蒸着薄膜が本来持っている酸素や水蒸気等のガスに対するガスバリアー性を劣化することのない、実用性の高いバリアー性積層体を提供することを目的とする。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、表面粗さが、Ｙ＝１６５．４９×Ｘ−１．２８８（但し、Ｙは中心
面
　【００１７】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載される発明に基づき、さらに前記蒸着薄膜層上に接着剤層、熱接着性樹脂層を順に積層してなるバリアー性積層体である。
　【００１８】
　【作用】本発明に関係する金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層をポリエステルフィルム上に積層した、蒸着フィルムのバリアー性は、蒸着薄膜中のピンホール、クラック等の損傷と緊密な相関関係にあることが基礎となっている。
　【００１９】本発明の様に、ポリエステルフィルム表面の突起数と突起サイズが適切な関係にあれば、そのポリエステル上に積層された蒸着薄膜に生ずるピンホール、クラック等の損傷が、蒸着薄膜が本来保持し得る高いバリアー性を損なうことなく、最小限のレベルに抑えられる。更に、樹脂フィルム、及び蒸着フィルムの滑り性も、生産性、作業性に悪影響を及ぼすシワ発生を抑制できる。このように、相反するように見える二つの特性の両方の長所を併存できるものである。
　【００２０】
　【実施例】本発明の実施例に基づき詳細に説明する。
　【００２１】図１は、本発明のバリアー性積層体の構成を説明する断面図であり、図２は、本発明のバリアー性積層体の他の構成を説明する断面図である。バリアー性積層体４は、ポリエステルフィルム基材１と蒸着薄膜層２からなり、その界面はポリエステルフィルム基材表面３である。
　【００２２】ポリエステルフィルム基材１は、シート状またはフィルム状のものであって、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン２．４−ナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルムが使用できる。これらポリエステルフィルム基材２は、用途に応じて適宜選択される。必要に応じて二軸延伸樹脂フィルムとして使用できる。
　【００２３】これら樹脂フィルム基材２には、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤など公知の添加剤を加えることができ、必要に応じて適宜添加される。
　【００２４】但し、これら公知の添加剤、例えば滑剤の様にポリエステルフィルム基材の表面３に、突起を形成する作用をもつものの場合、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さが特定の範囲になっていることが必要である。つまり、ポリエステルフィルム基材の表面３の表面粗さのいくつかの指標の中で、中心
面
（μｍ）
　【００２５】更に、ポリエステルフィルム基材１の蒸着薄膜層２を形成する面、つまり、ポリエステルフィルム基材の表面３をコロナ放電処理、逆スパッタ処理、又はプラズマ活性化処理、グロー放電処理などの公知の表面活性化処理をポリエステルフィルム基材１の表面粗さが（式Ａ）（式Ｂ）に挟まれる範囲内であれば行ってもかまわない。また、オフラインあるいはインラインでエチレンイミン系、アミン系、エポキシ系、ウレタン系、ポリエステル系などのコーティング剤をポリエステルフィルム基材の表面３上に塗布し、その塗布層の表面粗さが式（式Ａ）（式Ｂ）に挟まれる範囲を外れなければ塗布してもかまわない。
　【００２６】ポリエステルフィルム基材１の厚さは特に制限されないが、蒸着工程の加工適性を考慮すると、２〜４００μｍの範囲が好ましい。
　【００２７】蒸着薄膜層２には、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｆｅなどの金属やこれらの金属の酸化物、窒化物、硫化物、フッ化物など、例えばＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＳ、ＭｇＦ２が用いられる。形成方法は真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどの蒸着法を用いることができるが、真空蒸着、イオンプレーティングは生産効率の点から好ましい。蒸着装置の加熱方法は抵抗加熱、エレクトロンビーム（ＥＢ）加熱、高周波誘導加熱などが用いられる。
　【００２８】蒸着装置は内部を２×１０−６〜８×１０−３Ｔｏｒｒ、好ましくは８×１０−６〜８×１０−５まで真空に引いた後、蒸着処理を行なう。蒸着された金属薄膜は酸素、水蒸気に対してバリアー性を示すが、バリアー性は薄膜の材質、膜厚により異なる。とくにアルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等はバリアー性に優れる。
　【００２９】蒸着薄膜層２の膜厚は５〜５００ｎｍの範囲でよく、好ましくは３０〜１５０ｎｍの範囲である。これは膜厚が５ｎｍを下回ると、蒸着薄膜に抜けが生じ、バリアー性にバラツキが発生し易く、また５００ｎｍを超えると、蒸着薄膜のフレキシビリティーが損なわれ、クラック、ピンホールが発生し易くなり、いずれもバリアー性が低下する。なお、蒸着薄膜は、単一成分の単層に限られることなく、上記蒸着材料の混合物からなる蒸着薄膜であっても、また２層以上の多層としてもよい。
　【００３０】更に、図２に示す本発明のバリアー性積層体７の蒸着薄膜層２に、接着剤層５を介して熱接着性樹脂層６が積層される。この熱接着性樹脂層６により、袋、容器など包装容器などへの加工がされる。
　【００３１】熱接着性樹脂層８は加熱加圧により熱融着し易い樹脂層であり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体などのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、アイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどのアクリル樹脂、ポリビニルアセタール、フェノール樹脂、変性エポキシ樹脂及びこれらの共重合体や混合物などが挙げられるが、上記条件を満たすものであれば、これらに限定されるものではない。とくにポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル共重合体などが好ましい。
　【００３２】熱接着性樹脂層８の層厚は、用途により異なるが、１〜２００μｍの範囲であり、好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。形成方法はドライラミネート加工法、無溶剤型ラミネート加工法、押し出しラミネート加工法など一般的な加工法を用いることができる。
　【００３３】
　【実施例】以下、本発明の具体的な実施例を挙げ、詳細に説明する。
　【００３４】＜実施例１＞結晶融解熱９．７ｃａｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを押し出し装置でダイから押し出し、４０℃に冷却したドラム上で静電印加しつつ、膜厚１５３μｍの未延伸樹脂フィルムを作製した。このフィルムを９５℃に加熱した金属ロール上で流れ方向に３．６５倍延伸した後、９５℃の予熱ゾーンを経て、１０２℃で幅方向に３．８５倍延伸した。更に、２００〜２３０℃で４．０秒間熱処理し、１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を作製した。
　【００３５】このＰＥＴフィルムの表面粗さは、ＳＲａ＝０．０１８μｍ，ＳＰｃ＝６５７．１４個／ｍｍ２であった。
　【００３６】このＰＥＴフィルムを巻取りＥＢ加熱真空蒸着装置内に装填し、真空度を１．５×１０−５Ｔｏｒｒとした後、ＰＥＴフィルム表面に、金属アルミニウム（純度９９．９９％）をＥＢ−Ｐｏｗｅｒが３０ｋＶ−２Ａ、巻取り速度１．５ｍ／ｓｅｃ、圧力が２×１０−４ｗｂａｒで膜厚１００ｎｍに蒸着し、アルミニウム蒸着層を形成し、実施例１のバリアー性積層体を作製した。
　【００３７】＜実施例２＞ポリエチレンテレフタレート原料の中で、滑剤の粒度、添加量を調整して得られた１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）の表面粗さが、ＳＲａ＝０．００７μｍ，ＳＰｃ＝１１４２．８６個／ｍｍ２であった以外は、実施例１と同様にバリアー性積層体を作製した。
　【００３８】＜実施例３＞ポリエチレンテレフタレート原料の中で、滑剤の粒度、添加量を調整して得られた１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）の表面粗さが、ＳＲａ＝０．０３９μｍ，ＳＰｃ＝２７１．４３個／ｍｍ２であった以外は、実施例１と同様にバリアー性積層体を作製した。
　【００３９】＜実施例４＞蒸着材料を一酸化珪素（純度９９．９９％）、蒸着条件のＥＢ−Ｐｏｗｅｒを３０ｋＶ−０．７５Ａとした以外は、実施例１と同様にしてバリアー性積層体を作製した。
　【００４０】＜実施例５＞蒸着材料を一酸化珪素（純度９９．９９％）、蒸着条件のＥＢ−Ｐｏｗｅｒを３０ｋＶ−０．７５Ａとした以外は、実施例２と同様にしてバリアー性積層体を作製した。
　【００４１】＜実施例６＞蒸着材料を一酸化珪素（純度９９．９９％）、蒸着条件のＥＢ−Ｐｏｗｅｒを３０ｋＶ−０．７５Ａとした以外は、実施例３と同様にしてバリアー性積層体を作製した。
　【００４２】＜比較例１＞ポリエチレンテレフタレート原料の中で、滑剤の粒度、添加量を調整して得られた１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面粗さが、ＳＲａ＝０．２０６μｍ，ＳＰｃ＝１０４２．８６個／ｍｍ２であった以外は、実施例１と同様にバリアー性積層体を作製した。
　【００４３】＜比較例２＞ポリエチレンテレフタレート原料の中で、滑剤の粒度、添加量を調整して得られた１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面粗さが、ＳＲａ＝０．０５８μｍ，ＳＰｃ＝９２８．５７個／ｍｍ２であった以外は、実施例１と同様にバリアー性積層体を作製した。
　【００４４】＜比較例３＞ポリエチレンテレフタレート原料の中で、滑剤の粒度、添加量を調整して得られた１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面粗さが、ＳＲａ＝０．００８μｍ，ＳＰｃ＝３５０．３７個／ｍｍ２であった以外は、実施例１と同様にバリアー性積層体を作製した。
　【００４５】＜比較例４＞蒸着材料を一酸化珪素（純度９９．９９％）、蒸着条件のＥＢ−Ｐｏｗｅｒを３０ｋＶ−０．７５Ａとした以外は、比較例１と同様にしてバリアー性積層体を作製した。
　【００４６】＜比較例５＞蒸着材料を一酸化珪素（純度９９．９９％）、蒸着条件のＥＢ−Ｐｏｗｅｒを３０ｋＶ−０．７５Ａとした以外は、比較例２と同様にしてバリアー性積層体を作製した。
　【００４７】＜比較例６＞蒸着材料を一酸化珪素（純度９９．９９％）、蒸着条件のＥＢ−Ｐｏｗｅｒを３０ｋＶ−０．７５Ａとした以外は、比較例３と同様にしてバリアー性積層体を作製した。
　【００４８】実施例１〜実施例６と比較例１〜比較例６のバリアー性積層体を以下の様に比較評価した。バリアー特性を示す酸素透過率と、透湿度をそれぞれ測定し、その結果を表１に示す。なお、測定条件は、酸素透過率がモコン法（ＭＯＣＯＮ−ＯＸＴＲＡＮ−１０／５０Ａ）で、設定は２５℃−１００％ＲＨ。透湿度はモコン法（ＭＯＣＯＮ−ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ６）で、設定は４０℃−９０％ＲＨである。
　【００４９】
　【表１】
　【００５０】表１から、実施例１〜実施例６は、良好な結果が得られたが、比較例１〜比較例６は、不良であった。また、比較例３と比較例６は、蒸着及びラミネート加工時に巻きシワが発生した。
　【００５１】
　【発明の効果】以上述べた様に、本発明によればポリエステルフィルム基材の表面粗さパラメーターの内で、ＳＲａ、ＳＰｃを特定範囲にすることにより、そのポリエステルフィルム基材表面に設けられる蒸着薄膜に生じるピンホール、クラック等の損傷が最小限に抑えられ、蒸着薄膜のもつ本来の優れた酸素、水蒸気などのガスに対するバリアー性を保持することができる。
　【００５２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
　【図２】本発明の別な実施例を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１　ポリエステルフィルム基材
　２　金属又は金属化合物からなる蒸着薄膜層
　３　ポリエステルフィルム基材の表面
　４，７　バリアー性積層体
　５　接着剤層
　６　熱接着性樹脂層