【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７９８６７号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１２２５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　複数の異なる色のインクを吐出して記録を行う記録手段を用い、記録媒体上にインクを吐出してカラー画像の記録を行う記録装置において、
　所定の３原色それぞれに対応した濃度を示すカラー画像信号を、色変換パラメータに従い、前記記録手段により吐出される複数の色のインクに対応した前記所定の３原色とは異なる３原色の色信号に変換する色変換手段と、
　前記色変換手段により変換されて出力される前記色信号が示す濃度を、濃度変換データに従って変換して出力する濃度変換手段と、
　複数の種類の記録媒体それぞれに対応した前記色変換パラメータと前記濃度変換データとを記憶する記憶手段と、
　前記記録媒体の種類の選択に応じて、前記色変換手段に用いる色変換パラメータと前記濃度変換手段に用いる濃度変換データのそれぞれを、選択された前記記録媒体の種類に対応した色変換パラメータ及び濃度変換データに設定する制御手段とを有し、
　前記濃度変換手段から出力される前記色信号が示す濃度に基づいて、前記記録手段により前記記録媒体上にインクを吐出してカラー画像を記録することを特徴とする記録装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された、特開昭６１−１１８０６４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「インクジェット記録方式等の他の記録装置についても同様である。
　このような明度や彩度の変動は、特にカラー記録を行うとき視覚的に顕著な影響を与えることになる。
　本発明はこのような事情に鑑み、表面特性の異なった各種記録用紙に対して良好な記録画を作成することのできる記録装置を提供すること」（第２頁上左欄第１１〜１８行目）、
（２）「本発明では、第１図に原理的に示すように、記録保持体（記録用紙、記録媒体）の種類の判別する種類判別部１１と、画信号１２を入力し種類判別１１の判別結果１３に応じた画信号処理を行う画信号処理部１４と、処理された画信号１５を用いて記録を行う記録部１６とを記録装置に具備させる。ここで画信号処理部１４は、種類判別部１１の判別結果１３に応じた中間調処理を行うものであってもよく、また種類判別部１１の判別結果１３に応じた色補正処理を行うものであってもよい。
　本発明によれば、記録用紙の種類に応じて画信号の信号レベルやディザパターン等の濃度表現の変更、あるいは色補正の内容等を変更できるので、記録用紙の表面状態にかかわらず良好な記録画の作成が可能となる。」（引用例の第２頁上右欄第１〜１６行目）、  
（３）「以上単色の中間調記録について説明したが、カラーあるいは多色記録についても本発明を用い明度、彩度の正しく再現された記録画を得ることができる。第８図はイエロー、シアン、マゼンタの３色のインクが記録用紙の表面平滑度との関係の一例を表わしたものである。この図は周知の色度図であり、赤の刺激の物指しとして横軸にＸをとり、緑の刺激の物差しとして縦軸にＹをとっている。白丸○は平滑度が１２０ｓｅｃの場合の各色を表わしており、黒丸●は３５０ｓｅｃの場合の各色を表わしている。この図のような記録色の相違は、記録用紙の平滑度との関係で各色について色補正の演算を行うことにより解消することができる。」（引用例第３頁下左欄第第１６行目〜同頁下右欄第９行目）、
（４）第１図には原理的構成を示すブロック図が、第８図には記録用紙の平滑度と３原色の色度との関係を示す色度図が示されている。
　
　これらの記載から引用例には次のことが記載されているものと認められる。
「記録保持体（記録用紙、記録媒体）の種類の判別する種類判別部１１と、画信号１２を入力し種類判別１１の判別結果１３に応じて各色について色補正の演算を変更する画信号処理部１４と、処理された画信号１５を用いて３色のインクにより記録保持体に記録を行う記録部１６とを具備することを特徴とする記録装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例の発明とを比較すると、引用例には、「インクジェット記録方式等の他の記録装置」と記載されているから引用例の「記録部」は本願発明の「複数の異なる色のインクを吐出して記録を行う記録手段」に、引用例の「記録保持体」は本願発明の「記録媒体」に、引用例の「画信号」は本願発明の「カラー画像信号」にそれぞれ相当すると認められ、
両者は、
「複数の異なる色のインクを吐出して記録を行う記録手段を用い、記録媒体上にインクを吐出してカラー画像の記録を行う記録装置において、
　カラー画像信号を、記録媒体の種類に応じて、変換する変換手段と、
　前記変換手段から出力されてる信号に基づいて前記記録手段により前記記録媒体上にインクを吐出してカラー画像を記録することを特徴とする記録装置。」
点で一致し、下記の点において相違する。
（相違点）
（相違点１）
　カラー画像信号が、本願発明では所定の３原色それぞれに対応した濃度を示すカラー画像信号であるのに対して、引用例では画信号であって、濃度を示すカラー画像信号であるとは明記されていない点。
（相違点２）
　変換手段が、本願発明では、所定の３原色それぞれに対応した濃度を示すカラー画像信号を、色変換パラメータに従い、記録手段により吐出される複数の色のインクに対応した前記所定の３原色とは異なる３原色の色信号に変換する色変換手段と、前記色変換手段により変換されて出力される前記色信号が示す濃度を、濃度変換データに従って変換して出力する濃度変換手段とで構成されているのに対して、引用例の発明では、種別判別部１１の判別結果１３に応じて各色について色補正の演算を変更する画信号処理部１４である点。
（相違点３）
　本願発明には、複数の種類の記録媒体それぞれに対応した前記色変換パラメータと前記濃度変換データとを記憶する記憶手段が設けられているのに対して、引用例には記憶手段については記載されていない点。
（相違点４）
　本願発明には、記録媒体の種類の選択に応じて、色変換手段に用いる色変換パラメータと濃度変換手段に用いる濃度変換データのそれぞれを、選択された前記記録媒体の種類に対応した色変換パラメータ及び濃度変換データに設定する制御手段とを有しているのに対して、引用例では、そのような制御手段については明記されていない点。
（相違点５）
　本願発明が、濃度変換手段から出力される色信号が示す濃度に基づいて、記録手段により記録媒体上にインクを吐出してカラー画像を記録するのに対して、引用例では画信号１５は色信号が示す濃度であるとは明記されていない点。
　
４．当審の判断
 上記相違点について検討すると、
（相違点１）について、
　一般的に、画像記録装置においては、濃度を示すカラー画像信号を用いているから、引用例の画信号を濃度を示すカラー画像信号とすることは当業者が容易に推考することができることである。　
（相違点２）について、
　本願発明においては、色変換手段と濃度変換手段で、記録媒体の種類に応じて所定の３原色それぞれに対応した濃度を示すカラー画像信号を、記録手段に入力する色信号が示す濃度に変更するものであり、これは、記録媒体の種類に応じて濃度信号を別の濃度信号に変更しているものであるが、これに対して、引用例のものは、画信号１２を記録媒体の種類に応じて各色について色補正の演算を変更して、記録部１６に記録を行うための画信号１５に変換しているものである。しかし、信号の変化処理の観点でみると、本願発明のものも、引用例のものも、記録媒体の種類に応じて信号の変換処理を変更する点では同じであり、さらに、一般的に、変換を行うにあたって、１つの変換により行える変換を、複数の段階に分けて変換することは必要に応じて適宜行われていることである。
　したがって、引用例のもの、画信号１２を記録媒体の種類に応じて各色について色補正の演算を変更して、画信号１５に変換する変換処理を、複数の変換処理に分けて、本願発明のように、色変換手段と濃度変換手段とに分けて行うことは当業者が容易に推考することができることである。
（相違点３）について、
　色補正においては、係数を用いて色補正することは周知のことであるから、これらの係数（本願発明では色変換パラメータ、濃度変換データ）を記憶手段に記憶しておいて使用することは、当業者ならば容易に考えることである。
（相違点４）について、
　引用例のものも、記録用紙の種類に応じて、種類判別部からの信号により色補正を変更するのであるから、これを、本願発明のように、録媒体の種類の選択に応じて、色変換手段に用いる色変換パラメータと濃度変換手段に用いる濃度変換データのそれぞれを、選択された前記記録媒体の種類に対応した色変換パラメータ及び濃度変換データに設定する制御手段とを有して行うようにすることは、当業者が容易に推考することができることである。
（相違点５）について、
　上記相違点１でも述べたように、画像記録装置においては、濃度を示すカラー画像信号を用いているから、引用例の画信号１５も色信号を示す濃度信号であると考えられる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。