【事件の表示】
　特願２００８−７４７６４号「サービスエリア、パ−キングエリア、ス−パ−マ−ケット、飲食店の店舗における賞味期限または消費期限管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月８日出願公開、特開２００９−２３０４４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２２日の出願であって、平成２５年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月２４日に意見書および手続補正書が提出され、平成２５年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年７月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
サービスエリア等の店舗内にＰＯＳレジスタと、バーコードスキャナおよびバーコードプリンタとを含む商品管理装置を配置しておき、
サービスエリア等の店舗内で調理してその調理品を包装する工程と、
調理した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻等のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程と、
登録した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻等のデータと、該調理時刻のデータに基いて賞味期限または消費期限データを算定する工程と、
調理品の前記賞味期限または消費期限データ用バーコードを含む種々のデータを印刷し、
印刷したラベルを調理品に貼付する工程とを有することを特徴とするサービスエリア等の店舗における賞味期限または消費期限管理方法。」から、
　
「【請求項１】
サービスエリア、パーキングエリア、スーパーマーケット、飲食店
サービスエリア、パーキングエリア、スーパーマーケット、飲食店
調理した調理品の種類や含まれる原材料、
調理時刻
登録した調理品の種類や含まれる原材料、
調理時刻
調理品の前記賞味期限または消費期限データ用バーコードを含む種々のデータを印刷し、印刷したラベルを調理品に貼付する工程とを有することを特徴とする
サービスエリア、パーキングエリア、スーパーマーケット、飲食店
と補正された。
　
　そして、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「サービスエリア等」を、「サービスエリア、パーキングエリア、スーパーマーケット、飲食店」と限定列挙し、さらに、本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「調理時刻等」を、「調理時刻」に限定するものであって、かつ、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号において規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明という」。）が独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　刊行物１：特開２００５−５００３２号公報
　刊行物２：特開２００３−６７８３５号公報
　
（１）原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物１には、「商品処理システム」に関して以下の記載がある。
　
１ａ）「【請求項１】
生産した商品を個別に識別する識別情報を含む商品ラベルを発行するラベルプリンタと、前記ラベルが発行された商品毎に、前記識別情報、品名、賞味期限情報等の生産データを記憶する記憶手段と、
精算時に、商品に貼付された該商品ラベルに含まれる識別情報を読み取り、該識別情報から該商品の生産データを読み出して商品登録を行う商品登録手段と、該読み出した生産データから前記商品の賞味期限が近づいていると判断したときに、その旨を記載した割引券を発行する割引券発行手段とを有するＰＯＳターミナルとを備えたことを特徴とする商品処理システム。」
　
１ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る商品処理システムについて図１から図９を参照して詳細に説明する。
図１は、生鮮食品などを販売する小売店の店内配置を示したものである。この図によれば、バックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、計量包装値付機（ＡＷ）や計量ラベルプリンタ（ＤＰＳ）、定額ラベルプリンタ（ＤＰ）等が配置され、これらの値付け機によって発行される値段ラベルが商品の生産・加工時等に貼り付けられる。
【００１４】
図１中の下部の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、チェックアウト場には、バーコードリーダを備えたＰＯＳレジスタＰＲが設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。また、図１中の左上部のオフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣが設けられている。
【００１５】
図２は、同小売店内におけるデータ処理の流れを示すシステムのブロック図である。
バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷや計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰの他に、商品ファイルや生産ファイル等の各種データファイルを記憶するファイルサーバＦＳが接続されており、計量値付けシステムを構成している。また、店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、ＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されており、これらＬＡＮ間でデータの交換を行えるため、ストアコントローラ（ＳＣ）からでも、またはＰＯＳレジスタからでも商品ごとの生産ファイルにアクセスすることができる。
【００１６】
次に、上記計量ラベルプリンタＤＰＳについて図３を参照して説明する。
計量ラベルプリンタＤＰＳは、図３に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１と、ＲＯＭ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２と、ＲＡＭ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３と、表示部４と、操作部５と、印字部６と、計量部７と、交信部８と、時計部９とから構成されている。ＣＰＵ１はラベルプリンタＤＰＳの動作全体を制御プログラムにしたがって制御し、他の構成要素それぞれと接続されている。ＲＯＭ２はＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶された記憶装置であり、ＣＰＵ１の処理を規定したプログラム等が格納されている。ＲＡＭ３はＣＰＵ１の演算処理で使用される後述する値付け処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）を前述したファイルサーバＦＳからの送信を受け格納している。
【００１７】
表示部４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする。操作部５は商品の商品番号の入力、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段であり、入力されたデータをＣＰＵ１へ供給する。印字部６はＣＰＵ１からの印字指示に従ってラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う。計量部７は計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量し、計量値をＣＰＵ１へ供給する。交信部８はＬＡＮを介して他の計量ラベルプリンタや計量包装値付け機あるいはファイルサーバと通信によってデータの交換を行う。時計部９は、月．日．時．及び分を計時して、ＣＰＵ１へ供給する。」　
　
１ｃ）「【００２０】
時計部２６は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ２１へ供給する。印字部２７はＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う。スキャナ部２８は商品に付加されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２１へ供給する。交信部２９はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う。例えば、売上データをストアコントローラＳＣにアップロードしたりする。スピーカ３０は、音声を出力する発音手段である。本実施形態においては、スキャナ２８により商品に貼付してあるバーコードを読み込んだときに、時計部２６の日時データと生産ファイル内の賞味期限データとを比較して所定の日時を過ぎている場合には、スピーカ３０から賞味期限が近いことを報知する。
【００２１】
計量値付けシステム内のファイルサーバは、通常のパーソナルコンピュータと同等のハード構成を有しており、図示しないハードディスク等の記憶装置に商品ファイルや生産ファイル等のデータが記憶されている。これらのデータは必要に応じて適宜、計量包装値付け機や計量ラベルプリンタ、定額ラベルプリンタ、ストアコントローラ、ＰＯＳレジにより参照され、あるいはダウンロードされ使用される。
【００２２】
ファイルサーバに記憶されている商品ファイルは、例えば、図６のような構成となっている。すなわち、商品ファイルには、ＰＬＵ番号、品名、単価、ラベルサイズ、添加物、賞味期間等のデータが設定されている。ラベルサイズは、別に設定してあるラベルサイズデータが割り当てられ、使用されるラベルのサイズが決定される。また、添加物に関するデータについても、別に添加物データを作成しておき、ここに規定されている各添加物と対応した番号が商品ファイル内の添加物の欄に記載されている。賞味期間は例えば、「３」と入力しておく。この場合、賞味期間３日を意味する。また、単位を日にするか、時間にするかは設定により定まる。
【００２３】
ファイルサーバに記憶されている生産ファイルは、例えば、図７のような構成となっている。生産ファイルは商品ファイル作成後、ラベルプリンタなどで各商品について印字する毎に、各生産データが記憶され、個別の商品を識別するパックＩＤ、ＰＬＵ番号、品名、加工日、加工時間、賞味期限、警告、割引券などが記憶されている。なお、同じＰＬＵ番号（例えば、０００１）、品名（例えば、ＡＡＡＡ）であっても、実際の商品（パック）が異なれば、パックＩＤが異なるため、これにより各商品を識別することができる。
【００２４】
図７において、例えば、加工日の「２００３０６０１」は、２００３年６月１日を意味し、加工時間の１２：００は、１２時を意味する。また、賞味期限の「２００３０６０３」「１２：００」は、賞味期限が２００３年６月３日の１２時まであることを意味し、警告（ｈｒ）は、賞味期限までの残り時間を意味している。なお、本実施形態においては、賞味期限とレジにおいて計時される現在の時間とを比較して、賞味期限までの時間が１２時間を切ったときに警告を発するようになっている。そして、商品ファイルに賞味期間を例えば「３」（３日）と設定しておくと、当該商品を印字したときに加工日、時間から３日を経過した日時が賞味期限となり、当該賞味期限が生産データに記憶される。このとき、「○○商品を△△までに消費してください。」というメッセージのついた、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような割引券を発行する。
【００２５】
次に、バーコードの構成について、図８を参照して説明する。この図に示すように、本実施形態におけるパックＩＤバーコードは、１３桁のＪＡＮの一段バーコードにより構成されており、先頭２桁▲１▼▲２▼のフラグ、３桁目▲３▼の機番、４桁目▲４▼の曜日、５桁目▲５▼〜８桁目▲８▼の連番、９桁目▲９▼〜１２桁目（１２）の売価（値段）、１３桁目（１３）のチェックデェジットからなる。
【００２６】
一般に、フラグ「ＦＦ」は、０１〜９９までのデータを設定可能であるが、パックＩＤバーコードの場合は、一般のＰＬＵのバーコードで使用されている国コード、例えば、「４９」、「４５」や通常のＮＯＮ・ＰＬＵのバーコードで使用されているフラグ以外のものを用いる。つまり、店舗ですでに使用されているフラグ以外のデータを用いる。
【００２７】
そして、このフラグデータは、このバーコードがパックＩＤバーコードであることを示すとともに、商品分類を示す。例えば、パックＩＤバーコードのフラグとして「０３」〜「０７」を用い、フラグ「０３」は「精肉類」、フラグ「０４」は「鮮魚類」、フラグ「０５」は「青果類」、フラグ「０６」は「惣菜」、フラグ「０７」は「その他」を示すものと定める。なお、この商品分類は、使用するフラグの種類を増やし、「牛肉」、「豚肉」、「鶏肉」、「その他肉類」等のように設定することも可能である。  また、この商品分類は、値付用の商品ファイルに商品番号毎に予め設定されている。
【００２８】
機番「Ｍ」は、パックＩＤ番号のバーコードラベルを印字発行した機器の機器番号を示す。  曜日「Ｗ」は、バーコードラベルを印字発行した曜日を示し、「０」が「日曜日」、「１」が「月曜日」…「６」が「土曜日」を示す。連番「ＣＣＣＣ」は、「０００１」〜「９９９９」の番号である。各バーコードラベルを発行した機器がそれぞれ連番を発生し、管理する。
【００２９】
売価「ＰＰＰＰ」は、「０」から「９９９９」の値であり、商品の売価（値段）を示している。なお、売価「ＰＰＰＰ」が「０」の場合は、当該商品の値段が５桁以上であり、４桁では表示できない場合を意味している。通常、生鮮商品の値段が５桁以上となる場合は極めてまれであると考えられるが、年末年始の特別セール等の特別な場合などには、そのような高額な商品もあり得るので、値段が５桁以上の場合は商品登録時に値付ラベルに印字されている値段をキー入力させるようにして、処理可能としたものである。  チェックデェジット「Ｃ／Ｄ」は、バーコードが正常に読み取られたか否かをチェックするためのデータである。上記バーコードの内、３桁目〜８桁目の６桁の数値が計量商品を一品毎に識別する識別番号（パックＩＤ番号）として機能している。
【００３０】
このような構成とすることにより、１つの計量商品に対して１つの識別番号（パックＩＤ番号）がバーコードとして与えられるため、計量商品の１商品毎の識別が可能となる。また、各バーコードには、売価データも含まれている。
【００３１】
次に、図９を用いて、商品登録時におけるＰＯＳレジスタの処理手順について説明する。
まず、操作部２５から商品の登録を行う。つまり、商品に付加されたバーコードデータが読取られ、該データがＣＰＵ２１へ供給される（ステップ１０１）。ＣＰＵ２１は、各商品を登録する度に、読み込まれたバーコードからパックＩＤに基づき、生産ファイルの賞味期限情報を参照する。続いて、ＣＰＵ２１は、生産ファイルに設定してある賞味期限日時とレジの時計データを比較して賞味期限の日時までの時間が設定されてある警告時間を経過している場合に、レジのスピーカ３０から警告を報知するのか否かを判断する（ステップ１０２）。」
　　
１ｄ）【図１】は、小売店の店内配置図であって、オフィスには、「ストアコントローラＳＣ」、バックルームには、「計量・包装・値付け機ＡＷ」、「計量ラベルプリンタＤＰＳ」、「定額ラベルプリンタＤＰ」、売場には、「商品棚」、ＰＯＳレジスタ「ＰＲ」がそれぞれ配置されることが図示されている。
　
１ｅ）上記１ｂ）【００１４】の記載によれば、ＰＯＳレジスタＰＲは、バーコードリーダを備えるものであり、１ｂ）【００１６】，【００１７】の記載によれば、計量ラベルプリンタＤＰＳは、ラベル上にバーコード等の印字を行うものであるから、店内には、バーコードリーダを備えるＰＯＳレジスタと、バーコードの印字を行う計量ラベルプリンタＤＰＳが配置されるものであるといえる。
　
１ｆ）上記１ｂ）【００１３】の記載、１ｄ）【図１】に図示された事項によれば、店内のバックルームに、計量包装値付機（ＡＷ）が配置されているから、商品の包装は、店内で行われるものであるといえる。
　
１ｇ）上記１ｃ）【００２２】の記載によれば、ファイルサーバに記憶されている「商品ファイルには、ＰＬＵ番号、品名、単価、ラベルサイズ、添加物、賞味期間等のデータが設定されて」おり、さらに、１ｃ）【００２３】の記載によれば、ファイルサーバに記憶されている生産ファイルには、「商品ファイル作成後、ラベルプリンタなどで各商品について印字する毎に、各生産データが記憶され、個別の商品を識別するパックＩＤ、ＰＬＵ番号、品名、加工日、加工時間、賞味期限、警告、割引券などが記憶され」るものであるから、生産ファイルには、個別の商品を識別するパックＩＤ、品名、加工日、加工時間、賞味期限の生産データが記憶されるものであるといえる。
　
１ｈ）上記１ｃ）【００２４】の記載「商品ファイルに賞味期間を例えば「３」（３日）と設定しておくと、当該商品を印字したときに加工日、時間から３日を経過した日時が賞味期限とな（る）」から、商品処理システムにおいて、加工日、加工時間より賞味期間を経過した日時を賞味期限としているといえる。
　
１ｉ）上記１ｂ）【００１６】、【００１７】の記載によると、計量ラベルプリンタＤＰＳの、「印字部６はＣＰＵ１からの印字指示に従ってラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う」ものであって、１ｃ）【００３１】の記載によると、ＰＯＳレジスタにおいて、「商品に付加されたバーコードデータが読取られ、該データがＣＰＵ２１へ供給される（ステップ１０１）。ＣＰＵ２１は、各商品を登録する度に、読み込まれたバーコードからパックＩＤに基づき、生産ファイルの賞味期限情報を参照する」ものであるから、バーコードデータは、生産ファイルの賞味期限情報を参照するためのパックＩＤを含むものであるといえる。
　
１ｊ）上記１ｂ）【００１６】、【００１７】の記載において、計量ラベルプリンタＤＰＳの、「印字部６はＣＰＵ１からの印字指示に従ってラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う」ものであることと、１ｃ）【００３１】の記載「商品に付加されたバーコードデータが読取られ」ることから、バーコードを印字したラベルは、商品に付加されるものといえる。
　
 １ｋ）上記１ｂ）【００１３】の記載「・・図１は、生鮮食品などを販売する小売店の店内配置を示したものである。この図によれば、バックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、計量包装値付機（ＡＷ）や計量ラベルプリンタ（ＤＰＳ）、定額ラベルプリンタ（ＤＰ）等が配置され、これらの値付け機によって発行される値段ラベルが商品の生産・加工時等に貼り付けられる。」から、商品は、店内において生産・加工されるものといえる。
　
１ｌ）上記１ｃ）【００２０】の記載「・・本実施形態においては、スキャナ２８により商品に貼付してあるバーコードを読み込んだときに、時計部２６の日時データと生産ファイル内の賞味期限データとを比較して所定の日時を過ぎている場合には、スピーカ３０から賞味期限が近いことを報知する。」、１ｃ）【００３１】の記載「・・ＣＰＵ２１は、各商品を登録する度に、読み込まれたバーコードからパックＩＤに基づき、生産ファイルの賞味期限情報を参照する。続いて、ＣＰＵ２１は、生産ファイルに設定してある賞味期限日時とレジの時計データを比較して賞味期限の日時までの時間が設定されてある警告時間を経過している場合に、レジのスピーカ３０から警告を報知するのか否かを判断する・・」から、刊行物１には、賞味期限情報により、賞味期限を管理する方法が記載されているといえる。
　
１ｍ）図６の商品ファイルにおいて、品名ＡＡＡＡの欄において賞味期間３（日）／品名ＢＢＢＢの欄において賞味期間２（日）と記載されていることからみて、賞味期間は、品名によるものであることが示唆されている。
　
　以上の１ａ）〜１ｍ）の記載及び図１〜図９に図示された事項を総合すると、刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「生鮮食品などを販売する小売店の店内に、バーコードリーダを有するＰＯＳレジスタ及びバーコードの印字を行う計量ラベルプリンタを含む商品処理システムを配置しておき、
　生鮮食品などを販売する小売店の店内で生産・加工した商品を包装する工程と、
　加工日、加工時間から、賞味期間を経過した日時を賞味期限とし、
　個別の商品を識別するパックＩＤ、品名、加工日、加工時間、賞味期限の生産データを商品処理システムの生産ファイルに記憶する工程と、
　品名と、値段と、バーコードであって、商品の賞味期限情報を生産ファイルから参照するためのパックＩＤを含むバーコードとをラベルに印字して、ラベルを商品に付加する工程とを含む、生鮮食品などを販売する小売店における賞味期限を管理する方法。」
　
（２）原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物２には、「販売商品の消費期限管理機能を有するＰＯＳシステム」に関して以下の記載がある。
　
２ａ）「【００４２】呼び出された当該商品のＰＬＵマスターファイルから予め決められたラベル印刷に必要な項目を読み出しラベルプリント用レコードを生成する。そして、ラベル印刷のために当該商品の呼び出しコード３１でＰＬＵファイルを呼び出した時点の日時が呼び出した商品の商品加工時間と特定される。工場システム１６はこの特定された日時に基づいて消費期限の計算をする。消費期限の計算は商品の種類と該商品の種類毎に定められた時間データに基づいて、当該商品の製造時又は加工時から起算して消費期限日時を自動計算する。」
　
２ｂ）「【００４７】データを受信したラベルプリンタ１１は、呼び出しコード３１、商品名３２、販売価格３３、製造又は加工日時３６、消費期限３４などの文字と、フラグコード、商品コード、消費期限日時が表示されたバーコード３５とを商品ラベル３０に印刷する。本実施例の説明では、特定した時間から行う消費期限の計算を工場システム１６が計算し、計算結果のデータをラベルプリント用データとしてラベルプリンタ１１に送るとしたが、ラベルプリンタ１１が時間計算をして自動的にプリントするようにしてもよい。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「生鮮食品などを販売する小売店」は、本願補正発明の「スーパーマーケット」に相当し、引用発明の「店」は、本願補正発明の「店舗」に相当し、引用発明の「バーコードリーダ」は、本願補正発明の「バーコードスキャナ」に相当し、引用発明の「バーコードの印字を行う計量ラベルプリンタ」は、本願補正発明の「バーコードプリンタ」に相当し、引用発明の「商品処理システム」は、生鮮食品などを販売する小売店の店内に、バーコードリーダを有するＰＯＳレジスタ及びバーコードの印字を行う計量ラベルプリンタを含むものであるから、本願補正発明の「商品管理装置」に相当し、引用発明の「品名」は、本願補正発明の「種類」に相当し、引用発明の「生産ファイル」は、本願補正発明の「データベース」に相当し、引用発明の「記憶」は、本願補正発明の「登録」に相当し、引用発明の「賞味期限情報」は、本願補正発明の「賞味期限または消費期限データ」に相当し、引用発明の「印字」は、本願補正発明の「印刷」に相当し、引用発明の「付加」は、本願補正発明の「貼付」に相当する。
　さらに、引用発明の「商品」は、刊行物１の記載「２．（１）１ｃ）「【００２７】・・フラグ「０６」は「惣菜」、・・」からみて、「惣菜」を含むものであるから、本願補正発明の「調理品」に相当する。そうすると、引用発明の「生産・加工」は、本願補正発明の「調理」に相当し、引用発明の「加工日、加工時間」は、本願補正発明の「調理時刻」に相当する。
　また、引用発明の「加工日、加工時間から賞味期間を経過した日時を賞味期限と」することは、刊行物１の記載「２．（１）１ｃ）【００２４】」から、賞味期限が、加工日、加工時間に賞味期間を加算することにより求められるものであって、刊行物１の記載「２．（１）１ｍ）」から、賞味期間は、品名とも関連づけられて設定されるものであるから、本願補正発明における「調理品の種類」、「調理時刻のデータと、該調理時刻のデータに基づいて賞味期限データを算定する工程」に相当し、引用発明の「賞味期限を管理する方法」は、本願補正発明における「賞味期限管理方法」に相当する。
　そして、引用発明の「品名と、値段と、バーコードであって、商品の賞味期限情報を生産ファイルから参照するためのパックＩＤを含むバーコードをラベルに印字」することと、本願補正発明の「調理品の前記賞味期限または消費期限データ用バーコードを含む種々のデータを印刷」することとは、「バーコードを含む種々のデータを印刷」する限りにおいて一致し、引用発明の「工程を含む」、「賞味期限を管理する方法」と、本願補正発明の「工程を有する」、「賞味期限管理方法」とは、「工程とを含む」、「賞味期限管理方法」である限りにおいて一致し、引用発明の「加工日、加工時間から、賞味期間を経過した日時を賞味期限とし、個別の商品を識別するパックＩＤ、品名、加工日、加工時間、賞味期限の生産データを商品処理システムの生産ファイルに記憶する工程」と、本願補正発明の「調理した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程と、登録した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻のデータと、該調理時刻のデータに基いて賞味期限または消費期限データを算定する工程」とは、「調理した調理品の種類や、調理時刻のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程」と、「調理品の種類と調理時刻のデータに基づいて賞味期限データを算定する工程」とを含む工程であることにおいて一致する。
　　　　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「スーパーマーケットの店舗内にＰＯＳレジスタと、バーコードスキャナおよびバーコードプリンタとを含む商品管理装置を配置しておき、
　スーパーマーケットの店舗内で調理してその調理品を包装する工程と、
　調理した調理品の種類や、調理時刻のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程と、
　調理品の種類と調理時刻のデータと、該調理時刻のデータに基づいて賞味期限データを算定する工程と、
　バーコードを含む種々のデータを印刷し、印刷したラベルを調理品に貼付する工程とを含むスーパーマーケットの店舗における賞味期限管理方法。」　
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、調理した調理品に含まれる原材料のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程を有するのに対して、引用発明においては、商品の原材料の生産データを生産ファイルに記憶する工程を有するか不明である点。
　
［相違点２］
　賞味期限データの算定が、本願補正発明においては、「登録した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻のデータと、該調理時刻のデータ」に基づくものであるのに対して、引用発明においては、「品名」、「加工日、加工時間」に基づくものの、「原材料」に基づくものであるのか不明である点。
　
［相違点３］
　バーコードが、本願補正発明においては、「調理品の前記賞味期限または消費期限データ用」のものであるのに対して、引用発明においては、「商品の賞味期限情報を生産ファイルから参照するためのパックＩＤを含むもの」である点。
　
 [相違点４]
　賞味期限管理方法が、調理した調理品の種類や、調理時刻のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程、調理品の種類と調理時刻のデータに基づいて賞味期限データを算定する工程を含むことに関して、これらの工程が、
　本願補正発明においては、「調理した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程」、「登録した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻のデータと、該調理時刻のデータに基いて賞味期限または消費期限データを算定する工程」であって、本願補正発明における各工程が、それらの記載順に行われるものであるのに対し、
　引用発明は、「加工日、加工時間から、賞味期間を経過した日時を賞味期限とし、個別の商品を識別するパックＩＤ、品名、加工日、加工時間、賞味期限の生産データを商品処理システムの生産ファイルに記憶する工程」であって、引用発明における各工程が行われる順番が不明である点。
　
４．当審の判断
［相違点１について］
　ＰＯＳシステムや商品管理システム等において、商品の原材料を設定あるいは記憶した上でラベルに印字することは、本件出願前において周知の技術的事項（例えば、特開２００８−４１０４８号公報、段落【００１７】の記載／特開２００７−１２８１５４号公報、段落【００４１】の記載／特開平５−６４９３７号公報、【請求項１】の記載等を参照）であるから、原材料をラベルに印字するなどの目的で、引用発明において、商品の原材料をデータベースに登録する工程を設けることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　引用発明において、賞味期間は、品名や原材料の痛みやすさなどに依拠して決定し得ることは当業者にとって明らかであるから、加工日、加工時間及び賞味期間に基づいて算出される賞味期限を、品名、原材料、及び加工日、加工時間に基づいて算定することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点３について］
　刊行物２の記載、２．（２）２ｂ）「【００４７】データを受信したラベルプリンタ１１は、呼び出しコード３１、商品名３２、販売価格３３、製造又は加工日時３６、消費期限３４などの文字と、フラグコード、商品コード、消費期限日時が表示されたバーコード３５とを商品ラベル３０に印刷する。」には、商品ラベル３０に印刷されるバーコード３５の表示が、消費期限日時を含んだものであることが記載されている。
　そして、バーコードから賞味期限情報を得るにあたって、バーコード表示されたパックＩＤによって生産ファイルの賞味期限情報を参照するか、バーコード表示された賞味期限情報を参照するかは当業者が適宜選択し得る事項であるから、バーコード表示された賞味期限情報を参照する手段を選択し、その際に、引用発明の、商品の賞味期限情報を生産ファイルから参照するためのパックＩＤを含むバーコード表示に代えて、刊行物２の記載事項の、賞味期限日時が表示されたバーコードを採用して、本願補正発明の賞味期限または消費期限データ用バーコードとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
 [相違点４について]
　引用発明の「加工日、加工時間から、賞味期間を経過した日時を賞味期限とし、個別の商品を識別するパックＩＤ、品名、加工日、加工時間、賞味期限の生産データを商品処理システムの生産ファイルに記憶する工程」を、
　「個別の商品を識別するパックＩＤ、品名、加工日、加工時間、生産データを商品処理システムの生産ファイルに記憶する工程」、「加工日、加工時間から、賞味期間を経過した日時を賞味期限」とする工程として、この記載された順に行うものとし、その際に、賞味期限を算定するための加工日、加工時間を、生産ファイルに記憶されたものから得ることは、当業者であれば適宜なし得る事項である。
　さらに、上記の「個別の商品を識別するパックＩＤ、品名、加工日、加工時間の生産データを商品処理システムの生産ファイルに記憶する工程」と「加工日、加工時間から、賞味期間を経過した日時を賞味期限」とする工程は、ラベルプリンタなどで各商品について印字する毎に行われるもの（「２．（１）１ｃ）【００２３】」を参照）であるから、
「生鮮食品などを販売する小売店の店内で生産・加工した商品を包装する工程」、
「個別の商品を識別するパックＩＤ、品名、加工日、加工時間、生産データを商品処理システムの生産ファイルに記憶する工程」、
「加工日、加工時間から、賞味期間を経過した日時を賞味期限」とする工程、
「品名と、値段と、バーコードであって、商品の賞味期限情報を生産ファイルから参照するためのパックＩＤを含むバーコードとをラベルに印字して、ラベルを商品に付加する工程」の順に行われるものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２の記載事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者であれば予測できた範囲内のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２の記載事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年３月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
サービスエリア等の店舗内にＰＯＳレジスタと、バーコードスキャナおよびバーコードプリンタとを含む商品管理装置を配置しておき、
サービスエリア等の店舗内で調理してその調理品を包装する工程と、
調理した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻等のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程と、
登録した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻等のデータと、該調理時刻のデータに基いて賞味期限または消費期限データを算定する工程と、
調理品の前記賞味期限または消費期限データ用バーコードを含む種々のデータを印刷し、
印刷したラベルを調理品に貼付する工程とを有することを特徴とするサービスエリア等の店舗における賞味期限または消費期限管理方法。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物とその記載内容は、上記第２．２．（１）、（２）に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明の「サービスエリア、パーキングエリア、スーパーマーケット、飲食店」と限定列挙したものを「サービスエリア等」とし、本願補正発明の「調理時刻」と限定したものを「調理時刻等」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２の記載事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、刊行物２の記載事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。