【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９８００８号「情報記録媒体及びその再生方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８８８４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯等
　本願は、平成８年４月１９日に出願され、平成１０年１０月１９日付け手続き補正書で補正されたものであって、「情報記録媒体」に関するものである。
　なお、その特許請求の範囲の記載は以下の通りである。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　三層以上の情報記録層を備えた情報記録媒体に、収束光を照射して情報を再生する方法であって、前記各情報記録層の間隔は、前記収束光を照射する光学系の焦点深度以内かつ干渉が起こらない距離以上であり、　
　前記複数の情報記録層のいずれかに前記収束光を照射して収差が生じた場合に収差補正板を用いる、情報記録媒体の再生方法。
【請求項２】　積層された複数の情報記録層を備え、これらの情報記録層に対する収束光の照射により情報が再生される情報記録媒体において、前記情報記録層は、それぞれ特定波長の光に対して大きい反射率を有するとともにこの特定波長以外の光を透過させる性質を有し、かつ異なる前記特定波長ごとに少なくとも二つの種類に分けられ、同じ種類が連続しないように積層され、同じ種類の前記情報記録層の間隔は、前記収束光を照射する光学系の焦点深度以内かつ干渉が起こらない距離以上であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】　請求項２記載の情報記録媒体に対して情報を再生する方法であって、前記情報記録層のそれぞれにその情報記録層に対応する前記特定波長の前記収束光を照射する、情報記録媒体の再生方法。
【請求項４】　積層された複数の情報記録層を備え、これらの情報記録層に対する収束光の照射により情報が再生される情報記録媒体において、
前記情報記録層は、再生専用の情報記録層と書き換え可能な情報記録層とが交互に積層され、前記情報記録層の間隔は、前記収束光を照射する光学系の焦点深度以内かつ干渉が起こらない距離以上であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項５】　請求項４記載の情報記録媒体に対して情報を再生する方法であって、前記複数の情報記録層のいずれかに前記収束光を照射して収差が生じた場合に収差補正板を用いる、情報記録媒体の再生方法。
【請求項６】　前記情報記録層が下層保護膜、記録膜及び上層保護膜を備え、前記記録膜がＩｎ０．４７Ｓｅ０．５３である、請求項２又は４記載の情報記録媒体。」
　なお平成１１年５月６日付けの補正は、当該補正によって補正した発明が、その出願の際独立して特許を受けられないと言う理由で、本日付けで却下された。
II．原査定の拒絶理由
  これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　即ち、平成１０年８月１１日付け拒絶理由通知に記載した理由、
１．請求項１に記載の発明では各情報記録層について「特定波長の光に対して大きい反射率を有するとともにこの特定波長以外の光を透過させる性質を有する」等の各情報記録層からの再生信号の混信を防ぐ手段の記載が無く、再生に疑問がある。
２．請求項２には「同じ種類の前記情報記録層の間隔は・・・焦点深度以内にある」との記載が有り、これらの記録層からの再生信号が混信することは明らかであるのに、それら信号の区別方法が
明らかでない。
３．請求項４に記載の発明における、「情報記録層が再生専用であるか書き換え可能であるか」と
「特定波長の光に対して大きい反射率を有するとともにこの特定波長以外の光を透過させる性質を有する」かとは関係が無く、これらの複数情報記録層が焦点深度内に存在すれば当然再生信号の混信が生じるがその区別方法が明らかでない。
が依然解消していない。つまり、焦点深度内に複数の情報記録層（再生専用の情報記録層と書き換え可能な情報記録層）が存在すれば、これらの情報記録層には同程度のビーム径の光ビーム、つまり同程度の強度の光ビームが照射され、再生信号がこれら各情報記録層から得られることになり、これらの信号を弁別する手段がなければ信号を独立して読み出すことはできない。」
III.当審の判断
  請求項１及び４に係る発明について、
「前記各情報記録層（なお、前記各情報記録層とは再生専用の情報記録層と書き換え可能な情報記録層と認められる。）の間隔は、前記集束光を照射する光学系の、焦点深度以内かつ干渉が起こらない距離以上である」との記載があり、焦点深度内に複数の情報記録層が存在して、請求項１及び４の記載中に再生波長を異にするとか、再生原理が異にする等の特別な規定がない以上、必然的に焦点深度内の複数の情報記録層から読み出したそれぞれの再生光に基づく複数の電気的出力（再生信号）が混合（混信）するので、原査定で指摘のように、各情報記録層からの再生信号を弁別する手段がなければ再生信号を独立して読み出すことはできないと認められる。そして、情報記録媒体は正確に記録され得ると共に正確に再生され得ると云う要件を備えていなければならないところ、本願の詳細な説明の請求項１及び４に係る発明に関する部分には上記再生信号を独立して読み出す手段もしくは構成についての説明がない。
  従って、本願明細書には、請求項１及び４に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　この点に関し、請求人は、平成１０年１０月１９日付け意見書において、
「(1)請求項1に対する指摘事項「どうして、各情報記録層からの再生信号を混信することなく読み出せるのか。」について上下の情報記録層からの再生信号の混信を防ぐには、出願当初の段落２２，２５、２７，２９等にあるように、上下の情報記録層の間隔を干渉が起こらない距離(例えば４０μｍ)以上にすればよい。
(2)請求項2に対する指摘事項「焦点深度以内に同じ種類の情報記録層が存在する場合、それらの記録層からの再生信号が混信を起こすことは明らかである」について同一波長の光で再生する上下の情報記録層間で干渉(クロストーク)が発生しない間隔は、例えば４０μｍ以上であり、焦点深度以内であってもよい。このことは、本発明者が実験により確認している。一方、焦点深度は、光学系の設計段階でするものであって、長くすることも短くすることも可能である。したがって、焦点深度以内に同じ種類の情報記録層が存在しても、それらの情報記録層の間隔を適切なものとすれば、混信を起こすことなく再生信号を得ることができる。
　(3)請求項4に対する指摘事項「これらの情報記録層が焦点深度以内に存在すれば、当然混信が起こる。どうやって、それらの信号を区別して読み出すのか。」について前述の通り、焦点深度以内にこれらの情報記録層が存在しても、それらの情報記録層の間隔を適切なものとすれば、混信を起こすことなく再生信号を得ることができる。」
と反論しているが、これは光学的な干渉についてのみの釈明で、焦点深度内の２つの情報記録層から読み出したそれぞれの再生光に基づく複数の電気的出力（再生信号）が混合（混信）する問題について何ら釈明できていない。
　また、審判請求書の請求の理由での、請求人の
「この（本願請求項２に係る）発明は、隣接する情報記録層の間隔が、隣接する情報記録層からの反射光の干渉が発生する距離より長く、且つ、隣接する情報記録層は焦点深度内にあることを特徴とします。
　まず、前述しましたように、同一波長で再生する上下の情報記録面で干渉が発生しない間隔は、４０μｍ程度あればよく、焦点深度内であっても不都合は発生しません。また、焦点深度は、光学系の設計段階で設定するものであって、長くすることも短くすることも可能です。
　このような構成によれば、焦点深度内には、書き換え可能な情報記録層が１層のみ存在するため、ある書き換え可能な情報記録層に情報を記録している際、他の書き込み可能な情報記録層に記録された情報が消去されることはありません。
　また、この書き換え可能な情報記録層間には再生専用の情報記録層が配されており、情報記録媒体の薄型化及び多重化を図ることができます。」
（注：括弧内の請求項は補正後の明細書の請求項と対応する番号が異なるため審判請求書を参照されたい）との主張は、記録時についての釈明だけで、再生時の焦点深度内の複数の情報記録層からの電気的出力（再生信号）が混合（混信）する問題についてはやはり何ら釈明できていない。
　従って、これらの請求人の反論、主張を採用することはできない。
　（さらに、請求項１及び４は、再生波長の限定について、審査過程において、再三限定の要の有無を確認された上での無限定であることにも留意されたい。）
V.まとめ
   以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、原査定のとおり拒絶をすべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。