【事件の表示】
　特許第３３９５６７７号「エアバッグ用布」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９５６７７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は、以下のとおりである。
　
　　特許出願　　　　　　平成１０年１２月　８日
　　特許権設定登録　　　平成１５年　２月　７日
　　特許異議の申立て　　平成１５年１０月１０日
　　（特許異議申立人　旭化成せんい株式会社）
　　特許異議の申立て　　平成１５年１０月１４日
　　（特許異議申立人　松井文子）
　　特許異議の申立て　　平成１５年１０月１４日
　　（特許異議申立人　杉崎筆雄）
　　特許異議の申立て　　平成１５年１０月１４日
　　（特許異議申立人　岩崎勇）
　　審尋（特許権者）　　平成１６年１１月１５日
　　審尋回答書　　　　　平成１６年１２月２４日
　　取消理由通知　　　　平成１７年　１月１３日
　　特許異議意見書　　　平成１７年　３月１７日
　　訂正請求　　　　　　平成１７年　３月１７日
　
ＩＩ．平成１７年３月１７日付け訂正請求書による訂正の適否について
　
１．訂正の内容
　平成１７年３月１７日付け訂正請求書による訂正の内容は、次のとおりであると認める。
　
　訂正事項１．
　特許請求の範囲について、
「【請求項１】　合成繊維製の基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤をナイフコータ又はコンマコータにより固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートしてなるコート布であって、通気度が０であり、かつ、その厚みが上記基布の厚みの１．０４倍以下であることを特徴とするエアバッグ用布。
 【請求項２】　合成繊維製の基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤をナイフコータ又はコンマコータにより固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートしてなるコート布であって、通気度が０であり、かつ、その厚みが上記基布の厚みの１．０４倍以下である折畳み癖付き性に優れるエアバッグ用布。
 【請求項３】　前記基布が、カバーファクター１，７００〜２，１００の織布であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。
 【請求項４】　前記基布が、繊度４２０デニールのポリアミド６６よりなる、打込み本数が経緯それぞれ４６本／インチの織布であることを特徴とする請求項３記載のエアバッグ用布。
 【請求項５】　ＫＥＳ−ＦＢ−２により測定したコート布の曲げヒステリシスが、コート布の平面内において互いに直交する２方向での曲げの平均で、０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。
 【請求項６】　前記基布が織布であり、ＫＥＳ−ＦＢ−２により測定したコート布の曲げヒステリシスが、織布の経糸方向の曲げと緯糸方向の曲げの平均で、０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。」
とあるのを、
「【請求項１】　合成繊維製の織布である基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤をナイフコータ又はコンマコータにより固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートしてなるコート布であって、通気度が０であり、かつ、その厚みが上記基布の厚みの１．０４倍以下であることを特徴とするエアバッグ用布。
 【請求項２】　合成繊維製の織布である基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤をナイフコータ又はコンマコータにより固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートしてなるコート布であって、通気度が０であり、かつ、その厚みが上記基布の厚みの１．０４倍以下である折畳み癖付き性に優れるエアバッグ用布。
 【請求項３】　前記基布が、カバーファクター１，７００〜２，１００の織布であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。
 【請求項４】　前記基布が、繊度４２０デニールのポリアミド６６よりなる、打込み本数が経緯それぞれ４６本／インチの織布であることを特徴とする請求項３記載のエアバッグ用布。
 【請求項５】　ＫＥＳ−ＦＢ−２により測定したコート布の曲げヒステリシスが、織布の経糸方向の曲げと緯糸方向の曲げの平均で、０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。」
と訂正する。
　
　訂正事項２．
　明細書段落【０００６】の記載について、
「本発明のエアバッグ用布は、合成繊維製の基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤をナイフコータ又はコンマコータにより固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートしてなるコート布であって、通気度が０であり、かつ、その厚みが上記基布の厚みの１．０４倍以下、即ち１．００〜１．０４倍であることを特徴とする。」
とあるのを、
「本発明のエアバッグ用布は、合成繊維製の織布である基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤をナイフコータ又はコンマコータにより固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートしてなるコート布であって、通気度が０であり、かつ、その厚みが上記基布の厚みの１．０４倍以下、即ち１．００〜１．０４倍であることを特徴とする。」
と訂正する。
　
　訂正事項３．
　明細書段落【００１０】の記載について、
「本発明のエアバッグ用布においては、ＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げヒステリシスが、コート布の平面内において互いに直交する２方向での曲げの平均で、０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であることが好ましい。これにより、十分な折畳み癖付き性が確保される。」
とあるのを、
「本発明のエアバッグ用布においては、ＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げヒステリシスが、織布の経糸方向の曲げと緯糸方向の曲げの平均で、０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であることが好ましい。これにより、十分な折畳み癖付き性が確保される。」
と訂正する。
　
　訂正事項４．
　明細書段落【００１１】の記載を削除する。
　
　訂正事項５．
　明細書段落【００２４】の記載について、
「試料の直交する２方向の曲げ、例えば経糸方向」
とあるのを、
「試料の直交する２方向の曲げである経糸方向」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１．について
　請求項１、２について、訂正前は「合成繊維製の基布」とあるのを、訂正後は「合成繊維製の織布である基布」とすることは、訂正前の明細書の段落【００１３】〜【００１４】の記載において本発明の基布の例示として織布が挙げられていることに基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、
　訂正前の請求項５について削除することは、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、
　訂正前の請求項６について、「前記基布が織布であり、」との記載を削除し、訂正後の請求項５に繰り上げを行うことは、上記訂正前の請求項１、２、５の訂正に伴い、記載の整合を図り、請求項番号の繰り上げを行うものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１．は、訂正前の請求項３、４については何ら文言上の変更を加えるものではなく、全体として、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２．〜５．について
　訂正事項２．〜５．は、訂正事項１．と整合を図り、訂正後の本件請求項に係る発明が、「織布である基布」を発明を特定するための事項としたものに減縮されたことに伴うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これら訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
　
１．本件発明
　上記のとおり訂正は認められるものであるから、本件特許第３３９５６７７号の請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲のそれぞれの請求項に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　合成繊維製の織布である基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤をナイフコータ又はコンマコータにより固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートしてなるコート布であって、通気度が０であり、かつ、その厚みが上記基布の厚みの１．０４倍以下であることを特徴とするエアバッグ用布。
 【請求項２】　合成繊維製の織布である基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤をナイフコータ又はコンマコータにより固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートしてなるコート布であって、通気度が０であり、かつ、その厚みが上記基布の厚みの１．０４倍以下である折畳み癖付き性に優れるエアバッグ用布。
 【請求項３】　前記基布が、カバーファクター１，７００〜２，１００の織布であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。
 【請求項４】　前記基布が、繊度４２０デニールのポリアミド６６よりなる、打込み本数が経緯それぞれ４６本／インチの織布であることを特徴とする請求項３記載のエアバッグ用布。
 【請求項５】　ＫＥＳ−ＦＢ−２により測定したコート布の曲げヒステリシスが、織布の経糸方向の曲げと緯糸方向の曲げの平均で、０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。」
　
 ２．審尋、取消理由通知の概要 
　当審が平成１６年１１月１５日付けで特許権者に対し行った審尋は、本件の請求項に記載された用語に関し、根拠を示しつつその釈明を求めるものであって、概略、以下のとおりのものを含む。 
　
　本件の請求項１、２において「通気度が０であり」と記載されているが、この「通気度」は特定の測定方法によるものを意味するものであるのか。通気度が０であるという要件を満たすことは、どのような手段により確認されるのか。 
　特定の測定方法によるものを意味する場合、有効数字にも留意し、必要に応じ、特許異議申立てにおいて引用された先行技術文献において求められている「通気量」（例えば、特開平６−８７７９号公報参照）あるいは「通気度」（例えば、特開平７−３０００５４号公報参照）、ＪＩＳＬ１０９６の「８．２７　通気性」との異同についても、釈明されたい。 
　なお、必要に応じ、本件の請求項に係る発明と、特許異議申立てにおいて引用された先行技術文献（特に、特開平６−８７７９号公報の実施例１、比較例１）に記載された発明との異同について、上記した請求項に記載された用語の解釈に依拠した意見があれば、予め述べられたい。
　
　当審では、この審尋に対する平成１６年１２月２４日付け回答書の内容を踏まえ、概略、以下の内容を含む取消理由を平成１７年１月１３日付けで通知した。
　
　本件の「エアバッグ用布」に係る特許は、合議の結果、以下の理由によって取り消すべきものと認められます。
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　本件の請求項１〜６に係る特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備な特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願について、特許とされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本件の請求項１、２において「通気度が０であり」と記載されているが、この「通気度」がどのように特定されたものであって、通気度が０であるという要件を満たすことが、どのような手段により確認されるのかが明確でない。
　審尋に対する平成１６年１２月２４日付け回答書によれば、この通気度は、ＪＩＳ規格（１９９０年）のＪＩＳ　Ｌ１０９６　６．２７．１　Ａ法によるものを意味し、通気度が０．０であるかどうかにより判断するものであると釈明されているが、
（１）ＪＩＳ規格は、表題に「６．２７　通気性」とあって、通気量を測定しているものであり、「通気度」との用語は使用されていないから、本件の請求項に記載されている「通気度」がＪＩＳ規格によるものを意味すると認定する根拠には乏しいこと、
（２）ＪＩＳ規格では、有効数字が小数点以下１けたまでとされていることから、本来「０．０」のように小数点以下１けたの数字まで表記すべきところ、本件請求項の記載はそのようになっておらず、本件の特許明細書において、「通気度」に関する具体的な記載は、段落【００３５】に「コート布であることから、通気度が０でガスの非透過性に優れ、・・・」と記載されているだけであって、実施例等において実際に小数点以下１けたまで通気度又は通気量について測定した値について記載されていないこと、
を勘案すれば、特許明細書及び図面全体の記載並びに技術常識を考慮しても、本件における「通気度が０である」について、回答書の釈明どおりに解すことはできない。
　したがって、請求項１、２に係る発明、これら請求項のいずれかを引用している請求項３〜６に係る発明は明確でない。
　
３．当審の判断
　訂正後の本件請求項１、２は、平成１７年１月１３日付けで通知した取消理由に係る「通気度が０であり」との記載を含むものであり、訂正後の請求項３〜５は直接的又は間接的に請求項１を引用して記載されているものであるから、平成１７年３月１７日付けで特許権者より提出された特許異議意見書、参考資料１〜１０を参酌しつつ、該取消理由に係る以下の点について順に判断する。
（１）「通気度」の特定
（２）「通気度が０」であること
　
３−１．参考資料１〜１０について
（１）参考資料１：一般織物試験方法　ＪＩＳ　Ｌ１０９６−１９９０　第６０５，６２９頁
　参考資料１には、「６．２７　通気性」の項に、Ａ法として、フラジール形試験機を用いた、試験片を通過する空気量（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）の測定法について記載されており、測定は５回とし、その平均値で表す（小数点以下１けたまで）こととされている記載が認められる。
（２）参考資料２：ＪＩＳ　Ｌ１０１８−１９７７　第１９頁
　参考資料２には、「６．２４　通気度」の項に、フラジール形試験機を用いた、試験片を通過する空気量（ｍｌ／ｃｍ２／ｓ）の測定法について記載されており、５回以上の平均値で表す（小数点以下１けたまで）こととされている記載が認められる。
（３）参考資料３：メリヤス生地試験方法　ＪＩＳ　Ｌ１０１８−１９９０　第４９４，５１３頁
　参考資料３には、「６．３４　通気性」の項に、フラジール形試験機を用いた、試験片を通過する空気量（ｃｍ／ｃｍ２／ｓ）の測定法について記載されており、測定は５回とし、その平均値で表す（小数点以下１けたまで）こととされている記載が認められる。
（４）参考資料４：株式會社東洋精機製作所「織布通気度試験機取り扱い説明書」第１〜２頁
　参考資料４には、通気度試験機の取り扱いについての説明書きの記載が認められる。
（５）参考資料５：「エアバッグ　通気度」が含まれる特許公開公報の検索結果リスト
　参考資料５には、特許、実用新案の公開公報などの３４件の公報リストが記載されている。
（６）参考資料６：「エアバッグ　通気性」が含まれる特許公開公報等の検索結果リスト
　参考資料６には、特許、実用新案の公開公報などの６２件の公報リストが記載されている。
（７）参考資料７：特開平９−３０９３９６号公報
　参考資料７には、「通気度が０．５〜３．０ｃｃ／ｃｍ２／ｓ」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されており、また、「通気度：ＪＩＳ　Ｌ１０９６　５．２７Ａ　（フラジール法）」（段落【００１９】）と記載されている。
（８）参考資料８：特開平８−２４６２８９号公報
　参考資料８には、「フラジール通気度が０．５ｃｃ／ｃｍ２／秒以下である」（特許請求の範囲の請求項２）と記載されており、また、「通気量はフラジール通気度が０．５ｃｃ／ｃｍ２／秒以下が好ましい。」（段落【００１４】）、「織物の通気量、剛軟度等はＪＩＳ　Ｌ１０９６、・・・ＪＩＳに準じて測定した。」（段落【００１６】）と記載されている。
（９）参考資料９：特開平８−１９９４４９号公報
　参考資料９には、「加圧処理された布帛の通気度が、０．５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下である」（特許請求の範囲の請求項５）と記載されており、また、「本発明は、・・・優れた低通気性と目づれ防止性を同時に満足するノンコートエアバッグ用基布およびエアバッグに関する」（段落【０００１】）、「通気度　：ＪＩＳ　Ｌ１０９６　６．２７．１Ａ　のフラジュール法に準じ測定した。」（段落【００１８】）と記載されている。
（１０）参考資料１０　広辞苑第四版　株式会社岩波書店発行　第１４５４頁
　参考資料１０の「ゼロ」の項には、「（数・量・価値などが）全く無いこと。皆無。」と記載されている。
　
３−２．「通気度が０であり」との記載についての判断
（１）「通気度」の特定について
　特許権者は、特許異議意見書において、概ね、「通気度」は業界内において「通気性」と同義語として使用されているから、本件請求項に記載されている「通気度」は、ＪＩＳ規格における「通気性」の意味で使用されているものであって、当業者において自明である旨主張している。
　そこで、上記主張の根拠となっている、特許異議意見書に添付された参考資料についてみてみると、参考資料２において、ＪＩＳ規格に関わり「通気度」という語がかつて用いられていたことのあることが認められ、また、特許出願における用語として、参考資料７〜９において、「通気度」という語を用いて、ＪＩＳ規格による測定値を意味するものとしている場合があることは認められる。しかしながら、参考資料７及び９においては、特許請求の範囲の記載に、通気度として、小数点以下１けたの数字が、通気量を意味しうる単位と共に記載されており、さらに明細書において、通気度の測定法についてＪＩＳ規格によるものであるとの定義付けもなされていることで、「通気度」について、ＪＩＳ規格における「通気性」の意味で使用されているものであることが当業者において自明なのであり、また、参考資料８においても、フラジール通気度として、小数点以下１けたの数字が、通気量を意味しうる単位と共に記載されており、さらに明細書において、フラジール通気度が通気量としてＪＩＳ規格の測定に準じたものによるとされているものであるから、参考資料７〜９によって、単に「通気度」という語が用いられている場合に、それがただちにＪＩＳ規格による測定値に係るものを意味するということが示されているとはいえない。
　以上のことからすれば、「通気度」が業界内において「通気性」と同義語として使用されている場合があるとしても、本件においては、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に、単に「通気度が０であり」と記載されるのみであって、通気量としての単位も、小数点以下１けたの数字も示されておらず、明細書にＪＩＳ規格に係る定義又は説明もされていないのであるから、この「通気度」をＪＩＳ規格における「通気性」の意味で使用されていると解すべきであるとの特許権者の主張は採用できない。
　　
（２）「通気度が０」であることについて
　特許権者は、特許異議意見書において、「通気度が０」であることは、通気性が全くないことを意味しており、参考資料１０によれば、一般的に、０（ゼロ）とは、数・量などが全く無いことを意味しているため、当分野では「通気度」は、ＪＩＳ規格による「通気性」を意味するため、「通気度が０であり」との記載は、ＪＩＳ規格において有効数字が小数点１けた以下であることから、結局のところ「通気性が０．０である」ことを意味すると主張している。
　しかしながら、参考資料１０の記載は、「０（ゼロ）」についての一般的な意味内容を示すだけであって、それが有効数字からくる「０．０」というＪＩＳ規格の空気量（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）の単位に係るものと同義であることを直接的に示すものではない。そして、エアバッグにおける業界では、高い気密性が要求されているということが技術常識であって、参考資料５〜９にもあるように、「通気度」あるいは「通気性」は頻出する技術用語であり、エアバッグに係る発明において技術思想を示すためのこれらに係る数値については、例えば、上記したように、参考資料８では、「フラジール通気度が０．５ｃｃ／ｃｍ２／秒以下」とされており、また、参考資料９では、「布帛の通気度が、０．５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下」とされており、さらに、当審が平成１６年１１月１５日付けで特許権者に対し行った審尋及び特許権者による平成１６年１２月２４日付けの審尋回答書において言及されている特開平６−８７７９号公報（特許異議申立人旭化成せんい株式会社の提示した甲第１号証、同じく松井文子の提示した甲第１号証、同じく岩崎勇の提示した甲第１号証）では、「通気量：０．２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下」とされているのであって、ＪＩＳ規格における「ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ」単位の小数点以下１けたの数字が、技術思想を示すために重要な要素となっていることからすれば、訂正後の本件請求項１、２における記載のように、単に、「通気度が０であり」と記載されていることで、それが直ちに「ＪＩＳ規格において通気性が０．０である」ことを意味するとの特許権者の主張は採用できない。
　なお、「通気度が０」であることは、通気性が全くないことを意味しており、参考資料１０によれば、一般的に、０（ゼロ）とは、数・量などが全く無いことを意味しているとの特許権者の主張は、「通気度が０」であることは、どのような測定法であるかにかかわらず、通気性が絶対的に０であることを意味すると解すべきである、という立場ともとりうるが、「通気度が０」であることについて説明している本件明細書の【００３５】に「コート布であることから、通気度が０でガスの非透過性に優れ」と記載されており、また、本件明細書の【００３８】に「比較例４のエアバッグ用布は、ノンコート布であるため、ガスの非透過性に劣り」と記載されていることからみると、コート布とノンコート布との非透過性に係る相対的な優劣について記載されている文脈の中で「通気度が０」と記載されているだけであって、通気性を絶対的に０とする技術思想は発明の詳細な説明において開示されているとはいえないから、訂正後の本件の請求項１、２に係る発明を特許権者の主張のように解すことはできない。
　
（３）まとめ
　上記（１）、（２）で述べたとおり、訂正後の本件請求項１、２において「通気度が０であり」と記載されているが、この「通気度」がどのように特定されたものであって、通気度が０であるという要件を満たすことが、どのような手段により確認されるのかが明確でないから、訂正後の本件請求項１、２に係る発明は明確ではなく、そのため、請求項１を直接的又は間接的に引用している訂正後の請求項３〜５に係る発明も明確ではない。
　よって、訂正後の本件請求項１〜５に係る特許は、明細書及び図面の記載が不備な特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願について、特許とされたものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、訂正後の本件請求項１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月２９日（２００５．３．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
エアバッグ用布
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　合成繊維製の
織布である
　【請求項２】
　合成繊維製の
織布である
　【請求項３】
　前記基布が、カバーファクター１，７００〜２，１００の織布であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。
　【請求項４】
　前記基布が、繊度４２０デニールのポリアミド６６よりなる、打込み本数が経緯それぞれ４６本／インチの織布であることを特徴とする請求項３記載のエアバッグ用布。
　【請求項
５
　ＫＥＳ−ＦＢ−２により測定したコート布の曲げヒステリシスが、織布の経糸方向の曲げと緯糸方向の曲げの平均で、０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用布。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、運転席用エアバッグ、助手席用エアバッグ等の各種エアバッグを構成する布であるエアバッグ用布に関するものである。詳しくは、折畳み癖が付き易いエアバッグ用布に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　エアバッグは、一般に、車両のステアリングホイールの中央部やインストルメントパネル内に配された収納部に折畳まれた状態で収納され、車両衝突時に、インフレータの発するガスにより車両室内に展開膨脹して乗員を受け止めるものである。
　【０００３】
　このようなエアバッグのためのエアバッグ用布しては、一般に、ポリアミド繊維等の合成繊維製の織布が用いられているが、上記のようにエアバッグがインフレータの発するガスにより膨張して乗員を受け止めるものであることから、エアバッグ用布にはガスの非透過性が求められる。また、エアバッグ製造時における裁断によって形成される裁断端末からの布を構成する糸ほつれを防止する必要もある。更に、エアバッグ用布には、耐熱性及び耐候性が求められる。そのため、従来より、エアバッグ用布としては、織布にシリコーンゴムのコーティング剤をコートしてなるコート布が用いられている。
　【０００４】
　しかしながら、シリコーンゴムのコート布は、そのコーティング層のゴム弾性により折畳み癖が付きにくく、そのため、エアバッグの折畳み作業性およびケースへの収納作業性が低いという問題がある。
　【０００５】
　そこで、本発明は、折畳み癖が付き易いシリコーンゴムコート布よりなるエアバッグ用布を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明のエアバッグ用布は、合成繊維製の
織布である
　【０００７】
　本発明のエアバッグ用布によれば、コート量が低目付で、コート後の厚みがコート前の基布厚みと実質的に同一となる程度の極めて薄いコーティング皮膜が形成されているので、厚いコーティング層を持つ従来のコート布に対して、折畳み癖が付き易く、また、ソフトでかつ安価である。そのため、エアバッグの折畳み作業性に優れ、パッケージングボリュームを低減することができる。
　【０００８】
　また、コート布であるため、ガスの非透過性に優れ、かつ、裁断による糸ほつれを防ぐことができる。更に、コーティング剤がシリコーンゴムよりなるため、クロロプレンゴムのコーティング剤を用いる場合に比べて、耐熱性等の耐環境性に優れる。
　【０００９】
　本発明のエアバッグ用布においては、基布が、カバーファクター１，７００〜２，１００の織布であることが好ましい。このような比較的低密度の基布をベースとして、コーティング剤を低目付でコートすることにより、コート布の厚みをコート前の基布厚みの１．００〜１．０４倍とすることができる。また、コーティング剤が基布の表面層の組織中に入り込んでその膜強度が向上し、エアバッグの膨張展開時においてコーティング皮膜が破壊しにくい。また、柔軟性に優れる。
　【００１０】
　本発明のエアバッグ用布においては、ＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げヒステリシスが、
織布の経糸方向の曲げと緯糸方向
　【００１１】
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施に関連する事項について詳細に説明する。
　【００１３】
　本発明のエアバッグ用布は、合成繊維製の基布の片面に、コート後の厚みがコート前の基布厚みに対して１．０４倍以下となるように、シリコーンゴムのコーティング剤を固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下コートすることにより得られる。具体的には、以下に詳述するように、比較的低密度の基布を用いて、シリコーンゴムのコーティング剤を該基布の片面に、固形分換算で５〜２０ｇ／ｍ２の低目付でコートすることにより得ることができる。
　【００１４】
　上記基布としては、ポリアミド６，ポリアミド６６等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維及びアラミド繊維などの織布が挙げられ、特に、ポリアミド繊維の平織物を用いることが好適である。
　【００１５】
　また、基布は、カバーファクターが１，７００〜２，１００である織布を用いることが好ましい。１，７００未満では、エアバッグとしての十分な強度を確保することが困難となり、また、２，１００を越えると、基布の剛軟度が大となり、柔軟性が劣る。
　【００１６】
　ここで、カバーファクターは、下記式（１）により定義される。式中、「経糸密度」とは１インチ当りの経糸の打込み本数、「緯糸密度」とは１インチ当りの緯糸の打込み本数である。
　【００１７】
　　経糸密度×√（経糸のデニール数）＋緯糸密度×√（緯糸のデニール数）　…　（１）
　織布を構成する合成繊維の繊度としては、１２０〜６３０デニールとすることができ、この場合、経緯の打込み本数は、上記カバーファクターの数値範囲を満足するように、該繊度に応じて決定される。
　【００１８】
　基布は、より具体的には、繊度４２０デニールのポリアミド６６の平織の織布であって、打込み本数が経緯それぞれ４６本／インチのものが好適である。
　【００１９】
　上記コーティング剤としては、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン等のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを主剤とし、補強充填剤として微粉末状シリカ、更に、オルガノハイドロジェンポリシロキサンや白金系化合物等の硬化剤を配合してなる付加反応加硫型のシリコーンゴムコーティング剤が好適である。該コーティング剤には、必要に応じて、エポキシ基含有有機ケイ素化合物等の接着性向上剤、カーボンブラック等の難燃助剤を添加してもよい。また、薄膜状にコートしやすいように、トルエン等の有機溶剤を添加してもよい。この場合、コーティング剤の２５℃での粘度が１０，０００〜５０，０００ｃｓとなるように、有機溶媒を添加することが好適である。
　【００２０】
　コーティング剤は、上記基布の片面に、固形分換算で２０ｇ／ｍ２以下、好ましくは５〜２０ｇ／ｍ２コートする。
　【００２１】
　上記のような比較的低密度の織布に、このような低目付でシリコーンゴムのコーティング剤をコートすることにより、図１に示すように、コート面に織布の凹凸感が残る程度に、コーティング皮膜が織布の凹凸に沿って形成され、コート後の厚みがコート前の織布の厚みと実質的に同一となる。即ち、コート布の厚みが基布厚みの１．００〜１．０４倍となる。
　【００２２】
　これにより、ソフトでかつ安価なエアバッグ用布が得られる。また、ＫＥＳ−ＦＢ−２による曲げヒステリシスが０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上となり、そのため、折畳み癖が付き易く、従って、エアバッグの折畳み作業およびケースへの収納作業が容易となる。また、エアバッグのパッケージングボリュームも低減される。
　【００２３】
　なお、コーティング剤を基布の片面にのみコートするのは、基布の両面にコートしたり、あるいは、基布をコーティング剤に浸漬した場合には、エアバッグ用布が硬くなり、柔軟性に劣るからである。
　【００２４】
　ここで、ＫＥＳ−ＦＢ−２とは、布の低荷重域での基本的な力学特性と表面特性を測定するシステムであるＫＥＳ（Ｋａｗａｂａｔａ　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）における曲げ特性に関するものである。その測定は以下の手法による。すなわち、１ｃｍ間隔のチャックに試料（試料の長さは、例えば１０ｃｍとする。）を把持し、一方のチャックを移動させて、曲率Ｋ＝−２．５〜＋２．５ｃｍ−１の範囲内で等速度曲率の純曲げを行い、試料の単位長さ当りの曲げモーメントＭ（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）を計測して、曲率Ｋ＝０．５〜１．５及び−０．５〜−１．５の範囲における曲げモーメントＭのヒステリシス幅２ＨＢの平均値を求める。これを、試料の直交する２方向の曲げ
である
　【００２５】
　なお、コーティング剤のコート方法としては、ナイフコータ、コンマコータ等の公知の種々のコーティングマシンを用いて行なうことができる。また、コーティング剤を加硫硬化させるためには、コートした後に適宜の温度条件で加熱処理すればよい。このようにして得られたコート布は、所定の形状に裁断され、コート面がエアバッグの内面側となるように縫製されて、エアバッグが製造される。
　【００２６】
　本発明のエアバッグ用布においては、ＪＩＳ　Ｋ６３２８．５．３．７により測定した密着強度が１ｋｇｆ／ｃｍ以上であり、また、ＪＩＳ　Ｌ１０９６・６．１９．１　Ａ法により測定した剛軟度が経糸方向及び緯糸方向ともに８０ｍｍ以下であることが好ましい。このような密着強度及び剛軟度は、上記した比較的低密度のポリアミド製織布にシリコーンゴムのコーティング剤を低目付でコートすることにより達成することができる。
　【００２７】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例と比較例により具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
　【００２８】
実施例１
　表１に示すように、基布として、４２０デニールのポリアミド６６よりなり、打込み本数が経緯それぞれ４６本／インチである平織の織布（カバーファクター＝１８８５、厚み＝０．２８０ｍｍ）を用いて、ナイフコータにより、該基布の片面にシリコーンゴムのコーティング剤を固形分換算で１５ｇ／ｍ２コートした。ここで、コーティング剤は、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン２３重量部、ヒュームドシリカ７重量部、オルガノハイドロジェンポリシロキサン１重量部、白金系化合物０．５重量部、エポキシ基含有有機ケイ素化合物１重量部、カーボンブラック０．５重量部、及びトルエン７０重量部よりなる付加反応加硫型のシリコーンゴムコーティング剤を用いた。コート後、乾燥機内で１８０℃、７分間、乾燥処理して、エアバッグ用布を得た。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　得られたエアバッグ用布について、厚み、剛軟度、密着強度、曲げヒステリシス、折畳み癖付き性、パッケージングボリュームを測定した。各測定方法は以下の通りである。
　【００３１】
　剛軟度：ＪＩＳ　Ｌ１０９６．６．１９．１　Ａ法
　密着強度：ＪＩＳ　Ｋ６３２８．５．３．７
　曲げヒステリシス：ＫＥＳ−ＦＢ−２により、経糸方向の曲げと緯糸方向の曲げの双方を測定し、その平均を求めた。試料の長さは１０ｃｍとした。
　折畳み癖付き性：エアバッグ用布を裁断して直径７６０ｍｍの２枚の円形布を得て、両者の周縁部同士を縫合して運転席用エアバッグを作成した。このエアバッグを、所定形状に折畳んで、タテ×ヨコが１２０ｍｍ×１５０ｍｍの容器内に投入し、初期荷重３ｋｇを１時間負荷後、荷重を解放した時のバラケ状況を目視にて確認した。表中、○は、バラケ度が小さく、折畳み癖付き性のよいことを示し、×は、バラケ度が大きく、折畳み癖付き性がよくないことを示す。
　パッケージングボリューム：上記運転席用エアバッグを左右蛇腹、上下蛇腹に折畳み、折畳んだエアバッグの容積を測定した。表には、後述する比較例１のエアバッグ用布を用いた場合におけるエアバッグの折畳み容積を１００として指数で示した。
　【００３２】
実施例２，３
　実施例１と同一の基布とコーティング剤を用いて、実施例２では該基布にコーティング剤を８ｇ／ｍ２、実施例３では該基布にコーティング剤を１９ｇ／ｍ２それぞれコートして、実施例２と実施例３のエアバッグ用布を得た。
　【００３３】
比較例１〜４
　実施例１と同一の基布とコーティング剤を用いて、比較例１では該基布にコーティング剤を４０ｇ／ｍ２、比較例２では該基布にコーティング剤を２５ｇ／ｍ２、比較例３では該基布にコーティング剤を２１ｇ／ｍ２それぞれコートして、比較例１〜３のエアバッグ用布を得た。
　【００３４】
　比較例４については、４２０デニールのポリアミド６６よりなり、打込み本数が経緯それぞれ５４本／インチである平織物（カバーファクター＝２２３１、厚み＝０．３２２ｍｍ）を、コーティング剤でコートせずにエアバッグ用布とした。
　【００３５】
　表１に示すように、実施例１〜３のエアバッグ用布は、その厚みがコート前の基布厚みとほぼ同じ、即ち、コート前の基布厚み（ａ）に対するコート布の厚み（ｂ）である厚み比（ｂ）／（ａ）が、それぞれ１．００、１．００、１．０３であり、極めて薄いコーティング皮膜を持つものであった。そのため、曲げヒステリシスが０．５５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上と大きく、折畳み癖が付き易く、作成したエアバッグを折畳む際に折畳み易かった。また、厚みが薄いことから、エアバッグのパッケージングボリュームが小さかった。さらに、剛軟度が経緯ともに８０ｍｍ以下であり、柔軟性に優れていた。また、密着強度にも優れていた。また、コート布であることから、通気度が０でガスの非透過性に優れ、エアバッグを作成する際に裁断による糸ほつれが生じることもなかった。
　【００３６】
　これに対し、比較例１，２のエアバッグ用布は、上記厚み比（ｂ）／（ａ）がそれぞれ１．０８、１．０５であり、コートにより厚みが厚くなったため、曲げヒステリシスがそれぞれ０．４１、０．４８と小さかった。そのため、折畳み癖が付きにくく、作成したエアバッグを折畳む際にも折畳みにくかった。また、エアバッグのパッケージングボリュームが実施例１に比べて大きかった。
　【００３７】
　比較例３のエアバッグ用布は、上記厚み比（ｂ）／（ａ）が１．０４と比較的小さいものであったが、コーティング剤の目付が２０ｇ／ｍ２よりも多いことから、曲げヒステリシスが０．５３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍと小さく、そのため、折畳み癖付き性が十分でなかった。また、エアバッグのパッケージングボリュームが実施例１に比べて大きかった。
　【００３８】
　比較例４のエアバッグ用布は、曲げヒステリシスが０．９９と大きく折畳み癖は付き易いものであったが、通気度を下げるために繊維密度を高くしていることから、厚みが厚く、そのためエアバッグのパッケージングボリュームが実施例１に比べて大きく、また、柔軟性にも劣っていた。また、比較例４のエアバッグ用布は、ノンコート布であるため、ガスの非透過性に劣り、しかも裁断による糸ほつれが生じやすいものであった。
　【００３９】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のエアバッグ用布であると、コート量が低目付で、コート後の厚みがコート前の基布厚みと実質的に同一となる程度の極めて薄いコーティング皮膜が形成されているので、厚いコーティング層を持つ従来のコート布に対して、折畳み癖が付き易く、また、ソフトでかつ安価である。そのため、エアバッグの折畳み作業性およびケースへの収納作業性に優れ、パッケージングボリュームを低減することができる。
　【００４０】
　また、コート布であるため、ガスの非透過性に優れ、かつ、裁断による糸ほつれを防ぐことができる。更に、コーティング剤がシリコーンゴムよりなるため、耐熱性及び耐候性に優れる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の１実施形態にかかるエアバッグ用布の拡大断面図である。