【事件の表示】
　特許第３３２３４９０号「使い捨て吸収性製品」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２３４９０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３２３４９０号は、昭和６３年１２月１７日に特許出願した特願昭６３−３１９３３６号（優先権主張１９８７年１２月１７日、米国）の一部を平成８年１０月１１日に新たな特許出願とした特願平８−２６９８３７号の一部をさらに平成１１年６月２１日に新たな特許出願とした特願平１１−１７４４９２号の一部をさらに平成１３年６月２２日に新たな特許出願とし、平成１４年６月２８日に設定の登録がなされ、平成１４年９月９日にその特許掲載公報が発行された後、花王株式会社及び永井美幸より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１乃至７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項】第１末端区域と、第１末端区域と反対側の第２末端区域とを有する吸収性製品において、
吸収性製品の第１末端区域における各縦縁に近接して設けられた閉鎖部材と、
吸収性製品の第２末端区域に設けられ、閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品の閉鎖体を形成するためのランド部材と、
吸収性製品の外側面と閉鎖部材の裏面とに設けられ、閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定するための処分手段と、
を含む使い捨て吸収性製品。
【請求項２】閉鎖部材はフックファスナー材を含み、ランド部材はループファスナー材を含む、請求項１記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項３】ランド部材のループファスナー材は不織布を含む、請求項２記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項４】吸収性製品の外側面に設けられた処分手段はループファスナー材を含む、請求項２記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項５】吸収性製品の外側面に設けられた処分手段のループファスナー材は、不織布を含む、請求項４記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項６】閉鎖部材の裏面に設けられた処分手段はループファスナー材を含む、請求項２または４記載の吸収性製品。
【請求項７】閉鎖部材の裏面に設けられた処分手段のループファスナー材は、不織布を含む、請求項６記載の吸収性製品。」
　
３．異議申立ての理由の概要
　異議申立人花王株式会社は、証拠として下記の甲第１乃至１５号証を提出し、本件請求項１乃至７に係る発明は、本件優先日前の技術水準(甲第３、４、及び８乃至１４に示される)を勘案すると、甲第１号証及び甲第５乃至７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、また、本件優先日前に出願され本件優先日後に出願公開された出願の願書に最初に添付された明細書に相当する甲第１５号証に記載された発明と同一であるので、いずれも特許法第２９条第２項、又は同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであることを理由に本件請求項１乃至７に係る特許はいずれも取り消されるべきである旨を主張し、異議申立人永井美幸は、証拠として下記の甲第１乃至７号証を提出し、本件請求項１乃至７に係る発明は、いずれも本件優先日前に出願され本件優先日後に出願公開された出願の願書に最初に添付された明細書に相当する甲第１号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１、２及び４乃至６に係る発明はいずれも甲第５乃至７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることを理由に本件請求項１乃至７に係る特許はいずれも取り消されるべきである旨を主張している。
Ａ．異議申立人花王株式会社の提出した証拠
甲第１号証の１〜甲第１号証の３：プロクター・アンド・ギャンブル社製の使い捨ておむつのパッケージの写し
甲第２号証：昭和６２年（１９８７年）９月２２日付の「化学工業日報」の写し
甲第３号証：特開昭５０−１０９０３９号公報
甲第４号証：米国特許第３９６３０２９号明細書
甲第５号証：特開昭５７−１６１１０１号公報　　　　　　
甲第６号証：特開昭６２−２０６００１号公報
甲第７号証：特開昭６０−１９４９４７号公報
甲第８号証：米国特許第４６５０４８３号明細書
甲第９号証：特開昭５２−８１８０号公報
甲第１０号証：米国特許第４２３１１２５号明細書
甲第１１号証：特開昭５６−１１２５０１号公報
甲第１２号証：実願昭５８−４２７４７号（実開昭５９−１４９９０３号）のマイクロフィルム
甲第１３号証：実願昭５７−３９７９０号（実開昭５８−１４３８０９号）のマイクロフィルム
甲第１４号証：実願昭６０−２４８２１号（実開昭６１−１４２８０５号）のマイクロフィルム
甲第１５号証：特開平１−１５６５０２号公報（特願昭６２−３１５５５７号）
Ｂ．異議申立人永井美幸の提出した証拠
甲第１号証：特開昭６３−１２０１０２号公報（特願昭６２−２２１１８２号）
甲第２号証：特開昭５４−２９３６６号公報
甲第３号証：Ｐ＆Ｇ社の製品（ニューパンパース）のパッケージ及びニューパンパースの発売に関して記載されている粧業日報
甲第３号証の２：花王株式会社の製品（メリーズ）のパッケージ及びメリーズについての花王販売レポート
甲第３号証の３：ユニ・チャーム株式会社の製品（ウルトラムーニー）のパッケージ及びウルトラムーニーの発売に関して記載されている資料　　　　　　
甲第４号証：カーク・オスマー化学大辞典の不織布に関する抜粋記事
甲第５号証：特開昭５７−１９１３０４号公報
甲第６号証：特開昭５７−１６１１０１号公報
甲第７号証：実願昭６０−１３１５７５号（実開昭６２−４１００６号）のマイクロフィルム（特開昭６２−４１００６号の表記は誤記と認める。）
　
４．証拠の記載事項
Ａ．異議申立人花王株式会社の提出した証拠について
　甲第１号証の１乃至３及び甲第２号証には、Ｐ＆Ｇ（プロクター・アンド・ギャンブル）社の赤ちゃん用紙おむつ「ニューパンパース」について記載されており、甲第１号証の２には、赤ちゃんの背中側に対応する部分の各縦縁に接近して配置したテープと、腹側に対応する部分に配置した上記テープと係合するシートを有する使い捨ておむつを、始末するに当たって、腹側に対応する部分から巻き上げ、上記テープによりその形状を固定することが示されており、甲第１号証の３には、「パンパース・クラブ　景品交換期日：昭和６２年９月３０日まで」と記載されている。
　甲第３号証及び甲第４号証には、おむつを幼児に保持する為の接着性のテープを含む留め具を備えたおむつに関する発明が記載され、使用済みの汚れたおむつを巻き上げ、上記留め具を構成する接着性のテープによりその形状を固定することが示されている。
　甲第５号証には、掛止突起を有する掛止部材をおむつの前側部端部の非肌当面（外側面）に固着し、該掛止突起を着脱可能に掛止させるための繊維を有するテープ状の締付部材をおむつの背側部両端部に自由端部を外側方向へ延出するように固着してなる結合具を備えたおむつが記載されており、実施例として、一方の締付部材の自由端部に掛止部材を固着しておむつ着用時に該一方の締付部材の自由端部の掛止部材を他方の締付部材の自由端部に掛止させるものが示されている。
　甲第６号証には、バックルグリップ型式の固定手段を備えた使い捨ておむつにおいて、一方の縁に隣接した横方向留め具がグリップ型式の部材を備え、向かい合った縁に隣接してグリップ型式の固定部材を備えることが記載されている。
　甲第７号証には、使い捨て失禁処理物品のウエスト回り両側部に設ける連結部材として基材から先端に係止機構を有する繊維状突起が多数突出したテープ状ファスナー、ボタン、紐などが、パンツ部材として、ポリウレタンなどの軟質発泡シートの外面もしくは内面または両面にノーバインダー不織布を重ね合わせ部分的に接合した複合シートからなることが記載されている。
　甲第８号証には、排泄物保持用の使い捨て衣類のオーバーパンツ背側内面の隅それぞれにフックタイプファスナー材の小片を、腹側外面の隅それぞれにループタイプファスナー材の小片を縫いつけた側部閉鎖用ファスナー手段を設けることが記載されている。
　甲第９号証には、ファスナーフック部との着脱容易なパイル相当部として低密度嵩高の未接合かもしくはゆるく接着された繊維層部分を１体的に設けたシート状不織布が記載されている。
　甲第１０号証には、長方形の布の一方の面の一方の側縁にフック状突起を有するパッチと、上記布の他方の面の他方の側縁に上記フック状突起に着脱可能に係合する目の粗い繊維質不織布材料のパッチを設け、複数のタオルを、上記フック状突起を有するパッチとフック状突起に着脱可能に係合する目の粗い繊維質不織布材料のパッチで着脱可能につなぎ合わせることが記載されている。
　甲第１１号証には、おむつカバーの着用時に、上端左右に固着したフックを基布の外面に形成されたループに係着することが記載されている。
　甲第１２乃至１４号証には、外側面に不織布あるいは不織繊維層を有する使い捨て吸収性物品が記載されている。
　甲第１５号証には、「紙おむつ本体の腹部外面と背中がわ両側部との一方にフックを有するシートを、他方にフック受を有するシートを取付け、前記フックとフック受との重ね合わせからみ合いにより紙おむつを被着用者に着脱自在に装着させるようにした紙おむつにおいて、前記背中がわ両側部に取付けるシートの一部は前記両側部の縁より外方に延在し、この延在部の内面がわにフックまたはフック受からなる固定部を有し、外面がわに、その固定部と係合するフック受またはフックを有することを特徴とする使い捨て紙おむつ」［特許請求の範囲］に係る発明について、従来のフックまたはフック受を有するファスナー片を本体の背中がわ両側部に取付ける一方、そのフックまたはフック受と対になって係合するファスナー片を腹部外面両側に取付けてある紙おむつは、使用後の廃棄時に腹部外面を内がわにコンパクトに折りたたんだ状態では腹部外面のフックあるいはフック受が内がわにかくれ、背中がわ両側面に取付けられたシート上のフックあるいはフック受との係合は不可能であること［第１頁左下欄第２１行〜第２頁左上欄第５行の記載参照］、上記の問題点を解決するための発明において、紙おむつの背中がわ両側部に取付けたシートの内面がわのみならず外面がわにもフックまたはフック受を設け、その使用後廃棄する場合、まず腹部を内がわへ折りたたみ、次いでそこに紙おむつ背中がわ両側部を折り返し、上記両シートを互いに重ね合わせ、内外面上のフックとフック受を係合させ簡単かつ衛生的に紙おむつの廃棄処理ができること［第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第１３行の記載参照］が記載され、実施例として、腹部の外面に多数のループが基材に突設されたからみ受シート（フック受シート）が設けられ、背中がわ両側部にはベースの内がわ面に多数のフックを有する内面がわ固定部を設け、ベースの外面がわに多数のループまたはフックからなる外面固定部を設けたからみシートを設けたものが図面とともに示されている［第２頁左下欄第５〜１８行の記載参照］。
　
Ｂ．異議申立人永井美幸の提出した証拠について
　甲第１号証には、脚開口部の各々とウエスト開口部の間にほぼ全長の開閉部（システム）を提供するため、全長の開閉部（システム）の脚開口部の各々とウエスト開口部の近くで互いに間隔をとって置かれた定位置の第１開閉手段と該第１開閉手段の間に延びる第２の負荷開閉手段とを含む使い捨ての吸収性衣類用の締付システム［特許請求の範囲（１）及び第６頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第４行の記載参照］について、第１の負荷衣類開閉部が、（使い捨ての吸収性衣類１０の）前部２４、２６及び後部２０、２２の耳形部分の対を横切って結びつけられたウエストバンド部分１４から脚開口部１８まで延びている複数の締付け要素４２、４４、４６及び４８を有し、後方締付け要素の対４２、４４の各々が縦方向に相対する前部締付け要素の対４６、４８上に位置づけられた雌５０Ｂ及び雄５０Ａのスナップ要素とかみ合うことのできる雄５０Ａ及び雌５０Ｂのスナップ要素を含むこと［第７頁右下欄第１３行〜第８頁右上欄第２行の記載参照］、第２負荷開閉手段として、テープ状面ファスナー材料のフック及びループ部分を、それぞれ、縦方向に相対する締付け要素４２、４６及び４４、４８上に固定することができること［第８頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１２行の記載参照］、横方向ならびに縦方向に相対する締付け要素上のスナップパターンが相応するように配置されうるので、例えば、前身頃２８を内側方向へ折畳み巻いた後、互いに対して締付け要素４２、４４の後部対を締めつけ、汚れた衣類を閉鎖型のコンパクトな包装（パッケージ）にきちんと束ね処分できること［第８頁右下欄第８〜１８行］、（使い捨て吸収性衣１０の）外側カバー１２は弾性的に伸縮可能な材質で作られることが望ましく、そのような材料として繊維質の不織エラストマウエブのようなものが含まれること［第１２頁右下欄第１２行〜第１３頁左上欄第１２行の記載参照］が図面とともに記載されている。
　甲第２号証には、表面に多数のフック状係合片を設けた布製ファスナーからなる固定手段に固定する起毛製品として、ニードルパンチ機あるいはアラクネ加工機等によって形成される不織布製品を使用することができることが記載されている。
　甲第３号証〜甲第３号証の３には、使い捨ておむつの使用後に全体を小さく丸めた後に、おむつの使用時の結合手段として備えられている接着性のテープを用いて固定することが記載され、それぞれに記載された使い捨ておむつが、本件出願の優先日前に公知であったことを示す資料が付されている。
　甲第４号証には、スパンボンド不織布について記載されている。
　甲第５号証には、おむつの前側部と背側部との腰周り両端部を結合するための手段を備え、裏面シートを繊維植設発泡体シートとし、少なくとも腰周り両端部に非伸縮性部材を備えている使い捨ておむつについて、繊維植設発泡体シートを構成する軟質発泡体シート１４ｂの表面に植設された繊維群１４ｃが部分的に互いに交絡していること、非伸縮性部材１８が裏面シート１４と表面シート１５との間に介在せしめられること、及び結合手段２１として、係合突起群が植設された所謂テープファスナーが用いられ、その取り付け部位は非伸縮性部材１８が位置している部位であること等が図面とともに記載されている。
　甲第６号証は、前記異議申立人花王株式会社の提出した甲第５号証に同じである。
　甲第７号証には、使い捨ておむつのバックシートとして不織布と合成樹脂フィルムとを積層したものを用いることが記載されている。
　
５．対比・判断
（１）特許法第２９条の２について
Ａ．本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と特願昭６２−３１５５５７号（特開平１−１５６５０２号《以下、「先願明細書１」という。》）に係る発明との対比
　先願明細書１に記載された「使い捨ておむつ」は本件第１発明の「使い捨て吸収性製品」に、先願明細書１に記載された使い捨ておむつの背中がわの部分及び腹部は、それぞれ、本件第１発明の「第１末端区域」及び「第２末端区域」に、先願明細書１に記載された使い捨ておむつの背中がわ両側部及び腹部外面に取り付けたフックまたはフック受を有するシートは、それぞれ、本件第１発明の「第１末端区域における各縦縁に近接して設けられた閉鎖部材」及び「第２末端区域に設けられ、閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品の閉鎖体を形成するためのランド部材」に、先願明細書１に記載された背中がわ両側面に取り付けられたシートの外面がわに設けられ、おむつの廃棄時に内面がわのフックまたはフック受と係合するフックまたはフック受は、本件第１発明の「閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定するための処分手段」に相当するので、先願明細書１には、「第１末端区域と、第１末端区域と反対側の第２末端区域とを有する吸収性製品において、吸収性製品の第１末端区域における各縦縁に近接して設けられた閉鎖部材と、吸収性製品の第２末端区域に設けられ、閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品の閉鎖体を形成するためのランド部材と、閉鎖部材の裏面に設けられ、閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定するための処分手段とを含む使い捨て吸収性製品。」が記載されているということができるが、「閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定するための処分手段」を、閉鎖部材の裏側と共に「吸収性製品の外側面」に設けるという本件第１発明の特徴点については記載されていない。
　したがって、本件第１発明は、先願明細書１に記載された発明ということはできない。
　異議申立人花王株式会社は、先願明細書１に実施例として記載された「からみ受けシート５」（本件第１発明の「ランド部材」に相当）が使い捨ておむつを第４図に示された廃棄形状にしたとき「からみシート６」（本件第１発明の「閉鎖部材」に相当）と機械的に係合することも可能であるから、「吸収性製品の外側面に設けられた処分手段」としての機能も有している旨主張しているが、先願明細書１には、該先願に係る発明が、従来技術において腹部外面のフックあるいはフック受は廃棄時には内がわにかくれ、背中がわ両側面に取り付けたシート上のフックあるいはフック受との係合は不可能であるという問題点の解決を目的としていことを勘案すれば、腹部外面のフックあるいはフック受を「処分手段」とすることが先願明細書１に記載あるいは示唆されているということはできない。
　異議申立人花王株式会社は、また、甲第１１乃至１４号証を示し、おむつカバーや使い捨ておむつの外側面全体にループ材又は不織布を配置することが本件優先日前に周知慣用の技術であるので、先願明細書１には使い捨ておむつの外側面にループ材又は不織布を配置することが記載されているに等しく、それらのループ材及び不織布は機械的係合手段のフック受としての機能を備えているので、先願明細書１には、吸収性製品の外側面に閉鎖部材を設けることも記載されている旨を主張しており、上記甲第１１号証には、おむつカバーの着用時にその上端左右に固着したフックを基布外面のループに係着することが記載されてはいるが、これらを「吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定する処分手段」となすことも、これらが裏面に処分手段を有する閉鎖部材と係合することも記載も示唆もされておらず、また、甲第１２〜１４号証の記載も吸収性製品の外側面に不織布を配することが周知であることを教えるに留まり、吸収性製品の外面側に配された不織布が「閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定するための処分手段」となりうることを示唆するものでもないので、上記甲第１１乃至１４号証の記載を勘案しても先願明細書１に吸収性製品の外側面に本件第１発明のような処分手段を設けることが記載されているということはできない。
Ｂ．本件第１発明と特願昭６２−２２１１８２号（特開平６３−１２０１０２号《以下、「先願明細書２」という。》）に係る発明との対比
　先願明細書２に記載された「使い捨ての吸収性衣類」、並びに、その「後部」及び「前部」は、それぞれ、本件第１発明の「吸収性製品」、並びに、「第１末端区域」及び「第２末端区域」に相当し、先願明細書２に記載された雄雌のスナップ要素を有する第１開閉手段及びフックとループ部分を有する第２負荷開閉手段を備えた、「後部締付け要素」及び「前部締付け要素」は、夫々、本件第１発明の「閉鎖部材」及び「ランド部材」に相当し、先願明細書２に記載された横方向に相対する後部締付け要素は、スナップパターンの配置により処分時に相互にかみあい汚れた衣類を束ねることができ、本件第１発明の「処分手段」に相当する機能をも備えていることになるので、先願明細書２には、「第１末端区域と、第１末端区域と反対側の第２末端区域とを有する吸収性製品において、吸収性製品の第１末端区域における各縦縁に近接して設けられた閉鎖部材と、吸収性製品の第２末端区域に設けられ、閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品の閉鎖体を形成するためのランド部材と、閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定するための処分手段とを含む使い捨て吸収性製品。」が記載されているということができるが、「処分手段」が吸収性製品の外側面と閉鎖部材の裏面とに設けられるという、本件第１発明の特徴点については記載されていない。
　したがって、本件第１発明は、先願明細書２に記載された発明ということはできない。
　異議申立人永井美幸は、先願明細書２には、使い捨ての吸収性衣類の締付け要素上に第２負荷開閉手段としてテープ状面ファスナーのフックを有し、吸収性衣類の外側カバーの材料として繊維質の不織エラストマウエブが含まれ、締付け要素がスパンボンデッドの基材シートで作られることが記載されており、甲第２号証に布製ファスナーのフック形係合片に固定される起毛製品として不織布製品が示されるように不織布は面ファスナーのフックと係合するから、先願明細書２に記載された締付け要素のスパンボンデッドの基材シート及び繊維質の不織エラストマーウエブはそれぞれ本件第１発明の閉鎖部材の裏面に設けられる処分手段及び吸収性製品の外側面に設けられる処分手段に相当する旨主張しているが、甲第２号証に面ファスナーのフックと係合可能な不織布製品が記載されているからといって全ての不織布が面ファスナーのフックと係合可能なわけではなく、先願明細書２に記載された「スパンボンデッドの基材シート」及び「繊維質の不織エラストマウエブ」が面ファスナーのフックと係合するものであるとする根拠は何もなく、また、甲第３号証乃至甲第３号証の３の記載事項を勘案しても、先願明細書２において締付け要素の後部対を互いに締め付けて固定するとされている処分手段を、第２負荷開閉手段のフックと上記「スパンボンデッドの基材シート」及び「繊維質の不織エラストマウエブ」との係合により行うものとすることまで示唆されるものではない。
　異議申立人永井美幸は、また、［補足的事項］として、本件特許出願の優先権主張の基礎となった米国特許出願の明細書には本件第１発明を示唆する開示がないので本件特許出願は優先権主張の利益を享受できないことになり、その場合、先願明細書２に開示された事項は本件出願時には公知のものとなる旨を主張している。すなわち、当該米国特許出願の明細書には、「処分手段を、本体部分又はテープタブ上のどちらか一方に設ける記載は存在するが本体部分及びテープタブ上のいずれの部分にも設ける旨の記載は一切ない」と主張しているが、当該米国特許出願明細書には、「The　disposal　means６８　may　be　positioned　anywhere　on　either　the　body　portion２２　or　the　fastening　system２４　of　the　diaper２０………」と記載されており、この場合の「either〜or〜」は、〜か又は〜か、そのいずれでもと解することができ、処分手段を、本体部分とファスニング手段（テープタブ）上のいずれの部分にも設けることを除外するものではないので、上記異議申立人の主張は採用できない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　本件第１発明の特徴点である「吸収性製品の外側面と閉鎖部材の裏面とに設けられ、閉鎖部材と機械的に係合して吸収性製品を簡便に廃棄する形状に固定するための処分手段」の構成は、異議申立人花王株式会社の提出した甲第１乃至１４号証及び異議申立人永井美幸の提出した甲第１乃至４号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　両異議申立人の主張するように、使用済みの吸収性製品を小さく丸めて粘着テープを用いた閉鎖部材で固定して廃棄すること、及び、吸収性製品の閉鎖部材としてフック及びループのような機械的手段を用いることは、いずれも、本件優先日前から周知の技術的事項ではあるが、ループ及びフックのような機械的閉鎖手段は、相対するランド部材のように、係合する相補的な部材を必要とする点で、粘着テープを用いた閉鎖手段とは相違しており、上記各周知事項を勘案しても、上記各証拠の記載に基づいて、当業者が前記の本件第１発明の特徴とする構成を導き出すことができたものとすることはできない。
　また、吸収性製品の外側面あるいは閉鎖部材の一部に不織布あるいはループ状物を配することが本件優先日前公知であり、それがたまたま機械的閉鎖手段として用いられるフック状物と係合しうるものであったとしても、機械的閉鎖手段を用いた吸収性製品の処分手段として、それらを吸収性製品の外側面と閉鎖部材の裏面に設けることまでも示唆するものではない。
　そして、本件第１発明は上記の構成を具備することにより、明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件第１発明は、上記の両異議申立人の提出した証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　本件請求項２乃至７に係る発明は、いずれも、上記の本件第１発明の構成を全て備えているので、本件第１発明と同様に、上記の両異議申立人の提出した証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１乃至７に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３日（２００３．６．３）