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　平成　４年特許願第１０４１１６号「モータ制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−３００７５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２３日の出願であって、その発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「三相交流電源（２）と、整流回路（７）と、電解コンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を備えた直流回路（９）と、インバータ回路（１０）と、インバータ制御される第１のモータ（ＭＣ１）とが順に接続されてなるインバータ制御手段（１ａ）を備えると共に、前記三相交流電源（２）に接続され、前記第１のモータ（ＭＣ１）に近接した位置に配設され且つインバータ制御されない第２のモータ（ＭＣ２，ＭＣ３）を備えたモータ制御装置において、前記三相交流電源（２）と整流回路（７）との間には第１ノイズフィルタ（５）が配設され、前記インバータ回路（１０）と第１のモータ（ＭＣ１）との間には第２ノイズフィルタ（１１）が配設され、前記第２ノイズフィルタ（１１）は、円筒状コア（１１ａ）に三相絶縁被覆電線（Ｕ）、（Ｖ）、（Ｗ）が同方向同回数の複数巻きされて構成され、該三相絶縁被覆電線（Ｕ）、（Ｖ）、（Ｗ）の両端がそれぞれ前記インバータ回路（１０）と第１のモータ（ＭＣ１）に直接に接続され、前記第１のモータ（ＭＣ１）から第２のモータ（ＭＣ２，ＭＣ３）にノイズが伝導しないようにインバータ回路（１０）からのノイズを除去するラインノイズフィルタに構成されていることを特徴とするモータ制御装置。」（以下、本願発明という。）
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３８１７８号公報（以下、引用例１という。）に、「第１図において、１は能力可変圧縮機、２は、商用電源駆動圧縮機で、これら圧縮機１、２に凝縮器３、受液器４、減圧装置たとえば膨張弁５、蒸発器６、アキュムレータ７が順次連通され、冷凍サイクルが構成される。・・・一方、１０は商用交流電源で、その電源１０にインバータ回路１１およびオン、オフ回路１２が接続される。インバータ回路１１は、商用交流電源電圧を整流し、それをスイッチングにより制御部２０からの指令に応じた所定周波数の交流電圧に変換し、圧縮機１へ駆動電力として供給するものである。オン、オフ回路１２は、商用交流電源電圧を制御部２０の指令に応じて圧縮器２へ供給制御するものである。制御部２０は、空気調和機全般にわたる制御を行なうもので、マイクロコンピュータおよびその周辺回路からなる。そして、制御部２０には操作部２１、室内センサ２２、上記インバータ回路１１、オン、オフ回路１２が接続される。」（２頁右上欄１５行乃至左下欄１７行）と記載されていることが認められ、また、圧縮機がモータで駆動されること、整流回路とインバータ回路との間に電解コンデンサを備えた直流回路を設けることは周知技術であるから、これらによれば、引用例１には「三相交流電源と、整流回路と、電解コンデンサを備えた直流回路と、インバータ回路と、インバータ制御される第１のモータとが順に接続されてなるインバータ制御手段を備えると共に、前記三相交流電源に接続され、前記第１のモータに近接した位置に配設され且つインバータ制御されない第２のモータを備えたモータ制御装置」との発明が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３ー２４３１３６号公報（以下、引用例２という。）に、「第５図は、入力側及び出力側に電磁波ノイズの漏洩を抑制するためのラインフィルタを夫々接続した、従来のインバータ装置の構成を示すブロック図である。同図において５０１はインバータ装置筺体、５０２はその中に収容された制御回路基板である。周知の通り、本装置は同図左側に示す商用周波数の電源より三相電力（Ｒ、Ｓ、Ｔ相より成る）を供給を受け、これを一旦直流電力に変換した後、再び希望の周波数の三相電力（Ｕ、Ｖ、Ｗ相より成る）に変換して、同図右側に示す負荷に供給する機能を果たす。５０５Ｒ、５０５Ｓ、５０５Ｔは夫々前記電源よりＲ、Ｓ、Ｔ相の電圧、電流を制御回路基板５０２へ導く入力側導線、また５０６Ｕ、５０６Ｖ、５０６Ｗは夫々希望の周波数に再変換されたＵ、Ｖ、Ｗ相の電圧、電流を負荷へ向けて送出する出力側導線である。５１１、５１２は夫々、制御回路基板の入力側及び出力側に接続されたラインフィルタ（電磁波ノイズフィルタ）で、両者ともインバータ装置筺体５０１の外側に配置される。後述する通り、制御回路基板５０２の主要部は商用周波数の電力を直流電力に変換する交直コンバータ及びこれを希望の他の周波数の電力へ再変換するインバータ本体であり、両者とも電磁波ノイズの原因となる。前者の発生する電磁波ノイズ周波数成分は電源周波数（商用周波数）及び整流方式により定まる。これに対し、後者のそれはインバータ本体のスイッチング周波数により定まり、多くの場合前者のそれに比べて極めて高く、スペクトラム幅も広い。ラインフィルタ５１１及び５１２は制御回路基板５０２内に発生する電磁波ノイズが入出力側導線５０５Ｒ〜Ｔ、５０６Ｕ〜Ｖに流出することを阻止する。尚、第５図の構成では、ラインフィルタ５１１及び５１２は独立別個に構成され、作動する。」（１頁右欄８行乃至２頁右上欄３行）と記載されていることが認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−８３８３９号公報（以下、引用例３という。）に、「本発明は、高周波加熱器などの高周波機器の発振器等、又は回転機その他の機器から雑音として電力線等を介して線路系に漏洩する高周波電磁界、及び線路系に沿って外部から到来する高周波雑音を軽減するための線路フィルタに関する。」（１頁左欄１７行乃至右欄２行）、「第１図は、本フィルタの基本的な一例を示すもので、３相線路系に挿入して、高周波漏洩磁界の零相分を抑制するためのフィルタの一例である。このフィルタは、２個の同じ構造のコイル１と２と、３個のコンデンサＣ１、Ｃ２、Ｃ３、（Ｃ１＝Ｃ２＝Ｃ３）と、接地抵抗Ｒとからなる。コイル１、２はいずれも、共通のフェライト磁心に、３相電力源の各相にそれぞれ直列に接続される三つの巻線が施されており、各巻線は同方向に、同一の自己インダクタンスＬを持つように巻回されている。コンデンサＣ１、Ｃ２、Ｃ３の各一方の端子はそれぞれコイル１の端子Ｕ´Ｖ´Ｗ´に接続され、他端は一括して接地される。」（２頁左上欄７行乃至１８行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１の前示の発明とを対比すると、両者は「三相交流電源と、整流回路と、電解コンデンサを備えた直流回路と、インバータ回路と、インバータ制御される第１のモータとが順に接続されてなるインバータ制御手段を備えると共に、前記三相交流電源に接続され、前記第１のモータに近接した位置に配設され且つインバータ制御されない第２のモータを備えたモータ制御装置」の点で一致し、本願発明が 三相交流電源と整流回路との間には第１ノイズフィルタを配設し、インバータ回路と第１のモータとの間には第２ノイズフィルタを配設し、第２ノイズフィルタは、円筒状コアに三相絶縁被覆電線が同方向同回数の複数巻きされて構成され、三相絶縁被覆電線の両端がそれぞれインバータ回路と第１のモータに直接に接続され、第１のモータから第２のモータ（ＭＣ２，ＭＣ３）にノイズが伝導しないようにインバータ回路（１０）からのノイズを除去するラインノイズフィルタに構成しているのに対し、引用例１の前示の発明がこのような構成を有するものでない点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、本願明細書の「ところで、このようなインバータ圧縮機にあっては、前記インバータ回路に備えられた各トランジスタ（ｔｒ１〜ｔｒ６）のＯＮ／ＯＦＦ切換え動作に伴うノイズ信号が発生するために、回路内にノイズフィルタが配設されている。」（段落【０００６】）との記載、「ところで、近年の空気調和装置において、上述したようなインバータ圧縮機とは別に、商用電源により一定周波数の交流で駆動される圧縮機（以下商用電源圧縮機）と略称する）が併用されているものがある。」（段落【０００８】）との記載、「ところが、このようなインバータ圧縮機及び商用電源圧縮機を併用した空気調和装置において、各圧縮機が近接した位置に配設されている場合、前記ノイズが上述したノイズフィルタで除去されることなく、室外機ケーシングなどを介して前記商用電源圧縮機に直接伝導することがある。このような状況では、このノイズが商用電源機器に悪影響を与えてしまうことになる。」（段落【０００９】）との記載、「そこで、前記ノイズフィルタの能力を高めるために、ノイズフィルタの容量を大きくしたり、対地間コンデンサを備えさせるなどが考えられるが、これでは十分な効果が得られない。」（段落【００１０】）との記載、「逆に、ノイズフィルタのい大型化を来すことになって、その配設スペースが大きく必要になったり、このノイズフィルタの容量が大きくなることに伴って対地コンデンサの容量も大きくなり、洩れ電流が増大する（例えば１ｍＡ以上）などといった新たな不具合が生じることになる。このため、このような従来の構成では、この種の空気調和装置において発生するノイズに対応できなかった。」（段落【００１１】）との記載、「本発明は、これらの点に鑑みなされたものであって、上述したようなインバータ圧縮機と商用電源圧縮機とが併用された空気調和機等のように、インバータ制御されるモータとインバータ制御されないモータを備えた装置において、インバータ制御されないモータ側に伝導するノイズを有効に除去することができる構成を得ることを目的とする。」（段落【００１２】）との記載によれば、本願発明が前記相違点に係る構成を採用したのは、インバータ圧縮機と商用電源圧縮機とが併用された空気調和装置においてインバータ圧縮機から発生するノイズがインバータ制御されない圧縮機に伝導するのを効果的に除去することを技術的課題とし、これを解決するためと認められるところ、前示引用例２にも「後述する通り、制御回路基板５０２の主要部は商用周波数の電力を直流電力に変換する交直コンバータ及びこれを希望の他の周波数の電力へ再変換するインバータ本体であり、両者とも電磁波ノイズの原因となる。前者の発生する電磁波ノイズ周波数成分は電源周波数（商用周波数）及び整流方式により定まる。これに対し、後者のそれはインバータ本体のスイッチング周波数により定まり、多くの場合前者のそれに比べて極めて高く、スペクトラム幅も広い。」（２頁左上欄８行乃至１７行）と記載されているように、インバータ回路に備えられスイッチング阻素子のＯＮ／ＯＦＦ切換え動作のたびに高周波の電気振動が生じこの振動電流によって電磁波ノイズが発生し周囲の機器に悪影響を及ぼすことは良く知られた現象であって、引用例２はかかる現象を回避するため三相交流電源と整流回路の間に第１ラインフィルタを、インバータ回路と負荷との間に第２ラインフィルタを設けるものであり、この第２引用例に接した当業者であれば引用例１に記載されたインバータ制御される圧縮機とこの近傍に配設されインバータ制御されない圧縮機においてインバータ制御される圧縮機のインバータ回路から電磁波ノイズが発生してインバータ制御されない圧縮機に悪影響を及ぼすとの現象が発生すること、これを回避するため引用例２の例に倣い三相交流電源と整流回路との間に第１のラインフィルタをインバータ回路とインバータ制御される圧縮機との間に第２のラインフィルタを配設して足りることは容易に理解できることというべきである。
　しかるところ、引用例３には前示のとおり本願発明の第２のラインフィルタである円筒状のコアに三相絶縁被覆電線が同方向同回数の複数巻された構成が示されている。
　もっとも、引用例３は円筒状のコアに三相絶縁被覆電線同方向同回数の複数巻されたものとコンデンサとを備えたもので本願発明のインバータ回路と負荷に直接に接続する構成を示すものではないが、しかし、電磁波ノイズを除去するフィルタを構成する部材（コンデンサ、インダクタンス等）をノイズを除去するレベルに応じ単独で使用したり組み合わせて使用したりすることは適宜採用できる技術といえ、このことは本願明細書の「また、従来、この種のモータ制御装置（１）に採用されていた直流用チョークコイルを除去できたので装置の低コスト化が図れ、且つノイズフィルタを大型化する必要もないので、その配設スペースの縮小化も図れる。そして、このような構成において対地間コンデンサを設ける場合でも、該対地間コンデンサの容量の小さいものでも効果があるため、洩れ電流を低減（例えば１ｍＡ以下）することもできる。」（段落【００５０】）との記載からも窺い知ることができるのであるから、引用例３の円筒状のコアに三相絶縁被覆電線同方向同回数の複数巻された構成のフィルタを単独で、すなわち、インバータ回路と第１モータに直接接続して使用することは当業者が適宜なし得ることといえる。
　そうすると、本願発明の相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する本願明細書（段落【００５６】乃至段落【００５９】）記載の作用効果も当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は引用例１乃至引用例３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。