(57)【要約】【課題】  乗りかごに搭載される蓄電装置を迅速に充電して停止状態から早期に復旧することができるエレベーターを提供する。【解決手段】  エレベーターは、かご１と、かご１に搭載されて、かご１に設けられる機器に電力を供給する蓄電装置２５と、昇降路に設けられ、蓄電装置２５を充電する主充電装置と、を備えるものであって、かご１の室内に、蓄電装置２５を充電する補助充電装置８を蓄電装置２５と接続する補助充電装置接続部７１を備える。【選択図】図２
2018104144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、
前記かごに搭載されて、前記かごに設けられる機器に電力を供給する蓄電装置と、
昇降路に設けられ、前記蓄電装置を充電する主充電装置と、
を備えるエレベーターにおいて、
前記かごの室内に、前記蓄電装置を充電する補助充電装置を前記蓄電装置に接続する接続部を備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記接続部と前記蓄電装置との間にスイッチ部が接続され、
前記かごの室内に設けられる操作スイッチが操作されると、前記スイッチ部がオンされることを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターにおいて、
前記操作スイッチの操作に応じて、かご運転停止指令を送出する制御部を備え、
前記かご運転停止指令に応じて、前記かごは、停止状態が保持されることを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記かごの室内に、保守スイッチが格納されるスイッチ箱を備え、
前記接続部は、前記スイッチ箱の内に設けられることを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベーターにおいて、
前記かごの室内に、保守スイッチが格納されるスイッチ箱を備え、
前記接続部および前記操作スイッチは、前記スイッチ箱の内に設けられることを特徴とするエレベーター。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記接続部は、かごドア側の側板に設けられることを特徴とするエレベーター。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載のエレベーターにおいて、
前記スイッチ箱は、施錠可能な扉を備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベーターにおいて、
前記扉は、電気錠によって施錠され、
前記電気錠は、遠隔操作によって解錠されることを特徴とするエレベーター。
【請求項９】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記補助充電装置は、前記蓄電装置の電圧に基づいて、前記蓄電装置の充電完了を判断する充電完了判断部を備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベーターにおいて、
前記補助充電装置は、前記充電完了判断部が充電完了であると判断すると点灯する表示灯を備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項１１】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記蓄電装置は、蓄電池と、前記蓄電池の残量を検出する電池制御回路と、前記電池制御回路によって検出される前記残量に基づいて前記蓄電池の充電完了を判断する充電完了判断部と、を備え、
前記かごの室内に、前記充電完了判断部が発信する充電完了を示す信号を前記補助充電装置へ出力する信号接続部を備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエレベーターにおいて、
前記補助充電装置は、前記充電完了判断部から、前記信号接続部を介して、充電完了を示す前記信号を受信すると、前記補助充電装置が備える表示灯を点灯することを特徴とするエレベーター。
【請求項１３】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記補助充電装置は、前記蓄電装置の電圧と充電電流に基づいて、充電電力量を算出する充電電力量算出部を備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項１４】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記主充電装置は、非接触給電システムを備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項１５】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記補助充電装置は、蓄電池と、前記蓄電池の電力を前記蓄電装置に充電する充電回路と、を備えることを特徴とするエレベーター。
【請求項１６】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記蓄電装置は、前記かごの室外において、前記かごの上部あるいは下部に設けられることを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かごに蓄電装置を搭載するエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベーターは、かごから吊り下げられるテールコードと呼ばれる給電線により、かご内機器へ給電する。ところで、最近では超高層ビルが建築され、この超高層ビルにエレベーターを設置する場合は、長行程のエレベーターとなる。長行程化の場合、テールコードが長くなり質量も増大し、エレベーターの荷重が増大する。
【０００３】
これに対し、特許文献１に記載される従来技術が知られている。本従来技術においては、かごに蓄電装置を搭載し、蓄電装置からかご内機器へ給電する。蓄電装置は、かごが、所定階に停止中に、昇降路に設置される非接触給電装置により充電される。これにより、テールコードを用いずに、かご内機器に給電することができる。
【０００４】
しかし、停電時に、乗りかごが非常時運転により、最寄り階に停止した後、蓄電装置の蓄電量が低下していく。そして、長時間停電が続く場合、蓄電量の残量が不足して、電力が復帰しても、かご内機器に給電できず、エレベーターを通常運転に復旧するために長時間を要する怖れがある。
【０００５】
これに対し、特許文献２に記載の従来技術が知られている。本従来技術においては、乗りかごに搭載されるバッテリーを、長時間の停電時に、乗りかごに設けられる人力発電装置によって充電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第０２／０９８７７９号
【特許文献２】特開平１０−３２４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の従来技術では、人力により充電するため、復旧に必要な蓄電量まで充電するのに時間を要してしまう。このため、特許文献１に記載の従来技術によるエレベーターに、特許文献２に記載の従来技術を適用しても、エレベーターを通常運転に復旧するために長時間を要する怖れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、乗りかごに搭載される蓄電装置を迅速に充電して停止状態から早期に復旧することができるエレベーターを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明によるエレベーターは、かごと、かごに搭載されて、かごに設けられる機器に電力を供給する蓄電装置と、昇降路に設けられ、蓄電装置を充電する主充電装置と、を備えるものであって、かごの室内に、蓄電装置を充電する補助充電装置を蓄電装置と接続する接続部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、かごの室内の接続部に補助充電装置を接続して、蓄電装置を迅速に充電することができる。これにより、エレベーターを停止状態から通常運転状態へ復旧するのに要する時間を短縮することができる。
【００１１】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１であるエレベーターの概略構成を示す。
【図２】実施例１における非接触給電システムの概略回路構成を示す。
【図３】実施例２であるエレベーターの非接触給電システムの概略回路構成を示す。
【図４】実施例３であるエレベーターの非接触給電システムの概略回路構成を示す。
【図５】実施例４であるエレベーターの非接触給電システムの概略回路構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、実施例１〜４により、図面を参照しながら説明する。なお、各図において、参照番号が同一のものは同一の構成要件あるいは類似の機能を備えた構成要件を示している。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１であるエレベーターの概略構成を示す。
【００１５】
図１に示すように、かご１と釣合いおもり１００が主ロープ１０１によって連結される。なお、主ロープ１０１の端部が固定される、かご１および釣合いおもり１００の各枠体は、図示を省略している。主ロープ１０１は、方向転換プーリ１０３および、巻上機の電動機１０４によって回転されるシーブ１０２に巻き掛けられる。これにより、かご１および釣合いおもり１００は、昇降路内（図示せず）において吊られる。
【００１６】
電動機１０４は、電力変換装置１０５が出力する交流電力によって可変速駆動される。電動機１０４としては、永久磁石同期電動機などの交流電動機が適用される。電動機１０４によってシーブ１０２が回転駆動されると、シーブ１０２と主ロープ１０１との間の摩擦力により、主ロープ１０１が駆動される。これにより、かご１および釣合いおもり１００は、昇降路内を、互いに上下反対方向に昇降する。
【００１７】
電力変換装置１０５は、商用三相交流電源１０６から受電する交流電力を、可変電圧可変周波数の交流電力に変換して出力する。この可変電圧可変周波数の交流電力により、電動機１０４が可変速駆動される。電力変換装置１０５は、停電時などにおいて、商用三相交流電源１０６からの交流電力を利用できない場合に用いる非常用電源として、非常用蓄電装置１０７を備えている。
【００１８】
なお、非常用蓄電装置１０７としては、例えば、リチウムイオン電池などの二次電池が適用できる。
【００１９】
電力変換装置１０５は、非常用蓄電装置１０７からの電力を電力変換して電動機１０４へ出力する。これにより、短時間ではあるが、エレベーターを運転することができ、かご１を最寄り階１０００に着床させることができる。なお、非常用蓄電装置１０７には、電動機１０４の回生電力が蓄電される。
【００２０】
なお、巻上機（シーブ１０２、電動機１０４）、電力変換装置１０５、並びに非常用蓄電装置１０７は、昇降路内、あるいは昇降路上部に設けられる機械室内に設置される。
【００２１】
かご１は、前後左右の側面を囲う側板、上部の天井、下部の床によって構成され、前部において、かごドア４が設けられる。これら側板、天井、床およびかごドア４によって囲まれるかご１の室内には、行先階登録装置５、保守時に操作するスイッチ類が格納されている保守スイッチ箱６や天井照明装置（図示せず）などが設置される。保守スイッチ箱６には、錠を備える扉が設けられ、エレベーターの通常のサービス運転時には、施錠されている。さらに、かご１には、冷暖房装置（クーラーなど）が設置されても良い。このように、かご１には、天井照明装置や冷暖房装置のような比較的電力消費の大きな機器を含む、電力を消費する機器が設けられる。
【００２２】
また、かご１の室外において、かご１の上部には、かご上機器３が設けられる。かご上機器３は、かごドア４および着床時にかごドアと係合する乗場ドア（図示せず）を開閉駆動するドア駆動装置や、かご１の室内外に設けられる前述の各機器やセンサ類（図示せず）とエレベーター制御装置（図示せず）との信号伝送を行う通信機器（図示せず）などを含む。が設けられる。このように、かご１の室外にも、電力を消費する機器が設けられる。
【００２３】
なお、エレベーター制御装置は、通信機器との通信データなどに基づいて、巻上機やかごの室内外の機器を制御して、エレベーターの運行を制御する。また、エレベーター制御装置は、昇降路内あるいは機械室内に設けられる。
【００２４】
さらに、本実施例においては、かご１の室外において、かご１の上部に、かご１の室内外に設けられる機器に電力を供給する蓄電装置２５、蓄電装置２５を充電する非接触給電システムを構成する受電コイル２３および受電回路２４が搭載されている。従って、本実施例では、かご１の室内外に設けられる機器へ電力を供給するための電力線が不要となるので、テールコードを軽量化することができる。さらに、エレベーター制御装置とかご１の機器との通信を、電波や光を用いて、無線化すれば、テールコードを無くすことができる。
【００２５】
なお、受電コイル２３、受電回路２４および蓄電装置２５は、これらの一部あるいは全部が、かご１の室外において、かご１の下部に配置されてもよい。
【００２６】
かご１の室外において、かごの上部に設置される機器の保守・点検作業においては、かごの着床かつ停止状態では、保守技術者がかごの上部にアクセスできないので、通常は、保守スイッチ箱６を解錠して、保守スイッチ箱６内の保守スイッチにより保守専用の状態にしてから、かご１を下降させて、乗場からかご１の上部へ乗り込めるようにする。これに対し、本実施例では、後述するように、補助充電装置（図２の「８」）を蓄電装置２５に電気的に接続する接続部（図２の「７」）をかご１の室内に設けることにより、充電作業を、乗場あるいは、かご１の室内で行うことができる。
【００２７】
図２は、本実施例における非接触給電システムの概略回路構成を示す。
【００２８】
昇降路側において、所定階に隣接する昇降路内に、送電回路２１および送電コイル２２が設置されて固定される。送電回路２１は、商用三相交流電源（図１の「１０６」）からの交流電力を整流して得られる直流電力を、インバータ回路２１１によって、商用周波数よりも高い周波数の交流電力に変換して、送電コイル２２へ出力する。蓄電装置２５は、送電コイル２２から送電される電力によって、充電される。従って、送電回路２１および送電コイル２２は、蓄電装置２５の主充電装置を構成する。
【００２９】
かご１が、主充電装置に隣接する所定の階床に着床かつ停止している時、送電コイル２２と受電コイル２３は互いに近接して対向する。このような状態で、送電コイル２２から、電磁誘導によって、受電コイル２３に非接触で電力が送電される。受電コイル２３で受電される交流電力は、受電回路２４において、整流および平滑されて直流電力に変換され、さらに充放電回路２４１およびリアクトル２４２を介して蓄電装置２５を充電する。
【００３０】
また、充放電回路２４１は、蓄電装置２５を放電して、かご機器用電源装置２６に直流電力を供給する。ここで、天井照明装置およびクーラーなどは、電源電圧が、１００Ｖあるいは２００Ｖというように蓄電装置２５の電圧よりも高い。
【００３１】
そこで、本実施例では、充放電回路２４１およびリアクトル２４２における昇圧機能（図２では、リアクトル２４２を含む昇圧チョッパ回路部）によって、蓄電装置２５の直流電力は、蓄電装置２５の端子電圧よりも高い電圧に昇圧してから、かご機器用電源装置２６の主回路部に供給される。
【００３２】
なお、かご機器用電源装置２６の主回路部として、電力を供給する機器が交流負荷であれば、ＤＣ／ＡＣコンバータ回路（インバータ回路）などが適用でき、電力を供給する機器が交流負荷であれば、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路などが適用できる。また、主回路部よりも低電圧である制御回路部には、充放電回路２４１を介さずに、蓄電装置２５から供給してもよい。
【００３３】
送電コイル２２と受電コイル２３は機械的には非接触であり、送電コイル２２と受電コイル２３が互いに近接して対向する場合において、両者の間にはエアギャップが介在する。このため、送電コイル２２と受電コイル２３が、それぞれ昇降路内およびかご１に固定的に設けられても、かご１の走行に支障をきたすことはない。
【００３４】
さらに、かご１の円滑な走行のためには、送電コイル２２と受電コイル２３との間に適切な寸法のクリアランスを要するため、両コイル間のエアギャプは、少なくともこのクリアランスに相当する寸法に設定される。しかし、送電効率の観点からは、エアギャプを低減して、送電コイル２２と受電コイル２３間の漏れインダクタンスを低減することが好ましい。
【００３５】
そこで、本実施例では、主充電装置における送電コイル２２に共振コンデンサ２１２を設置して、漏れインダクタンスを補償している。これにより、送電効率の低下を抑制しながら、送電コイル２２と受電コイル２３との間に十分なクリアランスを確保できる。なお、送電コイル側と同様に、受電コイル２３側にも共振コンデンサを設置しても良く、その場合にはクリアランスをより大きくすることができる。
【００３６】
次に、非常時における蓄電装置２５の充電について、図２を用いて説明する。ここで、非常時とは、例えば商用三相交流電源１０６（図１）の停電時のように、主充電装置（送電コイル２２および送電回路２１）によって蓄電装置２５が充電できない時である。以下、非常時に、かご１が給電階以外の最寄り階（図１の１０００）に着床・停止して、その後、エレベーターを通常のサービス運転状態に復旧させる場合を想定する。
【００３７】
図２に示すように、非常時用の補助充電装置８は、補助充電用電源８１、充電回路８２、充電完了判断部８３および充電完了表示灯８４で構成されている。なお、補助充電用電源８１の出力と、補助充電装置８の外部出力端子との間には、逆流防止用ダイオードを設け、蓄電装置２５から補助充電装置側への放電を防止している。また、逆流防止ダイオードが設けられるので、後述する充電完了判断部８３は逆流防止ダイオードのカソード側で、蓄電装置２５の端子電圧を検出する。
【００３８】
本実施例では、補助充電用電源８１は、二次電池などの蓄電池によって構成されるので、補助充電装置８は、作業場所となる乗場まで運搬可能である。また、補助充電用電源８１が充電用として十分な蓄電量を有する状態で、例えば、二次電池が満充電に近い状態で、補助充電装置８は乗場に搬入される。
【００３９】
かご１の室内に設けられる保守スイッチ箱６内には、補助充電装置８を電気的に接続するコネクタなどからなる補助充電装置接続部７１と、充電作業用の充電操作スイッチ７２を備える接続部７が、並設される。乗場に搬入して設置される補助充電装置８の外部出力端子は、ケーブルを介して、かご１の室内における補助充電装置接続部７１に電気的に接続される。この時、補助充電装置８において、充電回路８２の出力と、補助充電装置８の外部出力端子との間に電気的に接続されるスイッチ部（図２中では電磁接触器）がオンされている。従って、補助充電装置８は、充電動作可能状態にある。
【００４０】
補助充電装置８と補助充電装置接続部７１を電気的に接続して、充電操作スイッチ７２を操作すると、受電回路２４において、補助充電装置接続部７１と蓄電装置２５の端子間に電気的に接続されるスイッチ部２４３（図２中では電磁接触器）がオンされる。これにより、蓄電装置２５が、補助充電装置８によって充電される。この時、補助充電用電源８１の直流電力が、充電回路８２によって電力変換され、補助充電用電源８１の端子電圧が蓄電装置２５の充電電圧に昇圧あるいは降圧されて、補助充電装置８の外部出力端子に出力される。なお、充電回路８２は、昇圧あるいは降圧チョッパ回路やＤＣ／ＤＣコンバータなどを適用できる。
【００４１】
なお、本実施例においては、上述のように充電操作スイッチ７２が操作されると、かご上機器３における非常時充電制御部３１が、充電操作スイッチ７２の操作を認識して、エレベーター制御装置にかご運転停止指令を送信する。エレベーター制御装置は、運転停止指令を受信すると、停電状態が復帰しても、かご１の走行指令を送出せず、かご１の停止状態が保持される。これにより、充電操作スイッチ７２が操作後は、補助充電装置８が設置される乗場での作業が可能になる。
【００４２】
かご１に搭載する蓄電装置２５としては、保守管理の容易性および長寿命の観点から、大容量のキャパシタが好ましい。さらに、大容量のキャパシタの場合、端子電圧から蓄電残量を検出することができる。
【００４３】
そこで、図２に示すように、補助充電装置８において充電完了判断部８３を設け、充電完了判断部８３が、蓄電装置２５の端子電圧を検出して、エレベーターをサービス運転に復旧するのに要する蓄電残量となる所定の電圧まで上昇したと判断したら、充電回路８２の出力と、補助充電装置８の外部出力端子との間に電気的に接続されるスイッチ部（図２中では電磁接触器）をオフするとともに、充電回路８２の動作を停止させる。また、この時、充電完了判断部８３は、充電完了表示灯８４を点灯して、充電完了状態であることを表示する。このようにして、保守技術者は、充電完了表示灯により充電完了を即座に知ることができ、充電作業の作業効率が向上する。
【００４４】
なお、本実施例においては、図１に示すように、保守スイッチ箱６は、その扉に錠６１を備えている。このため、保守スイッチ箱６は、通常時は施錠されており、保守作業時に保守技術者が所持する鍵によって解錠される。扉が施錠されていると、閉状態が保持され、解放できない扉によって、保守スイッチ箱６は閉塞される。これにより、乗客などが意図せずに保守スイッチ箱６内に接触したり、いたずらされたりして、充電操作スイッチ７２などが誤操作されることが防止される。
【００４５】
上述のように、実施例１によれば、かご室内に補助充電装置の接続部が設けられるので、充電作業が容易になり迅速化される。従って、作業時間が短縮されたり、作業効率が向上したりする。また、補助充電装置が主充電装置とは独立した補助充電用電源および充電回路を備え、補助充電用電源の電力が充電回路を介して、乗りかごに搭載される蓄電装置に充電されるので、短時間で蓄電装置を充電できる。これにより、作業時間が短縮される。さらに、停電時などの非常時において、エレベーターを停止状態から通常運転状態へ復旧するのに要する時間を短縮することできる。
【００４６】
また、本実施例１においては、補助充電装置の接続部が設けられる保守スイッチ箱が、かごの室内において、かごドア側の側板に設けられる。すなわち、接続部が、乗場に近いかごドア側の側板に設けられる。これにより、補助充電装置を乗場に設置する場合に、補助充電装置と接続部とを接続するケーブルの長さを低減できる。従って、ケーブルによる充電電力の損失を低減することができる。また、ケーブルが充電作業の支障にならず、円滑な作業が可能になる。なお、補助充電装置は、乗場あるいは乗場近くなどの建屋内に設置され、移動せずに使用されても良い。本実施例１によれば、この場合にも、同様にケーブルの長さを低減できる。
【実施例２】
【００４７】
図３は、本発明の実施例２であるエレベーターの非接触給電システムの概略回路構成を示す。なお、エレベーターの概略構成は、実施例１（図１）と同様である。以下、主に、実施例１と異なる点について説明する。
【００４８】
図３に示すように、本実施例２において、かご１に搭載される蓄電装置２５は、電源として、リチウムイオン電池などの蓄電池２５２すなわち二次電池を備える。蓄電池２５２は、キャパシタに比べてエネルギー密度が高いため、蓄電装置２５を小形化できる。また、蓄電装置２５は、蓄電池２５２の蓄電残量（以下、「残量」と記す）などを監視する電池制御回路２５１を内蔵する。電池制御回路２５１は、蓄電池２５２の状態を検出する公知の回路構成を有し、好ましくは集積回路によって構成される。
【００４９】
さらに、本実施例２においては、充電完了判断部８３が蓄電装置２５に内蔵される。充電完了判断部８３は、電池制御回路２５１によって検出される蓄電池２５２の残量に基づいて、補助充電装置８による蓄電装置２５の充電が完了したかを判断する。なお、充電完了判断部８３は、蓄電装置２５あるいは蓄電池２５２の端子電圧検出機能を有していなくても良いので、回路規模を低減できたり、電池制御回路２５１の一機能としたりすることができる。
【００５０】
ここで、かご１内に設けられる接続部７においては、充電完了判断部８３からの信号を出力する信号接続部７３が、補助充電装置接続部７１や充電操作スイッチ７２とともに並設される。信号接続部７３は信号用コネクタなどから構成され、充電作業時に、信号接続部７３と補助充電装置８の信号入力端子とが、通信ケーブルによって電気的に接続される。
【００５１】
充電完了判断部８３は、蓄電装置２５の充電が完了したと判断すると、充電完了を示す信号を、信号接続部７３および通信ケーブルを介して補助充電装置８へ送信する。補助充電装置８においては、信号入力端子で受信した信号が充電完了表示灯８４に送られると、充電完了表示灯８４が点灯して蓄電装置２５の充電完了を表示する。また、受信信号を指令として、充電回路８２の出力と補助充電装置８の外部出力端子との間に電気的に接続されるスイッチ部（図３中では電磁接触器）がオフされる。
【００５２】
上述のように、本実施例２によれば、蓄電装置２５が内蔵する電池制御回路２５１を用いることにより、充電完了を、高精度に判定して、補助充電装置において表示することができる。これにより、的確かつ迅速な充電作業が可能となる。
【００５３】
なお、充電完了判断部８３は、受電回路２４内に設けても良い。また、充電完了判断部８３は、補助充電装置８内に設けても良いが、この場合、電池制御回路２５１からの蓄電池２５２の残量を示す信号が信号接続部７３から出力される。
【実施例３】
【００５４】
図４は、本発明の実施例３であるエレベーターの非接触給電システムの概略回路構成を示す。なお、エレベーターの概略構成は、実施例１（図１）と同様である。以下、主に、実施例１と異なる点について説明する。
【００５５】
図４に示すように、本実施例３においては、補助充電装置８が、充電電力量算出部８６を備える。充電電力量算出部８６は、補助充電装置８内において、蓄電装置２５（実施例１と同様にキャパシタを適用）の端子電圧を検出するとともに、電流検出器８５により充電電流を検出する。さらに、充電電力量算出部８６は、検出される端子電圧および充電電流の積、すなわち充電電力の瞬時値を、充電開始時から充電完了時までの間で時間積分することにより、充電電力量を算出する。なお、図示していないが、算出された充電電力量は、補助充電装置８内の記憶装置に記録されたり、補助充電装置８が備える表示装置に表示されたり、補助充電装置８が備える印字装置に出力されたり、外部にデータ出力されたりする。あるいは、算出された充電電力量は、保守技術者が携帯する保守用の携帯端末にデータ送信されても良い。
【００５６】
算出された充電電力量に基づいて、異常の有無や経年変化など、蓄電装置２５の状態を判定することができる。例えば、充電電力量（Ｗ）と、充電完了時における蓄電装置２５の端子電圧（Ｖ）から、蓄電装置２５に適用されるキャパシタの静電容量（Ｃ）を算出できる（Ｗ＝（１／２）ＣＶ２）。点検時毎に静電容量を算出して記録することにより、静電容量の経年変化を検出できるので、蓄電装置の劣化状態を検知することができる。
【００５７】
なお、静電容量の算出は、補助充電装置８において、例えば充電電力量算出部８６により算出しても良いし、充電電力量算出部８６が出力するデータを用いて、他の計算手段（例えば、保守用の携帯端末など）により算出しても良い。
【００５８】
本実施例３によれば、補助充電装置８に充電電力量算出部８６を備えることにより、非常時に限らず、通常の保守・点検時における充電作業によって、蓄電装置２５の状態（健全性、異常の有無、経年変化など）を、かご室内あるいは乗場において診断することができる。
【実施例４】
【００５９】
図５は、本発明の実施例４であるエレベーターの非接触給電システムの概略回路構成を示す。なお、エレベーターの概略構成は、実施例１（図１）と同様である。以下、主に、実施例１と異なる点について説明する。
【００６０】
図５に示すように、本実施例４においては、かご１の室内に設けられる保守スイッチ箱６の錠６１として、解錠指令信号に応じて解錠動作する電気錠が適用される。解錠指令信号は、エレベーター設置場所とは地理的に離れた場所に在るエレベーター保守会社の遠隔監視制御装置９２から、電話回線などの通信回線を介して、エレベーター制御装置９が備える遠隔監視装置９１に送信される。さらに、解錠指令信号は、遠隔監視装置９１から、かご１に設けられるカギ開閉制御部６２に送信される。カギ開閉制御部６２は、解錠指令信号を受信すると、錠６１を解錠制御する。
【００６１】
ここで、エレベーター制御装置９は、実施例１の説明において前述した「エレベーター制御装置」に相当する。
【００６２】
電気錠は、蓄電装置２５の電力によって動作するが、非常用として電池などを備えても良い。また、電気錠は、保守スイッチ箱６の扉を閉めれば、施錠状態となる。
【００６３】
なお、エレベーター制御装置９が備える遠隔監視装置９１とカギ開閉制御部６２との間の通信は、無線通信および有線通信のいずれかが適用される。有線通信の場合、通信線を備えているが、給電線を備えず、軽量化されたテールコードが用いられる。
【００６４】
このように、錠６１を遠隔操作により解錠できるので、保守技術者は、錠６１を解錠する鍵を携帯しなくても良い。このため、鍵の管理におけるセキュリティ性が向上する。
【００６５】
また、保守技術者によらず、エレベーターが設置される建物の管理者や、エレベーターなどの設備を管理する設備管理者が、非常時において、充電作業を行うことができる。なお、この場合、補助充電装置８および充電作業に使用するケーブル類は、エレベーターが設置する建物内（例えば、管理室）に準備されている。
【００６６】
なお、建物の管理者や設備管理者が、充電操作スイッチ７２を操作すると、実施例１（図２）と同様に、非常時充電制御部３１が、かご運転停止指令を発信する。本実施例４において、非常時充電制御部３１が発信するかご運転停止指令は、遠隔監視装置９１および通信回線を介して、エレベーター保守会社の遠隔監視制御装置９２に送信される。遠隔監視制御装置９２は、かご運転停止指令を受信すると、かご１の停止指令を、通信回線を介して、エレベーター制御装置９へ送信する。
【００６７】
エレベーター制御装置９は、かご１の停止指令を受信すると、かご１を駆動する巻上機を、停止かつブレーキ制動状態を保持するように制御する。これにより、実施例１と同様に、かご１の停止状態が保持されるので、建物の管理者や設備管理者が乗場において充電作業を行うことが可能になる。さらに、建物の管理者や設備管理者による充電作業の安全性が確保される。
【００６８】
上述のように、本実施例４によれば、保守スイッチ箱６の錠６１が遠隔操作によって解錠されるので、解錠用の鍵が不要となり、セキュリティ性が向上する。また、建物の管理者や設備管理者による充電作業が可能になるので、エレベーターを通常運転状態へ早期に復旧することができる。
【００６９】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００７０】
例えば、次のような変形例がある。
【００７１】
かご室内の接続部７において、補助充電装置接続部７１は、コネクタのような接触式の接続部に限らず、非接触式の接続部でも良い。なお、接触式の接続部は、比較的小型の接続部となるので、他の保守スイッチ類とともに、保守スイッチ箱６に格納するのには好適である。
【００７２】
非接触給電システムには、電磁誘導のほか、電界結合や電磁波（マイクロ波）を用いることができる。
【００７３】
充電作業をかご１の室内で行っても良い。この場合、実施例２（図３）において、さらに保守スイッチ箱内に充電完了表示灯を設けても良い。
【００７４】
停電時に、最寄り階にかご１が着床かつ停止後、蓄電装置２５からかご１の室内および室外の機器への給電を遮断して、蓄電装置２５の放電を抑制しても良い。
【００７５】
通常点検時あるいは停電復帰後の充電作業においては、補助充電用電源８１として商用電源の電力を用いても良い。
【００７６】
エレベーターが、停電復帰後、無人運転で給電階までかご１を移動して、非接触給電システムにより蓄電装置２５を充電する機能を兼ね備えていても良い。
【００７７】
通常運転時において、蓄電装置２５は、接触式の給電システムによって充電されても良い。この場合、かご１と昇降路に接触子を設け、これら接触子が、かご１が所定階に着床かつ停止する際に、互いに係合して接触することにより、電気的に接続される。
【符号の説明】
【００７８】
１：かご、３：かご上機器、４：かごドア、５：行先階登録装置、６：保守スイッチ箱、
７：接続部、８：補助充電装置、９：エレベーター制御装置、２１：送電回路、
２２：送電コイル、２３：受電コイル、２４：受電回路、２５：蓄電装置、
２６：かご機器用電源装置、３１：非常時充電制御部、６１：錠、
６２：カギ開閉制御部、７１：補助充電装置接続部、７２：充電操作スイッチ、
７３：信号接続部、８１：補助充電用電源、８２：充電回路、８３：充電完了判断部、
８４：充電完了表示灯、８５：電流検出器、８６：充電電力量算出部、
９１：遠隔監視装置、９２：遠隔監視制御装置、１００：釣合いおもり、
１０１：主ロープ、１０２：シーブ、１０３：方向転換プーリ、１０４：電動機、
１０５：電力変換装置、１０６：商用三相交流電源、１０７：非常用蓄電装置、
２１１：インバータ回路、２１２：共振コンデンサ、２４１：充放電回路、
２４２：リアクトル、２４３：スイッチ部、１０００：最寄り階
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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