(57)【要約】【課題】被仕向エラー処理をより効率的に行うことが可能な技術が提供されることが望まれる。【解決手段】自行ホストにおいて生じた振込入金エラーに関する情報を不能電文として前記自行ホストから取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記不能電文に基づいて、前記振込入金エラーが自行内において生じたか否かを検出する検出部と、前記振込入金エラーが自行内において生じたことが検出された場合、依頼人検索画面の表示を制御し、前記振込入金エラーが自行内において生じたことが検出されない場合、照会電文作成画面の表示を制御する表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図６
2018088042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自行ホストにおいて生じた振込入金エラーに関する情報を不能電文として前記自行ホストから取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記不能電文に基づいて、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する検出部と、
前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出された場合、依頼人検索画面の表示を制御し、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出されない場合、照会電文作成画面の表示を制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記不能電文は、仕向先銀行を示す情報を含み、
前記検出部は、前記仕向先銀行を示す情報に基づいて、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記不能電文が取得された場合に対応する処理として、仕向店への照会が選択された場合に、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
自行ホストにおいて生じた振込入金エラーに関する情報を不能電文として前記自行ホストから取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記不能電文に基づいて、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する検出部と、
前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出された場合、依頼人検索画面の表示を制御し、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出されない場合、照会電文作成画面の表示を制御する表示制御部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
自行ホストにおいて生じた振込入金エラーに関する情報を不能電文として前記自行ホストから取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記不能電文に基づいて、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する検出部と、
を備える、サーバと、
前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出された場合、依頼人検索画面の表示を制御し、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出されない場合、照会電文作成画面の表示を制御する表示制御部、
を備える、情報処理装置と、
を有する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行のある店舗側において発生した振込が他の店舗側の口座に対して行われる場合に、前者の店舗が仕向店に相当し、後者の店舗が被仕向店に相当し得る。ここで、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に仕向側において行われる後処理が仕向エラー処理である。その逆に、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に被仕向側において行われる後処理が被仕向エラー処理である。
【０００３】
かかる仕向エラー処理および被仕向エラー処理は、金融機関の各営業店で行われる場合が一般的であった。また、処理の効率化および堅確性の向上を図るため、仕向エラー処理および被仕向エラー処理が、同一の集中センタにおいて行われる振込管理システムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７９２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる技術においては、仕向店の銀行から見て仕向先銀行が自行であったとしても（すなわち、仕向店の銀行と被仕向店の銀行とが同一であったとしても）、入金不能時に照会電文が自行ホストを介して被仕向側から仕向側に送信される。このとき、照会電文に対する仕向側からの回答が被仕向側において受信されるまで、被仕向エラー処理が待たされてしまう。そこで、被仕向エラー処理をより効率的に行うことが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、自行ホストにおいて生じた振込入金エラーに関する情報を不能電文として前記自行ホストから取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記不能電文に基づいて、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する検出部と、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出された場合、依頼人検索画面の表示を制御し、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出されない場合、照会電文作成画面の表示を制御する表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００７】
前記不能電文は、仕向先銀行を示す情報を含み、前記検出部は、前記仕向先銀行を示す情報に基づいて、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出してもよい。
【０００８】
前記検出部は、前記不能電文が取得された場合に対応する処理として、仕向店への照会が選択された場合に、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出してもよい。
【０００９】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、自行ホストにおいて生じた振込入金エラーに関する情報を不能電文として前記自行ホストから取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記不能電文に基づいて、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する検出部と、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出された場合、依頼人検索画面の表示を制御し、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出されない場合、照会電文作成画面の表示を制御する表示制御部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
また、本発明の他の観点によれば、自行ホストにおいて生じた振込入金エラーに関する情報を不能電文として前記自行ホストから取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記不能電文に基づいて、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する検出部と、を備える、サーバと、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出された場合、依頼人検索画面の表示を制御し、前記振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出されない場合、照会電文作成画面の表示を制御する表示制御部、を備える、情報処理装置と、を有する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、被仕向エラー処理をより効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一般的な振込管理システムにおける処理概要について説明するための図である。
【図２】一般的な振込管理システムにおける仕向エラー処理の詳細について説明するための図である。
【図３】一般的な振込管理システムにおける被仕向エラー処理の詳細について説明するための図である。
【図４】仕向先銀行が自行である場合における一般的な振込管理システムによる被仕向エラー処理を説明するための図である。
【図５】仕向先銀行が自行である場合における一般的な振込管理システムによる被仕向エラー処理を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態に係るオペレータ端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】同実施形態に係る振込管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係る情報処理システムの機能詳細について説明するための図である。
【図１０】不能電文の構成例を示す図である。
【図１１】オペレータ端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係るオペレータ端末の例としての情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書および図面において、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１５】
（０．背景）
まず、本発明の実施形態の背景について説明する。銀行のある店舗側において発生した振込が他の店舗側の口座に対して行われる場合に、前者の店舗が仕向店に相当し、後者の店舗が被仕向店に相当し得る。ここで、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に仕向側において行われる後処理が仕向エラー処理である。その逆に、振込データが被仕向側において入金不能になった場合に被仕向側において行われる後処理が被仕向エラー処理である。
【００１６】
かかる仕向エラー処理および被仕向エラー処理は、金融機関の各営業店で行われる場合が一般的であった。また、処理の効率化および堅確性の向上を図るため、仕向エラー処理および被仕向エラー処理が、同一の集中センタにおいて行われる振込管理システムに関する技術が開示されている。まず、一般的な振込管理システムにおける処理概要について説明する。
【００１７】
図１は、一般的な振込管理システムにおける処理概要について説明するための図である。まず、一般的な振込管理システムにおける処理のうち、仕向エラー処理の例について説明する。図１に示すように、例えば、様々なチャネルから入力された振込データが仕向電文として自行ホスト９６に送信される。
【００１８】
例えば、顧客９１によって端末に入力された振込データが、仕向電文として端末から自行ホスト９６に送信される（Ｓ１１１）。あるいは、営業店９２において端末に入力された振込データが、仕向電文として端末から自行ホスト９６に送信される（Ｓ１１２）。あるいは、集中センタ９４において端末に入力された振込データが、仕向電文として端末から自行ホスト９６に送信される（Ｓ１１３）。
【００１９】
自行ホスト９６において受信された仕向電文は、振込先ホスト９７に送信され（Ｓ１１４）、振込先ホスト９７において受信される。ここで、仕向電文が振込先ホスト９７の受取人口座において入金不能となった場合、振込先ホスト９７から照会電文が自行ホスト９６を介して集中センサ９４に送信される（Ｓ１１５）。集中センタ９４においては、業務ＡＰサーバ９５によって照会電文が受信されると、照会電文に基づく仕向エラー処理がなされる。
【００２０】
仕向エラー処理の例としては、振込内容の顧客９１に対する電話確認が挙げられる（Ｓ１１６）。また、仕向エラー処理の例としては、電話確認に基づく依頼書（例えば、訂正依頼書、組戻依頼書など）の作成が挙げられる。作成された依頼書は、顧客９１によって内容確認および署名がなされ、ＦＡＸにて返送される（Ｓ１１７）。仕向エラー処理の例としては、依頼書に基づく訂正電文または組戻電文の送信が挙げられる（Ｓ１１８）。
【００２１】
訂正電文または組戻電文は、自行ホスト９４を介して振込先ホスト９７に送信される（Ｓ１１８）。振込先ホスト９７においては、訂正電文または組戻電文が受信され、訂正電文または組戻電文に基づく処理がなされる。
【００２２】
続いて、一般的な振込管理システムにおける処理のうち、被仕向エラー処理の例について説明する。図１に示すように、例えば、様々なチャネルから入力された振込データが仕向電文として振込元ホスト９８から自行ホスト９６に送信され、自行ホスト９６において受信される（Ｓ１１９）。ここで、仕向電文が自行ホスト９６の受取人口座において入金不能となった場合、自行ホスト９６から入金不能電文が集中センサ９４に送信される（Ｓ１２０）。集中センタ９４においては、業務ＡＰサーバ９５によって入金不能電文が受信されると、入金不能電文に基づく被仕向エラー処理がなされる。
【００２３】
被仕向エラー処理の例としては、振込内容の顧客９１に対する電話確認が挙げられる（Ｓ１１６）。また、仕向エラー処理の例としては、電話確認に基づく依頼書（例えば、訂正依頼書、組戻依頼書など）の作成が挙げられる。作成された依頼書は、顧客９１によって内容確認および署名がなされ、ＦＡＸにて返送される（Ｓ１１７）。仕向エラー処理の例としては、集中センタ９４のオペレータによる処理判断が挙げられる（Ｓ１２１）。
【００２４】
例えば、集中センタ９４のオペレータによって、仕向電文が訂正可能であると判断された場合、オペレータによる操作に基づいて、仕向電文が訂正され、訂正後の仕向電文が振込入金電文として自行ホスト９６に送信される（Ｓ１２２）。自行ホスト９６においては、振込入金電文が受信され、振込入金電文に基づく入金処理がなされる（Ｓ１２３）。
【００２５】
例えば、集中センタ９４のオペレータによって、仕向電文が訂正不可能であると判断された場合、オペレータによる操作に基づいて、付替返却電文が自行ホスト９６に送信される（Ｓ１２５）。自行ホスト９６においては、付替返却電文が受信され、付替返却電文が振込元ホスト９８に送信される（Ｓ１２５）。振込元ホスト９８においては、付替返却電文が受信され、付替返却電文に基づく返却処理がなされる。
【００２６】
例えば、集中センタ９４のオペレータによって、営業店９２への照会が必要であると判断された場合、オペレータによる操作に基づいて、営業店９２に対して入金不能電文の内容に関する通知がなされる（Ｓ１２６）。
【００２７】
以上において、一般的な振込管理システムにおける処理概要について説明した。続いて、一般的な振込管理システムにおける処理詳細について説明する。まず、一般的な振込管理システムにおける処理のうち、仕向エラー処理の詳細について説明する。図２は、一般的な振込管理システムにおける仕向エラー処理の詳細について説明するための図である。
【００２８】
まず、被仕向側９２−２のホスト９９−２の受取人口座において入金不能となり、オペレータによって仕向側への照会が必要であると判断された場合（２１０）、被仕向側９２−２のホスト９９−２から照会電文が送信される。そして、照会電文は、仕向側９２−１のホスト９９−１を介して仕向側９２−１の集中センタ９４−１の業務ＡＰサーバ９５−１において受信される（Ｓ２２１）。
【００２９】
照会電文は、オペレータによって確認され（Ｓ２２２）、訂正可能であると判断された場合には、オペレータによる操作に基づいて、被仕向側９２−２のホスト９９−２に対して訂正電文が発信される（Ｓ２２３）。一方、オペレータによって訂正不可能であると判断された場合には、オペレータによる操作に基づいて、顧客情報の検索および顧客への連絡がなされ（Ｓ２２４）、オペレータの上司による依頼書（例えば、訂正依頼書など）の作成および顧客へのＦＡＸ送信がなされる（Ｓ２２５）。
【００３０】
顧客によって適宜に依頼書が修正されると（Ｓ２３０）、修正後の依頼書がＦＡＸにて返信される（Ｓ２４０）。仕向側９２−１の集中センタ９４−１の端末において依頼書が受信されると（Ｓ２５１）、オペレータによって依頼書がチェックされ（Ｓ２５２）、当該端末において依頼書に基づいて訂正電文が自動作成される（Ｓ２５３）。訂正電文がオペレータの上司によって承認されると、被仕向側９２−２のホスト９９−２に対して訂正電文が発信される（Ｓ２５４）。
【００３１】
続いて、一般的な振込管理システムにおける処理のうち、被仕向エラー処理の詳細について説明する。図３は、一般的な振込管理システムにおける被仕向エラー処理の詳細について説明するための図である。
【００３２】
まず、仕向側９２−１のホスト９９−１からの振込データの送信があり（Ｓ３１０）、被仕向側９２−２のホスト９９−２の受取人口座において入金不能となった場合、被仕向側９２−２のホスト９９−２から不能電文が送信される。そして、不能電文は、被仕向側９２−２の集中センタ９４−２の業務ＡＰサーバ９５−２において受信される（Ｓ３２１）。
【００３３】
オペレータによって不能電文に基づいて受取人口座が確認されると（Ｓ３２２）、端末によって不能電文に基づいて照会電文が自動作成される（Ｓ３２３）。そして、オペレータの上司によって照会電文が承認されると、上司による操作に基づいて、照会電文が仕向側９２−１に発信される（Ｓ３２４）。
【００３４】
被仕向側９２−２の集中センタ９４−２の業務ＡＰサーバ９５−２において相手行（仕向側９２−１）から照会電文に対する回答が受信されると（Ｓ３４１）、回答結果に基づいてオペレータの上司によって入金可否が判断される（Ｓ３４２）。上司によって入金が可能であると判断された場合には、上司による操作に基づいて入金処理が実行され、上司によって入金が不可能であると判断された場合には、上司による操作に基づいて返却処理がなされる（Ｓ３４３）。
【００３５】
以上において、一般的な振込管理システムにおける処理詳細について説明した。ここで、一般的な振込管理システムにおける被仕向エラー処理には、改善すべき点がある。より具体的には、仕向店の銀行から見て仕向先銀行が自行であったとしても（すなわち、仕向店の銀行と被仕向店の銀行とが同一であったとしても）、入金不能時に照会電文が自行ホストを介して被仕向側から仕向側に送信される。このとき、照会電文に対する仕向側からの回答が被仕向側において受信されるまで、被仕向エラー処理が待たされてしまう。
【００３６】
続いて、仕向先銀行が自行である場合における一般的な振込管理システムによる被仕向エラー処理について説明する。図４および図５は、仕向先銀行が自行である場合における一般的な振込管理システムによる被仕向エラー処理を説明するための図である。
【００３７】
まず、仕向側９２−１からの振込データの送信があり（Ｓ４１０）、被仕向側９２−２のホスト９９−２の受取人口座において入金不能となった場合、被仕向側９２−２のホスト９９−２から不能電文が送信される。そして、不能電文は、被仕向側９２−２の集中センタ９４−２の業務ＡＰサーバ９５−２において受信される（Ｓ４２１）。
【００３８】
オペレータによって不能電文に基づいて受取人口座が確認されると（Ｓ４２２）、端末によって不能電文に基づいて照会電文が自動作成される（Ｓ４２３）。そして、オペレータの上司によって照会電文が承認されると、仕向店の銀行と被仕向店の銀行とが同一であるにも関わらず、上司による操作に基づいて、照会電文が仕向側９２−１に発信される（Ｓ４２４）。照会電文は、ホスト９９−２を介して仕向側９２−１に送信される（Ｓ４３０）。
【００３９】
被仕向側９２−２から送信された照会電文は、仕向側９２−１のホスト９９−１において受信され、仕向側９２−１のホスト９９−１を介して仕向側９２−１の集中センタ９４−１の業務ＡＰサーバ９５−１において受信される（Ｓ５１０）。
【００４０】
照会電文は、オペレータによって確認され（Ｓ５２０）、訂正可能であると判断された場合には、オペレータによる操作に基づいて、被仕向側９２−２のホスト９９−２に対して訂正電文が発信される（Ｓ５２３）。一方、オペレータによって訂正不可能であると判断された場合には、オペレータによる操作に基づいて、顧客情報の検索および顧客への連絡がなされ（Ｓ５２４）、オペレータの上司による依頼書（例えば、訂正依頼書など）の作成および顧客へのＦＡＸ送信がなされる（Ｓ５２５）。
【００４１】
顧客によって適宜に依頼書が修正されると（Ｓ５３０）、修正後の依頼書がＦＡＸにて返信される（Ｓ５４０）。仕向側９２−１の集中センタ９４−１の端末において依頼書が受信されると（Ｓ５５１）、オペレータによって依頼書がチェックされ（Ｓ５５２）、当該端末において依頼書に基づいて訂正電文が自動作成される（Ｓ５５３）。訂正電文がオペレータの上司によって承認されると、ホスト９９−１を介して被仕向側９２−２のホスト９９−２に対して訂正電文が発信される（Ｓ５５４）。
【００４２】
ホスト９９−２を介して被仕向側９２−２の集中センタ９４−２の業務ＡＰサーバ９５−２において仕向側９２−１から照会電文に対する回答（Ｓ４４０）が受信されると（Ｓ４５１）、回答結果に基づいてオペレータの上司によって入金可否が判断される（Ｓ４５２）。上司によって入金が可能であると判断された場合には、上司による操作に基づいて入金処理が実行され、上司によって入金が不可能であると判断された場合には、上司による操作に基づいて返却処理がなされる（Ｓ４５３）。
【００４３】
以上において説明したように、仕向店の銀行から見て仕向先銀行が自行であったとしても（すなわち、仕向店の銀行と被仕向店の銀行とが同一であったとしても）、入金不能時に照会電文が自行ホストを介して被仕向側から仕向側に送信される。このとき、照会電文に対する仕向側からの回答が被仕向側において受信されるまで、被仕向エラー処理が待たされてしまう。そこで、本明細書においては、被仕向エラー処理をより効率的に行うことが可能な技術について主に説明する。
【００４４】
以上、本発明の実施形態の背景について説明した。
【００４５】
（１．実施形態の詳細）
まず、本発明の実施形態の詳細について説明する。
【００４６】
（１−１．情報処理システムの構成）
図６を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示した説明図である。図６に示したように、情報処理システム１は、営業店２、集中センタ４および自行ホスト４０を備える。営業店２と集中センタ４とは、ネットワーク４４ａを介して接続されており、集中センタ４と自行ホスト４０とは、ネットワーク４４ｂを介して接続されている。
【００４７】
また、自行ホスト４０は、他行ホスト４２とネットワーク４４ｃを介して接続されている。ただし、本実施形態においては、仕向店の銀行から見て仕向先銀行が自行である場合（すなわち、仕向店の銀行と被仕向店の銀行とが同一である場合）を主に想定する。営業店２は、営業店端末３０とプリンタ３２とを有する。また、集中センタ４は、オペレータ端末（情報処理装置）１０と振込管理サーバ２０とを有する。
【００４８】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明した。
【００４９】
（１−２．オペレータ端末の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０の機能構成例について説明する。図７は、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０の機能構成例を示すブロック図である。図７に示したように、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０は、制御部１１０、通信部１３０、記憶部１４０、操作部１５０および表示部１６０を備える。
【００５０】
制御部１１０は、オペレータ端末１０の動作全体を制御する機能を有し、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、オペレータ端末１０に内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。オペレータ端末１０は、取得部１１１、検出部１１２、送信制御部１１３および表示制御部１１４を備える。
【００５１】
通信部１３０は、振込管理サーバ２０、営業店端末３０および自行ホスト４０との間で各種情報を送受信するための通信インタフェースである。例えば、通信部１３０は、振込管理サーバ２０から入金不能電文を受信する。また、例えば、通信部１３０は、自行ホスト４０に対して、訂正電文または組戻電文を送信し得る。
【００５２】
記憶部１４０は、制御部１１０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部１４０は、制御部１１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。
【００５３】
操作部１５０は、オペレータから入力される操作を受け付ける。また、操作部１５０は、オペレータから受け付けた操作を制御部１１０に提供することが可能である。本明細書においては、操作部１５０がキーワードおよびマウスである場合を主に想定するが、操作部１５０はキーワードおよびマウス以外の入力装置（例えば、タッチパネルなど）であってもよい。
【００５４】
表示部１６０は、制御部１１０による制御に従って表示を行う機能を有する。例えば、表示部１６０は、制御部１１０による受取人口座の情報を表示することが可能である。ここで、表示部１６０の形態は特に限定されない。例えば、表示部１６０は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプなどの表示装置であってよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０の機能構成例について説明した。
【００５６】
（１−３．振込管理サーバの機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０の機能構成例について説明する。図８は、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０の機能構成例を示すブロック図である。図８に示したように、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０は、制御部２１０、通信部２３０および記憶部２４０を備える。
【００５７】
制御部２１０は、振込管理サーバ２０の動作全体を制御する機能を有し、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、振込管理サーバ２０に内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。振込管理サーバ２０は、送信制御部２１３を備える。
【００５８】
通信部２３０は、オペレータ端末１０、営業店端末３０および自行ホスト４０との間で各種情報を送受信するための通信インタフェースである。例えば、通信部２３０は、自行ホスト４０から受信した入金不能電文をオペレータ端末１０に送信する。また、例えば、通信部２３０は、オペレータ端末１０から受信した訂正電文または組戻電文を自行ホスト４０に送信し得る。
【００５９】
記憶部２４０は、制御部２１０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部２４０は、制御部２１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態に係る振込管理サーバ２０の機能構成例について説明した。
【００６１】
（１−４．情報処理システムの機能詳細）
続いて、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の機能詳細について説明する。図９は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の機能詳細について説明するための図である。なお、図９に示した例においても、仕向先銀行が自行である場合を想定する。
【００６２】
まず、仕向側５２−１からの振込データの送信があり（Ｓ６１０）、自行ホスト４０の受取人口座において入金不能となった場合、自行ホスト４０において生じた振込入金エラーに関する情報が不能電文として自行ホスト４０から送信される。ここで、不能電文の構成例について説明する。
【００６３】
図１０は、不能電文の構成例を示す図である。図１０に示すように、不能電文Ｄ１０は、仕向先銀行名、仕向先支店名、科目、（受取人の）口座番号、受取人名および本文を有している。かかる構成を有する不能電文が自行ホスト４０によって生成されて送信される。
【００６４】
図９に戻って説明を続ける。そして、自行ホスト４０からから送信された不能電文は、集中センタ４の振込管理サーバ２０において、通信部２３０によって受信される（Ｓ６２０）。振込管理サーバ２０において、送信制御部２１３によって不能電文の送信が制御されると、通信部２３０によって不能電文が送信される。続くオペレータ端末１０の動作例について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００６５】
図１１は、オペレータ端末１０の動作例を示すフローチャートである。図１１に示すように、オペレータ端末１０において、通信部１３０は、自行ホスト４０から振込管理サーバ２０を介して不能電文を受信する（Ｓ９１）。オペレータ端末１０においては、取得部１１１によって不能電文が取得されると、表示制御部１１４は、不能電文の表示を制御し、表示部１６０は、不能電文を表示する。
【００６６】
オペレータによって不能電文に基づいて受取人口座が確認されると（Ｓ６３０）、オペレータは、不能電文が取得された場合に対応する処理として、入金、組戻、および、照会のいずれかの処理を選択する。例えば、オペレータは、仕向店への照会が必要であると判断した場合、仕向店への照会を選択する操作を入力する。操作部１５０によって仕向店への照会を選択する操作が受け付けられると、検出部１１２は、取得部１１１によって取得された不能電文に基づいて、振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する。なお、自行内振込は、同じ銀行の店舗である仕向店から被仕向店の口座に対して行われる振込を意味し得る。
【００６７】
例えば、不能電文は、仕向先銀行を示す情報（仕向先銀行名）を含んでいる場合、検出部１１２は、仕向先銀行を示す情報（仕向先銀行名）に基づいて、不能電文の仕向先銀行が自行であるか否かを判断する（振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かを検出する）（Ｓ９４）。
【００６８】
表示制御部１１４は、不能電文の仕向先銀行が自行であると判断された場合（振込入金エラーが自行内振込において生じたことが検出された場合）（Ｓ９４において「Ｙｅｓ」）、依頼人検索画面の表示を制御し（Ｓ９５）、表示部１６０は、依頼人検索画面を表示する。図９に示すように、オペレータによって、依頼人検索画面においては、依頼人情報の検索および依頼人への連絡がなされ（Ｓ６５０）、オペレータの上司による依頼書（例えば、訂正依頼書、組戻依頼書など）の作成および依頼人へのＦＡＸ送信がなされる（Ｓ６６１）。
【００６９】
依頼人によって依頼書が修正および署名されると（Ｓ６６２）、修正後の依頼書がＦＡＸにて返信される（Ｓ６６３）。オペレータ端末１０において依頼書が受信されると（Ｓ６６４）、オペレータによって依頼書がチェックされ、オペレータ端末において依頼書に基づいて訂正電文または組戻電文が自動作成される。訂正電文または組戻電文がオペレータの上司によって承認されると、自行ホスト４０に対して訂正電文または組戻電文が発信される（Ｓ６７１〜Ｓ６７３）。
【００７０】
図１１に戻って説明を続ける。一方、表示制御部１１４は、不能電文の仕向先銀行が他行であると判断された場合（振込入金エラーが他行内において生じたことが検出された場合）、照会電文作成画面の表示を制御し（Ｓ９６）、表示部１６０は、照会電文作成画面を表示する。
【００７１】
例えば、オペレータが仕向電文が訂正可能であると判断した場合、オペレータは、入金を選択する操作を入力する。操作部１５０によって入金を選択する操作が受け付けられると、オペレータによる操作に基づいて仕向電文が訂正され、送信制御部１１３によって、訂正後の仕向電文が振込入金電文として自行ホスト４０に送信制御される（Ｓ９７、図９におけるＳ６７１，Ｓ６７２）。自行ホスト４０においては、振込入金電文が受信され、振込入金電文に基づく入金処理がなされる。
【００７２】
例えば、オペレータは、仕向電文が訂正不可能であると判断した場合、オペレータは、組戻を選択する操作を入力する。操作部１５０によって組戻を選択する操作が受け付けられると、オペレータによる操作に基づいて、送信制御部１１３によって、付替返却電文が自行ホスト４０に送信制御される（Ｓ９７、図９におけるＳ６７１，Ｓ６７３）。自行ホスト４０においては、付替返却電文が受信され、付替返却電文に基づく返却処理がなされる。
【００７３】
続いて、本発明の実施形態に係るオペレータ端末１０のハードウェア構成について説明する。なお、ここでは、オペレータ端末１０のハードウェア構成について説明するが、振込管理サーバ２０のハードウェア構成も、オペレータ端末１０のハードウェア構成と同様に実現され得る。
【００７４】
図１２は、本発明の実施形態に係るオペレータ端末の例としての情報処理装置９００のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、通信装置９１１と、を備える。
【００７５】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【００７６】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００７７】
入力装置９０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等ユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路等から構成されている。情報処理装置９００を操作するユーザは、この入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７８】
出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプ等の表示装置およびスピーカ等の音声出力装置を含む。
【００７９】
ストレージ装置９１０は、データ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１０は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００８０】
通信装置９１１は、例えば、ネットワークに接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置９１１は、無線通信または有線通信のどちらに対応してもよい。
【００８１】
以上において、本発明の実施形態の詳細について説明した。
【００８２】
（１−５．効果）
本発明の実施形態によれば、仕向店の銀行から見て仕向先銀行が自行である場合（すなわち、仕向店の銀行と被仕向店の銀行とが同一である場合）、入金不能時に被仕向側において依頼人情報の検索または照会電文の作成がなされる。そのため、照会電文が仕向側に送信されないため、照会電文に対する仕向側からの回答が被仕向側において受信されるまで、被仕向エラー処理が待たされてしまうことがなくなる。そこで、被仕向エラー処理がより効率的に行われ得る。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
例えば、上記においては、オペレータ端末１０が取得部１１１および検出部１１２を備える例を説明した。しかし、オペレータ端末１０の代わりに、振込管理サーバ２０が取得部１１１および検出部１１２を備えてもよい。このとき、振込管理サーバ２０においては、取得部１１１によって不能電文が取得されてよく、検出部１１２によって不能電文に基づいて、振込入金エラーが自行内振込において生じたか否かが検出されてよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      情報処理システム
２      営業店
４      集中センタ
１０    オペレータ端末（情報処理装置）
１１０  制御部
１１１  取得部
１１２  検出部
１１３  送信制御部
１１４  表示制御部
１３０  通信部
１４０  記憶部
１５０  操作部
１６０  表示部
２０    振込管理サーバ
２１０  制御部
２１３  送信制御部
２３０  通信部
２４０  記憶部
３０    営業店端末
３２    プリンタ
４０    自行ホスト
４２    他行ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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