【事件の表示】
　特願２００９−５１５７０６「細長部材を有する補聴器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１４７４１６、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４２０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続
　本願は、平成１９年６月２２日（パリ条約による優先権主張平成１８年６月２３日、デンマーク）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　７月　４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年１１月　６日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　２月　４日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　６月１２日
　手続補正（特許請求の範囲）：平成２５年　６月１２日
　手続補正（請求理由）　　　：平成２５年　６月２５日
　
　前置審査報告　　　　　　　：平成２５年　９月１８日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２５年　９月２７日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年１２月２４日
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年１２月２７日
　
［２］査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
　
〈査定の理由の概略〉 
　本願の請求項１〜８，２９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１〜８，２９に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　本願の請求項９〜１３，１５〜２２，２５，２６，２８に係る発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　　　　　　記（刊行物等一覧） 
　１．特表２０００−５０６６９７号公報
　２．特開２００５−３２３３６３号公報
　３．特表２００３−５１１９４０号公報
　
【第２】補正の却下の決定　 
　平成２５年６月１２日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
　
　《結論》
　平成２５年６月１２日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　
【第２-１】本件補正の内容
　
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正であり、
補正前請求項１の記載を補正後請求項１とする補正
　
　　　　　記（補正前）  
　ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置と、この信号処理装置の出力部へ接続され、処理された補償ずみ可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機と
を収容するハウジングを有し、
　前記ハウジングは、ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるようにして取り付けられている補聴器。
　
　　　　　記（補正後、補正部分をアンダーラインで示す。）  
　ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置と、この信号処理装置の出力部へ接続され、処理された補償ずみ可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機と
を収容するハウジングを有し、
　前記ハウジングは、ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように
、かつ、前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように
補聴器。
　
　〈補正内容〉
　そして、その補正内容は、
　補正前の
特定事項
　「前記ハウジングは、ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように
、かつ、前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように
　
【第２-２】本件補正の適否１（範囲、シフト、目的）
　
　〈補正の範囲（第１７条の２第３項）〉
　本件補正は、当初明細書の段落【００４８】，【００４９】，【００８８】，図５，図７の記載を根拠とするものと認められ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるといえ、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　〈補正の目的（第１７条の２第５項）、シフト（第１７条の２第４項）〉
　補正前請求項１記載の上記
特定事項
　本件補正は、かかる態様について、上記下線部分「
かつ、前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合することも明らかである。
　
【第２-３】本件補正の適否２　独立特許要件（第１７条の２第７項）
　そこで、独立特許要件について検討するに、補正後請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記「
補正前請求項１の記載を補正後請求項１とする補正
　
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。 
　
　《理由：独立特許要件に適合しない理由の詳細》
　
［１］補正後発明 
　補正後発明（補正後の請求項１）は、上記【第２-１】の補正後の【請求項１】のとおりである。
　
［２］引用刊行物（刊行物１）の記載の摘示 
　刊行物１：特表２０００−５０６６９７号公報　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記刊行物１には、以下の記載（下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。）が認められる。
　
　(K1)〈要約〉
　「
補聴器１０は
円筒状の殻体１４の内部に装着された電子回路アセンブリ１２
前記殻体１４が耳挿入体１６の空洞内に装着されている
前記電子回路アセンブリ１２は、スピーカー２２と、マイクロホン１８と、音を増幅する信号処理回路２０を形成する電子コンポーネントとを有するプリント回路小片２６を備えている。耳挿入体１６は、軟らかい、耐久性のある、耳に馴染む材料からなっており、ユーザーの耳にフィットする
　
　(K2)〈特許請求の範囲〉
　「１．
使用者の耳に挿入される補聴器
　音を受けて増幅する電子回路と、前記回路を覆う殻体と、
　
軟質で可撓性のある材料からなり、前記殻体を覆い使用者の耳にフィットしてその形に馴染む耳挿入体とを有する補聴器
　・・・（中略）・・・
７．補聴器を製造する方法であって、
　電子コンポーネント、スピーカー、マイクロホンおよび電池を細長い柔軟な回路小片上に装着して、この柔軟なプリント回路小片上に複数の補聴器用の電子回路アセンブリを形成し、
　前記柔軟なプリント回路小片を切断してプリント回路上に個々の補聴器用の電子回路アセンブリを形成し、前記個々の
電子回路アセンブリを別の円筒状の殻体の中に挿入し
　
個々のアセンブリを収納した殻体を、軟質で耐久性のある、耳に馴染みの良い材料からなる耳挿入体の空洞に挿入する
　・・・（中略）・・・
１１．請求項７において、前記
電子コンポーネントが、限られた数の異なる音響上の形態のいずれかに含まれる固定された聴覚特性を有する個々の電子回路を形成するように組み立てられ
特定のユーザーに適合した音響上の形態を有する電子回路を備えた殻体が耳挿入体の内部に挿入される
　
　(K3)〈発明の概要〉
　「発明の概要
　本発明は、音を受けて増幅する回路と、この回路を覆う殻体とを有している。
軟質で可撓性のある材料からなる耳挿入体が、殼体を覆い、かつ、使用者の耳の中にフィットするように形成される
　本発明はまた、補聴器の製造方法を提供するものであって、
複数の電子部品、スピーカー、マイクロホンおよび電池が、細長い柔軟な回路小片の上に装着されて
プリント回路上に個々の補聴器の電子回路のアセンブリを形成する
電子回路アセンブリが円筒型の殻体の中に挿入される。電子回路アセンブリを収納した個々の殻体が、柔軟で耐久性があり、耳との馴染みがよい別体の耳挿入体の空洞に挿入される
　
　〈発明を実施するための最良の形態〉
　(K4)〈図１〜図３関連〉
　「図１および図２において、本発明の一実施形態の補聴器は、符号１０で示す。
補聴器１０は、電子回路アセンブリ１２と、殻体１４と、耳挿入体１６とを有している
マイクロホン１８は信号処理回路２０の入力側に接続される
信号処理回路２０は、音を増幅し、不要なバックグラウンドのノイズを低減し、使用者の聴覚上の特定の要請に従って音を調整する。信号処理回路２０の出力は、スピーカー２２に接続されて、このスピーカー２２で前記信号処理回路２０の出力信号が音に変換され、この音を使用者の耳の中へ向けて発生させる
　図１および図２に示すように、電子回路１２は、
柔軟なプリント回路体２６を有している
　
　(K5)《信号処理回路２０》
　「
信号処理回路２０は、固定されたゲインおよび周波数応答で増幅を行う
その場合、一方のチャンネルが低周波領域を処理し、他方のチャンネルが高周波領域を処理する。
　どのようなタイプの信号処理回路２０についても、所望の信号処理を行う集積回路を使用するのが望ましく、このような集積回路は容易に作成できる。異なった応答性を持たせるために、抵抗体およびキャパシターのような受動素子の特性値を異ならせて使用することができる。・・・（以下略）」（６頁１１行〜２４行）
　
　(K6)《殻体１４》
　「
殻体１４は、電子回路１２を収納して保護するように作られた、柔軟な中空円筒体である
　
　(K7)《耳挿入体１６》
　「
耳挿入体１６は、軟質で耐久性があり、且つ耳と馴染みのよい材料で形成されている
耳挿入体１６は、内部に空洞１６ａを有しており、この空洞１６ａに電子回路１２を収納した殻体１４が挿入されて保持される。耳挿入体１６の形状や寸法のような外形上の形態は、使用者の耳穴の中に容易に挿入できるようなものとされており、かつ、耳穴の形状に合うように柔軟に変形する
　
　(K8)《図４関連》
　「図４に、本発明の一実施形態の補聴器１０の組立て方法が開示されている。・・・（中略）・・・
　耳挿入体１６は適切な成形型によって型成形され、密封されたパッケージ３８内に包装される。耳挿入体１６は、好ましくは、幾つかの異なるサイズに型成形されて、適切なサイズのものを補聴器１０の使用者が選択使用できるようにされる。」（７頁１８行〜８頁５行）
　
　(K9)《図５関連》
　「電子回路１２の
信号処理回路２０は
高周波領域の難聴
周波数に無関係な全体的な難聴
調整する
異なる特性の電子回路１２を作るために、信号処理回路２０が異なる聴覚上の応答性を持つように作られる
横の列は、異なる周波数応答を示し
横列２は高周波数領域で僅かに応答性を高めたものを示し、横列３は高周波数領域で適度に応答性を高めたものを示している
図５ａおよび５ｂに示すような互いに異なるゲインおよび周波数応答性を有する一定個数の回路を作成する。特性が相異なる信号処理回路２０には、ゲインおよび周波数応答性に応じて、図５ａおよび図５ｂの図表にしたがって、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１等のように印が付される
　本発明の一実施形態の補聴器１０を製造する最後の工程は、使用者の聴力テストを行い、どのタイプの聴覚上の応答性が要求されているかを判断したのち、聴覚専門家または医師によってなされる。
聴覚専門家または医師は、図５ａおよび図５ｂに示された図表をチェックして、使用者が要求する聴覚上の応答性を提供する信号処理回路２０を選択する
聴覚専門家または医師はさらに、所望の電子回路を内蔵した殻体アセンブリを選択し、使用者にあった適切なサイズの耳挿入体１６を選ぶ。殼体アセンブリが耳挿入体１６に挿入されて、補聴器１０がユーザーの耳に挿入可能な状態となる
　
　(K10)「本発明の一実施形態の補聴器１０においては、
信号処理回路２０は固定された聴覚特性を持ち、限られた数の異なる音響上の形態、つまり聴覚上の応答性のいずれかを持つように作られている
この補聴器１０は使用者が必要とする聴覚上の特性を全て備えており、信頼性が高い。さらに、本発明の補聴器は、小型であり、軟らかい可撓性のある耳挿入体を有しているから、耳に入れても感じがよい
　
［３］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）　
　
　ア　概要構成｛前掲(K1)〜(K4)｝
　刊行物１には、概要、
　「
使用者の耳に挿入される補聴器
　音を受けて増幅する電子回路と、前記回路を覆う殻体と、
　
軟質で可撓性のある材料からなり、前記殻体を覆い使用者の耳にフィットしてその形に馴染む耳挿入体とを有する補聴器
　
　その要約｛前掲(K1)｝によれば、
　「
補聴器１０は
円筒状の殻体１４の内部に装着された電子回路
　「
殻体１４が耳挿入体１６の空洞内に装着されている
　「
電子回路アセンブリ１２は、スピーカー２２と、マイクロホン１８と、音を増幅する信号処理回路２０を形成する電子コンポーネントとを有するプリント回路小片２６を備え
  「
耳挿入体１６は、軟らかい、耐久性のある、耳に馴染む材料からなっており、ユーザーの耳にフィットする
　ものであり、
　前掲(K3)によれば、
　「
耳挿入体が、
、使用者の耳の中にフィットするように形成され
　「
スピーカー、マイクロホンおよび電池が、細長い柔軟な回路小片の上に装着されて
電子回路アセンブリが円筒型の殻体の中に挿入され
電子回路アセンブリを収納した
殻体が、柔軟で耐久性があり、耳との馴染みがよい別体の耳挿入体の空洞に挿入される
　また、「
アセンブリを収納した殻体を、軟質で耐久性のある、耳に馴染みの良い材料からなる耳挿入体の空洞に挿入する
　「
補聴器１０は、電子回路アセンブリ１２と、殻体１４と、耳挿入体１６とを有している
　また、「
プリント回路体２６
柔軟なプリント回路体２６
　
　以上をまとめれば、
　「
使用者の耳に挿入される補聴器
　図２に示される態様で「
補聴器１０は、電子回路アセンブリ１２と、殻体１４と、耳挿入体１６とを有して
　「
耳挿入体１６は、軟らかい、耐久性のある、耳に馴染む材料からなっており、ユーザーの
耳の中にフィットするよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｔ）
　「
電子回路
１２
スピーカー２２と、マイクロホン１８と、音を増幅する信号処理回路２０を形成する電子コンポーネントとを有する
プリント回路
小片
２６を備え
　「
電子回路アセンブリ
円筒型の殻体の中に挿入され
　「電子回路
アセンブリを収納した殻体
耳挿入体の空洞に挿入
　
　イ-１　
信号処理回路
　前掲(K4)，(K5)，(K9)，(K10)｛特に(K9)図５｝によれば、
　「
信号処理回路２０
マイクロホン１８
音を増幅し、不要なバックグラウンドのノイズを低減し、使用者の聴覚上の特定の要請に従って音を調整
高周波領域の難聴
周波数に無関係な全体的な難聴
調整する
　「
異なる音響上の形態、つまり聴覚上の応答性のいずれかを持つように
図５ａおよび５ｂに示すような互いに異なるゲインおよび周波数応答性を有する
聴覚専門家または医師
使用者が要求する聴覚上の応答性を提供する信号処理回路２０を選択
　「
聴覚専門家または医師はさらに、所望の電子回路を内蔵した殻体アセンブリを選択し、使用者にあった適切なサイズの耳挿入体１６を選
殼体アセンブリが耳挿入体１６に挿入されて、補聴器１０がユーザーの耳に挿入可能な状態
　「
信号処理回路２０の出力は、スピーカー２２に接続されて、このスピーカー２２で前記信号処理回路２０の出力信号が音に変換され、この音を使用者の耳の中へ向けて発生させる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｓ，ｕ，ｖ）
　イ-２　殻体、耳挿入体
　「殻体１４は、電子回路１２を収納して保護するように作られた、柔軟な中空円筒体である」｛(K6)｝。　　　　　　　　　（→引用発明のｔ）
　「
耳挿入体１６は、内部に空洞１６ａを有しており、この空洞１６ａに電子回路１２を収納した殻体１４が挿入されて保持される。耳挿入体１６の形状や寸法のような外形上の形態は、使用者の耳穴の中に容易に挿入できるようなものとされており、かつ、耳穴の形状に合うように柔軟に変形する
　
　ウ　引用発明
　以上を総合すれば、補正後発明と対比する引用発明として、下記の発明を認めることができる（便宜上、ｐ〜ｖに分説しておく）。
　
　　　　　　　記（引用発明）
ｐ：使用者の耳に挿入される補聴器（１０）であって、
ｑ：補聴器（１０）は、図２に示される態様で、電子回路アセンブリと、殻体（１４）と、耳挿入体（１６）とを有しており、
ｒ：電子回路アセンブリ（１２）は、電池とスピーカー（２２）と、マイクロホン（１８）と、音を増幅する信号処理回路（２０）を形成する電子コンポーネントとを有する柔軟なプリント回路体（小片）（２６）を備え、円筒型の殻体の中に挿入収納され、
ｓ：信号処理回路（２０）は、マイクロホン（１８）」が入力側に接続され、音を増幅し、不要なバックグラウンドのノイズを低減し、使用者の聴覚上の特定の要請に従って音を調整し、高周波領域の難聴および周波数に無関係な全体的な難聴を、僅かな幅から適度な幅にまでわたって調整するものであって、
　異なる音響上の形態、つまり聴覚上の応答性のいずれかを持つように、図５ａおよび５ｂに示すような互いに異なるゲインおよび周波数応答性を有するように作成されたものから、聴覚専門家または医師が使用者が要求する聴覚上の応答性を提供するものを選択したものであり、
ｔ：耳挿入体（１６）は、内部に空洞（１６ａ）を有しており、この空洞（１６ａ）に、電子回路１２を収納して保護するように作られた、柔軟な中空円筒体の殻体（１４）が挿入されて保持されるものであって、
　軟らかい、耐久性のある、耳に馴染む材料からなっていて、ユーザーの耳の中にフィットするように形成され、形状や寸法のような外形上の形態は、使用者の耳穴の中に容易に挿入できるようなものとされており、かつ、耳穴の形状に合うように柔軟に変形するものであり、
ｕ：聴覚専門家または医師はさらに、所望の電子回路を内蔵した殻体アセンブリを選択し、使用者にあった適切なサイズの耳挿入体（１６）を選び、殼体アセンブリが耳挿入体（１６）に挿入されて、補聴器（１０）がユーザーの耳に挿入可能な状態とされ、
ｖ：信号処理回路（２０）の出力は、スピーカー（２２）に接続されて、このスピーカー（２２）で前記信号処理回路（２０）の出力信号が音に変換され、この音を使用者の耳の中へ向けて発生させるようにされる、
ｐ：補聴器。
　
［４］補正後発明と引用発明との対比（対応関係）  
　
　（１）補正後発明（構成要件の分説）
　検討の便宜上、補正後発明の要件を、以下のように要件Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ，Ｃに分説しておく。
　　　　　　
Ａ１：ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置と、
Ａ２：この信号処理装置の出力部へ接続され、処理された補償ずみ可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機と
Ａ３：を収容するハウジングを有し、
Ｂ　：前記ハウジングは、ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように、かつ、前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている
Ｃ　：補聴器。
　
　（２）補正後発明と引用発明との対比（対応関係） 
　補正後発明の各構成要件について、引用発明と対応する。
　
　ア　要件Ｃ「補聴器」について
　引用発明も、ｐ「使用者の耳に挿入される補聴器」であるから、この点、補正後発明と相違しない。
　
　イ　要件Ａ１について
　Ａ１「ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置と、」
　引用発明の「
信号処理回路
聴覚上の特定の要請に従って音を調整し、高周波領域の難聴および周波数に無関係な全体的な難聴を、僅かな幅から適度な幅にまでわたって調整する
　異なる音響上の形態、つまり聴覚上の応答性のいずれかを持つように、図５ａおよび５ｂに示すような互いに異なるゲインおよび周波数応答性を有するように作成されたものから、聴覚専門家または医師が使用者が要求する聴覚上の応答性を提供するものを選択したもの」であること、
　そして、その出力が、ｖ「
スピーカー
スピーカー
信号処理回路
　また、同
信号処理回路
　その出力信号は、「聴力損失補償用の可聴信号」といえ、
　したがって、「ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置」ということができる。
　引用発明は、要件Ａ１において、補正後発明と相違しない。
　
　ウ　要件Ａ２について
　Ａ２「この信号処理装置の出力部へ接続され、処理された補償ずみ可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機と」
　補正後発明でいう「可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機」とは、その「可聴周波信号を音声信号に変換するための」という字義、及び明細書の記載｛「補聴器の受信機によって発生した音声」（段落【0003】），「補聴器の専門用語によれば、ラウドスピーカーとは、この明細書を通じて、受信機をもまた意味している。」（段落【0018】），「補聴器のラウドスピーカー（しばしば受信機を意味する）」（段落【0057】），「受信機１０２が補聴器処理装置１０３からの出力値を出力音声に変換し」（段落【0105】，図１１）等｝に照らせば、
　「ラウドスピーカー」をいうものということができる。
　引用発明の「
スピーカー
スピーカー
信号処理回路
　「
信号処理回路
　そして、引用発明は、ｖ「
信号処理回路
スピーカー
スピーカー
信号処理回路
　したがって、引用発明は、要件Ａ２において、補正後発明と相違しない。
　
　エ　要件Ａ３「を収容するハウジングを有し、」について
　引用発明の「殻体（１４）」は、ｒ「電子回路アセンブリ（１２）は、電池とスピーカー（２２）と、マイクロホン（１８）と、音を増幅する
信号処理回路
　上記のとおり要件Ａ１の「信号処理装置」といい得る「
信号処理回路
スピーカー
　したがって、要件Ａ３についても、補正後発明と引用発明は相違しない。
　
　オ　要件Ｂについて
　Ｂ「前記ハウジングは、ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように、かつ、前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」
　　
　オ-１　要件Ｂは、
　要件Ｂ１　「ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品」
　すなわち、
　「耳当て部品」が「ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成され」るものであること
　要件Ｂ２　「前記ハウジングは、耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように、取り付けられている」こと
　すなわち、
　「ハウジング」が「耳当て部品」へ「取り付けられる」その「取り付けられ」方が、「前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように」取り付けられること、
　要件Ｂ３　「前記ハウジングは、耳当て部品へ、前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」こと
　すなわち、
　「ハウジング」が「耳当て部品」へ「取り付けられる」その「取り付けられ」方が、「前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように」取り付けられること
　を特定するものと認められる。
　
　オ-２　上記要件Ｂ１について　
　引用発明の「耳挿入体（１６）」は、
　ｔ「軟らかい、耐久性のある、耳に馴染む材料からなっていて、
ユーザーの耳の中にフィットする
使用者の耳穴の中
使用者の耳穴の中
外耳道
　したがって、「耳挿入体（１６）」は、「ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成され」ているということができ、引用発明は上記要件Ｂ１を満たす。
　
　オ-３　上記要件Ｂ２について
　補正後発明でいう「ハウジング」といい得る引用発明の「殻体（１４）」は、ｑで「補聴器（１０）」が「図２に示される態様で、電子回路アセンブリと、殻体（１４）と、耳挿入体（１６）とを有して」いるものであって、ｔ「
耳挿入体
　
耳挿入体
　その「取り付けられ」方についてみるに、それは、「
耳挿入体
耳挿入体
　したがって、引用発明は、上記要件Ｂ２を満たす。
　
　オ-４　上記要件Ｂ３について
　引用発明の「殻体（１４）」と「
耳挿入体
耳挿入体
　すなわち、引用発明では、「ハウジング」が「耳当て部品」へ「取り付けられる」その「取り付けら」方は、「前記耳当て部品の長手方向長さ」と「前記ハウジングの長手方向長さ」は同じであって、「前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように」とはしていない。
　したがって、上記要件Ｂ３を満たさず、この点、上記の相違が認められる。
　
　オ-５　補足
　要件Ｂ中の「
ユーザーの外耳道の中に配置すべく
ユーザーの外耳道の中に配置すべく
　上記オ-１では『「
耳当て部品
　『「ハウジング」を「ユーザーの外耳道の中に配置すべく」、「耳当て部品」を「構成した」』と解することも可能であるが、
　そのように解したとしても、
　引用発明でも、「殻体（１４）」（ハウジング）を「ユーザーの外耳道の中に配置すべく」、「
耳挿入体
　
　オ-５　まとめ（要件Ｂ）
　引用発明も「前記ハウジングは、ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように、取り付けられている」点では、補正後発明と相違しないものの、
　補正後発明では、（「前記ハウジングは、耳当て部品へ、」）「前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」とするのに対して、
　引用発明では、（「前記ハウジング（殻体）は、耳当て部品（
耳挿入体
　
［５］一致点、相違点 
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
　［一致点］ 
Ａ１　ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置と、
Ａ２　この信号処理装置の出力部へ接続され、処理された補償ずみ可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機と
Ａ３　を収容するハウジングを有し、
Ｂ’　前記ハウジングは、ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように、取り付けられている
Ｃ　：補聴器。
　
　［相違点］
　補正後発明では、上記Ｂ’に加え、
　（「前記ハウジングは、耳当て部品へ、」）「前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」とするのに対して、
　引用発明では、（「前記ハウジング（殻体）は、耳当て部品（耳挿入体）へ、」）前記耳当て部品の長手方向長さと前記ハウジングの長手方向長さが同じであるように取り付けられていて、そのようにしていない点。
　
［６］相違点等の判断
　
　（１）〔相違点の克服〕
　引用発明を出発点とし、
　引用発明の「前記耳当て部品」（「耳挿入体」）の長手方向長さを、「前記ハウジング」（「殻体」）の長手方向長さよりも短くすること（以下、〔相違点の克服〕という）で、
　（「前記ハウジングは、耳当て部品へ、」）「前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」こととなり、上記相違点は克服されて、補正後発明に至る。
　
　（２）相違点についての判断（〔相違点の克服〕の容易想到性）
　刊行物１には、「殻体」と「耳挿入体」の長さ方向長さは同じであるものが図２に示されている。
　その理由についての明記はないものの、スピーカや回路等を収納する殻体が長尺円筒体であることからすれば、その主眼とするところは、かかる長尺円筒体である殻体を、耳穴内の所定位置に十分に保持することにあると想定され、そのため、「耳挿入体」の長さ方向を「殻体」と同じ長さとしていると想定される。
　確かに、「耳挿入体」の長さ方向を「殻体」と同じ長さとすれば、「殻体」を耳穴内の所定位置に十分に保持するができると考えられるが、
　であるからといって、「耳挿入体」の長さ方向を「殻体」と同じ長さ（以上）としなければ、「殻体」を耳穴内の所定位置に十分に保持するができない、という訳でもなく、回路等を収納する殻体を耳穴内の所定位置に十分に保持し得る範囲内で、「耳挿入体」の長さを「殻体」の長さより多少短く設定する等（多少短くしても、回路等を収納する殻体を耳穴内の所定位置に十分に保持し得ると普通に想定される。）、その長さの設定にはある程度の自由度があると言うべきである。
　そうすると、刊行物１に接した当業者にとって、引用発明の「耳挿入体」（耳当て部品）の長手方向長さを「殻体」（ハウジング）の長手方向長さよりも、少し短く設定する程度のことは、必要に応じて適宜に設計的に設定し得る事項というべきであり、当業者が容易に想到し得る範囲内の事項というべきである。
　そして、そのように「少し短く設定」したものでも「前記ハウジングは、耳当て部品へ、前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」を満たすことになるから、上記〔相違点の克服〕がされて、補正後発明となる。
　すなわち、上記〔相違点の克服〕は当業者の容易想到である。
　
　また、以下にみるように、『耳穴に挿入する補聴器において、その「ハウジング」を耳穴に保持するための「耳当て部品」を、「ハウジング」の長さより短く設定すること』は、下記の刊行物ａ，ｂにもみられるように格別のことではなく普通のことにすぎない。
　このことからみても、上記〔相違点の克服〕、すなわち、引用発明の「前記耳当て部品」（「耳挿入体」）の長手方向長さを、「前記ハウジング」（「殻体」）の長手方向長さよりも短くして、補正後発明に至ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　ａ：特表２００２−５３１０３５号公報
　上記『耳穴に挿入する補聴器において、・・・短く設定すること』が示されていることは、後記［８］、特に［８］（３）のオ-３に示す。
　
　ｂ：米国特許出願公開第２００６／００５０９１４号明細書
　特に、下記摘示箇所，ＦＩＧ３、ＦＩＧ６Ｂによれば、耳穴に挿入する補聴器において、補正後発明でいう「耳当て部品」に相当する「シール１００（seal 100）」を、補正後発明でいう「ハウジング」に相当する「補聴装置（補聴器）２０（hearing device 20）」の長さより短く設定していることが認められる。
　
　〈摘示〉
　｛｝は訳文であり、対応特許公報である特開２００９−５４０７６８号公報を用いている。
　
  ［0043］Referring now to  FIGS. 3-4 , an embodiment of a CIC hearing aid device  20  configured for placement and use in ear canal  10  can include a receiver (speaker) assembly  25 , a microphone assembly  30 , a battery assembly  40 , a cap assembly  90  and one or more sealing retainers  100  (also called seal  100 ) that can be coaxially positioned with respect to receiver assembly  25  and/or microphone assembly  30 . 
　｛次に、図３〜４を参照すると、
外耳道１０内に配置され、外耳道１０内で使用されるように構成されたＣＩＣ補聴装置２０
同軸に配置することができる１つまたは複数の密封保持具１００（シール１００とも呼ばれる
　
 ［0044］Referring now to  FIGS. 4-6 , a discussion will be presented of a retaining seal used for retaining a hearing device such as CIC hearing aid for continuous wear in the ear canal. 
　｛次に、図４〜６を参照して、外耳道内に連続装着されるＣＩＣ補聴器などの聴覚装置を保持するために使用される保持シールについて論じる。｝
　
  ［0045］In various embodiments, retaining seal  100  includes a shell  110  having an opening  120 , and walls  130  defining a cavity  140  for holding hearing device  20 . In preferred embodiment, at least one seal  100  is adapted to be positioned, as shown, substantially in the bony region  13  coaxially over the receiver assembly  25  (or other device portion) of hearing device  20 . ・・・・ Seal  100  is configured to provide the primary support for the device  20  within the ear canal  10 . The seal is also configured to substantially surround portions of device  20  to protect it from contact with the walls  10 W of the ear canal and exposure to cerumen, moisture and other contaminants. To that purpose, seal  100  can be configured to substantially conform to the shape of walls  10 W of the ear canal in the bony region  13  and to maintain an acoustical seal between a seal surface and the ear canal and retain the device securely within the ear canal  10 . The seal can be configured to be mounted concentrically or non-concentrically over the hearing device. Also the seals can be configured to be mounted over or to specific assemblies or portions of the hearing device, for example, the battery assembly, receiver assembly etc. 
　｛さまざまな実施形態では、保持シール１００が、開口１２０と、聴覚装置２０を保持する空洞１４０を画定する壁１３０とを有するシェル１１０を含む。好ましい実施形態では、少なくとも１つのシール１００が、示されているように、実質的に骨部１３に、
聴覚装置２０のレシーバ・アセンブリ２５（または他の装置部分）を覆って同軸に配置されるように適合される
シール１００は、外耳道１０内で装置２０を支持する主たる支持体となるように構成される
聴覚装置を覆って同心または非同心に取り付けられるように、このシールを構成することができる
　
 ［0051］The dimensions of the seal  100  including cavity  130  also desirably selected to accommodate the size and shape of hearing device  20 . In particular the inner diameter  140 D of cavity  140  can be selected to provide a gap G between hearing aid  20  and the shell walls  130  (see  FIGS. 6A and 6B ) to provide for ventilation of the hearing aid as is discussed herein. The shell can be configured to provide a greater or lesser gap G depending upon the size and shape of the hearing aid (see  FIGS. 6A and 6B ). In various embodiments, the shell can be configured to accommodate hearing aids having either a symmetrically aligned cap  90 s as shown in  FIG. 6A  or an asymmetrically aligned cap  90 a as shown in  FIG. 6B . Also, the depth  140 L of the cavity can be configured such that shell walls  130  laterally extend past the lateral face  901  of cap  90 . Desirably, this amount of extension is no more than about 1 mm.
　｛空洞１３０を含むシール１００の寸法も、聴覚装置２０のサイズおよび形状に適合するように選択されることが望ましい。特定の実施形態では、空洞１４０の内径１４０Ｄを、本明細書で論じられる補聴器の通気のための隙間Ｇ（図６Ａおよび６Ｂ参照）を補聴器２０とシェル壁１３０の間に提供するように選択することができる。補聴器のサイズおよび形状（図６Ａおよび６Ｂ参照）に応じてより大きなまたはより小さな隙間Ｇを提供するように、シェルを構成することができる。さまざまな実施形態では、図６Ａに示された対称に整列されたキャップ９０ｓ、または図６Ｂに示された非対称に整列されたキャップ９０ａを有する補聴器に適合するように、シェルを構成することができる。また、空洞の深さ１４０Ｌは、シェル壁１３０が、キャップ９０の外側の面９０ｌよりも外側へ延びるように構成することができる。この延長量は約１ｍｍ以下であることが望ましい。｝
　
　（３）まとめ（相違点等の判断）
　引用発明を出発点として、上記〔相違点の克服〕をして補正後発明に至ることは、刊行物１記載の発明に基づいて、または、刊行物１〜刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［７］まとめ（理由：独立特許要件不適合（その１）
　以上によれば、補正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、または、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［８］独立特許要件不適合（その２）
　
　補正後発明は、以下にみるように、前置審査報告で新たに引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５３１０３５号公報（以下、「刊行物４」という。）に記載された発明である、または、同発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということができ、このことからも、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（１）刊行物４（特表２００２−５３１０３５号公報）の記載の摘示
　
　【請求項９８】　下記の（1）と（2）を有することを特徴とする、耳の開口部を通って
使用者の外耳道内に完全に挿入される
（1）入ってきた音波を可聴音響信号に変換して使用者の鼓膜に伝える変換器手段と、動力を供給する電池とを有するコア組立体、
（2）
聴覚装置を使用者の外耳道内に完全に挿入した時に外耳道の骨部に設置されて骨部を閉塞する密封リテーナであって、この密封リテーナは外耳道の骨部の縦軸線に沿ってコア組立体をしっかりと支持する手段を含み
　【請求項９９】　
コア組立体および密封リテーナが選択的に分離可能で、密封リテーナが使い捨て可能である
　【請求項１００】　
密封リテーナが十分に柔軟で且つ変形し易く、聴覚装置を外耳道内に完全に挿入した時に長期間外耳道内に装着できるように、密封リテーナ自体が外耳道の骨部の形状に適合する
　【請求項１０１】　
密封リテーナがコア組立体を受け入れて、それをしっかり支持する空洞を含む
　【請求項１１２】　
音響変換手段が音響信号を処理するための一体化された増幅手段を含むマイク組立体を有する
　【請求項１１３】　聴覚装置の少なくとも１つの電気音響パラメターを調整する手動で調整可能な手段をさらに含む請求項９８に記載の聴覚装置。
　【請求項１１４】　聴覚装置の電気音響パラメターを選択的に調整するプログラミング手段を有する請求項９８に記載の聴覚装置。
　
【０００２】
技術分野
　本発明は聴覚装置（hearing　device）、特に外耳道(ear　canal)内に半永久的に配置されるエネルギー効率および原音忠実性に優れ、
装着していることが目立たない聴覚装置(補聴器
【００２１】
【発明が解決しよとする課題】
　本発明の第1の目的は、
外耳道内に完全に装着するのに適した空間効率が高い聴覚装置
　本発明の他の目的は、注文生産や外耳道の型取りを必要としない大量生産が可能な聴覚装置を提供することにある。
　・・・（中略）・・・
　半永久的な使用または長期使用とは、毎日であれそれ以外であれ、
少なくとも１ヶ月間は全く取り外さずに外耳道内に装置を連続して装着して使用することを意味する
【００２２】
【課題を解決する手段】
　本発明は、長期使用のために人の外耳道内に完全に装着れる半永久的な聴覚装置を提供する。
本発明装置はほぼ外耳道の骨部に設置される密封リテーナと、密封リテーナの内部にそれと同軸に設置されるレシーバ組立体を有するコア組立体とで構成される
　
【００２６】
　本発明は外耳道内に完全に配置するように改良され長期使用可能な半永久的な聴覚装置を提供する。
　以下、
本発明のカナル型聴覚装置３０を図４〜１６を参照して説明する
　
これらの図では共通する対象部品に対して同じ参照番号が用いられている
　本発明の聴覚装置３０は一般に外耳道の骨部１３内に実質的に配置されるコア組立体３５と、密封リテーナ（固定具）７０とを有している。コア組立体３５はレシーバ（スピーカー）組立体６０を含み、このレシーバ組立体６０は密封リテーナ７０内に同軸状に配置されている。
【００２８】
　図４〜７の好ましい実施例では、密封リテーナ７０は図示した通りレシーバ組立体６０の周りに同軸状または同心状に実質的に骨部１３に配置されるようになっている。密封リテーナ７０は外耳道１０内での本発明装置３０の主支持体となるような形状を有している。そのため、密封リテーナ７０は外耳道の骨部の壁１４の形状に実質的に一致した形状を有し、本発明装置を外耳道１０内に確実に保持する。マイクを収容したマイク組立体４０は外耳道の壁にわずかに接触するか、全く接触せずに軟骨部１１に非閉塞状態で配置されて、図４、図６（ａ）および６（ｂ）に示すように、外耳道の壁との間に実質的な空隙４９ができる。マイク組立体４０の接触が最小になることによって軟骨部１１で耳垢、その他の壊死組織片を自然に生じさせて、外部へ移動させることができる。一方、レシーバ組立体６０は図７に示すように密封リテーナ７０と組み合わされて外耳道の骨部１３を閉塞する。
【００２９】
　
マイク組立体４０、電池組立体５０およびレシーバ組立体６０はそれぞれ別個のカプセル(encapsulation)４５（図６（ａ）、６（ｂ））、５２（図１１）および６２（図７（ａ）、７（ｂ））を有していしている
【００３４】
　図４〜６の好ましい実施例のマイク組立体４０はマイク４３、制御部品４１（図５に示すボリュームトリマー）およびスイッチ組立体４４を有する。・・・
マイク４３は信号処理増幅器と一体化されたマイクロフォン変換器
からなる
【００３５】
　図８は図４〜７の実施例の電気音響回路の概念図である。
マイクロフォン変換器および信号処理増幅器が内部に組み込まれたマイクＭが外耳道に入る音響信号ＳMを拾い、増幅された電気信号をマイクＭの端子ＯＵＴから出力する。次に、電気信号は一対のコンデンサＣ１とＣ２を介してレシーバＲの入力（ＩＮ）端子へ伝達される。レシーバＲは増幅された音響信号ＳRを出力し、鼓膜１８（図４）へ伝達する
電子工学の当業者に公知の方法で聴覚装置の周波数応答を変えることができる
【００３６】
　図９は図８の電気音響回路を有する図４〜７の実施例の装置の音響反応を耐湿ガードを用いて（または用いずに）測定したグラフである。詳細は実験Ｃで説明する。
　
【００４４】
　例えば
図１５に示す本発明の他の実施例では、円筒形電池５１を実質的に外耳道１０の骨部１３に配置した聴覚装置１３０で用いている。コア組立体３５のマイク端部１３２は軟骨部１１を閉塞しないで外側へ延びている。レシーバ端部１３３は骨部１３を音響的に密閉し、これに適合した密封リテーナ７０内に同軸状に配置されている。０．３ｍｍ以下の薄いカプセル１３１は内部にマイク４３、電池５１およびレシーバ６４を有するコア組立体３５全体を保護している
【００４８】
　密封リテーナは使い捨て可能で、外耳道内に安全に長時間装着するために生体適合性のある、低アレルゲン性のものでなくてはならない。・・・（以下略）
　
【００４９】
　本発明の半永久的聴覚装置は使い捨て電池、使い捨て電池容器または電池と容器が組み合わされた使い捨て電池組立体を有するが、電池、回路および変換器技術のエネルギー効率の改良は改善し続けているので、好ましい実施例では上記実施例のように分類された密封リテーナを有する使い捨てコア組立体にすることができる。
【００５７】
実験Ｃ
　図４〜１０の実施例の半永久的聴覚装置の原型を作成し、耳鼻科医（耳−鼻−咽喉の医者）が中レベルの
高周波聴覚損失を患っている
　
　（２）刊行物４に記載された発明（以下、「引用発明４」という。）
　
　ア　概要
　刊行物４には、「
外耳道内に完全に装着するのに適した空間効率が高い聴覚装置
装着していることが目立たない聴覚装置
補聴器
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明４のｈ）
　請求項98〜101，112によれば、
　基本、「聴覚装置」は、
　「入ってきた音波を可聴音響信号に変換して使用者の鼓膜に伝える変換器手段と、動力を供給する電池とを有するコア組立体」と
　「
聴覚装置を使用者の外耳道内に完全に挿入した時に外耳道の骨部に設置されて骨部を閉塞する
　そして、「
密封リテーナ
コア組立体を受け入れて、それをしっかり支持する空洞を含む
十分に柔軟で且つ変形し易く、聴覚装置を外耳道内に完全に挿入した時に長期間外耳道内に装着できるように、密封リテーナ自体が外耳道の骨部の形状に適合する
　「
コア組立体および密封リテーナが選択的に分離可能で、密封リテーナが使い捨て可能
　「音響変換手段が音響信号を処理するための一体化された増幅手段を含むマイク組立体を有する」（請求項112）とされる。
　
　イ　実施例
　実施例として
図４〜図１６を参照する
カナル型聴覚装置
共通する対象部品に対して同じ参照番号を用いる
　図４〜７、図１０〜１３の実施例は、「
マイク組立体４０、電池組立体５０およびレシーバ組立体６０
それぞれ別個のカプセル
カプセル１３１
カプセル１３１は内部にマイク４３、電池５１およびレシーバ６４を有するコア組立体３５全体を保護している
　上記ア、及び、図１５の実施例に基づいて引用発明４を認定する。
　
　ウ　図１５の実施例（段落【0044】等）
　ウ-１　段落【0044】には、図１５に示される「
聴覚装置１３０
円筒形電池５１を外耳道１０の骨部１３に配置した
密封リテーナ７０
密封リテーナ７０内に同軸状に配置
されてい
コア組立体３５
　「
カプセル１３１
は
内部
マイク４３、電池５１およびレシーバ６４を有するコア組立体３５全体を保護
　すなわち、図１５に示される
聴覚装置１３０
円筒形電池５１を外耳道１０の骨部１３に配置し
密封リテーナ７０
密封リテーナ７０内に同軸状に配置されてい
コア組立体３５
　
コア組立体３５
マイク４３、電池５１およびレシーバ６４を有
カプセル１３１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明４のｊ）
　ウ-２　信号処理
　段落【0044】にはマイク４３についての詳細な説明はないが、段落【0034】に「
マイク４３は信号処理増幅器と一体化されたマイクロフォン変換器
からなる
　段落【0035】によれば、その「
信号処理増幅器
　また、「ジャンパーＪ１（図５）を外して（例えば切断して）カップリング容量を減らして、電子工学の当業者に公知の方法で聴覚装置の周波数応答を変えることができる」とあり、その周波数応答特性は、例えば、図９に示される（段落【0036】）。
　
　まとめれば、
マイク４３は
信号処理増幅器
　
　ウ　引用発明４
　以上を総合すれば、引用発明４として、下記の発明を認めることができる（便宜上、ｈ〜ｋに分説しておく）。
　　　　　　　　　　記（引用発明４）
ｈ：外耳道内に完全に装着するのに適した空間効率が高く、装着していることが目立たないカナル型聴覚装置（補聴器）であって、
ｉ：聴覚装置は、
　入ってきた音波を可聴音響信号に変換して使用者の鼓膜に伝える変換器手段と、動力を供給する電池とを有するコア組立体と、
　聴覚装置を使用者の外耳道内に完全に挿入した時に外耳道の骨部に設置されて骨部を閉塞する密封リテーナを有し、
　密封リテーナは、コア組立体を受け入れて、それをしっかり支持する空洞を含み、十分に柔軟で且つ変形し易く、聴覚装置を外耳道内に完全に挿入した時に長期間外耳道内に装着できるように、密封リテーナ自体が外耳道の骨部の形状に適合するものであり、
　コア組立体および密封リテーナが選択的に分離可能で、密封リテーナが使い捨て可能であり、
ｊ：図１５に示される聴覚装置１３０であって、円筒形電池５１を外耳道１０の骨部１３に配置し、密封リテーナ７０と密封リテーナ７０内に同軸状に配置されているコア組立体３５を含み、
　コア組立体３５は、マイク４３、電池５１およびレシーバ６４を有するもので、その全体がカプセル１３１で保護されており、
ｋ：マイク４３は、マイクＭで拾った外耳道に入る音響信号ＳMを増幅して出力する信号処理増幅器と一体化されており、図８に示されるように、当該出力電気信号は一対のコンデンサＣ１とＣ２を介してレシーバＲの入力（ＩＮ）端子へ伝達され、レシーバーＲは音響信号ＳRを出力し鼓膜１８へ伝達するようにされており、聴覚装置の周波数応答は、例えば、図９に示されるようであって、ジャンパーＪ１によりその周波数応答特性は可変とされている、
ｈ：カナル型聴覚装置（補聴器）。
　
　（３）補正後発明と引用発明４との対比，判断 
　補正後発明は、前記のとおりの要件Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ，Ｃに分説され、要件Ｂはさらに、前記の要件Ｂ１〜Ｂ３に分説される、
　
　ア　要件Ｃ「補聴器」について
　引用発明４も、ｈ「外耳道内に完全に装着するのに適した空間効率が高く、装着していることが目立たないカナル型聴覚装置（補聴器）」であるから、この点、補正後発明と相違しない。
　
　イ　要件Ａ１につて
　Ａ１「ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置と、」
　引用発明４の、マイク４３における「マイクＭ」で「拾った外耳道に入る音響信号ＳM」（これが、「ある可聴周波信号」といえることは明らかである）は、マイクと一体化された「信号処理増幅器」と「一対のコンデンサＣ１とＣ２を介してレシーバＲの入力（ＩＮ）端子」に至り、「レシーバーＲは音響信号ＳRを出力し鼓膜１８へ伝達する」ところ、
　「信号処理増幅器」から「レシーバＲの入力（ＩＮ）端子」に至るまで回路部分は、例えば、図９に示される周波数応答特性を有するものである。かかる周波数応答特性は、補聴器であることから、聴力損失を補償するための応答特性であることは自明であるから、レシーバＲの入力（ＩＮ）端子においては、聴力損失を補償した可聴周波信号となっていることは明らかである。　したがって、引用発明４の、「信号処理増幅器」から「レシーバＲの入力（ＩＮ）端子」に至るまで回路部分は、補正後発明でいう「ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置」ということができ、引用発明４は、要件Ａ１において補正後発明と相違しない。
　
　ウ　要件Ａ２について
　Ａ２「この信号処理装置の出力部へ接続され、処理された補償ずみ可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機と」
　引用発明４の、レシーバーＲ（図１５における６４）が、「この信号処理装置の出力部へ接続され、処理された補償ずみ可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機」といい得ることは、上記イ及び引用発明４の構成ｋから明らかである。
　引用発明４は、要件Ａ２において補正後発明と相違しない。
　
　エ　要件Ａ３「を収容するハウジングを有し、」について
　引用発明４のｊの「カプセル１３１」は、「マイク４３、電池５１およびレシーバ６４を有する」「コア組立体３５」全体を保護するものであり、図１５からみても、上記イで検討した「信号処理増幅器からレシーバＲの入力（ＩＮ）端子に至るまで回路部分」及び「レシーバ６４（Ｒ）」を収容しているといえと共に「ハウジング」ともいい得るものである。
　したがって、要件Ａ３についても、補正後発明と引用発明４は相違しない。
　
　オ　要件Ｂについて
　
　オ-１　上記要件Ｂ１について　
　要件Ｂ１　「ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品」（「耳当て部品」が「ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成され」るものであること）
　引用発明４の「密封リテーナ」は、
　ｉ「聴覚装置を使用者の外耳道内に完全に挿入した時に外耳道の骨部に設置されて骨部を閉塞する」ものであって、「コア組立体を受け入れて、それをしっかり支持する空洞を含み、十分に柔軟で且つ変形し易く、聴覚装置を外耳道内に完全に挿入した時に長期間外耳道内に装着できるように、密封リテーナ自体が外耳道の骨部の形状に適合するもの」であり、
  ｊ「図１５に示される聴覚装置１３０であって、円筒形電池５１を外耳道１０の骨部１３に配置し、密封リテーナ７０と密封リテーナ７０内に同軸状に配置されているコア組立体３５を含み」とする、図１５に示される「密封リテーナ７０」であるから、補正後発明でいう「ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品」といえる。
　
　オ-２　上記要件Ｂ２について
　要件Ｂ２　「「ハウジング」が「耳当て部品」へ「取り付けられる」その「取り付けられ」方が、「前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように」取り付けられること」
　　
　引用発明４は、ｉ「
密封リテーナは、コア組立体を受け入れて、それをしっかり支持する空洞を含み
図１５に示される聴覚装置１３０であって
密封リテーナ７０
密封リテーナ７０内に同軸状に配置されているコア組立体３５
　図１５に示される態様、すなわち、「マイク４３、電池５１およびレシーバ６４を有する」「コア組立体３５」全体を保護する「
カプセル１３１
が、密封リテーナ７０内に同軸状に配置されている、その態様
　からすれば、
　「
カプセル１３１
密封リテーナ７０
　したがって、引用発明４は、上記要件Ｂ２を満たす。
　
　オ-３　上記要件Ｂ３について
　要件Ｂ３　「「ハウジング」が「耳当て部品」へ「取り付けられる」その「取り付けられ」方が、「前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように」取り付けられること」
　
　引用発明４の「
カプセル１３１
密封リテーナ７０
密封リテーナ７０
カプセル１３１
　すなわち、引用発明４は、上記要件Ｂ３を満たす。
　
　オ-４（まとめ）
　引用発明４も、「前記ハウジングは、ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ、前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように、かつ、前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」といえ、要件Ｂについても、補正後発明と相違しない。
　
　カ　まとめ（対比・判断）
　以上の対比結果によれば、引用発明４は、要件Ａ１、Ａ２，Ａ３，Ｂ，Ｃの全てを備えているといえ、補正後発明の全ての要件を備えている。
　したがって、補正後発明は、刊行物４に記載された発明である。
　
　また、仮に、補正後発明と引用発明４とに相違があったとしても、それは当業者が容易に克服し得る程度の微差にすぎず、補正後発明は、引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　または、補正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
【第３】査定の当否（当審の判断）　 
　
［１］本願発明　 
　平成２５年６月１２日付けの補正は上記のとおり却下する。 
　本願の請求項１〜２９に係る各発明は、本願特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記【第２-１】の補正前の【請求項１】のとおりであり、補正却下した補正後発明と同様に分説すれば、下記の通りであり、要件ＢＢのみ補正後発明と異なる。
　　　　　　
　　　　　　　　　記（本願発明（請求項１））
Ａ１：ある可聴周波信号を聴力損失補償用の可聴周波信号に処理するための信号処理装置と，
Ａ２：この信号処理装置の出力部へ接続され，処理された補償ずみ可聴周波信号を音声信号に変換するための受信機と
Ａ３：を収容するハウジングを有し，
ＢＢ：前記ハウジングは，ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ，前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるようにして取り付けられている
Ｃ　：補聴器。
　
［２］引用発明，対比，判断 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２０００−５０６６９７号公報（上記刊行物１に同じ）には，前記「【第２-３】［３］」で認定したとおりの引用発明が認められ，
　本願発明と引用発明との対応については，前記「【第２-３】［４］補正後発明と引用発明との対比」を援用する。
　
　本願発明は，前記補正後発明における
　要件Ｂ「前記ハウジングは，ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ，前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるように，かつ，前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」が，
　要件ＢＢ「前記ハウジングは，ユーザーの外耳道の中に配置すべく構成された耳当て部品へ，前記ハウジングが耳当て部品の中心部分を通って延びるようにして取り付けられている」であり（その他の要件は補正後発明と同じである），
　補正前請求項１記載の特定事項について，
　実質的に，前記「【第２-３】［４］（２）」に示した要件Ｂ３である「前記ハウジングは，耳当て部品へ，前記耳当て部品の長手方向長さが前記ハウジングの長手方向長さよりも短くなるように取り付けられている」を削除したものであるところ，
　当該要件Ｂ３は，補正後発明と引用発明の唯一の相違点である（前記「【第２-３】［５］）から，
　引用発明は，本願発明の全ての要件を備えているということができ，本願発明と引用発明には相違がない。
　したがって，本願発明は，刊行物４に記載された発明である。
　
　また，仮に，本願発明と引用発明とに相違があったとしても，それは当業者が容易に克服し得る程度の微差にすぎず，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
［３］まとめ
　本願発明は，上記刊行物１に記載された発明である。
　または，本願発明は，上記刊行物１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第４】むすび　 
　以上のとおりであるから，
　本願の請求項１に係る発明は，上記刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 
　または，本願の請求項１に係る発明は，上記刊行物１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願の他の請求項について特に検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。