【事件の表示】
　特許第３３２５６９８号「ポリカーボネート系位相差フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２５６９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３３２５６９８号の発明は、平成６年３月８日に出願され、平成１４年７月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、和田清淳より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内である平成１５年８月２２日に、特許異議意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、さらに、第２回目の取り消し理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書が提出され、同時に特許異議申立人に審尋がなされ、それに対して回答書が提出され、その後、特許権者及び特許異議申立人に対し、審尋がなされ、両者より回答書が提出されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
ａ−１、請求項１の
「【請求項１】  ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を用いて製造されるポリカーボネート又はポリエステルカーボネートを含む、リターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整された位相差フィルム。」を、
「【請求項１】  ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を用いて製造されるポリカーボネート又はポリエステルカーボネートを含む位相差フィルムであって、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整されてなり、前記液晶セルと組み合わされて用いられる位相差フィルム。」と訂正する。
ａ−２、請求項２の
「【請求項２】  液晶セルと組み合わされて用いられる請求項１に記載の位相差フィルムであって、該液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整された位相差フィルム。」を、
「【請求項２】  ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を、全ビスフェノール成分１０に対してモル比で５以上１０以下用いて製造された請求項１記載の位相差フィルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
ｂ−１：明細書の段落【０００１】中の
「ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートを含む、リターデーションの波長依存性の調整されたことを特徴とする」を、
「ポリカーボネート又はポリエステルカーボネートからなり、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が調整され、該液晶セルと組み合わせて用いられることを特徴とする」と訂正する。
ｂ−２：明細書の段落【０００４】中の
「ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートを含む、リターデーションの波長依存性が調整された位相差フィルム」を、
「ポリカーボネート又はポリエステルカーボネートからなり、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が調整され、該液晶セルと組み合わせて用いられる位相差フィルム」と訂正する。
ｂ−３：明細書の段落【０００５】中の
「即ち、本発明の第１は、ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を用いて製造されるポリカーボネート又はポリエステルカーボネートを含む、リターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整された位相差フィルムを、本発明の第２は、液晶セルと組み合わされて用いられる請求項１に記載の位相差フィルムであって、該液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整された位相差フィルムを、それぞれ内容とするものである。」を、
「即ち、本発明は、ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を用いて製造されるポリカーボネート又はポリエステルカーボネートを含む位相差フィルムであって、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整されてなり、前記液晶セルと組み合わされて用いられる位相差フィルムを、
　また、好ましい態様として、ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を、全ビスフェノール成分１０に対してモル比で５以上１０以下用いて製造された位相差フィルムである。」と訂正する。
ｂ−４：明細書の段落【００２３】中の
「リターデーションの波長依存性が大きく調整され、液晶表示デバイス等の分野に有用である。」を、
「液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が大きく調整され、該液晶セルの構成に最も好ましい波長依存性を有する位相差フィルムを用いた、表示品位の向上した液晶表示デバイス等を提供することができる。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲に関する訂正であり、訂正ａ−１は、位相差フィルムを、訂正前の請求項２に記載される、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が調整され、該液晶セルと組み合わせて用いられるとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。
　訂正ａ−２は、さらに、特定のビスフェノール成分のモル比割合を、実施例１〜３の記載に基づいて限定するものであるから、同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。
　訂正事項ｂ（訂正ｂ−１〜ｂ−４）は、発明の詳細な説明に関する訂正であり、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａ（訂正ａ−１及びａ−２）に伴い、特許請求の範囲との整合性を図るための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ、まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、特許異議の申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特願平６−８８８９号、特開平７−２１６０７６号公報参照）、甲第２号証（特開平２−４２４０６号公報）及び甲第３号証（特開平２−８８６３４号公報）を提出し、以下の理由により、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、取り消されるべき旨主張している。
ａ、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件の出願の日前に出願され、本件の出願後に出願公開された甲第１号証の明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件の出願の発明者が甲第１号証に係る発明をした者と同一ではなく、また本件の出願の時において、その出願人が甲第１号証の出願人と同一でもないから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
ｂ、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ｃ、訂正前の請求項１〜３に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載に不備が認められるから、特許法第３６条第５項の要件を満たさない出願に対してされたものである。
イ、訂正明細書の請求項１〜３に係る発明
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を用いて製造されるポリカーボネート又はポリエステルカーボネートを含む位相差フィルムであって、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整されてなり、前記液晶セルと組み合わされて用いられる位相差フィルム。
【請求項２】  ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を、全ビスフェノール成分１０に対してモル比で５以上１０以下用いて製造された請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】ビスフェノール成分が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである請求項１又は２記載の位相差フィルム。」
ウ、先願明細書及び刊行物に記載された事項
　特許異議申立人の提出した各甲号証ついて、以下、次のとおり略記する。
先願１：特願平６−８８８９号（特開平７−２１６０７６号公報参照）
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物１：特開平２−４２４０６号公報
（同甲第２号証）
刊行物２：特開平２−８８６３４号公報
（同甲第３号証）
　上記先願１の明細書及び刊行物１〜２に記載された事項は次のとおりである。
ａ、先願１
「【請求項１】  １，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシテトラフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンの少くとも１種５０〜１００モル％と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５０モル％未満〜０モル％からなる二価フェノールにカーボネート前駆物質を反応させて得られる比粘度が０．３６４以上の芳香族ポリカーボネート樹脂からなるフイルムを少くとも一軸方向に配向させてなる位相差フィルム。
【請求項２】  位相差フィルムのレターデーションの値が６０〜１２００nmであり且つ該レターデーションの変動率が１０％以下である請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】  請求項１又は２記載の位相差フィルムを偏光板に少くとも一層積層してなる複合偏光板。
【請求項４】  請求項３記載の複合偏光板を液晶セルに配置してなる液晶表示装置。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
「【従来の技術】大型液晶表示パネルには、一般に STN又は TFT方式の液晶表示装置が使われており、かかる表示装置は、高分子の一軸延伸フィルムからなる位相差フィルム又は光等方性フィルムを液晶セルの片面又は両面に積層している。しかしながら、かかる表示装置は、積層したフィルムによっては、STN セルにより生じた位相差を光の全ての波長にわたって補償することができず、着色を生じたり、コントラスト比が低くなるという問題を十分には解決できなかった。また、この問題は、表示装置にカラーフィルターを被せてカラー表示を行う際の障害になっている。この問題を解決するために、同等の液晶セルを光学補償板として重ねたり、同複屈折率を有する光学フィルムで代替することが検討され、各種のレターデーション値を有する一軸延伸や二軸延伸フィルムが検討されている。
【発明が解決しようとする課題】本発明は色相補償が十分で、色ずれ、滲みといった不都合が生じない、従来のカラー表示の色精度が悪い点を解消した芳香族ポリカーボネート樹脂製位相差フィルムを提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００３】）
「［合成例４］合成例１と同様の装置に４８．５％水酸化ナトリウム水溶液４６４部及びイオン交換水２２１３部を仕込み、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン３８９部を溶解し、ハイドロサルファイト０．４部を加えた後、塩化メチレン１３８０部を加えて２０℃でホスゲン１４９部を約６０分かけて吹込んだ。その後 p−tert−ブチルフェノール５．７部を加えて乳化させた後、トリエチルアミン０．４部を加えて約３０℃で２時間撹拌して反応を終了した。反応終了後は合成例１と同様に処理してポリマー４０３部（収率９６％）を得た。このポリマーの比粘度は０．４２８であった。」（段落【００２０】）
「［実施例１〜５］合成例１〜５で合成したポリマーの１０％塩化メチレン溶液を作製し、ガラス板上にドクターブレードを用いてキャスティングした後乾燥してガラスから剥離し、残留溶媒がなくなるまで乾燥した。このフィルムをテンターを用いて表１に示した条件で一軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムのレターデーション及びその変動率（％）を表１に示した。これらのフィルムを粘着剤を用いて偏光板の片面に光学軸が４５度になるように接着して複合偏光板を得た。次いでこのものを STN液晶表示装置の液晶セルと上部偏光板の間に貼合わせて使用したところ背景色が白、表示色が黒のコントラストのよい白黒表示が得られた。またこの白黒表示の液晶ディスプレーにバックライトを付け、上部にカラーフィルターを被せ、RGB のセルを白黒のグレー濃度で発色表示させることにより、鮮明なフルカラー表示装置を得ることができた。」（段落【００２３】）
ｂ、刊行物１
「（２）熱可塑性高分子フィルムまたはシートをネックイン率が10％以下となるように一軸方向に延伸して形成される高分子フィルム又はシートであって、複屈折率（Δｎ）と厚み（ｄ）の積で定義されるレターデーション（Δｎ×ｄ）の測定値が200〜1000nmの範囲にあり、かつ、該フィルムまたはシートを直交ニコル下にその光学主軸が45度になるように配置して測定したときの色差（ΔE*）が20以下であることを特徴とする位相差板。
（３）式（１）にて定義されるα値が1.00以上である特許請求の範囲第１項記載の位相差板。
　　α＝RF／RD……（１）
ここで　RF：ナトリウムＦ線（486.1nm）で測定したレターデーション値。
RD：ナトリウムＤ線（589.3nm）で測定したレターデーション値。
（４）特許請求の範囲第１項記載の位相差板を偏光板に積層してなる複合偏光板。
（５）特許請求の範囲第１項記載の位相差板を液晶セルの片側の面に積層し、それを挟むようにして一対の偏光板を積層してなる液晶表示装置。」（特許請求の範囲第２〜５項）
「本発明の位相差板は適切なレターデーション値を有しかつ光学的にも色ムラの少ない新規な位相差板に関する。」（第３頁右上欄下から４〜２行）
「本発明の位相差板に用いられる熱可塑性樹脂としてはフィルムまたはシートに形成されたとき、上記の特性を満足し、かつ、400〜700nmの可視光線波長域における平均の透過率が50％以上、好ましくは80％以上、さらに好ましくは85％以上を示すものであればとくに限定されずに本発明に適用し得る。」（第３頁左下欄１５行〜同右下欄１行）
「位相差板のαの値を1.00、1.03、1.06と変化させた場合のSTN型液晶表示装置の透過光のスペクトルを図１〜図３に示した。αの値が大きい程、完全な白色に近い表示となることが分る。
　以上の説明で明らかなように液晶表示体に用いる位相差板のα値は1.00より大きい方が表示品質が良好になり、好ましくは1.03以上であることが望まれる。α値が好ましい範囲である1.03以上を示す熱可塑性高分子としては、該高分子の主な繰返し単位中に芳香族環を含む高分子化合物あるいはハロゲン原子やニトリル基などの極性基を有する高分子化合物を例示することができる。これらの高分子化合物としては、芳香族環を有するポリサルフォン類、ポリエーテルサルフォン類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリアリレート類、ポリエステル類、ポリスチレン類、ポリカーボネート類等の高分子化合物及びアクリロニトリル重合体、三フッ化一塩化エチレン重合体等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル等を例示することができる。また、これらの高分子化合物の変性物や混合物も必要に応じて適宜用いることができる。」（第４頁左下欄１７行〜同右下欄１９行）
ｃ、刊行物２
「４、式（Ia）（式及びその説明を省略）
に相当する二官能性カーボネート構造単位を、ポリカーボネート中の二官能性構造単位の100モル％の合計量に基づいて100モル％〜２モル％の量で含有することを特徴とする、少なくとも10,000のＭｗ値（重量平均分子量）を有する、高分子量の芳香族ポリカーボネート。
５、特許請求の範囲第４項記載のポリカーボネートのフィルム。」（特許請求の範囲第４〜５項）
「1,1−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン（式II）はとくに好ましい。」（第３頁左上欄下から５〜３行）
「本発明によるポリカーボネートは、従来既知のポリカーボネートが使用されている用途、すなわち、電気分野および被覆および透明板ガラスの目的で建築分野の両者において、とくに高い耐熱性ならびにすぐれた加工性が要求されるとき、すなわち、高い耐熱性の複雑な成分が要求されるとき、成形品として使用することができる。」（第１１頁左下欄１２〜１８行）
エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条の２違反について
　本件発明１と先願１の明細書に記載された発明とを対比する。
　先願１には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをビスフェノール成分とするポリカーボネートからなる位相差フィルムが記載されており、本件発明１のビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンを用いて製造されるポリカーボネートを含む位相差フィルムに相当するものと認められる。
　また、先願１の位相差フィルムも、本件発明１の位相差フィルムも、ともに液晶セルと組み合わせて用いられるものである点でも一致する。
　しかしながら、本件発明１では、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整されてなるとするのに対し、先願１にはそういった記載がなく、先願１に記載の位相差フィルムのリターデーションの波長依存性がどの程度のものであるかは不明であり、先願１に記載の位相差フィルムのリターデーションの波長依存性が１．１４〜１．１７となることが自明であるとすることもできない。
　そうであるならば、本件発明１は、上記先願１の明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
　本件発明２及び３についても、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、上記先願１の明細書に記載された発明と同一とすることはできない。
ｂ、特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、ポリカーボネートからなる位相差フィルムであって、液晶セルと組み合わされて用いられる位相差フィルムである点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１では特定のビスフェノールを用いるとするのに対し、刊行物１には、そういったビスフェノールについての記載がない点、
相違点２：本件発明１では、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整されてなるとするのに対し、そういったことの記載がない点。
　上記相違点１及び２について、検討する。
　刊行物２には、本件発明１で特定するビスフェノールからなるポリカーボネートフィルムについての記載は認められるものの、位相差フィルムとすることの記載はなく、まして、リターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調製されることの記載はなく、示唆も認められない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１及び２を有することによって、明細書記載の表示品位の優れた液晶が得られるものと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、ビスフェノール成分における特定のビスフェノールの割合を限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明３は、本件発明１及び２を引用し、さらにビスフェノール成分を限定するものであるから、本件発明１及び２と同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｃ、特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「調整された」というのは機能的表現であり、不明瞭であるとしている。
　しかしながら、この場合、調整とは、単に波長依存性を特定範囲のものとするということと認められ、それによって不明瞭なものとまではいえず、また、機能的表現であるというだけでは不明瞭であるとはいえない。
　したがって、特許法第３６条違反とする特許異議申立人の主張は採用できない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月１２日（２００５．４．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリカーボネート系位相差フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を用いて製造されるポリカーボネート又はポリエステルカーボネートを含む
位相差フィルムであって、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整されてなり、前記液晶セルと組み合わせて用いられる
　【請求項２】　
ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を、全ビスフェノール成分１０に対してモル比で５以上１０以下用いて製造された請求項１記載の
　【請求項３】　ビスフェノール成分が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである請求項１又は２記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は位相差フィルムに関し、更に詳しくは、ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種を含有するポリカーボネート
又は
からなり、液晶セルの構成に応じて
が
、該液晶セルと組み合わせて用いられる
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、液晶表示デバイスの分野で使用される光学フィルムとしては、特にＳＴＮ液晶表示装置の表示品位を向上させるための位相差フィルムが種々検討されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　最近、ＳＴＮ液晶表示装置もカラー化が進みカラーの表示品位を向上させる検討がなされているが、現在主に用いられているポリカーボネート位相差フィルムのリターデーション値の波長依存性では表示品位が不十分で、もっと大きな波長依存性を有するものが望まれている。波長依存性の値は液晶セルの構成に応じて最も好ましい値があり、それに合わせた波長依存性を持つ位相差フィルムを用いることが望ましい。しかしながら、波長依存性はポリマーの構造で決定されるため自由に変化させることが難しい。そのため２枚の異なる波長依存性を持つフィルムを重ねて用いる方法（特開平３−１３９１７、３−１３９１６等）が提案されている。しかし、２枚用いることはコストアップになるばかりでなく、重ね合わせの角度調整、接着等プロセス上においても不利な点が多い。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、ある特定のビスフェノールを用いることにより、ポリカーボネート
又は
からなり、液晶セルの構成に応じて
、該液晶セルと組み合わせて用いられる
　【０００５】
　即ち、本発
明は
位相差フィルムであって、液晶セルの構成に応じてリターデーションの波長依存性が１．１４以上１．１７以下の範囲に調整されてなり、前記液晶セルと組み合わせて用いられる
　
また、好ましい態様として、ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種（但し、置換とは炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基から選択される少なくとも１種による置換を表す。）を、全ビスフェノール成分１０に対してモル比で５以上１０以下用いて製造された位相差フィルムである。
　また、好ましい態様として、ビスフェノール成分が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
　【０００６】
　位相差フィルムはフィルムを延伸して複屈折（Δｎ）を生じさせ、Ｒｅ＝Δｎ・ｄ（ｄはフィルムの厚み）で表されるＲｅ（リターデーション）をもたせたものである。位相差フィルムの品質では偏光板に挟んだときの色むら（リターデーションの均一性）が重要であるが、原反フィルムの膜厚精度が色むらと密接に関係している。原反の製造方法としては、押出成形あるいはポリマーを溶媒に溶解した溶液からのキャスティングがあるが、膜厚精度、表面性の点で、キャスティングによるフィルム化が好適である。位相差フィルムのリターデーション値としては、１０〜２０００ｎｍ、好ましくは３００〜１０００ｎｍの範囲から、用いる液晶デバイスに応じた値が適宜選ばれる。
　【０００７】
　本発明では、ビスフェノール成分として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンからなる群から選択される少なくとも１種を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネートを用いることにより、大きなリターデーションの波長依存性を示す位相差フィルムが得られる。
　【０００８】
　上記ビスフェノール成分の１種である１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンの具体例としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられるが、特に１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが工業的に利用できるので好ましい。
　【０００９】
　上記ビスフェノール成分の他の１種である１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
　【００１０】
　上記ビスフェノール成分の更に他の１種である１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
　【００１１】
　さらに、他のビスフェノール成分と共重合することによりリターデーションの波長依存性を調整できる。共重合する他のビスフェノール成分としては、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４′−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，３′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、４，４′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２，５−ジメチルヘプタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチルフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）４−フルオロフェニルメタン、２，２′−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）メタン、２，２′−ビス（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上混合して用いられる。
　【００１２】
　酸成分としては、炭酸及び脂肪族、芳香族ジカルボン酸を用いることができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸が好ましい。
　本発明においては、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートは両者を混合して用いてもよいし、またこれらのいずれか又は両者と芳香族ポリエステルと混合して用いてもよい。
　【００１３】
　本発明の位相差フィルムは、必要に応じて、その片面あるいは両面に、水分、酸素、窒素の透過の防止、耐溶剤性の改良のためバリアー膜を有していてもよい。バリアー膜を具体的に例示すると、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、アクリロニトリル、アクリロニトリルアクリル酸メチル共重合体、塩化ビニリデン等の有機高分子化合物フィルムをラミネートしたもの、あるいはこれらの樹脂溶液をコーティングしたもの、ＳｉＯ２、ＳｉＣ、ＳｉＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＡｌＯＮ等の無機材料を蒸着、ＣＶＤ等の物理的堆積法で積層したもの、通常の市販されているシリコン系、アクリル系ハードコート等が挙げられる。また、この上にＩＴＯのような透明導電膜を形成した位相差一体型透明導電フィルムとして用いてもよい。
　【００１４】
　【実施例】
　次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
　１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとホスゲンからなるポリカーボネート〔分子量は、ηＳＰ／Ｃ＝０．９（３２℃、クロロホルム中０．３２ｇ／ｄｌ）、Ｔｇは２３０℃（ＤＳＣ）〕を塩化メチレン溶液に濃度１７ｗｔ％になるように溶解し、ＳＵＳ板上に流延し室温で６０分放置後フィルムを剥し、４片固定治具に挟んで、１５０℃で１０分間、更に２４０℃で１０分間乾燥を行って厚さ約１００μｍのフィルムを得た。
　このフィルムから、１１ｃｍ×１１ｃｍのサンプルフィルムを切り取り、延伸試験装置（東洋精機製作所、Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて延伸速度１０ｃｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．２倍、延伸温度２４５℃の条件で延伸しリターデーション５００ｎｍ（測定波長５５０ｎｍ）の位相差フィルムを得た。リターデーションの波長依存性測定結果を表１に示す。
　【００１５】
実施例２
　１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ（モル比７：３）、ホスゲンからなるポリカーボネート〔分子量は、ηＳＰ／Ｃ＝０．８５（３２℃、クロロホルム中０．３２ｇ／ｄｌ）、Ｔｇは２０６℃（ＤＳＣ）〕を塩化メチレン溶液に濃度１５ｗｔ％になるように溶解し、ＳＵＳ板上に流延し室温で６０分放置後フィルムを剥し、４片固定治具に挟んで、１４０℃で１０分間、更に２１６℃で１０分間乾燥を行って厚さ約１００μｍのフィルムを得た。
　このフィルムから、１１ｃｍ×１１ｃｍのサンプルフィルムを切り取り、延伸試験装置（東洋精機製作所、Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて延伸速度１０ｃｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．２倍、延伸温度２２０℃の条件で延伸しリターデーション５１０ｎｍ（測定波長５５０ｎｍ）の位相差フィルムを得た。リターデーションの波長依存性測定結果を表１に示す。
　【００１６】
実施例３
　１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ（モル比５：５）、ホスゲンからなるポリカーボネート〔分子量は、ηＳＰ／Ｃ＝０．８８（３２℃、クロロホルム中０．３２ｇ／ｄｌ）、Ｔｇは１９０℃（ＤＳＣ）〕を塩化メチレン溶液に濃度１６ｗｔ％になるように溶解し、ＳＵＳ板上に流延し室温で６０分放置後フィルムを剥し、４片固定治具に挟んで、１４０℃で１０分間、更に２００℃で１０分間乾燥を行って厚さ約１００μｍのフィルムを得た。
　このフィルムから、１１ｃｍ×１１ｃｍのサンプルフィルムを切り取り、延伸試験装置（東洋精機製作所、Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて延伸速度１０ｃｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．２倍、延伸温度２０５℃の条件で延伸しリターデーション５１０ｎｍ（測定波長５５０ｎｍ）の位相差フィルムを得た。リターデーションの波長依存性測定結果を表１に示す。
　【００１７】
実施例４
　１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、ホスゲン、イソフタル酸（モル比５：５：８：２）からポリエステルカーボネートを合成した。分子量は、ηＳＰ／Ｃ＝０．８８（３２℃、クロロホルム中０．３２ｇ／ｄｌ）、Ｔｇは２００℃（ＤＳＣ）であった。このポリマーを塩化メチレン溶液に濃度１６ｗｔ％になるように溶解し、ＳＵＳ板上に流延し室温で６０分放置後フィルムを剥し、４片固定治具に挟んで、１５０℃で１０分間、更に２１０℃で１０分間乾燥を行って厚さ約１００μｍのフィルムを得た。
　このフィルムから、１１ｃｍ×１１ｃｍのサンプルフィルムを切り取り、延伸試験装置（東洋精機製作所、Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて延伸速度１０ｃｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．２倍、延伸温度２１５℃の条件で延伸しリターデーション５００ｎｍ（測定波長５５０ｎｍ）の位相差フィルムを得た。リターデーションの波長依存性測定結果を表１に示す。
　【００１８】
実施例５
　１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとホスゲンからなるポリカーボネート〔分子量は、ηＳＰ／Ｃ＝０．８（３２℃、クロロホルム中０．３２ｇ／ｄｌ）、Ｔｇは２３３℃（ＤＳＣ）〕を塩化メチレン溶液に濃度２０ｗｔ％になるように溶解し、ＳＵＳ板上に流延し室温で６０分放置後フィルムを剥し、４片固定治具に挟んで、１５０℃で１０分間、更に２４０℃で１０分間乾燥を行って厚さ約１００μｍのフィルムを得た。
　このフィルムから、１１ｃｍ×１１ｃｍのサンプルフィルムを切り取り、延伸試験装置（東洋精機製作所、Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて延伸速度１０ｃｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．２２倍、延伸温度２４８℃の条件で延伸しリターデーション５２０ｎｍ（測定波長５５０ｎｍ）の位相差フィルムを得た。リターデーションの波長依存性測定結果を表１に示す。
　【００１９】
実施例６
　１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとホスゲンからなるポリカーボネート〔分子量は、ηＳＰ／Ｃ＝０．８５（３２℃、クロロホルム中０．３２ｇ／ｄｌ）、Ｔｇは２３５℃（ＤＳＣ）〕を塩化メチレン溶液に濃度２０ｗｔ％になるように溶解し、ＳＵＳ板上に流延し室温で６０分放置後フィルムを剥し、４片固定治具に挟んで、１５０℃で１０分間、更に２４０℃で１０分間乾燥を行って厚さ約１００μｍのフィルムを得た。
　このフィルムから、１１ｃｍ×１１ｃｍのサンプルフィルムを切り取り、延伸試験装置（東洋精機製作所、Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて延伸速度１０ｃｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．２倍、延伸温度２５０℃の条件で延伸しリターデーション５００ｎｍ（測定波長５５０ｎｍ）の位相差フィルムを得た。リターデーションの波長依存性測定結果を表１に示す。
　【００２０】
比較例１
　市販ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（帝人化成　Ｃ−１４００）を塩化メチレンに２０ｗｔ％になるように溶解し、ＳＵＳ板上に流延し室温で６０分放置後フィルムを剥し、４片固定治具に挟んで、１００℃で１０分間、更に１５５℃で１０分間乾燥を行って厚さ約１００μｍのフィルムを得た。
　このフィルムから、１１ｃｍ×１１ｃｍのサンプルフィルムを切り取り、延伸試験装置（東洋精機製作所、Ｘ４ＨＤ−ＨＴ）を用いて延伸速度１０ｃｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１．２倍、延伸温度１６５℃の条件で延伸しリターデーション５００ｎｍ（測定波長５５０ｎｍ）の位相差フィルムを得た。リターデーションの波長依存性測定結果を表１に示す。
　【００２１】
＜リターデーションの波長依存性の測定方法＞
　▲１▼４００、４４１．６、５１４．５、６３２．８、７８０ｎｍの波長における、リターデーションを回転検光子法で測定する。
　▲２▼上記データを経験式　Ｒｅ＝ａ＋ｂ／（λ２−ｃ）式で最小二乗法でシミュレーションし、４００ｎｍと５５０ｎｍの値を計算する。
　▲３▼計算した値からＲｅ４００／Ｒｅ５５０を計算する。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　【発明の効果】
　叙上の通り、本発明の特定のビスフェノールを用いたポリカーボネート、ポリエステルカーボネートを用いたポリカーボネート系位相差フィルムは、
液晶セルの構成に応じて
該液晶セルの構成に最も好ましい波長依存性を有する位相差フィルムを用いた、表示品位の向上した
を提供することができる。