【事件の表示】
　特許第３２４４８８７号「食品容器用の紙」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４４８８７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成５年１０月２１日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年１０月２６日
　特許異議申立て（申立人　ストラ　エンソ　オケサ　ユキチュア　ユルキネン。以下、「申立人１」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月５日
　特許異議申立て（申立人　吉本修一。以下、「申立人２」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月８日
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】ハンター白色度９０以上に漂白された晒クラフトパルプを原料として抄紙することを特徴とする食品容器用の紙。』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
（１）申立人１について
　本件発明１は、下記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反して特許されたものである（理由１）。
　また、本件発明１は、下記甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（理由２）。
　甲第１号証：「OZONE SYMPOSIUM “BRINGING TOGETHER WORLDWIDE EXPERTISE AND EXPERIENCE”、１９９３年９月１６〜１７日、ホテルスカンティコン、ヘルシンゴー、デンマーク」の表紙及び　ECF-TCF-OZONE BLEACHING OF SOFTWOOD IN THE MILL OF SKOGHALL　に関する抜粋
　甲第２号証：米国特許第３８６５６８５号明細書
　甲第３号証：「SEVENTH INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON WOOD AND PULPING CHEMISTRY、１９９３年５月２５〜２８日、北京、中華人民共和国」の表紙及び３９６〜４０５頁（A Modern Fibre Line for Fully Bleached Kraft Pulp　に関する抜粋）
　甲第４号証：「IGGESUND PAPERBOARD」パンフレットの１〜７頁
　
（２）申立人２について
　本件発明１は、下記甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　甲第１号証：特表平４−５０７２６８号公報
　甲第２号証：「紙パ技協誌　昭和６０年２月　第３９巻第２号」（昭和６０年２月１日紙パルプ技術協会発行）の１〜１３頁（「最近の漂白技術（Vi）　ＫＰの過酸化水素、オゾンによる漂白技術動向」の欄）、表紙、目次及び奥付
　甲第３号証：「紙パルプ技術タイムス　平成２年１０月　第３３巻第１１号」（１９９０年１０月１日株式会社テックタイムス発行）の４１〜５２頁（「紙パルプ製造の基礎知識（９）VII．漂白」の欄）、表紙、目次及び奥付
　甲第４号証：「第５９回紙パルプ研究発表会−要旨集−　平成４年６月４〜５日　紙パルプ技術協会」の８４〜８８頁（「コロナ処理済みセルロースシートの気相法化学修飾−ＥＳＣＡ法による表面キャラクタリゼーション」の欄）、表紙及び目次
　
４．申立人１提示の各甲号証に記載の発明
　申立人１が証拠として提示した各甲号証には、それぞれ以下のような事項が記載されている。なお、日本語以外で記載の部分は、特許異議申立書に添付の各甲号証写しの最後に添付されている同部分訳文を代用することがある。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「主要な製品としての液体用板紙（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｂｏａｒｄ）についての将来に関して、１９９０年代後半から、新規の環境に優しい漂白概念を模索している。」（１頁９〜１２行。部分訳文より）、
（１−ｂ）Laboratory bleaching results　と題する表には、白色度（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ　％ＩＳＯ）が９０．８％ならびに９０．９％のものが記載されている。
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「黄変する傾向のない高度に白い紙および他の産物をセルロースから製造するために、化学的分解の後に、残りのリグニンおよび他の邪魔な関連材料を多段階漂白で除去することが必要である。」（１欄１２〜１６行。部分訳文より）、
（２−ｂ）「得られた白色度は、９０．２％ＭｇＯであった。」（４欄７〜８行。部分訳文より）、
（２−ｃ）「新規の環境に好ましい方法に従い、８８％ＭｇＯの白色度、好ましくは９０％ＭｇＯまたはそれ以上の白色度までセルロースを完全漂白することが、非常に低量の塩素を用いて達成され得る。このことは、非常に興味深く、かつ新規である。」（７欄５３〜５８行。部分訳文より）、
（２−ｄ）「前記白色度は、フィルターＲ４６、ツァイス−エルレホ白色度計によるドイツ標準方法によって決定された。」（３欄４６〜５０行。当審仮訳）
　
（３）甲第３号証
（３−ａ）「しかし、現在、商業的な規模で利用可能であるオゾンおよび過酸化水素を使用する順序は、パルプの質を維持しながら８９〜９０％のＩＳＯ白色度を達成した。」（３９６頁１５〜１７行。部分訳文より）、
（３−ｂ）「十分に漂白されたパルプについての白色度は、８９〜９０のＩＳＯ白色度である（図１９）。」（３９８頁３３〜３４行。部分訳文より）、
（３−ｃ）「Ｏ　Ｐ　Ｚ　Ｐの順序で、十分な白色度の８９〜９０％のＩＳＯ白色度を達成し得る。」（３９９頁１５〜１６行。部分訳文より）
　
（４）甲第４号証
（４−ａ）「イゲスンドペーパーボード（Ｉｇｇｅｓｕｎｄ　ｐａｐｅｒｂｏａｒｄ）が使用される３つの主要な領域は、包装用（主に化粧品およびチョコレート）、非破砕タバコ用、およびグラフィック製品用（絵葉書、本の表紙および他のプリント）である。」（２頁右欄２〜６行。部分訳文より）、
（４−ｂ）「このプラスチックコーティングされた板紙は、主に、冷凍食品のような食品を包装するために使用される。」（２頁右欄８〜１０行。部分訳文より）、
（４−ｃ）「チョコレートの包装は、その中身の匂いを汚してもいけないし、質を落としてもいけない。この理由のために、食品用板紙は、チョコレートの品質を落とすような異質な物質を含んではいけない。」（３頁左欄１３〜１７行。部分訳文より）
　
５．申立人２提示の各甲号証に記載の発明
　申立人２が証拠として提示した各甲号証には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（５−ａ）明るさ％が９２．１に漂白されたパルプが記載されている。（３頁左下欄の表１及び４頁左上欄の表２）
　
（２）甲第２号証
（６−ａ）白色度（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ）が９０％以上に漂白されたユーカリ材のパルプが記載されている。（１１頁の図１７）
　
（３）甲第３号証
（７−ａ）「白色度（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ）
　これはパルプのみならず、紙にも共通する重要な品質項目である。わが国ではこれをハンター反射率計（図１６）の測定値で表しているが、これは光源からの光を試料面に４５°の傾きで入射させ、・・・
　しかしこの方式は、・・・欠点がある。このため、日本と米国を除き大多数の国では、図１７に示す拡散反射率計を採用しており、これがＩＳＯ規格にもなっている。・・・
　他方米国では、ハンターと同一原理のＧＥ反射率計（図１９）を用いており、・・・
　すなわちハンターで白色度８５のパルプは，ＧＥで８７．６，ＩＳＯ規格でもそれに近い値となり，わが国の白色度は他国よりかなり低く表示されていることとなる。・・・
　少し詳しくなったが，わが国の白色度基準は他国と異なる独得のもので，２〜３程度低く表示されること，これは紙にも共通であること，は注意しておくべきことであろう。」（５０頁中欄下から２行〜５１頁左欄１１行）、
　
（４）甲第４号証
（８−ａ）「４．結論
　（１）　コロナ放電処理を施した各種セルロース繊維シート試料に気相法化学修飾を行いそれらのＥＳＣＡスペクトルを調べたところ、コロナ処理により試料シート表面にカルボニル基とカルボキシル基が生成することが判った」（８７頁下から４行〜最下行）
　
６．当審の判断
（１）申立人１の理由１について
　甲第１号証に関し、特許異議申立書に添付された甲第１号証の表紙の記載から、本件特許出願前の１９９３年９月１６日乃至は１７日に表紙記載のシンポジウムが開催され、また、その目次等の記載から、該シンポジウムにおいて「ECF-TCF-OZONE BLEACHING OF SOFTWOOD IN THE MILL OF SKOGHALL」と題するプレゼンテーションがなされた事実は認められる。しかし、甲第１号証はその４〜７頁目に英語による発言振り様の記載を含むものであるが、このような発言振り様が記載されてなる書面はシンポジウム等で配布されるような性格を有するとは考えられず、よって、該発言振り部分を含む書証である甲第１号証が該シンポジウムにおいて頒布された配布資料（刊行物）というには疑義がある。
　そこで、上述のような疑義はあるものの、甲第１号証は本件特許出願前に外国において頒布された刊行物であると仮定して、以下検討する。
　まず、本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は下記の点で相違するものと認められる。
［相違点ａ］本件発明１は、ハンター白色度で定義されるパルプの白色度が９０以上であるが、甲第１号証には白色度がハンター白色度であるとの記載はない点。
　この相違点ａについて、申立人１は特許異議申立書において、甲第１号証の白色度はＩＳＯで定義されたものであるが、ＩＳＯ白色度はハンター白色度と実質的に同一であると主張する。しかしながら、申立人２が提出した甲第３号証の記載（上記摘示記載７−ａの部分参照。）にもあるとおり、ＩＳＯ白色度とハンター白色度とはそもそも測定方式が異なるものであり、そして、同一試料であったとしてもそれぞれ異なる測定値が得られるものであることは自明である。とすると、ＩＳＯ白色度はハンター白色度と実質的に同一であるとの申立人１の主張は失当であり、ＩＳＯ白色度９０％以上のものが記載されているからといって甲第１号証のものがハンター白色度９０以上であるとするには無理がある。
　以上のことから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとの根拠はなく、仮に甲第１号証が本件特許出願前に外国において頒布された刊行物であったとしても、本件発明１に係る特許が特許法第２９条第１項（第３号に該当）に規定に違反して特許されたということはできない。
　次に、本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者も上記相違点ａ（「甲第１号証」とあるのは、「甲第２号証」と置き換える。）で相違するものと認められる。
　この相違点ａについて、申立人１は特許異議申立書において、甲第２号証の白色度はＭｇＯを基準として算出されたものであるが、ＭｇＯ基準の白色度はハンター白色度と実質的に同一であると主張する。しかしながら、摘示記載２−ｄによれば、甲第２号証の白色度は、フィルターＲ４６、ツァイス−エルレホ白色度計によるドイツ標準方法に基づき測定されたものであって、本件特許明細書の段落【０００９】記載のＪＩＳ　Ｐ８１２３に基づくものではない。しかも、ハンター白色度が標準酸化マグネシウム板を使うからという理由だけで、該ドイツ標準方法に基づく白色度とＪＩＳ　Ｐ８１２３に基づくハンター白色度とが実質的に同一であるとする合理的根拠とはなりえない。とすると、ＭｇＯ基準の白色度はハンター白色度と実質的に同一であるとの申立人１の主張は失当であり、ＭｇＯ基準の白色度９０％以上のものが記載されているからといって甲第２号証のものがハンター白色度９０以上であるとするには無理がある。
　以上のことから、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるとの理由はない。
　
（２）申立人１の理由２について
　甲第４号証に関し、特許異議申立書に添付された甲第４号証写しの記載（表紙最下行の「Ｅ９１０３」の記載。）からは、甲第４号証が本件特許出願前に頒布された刊行物であるというには疑義があるが、甲第４号証は本件特許出願前に外国において頒布された刊行物であると仮定して、以下検討する。
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は上記６．（１）で示したように、相違点ａで相違する。
　そこで、相違点ａについて検討すると、甲第３号証〜甲第４号証いずれにも、ハンター白色度９０％以上のパルプについて何ら記載されておらず（甲第３号証はＩＳＯ基準の白色度である。）、また実質的に記載されているとも認められないので、甲第３号証〜甲第４号証の記載からは相違点ａに係る構成が容易に想到し得るとはいい難い。
　したがって、仮に甲第４号証が本件特許出願前に外国において頒布された刊行物であったとしても、本件発明１が甲第２号証〜甲第４号証記載の発明から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）申立人２の理由について
　本件発明１と甲第１号証（あるいは甲第２号証）記載の発明とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点ａで相違すると認められる。
　そこで検討するに、甲第１号証には明るさ％が９２．１に漂白されたパルプ（摘示記載５−ａ）が、また、甲第２号証には白色度（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ）が９０％以上に漂白されたユーカリ材のパルプ（摘示記載６−ａ）がそれぞれ記載されてはいるが、これらの白色度あるいは明るさという用語がハンター白色度と実質的に同一であるとする合理的根拠はない。そして、甲第３号証〜甲第４号証いずれにも、ハンター白色度９０％以上のパルプについて何ら記載されておらず、また実質的に記載されているとも認められないので、甲第１号証〜甲第４号証の記載からは相違点ａに係る構成が容易に想到し得るとはいい難い。
　したがって、本件発明１が甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から容易に発明をすることができたとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月６日（２００３．６．６）