【事件の表示】
　特許第３４７０５６７号「液晶表示装置およびこれに用いる視野角補償用フィルム」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７０５６７号の請求項１ないし４、７に係る特許を取り消す。
　同請求項５、６、８ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４７０５６７号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成９年９月２５日にされたものであって、平成１５年９月１２日に設定登録がなされた。その後ＪＳＲ株式会社及び野村和生より特許異議の申立てがなされ、平成１６年８月２０日付で当審において取消理由を通知し、同年１０月２９日付で特許権者より意見書が提出され、その後特許異議申立人に対してなされた審尋に対し、平成１７年１月２４日付で特許異議申立人ＪＳＲ株式会社及び野村和生より回答書が提出された。
　
２．本件特許発明
　本件請求項１〜１０に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１０」という。）。
「【請求項１】透明基板上に透明電極が形成され、該透明電極上に垂直配向膜が設けられた一対の透明基板が、該透明電極が向かい合うように一定の距離をおいて配置され、この間隙に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶が挟持されており、電圧を印加しない状態で液晶分子長軸が透明基板に略垂直な方向に配向した構造を有する液晶セルと、該液晶セルの上下に相互の吸収軸が直交するように配置された一対の偏光フィルムと、該液晶セルと該偏光フィルムとの少なくとも一方の間に１枚の位相差フィルムから構成される視野角補償用位相差フィルムが配置されてなる垂直配向ネマチック型液晶表示装置であって、
該視野角補償用位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が１０×１０-13cm2／dyne以下で正の屈折率異方性を有する高分子からなり、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下（ただし、３８nm以下の範囲を除く）であり、フィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上であり、かつＲ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６である位相差フィルムであって、フィルム面内の遅相軸が隣接する偏光フィルムの吸収軸に対して平行または直交していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】視野角補償用位相差フィルムのＲ値が３８nmを越え８０nm以下であり、Ｒ’値が１５０nm〜２５０nmである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】視野角補償用位相差フィルムが、前記高分子を溶剤キャスト法により製膜した後に一軸方向に延伸して得られる位相差フィルムを用いたものである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】光弾性係数の絶対値が１０×１０-13cm2／dyne以下で正の屈折率異方性を有する高分子が、環状オレフィン系高分子である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】透明基板上に透明電極が形成され、該透明電極上に垂直配向膜が設けられた一対の透明基板が、該透明電極が向かい合うように一定の距離をおいて配置され、この間隙に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶が挟持されており、電圧を印加しない状態で液晶分子長軸が透明基板に略垂直な方向に配向した構造を有する液晶セルと、該液晶セルの上下に相互の吸収軸が直交するように配置された一対の偏光フィルムと、該液晶セルと該偏光フィルムとの少なくとも一方の間に２枚の位相差フィルムから構成される視野角補償用位相差フィルムが配置されてなる垂直配向ネマチック型液晶表示装置であって、該視野角補償用位相差フィルムは、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下である正の屈折率異方性を有する高分子の一軸延伸フィルム１枚と、Ｒ値が１０nm以下で光学軸が略フィルム法線方向にあり、ポリイミドの面配向フィルムおよび無機層状化合物を用いた位相差フィルムから選ばれる負の一軸性位相差フィルム１枚とを積層したものであって、積層した状態でのＲ値が３０nm〜８０nmであり、厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値の合計が１５０nm〜２５０nmであり、かつＲ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６である位相差フィルム〔ただし、前記負の一軸性位相差フィルムのフィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１４０nmで、かつ積層した状態において、Ｒ値が５０nm以下であり、Ｒ’値の合計が１６５nm以下であるものを除く〕であって、フィルム面内の遅相軸が隣接する偏光フィルムの吸収軸に対して平行または直交していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】一軸延伸フィルムが、環状オレフィン系高分子からなる請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】光弾性係数の絶対値が１０×１０-13cm2／dyne以下で正の屈折率異方性を有する高分子からなり、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下（ただし、３８nm以下の範囲を除く）であり、フィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上であり、かつＲ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６であり、１枚の位相差フィルムから構成されることを特徴とする、垂直配向ネマチック型液晶表示装置の視野角補償用位相差フィルム。
【請求項８】フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下である正の屈折率異方性を有する高分子の一軸延伸フィルム１枚と、Ｒ値が１０nm以下で光学軸が略フィルム法線方向にあり、ポリイミドの面配向フィルムおよび無機層状化合物を用いた位相差フィルムから選ばれる負の一軸性位相差フィルム１枚とを積層した２枚の位相差フィルムから構成され、積層した状態において、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が３０nm〜８０nmであり、フィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値の合計が１５０nm〜２５０nmであり、かつＲ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６であることを特徴とする、垂直配向ネマチック型液晶表示装置の視野角補償用位相差フィルム〔ただし、前記負の一軸性位相差フィルムのフィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１４０nmで、かつ積層した状態において、Ｒ値が５０nm以下であり、Ｒ’値の合計が１６５nm以下であるものを除く〕。
【請求項９】一軸延伸フィルムが、環状オレフィン系高分子からなる請求項８に記載の視野角補償用位相差フィルム。
【請求項１０】Ｒ値が１０nm以下で光学軸が略フィルム法線方向にある負の一軸性位相差フィルムが、膨潤性粘土鉱物を用いた位相差フィルムである請求項８に記載の視野角補償用位相差フィルム。」
　
３．本件特許発明１〜４、７について
（１）特許異議の申立て理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人ＪＳＲ株式会社は、本件特許明細書の実施例１〜４には、本件特許発明１〜４、７に記載の視野角補償用位相差フィルムは記載されておらず、さらに本件特許明細書には、光弾性係数の絶対値が１０×１０-13cm2／dyne以下である高分子から本件特許発明１〜４、７に記載された視野角補償用位相差フィルムを得るための具体的な方法（条件）が何ら記載されていないことから、当業者が当該視野角補償用位相差フィルムを得ることは困難であるか、あるいは過度の試行錯誤が必要であり、特許法第３６条第４項第１号に違反している旨主張している。
　また特許異議申立人野村和生は、本件特許明細書の実施例１〜４は、いずれも本件特許発明１、７に該当する実施例でないから、特許法第３６条第４項または第６項に違反している旨主張している。
　そして、当審より、本件特許発明１〜４、７に係る視野角補償用位相差フィルム（以下、「本件位相差フィルム１」という。）は、具体的実施例がなく、明細書において具体的開示もなされておらず（本件特許明細書【００２０】【００２１】ではむしろ製造が困難なことが言及されている。）、結局明細書に十分な裏付けがなく、また明細書中において当業者が実施しうる程度に明確かつ十分な開示がなされていないことから、特許法第３６条第４項及び第６項に違反しており、本件特許発明１〜４、７は取消すべき旨通知した。
　
（２）特許権者による意見
　当審による上記取消理由通知に対し、特許権者は平成１６年１０月２９日付意見書において、本件位相差フィルム１に相当する具体的実施例が本件特許明細書に記載されていないことを認めた上で、本件特許明細書には段落【００２０】に、「溶剤キャスト法により製膜したフィルムをテンター横延伸法などにより一軸延伸することで、目的の位相差フィルムを得ることができる」との記載があること、さらに溶剤キャストや延伸という操作自体は周知であり、例えば熱可塑性高分子の溶液をキャストするにあたり、キャストする基材の種類や乾燥条件によってＲ’値の発現性が変わることも周知であることから、上記明細書の記載と周知技術を加味すれば、本件位相差フィルム１を作製することは当業者にとって容易である旨主張し、このことは、上記意見書に添付した、本件特許発明の発明者の一人である、住友化学株式会社情報電子化学品研究所研究グループマネージャー東浩二による平成１６年１０月２７日付実験証明書（以下、単に「実験証明書」という。）の実験１、２で立証されているから、特許法第３６条第４項や第６項違反には該当しない旨述べている。
　
（３）当審の判断
　確かに特許権者の指摘するように、本件特許明細書には「溶剤キャスト法により製膜したフィルムをテンター横延伸法などにより一軸延伸することで、目的の位相差フィルムを得ることができる」との記載はあるものの（【００２０】）、本件位相差フィルム１を具体的に作製したことを裏付ける実施例が特許明細書中に記載されておらず、加えて明細書にはその作製が困難である旨の記載があることから（「【００２０】・・また、環状オレフィン系の高分子は、屈折率異方性の発現性が芳香族系の高分子よりも小さいため、本発明で規定するＲ値が０nmを越え１００nm以下であり、かつＲ’値が１００nm以上である位相差フィルムを
溶剤キャスト法による製膜時の一軸延伸で得ることが難しいこともある
位相差フィルムを得ることができない場合もある
　そこで上記明細書の一般的記載及び周知技術から当業者が過度の負担なく実験証明書の実験１、２を行えたものか否かを以下に検討する。
　実験１、２を分説すると以下のとおりである。
実験１
（ア）ARTONフィルム（本件特許明細書実施例３のもの）を細かく切る
（イ）その３３．７ｇを塩化メチレンに溶かして溶液(20重量%)を調整
（ウ）溶液を約１０時間撹拌（濃度均一）した後、一晩静置（気泡を抜く）
（エ）この溶液を市販のソーダガラス板上に２５℃でキャスト
（オ）キャスト後のフィルムをガラス板ごと室温で１時間乾燥
（カ）５０℃で４時間、７０℃で２時間、さらに１００℃で１時間乾燥
（キ）ガラス板から剥がした溶剤キャストフィルムを１５３℃で約１．０５倍に一軸延伸
実験２
（ア）ARTONフィルム（本件特許明細書実施例３のもの）を細かく切る
（イ）その３８．０２ｇを塩化メチレンに溶かして溶液(20重量%)を調整
（ウ）溶液を約１０時間撹拌（濃度均一）した後、一晩静置（気泡を抜く）
（エ）この溶液を鏡面研磨されたステンレス板上に２５℃でキャスト
（オ）キャスト後のフィルムをステンレス板ごと室温で１時間乾燥
（カ）５０℃で４時間、７０℃で２時間、さらに１００℃で１時間乾燥
（キ）ステンレス板から剥がした溶剤キャストフィルムを１５３℃で約１．０５倍に一軸延伸
　
　本件特許明細書段落【００２０】の、「溶剤キャスト法により製膜したフィルムを（テンター横延伸法などにより）一軸延伸する」という開示に接した当業者が、上記実験１、２の工程（ア）〜（キ）を具体的に想到し得たかを考えた場合、それ自体が既に溶剤キャストフィルムであるARTONフィルム(「【００３４】実施例３・・ノルボルネン系高分子の
溶剤キャストフィルム
再度溶解してキャストすること
細かく切ること
　また、溶剤キャストに関し、たとえ溶液調整や基材、乾燥に関する工程が周知であったとしても、実験１、２（イ）〜（カ）の工程は複雑と言わざるを得ず（特に（カ）では、温度・時間を３段階に異ならせて乾燥しており、温度、時間の条件も段階に応じて設定する必要がある。）、明細書の記載から当業者が実施しうる程度のものかは大いに疑わしいと言わざるを得ない。
　なお、特許異議申立人ＪＳＲ株式会社も平成１７年１月２４日付回答書で、実験１、２は当業者に過度の試行錯誤を強いるものであること、基材や乾燥条件を周知とする証拠が何らなされていないことを指摘しており、本特許異議事件の当事者であるという事情を差し引いても、ARTONフィルムの製造業者の指摘として留意する必要がある。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記本件特許明細書の開示からは、仮に基材や乾燥についてある程度の設計事項を加味しうるとしても、実験１、２のような工程を当業者が過度の負担なく実施しうるものとは考えられないから、本件特許明細書において本件位相差フィルム１を当業者が実施する程度に明確かつ十分な記載があるものとは認められないので、本件特許１〜４、７は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものである。
　
４．本件特許発明５、６、８〜１０について
（１）取消理由の概要
　当審より、本件特許明細書の実施例３、４における視野角補償用位相差フィルムのＲ’の値は、本件特許発明５、６、８〜１０に係る視野角補償用位相差フィルム（以下、「本件位相差フィルム２」という。）に該当するものではないから、本件位相差フィルム２は明細書に十分な裏付けがなく、また明細書中において当業者が実施しうる程度に明確かつ十分な開示がなされていない旨述べ、特許法第３６条第４項及び第６項に違反しているから、本件特許発明５、６、８〜１０は取消すべき旨通知した。　
　
（２）特許権者による意見
　当審による上記取消理由通知に対し、特許権者は平成１６年１０月２９日付意見書において、本件位相差フィルム２に相当する具体的実施例が本件特許明細書に記載されていないことを認めた上で、本件特許明細書には、Ｒ’値が小さい位相差フィルムに対し、Ｒ’が特定の値を有する負の一軸性位相差フィルムを積層することにより本件位相差フィルム２を作製でき、その際積層した状態でのＲ’値は、積層するフィルム２枚それぞれのＲ’値の和になる旨が記載されていること（【００２１】）、実施例３、４における負の一軸性位相差フィルムのＲ’値は膜厚に依存しており、このことは本件特許明細書の段落【００３１】に式（６）として記載されているＲ’の定義（[(ｎx＋ｎy）／２−ｎz]＊ｄ）からも理解できること、実施例３、４では積層される２枚の位相差フィルムが別々に作製されていることから、両者の組合せを変えて、１５０ｎｍから２５０ｎｍの範囲に入るＲ’値とすることは当業者の直ちに思いつく事項であること、実験証明書において実験３として、実際積層フィルムの測定値Ｒ’＝２０４．４ｎｍ（計算値Ｒ’＝１９８．２ｎｍ）となる本件位相差フィルム２の要件を満たす具体例を示したこと等を述べ、結局積層される２枚のフィルムについて位相差値（Ｒ及びＲ’）が適当なものを適宜組み合わせれば本件位相差フィルム２を得られることは明らかで、当業者であれば、明細書段落【００２１】等の記載を参照すれば実施可能であるし、本件特許発明５、６、８〜１０自体明確である旨主張している。
　
（３）当審の判断
　本件位相差フィルム２のＲ’値を示す具体的実施例は本件特許明細書に開示されていないものの、本件位相差フィルム２のＲ’値は２枚の位相差フィルムの総和であること、１枚の位相差フィルムのＲ’値は概ね厚さに比例することから厚さ等を適宜調整すれば所定のＲ’値を有する位相差フィルムを作製できること、といった技術的事項は本件特許明細書（例えば段落【０００７】〜【０００８】等参照）に接すれば当業者の認識できる事項である。したがって、積層される各位相差フィルムのＲ’値を調整することや、それらを適宜組み合わせることで所定のＲ’を示す本件位相差フィルム２を作製することは本件特許明細書から当業者が実施できる事項に過ぎないと考えられる。
　なお、特許異議申立人ＪＳＲ株式会社は、平成１７年１月２４日付回答書において、本件特許明細書には、負の一軸性位相差フィルムとして、ポリイミドの面配向フィルムを用いることに関し、具体例が記載されていないので、その実施は当業者が容易になし得るものではない旨主張しているが、視野角補償用位相差フィルムとしてポリイミドからなるフィルムを採用することは、特許異議申立人も認めるように周知にすぎず（特許異議申立人による平成１６年５月２５日付手続補正書２０頁８〜１１行参照）、この点の具体例のないことをもって容易になし得ないとは言えない。
　したがって、本件特許発明５、６、８〜１０は、明細書中において当業者が実施しうる程度に明確かつ十分な開示がなされているといえるから、特許法第３６条第４項及び第６項に違反しているとは言えない。
　
（４）特許異議申立人ＪＳＲ株式会社による申立ての理由及び当審の判断
　特許異議申立人ＪＳＲ株式会社は、本件特許発明５、６、８〜１０に対し、甲第２号証（特開平１１−１３３４１３号公報）の先願に係る発明（以下、「先願発明」という。）と同一であるから特許法第２９条の２に違反している旨主張しているので、以下、検討する。
　特許異議申立人の申立て理由の要点は、本件特許発明５と先願発明を対比したときに、後者で用いられる位相差フィルムには、前者の構成要件である、（ア）「正の屈折率異方性を有する高分子からなる位相差フィルム」、及び（イ）「（負の一軸性フィルムとして）ポリイミドの面配向フィルムおよび無機層状化合物を用いた位相差フィルムから選ばれるもの」といった具体的な明示がない点で相違しているが、（ア）の構成に関しては、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを一軸延伸して得ることは周知であり、（イ）の構成に関しては、ポリイミドからなるフィルムを適用して得られることも周知であるから、両者は実質的に同一であること、また本件特許発明５では、但し書き（「ただし、前記負の一軸性位相差フィルムのフィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１４０nmで、かつ積層した状態において、Ｒ値が５０nm以下であり、Ｒ’値の合計が１６５nm以下であるものを除く」）によって、先願に記載の位相差補償素子を排除しているが、この排除によって格別の差異を呈するものとは認められない、というものである。
　しかるに、先願においては、位相差フィルムの具体的内容が全く開示されておらず、これを示唆する記載もないのであるから、たとえ上記（ア）、（イ）の構成が各々個別に周知であったとしても、先願において使用される２枚の位相差フィルムとして、上記（ア）、（イ）の構成及びその具体的組み合わせが開示されている、もしくは開示されているに等しいものとは到底言えない。よって仮に両者に実質上等しい構成があったとしても上記（ア）、（イ）の構成で相違している以上、両者が実質的に同一であるとは言えない。
　したがって、本件特許発明５及びこれと同様の発明である本件特許発明８が特許法第２９条の２に違反しているとは言えないし、これらに従属する発明である本件特許発明６、及び９、１０も同様である。
 　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１〜４、７に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　また本件の請求項５、６、８〜１０に係る発明については、取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１５日（２００５．２．１５）