【事件の表示】
　特許第３３９８１３８号「画像処理装置および画像処理方法」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９８１３８号の請求項１ないし１６に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３３９８１３８号の請求項１ないし２１に係る発明についての出願は，平成１２年１２月２１日（優先権主張平成１１年１２月２４日）に出願され，平成１５年２月１４日に設定登録され，その後，金子和弘から特許異議の申立てがなされ，取消理由通知がされ，その指定期間内である平成１６年９月７日に訂正請求がなされたものである。
　
第２　訂正の適否
　１　訂正事項
　　(１)　特許請求の範囲の請求項１ないし２１（以下「旧請求項１」などという。）を添付された訂正明細書のとおり請求項１ないし１６と訂正する。
　　(２)　明細書の段落【００１０】ないし【００２０】を添付された訂正明細書のとおり訂正する。　
　
　２　訂正目的について
　　(１)　請求項１について
　旧請求項５は，「前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段の符号化部を共有化したことを特徴とした請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。」であり，請求項１は，旧請求項５の旧請求項１を引用する部分を独立させたものであり，実質的な変更でなく，明りょうでない記載の釈明に該当する。
   　
　　(２)　請求項２及び３について
　引用する請求項１の内容が訂正されたことから請求項２及び３も訂正されたこととなるが，この訂正は，請求項１の訂正と同様，旧請求項５の旧請求項２又は３を引用する部分を独立させたものであり，実質的な変更でなく，明りょうでない記載の釈明に該当する。
   　
　　(３)　請求項４について
　旧請求項４は，「前記画像補正手段において，前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理を恒等変換処理に設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。」であり，請求項４は，旧請求項４の旧請求項１を引用している記載を独立形式に変更したものであり，実質的な変更でなく，明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　　(４)　 請求項５について
　請求項５は，旧請求項６を「画像データを，静止画像として符号化する静止画像符号化手段と，前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と，前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ，前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と，前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し，前記動画像符号化手段による符号化処理中における静止画像の記録指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを一時的に退避させるための記憶手段を備え，この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり，前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われることを特徴とする画像処理装置。」
と訂正するものであり，訂正箇所は，旧請求項６の「１フレーム分の画像データを一時的に記憶する記憶手段を備える」であり，これを「１フレーム分の画像データを一時的に退避させるための記憶手段を備え，この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり，前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われる」と訂正するものである。
　そして，この訂正は，「記憶手段」の位置を「フレームバッファ内の記憶領域」と特定し，さらに「記憶手段」の容量を「記憶領域の容量が許す限り」と限定するものである。
　したがって，該訂正は，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　　(５)　請求項６について
　請求項６は，請求項５を引用する形式であり，請求項５についての判断と同様，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　　(６)　 請求項７について
　旧請求項１０は，「前記記憶手段に記憶された１フレーム分の画像データは，前記画像補正手段による補正後の画像データであることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。」であり，請求項７は，旧請求項１０の旧請求項６を引用する部分を独立させたものであり，実質的な変更でなく，明りょうでない記載の釈明に該当する。
   　
　　(７)　 請求項８について
　旧請求項１１は，「前記制御手段は，前記動画像符号化手段による符号化処理の終了後に，前記記憶手段に記憶されている画像データを静止画像として生成すべく前記静止画像符号化手段に送出することを特徴とした請求項１０に記載の画像処理装置。」であり，請求項８は，旧請求項１１が引用する形式の旧請求項１０が更に引用する形式の請求項６の部分を独立させたものであり，実質的な変更でなく，明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　　(８)　 請求項９について
　請求項９は，旧請求項１２の内容を「静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，前記画像補正手段において，前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理と，前記動画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理とを異ならせ，かつ前記画像データを静止画像として符号化する手段および動画像として符号化する手段の符号化部を共有化したことを特徴とする画像処理方法。」と訂正するものであり，訂正箇所は，旧請求項１２の「フィルタリング処理とを異ならせた」であり，これを「フィルタリング処理とを異ならせ，かつ前記画像データを静止画像として符号化する手段および動画像として符号化する手段の符号化部を共有化した」と訂正するものである。
　この訂正は，動画像と静止画像とを符号化する手段を限定するものであり，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　　(９)　請求項１０について
　請求項１０は，旧請求項１３の旧請求項１２を引用している部分を，上記訂正の請求項９を引用する形式とするものであり，請求項９についての判断と同様，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　　(10)　請求項１１について
　請求項１１は，旧請求項１４の旧請求項１２又は１３を引用している部分を，上記訂正の請求項９又は１０を引用する形式とするものであり，請求項９についての判断と同様，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　　(11)　 請求項１２について
　旧請求項１５は，「前記画像補正手段において，前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理を恒等変換処理に設定可能としたことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。」であり，請求項１２は，旧請求項１２を引用する形式から独立した形式に表現を変更したものであり，実質的な変更でなく，明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　　(12)　 請求項１３について
　請求項１３は，旧請求項１６の「静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，動画像の符号化処理中における静止画像の符号化指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを静止画像として符号化すべき画像データとして一時的に記憶手段に退避させることを特徴とした画像処理方法。」を「静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，動画像の符号化処理中における静止画像の符号化指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを静止画像として符号化すべき画像データとして一時的に記憶手段に退避させ，この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり，前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われることを特徴とする画像処理方法。」と訂正するものであり，一時的に退避させる記憶手段を限定するもので，特許請求の範囲の減縮に該当する。 
  　
　　(13)　請求項１４について
　請求項１４は，旧請求項１７が引用していた旧請求項１６が，請求項１３として訂正されたのを受けた訂正であり，請求項１３についての判断と同様，特許請求の範囲の減縮に該当する。
  　
　　(14)　請求項１５について
　旧請求項１６の「静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，動画像の符号化処理中における静止画像の符号化指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを静止画像として符号化すべき画像データとして一時的に記憶手段に退避させることを特徴とした画像処理方法。」を，「静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，動画像の符号化処理中における静止画像の符号化指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを静止画像として符号化すべき画像データとして一時的に記憶手段に退避させ，前記画像補正手段による補正後の画像データを，前記記憶手段に退避させることを特徴とする画像処理方法。」と訂正するものであり，退避させる画像データが補正後の画像データであることを限定したものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　　(15)　請求項１６について
　請求項１６は，旧請求項２１の限定事項の一部である「動画像の記録後に，前記記憶手段に退避させた画像データを静止画像として符号化処理すること」を，旧請求項１６が訂正された請求項１５に付加するすることにより，退避させたデータの処理を限定する訂正であり，請求項１５についての判断と同様，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　　(16)　明細書の訂正について
　明細書の段落【００１０】ないし【００２０】の訂正は，特許請求の範囲の訂正と整合させるための訂正であり，明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　３　訂正についての新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　前記訂正事項は，明りょうでない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮に該当し，いずれも，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　４　むすび
　以上のとおりであるから，上記訂正は，特許法１２０条の４第２項及び３項で準用する１２６条２，３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
　１　異議申立の概要
　特許異議申立人金子和弘は，下記証拠(１)ないし(３)を基に，訂正前の請求項１ないし２１に係る発明は特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができないから，特許を取り消すべきものと主張している。
　(１)　特開平　４―１２９４８８号公報（以下「甲第１号証」という。）
　(２)　特開平１０―３２７３３９号公報（以下「甲第２号証」という。）
　(３)　特開平１１―　７５１４８号公報（以下「甲第３号証」という。）
　
　２　本件発明
　本件発明は，前述のとおり訂正が認められるから，本件請求項１ないし１６に係る発明は，訂正明細書及び図面の記載からみて，それぞれ，特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　
　３　証拠に記載された発明
　　(１)　甲第１号証に記載された発明（発明の名称：画像データ符号化前の適応フィルタ方式）
　　　ア　[課題を解決するための手段］の項には，次の記載がある。
　「第１図は本発明の原理ブロツク図である。
　この第１図において，１は入力信号である画像デ−タを符号化する前にその画像デ−タに対し帯域制限処理を施すフィルタ，２は入力信号（画像デ−タ）に基づいて画像の動画像度あるいは静止画像度を判定する判定回路，３はこの判定回路２にて判定された動画像度あるいは静止画像度に応じて適応的にフィルタ１の帯域幅を変更する帯域幅変更手段である。」（公報２頁右上欄１４行〜左下欄３行）
    　
　　　イ　第１実施例の説明の項には，次の記載がある。
　「第２図は本発明の第１実施例を示すブロツク図で，この第２図において，１Ａは入力信号（画像デ−タ）を符号化する前にその画像デ−タに対し帯域制限処理を施すフィルタで，本実施例においては，５タップ構成のものを示す。
　このフィルタ１Ａは，遅延回路４ａ〜４ｄを有してなる４段のシフトレジスタ４と，静止画領域，動画領域それぞれの場合に適した変換用係数を各タップについて記憶するＲＯＭ５ａ〜５ｅと，現時点の画像デ−タとシフトレジスタ４により得られる縦方向の変換については過去４ライン，横方向の変換については過去４画素の画像デ−タとのそれぞれにＲＯＭ５ａ〜５ｅからの係数を乗算する乗算器６ａ〜６ｅと，各乗算器６ａ〜６ｅからの乗算結果をすべて加算して出力する加算器７とから構成されている。」（公報２頁右下欄１０行〜３頁左上欄６行）
  　
　　　ウ　「そして，本実施例におけるＲＯＭ５ａ〜５ｅは，判定回路２Ａ（判定部１０）からの判定結果（係数切替信号）に応じて，静止画領域用係数もしくは動画領域用係数を選択して出力し，フィルタ１Ａの帯域幅を適応的に変更する帯域幅変更手段として機能する。」（公報３頁９〜１４行）
　
　　　エ　「また，上述した実施例では，所要のしきい値に基づく判定回路２Ａ，２Ｂによる判定結果に応じて，静止画領域フィルタと動画領域フィルタのうちのいずれか一方を選択する構成としているが，画像の動画像度あるいは静止画像度に応じて，帯域幅の異なる３つ以上のフィルタから最適なものを選択するような構成としてもよい。この場合，判定部１０，１６において，差分回路１１，１８からの差分絶対値を複数のしきい値と比較して，最適なフィルタの選択を行なう。」（公報４頁左下欄２〜１１行）
　
　　(２)　甲第２号証に記載された発明（発明の名称：信号処理装置及び記録装置）
　　　オ　「【００１７】メモリ部１０６に記憶されたデジタル画像信号は，後段の圧縮・符号化処理に適したデータ順となるよう，メモリ制御回路１１６により，書き込み時のアドレス順とは異なるアドレス順に読み出され，圧縮・符号化回路１０７に出力される。圧縮・符号化回路１０７はメモリ部１０６より読み出されたデジタル画像信号に対して周知のＤＣＴ・可変長符号化等の処理を施すことによりその情報量を圧縮し，記録処理回路１０８に出力する。」
　
　　　カ　「【００１９】本形態のＤＶＣは動画像を記録する動画モードと静止画像を記録する静止画モードとを有し，ユーザは操作部１１２のモード切り換えスイッチを操作することにより各モードを切り換える。」
　
　　　キ　「【００２３】本形態では，装置の記録モードに従ってＬＰＦ１０３の特性を変更している。即ち，制御部１１１はフィルタ制御回路１１０を制御して，ユーザが操作部１１２により，前記動画モードが指定された場合と，静止画モードが指定された場合とでＬＰＦ１０３の特性を以下に説明する様に変更する。」
　
　　(３)　甲第３号証に記載された発明（発明の名称：ディジタルカメラ）
　　　ク　「【００６２】この動画像記録モードの実行中に，静止画レリーズＳＷ３２が押下されると（図２（ｃ）ｃ２，（ｄ）ｄ２），この静止画記録の指示をサブマイコン１４が検出する。そして，サブマイコン１４はメインマイコン８に静止画記録を指示する。
【００６３】これによりメインマイコン８は，撮像素子３で受像している画像について，静止画レリーズＳＷ３２が押下されたタイミングのフレームの画像をフレームメモリ９から抽出し，ＪＰＥＧ形式のディジタルデータに変換して静止画像モード時用記憶部２２の記憶媒体に記憶させる（図２（ｆ）ｆ２）。」
　
　　　ケ　「【００６９】まず，サブマイコン１４に接続された動画レリーズＳＷ３１が押下されると（図３（ａ）ａ１），この動画像記録モードでの記録開始の指示をサブマイコン１４が検出する。そして，サブマイコン１４はメインマイコン８に動画像記録モードでの記録開始を指示する。これによりメインマイコン８は，撮像素子３で受像した動画像をＭＰＥＧ形式のディジタルデータに変換して動画像モード時用記憶部２１の記録媒体に記録させる（図３（ｄ）ｄ１〜）。この動画像記録モードは，再度動画レリーズＳＷ３１が押下されるまで続行する（図３（ａ）ａ２〜（ｄ）ｄ２）。」
　
　３　本件各発明について
　　(１)　請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）について
　　　ア　本件発明１は次のとおりのものである。
　「画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と，
前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と，
前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ，前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と，
前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し，
前記画像補正手段において，前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と，前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせ，かつ前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段の符号化部を共有化したことを特徴とする画像処理装置。」
　
　　　イ　甲第１号証に記載された発明（以下「甲第１号証発明」という。）との対比
　甲第１号証発明では，画像データとして動画と静止画を対象としており，画像データを符号化する前にフィルタを設け帯域制限処理を施していることから，本件発明１の画像補正手段及び符号化手段を備えていることが理解できる。
　そして，これら手段の動作を制御するために，制御手段を備えることは当業者に自明の事項と認められる。
　また，「静止画領域用係数もしくは動画領域用係数を選択して出力し，フィルタ１Ａの帯域幅を適応的に変更する帯域幅変更手段」を備えていることから，静止画と動画でフィルタリング処理を異ならせていることが理解できる。
　
　以上を踏まえると，本件発明１と甲第１号証発明とは次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】「画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と，前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と，前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ，前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と，前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し，前記画像補正手段において，前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と，前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせたことを特徴とする画像処理装置。」
　
【相違点】本件発明１では，静止画像符号化手段及び動画像符号化手段の符号化部を共有化しているのに対し，甲第１号証発明では共有化に関する記載がない点。
　
　　　ウ　相違点の判断
　甲第２号証には，図１の説明に関して，動画像を記録する動画モードと静止画像を記録する静止画モードとを有し，圧縮・符号化回路１０７はメモリ部１０６より読み出されたデジタル画像信号に対して周知のＤＣＴ・可変長符号化等の処理を施すことによりその情報量を圧縮し，記録処理回路１０８に出力する，ことが記載されており，圧縮・符号化回路１０７は，共有化されていることが図面上示されている。
　甲第２号証の発明の詳細な説明には，共有化したことについては明記されていないが，原審の拒絶の理由で引用された特開平９―２８４７１８号公報（以下，「原審引用例」という。）を参酌すると，符号化部を共有化することには，なんら進歩性は認められない。
　すなわち，原審引用例の請求項４には，「請求項１に記載の画像記録装置において，前記コーデック部は，ＭＰＥＧ方式の処理とＪＰＥＧ方式の処理を共通化して行う回路であることを特徴とする画像記録装置。」と記載されており，符号化部を共有化することに進歩性が認められないことは，原審でも既に通知済みの事項である。
　したがって，当該相違点は当業者であれば容易に推考できたものであり，効果においても格別なものは認められず，本件発明１は，甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基づいて原審引用例を参酌することにより，当業者であれば容易に発明できたものと認められる。
　
　　(２)　請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）について
　　　ア　本件発明２は次のとおりのものである。
　「【請求項２】前記画像補正手段において，前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理を複数種類選択可能に構成し，この複数種のフィルタリング機能を選択するための選択手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。」
　
　　　イ　甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証には，「画像の動画像度あるいは静止画像度に応じて，帯域幅の異なる３つ以上のフィルタから最適なものを選択するような構成としてもよい。」（前掲エ）と記載されており，選択することから当然に選択手段を備えていると判断でき，本件発明２の特徴とする構成は，甲第１号証に記載されている事項である。
　したがって，本件発明２は，本件発明１と同様，甲第１，２号証発明に基づいて原審引用例を参酌することにより，当業者であれば容易に発明できたものと認められる。
　
　　(３)　請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）について
　　　ア　本件発明３は次のとおりのものである。
　「【請求項３】　前記画像補正手段は，フィルタ部とこのフィルタ部のフィルタ機能を決定する係数を記憶する記憶部とを含むことを特徴とした請求項１又は２に記載の画像処理装置。」
　　　
　　　イ　甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　甲第１号証には，「ＲＯＭ５ａ〜５ｅは，判定回路２Ａ（判定部１０）からの判定結果（係数切替信号）に応じて，静止画領域用係数もしくは動画領域用係数を選択して出力し」（前掲ウ）と記載されており，係数を記憶する記憶部を含むことことが示されていることから，本件発明３の特徴とする構成は，甲第１号証に記載されている事項である。
　したがって，本件発明３は，本件発明１又は２と同様，甲第１，２号証発明に基づいて原審引用例を参酌することにより，当業者であれば容易に発明できたものである。
  　
　　(４)　請求項４に係る発明（以下「本件発明４」という。）について
　　　ア　本件発明４は次のとおりのものである。
　「【請求項４】　画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と，前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と，前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ，前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と，前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し，前記画像補正手段において，前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と，前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせ，前記画像補正手段において，前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理を恒等変換処理に設定可能としたことを特徴とする画像処理装置。」
　
　　　イ　甲第１号証に記載された発明との対比
　本件発明１での検討と同様に，本件発明４と甲第１号証発明との一致点は次のとおりであり，後記相違点を有する。
　
　【一致点】画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と，前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と，前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ，前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と，前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し，前記画像補正手段において，前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と，前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせたことを特徴とする画像処理装置。
  　
　【相違点】本件発明４では，画像補正手段において，静止画像符号化手段に対する画像データのフィルタリング処理を恒等変換処理に設定可能としているのに対し，甲第１号証発明では，フィルタリング処理の設定に関して記載がない点。
  　
　　　ウ　相違点についての当審の判断
　「恒等変換処理」について，本願明細書には，「【００４５】・・・（ヘ）画像データ補正回路４のフィルタリング処理を恒等変換処理に設定可能にしても良い。その場合入力された静止画像データがそのまま出力される。この構成であれば，必要なときに容易に，フィルタリング処理機能を有効化できる。
【００４６】なお，恒等変換を実現するためには，例えば，図４において，係数αnのみを１とし，その他の係数αn-1…  …α2，α1を全て０に設定すれば良い。
【００４７】本発明は，静止画像データおよび動画像データを画像データ補正回路４に通すことに特徴を有するのであり，恒等変換処理も当然にフィルタリング処理の概念に属する。」との記載がある。
　フィルタリング処理は，通常「何も変化を与えない変換」，換言すれば入力信号をそのまま出力すること，を意味することは当業者に自明の事項であり，本件発明４においてもフィルタリング処理の一つとして恒等変換処理を位置づけている。
　甲第１号証には，「画像の動画像度あるいは静止画像度に応じて，帯域幅の異なる３つ以上のフィルタから最適なものを選択するような構成としてもよい。この場合，判定部１０，１６において，差分回路１１，１８からの差分絶対値を複数のしきい値と比較して，最適なフィルタの選択を行なう。」（前掲エ）と記載されており，最適なフィルタを選択することは，当業者の設計的事項に属するものといえる。
　さらに，甲第２号証によれば，段落００２７及び００２８に「【００２７】本形態では，このように，フィルタ１０３の特性を切り換え，動画モードにおけるフィルタ１０３のカットオフ周波数を静止画モード時に比べて低くしているので，動画像信号の圧縮・符号化に伴うモスキートノイズの発生を抑圧することができる。【００２８】一方，静止画像信号については動画モード時のようにカットオフ周波数を低くしていないので，より高精細な静止画像を得ることが可能となる。」と記載されており，静止画の場合，動画と比してカットオフ周波数を高くすることから，必要ならば入力信号をすべて通過させるカットオフ周波数に設定することも当業者であれば設計的に実施しうる事項と認められる。
　したがって，恒等変換処理に設定可能とすることは，入力信号をそのまま出力することが可能なように設定することと同義であり，本件発明４は，甲第１，２号証発明に基づいて当業者であれば容易に発明できたものと認められる。
　
　　(５)　請求項５に係る発明（以下「本件発明５」という。）について
　　　ア　本件発明５は次のとおりのものである。
　「【請求項５】 画像データを，静止画像として符号化する静止画像符号化手段と，前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と，前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ，前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と，前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し，前記動画像符号化手段による符号化処理中における静止画像の記録指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを一時的に退避させるための記憶手段を備え，この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり，前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われることを特徴とする画像処理装置。　
  　
　　　イ　甲第１号証に記載された発明との対比
　本件発明１での検討と同様に，本件発明５と甲第１号証発明との一致点は次のとおりであり，後記相違点を有する。
　
　【一致点】画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と，前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と，前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ，前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と，前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする画像処理装置。
　
　【相違点】本件発明５では，動画像符号化手段による符号化処理中における静止画像の記録指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを一時的に退避させるための記憶手段を備え，この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり，前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われるとしているのに対し，甲第１号証発明では，この点に関して記載がない点。
  　
　　　ウ　相違点についての当審の判断
　甲第３号証には，「動画像記録モードの実行中に，静止画レリーズＳＷ３２が押下されると・・・撮像素子３で受像している画像について，静止画レリーズＳＷ３２が押下されたタイミングのフレームの画像をフレームメモリ９から抽出し，ＪＰＥＧ形式のディジタルデータに変換して静止画像モード時用記憶部２２の記憶媒体に記憶させる。」（甲第３号証前掲ク）記載がある。
　甲第３号証の「動画像記録モードの実行中」は，本件発明５の「動画像符号化手段による符号化処理中」に相当するものであり，同じく「静止画レリーズＳＷ３２が押下」は，本件発明５の「静止画像の記録指示信号」の発生に相当する。
　甲第３号証には，「押下されたタイミングのフレームの画像をフレームメモリ９から抽出し・・・記憶媒体に記憶させる。」とあることから，抽出することは，本件発明５の退避に相当し，１フレーム分の画像データを退避しているといえる。
　そうすると，記憶手段の領域と記憶領域の容量のみが本件発明５では甲第３号証と異なることとなる。
　そこで検討するに，記憶手段の記憶領域は，フレームバッファに限定する格別な意義は明細書中には認められず，動画像記憶領域と別であれば，特に限定する必要はないものと認められ，静止画像モード時用記憶部２２としてフレームメモリと異なる領域が示された甲第３号証の技術に替えて，フレームメモリ内に領域を確保することは，当業者であれば容易に推考できたものと認められる。
　なお，電子カメラの従来技術である特開平１０―１０８１２１号公報を参照すると，その段落００２４に「請求項６の電子カメラでは，動画像の記録期間中に静止画像の記録指示が外部から与えられると，バッファ手段５は，その記録指示に同期して撮像手段１からの画像情報を一時的に記憶する。」とあり，バッファ手段がフレームバッファ又はフレームメモリと同義であることは自明の事項であることからも，前記記憶領域の特定になんら発明は認められない。
　また，記憶領域の容量は，１フレーム分の画像データが蓄積できれば目的を達するものであり，甲第３号証発明でも，最低１フレーム分の画像データを退避しており，この点における本件発明５は甲第３号証と差違はなく，更に，必要に応じて容量を増加させることは当業者の設計的事項に属するものと認められる。
　したがって，本件発明５は，甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明できたものである。
　
　　(６)　請求項６に係る発明（以下「本件発明６」という。）について
　　　ア　本件発明６は次のとおりのものである。
　「【請求項６】前記画像補正手段において，前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と，前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせたことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。」
　　　イ　甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明６の特徴は，本件発明１が備えるものであり，本件発明１との対比においては，本件発明５と同じ相違点が認められ，判断も本件発明５の判断と同様，当業者であれば容易に発明できたものと認められる。
　
　　(７)　請求項７に係る発明（以下「本件発明７」という。）について
　　　ア　本件発明７は次のとおりのものである。
　「【請求項７】画像データを，静止画像として符号化する静止画像符号化手段と，前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と，前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ，前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と，前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し，前記動画像符号化手段による符号化処理中における静止画像の記録指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを一時的に記憶する記憶手段を備え，前記記憶手段に記憶された１フレーム分の画像データは，前記画像補正手段による補正後の画像データであることを特徴とする画像処理装置。」
　
　　　イ　甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明１及び本件発明５の検討を踏まえると，本件発明７の特徴とする事項は，記憶手段に記憶された１フレーム分の静止画の画像データは，画像補正手段による補正後の画像データであることと認められる。
　甲第１号証発明によれば，画像データを符号化する前に画像補正手段により補正（前掲ア）しており，甲第３号証発明における「ＪＰＥＧ形式のディジタルデータに変換して静止画像モード時用記憶部２２の記憶媒体に記憶させる。」との記載から，甲第３号証発明は，符号化の前に画像補正を行っているとみることが自然であるり，このように解することになんら阻害要因も認められない。
　したがって，本件発明７は，甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明できたものである。
　
　　(８)　請求項８に係る発明（以下「本件発明８」という。）について
　　　ア　本件発明８は次のとおりのものである。
　「【請求項８】前記制御手段は，前記動画像符号化手段による符号化処理の終了後に，前記記憶手段に記憶されている画像データを静止画像として生成すべく前記静止画像符号化手段に送出することを特徴とした請求項７に記載の画像処理装置。」
　
　　　イ　甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明８の特徴とする事項は，動画の符号化処理の後に静止画の処理を行うことであるが，処理自体に格別な工夫は認められず，当業者であれば必要に応じて実施しうる設計的事項にすぎない。
　なお，異議申立人はこの点が周知な技術であることを主張しており，前掲特開平１０―１０８１２１号公報を参照すると，段落００２４，００２５に「請求項６の電子カメラでは，動画像の記録期間中に静止画像の記録指示が外部から与えられると，バッファ手段５は，その記録指示に同期して撮像手段１からの画像情報を一時的に記憶する。【００２５】この状態で，画像圧縮手段７は，動画記録手段３の記録完了を待って，バッファ手段５に記憶された画像情報を圧縮する。静止画記録手段４は，このように圧縮された画像情報を記録媒体Ｒに記録する。したがって，動画像の記録中においても，スナップショットを確実に撮像することができる。」とあり，当業者に周知であることが認められる。
　そして，本件発明８は，本件発明７を引用している部分を含め，甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者であれば容易に発明できたものである。
　
　　(９)　請求項９ないし１６に係る発明（以下，まとめて「本件方法発明」という。）について
　　　ア　本件発明９ないし１６は次のとおりのものである。
　「【請求項９】静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，前記画像補正手段において，前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理と，前記動画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理とを異ならせ，かつ前記画像データを静止画像として符号化する手段および動画像として符号化する手段の符号化部を共有化したことを特徴とする画像処理方法。
　
　【請求項１０】　前記画像補正手段において，前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理を複数種類選択可能に構成し，選択手段からの選択信号に応じたフィルタリング処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
　
　【請求項１１】　前記画像補正手段は，フィルタ部とこのフィルタ部のフィルタ機能を決定する係数を記憶する記憶部とを含むことを特徴とした請求項９又は１０に記載の画像処理方法。
　
　【請求項１２】静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，前記画像補正手段において，前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理と，前記動画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理とを異ならせ，前記画像補正手段において，前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理を恒等変換処理に設定可能としたことを特徴とする画像処理方法。
　
　【請求項１３】　静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，動画像の符号化処理中における静止画像の符号化指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを静止画像として符号化すべき画像データとして一時的に記憶手段に退避させ，この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり，前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われることを特徴とする画像処理方法。
　
　【請求項１４】　前記画像補正手段において，前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理と，前記動画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理とを異ならせたことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
　
　【請求項１５】静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって，動画像の符号化処理中における静止画像の符号化指示信号に応じて，１フレーム分の画像データを静止画像として符号化すべき画像データとして一時的に記憶手段に退避させ，前記画像補正手段による補正後の画像データを，前記記憶手段に退避させることを特徴とする画像処理方法。
　　
【請求項１６】　動画像の記録後に，前記記憶手段に退避させた画像データを静止画像として符号化処理することを特徴とした請求項１５に記載の画像処理方法。」
　
　　　イ　甲第１号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明９は，本件発明１を方法として記載したものに相当し，本件発明１で検討したことと同じ理由により，当業者であれば容易に発明できたものである。
　同様に，本件発明１０ないし１６は，それぞれ，本件発明２ないし８を方法として記載したものに相当し，本件発明２ないし８で検討したことと同じ理由により，当業者であれば容易に発明できたものである。
　
　　(10)　本件発明１ないし本件発明１６の効果について
　本件発明１ないし１６の効果についても，甲第１ないし３号証に照らして鑑みれば当業者が予測し得ない格段の効果は認められない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，訂正請求書により訂正された請求項１ないし１６に記載された発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて，原審引用例を参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし１６についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月３０日（２００５．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
画像処理装置および画像処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と、前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と、前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ、前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と、前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し、前記画像補正手段において、前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と、前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせ
、かつ前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段の符号化部を共有化した
　【請求項２】　前記画像補正手段において、前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理を複数種類選択可能に構成し、この複数種のフィルタリング機能を選択するための選択手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　【請求項３】　前記画像補正手段は、フィルタ部とこのフィルタ部のフィルタ機能を決定する係数を記憶する記憶部とを含むことを特徴とした請求項１又は２に記載の画像処理装置。
　【請求項４】　
画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と、前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と、前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ、前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と、前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し、前記画像補正手段において、前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と、前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせ、
る画
　【請求項
５
退避させるための
、この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり、前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われる
　【請求項
６
５
　【請求項
７
画像データを、静止画像として符号化する静止画像符号化手段と、前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と、前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ、前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と、前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し、前記動画像符号化手段による符号化処理中における静止画像の記録指示信号に応じて、１フレーム分の画像データを一時的に記憶する記憶手段を備え
る画
　【請求項
８
７
　【請求項
９
、かつ前記画像データを静止画像として符号化する手段および動画像として符号化する手段の符号化部を共有化した
　【請求項
１０
９
　【請求項
１１
９
１０
　【請求項
１２
静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって、前記画像補正手段において、前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理と、前記動画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理とを異ならせ、
る画
　【請求項
１３
この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり、前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われる
　【請求項
１４
１３
　【請求項
１５
静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって、動画像の符号化処理中における静止画像の符号化指示信号に応じて、１フレーム分の画像データを静止画像として符号化すべき画像データとして一時的に記憶手段に退避させ、
る画
　【請求項
１６
１５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、画像処理装置および画像処理方法に係り、例えば、画像データをＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔ　Ｇｒｏｕｐ）およびＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　ＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃＣｏｄｉｂｇ　Ｅｘｐｅｒｔ　Ｇｒｏｕｐ）規格に従って圧縮符号化して記録する技術に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、１９世紀以来の銀塩写真技術を使用したカメラに代わって、電子スチルカメラの需要がますます拡大している。電子スチルカメラにおいては、画像データを伝送および蓄積する際に、画像データを圧縮してデータ量を減らすことにより効率的に処理するために、データの圧縮・伸張技術として「ＪＰＥＧ」方式が用いられている。このＪＰＥＧ方式は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）／ＩＥＣ（Ｉｎｔａｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）傘下のＪＰＥＧ委員会（ＩＳＯ／ＩＥＣ１０９１８−１）によって標準化されている。
　【０００３】
　ＪＰＥＧ方式はＪＰＥＧアルゴリズムとも呼ばれ、その技術の核となるのが離散コサイン変換（ＤＣＴ；Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｃｏｓｉｎｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）である。そして、ＪＰＥＧ方式は、電子スチルカメラだけでなく、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）システム等の画像データの処理にも広く利用されている。また、ＪＰＥＧ方式によれば動画像データの圧縮・伸張を行うことも可能であるため、ＪＰＥＧ方式を用いた電子スチルカメラには動画像の撮影機能を備えたものもある。このようにＪＰＥＧ方式を用いて動画像データの圧縮・伸張を行う技術は、Ｍ−ＪＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ）と呼ばれる。
　【０００４】
　ところで、マルチメディアで扱われる情報は、膨大な量で且つ多種多様であり、これらの情報を高速に処理することがマルチメディアの実用化を図る上で必要となってくる。情報を高速に処理するためには、データの圧縮・伸長技術が不可欠となる。そのようなデータの圧縮・伸長技術としては「ＭＰＥＧ」方式があげられる。このＭＰＥＧ方式は、ＩＳＯ／ＩＥＣ傘下のＭＰＥＧ委員会（ＩＳＯ／ＩＥＣＪＴＣ１／ＳＣ２９／ＷＧ１１）によって標準化されている。
　【０００５】
　ＭＰＥＧ方式で用いられる技術の核となるのが、動き補償付予測（ＭＣ；Ｍｏｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ　ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）とＤＣＴである。ＭＣとＤＣＴを併用した符号化技術は、ハイブリッド符号化技術と呼ばれる。つまり、ＭＰＥＧ方式は、ＪＰＥＧ方式にＭＣを組み合わせた技術であるといえる。ＭＰＥＧ方式は、各種蓄積メディア（ビデオＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ビデオテープ、不揮発性半導体メモリを用いたメモリカード、等）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の各種通信メディア、各種放送メディア（地上波放送、衛星放送、ＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ａｎｔｅｎｎａ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ））を含む伝達メディア全般に対応している。
　【０００６】
　このようなＭＰＥＧ方式を利用した電子スチルカメラにあっては、動画像の撮影中に動画像の１フレーム（１画面）分に相当する静止画像をスナップショットとして記録できるようにすることが要望されている。通常、静止画像として記録された画像情報は、ビデオプリンタなどを使用して紙媒体にプリントされることが多いので、高画質が要求されるが、動画像をこのような高画質で記録した場合、直ぐにメモリ容量が足りなくなってしまう。したがって、このような機能を実現する場合、従来は、静止画像は１フレーム分のそのままの画素密度で記録し、動画像は、画素密度が小さくなるようにフィルタリング処理することが行われている。
　【０００７】
　動画像のフィルタリング処理には、一般的には、空間フィルタとしての非循環型デジタルフィルタ（以下、ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ　Ｉｍｐｕｌｓｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタという）が用いられており、このＦＩＲフィルタの重み付け係数を設定することにより、画素密度の変換を行う。
　【０００８】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来例にあっては、静止画像はフィルタリング処理することなくＪＰＥＧ回路に入力されるため、例えば、静止画像のエッジを滑らかにしたい場合や逆にエッジを強調したい場合のような需要を満足することができず、また、このような機能を付加するためには新たにフィルタ回路を増設しなければならず、コストが高くなる問題がある。
　【０００９】
　本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その第１の目的は、画像処理装置において、動画像および静止画像の記録機能を低コストで向上させることにある。　また、本発明の第２の目的は、動画像および静止画像の記録機能を低コストで向上させることが可能な画像処理方法を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の画像処理装置は、画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と、前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と、前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ、前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と、前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し、前記画像補正手段において、前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と、前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせ
、かつ前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段の符号化部を共有化した
　【００１１】
　請求項２の画像処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記画像補正手段において、前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理を複数種類選択可能に構成し、この複数種のフィルタリング機能を選択するための選択手段を設けたことをその要旨とする。
　【００１２】
　請求項３の画像処理装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記画像補正手段は、フィルタ部とこのフィルタ部のフィルタ機能を決定する係数を記憶する記憶部とを含むことをその要旨とする。
　【００１３】
　請求項４の画像処理装置は、
画像データを静止画像として符号化する静止画像符号化手段と、前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と、前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ、前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と、前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し、前記画像補正手段において、前記静止画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理と、前記動画像符号化手段に対する前記画像データのフィルタリング処理とを異ならせ、
　【００１４】
　請求項
５
退避させるための
、この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり、前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われる
　請求項
６
５
　【００１５】
　請求項
７
画像データを、静止画像として符号化する静止画像符号化手段と、前記画像データを一連の動画像として符号化する動画像符号化手段と、前記静止画像符号化手段および動画像符号化手段に至る前記画像データの入力経路中に設けられ、前記画像データをフィルタリング処理する画像補正手段と、前記各手段の動作を制御する制御手段とを具備し、前記動画像符号化手段による符号化処理中における静止画像の記録指示信号に応じて、１フレーム分の画像データを一時的に記憶する記憶手段を備え
　請求項
８
７
　【００１６】
　請求項
９
、かつ前記画像データを静止画像として符号化する手段および動画像として符号化する手段の符号化部を共有化した
　請求項
１０
９
　【００１７】
　請求項
１１
９
１０
　請求項
１２
静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって、前記画像補正手段において、前記静止画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理と、前記動画像として符号化すべき画像データに対するフィルタリング処理とを異ならせ、
　【００１８】
　請求項
１３
この記憶手段はフレームバッファ内の記憶領域であり、前記静止画像の退避は前記記憶領域の容量が許す限り行われる
　【００１９】
　請求項
１４
１３
１５
静止画像として符号化すべき画像データと動画像として符号化すべき画像データとの双方を共通の画像補正手段でフィルタリング処理するものであって、動画像の符号化処理中における静止画像の符号化指示信号に応じて、１フレーム分の画像データを静止画像として符号化すべき画像データとして一時的に記憶手段に退避させ、
　【００２０】
　請求項
１６
１５
　【００２１】
　【発明の実施の形態】
　本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、ＪＰＥＧおよびＭＰＥＧ方式を用いた電子スチルカメラ１のブロック回路図である。電子スチルカメラ１は、撮像デバイス２、信号処理回路３、画像データ補正回路４、ＪＰＥＧコア回路５、ＭＰＥＧコア回路６、フレームバッファ７、表示回路８、ディスプレイ９、メモリカード１０、入出力回路１１、データバス１２，１３、制御コア回路１４、操作ボタン群１５から構成されている。
　【００２２】
　制御コア回路１４は、操作ボタン群１５のＯＮ／ＯＦＦ信号に応じて、電子スチルカメラ１の各構成要素２〜１３を制御する。図１では操作ボタン群１５のうち代表的なボタンのみを示しており、操作ボタン群１５は、静止画記録ボタン１５ａおよび動画記録ボタン１５ｂを有している。撮像デバイス２はＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）等から構成され、被写体画像を撮影して出力信号を生成する。信号処理回路３は、Ａ／Ｄ変換回路を含み、撮像デバイス２の出力信号をＡ／Ｄ変換した後、ホワイトバランス調整やガンマ補正等を行って、１画面（画素数：縦１２００×横１６００）ずつの原画像データを生成する。信号処理回路３の生成したデジタルの原画像データは、データバス１２を介して、フレームバッファ７または表示回路８の少なくともいずれかへ転送される。
　【００２３】
　表示回路８は、データバス１２を介して転送されてきた１画面ずつの画像データから画像信号を生成する。ディスプレイ９は、表示回路８の生成した画像信号を被写体画像として表示する。フレームバッファ７は書き換え可能な半導体メモリ（例えば、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｄｙｎａｍｉｃ　ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ、ラムバスＤＲＡＭ、等）から構成され、データバス１２を介して転送されてきた１画面（１フレーム）ずつの画像データを書き込んで記憶すると共に、記憶した画像データを１画面ずつ読み出す。また、このフレームバッファ７には、動画記録中、静止画記録ボタン１５ａのＯＮ信号に応じて、該当する１フレーム分の静止画像データを一時的に退避して記憶する記憶領域７ａを備えている。尚、記憶領域７ａが本発明における「記憶手段」の一例である。
　【００２４】
　フレームバッファ７から読み出された１画面ずつの画像データは、データバス１２を介して画像データ補正回路４へ転送される。画像データ補正回路４は、信号処理回路３から入力された画像データに対し、後述する補正処理を行う。画像データ補正回路４の生成した補正処理後の１画面ずつの画像データは、データバス１２を介して、ＪＰＥＧコア回路５又はＭＰＥＧコア回路６へ転送される。尚、画像データ補正回路４が本発明における「画像補正手段」の一例である。
　【００２５】
　メモリカード１０は電子スチルカメラ１に対して着脱可能に装着されており、メモリカード１０内にはフラッシュメモリ１０ａが設けられている。フラッシュメモリ１０ａは、データバス１３を介して転送されてきた１画面ずつの圧縮画像データを書き込んで記憶すると共に、記憶した圧縮画像データを１画面ずつ読み出してデータバス１３へ転送する。尚、フラッシュメモリ１０ａが本発明における「記録媒体」の一例である。
　【００２６】
　入出力回路１１は、データバス１３を介して転送されてきた１画面ずつの画像データを、電子スチルカメラ１に接続された外部機器（例えば、外部ディスプレイ、パーソナルコンピュータ、プリンタ、等）へ出力すると共に、当該外部機器から入力された画像データをデータバス１３へ転送する。メモリカード１０から読み出された画像データまたは入出力回路１１を介して入力された画像データは、データバス１３を介してＪＰＥＧコア回路５又はＭＰＥＧコア回路６へ転送される。
　【００２７】
　ＪＰＥＧコア回路５は、図２に示すとおり、ＤＣＴ回路１６、量子化回路１７、ハフマン符号化回路１８、ハフマン復号化回路１９、逆量子化回路２０、逆ＤＣＴ（ＩＤＣＴ；Ｉｎｖｅｒｓｅ　ＤＣＴ）回路２１から構成されている。ＪＰＥＧコア回路５においては、１画面の画像データがＪＰＥＧ方式の規格によって定められた複数のマクロブロックに分割され、その各ブロック毎に圧縮・伸張処理が行われる。ここで、ＤＣＴ回路１６，量子化回路１７，ハフマン符号化回路１８はＪＰＥＧエンコーダを構成し、静止画像データの圧縮・符号化処理を行い、ハフマン復号化回路１９，逆量子化回路２０，逆ＤＣＴ回路２１はＪＰＥＧデコーダを構成し、静止画像データの伸張・復号化処理を行う。尚、ＪＰＥＧコア回路５（ＪＰＥＧエンコーダ）が本発明における「静止画像符号化手段」の一例である。
　【００２８】
　ＤＣＴ回路１６は、フレームバッファ７から読み出された１画面ずつの画像データに対して、１画面の画像データを１ブロック単位で取り込み、その画像データに対して２次元の離散コサイン変換（ＤＣＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｃｏｓｉｎｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行ってＤＣＴ係数を生成する。量子化回路１７は、ＤＣＴ回路１６から供給されたＤＣＴ係数を、図示しないＲＡＭに記憶された量子化テーブルに格納されている量子化しきい値を参照して量子化する。
　【００２９】
　ハフマン符号化回路１８は、量子化回路１７にて量子化されたＤＣＴ係数を、図示しないＲＡＭに記憶されたハフマンテーブルに格納されているハフマン符号を参照して可変長符号化することにより、圧縮された画像データを１画面ずつ生成する。ハフマン符号化回路１８の生成した圧縮画像データは、データバス１３を介して、メモリカード１０または入出力回路１１の少なくともいずれかへ転送される。
　【００３０】
　ＭＰＥＧコア回路６は、ＪＰＥＧコア回路５にＭＣ回路２２ａ，２２ｂを付加して構成される。したがって、ＤＣＴ回路１６、量子化回路１７、ハフマン符号化回路１８、ハフマン復号化回路１９、逆量子化回路２０、逆ＤＣＴ回路２１は、ＪＰＥＧコア回路５とＭＰＥＧコア回路６とで共有化され、制御コア回路１４からの切替信号により、ＪＰＥＧコア回路５を使用するのか、また、これにＭＣ回路２２ａ，２２ｂを付加したＭＰＥＧコア回路６を使用するのかが選択される。但し、ＪＰＥＧとＭＰＥＧとは、上記した量子化テーブルおよびハフマンテーブルを別々に備えるものとする。
　【００３１】
　ＭＰＥＧコア回路６においては、１画面の画像データがＭＰＥＧ方式の規格によって定められた複数のマクロブロックに分割され、その各ブロック毎に圧縮・伸張処理が行われる。ここで、ＤＣＴ回路１６，量子化回路１７，ハフマン符号化回路１８、ＭＣ回路２２ａはＭＰＥＧエンコーダを構成し、動画像データの圧縮符号化処理を行い、ハフマン復号化回路１９，逆量子化回路２０，逆ＤＣＴ回路２１、ＭＣ回路２２ｂはＭＰＥＧデコーダを構成し、動画像データの伸張・復号化処理を行う。尚、ＭＰＥＧコア回路６（ＭＰＥＧエンコーダ）が本発明における「動画像符号化手段」の一例である。
　【００３２】
　そして、ＭＰＥＧエンコーダの生成した圧縮画像データも、データバス１３を介して、メモリカード１０または入出力回路１１の少なくともいずれかへ転送される。ＪＰＥＧコア回路５又はＭＰＥＧコア回路６において、ハフマン復号化回路１９は、データバス１３を介して転送されてきた１画面ずつの圧縮画像データを、ハフマン符号を参照して可変長復号化することにより、伸張された画像データを１画面ずつ生成する。
　【００３３】
　逆量子化回路２０は、ハフマン復号化回路１９の生成した１画面ずつの伸張画像データを、量子化しきい値を参照して逆量子化することにより、ＤＣＴ係数を生成する。逆ＤＣＴ回路２１は、逆量子化回路２０の生成したＤＣＴ係数に対して２次元の離散コサイン逆変換（ＩＤＣＴ：Ｉｎｖｅｒｓｅ　ＤＣＴ）を行う。ここで、ＭＰＥＧコア回路６においては、逆ＤＣＴ回路２１にて離散コサイン逆変換が行われた１画面ずつの伸張画像データに対しＭＣ回路２２ｂによりＭＣ処理を施す。
　【００３４】
　ＪＰＥＧコア回路５又はＭＰＥＧコア回路６からの伸張画像データは、データバス１２を介してフレームバッファ７へ転送される。そして、フレームバッファ７は、ＪＰＥＧコア回路５又はＭＰＥＧコア回路６からデータバス１２を介して転送されてきた１画面ずつの画像データを書き込んで記憶する。また、表示回路８は、フレームバッファ７からデータバス１２を介して転送されてきた１画面ずつの画像データから画像信号を生成し、その画像信号はディスプレイ９上で被写体画像として表示される。
　【００３５】
　画像データ補正回路４は、図３に示すとおり、デジタルフィルタ部２３、ＲＯＭ２４およびタイミング制御部２５から構成されている。デジタルフィルタ部２３は、ＦＩＲフィルタを含み、図４に示すとおり、信号処理回路３から入力されたｎビットの入力信号をサンプリング周期毎に遅延させるためのｎ個の遅延器２６…と、ｎ＋１個の乗算器２７…と、この乗算器２７…からの信号を畳み込むための加算器２８とから構成される。乗算器２７…の各係数αｎ，αｎ−１…　…α２，α１は、フィルタの特性を決定する係数であり、動画像データをフィルタリング処理する場合の係数と静止画像データをフィルタリング処理する場合の係数とが予めＲＯＭ２４内に書き込まれてある。ＲＯＭ２４に記憶させている係数は、予め製造段階においてシミュレーションにより適切な値に設定される。
　【００３６】
　例えば、動画像データをフィルタリング処理する場合には、線形補間等の考え方を用い、サンプリング周期毎に各係数の値を変化させることで、良好な低画素密度画像を得る。一例として、横方向の画素数を２／３にする場合を考える。いま、仮に原画像において３個の画素ｐ１〜ｐ３が横向きに配列されており、動画像データに対するフィルタリング処理により、これらの画素を２個の画素ｑ１，ｑ２に変換する。このために、ｑ１とｑ２をそれぞれｐ１，ｐ２，ｐ３の一次線形和で表現する。すなわち、画素数をどの程度減らすか、その比率を定めた上で、線形和の各係数を実験等で定めればデータ量低減のためのフィルタリング処理が実現する。一例として、画素数を例えば縦４８０×横７２０に低減しても良い。一方、静止画像データをフィルタリング処理する場合には、高周波領域を強調するように各係数の値を設定し、ハイパスフィルターを形成しても良い。こうすることで、画素数を一定に維持したまま、エッジ部の劣化のない鮮明化された画像を得ることができる。
　【００３７】
　尚、本実施形態にあっては、ｎ＝８に設定しているが、これには当然設計の自由度がある。タイミング制御部２５は、制御コア回路１４の制御に従って、ＲＯＭ２４からの係数の読み出しのタイミング、入出力データのラッチのタイミング、フィルタ演算のタイミング等を制御する。斯かる構成に基づいて、画像データの記録動作を説明する。
（静止画像記録）撮像デバイス２から取り込まれた原画像データは、静止画記録ボタン１５ａのＯＮ信号に対応するタイミングで信号処理回路３に入力され、ここで１画面のデジタルの原画像データに変換されて、画像データ補正回路４に取り込まれる。そして、画像データ補正回路４において、上述した静止画像対応の補正処理が行われ、ＪＰＥＧコア回路５に入力され、所定の圧縮・符号化処理が行われた後、フラッシュメモリ１０ａに記録される。
（動画像記録）撮像デバイス２から取り込まれた原画像データは、動画記録ボタン１５ｂのＯＮ信号に対応するタイミングで信号処理回路３に入力され、ここで１画面ずつのデジタルの原画像データに変換されて、画像データ補正回路４に取り込まれる。そして、画像データ補正回路４において、上述した動画像対応の補正処理が行われ、ＭＰＥＧコア回路６に入力され、所定の圧縮・符号化処理が行われた後、フラッシュメモリ１０ａに記録される。この動作は、動画記録ボタン１５ｂから再びＯＮ信号が送出されるまで続行される。
（スナップショット記録）動画像の記録期間中に、静止画記録ボタン１５ａからＯＮ信号が送出されると、制御コア回路１４は、スナップショットのためのスチル撮影が外部から指示されたと判断し、１フレーム分の画像データをフレームバッファ７の記録領域７ａに一時的に退避・記憶させる。この退避動作のあいだ、動画像の記録動作はそのまま継続する。尚、静止画像の退避は、記憶領域７ａの容量が許す限り、複数フレーム分行なわれる。
　【００３８】
　動画像記録が終了すると、制御コア回路１４は、動画像の記録動作中に、上記した静止画像の退避動作が行われたか否かを判定し、退避動作が行われている場合、記憶領域７ａに記憶されている１フレーム分のデータをデータバス１２を介して画像データ補正回路４に転送し、上述した静止画像記録と同様の動作を行わせる。
　【００３９】
　以上に説明した本実施形態の電子スチルカメラ１にあっては、以下のとおりの作用効果を奏する。
（１）動画像の撮影中に、スナップショットとして静止画像を抽出することができるので、電子スチルカメラとしての機能が向上する。
（２）静止画像データをデータ補正回路４を用いて、より最適な画像に補正することができる。
　【００４０】
（３）動画像データはもとより、静止画像データも必ずデータ補正回路４を通過するよう構成されているので、静止画像に別途補正処理したい場合であっても、ＲＯＭ２４内に係数を記憶させるだけでよく、低コストで機能を向上させることができる。しかも、別途、静止画像専用の補正回路を設ける必要がないので、機器の大型化および消費電力の増大を防止することができる。
　【００４１】
（４）ＪＰＥＧコア回路５およびＭＰＥＧコア回路６において、ＤＣＴ回路１６、量子化回路１７、ハフマン符号化回路１８、ハフマン復号化回路１９、逆量子化回路２０、逆ＤＣＴ（ＩＤＣＴ；Ｉｎｖｅｒｓｅ　ＤＣＴ）回路２１を共用しているので、電子スチルカメラ１の構成や演算処理アルゴリズムなどを簡略化することができる。
　【００４２】
（５）スナップショットのためのスチル撮影が指示された場合に、１フレーム分の画像データを一時的に退避・記憶させるための記録領域７ａを設けたので、静止画像と動画像の区分および検索が容易になり、素早く再生することができる。
（６）スナップショットのためのスチル撮影が指示された場合に、画像データ補正回路４に入力する前の１フレーム分の画像データを記録領域７ａに一時的に退避・記憶させるので、その後に画像データ補正回路４においてフィルタリング処理する際、垂直方向にフィルタリング処理したりズーム処理したりすることが容易になるとともに動画像記録を中断することなく行うことができる。
　【００４３】
　本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよく、その場合でも同等もしくはそれ以上の作用・効果を得ることができる。
（イ）メモリカード１０に代えて、光磁気ディスク、光ディスク、磁気ディスクなどを用いる。
（ロ）スナップショットのためのスチル撮影が指示された場合に、画像データ補正回路４に入力した後の１フレーム分の画像データを記録領域７ａに一時的に退避・記憶させる。こうすることにより、その後にＪＰＥＧコア回路５で所定の圧縮処理を行う際にデータの取り出し処理を容易に行うことができる。また、例えば、現在撮影中の動画像を表示しているディスプレイ９上に、動画面に代えて又は動画面の片隅に一時的に静止画像を表示させるような機能を容易に付加することができる。
　【００４４】
（ハ）静止画像データをフィルタリング処理する場合に、高周波領域を強調しないように各係数の値を設定し、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタなどを形成してもよい。こうすることで、エイリアシングや斜め線のギザギザ（シャギー）を抑えることができる。
（ニ）上記（ハ）の別例として、静止画像データをフィルタリング処理する場合に、エッジ部を強調したり、色信号のダイナミックレンジを拡大したりして、メリハリのきいた鮮やかな画像を得るように各係数の値を設定する。その他、用途又は使用者の好みに応じて、任意の線形、非線形フィルタを利用することができる。
　【００４５】
（ホ）図１に示すとおり、上記実施形態および上記（ハ）（ニ）の補正機能を選択するための選択ボタン１５ｃを設ける。こうすることで、ユーザーの好みに応じた静止画像を作成することができ、電子スチルカメラ１としての機能が更に向上する。尚、選択ボタン１５ｃをが本発明における「選択手段」の一例である。
（ヘ）画像データ補正回路４のフィルタリング処理を恒等変換処理に設定可能にしても良い。その場合入力された静止画像データがそのまま出力される。この構成であれば、必要なときに容易に、フィルタリング処理機能を有効化できる。
　【００４６】
　なお、恒等変換を実現するためには、例えば、図４において、係数αｎのみを１とし、その他の係数αｎ−１…　…α２，α１を全て０に設定すれば良い。
　【００４７】
　本発明は、静止画像データおよび動画像データを画像データ補正回路４に通すことに特徴を有するのであり、恒等変換処理も当然にフィルタリング処理の概念に属する。
　【００４８】
　【発明の効果】
　本発明は、画像処理装置において、動画像および静止画像の記録機能を低コストで向上させることができる。また、本発明は、動画像および静止画像の記録機能を低コストで向上させることが可能な画像処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明を具体化した実施形態における電子スチルカメラのブロック回路図である。
　【図２】
本実施形態におけるＪＰＥＧコア回路およびＭＰＥＧコア回路の概略を示すブロック図である。
　【図３】
本実施形態における画像データ補正回路の概略を示すブロック図である。
　【図４】
本実施形態における画像データ補正回路のフィルタ部を示す回路図である。
　【符号の説明】
　１　電子スチルカメラ
　２　撮像デバイス
　３　信号処理回路
　４　画像データ補正回路
　５　ＪＰＥＧコア回路
　６　ＭＰＥＧコア回路
　７　フレームバッファ
　８　表示回路
　９　ディスプレイ
　１０　メモリカード
　１０ａ　フラッシュメモリ
　１１　入出力回路
　１２，１３　データバス
　１４　制御コア回路
　１５ａ　静止画記録ボタン
　１５ｂ　動画記録ボタン
　１５ｃ　選択ボタン
　１６　ＤＣＴ回路
　１７　量子化回路
　１８　ハフマン符号化回路
　１９　ハフマン復号化回路
　２０　逆量子化回路
　２１　逆ＤＣＴ回路
　２２ａ，２２ｂ　ＭＣ回路
　２３　デジタルフィルタ部
　２４　ＲＯＭ
　２５　タイミング制御部
　２６　遅延器
　２７　乗算器
　２８　加算器