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【事件の表示】
　特許第４１９６９９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１９６９９８号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項又は一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
手続の経緯
　
　本件特許第４１９６９９８号は、平成１１年９月２１日に出願された特願平１１−２６７１３５号の一部が平成１８年３月２日に新たな出願とされ、、平成２０年１０月１０日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成２６年４月２１日に請求されたものである。
　
第２　請求の要旨
　
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第４１９６９９８号の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり請求項又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
　
１．請求項９ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項９に「前記他の記憶媒体に未記憶のコンテンツデータを前記記憶媒体から前記再生装置へ転送させる転送制御を行う制御ステップと、前記転送されたコンテンツデータを他の記憶媒体に記憶する他の記憶ステップと、」とあるのを、「他の記憶媒体に未記憶のコンテンツデータを前記記憶媒体から前記再生装置へ転送させる転送制御を行う制御ステップと、前記転送されたコンテンツデータを前記他の記憶媒体に記憶する他の記憶ステップと、」に訂正する。（請求項９の記載を引用する請求項１０ないし１６の記載も同様に訂正する。）
　
２．請求項１７ないし２３からなる一群の請求項に係る訂正
　
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１７に「前記他の記憶媒体」とあるのを、「他の記憶媒体」に訂正する。（請求項１７の記載を引用する請求項１８ないし２３の記載も同様に訂正する。）
　
３．請求項２４に係る訂正
　
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２４に「前記他の記憶媒体」とあるのを、「他の記憶媒体」に訂正する。
　
４．請求項２５ないし３１からなる一群の請求項に係る訂正
　
（１）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２５に「前記他の記憶媒体」とあるのを、「他の記憶媒体」に訂正する。（請求項２５の記載を引用する請求項２６ないし３１の記載も同様に訂正する。）
　
（２）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２７に「制御手段」とあるのを、「制御ステップ」に訂正する。（請求項２７の記載を引用する請求項２８の記載も同様に訂正する。）
　
（３）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３１に「０」とあるのを、「再生装置」に訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１．請求項９ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正
　
訂正事項１
　訂正前における請求項９には「前記他の記憶媒体に未記憶のコンテンツデータを前記記憶媒体から前記再生装置へ転送させる転送制御を行う制御ステップと、」と記載されているが、当該記載以前に「他の記憶媒体」との記載がないことから、当該記載は「他の記憶媒体に未記憶のコンテンツデータを前記記憶媒体から前記再生装置へ転送させる転送制御を行う制御ステップと、」とすべきものであったことは明らかである。また、訂正前における請求項９には「前記転送されたコンテンツデータを他の記憶媒体に記憶する他の記憶ステップと、」と記載されているが、当該記載以前に「他の記憶媒体」との記載があることから、当該記載は「前記転送されたコンテンツデータを前記他の記憶媒体に記憶する他の記憶ステップと、」とすべきものであったことも明らかである。したがって、訂正事項１は誤記の訂正に該当する。
　
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲の請求項９ないし１６に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
２．請求項１７ないし２３からなる一群の請求項に係る訂正
　
訂正事項２
　訂正前における請求項１７には「前記他の記憶媒体」と記載されているが、当該記載以前に「他の記憶媒体」との記載がないことから、当該記載は「他の記憶媒体」とすべきものであったことは明らかである。したがって、訂正事項２は誤記の訂正に該当する。
　
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲の請求項１７ないし２３に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
３．請求項２４に係る訂正
　
訂正事項３
　訂正前における請求項２４には「前記他の記憶媒体」と記載されているが、当該記載以前に「他の記憶媒体」との記載がないことから、当該記載は「他の記憶媒体」とすべきものであったことは明らかである。したがって、訂正事項３は誤記の訂正に該当する。
　
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲の請求項２４に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
４．請求項２５ないし３１からなる一群の請求項に係る訂正
　
（１）訂正事項４
　訂正前における請求項２５には「前記他の記憶媒体」と記載されているが、当該記載以前に「他の記憶媒体」との記載がないことから、当該記載は「他の記憶媒体」とすべきものであったことは明らかである。したがって、訂正事項４は誤記の訂正に該当する。
　
（２）訂正事項５
　訂正前における請求項２７には「前記制御手段」と記載されているが、請求項２７が引用する請求項２５には「制御手段」との記載がなく、「制御ステップ」との記載があることから、当該記載は「前記制御ステップ」とすべきものであったことは明らかである。したがって、訂正事項５は誤記の訂正に該当する。
　
（３）訂正事項６
　訂正前における請求項３１には「前記０」と記載されているが、請求項３１が引用する請求項２５には「０」との記載がなく、「再生装置」との記載があるとともに、請求項３１は、請求項２３の記憶装置に対応するプログラムであることから、当該記載は「前記再生装置」とすべきものであったことは明らかである。したがって、訂正事項６は誤記の訂正に該当する。
　
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲の請求項２５ないし３１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
第４　むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５５３５６２「鏡像異性的に純粋な１−置換−３−アミノアルコールの調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　１日国際公開、ＷＯ２００５／０８０３７０、平成１９年　８月１６日国内公表、特表２００７−５２３１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００５年　２月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年　２月１９日及び同年　４月２８日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、「鏡像異性体的に純粋な１−置換−３−アミノアルコールの調製方法」等に関するものであると認める。
　これに対して、平成２５年　８月１５日付けで拒絶理由（理由１〜４）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは当該期間内に何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由のうち、理由４は、同日出願が取り下げられたために解消したが、理由１〜３は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−　９０６４２「表面形状測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開，特開２００９−２４４０８１，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成２０年３月３１日の出願であって，その請求項１ないし３に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
（付記）
　なお，平成２５年１１月２６日付の回答書に補正案が記載されているが，(1)「前記被測定物上の複数の測定点において発生する干渉光の輝度変動にて撮像手段のマトリクス状に配置された複数の受光素子で検出して記憶部に記憶され」の記載が明確でないこと，(2)審理対象とした特許請求の範囲の記載と比較して変更補正かつ増項補正になっていること，等により，補正の機会は与えないこととした。
【事件の表示】
　特願２００６−３３９７９６「Ｓｏｌａｎｕｍ属の植物由来の水溶性抽出物およびそれらの調製方法、ならびに水溶性抽出物を含む薬学的組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４５８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年　８月２９日（優先権主張　２００３年　６月　５日、台湾（ＴＷ））の出願である特願２００３−３０６４８１号の一部を平成１８年１２月１８日に新たな出願としたものであって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成２５年　５月２１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、平成２５年　８月　７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その期間が経過しても請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２５１３８６「変形センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　７０３２７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願：　平成１８年９月１５日　  
　手続補正：　平成２４年４月２６日（以下、「補正１」という。）  
　拒絶査定：　平成２４年９月２８日（送達日：同年１０月２日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２４年１２月１７日  
　手続補正：　平成２４年１２月１７日（以下、「本件補正」という。） 
  　
　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１ 補正の内容
  本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　エラストマーと、該エラストマー中に略単粒子状態で、かつ、センサ本体の全体の体積を１００ｖｏｌ％とした場合の３０ｖｏｌ％以上６５ｖｏｌ％以下の充填率で配合されている球状の導電性フィラーと、を有し、圧縮、伸張、曲げのいずれの変形においても弾性変形量が増加するに従って電気抵抗が増加する弾性変形可能なセンサ本体と、
　該センサ本体に接続され、該電気抵抗を出力可能な電極と、
　該センサ本体の少なくとも一部の弾性変形を拘束する拘束部材と、
を備えてなり、
　該センサ本体は、該エラストマーと該導電性フィラーとを必須成分とするエラストマー組成物からなり、該エラストマー組成物の、該導電性フィラーの配合量と電気抵抗との関係を表すパーコレーションカーブにおいて、電気抵抗変化が飽和する第二変極点の該導電性フィラーの配合量（飽和体積分率：φｓ）は３５ｖｏｌ％以上であり、
　該導電性フィラーは、平均粒子径が０．０５μｍ以上１００μｍ以下のカーボンビーズである変形センサ。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　エラストマーと、該エラストマー中に略単粒子状態で、かつ、センサ本体の全体の体積を１００ｖｏｌ％とした場合の
３５ｖｏｌ％以上４８ｖｏｌ％以下
曲げ変形における
　該センサ本体に接続され、該電気抵抗を出力可能な電極と、
　該センサ本体の少なくとも一部の弾性変形を拘束する拘束部材と、
を備えてなり、
　該センサ本体は、該エラストマーと該導電性フィラーとを必須成分とするエラストマー組成物からなり、該エラストマー組成物の、該導電性フィラーの配合量と電気抵抗との関係を表すパーコレーションカーブにおいて、電気抵抗変化が飽和する第二変極点の該導電性フィラーの配合量（飽和体積分率：φｓ）は３５ｖｏｌ％以上であり、
　
該エラストマー組成物の次式（１）で表されるゲル分率は１５％以下であり、
３μｍ以上２５μｍ以下
ゲル分率（％）＝（Ｗｇ−Ｗｆ）／Ｗｆ×１００・・・（１）[Ｗｇ：エラストマー組成物をエラストマーの良溶媒に溶解した際に得られる溶媒不溶分の重量、Ｗｆ：導電性フィラーの重量。］
　
２　検討
　本件補正が、いわゆる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかについて検討する。
　補正前の請求項１に記載の「センサ本体」は、「圧縮、伸張、曲げのいずれの変形においても弾性変形量が増加するに従って電気抵抗が増加する」ものであるところ、補正後の請求項１に記載の「センサ本体」は、「曲げ変形における弾性変形量が増加するに従って電気抵抗が増加する」ものであり、圧縮及び伸張の変形においても弾性変形量が増加するに従って電気抵抗が増加する、との限定が削除されている。したがって、本件補正はいわゆる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正が請求項の削除を目的とするものであるとも、誤記の訂正を目的とするものであるとも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるともいえないことも明らかである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし７に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５０７４４７「メタノール燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１１２０１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１９年　３月２０日（平成１８年　３月２７日の出願に基づく優先権主張は、同出願の当初明細書及び図面に、本願請求項１に係る発明における、「多孔質体層は、差圧１００ｋＰａのときの通気速度（空塔基準の値）が１０ｃｍ／ｓ〜５０００ｃｍ／ｓであ」るとの発明特定事項が記載も示唆もされていないから、本願請求項１に係る発明及びこれに従属する請求項２〜５に係る発明については、優先権主張の効果を認めない。）を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成２６年　５月　２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−３４７７２「ガイドブッシュ工具および切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１９日出願公開、特開２０１１−９８４３８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は平成１８年２月１３日の出願である特願２００６−３４９７３号の一部を平成２３年２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月２３日に手続補正書が提出された後、平成２４年１１月１４日付拒絶理由通知に対し、平成２５年１月１７日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２８日付で拒絶すべき旨の査定がなされたものである。これに対し、該査定を不服として平成２５年６月５日に本件審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、当審による平成２５年７月２９日付審尋に対し、平成２５年９月２７日に回答書が提出されている。
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、平成２５年６月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その記載は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　刃物が着脱可能な複数の刃物台と複数のガイドブッシュ保持台とを有する刃物台切込装置に用いられるガイドブッシュ工具であって、
　ガイドブッシュ本体と、
　前記ガイドブッシュ本体が装着されるブッシュ保持部と、
　前記ガイドブッシュ保持台に着脱可能に保持される被保持部とを有し、
　前記被保持部が、前記刃物台の前記刃物の取付位置にも取り付け可能な形状を有し、
　前記ブッシュ保持部の先端が、
　スリットと、このスリットの底部に前記スリットと平行な貫通孔と、前記スリットの間隔を調整する間隔調整装置とを有し、前記ガイドブッシュ本体を前記貫通孔に挿入した状態で、前記間隔調整装置によって前記スリットの間隔を狭めることで、前記貫通孔の内周面によって、前記ガイドブッシュ本体を締め付けて保持することを特徴とするガイドブッシュ工具。
　　【請求項２】
　刃物が着脱可能な複数の刃物台と複数のガイドブッシュ保持台とを有する刃物台切込装置に用いられるガイドブッシュ工具であって、
　ガイドブッシュ本体と、
　前記ガイドブッシュ本体が装着されるブッシュ保持部と、
　前記ガイドブッシュ保持台に着脱可能に保持され、四角柱形状である被保持部とを有し、
　前記被保持部が、前記刃物台の前記刃物の取付位置にも取り付け可能な形状を有し、
　前記前記ブッシュ保持部には、貫通孔と、前記ガイドブッシュ工具本体の表面から前記貫通孔の内周面まで通るネジ孔が形成され、前記貫通孔に前記ガイドブッシュ本体を挿入した状態で前記ネジ孔にネジをねじ込んで、前記ネジの先端によって前記ガイドブッシュ本体を前記貫通孔の内周面に押し付けることによって前記ガイドブッシュ本体を固定することを特徴とするガイドブッシュ工具。
　　【請求項３】
　前記ブッシュ保持部と前記被保持部との間に、前記ガイドブッシュ本体の軸線方向に向けて屈曲する屈曲部が設けられている請求項２記載のガイドブッシュ工具。
　　【請求項４】
　複数の刃物台とガイドブッシュ工具が着脱可能な複数のガイドブッシュ保持台とを有する刃物台切込装置に用いられる切削工具であって、
　刃物と、
　前記刃物台に着脱可能に保持される被保持部とを有し、
　該被保持部が、前記ガイドブッシュ保持台の前記ガイドブッシュ工具の取付位置にも取り付け可能な形状を有し、
　前記刃物が、前記被保持部に対して着脱可能な切削工具。
　　【請求項５】
　前記被保持部が四角柱形状である請求項４記載の切削工具。」
　
２．原査定の拒絶理由
　原審の拒絶査定の理由は、概略、請求項１ないし５に係る発明が、原出願の出願日前に頒布された刊行物である以下の文献に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、または、原出願の出願日前に頒布された刊行物である以下の文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：　特開２００３−２４５８０３号公報
　刊行物２：　特開２００２−３３１４０１号公報
　
３．刊行物に記載された発明または事項と本件発明との対比及び判断
　上記刊行物１には、２個の工具タレットを備えたＮＣ旋盤において、一方の工具タレットにガイドブッシュを装着するすることが記載されており、刊行物２には、２個のタレット刃物台を備えた旋盤において、一方のタレット刃物台に、他方のタレット刃物台に装着された回転工具を案内するガイドブッシュを装着することが記載されていると認められる。
　しかしながら、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、本件発明１ないし本件発明３の発明特定事項のうち、「刃物が着脱可能な複数の刃物台と複数のガイドブッシュ保持台とを有する刃物台切込装置に用いられるガイドブッシュ工具であって、ガイドブッシュ保持台に着脱可能に保持される被保持部が、刃物台の刃物取付位置にも取り付け可能な形状を有する」こと（以下、「発明特定事項イ」という。）について、記載も示唆も見当たらない。
　また、上記刊行物１及び刊行物２のいずれにも、本件発明４ないし本件発明５の発明特定事項のうち、「複数の刃物台とガイドブッシュが着脱可能な複数のガイドブッシュ保持台とを有する刃物台切込装置に用いられる切削工具であって、刃物台に着脱可能に保持される被保持部が、ガイドブッシュ保持台のガイドブッシュ工具の取付位置にも取り付け可能な形状を有する」こと（以下、「発明特定事項ロ」という。）について、記載も示唆も見当たらない。
　そして、本件発明１ないし本件発明５は、上記の発明特定事項イまたは発明特定事項ロを有することにより、旋盤等の工作機械において、任意のガイドブッシュ保持台または任意の刃物台にガイドブッシュ工具を取り付けて、ワークを多様な態様で適切に振れ止め支持することができるという効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１ないし本件発明５が、刊行物１及び刊行物２に記載された発明であるとも、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも、いうことはできない。
　
４．むすび
　刊行物１または刊行物２以外の文献で、上記発明特定事項を記載または示唆したものを発見することはできず、２．に記載した以外の拒絶理由も発見しないから、本件発明１ないし本件発明５は特許すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
【事件の表示】
　特願２０１０−２９４７１１「太陽光（青色光）を利用して，水から水素ガスを分離・精製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月１４日出願公開、特開２０１２−１１１６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年１１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２４年１月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２５年　７月　５日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１３７６８８号「ニューバックミラー」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日出願公開、特開２０１０−２５４２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年４月２４日の出願であって、平成２３年１２月２８日付で拒絶理由通知がなされたが、指定した期間内に意見書も補正書も提出されず、平成２５年３月２５日付で拒絶査定がなされた。これに対し、平成２５年５月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２５年７月４日（受付日）の手続補正書により審判請求書の請求の理由が補正された。しかし、審判請求の際に明細書及び特許請求の範囲の補正はなされなかった。
　
２．本願発明　
　本願は平成２１年４月２４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの
「【請求項】
現在使用されている車のバックミラーよりも前方視界が良くなり車の運転が安全で容易、快適になるバックミラーを考案し、それを広める為の権利を請求いたします。」　
にあるものと認める。
　
３．原査定
　一方、原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第２号および第６項第４号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　この出願の【特許請求の範囲】の【請求項】の記載および【発明の詳細な説明】の記載は全体として明確とはいえず、本願発明および【請求項】に係る発明を理解することができない。」
　
４．当審の判断
　特許請求の範囲の請求項の記載は、２．のとおりの「現在使用されている車のバックミラーよりも前方視界が良くなり車の運転が安全で容易、快適になるバックミラーを考案し、それを広める為の権利を請求いたします。」であるが、この記載では、どのような手段、構造を採用することで「現在使用されている車のバックミラーよりも前方視界が良くなり車の運転が安全で容易、快適になるバックミラー」を実現するかが明らかでなく、特許を受けようとする発明が明確でないと言わざるをえない。
　なお、仮に本願発明がバックミラーの取付位置を上下移動させることにあったとしても、バックミラーを上下移動用レールに取付けバックミラーを上下移動させ前方視界を良くすることが、実願昭６０−１８５１２１号（実開昭６２−９１７４０号公報）のマイクロフィルムに記載されている。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項の記載では、特許を受けようとする発明が明確ではなく、本願は、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５９７３２７「表面へのポリマー接着を増強するためのメタセシス活性接着剤及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月１０日国際公開，ＷＯ００／４６２５７，平成１４年１０月２９日国内公表，特表２００２−５３６４６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０００年２月４日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９９年２月５日　米国）を国際出願日とする出願であって，発明の名称を「表面へのポリマー接着を増強するためのメタセシス活性接着剤及び方法」とするものである。
　これに対して，前置審査において，平成２４年５月２５日付けで，本願は，その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び同第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５００２７５「プロアントシアニジンによる性的機能及び性器血管系の改善」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０６２６８０、平成１８年　５月２５日国内公表、特表２００６−５１５３５９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　平成２２年５月１０日付け手続補正についてなされた、原審の平成２３年３月３１日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
　本願は、平成１６年１月８日（パリ条約による優先権主張　２００３年１月１３日，米国　２００３年１０月１５日，米国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答し平成２１年１１月２５日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、その後、最後の拒絶理由が通知され、それに応答し平成２２年５月１０日付けで手続補正書と意見書が提出されたところ、当該平成２２年５月１０日付け手続補正については、平成２３年３月３１日付けで補正の却下の決定をもって却下され、同日付けで前記最後の拒絶理由によって拒絶査定がなされたものであり、これに対し、平成２３年８月４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２３年９月５日付けで請求の理由の手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、前記平成２３年３月３１日付けの補正の却下の決定を取り消すものとする旨の言及とともに平成２５年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２５年９月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２５年９月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由および当審において平成２５年９月１９日付けで通知した拒絶の理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−３０４６４１「色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１８３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年１１月２６日（パリ条約による優先権主張２００７年２月２８日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、「色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池の製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　２月１９日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３５６２９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３５６２９６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨及び訂正の内容
　
　本件審判請求は、本件特許５３５６２９６号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。） 
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記主制御部に、
　前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵを各々電源リセットする個別リセット信号を出力する個別リセット回路を各々設ける一方、」
という記載を、
「前記主制御部に、
　前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵ
を電
を設
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１０】における
「前記主制御部に、前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵを各々電源リセットする個別リセット信号を出力する個別リセット回路を各々設ける一方、」
という記載を、
「前記主制御部に、前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵ
を電
を設
と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　請求項１には「前記主制御部に、前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵを各々電源リセットする個別リセット信号を出力する個別リセット回路を各々設ける一方、」という、主制御部に設けられた複数の個別リセット回路が複数のＣＰＵを電源リセットすることを意味する記載があるが、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面には、主制御部に設けられた複数の個別リセット回路が複数のＣＰＵを電源リセットする実施例は記載されておらず、請求項１の記載は明細書の実施例の記載と一致せず、請求項１の記載は不明瞭になっていた。
　訂正事項１は、明細書の段落【００３８】の「但し、このシステムリセット信号ＳＹＳは、主制御部２１と払出制御部２４には、供給されておらず、各々の回路基板２１，２４のリセット回路ＲＳＴにおいて電源リセット信号（ＣＰＵリセット信号）が生成されている。」という記載、段落【００７９】の「図５（ａ）は、主制御部２１と払出制御部２４に配置されたリセット回路ＲＳＴを示す回路図である。この実施例では、電源電圧監視用ＩＣ１（ＭＢ３７７１富士通マイクロエレクトロニクス）と、ウォッチドッグタイマ機能付き電源電圧監視用ＩＣ２（ＭＢ３７７３富士通マイクロエレクトロニクス）とを活用してリセット回路ＲＳＴを構成している。」という記載に基づき、請求項１の「前記主制御部に、前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵを各々電源リセットする個別リセット信号を出力する個別リセット回路を各々設ける一方、」という不明瞭な記載を、主制御部に設けられた１つの個別リセット回路が主制御部のＣＰＵを電源リセットする実施例に対応する「前記主制御部に、前記電源部から受ける直流電圧が、所定レベルまで増加したことを検知して、対応するＣＰＵ
を電
を設
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記（１）の「訂正事項１について」の訂正により、特許請求の範囲の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
　また、当該訂正事項１〜２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１３０４６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１３０４６６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４１３０４６６号は、２００４年７月３０日を国際出願日とする出願（特願２００６−５１９２５１号）の請求項１〜１３に係る発明について、平成２０年５月３０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２５年１０月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１３０４６６号発明の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項（１）のとおり、請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
　訂正事項（１）　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　
第３　当審の判断
　そこで、訂正事項（１）について検討する。
　訂正事項（１）は、訂正前の
「【請求項７】
　化合物が、
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−クロロ−３−［５-（５−チアゾリル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−クロロ−３−（５−フェニル−２−チエニルメチル）ベンゼン；
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−メチル−３−［５-（４−フルオロフェニル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−クロロ−３−［５-（２−ピリミジニル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−メチル−３−［５-（２−ピリミジニル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−クロロ−３−［５-（３−シアノフェニル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−クロロ−３−［５-（４−シアノフェニル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−メチル−３−［５-（６−フルオロ−２−ピリジル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−クロロ−３−［５-（６−フルオロ−２−ピリジル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；及び
１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−４−メチル−３−［５-（３−ジフルオロメチルフェニル）−２−チエニルメチル］ベンゼン；
からなる群より選ばれる請求項１記載の化合物、またはその医薬的に許容しうる塩。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除するものである。
　この訂正事項（１）は、特許法第１２６条第１項に掲げる事項を目的とするものである。そして、この訂正事項（１）は、新規事項を追加するものでなく、実質的に特許請求の範囲の拡張・変更をするものでもない。また、訂正事項（１）は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１３から、請求項７を削除するものであって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６，８〜１３に記載された事項で特定する発明に変わりはなく、これらに新たな独立特許要件違反の理由を発見しないから、訂正後の請求項１〜６，８〜１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１９８１５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１９８１５３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５１９８１５３号は、平成２０年６月２日に出願された特願２００８−１４４８３９号の請求項１〜６に係る発明について平成２５年２月１５日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成２５年１０月１６日に本件訂正審判の請求がされたものである。 
　
　
第２　請求の趣旨と訂正事項
　本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を、審判請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおり、請求項１〜６からなる一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１〜３のとおりである。
１．訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「貨幣を収納保管する貨幣処理端末機」を「束紙幣と包装硬貨を複数のドロア内に収納保管する貨幣処理端末機」と訂正する。
２．訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００５５】、【００５６】、【００５９】、【００６３】、【００６４】、【００６６】、【００６８】、【００７２】、【００７４】、【００７６】、【００７７】、【００７９】、【００８０】の各「現金管理装置」をそれぞれ「貨幣管理装置」と訂正する。
３．訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００８０】の「２１２  第２硬貨収納ドロア」、「２１３  第１紙幣収納ドロア」をそれぞれ「２１２  第２紙幣収納ドロア」、「２１３  第１硬貨収納ドロア」と訂正する。
　
　
第３　当審の判断
１．訂正の目的、新規事項の存否、実質的拡張・変更の有無
（１）訂正事項１について
　大辞林第三版の「かへい」の項には、「【貨幣】　商品の交換価値を表し、商品を交換する際に媒介物として用いられ、同時に価値貯蔵の手段となるもの。・・・現代では鋳貨・紙幣・銀行券が用いられている。」とあることから、訂正事項１のうち、「貨幣」を「束紙幣と包装硬貨」とする訂正は、訂正前の「貨幣」を概念的により下位の「紙幣」と「硬貨」であると限定するとともに、「紙幣」と「硬貨」を包装形態の観点から、さらに「束紙幣と包装硬貨」と限定するものである。
　また、訂正事項１のうち、「複数のドロア内に」を追加する訂正は、「貨幣を収納保管する」箇所が、「貨幣処理端末機」における「複数のドロア内」という具体的箇所であると限定するものである。
　してみると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書における「貨幣管理装置２００が、貨幣処理端末機として機能するようになっている。」（段落【００１８】）、「図４に示すように、貨幣管理装置２００は、１万円紙幣を収納保管する第１紙幣収納ドロア２１１と、その他の金種の紙幣を収納保管する第２紙幣収納ドロア２１２と、１００円と１０円と１円の硬貨を収納保管する第１硬貨収納ドロア２１３と、５００円と５０円と５円の硬貨を収納保管する第２硬貨収納ドロア２１４と、現金以外の有価証券類も投入することができる予備収納ドロア２１５と、を有している。」（段落【００２５】）、「図５に示すように、第２紙幣収納ドロア２１２には、３種類の金種の紙幣の束が、規則正しく収納保管される。」（段落【００２８】）、「図６に示すように、第２硬貨収納ドロア２１４には、３種類の金種の棒金状態の硬貨が、規則正しく収納保管される。」（段落【００２９】）等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであり、しかも、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　特許明細書等の明細書においては、例えば、「貨幣管理装置２００」（段落【００１８】）、「貨幣管理装置２００」（段落【００５０】）、「現金管理装置２００」（段落【００５５】）、「現金管理装置２００」（段落【００７７】）とあるように、符号「２００」に対応する「装置」として、「貨幣管理装置」と「現金管理装置」という２つの表現が混在して用いられていたことから、訂正前の明細書には、明瞭でない記載が存在していた。
　訂正事項２は、特許明細書等の明細書におけるこのような明瞭でない記載について、各「現金管理装置」をそれぞれ「貨幣管理装置」と訂正することにより、一つの表現に統一して記載の整合を図ろうとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、特許明細書等段落【００１８】、【００５０】等における「貨幣管理装置２００」等の記載に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許明細書等における「その他の金種の紙幣を収納保管する第２紙幣収納ドロア２１２と、１００円と１０円と１円の硬貨を収納保管する第１硬貨収納ドロア２１３」（段落【００２５】）の記載からみて、誤りであることが明らかである「２１２  第２硬貨収納ドロア」、「２１３  第１紙幣収納ドロア」を、それぞれ「２１２  第２紙幣収納ドロア」、「２１３  第１硬貨収納ドロア」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書の「その他の金種の
紙幣を収納保管する第２紙幣収納ドロア２１２と、１００円と１０円と１円の硬貨を収納保管する第１硬貨収納ドロア２１３」（段落【００２５】）なる記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）まとめ
　以上の（１）〜（３）によれば、訂正事項１〜３に係る一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項のいずれかを目的とするものに該当し、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２．独立特許要件
　訂正後の請求項１ないし６に記載されている事項により特定される各発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１、３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３２６７６１号「植物配送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３６４２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年１２月４日の出願である。
　当審において、平成２５年　６月２７日付けで、理由１．本願の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２条第１項において定義されている発明とはいえず、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていない。理由２．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１又は２号に規定する要件を満たしていない。理由３．平成２４年４月１７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。理由４．この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８８８５２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８８８５２２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４８８８５２２号（以下「本件特許」という。）は、平成１４年１２月１９日に出願した特願２００２−３６９０６３号の一部を平成２１年６月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年１２月２２日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年４月９日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件訂正審判に係る特許第４８８８５２２号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記第１情報記憶手段に記憶されている前記第１情報とは異なる前記第１情報を記憶する場合において前記第３情報記憶手段に蓄積されている前記第３情報を消去する消去手段」とあるのを、「前記第１情報記憶手段に記憶されている前記第１情報とは異なる前記第１情報を記憶する場合において前記第３情報記憶手段に蓄積されている前記第２情報に関する情報を消去する消去手段」と訂正する。
　
　２　訂正事項２
　本件特許明細書の段落【0012】、【0014】に「前記第１情報記憶手段に記憶されている前記第１情報とは異なる前記第１情報を記憶する場合において前記第３情報記憶手段に蓄積されている前記第３情報を消去する消去手段」とあるのを、「前記第１情報記憶手段に記憶されている前記第１情報とは異なる前記第１情報を記憶する場合において前記第３情報記憶手段に蓄積されている前記第２情報に関する情報を消去する消去手段」と訂正する。　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の請求項１には、第３情報記憶制御手段が、第１情報記憶手段に第１情報が記憶された状態で所定の遊技状態が発生した場合、第３情報記憶手段に第２情報記憶手段に記憶される第２情報に関する情報を蓄積させるように制御するが、第１情報記憶手段に第１情報が記憶されていない状態で所定の遊技状態が発生した場合、第３情報記憶手段に第２情報記憶手段に記憶される第２情報に関する情報を蓄積させないように制御することが特定して記載されている（下線は当審にて付与。以下同様。）。
　このように本件訂正前の請求項１には、第３情報記憶手段に蓄積させるのは、「第２情報に関する情報」であることが明示されている。
　一方、本件訂正前の請求項１には、「前記第１情報記憶手段に記憶されている前記第１情報とは異なる前記第１情報を記憶する場合において前記第３情報記憶手段に蓄積されている前記第３情報を消去する消去手段」なる記載があり、この記載によると、第３情報記憶手段に蓄積されている情報の消去に関して、消去手段により消去される情報が第３情報であることが特定して記載されている。そして、この記載事項は、第３情報記憶手段に蓄積されている情報が第２情報に関する情報であるとする本件訂正前の請求項１の他の箇所の記載と矛盾する内容になっている。
　しかも、「前記第３情報」とあるが、この記載の前に「第３情報」に関する記載がないことから、記載内容に矛盾を含むものであった。
　このように、本件訂正前の請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　ここで、訂正事項１は、第３情報記憶手段に蓄積されている情報が、「第２情報に関する情報」であることを特定する訂正であり、第３情報記憶手段と第３情報記憶手段に蓄積されている情報との間に整合性を持たせ、その記載内容を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１の訂正内容は、本件特許明細書に「すなわち、直前に遊技を行った遊技者が遊技情報の受信を行わずに遊技を終了した場合、遊技状態記憶領域３８ｂに遊技状態データが蓄積されたままの状態となる。このような状態で、当該パチンコ機１において
新しい遊技者が遊技者特定パスワードを送信すると
前の遊技者によって遊技状態記憶領域３８ｂに蓄積記憶された遊技状態データの消去が行われる
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許の明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて　上記（１）において検討したように、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、上記１（１）〜（３）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１に整合させる内容の訂正を行う訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記１（２）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１（３）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。