【事件の表示】
　特許第３２９６４８８号「放電ランプ点灯装置および照明器具」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９６４８８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２９６４８８号の発明についての出願は、平成３年９月３０日に出願した特願平３−２５２５８９号の一部を平成１２年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年４月１２日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、塚脇正博により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月６日に訂正請求がなされたものである。
 
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１６年４月６日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の訂正の内容は、次のとおりである。
（イ）訂正事項１：
　明細書の特許請求の範囲において、
「【請求項１】交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力をインバータ回路で高周波交流電圧に変換し、放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置において、前記インバータ回路の始動電圧は、前記昇圧チョッパ回路の不動作時の電圧以下であることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力をインバータ回路で高周波交流電圧に変換し、放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置において、前記昇圧チョッパ回路を制御する昇圧チョッパ制御回路と、前記インバータ回路を制御するインバータ制御回路とを備え、インバータ回路の起動後に昇圧チョッパ回路を動作させるように制御することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項３】請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させることを特徴とした照明器具。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力を一対の電界効果トランジスタを含んで構成された他励式のインバータ回路で高周波交流電圧に変換し、放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置において、前記昇圧チョッパ回路を制御する昇圧チョッパ制御回路と、前記インバータ回路を制御するインバータ制御回路とを備え、インバータ制御回路および昇圧チョッパ制御回路は、前記インバータ回路の出力を電源として動作し、インバータ回路の起動後に昇圧チョッパ回路を動作させるように制御することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】請求項１記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させることを特徴とした照明器具。」と訂正する。
（ロ）訂正事項２：
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、段落番号【０００７】に、「【課題を解決するための手段】請求項１記載の放電ランプ点灯装置は、交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力をインバータ回路で高周波交流電圧に変換し、放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置において、前記インバータ回路の始動電圧は、前記昇圧チョッパ回路の不動作時の電圧以下である。」とあるのを、削除する。
（ハ）訂正事項３：
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、段落番号【０００８】に、「請求項２の放電ランプ点灯装置は、交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力をインバータ回路で高周波交流電圧に変換し、放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置において、前記昇圧チョッパ回路を制御する昇圧チョッパ制御回路と、前記インバータ回路を制御するインバータ制御回路とを備え、インバータ回路の起動後に昇圧チョッパ回路を動作させるように制御することを特徴とする。」とあるのを、「【課題を解決するための手段】請求項１記載の放電ランプ点灯装置は．交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力を一対の電界効果トランジスタを含んで構成された他励式のインバータ回路で高周波交流電圧に変換し、放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置において、前記昇圧チョッパ回路を制御する昇圧チョッパ制御回路と、前記インバータ回路を制御するインバータ制御回路とを備え、インバータ制御回路および昇圧チョッパ制御回路は、前記インバータ回路の出力を電源として動作し、インバータ回路の起動後に昇圧チョッパ回路を動作させるように制御することを特徴とする。」と訂正する。
（ニ）訂正事項４：
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、段落番号【０００９】に、「請求項３記載の照明器具は、請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させるものである。」とあるのを、「請求項２記載の照明器具は、請求項１記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させることを特徴とする。」と訂正する。
（ホ）訂正事項５：
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、段落番号【００１０】に、「請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置は、昇圧チョッパ回路が動作しなくてもインバータ回路が動作することができるものである。」とあるのを、「請求項１記載の放電ランプ点灯装置は、昇圧チョッパ回路が動作しなくてもインバータ回路が動作することができるものである。」と訂正する。
（ヘ）訂正事項６：
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、段落番号【００１１】に．「請求項３記載の照明器具は、請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させるため、請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置の作用を有する。」とあるのを、「請求項２記載の照明器具は、請求項１記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させるため、請求項１記載の放電ランプ点灯装置の作用を有する。」と訂正する。
（ト）訂正事項７：
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、段落番号【００５４】に、「【発明の効果】請求項１および２記載の放電ランプ点灯装置によれば、昇圧チョッパ回路が動作しなくても、インバータ回路が動作することができ、本装置の始動性能を向上させることができる。」とあるのを、「【発明の効果】請求項１記載の放電ランプ点灯装置によれば、昇圧チョッパ回路が動作しなくても、インバータ回路が動作することができ、本装置の始動性能を向上させることができる。」と訂正する。
（チ）訂正事項８：
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、段落番号【００５５】に、「請求項３記載の照明器具によれば、請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させるため、請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置の効果を奏することができる。」とあるのを、「請求項２記載の照明器具によれば、請求項１記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させるため、請求項１記載の放電ランプ点灯装置の効果を奏することができる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（イ）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を実質的に削除するとともに、訂正前の請求項２に記載された「インバータ回路」につき、「一対の電界効果トランジスタを含んで構成された他励式の」ものであるという限定事項を加え、さらに、同請求項２に記載された「インバータ制御回路」と「昇圧チョッパ制御回路」につき、「インバータ制御回路および昇圧チョッパ制御回路は、前記インバータ回路の出力を電源として動作」するものであるという限定事項を加えて、これを訂正後の請求項１と訂正するものであり、また、訂正前の請求項３の項番号を繰り上げて訂正後の請求項２と訂正するとともに、その引用する請求項を上記訂正に合わせて請求項１と訂正するものである。
　そうすると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが明らかであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないといえる。
　そして、上記訂正事項１における「一対の電界効果トランジスタを含んで構成された他励式のインバータ回路」の点は、例えば、特許明細書の段落【００２４】に、「この図４に示すインバータ回路13は他励式で、電界効果トランジスタQ2，Q3が昇圧チョッパ回路12の両端子間に接続され、電界効果トランジスタQ2のソース・ドレイン間には、コンデンサC11が接続されるとともに、トランスTr3の入力巻線Tr3aおよびコンデンサC12が接続されている。」と記載されており、また、同請求項１における「インバータ制御回路および昇圧チョッパ制御回路は、前記インバータ回路の出力を電源として動作」するものである点は、例えば、特許明細書の段落【００２９】に、「昇圧チョッパ回路12の昇圧チョッパ制御回路14も、インバータ回路13のインバータ制御回路15も、いずれもインバータ回路13の出力を電源として、整流、平滑を行なっているため、回路構成が簡単になるとともに、インバータ回路13が発振を停止している場合に、昇圧チョッパ制御回路14およびインバータ制御回路15のいずれにも電圧を供給しないので、省電力化を図ることができる。」と記載されていることから、いずれも特許明細書に記載されていた事項であるといえる。
　
（ロ）訂正事項２〜８について
　発明の詳細な説明についての訂正事項２〜８は、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも特許明細書に記載されていた事項であって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないといえる。
　
（３）まとめ
　以上検討したとおり、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立て及び当審による取消しの理由の概要
（１）異議申立人は、甲第１号証を提出し、請求項１〜３に係る発明は甲第１号証に記載されている発明であるか、又は、甲第１号証に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべき旨主張している。
（証拠）甲第１号証：特開平１−２４８９７１号公報
 
（２）当審による取消しの理由は、上記異議申立人の理由及び証拠を援用したものであって、異議申立人の上記理由と同じである。
　
４．本件発明
　訂正後の請求項１〜２に係る発明（以下順に、「本件発明１〜２」という。）は、平成１６年４月６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものである（上記２の「（１）訂正の内容」の（イ）訂正事項１参照）。
　
５．引用刊行物
（１）刊行物１：
　当審が通知した取消しの理由に引用した特開平１−２４８９７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電力変換装置」の発明に関して、図面の第１図〜第９図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「商用電源を直流電源に変換する第１のスイッチング回路と、第１のスイッチング回路の出力端に接続される第２のスイッチング回路と、第２のスイッチング回路の出力端に接続される負荷よりなる電力変換装置において、第１のスイッチング回路の制御回路の駆動用電源を第２のスイッチング回路のスイッチング動作により得ると共に、第２のスイッチング回路の制御回路の駆動用電源を商用電源から得たことを特徴とする電力変換装置。」（公報第１頁左下欄の特許請求の範囲参照）
（ロ）「本発明は、商用電源を直流電源に変換する第１のスイッチング回路と、第１のスイッチング回路の出力端に接続される第２のスイッチング回路と、第２のスイッチング回路の出力端に接続される負荷よりなる電力変換装置に関するものであり、例えば、商用電源を用いた放電灯の高周波点灯装置などに用いられるものである。」（公報第１頁左下欄第１６行〜右下欄第２行参照）
（ハ）「本発明は…（中略）…その目的とするところは、異常発生時に正常な動作を維持することができ、且つ、制御回路の駆動用電源を簡単に且つ効率良く得られるようにした電力変換装置を提供することにある。」（公報第２頁左下欄第１４〜１８行参照）
（ニ）「第１図は本発明の基本構成を示すブロック回路図である。商用電源ＡＣに第１のスイッチング回路であるチョッパー回路１を接続し、チョッパー回路１の出力端に第２のスイッチング回路であるインバータ回路２を接続し、このインバータ回路２の出力端に負荷５を接続している。チョッパー回路１のスイッチング素子を駆動するチョッパー制御回路３の駆動用電源は、インバータ回路２のスイッチング動作により得ており、インバータ回路２を制御するインバータ制御回路４の駆動電源は、商用電源ＡＣの一端より得ている。」（公報第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１０行参照）
（ホ）「第５図は本発明の一実施例の回路図である。以下、その回路構成について説明する。商用電源ＡＣには電源スイッチＳＷを介して全波整流器ＤＢの交流入力端が接続されている。全波整流器ＤＢの直流出力端には、昇圧型チョッパー回路１が接続されている。昇圧型チョッパー回路１には、全波整流器ＤＢの直流出力端に、インダクタンス素子Ｌ１とパワーＭＯＳ型の電界効果トランジスタＱ１の直列回路を接続し、電界効果トランジスタＱ１のドレイン・ソース間に、ダイオードＤ１を介してコンデンサＣ１を並列に接続した構成となっている。このコンデンサＣ１の両端が、昇圧型チョッパー回路１の出力端となる。昇圧型チョッパー回路１の出力端には、インバータ回路２が接続されている。　インバータ回路２は、直列に接続されたスイッチング用のトランジスタＱ２，Ｑ３を備え、このトランジスタＱ２，Ｑ３の直列回路に入力直流電圧が印加される。一方のトランジスタＱ２と並列に、カップリング用のコンデンサＣ３、放電灯ｌ、インダクタンス素子Ｌ２、電流帰還トランスＴ１の１次巻線ｎ１の直列回路が接続されている。放電灯ｌのフィラメントｆ１，ｆ２の電源側端子間には、共振用のコンデンサＣ４が並列に接続され、非電源側端子間には、予熱電流通電用のコンデンサＣ５が並列に接続されている。…（中略）…　インバータ回路２におけるインダクタンス素子Ｌ２には、２次巻線ｎ５を設けてある。この２次巻線ｎ５には、限流用の抵抗Ｒ８と整流用のダイオードＤ６の直列回路を介して、平滑用のコンデンサＣ６が接続されており、コンデンサＣ６と２次巻線ｎ５との接続点は、全波整流器ＤＢの負出力端子に接続されている。このコンデンサＣ６の両端に得られる電圧が、チョッパー制御回路３の駆動用電源となる。」（公報第４頁左上欄第１行〜左下欄第１２行参照）
（ヘ）「以下、本実施例の動作について説明する。電源スイッチＳＷがオンされると、商用電源ＡＣの交流電圧が全波整流器ＤＢにより整流され、インダクタンス素子Ｌ１及びダイオードＤ１を介して、コンデンサＣ１に平滑された直流電圧が得られる。このとき、パワーＭＯＳ型の電界効果トランジスタＱ１は不動作状態である。コンデンサＣ１の電圧が、インバータ回路２に供給されると、抵抗Ｒ１を介してコンデンサＣ２が充電される。コンデンサＣ２の電圧がダイアックＱ４のブレークオーバ電圧に達すると、コンデンサＣ２の充電電荷がトランジスタＱ３のベース・エミッタ間を介して放電される。これによりトランジスタＱ３がオンする。以後、電流帰還トランスＴ１の２次巻線ｎ２，ｎ３から得られる帰還電流によりトランジスタＱ２，Ｑ３は交互にオン、オフする。…（中略）…このため、トランジスタＱ２，Ｑ３は正常にオン、オフ動作を続ける。このとき、インダクタンス素子Ｌ２の２次巻線ｎ５には交流電圧が誘起され、この交流電圧は抵抗Ｒ５とダイオードＤ６及びコンデンサＣ６によって整流・平滑され、チョッパー制御回路３の駆動用電源となる。チョッパー制御回路３が動作すると、昇圧型チョッパー回路１におけるパワーＭＯＳ型の電界効果トランジスタＱ１がオン・オフする。こうして、昇圧型チョッパー回路１が動作し、昇圧チョッパー回路１からの出力電圧により、インバータ回路２が高い入力電圧で動作する。…（中略）…　このように、本実施例にあっては、第２のスイッチング回路であるインバータ回路２のスイッチング動作が停止すると、第１のスイッチング回路である昇圧型チョッパー回路１のスイッチング動作も停止し、且つ、インバータ回路２を制御するインバータ制御回路４は商用電源ＡＣからの電源供給により動作し続けるので、インバータ回路２のスイッチング動作を停止した状態を維持することができるものである。」（公報第４頁右下欄第１７行〜第５頁右下欄第２行参照）
　上記（イ）から（ヘ）の記載事項、並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「商用電源を全波整流器ＤＢを用いて直流電源に変換する第１のスイッチング回路である昇圧型チョッパー回路１と、当該チョッパー回路１の出力端に接続され、一対のスイッチング用のトランジスタＱ２、Ｑ３を備える第２のスイッチング回路であるインバータ回路２と、当該インバータ回路２の出力端に接続される負荷である放電灯とからなる放電灯の高周波点灯装置において、上記昇圧型チョッパー回路１の制御回路と上記インバータ回路２の制御回路とを備え、上記チョッパー回路１の制御回路の駆動用電源を上記インバータ回路２のスイッチング動作により得ると共に、上記インバータ回路２の制御回路の駆動用電源を商用電源から得ており、上記インバータ回路２の一対のスイッチング用のトランジスタＱ２、Ｑ３のオン・オフ動作が開始されると、上記チョッパー回路１の制御回路が動作して昇圧型チョッパー回路１におけるパワーＭＯＳ型の電界効果トランジスタＱ１がオン・オフ動作されるように構成された放電灯の高周波点灯装置。」
　
６．対比・判断
（１）本件発明１の特許について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、その作用ないし機能から見て、引用発明１における「放電灯」、「高周波点灯装置」、「昇圧型チョッパー回路１」、「インバータ回路２」、「チョッパー回路１の制御回路」、「インバータ回路２の制御回路」、「チョッパー回路１の制御回路の駆動用電源を上記インバータ回路２のスイッチング動作により得る」点は、本件発明１における「放電ランプ」、「点灯装置」、「昇圧チョッパ回路」、「インバータ回路」、「昇圧チョッパ制御回路」、「インバータ制御回路」、「昇圧チョッパ制御回路は、前記インバータ回路の出力を電源として動作」する点に、それぞれ相当することが明らかであり、また、引用発明１における「商用電源を全波整流器ＤＢを用いて」変換された「直流電源」は、交流電源である商用電源の電源電圧を整流して直流電圧に変換したものであることが明らかであるから、本件発明１における「交流電源電圧を整流した直流電圧」に相当するといえるし、さらに、引用発明１における「上記インバータ回路２の一対のスイッチング用のトランジスタＱ２、Ｑ３のオン・オフ動作が開始されると、上記チョッパー回路１の制御回路が動作して昇圧型チョッパー回路１におけるパワーＭＯＳ型の電界効果トランジスタＱ１がオン・オフ動作されるように構成された」点は、インバータ回路２の動作が開始された後に昇圧型チョッパー回路１の動作が開始されるように制御されているといえるから、本件発明１における「インバータ回路の起動後に昇圧チョッパ回路を動作させるように制御する」点に相当するといえる。
　そうすると、両者は、
「交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力をインバータ回路で高周波交流電圧に変換し、放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置において、前記昇圧チョッパ回路を制御する昇圧チョッパ制御回路と、前記インバータ回路を制御するインバータ制御回路とを備え、昇圧チョッパ制御回路は、前記インバータ回路の出力を電源として動作し、インバータ回路の起動後に昇圧チョッパ回路を動作させるように制御する放電ランプ点灯装置。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違するといえる。
（相違点１）
　インバータ回路に関して、本件発明１が「一対の電界効果トランジスタを含んで構成された他励式」としているのに対して、引用発明１がこのような電界効果トランジスタを含む他励式としていない点。
（相違点２）
　インバータ制御回路に関して、本件発明１が「インバータ回路の出力を電源として動作」するものであるのに対して、引用発明１がその駆動用電源を商用電源から得るようにしている点。
　
　そこで、上記の各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　ところで、蛍光灯等の点灯用のインバータ回路に用いられる一対のトランジスタとして電界効果型のトランジスタを採用することは、従来より周知の技術であったといえるし、さらに、当該照明用のインバータ回路に上記電界効果型のトランジスタを用いるとともに、当該回路を他励式のものとして構成することも、従来より周知の技術であったといえる（例えば、実願平１−９７８２７号（実開平３−３７７９９号公報）のマイクロフィルム、特開昭６０−２０７２９７号公報や特開昭５８−２０９０９６号公報参照）。
　してみると、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明１におけるインバータ回路に代えて、従来より周知の電界効果型のトランジスタを用いた他励式のものを選択することにより、当業者が容易に採用し得たものといえる。
　
　なお、特許権者は、平成１６年４月６日付け意見書において、刊行物１に記載された発明は、抵抗の電力損失を低減することを目的とした電力変換装置であり、他の構成についても電力損失を低減しようと考慮して、「実施例のようにバイポーラのトランジスタＱ１、Ｑ２のスイッチング動作を電流帰還トランスＴ１の出力にて自励発振させ」た構成を採用したものと思料されるから、当該構成をその出願当時に高価であった電界効果トランジスタを採用し、却って電力損失が懸念される他励式のものとすることは想定されていなかった旨を主張する。
　しかしながら、上記主張は、刊行物１に記載された発明の出願時点において、刊行物１に記載された発明として想定される技術的事項をいうに止まるものであって、本件発明の出願時において、刊行物１に記載された発明から当業者により容易に想到し得たといえる事項に関するものではなく、当該主張によって、上記相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に採用し得たものと認定した点が左右されるものでもない。
　
（相違点２について）
　また、放電灯の点灯装置におけるインバータ回路のドライブ回路（本件発明１における「インバータ制御回路」に相当する）を当該インバータ回路の出力を電源として動作するものとして構成することは、従来より周知の技術であったといえるし、さらにまた、放電灯の点灯装置におけるチョッパ回路及びインバータ回路のそれぞれのドライブ回路（本件発明１における「昇圧チョッパ制御回路」と「インバータ制御回路」とに相当する）を、共に（他励式の）インバータ回路の出力を電源として動作するものとして構成することも、従来より周知の技術であったといえる（例えば、特開昭５６−１３６４９８号公報の第２図に関する点参照）から、このような共通の電源を用いる構成とすることを阻害する格別な事情も見出し得ない。
　してみると、相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明１におけるインバータ制御回路の電源構成に代えて、従来より周知の技術であったインバータ回路の出力を電源として動作するものと変更することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
（２）本件発明２の特許について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であって、本件発明１に「放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させる」こととした「照明器具」であるという限定事項を、さらに付加したものであるといえる。
　そうすると、本件発明２と引用発明１とを対比すると、上記一致点で一致し、上記相違点１及び２に加えて、さらに、次の点で相違するといえる。
　
（相違点３）
　本件発明２が「放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させる」こととした照明器具であるのに対して、引用発明１がこのような照明器具本体を備えていない放電灯の高周波点灯装置である点。
　
　そこで、各相違点につき検討する。
（相違点１及び２について）
　相違点１及び２については、上記６．の「（１）本件発明１の特許について」で説示したとおりである。
　
（相違点３について）
　放電ランプ点灯装置を、照明器具本体に収納し、当該器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させるという照明器具の使用態様として用いることは、例を示すまでもなく、放電ランプ点灯装置の使用態様として従来より周知の態様であったといえる。
　してみると、本件発明２の相違点３に係る構成は、引用発明１の放電ランプ点灯装置の使用態様として、従来より周知の態様を単に採用することにより当業者が容易に実施し得たものといえる。
　
　そして、本件発明１及び本件発明２の奏する作用・効果も、引用発明１並びに上記周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、引用発明１並びに上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月５日（２００４．１１．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
放電ランプ点灯装置および照明器具
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力を
一対の電界効果トランジスタを含んで構成された他励式の
　前記昇圧チョッパ回路を制御する昇圧チョッパ制御回路と、前記インバータ回路を制御するインバータ制御回路とを備え、
インバータ制御回路および昇圧チョッパ制御回路は、前記インバータ回路の出力を電源として動作し、
　【請求項２】
請求項１記載の
【発明の詳細な説明】
　【発明の属する技術分野】本発明は、交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力をインバータ回路で高周波に変換する放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置および照明器具に関する。
　【従来の技術】従来、交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力をインバータ回路で高周波に変換して放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置が知られている。この放電ランプ点灯装置は、前記昇圧チョッパ回路の作用により入力力率を低下させることなく、また、入力電流に大きな歪を生じることなく、インバータ回路に略フラットな直流電圧を供給して、放電ランプの発光効率を高められるものである。
　また、昇圧チョッパ回路は制御用の昇圧チョッパ制御回路を有し、インバータ回路は制御用のインバータ制御回路を有しており、これら昇圧チョッパ制御回路およびインバータ制御回路はそれぞれ電源回路を有している。
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、昇圧チョッパ回路に接続されているインバータ回路は、昇圧チョッパ回路が動作しなければ、動作しない問題を有している。
　また、インバータ制御回路および昇圧チョッパ制御回路は、それぞれ電源を有しており、効率的でない問題を有している。
　本発明は、昇圧チョッパ回路が動作しなくても、インバータ回路が動作することができる放電ランプ点灯装置および照明器具を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】請求項１記載の放電ランプ点灯装置は、交流電源電圧を整流した直流電圧を昇圧チョッパ回路で昇圧し、この昇圧チョッパ回路の出力を一対の電界効果トランジスタを含んで構成された他励式のインバータ回路で高周波交流電圧に変換し、放電ランプを点灯させる放電ランプ点灯装置において、前記昇圧チョッパ回路を制御する昇圧チョッパ制御回路と、前記インバータ回路を制御するインバータ制御回路とを備え、インバータ制御回路および昇圧チョッパ制御回路は、前記インバータ回路の出力を電源として動作し、インバータ回路の起動後に昇圧チョッパ回路を動作させるように制御することを特徴とする。
　請求項２記載の照明器具は、請求項１記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させることを特徴とする。
　請求項１記載の放電ランプ点灯装置は、昇圧チョッパ回路が動作しなくてもインバータ回路が動作することができるものである。
　請求項２記載の照明器具は、請求項１記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させるため、請求項１記載の放電ランプ点灯装置の作用を有する。
　【発明の実施の形態】以下、本発明の照明器具の一実施形態を図面を参照して説明する。
　図２において、１は金属製の中空箱型に形成された器具本体で、この器具本体１の下面には、反射面２が形成され、この反射面２の長手方向の両端には、一対のランプソケット３，３が対向して取り付けられ、これらランプソケット３，３間には、放電ランプとしての直管型の蛍光ランプＦＬが電気的かつ機械的に挟持接続されている。また、器具本体１内には、蛍光ランプＦＬを点灯させる電気回路５が収納されている。
　次に、電気回路５の回路構成を図１を参照して説明する。
　図１において、Ｅは商用交流電源で、この商用交流電源Ｅにはフィルタ用のトランスＴｒ１を介して全波整流回路１１が接続され、この全波整流回路１１の出力端子間には平滑用のコンデンサＣ１が接続され、これらで直流電源１０を構成している。また、直流電源１０には昇圧チョッパ回路１２が接続され、この昇圧チョッパ回路１２には、インバータ回路１３が接続されている。
　そして、昇圧チョッパ回路１２は、チョークコイルＬ１、電界効果トランジスタＱ１、還流用のダイオードＤ１、コンデンサＣ２および抵抗Ｒ１が接続されている。
　また、インバータ回路１３は自励式で、昇圧チョッパ回路１２の出力端子間に、スイッチング素子として２つの電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３を接続し、これら電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３に対して並列に抵抗Ｒ２およびコンデンサＣ３の直列回路および分圧用のコンデンサＣ４，Ｃ５の直列回路を接続し、抵抗Ｒ２およびコンデンサＣ３の接続点と、電界効果トランジスタＱ２のソースとの間にはダイオードＤ２が接続され、抵抗Ｒ２およびコンデンサＣ３の接続点と、電界効果トランジスタＱ２のゲートとの間にはダイアックＤａ１が接続されている。
　また、電界効果トランジスタＱ２のソースと電界効果トランジスタＱ３のドレインとの間には、可飽和トランスＴｒ２の入力巻線Ｔｒ２ａの一端が接続されている。さらに、電界効果トランジスタＱ２のゲート・ソース間には、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４、可飽和トランスＴｒ２の出力巻線Ｔｒ２ｂおよびコンデンサＣ６の直列回路とが並列に接続されている。また、電界効果トランジスタＱ３のゲート・ソース間には、抵抗Ｒ５と抵抗Ｒ６、可飽和トランスＴｒ２の出力巻線Ｔｒ２ｃおよびコンデンサＣ７の直列回路とが並列に接続されている。さらに、可飽和トランスＴｒ２の入力巻線Ｔｒ２ａの他端と、コンデンサＣ４およびコンデンサＣ５の接続点との間には、トランスＴｒ３の入力巻線Ｔｒ３ａを介して、放電ランプＦＬを接続し、放電ランプＦＬには始動用のコンデンサＣ８が接続されている。
　さらに、トランスＴｒ３の出力巻線Ｔｒ３は、コンデンサＣ９、整流用のダイオードＤ３および平滑用のコンデンサＣ１０を介して、ＩＣなどからなる昇圧チョッパ制御回路１４に接続され、この昇圧チョッパ制御回路１４は、昇圧チョッパ回路１２の電界効果トランジスタＱ１のゲートに接続され、昇圧チョッパ制御回路１４により、電界効果トランジスタＱ１をチョッパ制御する。
　次に、上記実施形態の動作について説明する。
　まず、商用交流電源Ｅからの交流を、全波整流回路１０で全波整流し、コンデンサＣ１で平滑し、昇圧チョッパ回路１２で昇圧チョッパ制御回路１４により電界効果トランジスタＱ１のチョッパを行なって昇圧し、インバータ回路１３で高周波に変換する。なお、昇圧チョッパ制御回路１４は、インバータ回路１３の出力を、トランスＴｒ３、コンデンサＣ９、ダイオードＤ３およびコンデンサＣ１０を直流電源として動作を行なう。
　また、インバータ回路１３は、商用交流電源Ｅの両端電圧の２の平方根倍以下の電圧で動作するようにし、図３に示すように、インバータ回路１３の発振を行なう起動の時間を早くし、インバータ回路１３の立ち上がり時間を早くする。そして、昇圧チョッパ回路１２が低電圧時のインバータ回路１３の始動性能を向上させる。
　また、他の実施形態を図４を参照して説明する。
　この図４に示すインバータ回路１３は他励式で、電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３が昇圧チョッパ回路１２の両端子間に接続され、電界効果トランジスタＱ２のソース・ドレイン間には、コンデンサＣ１１が接続されるとともに、トランスＴｒ３の入力巻線Ｔｒ３ａおよびコンデンサＣ１２が接続されている。
　また、インバータ回路１３の出力端子間には、トランスＴｒ４の入力巻線Ｔｒ４ａおよびコンデンサＣ１３が接続され、コンデンサＣ１４を介して放電ランプＦＬに接続されるとともに、放電ランプＦＬのフィラメントは、トランスＴｒ４のフィラメント巻線Ｔｒ４ｂ，Ｔｒ４ｃに接続されている。
　さらに、トランスＴｒ３の出力巻線Ｔｒ３ｂは、接点Ａ，Ｂを介してコンデンサＣ１４，Ｃ１５およびダイオードＤ４，Ｄ５を介して、インバータ制御回路１５に接続され、このインバータ制御回路１５は、駆動部１６を介して電界効果トランジスタＱ１，Ｑ２のゲートに接続されている。また、インバータ制御回路１５には、ダイオードＤ１を介したチョークコイルＬ１に接続され、起動抵抗Ｒ７が接続されている。
　またさらに、ダイオードＤ４からダイオードＤ６を介して、昇圧チョッパ制御回路１４に接続されている。
　そして、この図４に示す回路も、昇圧チョッパ回路１２が動作をせずに、昇圧をしていない状態でも、起動抵抗Ｒ７によりインバータを動作させ、インバータ回路１３を制御し、高周波交流を発生させ、インバータ回路１３の立ち上がりを早くするとともに、交流電源として定格以下のものが接続されても点灯可能である。
　また、この場合、昇圧チョッパ回路１２の昇圧チョッパ制御回路１４も、インバータ回路１３のインバータ制御回路１５も、いずれもインバータ回路１３の出力を電源として、整流、平滑を行なっているため、回路構成が簡単になるとともに、インバータ回路１３が発振を停止している場合に、昇圧チョッパ制御回路１４およびインバータ制御回路１５のいずれにも電圧を供給しないので、省電力化を図ることができる。
　さらに、他の実施形態を図５を参照して説明する。
　この図５に示す実施形態は、図４に示す回路において、トランスＴｒ３の出力巻線Ｔｒ３ｂの高周波交流を全波整流するダイオードＤ７を接続するとともに、起動用の抵抗Ｒ７の接続を開閉するスイッチＳＷ１を抵抗Ｒ７に対して直列に接続したものである。
　またさらに、他の実施形態を図６を参照して説明する。
　この図６に示す実施形態は、インバータ制御回路１５にこのインバータ制御回路１５の発振停止回路１７を接続する。また、パルス幅制御（ＰＷＭ）の信号を全波整流回路１８に接続し、この全波整流回路１８の出力端子に抵抗Ｒ７およびフォトカップラ１９を介して発振停止回路１７に接続する。そして、パルスのオフが１００％の場合に全光点灯させ、２０％の場合に調光点灯させ、０％の場合に停止させる。
　また、トランスＴｒ３の出力巻線Ｔｒ３ｂに、コンデンサＣ１６、ダイオードＤ８，Ｄ９およびコンデンサＣ１７を介して、昇圧チョッパ制御回路１４に接続する。すなわち、出力巻線Ｔｒ３ｂの出力を電源として、整流平滑して昇圧チョッパ制御回路１４に供給する。
　そして、オフの割合が０％の停止用のパルスが入力されると、発振停止回路１７によりインバータ制御回路１５の発振を停止させ、インバータ回路１３を停止させる。また、このインバータ回路１３の出力が停止されると、昇圧チョッパ制御回路１４への電力の供給も停止され、昇圧チョッパ制御回路１４が動作しなくなり、昇圧チョッパ回路１２も昇圧動作を停止する。
　したがって、放電ランプＦＬの消灯時に、消費電力を減少させることができるとともに、放電ランプＦＬの消灯時の昇圧チョッパ回路１２の加熱を防止することができる。
　また、図６に示す回路において、昇圧チョッパ制御回路１４の電源をインバータ回路１３から取らない場合でも、発振停止回路１７をインバータ制御回路１５および昇圧チョッパ制御回路１４に接続し、発振停止回路１７によりインバータ制御回路１５および昇圧チョッパ制御回路１４の発振を停止させ、放電ランプＦＬの消灯時にインバータ回路１３および昇圧チョッパ回路１２のいずれも停止させるようにして、放電ランプＦＬの消灯時の省電力化を図るようにしてもよい。
　さらに、他の実施形態を図７を参照して説明する。
　この図７に示す実施形態は、商用交流電源Ｅに、全波整流回路１１が接続され、この全波整流回路１１に昇圧チョッパ回路１２が接続され、この昇圧チョッパ回路１２にインバータ回路１３が接続されている。
　そして、昇圧チョッパ回路１２は、チョークコイルＬ１、電界効果トランジスタＱ１、ダイオードＤ１およびコンデンサＣ２１，Ｃ２２から構成され、チョークコイルＬ１には、コイルＬ２が磁気的に結合されている。また、インバータ回路１３は、電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３、コイルＬ３およびコンデンサＣ１２が接続され、このインバータ回路１３にはコンデンサＣ１４を介して、放電ランプＦＬが接続されている。
　また、コイルＬ２には、整流用のダイオードＤ１１、抵抗Ｒ１１、定電圧用のツェナダイオードＺＤ１、コンデンサＣ２３を介して、昇圧チョッパ制御回路１４に接続されるとともに、整流用のダイオードＤ１２、抵抗Ｒ１２、定電圧用のツェナダイオードＺＤ２、コンデンサＣ２４を介して、インバータ制御回路１５に接続されている。
　さらに、ダイオードＤ１を介したチョークコイルＬ１には、抵抗Ｒ７およびトランジスタＱ４からなる起動回路２１が接続され、この起動回路２１はダイオードＤ１３およびダイオードＤ１４を介して昇圧チョッパ制御回路１４およびインバータ制御回路１５に接続されている。
　そして、昇圧チョッパ回路１２およびインバータ回路１３の起動時には、トランジスタＱ４をオンして、抵抗Ｒ７を介して昇圧チョッパ制御回路１４およびインバータ制御回路１５に電力を供給し、放電ランプＦＬの点灯後には、トランジスタＱ４をオフして、昇圧チョッパ回路１２のコイルＬ２からの出力を整流平滑し、昇圧チョッパ制御回路１４およびインバータ制御回路１５に電力を供給する。
　このように、昇圧チョッパ回路１２およびインバータ回路１３の起動時には、起動回路２１により抵抗Ｒ７を介して昇圧チョッパ制御回路１４およびインバータ制御回路１５に電力を供給し、昇圧チョッパ回路１２およびインバータ回路１３の起動後には、昇圧チョッパ回路１２のコイルＬ２からの電力を用いて昇圧チョッパ制御回路１４およびインバータ制御回路１５に電力を供給するので、電圧変動が小さく、電源効率を向上することができる。
　また、他の実施形態を図８を参照して説明する。
　この図８に示す実施形態は、商用交流電源Ｅに、全波整流回路１１が接続され、この全波整流回路１１に昇圧チョッパ回路１２が接続され、この昇圧チョッパ回路１２にインバータ回路１３が接続されている。
　そして、昇圧チョッパ回路１２は、チョークコイルＬ１、電界効果トランジスタＱ１、ダイオードＤ１およびコンデンサＣ２１，Ｃ２２から構成されている。また、インバータ回路１３は、電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３、トランスＴｒ３の入力巻線Ｔｒ３ａおよびコンデンサＣ１２が接続され、このインバータ回路１３にはコンデンサＣ１４を介して、放電ランプＦＬが接続されている。
　また、トランスＴｒ３の出力巻線Ｔｒ３ｂには、インバータ制御回路１５が接続され、このインバータ制御回路１５には、スイッチＳＷ２を介して昇圧チョッパ制御回路１４が接続されている。さらに、インバータ制御回路１５は、整流用のダイオードＤ１１を介してトランスＴｒ３ｂの出力巻線Ｔｒ３ｂに接続されている。
　さらに、インバータ制御回路１５は、図９に示すような回路をも有している。
　ダイオードＤ１１に、ランプ電圧検出回路２２が接続され、このランプ電圧検出回路２２は、ダイオードＤ１２、コンデンサＣ２５および抵抗Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７を介して、トランジスタＱ５のベースに接続され、このトランジスタＱ５のコレクタはコントロール回路電源２３に接続され、エミッタは接地されている。
　また、出力検出回路２４はランプ電圧検出回路２２とともに、オペアンプＯＰ１の一入力端子に接続され、他入力端子には基準電圧源Ｅ１が接続されている。このオペアンプＯＰ１の出力端子には、コンデンサＣ２６、抵抗Ｒ１８およびトランジスタＱ６のベースが接続されている。このトランジスタＱ６のエミッタは接地されるとともに、コレクタは抵抗Ｒ１９を介してＶ−ｆ変換器２５に接続され、このＶ−ｆ変換器２５には、抵抗Ｒ２０およびコンデンサＣ２７が接続されている。
　そして、昇圧チョッパ回路１２およびインバータ回路１３の起動後の放電ランプＦＬの始動時のソフトスタートの際には、図１０に示すように、トランジスタＱ５をオンして、スイッチＳＷ２をオフし、昇圧チョッパ制御回路１４に電力を供給せず、昇圧チョッパ回路１２を動作させず、低い電圧の状態で、インバータ回路１３を起動する。また、ソフトスタート終了後の放電ランプＦＬの点灯後には、トランジスタＱ５をオンして、スイッチＳＷ２を閉成し、昇圧チョッパ回路１２を動作させ、昇圧した電圧をインバータ回路１３に供給する。
　このように、放電ランプＦＬのソフトスタート時には、昇圧チョッパ回路１２を動作させず、低い電圧をインバータ回路１３に供給し、インバータ回路１３の電圧効果トランジスタＱ１のストレスを軽減する。
　【発明の効果】請求項１記載の放電ランプ点灯装置によれば、昇圧チョッパ回路が動作しなくても、インバータ回路が動作することができ、本装置の始動性能を向上させることができる。
　請求項２記載の照明器具によれば、請求項１記載の放電ランプ点灯装置を器具本体に収納し、この器具本体に取り付けられる放電ランプを点灯させるため、請求項１記載の放電ランプ点灯装置の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の放電ランプ点灯装置の一実施形態を示す回路図である。
　【図２】同上照明器具の外観を示す斜視図である。
　【図３】同上直流電圧と時間の関係を示すグラフである。
　【図４】同上他の実施形態の放電ランプ点灯装置を示す回路図である。
　【図５】同上また他の実施形態の放電ランプ点灯装置を示す回路図である。
　【図６】同上さらに他の実施形態の放電ランプ点灯装置を示す回路図である。
　【図７】同上またさらに他の実施形態の放電ランプ点灯装置を示す回路図である。
　【図８】同上そしてまた他の実施形態の放電ランプ点灯装置を示す回路図である。
　【図９】同上インバータ制御回路の一部を示す回路図である。
　【図１０】同上ソフトスタート時の動作を示すグラフである。
　【符号の説明】
　１…器具本体、１０…直流電源、１２…昇圧チョッパ回路、１３…インバータ回路、１４…昇圧チョッパ制御回路、１５…インバータ制御回路、２１…起動回路、Ｅ…交流電源、ＦＬ…放電ランプ、Ｒ７…抵抗。