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　商願２００７−　１５３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類「食餌療法用食品及び飲料，薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１９年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
（１）登録第７１５１９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和３９年８月２４日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４１年８月３日に設定登録され、その後、同５２年２月１４日、同６１年１１月１３日、平成８年１０月３０日及び同１８年７月１８日の４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（２）登録第１５０７７９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５１年５月１２日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５７年３月３１日に設定登録され、その後、平成４年５月２８日及び同１３年１０月３０日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（３）登録第１５１３６８７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５１年５月１２日に登録出願、第１９類「国旗、のぼり、旗、旗竿、うちわ、せんす、ろうそく、はえ取り紙、はえたたき、ねずみ取り器、洋服ブラシ、紙製手ふき、衛生手ふき（薬品をしませたもの）家庭用し尿処理そう、家庭用汚水浄化そう、脱臭器、お守り、印刷したくじ（おもちやを除く）荷札、家庭用塵芥焼却炉（器）」を指定商品として、同５７年５月２５日に設定登録され、その後、平成４年７月２９日及び同１４年４月２日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（４）登録第１６１１２８８号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５１年５月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５８年８月３０日に設定登録され、その後、平成５年１１月２９日及び同１５年７月１５日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（５）登録第２４１５９４０号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成元年６月２３日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録され、その後、同１４年４月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（６）登録第２４３７２９９号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成２年４月４日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録され、その後、同１４年６月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（７）登録第２５０５３９７号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成元年１２月６日に登録出願、第３３類「素材蛋白、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録され、その後、同１５年１月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（８）登録第２５２２９９１号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成２年４月４日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、その後、同１５年４月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（９）登録第２６６０９８２号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、昭和５９年６月１日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年３月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１０）登録第３１６８８９５号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成４年１２月７日に登録出願、第５類「肩こりの緩和のための内服用漢方薬」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、その後、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
（１１）登録第３２０３６２９号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成５年４月８日に登録出願、第５類「惹苡仁を用いてなる薬剤」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録され、その後、同１８年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、縦長の長方形を上下に仕切り、上部枠内に、「Ｋ」の文字を側面に配した「鐘」の図形をやや斜めに顕著に表し、下部枠内に、「１８８７」の数字を配した構成よりなるものである。
　一方、引用商標２ないし４は、別掲３のとおり、縦長の長方形を上下に仕切り、上部枠内に、「Ｋ」の文字を側面に配した「鐘」の図形をやや斜めに顕著に表し、下部枠内に、「ＫＡＮＥＢＯ」の文字を配した構成よりなるものである。
　引用商標５ないし９は、別掲４のとおり、縦長の長方形を上下に仕切り、上部枠内に、「Ｋ」の文字を側面に配した「鐘」の図形をやや斜めに顕著に表し、下部枠内に、「Ｋａｎｅｂｏ」の文字を配した構成よりなるものである。
　引用商標１０は、別掲５のとおりの構成よりなり、引用商標１１は、別掲６のとおりの構成よりなるところ、いずれも、上段の図形及び文字部分と下段の文字部分とは、視覚上、分離して看取されるものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。そして、いずれも、その上段部分は、縦長の長方形を上下に仕切り、上部枠内に、「Ｋ」の文字を側面に配した「鐘」の図形をやや斜めに顕著に表し、下部枠内に、「Ｋａｎｅｂｏ」の文字を配した構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標２ないし１１とを比較するに、両商標の構成中、縦長の長方形の上部枠内に「Ｋ」の文字を側面に配して顕著に表された「鐘」の図形部分は、カネボウ化粧品及びそのグループ会社の鐘の図形マークとして、広く知られているものであって、この図形部分は、独立して自他商品の識別力を有するものと認められる。
　してみれば、両者は、ほぼ同一の鐘の図形をその構成中に有するものと認められるから、本願商標と引用商標２ないし１１とは、鐘の図形部分を共通にする外観上類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標２ないし１１の指定商品と類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は、「本願商標と引用商標とは出所混同を生じない程度に需要者・取引者に識別されており、本願商標は登録が認められてしかるべきである。」旨主張しているが、その事実について、証拠の提出もなく確認することができないものであり、本願商標は、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。