【事件の表示】
　特願２００８−５５６５７５「２レベル割込サービスルーチン」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　７日国際公開、ＷＯ２００７／１０１１３９、平成２１年　８月　６日国内公表、特表２００９−５２８５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年２月２３日を国際出願日（優先権主張日：２００６年２月２４日、米国）とする出願であって、平成２３年２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１５日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年４月１３日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２４年１０月２２日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して、平成２５年４月２３日に回答がなされたものである。 
 　 
２．平成２４年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２４年４月１３日付けの手続補正を却下する。  
 ［理　由］  
（１）補正後の本願発明  
　平成２４年４月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、  
 本件補正前には、 
「【請求項１】
プロセッサによって割込をサービスする方法であって、
　割込要求を認識することと、
　前記割込要求に対応する割込識別子を保存することと、
　前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始することと、
　前記保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始することとを備え、
　前記保存された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンを続いて開始することは、前記保存された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプすることを備え、
　前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプすることは、
　前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードすることと、
　前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプすることとを備える方法。
　　【請求項２】
前記割込識別子を保存することは、前記プロセッサ内に含まれるレジスタに前記割込識別子を保存することを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記共通割込サービスルーチンを開始することは、前記割込要求の実行をスケジュールすること、より低い優先順位の割込を不能にすること、サービスするためにより高い優先順位の割込を可能にすること、前記割込要求の要因を識別すること、および、前記割込要求を認識することに応じて前記プロセッサの状態に対応する情報を保存することの少なくとも１つを開始することを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードすることは、
前記メモリアドレスを探索するために、前記保存された割込識別子を続いて使用することと、
前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内にロードすることと、
を備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードすることは、前記保存された割込識別子を前記プログラムカウンタ内にロードすることを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
前記保存された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンが開始された後に前記保存された割込識別子を削除することをさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
続く割込要求を認識することと、
前記続く割込要求に対応する割込識別子を保存することと、
前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始することと、
前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンが開始された後に前記続いて保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを開始することと、をさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始することは、前記先行する割込サービスルーチンが完了した後に前記共通割込サービスルーチンを開始することを備える請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
前記続く割込識別子を保存することは、前記先行する割込要求に対応する前記保存された割込識別子に前記続く割込要求に対応する前記割込識別子を上書きすることを備える請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
プロセッサであって、
　割込要求に対応する割込識別子を記憶するように構成された記憶装置と、
　前記割込要求を認識し、前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始し、かつ、前記記憶された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するように構成された割込ハンドラとを備え、
　前記割込ハンドラは、前記記憶された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプすることによって、前記記憶された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するように構成され、
　前記割込ハンドラは、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードすること、および、前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプするように構成された、プロセッサ。
　　【請求項１１】
前記記憶装置は、前記プロセッサ内に含まれるレジスタを備える請求項１０に記載のプロセッサ。
　　【請求項１２】
前記割込ハンドラは、前記割込要求の実行をスケジュールすること、より低い優先順位の割込を不能にすること、サービスするためにより高い優先順位の割込を可能にすること、前記割込要求の要因を識別すること、および、前記割込要求を認識することに応じて前記プロセッサの状態に対応する情報を保存することの少なくとも１つを開始することによって、前記共通割込サービスルーチンを開始するように構成された請求項１０に記載のプロセッサ。
　　【請求項１３】
前記割込ハンドラは、前記メモリアドレスを探索するために、前記保存された割込識別子を続いて使用すること、および、前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内にロードすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードするように構成された請求項１２に記載のプロセッサ。
　　【請求項１４】
前記割込ハンドラは、前記保存された割込識別子を前記プログラムカウンタ内にロードすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードするように構成された請求項１２に記載のプロセッサ。
　　【請求項１５】
前記割込ハンドラは、前記記憶された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンが開始された後に前記記憶された割込識別子を削除するようにさらに構成された請求項１０に記載のプロセッサ。
　　【請求項１６】
前記記憶装置は、続く割込要求に対応する割込識別子を記憶するようにさらに構成され、前記割込ハンドラは、続く割込要求を認識し、前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始し、かつ、前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンが開始された後に前記続いて保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを開始するようにさらに構成された請求項１０に記載のプロセッサ。
　　【請求項１７】
前記割込ハンドラは、前記先行する割込サービスルーチンが完了した後に前記共通割込サービスルーチンを開始することによって、前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始するように構成された請求項１６に記載のプロセッサ。
　　【請求項１８】
前記記憶装置は、前記先行する割込要求に対応する前記記憶された割込識別子に前記続く割込要求に対応する前記割込識別子を上書きすることによって、前記続く割込識別子を記憶するように構成された請求項１６に記載のプロセッサ。
　　【請求項１９】
プロセッサによって割込をサービスするためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体であって、
割込要求を認識するためのプログラム命令と、
前記割込要求に対応する割込識別子を保存するためのプログラム命令と、
前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始するためのプログラム命令と、
前記保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するためのプログラム命令と、を備え
　前記保存された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンを続いて開始するための前記プログラム命令は、
　　前記保存された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプするためのプログラム命令を備え、
　前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプするための前記プログラム命令は、
　　前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードするためのプログラム命令と、
　　前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプするためのプログラム命令と、を備える、
プログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項２０】
前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードするための前記プログラム命令は、
前記メモリアドレスを探索するために、前記保存された割込識別子を続いて使用するためのプログラム命令と、
前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内にロードするためのプログラム命令と、を備える請求項１９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項２１】
前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードするための前記プログラム命令は、前記保存された割込識別子を前記プログラムカウンタ内にロードするためのプログラム命令を備える請求項１９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項２２】
前記保存された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンが開始された後に前記保存された割込識別子を削除するためのプログラム命令をさらに備える請求項１９に記載のコンピュータプ可読記録媒体。
　　【請求項２３】
続く割込要求を認識するためのプログラム命令と、
前記続く割込要求に対応する割込識別子を保存するためのプログラム命令と、
前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始するためのプログラム命令と、
前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンが開始された後に前記続いて保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを開始するためのプログラム命令と、
をさらに備える請求項１９に記載のコンピュータ可読記録媒体。」
 であったものが、 
「【請求項１】
プロセッサによって割込をサービスする方法であって、前記方法は、
　割込コントローラから受信された割込要求を認識することであって、前記割込要求は、前記プロセッサと前記割込コントローラとの間の専用通信チャンネルを介して受信される、割込要求を認識することと、
　前記割込要求に対応する割込識別子を保存することと、
　前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始することと、
　前記保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始することと、を備え、
　前記保存された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンを続いて開始することは、前記保存された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプすることを備え、
　前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプすることは、
　　　前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードすることと、
　　　前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプすることと、
を備える方法。
　　【請求項２】
前記割込識別子を保存することは、前記プロセッサ内に含まれるレジスタに前記割込識別子を保存することを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記共通割込サービスルーチンを開始することは、前記割込要求の実行をスケジュールすること、より低い優先順位の割込を不能にすること、サービスするためにより高い優先順位の割込を可能にすること、前記割込要求の要因を識別すること、および、前記割込要求を認識することに応じて前記プロセッサの状態に対応する情報を保存すること、の少なくとも１つを開始することを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードすることは、
　前記メモリアドレスを探索するために、前記保存された割込識別子を続いて使用することと、
　前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内にロードすることと、
を備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードすることは、前記保存された割込識別子を前記プログラムカウンタ内にロードすることを備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
前記保存された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンが開始された後に前記保存された割込識別子を削除することをさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　続く割込要求を認識することと、
　前記続く割込要求に対応する割込識別子を保存することと、
　前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始することと、
　前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンが開始された後に前記続いて保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを開始することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始することは、前記先行する割込サービスルーチンが完了した後に前記共通割込サービスルーチンを開始することを備える請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
前記続く割込識別子を保存することは、前記先行する割込要求に対応する前記保存された割込識別子に前記続く割込要求に対応する前記割込識別子を上書きすることを備える請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
プロセッサであって、
　割込要求に対応する割込識別子を記憶するように構成された記憶装置と、
　前記割込要求を認識し、前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始し、かつ、前記記憶された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するように構成された割込ハンドラと、を備え、
　前記割込ハンドラは、前記記憶された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプすることによって、前記記憶された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンを続いて開始するように構成され、
　前記割込ハンドラは、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードすること、および、前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプするように構成され、
　前記割込ハンドラは、専用通信チャンネルを介して割込コントローラと通信するようにさらに構成される、
プロセッサ。
　　【請求項１１】
前記記憶装置は、前記プロセッサ内に含まれるレジスタを備える請求項１０に記載のプロセッサ。
　　【請求項１２】
前記割込ハンドラは、前記割込要求の実行をスケジュールすること、より低い優先順位の割込を不能にすること、サービスするためにより高い優先順位の割込を可能にすること、前記割込要求の要因を識別すること、および、前記割込要求を認識することに応じて前記プロセッサの状態に対応する情報を保存すること、の少なくとも１つを開始することによって、前記共通割込サービスルーチンを開始するように構成された請求項１０に記載のプロセッサ。
　　【請求項１３】
前記割込ハンドラは、前記メモリアドレスを探索するために、前記保存された割込識別子を続いて使用すること、および、前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内にロードすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードするように構成された請求項１２に記載のプロセッサ。
　　【請求項１４】
前記割込ハンドラは、前記保存された割込識別子を前記プログラムカウンタ内にロードすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードするように構成された請求項１２に記載のプロセッサ。
　　【請求項１５】
前記割込ハンドラは、前記記憶された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンが開始された後に前記記憶された割込識別子を削除するようにさらに構成された請求項１０に記載のプロセッサ。
　　【請求項１６】
前記記憶装置は、続く割込要求に対応する割込識別子を記憶するようにさらに構成され、前記割込ハンドラは、前記続く割込要求を認識し、前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始し、かつ、前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンが開始された後に前記続いて保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを開始するようにさらに構成された請求項１０に記載のプロセッサ。
　　【請求項１７】
前記割込ハンドラは、前記先行する割込サービスルーチンが完了した後に前記共通割込サービスルーチンを開始することによって、前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始するように構成された請求項１６に記載のプロセッサ。
　　【請求項１８】
前記記憶装置は、前記先行する割込要求に対応する前記記憶された割込識別子に前記続く割込要求に対応する前記割込識別子を上書きすることによって、前記続く割込識別子を記憶するように構成された請求項１６に記載のプロセッサ。
　　【請求項１９】
プロセッサによって割込をサービスするためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラムは、
　割込コントローラから受信された割込要求を認識するためのプログラム命令であって、前記割込要求は、前記プロセッサと前記割込コントローラとの間の専用通信チャンネルを介して受信される、割込要求を認識するためのプログラム命令と、
　前記割込要求に対応する割込識別子を保存するためのプログラム命令と、
　前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始するためのプログラム命令と、
　前記保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するためのプログラム命令と、を備え
　前記保存された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンを続いて開始するための前記プログラム命令は、前記保存された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプするためのプログラム命令を備え、
　前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプするための前記プログラム命令は、
　　　前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードするためのプログラム命令と、
　　　前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプするためのプログラム命令と、を備える、
コンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項２０】
前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードするための前記プログラム命令は、
　前記メモリアドレスを探索するために、前記保存された割込識別子を続いて使用するためのプログラム命令と、
　前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内にロードするためのプログラム命令と、
を備える請求項１９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項２１】
前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プログラムカウンタ内に続いてロードするための前記プログラム命令は、前記保存された割込識別子を前記プログラムカウンタ内にロードするためのプログラム命令を備える請求項１９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項２２】
前記保存された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンが開始された後に前記保存された割込識別子を削除するためのプログラム命令をさらに備える請求項１９に記載のコンピュータプ可読記録媒体。
　　【請求項２３】
　続く割込要求を認識するためのプログラム命令と、
　前記続く割込要求に対応する割込識別子を保存するためのプログラム命令と、
　前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンを開始するためのプログラム命令と、
　前記続く割込要求を認識することに応じて前記共通割込サービスルーチンが開始された後に前記続いて保存された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを開始するためのプログラム命令と、
をさらに備える請求項１９に記載のコンピュータ可読記録媒体。」
　と補正された。  
　
　上記本件補正についてみると、
　本件補正後の請求項１では、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「割込要求を認識する」ための具体的な手順として、「割込コントローラから受信された割込要求を認識することであって、前記割込要求は、前記プロセッサと前記割込コントローラとの間の専用通信チャンネルを介して受信される、割込要求を認識する」ものであるとの限定を付加したものである。
　また、同様に本件補正後の請求項１９では、本件補正前の請求項１９に係る発明を特定するために必要な事項である「割込要求を認識するためのプログラム命令」の具体的なプログラム命令の内容として、「割込コントローラから受信された割込要求を認識するためのプログラム命令であって、前記割込要求は、前記プロセッサと前記割込コントローラとの間の専用通信チャンネルを介して受信される、割込要求を認識するためのプログラム命令」との限定を付加したものである。
　また、本件補正後の請求項１０では、本件補正前の請求項１０に係る発明を特定するために必要な事項である「割込ハンドラ」について、「前記割込ハンドラは、専用通信チャンネルを介して割込コントローラと通信するようにさらに構成される」ものであるとの限定を付加したものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　 
　そこで、本件補正後の上記請求項１０に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　  
（２）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１６年９月３０日に出願公開された特開２００４−２７２９３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。なお、下線は当審で付加したものである。
（ａ）「【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。
【００１６】
　
データ処理装置は、図１に例示されるように、例外事象（例えばリセット、一般例外事象、一般割り込み要求）の発生に応答し、上記例外事象に予め割り当てられた例外コードが書き込まれる記憶回路（ＥＸＰＥＶＴ，ＩＮＴＥＶＴ）と、プログラムカウンタ（ＰＣ）と、上記例外事象の発生に応答し、所定の命令アドレスを上記プログラムカウンタに書き込み、上記命令アドレスに割り当てられた第１例外処理ハンドラを実行可能にする制御手段（ＣＴＲＬ）とを含む中央処理装置（ＣＰＵ）とを備える。
【００１７】
　
上記制御手段は、上記第１例外処理ハンドラ内に規定される処理にしたがって、上記第１例外処理ハンドラから第２例外処理ハンドラへ分岐させるための第２命令アドレスを、前記記憶回路に書き込まれた上記要因コードをアドレスオフセットとして利用して算出させ、得られた第２命令アドレスを上記プログラムカウンタへ設定する。
【００１８】
　上記所定の命令アドレスへの分岐は、例えば、図２に例示されたハードウェアによるベクタポイントの操作とされる。上記所定の命令アドレス（分岐先のベクタポイント）に割り当てられる
第１例外処理ハンドラは、例えば、図２に例示されるように、そのベクタポイントに固有の一つの一般例外事象であるＴＬＢミス例外処理ハンドラ、或いはそのベクタポイントに固有の複数の例外事象（例えば、ＴＬＢミス例外以外の複数の一般例外事象）に共通の例外処理ハンドラ、又は複数の割り込みに共通の例外処理ハンドラとされる。
（ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
　
《マイクロコンピュータの概要》　図１は、本発明の実施例に係るシングルチップマイクロコンピュータ（シングルチップマイクロプロセッサとも言う）のブロック図を示す。
【００５０】
　システムバスＳ−ｂｕｓには、中央処理装置（central processing unit）ＣＰＵ、乗算器(multiplier)ＭＬＴ、キャッシュメモリ(cache memory)ＣＡＣＨＥ、メモリマネージメントユニット(memory management unit)ＭＭＵ、及び命令ブレークコントローラ(instruction break controller)ＵＢＣが結合される。キャッシュバスＣ−ｂｕｓには上記キャッシュメモリＣＡＣＨＥ、メモリマネージメントユニットＭＭＵ、命令ブレークコントローラＵＢＣ、及びバスステートコントローラ(bus state controller)ＢＳＣが結合される。バスステートコントローラＢＳＣに接続されるペリフェラルバスＰ−ｂｕｓには、タイマＴＭＵ、中央処理装置ＣＰＵへの動作クロックの供給が停止されても計時動作が可能にされるリアルタイムクロック回路(real time clock circuit)ＲＴＣ、外部メモリＭＭＲＹに含まれるダイナミック型メモリのリフレッシュ動作を制御するリフレッシュコントローラ(refresh controller)ＲＥＦＣ、及びマイクロコンピュータＭＰＵの外部に設けられた外部周辺装置(external peripheral devices)との間のシリアル通信を実行するシリアルコミュニケーションインタフェース(serial communication interface)ＳＣＩなどの内蔵周辺モジュール(internal peripheral modules)が接続される。また、上記バスステートコントローラＢＳＣは、入出力回路(input and output circuit)ＥＸＩＦを介して、外部バスＥＸ−ｂｕｓに接続可能にされる。上記外部バスＥＸ−ｂｕｓには、外部メモリＭＭＲＹや補助記憶装置ＤＩＳＫなどが接続されることになる。上記バスステートコントローラＢＳＣは、上記内蔵周辺モジュール及び外部に対するバスサイクルの起動とそれに伴う各種バス制御を行う。
【００５１】
　割り込みコントローラ（interrupt controller)ＩＮＴＣは、上記内蔵周辺モジュールから、及び複数ビットの外部割り込み端子(external interrupt terminals)ＩＲＬ０〜ＩＲＬ３から外部割り込み要求（external interrupt request）を受け、割り込み優先レベル（interrupt priority level）に従って割り込み要求の調停などを行う。
割り込みコントローラＩＮＴＣは、発生した割り込み要求の受け付けを許可する場合、上記中央処理装置ＣＰＵへ割り込み要求信号ＳＩＧ１を供給する。また、上記割り込みコントローラＩＮＴＣは、受け付けられた割り込み要求の割り込み要因を割り込み要因信号ＳＩＧ２によってメモリマネージメントユニットＭＭＵの制御回路（ＴＬＢＣ）へ通知する。
メモリマネージメントユニットＭＭＵの制御回路ＴＬＢＣは、割り込み許可信号ＳＩＧ３に応答し、許可された割り込み要求に対応する例外要因コード(exception code)を後述する記憶回路としての割り込み要因レジスタＩＮＴＥＶＴに書き込む。
（ｃ）「【００９６】
　《例外ハンドラの配置》　上記Ｈ'１００，Ｈ'４００，Ｈ'６００で規定されるベクタオフセットは、ベクタベースレジスタＶＢＲの値（ベクタテーブルのベースアドレス）からの固定されたオフセットを規定する。図２に示されるように、リセットに関する例外ハンドラは、Ｈ'Ａ００００００００の固定番地に配置される。ＴＬＢミス例外に関する例外ハンドラは、レジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'４００）のアドレスに直接配置される。その他の一般例外及び
割り込み要求に関する例外ハンドラは、レジスタＶＢＲの値にＨ'１００又はＨ'６００のベクタオフセットを加算して得られるアドレス位置に第１のハンドラ（図２に示される一般例外に共通のハンドラおよび割り込み要求に共通のハンドラ）が配置される。
・・・（省略）・・・
【００９９】
　また、
割り込み要求に関する例外ハンドラも上記同様であり、ＶＢＲ＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）のベクタポイントに、当該割り込み要求に共通の第１のハンドラが配置される。当該第１のハンドラは、その割り込み要因に対応する要因コードをアドレスオフセットとしてさらに別のハンドラ（第２のハンドラ）へ分岐することを規定する記述を有する。したがって、ベクタポイントに例外要因コードを加算して得られるアドレスのそれぞれに割り込み要因に固有の第２のハンドラをそれぞれ配置しておくことによって、所望の第２のハンドラへ分岐することができる。
（ｄ）「【０１０３】
　《例外処理フロー》　図１０は、上記ベクタオフセットによってベクタポイントまで分岐する処理のフローチャートが示される。ベクタポイントへの分岐は、図１４で説明したように、マイクロコンピュータＭＰＵのハードウェアによって規定され、特権状態への遷移として位置付けられる処理であり、以下のステップを含む。
【０１０４】
　〔例外／割り込みの検出〕　リセット、一般例外、又は割り込み要求が発生されると、それが制御部ＣＴＲＬにて検出される（Ｓ１）。例えば、
制御部ＣＴＲＬは、
割り込み要求であれば割り込みコントローラＩＮＴＣから中央処理装置ＣＰＵに供給される割り込み信号ＳＩＧ１に基づいて例外を検出する。
・・・（省略）・・・
【０１０７】
　〔例外要因のセット〕　
次に、そのときの例外や割り込み要求の要因に割り当てられている例外要因コードが、図１５において説明されたように、レジスタＥＸＰＥＶＴ又はＩＮＴＥＶＴにセットされる（Ｓ４）。
後者レジスタＩＮＴＥＶＴには割り込み要求の要因コードが、ＭＭＵ内の論理回路ＬＯＧによってセットされる。
【０１０８】
　〔ベクタポイントに分岐〕　上述のように、中央処理装置ＣＰＵの制御は、所定のベクタポイントに分岐される（Ｓ５）。例外処理がリセットである場合、固定番地Ｈ'Ａ００００００００に分岐される。
一般例外や割り込み要求の場合、レジスタＶＢＲのベクタテーブルベースアドレスに所定のベクタオフセットが加算されたアドレスに、中央処理装置ＣＰＵの制御が分岐される。
・・・（省略）・・・
【０１１０】
　図１１は、上記ベクタポイントに置かれた例外ハンドラ（リセットハンドラやＴＬＢミス例外ハンドラを除く）の処理フローの一例を示している。この処理は、上述のように、専らソフトウェアによって規定され、以下の処理ステップを含む。
【０１１１】
　先ず、後から発生した別の例外や割り込み要求を多重に受け付けるか否かが決定される（Ｓ１１）。その決定は、当該ハンドラの記述に従う。
【０１１２】
　多重に割り込み要求などを受け付けない場合、
レジスタＥＸＰＥＶＴ、ＩＮＴＥＶＴから例外要因コードをリードし（Ｓ１２）、例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して、対応する例外ハンドラに分岐するための処理が行われる（Ｓ１３）。中央処理装置ＣＰＵが、ＶＢＲ＋ベクタオフセット＋例外要因コードの計算を実行し、その計算されたアドレスに割付けられる例外ハンドラ、すなわち、分岐先の例外ハンドラへ処理が移行される。
   　
　ここで、上記（ａ）乃至（ｄ）の記載について検討する。
（ア）上記（ａ）及び（ｂ）によると、引用例はマイクロプロセッサについて記載したものであり、また、第【００１６】段落によれば、該マイクロプロセッサは、例外事象（例えばリセット、一般例外事象、一般割り込み要求）の発生に応答し、上記例外事象に予め割り当てられた例外コードが書き込まれる記憶回路（ＥＸＰＥＶＴ，ＩＮＴＥＶＴ）と、プログラムカウンタ（ＰＣ）と、上記例外事象の発生に応答し、所定の命令アドレスを上記プログラムカウンタに書き込み、上記命令アドレスに割り当てられた第１例外処理ハンドラを実行可能にする制御手段（ＣＴＲＬ）とを含む中央処理装置（ＣＰＵ）とを備えることが記載されている。
　また、上記制御手段（ＣＴＲＬ）は、第【００１７】段落によれば、上記第１例外処理ハンドラ内に規定される処理にしたがって、上記第１例外処理ハンドラから第２例外処理ハンドラへ分岐させるための第２命令アドレスを、前記記憶回路に書き込まれた上記要因コードをアドレスオフセットとして利用して算出させ、得られた第２命令アドレスを上記プログラムカウンタへ設定するものであることが記載されている。
　そうすると、ここには、
　マイクロプロセッサであって、例外事象（一般割り込み要求）の発生に応答し、上記例外事象に予め割り当てられた例外コードが書き込まれる記憶回路（ＩＮＴＥＶＴ）と、プログラムカウンタ（ＰＣ）と、上記例外事象の発生に応答し、所定の命令アドレスを上記プログラムカウンタに書き込み、上記命令アドレスに割り当てられた第１例外処理ハンドラを実行可能にする制御手段（ＣＴＲＬ）とを含む中央処理装置（ＣＰＵ）とを備え、上記制御手段（ＣＴＲＬ）は、上記第１例外処理ハンドラ内に規定される処理にしたがって、上記第１例外処理ハンドラから第２例外処理ハンドラへ分岐させるための第２命令アドレスを、前記記憶回路に書き込まれた上記要因コードをアドレスオフセットとして利用して算出させ、得られた第２命令アドレスを上記プログラムカウンタへ設定するものである
　ことが記載されているといえる。
（イ）上記（ｂ）の第【００５１】段落によると、
　割り込みコントローラＩＮＴＣは、発生した割り込み要求の受け付けを許可する場合、上記中央処理装置ＣＰＵへ割り込み要求信号ＳＩＧ１を供給すると共に、受け付けられた割り込み要求の割り込み要因を割り込み要因信号ＳＩＧ２によってメモリマネージメントユニットＭＭＵの制御回路（ＴＬＢＣ）へ通知すること
　が記載されている。
（ウ）上記（ｂ）の第【００５１】段落によると、
　メモリマネージメントユニットＭＭＵの制御回路ＴＬＢＣは、中央処理装置ＣＰＵからの割り込み許可信号ＳＩＧ３に応答し、許可された割り込み要求に対応する例外要因コードを記憶回路としての割り込み要因レジスタＩＮＴＥＶＴに書き込む
　ことが記載されている。
（エ）上記（ａ）の第【００１８】段落によると、第１例外処理ハンドラは複数の割り込みに共通の例外処理ハンドラであり、また、第２例外処理ハンドラは個々の例外に固有の別の例外処理ハンドラであることが記載されている。
　また、上記（ｃ）によると、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）のベクタポイントに、当該割り込み要求に共通の第１のハンドラが配置され、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋要因コードで得られるアドレスに割り込み要因に固有の第２のハンドラが配置されることが記載されている。
　そうすると、ここには、
　ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）のベクタポイントに、複数の割り込みに共通の第１例外処理ハンドラが配置され、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋要因コードで得られるアドレスに割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラが配置されること
　が記載されているといえる。
（オ）上記（ｄ）の第【０１０４】段落によると、制御部ＣＴＲＬは、割り込み要求を割り込みコントローラＩＮＴＣから中央処理装置ＣＰＵに供給される割り込み信号ＳＩＧ１に基づいて検出するものである。
　また、上記（ｄ）によれば、割り込み要求の場合には、レジスタＶＢＲのベクタテーブルベースアドレスに所定のベクタオフセットが加算されたアドレスに、中央処理装置ＣＰＵの制御が分岐されて、割り込み要求に共通なハンドラへ処理を移行し、それに続いて、レジスタＩＮＴＥＶＴから例外要因コードをリードし、例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して、ＶＢＲ＋ベクタオフセット＋例外要因コードの計算を実行し、その計算されたアドレスに割付けられる例外ハンドラである割り込み要因に固有のハンドラへ処理を移行するものであることが記載されているといえる。
　そして、ここでいう割り込み要求に共通なハンドラ及びレジスタＶＢＲのベクタテーブルベースアドレスに所定のベクタオフセットが加算されたアドレスとは、上記（エ）の複数の割り込みに共通の第１例外処理ハンドラ及びベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）であり、また、同様に上記割り込み要因に固有のハンドラ及びＶＢＲ＋ベクタオフセット＋例外要因コードとは、上記（エ）の割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラ及びベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋要因コードのことである。
　そうすると、ここには、
　制御部ＣＴＲＬは、割り込み要求を割り込みコントローラＩＮＴＣから中央処理装置ＣＰＵに供給される割り込み信号ＳＩＧ１に基づいて検出し、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）のアドレスに、中央処理装置ＣＰＵの制御が分岐されて、複数の割り込みに共通の第１例外処理ハンドラへ処理を移行し、それに続いて、レジスタＩＮＴＥＶＴから例外要因コードをリードし、例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋例外要因コードの計算を実行し、その計算されたアドレスに割付けられる例外ハンドラである割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラへ処理を移行する
　ことが記載されているといえる。
  　
　以上、（ア）乃至（オ）を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　
「例外事象（一般割り込み要求）の発生に応答し、上記例外事象に予め割り当てられた例外要因コードが書き込まれる記憶回路（ＩＮＴＥＶＴ）と、プログラムカウンタ（ＰＣ）と、上記例外事象の発生に応答し、所定の命令アドレスを上記プログラムカウンタに書き込み、上記命令アドレスに割り当てられた第１例外処理ハンドラを実行可能にする制御手段（ＣＴＲＬ）とを含む中央処理装置（ＣＰＵ）とを備え、
　ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）のベクタポイントに、複数の割り込みに共通の第１例外処理ハンドラが配置され、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋例外要因コードで得られるアドレスに割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラが配置されており、
　割り込みコントローラＩＮＴＣは、発生した割り込み要求の受け付けを許可する場合、上記中央処理装置ＣＰＵへ割り込み要求信号ＳＩＧ１を供給すると共に、受け付けられた割り込み要求の割り込み要因を割り込み要因信号ＳＩＧ２によってメモリマネージメントユニットＭＭＵの制御回路（ＴＬＢＣ）へ通知し、
　メモリマネージメントユニットＭＭＵの制御回路ＴＬＢＣは、中央処理装置ＣＰＵからの割り込み許可信号ＳＩＧ３に応答し、許可された割り込み要求に対応する例外要因コードを記憶回路としての割り込み要因レジスタＩＮＴＥＶＴに書き込み、
　上記制御手段（ＣＴＲＬ）は、上記第１例外処理ハンドラ内に規定される処理にしたがって、上記第１例外処理ハンドラから第２例外処理ハンドラへ分岐させるための第２命令アドレスを、前記記憶回路に書き込まれた上記例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して算出させ、得られた第２命令アドレスを上記プログラムカウンタへ設定するものであって、割り込み要求を割り込みコントローラＩＮＴＣから中央処理装置ＣＰＵに供給される割り込み信号ＳＩＧ１に基づいて検出し、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）のアドレスに、中央処理装置ＣＰＵの制御が分岐されて、複数の割り込みに共通の上記第１例外処理ハンドラへ処理を移行し、それに続いて、上記記憶回路（ＩＮＴＥＶＴ）から例外要因コードをリードし、例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋例外要因コードの計算を実行し、その計算されたアドレスに割付けられる例外ハンドラである割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラへ処理を移行するものである、
マイクロプロセッサ。」
  　
（３）対比  
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明における「例外要因コード」は、割り込みコントローラＩＮＴＣで受け付けた割り込みの要因に対応するコードであるから、本願発明の「割込要求に対応する割込識別子」に相当するものであり、また、引用発明の「例外要因コードが書き込まれる記憶回路（ＩＮＴＥＶＴ）」は本願発明の「記憶装置」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、
「割込要求に対応する割込識別子を記憶するように構成された記憶装置」
を備える点で一致する。
（３−２）引用発明における「制御手段（ＣＴＲＬ）」は、「割り込み要求を割り込みコントローラＩＮＴＣから中央処理装置ＣＰＵに供給される割り込み信号ＳＩＧ１に基づいて検出」し、「複数の割り込みに共通の上記第１例外処理ハンドラへ処理を移行し、それに続いて、上記記憶回路（ＩＮＴＥＶＴ）から例外要因コードをリードし、例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋例外要因コードの計算を実行し、その計算されたアドレスに割付けられる例外ハンドラである割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラへ処理を移行するもの」であるから、引用発明の「複数の割り込みに共通の上記第１例外処理ハンドラ」、「割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラ」及び「制御手段（ＣＴＲＬ）」は、本願発明の「共通割込サービスルーチン」、「割込識別子に対応する割込サービスルーチン」及び「割込ハンドラ」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「前記割込要求を認識し、前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始し、かつ、前記記憶された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するように構成された割込ハンドラ」
を備える点で共通する。
（３−３）引用発明における「制御手段（ＣＴＲＬ）」は、「記憶回路（ＩＮＴＥＶＴ）から例外要因コードをリードし、例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋例外要因コードの計算を実行し、その計算されたアドレスに割付けられる例外ハンドラである割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラへ処理を移行するもの」であり、この「記憶回路（ＩＮＴＥＶＴ）から例外要因コードをリードし、例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋例外要因コードの計算を実行し、その計算されたアドレス」は、本件補正発明の「前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレス」に相当するものであり、また、引用発明の「計算されたアドレスに割付けられる例外ハンドラである割り込み要因に固有の第２例外処理ハンドラへ処理を移行する」ことは、計算されたアドレスから始まるプログラムへジャンプして処理を開始することであることは明らかである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「前記割込ハンドラは、前記記憶された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプすることによって、前記記憶された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンを続いて開始するように構成され」
る点で共通する。
（３−４）引用発明における「制御手段（ＣＴＲＬ）」は、「上記第１例外処理ハンドラ内に規定される処理にしたがって、上記第１例外処理ハンドラから第２例外処理ハンドラへ分岐させるための第２命令アドレスを、前記記憶回路に書き込まれた上記例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して算出させ、得られた第２命令アドレスを上記プログラムカウンタへ設定するもの」であって、上記「第２例外処理ハンドラ」へ分岐させるための「第２命令アドレス」である「記憶回路（ＩＮＴＥＶＴ）から例外要因コードをリードし、例外要因コードをアドレスオフセットとして利用して、ベクタベースレジスタＶＢＲの値＋ベクタオフセット（Ｈ'６００）＋例外要因コードの計算を実行し、その計算されたアドレス」を「プログラムカウンタ」へロードし、該「プログラムカウンタ」にロードされたアドレスにジャンプして上記「第２例外処理ハンドラ」の処理を開始するものであることは技術常識からみて明らかである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「前記割込ハンドラは、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードすること、および、前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプするように構成され」
る点で共通する。
（３−５）引用発明における「制御手段（ＣＴＲＬ）」は、「割り込み要求を割り込みコントローラＩＮＴＣから中央処理装置ＣＰＵに供給される割り込み信号ＳＩＧ１に基づいて検出」するものであるから、該「制御手段（ＣＴＲＬ）」は「割り込みコントローラＩＮＴＣ」と通信するように構成されるものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「前記割込ハンドラは、割込コントローラと通信するようにさらに構成される」
点で共通する。
（３−６）引用発明における「マイクロプロセッサ」は、割り込み要求に対応する処理を実行する点において、本件補正発明の「プロセッサ」と共通するものである。
（３−７）以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、
「プロセッサであって、
　割込要求に対応する割込識別子を記憶するように構成された記憶装置と、
　前記割込要求を認識し、前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始し、かつ、前記記憶された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するように構成された割込ハンドラと、を備え、
　前記割込ハンドラは、前記記憶された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプすることによって、前記記憶された割込識別子に対応する前記割込サービスルーチンを続いて開始するように構成され、
　前記割込ハンドラは、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードすること、および、前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプするように構成され、
　前記割込ハンドラは、割込コントローラと通信するようにさらに構成される、
プロセッサ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　
　　［相違点］ 
　本件補正発明では、「割込ハンドラ」と「割込コントローラ」が「専用通信チャンネルを介して」通信するものであるのに対し、引用発明では、「制御手段（ＣＴＲＬ）」と「割り込みコントローラＩＮＴＣ」で通信はするものの、専用通信チャンネルを介しているか否かが不明である点。
 　 
（４）当審の判断  
　上記相違点について、例えば本願の優先日前の平成１３年３月１６日に公開された特開２００１−６７２３５号公報に、「【０００２】【従来の技術】一般に、マイクロコンピュータは、・・・ＣＰＵと周辺回路との間に割込コントローラを介在させる。【０００３】この割込コントローラは、例えばＣＰＵと共通のクロックを受けて動作するもので、各周辺回路からの割込要求を一括して管理し、これら複数の割込要求を１つの信号にまとめた上で、ＣＰＵに対する割込要求信号（以下、周辺回路からの割込要求信号と区別するために、ＣＰＵ割込要求信号ともいう）としてＣＰＵの割込入力端子に出力するようになっている。」と記載されているように、割込コントローラとＣＰＵの割込入力端子が専用線で接続されることは周知であるし、また、引用発明の「割り込みコントローラＩＮＴＣ」から「制御手段（ＣＴＲＬ）」に出力される、割り込み要求のための「割り込み信号ＳＩＧ１」も、マイクロプロセッサ内の各種バスを使用するものではなく、また、割り込み要求専用の信号であることは明らかであるから、引用発明においても「制御手段（ＣＴＲＬ）」が専用通信チャンネルを介して「割り込みコントローラＩＮＴＣ」と通信するように構成することは、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
３．本願発明について  
　平成２４年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された、次のとおりのものである。  
「【請求項１０】
プロセッサであって、
　割込要求に対応する割込識別子を記憶するように構成された記憶装置と、
　前記割込要求を認識し、前記割込要求を認識することに応じて共通割込サービスルーチンを開始し、かつ、前記記憶された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するように構成された割込ハンドラとを備え、
　前記割込ハンドラは、前記記憶された割込識別子に関連するメモリアドレスに続いてジャンプすることによって、前記記憶された割込識別子に対応する割込サービスルーチンを続いて開始するように構成され、
　前記割込ハンドラは、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスを前記プロセッサのプログラムカウンタ内に続いてロードすること、および、前記プログラムカウンタ内にロードされた前記メモリアドレスにジャンプすることによって、前記保存された割込識別子に関連する前記メモリアドレスに続いてジャンプするように構成された、プロセッサ。」
 　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
 　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「前記割込ハンドラは、専用通信チャンネルを介して割込コントローラと通信するようにさらに構成される」との限定を省いたものに相当するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明から上記限定事項を省いた本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。