【事件の表示】
　特願２００５−２７００４４「ＩＣタグ使用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　８０１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年９月１６日付けの出願であって、平成２０年７月８日付けで審査請求がなされ、平成２３年５月３１日付けで拒絶理由通知（平成２３年６月２日発送）がなされ、平成２３年７月２９日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２３年９月６日付けで拒絶査定（平成２３年９月１２日謄本送達、発送）がなされ、平成２３年１２月１２日付けで手続補正書が提出されると共に、同日付けで審判請求がされ、平成２４年２月２２日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年１０月２２日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年１０月２３日発送）がなされ、これに対して平成２４年１２月２５日付けで回答書が提出され、平成２５年８月９日付けで拒絶理由通知（平成２５年８月１３日発送）がなされ、平成２５年１０月１５日付けで意見書が提出されると共に同日付けで手続補正書が提出されている。
　
２．本願発明（請求項１に係る発明について）
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１０月１５日付けの手続補正書により補正された、次の事項により特定されるものである。
　
「自動搬送機に載置して搬送される複数の管理対象物に取り付けられたＩＣタグであって、厚さが１０〜２５０μｍのＡ支持体の一方の面に、非接触で書き込み及び消去が可能な不可視情報記録・消去手段を有し、Ａ支持体の他方の面又は前記一方の面に、非接触で書き込み及び消去が可能な可視情報記録・消去手段を有するＩＣタグであって、前記不可視情報記録・消去手段が、Ａ支持体の一方の面に形成されたアンテナ回路に接続されたＩＣチップから構成されていて、かつ前記可視情報記録・消去手段が、Ａ支持体表面側から、感熱発色材料層、光吸収熱変換材料層及び保護層を順に、又は光吸収熱変換材料層、感熱発色材料層及び保護層を順に積層して構成されているＩＣタグの不可視情報の記録・消去及び可視情報記録・消去を同一の装置で行うリーダ／ライタ装置を備え、複数の管理対象物それぞれに、ＩＣタグを貼付したものを自動搬送機に載置して搬送すると共に、搬送途中にて同一の前記リーダ／ライタ装置により、各ＩＣタグの不可視情報記録・消去手段及び可視情報記録・消去手段の両方に対して、非接触で情報の消去又は書き込みを自動的に行うＩＣタグ使用システムにおいて、該リーダ／ライタ装置の可視情報の記録及び消去は、発振波長が７００〜１５００ｎｍのＹＡＧレーザー光を用いるものであり、かつ、該装置のレーザーヘッドからの可視情報の記録可能な距離及び消去可能な距離と、不可視情報の記録及び消去における該装置の記録・消去用部材からの記録・消去可能な距離を異ならせて形成させてなるものであり、さらに、前記装置のレーザーヘッドからの可視情報の記録可能な距離が１００〜５００ｍｍであり、消去可能な距離が１００〜５００ｍｍであり、装置の記録・消去用部材からの不可視情報の記録及び消去可能な距離が１０〜５００ｍｍであることを特徴とするＩＣタグ使用システム。」
　
３．引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記平成２５年８月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００５−２４２４６９号公報（平成１７年９月８日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項１】
  非接触式ＩＣタグと可逆性感熱表示シートとを積層したシート状部材を用いる管理システムであって、
  前記
可逆性感熱表示シートへの記入を行う記入装置に前記非接触式ＩＣタグへのデータ書き込み手段を併設し
  
前記記入装置による前記可逆性感熱表示シートへの記入と同時に、該記入に準じたデータを形成して前記非接触式ＩＣタグに記憶されたデータの書き換えを行う
  ことを特徴とする
管理システム
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【００３１】
  図１において、例えば
製造ライン１００の上を、順次製品１Ａ、１Ｂ・・・が流されてくる。これらの製品１Ａ、１Ｂ・・・には、それぞれ管理シート２Ａ、２Ｂ・・・が添付されている。ここでこれらの管理シート２Ａ、２Ｂ・・・としては、上述の非特許文献１および２に示すような非接触式ＩＣタグと可逆性感熱表示シートとを積層したシート状部材が用いられる
【００３２】
  そして、例えば製品１Ａが作業者３の前に到来すると、作業者３は管理シート２Ａを見て自分の行う作業内容を確認し、例えば部品庫４から指示された部品５を選択して製品１Ａに装着する。さらに作業が完了すると、作業者３は記入装置６を用いて管理シート２Ａに作業の完了を示す印を記入する。この際、
管理シート２Ａへの記入は、例えば後述する記入装置６により、シート状部材の可逆性感熱表示シートに対して行われると共に、それと同時に非接触式ＩＣタグに対する記憶データの書き換えが行われる
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００３４】
  さらに図２には、上述した記入装置６の具体的な実施形態を示す。この図２において、
記入装置６には、管理シート２の可逆性感熱表示シート１１に印字を行うための所定の印面を有する加熱印字部材２１と、非接触式ＩＣタグ１２との通信を行う通信手段２２が設けられる
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００５１】
  さらに、管理シート２はセラミックヒーターバー１０３の前面に移送されて、
可逆性感熱表示シート１１上の以前の印字が消去される。その後、
可逆性感熱表示シート１１上に新たなデータに従った表示が印字される
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
　図２には、管理シートおよび記入装置の構成図が記載されている。
　
　
　ここで、上記引用文献記載事項について検討する。
　
ア　引用文献記載事項１−２の「製造ライン１００の上を、順次製品１Ａ、１Ｂ・・・が流されてくる。これらの製品１Ａ、１Ｂ・・・には、それぞれ管理シート２Ａ、２Ｂ・・・が添付されている。ここでこれらの管理シート２Ａ、２Ｂ・・・としては、上述の非特許文献１および２に示すような非接触式ＩＣタグと可逆性感熱表示シートとを積層したシート状部材が用いられる」との記載より、引用文献１には「製造ラインの上を流される複数の製品に添付された管理シートであって、非接触式ＩＣタグと可逆性感熱表示シートとを積層したシート状部材からなる管理シート」が記載されていると言える。
　
イ　引用文献記載事項１−１の「可逆性感熱表示シートへの記入を行う記入装置に前記非接触式ＩＣタグへのデータ書き込み手段を併設し・・・管理システム」との記載、引用文献記載事項１−２の「管理シート２Ａ、２Ｂ・・・としては、上述の非特許文献１および２に示すような非接触式ＩＣタグと可逆性感熱表示シートとを積層したシート状部材が用いられる」との記載、また引用文献記載事項１−４の「可逆性感熱表示シート１１上の以前の印字が消去される。その後、・・・可逆性感熱表示シート１１上に新たなデータに従った表示が印字される」との記載より、引用文献１には「管理シートの可逆性感熱表示シートの消去・印字と、非接触式ＩＣタグに記憶されたデータの書き換えを同一の装置で行う記入装置を備えた管理システム」が記載されていると言える。
　
ウ　引用文献記載事項１−２の「製造ライン１００の上を、順次製品１Ａ、１Ｂ・・・が流されてくる。これらの製品１Ａ、１Ｂ・・・には、それぞれ管理シート２Ａ、２Ｂ・・・が添付されている。ここでこれらの管理シート２Ａ、２Ｂ・・・としては、上述の非特許文献１および２に示すような非接触式ＩＣタグと可逆性感熱表示シートとを積層したシート状部材が用いられる」および「管理シート２Ａへの記入は、例えば後述する記入装置６により、シート状部材の可逆性感熱表示シートに対して行われると共に、それと同時に非接触式ＩＣタグに対する記憶データの書き換えが行われる」との記載、さらに引用文献記載事項１−４の「可逆性感熱表示シート１１上の以前の印字が消去される。その後、・・・可逆性感熱表示シート１１上に新たなデータに従った表示が印字される」との記載より、引用文献１には「複数の製品のそれぞれに管理シートを添付したものを製造ラインに流すとともに、記入装置により管理シートの可逆性感熱表示シートおよび非接触式ＩＣタグの両方に対して、情報の消去又は書き換えを行う」ことが記載されていると言える。
　
エ　引用文献記載事項１−３の「記入装置６には、管理シート２の可逆性感熱表示シート１１に印字を行うための所定の印面を有する加熱印字部材２１と、非接触式ＩＣタグ１２との通信を行う通信手段２２が設けられる」との記載および引用文献記載事項１−４の「可逆性感熱表示シート１１上の以前の印字が消去される。その後、・・・可逆性感熱表示シート１１上に新たなデータに従った表示が印字される」との記載より、引用文献１には「記入装置の可逆性感熱表示シートへの消去・印字は、加熱印字部材により行われる」ことが記載されていると言える。
　
オ　引用文献記載事項１−５より、引用文献１には「加熱印字部材から可逆性感熱表示シートまでの距離と、通信手段から非接触タグまでの距離とを異ならせるように構成すること」が記載されていると言える。
　
カ　上記ア〜オより、引用文献１には下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「製造ラインの上を流される複数の製品に添付された管理シートであって、非接触式ＩＣタグと可逆性感熱表示シートとを積層したシート状部材からなる管理シートに対して、可逆性感熱表示シートの消去・印字と、非接触式ＩＣタグに記憶されたデータの書き換えを同一の装置で行う記入装置を備え、複数の製品のそれぞれに管理シートを添付したものを製造ラインに流すとともに、記入装置により管理シートの可逆性感熱表示シートおよび非接触式ＩＣタグの両方に対して、情報の消去又は書き換えを行う管理システムにおいて、記入装置の可逆性感熱表示シートへの消去・印字は加熱印字部材により行われ、記入装置の非接触式ＩＣタグに記憶されたデータの書き換えは通信装置により行われ、前記加熱印字部材から可逆性感熱表示シートまでの距離と、前記通信装置から非接触式ＩＣタグまでの距離とを異ならせるように構成した、管理システム。」
　
（２）引用文献２
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記平成２５年８月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００３−１１８２４２号公報（平成１５年４月２３日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の情報記録媒体は、熱可塑性シート又は熱硬化性シートの内部に、温度によって
可逆的に可視画像を表示し又は可視画像を消去する可逆性記録層を有する記録材
記録材と、ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナとの間に中間シートを有する
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【００１９】以下に、本発明の
情報記録媒体に包埋される記録材が、積層体である場合の構成について説明する
基材１１上に、画像の視認性を向上させるためのアルミ蒸着層１２を有し、その上に可逆性記録層１３と光熱変換層１４と接着性保護層１５をこの順に有する。
【００２０】ここで、
可逆性記録層と光熱変換層との順序は逆になってもよい。
　
　＜引用文献記載事項２−３＞
「【００２７】本発明においては、光熱変換物質を可逆性記録層に含有させてもよいし、記録層と隣接する層を設けてこの層に含有させてもよい。使用される光熱変換物質としては、例えば赤外吸収色素が挙げられ、使用する半導体レーザ光の発振波長付近に吸収ピークを持つものが選択される。一般には、波長１００ｎｍ〜１，０００ｎｍ、
好ましくは７００〜９００ｎｍの半導体レーザを使用することができ
　
　＜引用文献記載事項２−４＞
「【００４４】（実施例５）実施例３において、
アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップと、記録材との間に、中間シートとして、層構成が、１００μｍ厚の
積層シートを挿入した構成とした
　
（３）引用文献３
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記平成２５年８月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００２−１５０２３９号公報（平成１４年５月２４日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【請求項１】  可逆性感熱記録を行なう書換表示部と、非接触で外部と交信を行なう非接触ＩＣモジュールとを備えた書換表示部付き非接触ＩＣカードに使用されるリーダライタにおいて、
前記書換表示部に可視情報を非接触で記録及び／又は消去する書換装置と、
前記非接触ＩＣモジュールと非接触で交信を行うアンテナ部と、を備えたことを特徴とする書換表示部付き非接触ＩＣカードのリーダライタ。
・・・（中略）・・・
【請求項８】  請求項１に記載の書換表示部付き非接触ＩＣカードのリーダライタにおいて、
前記書換表示部は、熱エネルギーの作用により、可視情報の記録及び／又は消去が可能な可逆性感熱記録層を備え、
前記書換装置は、
レーザ光照射部からレーザ光を照射するレーザ光照射手段
前記レーザ光照射部から照射されたレーザ光を、前記書換表示部の第１の方向にミラーによって走査する走査手段と、
前記レーザ光照射部を前記書換表示部に対して、前記第１の方向と直交する第２の方向に相対的に移動する移動手段と、を備えたことを特徴とする書換表示部付き非接触ＩＣカードのリーダライタ。」
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「【００４１】次に、消去動作について説明する。消去に必要なエネルギーは、
ＬＤ１２の出力が波長８００ｎｍ
　
（４）引用文献４
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記平成２５年８月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００３−１１８２３８号公報（平成１５年４月２３日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項４−１＞
「【０００９】まず、本発明のラベルを被着体に貼付する前に、該ラベルに所望の情報を記録（印字）する。この場合、光吸収熱変換層にサーマルヘッドを接触させて印字する接触方式を採用してもよいし、レーザー光を用いる非接触方式を採用してもよいが、ここでは、非接触方式で印字する方法について説明する。この非接触方式においては、ラベル表面に非接触の状態でレーザー光が照射され、そのレーザー光をラベル表面の光吸収熱変換層内の光吸収剤が吸収して、熱に変換することにより、下層の感熱発色層中の染料前駆体と可逆性顕色剤とが反応して、該染料前駆体が有色化することにより、印字が行われる。
使用するレーザー光としては、前述したように発振波長７００〜１５００ｎｍである半導体レーザー光及びＹＡＧレーザー光が好ましい。ラベル表面とレーザー光源の距離は、照射出力によって異なるが、１μｍないし３０cmの範囲が好ましい。
　
　＜引用文献記載事項４−２＞
「【００１０】
・・・（中略）・・・印字は、出力５００ｍＷの半導体レーザー（８３０ｎｍ）照射機にて、ビーム径がラベル表面で１２μｍになるように集光し、かつ印加エネルギーが１３００mJ／cmになるように
距離１００mmでレーザー光を照射することにより行った。
　
（５）引用文献５
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記平成２５年８月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平１０−２８７０７２号公報（平成１０年１０月２７日出願公開。以下、「引用文献５」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項５−１＞
「【００１３】
【発明の実施の形態】
Ａ．第１実施形態
本発明の一実施形態として、可視情報の書き換え可能な非接触ＩＣカードを定期券に使用した例を説明する。
１．ＩＣカードの構成
以下、図面を参照しつつ、非接触ＩＣカードの構成を説明する。
１−１：全体構成
図１は、第１実施形態に係わる非接触ＩＣカードの平面図である。図に示すように、非接触ＩＣカードＡの券面には、リライト領域Ａ１と印刷領域Ａ２とが設けられている。リライト領域Ａ１は、書き換え可能な領域であって、この例にあっては、通勤や通学といった定期券の種別、乗車区間、有効期間等が表示される。また、印刷領域Ａ２は領域Ａ２１と領域Ａ２２から構成されており、領域Ａ２１にはカード保有者の氏名が、領域Ａ２２には顔写真が表示される。これにより、カードを所持している者がカード保有者本人であるか否かを確認することが一見して可能となる。
【００１４】次に、図２は、図１に示す非接触カードをＺ−Ｚで切断した断面図である。図において、１はリライト層であって、そこには再記録可能なリライト領域Ａ１が設けられている。また、２は中間層であって、後述するように中間転写法によって形成される。中間層２には印刷領域Ａ２が設けられており、そこに固定の可視情報が記録される。また、３はＩＣ層であって、その内部にはメモリ等の電子部品やアンテナ等が設けられている。以下、各相の構成を詳細に説明する。
【００１５】１−２：リライト層
まず、図２に示すリライト層１は、透明保護層１０、リライト記録層１１、接着層１２、およびスペーシング層１３から構成される。透明保護層１０はリライト記録層１１を保護する目的で設けられており、例えば、厚み５０〜１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好適である。この透明保護層１０によって、使用時の磨耗等からリライト記録層１１を保護することができる。
【００１６】次に、リライト記録層１１は、合成樹脂とその中に分散させた有機低分子物質および赤外線吸収材等を主成分とする可逆性感熱記録材料によって構成される。そして、有機低分子物質の結晶状態の変化によって白濁・透明が可逆的に変化する。このリライト記録層１１に文字等の可視情報を記録するには、サーマルヘッドやレーザー光によって透明保護層１０の上から比較的高温高速で走査すればよい。レーザーとしては、半導体レーザー、炭酸ガスレーザー、
ＹＡＧレーザー等を用いればよく、その波長としては、６００ｎｍ〜１０００ｎｍが好適である。
　
（６）引用文献６
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記平成２５年８月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００５−１９６５０７号公報（平成１７年７月２１日出願公開。以下、「引用文献６」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項６−１＞
「【００３７】
  ＲＦＩＤ（radio finder identification）は、読取り機で電波をＩＣチップに当てると、その電波を電力としてチップが識別番号を発信する方式又はそのための装置のことである。内部にメモリを備え、一定量のデータの読み書きが可能である。商品タグとして物流や在庫管理に使用されている。対環境性に優れた数ｃｍ程度の大きさのタグにデータを記憶し、電波で読み取り器と交信する。近年ではアンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグも登場している。タグは、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々な形状があり、用途に応じて選択する。
通信距離は数ｍｍ程度のものから数ｍのものがあり
　
（７）引用文献７
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、上記平成２５年８月９日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００５−２０９１６７号公報（平成１７年８月４日出願公開。以下、「引用文献７」という。）には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　＜引用文献記載事項７−１＞
「【０１１５】
  なお、本発明に係る非接触型集積回路装置が商品に内蔵される場合、カード等の商品とリーダ／ライタとの距離及び周波数によって、密着型、近接型、近傍型、遠隔型に分類される。
密着型は、０〜２ｍｍの通信距離を有する電磁誘導方式
近接型は、１０ｃｍ程度の通信距離を有する電磁誘導方式
近傍型は、７０ｃｍ程度の通信距離を有する電磁誘導方式で
　
４．対比
　以下、本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「非接触式ＩＣタグ」は、非接触でデータの書き換えが可能であることから、本願発明の「不可視情報記録・消去手段」に相当するものである。
　
（２）引用発明の「可逆性感熱表示シート」は、記入装置により消去・印字されることから、本願発明の「可視情報記録・消去手段」に対応付けられるものであるところ、両者は「可視情報を記録・消去可能な手段」である点で共通するものと言える。
　
（３）本願発明の「ＩＣタグ」は「不可視情報記録・消去手段」と「可視情報記録・消去手段」とを有するものであり、引用発明の「管理シート」は「非接触式ＩＣタグ」と「可逆性感熱表示シート」とを有するものであるから、引用発明の「管理シート」は本願発明の「ＩＣタグ」に相当するものと言える。
　
（４）引用発明の「製造ラインの上を流される複数の製品に添付された管理シート」との記載は、「製造ライン」、「製品」および「管理シート」が、それぞれ本願発明の「自動搬送機」、「管理対象物」および「ＩＣタグ」にそれぞれ相当するものであるから、引用発明は、本願発明の「自動搬送機に載置して搬送される複数の管理対象物に取り付けられたＩＣタグ」に相当する構成を有しているものと言える。
　
（５）引用発明の「記入装置」は、「可逆性感熱表示シートの消去・印字と、非接触式ＩＣタグに記憶されたデータの書き換えを同一の装置で行う」ものであり、本願発明の「リーダ／ライタ装置」に相当するものであると言える。よって、引用発明は、本願発明の「ＩＣタグの不可視情報の記録・消去及び可視情報記録・消去を同一の装置で行うリーダ／ライタ装置」に相当する構成を有しているものと言える。
　
（６）上記（４）より、引用発明は、本願発明の「複数の管理対象物それぞれに、ＩＣタグを貼付したものを自動搬送機に載置して搬送する」との要件を満たしていると言える。
　
（７）上記（４）（５）より、引用発明は、本願発明の「搬送途中にて同一の前記リーダ／ライタ装置により、各ＩＣタグの不可視情報記録・消去手段及び可視情報記録・消去手段の両方に対して、非接触で情報の消去又は書き込みを自動的に行う」ことと、「搬送途中にて同一の前記リーダ／ライタ装置により、各ＩＣタグの不可視情報記録・消去手段及び可視情報記録・消去手段の両方に対して、情報の消去又は書き込みを自動的に行う」点において一致すると言える。
　
（８）引用発明の「前記加熱印字部材から可逆性感熱表示シートまでの距離と、前記通信装置から非接触式ＩＣタグまでの距離とを異ならせるように構成した」ことは、本願発明の「該装置のレーザーヘッドからの可視情報の記録可能な距離及び消去可能な距離と、不可視情報の記録及び消去における該装置の記録・消去用部材からの記録・消去可能な距離を異ならせて形成させてなるもの」と、「リーダ／ライタ装置の可視情報の記録及び消去における該装置の記録・消去用部材からの可視情報の記録可能な距離及び消去可能な距離と、不可視情報の記録及び消去における該装置の記録・消去用部材からの記録・消去可能な距離を異ならせて形成させ」る点において共通するものと言える。
　
（９）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「自動搬送機に載置して搬送される複数の管理対象物に取り付けられたＩＣタグであって、非接触で書き込み及び消去が可能な不可視情報記録・消去手段と、情報の書き込み及び消去が可能な可視情報を記録・消去可能な手段を有するＩＣタグの不可視情報の記録・消去及び可視情報記録・消去を同一の装置で行うリーダ／ライタ装置を備え、複数の管理対象物それぞれに、ＩＣタグを貼付したものを自動搬送機に載置して搬送すると共に、搬送途中にて同一の前記リーダ／ライタ装置により、各ＩＣタグの不可視情報記録・消去手段及び可視情報を記録・消去可能な手段の両方に対して、情報の消去又は書き込みを自動的に行うＩＣタグ使用システムにおいて、リーダ／ライタ装置の可視情報の記録及び消去における該装置の記録・消去用部材からの可視情報の記録可能な距離及び消去可能な距離と、不可視情報の記録及び消去における該装置の記録・消去用部材からの記録・消去可能な距離を異ならせて形成させたＩＣタグ使用システム。」
　
＜相違点１＞
　本願発明ではＩＣタグが「厚さが１０〜２５０μｍのＡ支持体の一方の面に、」非接触で書き込み及び消去が可能な不可視情報記録・消去手段を有し、「Ａ支持体の他方の面又は前記一方の面に、」書き込み及び消去が可能な可視情報記録・消去手段を有するＩＣタグであって、前記不可視情報記録・消去手段が、「Ａ支持体の一方の面に形成されたアンテナ回路に接続されたＩＣチップから構成されていて、かつ前記可視情報記録・消去手段が、Ａ支持体表面側から、感熱発色材料層、光吸収熱変換材料層及び保護層を順に、又は光吸収熱変換材料層、感熱発色材料層及び保護層を順に積層して構成されている」ものであるのに対し、引用発明の「管理シート」は「非接触式ＩＣタグと可逆性感熱表示シートとを積層したシート状部材が用いられる」との記載はあるものの、具体的な積層構造や、支持体の厚さ等については言及されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では「可視情報記録・消去手段」に対して「非接触で情報の消去又は書き込み」を行い、また「可視情報の記録及び消去は、発振波長が７００〜１５００ｎｍのＹＡＧレーザー光を用いる」のに対し、引用発明の「加熱印字部材」にはそのような言及がされていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では「前記装置のレーザーヘッドからの可視情報の記録可能な距離が１００〜５００ｍｍであり、消去可能な距離が１００〜５００ｍｍであり、装置の記録・消去用部材からの不可視情報の記録及び消去可能な距離が１０〜５００ｍｍである」のに対し、引用発明には、そのような具体的な距離の数値について言及されていない点。
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献２には、引用文献記載事項２−１より「可逆的に可視画像を表示し又は可視画像を消去する可逆性記録層を有する記録材・・・と、ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナとの間に中間シートを有する」との記載、また引用文献記載事項２−２より、情報記録媒体に包埋される記録材が積層体である場合の構成として「基材１１上に、画像の視認性を向上させるためのアルミ蒸着層１２を有し、その上に可逆性記録層１３と光熱変換層１４と接着性保護層１５をこの順に有する」こと、また「可逆性記録層と光熱変換層との順序は逆になってもよい。」との記載があり、さらに引用文献記載事項２−４より「アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップと、記録材との間に、中間シートとして、層構成が、１００μｍ厚の・・・積層シートを挿入した構成とした」との記載があり、「厚さが１００μｍ厚の中間シートの一方の面に可逆性記録層を有する記録材を設け、他方の面にＩＣチップとアンテナを設け、記録材は可逆性記録層、光熱変換層及び保護層の順に、又は光熱変換層、可逆性記録層及び保護層の順に積層して構成される情報記録媒体」が示されている。
　引用発明と引用文献２に記載の技術は、いずれも可逆性感熱シート（可逆性記録層）と非接触式ＩＣタグ（ＩＣチップ）を同一のシートに設けた記録媒体に関する同一の技術分野に属するから、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　可視情報記録・消去手段に対して、レーザを用いて非接触で情報の消去又は書き込みを行うことは、引用文献２の引用文献記載事項２−３や、引用文献３の引用文献記載事項３−１〜３−２にあるように周知慣用技術にすぎず、これを引用発明の加熱印字部材に適用することは、当業者が適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　また、発振波長を「７００〜１５００ｎｍ」とすること、レーザー光源をＹＡＧとすることも、このような用途のレーザーとしては一般的なものである。（引用文献２の引用文献記載事項２−３、引用文献３の引用文献記載事項３−１〜３−２、引用文献４の引用文献記載事項４−１、引用文献５の引用文献記載事項５−１等を参照）
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者であれば適宜になし得る設計変更に他ならない。
　
（３）相違点３について
　「１００〜５００ｍｍ」とのレーザによる記録消去可能な距離も、「１０〜５００ｍｍ」との不可視情報の記録消去可能な距離も、当業者が通常採用する一般的な範囲のものに過ぎず（引用文献４の引用文献記載事項４−１、引用文献６の引用文献記載事項６−１、引用文献７の引用文献記載事項７−１等を参照）、当該距離を最適化または好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。しかも、当該数値範囲の内と外とで格別顕著な効果の差異が生じるとも言えない。
　したがって、上記相違点３に係る構成も当業者が適宜に採用し得たものである。
　
　してみると、本願発明の構成は引用発明および引用文献２乃至７に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記相違点に係る構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであり格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明および引用文献２乃至７に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。