【事件の表示】
　特許第３１７９０２２号「セメント分散剤およびその製造方法ならびにそれを用いたセメント組成物」の請求項１〜１０に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７９０２２号の請求項１〜１０に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１７９０２２号の出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張〔優先権主張その１：特願平７−１７７５２３号、平成７年７月１３日（優先日）、同その２：特願平７−１７７５２４号、平成７年７月１３日（優先日）、同その３：特願平７−１７７５２５号、平成７年７月１３日（優先日）〕を伴い平成８年６月２８日に出願されたものであって、平成１３年４月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、宮崎幸雄、及び、日本製紙株式会社より、それぞれ、特許異議の申立がなされ、これに基づいて、取消理由通知がなされ、特許権者よりその指定期間内である平成１４年８月１３日に明細書の訂正請求がなされ、併せて、特許異議意見書と回答書（乙第１号証の１〜乙第３０号証添付）が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　本件明細書につき、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの次の（ａ）及び（ｂ）の訂正を求めるものである。
（ａ）明細書の特許請求の範囲の請求項４における、
「【請求項４】該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加したときに、室温下５分間で６０％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント分散剤。」を、
「【請求項４】該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加し、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において、室温下５分間で６０％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント分散剤。」と訂正する。
（ｂ）明細書の特許請求の範囲の請求項５における、
「【請求項５】該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加したときに、室温下５分間で６０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント分散剤。」を、
「【請求項５】該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加し、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において、室温下５分間で６０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント分散剤。」と訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
　上記（ａ）及び（ｂ）の訂正は、重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率につき、「これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において」という条件を付加するものであって、吸着率の測定条件をその下位概念のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
II−２−２．新規事項の有無、及び、拡張・変更の存否
　上記（ａ）及び（ｂ）の訂正は、明細書の段落０１１２〜０１１６の記載内容に基づくものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされるものであり、新規事項の追加には該当せず、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないことは明らかなことである。
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　訂正後の本件特許第３１７９０２２号の請求項１〜１０に係る発明は、平成１４年８月１３日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜１０に記載される次のとおりのものである。
（以下、訂正後の請求項１〜１０に係る発明を、必要に応じて、それぞれ、「本件発明１〜１０」という）
【請求項１】（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）を共重合して得られるポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤であって、該重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００であることを特徴とするセメント分散剤。
【請求項２】下記一般式（１）：
　　　　　　〈一般式は省略〉　　　（１）
（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　　　　　　〈一般式は省略〉　　　（２）
（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）を共重合して得られるポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤であって、該重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００であることを特徴とするセメント分散剤。
【請求項３】該（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）が（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートであり、該（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）が（メタ）アクリル酸である請求項１または２記載のセメント分散剤。
【請求項４】該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加し、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において、室温下５分間で６０％未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント分散剤。
【請求項５】該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加し、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において、室温下５分間で６０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント分散剤。
【請求項６】（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であり、重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行ない、さらに単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で該単量体混合物（Ｉ）を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
【請求項７】（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内であり、かつ該単量体混合物（Ｉ）を重合反応前に連鎖移動剤と混合する条件下で該単量体混合物（Ｉ）及び該連鎖移動剤を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
【請求項８】下記一般式（１）：
　　　　　　〈一般式は省略〉　　　（１）
（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　　　　　　〈一般式は省略〉　　　（２）
（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であり、重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行ない、さらに単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で該単量体混合物（Ｉ）を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
【請求項９】下記一般式（１）：
　　　　　〈一般式は省略〉　　　（１）
（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　　　　　〈一般式は省略〉　　　（２）
（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内であり、かつ該単量体混合物（Ｉ）を重合反応前に連鎖移動剤と混合する条件下で該単量体混合物（Ｉ）及び該連鎖移動剤を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
【請求項１０】少なくともセメント、水およびセメント分散剤を含有するセメント組成物であって、請求項１または２記載のセメント分散剤を含有してなるセメント組成物。
　
IV．特許異議申立の概要
　特許異議申立人〈宮崎幸雄〉は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
（１）本件発明１〜３は、甲第２号証の記載を参照すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、本件発明１〜３及び１０は、甲第２号証の記載を参照すれば、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである《理由−１》。
（２）本件明細書の特許請求の範囲の記載は、本件発明１〜３及び１０につき、特許を受けようとする発明が明確であるように記載されていないから、これらの特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである《理由−２》。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭５９−１８３３８号公報（以下、「引用例１」という）
甲第２号証：２００１年１２月１８日作成、「特許第３１７９０２２号と
　　　　　　先行文献特公昭５９−１８３３８号との比較合成実験報告書
　　　　　　」（以下、「実験報告書１」という）
甲第３号証：森定雄著、「サイズ排除クロマトグラフィー　」、共立出版
　　　　　　株式会社、１９９２年１０月１０日、第１０〜１８及び
　　　　　　４８〜６３頁（以下、「引用例２」という）
甲第４号証：２００１年１２月１８日作成、「ＧＰＣ分析によるピーク
　　　　　　トップ分子量が測定条件により異なることの計算による証明　　　　　　　書」（以下、「証明書」という）
　特許異議申立人〈日本製紙株式会社〉は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
（３）本件発明１〜６、８、１０は、甲第１又は２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、本件発明６〜９は、甲第１、２及び８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない《理由−３》。
（４）本件発明１〜３及び１０は、特許法第４１条に基づく優先権主張〔優先権主張：特願平６−２３２３９３号、平成６年９月１日（優先日）〕を伴い平成７年８月３０日に出願された特願平７−２４５３１８号（特開平８−１１９７０１号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に替える甲第６号証に記載される発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない《理由−４》。
（５）本件発明１〜５及び１０の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである《理由−５》。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５８−７４５５２号公報
　　　　　　（以下、「引用例３」という）
甲第２号証：特開平１−２２６７５７号公報
　　　　　　（以下、「引用例４」という）
甲第３号証：特許異議申立人株式会社日本触媒による昭和６３年特許願
　　　　　　第５２３４４号に対する特許異議申立理由補充書の写し
　　　　　　（以下、「別件異議申立理由補充書」という）
甲第４号証：平成１３年１２月１０日、日本製紙株式会社化成品開発研
　　　　　　究所２Ｇ主査　西盛嘉人作成による「実験報告書（１）」
　　　　　　（以下、「実験報告書２」という）
甲第５号証：岡田英三郎著、「流動化剤の化学と流動化機構」、セメント・
　　　　　　コンクリート、Ｎｏ．４７８、Ｊａｎ．１８８７、第２２
　　　　　　〜２９頁（以下、「引用例５」という）
甲第６号証：特開平８−１１９７０１号公報（以下、「先願明細書」という）
甲第７号証：平成１３年１２月１０日、日本製紙株式会社化成品開発研
　　　　　　究所２Ｇ主査　西盛嘉人作成による「実験報告書（２）」
　　　　　　（以下、「実験報告書３」という）
甲第８号証：特開平５−２１４０１５号公報（以下、「引用例６」という）
甲第９号証：武内次夫、外１名著、「ゲルクロマトグラフィー〈基礎編〉」
　　　　　　、講談社、昭和５１年９月１６日、第１６９〜１７３頁
　　　　　　（以下、「引用例７」という）
甲第１０号証：矢口稔、外２名著、「超高強度コンクリート用高性能減水剤
　　　　　　　の粘性低減効果に関する一考察」、日本建築学会大会学術講
　　　　　　　演梗概集、Ｎｏ．１０９９、２００１年９月、第１９７
　　　　　　　及び１９８頁（以下、「梗概集１」という）
甲第１１号証：土谷正、外２名著、「超高強度コンクリートの強度発現性およ
　　　　　　　び耐久性に関する一考察」、日本建築学会大会学術講演梗
　　　　　　　概集、Ｎｏ．１１００、２００１年９月、第１９９及び
　　　　　　　２００頁（以下、「梗概集２」という）
　
V．証拠の記載内容
　引用例１（特公昭５９−１８３３８号公報）には、「セメント分散剤」に関し、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「一般式
　　　　　〈一般式は省略〉
　但し、式中Ｒ１は水素又はメチル基を表わし、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎは１〜１００の整数を表わす。
で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体イ、
一般式
　　　　　〈一般式は省略〉
　但し、式中Ｒ４は水素又はメチル基を表わし、Ｘは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基又は有機アミン基を表わす。
で示される（メタ）アクリル酸系単量体ロ
　及びこれら単量体と共重合可能な単量体ハを、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体イ１０〜９５重量％　（メタ）アクリル酸系単量体ロ９０〜５重量％及び単量体ハ０〜５０重量％（但し、イ，ロ及びハの合計は１００重量％である。）の比率で用いて導かれた共重合体（Ａ）及び／又は該共重合体（Ａ）を更にアルカリ性物質で中和して得られた共重合体（Ｂ）を主成分とするセメント分散剤。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「また共重合体（Ａ）の分子量は広い範囲のものが使用できるが、５００〜５０，０００の範囲内のものが好ましい。」（第３頁右欄第１０〜１２行）
（Ａ−３）「参考例１
　・・・イソプロピルアルコール（以下、ＩＰＡと略す。）３９０部を仕込み、・・・沸点まで加熱した。次いでメトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（・・・エチレンオキサイドの平均付加モル数９個）１３３部、メタアクリル酸２７部、ベンゾイルパーオキシド２．４４部及びＩＰＡ２４０部からなる混合物を１２０分で添加し、添加終了後更に０．４９部のベンゾイルパーオキシドをＩＰＡ１０部に分散させたものを３０分毎に２回に分けて添加した。モノマーの添加完結後、１２０分間沸点に温度を保持して重合反応を完了させた。その後、カセイソーダ水溶液にて完全中和を行い、」（第４頁左欄第２１〜３７行）
（Ａ−４）「参考例６
　・・・ＩＰＡ３９０部を仕込み、・・・沸点まで加熱した。次いでメトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（・・・）８８部、アクリル酸６４部、スチレン８部、ベンゾイルパーオキシド２．４部及びＩＰＡ２４０部からなる混合物を１２０分で添加し、添加終了後更に０．４８部のベンゾイルパーオキシドをＩＰＡ１０部に分散させたものを・・・添加した。モノマーの添加完結後、１２０分間沸点に保持して重合反応を完結させた。その後、カセイソーダ水溶液にて完全中和を行ない、」（第５頁右欄第４〜１８行）
　
　実験報告書１（２００１年１２月１８日作成、「特許第３１７９０２２号と先行文献特公昭５９−１８３３８号との比較合成実験報告書）では、以下のことが報告される。
（Ｂ−１）本件の特許明細書に記載される参考例１および特公昭５９−１８３３８号公報（この異議決定における引用例１）に示される参考例１，３，５および６について、該特許明細書に記載される方法に従って重合体を合成し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により、その重量平均分子量（Ｍｗ）とピークトップ分子量（Ｍｐ）を測定し、Ｍｗ−Ｍｐを求めたとのこと
（Ｂ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定条件の概要
　使用カラム：Ｓｈｏｄｅｘ製ＯＨｐａｃｋＳＢ−８０４ＨＱ×２本接続
　　　　　　　（充填剤：ポリヒドロキシメタアクリレート）
　使用溶離液：アセトニトリル１７６５ｇ、水３２３５ｇ、酢酸ナトリウ
　　　　　　　ム三水和物３４ｇ、酢酸でｐＨ６．０に調整
　標準物質：ポリエチレングリコール
（Ｂ−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定結果と計算結果
　特公昭５９−１８３３８号公報の参考例１：重量平均分子量（Ｍｗ）３８，０００、ピークトップ分子量（Ｍｐ）３２，２００、Ｍｗ−Ｍｐ５，８００、
　特公昭５９−１８３３８号公報の参考例６：重量平均分子量（Ｍｗ）１７，９００、ピークトップ分子量（Ｍｐ）１４，５００、Ｍｗ−Ｍｐ３，４００
　
　引用例２（森定雄著、「サイズ排除クロマトグラフィー　」、共立出版株式会社、１９９２年１０月１０日）には、サイズ排除クロマトグラフィーに関し、以下のことが記載されている。
（Ｃ−１）「Ｂ．溶出曲線と分子量分布曲線
　カラムの種類やその組み合わせが異なる場合に，同一試料のクロマトグラムを比較する場合，・・・手順に従って微分分子量分布曲線を求める必要がある．その理由を以下に説明する．ある分子量分布曲線（図４．４(ａ)）を有するポリマー試料のＳＥＣを，カラム組み合わせの異なる二つのＳＥＣシステム，I，II，において測定するものとする．それぞれのシステムの較正曲線を図４．４（ｂ）に示す．これら二つのシステムで得られたクロマトグラムを図４．４（ｃ）に示す．この二つのクロマトグラムからは同一試料の測定結果であることは想像できない．単に横軸の保持容量を較正曲線を用いてｌｏｇＭに変換したものが図４．４（ｄ）である（横軸は数字の小さいほうから，左から右に目盛ってあるので，(ｃ)と(ｄ)では左右の形が逆になっている．同一試料でありながら，同じ分布の形になっていない．」（第６０頁第７行〜第６１頁第９行）
　
　証明書（２００１年１２月１８日作成、「ＧＰＣ分析によるピークトップ分子量が測定条件により異なることの計算による証明書）には、以下のことが記載されている。
（Ｄ−１）甲第３号証（森定雄著、「サイズ排除クロマトグラフィー　」、共立出版株式会社、１９９２年１０月１０日）の記載により、また、計算により、ＧＰＣ分析においては、ＧＰＣ溶出曲線の最も高い点が分子量較正曲線の湾曲により左右され、被測定物ポリマーに固有のものとしては定まらないことを証明するとのこと
　
　引用例３（特開昭５８−７４５５２号公報）には、「セメント分散剤」に関し、以下のことが記載される。
（Ｅ−１）「一般式
　　　　　〈一般式は省略〉
　但し、式中Ｒ１は水素又はメチル基を表わし、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｎは１〜１００の整数を表わす。
で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）、
一般式
　　　　　〈一般式は省略〉
　但し、式中Ｒ４は水素又はメチル基を表わし、Ｘは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基又は有機アミン基を表わす。
で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）
　及びこれらの単量体と共重合可能な単量体（ハ）を、
ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（イ）１０〜９５重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ロ）９０〜５重量％及び単量体（ハ）０〜５０重量％（但し、(イ)、(ロ)及び(ハ)の合計は１００重量％である。）の比率で用いて導かれた共重合体（Ａ）及び／又は該共重合体（Ａ）を更にアルカリ性物質で中和して得られた共重合体（Ｂ）を主成分とするセメント分散剤。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「水媒体中で重合を行なう時は、・・・。重合温度は、用いられる溶媒や重合開始剤により適宜定められるが、通常０〜１２０℃の範囲内で行なわれる。」（第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第１行）
（Ｅ−３）「また共重合体（Ａ）の分子量は広い範囲のものが使用できるが、５００〜５０，０００の範囲内のものが好ましい。」（第４頁左上欄第１６〜１８行）
（Ｅ−４）「本発明のセメント分散剤は、従来のセメント分散剤に比較して少量の添加でも優れた効果を発揮する。例えば・・・添加すればよい。この添加によりスランプの増大、水量の低減等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。」（第４頁右上欄第１２〜１９行）
（Ｅ−５）「参考例１
　・・・ガラス製反応器にイソプロピルアルコール（以下、ＩＰＡと略す）３９０部を仕込み、・・・沸点まで加熱した。次いでメトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（・・・）１３３部、メタアクリル酸２７部、ベンゾイルパーオキシド２．４４部及びＩＰＡ２４０部からなる混合物を１２０分で添加し、添加終了後更に０．４９部のベンゾイルパーオキシドをＩＰＡ１０部に分散させたものを３０分毎に２回に分けて添加した。モノマーの添加完結後、１２０分間沸点に温度を保持して重合反応を完了させた。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第６行）
（Ｅ−６）「参考例２
　・・・反応容器にメタノール３００部を仕込み、・・・沸点まで加熱した。次いでポリエチレングリコールモノメタアクリレート（・・・）９６部、アクリル酸６４部、アゾビスイソブチロニトリル６．６７部及びメタノール２４０部からなる混合物を１２０分で添加し、添加終了後更に１．３３部のアゾビスイソブチロニトリルをメタノール１０部にとかしたものを・・・添加した。モノマーの添加完結後、１２０分間沸点に温度を保持して重合反応を完了させた。」（第５頁左上欄第１１行〜右上欄第４行）
（Ｅ−７）「参考例３
　・・・反応容器に水５６０．７部を仕込み、・・・９５℃まで加熱した。次いで、メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（・・・エチレンオキサイド平均付加モル数２３個）７５部、アクリル酸２５部及び水３００部からなるモノマー混合溶液と５％過硫酸アンモニウム水溶液３４．５部とのそれぞれを１２０分で添加し、添加終了後更に５％過硫酸アンモニウム水溶液６．８部を２０分間で添加した。上記モノマー混合溶液の添加完結後、１２０分間９５℃に温度を保持し、重合反応を完了させた。」（第５頁右上欄第９行〜左下欄第２行）
（Ｅ−８）「参考例４
　・・・反応容器にＩＰＡ３９０部を仕込み、・・・沸点まで加熱した。次いでポリプロピレングリコールモノメタクリレート（・・・）９１部、アクリル酸６９部、ベンゾイルパーオキシド４．８０部及びＩＰＡ２４０部からなる混合物を１２０分で添加し、添加終了後更に０．９６部のベンゾイルパーオキシドをＩＰＡ１０部に分散させたものを３０分毎に２回に分けて添加した。モノマーの添加完結後、１２０分間沸点に温度を保持して重合反応を完了させた。」（第５頁左下欄第７〜末行）
（Ｅ−９）「参考例５
　・・・反応容器に水１４１．２部及びＩＰＡ１７０部を仕込み、・・・沸点まで加熱した。次いでメトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（・・・エチレンオキサイド平均付加モル数２３個）７２部、アクリル酸４８部、ＩＰＡ９０部及び水９０部からなる混合物、アクリルアミド４０部、ＩＰＡ６０部及び水６０部からなる混合物、並びに１０％過硫酸アンモニウム水溶液４８部のそれぞれを１２０分間で添加し、添加終了後更に１０％過硫酸アンモニウム４．８部を・・・添加した。モノマー添加完結後、１２０分間沸点に温度を保持して重合反応を完了させた。」（第５頁右下欄第５〜末行）
（Ｅ−１０）「参考例６
　・・・反応容器にＩＰＡ３９０部を仕込み、・・・沸点まで加熱した。次いでメトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（・・・）８８部、アクリル酸６４部、スチレン８部、ベンゾイルパーオキサイド２．４部及びＩＰＡ２４０部からなる混合物を１２０分で添加し、添加終了後更に０．４８部のベンゾイルパーオキシドをＩＰＡ１０部に分散させたものを・・・添加した。モノマーの添加完結後、１２０分間沸点に保持して重合反応を完了させた。」（第６頁左上欄第４〜１７行）
　
　引用例４（特開平１−２２６７５７号公報）には、「セメント用分散剤」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「しかしながら、一般に水溶性ビニル共重合体を水溶液重合で製造すると、セメント用分散剤としては好ましくない過大な分子量のものができ易い。そこで、得られる水溶性ビニル共重合体の分子量調節のために、チオグリコール酸やチオグリセリンのような水溶性チオール化合物等の連鎖移動剤を用いたり、また・・・用いることが知られており、更に連鎖移動剤を用いないで分子量調節をする場合には溶媒の沸点近くまで重合温度を上げることが知られている。ところが、水溶性チオール化合物を連鎖移動剤として用いると、得られる水溶性ビニル共重合体に悪臭の残存する場合が多くて、その貯蔵中にも腐敗等を起し易く、」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１２行）
（Ｆ−２）実施例２：メタクリル酸ナトリウム塩１８重量％、メタリルスルホン酸ナトリウム塩１０重量％、メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールメタクリレート７２重量％からなるモノマー混合物から、共重合反応により、分子量６２００の重合体を製造したこと。
実施例７：メタクリル酸ナトリウム塩３５重量％、メタリルスルホン酸ナトリウム塩１５重量％、メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレート５０重量％からなるモノマー混合物から、共重合反応により、分子量５０００の重合体を製造したこと。（以上、第４頁左下欄第２行〜第５頁右上欄第１４行）
　
　別件異議申立理由補充書には、以下のことが記載されている。
（Ｇ−１）「本願発明は、甲第１号証記載の発明の範囲に含まれるものであり、甲第１号証記載の発明と実質的に同一であると言える。」（第１５頁下から第２行〜第１６頁第１行）但し、当該本願発明とは、引用例４の出願公開公報に係る出願の発明のことを、また、当該甲第１号証とは、引用例３のことをいう。
　
　実験報告書２（平成１３年１２月１０日、日本製紙株式会社化成品開発研究所２Ｇ主査　西盛嘉人作成による「実験報告書（１）」）では、以下のことが報告される。
（Ｈ−１）特開平１−２２６７５７号公報（引用例４）に示されている実施例２及び７を追試し、得られた重合物につき、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、 その重量平均分子量（Ｍｗ）、ピークトップ分子量（Ｍｐ）、及び、Ｍｗ−Ｍｐを求めたとのこと
（Ｈ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定の概要
　使用カラムは、ＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ−８０６ＨＱ＋ＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ−８０４ＨＱ＋ＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ−８０２．５ＨＱ（昭和電工（株）製）
　使用溶離液は、０．０５ｍｏｌ/Ｌ　ＮａＮＯ３：ＣＨ３ＣＮ＝８０：２０（容積比）
　標準物質は、ポリエチレングリコール（東ソー、フナコシ製）
（Ｈ−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定結果と計算結果
　特開平１−２２６７５７号公報の実施例２：重量平均分子量（Ｍｗ）２０８００、ピークトップ分子量（Ｍｐ）１８３００、Ｍｗ−Ｍｐ２５００、
　特開平１−２２６７５７号公報の実施例７：重量平均分子量（Ｍｗ）１８４００、ピークトップ分子量（Ｍｐ）１６６００、Ｍｗ−Ｍｐ１８００
　
　引用例５（岡田英三郎著、「流動化剤の化学と流動化機構」、セメント・コンクリート、Ｎｏ．４７８）には、以下のことが記載されている。
（Ｉ−１）「セメント粒子を含め一般に無機粉末の分散には，オリゴマーが有効である。分子量が小さくなると分散性能が劣り，逆に大きくなると凝集に働く。」（第２３頁左欄第１６〜１８行）
（Ｉ−２）「無機粉末の分散に，高分子の最適な分子量分布域が存在することについては，かなり研究が深められている。」（第２３頁右欄第１２及び１３行）
（Ｉ−３）「最近，高速液体クロマトグラフィ（ＨＬＣ）やゲルパーメーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）の発展により，測定がかなり容易に実施できる。しかし，分子量の測定は，標準試料としてのポリスチレンスルホン酸塩との比較からの類推が多いことや，測定条件によってかなり異なったパターンが得られることから，研究者の恣意性に左右されるので，データの取扱いには十分な注意が必要である。」（第２３頁右欄第２２〜２９行）
（Ｉ−４）「セメント分散剤のＧＰＣパターンを図３に示す。
　分子量分布のピークが，セメント分散に重要な役割を果たしていると考えられる。高分子量領域は凝集性と関係するが，最近この領域の量がスランプロス防止機能やＡＥ付与性と関連することが解明されつつあり、重要視されている。」（第２３頁右欄第３０行〜第２４頁左欄下から第８行）
　
　先願明細書（特開平８−１１９７０１号公報）には、「セメント分散剤、その製造方法及び用途」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｊ−１）「【請求項１】α，β−不飽和モノカルボン酸のＡ重量部、不飽和結合を有するポリオキシアルキレンモノエステル系単量体のＢ重量部及び（メタ）アリルビスフェノール類のＣ重量部を下記式１を満足する割合で共重合して得られる重合物を有効成分とすることを特徴とするセメント分散剤。
　　Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１００、
１５≦Ａ≦３５、６２≦Ｂ≦８５、１≦Ｃ≦１０　式１」（特許請求の範囲第１項）
（Ｊ−２）「本発明における分散剤の分子量は、数平均分子量で表すと通常３，０００〜１００，０００の範囲にするのが好ましい。」（段落００２２の抜粋）
（Ｊ−３）実施例２７：ジヒドロキシジフェニルメタンのＯＨ基のオルト位のうちの２つをアリル置換した化合物４重量部、メタクリル酸２４部、及びメトキシポリオキシエチレンメタクリレート（ＥＯ鎖長＝９）７２部のモノマーから、反応温度９０℃、反応濃度２０％、反応時間４時間、及び反応ｐＨ４の条件で反応させ、重合物を得た。
実施例２８：ジヒドロキシジフェニルメタンのＯＨ基のオルト位のうちの２つをアリル置換した化合物４重量部、メタクリル酸２４部、及びメトキシポリオキシエチレンメタクリレート（ＥＯ鎖長＝９）７２部のモノマーから、反応温度１００℃、反応濃度２０％、反応時間２時間、及び反応ｐＨ７の条件で反応させ、重合物を得た。（以上、段落００３１、００３７及び００３８から）
　
　実験報告書３（平成１３年１２月１０日、日本製紙株式会社化成品開発研究所２Ｇ主査　西盛嘉人作成による「実験報告書（２）」）では、以下のことが報告される。
（Ｋ−１）特開平８−１１９７０１号公報（先願明細書）に示されている実施例２７及び２８を追試し、得られた重合物につき、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、 その重量平均分子量（Ｍｗ）とピークトップ分子量（Ｍｐ）とＭｗ−Ｍｐとを求めたとのこと
（Ｋ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定条件の概要
　使用カラムは、ＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ−８０６ＨＱ＋ＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ−８０４ＨＱ＋ＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ−８０２．５ＨＱ（昭和電工（株）製）
　使用溶離液は、０．０５ｍｏｌ/Ｌ　ＮａＮＯ３：ＣＨ３ＣＮ＝８０：２０（容積比）
　標準物質は、ポリエチレングリコール（東ソー、フナコシ製）
（Ｋ−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定結果と計算結果
　特開平８−１１９７０１号公報の実施例２７：重量平均分子量（Ｍｗ）２２６００、ピークトップ分子量（Ｍｐ）１８２００、Ｍｗ−Ｍｐ４４００、
　特開平８−１１９７０１号公報の実施例２８：重量平均分子量（Ｍｗ）２５９００、ピークトップ分子量（Ｍｐ）１９５００、Ｍｗ−Ｍｐ６４００
　
　引用例６（特開平５−２１４０１５号公報）には、「新規重合体、その製造方法およびその用途」に関し、以下のことが記載されている。
（Ｌ−１）「請求項１から３までのいずれかに記載の新規重合体からなるセメント分散剤」（特許請求の範囲第１０項）
（Ｌ−２）「重合体の分子量の調節は、開始剤の使用量の調節や、溶媒もしくは連鎖移動剤添加系で溶液重合を行うことにより達成される。開始剤の量を増加すれば分子量は低下する。」（段落００２１の抜粋）
　
　引用例７（武内次夫、外１名著、「ゲルクロマトグラフィー〈基礎編〉」、講談社）には、以下のことが記載されている。
（Ｍ−１）「３．７　異なるカラムを用いた場合の分子量分布曲線の比較法（その１）
　ＧＰＣ曲線は単位容積当りの示差屈折率と溶出量のグラフであり，同一試料でもＧＰＣのカラムの構成が異なれば両者を比較することは不可能である．たとえ曲線部分の面積が規格化されているとしても，単に溶出量を検量線から分子量におきかえても無意味である．装置やカラムが異なれば，同じ溶出位置でも同じ分子量を意味しないし，クロマトグラムの広幅化の程度はそれぞれ異なり，クロマトグラムのピーク頂点の位置も異なることになる．」（第１６９頁第８〜１４行）
　
　梗概集１には、以下のことが記載されている。
（Ｎ−１）ポリカルボン酸系高性能減水剤を用い、水セメント比１４％でコンクリートを調合した場合の、経過時間６０分以降のスランプフロー値が表１に表示されない。
　
　梗概集２には、以下のことが記載されている。
（Ｏ−１）ポリカルボン酸系超高強度コンクリート用高性能減水剤を用い、水セメント比１２％でコンクリートを調合した場合、表−２におけるスランプフロー（ｃｍ）が４３．０となっている。
　
VI．異議申立に対する当審の判断
　ここでは、特許異議申立人の主張を、必要に応じて、併合して判断するものとする。
VI−１．理由−２及び理由−５〔特許異議申立人〈宮崎幸雄〉及び〈日本製紙株式会社〉の主張について〕
　ここでの特許異議申立人の主張は、次の（１）及び（２）のようなものである。
（１）本件請求項１及び２では、「重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」と規定するが、本件明細書又は本件請求項１及び２には、その重量平均分子量とピークトップ分子量とを測定する測定条件が記載されていない。そして、引用例２、５、７及び証明書で記載されるように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量の測定は、使用する測定条件、特にカラムの充てん物の選択により、数値ないしはクロマトグラムの湾曲形状が全く異なるものになる。
　そうすると、本件発明１〜５及び１０につき、本件明細書には当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に発明が記載されているとはいえない。また、セメント分散剤の範囲を特定することができず、本件請求項１〜５及び１０の発明が不明確なものである。
　したがって、本件出願は、本件請求項１〜５及び１０に係る発明につき、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
（２）請求項４及び５では吸着率を規定しており、かかる吸着率を測定する場合には水/セメント比に関する条件が必要であるが、当該請求項４及び５にはその水/セメント比に関する記載がない。
　したがって、本件出願は、本件請求項４及び５係る発明につき、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　また、仮に、水/セメント比が１０％の条件が規定されたとしても、梗概集１及び２で示されるようにそのような極端に低い水/セメント比のセメント組成物は達成されていないものであるから、当該請求項の発明は、当業者であっても容易に実施することができないというものである。
　
　そこで、以下に検討する。
VI−１−１．上記（１）について
　当該ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、適宜、「ＧＰＣ」という）は、サイズ排除クロマトグラフィーの一種として周知のものであり、そのＧＰＣによる測定は、「固定相として用いる充填材の細孔を利用して、試料分子を分子サイズの大きいものから順次分離するものであって、分析対象の試料をのせたカラムに溶理液を流しつづけると、溶離液の流出に従って分子量の大きなものから順に溶出される」という原理に基づくものであり、そして、その際、充填材（カラム充填材）は、カラムに収容して用いられるものである（必要ならば、引用例２等を参照）。
　確かに、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載される、ＧＰＣによる測定方法については、本件明細書では、ポリエチレン換算で、すなわち、標準物質としてポリエチレングリコールを用いて測定したことが記載されるだけで、その余の条件についてまでは記載されない。
　しかし、本件の特許請求の範囲の請求項１及び２で規定されるポリカルボン酸系重合体（Ａ）は、その化学構造からみて明らかのとおり、水溶性であり、そして、この水溶性のポリカルボン酸系重合体（Ａ）をＧＰＣにより測定する場合は、その試料は水溶液に溶解させて処理することが一般的であることから、そのカラム充填材として水溶媒系のものを用い、また、その溶離液として水溶媒系のものを用いることは、当然のことである。
　そして、ＧＰＣ用のカラム充填材が水溶媒系であるものとしては、乙第２号証の１〜３に記載されるようにポリマー系とシリカ系があるが、その理論段数（分離能、分解能）は、シリカ系充填材の方がポリマー系充填材よりも高いことは周知の事項（例えば、乙第２号証の１の表紙から５頁目の左欄中段の一覧表と同６頁目の左欄中段の一覧表、乙第２号証の表から３頁目の中段の表、等、を参照）であり、まして、本件請求項１及び２で規定するピークトップ分子量を測定するというような高い精度が要求される場合にあっては、正確を期して、カラム充填材に理論段数がより高いシリカ系のものを選択しなければならず、このことは当業者にとって明らかなことである。
　また、乙第１号証の１〜乙第１号証の１０の記載をみると、本件請求項１及び２で規定する重合体に包含される重合体ないしは（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体とを共重合してなる重合体につき、権利者は、そのＧＰＣによる分子量の測定に際しては、本件出願前から本件出願後に亘り概ね一貫して、カラム充填材としては、水溶媒系であって、シリカ系のものを用い、そして、溶離液としては、水溶媒系の液を用いるものである。
　このように、本件請求項１及び２で規定される重合体（Ａ）をＧＰＣにより測定する場合には、その重合体（Ａ）が水溶性であることとＧＰＣの技術常識からみると、ＧＰＣ用のカラム充填材として、水溶媒系であって、シリカ系のものを用いること、そして、溶離液として水溶媒系の液を用いることが自明なこととして導き出されるものである。
　この場合、より詳細な測定条件については、測定する試料の分子量の大きさ（排除限界）、同試料のカラム充填材への吸着性、同試料の加水分解性、等が考慮されて自ずと定まってくるものである。
　そうすると、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に規定される重合体の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定の測定方法については、当業者は、自明なものとして特定できるものであり、したがって、本件発明１及び２、並びに本件発明１及び２を引用する本件発明３〜５及び１０につき、本件明細書には、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されていないとはいえない。また、このようにその測定方法が特定されるものであるから、引用例２、５、７及び証明書における指摘とはかかわりなく、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより規定される特定事項が明確という外はないものであり、したがって、本件発明１及び２、並びに、本件発明１及び２を引用する本件発明３〜５及び１０の発明は不明確なものであるとまでいうことはできない。
　よって、本件出願は、本件発明１〜５及び１０につき、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとする特許異議申立人の上記主張は、採用できない。
　
VI−１−２．上記（２）について
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項４及び５の記載については、上記訂正請求により、訂正されたものである。
　これによれば、吸着率を測定する場合の条件として、「水/セメント比が１０％となるように水を加える」との条件が付加されたものであり、その結果、吸着率の測定条件が一層明確になり、本件請求項４及び５係る発明については、特許法第３６条第６項の規定を満たしていないとはいえない。
　また、本件明細書の特許請求の範囲の請求項４及び５の記載は、セメント分散剤の特性を単に規定したに過ぎないものであり、したがって、梗概集１及び２において水/セメント比が１０％のような極端に低い水/セメント比のセメント組成物が十分な流動性を示さないことが記載されるとしても、そこのことから本件の請求項４及び５に係る発明が実施できないとまでいえるものでなく、この主張も当を得ない。
　
VI−２．理由−１〔特許異議申立人〈宮崎幸雄〉の主張について〕
VI−２−１．本件発明１
　引用例１には、セメント分散剤の主成分である共重合体〔前記（Ａ−１）参照〕につき、前記（Ａ−３）及び（Ａ−４）により、
「メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート１３３部とメタアクリル酸２７部とからなるモノマー混合物を重合し、その後、中和して共重合体を得た」（参考例１）及び、「メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート８８部、アクリル酸６４部、及びスチレン８部からなるモノマー混合物を重合し、その後、中和して共重合体を得た」（参考例６）という発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と、引用例１に記載される発明とを対比すると、次の点のみで相違し、その余の点では、両者は、異ならないものである。
相違点：
本件発明１は、「該重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」のに対し、引用例１に記載の発明は、分子量が具体的には示されず、したがって、当該特定事項が示されない点
　この相違点に関する特許異議申立人の主張は、実験報告書１による証明事項を考慮するとき、引用例１には上記相違点に関する特定事項が実質上開示されているというものである。
　そこで、実験報告書１をみると、そこには、前記（Ｂ−３）により、引用例１における参考例１のものは、共重合体のＧＰＣによる重量平均分子量が３８，０００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が５，８００であり、また、同引用例の参考例６のものは、ＧＰＣによる重合体の重量平均分子量が１７，９００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が３，４００であることが実験により確認されたと報告されるものである。
　しかし、この種の重合体につき、ピークトップ分子量を含む分子量を測定する場合には、正確を期すうえで、そのカラム充填材として、シリカ系のものを用いる必要があるということは上記VI−１−１．で説示したとおりであるが、実験報告書１では、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ製ＯＨｐａｃｋＳＢ−８０４ＨＱを用いることから、その充填材としては、シリカ系を用いず、ポリマー系のポリヒドロキシメタアクリレートを採用するものである。
　そのうえ、乙第３号証及び乙第４号証のチャートをみると、そのＳｈｏｄｅｘ製ＯＨｐａｃｋＳＢ−８０４ＨＱカラムとその充填材を用いた場合には、重合体のピークに重合開始剤分解物や残存モノマーのような夾雑物のピークが重なる結果、重合体の重量平均分子量の値に、少なからず、影響を与えることになり、この点からみても、その充填材にポリマー系を用いた場合には重量平均分子量の値や重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が変動する虞が生ずるものである。
　してみれば、実験報告書１で報告される証明内容は、カラム充填材の選定が適切ではなく、正確なものとはいえないことになる。
　したがって、引用例１に記載される発明の共重合体が、「重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」と断定することができない。
　なお、権利者が、カラム充填材として、シリカ系のものを用いて測定した結果は、引用例１の発明における参考例１では、重合体の重量平均分子量が２９，１００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が−６，７００であり、また、同参考例６のものは、重合体の重量平均分子量が４３，１００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が−１３，６００というものであり、当該差し引いた値が、何れの参考例のものも、本件発明１の当該数値範囲から大きく外れるものである。
　他に、引用例１に記載の発明では、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値につき、示唆するものはない。
　したがって、本件発明１は、その重合体（Ａ）が上記したような重量平均分子量と重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値として特定の数値を具備する点で、引用例１に記載の発明に対して別異の発明を構成する。
　
　次に、特許異議申立人は、実験報告書１による証明内容を考慮すると、本件発明１は引用例１に記載された発明に比して顕著な効果を奏するものではなく、本件発明１は引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものである旨、主張するので、さらに検討する。
　実験報告書１における重量平均分子量の数値及び重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた数値は、上記したとおり、ＧＰＣの測定におけるカラム充填材の選定が適切ではなく、その値は正確なものとはいえない。そうすると、実験報告書１におけるそのような数値を基に、直ちに、本件発明１の奏する効果が顕著でないということができない。
　一方、本件明細書の記載（段落００３９〜００４１及びその実施例と比較例の箇所）によれば、本件発明１は、セメント分散剤につき、その「重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」との特定事項を具備することにより、その余の特定事項と相俟って、優れたスランプ保持性を有するセメント分散剤を提供できたというものである。
　これに対して、引用例１に記載の発明では、そこでの共重合体につき、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値を０〜８，０００とすることにつき示唆するものはなく、また、本件発明のような優れたスランプ保持性を実現する手段につき示唆するものもなく、したがって、本件発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　よって、実験報告書１が提示されるとしても、本件発明１は、引用例１に記載された発明であるということができないばかりでなく、本件発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−２−２．本件発明２、３及び１０
　本件発明２は、本件発明１の特定事項を実質上全て具備するものであり、また、本件発明３及び１０は、本件発明１及び２を直接ないしは間接的に引用するものであって、本件発明１の特徴事項を実質上全て具備するものである。したがって、上記VI−２−１．で説示した理由と同じ理由により、実験報告書１が提示されるとしても、本件発明２、３及び１０は、引用例１に記載された発明であるということができないばかりでなく、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
VI−３．理由−３〔特許異議申立人〈日本製紙株式会社〉の主張について〕
VI−３−１．本件発明１〜５及び１０
　本件発明１と引用例３又は４に記載の発明とを対比すると、次の点でのみで相違し、その余の点では、両者は、異ならない。
相違点：
本件発明１は、「該重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」のに対し、引用例３及び４に記載の発明はそのことが示されない点
　この相違点に関する異議申立人の主張に従い、まず、引用例５の記載をみると、そこには、前記（Ｉ−１）により、「分子量が小さくなると分散性能が劣り，逆に大きくなると凝集に働く」ということや、前記（Ｉ−２）により、「無機粉末の分散には，高分子の最適な分子量分布域が存在すること」等が記載されるが、そこでは、セメント分散剤の主成分である重合体が「重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００」との特徴事項を具備すること、また、その場合の利点については、何も教示するものはない。
　次に、異議申立人の主張に従い実験報告書２をみると、そこには、前記（Ｈ−３）により、引用例４における実施例２のものは、重合体のＧＰＣによる重量平均分子量が２０８００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が２５００であり、また、同引用例の実施例７のものは、重合体の重量平均分子量が１８４００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が１８００であることが報告される。
　しかし、この種の重合体につき、ピークトップ分子量を含む分子量を測定する場合には、上記VI−１−１．で説示したとおり、正確を期すうえで、そのカラム充填材として、シリカ系のものを用いる必要があるところ、実験報告書２では、カラムとしてＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ系を用いるものであり、この充填材は、乙第２号証の２によれば、シリカ系ではなく、ポリマー系の材質からなるものである。
　そして、乙第７号証及び乙第８号証のチャートをみると、そのＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ系のカラムとその充填材を用いた場合には、重合体のピークに重合開始剤分解物や残存モノマーのような夾雑物のピークが重なる結果、重合体の重量平均分子量の値に、少なからず、影響を与えることになり、この点からみても、その充填材にポリマー系を用いた場合には重量平均分子量の値や重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が変動する虞が生ずるものである。
　してみれば、実験報告書２で報告される内容は、ＧＰＣ測定におけるカラム充填材の選定が不適切で、正確なものといい難く、したがって、引用例４に記載される発明の重合体が、「重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」と断定することができない。
　なお、権利者が、カラム充填材として、シリカ系のものを用いて測定した結果は、引用例４における実施例２のものは、重合体の重量平均分子量が５，０００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が１，４００であり、また、同引用例の実施例７のものは、重合体の重量平均分子量が９，４００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が１，３００というものであり、当該重量平均分子量の値につき、何れの実施例のものも、本件発明１の当該数値範囲から外れるものである。
　なお、この外、別件異議申立理由補充書には他の事件における本件権利者の主張が記載されているだけである。
　したがって、本件発明１は、その重合体（Ａ）が、「重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」という点で、引用例３又は４に記載の発明に対して別異の発明を構成する。
　よって、本件発明１は、引用例３又は４に記載された発明であるということができない。
　また、本件発明２は、本件発明１の特定事項を実質上全て具備するものであり、また、本件発明３〜５及び１０は、本件発明１及び２を直接ないしは間接的に引用するものであって、本件発明１の特徴事項を実質上全て具備するものである。したがって、上記した理由と同じ理由により、本件発明２〜５及び１０は、引用例３又は４に記載された発明であるということができない。
VI−３−２．本件発明６及び８
　引用例３にはセメント分散剤に関する発明が記載され、その参考例５では、前記（Ｅ−９）により、該セメント分散剤の重合方法が具体的に記載される。
　そこで、本件発明６と上記引用例３に記載される発明とを対比する。
　引用例３の参考例５の重合方法における単量体成分及びその配合比率は本件発明６のものに含まれ、また、その参考例５の重合方法における単量体の使用量及び中和率は、いずれも、本件発明６の同１０〜２８重量％及び同０〜２０モル％の範囲に含まれる。更に、その参考例５の重合方法では、本件発明６と同じように水を含む反応容器中に単量体混合物を添加するものであり、その添加方法も、１２０分で添加するものであるから、滴下であると推認される。
　そして、引用例３の参考例５に記載される重合方法は、その重合条件からみて溶液重合の形態で重合が行われているといえる。
　よって、両者は、
「（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であり、さらに単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で該単量体混合物（Ｉ）を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なう、セメント分散剤の製造方法」である点で、軌を一にする。
　しかし、本件発明６では、「重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行なう」とするのに対して、上記引用例３に記載のものでは、沸点に温度を保持して重合を行うものであり、温度条件として曇点以下を選択することが示されない点で、両者は相違する。そして、この相違点に関する特定事項が自明のこととして導き出せるものではない。
　なお、引用例３のその他の参考例のものにおいても、少なくとも、上記曇点に関する特定事項は具備しない。
　よって、本件発明６は、「重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行なう」との特定事項を具備する点で、引用例３に記載の発明に対して別異の発明を構成する。
　次に、上記相違点に関する特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載（段落００４１、００６５、及び実施例と比較例の箇所）によれば、本件発明６は、（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られるセメント分散剤の製造方法において、単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であって、単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下に、「重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行なう」ことにより、その余の特定事項と相俟って、優れたスランプ保持性を有するセメント分散剤を提供できたというものである。
　一方、引用例３には、他に、前記（Ｅ−２）により、「重合温度は、用いられる溶媒や重合開始剤により適宜定められるが、通常０〜１２０℃の範囲内で行なわれる」との記載があるが、そこでは、重合温度の一般的範囲が示されるだけであり、曇点以下の温度で重合することにつき具体的に示唆するものはない。
　そればかりか、引用例３に記載の発明においては、「重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行なう」という場合の利点、すなわち、本件発明６が奏するような優れたスランプ保持性を示すセメント分散剤を提供できることにつき示唆するものは何もない。
　この外、引用例４及び６の記載をみても、そこには、曇点以下の温度で重合することはもとより、「重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行なう」ことにより、優れたスランプ保持性を有するセメント分散剤を提供できることにつき示唆するものは何もない。
　してみれば、本件発明６は、引用例３に記載された発明であるということができないばかりか、引用例３、４及び６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができない。
　また、本件発明８は本件発明６の特定事項を実質上全て具備するものであり、したがって、上記する理由と同じ理由により、本件発明８は、引用例３に記載された発明であるということができないばかりか、引用例３、４及び６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができない。
　
VI−３−３．本件発明７及び９
　引用例３にはセメント分散剤に関する発明が記載され、その参考例３及び５は、前記（Ｅ−７）及び（Ｅ−９）により、該セメント分散剤の重合方法が具体的に記載される。
　そこで、本件発明７と上記引用例３に記載される発明とを対比する。
　引用例３の参考例３及び５の重合方法における単量体成分及びその配合比率は本件発明７のものに含まれ、また、その参考例３及び５の重合方法における単量体の中和率は、本件発明７の０〜２０モル％の範囲に含まれる。
　そして、引用例３の参考例３及び５に記載される重合方法は、その重合条件からみて溶液重合の形態で重合が行われているといえる。
　よって、両者は、
「（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である、溶液重合反応を行なうセメント分散剤の製造方法」である点で軌を一にする。
　しかし、本件発明７は、該溶液重合反応が、「該単量体混合物（Ｉ）を重合反応前に連鎖移動剤と混合する条件下で該単量体混合物（Ｉ）及び該連鎖移動剤を水を含む反応容器に滴下する」ことにより実施されるのに対し、引用例３に記載の発明では、単量体混合物を、水を含む反応容器中に１２０分で添加するというものであるから、その添加方法は滴下であると推認されるが、連鎖移動剤の使用につき示されず、したがって、単量体混合物を重合反応前に連鎖移動剤と混合すること、及び、単量体混合物及び該連鎖移動剤を滴下することが示されず、この点で、両者は相違する。
　以下、上記相違点に関する特定事項が容易に想到できるか否かにつき検討する。
　本件明細書の記載（段落００４１、００６５、及び実施例と比較例の箇所）によれば、本件発明７は、（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られるセメント分散剤の製造方法において、単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下に、「単量体混合物（Ｉ）を重合反応前に連鎖移動剤と混合する条件下で該単量体混合物（Ｉ）及び該連鎖移動剤を水を含む反応容器に滴下する」ことにより、その余の特徴事項と相俟って、優れたスランプ保持性を有するセメント分散剤を提供できたというものである。
　一方、引用例３に記載の発明では、連鎖移動剤を用いた場合の利点、すなわち、本件発明７で奏するような優れたスランプ保持性を示すセメント分散剤を提供できることにつき示唆するものは何もない。
　次に、引用例４及び６の記載をみる。
　引用例４では、前記（Ｆ−１）により、セメント分散剤を製造する場合、水溶性ビニル共重合体を水溶液重合で製造すると過大な分子量のものができ易いので連鎖移動剤を用いることが示され、また、引用例６では、前記（Ｌ−２）により、重合体の分子量の調節は連鎖移動剤添加系で溶液重合を行うことにより達成されることが示され、このように引用例４及び６では連鎖移動剤を用いることが示されるものの、本件発明７のように、単量体混合物を重合反応前に連鎖移動剤と混合すること、及び、単量体混合物及び該連鎖移動剤を滴下することについて教示するものは何もない。
　そうすると、引用例４及び６に記載のものからは、上記相違点に関する特定事項が示唆されないものである。
　そして、本件発明７では、連鎖移動剤をそのような条件下で用いることにより、顕著な効果を奏したものであり、このことは、上記したとおりである。
　したがって、本件発明７は、引用例３、４及び６に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　また、本件発明９は本件発明７の特定事項を実質上全て具備するものであり、したがって、上記する理由と同じ理由により、本件発明９は引用例３、４及び６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができない。
　
VI−４．理由−４〔特許異議申立人〈日本製紙株式会社〉の主張について〕
　先願明細書には、前記（Ｊ−１）及び（Ｊ−３）により、
「ジヒドロキシジフェニルメタンのＯＨ基のオルト位のうちの２つをアリル置換した化合物４重量部、メタクリル酸２４部、及びメトキシポリオキシエチレンメタクリレート（ＥＯ鎖長＝９）７２部のモノマーを共重合して得られた重合物を有効成分とするセメント分散剤」（実施例２７）、及び、
「ジヒドロキシジフェニルメタンのＯＨ基のオルト位のうちの２つをアリル置換した化合物４重量部、メタクリル酸２４部、及びメトキシポリオキシエチレンメタクリレート（ＥＯ鎖長＝９）７２部のモノマーを共重合して得られた重合物を有効成分とするセメント分散剤」（実施例２８）である発明が記載されている。
　そこで、本件発明１と先願明細書に記載される発明（実施例２７、２８）とを対比する。
　先願明細書に記載される発明のメトキシポリオキシエチレンメタクリレート、メタクリル酸、及び、ジヒドロキシジフェニルメタンのＯＨ基のオルト位のうちの２つをアリル置換した化合物は、それぞれ、本件発明１の単量体（ａ）、単量体（ｂ）、及び、単量体（ｃ）に相当し、また、その配合割合も、本件発明１の数値の範囲に含まれる。
　よって、両者は、
「（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）を共重合して得られるポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤」である点で共通し、以下の点でのみ、相違する。
（相違点）
　本件発明１は、「重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」のに対し、先願明細書に記載される発明では、それら分子量が具体的に示されない点
　この点に関する特許異議申立人の主張は、実験報告書３の記載によれば、先願発明は本件発明の要件を全て満たすというものである。
　実験報告書３には、確かに、先願発明の実施例２７の重合体は、その重量平均分子量が２２６００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が４４００であり、また、先願発明の実施例２８の重合体は、その重量平均分子量が２５９００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が６４００であることが報告される。
　しかし、この種の重合体につき、ピークトップ分子量を含む分子量を測定する場合には、上記VI−１−１．で説示したとおり、正確を期すうえで、そのカラム充填材として、シリカ系のものを用いる必要があるところ、実験報告書３では、カラムとしてＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ系を用いるものであり、この充填材は、乙第２号証の２によれば、シリカ系ではなく、ポリマー系の材質からなるものである。
　そして、乙第７号証及び乙第８号証のチャートをみると、そのＯＨ　ｐａｋ　ＳＢ系のカラムとその充填材を用いた場合には、重合体のピークに重合開始剤分解物や残存モノマーのような夾雑物のピークが重なる結果、重合体の重量平均分子量の値に、少なからず、影響を与えることになり、この点からみても、その充填材にポリマー系を用いた場合には重量平均分子量の値や重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が変動する虞が生ずるものである。
　してみれば、実験報告書３で報告される内容は、カラム充填材の選定が不適切で、正確なものといい難く、したがって、先願明細書に記載される発明の重合体が、「重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」と断定することができない。
　なお、権利者がカラム充填材としてシリカ系のものを用いて測定した結果は、先願明細書における実施例２７のものは、重合体の重量平均分子量が９，３００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が１，７００であり、また、先願明細書における実施例２８のものは、重合体の重量平均分子量が８，４００であって、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が２，１００というものであり、当該重量平均分子量の値につき、何れの実施例のものも、本件発明１の当該数値範囲から外れるものである。
　したがって、本件発明１は、「重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００である」という特定事項を具備する点で、先願発明に対して別異の発明を構成する。
　よって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるということができない。
　また、本件発明２は、本件発明１の特定事項を実質上全て具備するものであり、また、本件発明３及び１０は、本件発明１及び２を引用するものであって、本件発明１の特徴事項を実質上全て具備するものである。したがって、上記した理由と同じ理由により、本件発明２、３及び１０は、先願明細書に記載された発明と同一であるということができない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１〜１０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１０日（２００３．３．１０）
【訂正の要旨】
　特許請求の範囲の請求項４および５を、
　「【請求項４】　該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加
し、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において、
　【請求項５】　該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加
し、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において、
に訂正する。
（５４）【発明の名称】
セメント分散剤およびその製造方法ならびにそれを用いたセメント組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）を共重合して得られるポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤であって、該重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００であることを特徴とするセメント分散剤。
　【請求項２】　　下記一般式（１）：
　【化１】
（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　【化２】
（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）を共重合して得られるポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤であって、該重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００であることを特徴とするセメント分散剤。
　【請求項３】　該（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）が（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートであり、該（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）が（メタ）アクリル酸である請求項１または２記載のセメント分散剤。
　【請求項４】　該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加
し、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において、
　【請求項５】　該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加
し、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加えたセメント組成物において、
　【請求項６】　（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であり、重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行ない、さらに単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で該単量体混合物（Ｉ）を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
　【請求項７】　（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内であり、かつ該単量体混合物（Ｉ）を重合反応前に連鎖移動剤と混合する条件下で該単量体混合物（Ｉ）及び該連鎖移動剤を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
　【請求項８】　下記一般式（１）：
　【化３】
（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　【化４】
（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であり、重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行ない、さらに単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で該単量体混合物（Ｉ）を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
　【請求項９】　下記一般式（１）：
　【化５】
（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　【化６】
（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内であり、かつ該単量体混合物（Ｉ）を重合反応前に連鎖移動剤と混合する条件下で該単量体混合物（Ｉ）及び該連鎖移動剤を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
　【請求項１０】　少なくともセメント、水およびセメント分散剤を含有するセメント組成物であって、請求項１または２記載のセメント分散剤を含有してなるセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、セメント分散剤およびその製造方法ならびにそれを用いたセメント組成物に関する。さらに詳しくは、セメント粒子の分散性を向上させてセメント組成物の流動性を高め、しかも得られた流動性の経時的な低下を防止し、かつ適切な空気量を連行させてセメント組成物に良好な作業性を与え、高い強度を有するコンクリートを形成させるセメント分散剤およびその製造方法ならびにそれを用いたセメント組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　１９８１年にコンクリート構造物の早期劣化が社会問題化して以来、コンクリート中の単位水量を減らしてその施工性と耐久性を向上させることが強く求められてきたなかで、セメント組成物の品質及び性能に多大なる影響を与えるセメント分散剤に対する技術革新が盛んに行われている。
　【０００３】
　しかるに、セメント組成物は、セメントと水との水和反応などにより、配合後の時間の経過とともにコンシステンシーが低下し、作業性の低下をきたす。この現象は、コンクリートでは一般にスランプロスと呼ばれており、セメント組成物の単位水量の低い、即ち昨今求められる高減水率のセメント組成物ほどスランプロスが大きくなる。このようなスランプロスは、生コンクリートにおいて、運搬時間の制限、打設現場での待機時間等による品質変化及び施工性不良、コールドジョイント等による耐久性低下などの障害を起こす要因となっている。また、コンクリート二次製品の製造工場などにおいては、セメント組成物のポンプ圧送を一時中断した後、圧送を再開した時に、圧送圧が急激に増加したり、ポンプが閉塞するなどの事故の原因となったり、型枠にセメント組成物を打ち込んだ後、何らかの理由で締め固めなどの成型が遅れた場合には未充填等の問題を生ずる原因となっている。従って、スランプロスは、生コンクリート工場やコンクリート二次製品の製造工場等において、セメント組成物の品質管理および施工性改善のために解決しなければならない重要な課題である。
　【０００４】
　そこで、高い減水性を有し、スランプロスが小さくかつ生コンクリート工場でコンクリート組成物に添加可能ないわゆる高性能ＡＥ減水剤の開発が各混和剤メーカーで精力的に行われ、現在、ナフタレン系、アミノスルホン酸系およびポリカルボン酸系などの高性能ＡＥ減水剤が市販されている。ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤としては、例えば特公昭５９−１８３３８号にポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体及びこれらの単量体と共重合可能な単量体を特定の比率で導かれることによって製造された共重合体が、特開平５−２３８７９５号には不飽和結合を有するポリアルキレングリコールジエステル系単量体と解離基を有する単量体を重合して得られる共重合体が、特開平８−１２３９６号には不飽和結合を有するポリアルキレングリコール系単量体を必須成分とする他の特定の単量体との共重合体が開示されている。これらのポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤は高い減水性能とスランプ保持機能を有しているものの、それでも十二分に満足されている訳でもなく、さらなる性能の向上が求められている。一方、セメント組成物のスランプロスの防止能を改善する方法については種々提案されており、例えば特開昭５４−１３９９２９号公報ではナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物を粒状にしてセメント組成物中で徐々に溶解させ、スランプロスを防止する方法が、特開昭６０−１６８５１号公報ではオレフィンとエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物との共重合体の粒状物を、セメント組成物中で徐々に加水分解し溶解させてスランプロスを防止する方法が提案されているが、いずれも粒状の混和剤が溶液中に分散しているものであり、混和剤の局在化、保存安定性等に問題がある。また、特開昭６３−１６２５６２号公報ではポリアクリル酸等の有機含水ゲル中にセメント分散剤を含有させ、セメント組成物中で徐々に分散剤を放出する方法が提案されているが、水に不溶なゲルを含むため、分離、沈降等の安定性に問題があった。
　【０００５】
　また、高強度を狙って水／セメント比（重量比）を１５〜４０％と極端に抑えた場合には、これらの高性能ＡＥ減水剤の中でも減水性能が最も高いと云われるポリカルボン酸系の高性能ＡＥ減水剤をもってしても、セメント組成物に充分な流動性を与えることが困難であり、スランプロスも大きいため、充分な施工性も得られないといった問題点があった。
　【０００６】
　【本発明が解決しようとする課題】
　したがって、本発明の目的は、上記問題点を改善し、優れたスランプ保持性能を有するセメント分散剤およびその製造方法ならびにそれを用いたセメント組成物を提供することにある。
　【０００７】
　本発明の他の目的は、水／セメント比（重量比）が１５〜４０％のセメント組成物に対しても、優れた流動性を長時間に渡って与えるセメント分散剤およびそれを含有してなるセメント組成物を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記諸問題を解決するために鋭意検討を行なった結果、上記諸目的が、所定の範囲内の重量平均分子量及び所定の範囲内の重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値を有するポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤によって達成できることを発見し、この知見に基づいて本発明を完成した。
　【０００９】
　すなわち、上記諸目的は、下記（１）から（９）のいずれかにより達成されるものである。
　【００１０】
　（１）（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）を共重合して得られるポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤であって、該重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下「ＧＰＣ」と呼ぶ）によるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００であることを特徴とするセメント分散剤。なお、本発明において使用される「ピークトップ分子量」とは、ＧＰＣチャートにおける試験ポリマーについてプロットされたカーブの中で最も高い位置に相当する分子量を表わす。
　【００１１】
　（２）下記一般式（１）：
　【００１２】
　【化７】
　【００１３】
　（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　【００１４】
　【化８】
　【００１５】
　（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）を共重合して得られるポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤であって、該重合体（Ａ）の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００であることを特徴とするセメント分散剤。
　【００１６】
　（３）（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）が（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートであり、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）が（メタ）アクリル酸である前記（１）または（２）記載のセメント分散剤。
　【００１７】
　（４）該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加したときに、室温下５分間で６０％未満であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載のセメント分散剤。
　【００１８】
　（５）該重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して０．２重量％添加したときに、室温下５分間で６０％以上であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載のセメント分散剤。
　【００１９】
　（６）（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であり、重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行ない、さらに単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で該単量体混合物（Ｉ）を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
　【００２０】
　（７）（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内であり、かつ該単量体混合物（Ｉ）を重合反応前に連鎖移動剤と混合する条件下で該単量体混合物（Ｉ）及び該連鎖移動剤を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
　【００２１】
　（８）下記一般式（１）：
　【００２２】
　【化９】
　【００２３】
　（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）
　【００２４】
　【化１０】
　【００２５】
　（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であり、重合を単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度で行ない、さらに単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で該単量体混合物（Ｉ）を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
　【００２６】
　（９）下記一般式（１）：
　【００２７】
　【化７】
　【００２８】
　（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　【００２９】
　【化８】
　【００３０】
　（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％）からなる単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内であり、かつ該単量体混合物（Ｉ）を重合反応前に連鎖移動剤と混合する条件下で該単量体混合物（Ｉ）及び該連鎖移動剤を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なうことを特徴とするセメント分散剤の製造方法。
　【００３１】
　（１０）少なくともセメント、水およびセメント分散剤を含有するセメント組成物であって、前記（１）または（２）記載のセメント分散剤を含有してなるセメント組成物。
　【００３２】
　【作用】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００３３】
　本発明のセメント分散剤の主成分として用いられるポリカルボン酸系重合体（Ａ）とは、必須成分として不飽和カルボン酸系単量体を含む単量体混合物（Ｉ）を重合して得られる重合体の総称であるが、特に単量体混合物（Ｉ）が、下記一般式（１）：
　【００３４】
　【化９】
　【００３５】
　（ただし、式中Ｒ１は水素もしくはメチル基を表わし、Ｒ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物を表わし、２種以上の場合はブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒ３は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表わし、ｍはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す値であり１〜１００の整数を表わす。）で示される（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ａ）５〜９８重量％、下記一般式（２）：
　【００３６】
　【化１０】
　【００３７】
　（ただし、式中、Ｒ４は水素もしくはメチル基を表わし、Ｍ１は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表わす。）で示される（メタ）アクリル酸系単量体（ｂ）９５〜２重量％、およびこれらの単量体と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜５０重量％（但し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計は１００重量％である。）からなるのが好ましい。
　【００３８】
　上記単量体（ａ）の例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、およびエトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
　【００３９】
　以下の説明によって制限されないが、本発明のセメント分散剤は、セメントに吸着後、単量体（ａ）が有するポリアルキレングリコール鎖の親水性と立体反発により強力なセメント分散効果を発揮するものであると考えられる。その観点からは、ポリアルキレングリコール鎖には親水性の高いオキシエチレン基を多く導入することが好ましく、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを単量体（ａ）に用いるのが特に好ましい。また、オキシエチレン基の平均付加モル数は、１〜１００が好ましく、その中でも高い親水性と立体反発を得るためには、オキシエチレン基の平均付加モル数が５〜１００モルであることが最も好ましい。
　【００４０】
　上記単量体（ｂ）の例としては、アクリル酸、メタクリル酸ならびにそれらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アミン塩を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
　【００４１】
　上記単量体（ｃ）の例としては、炭素数１〜２０個の脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸ならびにそれらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アミン塩；マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸と炭素数１〜２０個の脂肪族アルコールまたは炭素数２〜４のグリコールもしくはこれらのグリコールの付加モル数２〜１００の（アルコキシ）ポリアルキレングリコールとのモノエステルあるいはジエステル；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアルキルアミドなどの不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレンなどの芳香族ビニル類；（メタ）アリルスルホン酸、スルホエチル（メタ）アクリレート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸などの不飽和スルホン酸類ならびにそれらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アミン塩などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
　【００４２】
　単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）を用いる比率は、単量体（ａ）が５〜９８重量％、好ましくは２５〜９６重量％、より好ましくは４０〜９４重量％であり、単量体（ｂ）が９５〜２重量％、好ましくは７５〜４重量％、より好ましくは６０〜６重量％であり、単量体（ｃ）が０〜５０重量％、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜１０重量％である。
　【００４３】
　ポリカルボン酸系重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ＧＰＣによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲にある。また、該重合体（Ａ）の重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値は、０〜８，０００であることが必要であり、好ましくは０〜７，０００である。
　【００４４】
　重量平均分子量が１０，０００未満もしくは５００，０００を超える分子量では、得られたセメント分散剤の減水性能が低下するため好ましくなく、重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が８，０００を越える場合には、得られたセメント分散剤のスランプ保持性能が低下するために好ましくない。
　【００４５】
　本発明のセメント分散剤は、上述のような特定の重量平均分子量を有し、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が特定の値を有するポリカルボン酸系重合体（Ａ）を主成分とするセメント分散剤である。
　【００４６】
　一般に、セメント分散剤に用いられるポリマーのセメント分散性能は分子量と相関があり、重量平均分子量（Ｍｗ）には最適な範囲があることが知られている。しかしながら、得られるポリマーの分子量分布を詳しく述べれば、Ｍｗは同じであっても、ピークトップ分子量（Ｍｐ）がＭｗの低分子量側あるいは高分子量側に位置するような様々な分子量分布をとり得る。そして、例えば、Ｍｗは同じであってもＭｐが大きく外れて低分子量側にある、すなわち、Ｍｗ−Ｍｐ＞８，０００であるようなポリマーは、セメント分散性能の低い高分子量重合体を多く含むため、同じフロー値を得るのにセメント分散剤の添加量が多く必要になったり、あるいはスランプ保持性能が低下することになるし、ポリマーがＭｗ−Ｍｐ＜０の分子量分布を有する場合は、低分子量重合体が多くなるので空気の量が過大になり好ましくない。このようなポリマーは、曇点を越える高い温度で単量体混合物（Ｉ）を水溶液重合させたり、連鎖移動剤を単量体混合物（Ｉ）と別々に水を含む反応容器内へ滴下して重合させたりするとできてしまう。例えば、曇点を越える高い温度で単量体混合物（Ｉ）を重合させた場合には、単量体混合物（Ｉ）が水に不溶な懸濁物と水に可溶な水溶物とに別れて不均一になり、懸濁物はその高濃度ゆえに高分子量体になってしまうためであろうし、連鎖移動剤を単量体混合物（Ｉ）と別々に水を含む反応容器内へ滴下して重合させた場合には、連鎖移動剤が水中に均一に溶解するのにやや時間がかかるため、濃度の高い連鎖移動剤液滴と接触した単量体混合物（Ｉ）は低分子量体にとどまってしまうためであろうと考えられる。
　【００４７】
　ポリカルボン酸系重合体（Ａ）が以下の（ｉ）または（ｉｉ）の要件を満足する場合には、セメント分散剤としての諸性能が最も優れるのでさらに好ましい。
　【００４８】
　（ｉ）ポリカルボン酸系重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して該重合体（Ａ）を０．２重量％添加したときに、室温下５分間で６０％未満、好ましくは５０％未満である場合。
　【００４９】
　（ｉｉ）ポリカルボン酸系重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率が、セメントに対して該重合体（Ａ）を０．２重量％添加したときに、室温下５分間で６０％以上である場合。
　【００５０】
　ここで、ポリカルボン酸系重合体（Ａ）のセメント粒子への吸着率は、以下の方法で測定して算出するものとする。
　【００５１】
　まず、ビーカーに使用するセメントに対して固形分換算で０．２重量％となるように該重合体（Ａ）を入れ、さらに所定量の水を加える。同じビーカーに所定量のセメントを加えて所定時間攪拌した後、濾過を行ない濾液を採取する。得られた濾液中に残存する該重合体（Ａ）の濃度を示差屈折計で測定する。そして、以下の式で吸着率を計算する。
　【００５２】
　【化１１】
　【００５３】
　したがって、該重合体（Ａ）がすべてセメント粒子に吸着して、濾液から検出されなければ吸着率は１００％となる。
　【００５４】
　該重合体（Ａ）が（ｉ）の要件を満足する場合には、本発明のセメント分散剤は、得られるセメント組成物の流動性を長時間にわたって維持できるし、一方、該重合体（Ａ）が（ｉｉ）の要件を満足する場合には、本発明のセメント分散剤は、極端に低い水／セメント比のセメント組成物においても充分な流動性を確保することができる。
　【００５５】
　そして、該重合体（Ａ）が（ｉｉ）の要件を満足する場合には、本発明のセメント分散剤は、水／セメント比が６０重量％という通常用いられる範囲でも、モルタルでの性能評価試験において、極めて少量の添加量で、モルタルフロー値１００ｍｍ以上、連行空気量１０％以下という好ましいモルタル性状を与えることができる。
　【００５６】
　本発明者らは、ポリカルボン酸系セメント分散剤のセメント粒子への吸着は、分子量が高くなるほど速やかに行なわれ、高分子量体がセメント粒子に吸着した後、経時的に順次、低分子量体が吸着していくことを発見した。更に、本発明者らは、このような吸着は、セメント粒子がポリカルボン酸系セメント分散剤の水溶液と接触した直後から始まり、１時間前後あるいはそれ以上の時間で飽和吸着に達することを見出だした。
　【００５７】
　この際、飽和吸着率は、ポリカルボン酸系セメント分散剤の種類にもよるが、およそ８０％程度である。
　【００５８】
　そして、上記（ｉ）の要件は、ポリカルボン酸系セメント分散剤のセメント粒子への初期吸着を極力抑えて、その後の経時的な吸着を稼ぐものであり、セメント分散性能を時間と共に向上、あるいは持続させるものである。逆に、上記（ｉｉ）の要件は、ポリカルボン酸系セメント分散剤のセメント粒子への吸着を極めて短時間で終わらせて、初期のセメント分散性能を高めるものである。
　【００５９】
　ポリカルボン酸系重合体（Ａ）の製造方法は、上述の分子量分布が得られるならば、特に限定されず、例えば、重合開始剤を用いての溶液重合や塊状重合等の公知の重合方法が採用できる。
　【００６０】
　溶液重合方法は、回分式でも連続式でも行うことができ、その際使用される溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、及びイソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、及びｎ−ヘキサン等の芳香族あるいは脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、及びメチルエチルケトン等のケトン化合物などが挙げられるが、原料単量体および得られる重合体（Ａ）の溶解性から、水および炭素数１〜４の低級アルコールよりなる群から選ばれた少なくとも１種を用いることが好ましく、その中でも水を溶媒に用いることが更に好ましい。
　【００６１】
　水溶液重合を行う場合は、重合開始剤として、アンモニアまたはアルカリ金属の過硫酸塩：過酸化水素；アゾビス−２メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物などの水溶性の重合開始剤が使用され、この際、亜硫酸水素ナトリウムなどの促進剤を併用することもできる。
　【００６２】
　また、低級アルコール、芳香族あるいは脂肪族炭化水素、エステル化合物あるいはケトン化合物を重合系の溶剤として用いる際には、ベンゾイルパーオキシドやラウロイルパーオキシドなどのパーオキシド；クメンハイドロパーオキシドなどのハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物などが重合開始剤として用いられる。この際、アミン化合物などの促進剤を併用することもできる。
　【００６３】
　更に、水−低級アルコール混合溶剤を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤あるいは重合開始剤と促進剤との組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。
　【００６４】
　塊状重合は、重合開始剤としてベンゾイルパーオキシドやラウロイルパーオキシドなどのパーオキシド；クメンハイドロパーオキシドなどのハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物などを用い、５０〜２００℃の温度範囲内で行われる。
　【００６５】
　ポリカルボン酸系重合体（Ａ）中のカルボキシル基は、遊離または所望の中和率の塩であってよい。そのようなアルカリ性物質としては、一価金属および二価金属の水酸化物、塩化物および炭酸塩などの無機塩；アンモニア；有機アミンなどが例示される。
　【００６６】
　そして、例えば、（イ）不飽和カルボン酸系単量体を必須成分とする単量体混合物（Ｉ）を重合し、必要であればこれを所望の中和率まで中和する方法、および（ロ）所望の中和率に中和した不飽和カルボン酸系単量体を必須成分とする単量体混合物（Ｉ）を重合し、必要であれば更にこの中和率を高める方法等を適宜採用できる。
　【００６７】
　本発明のセメント分散剤の特に好ましい製造方法としては、以下の▲１▼あるいは▲２▼の製造方法が例示される。
　【００６８】
　▲１▼不飽和カルボン酸系単量体を必須成分とする単量体混合物（Ｉ）の使用量が使用する原料の全量に対して１０〜２８重量％の範囲内であり、重合温度が単量体混合物（Ｉ）の曇点以下、好ましくは２０〜５２℃の範囲であり、さらに単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で該単量体混合物（Ｉ）を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なう方法。
　【００６９】
　▲２▼不飽和カルボン酸系単量体を必須成分とする単量体混合物（Ｉ）を連鎖移動剤と混合し、該単量体混合物（Ｉ）の中和率が０〜２０モル％の範囲内である条件下で得られた混合物を水を含む反応容器に滴下することにより溶液重合反応を行なう方法。
　【００７０】
　▲１▼の方法は、反応容器に水を仕込み、そこへ単量体混合物（Ｉ）水溶液と重合触媒水溶液とをそれぞれ滴下しながら溶液重合反応を行なう方法である。ここで、単量体混合物の使用量は、使用する原料の全量に対して１０〜２８％の範囲内にあることが好ましく、２８％を越える使用量では過大な空気連行を引き起こし、１０％未満では単位生産量あたりの純分が低すぎて経済性にも問題があるので好ましくない。また、本発明による特定の分子量分布を得るために、単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の温度、好ましくは２０〜５２℃の範囲内で溶液重合反応を行なうことが必須である。さらに、単量体混合物（Ｉ）の中和率は０〜２０％の範囲内であり、２０％を越える中和率では減水性能が低下するため好ましくない。以上の条件のもと、反応容器内の水を所定の温度まで昇温し、単量体混合物（Ｉ）水溶液と重合触媒水溶液とを同時にそれぞれ滴下することで溶液重合反応を開始させる。それぞれの滴下は例えば、単量体混合物（Ｉ）水溶液を４時間かけて一定速度で水中に滴下し、重合触媒水溶液の滴下は５時間かけて行なわれる。滴下時間がこれ以上短すぎたり長すぎたりすると、減水性能や生産性の低下をもたらし好ましくない。また、単量体混合物の溶液重合を完結させるために、重合触媒水溶液の滴下時間は単量体混合物（Ｉ）水溶液の滴下時間よりも長く設定し、好ましくは３０分間以上、より好ましくは１時間以上長くとる。そして、重合触媒水溶液の滴下終了後、所定の温度を少なくとも３０分間、好ましくは１時間以上維持し、溶液重合反応を終了させる。このようにして溶液重合反応は終了し、降温後、必要ならば中和、濃度調整を行なう。
　【００７１】
　▲２▼の方法は、反応容器に水を仕込み、単量体混合物（Ｉ）水溶液と連鎖移動剤とをあらかじめ均一に混合させて水溶液（ＩＩ）を調製し、水溶液（ＩＩ）と重合触媒水溶液とをそれぞれ反応容器に滴下しながら溶液重合反応を行なう方法である。ここで、本発明の特定の分子量分布を得るために、連鎖移動剤は重合反応前に単量体混合物（Ｉ）水溶液と均一に混合させなければならない。混合は、単量体混合物（Ｉ）水溶液を含むタンク内で行なってもよいし、該タンクから反応容器にいたるフィードラインにてスタティックミキサー等で行なってもよい。混合温度は、連鎖移動剤による重合が起こらないよう５０℃以下で行なう。また、単量体混合物（Ｉ）の中和率は０〜２０％の範囲内であり、２０％を越える中和率では減水性能が低下するために好ましくない。以上の条件のもと、反応容器内の水を所定の温度まで昇温し、水溶液（ＩＩ）と重合触媒水溶液とを同時にそれぞれ滴下することで溶液重合反応を開始させる。それぞれの滴下は、例えば水溶液（ＩＩ）を４時間、重合触媒水溶液を５時間かけて均一に行なう。また、単量体混合物の溶液重合を完結させるために、重合触媒水溶液の滴下時間は水溶液（ＩＩ）のそれよりも長く設定し、好ましくは３０分間以上、より好ましくは１時間以上長くとる。重合触媒水溶液の滴下終了後、所定の温度を少なくとも３０分間、好ましくは１時間以上維持し、溶液重合反応を終了させる。このようにして溶液重合反応は終了し、降温後、必要ならば中和、濃度調整を行なう。
　【００７２】
　本発明において使用される連鎖移動剤は、チオール系化合物であれば特に制限されないが、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、及び２−メルカプトエタンスルホン酸等の既知のチオール系化合物が挙げられる。これらの連鎖移動剤は１種または２種以上を用いることができる。
　【００７３】
　重合体（Ａ）は、単独または混合物の形態で、水溶液の形態でそのままセメント分散剤として使用することができる。また、重合体（Ａ）を他の公知のセメント混和剤と組み合わせて使用しても良く、このような公知のセメント混和剤としては、例えば従来のセメント分散剤、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張剤、防水剤、遅延剤、急結剤、水溶性高分子物質、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、及び消泡剤などを挙げることができる。
　【００７４】
　本発明のセメント分散剤は、ポルトランドセメント、アルミナセメント、ビーライト高含有セメントや各種混合セメントなどの水硬セメント、あるいは石膏などのセメント以外の水硬材料などに用いることができる。
　【００７５】
　本発明のセメント分散剤は、例えば水硬セメントを用いるモルタルやコンクリートに使用する場合には、セメント重量の０．０１〜１．０％、好ましくは０．０２〜０．５％程度の比率の量を添加すれば良い。この添加によりスランプ保持性能の向上、単位水量の低減、コンクリートの強度の増大、およびモルタルまたはコンクリートの耐久性の向上などの各種の好ましい諸効果がもたらされる。セメント分散剤の添加量が０．０１％未満では性能的に不十分であり、逆に１．０％を超える量を使用しても、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となる。
　【００７６】
　次に、本発明に係る上述のセメント分散剤を用いてなるセメント組成物は、少なくともセメント、水および上述したセメント分散剤を含有するものである。上述したセメント分散剤をセメント固形分１００重量部に対し０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部含有してなることが好ましい。本発明のセメント分散剤が上記範囲を満たすように配合されて調製されたセメント組成物では、例えば、スランプ保持時間がはるかに向上するほか、単位水量の低減、コンクリートの強度の増大、およびモルタルまたはコンクリートの耐久性の向上などの各種の好ましい諸効果がもたらされる。なお、セメント組成物に配合し得るセメントとしては、特に制限されるものでなく、例えば、ポルトランドセメント、アルミナセメント、ビーライト高含有セメント、各種混合セメントなどの水硬セメントが挙げられる。またセメント組成物に配合し得る細骨材および粗骨材においても、特に制限されるものでなく、現在使われている数多くの種類の細骨材および粗骨材から適宜選択して使用することができる。また、セメント組成物中への細骨材および粗骨材の配合量等に関しても特に制限されるものでなく、使用する材料等に応じて、当業者により適宜決定され得るものである。
　【００７７】
　【実施例】
　以下、実施例をあげ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれだけに限定されるものではない。なお、例中、特にことわりのない限り、％は重量％を、また、部は重量部を表すものとする。
　【００７８】
　本発明のセメント分散剤（１）を製造するための参考例１
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水１６９８部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数２５個）１６６８部、メタクリル酸３３２部および水５００部を混合し、さらに連鎖移動剤としてメルカプトプロピオン酸１６．７部を均一に混合することにより、単量体混合物水溶液を調製した。この単量体混合物水溶液及び１０％過硫酸アンモニウム水溶液１８４部をそれぞれ４時間で滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液４６部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて８０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量（ＧＰＣによるポリエチレングリコール換算；以下、同様とする。）２３，８００、ピークトップ分子量１８，２００の重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（１）を得た。
　【００７９】
　本発明のセメント分散剤（２）を製造するための参考例２
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水１５２０部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で５０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数１０個）７９０部、メタクリル酸１８９部、メタクリル酸ナトリウム２６部および水１５００部からなる単量体混合物水溶液、１０％過硫酸アンモニウム水溶液４００部、５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４００部とをそれぞれ４時間滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液１００部、５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１００部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて５０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量３３，３００、ピークトップ分子量３１，８００の重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（２）を得た。
　【００８０】
　本発明のセメント分散剤（３）を製造するための参考例３
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水１７００部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数２５個）１５８０部、メタクリル酸４２０部および水５００部を混合し、さらに連鎖移動剤としてメルカプトプロピオン酸１４．５部を均一に混合することにより単量体混合物水溶液を調製した。この単量体混合物水溶液及び１０％過硫酸アンモニウム水溶液１８４部をそれぞれ４時間滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液４６部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて８０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量２８，６００、ピークトップ分子量２２，５００の重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（３）を得た。
　【００８１】
　本発明のセメント分散剤（４）を製造するための参考例４
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水１６９８部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数２５個）１７９６部、メタクリル酸２０４部および水５００部を混合し、さらに連鎖移動剤としてメルカプトプロピオン酸１６．７部を均一に混合することにより単量体混合物水溶液を調製した。この単量体混合物水溶液及び１０％過硫酸アンモニウム水溶液１８４部をそれぞれ４時間で滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液４６部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて８０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量２０，５００、ピークトップ分子量１５，３００の重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（４）を得た。
　【００８２】
　本発明のセメント分散剤（５）を製造するための参考例５
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水１７０３部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数２５個）１８５８部、メタクリル酸１４２部および水５００部を混合し、さらに連鎖移動剤としてメルカプトプロピオン酸１２．１部を均一に混合することにより単量体混合物水溶液を調製した。この単量体混合物水溶液及び１０％過硫酸アンモニウム水溶液１８４部をそれぞれ４時間で滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液４６部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて８０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量３２，８００、ピークトップ分子量２６，４００の重合体水溶液からなる本発明のセメント分散剤（５）を得た。
　【００８３】
　以上の参考例１〜５で得られた本発明のセメント分散剤（１）〜（５）の内容を表１及び表２に示す。
　【００８４】
　【表１】
　【００８５】
　【表２】
　【００８６】
　比較セメント分散剤（１）を製造するための比較参考例１
　参考例２のメタクリル酸１８９部とメタクリル酸ナトリウム２６部をメタクリル酸１４７部とメタクリル酸ナトリウム７９部に変え、反応容器への仕込み水量を１５６４部に変えた以外は参考例２と同様の操作を行ない、重量平均分子量５，１００、ピークトップ分子量４，４００の重合体水溶液からなる比較セメント分散剤（１）を得た。
　【００８７】
　比較セメント分散剤（２）を製造するための比較参考例２
　参考例２のメタクリル酸１８９部とメタクリル酸ナトリウム２６部をメタクリル酸ナトリウム２６３部に変え、反応容器への仕込み水量を１７１２部に変えた以外は参考例２と同様の操作を行ない、重量平均分子量９，０００、ピークトップ分子量５，７００の重合体水溶液からなる比較セメント分散剤（２）を得た。
　【００８８】
　比較セメント分散剤（３）を製造するための比較参考例３
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水８８６部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で５０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数１０個）７１１部、メタクリル酸１７０部、メタクリル酸ナトリウム２４部および水２２６部からなる単量体混合物水溶液、１０％過硫酸アンモニウム水溶液４００部、５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液４００部とをそれぞれ４時間で滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液１００部、５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１００部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて５０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量３１，１００、ピークトップ分子量３４，３００の重合体水溶液からなる比較セメント分散剤（３）を得た。
　【００８９】
　比較セメント分散剤（４）を製造するための比較参考例４
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水３８０部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で５０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数１０個）１１８５部、メタクリル酸２８３部、メタクリル酸ナトリウム４０部および水３７７部からなる単量体混合物水溶液、２０％過硫酸アンモニウム水溶液３００部、１０％亜硫酸水素ナトリウム水溶液３００部とをそれぞれ４時間で滴下し、滴下終了後更に２０％過硫酸アンモニウム水溶液７５部、１０％亜硫酸水素ナトリウム水溶液７５部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて５０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。得られた重合体は、セメント分散剤としては不適当なゲルであり、ＧＰＣによる分子量測定もできなかった。
　【００９０】
　比較セメント分散剤（５）を製造するための比較参考例５
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数１０個）６３２部、メタクリル酸１５１部、メタクリル酸ナトリウム２１部および水２４６６部からなる単量体混合物水溶液を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で５０℃まで加熱した。次に、１０％過硫酸アンモニウム水溶液３００部、５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液３００部とをそれぞれ４時間で滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液７５部、５％亜硫酸水素ナトリウム水溶液７５部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて５０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。得られた重合体は、セメント分散剤としては不適当なゲルであり、ＧＰＣによる分子量測定もできなかった。
　【００９１】
　比較セメント分散剤（６）を製造するための比較参考例６
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数２５個）１４２２部、メタクリル酸３７８部、連鎖移動剤としてメルカプトプロピオン酸２７部および水１９６８部からなる単量体混合物水溶液を仕込み、攪拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで加熱した。次に、１０％過硫酸アンモニウム水溶液１６５部を４時間で滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液４０部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて８０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量２０，０００、ピークトップ分子量９，１００の重合体水溶液からなる比較セメント分散剤（６）を得た。
　【００９２】
　比較セメント分散剤（７）を製造するための比較参考例７
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水２４２５部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数１０個）７９０部、メタクリル酸１８９部、メタクリル酸ナトリウム２６部および水１５００部からなる単量体混合物水溶液、１０％過硫酸アンモニウム水溶液７５部とをそれぞれ４時間で滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液２０部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて９５℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量３５，０００、ピークトップ分子量１８，３００の重合体水溶液からなる比較セメント分散剤（７）を得た。
　【００９３】
　比較セメント分散剤（８）を製造するための比較参考例８
　温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管および還流冷却器を備えたガラス製反応容器に水１５５１部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで加熱した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数２５個）１６６８部、メタクリル酸３２０部、メタクリル酸ナトリウム１５部および水５００部からなる単量体混合物水溶液、１０％過硫酸アンモニム水溶液１８４部、１０％メルカプトプロピオン酸１６７部とをそれぞれ４時間で滴下し、滴下終了後更に１０％過硫酸アンモニウム水溶液４６部を１時間で滴下した。その後１時間引き続いて８０℃に温度を維持し、溶液重合反応を完結させた。そして、３０％水酸化ナトリウム水溶液で中和して重量平均分子量２１，０００、ピークトップ分子量１２，７００の重合体水溶液からなる比較セメント分散剤（８）を得た。
　【００９４】
　以上の比較参考例１〜８で得られた比較セメント分散剤（１）〜（８）の内容を表３及び表４に示す。
　【００９５】
　【表３】
　【００９６】
　【表４】
　【００９７】
　実施例１および比較例１
　コンクリート試験１セメントとして普通ポルトランドセメント（秩父小野田セメント株式会社製）、細骨材として大井川水系産陸砂及び木更津山砂（比重２．６２、ＦＭ２．７１）、粗骨材として青梅産硬質砂岩砕石（比重２．６４、ＭＳ２０ｍｍ）を用いた。
　【００９８】
　セメント分散剤は、表１及び表２に示した本発明のセメント分散剤（２）および比較のためには表３及び表４に示した比較セメント分散剤（７）を用いた。
　【００９９】
　コンクリートの配合条件は、単位セメント量３２０ｋｇ／ｍ３、単位水量１６６ｋｇ／ｍ３、水／セメント比５１．９％、減水率１８％および細骨材率４９％であり、また、セメント固形分１００重量部に対するセメント分散剤の添加量（重量部）は、下記表５に示すとおりとした。また、空気量は、必要に応じて市販の空気連行剤を用い４±１％に調製した。
　【０１００】
　上記条件下に、強制練りミキサーを用いて５０リッターのコンクリートを製造し、スランプの経時変化を測定した。なお、スランプ、空気量の測定は、すべて日本工業規格（ＪＩＳ　Ａ　１１０１、１１２８、６２０４）に準拠して行なった。結果を表５に示す。
　【０１０１】
　【表５】
　【０１０２】
　表５から、本発明のセメント分散剤を用いたコンクリートのスランプ保持時間が、比較セメント分散剤を用いた場合に比べて向上していることがわかる。すなわち、本発明のセメント分散剤（２）のように、単量体混合物（Ｉ）の曇点以下の重合温度で溶液重合反応を行なわせることがスランプ保持性能には好ましい。
　【０１０３】
　実施例２および比較例２
　コンクリート試験２
　セメントとして普通ポルトランドセメント（秩父小野田セメント株式会社製）、細骨材として大井川水系産陸砂（比重２．６２、ＦＭ２．７１）、粗骨材として青梅産硬質砂岩砕石（比重２．６４、ＭＳ２０ｍｍ）を用いた。
　【０１０４】
　セメント分散剤は、表１及び表２に示した本発明のセメント分散剤（１）および比較のためには表３及び表４に示した比較セメント分散剤（８）を用いた。
　【０１０５】
　コンクリートの配合条件は、単位セメント量６６０ｋｇ／ｍ３、単位水量１６５ｋｇ／ｍ３、水／セメント比２５％および細骨材率４０％であり、また、セメント固形分１００重量部に対するセメント分散剤の添加量（重量部）は、下記表６に示すとおりとした。また、空気量は市販の消泡剤を用いて１〜２％に調製した。
　【０１０６】
　上記条件下に、強制練りミキサーで、まずモルタルを９０秒間で混練した後、引き続いて粗骨材を投入して９０秒間混練し、５０リッターのコンクリートを製造した。そして、モルタルが流動化するまでの時間および得られたコンクリートのスランプフロー値の経時変化を測定した。なお、スランプフロー値、空気量の測定は、すべて日本工業規格（ＪＩＳ　Ａ　１１０１、１１２８、６２０４）に準拠して行なった。結果を表６に示す。
　【０１０７】
　【表６】
　【０１０８】
　表６から、本発明のセメント分散剤を用いたコンクリートのスランプ保持時間と減水性能が、比較セメント分散剤を用いた場合に比べて向上していることがわかる。すなわち、本発明のセメント分散剤（１）のように、単量体混合物（Ｉ）と連鎖移動剤をあらかじめ混合したのちに反応容器に滴下する溶液重合反応が、スランプロスの防止と添加量の低減には好ましい。
　【０１０９】
　また、表５および表６から、スランプ保持性能や減水性能はセメント分散剤を製造する重合方法に左右され、これは、上述のように重合体の分子量分布の違いに起因する。例えば、本発明のセメント分散剤（２）と比較セメント分散剤（７）の分子量分布をＨＹＰＥＲＬＩＮＫ””￥ｌ”ｆｉｇ１”図１に示す。
　【０１１０】
　実施例３〜５および比較例３〜７
　モルタル試験
　表１及び表２に示した本発明のセメント分散剤（１）〜（３）および比較のために、表３及び表４に示した比較セメント分散剤（１）〜（３）、（６）、（８）の基本性能を観るために、それぞれを添加したモルタルのフロー値と空気量を測定した。モルタルは、秩父小野田セメント株式会社製の普通ポルトランドセメント４００部、豊浦産標準砂８００部、そして本発明のセメント分散剤あるいは比較セメント分散剤を含む水２４０部をモルタルミキサーで混練して調製した。そして、得られたモルタルを、水平なテーブルに置いた内径５５ｍｍ×高さ５５ｍｍの中空円筒に擦り切りまで詰め、円筒を静かに垂直に持ち上げた後にテーブルに広がったモルタルの長径と短径を測定し、その平均値をフロー値とした。また、空気量は、得られたモルタルの容積、重量および用いた材料の比重から算出した。結果を表７に示す。
　【０１１１】
　【表７】
　【０１１２】
　実施例３〜５と比較例３および４から、単量体混合物（Ｉ）の中和率が低いほどフロー値が高くて好ましいことがわかる。
　【０１１３】
　実施例４と比較例５および比較参考例４では、重合温度が５０℃で単量体混合物（Ｉ）の曇点以下、単量体混合物（Ｉ）の中和率が１０％の場合の最適重合濃度を検討したところ、重合濃度５０％ではゲル化してしまい、３０％では空気連行性が高く、それぞれ不適当であることがわかる。
　【０１１４】
　実施例５と比較例６および実施例４と比較参考例５では重合様式の違いによる影響を検討した。まず、単量体混合物を反応容器に一括して仕込む一括法では、重合物のゲル化を押さえるためには連鎖移動剤が必須であることがわかる。そして、そのようにして得られた重合物であっても、単量体混合物を反応容器に滴下する滴下法での方が、高いフロー値が得られることがわかる。
　【０１１５】
　実施例３と比較例７を比べると、連鎖移動剤を単量体混合物（Ｉ）とあらかじめ混合して溶液重合反応させる方が高いフロー値を得ることができる。これは、当然ながら表６の結果とも一致している。
　【０１１６】
　実施例６〜１０および比較例８
　セメントへの吸着率の測定
　表１及び表２に示した本発明のセメント分散剤（１）〜（５）および比較のためにナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（ＮＳＦ）のセメントへの吸着率を測定した。測定方法を下記に示す。
　【０１１７】
　（１）ビーカーに、対セメントの固形分換算で０．２％になるように参考例１で得られた本発明のセメント分散剤（１）を入れ、これに水／セメント比（重量比）が１０％となるように水を加える。　（２）ビーカーに所定量のセメント（秩父小野田セメント株式会社製ハイフローセメント）を添加して、５分間攪拌した後、濾過を行ない、濾液を採取する。　（３）攪拌時間を６０分として（１）〜（２）の操作を繰り返す。　（４）得られた濾液中に残存するセメント分散剤の濃度を示差屈折計で測定する。　（５）参考例３〜７で得られた本発明のセメント分散剤（２）〜（５）についても同様の操作を繰り返す。　（６）セメント分散剤の吸着率を以下のように定義する。
　【０１１８】
　【化１２】
　【０１１９】
　なお、添加したセメント分散剤がすべてセメントに吸着したとすれば、吸着率は１００％となる。吸着率の結果を表８に示す。
　【０１２０】
　【表８】
　【０１２１】
　表８から、本発明のセメント分散剤（１）〜（３）は、６０分後に吸着率の増加は認められず、飽和吸着に至っていることが判る。一方、本発明のセメント分散剤（４）、（５）は、１２０分後でも吸着率は増加しており、飽和吸着に至っていないことが判る。
　【０１２２】
　実施例１１〜１４および比較例９
　コンクリート試験３
　用いたセメント分散剤が、本発明のセメント分散剤（１）、（２）、（４）、（５）および比較のためにナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（ＮＳＦ）を用いた他は、上述のコンクリート試験１と同様の操作でスランプの経時変化を測定した。結果を表９に示す。
　【０１２３】
　【表９】
　【０１２４】
　表９から、まず、本発明のセメント分散剤の減水性能とスランプ保持性能がＮＳＦよりも優れることがわかる。また、それらの本発明のセメント分散剤を表６の結果で見比べれば、セメントへの５分後の吸着率が低く、かつ６０分後の吸着率と５分後の吸着率との差が大きいものほどスランプ保持性能が高く、実施例１４のように３０分後のスランプが高くなるものもあることがわかる。
　【０１２５】
　実施例１５〜１７および比較例１０
　コンクリート試験４
　セメントとしてハイフローセメント（秩父小野田セメント株式会社製）、細骨材として大井川水系産陸砂（比重２．６２、ＦＭ２．７１）、粗骨材として青梅産硬質砂岩砕石（比重２．６４、ＭＳ２０ｍｍ）を用いた。
　【０１２６】
　セメント分散剤は、表１及び表２に示した本発明のセメント分散剤（１）、（２）、（４）および比較のためにナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合体（ＮＳＦ）を用いた。
　【０１２７】
　コンクリートの配合条件は、単位セメント量５５３ｋｇ／ｍ３、単位水量１６０ｋｇ／ｍ３、水／セメント比２９％および細骨材率５１％であり、また、セメント固形分１００重量部に対するセメント分散剤の添加量（重量部）は、下記表１０に示すとおりとした。また、空気量は市販の消泡剤を用いて１〜２％に調製した。
　【０１２８】
　上記条件下に、強制練りミキサーで、まずモルタルを９０秒間で混練した後、引き続いて粗骨剤を投入して９０秒間混練し、５０リッターのコンクリートを製造した。そして、モルタルが流動化するまでの時間および得られたコンクリートのスランプフロー値の経時変化を測定した。なお、スランプフロー値、空気量の測定は、すべて日本工業規格（ＪＩＳ　Ａ　１１０１、１１２８、６２０４）に準拠して行なった。結果を表１０に示す。
　【０１２９】
　【表１０】
　【０１３０】
　表１０から、まず、本発明のセメント分散剤の減水性能がＮＳＦよりも優れることがわかる。また、それらの本発明のセメント分散剤を表８の結果で見比べれば、セメントへの５分後の吸着率が６０％を越えて高いものはモルタルが流動化するまでに要する時間が短く、良好な減水性能を発現することがわかる。また、実施例１５と１６を比べると、実施例１５のセメント分散剤の方がセメントへの５分後の吸着率が低いにもかかわらずモルタル混練時間は短くて済むことから、ポリエチレングリコール鎖が長いほど減水性能が高くなることがわかる。一方、実施例１７は、セメントへの５分後の吸着率が４６％と最も低く、スランプ保持性能が最も高いことが判る。
　【０１３１】
　実施例１８〜２０および比較例１１
　コンクリート試験５
　セメントとして普通ポルトランドセメント（秩父小野田セメント株式会社製）、細骨材として大井川水系産陸砂（比重２．６２、ＦＭ２．７１）、粗骨材として青梅産硬質砂岩砕石（比重２．６４、ＭＳ２０ｍｍ）を用いた。
　【０１３２】
　セメント分散剤は、表１及び表２に示した本発明のセメント分散剤（１）〜（３）および比較のためにナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合体（ＮＳＦ）を用いた。
　【０１３３】
　コンクリートの配合条件は、単位セメント量５５０ｋｇ／ｍ３、単位水量１６５ｋｇ／ｍ３、水／セメント比３０％および細骨材率４０％であり、また、セメント固形分１００重量部に対するセメント分散剤の添加量（重量部）は、下記表１１に示すとおりとした。また、空気量は市販の消泡剤を用いて１〜２％に調製した。
　【０１３４】
　上記条件下に、強制練りミキサーで、まずモルタルを４０秒間で混練した後、引き続いて粗骨材を投入して９０秒間混練し、３５リッターのコンクリートを製造した。そして、モルタルが流動化するまでの時間、得られたコンクリートのスランプフロー値、および２８日圧縮強度を測定した。なお、スランプフロー値、空気量の測定は、すべて日本工業規格（ＪＩＳ　Ａ　１１０１、１１２８、６２０４）に準拠して行なった。結果を表１１に示す。
　【０１３５】
　【表１１】
　【０１３６】
　表１１から、まず、本発明のセメント分散剤の減水性能がＮＳＦよりも優れることがわかる。また、それらの本発明のセメント分散剤を表８の結果で見比べれば、セメントへ５分後の吸着率が６０％以上あればモルタルが流動化するまでに要する時間には相関がなく、むしろポリエチレングリコール鎖が長いほどモルタル混練時間が短縮され、添加量も低減できることがわかる。
　【０１３７】
　【発明の効果】
　上述したように、本発明のセメント分散剤は、ポリカルボン酸系重合体（Ａ）またはその塩を主成分とするセメント分散剤であって、該重合体（Ａ）の重量平均分子量がＧＰＣによるポリエチレングリコール換算で１０，０００〜５００，０００の範囲内にあり、かつ重量平均分子量からピークトップ分子量を差し引いた値が０〜８，０００であることを特徴とするものである。
　【０１３８】
　本発明によるセメント分散剤は、減水性能に優れ、かつ従来の高性能ＡＥ減水剤の有していた問題点であるスランプロスを解消するものである。したがって、該セメント分散剤によれば、高減水率下でコンクリートなどのセメント組成物を混練でき、スランプロスも極めて少ない故に、得られるコンクリートの品質管理および施工上の障害も改善される。特に、本発明の請求項４によるセメント分散剤では、スランプ保持性能が際だって改善され、本発明の請求項５によるセメント分散剤では、極端に低い水／セメント比のセメント組成物においても充分な流動性を確保するものである。
　【０１３９】
　また、本発明のセメント分散剤の製造方法は、得られるセメント分散剤に、より効果的にスランプ保持性能と減水性能を付与することができる方法であり、経済的にも優れるものである。
　【０１４０】
　さらに、本発明のセメント組成物では、スランプ保持時間と減水性能が従来のものに比べてはるかに向上できるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】は、本発明のセメント分散剤（２）及び比較セメント分散剤（７）の分子量分布を示す図である。