【事件の表示】
　特願２００９−５１０５７４「点火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日国際公開、ＷＯ２００７／１３５５８４、平成２１年１０月２９日国内公表、特表２００９−５３７７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００７年５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月１８日、南アフリカ共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月１７日に国内書面が提出され、平成２１年１月７日に特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲、要約書及び図面の日本語による翻訳文並びに特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２３年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２６日付けで拒絶査定がされ、同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において、同年１２月１２日付けで書面による審尋がされ、平成２５年６月１８日に回答書が提出され、同年８月２８日付けで平成２４年９月１０日付けの手続補正が却下され、平成２５年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２６年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１及び８に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項１を引用する請求項８に係る発明を、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】 
−　第一電極と第二電極との間の点火ギャップを規定する第一端を有する点火プラグ； 
−　一次巻線と二次巻線とを備える変圧器であって、上記一次巻線と上記二次巻線との電磁気結合が４０％未満であり、上記二次巻線が１ｋΩ未満の抵抗および０．２５Ｈ未満のインダクタンスを有し、上記二次巻線が共振周波数を有する第二回路内で上記第一電極に接続されている、変圧器；および 
−　上記一次巻線に接続された駆動回路； 
　を備えており、 
　上記駆動回路は、 
　上記第二回路の上記共振周波数で発振するように構成され、点火ギャップがブレイクスルー電圧に達するまでの連続する複数発振周期の間にエネルギーを上記第二回路に伝達する電力発振器を備えていることを特徴とする点火装置。」
　
「【請求項８】
　上記変圧器における上記一次巻線と上記二次巻線との上記電磁気結合が６０％未満であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の点火装置。」
　
３　引用刊行物
３−１　引用文献１
３−１−１　引用文献１に記載された事項
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−８４７０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、例えば、以下のような事項が記載されている（なお、下線は当審で付したものである。）。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
　(1)　以下のステップから構成される内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始方法：
　　Ａ）
低インダクタンス・エネルギ蓄積装置
　　Ｂ）上記蓄積装置に蓄積された電気エネルギの、その間に電気エネルギが放電される一対の電極を有する放電装置への供給ステップ；
　　Ｃ）上記蓄積装置に蓄えられた電気エネルギを用いる上記電極間における交流電流のアーク放電チャネルの形成ステップ；
　　Ｄ）上記交流電流の最初の半サイクル以内での上記放電チャネルへの上記蓄えられた電気エネルギ量の少なくとも約５０％の伝達ステップ；
　(2)　ステップＡ）が、実質的に放電装置において上記量の電気エネルギを蓄えることによって行なわれる特許請求の範囲第１項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始方法。 
　(3)　ステップＢ）が、上記放電装置を上記蓄積装置を含む回路にスイッチングさせることによって行なわれる特許請求の範囲第１項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始方法。
　（中略）
　(13)　ステップＢ）が、５０オーム未満のインピーダンスを有する電気的に導電性のあるラインに上記パルスを伝達することによって行なわれる特許請求の範囲第９項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始方法。
　（中略）
　(22)　ある量の電気エネルギを蓄えるためのキャパシタを含む電気回路、上記キャパシタに蓄えられた電気エネルギを用いて燃料−空気混合物の燃焼を開始させるために電気アーク・チャネルが確立できる一対の空間的に離れた電極を有する放電装置、ならびに上記キャパシタを上記放電装置に電気的に接続する手段から構成され、
上記回路の全インダクタンスおよび全抵抗の大きさは
十分に低い値である
燃料−空気混合物の燃焼開始装置
　(23)　
上記キャパシタ、上記放電装置、および上記接続手段の全抵抗が、約１オーム未満である
　(24)　
上記キャパシタ、上記放電装置、および上記接続手段の全インダクタンスが、約５０ナノヘンリー未満である
　(25)　ｄｃ電力を供給するための電源手段、該電源手段から受け取ったある量の電気エネルギを蓄え、
電気エネルギのパルスを発生させるための蓄積手段を含む上記電源手段と結合された第１の共振回路、第２の共振回路
該第２の共振回路の一部を形成する上記放電装置
上記第１の共振回路を上記第２の共振回路に誘導的に結合し少なくとも０．６の実効結合係数を持たせるための手段
実質的に同じ基本周波数を有する上記第１および第２の共振回路
　(26)　上記電源手段が、複数の上記電気エネルギ・パルスを発生させるのに十分な大きさの電気エネルギ量を蓄えるための電気蓄積装置、ならびに、該電気蓄積装置から導かれるエネルギを用いて上記蓄積手段を充電するための手段を含む特許請求の範囲第２５項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始装置。
　(27)　上記充電手段が、上記電気蓄積装置からの電気エネルギを上記蓄積手段に選択的に結合するためのインダクタおよびスイッチを含む特許請求の範囲第２６項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始装置。
　(28)　上記第２の共振回路が、上記放電装置へ伝送する前に、上記電気エネルギ・パルスを圧縮する手段を含む特許請求の範囲第２５項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始装置。
　(29)　上記第１の共振回路が、該第１の共振回路からの上記電気エネルギのパルスを、上記誘導結合手段を通じて上記第２の共振回路にスイッチングさせるための手段を含む特許請求の範囲第２５項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始装置。
　(30)　上記蓄積手段、上記スイッチング手段、および上記誘導結合手段が、互いに直列に接続されている特許請求の範囲第２９項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始装置。
　(31)　上記充電手段が、上記電気蓄積装置からの電気エネルギを上記蓄積手段に選択的に結合するための可制御スイッチを含み、上記第１の共振回路が、上記蓄積手段に蓄えられた電気エネルギ・パルスを上記誘導結合手段にスイッチングさせるための手段を含み、そして、さらに該スイッチング手段の動作との時間的な関係において上記可制御スイッチの動作を制御するための手段を提供し、それによって、電気エネルギ・パルスが上記誘導結合手段にスイッチされた直後に、電気エネルギが上記蓄積手段に供給される特許請求の範囲第２６項記載の内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始装置。」（特許請求の範囲の第１ないし３１項）
　
（ｂ）「［産業上の利用分野］
  本発明は、燃料および燃料−空気混合物の燃焼を開始させ、これを増強するシステムに広く関係するもので、特に点火および燃焼増強装置によって燃料内に電気放電エネルギを注入して効率を増加させ、これによってさらに急速な燃焼現象を生じさせて、それを促進し、また燃料の混合物に対する極く限られた燃焼限界を拡張するための内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始方法及びその装置を取り扱うものである。」（第４ページ左上欄第２ないし１１行）
　
（ｃ）「主火花点火のメカニズムは次のようであると一般に受け止められている。まず、大量の高温電離ガス（プラズマ点火核）が生成され、次いでそれが十分な量の燃料混合物を十分長時間包み込み、熱的に外燃反応が始まって、それが、セルフ・サステイニング（自己維持）の状態となり、そして、遂には“フレーム・フロント（炎の前線）”と呼ばれることもある反応ゾーンへと拡がって行く。燃焼室内の残りの燃料混合物は、前進してくるフレーム・フロントによって点火され、そのフレーム・フロントは、点火核の表面の点火領域から亜音速で外側に向かって進行する。」（第６ページ左上欄第１８行ないし右上欄第１０行）
　
（ｄ）「本発明によれば、燃料の燃焼を開始させるためのシステムには、われわれが“ハードな”火花放電と呼んでいる極めて高速、高強度、大電力の絶縁破壊によつて発生させられるハードな放電点火（HDI）プロセスが用いられている。燃焼のHID開始は、高レベルの強度に到達する極めて効率の高いエネルギ結合メカニズムを用いている。ここで使用した“ハードな放電”という言葉は、絶縁破壊段階における放電チャネル中の電流の割合とエネルギ蓄積の割合が、火花チャネルそれ自体の抵抗によって主として規制される程度に、放電回路のインダクタンスと抵抗が十分に低いような稼動領域のことを指すものである。」（第８ページ左上欄第２行ないし１４行）
　
（ｅ）「Ｉ　HDIの概要と特性化
  火花ギャップ中の絶縁機械チャネルへのエネルギの注入率は、高い電力結合効率を達成し、点火用としての本発明にとって重要なエネルギ伝達メカニズムの強さを最大化するために、最大にしなければならない。これは、第１図に示した単純化した等価モデルによって表わされる
極めて低インダクタンス・低インピーダンス
  Ｚ＝√（Ｌ０／Ｃ）
  Ｃは、低インダクタンス・リード配置を用いて火花ギャップに接続した離散型の集中エレメント・キャパシタとすることができるが、あるいは、分散パルス成形ネットワーク（PNF）として機能する極めて低インピーダンス・低誘導性導波管構造の形をした分散キャパシタンスとすることも可能である。作動電圧を代表的な20〜40kVの範囲とした場合のキャパシタＣの容量は、約100ピコファラッドから約５ナノファラッドの範囲となる。Ｌ０は、総ての接続導体のインダクタンスと個々の容量性機器関係のインダクタンスを含んでおり、一般に、数百ナノヘンリ以下のオーダでなければならない。Ｒ０は、回路導体の抵抗のほか、容量性の素子の誘電損失に関連した実効抵抗損失も含んでいる。実際に、Ｒ０は数オーム以下とすべきであり、できればサブ・オームのレベルまでなるべく小さくすべきである。一般に、点火システムを作動させるこの方法は、高インピーダンス、高インダクタンス、低キャパシタンスの駆動回路と低強度でのかなり長目の放電時間とを大きな特徴とする先行技術の方法とは対照的である。」（第９ページ右上欄第１行ないし右下欄第１行）
　
（ｆ）「II　動作システム
  ここでは、本発明の
パルス発生および分配回路
主電力調整ユニット４０
充電ネットワーク４２
高電圧パルス発生器４４は、充電ネットワーク４２から供給される電荷を用いて高電圧パルスを発生すると共に、この高電圧パルスをパルス分配およびピーキング回路４６に伝達する
  高電圧パルスは、後に紹介する点火装置５２と密に結合されているパルス成形ネットワーク（PFN）へ伝達される。点火装置５２には、クランクシャフト５４と接続されたピストン７０を有する閉じた燃焼室６８内の反応性燃料混合物７２の溜りとつながっている放電チップが含まれている。」（第１８ページ右下欄第９行ないし第１９ページ左上欄第２０行）
　
（ｇ）「III　点火装置チップの幾何学的配置
　次に、第１４図に注意していただきたい。この図には、
点火装置５２
　
（ｈ）「IV　パルス成型ネットワーク
　第１３図に関連してすでに説明したように、
パルス成型ネットワーク５０
  望みの密な結合を行うために、２つのタイプのパルス成型ネットワークを使用することができる。第１のものは、分布キャパシタンス・タイプとも呼ぶべきものであり、また、第２のものは、“集中”もしくは分離キャパシタ・タイプ・パルス成型ネットワークとも呼ぶべきものである。第１８Ａ及び１８Ｂ図に分離キャパシタ・タイプPFNを示す。また、同軸的に配置した点火装置９８を明示するPFNの好例を第１５図に示す。PFN点火装置９８全体で、考えうる最低のインダクタンスが得られ、従つて、放電チャネルへの最高の結合が与えられる。」（第２１ページ右下欄第１８行ないし第２２ページ第１５行）
　
（ｉ）「Ｖ　主電力調整ユニット
　次は、第２０図に注目していただきたい。ここでは、
主電力調整ユニット４０
　電圧変換モジュール３００，３０２は、蓄電池から端子３１０において１２ボルトのｄｃ入力を受けとり、この電圧を調整して２４ボルトにする。
　（中略）複数の電圧変換モジュール３００，３０２は、並列に接続して、出力電圧発信器３０６に供給する電力レベルを高めることができる。出力駆動装置３０４は主出力電圧発信器３０６を駆動する。出力駆動装置３０４は、可飽和変圧器ＸＤにより自己発振し、出力電圧発振器３０６の作動に要する周波数及び基準駆動電流を与える。
　出力電圧発振器３０６は、どんなエンジン速度に対しても連続的に作動させるのに充分なだけの電力を有する出力電圧を供給する。２４ボルトという中間電圧は、変圧器Ｘ０によって変圧されて、例えば４００−５００ボルトの高電圧になる。変圧器Ｘ０の二次側から得られる電圧出力は、ダイオードブリッジＤＳによって直流に整流され、その後高電圧パルス発生器４４（第１３図）の所要値に達するまで、キャパシタＣ３中に蓄電される。
　有効電圧を測定するための電圧計Ｃｒｒを駆動するために、抵抗Ｒ１ｉｍを通じて少量の電流が供給されている。
　上述の変換器は、本発明と組み合わせると有効であると思われる種々のタイプの回路を単に図上で示したものにすぎないことを知らなければならない。」（第２３ページ左下欄第１６行ないし第２４ページ左上欄第１８行）
　
（ｊ）「VI　高電圧パルス発生器 
　第１３図に示した
高電圧パルス発生器４４
　点火装置５２に供給するための高電圧パルスの発生は、誘導コイル法または容量放電法を用いて実施することができる。誘導コイル法は、よく知られた技術であり、非常に単純で、コンポーネントの図も比較的すくなくてすむ。しかしながら、出力電圧の立上り時間が本来ゆっくりしており、また、高エネギーレベルでの限流スイッチに課せられた要求が厳しいことから、好適なパルス発生器を構成するには、変成されたキャパシタ放電を使用している。
　第２１図は、設定用変圧器の回路を示すものである。この図では、電圧Ｖ１で主キャパシタＣ１に最初に蓄わえられたエネルギーは、設定用変圧器Ｔ１を通じてより高い電圧Ｖ２でキャパシタＣ２に伝達される。高電圧パルスを発生させるこの方法は、パルス発生器の出力負荷が、基本的にはパルス成形ネットワーク５０の高電圧回路（第１３図）のキャパシタンスから形成されているので、本発明のＨＤＩシステムに使用するのに特に適している。Ｌ１１およびＬ２２は、それぞれ変圧器Ｔ１の一次及び二次巻線の自己インダクタンスである。インダクタＬ１２は、一次巻線と二次巻線との間の相互インダクタンスである。従って、第２１図に示した回路は、２つの誘導結合回路から構成されており、その各々は、各回路のインダクタンスおよびキャパシタンスによって規制される基本共鳴周波数を持っている。これら２つの結合回路の一般解は、それぞれ異った周波数の２つの重畳された正弦波関数によって規定される。一次及び二次電流、ｉ１（ｔ）およびｉ２（ｔ）から構成されている。この電流の全動作は、一次回路から二次回路へ、そしてさらに再び一次回路へと戻る周期的伝達からなっている。一般に、一次および二次回路間の結合の増大は、エネルギー伝達率の増大をもたらすとともに、回路間のエネルギーサイクリングの全周期時間を減少させる。
　
第２１図の一次および二次回路が、同一の基本共鳴周波数を持ち、かつ結合係数ｋが正確に０．６に等しい場合には、全回路は、二重共鳴変成モードで動作し、一次および二次回路の電流の２．５サイクルに要する時間内の一次回路から二次回路への全エネルギーの伝達によって特徴づけられる
　第２２Ａおよび２２Ｂ図は、二重共鳴動作に対して、時間の関数として第２１図に示した一次および二次回路の電流および電圧挙動を描いたものである。二重共鳴動作の著しい特徴は、二次電圧が、まず最終ピーク出力電圧の６０％に相当する大きさのピークに達することである。次いで、電圧は、逆極性を受けて、最終的な出力電圧ピーク値に達する。その時点で、一次回路の電圧および電流は、共にゼロになる。この動作は、二重共鳴変換に特有なもので、二次電圧およびエネルギレベルがピークに達した時点で、一次回路のエネルギは正確にゼロになる。それ故に、理論上からは、１００％のエネルギー伝達効率が可能ということになる。実際には、二重共鳴モードで作動する空心変圧器を用いた場合のエネルギー伝達効率は、９５％ぐらいである。
　（中略）
　一次および二次回路において電流及び電圧を逆転する必要のある二重共鳴変換を用いて成功を納めるためには、電流を両方向に流すことのできるスイッチＳｐを使用することが必要である。
二次回路からのエネルギの取り出しは、キャパシタＣ
２
に対する電圧の２回目の半サイクルの頂点におけるピーク出力伝達の到達付近で生ずるようにタイミングをとらなければならない
　
（ｋ）「VII　高電圧パルスの分配と圧縮
  
パルス変圧器Ｔ
１
の二次Ｌ
２２
から伝達されるエネルギは（第２３，２７，２８図）、
点火装置５２に分配することができる
　
３−１−２　上記１（ａ）ないし（ｋ）及び図面の記載からから分かること
（ア）３−１−１（ａ）ないし（ｋ）及び図面の記載から、引用文献１には、内燃機関の燃料−空気混合物の燃焼開始装置が記載されていることが分かる。
　
（イ）３−１−１（ａ）の請求項２３の「上記キャパシタ、上記放電装置、および上記接続手段の全抵抗が、約１オーム未満である」という記載等から、引用文献１に記載された燃焼開始装置において、上記接続手段を構成する二次巻線の抵抗は、約１オーム未満であることが分かる。
　
（ウ）３−１−１（ａ）の請求項２４の「上記キャパシタ、上記放電装置、および上記接続手段の全インダクタンスが、約５０ナノヘンリー未満である」という記載等から、引用文献１に記載された燃焼開始装置において、上記接続手段を構成する二次巻線のインダクタンスは、約５０ナノヘンリー未満であることが分かる。
　
（エ）３−１−１（ｆ）及び（ｉ）並びに図面（特に第１３，２１，２３図を参照。）の記載から、引用文献１に記載された燃焼開始装置は、パルス発生及び分配回路（主電力調整ユニット４０，充電ネットワーク４２，高電圧パルス発生器４４，ピーキング回路４６，並びにタイミング及び制御回路４８）を備え、そのうち高電圧パルス発生器４４は、充電ネツトワーク４２から供給される電荷を用いて高電圧パルスを発生すると共に、この高電圧パルスをパルス分配およびピーキング回路４６に伝達することが分かる。
　
（オ）３−１−１（ｆ）及び（ｉ）並びに図面（特に第１３，２１，２３図を参照。）の記載から、引用文献１に記載された燃焼開始装置のパルス発生及び分配回路において、主電力調整ユニット４０は、複数の電圧変換モジュール３００，３０２，出力駆動装置３０４，ならびに出力電圧発振器３０６から構成されている多数のｄｃ−ｄｃ変換器からなり、出力駆動装置３０４は、過飽和変圧器ＸＤにより自己発振し、出力電圧発振器３０６の作動に要する周波数及び基準駆動電流を与え、出力電圧発振器３０６は、出力電圧を供給することが分かる。
　
（カ）３−１−１（ｊ）並びに図面（特に第２１，２２Ａ及び２２Ｂ図を参照。）の記載から、引用文献１に記載された燃焼開始装置において、高電圧パルス発生器４４は、第２１図の一次および二次回路が、同一の基本共鳴周波数を持ち、かつ結合係数ｋが０．６である場合には、全回路は、二重共鳴変成モードで動作し、一次および二次回路の電流の２．５サイクルに要する時間内に一次回路から二次回路への全エネルギーの伝達が行われることが分かる。
　
（キ）３−１−１（ｊ）（ｋ）並びに図面（特に第２３，２７及び２８図を参照。）の記載から、引用文献１に記載された燃焼開始装置において、高電圧パルス発生器４４のパルス変圧器Ｔ１の二次Ｌ２２から伝達されるエネルギは、点火装置５２（の放電ギャップ）に分配されることが分かる。
　
３−１−３　引用文献１に記載された発明
　上記３−１−１（ａ）ないし（ｋ）及び３−１−２（ア）ないし（キ）並びに図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
   
「電極間のギャップを規定する第一端を有する点火装置チップ；
　一次巻線と二次巻線とを備える変圧器であって、上記一次巻線と上記二次巻線との結合係数が０．６であり、上記二次巻線が約１オーム未満の抵抗および約５０ナノヘンリー未満のインダクタンスを有し、上記二次巻線が共鳴周波数を有する二次回路内で上記第一電極に接続されている、変圧器；および
　上記一次巻線に接続されたパルス発生及び分配回路；
　を備えており、
　上記パルス発生及び分配回路は、
　上記二次回路の上記共鳴周波数で発振するように構成され、放電ギャップが最終ピーク出力電圧に達するまでの連続する２．５サイクルの間にエネルギーを上記二次回路に伝達する高電圧パルス発生器４４を備えている燃焼開始装置。」
　
３−２　引用文献２
３−２−１　引用文献２に記載された事項
　本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５５−２９７８号（実開昭５６−１０６４３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、例えば、以下のような事項が記載されている（なお、下線は当審で付したものである。）。
　
（ａ）「２　実用新案登録請求の範囲
　
内燃機関用コンデンサー放電式点火装置に使用される点火コイルであつて、一次コイルと二次コイルとの結合係数を０．８以下としたことを特徴とする内燃機関用点火コイル
　
（ｂ）「本考案は
一次コイルを例えば疎巻きし、一次，二次間の結合係数を低下することにより
　
（ｃ）「二次電圧が点火プラグ１７のギヤツプ間の要求電圧に達すると、点火プラグ１７が火花閃絡し、一次電流の１／（巻数比）の関係で二次火花電流が流れ始める。この段階において、二次側反作用により一次インダクタンスは二次側の影響を受けないインダクタンス、即ち一次漏洩インダクタンスとなる。この一次漏洩インダクタンスが大きければ一次電流の減衰が小となり、この結果二次電流も減衰小となるため、火花持続時間が増大する訳である。」（明細書第３ページ第１３行ないし第４ページ第２行）
　
（ｄ）「第４図には、結合係数と火花持続時間との相関関係の一例を示す。ここで通常の点火コイルの結合係数は０．９程度であるが、これを０．８以下とすれば図より明らかなように火花持続時間の大幅アツプにつながる。
　尚、
結合係数と二次発生電圧には密接な関係があるので、特性的に問題のない範囲で結合係数を選定すべきであるのは勿論である
　
（ｅ）「本考案は上述の通り、一次コイルを疎巻化する等の方法により、一次，二次コイルの位置関係をずらして結合係数を０．８以下とし、一次漏洩インダクタンスを増大させたもので、これによれば、火花持続時間が増大し、換言すればその増大分だけ銅量低減が可能となるという効果が得られる。またサイリスタのサージ電流が低下するので、品質マージンが増大するという効果も得られる。」（明細書第５ページ第６ないし１３行）
　
（ｆ）第４図には、結合係数を０．８，０．７，０．６，０．５とした場合の火花持続時間の例が記載されている。
　
３−２−２　引用文献２記載の技術
　上記３−２−１（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関用コンデンサー放電式点火装置において、点火コイルの一次コイルと二次コイルの結合係数を０．８以下（例えば、０．８，０．７，０．６，０．５）とする技術。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「電極間のギャップ」は、その技術的意義又は構成からみて、本願発明における「第一電極と第二電極との間の点火ギャップ」に相当し、以下同様に、「点火装置チップ」は「点火プラグ」に、「結合係数」は「電磁気結合」に、「パルス発生及び分配回路」は「駆動回路」に、「共鳴周波数」は「共振周波数」に、「二次回路」は「第二回路」に、「放電ギャップ」は「点火ギャップ」に、「最終ピーク出力電圧」は「ブレイクスルー電圧」に、「２．５サイクル」は「複数発振周期」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「一次巻線と二次巻線との結合係数が０．６であり」は、本願発明における「一次巻線と二次巻線との電磁気結合が６０％未満（又は４０％未満）であり」に、「一次巻線と二次巻線との電磁気結合が所定の数値範囲であり」という限りにおいて対応している。
　また、引用発明における「二次巻線が約１オーム未満の抵抗および約５０ナノヘンリー未満のインダクタンスを有し」は、本願発明における「二次巻線が１ｋΩ未満の抵抗および０．２５Ｈ未満のインダクタンスを有し」と、数値範囲において重複している。
　また、引用発明における「高電圧パルス発生器４４」は、充電ネットワーク４２から供給される電荷を用いて高電圧パルスを発生すると共に、この高電圧パルスをパルス分配およびピーキング回路４６に伝達するものであり（上記１−２（エ）を参照。）、一次および二次回路が、同一の基本共鳴周波数を持ち、かつ結合係数ｋが０．６である場合には、全回路は、二重共鳴変成モードで動作し、一次および二次回路の電流の２．５サイクルに要する時間内に一次回路から二次回路への全エネルギーの伝達が行われるものである（上記１−２（カ）を参照。）から、本願発明における「電力発振器」に相当する。
（なお、請求人は、平成２６年３月１７日付けの意見書において、「電力発振器はエネルギー源であり・・・」（（３−１）の（特徴Ｂ）の欄）と主張するが、本願明細書及び図面を参照すると、電力発振器５６（図９では「高調波駆動回路５６」）は、エネルギー源５８（図９では「電源エネルギー５８」）とは別のものであり（段落【００５８】ないし【００６０】及び図９を参照。）、該主張は請求人の誤解によるものであって、失当であると認められる。）
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「第一電極と第二電極との間の点火ギャップを規定する第一端を有する点火プラグ；
　一次巻線と二次巻線とを備える変圧器であって、上記一次巻線と上記二次巻線との電磁気結合が所定の数値範囲であり、上記二次巻線が１ｋΩ未満の抵抗および０．２５Ｈ未満のインダクタンスを有し、上記二次巻線が共振周波数を有する第二回路内で上記第一電極に接続されている、変圧器；および
　上記一次巻線に接続された駆動回路；
　を備えており、
　上記駆動回路は、
　上記第二回路の上記共振周波数で発振するように構成され、点火ギャップがブレイクスルー電圧に達するまでの連続する複数発振周期の間にエネルギーを上記第二回路に伝達する電力発振器を備えている点火装置。」
　
　そして、両者は以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　一次巻線と二次巻線との電磁気結合の数値範囲について、本願発明においては「電磁気結合が６０％未満」であるのに対し、引用発明においては、「６０％」（又は４０％未満）である点（以下、「相違点」という。）。
　
５　判断
　相違点について検討する。
　本願発明において、「電磁気結合が６０％未満」（又は４０％未満）とした技術的意義を知るために、発明の詳細な説明を参照すると、「変圧器における一次巻線と二次巻線との間の結合は、８０％未満（ｋ＜０．８）であってもよいし、またはｋ＜０．６、またはｋ＜０．４、またはｋ＜０．２であってもよい。」（段落【００２０】）と記載されており、この記載から、「電磁気結合が６０％未満」（又は４０％未満）とすることには、格別の技術的意義及び臨界的意義は認められず、当業者が必要に応じて設定する事項であると考えられる。
　また、「電磁気結合」（結合係数）の値を「６０％未満」の値とすることは、周知技術（例えば、上記「引用文献２記載の技術」を参照。）でもある。
　してみれば、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体構成でみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。 
　
　なお、請求人は、平成２６年３月１７日付けの意見書において、
「本願の補正後の請求項１に記載の発明のように、電磁気結合が４０％未満の場合には、駆動回路を第二回路におけるスパークの形成による短絡から保護できる効果があります（本願の出願当初明細書の段落〔００６３〕参照）。」（「（３−２）特許法第２９条第２項の違反について」）と主張している。
　しかしながら、本願の出願当初明細書の段落【００６３】には、「高調波加重ドライブにおいて、各周期の間に従来のコンデンサ放電点火（ＣＤＩ）装置におけるよりも少量のエネルギーが伝達されるので、同じスイッチング装置に対してより小さい二次インダクタンスおよび抵抗が可能となる。このドライブによって、６００Ｖのスイッチング装置４８で１：２５未満まで変圧器４６の巻線比率を低減させることができる。従来のＣＤＩ装置においては、巻線比率は１：５０を上回る割合が必要とされた。これによって４の他の要素を有する二次インダクタンスを低減させることができ、さらに、これによって二次抵抗が減少し、かつ、自己共振周波数が増加する。付加的な利点としては、駆動回路が、弱結合による二段側に対する高エネルギーパルスのフィードバックから保護されることが挙げられる。」と記載されているが、請求人の主張するように、「電磁気結合が４０％未満」とすることにより「駆動回路を第二回路におけるスパークの形成による短絡から保護できる」効果が記載されているわけではない。
　なお、一次コイルと二次コイルとの結合係数（本願発明における「電磁気結合」）を小さくすることにより、一次側が二次側の影響を受けにくくなることは技術常識である。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。