【事件の表示】
　平成２年特許願第３２０２３２号「シームレスベルト状感光体における寄り止め機構」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年７月８日出願公開、特開平４−１９０２８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願請求項１及び２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成２年１１月２２日に出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１２月２８日付け手続補正書及び平成１３年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】電鋳金属製基材をベースにしたシームレスベルトにおいて、
ゴム硬度３０〜１２０度で厚さ０．１〜１０ｍｍの柔軟性物質よりなる細帯性の寄り止め部材であって、貼りつけ始点と終点とのつき合わせ部の形状が互いに斜目カットされているか又はつき合わせ部に向かい肉厚が薄くなっている寄り止め部材を基材内面の両端部に、貼りつけ始点と終点とのつき合わせ間隔を０．１ｍｍから駆動ローラー周長の１／２まで設けて、電鋳金属製基材に直接貼りつけたことを特徴とするシームレスベルト状感光体における寄り止め機構。
【請求項２】請求項１に記載の寄り止め機構を設けたことを特徴とするシ
ームレスベルト状感光体。
　
II．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本件請求項１に係る発明は、引用例１（特開昭６４−１３５７５号公報）、及び、引用例２（特開昭６２−５０８７３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたというものである。
III．引用例の記載内容
　引用例１には、
（Ａ）「（１）金属メッキ層を剥離して、シームレスベルトを作成する方法に於いて、円筒形メッキ型の内面にメッキ層を作成し、これを剥離してシームレスベルトとすることを特徴とするシームレスベルトの製造方法。（２）メッキ層内面に、更に少なくともライニング層を作成した後、型より剥離することを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のシームレスベルトの製造方法。」（特許請求の範囲第１及び２項）、
（Ｂ）「この不具合を解消するために、同一出願人よりシームレスベルト状金属薄膜内面に可撓性材料によりなり、ベルトに必要な機械的強度を負担するに足る厚さのライニング層を設ける技術が提案されている。しかし、この先願においても内側のライニング層を作成するための強度をニッケル層に持たせなければならないので、ニッケル層を、その機能が要求される以上に厚くしなければならず、またライニング層作成の前にニッケル層を型から外さなければならないので、取り扱いが困難であるという不具合が残っていた。
〔目的〕本発明はこの様な背景に基づいてなされたものであり、シームレスベルトのメッキ層を極力薄くすることができるシームレスベルトの製造方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第１２行）、
（Ｃ）「第１図において、１は導電性シームレス層（ニッケルメッキ層）、２はライニング層である。本発明においては、第２図に示す様に、円筒形の型３の内面に導電性シームレス層１を作成した後、更にその内側にライニング層２を作成したものであり、その後、型３と導電性シームレス層１の間を剥離した後、第３図に示す様に、ベルト表面に感光体層５及び内側端部に寄り止め部材６を加工して、感光体ベルト４を構成する。」（第２頁左下欄第８〜１６行）ことが記載されている。
　引用例２には、
（Ｄ）「弾性を有するシート状プラスチックの一方にあらかじめ室温にて接着性のある感圧性接着剤が設けられている接着テープを、絶縁性基体の裏面側の少なくとも一端部に沿って張り付けることを特徴とするエンドレスベルト感光体の製造方法。」（特許請求の範囲）、
（Ｅ）「そこで本発明は感光体特性に悪影響を及ぼさずに容易にベルトの蛇行防止ガイドを設けることができるエンドレスベルト感光体の製造方法を提供することを技術的課題とする。」（第２頁左上欄第６〜９行）、
（Ｆ）「４は絶縁性基体であり、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂等が用いられ、中でもポリエステル樹脂が好ましい。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）、
（Ｇ）「該接着テープ８に用いられる弾性を有するシート状プラスチックとしては、例えば硬度６５程度のポリウレタン、硬度３５程度の高密度ポリウレタンフォームなどが用いられる。」（第２頁左下欄第７〜１０行）、
（Ｈ）「接着テープ８は絶縁性基体の裏面両端部に沿って、好ましくは端部からテープ端部が５ｍｍ以内のところに張り付けられる。接着テープ８の巾は任意であるが数ｍｍ程度で十分である。また接着テープ８の厚みはガイド機能をなしうる程度でよく、０．５〜５ｍｍの範囲で適宜決定すればよい。」（第２頁左下欄第１４〜１９行）、
（Ｊ）「該接着テープ８は、必ずしも絶縁性基体の裏面全周に張り付ける必要はなく、隙間を設けても良い。この隙間を設けることは、接着テープ８の接着作業が容易となり、また隙間を設けない場合に生ずる、接合部のもり上がりがないという効果がある。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第４行）ことが記載されている。
　
IV．当審の判断
　本件明細書には、
「金属製基材を用いたシームレスベルト感光体においては、単に柔軟性を有するゴム状物質だけでは搬送系ローラーとのこすれにより摩耗してしまい、それがベルトの裏面に付着したり、ローラー表面に付着して、感光体基体を押上げてしまい画像欠陥となってしまうことが分かった。又、複写機内で発生するオゾンにより劣化してしまい、ボロボロになってしまうことが分かった。さらに、摩耗、オゾン劣化の他にも金属部材を用いた感光体ベルトの為、両端部が寄り止め部材を貼ることによって位置規制は可能であるが、蛇行防止の貼り始点・終点のわずかな隙間に曲げ応力が集中し、その部分に金属疲労からくるクラックが発生し、著しい場合にはその部分からベルト破断に至るということもわかった。」（第３頁第１０行〜第４頁４行）と記載され、
このように、金属製基材を用いたシームレスベルト感光体においては、そこに設けられる寄り止め部材にゴム状物質を用いた場合には、その寄り止め部材が摩耗、オゾン劣化するという問題が生ずるだけでなく、その寄り止め部材が設けられている貼り始点・終点のベルト部分に曲げ応力が集中して、ベルト部分に金属疲労からくるクラックが発生するという問題が生ずるところ、本件請求項１に係る発明は、この問題を解消できたものであるが、特に、電鋳金属製基材をベースにしたシームレスベルトにおいて、寄り止め部材につき、「貼りつけ始点と終点とのつき合わせ部の形状が互いに斜目カットされているか又はつき合わせ部に向かい肉厚が薄くなっている寄り止め部材を、貼りつけ始点と終点とのつき合わせ間隔を０．１ｍｍから駆動ローラー周長の１／２まで設けて」貼りつけてなる構成を採用することにより、その余の構成と相俟って、寄り止め部材の貼り始点・終点のベルト部分に曲げ応力が集中して、ベルト部分に金属疲労からくるクラックが発生するという問題を解決できたものであり、このことは、実施例１、２、及び比較例１〜３のものの性能を比較した表−３の記載においても確認されている。
　
　そこで、本件請求項１に係る発明（以下、適宜、「本件発明」という）と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明は、前記（Ａ）及び（Ｃ）で示されるように、シームレスベルトの製造方法に関するものであるが、そこで用いられる導電性シームレス層は円筒形であって、ニッケルメッキにより形成されるものであり、そして、該導電性シームレス層からなるベルト表面に感光層、その内側端部に、寄り止め部材、を配するものである。この場合、ニッケルメッキにより形成される層は、電鋳により形成されるものも含み、また、寄り止め部材は、通常、ベルトの両側に設けられるものである。
　してみれば、引用例１に記載のものは、本件発明の構成のうち、
「電鋳金属製基材をベースにしたシームレスベルトにおける、細帯性の寄り止め部材であって、基材内面の両端部に設けたシームレスベルト状感光体における寄り止め機構」については、実質上、具備するといえるとしても、寄り止め部材に関するその他の構成である、「ゴム硬度３０〜１２０度で厚さ０．１〜１０ｍｍの柔軟性物質よりなる」こと、「貼りつけ始点と終点とのつき合わせ部の形状が互いに斜目カットされているか又はつき合わせ部に向かい肉厚が薄くなっている」こと、及び「基材内面の両端部に、貼りつけ始点と終点とのつき合わせ間隔を０．１ｍｍから駆動ローラー周長の１／２まで設けて、電鋳金属製基材に直接貼りつけた」ことについては示唆されないものである。
　次に、本件発明と引用例２に記載のものとを対比する。
　引用例２に記載のものは、前記（Ｄ）で示されるとおり、接着テープを、絶縁性基体の裏面側の少なくとも一端部に沿って張り付けることを特徴とするエンドレスベルト感光体の製造方法に関するものであるが、そこでのエンドレスベルト感光体の絶縁性基体に張り付けられる接着テープは、前記（Ｇ）で示されるとおり、硬度６５程度のポリウレタン、硬度３５程度の高密度ポリウレタンフォームを用いて形成されるものであり、また、該接着テープは、前記（Ｈ）で示されるように、絶縁性基体の裏面両端部に沿って、０．５〜５ｍｍの範囲の厚みで設けられるものであり、更に、前記（Ｊ）で示されるように、作業容易性及び接合部のもり上がり防止性の観点から絶縁性基体の裏面全周に張り付ける必要はなく、隙間を設けても良いものである。そして、この接着テープは本件発明の寄り止め部材に相当する。
　してみれば、引用例２に記載のものは、本件発明の構成のうち、
「基材をベースとしたベルトにおける、ゴム硬度が３０〜１２０度の範囲内で厚さが０．１〜１０ｍｍの範囲内の柔軟性物質よりなる細帯性の寄り止め部材であって、基材内面の両端部に、貼りつけ始点と終点とのつき合わせ間隔を設けて、基材に直接貼りつけたベルト状感光体における寄り止め機構」については、実質上、具備するといえるとしても、ベルトに関する構成である「電鋳金属製基材をベースにしたシームレスベルト」であること、寄り止め部材に関するその他の構成である、「貼りつけ始点と終点とのつき合わせ部の形状が互いに斜目カットされているか又はつき合わせ部に向かい肉厚が薄くなっている」こと、及び、貼りつけ始点と終点とのつき合わせ間隔を「０．１ｍｍから駆動ローラー周長の１／２まで設けて、電鋳金属製基材に」直接貼りつけたことについては示唆されないものである。
　
　以上のとおりであり、他の構成についての判断は措くものとしても、引用例１及び引用例２に記載のものは、いずれのものも、本件発明の構成である、電鋳金属製基材をベースにしたシームレスベルトにおいて、寄り止め部材につき、「貼りつけ始点と終点とのつき合わせ部の形状が互いに斜目カットされているか又はつき合わせ部に向かい肉厚が薄くなっている寄り止め部材を、貼りつけ始点と終点とのつき合わせ間隔を０．１ｍｍから駆動ローラー周長の１／２まで設けて」貼りつけてなる点を具備しないものであり、また、そのことを導き出す動機付けを見いだすことができない。
　そして、前記したとおり、本件発明は、当該構成を採択することにより、寄り止め部材の貼り始点・終点のベルト部分に曲げ応力が集中して、ベルト部分に金属疲労からくるクラックが発生するという問題を解決できたものであって、引用例１及び２のものから予測することのできない効果を奏したものである。
　
　なお、この外、前置報告書において、周知技術として特開昭６３−１２７２５０号公報、特開昭６３−１２７２４９号公報が引用されているが、これらの技術は、シームレスフレキシブルベルト感光体基体につき、その金属ベルトの繰り返し使用による金属疲労等を原因とする、シームレスフレキシブルベルトのひび割れを問題となし、シームレスフレキシブルベルトの基体自体の厚さないしは同基体自体の凹凸を限定することでその問題の解決を図るものに過ぎないものであって、本件発明のように、寄り止め部材に起因する金属疲労の問題を、寄り止め部材の設置の仕方で解決するものではなく、これら周知技術を引用例１及び２に記載のものに適用しても、本件発明が容易に導き出せるものではない。
　
　したがって、本件発明は、引用例１及び２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　また、本件請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構成の全てを引用するものであり、したがって、請求項１に係る発明について説示した理由と同じ理由により、引用例１及び２に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであり、本件請求項１及び２に係る発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということができないから、本件請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。