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　特願２００７−　５６３７９「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開，特開２００８−２１８２９０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年３月６日の出願であって，平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がなされ，平成２５年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付け手続補正書が提出された後，平成２５年１０月１１日付けで当審の拒絶理由が通知され，同年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年１２月５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「１以上のバルブを備えた燃料電池システムであって，
　前記バルブは，
　移動可能な弁体と，
　前記弁体の移動に伴い開閉される流路出口が形成された弁座と，
　前記弁体を前記流路出口を開放する方向に付勢する第一弾性体が組み付け可能な状態で設けられた第一組付部と，
　第一組付部とは異なる位置に第一組付部とともに設けられ，前記弁体を前記流路出口を閉鎖する方向に付勢する第二弾性体が組み付け可能な状態で設けられた第二組付部と，
　を備えており，
　前記バルブは，弁体に接続された膜体で仕切られた一対の圧力室間の差圧により弁体を駆動するダイアフラム式バルブであり，
　各圧力室は，密閉空間であって，燃料電池に搬入出されるガスの一部が送り込まれることにより加圧され，送り込まれたガスを当該燃料電池システムの外部に放出することで減圧され，
　当該バルブは，
　前記第一弾性体および第二弾性体のうち第一弾性体のみが組み付けられた場合，非開閉制御時に開放状態となるノーマルオープンバルブとして機能し，
　前記第一弾性体および第二弾性体のうち第二弾性体のみが組み付けられた場合，非開閉制御時に閉鎖状態となるノーマルクローズバルブとして機能することを特徴とする燃料電池システム。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した，本願の出願前に国内において頒布された特開２００３−３４３７５３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００２３】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を，図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで，添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており，また，重複した説明は省略されている。なお，発明の実施の形態は，本発明が実施される特に有用な形態としてのものであり，本発明がその実施の形態に限定されるものではない。
【００２４】図１は本発明の一実施の形態であるバルブの内部構造を示す断面図，図２は図１のバルブの作動部および弁体挟持部を示す側面図，図３は図１のバルブの上面図，図４は図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００２５】本実施の形態のバルブは，たとえば半導体製造装置等の薬液や純水の配管に設置されるもので，フッ素樹脂等の樹脂製とされて耐食性が付与されている。なお，本発明は樹脂製以外のバルブに適用することもできる。また，樹脂製のバルブの場合，液体と接触する箇所（具体的には，後述するボディー部および弁体）を樹脂製とし，その他は樹脂以外の部材で構成してもよい。
【００２６】バルブは，図１に示すように，ベース部１１に支持され，樹脂製の配管（図示せず）と連通する流体の流路１２および弁座１３が形成されたボディー部１４と，弁座１３に接離して流路１２を開閉する弁体であるダイヤフラム１５を備えた作動部１６と，ボディー部１４とでダイヤフラム１５の外周縁を挟持する弁体挟持部１７とを有している。そして，作動部１６および弁体挟持部１７で操作部ユニット１８が構成されている。但し，弁体としてはダイヤフラム１５以外を適用することもできる。
【００２７】なお，配管とボディー部１４とは熱処理により融着して相互に接続されている。
【００２８】作動部１６には前述したダイヤフラム１５が先端に取り付けられたピストン１９が摺動自在に収納されており，弁体挟持部１７は作動部１６を構成するハウジングとダイヤフラム１５との間に位置している。
【００２９】作動部１６の内部は，ピストン１９により，ダイヤフラム１５側に位置する第１のシリンダ室１６ａと，その反対側の第２のシリンダ室１６ｂとに区画されている。第２のシリンダ室１６ｂには，ダイヤフラム１５を弁座１３に圧接する方向にピストン１９を付勢するスプリング２０ｂが取り付けられている。
【００３０】第１のシリンダ室１６ａはエアポンプ（図示せず）と連通されており，エアポンプから第１のシリンダ室１６ａにエアが供給されると，ピストン１９は，スプリング２０ｂのバネ力に抗して，ダイヤフラム１５を弁座１３から離反する方向に摺動する。これにより流路１２が開放される。また，第１のシリンダ室１６ａへのエア圧の作用を停止すると，ピストン１９は，スプリング２０ｂのバネ力により摺動して，ダイヤフラム１５を弁座１３へ圧接する。これにより流路１２が閉止される。
【００３１】なお，ピストン１９と作動部１６との間，ピストン１９と弁体挟持部１７との間，および作動部１６と弁体挟持部１７との間は，Ｏリング２１によりシールされている。
【００３２】ここで，第２のシリンダ室１６ｂにスプリング２０ｂを取り付けるのではなく，第１のシリンダ室１６ａにスプリング２０ａを取り付けてもよい。この場合には，ピストン１９は，当該スプリング２０ａのバネ力によりダイヤフラム１５を弁座１３から離反する方向に付勢される。そして，スプリング１９は第２のシリンダ室１６ｂへのエアの供給でバネ力に抗して摺動し，ダイヤフラム１５を弁座１３に圧接する。
【００３３】このように，本実施の形態では，バルブをエアにより開閉駆動する自動弁であるが，手動で開閉駆動する手動弁であってもよい。」
　
　・また，図１には，バルブの内部構造を示す断面図が図示されている。
　
　・図１の図示内容と，段落【００２９】〜【００３２】の記載事項とを併せると次の事項が理解できる。
　（１）第１のシリンダ室１６ａは，スプリング２０ａを取り付けてもよい状態で設けられた，第１のシリンダ室１６ａのスプリング２０ａが取り付けられる部分を備えること。
　（２）第２のシリンダ室１６ｂは，第１のシリンダ室１６ａのスプリング２０ａが取り付けられる部分とは異なる位置に，第１のシリンダ室１６ａのスプリング２０ａが取り付けられる部分とともに設けられていて，スプリング２０ｂを取り付けてもよい状態で設けられた，第２のシリンダ室１６ｂのスプリング２０ｂが取り付けられる部分を備えること。
　（３）バルブは，ピストン１９と作動部１６との間のＯリング２１及びそれを支持する部材が弁体であるダイヤフラム１５に接続されていて，それらピストン１９と作動部１６との間のＯリング２１及びそれを支持する部材で仕切られた，一対の圧力室といえる第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂとの間の差圧により，弁体であるダイヤフラム１５を駆動するものであって，エアにより開閉駆動する自動弁であること。
　（４）バルブは，スプリング２０ａおよびスプリング２０ｂのうちスプリング２０ａのみが組み付けられた場合，非開閉制御時に開放状態となるノーマルオープンバルブとして機能し，スプリング２０ａおよびスプリング２０ｂのうちスプリング２０ｂのみが組み付けられた場合，非開閉制御時に閉止状態となるノーマルクローズバルブとして機能すること。
　（５）第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂは，密閉空間であって，エアの供給によるエア圧の作用により加圧され，バネ力に抗してピストン１９は摺動し，エア圧の作用を停止するとバネ力によりピストン１９は摺動するのであって，エアをバルブの外部に放出して減圧されること。
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「バルブを配管に設置した装置であって，
　前記バルブは，
　摺動自在な弁体であるダイヤフラム１５と，
　前記弁体であるダイヤフラム１５の摺動により開閉される流路１２が形成された弁座１３と，
　前記弁体であるダイヤフラム１５を前記流路１２を開放するダイヤフラム１５を弁座１３から離反する方向に付勢するスプリング２０ａを取り付けてもよい状態で設けられた第１のシリンダ室１６ａのスプリング２０ａが取り付けられる部分と，
　第１のシリンダ室１６ａのスプリング２０ａが取り付けられる部分とは異なる位置に第１のシリンダ室１６ａのスプリング２０ａが取り付けられる部分とともに設けられ，前記弁体であるダイヤフラム１５を前記流路１２を閉止するダイヤフラム１５を弁座１３に圧接する方向に付勢するスプリング２０ｂを取り付けてもよい状態で設けられた第２のシリンダ室１６ｂのスプリング２０ｂが取り付けられる部分と，
　を備えており，
　前記バルブは，弁体であるダイヤフラム１５に接続されたピストン１９と作動部１６との間のＯリング２１及びそれを支持する部材で仕切られた一対の圧力室といえる第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂとの間の差圧により弁体であるダイヤフラム１５を駆動するバルブをエアにより開閉駆動する自動弁であり，
　第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂのそれぞれは，密閉空間であって，エアの供給によるエア圧の作用により加圧され，バネ力に抗してピストン１９は摺動し，エアの供給によるエア圧の作用を停止するとバネ力によりピストン１９は摺動するのであって，エアをバルブの外部に放出して減圧され，
　当該バルブは，
　前記スプリング２０ａおよびスプリング２０ｂのうちスプリング２０ａのみが組み付けられた場合，非開閉制御時に開放状態となるノーマルオープンバルブとして機能し，
　前記スプリング２０ａおよびスプリング２０ｂのうちスプリング２０ｂのみが組み付けられた場合，非開閉制御時に閉止状態となるノーマルクローズバルブとして機能する装置。」
　
３．対比
　　そこで，本願発明（以下，「前者」という。）と引用発明（以下，「後者」という。）とを対比する。
　
　機能・構造からして，後者の「バルブを配管に設置した」態様は前者の「１以上のバルブを備えた」態様に相当し，後者の「装置」と前者の「燃料電池システム」とは，「装置」の概念で共通し，後者の「摺動自在な」態様は前者の「移動可能な」態様に相当し，後者の「弁体であるダイヤフラム１５」は前者の「弁体」に相当し，後者の「摺動により」の態様は前者の「移動に伴い」の態様に相当し，後者の「流路１２」と前者の「流路出口」とは，「流路部」の概念で共通し，後者の「弁座１３」は前者の「弁座」に相当し，後者の「開放するダイヤフラム１５を弁座１３から離反する方向に付勢するスプリング２０ａ」は前者の「開放する方向に付勢する第一弾性体」に相当し，後者の「スプリング２０ａを取り付けてもよい状態で設けられた」態様は前者の「第一弾性体が組み付け可能な状態で設けられた」態様に相当し，後者の「第１のシリンダ室１６ａのスプリング２０ａが取り付けられる部分」は前者の「第一組付部」に相当し，後者の「閉止するダイヤフラム１５を弁座１３に圧接する方向に付勢するスプリング２０ｂ」は前者の「閉鎖する方向に付勢する第二弾性体」に相当し，後者の「スプリング２０ｂを取り付けてもよい状態で設けられた」態様は前者の「第二弾性体が組み付け可能な状態で設けられた」態様に相当し，後者の「第２のシリンダ室１６ｂのスプリング２０ｂが取り付けられる部分」は前者の「第二組付部」に相当している。
　また，同様に，後者の「弁体であるダイヤフラム１５に接続されたピストン１９と作動部１６との間のＯリング２１及びそれを支持する部材で仕切られた一対の圧力室といえる第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂとの間の差圧により弁体であるダイヤフラム１５を駆動するバルブをエアにより開閉駆動する自動弁」と前者の「弁体に接続された膜体で仕切られた一対の圧力室間の差圧により弁体を駆動するダイアフラム式バルブ」とは，そのうちの，後者の「ピストン１９と作動部１６との間のＯリング２１及びそれを支持する部材」と前者の「膜体」とは「構成要素」の概念で共通し，後者の「一対の圧力室といえる第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂ」は前者の「一対の圧力室」に相当し，後者の「一対の圧力室といえる第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂとの間の差圧」は前者の「一対の圧力室間の差圧」に相当し，後者の「差圧により弁体であるダイヤフラム１５を駆動するバルブをエアにより開閉駆動する自動弁」と前者の「差圧により弁体を駆動するダイアフラム式バルブ」とは，「差圧により弁体を駆動するバルブ」の概念で共通しているから，結局，両者は「弁体に接続された構成要素で仕切られた一対の圧力室間の差圧により弁体を駆動するバルブ」の概念で共通している。
　さらに，同様に，後者の「第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂのそれぞれ」は前者の「各圧力室」に相当し，後者の「エアの供給によるエア圧の作用により加圧され，バネ力に抗してピストン１９は摺動し」の態様と前者の「燃料電池に搬入出されるガスの一部が送り込まれることにより加圧され」る態様とは，「気体が送り込まれることにより加圧され」る概念で共通し，後者の「エアの供給によるエア圧の作用を停止するとバネ力によりピストン１９は摺動するのであって，エアをバルブの外部に放出して減圧され」る態様と前者の「送り込まれたガスを当該燃料電池システムの外部に放出することで減圧され」る態様とは，前者の「当該燃料電池システムの外部に放出すること」は「バルブの外部に放出すること」を行っているから，「送り込まれた気体をバルブの外部に放出することで減圧され」る概念で共通している。
　そして，同様に，後者の「閉止状態」は前者の「閉鎖状態」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「１以上のバルブを備えた装置であって，
　前記バルブは，
　移動可能な弁体と，
　前記弁体の移動に伴い開閉される流路部が形成された弁座と，
　前記弁体を前記流路部を開放する方向に付勢する第一弾性体が組み付け可能な状態で設けられた第一組付部と，
　第一組付部とは異なる位置に第一組付部とともに設けられ，前記弁体を前記流路部を閉鎖する方向に付勢する第二弾性体が組み付け可能な状態で設けられた第二組付部と，
　を備えており，
　前記バルブは，弁体に接続された構成要素で仕切られた一対の圧力室間の差圧により弁体を駆動するバルブであり，
　各圧力室は，密閉空間であって，気体が送り込まれることにより加圧され，送り込まれた気体をバルブの外部に放出することで減圧され，
　当該バルブは，
　前記第一弾性体および第二弾性体のうち第一弾性体のみが組み付けられた場合，非開閉制御時に開放状態となるノーマルオープンバルブとして機能し，
　前記第一弾性体および第二弾性体のうち第二弾性体のみが組み付けられた場合，非開閉制御時に閉鎖状態となるノーマルクローズバルブとして機能する装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　１以上のバルブを備えた「装置」に関し，本願発明は「燃料電池システム」であるのに対し，引用発明では「装置」である点。
　
　［相違点２］
　弁体の移動に伴い開閉される「流路部」が形成された弁座に関し，本願発明は「流路出口」であるのに対し，引用発明では「流路１２」であり，「流路出口」であるか否か不明である点。
　
　［相違点３］
　弁体に接続された「構成要素」で仕切られた一対の圧力室間の差圧により弁体を駆動する「バルブ」に関し，本願発明は「膜体」で仕切られた「ダイアフラム式バルブ」であるのに対し，引用発明では「ピストン１９と作動部１６との間のＯリング２１及びそれを支持する部材」で仕切られた「バルブをエアにより開閉駆動する自動弁」である点。
　
　［相違点４］
　各圧力室に「気体」が送り込まれることに関し，本願発明は「燃料電池に搬入出されるガスの一部」が送り込まれるのに対し，引用発明では「エア」が送り込まれる点。
　
　［相違点５］
　送り込まれた気体を「バルブ」の外部に放出することに関し，本願発明は「バルブ」の外部に放出するのみならず「当該燃料電池システム」の外部に放出するのに対し，引用発明では「バルブ」の外部に放出するものの「装置」の外部に放出するか否か不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点１について
　ノーマルオープンバルブやノーマルクローズバルブを燃料電池システムに設置することは，例えば，当審の拒絶理由に引用した刊行物２（特開２００４−１８５８７２号公報：特に，段落【０００８】，【０００９】及び【００９１】等参照。），刊行物３（特開２００４−１８３７１３号公報：特に，段落【００４３】等参照。），刊行物４（特開２００４−１８３７０６号公報：特に，段落【００４４】等参照。），刊行物８（特開２００７−３２６７６号公報：特に，段落【００３８】，【００４０】，【０１０２】及び図２，図１４等参照。），刊行物９（特開２００６−１５６２６０号公報：特に，段落【００９８】，【０１１２】等参照。）にあるように，周知技術である（以下，「周知技術１」という。）。
　そうすると，引用発明のノーマルオープンバルブかノーマルクローズバルブとするバルブを設置する装置として燃料電池システムを採用して，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点２について
　ノーマルオープンバルブかノーマルクローズバルブとするバルブにおいて，弁体の移動に伴い開閉される「流路部」が形成された弁座の「流路部」は「流路出口」とするか「流路入口」とするかのどちらかを選択するのであって，どちらとするかは，設計者が必要に応じて適宜設定し得る設計事項といえる。
　そして，ノーマルオープンバルブかノーマルクローズバルブとするバルブにおいて，弁体の移動に伴い開閉される「流路部」が形成された弁座の「流路部」を「流路出口」とすることは周知技術である（以下，「周知技術２」という。必要であれば，例えば，当審の拒絶理由に引用した刊行物８（特開２００７−３２６７６号公報：特に，段落【００２７】〜【００３９】，【０１０２】，図２及び図１４等参照。）参照。）。
　また，請求人が平成２５年１２月５日付け意見書で「本願発明のように，弁体が流体の「出口」を開閉する構成とすることで，ＮＯ／ＮＣのいずれの方式で使用する場合でも，圧力室の最大圧力・最大温度を小さく抑えることができ，ひいては，バルブのサイズ増加，コスト増加を防止できるという効果を発揮します。」（２頁４５〜４８行）と主張している効果は，引用発明のバルブの構造と採用する流路１２における流体の流れの方向とから，当業者が予想できる範囲内のものにすぎない。
　そうすると，引用発明のバルブの弁座に形成された「流路１２」を「流路出口」として，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点３について
　引用発明のバルブは，第１のシリンダ室１６ａと第２のシリンダ室１６ｂとの間の差圧によるシリンダ室の容積変化により弁体を駆動する，シール摺動部を備えたピストン・シリンダ構造のバルブといえるものである。
　また，例えば，当審の拒絶理由に引用した刊行物２（特開２００４−１８５８７２号公報：特に，第１ダイヤフラム５０及び第２ダイヤフラム５４等参照。），刊行物３（特開２００４−１８３７１３号公報：特に，ダイアフラム３６等参照。），刊行物４（特開２００４−１８３７０６号公報：特に，ダイアフラム３６等参照。），刊行物５（特開２００５−１８３３５７号公報：特に，ダイヤフラム２２等参照。），刊行物６（実願昭５５−２５９４１号（実開昭５６−１２８４２１号）のマイクロフィルム：特に，ダイアフラム１３等参照。）や刊行物７（実願昭５４−１６５５４３号（実開昭５６−８１１０９号）のマイクロフィルム：特に，第２のダイヤフラム１０７等参照。）に記載されているように，弁体に接続された膜体で仕切られた一対の圧力室間の差圧による圧力室の容積変化により弁体を駆動する，無摺動方式のダイアフラム式バルブは，弁の技術分野における周知技術である（以下，「周知技術３」という。）。
　そして，差圧による容積変化により弁体を駆動するバルブとして，ピストンを用いたシール摺動部を備えたものとするかダイヤフラムを用いた無摺動方式のものとするかは，設計者が必要に応じて適宜選択し得る事項といえる。
　そうすると，引用発明のピストンが摺動する際に作動部１６とＯリング２１とが摺動するシール摺動部を備えたピストン・シリンダ構造のバルブに代えて，無摺動方式のダイヤフラム式バルブを採用することで，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点４について
　引用発明のバルブは，弁体を駆動するパイロット圧としてエアを用いるものといえる。
　また，例えば，当審の拒絶理由に引用した刊行物２（特開２００４−１８５８７２号公報：特に，パイロット室８２等参照。），刊行物３（特開２００４−１８３７１３号公報：特に，第２室４０等参照。），刊行物４（特開２００４−１８３７０６号公報：特に，第２室４０等参照。）や刊行物５（特開２００５−１８３３５７号公報：特に，信号圧室２３等参照。）に記載されているように，パイロット圧により弁体を駆動する燃料電池システムのバルブにおいて，そのパイロット圧として燃料電池で搬入出されるガスの一部を利用したものとすることは，周知技術である（以下，「周知技術４」という。）。 
　そうすると，引用発明の装置として燃料電池システムを採用するにともない，引用発明の弁体を駆動するパイロット圧として，パイロット圧により弁体を駆動する燃料電池システムのバルブにおける上記周知技術４を採用することで，上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　・相違点５について
　引用発明のバルブにおいて，弁体を駆動するパイロット圧としてのエアを「バルブ」の外部に放出したのちに，そのエアを装置外部に放出するか装置内部に保持するかは，装置の設置環境等により，設計者が必要に応じて適宜設定し得る設計事項といえる。
　そうすると，引用発明の弁体を駆動するパイロット圧としてのエアを装置外部に放出するものとすることで，すなわち，引用発明の装置として燃料電池システムを採用するにともない，当該燃料電池システムの外部に放出するものとすることで，上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記周知技術１ないし４から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は引用発明及び上記周知技術１ないし４に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお，請求人は，平成２５年１２月５日付け意見書において，「また，引例２において，パイロット室８２は，圧力室といえますが，大気に連通している大気室１１４，二次側ポート１４に連通している明日ピレータ室は，『密閉空間』とは言い難く，この引例２にも，『膜体で仕切られた一対の圧力室』はありません。」（３頁３０行〜３３行）と主張しているが，本願の明細書の段落【００２６】に「分岐後のエア路２６は，さらに，図２に図示するように，閉鎖用圧力室７２に接続される閉鎖用エア路８４と，開放用圧力室７０に接続される開放用エア路８６に分岐される。この分岐位置には三方弁８２が設けられており，閉鎖用エア路８４および開放用エア路８６のうち，いずれか一方にのみエアが供給されるようになっている。また，閉鎖用エア路８４および開放用エア路８６には，それぞれ，大気圧開放弁８８，９０が設けられており，当該大気圧開放弁８８，９０を開放することで接続されている圧力室７０，７２が大気圧開放されるようになっている。」と記載されているとおり，本願発明においても「圧力室４０，４２」のうちの一方は，大気圧開放されるのであって，それを「密閉空間」と称するのであるから，「大気室１１４」・・・は，「密閉空間」とは言い難いとの請求人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願の特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。