【事件の表示】
　特願２００８−５５７２６８「微粒子トラップ再生温度制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　７日国際公開、ＷＯ２００７／１００４３８、平成２１年　８月　６日国内公表、特表２００９−５２８４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００７年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年２月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月２８日付けで国内書面とともに明細書、請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年７月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１０月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年９月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１１月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年４月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年９月１１日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１０月１２日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１０を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１０と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　エンジン（１４）の排気流から１つ以上の種類の粒子状物質を除去するように構成された微粒子トラップ（１９）と、
　微粒子トラップの温度を上昇させるように構成された加熱システム（２６）と、
　　第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を第１の所定の割合で行うことによって、
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第１の所定の温度に維持することにより第１の温度保持を行うことによって、
　　より高い第２の所定の温度への微粒子トラップの少なくとも第２の温度上昇を前記第１の所定の割合より低い第２の所定の割合で行うことによって、および
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第２の所定の温度に維持することにより少なくとも第２の温度保持を行うことによって、
　微粒子トラップの熱的再生事象の実行中に加熱システムの動作を制御するように構成された制御装置（３２）と、
を備える微粒子トラップ再生温度制御システム（１６）。
　　【請求項２】
　再生事象中に３回以上の温度上昇と３回以上の温度保持とを行うように構成される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　制御装置が、
　再生事象中における複数回の温度上昇、
　再生事象中に行われる複数回の温度保持、および
　再生事象の全継続時間、
の少なくとも１つを制御するようにさらに構成される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　制御装置が、温度上昇の少なくとも１回の間における温度上昇率、および温度保持の少なくとも１回の継続時間のうちの少なくとも一方を制御するようにさらに構成される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　制御装置が、
　微粒子トラップの微粒子の蓄積、
　微粒子トラップ再生温度制御システムの１つ以上の動作パラメータ、および
　エンジンの１つ以上の動作パラメータ
の少なくとも１つを監視するように構成された１つ以上の検知装置からのフィードバックに基づいて、加熱システムの動作を制御するようにさらに構成される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　エンジン（１４）の排気流から１つ以上の種類の粒子状物質を除去するように構成された微粒子トラップ（１９）を再生する方法であって、
　　第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を第１の所定の割合で行うステップと、
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第１の所定の温度に維持することにより第１の温度保持を行うステップと、
　　より高い第２の所定の温度への微粒子トラップの少なくとも第２の温度上昇を前記第１の所定の割合より低い第２の所定の割合で行うステップと、
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第２の所定の温度に維持することにより少なくとも第２の温度保持を行うステップと、
を含む熱的再生事象を行うステップを含む方法。
　　【請求項７】
　再生事象中に３回以上の温度上昇と３回以上の温度保持とを行うステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　再生事象中における複数回の温度上昇、
　再生事象中に行われる複数回の温度保持、および
　再生事象の全継続時間、
の少なくとも１つを制御するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　温度上昇の少なくとも１回の間における温度上昇率、および温度保持の少なくとも１回の継続時間のうちの少なくとも一方を制御するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】
　微粒子トラップの微粒子の蓄積、
　微粒子トラップ再生温度制御システム（２６）の１つ以上の動作パラメータ、および
　エンジンの１つ以上の動作パラメータ、
の少なくとも１つを監視するように構成された１つ以上の検知装置からのフィードバックに基づいて、加熱システム（２６）の動作を制御するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　エンジン（１４）の排気流から１つ以上の種類の粒子状物質を除去するように構成された微粒子トラップ（１９）と、
　微粒子トラップの温度を上昇させるように構成された加熱システム（２６）と、
　　
所定量の時間にわたって
ステップ
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第１の所定の温度に維持することにより第１の温度保持を行う
ステップ
　　
所定量の時間にわたって、前記第１の所定の温度
の第
ステップ
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第２の所定の温度に維持することによ
り第
ステップ、を含む
　微粒子トラップの熱的再生事象の実行中に加熱システムの動作を制御するように構成された制御装置（３２）と、
を備える微粒子トラップ再生温度制御システム（１６）。
　　【請求項２】
　再生事象中に３回以上の温度上昇と３回以上の温度保持とを行うように構成される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　制御装置が、
　再生事象中における複数回の温度上昇、
　再生事象中に行われる複数回の温度保持、および
　再生事象の全継続時間、
の少なくとも１つを制御するようにさらに構成される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　制御装置が、温度上昇の少なくとも１回の間における温度上昇率、および温度保持の少なくとも１回の継続時間のうちの少なくとも一方を制御するようにさらに構成される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　制御装置が、
　微粒子トラップの微粒子の蓄積、
　微粒子トラップ再生温度制御システムの１つ以上の動作パラメータ、および
　エンジンの１つ以上の動作パラメータ
の少なくとも１つを監視するように構成された１つ以上の検知装置からのフィードバックに基づいて、加熱システムの動作を制御するようにさらに構成される請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　エンジン（１４）の排気流から１つ以上の種類の粒子状物質を除去するように構成された微粒子トラップ（１９）を再生する方法であって、
　　
所定量の時間にわたって
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第１の所定の温度に維持することにより第１の温度保持を行うステップと、
　　
所定量の時間にわたって、前記第１の所定の温度
の第
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第２の所定の温度に維持することによ
り第
を含む熱的再生事象を行うステップを含む方法。
　　【請求項７】
　再生事象中に３回以上の温度上昇と３回以上の温度保持とを行うステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　再生事象中における複数回の温度上昇、
　再生事象中に行われる複数回の温度保持、および
　再生事象の全継続時間、
の少なくとも１つを制御するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　温度上昇の少なくとも１回の間における温度上昇率、および温度保持の少なくとも１回の継続時間のうちの少なくとも一方を制御するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】
　微粒子トラップの微粒子の蓄積、
　微粒子トラップ再生温度制御システム（２６）の１つ以上の動作パラメータ、および
　エンジンの１つ以上の動作パラメータ、
の少なくとも１つを監視するように構成された１つ以上の検知装置からのフィードバックに基づいて、加熱システム（２６）の動作を制御するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を第１の所定の割合で行う」の記載を、「
所定量の時間にわたって
所定量の時間にわたって、前記第１の所定の温度
の第
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２５６７２０号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【００１４】
　以下、本発明の内燃機関の排気浄化装置を具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
　図１は、本実施形態の排気浄化装置が適用される内燃機関１０の構成を示している。この内燃機関１０は、コモンレール方式の燃料噴射装置、及びターボチャージャ１１を備えるディーゼル機関となっており、大きくは吸気通路１２、燃焼室１３、及び排気通路１４を備えて構成されている。
【００１５】
　内燃機関１０の吸気系を構成する吸気通路１２には、その最上流部に配設されたエアクリーナ１５から下流側に向けて順に、エアフローメータ１６、上記ターボチャージャ１１のコンプレッサ１７、インタークーラ１８、及び吸気絞り弁１９が配設されている。また吸気通路１２は、吸気絞り弁１９の下流側に設けられた吸気マニホールド２０において分岐され、吸気ポート２１を介して内燃機関１０の各気筒の燃焼室１３に接続されている。
【００１６】
　一方、内燃機関１０の排気系を構成する排気通路１４では、各気筒の燃焼室１３にそれぞれ接続された排気ポート２２は、排気マニホールド２３を介して上記ターボチャージャ１１の排気タービン２４に接続されている。また排気通路１４の排気タービン２４下流には、上流側から順に、ＮＯｘ触媒コンバータ２５、ＰＭフィルタ２６、酸化触媒コンバータ２７が配設されている。
【００１７】
　ＮＯｘ触媒コンバータ２５には、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されている。このＮＯｘ触媒は、排気の酸素濃度が高いときに排気中のＮＯｘを吸蔵し、排気の酸素濃度が低いときにその吸蔵したＮＯｘを放出する。またＮＯｘ触媒は、上記ＮＯｘ放出時に、還元剤となる未燃燃料成分がその周囲に十分存在していれば、その放出されたＮＯｘを還元して浄化する。
【００１８】
　ＰＭフィルタ２６は、多孔質材料によって形成されており、排気中の煤を主成分とする微粒子（ＰＭ）が捕集されるようになっている。このＰＭフィルタ２６にも、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５と同様に、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されており、排気中のＮＯｘの浄化が行われるようになっている。またこのＮＯｘ触媒によって触発される反応により、上記捕集されたＰＭが燃焼（酸化）されて除去されるようにもなっている。
【００１９】
　酸化触媒コンバータ２７には、酸化触媒が担持されている。この酸化触媒は、排気中の炭化水素（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）を酸化して浄化する。
　なお排気通路１４の上記ＰＭフィルタ２６の上流側及び下流側には、ＰＭフィルタ２６に流入する排気の温度である入ガス温度を検出する入ガス温度センサ２８、及びＰＭフィルタ２６通過後の排気の温度である出ガス温度を検出する出ガス温度センサ２９がそれぞれ配設されている。また排気通路１４には、上記ＰＭフィルタ２６の排気上流側とその排気下流側との差圧を検出する差圧センサ３０が配設されている。更に排気通路１４の上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流側、及び上記ＰＭフィルタ２６と上記酸化触媒コンバータ２７との間には、排気中の酸素濃度を検出する２つの酸素センサ３１、３２がそれぞれ配設されている。
【００２０】
・・・・・中略・・・・・
【００２２】
　こうした内燃機関１０の各種制御は、電子制御装置５０により実施されている。電子制御装置５０は、機関制御に係る各種演算処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの演算結果等が一時記憶されるＲＡＭ、外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等を備えて構成されている。
【００２３】
　電子制御装置５０の入力ポートには、上述した各センサに加え、機関回転速度を検出するＮＥセンサ５１やアクセル操作量を検出するアクセルセンサ５２、吸気絞り弁１９の開度を検出する絞り弁センサ５３等が接続されている。また電子制御装置５０の出力ポートには、上記吸気絞り弁１９やＥＧＲ弁３６、インジェクタ４０、燃料ポンプ４３、添加弁４６等の駆動回路が接続されている。
【００２４】
　電子制御装置５０は、上記各センサから入力される検出信号より把握される機関運転状態に応じて、上記出力ポートに接続された各機器類の駆動回路に指令信号を出力する。こうして上記吸気絞り弁１９の開度制御、上記ＥＧＲ弁３６の開度制御に基づくＥＧＲ制御、上記インジェクタ４０からの燃料噴射量、燃料噴射時期、及び燃料噴射圧の制御、上記添加弁４６からの燃料添加の制御等の各種制御が電子制御装置５０により実施されている。」（段落【００１４】ないし【００２４】）
　
ｂ）「【００２５】
　以上の如く構成された本実施形態では、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６でのＰＭによる目詰まりを防止すべく、それらＮＯｘ触媒コンバータ２５及びＰＭフィルタ２６に捕集されたＰＭを燃焼させて浄化するＰＭ再生制御が実施されている。こうしたＰＭ制御では、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５やＰＭフィルタ２６のＮＯｘ触媒に未燃燃料成分を供給することで、その未燃燃料成分の排気中や触媒上での酸化に伴う発熱により触媒を例えば６００〜７００℃程度まで昇温させるとともに触媒周りのＰＭを燃焼させている。
【００２６】
　なお、ＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給は、インジェクタ４０から燃焼室１３内での燃焼に供される燃料の噴射後に排気行程や膨張行程で行われる副噴射（アフター噴射）や、添加弁４６からの排気に対する燃料添加等によって行われる。また、ＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給量は、同制御の実行に伴う余分な燃料消費を極力抑えるため、必要な触媒床温の上昇を図り得る最小限の値にとどめられる。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
ｃ）「【００２８】
　ここで、ＰＭ再生制御の制御内容の詳細を図２〜図６に基づき説明する。
　図２は、ＮＯｘ触媒コンバータ２５やＰＭフィルタ２６での触媒昇温の上昇に伴い、触媒の表面に付着した未燃燃料（ＨＣ）及びＰＭの燃焼率がどのように推移するかを示すグラフである。同図から分かるように、触媒に付着した未燃燃料は触媒床温が比較的低い温度（３００℃前後）で燃焼し、触媒に付着したＰＭは触媒床温を上述したように６００〜７００℃といった温度まで昇温することで燃焼するようになる。従って、ＰＭ再生制御において、触媒床温をいきなり７００℃近い温度まで上昇させると、触媒に付着した未燃燃料やＰＭが大量に燃焼し、その際の熱を触媒が受けて触媒床温の過上昇に繋がるおそれがある。
【００２９】
　このため、ＰＭ再生制御では、触媒の表面に付着した未燃燃料（ＨＣ）及びＰＭを段階的に燃焼すべく、触媒床温を図３（ｂ）に示されるように例えば３００、６００、６３０、６５０℃の順に段階的に昇温させ、上記のような触媒床温の過上昇を抑制するようにしている。具体的には、まず触媒床温を３００℃まで昇温すべく必要最小限の未燃燃料成分が触媒に供給される。こうした３００℃に向けての触媒床温の上昇により、同触媒に付着している未燃燃料の燃焼が図られる。そして、触媒床温が３００℃に達すると、触媒床温を６００℃まで上昇させてその状態を保持時間ｔ２だけ保持し、続いて触媒床温を６３０℃まで上昇させてその状態を保持時間ｔ３だけ保持してから、触媒床温を６５０℃まで上昇させる。
【００３０】
　なお、触媒床温を６００℃に保持する保持時間ｔ２は、触媒床温を３００℃から６００℃に切り換える時点（タイミングＴｃ）のＰＭ堆積量ｃが少ないほど、図４に示されるように短くされる。また、触媒床温を６３０℃に保持する保持時間ｔ３は、触媒床温を６００℃から６３０℃に切り換える時点（タイミングＴｂ）のＰＭ堆積量ｂが少ないほど、図５に示されるように短くされる。このように保持時間ｔ２，ｔ３をＰＭ堆積量ｃ，ｂに応じて可変とするのは、ＰＭ再生制御の実行時間をＰＭを燃焼させる上で必要最小限にとどめるとともに、同制御で用いられる燃料分の燃費悪化を極力抑制するためである。
【００３１】
　上記のようにＰＭ再生制御において、触媒床温を段階的に昇温させることに伴い触媒周りに堆積したＰＭが燃焼し、ＰＭ堆積量は図３（ａ）に示されるように減少してゆく。ただし、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端、及びＰＭフィルタ２６の排気上流端には、上記のようにＰＭ再生制御を行ったとしても、それだけでは燃焼しきらないＰＭが残ることになる。このようにＰＭが残るのは、ＮＯｘ触媒コンバータ２５の排気上流端、及びＰＭフィルタ２６の排気上流端がＰＭの堆積し易い部分であり、ＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給では単位時間当たりの未燃燃料成分の供給量が上記ＰＭを全て燃焼させるのには足りないためと考えられる。特に、ＰＭフィルタ２６よりも排気上流側に位置するＮＯｘ触媒コンバータ２５においては、その排気上流端にＰＭ再生制御では燃焼しきらないＰＭが多く残ることになる。
【００３２】
　このため、ＰＭ再生制御の終期、即ちＰＭ堆積量がごく「０」に近い判定値ａ（例えば０．３ｇ）まで減少したときには、上述したＰＭ再生制御だけでは燃焼しきらないＰＭを燃焼させるためのバーンアップ制御が実施される。以下、バーンアップ制御の概要を図６のタイムチャートを参照して説明する。なお、図６において、（ａ）は添加弁４６の燃料添加態様を示し、（ｂ）は排気空燃比の推移を示している。」（段落【００２８】ないし【００３２】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｃ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）の記載によれば、ＰＭフィルタ２６は、内燃機関１０の排気流から煤を主成分とする微粒子を除去するように構成されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）における「ＰＭ再生制御での触媒への未燃燃料成分の供給は、インジェクタ４０から燃焼室１３内での燃焼に供される燃料の噴射後に排気行程や膨張行程で行われる副噴射（アフター噴射）や、添加弁４６からの排気に対する燃料添加等によって行われる。」及び「ＰＭフィルタ２６のＮＯｘ触媒に未燃燃料成分を供給することで、その未燃燃料成分の排気中や触媒上での酸化に伴う発熱により触媒を例えば６００〜７００℃程度まで昇温させるとともに触媒周りのＰＭを燃焼させている。」の記載を、上記（１）ａ）における「ＰＭフィルタ２６は、多孔質材料によって形成されており、排気中の煤を主成分とする微粒子（ＰＭ）が捕集されるようになっている。このＰＭフィルタ２６にも、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２５と同様に、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されており、排気中のＮＯｘの浄化が行われるようになっている。またこのＮＯｘ触媒によって触発される反応により、上記捕集されたＰＭが燃焼（酸化）されて除去されるようにもなっている。」の記載とあわせてみると、アフター噴射や、添加弁４６からの排気に対する燃料添加等による、ＰＭフィルタ２６の触媒への未燃燃料成分の供給によりＰＭフィルタ２６の温度を上昇させることが分かり、未燃燃料成分を供給するシステムが、ＰＭフィルタ２６の温度を上昇させるように構成された加熱システムとして機能していることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｃ）及び図３（ｂ）の記載によれば、ＰＭ再生制御において、触媒床温をいきなり７００℃近い温度まで上昇させると、触媒床温の過上昇に繋がるおそれがあるため、触媒の表面に付着した未燃燃料（ＨＣ）及びＰＭを段階的に燃焼すべく、触媒床温を図３（ｂ）に示されるように例えば３００、６００、６３０、６５０℃の順に段階的に昇温させて、触媒床温の過上昇を抑制することが分かる。
　
ニ）上記（１）ｃ）及び図３（ｂ）の記載によれば、「触媒に付着した未燃燃料は触媒床温が比較的低い温後（３００℃前後）で燃焼し、触媒に付着したＰＭは触媒床温を上述したように６００〜７００℃といった温度まで昇温することで燃焼するようになる」こと、及び「３００℃に向けての触媒床温の上昇により、同触媒に付着している未燃燃料の燃焼が図られる」のであるから、図３（ｂ）において、触媒床温が３００℃に達した以後が、ＰＭの燃焼によるＰＭフィルタ２６の再生に関与する技術事項であるといえる。
　
ホ）上記（１）ｃ）及び図３（ｂ）の記載を、上記ハ）及びニ）とあわせてみると、ＰＭ再生制御は、６００℃までのＰＭフィルタ２６の第１の温度上昇を行う段階、保持時間ｔ２にわたってＰＭフィルタ２６の温度を６００℃に維持することにより第１の温度保持を行う段階、６００℃より高い６３０℃へのＰＭフィルタ２６の第２の温度上昇を行う段階、および保持時間ｔ３にわたってＰＭフィルタ２６の温度を６３０℃に維持することにより第２の温度保持を行う段階、を含むことが分かる。
　
ヘ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図１の記載を上記ロ）とあわせてみると、電子制御装置５０は、ＰＭフィルタ２６のＰＭ再生制御の実行中に加熱システムの動作を制御するように構成されていることが分かる。
　
ト）上記イ）ないしニ）を総合すると、ＰＭフィルタ２６と、加熱システムと、電子制御装置５０とを含む装置は、ＰＭフィルタ２６の再生制御を行う装置であることから、ＰＭフィルタ２６再生制御装置ということができる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「内燃機関１０の排気流から煤を主成分とする微粒子を除去するように構成されたＰＭフィルタ２６と、
　ＰＭフィルタ２６の温度を上昇させるように構成された加熱システムと、
　　６００℃までのＰＭフィルタ２６の第１の温度上昇を行う段階、
　　保持時間ｔ２にわたってＰＭフィルタ２６の温度を６００℃に維持することにより第１の温度保持を行う段階、
　　６００℃より高い６３０℃へのＰＭフィルタ２６の第２の温度上昇を行う段階、および
　　保持時間ｔ３にわたってＰＭフィルタ２６の温度を６３０℃に維持することにより第２の温度保持を行う段階、を含むことによって、
　ＰＭフィルタ２６のＰＭ再生制御の実行中に加熱システムの動作を制御するように構成された電子制御装置５０と、
を備えるＰＭフィルタ２６再生制御装置。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「内燃機関１０」、「煤を主成分とする微粒子」、「ＰＭフィルタ２６」、「６００℃」、「段階」、「保持時間ｔ２」、「６３０℃」、「保持時間ｔ３」、「ＰＭ再生制御」、「電子制御装置５０」及び「ＰＭフィルタ２６再生制御装置」は、それぞれ、本件補正発明における「エンジン」、「１つ以上の種類の粒子状物質」、「微粒子トラップ」、「第１の所定の温度」、「ステップ」、「所定量の時間」、「第２の所定の温度」、「所定量の時間」、「熱的再生事象」、「制御装置」及び「微粒子トラップ再生温度制御システム」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「エンジンの排気流から１つ以上の種類の粒子状物質を除去するように構成された微粒子トラップと、
　微粒子トラップの温度を上昇させるように構成された加熱システムと、
　　第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を行うステップ、
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第１の所定の温度に維持することにより第１の温度保持を行うステップ、
　　第１の所定の温度より高い第２の所定の温度への微粒子トラップの第２の温度上昇を行うステップ、および
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第２の所定の温度に維持することにより第２の温度保持を行うステップ、を含むことによって、
　微粒子トラップの熱的再生事象の実行中に加熱システムの動作を制御するように構成された制御装置と、
を備える微粒子トラップ再生温度制御システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を行うステップ」及び「第１の所定の温度より高い第２の所定の温度への微粒子トラップの第２の温度上昇を行うステップ」に関して、
　本件補正発明においては、「所定量の時間にわたって第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を第１の所定の割合で行うステップ」及び「所定量の時間にわたって、第１の所定の温度より高い第２の所定の温度への微粒子トラップの第２の温度上昇を第１の所定の割合より低い第２の所定の割合で行うステップ」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「６００℃までのＰＭフィルタ２６の第１の温度上昇を行う段階」及び「６００℃より高い６３０℃へのＰＭフィルタ２６の第２の温度上昇を行う段階」である点（以下、「相違点」という。）。
  
　上記相違点について検討する。
　
　まず、刊行物に記載された発明における「第１の温度上昇を行う段階（本件補正発明における「第１の温度上昇を行うステップ」に相当する。）」及び「第２の温度上昇を行う段階（本件補正発明における「第２の温度上昇を行うステップ」に相当する。）」について考察する。
　これらの「第１の温度上昇を行う段階」及び「第２の温度上昇を行う段階」は、ＰＭフィルタ２６の、それぞれ、６００℃までの温度上昇及び６００℃より高い６３０℃への温度上昇に対応しているところ、これらの温度上昇に関して、刊行物の発明の詳細な説明の欄には、「触媒床温が３００℃に達すると、触媒床温を６００℃まで上昇させてその状態を保持時間ｔ２だけ保持し、続いて触媒床温を６３０℃まで上昇させてその状態を保持時間ｔ３だけ保持してから、触媒床温を６５０℃まで上昇させる。」（上記１．（１）ｃ）参照。）と説明されており、図３（ｂ）には触媒床温の推移を示すタイムチャートが示されている。
　ところで、刊行物に記載された発明における「ＰＭフィルタ２６」は、一定の熱容量を有することが明らかであることを考慮すると、刊行物に記載された発明における「第１の温度上昇を行う段階」及び「第２の温度上昇を行う段階」は、いずれも、所定量の時間にわたって温度上昇が生じている、換言すれば、温度上昇の割合が存在するものと解することが、ごく自然である。
　一方、微粒子トラップ再生温度制御において、微粒子トラップの過昇温を抑制するために、規定温度より低い温度域における温度上昇の割合（以下、「第１の温度上昇の割合」という。）及び規定温度より高い温度域における温度上昇の割合（以下、「第２の温度上昇の割合」という。）に関し、第２の温度上昇の割合を第１の温度上昇の割合よりも低く設定することは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、特開平９−２８７４３３号公報［特に、段落【００５５】ないし【００５７】］及び特開２００５−８３２６２号公報［特に、【図６】］のほか、当審における書面による審尋において引用した特開昭５９−１４７８１４号公報［特に、第４ページ左上欄第１１行ないし左下欄第７行及び第１図］及び特開平９−８８５５５号公報［特に、【図５】］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　そして、刊行物に記載された発明は、上記１．（２）ハ）を参酌すれば、触媒床温の過上昇を抑制するという課題を有していることが明らかである。
　してみると、刊行物に記載された発明において、「６００℃（本件補正発明における「第１の所定の温度」に相当する。）までのＰＭフィルタ２６の第１の温度上昇を行う段階」及び「６００℃より高い６３０℃（本件補正発明における「第１の所定の温度」に相当する。）へのＰＭフィルタ２６の第２の温度上昇を行う段階」について、触媒床温の過上昇の抑制ないし微粒子トラップの過昇温の抑制との課題の下、周知技術を適用して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２３年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（特開２００５−２５６７２０号公報）には、図面とともに、上記第２［理由］［３］１．（１）の事項が記載されている。
　
（２）上記（１）ａ）ないしｃ）及び図面の記載より分かること
　
　上記第２［理由］［３］１．（２）のうち、イ）ないしニ）及びヘ）のほか、以下のことが分かる。
　
　チ）上記第２［理由］［３］１．（１）ｃ）及び図３（ｂ）の記載を、上記第２［理由］［３］１．（２）ハ）及びニ）とあわせてみると、ＰＭ再生制御は、６００℃までのＰＭフィルタ２６の第１の温度上昇を行うことによって、保持時間ｔ２にわたってＰＭフィルタ２６の温度を６００℃に維持することにより第１の温度保持を行うことによって、より高い６３０℃へのＰＭフィルタ２６の少なくとも第２の温度上昇を行うことによって、および保持時間ｔ３にわたってＰＭフィルタ２６の温度を６３０℃に維持することにより第２の温度保持を行うことが分かる。
　
　リ）上記第２［理由］［３］１．（２）イ）ないしニ）及びヘ）並びに上記チ）を総合すると、ＰＭフィルタ２６と、加熱システムと、電子制御装置５０とを含む装置は、ＰＭフィルタ２６の再生制御を行う装置であることから、ＰＭフィルタ２６再生制御装置ということができる。
　
（３）刊行物に記載された発明１
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明１＞
　
「内燃機関１０の排気流から煤を主成分とする微粒子を除去するように構成されたＰＭフィルタ２６と、
　ＰＭフィルタ２６の温度を上昇させるように構成された加熱システムと、
　　６００℃までのＰＭフィルタ２６の第１の温度上昇を行ことによって、
　　保持時間ｔ２にわたってＰＭフィルタ２６の温度を６００℃に維持することにより第１の温度保持を行うことによって、
　　より高い６３０℃へのＰＭフィルタ２６の少なくとも第２の温度上昇を行うことによって、および
　　保持時間ｔ３にわたってＰＭフィルタ２６の温度を６３０℃に維持することにより第２の温度保持を行うことによって、
　ＰＭフィルタ２６のＰＭ再生制御の実行中に加熱システムの動作を制御するように構成された電子制御装置５０と、
を備えるＰＭフィルタ２６再生制御装置。」
　
３．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物に記載された発明１とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明１における「内燃機関１０」、「煤を主成分とする微粒子」、「ＰＭフィルタ２６」、「６００℃」、「保持時間ｔ２」、「６３０℃」、「保持時間ｔ３」、「ＰＭ再生制御」、「電子制御装置５０」及び「ＰＭフィルタ２６再生制御装置」は、それぞれ、本件発明における「エンジン」、「１つ以上の種類の粒子状物質」、「微粒子トラップ」、「第１の所定の温度」、「所定量の時間」、「第２の所定の温度」、「所定量の時間」、「熱的再生事象」、「制御装置」及び「微粒子トラップ再生温度制御システム」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明１とは、
「エンジンの排気流から１つ以上の種類の粒子状物質を除去するように構成された微粒子トラップと、
　微粒子トラップの温度を上昇させるように構成された加熱システムと、
　　第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を行うことによって、
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第１の所定の温度に維持することにより第１の温度保持を行うことによって、
　　より高い第２の所定の温度への微粒子トラップの少なくとも第２の温度上昇を行うことによって、および
　　所定量の時間にわたって微粒子トラップの温度を第２の所定の温度に維持することにより第２の温度保持を行うことによって、
　微粒子トラップの熱的再生事象の実行中に加熱システムの動作を制御するように構成された制御装置と、
を備える微粒子トラップ再生温度制御システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　
　「第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を行うこと」及び「第１の所定の温度より高い第２の所定の温度への微粒子トラップの第２の温度上昇を行うこと」に関して、
　本件発明においては、「第１の所定の温度までの微粒子トラップの第１の温度上昇を第１の所定の割合で行うこと」及び「より高い第２の所定の温度への微粒子トラップの少なくとも第２の温度上昇を前記第１の所定の割合より低い第２の所定の割合で行うこと」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明１においては、「６００℃までのＰＭフィルタ２６の第１の温度上昇を行うこと」及び「より高い６３０℃へのＰＭフィルタ２６の第２の温度上昇を行うこと」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。
　
　まず、刊行物に記載された発明１における「第１の温度上昇を行うこと（本件発明における「第１の温度上昇を行うステップ」に相当する。）」及び「第２の温度上昇を行うこと（本件発明における「第２の温度上昇を行うステップ」に相当する。）」について考察する。
　これらの「第１の温度上昇を行うこと」及び「第２の温度上昇を行うこと」は、ＰＭフィルタ２６の、それぞれ、６００℃までの温度上昇及び６００℃より高い６３０℃への温度上昇に対応しているところ、これらの温度上昇に関して、刊行物の発明の詳細な説明の欄には、「触媒床温が３００℃に達すると、触媒床温を６００℃まで上昇させてその状態を保持時間ｔ２だけ保持し、続いて触媒床温を６３０℃まで上昇させてその状態を保持時間ｔ３だけ保持してから、触媒床温を６５０℃まで上昇させる。」（上記第２［理由］［３］１．（１）ｃ）参照。）と説明されており、図３（ｂ）には触媒床温の推移を示すタイムチャートが示されている。
　ところで、刊行物に記載された発明１における「ＰＭフィルタ２６」は、一定の熱容量を有することが明らかであることを考慮すると、刊行物に記載された発明１における「第１の温度上昇を行うこと」及び「第２の温度上昇を行うこと」は、いずれも、所定量の時間にわたって温度上昇が生じている、換言すれば、温度上昇の割合が存在するものと解することが、ごく自然である。
　一方、微粒子トラップ再生温度制御において、微粒子トラップの過昇温を抑制するために、規定温度より低い温度域における温度上昇の割合（以下、「第１の温度上昇の割合」という。）及び規定温度より高い温度域における温度上昇の割合（以下、「第２の温度上昇の割合」という。）に関し、第２の温度上昇の割合を第１の温度上昇の割合よりも低く設定することは、第２［理由］［３］２．で述べたとおり周知技術である。
　そして、刊行物に記載された発明１は、上記第２［理由］［３］１．（２）ハ）を参酌すれば、触媒床温の過上昇を抑制するという課題を有していることが明らかである。
　してみると、刊行物に記載された発明１において、「６００℃（本件発明における「第１の所定の温度」に相当する。）までのＰＭフィルタ２６の第１の温度上昇を行うこと」及び「より高い６３０℃（本件発明における「第１の所定の温度」に相当する。）へのＰＭフィルタ２６の第２の温度上昇を行うこと」について、触媒床温の過上昇の抑制ないし微粒子トラップの過昇温の抑制との課題の下、周知技術を適用して、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明１及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。