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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトｍｉＲ−２０８ａまたはヒトｍｉＲ−２０８ｂのヌクレオチド配列に実質的に相補的であるヌクレオチド配列を含み、かつロックドヌクレオチドと非ロックドヌクレオチドとの混合物を有する、オリゴヌクレオチドであって、
前記オリゴヌクレオチドが約８〜約１８ヌクレオチド長であり、
前記オリゴヌクレオチドの長さならびにロックドヌクレオチドの数および位置は、前記オリゴヌクレオチドが、in vitroルシフェラーゼアッセイにおいて約５０ｎＭ以下のオリゴヌクレオチド濃度で、または、マウスモデルにおいて２５ｍｇ／ｋｇ以下の用量で、ｍｉＲ−２０８ａ、ｍｉＲ−２０８ｂ、および／またはｍｉＲ−４９９の活性を少なくとも５０％低減するようなものである、オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
少なくとも７つのヌクレオチドがロックドヌクレオチドであり、かつ少なくとも１つのヌクレオチドが非ロックドヌクレオチドである、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドであって、場合により、少なくとも９つのヌクレオチドがロックドヌクレオチドであるか、少なくとも１１のヌクレオチドがロックドヌクレオチドであるか、または少なくとも３つのヌクレオチドが非ロックドヌクレオチドである、オリゴヌクレオチド。
【請求項３】
前記オリゴヌクレオチドが、３超の隣接する非ロックドヌクレオチドを有する一続きのヌクレオチドを含んでいない、請求項１または２に記載のオリゴヌクレオチドであって、場合により、前記オリゴヌクレオチドが、２超の隣接する非ロックドヌクレオチドを有する一続きのヌクレオチドを含んでいないか、または前記オリゴヌクレオチドが、隣接する非ロックドヌクレオチドの１つの出現を有する、オリゴヌクレオチド。
【請求項４】
前記ｍｉＲ−２０８ａまたは前記ｍｉＲ−２０８ｂのシード領域に相補的な領域が、少なくとも４つのロックドヌクレオチドを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
９つのロックドヌクレオチドと７つの非ロックドヌクレオチドとを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
１１のロックドヌクレオチドと５つの非ロックドヌクレオチドとを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
少なくとも位置１、６、１０、１３、および１５がロックドヌクレオチドである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
位置１、５、６、８、１０、１１、１３、１５、および１６がロックドヌクレオチドであり、かつ残りの位置が非ロックドヌクレオチドである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
位置１、３、４、５、６、８、１０、１３、１５、および１６がロックドヌクレオチドであり、かつ残りの位置が非ロックドヌクレオチドである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
位置１、４、５、７、９、１０、１２、１４、および１６がロックドヌクレオチドであり、かつ残りの位置が非ロックドヌクレオチドである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
ロックド配置でないヌクレオチドが２’デオキシである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
少なくとも１つの非ロックドヌクレオチドが２’Ｏ−アルキルまたは２’ハロである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
前記ロックドヌクレオチドが２’−４’メチレン架橋を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
１つまたは複数のホスホロチオエートリンケージを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドであって、場合により、前記オリゴヌクレオチドが、完全に、ホスホロチオエートリンケージされる、オリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のオリゴヌクレオチドを含む、ｍｉＲ−２０８ａ、ｍｉＲ−２０８（ｂ）、および／またはｍｉＲ−４９９に関連するかまたはそれにより介される対象の病状を予防または治療するための医薬組成物であって、場合により、前記病状が心臓病状であり、前記心臓病状が、病的心肥大、心筋梗塞、または心不全である、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのアミノ酸配列が複数のＥＧＦＲｖＩＩＩポリペプチド配列を含み、その配列がそれぞれＥＥＫＫＧＮＹＶ（配列番号３）を含む、免疫原性ポリペプチドであって、各ＥＧＦＲｖＩＩＩポリペプチド配列に、プロテアソームによって切断されるような構成の配列が隣接している、免疫原性ポリペプチド。
【請求項２】
前記複数のＥＧＦＲｖＩＩＩポリペプチド配列が、ＬＥＥＫＫＧＮＹＶ（配列番号４）、ＬＥＥＫＫＧＮＹＶＶＴＤＨ（配列番号２）、およびＰＡＳＲＡＬＥＥＫＫＧＮＹＶＶＴＤＨＧＳＣ（配列番号５）からなる群から選択される１以上のアミノ酸配列を含む、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記複数のＥＧＦＲｖＩＩＩポリペプチド配列が、少なくとも３コピーのＰＡＳＲＡＬＥＥＫＫＧＮＹＶＶＴＤＨＧＳＣ（配列番号５）、または少なくとも５コピーのＰＡＳＲＡＬＥＥＫＫＧＮＹＶＶＴＤＨＧＳＣ（配列番号５）を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリペプチドに抗原提示細胞の細胞表面受容体を標的とさせるような構成の部分をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチドをコード化する単離された核酸分子。
【請求項６】
前記核酸分子が、リステリア・モノサイトゲネスによる発現について最適化されているコドンである、請求項５記載の単離された核酸分子。
【請求項７】
前記核酸分子が、分泌シグナル配列を含む融合タンパク質として前記免疫原性ポリペプチドをコード化する、請求項５または６記載の単離された核酸分子。
【請求項８】
前記分泌シグナル配列が、リステリア・モノサイトゲネスＡｃｔＡシグナル配列、または配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、および配列番号３１からなる群から選択されるインフレームＡｃｔＡ−Ｎ１００配列、または前記ＡｃｔＡ−Ｎ１００配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列である、請求項７記載の単離された核酸分子。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の核酸を含む細菌またはウイルスを含む組成物。
【請求項１０】
前記細菌が、前記細菌のゲノム中に組み込まれた前記核酸を含む、場合によって弱毒化または不活性化されているが代謝的に活性な（ＫＢＭＡ）リステリア・モノサイトゲネス細菌である、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記核酸が前記細菌の病原性遺伝子に組み込まれ、前記核酸配列の前記組込みが、前記病原性遺伝子の発現を妨害するか、または前記病原性遺伝子のコード配列を妨害し、場合によっては、前記病原性遺伝子がａｃｔＡまたはｉｎｌＢである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記細菌がＬｍ  ΔａｃｔＡ／ΔｉｎｌＢである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記細菌が、核酸を修復する前記細菌の能力を減弱する遺伝子突然変異をさらに含み、場合によっては、前記遺伝子突然変異が、ｐｈｒＢ、ｕｖｒＡ、ｕｖｒＢ、ｕｖｒＣ、ｕｖｒＤおよびｒｅｃＡから選択される１以上の遺伝子にある、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項に記載の組成物、または請求項５〜８のいずれか１項に記載の核酸を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
対象においてＥＧＦＲｖＩＩＩに対するＴ細胞応答を誘導する方法であって、前記方法が、前記対象において前記Ｔ細胞応答を誘導するために選択された条件下で、前記対象において請求項５〜８のいずれか１項に記載の核酸を発現することを含む方法における使用のための、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記対象が、グリオーマなどのＥＧＦＲｖＩＩＩを発現する悪性腫瘍を有する、請求項１５に係る使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
ループ１およびループ３の両方に挿入された結合配列を有する可溶性ＭＩＣＡ分子をコードする構築物を作製するために、我々はｐＫＫ１１５を作製した。ベクターｐＫＫ１１５は、ループ１の伸長５．１ｓｐ（配列番号８２）と、他の配列をループ３にクローン化するのに好適である都合のよいＢｓｍＢＩ部位とを含む。ベクターｐＫＫ１１５は、プライマーＡＶ１４９３（配列番号１０８）およびＡＶ１４９４（配列番号１０９）を用いたｐＫＫ４６の部位特異的突然変異誘発によって作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
意図する標的タンパク質であるインテグリンαＶβ３またはαＶβ５をＥＬＩＳＡプレート上の捕捉剤として使用して、ＥＬＩＳＡより、濃縮した上清の各々において可溶性ＭＩＣＡ分子が標的分子に結合する能力を測定した。それぞれのインテグリンがＥＬＩＳＡプレートのウェルの底に接着した後、ウェルを洗浄し、本分野で周知のようにブロックした。２９３Ｔ細胞によって生成および分泌された可溶性ＭＩＣＡの各サンプル（１００μｌ）を、αＶβ３またはαＶβ５を含むウェルに加え、インキュベートし、洗浄した。Ｕｌｔｒａ  ＴＭＢ−ＥＬＩＳＡ基質を用いて展開したヒトＭＩＣＡに対するＨＲＰコンジュゲート抗体により、インテグリンによって捕捉された可溶性ＭＩＣＡ分子を検出し、光学密度を読み取った。ＭＩＣＡ特異的ＥＬＩＳＡにより、各サンプル中の可溶性ＭＩＣＡの量を決定した。結合した可溶性ＭＩＣＡ分子から特異的なインテグリンへのシグナル（全ＭＩＣＡのｎｇ当たり）が示される。非結合陰性対照ＭＩＣＡ（ｐＳＷ２７３によって生成した）からのＥＬＩＳＡシグナルを各インテグリン結合シグナルから差し引いた。対照とともに、ｐＫＫ３５〜４２およびｐＫＫ４４〜５６から生成された単一ペプチドインサートを有するＭＩＣＡ産物の結果を表１に示す。それらの特異的インサートのアミノ酸配列および配列番号を表２に表す。遺伝子操作によってそれらのループのうちの１つのみに挿入された結合ペプチドを有する可溶性ＭＩＣＡ分子は、インテグリン標的に結合する。
表１．可溶性ＭＩＣＡ中の単一インサートからのインテグリン結合ＥＬＩＳＡデータ
【表１】
2014504861.tif 000001
表２．２９３細胞において発現されたプラスミドとファージプラスミドの相関関係、それらの慣用名、ループ１、ループ３、またはループ１および３の両方に挿入されたアミノ酸配列、ならびに対応するインサートの配列番号
【表２】
2014504861.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５個までのアミノ酸の置換、欠失、または付加を任意の組合せで有する配列番号２６７に記載のアミノ酸配列を含んでなる、抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項２】
前記アミノ酸の置換、欠失、または付加が、ＣＤＲ３中にない、請求項１に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項３】
前記アミノ酸の置換、欠失、または付加が、いずれのＣＤＲの中にもない、請求項１または２に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項４】
配列番号２６７に記載されたアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインを含んでなる単離されたポリペプチドであって、ＴＧＦベータＲＩＩに結合する、単離されたポリペプチド。
【請求項６】
前記免疫グロブリン単一可変ドメインの３９位のＲ、４８位のＩ、５３位のＤ、６１位のＮ、６１位のＲ、６１位のＫ、６４位のＲ、６４位のＦ、６４位のＤ、６４位のＥ、６４位のＭ、６４位のＹ、１０２位のＨ、または１０３位のＳの群から選択されるアミノ酸の少なくとも１つを更に含んでなり、前記位置は、Kabatのナンバリングの慣習に従う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたは請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
Kabatのナンバリングの慣習に従った６１位のＲまたはＫを含んでなる、請求項６に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチド。
【請求項８】
前記免疫グロブリン単一可変ドメインの６１位のＮおよび６４位のＲ；６１位のＲおよび６４位のＥ；６１位のＲおよび６４位のＭ；６１位のＲおよび６４位のＦ；６１位のＲおよび６４位のＹ；並びに６１位のＲおよび６４位のＤの群から選択されるアミノ酸の組合せのいずれかを更に含んでなり、前記位置は、Kabatのナンバリングの慣習に従う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたは請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項９】
Kabatのナンバリングの慣習に従った４８位のイソロイシン残基を含んでなる、請求項６、７、または８に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチド。
【請求項１０】
ヒトＴＧＦベータＲＩＩに結合する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチド。
【請求項１１】
マウスＴＧＦベータＲＩＩおよび／またはカニクイザルＴＧＦベータＲＩＩにも結合する、請求項１０に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチド。
【請求項１２】
ＴＧＦベータ活性を中和する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチド。
【請求項１３】
ＴＧＦベータＲＩＩへのＴＧＦベータの結合を阻害する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチド。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチドをコードする、単離された核酸。
【請求項１５】
配列番号２６６に記載された核酸分子を含んでなる、請求項１４に記載の単離された核酸分子。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の核酸分子を含んでなる、ベクター。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の核酸またはベクターを含んでなる、宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインを含んでなるポリペプチドを製造する方法であって、前記核酸またはベクターの発現に適した条件下に請求項１７に記載の宿主細胞を維持することにより、免疫グロブリン単一可変部を含んでなるポリペプチドを生成させることを含んでなる、方法。
【請求項１９】
医薬として使用するための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチド。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインまたはポリペプチドを含んでなる、医薬組成物。
【請求項２１】
組織線維症、例えば肺線維症、例えば特発性肺線維症；肝線維症、例えば肝硬変および慢性肝炎；関節リウマチ；眼障害；皮膚の線維症、例えば皮膚のケロイド、およびデュピュイトラン拘縮；腎線維症、例えば腎炎および腎硬化症、創傷治癒；および再狭窄等の血管病態の群から選択される疾患を処置するための、請求項１９に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインもしくはポリペプチドまたは請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
組織線維症の処置において使用するためのまたは創傷治癒および／もしくは瘢痕化軽減において使用するための、請求項１９に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメインもしくはポリペプチド、または請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記疾患が、ケロイド疾患またはデュピュイトラン拘縮である、請求項１９または２１に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項２４】
組織線維症、例えば肺線維症、例えば特発性肺線維症；肝線維症、例えば肝硬変および慢性肝炎；関節リウマチ；眼障害；皮膚の線維症、例えば皮膚のケロイド、およびデュピュイトラン拘縮；腎線維症、例えば腎炎および腎硬化症、創傷治癒；および再狭窄等の血管病態の群から選択される疾患を処置するための医薬の製造における、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ単一可変ドメインまたはポリペプチドの使用。
【請求項２５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗ＴＧＦベータＲＩＩ単一可変ドメインまたはポリペプチドと、前記単一可変ドメインまたはポリペプチドを皮膚に適用するためのデバイスとを含んでなる、キット。
【請求項２６】
前記デバイスが皮内送達デバイスである、請求項２５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送りビーム（２）によって支持され、ドリルストリングを回転及び駆動するために配置され且つ前後に移動可能である回転装置（４）を備えた削岩リグ（１）のドリルストリング構成要素（８、８’、８”）を取扱うための取扱装置であって、
削岩リグのアクティブ・ドリルストリング位置（Ａ）に導入されようとし且つ削岩リグのアクティブ・ドリルストリング位置（Ａ）から外へ運び出されようとするドリルストリング構成要素（８、８’、８”）を把持するための把持ユニット（１１）を備え、
また、把持ユニット（１１）が、把持位置決め軸線（Ｇ）を画定する把持位置に位置決めされた構成要素を把持するための操作可能な把持部（１２、１３、１４）を備えた取扱装置において、
ａ）把持ユニット（１１）が、第一のドリルストリング構成要素（８’）の端部及び第二のドリルストリング構成要素（８”）の端部を前記アクティブ・ドリルストリング位置（Ａ）に置いて且つ整列させて係合するために位置決めされる第一の位置と、
ｂ）把持ユニット（１１）が、前記アクティブ・ドリルストリング位置（Ａ）からそれぞれ引き離されることになるドリルストリング構成要素の供給位置においてドリルストリング構成要素の端部と係合するように位置決めされる第二の位置と、
の間で把持ユニット（１１）が揺動可能に支持されていること
を特徴とする取扱装置。
【請求項２】
把持された第一のドリルストリング構成要素と螺合し且つ把持された第一のドリルストリング構成要素から螺合を解除するために、把持ユニット（１１）が、第一及び第二の位置で、第二のドリルストリング構成要素（８”）、吊上げプラグ（２５）、及びフラッシュウォータスイベルのうちの少なくとも１つの構成要素を回転させる回転手段（１４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の取扱装置。
【請求項３】
回転手段が、第二のドリルストリング構成要素の前記端部、前記吊上げプラグ、及び前記フラッシュウォータスイベルのうちの何れかを把持すると同時に回転させる回転把持ユニット（１４）で構成されることを特徴とする請求項２に記載の取扱装置。
【請求項４】
把持ユニット（１１）が、第二のドリルストリング構成要素の前記端部を把持するための第一の把持器セット（１２）と、回転把持ユニット（１４）と共に、第二のドリルストリング構成要素の前記端部、前記吊上げプラグ、及び前記フラッシュウォータスイベルのうちの何れか１つを把持できる第二の把持器セット（１３）とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の取扱装置。
【請求項５】
把持ユニット（１１）が、第一の把持器セット（１２）に対し前記把持位置決め軸線と平行に前記回転手段（１４）を変移させる手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の取扱装置。
【請求項６】
前記回転手段（１４）、第一の把持器セット（１２）、及び第二の把持器セット（１３）が、揺動するよう操作可能であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の取扱装置。
【請求項７】
送りビーム（２）によって支持され、ドリルストリングを回転及び駆動し、前後に移動可能である回転装置（４）を有する請求項１〜６の何れか一項に記載の取扱装置を包含することを特徴とする削岩リグ（１）。
【請求項８】
送りビーム（２）によって支持され、ドリルストリングを回転及び駆動するために配置され、前後に移動可能である回転装置（４）を備える削岩リグ（１）におけるドリルストリング要素（８、８’、８”）を取扱うための方法であって、
削岩リグのアクティブ・ドリルストリング位置（Ａ）に導入されようとし且つ削岩リグのアクティブ・ドリルストリング位置（Ａ）から外へ運び出されようとするドリルストリング要素（８、８’、８”）が、把持位置決め軸（Ｇ）を画定する把持位置に位置決めされた要素を把持するための操作可能な把持部（１２、１３、１４）を備えた把持ユニット（１１）によって把持される、
削岩リグ（１）のドリルストリング要素（８、８’、８”）を取扱うための方法において、
ａ）把持ユニット（１１）が、第一のドリルストリング構成要素（８’）の端部及び第二のドリルストリング構成要素（８”）の端部を前記アクティブ・ドリルストリング位置（Ａ）に置いて且つ整列されて係合することができる第一の位置と、
ｂ）把持ユニット（１１）が、前記アクティブ・ドリルストリング位置（Ａ）からそれぞれ引き離されることになるドリルストリング構成要素の供給位置においてドリルストリング構成要素の端部と係合するように位置決めされる第二の位置と、
の間で把持ユニット（１１）が揺動すること
を特徴とする方法。
【請求項９】
前記第一の位置及び前記第二の位置で、第二のドリルストリング構成要素（８”）、吊上げプラグ（２５）、及びフラッシュウォータスイベルのグループからの構成要素のうちの少なくとも１つを、同様に把持された第一のドリルストリング構成要素と螺合し且つ同様に把持された第一のドリルストリング構成要素から螺合を解除するために、把持ユニット（１１）上の回転手段（１４）によって回転させることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第一のドリルストリング構成要素の前記端部が、把持ユニット上の第一の把持器セット（１２）によって把持され、また第二のドリルストリング構成要素の前記端部が、前記回転把持ユニット（１４）によって且つ可能には前記第一の位置で把持ユニット（１１）の第二の把持器セット（１３）によって把持されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄浮腫を治療するための医薬の製造における、その塩を含めた高分子量ヘパリン、低分子量ヘパリン、ペントサンポリ硫酸、コンドロイチンポリ硫酸、キトサンポリ硫酸およびヘパラン硫酸からなる群から選択されるポリ硫酸化多糖類の使用。
【請求項２】
哺乳類における骨髄浮腫を治療するための、その塩を含めた高分子量ヘパリン、低分子量ヘパリン、ペントサンポリ硫酸、コンドロイチンポリ硫酸、キトサンポリ硫酸およびヘパラン硫酸からなる群から選択されるポリ硫酸化多糖類の有効量、および薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項３】
ポリ硫酸化多糖類が、高分子量ヘパリン、低分子量ヘパリン、ペントサンポリ硫酸およびヘパラン硫酸からなる群から選択される請求項１に記載の使用または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリ硫酸化多糖類が、ペントサンポリ硫酸、ペントサンポリ硫酸のナトリウム塩（ＮａＰＰＳ）、ペントサンポリ硫酸のマグネシウム塩（ＭｇＰＰＳ）、およびペントサンポリ硫酸のカルシウム塩（ＣａＰＰＳ）からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物、または使用。
【請求項５】
ポリ硫酸化多糖類が、ペントサンポリ硫酸ナトリウムである、請求項４に記載の組成物、または使用。
【請求項６】
治療が、筋肉内（ＩＭ）もしくは皮下（ＳＣ）経路による注射で、静脈内的に（ＩＶ）、関節内的に（ＩＡ）、関節周囲的に、局所的に、座薬を介してまたは経口的に投与することによるものである、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物、または使用。
【請求項７】
治療が、注射剤を投与することによるものである、請求項６に記載の組成物、または使用。
【請求項８】
有効量が、１用量あたり、哺乳類１ｋｇにつき約１〜２ｍｇである、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物、または使用。
【請求項９】
ヒトへの投与が、１日１回または週３回の治療レジメンで投薬することによるものである、請求項８に記載の組成物、または使用。
【請求項１０】
治療レジメンで投与されるポリ硫酸化多糖類の合計用量が、約２００〜２０００ｍｇである、請求項９に記載の組成物、または使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．水溶性核；
ｂ．前記核をコーティングしている、ナルトレキソンＨＣｌを含むアンタゴニスト含有層；
ｃ．前記アンタゴニスト含有層をコーティングしている隔離用ポリマー層；
ｄ．前記隔離用ポリマー層をコーティングしている、オピオイドアゴニストを含むアゴニスト層；および
ｅ．前記アゴニスト層をコーティングしている制御放出性層
を含む、複数の多層ペレットを含む組成物であって、
前記ナルトレキソンＨＣｌが、前記オピオイドアゴニストの重量に対して少なくとも１０重量％を構成し、ヒトへの投与時に、前記アゴニストが実質的に放出され、前記ナルトレキソンＨＣｌが実質的に隔離されている、組成物。
【請求項２】
前記ナルトレキソンＨＣｌが、前記オピオイドアゴニストの重量に対して約１０重量％から約３０重量％を構成している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ナルトレキソンＨＣｌが、前記オピオイドアゴニストの重量に対して約１０重量％から約２５重量％を構成している、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ナルトレキソンＨＣｌが、前記オピオイドアゴニストの重量に対して約１０重量％から約２０重量％を構成している、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記オピオイドアゴニストがオキシコドンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ａ．水溶性核；
ｂ．前記核をコーティングしている、ナルトレキソンＨＣｌを含むアンタゴニスト含有層；
ｃ．前記アンタゴニスト含有層をコーティングしている隔離用ポリマー層；
ｄ．前記隔離用ポリマー層をコーティングしている、オピオイドアゴニストを含むアゴニスト層；および
ｅ．前記アゴニスト層をコーティングしている制御放出性層
を含む、複数の多層ペレットを含む組成物であって、
前記ナルトレキソンＨＣｌの重量が、前記水溶性核、アンタゴニスト層、および隔離用ポリマー層の合わせた重量の少なくとも５％を構成し、ヒトへの投与時に、前記アゴニストが実質的に放出され、前記ナルトレキソンＨＣｌが実質的に隔離されている、組成物。
【請求項７】
前記ナルトレキソンＨＣｌの重量が、前記水溶性核、アンタゴニスト層、および隔離用ポリマー層の合わせた重量の約５％から約３０％を構成している、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ナルトレキソンＨＣｌの重量が、前記水溶性核、アンタゴニスト層、および隔離用ポリマー層の合わせた重量の約６％から約２５％を構成している、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記ナルトレキソンＨＣｌの重量が、前記水溶性核、アンタゴニスト層、および隔離用ポリマー層の合わせた重量の約７％から約１５％を構成している、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ナルトレキソンＨＣｌの重量が、前記水溶性核、アンタゴニスト層、および隔離用ポリマー層の合わせた重量の約８％から約１０％を構成している、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記オピオイドアゴニストがオキシコドンである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
塩酸オキシコドンおよび隔離されている塩酸ナルトレキソンを含む剤形であって、前記塩酸ナルトレキソンが、重量を基準として塩酸オキシコドンの量の約１０％から約３０％である量で存在し、初めに、前記組成物を、ＵＳＰパドル法を使用して毎分回転数１００で、０．１ＮのＨＣｌ溶液５００ｍｌ中に３７℃で１時間入れ、次いで、前記組成物を、ＵＳＰパドル法を使用して毎分回転数１００で、ｐＨ７．５の０．０５Ｍのリン酸緩衝液５００ｍＬ中に３７℃で７２時間入れ、次いで、隔離されている塩酸ナルトレキソンの量を決定することによって、７３時間目に決定して、前記剤形が前記塩酸ナルトレキソンの１００％を隔離している、剤形。
【請求項１３】
前記塩酸ナルトレキソンが、重量を基準として塩酸オキシコドンの量の約１２％である量で存在する、請求項１２に記載の剤形。
【請求項１４】
前記塩酸ナルトレキソンが、重量を基準として塩酸オキシコドンの量の約１２％である量で存在する、請求項１２に記載の剤形。
【請求項１５】
ａ．水溶性核；
ｂ．前記核をコーティングしている、ナルトレキソンＨＣｌを含むアンタゴニスト層；
ｃ．前記アンタゴニスト含有層をコーティングしている隔離用ポリマー層；
ｄ．前記隔離用ポリマー層をコーティングしている、オピオイドアゴニストを含むアゴニスト層；および
ｅ．前記アゴニスト層をコーティングしている制御放出性層
を含む、複数の多層ペレットを含む組成物であって、
前記ナルトレキソンＨＣｌが、前記オピオイドアゴニストの重量に対して少なくとも１０重量％を構成し、ヒトへの投与時に、前記アゴニストが実質的に放出され、最高血漿中濃度到達時間（Ｔｍａｘ）が約１０時間超であり、前記ナルトレキソンＨＣｌが実質的に隔離されている、組成物。
【請求項１６】
前記Ｔｍａｘが約１２時間超である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記Ｔｍａｘが約１４時間超である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記Ｔｍａｘが約１０時間から約１６時間である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
前記Ｔｍａｘが約１２時間から約１６時間である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ナルトレキソンＨＣｌが、前記オピオイドアゴニストの重量に対して少なくとも１０重量％を構成し、前記アゴニストが、投与後２４時間目での前記アゴニストの血漿中濃度（Ｃ２４）の、最高血漿中濃度（Ｃｍａｘ）に対する比約０．２から約０．８で実質的に放出される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
中等度から重度の慢性疼痛を治療するための、請求項１〜１１および１５〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
中等度から重度の慢性疼痛を治療するための、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本開示は、本明細書に記載した例示的な実施形態に不当に制限されるものではないと理解すべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１７］に記載する。
［１］
ａ）エポキシ樹脂を含むベース樹脂と、
ｂ）第１エポキシ硬化剤と、
ｃ）第２エポキシ硬化剤と、
を含む接着剤組成物であって、前記第１及び第２エポキシ硬化剤は、前記第１エポキシ硬化剤が前記組成物中のエポキシ樹脂と実質的に反応する温度及び時間の条件下で、前記第２エポキシ硬化剤が実質的に前記組成物中で未反応のままであり得るように選択される、接着剤組成物。
［２］
前記第１及び前記第２エポキシ硬化剤は、前記第２エポキシ硬化剤が７２°Ｆ（２２℃）で２４時間後に前記組成物中で実質的に未反応のままであり、かつ、前記第１エポキシ硬化剤が７２°Ｆ（２２℃）で２４時間後に前記組成物中でエポキシ樹脂と実質的に反応済みであるように選択される、項目１に記載の接着剤組成物。
［３］
ａ）エポキシ樹脂を含むベース樹脂と、
ｂ）第１エポキシ硬化剤と、
ｃ）第２エポキシ硬化剤と、
を含む接着剤組成物であって、前記第１エポキシ硬化剤は前記組成物中でエポキシ樹脂と実質的に反応し、かつ、前記第２エポキシ硬化剤は前記組成物中で実質的に未反応である、接着剤組成物。
［４］
前記第１エポキシ硬化剤がポリメルカプタンである、項目１〜３のいずれかに記載の接着剤組成物。
［５］
前記第２エポキシ硬化剤がポリアミンである、項目１〜４のいずれかに記載の接着剤組成物。
［６］
前記ベース樹脂がアクリル樹脂を含まない、項目１〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。
［７］
ａ）エポキシ樹脂を含み、アクリル樹脂を含まない、ベース樹脂と、
ｂ）ポリメルカプタンである第１エポキシ硬化剤と、
ｃ）ポリアミンである第２エポキシ硬化剤と、
を含む、接着剤組成物。
［８］
前記ベース樹脂が、エポキシ樹脂である１つだけのタイプのベース樹脂を含む、項目１〜７のいずれかに記載の接着剤組成物。
［９］
前記第１エポキシ硬化剤が２より多くの官能基を有する、項目１〜８のいずれかに記載の接着剤組成物。
［１０］
項目１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物の前記第１及び前記第２エポキシ硬化剤を実質的に硬化させることによって得られる、結合した接着剤組成物。
［１１］
前記第１エポキシ硬化剤が実質的に組成物中でエポキシ樹脂と反応し、かつ前記第２エポキシ硬化剤が組成物中で実質的に未反応である、項目１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物を含む接着フィルム。
［１２］
前記第１エポキシ硬化剤が実質的に組成物中でエポキシ樹脂と反応し、かつ前記第２エポキシ硬化剤が組成物中で実質的に未反応である、項目１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物から本質的になる、接着フィルム。
［１３］
ａ）前記第１エポキシ硬化剤が実質的に前記組成物中でエポキシ樹脂と反応し、かつ前記第２エポキシ硬化剤が前記組成物中で実質的に未反応である、項目１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物を含む接着層と、
ｂ）前記接着層に埋め込まれたスクリムと、
を含む、接着フィルム。
［１４］
ａ）前記第１エポキシ硬化剤が実質的に組成物中でエポキシ樹脂と反応し、かつ前記第２エポキシ硬化剤が組成物中で実質的に未反応である、項目１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物から本質的になる、接着層と、
ｂ）前記接着層に埋め込まれたスクリムと、
を含む、接着フィルム。
［１５］
ａ）エポキシ樹脂及びアセトアセテート官能基樹脂を含むベース樹脂と、
ｂ）前記アセトアセテート官能基樹脂の第１硬化剤と、
ｃ）前記エポキシ樹脂の第２硬化剤と、
を含む接着剤組成物であって、前記第１及び第２硬化剤は、前記第１硬化剤が前記組成物中の前記アセトアセテート樹脂と実質的に反応する温度及び時間の条件下で、前記第２硬化剤が実質的に前記組成物中で未反応のままであり得るように選択される、接着剤組成物。
［１６］
前記第１硬化剤が前記組成物中で前記アセトアセテート官能基樹脂と実質的に反応し、かつ前記第２硬化剤が前記組成物中で実質的に未反応である、項目１５に記載の接着剤組成物。
［１７］
項目１６に記載の接着剤組成物を含む、接着フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エポキシ樹脂を含み、アクリル樹脂を含まない、ベース樹脂と、
ｂ）ポリメルカプタンである第１エポキシ硬化剤と、
ｃ）ポリアミンである第２エポキシ硬化剤と、
を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記第１エポキシ硬化剤が組成物中で実質的にエポキシ樹脂と反応し、かつ前記第２エポキシ硬化剤が組成物中で実質的に未反応である、請求項１記載の接着剤組成物を含む接着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（アミノアミド）−エピハロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂とポリビニルアルコール共重合体とを含むクレーピング接着剤であって、前記ポリビニルアルコール共重合体は、カルボキシラート繰り返し単位、スルホナート繰り返し単位、およびこれらの組み合わせより選ばれる官能性繰り返し単位を含むことを特徴とするクレーピング接着剤。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール共重合体と前記ＰＡＥ樹脂との重量比は、０．５：１から８：１であることを特徴とする、請求項１に記載のクレーピング接着剤。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコール共重合体は、カルボキシル化ポリビニルアルコール共重合体又はスルホン化（sulfonated acid）ポリビニルアルコール共重合体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のクレーピング接着剤。
【請求項４】
前記カルボキシル化ポリビニルアルコール共重合体は、１から２０モル％のカルボキシラート含量を持つことを特徴とする、請求項３に記載のクレーピング接着剤。
【請求項５】
前記スルホン化ポリビニルアルコール共重合体は、１から２０モル％のスルホナート含量を持つことを特徴とする、請求項３に記載のクレーピング接着剤。
【請求項６】
前記ＰＡＥ樹脂は、完全に架橋したＰＡＥ樹脂であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクレーピング接着剤。
【請求項７】
吸収シートの製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）水性完成紙料を脱水して発生期ウェブを形成する工程と、
（ｂ）前記ウェブ上に柔軟剤を噴霧する工程と、
（ｃ）ヤンキードライヤの加熱した乾燥シリンダの表面に、クレーピング接着剤塗膜が形成されるよう、請求項１〜６のいずれか１項に記載のクレーピング接着剤を塗布する工程と、
（ｄ）前記ウェブが前記クレーピング接着剤塗膜によって前記乾燥シリンダに付着するよう、前記ウェブを、転送ニップ内において前記ヤンキードライヤの加熱した乾燥シリンダの表面に転送する工程と、
（ｅ）前記乾燥シリンダの表面で、前記ウェブを所定の乾燥度まで乾燥する工程と、
（ｆ）前記乾燥ウェブを前記乾燥シリンダ表面から外す工程と、
を含むことを特徴とする、吸収シートの製造法。
【請求項８】
吸収シートの製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）水性完成紙料を脱水して発生期ウェブを形成する工程と、
（ｂ）前記ウェブを転送ニップに供給する前に、少なくとも３５％の濃度まで前記ウェブを部分乾燥する工程と、
（ｃ）前記ウェブを転送ニップに供給する前に、前記ウェブを転送ファブリック上に配置する工程と、
（ｄ）前記ウェブ上に柔軟剤を噴霧する工程と、
（ｅ）ヤンキードライヤの加熱した乾燥シリンダの表面に、クレーピング接着剤塗膜が形成されるよう、請求項１〜６のいずれか１項に記載のクレーピング接着剤を塗布する工程と、
（ｆ）前記部分乾燥ウェブが前記クレーピング接着剤塗膜によって前記乾燥シリンダに付着するよう、少なくとも３５％の濃度を持つ前記部分乾燥ウェブを、転送ニップ内において前記転送ファブリックから前記ヤンキードライヤの加熱した乾燥シリンダの表面へ転送する工程と、
（ｇ）前記乾燥シリンダの表面で、前記部分乾燥ウェブを所定の乾燥度まで乾燥する工程と、
（ｈ）前記乾燥ウェブを前記乾燥シリンダ表面から外す工程と、
を含むことを特徴とする、吸収シートの製造法。
【請求項９】
前記乾燥ウェブは、クレーピングブレードを用いて前記乾燥シリンダ表面から外される又は前記乾燥シリンダ表面から剥がされることを特徴とする、請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の吸収シートの製造法。
【請求項１０】
前記乾燥ウェブは、前記乾燥シリンダ表面から外される際に、少なくとも９０％の乾燥度であることを特徴とする、請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の吸収シートの製造法。
【請求項１１】
前記ウェブのヤンキー側に柔軟剤を噴霧する工程を含むことを特徴とする、請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の吸収シートの製造法。
【請求項１２】
前記柔軟剤は、前記ウェブ中の製紙用繊維メートルトン（トン）当たり、０．４５から１３．６２ｋｇ（１から３０ポンド）の添加率で前記ウェブに塗布されることを特徴とする、請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の吸収シートの製造法。
【請求項１３】
前記クレーピング接着剤は、製紙用繊維メートルトン（トン）当たり０．９１ｋｇ（２ポンド）から製紙用繊維メートルトン（トン）当たり６．８１ｋｇ（１５ポンド）に相当する割合で前記ヤンキードライヤの加熱した乾燥シリンダに塗布されることを特徴とする、請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の吸収シートの製造法。
【請求項１４】
前記ウェブは、前記転送ニップに供給される前に、３０％から９０％までの濃度に乾燥されることを特徴とする、請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の吸収シートの製造法。
【請求項１５】
前記ウェブは、前記転送ニップに供給される前に、通気乾燥、衝突空気乾燥、又はウェットプレスによって部分乾燥されることを特徴とする、請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の吸収シートの製造法。
【請求項１６】
前記ウェブは、前記転送ニップに供給される前に、
（ａ）（ｉ）完成紙料を圧縮脱水して発生期ウェブを形成し、同時に、前記ウェブを回転するバッキングシリンダに貼り付ける方法と、
（ｉｉ）転送ファブリックを用いて、約３０％から約６０％の濃度で、前記ウェブを加熱した前記バッキングシリンダ表面からファブリッククレープする方法と、
によって部分乾燥され、
前記クレープ工程は、前記バッキングシリンダ表面と前記転送ファブリックとの間に形成されたファブリッククレーピングニップ内において加圧下で行われ、前記ファブリックは、前記バッキングシリンダ表面の速度よりも遅いファブリック速度で走行しており、前記ファブリックパターン、ニップパラメータ、速度変化、およびウェブ濃度は、前記ウェブが前記バッキングシリンダ表面からクレープされて前記転送ファブリックへ転送されるよう、選択すること、
（ｂ）前記ウェブを前記転送ファブリックへ供給する工程と、前記ウェブが前記転送ファブリックと脱水ファブリックとの間に挟まれるよう、前記ウェブの一方の側を前記脱水ファブリックに接触させる工程と、前記転送ファブリックおよび前記脱水ファブリックを通して連続的に吸気する工程と、を含む、又は
（ｃ）脱水ニップ内において前記ウェブを前記転送ファブリックにウェットプレスする工程を含む、
ことを特徴とする、請求項１５に記載の吸収シートの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)構造(I)の化合物
【化１】
2014504638.tif 000001
又は薬学的に許容されるその塩、及び
(ii)構造(II)の化合物
【化２】
2014504638.tif 000002
又は薬学的に許容されるその塩
を含む組合せ。
【請求項２】
構造(I)及び構造(II)の化合物が、それぞれ一塩酸塩の形態である、請求項1に記載の組合せ。
【請求項３】
構造(I)の化合物の量が5mgから800mgまでの量であり、この量が1個以上の錠剤において1日につき1回投与され、構造(II)の化合物の量が0.05mgから1mgまでの量であり、この量が1日につき1回投与される、請求項1又は2に記載の組合せ。
【請求項４】
乳癌の治療のための医薬の製造における、請求項1から3のいずれかに記載の組合せの使用。
【請求項５】
乳癌の治療に用いるための、5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド又は薬学的に許容されるその塩と(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオン又は薬学的に許容されるその塩とを含む組合せ。
【請求項６】
5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド又は薬学的に許容されるその塩の量が約5mgから約800mgまでである、請求項5に記載の組合せ。
【請求項７】
(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオン又は薬学的に許容されるその塩の量が約0.05mgから約1mgまでである、請求項5又は6に記載の組合せ。
【請求項８】
5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド及び(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオンが、それぞれ一塩酸塩の形態である、請求項5から7のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項９】
組合せが指定される期間内に投与され、前記組合せがある継続時間にわたって投与される、請求項5記載の組合せ。
【請求項１０】
5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド又は薬学的に許容されるその塩の量が約5mgから約800mgまでであり、この量が1日につき1回投与される、請求項9に記載の組合せ。
【請求項１１】
(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオン又は薬学的に許容されるその塩の量が約0.05mgから約1mgまでであり、この量が1日につき1回投与される、請求項9又は10に記載の組合せ。
【請求項１２】
指定される期間が約1時間から約12時間以内である、請求項9から11のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１３】
継続時間が1連続日から30連続日までである、請求項9から12のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１４】
組合せがヒト女性に投与される、請求項9から13のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１５】
5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド及び(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオンが、それぞれ一塩酸塩の形態である、請求項9から14のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１６】
組合せの化合物が逐次投与される、請求項5記載の組合せ。
【請求項１７】
5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド又は薬学的に許容されるその塩の量が約5mgから約800mgまでであり、この量が1日につき1回投与される、請求項16に記載の組合せ。
【請求項１８】
(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオン又は薬学的に許容されるその塩の量が約0.05mgから約1mgまでであり、この量が1日につき1回投与される、請求項16又は17に記載の組合せ。
【請求項１９】
5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド又は薬学的に許容されるその塩が1連続日から30連続日までにわたって投与され、1日間から14日間までの任意の休薬日が続き、その後、(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオン又は薬学的に許容されるその塩を1日間から30日間にわたって投与する、請求項16から18のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項２０】
組合せがヒト女性に投与される、請求項16から19のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項２１】
5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド及び(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオンが、それぞれ一塩酸塩の形態である、請求項16から20のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項２２】
乳癌の治療のための医薬の製造における、5-[[4-[(2,3-ジメチル-2H-インダゾール-6-イル)メチルアミノ]-2-ピリミジニル]アミノ]-2-メチルベンゼンスルホンアミド又は薬学的に許容されるその塩と、(S)-10-[(ジメチルアミノ)メチル]-4-エチル-4,9-ジヒドロキシ-1H-ピラノ[3',4':6,7]インドリジノ[1,2-b]キノリン-3,14-(4H,12H)-ジオン又は薬学的に許容されるその塩とを含む組合せの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける感染を治療するための医薬の製造における、式Ｉの化合物
【化５】
2014504650.tif 000001
と抗炎症薬との組合せの使用であって、前記感染は細菌の存在によって引き起こされるものである、使用。
【請求項２】
式Ｉの化合物が、抗炎症薬と同時に投与されるか、または抗炎症薬が投与される時間と異なる時間に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式Ｉの化合物及び抗炎症薬が、固体投与製剤で投与される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
抗炎症薬が、約２重量％から約８０重量％の量で固体製剤中に存在する、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
抗炎症薬が、約２重量％から約５重量％の量で固体製剤中に存在する、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
細菌が、グラム陽性菌またはグラム陰性菌である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
細菌が、Ｃ．ディフィシル（C. difficile）、ウェルシュ菌（C. perfringens）、黄色ブドウ球菌（S. aureus）及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
細菌が、Ｃ．ディフィシル（C. difficile）である、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
感染が、感染性下痢症、大腸炎またはＣ．ディフィシル（C. difficile）関連性の下痢を生じる、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
式Ｉの化合物及び抗炎症薬が、薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物として投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
式Ｉの化合物及と抗炎症薬との組合せが、３から１５日の期間、１日に１から３回の頻度、約５０ｍｇから約１，０００ｍｇの量で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
式Ｉの化合物と抗炎症薬との組合せが、１日に１回又は２回、約１００ｍｇから約４００ｍｇの量で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
式Ｉの化合物と抗炎症薬との組合せが、１日に１回、約２００ｍｇの量で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
抗炎症薬が、メサラミン、スルファサラジン、バルサラジド、インフリキシマブ（inflixamab）、オルサラジン、及びブデソニドからなる群から選択される、請求項１に記載の使用。