【事件の表示】
　特許第３１７２１８９号「溶融紡糸された高強度ポリエチレン繊維」の請求項１乃至５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７２１８９号の請求項１乃至５に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３１７２１８９号は、平成５年５月２８日に出願され、平成１３年３月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、東谷満より特許異議の申立てがされたものである。
　
II．特許異議の申立てについての判断
　
１．特許異議の申立ての概要
　
Ａ．「本件の請求項１乃至５に係る特許」（以下、「本件特許１乃至５」という。）は、その概要を以下に示すように、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４及び５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して、特許とされたものである。（以下、「理由Ａ」という。）
　
Ａ−１．請求項１においては、重量平均分子量Mwが125000〜175000g/mol、数平均分子量Mnが26000〜33000g/mol、そして、ポリマー分散性（Mw/Mn）が５未満であるという条件を満たすものとして、溶融紡糸に供せられるポリエチレンが特定されているが、重量平均分子量Mwが165000以上のポリエチレンについては、数平均分子量Mnが26000〜33000g/molでポリマー分散性（Mw/Mn）が５未満であるという条件を満たすものは想定できないし、また、想定できないのであるから、発明の詳細な説明には、このようなポリエチレンを得ることについて当業者が容易に実施できる程度に記載がなされているとはいえない。（以下、「理由Ａ−１」という。）
　
Ａ−２．請求項１においては、密度が955g/dm3より大きいという条件を満たすものとして、溶融紡糸に供せられるポリエチレンが特定されているが、発明の詳細な説明に記載された例１乃至７からでは、該条件を設定した臨界的意義が不明である。（以下、「理由Ａ−２」という。）
　
Ｂ．本件の請求項１、３乃至５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許１、３乃至５は同条第１項の規定に違反して特許とされたものであるし（以下、「理由Ｂ−１」という。）、「本件の請求項１乃至５に係る発明」（以下、「本件発明１乃至５」という。）は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１乃至５は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許とされたものでもある（以下、「理由Ｂ−２」という。）。（以下、「理由Ｂ」という。）
　
　甲第１号証：特開平３−２６０１１０号公報
　甲第２号証：繊維便覧−原料編−、第８６１〜８７１頁、昭和５３年８月２０日、丸善株式会社発行
　
２．理由Ａについて
　
２−１．理由Ａ−１についての判断
　
　本件請求項１には、「高密度を有するポリエチレンを紡糸口金を介して溶融紡糸し、紡糸口金から出てくる繊維を冷却し、得られた繊維を50〜150℃で延伸することによって製造される高強度ポリエチレン繊維において、溶融紡糸に供せられるポリエチレンがエチレンの単独重合体であって、
・重量平均分子量Mwが125000〜175000g/molであること、
・数平均分子量Mnが26000〜33000g/molであること、
・ポリマー分散性（Mw/Mn）が５未満であること、および
・密度が955g/dm3より大きいこと、
という条件を満たすと共に、延伸段階における延伸の度合いが少なくとも400％であること。」との記載が認められ、ここにおいて、溶融紡糸に供せられるポリエチレンは、その重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn及びポリマー分散性（Mw/Mn）が、それぞれ、125000〜175000g/molであること、26000〜33000g/molであること、そして、５未満であること、という全ての条件を満たすものとして特定されているのであって、この全ての条件を満たすものが想定できないとする理由はなく、また、そうである以上、発明の詳細な説明に、このようなポリエチレンを得ることについて当業者が容易に実施できる程度に記載がなされていないとする理由もなく、理由Ａ−１に理由はない。
　
２−２．理由Ａ−２についての判断
　
　本件請求項１には、先に「２−１」で述べたとおりの記載が認められるのであって、ここにおいて、溶融紡糸に供せられるポリエチレンは、その密度が955g/dm3より大きいこと、という条件を満たすものとして特定されていることが認められる。
　一方、発明の詳細な説明を見ると、ここには「本発明によるポリエチレン繊維の原料として使用されるポリエチレンにおいて第３に重要なパラメータは密度である。密度が955g/dm3よりも小さいと、他の性質が規定の範囲内で選択されていても高強度を達成することができない。すなわち、ポリエチレンの密度は少なくとも955g/dm3でなければならず、好ましくは958g/dm3以上である。」（明細書４頁１８〜２２行、特許公報３頁５欄２１〜２７行参照）との記載が認められ、この記載から、上述したように特定されていることの技術的意義は明らかであって、この意義を否定するに足る根拠も見当たらない。
　そして、仮に、上記条件を設定した臨界的意義が、発明の詳細な説明に記載された例１乃至７からでは、明確に把握されないとしても、そのことが特許法第３６条第４及び５項に規定する要件を満たしていないとの理由にはなり得ないものであって、理由Ａ−２に理由はない。
　
３．理由Ｂについて
　
３−１．本件発明
　
　本件発明１乃至５は、本件特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】高密度を有するポリエチレンを紡糸口金を介して溶融紡糸し、紡糸口金から出てくる繊維を冷却し、得られた繊維を50〜150℃で延伸することによって製造される高強度ポリエチレン繊維において、溶融紡糸に供せられるポリエチレンがエチレンの単独重合体であって、
・重量平均分子量Mwが125000〜175000g/molであること、
・数平均分子量Mnが26000〜33000g/molであること、
・ポリマー分散性（Mw/Mn）が５未満であること、および
・密度が955g/dm3より大きいこと、
という条件を満たすと共に、延伸段階における延伸の度合いが少なくとも400％であること。
【請求項２】繊維の延伸が２段階以上で行われることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン繊維。
【請求項３】前記延伸が表面温度が50〜150℃であるロールを使用して行われることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエチレン繊維。
【請求項４】延伸段階で繊維が400〜2500％に延伸されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン繊維。
【請求項５】ポリマー分散性が２〜５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレン繊維。」
　
３−２．甲号各証に記載された事項
　
　甲第１及び２号証には、以下の記載が認められる。
　
イ．「２．特許請求の範囲
　重量平均分子量が１０万〜４０万、重量平均分子量／数平均分子量が２〜７、密度が０．９４０以上の高密度ポリエチレン製の原繊維を、延伸することなく予熱工程によって予熱した後、１００℃以上の液体延伸熱媒体中で、３０ｃｍ以下の延伸区間で連続的に延伸することを特徴とする高密度ポリエチレンの延伸方法。」（甲第１号証１頁左下欄４〜１１行）
　
ロ．「第１図は、本発明に係る高密度ポリエチレンの延伸方法に用いられる装置の一例を示すもので図中符号１は、原繊維２を押出す押出機である。
　押出機１より押出され成形された原繊維２は冷却槽ｌａに導入され、冷却固化された後、・・・。
　第２ロール６によって引出された原繊維２は第２図に詳細図を示す延伸部７に導かれる。
　延伸部７には、高い沸点の液状延伸用熱媒体７ａが充填されており、３０ｃｍ以下の間隔をおいて、上記第２ロールから引出される速度とほぼ同じ速度で原繊維を送り出す回転駆動される送り出しニップロール８および送り出しニップロール８より早い速度で繊維を引取って原繊維２を延伸繊維２’とする回転駆動される引取りニップロール９が設けられている。」（甲第１号証２頁右上欄１７行〜左下欄１８行）及び第１図
　
ハ．「実験例４．
　送り出しニップロールの原繊維送り出し速度を１．１ｍ／分、延伸温度を１２０℃、延伸倍率１５として、延伸区間の長さと引張り弾性率との関係を求めた。」（甲第１号証３頁左下欄５〜９行）
　
ニ．「いわゆる中低圧ポリエチレンは、従来の高圧法のものと異なり密度が高く、結晶性が大きく、融点も上昇し、繊維としての高強度のものが得られる」（甲第２号証第８６１頁１１〜１３行）
　
ホ．「市販ポリエチレンには、その重合方式により、さらに用途に応じ種々の銘柄があり、それに応じて物性値も異なるものであるが、概略は表８・６に示す範囲に入る。
　これらのポリエチレンは一般成型、フィルム、繊維などのそれぞれの用途に応じた物性を付与するために、数多くの銘柄があり、さらに安定剤処方の差をも考えると銘柄数はさらに多くのものとなる。その分類法、表示法は各社により異なるが、分子量の指標であるメルトインデックス（ＭＩ）が共通の基準とされうる。
　市販中低圧品についてのＭＩと用途の関連は表８・７のとおりである。
　繊維用としては、ＭＩ０．９〜０．４の範囲のものが一般に使用される。」（甲第２号証第８６４頁６行〜表８．７の下１行）及び表８．６及び表８．７
　
３−３．判断
　
（一）理由Ｂ−１について
　
（１）本件発明１について
　
　甲第１号証には、記載イによると、「重量平均分子量が１０万〜４０万、重量平均分子量／数平均分子量が２〜７、密度が０．９４０以上の高密度ポリエチレン製の原繊維を、延伸することなく予熱工程によって予熱した後、１００℃以上の液体延伸熱媒体中で、３０ｃｍ以下の延伸区間で連続的に延伸する、高密度ポリエチレンの延伸方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。更に、甲第１号証には、記載ロ及びハによると、高密度ポリエチレンを紡糸口金を介して溶融紡糸し、紡糸口金から出てくる繊維を冷却し、得られた繊維を液状延伸用熱媒体中で延伸することに関する発明、及び延伸倍率１５、即ち延伸倍率を１５００％とすることに関する発明も記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、重量平均分子量Mwが125000〜175000g/molであること、数平均分子量Mnが26000〜33000g/molであること、ポリマー分散性（Mw/Mn）が５未満であること、及び密度が955g/dm3より大きいこと、という条件を満たすポリエチレンの記載はなく、しかも、該ポリエチレンは、溶融紡糸に供せられるポリエチレンとして、本件発明１を特定するものであるから、このことだけを見ても、本件発明１が甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　甲第１号証には、上述したように、引用発明として、重量平均分子量が１０万〜４０万、重量平均分子量／数平均分子量が２〜７、密度が０．９４０以上の高密度ポリエチレンが記載され、該高密度ポリエチレンが上記条件を満たすポリエチレンを包含していることは認められるものの、そうだからといって、上記条件を満たすポリエチレンが甲第１号証に記載されていたとすることができないのは明らかである。
　
（２）本件発明３乃至５について
　
　本件発明３は本件発明１において、更に、延伸が表面温度が50〜150℃であるロールを使用して行われると特定するものであり、本件発明４は本件発明１において、更に、延伸段階で繊維が400〜2500％に延伸されると特定するものであり、また、本件発明５は本件発明１において、更に、ポリマー分散性が２〜５であると特定するものであって、先に「（１）」で述べたように本件発明１が甲第１号証に記載されていない以上、やはり、これら本件発明３乃至５も甲第１号証に記載されていたとすることはできない。
　
（二）理由Ｂ−２について
　
（１）本件発明１について
　
　甲第１号証には、先に「（一）」の「（１）」で述べたように、重量平均分子量Mwが125000〜175000g/molであること、数平均分子量Mnが26000〜33000g/molであること、ポリマー分散性（Mw/Mn）が５未満であること、及び密度が955g/dm3より大きいこと、という条件を満たすポリエチレンの記載はない。また、甲第２号証からは、記載ニ及びホによると、中低圧ポリエチレンは繊維としての高強度のものが得られること、及びポリエチレンには繊維という用途に応じた密度などの物性を付与するために数多くの銘柄があって、繊維用としてはＭＩ０．９〜０．４の範囲のものが一般に使用されることがうかがえるものの、やはり、甲第２号証には上記条件を満たすポリエチレンの記載はない。
　そして、本件発明１は、上記条件を満たすポリエチレンが溶融紡糸に供せられるポリエチレンとして、特定されているものであり、上述したように甲第１及び２号証には上記条件を満たすポリエチレンの記載がなく、また、該ポリエチレンがこれら甲号証に記載の発明から当業者が容易に想到し得たとする根拠も見当たらないから、本件発明１がこれら甲号証に記載の発明から容易に発明できたとすることはできない。
　
（２）本件発明２乃至５について
　
　本件発明２は本件発明１において、更に、繊維の延伸が２段階以上で行われると特定するものであり、また、本件発明３乃至５は、先に「（一）」の「（２）」で述べたように、それぞれ、本件発明１を更に特定するものであって、先に「（１）」で述べたように、本件発明１が甲第１及び２号証に記載の発明から容易に発明できたとすることはできない以上、やはり、これら本件発明２乃至５も甲第１及び２号証に記載の発明から容易に発明できたとすることはできない。
　
III．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件発明１乃至５に係る特許を取り消すことができない。
　
　また、他に本件発明１乃至５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）