【事件の表示】
　特願２００７−２４６５４０「無線ＩＣタグ読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開，特開２００９−　７５９９８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１９年９月２５日の出願であって，平成２４年７月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年９月４日に手続補正がされ，同年９月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月２１日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正がされたものである。
　その後，当審において，平成２５年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され，これに対して，平成２６年２月１４日に手続補正書及び意見書が提出された。
　
２　本願発明について
（１）本願発明
　本願発明は，平成２６年２月１４日に提出された補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　閉鎖空間に設置された無線ＩＣタグとの間で電波の送受信を行う無線ＩＣタグ読み取り装置であって，
　最大ビーム方向と広い半値角を有し，メインローブが前記閉鎖空間内全体に広がっている単一の受信用アンテナと，
　前記受信用アンテナに隣接し，最大ビーム方向と前記受信用アンテナの半値角より狭い半値角を有する送信用アンテナと，
　前記送信用アンテナの最大ビーム方向を受信用アンテナの最大ビーム方向に対して変化させる最大ビーム方向変更手段とを有し，
　前記送信用アンテナの半値角は，前記閉鎖空間内にデッドスポットが生じないような狭さであることを特徴とする，無線ＩＣタグ読み取り装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
ア　引用例１：　特開平６−１８８７８４号公報
　当審において通知した拒絶理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１８８７８４号公報（以下「引用例１」という。）には，図１〜５とともに，次の記載がある。（下線は当合議体において付加。以下同様。）
・「【０００６】
【実施例】以下に，本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１に，本発明の一実施例の構成を示す。
図１に示すように，対象体情報検出システムであるＩＤシステム１は，倉庫内の保管物に関する情報検出システムであって，質問手段である質問器２と，応答手段である複数の応答器３
1 
〜３
n 
とを備えて構成されている。この複数の応答器３
1 
〜３
n 
は，複数の対象体である倉庫内保管物４
1 
〜４
n 
上に付加設置されている
【０００７】
上記の質問器２からは，ミリ波帯電波が細いビームにされて質問信号波である質問波ビームＢとして上記各応答器３
1 
〜３
n 
へ向けて照射される。この質問波ビームＢには，質問情報が含まれ，かつ各応答器３
1 
〜３
n 
を特定できる程度に細く鋭いビーム幅に整形されている。この質問波ビームＢは，倉庫内に保管されているすべての保管物４
1 
〜４
n 
を順次照射するように空間内を走査する
【０００８】
各応答器３
1 
〜３
n 
は，質問波ビームＢが自己に照射され，質問情報を受信できた場合には，記憶している対象体情報である個体識別情報をミリ波帯電波である応答信号波として広い角度で送出する。この応答信号波は，倉庫内の適当な場所に設置されている応答波用受信器（図示せず）により受信される
　
・「【００１０】次に，本実施例のＩＤシステムに使用する質問器の具体的な構成例について，図２ないし図５にもとづいて説明を行う。
【００１１】
図２は，質問器の第１構成例である。この例では，質問器２Ａは，パラボラアンテナ６Ａと，走査機構７Ａとを備えている。走査は機械的に行われ，対象体の全体を包含できるような範囲で，テレビジョン画像と同様に，横方向の走査と縦方向の走査とを組み合せるようにして質問波ビームＢ
A 
が送出される
【００１２】
　・・・（中略）・・・
【００２０】上記の構成例のうち，図４の第３構成例と図５の第４構成例は電気的走査制御であり，高速走査が可能である。そして，図５の構成例では，図４の構成例と異なり，すべてのパッチアンテナ１６1 〜１６n を同時に使用するので，図４の構成例に比べ，さらに高利得で細いビームを得ることが可能となる。」
　
　以上を総合すると，引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。（以下「引用発明」という。）
　
「倉庫内の保管物４1 〜４n に関する対象体情報検出システムであるＩＤシステム１であって，
　質問手段である質問器２と，応答手段である複数の応答器３1 〜３n と，応答波用受信器とを備えて構成され，複数の応答器３1 〜３n は，複数の対象体である倉庫内の保管物４1 〜４n 上に付加設置されており，
　質問器２はアンテナ及び走査機構を備え，質問器２からは，ミリ波帯電波が各応答器３1 〜３n を特定できる程度に細く鋭いビーム幅のビームにされて，質問情報が含まれる質問波ビームＢとして上記各応答器３1 〜３n へ向けて照射され，この質問波ビームＢは，倉庫内に保管されているすべての保管物４1 〜４n を順次照射するように空間内を走査するものであり，
　各応答器３1 〜３n は，質問波ビームＢが自己に照射され，質問情報を受信できた場合には，記憶している対象体情報である個体識別情報をミリ波帯電波である応答信号波として広い角度で送出し，
　応答信号波は，倉庫内の適当な場所に設置されている応答波用受信器により受信されるものである，
　ＩＤシステム１。」
　
（３）対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
　
・引用発明の「倉庫内の保管物に関する対象体情報検出システムであるＩＤシステム１」は「質問器２」及び「応答波用受信器」を備えて，「質問器２からは，ミリ波帯電波が各応答器３1 〜３n を特定できる程度に細く鋭いビーム幅のビームにされて，質問情報が含まれる質問波ビームＢとして上記各応答器３1 〜３n へ向けて照射され」，また「各応答器３1 〜３n 」が送出する「応答信号波は，倉庫内の適当な場所に設置されている応答波用受信器により受信される」ものである。それゆえ，引用発明の「質問器２」と「応答波用受信器」は，「各応答器３1 〜３n 」との間で「電波」の送受信を行うものといえる。ここで，引用発明の「応答器３1 〜３n」は，本願発明の「無線ＩＣタグ」に相当し，引用発明の「倉庫」は本願発明の「閉鎖空間」に相当する。また，引用発明においては「倉庫内の保管物４1 〜４n 上に」「複数の応答器３1 〜３n 」が付加設置されているから，保管物４1 〜４n は応答器３1 〜３nと一体のものといえる。
　そうすると，引用発明の「倉庫内の保管物４1 〜４n に関する対象体情報検出システムであるＩＤシステム１」のうち「質問器２」及び「応答波用受信器」を合わせたものと，本願発明の「閉鎖空間に設置された無線ＩＣタグとの間で電波の送受信を行う無線ＩＣタグ読み取り装置」とは，「閉鎖空間に設置された無線ＩＣタグとの間で電波の送受信を行う無線ＩＣタグ読み取り機器」である点で一致する。
　
・引用発明の「応答波用受信器」は，「各応答器３1 〜３n 」が送出する「応答信号波」を受信できるように，受信用アンテナを備えることは明らかである。当該「応答波用受信器」が備える受信用アンテナと，本願発明の「最大ビーム方向と広い半値角を有し，メインローブが前記閉鎖空間内全体に広がっている単一の受信用アンテナ」とは，「受信用アンテナ」である点で一致する。
　
・引用発明の「質問器２はアンテナ及び走査機構を備え，質問器２からは，ミリ波帯電波が各応答器３1 〜３n を特定できる程度に細く鋭いビーム幅のビームにされて，質問情報が含まれる質問波ビームＢとして上記各応答器３1 〜３n へ向けて照射され」るから，「質問器２」が備える「アンテナ」は，指向性を有する，すなわち，最大ビーム方向を有する送信用アンテナといえる。それゆえ，引用発明において「質問器２」が備える「アンテナ」と，本願発明の「前記受信用アンテナに隣接し，最大ビーム方向と前記受信用アンテナの半値角より狭い半値角を有する送信用アンテナ」とは，「最大ビーム方向を有する送信用アンテナ」である点で一致する。
　
・上述のとおり，引用発明の「質問器２」が備える「アンテナ」は，最大ビーム方向を有する送信用アンテナといえるところ，さらに「質問器２」は「走査機構」を備えて，「この質問波ビームＢは，倉庫内に保管されているすべての保管物４1 〜４n を順次照射するように空間内を走査するものであ」るから，「走査機構」が前記最大ビーム方向を変化できるようにしていることは明らかである。よって，引用発明の「質問器２はアンテナ及び走査機構を備え，質問器２からは，ミリ波帯電波が各応答器３1 〜３n を特定できる程度に細く鋭いビーム幅のビームにされて，質問情報が含まれる質問波ビームＢとして上記各応答器３1 〜３n へ向けて照射され，この質問波ビームＢは，倉庫内に保管されているすべての保管物４1 〜４n を順次照射するように空間内を走査するものであ」ることと，本願発明の「前記送信用アンテナの最大ビーム方向を受信用アンテナの最大ビーム方向に対して変化させる最大ビーム方向変更手段とを有」することとは，「前記送信用アンテナの最大ビーム方向を変化させる最大ビーム方向変更手段とを有」する点で一致する。
　
　したがって，引用発明と本願発明とは以下の点で一致する。
　
「閉鎖空間に設置された無線ＩＣタグとの間で電波の送受信を行う無線ＩＣタグ読み取り装置であって，
　受信用アンテナと，
　最大ビーム方向を有する送信用アンテナと，
　前記送信用アンテナの最大ビーム方向を変化させる最大ビーム方向変更手段とを有することを特徴とする，無線ＩＣタグ読み取り装置。」
　
　一方，両者は以下の各点で相違する。
　
《相違点１》
　本願発明は，「最大ビーム方向と広い半値角を有し，メインローブが前記閉鎖空間内全体に広がっている単一の受信用アンテナ」を備えるのに対して，引用発明は「受信用アンテナ」を備えるものの，「最大ビーム方向と広い半値角を有し，メインローブが前記閉鎖空間内全体に広がっている単一の」ものであることまでは特定されていない点。
　
《相違点２》
　本願発明は，「前記受信用アンテナに隣接し，最大ビーム方向と前記受信用アンテナの半値角より狭い半値角を有する送信用アンテナ」及び「前記送信用アンテナの最大ビーム方向を受信用アンテナの最大ビーム方向に対して変化させる最大ビーム方向変更手段」を備えるのに対して，引用発明は，「最大ビーム方向を有する送信用アンテナ」及び「前記送信用アンテナの最大ビーム方向を変化させる最大ビーム方向変更手段」に対応する構成を備えるものの，「前記受信用アンテナに隣接し，」「前記受信用アンテナの半値角より狭い半値角を有する」ものであることまでは特定されておらず，また，「送信用アンテナの最大ビーム方向を受信用アンテナの最大ビーム方向に対して変化させる」ことも特定されていない点。
　
《相違点３》
　本願発明は，「前記送信用アンテナの半値角は，前記閉鎖空間内にデッドスポットが生じないような狭さである」との特定事項を備えるが，引用発明においては，「送信用アンテナ」について，そのような特定はなされていない点。
　
《相違点４》
　本願発明は「閉鎖空間に設置された無線ＩＣタグとの間で電波の送受信を行う無線ＩＣタグ読み取り装置」であるのに対して，引用発明は「閉鎖空間に設置された無線ＩＣタグとの間で電波の送受信を行う無線ＩＣタグ読み取り機器」に対応するものではあるが，「装置」であることまでは特定されていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。まず，相違点１及び２について，まとめて検討する。
　
《相違点１及び２について》
　引用例１においては，受信器について，「この応答信号波は，倉庫内の適当な場所に設置されている応答波用受信器（図示せず）により受信される。」と記載されているのみであって，当該応答波用受信器における受信用アンテナについて特別な構成が要求される旨の記載はない。
　また，単一のアンテナで複数の応答器（無線タグ回路素子，応答モジュール）からの応答波を受信することは，以下の周知例１及び２にも示されているように周知の技術である。
　
周知例１：　特開２００７−１２４４３３号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００７−１２４４３３号公報（以下「周知例１」という。）には，図１〜４とともに，次の記載がある。
・「【００３９】
　以下，本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
　図１は，本発明の一実施形態である無線タグ情報読み取りシステム全体を表す概念的なシステム構成図である。
【００４０】
　
図１に示す無線タグ情報読み取りシステムは，この例では倉庫１内に設けられている。この無線タグ情報読み取りシステムは，上記倉庫１の出入口１Ａを介して搬入・搬出される複数の荷物Ｌ（Ｌ１〜Ｌ１１）にそれぞれ貼付された複数の無線タグラベルＴ
L
（Ｔ
L1
〜Ｔ
L11
）に備えられる複数の無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）と，上記複数の荷物Ｌの搬入・搬出作業等を行う作業者Ｍが身に着けた無線タグラベルＴ
M
に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）と，それら複数の無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする（この例では記憶された所定の情報を読み取る）リーダ２００（質問器）とを有している
【００４１】
　・・・（中略）・・・
【００５１】
　図４は，上記リーダ２００の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図４において，
リーダ２００は，上記無線タグラベルＴ
L
，Ｔ
M
に備えられる複数の無線タグ回路素子Ｔoの上記アンテナ１５１との間で無線通信により信号の授受を行う上記アンテナ２１０
　ここで，上記記載とともに図１及び図４を参照すると，リーダ２００は単一のアンテナ２１０を介して，倉庫内に配された複数の無線タグラベルＴL（ＴL1〜ＴL11）に備えられる複数の無線タグ回路素子Ｔoとの間で，無線通信により信号の授受を行うことが示されている。また，周知例１においては，引用例１と同様に，アンテナ２１０について特別な構成が要求される旨の記載はない。
　
周知例２：　国際公開第２００７／０１６５２６号
　当審において通知した拒絶理由に引用され，本願の出願前に外国において頒布された刊行物である国際公開第２００７／０１６５２６号（以下「周知例２」という。）には，図１，２，６とともに，次の記載がある。（日本語訳は，日本語ファミリ文献である特表２００９−５０４０９３号公報を参考にして当審で作成。）
・「[0005] As with most electronics,
 there is a need to miniaturize RFID systems to save space and cut cost without sacrificing performance
One approach for improving isolation between closely-mounted antennas involves using a partition between them
（日本語訳：
[0005]多くの電気回路にあるように，
性能を犠牲にすることなく，空間を節約し且つコストを削減するために，ＲＦＩＤシステムを最小にしたいというニーズがある
近接実装されたアンテナ間の分離を改善するための一方法は，アンテナ間に隔壁を用いることである
　
・「[0017] 
The present invention
applicable to
a radio frequency identification (RFID) system, which enables the transmit and receive antennas to be closely positioned while maintaining good isolation
 
[0018] Referring to Figs.1 and 2, a preferred embodiment of an antenna system 100 of the present invention is shown for a radio frequency identification (RFID) system.
　・・・（以下略）・・・」
（日本語訳：
[0017]
本発明は，送信アンテナ及び受信アンテナを近接配置しながら良好な分離を維持することができる無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システムに適用可能である
[0018]図１及び図２を参照すると，本発明のアンテナシステム１００の好適な一実施形態は，ＲＦＩＤシステムとして図示される。
　・・・（以下略）・・・）
　
・「[0036] 
Referring to Fig.6, an RFID system 610 incorporating the antenna system of present invention is shown schematically. It should be understood that the antenna system of the present invention can be used with a known or later-developed RFID system
In one mode of operation, a transmitter TX 616 contained in the interrogator 614 supplies signals through interconnections 617 to a transmit/receive (T/R) antenna system 618
The T/R antenna system 618 is configured in accordance with the system shown in Fig.1 described above
 
[0037] The T/R antenna system 618 in turn radiates an interrogation signal 620 to one or more of the transponding modules 612. When the interrogation signal 620 is received by one of the transponding modules 612, a response signal 624 may be generated and transmitted. The response signal 624 typically includes modulation allowing some property or set of properties of the transponding module 612 to be determined.
 
[0038] 
The response signal 624 is received by the antenna system 618 and is coupled to a receiver RX 628. The receiver RX 628
 
[0039] Similar kinds of systems are presently of great interest for identifying, sorting, counting and routing in situations where selected objects in a population of objects require individual recognition and treatment. Examples include luggage-handling and routing systems associated with public or private transportation systems, package handling and routing systems, vehicle or other rental or check-out systems and inventory control systems. 
Some kinds of systems 610 may interrogate a large number of transponding modules 612 simultaneously. For example, an inventory control system may be used to determine if a specific item coupled to the target transponding module 612 is contained in a warehouse
each transponding module 612 is associated with an inventory item in the warehouse
（日本語訳：
[0036]
図６を参照すると，本発明のアンテナシステムを組み込むＲＦＩＤシステム６１０が概略的に図示されている。本発明のアンテナシステムは，公知の，又は後に開発されたＲＦＩＤシステムと共に使用することができることを理解されたい
データ及びコマンドは，相互接続部６１５を介して呼び掛け機６１３及びコントローラ６１４間で交換される。作動の一モードにおいて，呼び掛け機６１４内に含まれた送信器ＴＸ６１６は，相互接続部６１７を介して送信／受信（Ｔ／Ｒ）アンテナシステム６１８に信号を供給する
Ｔ／Ｒアンテナシステム６１８は，上述した図１に図示されたシステムに従って構成されている
[0037]Ｔ／Ｒアンテナシステム６１８は，１個以上の応答モジュール６１２に呼び掛け信号６２０を放射する。呼び掛け信号６２０が一応答モジュール６１２に受信されると，応答信号６２４を発生して送信することができる。応答信号６２４は，応答モジュール６１２の或る特性又は特性組を決定できる変調を有するのが代表的である。
[0038]
応答信号６２４は，アンテナシステム６１８により受信されると共に受信器ＲＸ６２８に結合される
[0039]同様の種類のシステムは，対象物の集団内で選択された対象物が個別の認識及び処理を要する状況における，識別，並べ替え，計数及び経路指定のために，今日，多大な関心がある。それらの例には，公共又は私企業の輸送システムに関連する荷物の取扱い及び経路指定システム，小包の取扱い及び経路指定システム，自動車又は他のレンタル又はチェックアウトシステム，並びに在庫管理システムがある。
ある種のシステム６１０は，多数の応答モジュール６１２を同時に呼び掛けることができる。例えば，在庫管理システムは，目的の応答モジュール６１２に結合された特定物が倉庫内にあるかどうかを決定することに使用することができる。各応答モジュール６１２は倉庫内の在庫品に関連する
　
　上記各記載とともに図１，６を参照すると，送信アンテナと，当該送信アンテナと近接配置された単一の受信アンテナから成るアンテナシステム６１８を備える呼び掛け機６１３により，目的の応答モジュール６１２に結合された特定物が倉庫内にあるかどうかの決定に使用できる在庫管理システムが示されているといえる。
　
　そして，前記周知技術においては，倉庫内に配置されている全ての応答器からの応答波を受信できるように，受信領域を設定すべきことは当然考慮されるべき事項であり，受信領域を広く設定するか，走査するように設定するかは単なる設計事項に過ぎないといえる。それゆえ，引用発明における受信用アンテナとして，設置した状態で走査することなしに，保管物（すなわち応答器）が配置されるであろう倉庫内を受信対象範囲としてカバーし，しかも応答器からの信号を確実に受信し，かつ応答器以外からの信号を排除できるように，倉庫内全体をカバーできるような広い指向性（すなわちビーム幅）を有する単一の受信用アンテナを採用することは当業者が適宜になし得たことである。ここで，ビーム幅として「半値角」は普通に採用される値であるから，相違点１に係る，「最大ビーム方向と広い半値角を有し，メインローブが前記閉鎖空間内全体に広がっている単一の受信用アンテナ」を備えるようにすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　一方，引用発明における送信用アンテナは，「質問波ビームＢ」を「各応答器３1 〜３n を特定できる程度に細く鋭いビーム幅に整形」し，また「質問波ビームＢは，倉庫内に保管されているすべての保管物４1 〜４n を順次照射するように空間内を走査」されるものである。このように，「各応答器３1 〜３n を特定できる程度に細く鋭いビーム幅」を有する送信用アンテナが，前述の，倉庫内全体をカバーできるような広い指向性（すなわちビーム幅）を有する受信用アンテナに比して，ビーム幅が狭い，すなわち「より狭い半値角を有する」ものとなることは明らかである。
　また，引用例１においては，応答波用受信器を配置する場所について，倉庫内であること以外は特段の記載はされていない。一方，前出の周知例２の段落［0005］には，ＲＦＩＤシステムを最小にするために，送信アンテナと受信アンテナを近接配置する必要がある旨が記載され，さらに，周知例２のみならず，以下の周知例３にも記載されているように，送信アンテナと受信アンテナを隣接して配置すること自体は周知の技術であるから，引用発明において受信用アンテナに隣接するように送信用アンテナを設けることは適宜なし得たことである。
　
周知例３：　特開２００６−１４１０４１号公報
　当審において通知した拒絶理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−１４１０４１号公報（以下「周知例３」という。）には，図７とともに，次の記載がある。
　
・「【０００４】
　本発明によれば，
識別システムは，１つのインタロゲータと，複数のトランスポンダとからなっており，インタロゲータは少なくとも２つの独立的な問合せ信号をトランスポンダに対して送信するトランスミッタ（送信）装置と，トランスポンダから応答信号を受取るレシーバ（受信）装置と，応答信号におけるデータからトランスポンダを識別する処理装置とを含み
【０００５】
　・・・（中略）・・・
【００１２】
　
送信装置および受信装置は，少なくとも２つの隔てられたアンテナ装置を含むことが望ましく，各アンテナ装置は送信アンテナおよび隣接する受信アンテナを含む
・「【００４７】
　アンテナ装置５８，６０，６２の各々は，１つの送信アンテナと，１つの受信アンテナとを含む。送信および受信アンテナは同じものである。各アンテナは，相互に接続される４個の四角のパッチ６６を含むマイクロストリップ・パッチ・アレイ（図７参照）である。」
　
　ここで，上記記載とともに図７を参照すると，送信アンテナと受信アンテナが近接して配置されていることがわかる。また，上記周知例３の段落【００４７】の記載においては「送信および受信アンテナは同じもの」とされているが，周知例３の記載を見ても，送信および受信アンテナが同じものに限定される旨の記載はなく，相異なる送信アンテナ及び受信アンテナを用いることが排除されないのは明らかである。
　
　さらに，引用発明においては，送信用アンテナについて「質問波ビームＢ」が「倉庫内に保管されているすべての保管物４1 〜４n を順次照射するように空間内を走査」できるように「走査機構を備え」るものであるから，上述のとおり，引用発明における受信用アンテナとして，設置した状態で走査することなしに倉庫内全体をカバーできるような広い指向性を有する単一の受信用アンテナを採用することに伴い，当該送信アンテナの「最大ビーム方向を受信用アンテナの最大ビーム方向に対して変化させる」構成は，おのずと備わる構成である。
　よって，相違点１及び２は，当業者が適宜になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
《相違点３について》
　一般に，ＲＦＩＤ技術において，指向性が弱いアンテナを用いた場合に，マルチパス干渉によりＲＦＩＤタグが受信する電波強度が著しく低下することは，前記周知例３及び下記引用例２の下記記載事項にも示されているように，周知の課題である。さらに，引用例２には，この課題を解決するためにより指向性の強い（すなわちビーム幅が狭い）送信用アンテナでスキャン（走査）する技術が記載されている。
　
周知例３：　特開２００６−１４１０４１号公報
　前出の周知例３には，図１とともにさらに次の記載がある。
　
・「【００３０】
　図１は，インタロゲータ１０に近い反射面，および（または）トランスポンダを検出することが要求される問合せ区間がある場合に問題となる種類の識別システムにおいて生じる問題を示している。一次問合せ信号１２はインタロゲータ１０のアンテナ１４から問合せ区間へ直接送られるが，二次問合せ信号１６は反射面から反射される。インタロゲータからある距離では，直接信号１２と反射信号１６が波長の半分だけ位相がずれており，問合せ信号の電界に無信号状態を生じる。この結果，トランスポンダをパワーアップするには不充分なＲＦエネルギを持つ弱い問合せ信号を有する問合せ区間の領域２０が生じる。その結果，一部のトランスポンダはインタロゲータにより検出できないことがある。」
　
引用例２：　特開２００６−２００８３号公報
　当審において通知した拒絶理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６−２００８３号公報（以下「引用例２」という。）には，図２とともに，次の記載がある。
　
・「【００５４】
　
図２は，リーダ／ライタ２のアンテナから或るＲＦＩＤタグ３に，直接送信される直接波ＤＷと，床面７にて反射して送信される反射波ＲＷとを示している。同図（ａ）（ｂ）は，本実施形態のビームスキャンアンテナ４０を利用した場合を示しており，それぞれ，スキャンによってビームの進行方向Ｐが異なる場合を示している。同図（ｃ）は，従来技術の指向性の弱いアンテナ１００を利用した場合を示している
【００５５】
　なお，図中では，ＲＦＩＤタグ３で受信する直接波ＤＷの電波強度と反射波ＲＷの電波強度とが同程度である場合には，直接波ＤＷおよび反射波ＲＷを実線で示す一方，異なる場合には，電波強度の強い方を実線で示し，弱い方を破線で示している。また，ビームの形状を一点鎖線で示している。
【００５６】
　図２を参照すると，
従来の場合は，同図（ｃ）に示されるように，ＲＦＩＤタグ３が受信する直接波ＤＷの電波強度と反射波ＲＷの電波強度とが同程度である。このため，図示の位置のＲＦＩＤタグ３が，マルチパス干渉により直接波ＤＷと反射波ＲＷとが互いに弱め合う場合には，ＲＦＩＤタグ３は，受信する電波強度が著しく低くなって，リーダ／ライタ２との通信が不能となる
【００５７】
　一方，
図２（ａ）に示されるように，ビームのスキャンによりビームの進行方向ＰにＲＦＩＤタグ３が存在する場合には，直接波ＤＷの電波強度が反射波ＲＷの電波強度よりも大きくなる。このため，図示の位置のＲＦＩＤタグ３が，マルチパス干渉により直接波ＤＷと反射波ＲＷとが互いに弱め合う場合でも，ＲＦＩＤタグ３は，受信する直接波ＤＷの電波強度がさほど低くならず，リーダ／ライタ２との通信が可能となる
【００５８】
　また，図２（ｂ）に示されるように，ビームのスキャンによりビームの進行方向Ｐが同図（ａ）に比べて下方となり，ビームの進行方向Ｐに，ＲＦＩＤタグ３の床面７に対する対称位置が存在する場合には，反射波ＲＷの電波強度が直接波ＤＷの電波強度よりも大きくなる。このため，図示の位置のＲＦＩＤタグ３が，マルチパス干渉により直接波ＤＷと反射波ＲＷとが互いに弱め合う場合でも，ＲＦＩＤタグ３は，受信する反射波ＲＷの電波強度がさほど低くならず，リーダ／ライタ２との通信が可能となる。」
　
　それゆえ，引用発明のＩＤシステムにおいても，周知の課題であるマルチパス干渉が生じないように，送信用アンテナのビーム幅（半値角）を選定することは当業者が適宜になし得たことであり，あるいは，引用発明が「各応答器３1 〜３n を特定できる程度に細く鋭いビーム幅」の送信用アンテナを備えることから，マルチパス干渉が生じない効果を奏することは，上記引用例２の記載を見た当業者が容易に予測できたことである。
　よって，相違点３は，当業者が適宜になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
《相違点４について》
引用発明は，「質問器２」及び「応答波用受信器」だけではなく，「複数の応答器３1 〜３n 」を含む「ＩＤシステム１」として構成されている。そして，「質問器２からは」「質問情報が含まれる質問波ビームＢ」が「各応答器３1 〜３n へ向けて照射され，「応答波用受信器」は各応答器３1 〜３n 」が「送出」する「応答信号波」を受信するものであるから，当該「質問器２」及び「応答波用受信器」によって「無線ＩＣタグ読み取り装置」を構成するものということができる。よって，相違点４は実質的な相違点ではない。
　仮に，本願発明でいう「無線ＩＣタグ読み取り装置」が一体化された装置を指すものであって，相違点４が実質的な相違点とされるとしても，前記《相違点１及び２について》において検討したとおり，引用発明において受信用アンテナに隣接するように送信用アンテナを設けることは適宜なし得たことであり，これに伴い，前記「質問器２」及び「応答波用受信器」を一体の装置とすることは，当業者に自明なことといえる。
　よって，相違点４は実質的なものでなく，仮にそうではないとしても，当業者が適宜になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５）また，上記各相違点１〜４に係る本願発明の各特定事項における効果に格別な点は認められず，相乗的な効果も見いだせない。
　
（６）まとめ
　以上検討したとおり，本願発明は，周知技術を勘案して，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。