【事件の表示】
　特願２００７−１９１８９７「植物の防疫剤、植物の防疫方法及び植物の防疫システム、並びに、植物及び植物の栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月６日出願公開、特開２００８−５０３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１９年７月２４日（優先権主張平成１８年７月２７日）の出願であって、平成２４年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１４日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２５年６月２８日付けで審尋がされ、同年８月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１〜９である
　「【請求項１】リンを含有し、体積平均粒径が５０ｎｍ以上５μｍ以下である光触媒粉体を水中に分散状態で含有する水分散体であることを特徴とする植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
　【請求項２】アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含むことを特徴とする植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
　【請求項３】前記水分散体中の固形分含有量が、０．００１質量％以上３０質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
　【請求項４】植物に対し噴霧又は散布されて使用される請求項１から３のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
　【請求項５】前記水分散体中の固形分含有量が、０．００１質量％以上１質量％以下である請求項１から４のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
前記光触媒粉体の体積平均粒径が５０ｎｍ以上５μｍ以下である請求項１から４のいずれ
かに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
　【請求項６】請求項１から５のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤を少なくとも表面に有することを特徴する植物。
　【請求項７】請求項１から５のいずれかに記載の植物の防疫剤を、植物に噴霧乃至散布することを特徴とする植物の防疫方法。
　【請求項８】請求項１から５のいずれかに記載の植物の防疫剤を、植物に噴霧乃至散布することを少なくとも含むことを特徴とする植物の栽培方法。
　【請求項９】植物の色合いを監視する監視手段と、請求項１から３のいずれかに記載の植物の防疫剤を植物に噴霧乃至散布する付与手段と、を少なくとも含み、前記監視手段により、植物の病変を感知し、該病変した植物に対して、前記付与手段により防疫剤を噴霧又は散布することを特徴とする植物の防疫システム。」
を、以下の補正後の請求項１〜９である
　「【請求項１】リンを含有し、体積平均粒径が５０ｎｍ以上５μｍ以下である光触媒粉体を水中に分散状態で含有する水分散体であることを特徴とする植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
　【請求項２】アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含む
請求項１に記載の
　【請求項３】前記水分散体中の固形分含有量が、０．００１質量％以上３０質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
　【請求項４】植物に対し噴霧又は散布されて使用される請求項１から３のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤。
　【請求項５】前記水分散体中の固形分含有量が、０．００１質量％以上１質量％以下である請求項１から４のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫
剤。
　【請求項６】請求項１から５のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤を少なくとも表面に有することを特徴する植物。
　【請求項７】請求項１から５のいずれかに記載の植物の防疫剤を、植物に噴霧乃至散布することを特徴とする植物の防疫方法。
　【請求項８】請求項１から５のいずれかに記載の植物の防疫剤を、植物に噴霧乃至散布することを少なくとも含むことを特徴とする植物の栽培方法。
　【請求項９】植物の色合いを監視する監視手段と、請求項１から３のいずれかに記載の植物の防疫剤を植物に噴霧乃至散布する付与手段と、を少なくとも含み、前記監視手段により、植物の病変を感知し、該病変した植物に対して、前記付与手段により防疫剤を噴霧又は散布することを特徴とする植物の防疫システム。」
とする補正である（審決注：補正箇所に下線を付した。）。
　
２　補正の適否
　
（１）補正の目的の適否について
　
　ア　上記補正は、補正前に独立請求項であった請求項２を削除し、新たに請求項１の従属請求項である請求項２を加える補正を含む。補正前に独立請求項であった請求項２を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするといえるとしても、新たに請求項２を加える補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、同第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる誤記の訂正、及び同第４号に掲げる明りようでない記載の釈明の、何れを目的とするものにも該当しない。
　
　イ　念のため、補正後の請求項２とする補正が、形式的には新たに請求項２を加える補正であるものの、実質的には補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるといえるか（本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえるか）を、検討する。
　
　(ア)補正後の請求項２に記載された発明を、請求項１を引用しない形式で書き下すと、
　「リンを含有し、体積平均粒径が５０ｎｍ以上５μｍ以下である光触媒粉体を水中に分散状態で含有する水分散体であることを特徴とする植物の噴霧乃至散布用防疫剤であって、アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含む、上記植物の噴霧乃至散布用防疫剤」
となる。
　
　(イ)補正前の請求項２は、
　「アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含むことを特徴とする植物の噴霧乃至散布用防疫剤」
であり、補正前の請求項１は、
　「リンを含有し、体積平均粒径が５０ｎｍ以上５μｍ以下である光触媒粉体を水中に分散状態で含有する水分散体であることを特徴とする植物の噴霧乃至散布用防疫剤」
である。両者は、何れも、光触媒粉体を成分とする、植物の噴霧乃至散布用防疫剤に関するものではあるが、請求項２は「アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含むことを特徴とする」と、植物の噴霧乃至散布用防疫剤が光触媒粉体を含むことと、その光触媒粉体が含む結晶構造（アパタイト構造）を特定するものであって、リンを含有することを必須としていないのに対し、請求項１は「リンを含有し、体積平均粒径が５０ｎｍ以上５μｍ以下である光触媒粉体を水中に分散状態で含有する水分散体であることを特徴とする」と、植物の噴霧乃至散布用防疫剤の剤形が水分散体であることと、その水分散体が光触媒粉体を水中に分散状態で含有することと、その光触媒粉体の構成元素の一つ（リン）と体積平均粒径（５０ｎｍ以上５μｍ以下）を特定するものであって、アパタイト構造を必須としていない。そして、請求項２の「アパタイト構造を含む光触媒粉体」については、この出願の明細書（以下「本願明細書」という。補正されていない。）の段落【0017】に「光触媒粉体が、光触媒活性を有するアパタイトであると、該アパタイトの優れた吸着特性により、前記植物に付着した前記バクテリアなどの病原菌に対する吸着特性に優れる点で有利であり、また、その光触媒活性（光触媒能）により、吸着した前記病原菌を光触媒活性により効率的に分解除去可能である点で有利である」と記載されている。また、請求項１の「リンを含有・・・光触媒粉体」については、同段落【0054】に「光触媒粉体がリンを含んでいるため、栄養素となるとともに、植物自体の抗菌力をも高め得るものとなる」と記載され、請求項１の「体積平均粒径が５０ｎｍ以上５μｍ以下である光触媒粉体を水中に分散状態で含有する水分散体である」については、同段落【0009】に「光触媒粉体を、水中に分散状態で含有する水分散体・・・の態様の場合、植物に対し、容易に噴霧乃至散布されて使用することができる」、同段落【0015】に「水中に分散させた水分散体としたときに、前記光触媒粉体が沈殿せず、分散状態を好適に維持できる点で、５μｍ以下であるのがより好ましい。また、前記体積平均粒径の下限値としては、一次粒子の大きさが一般には５０ｎｍ程度であり、現状ではこれ以上小さな光触媒粉体の製造は困難である点で、５０ｎｍ以上であるのが好ましい」と記載されている。
　このように、両者は、異なる技術思想に基づくものであり、補正前の請求項２においては、植物の噴霧乃至散布用防疫剤に含まれる光触媒粉体がアパタイト構造を含むことが、発明を特徴付けており、その一方、植物の噴霧乃至散布用防疫剤の剤形も、植物の噴霧乃至散布用防疫剤に含まれる光触媒粉体の構成元素も、その体積平均粒径も、発明を特徴付ける観点ではなく、発明を特定するために必要な事項であるとはされていない。
　そして、本件補正により、請求項２に係る植物の噴霧乃至散布用防疫剤の発明が、補正前の請求項２においては、アパタイト構造を含む光触媒粉体を含む植物の噴霧乃至散布用防疫剤であったのが、補正後の請求項２においては、リンを含有し所定粒径にあればどのようなものでもよい（アパタイト構造でなくてもよい）光触媒粉体の水分散体を含み、かつアパタイト構造を含む光触媒粉体を含む、植物の噴霧乃至散布用防疫剤となる。
　
　(ウ)そうすると、上記(イ)の補正前の請求項２を、上記(ア)の補正後の請求項２とする補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとはいえない。よって、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということはできない。
　
（２）独立特許要件について
　補正前の請求項２を補正後の請求項２とする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは、上記（１）に示したとおりであるが、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合でも、本件補正が適法であるためには、本件補正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。上記（１）イ(ア)に請求項１を引用しない形式で書き下して示した。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、念のため、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
　ア　刊行物
　刊行物１：国際公開２００４／００００１８号（原審における引用文献２）
　
　イ　刊行物の記載事項
　(1a)「１．農薬活性成分と、
　　アパタイト結晶構造に含まれる金属原子の一部が光触媒性金属原子である粉末状の金属修飾アパタイトと、を含む、農薬組成物。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　４．前記金属修飾アパタイトは、カルシウムハイドロキシアパタイトのＣａの一部がＴｉで置換された化学構造を有する、請求項１に記載の農薬組成物。
　５．前記金属修飾アパタイトにおいて、ＣａおよびＴｉの総和に対するＴｉの比率は３〜１１mol％である、請求項４に記載の農薬組成物。」（13頁、請求の範囲の請求項１、４、５）
　(1b)「
技術分野
　本発明は、農作物に残留する農薬活性成分を分解するための成分を含む農薬組成物・・・に関する。」（１頁５〜７行）
　(1c)「
発明の開示
　本発明は・・・農薬の効果を適切に発揮させつつ残留農薬を充分に低減することのできる農薬組成物・・・を提供することを目的とする。」（２頁１〜４行）
　(1d)「本発明の第１の側面によると農薬組成物が提供される。この農薬組成物は、農薬活性成分と、アパタイト結晶構造に含まれる金属原子の一部が光触媒性金属原子である粉末状の金属修飾アパタイトとを含んでいる。光触媒性金属原子とは、酸化物の状態で光触媒中心として機能し得る金属原子をいうものとする。」（２頁５〜８行）
　(1e)「本発明で用いられる金属修飾アパタイトにおいて、その基本骨格を構成するアパタイトは、次のような一般式によって表すことができる。
　　　　　　　Ａx(ＢＯy)zＸs 　……（１）
　式（１）におけるＡは、Ｃａ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｌａ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｍｇなどの各種の金属を表す。Ｂは、ＰやＳなどを表す。Ｘは、水酸基（−ＯＨ）やハロゲン（例えば、Ｆ，Ｃｌ）などである。より具体的には、金属修飾アパタイトの基本骨格を構成するアパタイトとしては、例えば、ハイドロキシアパタイト、フルオロアパタイト、クロロアパタイトなどが挙げられる。本発明において好適に用いることのできるアパタイトは、上式におけるＸが水酸基（−ＯＨ）であるハイドロキシアパタイトである。より好ましくは、上式におけるＡがカルシウム（Ｃａ）であって、Ｂがリン（Ｐ）であって、Ｘが水酸基（−ＯＨ）であるカルシウムハイドロキシアパタイト、即ちＣａ10(ＰＯ4)6(ＯＨ)2 である。
　カルシウムハイドロキシアパタイト（ＣａＨＡＰ）は、カチオンともアニオンともイオン交換し易いために吸着性に富んでおり、特に有機物を吸着する能力に優れている。そのため、ＣａＨＡＰについては、クロマトグラフィ用吸着剤、化学センサ、イオン交換体など、幅広い分野への応用技術の研究が盛んに行われている。また、ＣａＨＡＰは、動物の歯や骨などの生体硬組織の主成分である。ＣａＨＡＰを含む例えば鶏の骨粉は、土壌のリン酸肥糧として広く利用されている。
　本発明で用いられる金属修飾アパタイトに含まれる光触媒性金属原子、すなわち、酸化物の状態で光触媒中心として機能し得る金属原子としては、例えば、チタン（Ｔｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、タングステン（Ｗ）、マンガン（Ｍｎ）、スズ（Ｓｎ）、インジウム（Ｉｎ）、鉄（Ｆｅ）などが挙げられる。
　これら金属の一部の酸化物は、金属酸化物半導体として光触媒機能を有することが知られている。光触媒機能を有する半導体物質では、一般に、価電子帯と伝導帯のバンドギャップに相当するエネルギーを有する光を吸収することによって、価電子帯の電子が伝導帯に遷移し、この電子遷移により、価電子帯には正孔が生ずる。伝導帯の電子は、当該光触媒性半導体の表面に吸着している物質に移動する性質を有し、これにより当該吸着物質は還元され得る。価電子帯の正孔は、当該光触媒性半導体の表面に吸着している物質から電子を奪い取る性質を有し、これにより当該吸着物質は酸化され得る。
　光触媒機能を有する例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）においては、伝導帯に遷移した電子は、空気中の酸素を還元してスーパーオキシドアニオン（・Ｏ2-）を生成させる。これとともに、価電子帯に生じた正孔は、酸化チタン表面の吸着水を酸化してヒドロキシラジカル（・ＯＨ）を生成させる。ヒドロキシラジカルは、非常に強い酸化力を有している。そのため、光触媒性酸化チタンに対して例えば有機物が吸着すると、ヒドロキシラジカルが作用することによって、当該有機物は、最終的には水と二酸化炭素に分解される場合がある。
　有機物におけるこのような酸化分解反応を光触媒機能に基づいて促進することが可能な酸化チタンは、抗菌剤、殺菌剤、防汚剤、脱臭剤などにおいて、広く利用されている。ただし、酸化チタン自体は、その表面に何らかの物質を吸着する能力に乏しい。
　酸化物として光触媒機能を呈する光触媒性金属原子が、上掲の式（１）で表されるアパタイトの結晶構造を校正する金属原子の一部としてアパタイト結晶構造中に取り込まれることによって、アパタイト結晶構造内において光触媒機能を発揮し得る光触媒性部分構造が形成される。光触媒性部分構造とは、より具体的には、式（１）におけるＡの一部に代わって取り込まれる光触媒性金属原子と、式（１）における酸素原子とからなり、光触媒機能を有する金属酸化物に相当するものであると考えられる。
　このような化学構造を有する金属修飾アパタイトは、光照射条件下においては、高い吸着力および光触媒機能の相乗効果により、吸着力に乏しい光触媒性の金属酸化物半導体よりも効率のよい分解作用を示す。」（２頁10行〜４頁３行）
　(1f)「本発明の第１の側面に係る農薬組成物によると、光触媒性の金属修飾アパタイトの分解作用を有効活用することによって残留農薬を充分に低減することができる。本発明における金属修飾アパタイトは、上述のように、吸着性に優れたアパタイトと光触媒物質とが原子レベルで複合化している。そのため、農薬活性成分と金属修飾アパタイトとを含む農薬組成物を適切な時期に農作物に対して散布した後、金属修飾アパタイトは、日中などの光照射条件下では、農薬活性成分に対して、高い吸着力と光触媒機能とに基づく効率の良い分解作用を示し、優れた残留農薬分解剤として機能する。残留農薬の低減は、特に食用作物において、人体に対する安全性の観点より好ましい。散布する前は、当該農薬組成物を遮光性容器に収容しておくことによって、農薬使用前における金属修飾アパタイトによる農薬活性成分の分解を回避することができる。」（４頁４〜14行）
　(1g)「
発明を実施するための最良の形態
　本発明に係る農薬組成物は、農薬活性成分と、残留農薬分解剤とを含んでいる。本実施形態においては、農薬組成物は、これらを適切に分散および混合させるための媒体成分を更に含んでおり、使用される前には遮光性容器に収容されている。
　農薬活性成分とは、農作物の病気を予防するため、或は農作物から害虫を駆除するために使用される有機系薬剤をいい、殺虫、殺菌、抗ウイルス、殺ダニ、除草などにおいて薬効ないし活性を有する薬剤をいうものとする。そのような農薬活性成分としては、例えば、フェニトロチオン、ピリミジフェン、ＤＤＴ、マラチオン、ヘキサコナゾール、プロメトリンなどが挙げられる。また、農作物とは、人間の栽培している植物をいい、穀類、果樹、野菜、草花、樹木、芝などが含まれるものとする。
　媒体成分としては、農薬の化学種に応じて、例えば水などを用いることができる。」（５頁26行〜６頁９行）
　(1h)「本発明における残留農薬分解剤は、アパタイト結晶構造に含まれる金属原子の一部が光触媒性金属原子である金属修飾アパタイトである。光触媒性金属原子とは、酸化物の状態で光触媒中心として機能し得る金属原子をいう。本実施形態においては、金属修飾アパタイトは、ＣａＨＡＰのＣａの一部がＴｉで置換されたＴｉ−ＣａＨＡＰである。
　図１は、Ｔｉ−ＣａＨＡＰの表面化学構造のモデルを表す。Ｔｉ−ＣａＨＡＰにおいては、Ｔｉが取り込まれることによって、ＣａＨＡＰ結晶構造中にＴｉを活性中心とした光触媒性部分構造が形成されている。このようなＴｉ−ＣａＨＡＰでは、光触媒性部分構造すなわち触媒サイトと、分解対象物である農薬活性成分に対する吸着力が高い吸着サイトとが、同一結晶面上において、原子レベルのスケールで散在している。したがって、Ｔｉ−ＣａＨＡＰは、高い吸着力と光触媒機能とを併有し、農薬組成物などの有機物を効率よく分解することが可能である。
　金属修飾アパタイトのアパタイト結晶構造に含まれる全金属原子に対する光触媒性金属原子の存在比率は、金属修飾アパタイトの吸着性および光触媒機能の両方を効率的に向上するという観点より、３〜１１mol％の範囲が好ましい。すなわち、Ｔｉ−ＣａＨＡＰでは、Ｔｉ／(Ｔｉ＋Ｃａ)の比が０．０３〜０．１１（モル比）であるのが好ましい。当該比率が１１mol％を上回ると、結晶構造が乱れてしまう場合がある。当該比率が３mol％を下回ると、過剰な吸着サイトに吸着した農薬活性成分が少ない触媒サイトでは充分に処理されない状態となり、分解作用が充分に発揮されない場合がある。」（６頁10行〜７頁１行）
　(1i)「本実施形態の農薬組成物は、農薬活性成分とともに、このようなＴｉ−ＣａＨＡＰの粉末を残留農薬分解剤として含んでいる。そのため、当該農薬組成物を農作物に対して散布すると、農作物や土壌には農薬活性成分とともにＴｉ−ＣａＨＡＰが付着する。その際、農薬活性成分は、農薬活性を呈しつつ徐々に自然分解する。これに加えて、農薬活性成分は、例えば日中における光照射条件下において、Ｔｉ−ＣａＨＡＰによっても分解される。
　具体的には、光照射条件下において、Ｔｉ−ＣａＨＡＰにおける酸化チタン様の触媒サイトでは、酸化チタンと同様に吸着水からヒドロキシラジカル（・ＯＨ）が生成しており、吸着サイトには、農薬活性成分が吸着される。吸着した農薬活性成分は、表面拡散によりＴｉ−ＣａＨＡＰ表面を移動して、触媒サイトおよびその近傍にてヒドロキシラジカルによって酸化分解される。
　吸着性に優れたアパタイトと光触媒物質とが原子レベルで複合化しているＴｉ−ＣａＨＡＰでは、光照射条件下では、このように、高い吸着力および光触媒機能に基づいて効率的に農薬活性成分が分解される。すなわち、農薬活性成分の正味の分解速度は、自然分解のみの分解速度よりも速くなる。そのため、例えば、害虫が発生する時期ないし農薬組成物の散布時から農作物の収穫時期までの期間が短い場合であっても、収穫時期に残存している農薬活性成分を従来よりも低減することが可能となる。」（７頁２〜19行）
　(1j)「Ｔｉ−ＣａＨＡＰは、ＣａＨＡＰ様の基本骨格を有する。そのため、残留農薬の分解という役割を終えたＴｉ−ＣａＨＡＰは、雨などで土壌に流れた後に、土壌に生息するバクテリアなどによって分解され得る。したがって、本実施形態の農薬組成物を同一の耕作地において複数回使用しても、残留農薬分解剤は最終的には土壌に蓄積されない。また、Ｔｉ−ＣａＨＡＰは、リン酸およびカルシウムを含んでいるので、分解されることによって土壌に対するリン酸肥糧およびカルシウム肥糧として作用することとなる。これに対し、光触媒性酸化チタンは土壌システムによっては分解されない。そのため、残留農薬組成物として光触媒性酸化チタンを含む農薬組成物を同一の耕作地において複数回使用すると、この残留農薬分解剤は土壌に蓄積されて、当該土壌の生態系が悪影響を受けてしまう場合がある。」（７頁27行〜８頁８行）
　(1k)「図２は、本発明における金属修飾アパタイトの製造におけるフローチャートである。金属修飾アパタイトの製造においては、まず、原料混合工程Ｓ１において、金属修飾アパタイトを構成するための原料を混合する。例えば、単一の水溶液系に対して、上掲の式（１）におけるＡ，ＢＯy，Ｘおよび光触媒性金属に相当する化学種を、各々、所定の量を添加し、混合する。金属修飾アパタイトとしてＴｉ−ＣａＨＡＰを形成する場合には、Ｃａ供給剤としては、硝酸カルシウムなどを用いることができる。ＰＯ4 供給剤としては、リン酸などを用いることができる。水酸基は、後述のｐＨ調節時に使用されるアンモニア水、水酸化カルシウム水溶液、または水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリ水溶液から供給される。光触媒性金属としてのＴｉの供給剤としては、塩化チタンや硫酸チタンを用いることができる。
　アパタイト結晶構造に含まれる全金属に対する光触媒性金属の比率は、上述のように、３〜１１mol％の範囲が好ましい。したがって、原料混合工程Ｓ１では、形成される金属修飾アパタイトにおける光触媒性金属の比率が３〜１１mol％となるように、各原料について供給量を決定し、供給すべき相対的な物質量を調整するのが好ましい。
　次に、ｐＨ調節工程Ｓ２において、上述のようにして用意された原料溶液について、目的とする金属修飾アパタイトの生成反応が開始するｐＨに調節する。このｐＨの調節には、アンモニア水溶液、水酸化カリウム水溶液または水酸化ナトリウム水溶液などを用いることができる。金属修飾アパタイトとして例えばＴｉ−ＣａＨＡＰを形成する場合には、原料溶液のｐＨは８〜１０の範囲に調節するのが好ましい。
　次に、精製工程Ｓ３において、金属修飾アパタイトの生成を促進することによって、目的とする金属修飾アパタイトの結晶性を高める。具体的には、例えば、アパタイト成分および光触媒性金属原子の一部を共沈させた原料液を、１００℃で６時間にわたってエージングすることによって、結晶性の高い金属修飾アパタイトが得られる。例えばＴｉ−ＣａＨＡＰを製造する場合には、本工程では、共沈に際してアパタイト結晶構造におけるＣａ位置にＴｉイオンが取り込まれ、Ｔｉ−ＣａＨＡＰが成長する。
　次に、乾燥工程Ｓ４において、前の工程で生成した金属修飾アパタイトを乾燥する。具体的には、生成工程Ｓ３にて析出した金属修飾アパタイト粉末をろ過した後、ろ別した沈殿を純水で洗浄し、更に、乾燥する。乾燥温度は、１００〜２００℃が好ましい。本工程により、原料溶液における液体成分が、金属修飾アパタイトから除去される。
　このようにして製造された粉末状の金属修飾アパタイトは、必要に応じて焼結工程Ｓ５に付される。焼結工程Ｓ５では、乾燥工程Ｓ４とは別に、金属修飾アパタイトを再び加熱することによって、金属修飾アパタイトを焼結する。焼結温度は、５８０〜６６０℃の範囲が好ましい。例えばＴｉ−ＣａＨＡＰにあっては、本工程を経ることによって、光触媒活性は向上する。」（８頁28行〜10頁８行）
　(1L)「〔実施例１〕
　　＜残留農薬分解剤の製造＞
　本実施例では、残留農薬分解剤である金属修飾アパタイトとしてＴｉ−ＣａＨＡＰを採用した。Ｔｉ−ＣａＨＡＰの製造においては、まず、脱炭酸ガス処理を施した純水を１Ｌ用意し、この純水に対して、窒素雰囲気下にて、硝酸カルシウム、硫酸チタン、リン酸を添加して混合した。硝酸カルシウムの濃度は０．０９mol/Lとし、硫酸チタンの濃度は０．０１mol/Lとし、リン酸の濃度は０．０６mol/Lとした。次に、１５mol/Lのアンモニア水を添加することによって、当該原料溶液のｐＨを９．０に調節した。次に、この原料溶液に対して、１００℃で６時間、エージングを行った。このような操作を経ることによって、原料溶液にて金属修飾アパタイトの生成および析出が進行し、原料溶液が懸濁した。この懸濁液をろ過した後、分別した沈殿を５Ｌの純水で洗浄した。次に、７０℃のドライオーブン中で１２時間にわたって乾燥した。このようにして、平均１粒子径０．０５μｍのＴｉ−ＣａＨＡＰが得られた。このＴｉ−ＣａＨＡＰにおけるＴｉとＣａの存在比率は、Ｔｉ：Ｃａ＝１：９であった。すなわち、金属修飾アパタイト結晶構造に含まれる全金属原子に対する触媒性金属原子であるＴｉの存在率は、１０mol％であった。ＴｉとＣａの存在比率は、ＩＣＰ−ＡＥＳ（プラズマ発光分析）による定量分析に基づいて同定した。
　　＜農薬組成物の調製＞
　農薬活性成分としてフェニトロチオンを含む農薬液（商品名：スミチオン、武田園芸製）を水で１０００倍に希釈し、当外水溶液に対して、上述のようにして得られたＴｉ−ＣａＨＡＰ粉末を１０wt％の濃度で添加して混合した。このようにして、本実施例の農薬組成物を調製した。
　　＜残留農薬分解試験＞
　上述のようにして得られた農薬組成物に含まれる残留農薬分解剤の分解効果を調べた。具体的には、まず、農薬組成物を、５０×５０mmのガラス板上に均一にスピンコートした。次に、このようにして農薬組成物が塗布された複数のガラス板を屋外にて４週間放置した。放置の開始から０．５週間ごとに、ガラス板上の一定面積から農薬活性成分を抽出し、農薬活性成分の残存量を測定し、放置開始時の農薬活性成分量に対する当該残存量の比率を算出した。本測定においては、ガスクロマトグラフおよび質量分析装置を併用することによって農薬活性成分を定量した。放置時間を横軸にとり、農薬活性成分の残存率を縦軸にとったプロットに基づくと、図３に示すグラフＡ１が得られた。」（10頁11行〜11頁16行）
　(1m)「
」（図面1/3頁）
　(1n)「
　
」（図面2/3頁）
　(1o)「
」（図面3/3頁）
　
　ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物１の請求項１には、
　「農薬活性成分と、
　　アパタイト結晶構造に含まれる金属原子の一部が光触媒性金属原子である粉末状の金属修飾アパタイトと、を含む、農薬組成物」
の発明が記載されている（摘示(1a)）。
　そして、発明を実施するための最良の形態は、農薬組成物が、「農薬活性成分」と、「残留農薬分解剤」を含み、「これらを適切に分散および混合させるための媒体成分」を更に含んでいるものである（摘示(1g)）。
　その「農薬活性成分」は、「農作物の病気を予防するため、或は農作物から害虫を駆除するために使用される有機系薬剤をいい、殺虫、殺菌、抗ウイルス、殺ダニ、除草などにおいて薬効ないし活性を有する薬剤をいうもの」であり、また、「例えば、フェニトロチオン、ピリミジフェン、ＤＤＴ、マラチオン、ヘキサコナゾール、プロメトリンなど」と例示されている（摘示(1g)）。これらの薬剤は、順に、農薬に用いられる周知の殺虫剤、同、同、同、殺菌剤、除草剤である。
　その「残留農薬分解剤」は、「アパタイト結晶構造に含まれる金属原子の一部が光触媒性金属原子である粉末状の金属修飾アパタイト」のうちの、「ＣａＨＡＰのＣａの一部がＴｉで置換されたＴｉ−ＣａＨＡＰ」の「粉末」である（摘示(1g)(1h)）。ここで、「ＣａＨＡＰ」は「カルシウムハイドロキシアパタイト」であり、化学式は「Ｃａ10(ＰＯ4)6(ＯＨ)2」である（摘示(1e)）。
　その「これらを適切に分散および混合させるための媒体成分」は、「例えば水など」と例示されている（摘示(1g)）。
　そうすると、刊行物１には、
　「農薬に用いられる殺虫、殺菌、抗ウイルス、殺ダニ、除草などにおいて薬効ないし活性を有す有機系薬剤である農薬活性成分と、
　カルシウムハイドロキシアパタイト（ＣａＨＡＰ、化学式Ｃａ10(ＰＯ4)6(ＯＨ)2）のＣａの一部がＴｉで置換されたＴｉ−ＣａＨＡＰの粉末である残留農薬分解剤と、
　これらを分散及び混合させるための、水などである媒体成分と、
を含む、農薬組成物」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　エ　対比・判断
　
　(ア)対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「カルシウムハイドロキシアパタイト（ＣａＨＡＰ、化学式Ｃａ10(ＰＯ4)6(ＯＨ)2）のＣａの一部がＴｉで置換されたＴｉ−ＣａＨＡＰの粉末である残留農薬分解剤」は、「ＣａＨＡＰ結晶構造中にＴｉを活性中心とした光触媒性部分構造が形成されている」（摘示(1h)）ものであり、本願補正発明の「リンを含有」する「光触媒粉体」に相当し、本願補正発明の「アパタイト構造を含む光触媒粉体」にも相当する。
　
　ｂ　引用発明の「農薬組成物」は、「農薬に用いられる殺虫、殺菌、抗ウイルス、殺ダニ、除草などにおいて薬効ないし活性を有す有機系薬剤である農薬活性成分」を含み、「農薬活性成分とは、農作物の病気を予防するため、或は農作物から害虫を駆除するために使用される有機系薬剤をいい」（摘示(1g)）というもので、この「農薬活性成分」は、農薬に用いられる殺虫剤（殺ダニを目的とするものを含む。）、殺菌剤、抗ウイルス剤又は除草剤を意味すると認められる。刊行物１に記載された実施例１は、殺虫剤のフェニトロチオンを用いるものではあるが、引用発明は、殺菌剤、抗ウイルス剤又は除草剤を用いるものも、実質的な態様として包含していると認められる。
　一方、本願補正発明の「植物の・・・防疫剤」は、植物防疫が、一般的には、農作物を病害、虫害又は雑草害から保護する技術を意味するところ、本願明細書の段落【0014】には、『本明細書で言う「防疫」とは、植物の病気の発生を阻止乃至抑制することと、病気から回復させることを含む意味であり、本発明の前記防疫剤は、植物の病気の予防剤、抑制剤としての機能だけでなく、病気が発生した植物の回復剤、治療剤としての機能を有するものである』と記載され、また、同段落【0054】に「本発明の植物の防疫剤によると、植物に付与された防疫剤中の光触媒粉体が、植物の茎葉の表面に付着する。該植物に付着した光触媒粉体が、光の照射により活性化され、植物に付着したバクテリア、ウイルス、細菌、カビ類などの病原菌が、簡便かつ効率的に分解除去される。その結果、前記病原菌による植物の発病が阻止乃至抑制され、発病した場合も、病原菌が分解除去されるとともにその増殖も阻止され、病気からの回復が可能となる」と記載されていることから、光触媒粉体が植物に付着したバクテリア、ウイルス、細菌、カビ類などの病原菌を分解除去する作用に基づいて、植物を病害から保護する、予防剤、抑制剤、回復剤、治療剤を意味すると認められる。
　ところで、引用発明の「農薬組成物」のうち、「農薬に用いられる殺虫、殺菌、抗ウイルス、殺ダニ、除草などにおいて薬効ないし活性を有す有機系薬剤である農薬活性成分」として、殺菌剤を含む態様は、殺菌剤が植物に付着した病原菌を殺す作用に基づいて、植物を病害から保護するものである。刊行物１の摘示(1g)の「農作物の病気を予防するため」は、近くに病原菌や病気に罹った植物があっても、病原菌を殺すことにより、未感染の植物が病原菌に感染することを予防することを意味すると解されるが、それだけでなく、病気に罹った植物においても、病原菌を殺すことにより、その植物の自然治癒力によってその植物が病気から回復することが、当然に期待されるものであり、このことは、殺菌剤を有効成分とする農薬についての技術常識でもある。
　したがって、引用発明の「農薬組成物」のうち、農薬活性成分として殺菌剤を含む態様は、本願補正発明の「植物の・・・防疫剤」に相当する。
　
　ｃ　引用発明の「農薬組成物」は、「これらを分散及び混合させるための、水などである媒体成分」を含み、「これら」とは上記の「農薬活性成分」及び「残留農薬分解剤」であるところ、刊行物１において、上記「媒体成分」について、具体的には水以外のものが言及されてなく、実施例においてもフェニトロチオンを含む市販の農薬液を水で１０００倍に希釈してＴｉ−ＣａＨＡＰ粉末を添加して混合していること（摘示(1L)）、また、農薬には水で希釈して使用するタイプが数多くある一方で、水以外で希釈することは一般的でないことからすると、上記「媒体成分」は、実質的には、「水」であると認められる。
　そうすると、引用発明の「農薬組成物」は、農薬活性成分及び残留農薬分解剤が水中に分散及び混合された水分散液の剤形であるといえるから、本願補正発明の「水分散体」であることに相当する。
　
　ｄ　引用発明の「農薬組成物」は、「農作物に対して散布」（摘示(1i)）されるものであるから、本願補正発明の「噴霧乃至散布用」であることに相当する。
　
　e　なお、本願補正発明は、本願明細書の段落【0008】に「該植物の防疫剤又は該植物においては、リンを含有する又はアパタイト構造を含む光触媒粉体が、前記植物に侵入しようとするバクテリア、ウイルス、細菌、カビ類などの病原菌と接触し、光触媒機能により、前記病原菌が分解除去され、これらの増殖を阻止乃至抑制できる。また、植物の表面で病原菌が分解除去されることにより、茎葉などに存在する気孔や根から、前記病原菌が植物体内に侵入するのも防ぐことができる。その結果、植物の栽培、特にビニールハウス等による集中的な栽培においても、前記病原菌による植物の発病を阻止乃至抑制することができる。更には、病気が発生した植物においても、本発明の前記防疫剤を付与することにより、植物に感染した病原菌が分解除去され、その増殖が阻止乃至抑制され、病気から回復させることができるとともに、他の株への感染などの病気の蔓延を阻止乃至抑制することができる」と記載されるように、そのリンを含有する又はアパタイト構造を含む光触媒粉体が、病原菌等を分解することにより、植物を病気から保護するものである。光触媒活性を有するアパタイトの好適なものとして、「カルシウム・チタンハイドロキシアパタイト」（略して「チタンアパタイト」）が挙げられている（段落【0028】、【0063】〜【0064】）。一方、引用発明の農薬組成物に含まれる「カルシウムハイドロキシアパタイト（ＣａＨＡＰ、化学式Ｃａ10(ＰＯ4)6(ＯＨ)2）のＣａの一部がＴｉで置換されたＴｉ−ＣａＨＡＰの粉末である残留農薬分解剤」は、組成や結晶構造、共沈により製造できること、有機物を分解できる性質等の点で、これと同様のものである。
　また、その配合量は、本願補正発明において特定されるものではないが、本願明細書の段落【0036】によれば、好ましくは「光触媒活性を有するアパタイトを、固形分含有量が３０質量％以下」、「０．００１質量％以上」である。一方、引用発明においても、特定されないが、残留農薬の分解に有効な十分な量と解される。刊行物１には、実施例１として、引用発明とは異なり農薬活性成分が殺虫剤である農薬組成物ではあるが、Ｔｉ−ＣａＨＡＰ粉末の配合量を１０wt％とした例が記載されている。
　そして、引用発明の農薬組成物は、「農作物に対して散布すると、農作物や土壌には農薬活性成分とともにＴｉ−ＣａＨＡＰが付着する」（摘示(1i)）。
　そうすると、引用発明においても、農薬組成物が残留農薬分解剤としての成分Ｔｉ−ＣａＨＡＰを有していることにより、これを散布した農作物の表面上で、本願補正発明と同様の作用によっても、植物が病気から保護されると解される。
　
　ｆ　上記ａ〜ｄ又は上記ａ〜ｅによれば、本願補正発明と引用発明とは、
　「リンを含有する光触媒粉体を水中に分散状態で含有する水分散体である植物の噴霧乃至散布用防疫剤であって、アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含む、上記植物の噴霧乃至散布用防疫剤」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、水中に分散状態で含有される、リンを含有する光触媒粉体が、「体積平均粒径が５０ｎｍ以上５μｍ以下である」と特定されているのに対し、引用発明においてはそのように特定されていない点
　
　(イ)判断
　相違点について検討する。
　上記(ア)ｃで述べたように、本願補正発明の「リンを含有する光触媒粉体」に対応する、引用発明の「カルシウムハイドロキシアパタイト（ＣａＨＡＰ、化学式Ｃａ10(ＰＯ4)6(ＯＨ)2）のＣａの一部がＴｉで置換されたＴｉ−ＣａＨＡＰの粉末である残留農薬分解剤」は、引用発明の農薬組成物において、農薬活性成分と共に、水中に分散及び混合された水分散液として存在するものであるから、そのＴｉ−ＣａＨＡＰの粒径は、分散液が安定である程度に十分に小さいものであると認められる。この点、本願明細書には、段落【0009】に「光触媒粉体の体積平均粒径が５μｍ以下であると、水分散体中で前記光触媒粉体が沈殿し難く、分散状態を好適に維持することができる」、段落【0015】に「水中に分散させた水分散体としたときに、前記光触媒粉体が沈殿せず、分散状態を好適に維持できる点で、５μｍ以下であるのがより好ましい」と、それぞれ記載されている。さらに、段落【0067】には、防疫剤（チタンアパタイト）の水分散体について「体積平均粒子径が５μｍ以下である場合には、分散直後のみならず１０分後においても沈殿し難く、分散性に優れていた」と記載され、この「チタンアパタイト」は引用発明の「Ｔｉ−ＣａＨＡＰ」と同様のものであるので、引用発明においても、Ｔｉ−ＣａＨＡＰは「体積平均粒子径が５μｍ以下」程度であると推認される。
　また、刊行物１の実施例１には、Ｔｉ−ＣａＨＡＰの製造例が記載され、「平均１粒子径０．０５μｍのＴｉ−ＣａＨＡＰが得られた」（摘示(1L)）と記載されている。この「平均１粒子径」は、１粒子の径の平均なのか、平均１次粒子径の誤記なのか、不明であるが、何れにしても、引用発明において、Ｔｉ−ＣａＨＡＰの粒径は少なくとも０．０５μｍ（＝５０ｎｍ）であると推認される。
　そうすると、上記相違点は、実質的な相違点であるとはいえない。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは実質的に相違しておらず、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明である。
　仮に、上記相違点が実質的な相違点であるとした場合でも、引用発明において、分散液が安定に存在するように、固体成分であるＴｉ−ＣａＨＡＰの粒径を検討し、適する粒径を、粉体の粒径の表現方法として極めて一般的なものである体積平均粒径により特定して、相違点に係る本願補正発明の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そのことにより、本願補正発明が予測を超える効果を奏するものであるともいえない。
　
　オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　あるいは、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　上記２（１）で述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして、仮に、独立特許要件について検討しても、上記２（２）で述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成２４年６月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項２及び６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明２」及び「本願発明６」という。）は、それぞれ次のとおりのものである。
（本願発明２）
　「アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含むことを特徴とする植物の噴霧乃至散布用防疫剤。」
（本願発明６）
　「請求項１から５のいずれかに記載の植物の噴霧乃至散布用防疫剤を少なくとも表面に有することを特徴する植物。」
　
第４　原査定の理由
　原査定の拒絶理由は、平成２４年４月１７日付けの拒絶理由通知における理由Ｉ及び理由ＩＩであり、その理由Ｉは、この出願の請求項１〜４、６〜８に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという理由を含む。その引用文献２は、国際公開２００４／００００１８号（上記第２の２（２）アの刊行物１と同じ。以下「刊行物１」という。）である。本願発明２及び６は、拒絶理由が通知された請求項２及び６に係る発明に対応する。そして、刊行物１に記載された発明であることを理由とする拒絶査定の対象に、本願発明２及び６が含まれている。
　
第５　当審の判断
　
１　刊行物、刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、その記載事項及び刊行物に記載された発明は、上記第２の２（２）ア、イ及びウに記載したとおりである。
　さらに、引用発明の農薬組成物は、「農作物に対して散布すると、農作物や土壌には農薬活性成分とともにＴｉ−ＣａＨＡＰが付着する」（摘示(1i)）ものであり、これは、農作物に引用発明の農薬組成物が付着した結果であるから、刊行物１には、
　「引用発明の農薬組成物が付着した農作物」
の発明（以下「引用農作物発明」という。）が記載されているということができる。
　
２　対比・判断
　
（１）本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比すると、上記第２の２（２）エ(ア)と同様にして、両者は、
　「アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含む、植物の噴霧乃至散布用防疫剤」
である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明２は、刊行物１に記載された発明である。
　
（２）本願発明６について
　本願発明６は本願発明２を引用する態様を含むところ、この態様と引用農作物発明とを対比すると、引用農作物発明の「農作物」は、本願発明６の「植物」に相当し、その余は上記第２の２（２）エ(ア)と同様にして、両者は、
　「アパタイト構造を含む光触媒粉体を少なくとも含む植物の噴霧乃至散布用防疫剤を少なくとも表面に有する植物」
である点で一致する。すなわち、両者は、
　「本願発明２の植物の噴霧乃至散布用防疫剤を少なくとも表面に有する植物」
である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明６（本願発明２を引用する発明）は、刊行物１に記載された発明である。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明２及び６は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明２及び６は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。