【事件の表示】
　特許第５１３１８８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１３１８８１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　訂正の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第５１３１８８１号の明細書、特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正明細書のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は平成２５年１１月２０日付けの手続補正書において補正された審判請求書によれば次のとおりである。
　
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に「ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行って検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備えた、請求項１に記載のコンテンツ提供システム。」とあるのを、
「ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行って検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備え、
　前記検索手段は、前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する、請求項１に記載のコンテンツ提供システム。」と訂正する。
　
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「前記ユーザエージェントは、前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成されている、請求項２または請求項３に記載のコンテンツ提供システム。」とあるのを、
「前記ユーザエージェントは、前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成され、
　前記第三者エージェントは、前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう、請求項２または請求項３に記載のコンテンツ提供システム。」と訂正する。
　
（３）　訂正事項３
　発明の詳細な説明の【０００６】に「請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行って検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備えた。」とあるのを、
「請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行って検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備え、
　前記検索手段は、前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する。」と訂正する。
　
（４）　訂正事項４
　発明の詳細な説明の【０００８】に「請求項４に記載の本発明は、請求項２または請求項３に記載の発明の構成に加えて、前記ユーザエージェントは、前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成されている。」とあるのを、
「請求項４に記載の本発明は、請求項２または請求項３に記載の発明の構成に加えて、前記ユーザエージェントは、前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成され、
　前記第三者エージェントは、前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう。」と訂正する。
　　
第２　訂正の目的、新規事項の有無等について
　上記訂正事項１〜４が、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる訂正の目的を満たすものであるかについて、まず検討する。
　訂正事項１は、訂正を求めていない請求項１を引用する請求項２の訂正であって、訂正前の請求項２の「検索手段」について、「前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２は、上記訂正に係る請求項２を引用する、または請求項２を引用する請求項３をさらに引用する請求項４の訂正であって、訂正前の請求項４の「第三者エージェント」について、「前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３と訂正事項４は、訂正の内容が、それぞれ訂正事項１と訂正事項２と同じものであって、訂正事項１および訂正事項２に応じて、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。　　　
　　
　そして、上記各訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
第３　独立特許要件について
　上述のように訂正事項１と訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
１　訂正発明１
　訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項２（請求項１の記載を引用している。）に記載されている発明は、次のとおりのものである。（以下、「訂正発明１」という。）
　
（訂正発明１）
「【請求項２】
　ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行なって検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備え、
　前記検索手段は、前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する、請求項１に記載のコンテンツ提供システム。」
　請求項２が引用する請求項１の記載は、
「【請求項１】
　自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェントがユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し、マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システムであって、
　コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータを備え、
　前記コンピュータは、
　　前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのプロフィール情報であって前記コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を、受付けるプロフィール情報受付手段と、
　　前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを、受付けるコンテンツ受付手段と、
　　前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報に基づいて、前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断を行なうエージェントとを含み、
　前記エージェントは、ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェントで構成され、前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ内で前記マッチング判断を行なうことにより、前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なってその結果をユーザに提供する、コンテンツ提供システム。」である。
　　　
２　引用刊行物
　本件特許に関し、大阪地方裁判所において侵害訴訟事件（平成２５年（ワ）第３４８０号）が係属中であり、特許法第１６８条第５項に基づき裁判所より、無効抗弁がなされた旨の通知があり、無効理由として、本件特許発明は、特開平９−２０４４４５号公報、特開平１０−４９４６９号公報、特開平９−３０５５１４号公報、特開平１０−９１６３８号公報、特開平９−１５３０５４号公報、国際公開第９７／２２０７４号及び周知技術により、新規性又は進歩性のない発明であるとの主張がなされている。
　　　
（１）上記無効理由に引用されている特開平９−２０４４４５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「検索システム」として図とともに以下の記載がある。
（ア）「【００２１】次に、前述した商品の選択サービスを、小売店に変わってＶＡＮ（付加価値通信網）業者等の専門のサービス業者が行なう場合を図２に基づいて説明する。
【００２２】図中４はＶＡＮ（付加価値通信網）であり、５はＶＡＮ業者のホストコンピュータである。そして、日本全国または全世界のメーカーや流通業者、小売店、データバンク、新聞、放送局、レストラン、旅行代理店、その他の各種のサービス業者等の端末機６が前記ホストコンピュータ５と接続されており、日本全国または全世界の商品情報やレストランのメニュー情報等がホストコンピュータ５に記憶されている。そして、図中７は、家庭、オフィス、ホテル等の端末機であり、ＮＣＵ（Network Control Unit）が設けられている。そして、このＮＣＵそれぞれを電話回線を介してＶＡＮのアクセスポイントに接続してある。なお、図中８はＣＣＰ（通信制御処理装置）である。そして、顧客が商品（たとえば時計）を購入する際には、自己の個人情報を記録しているＩＣカード２を端末機７に差込むとともに、購入したい商品の種類（たとえば時計）をインプットする。
【００２３】すると、個人情報の中から、前述した時計選択に必要な項目のみがホストコンピュータ５によってピックアップされ、そのピックアップされた個人情報をもとに、ホストコンピュータ５が自動的に日本全国または全世界の時計の中から顧客にふさわしい時計を一次選択し、その結果を顧客の使用している端末機７にまで伝送し、それぞれの時計を映像や文字によりディスプレイ９上に表示する。そして、顧客が最も欲しい時計が見つかれば、その時計を販売している小売店のうち自宅や勤め先から一番近い小売店をホストコンピュータ５に教えてもらう。もし近くにその時計を販売している小売店がない場合は、近くの小売店への注文をＶＡＮ業者側に行なってもらう。前記商品の一次選択を自動的に行なうためにホストコンピュータ５に組込まれるプログラムを図３に示す。
【００２４】このプログラムを図３に基づいて簡単に説明する。ステップＳ（以下端にＳという）１により、商品の一次選択の依頼があったか否かの判断がなされ、あるまで待機する。そしてあった場合にはＳ２に進み、端末機から個人情報のインプットがあったか否かの判断がなされ、あるまで待機する。そして個人情報のインプットがあればＳ３に進み、購入希望商品の種類のインプットがあったか否かの判断がなされ、あるまで待機する。そしてあった場合にはＳ４に進み、インプットされた商品の種類に対応する項目のみを個人情報の中からピックアップする処理がなされる。
【００２５】次にＳ５に進み、ピックアップされた個人情報に基づいて商品選択条件を割出す処理がなされる。次にＳ６に進み、商品選択条件を満たす商品を予め記録されている多くの商品の中から検索する処理がなされ、Ｓ７に進み、検索された商品情報を順次依頼者の端末機に伝送する処理がなされる。」（段落【００２１】〜【００２５】）
　　　
（イ）「【００３１】次に、ニュース情報やデータバンク等の各種情報サービス機関からの情報を選択するに、まず、図２に示したホストコンピュータ５に自己の個人情報を予め登録しておき、報道機関や各種情報サービス機関等の端末機６から日々ホストコンピュータ５に伝送されてくるユーザ用情報の中から、前記登録されている個人情報をもとにその個人情報主本人（ユーザ）に適する情報のみを一次選択し、各ユーザの端末機に伝送する。この場合も、人工知能による専門家システムを活用することが有意義であり、たとえば、「７、（職業）」の項目が弁理士であるユーザＡ氏に対しては、工業所有権や発明に関するを一次選択し、「５、（趣味）」の項目が釣りのユーザに関しては、釣り情報や釣り具の新製品情報を一次選択して伝送する。
【００３２】また、情報サービス機関等から日々送られてくる大量の情報の中から特定の情報（たとえば、工業所有権や釣り情報）を一次選択する手段としては、各情報を内容別に分類し（たとえば、大分類として１、自然科学，２、法律，３、文学，また、小分類としてａ、物理学，ｂ、化学，ｃ、生物学，さらに細分類、細々分類、というようにする）、あるユーザが欲すると思われる分類をそのものの個人情報から割出して、その分類を予め登録しておく。この分類の割出しには、人工知能を使用した専門家システムの活用が有意義である。次に、報道機関や各種情報サービス機関において、伝送する情報に予め逐一前記内容別の分類を付してもらい、その状態で分類とともに情報をホストコンピュータ５にまで伝送してもらう。そして、ホストコンピュータ５で予め登録されている分類に一致する分類が付されている情報のみをピックアップして、各ユーザの端末機７まで伝送する。この場合ホストコンピュータ５に組込まれるプログラムを図９に示す。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　　
（ウ）「【００４９】また、前記ホストコンピュータ５により、前記ユーザ情報格納手段に格納されている前記個人情報に基づいて、前記情報提供業者が提供する提供情報の中から当該個人情報に対応するものを検索する検索手段が構成されている。また前記ホストコンピュータ５により、前記ユーザ情報格納手段に格納されている前記嗜好情報に基づいて、情報提供業者が提供する提供情報の中から当該嗜好情報に対応するものを検索する検索手段が兼用構成されている。また図９に示したプログラムが記憶されている前記ホストコンピュータ５からなる検索手段は、新たな前記提供情報が前記情報提供業者から提供されてきた場合に、前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ毎の前記嗜好情報に基づいて前記新たな提供情報をどのユーザに提供すべきかの対応関係を検索する機能を有する。
【００５０】さらに、前記Ｓ７またはＳ１８により、前記検索手段により検索された提供情報を、その検索に用いられた個人情報に相当するユーザに前記情報通信網を介して提供する検索結果提供手段が構成されている。さらに、前記Ｓ７またはＳ１８により、前記検索手段により検索された提供情報を、その検索に用いられた嗜好情報に相当するユーザに前記データ通信網を介して提供する検索結果提供手段が構成されている。さらに、前記Ｓ１８からなる検索結果提供手段は、前記検索手段により提供すべきユーザが検索された場合には当該ユーザに対し対応する前記新たな提供情報を提供する機能を有する。また、本検索システムを利用するユーザが、自己の個人情報の一例としての住まいの間取りや広さの映像や設計図等に基づいて家具やインテリア情報を検索して提供してもらった場合に、前述したように、その家具やインテリアを購入した場合には、そのユーザの図４に示されたリビングルームの映像からなる個人情報を図５に示した家具やインテリア購入後の新たなリビングルームの映像に更新される。このように、前記ユーザ情報格納手段に格納されている前記個人情報は、本検索システム利用の結果前記個人情報の内容が変わる場合にはその新たな内容の個人情報に更新される。」（段落【００４９】〜【００５０】）
　　　
　以上の記載から、引用刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているといえる。
（引用発明）　
「情報提供業者（日本全国または全世界のメーカーや流通業者、小売店、データバンク、新聞、放送局、レストラン、旅行代理店、その他の各種のサービス業者等）の端末機、およびユーザの端末機がＶＡＮ業者のホストコンピュータと接続されており、
　前記情報提供業者の端末機から提供情報が伝送され前記ホストコンピュータに蓄積され、前記ユーザの端末機から前記ホストコンピュータに個人情報を送ると、ホストコンピュータは、自動的にユーザの個人情報に基づいて前記蓄積された提供情報の中から、当該個人情報に対応する提供情報を一次選択し、一次選択された提供情報をユーザの端末機に伝送する、
　あるいは、ユーザの個人情報を予め前記ホストコンピュータに登録しておき、前記情報提供業者の端末機から前記ホストコンピュータに伝送されてくる提供情報の中から、前記登録されている個人情報をもとにそのユーザに適する提供情報のみを一次選択し、各ユーザの端末に伝送する検索システムであって、
　前記提供情報の一次選択を自動的に行うためのプログラムが前記ホストコンピュータに組み込まれている検索システム。」
　　　　　
（２）上記無効理由に引用されている国際公開第９７／２２０７４号（以下、「引用刊行物２」という。）には、「電子情報配送ネットワーク」として図とともに以下の記載がある。以下、日本語訳として、パテントファミリーである公表特許公報（特表２０００−５０１８６８号公報）の記載を引用する。
（ア）「本発明は、電子的に情報を配送する技術に関し、より詳細には、正および負の価格が付けられた知的財産（広告を含む）を配送する技術に関するものである。さらに詳細には、本発明は、電子情報配送ネットワークにおいて、注意の仲介、相互独立の後援（orthogonal sponsorship）、および／またはプライバシー保護を行うためのシステムおよび方法に関するものである。」（第８頁第４行〜第８行）
　　　
（イ）「ネットワーク１０２には、複数の消費者コンピュータ１０４が接続されている。ネットワーク１０２には、複数の情報サーバー１０６および１つ以上の金融クリアリングハウスコンピュータ１０８も接続されている。ネットワーク１０２は、コンピュータ１０４、１０６、および１０８のそれぞれが他のコンピュータと通信することを可能にしている。
・・・中略・・・
　この例において、それぞれの消費者コンピュータ１０４には、ソフトウェアエージェント１１０を設けてもよい。ソフトウェアエージェント１１０は、消費者の代わりに消費者の名義で実行するソフトウェアプロセスを含んでいる。これらのソフトウェアエージェント１１０は、コンピュータ１０４を所有する消費者の指示に基づいてタスクを実行する。後述する実施形態では、ソフトウェアエージェント１１０は、情報を検索するとともにその情報を消費者コンピュータ１０４で使用できるよう持って帰るために、消費者コンピュータ１０４から他のコンピュータ（例えば、サーバー１０６）まで移動できるようになっている。
　サーバ１０６は、情報を記憶し、ネットワーク１０２上の消費者コンピュータ１０４にその情報を広める。例えば、サーバー１０６は、「注意のブローカー」または「トレーディングハウス」の役割を果たすようにしてもよい」（第２３頁第４行〜第２７行）
　　　
（ウ）「図１０に示す他の注意仲介サーバー１０６（２）は、オペラに関連する広告１４０（２）を記憶し、これらの広告をオペラを愛する消費者に配送するという目的をもっている。図１０に例示する消費者コンピュータ１０４（１）は、スキーおよびオペラを興味の領域として明示する消費者興味プロフィール１２４を記憶する。この例では、消費者のコンピュータ１０４（１）に連結されたソフトウェアエージェント１１０（１）は、注意仲介サーバー１０６のそれぞれを訪問するためにネットワーク１０２を横切って移動するであろう。
　エージェント１１０は、サーバーが彼らの全作品１４０の中から広告を消費者の興味プロフィールに合わせるようと試みることができるように、利用者の興味プロフィール１２４を注意仲介サーバー１０６に提供するであろう。もう１つの実施形態では、ソフトウェアエージェント１１０は、興味プロフィール１２４を秘密に保ち、注意仲介サーバー１０６によって提供された広告プロフィール基準に基づいて、適合それ自体を行うであろう。適合が見つけられると、注意仲介サーバー１０６が消費者のコンピュータ１０４に適合した広告を配送するか、あるいはエージェント１１０がその広告を検索するであろう。あるいは、その代わりに、ソフトウェアエージェント１１０は、広告の「サムネイルの」短い要約を検索して、消費者のコンピュータディスプレイ上にそれらを表示するであろう。」（第３５頁第１０行〜第２６行）
　　
（エ）「図１１Ａは、図１１に示すスクリーンを作成するために消費者のソフトウェアエージェント１１０によって実行されるプロセスの例を示す。新しい広告が注意仲介サーバー１０６に到着する（図１１Ａ、ブロック１８０）たびに、注意仲介サーバーは、広告のインデックスを作成し、それを表示のためにソフトウェアエージェント１１０に提供する（図１１Ａ、ブロック１８２）。ソフトウェアエージェントは、注意仲介サーバー１０６に到達すると、その消費者の興味プロフィール１２４と注意仲介サーバーによって保持された広告に対応するインデキシングされた人工統計学的情報との間の適合を探すために、注意仲介サーバーによって保持された広告インデックスをスキャンする（図１１Ａ、ブロック１８４）。・・・中略・・・ソフトウェアエージェント１１０は、その次に、それぞれの適合した広告のサムネイル記述のファイルとともに消費者のコンピュータ１０４に戻るであろう」（第３６頁第１１行〜第２４行）
　
（オ）「もう一度図１１Ａを参照すれば、消費者のソフトウェアエージェント１１０は、同様に、もし希望するなら、消費者の興味プロフィール１２４が変化した時はいつでも、上述した適合プロセスを開始するであろう・・・中略・・・このような消費者のプロフィール１２４の変更は、ソフトウェアエージェントに、消費者のプロフィール１２４を再度インデキシングさせ（図１１Ａ）ブロック１９２）、広告と適合させるための新しいスキャンをさせるであろう（図１１Ａ、ブロック１９４）。」（第３９頁第１５行〜第２７行）
　
（カ）「
トレーディングハウス
　上で論じたように、注意仲介業は、主に確かに、そして否定的に値を付けられた情報を目標を定めることを処理するであろう。トレーディングハウスは、これを一般化したものである。それは、「株式取引所」概念または「商品取引所」概念を用いて、電子のネットワーク１０２上での任意の商品およびサービス（情報を含む）の売買を含めるようにその概念を拡張したものである。トレーディングハウス概念は、少なくとも２つの領域で上述した注意仲介機能を一般化している。第一に、消費者のソフトウェアエージェント１１０は、消費者の興味プロフィール１２４だけではなく、消費者によって発せられた特定の購入／販売検索指示も運ぶであろう。第二に、「販売」のための品目および情報の提供者は、同じく活発に興味を持った買い手を探し求めるソフトウェアのエージェント（「セールスマン」と呼ばれる）に代理を務めてもらうことができる。セールスマンと消費者のエージェントとの双方が、同一の基礎をなす興味適合技術を用いてもよい。
　図１４は、（上で論じた注意ブローカーのように、標準コンピュータ・ネットワークサーバーを使って実行される）トレーディングハウス４００を含むシステム１００の実施形態を例示する。この例では、それぞれのトレーディングハウスコンピュータ４００は、「セールスマン」ソフトウェアエージェント４０２を実行する。ソフトウェアエージェント４０２の目的は、その気のある買い手（すなわち、消費者ソフトウェアエージェント１１０）に情報を売ることである。この例では、消費者は、消費者のソフトウェアエージェント１１０を、ある特定のタイプの自動車に関する情報を検索して収集するように、また、消費者の最も最近の健康診断に基づいて医学の情報を得るように、プログラムしている。消費者のソフトウェアエージェント１１０は、これらの指示４０４を記憶し、・・・中略・・・消費者のソフトウェアエージェント１１０がトレーディングハウス４００（１）を訪問すると、消費者のエージェントに発せられた指示は、トレーディングハウス４００（１）から利用可能な情報または品目（例えば、データベースあるいは報告４０６によって示される特定種類の自動車を売るための申し出）と比較されるであろう。消費者のエージェント１１０は、消費者がその報告を検討してさらなる行動をとる（例えば、自動車を売る個人と直接連絡を取る）ことができるように、適合プロセスの報告された結果を伴って消費者コンピュータ１０４に戻るであろう。・・・中略・・・購入エージェント１１０と販売エージェント４０２がトレーディングハウスコンピュータ４００で会うと、トレーディングハウスコンピュータは、買い／売りの適合のためのスキャンを行い（図１５、ブロック４６８）、複製を避けるために、特定の見込みがある買い手および／または売り手に対して以前になされた全ての適合を取り除くであろう（図１５、ブロック４７０）。」（第４２頁第１行〜第４４頁第４行）
　　　
３　対比
　訂正発明１と引用発明とを比較する。
　引用発明の「提供情報」、「情報提供業者」は、それぞれ、訂正発明１の「コンテンツ」、「コンテンツ提供業者」に相当する。
　引用発明の「ＶＡＮ業者」、「ＶＡＮ業者のホストコンピュータ」は、それぞれ、訂正発明１の「コンテンツ提供業者とは異なる別の機関」、「コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ」に相当する。
　引用発明の「ユーザの個人情報」は、訂正発明１の「ユーザのプロフィール情報」に相当する。
　引用発明の「当該個人情報に対応する提供情報」及び「ユーザに適する提供情報」は、訂正発明１の「ユーザにマッチするコンテンツ」に相当する。
　引用発明は、「情報提供業者の端末機から提供情報が」「前記ホストコンピュータに」伝送されるから、ホストコンピュータは、伝送されてきた提供情報を受付ける受付手段を備えることは明らかであり、この受付手段は、訂正発明１の「前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを、受付けるコンテンツ受付手段」に相当する。
　引用発明は、「ユーザの端末機から前記ホストコンピュータに個人情報を送る」から、ホストコンピュータは、送られた個人情報を受付ける受付手段を備えることは明らかであり、この受付手段は、訂正発明１の「前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのプロフィール情報であって前記コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を、受付けるプロフィール情報受付手段」に相当する。
　引用発明の「前記提供情報の一次選択を自動的に行うためのプログラム」は、訂正発明１の「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」、「コンテンツがユーザにマッチするか否かのマッチング判断を行うエージェント」と、「ソフトウェアモジュール」、「コンテンツがユーザにマッチするか否かのマッチング判断を行うソフトウェアモジュール」である点で共通するといえる。　
　引用発明の、ＶＡＮ業者のホストコンピュータに組み込まれたプログラムによって、自動的にユーザの個人情報に基づいて提供情報の一次選択を行い、一次選択された提供情報をユーザの端末機に伝送する構成は、訂正発明１の「前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ内で前記マッチング判断を行なうことにより、前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なってその結果をユーザに提供する」に相当するといえる。
　引用発明の「検索システム」は、訂正発明１の「コンテンツ提供システム」に相当する。
　　　
　したがって、訂正発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「ソフトウェアモジュールがユーザにマッチするコンテンツであるか否かを判断し、マッチするコンテンツを該ユーザに提供するコンテンツ提供システムであって、
　コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータを備え、
　前記コンピュータは、
　　前記ユーザにマッチするコンテンツか否かを判断するのに必要となる当該ユーザのプロフィール情報であって前記コンピュータへ送信されてきたプロフィール情報を、受付けるプロフィール情報受付手段と、
　　前記コンテンツ提供業者によって提供されるコンテンツであって前記コンピュータへ送信されてきたコンテンツを、受付けるコンテンツ受付手段と、
　　前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報に基づいて、前記コンテンツ受付手段により受付けられたコンテンツがユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断を行なうソフトウェアモジュールとを含み、
　前記コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ内で前記マッチング判断を行なうことにより、前記プロフィール情報受付手段により受付けられたユーザのプロフィール情報を前記コンテンツ提供業者に提供することなく前記マッチング判断を行なってその結果をユーザに提供する、コンテンツ提供システム。」
　
＜相違点＞
　訂正発明１では、ユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断を行なうソフトウェアモジュールが、「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」であって、「ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェント」で構成されており、さらに、「ユーザの指示を受付けて仕事をするユーザエージェントが受付けた指示内容に基づいてコンテンツの検索を行なって検索結果をユーザに提供する検索手段をさらに備え、前記検索手段は、前記別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する」のに対して、引用発明では、自動的にユーザの個人情報に基づいて前記蓄積された提供情報の中から、当該個人情報に対応する提供情報を一次選択するのは、ＶＡＮ業者のホストコンピュータに組み込まれたプログラムであり、「第三者エージェント」及び「ユーザエージェント」について記載されていない点。
　　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には「消費者のコンピュータ１０４のソフトウェアエージェント１１０」が、「注意仲介サーバー１０６」や「トレーディングハウスコンピュータ４００」に移動し、「興味プロフィール１２４」に基づいて、適合する情報を検索して収集することが記載されており、「コンテンツを提供する複数のコンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置されたコンピュータ」において、ユーザにマッチするコンテンツであるか否かのマッチング判断を行なうソフトウェアモジュールが、「自律的なソフトウェアモジュールとしてのエージェント」であることが示されている。
　しかしながら、引用刊行物２には、電子情報配送ネットワークシステムにおいて、「ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェント」、および、「コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する」「ユーザエージェント」を含むことは記載されておらず、示唆されてもいない。
　そして、上記無効理由に引用された他の刊行物にも、「ユーザと前記コンテンツ提供業者とを仲介して両者に代わって仕事を実行するための中立性を有する第三者エージェント」、および、「コンテンツ提供業者とは異なる別の機関に設置された前記コンピュータ以外のネットワーク上のコンピュータにおいて記憶されている情報を検索するための制御機能を有する」「ユーザエージェント」を含むことは示されておらず、周知技術であるともいえないから、引用発明において上記相違点に係る訂正発明１の構成を採用することは、容易であるとはいえない。　　
　したがって、訂正発明１は、引用発明、無効理由に引用された他の刊行物に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　他に、訂正発明１を独立して特許を受けることができないものと判断すべき理由を発見しない。
　
５　訂正後の請求項３〜６に係る発明について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項３〜６は、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】
　前記ユーザエージェントは、機械学習機能を有していることを特徴とする、請求項２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項４】
　前記ユーザエージェントは、前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成され、
　前記第三者エージェントは、前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう、請求項２または請求項３に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項５】
　前記プロフィール情報は、該プロフィール情報に基づいての前記第三者エージェントによる判断の結果に対するユーザの反応に基づいて更新または補充されることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコンテンツ提供システム。
【請求項６】
　前記プロフィール情報は、当該プロフィール情報に対応するユーザ自身によって更新されることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコンテンツ提供システム。」
　
　請求項３については、明示的な訂正事項は存在しないが、訂正後の請求項３は減縮された訂正後の請求項２を引用しており、上記訂正発明１を含んでいるので、上記訂正発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項４については、訂正後の請求項２を引用しているので上記訂正発明１を含み、さらに訂正事項２により「前記ユーザエージェントは、前記第三者エージェントと協働して仕事を行うマルチエージェントで構成され、前記第三者エージェントは、前記ユーザエージェントとの協働により前記マッチング判断を行なう」という構成を加えたものであるから、上記訂正発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項５については、明示的な訂正事項は存在しないが、訂正後の請求項５は減縮された訂正後の請求項２を引用しており、上記訂正発明１を含んでいるので、上記訂正発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項６についても、明示的な訂正事項は存在しないが、訂正後の請求項６は減縮された訂正後の請求項２を引用しているから、上記訂正発明１を含んでいるので、上記訂正発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　他に、訂正後の請求項３〜６に係る発明を独立して特許を受けることができないものと判断すべき理由を発見しない。
　　　
６　まとめ
　以上のとおり、訂正発明１及び訂正後の請求項３〜６に係る発明は、引用発明、無効理由に引用された他の刊行物に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、他に、訂正発明１及び訂正後の請求項３〜６に係る発明を独立して特許を受けることができないものと判断すべき理由を発見しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求である請求項２〜６からなる一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。