Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００７−１１９５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＥＩ」の文字を標準文字で表してなるものであり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用又は携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記録媒体，電子出版物」、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供，インターネット・携帯電話による通信を用いて行う音楽及び映像の提供，電子出版物の提供，放送番組の制作」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，電子計算機端末による通信のためのサーバの貸与，電子計算機端末による通信におけるサーバの記憶領域の貸与，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月２９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年７月９日付け手続補正書及び当審における同２２年２月８日付け手続補正書により、最終的に第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，電子計算機端末による通信のためのサーバの貸与，電子計算機端末による通信におけるサーバの記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２８６０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＩ」の文字を標準文字で表してなるものであり、平成１０年９月３０日登録出願、第４２類「気象情報の提供，大気・気温・風速等の観測情報の提供，建築物の設計，測量，風環境の調査，構造骨組用風荷重の調査，外装材用風荷重の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，風環境に関する試験又は研究，風洞実験室の貸与，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１１年１０月２２日に設定登録され、その後、同２１年１０月２０日に商標権の存続期間の更新がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＥＩ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　しかして、一般的には、特定の意味又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、その構成文字にならって一文字一文字称呼するだけでなく、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みにならって称呼されるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ユーイーアイ」の称呼を生ずるほか、ローマ字読みにならって「ウエイ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＷＥＩ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該欧文字は、中国の中北部を流れる黄河の支流である「渭川」及び中国の王朝名である「魏」を意味する英語（「ジーニアス英和大辞典」株式会社大修館書店　２００１年４月２５日発行）と認められるものであるが、我が国においてその意味するところを上記であると直ちに理解できる程度に一般に親しまれたものとはいい難いものであるから、一種の造語として認識されるものである。
　そうすると、引用商標は、前記のとおり、その構成文字に相応して「ダブリューイーアイ」の称呼を生ずるほか、ローマ字読み又は英語読みにならって称呼されるとみるのが相当であるところ、「ＷＥ」の文字についてのローマ字読みの発音が存しないことからすれば、英語の「Ｗｅｂ」を「ウェッブ」、「Ｗｅａｔｈｅｒ」を「ウェザー」、「Ｗｅｄｄｉｎｇ」を「ウェディング」、「Ｗｅｌｃｏｍｅ」を「ウェルカム」、「Ｗｅｔ」を「ウェット」と発音する例にならい、引用商標は、その構成中の「ＷＥ」の文字部分を「ウェ」と発音し、全体として「ウェイ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ウエイ」の称呼と引用商標から生ずる「ウェイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも３音と比較的短い音構成であるばかりでなく、前者が、「ｕ」「ｅ」「ｉ」の母音のみからなる音構成であることから、「ウ」「エ」「イ」と一音毎に明瞭に発音されるものであるのに対し、後者は、「ウ」と「ェ」の両音を一音節のように発音、聴取され、詰まった印象を与えることから、それぞれを一連に称呼した場合は、これらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきである。
　次に、本願商標から生ずる「ユーイーアイ」の称呼と引用商標から生ずる「ダブリューイーアイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭部分において「ユー」と「ダブリュー」の顕著な差異を有するものであるから、明確に区別し得るものである。
　そして、両商標は、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、観念については、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３７２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＬｏｖｅＢｅａｔ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１１月１６日大韓民国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年５月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年１月２３日及び当審における同２２年１月６日付け手続補正書により、最終的に、第４１類「コンピュータネットワークによるオンラインゲームの提供」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　（１）本願商標の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４７８６２８５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
  
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、上記１のとおりに補正された結果、指定役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２２年８月１２日にされており、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１０６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｍｉｒａｂｅｌｌａ」の欧文字と「ミラベラ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類、第１８類、第２５類、第３５類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年３月１２日受付け及び同年８月１１日受付けの手続補正書により、最終的に、第１４類「身飾品，貴金属製靴飾り」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「被服の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第１６８９２１８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１７１７１０８号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第１７２１２９０号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第１７９３２５７号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第１８２５５１１号商標（以下「引用商標５」という。）及び登録第４３３４３６８号商標（以下「引用商標６」という。）（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２、４及び５に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標２、４及び５の指定商品と類似しない商品及び役務となった。
　また、当審において、平成２２年８月２０日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標６の商標権者と同一人になったものである。
　さらに、引用商標１及び３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、同年８月２３日に登録名義人の表示変更の申請がなされ、当該商標権者と本願の出願人（請求人）とは同一人になったものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６４７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「加工野菜」及び第３１類「野菜」を指定商品として，平成２０年８月６日に登録出願、指定商品については、平成２１年２月１１日付け、同年１２月７日付け及び平成２２年１０月１９日付け手続補正書により、第２９類「おでん用加工だいこん，きりぼしだいこん」及び第３１類「だいこん」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５２３４４９号商標の１は、「ダイセン」及び「大山」の文字を２列に縦書きしてなり、昭和３２年８月１２日登録出願、第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３３年７月１０日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判の確定登録及び分割移転、指定商品の書換登録により、第２９類「肉製品，加工水産物，卵，野菜の缶詰及び瓶詰，果実の缶詰及び瓶詰，野菜の漬物，果実の漬物，ジャム，マーマレード，野菜のつくだに，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「甘酒，みつまめ，ゆであずき，みそ，ごま塩，すりごま，うま味調味料，香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，お好み焼き，焼きそば，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「ホップ，のり・昆布・わかめ・あらめ・その他の海藻類（「天草」を除く。），種卵」を指定商品とし、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０３９３７２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年６月１６日登録出願、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），果実」を指定商品として、平成１９年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、冠雪した山の図形を背景にし、その下方に「だいせん」の文字と該文字よりやや大きな文字で「雪かぶり大根」の文字を二段に横書きしてなり、さらに、右下隅に「おかの」の文字を白抜きにした落款風の図形を配してなるものである。そして、その構成中の「だいせん雪かぶり大根」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められるところ、その「だいせん」の文字と「雪かぶり大根」の文字とは、文字の大きさを異にするものの、手書き風の同一書体でまとまりよく書してなるものであり、これより生ずる「ダイセンユキカブリダイコン」の称呼もやや冗長であるものの、よどみなく称呼し得るものである。
　そして、「だいせん」の文字は、背景の山の図形と相まって、鳥取県西部にある山名「大山」などを暗示させるものであり、大山山麓においても野菜が栽培されていることから、その自他商品識別力は、強いものではなく、また、「雪かぶり大根」は、「雪をかぶった大根」の意味合いを認識させると共に、雪中に寝かした大根は糖度を増すといわれ、これを「雪かぶり大根」と称している場合があるから、「だいせん雪かぶり大根」は全体として、「大山の雪をかぶった大根」程の一体的な意味合いを認識させるものである。
　そうとすると、該文字部分は、構成文字をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成より、「ダイセンユキカブリダイコン」の一連の称呼を生じ、「大山の雪をかぶった大根」の観念を生ずるものと認められ、他に、本願商標より、「だいせん」の文字部分をもって取引に資するとすべき事情は認められないから、本願商標よりは、「ダイセン」の称呼を生ずるものということはできない。
　したがって、本願商標の構成中「だいせん」の文字部分より「ダイセン」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＸＸ」の欧文字及び「ラックス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物，書画，写真」及び第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），自動車競走の企画・運営又は開催，スポーツ目的の自動車レースエキシビションの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）から（３）のとおりであり、それぞれ、現に有効に存続している。 
（１）登録第２４７９３１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＵＸＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年６月８日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年１月２９日に指定商品を第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第４２５９２５２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬＯＯＫ！Ｓ」の欧文字及び記号と「ルックス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年９月２５日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、その後、同２１年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４７４９９９３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＬＯＯＫＳ！」の欧文字及び記号を横書きしてなり、平成１３年７月１８日登録出願、第３５類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する別紙記載の役務を指定役務として、同１６年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標１との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＵＸＸ」の欧文字及び「ラックス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、当該欧文字部分が通常の知識・理解力をもっては直ちに正確に判読し難い場合、あるいは、一定の称呼を生じない造語の場合などにあって、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、「ラックス」の称呼のみを生ずるものであり、また、これよりは直ちに特定の観念を生じさせないものである。 
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ＬＵＸＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ラックス」又は「ルクス」あるいは「リュクス」の称呼が生じるものであり、「ぜいたく」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１とを比較すると、両者は、「ラックス」の称呼を共通にするものであり、また、外観についても、本願商標の構成中「ＬＵＸＸ」の文字と、引用商標１「ＬＵＸＥ」の文字とは、ともに４文字構成からなるところ、語頭から続く「ＬＵＸ」の３文字を共通にし、異なるのは末尾の「Ｘ」と「Ｅ」の文字のみであり、外観上、近似した印象、連想等を与えるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、観念において比較することができないとしても、その称呼において共通し、また、外観についても共通した部分を有するものであるから、互いに類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１に係る指定商品と同一又は類似するものである。 
（２）請求人の主張  
　請求人は、本願商標「ＬＵＸＸ＼ラックス」を、外観、称呼、観念について全体的に観察するならば、商品の出所の誤認混同を生じるおそれがないこと、また、仮に、引用商標１から、「ラックス」の称呼をも生ずるとしても、観念及び外観の差異によって明瞭に識別されるのであり、商品の出所の誤認混同のおそれは存在しない旨主張する。
　しかしながら、外観の差異についてみても、両者はいずれも通常の欧文字及び片仮名文字をありふれた字体で横書きしたものにすぎず、特段強い印象を与えるものではなく、しかも、その差異は比較的目にとまりにくい末尾の「Ｘ」と「Ｅ」の文字のみであり、一般の需要者が時と処を異にして両商標を観察すれば、両者は外観上紛らわしく、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあることは否定できない。また、観念の差異についてみても、本願商標は造語であって、引用商標１は成語であったとしても、同じ「ぜいたく」等の意味を有する「ＬＵＸＵＲＹ（ラグジュアリー）」の語と同様に広く一般に知られた語であるともいえず、観念の差異として重視することはできないものというべきである。
　さらに、請求人は、過去の裁判例を挙げて、本願商標も引用商標１とは非類似である旨主張しているが、請求人が挙げる過去の裁判例は、対比する商標の構成態様等において本願とは異なるものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別・具体的に判断すべきものであり、過去の裁判例の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。  
　したがって、これらの点についての請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　１０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ナチュラルライフセラピスト」の片仮名を横書きしてなり、第３類に属する「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２１年１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２５０８７７５号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＮＡＴＵＬＡＬ　ＬＩＦＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年１１月２０日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録され、同１５年８月１３日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第４３６７１３５号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＮＡＴＵＬＡＬ ＬＩＦＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１２月２２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３６７１３６号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「ナチュラルライフ」の片仮名を横書きしてなり、平成７年１２月２２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　そして、引用商標１ないし３の商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ナチュラルライフセラピスト」の文字からなり、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体から生じる「ナチュラルライフセラピスト」の称呼はやや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、全体として「自然な生活のセラピスト」ほどの意味合いを認識させるものである。
　さらに、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、これを殊更「セラピスト」の文字部分を捨象し「ナチュラルライフ」の文字部分のみをもって取引に資すると見なければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者がその構成文字全体を一体不可分のものとして認識するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中「ナチュラルライフ」の文字部分のみをとらえて、本願商標から「ナチュラルライフ」の称呼及び「寿命」の観念が生じるとし、その上で、本願商標は引用商標１ないし３と類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−１０５２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１８年１１月１３日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成１９年２月７日及び同年９月４日並びに当審における平成２２年２月１６日及び同年１０月１５日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「一般事務・経理事務又は労務事務に関する求人情報の提供，一般事務職員のあっせん，企業における一般事務職員採用のための広告」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４６２７９０２号商標（以下「引用商標」という。）と『オフィスワーク』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　そして、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年８月２１日に登録出願、第９類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、四枚の葉を有する植物様図形と「オフィスワーク・ドットコム」の文字との構成よりなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚的に分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情は見いだし得ないものである。
　そして、該文字部分は、「・」を介し、その左右に位置する「オフィスワーク」及び「ドットコム」の文字との２語からなるものと容易に認識され得るところ、「オフィスワーク」の文字部分は、「事務作業、事務」程の意味を有する語として広く一般的に採択・使用されている語であって、補正後の指定役務との関係においては、その役務の用途、質を表示するにすぎないものと認められるものであるから、独立して自他役務の識別標識としての機能を有しないか、または、自他役務の識別標識としての機能を有するとしても、その機能は極めて弱いものであるといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「オフィスワーク」の文字自体が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとは言えないものであるから、該文字に相応した「オフィスワーク」の称呼は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標から「オフィスワーク」の称呼が生ずるとし、これを前提に、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９７７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＰＣＯ　トレーディング」の文字と「ＴＥＰＣＯ　Ｔｒａｄｉｎｇ」の文字を併記してなり、第４類「液化天然ガス，天然ガス」を指定商品として、平成１９年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２３１８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月２０日に登録出願、第４類「燃料」他、第４類、第１９類、第３７類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＥＰＣＯ　トレーディング」の文字と「ＴＥＰＣＯ　Ｔｒａｄｉｎｇ」の文字を併記してなるところ、その構成中の「Ｔｒａｄｉｎｇ」の欧文字及びその表音である「トレーディング」の片仮名文字は、「貿易、通商」を意味する平易な英語であって、外来語としても日常的に親しまれているものである。
　また、構成中の「ＴＥＰＣＯ」の欧文字は、電力事業を行う請求人の社名の英訳「Ｔｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の頭文字であって、そのローマ字読みである「テプコ」の称呼をもって取引に資されているところである。
　そして、請求人会社の略称「ＴＥＰＣＯ」の文字は、ハウスマークとして強く支配的な印象を与えるものというべきであり、これに続く「トレーディング」の文字及び「Ｔｒａｄｉｎｇ」の文字は、上記のとおり、「貿易、通商」の意味を有する普遍的な語であって、その指定商品との関係では、「液化天然ガス、天然ガス」の燃料エネルギー等の原材料を海外から輸入していることを考慮すれば、自他商品の識別力が弱いか乏しいものと認識されるから、これのみが独立して自他商品の識別機能を有さないか乏しいと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして「ＴＥＰＣＯの貿易に係る商品」程度の意を認識、理解され、一体的に把握されるとみるのが自然であるから、本願商標からは、その構成文字に相応して「テプコトレーディング」の称呼をも生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標からは、「トレーディング」の称呼及び「貿易、通商」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとした原査定の認定は妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　５８３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成２１年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１１３６１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＣＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月１５日登録出願、第１６類「工芸用粘土，文房具類，印刷物」を指定商品として、同２０年２月２２日に設定登録されたもので、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲に表示するとおり、上段に「Ｄｅｃｏ」（「Ｄ」の欧文字は、太字で５つに分離して内側をホームベースのような形状に構成し、縦線部の左斜め上方向に２つの十字状の模様を配置してなる）の欧文字を配し、その下段に「ＣＡＬＥ」の欧文字を上段の文字に比べ小さく配した構成からなるものである。
　そして、上段の「Ｄｅｃｏ」の文字と、下段の「ＣＡＬＥ」の文字とは、文字の大きさ及び段を異にするとしても、「Ｄ」を除いて、これらがほぼ同一の書体でまとまりよく表わされた構成よりなることから、その構成全体がまとまりを有し、視覚上一体的な印象を与えるものである。
　また、構成文字全体から生ずる「デコカレ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は常に全体を一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、前記一連の「デコカレ」の称呼のみをもって取引に資されるものとみるべきであり、他に、その構成中の「Ｄｅｃｏ」の文字から生ずる称呼をもって取引に資さなければならない特段の事情も見当たらないものである。
　してみれば、本願商標から「デコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００７−　９４８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＤ　ＴＲＵＣＫＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４類「固形潤滑剤，固体燃料，液体燃料，気体燃料，工業用油，工業用油脂」、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，乗物用洗浄機，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」、第９類「ガソリンステーション用装置，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，乗物運転技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防車，自動車用シガーライター」、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び付属品」、第３７類「自動車の修理又は整備，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，洗車機の貸与，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第３９類「車両による輸送，自動車の運転の代行，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，自動車の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」及び第４５類「施設の警備，身辺の警備，動力機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１２月２５日付け手続補正書により、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，乗物用洗浄機，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防車，自動車用シガーライター」、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び付属品」、第３７類「自動車の修理又は整備，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守」、第３９類「車両による輸送，自動車の運転の代行，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，自動車の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『ＵＤ　ＴＲＵＣＫＳ』の欧文字を表してなるところ、その構成中の『ＵＤ』の文字は、商品の品番・等級等及び役務の規格・等級等を表示する記号・符号の一類型として一般的に採択使用されているローマ文字二文字であり、『ＴＲＵＣＫＳ』の文字は、『貨物自動車、運搬車』等を意味する『ＴＲＵＣＫ』の複数形であることからすれば、これをその指定商品中『トラック』に使用しても、『商品の記号・符号と商品の普通名称を表示したもの』として、また、これをその指定役務中『トラックによる輸送』等上記文字に照応する役務に使用するときは、『役務の記号・符号と役務の提供に係る商品の普通名称』を表示したものとして、認識、理解させるにすぎず、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することのできない商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＤ　ＴＲＵＣＫＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、請求人の提出した平成２２年２月８日付けの手続補足書中の参考資料（１６）ないし（１９）及び同２２年７月１５日付けの手続補足書中の参考資料（２０）ないし（２５）によれば、我が国有数のトラック会社である請求人は、平成２２年２月１日より、「日産ディーゼル株式会社」から「ＵＤトラックス株式会社」に社名変更し、それにともなって、自己の略称として「ＵＤ　ＴＲＵＣＫＳ」の欧文字を使用している事実が全国紙及び業界紙の記事及び広告の掲載から認められることからすれば、「ＵＤ　ＴＲＵＣＫＳ」の文字は、本願商標の指定商品及び指定役務の取引者・需要者において、請求人の略称を表示したものとして、一定程度認知されているものと認められる。
　一方、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品及び指定役務について、特定の品質・役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の記号・符号と商品の普通名称を表示したにすぎないものや、役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物の普通名称を表示したにすぎないものとして認識されるのではなく、その全体をもって、請求人の略称を表示したものとして、認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものではなく、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３１２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＪＥＬＬＹＲＯＬＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年４月２１日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２２年４月２日付け及び同年９月３０日付け手続補正書により、最終的に第９類「ダウンロード可能な映画及びテレビ番組の音声，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能なゲームプログラム」及び第４２類「科学技術及び産業技術に関する研究，コンピュータのハードウエア及びソフトウエアの設計及び開発，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。  　
　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標の指定役務中、『マスメディアの資産運用に使用されるオンラインサービス，コンピューターサービス，様々なマスメディアのメタデータ及び情報の効率的なサーチ・検索・考察・共有を可能とすることを目的とした、メタデータ及び情報を管理するウェブベースのマスメディア資産運用サービス，科学技術サービス及びその研究・設計，産業分析・研究』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第４６６９８７４号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨拒絶の理由を通知した。 
　　　　　
４　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。　
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備することとなり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした当審における拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５７３１３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５７３１３６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年１１月２７日に登録出願され、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」のほか第９類、第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品及び指定役務中第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
２　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても前記取消請求に係る指定商品及び指定役務について使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出している。
２　答弁の理由
　被請求人（商標権者）は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、第３５類「市場調査」（乙第１号証、乙第２号証、乙第４号証ないし乙第９号証）、第３７類「電気通信工事」（乙第３号証）及び第３５類「経営の診断及び指導」（乙第１０号証及び乙第１２号証）について使用していたものである。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決求める。
　
第４　当審の判断
（１）乙各号証によれば、本件商標の使用について、以下の事実が認められる。
　乙第１号証は、平成２０年２月５日付け商標権者から九州電力株式会社あて請求書の写しであり、同請求書には、右上に商標権者の名称表記に冠して本件商標が表示され、件名は「オンラインゲームの利用動向に関するアンケート調査」と記載され、項目欄には「１　スクリーニング調査、２　本調査」、数量欄には２項目とも「１回」と記入されているほか、単価、金額、請求金額合計などが記入されている。
　乙第２号証は、平成２１年５月１１日付け商標権者から九州電力株式会社あて請求書の写しであり、同請求書には、右上に商標権者の名称表記に冠して本件商標が表示され、件名は「毛利衛氏特別番組の視聴調査」と記載され、項目欄には「１　スクリーニング調査、２　本調査（佐賀県）」、数量欄には２項目とも「１回」と記入されているほか、単価、金額、請求金額合計などが記入されている。
　乙第４号証は、アンケートモニター登録キャンペーン用の商標権者のチラシ原稿であり、同チラシには、「アンケートにいっぱい答えておトクなポイントもらっちゃお」「豪華賞品が当たる春のモニター登録キャンペーン　２００９年３月末まで」の記載がなされているほか、チラシ下部に運営会社として商標権者の名称表記に冠して本件商標が表示されている。
　なお、チラシの頒布時期については被請求人は何も述べていないが、後に述べる乙第５号証の記載内容と併せ考慮すると２００８年１０月２４日ころから２００９年３月にかけて頒布されたと推察される。
　乙第５号証は、２００８年１０月２３日に商標権者がプレスリリースした内容を記載した書面であり、同書面には、左上に本件商標が表示されており、上部見出しには「キューデンインフォコム、ネットリサーチサービス『ｈｅａｒｃｏｎ』を開始　ポイント交換で西鉄グループ『ｎｉｍｏｃａ』と提携　・キメ細かな属性とリーズナブルな料金でアンケートが可能　・既存の会員組織であるＢＢＩＱ会員やｎｉｍｏｃａ会員を活用　・ｎｉｍｏｃａポイントや商品券などへの交換でモニターの利便性向上を　・会員登録キャンペーンでＷｉｉなどの豪華賞品をプレゼント」と記載され、本文には「・・・株式会社キューデンインフォコムは、ネットリサーチサービス『ｈｅａｒｃｏｎ』を試験的に提供開始することとし、２００８年１０月２４日からＢＢＩＱ会員やｎｉｍｏｃａ会員向けにアンケートモニターの登録キャンペーンを行います。本サービスは、企業等からの委託を受け、インターネット上で市場調査に関するアンケートを行い、その調査結果を報告するもので、既存の会員組織を活用した低価格での提供を目的としています。・・・」などと記載されている。
（２）以上の認定事実によれば、その余の被請求人提出に係る乙号証について検討するまでもなく、本件審判請求の登録がされた平成２１（２００９）年１０月２８日前三年以内に商標権者が取消請求に係る指定商品及び指定役務のうち第３５類「市場調査」に関する広告、取引書類に本件商標を付して頒布する等していたと認められる。
（３）請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（４）以上のとおり、本件商標の取消請求に係る指定商品及び指定役務の登録は、本件審判請求の登録前三年以内に商標権者が少なくとも取消請求に係る指定商品及び指定役務のうち第３５類「市場調査」について本件商標の使用をしていたと認められるから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　２６５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「排水きれい」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，荷札，合成樹脂繊維からなる紙製のウェットティッシュ，身体洗浄水又は化粧水含浸ウェットティッシュペーパー，アルコール又は薬品を含浸させてなるウェットティッシュペーパー，紙製又は不織布製のウェットティッシュペーパー，キッチンペーパー」及び第２１類「清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，パフ，その他の化粧用具，デンタルフロス」を指定商品として、平成１９年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『排水中の汚れをとり綺麗にする』程の意味合いを容易に看取させる『排水きれい』の文字を標準文字で普通に書してなるものであるから、これを例えば本願指定商品『紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋』中の『水切りゴミ袋、紙製水切りごみ袋』に使用するときは、上記効能・用途の商品を認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「排水きれい」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成各文字は、漢字と平仮名文字との差異はあるものの、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「ハイスイキレイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「排水」の文字部分が、「不用または有害な水を他に流しやること。また、その水。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の意味を、また、後半の「きれい」の文字部分が、「濁り・汚れをとどめないさま。」等（前掲書）の意味を、それぞれ有する語であることから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、「排水に汚れをとどめない」の意味合いを認識させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「排水きれい」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、一般的に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。