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(57)【要約】【課題】  本発明は簡単な部品構成で、扉の開閉操作をスムーズにし操作の感触を良くすることを課題とする。【解決手段】  扉及び固定枠の双方に永久磁石を使用し磁極を反転することにより吸着と反発切り替え扉の開閉に利用する。【選択図】図３
2018127872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉及び固定枠の双方に永久磁石を配置し磁石の吸引力と反発力を共に利用する。
扉側の磁石を反転させることにより吸引力と反発力を切り替え、扉の開閉に利用するマグネットキャッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はキャビネットや戸棚などの扉の開閉操作に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の永久磁石と鉄などの磁性体の組み合わせによるマグネットキャッチは磁石と磁性体の間隔が狭小になると吸引力が急に増加するため、閉時の吸着及び開時の解放が急激過ぎて開閉操作がスムーズに感じられなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は簡単な部品構成で、扉の開閉操作時の脱着をスムーズにし操作の感触を良くすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、扉及び固定枠の双方に永久磁石を使用し磁石の吸着力と反発力を共に利用する。
扉及び固定枠の磁石の相対的配置は磁極面を対向させずに磁極面と直交した側面を吸引、反発の面として利用する
これにより吸引力の急激な変化を緩和する。
扉を閉じる場合は吸着力を利用し、開ける場合は反発力を利用する、吸着と反発の切り替えは扉側の磁石の磁極面を反転させることにより行う。
この様子を図１及び図２に示す。
【発明の効果】
【０００５】  上記の方法により、扉の急激な吸着を避けることができまた扉側の磁石は軽い力で反転できるので反発力利用してスムーズな開操作ができる
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  吸着時の磁極の配置と磁力線の説明図
【図２】  反発時の磁極の配置と磁力線の説明図
【図３】  本発明の実施形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  扉側の磁石は回転軸に接着し扉の外側より回転できるものとする。
固定枠側の磁石は取付金具に接着し木ねじ等で固定枠に取り付ける。
扉が閉じた状態は図１の吸着に示す磁極配置である
扉を開くときは回転軸を左右の、いずれかの方向へ１８０度回転させると図２の反発に示す磁極配置となり反発力で開き始める。
閉じるときは、扉をおせば磁石が近接したときに吸引力により扉側の磁石は引き寄せられつつ自動的に反転し図１の吸着に示す状態になる。
なお、磁石としては近年安価で入手し易くなったネオジム磁石が利用できる。
【符号の説明】
【０００８】    １  扉側の磁石
２  固定枠側の磁石
３  回転軸
４  取付金具
５  扉
６  固定枠
７  蝶番
８  磁力線（二点鎖線）
【図１】
2018127872.tif 000003
【図２】
2018127872.tif 000004
【図３】
2018127872.tif 000005
(57)【要約】【課題】注ぎ口の密着を防止して内容物をスムースに移し替えることができる詰め替え用袋の提供。【解決手段】切除により注ぎ口が形成される注出口形成部を備えた可撓性シート製詰め替え用袋であって、当該注出口形成部近傍の圧着領域に、折曲により当該注ぎ口に差し込み可能な突出片を形成する切れ目が形成されていることを特徴とする詰め替え用袋。【選択図】図１
2018127251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切除により注ぎ口が形成される注出口形成部を備えた可撓性シート製詰め替え用袋であって、当該注出口形成部近傍の圧着領域に、折曲により当該注ぎ口に差し込み可能な突出片を形成する切れ目が形成されていることを特徴とする詰め替え用袋。
【請求項２】
前記切れ目が、注出口形成部の下側辺縁部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の詰め替え用袋。
【請求項３】
前記下側辺縁部に、略くちばし状の突出端を突出片に形成する切欠部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の詰め替え用袋。
【請求項４】
前記突出片が、略Ｌ字状を呈していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の詰め替え用袋。
【請求項５】
前記突出片の基部に、折曲部を示す折り線が表示されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の詰め替え用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャンプー液、リンス液、洗剤、食用油等の液状体や粘性体などの流動性を有する内容物を収容する詰め替え用袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、詰め替え用袋としては、可撓性シートの圧着（ヒートシール）により製袋された袋体の一端部に、手指や鋏で切除して注ぎ口を形成する注出口形成部を設けたものが汎用されている。
しかしながら、斯かる従来の詰め替え用袋は、注ぎ口を形成して内容物を他の容器に移し替える際に、注ぎ口の可撓性シート部同士が密着して当該注ぎ口が閉止されてしまい易い結果、スムースに移し替えができない、と云う問題があった。
【０００３】
そこで、注ぎ口の密着を防止すべく、袋の内面側に複数の点状突起を設けたものも既に報告されている（例えば、特許文献１参照）が、斯かる別部材を設ける方式は、当該別部材を形設するための原材料と工程が必要となるため、製造効率及び製造コストの点で問題となっていたのが実状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の如き従来の問題と実状に鑑みてなされたものであり、効率良く、かつ低コストで、注ぎ口の密着を防止して内容物をスムースに移し替えることができる詰め替え用袋を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく種々研究を重ねた結果、袋地に切れ目を入れて、注ぎ口に折曲差し込み可能な突出片を形成すれば、別部材を設けることなく、袋地自体で形成された突出片を注ぎ口のスペーサーとして使用し得るので、密着が阻止され、内容物をスムースに移し替えることができることを見い出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、切除により注ぎ口が形成される注出口形成部を備えた可撓性シート製詰め替え用袋であって、当該注出口形成部近傍の圧着領域に、折曲により当該注ぎ口に差し込み可能な突出片を形成する切れ目が形成されていることを特徴とする詰め替え用袋により上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の詰め替え用袋によれば、切れ目によって形成された突出片を根元部で折曲して、その先部を注ぎ口に差し込めば、当該突出片がスペーサーとして機能して注ぎ口の密着を阻止し、内容物の流出スペースが確保されるので、内容物を他の容器にスムースに移し替えることができる。
しかも、袋地自体に切れ目を入れるだけなので、別部材を形設するための原材料や工程が不要なため、効率良く、かつ低コストで詰め替え用袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明詰め替え用袋の平面図。
【図２】本発明詰め替え用袋の使用方法を示す平面要部説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
【００１１】
図１において、１０は詰め替え用袋で、重ね合せた２枚の略長方形状の可撓性シートの周囲をヒートシール等により圧着して製袋されている。この詰め替え用袋１０の上部の一方の角部には、切除により注ぎ口が形成される注出口形成部１１が設けられ、その基部には切除ラインを示す切れ目線１２が表示されている。
【００１２】
注出口形成部１１近傍の圧着領域Ｓには、折曲により注ぎ口に差し込み可能な突出片１３を形成する切れ目１４が形成されている。切れ目１４を形成する注出口形成部１１近傍の圧着領域Ｓとしては、詰め替え用袋１０の上部辺縁部であっても良いが、圧着エリアが広範囲となり、注ぎ口の大きさが制約されるので、注出口形成部１１の下側辺縁部とするのが望ましい。
【００１３】
突出片１３の具体的な大きさや形状は、注ぎ口に差し込み可能なものであれば、特に限定されないが、特に、当該下側辺縁部に、略くちばし状の突出端１３ａを突出片１３に形成する切欠部１５を設け、当該突出片１３が全体として略Ｌ字状を呈するように形成するのが、注ぎ口への差し込み操作性と差し込み状態の保持性に優れ望ましい。
また、当該突出片１３の基部には、折曲部を示す折り線１６が表示されている。
【００１４】
次に、図２と共に上記の実施の形態に係る詰め替え用袋の使用方法を説明する。
まず、従来と同様、注出口形成部１１を切れ目線１２に沿って手指（あるいは鋏等）で切除して当該切れ目線１２部に注ぎ口Ｐを形成する（図２（１））。次いで、切れ目１４及び切欠部１５で形成された略Ｌ字状の突出片１３をその基部の折り線１６に沿って上方に折曲すれば、略くちばし状の突出端１３ａの反対側において、他方の突出端１３ｂが注ぎ口Ｐ方向に突出した状態となる（図２（２））。そこで、当該突出端１３ｂから突出片１３を注ぎ口Ｐに差し込めば（図２（３）の矢印方向）、差し込まれた突出片１３部分により注ぎ口Ｐ内部において内容物の流出スペースが確保されると共に、その状態が安定的に保持されるので、内容物を他の容器にスムースに移し替えることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０：詰め替え用袋
１１：注出口形成部
１２：切れ目線
１３：突出片
１３ａ：略くちばし状突出端
１３ｂ：他方の突出端
１４：切れ目
１５：切欠部
１６：折り線
【図１】
2018127251.tif 000003
【図２】
2018127251.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急車両の緊急事態走行時の接近を一般車両にしらせるシステムを提供する。【解決手段】緊急車両が全国統一規格の車両位置情報発信機能を稼働する事で、受信機能を有する、全ての一般車両に位置情報を提供でき緊急車両を安全に運行できる、又一般車両が一般車両の居住区から他の行政区へ移動しても緊急車両の位置が認識でき安全運転できる。又緊急車両位置情報受信状態を車外に表示する事で緊急車両の運転者がより安全に運行できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全国統一規格の車両位置情報の発信機能を備えた緊急車両の位置情報を受信した一般車両が道路交通法の定めに対応じて運転し、緊急車両の走行路を確保する。
【請求項２】
緊急車両は緊急事態走行時に車両位置情報を自動的に発信する。
【請求項３】
一般車両は緊急車両と一定の距離（概、５００メート）に接近したら緊急車両位置情報を自動的に受信し、カーナビゲーションの画面に緊急車両の位置を表示し音声で運転者に知らせる。
【請求項４】
緊急車両位置情報を受信した一般車両は、緊急車両と一般車両との位置関係を、「前方接近」「後方接近」「交差点接近」等音声で一般車両の運転者に知らせる、受信機能を有する装置を設置する。
【請求項５】
緊急車両位置情報を受信した一般車両は、緊急車両の運転者が緊急車両位置情報の受信車両と識別出来る機能を車外に装備し稼働させる。
【請求項６】
一般車両は緊急車両と離別状態になれば、「請求項３、４、５」を解除し音声で、一般車両の運転者に知らせる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】一般車両の運転者が道路交通法第四十条、第一項及び第二項の定めに従い運転走行を行う手助けとなる。
【背景技術】
【０００２】現在は、緊急車両の緊急事態運行時は「サイレン等」音声等の聴覚、又「赤色灯、回転灯など」視覚で一般車両に知らせている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】一般車両の高級化が進み、エヤーコン等の稼働で車内の機密性が高くなり、「サイレン等」聴覚による緊急車両の認識が低下している、又貨物自動車の大型化が進み車高が高くなり「赤色灯、回転灯など」視覚での確認が低下して、緊急車両の通行を妨げている。
【課題を解決するための手段】
【０００３】通信衛星システムの発達に伴い、ＧＰＳ機能を利用した位置情報、地図データーを利用したカーナビゲションの機能を使用して、一般車両が緊急車両の通路を確保する。【０００４】緊急車両に全国統一規格の発信装置を装置することにより、一般車両の居住区から他の行政区へ移動しても緊急車両接近情報を受信できる。【０００５】一般車両が緊急車両情報の受信状態を外部に表示する機能は、テールランプ、ハザードランプ等の点滅で表示する。
【発明の効果】
【０００６】緊急車両が全国統一規格の発信装置を装備し発信することにより、一般車両が緊急車両の緊急走行状態を正確に認識でき、緊急車両の通行が速やかになる。【０００７】一般車両の緊急車両接近の認識表示を緊急車両の運転者が認識することで、緊急車両をより安全に運行できる。【０００８】一般車両の緊急車両接近の認識表示を、緊急車両接近通知システムの未装着車の運転者が認識することにより、緊急車両の通行を妨げない事が出来る。
(57)【要約】【課題】故障の予知のロバスト性に優れ、故障する前に点検や部品交換による対応を可能にした複合工作機械の提供を目的とする。【解決手段】故障を予知する部位に取り付けたセンサーと、前記センサーから得られたセンサー情報を周波数分析するＦＦＴ（高速フーリエ変換）解析手段と、非加工及び定速状態における前記ＦＦＴ解析にて得られた振幅スペクトルを取り込む機械学習手段と、前記機械学習手段に取り込まれＦＦＴ解析により得られた振幅スペクトルと故障なしの振幅スペクトルを比較することを特徴とする。【選択図】  図１
2018205213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障を予知する部位に取り付けたセンサーと、
前記センサーから得られたセンサー情報を周波数分析するＦＦＴ（高速フーリエ変換）解析手段と、
非加工及び定速状態における前記ＦＦＴ解析にて得られた振幅スペクトルを取り込む機械学習手段と、
前記機械学習手段に取り込まれＦＦＴ解析により得られた振幅スペクトルと故障なしの振幅スペクトルを比較することを特徴とする故障予知機能を備えた複合工作機械。
【請求項２】
前記センサー情報は加速度情報であり、前記振幅スペクトルはパワースペクトル密度（ＰＳＤ）の振幅スペクトルであることを特徴とする請求項１記載の故障予知機能を備えた複合工作機械。
【請求項３】
前記故障を予知する部位は軸受、ボールネジ等の回転機構部であることを特徴とする請求項１又は２記載の故障予知機能を備えた複合工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械学習からなる故障予知機能を備えた複合工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでも軸受けや摺動部材の異常を判定，診断する方法としては、例えば特許文献１に相対回転に伴う振動を検出し、電気信号に変換した後にエンベロープ処理やフィルター処理等を組み合せ、所定の閾値と比較する方法を開示する。
例えば特許文献２には、エンベロープ信号の周波数スペクトルを低周波数域での基準レベル以上のピークを持つ、周波数成分の有無に基づく異常診断方法を開示する。
しかし、これら従来の異常判定方法，異常診断方法は、一時的な信号データに基づくものであり、外乱の影響を受けやすく、判定の信頼性に不安が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０６７１２１号公報
【特許文献２】特許第３８４６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、故障の予知のロバスト性に優れ、故障する前に点検や部品交換による対応を可能にした複合工作機械の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る故障予知機能を備えた複合工作機械は、故障を予知する部位に取り付けたセンサーと、前記センサーから得られたセンサー情報を周波数分析するＦＦＴ（高速フーリエ変換）解析手段と、非加工及び定速状態における前記ＦＦＴ解析にて得られた振幅スペクトルを取り込む機械学習手段と、前記機械学習手段に取り込まれＦＦＴ解析により得られた振幅スペクトルと故障なしの振幅スペクトルを比較することを特徴とする。
ここで複合工作機械とは、ＮＣ旋盤の機能とマニシングセンターの持つ機能等を組み合せたもののみならず、各種工作機及びそれらを組み合せたものを含む。
また、センサー情報には、振動，音，加速度，負荷変動等の各種情報が含まれる。
【０００６】
例えば、センサー情報は加速度情報であり、前記振幅スペクトルはパワースペクトル密度（ＰＳＤ）の振幅スペクトルである等が例として挙げられる。
【０００７】
また、例えば、故障を予知する部位は軸受、ボールネジ等の回転機構部等が例として挙げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、故障を予知する判断基準に、それまでの複合工作機械の所定の部位又は部品のセンサー情報を機械学習手段に取り込んだので、故障の予知の信頼性が高い。
複数の部位にそれぞれセンサーを取り付け、その振幅スペクトル情報を用いることで、どの周波数のスペクトルに異常が発生するかを識別することで、複合工作機械のどの部品を点検すべきか知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る故障予知のフローを軸受けに適用した例を示す。
【図２】周波数に対する振幅スペクトルのチャート例を模式的に示す。
【図３】故障予知の学習・評価サイクルを示す。
【図４】ベアリング各部品の周波数計算方法を示す。
【図５】ボールネジ各部品の周波数計算方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る故障予知のフローを軸受（ベアリング）を対象にした例で、以下説明する。
本発明の適用の対象となる複合工作機械の部位は、ワークをチャック保持し、回転制御される主軸の軸受け、タレットやスピンドル等にツールを回転保持する部品の軸受け、テーブル等をスライド制御するボールネジ等、各種部位に適用できる。
【００１１】
例えば、主軸台，対向旋盤にあっては、Ｌ及びＲ側の各主軸台に加速度ピックアップセンサーを取り付ける。
例えば、５０Ｈｚ〜２ｋＨｚの間を例えば０．２ｍｓｅｃ毎にデータを計測し、取り込むことができるようにする。
加速度ピックアップの仕様としては、例えば下記のものを使用する。
感度：１．０ｍＶ（ｍ／ｓ２），Ａ／Ｄ分解能：１６ｂｉｔ以上
プリアンプ内蔵型，最大使用加速度：２００ｍ／ｓ２以上
【００１２】
図１にフロー図を示す。
主軸回転指令を出し、加工しない非加工状態で定速回転になった後に、周期０．２ｍｓｅｃ毎にデータを収集する。
主軸ロードの変化により、加工の開始等を検知するとデータ収集を終了し、０．１ｓ分のデータを削除し、ＦＦＴ解析する。
主軸ロードの変化が２０％未満であれば、さらにデータを収集する。
【００１３】
例えば、ベアリング各部品の周波数は、図４に示すような計算式で求まることが分かっているから、これらの周波数帯が含まれるようにＦＦＴ解析し、またボールネジ各部品の周波数は図５に示した計算式で求まる。
上記計算式で求められる各モードの周波数に基づいて、周波数分析を行うことになる。
例えば、図１のフローに示すように、各４０９６データの離散的な収集データに基づいて、離散フーリエ変換を行う。
上記各周波数の±１０Ｈｚ区間の振幅値を抽出し、最小二乗法を用いた機械学習部に入力して学習し、その学習モデルから各周波数のＲＭＳ値を演算する。
機械学習で得られたＲＭＳ値とピーク値を比較することになるが、例えば閾値を１０倍に設定したのが図１に示すフローである。
このような周波数に対する振動加速度チャートの（振動スペクトル）イメージ図を図２に示す。
機械学習手段にデータを取り込み、学習した学習モデルにより振動スペクトルのピーク値の推移を予測し、どの部位に故障する恐れが生じるかを予知することができる。
故障が予知されれば、警告信号を画面に表示、又は音声等で警告することができる。
例えば、ベアリング部品の故障予知の学習・評価サイクルを図３に示す。
このような学習・評価サイクルは、ボールねじ等の各種部品に適用できる。
【図１】
2018205213.tif 000003
【図２】
2018205213.tif 000004
【図３】
2018205213.tif 000005
【図４】
2018205213.tif 000006
【図５】
2018205213.tif 000007
(57)【要約】【課題】  弦楽器の弦交換作業を容易且つ迅速に行うことができる弦交換補助装置を提供すること。【解決手段】垂直に伸びたアーム４と、該アーム４に略直角に接続されたアーム３と、該アーム３上を移動するアーム１があって、該アーム１の他端は弦を通す保持部５に接続され、該アーム１に弾性体８を接続し、該弾性体８の他端に取り付けられたアーム２があって、該アーム１の該保持部５の手前に支点６を設け、該アーム２を該支点６で終端接続し、該アーム２の該弾性体８の取り付け位置近傍に弦を通す保持部７を設け、該保持部５の近傍に楽器本体へ取り付け設置する設置部９を有したことを特徴とする弦交換補助装置を使用することで、上記課題を解決する。【選択図】図３
2018205677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に伸びたアーム４と、該アーム４に略直角に接続されたアーム３と、該アーム３上を移動するアーム１があって、該アーム１の他端は弦を通す保持部５に接続され、該アーム１に弾性体８を接続し、該弾性体８の他端に取り付けられたアーム２があって、該アーム１の該保持部５の手前に支点６を設け、該アーム２を該支点６で終端接続し、該アーム２の該弾性体８の取り付け位置近傍に弦を通す保持部７を設け、該保持部５の近傍に楽器本体へ取り付け設置する設置部９を有したことを特徴とする弦交換補助装置。
【請求項２】
前記アーム４は上下高さを調整できることを特徴とする請求項１に記載の弦交換補助装置。
【請求項３】
前記保持部５は上下高さを調整できることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の弦交換補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ギター等、弦楽器の弦交換作業を容易且つ迅速に行うことができる弦交換補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、ギター等、弦楽器の弦交換時において、ペグポストに弦を巻きつける際、ペグポストに弦を緩みなく、螺旋状に巻きつけるため、手で弦に張力を加えながら作業を行っている。弦楽器のチューニングを安定させ、弦振動を良好にするために、上記の交換方法は重要な役割を果たすが、煩雑で習得する為に熟練を要する作業である。弦交換の煩雑さを解決する手段として、特許文献１で提案されるような一時的に弦を固定する着脱式の治具があるが、これは、ペグポストの孔から弦が滑り抜け出すことを防ぐことを目的とし、弦に張力を加えるという作業を補うものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１５６１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  熟練していない者が弦交換作業で弦をペグポストに巻きつける際、緩みが生じたり、過剰な長さを巻きつけてしまったり、また巻きつけていく方向が一定しないといったことで、弦がペグポストで重なり合って団子状になり、綺麗に巻きつけることができないことが多かった。これは、チューニングを不安定にさせることに加えて、弦の良好な振動を妨げる結果となる。
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  垂直に伸びたアーム４と、該アーム４に略直角に接続されたアーム３と、該アーム３上を移動するアーム１があって、該アーム１の他端は弦を通す保持部５に接続され、該アーム１に弾性体８を接続し、該弾性体８の他端に取り付けられたアーム２があって、該アーム１の該保持部５の手前に支点６を設け、該アーム２を該支点６で終端接続し、該アーム２の該弾性体８の取り付け位置近傍に弦を通す保持部７を設け、該保持部５の近傍に楽器本体へ取り付け設置する設置部９を有したことを特徴とする弦交換補助装置を弦楽器の弦交換の際に使用することで前記問題を解決する。【０００６】  楽器の形状、大きさに適合させるため、前記アーム４及び、または前記保持部５は上下高さを調整できる構成が採用される。
【発明の効果】
【０００７】  張弦時に保持部７で弦１１に張力を加えることで、ペグポスト１３に弦１１を緩みなく巻きつけることができる。
また保持部５で、ペグポスト１３手前で弦１１を下方向に位置させたことで、弦１１がペグポスト１３に上方向に螺旋状で巻き上げられることを抑止し、下方向に螺旋状で巻きつけることが可能となる。さらにアーム４によって保持部７の高さを調整可能としたので、ペグポスト１３に巻きつける弦１１の長さを適正に調整することができる。これらにより、弦１１がペグポスト１３で重なり、団子状になって綺麗に巻きつけられない問題を回避することが可能となる。結果、本発明によれば、弦交換作業を正確、迅速且つ簡単に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る弦交換補助装置の使用状態の概略正面図
【図２】図１の平面図
【図３】本発明の正面図
【図４】本発明の斜視図
【図５】弦がペグポストに巻きつけられている状態を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
また、本明細書において、図１に示される楽器本体１６より下を下、楽器本体１６より上を上という。
【００１０】  図１には実施形態に係る弦交換補助装置の使用状態の概略図が示されている。まず弦楽器の種類や形状に応じてアーム４の上下高さを調整し、弦交換補助装置１７を設置する。
【００１１】  アーム３上を移動するアーム１の位置を、交換する弦１１に合わせて調整し、設置部９をナット１５、もしくはナット１５の近傍位置で固定する。弦１１をたわまないよう保持部５の下部、保持部７の上部及びペグポスト１３の孔１２に通す。
【００１２】  設置が完了したら、ペグ１４を回転させ弦１１をペグポスト１３に巻きつけていく。弦１１がペグポスト１３に巻き上げられていくと弦長は短くなり、保持部７は弦１１から下向きに力を受ける。弾性体８により、弦１１は、たわむことなく、ペグポストに巻きつけられていき、それに伴って保持部７は徐々に下方向に移動する。
【００１３】  保持部７はアーム４によって上下高さが調整可能であり、弦１１を保持部７の上部に通すことで、ペグポスト１３へ巻きつける弦１１の長さを適正に確保する役割を有している。
【００１４】  図５に示されるように、弦１１を保持部５の下部に通すことによって、ペグポスト１３の手前で、弦１１の高さを下方向に位置させる。これにより、弦１１がペグポスト１３に上方向に螺旋状で巻き上げられることを抑止し、下方向に螺旋状で巻きつけることを可能にする。
【００１５】  弦１１の巻き上げ作業が完了した後、本発明装置をスライドさせて弦１１から外すことにより、弦交換作業が完了する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明は、ギター等の弦楽器の弦を交換するときに利用される。
【符号の説明】
【００１７】１：アーム
２：アーム
３：アーム
４：アーム
５：保持部
６：支点
７：保持部
８：弾性体
９：設置部
１０：指板
１１：弦
１２：孔
１３：ペグポスト
１４：ペグ
１５：ナット
１６：楽器本体
１７：弦交換補助装置
【図１】
2018205677.tif 000003
【図２】
2018205677.tif 000004
【図３】
2018205677.tif 000005
【図４】
2018205677.tif 000006
【図５】
2018205677.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ギターの指板に貫通穴を開けず、また、ギターの正面から見て、どの弦のどこのフレットを押さえているか分かる、自動ギター演奏用の押弦装置を提供する。【解決手段】指板１４の上下に軸９を配設し、押弦突起を設けたレバー１を軸に取付ける。【選択図】図１
2018205679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦楽器の押弦用の指板の上下に軸を配設し、該上下軸に押弦レバーの一端を軸と回り対偶とし、他端にレバーに回転力を作用させる作用点をもうけ、レバーの一端と、他端の間に弦を押弦する突起をもうけ、１，２，３，弦のレバーは上部の軸に、６，５，４，弦のレバーは下部の軸にそれぞれ配設し、レバーはフレットの右より１，６，２，５，３，４の順に配列されたことを特徴とする押弦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動演奏弦楽器の押弦装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の自動演奏楽器の押弦装置に関し自動演奏用の押弦装置はあった。
（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−０６４５４３  弦楽器の弾弦、押弦装置
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の弦を押す装置は、特許文献１に記載されているように弦を押さえる押弦置が、特許文献１の図２４で詳細が説明されている。
これによれば、ギターの指板７４に貫通穴７５を開け、鉄製ワイヤー７３が穴７５をスライドして、弦を押さえる円筒ゴム７２を弾いて弦を押している。
また、押弦装置としては、一般的に弦の上から、直接エアーシリンダーの先端にゴム板を付けたり、プッシュ型の電磁ソレノイドで押弦していた。【０００５】  ギターの指板に直接穴を開けて押弦する装置は、高価なギターに穴を開けた場合、装置がいらなくなった場合に楽器が単独で使えなくなる。
また表面から弦をエアーシリンダーとか、ソレノイドで押す装置は、自動演奏器の正面から見た場合、どの弦のどのフレットを押しているのかわからないという欠点があった。
この為新しい押弦装置が望まれていた。【０００６】    本発明は、弦楽器である自動演奏機の押弦装置の大幅改善を図った装置である。
【課題を解決するための手段】  本発明は上記目的を達成するために【０００７】弦楽器の押弦用の指板の上下に軸を配設し、該上下軸に押弦レバーの一端を軸と回り対偶とし、他端にレバーに回転力を作用させる作用点をもうけ、レバーの一端と、他端の間に弦を押弦する突起をもうけ、１，２，３，弦のレバーは上部の軸に、６，５，４，弦のレバーは下部の軸にそれぞれ配設し、レバーはフレットの右より１，６，２，５，３，４の順に配列されたことを特徴とする押弦装置。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の押弦装置を使用することで、
ギター、ウクレレマンドリン等の自動演奏機等共通の押弦装置として使用でき、
本体に加工を施さなくてもよい。また、狭いフレット間でも弦の数だけレバーをもうけることができる。またレバー上にラベルを貼ることでどの弦のどこを押さえるか表示することができるので、外観上もスマートになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の押弦装置の正面図。
【図２】  図１の右側面図。
【図３】  図１のレバー１の押弦状態示す右側面図。
【図４】  従来の押弦装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】    以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】    本発明の説明を自動ギター演奏装置の指板に装着した状態で説明すれば、
図１は本発明の正面図で図２は、図１の側面図、図３は１弦押弦レバーの押弦状態を示す側面図。
指板１４にフレット１０Ａ，１０Ｂ，およびナット１０が固着された状態で、フレット１０Ａの近傍に１弦押弦用レバー１を平行に取り付ける。レバー１は、その一端をホルダー８に固着された軸９と回り対偶をなす。
レバー１，２，３，は上部軸９と、レバー６，５，４は下部軸９とそれぞれ回り対偶をなす。【００１２】  図２でレバー１の１弦上部に突起１３、固着されたクッション１２をもうけてある。
またレバー１の他端は、ねじ止めされた（ねじは図示せず）ワイヤー１５を図２に示す矢印方向に吸引することで、図３の用にレバー１は、１Ａの状態となり１弦を押弦する【００１３】  図１で１弦押弦用レバー１の右側に６弦押弦用レバー６を、６弦押弦用レバー６の右側に２弦押弦用レバー２を、２弦押弦用レバー２の右側に５弦押弦用レバー５を、５弦押弦用レバー５の右側に３弦押弦用レバー３を、３弦押弦用レバー３の右側に４弦押弦用レバー４をそれぞれ配設する。【００１４】これによりフレット間に６弦すべてのレバーが収まりワイヤーの吸引動作で、押弦が可能になる。【００１５】  図４は、従来の押弦装置の側面図で、ギターの指板１４に貫通穴１６を開け、先端をＬ字型に曲げた鉄製ワイヤー１７が貫通穴１６をスライドして、鉄製ワイヤーの先端に圧入された、円筒ゴム１８を吸引して弦１１を押している。
【符号の説明】
【００１６】      １９はレバーのガイド
【図１】
2018205679.tif 000003
【図２】
2018205679.tif 000004
【図３】
2018205679.tif 000005
【図４】
2018205679.tif 000006
【事件の表示】
　特許第３１５９１４１号「既存外周壁を利用した建物躯体の構築方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５９１４１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１５９１４１号の請求項１に係る発明（平成９年８月２５日出願、平成１３年２月１６日特許権の設定登録）は、平成１４年３月２７日付けの訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、平成１４年５月１３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年８月２３日（２００２．８．２３）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。段落【０００５】〜【０００７】、【００１１】〜【００２０】、【００２３】及び【００２４】を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（訂正事項ｂ）
　特許査定時の請求項３を請求項１に繰り上げた上で、請求項１における「既存建物躯体の外周壁」の前に、特許請求の範囲の減縮を目的として、「新規建物が既存建物より拡がり、既存建物躯体の外周壁の外周側に新規建物躯体の外周壁が位置する場合において、」を追加する。
（訂正事項ｃ）
　特許査定時の請求項３（訂正後の請求項１）の二箇所の「前記外周壁」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「前記既存建物躯体の外周壁」と訂正する。
（訂正事項ｄ）
　段落【０００４】の「本発明では既存建物躯体の外周壁を新規建物躯体の一部として利用する、あるいは新規建物躯体のための仮設材として利用することにより」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「本発明では既存建物躯体の外周壁を新規建物躯体のための仮設材として利用することにより」と訂正する。
（訂正事項ｅ）
　段落【０００８】の「請求項３では」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（訂正事項ｆ）
　段落【０００９】の「この場合も」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（訂正事項ｇ）
　段落【００１０】の「請求項１〜請求項３のいずれも」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（訂正事項ｈ）
　段落【００２１】の「請求項３の発明は図４に示すように」を、、明りょうでない記載の釈明を目的として、「この発明は図１に示すように」と訂正する。
（訂正事項ｉ）
　段落【００２２】の「外周壁２」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「外周壁」と訂正する。
（訂正事項ｊ）
　段落【００２５】の「請求項３では」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（訂正事項ｋ）
　段落【００２６】の「この場合も」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（訂正事項ｌ）
　段落【００２７】の「請求項１〜請求項３のいずれも」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（訂正事項ｍ）
　【図面の簡単な説明】における【図２】〜【図４】を削除すると共に、【図１】の説明「（ａ）は請求項１の発明の施工前の状態を、（ｂ）は施工後の状態を示した断面図である。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「発明の実施状況を示した断面図である。」と訂正する。
（訂正事項ｎ）
　【符号の説明】における２、４〜８を、明りょうでない記載の釈明を目的として、削除する。
（訂正事項ｏ）
　明りょうでない記載の釈明を目的として、図１〜図３を削除し、図４を図１と訂正する。
（５４）【発明の名称】
既存外周壁を利用した建物躯体の構築方法。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
新規建物が既存建物より拡がり、既存建物躯体の外周壁の外周側に新規建物躯体の外周壁が位置する場合において、
既存建物躯体の
既存建物躯体の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は既存建物躯体の外周壁を利用して建物躯体を構築する既存外周壁を利用した建物躯体の構築方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　既存の建物が存在する敷地に新規に建物を構築する場合、従来は敷地内から既存建物を完全に解体，撤去した後に新規建物の施工が開始されるが、解体作業には新規構築と同等程度の労力と、安全性確保のための仮設作業を必要とするため、工期の長期化と工費の上昇を招く。また解体で生ずる廃材が産業廃棄物になるため、既存建物全体を解体するとすればその処理にも多くの時間と費用を要する。
　【０００３】
　この発明は既存建物の解体作業量を削減し、工期の短縮と工費の低減を図りながら、新規建物躯体を構築する方法を提案するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　
本発明では既存建物躯体の外周壁を新規建物躯体のための仮設材として利用することにより解体作業量を削減すると共に、安全性の向上、及び工期の短縮と工費の低減を図る。
　【０００５】
　既存の外周壁の外周側に新たに山留め壁を構築し、この山留め壁と前記外周壁間に切梁を架設し、新規建物躯体の構築中に山留め壁が受ける土圧を外周壁に負担させることにより、新規に山留め壁を構築する場合の支柱等の仮設材の設置を不要にし、仮設工事を簡略化する。
　【０００６】
　既存の外周壁を解体する必要がないため、解体に要する費用が削減される。
　【０００７】
　既存の外周壁を利用することで、解体に伴う煩雑で、危険な作業が減少するため、新規構築のための作業効率と安全性が向上する。また新規構築のための仮設作業が削減，あるいは不要になるため、工費が節減され、解体から新設までの工期も短縮される。
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　
この発明は図１
　【０００９】
　この発明は平面上、新規建物が既存建物より拡がり、既存の外周壁１の外周側に新規の
外周壁
　【００１０】
　【発明の効果】
　既存の外周壁の外周側に新たに山留め壁を構築し、この山留め壁と前記外周壁間に切梁を架設し、新規建物躯体の構築中に山留め壁が受ける土圧を外周壁に負担させるため、新規に山留め壁を構築する場合の支柱等の仮設材の設置が不要になり、仮設工事が簡略化される。
　【００１１】
　既存の外周壁を解体する必要がないため、解体に要する費用が削減される。
　【００１２】
　既存の外周壁を利用することで、解体に伴う煩雑で、危険な作業が減少するため、新規構築のための作業効率と安全性が向上する。また新規構築のための仮設作業が削減，あるいは不要になるため、工費が節減され、解体から新設までの工期も短縮される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　
発明の実施状況を示した断面図である。
　【符号の説明】
　１……既存建物躯体の外周壁、３……アンカーボルト、９……山留め壁、１０……切梁。
【図面】
【事件の表示】
　特許第３１２５７８８号「着色粒子イムノアッセイ用の試験装置および方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２５７８８号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３１２５７８８号の請求項１ないし１０に記載された発明（平成１年６月２３日出願［パリ条約に基づく優先権主張、１９８８年６月２７日米国（ＵＳ）］、平成１２年１１月２日設定登録）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成１３年１１月１４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　上記取消理由の概要は、次のとおりである。
「下記出願は、本件特許出願の優先日前の他の特許国際出願であって、本件特許出願の優先日後に国際公開されたものである。
　本件特許の請求項１〜請求項１０の各発明は、下記出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面、及び、これらの書類の特許法１８４条の４第４項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、に記載された発明と同一である。
　その発明をした者が本件特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではない。
　本件特許出願の時に本件特許出願人と下記特許出願の出願人とが同一の者ではない。
　したがって、本件請求項１〜請求項１０の各発明に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものである。
                              記
　特願昭６３−５０３５１８号特許出願（１９８８年４月２６国際出願、優先権主張、１９８７年４月２７日、イギリス）（特表平１−５０３１７４号公報参照）　」
　
　そして、この取消理由は妥当なものと認められ、本件請求項１ないし１０に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年８月１日（２００２．８．１）
【事件の表示】
　特許第３２４９３９５号「処理ユニット構築体」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４９３９５号の請求項１及び請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　本件発明
　本件特許第３２４９３９５号（平成８年６月２１日出願、同１３年１１月９日設定登録。）の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、登録時の明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりの「処理装置構築体」であると認められるところ、各発明を構成する事項（以下「構成事項」という。）毎に符号を付して分節すると以下のとおりである。
「【請求項１】 
Ａ　半導体ウェーハやガラス基板等の板状被処理物に対し一連の処理を行う
　処理装置構築体であって、
Ｂ　この処理装置構築体は増減が可能となるように互いに独立した処理ユニ
　ットを連設して構成され、
Ｃ　前記処理ユニットは一対の処理ブロックの間に移し換えロボットを配置
　して構成され、
Ｄ　前記処理ブロックは縦寸法と横寸法が等しくされた直方体を上下方向に
　複数段積み重ね、
Ｅ　これら直方体内に各処理装置および隣接する処理ユニット間での板状被
　処理物の受け渡しを行う搬送装置を収め、
Ｆ　前記移し換えロボットは前記各段の処理装置の位置で停止可能な昇降体
　と、前記各段の処理装置に対し板状被処理物を出し入れすべく前記昇降体
　に設けられたアームと、このアームを水平面内で旋回せしめる旋回機構と
　を備えていることを特徴とする処理装置構築体。
【請求項２】 
Ｇ　請求項１に記載の処理装置構築体において、前記各処理ユニットの最上
　部に搬送装置が組み込まれていることを特徴とする処理装置構築体。」
第２　特許異議申立ての理由の概要
　これに対して、特許異議申立人・安井　哲也は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記の証拠を提出して、本件の請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものである旨主張している。
証拠
　甲第１号証　特開平　８−　４６０１０号公報
　甲第２号証　特開昭６３−２２９８３６号公報
　甲第３号証　特開昭５９−２１１２４３号公報
第３  特許異議申立ての理由の検討
１　甲各号証の記載内容
　甲第１号証乃至甲第３号証には、それぞれ下記の発明乃至技術的事項が記載されていると認める。
(1) 甲第１号証
Ａ　半導体ウェーハやガラス基板等の板状被処理物に対し一連の処理を行う
　処理装置構築体であって、
Ｂ’この処理装置構築体は処理ユニットで構成され、
Ｃ　前記処理ユニットは一対の処理ブロックの間に移し換えロボットを配置
　して構成され、
Ｄ’前記処理ブロックは直方体を上下方向に複数段積み重ね、
Ｆ　前記移し換えロボットは前記各段の処理装置の位置で停止可能な昇降体
　と、前記各段の処理装置に対し板状被処理物を出し入れすべく前記昇降体
　に設けられたアームと、このアームを水平面内で旋回せしめる旋回機構と
　を備えている処理装置構築体。
(2) 甲第２号証
　ウエハ検査装置において、増減が可能となるように互いに独立したウエハ検査装置ユニットを連設して構成していること。
(3) 甲第３号証
　半導体基板処理装置において、上下方向に配設されそれぞれ半導体基板を略水平に支持する複数の収納段を備えた収納器の下方に、次工程の処理装置への半導体基板の搬送を行う搬送装置を設けること。
２　対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明は、本件発明１の構成事項Ａ，Ｃ、及びＦを備えており、また、その構成事項Ｂ’及びＤ’という限りで、それぞれ本件発明１の構成事項Ｂ及びＤと共通している。
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、構成事項Ａ，Ｂ’、Ｃ、Ｄ’及びＦで一応一致しており、以下の３点で相違している。
相違点１：
　本件発明１では、構成事項Ｂのようになっているのに対して、甲第１号証記載の発明では、そのようになっていない点。
相違点２：
　積み重ねられて処理ブロックを構成する直方体が、本件発明１では、縦寸法と横寸法が等しくされているのに対して、甲第１号証記載の発明では、両寸法の関係が明らかでない点。
相違点３：
　本件発明１では、構成事項Ｅのようになっているのに対して、甲第１号証記載の発明では、そのようになっていない点。
　そこで、先ず相違点１について検討すると、先に認定したように甲第２号証には、ウエハ検査装置において、増減が可能となるように互いに独立したウエハ検査装置ユニットを連設して構成していることが記載されており、この事項を甲第１号証記載の発明に適用して本件発明１の構成事項Ｂのように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　次に、相違点２について検討すると、直方体の縦寸法と横寸法との関係をどの様なものとするかは、必要に応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎず、縦寸法と横寸法とを等しくすることにも格別の困難性は見当たらない。
　次に、相違点３について検討すると、先に認定したように甲第３号証には、半導体基板処理装置において、上下方向に配設されそれぞれ半導体基板を略水平に支持する複数の収納段を備えた収納器の下方に、次工程の処理装置への半導体基板の搬送を行う搬送装置を設けることが記載されているにとどまり、この事項を甲第１号証記載の発明に適用したとしても本件発明１の構成事項Ｅを得ることはできない。また、本件発明１の構成事項Ｅのように構成することは、甲第１号証及び甲第２号証にも記載されておらず示唆もされていない。
　このように、相違点１及び相違点２については、本件発明１に格別の発明性を認めることができないものの、相違点３については、甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明乃至技術的事項をどの様に組み合わせてみても、本件発明１の構成事項Ｅを得ることはできない。
　そして、本件発明１は、構成事項Ｅを備えることにより、空間の有効利用を図ると共に一連の処理を行う処理装置の構築が容易に行えるという効果を期待できるものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１の構成事項Ｅの搬送装置について、その組み込まれている位置をさらに限定するものであるから、同じく甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
第４　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１９日（２００２．１１．１９）
【事件の表示】
　特許第３２３０８２１号「プッシャーピン付き静電チャック」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３０８２１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２３０８２１号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）についての出願は、平成３年１月２８日に特許出願され、平成１３年９月１４日にその発明について特許権の設定の登録がされ、その後、平成１４年５月２０日に特許異議申立人高橋幸夫より請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内に特許異議意見書が提出されたものである。
第２　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件発明は、設定登録時の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「載置台表面に形成した一方の電極上に絶縁体を介して被吸着体を載置し、この被吸着体と離れた位置に他方の電極を配置し、一方の電極に高電圧を印加すると共に被吸着体を他方の電極により異電位に設定し、クーロン力により上記被吸着体を一方の電極に吸引保持し、電圧印加解除後にプッシャーピンを駆動して、上記被吸着体を引き離すプッシャーピン付き静電チャックにおいて、
　上記プッシャーピンにより上記被吸着体を除電可能に構成し、かつ、上記プッシャーピンの除電経路途中にスイッチを設け、上記プッシャーピンが上記被吸着体と接触した時にスイッチをオンして除電可能としたことを特徴とするプッシャーピン付き静電チャック。」
２　特許異議の申立ての理由の概要及び取消しの理由の概要
　特許異議申立人高橋幸夫の申立ての理由の概要は、本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１２０９３１号公報（特許異議申立人高橋幸夫が提出した甲第１号証。以下「引用例１」という。）及び特開平２−１１０９２７号公報（同甲第２号証。以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものというものである。
　また、当審で通知した取消しの理由の概要は、上記特許異議の申立ての理由と同様のものである。
３　引用例
(1) 引用例１には、
ア　第２頁左上欄第２−４行に、「本発明は、被処理物を静電的に吸着固定する静電チャック装置に係わり、特に被処理物の脱離の容易化をはかった静電チャック装置に関する。」と記載され、
イ　第４頁左上欄第１８行−右上欄第３行に、「次いで、支持電極２５を上方に移動し該電極２５を被処理物２２に接触させる。これと同時に、切換えスイッチ２３を接点Ｓ２側に切換えて、チャック用電極２０を接地電位に保持する。これにより、被処理物２２に誘起されている電荷はアースに逃げることになる。」と記載され、
ウ　第４頁右上欄第１１−１４行に、「このとき、ピストン３１は処理用電極１３と同電位であり接地状態にあるので、被処理物２２の上面に誘起された電荷もアースに逃げることになる。」と記載され、
ウ　第４頁右下欄第２−８行に、「被処理物の脱離時には全ての電極を接地電位に保持するようにしているので、被処理物及び各電極の表面に誘起された電荷を速やかにアースに逃がすことができる。しかも、押出し用電極により被処理物を下方に押出すようにしているので、被処理物をチャック用電極から容易、確実に脱離することができる。」と記載され、
エ　第１図に、チャック用電極２０と接地電位の間に切換えスイッチ２３が記載されていると認める。
（２）引用例２には、
ア　第１頁左下欄第１３−１５行に、「本発明は、試料保持装置に係り、特に静電吸着により試料を保持するものに好適な試料保持装置に関するものである。」と記載され、
イ　第４頁左下欄第５−７行に、「電気的に電極上板２６と同電位に保たれたピン１１３が基板５０に当接することによって静電気の除去が行われ、」と記載され、
ウ　第４頁右下欄第２−５行に、「また、下部電極に設けた下部電極と同電位の試料押上げ手段であるピンを基板に接させることで、基板に蓄積した静電気がピンに流れて除去されるので、」と記載され、
エ　第５頁左上欄第５−８行に、「試料台と同電位の試料押上げ手段を設けることにより、試料台からの基板の離脱が容易になり、試料の搬送を容易に行うことができるという効果がある。」と記載されていると認める。
４　当審の判断
　本件発明と引用例１及び２に記載された発明とを対比すると、両者には類似する部分があるものの、引用例１及び２には、本件発明の「上記プッシャーピンの除電経路途中にスイッチを設け、上記プッシャーピンが上記被吸着体と接触した時にスイッチをオンして除電可能とした」点について記載されておらず、且つ、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記の点を具備することにより、プッシャーピンが被吸着体に接触する以前でのプッシャーピンと被吸着体との間の放電を確実に防止し、その放電によって生じる弊害をなくすことができるという効果を奏することができるものと認める。
　したがって、本件発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）