【事件の表示】
　特許第３３７６７５３号「熱可塑性樹脂組成物」の請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７６７５３号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第３３７６７５３号に係る発明は、平成７年４月２８日（優先日　平成６年４月２８日　日本）に特許出願され、平成１４年１２月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、岩田　直子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び石川　増和（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年６月２９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月６日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、平成１７年５月１２日付けで再度取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年５月２３日に訂正請求書が提出されるとともに、先の訂正請求が取り下げられたものである。
　
［２］．訂正請求についての判断
　訂正事項ａ
　請求項１を削除する。
　訂正事項ｂ
　請求項２〜１４の項番を繰り上げて請求項１〜１３とする。
　訂正事項ｃ
　訂正後の請求項１（訂正前の請求項２）の
「（イ）樹脂組成物が、（Ａ）（ａ）芳香族ポリカ−ボネ−トと（ｂ）芳香族ポリエステルとからなる樹脂混合物が５０〜９５重量％、（Ｂ）グラフト共重合体が５０〜５重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。」を
「（Ａ）（ａ）芳香族ポリカ−ボネ−ト１０〜９５重量％と（ｂ）芳香族ポリエステル９０〜５重量％とからなる樹脂混合物５０〜９５重量％および（Ｂ）芳香族ビニル系単量体を２０〜９０重量％含有する単量体混合物７０〜２０重量部を、ゴム質重合体３０〜８０重量部にグラフト共重合してなるグラフト共重合体５０〜５重量％からなる（イ）樹脂組成物１００重量部に対し、（Ｃ）フッ素系樹脂および／またはシリコーン０．０１〜５重量部および（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物１〜４０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　訂正後の請求項２〜６（訂正前の請求項３〜７）の「請求項１または２記載の」を「請求項１記載の」と、
　訂正後の請求項７及び８（訂正前の請求項８及び９）の「「請求項７記載の」を「請求項６記載の」と、
　訂正後の請求項９（訂正前の請求項１０）の「請求項７〜９のいずれか１項に記載の」を「請求項６〜８のいずれか１項に記載の」と、及び
　訂正後の請求項１０〜１３（訂正前の請求項１１〜１４）の「請求項１または２記載の」を「請求項１記載の」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　段落【０００９】の　
「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は（１）「（Ａ）（ａ）芳香族ポリカ−ボネ−ト１０〜９５重量％と（ｂ）芳香族ポリエステル９０〜５重量％とからなる樹脂混合物５０〜１００重量％および（Ｂ）芳香族ビニル系単量体を２０〜９０重量％含有する単量体混合物７０〜２０重量部を、ゴム質重合体３０〜８０重量部にグラフト共重合してなるグラフト共重合体５０〜０重量％からなる（イ）樹脂組成物１００重量部に対し、（Ｃ）フッ素系樹脂および／またはシリコーン０．０１〜５重量部および（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物１〜４０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
−化学式省略−
（式中、Ｘは２価の芳香族基。Ｒ１ ，Ｒ２ ，Ｒ３ ，Ｒ４のうち少なくとも１つは、炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基である。）」および
（２）「（１）の熱可塑性樹脂組成物の（イ）樹脂組成物が、（Ａ）（ａ）芳香族ポリカ−ボネ−トと（ｂ）芳香族ポリエステル９０〜５重量％とからなる樹脂混合物が５０〜９５重量％、（Ｂ）グラフト共重合体が５０〜５重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」からなる。」を
「すなわち、本発明は（１）「（Ａ）（ａ）芳香族ポリカ−ボネ−ト１０〜９５重量％と（ｂ）芳香族ポリエステル９０〜５重量％とからなる樹脂混合物５０〜９５重量％および（Ｂ）芳香族ビニル系単量体を２０〜９０重量％含有する単量体混合物７０〜２０重量部を、ゴム質重合体３０〜８０重量部にグラフト共重合してなるグラフト共重合体５０〜５重量％からなる（イ）樹脂組成物１００重量部に対し、（Ｃ）フッ素系樹脂および／またはシリコーン０．０１〜５重量部および（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物１〜４０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
−化学式省略−
（式中、Ｘは２価の芳香族基。Ｒ１ ，Ｒ２ ，Ｒ３ ，Ｒ４のうち少なくとも１つは、炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基である。）」からなる。」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　段落【００１９】の「本発明においては、（Ｂ）グラフト共重合体が好ましく配合される。」を「本発明においては、（Ｂ）グラフト共重合体が配合される。」と訂正する。
　訂正事項ｇ
　段落【００３５】の
「本発明においては、（ａ）芳香族ポリカ−ボネ−トと（ｂ）芳香族ポリエステルからなる樹脂混合物（Ａ）が５０〜１００重量％で、好ましくは５０〜９５重量％さらに好ましくは５５〜９０重量％、グラフト共重合体（Ｂ）５０〜０重量％、好ましくは５０〜５重量％、さらに好ましくは４５〜１０重量％となるように配合して樹脂組成物（イ）とすることが必要である。」を
「本発明においては、（ａ）芳香族ポリカ−ボネ−トと（ｂ）芳香族ポリエステルからなる樹脂混合物（Ａ）が５０〜９５重量％、好ましくは５５〜９０重量％、グラフト共重合体（Ｂ）５０〜５重量％、好ましくは４５〜１０重量％となるように配合して樹脂組成物（イ）とすることが必要である。」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　段落【００５８】の表１、及び段落【００５９】の表２の「比較例３」を削除する。
　訂正事項ｉ
　段落【００６２】の「、５重量％未満の場合（比較例３）は耐衝撃性が劣り」を削除する。
　訂正事項ｊ
　段落【００６２】の「（比較例２，１０）」を「（比較例２）」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項１の削除に伴って、それ以降の請求項を繰り上げ、項番を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる項番の繰り上げによって新たな請求項１となった訂正前の請求項２の記載を、従属形式から独立形式に改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項ｄは、訂正事項ｂによる項番整理後の請求項２〜１３において、引用されている請求項の項番を整理後のものとする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（５）訂正事項ｅ〜ｇは、訂正事項ａ〜ｄによる特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の項の記載をこの訂正と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（６）訂正事項ｈ及びｉは、比較例のデータを明りょうにしようとして訂正前の比較例３に係る記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（７）訂正事項ｊは、審査段階の手続補正により削除された比較例１０に係る記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、これらの訂正事項ａ〜ｊはいずれも、明細書に記載された事項の範囲内においてされたものであり、これらの訂正はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成１６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項および第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］．本件発明
　上記の結果、訂正後の本件請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）（ａ）芳香族ポリカーボネート１０〜９５重量％と（ｂ）芳香族ポリエステル９０〜５重量％とからなる樹脂混合物５０〜９５重量％および（Ｂ）芳香族ビニル系単量体を２０〜９０重量％含有する単量体混合物７０〜２０重量部を、ゴム質重合体３０〜８０重量部にグラフト共重合してなるグラフト共重合体５０〜５重量％からなる（イ）樹脂組成物１００重量部に対し、（Ｃ）フッ素系樹脂および／またはシリコーン０．０１〜５重量部および（Ｄ）下記一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物１〜４０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
（式中、Ｘは２価の芳香族基。Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　のうち少なくとも１つは、炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基である。）
【請求項２】リン酸エステル化合物（Ｄ）が、一般式（Ｉ）であり、Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　が炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】リン酸エステル化合物（Ｄ）が、一般式（Ｉ）であり、Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　が炭素数１〜６のアルキル基二置換のフェニル基であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】（Ｂ）グラフト共重合体を与えるゴム質重合体が、ジエン系ゴムであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】（Ｂ）グラフト共重合体を与えるゴム質重合体の数平均粒子径が０．１５〜０．６μｍであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】（Ｂ）グラフト共重合体を与える単量体混合物における芳香族ビニル系単量体以外の単量体が、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体のうち少なくとも１種類の単量体であることを特徴とする請求項１の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】（Ｂ）グラフト共重合体を与える単量体混合物における（メタ）アクリル酸エステル系単量体が８０重量％以下であることを特徴とする請求項６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】（Ｂ）グラフト共重合体を与える単量体混合物におけるシアン化ビニル系単量体が５０重量％以下であることを特徴とする請求項６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】（Ｂ）グラフト共重合体を与える単量体混合物における芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびシアン化ビニル系単量体の配合量の総和が５０重量％以上であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】（Ｂ）グラフト共重合体のグラフト率が２０〜１２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物．
【請求項１１】（Ｃ）フッ素系樹脂が二次粒子径１０〜６００μｍの大きさのものであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】（ａ）ポリカーボネートが、３０℃テトラヒドロフラン溶媒で測定の極限粘度が０．３５〜０．５５ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】（ｂ）芳香族ポリエステルの２５℃ｏ−クロロフェノール溶媒で０．５ｇ／ｄｌ溶液における比粘度が１．２〜２．５であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。」
　
［４］．特許異議の申立てについての判断
　［４−１］．特許異議申立人の主張
（ｉ）特許異議申立人Ａの主張
　特許異議申立人Ａは、甲第１〜７号証及び参考資料１、２を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜１４に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
　（１）訂正前の本件請求項１〜１４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（２）訂正前の本件請求項１〜１４に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
（ｉｉ）特許異議申立人Ｂの主張
  特許異議申立人Ｂは、甲第１〜３号証を提出して、概略、次の理由により訂正前の本件請求項１〜１４に係る特許は取り消されるべきである旨、主張する。
　（１）訂正前の本件請求項１〜１４に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　（２）訂正前の本件明細書の記載には不備があるから、訂正前の本件請求項１〜１４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願についてされたものである。（なお、特許異議申立人Ｂは「特許法第３６条第６項第２号違反」としているが、本件は平成７年４月２８日の出願であるから、実質的に「特許法（平成５年法）第３６条第５項第２号違反」を主張するものと認められる。）
　
　［４−２］．合議体の判断
　　［４−２−１］．取消理由
  当審において平成１６年６月２９日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりであり、以下の刊行物等を引用した。
　（１）訂正前の本件請求項１、３及び４に係る発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（２）訂正前の本件請求項１〜１４に係る発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　（３）訂正前の明細書の記載には不備があるから、訂正前の請求項１〜１４に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定された要件を満たしていない出願についてされたものである。
　
＜刊行物等＞
刊行物１：国際公開９２／１１３１４号パンフレット（特許異議申立人Ａが提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平６−１１６４５９号公報（同、甲第２号証）
刊行物３：特開平５−７０６７１号公報（同、甲第３号証）
刊行物４：特開平５−１０７９号公報（同、甲第４号証、特許異議申立人Ｂが提出した甲第２号証）
刊行物５：特開昭６４−７０５５５号公報（特許異議申立人Ａが提出した甲第５号証）
刊行物６：特開平４−３３７３５３号公報（同、甲第６号証）
刊行物７：特開平５−１７９１２３号公報（同、甲第７号証）
刊行物８：特開平４−２２６１５１号公報（特許異議申立人Ｂが提出した甲第１号証）
参考資料１：特表平６−５０４５６３号公報（特許異議申立人Ａが提出した参考資料１）
　
＜刊行物等の記載内容＞
　刊行物１
（１−１）「１．（１）　ポリブチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネートのブレンドまたはポリブチレンテレフタレートとポリエーテルイミドのブレンド、及び（２）　式
（式中ｎは０．５〜４の平均値を有し、ｍは０又は１であり、かつフェニル核は低級アルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよい）を有する少なくとも１種の難燃剤を含有する重合体組成物。
−中略−
３．成分（１）が２種の重合体を合わせて１００重量部に対して、ポリブチレンテレフタレート４０〜９０重量部及び芳香族ポリカーボネート６０〜１０重量部のブレンドであることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項記載の重合体組成物。
−中略−
９．組成物が、更に弗素化ポリアルキレンを含有する請求の範囲第１項記載の重合体組成物。」（特許請求の範囲）
（１−２）「実施例１
以下のような材料が用いられた。・・・ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）・・・ポリカーボネート（ＰＣ）・・・ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＥ）ならびに請求の範囲第１項に表示したような式を有する難燃剤。式中、ｎは平均１．３を有し、かつ、ｍ＝１である。この主成分はレゾルシノールジホスフェートであり、従ってこの薬剤は以後、ＲＤＰと略記され、実際には各種のｎ値を有する上記式の化合物の混合物であることが理解される。−中略−
　４種の組成物を調製し、かつ、ＵＬ−９４テストに従って、それらの難燃挙動についてテストした。各組成物と、得られた特性を下記の表Ａに示す。
−中略−
１）ポリカーボネート中、ポリテトラフルオロエチレン２０％（ＩＶ＝０．５５）」（第４頁第２１行〜第５頁第３５行）
（１−３）「実施例４
式中、ｎが平均値として１を有する式の
テトラキシリル−レゾルシニルジホスフェート（ＲＤＰＸ）をＲＤＰに対する代替物として試験を実施した。本実施例においては、ＰＢＴは、実施例２及び３の場合と同じであり、かつ、ＰＣは実施例３の場合と同じであった。難燃特性のみならず、これら組成物の殆どの重要な物理特性についてもテストした。結果を、以下に、表Ｄに示してある。
表Ｄから明らかなように、両難燃剤は、所望の素晴らしい難燃効果を有し、かつ、期待通りに多様な物理特性の組成物を得る可能性を提供する。したがって、組成ＩＩは加熱ひずみ温度と剛性のかなりの向上を示す。」（第９頁第１行〜第１０頁第２０行）
　
　刊行物２
（２−１）「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜９５重量％と下記のスチレン系樹脂（Ｂ）９５〜５重量％からなる樹脂１００重量部に対し、難燃剤（Ｃ）１〜４０重量部及び（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０．０５〜５重量部からなる難燃性樹脂組成物。
スチレン系樹脂（Ｂ）：共重合体（Ｘａ）５〜１００重量％と共重合体（Ｘｂ）９５〜０重量％からなる共重合体（Ｘ）、及びグラフト共重合体（Ｙａ）５〜１００重量％とグラフト共重合体（Ｙｂ）９５〜０重量％からなるグラフト共重合体（Ｙ）から構成される。
（Ｘａ）：芳香族ビニル化合物５〜８０重量％、シアン化ビニル化合物１５〜５５重量％、Ｎ−置換マレイミド化合物５〜４０重量％及びこれらと共重合可能な他の単量体０〜２０重量％より得られ、かつ該共重合体のメチルエチルケトン可溶分の還元粘度がジメチルフォルムアミド溶液中、３０℃で０．１５〜２．０ｄｌ／ｇの範囲である共重合体。
（Ｘｂ）：芳香族ビニル化合物４０〜９０重量％、シアン化ビニル化合物１０〜６０重量％、アルキルメタクリレート０〜３０重量％及びこれらと共重合可能な他の単量体０〜２０重量％より得られ、かつ該共重合体のメチルエチルケトン可溶分の還元粘度がジメチルフォルムアミド溶液中、３０℃で０．１５〜２．０ｄｌ／ｇの範囲である共重合体。
（Ｙａ）：ゴム状重合体３０〜９０重量％に、芳香族ビニル化合物５〜８０重量％、シアン化ビニル化合物１５〜５５重量％、Ｎ−置換マレイミド化合物５〜４０重量％及びこれらと共重合可能な他の単量体０〜２０重量％からなる単量体混合物７０〜１０重量％を重合してなるグラフト共重合体。
（Ｙｂ）：ゴム状重合体３０〜９０重量％に、下記の式群からなる単量体混合物７０〜１０重量％を重合してなるグラフト共重合体。
１０≦ｅ＋（ｆ／４）≦４０、ｈ＝１００−ｅ−ｆ−ｇ、ｅ≧０、ｆ≧０、０≦ｇ≦９０、及び０≦ｈ≦２０〔但し、式中、ｅ、ｆ、ｇ、及びｈは、それぞれシアン化ビニル化合物（ｅ）、アルキルメタクリレート（ｆ）、芳香族ビニル化合物（ｇ）、及びこれらと共重合可能な他のビニルモノマー（ｈ）の、単量体混合物中の重量比率（％）を示す。〕」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「【表１】
」（段落【００２３】）
（２−３）「【表２】
」（段落【００２５】）
（２−４）「【表３】
」（段落【００２９】）
（２−５）「尚、表１〜表２に用いられた省略名は、それぞれ下記の物質を表す。
ＡＮ：アクリロニトリル
ＰＭＩ：Ｎ−フェニルマレイミド
ＰＭＳ：ｐ−メチルスチレン
・・・
ＰＢＤ：ポリブタジエンゴム
・・・」（段落【００３１】）
　
　刊行物３
（３−１）「下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）並びに組成からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
（Ａ）固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのポリアルキレンテレフタレート１００重量部（Ｂ）強化充填材 ３０〜２５０重量部（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物 ５〜５０重量部（Ｄ）式（Ｉ）
（式中、Ｒ１　〜Ｒ９　及びＲ′５　〜Ｒ′９　はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）で示されるリン系難燃剤 ５〜５０重量部」（特許請求の範囲）
（３−２）
「成分（Ｄ）の式（Ｉ）のリン系難燃剤としては、レゾルシノール ビス（ジフェニルホスフェート）やレゾルシノール ビス（ジ−ｐ−メチルフェニルホスフェート）が好適である。」（段落【００１９】）
　
　刊行物４
（４−１）「【請求項１】・・・芳香族ジホスフェートの製造方法。
−中略−
【請求項４】熱可塑性樹脂（但し、ポリエステルを除く）または熱硬化性樹脂１００重量部に対して請求項１に記載の方法で製造される化合物が０．１〜１００重量部の割合で含有される、請求項３に記載の難燃性熱安定性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（４−２）「熱可塑性樹脂としては、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、スチレン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、変性ポリフェニレンオキシド、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルケトン類、ポリエーテルニトリル、ポリチオエーテルスルホン、ポリベンズイミダゾール、ポリカルボジイミド、液晶ポリマー、複合化プラスチックなどがある。熱硬化性樹脂としては、ポリウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート樹脂などがある。上記樹脂は１種または２種以上が混合されて用いられてもよい。」（段落【００３４】）
（４−３）「実施例５
・・・得られた結晶の純度は９８．５％であり、下記式に示す構造を有している（これを化合物１とする）。・・・
」（段落【００４５】〜【００４６】）
（４−４）「実施例９
ポリカーボネート樹脂１００部に実施例５〜７で得た難燃剤１０部を添加し、ミキサーで混合後、２８０℃に保持した押し出し機を通してコンパウディングペレットを得た。このペレットを射出成形機にいれ、２６０〜２８０℃で成形し、試験片を得た。」（段落【００５７】）
　
　刊行物５
（５−１）「Ａ．４５〜９５重量％の芳香族ポリカーボネート、
Ｂ．５〜５５重量％のポリアルキレンテレフタレート、
Ｃ．０．１〜３０重量％のグラフト重合体、
Ｄ．０．０５〜５重量％のフツ素化ポリオレフイン及び
Ｅ．１〜２０重量部の式
−省略−
に対応するリン化合物からなり、ここで上記％はすべて成分Ａ＋Ｂの合計に対する熱可塑性成形材料。」（特許請求の範囲）
（５−２）
「好適なグラフト重合体Ｃには
Ｃ．１．
Ｃ．１．１．スチレン、α−メチルスチレン、核においてハロゲンまたはメチルで置換されたスチレン、メチルメタクリレート或いはこれらの化合物の混合物５０〜９５重量部、及び
Ｃ．１．２．アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、無水マレイン酸、Ｃ１　〜Ｃ４　−アルキル−置換されるか、またはフエニル−Ｎ−置換されたマレイミド或いはこれらの化合物の混合物５−５０重量部の混合物５〜９０重量部、好ましくは３０〜８０重量部の、 
Ｃ．２．−１０℃以下のガラス転移温度を有する重合体１０〜９５重量％、好ましくは２０〜７０重量部上のグラフト重合体が含まれる。
　好適なグラフト重合体Ｃの例にはスチレン及び／またはアクリロニトリル及び／または（メタ）アクリル酸アルキルエステルとグラフト化されたポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体及びアクリレートゴム；・・・が含まれる。」（第５頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１７行）
（５−３）「表：成形材料の組成及び特性」には、Ｅ成分（トリフエニルホスフエート）を含有しない比較例７及び８の組成物は、ＵＬ　９４試験において、「試験に合格せず」及び「Ｖ２」であったことが示されている。（第１０頁下段）
　
　刊行物６
（６−１）「Ａ．　芳香族ポリカーボネート、・・・よりなる群から選ばれた少なくとも１つの樹脂１０〜９５重量部
Ｂ．　Ｂ．１．　Ｂ．１．１．スチレン、・・・よりなる群から選ばれる少なくとも１つの員５０〜９９重量部並びにＢ．１．２．グラフトシエルとしての（メタ）アクリルニトリル、メタクリル酸メチル、・・・よりなる群から選ばれる少なくとも１つの員１〜５０重量部、の重合された混合物５〜９５重量部、Ｂ．２．・・・粒状ゴム５〜９５重量部、のグラフト重合体５〜７０重量部、
Ｃ．　Ｃ．１．　Ｃ．１．１．スチレン、・・・よりなる群から選ばれる少なくとも１つの員５０〜９９重量部並びにＣ．１．２．アクリロニトリル、・・・よりなる群から選ばれる少なくとも１つの員１〜５０重量部、の共重合体、またはＣ．２．ポリアルキレンテレフタレート、である熱可塑性樹脂１〜５０重量部、
Ｄ．　Ａ．、Ｂ．、及びＣ．の混合物１００重量部をベースとして０．５〜２０重量部の式（Ｉ）−省略−
式中、Ｒ１　，Ｒ２　，及びＲ３　は相互に独立してＣ１　〜Ｃ８　−アルキルまたはＣ６　〜Ｃ２０−アリールを表わし、ｍ及びｎは独立して０または１である、に対応するリン化合物、
Ｅ．　Ａ．、Ｂ．、及びＣ．の混合物１００重量部をベースとして０．０５〜５重量部の、・・・フツ素化されたポリオレフイン、
Ｆ．　ポリアリーレンスルフイド１〜５０重量部、
からなる熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
　刊行物７
（７−１）「請求項２記載の難燃性樹脂組成物が、（Ａ’）ポリカーボネート系樹脂５０〜９５重量％及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂５〜５０重量％のポリマーブレンド１００重量部、（Ｂ’）燐酸エステル及び／又は亜燐酸エステル５〜５０重量部、及び硼酸亜鉛５〜２０重量部、（ｃ’）ポリオルガノシロキサン０．１〜５重量部及び／又はポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２重量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項３）
（７−２）「本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂以外の樹脂としては熱可塑性樹脂であれば特に制限無く有効に利用できる。それらの中の代表的なものを例示すれば、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂をはじめとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリオキシメチレン、酢酸セルロース、硝酸セルロース等が挙げられ、また、これらの樹脂の２種以上を組み合わせて使用することも可能である。次に、これらの中のいくつかについて、更に詳しく説明する。」（段落【００１２】）
（７−３）「本発明で用いられるＡＢＳ系樹脂は、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体をグラフト重合することにより得られるグラフト重合体であり、さらには、芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体を重合して得られる重合体と該グラフト重合体とのブレンド物をも包含するものである。グラフト重合体は、ガラス転移点温度が１０℃以下であるゴム質重合体に、芳香族ビニル系単量体および（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド系単量体、不飽和ジカルボン酸無水系単量体などから選ばれる１種以上の単量体をグラフト重合することにより得られる。」（段落【００１４】）
　
　刊行物８
（８−１）「（Ａ）熱可塑性芳香族ポリカーボネート４０〜９０重量部、
（Ｂ）　（Ｂ．１）スチレン、・・・から成る群から選ばれる化合物の少なくとも１種５０〜９５重量％およびアクリロニトリル、メタクリロニトリル、・・・から成る群から選ばれる化合物の少なくとも１種５〜５０重量％から成る熱可塑性共重合体０〜５０重量部、および（Ｂ．２）熱可塑性ポリアルキレンテレフタレート０〜８０重量部からなる群から選ばれる１種の随時加えられる成分、
（Ｃ）　（Ｃ．１）（Ｃ．１．１）スチレン、・・・から成る群から選ばれる少なくとも１種の化合物５０〜９５重量％と、（Ｃ．１．２）（メタ）アクリロニトリル、・・・から成る群から選ばれる少なくとも１種の化合物５〜５０重量％との混合物５〜７０重量部を、（Ｃ．２）ガラス転移温度ＴＧが１０℃以下のゴム３０〜９５重量部上にグラフト重合させてつくられたグラフト重合体１〜２５重量部、
（Ｄ）　（Ａ）、（Ｃ）および随時（Ｂ）の全量１００重量部に関し１〜２５重量部、好ましくは２〜２０重量部の燐化合物、および
（Ｅ）　（Ｅ．１）（Ａ）、（Ｃ）および随時（Ｂ）の全量１００重量部に関し・・・のテトラフルオロエチレン０．０５〜５重量部、および（Ｅ．２）（Ａ）、（Ｃ）および随時（Ｂ）の全量１００重量部に関し、式（ＶＩＩ）・・・シリコーン樹脂０．１〜１０重量部から成る群から選ばれる少なくとも１種のドリップ防止剤から成り、
該燐化合物（Ｄ）として式（Ｉ）−省略−
・・・に対応する化合物であることを特徴とする熱可塑性成形用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（８−２）「本発明においては驚くべきことには、リン酸のノボラック／フェノールエステルはポリカーボネート成形用組成物に対し厚さ１．６ｍｍの試験片に関するＵＬ−９４試験でＶ−Ｏに相当する耐焔性を賦与すると共に・・・」（段落【００２０】）
　
　　［４−２−３］．特許法第２９条第１項（第３号に該当）違反について
  刊行物１の特許請求の範囲（摘示記載（１−１））には、（１）ポリブチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネートのブレンド及び（２）式
（式中ｎは０．５〜４の平均値を有し、ｍは０又は１であり、かつフェニル核は低級アルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよい）を有する少なくとも１種の難燃剤を含有する重合体組成物（請求項１）が記載されており、成分（１）がポリブチレンテレフタレート４０〜９０重量部及び芳香族ポリカーボネート６０〜１０重量部（合計１００重量部）のブレンドであること（請求項３）及び更に弗素化ポリアルキレンを含有すること（請求項９）も記載されている。また、実施例１には、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＥ）ならびに請求の範囲第１項に表示したような式を有する難燃剤（式中、ｎは平均１．３を有し、かつ、ｍ＝１。主成分はレゾルシノールジホスフェート（ＲＤＰ））から成る組成物について難燃挙動テストをしたことが記載されており、表Ａには、ＰＢＴ　６９．４部、ＰＣ　１５部、ヒンダードフェノール　０．１５部、ＲＤＰ　１５部及び滴下防止剤　０．５部を配合した例（ＩＶ）が示され、滴下防止剤について「ポリカーボネート中、ポリテトラフルオロエチレン２０％（ＩＶ＝０．５５）」との脚注が付されている（摘示記載（１−２））。更に、実施例４には、式中、ｎが平均値として１を有する式
のテトラキシリル−レゾルシニルジホスフェート（ＲＤＰＸ）をＲＤＰに対する代替物とする組成物について試験したことが記載されており、表Ｄには、ＰＢＴ　４３．８５部、ＰＣ　４０部、ヒンダードフェノール　０．１５部、ＲＤＰＸ　１５部及び滴下防止剤　１部を配合した例（ＩＩ）が示され、「表Ｄから明らかなように、両難燃剤は、所望の素晴らしい難燃効果を有し、かつ、期待通りに多様な物理特性の組成物を得る可能性を提供する。したがって、組成ＩＩは加熱ひずみ温度と剛性のかなりの向上を示す。」と記載されている（摘示記載（１−３））。
  本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「ポリブチレンテレフタレート」及び「弗素化ポリアルキレン（実施例では、ポリテトラフルオロエチレン）」は、それぞれ本件発明１における「芳香族ポリエステル」及び「フッ素系樹脂」に相当するものであり、刊行物１に記載された成分（２）はその構造から「リン酸エステル系成分」と称し得るものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、ともに、
「芳香族ポリカーボネートと芳香族ポリエステルとを含む樹脂混合物にフッ素系樹脂およびリン酸エステル系成分を配合してなる熱可塑性樹脂組成物」である点で一致しており、刊行物１の実施例１、４の記載からみて、芳香族ポリカーボネートと芳香族ポリエステルとの配合比、及び、樹脂混合物に対するフッ素系樹脂およびリン酸エステル系成分の配合量についても、重複一致している。
　しかしながら、本件発明１における以下の構成について刊行物１には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）リン酸エステル系成分として「一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物
（式中、Ｘは２価の芳香族基。Ｒ１　，Ｒ２　，Ｒ３　，Ｒ４　のうち少なくとも１つは、炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基である。）」を用いる点、及び
（い）（芳香族ポリカーボネートと芳香族ポリエステルからなる樹脂混合物５０〜９５重量％に対して）「芳香族ビニル系単量体を２０〜９０重量％含有する単量体混合物７０〜２０重量部を、ゴム質重合体３０〜８０重量部にグラフト共重合してなるグラフト共重合体５０〜５重量％」を配合する点
　
　これらの内、まず（あ）の点についてみると、刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には、式
で表されるリン酸エステル成分が記載されており、「式中ｎは０．５〜４の平均値を有し、ｍは０又は１であり、かつフェニル核は低級アルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよい」とされている。また、実施例１及び４には当該成分について、それぞれ、「請求の範囲第１項に表示したような式を有する難燃剤。式中、ｎは平均１．３を有し、かつ、ｍ＝１である。この主成分はレゾルシノールジホスフェートであり、従ってこの薬剤は以後、ＲＤＰと略記され、実際には、各種のｎ値を有する上記式の化合物の混合物であることが理解される」（摘示記載（１−２））および「ｎが平均値として１を有する式の
テトラキシリル−レゾルシニルジホスフェート（ＲＤＰＸ）」（摘示記載（１−３））と記載されている。
　そうすると、刊行物１の請求項１に記載された式においてｍ＝１でかつｎ＝１の場合には、表現上、本件発明１における（Ｉ）式の化合物と一致するが、刊行物１の特許請求の範囲及び実施例１、４に繰り返し記載されているように、この「ｎ」はあくまでも平均値であり、平均値としてのｎ＝１の式が表すものとは、ｎが１未満（実質的にはｎ＝０）の化合物も１を越える化合物もともに含んだ組成物であると解するのが相当である。
　これに対して、本件発明１における（Ｉ）式には繰り返し単位が含まれておらず、「一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物」とは単一の分子量を有する化合物と解されるから、平均値ｎ＝１の場合であっても広範な分子量分布を持ち得る刊行物１に記載されたリン酸エステル成分とは、同一のものとすることができない。
　それに加えて、刊行物１には（い）の点も記載されていない以上、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるとは到底いえない。
　
　また、本件発明２〜１３は、本件発明１に更に技術的限定を付加したものであり、上記のように本件発明１が刊行物１に記載された発明でない以上、同様の理由により、本件発明２〜１３もまた刊行物１に記載された発明ではない。
　　
　　［４−２−４］．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明１が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを次に検討する。
　刊行物２〜８の内、刊行物２〜４には、以下のように本件発明１における「一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物」に該当する化合物を含む組成物が記載されている。
（ｉ）刊行物２には、特許請求の範囲に、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜９５重量％とスチレン系樹脂（Ｂ）９５〜５重量％からなる樹脂１００重量部に対し、難燃剤（Ｃ）１〜４０重量部及び（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０．０５〜５重量部からなる難燃性樹脂組成物（摘示記載（２−１））が記載されており、実施例４には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）６０部、スチレン系樹脂（Ｂ）の共重合体ＸとしてＸａ−１（アクリロニトリル３０／Ｎ−フェニルアマイド３０／ｐ−メチルスチレン４０）３５部、グラフト共重合体ＹとしてＹｂ−１（ポリブタジエン６５／アクリロニトリル１０／スチレン２５）５部、難燃剤（Ｃ）として縮合リン酸エステル（大八化学株式会社製ＰＸ−２０１、融点１６９℃）１５部及びポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）０．２部を用いること（摘示記載（２−３）〜（２−５））が記載されている。この「大八化学株式会社製ＰＸ−２０１」は本件訂正明細書の実施例でリン酸エステルＤ−１として用いられている「１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル（ＰＸ２０１、大八化学工業（株）製）」と同じものと解される。
（ｉｉ）刊行物３には、特許請求の範囲に、（Ａ）固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇのポリアルキレンテレフタレート１００重量部（Ｂ）強化充填材 ３０〜２５０重量部（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物 ５〜５０重量部（Ｄ）式（Ｉ）
（式中、Ｒ１　〜Ｒ９　及びＲ′５　〜Ｒ′９　はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）で示されるリン系難燃剤 ５〜５０重量部からなるポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物（摘示記載（３−１））が記載されており、（Ｄ）成分のリン系難燃剤としてはレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）等が好適であること（摘示記載（３−２））が記載されている。
（ｉｉｉ）刊行物４には、特許請求の範囲の請求項４に、熱可塑性樹脂（但し、ポリエステルを除く）１００重量部に対して請求項１に記載の方法で製造される化合物（芳香族ジホスフェート）が０．１〜１００重量部の割合で含有される、請求項３に記載の難燃性熱安定性樹脂組成物（摘示記載（４−１））が記載されており、実施例９には、ポリカーボネート樹脂１００部に実施例５で得られた
に示す構造を有する芳香族ジホスフェート難燃剤１０部を添加したもの（摘示記載（４−３）〜（４−４)）が記載されている。
　一方、刊行物５及び８には、以下のように、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルおよび芳香族ビニル系単量体を含有する単量体混合物をゴム質重合体にグラフト共重合してなるグラフト共重合体からなる樹脂組成物に対し、フッ素系樹脂および／またはシリコーンおよびリン化合物を配合してなる熱可塑性樹脂組成物である点で本件発明１と一致する発明が記載されている。
（ｉｖ）刊行物５には、特許請求の範囲に、Ａ．４５〜９５重量％の芳香族ポリカーボネート、Ｂ．５〜５５重量％のポリアルキレンテレフタレート、
Ｃ．０．１〜３０重量％のグラフト重合体、Ｄ．０．０５〜５重量％のフツ素化ポリオレフイン及びＥ．１〜２０重量部のリン化合物からなる熱可塑性成形材料（摘示記載（５−１））が記載されており、Ｃ．グラフト重合体として、スチレン５０〜９５重量部、アクリロニトリルなどの単量体５〜９０重量部を、ポリブタジエンなどの−１０℃以下のガラス転移温度を有する重合体２０〜７０重量部上にグラフトしたものが用いられること（摘示記載（５−２））、及びＥ．リン化合物（トリフエニルホスフエート）が難燃性向上に寄与する成分であること（摘示記載（５−３））も記載されている。
（ｖ）刊行物８には、特許請求の範囲に、（Ａ）．芳香族ポリカーボネート等の樹脂１０〜９５重量部、（Ｂ）（Ｂ．１）スチレン等５０〜９５重量部および（Ｂ．２）熱可塑性ポリアルキレンテレフタレート等０〜８０重量部、（Ｃ）（Ｃ．１）（Ｃ．１．１）スチレン等５０〜９５重量％と、（Ｃ．１．２）（メタ）アクリロニトリル等１〜５０重量％との混合物５〜７０部を、（Ｃ．２）ガラス転移温度ＴＧが１０℃以下のゴム３０〜９５重量部上にグラフト重合させてつくられたグラフト重合体１〜２５重量部、（Ｄ）（Ａ）、（Ｃ）および随時（Ｂ）の全量１００重量部に関し１〜２５重量部、好ましくは２〜２０重量部の燐化合物、および（Ｅ）（Ｅ．１）（Ａ）、（Ｃ）および随時（Ｂ）の全量１００重量部に関しテトラフルオロエチレン０．０５〜５重量部、および（Ｅ．２）（Ａ）、（Ｃ）および随時（Ｂ）の全量１００重量部に関しシリコーン樹脂０．１〜１０重量部から成る群から選ばれる少なくとも１種のドリップ防止剤から成る熱可塑性成形用組成物（摘示記載（８−１））が記載されており（摘示記載（８−１））、（Ｄ）の燐化合物として用いられるリン酸のノボラック／フェノールエステルがポリカーボネート成形用組成物に対して耐焔性を賦与すること（摘示記載（８−２））も記載されている。
　そこで、刊行物２〜４に記載されたリン酸エステル化合物を刊行物５、８に記載された樹脂組成物におけるリン化合物として転用することの困難性について検討すると、刊行物２〜４に記載された樹脂組成物は、それぞれ、「芳香族ポリカーボネート、スチレン系樹脂−共重合体Ｘ、スチレン系樹脂−グラフト共重合体Ｙ、ポリテトラフルオロエチレン」、「ポリアルキレンテレフタレート」及び「ポリカーボネート」に対してリン酸エステル化合物が配合されたものであり、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、グラフト共重合体、フッ素系樹脂および／またはシリコーン及びリン酸エステル化合物からなる本件発明１とは、リン酸エステル化合物を配合する樹脂組成物の成分が大きく異なるものである。
　一方、刊行物５及び８にそれぞれ記載されたリン化合物は、トリフェニルホスフェート等及びリン酸のノボラック／フェノールエステル等であり、いずれも本件発明１における「一般式（Ｉ）のリン酸エステル」とは全く構造の異なる化合物群である。
　そして、一般に、樹脂組成物の各成分はそれぞれ発現すべき機能を有しつつ組成物全体として調和した物性を保つように配合されているものであることを勘案すれば、刊行物５及び８に記載された樹脂組成物において、難燃剤として用いられているリン化合物を、刊行物２〜４に記載されたような組成を異にする樹脂組成物に配合された構造上非類似のリン酸エステル化合物と置換すべき積極的な理由はないものというべきである。
　また、刊行物１、６及び７にも、このような置換を教示する記載は見いだせない。
　そして、本件発明１はこの点により、難燃性、耐衝撃性、剛性、耐熱性及び流動性において総合的に優れているという、訂正明細書に記載された顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１が、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件発明２〜１３は、本件発明１に更に技術的限定を付加したものであり、上記のように本件発明１が刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、同様の理由により、本件発明２〜１３もまた刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　　［４−２−５］．特許法第３６条第５項第２号違反について
　平成１６年６月２９日付け取消理由通知において指摘した訂正前の明細書の記載不備は、グラフト共重合体を２重量％含む比較例３が、訂正前の請求項１に記載された要件を満たすにもかかわらず「比較例」とされており、特許請求の範囲の記載からはグラフト共重合体の配合量が不明りょうであるというものであるが、上記訂正により、請求項１のグラフト共重合体の配合量範囲の下限が５重量％とされた結果、この記載不備は解消された。
　
［５］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件発明１〜１３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月３１日（２００５．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱可塑性樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）（ａ）芳香族ポリカーボネート１０〜９５重量％と（ｂ）芳香族ポリエステル９０〜５重量％とからなる樹脂混合物５０〜
９５
５
　【化１】
（式中、Ｘは２価の芳香族基。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のうち少なくとも１つは、炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基である。）
　
【請求項２】
請求項１記載
　
【請求項３】
請求項１記載
　
【請求項４】
請求項１記載
　
【請求項５】
請求項１記載
　
【請求項６】
請求項１記載
　
【請求項７】
請求項６記載
　
【請求項８】
請求項６記載
　
【請求項９】
請求項６〜８
　
【請求項１０】
請求項１記載
　
【請求項１１】
請求項１記載
　
【請求項１２】
請求項１記載
　
【請求項１３】
請求項１記載
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は難燃性にすぐれ、かつ耐衝撃性、剛性、成形加工性が均衡して優れた塩素および臭素化合物を含有しない熱可塑性樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】プラスチックスはすぐれた機械的性質、成形加工性、電気絶縁性によって家庭電気機器、ＯＡ機器、自動車などの各部品を始めとする広範な分野で使用されている。しかしながら、プラスチックスの大半は易燃性であり、安全性の問題で難燃化に対し種々の技術が案出されてきた。
　【０００３】一般的には、難燃化効率の高い臭素化合物などのハロゲン系難燃剤と酸化アンチモンを樹脂に配合して難燃化する方法が採用されている。
　【０００４】また、近年の環境問題に関連し、塩素および臭素系難燃剤を含有しない難燃性樹脂として、芳香族ポリカーボネート、ＡＢＳなどのスチレン含有グラフトポリマ、およびリン酸トリフェニル等のモノリン酸エステルを配合する方法（欧州公開特許第０１７４４９３号明細書）、芳香族ポリカーボネート、スチレン含有共重合体及び／又はスチレン含有グラフト重合体およびオリゴマー性リン酸エステル難燃剤を配合する方法（特開平２−１１５２６２号公報）、芳香族ポリカーボネートに１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルを配合する方法（米国特許５，１２２，５５６号公報）および芳香族ポリカーボネートにレゾルシンポリホスフェート難燃剤を配合する方法（特開昭５９−４５３５１号公報）などが提案されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ハロゲン系難燃剤を使用する方法は、燃焼時の火種の落下（ドリップ）防止に難燃剤を増量添加するので、樹脂組成物の機械的性質や耐熱性が悪化する欠点があり、さらに成形時や燃焼時にハロゲン化合物の分解により有毒ガスが発生する問題を有していた。
　【０００６】また、欧州公開特許第０１７４４９３号公報記載の組成物はモノリン酸エステルが易揮発性のため、成形時の金型汚染の問題を有する。特開平２−１１５２６２号公報記載の組成物は難燃剤が液状であり、またそれを多量に含有するので、耐熱性が劣り、米国特許５，１２２，５５６号公報記載の組成物は難燃性、耐衝撃性が劣っており、また特開昭５９−４５３５１号公報記載の組成物は耐衝撃性、成形加工性が劣る。このようにこれらのものは各種特性を満足できるものではなかった。
　【０００７】本発明は難燃性にすぐれ、かつ耐衝撃性、剛性、成形加工性が均衡して優れた塩素および臭素化合物を含有しない樹脂組成物を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルを特定比率で混合した樹脂混合物とＡＢＳ樹脂との樹脂組成物にポリテトラフルオロエチレンおよび特定のリン酸エステルを配合することにより、上記目的が効率的に達成されることを見出し本発明に到達した。
　【０００９】
　
すなわち、
９５
５
組成物。
　【化２】
（式中、Ｘは２価の芳香族基。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のうち少なくとも１つは、炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基である。）」からなる。
　【００１０】以下、本発明を具体的に説明する。本発明における樹脂混合物（Ａ）を構成する（ａ）芳香族ポリカーボネートとしては、一般には２，２−ビス（４−オキシフェニル）アルカン系、ビス（４−オキシフェニル）エーテル系、ビス（４−オキシフェニル）スルホン、スルフィドまたはスルホキサイド系などのビスフェノール類からなる重合体、もしくは共重合体である。芳香族ポリカーボネートは任意の方法によって製造される。例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（通称ビスフェノールＡ）のポリカーボネートの製造には、ジオキシ化合物として４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンを用いて、苛性アルカリ水溶液および溶剤存在下にホスゲンを吹き込んで製造するホスゲン法、または４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンと炭酸ジエステルとを触媒存在下でエステル交換させて製造する方法を利用することができる。
　【００１１】芳香族ポリカーボネートの分子量は特に制限されないが、テトラヒドロフラン溶媒で３０℃測定の極限粘度が０．３５〜０．５５ｄｌ／ｇ、特に０．４０〜０．５０ｄｌ／ｇの範囲のものが、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性と流動性のバランスに優れ好ましい。
　【００１２】樹脂混合物（Ａ）のもうひとつの構成成分である（ｂ）芳香族ポリエステルとしては芳香環を重合体の連鎖単位に有するポリエステルで、芳香族ジカルボン酸とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
　【００１３】ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸などがあり、特にテレフタル酸が好ましく使用できる。
　【００１４】これらの芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、これらの芳香族ジカルボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸を一種以上混合使用することができる。
　【００１５】また、ジオール成分としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなど、およびそれらの混合物などが挙げられる。なお、少量であれば分子量４００〜６０００の長鎖ジオールすなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを一種以上共重合せしめてもよい。
　【００１６】具体的な芳香族ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートなどのような共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質、成形性などのバランスのとれたポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。芳香族ポリエステル（ｂ）の製造法は特に制限がなく、公知の製造法を用いることができる。
　【００１７】芳香族ポリエステル（ｂ）の分子量は特に制限されないが、オルトクロルフェノール溶媒で０．５ｇ／ｄｌ溶液の２５℃における比粘度が１．２〜２．５、特に１．５〜２．０の範囲のものが耐衝撃性、靭性に優れ好ましい。
　【００１８】樹脂混合物（Ａ）において（ａ）芳香族ポリカーボネート１０〜９５重量％、好ましくは３０〜９０量％、（ｂ）芳香族ポリエステル９０〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％となるように配合することが必要である。芳香族ポリカーボネート（ａ）の配合が１０重量％未満の場合は難燃性が悪くなり、９５重量％を越える場合は剛性が劣り好ましくない。
　【００１９】本発明においては、（Ｂ）グラフト共重合体
が配合
　【００２０】上記ゴム質重合体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものが好適であり、ジエン系ゴムが好ましく用いられる。具体的にはポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴム、ポリイソプレン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体などが挙げられる。なかでもポリブタジエンまたはブタジエン共重合体が好ましい。
　【００２１】ゴム質重合体のゴム粒子径は特に制限されないが、ゴム粒子の平均粒子径が０．１５〜０．６０μｍ、特に０．１８〜０．４０μｍのものが耐衝撃性、色調に優れ好ましい。
　【００２２】芳香族ビニル系単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましい。
　【００２３】芳香族ビニル系単量体以外の単量体としては、靭性、色調の向上の目的で、（メタ）アクリル酸エステル系単量体および／または一層の耐衝撃性向上の目的で、シアン化ビニル系単量体が好ましく用いられる。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてはアクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチルおよびｉ−ブチルによるエステル化物などが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルが好ましい。シアン化ビニル系単量体としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましい。
　【００２４】また必要に応じて、他のビニル系単量体、例えばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物、アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリジシルエステルなどを使用することもできる。
　【００２５】（Ｂ）グラフト共重合体において用いる単量体混合物は、芳香族ビニル系単量体２０〜９０重量％を含有することが必要であり、好ましくは２０〜８０重量％のものである。また（メタ）アクリル酸エステル系単量体を混合する場合には、８０重量％以下が好ましく、さらに７５重量％以下が好ましく用いられる。またシアン化ビニル系単量体を混合する場合には、６０重量％以下、さらに５０重量％以下が好ましく用いられる。また単量体混合物における芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびシアン化ビニル系単量体の配合量の総和が５０重量％以上、さらに６０重量％であることが好ましい。
　【００２６】芳香族ビニル系単量体の割合が２０〜９０重量％の範囲をはずれた場合は、樹脂組成物の耐衝撃性が劣り好ましくない。（メタ）アクリル酸エステル系単量体の量が８０重量％を超えると靭性が悪くなり好ましくない。シアン化ビニル系単量体の割合が６０重量％を超える場合は、グラフト共重合体の熱安定性が著しく低下し、色調の悪い樹脂組成物となり好ましくない。
　【００２７】（Ｂ）グラフト共重合体を得る際のゴム質重合体と単量体混合物との割合は、全グラフト共重合体１００重量部中、ゴム質重合体３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また８０重量部以下、好ましくは７０重量部以下が用いられる。また単量体混合物は７０重量部以下、好ましくは６０重量部以下、また２０重量部以上、好ましくは３０重量部以上である。ゴム質重合体の割合が３０重量部未満では樹脂組成物の耐衝撃性が劣り、８０重量部を越える場合はゴム質重合体が分散不良となり、樹脂組成物の成形品の外観を損なうため好ましくない。
　【００２８】（Ｂ）グラフト共重合体は公知の重合法で得ることができる。例えばゴム質重合体ラテックスの存在下に単量体および連鎖移動剤の混合物と乳化剤に溶解したラジカル発生剤の溶液を連続的に重合容器に供給して乳化重合する方法などによって得ることができる。
　【００２９】（Ｂ）グラフト共重合体は、ゴム質重合体にグラフトした構造をとった材料の他に、グラフトしていない共重合体を含有する。（Ｂ）グラフト共重合体のグラフト率は特に制限がないが、耐衝撃性および光沢が均衡して優れる樹脂組成物を得るために２０〜１２０重量％、さらに３０〜７０重量％が好ましい。ここで、グラフト率は次式により算出される。
　　グラフト率（％）＝＜ゴム質重合体にグラフト重合したビニル系共重合体量＞／＜グラフト共重合体のゴム含有量＞×１００
　【００３０】グラフトしていない共重合体の特性としては特に制限されないが、（Ｂ）グラフト共重合体のメチルエチルケトン可溶分の極限粘度［η］（３０℃で測定）が、０．２５〜０．６ｄｌ／ｇ、特に０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲が、優れた耐衝撃性の樹脂組成物が得られるため、好ましく用いられる。
　【００３１】本発明の樹脂組成物は、その目標とする物性への制御のために、ビニル系単量体から得られる、別の種類の重合体を配合することができる。なかでも芳香族ビニル系単量体を必須とするものが好ましく用いられる。
　【００３２】芳香族ビニル系単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましい。これらは１種または２種以上を用いることができる。
　【００３３】具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン−メチルメタクリレート共重合体、α−メチルスチレン−メチルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、スチレン−Ｎ−フェニリマレイミド共重合体、スチレン−メチルメタクリレート−Ｎ−フェニリマレイミド共重合体、スチレン−アクリロニトリル−Ｎ−フェニリマレイミド共重合体などが挙げられる。配合される芳香族ビニル系単量体から得られる構造が、重合体のなかで２０〜９０重量％の重合体であることが、得られる樹脂組成物の耐衝撃性に優れ好ましい。
　【００３４】その重合体の特性に制限はないが、極限粘度［η］（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒、３０℃測定）が、０．３５〜０．８５ｄｌ／ｇ、特に０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲のものが、優れた耐衝撃性、成形加工性の樹脂組成物が得られ、好ましい。
　【００３５】本発明においては、（ａ）芳香族ポリカーボネートと（ｂ）芳香族ポリエステルからなる樹脂混合物（Ａ）が
５０〜９５重量％、
５０〜５重量％、
　【００３６】本発明では、（Ｃ）成分としてフッ素樹脂またはシリコーンが配合される。また両者を併用することもできる。フッ素系樹脂とは、テトラフルオロエチレン構造を含有する重合体であり、好ましくはフッ素含量６５〜７６重量％、さらに好ましくは７０〜７６重量％を有するものである。例えばテトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、およびテトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン性不飽和モノマーとの共重合体などが挙げられる。
　【００３７】（Ｃ）フッ素系樹脂の製造方法は特に制限がなく、例えば水性媒体中で、触媒ペルオキシ二硫酸ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムを用いて、７〜７１ｋｇ／ｃｍ２の圧力下、０〜２００□の温度において、テトラフルオロエチレン等の重合を行うなどの公知の方法を用いることができる。
　【００３８】（Ｃ）フッ素系樹脂は、通常比重２．０〜２．５ｇ／ｃｍ３、融点３１０〜３５０℃の粉末状のものが用いられるが、特に制限されない。またフッ素系樹脂の形状は任意であるが、好ましくはＡＳＴＭ　Ｄ１４５７で測定された粒子径（二次）１０〜６００μｍである粉末状のものが用いられる。
　【００３９】もうひとつの（Ｃ）成分であるシリコーンとは、オルガノポリシロキサンであり、ジメチルシロキサンの重合体、フェニルメチルシロキサンの重合体、これらの共重合体などが挙げられる。さらに分子構造の末端または側鎖が、エポキシ基，水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、アミノ基、エーテルなどによって置換された変性シリコーンも有用である。シリコーンの数平均分子量としては特に制限されないが、その下限としては２００、さらに１０００であることが好ましく、また上限としては、５，０００，０００の範囲が好ましい。シリコーンの形状としては、オイル、ガム、ワニス、粉体、ペレットなど任意のものが使用できる。
　【００４０】次ぎに、本発明で用いられる（Ｄ）リン酸エステル化合物とは、下記一般式（Ｉ）で表されるものである。
　【化３】
（式（Ｉ）中、Ｘは２価の芳香族基。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のうち少なくとも１つは、炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基である。）
　【００４１】２価の芳香族基、すなわちアリーレン基としては、ｏ−フェニレン基，ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ビフェニレン基、フェニレンオキシフェニレン基などが例示され、なかでもｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ビフェニレン基が好ましく用いられる。
　【００４２】またＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４のうち少なくとも１つは、炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基であるが、「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が炭素数１〜６のアルキル基置換のフェニル基」、さらに「Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が炭素数１〜６のアルキル基二置換のフェニル基」の構造を有するものが好ましく用いられ、さらにアルキル基の炭素数として１〜３のものが好ましく用いられる。
　【００４３】具体的には、１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（３，５−ジメチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジエチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（３，５−ジエチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジプロピルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（３，５−ジプロピルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（３，５−ジメチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジエチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（３，５−ジエチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジプロピルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（３，５−ジプロピルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（３，５−ジメチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（２，６−ジエチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（３，５−ジエチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（２，６−ジプロピルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニリン−テトラキス（３，５−ジプロピルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（２−メチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（３−メチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（４−メチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（５−メチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（６−メチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（２−メチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（３−メチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（４−メチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（５−メチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（６−メチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（２−メチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（３−メチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（４−メチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（５−メチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（６−メチルフェニル）リン酸エステル、などが挙げられ、特に１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、１，４−フェニレン−テトラキス（３−メチルフェニル）リン酸エステル、１，３−フェニレン−テトラキス（３−メチルフェニル）リン酸エステル、４，４’−ビフェニレン−テトラキス（３−メチルフェニル）リン酸エステルが剛性、難燃性に優れ好ましい。
　【００４４】（Ｄ）リン酸エステル化合物の製造法は特に制限がなく、例えば溶媒中で、オキシ塩化リンとハイドロキノンを実質的に２：１のモル比で反応させた後、２，６−ジメチルフェノールを適量加えて反応させることにより１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルを得ることができる。
　【００４５】本発明における（Ｃ）フッ素系樹脂および／またはシリコーンの配合量は（Ａ）（ａ）芳香族ポリカーボネートと（ｂ）芳香族ポリエステルからなる樹脂混合物と（Ｂ）グラフト共重合体の合計量１００重量部に対し、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２．０重量部である。（Ｃ）フッ素系樹脂の配合量が０．０１重量部未満では樹脂組成物の難燃性が悪くなり、５重量％を越える場合は樹脂組成物の耐衝撃性が悪くなり好ましくない。
　【００４６】本発明における（Ｄ）リン酸エステル化合物の配合量は「（Ａ）（ａ）芳香族ポリカーボネートと（ｂ）芳香族ポリエステルからなる樹脂混合物」と（Ｂ）グラフト共重合体とからなる樹脂組成物（イ）１００重量部に対し、１〜４０重量部、好ましくは４〜３０重量部である。（Ｄ）リン酸エステル化合物の配合量が１重量部未満では難燃性が悪くなり、４０重量％を越える場合は樹脂組成物の耐衝撃性が悪くなり好ましくない。
　【００４７】本発明の樹脂組成物の製造方法に関しては特に制限はなく、例えば（ａ）芳香族ポリカーボネート、（ｂ）芳香族ポリエステル、（Ｂ）グラフト共重合体、（Ｃ）フッ素系樹脂および（Ｄ）リン酸エステル化合物を混合してバンバリーミキサー、ロール、エクストルーダー、ニーダーなどで溶融混練することによって製品化される。
　【００４８】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、これと相溶性のある他の熱可塑性樹脂を配合することができる。例えばポリフェニレンエーテル、ポリグルタルイミドなどを混合して耐衝撃性、耐熱性の改良を、またポリオレフィン、ポリアミドなどを混合して、耐薬品性を改良することができる。さらに必要に応じて、ガラス繊維、硼酸金属塩、タルク、チタン酸カリウイスカなどの充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの各種安定剤、顔料、染料、滑剤および可塑剤などを添加することもできる。
　【００４９】本発明の熱可塑性樹脂組成物は溶融成形されて、樹脂成形品となり用いられる。この樹脂成形品は、その難燃性をはじめとする特徴からＯＡ機器、家電機器などのハウジングおよびそれらの部品類に有用である。
　【００５０】
　【実施例】本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例および比較例を挙げて説明する。なお、実施例中の部数および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。
　【００５１】参考例１（ａ）芳香族ポリカーボネートの調製４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンを用いて、苛性アルカリ水溶液および溶剤存在下にホスゲンを吹き込んで芳香族ポリカーボネートを調製した。得られたポリマはテトラヒドロフラン溶媒で３０℃測定の極限粘度が０．４８ｄｌ／ｇであった。
　【００５２】参考例２（ｂ）芳香族ポリエステルの調製オルトクロロフェノール溶媒で２５℃測定の比粘度が１．５８であるポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製ＰＢＴ−１２００Ｓ）を使用した。
　【００５３】参考例３（Ｂ）グラフト共重合体の調製以下にグラフト共重合体の調製方法を示す。なおグラフト率は次の方法で求めたものである。グラフト共重合体の所定量（ｍ）にアセトンを加え４時間還流した。この溶液を８０００ｒｐｍ（１０，０００Ｇ）３０分遠心分離後、不溶分を濾過した。この不溶分を７０℃で５時間減圧乾燥し、重量（ｎ）を測定した。
　　グラフト率＝［（ｎ）−（ｍ）×Ｌ］／［（ｍ）×Ｌ］×１００
ここでＬはグラフト共重合体のゴム含有率を意味する。
＜Ｂ−１＞ポリブタジエンラテックス（平均ゴム粒子径０．３２μｍ、ゲル含率８８％）６０部（固形分換算）の存在下でスチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物４０部を加えて乳化重合した。得られたグラフト共重合体を硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、ろ過、乾燥してパウダー状のグラフト共重合体（Ｂ−１）を調製した。得られたグラフト共重合体はグラフト率が３８％であった。このグラフト共重合体は、スチレン構造単位７０％およびアクリロニトリル構造単位３０％からなる非グラフト性の共重合体を１７％含有するものであった。またメチルエチルケトン可溶分の極限粘度が０．３６ｄｌ／ｇであった。
＜Ｂ−２＞ポリブタジエンラテックス（平均ゴム粒子径０．２４μｍ、ゲル含率８０％）４５部（固形分換算）の存在下で、スチレン２４％、メチルメタクリレート７２％およびアクリロニトリル４％からなる単量体混合物５５部を加えて乳化重合した。得られたグラフト共重合体をＢ−１と同様の方法でパウダー状のグラフト共重合体（Ｂ−２）を調製した。得られたグラフト共重合体はグラフト率が４５％であった。このグラフト共重合体は、スチレン構造単位２４％、メチルメタクリレート構造単位７２％およびアクリロニトリル構造単位４％からなる非グラフト性の共重合体を３４％含有するものであった。メチルエチルケトン可溶分の極限粘度が０．２６ｄｌ／ｇであった。
　【００５４】参考例４
＜Ｃ−１＞フッ素系樹脂ポリテトラフルオロエチレンであるポリフロンＦ１０４（ダイキン工業（株）製）（ＡＳＴＭ　Ｄ１４５７で測定の粒子径（二次）が０．５ｍｍ、融点３４０℃）を使用した。
＜Ｃ−２＞シリコーンエポキシ基変性シリコーンである“トレフィル”Ｅ−６０１（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）を使用した。
　【００５５】参考例５（Ｄ）リン酸エステル
Ｄ−１：１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル（ＰＸ２０１、大八化学工業（株）製）を使用した。
Ｄ−２：１，３−フェレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルを使用した。
Ｄ−３：４，４’−ビフェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルを使用した。
Ｄ−４：レゾルシノール−ビス（フェニル）ホスフェートオリゴマー（ＣＲ７３３Ｓ，大八化学工業製）を使用した。（比較例に使用）
　【００５６】実施例１〜１１
　参考例で準備した（ａ）芳香族ポリカーボネート、（ｂ）芳香族ポリエステル、（Ｂ）グラフト共重合体、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン、および（Ｄ）リン酸エステルを表１に示した配合比で混合し、ベント付３０ｍｍφ２軸押出機で樹脂温度２４０℃で溶融混練、押出しを行うことによって、ペレット状のポリマを製造した。次いで射出成形機により、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で試験片を成形し、次の条件で物性を測定した。
１／４”アイゾット衝撃強さ：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６−５６Ａ
１／８”アイゾット衝撃強さ：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６−５６Ａ
曲げ弾性率：ＡＳＴＭ　Ｄ７９０
耐熱性：ＡＳＴＭ　Ｄ６４８（試験片厚み１／４”、１８．５６ｋｇ／ｃｍ２荷重）
ＭＦＲ：ＪＩＳ　Ｋ７２０７（２５０□、荷重：２１６０ｇ）大きい値を示す方が成形時の流動性良好であることを意味する。
難燃性：ＵＬ９４規格に従い、垂直型燃焼テストを１／１６”×１／２”×５”の燃焼試験片で行った。
　【００５７】測定結果を表２に示した。
　【００５８】
　【表１】
　【００５９】
　【表２】
　【００６０】比較例１〜１１
　参考例で準備した（ａ）芳香族ポリカーボネート、（ｂ）芳香族ポリエステル、（Ｂ）グラフト共重合体、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン、および（Ｄ）リン酸エステルを表１に示した配合比で混合し、実施例と同様の方法で各物性を測定した。測定結果を表２に示す。
　【００６１】表２の結果から次のことが明らかである。本発明の樹脂組成物（実施例１〜１１）はいずれも耐衝撃性、剛性、流動性（ＭＦＲ値）および難燃性が均衡してすぐれる。
　【００６２】一方、樹脂混合物（Ａ）中の芳香族ポリカーボネート（ａ）の配合量が９５重量％を越える場合（比較例１，９）は剛性が劣り、１０重量％未満の場合（比較例
２）
り好
　【００６３】実施例１２〜２２
　参考例で準備した（ａ）芳香族ポリカーボネート、（ｂ）芳香族ポリエステル、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレンまたはシリコーン、ならびに（Ｄ）リン酸エステルを表３に示した配合比で混合し、ベント付３０ｍｍφ２軸押出機で樹脂温度２５０℃で溶融混練、押出を行うことによって、ペレット状のポリマを製造した。次いで、射出成形機により、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で試験片を成形し、実施例１と同じの条件で物性を測定した。得られた試験片の測定結果を表４に示した。
　【００６４】比較例１２〜１８
　参考例で準備した（ａ）芳香族ポリカーボネート、（ｂ）芳香族ポリエステル、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレンおよび（Ｄ）リン酸エステルを表３に示した配合比で混合し、実施例１１と同様に試験片を作成し、得られた試験片の物性の測定を行った。測定結果を表４に示した。
　【００６５】
　【表３】
　【００６６】
　【表４】
　【００６７】表４の結果から次のことが明らかである。本発明の樹脂組成物１２〜２２はいずれも耐衝撃性と剛性のバランスおよび難燃性が優れる。
　【００６８】一方、芳香族ポリカーボネート（Ａ）の配合量が９５重量％を越える場合（比較例１２）は剛性が劣り、１０重量％未満の場合（比較例１３）は耐衝撃性、剛性、難燃性が劣り好ましくない。フッ素樹脂（Ｃ）の配合量が０．０１重量部以下の場合（比較例１４）は難燃性が劣り、５重量部を越える場合（比較例１５）は耐衝撃性が悪くなるので好ましくない。リン酸エステル化合物（Ｄ）の配合量が１重量部未満の場合（比較例１６）は、難燃性が劣り、４０重量部を越える場合（比較例１７）は耐衝撃性が悪く好ましくない。また、本発明で特定されないリン酸エステル化合物を使用した場合（比較例１８）には耐熱性が悪くなり好ましくない。リン酸エステルとしてオリゴマーを用いた場合（比較例１８）は、本発明のリン酸エステルを用いた実施例１４に比較して、曲げ弾性率および耐熱性の面で劣る。
　【００６９】
　【発明の効果】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、臭素および塩素化合物を必要とせず、すぐれた難燃性、耐衝撃性、剛性、耐熱性、流動性を示す。