【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　９４３２号「圧力センサ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０７０３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１８日の出願であって、その発明は請求項１乃至７に記載されたものであるところ、請求項６に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項６に記載された次のとおりのものである。
「負圧を生成させるための負圧発生弁により圧力管内を負圧にし、正圧を生成するための正圧発生弁により圧力管内を正圧にする圧力発生装置に設けられ、かつ、圧力管内の正圧及び負圧を検出する圧力センサ装置であって前記圧力管内の正圧及び負圧の状態を表す圧力状態信号を１本の出力線を介して出力する出力手段を備えた圧力センサ装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２６８６１２号公報（以下、引用例という。）には、故障予知機能を備えた真空制御装置（発明の名称）が記載され、図面と共に以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】従来、空気圧機器等には負圧／正圧用の圧力スイッチが多用されている。
【０００３】ここで圧力／電気変換による負圧用の圧力スイッチの一例を説明する。当該負圧用の圧力スイッチは圧力空気、流体路および空気圧機器等からなる負圧（真空）システム、すなわち、作業対象部材（ワーク）の搬送に係る吸着、非吸着の確認等に採用される。
【０００４】この種の真空用の圧力スイッチの動作状態の一例を図８に示す。図から容易に理解されるように、圧力スイッチに配設される拡散型半導体圧力センサ、増幅器、出力回路並びに可変抵抗器等からなる検知回路から、予め設定された吸着、非吸着（真空破壊）時の圧力値に係る応差１、２に対応した出力信号Ｓａ、Ｓｂが送出される。
【０００５】当該出力信号Ｓａは比較的高真空度の閾値Ｐｈ１により導出され、また出力信号Ｓｂは出力信号Ｓａに比して低真空度の閾値Ｐｈ２に係る信号である。当該出力信号Ｓａ、Ｓｂは、例えば、ＦＡ用のコンピュータ等に連動するシーケンスコントローラに供給されて、各種の制御駆動手段等に供される。」（２頁左欄１６行〜３６行）、
「【００１１】図１は本発明に係る真空制御装置に組み込まれる故障予知装置の全体を示す構成図であり、図１中、参照符号Ｗはワーク、参照符号１２は真空システムに係る搬送手段に配設されたワーク吸着用の吸着盤を示す。
【００１２】この実施例においては、圧力空気Ａｐの値（負圧）に係る検知信号を送出する半導体圧力センサ１６、定電流回路１８、増幅器２０を有している。そして、増幅器２０から導出された信号、すなわち、圧力空気Ａｐの値（負圧）に対応したアナログ信号をデジタル検知信号Ｓ２に変換するＡ／Ｄ変換器２２と、ワンチップマイクロコンピュータ等のコントローラ３０とを備え、当該コントローラ３０には、ＣＰＵ３０ａ、プログラムを備えたＲＯＭ３０ｂ、Ｉ／Ｏ３０ｃ等を備えるとともに、後記される設定値アップ／ダウン用のスイッチＳＷ１／ＳＷ２と、セット用のスイッチＳＷ３、リセット用のスイッチＳＷ４が接続されている。」（２頁右欄４３行〜３頁左欄９行）、
「【００１４】図２並びに図３において、参照符号５０は真空制御装置を示し、この真空制御装置５０はバルブブロック５２とエゼクタ５４と検出部５６とフィルタ５８と接続部材６０とから基本的に構成されている。バルブブロック５２には空気供給ポート６２、６４および６６が形成され、その内部にエゼクタ５４に圧縮空気を送給しまたは遮断するためのポペット弁５３が設けられ、さらにその上面には第１と第２の電磁弁６８、７０が設けられている。第１電磁弁６８は圧縮空気の供給弁であり、第２電磁弁７０は真空破壊用の電磁弁である。・・・
【００１５】以上のように構成される真空制御装置において、先ず、動作開始指令信号Ｃ１が供給されると、空気供給ポート６６から圧力空気が導入され、エゼクタ５４において負圧が発生する。この負圧は接続部材６０の図示しないポートに接続された吸着盤１２を負圧とし、ロボット等の搬送手段の稼働に伴い、該吸着盤１２にワークＷが吸着し、次いで非吸着（離脱）が行われる。これにより検出部５６内の半導体センサ１６に印加される圧力（負圧）は図５に示される変化の圧力値ＰＯ１、ＰＯ２、ＰＯ３…ＰＯＮ＋１の状態となる。」（３頁左欄１６行〜右欄１６行）
　そして、引用例の第１図も参照すると、半導体圧力センサ１６、定電流回路１８、増幅器２０から送出される圧力空気Ａｐの値（負圧）に係る検知信号、すなわち、圧力空気Ａｐの値（負圧）に対応したアナログ信号は、一本の信号線によってＡ／Ｄ変換器２２に接続されているものと認められる。
　さらに、通常の半導体圧力センサは、圧力を測定するものであって、負圧の検出のみならず、正圧も検出できるようになっているものであり、引用例に記載された半導体圧力センサが負圧しか検出できない特殊なものであると認めることはできず、引用例の圧力空気Ａｐの値に対応したアナログ信号は、正圧及び負圧の状態を表す圧力状態信号を出力しているものと認められる。
　したがって、引用例には、負圧を生成させるための負圧発生弁（第１電磁弁６８）により圧力管内（吸着盤）を負圧にし、真空を破壊するための弁（第２電磁弁７０）により圧力管内の真空を破壊する圧力発生装置に設けられ、かつ、圧力管内の圧力を検出する圧力センサ（半導体圧力センサ１６）装置であって前記圧力管内の正圧及び負圧の状態を表す圧力状態信号（圧力空気Ａｐの値に係る検知信号）を１本の出力線を介して出力する出力手段を備えた圧力センサ装置が開示されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例は、負圧を生成させるための負圧発生弁により圧力管内を負圧にする圧力発生装置に設けられ、かつ、圧力管内の正圧及び負圧を検出する圧力センサ装置であって前記圧力管内の正圧及び負圧の状態を表す圧力状態信号を１本の出力線を介して出力する出力手段を備えた圧力センサ装置である点で一致し、以下の点で相違が認められる。
　本願発明が、正圧を生成するための正圧発生弁により圧力管内を正圧にしているのに対し、引用例では、圧力管内の真空を破壊するにとどまり、圧力管内を正圧にすることまでは、明示されていない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　負圧を生成してワークを吸着し、ワークを離脱させる装置において、ワークを離脱する際に、離脱を容易とするために、正圧を生成してワークの離脱を図ることは、周知である。（必要であれば、特開平４−５３６８２号公報参照。）
　そして、圧力の制御において、弁を用いることは周知であるから、引用例において、圧力管内の真空を破壊する際に、正圧を生成するための正圧発生弁により圧力管内を正圧にするようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　なお、審判請求人が審判請求書において主張する「請求項６記載の発明は、圧力管内の正圧及び負圧の状態を表す圧力状態信号を出力するための出力線を１本にすることができる」という作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項１乃至５及び７について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。