【事件の表示】
　特願２００８−１１７５０７「電気貯湯容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６１７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本願は、平成２０年４月２８日の出願であって、平成２４年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１９日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２６年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成２６年６月２３日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２６年６月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「湯沸かし用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段とを備え、前記加熱手段による湯沸かし後に保温制御を行い得るように構成された電気貯湯容器であって、前記内容器に収容された水を沸点まで加熱して、蒸気を発生させる通常の沸騰制御コースと、前記内容器に収容された水を沸点まで加熱することなく、前記通常の沸騰制御コースよりも低い消費電力量で加熱する省エネの沸騰制御コースとを設け、それらいずれか一方の沸騰制御コースを任意に選択できるようにするとともに、前記省エネの沸騰制御コースが選択された時は、前記沸点を基準とする前記通常の沸騰制御コースにおける沸騰判定温度とは別に、前記沸点よりも所定温度低い省エネの沸騰制御コース用の沸騰判定温度を基準として沸騰状態を判定するようにしたことを特徴とする電気貯湯容器。」
　
 　
第３　引用例
１　当審における平成２６年４月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成５年１１月２日に頒布された「実願平４−２００６７号（実開平５−８０４２３号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
 
・「【産業上の利用分野】
　本考案は沸騰か非沸騰かを選択できるようにした電気ポットに関するものである。」（段落０００１）
 
・「【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の電気ポットでは、沸騰した熱湯は保温温度まで自然冷却するため、飲み頃の温度になるまで時間がかかるという問題があった。また、水道水を直接使用する場合はカルキを除去するために沸騰させる必要があるが、カルキの無い水（井戸水や瓶詰めの水等）を使用する場合は沸騰させる意味がない。ところが、従来のポットでは、沸騰させる必要がないのに自動的に沸騰してしまうので、沸騰時間や冷却時間が無駄であり、電力が浪費されるという問題があった。
  本考案はかかる問題点に鑑みてなされたもので、使用する水や用途に応じて沸騰させたり、沸騰させなかったりすることができる電気ポットを提供することを目的とするものである。」（段落０００３）
　
・「（１）第１実施例　
　図１は本考案の第１実施例に係る電気ポットを示し、
本体１の内部には底に湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３を備えた内容器４が収容される
　
・「前記
内容器４の底には温度センサ１１が設けられ、内部の水の温度が検出可能になっている。
沸騰か非沸騰かを選択することができる沸騰非沸騰選択スイッチ１３と
　
・「以下、このマイクロコンピュータの制御動作を図３に示すフローチャートに従って説明する。
　 ステップ１０１で保温温度設定スイッチ１２からの信号に基づいて保温温度を設定した後、
ステップ１０２で沸騰非沸騰選択スイッチ１３からの信号に基づいて沸騰が選択されたのか、非沸騰が選択されたのかを判断する。沸騰が選択されたのであれば、ステップ１０３で湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、ステップ１０４で温度センサ１１により沸騰温度が検出されるまで加熱を継続し、この加熱中に沸騰温度（１００℃）が検出されればステップ１０７で湯沸かしヒータ２をオフする。一方、非沸騰が選択されたのであれば、ステップ１０５で湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、ステップ１０６で温度センサ１１により保温温度（ステップ１０１で設定された保温温度）が検出されるまで加熱を継続し、この加熱中に当該保温温度が検出さされば（審決注：「検出さされば」は「検出されれば」の誤りと認める。）、ステップ１０７で湯沸かしヒータ２をオフする。
　
次に、ステップ１０８で温度センサ１１により検出された検出温度が保温温度以下であるか否かを判断し、保温温度以下であればステップ１０９で保温ヒータ３をオンし、保温温度を越えていればステップ１１０で保温ヒータ３をオフする。
　
２　引用例１に記載された発明の認定　
　上記「沸騰温度（１００℃）」は、段落０００３の記載によるとカルキ抜きを行うために沸騰させる態様であるから、蒸気が発生している状態である。
　また、段落０００６〜０００８の記載によると、引用発明の「保温温度」は、非沸騰を選択した場合の湯沸かしヒータ２をＯＦＦする温度であり、沸騰していない温度（９５℃、８０℃、７０℃）である。
　
　これらの記載事項及び図１及び３の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３を備えた内容器４と、前記内容器４の底には温度センサ１１が設けられ、
　沸騰か非沸騰かを選択することができる沸騰非沸騰選択スイッチ１３を有し、
　沸騰が選択されたのであれば、湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、温度センサ１１により沸騰温度が検出されるまで加熱を継続し、この加熱中に沸騰温度（１００℃）が検出されれば湯沸かしヒータ２をオフし、
　一方、非沸騰が選択されたのであれば、湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、温度センサ１１により沸騰しない保温温度が検出されるまで加熱を継続し、この加熱中に当該保温温度が検出されれば、湯沸かしヒータ２をオフし、
　次に、温度センサ１１により検出された検出温度が保温温度以下であるか否かを判断し、保温温度以下であれば保温ヒータ３をオンし、保温温度を越えていれば保温ヒータ３をオフする電気ポット。」
　
３　当審における平成２６年４月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成４年１０月３０日に頒布された「実願平３−２３５２０号（実開平４−１２１８２５号）のマイクロフィルム」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
・「本考案は、容器内の水を加熱して保温する所謂ジャーポット等の電気湯沸器において、沸騰させた後、所定の温度で保温中の湯を再沸騰させる手段を有する電気湯沸器に関するものである。」（段落０００１）
　
・「マイコンによる初期沸騰制御は、従来同様サーミスタ１０の温度勾配がα以下になると、サーミスタ１０の出力信号によりマイコンが沸騰を感知し、湯沸しヒーター１８をＯＦＦし、保温ヒーター１９に切替え湯を保温する。　
　ところが、
２回目以降の沸騰すなわち再沸騰スイッチ１４ＯＮ後の沸騰検知は、
　なお、
マイコンの動作設定温度は、沸騰時のサーミスタ部温度をＴ℃とすると、（Ｔ−β）℃とする
　
・「従来は沸点に達してからも検知までの約１分間は湯沸しヒーターが通電したままであったが、本考案は湯沸しヒーターＯＦＦ後余熱で数十秒間で沸点まで上昇する。そのため
無駄な電力を使用することなく、再沸騰スイッチＯＮ後、従来より短い時間で沸騰した湯を得ることができる。
　
４　当審における平成２６年４月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１２年９月１９日に頒布された「特開２０００−２５３９９９号公報」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
・「図７に示す別の実施例では、蒸気レスな湯沸し駆動の操作途中であっても、沸点が一旦検出されると、湯沸し駆動を停止して沸騰近傍温度を沸点−４℃に設定しなおし、かつ沸点フラグを１にセットするとともに沸騰報知を行い、
無駄な湯沸し動作を防止するようにしてある
　これによって、
それ以降の初期沸騰および継ぎ足し沸騰では、沸点フラグが１であることによって沸点検出操作なく蒸気レス湯沸し駆動が行われるが、その際、沸騰近傍温度が実測された沸点から−４℃とされているので、この実測された沸点に向けて蒸気レス湯沸し駆動が行われることになる。
　
・図７のフローチャートには、「沸騰近傍所定温度」が検知された後、一定時間特定のヒータ制御を行い、その後、湯沸しヒータをＯＦＦすることが記載されている。
　
　
第４　対比・判断
 
１　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「内容器４」、「湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３」、「温度センサ１１」は、その機能と構造からみて、本願発明の「湯沸かし用の内容器」、「加熱手段」、「温度検出手段」に相当するから、引用発明の「湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３を備えた内容器４と、前記内容器４の底には温度センサ１１が設けられ」ることが、本願発明の「湯沸かし用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段を備え」ることに相当する。
　
（２）引用発明の「沸騰が選択されたのであれば、湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、温度センサ１１により沸騰温度が検出されるまで加熱を継続する」こと、及び「一方、非沸騰が選択されたのであれば、湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、温度センサ１１により沸騰しない保温温度が検出されるまで加熱を継続する」ことが、本願発明の「加熱手段による湯沸かし」に相当し、引用発明の「次に、温度センサ１１により検出された検出温度が保温温度以下であるか否かを判断し、保温温度以下であれば保温ヒータ３をオンし、保温温度を越えていれば保温ヒータ３をオフする」ことが、本願発明の「加熱手段による湯沸かし後に保温制御を行い得る」ことに相当する。
　
（３）引用発明の「沸騰温度」は、本願発明の「沸点」に相当し、引用発明の沸騰が選択された場合の制御は、内容器４に収納された水を沸騰温度（１００℃）まで加熱するものであって、その際、蒸気を発生させることは明らかであるから、引用発明の「沸騰が選択されたのであれば、湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、温度センサ１１により沸騰温度が検出されるまで加熱を継続し、この加熱中に沸騰温度（１００℃）が検出されれば湯沸かしヒータ２をオフ」することが、本願発明の「内容器に収容された水を沸点まで加熱して、蒸気を発生させる通常の沸騰制御コース」に相当する。
　
（４）引用発明の非沸騰が選択された場合の制御は、内容器４に収納された水を沸騰しない保温温度まで加熱するというものであり、沸点まで加熱する場合よりも加熱に要する消費電力量が低いことは、明らかである。
　そうすると、引用発明の「非沸騰が選択されたのであれば、湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、温度センサ１１により沸騰しない保温温度が検出されるまで加熱を継続し、この加熱中に当該保温温度が検出されれば、湯沸かしヒータ２をオフし」という制御は、「内容器に収容された水を沸点まで加熱することなく、前記通常の沸騰制御コースよりも低い消費電力量で加熱する省エネの沸騰制御コース」に相当する。
　
（５）引用発明の「沸騰か非沸騰かを選択することができる沸騰非沸騰選択スイッチ１３を有し」は、沸騰非沸騰選択スイッチ１３で沸騰と非沸騰のいずれをも選択できるから、本願発明の「それらいずれか一方の沸騰制御コースを任意に選択できる」に相当する。
　
（６）引用発明の沸騰非沸騰選択スイッチ１３で非沸騰を選択した場合に用いられる「保温温度」は、沸騰温度すなわち通常の沸騰制御コースにおける沸騰判定温度より低い温度であるから、本願発明の「沸点を基準とする通常の沸騰制御コースにおける沸騰判定温度とは別」のもの（温度）に相当し、また、当該温度に基づいて加熱制御するから、本願発明の「沸点より所定温度低い省エネの沸騰制御コース用の沸騰判定温度」に相当する。
　よって、引用発明の「非沸騰が選択されたのであれば、湯沸かしヒータ２及び保温ヒータ３をオンし、温度センサ１１により沸騰しない保温温度が検出されるまで加熱を継続」することは、本願発明の「前記省エネの沸騰制御コースが選択された時は、前記沸点を基準とする前記通常の沸騰制御コースにおける沸騰判定温度とは別に、前記沸点よりも所定温度低い省エネの沸騰制御コース用の沸騰判定温度を基準として沸騰状態を判定する」ことに相当する。
　
（７）引用発明の「電気ポット」は、本願発明の「電気貯湯容器」に相当する。
　
２　一致点
　
　したがって、両者は、
「湯沸かし用の内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段を備え、前記加熱手段による湯沸かし後に保温制御を行い得るように構成された電気貯湯容器であって、前記内容器に収容された水を沸点まで加熱して、蒸気を発生させる通常の沸騰制御コースと、前記内容器に収容された水を沸点まで加熱することなく、前記通常の沸騰制御コースよりも低い消費電力量で加熱する省エネの沸騰制御コースとを設け、それらいずれか一方の沸騰制御コースを任意に選択できるようにするとともに、前記省エネの沸騰制御コースが選択された時は、前記沸点を基準とする前記通常の沸騰制御コースにおける沸騰判定温度とは別に、前記沸点よりも所定温度低い省エネの沸騰制御コース用の沸騰判定温度を基準として沸騰状態を判定するようにした電気貯湯容器。」
 
　の点で一致し、両者に、格別、相違するところが存在しない。
　
３　よって、本願発明は、引用発明であるというべきである。
 　
４　なお、本願発明の「前記沸点よりも所定温度低い省エネの沸騰制御コース用の沸騰判定温度を基準として沸騰状態を判定する」ことが、図１０の実施例の如く（沸騰検知温度）−（所定温度）でヒータをＯＦＦすることを意味していると解される場合につき、更に検討する。
　
　引用例２には、無駄な電力の使用を防止するために、沸騰時のサーミスタ部温度をＴ℃としたとき、再沸騰時には（Ｔ−β）℃で湯沸かしヒーターをＯＦＦする点（以下、「引用例２記載の事項」という）が記載されており、引用例３には、無駄な湯沸かし動作を防止するために、沸点フラグが１である初期沸騰及び継ぎ足し沸騰時には、（実測された沸点−４）℃である沸点近傍温度が検知された所定時間後に湯沸しヒータをＯＦＦする点（以下、「引用例３記載の事項」という。）が記載されている。
　引用発明は、電力の無駄を防止することを課題としており、当該課題を解決するために、引用発明の非沸騰を選択した際の湯沸かしヒータをＯＦＦする温度である保温温度の決定に際し、前記引用例２記載の事項又は引用例３記載の事項を適用し、「（沸騰検知温度）−（所定温度）でヒータをＯＦＦする」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２記載の事項及び引用例３記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
５　まとめ　
　したがって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び引用例３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。