【事件の表示】
　特許第２６７５０７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６７５０７５号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　特許第２６７５０７５号（昭和６３年６月１０日特許出願、平成９年７月１８日に設定登録）に関する本件審判請求の要旨は、明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　上記訂正明細書の訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　明細書における特許請求の範囲に
「（１）イージーピールオープン性を有するシールを隔離手段として、複数の室に隔離されたポリオレフイン系樹脂製の袋状の容器と該複数の室に隔離して封入された内容物とから成り、使用時に該容器の外部からの操作により該隔離手段を剥離し、該複数の室を連通することによって、該内容物を外気にさらすことなく混合することができる内容物入りの容器であって、該容器を形成するシートの周緑シール部の直接接着に関与する少なくとも一部の樹脂が該隔離手段の直接接着に関与する樹脂と同一であり、該隔離手段に関与する樹脂が少なくとも溶融開始温度が異なる２種類以上のポリオレフイン系の樹脂から成る樹脂混合物であることを特徴とする内容物入りの容器。
　（２）該容器の本体シートが該樹脂混合物を最内層に有する多層シートであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の内容物入りの容器。
　（３）該樹脂混合物に混合された少なくとも１種類の樹脂が、隣接する層を構成する樹脂の少なくとも１種類の樹脂と実質的に同じ樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の内容物入りの容器。
　（４）該多層シートの最大肉厚層を形成する樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第２項または第３項に記載の内容物入りの容器。
　（５）該樹脂混合物を形成する２種類以上のポリオレフィン系の樹脂のうち、溶融開始温度の高い方の樹脂の混合比率が１０重量％〜９０重量％であることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第４項の何れかに記載の内容物入りの容器。
　（６）該樹脂混合物を形成する２種類以上のポリオレフィン系の樹脂のうち、溶融開始温度の最も低い樹脂と最も高い樹脂の溶融開始温度差が８℃以上であることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第５項の何れかに記載の内容物入りの容器。
　（７）該樹脂混合物に混合された少なくとも１種類の樹脂が該最内層に隣接する層を形成する直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂よりも８℃以上高い溶融開始温度を有する樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第４頃ないし第６項の何れかに記載の内容物入りの容器。
　（８）該樹脂混合物を構成する樹脂のうち溶融開始温度が低い樹脂の少なくとも１種類が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂であって、ポリプロピレン系の樹脂を２０〜８０重量％の割合で混合した混合物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第６頃の何れかに記載の内容物入りの容器。
　（９）該内容物が体内に注入するための医薬品であって、少なくとも該内容物を排出するためのポートと該容器を吊り下げるための懸垂用部分を有し、オートクレープ滅菌されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第７項の何れかに記載の内容物入りの容器。」
とあるのを
「【特許請求の範囲】
　　【請求項1】　(A).イージーピールオープン性を有するシールを隔離手段として、複数の室に隔離されたボリオレフィン系樹脂製の袋状の容器と該複数の室に隔離して封入された内容物とから成り、使用時に該容器の外部からの操作により該隔離手段を剥離し、該複数の室を連通することによって、該内容物を外気にさらすことなく混合することができる内容物入りの容器であって、
　(B).該容器を形成するシートの周緑シール部の直接接着に関与する樹脂が該隔離手段の直接接着に関与する樹脂と同一であり、
　(C).該隔離手段に関与する樹脂が少なくとも溶融開始温度が異なる2種類以上のポリオレフィン系の樹脂から成る樹脂混合物であり、
　(D).該ポリオレフィン系の樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とからなり、
　(E).該直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂と該ポリプロピレン系の樹脂との混合重量比率が2/8〜8/2の範囲であり、
　(F).該容器の本体シートが該樹脂混合物を最内層に有する多層シートであり、
　(G).該内容物が体内に注入するための医薬品を含み、
　(H).該容器はオートクレーブ滅菌されていること
を特徴とする内容物入り容器。
　　【請求項2】　(I).該樹脂混合物に混合された少なくとも1種類の樹脂が、隣接する層を構成する樹脂の少なくとも1種類の樹脂と実質的に同じ樹脂であること
を特徴とする特許請求の範囲第1項記載の内容物入り容器。
　　【請求項3】　(J).該隣接する層を構成する樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第2項記載の内容物入り容器。
　　【請求項4】　(K).該多層シートの最大肉厚層を形成する樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第2または第3頃記載の内容物入り容器。
　　【請求項5】　該樹脂混合物を形成する2種類以上のポリオレフィン系の樹脂のうち、溶融開始温度の最も低い樹脂と最も高い樹脂の溶融開始温度差が8℃以上であることを特徴とする特許請求の範囲第1項ないし第4項の何れかに記載の内容物入りの容器。
　.【請求項6】　少なくとも該内容物を排出するためのポートと該容器を吊り下げるための懸垂用部分を有することを特徴とする特許請求の範囲第1項ないし第5項の何れかに記載の内容物入りの容器。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　平成9年4月8日付け手続補正書により加入した明細書第9頁第5行と第6行の間の文（特許公報第3頁第5欄第20〜32行）の「すなわち、本発明は・・・樹脂混合物であることを特徴とする内容物入りの容器である。」とあるのを、
「すなわち、本発明は(A).イージーピールオープン性を有するシールを隔離手段として、複数の室に隔離されたポリオレフィン系樹脂製の袋状の容器と該複数の室に隔離して封入された内容物とから成り、使用時に該容器の外部からの操作により該隔離手段を剥離し、該複数の室を連通することによって、該内容物を外気にさらすことなく混合することができる内容物入りの容器であって、(B).該容器を形成するシートの周緑シール部の直接接着に関与する樹脂が該隔離手段の直接接着に関与する樹脂と同一であり、(C).該隔離手段に関与する樹脂が少なくとも溶融開始温度が異なる2種類以上のポリオレフィン系の樹脂から成る樹脂混合物であり、D).該ポリオレフィン系の樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とからなり、(E).該直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂と該ポリプロピレン系の樹脂との混合重量比率が2/8〜8/2の範囲であり、(F).該容器の本体シートが該樹脂混合物を最内層に有する多層シートであり、(G).該内容物が体内に注入するための医薬品を含み、(H).該容器はオートクレーブ滅菌されていることを特徴とする内容物入り容器である。」
と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第14頁第14行〜16行（特許公報第4頁第7欄第30〜31行）の「溶融開始温度の高い方の樹脂の混合割合が10〜90%の範囲であれば良く、」とある文章を削除する。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　訂正事項ａについて
　(1)　明細書の請求項1における「該容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する少なくとも一部の樹脂が該隔離手段との直接接着に関与する樹脂と同一であり」との記載には、a.周縁シール部の全てと隔離手段の全てとが同一の樹脂であること、およびb.周縁シール部の一部の樹脂と隔離手段の樹脂とが同一であることを含むので、本件訂正後の請求項1の(B)の構成において、「少なくとも一部の」の文言を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　(2)　本件訂正後の請求項1に「(D).該ポリオレフィン系の樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とからなり、(E).該直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂と該ポリプロピレン系の樹脂との混合重量比が2/8〜8/2の範囲であり、」を付加する訂正は、明細書の特許請求の範囲請求項8の要件を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　(3)　本件訂正後の請求項1に「(F).該容器の本体シートが該樹脂混合物を最内層に有する多層シートであり、」を付加する訂正は、明細書の特許請求の範囲請求項2の要件を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　(4)　本件訂正後の請求項1に「(G).該内容物が体内に注入するための医薬品を含み、(H).該容器はオートクレーブ滅菌されていること」を付加する訂正は、明細書の特許請求の範囲請求項9の要件を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　(5)　本件訂正後の請求項2に「(I).該樹脂混合物に混合された少なくとも1種類の樹脂が、隣接する層を構成する樹脂の少なくとも1種類の樹脂と実質的に同じ樹脂であること」をさらに付加する訂正は、明細書の特許請求の範囲請求項3のの要件を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　(6)　本件訂正後の請求項3に「(J).該隣接する層を構成する樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第2項記載の内容物入り容器。」をさらに付加する訂正は、明細書の実施例3等の記載に拠るものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　(7)　本件訂正後の請求項6は、明細書の特許請求の範囲請求項9と実質的に同一であり、本件訂正後の請求頃1に要件(G).及び(H).を付加したことに伴い、それ以外の要件を残したものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　したがって、特許請求の範囲の各請求項における上記訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当し、また、特許請求の範囲の請求項数の変更は、上記訂正により請求項が削除されたことによるものであり、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　なお、本件訂正後の請求項１乃至４において加入された符号(A).〜(K).は、特許請求の範囲の内容に実質的な影響を与えるものではない。また、本件訂正後の請求項１における「周緑シール部」は、「周縁シール部」の明らかな誤記と認められる。
　訂正事項ｂ及びｃについて
　特許請求の範囲の減縮に伴って、発明の詳細な説明をそれに整合させるために訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
２−２．独立特許要件
　本件特許の関連事件で、現在東京高等裁判所に平成１２年（行ヶ）１１３号取消決定取消請求事件として出訴中の、平成１０年異議第７２２６３号の審理において、訂正拒絶理由に引用された刊行物である刊行物１及び２に記載された発明と対比し、訂正明細書の請求項１乃至６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
（１）刊行物記載の発明
　刊行物１（特開昭６３−１９１４９号公報）には、「医療用容器及びその製造方法」に関して次のように記載されている。
ａ．「（１）複数の薬液をそれぞれ隔離して封入することができる容器であって、前記容器は少なくとも内層と外層を有する合成樹脂製多層シートで構成され、前記内層の一部を接着して複数の部屋が形成され、それぞれの部屋に異なる薬液が封入され、使用時に前記接着部を剥離し前記薬液を前記容器内で混合することができることを特徴とする薬液入り医療用容器。
　・・・
　（４）合成樹脂製多層シートで容器を形成し、内層相互が接着する温度の雰囲気中でその容器の一部を狭持体で密着させた状体を保持して接着させ、前記容器に複数の室を作ることを特徴とする医療用容器の製造方法。
・・・」（特許請求の範囲）
ｂ．「実施例１
　直鎖状低密度ポリエチレン・・・と低密度ポリエチレン・・・を用いて、低密度ポリエチレンが内層になるように共押出成形によるインフレーションチューブを作製した。外側の直鎖状低密度ポリエチレンの層の厚みは２５０μｍ内側の低密度ポリエチレンの層の厚みは５０μｍであった。また、排出口部と薬液注入口を高密度ポリエチレン・・・と低密度ポリエチレン・・・を用いて二色成形により作製した。排出口部及び薬液注入口の外側の低密度ポリエチレンの層の厚みは５０μｍであった。次に、インフレーションチューブの一方の端部を二色成形により作製した薬液注入口を挿入溶着し、さらに懸垂口を設けた。他方の端部は、二色成形により作製した排出口部を挿入溶着し、容器を作製した。
　この容器の中央近傍部位を、Ｖ字状の狭持体で狭持し容器部を二室に分け、薬液注入口よりブドウ糖を注入し薬液注入口を封入した。次に、排出口部よりアミノ酸液を注入し排出口部を封入した。
　この薬液入り容器を狭持体で保持したまま、１１０℃で６０分間高圧蒸気滅菌した。滅菌後、薬液入り容器から狭持体を取り除き、この薬液入り容器を激しく振動させたが、容器内のブドウ糖液とアミノ酸液は混合されなかった。
　次に、この薬液入り容器の接着部近傍の容器壁を保持し、接着部を剥離させる方向に引っ張ると接着部は剥離し、容器内のブドウ糖液とアミノ酸液が混合された。」（第４頁右上欄第１０行〜同右下欄第３行）
ｃ．「容器部の内層は、その外層より引張強度が小さいので、容器部を破壊することなく接着部を剥離できる。」（第５頁左上欄第１８行〜２０行）
　また、刊行物２（:ヨーロッパ特許出願公報０１９６７２７）には、「剥離可能なシールを有する多層袋」に関して以下の事項が開示されている。
ａ．「本発明は剥離可能なシールを有する多層袋に関する。
　種々の材料から形成されている袋が、複数の層からなる袋と同様に多くの用途で知られている。特に包装分野では広く用いられている。袋の底は高温（例えば１３０℃）で互いに押圧されてシールされる。このシールは、一般に、使用中に剥離しないか又は分離しないことが望ましい。一方、袋を食品の包装に用いる場合には、袋に力を加えた時に袋の少なくとも一つの側部でかなり容易に分離することがしばしば極めて望ましい、換言すると、シールは剥離し得るものでなければならない。製造工程においては、シール層はそれが施されていてるフィルムから分離してはならない。・・・
　従来、アイオノマーを剥離可能なシールとして用いることが知られている。アイオノマーはこの目的に有用であるが、かなり高価である。
　本発明の目的は、施し易く且つ高価でない剥離可能なシールを有する多層袋を得ることである。
　驚くべきことに、この目的は、エチレンと炭素数３〜１８の１−アルケンの１種または２種類以上の共重合体（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）および／またはポリ−１−ブチレン（ＰＢ）の混合物（シーリング層の全重量に基づいてＬＬＤＰＥが８０〜９０重量％、ＰＰおよび／またはＰＢが１０〜２０重量％）をシール層として施し、７０〜１２５℃のシール温度を採用することによって達成された。
　・・・
　本発明によると、全シール層に基づいて、ＬＬＤＰＥが７５〜９５重量％、ＰＰおよび／またはＰＢが５〜２５重量％、特にＬＬＤＰＥが８０〜９０重量％、ＰＰおよび／またはＰＢが１０〜２０重量％の時に良好な結果が得られる。
　ＬＬＤＰＥは、エチレンと炭素数３〜１８の１−アルケンの１種または２種類以上の共重合体を意味する。特に、エチレンと１−オクテンの共重合体が、ＰＰおよび／またはＰＢと混合したときに、剥離可能なシールへの使用に有用である。」（第２頁左欄第１行〜第４２行）
ｂ．「第一に、剥離可能なシールは、例えば、塩味ビスケット、焼成ピーナツ、コーンフレークおよび他の食品用のシールとなる。これらの食品を新鮮な状態に保つために、シール層は食品包装時には簡単に剥離してはならない。すなわち、シールが最低の結合要件を満たし且つ所定の力が加えられるまで剥離してはならない。シールを剥離するのに要する望ましい境界値は１Ｎである。一方、シールは、所定の力が加えられたときに剥離しなければならない。この力は、勿論、あまり大きなものであってはならず、そうでないと道具の助けがないと袋の中味を取り出せないか、または開けたときに袋が望ましくない状態になってしまであろう。」（第２頁左欄第５８行〜右欄第５行）
ｃ．「少なくとも一方の表面に８７０〜９４０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９００〜９３５ｋｇ／ｍ３　の密度を有するエチレンと炭素数３〜１８の１−アルケンの１種または２種類以上の共重合体６５〜９５重量％と、ポリプロピレンおよび／またはポリ−１−ブチレン５〜３５重量％の混合物からなるシール層を有する積層フィルムを最初に製造し、次いでシール層同士を向かい合わせて積層フィルムを重ね合わせ、最後に積層フィルムの縁を７０〜１２５℃の温度で熱シールすることにより得られる、剥離可能なシール（ピール性シール）を有する多層袋。」（請求の範囲１）
（２）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　本件訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、本件訂正後の請求項１に係る発明は、内容物入り容器の製造手順、シール条件、オートクレーブ滅菌の条件等を特定しているわけではなく、また、刊行物１記載の発明における使用時に剥離する「接着部」は本件訂正後の請求項1に係る発明における「イージーピールオープン性を有するシール」に対応するから、両者は、「イージーピールオープン性を有するシールを隔離手段として、複数の室に隔離されたポリオレフィン系樹脂製の袋状の容器と該複数の室に隔離して封入された内容物とから成り、使用時に該容器の外部からの操作により該隔離手段を剥離し、該複数の室を連通することによって、該内容物を外気にさらすことなく混合することができる内容物入りの容器であって、該容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂が該隔離手段の直接接着に関与する樹脂と同一であり、該内容物が体内に注入するための医薬品を含み、該医薬品は該容器と共にオートクレープ滅菌されていることを特徴とする内容物入り容器」である点において一致し、少なくとも次の点において相違するものと認められる。
　ａ．容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂とイージーピールオープン性を有するシール部の直接接着に関与する樹脂が、本件訂正後の請求項１に係る発明においては、少なくとも溶融開始温度が異なる２種類以上のポリオレフイン系の樹脂から成る樹脂混合物であり、該ポリオレフイン系の樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とからなるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、低密度ポリエチレンである点。
　そこで、この相違点について検討するに、刊行物２には、剥離可能なシールを有する多層袋に関して、剥離可能なシール部（イージーピールオープン性を有するシール部）の直接接着に関与する樹脂とそれ以外の周縁シール部の直接接着に関与する樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンとポリプロピレンとから成る樹脂混合物であるものが記載されている。
　しかしながら、刊行物２の記載によれば、剥離可能なシールは、塩味ビスケット、焼成ピーナツ、コーンフレーク等の食品を新鮮な状態に保つためのものであって、シール層は食品包装時には簡単に剥離してはならないが、所定の力が加えられたときに剥離しなければならず、この力はあまり大きなものであってはならないから、この剥離可能なシールを、オートクレーブ滅菌が必要な医薬品の包装に適用しうることを予測することは困難なことであったものと認められる。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、容器を形成するシートの周縁シール部の直接接着に関与する樹脂とイージーピールオープン性を有するシール部の直接接着に関与する樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン系の樹脂とポリプロピレン系の樹脂とから成る樹脂混合物を採用することにより、イージーピールオープン性を有するシール部を剥離した後の容器内の医薬品が異物（パーティクル）により汚染されないという、刊行物１及び２に記載された発明から予測しえない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（請求項２乃至６に係る発明について）
　本件訂正後の請求項２乃至６に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しているので、請求項１に係る発明についてと同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、訂正後の請求項１乃至６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
３．むしび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。