【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８３９４４８号発明「プレストレストコンクリート構造物」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　本件特許第３８３９４４８号に係る手続の経緯の概要は以下のとおりである。  
・平成１６年　９月１５日　出願 （特願２００４−２６８４３０号）
・平成１８年　８月１１日　設定登録 特許第３８３９４４８号
・平成２０年　４月１６日　別件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２００８−８０００６７号） 
・平成２０年　９月１１日　別件審決（特許第３８３９４４８号の請求項１　　　　　　　　　　　　〜２に係る発明についての特許を無効とする。）・平成２０年１０月２７日　審決取消の提起（被請求人による）
　　　　　　　　　　　　（平成２０年行（ケ）１０３９３号）  
・平成２０年１２月１６日　別件訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２００８−３９０１３４号）  
・平成２１年　２月１３日　特許法１８１条２項の規定に基づく決定
　　　　　　　　　　　　（特許庁が無効２００８−８０００６７号事件に　　　　　　　　　　　　　ついて平成２０年９月１１日にした審決を取り　　　　　　　　　　　　　消す。） 
・平成２１年　３月　５日　別件訂正請求 
・平成２１年　７月１３日　別件審決（訂正を認める。審判の請求は成り立　　　　　　　　　　　　　たない）
・平成２５年　４月　９日　本件審判請求
・平成２５年　６月２８日　答弁書，訂正請求書（被請求人提出） 
・平成２５年　８月　８日　弁駁書（請求人提出） 
・平成２５年　９月２６日　審理事項通知 
・平成２５年１０月２５日　口頭審理陳述要領書（請求人提出） 
・平成２５年１０月２５日　口頭審理陳述要領書（被請求人提出）
・平成２５年１１月　８日　上申書（請求人提出） 
・平成２５年１１月　８日　口頭審理　 
・平成２５年１１月１８日　上申書（被請求人提出） 　
・平成２５年１２月　３日　上申書（請求人提出）
　
　
第２　当事者の主張　  
１　請求人の主張の概略　  
（１）審判請求書における主張 
　請求人は，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，次の理由により，本件特許の請求項１に係る発明の特許は無効とすべきであると主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。 
 ［無効理由］ 
　本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（無効理由１），また，甲第２号証に記載された発明と同一またはこれにより容易に想到できるものであるから，特許法第２９条第１項第三号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（無効理由２），その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。（第６頁）
  　 
（２）平成２５年４月９日付け弁駁書における主張 
　被請求人は，訂正請求を行い，請求項の訂正を行ったが，新たに追加された事項，および被請求人が答弁書で主張する事項には明確でないものが多く含まれ，特許法３６条第６項第２号に違反するので，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
　また，本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１号証および甲第２号証に記載された発明および公知技術に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，また，甲第２号証に記載された発明と同一またはこれにより容易に想到できるものであるから，特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきであると主張し，証拠方法として甲第６号証ないし甲第１７号証を提出している。（第２頁）
 　 
（３）平成２５年１０月２５日付け口頭審理陳述要領書における主張 
（３）−１　特許法３６条第６項第２号について
「『底版全体が一体施工され』について」及び「『過大』について」は，本審判においてはしいて争わない。（第２〜３頁）
（３）−２
　プレストレストコンクリートでは，鋼棒等を引っ張った状態で定着し，反力をコンクリートに取る。従って，構造物が完成した後，構造物の使用状態では，コンクリートには圧縮応力が加わっている。（第１０頁）
　本件訂正請求項記載「底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレスコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメント」の箇所は，従来一般的に認識されている技術的事項に過ぎない記載である。（第１５頁）
　供用中空液状態になる場合であっても，満液時を想定した周方向緊張力（圧縮力）によって発生する側壁の鉛直方向曲げモーメントによる側壁下端外側の引張応力が，鉛直方向のＰＣ鋼棒の緊張力により全てキャンセルされ圧縮側になるので設計上問題ないことを示している。（第３２頁）
（３）−３　追加の主張，補足について　
　側壁（側壁下端部を含め）に生じる曲げモーメントを極小または最適値にすることは，設計行為に携わる当業者にとって，通常行う設計事項以外の何物でもない。（第４９頁）
　また，証拠方法として甲第１８号証ないし甲第２２号証を提出している。
　
（４）平成２５年１１月８日付け上申書における主張 
　被請求人の陳述要領書には，出願当初の明細書に全く記載のない事項についての主張も含まれている。（第２頁）
　
（５）平成２５年１１月８日の口頭審理において，「『底版全体が一体施工され』について」及び「『過大』について」は，本審判においてはしいて争わないとして，特許法３６条第６項第２号に係る無効理由は取り下げる。
　
（６）平成２５年１２月３日付け上申書における主張 
　明細書に記載のない「偏心モーメント」なる用語を，あえて使用していることはそれなりの理由があるはずであり，出願当初の明細書に記載されていない概念である。（第２頁）
 　 
［証拠方法］ 
甲第１号証：社団法人　プレストレストコンクリート技術協会
　　　　　「最近のプレストレストコンクリート構造物と３０年の歩み」　　　　　　　昭和６１年１月２５日発行
甲第２号証：社団法人　発電水力協会　「発電水力（ＨＹＤＲＯ
　　　　　　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＰＯＷＥＲ）　Ｎｏ．　１２３」
　　　　　　昭和４８年３月３１日発行
甲第３号証：特開昭５９−１２６８７４号公報
甲第４号証：特公昭４９−１２２０２号公報
甲第５号証：社団法人　プレストレストコンクリート技術協会
　　　　　「プレストレストコンクリート」，第３５巻第５号（通巻２０７　　　　　　号）平成５年９月３０日発行
甲第６号証：特開２００１−２９５３０５号公報
甲第７号証：特開２００２−２７６１９１号公報
甲第８号証：特開平１１−２２７８８０号公報
甲第９号証：社団法人　プレストレストコンクリート技術協会
　　　　　「プレストレストコンクリート　Ｖｏ１．４４　Ｎｏ．６
　　　　　　Ｎｏｖ．２００２」　平成１４年１１月３０日発行
甲第１０号証：土木学会　構造工学論文集　ＶＯＬ．４３Ａ　「側壁と底版　　　　　　が剛結された円筒タンクの断面力算定法」
　　　　　　１９９７年３月発行
甲第１１号証：社団法人　プレストレストコンクリート技術協会　
　　　　　「プレストレストコンクリート　Ｖｏ１．４３　Ｎｏ．６　
　　　　　　Ｎｏｖ．２００１」　平成１３年１１月３０日発行
甲第１２号証：社団法人　日本コンクリート工学協会　
　　　　　「コンクリート工学　第２４巻第１０号」
　　　　　　昭和６１年１０月１日発行
甲第１３号証：社団法人　日本水道協会　「水道用プレストレストコンクリ　　　　　　ートタンク設計施工指針・解説　１９９８年版」
　　　　　　平成１０年５月２９日発行
甲第１４号証：鹿島出版会　「プレストレストコンクリート」
　　　　　　昭和５８年９月３０日発行
甲第１５号証：社団法人　プレストレストコンクリート技術協会　発行
　　　　　「プレストレストコンクリート　Ｖｏｌ。２４　ＮＯ。６
　　　　　　Ｎｏｖ．１９８２」　昭和５７年１１月２０日発行
甲第１６号証：特開昭５８−１４３０６９号公報
甲第１７号証：特開昭５９−５５９６１号公報
甲第１８号証：金原出版株式会社　「応用力学　上巻」
　　　　　　昭和４９年１０月３０日改訂第４版増刷第８回発行
甲第１９号証：オーム社　「絵とき　鉄筋コンクリートの設計」
　　　　　　平成６年９月３０日第１版第３刷発行
甲第２０号証：実務出版株式会社　「図説　土木用語辞典」　
　　　　　　昭和６３年７月２０日第７刷発行
甲第２１号証：技報堂　「プレストレストコンクリートの設計および施工」　　　　　　　昭和３２年１１月１５日発行
甲第２２号証：「蓄える技術　−鹿島建設とコンクリートクンク−」
　　　　　（ＤＶＤ）企画　鹿島　１９８２年１月発行　
　 
２　被請求人の主張の概略　  
（１）答弁書における主張 
　本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める。(第２頁）  
　甲第１号証に甲第２号証の構成を組み合わせたとしても，当業者が本件訂正発明に容易に想到できたものとは言えない。(第１７頁）
　本件特許と甲２発明とは，設計思想が相違し，発明の構成が相違しており，甲第２号証には，少なくとも本件訂正発明の構成Ａ，構成Ｇの記載も示唆もなく，さらには，構成Ｇは本件発明の出願時の技術常識でないことより，甲第２号証と本件出願当時の技術常識に基づいて，本件訂正発明に容易に想到できたものと言えないことは明らかである。(第２６頁）
　
（２）訂正請求書における主張  　  
　特許第３８３９４４８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める。(第２頁） 　  
　訂正事項１に係る訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，かつ，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　さらに上記訂正は，訂正前の特許請求の範囲に含まれる発明特定事項をより具体的に特定したものであって，特許請求の範囲に記載された訂正前の請求項１に係る発明の目的を逸脱するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。(第４〜５頁）
 
（３）平成２５年１０月２５日付け口頭審理陳述要領書における主張
　甲第２号証に記載の構成を備えたタンクでは，過大な曲げモーメントを低減するための偏心モーメントは生じ得ず，過大な曲げモーメントを低減することはできないのである。
　甲第２号証に記載されているのは引張応力を許容しないという思想の下，満液時を想定して側壁断面に存在し得る引張応力を可能な限り圧縮応力に変化させることであり，そのための技術的特徴が開示されているのである。(第２１頁）
　
（４）平成２５年１１月１８日付け上申書における主張
　明細書に記載のない用語を明細書に追加しようとしているわけではなく，同義な用語を説明のために使用しているに過ぎない。(第２頁）
　
［証拠方法］ 
乙第１号証：表１．貯槽容量の変遷と側壁下端部の固定端モーメント対処策　　　　　　図１　本発明が採用されたＬＮＧタンクと甲２号証調圧水槽の　　　　　　　　　比較　
　
　
第３　訂正請求について　  
１　訂正請求の内容  
　平成２５年６月２８日付の訂正請求（以下，「本件訂正」という。）は，
本件特許の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した明細書，特許請求の範囲によって訂正しようとするものであって，次の事項を訂正内容とするものである。
［訂正事項１］  
　特許請求の範囲の【請求項１】の「該段状に部材厚が大きくなるように成形された部分においても前記鉛直方向の緊張材とは別途の鉛直方向の緊張材が配設されるとともに該別途の鉛直方向の緊張材にプレストレス力が導入されており，側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっている」を「該段状に部材厚が大きくなるように成形された部分においても前記鉛直方向の緊張材とは別途の鉛直方向の緊張材が配設されるとともに該別途の鉛直方向の緊張材にプレストレス力が導入されており，
底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に
　
２　訂正の適否 
　訂正事項１における訂正内容は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっている」を，「
底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に
　そして，特許明細書の段落【０００５】には「・・・そのため，タンクの完成時など貯蔵液がタンク内に収容されていない空液時においては，周方向に導入されたプレストレス力によって，側壁下端付近に，側壁を内側へ変形させようとする曲げモーメントが過大に生じてしまう。・・・」と記載され，段落【０００７】には「・・・従来は，満液時で設計された周方向のプレストレス力によって生じる，空液時の過大な曲げモーメントに対して側壁の鉛直方向の鉄筋量などが決定されることがあり，不経済な構造物が構築されていた。・・・」と記載され，段落【００１１】には「・・・構造物の品質低下とは，特に液密性（耐漏洩性）に関するものであり，外防水や内防水処理等を施したとしても，一体に構築された底版に比べて液密性が低下することは否めない。・・・」と記載され，段落【００１２】には「・・・満液時で設計された構造物の周方向のプレストレス力によって生じる，側壁を内側へ変形させようとする曲げモーメントを，効果的に低減することのできるプレストレストコンクリート構造物を提供することを目的としている。また，底版全体を一体で施工することにより，品質のよいプレストレストコンクリート構造物を提供することを目的としている。」と記載されているから，上記訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　以上のとおり，訂正事項１に係る訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項１は，特許法１３４条の２第１項ただし書の規定に適合している。そして，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，本件訂正を認める。 
　
　
第４　本件特許発明　  
　以上のように，本件訂正請求が認められることから，本件特許発明は，本件訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。（以下，「本件特許発明」という。）　  
 「【請求項１】
　少なくとも底版全体が一体施工されてなる該底版と，該底版上に立設するとともに該底版と剛結合される側壁とから構成される円筒状または略円筒伏のプレストレストコンクリート構造物において，
　前記側壁の内部には，プレストレス力を導入可能で該側壁の上端から下端まで延設する鉛直方向の緊張材および周方向の緊張材が配設されるとともに該鉛直方向および該周方向の緊張材にはそれぞれプレストレス力が導入されており，
　該側壁は，縦断面形状が段付き形状になるように，側壁上端から側壁途中までは一定の部材厚に成形されており，
　側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって段状に部材厚が大きくなるように成形されており，
　該段状に部材厚が大きくなるように成形された部分においても前記鉛直方向の緊張材とは別途の鉛直方向の緊張材が配設されるとともに該別途の鉛直方向の緊張材にプレストレス力が導入されており，
底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に
 　 
　
第５　無効理由に対する当審の判断
１　甲各号証の記載事項 
（１）甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（社団法人　プレストレストコンクリート技術協会　「最近のプレストレストコンクリート構造物と３０年の歩み」　昭和６１年１月２５日発行）には，次の事項が記載されている。
　なお，以下において，「○１」等と表記しているものは，刊行物では○の中に数字が描かれた記号であるが，システムの制限により審決で当該記号を記載することができないため，そのように表記を行ったものである。 
（１ａ）「４．３　ＬＰＧ地上式貯槽のＰＣ外槽（文献４）
４．３．１　概要
　大分油化興産（株）が昭和電工大分石油化学コンビナートの東北端用地に建設したＬＰＧ基地に，６８，０００ｋｌ（４０，０００ｔ）のＬＰＧ貯槽２基を昭和５６年５月から翌年１０月にわたって建設した。この貯槽は内槽を密閉自立型の内槽とし，外槽をプレストレスコンクリート製のＰＣ外槽を採用している（写真−４．２）。
　ＰＣ外槽式貯槽の構造一般図を図−４．５に，工事数量を表−４．５に示す。」（第５６頁第４行〜第１３行）
　
（１ｂ）「４．３．２　設計
　ＰＣ外槽は最大貯蔵量の状態で内槽より液漏れが発生し，かつ地震時の影響を受けても安全であるように設計されている。設計条件を表−４．６に示す。
　荷重の組合せは，○１通常運転時｛永久荷重（自重，屋根，内圧））＋プレストレス＋変動荷重（温度，風）｝，○２地震時｛○１の状態で地震力が作用した場合｝，○３漏液時｛○１の状態に液圧が作用した場合，の以上３ケ−スである。」（第５７頁第１行〜第１１行）
　
（１ｃ）「４．３．３　構造
　側壁と底版は剛結構造で，底版をＲＣ構造としている（図−４．６）。側壁はＰＣ構造で，内径６２ｍ，壁厚を一般部５５ｃｍおよび４５ｃｍ，側壁下端部を１０３ｃｍとしている。」（第５８頁第１行〜第４行）
　
（１ｄ）「４．３．４　プレストレス
　円周方向には漏液時に液圧および内圧が作用してフープテンションが作用する。この引張力に対して約１０ｋｇｆ／ｃｍ２程度の圧縮応力が残るようにプレストレスを与えた。ＰＣテンドンの定着はディビダーク式ストランド工法を使用した。ＰＣ鋼より線φ１５．２を９本束ねたテンドンを側壁６ロットまで，４０段配置し，７ロット以上は７本束ねたテンドンを２９段配置した。
　鉛直方向プレストレスは鉛直方向に分割施工であることと円周方向プレストレスによる曲げモーメントに対応するため，ＰＣ鋼棒を配置して導入した。壁厚５５ｃｍ部は２８．５ｃｍ間隔，４５ｃｍ部は５７ｃｍ間隔である。」（第５８頁第１４行〜第２５行）
　
（１ｅ）「写真−４．２　完成したＬＰＧタンク」（第５６頁）には，円筒状または略円筒状のＬＰＧタンクが写されている。
　
（１ｆ）「図−４．６　ＰＣ鋼材配置およびコンクリート施工区分」（第５８頁）を参照すると，底版は「底版施工順序」として○Ｉと○ＩＩの境界に縦線があることから，分割して施工された様子が図示されていると認められ，また，「図−４．８　ＬＰＧタンクの施工順序」（第５９頁）のフローチャートから「底版○１コンクリート打設」と「底版○２コンクリート打設」のフローが別れていることから，継ぎ目を設ける，分割施工をする等の記載はないものの，甲第１号証のＬＰＧタンクの底版は，全体が分割して施工されているものと認められる。
　次に，「図−４．６」には，側壁上端から側壁下端まで（「側壁施工順序」で○１４〜○１）長さ２６．７８８ｍの鉛直方向のＰＣ鋼棒を配設すること，側壁途中から側壁下端まで（「側壁施工順序」で○７〜○１）長さ１４．１７６ｍの別途の鉛直方向のＰＣ鋼棒（外側のＰＣ鋼棒）を配設することが図示されている。
　そして，記載事項（１ｄ）も参照すると，側壁上端から側壁途中まで（「側壁施工順序」で○１４〜○８）は，４５ｃｍの厚さで成形されており，側壁途中から側壁下端まで（「側壁施工順序」で○７〜○１）の部分では，外側に壁厚を厚くし５５ｃｍに成形されていること，縦断面形状が段付き形状となっていることが図示されている。また，「図４．８」には，［外槽工事］において「外側ＰＣ鋼棒緊張」の施工を行う旨が記載されている。
　
（１ｇ）「図−４．６　ＰＣ鋼材配置およびコンクリート施工区分」（第５８頁）には，側壁下端から２４００ｍｍの範囲（「側壁施工順序」で○１とされた部分）において，下になる程側壁が断面で内側に向かって厚さが増すこと，すなわち，いわゆる「ハンチ」を設けることが図示されている。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｇ）および写真−４．２，図４−６，図−４．８にからみて，甲第１号証には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＲＣ構造の分割施工された底版と
　該底版上に立設するとともに底版とは剛結構造とされる側壁とから構成される円筒状または略円筒状のプレストレスコンクリート製のＰＣ外槽を用いたＬＰＧ地上式貯槽において，
　前記側壁の内部には，プレストレス力を導入可能で該側壁の上端から下端まで延設する鉛直方向のＰＣ鋼棒および円周方向のＰＣテンドンが配設されるとともに該鉛直方向のＰＣ鋼棒および該円周方向のＰＣテンドンにはプレストレス力が導入されており，
　該側壁は，縦断面形状が段付き形状となるように，側壁上端から側壁途中までは４５ｃｍの厚さに成形されており，　
　側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって段状に部材厚が大きくなるように５５ｃｍの厚さで成形されており，
　側壁の途中から下端までにおいて前記鉛直方向のＰＣ鋼棒とは別途の鉛直方向の外側のＰＣ鋼棒が配設されるとともに該別途の鉛直方向の外側のＰＣ鋼棒にプレストレス力が導入されており，側壁下端の内側にはハンチが設けられている，
　プレストレスコンクリート製のＰＣ外槽を用いたＬＰＧ地上式貯槽。」
　
（２）甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（社団法人　発電水力協会　「発電水力（ＨＹＤＲＯ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＰＯＷＥＲ）Ｎｏ．１２３」　昭和４８年３月３１日発行）には，次の事項が記載されている。
（２ａ）「まえがき
　昭和３４年に，わが国最初のＰＣ水槽が横浜市水道局によって築造されて以来，今日まで，各地で数多くの水道用ＰＣ水槽が施工されている。
　また最近では，原子力発電所の圧力容器としてもＰＣタンクの研究が盛んである。・・・
　昭和４７年４月工事に着手し，１２月にコンクリート打設および鋼材の締付けが完了したので当水槽の設計と施工の概要を紹介する。」（第３頁左欄第１行〜右欄第１行）
　
（２ｂ）「（２）　水槽の構造型式の選定
　構造型式の選定にあたってはＰＣ，ＲＣおよび鋼構造について経済比較を行い，最も経済的なＰＣ構造をえらんだ。表−１に各々の主要数量と工事費の比較を示す。
　表−１　ＰＣ，ＲＣ，鋼構造の経済比較
（表：省略）
　また，側壁と底盤の接合方法は，滑動，ヒンジおよび固定が考えられたが，温度応力には難点があるが，水密性と施工性の観点から固定構造を採用した。」（第４頁左欄第８行〜第１４行）
　
（２ｃ）「（３）　調圧水槽の概要
　調圧水槽の緒元は次のとおりである。　
　　型　式　Ｆｒｅｙｓｓｉｎｃｔ方式ＰＣ円形水槽
　　構　造　側壁下端固定構造　底盤鉄筋コンクリート構造
　　内　径　２５．０ｍ
　　高　さ　全高　３７．１ｍ　側壁高　３４．１ｍ
　　側壁厚　１．１ｍ〜０．６ｍ〜０．５ｍ〜０．４ｍ」（第４頁左欄第２０行〜右欄第２行）
　
（２ｄ）「表−５　鋼材の配置間隔と有効プレストレス」（第７頁）を参照すると，側壁内の鉛直方向の鋼棒，円周方向のケーブルそれぞれにプレストレスが付与され，鉛直方向プレストレスとして，０〜２．０ｍには鋼棒が２５ｃｍ間隔で２列に配置され，本数は８本／ｍであり，ΣＰｃが３８４（ｔｏｎ），σｃａが３４．９（ｋｇ／ｃｍ２）である旨が記載されている。そして，側壁の２５．０〜３４．１ｍの高さでは，鉛直方向の鋼棒が２００ｃｍの間隔で１ｍあたり０．５本配置されていることが記載されており，さらに「図−７　水槽断面および鋼材配置図」（第８頁）を参照すると，側壁の高さは３４．１ｍであることから，鉛直方向の鋼棒は側壁の上端から下端まで延設しているといえる。そうすると，「表−５」及び「図−７」には，側壁の内部には，プレストレス力を導入可能で該側壁の上端から下端まで延設する鉛直方向の鋼棒および円周方向のケーブルが配設されるとともに該鉛直方向の鋼棒および円周方向のケーブルにはそれぞれプレストレス力が導入されている点が記載されているものである。
　
（２ｅ）「図−７　水槽断面および鋼材配置図」（第８頁）を参照すると，側壁の下方の壁厚内部には，鉛直方向の鋼棒が２列に配置されて，底盤に定着されている点がみてとれる。
　次に，本件特許明細書の段落【００１１】に「しかし，底版の周縁部と中央部を分割施工することにより，構造物の品質低下の問題と施工性の低下の問題が生じることになる。構造物の品質低下とは，特に液密性（耐漏洩性）に関するものであり，外防水や内防水処理等を施したとしても，一体に構築された底版に比べて液密性が低下することは否めない。また，仮に一体施工と同等の液密性を得ることができたとしても，一体施工と同等の工事発注サイドの安心感や信頼感を得ることは難しいものと考えられる。一方，施工性の低下とは，底版の中央部を構築する際には既に側壁が立ち上がっており，底版中央部の構築時の材料搬入や配筋，コンクリート打設といった作業効率が低下することである。また，分割施工することによって工期も長引くこととなり，結果的には施工コストの上昇に繋がる。」と記載されていることから，本件特許発明でいう分割施工は「底版の周縁部」と「中央部」を分割することが想定されている。そして，「図−２　調圧水槽断面図」（第４頁）及び「図−７」では，底版の水平方向に破線が引いてあり，富士ＰＳ施工分と清水建設施工分との境界が示されているが，底盤周縁部における縦方向の分割線は見られないことから「底版の周縁部」と「中央部」は分割されていないものである。そうすると，「図−２」及び「図−７」には，分割施工ではなく底盤全体が一体施工されている点が図示されているものと認められる。そして，これらの図を参酌すれば，甲第２号証では，底盤を一体施工した後，該底盤上に立設する側壁を構築しているものと認められる。
　さらに，「図−７」を参照すると，側壁は，最下部が１１００ｍｍ厚，その上部が６００ｍｍ厚であり，さらに５００ｍｍ厚，４００ｍｍ厚となっていることから，側壁は，縦断面形状が段付き形状になるように，側壁上端から側壁途中までは４００ｍｍ厚，５００ｍｍ厚及び６００ｍｍ厚と一定の部材厚に成形されており，側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって段状に部材厚が１１００ｍｍと大きくなるように成形されているといえる。
　
（２ｆ）「図−２０　実施工程図」（第２１頁）を参照すると，折線グラフに「鋼棒締付」，「鋼棒締付（外）」及び「鋼線締付」との記載があり，さらに，「ｉｉ　プレストレッシング　プレストレッシングの順序は鋼棒，鋼線の順とし」（第２３頁左欄第７行〜第８行）との記載もあり，鉛直方向の鋼棒及び円周方向鋼線にそれぞれプレストレスが導入されていることが記載されており，鋼棒（外）にもプレストレスが導入されているといえる。
　
（２ｇ）「図−２１　側壁下端詳細図」（第２３頁）を参照すると，側壁下方の段差部分の拡大断面図が図示されている。図−２１によれば，側壁は，最下部が１１００ｍｍ厚，その上部が６００ｍｍ厚である。また，内側の鉛直方向の鋼棒は，内面から２５０ｍｍの位置で，ＰＣタンク下部から上部まで配設されるとともに，側壁の厚肉部の中心から３００ｍｍ離れた位置である。次に，外側の鉛直方向の別途の鋼棒が内面から８５０ｍｍの位置に，外壁から２５０ｍｍで，側壁の厚肉部の中心から３００ｍｍ離れた位置に配設されている点がみてとれる。　
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｇ）および図，表からみて，甲第２号証には以下の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「底盤全体が一体施工されてなる該底盤と，該底盤上に立設するとともに該底盤と固定構造とされる側壁とから構成されるＰＣ円形水槽において，
　前記側壁の内部には，プレストレス力を導入可能で該側壁の上端から下端まで延設する鉛直方向の鋼棒および円周方向のケーブルが配設されるとともに該鉛直方向の鋼棒および円周方向のケーブルにはそれぞれプレストレス力が導入されており，
　該側壁は，縦断面形状が段付き形状になるように，側壁上端から側壁途中までは４００ｍｍ厚，５００ｍｍ厚及び６００ｍｍ厚と一定の部材厚に成形されており，側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって段状に部材厚が１１００ｍｍと大きくなるように成形されており，
　該段状に部材厚が大きくなるように成形された部分においても前記鉛直方向の鋼棒とは別途の鉛直方向の鋼棒が配設されるとともに該別途の鉛直方向の鋼棒にプレストレス力が導入されているＰＣ円形水槽。」  
　
（３）甲第３号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開昭５９−１２６８７４号公報）には，次の事項が記載されている。
（３ａ）「２．特許請求の範囲
　底版上に形成される・・・該底版を上部に該側壁が形成される外周縁部とその内側の内周部とに空隙部を設けることで分割し，・・・」
（３ｂ）「　同図に示すタンクは，その内部に内容物を収容した運転状態では，第２図（ａ）に示すように内側からの圧力Ａにより側壁２に円周方向の軸引張応力が生ずるので，これを打消すべく円周方向緊張材３を緊張し円周方向にプレストレス力Ｂを導入しようとするが，側壁２と底版１は一体化して構築されているので円周方向のプレストレス力Ｂにより側壁２は，第２図（ｂ）のような変形をし，同図（ｃ）のように側壁２下端には大きな縦方向の曲げモーメントＣが生ずる。」（第３４９頁右欄第１３行〜３５０頁左上欄第２行）
（３ｃ）第１図をみると，側壁２と底版１は一体化して構築されていて，側壁２と底版１は結合されている様子がみてとれる。
　
（４）甲第４号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特公昭４９−１２２０２号公報）には，次の事項が記載されている。
（４ａ）「このようなプレストレスト撚り線の配置によって加えられるプレストレスは，水圧と釣合つて壁の竪方向モーメント第５図のｂｃｄなる負の曲げモーメントとｄｆｅなる正の曲げモーメントを打消すことが出来るが，水槽内の貯水が減じ水槽が空になつたときには水槽の壁には内部からの水圧はなくなり外側からのプレストレスによる圧力のみが働くことになるために壁には竪方向モーメントが起る即ち第５図の点線にて示す正のｂｃ’ｄなる曲げモーメントとｄｆ’ｅの負の曲げモーメントが生ずる。・・・然し根元の曲げモーメントは壁の曲げモーメントより遙に大きいので同一の緊張力では根元のモーメントを打消すことは出来ない。打消し得ない残りの曲げモーメントを壁の外側に鉄筋を配置して張力を支持することにすることが一般に行われる。然しこのためには，壁厚みを相当厚くし又竪緊張力を相当強くせねばならない。」（第２欄第３４行〜第３欄第２５行）
　
（５）甲第５号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（社団法人　プレストレストコンクリート技術協会　「プレストレストコンクリート」，第３５巻第５号（通巻２０７号），平成５年９月３０日発行）には，次の事項が記載されている。
（５ａ）「一般の水道用ＰＣタンクでは，ＰＣ側壁下端の部材厚を内側に厚くし軸線を変化させ，偏心モーメントを発生させることにより，外側引張に対処している。
　本ＰＣ外槽では，温度荷重および内槽の内容液の有無等により，ＰＣ外槽の鉛直方向の曲げモーメントが大きく変化する。図−６に示すように，通常運転時（温度変化：無し，内容液：無し）と，通常運転時（温度荷重：夏，内容液：有り），漏液時（温度荷重：夏）で鉛直曲げモーメントの向きが反転する。このため，図−２に示すようにＰＣ鋼材を部材の軸線上に配置し，曲げモーメントによって発生する引張力に対してＰＣ鋼材による圧縮力のみで抵抗するように設計している。」（第１９頁左欄第２行〜１４行）。
　
（６）甲第６号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開２００１−２９５３０５号公報）には，次の事項が記載されている。
（６ａ）「【００１１】＜イ＞底版及び側壁の構築　
最初に，必要に応じて連続地中壁５の施工を公知の方法で行う。通常は，連続地中壁５は円筒形状に施工する。
連続地中壁５構築用の掘削溝の内部に，所望により凍結管１２を設置する。凍結管１２設置後に掘削溝内部にコンクリートを充填する等して連続地中壁５を構築する。
そして，連続地中壁５で囲まれた範囲を掘削し，公知の方法によって低温地下タンクの底版２及び側壁３を構築する。公知の方法とは，例えば，掘削しながら側壁３を構築する逆巻き工法，掘削後に底版２，側壁３の順に構築する順巻き工法等である。
掘削時及び側壁・底版の構築中は，必要に応じて地下水位を低下させる。」
（６ｂ）【図２】を参照すると，底版（ｂ）全体が一体施工され，かつ底版（ｂ）と側壁（ｃ）が結合されている様子がみてとれる。
　
（７）甲第７号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開２００２−２７６１９１号公報）には，次の事項が記載されている。
（７ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような構造のタンクを施工するには，底版１および側壁２を一体に施工した後に，ＰＣ鋼材３を緊張して側壁２にプレストレスを導入するのであるが，側壁２の下部が底版１の外周縁部に一体化されているために，緊張による側壁２の下部の変形が底版１および杭４により拘束されてしまい，そのため側壁２に対して十分なプレストレス力を導入できないばかりか，図７（ｂ）に示すように側壁２下部に大きな曲げモーメントが生じてしまうものである」
（７ｂ）【図７】（ａ）を参照すると，底版（１）及び側壁２を一体に施工し，かつ底版（１）と側壁（２）が結合されている様子がみてとれる。
　
（８）甲第８号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開平１１−２２７８８０号公報）には，次の事項が記載されている。
（８ａ）「【００２１】次に，以上の構成からなる第一の実施の形態に示すタンク１の施工手順について説明する。初めに，底版２を打設する。このとき，高さ方向用の，シースおよびＰＣ鋼材からなる緊張部材１１，１１を，下端部が底版２に埋め込まれ，上端部がタンク１の上端部付近に達するように，立てておく。そして，底版２の硬化後に，その底版２上に，第１段の内側被覆部材構成体５ａ，５ａを，全周に渡って組み付ける。次いで，第１段の内側被覆部材構成体５ａ，５ａの上に，第２段の内側被覆部材構成体５ａ，５ａを全周に渡って組み付ける。このようにして，内側被覆部材構成体５ａ，５ａを，第１段から最終段まで立設して，内側被覆部材５を完成しておく。そして，その後，あるいはその前に，周方向用の，シースおよびＰＣ鋼材からなる緊張部材１２，１２を全て配設する。そして，底版２上に，第１段の外側被覆部材構成体６ａ，６ａを，全周に渡って組み付け，さらに，それらの外側被覆部材構成体６ａ，６ａと，それら外側被覆部材構成体６ａ，６ａに対向する内側被覆部材構成体５ａ，５ａとに架け渡すようにして，保持部材７，７を組み付ける。そして，第１段の内側被覆部材構成体５ａ，５ａと第１段の外側被覆部材構成体６ａ，６ａとの間に，生コンクリートを打設する。そして，この生コンクリートが硬化するのを待たずに，第１段の外側被覆部材構成体６ａ，６ａの上に，パッキン９を介して，同様に，第２段の外側被覆部材構成体６ａ，６ａおよび保持部材７，７を組み付け，そして，第２段の内側被覆部材構成体５ａ，５ａと第２段の外側被覆部材構成体６ａ，６ａとの間に，生コンクリートを打設する。このようにして，一段分の外側被覆部材構成体６ａ，６ａおよび保持部材７，７の組み付けと生コンクリートの打設とを交互に行い，第１段から最終段までを一気に立ち上げる。こうして，外側被覆部材構成体６ａ，６ａが，全て組み付けられて，外側被覆部材６が完成するとともに，生コンクリートが全て打設される。そして，この生コンクリートの硬化後に，高さ方向用および周方向用の緊張部材１１，１１，１２，１２のＰＣ鋼材を緊張し，硬化したコンクリートにプレストレスを導入する。こうして，プレストレストコンクリート製の側壁本体４が完成する。さらに，側壁本体４の上面をモルタル１３で覆い，そのモルタル１３に，断面コの字形状の笠木１４を被せて，このタンク１の側壁３の施工は完了する。」
　
（９）甲第９号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証（社団法人　プレストレストコンクリート技術協会　「プレストレストコンクリート　Ｖｏ　１．４４　Ｎ０．６　Ｎｏｖ．２００２」　平成１４年１１月３０日発行）には，次の事項が記載されている。
（９ａ）「円筒状の側壁には，図−２に示すように側壁に作用する静水圧とバランスする円周方向プレストレスを与えるＰＣ鋼材が配置されている。そして，側壁鉛直方向にもＰＣ鋼材が配置されているのが一般的である。」旨が記載されている（第５９頁右欄下から第８行目〜５行目）。
　
（１０）甲第１０号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証（土木学会　構造工学論文集　ＶＯＬ．４３Ａ　「側壁と底版が剛結された円筒タンクの断面力算定法」　１９９７年３月発行）には，次の事項が記載されている。
（１０ａ）「　上水用配水池などの一般的なＰＣタンクでは，その主たる荷重は水圧である．側壁の円周方向に適切に配置されたＰＣ鋼材を緊張することにより，側壁には水圧とは逆向きの半径方向の外圧を作用させることができる．このように，作用する荷重を打消すようにプレストレスを設計する方法を荷重バランス法といい，・・・まったく同じように円周方向のプレストレスを設計するのが一般的である．よって解析で仮定した側壁下端の・・・ＰＣタンクの設計上最も重要な側壁円周方向のプレストレスの設計では，大きな問題となることはない．」（第１２４１頁右欄第３行〜第１８行）。
　
（１１）甲第１１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証（社団法人　プレストレストコンクリート技術協会　「プレストレストコンクリート　Ｖｏ１．４３　Ｎ０．６　Ｎｏｖ．２００１　平成１３年１１月３０日発行）には，次の事項が記載されている。
（１１ａ）「　ＰＣタンクは円版状の底版，円筒状の側壁及びドーム形状の屋根からなり，底版および屋根はＲＣ造，側壁はＰＣ造が一般的である。円筒形の容器構造物がＰＣの利点を最も有効に利用した構造物であると言われる理由は，・・・円筒形ＰＣタンクでは円周方向に配置したＰＣ鋼材を緊張することにより，静水圧荷重とバランスするように側壁にプレストレス力を導入できるからである。」（第７７頁右欄第２行〜第９行）
（１１ｂ）「４．３緊張管理
　ＰＣタンクは静水圧荷重を打ち消すように円周方向にプレストレスが与えられ，満水時には荷重がバランスし，最も安定した状態となる。一方，空水時には円周方向プレストレスが残り，側壁が下端固定の場合，鉛直方向の曲げモーメントが発生する。この断面力に対処するために側壁の鉛直方向にＰＣ鋼材を配置し，プレストレスを与えるのが一般的である。」（第８０頁右欄第１７行〜第２４行）。
　
（１２）甲第１２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証（社団法人　プレストレストコンクリート技術協会　「コンクリート工学　第２４巻１０号」　昭和６１年１０月１日発行）には，次の事項が記載されている。
（１２ａ）円周方向のプレストレス量は，通常時満水状態での円周方向残留圧縮応力度が所定値となるように設計し，これによって，側壁下端には曲げモーメントが発生し，これに対処するために，鉛直方向にプレストレスを導入する旨が記載されている（第２３頁左欄第７行〜右欄第１行）。
　
（１３）甲第１３号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証（社団法人　日本水道協会　「水道用プレストレストコンクリートタンク設計施工指針・解説　１９９８年版」　平成１０年５月２９日発行）には，次の事項が記載されている。
（１３ａ）使用状態での水圧に基づいて周方向プレストレス力が設計され，空の状態において，このプレストレス力によって，側壁下端に曲げモーメントが発生すること，および，これによって生じる応力について詳細に記載されている（第１２頁第８行〜第１１行，第８７頁　表８．１，第９４頁全体，第２００頁〜第２５４頁（特に，第２００頁，第２０４頁，第２０５頁，第２３６頁〜第２４０頁））。
  　
（１４）甲第１４号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証（鹿島出版会　「プレストレストコンクリート」　昭和５８年９月３０日発行）には，次の事項が記載されている。
（１４ａ）「図２．１　プレストレス力Ｖによりコンクリート応力度σｂ，ｖが生じ，これは荷重モーメントＭｇ＋ｐによる荷重応力度と組み合わされ，コンクリートの引張応力を打ち消すか減少させる。」（５頁図２．１注釈）
（１４ｂ）「プレストレスの導入レベルは使用荷重時に部材引張部の下縁応力度σｂがゼロとなるように選ぶことができる。このような場合をフルプレストレスと呼んでいる。」（第６頁第５行〜第７行）
　
（１５）甲第１５号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１５号証（社団法人　プレストレストコンクリート技術協会　発行「プレストレストコンクリート　Ｖｏｌ。２４　ＮＯ。６　Ｎｏｖ．１９８２」　昭和５７年１１月２０日発行）には，次の事項が記載されている。
（１５ａ）「表−１２　実施工程表」（第４６頁）を参照すると，「外槽工」として，「底版コンクリート工」と「側壁コンクリート工」を施工した点が記載されている。
　
（１６）甲第１６号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１６号証（特開昭５８−１４３０６９号公報）には，次の事項が記載されている。
（１６ａ）「　プレストレストコンクリート（ＰＣ）のタンクは側壁に円周方向の圧縮力をプレストレスとして与え，満液時に側壁に働く円周方向の引張り力と打ち消し合うように構成されている。
　ところが満液時を対象に側壁にプレストレスを与えておくと，空液時にはプレストレスのみが残り側壁には鉛直方向の曲げモーメントが生じてしまう。」（第３５１頁左欄１５行〜右欄第２行）。
　
（１７）甲第１７号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１７号証（特開昭５９−５５９６１号公報）には，次の事項が記載されている。
（１７ａ）「　プレストレストコンクリートのタンクは，側壁に予め円周方向の圧縮力をプレストレスとして導入し，満液時に側壁に働く円周方向の引張力と打ち消し合うように構成されている。
　しかしながら満液時を対象に側壁にプレストレスを導入しておくと，空液時にはプレストレスのみが残留し，側壁には鉛直方向の曲げモーメントが生起してしまう。」（第２８７頁左欄１６行〜右欄第３行）。
　  　 
（１８）甲第１８号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証（金原出版株式会社　「応用力学　上巻」　昭和４９年１０月３０日改訂第４版増刷第８回発行）には，次の事項が記載されている。
（１８ａ）自由端の単純梁に対して集中荷重を付与すると，梁にせん断力および曲げモーメントが生じる（第１７３頁，（５．６．３）図参照）。この際の梁の各部におけるせん断力と曲げモーメントは，力のつり合いとモーメントのつり合いとから算出することができる（第１７３頁第９行〜第１７４頁下から４行）。
　
（１９）甲第１９号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証（オーム社　「絵とき　鉄筋コンクリートの設計」　平成６年９月３０日第１版第３刷発行）には，次の事項が記載されている。
（１９ａ）一般的に，コンクリートは圧縮には強いが引張に対しては弱く，鉄筋は引張に強い（第１頁第６行〜第１４行）。
（１９ｂ）このため，鉄筋コンクリート構造物の設計では，断面の圧縮応力はコンクリートで負担させ，コンクリートの引張応力は無視し，引張応力は全て鉄筋で負担させる（第３１頁，図３．５の説明）
　
（２０）甲第２０号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２０号証（実務出版株式会社　「図説　土木用語辞典」　昭和６３年７月２０日第７刷発行）には，次の事項が記載されている。
（２０ａ）「プレストレストコンクリート　prestressed　conncrete　荷重によって引張応力が生じる側に，あらかじめコンクリートに圧縮応力を与え，互いに打ち消しあうように設計されるコンクリート。
［特徴］　高強度のコンクリートと鋼材をじゅうぶんに生かして断面を小さくすることができ，ひび割れが起こらず，弾性を生かした構造である。」（第３８０頁左欄第１行〜第９行）。
　
（２１）甲第２１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２１号証（技報堂　「プレストレストコンクリートの設計および施工」　昭和３２年１１月１５日発行）には，次の事項が記載されている。
（２１ａ）「１４−７　プレストレストコンクリートタンクの設計計算方法」が記載されている。（第７１３頁〜第７４３頁）
　
（２２）甲第２２号証
　本件特許の出願前に公知となった甲第２２号証（「蓄える技術　−鹿島建設とコンクリートクンク−」（ＤＶＤ）企画　鹿島　１９８２年１月発行）には，次の事項が記載されている。
（２２ａ）コンクリートクンクの構築技術の映像が記録されている。
　
２．無効理由について 
　請求人は，特許法第３６条第６項第２号の無効理由を取り下げたので，無効理由１，２について検討する。
２−１　無効理由１について  
（１）対比 
　本件発明と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「ＲＣ構造の底版」は本件発明の「底版」に相当し，以下同様に，「底版とは剛結構造とされる」は「底版と剛結合される」に，「鉛直方向のＰＣ鋼棒」は「鉛直方向の緊張材」に，「円周方向のＰＣテンドン」は「周方向の緊張材」に，「壁厚４５ｃｍの厚さ」は「一定の部材厚」に，「段状に部材厚が大きくなるように５５ｃｍの厚さで成形され」は「段状に部材厚が大きくなるように成形され」に，「プレストレスコンクリート製のＰＣ外槽を用いたＬＰＧ地上式貯槽」は「プレストレストコンクリート構造物」に，それぞれ相当する。 
  　
　そうすると，本件特許発明と甲１発明は， 
 「底版全体が施工されてなる該底版と，該底版上に立設するとともに該底版と剛結合される側壁とから構成される円筒状または略円筒状のプレストレストコンクリート構造物において，  
　前記側壁の内部には，プレストレス力を導入可能で該側壁の上端から下端まで延設する鉛直方向の緊張材および周方向の緊張材が配設されるとともに該鉛直方向および該周方向の緊張材にはそれぞれプレストレス力が導入されており， 
　該側壁は，縦断面形状が段付き形状になるように，側壁上端から側壁途中までは一定の部材厚に成形されており，
　側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって段状に部材厚が大きくなるように成形されており， 
　該段状に部材厚が大きくなるように成形された部分においても前記鉛直方向の緊張材とは別途の鉛直方向の緊張材が配設されるとともに該別途の鉛直方向の緊張材にプレストレス力が導入されているプレストレストコンクリート構造物。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
 ＜相違点１＞ 
　本件特許発明においては，底版全体が一体施工されてなるのに対し，甲１発明においては，底版は分割施工されている点。
 
 ＜相違点２＞ 
　本件特許発明においては，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっているのに対し，甲１発明においては，プレストレス力が導入された鉛直方向のＰＣ鋼棒及び別途の鉛直方向のＰＣ鋼棒と側壁下端の内側に設けられたハンチがあるが，側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっているか不明である点で相違している。 
　　
（２）判断 
＜相違点１について＞ 
　上記「（３）甲第３号証」，「（６）甲第６号証」，及び「（７）甲第７号証」に記載されているように，底版全体が一体施工されていることは従来周知の技術事項であり，甲１発明も周知技術もＰＣタンクの技術分野で共通するから，甲１発明の底版が分割施工されていることに代えて，従来周知の底版全体が一体施工されている技術事項を適用し，上記相違点１に係る本件特許発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞ 
　記載事項（２ｄ）には，「鉛直方向プレストレスとして，０〜２．０ｍには鋼棒が２５ｃｍ間隔で２列に配置され，本数は８本／ｍであり，ΣＰｃが３８４（ｔｏｎ），σｃａが３４．９（ｋｇ／ｃｍ２）である」と記載されていることから，鉛直プレストレスの合計ΣＰｃ＝３８４（ｔｏｎ）を２列の鋼棒の全数で除したプレストレス力がそれぞれの鋼棒に導入されること，及び２列の鋼棒はいずれも円周方向に４本／ｍ（８本／ｍを２列であるから二分した本数）と同じ本数が配設されていることより，「図−７　水槽断面および鋼材配置図」及び「図−２１　側壁下端詳細図」で示す２列の鋼棒に導入されるプレストレス力は同じ力となる。すなわち，２列の鋼棒を「内側の鋼棒」と，外側の鋼棒を「別途の鋼棒」とし，内側の鋼棒のプレストレス力をＦｚ，別途の鋼棒のプレストレス力をＦｙとすると，両者は等しい力となる。
　次に，記載事項（２ｇ）「図−２１　側壁下端詳細図」（第２３頁）には，側壁下方の段差部分の拡大断面図が図示されている。図−２１によれば，側壁は，最下部が１１００ｍｍ厚，その上部が６００ｍｍ厚である。また，内側の鉛直方向の鋼棒は，内面から２５０ｍｍの位置で，ＰＣタンク下部から上部まで配設されるとともに，側壁の厚肉部の中心から３００ｍｍ離れた位置である。次に，別途の鋼棒（外側の鋼棒）が内面から８５０ｍｍの位置に，側壁の外面から２５０ｍｍで，側壁の厚肉部の中心から３００ｍｍ離れた位置に配設されている。そうすると，内側の鋼棒と別途の鋼棒のそれぞれのかぶり位置は同じであり，また，幅１１００ｍｍの側壁の中心（図心）から内側の鋼棒と別途の鋼棒までの距離はともに３００ｍｍとなる。
　したがって，別途の鋼棒と内側の鋼棒によるプレストレス力Ｆｙ，Ｆｚによって形成される曲げモーメントをそれぞれ，Ｍｂ１及びＭｂ２とし，その合成した曲げモーメントをＭｂとすると，プレストレス力ＦｙとＦｚが等しく，側壁の中心から等しい距離にあるので，曲げモーメントＭｂ１及びＭｂ２は，大きさが同じで逆向きのモーメントとなり，これらのモーメントＭｂ１及びＭｂ２は相殺されることになり，曲げモーメントＭｂは０となる。
　一方，記載事項（２ｄ）に，円周方向のケーブルにはプレストレス力が導入されている点が記載されていることから，ＰＣ円形水槽の空液時において，円周方向のケーブルにプレストレス力を導入することにより，側壁を内側へ変形させようとする力（以下，「Ｆｘ」という）を生じさせ，この内側へ変形させようとする力Ｆｘにより，円周方向のケーブルに導入されたプレストレス力や側壁の曲率半径，側壁下端からケーブルまでの距離によって決定される曲げモーメント（以下，「Ｍａ」という）が生じることとなり，それが本件特許発明の「周方向の緊張材に」「プレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる」「曲げモーメント」となるものである
　そうすると，空液時に側壁下端に生じる曲げモーメントは，曲げモーメントＭｂ１及びＭｂ２は相殺されることから，曲げモーメントＭｂは０となり，曲げモーメントＭａが生じていることとなる。そして，側壁下端に生じている曲げモーメントＭａは，内側の鋼棒と別途の鋼棒にそれぞれ鉛直方向のプレストレスカＦｙ，Ｆｚを導入したとしても，両者は相殺されていることから，曲げモーメントＭａが低減されることはないものである。
　しかしながら，相違点２に関して，請求人は以下のように主張している。
  「しかし，甲第２号証には，段状に部材厚が大きくなるように成形された部分に別途の鉛直方向の緊張材が配設されるとともに該別途の鉛直方向の緊張材にプレストレス力が導入されており，側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減される点が開示されている。
　図１〜図３は，甲第２号証に記載された発明（以下，甲２発明）における，プレストレスの導入と側壁の撓みおよび側壁下端の曲げモーメントを図示した概念図である。
　図１に示すように，本例では，側壁と底盤とが剛結合（底版が分割施工されていない）により一体化される（記載事項９）。側壁の外周側の下部には，壁圧が厚くなる段部が設けられる（記載事項１２）。側壁の内部には，鉛直方向の緊張材であるＰＣ鋼棒と，周方向の緊張材であるＰＣ鋼線が配置される（記載事項１１）。また，段部には，鉛直方向緊張材である別途のＰＣ鋼棒が配置される（記載事項１２，１３）。
　図１に示すように，ＰＣ鋼棒（別途のＰＣ鋼棒含む），ＰＣ鋼線にプレストレスを導入する前には，側壁の下端に曲げモーメントが生じることがない。
　図２は，別途のＰＣ鋼棒にはプレストレスを導入せず，ＰＣ鋼線にのみプレストレスを導入した場合の側壁の撓みと側壁下端の曲げモーメントを図示した概念図である。　ＰＣ鋼線のみにプレスドレスを導入すると，側壁には，Ｘ方向の力ＦＸが作用して，図２に示すように撓み，側壁の下端には，側壁が内側に倒れ込む方向に曲げモーメントＭａが発生する。
　これに対し，図３は，別途のＰＣ鋼棒およびＰＣ鋼線にプレストレスを導入した場合の側壁の撓みと側壁下端の曲げモーメントを図示した概念図である。別途のＰＣ鋼棒にプレストレスが導入されると，段部にはＹ方向に力Ｆｙが作用し，段部が側壁の中央よりも外側にあるので，側壁の下端に曲げモーメントＭｂが発生する。この曲げモーメントＭｂは，曲げモーメントＭａを打ち消す方向に作用する。」（審判請求書第１４頁第１６行〜第１５頁第１６行）
　この主張に対し，一般的に曲げモーメントＭｂが発生した場合，曲げモーメントＭａを打ち消す方向に作用することは理解できるが，この主張では，甲第２号証記載のＰＣ鋼棒及び別途のＰＣ鋼棒の具体的なプレストレス力及び各ＰＣ鋼棒の配置について言及していないため，曲げモーメントＭｂが相殺されて０になることについて検討されていない。そうすると，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるとは認められない。
　また，請求人は次のように主張している。
　「(ii)反論その２についての反論
　甲第２号証には「側壁下端に生じる曲げモーメントが低減されるようになっている」に関する直接の記載はないが，無効審判請求書（頁１４〜１５，図１〜図３）で述べたように，自明である。すなわち，甲第２号証に記載の構造において，別途のＰＣ鋼棒にプレストレス力を付与すれば，側壁下端には曲げモーメントが生じるのであり，この曲げモーメントが，周方向プレストレスによって生じる曲げモーメントを打ち消す方向であることは，力学的に明白であって，当業者であれば容易に理解できるものである。」（弁駁書第１６頁第６行〜第１３行）
　この主張では，別途のＰＣ鋼棒にプレストレス力を付与すれば，側壁下端には曲げモーメントが生じるのであるが，この曲げモーメントが，周方向プレストレスによって生じる曲げモーメントを打ち消す方向であっても，ＰＣ鋼棒のプレストレス力を考慮していないこと，ＰＣ鋼棒及び別途のＰＣ鋼棒のプレストレス力の大小及び配置について言及していない。
　そうすると，この主張でも，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるとは認められない。
　さらに，請求人は口頭審理陳述要領書で，特に「〈構成Ｇについて〉」（第４１頁第７行〜第４６頁第９行）で過大な曲げモーメントが低減されることについて主張しているが，この主張でも，上記と同様に甲第２号証に記載された具体的な数値に基づいた主張がなされていないので，過大な曲げモーメントが低減されるとは認められない。
　以上のことから，甲第２号証には，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっている点が記載されているとは認められない。 
　また，甲第２号証に記載された事項から，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっていることを，当業者が容易に想到し得たとまでもいえない。
　さらに，甲第３号証ないし甲第２２号証をみても，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっている点は記載も示唆もされていない。 
　そして，本件特許発明が，上記＜相違点２＞により「本発明のプレストレストコンクリート構造物によれば，満液時で設計された構造物の周方向のプレストレス力によって生じる，側壁を内側へ変形させようとする曲げモーメントを効果的に低減することができる。また，本発明のプレストレストコンクリート構造物によれば，底版全体を一体施工しながらも，発生曲げモーメントを比較的小さな数値内に収めることができ，鉛直方向の鉄筋量を低減することができる。したがって，側壁下端付近の過密配筋を防止することができ，品質のよいプレストレストコンクリート構造物を提供することができる。さらに，本発明のプレストレストコンクリート構造物によれば，施工性の向上と施工コストの低減を図ることができる。」という作用効果を奏することは明らかである。 
 　 
（３）無効理由１についてのまとめ 
　したがって，本件特許発明は，甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである，とすることはできない。 
 　 
２−２　無効理由２について  
（１）対比 
　本件発明と甲２発明を対比する。 
　甲２発明の「底盤」は本件発明の「底版」に相当し，以下同様に，「固定構造」は「剛結合」に，「鉛直方向の鋼棒」は「鉛直方向の緊張材」に，「円周方向のケーブル」は「周方向の緊張材」に，「ＰＣ円形水槽」は「プレストレストコンクリート構造物」に，それぞれ相当する。 
　また，甲２発明の「側壁は，縦断面形状が段付き形状になるように，側壁上端から側壁途中までは４００ｍｍ厚，５００ｍｍ厚及び６００ｍｍ厚と一定の部材厚に成形されており，側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって段状に部材厚が１１００ｍｍと大きくなるように成形されており」は，本件発明の「側壁は，縦断面形状が段付き形状になるように，側壁上端から側壁途中までは一定の部材厚に成形されており，側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって段状に部材厚が大きくなるように成形されており」に相当する。
　そうすると，本件発明と甲２発明は， 
「少なくとも底版全体が一体施工されてなる該底版と，該底版上に立設するとともに該底版と剛結合される側壁とから構成される円筒状または略円筒伏のプレストレストコンクリート構造物において，
　前記側壁の内部には，プレストレス力を導入可能で該側壁の上端から下端まで延設する鉛直方向の緊張材および周方向の緊張材が配設されるとともに該鉛直方向および該周方向の緊張材にはそれぞれプレストレス力が導入されており，
　該側壁は，縦断面形状が段付き形状になるように，側壁上端から側壁途中までは一定の部材厚に成形されており，
　側壁途中から側壁下端の壁厚方向の外側に向かって段状に部材厚が大きくなるように成形されており，
　該段状に部材厚が大きくなるように成形された部分においても前記鉛直方向の緊張材とは別途の鉛直方向の緊張材が配設されるとともに該別途の鉛直方向の緊張材にプレストレス力が導入されているプレストレストコンクリート構造物。」である点で一致し，以下の点で相違している。 
　
 ＜相違点３＞ 
　本件特許発明においては，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっているのに対し，甲２発明においては，そのようになっているか不明である点。
 　 
（２）判断 
　上記相違点３について検討する。 
＜相違点３＞について 
　上記「２−１　無効理由１について　（２）判断　＜相違点２＞について」に記載したとおり，甲第２号証には，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっている点が記載されているとは認められない。 
　また，甲第２号証に記載された事項から，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっていることを，当業者が容易に想到し得たとまでもいえない。
　したがって，甲第２号証は「底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっている」との構成を開示するものではなく，当該構成を容易なものとすることもできないから，本件特許発明は甲２発明と同一，または甲２発明から容易になし得たものとすることはできない。
　さらに，甲第３号証ないし甲第２２号証をみても，底版全体が一体施工され，かつ底版と側壁が剛結合されているプレストレストコンクリート構造物の空液時において，円筒状または略円筒状の側壁の周方向の緊張材に満液時で設計されたプレストレス力が導入された際に側壁下端に生じる過大な曲げモーメントが低減されるようになっている点は記載も示唆もされていない。
　
　なお，被請求人は答弁書及び口頭審理陳述要領書等で，甲２発明は底版を一体施工したものではないと主張しているが，上記（２ｅ）に記載のとおり一体施工したものと認められ，仮に一体施工したものではないとしても，特許請求の範囲にＰＣタンクの大きさが記載されていない以上，ＰＣタンクの大小は関係なく，例え，甲第３，６，７号証のＰＣタンクが小規模のものを対象とするものであったとしても，甲第３，６，７号証のように，底版を一体施工することは従来周知であるから，甲２発明に適用して，底版を一体施工したものとすることは当業者が容易に想到し得たものである。
 　 
　そして，本件特許発明が，上記＜相違点３＞により「本発明のプレストレストコンクリート構造物によれば，満液時で設計された構造物の周方向のプレストレス力によって生じる，側壁を内側へ変形させようとする曲げモーメントを効果的に低減することができる。また，本発明のプレストレストコンクリート構造物によれば，底版全体を一体施工しながらも，発生曲げモーメントを比較的小さな数値内に収めることができ，鉛直方向の鉄筋量を低減することができる。したがって，側壁下端付近の過密配筋を防止することができ，品質のよいプレストレストコンクリート構造物を提供することができる。さらに，本発明のプレストレストコンクリート構造物によれば，施工性の向上と施工コストの低減を図ることができる。」という作用効果を奏することは明らかである。 
 　 
（３）無効理由２についてのまとめ 
　したがって，本件特許発明は，甲２発明と同一，または甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである，とすることはできない。  
 　 
 　 
第六　むすび 
　以上のとおりであるから，請求人の主張および証拠方法によっては，本件特許発明の特許を無効とすることはできない。  
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。  
　よって，結論のとおり審決する。