【事件の表示】
　特許第３３８６６４７号「冷凍食品の流通管理装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８６６４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３８６６４７号に係る出願は、平成８年１月３１日の出願であって、平成１５年１月１０日に設定登録（請求項の数；２）されたものであるが、本件特許の請求項１，２の発明に関して、原田邦彦より特許異議の申立てがあったので、当審において当該申立ての理由を検討の上、当審より平成１６年２月２４日付けで特許取消理由（以下、「第１回取消理由」という。）を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１６年４月２８日に、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、さらに、当審より平成１６年８月３１日付けで特許取消理由（以下、「第２回取消理由」という。）を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１６年１１月８日に、特許異議意見書と共に平成１６年４月２８日付けの訂正請求の取下書と新たな訂正請求書が提出されたものである。
　
【２】訂正請求の可否
１．訂正の要旨
　本件特許異議申立てに係る訂正請求における訂正の要旨は、次の（１）〜（９）のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の、「前記配送温度記録手段は、前記配送温度検出手段による検出値を記憶するものであり、」を「前記配送温度記録手段は、前記在庫温度記録手段から配送される各々の冷凍食品の記憶されている在庫時の品温の検出値を受けとった後、前記配送温度検出手段による検出値を記憶するものであり、」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の、「該温度検出手段は、在庫している冷凍食品の品温を直接に検出し、」を「該温度検出手段は、冷凍食品の包装箱に添付あるいは包装箱内に挿入され、在庫している冷凍食品の品温を直接に検出し、」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の、「前記配送出力手段は、前記貨物車に設けられ、在庫温度および配送温度の検出値の両方を」を「前記配送出力手段は、前記貨物車に設けられ、配送された各々の冷凍食品の在庫温度および配送温度の検出値の両方を」と訂正する。
（４）訂正事項４
　原明細書の段落【００１２】（全文訂正明細書の段落【０００９】）を以下のとおり訂正する。
　「低温倉庫（２０）から店舗（Ｓ）へ配送される冷凍食品（Ａ）の流通管理装置（１０）において、
　在庫温度検出手段（２１）および在庫温度記録手段（２３）と、配送温度検出手段（３１）および配送温度記録手段（３３）と、主出力手段（２７）および配送出力手段（３７）と、を備え、
　前記在庫温度検出手段（２１）は、低温倉庫（２０）に在庫している冷凍食品（Ａ）の品温を検出するものであり、
　前記在庫温度記録手段（２３）は、前記在庫温度検出手段（２１）による検出値を記憶するものであり、
　前記配送温度検出手段（３１）は、前記低温倉庫（２０）より貨物車（３０）で運送する間の冷凍食品（Ａ）の品温を検出するものであり、
　前記配送温度記録手段（３３）は、前記在庫温度記録手段（２３）から配送される各々の冷凍食品（Ａ）の記憶されている在庫時の品温の検出値を受けとった後、前記配送温度検出手段（３１）による検出値を記憶するものであり、
　前記在庫温度検出手段（２１）および前記配送温度検出手段（３１）は、冷凍食品（Ａ）に添付したまま運ぶことができる一つの温度検出手段（２１，３１）により兼用され、該温度検出手段（２１，３１）は、冷凍食品の包装箱に添付あるいは包装箱内に挿入され、在庫している冷凍食品（Ａ）の品温を直接に検出し、貨物車（３０）へ冷凍食品（Ａ）が移送された段階で貨物車（３０）に積載された冷凍食品（Ａ）の品温を直接に検出するものであり、
　前記主出力手段（２７）は、前記低温倉庫（２０）に接続して設けられ、在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものであり、
　前記配送出力手段（３７）は、前記貨物車（３０）に設けられ、配送された各々の冷凍食品（Ａ）の在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものであることを特徴とする冷凍食品（Ａ）の流通管理装置（１０）。」
（５）訂正事項５
　原明細書の段落【００３４】（全文訂正明細書の段落【００２６】）を以下のとおり訂正する。
　「図３でわかるように、貨物車３０の冷凍荷室４０には、室温検出手段４１が設けられるとともに、荷室を前後に仕切る移動カーテン４５が設けられている。室温検出手段４１は、一緒に移動するよう移動カーテン４５に連結して取り付けられている。冷凍荷室４０の前端部には車両端末１５に接続する信号変換部４２が設置され、室温検出手段４１は信号変換部４２に伸縮ケーブル４３を介して接続されている。なお、冷凍食品Ａに添付した温度検出手段２１，３１は図示省略してある。」
（６）訂正事項６
　原明細書の段落【００４２】（全文訂正明細書の段落【００３４】）を以下のとおり訂正する。
　「図５および図６はそれぞれ本発明の他の実施の形態における貨物車３０を示している。前記１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。」
（７）訂正事項７
　原明細書の段落【００４３】（全文訂正明細書の段落【００３５】）を以下のとおり訂正する。
　「図５に示す実施の形態は、信号変換部４２側と冷凍食品Ａ側とで挿脱可能なコネクタ４４を設け、冷凍食品Ａに添付した在庫温度検出手段２１と配送温度検出手段３１とを兼用するようにした例である。図６に示す実施の形態は、冷凍食品Ａに差し込まれた配送温度検出手段３１から、赤外線や超音波等の無線手段でデータを転送するようにした例である。この場合も在庫温度検出手段２１と配送温度検出手段３１とを兼用することができる。」
（８）訂正事項８
　原明細書の【図面の簡単な説明】の欄を以下のとおり訂正する。
　「【図面の簡単な説明】
【図１】
　本発明の一実施の形態に係る冷凍食品の流通管理装置を示すブロック図である。
【図２】
　本発明の一実施の形態に係る冷凍食品の流通管理装置に用いる車両端末を示す説明図である。
【図３】
　本発明の一実施の形態に係る冷凍食品の流通管理装置に用いる貨物車の説明図である。
【図４】
　本発明の一実施の形態に係る冷凍食品の流通管理装置における配送出力手段による出力例を示す正面図である。
【図５】
　本発明の他の実施の形態における貨物車の説明図である。
【図６】
　本発明の他の実施の形態における貨物車の説明図である。」
（９）訂正事項９
　図５及び図８を削除する。元の図６を図５とする。元の図７を図６とする。
　
２．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　　上記訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「配送温度記録手段」の態様を明確にして特許請求の範囲を減縮するものであって、この訂正事項１については、願書に添付した明細書の【００２８】、【００３６】、及び図４に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　　上記訂正事項２は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「温度検出手段」の態様を明確にして特許請求の範囲を減縮するものであって、この訂正事項２については、願書に添付した明細書の【００２７】、【００３０】に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　　上記訂正事項３は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「配送出力手段」の態様を明確にして特許請求の範囲を減縮するものであって、この訂正事項３については、願書に添付した明細書の【００３６】、及び図４に記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　上記訂正事項４は、訂正事項１〜３の特許請求範囲の訂正によって生じる特許明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、上記訂正事項１〜３と同じく願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
　上記訂正事項５は、温度検出手段が図示省略されていることを確認するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６〜９について
　上記訂正事項６〜９は、図５，図８を削除することで本願明細書の内容を明確にするとともに、それらの関する明細書の記載を訂正して整合をとるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正請求の認容について
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件特許発明の認定
　上記のとおり、平成１６年１１月８日付けの訂正請求は認容されるので、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１ないし２」という。）は、平成１６年１１月８日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　低温倉庫から店舗へ配送される冷凍食品の流通管理装置において、
　在庫温度検出手段および在庫温度記録手段と、配送温度検出手段および配送温
度記録手段と、主出力手段および配送出力手段と、を備え、
　前記在庫温度検出手段は、低温倉庫に在庫している冷凍食品の品温を検出するものであり、
　前記在庫温度記録手段は、前記在庫温度検出手段による検出値を記憶するものであり、
　前記配送温度検出手段は、前記低温倉庫より貨物車で運送する間の冷凍食品の品温を検出するものであり、
　前記配送温度記録手段は、前記在庫温度記録手段から配送される各々の冷凍食品の記憶されている在庫時の品温の検出値を受けとった後、前記配送温度検出手段による検出値を記憶するものであり、
　前記在庫温度検出手段および前記配送温度検出手段は、冷凍食品に添付したまま運ぶことができる一つの温度検出手段により兼用され、該温度検出手段は、冷凍食品の包装箱に添付あるいは包装箱内に挿入され、在庫している冷凍食品の品温を直接に検出し、貨物車へ冷凍食品が移送された段階で貨物車に積載された冷凍食品の品温を直接に検出するものであり、
　前記主出力手段は、前記低温倉庫に接続して設けられ、在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものであり、
　前記配送出力手段は、前記貨物車に設けられ、配送された各々の冷凍食品の在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものであることを特徴とする冷凍食品の流通管理装置。
【請求項２】
　前記貨物車の荷室の室温検出手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の冷凍食品の流通管理装置。」
　
【４】申立ての理由の概要
　特許異議申立人原田邦彦は、証拠として甲第１号証（特開昭５５−７４４３０号公報）、甲第２号証（特開昭６０−１８１５６５号公報）、甲第３号証（特開平７−１０３６３２号公報）、甲第４号証（特開平７−５０８８２号公報）、甲第５号証（特開平６−２４１６３７号公報）、甲第６号証（特開平７−２０６１１４号公報）、甲第７号証（実願平２−１０９０２３号（実開平４−６７７９９号）のマイクロフィルム）を提出して、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、または、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができない発明であり、本件発明２は、甲第１号証または甲第２号証と甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができない発明であって、それら発明に係る特許は取り消されるべき旨主張している。
　
【５】取消理由の概要
　当審が、平成１６年２月２４日付けで通知した第１回取消理由、及び、平成１６年８月３１日付けで通知した第２回取消理由の概要は、以下のとおりである。
１．第１回取消理由の概要
（１）下記の刊行物１〜５と、周知例１，２を引用して、本件発明１，２は、刊行物１，２，５に記載された発明と周知技術とに基づいて、あるいは、刊行物３〜５に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべき特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
［引用刊行物］
　刊行物１：特開昭５５−７４４３０号公報（甲第１号証）
　刊行物２：実願平２−１０９０２３号（実開平４−６７７９９号）のマイクロフィルム（甲第７号証）
　刊行物３：特開平７−５０８８２号公報（甲第４号証）
　刊行物４：特開昭６０−１８１５６５号公報（甲第２号証）
　刊行物５：特開平６−２４１６３７号公報（甲第５号証）
　周知例１：特開昭６３−５７１５４号公報
　周知例２：実願平５−５７７８９号（実開平７−２０５３４号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（２）本件明細書には配送温度の検出値のデータを主出力手段にどのようにして移して出力させるかが記載されていないから、請求項１の記載は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に明記されているとは認められない。また、温度検出手段を「冷凍食品に添付したまま運ぶ」というのは、個々全ての冷凍食品に温度検出手段を添付するのか、冷凍食品のケース毎に温度検出手段を添付するのか不明瞭であり、さらに、「冷凍食品の品温を直接に検出する」というのは、冷凍食品に温度検出手段を直接に付すことをいうのか、冷凍食品のケースに温度検出手段を付すものを含むのか、ダミーモデルに温度検出手段を付すものを含むのか不明瞭であるから、請求項１の記載は特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、及び同第２号に規定する要件を満たさない特許出願についてなされたものであり、取り消されるべきものである。
　
２．第２回取消理由の概要
　下記の刊行物６，７と前記刊行物２、及び前記周知例１と下記の周知例３，４を引用して、本件発明１，２の特許は、訂正請求書のとおり訂正されたとしても、刊行物６，７，２に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべき特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
［引用刊行物］
　刊行物６：特開昭６３−１６３１２８号公報
　刊行物７：特開平４−２２１７２４号公報
　周知例３：実願平２−２４２４３号（実開平３−１１５３８０号）のマイクロフィルム
　周知例４：特開平２−２３１１２号公報
　
【６】各引用刊行物の記載事項
　〔刊行物１〕
　　「低温倉庫から店舗へ配送される冷凍食品の温度積算計において、在庫温度検出手段（半導体温度センサ１）および在庫温度記録手段（メモリ８）と、配送温度検出手段（半導体温度センサ１）および配送温度記録手段（メモリ８）と、所定の読出し装置と、を備え、前記在庫温度検出手段は、低温倉庫に在庫している冷凍食品の品温を検出するものであり、前記在庫温度記録手段は、前記在庫温度検出手段による検出値に基づくデータを記憶するものであり、前記配送温度検出手段は、前記低温倉庫より貨物車で運送する間の冷凍食品の品温を検出するものであり、前記配送温度記録手段は、前記配送温度検出手段による検出値に基づくデータを記憶するものであり、前記在庫温度検出手段および前記配送温度検出手段は、冷凍食品に添付したまま運ぶことができる一つの温度検出手段により兼用され、該温度検出手段は、在庫している冷凍食品の品温を直接に検出し、貨物車へ冷凍食品が移送された段階で貨物車に積載された冷凍食品の品温を直接に検出するものであり、前記所定の読出し装置は、在庫温度および配送温度の検出値の両方に基づくデータを紙もしくは他の媒体へ出力するものである冷凍食品の温度積算計。」の発明が記載されている。
　〔刊行物２〕
　　「保冷車等の車両運行管理装置において、車両の荷台内に配置された配送温度検出手段と、配送温度検出手段から入力された温度情報に基づく温度データを記録する配送温度記録手段と、配送温度の検出値を紙へ出力する配送出力手段とを備え、配送出力手段は、配送温度の検出値を紙もしくは他の媒体へ出力するものである車両運行管理装置。」の発明が記載されている。
　〔刊行物３〕
　　「積出し港のコンテナヤードから積下ろし港のコンテナヤードまで輸送される冷凍食品の温度管理装置において、在庫温度検出手段および在庫温度記録手段と、輸送温度検出手段および輸送温度記録手段と、在庫出力手段および輸送出力手段と、を備え、前記在庫温度検出手段は、コンテナヤードに在庫している冷凍食品の品温を検出するものであり、前記在庫温度記録手段は、前記在庫温度検出手段による検出値を記憶するものであり、前記輸送温度検出手段は、前記コンテナヤードよりコンテナ船で運送する間の冷凍食品の品温を検出するものであり、前記輸送温度記録手段は、前記輸送温度検出手段による検出値を記憶するものであり、前記在庫出力手段は、前記コンテナヤードに接続して設けられ、在庫温度の検出値を紙もしくは他の媒体へ出力するものであり、前記輸送出力手段は、前記コンテナ船に設けられ、輸送温度の検出値を紙もしくは他の媒体へ出力するものである冷凍食品の温度管理装置。」の発明が記載されている。
　〔刊行物４〕
　　「冷凍食品を冷凍コンテナ（１）に保管してコンテナ船で輸送するときに、コンテナ（１）の動作状態を遠隔地点において監視して、冷凍コンテナ（１）内部の温度を管理する冷凍食品の温度管理装置であって、各コンテナ（１）は、各それぞれが内部温度を測定して適温であるか否かを表示するための温度測定手段を有している冷凍コンテナ監視装置」の発明が記載されている。
　〔刊行物５〕
　　「貨物車の荷室である冷凍庫２の内壁２ａの数カ所に室温検出手段である温度センサ３が設けられ、温度記録手段４によって記録された温度が管理データとして利用されている冷凍車」の発明が記載されている。
　〔刊行物６〕
　　「倉庫から店舗へ配送される物品の自動温度測定記憶装置において、在庫温度検出手段および在庫温度記録手段と、配送温度検出手段および配送温度記録手段と、パーソナルコンピュータ等と、を備え、前記在庫温度検出手段は、倉庫に在庫している物品の品温を検出するものであり、前記在庫温度記録手段は、前記在庫温度検出手段による検出値を記憶するものであり、前記配送温度検出手段は、前記倉庫より貨物車で運送する間の物品の品温を検出するものであり、前記配送温度記録手段は、前記配送温度検出手段による検出値を記憶するものであり、前記在庫温度検出手段および前記配送温度検出手段は、物品に添付したまま運ぶことができる一つの温度検出手段により兼用され、該温度検出手段は、物品の包装箱に添付あるいは挿入され、在庫している物品の品温を直接に検出し、貨物車へ物品が移送された段階で貨物車に積載された物品の品温を直接に検出するものであり、パーソナルコンピュータ等は、在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものである物品の自動温度測定記憶装置。」の発明が記載されている。
　〔刊行物７〕
　　「冷凍食品等の物品を輸送する際に物品の内部温度を正確に把握して管理するシステムであって、物品等に取り付けられた温度履歴ＩＣカード１０は、温度センサ１１（温度検出手段）と、温度センサ１１によって検出された温度を履歴として記憶するＲＡＭ１０４（温度記録手段）とを有しており、温度履歴ＩＣカード１０に記憶された温度履歴は、カードリーダエンコーダユニット２０によって読み出されて管理部であるホストコンピュータ３０に送られ、該ホストコンピュータ３０において、管理のための温度履歴データの表示（出力）と保存が行われて、これが品質保証のデータとして利用される温度履歴ＩＣカードシステム」の発明が記載されている。
　〔周知例１，３，４〕
　　温度データ等の実績データを出力する手段を管理部やデータが必要とされる部分に必要な数だけ設け、これらから必要な全てのデータを取り出せるようにする周知技術が記載されている。
　〔周知例２〕
　　小さい温度積算計に検出値を記憶する周知技術が記載されている。
　
【７】当審の判断
（１）特許法第２９条第２号についての判断
　本件発明１と、刊行物１〜７の発明とを対比すると、刊行物１〜７の発明が、本件発明の特徴部分の構成である「前記配送温度記録手段は、前記在庫温度記録手段から配送される各々の冷凍食品の記憶されている在庫時の品温の検出値を受けとった後、前記配送温度検出手段による検出値を記憶する」という構成を備えていないことは明らかである。
　一方、前記特徴部分の構成については周知例１〜４にも記載されていないし、異議申立ての他の証拠である甲第３号証、甲第６号証にも記載されていない。また、斯かる構成は当該技術分野において自明な事項ともいえない。
　そして、本件発明１は、上記の構成により、「配送温度記録手段は、トラック１台に積載できる分の冷凍食品の在庫温度データおよび配送温度データを記録できる記憶容量があればよいため車輌端末を小型化・軽量化でき、在庫温度記録手段と配送温度記録手段が別々になっているため、在庫温度の異常の確認が配送前に確認でき、配送された冷凍食品の在庫時から配送先までの温度データをすぐ確認したり、配送先にデータとして示すことができる」という、刊行物１〜７の発明と周知技術、及び異議申立ての各証拠に記載された発明では奏し得ない格別な作用効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は刊行物１〜７の発明と周知技術、及び異議申立ての各証拠に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
（２）特許法第３６条についての判断
　本件特許明細書の記載は、上記（１）〜（９）の訂正で明確となったから、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、及び同第２号に規定する要件を満たさない特許出願についてなされたものであるとすることはできない。
　
（３）本件発明２についての判断
　本件発明２は、前記した本件発明１の構成を前提とするものであり、本件発明１が前述したように進歩性を有するものである以上、本件発明２も、本件発明１と同様の理由により進歩性を有するものであることは明らかである。
　
【８】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法、並びに当審の取消理由で引用した刊行物１〜７によっては本件の請求項１、２に係る発明（本件発明１，２）の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月３０日（２００４．１１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
冷凍食品の流通管理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　低温倉庫から店舗へ配送される冷凍食品の流通管理装置において、
　在庫温度検出手段および在庫温度記録手段と、配送温度検出手段および配送温度記録手段と、主出力手段および配送出力手段と、を備え、
　前記在庫温度検出手段は、低温倉庫に在庫している冷凍食品の品温を検出するものであり、
　前記在庫温度記録手段は、前記在庫温度検出手段による検出値を記憶するものであり、
　前記配送温度検出手段は、前記低温倉庫より貨物車で運送する間の冷凍食品の品温を検出するものであり、
　前記配送温度記録手段は、前記在庫温度記録手段から配送される各々の冷凍食品の記憶されている在庫時の品温の検出値を受けとった後、前記配送温度検出手段による検出値を記憶するものであり、
　前記在庫温度検出手段および前記配送温度検出手段は、冷凍食品に添付したまま運ぶことができる一つの温度検出手段により兼用され、該温度検出手段は、冷凍食品の包装箱に添付あるいは包装箱内に挿入され、在庫している冷凍食品の品温を直接に検出し、貨物車へ冷凍食品が移送された段階で貨物車に積載された冷凍食品の品温を直接に検出するものであり、
　前記主出力手段は、前記低温倉庫に接続して設けられ、在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものであり、
　前記配送出力手段は、前記貨物車に設けられ、配送された各々の冷凍食品の在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものであることを特徴とする冷凍食品の流通管理装置。
　【請求項２】
　前記貨物車の荷室の室温検出手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の冷凍食品の流通管理装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、低温倉庫から店舗へ配送される冷凍食品の流通管理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近来、適量を適時に低温倉庫から店舗へ冷凍食品を配送する流通システムが運用されている。
　【０００３】
　そのようなシステムの流通管理装置は、コンピュータにより冷凍食品の量や種類を統合的に管理するとともに、品温を適切に維持し制御することが重要な課題となっている。
　【０００４】
　従来の流通管理装置では、冷凍食品の品温を測定して管理することは行われておらず、また、低温倉庫における温度管理と、配送中の温度管理とは別々に行われるのが一般的であった。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来の技術では、冷凍食品の品温によっては管理されていないので、冷凍食品が現実にどのような温度を保っていたかを正確に把握することができず、間接的にしか管理ができず、現物の品質保証の完ぺきを期すことができないという問題点があった。
　【０００６】
　また、低温倉庫における温度管理と、配送中の温度管理とは別々に行われているので、温度データの一貫性がなく、管理のもれが生じて品温が高くなるようなことがあっても把握することができず、人の行為に依ることになるので、受け渡しや運搬の作業管理を厳しく行なわなければならず、特別な訓練や教育を要してコストアップにつながるという問題点があった。
　【０００７】
　本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、冷凍食品の品温を測定して管理し、また、低温倉庫における温度管理と、配送中の温度管理とを一貫して行ない、冷凍食品が現実にどのような温度を保っていたかを正確に把握して管理を行ない、受け渡しや運搬の際に異常に品温が上昇したような場合でも確実に把握することができ、現物の品質保証の完ぺきを期するとともに、配送コストの低減もすることができるようにした冷凍食品の流通管理装置を提供することを目的としている。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
　【０００９】
　１　低温倉庫（２０）から店舗（Ｓ）へ配送される冷凍食品（Ａ）の流通管理装置（１０）において、
　在庫温度検出手段（２１）および在庫温度記録手段（２３）と、配送温度検出手段（３１）および配送温度記録手段（３３）と、主出力手段（２７）および配送出力手段（３７）と、を備え、
　前記在庫温度検出手段（２１）は、低温倉庫（２０）に在庫している冷凍食品（Ａ）の品温を検出するものであり、
　前記在庫温度記録手段（２３）は、前記在庫温度検出手段（２１）による検出値を記憶するものであり、
　前記配送温度検出手段（３１）は、前記低温倉庫（２０）より貨物車（３０）で運送する間の冷凍食品（Ａ）の品温を検出するものであり、
　前記配送温度記録手段（３３）は、前記在庫温度記録手段（２３）から配送される各々の冷凍食品（Ａ）の記憶されている在庫時の品温の検出値を受けとった後、前記配送温度検出手段（３１）による検出値を記憶するものであり、
　前記在庫温度検出手段（２１）および前記配送温度検出手段（３１）は、冷凍食品（Ａ）に添付したまま運ぶことができる一つの温度検出手段（２１，３１）により兼用され、該温度検出手段（２１，３１）は、冷凍食品の包装箱に添付あるいは包装箱内に挿入され、在庫している冷凍食品（Ａ）の品温を直接に検出し、貨物車（３０）へ冷凍食品（Ａ）が移送された段階で貨物車（３０）に積載された冷凍食品（Ａ）の品温を直接に検出するものであり、
　前記主出力手段（２７）は、前記低温倉庫（２０）に接続して設けられ、在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものであり、
　前記配送出力手段（３７）は、前記貨物車（３０）に設けられ、配送された各々の冷凍食品（Ａ）の在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものであることを特徴とする冷凍食品（Ａ）の流通管理装置（１０）。
　【００１０】
　２　前記貨物車（３０）の荷室の室温検出手段（４１，４１ａ）を設けたことを特徴とする項１記載の冷凍食品（Ａ）の流通管理装置（１０）。
　【００１１】
　前記本発明は次のように作用する。
　【００１２】
　低温倉庫（２０）に在庫されている冷凍食品（Ａ）は、流通管理装置（１０）に管理されて低温倉庫（２０）から店舗（Ｓ）へ適量が適時に配送される。在庫温度検出手段（２１）は、低温倉庫（２０）に在庫している冷凍食品（Ａ）の品温を検出し、当該品温により冷凍食品（Ａ）が適切に温度管理されている。
　【００１３】
　配送する冷凍食品（Ａ）の種類や量が決まると、当該冷凍食品（Ａ）は貨物車（３０）の荷室に移送される。移送されるまで在庫温度検出手段（２１）は冷凍食品（Ａ）の品温を検出し、貨物車（３０）の荷室への冷凍食品（Ａ）が移送された段階で配送温度検出手段（３１）が冷凍食品（Ａ）の品温を検出する。
　【００１４】
　そして、在庫温度記録手段（２３）は、在庫温度検出手段（２１）による検出値を記憶し、管理の資料とする。在庫温度記録手段（２３）に続き、配送温度記録手段（３３）は、配送温度検出手段（３１）による検出値を記憶して、管理の資料とする。
　【００１５】
　在庫温度および配送温度の検出値は、全体を管轄する主出力手段（２７）と、貨物車（３０）で使用される配送出力手段（３７）とにより、紙もしくは他の媒体へ出力され、管理資料にされるとともに、品質保証資料となる。主出力手段（２７）は、低温倉庫（２０）に接続して設けられ、在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力する。また、配送出力手段（３７）は、貨物車（３０）に設けられていて、在庫温度および配送温度の検出値の両方を紙もしくは他の媒体へ出力する。
　【００１６】
　在庫温度検出手段（２１）および配送温度検出手段（３１）は、冷凍食品（Ａ）に添付したまま運ぶことができる一つの温度検出手段（２１，３１）により兼用される。かかる温度検出手段（２１，３１）は、在庫している冷凍食品（Ａ）の品温を直接に検出し、貨物車（３０）へ冷凍食品（Ａ）が移送された段階で貨物車（３０）に積載された冷凍食品（Ａ）の品温を直接に検出する。また、品温と比較できるよう室温検出手段（４１，４１ａ）は、貨物車（３０）の荷室の室温を検出する。
　【００１７】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づき本発明の各種の実施の形態を説明する。図１〜図４は本発明の１の実施の形態を示している。図１に示すように、流通管理装置１０は、冷凍食品を冷凍保存する低温倉庫２０から各地の店舗Ｓへ冷凍食品Ａを貨物車３０により配送するシステムの運用に使用されるものであって、流通管理装置１０は、情報を集中的に処理するデータセンター１１と、搬送用の貨物車３０に備えられる車両端末１５と、店舗Ｓとを結んで各種データを管理するものであり、低温倉庫２０に近接して設けられるが、通信手段により遠隔接続してあってもよい。
　【００１８】
　流通管理装置１０は、低温倉庫２０に冷凍食品Ａが在庫している時にその温度を検出する在庫温度検出手段２１および、低温倉庫２０かデータセンター１１に設けられる在庫温度記録手段２３と、貨物車３０に設けられる配送温度検出手段３１および配送温度記録手段３３と、データセンター１１および貨物車３０に備えられる出力手段２７，３７とを備えて成る。出力手段２７，３７は、２７が、データセンター１１で全体的にデータ出力可能な主出力手段であり、３７は、貨物車３０の出先でデータ出力が可能な副出力手段である。
　【００１９】
　低温倉庫２０に設備された在庫温度検出手段２１は、低温倉庫２０に在庫している冷凍食品Ａの品温を検出するセンサであり、各種の態様があるが、冷凍食品Ａの包装の外側に貼付あるいは添付したり、包装の中に差し込む構造にして品温を直接に検出するものであったり、冷凍食品Ａと熱的に等価なダミーを当該冷凍食品Ａに近接した場所に同じ雰囲気に置いて温度を近似的に検出するものなどがある。
　【００２０】
　在庫温度記録手段２３は、在庫温度検出手段２１に近接して設けてもよく、データセンター１１に設けてあってもよく、在庫温度検出手段２１による検出値を記憶するものである。在庫温度記録手段２３は、パソコンにより構成するのが普通である。在庫温度記録手段２３にはリーダー２３ａを介して車両端末１５が接続され、在庫温度検出手段２１のデータを受け取るようになっている。
　【００２１】
　配送温度検出手段３１は、貨物車３０の冷凍荷室４０内に設置され、低温倉庫２０より貨物車３０で冷凍食品Ａである荷物を運送する間の該冷凍食品Ａの品温を検出するものである。
　【００２２】
　配送温度検出手段３１も在庫温度検出手段２１と同様に多くの態様がある。つまり、冷凍食品Ａの包装の外側に貼付あるいは添付したり、包装の中に差し込む構造にして品温を直接に検出するものであったり、冷凍食品Ａと熱的に等価なダミーを当該冷凍食品Ａに近接した場所に同じ雰囲気に置いて温度を近似的に検出するものなどで、低温倉庫２０と貨物車３０とのデータの連続性を持たせるために、コネクタ接続可能にして、低温倉庫２０でコネクタを外し、荷物に添付したまま貨物車３０の冷凍荷室４０内に運んでから冷凍荷室４０内のコネクタに接続できるようにすることもできる。
　【００２３】
　配送温度記録手段３３は車両端末１５に具備され、配送温度検出手段３１による検出値を記憶するものであり、図２に示すように、配送温度記録手段３３を備えた車両端末１５は、持ち運び可能なハンディパック３４とそれを保持するホルダ３５とより成る。ハンディパック３４は、ホルダ３５から外して操作することができ、表示部３４ａとキーボード部３４ｂとを有している。ホルダ３５は、ハンディパック３４に安定電源を接続するものであるとともに、配送温度検出手段３１が接続され、また、貨物車３０の状態を把握するための各種センサが接続されている。
　【００２４】
　出力手段２７，３７は、在庫温度および配送温度の検出値を紙もしくは他の媒体へ出力するものであり、データセンター１１に設けられた主出力手段２７は、低温倉庫２０に接続されていて、在庫温度および配送温度の検出値のいずれかおよび両方を紙もしくは他の媒体へ出力するものである。
　【００２５】
　貨物車３０に設けられた配送出力手段３７は、車両端末１５の配送温度記録手段３３にリーダー３６ａを介して接続されたパソコン３６により制御されるプリンタである。配送出力手段３７からは、在庫温度および配送温度の検出値のいずれかおよび両方が紙にプリントアウトされる。別の配送出力手段としてパソコン３６から他の媒体へ出力するものとしてもよい。配送出力手段３７からの出力は例えば図４に示すようなものであり、冷凍食品Ａの品質を保証するデータとして品温データａ１，ａ２〜が記載されている。
　【００２６】
　図３でわかるように、貨物車３０の冷凍荷室４０には、室温検出手段４１が設けられるとともに、荷室を前後に仕切る移動カーテン４５が設けられている。室温検出手段４１は、一緒に移動するよう移動カーテン４５に連結して取り付けられている。冷凍荷室４０の前端部には車両端末１５に接続する信号変換部４２が設置され、室温検出手段４１は信号変換部４２に伸縮ケーブル４３を介して接続されている。なお、冷凍食品Ａに添付した温度検出手段２１，３１は図示省略してある。
　【００２７】
　次に作用を説明する。低温倉庫２０に在庫されている冷凍食品Ａは、流通管理装置１０に管理されて貨物車３０に積載され、低温倉庫２０から店舗Ｓへ適量が適時に配送される。在庫温度検出手段２１は、低温倉庫２０に在庫している冷凍食品Ａの品温を検出し、当該品温により冷凍食品Ａが適切に温度管理されている。
　【００２８】
　データセンター１１において配送する冷凍食品Ａの種類や量が決まると、当該冷凍食品Ａは貨物車３０の荷室に移送される。移送されるまで在庫温度検出手段２１は冷凍食品Ａの品温を検出し、貨物車３０の荷室への冷凍食品Ａが移送された段階で配送温度検出手段３１が冷凍食品Ａの品温を検出する。
　【００２９】
　そして、在庫温度記録手段２３は、在庫温度検出手段２１による検出値を記憶し、管理の資料とする。在庫温度記録手段２３に続き、配送温度記録手段３３は、配送温度検出手段３１による検出値を記憶して、管理の資料とする。
　【００３０】
　在庫温度および配送温度の検出値は、出力手段２７，３７により紙もしくは他の媒体へ出力され、管理資料にされるとともに、品質保証資料となる。出力手段２７，３７は、全体を管轄する主出力手段２７と、貨物車３０で使用される配送出力手段３７とにより構成される場合がある。
　【００３１】
　そして、主出力手段２７は、低温倉庫２０に接続して設けられ、在庫温度および配送温度の検出値のいずれかおよび両方を紙にプリントアウトする。また、フロッピディスク等の他の媒体へ出力してもよい。また、配送出力手段３７は、貨物車３０に設けられていて、在庫温度および配送温度の検出値のいずれかおよび両方を紙にプリントアウトし、また、フロッピディスク等の他の媒体へ出力してもよい。
　【００３２】
　在庫温度検出手段２１は、冷凍食品Ａの包装箱内等に挿入されたり密着される温度センサにより在庫している冷凍食品Ａの品温を直接に検出する場合と、在庫している冷凍食品Ａに近接した場所でダミーモデル等により近似値としての品温を検出する場合とがある。
　【００３３】
　同様に、配送温度検出手段３１も、冷凍食品Ａの包装箱内等に挿入されたり密着される温度センサにより貨物車３０に積載された冷凍食品Ａの品温を直接に検出する場合と、在庫している冷凍食品Ａに近接した場所でダミーモデル等により貨物車３０に積載された冷凍食品Ａに近接した場所で近似値としての品温を検出する場合とがある。また、品温と比較できるよう室温検出手段は、貨物車３０の荷室の室温を検出する。
　【００３４】
　図５および図６はそれぞれ本発明の他の実施の形態における貨物車３０を示している。前記１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。
　【００３５】
　図５に示す実施の形態は、信号変換部４２側と冷凍食品Ａ側とで挿脱可能なコネクタ４４を設け、冷凍食品Ａに添付した在庫温度検出手段２１と配送温度検出手段３１とを兼用するようにした例である。図６に示す実施の形態は、冷凍食品Ａに差し込まれた配送温度検出手段３１から、赤外線や超音波等の無線手段でデータを転送するようにした例である。この場合も在庫温度検出手段２１と配送温度検出手段３１とを兼用することができる。
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明にかかる冷凍食品の流通管理装置によれば、冷凍食品の品温を低温倉庫から配送先まで継続して管理し、温度データを記録し、出力することができるようにしたので、冷凍食品の温度管理を確実にすることができ、配送する冷凍食品の現物の品質保証の完ぺきを期するとともに、配送コストの低減もすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施の形態に係る冷凍食品の流通管理装置を示すブロック図である。
　【図２】
　本発明の一実施の形態に係る冷凍食品の流通管理装置に用いる車両端末を示す説明図である。
　【図３】
　本発明の一実施の形態に係る冷凍食品の流通管理装置に用いる貨物車の説明図である。
　【図４】
　本発明の一実施の形態に係る冷凍食品の流通管理装置における配送出力手段による出力例を示す正面図である。
　【図５】
　本発明の他の実施の形態における貨物車の説明図である。
　【図６】
　本発明の他の実施の形態における貨物車の説明図である。
　【符号の説明】
　１０…流通管理装置
　１１…データセンター
　１５…車両端末
　２０…低温倉庫
　２１…在庫温度検出手段
　２３…在庫温度記録手段
　２７…主出力手段
　３０…貨物車
　３１…配送温度検出手段
　３３…配送温度記録手段
　３４…ハンディパック
　３４ａ…表示部
　３４ｂ…キーボード部
　３５…ホルダ
　３６…パソコン
　３７…配送出力手段
　４０…冷凍荷室
　４１，４１ａ…室温検出手段
　４２…信号変換部
　４３…伸縮ケーブル
　４４…コネクタ
【図面】