【事件の表示】
　特願２０１１−１１９３２０「ジョイント」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年９月２９日出願公開、特開２０１１−１９０９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年１１月２７日（優先権主張平成１７年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする特願２００７−５０９７６８号の一部を平成２３年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年７月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、平成２４年１２月１１日付け手続補正は、当審において、平成２５年１０月３０日付けで決定をもって却下された。
　これに対して、平成２５年１０月３０日付けで下記の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、下記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
平成２５年１０月３０日付け拒絶理由 
「第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年１１月２７日（優先権主張平成１７年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする特願２００７−５０９７６８号の一部を平成２３年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年９月７日付けで拒絶査定（発送日：同年９月１２日）がされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。 
  
第２　本件補正について  
　本件拒絶理由通知と同日付けの補正の却下の決定により、本件補正は却下されることとなった。  
　その理由は以下のとおり。 
　［理由］ 
　１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年１１月２７日（優先権主張平成１７年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする特願２００７−５０９７６８号の一部を平成２３年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年９月７日付けで拒絶査定（発送日：同年９月１２日）がされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。 
 　 
　２　本件補正について  
（１）本願補正発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 
 「【請求項１】 
　複数の球体と、 
　前記各球体を受ける半球状の窪部が
相対的に短い間隔で、
　前記部材をその一端側から収容する収容部と、当該収容部と一体的に形成されていて一列目の各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有する第１ハブと、 
　前記部材をその他端側から収容する収容部と、当該収容部と一体的に形成されていて二列目の各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有する第２ハブと、 
　を備え、 
　前記各長手溝は、直線的に延びる態様で形成されているジョイント。」 
　と補正するものである。（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。） 
 　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「窪部」について「相対的に短い間隔」で形成されていることを限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　 
 　　　　　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。  
 　  
（２）刊行物 
　本願の優先権主張の日前に頒布された米国特許第３，１１２，６２５号明細書（以下「刊行物」という。）の第１欄７行ないし第２欄６８行には、「INSULATED SHAFT COUPLIMG DEVICE」に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。仮訳は当審による。 
 　  
「本発明は、一般に、一つのシャフトから他のシャフトに回転運動を伝達するための駆動カップリングに関するものであり、さらに詳述すると、電気絶縁された柔軟性のあるカップリングに関するものである。このカップリングは、軸方向の移動が自在であり、シャフト間の軸方向の位置ずれをわずかに調整することができる。 
　サーボドライブシステムなどの特定の用途においては、軸方向にわずかに位置ずれし、あるいは偏心して回転する一対のシャフトを連結する必要がある。また、多くの場合、二つのシャフトを連結駆動すること、そして相互が電気的に絶縁されていることも要求される。 
　本発明は、新規性のある簡素な構造のカップリング装置を提供することを目的とする。この装置は、一つのシャフトから他のシャフトへ回転運動を伝達するために使用することができる。 
　また、本発明は、軸方向に位置ずれし、お互いが電気的に絶縁された一対の回転自在なシャフトを接続するカップリング装置を提供することを、もう一つの目的とする。 
　さらに、本発明は、柔軟性があって伸縮し、本質的にバックラッシが小さいという特徴を有するカップリング装置を提供することをさらなる目的とする。 
　具体的には、本発明は、一対の筒状のハブを備え、この一対のハブは、プラグによって相互に連結されて駆動する。プラグの対向する両端部は、各ハブの内部に回転自在に取り付けられており、そのハブに対してわずかにスライドするように組み付けられている。 
　本発明の他の特徴は、二つのハブを連結するプラグがナイロンなどの電気絶縁材料によって製造されており、長手方向の移動範囲を制限し、これにより二つのハブが相互に直接的に接触しないようにしていることである。 
　本発明のこれらの特徴および他の特徴、さらには他の目的および作用効果を、本発明の実施形態を、添付の図面を参照して説明することによってさらに明確にする。 
　図１は、本発明に係るカップリング装置の長手方向の断面図である。 
　図２は、図１の２−２線に沿った断面図である。 
　図３は、図１の３−３線に沿った断面図である。 
　図を参照して説明する。この図にはカップリング装置が記載され、この装置内には、一対の筒状の外側ハブ１０、１２が、円柱状のプラグ１４の対向位置する端部に固定された状態で保持されている。各外側ハブの一端部はソケット穴状に形成され、シャフト（符号１６および１８で示す）を受け入れるための穴部を構成する。また、その他方端部には凹部を設けて中央筒状チャンバー２０、２２を形成し、その内方端部を閉じて環状肩部２４、２６としている。両方のハブはステンレス鋼などで形成されており、また、対応するシャフトを固定するために、放射状にタップ加工を施してネジ２８、３０を受け入れている。図１に示されるように、それぞれのハブには対向位置して一対の浅い溝部または軌道３２、３４が設けられている。これらの溝部または軌道は、筒状チャンバーの壁に沿って長手方向に延び、その一方側端部が環状肩部２４、２６で末端となり、他方側端部が内方に屈曲したリップ部または停止部３６で末端となる。ハブ１０に形成された一対の溝部は、他方のハブ１２の溝部に対して、カップリング軸を中心に９０度に配置されるのが好ましい。 
　プラグ１４は、ナイロンやテフロン等の電気絶縁効果の高いプラスチック材料を型成形あるいは機械加工して形成され、その中央部が縮径化されると共に、両端部が拡径化されている。二組の一対の金属製のベアリングボール３８、４０が、プラグ１４の端部近傍の凹部に１８０度離れた状態で設けられ、各組は相互に９０度の角度に配置されている。 
　このベアリングボールは、プラグ１４の拡径化された端部に形成された凹部に回転しない状態で埋め込まれて、このプラグの表面から外側に放射状に延びて溝部３２，３４に強固に配置される。ボールと溝部との間には最小限の遊びが設けられる。このボール３８，４０は、それぞれの溝部に沿って軸方向にスライド自在であり、これにより当該カップリング装置は一定の長さ伸縮し、接続される二つのシャフト間の距離の変化を調節する。リップ部３６は、ボール４０と噛み合うことで、カップリング装置の外側方向の伸長を制限し、カップリング装置が完全に収縮し、中央部のチャンバーがほぼ閉じられたとき、環状肩部はプラグ１４の端部に衝突する。 
　ハブ１０，１２は、通常、電気導電性材料で構成されることが好ましく、常に相互に接触しないように設定する。このため、プラグ１４の長さを十分に大きく設定し、この装置が最も収縮した状態においても、プラグの長さよりも大きな距離によって、二つのハブの対向位置する内方端部の間にスペースが形成されるようにする。 
　これまでの説明から、このカップリング装置は伸縮するのみでなく、所定制限内において曲がり、二つのシャフト１６，１８の位置ずれを調整し、あるいはこの二つのシャフトの回転における偏心を調整することが明らかである。 
　ハブとプラグの間の二つのボール３８、４０による枢軸接続によって、限度のある柔軟性が提供される。このプラグの外径は、筒状チャンバー２０，２２の内径よりもわずかに小さく形成され、これにより、プラグとチャンバーの内壁との間に環状スペースを形成している。ハブ１０は、図１の紙面の水平面に直角な軸を中心に回転自在であり、ハブ１２はその紙面に平行な軸を中心に回転自在である。従って、このカップリング装置は、二つのシャフト１６，１８の位置ずれを、プラグとハブの内壁との間の環状スペースの限度内において調整することができる。 
　図示したカップリング装置において、プラグとハブは、比較的小さな角度でのみ相対的に回転することができる。プラグとハブの内壁との間のスペースが限定されているためである。この角運動は、プラグの外径をある程度小さくすることによって両部材が動くことのできるスペースを増大し、大きくすることができる。 
　複数の部材の許容誤差は、遊びを設けたり接合したりすることなく、ボールが対応する溝部内でスライド移動できる程度に十分近いものとする。ナイロン製のプラグは、所定の弾力性を備えており、存在する可能性のあるあらゆるバックラッシを吸収する。 
　ここで説明したカップリング装置は、簡素でありながら頑丈な構造を備えている。この装置は、きわめて廉価に製造でき、小型化に適している。本発明は、図示した実施例に基づいて説明したが、他の実施形態とすることもできる。例えば、ベアリングボールを、要求に応じて、半球状のボスとしてナイロン製のプラグに形成することが可能であり、また、異なる手段によってハブをそれに対応するシャフトに接続することができる。」 
 　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
「複数のボール３８，４０と、 
　前記各ボール３８，４０を受ける半球状の凹部が二列で形成されている円柱状のプラグ１４と、 
　前記プラグ１４をその一端側から収容する筒状チャンバー２０と、当該筒状チャンバー２０と一体的に形成されていて一列目の各凹部で受けられたボール３８が収容される複数の長手方向に延びる溝部３２とを有するハブ１０と、 
　前記プラグ１４をその他端側から収容する筒状チャンバー２２と、当該筒状チャンバー２２と一体的に形成されていて二列目の各凹部で受けられたボール４０が収容される複数の長手方向に延びる溝部３４とを有するハブ１２と、 
　を備え、 
　前記各溝部３２、３４は、直線的に延びる態様で形成されているカップリング装置。」 
 　 
（３）対比　 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ボール３８」及び「ボール４０」は前者の「球体」に相当し、以下同様に、「凹部」は「窪部」に、「プラグ１４」は「円柱状の部材」に、「筒状チャンバー２０」及び「筒状チャンバー２２」は「収容部」に、「溝部３２」及び「溝部３４」は「長手溝」に、「ハブ１０」は「第１ハブ」に、「ハブ１２」は「第２ハブ」に、「カップリング装置」は「ジョイント」にそれぞれ相当する。 
 　 
　したがって、両者は、  
「複数の球体と、 
　前記各球体を受ける半球状の窪部が二列で形成されている円柱状の部材と、 
　前記部材をその一端側から収容する収容部と、当該収容部と一体的に形成されていて一列目の各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有する第１ハブと、 
　前記部材をその他端側から収容する収容部と、当該収容部と一体的に形成されていて二列目の各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有する第２ハブと、 
　を備え、 
　前記各長手溝は、直線的に延びる態様で形成されているジョイント。」  
　である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
〔相違点〕 
　本願補正発明は、円柱状の部材に形成された二列の半球状の窪部が「相対的に短い間隔」であるのに対し、引用発明が「相対的に短い間隔」であるか不明である点。 
 　 
（４）当審の判断 
　そこで、相違点を検討する。　 
　引用発明のカップリング装置は、「一定の長さ伸縮し、接続される二つのシャフト間の距離の変化を調節する」ものであるところ、刊行物１には、「サーボドライブシステムなどの特定の用途においては、軸方向にわずかに位置ずれ・・・する必要がある」ことが記載されている。 
 　 
　この記載からみて、軸方向の位置ずれをどの程度にするかは、用途等に応じて決定する設計的事項といえる。そして、位置ずれを少なくするには、溝部３２、３４の長手方向の長さを短くすれば良いことは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。その際、それに伴い、プラグ１４の長さも短くなり、結果的に、二列の半球状の凹部は「相対的に短い間隔」となることは明らかである。 
 　 
　そうすると、引用発明において、円柱状の部材に形成された二列の半球状の窪部が「相対的に短い間隔」ことは、当業者が容易になし得る程度の設計変更である。 
 　 
　また、本願補正発明の効果は、引用発明及び刊行物に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
 　  
（５）むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
  
第３　本願発明について 
　１　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２４年７月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
  
「【請求項１】 
　複数の球体と、 
　前記各球体を受ける半球状の窪部が二列で形成されている円柱状の部材と、 
　前記部材をその一端側から収容する収容部と、当該収容部と一体的に形成されていて一列目の各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有する第１ハブと、 
　前記部材をその他端側から収容する収容部と、当該収容部と一体的に形成されていて二列目の各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有する第２ハブと、 
　を備え、 
　前記各長手溝は、直線的に延びる態様で形成されているジョイント。 
【請求項２】 
　前記長手溝の底部は、開口部分が中央部分よりも浅い、請求項１記載のジョイント。 
【請求項３】 
　前記各球体の直径は、前記胴部の直径の略１／４〜１／８の範囲である、請求項１記載のジョイント。」  
  
　２　刊行物  
　本願の優先権主張の日前に頒布された米国特許第３，１１２，６２５号明細書（以下「刊行物」という。）の第１欄７行ないし第２欄６８行の記載事項及び刊行物に記載された発明（以下「引用発明」という。）は、前記「第２　本件補正について 〔理由〕２（２）」に記載したとおりである。  
  
　３　本願発明１ないし３について  
（１）本願発明１について  
　本願発明１は、前記「第２　本件補正について 〔理由〕２（１）」で検討した本願補正発明において、「窪部」についての「相対的に短い間隔で」との限定を省いたものである。  
  
　そうすると、実質的に本願発明１の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２　本件補正について 〔理由〕２（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
（２）本願発明２について  
　刊行物のＦＩＧ．１には、溝部３４の開口端部（左側の端部）にリップ部３６を設けることで、溝部３４の底部は、開口端部が、開口端部以外の部分より浅くなることが示されている。 
  
　そうすると、本願発明２は、引用発明及び刊行物に図示された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
（３）本願発明３について  
　引用発明のカップリング装置において、耐久性は当然考慮される設計的事項である。 
 　 
　そして、必要な耐久性を満足するように、各部材と同様に、ボール３８，４０の直径を設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。 　 
　また、請求項３の「各球体の直径は、前記胴部の直径の略１／４〜１／８の範囲」としたことにより、本願発明３が臨界的効果を生じるとも認められない。　
  
　そうすると、本願発明３は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　　　　　 
第４　記載不備について 
　１　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（１）請求項１の「相対的に短い」に関して、明細書及び図面のいずれに記載されているのか不明である。 
  
　２　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 （１）請求項１の「相対的に短い」に関して、何と比べて「相対的に短い」のか、その技術的意義が不明確である。  
 　 
（２）請求項３の「前記胴部」に関して、「胴部」が請求項１，２に「前記」されておらず、「胴部」がどの部分の胴部なのか不明確である。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　刊　行　物　一　覧  
  
刊行物：米国特許第３，１１２，６２５号明細書」