【事件の表示】
　特願２００９−１９３１７８「パーソナル・デジタル・アシスタント」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月　４日出願公開、特開２０１０−　４９６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年８月２４日（パリ条約による優先権主張２００８年８月２２日、中国）の出願であって、平成２３年８月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２４年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２５年４月２５日付けで審尋がなされ、同年７月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１１月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１１月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　タッチパネル（当審注：これに続く文中に、「前記」ディスプレイパネルと記載されているから、「タッチパネル」は「ディスプレイパネル」の誤記と認める。）を含む本体と、前記ディスプレイパネルの一つの表面に設置されたタッチパネルと、を含み、
　前記タッチパネルが導電構造体を含み、
　前記導電構造体がカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体が積み重ねられた複数のカーボンナノチューブフィルムからなり、単一の前記カーボンナノチューブフィルムがカーボンナノチューブからなり、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、ドローン構造カーボンナノチューブフィルム、超長構造カーボンナノチューブフィルムまたはプレシッド構造カーボンナノチューブフィルムであることを特徴とするパーソナル・デジタル・アシスタント。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カーボンナノチューブフィルム」の構成を、より下位の構成に限定したものであって、補正前の請求項３（平成２３年１１月３０日付け手続補正の請求項３）の択一的に記載された構成の一部に対応するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
２．引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、中山喜萬，ＣＮＴの糸状長尺化とシート化技術の開発，ナノカーボンハンドブック，日本，株式会社エヌ・ティー・エス，２００７年７月１７日，初版第一刷，pp.２６１−２６６（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ａ）「ＣＮＴの糸やシートを作るために使われるブラシ状ＣＮＴは化学気相合成（ＣＶＤ）法により合成され多層のものである。基板はシリコンウェハー、その上に触媒として４〜５ｎｍの鉄薄膜を塗布してある。これを反応管内に設置し、大気圧のＨｅ雰囲気中で７００℃程度の温度まで昇温する。そこに原料ガスとしてアセチレンを導入する。数秒から十分程度で１００〜４００μｍの高さのブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成される。」（２６２頁左欄の記載。）
　
ｂ）「
ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出され
引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引出方向に配向している
　
ｃ）「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のシートが引き出せる・・・ＣＮＴシート内では、引き出し方向にＣＮＴが配向している。
・・・
　ＣＮＴシートの引張り強度として０．１２〜０．１４Ｎ／ｔｅｘ、液滴下乾燥により密度向上したもので０．４７Ｎ／ｔｅｘ、また
密度向上したシートを直角方向に重ね合わせ
　
ｄ）「
ＣＮＴシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良い
・・・
　
ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されて
またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持
透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入る
透過率が波長依存性を持ち
多層ＣＮＴの場合、それが極めて少ない
　
　また、「ＣＮＴ」が「カーボンナノチューブ」を表しているのは明らかである。
　
　してみると、引用例１には次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「ブラシ状カーボンナノチューブの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のカーボンナノチューブシートが引き出され、
　引き出されたシートではカーボンナノチューブがシート面内にあり、引出方向に配向しているものであり、
　密度向上したシートを直角方向に重ね合わせ、
　カーボンナノチューブシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良く、
　カーボンナノチューブシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されており、またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持ち、
　透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入るものであり、
　多層カーボンナノチューブの場合、透過率の波長依存度が極めて少ない、
　カーボンナノチューブシート。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００７−１１９９７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ｅ）「【０００３】
  抵抗膜方式の
タッチパネルは、ＬＣＤ装置の表示面にセットされて使用されるもの
光透過率を向上させることが求められている
　
ｆ）「【０００７】
  本発明は、上面に下側透明導電膜を有する下側面状部材と下面に上側透明導電膜を有する上側面状部材とが空間を介在させて配置され、
該下側透明導電膜と該上側透明導電膜とが対向している構成のタッチパネルにおいて、
該下側透明導電膜及び該上側透明導電膜は、カーボンナノチューブを分散含有する合成樹脂製の膜よりなる
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第２００５／１０４１４１号（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ｇ）「［０００２］　近年、
タッチパネルは、電子手帳、携帯情報端末
などへのデータ入力を行う装置
　
ｈ）「［００２２］　図１に例示する抵抗膜式
タッチパネルＡは、上部電極Ａ１と下部電極Ａ２からなるものであり、このタッチパネルＡの下側には、液晶などの表示装置Ａ３が配置されている。上部電極Ａ１は、
透明導電層１２を形成した本発明のタッチパネル用透明導電成形体１よりなる
下部電極Ａ２は、
透明導電層１２を形成した本発明のタッチパネル用透明導電成形体１よりなる
［００２３］　この抵抗膜式タッチパネルＡに用いているタッチパネル用透明導電成形体１は、図２に拡大して示すように、合成樹脂やガラスなどの透明基材１１の片面の表面に、
極細導電繊維４を含んだ透明導電層１２を積層形成したもの
　なお、透明導電層１２は透明基材１１の両面に積層形成してもよい。」（［００２２］〜［００２３］の記載。）
　
ｉ）「［００３２］　
導電層１２に使用される極細導電繊維４としては、カーボンナノチューブ
が好ましく用いられる。
［００３３］　これらの
極細導電繊維４の中でも、カーボンナノチューブは、直径が極めて細く０．３〜８０ｎｍであるので、1本或は１束ずつ分散することで該カーボンナノチューブが光透過を阻害することが少なくなり、より透明な導電層１２を得るうえで特に好ましい。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
あ）引用例１記載の発明の「透明導電膜」、「カーボンナノチューブシート」はそれぞれ、本願補正発明の「導電構造体」、「カーノンナノチューブフィルム」に相当する。
　
い）引用例１記載の発明の「シートを直角方向に重ね合わせ」ることは、本願補正発明の「積み重ねられた複数のカーボンナノチューブフィルムから」なることに相当するから、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」を「直角方向に重ね合わせ」たものは、本願発明の「積み重ねられた複数のカーボンナノチューブフィルム」からなる「カーボンナノチューブ構造体」に相当する。
　
う）そして、引用例１記載の発明の「透明導電膜としての用途も視野に入る」ことは、「カーボンナノチューブシート」を「透明導電膜」として用いることを表しているのは明らかであり、該カーボンナノチューブシートが「多層カーボンナノチューブの場合」とは、「透明導電膜」として用いる「カーボンナノチューブシート」を「重ね合わせ」たものとすることを表すことも明らかであるから、引用例１記載の発明の「重ね合わせた」「カーボンナノチューブシート」を「透明導電膜」として用いることは、本願補正発明の「導電構造体がカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体が積み重ねられた複数のカーボンナノチューブフィルムからな」ることに相当する。
　
え）引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」は「ブラシ状カーボンナノチューブの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のカーボンナノチューブシートが引き出され、
　引き出されたシートではカーボンナノチューブがシート面内にあり、引出方向に配向しているもの」であり、本願の明細書【００３２】〜【００３９】の「ドローン構造カーボンナノチューブフィルム」の製造方法に関する記載を考慮すれば、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」は、本願補正発明の「単一の前記カーボンナノチューブフィルムがカーボンナノチューブからなり、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、ドローン構造カーボンナノチューブフィルム、超長構造カーボンナノチューブフィルムまたはプレシッド構造カーボンナノチューブフィルムであること」と、「単一の前記カーボンナノチューブフィルムがカーボンナノチューブからなり、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、ドローン構造カーボンナノチューブフィルムであること」の点で一致するといえる。
　
　したがって両者は、
「導電構造体がカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体が積み重ねられた複数のカーボンナノチューブフィルムからなり、単一の前記カーボンナノチューブフィルムがカーボンナノチューブからなり、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、ドローン構造カーボンナノチューブフィルムであることを特徴とする導電構造体。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
［相違点１］本願補正発明は、「パーソナル・デジタル・アシスタント」に係る発明であり、「タッチパネル（当審注：「タッチパネル」は「ディスプレイパネル」の誤記と認める。）を含む本体と、前記ディスプレイパネルの一つの表面に設置されたタッチパネルと、を含み、
　前記タッチパネルが導電構造体を含」むのに対し、引用例１記載の発明の「透明導電膜」は用途が記載されていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　周知例１、周知例２に記載されるように、ディスプレイの表面に設置されたタッチパネルに、カーボンナノチューブを含む透明導電膜を用いることは、本願出願前周知技術である。
　また、ディスプレイパネルを含む本体と、前記ディスプレイパネルの一つの表面に設置されたタッチパネルとを含むパーソナル・デジタル・アシスタント、すなわち、タッチパネル付きの電子手帳や携帯情報端末も、周知例２の［０００２］に記載されるように本願出願前周知のものである。
　そして、引用例１記載の発明の「透明導電膜」を、上記周知の「パーソナル・デジタル・アシスタント」の「タッチパネル」の「透明導電膜」として用いることを妨げる理由はない。
　したがって、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用して、ディスプレイパネルを含む本体と、前記ディスプレイパネルの一つの表面に設置されたタッチパネルとを含むパーソナル・デジタル・アシスタントのタッチパネルの透明導電膜として引用例１記載の発明の透明導電膜を用いて、本願補正発明の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献１発明の導電等方性を有する透明導電膜としてのカーボンナノチューブ膜を引用文献２発明の導電異方性を有するＣＮＴシートで代替させることは、容易になし得るものではない」、「引用文献２発明の導電異方性を有するＣＮＴシートを引用文献１発明のタッチパネルの透明導電膜として用いる場合、当業者は少なくとも導電異方性を有するＣＮＴシートのタッチ点を検知する方法が教示されている必要があり、また導電異方性を有するＣＮＴシートと電極との間の位置関係についての技術課題を克服する必要がある。このような技術課題を克服する過程は何れの引用文献にも開示されておらず、このような技術課題を克服したものが本願発明であるといえる。」と、また、平成２５年７月２４日付け回答書において、「引用文献１発明のＣＮＴシートは導電異方性を有する導電膜ですから、これを引用文献３発明の導電等方性を有する透明導電膜である非配向カーボンナノチューブ膜として代替させることは、当業者が容易に想到できるものではない」、「導電異方性を有するＣＮＴシートを用いた場合のタッチ点を検知する方法について検討し、さらに導電異方性を有するＣＮＴシートと電極との間の位置関係についての技術課題を克服する必要があります。このような技術課題を克服する過程は、それ自体が発明性を有するものである」、「引用文献２発明の導電等方性を有する透明導電膜を引用文献１発明の導電異方性を有するＣＮＴシートで代替させても、引用文献２発明の通常の作動原理で正常に作動させることはできない」と記載し、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」は導電異方性を有するため、該カーボンナノチューブシートをタッチパネルの透明導電膜として用いるには、導電異方性を有する透明導電膜と電極との間の位置関係についての技術課題を克服する必要があり容易ではない旨、更に、該技術課題を克服したものが本願補正発明である旨主張している。
　
　しかしながら、以下に示すように、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」が導電異方性を有することは、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」をタッチパネルの透明導電膜として用いることの容易想到性を妨げる事情にはならないし、本願補正発明を、カーボンナノチューブシートの導電異方性に起因する課題の解決手段を提供するものと評価することもできないから、上記請求人の主張は、採用できない。
　
（１）引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」が導電異方性を有することが、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」をタッチパネルの透明導電膜として用いることの容易想到性を妨げる事情にならないことについて
　透明導電膜を用いるタッチパネルとして、当業者は種々の構成のものを想定し得、その中には、透明導電膜の導電異方性が問題にならない構成も当然に存在するから、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」が導電異方性を有することは、該「カーボンナノチューブシート」をタッチパネルの透明導電膜として用いること自体を妨げる事情ではない。
　また、導電異方性を有する複数のカーボンナノチューブシートを相互に異なる方向にして積層することで、透明導電膜全体としての導電異方性を低減できることは当業者に自明のことであるから、仮に採用したいタッチパネルの構成が透明導電膜の導電異方性を嫌う構成の場合であっても、そこに引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」が使用できないことにはならない。
　以上のことは、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」が導電異方性を有することが、引用例１記載の発明の「カーボンナノチューブシート」をタッチパネルの透明導電膜として用いることの容易想到性を妨げる事情にならないことを意味している。
　
（２）本願補正発明を、カーボンナノチューブシートの導電異方性に起因する課題の解決手段を提供するものと評価できないことについて
　本件補正後の請求項１はもとより、本願明細書の発明の詳細な説明にも、カーボンナノチューブフィルム（カーボンナノチューブシート）の導電異方性に起因する課題や、本願補正発明の構成が当該課題を解決するものであることを示す記載は一切ない。
　また、技術常識を参酌しても、本願補正発明の構成により、カーボンナノチューブフィルムの導電異方性に起因するなんらかの課題が解決できるとは考えられない。
　したがって、本願補正発明を、カーボンナノチューブフィルムの導電異方性に起因する課題の解決手段を提供するものと評価することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１１月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１は、平成２３年１１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　タッチパネルを含む本体と、前記ディスプレイパネルの一つの表面に設置されたタッチパネルと、を含み、
　前記タッチパネルが導電構造体を含み、
　前記導電構造体がカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体が積み重ねられた複数のカーボンナノチューブフィルムからなり、単一の前記カーボンナノチューブフィルムがカーボンナノチューブからなることを特徴とするパーソナル・デジタル・アシスタント。」
　
であり、本願の請求項３は、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された、
　
　「【請求項３】
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、ドローン構造カーボンナノチューブフィルム、超長構造カーボンナノチューブフィルム、プレシッド構造カーボンナノチューブフィルム、綿毛構造カーボンナノチューブフィルムのいずれか一種であることを特徴とする、
請求項１に記載のパーソナル・デジタル・アシスタント。」
　
であるから、本願の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「タッチパネル（当審注：「タッチパネル」は「ディスプレイパネル」の誤記と認める。）を含む本体と、前記ディスプレイパネルの一つの表面に設置されたタッチパネルと、を含み、
　前記タッチパネルが導電構造体を含み、
　前記導電構造体がカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体が積み重ねられた複数のカーボンナノチューブフィルムからなり、単一の前記カーボンナノチューブフィルムがカーボンナノチューブからなり、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、ドローン構造カーボンナノチューブフィルム、超長構造カーボンナノチューブフィルム、プレシッド構造カーボンナノチューブフィルム、綿毛構造カーボンナノチューブフィルムのいずれか一種であることを特徴とするパーソナル・デジタル・アシスタント。」
　
２．引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１及び周知例１，２は、上記「第２．」の「２．引用例等」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は前記「第２．」で検討した本願補正発明に、「綿毛構造カーボンナノチューブフィルムのいずれか一種」という択一的に記載された構成を付加したものである。
　そうすると、本願発明の択一的に記載された構成の一部及び択一的に記載された構成以外の構成をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」「４．判断」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。