【事件の表示】
　特願２００２−５３１２４０「新規なコポリカーボネートおよびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月４日国際公開、ＷＯ２００２／２６８６２、平成１６年４月２日国内公表、特表２００４−５１００４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０００年９月２６日、ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年９月１１日に手続補正書が提出され、平成２３年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正書が提出され、同年９月１０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２５年２月７日付けで審尋がなされ、同年６月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　１．審判請求時の補正の内容
　平成２４年７月５日提出の手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）は、補正前の請求項１の
「式（Ｉ）
【化１】
 
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲン、好ましくはＨ、Ｃ１〜Ｃ４-アルキルまたはハロゲンを示し、特に好ましくはＲ１〜Ｒ４全てが同じ基、特にＨまたはtert-ブチルをを表す。）
のモノマー３４〜２６モル％および相補的な含量の式（II）
【化２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒを表し、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５-アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキリデンを表す。）
のモノマーを包含するコポリカーボネート。」
　
　を
　
「式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを表す。）
のモノマー３４〜２６モル％、および式（ＩＩ）
【化２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒを表し、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５-アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキリデンを表す。）のモノマー６６〜７４モル％を包含し、
　式（Ｉ）および式（ＩＩ）のモノマーの合計含量が１００モル％であり、良好な低温特性が求められる分野における材料として使用されるコポリカーボネート。」
に補正するものであり、当該補正は、補正前の請求項１から「好ましくはＨ、Ｃ１〜Ｃ４-アルキルまたはハロゲンを示し、特に好ましくはＲ１〜Ｒ４全てが同じ基、特にＨまたはtert-ブチルを」を削除する補正（以下、「補正事項１」という。）、同じく補正前の請求項１から式（ＩＩ）のモノマーを修飾する「および相補的な含量の」を削除すると共に、式（ＩＩ）のモノマーについて「モノマー６６〜７４モル％を包含し、」を追加し、さらに「式（Ｉ）および式（ＩＩ）のモノマーの合計含量が１００モル％であり」を追加する補正（以下、「補正事項２」という。）、補正前の請求項１に「良好な低温特性が求められる分野における材料として使用される」を追加する補正（以下、「補正事項３」という。）を具体的内容とするものである。
　
　２．本件補正における新規事項の追加の有無
　上記補正事項１〜３は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付された明細書及び図面とみなす国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文及び国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（以下、「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載からみて、当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものではないことから、補正事項１〜３は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
　３．本件補正の目的及びその適否について
　上記補正事項１乃至３は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由に対応した不明瞭な記載の釈明を目的としたものと認められる。
　なお、補正事項３の「良好な低温特性が求められる分野における材料として使用される」を追加した補正は、コポリカーボネートの用途を特定しようとするものといえるが、コポリカーボネートという化合物の発明においては、用途を限定する規定があっても、用途限定のない化合物そのものと解される（東京高判平９．７．８（平成７年（行ヶ）２７号参照）ことから、当該補正により化合物であるコポリカーボネートの用途は何ら限定されるものではない。
　そして、本件補正により特許請求の範囲を実質的に変更するものでもないことから、本件補正は適法な補正と認められる。
　
　４．本件補正における誤記について
　本件補正によって補正された請求項１においての式（Ｉ）は、本件明細書中においては、一貫して
「
」と記載され、本件明細書の実施例で用いられている化合物も「ジヒドロキシジフェニル（ＤＯＤ）」、すなわち、
「
」であることから、当該式（Ｉ）は、
「
」の明らかな誤記と認める。
　
　５．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年７月５日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載の請求項１における式（Ｉ）の上記４．に記載の誤記を正した以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを表す。）
のモノマー３４〜２６モル％、および式（ＩＩ）
【化２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒを表し、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５-アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキリデンを表す。）のモノマー６６〜７４モル％を包含し、
　式（Ｉ）および式（ＩＩ）のモノマーの合計含量が１００モル％であり、良好な低温特性が求められる分野における材料として使用されるコポリカーボネート。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年９月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　・・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１、２について）
・請求項　１
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１（特に特許請求の範囲、実施例等参照）、引用文献２（特に特許請求の範囲、【００２１】等参照）には、本願特定のコポリカーボネートが記載されている。
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭６２−２２７９２７号公報
２.略　」
　
第４．当審の判断
　１．引用文献の記載事項
　平成２３年９月１５日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２２７９２７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「（２）式
で表わされる４，４′−ジヒドロキシジフェニル、
一般式
［式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはハロゲン原子を示し、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはアリール基を示す。］
で表わされるビスフェノール化合物および炭酸エステル形成性誘導体を反応させることを特徴とする
式
で表わされる繰返し単位［ I ］および
一般式
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は前記と同じものを示す。］
で表わされる繰返し単位［II］を有するとともに、前記繰返し単位［ I ］のモル分率が５％以上４０％未満であり、かつ塩化メチレンを溶媒とする０．５ｇ／ｄｌ濃度の溶液の２０℃における還元粘度［ηＳＰ／ｃ］が０．３ｄｌ／ｇ以上であるポリカーボネート系共重合体の製造方法。
（３）４，４′−ジヒドロキシジフェニルおよびビスフェノール化合物を前者／後者＝５／９５〜４０／６０（モル比）の割合で加えるとともに、炭酸エステル形成性誘導体を前記４，４′−ジヒドロキシジフェニルとビスフェノール化合物の合計モル数あるいはそれ以上の割合で加えて反応させる特許請求の範囲第２項記載の製造方法。」（特許請求の範囲の（２）及び（３））
　
　イ．「［産業上の利用分野］
　本発明はポリカーボネート系共重合体およびその製造方法に関し、詳しくは２種類の特定の繰返し単位を一定割合で有し、透明性がよく、しかも耐熱性にすぐれたポリカーボネート系共重合体およびその効率のよい製造方法に関する。
［従来の技術及び発明が解決しようとする問題点］
　従来から２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）から製造されるポリカーボネート樹脂はすぐれた機械的性質を有しているため、広汎な用途に供せられている。しかし、様々な用途の拡大に伴ってポリカーボネート樹脂に対する要求性能が厳しくなり、よりすぐれた性能を有するポリカーボネート重合体が要望されている。
　そこで本発明者は、このような状況に鑑み種々検討を重ねた。
［問題点を解決するための手段］
　その結果、従来のポリカーボネートに対し、特定の共重合体成分を特定割合で導入することによって、ポリカーボネートのすぐれた透明性を損うことなく、耐熱性の向上をはかることができることを見出した。本発明はかかる知見に基いて完成したものである。」（２頁右上欄１３行〜左下欄１７行）
　
　ウ．「［発明の効果］
　このようにして得られる本発明のポリカーボネート系共重合体は、透明性が良好でしかも耐熱性のすぐれたものである。さらに耐薬品性、機械的強度等も良好である。従って、本発明のポリカーボネート系共重合体は各種産業用機器素材として幅広くかつ有効に利用でき、特に光学機器素材として有用である。」（４頁右下欄１７行〜５頁左上欄４行）
　
　エ．「［実施例］
　次に、本発明を実施例により詳しく説明する。
実施例１
　邪魔板を備えた内容積１ｌの反応器に、４，４’−ジヒドロキシジフェニル１２．２　ｇ（０．０７５モル）と２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン３９．９　ｇ（０．１７５モル）とを６％濃度の水酸化ナトリウム水溶液４８０ｍｌに溶解した溶液を入れ、次いで塩化メチレン２５０ｍｌを加えて激しく攪拌しながらホスゲンガスを９００ｍｌ／分の割合で１３分間吹き込んだ。次いで得られた反応生成物を静置分離し、有機層に重合度２〜３であり、分子末端にクロロホーメート基を有するポリカーボネート前駆体の塩化メチレン溶液を得た。
　次に、このポリカーボネート前駆体の塩化メチレン溶液３００ｍｌをさらに塩化メチレンで希釈して全体を４５０ｍｌとした。これに分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２．０ｇを加えた後、２規定の水酸化ナトリウム水溶液に４，４′−ジヒドロキシジフェニル４．６ｇと２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン　１５．３ｇを溶解させた溶液を加えて混合した。この混合液を攪拌下に重合触媒として５重量％濃度のトリエチルアミン水溶液１ｍｌを加え、２８℃において１時間重縮合反応を行なった。反応終了後、生成物を塩化メチレン１ｌで希釈し、水１．５ｌ、水０．５ｌ、０．０１規定の塩酸０．５ｌで順次洗浄した。このようにして得られた有機層を２ｌのメタノール中に注入して白色の共重合体を得た。
　ここで得られた共重合体は、塩化メチレンを溶媒とする０．５ｇ／ｄｌ濃度の溶液の２０℃における還元粘度［ηｓｐ／ｃ］が０．５８ｄｌ／ｇであった。また、この共重合体の赤外線吸収スペクトル分析の結果１５８０ｃｍ−１と１４９０ｃｍ−１の位置にベンゼン環に基づく吸収、１６５０ｃｍ−１の位置にカルボニル基に基づく吸収、１２４０ｃｍ−１の位置にエーテル結合に基づく吸収が認められた。また、核磁気共鳴スペクトル分析の結果、繰返し単位［Ｉ］のモル分率が３０％であった。
　この共重合体の熱的性質についてはガラス転移温度が１６０℃であった。また、透明性についてはＪＩＳ−Ｋ−６７１９に準拠して全光線透過率を測定したところ９０％であった。これらの結果をまとめて第１表に示す。
　・・・
　第１表
」（５頁左上欄５行〜６頁左上欄）
　
　２．引用文献に記載された発明の認定
　引用文献の上記摘示事項ア、エの記載から、実施例１として具体的に記載されているポリカーボネート共重合体として、
「４，４’−ジヒドロキシジフェニルと２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパンからホスゲンガス及び塩化メチレンを利用し、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて、重縮合反応して得られた、繰返し単位［Ｉ］
のモル分率が３０％であるポリカーボネート共重合体。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３．対比・判断
（３−１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「４，４’−ジヒドロキシジフェニル」は、本願発明における「式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを表す。）
のモノマー」に相当する。
　引用発明の「２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン」は、本願発明における「式（ＩＩ）
【化２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒを表し、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５-アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキリデンを表す。）のモノマー」に相当する。
　引用発明の「ホスゲンガス及び塩化メチレンを利用し、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて、重縮合反応して得られた、ポリカーボネート共重合体」は、本願発明における「コポリカーボネート」に相当する。
　引用発明においては、ホスゲンと縮重合する水酸基を有する芳香族モノマーとして「４，４’−ジヒドロキシジフェニル」及び「２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン」のみを用いていることから、ホスゲンと縮重合するモノマーについてみると、「４，４’−ジヒドロキシジフェニル」及び「２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン」の合計含量は１００モル％であって、本願発明の「式（Ｉ）及び式（ＩＩ）のモノマーの合計含量が１００モル％」と一致している。
　ホスゲンと縮重合する各モノマーのモル分率についてみると、引用発明に係る「４，４’−ジヒドロキシジフェニル」（本願発明の「式（Ｉ）のモノマーに相当）は、引用発明の繰返し単位［Ｉ］の原料モノマーであることから、そのモル分率は、「繰返し単位［Ｉ］」と同じく３０モル％であり、本願発明の「３４〜２６モル％である」と重複一致している。そして、「２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン」（本願発明の「式（ＩＩ）のモノマーに相当）のモル分率は、７０モル％（＝１００モル％−３０モル％）であって、本願発明の「６６〜７４モル％である」と重複一致している。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを表す。）
のモノマー３４〜２６モル％、および式（ＩＩ）
【化２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒを表し、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５-アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキリデンを表す。）のモノマー６６〜７４モル％を包含し、
　式（Ｉ）および式（ＩＩ）のモノマーの合計含量が１００モル％である、コポリカーボネート。」
　
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点＞
　コポリカーボネートに関して、本願発明においては、「良好な低温特性が求められる分野における材料として使用される」と特定されているのに対して、引用発明においては、このような特定はない点。
　
（３−２）相違点についての検討
　本願発明は、化合物であるコポリカーボネートに関する発明であるから、上記第２．３．で記載のとおり、低温特性が求められる分野に使用するとの規定があったとしても、用途限定のない化合物そのものと解されるので、相違点は、実質的な相違点ではない。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明と同一である。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることがでない。
　
第５．審判請求人の主張に対する検討
　審判請求人は、平成２５年６月２７日付け回答書において、下記の補正案を提示すると共に、補正の機会を得たい旨主張している。
　しかしながら、審判請求人が提示する補正案であっても、下記のとおり、ただちに特許することができない。
　
　１．審判請求人が提示した補正案
「式（Ｉ） 
【化１】 
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４-アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを表す。） 
のモノマー３４〜２６モル％、および式（II） 
【化２】 
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒを表し、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５-アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキリデンを表す。） 
のモノマー６６〜７４モル％を包含し、 
　式（Ｉ）および式（II）のモノマーの合計含量が１００モル％であり、 
　ＩＳＯ １８０／４Ａに準拠した−４０℃でのノッチ付き衝撃強度が５６〜６７ｋＪ／ｍ２であり、−５０℃でのノッチ付き衝撃強度が３８〜５８ｋＪ／ｍ２であり、−６０℃でのノッチ付き衝撃強度が４２〜６６ｋＪ／ｍ２である、コポリカーボネート 」（以下、「補正案発明」という。）
　　
　２．補正案発明の特許性についての検討
　補正案発明と上記第４．２．に記載の引用発明とを対比すると、上記第４．３．に記載のとおりであって、両者は、
「式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル、置換フェニルまたはハロゲンを表す。）
のモノマー３４〜２６モル％、および式（ＩＩ）
【化２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、互いに独立して、Ｈ、ＣＨ３、ＣｌまたはＢｒを表し、およびＸは、Ｃ１〜Ｃ５-アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５-アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキリデンを表す。）のモノマー６６〜７４モル％を包含し、
　式（Ｉ）および式（ＩＩ）のモノマーの合計含量が１００モル％である、コポリカーボネート。」
　
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点Ａ＞
　コポリカーボネートに関して、補正案発明においては、「ＩＳＯ １８０／４Ａに準拠した−４０℃でのノッチ付き衝撃強度が５６〜６７ｋＪ／ｍ２であり、−５０℃でのノッチ付き衝撃強度が３８〜５８ｋＪ／ｍ２であり、−６０℃でのノッチ付き衝撃強度が４２〜６６ｋＪ／ｍ２である」と特定されているのに対して、引用発明においては、このような特定はない点。
　
　以下、相違点Ａについて検討する。
　引用発明のコポリカーボネートは、本願明細書において具体的に記載されているコポリカーボネートのモノマー成分と配合比も含めて全て同一である。
　一方、本願明細書等においては、本願の技術課題を解決する低温でのノッチ付き衝撃強度が向上したコポリカーボネートは、モノマーの配合比率により影響を受け（本願明細書における実施例及び比較例の記載）、ポリカーボネートの周知の製造方法によって製造できる旨記載（本願明細書の【００２４】〜【００２７】）されていることから、モノマー配合比及びモノマー成分が本願明細書において具体的に記載されている実施例の種類及び比率と同一であるものが引用発明であることからすると、引用発明のコポリカーボネートにおいても、「ＩＳＯ １８０／４Ａに準拠した−４０℃でのノッチ付き衝撃強度が５６〜６７ｋＪ／ｍ２であり、−５０℃でのノッチ付き衝撃強度が３８〜５８ｋＪ／ｍ２であり、−６０℃でのノッチ付き衝撃強度が４２〜６６ｋＪ／ｍ２である」蓋然性が高い。
　そうすると、相違点Ａは実質上の相違点ではない。
　したがって、補正案発明も、引用発明と同一であって、特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項を検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。