【事件の表示】
平成　１年特許願第２４２７２３号「電子写真用現像剤」拒絶査定に対する審判事件［　平成　３年　４月３０日出願公開、特開平　３−１０３８６６ ］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は平成元年9月19日に出願されたものであり、その請求項1及び2に係る発明（以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という）は、明細書の特許請求の範囲第1及び2項にそれぞれ記載されるとおりのものであって、その特許請求の範囲第1項には、次のことが記載されている。
「少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子；フェライト粉キャリア、マグネタイト粉キャリア又は磁性樹脂キャリア並びに塩基性マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシ・カーボネート・ハイドレート粉末を含有することを特徴とする電子写真用現像剤。」
（先願発明）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願昭63-320610号（特開平2-166461号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という）には、
「感光体が有機光導電体である電子写真プロセスに適用される電子写真用現像剤において、下記構造式を有するハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴とする電子写真用現像剤。
　Mg(1-X)AlX(OH)2CO3X/2・mH2O　　　0＜X≦0.5
                 　　        m:正の数」（先願の公開公報の特許請求の範囲第1項）、
「本願発明は上記問題点を解決し、感光体のオゾンやNOXといったコロナ帯電生成物に耐久性を高めるトナーを提供するものである。
　本願発明は、トナー中に受酸素効果を示す化合物であるハイドロタルサイト化合物を含有させ、感光体表面に常に供給することにより、一般に酸性を示す物質を含むコロナ生成物の影響が感光体に及ばない様にするものである。」（同公開公報第2頁右上欄第4〜11行）、
「本願発明で使用されるハイドロタルサイト類化合物、及びフェノール系、アミン系、リン系、硫黄系の化合物より選ばれる酸化防止剤はトナー中に添加するために、トナーの現像性を損わないこと、微粉状に処理できること、色トナーの場合は色調に影響を及ぼさないこと、トナーのブロッキング等を起こさないため融点は少なくとも50℃以上であること、といった条件が必要である。
本願発明でいうハイドロタルサイト類化合物の具体的な物質例を表1に示す。・・・・・・・。
表1
　ハイドロタルサイト類化合物の例
　Mg0.7Al0.3(OH)2(CO3)0.150.57H2O　
　Mg0.8Al0.2(OH)2(CO3)0.100.61H2O
　Mg0.75Al0.25(OH)2(CO3)0.1250.50H2O
　Mg0.83Al0.17(OH)2(CO3)0.0850.47H2O」旨（同公開公報の第2頁左下欄第3〜末行）、
「実施例1
　スチレン/ブチルメタクリレート　　　100部  
 　 共重合体(共重合比80/20，                
　　重量平均分子量Mw：約30万)               
  マグネタイト                        60部　
  低分子量ポリエチレンワックス         4部  
  ジブチルスズボレート　　　　　  　　 5部  
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、150℃に熱した2本ロールで混練した。混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流
を用いた微粉砕機を用いて粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級して個数平均粒径10μの黒色微粉体を得た。次いで乾式法で合成されたシリカ微粒子（商品名アエロジル＃200、比表面積約200m2/g、アエロジル社製）0.5部を前記黒色微粉体100部に添加してトナーとした。
　この様にして得たトナー100部に下記構造式のハイドロタルサイト化合物（ｉ）を0.1部混合し
　化合物（ｉ）
　　Mg0.75Al0.25(OH)2(CO3)0.1250.83H2O
　有機感光体を用いた電子写真複写機で画像を評価した。」旨（同公開公報第3頁右上欄第4行〜同頁左下欄第5行）、
「実施例3
　スチレン/ブチルメタクリレート　　　100部
 　 共重合体(共重合比80/20，
　　重量平均分子量Mw：約30万)
　カーボンブラック                     5部
  低分子量ポリエチレンワックス         2部
  アセチルサリチル酸クロム　　　　　   3部
　上記材料をブレンダーでよく混合した後、150℃に熱した2本ロールで混練した。混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級し、粒径5〜20μの微粉体を得、これをトナーとした。このトナー100部に対して疎水性コロイド状シリカ0.3部添加した後、さらに表6に示すハイドロタルサイト類化合物、および酸化防止剤と組合せたものを混合した。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　平均粒径50〜80μの鉄粉キャリア100部に対して上記外添済みトナーを5部の割合で混合し、下記構成の有機感光体を用いた半導体レーザー（波長788nm）を光源とする電子写真プリンター（マイナス帯電−イメージスキャン−反転現像のプロセスを有する）に適用して画像評価を行った。」旨（同公開公報第5頁左下欄下から第10行〜第6頁左下欄第6行）、それぞれ、記載されている。
　以上の記載によれば、先願明細書には、
「感光体が有機光導電体である電子写真プロセスに適用される電子写真用現像剤において、下記構造式を有するハイドロタルサイト類化合物を含有する電子写真用現像剤
　Mg(1-X)AlX(OH)2CO3X/2・mH2O　　　0＜X≦0.5
                 　　        m:正の数」に関する発明であって、
　該ハドロタルサイト類化合物としては、微粉状に処理できることという条件を満たし、その化学式が
　Mg0.7Al0.3(OH)2(CO3)0.150.57H2O　
　Mg0.8Al0.2(OH)2(CO3)0.100.61H2O
　Mg0.75Al0.25(OH)2(CO3)0.1250.50H2O
　Mg0.83Al0.17(OH)2(CO3)0.0850.47H2Oのもの等を用いることができ、
また、その現像剤が、スチレン／ブチルメタクリレート共重合体と、マグネタイト又はカーボンブラックからなるトナーを含み、更に、現像剤としてトナーと鉄粉キャリアとを混合したものを用いることができる、という発明が記載されているものと認められる。
（対比、判断）
　そこで、本願発明と先願明細書に記載される発明とを対比する。
　先願明細書に記載される発明における、「スチレン／ブチルメタクリレート共重合体」、「マグネタイト又はカーボンブラック」は、本願発明の「樹脂」、「着色剤」に相当し、また、そこで用いられるハドロタルサイト類化合物は、その例示される化学式（Mg0.75Al0.25(OH)2(CO3)0.1250.50H2O）からみて明らかなとおり、本願発明の「塩基性マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシ・カーボネート・ハイドレート」に相当し、また、そのハドロタルサイト類化合物は、微粉状に処理できるものであって現像性等の観点から粉末状態で用いられるものと解される、よって、両者は、
「少なくとも樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子並びに塩基性マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシ・カーボネート・ハイドレート粉末を含有する電子写真用現像剤」である点で、共通する。
　一方、その電子写真用現像剤において、本願発明では、「フェライト粉キャリア、マグネタイト粉キャリア又は磁性樹脂キャリア」を含有するものであるのに対し、先願明細書に記載のものは、その旨明示されず、この点で、両者は、表現上相違する。
　以下、この点につき検討する。
　先願明細書に記載される電子写真用現像剤はトナーを含むものであるが、その使用に当たっては、当該トナーを現像領域に搬送する、当該トナーに所望の電荷を与える、等の目的で、フェライトキャリア、磁性樹脂キャリア等のキャリア粉体を含有させることができるものであり、このことは、当分野における周知・慣用の事項（必要ならば、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」Electrophotography−Bases　and　Applications、初版第1刷、昭和63年6月15日、株式会社コロナ社、第481頁第1行〜第482頁第6行、トリケップス企画部編「WHITE SERIES NO.31電子写真プロセス設計」昭和61年7月3日、株式会社トリケップス、第43頁第27行〜第44頁第11行の記載等を参照）となっている。
　そして、先願明細書に記載の発明は、現像剤としてトナーと鉄粉キャリアとを混合したものを用いており、このように、一種のキャリア粉体である鉄粉キャリアを用いることを許容するものである。
　以上のことを考慮すれば、先願明細書には、電子写真用現像剤に「フェライト粉キャリア、又は磁性樹脂キャリア」を含有することが記載されるに等しいものであるといえる。
　したがって、電子写真用現像剤が「フェライト粉キャリア、又は磁性樹脂キャリア」を含む点で、本願発明は、先願明細書に記載された発明と、実質上、異なるところがない。
（むすび）
　以上のとおりであり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時において、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第29条の2の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。