【事件の表示】
　平成　４年特許願第　３３２４８号「ブラシレスＤＣモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３６６８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年２月２０日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　電機子鉄心に電機子巻線を巻回してなる電機子（１）と積層構造の回転子鉄心（２ａ）に永久磁石（２ｂ）を埋め込んでなる回転子（２）とを含むブラシレスＤＣモータであって、永久磁石（２ｂ）が回転子鉄心（２ａ）の半径方向と直角な方向に向くように埋め込まれてあり、積層構造の回転子鉄心（２ａ）の、永久磁石（２ｂ）と回転子表面との間の磁束変化が少ない所定位置に回転子（２）の軸と平行な穴（２ｅ）が形成されてあるとともに、穴（２ｅ）を貫通する回転子鉄心一体化部材（２ｄ）が設けられてあることを特徴とするブラシレスＤＣモータ。」
【２】（引用例）
　これに対し、当審における、平成１２年３月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特公昭６３ー２０１０５号公報（以下、「引用例１」という。）のものは、自己始動形永久磁石式同期電動機に関し、永久磁石式同期電動機は、固定子として巻線を巻回した電機子を有することが通例であることを考慮すると、従来例として示された第１図、第２図、及び対応する説明箇所には、
　電機子鉄心に電機子巻線を巻回して成る電機子と積層構造の回転子鉄心１に永久磁石３を埋め込んでなる回転子とを含む自己始動形永久磁石式同期電動機であって、永久磁石３が回転子鉄心１の半径方向と直角な方向を向くように埋め込まれており、積層構造の回転子鉄心１の、永久磁石３と回転子表面との間の、永久磁石３の磁極中央を貫く軸線ｄ軸上の所定位置に、回転子の回転軸８と平行な孔が形成されてあるとともに、孔を貫通する軸方向かしめ用ボルト５が設けられている自己始動形永久磁石式同期電動機、が記載されていることになる。
　同じく当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された特開平２ー２４６７４８号公報（以下、「引用例２」という。）は、積層鉄板鉄心を有する電動機の永久磁石回転子に関し、積層鉄板鉄心に設けたクランプ穴の位置について、「積層鉄板鉄心１に設けたクランプ穴６は弓状磁石２の磁極中央部に近接する位置に円周方向に１極当たり１個づつ設けるため、第２図に示す通り積層鉄板鉄心１内の磁束の流れをさまたげることがなく、磁路透磁率を悪化させることがない。」（公報第３頁右上欄第６行〜第１０行参照。なお、「等磁率」は「透磁率」の誤記と認められるので、そのように訂正した。）と、記載されている。
　
【３】（対比）　
　請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明に於ける、
「電機子」、「回転子鉄心１」、「永久磁石３」、「回転子」、「回転子の回転軸８」、「孔」、「軸方向かしめ用ボルト５」は、それぞれ、請求項１に係る発明に於ける、
「電機子（１）」、「回転子鉄心（２ａ）」、「永久磁石（２ｂ）」、「回転子（２）」、「回転子（２）の軸」、「穴（２ｅ）」、「回転子鉄心一体化部材（２ｄ）」に相当し、引用例１における「永久磁石３の磁極中央を貫く軸線ｄ軸上の所定位置」も請求項１に係る発明における「磁束変化が少ない所定位置」も共に「所定位置」であり、引用例１における「自己始動形永久磁石式同期電動機」も請求項１に係る発明における「ブラシレスＤＣモータ」も共に「モータ」であるから、両者は、
　電機子鉄心に電機子巻線を巻回してなる電機子（１）と積層構造の回転子鉄心（２ａ）に永久磁石（２ｂ）を埋め込んでなる回転子（２）とを含むモータであって、永久磁石（２ｂ）が回転子鉄心（２ａ）の半径方向と直角な方向に向くように埋め込まれてあり、積層構造の回転子鉄心（２ａ）の、永久磁石（２ｂ）と回転子表面との間の所定位置に回転子（２）の軸と平行な穴（２ｅ）が形成されてあるとともに、穴（２ｅ）を貫通する回転子鉄心一体化部材（２ｄ）が設けられているモータ、
で一致し、次の点で相違する。
１．請求項１に係る発明では、穴（２ｅ）は、磁束変化が少ない所定位置に形成されているに対し、引用例１のものでは、永久磁石の磁極中央を貫く軸線ｄ軸上の所定位置に形成されている点。
２．請求項１に係る発明では、モータの種類は、ブラシレスＤＣモータであるに対し、引用例１のものでは、自己始動形永久磁石式同期電動機である点。
【４】当審の判断
　前記相違点１、２について検討する。
相違点１について、
　請求項１に係る発明における「磁束変化が少ない所定位置」について、明細書の記載を参照すると、段落番号【００１０】に【作用】として、「 請求項１のブラシレスＤＣモータであれば、回転子鉄心の所定位置に半径方向と直角な方向に永久磁石を埋込んだ状態において、回転子内の磁束変化が少ない所定位置に回転子鉄心一体化部材を挿通するための穴が形成されているのであるから、穴および回転子鉄心一体化部材によっては磁束の流れが殆ど乱されない状態になる。」と記載されており、また、段落番号【００１２】には、「磁束の流れを乱す可能性が最も低い所定位置にピンまたはボルト２ｄを挿通するための穴２ｅを形成することにより、磁束の流れの乱れに起因する鉄損の増加を大幅に抑制できる。ここで、磁束の流れを乱す可能性が最も低い所定位置としては、永久磁石２ｂの中央部と正対する所定位置が例示できる。」と記載されている。
　これらの記載を要約すると、「永久磁石（２ｂ）と回転子表面との間の磁束変化が少ない所定位置」とは、「穴および回転子鉄心一体化部材によっては磁束の流れが殆ど乱されない状態になる」位置であり、それは、例えば「永久磁石２ｂの中央部と正対する所定位置」である、と言える。
　ところで、引用例２には、積層鉄板鉄心を有する電動機の永久磁石回転子において、積層鉄板鉄心をクランプする穴を、積層鉄板鉄心内の磁束の流れを妨げない位置に設ける旨、記載されており、引用例１のものも、引用例２のものも、共に積層構造の回転鉄心にクランプ穴を形成してクランプピンでクランプしたものに永久磁石を埋め込んだ回転子構成を有し、また、回転子内の磁束の流れに配慮することは、モータ性能の改善を図る上で、当然に考慮すべき技術的事項と認められるから、引用例１におけるクランプ穴形成時に、磁束の流れに配慮しつつ、引用例２のものを参照して、クランプ穴を永久磁石の磁極中央を貫く軸線ｄ軸上で、永久磁石と回転子表面との間の磁束の流れを妨げない所定位置に設けることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
　そして、この、永久磁石の磁極中央を貫く軸線ｄ軸上で、永久磁石と回転子表面との間の磁束の流れを妨げない所定位置は、前記した如く、請求項１に係る発明で言うところの、「永久磁石（２ｂ）と回転子表面との間の回転子内の磁束変化が少ない所定位置」に他ならないのであるから、結局、前記相違点１は、引用例１、２から、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
相違点２．について、
　引用例１のものにおいて、回転子に配設されたかご形導体２は始動用に設けられたものであるが、永久磁石回転形同期モータにおいて、始動用のかご形導体を持たないものは周知である（例えば、実願昭５５ー１５２１１９号（実開昭５７ー７４６７４号）のマイクロフィルム、従来例の記載参照）以上、引用例１において、始動用のかご形導体２を省略することは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。
　また、ブラシレスＤＣモータは、普通に用いられているモータであり、引用例１、２に示された回転子構成を周知のブラシレスＤＣモータにおける回転子として採用した点に、格別の創意を要し得たものとは認められない。
　なお、審判請求人は平成１２年５月３０日付けの意見書において、
　引用例２のものは、「回転子表面に永久磁石を張り付けてなる表面磁石構造のブラシレスＤＣモータに関するものであり、永久磁石と回転子軸との間の鉄芯部分は固定子からの磁束の影響を受けにくく、磁束の流れは一定であります（磁束の変化が発生しません）。」、「一方、埋込磁石構造の回転子において、永久磁石と回転子表面との間の磁束の流れは複雑であり（本願明細書に記載されているように複雑であり）、磁束の流れは一定ではありません（磁束の変化が発生します）。」、「以上から分かるように、「磁束変化が少ない所定位置」と「磁束の流れを妨げない位置」とは同義ではありません。」と主張しているが、引用例２、第２図から明らかなように、引用例２においても磁束の流れは（空間的に）一定ではなく変化しており、クランプ穴は、その磁束の流れをさまたげない位置に設けるという技術思想が開示されていると認められる。
　そして、請求項１に係る発明における「磁束変化」を磁束の時間的変化と限定的に解さねばならない何らの理由も見出し得ない以上、引用例２において磁束の流れが一定であるという、誤った根拠の上に立って、「「磁束変化が少ない所定位置」と「磁束の流れを妨げない位置」とは同義では」ないと結論づけた審判請求人の主張は採用し得ない。
　
【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は前記引用例１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。