【事件の表示】
　特許第３１９８０７５号「多層構造アクリル重合体、およびそれを用いたメタクリル樹脂組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１９８０７５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　　　　　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１９８０７５号は、平成９年６月９日に特許出願され、平成１３年６月８日に特許権の設定登録がなされ、その後、鐘淵化学工業株式会社及び株式会社クラレより、それぞれ特許異議の申立てがなされ、その後、鐘淵化学工業株式会社より上申書が提出され、同社に対して審尋を行ったところ、回答書が提出され、次いで、同社より上申書（２）、次いで、上申書（３）が提出されたものである。
　
　【２】本件発明
　
　本件の請求項１〜４に係る発明（以下、順次「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレート４０〜１００重量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート０〜６０重量％、およびその他の共重合可能な単量体０〜２０重量％から成る単量体または単量体混合物１００重量部と、多官能単量体０．１〜１０重量部との混合物を重合して得られる最内層重合体（Ａ）、
　最内層重合体（Ａ）の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート７０〜９０重量％、芳香族ビニル単量体１０〜３０重量％、およびその他の共重合可能な単量体０〜２０重量％から成る単量体混合物１００重量部と、多官能単量体０．１〜５重量部との混合物を重合して得られる中間層重合体（Ｂ）、並びに、
　最内層重合体（Ａ）および中間層重合体（Ｂ）を含んで成る重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜４のアルキルメタクリレート５０〜１００重量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート０〜５０重量％、およびその他の共重合可能な単量体０〜２０重量％から成る単量体または単量体混合物を重合して得られる最外層重合体（Ｃ）
を含んで成り、下式
　完全被覆率＝［中間層の最小厚み÷中間層の最大厚み］×１００（％）
で示す完全被覆率の平均値が３０％以上であることを特徴とする多層構造アクリル系重合体。
【請求項２】　最内層重合体（Ａ）と中間層重合体（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が３０／７０〜５０／５０である請求項１記載の多層構造アクリル系重合体。
【請求項３】　下式
　グラフト率＝［中間層段階までの重合体に化学結合している最外層重合体の重量÷中間層段階までの重合体の重量］×１００（％）
で示すグラフト率が２０〜６０％である請求項１または２記載の多層構造アクリル系重合体。
【請求項４】　請求項１、２または３記載の多層構造アクリル系重合体５〜９５重量％と、メタクリル酸メチルを主成分とするメタクリル樹脂９５〜５重量％とを含んで成るメタクリル樹脂組成物。」　　　　　　　　　
　
　【３】特許異議の申立ての理由の概要　
　
　１．特許異議申立人鐘淵化学工業株式会社は、証拠として、甲第１号証（特公昭５５−２７５７６号公報）、甲第２号証（実験成績証明書）を提出し、概略、次の取消理由ａ、ｂを主張している。
取消理由ａ：本件発明１〜４は、甲第２号証の実験結果からみて、甲第１号証に記載された発明であり、たとえ、本件発明１〜４を減縮したとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反して特許されたものである。
取消理由ｂ：本件発明１〜４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　２．特許異議申立人株式会社クラレは、甲第１号証（特開平１１−４３５０４号公報）、甲第２号証（特願平９−１５７７６４号の願書に最初に添付した明細書）、甲第３号証（実験報告書）を提出し、概略、次の取消理由ｃを主張している。
取消理由ｃ：本件発明１〜４は、甲第３号証を参酌すると、本件特許の出願の日前の出願であってその出願後に出願公開された特願平１０−１６３０３３号（甲第１号証参照：以下、「先願」という）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という）、及び、先願の優先権主張の基礎となった特願平９−１５７７６４号の願書に最初に添付した明細書（甲第２号証：以下「優先明細書」という）に記載された発明（以下「先願発明」という）と同一である。そして、本件発明１〜４の発明者は、先願発明をした者と同一の者ではなく、また、本件出願の時に、その出願人が先願の出願人と同一の者でもない。したがって、本件の請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
　【４】特許異議の申立てに対する判断
　
　１．取消理由ａに対する判断
　（１）本件発明１について
　本件発明１は、多層構造アクリル系重合体に係る発明であって、構成要件として「完全被覆率の平均値が３０％以上であること」（以下「本件要件」という）を具え、「本件要件」により、本件特許明細書の段落【００２０】に記載された効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、多層構造アクリル系重合体の発明が記載されているが、「本件要件」についての記載はない。
　この点につき、特許異議申立人は、甲第２号証によって、甲第１号証の実施例２に記載された多段逐次生成重合体の完全被覆率の平均値が、５６．４％であることが証明されたから、「本件要件」は甲第１号証に実質的に記載されている旨主張している。
　そこで検討するに、まず、甲第１号証の実施例２記載の重合体は、特に甲第１号証第２２欄第２２〜２３行からみて、甲第１号証の実施例１の手順に従って製造されたと解せられるが、甲第１号証の実施例１には、その製造条件が完全に記載されていない。一方、甲第２号証の実験で製造された重合体は、甲第２号証の第２〜３頁の、「ＩＩＩ　多段逐次生成重合体の製造」に記載された手順に従って製造されたものであって、下記の下線部の点で、甲第１号証の実施例１に記載されていない製造条件を補って採用している。
「水
１７５重量部
０．０５部
０．１２５部
８０℃
重合温度は、重合開始剤の１０時間半減期温度を考慮して決めた。
そののち、
０．０４８部
（その後）
２０部／時間の速度で滴下し、
　得られたエマルジョンに、
同温で
０．０８部
そののち、
ソジウムジオクチルスルホスクシネート０．３部
混合物を２０部／時間の速度で滴下し
　ついで、過硫酸カリウム
０．０３２部
添加したのち
ソジウムジオクチルスルホスクシネート０．０９３部
混合物を２０部／時間の速度で滴下し
塩化マグネシウム
　そこで、当審が、審尋により、甲第２号証で採用された製造条件が、甲第１号証の実施例２の製造条件であるとする根拠（以下「甲第２号証の根拠」という）を求めたところ、特許権者は、かなりの製造条件につき、本件特許明細書の記載（段落【００２２】、段落【００２３】、及び、実施例と比較例の対比）から完全被覆率に影響を与えないと主張して「甲第２号証の根拠」を示さず、残りの製造条件について、参考資料２（特開昭４７−２３４４３号公報）、参考資料４（室井宗一著「高分子ラテックスの化学」初版　昭和４５年５月５日　株式会社高分子刊行会発行　ｐ．５１〜５４）、及び、参考資料５（岩倉義男監訳「高分子化学実験法」昭和４４年５月２５日　株式会社朝倉書店発行）を提出し、一般的に採用される条件である旨主張している。しかし、本件特許明細書には、完全被覆率に影響を与えない要因は記載されておらず、また、参考資料２には二段重合体の製法が記載され、参考資料４には、ラテックス製造の一方法であるモノマー添加法について「全乳化剤と水、または必要に応じて一部のモノマーと重合開始剤もともに反応容器に仕込み、モノマー（および必要ならば重合開始剤も）を重合の進行とともに後添加する重合方法であり」と記載され、参考資料５には過硫酸カリウムの重合適正温度が記載されているだけであり、これらから「甲第２号証の根拠」を認めることはできない。
　したがって、甲第２号証の実験が、甲第１号証の実施例２の追試とは認められないから、「本件要件」が甲第１号証に記載されているとは認められない。
　ゆえに、「本件要件」を構成要件とする本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは認められない。
　また、甲第１号証には、「本件要件」を示唆する記載もないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、「本件要件」を構成要件としているから、これらの発明も、上記（１）に示した理由により、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　２．取消理由ｂに対する判断
　特許異議申立人は、最内層重合体（Ａ）、中間層重合体（Ｂ）、最外層重合体（Ｃ）の比率、及びグラフト率が規定されなければ、本件発明の効果が十分に得られない範囲が含まれることになり、本件発明の目的を達成することができない部分が含まれることになるから、本件発明１〜４が、特許法第３６条第６項第１、２号の規定を満足しない旨主張している。
　しかし、特許法第３６条第６項第１号の規定は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」であり、同第２号の規定は「特許を受けようとする発明が明確であること」であって、効果や目的に関する規定ではない。すなわち、仮に、本件発明１〜４に、特許異議申立人が主張する範囲や部分が含まれるとしても、そのこと自体は、特許法第３６条第６項第１、２号の規定を満足しない理由とはならない。したがって、取消理由ｂは採用できない。
　
　３．取消理由ｃに対する判断
　（１）本件発明１について
　特許異議申立人は、優先明細書の実施例６（以下「実施例６」という）には、本件発明１における、最内層重合体（Ａ）、中間層重合体（Ｂ）、最外層重合体（Ｃ）を含んでなる多層構造アクリル重合体が記載され、第３号証に示す追試結果によれば、その完全被覆率の平均値が４２％であるから、「実施例６」の発明は本件発明１と同一であり、また、先願明細書の実施例４（以下「実施例４」という）に記載された発明は、「実施例６」の発明と同一であるから、本件発明１は、「先願明細書」及び「優先明細書」に記載された発明である旨主張している。
　そこで、「実施例４」と「実施例６」を対比すると、「実施例４」については「還流器付の容量５リットルのセパラブルフラスコに、窒素雰囲気下イオン交換水２０００ｇとニッコールＥＣＴ−ＮＥＸ１．０ｇ
および炭酸ナトリウム３．１ｇを投入し
ｐＨを８．５としたのち
　なお、特許異議申立人は「甲第１号証の実施例４及び甲２号証の実施例６の反応操作、後処理操作の同一性及び得られた重合体微粒子の粒子径や付着・凝集率の結果が同一であることから、両者に記載された重合体粒子に、実質的な相違点が認められない。よって、甲１号証の実施例４と甲２号証の実施例６には、同一の発明が記載されていると認められる」と主張しているが、上記のとおり、製造条件、すなわち、反応操作には相違があり、また、後処理操作や重合体微粒子の粒子径や付着・凝集率が同じであることをもって、重合体が同一であると認めることはできないから、この主張は採用できない。
　（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４に対する特許異議申立人の主張も、実施例６と実施例４が同一である点に基づいており、この点が認められないことは上記（１）に示したとおりである。
　したがって、本件発明２〜４についても、取消理由ｃは採用できない。
　
　４．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。
　なお、特許異議申立人鐘淵化学工業株式会社が提出した上申書や参考資料２、４、５以外の各参考資料をみても、上記当審の判断を覆すべき根拠は見いだせない。
　
　【５】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２２日（２００３．７．２２）