【事件の表示】
　特許第３２４３４０６号「侵入者警報器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４３４０６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４３４０６号発明は、平成７年１２月９日の出願であって、平成１３年１０月１９日に設定登録がなされ、その後、株式会社オムロン、および小沢久美子よりそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされたところ、意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　一つのケースに、監視対象エリアに侵入した人体からの赤外線を感知する人体センサと、この人体センサによる感知信号をトリガーとして監視対象エリアを撮影する監視カメラと、この監視カメラによる静止画像を一枚または複数枚一時的に記憶するフレームメモリと、静止画像を変換して予め設定された場所に向けて電話回線に送り出すモデムと、これらの機器を制御する制御部とを設けたことを特徴とする侵入者警報器。
　【請求項２】　監視対象エリアを一時的に照明するストロボを設けた請求項１に記載の侵入者警報器。」
　
３．引用刊行物
　先の取消理由通知において引用した
刊行物１：特開平６−１１１１４９号公報　（申立人小沢久美子の甲第４号証）
刊行物２：特開平４−３３１５９６号公報　（申立人オムロン株式会社の甲第３号証）
刊行物３：特開平６−４４４８３号公報　　（申立人小沢久美子の甲第２号証、同オムロン株式会社の甲第２号証）
刊行物４：特開平５−２８３７７号公報　　（申立人小沢久美子の甲第１号証）
刊行物５：特開平６−６７２６６号公報　　（申立人小沢久美子の甲第３号証、同オムロン株式会社の甲第５号証）
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
(1）刊行物１：特開平６−１１１１４９号
(1a）「【請求項１】ケース内に、被監視対象を撮像するカメラと、該被監視対象の温度変化を検知する温度センサと、該被監視対象の音を検知するマイクロホンと、該被監視対象で発生したガスを検出するガスセンサと、該カメラが生成する映像信号、該温度センサから出力される温度信号、該マイクロホンが生成する音信号の各信号を無線受信器に向け送信する無線送信器と、を選択的に組み合わせて配設したことを特徴とする監視センサ。【請求項２】該カメラを白黒カメラとすると共に、被監視対象を照射する赤外線ライトを設けたことを特徴とする請求項１の監視センサ。【請求項３】該ケースをドーム型形状とすると共に、該カメラを固体撮像素子を用いたＣＣＤ（Charge Coupled  Device）カメラとし、かつ、該カメラを上記ドーム型ケースの中央部に配設したことを特徴とする請求項１の監視センサ。【請求項４】（略）【請求項５】該温度センサは、熱線センサまたは赤外線センサであることを特徴とする請求項１の監視センサ。【請求項６】　少なくとも該カメラは、該温度センサにより該被監視対象の温度変化が検知された場合に起動される構成としてなることを特徴とする請求項１の監視センサ。」（第２頁第１欄第２〜２８行）、
(1b）「【実施例】次に本発明の実施例について図面と共に説明する。図１は本発明の一実施例である監視センサ１の平面図、図２は監視センサ１の部分切截側面図、図３は監視センサ１の外観図である。この監視センサ１は、ドーム型のケース２（上ケース２ａと下ケース２ｂとより構成される）内に、白黒カメラ３，温度センサ４，マイクロホン５，ガスセンサ６，赤外線ランプ２８を一括的に配設したことを特徴とするものである。【００１３】白黒カメラ３は、例えば２５万画素を有する個体撮像素子を用いたインターライン型ＣＣＤ白黒カメラであり、」（第２頁第２欄第４９行〜第３頁第３欄第９行）、
(1c）「【００１８】また、温度センサ４としては、熱線式温度センサに代えて赤外線センサ（具体的には、受動型赤外線センサ）を用いることも可能である。この赤外線センサは、熱源が被測定領域において変化することにより生ずる赤外線の変化を検知することにより、被監視対象（オフィス等）内に人間等が入ったことを検知するセンサである」（第３頁第３欄第５０行〜第４欄第６行）、
(1d）「本発明に係る監視センサ１は、同一ケース２内に白黒カメラ３及び複数のセンサ４〜６を設けているため、これらから出力される信号を処理するのに必要な電子部品数も多くなる。この多数の電子部品１１を１枚の回路基板上に配設しようとした場合、広い面積の回路基板が必要となり、監視センサの小型を実現することはできない。【００２４】そこで、回路基板を３枚に分割し、図２に示すようにケース２のドーム形状に沿うよう、下方に面積の大きな回路基板８を、続いてその上部に次いで面積の大きな回路基板９を、更にその上に最も面積の小さな回路基板１０を順次ピラミッド状に積み上げた構成とした。この構成とすることにより、回路基板８〜１０をコンパクトにドーム型のケース２内に収納することができる。」（第３頁第４欄第４３行〜第４頁第５欄第７行）、
(1e）「【００３０】先ず、監視センサ１に動作について説明する。監視センサ１に内設された各センサは、前記のように全てが常時作動してるのではなく、常時動作しているのは温度センサ４とガスセンサ６である。他の白黒カメラ３，マイクロホン５，赤外線ランプ２８は通常時は停止された状態となっている。上記の温度センサ４またはガスセンサ６が異常を検知すると、赤外線ランプ２８が照射されると共に白黒カメラ３が起動する構成とされている。【００３１】白黒カメラ３で撮像された画像は画像処理回路１３で画像処理された上で変換器１５に供給される。また各センサ４〜６から出力される信号も変換器１５に供給される。変換器１５はアナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器であり、入力される各信号をデジタル化する。変換器１５でデジタル化された画像信号及び各出力信号は、無線送信機１２により監視センター７に設けられている無線受信器１６に送信される。」（第４頁第６欄第４〜２０行）、
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物１には
「ケース内に、非監視対象内に人間等が入ったことを検知する赤外線センサと、この赤外線センサの検知信号によって起動される白黒カメラおよびそのとき照射される赤外線ランプと、この白黒カメラによる画像を変換して予め設定された場所に向けて送り出す無線送信器と、これらの機器を制御する電子部品とを設けた監視センサ。」が記載されているものと認められる。
　
(2）刊行物２：特開平４−３３１５９６号
(2a）「【請求項１】　監視地点の映像を撮影するカメラと、前記監視地点の音声を収音するマイクと、前記監視地点の異常を検出するセンサーとアナログの映像信号と音声信号を符号化，帯域圧縮しデジタル信号に変換する画像帯域圧縮伝送装置と、異常を検出した前記センサーからの検出信号にて、交換機に予め設定された電話番号へ自動発呼する自動発呼装置と、前記センサーからの検出信号にてその瞬間の映像を静止画として記憶する静止画メモリ装置と、監視点からの発呼信号にて回線交換を行うデジタル電子交換機と、前記画像帯域圧縮伝送装置と前記デジタル電子交換機のインターフェース変換を行うデータモジュールと、前記監視点からの信号をモニタするモニタを備えてなることを特徴とする画像監視システム。」（第２頁第１欄第２〜１４行）、
(2b）「本発明は画像による遠方監視に係り、特に電話回線を使用し多くの監視地点を効率的に行う監視運用に適した画像監視システムに関するものである。」（第２頁第１欄第１７〜２０行）、
(2c）「【００１１】つぎにこの図１に示す実施例の動作を説明する。まず、監視地点１においてセンサー１３が異常を検出すると、検出信号を異常検出信号出力端子１１８から異常検出信号入力端子１１９を介して自動発呼装置１５へ入力される。この自動発呼装置１５は予め設定されたモニタを行う地点の電話番号を発呼信号出力端子１１６から発呼し、発呼信号入力端子１１７を介しデータモジュール１４へ入力する。そして、デジタル電子交換機９のインターフェースに合うように変換された発呼信号は、回線送出信号出力端子１２０から電話回線を介してデジタル電子交換機９の交換機回線信号入力端子９１に入力され回線を接続する。そして、センサー１３が異常を検出すると、その検出信号を異常検出信号出力端子１１８から異常検出信号入力端子１００２を介し静止画メモ１０１へ入力される。この検出信号を入力された静止画メモリ装置１０１は異常検出瞬時の映像を監視地点撮影用のカメラ１１のアナログ信号出力端子１１０からアナログ静止画入力端子１００４を介して静止画メモリ装置１０１に記憶する。」（第３頁第３欄第２８〜４６行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物２には
「監視地点の異常を検出するセンサーと、監視地点の映像を撮影するカメラと、このセンサーによる検出信号にてその瞬間の映像を静止画として記憶する静止画メモリ装置と、異常を検出した前記センサーからの検出信号にて、交換機に予め設定された電話番号へ自動発呼する自動発呼装置と、を有する画像監視システム。」が記載されているものと認められる。
　
(3）刊行物３：特開平６−４４４８３号
(3a）「【請求項１】　中央監視局と被監視場所とを通信回線で接続し、前記被監視場所には、異常状態を検出するためのセンサーと、該被監視場所を撮影するための撮像手段と、前記センサーからの異常検出信号および前記撮像手段からの画像信号を中央監視局側に送る発信手段とを設け、前記中央監視局には画像表示手段を設けた遠隔監視警備システムにおいて、前記撮像手段は一定時間毎に被監視場所を撮影して定時画像を得るとともに前記異常検出信号発信時に該被監視場所を撮影して異常検出画像を得るように動作制御され、前記画像表示手段は前記異常検出信号の受信に応じて異常検出画像とともに最新の定時画像を表示するように動作制御されることを特徴とする遠隔監視警備システム。」、
(3b）「【００１３】被監視場所２には、人間の動きを検出する赤外線センサーや物体の移動を検出する振動センサーあるいはドアがロックされた後開かれたかどうかを検知するドア開閉センサーや窓開閉センサー等の無人時における異常状態あるいは不審状態を検出するためのセンサー４が適当な位置（通常は複数の位置）に設置される。各センサー４は、発報信号受信回路５に接続される。発報信号受信回路５は、センサーが異常あるいは不審状態を検出したときのセンサー出力である発報信号を受信する機能を有する。この発報信号受信回路５は、通信回路３を介して中央監視局１と各種信号やデータの送受信を行う機能を有する信号伝送回路６に接続される。発報信号受信回路５および信号伝送回路６はそれぞれ画像撮影命令回路７に接続され、センサー４からの発報信号および中央からの指示に従ってカメラ８を駆動し現場を撮影する。【００１４】カメラ８は、各センサー４による異常検出位置を撮影できる場所にそれぞれ設けられ、発報信号を出力したセンサー４に対応したカメラ８がその現場の静止画像を撮影する。なお、テレビカメラ等を用いて動画像を撮影することも可能である。カメラ８により撮影された静止画像は、画像データ送受信回路９に入力され、さらに信号伝送回路６を介して中央監視局側に送られる。」（第３頁第３欄第２１〜４４行）、
(3c）「各カメラ８は定時静止画像を撮影し（ステップ２９）、これをカメラ内のフレームメモリ等の記憶装置に記録しておく（ステップ３０）。」（第４頁第５欄第１９〜２１行）、
(3d）「この最新定時画像データ送信と同時に前述の３枚の異常現場静止画像データがともに中央監視局側に送られる（ステップ２７）。」（第４頁第５欄第２８〜３０行）
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物３には
「被監視場所での人の動きを検出する赤外線センサーと、この赤外線センサーによる発報信号に従ってその現場の静止画像を撮影するカメラと、このカメラによる静止画像を記録するフレームメモリと、静止画像を中央監視局に送り出す信号伝送手段と、を有する遠隔監視警備システム。」が記載されているものと認められる。
　
(4）刊行物４：特開平５−２８３７７号
(4a）「【請求項１】　火災センサと、人を検知するためのパッシブ型の赤外線センサと、前記火災センサ及び前記赤外線センサの少なくとも一方を所定高さ位置で支持するためのセンサ支持手段と、ビーム式の侵入センサと、前記各センサからの検出信号に基づいて所定のメッセージ信号を送出するためのメッセージ信号送出手段と、このメッセージ信号送出手段を電話回線に接続するための回線接続手段と、　所定の相手先に自動ダイヤルするための自動ダイヤル手段と、前記各センサ及び前記センサ支持手段を収納可能であって、且つ、前記メッセージ信号送出手段及び前記自動ダイヤル手段を内蔵し、更に、前記回線接続手段を内蔵するか又は収納可能に構成されたキャリングケースとを有することを特徴とする簡易設置型保安装置。」（第２頁第１欄第２〜１７行）、　
(4b）「【００２３】図１に示すように、キャリングケース１の本体部２の上部には、ヒンジ機構によって開閉可能な開閉蓋５が設けられている。そして、その内部に、伸縮ロッド６に取り付けられた火災センサ７、対人検知用のパッシブ型の赤外線センサ８及びワイヤレス受信機９とコントロールボックス１０が収納されている。一方、本体部３の幅狭の一側面には、その上部にビーム式の侵入センサ１１が設けられている。また、本体部３のその側面下部には、増設ユニットを接続するためのジャック群１２が設けられている。【００２４】図示の如く、キャリングケース１の底部の収納部３には、その手前側側面に引出し１３が設けられている。そして、この引出し１３の中に、後述する救急釦１４ａを備えたワイヤレス発信機１４や交換用の火災センサ等の付属部品、電源コード１５及び電話線接続コード１６等が収納されている。」（第４頁第５欄第４４行〜第６欄第９行）、
(4c）「【００５８】なお、このデータ通信のためのモデム６１４は、オプション品として、本実施例装置のキャリングケース１に組み込むことができるものである。」（第９頁第１５欄第１４〜１６行）、
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物４には
「人を検知するパッシブ型の赤外線センサと、各センサからの検出信号に基づいて所定のメッセージ信号を予め設定された場所に向けて電話回線に送り出すメッセージ信号送出手段・回線接続手段・自動ダイヤル手段・モデムとを有する簡易設置型保安装置。」が記載されているものと認められる。
　
(5）刊行物５：特開平６−６７２６６号
(5a）「【請求項１】複数の感知ゾーンを備え、警戒区域内を検知して制御装置に
信号を送る赤外線センサーと、該赤外線センサーから送られた信号によりカメラユニットに指令信号を送る制御装置と、該制御装置から送られた指令信号によりカメラに応答信号を送るカメラユニットと、該カメラユニットからの応答信号によりストロボとカメラシャッターを同調させて自動的に撮影を行い、同時に自動的にフイルムの巻取りを行うようにしたカメラとを、保護ケース内に一体的に収納して構成され、侵入者が警戒区域内に侵入した時には、前記赤外線センサーの各感知ゾーンごとに侵入者の撮影を行なうようにしたことを特徴とする防犯カメラ装置。」（第２頁第１欄第２〜１４行）、
(5b）「ストロボを３００Ｖ程度まで増幅することが好ましく、これにより侵入者に対して威嚇し、未然に被害を防止する効果もある。」（第３頁第３欄第１７〜１９行）、
(5c）「侵入者１３の人体から放射される赤外線に感知してこの焦電形赤外線センサー１が作動し、制御装置２へ信号を送ると同時に、制御装置２からの指令により警報ベル３が鳴動するようになっている。また、制御装置２は赤外線センサー１から送られてきた信号によってカメラユニット５に指令信号４を出す、と同時にＮＴＴ等の電話回線を通じて管制センター１１へ通報する。・・・。カメラユニット５は制御装置２からの指令信号４を受けると、カメラ７に信号を送る。そしてストロボ８とカメラシャッターとを同調させ、自動撮影を行う。」（第３頁第３欄第４０行〜第４欄第３行）、
(5d）「赤外線センサー１、制御装置２、カメラユニット５、カメラ７、ストロボ８、バッテリー１４等の主要機器類は全て保護ケース９内に収納してある。」(第３頁第４欄第４１〜４３行)
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　これらの記載から、刊行物５には
「一つのケースに、警戒区域内を検知する赤外線センサーと、この赤外線センサーからの信号により自動的に撮影を行うカメラとストロボと、これらの機器を制御する制御部と、を有する防犯カメラ装置。」が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
(1）請求項１について　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１における「被監視対象内」、「人間等が入ったことを検知する赤外線センサ」、「赤外線センサの検知信号によって起動される白黒カメラ」、「これらの機器を制御する電子部品」、および「監視センサ」が、それぞれ本件発明１における「監視対象エリア」、「侵入した人体からの赤外線を感知する人体センサ」、「人体センサによる感知信号をトリガーとして監視対象エリアを撮影する監視カメラ」、「これらの機器を制御する制御部」、および「侵入者警報器」に相当し、引用発明１の「白黒カメラによる画像を変換して予め設定された場所に向けて送り出す無線送信器」と本件発明の「静止画像を変換して予め設定された場所に向けて電話回線に送り出すモデム」とは、ともに「撮影された画像を変換して予め設定された場所に向けて送り出す送信器」である点で共通するから、
両者は、表現は相違するが、
「一つのケースに、監視対象エリアに侵入した人体からの赤外線を感知する人体センサと、この人体センサによる感知信号をトリガーとして監視対象エリアを撮影する監視カメラと、撮影された画像を変換して予め設定された場所に向けて送り出す送信器と、これらの機器を制御する制御部とを設けた侵入者警報器。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本件発明１では、「この監視カメラによる静止画像を一枚または複数枚一時的に記憶するフレームメモリ」を有しているのに対し、引用発明１ではこの点が明記されていない点。
相違点ｂ：画像を送り出す送信器が、本件発明１では「電話回線に送り出すモデム」であるのに対し、引用発明１では、無線送信器である点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点ａについて、
　監視地点をカメラで撮影し、その静止画像をメモリに記憶するものが刊行物２または３に記載されている。引用発明１も監視地点の撮影画像を変換して送信するものであるから、前記撮影画像を静止画像として一時的にメモリに記憶する程度のことは刊行物２または３の記載から適宜なし得たことである。
相違点ｂについて、
　監視カメラを有する警報器からの信号を電話回線を用いて伝送することは刊行物２または４等にも示されるように周知であって、警報器からの伝送手段を無線回線、専用の有線回線、または電話回線等のいずれにするかは、その警報器の設置場所等の条件に応じて適宜選択できることである。そして、本件発明１においては警報器の設置条件に応じて電話回線を選択したにすぎず、その際、伝送手段として電話回線を利用する場合に、モデムを設けることは常套手段である。
　
　よって、前記相違点ａ、ｂは、いずれも格別の創意を要することなく、必要に応じて適宜なし得た程度のものであるから、本件発明１は、刊行物１に記載の監視センサに、刊行物２ないし４に記載の技術および周知技術を適用して当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお、特許権者は、意見書において、引用発明１は大規模システムに該当するのに対し、本件発明１は小さな商店や一般家庭等の小規模システムに適用しうるものであって、本件発明１の侵入者警報器と引用発明１の監視センサとは、相違点ｂ（電話回線に送り出すモデムと無線送信器との相違点）により、機能およびそれを適用したシステム構成が全く別異のものとなるのであって、適宜選択しうる程度のものではない旨の主張をしている。
　これについては、警報システムの規模の大小と、監視センサからの信号の伝送に用いる手段とは、それぞれ独自に選択できるものであって、大規模システムに該当するものであっても電話回線の使用を妨げるものではない。また、本件発明１において電話回線に送り出すモデムを用いた場合の構成および効果も、電話回線を用いたことから容易に予測できる程度のものである。それゆえ、上記特許権者の主張は採用することはできない。
　
(2）請求項２について
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点に加えて、以下の点で相違する。
相違点ｃ：本件発明２では、監視対象エリアを一時的に照明するストロボを設けたのに対し、引用発明１では、被監視対象を照射する赤外線ライトを設けた点。
　そこで、相違点ｃについて検討すると、
　カメラで撮影する場合にストロボを用いることは刊行物５にも示されるように常套手段にすぎないから、引用発明１の赤外線ライトに替えてストロボとすることは、用いるカメラおよび撮影の態様に応じて適宜なし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２９日（２００３．５．２９）