【事件の表示】
　特許第３２６２２２０号「金属材料の溶融射出装置及び金属材料の完全溶融射出成形方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６２２２０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　特許第３２６２２２０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１０年６月２日に特許出願され、平成１３年１２月２１日に特許の設定登録がなされたもので、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「【請求項１】先端にノズルを有する射出シリンダ内に、射出用のプランジャを進退自在に内装した射出装置と、溶融シリンダ内に金属材料を溶融混練するスクリュを回転自在に内装した溶融供給装置と、孔径を小さく制限して外周の加熱部材により溶融金属を液相線以上の温度に維持可能な流通路を中央に有する連結部材とからなり、上記射出装置と上記溶融供給装置とを、台座を共有にして射出装置は水平に、溶融供給装置は射出装置の側部に溶融シリンダの先端側を下向きに傾斜させて並設するとともに、その溶融シリンダの先端と射出シリンダの先端部とを、両側面にわたり水平に配設した上記連結部材により連結し、上記流通路を経て溶融供給装置から上記プランジャの前面の射出シリンダ内に溶融金属を供給計量できるように構成した溶融射出装置を用い、
　上記溶融供給装置内のスクリュの回転により、金属材料を液相線以上の温度に完全溶融して混練するとともに、溶融供給装置の傾斜を利用して脱気及び外気の侵入を防止しつつ溶融金属を先方へ移送し、その溶融金属を液相線以上の温度に維持可能な上記流通路を経て、水平な上記射出装置のプランジャ前面に供給計量したのち、該プランジャの前進により溶融金属を液相線以上の温度で射出することを特徴とする金属材料の完全溶融射出成形方法。」
　
II．異議申立理由の概要
　異議申立人栗原理は、証拠として甲第１号証（特開平９−１０３８５９号公報）、甲第２号証（特開平３−９７５１８号公報）を提出して、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、又甲第１号証及び周知技術、又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号、又同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る発明の特許を取消すべき旨主張している。
　
III．甲第１号証、甲第２号証の記載事項
１．甲第１号証：特開平９−１０３８５９号公報
（１ａ）「【請求項１】金属合金の鋳造体を製造する合金製品の製造方法において、合金溶湯を降温させることによりチキソトロピー状態化させ、このチキソトロピー状態化した合金を押出装置に導入し、この押出装置から押し出すことにより鋳型内へ該合金を供給することを特徴とする合金製品の製造方法。
【請求項２】請求項１において、前記押出装置は、シリンダ及びピストンと、該シリンダに連設されたノズルとを備えており、該ピストンの後退によって前記合金が該シリンダ内に吸い込まれ、ピストンの前進によって該ノズルの先端の流出口から合金が鋳型へ供給されることを特徴とする合金製品の製造方法。
【請求項３】請求項２において、前記ピストンの後退時には該ノズルの該流出口近傍の合金温度を低下させ、前記ピストンの前進時には該流出口近傍の合金温度を上昇させることを特徴とする合金製品の製造方法。
【請求項４】インゴットを受け入れて溶解するフィーダと、一端側において該フィーダから合金溶湯を受け入れ、他端側の出口からチキソトロピー状態の合金を送り出すバレルと、該バレルの該出口が接続された押出装置とを有する押出鋳込装置。
【請求項５】請求項４において、前記バレルは、前記一端側から前記出口にかけて加熱温度が低くなるように設けられたヒータを備えていることを特徴とする押出鋳込装置。
【請求項６】請求項４又は５において、前記押出装置は、シリンダ及びピストンと、該シリンダに連設されたノズルとを備えており、該ピストンの後退によって前記バレルから合金が該シリンダ内に吸い込まれ、ピストンの前進によって該ノズルの先端の流出口から合金が鋳型へ供給されることを特徴とする押出鋳込装置。
【請求項７】請求項６において、前記ピストンの後退時には該ノズルの該流出口近傍の合金温度を低下させ、前記ピストンの前進時には該流出口近傍の合金温度を上昇させる加熱手段が前記ノズルに設けられていることを特徴とする押出鋳込装置。
【請求項８】請求項７において、前記加熱手段は誘導加熱コイルであることを特徴とする押出鋳込装置。
【請求項９】請求項４ないし８のいずれか１項において、前記バレルから押出装置に向う方向の合金の流れのみを許容する弁手段が設けられていることを特徴とする押出鋳込装置。
【請求項１０】請求項４ないし９のいずれか１項において、前記バレルは前記一端側が前記出口よりも高位となるように設置されており、合金は重力によってバレル内を出口へ向って移動することを特徴とする押出鋳込装置。
【請求項１１】請求項４ないし１０のいずれか１項において、前記バレルは水平に設置されており、該バレル内の合金を前記出口へ向って移動させる移動装置が設けられていることを特徴とする押出鋳込装置。」（請求項１〜１１）
（１ｂ）【発明の属する技術分野】欄には、「本発明は、合金製品を鋳造により製造する方法及び装置に関し、特に合金がチキソトロピー（半固体）状態のときにこの合金を押出鋳込する方法及び装置に関する。」（【０００１】）
（１ｃ）発明の目的として、「本発明は、押出鋳込により金属合金を製作する方法及び装置において、得られる製品の特性及び寸法精度が所期のものとなる合金製品の製造方法及び装置を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、不良品が製造された場合にこれを容易にリサイクルできるようにすることを第２の目的とする。」（【０００７】【０００８】）
（１ｄ）押出鋳込装置１０の作動について、「【００３０】インゴットは、フィーダ２０に投入され、ヒータ２５によって加熱されて溶解される。この際、撹拌羽根２２によって撹拌されることにより、溶解が促進する。【００３１】この溶湯は、開口２７からバレル３０内に流入する。合金は、このバレル３０内を下降する間に若干降温されることによりチキソトロピー状態とされる。・・・。【００３２】バレル３０内でチキソトロピー状態となった合金は、ピストン４５の後退に伴ってワンウェーバルブ６０を通ってシリンダ４０内に吸い込まれる。（この際、上記の通り誘導加熱コイル８０の出力を低くし、流出口５７近傍の合金の粘性を高めておき、流出口５７からの逆流を阻止する。）次に、誘導加熱コイル８０の出力を上昇させて流出口５７近傍の合金の粘性を低くした後、ピストン４５を前進させ、シリンダ４０及びノズル５０内の合金をノズル５０が当接された鋳型（図示略）内へ流出口５７を介して供給する。
【００３３】かかる鋳込装置１０を用いた鋳込み方法にあっては、合金の溶解、チキソトロピー状態化、押出の各工程がすべて別々の箇所で行われ、それぞれに最も適した温度において溶解、チキソトロピー状態化及び押出工程が行われる。しかも、各工程の温度を他工程とは独立して制御できる。」（【００３０】〜【００３３】）
（１ｅ）別の実施例として第３図には、押出鋳込装置１０Ａの水平断面図が示され、「この実施の形態においても、シリンダ４０及びノズル５０が水平に設置されている。この実施の形態においては、バレル３０も水平に設置されている。バレル３０の流入部の上側にフィーダ２０が立設されている。このバレル３０内に挿入されたシャフト３２には、バレル３０内の合金をバレル出口３７に向って移動させるために螺旋羽根（スクリュ）３３が設けられている。・・・」（【００３７】【００３８】）、が記載されている。
　
２．甲第２号証：特開平３−９７５１８号公報
（２ａ）「捏練スクリュー（３）を内蔵する可塑化室（４）と射出プランジャ（２３）を内蔵する射出室（２４）とが別個独立に設けられ、該可塑化室と射出室とを連通する通路（３３）を備えたスクリュープリプラ式射出成形機において、捏練スクリュー（３）を軸方向に進退させる駆動装置（８）が設けられ、通路（３３）の可塑化室側開口部（３４）が可塑化室（４）先端の捏練スクリュー（３）の軸線上に開口しており、射出工程時に捏練スクリュー（３）を前進させてその先端で通路（３３）を閉鎖することを特徴とする、スクリュープリプラ式射出成形機。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）〈従来の技術〉欄には、射出成形機は、合成樹脂の成形に広く使用され、現在使用されている射出成形機は、可塑化室と射出室とが一体となった所謂インラインスクリュー式であること、特殊な性質を備えた合成樹脂や複合材料、ニューセラミックス等の材料を射出成形する場合、材料によってはより安定した可塑化や高い射出圧が必要になり、インラインスクリュー式のものでは、１本のスクリューで可塑化と射出の両方を行う必要からスクリューに逆止弁が取りつけられているが、摩耗が早い、高い射出圧が得られない等の問題があったこと（第２頁右下欄第４〜１８行）、
〈発明が解決しようとする課題〉欄には、通路３３に設けた逆止弁３７部分においては、通路３３の形状が複雑に変化したり狭い隙間が生じたりするため、該部分に材料が滞留する、材料によっては熱にきわめてデリケートなものがあり、逆止弁３７部分での滞留によって材料の硬化、変成、劣化やガスの発生等の問題が生じること（第２頁右上欄第２〜１２行）
（２ｃ）〈実施例〉欄には、可塑化部１は、可塑化シリンダー２、これに内蔵された捏練スクリュー３を有し、２と３とで区画形成される可塑化室４を備え、捏練スクリュー３のスクリューヘッド３ａは凸円錐面３ｍ、可塑化室の前端壁面４ａは凹円錐面４ｍとされ、捏練スクリュー３の前進により３ｍと４ｍとが密着して通路３３は閉鎖されること、射出部２１は、射出ケーシング２２、該ケーシングに嵌装された射出プランジャ２３を有し、２２と２３とで区画形成される射出室２４を備え、射出室に可塑化計量された材料を射出プランジャ２３の前進によりノズル２７を通じて射出すること、可塑化室４と射出室２４を連通する通路３３の可塑化室側の開口部３４は、可塑化室先端のスクリュー３の軸線上に開口し、可塑化シリンダー２は射出ケーシング２２の上方に設けられていること（第２頁右下欄第４行〜第３頁左下欄第４行、第１〜４図）、が記載されている。　
                            　
IV．当審の判断
１．本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と、甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、合金がチキソトロピー（半固体）状態のときにこの合金を押出鋳込する方法及び装置に関し（上記摘記事項（１ｂ））、インゴットを受け入れて溶解するフィーダと、一端側において該フィーダから合金溶湯を受け入れ、他端側の出口からチキソトロピー状態の合金を送り出すバレルであって、該バレルは、前記一端側から前記出口にかけて加熱温度が低くなるように設けられたヒータを備え、該バレルの該出口が接続された押出装置と、該押出装置は、シリンダ及びピストンと、該シリンダに連設されたノズルとを備えており、該ピストンの後退によって前記バレルから合金が該シリンダ内に吸い込まれ、ピストンの前進によって該ノズルの先端の流出口から合金が鋳型へ供給する押出鋳込装置であって、前記バレルは前記一端側が前記出口よりも高位となるように設置されており、合金は重力によってバレル内を出口へ向って移動すること（上記摘記事項（１ａ）の請求項４、５、６、１０）、が記載されている。
　ここで、甲第１号証記載の「押出装置」は、本件発明の「射出装置」に相当している。しかし、本件発明は、プランジャの前進により溶融金属を液相線以上の温度で射出する金属材料の完全溶融射出成形方法であるのに対し、甲第１号証の記載はチキソトロピー（半固体）状態の合金を押出鋳込する方法であって、金属材料（合金）の射出時の溶融状態において両者は基本的に異なっている。
　具体的には、本件発明で用いる溶融射出装置としての構成である、「孔径を小さく制限して外周の加熱部材により溶融金属を液相線以上の温度に維持可能な流通路を中央に有する連結部材」、「射出装置と上記溶融供給装置とを、台座を共有にして射出装置は水平に、溶融供給装置は射出装置の側部に溶融シリンダの先端側を下向きに傾斜させて並設するとともに、その溶融シリンダの先端と射出シリンダの先端部とを、両側面にわたり水平に配設した上記連結部材により連結し」ていることについて甲第１号証には記載されてなく、その結果「溶融供給装置内のスクリュの回転により、金属材料を液相線以上の温度に完全溶融して混練する」とともに、「その溶融金属を液相線以上の温度に維持可能な上記流通路を経て、水平な上記射出装置のプランジャ前面に供給計量したのち、該プランジャの前進により溶融金属を液相線以上の温度で射出すること」についての記載ないし示唆はない。
　そして、本件発明は、傾斜した溶融供給装置と水平な射出装置とにより、金属材料の溶融混練と金型への射出充填とを２工程に分けて行えるようにして、溶融粘度の低下から供給計量が困難とされている液相線温度以上の完全溶融による金属材料の射出成形を、供給計量に至る間の温度維持と脱気とにより、粘度低下に影響されず常に安定した状態で行い得る金属材料の完全溶融射出成形方法を提供することができる（本件特許明細書【０００９】）という技術的意義を有するものである。
　よって、本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　また、異議申立人は、溶融シリンダの先端と射出シリンダの先端部とを連結する連結部材を設けることは、プリプラ式の射出成形装置において溶融装置の先端と射出装置の先端部を、外周に加熱部材を設けた連結部材で連結することが、例えば特開平７−２５６７１３号公報、特開平８−２３００００号公報等により本特許出願前に周知であるので、この周知事項に基いて容易になし得るものである旨主張しているが、この両周知技術は可塑化された樹脂の温度むらを樹脂路において改善するためのものであって、この点を考慮しても本件発明は甲第１号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．次に、本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比する。
　甲第２号証には、捏練スクリュー（３）を内蔵する可塑化室（４）と射出プランジャ（２３）を内蔵する射出室（２４）とが別個独立に設けられ、該可塑化室と射出室とを連通する通路（３３）を備えたスクリュープリプラ式射出成形機について記載されている。
　しかし、使用する材料については、従来技術欄で樹脂であることは記載されているが、他に明記はなく、溶融金属を液相線以上の温度で射出する完全溶融射出成形方法についての記載ないしこの点を示唆する旨の記載はない。
　また、具体的には、本件発明で用いる溶融射出装置としての構成である、「孔径を小さく制限して外周の加熱部材により溶融金属を液相線以上の温度に維持可能な流通路を中央に有する連結部材」、「射出装置と上記溶融供給装置とを、台座を共有にして射出装置は水平に、溶融供給装置は射出装置の側部に溶融シリンダの先端側を下向きに傾斜させて並設するとともに、その溶融シリンダの先端と射出シリンダの先端部とを、両側面にわたり水平に配設した上記連結部材により連結し」ていることについて甲第２号証には記載されてなく、その結果「溶融供給装置内のスクリュの回転により、金属材料を液相線以上の温度に完全溶融して混練する」とともに、「その溶融金属を液相線以上の温度に維持可能な上記流通路を経て、水平な上記射出装置のプランジャ前面に供給計量したのち、該プランジャの前進により溶融金属を液相線以上の温度で射出すること」についての記載ないし示唆もない。
　そして、甲第２号証及び甲第１号証の記載には、溶融金属を液相線以上の温度で射出する金属材料の完全溶融射出成形についての記載がなく、いくら周知技術を加味しても、甲第２号証の記載、又これらの証拠から本件発明の構成を導き出すことは当業者にとって容易に想到するとは到底いえない。
　また、本件発明は、上記した構成により明細書に記載された、この発明の金属材料の溶融射出装置では、射出装置の側部に斜設した溶融供給装置により金属材料を液相線以上の温度に完全溶融し、その溶融温度を水平な射出装置による射出充填の完了まで維持できるように構成したので、常に溶融金属の粘度を一定に保つことができ、また液相線以上の温度による溶融で粘度が低下しても、傾斜した溶融シリンダ内での溶融混練により、金属材料の自重による流動をもってスクリュ回転による移送を補うことができるので、射出装置側への供給量のバラツキも改善され、安定計量を行うことができ、また傾斜により溶融金属中のガスの除去も容易に行えるので、不活性ガスの注入による酸化防止に際しても都合がよく、傾斜角度も射出装置に関係なく金属材料に応じて任意に変更できるので、水平に設置した射出装置によるノズルタッチにも影響を与えず、これまで困難とされていた液相線温度以上に完全溶融した金属材料の金型への射出充填を確実に行い得るという甲第１号証、甲第２号証の記載からは予測することができない格別な効果を奏しているものである。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、又甲第１号証及び周知技術、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．なお、異議申立人は、異議申立書第２頁第１６行から第３頁第１２行において、「（イ）本件の請求項１に記載の特許発明の要旨認定：
　本件の請求項１に記載の発明は、発明の名称の「金属材料の溶融射出装置及び完全溶融射出成形方法」からも明らかなように、装置に関する発明「溶融射出装置」と、その使用方法に関する発明「完全溶融射出成形方法」とに分けて認定できるので、以下装置に関する発明と方法に関する発明とに分けて認定する。そうすると、溶融射出装置と完全溶融射出成形方法の発明の要旨は、公告された特許明細書の特許請求の範囲に記載された通りの、次のものと認定される。」とし、本件発明を装置と方法の発明に分けて認定し甲号各証と対比判断し、上記異議申立理由の概要で示した主張をしている。
　しかしながら、本件発明は、上記「Ｉ．本件発明」欄で認定したとおり請求項１に記載された特定の溶融射出装置を用いる金属材料の完全溶融射出成形方法であって、請求項１の記載を分けて認定することは出来ず、そしてそれに基づく証拠との対比判断を試みても意味のないものである。    
　よって、異議申立人の上記主張はこの点でも採用することはできない。
　
Ｖ．むすび 
 　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１４日（２００３．２．１４）