【事件の表示】
　特願２００６−２３１６１７「銀複合材料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５６９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２９日の出願であって、平成２３年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月２１日付けで手続補正がなされ、同年８月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、平成２５年５月１３日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年５月２８日付けで発せられたところ、同年８月１２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１２月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　主として、銀と炭素繊維とを含む銀複合材料であって、
　上記銀のマトリックス中に、上記炭素繊維をランダムに分散した組織を有すると共に、上記炭素繊維の端部が上記銀のマトリックスの表面から突出しており、
　かつ、上記炭素繊維は、繊維長さが１０〜２０μｍのＶＧＣＦ（登録商標）であり、
　上記銀複合材料が被膜状で、その膜厚が９〜１２μｍの範囲内であることを特徴とする銀複合材料。」　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００４−２５３２２９号公報
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決注：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１
１−１
「【請求項７】
部材の主体を構成する部材本体と、
前記部材本体の表層部に形成され、カーボンナノ材料と金属を含む被覆層と、を有することを特徴とする被覆層を有した部材。
【請求項８】
前記被覆層は、前記金属中に前記カーボンナノ材料が混在していることを特徴とする請求項７に記載の被覆層を有した部材。」
１−２
「【０００２】
【従来の技術】
・・・電気接点材料においては、従来より、・・・銀系・・・の金属材料によるメッキが使用されている。」
１−３
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
・・・銀系材料は、・・・雰囲気中に含まれる硫黄成分によって硫化し、接触抵抗が不安定になってしまうという問題がある。
このように、金属材料のみを用いて行うコーティングでは、電気接点部材を形成した場合、電気的な特性や安定性、つまりはリレー、スイッチ、コネクタ等の電気接点材料としての故障率の低減に限度がある。」
１−４
「【００１０】
【課題を解決するための手段】
・・・本発明の被覆層形成方法は、母材をメッキ浴に浸漬する等して、母材に、カーボンナノ材料が分散したメッキ浴を接触させる接触工程と、母材の表面にカーボンナノ材料を含むメッキ浴の成分を析出させる析出工程と、を含むことを特徴とする。
これにより、母材の表面に、カーボンナノ材料を含む被覆層が形成される。
・・・
さらに、メッキ浴に、カーボンナノ材料と金属材料とを含めるようして、析出工程で、母材の表面にカーボンナノ材料と金属材料を含む層を形成することもできる。メッキ浴に、イオン系界面活性剤または非イオン系界面活性剤を含むことがカーボンナノ材料の浴中への分散に効果的である。・・・
このとき、析出工程は、電解メッキ・・・により行うことができる。つまり被覆層をメッキにより形成するのである。・・・」
１−５
「【００１５】
・・・接点部５、６は、基材（母材、部材、部材本体）１０となる金属の表面に、被覆層１１が積層されて形成された構成となっている。
・・・被覆層１１は、カーボンナノチューブ相Ｃと金属相Ｍとが混在した状態で、基材１０の表面（表層部）にメッキにより薄膜状に付着させることで形成されており、その厚さを０．０１〜１００００μｍとするのが好ましい。」
１−６
「【００２３】
・・・カーボンナノチューブと金属からなる被覆層１１・・・を接点部５、６に形成することで、リレー１の信頼性を高めることができる。
すなわち、・・・カーボンナノチューブは、従来電気接点のコーティングに用いられていた・・・銀に比較し、ヤング率が非常に高い。これにより、接点部５、６の硬度を高めることができるため、粘着が生じにくくなる。」
１−７
「【００２５】
加えて、カーボンナノチューブは化学的安定性が高いため、接点部５、６の表面が酸化・硫化しにくく、接触抵抗の安定化を図ることができる。
このようにして、リレー１を、信頼性が高く、長寿命で、故障率の低いものとすることが可能となるのである。」
　
２．特開２００６−１５６１１１号公報（前置報告書で摘示した周知技術を示す刊行物）
２−１
「【００３２】
  ・・・金属−ＣＮＴ複合めっき物６中のＣＮＴ１２は、金属−ＣＮＴ複合めっき物６の先端方向に配向した状態で存在している。金属−ＣＮＴ複合めっき物６の先端では、ＣＮＴ１２の先端の一部が突出して埋設されている。・・・」
２−２
「【００３６】
  ・・・用いたＣＮＴ１２は、平均直径１００〜１５０ｎｍ、長さ１０〜２０μｍ、真密度２．０ｇ／ｃｍ３のＶＧＣＦ（昭和電工（株）製）である。・・・」
　
３．特開２００４−１０７５３４号公報（周知技術を示す刊行物）
３−１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス中に炭素繊維が分散されてなる複合部材であり、該複合部材表面において該炭素繊維の先端が突出している炭素繊維含有複合部材。
【請求項２】
炭素繊維が、・・・気相成長炭素繊維である請求項１の炭素繊維含有複合部材。
・・・
【請求項８】
マトリックスが・・・金属・・・である請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維含有複合部材。」
３−２
「【００２２】
実施例１
気相成長炭素繊維（Ｖａｐｏｒ　Ｇｒｏｗｎ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｂｅｒ：ＶＧＣＦ）（径１５０ｎｍ、長さ１５μｍ）・・・」
　
４．特開２００４−１５６０７４号公報（周知技術を示す刊行物）
４−１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき皮膜中に微細炭素繊維もしくはその誘導体が混入していることを特徴とするめっき構造物。
【請求項２】
めっき皮膜が単一の金属からなることを特徴とする請求項１記載のめっき構造物。
・・・
【請求項５】
めっき皮膜が電解めっき皮膜であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のめっき構造物。
・・・
【請求項７】
微細炭素繊維の先端がめっき皮膜表面から突出していることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載のめっき構造物。」
４−２
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るめっき構造物は、めっき皮膜中に微細炭素繊維もしくはその誘導体が混入していることを特徴とする。・・・微細炭素繊維とは、概ね、直径が２００ｎｍ以下、アスペクト比が１０以上のものをいう。」
　
５．再公表特許　WO２００４／０９４７００（周知技術を示す刊行物）
５−１
「【技術分野】
  本発明は、・・・電気接点・・・等の材料として好適に用いることのできる金属材料・・・に関する。」
５−２
「【実施例２】
  ・・・電解を行った場合に、カソード電極の表面に析出した皮膜の走査型電子顕微鏡写真を図３、図４に示す。図３、図４に見られるように、粒径約１０〜３０μｍの微細な球状の銅粒にＣＮＦが多数取り込まれた、ウニ状の外観を呈するＣｕ−ＣＮＦ複合物が形成されている。」
５−３
「【実施例７】
  ・・・電解を行った場合に、カソード電極の表面に析出した皮膜の走査型電子顕微鏡写真を図９に示す。このように銅以外に金属でも電解析出可能な金属であれば、ＣＮＦとの複合電解粉が得られる。」
　
６．再公表特許　WO２００６／０４３４３１（周知技術を示す刊行物）
６−１
「（実施例２）
（１）修飾金属粒子１８の製造
  カーボンナノチューブ（昭和電工株式会社製ＶＧＣＦ）・・・を、超音波ホモジナイザー(Ultra Sonic,Inc.製VC-750)によって分散処理を施した後、塩化ニッケル(ＮｉＣｌ２)２８ｇを投入してスターラで撹拌しつつ５０℃まで加熱して分散液を得た。
  ・・・
  得られた複合粒子は、ニッケル色をしており、カーボンナノチューブが５wt％含有されたニッケル金属粒子であって、図６の顕微鏡写真の矢印で示す様に、カーボンナノチューブの一端部が粒子状の金属粒子の外方に突出する粒子状の修飾金属粒子であった。」
　
７．特開２００５−１８７８８１号公報（周知技術を示す刊行物）
７−１
「【０００９】
  本発明によれば、導電性、熱伝導性等の特性に優れる複合金属体を提供できる。この複合金属体は、・・・電気接点部材・・・等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００１２】
  上記導電性繊維としてＣＮＦを用いる場合、ＣＮＦは単層、多層のカーボンナノチューブのどちらでも利用可能であり、またその一端または両端がフラーレン状のカップで閉ざされたＣＮＦであっても良い。
  なお、ＣＮＦは、その長さが直径の１００倍以上ある形態のものが好適である。
  また、ＣＮＦは、その直径が数ｎｍから数百ｎｍ（例えば３００ｎｍ）以下のものを用いると良い。
・・・
【００１４】
  修飾される金属は銅、アルミニウム、銀等の導電性をもつ金属である。・・・ 」
　
８．特開２００１−２８３７１６号公報（周知技術を示す刊行物）
８−１
「【０００９】本発明によれば、・・・金属メッキ層に多数含まれるフラーレン又はカーボンナノチューブのうち、金属メッキ層の表面上に突出部（実質的に電子放出部として機能する）を有するフラーレン又はカーボンナノチューブは、突出部よりも下の部分が金属メッキ層中に埋設され、金属メッキ層に強固に固着されている。・・・」
　
９．特開昭６２−２７８２９２号公報（周知技術を示す刊行物）
９−１
「電気めっき膜の膜厚は電子部品の種類、用途等によって適宜選定され、通常１〜１０ｔｍ程度とすることができる。
本発明は必要によりこの電気めっき膜上に接点用膜を形成する。接点用膜としては、電子部品の種類、用途等に応じ・・・銀・・・等の適宜な接点用膜が形成される。なお、これらの接点用膜を形成する方法としては、公知の電気めっき法等が採用し得る。」（第４頁左下欄第１６行〜右下欄第４行）
　
１０．特開２００４−１８３０９１号公報（周知技術を示す刊行物）
１０−１
「【００４４】
・・・
めっき被膜の厚さについては特に制限はないが、３〜２０μｍが好ましく、４〜１８μｍが更に好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。上記好ましい範囲であれば、接合強度の強いはんだ付けを行うことができる。このような薄い被膜は、錫−銀−銅合金を圧延等の方法によっては得られないもので、実質的に本発明の電解めっき方法によって初めて得られた新規な被膜である。」
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、部材の主体を構成する部材本体と、前記部材本体の表層部に形成され、カーボンナノ材料と金属を含み、前記金属中に前記カーボンナノ材料が混在している被覆層とを有した部材（１−１）が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「部材本体の表層部に形成され、カーボンナノ材料と金属を含み、前記金属中に前記カーボンナノ材料が混在している被覆層とを有した部材。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被覆層とを有した」、「前記金属中に前記カーボンナノ材料が混在している被覆層とを有した部材」は、本願発明の「被膜状で」、「複合材料」に相当する。
　そして、引用発明の「カーボンナノ材料」は、形状を特定しない炭素材料であるから、「炭素繊維」が含まれると解される。
　また、引用発明は、メッキ浴に、カーボンナノ材料と金属材料を分散させて、電解メッキで母材表面に析出させるのだから（１−４）、引用発明の「カーボンナノ材料と金属を含み、前記金属中に前記カーボンナノ材料が混在している被覆層」は、マトリックス中に炭素繊維をランダムに分散した組織を有するといえる。
　さらに、引用発明は、被覆「層」を備えるのだから、「層」という被膜に一定の厚みがあることは、自明である。
　そこで、両者は、
「主として、金属と炭素繊維とを含む金属複合材料であって、
　上記金属のマトリックス中に、上記炭素繊維をランダムに分散した組織を有すると共に、
　上記金属複合材料が被膜状である金属複合材料。」の点で一致している。
　他方、本願発明が「複合材料」に含まれる金属を「銀」としているのに対して、引用発明は、単に「金属」といしている点（相違点１）、本願発明が炭素繊維の端部がマトリックスの表面から突出しているのに対して、引用発明がこの点につき不明である点（相違点２）、本願発明の炭素繊維が繊維長さが１０〜２０μｍのＶＧＣＦ（登録商標）であるのに対して、引用発明がこの点につき不明である点（相違点３）、本願発明の被膜の膜厚が９〜１２μｍの範囲内であるのに対して、引用発明の被覆層の厚さが特定されていない点（相違点４）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明も、銀系電気接点材料を前提にするものであり（１−２、１−３）、銀をマトリックスにすることもできるから（５−２、５−３、７−１）、マトリックスを電気接点材料に適した銀とすることは、当業者が適宜成し得ることである。 
　よって、金属として銀に限定することは、当業者が容易に想到し得るというべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明も、被覆層として、金属が微量に含まれ実質的にカーボンナノチューブからなるものも採用し得るところ（１−６）、金属が微量であり、他がカーボンナノチューブであれば、当然、カーボンナノチューブの一部が金属から突出していると解するのが自然であるから、実質的に相違していないといえる。
　仮に、そうでないとしても、金属中に炭素繊維が混在している被覆層において、炭素繊維の端部がマトリックスの表面から突出していることは、周知であるから（２−１、３−１、４−１、５−１、５−２、６−１、８−１）、引用発明において、炭素繊維の端部をマトリックスの表面から突出させることは、当業者が適宜成し得ることである。 
　よって、上記相違点２は、当業者が容易に想到し得るというべきである。
　
（３）相違点３について
　引用発明の技術分野において、カーボンナノ材料としてのＶＧＣＦ（登録商標）は、周知であって（２−２、３−２、６−１）、当該ＶＧＣＦ（登録商標）の繊維長さが１０〜２０μｍであることは自明であるから、引用発明において、周知のＶＧＣＦ（登録商標）を炭素繊維として用いることは、当業者が適宜成し得ることである。
　よって、上記相違点３は、当業者が容易に想到し得るというべきである。
　
（４）相違点４について
　引用発明も、被覆層の厚さを０．０１〜１００００μｍとするのが好ましいから（１−５）、実質的に相違していないといえるし、仮に、そうでないとしても、被覆層の厚さを９〜１２μｍの範囲内とすることも、当業者が適宜成し得ることである（４−２、９−１、１０−１）。 
　よって、上記相違点４は、当業者が容易に想到し得るというべきである。
　
　なお、請求人は、平成２５年８月１２日付けの回答書で、
「（３）一方、炭素繊維入りの被膜状の部材を成膜する場合においては、成膜時に炭素繊維がコーティング対象となる基板等の表面に平行を成すように寝てしまい易く、このような現象は本質的に回避困難です。そして、このような状況下では、本来的に炭素繊維の端部が被膜の表面から突出しにくくなるという問題があります。しかしながら、補正後の本発明では、このような問題を、所定の繊維長さの炭素繊維と、所定の被膜厚さとを選択して組み合わせることで解決しております。」と主張しているが、かかる技術的事項は、本願明細書には記載されていない。
　
（５）そして、引用発明も、被覆層に含まれるカーボンナノ材料によって、被覆層の硬度が高く（１−６）、接触抵抗の安定化が優れているから（１−７）、本願発明の効果が格別顕著であるとまではいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。