【事件の表示】
　特願２００９−５０６１３６「エレベータのブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日国際公開、ＷＯ２００８／１１７４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月３１日に特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、平成２４年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月５日に意見書が提出され、同年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月２４日に意見書が提出されたが、同年７月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２６年１月２０日付けで書面による審尋がされ、同年３月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２５年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年９月２５日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記アに示す本件補正前の（すなわち、願書に最初に添付された）請求項１ないし６を、下記イに示す請求項１ないし６へと補正するものである。
　
ア　「【請求項１】
　主索により吊り下げられたかご及び釣合おもり、
　上記かご及び上記釣合おもりを移動させる駆動力を発生する巻上機、
　上記かごの移動に応じた信号を発生する移動検出器、
　上記巻上機の駆動が停止された状態での上記かごの移動を制動するブレーキ装置、及び
　上記巻上機の駆動が停止された状態において、上記かごの速度及び加速度の少なくともいずれかについて目標パターンを生成し、上記かごの移動が上記目標パターンに従うように、上記移動検出器からの信号に基づいて上記ブレーキ装置の制動力を制御するブレーキ制御装置
　を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
　　【請求項２】
　上記ブレーキ制御装置は、上記移動検出器からの信号が上記目標パターンよりも大きいときに、上記ブレーキ装置の制動力を強め、上記移動検出器からの信号が上記目標パターンよりも小さいときに、上記ブレーキ装置の制動力を弱めることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
　　【請求項３】
　上記かごの位置が所定の許容着床範囲内にあるか否かを検出するかご着床範囲検出手段をさらに備え、
　上記ブレーキ制御装置は、上記かご着床範囲検出手段が上記かごの上記許容着床範囲内への進入を検出したときに、上記かごを減速させる上記目標パターンを生成することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
　　【請求項４】
　上記ブレーキ制御装置は、上記許容着床範囲内に位置する乗場着床位置の情報と、上記移動検出器からの信号とに基づいて、上記かごの停止位置が上記乗場着床位置と一致するように上記かごを減速させる上記目標パターンを生成することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
　　【請求項５】
　上記ブレーキ制御装置は、遠隔操作装置の操作の有無によって上記ブレーキ装置の制御の開始及び停止を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
　　【請求項６】
　上記ブレーキ装置及び上記ブレーキ制御装置は、蓄電装置からの給電を受けることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。」
　
イ　「【請求項１】
　主索により吊り下げられたかご及び釣合おもり、
　上記かご及び上記釣合おもりを移動させる駆動力を発生する巻上機、
　上記かごの移動に応じた信号を発生する移動検出器、
　上記巻上機の駆動が停止された状態での上記かごの移動を制動するブレーキ装置、及び
　上記巻上機の駆動が停止された状態において、上記かごの速度及び加速度の少なくともいずれかについて
目標値の時間的変化である
　を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
　　【請求項２】
　上記ブレーキ制御装置は、上記移動検出器からの信号が上記目標パターンよりも大きいときに、上記ブレーキ装置の制動力を強め、上記移動検出器からの信号が上記目標パターンよりも小さいときに、上記ブレーキ装置の制動力を弱めることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
　　【請求項３】
　上記かごの位置が所定の許容着床範囲内にあるか否かを検出するかご着床範囲検出手段をさらに備え、
　上記ブレーキ制御装置は、上記かご着床範囲検出手段が上記かごの上記許容着床範囲内への進入を検出したときに、上記かごを減速させる上記目標パターンを生成することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
　　【請求項４】
　上記ブレーキ制御装置は、上記許容着床範囲内に位置する乗場着床位置の情報と、上記移動検出器からの信号とに基づいて、上記かごの停止位置が上記乗場着床位置と一致するように上記かごを減速させる上記目標パターンを生成することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
　　【請求項５】
　上記ブレーキ制御装置は、遠隔操作装置の操作の有無によって上記ブレーキ装置の制御の開始及び停止を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
　　【請求項６】
　上記ブレーキ装置及び上記ブレーキ制御装置は、蓄電装置からの給電を受けることを特
徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「目標パターン」について、「
目標値の時間的変化である
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開昭５６−１１７９７０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「特許請求の範囲
１．停電もしくは故障によりエレベーターの乗りかごが階床間の途中に停止したときに該乗りかごを最寄階床まで運転する非常運転装置において、前記乗りかごの速度と前記乗りかごの速度を制限する速度指令との差に対応させて前記乗りかごの駆動源を拘束する電磁ブレーキのブレーキ力を制御する手段と、前記乗りかごが平衡用おもりとの間のアンバランストルクにより惰行しているときにその速度が所定値より小さいときに駆動力を与えて前記乗りかごの速度を増速させる手段とを具備していることを特徴とするエレベーターの非常運転装置。」（第１ページ左下欄第３ないし１５行）
　
イ　「本発明はエレベーターの非常運転装置に係り、特に停電もしくは故障などで階床間の途中に停止した乗りかごを最寄階床に着床される非常運転装置の改良に関するものである。
　（中略）
　本発明は上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、停電もしくは故障などにより階床間の途中に停止した乗りかごを早期に最寄階床に着床させることができる信頼性の高いエレベーターの非常運転装置を提供することにある。
　本発明の特徴は、乗りかごの速度とこの乗りかごの速度を制御する速度指令との差に対応させて上記乗りかごの駆動源を拘速する（審決注；「拘束する」の誤記と認められる。）電磁ブレーキのブレーキ力を制御する手段と、上記乗りかごが平衡用おもりとの間のアンバランストルクにより惰行しているときにその速度が所定値より小さいときに駆動力を与えて上記乗りかごの速度を増速させる手段とを具備させた点にある。」（第１ページ左下欄第１７行ないし第２ページ左上欄第３行）
　
ウ　「第１図は本発明の装置の一実施例を示す制御回路の構成図である。第１図において、１は通常運転時の駆動装置で、三相交流電源スイッチ１０、上昇，下降運転接触器１１，１２、速度制御装置１３より構成してあり、速度制御装置１３に速度指令信号Ｖｓ１と速度発電機２からの速度帰還信号Ｖｐとを与えて、エレベーター駆動用電動機３のトルク制御を行うようにしてある。
　第２図は第１図の制御回路に使用してるリレーのシーケンス回路の一実施例を示す回路図で、いま、停電、故障などを検出するリレー１７がオフしていると、第１図のそれの常閉接点１７ｂ１が閉路しているので、電磁ブレーキ４の励磁コイル５が接触器１１，１２の補助接点１１ａまたは１２ａの閉路によつて励磁され、ブレーキ開放となつて通常の動作をする。
　定格負荷で運転中、停電等により第１図の乗りかご６が階床間の途中に停止した場合、第２図の零速度検出リレー１８ｘ（図示せず）の常閉接点１８ｘ６が閉路し、また、停止位置検出リレー２０（図示せず）は乗りかご６が所定位置に停止しないためオンせず、それの常閉接点２０ｂが閉路しているので、リレー１９ｘがオンする。リレー１９ｘがオンすると、タイムリレー２１（図示せず）　がその後時間Ｔ１でオンし、それの常開接点２１ａの閉路によりリレー２２がオンして時間Ｔ２後オフする。一方、リレー１９ｘがオンすると、それの接点１９ｘａ３が閉路してリレー１７がオンし、第１図のそれの接点１７ａが閉路するので、励磁コイル５に直流増幅器８の出力が与えられる。このとき、速度発電機２の出力電圧Ｖｐと速度指令Ｖｓ２との差に応じた出力電圧が直流増幅器８から励磁コイル５に与えられる。
　このため、電磁ブレーキ５（審決注；「電磁ブレーキ４」の明らかな誤記と認める。）の摩擦トルクが滅少し、乗りかご６と平衡用おもり７とで前者の方が重いと（１／２負荷で両者がほぼ等しくなるようにしてある。）、乗りかご６は下降方向に加速を始める。この結果、電圧Ｖｐが増加するが、タイムリレー２１が動作する以前に比較器リレー２３（図示せず）が動作するようにタイムリレー２１の動作時間Ｔ１と比較器リレー２３の動作レベルＶｐ０とを設定しておく。
　このようにしておくと、第２図において、リレー１７（コイル）と直列に接続してあるタイムリレー２１の常閉接点２１ｂ１が開路する前に、比較器リレ−２３の常開接点２３ａが閉路するから、リレー１７はオンしたままとなる。
　速度指令Ｖｓ２と速度電圧Ｖｐとの差が小さくなると、励磁コイル５の電流が減少し、電磁ブレーキ４の制動トルクが増加するので、乗りかご６の加速を抑制し、速度指令Ｖｓ２に見合つた一定速度になるように制御する。
　乗りかご４（審決注；「乗りかご６」の明らかな誤記と認める。）が所定階床の停止位置に達すると、停止位置検出リレー２０の常閉接点２０ｂが開路してリレー１９ｘがオフする。このため、接点１９ｘａ３が開賂してリレー１７がオフし、励磁コイル８の電流をしや断し、乗りかご６が停止し、乗客を救出することができる。」（第２ページ左上欄第６行ないし右下欄第３行）
　
（２）引用文献の記載から分かること
カ　上記（１）アないしウの記載並びに第１図の記載から、引用文献には、主索により吊り下げられた乗りかご６及び平衡用おもり７を備えているエレベーターが記載されていることが分かる。
　
キ　上記（１）アないしウの記載並びに第１図の記載から、引用文献に記載されたエレベーターは、乗りかご６及び平衡用おもり７を移動させる駆動力を発生するエレベーター駆動用電動機３、乗りかご６の移動速度に応じた出力電圧Ｖｐを発生する速度発電機２、エレベーター駆動用電動機３の駆動が停止された状態での乗りかご６の移動を制動する電磁ブレーキ４、及び、エレベーター駆動用電動機３の駆動が停止された状態において、乗りかご６の速度について速度指令Ｖｓ２を与え、乗りかご６の移動が速度指令Ｖｓ２ に従うように、速度発電機２の出力電圧Ｖｐに基づいて電磁ブレーキ４の制動トルクを制御する制御回路を備えていることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「主索により吊り下げられた乗りかご６及び平衡用おもり７、
　乗りかご６及び平衡用おもり７を移動させる駆動力を発生するエレベーター駆動用電動機３、
　乗りかご６の移動速度に応じた出力電圧Ｖｐを発生する速度発電機２、
　エレベーター駆動用電動機３の駆動が停止された状態での乗りかご６の移動を制動する電磁ブレーキ４、及び
　エレベーター駆動用電動機３の駆動が停止された状態において、乗りかご６の速度について速度指令Ｖｓ２を与え、乗りかご６の移動速度が速度指令Ｖｓ２ に従うように、速度発電機２の出力電圧Ｖｐに基づいて電磁ブレーキ４の制動トルクを制御する制御回路
　を備えているエレベーター。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「乗りかご６」は、その形状、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「かご」に相当し、以下同様に、「平衡用おもり７」は「釣合おもり」に、「移動速度」は「移動」に、「出力電圧Ｖｐ」は「信号」に、「速度発電機２」は「移動検出器」に、「電磁ブレーキ４」は「ブレーキ装置」に、「速度発電機２の出力電圧Ｖｐ」は「移動検出器からの信号」に、「制動トルク」は「制動力」に、「制御回路」は「ブレーキ制御装置」に、「エレベーター」は「エレベータ装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「エレベーター駆動用電動機３」は、エレベーターの巻上機を駆動するためのものであることは技術常識であるから、その技術的意義からみて、本願補正発明における「巻上機」に相当する。
　また、引用発明における「乗りかご６の速度」は、本願補正発明における「かごの速度及び加速度の少なくともいずれか」に、「かごの速度」という限りにおいて相当する。
　そして、速度指令Ｖｓ２はかごの速度についての目標値であるから、引用発明における「乗りかご６の速度について速度指令Ｖｓ２を与え、乗りかご６の移動速度が速度指令Ｖｓ２に従うように」は、本願補正発明における「かごの速度及び加速度の少なくともいずれかについて目標値の時間的変化である目標パターンを生成し、かごの移動が目標パターンに従うように」に、「かごの速度について目標値を設定し、かごの移動速度が目標値に従うように」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
＜一致点＞
「主索により吊り下げられたかご及び釣合おもり、
　かご及び釣合おもりを移動させる駆動力を発生する巻上機、
　かごの移動に応じた信号を発生する移動検出器、
　巻上機の駆動が停止された状態でのかごの移動を制動するブレーキ装置、及び
　巻上機の駆動が停止された状態において、かごの速度について目標値を設定し、かごの移動速度が目標値に従うように、移動検出器からの信号に基づいてブレーキ装置の制動力を制御するブレーキ制御装置
　を備えているエレベータ装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
「かごの速度について目標値を設定し、かごの移動速度が目標値に従うように」に関して、本願補正発明においては、「かごの速度及び加速度の少なくともいずれかについて
目標値の時間的変化である
目標値の時間的変化である
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　上記２（１）ウに記載されているように、引用発明は、乗りかご６の速度が速度指令ＶＳ２ の速度になるまで加速し、速度指令ＶＳ２に見合った一定速度になるように制御し、乗りかご６が所定階床の停止位置に達するまで減速し、乗りかご６が所定階床の停止位置に達すると乗りかごが停止するように制御するものである。したがって、乗りかごの運動パターンとしては、加速運動、等速運動及び減速運動を行って、速度が時間的に変化するように制御している。また、等速運動をするときの速度指令ＶＳ２の値は一定であるが、乗りかごが減速するときには、速度指令の値が一定の値から変化していることは明らかである。
　また、エレベーターの制御の技術分野において、目標パターンを生成して制御を行うことは常套手段（例えば、特開昭５４−１５３４６１号公報の第３ページ左上欄第２ないし８行の記載を参照。）である。そして、エレベーターの非常運転装置においても、かごの速度について目標値の時間的変化である目標パターンを生成することは周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００１−２４０３３５号公報［例えば、請求項２及び段落【００３３】を参照。］、特開平８−４０６５８号公報［例えば、段落【００９９】及び図９を参照。なお、減速度が一定の目標パターンは、速度が変化する目標パターンであるといえる。］、特開平７−１５７２１１号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項１ないし３及び段落【００２９】を参照。］、特開平４−３６５７７０号公報［例えば、要約及び段落【００２４】並びに図４を参照。］、特公昭５３−３０２２４号公報［例えば、特許請求の範囲の請求項２及び第５欄第４１行ないし第７欄第８行並びに第４図を参照。］等の記載を参照。）である。
　
　してみれば、引用発明において、かごの速度の目標値を設定するに当たり、上記周知技術を適用して、目標値の時間的変化である目標パターンを生成することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）ア」のとおりのものである。
　
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献の記載及び引用発明については、上記第２〔理由〕２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「目標値の時間的変化である」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２〔理由〕４で述べたとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。