【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６３５６３５号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本件特許３６３５６３５号に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１１年９月３０日（優先権主張　平成１０年９月３０日　日本国、平成１１年２月１８日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされたもので、その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　　
　　平成１９年　３月１２日　別件訂正審判の請求
　　　　　　　　　　　　　　（訂正２００７−３９００３２号）
　　　　　同年　６月１２日　訂正審決（訂正を認める。）
　　平成２４年　４月２７日　別件無効審判の請求
　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１２−８０００６４号）
　　　　　同年　７月２０日　別件訂正請求
　　　　　同年１２月１０日　別件無効審判の審決
　　　　　　　　　　　　（訂正を認める。審判の請求は成り立たない。）
　　平成２５年　９月１９日　本件無効審判の請求
　　　　　同年１２月２０日　審判事件答弁書の提出
　　平成２６年　１月１７日　審理事項通知書
　　　　　同年　３月　７日　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　　　　　同年　４月　４日　　　　　　同            （被請求人）
　　　　　同年　４月１７日　上申書の提出（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（以下、「第１の上申書」という。）　
　　　　　同年　４月１８日　口頭審理
　　　　　同年　５月１９日　上申書の提出（被請求人）
　　　　　　　　　同　　日  上申書の提出（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（以下、「第２の上申書」という。）　　　　　　　　　　
第２　本件発明
　本件特許第３６３５６３５号の特許請求の範囲の請求項１、３〜６に係る発明（以下、請求項の順に「本件発明１」、「本件発明２」などといい（ただし、請求項２に係る発明は本件無効審判請求の対象としていないので、本件発明２以降の従属項に係る発明は、請求項２に係る発明を引用した部分を除いたものである。）、これらを総称して「本件発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１、３〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
平均アセタール化度が６６〜７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０〜５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール中に、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩、又は、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩とを組み合わせた少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項３】　
厚さ２．０〜４．０ｍｍの２枚のガラスで挟み込んで合わせガラスを作製した後、前記合わせガラスを８０℃、相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
ポリビニルアセタールは、平均ブチラール化度が６６〜７２モル％のポリビニルブチラールであることを特徴とする請求項１又は３記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】　
塩の含有量は、１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１、３又は４記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
請求項１、３、４又は５記載の合わせガラス用中間膜が用いられていることを特徴とする合わせガラス。」
　　　　
第３　審判請求人の主張
　請求人は、「本件特許の請求項１、３、４、５及び６にかかる発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、その理由と証拠方法は次のとおりである。
　　　
１　無効理由
（１）本件発明は、本件優先日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は特許法第２９条第１号第３号に該当する発明に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　
２　証拠方法
　審判請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、口頭審理陳述要領書に添付して甲第８号証ないし甲第１９号証を提出し、第２の上申書に添付して甲第２０号証ないし甲第２２号証を提出した。
　　　　　
　甲第１号証：特開平７−４１３４０号公報
　甲第２号証：東レリサーチセンターによる「合わせガラス中間膜の白化距離測定」と題する平成２５年９月５日付け結果報告書
　甲第３号証：平成２４年１２月１０日付け無効審判審決
　甲第４号証：浅沼芳聡氏による平成２５年９月９日付け実験報告書
　甲第５号証：ＪＩＳ　Ｋ ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」
　甲第６号証：村井孝一他「油脂を原料とした可塑剤の研究（第１報）ひまし油、椰子油低級脂肪酸を原料とした可塑剤について」 油脂化学協会誌３巻１号２〜６頁（１９５４年）
　甲第７号証：米国特許第２２２９２２２号明細書
　甲第８号証：特開昭５８−６７７０１号公報
　甲第９号証：特公平２−１０７８５号公報
　甲第１０号証：特公平３−６７９８０号公報
　甲第１１号証：特公平６−２５００５号公報
　甲第１２号証：特公平７−１３０９７号公報
　甲第１３号証：特公昭６１−４６４２５号公報
　甲第１４号証：特開平９−３１１２４号公報
　甲第１５号証：特開平１１−２８７７９７号公報
　甲第１６号証：化学大事典編集委員会編、化学大辞典７、１９８９年８月１５日、第８９６頁、「ふってん」
　甲第１７号証：沸点換算図表、東京化成工業株式会社
　甲第１８号証：特開昭５７−２００２５０号公報
　甲第１９号証：特開平３−１７０５４３号公報
　甲第２０号証：浅沼芳聡氏による平成２６年５月１４日付け実験報告書
　甲第２１号証：平成１２年（行ケ）第２３８号　審決取消請求事件判決　
　甲第２２号証：特開２０００−２１１９５２号公報
　　　　
　　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求めており、証拠方法として、口頭審理陳述要領書に添付して乙第１号証ないし乙第５号証を提出し、上申書に添付して乙６号証を提出した。
　乙第１号証：米国特許第６３８３６４７号明細書
　乙第２号証：米国特許第６５８６１０３号明細書
　乙第３号証：欧州特許出願公開第１０３６７７５号明細書
　乙第４号証：欧州特許出願公開第１２９１３３３号明細書
　乙第５号証：欧州特許出願公開第１７６２５５０号明細書
　乙第６号証：角田竜太氏による平成２６年５月１９日付け実験成績証明書
　　　　
第５　当審の判断
１　刊行物に記載された発明
（１）甲１の記載事項
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤、カルボン酸金属塩および直鎖脂肪酸を含有する樹脂組成物より形成されている合わせガラス用中間膜。」
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、合わせガラス用中間膜及びその中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、合わせガラスは、建築用及び自動車のフロントガラス用等に広く使用されている。この合わせガラスの代表的なものとして、可塑化されたポリビニルアセタール樹脂組成物からなる中間膜を、一対のガラス板の間に熱圧着して介装したものが知られている。」
（ウ）「【０００４】このような合わせガラスとしての機能を満足するためには、中間膜とガラス板との接着力をある範囲内に調整する必要がある。ガラス板と中間膜との接着力が小さい合わせガラスでは、外部からの衝撃によってガラス破片が中間膜より剥がれて飛散してしまい、逆に、接着力が大きい場合には、ガラス板と中間膜とが同時に割れてしまう。
・・・・
【０００６】そこで、従来からガラス板と中間膜との接着力を所定の範囲に設定できるように、中間膜用の接着力調整剤が種々検討されており、今日では、接着力調整剤として、主にカルボン酸金属塩、特に経時変化の小さい炭素数の少ないカルボン酸金属塩が用いられている（例えば、特公昭４７−１３０５号公報参照）。
・・・
【０００９】ところが、カルボン酸金属塩を添加した中間膜を合わせガラスに使用した場合、耐湿性に問題がある。すなわち、湿度の高い雰囲気中に置かれた場合、合わせガラスの周縁では中間膜が直接空気と接触しているため、カルボン酸金属塩の量に応じて周辺部の中間膜が白化してしまう。
【００１０】合わせガラス周辺部の白化を少なくするには、カルボン酸金属塩の量を少なくすることが最も効果があるが、カルボン酸金属塩の量を少なくすると、合わせガラスと中間膜との接着力が高くなり過ぎるという新たな問題が発生する。」
（エ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】この発明は上記の問題を解決するもので、その目的とするところは、合わせガラスの飛散防止性および耐貫通性に優れ、かつ屋外暴露、紫外線照射による接着力の低下も少なく、しかも湿度の高い雰囲気中に置かれた場合でも合わせガラス周辺部の白化低下が少ない合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】この発明の合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤、カルボン酸金属塩および直鎖脂肪酸を含有する樹脂組成物より形成されており、そのことにより上記の目的が達成される。
【００１３】また、この発明の合わせガラスは、一対のガラス板の間あるいはシートとガラス板との間に、上記の合わせガラス用中間膜が介装されており、そのことにより上記の目的が達成される。」
（オ）「【００１４】この発明の合わせガラス用中間膜に使用される樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂を含有する。このポリビニルアセタール樹脂としては、従来安全ガラス用の中間膜用樹脂として用いられている種類の樹脂が使用でき、具体的にはブチラール化度６０〜７０モル％、重合度１０００〜２０００のポリビニルブチラールが好適に使用される。」
（カ）「【００１５】また、この発明の合わせガラス用中間膜に使用される樹脂組成物は、可塑剤を含有する。この可塑剤としては、エチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、１，４−プロピレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキソエート、ジプロピレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、トリエチエレングリコール−ジ−２−エチルペントエート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキソエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、トリエチレングリコールジカプリエート、ジヘキシルアジペート等が挙げられる。」
（キ）「【００１７】また、この発明の合わせガラス用中間膜に使用される樹脂組成物は、カルボン酸金属塩を含有する。このカルボン酸金属塩としては、脂肪族モノまたはジカルボン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。金属成分としては、各種挙げられるが、特に好ましくはＭｇ，Ｃａ，Ｚｎ，Ｋ等、またカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、琥珀酸、アジピン酸等が挙げられる。
【００１８】カルボン酸金属塩の具体例としては、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸ナトリウム、酪酸カリウム、酪酸マグネシウム、酪酸ナトリウム、カプロン酸マグネシウム、カプロン酸ナトリウム、２−エチルカプロン酸マグネシウム、２−エチルカプロン酸ナトリウム、カプリル酸マグネシウム、カプリル酸ナトリウム、琥珀酸マグネシウム、琥珀酸ナトリウム、アジピン酸マグネシウム、アジピン酸ナトリウムなどが挙げられる。特に好ましくは酢酸マグネシウム、酢酸カリウムである。これらは単独で使用しても良いが、併用することも可能である。」
（ク）「【００２６】
【作用】中間膜にカルボン酸金属塩と直鎖脂肪酸とが共存すると相乗効果を示し、カルボン酸金属塩の含有量が少なくても、中間膜のガラス板またはシートに対する接着力が大きく低下する。それゆえ、カルボン酸金属塩の含有量を従来より減量しても、中間膜の接着力を所望の範囲に調整することができる。したがって、中間膜の接着力を調整しながら中間膜中のカルボン酸金属塩の含有量を少なくすることができるので、合わせガラス周辺部の白化を減少させることができる。」
（ケ）「【００２９】
【実施例】以下、実験例を挙げて、この発明に係る合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの利点を説明する。
実験例１〜２５
ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルブチラール樹脂、重合度１７００、ブチラール化度６５モル％、アセチル化度１モル％、残存ビニルアルコール３４モル％）１００重量部、紫外線吸収剤０．２重量部、酸化防止剤０．２重部を配合し、これに表１〜５に示すようにカルボン酸金属塩（酢酸マグネシウム）、直鎖脂肪酸（ｎ−ヘキサン酸、ｎ−オクタン酸）、分岐脂肪酸（２−エチルブタン酸、２−ヘキサン酸）を配合する。
・・・
【００３１】得られた２５種類のシート（中間膜）をガラス板の間に挟み込み、ロール法で予備接着した。次いで、１４０℃のオートクレーブで１３ ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧着して、２５種類の透明な合わせガラスを得た。得られた合わせガラスについて、下記の方法でパンメル試験を行った。その結果を表１〜５に示す。」
（コ）「【００４３】
【表１】
　
【表２】
　
【表５】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　請求項１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、甲１には、「ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤、カルボン酸金属塩および直鎖脂肪酸を含有する樹脂組成物より形成されている合わせガラス用中間膜。」に関する発明が記載されている（以下、「甲１Ａ発明」という。）。
　
イ　実験例２３に記載された発明
　また、同（ケ）及び（コ）の【表５】によれば、甲１の実験例２３には、
「ブチラール化度６５モル％のポリビニルブチラール樹脂　１００重量部、
可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート　４０重量部、
紫外線吸収剤　０．２重量部、
酸化防止剤　０．２重量部、
酢酸マグネシウム　０．０１７重量部、及び
ｎ−オクタン酸　０．０５重量部、
を含有する合わせガラス用中間膜」に関する発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されている。
　　　　
ウ　実験例１０に記載された発明
　同じく、同（ケ）及び（コ）の【表２】によれば、甲１の実験例１０には
「ブチラール化度６５モル％のポリビニルブチラール樹脂　１００重量部、
可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート　４０重量部、
紫外線吸収剤　０．２重量部、
酸化防止剤　０．２重量部、
酢酸マグネシウム　０．０１７重量部、及び
２−エチルブタン酸　０．１重量部、
を含有する合わせガラス用中間膜」に関する発明（以下、「甲１Ｃ発明」という。）が記載されている。
　　　　
エ　実験例４に記載された発明
　同じく、同（ケ）及び（コ）の【表１】によれば、甲１の実験例４には、
「ブチラール化度６５モル％のポリビニルブチラール樹脂　１００重量部、
可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート　４０重量部、
紫外線吸収剤　０．２重量部、
酸化防止剤　０．２重量部、及び
酢酸マグネシウム０．０３３重量部
を含有する合わせガラス用中間膜」に関する発明（以下、「甲１Ｄ発明」という。）が記載されている。
　　　　
２　無効理由１について
　請求人は、本件発明は甲１Ａ発明と同一であると主張するので、この点について検討する。
（１）一致点と相違点
ア　一致点
　甲１Ａ発明における合わせガラス用中間膜のポリビニルアセタール樹脂は、可塑剤を含むので可塑化ポリビニルアセタール樹脂である。
　また、甲１Ａ発明で含有する「カルボン酸金属塩」は、本件発明１における「炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩」と「炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩」の上位概念である。
　そこで、本件発明１と甲１Ａ発明とは、
「ポリビニルアセタール、可塑剤、カルボン酸金属塩を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜。」に関する発明である点で一致し、次の点で相違する。
　　　　
イ　相違点
・相違点１：本件発明１では直鎖脂肪酸を必須の構成成分とするものではないのに対し、甲１Ａ発明では構成成分とする点。
・相違点２：ポリビニルアセタールの平均アセタール化度を、本件発明１では「６６〜７２モル％」に特定しているのに対し、甲１Ａ発明では特定しない点。
・相違点３：可塑剤に関し、本件発明１では「トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（以下、「３Ｇ８」という。）、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０〜５０重量部」とするのに対し、甲１Ａ発明では、可塑剤を特定の化合物に特定せず含有量も特定しない点。
・相違点４：カルボン酸金属塩に関し、本件発明１では「炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩、又は、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩とを組み合わせた少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上」含有すると特定するのに対し、甲１Ａ発明では、特定の化合物に特定せず含有量も特定しない点。
　　　
（２）判断
　相違点３及び４の可塑剤とカルボン酸金属塩に関し、これを上位概念で規定する甲１Ａ発明に対し、本件発明は、該上位概念に属する特定の化合物に限定して下位概念で表現するものである。そこで、本件発明１で規定する特定の化合物が、甲１Ａ発明として甲１に記載されているといえるかを検討する。
ア　甲１に記載された発明の技術的意義
　甲１には、合わせガラス用中間膜に関する発明が記載されている。従来から、合わせガラスは自動車のフロントガラス用等に広く使用されていたが（記載事項（イ））、ガラス板と中間膜との接着力をある範囲内に調整する必要があり、接着力調整剤としてカルボン酸金属塩が使用されていた。しかし、カルボン酸金属塩は合わせガラスの耐湿性に問題を生じ、これを多く含有すると合わせガラスの周縁部が白化してしまうが、含有量を少なくすると合わせガラスと中間膜との接着力が高くなりすぎるという問題が発生する（同（ウ））。
　そこで、甲１に記載された発明は、この問題を解決し、合わせガラスの飛散防止と耐貫通性に優れ耐湿性を高めることを目的とし、その手段として、ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤、カルボン酸金属塩及び直鎖脂肪酸を含有する組成物を採用するものである（同（エ））。　
　甲１に記載された発明は、特に、中間膜中にカルボン酸金属塩と直鎖脂肪酸とが共存することにより、中間膜の接着力を調整しながら合わせガラス周縁部の白化を減少させるという相乗効果を達成する（同（ク））。
　　　　　　
イ　相違点３について
　甲１には、使用する可塑剤として多数のものが列挙されており、その中に、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキソエート（３Ｇ８）が挙げられている（同（カ））。
　しかし、上記した甲１に記載された発明の技術的意義を踏まえ、さらに、甲１には、可塑剤として３Ｇ８を使用してもよいことが記載されているにとどまり、３Ｇ８を使用したものが実施例として記載されていないことも併せ考慮すれば、甲１には、可塑剤として３Ｇ８を使用することは、例示されている複数の可塑剤の一つとして記載されているものに過ぎない。
　このため、甲１には、例示されている複数の可塑剤のうち特に３Ｇ８を使用するという特定の発明が記載されていると認めることができない。
　なお、可塑剤としての３Ｇ８の使用について本件明細書の記載を検討すると、本件発明１では、本件明細書の段落【0011】の記載によれば、従来使用されていた可塑剤の中から３Ｇ８を含む特定の可塑剤を選択することにより、オートクレーブ火災やトリムカット性の問題を著しく改善するものである。
　しかし、甲１には、この課題が認識されていないことは、上記した甲１Ａ発明の技術的意義から明らかであるので、この点からも、甲１には、可塑剤として３Ｇ８を使用するという特定の発明が記載されているとすることはできない。
　したがって、相違点３に係る可塑剤に関し、本件発明１と甲１Ａ発明が実質的に同一であるとすることはできない。
　　　　　
ウ　相違点４について
　甲１には、カルボン酸金属塩としては、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩である多数の化合物が例示列挙されており、さらに、これらを単独で使用してもよいが併用することができる旨の記載もある（同（キ））。
　しかし、相違点３についての判断と同様に、上記した甲１に記載された発明の技術的意義を踏まえ、さらに、甲１には、２種のカルボン酸金属塩を併用してもよいことが記載されているにとどまり、２種のカルボン酸金属塩を併用したものが実施例として記載されていないことも併せ考慮すれば、甲１には、２種のカルボン酸金属塩を併用することは、例示されているカルボン酸金属塩の一つの使用態様として記載されているものに過ぎない。
　このため、甲１には、２種のカルボン酸金属塩を併用するという特定の発明が記載されていると認めることができない。
　　　
エ　小括
　したがって、相違点３及び４に係る可塑剤とカルボン酸金属塩に関し、本件発明１と甲１Ａ発明が実質的に同一であるとすることはできないので、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載されているとすることはできない。
　また、本件発明１が甲１Ａ発明と同一ではないので、本件発明１の特定事項を全て有し、さらに別の特定事項を有する本件発明２〜５も、甲１に記載された発明とすることができない。
　　　　
３　無効理由２について
　次に、請求人は、本件発明は、甲１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ発明に基づいて、当業者が容易になしえたものであると主張するので、これについて検討する。
　　　
３−１　甲１Ａ発明に基づく容易想到性
１　一致点と相違点
  本件発明１と甲１Ａ発明との一致点と相違点は、「２　無効理由１について」の（１）に記載したとおりのものである。
　　　
２　判断
（１）相違点３について
ア　容易想到性
　そこで、これらの相違点のうち、まず、相違点３の可塑剤に関する特定事項に想到することが、当業者が容易になしうることであるかを検討する。
　本件発明１において可塑剤として３Ｇ８等を使用するのは、沸点が高いために揮発が抑制される可塑剤を選択することにより、オートクレーブ時における火災を防止し、トリムカット性を改善することにある（本件明細書の段落【0005】【0011】）。
　これに対し、上記「２　無効理由１について」、（２）、アで述べたとおり、甲１に記載された発明は、中間膜中にカルボン酸金属塩と直鎖脂肪酸とを共存させることにより、中間膜の接着力を調整しながら合わせガラス周縁部の白化を減少させることに特徴がある発明であり、使用する可塑剤に関して、オートクレーブ時の火災発生やトリムカット性の問題を改善するために、沸点の高い可塑剤を選択することについて、甲１には記載も示唆もない。また、次のイで述べるように、合わせガラスの製造において、オートクレーブ時の火災発生やトリムカット性の問題を改善することが周知の課題とはいえない。
　このため、甲１において例示列挙された多数の可塑剤の中から、本件発明１で特定する可塑剤を選択することについて、甲１の記載や周知技術からは、その動機付けをみいだすことができないので、相違点３に係る特定事項に想到することは当業者が容易に想到することとはいえない。
　これに関し、請求人は、甲１の記載事項（ウ）には、多数の可塑剤として例示列挙されたものの中に、本件発明１で使用する３Ｇ８が例示されていること、及び３Ｇ８と３Ｇ６は構造式が類似し、二者択一的に使用することが公知であるので（甲８〜１３）、甲１Ａ発明において可塑剤として３Ｇ８を選択することは当業者が容易に想到するものである旨を主張する。
　しかし、上記したとおり、甲１には、多数の可塑剤の中から特に３Ｇ８を選択することについての動機付けがないので、これを容易に想到することができるとすることはできない。
　　　　　
イ　課題が周知とはいえないこと
　請求人は、可塑剤の飛散を抑制してオートクレーブ火災を防止する課題は、当業者が当然に考慮する課題である旨を主張する（口頭審理陳述要領書第18頁）。
　具体的には、加熱を伴う製造過程において火災を発生しないようにするという課題は、当業者が当然に考慮する課題であるとする。しかし、本件におけるようなオートクレーブを使用する合わせガラスの製造において、火災発生を防ぐという課題が当業者に認識されていたということは、具体的には明らかにされていない。
　また、請求人は、合わせガラス用中間膜の技術分野において、蒸発しにくく沸点が高い可塑剤が好ましいことは周知であるとして、甲１８及び甲１９を提示する。
　しかし、甲１８には、合わせガラスの長期使用中に中間膜の周縁部から可塑剤が揮発することの問題点が記載されているにとどまるので（第３頁右下欄５〜８行）、中間膜の製造工程での課題を記載するものではない。
　また、甲１９には、「特に高温で真空負圧の条件を生じるエアオートクレーブ積層方式を使用する場合、中間層からの可塑剤の損失を最低にするため低いＶＲが望ましい」と記載され（第９頁左上欄３〜６行）、同第８頁左下欄の第１表によれば、ＶＲは揮発比を意味する。しかし、甲１９に記載された発明は、「広範に調和のとれた性能特性」及び「紫外線に対し色が安定でエッジ剥離抵抗性の改良された組成物及び中間層を提供すること」（第３頁左下欄１〜８行）を目的とし、その組成物及び層の特性評価の１つの観点として揮発性を測定するものである（第７頁右上欄２〜６行）。このため、上記の「中間層からの可塑剤の損失を最低にするため低いＶＲが望ましい」ことは、膜のエッジ剥離抵抗性を評価するための尺度として理解されるべきである。
　このため、甲１９の記載からは、中間膜の製造過程におけるオートクレーブ時の火災発生やトリムカット性の問題を改善といった課題を見出すことはできない。
　したがって、請求人の提示する甲１８及び甲１９を参照しても、可塑剤の飛散を抑制し、オートクレーブ火災を防止する課題は、当業者が当然に考慮する周知の課題であるとすることはできない。
　　　
ウ　以上のとおりであるので、相違点３に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到するとすることはできない。
　　　　
（２）相違点２について
　甲１Ａ発明ではポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度を特定していないが、これを本件発明１で特定する「６６〜７２モル％」の数値範囲に限定することの容易想到性について検討する。
　これに関し、本件発明で平均アセタール化度を調整するのは、本件明細書の段落【００１６】の記載によれば、使用する可塑剤との相溶性、及び耐貫通性に必要な力学物性の確保が目的である。
　これに対し、甲１の記載事項（オ）には、合わせガラス用中間膜に使用される樹脂組成物には、従来安全ガラス用の中間膜用樹脂として用いられていたポリビニルブチラール樹脂が用いられ、そのブチラール化度は６０〜７０モル％であると記載されている。このため、甲１Ａ発明では、従来使用されていたポリビニルブチラール樹脂のブチラール化度を採用するのみで、特定の可塑剤との関係で相溶性を確保するために特定のブチラール化度を選択することについて、その動機付けとなる記載はないしこれを示唆する記載もない。
　したがって、甲１Ａ発明においてポリビニルアセタール樹脂の平均アセタール化度を調整して「６６〜７２モル％」を採用することは、甲１の記載に基づいて当業者が容易に想到するものとすることはできない。
　これに関し請求人は、甲１には、ブチラール化度６０〜７０モル％のポリビニルブチラールが好適に使用されること、及び、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤との相溶性を担保すべく、可塑剤の種類及び量に応じて、用いるポリビニルブチラールのブチラール化度を適宜調整することは技術常識であるとして、甲１４及び甲１５を提示する（口頭審理陳述要領書第２７頁、同第１０頁）。
　しかし、甲１には多数の可塑剤が例示列挙されており、特定の可塑剤を選択することについて記載されていないので、甲１４及び甲１５記載の技術常識を甲１Ａ発明に組み合わせても、特定の可塑剤に好適とされる「６６〜７２モル％」との平均アセタール化度を導くことはできない。
　したがって、甲１Ａ発明において、相違点２に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することとすることができない。
　　　
（３）請求人の主張について
　請求人は、カルボン酸金属塩を２種類併用した場合と１種類用いた場合とでは、(1)白化距離に変化がないので、本件発明１に耐湿性に関し顕著な効果はないこと（審判請求書第２１頁のウ、口頭審理陳述要領書第２１頁の（３）及び第２６頁、第２の上申書第５頁の第２の１、甲４、甲２２）、(2)パンメル値においても顕著な効果はないこと（口頭審理陳述要領書の第２５頁のウ、第２の上申書第６頁の２、甲２２）を主張する。また、本件発明１と甲１Ａ発明とは耐湿試験（白化距離）のレベルに大きな差がないこと（第２の上申書第２頁の第１、甲２０）を主張する。
　しかし、本件においては、相違点２及び３において、本件発明１は甲１Ａ発明から容易に想到することができたとはいえないので、請求人の主張は審決の結論に影響しない。
　　　
３　小括
　以上のとおりであるので、相違点２及び３に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたといえないので、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　本件発明１の特定事項を全て有する本件発明２〜５も、同様の理由から、甲１Ａ発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　　　
３−２　甲１Ｂ発明に基づく容易想到性
１　一致点と相違点
（１）一致点
　甲１Ｂ発明の「ポリビニルブチラール樹脂」は本件発明１における「ポリビニルアセタール樹脂」に包含され、甲１Ｂ発明の「ブチラール化度」は、本件発明１の「平均アセタール化度」に対応する。また、甲１Ｂ発明の「ポリビニルブチラール樹脂」は可塑剤を含有しているので、可塑化ポリビニルブチラール樹脂である。
　また、甲１Ｂ発明の「酢酸マグネシウム」は、本件発明１における「炭素数２のカルボン酸マグネシウム塩」に該当し、その含有量は、合わせガラス用中間膜に対して１２０．９ｐｐｍ（0.017/(100+40+0.2+0.2+0.017)＝0.0001209＝120.9ppm）である。このため、甲１Ｂ発明と本件発明１は、カルボン酸金属塩を６０ｐｐｍ以上含有する点で共通する。
　また、甲１Ｂ発明では、紫外線吸収剤と酸化防止剤は、その機能から見て、甲１Ｂ発明の任意成分であることは明らかである。
　とすると、本件発明１と甲１Ｂ発明とは、
  「ポリビニルアセタール　１００重量部と
　可塑剤　４０重量部と
　可塑化ポリビニルアセタール中にカルボン酸金属塩を６０ｐｐｍ以上含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜」
　に関する発明である点で一致し、次の点で相違する。
　　　　
（２）相違点
・相違点５：本件発明１ではｎ−オクタン酸を必須の構成成分とするものではないのに対し、甲１Ｂ発明では構成成分とする点。
・相違点６：ポリビニルアセタールの平均アセタール化度が、本件発明１では６６〜７２モル％であるのに対し、甲１Ｂ発明では６５モル％である点。
・相違点７：可塑剤が、本件発明１では、３Ｇ８、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種であるのに対し、甲１Ｂ発明では、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（以下、「３Ｇ６」という。）である点。
・相違点８：カルボン酸金属塩に関し、本件発明１では、「炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩、又は、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩とを組み合わせた少なくとも２種」を併用するのに対し、甲１Ｂ発明では、酢酸マグネシウムを使用する点。
　　　
２　判断
（１）相違点７について
　上記「３−１　甲１Ａ発明に基づく容易想到性」の「２　判断」の（１）ア、イに示したように、甲１では、オートクレーブ時の火災発生やトリムカット性の問題を改善すること、すなわち、沸点の高い可塑剤を選択することについて、解決すべき課題として認識されていないし、本件優先日前に周知の課題であるとすることができなので、甲１には、沸点に着目して可塑剤を選択するという動機付けがない。
　このため、甲１Ｂ発明において使用する３Ｇ６に代えて３Ｇ８を使用することは、甲１の記載や技術常識をもってしても、当業者が容易になしえたとすることはできない。
　したがって、甲１Ｂ発明において相違点７に係る特定事項を採用することは、当業者が容易になしえたものではない。
　　　
（２）相違点６について
　同じく「２　判断」の（２）に示すように、甲１には、特定の可塑剤を選択することについて記載も示唆もされていない。このため、甲１４及び甲１５の技術常識を甲１Ｂ発明に組み合わせたとしても、ポリビニルアセタールの平均アセタール化度を、甲１Ｂ発明における６５モル％から６６〜７２モル％に変更することは、当業者が容易に想到することはできない。
　したがって、甲１Ｂ発明において、相違点６に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することとすることができない。
　　　　
３　小括
　以上のとおりであるので、甲１Ｂ発明において相違点６及び７に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到することができたといえないので、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　本件発明１の特定事項を全て有する本件発明２〜５も、同様の理由から、甲１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　　　　
３−３　甲１Ｃ発明に基づく容易想到性
１　一致点と相違点
　同様にして、本件発明１と甲１Ｃ発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
（１）一致点
  「ポリビニルアセタール　１００重量部と
　可塑剤　４０重量部と
　可塑化ポリビニルアセタール中にカルボン酸金属塩を６０ｐｐｍ以上含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜」
（２）相違点
・相違点９：本件発明１では２−エチルブタン酸を必須の構成成分とするものではないのに対し、甲１Ｃ発明では構成成分とする点。
・相違点１０：ポリビニルアセタールの平均アセタール化度が、本件発明１では６６〜７２モル％であるのに対し、甲１Ｃ発明では６５モル％である点。
・相違点１１：可塑剤が、本件発明１では、３Ｇ８、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種であるのに対し、甲１Ｃ発明では、３Ｇ６である点。
・相違点１２：カルボン酸金属塩に関し、本件発明１では、「炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩、又は、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩とを組み合わせた少なくとも２種」を併用するのに対し、甲１Ｃ発明では酢酸マグネシウムを使用する点。
　　　　
２　判断
　本件発明１と甲１Ｃ発明との相違点１０及び１１は、上記「３−２　甲１Ｂ発明に基づく容易想到性」において検討した、本件発明１と甲１Ｂ発明との相違点６及び７と同じである。
　このため、甲１Ｂ発明におけると同様の理由から、本件発明１〜５は、甲１Ｃ発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　　　
３−４　甲１Ｄ発明に基づく容易想到性
１　一致点と相違点
　同様にして、本件発明１と甲１Ｄ発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
（１）一致点
  「ポリビニルアセタール　１００重量部と
　可塑剤　４０重量部と
　可塑化ポリビニルアセタール中にカルボン酸金属塩を６０ｐｐｍ以上含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなる合わせガラス用中間膜」
　　　　
（２）相違点
・相違点１３：ポリビニルアセタールの平均アセタール化度が、本件発明１では６６〜７２モル％であるのに対し、甲１Ｄ発明では６５モル％である点。
・相違点１４：可塑剤が、本件発明１では、３Ｇ８、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種であるのに対し、甲１Ｄ発明では、３Ｇ６である点。
・相違点１５：カルボン酸金属塩に関し、本件発明１では、「炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩、又は、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩とを組み合わせた少なくとも２種」を併用するのに対し、甲１Ｄ発明では酢酸マグネシウムを使用する点。
　　　
２　判断
　本件発明１と甲１Ｄ発明との相違点１３及び１４は、上記「３−２　甲１Ｂ発明に基づく容易想到性」において検討した、本件発明１と甲１Ｂ発明との相違点６及び７と同じである。
　このため、甲１Ｂ発明におけると同様の理由から、本件発明１〜５は、甲１Ｄ発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　　　　
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明についての特許を、請求人の主張する理由及び証拠方法によって無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条によって準用する民事訴訟法６４条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。