【事件の表示】
　特願２００９−１２３７２０「電圧調整器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２９１０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下，「本願」という。）は，２００９年（平成２１年）５月２２日（パリ条約による優先権主張　２００８年（平成２０年）５月２９日，米国）の出願であって、平成２３年１２月２０日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年４月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２４年１０月３日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２５年１月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２５年１月３１日付けの手続補正書による補正について
　平成２５年１月３１日付けの手続補正書による補正は，請求項４及び請求項８〜１２について明りょうでない記載の釈明をしたものであって，願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものと認められるので，特許法１７条の２に規定される要件を満たす。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「発電機用の電圧調整器において、
　高電圧用途に三相交流電力を供給するとともに、低電圧に逓減される高電圧を供給する高電圧ラインと、
　前記高電圧ライン上に所望の電圧を実現させるように前記発電機用の制御器にフィードバックを送るための該高電圧ラインからのフィードバックリンクと、
　前記低電圧を受けて低電圧用途に接続する低電圧ラインと、
　前記低電圧ラインに供給される電圧レベルを制御するために、前記低電圧ラインから低電圧制御器にフィードバックをかけるフィードバックラインと、
　を備える電圧調整器。」（以下，これを「本願発明」という。）
　
（２）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に示された特開２０００−３１６２９８号公報（以下「刊行物」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、小型の汎用エンジンなどの始動・発電兼用機に関し、特に界磁コイルを有する発電機において、同時に２系統の出力電圧を取り出す際の始動発電機の出力電圧制御方式に適用して有効な技術に関する。
　・・・
【０００４】・・・エンジン発電機としてはこの両系統、すなわち交流高電圧（ＡＣ１００Ｖ）と直流低電圧（たとえばＤＣ１２Ｖ）を出力するものが提案されている。
　・・・
【０００６】たとえば、界磁コイルを有し、２系統（ＡＣ１００Ｖ、ＤＣ１２Ｖ）の出力電圧を取り出す発電機能とスタータ機能兼用の始動発電機においては、たとえば図２に一例を示すように、エンジン始動後はモータコイル１の通電を制御するモータドライバ２とバッテリー６とを接続するスイッチ１１をＯＦＦしてモータコイル１の発電作用を停止して、発電機コイル７に発生する起電力からインバータ回路８を介してＡＣ１００Ｖを作り、さらにこのＡＣ１００Ｖからコンバータ回路１２を介してＤＣ１２Ｖを作るような構成となっている。
　・・・
【００２１】発電機として動作する部分は、３相Ｙ結線による発電機コイル７と、この発電機コイル７からの発電出力を交流出力に変換するインバータ回路８と、界磁制御を行うための界磁コイル９と、この界磁コイル９の通電を制御して界磁電流を用いた制御を行う第１の電圧制御手段であるレギュレータ回路１０などから構成されている。
　・・・
【００２３】レギュレータ回路１０は、界磁コイル９に接続され、このレギュレータ回路１０により界磁コイル９の通電が制御され、インバータ回路８からの交流電圧の出力が一定となるように界磁電流を用いた制御が行われて一定の交流電圧が出力される。この界磁コイル９の通電制御により、発電機の出力ポテンシャルが決まる。また、交流出力が常に一定となるように制御するために、交流出力はモニターされている。」
　
・段落【０００１】の記載事項から，刊行物が発電機用の電圧制御装置について開示したものであることが理解でき，さらに，段落【０００６】の記載事項から，刊行物が，ＡＣ１００ＶとＤＣ１２Ｖを供給する装置であって，コンバータ回路１２が接続されたＡＣ１００Ｖの部分を低電圧に逓減される高電圧を供給する高電圧ラインを有した装置を開示することが理解できる。
・段落【００２１】及び【００２３】の記載は，図１を説明するものではあるが，図２の図１と共通する構成も説明するものと認められる。
・図２のＤＣ出力端につながるラインは，コンバータ回路１２の出力を受けてバッテリー６に接続される低電圧ラインということができる。
　
イ．以上の事項及び図２の記載内容を踏まえれば，刊行物には次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「引用発明」という。）。
「発電機用の電圧制御装置において，
　交流高電圧としてＡＣ１００Ｖを供給するとともに，低電圧に逓減される高電圧を供給する高電圧ラインと，
　インバータ回路８からの交流電圧の出力が一定となるように界磁コイル９による界磁電流を用いた制御が行われるレギュレータ回路１０と，
　コンバータ回路１２の出力を受けてバッテリー６に接続される低電圧ラインと，
　を備える電圧制御装置。」
　
（３）対比・判断
ア．本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電圧制御装置」は，その機能から見て，本願発明の「電圧調整器」に相当する。
　引用発明の「交流高電圧としてＡＣ１００Ｖを供給」する構成と本願発明の「高電圧用途に三相交流電力を供給」する構成とは，「高電圧用途に交流電力を供給」する構成である点において共通する。
　引用発明の「インバータ回路８からの交流電圧の出力が一定となるように」は，本願発明の「高電圧ライン上に所望の電圧を実現させるように」に相当する。
　引用発明の「界磁コイル９」と「レギュレータ回路１０」とからなる構成は，刊行物の段落【００２３】に記載されるように，「レギュレータ回路１０は、界磁コイル９に接続され、このレギュレータ回路１０により界磁コイル９の通電が制御され、インバータ回路８からの交流電圧の出力が一定となるように界磁電流を用いた制御が行われて一定の交流電圧が出力される。・・・また、交流出力が常に一定となるように制御するために、交流出力はモニターされている。」というものであるから，引用発明の「界磁コイル９による界磁電流を用いた制御が行われるレギュレータ回路１０」は，本願発明の「発電機用の制御器にフィードバックを送るための高電圧ラインからのフィードバックリンク」に相当するといえる。
　引用発明の「コンバータ回路１２の出力を受けてバッテリー６に接続される低電圧ライン」は，本願発明の「前記低電圧を受けて低電圧用途に接続する低電圧ライン」に相当する。
　
イ．そうすると，本願発明と引用発明の一致点，相違点は，次のとおりである。
《一致点》
「発電機用の電圧調整器において、
　高電圧用途に交流電力を供給するとともに、低電圧に逓減される高電圧を供給する高電圧ラインと、
　前記高電圧ライン上に所望の電圧を実現させるように前記発電機用の制御器にフィードバックを送るための該高電圧ラインからのフィードバックリンクと、
　前記低電圧を受けて低電圧用途に接続する低電圧ラインと、
　を備える電圧調整器。」
　
《相違点１》
　「高電圧用途に供給する」電力が，本願発明では「三相交流電力」であるのに対し，引用発明では「ＡＣ１００Ｖ」である点。
　
《相違点２》
　本願発明が「低電圧ラインに供給される電圧レベルを制御するために、前記低電圧ラインから低電圧制御器にフィードバックをかけるフィードバックライン」を有するのに対し，引用発明ではそのような構成を備えているのか明らかでない点。
　
ウ．以下，相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用発明においては，インバータ回路８によりＡＣ１００Ｖを高電圧用途に供給しているが，発電機の出力は負荷に応じて適宜変更されて負荷に供給される性格のものであるから，負荷が三相交流電力を必要とするものであれば，発電機の出力を，三相交流電力として負荷に供給すればよいことは，当業者にとって自明ともいうべき事項である。
　したがって，引用発明において，高電圧用途に三相交流電力を供給すること，すなわち相違点１に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得た事項である。　
　
《相違点２について》
　引用発明において，コンバータ回路１２の構成は具体的に特定されていないが，出力電圧を精密に制御したい場合にフィードバック制御を行うことは，電圧を調整する技術分野において，常套手段である。
　そして，出力電圧を精密に制御するために，電圧制御器にフィードバックをかけるフィードバックラインを設ける構成を採用することは，原査定の拒絶の理由に示された特開２００４−１５３９９０号公報，特開平１１−１８７６６２号公報以外にも，特開昭６１−４４６３号公報，実願昭５９−４３３６７号（実開昭６０−１５６８８４号）のマイクロフィルム等に記載されているように，本願の優先日前に周知の技術的事項である。
　引用発明においても，コンバータ回路の出力電圧を精密に制御しようとすることは，負荷の特性等に応じて当業者が適宜設計上の要素とすることなのであって，そのために，上記周知の技術的事項を考慮して，引用発明の低電圧を得るためのコンバータ回路１２に，出力のライン（引用発明ではコンバータ回路１２の出力ラインが低電圧ラインに相当する。）からフィードバックをかける構成を採用すること，すなわち相違点２に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことである。　　　　　　　　
　そうしてみると，本願発明の構成は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本願発明の構成により，引用発明及び上記周知の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されるということもできない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
エ．まとめ
　以上を踏まえると，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのであるから，それを含む本願は，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。