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　特願２００７−３３７４８６「携帯端末および情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５７８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成１９年１２月２７日を出願日とする出願であって，平成２２年１１月２６日付けで審査請求がなされ，平成２４年６月１９日付けで拒絶理由通知（同年６月２６日発送）がなされ，これに対して同年８月２４日付けで意見書が提出されると共に手続補正書が提出されたが，同年９月１０日付けで拒絶査定（同年９月１８日謄本送達）がなされた。　
　これに対して，「原査定を取り消す。この出願の発明は特許をすべきものとする，との審決を求める。」との請求の趣旨で，平成２４年１２月１８日付けで審判請求がなされると共に，同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，平成２５年１月１７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，同年８月１３日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年８月２０日発送）がなされ，同年１０月２１日付けで回答書が提出された。　
　
　
第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １．補正の内容
　
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２４年８月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載
　
「　【請求項１】
　複数のオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルの少なくとも１つにより当該オペレーティングシステムを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置のハードウェア情報を取得する取得部と，
　前記取得部により取得したハードウェア情報に基づいて，前記記憶部に記憶されている前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルに対応する複数のオペレーティングシステムの中から，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを決定する決定部と，
　前記決定部により決定したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記情報処理装置に送信する送信部と，を具備して成ることを特徴とする携帯端末。
　　【請求項２】
　複数のオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルの少なくとも１つにより当該オペレーティングシステムを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置のシステム情報を取得する取得部と，
　前記取得部により取得したシステム情報に基づいて，前記記憶部に記憶されている前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルに対応する複数のオペレーティングシステムの中から，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを決定する決定部と，
　前記決定部により決定したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記情報処理装置に送信する送信部と，を具備し，
　前記取得部は，前記情報処理装置から該情報処理装置の識別情報を取得し，
　前記決定部は，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムの決定時に，該情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを前記取得した情報処理装置の識別情報と対応付けて保持するとともに，次回以降，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムの決定時に，前記取得部が取得した情報処理装置の識別情報に基づいて決定することを特徴とする携帯端末。
　　【請求項３】
　前記決定部は，前記複数のオペレーティングシステムの中から，前記情報処理装置のハードウェア情報が推奨動作環境条件を満たす最上位のオペレーティングシステムを前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムとして決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
　　【請求項４】
　前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルは，前記情報処理装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）の種類毎および前記情報処理装置の仕様毎に用意されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
　　【請求項５】
　携帯端末が保持しているオペレーティングシステムを情報処理装置で起動させるために，前記携帯端末から自己のシステム情報の要求を受けると，該自己のハードウェア情報を送信する送信部と，
　前記送信部により送信した前記自己のハードウェア情報に応じたオペレーティングシステムのイメージファイルを受信する受信部と，
　前記受信部により受信したオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記記憶部に記憶したオペレーティングシステムのイメージファイルにより当該オペレーティングシステムを起動する起動部と，を具備して成ることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項６】
　携帯端末が保持しているオペレーティングシステムを情報処理装置で起動させるために，前記携帯端末から自己のシステム情報の要求を受けると，該自己のシステム情報を送信する送信部と，
　前記送信部により送信した前記自己のシステム情報に応じたオペレーティングシステムのイメージファイルを受信する受信部と，
　前記受信部により受信したオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記記憶部に記憶したオペレーティングシステムのイメージファイルにより当該オペレーティングシステムを起動する起動部と，
　前記携帯端末から該携帯端末の識別情報を取得する取得部と，を備え，
　前記記憶部は，前記受信部により受信したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記取得部により取得した前記携帯端末の識別情報と対応付けて所定期間記憶し，
　前記起動部は，前記所定期間内に前記識別情報が付与された携帯端末から前記保持しているオペレーティングシステムの起動要求を受けると，当該記憶しているオペレーティングシステムのイメージファイルにより，当該オペレーティングシステムを起動することを特徴とする情報処理装置。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を，
　
「　【請求項１】
　複数のオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルの少なくとも１つにより当該オペレーティングシステムを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置の
ハードウェアスペックを含む
　前記取得部により取得したハードウェア情報
内のハードウェアスペック
　前記決定部により決定したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記情報処理装置に送信する送信部と，
を具備して成ることを特徴とする携帯端末。
　　【請求項２】
　複数のオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルの少なくとも１つにより当該オペレーティングシステムを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置のシステム情報を取得する取得部と，
　前記取得部により取得したシステム情報に基づいて，前記記憶部に記憶されている前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルに対応する複数のオペレーティングシステムの中から，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを決定する決定部と，
　前記決定部により決定したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記情報処理装置に送信する送信部と，を具備し，
　前記取得部は，前記情報処理装置から該情報処理装置の識別情報を取得し，
　前記決定部は，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムの決定時に，該情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを前記取得した情報処理装置の識別情報と対応付けて保持するとともに，次回以降，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムの決定時に，前記取得部が取得した情報処理装置の識別情報に基づいて決定することを特徴とする携帯端末。
　　【請求項３】
　前記決定部は，前記複数のオペレーティングシステムの中から，前記情報処理装置のハードウェア情報が推奨動作環境条件を満たす最上位のオペレーティングシステムを前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムとして決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
　　【請求項４】
　前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルは，前記情報処理装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）の種類毎および前記情報処理装置の仕様毎に用意されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
　　【請求項５】
　携帯端末が保持しているオペレーティングシステムを情報処理装置で起動させるために，前記携帯端末から自己のシステム情報の要求を受けると，該自己の
ハードウェアスペックを含む
　前記送信部により送信した前記自己のハードウェア情報
内のハードウェアスペック
　前記受信部により受信したオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記記憶部に記憶したオペレーティングシステムのイメージファイルにより当該オペレーティングシステムを起動する起動部と，
を具備して成ることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項６】
　携帯端末が保持しているオペレーティングシステムを情報処理装置で起動させるために，前記携帯端末から自己のシステム情報の要求を受けると，該自己のシステム情報を送信する送信部と，
　前記送信部により送信した前記自己のシステム情報に応じたオペレーティングシステムのイメージファイルを受信する受信部と，
　前記受信部により受信したオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記記憶部に記憶したオペレーティングシステムのイメージファイルにより当該オペレーティングシステムを起動する起動部と，
　前記携帯端末から該携帯端末の識別情報を取得する取得部と，を備え，
　前記記憶部は，前記受信部により受信したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記取得部により取得した前記携帯端末の識別情報と対応付けて所定期間記憶し，
　前記起動部は，前記所定期間内に前記識別情報が付与された携帯端末から前記保持しているオペレーティングシステムの起動要求を受けると，当該記憶しているオペレーティングシステムのイメージファイルにより，当該オペレーティングシステムを起動することを特徴とする情報処理装置。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　
２．目的要件
　
　本件補正が，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。　
　
　本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記複数のオペレーティングシステムの…，該情報処理装置のハードウェア情報を取得する取得部」を「前記複数のオペレーティングシステムの…，該情報処理装置の
ハードウェアスペックを含む
内のハードウェアスペック
　補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯端末が保持しているオペレーティングシステム…，該自己のハードウェア情報を送信する送信部」を「携帯端末が保持しているオペレーティングシステム…，該自己の
ハードウェアスペックを含む
内のハードウェアスペック
　また，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することから，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものである。
　
　
３．独立特許要件
　
　以上のように，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）は，補正前の請求項１に対して，限定的減縮を行ったものと認められる。そこで，本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は，上記平成２４年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　
　
「　複数のオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルの少なくとも１つにより当該オペレーティングシステムを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置のハードウェアスペックを含むハードウェア情報を取得する取得部と，
　前記取得部により取得したハードウェア情報内のハードウェアスペックに基づいて，前記記憶部に記憶されている前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルに対応する複数のオペレーティングシステムの中から，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを決定する決定部と，
　前記決定部により決定したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記情報処理装置に送信する送信部と，
を具備して成ることを特徴とする携帯端末。」
　
　
（２）引用文献
　
（２−１）引用発明及び引用文献１に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年６月１９日付けの拒絶理由通知において引用された，特開平１１−３０６０２４号公報（平成１１年１１月５日出願公開，以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ネットワークを介して所定のプログラムの送信および受信を行うホスト装置および情報処理装置に関する。
…（中略）…
【０００７】
よって，本発明は情報処理装置の構成に合ったプログラムを自動的に転送および記憶できるホスト装置および情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような目的を達成するために成されたホスト装置および情報処理装置である。
すなわち，本発明のホスト装置は，ネットワークを介して情報処理装置と接続されるもので，情報処理装置が有する資源を認識する認識手段と，認識手段によって認識される資源と対応して所定のプログラムが記憶される記憶手段と，認識手段で認識した資源と対応する所定のプログラムを記憶手段から読み出して情報処理装置へ転送する転送手段とを備えている。
　
Ｂ　「【００１９】
プリンタ２００は情報処理装置の一例であり，ホスト装置１００またはワークステーション（図示せず）等から送信される印刷データを用紙に印刷する装置である。また，このプリンタ２００は，ホスト装置１００からＬＡＮ３００を介して転送される各種のプログラム（例えば，制御プログラム）を受信，記憶し，これを新規のプログラムとして動作する。
　
Ｃ　「【００２４】
図３は資源情報の形式を説明する図である。すなわち，資源情報は，プリンタ（情報処理装置）の機種識別ＩＤ，機種名長，機種名，資源情報数をヘッダとして，その機種に備わる資源と対応した全ての資源ＩＤが記述されている。
…（中略）…
【００２７】
このような資源情報としては，本実施形態のホスト装置１００に予め用意されていても，また必要に応じて情報処理装置（プリンタ）側から送られてくるようになっていてもよい。認識手段Ｐ１０１はこの資源情報を参照して，プリンタの有する機能を認識することになる。
　
Ｄ　「【００２８】
また，図５は記憶手段Ｐ１０２（図２参照）によるプログラム（制御プログラム）の管理形式を説明する図である。すなわち，記憶手段Ｐ１０２は，種々の制御プログラムを資源との対応を管理するため，資源ＩＤ（１），（２），…，（ｎ）と対応して資源名長（１），（２），…，（ｎ），資源名（１），（２），…，（ｎ），制御プログラム長（１），（２），…，（ｎ），開始アドレス（１），（２），…，（ｎ）を管理している。また，この開始アドレス（１），（２），…，（ｎ）から制御プログラム（１），（２），…，（ｎ）がハードディスク１０４（図１参照）に格納されている。
【００２９】図６は制御プログラムの管理の具体例を示す図で，図５の形式に対応した記述となっている。例えば，資源ＩＤ「１０５３００１」は資源名「ハードディスク」に対応したもので，この資源に対応した制御プログラムがハードディスクのアドレス「００１６ｆｄ６８」から「２５７５８」バイトの長さで格納されている。」
　
Ｅ　「【００３２】
具体的には，ホスト装置１００がプリンタ２００へ資源情報送信要求を発行すると，プリンタ２００から自機の資源情報が送信される。
【００３３】
ホスト装置１００の認識手段Ｐ１０１は，この取得した資源情報を参照してダウンロード先のプリンタ２００における資源を認識することになる。
【００３４】すなわち，図６より，
この資源ＩＤ「１０５３００１」はハードディスク，資源ＩＤ「１０５５００１」は両面トレイユニット，資源ＩＤ「２０００００１」はＬｐｄソフトウェア，資源ＩＤ「２０００００２」はＮｅｔｗａｒｅソフトウェア，資源ＩＤ「５０２０００１」はＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔデコンポーザと対応しており，プリンタ２００がこれらの資源を有することが分かる。
　
Ｆ　「【００３５】
次に，ステップＳ１０２に示すように，転送する制御プログラムの選択を行う。ホスト装置１００の記憶手段Ｐ１０２は，例えば図６に示すような管理形式で各資源ＩＤに対応した制御プログラムを管理している。
【００３６】
ステップＳ１０２では，ホスト装置１００の認識手段Ｐ１０１が資源情報に基づき認識したプリンタ２００の資源ＩＤに対応した制御プログラムを転送手段Ｐ１０３がハードディスク１０４から読み出すようにしている。
　
Ｇ　「【００４０】
そして，ステップＳ１０３に示すように，先のステップＳ１０２で選択された制御プログラムをプリンタ２００に転送する。すなわち，ホスト装置１００の転送手段Ｐ１０３によって読み出された制御プログラムは，Ｉ／Ｆ１０８からＬＡＮ３００を介してプリンタ２００に転送される。
【００４１】これによって，プリンタ２００の有する資源に対応した制御プログラムだけを選択して転送することができるようになる。」
　
Ｈ　「【００６８】
また，本実施形態では情報処理装置としてプリンタ２００を例に説明を行ったが，本発明はこれに限定されず，制御プログラムによって所定の動作を行う情報処理装置であればどのようなものであっても適用可能である。
　
　ここで，上記引用文献１に記載されている事項を検討する。　
　
（ア）上記Ａの「本発明は，ネットワークを介して所定のプログラムの送信および受信を行うホスト装置および情報処理装置に関する。」との記載からすると，ネットワークを介してホスト装置と情報処理装置の間でプログラムの通信が行われると解されるから，引用文献１には，
「ネットワークを介して情報処理装置との間でプログラムが通信されるホスト装置」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ａの「すなわち，本発明のホスト装置は，ネットワークを介して情報処理装置と接続されるもので，…（中略）…認識手段によって認識される資源と対応して所定のプログラムが記憶される記憶手段と，…（中略）…とを備えている。」との記載，上記Ｄの「また，図５は記憶手段Ｐ１０２（図２参照）によるプログラム（制御プログラム）の管理形式を説明する図である。すなわち，記憶手段Ｐ１０２は，種々の制御プログラムを資源との対応を管理するため，資源ＩＤ（１），（２），…，（ｎ）と対応して資源名長（１），（２），…，（ｎ），資源名（１），（２），…，（ｎ），制御プログラム長（１），（２），…，（ｎ），開始アドレス（１），（２），…，（ｎ）を管理している。また，この開始アドレス（１），（２），…，（ｎ）から制御プログラム（１），（２），…，（ｎ）がハードディスク１０４（図１参照）に格納されている。」との記載からすると，ホスト装置はプリンタ（情報処理装置）の制御プログラムを資源ＩＤ等の資源情報に対応して格納する記憶手段を備えることが読みとれるから，引用文献１には，
「情報処理装置の資源情報と対応して複数の制御プログラムを格納する記憶手段」
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ａの「すなわち，本発明のホスト装置は，ネットワークを介して情報処理装置と接続されるもので，情報処理装置が有する資源を認識する認識手段と，…（中略）…とを備えている。」との記載からすると，ホスト装置は，情報処理装置が有する資源を認識する認識手段を備えると解され，また，上記Ｂの「プリンタ２００は情報処理装置の一例であり，ホスト装置１００またはワークステーション（図示せず）等から送信される印刷データを用紙に印刷する装置である。また，このプリンタ２００は，ホスト装置１００からＬＡＮ３００を介して転送される各種のプログラム（例えば，制御プログラム）を受信，記憶し，これを新規のプログラムとして動作する。」との記載，上記Ｅの「具体的には，ホスト装置１００がプリンタ２００へ資源情報送信要求を発行すると，プリンタ２００から自機の資源情報が送信される。」，「ホスト装置１００の認識手段Ｐ１０１は，この取得した資源情報を参照してダウンロード先のプリンタ２００における資源を認識することになる。」との記載，上記Ｈの「また，本実施形態では情報処理装置としてプリンタ２００を例に説明を行ったが，本発明はこれに限定されず，制御プログラムによって所定の動作を行う情報処理装置であればどのようなものであっても適用可能である。」との記載からすると，情報処理装置はその一態様として，ホスト装置から受信する制御プログラムで動作するプリンタを含み，ホスト装置からプリンタに対して資源情報送信要求を発行すると，ホスト装置はプリンタから自機の資源情報を受信することが読みとれる。
　さらに，上記Ｃの「図３は資源情報の形式を説明する図である。すなわち，資源情報は，プリンタ（情報処理装置）の機種識別ＩＤ，機種名長，機種名，資源情報数をヘッダとして，その機種に備わる資源と対応した全ての資源ＩＤが記述されている。」，「このような資源情報としては，本実施形態のホスト装置１００に予め用意されていても，また必要に応じて情報処理装置（プリンタ）側から送られてくるようになっていてもよい。認識手段Ｐ１０１はこの資源情報を参照して，プリンタの有する機能を認識することになる。」との記載，上記Ｅの「この資源ＩＤ「１０５３００１」はハードディスク，資源ＩＤ「１０５５００１」は両面トレイユニット，資源ＩＤ「２０００００１」はＬｐｄソフトウェア，資源ＩＤ「２０００００２」はＮｅｔｗａｒｅソフトウェア，資源ＩＤ「５０２０００１」はＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔデコンポーザと対応しており，プリンタ２００がこれらの資源を有することが分かる。」との記載からすると，プリンタの機種に備わる資源を記述した「資源情報」は，ハードウェア資源及びソフトウェア資源に関する情報を含み，情報処理装置（プリンタ）側からホスト装置に送信される態様を含むと解されるから，引用文献１には，
「制御プログラムで動作する情報処理装置に対して資源情報送信要求を発行すると，情報処理装置から自機のハードウェア及びソフトウェア資源情報を受信することにより，情報処理装置が有する資源を認識する認識手段」
が記載されていると解される。　
　
（エ）上記Ａの「すなわち，本発明のホスト装置は，ネットワークを介して情報処理装置と接続されるもので，…（中略）…認識手段で認識した資源と対応する所定のプログラムを記憶手段から読み出して情報処理装置へ転送する転送手段とを備えている。」との記載，上記Ｆの「次に，ステップＳ１０２に示すように，転送する制御プログラムの選択を行う。ホスト装置１００の記憶手段Ｐ１０２は，例えば図６に示すような管理形式で各資源ＩＤに対応した制御プログラムを管理している。…（中略）…ステップＳ１０２では，ホスト装置１００の認識手段Ｐ１０１が資源情報に基づき認識したプリンタ２００の資源ＩＤに対応した制御プログラムを転送手段Ｐ１０３がハードディスク１０４から読み出すようにしている。」との記載からすると，ホスト装置は，情報処理装置の資源情報に基づいて対応する制御プログラムを複数の制御プログラムの中から選択することが読みとれ，また，上記Ｇの「そして，ステップＳ１０３に示すように，先のステップＳ１０２で選択された制御プログラムをプリンタ２００に転送する。すなわち，ホスト装置１００の転送手段Ｐ１０３によって読み出された制御プログラムは，Ｉ／Ｆ１０８からＬＡＮ３００を介してプリンタ２００に転送される。」との記載からすると，ホスト装置は，資源情報に基づき選択され，記憶手段から読み出された制御プログラムを情報処理装置に転送すると解されることから，引用文献１には，
「認識手段で認識した資源情報に対応する制御プログラムを，記憶手段に格納された複数の制御プログラムの中から選択し，選択された制御プログラムを記憶手段から読み出して情報処理装置へ転送する転送手段」
が記載されていると解される。
　
　以上，（ア）乃至（エ）で指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ネットワークを介して情報処理装置との間でプログラムが通信されるホスト装置であって，
　前記情報処理装置の資源情報と対応して複数の制御プログラムを格納する記憶手段と，
　前記制御プログラムで動作する前記情報処理装置に対して資源情報送信要求を発行すると，該情報処理装置から自機のハードウェア及びソフトウェア資源情報を受信することにより，該情報処理装置が有する資源を認識する認識手段と，
　前記認識手段で認識した資源情報に対応する前記制御プログラムを，前記記憶手段に格納された複数の制御プログラムの中から選択し，選択された該制御プログラムを該記憶手段から読み出して前記情報処理装置へ転送する転送手段と，
を具備することを特徴とするホスト装置。」　　
　
（２−２）引用発明２及び引用文献２に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定の理由である上記平成２４年６月１９日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００６−２７７２７７号公報（平成１８年１０月１２日出願公開，以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【００１５】
　図１は，本実施形態の構成を示すブロック図である。図１を参照すると，
本実施形態にかかる起動イメージ提供システムは，ブートサーバ装置（以下，単に「ブートサーバ」と称す）１００と，ブートノード装置（以下，単に「ブートノード」と称す）２００と，ネットワーク３００とから構成される。
…（中略）…
【００１７】
　ブートサーバ１００は，起動イメージ選択部１０１，起動イメージ保存部１０２，起動イメージ送信部１０３，および，起動イメージ変更部１０４を含んで構成される。　
【００１８】
　
起動イメージ選択部１０１は，ブートノード２００から送信される起動イメージ送信要求に含まれるハードウェア構成情報に基づいて，起動イメージ保存部１０２からそのハードウェア構成に最も近い起動イメージを１つ選択し，その起動イメージを起動イメージ変更部１０４に渡す。
【００１９】
　
起動イメージ送信要求は，図２に示されるように，少なくとも要求送信元の所在情報，要求側ハードウェア構成情報を含む。ここで，所在情報にはＩＰアドレスを利用することができる。また，要求側ハードウェア構成情報には，例えば，マシンのタイプ，ＣＰＵやチップセットの種類，メモリやディスクのサイズなどを含めることができる。
　
Ｋ　「【００２８】
　
起動イメージ送信部１０３は，起動イメージ変更部１０４から渡された変更後の起動イメージを起動イメージ送信要求の送信元に送信する。
【００２９】
　
なお，ここで起動イメージとは，コンピュータの起動に必要とされるファイル群のことを示す。たとえば，起動イメージは，ＯＳのカーネル部分の実行ファイル，ＯＳサービスを提供するデーモンプログラムの実行ファイル，それらが利用する動的ライブラリファイル，設定ファイル，さらに，ＯＳの起動後に自動的に起動されるアプリケーションプログラムの実行ファイル，ライブラリファイル，設定ファイルなどとそれらを納めるディレクトリを含む。
　
　ここで，上記引用文献２に記載されている事項を検討する。　
　
（オ）上記Ｊの「本実施形態にかかる起動イメージ提供システムは，ブートサーバ装置（以下，単に「ブートサーバ」と称す）１００と，ブートノード装置（以下，単に「ブートノード」と称す）２００と，ネットワーク３００とから構成される。」，「起動イメージ選択部１０１は，ブートノード２００から送信される起動イメージ送信要求に含まれるハードウェア構成情報に基づいて，起動イメージ保存部１０２からそのハードウェア構成に最も近い起動イメージを１つ選択し，その起動イメージを起動イメージ変更部１０４に渡す。」との記載，上記Ｋの「起動イメージ送信部１０３は，起動イメージ変更部１０４から渡された変更後の起動イメージを起動イメージ送信要求の送信元に送信する。」との記載からすると，「ブートサーバ」はネットワークを介して「ブートノード」と接続され，「ブートノード」に起動イメージを送信するために，「ブートノード」から送信されるハードウェア構成情報に基づいてハードウェア構成に最も近い起動イメージを選択すると解されることから，引用文献２には，
「ネットワークを介してブートノードと接続されたブートサーバであって，ブートノードに起動イメージを送信するために，ブートノードから送信されるハードウェア構成情報に基づいて，該ハードウェア構成に最も近い起動イメージを選択するブートサーバ。」
が記載されていると解される。
　
（カ）上記Ｊの「起動イメージ送信要求は，図２に示されるように，少なくとも要求送信元の所在情報，要求側ハードウェア構成情報を含む。ここで，所在情報にはＩＰアドレスを利用することができる。また，要求側ハードウェア構成情報には，例えば，マシンのタイプ，ＣＰＵやチップセットの種類，メモリやディスクのサイズなどを含めることができる。」との記載からすると，ブートノードから送信される「ハードウェア構成情報」は，マシンのタイプ，ＣＰＵの種類，メモリやディスクのサイズなどを含むと解される。
　また，上記Ｋの「なお，ここで起動イメージとは，コンピュータの起動に必要とされるファイル群のことを示す。たとえば，起動イメージは，ＯＳのカーネル部分の実行ファイル，ＯＳサービスを提供するデーモンプログラムの実行ファイル，それらが利用する動的ライブラリファイル，設定ファイル，さらに，ＯＳの起動後に自動的に起動されるアプリケーションプログラムの実行ファイル，ライブラリファイル，設定ファイルなどとそれらを納めるディレクトリを含む。」との記載からすると，「起動イメージ」はＯＳなどコンピュータの起動に必要とされるファイル群であると解されることから，引用文献２には，
「ＯＳなどコンピュータの起動に必要とされるファイル群である起動イメージを複数保存」する「ブートサーバ」，「マシンのタイプ，ＣＰＵの種類，メモリやディスクのサイズなどのハードウェア構成情報」
が記載されていると解される。
　
　以上，（オ）及び（カ）で指摘した事項から，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「ネットワークを介してブートノードと接続されたブートサーバであって，ＯＳなどコンピュータの起動に必要とされるファイル群である起動イメージを複数保存し，ブートノードに起動イメージを送信するために，ブートノードから送信される，マシンのタイプ，ＣＰＵの種類，メモリやディスクのサイズなどのハードウェア構成情報に基づいて，該ハードウェア構成に最も近い起動イメージを１つ選択するブートサーバ。」
　
　
（３）参考文献　
　
（３−１）参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布された，特開２００６−３５０９５６号公報（平成１８年１２月２８日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【００２３】
　以下，図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には実施形態に係るコンピュータ１０が示されている。
コンピュータ１０は，
携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末
【００２４】
　コンピュータ１０はＣＰＵ１２，メモリ１４，操作部１６，記憶部１８を備えており，これらはバス２０を介して互いに接続されている。
…（中略）…
【００２６】
　本実施形態に係るコンピュータ１０では，コンピュータ１０が実現する機能の多機能化を達成するために，複数種のＯＳが並列に動作するハイブリッドＯＳシステムが実現されており，記憶部１８には，ＣＰＵ１２によって実行される各種のプログラムとして，複数種のオペレーティング・システム（以下，ＯＳと略す）のプログラム（図１ではオペレーティング・システム群３０と表記），個々のＯＳ上で動作する複数種のアプリケーション・プログラム（図１ではアプリケーション・プログラム群３２と表記），個々のＯＳ毎に用意され個々のＯＳが（詳しくは個々のＯＳを通じて個々のアプリケーション・プログラムが）表示装置２２等のハードウェア資源を使用する際にＯＳと使用するハードウェア資源との橋渡しをするデバイスドライバ（図１ではデバイスドライバ群３４と表記），及び，個々のＯＳによる表示装置２２の使用を制御する表示制御プログラム３６が各々記憶（インストール）されている。なお，表示制御プログラム３６は請求項８に記載のプログラムに対応している。
【００２７】
　なお，記憶部１８にインストールされている複数種のＯＳとしては，例えば高リアルタイム性が要求される処理に適したリアルタイムＯＳ（ＲＴＯＳ）や，アプリケーション・プログラムに対してＧＵＩやマルチメディア処理を行うための機能を提供可能な汎用ＯＳ等が挙げられる。」　　
　
（３−２）参考文献２に記載されている技術的事項
　
　本願出願前に頒布された，特開２００６−２７７２０４号公報（平成１８年１０月１２日出願公開，以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｍ　「【００１１】
　本発明の観点では，携帯通信端末装置（１０）は，プログラムを格納するメモリ（１２）と中央処理装置（ＣＰＵ：１１）とを備え，ＣＰＵ（１１）が実行する無線により他の無線端末と通信する携帯端末アプリケーションプログラム（１１２，２１２）と，携帯端末オペレーティングシステム（１３０，２１３）と，データ処理を行うデータ処理アプリケーションプログラム（１２２，２２２）と，データ処理オペレーティングシステム（１２３，２２３）と，仮想マシン化ソフトウェア（１２４，２３０）とを具備する。携帯端末オペレーティングシステム（１３０，２１３）は，携帯端末アプリケーションプログラム（１１２，２１２）から共通して利用される基本的な機能を提供し，携帯端末アプリケーションプログラム（１１２，２１２）を管理する基本ソフトウェアである。データ処理オペレーティングシステム（１２３，２２３）は，データ処理アプリケーションプログラム（１２２，２２２）から共通して利用される基本的な機能を提供し，データ処理アプリケーションプログラム（１２２，２２２）を管理する基本ソフトウェアである。仮想マシン化ソフトウェア（１２４，２３０）は，データ処理オペレーティングシステム（１２３，２２３）を搭載するハードウェア（１０）を仮想マシンのハードウェアに模擬し，データ処理オペレーティングシステム（１２３，２２３）を実行可能とする。」
　
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「ホスト装置」は，記憶手段を有し，ネットワークを介して情報処理装置との間でプログラムを通信可能であることから，引用発明の「ホスト装置」と本件補正発明の「携帯端末」とは，“コンピュータ装置”である点で共通することは明らかである。
　
（４−２）引用発明の「制御プログラム」は本件補正発明の「オペレーティングシステム」に対応するものであり，引用発明の「制御プログラム」は「情報処理装置」のハードウェア及びソフトウェア資源を管理していると解され，また，情報処理の技術分野において，「制御プログラム」は「オペレーティングシステム」の上位概念であることから，引用発明の「制御プログラム」と本件補正発明の「オペレーティングシステムのイメージファイル」は「情報処理装置」の資源を管理するための「制御プログラム」である点で共通しているといえる。
　そうすると，引用発明の「前記情報処理装置の資源情報と対応して複数の制御プログラムを格納する記憶手段」と，本件補正発明の「複数のオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部」とは，“情報処理装置の複数の制御プログラムを記憶する記憶部”である点で共通しているといえる。
　
（４−３）引用発明の「認識手段」は「情報処理装置」からハードウェア資源を含む「資源情報」を受信していることから，「情報処理装置」のハードウェア情報を取得しているといえる。
　また，引用発明の「情報処理装置」は資源に対応した「制御プログラム」を起動可能であることは明らかであるから，本件補正発明とは，「情報処理装置」が複数の制御プログラムの少なくとも１つを起動可能である点で共通するといえる。
　そうすると，引用発明の「前記制御プログラムで動作する前記情報処理装置に対して資源情報送信要求を発行すると，該情報処理装置から自機のハードウェア及びソフトウェア資源情報を受信することにより，該情報処理装置が有する資源を認識する認識手段」と，本件補正発明の「前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルの少なくとも１つにより当該オペレーティングシステムを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置のハードウェアスペックを含むハードウェア情報を取得する取得部」とは，“前記複数の制御プログラムの少なくとも１つを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置のハードウェア情報を取得する取得部”である点で共通しているといえる。
　
（４−４）引用発明の「転送手段」は「情報処理装置」から受信したハードウェア資源の情報を含む資源情報に基づき，複数の「制御プログラム」の中から該「情報処理装置」に対応した「制御プログラム」を選択していることから，ハードウェア情報に基づいて「情報処理装置」に応じた「制御プログラム」を決定しているといえる。
　また，引用発明の「転送手段」は，選択された「制御プログラム」を「情報処理装置」へ転送することから，本件補正発明とは，決定した制御プログラムを情報処理装置に送信する点で共通するといえる。
　そうすると，引用発明の「前記認識手段で認識した資源情報に対応する前記制御プログラムを，前記記憶手段に格納された複数の制御プログラムの中から選択し，選択された該制御プログラムを該記憶手段から読み出して前記情報処理装置へ転送する転送手段」と，本件補正発明の「前記取得部により取得したハードウェア情報内のハードウェアスペックに基づいて，前記記憶部に記憶されている前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルに対応する複数のオペレーティングシステムの中から，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを決定する決定部と，前記決定部により決定したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記情報処理装置に送信する送信部」とは，“前記取得部により取得したハードウェア情報に基づいて，前記記憶部に記憶されている前記複数の制御プログラムの中から，前記情報処理装置に応じた制御プログラムを決定する決定部と，前記決定部により決定した制御プログラムを前記情報処理装置に送信する送信部”である点で共通しているといえる。
　
　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。 
　
（一致点） 
　
「　情報処理装置の複数の制御プログラムを記憶する記憶部と，
　前記複数の制御プログラムの少なくとも１つを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置のハードウェア情報を取得する取得部と，
　前記取得部により取得したハードウェア情報に基づいて，前記記憶部に記憶されている前記複数の制御プログラムの中から，前記情報処理装置に応じた制御プログラムを決定する決定部と，
　前記決定部により決定した制御プログラムを前記情報処理装置に送信する送信部と，
を具備して成ることを特徴とするコンピュータ装置。」　
　
（相違点１）
　
　情報処理装置と情報の送受信を行うコンピュータ装置に関して，本件補正発明では，携帯端末が情報処理装置と情報の送受信を行うのに対して，引用発明では，ホスト装置がネットワークを介して情報処理装置と情報を通信する点。
　
（相違点２）
　制御プログラムに関して，本件補正発明では，複数のオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶し，情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを決定し，決定されたオペレーティングシステムのイメージファイルを情報処理装置に送信するのに対して，引用発明では，複数の制御プログラムを格納し，情報処理装置の資源情報に対応する制御プログラムを選択し，選択された制御プログラムを情報処理装置へ転送しており，制御プログラムをイメージファイルで格納，転送するかどうかは不明である点。
　
（相違点３）
　情報処理装置から取得するハードウェア情報に関して，本件補正発明では，情報処理装置のハードウェアスペックを含むハードウェア情報を取得し，取得したハードウェア情報内のハードウェアスペックに基づいて，情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを決定するのに対して，引用発明では，情報処理装置から自機のハードウェア資源情報を受信し，認識した資源情報に対応する情報処理装置のハードウェア資源毎の制御プログラムを選択する点。
　
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　引用発明では，ホスト装置はネットワークを介して情報処理装置と通信可能となっており，記憶手段に格納した複数の制御プログラムの中から制御プログラムを選択し，情報処理装置に転送しているが，該ホスト装置は複数の制御プログラムを格納可能であること，情報処理装置との間で制御プログラムや資源情報が送受信可能であることが要件であるといえる。
　また，他の情報処理装置と通信可能な携帯端末に，複数のオペレーティングシステムを記憶し，利用する旨の技術は，例えば参考文献１（上記Ｌ参照），参考文献２（上記Ｍ参照）に記載されているように，本願出願日前には周知技術であり，このような周知技術と引用発明とは技術分野が共通しているのは明らかである。
　してみると，引用発明において，上記周知技術に基づき，ホスト装置に代えて，適宜，複数のオペレーティングシステムを記憶可能な携帯端末がネットワークを介して情報処理装置との間で情報を送受信すること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって，相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２及び相違点３について
　
　引用発明では，ホスト装置は情報処理装置のハードウェア資源を含む資源情報に対応する制御プログラムを選択し，該情報処理装置に選択された制御プログラムを転送しているが，引用文献１の上記Ａの記載からすると，情報処理装置の構成に合ったプログラムを自動的に転送および記憶できるホスト装置および情報処理装置を提供することを目的としていると解される。
　そして，引用発明のような，情報処理装置に対応した制御プログラムをネットワークを介して配信することを目的とする技術として，引用文献２に記載の，ブートノードに起動イメージを送信するために，ブートサーバがＯＳなどブートノードの起動に必要とされるファイル群である起動イメージを複数保存し，ブートノードのハードウェア構成情報に基づいて，該ハードウェア構成に最も近い起動イメージを１つ選択する旨の技術が公知であった。すなわち，引用発明２のような，ブートサーバがブートノードの起動に必要とされるＯＳなどの起動イメージのファイル群を複数保存するとともに，ブートノードのマシンのタイプ，ＣＰＵの種類，メモリやディスクのサイズなどのハードウェアスペックに基づき起動イメージを選択する旨の技術が本願出願前には既に公知であった。
　また，情報処理装置に対応した制御プログラムをネットワークを介して配信するに当たり，情報処理装置のハードウェア資源毎に対応した制御プログラムを配信するか，ハードウェア資源全体の制御プログラムとしてＯＳ（オペレーティングシステム）を配信するかは，情報処理装置から送信されるハードウェア資源情報の態様に応じて適宜選択し得た事項であるといえる。
　してみると，引用発明において，引用発明２を適用し，情報処理装置のハードウェア資源の資源情報に基づき対応する資源毎の制御プログラムを選択することに代えて，適宜，情報処理装置のハードウェアスペックに基づいてＯＳなどのイメージファイル群を選択すること，すなわち，相違点２及び相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　よって，相違点２及び相違点３は格別なものではない。
　
（５−３）小括
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３は格別のものではなく，そして，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（６）補正後の請求項５の独立特許要件
　
　本件補正後の請求項５に記載された発明（以下，「補正後請求項５発明」という。）は，補正前の請求項５に対して，限定的減縮を行ったものと認められる。そこで，補正後請求項５発明についても，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（６−１）補正後請求項５発明
　
　補正後請求項５発明は，上記平成２４年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。　
「　携帯端末が保持しているオペレーティングシステムを情報処理装置で起動させるために，前記携帯端末から自己のシステム情報の要求を受けると，該自己の
ハードウェアスペックを含む
　前記送信部により送信した前記自己のハードウェア情報
内のハードウェアスペック
　前記受信部により受信したオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記記憶部に記憶したオペレーティングシステムのイメージファイルにより当該オペレーティングシステムを起動する起動部と，
を具備して成ることを特徴とする情報処理装置。」
　
（６−２）対比
　
　補正後請求項５発明と引用発明とを対比すると，補正後請求項５発明と引用発明とは，以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　
　情報処理装置と情報の送受信を行うコンピュータ装置に関して，補正後請求項５発明では，携帯端末が情報処理装置と情報の送受信を行うのに対して，引用発明では，ホスト装置がネットワークを介して情報処理装置と情報を通信する点。
　
（相違点２）
　コンピュータ装置との間で送受信する情報に関して，補正後請求項５発明では，情報処理装置のハードウェアスペックを含むハードウェア情報を送信し，送信したハードウェア情報内のハードウェアスペックに応じたオペレーティングシステムのイメージファイルを受信するのに対して，引用発明では，自機のハードウェア資源情報を送信し，送信したハードウェア資源情報に対応する資源毎の制御プログラムを受信する点。
　
（６−３）当審の判断
　
　上記相違点１乃至２について検討する。
　
　相違点１については，「（５）当審の判断」の「（５−１）相違点１について」に記載したとおり，格別なものではない。
　
　次に，相違点２について検討する。
　引用発明では，ホスト装置は情報処理装置のハードウェア資源を含む資源情報に対応する制御プログラムを選択し，該情報処理装置に選択された制御プログラムを転送しているが，引用文献１の上記Ａの記載からすると，情報処理装置の構成に合ったプログラムを自動的に転送および記憶できるホスト装置および情報処理装置を提供することを目的としていると解される。
　そして，引用発明のような，情報処理装置に対応した制御プログラムをネットワークを介して配信することを目的とする技術として，引用文献２に記載の，ブートノードに起動イメージを送信するために，ブートサーバがＯＳなどブートノードの起動に必要とされるファイル群である起動イメージを複数保存し，ブートノードのハードウェア構成情報に基づいて，該ハードウェア構成に最も近い起動イメージを１つ選択する旨の技術が公知であった。すなわち，引用発明２のような，ブートノードがブートサーバにマシンのタイプ，ＣＰＵの種類，メモリやディスクのサイズなどのハードウェアスペックを送信し，ブートノードがブートサーバからハードウェアスペックに応じたＯＳなどの起動イメージを受信する旨の技術が本願出願前には既に公知であった。
　また，情報処理装置に対応した制御プログラムをネットワークを介して配信するに当たり，情報処理装置のハードウェア資源毎に対応した制御プログラムを配信するか，ハードウェア資源全体の制御プログラムとしてＯＳ（オペレーティングシステム）を配信するかは，情報処理装置から送信されるハードウェア資源情報の態様に応じて適宜選択し得た事項であるといえる。
　してみると，引用発明において，引用発明２を適用し，情報処理装置が，送信したハードウェア資源情報に対応する資源毎の制御プログラムを受信することに代えて，適宜，送信したハードウェアスペックに応じたＯＳなどのイメージファイル群を受信すること，すなわち，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　よって，相違点２は格別なものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１乃至２は格別のものではなく，そして，補正後請求項５発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，補正後請求項５発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４．むすび 
　
　以上のように，本件補正は，上記「３．独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１，請求項５に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第６項の規定において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について  
  
１．本願発明の認定 
  
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　複数のオペレーティングシステムのイメージファイルを記憶する記憶部と，
　前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルの少なくとも１つにより当該オペレーティングシステムを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置のハードウェア情報を取得する取得部と，
　前記取得部により取得したハードウェア情報に基づいて，前記記憶部に記憶されている前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルに対応する複数のオペレーティングシステムの中から，前記情報処理装置に応じたオペレーティングシステムを決定する決定部と，
　前記決定部により決定したオペレーティングシステムのイメージファイルを前記情報処理装置に送信する送信部と，を具備して成ることを特徴とする携帯端末。」　　
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断  
　
　本願発明は，前記「第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本件補正発明の「前記複数のオペレーティングシステムのイメージファイルの少なくとも１つにより当該オペレーティングシステムを起動可能な情報処理装置から，該情報処理装置の
ハードウェアスペックを含む
ハードウェアスペックを含む
内のハードウェアスペック
内のハードウェアスペック
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が，前記「第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」乃至「（５）当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．補正前の請求項５に記載の発明について
　
　補正前の請求項５に記載の発明は，前記「第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した補正後請求項５発明の「端末から自己のシステム情報の要求を受けると，該自己の
ハードウェアスペックを含む
ハードウェアスペックを含む
内のハードウェアスペック
内のハードウェアスペック
　そうすると，補正前の請求項５に記載の発明の発明特定事項を全て含む補正後請求項５発明が，前記「第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（６）補正後の請求項５の独立特許要件」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記特定の限定を省いた補正前の請求項５に記載の発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
５．むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１，請求項５に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。