【事件の表示】
　特許第３０２９６１２号「合成樹脂製食品容器」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０２９６１２号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　
　特許第３０２９６１２号の請求項１ないし８に係る発明についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
　（１）特許出願　平成１１年２月４日（優先権主張平成１０年９月２２日）
　（２）特許権の設定の登録　平成１２年２月４日
　（３）特許掲載公報の発行　平成１２年４月４日
　（４）特許異議申立人三菱化学フォームプラスティック株式会社（以下「異議申立人甲」という。）による特許異議の申立て  平成１２年９月２９日
　（５）特許異議申立人出光石油化学株式会社（以下「異議申立人乙」という。）による特許異議の申立て  平成１２年１０月４日
　（６）特許の取消理由の通知　平成１２年１２月２６日（発送日）　
　（７）特許権者からの特許異議意見書の提出及び訂正請求（以下「前回訂正請求」という。前回訂正請求に係る訂正を以下「前回訂正」という。）　平成１３年２月２３日
　（８）異議の決定（取消決定。以下「前回異議決定」という。）　平成１３年３月２６日
　（９）特許権者並びに異議申立人甲及び乙への前回異議決定の決定謄本の送達　平成１３年４月１１日
　（１０）前回異議決定に対する取消訴訟の提起　平成１３年５月１０日
　（１１）同取消訴訟の判決言渡〔東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第２１０号、前回異議決定の取消〕　平成１３年９月２６日（確定済み。当該判決を以下「確定判決」という。）
　（１２）ファクシミリによる特許権者への問い合わせ　平成１４年１月３１日
　（１３）同じく異議申立人甲への問い合わせ　平成１４年１月３１日
　（１４）同じく異議申立人乙への問い合わせ　平成１４年１月３１日
　（１５）異議申立人甲からの回答書の提出　平成１４年２月１３日
　（１６）異議申立人乙からの回答書の提出　平成１４年２月１２日
　（１７）特許権者からの回答書（以下「特許権者の回答書」という。）の提出　平成１４年３月４日
　（１８）再度の特許の取消理由の通知　平成１４年４月５日（発送日）
　（１９）特許権者からの再度の特許異議意見書の提出及び再度の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。本件訂正請求に係る訂正を以下「本件訂正」という。）　平成１４年６月４日（本件訂正請求に係る訂正請求書については、平成１４年７月９日付けで手続補正があった。）
　（２０）前回訂正請求の取下げ　平成１４年９月１８日（受入日）
　（２１）訂正拒絶理由の通知　平成１４年１０月８日（発送日）
　（２２）特許権者からの意見書の提出　平成１４年１２月６日
　
ＩＩ　本件訂正の適否について
　
１　本件訂正請求の趣旨　
　本件訂正請求は、特許第３０２９６１２号発明の願書に添付した明細書を平成１４年６月４日付け訂正請求書に添付した明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正をすることを求めるものである。
　
２　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のア〜イのとおりである。
　ア　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】（Ａ）スチレン系樹脂４０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂６０〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形してなる、底部の厚みが０．１〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下の開口部を有する容器であり、座屈強度が１〜５０ｋｇである合成樹脂製食品容器。」
を、
「【請求項１】（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシートを成形してなる、底部の厚みが０．３〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下の開口部を有する容器であり、座屈強度が１〜５０ｋｇである合成樹脂製食品容器。」
に訂正する。
　イ　同請求項２の記載について、
「【請求項２】熱可塑性樹脂がポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートである請求項１記載の合成樹脂製食品容器。」
を、
「【請求項２】（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシートを成形してなる、底部の厚みが０．３〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下の開口部を有する容器であり、前記両連続相を有するシートが、下記式（II）で表される体積変化率と、下記式（III）で表される重量減少率とを同時に具備している、座屈強度が１〜５０ｋｇである合成樹脂製食品容器。
　　　Ｖ’／Ｖ ＝ ０．５〜２．５　　　　　　 　（II）
[式中、Ｖ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。]
　 　（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎPS）≧０．７　　　　（III）
[式中、Ｗ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎPSは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］」
に訂正する。
　
３　本件訂正の適否の検討
（１）先ず、アの訂正について検討する。
（1-1）請求項１の記載の分説
　訂正前の明細書（特許の設定登録時の明細書）の請求項１の記載は、便宜上次のように、容器材料に関する要件（要件Ｐ）、容器形状に関する要件（要件Ｑ）及び容器物性に関する要件（要件Ｒ）に分説することができる。
「Ｐ　（Ａ）スチレン系樹脂４０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂６０〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形してなる、
　Ｑ　底部の厚みが０．１〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下の開口部を有する容器であり、
　Ｒ　座屈強度が１〜５０ｋｇである合成樹脂製食品容器。」
　訂正明細書の請求項１の記載も、便宜上次のように、容器材料に関する要件（要件Ｐ’）、容器形状に関する要件（要件Ｑ’）及び容器物性に関する要件（要件Ｒ）に分説することができる。
「Ｐ’ （Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシートを成形してなる、
　Ｑ’ 底部の厚みが０．３〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下の開口部を有する容器であり、
　Ｒ　 座屈強度が１〜５０ｋｇである合成樹脂製食品容器。」
（1-2）請求項１の記載の対比
　訂正前の明細書の請求項１の記載と訂正明細書の請求項１の記載とを対比すると、（i）容器材料に関する要件について、前者の要件Ｐ中の「（Ａ）スチレン系樹脂４０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂６０〜３重量％を含有する樹脂組成物」が、後者の要件Ｐ’中の「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート」に、（ii）容器形状に関する要件について、前者の要件Ｑ中の「底部の厚みが０．１〜３ｍｍ」が、後者の要件Ｑ’中の「底部の厚みが０．３〜３ｍｍ」に、それぞれ変更されており、容器物性に関する要件については変更がないことが認められる。
（1-3）訂正の目的の適否
　前記（i）の変更は、容器材料について、「（Ａ）スチレン系樹脂４０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂６０〜３重量％含有する樹脂組成物」から「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート」に、樹脂組成物の組成割合の範囲をより狭い範囲に限定し、かつ、樹脂組成物の存在形態を限定するものであり、前記（ii）の変更は、容器形状について、「底部の厚みが０．１〜３ｍｍ」から「底部の厚みが０．３〜３ｍｍ」に、底部の厚みの範囲をより狭い範囲に限定するものであるから、全体としてアの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
（1-4）新規事項の追加の有無
　訂正前の明細書には、【０００７】（段落番号を示す。以下同じ。）に、容器形状に関し、「底部の厚みは好ましくは０．１〜３ｍｍ、特に好ましくは０．３〜２ｍｍであり」との記載があり、この記載から、容器の底部の厚みの下限を０．３ｍｍとし上限を３ｍｍとすること、すなわち容器の「底部の厚みが０．３〜３ｍｍ」とすることは、直接的かつ一義的に導き出されるものと認めて差し支えないから、前記（ii）の変更は、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　しかし、訂正前の明細書又は図面には、容器材料について、それが「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート」であることは記載されていないし、このことが訂正前の明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出されるものとも認められないから、前記（i）の変更は、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
（1-5）したがって、全体としてアの訂正は、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
（２）次に、イの訂正について検討する。
（2-1）請求項２の記載の分説
　訂正前の明細書の請求項２の記載は、便宜上次のように、容器材料に関する要件（要件Ｓ）、容器形状に関する要件（要件Ｔ）及び容器物性に関する要件（要件Ｖ）に分説することができ、かつ独立形式に改めることができる。
「Ｓ　（Ａ）スチレン系樹脂４０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート６０〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形してなる、
　Ｔ　底部の厚みが０．１〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下の開口部を有する容器であり、
　Ｖ　座屈強度が１〜５０ｋｇである合成樹脂製食品容器。」
　訂正明細書の請求項２の記載も、便宜上次のように、容器材料に関する要件（要件Ｓ’）、容器形状に関する要件（要件Ｔ’）、シート物性に関する要件（要件Ｕ）及び容器物性に関する要件（要件Ｖ）に分説することができる〔式（II）、（III）の挿入位置を変更してある。〕。
「Ｓ’ （Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシートを成形してなる、
　Ｔ’ 底部の厚みが０．３〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下の開口部を有する容器であり、
　Ｕ　 前記両連続相を有するシートが、下記式（II）で表される体積変化率と、下記式（III）で表される重量減少率とを同時に具備している、
　　　Ｖ’／Ｖ ＝ ０．５〜２．５　　　　　　　　（II）
[式中、Ｖ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの体積（ｃｍ３）を示し、Ｖは浸漬前のシートの体積（ｃｍ３）を示す。]
　 　（Ｗ−Ｗ’）／（Ｗ×ｎPS）≧０．７　　　　（III）
[式中、Ｗ’は２５℃のテトラヒドロフランに２４時間浸漬後のシートの重量（ｇ）を示し、Ｗは浸漬前のシートの重量（ｇ）を示し、ｎPSは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。］
　Ｖ　座屈強度が１〜５０ｋｇである合成樹脂製食品容器。」
（2-2）請求項２の記載の対比
　訂正前の明細書の請求項２の記載と訂正明細書の請求項２の記載とを対比すると、（iii）容器材料に関する要件について、前者の要件Ｓ中の「（Ａ）スチレン系樹脂４０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂６０〜３重量％を含有する樹脂組成物」が、後者の要件Ｓ’中の「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート」に、（iv）容器形状に関する要件について、前者の要件Ｔ中の「底部の厚みが０．１〜３ｍｍ」が、後者の要件Ｔ’中の「底部の厚みが０．３〜３ｍｍ」に、それぞれ変更されており、（v）後者には前者にシート物性に関する要件である要件Ｕが加入されており、容器物性に関する要件については変更がないことが認められる。
（2-3）訂正の目的の適否
　前記（iii）及び（iv）の変更は、前記のアの訂正における（i）及び（ii）の変更と同様であるが、前記（v）の加入については、要件Ｕの式（III）において、「ｎPSは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。」との定義に従って、ｎPSに（Ａ）成分のスチレン系樹脂の重量％の数値（７０〜９７）を代入した場合、同式を満足することはあり得ないことが明らかであるから、式（III）は意味不明であり、ひいては要件Ｕは意味不明である。そして、一般に、訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるというためには、訂正後の特許請求の範囲の記載の意味が明確でなければならないことはいうまでもない。
　したがって、全体としてイの訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものではない。
（2-4）新規事項の追加の有無
　訂正前の明細書には、【００１４】に、（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂に関し、「ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートが好ましい。」との記載があり、さらに、【０００７】に、容器形状に関し、「底部の厚みは好ましくは０．１〜３ｍｍ、特に好ましくは０．３〜２ｍｍであり」との記載があり、これらの記載から、（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂をポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートに特定した容器について、底部の厚みの下限を０．３ｍｍとし上限を３ｍｍとすること、すなわち同容器の「底部の厚みが０．３〜３ｍｍ」とすることは直接的かつ一義的に導き出されるものと認めて差し支えないから、前記（iv）の変更は、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正前の明細書には、要件Ｕに関し、【００２６】に「(i)このようなシートは、特に下記式（II）で表される体積変化率と、下記式（III）で表される重量減少率の関係を満たすものであること。」（式の記載は省略）との記載があり、これと【００１４】の前記記載とから、（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂をポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートに特定したシートについて、「前記両連続相を有するシートが、下記式（II）で表される体積変化率と、下記式（III）で表される重量減少率とを同時に具備している」（式の記載は省略）とすることは、式（III）が前記のとおり意味不明のものであることは別として、直接的かつ一義的に導き出されるものと認めて差し支えないから、前記（v）の加入は、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。
　しかし、訂正前の明細書又は図面には、容器材料について、それが「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート」であることは記載されていないし、このことが訂正前の明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出されるものとも認められないから、前記（iii）の変更は、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
（2-5）したがって、全体としてイの訂正は、訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではない。
　
４　特許権者の主張に対して
（１）特許権者は、本件訂正請求に係る平成１４年６月４日付け訂正請求書記載の「請求の原因」において、アの訂正における前記（i）の変更及びイの訂正における前記（iii）の変更に関して、（Ａ）成分の下限値である７０重量％及び（Ｂ）成分の上限値である３０重量％は、訂正前の明細書の実施例４、６に記載され、また、容器材料として両連続相を有するシートを用いることは、同明細書の【００２１】〜【００２９】（特に【００２２】）、【００４０】、【００４６】の表１、【００４７】、【００４８】の表２等に記載されている旨主張している。
　しかし、これらの段落の記載からは、以下の（1-1）〜（1-2）のとおり、前記（i）、（iii）のように変更することは、直接的かつ一義的に導き出されるものではない。
（1-1）先ず、訂正前の明細書の【００２１】、【００２３】、【００２５】〜【００２９】、【００４０】及び【００４７】の記載について検討する。
　【００２１】には容器の成形方法等の説明が、【００２３】には式（I）等の説明が、【００２５】にはシート中の両連続相の存在割合の説明が、段落【００２６】〜【００２７】には式（II）及び式（III）等の説明が、【００２８】〜【００２９】にはシートの寸法変化又は寸法変形に関するパラメーター等の説明が、【００４０】及び【００４７】には無発泡容器及び発泡容器の実施例及び比較例の概略が、それぞれ記載されているものの、容器材料が「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート（訂正明細書の請求項１）」又は「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート（訂正明細書の請求項２）」（以下では、訂正明細書の請求項２に係る後者の記載は省略）であることは、これらの段落には記載されていないし、これらの段落を含む訂正前の明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出されるものでもない。
（1-2）次に、訂正前の明細書の【００２２】及び【００２４】、【００４６】の表１及び【００４８】の表２の記載について検討する。
（1-2-1）【００２２】には、「本発明の食品容器及び発泡食品容器が上記の（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有する樹脂組成物からなるシートを成形して得られるものの場合、このシートは無発泡又は発泡構造であるとにかかわらず、以下に記載する（1）及び（2）(i)、(ii)、(iii)から選ばれる構造、性質等を１以上でより多く有していることが好ましく、すべてを有しているものが特に好ましい。」（丸付き数字は括弧付き数字に改めてある。以下明細書の摘記において同じ。）と記載され、【００２４】には、「（2）シートにおいて、原料となる樹脂組成物に含有される（Ａ）成分のスチレン系樹脂と（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂が両連続相を形成していること。ここで『シートにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分が両連続相を形成している』とは、シートのＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても、（Ａ）成分の樹脂相と（Ｂ）成分の樹脂相が、粒子や繊維状のような互いに独立した状態で存在しているのではなく、両相が網目状に互いに連なった状態で混在した相構造を形成していることを意味するものである。」と記載されている。
　しかし、【００２２】にいう前記の「上記の（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有する樹脂組成物」とは、【００１４】の「樹脂組成物における（Ａ）成分の含有量は、４０〜９７重量％であり、好ましくは５０〜９０重量％であり、特に好ましくは６０〜８５重量％である。」及び【００１６】の「樹脂組成物における（Ｂ）成分の含有量は、６０〜３重量％であり、好ましくは５０〜１０重量％であり、特に好ましくは４０〜１５重量％である。」との記載を受けたものであって、【００１４】、【００１６】及び【００２２】の記載を総合しても、容器材料が「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート」であることは、直接的かつ一義的に導き出されるものではない。
（1-2-2）【００４６】の表１及び【００４８】の表２には、訂正前の明細書の請求項に係る発明についての「実施例」であるとして説明した次の記載がある（実施例における配合量の単位については、【００４０】、【００４７】の各冒頭参照）。
　「〈実施例１〉（Ａ）成分として、スチレン系樹脂であるＧＰＰＳ８０重量％、（Ｂ）成分としてポリプロピレン（ＰＰ）２０重量％及び（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−３ａ）５重量部を含有する樹脂組成物から得られる無発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例３〉（Ａ）成分として、それぞれスチレン系樹脂であるＧＰＰＳ３０重量％及びＨＩＰＳ１５重量％（スチレン系樹脂として合計４５重量％）、（Ｂ）成分としてポリカーボネート（ＰＣ）５５重量％並びに（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−３ｃ）５重量部を含有する樹脂組成物から得られる無発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例４〉（Ａ）成分として、それぞれスチレン系樹脂であるＧＰＰＳ４０重量％、ＨＩＰＳ２０重量％及びＳＢＳ１０重量％（スチレン系樹脂として合計７０重量％）、（Ｂ）成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）３０重量％並びに（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−２ａ）５重量部を含有する樹脂組成物から得られる無発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例５〉（Ａ）成分として、それぞれスチレン系樹脂であるＧＰＰＳ６０重量％、ＨＩＰＳ２０重量％及びＳＢＳ１０重量％（スチレン系樹脂として合計９０重量％）、（Ｂ）成分としてナイロン６（ＮＹ６）１０重量％並びに（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−４）５重量部を含有する樹脂組成物から得られる無発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例６〉（Ａ）成分として、それぞれスチレン系樹脂であるＧＰＰＳ６０重量％及びＨＩＰＳ１０重量％（スチレン系樹脂として合計７０重量％）、（Ｂ）成分としてポリプロピレン（ＰＰ）３０重量％並びに（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−３ｂ）５重量部を含有する樹脂組成物から得られる無発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例７〉（Ａ）成分として、スチレン系樹脂であるＧＰＰＳ９５重量％、（Ｂ）成分としてポリプロピレン（ＰＰ）５重量％及び（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−３ａ）２重量部を含有する樹脂組成物から得られる無発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例８〉（Ａ）成分として、それぞれスチレン系樹脂であるＧＰＰＳ４０重量％、ＨＩＰＳ５重量％及びＳＢＳ５重量％（スチレン系樹脂として合計５０重量％）、（Ｂ）成分としてポリプロピレン（ＰＰ）５０重量％並びに（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−３ａ）３重量部を含有する樹脂組成物から得られる無発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例９〉（Ａ）成分として、スチレン系樹脂であるＧＰＰＳ７５重量％、（Ｂ）成分としてポリプロピレン（ＰＰ）２５重量％及び（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−３ａ）３重量部を含有する樹脂組成物から得られる発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例１０〉（Ａ）成分として、それぞれスチレン系樹脂であるＧＰＰＳ５０重量％及びＨＩＰＳ１０重量％（スチレン系樹脂として合計６０重量％）、（Ｂ）成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）４０重量％並びに（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計重量に対して相溶化剤成分として（Ｃ−２ｂ）５重量部を含有する樹脂組成物から得られる発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例２〉（Ａ）成分として、それぞれスチレン系樹脂であるＧＰＰＳ６０重量％、ＨＩＰＳ１０重量％及びＳＢＳ１０重量％（スチレン系樹脂として合計８０重量％）並びに（Ｂ）成分としてポリプロピレン（ＰＰ）２０重量％を含有する樹脂組成物から得られる無発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈実施例１１〉（Ａ）成分としてスチレン系樹脂であるＧＰＰＳ９０重量％及び（Ｂ）成分としてポリプロピレン（ＰＰ）１０重量％を含有する樹脂組成物から得られる発泡シートを容器に用いた場合のデーター
　〈相構造の確認〉【００４５】にいう相構造の確認手段に従って、実施例１〜４、６、８〜１０の各シートは両連続相を有するもの（すなわち両連続相構造のもの）と判断した。」
　しかし、以下に述べる理由により、実施例１〜４、６、８〜１０の各シートが【００２４】に定義するような両連続相を有するものであることが、訂正前の明細書又は図面に記載されていたとはいえない。
  すなわち、先ず、実施例１、３〜１０においては、前摘記のとおり、（Ａ）、（Ｂ）各成分について、その配合割合が「重量％」で示されているだけで各成分の合計重量は不明であり、一方、相溶化剤成分については、その配合割合が（Ａ）、（Ｂ）各成分の合計重量に対する「重量部」で示されているから、結局、実施例１、３〜１０に用いた樹脂組成物の全成分の配合割合が不明である。配合割合が明確に示されているのは、実施例２のスチレン系樹脂８０重量％及びポリプロピレン２０重量％、実施例１１のスチレン系樹脂９０重量％及びポリプロピレン１０重量％をそれぞれ含有する樹脂組成物のみである。つまり、訂正前の明細書には、特許権者の主張するような「（Ａ）成分の下限値である７０重量％及び（Ｂ）成分の上限値である３０重量％」を示す実施例は存在しないのである。
　次に、「両連続相を有するシート」とは、訂正前の明細書の【００２４】の前摘記（訂正明細書の当該段落の記載も同じ。）によれば、「シートのＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向においても、（Ａ）成分の樹脂相と（Ｂ）成分の樹脂相が、粒子や繊維状のような互いに独立した状態で存在しているのではなく、両相が網目状に互いに連なった状態で混在した相構造を形成しているシート」を意味するものと認められるところ、訂正前の明細書の段落【００４６】の表１の実施例、比較例においては、シートの相構造の確認は、【００４５】記載の相構造の確認手段である「下記の体積変化率と重量減少率の関係の両方を満たすか一方又は両方を満たさないか」によってなされているだけであって、前摘記の【００２４】にいうような両連続相としての相構造の存在の有無は、例えば電子顕微鏡を用いた視認等の手段によって確認されてはいないし、まして、【００２５】にいうような両連続相の存在割合がシート中７０重量％以上であることなどは全く確認されていない。
　そればかりでなく、【００４５】で体積変化率と重量減少率を表すとする２つの式は、訂正明細書の請求項２に記載した式（II）、（III）と記号の意味も含めて同一であって、前記３の（2-3）に説示したとおり、式（III）は意味不明であるから、同段落記載の相構造の確認手段によっては、全実施例１〜１１にわたって、両連続相としての相構造の存在の有無はもともと確認しようがないものである。
　してみると、実施例１〜４、６、８〜１０の各シートが【００２４】に定義するような両連続相を有するものであることが訂正前の明細書又は図面に記載されていたとはいえず、したがって、訂正前の明細書又は図面の記載からは、容器材料が「（Ａ）スチレン系樹脂７０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂３０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート」であることは、直接的かつ一義的に導き出されるものではないといわざるを得ない。
（２）特許権者は、前記Ｉの（２２）の意見書において、アの訂正における前記（i）の変更及びイの訂正における前記（iii）の変更に関して、およそ次のように主張している。
　「（新規事項の点について）前回異議決定においても前記Ｉの（１８）の再度の特許の取消理由においても、前回訂正、すなわち、『（Ａ）スチレン系樹脂４０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂６０〜３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシート』とする変更を認めているのに、本件訂正に係る前記（i）、（iii）の変更を認めないとするのは、合議体自らのこれまでの認定を否定するものであり、また確定判決に異を唱えるものでもある。
　合議体が、視認手段による確認のみを両連続相の存在確認の要件とし、式II、IIIでは確認できないとするなら、特許権者の回答書が提出された後の前記Ｉの（１８）の再度の特許の取消理由の中で指摘すべきものであったのに、それを指摘せずに前回訂正を認めたのは、対応に一貫性がなく矛盾している。
　また、本件訂正に係る前記（i）、（iii）の変更が新規事項の追加に該当するとするのは、特許庁が作成した「明細書又は図面の補正に関する事例集」所載の「新規事項の判断に関する事例１８」の判断に抵触する。
　（訂正目的の点について）式（III）は意味不明であるとの認定判断は、式（III）の「ｎPSは浸漬前のシートのスチレン系樹脂の含有比（重量％）を示す。」との文言を技術的観点からでなく単に表面的解釈をしたものであるから誤りである。式（III）の技術的意味を考えれば、Ｗ×重量％でないことは明らかである。」
　しかし、特許権者の主張は、次の理由により採用できない。
　（新規事項の点について）前記３の「本件訂正の適否の検討」における認定判断は、本件訂正について検討した結果である。改めていうまでもなく本件訂正と前回訂正とは訂正の内容が異なるものである上、（ａ）前回異議決定は確定判決により取り消され、また、前回訂正請求は取り下げられ初めからなかったものとみなされて前記Ｉの（１８）の再度の特許の取消理由はもはや根拠を失ったから、これらの前回異議決定や特許の取消理由における訂正の適否の判断に本件訂正についての認定判断が拘束されるわけではないし、（ｂ）確定判決は、前回異議決定における前回訂正に係る発明と引用例発明との一致点の認定に誤りがあったことを判示するものであるから、本件訂正についての前記認定判断は、同判決に抵触するものではない。また、前記Ｉの（１８）の再度の特許の取消理由の中で両連続相の存在確認の要件について指摘しなかったのは、その必要がなかったからにすぎない。さらに、特許権者の援用する「新規事項の判断に関する事例１８」は、補正後の数値範囲が出願当初の明細書に実施例の数値として明確に記載されている場合であり、本件訂正では、前記（1-2-2）に説示したとおり、前記（i）、（iii）の変更に相当する実施例の数値自体が訂正前の明細書に存在しないのである。
　（訂正目的の点について）式（III）自体が意味不明であって、その技術的意味など考えようがない。ｎPSに重量％の数値を代入した場合、同式を満足することはあり得ないことが明らかであっても、式（III）のどこに誤りがあるのか不明であり、また、式（III）を提示したこと自体が誤りであるという可能性も存在するからである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、アの訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合せず、また、イの訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書の規定及び同法同条第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないものであって、全体として本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書の規定及び同法同条第３項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合しないものである。
　
ＩＩＩ　特許異議申立てについて
　
１　本件発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下順に「第１発明」、「第２発明」、…「第８発明」という。）は、特許の設定登録時の明細書（以下「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）スチレン系樹脂４０〜９７重量％及び（Ｂ）融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂６０〜３重量％を含有する樹脂組成物を成形してなる、底部の厚みが０．１〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下の開口部を有する容器であり、座屈強度が１〜５０ｋｇである合成樹脂製食品容器。
　【請求項２】熱可塑性樹脂がポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートである請求項１記載の合成樹脂製食品容器。
　【請求項３】さらに、樹脂組成物中に、下記から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有する請求項１又は２記載の合成樹脂製食品容器。
　（Ｃ−１）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体又はその水素添加物。
　（Ｃ−２）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体のエポキシ化物又はその水素添加物。
　（Ｃ−３）（Ａ）成分の構成単位となるスチレン系モノマーと、（Ｂ）成分の構成単位となるモノマーとの共重合体。
　（Ｃ−４）ビニル芳香族化合物と、カルボキシル基を有する化合物又は酸無水物との共重合体。
　【請求項４】ＪＩＳ　Ｋ５４００記載の光沢度（入射角６０°）が１０％以上で真珠様光沢を有している請求項１〜３のいずれか１記載の合成樹脂製食品容器。
　【請求項５】請求項１〜４のいずれか１記載の容器が発泡構造である合成樹脂製食品容器。
　【請求項６】発泡倍率が１．１〜３倍、単位厚さ当たりの平均気泡膜数が１〜５０個／ｍｍ及び厚みが０．１〜３ｍｍから選ばれる１以上の要件を具備する請求項５記載の合成樹脂製食品容器。
　【請求項７】請求項１〜６のいずれか１記載の容器を容器本体部とし、前記容器本体と嵌合できる蓋部とを備えた合成樹脂製食品容器。
　【請求項８】蓋部が、ヘーズが１０以下で、かつＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定される写像鮮明度が３０％以上のものである請求項７記載の合成樹脂製容器。」
　
２　引用刊行物とその記載内容
　当審では、前記Ｉの（６）の特許の取消理由の通知において、本件出願前に国内において頒布された次の刊行物１〜５ほかを引用した。
　刊行物１：特公平５一７５０１２号公報（異議申立人乙提出の甲第１号証）
　刊行物２：特開平１０一７６５６５号公報（同じく甲第３号証）
　刊行物３：特開昭５５一１６１８３７号公報（同じく甲第４号証）
　刊行物４：特公平４一１１５８２号公報（同じく甲第５号証）
　刊行物５：特開平９一２４９２４２号公報（同じく甲第６号証）
（１）刊行物１（特公平５−７５０１２号公報）
（1-1）刊行物１には、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに関し、図面（第１〜２図）とともに、次の1a〜1fの記載がある。
　1a　（特許請求の範囲１）
　「ポリプロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、及びオレフィン成分を１０％以上含有するスチレン系エラストマーよりなる加熱成形用ポリプロピレン系樹脂発泡シートであって、ポリプロピレン系樹脂５０〜９０重量部に対し、スチレン系樹脂５０〜１０重量部、及び、前記スチレン系エラストマーを２０重量部までの量の割合で構成されている密度０．１〜０．５ｇ／ｃｃ、厚さ５ｍｍ以下の加熱成形用ポリプロピレン系樹脂発泡シート。」
　1b　（２欄６〜１２行）
　「本発明は新規なポリプロピレン系発泡シート及びその製造方法に関し、前記発泡シートを加熱して押圧賦形することにより蒸気で滅菌ができる断熱容器や電子レンジ加熱に耐える食品容器として使用することができるポリプロピレン系樹脂発泡体からなる成形品を製造するための発泡シート及びその製造方法に関する。」
　1c　（５欄３１〜４０行）
　「これらポリプロピレン系とポリスチレン系樹脂の相溶性を向上させるために、オレフィン成分を１０％以上含有するスチレン系エラストマーを２０重量部までの量用いることは有効である。中でもブタジエンとスチレンが共重合した後、二重結合に水素添加されたエラストマーを５〜１０重量部使用するのが特に有効である。更に好ましくは、該エラストマーとして３％以下のアクリル酸や無水マレイン酸で変性されたものを使用するのが望ましい。」
　1d　（７欄３〜３９行）
　「実施例１　ポリプロピレン樹脂…６５重量部とポリスチレン樹脂…３０重量部と飽和型熱可塑性エラストマー樹脂（旭化成K.K. タフテックM1913）５重量部と微粉末のタルク１重量部を混合したものを押出機に供給した。…前記樹脂組成物を加熱混練し、…樹脂組成物１ｋｇに対しジクロロジフロロメタンを０．４モル圧入し、…樹脂を押出した。押し出されたシート状樹脂は、厚さ１．２２ｍｍ、幅６４０ｍｍ、密度０．４６ｇ／ｃｃであった。このシートを第１図に示す容器型に成型し、成型した容器（容器寸法：長さ１５６ｍｍ×幅１２６ｍｍ×深さ３０ｍｍ）にサラダオイルを１５０ｃｃ入れて電子レンジに入れて加熱し、容器の耐熱性及び容器への油分の吸油量を測定した。…容器の耐熱性及び容器への油分の吸油量の（「給油量を」の誤記と認める。）測定した結果、形状及び寸法変化はなかった。又、容器への油分の吸油量は約２．７ｇであった。」
　1e　（１１欄２０〜３９行）
　「実施例９　ポリプロピレン樹脂…４５重量部と耐熱性ポリスチレン樹脂…４５重量部と飽和型熱可塑性エラストマー（旭化成K.K.製 タフテックH1041）１０重量部と微粉末のタルク１重量部を混合したものを押出機に供給した。…前記樹脂組成物を加熱混練し、…樹脂１ｋｇに対し０．４５モルの炭酸ガス（ＣＯ2）を圧入し、…樹脂を押出した。押し出されたシート状樹脂を実施例１と同じ方法で引取り厚さ１．２３ｍｍ、幅６４０ｍｍ、密度０．３５ｇ／ｃｃのシートを捲取った。容器の耐熱性及び容器への油分の吸油量の測定は、実施例１と同じ方法で行った結果、形状は少し変化が見られる程度で寸法変化はなかった。又、容器への油分の吸油量は約１．２ｇであった。」
　1f　そして、１７〜２２欄の第１表には、実施例１〜１０及び比較例１〜６の実験データが示されており、また、２２欄の「図面の簡単な説明」によれば、図面には、本発明の実施例で使用した本発明の発泡シートによって構成されている容器の平面図（第１図）及び同容器の一部断面側面図（第２図）が示されている。
（1-2）刊行物１の前記1a〜1fの記載を第１〜２図を参照しながら総合すると、同刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　【引用発明】スチレン系樹脂１０〜５０重量部及びポリプロピレン系樹脂９０〜５０重量部に対し、オレフィン成分を１０％以上含有するスチレン系エラストマー２０重量部以下を含有する樹脂組成物から得られる、密度０．１〜０．５ｇ／ｃｃ、厚さ５ｍｍ以下の加熱成形用ポリプロピレン系樹脂発泡シートを成形してなる、開口部を有する合成樹脂製食品容器。」
（２）刊行物２（特開平１０−７６５６５号公報）
　刊行物２には、飲料用成形容器に関し、次の2a〜2bの記載がある。
　2a　（段落【０００７】）
　「容器強度として口部強度と同様に重要になるものが座屈強度である。座屈強度は、製品を積み重ねた場合の変形、製品輸送時の変形に関係し、座屈強度は高いことが望ましい。」
　2b　そして、表２〜６には、耐衝撃性スチレン系樹脂から成形された容器の座屈強度（単位Ｋｇ)の測定結果が次のように示されている。
　「表２の実施例１〜３（胴径４８ｍｍ、高さ９０ｍｍ）：２７．１、２４．５、２９．４
　表３の実施例４〜６（胴径４８ｍｍ、高さ９０ｍｍ）：２５．０、２３．５、２７．８
　表４の実施例７〜９（胴径４０ｍｍ、高さ８０ｍｍ）：１９．５、１４．７、２５．３
　表５の実施例１０〜１２（胴径３８．５ｍｍ、高さ７４．５ｍｍ）：１１．９、１０．３、１４．１
　表６の実施例１３〜１５（胴径３８．５ｍｍ、高さ７４．５ｍｍ）：２０．８、１８．３、２２．７」
（３）刊行物３（特開昭５５−１６１８３７号公報）
　刊行物３には、熱可塑性樹脂組成物に関し、次の3a〜3cの記載がある。
　3a　（特許請求の範囲）
　「スチレン系重合体５０〜９５重量部、スチレン−ブタジエンブロック共重合体１〜２０重量部、オレフィン系重合体０.１〜１０重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。」
　3b　（１頁右下欄５〜１２行）
　「本発明はかかる欠点を解消することを目的とするもので、スチレン系重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（以下ブロック共重合体という）、オレフィン系重合体を特定の割合で含有させた組成物を成型加工したものは、機械的強度が大きくクラックの発生がなく、層状剥離を起さない美麗な真珠光沢を有する成型体となる熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。」
　3c　（２頁右上欄４〜６行）
　「次に、オレフィン重合体は…プロピレン重合体…などがあげられる。」
（４）刊行物４（特公平４−１１５８２号公報）
　刊行物４には、ポリオレフィン−ポリスチレン混合樹脂発泡体に関し、次の4a〜4dの記載がある。
　4a　（特許請求の範囲１）
　「水酸化された《５欄２４行、３５行他の記載から見て「水素化された」の誤記と認める。》スチレン−ブタジエンブロック共重合体の存在下でポリオレフィン樹脂とポリスチレン樹脂とを混合した混合樹脂組成物を押出発泡させて得られるポリオレフィン−ポリスチレン混合樹脂発泡体に於て、《以下略》」
　4b　（１８欄１３〜２４行）
　「美粧性（光沢度）　試験片（押出発泡原反）を表皮部表面を日本電色工業製Gloss  Meter VG-10型に装着し、照射の角度を４５゜に調整し、その反射率を測定し、以下の基準に従って、評価した。《表中》１５％以上◎、１５％未満〜１０％以上○」
　4c　（１３欄３７〜３９行）
　「本発明でいうポリオレフィン樹脂とは、望ましくは…ポリプロピレンの単独重合体であり、」
　4d　そして、２３欄の第３表には、実施例１、１２〜１４において、反射率が◎〜○で表される美粧性（光沢度）の良好な発泡体が得られたことが示されている。
（５）刊行物５（特開平９−２４９２４２号公報）
　刊行物５には、蓋付容器に関し、図面（図１〜６）とともに、次の5a〜5cの記載がある。
　5a　（特許請求の範囲の請求項１）
　「合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体に外嵌合する合成樹脂製の蓋体とからなる蓋付容器であって、…」
　5b　（段落【０００１】）
　「本発明は、例えば惣菜等の食品を収容して販売するための蓋付容器に関する。」
　5c　（段落【００１２】）
　「蓋体１は、図１に示す如く、中央部を隆起させた平面視略四角形状のものであり、透明ポリスチレンシート、ポリプロピレンシート等を真空又は圧空成形して作製される。」
　
３　対比判断
（１）第１発明について
（1-1）特許明細書及び刊行物１の前記1a〜1fの記載を技術常識に照らし合わせて理解すると、第１発明及び引用発明について、次の（i）〜（iv）の事実が認められる。
　（i）特許明細書【００１５】（段落番号を示す。以下同じ。）の記載によれば、（Ｂ）成分の融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートが好ましいとされており、また、ポリプロピレン系樹脂の融点はこの温度範囲にあることが知られているから、引用発明にいう「ポリプロピレン系樹脂」は第１発明にいう「融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂」に相当すること。
　（ii）引用発明にいう「スチレン系樹脂（以下「ＰＳ」という。）１０〜５０重量部対ポリプロピレン系樹脂（以下「ＰＰ」という。）９０〜５０重量部」の配合割合は、ＰＳ１０〜５０重量％対ＰＰ９０〜５０重量％の配合割合に実質上相当すること。
　（iii）刊行物１の前記1cによれば、引用発明にいう「オレフィン成分を１０％以上含有するスチレン系エラストマー」はいわゆる相溶化剤に相当するものであり、そこに具体例として挙げられた「ブタジエンとスチレンが共重合した後、二重結合に水素添加されたエラストマー（オレフィン成分１０％以上含有）」（以下「水添ＳＢ系相溶化剤」という。）は、特許明細書【００１７】〜【００１８】にいう「（Ｃ−１）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体又はその水素添加物」である相溶化剤に相当すること。
　（iv）第１発明では、樹脂組成物中に（Ａ）、（Ｂ）両成分以外の配合成分（例えば、相溶化剤）が存在することや容器成形前のシートが発泡シートであることは任意であり、また、同シートの密度や厚さも問わないこと。
（1-2）したがって、第１発明と引用発明とを対比すると、結局、両者は、次の一致点で一致し、相違点１〜２でのみ相違するものと認められる。
　【一致点】「ＰＳ４０〜５０重量％及び融点が１００〜３００℃の熱可塑性樹脂６０〜５０重量％を含有する樹脂組成物から得られるシートを成形してなる開口部を有する合成樹脂製食品容器。」
　【相違点１】合成樹脂製食品容器について、第１発明では、「底部の厚みが０．１〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下」と規定するのに対し、引用発明では、その点の言及がない点。
　【相違点２】合成樹脂製食品容器について、第１発明では、「座屈強度が１〜５０ｋｇである」と規定するのに対し、引用発明では、その点の言及がない点。
（1-3）これらの相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１の前記1d〜1fによれば、実施例９では、厚さ（厚み）１．２３ｍｍのシートから長さ１５６ｍｍ×幅１２６ｍｍ×深さ３０ｍｍの開口部を有する容器を成形しており、この場合絞り比は約０．２４であり、一方、特許権者の回答書（１〜２頁）によれば、シートから容器を熱成形する場合、絞り比が２以下程度であると、容器側部はあまり延伸されず、容器側部の厚みと容器底部の厚みとはそれほど変わらないというのであるから、前記実施例のものでは、当該シートから成形した容器の底部の厚みは０．１〜３ｍｍの範囲にあるものと推測される。
　したがって、引用発明において、合成樹脂製食品容器について、さらに「底部の厚みが０．１〜３ｍｍで、かつ絞り比が２以下」と規定することは、刊行物１の記載から当業者が容易に想到しうることである。そして、第１発明がこのように規定することによって当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものとも認められない。
（相違点２について）
　刊行物２の前記2a〜2bによれば、合成樹脂製食品容器においては座屈強度は高い方が望ましいことや、ＰＳからなる容器（絞り比はいずれも２以下）の有すべき座屈強度の例として、１０．３〜２９．４ｋｇのものが知られ、一方、座屈強度が低すぎると容器が破損し易くまた必要以上に高くしないことは当然であるから、引用発明において、合成樹脂製食品容器について、これらの例にも倣って、さらに「座屈強度が１〜５０ｋｇである」と規定することは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、第１発明がこのように規定することによって当業者の容易に予測し得ない格別の作用効果を奏するものとも認められない。
（相違点１〜２の組合せについて）
　相違点１〜２を組合わせた点にも格別の意味はない。
　したがって、第１発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）第２発明について
　第２発明は、第１発明において、熱可塑性樹脂を「ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート」に限定するものであるが、引用発明はもともと、ポリプロピレンをも包含するポリプロピレン系樹脂を用いるものであるから、第２発明も、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）第３発明について
　第３発明は、第１又は第２発明において、樹脂組成物中に（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）から選ばれる１種以上の相溶化剤を含有するものであるが、引用発明に使用されている「オレフィン成分を１０％以上含有するスチレン系エラストマー」の１例である「ブタジエンとスチレンが共重合した後、二重結合に水素添加されたエラストマー（オレフィン成分１０％以上含有）」（水添ＳＢ系相溶化剤）は、前記３の（1-1）の（iii）で認定したように、（Ｃ−１）の相溶化剤に相当し、また、（Ｃ−４）の相溶化剤は刊行物１（前記1cの「更に好ましくは」以下。）に記載されており、他の（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の相溶化剤は本件出願前周知のものであるから、引用発明にいう「オレフィン成分を１０％以上含有するスチレン系エラストマー」である相溶化剤として（Ｃ−１）及び（Ｃ−４）の相溶化剤を使用すること、並びに「オレフィン成分を１０％以上含有するスチレン系エラストマー」ある相溶化剤に代えて（Ｃ−２）及び（Ｃ−３）の相溶化剤を使用することは、それぞれ当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、第３発明も、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）第４発明について
　第４発明は、第１ないし第３発明において、合成樹脂製食品容器について、「ＪＩＳ　Ｋ５４００記載の光沢度（入射角６０°）が１０％以上で真珠様光沢を有している」と限定するものである。
　ところで、刊行物４は、前記4a〜4dのとおり、「水素化されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体」（引用発明の水添ＳＢ系相溶化剤に相当する。）の存在下で、ポリスチレン樹脂つまりＰＳとポリプロピレンつまりＰＰとを混合した混合樹脂組成物から得られる成形体について、その反射率が１０％以上である美粧性や光沢性の良好なものを教えている。また、刊行物３は、前記3a〜3cのとおり、スチレン系重合体つまりＰＳ５０〜９５重量部、スチレン−ブタジエンブロック共重合体〔前記（Ｃ−１）の相溶化剤に相当する。〕１〜２０重量部、プロピレン重合体つまりＰＰ０.１〜１０重量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物を成形加工したものは、層状剥離を起さない美麗な真珠光沢を有する成形体となることを教えており、前記３種の重合体からなる熱可塑性樹脂組成物からは、その配合割合によっては、真珠様光沢の成形体が得られることが理解される。
　引用発明の合成樹脂製食品容器も、刊行物３〜４記載の樹脂組成物と同様、ＰＳ、ＰＰ及び相溶化剤を含む樹脂組成物から得られるものであり、他方、合成樹脂製食品容器においては外観の美粧性や光沢性は当業者が必要に応じて当然考慮すべきことであるから、引用発明において、刊行物３〜４の記載に倣って、合成樹脂製食品容器の光沢度を一定以上に設定し、そしてそれが真珠様光沢を有しているものと規定することは当業者が容易に想到し得ることであり、これによって当業者の予測し得ない格別の作用効果を奏するものでもない。なお、前記4b記載の反射率（光沢度）の測定方法は第４発明所定のものとは異なるが、第４発明がことさら「ＪＩＳ　Ｋ５４００記載の光沢度（入射角６０°）」をもって外観の美粧性や光沢性を特定した点に格別の意義は認められない。
　したがって、第４発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）第５発明について
　第５発明は、第１ないし第４発明において、合成樹脂製食品容器について、「発泡構造である」と限定するものである。
　しかし、引用発明の合成樹脂製食品容器は発泡シートを成形してなるもので当然発泡構造を有するから、第５発明も、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）第６発明について
　第６発明は、第５発明において、合成樹脂製食品容器について、「発泡倍率が１．１〜３倍、単位厚さ当たりの平均気泡膜数が１〜５０個／ｍｍ及び厚みが０．１〜３ｍｍから選ばれる１以上の要件を具備する」と限定するものである。なお、特許明細書【００３２】〜【００３４】の記載によれば、ここにいう「厚み」とは、「容器底部を除く厚み」のことであり、発泡倍率及び単位厚さ当たりの平均気泡膜数は、成形前の発泡シートについてのものであると認められる。
　特許権者の回答書（１〜２頁）によれば、シートから容器を熱成形する場合、絞り比が２以下程度であれば、容器側部はそれほど延伸されないというのであるから、刊行物１の前記1eの実施例９のもの（成形前のシートの厚み１．２３ｍｍ、絞り比０．２４）では、容器底部を除く厚みは０．１〜３ｍｍの範囲にあるものと推測される。
　次に、前記実施例９では、密度０．３５ｇ／ｃｃの発泡シートから容器を成形しており、発泡前の樹脂組成物の密度は約１．０ｇ／ｃｃであると考えられるので、発泡倍率は約２．９倍となるから、刊行物１は、発泡倍率を１．１〜３倍とすることを教えている。
　したがって、第６発明も、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、単位厚さ当たりの平均気泡膜数については、刊行物１に記載はないが、発泡させて気泡膜を形成させたものである発泡体について、発泡の状態を単位厚さ当たりの平均気泡膜数で表すことが、当業者にとって格別困難なこととはいえないばかりか、それらの数値範囲の限定に臨界的意義があるものとも認められない。
（７）第７発明について
　第７発明は、第１ないし第６発明の合成樹脂製食品容器を容器本体部とし、該容器本体《「該容器本体部」の誤記と認める。》と嵌合できる蓋部とを備えた合成樹脂製食品容器であるが、刊行物５には、前記5a〜5bに見られるとおり、合成樹脂製食品容器を容器本体として、それと嵌合できる蓋体（蓋部）を備えた蓋付き容器とすることが記載されているから、これに倣って、引用発明の合成樹脂製食品容器を容器本体部とし、これと嵌合できる蓋部とを備えた合成樹脂製食品容器とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、第７発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（８）第８発明について
　第８発明は、第７発明において、合成樹脂製食品容器（請求項８末尾の「合成樹脂製容器」は正しくは「合成樹脂製食品容器」というべきである。）について、「蓋部が、ヘーズが１０以下で、かつＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定される写像鮮明度が３０％以上のもの」に限定するものであるが、刊行物５には、前記5cのとおり、透明なシートで蓋部を構成することが記載されているところ、第７発明が、蓋部のヘーズや写像鮮明度について数値限定をした点に格別の意義があるとは認められないから、当該限定は、単に蓋部が透明であることを示すものにすぎないものいう他はない。
　したがって、第８発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件請求項１ないし８に係る特許は、同規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２６日（２００１．３．２６）