【事件の表示】
　特許第３３３９２９６号「液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム及びその製造方法」の請求項１ないし１９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３９２９６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３３３９２９６号の請求項１〜１９に係る発明は、平成８年３月２７日（優先権主張　１９９５年４月２６日　日本国）に特許出願され、平成１４年８月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、岩田直子より、請求項１〜１９に係る発明の特許に対し、特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内に平成１６年３月２２日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、再度取消理由が通知され、その指定期間内に平成１６年８月３１日付けで平成１６年３月２２日付け訂正請求が取り下げられるとともに、同日付けで新たに特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１に記載の「（Ａ）液晶ポリエステルおよび（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有し、」を
「樹脂成分として、（Ａ）下記の繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
ならびに（Ｂ）下記の（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
からなり、」と訂正し、「下記式（１）を満足する液晶ポリエステル樹脂組成物。」を「下記式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２に記載の事項を「樹脂成分として、（Ａ）下記の繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
ならびに（Ｂ）下記の（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
からなり、
　その比率が（Ａ）６５〜９８重量％、（Ｂ）３５〜２重量％であり、（Ａ）が連続相で（Ｂ）が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物。
　ＦＴ１＞ＦＴ２−１０　（１）　　　　　　　　　　　」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３に記載の事項を「エポキシ基含有エチレン共重合体が、メルトインデックス〔ＪＩＳ　Ｋ６７６０，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重〕が０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　請求項４に記載の事項を「エポキシ基含有エチレン共重合体が、曲げ剛性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ２　の範囲であること特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　請求項５に記載の事項を「請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物と、（Ｃ）液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂とを、積層インフレーション成形して得られることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　請求項６に記載の事項を「液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルホン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有するものであることを特徴とする請求項５記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　請求項７に記載の事項を「ブロー比が１．５〜１５、ＭＤ延伸倍率が１．５〜４０でインフレーション成形されてなることを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　請求項８に記載の事項を「ブロー比が１．５〜１５、ＭＤ延伸倍率が１．５〜４０でインフレーション成形することを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、液晶ポリエステル（Ａ）を構成する繰り返し単位について、訂正前の請求項１１の記載に基づいて限定するものであり、また、訂正前の請求項５の記載に基づいて熱可塑性樹脂（Ｂ）を限定し、さらに、訂正前の請求項２の記載に基いてインフレーション成形用に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、液晶ポリエステル樹脂組成物について、液晶ポリエステル（Ａ）を構成する繰り返し単位について、訂正前の請求項１２の記載に基づいて限定するものであり、また、訂正前の請求項５の記載に基づいて熱可塑性樹脂（Ｂ）を限定し、さらに、請求項１に記載のとおり液晶ポリエステルの物性を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項６に記載の事項を、訂正事項ｄは訂正前の請求項７の記載を、訂正事項ｅは、訂正前の請求項１６に記載の事項を、訂正事項ｆは、訂正前の請求項１７に記載の事項を，訂正事項ｇは、訂正前の請求項１８に記載の事項を、訂正事項ｈは、訂正前の請求項１９に記載の事項を、それぞれについてそのまま採用するものであるから、実質的に訂正前の請求項の項番号を繰り上げると共に引用項番号の整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そしていずれの訂正事項も明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．請求項に係る発明
　訂正後の請求項１〜８に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜８に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　樹脂成分として、（Ａ）下記の繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
ならびに（Ｂ）下記の（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
からなり、
　その比率が（Ａ）６５〜９８重量％、（Ｂ）３５〜２重量％であり、（Ａ）が連続相で（Ｂ）が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物。
　ＦＴ１＞ＦＴ２−１０　（１）
【請求項２】
　樹脂成分として、（Ａ）下記の繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
ならびに（Ｂ）下記の（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
からなり、
　その比率が（Ａ）６５〜９８重量％、（Ｂ）３５〜２重量％であり、（Ａ）が連続相で（Ｂ）が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物。
　ＦＴ１＞ＦＴ２−１０　（１）
【請求項３】
　エポキシ基含有エチレン共重合体が、メルトインデックス〔ＪＩＳ　Ｋ６７６０，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重〕が０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
　エポキシ基含有エチレン共重合体が、曲げ剛性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ２　の範囲であること特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物と、（Ｃ）液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂とを、積層インフレーション成形して得られることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項６】
　液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルホン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有するものであることを特徴とする請求項５記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項７】
　ブロー比が１．５〜１５、ＭＤ延伸倍率が１．５〜４０でインフレーション成形されてなることを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項８】
　ブロー比が１．５〜１５、ＭＤ延伸倍率が１．５〜４０でインフレーション成形することを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　岩田直子は、甲第１号証（特表平８−５１０７０１号公報）、甲第２号証（特開平２−８９６１６号公報）、甲第３号証（特開平３−２８８６２２号公報）、甲第４号証（特開平４−１３５７５０号公報）、甲第５号証（特開平５−４３７７９号公報）、甲第６号証（特開平５−２３９３６４号公報）、甲第７号証（特開平４−２８７４３号公報）、甲第８号証（特開平８−３３７７１０号公報）及び参考資料１〜３（本件特許出願に対する拒絶の理由通知書、意見書、手続補正書）を提出して、訂正前の請求項１〜５、８〜１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜５、８〜１７に係る発明の特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであり（申立理由１）、訂正前の請求項１〜１９に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜１９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（申立理由２）、さらに、訂正前の請求項１〜１９に係る発明は、甲第８号証の発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜１９に係る発明の特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであるから（申立理由３）、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
【ア】申立理由１（特許法第２９条の２第１項違反）について
（１）特許異議申立人が提出した本件特許出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された甲第１号証（特表平８−５１０７０１号公報）に係る特願平７−５２２１６６号の願書に最初に添付した明細書（特表平８−５１０７０１号公報参照）には、以下の記載がされている。
「１．−熱可塑性ポリマーを含有する少なくとも１つ第一層（１）と、
−該第一層に隣接して配置された、液晶ポリマーを含有する少なくとも１つの第二層（２）
からなる、梱包用容器中の遮断層として使用するための多層ポリマーフィルム構造であって、
−第二層（２）が、液晶ポリマーと熱可塑性ポリマーとによって形成された、混ぜ合わせたポリマーブレンドから本質的に構成され、
−第二層の液晶ポリマーが連続相を形成し、および
−第一層と第二層（１、２）が同じ熱可塑性ポリマーを含有し、
標準法ＡＳＴＭ　Ｄ２９８５−８１に従って決定された第二層の酸素透過度が約１５０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・バール）未満であり、並びにＡＳＴＭ　Ｆ１２４９−９０に従って決定された一体フィルム構造の水蒸気透過度が、２３℃、ＲＨ８０％で１０ｇ／（ｍ２・２４時間）未満であるポリマーフィルム構造。
２．第二層（２）が、液晶ポリマー５０〜９９％、熱可塑性ポリマー１〜５０％、および液晶ポリマーと熱可塑性ポリマーとの間の相互作用を高める相溶化剤０〜１０％を含有し、ポリマーと相溶化剤の含量を第二層の総体積に基づいて算出する請求項１に記載のポリマーフィルム構造。」（特許請求の範囲１、２）
「ポリマーフィルム成分
　上述のように、第二層のポリマーフィルムは、併せて混ぜ合わせたブレンドを提供する等方性および異方性ポリマーから構成され、異方性ポリマーがブレンドの連続層を形成する。等方性ポリマーは、ブレンド全体にある程度分散するが、主にその表面上に集まる。場合により、ポリマーフィルムは、さらに相溶化剤並びに添加剤および助剤を含有する。
　単層の液晶ポリマーは、例えば芳香族主鎖の異方性ポリマー、好ましくは異方性ポリエステル、ポリ（エステルアミド）、ポリ（エステルエーテル）、ポリ（エステルカーボネート）またはポリ（エステルイミド）から成ってよい。ポリ（エチレンテレフタレート）／ヒドロキシ安息香酸コポリマーまたはヒドロキシナフトエ酸／ヒドロキシ安息香酸コポリマーのようなポリエステルのコポリマーから構成することもできる。
　一般に、本発明において使用される液晶ポリマーは、以下の一般式：
式Ｉ：
　ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ （Ｉ）
のジカルボン酸
式ＩＩ
　ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ　（ＩＩ）
のジオール
式ＩＩＩ
　ＨＯ−Ｒ３−ＣＯＯＨ　（ＩＩＩ）
のヒドロキシカルボン酸・・・の成分（または少なくともそのうち２種）を互いに反応させるときに形成されるポリマーとして定義され得る。
・・・典型的に、式Ｉの芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、・・・からなる群より選択される。・・・式ＩＩの芳香族ジオールは、・・・４，４’−ジヒドロキシジフェニル・・・からなる群より選ばれ得る。・・・式ＩＩＩの芳香族ヒドロキシカルボン酸は、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸および６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸からなる群より選ばれる。」（１１頁６行〜１３頁２４行）
「多層化構造の等方性ポリマーは、強度および加工性と同様に耐水蒸気透過性に関して望ましい特性を有する適当なポリマー材料から構成され得る。
　等方性ポリマーの例として、以下のものが挙げられ得る：エチレンおよびプロピレンのコポリマー（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、並びに塩素化（ＰＶＣ）およびクロロスルホン化ポリエチレンを含む、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、ポリ（４−メチル−１−ペンチレン）のようなポリオレフィン。等方性ポリマーは、スチレン（ＰＳ）基、アクリル基、ビニル基およびフルオロエチレン基を包含する対応するポリアルカン、およびポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）のような種々のポリエステル、並びにポリカーボネート、ポリアミドおよびポリエーテル［例えばポリ（フェニレンエーテル）］から構成されてもよい。特に好ましいポリマーは、ＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥおよびＰＰ並びにプロピレンとエチレンのランダムコポリマーのようなポリオレフィンである。
　好ましい等方性の熱可塑性ポリマーの分子量は、通常、約５，０００〜５０，０００の範囲、好ましくは約１０，０００〜３０，０００である。マトリックスポリマーの曲げ弾性率（０．５〜０．２５％）は、好ましくは約１００〜１０，０００ＭＰａ、特に約５００〜５，０００ＭＰａである。
　本発明のコンパウンド中に相溶化剤を使用するとき、相溶化剤は、典型的には官能性（反応性）ポリマー、特にポリオレフィン、ポリオレフィンとポリエステルのブロックもしくはグラフトコポリマーまたは非重合性界面活性剤から構成される。反応性相溶化剤の官能基の中でも、以下のもの：カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリノ基、水酸基、アミン基、カルボニル基、イソシアナト基、アシルアセタム基およびカルボジイミド基が挙げられ、特に、最初の８種が好ましい。相溶化剤は、これらの基の組み合わせを含んでもよい。相溶化剤のポリマー残基は、コポリマーおよびターポリマー、グラフト化ポリオレフィン、グラフト化ポリスチレン並びに熱可塑性エラストマーから構成され得る。ポリオレフィン系コポリマーの極性基は、一般にアクリル酸エステル基または官能性アクリル酸基および無水マレイン酸基である。ターポリマーの極性基は、無水マレイン酸基、水酸基およびエポキシ基であり得、その中でも無水マレイン酸基が特に好ましい。スチレンブロックコポリマーは、ポリスチレンセグメントと柔軟なエラストマーセグメントから構成され得る。典型的なスチレンブロックコポリマーは、ＳＢＳ（スチレン／ブタジエン／スチレンコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン／イソプレン／スチレンコポリマー）およびＳＥＢＳ（スチレン／エチレンブチレン／スチレンコポリマー）である。
　ポリオレフィン基と極性ポリマーの基から成るブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーが特に好ましく、その基を主鎖に取り込むかまたは各ポリマーにグラフト化する。」（１５頁２１行〜１７頁１行）
「ポリマーの加工　
　一般に、場合により添加物および助剤を含有するブレンドを形成するために、先ず等方性および異方性ポリマーを混合する。次いで、液晶ポリマーを溶融加工により熱可塑性樹脂と混ぜ合わせる。利用できる混合方法としては、バッチ法または連続法が挙げられる。液晶ポリマーと熱可塑性樹脂とを混ぜ合わせるために、好ましくは一軸または二軸押出機を用いる。
　本発明のコンパウンドを、高分子技術分野における自体既知の方法により加工して、最終製品を製造する。
　ブレンド成分の混合および最終製品へ加工を左右する基本原則は、様々な加工技術によって達成され得る等方性／異方性ブレンドの形態制御である。上述のように、異方性ＬＣＰが連続相を形成し、かつ等方性ポリマーがその表面に集まっているときに、最終用途の最高の遮断性が得られる。ＬＣＰ／等方性ポリマー層の形態は、好ましくは層状である。例えば同時押出、ブロー成形、フィルム押出および同時射出成型によって、そのような形態を生じさせることができる。液晶ポリマーブレンドは、「ｉｎ　ｓｉｔｕ」コンパウンドであるため、本発明の好ましい態様は、シート押出ダイもしくは回転ダイを用いた押出またはテンターあるいはインフレーション（すなわち二軸加工法）によってブレンドを加工することから成る。多層フィルムとシート状構造において、取り得る最良の加工は、同時押出および同時射出成型技術から構成される。」（１９頁９行〜２７行）
「実施例１
　ＬＣＰ／熱可塑性ポリマーブレンドを含有する中間ポリマーフィルム層と熱可塑性ポリマーフィルムから成る２つの外層とから構成され、中間（ポリマー）フィルム（層）の両側に外層を付着した３層構造を作製した。
　熱可塑性材料として、・・・ＬＤポリエチレンを選択した。・・・使用した液晶ポリマー（ＬＣＰ）は、ヴェクトラＢ９５０（ヘキスト・セラニーズ）という商品名で市販されているポリ（エステルアミド）であった。ロタダーＡＸ８６６０という登録商標でノルソロールから供給されたエチレン、ブチレンアクリレートおよびグリシジルメタクリレートのランダムターポリマー（Ｅ／ＢＡ／ＧＭＡ）を、ＬＣＰ系ブレンドにおいて相溶化剤（ＣＯＭＰ）として使用した。
　中間層のためのポリマーコンパウンドを、二軸スクリュー押出機により２９０℃の温度で製造した。コンパウンドをペレット状にした。その後、汎用の簡易なフィルム装置を用いて同時押出により３層フィルムを作製した。
　ＬＣＰ−ＰＯコンパウンドの配合は、
ＬＣＰ　８０．０重量％
ＬＤＰＥ　１７．０重量％
相溶化剤　３．０重量％
であった。」（２４頁１３行〜２５頁３行）
「実施例２〜４
　ＬＤＰＥと種々の液晶ポリマーブレンドから、さらに３層構造を作製した。中間層の組成とフィルム構造の透過性を表１に示す。これらの実施例において使用した液晶ポリマーは、ロドルンＬＣ−３０００（ユニチカ）という商品名で市販されているｐ−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のコポリエステルから構成された。この特定のＬＣＰは、ＰＨＢ／ＰＥＴモル比が６０／４０であり、相対粘度ηｒｅｌが１．４２（テトラクロロエタン／フェノール＝１／１、３５℃）、およびガラス転移点が６４℃であった。」（２５頁１０〜１７行）
（２）判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明は、
「　樹脂成分として、（Ａ）下記の繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
ならびに（Ｂ）下記の（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
からなり、
　その比率が（Ａ）６５〜９８重量％、（Ｂ）３５〜２重量％であり、（Ａ）が連続相で（Ｂ）が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物。
　ＦＴ１＞ＦＴ２−１０　（１）」を構成とするものである。
　一方、甲第１号証に記載の発明は、多層ポリマーフィルム構造であって、第二層（２）が、液晶ポリマーと熱可塑性ポリマーとによって形成された、混ぜ合わせたポリマーブレンドから本質的に構成され、第二層の液晶ポリマーが連続相を形成し、液晶ポリマー５０〜９９％、熱可塑性ポリマー１〜５０％、および液晶ポリマーと熱可塑性ポリマーとの間の相互作用を高める相溶化剤０〜１０％を含有するものである。
　そして、相溶化剤としては、反応性相溶化剤の官能基がエポキシ基であるものが示されており、具体的にはエチレン、ブチレンアクリレート及びグリシジルアクリレートのランダムターポリマーが示されている（実施例１）から、訂正後の請求項１に記載のエポキシ基含有エチレン共重合体に相当するものといえる。また、ポリマー加工としてインフレーションについても記載されている。
　そうすると、甲第１号証には、樹脂成分として、（Ａ）液晶ポリエステルならびに（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体及び（Ｃ）熱可塑性ポリマーからなり、その比率が（Ａ）５０〜９９重量％、（Ｂ）０〜１０重量％、（Ｃ）１〜５０重量％であり、（Ａ）が連続相であるインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物が記載されているといえる。
　しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の（Ｃ）熱可塑性ポリマーに相当するポリマーを採用しているものではないし、しかも、甲第１号証に記載の熱可塑性ポリマーは液晶ポリエステルの連続相に対し分散相を形成しているといえるとしても、相溶化剤であるエポキシ基含有エチレン共重合体が液晶ポリエステルの連続相に対し分散相を形成しているといえるか否かは不明である。
　さらに、甲第１号証には、訂正後の請求項１に係る発明が採用している構成である「比率が（Ａ）６５〜９８重量％、（Ｂ）３５〜２重量％であり、（Ａ）が連続相で（Ｂ）が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物。
　ＦＴ１＞ＦＴ２−１０　（１）」については、何ら記載がされていない。
　そして、甲第１号証の記載のインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物を構成する樹脂成分（Ａ）液晶ポリエステル、（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体が、訂正後の請求項１において規定する前記溶融粘度比及び流動開始温度についての式をそれぞれ満足するものであるといえる技術的な記載も何ら示されていない。
　そうであれば、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ということはできない。
【２】訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明と液晶ポリエステルを構成する繰り返し単位が異なるのみであり、他は訂正後の請求項１に係る発明と同様の構成を採用していることから、上記で示したとおり、訂正後の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一ということはできない以上、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ということはできない。
【３】訂正後の請求項３〜４に係る発明について
  訂正後の請求項３〜４に係る発明は、訂正後の請求項１または２に係る発明を引用するものであるから、上記で示したとおり、訂正後の請求項１または２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一ということはできない以上、訂正後の請求項３〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできない。
【４】訂正後の請求項５〜７に係る発明について
  訂正後の請求項５〜７に係る発明は、訂正後の請求項１〜４のいずれかに係る発明を引用する液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムに係る発明か、さらにそれを引用する液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムに係る発明であるが、上記で示したとおり、訂正後の請求項１〜４に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一ということはできない以上、訂正後の請求項５〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできない。
【５】訂正後の請求項８に係る発明について
  訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項５〜６に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムに係る発明を引用する製造方法に係る発明であるが、上記で示したとおり、訂正後の請求項５〜６に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムに係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできない以上、その製造方法に係る訂正後の請求項８に係る発明も、訂正後の請求項５〜６に係る発明と同様、甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできない。
【イ】申立理由２（特許法第２９条第２項違反）について
（１）甲各号証に記載の事項
◆甲第２号証（特開平２−８９６１６号公報）には、以下の事項が記載されている。
「１．インフレーション法により形成されたポリマーフィルムであって、該フィルムのポリマーが押出し方向に配向していると共に、フィルムの表裏層部のうち少なくとも一方の層部のポリマーが、上記押出し方向と異なる方向に連続して配向していることを特徴とするフィルム。
３．ポリマーが液晶性ポリマーである請求項１または請求項２記載のフィルム。」（特許請求の範囲１、３）
「上記の液晶性ポリマーとしては、下記の構成成分などからなるポリマーが挙げられる。
（１）芳香族ジカルボン酸、・・・一種又は二種以上
（２）芳香族ジオール、・・・一種又は二種以上
（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸の一種又は二種以上
・・・
　上記構成成分からなる液晶性ポリマーとしては・・・
ｉｉ）構成成分（３）からなるポリエステル
ｉｉｉ）構成成分（１）と（２）と（３）からなるポリエステル・・・
等の組合せとして選択される。」（３頁左下欄９〜右下欄１７行）
「芳香族ジオールとしては、・・・４、４’−ジヒドロキシジフェニル、」（４頁左下欄１〜２行）
「芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、４−ヒドロキシ安息香酸、・・・６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸」（４頁右下欄１４〜１６行）
「（１）本質的に下記反復単位［I］及び［II］からなるポリエステル：
　　（化学構造式記載省略）」（６頁左上欄１０〜１３行）
「本発明に使用される異方性溶融相を形成する溶融加工可能なポリマー組成物は、・・・〈２〉（注：原文は○のなかに数字であるが、文書作成上括弧に代える。以下同じ。）異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂、・・・の内の一つあるいはそれ以上を含有していてもよい。・・・上記〈２〉の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド等が含まれる。」（８頁左下欄１１行〜右下欄１７行）
◆甲第３号証（特開平３−２８８６２２号公報）には、以下の事項が記載されている。
「１．異方性溶融物を形成する液晶性ポリマーで構成されたフィルムであって、
（ａ）縦方向の引張り弾性率が６×１０４ｋｇｆ／ｃｍ２以上、横方向の引張り弾性率が上記値の０．５〜１．５倍、および 
（ｂ）縦方向の引張り強度が３×１０３ｆ／ｃｍ２以上、横方向の引張り強度が上記値の０．５倍以上
であることを特徴とする液晶性ポリマーフィルム。」（特許請求の範囲１）
「本発明のフィルムを構成する液晶性ポリマーとしては、例えば、下記の構成成分からなるポリマーが挙げられる。
（１）芳香族ジカルボン酸、・・・一種又は二種以上
（２）芳香族ジオール、・・・一種又は二種以上
（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸の一種又は二種以上
・・・
　上記構成成分からなる液晶性ポリマーは・・・
ｉｉ）構成成分（３）からなるポリエステル、
ｉｉｉ）構成成分（１）と（２）と（３）からなるポリエステル・・・
などの組合せとして選択される。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄１１行）
「芳香族ジオールとしては、・・・４、４’−ジヒドロキシジフェニル、」（３頁右上欄１９〜２０行）
「芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、４−ヒドロキシ安息香酸、・・・６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸」（３頁右下欄１２〜１４行）
「（Ａ）本質的に下記反復単位［I］及び［II］からなるポリエステル：
　　（化学構造式記載省略）」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄１行）
「本発明の液晶性ポリマーフィルムは・・・その他の異方性溶融相を形成するポリマー；異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂、・・・などを含有するポリマー組成物で形成されていてもよい。・・・前記ポリマー組成物中、液晶性ポリマーは少なくとも５０重量％・・・含有される。」（８頁左上欄５〜２０行）
「本発明の液晶性ポリマーフィルムは、前記液晶性ポリマー又はポリマー組成物（・・・）を押出し成形機により、・・・押出し成形機としては、慣用のフィルム成形機、例えば、インフレーションダイ、Ｔダイを備えた成形機などが使用できる。」（８頁右下欄４〜１１行）
◆甲第４号証（特開平４−１３５７５０号公報）には、以下の事項が記載されている。
「１．少なくとも、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、この液晶性ポリマー層の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性ポリマー層とで構成されている複合フイルム。」（特許請求の範囲１）
「本発明は、液晶性ポリマー層を含み、包装用フィルムなどとして好適な複合フィルムに関する。」（２頁左上欄１３〜１４行）
「複合フィルムに含まれる液晶性ポリマーを構成する成分は、次の通りである。
（１）芳香族ジカルボン酸、・・・
（２）芳香族ジオール、・・・
（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸の少なくとも一種・・・
　液晶性ポリマーは、上記成分の下記の組合わせにより構成できる。・・・
ｉｉ）成分（３）からなるポリエステル；
ｉｉｉ）成分（１）と（２）と（３）とからなるポリエステル；」（４頁左上欄１０行〜右上欄９行）
「芳香族ジオールとしては、・・・４、４’−ジヒドロキシジフェニル、」（４頁右下欄末行〜５頁左上欄１行）
「芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、４−ヒドロキシ安息香酸、・・・６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸」（５頁右上欄１３〜１５行）
「本発明に使用される異方性溶融相を形成する溶融加工可能なポリマー組成物は、その他の異方性溶融相を形成するポリマー、異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂、・・・を含有していてもよい。・・・熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド等が含まれる。」（１０頁左上欄５〜右上欄１０行）
「上記液晶性ポリマー層は、液晶性ポリマーを少なくとも５０重量％・・・含有する。」（１０頁左下欄１４〜１６行）
「液晶性ポリマー層と熱可塑性ポリマー層は、好ましくは接着剤層を解することなく積層されている。この場合、熱可塑性ポリマー層は、液晶性ポリマー層に対して接着性を有する接着性熱可塑性ポリマーで形成できる。・・・接着性熱可塑性ポリマーとしては、例えば、変性ポリオレフィン・・・が好ましい。・・・上記変性ポリオレフィンとしては、官能基が導入された変性ポリオレフィンが好ましい。・・・このような変性ポリオレフィンとしては、例えば、・・・グリシジル変性ポリオレフィン、」（１１頁左下欄１０行〜右下欄１９行）
「前記液晶性ポリマーフィルムは、・・・機械的異方性が著しく大きい。機械的異方性が小さな液晶性ポリマーフィルムは、例えば、次のような、同時二軸配向が可能なインフレーション成形法により作製できる。」（１４頁左下欄６〜１０行）
◆甲第５号証（特開平５−４３７７９号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】（Ａ）液晶ポリエステル２０〜５０容積％、（Ｂ）エポキシ基含有重合体８０〜５０容積％からなり、（Ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域にもかかわらず、液晶ポリエステルの優れた特徴を有し、かつ安価な熱可塑性樹脂組成物を提供することである。」
「【０００７】すなわち、本発明は、（Ａ）液晶ポリエステル２０〜５０容積％、（Ｂ）エポキシ基含有重合体８０〜５０容積％からなり、（Ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００８】本発明において液晶ポリエステル（Ａ）とエポキシ基含有重合体（Ｂ）の組成割合はそれぞれ、２０〜５０容積％、８０〜５０容積％である。（Ａ）が２０容積％未満では、（Ａ）成分が連続相となり得ず、また（Ａ）が５０容積％を越えると、（Ａ）成分を多量に使用するため組成物のコスト高が問題となり好ましくない。
【０００９】本発明における液晶ポリエステル（Ａ）は下記の方法で求めた流動温度が１６０〜３５０℃、好ましくは１６５〜３２５℃、さらに好ましくは１７０〜２７０℃のものがよい。
流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ、毛細管型レオメーターを用いて、４℃／分の昇温温度で加熱溶融体を荷重１００Ｋｇ／ｃｍ２の下でノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８，０００ポイズを示す温度。
【００１０】該液晶ポリエステルとしては、下記繰り返し構造単位（III）、または（I）および（II)、または（I）、（II）および（III）からなるポリエステルが好ましい。」
「【００３２】次に、本発明におけるエポキシ基含有重合体（Ｂ）としては、公知のものが使用できるが、好ましくは不飽和エポキシ化合物とオレフィン系不飽和化合物とからなる共重合体である。
【００３３】該共重合体の組成比に特に制限はないが、オレフィン系不飽和化合物１００重量部に対して、不飽和エポキシ化合物が０．１〜５０重量部、好ましくは１〜３０重量部共重合されたものが望ましい。また、これらのエポキシ基含有重合体は二種以上混合して用いてもよい。」
「【００３８】具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸グリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が例示される。これらのうち、グリシジルメタクリレートが特に好ましく用いられる。
【００３９】オレフィン系不飽和化合物とはオレフィン類、炭素数２〜６の飽和カルボン酸のビニルエステル類、炭素数１〜８の飽和アルコール成分とアクリル酸またはメタクリル酸とのエステル類およびマレイン酸エステル類およびメタクリル酸エステル類およびフマル酸エステル類、ハロゲン化ビニル類、スチレン類、ニトリル類、ビニルエーテル類およびアクリルアミド類などが挙げられる。」
「【００４８】
【発明の効果】本発明により液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域にもかかわらず、液晶ポリエステルの優れた特徴を有し、かつ安価な熱可塑性樹脂組成物の提供が可能となり、工業的意義が極めて大きい。」
◆甲第６号証（特開平５−２３９３６４号公報）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】（Ａ）液晶ポリエステルおよび（Ｂ）架橋可能な官能基を有する熱可塑性重合体と（Ｃ）架橋剤との反応物を含み、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との容積比が２０〜５０容積％／８０〜５０容積％であり、（Ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）および（Ｂ）成分がともに溶融可能な温度で、（Ａ）および（Ｂ）成分をともに溶融混練し、（Ｃ）架橋剤を添加後、さらに溶融混練することを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法」（請求項１、２）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域にもかかわらず、液晶ポリエステルの優れた特徴を有し、かつ安価な熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【０００６】「課題を解決するための手段】本発明者らは、液晶ポリエステル−熱可塑性樹脂組成物に関し、液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域で、液晶ポリエステルの優れた特徴を有する熱可塑性樹脂組成物を開発するよう鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、（Ａ）液晶ポリエステルおよび（Ｂ）架橋可能な官能基を有する熱可塑性重合体と（Ｃ）架橋剤との反応物を含み、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との容積比が２０〜５０容積％／８０〜５０容積％であり、（Ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物およびその製造方法に関するものである。さらに、（Ｃ）架橋剤で（Ｂ）成分が架橋された架橋物が分散相を形成した熱可塑性樹脂組成物に関するものである。ここで、上記の架橋可能な官能基と架橋剤との反応は、縮合反応あるいは付加反応が好ましい。本発明において液晶ポリエステル（Ａ）と架橋可能な熱可塑性重合体（Ｂ）との使用量はそれぞれ、２０〜５０容積％、８０〜５０容積％である。（Ａ）が２０容積％未満では、（Ａ）成分が連続相となり得ず、また（Ａ）が５０容積％を超えると、（Ａ）成分を多量に使用するため組成物のコスト高が問題となり、好ましくない。また、（Ｃ）架橋剤の使用量は一般に（Ｂ）成分１００重量部に対して０．０１〜５０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３０重量部である。本発明における液晶ポリエステル（Ａ）は下記の方法で求めた流動温度が１６０〜３５０℃、好ましくは１６５〜３２５℃、さらに好ましくは１７０℃〜２７０℃のものがよい。
流動温度：内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ、毛細管型レオメーターを用いて、４℃／分の昇温温度で加熱溶融体を荷重１００ｋｇ／ｃｍ２ の下でノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８，０００ポイズを示す温度。該液晶ポリエステルとしては、下記繰り返し構造単位（III ）、または（I）および（II）、または（I）、（II）および（III ）から成るポリエステルが好ましい。」
「【００３１】本発明に用いられる架橋剤（Ｃ）は、多官能の（２つ以上の官能基を有する）アミン類、カルボン酸類、エポキシ類およびイソシアネート類等の化合物が挙げられる。・・・オルソクレーゾールノボラックのグリシジルエーテル化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとを反応させて成るグリシジルエーテル化合物・・・などが挙げられる。また、その使用量は一般に（Ｂ）成分１００重量部に対して０．０１〜５０重量部・・・である。」
◆甲第７号証（特開平４−２８７４３号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）１〜９５ｗｔ％、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変成されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９９〜５ｗｔ％および（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対してエポキシ基含有共重合体（Ｃ）０．１〜３０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲１）
「該溶融加工性重合体としては、下記繰り返し構造単位（III）、または（I）および（II）、または（I）、（II）および（III）からなるポリエステルが好ましい。・・・上記繰り返し単位（I）を与えるジカルボン酸の具体例としてはテレフタル酸、・・・イソフタル酸・・・などが挙げられるが、これらは二種以上混合して使用してもよい。
　また、繰り返し構造単位（II）を与えるジオキシ化合物の具体例としては、・・・４，４’−ジヒドロキシビフェニル、・・・などが挙げられ、これらは二種以上混合して使用してもよい。さらに、繰り返し構造単位（III）を与えるオキシカルボン酸としては、パラヒドロキシ安息香酸、・・・２−オキシ６−ナフトエ酸、・・・などが挙げられ、これらは二種以上混合して使用してもよい。」（３頁左上欄３行〜右下欄１０行）
「また、本発明における不飽和カルボン酸あるいはその誘導体で変成されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）とは次のようなものが挙げられる。すなわち、ポリオレフィンを・・・で変性して得られる変性ポリオレフィンである。・・・変性剤の具体例としては、・・・アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのグリシジルエステル・・・などが挙げられる。」（４頁右上欄１０行〜５頁左上欄６行）
「エポキシ基含有共重合体（Ｃ）０．１重量部未満では変性ポリオレフイン系重合体との反応が充分に進行せず、３０重量部を越えると溶融混練する際にゲル化し、射出成形品の外観が著しくそこなわれる。」（７頁右上欄２０行〜左下欄４行）
（２）判断
【１】訂正後の請求項１に係る発明について
　甲第２号証には、インフレーション法により形成されたポリマーフィルムであって、該フィルムのポリマーが押出し方向に配向していると共に、フィルムの表裏層部のうち少なくとも一方の層部のポリマーが、上記押出し方向と異なる方向に連続して配向しているフィルムであって、ポリマーが液晶性ポリマーであることが記載され、ポリマーフィルムがインフレーション法により形成されたフィルムであることも記載されている。そして、甲第２号証において使用される異方性溶融相を形成する溶融加工可能な液晶性ポリマー組成物は、異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂を含有していてもよいことも記載され、熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド等が例示されている。
　しかしながら、前記例示された熱可塑性樹脂には、本件請求項１において規定した「（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体」が当然含まれるといえるものではないし、さらに、本件請求項１において規定している液晶ポリエステル６５〜９８重量％に対し、熱可塑性樹脂を３５〜２重量％の割合で含む液晶ポリエステル樹脂組成物に相当するものであることも記載がされていない。その上、液晶ポリエステル相が連続相で、熱可塑性樹脂が分散相を形成するものであることも記載がされていない。
　そうすると、甲第２号証には、液晶ポリエステルに熱可塑性樹脂を配合した液晶ポリエステル樹脂組成物に関して記載がされているとしても、本件訂正後の請求項１で規定している液晶ポリエステルとエポキシ基含有エチレン共重合体との配合割合及びそれらがとる相互の相構造についての記載がない上、「４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、ＦＴ１＞ＦＴ２−１０の式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物」とすることについても示唆する記載がないのであるから、甲第２号証に記載された発明に基づいて、訂正後の請求項１に係る発明が容易に想到できるとはいえない。
　甲第３号証には、異方性溶融物を形成する液晶性ポリマーで構成されたフィルムにおいて、液晶性ポリマーフィルムは、異方性溶融相を形成するポリマーに異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂を含有するポリマー組成物で形成されていてもよいことが記載され、液晶性ポリマーは少なくとも５０重量％配合されることが記載されている。また、インフレーション成形することも記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載されている熱可塑性樹脂については、どのような化合物の繰り返し単位からなる熱可塑性樹脂であるのか具体的に記載されているものではないから、甲第３号証に記載されている熱可塑性樹脂が、本件訂正後の請求項１において規定する「（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体」に相当するものであるということはできない。
　そうすると、甲第３号証に記載されている液晶性ポリマー組成物が、本件訂正後の請求項１において規定している液晶ポリエステル６５〜９８重量％に対し、熱可塑性樹脂を３５〜２重量％の割合で含む液晶ポリエステル樹脂組成物に相当するものであるということはできないし、液晶ポリエステル相が連続相で、熱可塑性樹脂が分散相を形成するものであるということもできない。
　そうであれば、甲第３号証には、液晶ポリエステルに熱可塑性樹脂を配合した液晶ポリエステル樹脂組成物に関して記載がされているとしても、本件請求項１で規定している液晶ポリエステルとエポキシ基含有エチレン共重合体の配合割合及びそれらがとる相互の相構造については記載がない上、「４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、ＦＴ１＞ＦＴ２−１０の式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物」とすることについても示唆する記載がないのであるから、甲第３号証に記載された発明に基づいて、訂正後の請求項１に係る発明が容易に想到できるとはいえない。
　甲第４号証には、少なくとも、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層と、この液晶性ポリマー層の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性ポリマー層とで構成された複合フイルムについて記載されている。そして、液晶ポリマーとして、異方性溶融相を形成する溶融加工可能なポリマー組成物は、異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂を含有していてもよいことも記載され、熱可塑性樹脂組成物として「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド等」が記載されている。
　しかしながら、前記例示された熱可塑性樹脂には、本件訂正後の請求項１において規定した「（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体」が当然含まれるといえるものではないし、さらに、本件訂正後の請求項１において規定している液晶ポリエステル相が連続相で、熱可塑性樹脂が分散相を形成するものであることも記載がされていない。また、甲第４号証には、エポキシ基含有共重合体としてグリシジル変性ポリオレフィンが記載されているが、これは、接着性熱可塑性ポリマーを形成するものであり、液晶性ポリマー層と熱可塑性ポリマー層において液晶性ポリマー層に対して接着性を有する熱可塑性ポリマーとするものであり、液晶性ポリマーに配合されるものではないのである。
　そうすると、甲第４号証には、液晶ポリエステルに熱可塑性樹脂を配合した液晶ポリエステル樹脂組成物に関して記載がされているとしても、熱可塑性樹脂としてエポキシ基含有エチレン共重合体を採用するものではないし、本件訂正後の請求項１で規定している液晶ポリエステルとエポキシ基含有エチレン共重合体についての相互の相構造については記載がない上、「４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、ＦＴ１＞ＦＴ２−１０の式（１）を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物」とすることについても示唆する記載がないのである。
　したがって、甲第４号証に記載された発明に基づいて、訂正後の請求項１に係る発明が容易に想到できるとはいえない。
　甲第５号証には、（Ａ）液晶ポリエステル２０〜５０容積％、（Ｂ）エポキシ基含有重合体８０〜５０容積％からなり、（Ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に関する発明が記載されている。そして、（Ａ）が５０容積％を越えると、（Ａ）成分を多量に使用するため組成物のコスト高が問題となり好ましくないことも記載され、液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域にもかかわらず、液晶ポリエステルの優れた特徴を有し、かつ安価な熱可塑性樹脂組成物の提供が可能となることも記載されている。
　しかしながら、甲第５号証に記載された、樹脂組成物については、インフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物とすることについては記載がないのであり、液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域においても、本件訂正後の請求項１に記載のインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物に相当する液晶ポリエステル樹脂組成物とすることができるのかどうかは不明である。
　そうすると、甲第５号証には、液晶ポリエステルにエポキシ基含有共重合体を配合した液晶ポリエステルが連続相でエポキシ基含有エチレン共重合体が分散相である液晶ポリエステル樹脂組成物に関して記載がされているとしても、本件請求項１で規定している「インフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物」とすることについては記載がない上、「４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、ＦＴ１＞ＦＴ２−１０の式を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物」とすることについても示唆する記載がないのであるから、甲第５号証に記載された発明に基づいて、訂正後の請求項１に係る発明が容易に想到できるとはいえない。
　甲第６号証には、（Ａ）液晶ポリエステルおよび（Ｂ）架橋可能な官能基を有する熱可塑性重合体と（Ｃ）架橋剤との反応物を含み、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との容積比が２０〜５０容積％／８０〜５０容積％であり、（Ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に関する発明が記載されている。そして、（Ａ）が５０容積％を越えると、（Ａ）成分を多量に使用するため組成物のコスト高が問題となり好ましくないことも記載され、液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域にもかかわらず、液晶ポリエステルの優れた特徴を有し、かつ安価な熱可塑性樹脂組成物の提供が可能となることも記載されている。
　しかしながら、甲第６号証に記載された熱可塑性樹脂組成物については、熱可塑性樹脂組成物は、架橋剤で熱可塑性重合体が架橋された架橋物が分散相を形成した熱可塑性樹脂組成物に関するものである。そうすると、甲第６号証に記載された熱可塑性樹脂組成物は、本件訂正後の請求項１に記載された、架橋剤により架橋された架橋物を含まない液晶ポリエステル樹脂組成物とは異なる組成物である上、インフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物とすることについては記載がないのであるから、本件訂正後の請求項１に記載のインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物に相当する液晶ポリエステル樹脂組成物とすることができるのかどうかは不明である。
　そうであれば、甲第６号証に、液晶ポリエステル成分が連続相を形成する熱可塑性樹脂組成物に関して記載がされているとしても、分散相を形成する架橋剤で熱可塑性重合体が架橋された架橋物は、本件訂正後の請求項１に記載のエポキシ基含有エチレン共重合体とは異なるものというべきであり、その上、甲第６号証には、本件請求項１で規定している、「４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、ＦＴ１＞ＦＴ２−１０の式を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物」とすることについても示唆する記載がないのであるから、甲第６号証に記載された発明に基づいて、訂正後の請求項１に係る発明が容易に想到できるとはいえない。
　甲第７号証には、（１）異方性溶融体を形成し得る溶融加工性重合体（Ａ）１〜９５ｗｔ％、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）９９〜５ｗｔ％および（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対してエポキシ基含有共重合体（Ｃ）０．１〜３０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物について記載され、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系重合体（Ｂ）として、ポリオレフィンをアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのグリシジルエステルで変性して得られる変性ポリオレフィンであることも記載され、さらに、エポキシ基含有共重合体（Ｃ）０．１重量部未満では変性ポリオレフイン系重合体との反応が充分に進行せず、３０重量部を越えると溶融混練する際にゲル化し、射出成形品の外観が著しくそこなわれることも記載されている。
　しかしながら、甲第７号証に記載された樹脂組成物については、液晶ポリエステルが連続相でエポキシ基含有エチレン共重合体が分散相であることに関しては記載がなく、さらに、インフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物とすることについても記載がないし、エポキシ基含有共重合体が０．１重量部未満では変性ポリオレフイン系重合体との反応が充分に進行せず、３０重量部を越えると溶融混練する際にゲル化し、射出成形品の外観が著しくそこなわれると記載されているのであるから、液晶ポリエステルの組成割合が１〜９５ｗｔ％と広い領域においても、本件請求項１に記載のインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物に相当する液晶ポリエステル樹脂組成物とすることができるのか不明である。
　そうすると、甲第７号証に、液晶ポリエステルにエポキシ基含有共重合体を配合した液晶ポリエステル樹脂組成物について記載がされているとしても、特に液晶ポリエステルが連続相でエポキシ基含有エチレン共重合体が分散相である液晶ポリエステル樹脂組成物に関して記載がされているとはいえないし、インフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物とすることについても記載がないのである。その上、本件請求項１で規定している、「４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、ＦＴ１＞ＦＴ２−１０の式を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物」とすることについても示唆する記載がないのであるから、甲第７号証に記載された発明に基づいて、訂正後の請求項１に係る発明が容易に想到できるとはいえない。
　次に、甲第２〜４号証に記載された発明に甲第５〜７号証に記載された発明を組み合わせることにより、訂正後の請求項１に記載の発明が想到できたかどうかについてみると、
　甲第２〜４号証に記載された発明においては、液晶ポリエステルに熱可塑性樹脂を配合した液晶ポリエステル樹脂組成物をインフレーション成形してフイルムとすることが記載されているが、液晶ポリエステルに配合する熱可塑性樹脂としてエポキシ基含有エチレン共重合体の記載はされていないし、液晶ポリエステルが連続相で熱可塑性樹脂が分散相であることについても記載がされていない。
　一方、甲第５〜７号証には、液晶ポリエステルにエポキシ基含有熱可塑性樹脂を配合することが記載されているが、液晶ポリエステル樹脂組成物のインフレーション成形については記載がされていない。
　そして、甲第５号証に記載された発明は、液晶ポリエステル−熱可塑性樹脂において液晶ポリエステルの組成割合が少ない領域でも優れた特性を有する熱可塑性樹脂組成物を目的とするものであるから、液晶ポリエステルの組成割合が多い甲第２〜４号証に記載された発明と訂正後の請求項１に係る発明とはその目的を異にしている。
　また、甲第６号証に記載された発明は、液晶ポリエステルに架橋剤で熱可塑性重合体が架橋された架橋物を配合するものであり、甲第７号証に記載された発明においては、変性ポリオレフィンとの反応物を配合するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明とは技術的に異なるものである。
　その上、本件請求項１に記載の「４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、ＦＴ１＞ＦＴ２−１０の式を満足するインフレーション成形用液晶ポリエステル樹脂組成物」とすることについては、甲第２〜７号証には何ら示唆する記載がされていないのである。
　そうであれば、甲第２〜４号証に記載された発明に甲第５〜７号証に記載された発明を組み合わせても、訂正後の請求項１に係る発明が容易に想到できたということはできない。
　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、訂正後の請求項１に記載の構成を採用することにより明細書記載の顕著な効果を奏するものといえる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
【２】訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、液晶ポリエステルを構成する繰り返し単位が異なるのみであり、他は訂正後の請求項１に係る発明と同様の構成を採用していることから、上記で示したとおり、訂正後の請求項１に係る発明が、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【３】訂正後の請求項３〜４に係る発明について
　訂正後の請求項３〜４に係る発明は、訂正後の請求項１または２に係る発明を引用するものであるから、上記で示したとおり、訂正後の請求項１または２に係る発明が、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、訂正後の請求項３〜４に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【４】訂正後の請求項５に係る発明について
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を必須とする発明であるから、上記で示したとおり、訂正後の請求項１〜４に係る発明が、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、訂正後の請求項５に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【５】訂正後の請求項６に係る発明について
　訂正後の請求項６に係る発明は、訂正後の請求項５に係る発明を引用するものであるから、上記で示したとおり、訂正後の請求項５に係る発明が、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、訂正後の請求項６に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【６】訂正後の請求項７に係る発明について
　訂正後の請求項７に係る発明は、訂正後の請求項５〜６に係る発明を引用するものであるから、上記で示したとおり訂正後の請求項５〜６に係る発明が、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、訂正後の請求項７に係る発明は、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【７】訂正後の請求項８に係る発明について
　訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項５〜６に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムに係る発明を引用する製造方法に係る発明であるが、訂正後の請求項５〜６に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムに係る発明が、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上、その製造方法に係る訂正後の請求項８に係る発明も、訂正後の請求項５〜６に係る発明と同様、甲第２〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
【ウ】申立理由３（特許法第３９条第１項違反）について
（１）甲第８号証に係る特許出願（特願平８−７２７３５号）の請求項１〜１７に係る発明は、平成１６年９月２１日提出の手続補正書により補正されたとおりのものと認められる。
　そして、特許請求の範囲の請求項１〜１７には、次のとおり記載されている。
「　　【請求項１】
　樹脂成分が、（Ａ）液晶ポリエステルおよび（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体からなり、その比率が（Ａ）５６〜９９重量％、（Ｂ）４４〜１重量％であり、（Ｂ）が、（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体であり、液晶ポリエステルが連続相で熱可塑性樹脂が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足する液晶ポリエステル樹脂組成物よりなることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
ＦＴ１＞ＦＴ２−１０　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　【請求項２】
　液晶ポリエステル樹脂組成物を、１．１〜４５の範囲のドラフト比で一軸延伸して成膜することにより得られたものであることを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項３】
　ドラフト比が１０〜４０の範囲にあることを特徴とする請求項２記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項４】
　液晶ポリエステル樹脂組成物を、二軸延伸して成膜することにより得られたものであることを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項５】
　フィルムの長手（ＭＤ）方向及び横手（ＴＤ）方向の延伸倍率が、それぞれ１．２〜２０であることを特徴とする請求項４記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項６】
　液晶ポリエステル（Ａ）の含有量が６５〜９８重量％、熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が３５〜２重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項７】
　液晶ポリエステル（Ａ）が、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項８】
　液晶ポリエステル（Ａ）が、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組合せを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項９】
　液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成
フィルム。
　　【請求項１０】
　液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項１１】
　液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項１２】
　液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し単位を３０モル％以上含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。
　　【請求項１３】
　樹脂成分が、（Ａ）液晶ポリエステルおよび（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体からなり、その比率が（Ａ）５６〜９９重量％、（Ｂ）４４〜１重量％であり、（Ｂ）が、（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体であり、液晶ポリエステルが連続相で熱可塑性樹脂が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足する液晶ポリエステル樹脂組成物を、ドラフト比が１．１〜４５の範囲で一軸延伸して成膜することを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。
ＦＴ１＞ＦＴ２−１０　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　【請求項１４】
　樹脂成分が、（Ａ）液晶ポリエステルおよび（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体からなり、その比率が（Ａ）５６〜９９重量％、（Ｂ）４４〜１重量％であり、（Ｂ）が、（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体であり、液晶ポリエステルが連続相で熱可塑性樹脂が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足する液晶ポリエステル樹脂組成物を、二軸延伸して成膜することを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。
ＦＴ１＞ＦＴ２−１０　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　【請求項１５】
　液晶ポリエステル樹脂組成物における、液晶ポリエステル（Ａ）の含有量が６５〜９８重量％、熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が３５〜２重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１３〜１４のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。
　　【請求項１６】
　液晶ポリエステル（Ａ）が、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるもの又は異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組合せを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。
　　【請求項１７】
　液晶ポリエステル（Ａ）が、下記の繰り返し単位を３０モル％以上含有することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。
」
（２）判断
【１】訂正後の請求項１〜４に係る発明について
　訂正後の請求項１〜４に係る発明は「樹脂組成物」に係る発明である。
　これに対し、甲第８号証に係る補正後の請求項１〜１２に係る発明は、「液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム」にかかる発明であるから、両者は、発明の範疇が異なる。
　したがって、両者は同一の発明ということにはならないから、訂正後の請求項１〜４に係る発明は、甲第８号証に係る補正後の請求項１〜１２に係る発明と同一ということはできない。
【２】訂正後の請求項５に係る発明について
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の「請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物と、（Ｃ）液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂とを、積層インフレーション成形して得られることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム」に係る発明であり、訂正後の請求項１〜４に記載の樹脂組成物に新たに樹脂組成物である「（Ｃ）液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂」を発明の構成として採用することによる、積層インフレーション成形して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムに係るものである。
　これに対し、甲第８号証に係る補正後の請求項１〜１２に係る発明は、「（Ｃ）液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂」を発明の構成として採用するものではない。
　したがって、訂正後の請求項５に係る発明は、甲第８号証に係る補正後の請求項１〜１２に係る発明と同一とはいえない。
【３】訂正後の請求項６に係る発明について
　訂正後の請求項６に係る発明は、訂正後の請求項５を引用する発明であるから、上記で示したとおり、訂正後の請求項５に係る発明が、甲第８号証に係る補正後の請求項１〜１２に係る発明と同一ということはできない以上、訂正後の請求項６に係る発明は、甲第８号証に係る補正後の請求項１〜１２に係る発明と同一とはいえない。
【４】訂正後の請求項７に係る発明について
　訂正後の請求項７に係る発明は、「訂正後の請求項５〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム」に係る発明であるから、上記で示したとおり、訂正後の請求項５〜６に係る発明が、甲第８号証に係る補正後の請求項１〜１２に係る発明と同一ということはできない以上、訂正後の請求項７に係る発明は、甲第８号証に係る補正後の請求項１〜１２に係る発明と同一とはいえない。
【５】訂正後の請求項８に係る発明について
  訂正後の請求項８に係る発明は、「ブロー比が１．５〜１５、ＭＤ延伸倍率が１．５〜４０でインフレーション成形することを特徴とする請求項５〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。」であるが、訂正後の請求項８は、その末尾の記載は「請求項５〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法。」と記載され、請求項５には、「請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物と、（Ｃ）液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂とを、積層インフレーション成形して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。」と記載され、請求項６は、その末尾の記載は「請求項５記載の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム。」と記載されていることから、請求項１〜６の記載からみて、訂正後の請求項８に係る発明は、「積層インフレーション成形して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法」に係るものといえる。
　一方、甲第８号証に係る補正後の請求項１３〜１７に係る発明は、それらの末尾の記載からみて、いずれも「液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法」に係るものであるが、「積層インフレーション成形して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法」については、いずれの請求項にも記載がされていない。
　したがって、訂正後の請求項８に係る発明は、甲第８号証に係る補正後の請求項１３〜１７に係る発明と同一とはいえない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２８日（２００５．１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　
【請求項１】
　樹脂成分として、（Ａ）下記の繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
ならびに（Ｂ）下記の（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
　からなり、
　その比率が（Ａ）６５〜９８重量％、（Ｂ）３５〜２重量％であり、（Ａ）が連続相で（Ｂ）が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足する
インフレーション成形用
　　ＦＴ１　＞　ＦＴ２　−　１０　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　
【請求項２】
　樹脂成分として、（Ａ）下記の繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
ならびに（Ｂ）下記の（ａ）〜（ｃ）からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、
（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体
　からなり、
　その比率が（Ａ）６５〜９８重量％、（Ｂ）３５〜２重量％であり、（Ａ）が連続相で（Ｂ）が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足する
インフレーション成形用
　　ＦＴ１　＞　ＦＴ２　−　１０　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　
【請求項３】
　エポキシ基含有エチレン共重合体が、メルトインデックス〔ＪＩＳ　Ｋ６７６０，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重〕が０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることを特徴とする請求項
１または２
　
【請求項４】
　エポキシ基含有エチレン共重合体が、曲げ剛性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ２の範囲であること特徴とする請求項
１または２
　
【請求項５】
　請求項１〜
４の
樹
　
【請求項６】
　液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルホン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有するものであることを特徴とする請求項
５
　
【請求項７】
　ブロー比が１．５〜１５、ＭＤ延伸倍率が１．５〜４０でインフレーション成形されてなることを特徴とする請求項
５〜６の
　【請求項８】
　ブロー比が１．５〜１５、ＭＤ延伸倍率が１．５〜４０でインフレーション成形することを特徴とする請求項
５〜６の
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、引張強度、ガスバリア性に優れ、しかも高強度の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムとその製造方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　液晶ポリエステルは、一般的に溶融型液晶（サーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれ、強い分子間相互作用によって溶融状態で分子が配向することを特徴とするポリエステルである。その強い分子間相互作用、分子配向のために、液晶ポリエステルについてよく知られる高強度、高弾性率、高耐熱性といった性能に加えて、ガスバリア性等の機能を持ったフィルム材料としての工業化が期待されてきた。
　【０００３】
　しかし、液晶ポリエステルはポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのような芳香族ポリエステルと異なって分子が剛直なために溶融状態でも絡み合いを起こさず、分子鎖が流れ方向に著しく配向するので、わずかなせん断によっても溶融粘度が急に低下する挙動を示したり、温度上昇によって急激に溶融粘度が低下し、溶融時のメルトテンションが極端に低いといった挙動を示す。そのため、溶融状態で形状を保つのが非常に難しく、さらに、分子が配向していることで縦横の性能バランスが取りにくくて極端な場合には分子配向方向に裂けてしまうことから、フィルム成形、ブロー成形などの分野での実用性に乏しいという大きな問題があった。そのため、液晶ポリエステルの機能を生かした液晶ポリエステルからなるフィルムは充分実用化されるには至っていなかった。
　【０００４】
　このような液晶ポリエステルに関して、特開昭５２−１０９５７８号公報や特開昭５８−３１７１８号公報には、一軸に配向した液晶ポリエステルフィルムを、強度の異方性を打ち消す方向に張り合わせた積層体が開示されているが、生産性が悪く、さらにフィルム剥離の問題がある。
　【０００５】
　米国特許４９７５３１２号明細書、ＷＯ９０１５７０６号公報などにはリングダイを回転させる方法で液晶ポリエステルの異方性を打ち消す工夫が、また特開昭６２−２５５１３号公報、特開昭６３−９５９３０号公、特開昭６３−２４２５１号公報には、Ｔダイ法における特殊な工夫が提案されている。しかしこれらはいずれも非常に特殊な成形法によって分子配向による異方性を緩和する方法を示したものであり、コスト高で薄膜化に限界があり、実用性に乏しいという欠点がある。
　【０００６】
　また、特開昭６２−１８７０３３号公報、特開昭６４−６９３２３号公報、特開平２−１７８０１６号公報、特開平２−２５３９１９号公報、特開平２−２５３９２０号公報、特開平２−２５３９４９号公報、特開平２−２５３９５０号公報には液晶ポリエステルと熱可塑性樹脂との多層（積層）シート、多層（積層）フィルムが提案されているが、層間に接着層が介在することにより剥がれが生じたり、液晶ポリエステルの本来持つガスバリア性、耐熱性などの性能の低下や薄いフィルムの製造が困難であるという問題がある。
　【０００７】
　一方、液晶高分子の異方性が緩和され、しかも高強度の液晶ポリエステルフィルムを得るためにインフレーション成膜が試みられている。
　インフレーション成膜とは、押出機内で溶融混練された樹脂を、環状のスリットをもつダイを用いて筒状溶融体を押出し、その中へ一定量の空気を送入し、膨張させ、フィルムの円周を冷却させながら筒状のフィルムを作る方法をいう。
　【０００８】
　その例として例えば、特開昭６３−１７３６２０号公報、特開平３−２８８６２３号公報、特開平４−４１２６号公報、特開平４−５０２３３号公報または特開平４−４９０２６号公報などには、液晶ポリエステルをインフレーション成膜する方法が記載されているが、いずれも特殊な成膜装置を使用したインフレーション成膜であったり、構造が限定された液晶ポリエステルを対象とするものであったり、または極めて限定された条件下でのインフレーション成膜であり、汎用性のある成膜方法ではなかった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、高強度で、異方性が少なく、優れたガスバリア性を有し、しかも安価で成膜も容易な液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムとその製造方法を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、このような問題を解決すべく鋭意検討を続け、本発明に到達した。即ち本発明は、（Ａ）液晶ポリエステルおよび（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有し、液晶ポリエステルが連続相で熱可塑性樹脂が分散相であり、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで内径１ｍｍ長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度（単位：℃）として定義される流動開始温度において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、該流動開始温度より２０℃高い温度において、流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度（ＦＴ２）とが、下記の式（１）を満足する液晶ポリエステル樹脂組成物を、インフレーション成形して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム、及び、該液晶ポリエステル樹脂組成物と、（Ｃ）液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂とを、積層インフレーション成形して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物フィルム、並びに、ブロー比が１．５〜１５、ＭＤ延伸倍率が１．５〜４０でインフレーション成形する上記の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの製造方法に係るものである。
　　ＦＴ１　＞　ＦＴ２　−　１０　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　次に、本発明を詳細に説明する。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（Ａ）の液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルである。
　具体的には、
　【００１２】
（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの、
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組み合わせからなるもの、
（３）芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの
　【００１３】
などが挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。なお、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。該液晶ポリエステルの繰返し構造単位としては下記のものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
　【００１４】
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
　【化１】
　【００１５】
　【化２】
　【００１６】
芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位：
　【化３】
　【００１７】
　【化４】
　【００１８】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位：
　【化５】
　【００１９】
　耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは
　【化６】
なる繰り返し構造単位を、好ましくは３０モル％以上、含むものであり、具体的には繰り返し構造単位の組み合わせが下記（Ｉ）〜（ＶＩ）のものである。
　【００２０】
　【化７】
　【００２１】
　【化８】
　【００２２】
　【化９】
　【００２３】
　【化１０】
　【００２４】
　【化１１】
　【００２５】
　【化１２】
　【００２６】
　該液晶ポリエステル（Ｉ）〜（ＶＩ）の製法については、例えば特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報、特公昭５６−１８０１６号公報、特公平２−５１５２３号公報などに記載されている。これらの中で好ましくは（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）の組合せであり、さらに好ましくは（Ｉ）、（ＩＩ）の組み合せである。
　【００２７】
　本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物において、高い耐熱性が要求される分野には成分（Ａ）の液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位（ａ’）が３０〜８０モル％、繰り返し単位（ｂ’）が０〜１０モル％、繰り返し単位（ｃ’）が１０〜２５モル％、繰り返し単位（ｄ’）が１０〜３５モル％からなる液晶ポリエステルが好ましく使用される。
　【００２８】
　【化１３】
　【００２９】
　本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（Ｂ）は熱可塑性樹脂である。該液晶ポリエステル樹脂組成物では、液晶ポリエステルが連続相を熱可塑性樹脂が分散相を形成している。また、本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物は、異方性溶融相を形成し始める温度（流動開始温度）において、せん断速度１００ｓｅｃ−１、もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、流動開始温度より２０℃高い温度において流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であり、該流動開始温度（ＦＴ１）と成分（Ａ）の液晶ポリエステルの流動開始温度（ＦＴ２）とが下記の式（１）を満足する液晶ポリエステル樹脂組成物である。
　　ＦＴ１　＞　ＦＴ２　−　１０　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　成分（Ｂ）としての熱可塑性樹脂は、このような要件を満足し得る熱可塑性樹脂であれば、その種類は特に限定されない。
　【００３０】
　かかる熱可塑性樹脂の具体例としては、エポキシ基を有する熱可塑性樹脂を挙げることができる。そして、エポキシ基を有する官能基としては、グリシジル基が好ましく例示できる。
　【００３１】
　グリシジル基を有する単量体としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステル、不飽和グリシジルエーテルなどが好ましく用いられる。好ましくは熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位を０．１〜３０重量％含有する共重合体である。
　【００３２】
　かかるエポキシ基を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）の好ましい具体例としては、（ａ）エチレン単位が５０〜９９．９重量％、好ましくは６０〜９８重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、好ましくは１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％、好ましくは１〜４０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体が挙げられる。
　【００３３】
　該エポキシ基含有エチレン共重合体の構成成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が上記の範囲内であると得られる液晶ポリエステル樹脂組成物の耐熱性や成形加工性などが優れており、好ましい。
　【００３４】
　不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および不飽和グリシジルエーテル単位を与える化合物は、それぞれ下記一般式化１９、化２０で表される。
　【００３５】
　【化１４】
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１３の炭化水素基である。）
　【化１５】
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１８の炭化水素基であり、Ｘは−ＣＨ２−Ｏ−または
　【化１６】
である。）
　【００３６】
　具体的には、不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジルエステルなどを挙げることができる。
　不飽和グリシジルエーテルとしては、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテルなどを挙げることができる。
　【００３７】
　また、上記のエポキシ基含有エチレン共重合体には、不飽和カルボン酸グリシジルエステルまたは不飽和グリシジルエーテルとエチレンおよび（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物の３元以上の多元共重合体を使用することもできる。
　【００３８】
　このエチレン系不飽和エステル化合物（ｃ）としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のカルボン酸ビニルエステル、α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられる。特に酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
　【００３９】
　上記のエポキシ基含有エチレン共重合体には、上記モノマーに加え、さらにこれらと共重合可能な他の単量体を含有するものであってもよい。該単量体としては、たとえばイソブチレン、スチレン及びその誘導体、テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンなどのハロゲン化オレフィンなどを挙げることができる。
　【００４０】
　上記のエポキシ基含有エチレン共重合体の具体例としては、たとえばエチレン単位とグリシジルメタクリレート単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸メチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸エチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位および酢酸ビニル単位からなる共重合体等が挙げられる。
　【００４１】
　また、該エポキシ基含有エチレン共重合体のメルトインデックス（以下、ＭＦＲということがある。ＪＩＳ　Ｋ６７６０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは２〜５０ｇ／１０分である。メルトインデックスはこの範囲外であってもよいが、メルトインデックスが１００ｇ／１０分を越えると組成物にした時の機械的物性の点で好ましくなく、０．５ｇ／１０分未満では成分（Ａ）の液晶ポリエステルとの相溶性が劣り好ましくない。
　【００４２】
　該エポキシ基含有エチレン共重合体は、曲げ剛性率が好ましくは１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ２、さらに好ましくは２０〜１１００ｋｇ／ｃｍ２のものが用いられる。曲げ剛性率がこの範囲外であると、組成物の成膜加工性が不十分であったり、フィルムの機械的性質が不十分となる場合があり好ましくない。
　【００４３】
　該エポキシ基含有エチレン共重合体は、通常不飽和エポキシ化合物とエチレンをラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる高圧ラジカル重合法により製造される。また、ポリエチレンに不飽和エポキシ化合物およびラジカル発生剤を混合し、押出機の中で溶融グラフト共重合させる方法によっても作られる。
　【００４４】
　本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の比率は、成分（Ａ）は５６〜９９重量％が好ましく、さらに好ましくは６５〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９８重量％であり、成分（Ｂ）は４４〜１重量％が好ましく、さらに好ましくは３５〜２重量％、特に好ましくは３０〜２重量％である。
　成分（Ａ）が５６重量％未満であると、該組成物により得られるフィルムの耐熱性、ガスバリア性および引張強度が低下する場合があるので好ましくない。また成分（Ａ）が９９重量％を超えると該組成物により得られるフィルムの引張強度の異方性の改良効果が充分でない場合があり好ましくない。
　【００４５】
　さらに、本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物における成分（Ａ）と（Ｂ）は用途によってその組み合わせを上記範囲内で自由に変えられるが、環境問題の観点から炭素、酸素、水素のみから成る組み合わせが好ましく用いられる。
　【００４６】
　本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物においては、液晶ポリエステルが連続相、熱可塑性樹脂が分散相である。熱可塑性樹脂が連続相であるとガスバリア性が低下し好ましくない。本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物は、異方性溶融相を形成し始める温度（流動開始温度）において、せん断速度１００ｓｅｃ−１もしくは１０００ｓｅｃ−１の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１）と、流動開始温度より２０℃高い温度において流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７である液晶ポリエステル樹脂組成物である。
　【００４７】
　好ましくはその比の値が０．１〜０．５である液晶ポリエステル樹脂組成物が用いられる。その比の値が０．１未満であると成膜加工が困難であったり、得られたフィルムの引張強度の異方性の改良効果が充分でない場合があり、また、０．７を越えると成膜加工が困難な場合があり好ましくない。
　流動開始温度は、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度として定義される。
　【００４８】
　本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂組成物の流動開始温度（ＦＴ１）は、該組成物の成分（Ａ）の液晶ポリエステルの流動開始温度（ＦＴ２）−１０℃より高い。ＦＴ１がＦＴ２より高いことがより好ましい。ＦＴ１がＦＴ２−１０℃より高いと、該液晶ポリエステル樹脂組成物の機械的性質が優れており、好ましい。
　【００４９】
　本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法に特に制限はなく、周知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。工業的見地からみると溶融状態で各成分を混練する方法が好ましい。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。
　溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２３０〜３４０℃である。
　また、予め混練の過程を経ず、インフレーション成形時に各成分を混合、溶融混練し直接フィルムを得ることもできる。
　【００５０】
　混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
　【００５１】
　本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物においては、所望により無機充填剤が用いられる。このような無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、石膏、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウム繊維等が例示される。
　【００５２】
　本発明に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物に、必要に応じて、さらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができる。
　【００５３】
　上記の方法により得られた液晶ポリエステル樹脂組成物は、インフレーション成形（成膜）法によりフィルムを得ることができる。即ち、該液晶ポリエステル樹脂組成物は環状スリットのダイを備えた溶融混練押出機に供給され、シリンダー設定温度２００〜３６０℃、好ましくは２３０〜３５０℃で溶融混練を行って押出機の環状スリットから筒状フィルムは上方または下方へ溶融樹脂が押し出される。環状スリット間隔は通常０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２〜２ｍｍ、環状スリットの直径は通常２０〜１０００ｍｍ、好ましくは２５〜６００ｍｍである。
　【００５４】
　溶融押出された筒状の溶融樹脂フィルムに、長手方向（ＭＤ）にドラフトをかけると共に、この筒状フィルムの内側から空気または不活性ガス、例えば窒素ガス等を吹き込むことにより長手方向と直角な横手方向（ＴＤ）にフィルムを膨張延伸させる。
　【００５５】
　本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物のインフレーション成膜において、好ましいブロー比は１．５〜１５であり、さらに好ましくはブロー比は２．５〜１５である。また好ましいＭＤ延伸倍率は１．５〜４０であり、さらに好ましくは２．５〜３０である。
　ここで、ＭＤの延伸倍率は、（環状スリットの面積）／（フィルムの断面積）で求め、ＴＤの延伸倍率、即ちブロー比は（円筒型フィルムの直径）／（ダイスの直径）から求められる。
　インフレーション成膜時の設定条件が上記の範囲外であると厚さが均一でしわのない高強度の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムを得るのが困難となり好ましくない。
　【００５６】
　膨張させたフィルムは、その円周を空冷、あるいは水冷させたのち、ニップロールを通過させて引き取る。
　【００５７】
　インフレーション成膜に際しては液晶ポリエステル樹脂組成物の組成に応じて、筒状の溶融体フィルムが均一な厚みで表面平滑な状態に膨張するような条件を選択することができる。
　【００５８】
　本発明により得られる液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの膜厚は特に制限されないが、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは１〜２００μｍである。
　【００５９】
　本発明においては、液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムと、（Ｃ）液晶ポリエステル及び液晶ポリエステル樹脂組成物を除く熱可塑性樹脂フィルムとを、積層したインフレーションフィルムも得ることができる。
　ここでいう熱可塑性樹脂は液晶ポリエステルあるいは液晶ポリエステル樹脂組成物以外であれば、特に限定するものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体の如きポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートの如きポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルホン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂などが好ましく用いられる。これらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタレートがさらに好ましい。熱可塑性樹脂としては１種、または２種以上のものを混合してフィルム化することができる。本発明における熱可塑性樹脂は、分子鎖に官能基を導入し、変性した熱可塑性樹脂も含まれる。
　【００６０】
　積層インフレーションフィルムの製造方法は特に限定するものではないが、各構成成分の溶融樹脂を、ダイ内部で重ね合わせた後、ダイから押し出す方法、各溶融体樹脂をダイから押し出したのち重ね合わせる方法、あるいは各溶融体樹脂をダイの手前で重ね合わせたのちダイから押し出す方法などを挙げることができ、目的に応じて製造方法を選択することができる。
　【００６１】
　本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムが、優れたガスバリア性、引張強度、引張強度の異方性の緩和などを示す理由は必ずしも明らかではないが、液晶ポリエステルとエポキシ基含有エチレン共重合体との間で化学反応が生じ、そのため液晶ポリエステルとエポキシ基含有エチレン共重合体との相溶性が向上したためと考えられている。
　【００６２】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明はこれらに限定されることはない。
　【００６３】
（１）物性の測定方法
　得られた液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムに関し、以下の要領で物性測定を行った。
　【００６４】
・流動開始温度：島津社製高化式フローテスターＣＦＴ−５００型で測定した。
　すなわち、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を、荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度を測定した。
　【００６５】
・溶融粘度：溶融粘度は東洋精機社製キャピログラフ１Ｂで、ダイ径０．５ｍｍで、せん断速度１００／秒、１０００／秒で測定を行った。
　【００６６】
・ＭＤの延伸倍率：（環状スリットの面積）／（フィルムの断面積）で求めた。
・ＴＤの延伸倍率（ブロー比）：（円筒型フィルムの直径）／（ダイスの直径）から求めた。
　【００６７】
・引張り物性：ＡＳＴＭ　Ｄ８８２に従い、２号形試験片を用いてＭＤ方向、ＴＤ方向の引張り物性を測定した。試験速度は毎分２０ｍｍで行った。
　【００６８】
・酸素ガス透過率：ＪＩＳ　Ｋ７１２６　Ａ法（差圧法）に従って、温度２０℃で酸素ガスを用いて測定した。単位はｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１ａｔｍである。
・水蒸気透過率：ＪＩＳ　Ｚ０２０８（カップ法）に従って、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した。単位はｇ／ｍ２・２４ｈｒ・１ａｔｍである。
　なお、酸素ガス透過率、水蒸気透過率は、該組成物の膜厚みを２５μｍに換算して求めた。
　【００６９】
・モルフォロジーの観察：射出成形で得たダンベル試験片の断面を研磨した後、クロロホルムでエッチングし、ＳＥＭで観察した。観察の結果は以下のように分類した。
　Ａ：熱可塑性樹脂が液晶ポリエステル中に明確な分散相を形成している。
　Ｂ：熱可塑性樹脂が連続的になっていて明確な分散相を形成していない。
　【００７０】
（２）液晶ポリエステル（Ａ）
　（ｉ）ｐ−アセトキシ安息香酸１０．８ｋｇ（６０モル）、テレフタル酸２．４９ｋｇ（１５モル）、イソフタル酸０．８３ｋｇ（５モル）および４，４’−ジアセトキシジフェニル５．４５ｋｇ（２０．２モル）を櫛型撹拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温し３３０℃で１時間重合させた。この間に副生する酢酸を除去しながら、強力な撹拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取出した。この得られたポリマーを細川ミクロン（株）製のハンマーミルで粉砕し、２．５ｍｍ以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２８０℃で３時間処理することによって、流動開始温度が３２０℃の粒子状の下記の繰り返し構造単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。
　以下該液晶ポリエステルをＡ−１と略記する。このポリマーは加圧下で３４０℃以上で光学異方性を示した。液晶ポリエステルＡ−１の繰り返し構造単位は、次の通りである。
　【００７１】
　【化１７】
　【００７２】
　（ｉｉ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸１６．６ｋｇ（１２．１モル）と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸８．４ｋｇ（４．５モル）および無水酢酸１８．６ｋｇ（１８．２モル）を櫛型撹拌翼付きの重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら昇温し、３２０℃で１時間、そしてさらに２．０ｔｏｒｒの減圧下に３２０℃で１時間重合させた。この間に、副生する酢酸を系外へ留出し続けた。その後、系を除々に冷却し、１８０℃で得られたポリマーを系外へ取出した。
　この得られたポリマーを前記の（ｉ）と同様に粉砕したあと、ロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２４０℃で５時間処理することによって、流動開始温度が２６３℃の粒子状の下記の繰り返し単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。以下該液晶ポリエステルをＡ−２と略記する。このポリマーは加圧下で２８０℃以上で光学異方性を示した。
　液晶ポリエステルＡ−２の繰り返し構造単位の比率は次の通りである。
　【００７３】
　【化１８】
　【００７４】
（３）熱可塑性樹脂（Ｂ）
　高圧ラジカル重合法で得られたエポキシ基含有エチレン共重合体の略称、共重合体組成（重量比）、メルトフローインデックス（ＭＦＲ）、曲げ剛性率は以下の通りである。
　ここで、ＭＦＲはＪＩＳ　Ｋ６７６０に基づく１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における値（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）、曲げ剛性率はＡＳＴＭ　Ｄ７４７に基づく値をいう。
　【００７５】
Ｂ−１（略称）：住友化学工業（株）製、ボンドファースト７Ｂ
　　Ｅ／ＧＭＡ／ＶＡ＝８３／１２／５（重量比）、ＭＦＲ＝７、
　　曲げ剛性率＝４００ｋｇ／ｃｍ２。
　【００７６】
Ｂ−２（略称）：住友化学工業（株）製、ボンドファースト２Ｃ
　　Ｅ／ＧＭＡ＝９４／６（重量比）、ＭＦＲ＝３、
　　曲げ剛性率＝１０００ｋｇ／ｃｍ２。
　【００７７】
Ｂ−３（略称）：住友化学工業（株）製、ボンドファースト７Ｍ
　　Ｅ／ＧＭＡ／ＭＡ＝６４／　６／３０（重量比）、ＭＦＲ＝９、
　　曲げ剛性率＝　４０ｋｇ／ｃｍ２。
　【００７８】
Ｂ−４（略称）：住友化学工業（株）製、ボンドファースト７Ｌ
　　Ｅ／ＧＭＡ／ＭＡ＝６４／　３／３０（重量比）、ＭＦＲ＝９、
　　曲げ剛性率＝　６０ｋｇ／ｃｍ２。
（ここで、Ｅはエチレン、ＶＡは酢酸ビニル、ＭＡはアクリル酸メチルをそれぞれ示す。）
　【００７９】
実施例１、２、比較例１、２
　表１の組成で各成分をヘンシェルミキサーで混合し、日本製鋼（株）製ＴＥＸ−３０型二軸押出機を用いてシリンダー設定温度３３５℃で溶融混練を行って組成物を得た。該組成物の溶融粘度は表１に示す通りであった。該組成物を日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用い、シリンダー設定温度３５０℃、金型温度８０℃でダンベル片を成形し、モルフォロジー観察に供した。実施例１、２、比較例２のモルフォロジー観察結果は、全てＡであった。
　この組成物のペレットを円筒ダイを備えた３０ｍｍφの単軸押出機を用い、シリンダー設定温度３４７℃、回転数４０ｒｐｍで溶融混練し、直径１００ｍｍ、リップ間隔１．５ｍｍ、ダイ設定温度３５１℃の円筒ダイから上方へ溶融樹脂を押出し、この筒状フィルムの中空部へ乾燥空気を圧入して筒状フィルムを膨張させ、次に冷却させたのちニップロールに通して引取り、液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムを得た。
　該液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの引取方向（ＭＤ方向）、引取方向に垂直方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は、圧入する乾燥空気量、フィルム引取速度により制御した。この際、引取速度、ＭＤ方向の延伸倍率、ＴＤ方向のブロー比およびフィルム厚さは表２に示す通りである。得られた液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの物性値を表３に示す。
　【００８０】
実施例３、４、比較例３
　表１の組成で各成分をヘンシェルミキサーで混合し、日本製鋼（株）製ＴＥＸ−３０型二軸押出機を用いてシリンダー設定温度２９８℃、スクリュー回転数９０ｒｐｍで溶融混練を行って組成物を得た。該組成物の溶融粘度は表１に示す通りであった。該組成物を、シリンダー設定温度を３００℃にした以外は実施例１と同様にして射出成形を行ない、モルフォロジー観察に供した。実施例３、４のモルフォロジー観察結果は、共にＡであった。
　この組成物のペレットを円筒ダイを備えた３０ｍｍφの単軸押出機を用い、シリンダー設定温度３０３℃、回転数４０ｒｐｍで溶融混練し、直径１００ｍｍ、リップ間隔１．５ｍｍ、ダイ設定温度３０３℃の円筒ダイから上方へ溶融樹脂を押出し、この筒状フィルムの中空部へ乾燥空気を圧入して筒状フィルムを膨張させ、次に冷却させたのちニップロールに通して液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムを得た。
　該液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの引取方向（ＭＤ方向）、引取方向に垂直方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は、圧入する乾燥空気量、フィルム引取速度により制御した。この際、引取速度、ＭＤ方向の延伸倍率、ＴＤ方向のブロー比およびフィルム厚さは表２に示す通りである。得られた液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムの物性値を表３に示す。
　【００８１】
実施例５
　表１に示す組成で各成分をヘンシェルミキサーで混合し、実施例３と同様に溶融混練を行って液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。該組成物の溶融粘度は表１に示す通りであった。該組成物を実施例３と同様にして射出成形を行った。モルフォロジー観察結果はＡであった。
　口径５０ｍｍφの二層用円筒ダイスを使用し、シリンダー設定温度２９８℃、スクリュー回転数９０ｒｐｍの条件で４５ｍｍφの単軸押出機により上記の液晶ポリエステル樹脂組成物溶融体を内層用ダイスへ押出し、一方シリンダー設定恩２６５℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、４５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８の単軸押出機から住友化学工業（株）製ポリエチレン、スミカセンＦ２００（ＭＦＲ＝２、曲げ剛性率＝２４００ｋｇ／ｃｍ２）を外層用ダイスへ押出し、ダイス中で二層合流させたのち、ダイス設定温度２９８℃、スリット間隔１．０ｍｍの円筒ダイスから上方へ押出し、この円筒フィルムの中空部へ乾燥空気を圧入して筒状フィルムを膨張させ、次に冷却させたのち、ニップロールに通して引取速度１５ｍ／ｍｉｎで引き取り、二層積層フィルムを得た。その際のＭＤ方向の延伸倍率は６．３、ＴＤ方向のブロー比は１２．３であり、二層の接着性は良好であった。
　得られた二層積層フィルムは、内層が厚さ１４μｍの液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムと、外層が厚さ９μｍのポリエチレンフィルムから成るものであった。該積層フィルムの物性値を表４に示す。
　【００８２】
比較例４
　実施例５における液晶ポリエステル樹脂組成物の替わりに、液晶ポリエステルＡ−２を用いた以外は実施例５と同様にして円筒ダイスからの押し出しを試みたが、内層の液晶ポリエステル側の成膜性が不良であり、積層フィルムが得られなかった。
　【００８３】
　【表１】
　【００８４】
　【表２】
　【００８５】
　【表３】
　【００８６】
　【表４】
　【００８７】
　【発明の効果】
　本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物フィルムは、高強度で異方性が少なく、優れたガスバリア性を有し、しかも安価で成膜も容易であるので、食品包装フィルム、薬品包装フィルム、化粧品包装フィルム、電子材料包装フィルムなどに幅広く使用することができる。