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　特願２００７−３０９３７０「回診用Ｘ線撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３１４１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１９年１１月２９日を出願日とする出願であって，平成２３年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年１月３０日付けで手続補正がなされ、同年４月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年６月１２日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ、同年１１月２０日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定の当否に対する判断　 
［結論］　 
　本件補正についてされた補正の却下の決定を取り消す。　 
　　 
［理由］　 
１　本件補正後の本願発明（下線は補正箇所を示す。）　 
　原審において、平成２４年１１月２０日付けで、同年６月１２日付けの手続補正に対しての補正の却下の決定がなされ、審判請求において、上記の補正の却下の決定の適法性が争われているので、その検討を行う。
　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】車輪とこの車輪を回転駆動する電動機と、
前記車輪の回転を制止するブレーキを備え、
走行可能な走行台車にＸ線撮影装置を架設した回診用Ｘ線撮影装置において、
台車の前方に付設され台車の走行に対する障害物を検出したときブレーキ作動の信号を発する障害物検出機と、
走行台車の操作者の操作にてブレーキ作動の信号を発生する操作器と、
前記ブレーキ作動の信号を受けて前記ブレーキを制御するブレーキ制御手段を備え、
前記ブレーキ制御手段は、
障害物検出機の検出により発生する信号を受け
たときは
操作者が操作した操作器からの信号を受け
たときは
ことを特徴とする回診用Ｘ線撮影装置。」
と補正された。　 
　
　本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「障害物検出機の検出により発生する信号を受けてブレーキに所定のブレーキ力を作動させ、
操作者が操作した操作器からの信号を受けて所定のブレーキ力を作動させ前記車輪がロックしたらロックを解除し再び所定のブレーキ力を作動させるよう前記ブレーキを制御する」について「障害物検出機の検出により発生する信号を受け
たときは
操作者が操作した操作器からの信号を受け
たときは
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２０１９１４号公報（以下「刊行物１」という。）には，「移動型Ｘ線装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　
「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、移動形X線装置の走行制御に関する。」
　
（１−イ）　
「 【０００６】
１本発明による病院内を回診する
移動形X線装置
１は移動台車
９ａはバンバーの前部に固定されている前方向距離検出器
バンバーの横部に固定されている横方向距離検出器
１１は２個の固定車輪２を各々独立して駆動する２個のモータ、１２は随時距離検出器９とロータリーエンコーダ１０の信号を読み取り、走行モータ１１の制御を行う演算回路、
１４はハンドルの操作状態を検出するハンドル検出器、１５は移動台車１の走行方向，加速，減速を制御する走行ハンドル、１６は固定車輪２の走行速度を規制するように走行回路１７に制動をかけるブレーキ
【０００７】上記構成でなる移動形X線装置は、病室内を異動して病室内の患者ベッドサイドにてX線撮影を行えるようになっている。この移動に際しての走行ハンドル１５の操作は、前方向に押すと固定車輪２は回転して前進し、引くと逆転して後退するようになっていて、左右独立してハンドルの操作量を変えることで装置の進行方向を変えることができる。右の走行ハンドル１５を押すと右の固定車輪２が回転するため左方向に移動台車１は曲がり、左の走行ハンドル１５を押すと左の固定車輪２が回転するため右方向に移動台車１は曲がる。
走行ハンドル１５を握るとブレーキ６は解除され、離すとブレーキが掛る
【０００８】次に、本発明の特徴とする移動台車の移動速度を制御する手段について説明する。移動台車１のハンドル１５を動かすとハンドル検出器１４により信号が演算回路１２より走行モータ１１へ入り始動する仕組みになっている。始動すると、距離検出器９ａ，９ｂは常に周囲の所定の範囲の物体との距離を測定しその信号を随時演算回路１２へ発信している。またロータリーエンコーダ１０は常に走行モータ１１の回転量を測定し、その信号を随時演算回路１２へ発信している。
前方向距離検出器９ａ、横方向距離検出器9ｂ
ハンドル検出器１４により走行ハンドル１５の操作を検出してその信号を随時演算回路へ送信している
障害物との距離が４０センチメートル以内に近ずくと自動的に検出器９ａ，９ｂが検知し、演算回路１２の制御により固定車輪２にブレーキ１６によりブレーキを掛けて回転速度を落とし
走
　
（１−ウ）
「【００１０】
【発明の効果】本発明によれば、移動形X線装置の移動時における移動速度の制限と周囲の物との距離の制限をするようにしたので他の物との接触や衝突を防げる効果がある。」
　
　上記（１−ア）〜（１−ウ）の記載と第１図を参照すると，上記刊行物１には， 次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「 ２個の固定車輪２を各々独立して駆動する２個のモータ１１と、随時
前方向距離検出器９ａと横方向距離検出器9ｂ
を備え、
 障害物との距離が４０センチメートル以内に近ずくと自動的に
バンバーの前部に固定されている前方向距離検出器９ａ、バンバーの横部に固定されている横方向距離検出器9ｂ
ハンドル検出器１４により走行ハンドル１５の操作を検出してその信号を随時演算回路１２へ送信しており、走行ハンドル１５を握るとブレーキ６は解除され、離すとブレーキが掛る、移動台車１を備えた移動形X線装置」
　
（２）本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２９８６８１号公報（以下「刊行物２」という。）には，「回診用Ｘ線装置の走行用モーター回路」について，図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  各辺にスイッチング素子を接続したブリッジ回路の一方の対向接続点間に、回診用Ｘ線装置を走行させるためのＤＣモーターを、他方の対向接続点間にモーター駆動電源を、それぞれ接続し、各スイッチング素子をオン・オフ制御することによって前記ＤＣモーターを正方向または逆方向に駆動する装置において、
前記各スイッチング素子に並列にダイオードを接続するとともに、これらスイッチング素子の制御部にパルス発生回路を併せ設け、モーターの付勢を遮断したとき前記スイッチング素子の少なくとも一つ以上を前記パルスによって周期的にオン・オフ制御することにより、モーターの慣性回転に基づく逆起電圧をパルス状に短絡させるようにしたことを特徴とする回診用Ｘ線装置の走行用モーター回路。」
　
（２−イ）　
「【００１５】
【実施例】本発明の一実施例を、以下、図面に基づいて説明する。
【００１６】図１は本発明による回診用Ｘ線装置の走行用モーター付勢回路図、図２はそのタイムチャート図を示す。
・・・
【００２１】ところで、操作者が例えば前方に定速走行している装置を停止・減速させたい場合には停止ボタン等を押すことにより、スイッチング素子駆動回路３が働き、図２に示すように今までオンとなっていたスイッチング素子Ｑ１、Ｑ４をオフとし、同時にパルス発生回路４が働いてパルス信号がスイッチング素子駆動回路３へ送られ、このパルス信号がＱ２のオン、オフ信号となる。
【００２２】Ｑ１、Ｑ４がオフとなっているので、モーターの駆動電流Ｉは流れないが、既に図４で説明したようにＤＣモーター２の両端には逆起電圧が発生するので、
Ｑ２がオンとなっている期間は、ＤＣモーター２、Ｑ２、Ｄ４（Ｉb は順方向電流となる）とで形成された閉回路に制動電流Ｉb が駆動電流Ｉとは逆方向に流れてＤＣモーターを減速させる。
【００２６】また、パルス発生回路４のパルスの周期を変化させたり、デューティ比変更回路５によりデューティ比（パルス１周期分におけるオン期間とオフ期間の割合）を変化させることによって制動が開始してから停止するまでの時間ｔ（制動力すなわち制動電流Ｉb の実効値）を変えることができるので、従来技術のようにスイッチや制動用抵抗の切り換えは不要である。
【００２７】さらに、従来技術のように連続的に制動力を与えるのではなく、図２に示すように
Ｑ２がオンしている期間だけ制動力が働き、Ｑ２がオフしている期間はモーターはフリーとなっているので、車輪のタイヤロックなどによるスリップなども防止することができる。
　
３　対比・判断 
（１）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　 引用発明の「固定車輪２」と「モータ１１」は、それぞれ、補正発明の「車輪」と「電動機」に相当することは明らかでる。
　また、引用発明の「ブレーキ１６」は、「固定車輪２の走行速度を規制するように走行回路１７に制動をかける」のであるから、補正発明の「ブレーキ」に相当する。
　
イ　引用発明の「前方向距離検出器９ａ」は、「バンバーの前部に固定されている」のであり、「障害物との距離が４０センチメートル以内に近ずくと自動的にバンバーの前部に固定されている前方向距離検出器９ａ」「が検知し、演算回路１２の制御により固定車輪２にブレーキ１６によりブレーキを掛けて回転速度を落と」すのであるから、引用発明の「前方向距離検出器９ａ」は、補正発明の「障害物検出機」に相当する。
　また、引用発明の「前方向距離検出器９ａ」「が検知し、演算回路１２の制御により固定車輪２にブレーキ１６によりブレーキを掛けて回転速度を落と」すことは，補正発明の「障害物検出機の検出により発生する信号を受けたときはブレーキに所定のブレーキ力を作動させ」ることに相当する。
　　
ウ　引用発明の「走行ハンドル１５」は「握るとブレーキ６は解除され、離すとブレーキが掛る」デッドマンタイプのブレーキであるから、補正発明の「走行台車の操作者の操作にてブレーキ作動の信号を発生する操作器」とは、「走行台車の操作者によりブレーキをオンオフする操作機器」の点で共通する。
　また、引用発明の「ハンドル検出器１４により走行ハンドル１５の操作を検出してその信号を随時演算回路１２へ送信しており、走行ハンドル１５を握るとブレーキ６は解除され、離すとブレーキが掛る」と、補正発明の「操作者が操作した操作器からの信号を受けたときは所定のブレーキ力を作動させ前記車輪がロックしたらロックを解除し再び所定のブレーキ力を作動させるよう前記ブレーキを制御する」とは、「操作者が操作した操作器からの信号を受けたときは所定のブレーキ力を作動させるよう前記ブレーキを制御する」の点で共通する。
　
エ　引用発明の「演算回路１２」は「随時前方向距離検出器９ａと横方向距離検出器9ｂとロータリーエンコーダ１０の信号を読み取り、走行モータ１１の制御を行う」のであり、「固定車輪２にブレーキ１６によりブレーキを掛けて回転速度を落と」す「制御」をするのであるから、補正発明の「ブレーキ制御手段」に相当する。
　
オ　引用発明の「移動台車１を備えた移動形X線装置」は、補正発明の「走行可能な走行台車にＸ線撮影装置を架設した回診用Ｘ線撮影装置」に相当する。
　
　そうすると，両者は，　 
（一致点）  
　「車輪とこの車輪を回転駆動する電動機と、
前記車輪の回転を制止するブレーキを備え、
走行可能な走行台車にＸ線撮影装置を架設した回診用Ｘ線撮影装置において、
台車の前方に付設され台車の走行に対する障害物を検出したときブレーキ作動の信号を発する障害物検出機と、
走行台車の操作者によりブレーキをオンオフする操作機器と、
前記ブレーキ作動の信号を受けて前記ブレーキを制御するブレーキ制御手段を備え、
前記ブレーキ制御手段は、
障害物検出機の検出により発生する信号を受けたときはブレーキに所定のブレーキ力を作動させ、
操作者が操作した操作機器からの信号を受けたときは所定のブレーキ力を作動させるよう前記ブレーキを制御する回診用Ｘ線撮影装置。」である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）
　操作機器の操作するブレーキタイプについて、補正発明では「走行台車の操作者の操作にてブレーキ作動の信号を発生する」タイプであるのに対して、引用発明では「握るとブレーキ６は解除され、離すとブレーキが掛る」デッドマンタイプのブレーキである点。
　
（相違点２）　
　操作者が操作した操作機器からの信号を受けたときのブレーキの制御について、補正発明では、車輪がロックしたらロックを解除し再び所定のブレーキ力を作動させるのに対して、引用発明では、そのような特定をしていない点。　　
　
（２）相違点１についての検討
　「操作者の操作にてブレーキ作動の信号を発生する」タイプのブレーキは、例示するまでもなく周知技術であるが、引用発明のデッドマンタイプのブレーキを、該周知の「操作者の操作にてブレーキ作動の信号を発生する」タイプのブレーキに置き換えることには、動機付けがなく、むしろ、デッドマンタイプの持つ安全性を取り除くことになるので、阻害要因があるといえる。
　してみると、引用発明と周知技術から、相違点１に記載の本願発明の構成を当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（３）相違点２についての検討
　刊行物２の上記摘記事項（２−イ）には「【００２２】・・・Ｑ２がオンとなっている期間は、ＤＣモーター２、Ｑ２、Ｄ４（Ｉb は順方向電流となる）とで形成された閉回路に制動電流Ｉb が駆動電流Ｉとは逆方向に流れてＤＣモーターを減速させる。・・・【００２７】・・・Ｑ２がオンしている期間だけ制動力が働き、Ｑ２がオフしている期間はモーターはフリーとなっているので、車輪のタイヤロックなどによるスリップなども防止することができる。」と記載されており、断続的にブレーキ力を作動させることは記載されているといえるが、車輪がロックしたらロックを解除し再び所定のブレーキ力を作動させることは記載されていない。
　さらに、引用発明には、タイヤのロックによるスリップを防止する課題もないので、引用発明に刊行物２記載の事項を採用する動機付けもない。
　仮に、引用発明に刊行物２記載の事項を採用したとしても、車輪がロックしたらロックを解除し再び所定のブレーキ力を作動させる構成はないものとなる。
　してみると、引用発明と刊行物２記載の事項から、相違点２に記載の本願発明の構成を当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−３２３６７３号公報（以下「刊行物３」という。）記載の発明と対比しても、上記と同様の理由で、補正発明を刊行物３記載の発明、刊行物２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（４）作用効果についての検討
　上記相違点に係る補正発明の構成によって、補正発明は、明細書【０００５】に記載された課題を解決する顕著な作用効果を奏する。
　
（５）したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２、３に記載の事項および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものではなく，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものではない。
  よって、上記［結論］のとおり、本件補正を却下した補正の却下の決定は取り消すべきものである。
　
第３　むすび
　上記第２のとおり、本件補正を却下した原審における平成２４年１１月２０日付けの補正の却下の決定は取り消されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年６月１２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。