【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８０４９１号「野地板の自動製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１０日出願公開、特開平　３−２７８９０７、平成　７年１１月　８日出願公告、特公平　７−１０２５５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、出願公告後の平成９年１２月１日付け及び平成１２年８月１４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された下記の事項にあると認める。
「建物の設計図面に基づいて、建物の構造材及び羽柄材に関する建物構造情報をコンピュータに入力した後、該建物の構造材及び羽柄材に関する建物構造情報から必要な屋根形状の情報を取り出し、次いで、該屋根形状の情報に基づいて、野地板を特定のパターンに類型化した野地板プログラムを介して該屋根形状に対応する必要な野地板形状の情報を取り出し、取り出した該情報を野地板の加工情報に変換した後、
　該加工情報をコンピュータ内のハードディスク又はフロッピーディスクの記録媒体に蓄積し、
　蓄積された上記加工情報を野地板加工制御パソコンに入力し、次いで、加工用木材を野地板加工機で加工するようにラインに投入して上記加工情報に則して該野地板加工機を駆動制御し、上記加工用木材を切断、加工シテ野地板を自動的に製造し、その際、該野地板を製造した該木材の残部から他の野地板をとることができるか否かを判断し、他の野地板をとることができるとの判断がなされると該木材の残部を再度切断、加工して該他の野地板を自動的に製造し、製造された各野地板に部品管理記号及び取付位置をマーキングすることを特徴とする野地板の自動製造方法。」（以下、「本願発明」という）。
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の平成１２年６月５日付け拒絶理由通知で引用した本願出願前に頒布された刊行物１の特開昭５８−１２７８５８号公報及び刊行物２の「木工機械グラフ」、１９８５年１月号、（昭和５９年１２月２５日、日本木工新聞社出版部発行）、６８〜７１頁には、下記の事項が記載されている。
　
(2-1)刊行物１（特開昭５８−１２７８５８号公報）の記載事項
　屋根の野地板の敷設方法に関し、
「本発明の敷設方法は、第１図に示すように、傾斜面を備えるように組み付けられた小屋組８に野地板を敷設する方法である。第１図の例は寄棟屋根であるので、小屋組８は互いに同一形状であって棟木に沿って配置されることとなる野地板１０，１２を敷設すべき２つの傾斜面と、互いに同一形状であって棟木の両側に結合される登り棟に沿って配置されることとなる野地板１４，１６を敷設すべき２つの傾斜面との合計４つの傾斜面を有する。
　各傾斜面に敷設すべきパネルは、第２図に示すように、複数の形状の異なるパネル１８，２０，２２，２４，２６，２８として、工場において製作される。この場合、各パネルは、第３図に示すように、同一傾斜面に配置されて野地板となるべきパネルの隣り合うパネル相互間に間隔ができるように形成される。」（２頁左上欄１７行〜右上欄１３行）、
「住宅の本体がユニット構法で構築される場合、各間隔の幅Ｗ２も等しくなるように設定することが好ましく、例えば６００mmとする。このように間隔の幅を統一しておくと、この間隔内に取りつけられるつなぎ板を同一幅を有するものとして工場で製作できるので、作業性は一層向上する。」（２頁左下欄１４〜２０行）、
「本発明の敷設方法によれば、野地板の一部として既設のパネルが用いられるので、作業性の向上が図られる。」（３頁右上欄９〜１１行）の記載がある。
　
(2-2)刊行物２（「木工機械グラフ」）の記載事項
　木造在来工法住宅における構造材用ＣＡＤ／ＣＡＭシステム、“ＭＰＰＳ”の開発に関して、
「現在でも新築住宅の８割以上が在来工法によって建築されている。ところが、その設計製造過程がほとんど手作業であることに加え・・・等の問題で、他の工法による住宅と競合することが困難になってきている。そこで設計、製造（加工・建築）の省力化合理化により・・・住宅価格上昇を抑制していくことが強く望まれている。このような理由から・・・設計作業の効率化を狙った大形コンピュータによる大規模な自動設計システムや手作業による木造住宅用構造材の部材加工（継手加工）を自動化するための自動加工機が開発された。この自動加工機は図１に示すようなプレカット加工機と呼ばれるもので構造材の継手部分の加工を予めまとめて加工するためのものである。・・・特に自動加工機は木材の加工をなるべく建築現場でおこなわず工場で集中加工をおこなって工程の短縮、低コスト化をはかろうとするためのもので、」（６８頁右欄１０行〜下１行）、
「ＭＰＰＳの開発にあたっては・・・(1)設計作業と加工作業を円滑につなぐため設計から加工までを一貫して効率よく処理する　(2)職人工芸的な作業であった構造材の結合状態の決定方法を標準化し、・・・　(3)・・・汎用のパーソナルコンピュータとデータ転送装置を利用し、現在の自動加工機に直接接続して使用できるようにする　などを主眼に開発をおこなった。」（６９頁左欄下４行〜中欄２１行）、
「三次元の住宅製造は、設計製造の過程では、階層的な二次元構造に分解して取扱うのが通例である。例えば図３（ａ）は平均的な２階建構造をワイヤーフレームでモデル化したものであるが、このような２階建構造は一般に１０層から１５層程度の二次元平面構造の重ね合せで表現できる。図３（ｂ）は図３（ａ）の構造を一部平面に分解した例を示しており、上から２階小屋面、２階床面、１階床面の平面構造を示している。・・・一つの平面について横架材（水平方向の構造材）の構成、柱の位置、各構造材の太さなどの情報は「伏図」に二次元的な表現で示される。・・・ＭＰＰＳではこの伏図を入力とし、入力された階毎の平面構造から立体的な住宅の三次元構造を自動的にコンピュータ内部で認識、チェックすると共に、構造材各部の結合パターンを自動決定してプレカット加工機への運転指令を構造材一本毎に自動発生することができる。」（６９頁中欄２２行〜同右欄１行）、
「図５には本システムの処理手順と入出力情報の種類を示す。処理は大別すると家屋構成データの入力と処理、加工データ生成と出力、およびドキュメントの作成である。・・・まず水平面内構造のコンピュータへの入力は図６に示すようにコンピュータグラフィックスを活用して対話形式によりおこなう。横架材、火打、柱、筋かいの位置、太さを指定すると、それに対応した情報が図形としてＣＲＴ画面上に表示される。入力は住宅構造の最下面である土台階よりおこない一階層のデータ入力がすべて終了すると次の上層階のデータ入力に移る。」（６９頁右欄末行〜７０頁左欄１５行）、
「図７に横架材構成データのデータ構造を示すが、ある一点についてその前後左右のどの方向にどのような結合状態があるかを表現している。図の例では点（ｘ、ｙ）においては方向に通り抜ける部材があり、ｘの＋方向から端面が結合されるので構成データ表現Ｃ（ｘ、ｙ）は３３０１とコード化できることを示している。」（７０頁中欄９〜１７行）、
「土台階から最上階までの構成部材の配置と寸法が入力され、各種構造データファイルが生成されると、次は加工データの生成となる。これは与えられた部材構成に対して、ある決められた手順に従って部材結合部の形状を自動決定し、その加工データを自動生成する問題となる。」（７０頁中欄下から７〜１行）、
「加工データの決定手順は特に構造材に関しては、前述したように従来職人のノウハウであり、ルール化されていない。ＭＰＰＳを開発するにあたってはこれらのノウハウを調査、整理して、与えられた構成に対して出来る限り一義的に結合部形状が決定できるようにルール化をおこなった。・・・図１０には横架材の場合の整理結果の一例を示す・・・このような構成と加工形状との対応づけはコンピュータ内の処理プログラムにそのまま組込むことも考えられるが、・・・ＭＰＰＳでは前述の整理結果を加工判定テーブルと呼ぶ参照データとしてシステム内に保持し、ユーザー独自のノウハウに従ってこれらの加工形状決定のルールを変更する際、プログラムを修正せずにテーブルの変更のみで対処できるように配慮した。図１１には横架材加工判定テーブルの一例を示す。一義的に加工形状を決定できる場合には、１／１加工判定テーブルが参照され、」（７０頁右欄９行〜７１頁左欄４行）、
「このようにテーブル参照方式により生成された各種加工データファイルは最終的に各種の加工起用に部材一本毎にまとめて出力する必要がある。これらの最終的な加工情報はシステム内の構造データファイルと各種加工データファイルの両方を参照しながら加工データに編集する。図１２には横架材自動加工機用の横架材１本当りの加工データ出力情報の形式を示す。出力データは・・・加工機用の制御情報（・・・各ピッチにおける加工パターン）を含んでいる。」（７１頁左欄１２行〜中欄９行）、
「ＭＰＰＳのハードウエア構成を図１４に示す。ー点鎖線により囲まれた左側の構成データの対話入力と加工データの自動生成、各種ファイル管理をおこなうための汎用パーソナルコンピュータである。右側の点線で囲まれた部分はパーソナルコンピュータから出力されてくる加工データを受け取ったり、逆にパーソナルコンピュータ側へデータを転送したりするために独自に開発制作したデータステーンョンである。このデータ・ステーンョンは加工データをＲＳー２３２Ｃと呼ばれるデータ通信方式でやりとりするためのインターフェース、送られてきたデータをー時格納するためのメモリー・・・プレカット自動加工機制御装置へ直接接続してデータ伝送による自動運転を行なうためのリレー・ドライバー回路等を含む。」（７１頁中欄下８行〜右欄１３行）
の記載がある。
　これらによると、刊行物２には、「建物の設計図面に基づいて、横架材、火打、柱、筋かい等の「家屋構成データ」を汎用パーソナルコンピュータに入力した後、該家屋構成データから建物の三次元構造を汎用パーソナルコンピュータ内部で認識・チェックし、必要な「横架材構成データ」を取り出し、次いで、該横架材構成データに基づいて、横架材の加工形状を特定のパターンに類型化した処理プログラムを介して横架材構成データに対応する必要な横架材の「加工データ」を取り出し、取り出した該情報を横架材の「最終的な加工情報」に変換した後、該加工情報を汎用パーソナルコンピュータ内の記録媒体に蓄積し、蓄積された上記加工情報をデータステーションに入力し、次いで、加工用木材をプレカット加工機で加工するようにラインに投入して上記加工情報に則して該プレカット加工機を駆動制御して横架材を自動的に製造する横架材の自動製造方法」が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
実寸の屋根形状を屋根伏せ図等の設計図（傾斜角等の屋根情報を含む）に基づいて求めることは、当業者において普通になされていることであり、また、実寸の屋根形状に対して、使用すべき複数の特定形状の野地板パターンを選定することも、慣用手段であり（平成１２年８月１４日付け意見書１１頁５〜７行の記載等参照）、さらに、工場において製作される建物の構築材を加工機のラインで自動的に加工することも普通に行われていることを考慮すると、刊行物１にはこれらの技術事項が記載されているに等しいから、
両者は、「建物の設計図面に基いて、必要な屋根形状の情報を取り出し、次いで、該屋根形状の情報に基づいて、類型化したパネルを割付けて該屋根形状に対応する必要な野地板形状の情報を取り出し、取り出した該情報から野地板の加工情報を得て、次いで、加工用木材を野地板加工機で加工するようにラインに投入して上記加工情報に則して該野地板加工機を駆動制御し、上記加工用木材を切断、加工して野地板を製造する野地板の自動製造方法」において一致し、
（１）本願発明は、野地板を自動製造するにあたってコンピュータを用いたことにより、建物構造情報をコンピュータに入力すること、特定のパターンに類型化した野地板プログラムがあること、加工情報をハードディスク又はフロッピーディスクの記録媒体に蓄積すること等の構成要件を有するのに対して、刊行物１には、コンピュータを用いることが記載されていない点、
（２）本願発明は、野地板を製造する際、該野地板を製造した該木材の残部から他の野地板をとることができるか否かを判断し、他の野地板をとることができるとの判断がなされると該木材の残部を再度切断、加工して該他の野地板を自動的に製造し、製造された各野地板に部品管理記号及び取付位置をマーキングしているのに対し、刊行物１にはそのような事項が記載されていない点、
で相違している。
　
４．判断
　先ず、相違点（１）について検討する。
　刊行物２記載の発明の「横架材、火打、柱、筋かい等の家屋構成データ」、「横架材構成データ」、「加工データ」、「最終的な加工情報」、「汎用パーソナルコンピュータ」、「データステーション」、「プレカット加工機」は、「建物の構造材等に関する建物構造情報」、「構築物形状の情報」、「構築材形状の情報」、「構築材の加工情報」、「コンピュータ」、「パソコン」、「構築材加工機」に相当し、刊行物２の７０頁右欄９〜７１頁左欄４行、７１頁左欄１２行〜同中欄９行等の記載から、刊行物２には、「構築材の加工形状を特定のパターンに類型化した構築材プログラム」が記載されているといえ、また、コンピュータの記録媒体としてハードディスク又はフロッピーデスクを用いることは常套手段であるから、この点は同刊行物に記載されているに等しく、
同刊行物には、「建物の設計図面に基づいて、建物の構造材等に関する建物構造情報をコンピュータに入力した後、該建物の構造材等に関する建物構造情報から必要な構築物形状の情報を取り出し、次いで、該構築物形状の情報に基づいて、構築材を特定のパターンに類型化した構築材プログラムを介して該構築物形状に対応する必要な構築材形状の情報を取り出し、取り出した該情報を構築材の加工情報に変換した後、該加工情報をコンピュータ内のハードディスク又はフロッピーディスクの記録媒体に蓄積し、蓄積された上記加工情報を構築材加工制御パソコンに入力し、次いで、加工用木材を構築材加工機で加工するようにラインに投入して上記加工情報に則して該構築材加工機を駆動制御し、上記加工用木材を切断、加工して構築材を自動的に製造する構築材の自動製造方法」が記載されている。
　したがって、本願発明と刊行物２記載の発明とは、自動的に製造する構築材が野地板か横架材の相違によりコンピュータに入力される建物構造情報の具体的な内容及び構築材形状の情報を取り出すための具体的なプログラムが相違するものの、刊行物２には本願発明の相違点（１）の構成と共通するコンピュータ化の手法を用いた構築材の自動製造方法が記載されていると認める。
　そして、建物の構築材をコンピュータを用いた工場で集中加工することで、「工期の短縮に寄与し、また熟練工の不足にも対処する」（本件特許明細書３欄１８〜１９行）ことは周知の技術課題にすぎず、この点に関しては、刊行物２の「木材の加工をなるべく建築現場でおこなわず工場で集中加工をおこなって工程の短縮、低コスト化をはかろうとするためのもの」（６８頁右欄下４〜１行）、「職人工芸的な作業であった構造材の結合状態の決定方法を標準化し」（６９頁中欄２〜６行）、「加工データの決定手順は特に構造材に関しては前述したように従来職人のノウハウであり、・・・これらのノウハウを調査、整理して・・・ルール化を行った。」（７０頁右欄９〜１６行）にも記載されているから、上記の刊行物２記載のコンピュータを用いた横架材の自動製造方法を建物の構築材で共通する野地板の製造方法に適用しようとする動機付けに困難性を有するとは認められない。そして、その適用に際して本願発明が、コンピュータに入力される建物構造情報に羽柄材に関する情報を含めたことは、柱、束、梁、母屋、垂木、隅木等からなる小屋組を覆うものである屋根の形状は、それらの構造材のみならず羽柄材の配置・形状によって決定されるものである以上、当業者が普通に想到できた程度のことと認めると共に、屋根形状に対応する野地板形状の情報を取り出すために採用した野地板プログラムも、「実寸の屋根形状に対して、従来から採用されていた定尺パネル、斜め切断加工パネル、調整寸法パネルの３種類の野地板パターンを用い、・・・選定割付を行って該屋根形状に対応する必要な野地板パターンの情報を取り出すこと」（平成１２年８月１４日付け意見書１１頁〔２〕の項の記載参照）を、単にプログラム化したものであるにすぎないから、該従来から採用されていた慣用技術に基づき当業者が容易に想到できたものである。
　そうしてみると、相違点（１）の本願発明の構成は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の建物の構築材の製造方法におけるコンピュータ化技術を適用することで当業者が容易に想到できた程度のものと認める。
　
　次に、相違点（２）について検討する。
　野地板を製造した加工用木材の残部を有効利用することは、当業者であれば普通に行っていることであり、また、板材から製品を製造する際にできるだけ板材の残部が発生しないようにすることは、例えば、特開昭５９−２０３５８５号公報、特開昭６２−２９６７４８号公報等に記載されているように周知であるから、本願発明のように、野地板を製造する際、該野地板を製造した該木材の残部から他の野地板をとることができるか否かを判断し、他の野地板をとることができるとの判断がなされると該木材の残部を再度切断、加工して該他の野地板を製造することは、当業者が容易に想到できたものにすぎない。
　また、製造された各製品に部品管理記号及び取付位置をマーキングすることも、例えば、実願昭６２−１８１６５５号（実開平１−８６２６３号）のマイクロフィルム、特開平２−７４３０７号公報、実願昭６１−１２５８０６号（実開昭６３−３２１９０号）のマイクロフィルム等に記載されているように周知にすぎないから、製造された各野地板に部品管理記号及び取付位置をマーキングすることは、当業者が容易に想到できたものにすぎない。
　そうしてみると、相違点（２）の本願発明の構成は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できた程度のものと認める。
　
　請求人は、平成１２年８月１４日付け意見書において、本願発明は、「従来熟練工のノウハウに属してルール化されていない領域の加工データのルール化を図って自動化を容易にし、熟練工の技能や勘に頼ることなく、軒先や破風などのにおける納め方も考慮しつつ野地板の自動割付を行うことを可能にして、熟練工の不足を解消することができる。」（同意見書第７頁下４〜１行）という効果を有すると主張する。しかしながら、本願明細書には、コンピュータに入力される羽柄材の具体的な内容は何ら開示されていないと共に、上記したように野地板プログラムは軒先や破風などにおける納め方も考慮しつつ野地板の自動割付を行うという具体的な内容の開示はない。
　なお、上記刊行物２には、「職人工芸的な作業であった構造材の結合状態の決定方法を標準化し」（６９頁中欄２〜６行）、「加工データの決定手順は特に構造材に関しては、前述したように従来職人のノウハウであり、・・・これらのノウハウを調査、整理して・・・ルール化を行った。」（７０頁右欄９〜１６行）と記載されており、上記意見書記載の本願発明の効果は、従来職人のノウハウの領域をコンピュータ化した刊行物２に記載のものから普通に予測できる程度のものと認める。そうしてみると、上記意見書記載の本願発明の効果も、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基づいて普通に予測できる程度のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。