Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機コイル及び受信機コイルを介して電力受信機に誘導的に電力を送信するための電力送信機を含む誘導性電力伝達システムにおける電力損失を計算する方法であって、
前記電力送信機によって
前記電力受信機から伝達される受信電力パラメータを取得するステップ、
電力伝達の間の電力損失を計算する時間を前記電力送信機が前記電力受信機と合わせることを可能にする、前記電力受信機から伝達される時間合わせのための時間情報を取得するステップ、
取得された前記時間情報及び前記受信電力パラメータに従って電力損失を計算するステップ、
を有する方法。
【請求項２】
前記時間情報が、時間ウィンドウのサイズ及び時間基準点に対する前記時間ウィンドウのオフセットを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記時間基準点が、前記電力受信機から前記電力送信機へのパケットの通信に関連する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記時間基準点が関連する前記パケットが、前記受信電力パラメータを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記時間ウィンドウのサイズが比較的小さい値に低減され、それにより、前記電力受信機が、受信電力を決定するためにそのような時間ウィンドウにおいて測定を行い、前記電力送信機がこの測定に同調した電力損失を計算する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
送信機コイル及び受信機コイルを介して電力受信機に誘導的に電力を送信するための電力送信機を含む誘導性電力伝達システムにおける電力損失を計算することを可能にする方法であって、
前記電力受信機によって、
前記電力送信機に、電力伝達の間の電力損失を計算する時間を前記電力送信機が前記電力受信機と合わせることを可能にする時間合わせのための時間情報を伝達するステップ、
前記時間情報に従って受信電力パラメータを決定するステップ、及び
前記受信電力パラメータを前記電力送信機に伝達するステップ、
を有する方法。
【請求項７】
前記時間情報が、時間ウィンドウのサイズ及び時間基準点に対する前記時間ウィンドウのオフセットを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
送信機コイル及び受信機コイルを介して電力受信機に誘導的に電力を送信するために電力送信機と通信するための通信ユニットを有する電力受信機であって、
当該電力受信機は時間情報に従って受信電力パラメータを決定し、
前記通信ユニットは前記受信電力パラメータを伝達して、電力伝達の間の電力損失を計算する時間を前記電力送信機が前記電力受信機と合わせることを可能にする時間合わせのための前記時間情報を伝達する、
電力受信機。
【請求項９】
前記時間情報が、時間ウィンドウのサイズ及び時間基準点に対する前記時間ウィンドウのオフセットを有する、請求項８に記載の電力受信機。
【請求項１０】
単一のデータ・エンティティ、又は、
出力値を含む第１データ・エンティティ及び前記電力送信機が受信電力を計算することを可能にするための受信機若しくは移動装置における電力損失に関する情報を含む第２エンティティの２つのデータ・エンティティ、
によって、前記電力送信機に前記受信電力パラメータを伝達するためのユニットを有する、請求項８に記載の電力受信機。
【請求項１１】
送信機コイル及び受信機コイルを介して電力送信機から誘導的に電力を受信する電力受信機と通信するための通信ユニットを有する電力送信機であって、
前記通信ユニットは、受信電力パラメータ及び時間合わせのための時間情報を通信し、
前記電力送信機は、電力伝達の間に前記電力受信機から伝達された前記受信電力パラメータに従って、電力送信機と電力受信機との間の前記電力損失の計算のために前記電力受信機から伝達された前記時間情報を適用することによって、前記電力送信機から前記電力受信機への電力の伝達の間の電力損失を計算する、電力受信機。
【請求項１２】
前記時間情報が、時間ウィンドウのサイズ及び時間基準点に対する前記時間ウィンドウのオフセットを有する、請求項１１に記載の電力送信機。
【請求項１３】
２以上の連続するインスタンスにおいて前記電力損失が閾値を超える場合に、電力伝達を停止するためのユニットを有する、請求項１１に記載の電力送信機。
【請求項１４】
請求項８、９又は１０に記載の電力受信機及び請求項１１、１２又は１３に記載の電力送信機を含む電力伝達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲性レードーム壁を含むインフレータブルレードームであって、前記レードーム壁が高強度高分子繊維を含むと共にさらにプラストマーを含み、前記プラストマーがエチレンまたはプロピレンと、１つまたは複数のＣ２〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの半結晶性コポリマーであり、前記プラストマーがＩＳＯ１１８３に従って測定される際に８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の間の密度を有する、インフレータブルレードーム。
【請求項２】
前記高分子繊維がポリオレフィン繊維である、請求項１に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項３】
前記高分子繊維がポリエチレン繊維である、請求項１または２に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項４】
前記高分子繊維が高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）繊維または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）繊維である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項５】
前記高分子繊維がテープのような形状を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項６】
前記高分子繊維が、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５Ｍで指定されるマルチフィラメント糸において決定される、少なくとも０．５ＧＰａの引張強さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項７】
前記高分子繊維が、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５Ｍで指定されるマルチフィラメント糸において決定される、少なくとも３０ＧＰａの引張係数を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項８】
前記高強度高分子繊維が、織物、編物、編込み布、編組み布および不織布ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される布地を形成している、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項９】
前記高強度高分子繊維が、平織物およびバスケット織物からなる群から選択される織物を形成している、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項１０】
前記屈曲性レードーム壁が布地を含み、前記プラストマーが前記布地の全体にわたって含浸される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項１１】
前記プラストマーが、２５℃においてＡＳＴＭ  Ｄ−６３８（８４）に従って測定される際に、最大でも０．６ＧＰａの引張係数を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項１２】
前記高強度高分子繊維が、下記式にしたがって決定される、少なくとも１．５のカバーファクターを有する織物を形成している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【数１】
2014512117.tif 000001
［式中、ｍは１センチメートル当たりの個々の織り糸の平均数であり、ｐは織り糸に構築された製造時の糸の数であり、ｔは製造時の糸の線密度（テックス）であり、Ｔは個々の織り糸の線密度（テックス）である。］
【請求項１３】
前記プラストマーがエチレンまたはプロピレンの熱可塑性コポリマーであり、コモノマーとして、２〜１２個のＣ原子を有する１つまたは複数のα−オレフィンを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項１４】
前記屈曲性レードーム壁が織物を含み、前記プラストマーの量が、前記織物の面密度（ＡＤ）よりも少なくとも２０％高いＡＤを有する屈曲性レードーム壁をもたらすように選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項１５】
前記屈曲性レードーム壁の厚さが０．２ｍｍ〜１０ｍｍの間である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のインフレータブルレードーム。
【請求項１６】
アンテナと、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインフレータブルレードームとを含むシステム。
【請求項１７】
高強度高分子繊維を含むと共にさらにプラストマーを含むレードーム壁であって、
前記プラストマーがエチレンまたはプロピレンと、１つまたは複数のＣ２〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの半結晶性コポリマーであり、前記プラストマーがＩＳＯ１１８３に従って測定される際に８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の間の密度を有する、レードーム壁。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース割当情報をシグナリングするためのリソース割当フィールドを含むダウンリンク制御情報を受信し、複数のクラスタが割り当てられた場合であって、前記リソース割当フィールドにおいて利用可能なビットの数が、前記複数のクラスタを示すのに必要なビット数よりも小さい場合は、前記リソース割当情報の一部のビットは前記利用可能なビットを用いてシグナリングされ、前記リソース割当情報の残りのビットは所定の値に設定されている、受信部と、
前記受信されたダウンリンク制御情報に含まれる前記リソース割当フィールドにおいて前記利用可能なビット、及び、前記所定の値に設定された残りのビットに基づいて、前記リソース割当情報を決定する決定部と、
を具備する端末装置。
【請求項２】
前記一部のビットは、前記リソース割当情報のLSB（Least Significant Bit）である、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記残りのビットは、前記リソース割当情報のMSB（Most Significant Bit）であり、
前記所定の値は０である、
請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記複数のクラスタは、周波数軸で不連続な複数のリソースであり、各クラスタは周波数軸で連続した複数のリソースブロック（RB）を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記複数のクラスタの各々は、リソースブロックグループ（RBG）単位で割り当てられ、
前記リソース割当情報は、前記複数のリソースの各々の開始RBGのインデックス及び終了RBGのインデックスを示す、
請求項１から４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
一つのクラスタが割り当てられた場合は、前記リソース割当情報は前記利用可能なビットのみを用いてシグナリングされ、
前記決定部は、前記利用可能なビットに基づいて前記リソース割当情報を決定する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記リソース割当情報は、シングルクラスタが割り当てられる場合に周波数ホッピングが適用されるか否かを示すホッピングフラグ、及び、前記割り当てられた複数のクラスタを構成するリソースブロックを示すリソースブロック割当情報を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記利用可能なビットの数は、システム帯域幅にもとづいて決定される、
請求項１から７のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項９】
リソース割当情報をシグナリングするためのリソース割当フィールドを含むダウンリンク制御情報を受信し、端末に複数のクラスタが割り当てられた場合であって、前記リソース割当フィールドにおいて利用可能なビットの数が、前記複数のクラスタを示すのに必要なビット数よりも小さい場合は、前記リソース割当情報の一部のビットは前記利用可能なビットを用いてシグナリングされ、前記リソース割当情報の残りのビットは所定の値に設定されており、
前記受信されたダウンリンク制御情報に含まれる前記リソース割当フィールドにおいて前記利用可能なビット、及び、前記所定の値に設定された残りのビットに基づいて、前記リソース割当情報を決定する、
受信方法。
【請求項１０】
前記一部のビットは、前記リソース割当情報のLSB（Least Significant Bit）である、
請求項９に記載の受信方法。
【請求項１１】
前記残りのビットは、前記リソース割当情報のMSB（Most Significant Bit）であり、
前記所定の値は０である、
請求項９又は１０に記載の受信方法。
【請求項１２】
前記複数のクラスタは、周波数軸で不連続な複数のリソースであり、各クラスタは周波数軸で連続した複数のリソースブロック（RB）を含む、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の受信方法。
【請求項１３】
前記複数のクラスタの各々は、リソースブロックグループ（RBG）単位で割り当てられ、
前記リソース割当情報は、前記複数のリソースの各々の開始RBGのインデックス及び終了RBGのインデックスを示す、
請求項９から１２のいずれか一項に記載の受信方法。
【請求項１４】
前記端末に一つのクラスタが割り当てられた場合は、前記リソース割当情報は前記利用可能なビットのみを用いてシグナリングされ、
前記利用可能なビットに基づいて前記リソース割当情報を決定する、
請求項９から１３のいずれか一項に記載の受信方法。
【請求項１５】
前記リソース割当情報は、シングルクラスタが割り当てられる場合に周波数ホッピングが適用されるか否かを示すホッピングフラグ、及び、前記割り当てられた複数のクラスタを構成するリソースブロックを示すリソースブロック割当情報を含む、
請求項９から１４のいずれか一項に記載の受信方法。
【請求項１６】
前記利用可能なビットの数は、システム帯域幅にもとづいて決定される、
請求項９から１５のいずれか一項に記載の受信方法。
【請求項１７】
リソース割当情報をシグナリングするためのリソース割当フィールドを含むダウンリンク制御情報を受信し、端末に複数のクラスタが割り当てられた場合であって、前記リソース割当フィールドにおいて利用可能なビットの数が、前記複数のクラスタを示すのに必要なビット数よりも小さい場合は、前記リソース割当情報の一部のビットは前記利用可能なビットを用いてシグナリングされ、前記リソース割当情報の残りのビットは所定の値に設定されている、処理と、
前記受信されたダウンリンク制御情報に含まれる前記リソース割当フィールドにおいて前記利用可能なビット、及び、前記所定の値に設定された残りのビットに基づいて、前記リソース割当情報を決定する処理と、
を制御する集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、受信方法及び集積回路
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本願で請求するインプラントに最も近い先行技術の参考として、歯科インプラント［ＢＹ１１４８２、３０．１２．２００８］が存在するが、当該歯科インプラントは、歯科補綴と、骨組織への取り付け用のねじ部を固定するサポートと、歯科補綴サポートとねじ部の間に位置するリングヘッドであって、歯茎組織への内方成長向けに多孔質な３次元形状のポリマー材料で作られたシリンダー形状であるリングヘッドと、を有する。そのような構造は、軟組織がリングヘッドの多孔質な３次元形状のポリマー構造に内方成長するのを確実にするが、前記多孔質な３次元形状のポリマー構造の強度不足により、インプラントの歯茎への固定を確実にするものではない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  露国特許第２１４６１１３号明細書
（特許文献２）  露国特許第２１０９４９３号明細書
（特許文献３）  国際公開第２００８／１００２０６５号
（特許文献４）  特開平０５―０６４６４７号公報
（特許文献５）  国際公開第２０１０／１３９０４１号
（特許文献６）  米国特許第４，５３１，９１６号明細書
（特許文献７）  国際公開第２００８／０５２３００号
（特許文献８）  ベラルーシ国特許第１１４８２号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｇｏｌｄ，Ｍａｒｔｉｎ，"Ｍｅｄｉｃａｒｅ  Ｌｅｓｓｏｎｓ  Ｌｅａｒｎｅｄ  Ｆｒｏｍ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｆｕｓｉｏｎ，"Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ  Ｄｅｓｉｇｎ  &  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＲＯＤＭＡＮ  ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ，Ｊａｎｕａｒｙ／Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００７，ｐｐ．１６−１７
（非特許文献２）  Ｋｕｒｔｚ，Ｓｔｅｖｅｎ  Ｍ．，"Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  ＰＥＥＫ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ：  Ａ  Ｄｅｃａｄｅ  ｏｆ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｓｐｉｎｅ，"Ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ  Ｄｅｓｉｇｎ  &  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＲＯＤＭＡＮ  ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ，Ｊａｎｕａｒｙ／Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２０１０，ｐｐ．５４−５７
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポンプによってタンクから反応器へとバイオマスを供給する段階と、
前記バイオマスを、前記複数のポンプ中で２２０気圧から２５０気圧の圧力に加圧する段階と、
熱交換器中において、少なくとも１５０℃から２５０℃の温度まで、前記加圧されたバイオマスを予め加熱する段階と、
偏向波の複数の放射器を通した、複数の発生器によって放出される９００ＭＨｚから４ＧＨｚの周波数を有するマイクロ波放射を使用して、揮発性留分、液体留分、および固体留分の形態をした複数の反応器生成物を得るべく、前記予め加熱されたバイオマスを前記反応器中で再加熱する段階と、
前記複数の放射器へと供給される電磁波の複数の反射を、前記複数の放射器と前記複数の発生器との間に配置される複数の反射率計を使用して測定する段階と、
前記反応器内部の前記バイオマスの温度を、複数の温度センサおよび制御器を使用して測定する段階と、
前記反応器内部の前記バイオマスを３７４℃から４００℃の前記温度に保持するように、前記複数の温度センサおよび前記複数の反射率計の測定結果に基づいて、前記複数の発生器によって発生される前記放射の出力を調節する段階と、
前記複数の反応器生成物を分離器中で分離する段階と、
前記加圧されたバイオマスを前記熱交換器中で加熱するために、前記複数の反応器生成物の熱エネルギーを使用する段階と、
を備え、
前記複数の発生器の前記放射の複数の方向は、隣接する複数の放射器の複数の方向に対して垂直であり、
放射器スロットの幅は、前記複数の発生器から放出される前記放射の波長であって、真空条件で測定された波長の半分よりも小さい、バイオマスの水熱液化方法。
【請求項２】
揮発性留分、液体留分、および固体留分の形態をした複数の反応器生成物を得るためにバイオマスを加熱する反応器に、前記バイオマスを２２０気圧から２５０気圧の圧力に加圧する複数の供給ポンプを介して接続されたバイオマスタンクと、
前記加圧されたバイオマスを前記複数の反応器生成物の熱エネルギーによって加熱する熱交換器であって、前記反応器に沿って配置される偏向波の複数の放射器に接続され９００ＭＨｚから４ＧＨｚの周波数でマイクロ波放射を放出する複数の発生器を備える前記反応器と、前記複数の供給ポンプとの間に配置される熱交換器と、
前記複数の放射器と前記複数の発生器との間に位置され、電磁波の複数の反射を測定するための複数の反射率計と、
を備え、
前記反応器の出口は、前記複数の反応器生成物を分離するための分離器に接続され、
前記放射の複数の方向は、隣接する前記複数の放射器に対して垂直であり、
放射器スロットの幅は、前記複数の発生器から放出される前記放射の波長であって、真空条件で測定された波長の半分よりも小さく、
前記反応器の複数の内壁は、１×１０−２よりも小さな損失角正接の値を有する誘電体材料の層によって被覆され、
前記複数の発生器は、前記反応器の前記複数の内壁に配置される複数のバイオマス温度センサの複数の測定結果および前記複数の反射率計の複数の測定結果に基づいて前記複数の発生器の出力を調節する制御器に接続される、
バイオマスの水熱液化のためのシステム。
【請求項３】
前記熱交換器のチャンバおよび前記反応器のチャンバは、共通のケーシング中にて組み合わされる請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記熱交換器のチャンバおよび前記反応器のチャンバは、個別のケーシングを有する請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の放射器は、前記反応器のチャンバに沿って片側に配置される請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の放射器は、前記反応器のチャンバに沿って反対側に配置され、互いに対して反対側に配置される前記複数の放射器は、互いに垂直な偏向方向を有する請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスで指定された期間を規定する入力を第１時刻に受信するステップであって、前記指定された期間は開始時刻と終了時刻とを含み、前記第１時刻は前記開始時刻よりも前であり、前記モバイルデバイスが通知イベントの検出に応答して、音、光、動き又はこれらの組み合わせを含む通知を生成するよう構成されている、受信するステップと、
前記指定された期間が規定されている間に、前記モバイルデバイスが通知イベントの検出に応答して通知を生成するのを妨げるユーザモードを手動で起動又は停止するユーザ入力を受信するステップと、
前記モバイルデバイスで通知イベントを検出するステップと、
前記通知イベントが前記指定された期間中に検出されたかと、前記通知イベントが検出された際に前記ユーザモードが起動されていたかとを判定するステップと、
前記通知イベントが前記指定された期間外に検出されたこと及び前記通知イベントが検出された際に前記ユーザモードが起動されていたことの判定に従って、前記モバイルデバイスが前記通知イベントの検出に応答して前記通知を生成するのを妨げるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記判定するステップが、前記モバイルデバイスが定義済みの地理的位置の近くにあるかを判定することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通知イベントが前記指定された期間外に検出されたこと及び前記通知イベントが検出された際に前記ユーザモードが停止されていたことの判定に従って、前記モバイルデバイスが前記通知イベントの検出に応答して前記通知を生成するのを許すステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記判定するステップが、前記モバイルデバイスが予め決められた時間量について閾値速度よりも速く又は遅く動いているかを判定することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つ以上の例外が満たされているかを判定するステップと、
前記１つ以上の例外が満たされていることの判定に従って、前記モバイルデバイスが前記通知イベントの検出に応答して前記通知を生成するのを許すステップと、を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の例外が満たされているかを判定するステップが、前記通知イベントが、閾値期間内に検出された以前の通知イベントに関連付けられた連絡先と関連付けられているかを判定することを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通知イベントが前記指定された期間中に検出されたこと及び前記通知イベントが検出された際に前記ユーザモードが停止されていたことの判定に従って、前記モバイルデバイスが前記通知イベントの検出に応答して前記通知を生成するのを許すステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサにより実行された場合に、
モバイルデバイスで指定された期間を規定する入力を第１時刻に受信することであって、前記指定された期間は開始時刻と終了時刻とを含み、前記第１時刻は前記開始時刻よりも前であり、前記モバイルデバイスが通知イベントの検出に応答して、音、光、動き又はこれらの組み合わせを含む通知を生成するよう構成されている、受信することと、
前記指定された期間が規定されている間に、前記モバイルデバイスが通知イベントの検出に応答して通知を生成するのを妨げるユーザモードを手動で起動又は停止するユーザ入力を受信することと、
前記モバイルデバイスで通知イベントを検出することと、
前記通知イベントが前記指定された期間中に検出されたかと、前記通知イベントが検出された際に前記ユーザモードが起動されていたかとを判定することと、
前記通知イベントが前記指定された期間外に検出されたこと及び前記通知イベントが検出された際に前記ユーザモードが起動されていたことの判定に従って、前記モバイルデバイスが前記通知イベントの検出に応答して前記通知を生成するのを妨げることと、を起こさせる１つ以上の一連の命令を含む永続的コンピュータ可読媒体と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記判定させる命令が、前記モバイルデバイスが定義済みの地理的位置の近くにあるかを判定させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記永続的コンピュータ可読媒体が、前記１つ以上のプロセッサにより実行された場合に、前記通知イベントが前記指定された期間外に検出されたこと及び前記通知イベントが検出された際に前記ユーザモードが停止されていたことの判定に従って、前記モバイルデバイスが前記通知イベントの検出に応答して前記通知を生成するのを許させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記判定させる命令が、前記モバイルデバイスが予め決められた時間量について閾値速度よりも速く又は遅く動いているかを判定させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記永続的コンピュータ可読媒体が、前記１つ以上のプロセッサにより実行された場合に、
１つ以上の例外が満たされているかを判定することと、
前記１つ以上の例外が満たされていることの判定に従って、前記モバイルデバイスが前記通知イベントの検出に応答して前記通知を生成するのを許すことと、を起こさせる命令を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つ以上の例外が満たされているかを判定させる命令が、前記通知イベントが、閾値期間内に検出された以前の通知イベントに関連付けられた連絡先と関連付けられているかを判定させる命令を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記永続的コンピュータ可読媒体が、前記１つ以上のプロセッサにより実行された場合に、前記通知イベントが前記指定された期間中に検出されたこと及び前記通知イベントが検出された際に前記ユーザモードが停止されていたことの判定に従って、前記モバイルデバイスが前記通知イベントの検出に応答して前記通知を生成するのを許させる命令を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割複信（ＴＤＤ）無線通信ネットワークにおいて基準信号を受信するユーザ機器における方法であって、前記方法は、
基地局から、６：６：２の特別なサブフレーム構成設定を特徴にする時間と周波数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）グリッドに従って、復調基準信号（ＤＭＲＳ）ベースのフォーマットで、基準信号を受信する工程（３０）を有し、
ＤＭＲＳパターンは、４つの連続するＯＦＤＭシンボルの間に拡がっていることを特徴とする方法。
【請求項２】
ダウンリンクサブフレームの数は、最大で６つの前記基準信号であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＭＲＳパターンは、最新の４つの時間と周波数のＯＦＤＭ資源に拡がっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
送信フォーマットが共通基準信号（ＣＲＳ）ベースである場合、前記ＯＦＤＭグリッドはさらに、少なくとも１つの指定された時間と周波数のＯＦＤＭ資源に配置されるパンクチャーしたＣＲＳパターンを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの指定された時間と周波数のＯＦＤＭ資源は、最初の２つ、又は、最初の１つの時間と周波数のＯＦＤＭ資源であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パンクチャーしたＣＲＳパターンは、ガード期間と、アップリンクパイロット時間スロットと、物理ダウンリンク共用チャネル領域との内の少なくともいずれかの範囲内に配置されることを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＭＲＳパターンは、ＣＲＳパターンに対して用いられることが意図される資源要素でパンクチャーし、前記資源要素は前記時間と周波数のＯＦＤＭグリッドにおける前記ＣＲＳパターンを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＲＳパターンがＬ１／Ｌ２制御領域において前記ＯＦＤＭグリッドの全ての物理資源ブロックに存在することを想定するために、内部構成設定を提供する工程（３２）をさらに有し、
前記時間と周波数のＯＦＤＭグリッドは、物理ダウンリンク共用制御チャネルでの送信のために割当てられた物理資源ブロックにのみ配置されるＬ１／Ｌ２制御領域の外側にＣＲＳパターンを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
時分割複信（ＴＤＤ）無線通信ネットワークにおいて基準信号を受信するユーザ機器であって、前記ユーザ機器は、
基地局から、６：６：２の特別なサブフレーム構成を特徴にする時間と周波数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）グリッドに従って、復調基準信号（ＤＭＲＳ）ベースのフォーマットで、基準信号を受信するよう構成される無線回路（５１０）を有し、
ＤＭＲＳパターンは、４つの連続するＯＦＤＭシンボルの間に拡がっていることを特徴とするユーザ機器。
【請求項１０】
ダウンリンクサブフレームの数は、最大で６つの前記基準信号であることを特徴とする請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
前記ＤＭＲＳパターンは、最新の４つの時間と周波数のＯＦＤＭ資源に拡がっていることを特徴とする請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
送信フォーマットが共通基準信号（ＣＲＳ）ベースである場合、前記ＯＦＤＭグリッドはさらに、少なくとも１つの指定された時間と周波数のＯＦＤＭ資源に配置されるパンクチャーしたＣＲＳパターンを有することを特徴とする請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの指定された時間と周波数のＯＦＤＭ資源は、最初の２つ、又は、最初の１つの時間と周波数のＯＦＤＭ資源であることを特徴とする請求項１２に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
前記パンクチャーしたＣＲＳパターンは、ガード期間と、アップリンクパイロット時間スロットと、物理ダウンリンク共用チャネル領域との内の少なくともいずれかの範囲内に配置されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のユーザ機器。
【請求項１５】
前記ＤＭＲＳパターンは、ＣＲＳパターンに対して用いられることが意図される資源要素でパンクチャーし、前記資源要素は前記時間と周波数のＯＦＤＭグリッドにおける前記ＣＲＳパターンを含むことを特徴とする請求項１４に記載のユーザ機器。
【請求項１６】
前記ＣＲＳパターンがＬ１／Ｌ２制御領域において前記ＯＦＤＭグリッドの全ての物理資源ブロックに存在することを想定するために、内部構成設定を提供するよう構成された処理回路（５２０）をさらに有し、
前記時間と周波数のＯＦＤＭグリッドは、物理ダウンリンク共用制御チャネルでの送信のために割当てられた物理資源ブロックにのみ配置されるＬ１／Ｌ２制御領域の外側にＣＲＳパターンを有することを特徴とする請求項１５に記載のユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＶＥＧＦ抗体の有効量を含む、神経膠芽腫と診断された患者を治療するための医薬であって、該抗ＶＥＧＦ抗体は、化学療法剤の有効量及び放射線治療の有効量と併用して投与される、医薬。
【請求項２】
前記患者のＷＨＯのパフォーマンスステータスは≦２である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
化学療法剤はテモゾロミドである、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
テモゾロミドは１５０ｍｇ／ｍ２で投与される、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
テモゾロミドは２００ｍｇ／ｍ２で投与される、請求項３に記載の医薬。
【請求項６】
前記抗ＶＥＧＦ抗体はＡ４．６．１エピトープに結合する、請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項７】
前記抗ＶＥＧＦ抗体はベバシズマブである、請求項１から６の何れか一項に記載の医薬。
【請求項８】
前記抗ＶＥＧＦ抗体は可変重鎖（ＶＨ）及び可変軽鎖（ＶＬ）を含み、前記ＶＨは配列番号２のアミノ酸配列を有し、前記ＶＬは配列番号１のアミノ酸配列を有する、請求項１から７の何れか一項に記載の医薬。
【請求項９】
前記抗ＶＥＧＦ抗体の前記有効量は２週間毎に静脈内に１０ｍｇ／ｋｇである、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記抗ＶＥＧＦ抗体の前記有効量は３週間毎に静脈内に１５ｍｇ／ｋｇである、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記抗ＶＥＧＦ抗体の前記有効量は、最初に静脈内に９０分間かけて、後続の注入は６０分間次いで３０分間かけて投与される、請求項１から１０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
前記抗ＶＥＧＦ抗体は最初に第一サイクルで前記患者に対して投与される、請求項１から１１の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記抗ＶＥＧＦ抗体の後続の投与は、前記化学療法剤の前又は後のどちらかである、請求項９に記載の医薬。
【請求項１４】
前記抗ＶＥＧＦ抗体は、前記化学療法剤と同時に投与される、請求項１から１２の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
抗ＶＥＧＦ抗体なしの前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、前記患者の無増悪生存期間の中央値を延長する、請求項１から１４の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
抗ＶＥＧＦ抗体なしの前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、前記無増悪生存期間の中央値は約４．４ヶ月延長され、ハザード比（ＨＲ）は０．６４に等しい、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
抗ＶＥＧＦ抗体なしの前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、前記無増悪生存期間の中央値は少なくとも４ヶ月以上延長され、ハザード比（ＨＲ）は０．６４に等しい、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１８】
抗ＶＥＧＦ抗体なしの前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、前記無増悪生存期間の中央値は約４．４ヶ月延長され、ハザード比（ＨＲ）は約０．５５から約０．７４である、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１９】
抗ＶＥＧＦ抗体なしの前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、前記無増悪生存期間の中央値は少なくとも４ヶ月以上延長され、ハザード比（ＨＲ）は約０．５５から約０．７４である、請求項１５に記載の医薬。
【請求項２０】
前記患者は６５歳未満である、請求項１６から１９の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２１】
前記患者は６５歳以上である、請求項１６から１９の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２２】
エピトープＡ４．６．１に実質的に結合する抗ＶＥＧＦ抗体、化学療法剤、及び、前記患者に抗ＶＥＧＦ抗体及び化学療法剤の有効量を投与することを含む神経膠芽腫と診断された患者を治療するための指示を有するパッケージ挿入物又はラベルを含むキットであり、前記患者は２つ以下の事前の抗癌レジメンを受けており、前記治療は、抗ＶＥＧＦ抗体なしの前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、前記患者の無増悪生存期間の中央値を延長する、キット。
【請求項２３】
前記抗ＶＥＧＦ抗体はベバシズマブである、請求項２２に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが複数のユニバーサルデジタルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）を制御するための方法であって、前記コンピュータが、
制御に利用可能なＵＤＴＡのリストを提供するステップと、
前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロールを提供するステップと、
前記ＵＤＴＡをそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに同調させるステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
前記ＵＤＴＡのリスト内の前記ＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のための前記コントロールを介してコマンドを受信するステップと、
前記コマンドを実行するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御に利用可能なＵＤＴＡのリストは、ユーザからのコマンドに応答して前記コンピュータから提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザからの前記コマンドは前記ユーザに提供されるプロンプトに応答して前記コンピュータによって受信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記制御に利用可能なＵＤＴＡの提供されるリストは、利用可能なＵＤＴＡの各々に関する追加情報をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＤＴＡの各々に関する前記追加情報は、ユニット識別子、ＭＡＣアドレス、ユニットアドレス、および前記ＵＤＴＡが現在同調されているチャネルのうちの１つまたは複数を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、制御に利用可能なＵＤＴＡに関する追加情報を提供するためのテキストボックスを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記追加情報は、ユーザプロンプト、診断情報、およびデバッグ情報のうちの１つまたは複数を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記提供されるテキストボックスはユーザからコマンドを受信するようにさらに構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＤＴＡのリスト内の前記ＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のための前記提供されるコントロールは、オン、オフ、リセット、詳細情報、チャネルアップ、チャネルダウン、および直接チャネル入力のうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＵＤＴＡのリスト内の前記ＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のための前記提供されるコントロールは、すべての前記利用可能なＵＤＴＡを制御するためのグローバルコマンドを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記グローバルコマンドは、端末をクリア、リストに追加、リストをリフレッシュ、すべてリセット、および順次に同調のうちの１つまたは複数を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
制御に利用可能なＵＤＴＡのリストを提供するステップと、
前記ＵＤＴＡのリスト内のＵＤＴＡのうちの１つまたは複数のためのコントロールを提供するステップと、
前記ＵＤＴＡをそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに同調させるステップと、
をコンピュータが実行するための命令を含む、コンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項１４】
複数のユニバーサルデジタルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）と、
前記複数のＵＤＴＡに接続されたコンピュータと、
前記複数のユニバーサルデジタルターミナルアダプタ（ＵＤＴＡ）を制御するためのユーザインタフェースと、
を備えたシステムであって、前記ユーザインタフェースは、
制御に利用可能なＵＤＴＡのリストを表示するためのフィールドと、
前記フィールドのリストに列挙された前記ＵＤＴＡのためのコントロールパネルと、
を備え、
前記コンピュータが前記ＵＤＴＡをそれぞれ異なる利用可能な仮想チャネルに同調させる、前記システム。
【請求項１５】
前記複数のＵＤＴＡおよび前記コンピュータを接続するデジタルポートサーバをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図３および４の例示的ＧＵＩ２００の下部にあるのは、重要な診断およびデバッグ情報を提供するテキストボックス２３０である。ここにあるテキストは、強調表示、コピー、またはファイルに保存することができる。他のオプションは、ユーザが、コマンドプロンプト（またはバッチファイル）と同様に、キーボード対話で任意の接続されたＵＤＴＡを完全に制御することができるようにする十分に機能するターミナルを含む。ＧＵＩアプリケーションがＵＤＴＡと通信しているとき、テキストボックスは最新の情報で更新している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
個々のＵＤＴＡを制御するために提供されるコントロール３３０に加えて、ＧＵＩ２００は、すべてのＵＤＴＡを制御するグローバルコマンド２２０を提供することもできる。そのようなコントロールの例は、「ターミナルをクリア（Ｃｌｅａｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」ボタン３２４、前述の「リストに追加」２２２および「リストをリフレッシュ」３２２ボタン、「すべてリセット（Ｒｅｓｅｔ  Ａｌｌ）」ボタン３２６、および「順次に同調（Ｔｕｎｅ  Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌｌｙ）」ボタン３２８を含む。これらのボタンの機能は以下に説明される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ターミナルをクリア−「ターミナルをクリア」ボタン３２４は、起動されると、混乱を避けるために、テキストボックス２３０内のすべてのテキストを取り除く。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
順次に同調−「順次に同調」ボタン３２８は、起動されると、第１のＵＤＴＡの現在の仮想チャネルを取り、その後に第２のＵＤＴＡに次の仮想チャネルに同調させる。これは、第１のＵＤＴＡのチャネルに第２のＵＤＴＡを先ず同調させ、次いで論理的に調整することによって達成される。次いで、リスト内のあらゆるＵＤＴＡについてそのプロセスを繰り返す。第３のＵＤＴＡが第３の利用可能な仮想チャネルに同調され、第４のＵＤＴＡが第４の利用可能な仮想チャネルに同調されるなどというように行われる。その結果、利用可能なＵＤＴＡの各々は、（ドレークモジュール１７２ａ〜ｃによりベースバンド音声ビデオ信号１７０ａ〜ｃから高周波変調信号１７４ａ〜ｃに変換された後に結合器１８０を使用して）、集合住宅環境の様々な住居に分配可能なアナログケーブル信号１８５（図１を参照）に結合可能な異なる同調されたチャネルを出力することとなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のヒドロキシアリール官能基を含むポリマーの製造方法であって、
少なくとも１つのポリエン、少なくとも１つのビニル芳香族化合物、及び一般式（Ｉ）：
ＣＨ２=ＣＨＲ１（Ｉ）
［式中、Ｒ１は１〜５個の−ＯＲ置換基を有するアリール基であり、Ｒは保護基である。］
に規定される少なくとも１つの化合物を含む複数のモノマーのラジカル開始重合工程を備え、
前記ポリマーは、
ａ．９９重量％〜２８重量％のＡモノマー単位、２重量％未満のＢモノマー単位及び１重量％〜７０重量％のＣモノマー単位を含むランダム共重合体であって、
前記Ａモノマー単位は前記少なくとも１つのポリエンを含めることによって得られ、前記Ｂモノマー単位は一般式（Ｉ）に規定される前記少なくとも１つの化合物を含めることによって得られ、前記Ｃモノマー単位は前記少なくとも１つのビニル芳香族化合物を含めることによって得られる、ランダム共重合体、又は、
ｂ．９９重量％〜８重量％のＡモノマー単位、２重量％未満のＢモノマー単位及び１重量％〜９０重量％のＣモノマー単位を含むブロック共重合体であって、
前記Ａモノマー単位は前記少なくとも１つのポリエンを含めることによって得られ、前記Ｂモノマー単位は一般式（Ｉ）に規定される前記少なくとも１つの化合物を含めることによって得られ、前記Ｃモノマー単位は前記少なくとも１つのビニル芳香族化合物を含めることによって得られる、ブロック共重合体、
を含み、
前記一般式（Ｉ）の化合物は２〜５個の−ＯＲ置換基を含む、
ポリマーの製造方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのビニル芳香族化合物は、少なくとも１つのＣ８〜Ｃ２０ビニル芳香族化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーは、Ｃモノマー単位を２０％〜５０％含み、前記Ｃモノマー単位は前記少なくとも１つのＣ８〜Ｃ２０ビニル芳香族化合物を含めることによって得られる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマーに末端官能性を付与するために、前記ポリマーをヘテロ原子含有化合物と反応させる工程を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマーは、連続ブロックを構成する、少なくとも３つのＢモノマー単位を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記保護基を加水分解する工程を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）の化合物は、前記アリール基の環の３位及び４位にある−ＯＲ置換基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アリール基は、フェニル基である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマーは、モノマー単位の総数に対して２８％以上のＡモノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
［式中、Ｒ１は、ｎ個（１≦ｎ≦５）のヒドロキシル基またはＯＲ基（各Ｒは独立して上記の保護基である。）を含むアリール基、特にフェニル基または２つ以上の縮合芳香環である（各Ｒは必ずしも同一である必要はないが、説明の便宜上、典型的には所与の化合物において単一の種類のＲ部分を使用する）。］
ヒドロキシル基またはＯＲ基は、Ｒ１の同じ環における置換基であっても違う環における置換基であってもよい。Ｒ１が３つ以上のヒドロキシル基またはＯＲ基を含む場合は、そのうちの２つを一方の環の置換基とし、残りの２つを１つまたは複数の他の環の置換基としてもよい。一実施形態では、２つのヒドロキシル基またはＯＲ基がアリール基内、好ましくはフェニル基内の同じ環の３位及び４位にあってもよい。Ｒ１がフェニル基以外であり、Ｒ１が２つ以上のヒドロキシル基またはＯＲ基を含む場合、且つ該ヒドロキシル基またはＯＲ基が２つ以上の環上に存在する場合は、少なくとも２つのヒドロキシル基またはＯＲ基が、他の環上の４つ以下の原子、好ましくは３つ、より好ましくは２つの原子により分離された環炭素原子と少なくともある程度近接すること、即ち直接結合することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所適用のための組成物であって、
（ａ）５０％以上の表面の粗い不規則な形状の粒子を含む、約１重量％〜約３０重量％の微粉化ポリ乳酸（ＰＬＡ）と、
（ｂ）顔料、艶消し仕上げ剤、光錯乱剤、充填剤及び結合剤、並びにそれらの混合物から成る群より選択される１つ又はそれ以上の化粧品粉末基材構成成分とを含み、その際前記組成物が粉末の形態である、局所適用のための組成物。
【請求項２】
前記微粉化ポリ乳酸（ＰＬＡ）ポリマーが約０．１ミクロン〜約４４ミクロンの粒径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記微粉化ポリ乳酸（ＰＬＡ）ポリマーが約５重量％〜約１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記結合剤が約１重量％〜約３０重量％の量で存在する蝋である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
約０．５重量％〜約２０重量％の量で存在する添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
局所適用のための組成物であって、
（ａ）表面の粗い不規則な形状の粒子を含む、約１重量％〜約１０重量％の微粉化ポリ乳酸（ＰＬＡ）と、
（ｂ）化粧品に許容可能な作用剤とを含み、その際前記組成物が化粧用スクラブの形態である、局所適用のための組成物。
【請求項７】
前記微粉化ポリ乳酸（ＰＬＡ）が約１４０メッシュ〜約１４メッシュの粒子範囲を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
約１重量％〜約６０重量％の量で存在する界面活性剤をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記化粧品に許容可能な作用剤が約５重量％〜約９０重量％の量で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
皮膚、目、頭皮及び／又は毛髪のクレンジング及び／又はメークアップ除去の方法であって、請求項６の組成物を皮膚、目、頭皮及び／又は毛髪に適用し、それによって皮膚、目、頭皮及び／又は毛髪をクレンジング及び／又はメークアップ除去することを含む方法。
【請求項１１】
（ａ）機械研削またはエアジェット・ミリングによりポリマーペレットを微粉化することによって生分解性ポリマー粉末を調製する工程と、
（ｂ）組成物の総重量を基準にして約３〜約２０重量％の凝集体を化粧品に許容可能なキャリアと混合する工程であって、前記微粉化生分解性ポリマーは表面の粗い不規則な形状の粒子を有する工程とを含む、化粧品組成物の調製方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の組成物を皮膚に適用し、それによって皮脂及び死んだ皮膚細胞を皮膚から除去することを含む、ケラチン物質の処理方法。
【請求項１３】
皮膚、粘膜及び／又は頭皮の洗浄、メークアップの除去及び／又は着色のための手入れ方法であって、請求項６の組成物を皮膚、粘膜及び／又は頭皮に適用することを含む方法。
【請求項１４】
マスクとして顔の皮膚に適用された請求項６の組成物を含む、化粧用マスク。
【請求項１５】
請求項６に記載の組成物を皮膚、粘膜又は頭皮に適用することを含む、皮膚、粘膜又は頭皮の処理方法。
【請求項１６】
化粧品組成物への使用に適した粉末組成物であって、該粉末組成物は少なくとも１つの微粉化生分解性ポリマーを含み、該少なくとも１つの微粉化生分解性ポリマーは５０％以上の表面の粗い不規則な形状の粒子を含む、粉末組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの微粉化生分解性ポリマーが７５％以上の表面の粗い不規則な形状の粒子を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの微粉化生分解性ポリマーが９０％以上の表面の粗い不規則な形状の粒子を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの微粉化生分解性ポリマーが０．５重量％〜１００重量％の量で存在する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの微粉化生分解性ポリマーがポリ乳酸（ＰＬＡ）である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ポリ乳酸（ＰＬＡ）が約１ミクロン〜４４ミクロンの粒子径を有する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ポリ乳酸（ＰＬＡ）が約１２０メッシュ〜２０メッシュの最大粒子径を有する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ポリ乳酸（ＰＬＡ）が約８０ミクロン〜５００ミクロンの平均粒子径を有する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】
添加物を約０．１重量％〜９９．５重量％の量でさらに含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２５】
前記添加物が結合剤又は蝋を約１重量％〜３０重量％の量で含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
（ａ）５０％以上の表面の粗い不規則な形状の粒子を含む、少なくとも１つの微粉化生分解性ポリマーと、
（ｂ）顔料、染料、艶消し仕上げ剤、光錯乱剤、充填剤及び結合剤、並びにそれらの混合物から成る群より選択される１つ又はそれ以上の添加物とを含む、組成物。
【請求項２７】
前記生分解性ポリマーがポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート及びポリカプロラクトンから成る群より選択される、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記生分解性ポリマーが約１ミクロン〜３００ミクロンの平均粒径を有する、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記添加物が約０．１重量％〜９９．５重量％の量で存在する、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３０】
前記添加物が顔料又は染料を約０．５重量％〜５０重量％の量で含む、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
化粧品組成物への使用に適した粉末組成物であって、該組成物は、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート及びポリカプロラクトンから成る群から選択される、表面の粗い不規則な形状の粒子を有する微粉化生分解性ポリマーを含み、前記少なくとも１つの微粉化生分解性ポリマーは、５０％以上の不規則で不揃いな粉末粒子を含む、組成物。