【事件の表示】
　特願２００７−３２３０１６号「免震建物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４４４１９号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１４日の出願であって、平成２４年７月２７日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２４年１０月３１日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされ、その後、平成２５年６月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年８月２７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２４年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
第１層の一部に室部が形成された複数層の免震建物であって、
　基礎と該基礎から突出した円柱とを含み地震時に地盤の動きに追従する鉄筋コンクリート造の下部構造体と、
　第１層の室部の構造体と上層の構造体とからなり地震時に前記下部構造体と相対的に変位する鉄骨造の上部構造体と、
　前記下部構造体と前記上部構造体との間に介在する免震装置と、からなり、
　前記第１層の室部が前記円柱で囲まれた領域内で変位するように最大変位を設定するとともに、
　前記免震装置の支承部を前記円柱上端部と前記上層の構造体の柱の下端部との間に介在させ、
　前記第１層の室部の構造体を、前記下部構造体とは非接触状態で、前記上層の構造体から懸架し、前記第１層の室部の構造体の底部と前記下部構造体との隙間に、前記免震装置のうち復元機能を有する復元ゴムと減衰機能を有するオイルダンパーまたは減衰ゴムとを介在させたことを特徴とする免震建物。」
と補正し、請求項２〜４を削除し、それに合わせて明細書の記載を補正するものである。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１層の一部に室部が形成された複数層の免震建物」について、「第１層の室部の構造体の底部と前記下部構造体との隙間に、前記免震装置のうち復元機能を有する復元ゴムと減衰機能を有するオイルダンパーまたは減衰ゴムとを介在させた」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２００４−６０２８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、建築物の免震構造に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
基礎構造の上部に配置される下層構造物と、
該下層構造物の上部に配置される上層建築物とからなる建築物の免震構造であって、
前記下層構造物の柱頭部には、免震装置が配置されて、上層建築物と下層構造物との間に中間階免震層が形成されるとともに、
前記上層建築物が、上弦材、下弦材、斜材及び垂直材よりなる鉄骨トラス造より構築されることを特徴とする建築物の免震構造。」
　（イ）「【０００９】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、建築物１は、下層構造物２と上層建築物５とにより構成されている。前記下層構造物２は、建築物１の基礎として一般に地盤中に設けられる基礎構造１０に支持されて立設されており、本実施の形態では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の複数の柱２ａにより構成されている。」
　（ウ）「【００１１】
該下層構造物２の上部に配置される上層建築物５は、前記免震装置３の上部に、鉛直軸方向で同軸状に配置された複数の垂直材よりなる柱９と、該柱９の上端部どうし及び下端部どうしを各々連結するように水平に配される上弦材６及び下弦材７と、該上弦材６及び下弦材７の間に配される斜材８によりなる鉄骨造のトラス架構により構成されている。」
　（エ）「【００１２】・・・下層構造物２の柱２ａが大スパンで構築されることから、前記建築物１を支持する基礎構造１０は、地盤中の支持層に下端部を支持され、下層構造物２の柱２ａを支持する複数の基礎杭１１のスパンも大きくなるため、隣り合う該基礎杭１１の上端部どうしが、フーチング１２を介して水平に配される基礎梁１３により連結されている。」
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「基礎構造の上部に配置される下層構造物と、
該下層構造物の上部に配置される上層建築物とからなる建築物の免震構造であって、
　前記下層構造物の柱頭部には、免震装置が配置されて、上層建築物と下層構造物との間に中間階免震層が形成され、
　下層構造物２は、建築物１の基礎として一般に地盤中に設けられる基礎構造１０に支持されて立設されており、鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の複数の柱２ａにより構成され、
　上層建築物５は、前記免震装置３の上部に、鉛直軸方向で同軸状に配置された複数の垂直材よりなる柱９と、該柱９の上端部どうし及び下端部どうしを各々連結するように水平に配される上弦材６及び下弦材７と、該上弦材６及び下弦材７の間に配される斜材８によりなる鉄骨造のトラス架構により構成される建築物の免震構造。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８８８３５号公報（以下「刊行物２」という。）には、地域防災拠点のための建造物に関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】災害時には備蓄品配給所等の多目的広場となるピロティ空間を形成する柱と、該柱上に免震手段を介して構築されて、平常時にはコミュニティーセンター等の各施設として利用すると共に、災害時には防災施設となる室を備えた耐火および耐久性に優れた建物と、から構成されることを特徴とする地域防災拠点のための建造物。」
　（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１において、１は柱であって、地盤Ｇに定着されている。該柱１上には免震手段（例えば、積層ゴムなどの免震装置２）を介して、鉄筋コンクリート造等の耐火・耐久性に優れた建物３が構築されている。
【０００７】上記地盤Ｇと建物３の間には、１階部分となるピロティ空間Ｐが形成されている。本実施例においては、柱１と免震装置２と建物３の下駄部分３′により、上記ピロティ空間Ｐの高さが確保されているが、少なくとも、主として柱１によりピロティ空間Ｐが形成されて、免震装置２等の免震手段を介して該柱１上に建物３を構築した免震建物であれば、いずれの構造でもよい。・・・
【０００８】上記建物３には、図２ないし図５に示すように、２階部分および３階部分に各室が設けられている。」
　（ウ）「【００１３】上記各階は階段Ｒにより連絡されている。なお、地上と２階を連絡する階段Ｒ′は、地上あるいは２階部分のいずれか一方の側と一体に構成され、他側とは構造的に切り離されている。」
　（エ）【図１】には、地上と２階を連絡する階段Ｒ′が、柱１で囲まれる領域の外側に記載されている。
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「免震装置」は、「下層構造物の柱頭部には、免震装置が配置されて、上層建築物と下層構造物との間に中間階免震層が形成され」るものであるので、本願補正発明の「前記下部構造体と前記上部構造体との間に介在する免震装置」に相当する。
(b)引用発明の「基礎構造の上部に配置される下層構造物と、該下層構造物の上部に配置される上層建築物とからなる建築物」と、本願補正発明の「第１層の一部に室部が形成された複数層の免震建物」とは、前者が「免震構造」の対象となる建築物であるので、複数層の免震建物である点で共通する。
(c)引用発明の「建築物１の基礎として一般に地盤中に設けられる基礎構造１０」は、本願補正発明の「基礎」に相当する。
　そして、引用発明の「建築物１の基礎として一般に地盤中に設けられる基礎構造１０」及び「基礎構造の上部に配置される下層構造物」と、本願補正発明の「基礎と該基礎から突出した円柱とを含み地震時に地盤の動きに追従する鉄筋コンクリート造の下部構造体」とは、前者の「下層構造物２」が、「建築物１の基礎として一般に地盤中に設けられる基礎構造１０に支持されて立設されており、鉄筋コンクリート造」「の複数の柱２ａにより構成され」たものであり、当該柱２ａは、基礎構造１０と一体に地震時に地盤の動きに追従すると考えるのが通常であるので、両者は、基礎と該基礎から突出した柱とを含み地震時に地盤の動きに追従する鉄筋コンクリート造の下部構造体である点で共通する。
(d)引用発明の「下層構造物の上部に配置される上層建築物」と、本願補正発明の「第１層の室部の構造体と上層の構造体とからなり地震時に前記下部構造体と相対的に変位する鉄骨造の上部構造体」とは、前者の「上層建築物５」が、「免震装置３の上部に、鉛直軸方向で同軸状に配置された複数の垂直材よりなる柱９と、該柱９の上端部どうし及び下端部どうしを各々連結するように水平に配される上弦材６及び下弦材７と、該上弦材６及び下弦材７の間に配される斜材８によりなる鉄骨造のトラス架構により構成され」たものであるので、両者は、地震時に前記下部構造体と相対的に変位する鉄骨造の上部構造体である点で共通する。
(e)引用発明の「免震装置３の上部に、鉛直軸方向で同軸状に配置された複数の垂直材よりなる柱９」は、本願補正発明の「上層の構造体の柱」に相当する。
　そして、引用発明の「下層構造物の柱頭部には、免震装置が配置され」、「免震装置３の上部に、鉛直軸方向で同軸状に配置された複数の垂直材よりなる柱９」が設けられる構成と、本願補正発明の「前記免震装置の支承部を前記円柱上端部と前記上層の構造体の柱の下端部との間に介在させ」た構成とは、前者の「免震装置」に支承部が存在し、その支承部が、柱頭部と柱９との間に配されていることが自明であるので、両者は、免震装置の支承部を柱上端部と上層の構造体の柱の下端部との間に介在させた免震装置である点で共通する。
　
　（２）両発明の一致点
「複数層の免震建物であって、
　基礎と該基礎から突出した柱とを含み地震時に地盤の動きに追従する鉄筋コンクリート造の下部構造体と、
　地震時に前記下部構造体と相対的に変位する鉄骨造の上部構造体と、
　前記下部構造体と前記上部構造体との間に介在する免震装置と、からなり、
　前記免震装置の支承部を前記柱上端部と前記上層の構造体の柱の下端部との間に介在させた免震建物。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願補正発明は、上部構造体が「第１層の室部の構造体と上層の構造体とからな」り、複数層の免震建物が「第１層の一部に室部が形成された」複数層の免震建物であるのに対して、引用発明はそうでない点。
　イ．本願補正発明は、基礎から突出した柱が「円柱」であるのに対して、引用発明はそうでない点。
　ウ．本願補正発明は、「前記第１層の室部の構造体を、前記下部構造体とは非接触状態で、前記上層の構造体から懸架し」たものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　エ．本願補正発明は、「前記第１層の室部が前記円柱で囲まれた領域内で変位するように最大変位を設定する」ものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　オ．本願補正発明は、「前記第１層の室部の構造体の底部と前記下部構造体との隙間に、前記免震装置のうち復元機能を有する復元ゴムと減衰機能を有するオイルダンパーまたは減衰ゴムとを介在させ」たものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．ウ．について
(a)刊行物２記載事項（イ）の「柱１」は、「柱１によりピロティ空間Ｐが形成され」るものでるので、本願補正発明の「下部構造体」に相当する。
　刊行物２記載事項（イ）の「建物３」は、本願補正発明の「下部構造体と相対的に変位する」「上部構造体」に相当する。
　刊行物２記載事項（イ）の「１階部分」は、本願補正発明の「第１層」に相当する。
　刊行物２記載事項（ウ）の「地上と２階を連絡する階段Ｒ′」は、１階部分に位置するものであることが自明であるので、本願補正発明の「第１層の室部」に相当する。
　そして、刊行物２記載事項（ウ）の「地上と２階を連絡する階段Ｒ′は、地上あるいは２階部分のいずれか一方の側と一体に構成され、他側とは構造的に切り離されている」の内、階段Ｒ′が、「２階部分の・・側と一体に構成され、他側とは構造的に切り離されている」態様は、「構造的に切り離されている」以上、非接触状態と言えるので、本願補正発明の「前記第１層の室部の構造体を、前記下部構造体とは非接触状態で、前記上層の構造体から懸架し」た構成に相当する。
(b)そして、引用発明と刊行物２記載事項（イ）の「柱１によりピロティ空間Ｐが形成されて、免震装置２等の免震手段を介して該柱１上に建物３を構築した免震建物」とは、上層建築物と下層構造物との間に免震装置が配置された建築物という基本構造において共通するものであり、かつ、引用発明の様な「下層構造物と、該下層構造物の上部に配置される上層建築物とからなる建築物」においては、上層建築物にアクセスするための階段を設けるのが慣用構成であることを考慮すると、該慣用構成を具現化する為に、引用発明の建築物に、刊行物２記載の「２階部分の・・側と一体に構成され、他側とは構造的に切り離されている」態様の「地上と２階を連絡する階段Ｒ′」を設けて、本願補正発明の相違点ア．ウ．の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　柱として、円柱は周知慣用のものであり、引用発明の柱２ａを円柱として本願補正発明の相違点イ．の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点エ．オ．について
(a)上記（１）に記載した様に、引用発明の建築物に、刊行物２記載の「２階部分の・・側と一体に構成され、他側とは構造的に切り離されている」態様の「地上と２階を連絡する階段Ｒ′」を設けることは、当業者が容易になし得ることではあるものの、刊行物２の【図１】に記載された地上と２階を連絡する階段Ｒ′の配置場所は、柱１で囲まれる領域の外側であって、本願補正発明の相違点エ．に係る「円柱で囲まれた領域内」に対応する部位ではない。
(b)また、刊行物２には、連絡する階段Ｒ′の最大変位の設定に関する記載も存在しない。
(c)また、刊行物２には、「２階部分の・・側と一体に構成され、他側とは構造的に切り離されている」態様の「地上と２階を連絡する階段Ｒ′」を設けた場合に、連絡する階段Ｒ′の底部と、柱１等の下部構造体との隙間に、復元ゴム、オイルダンパー、減衰ゴム等を介在させることに関する記載も存在しない。
(d)さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−３４３００７号公報、特開平１０−０４６８７０号公報、特開平１０−１８４０９０号公報、審査官が前置報告に引用した本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００７−２６２６９１号公報、特開２００６−１２５１９０号公報、特開平１１−１３１８５９号公報をみても、上層建築物と下層構造物との間に免震装置が配置された建築物において、「前記第１層の室部が前記円柱で囲まれた領域内で変位するように最大変位を設定する」こと、及び「前記第１層の室部の構造体の底部と前記下部構造体との隙間に、前記免震装置のうち復元機能を有する復元ゴムと減衰機能を有するオイルダンパーまたは減衰ゴムとを介在させ」ることは記載も示唆もされていない。
(e)本願補正発明は、相違点エ．に係る構成を備えることによって、明細書記載の「【００１０】本発明に係る免震建物の第１の構成によれば、第１層の室部は第１層の柱で囲まれた領域内で変位するように構成したので免震建物付近を通行する通行人や車両が第１層の室部に接触することがなく、安全性を高めることができ、また、第１層の室部の構造体を下部構造物を非接触状態で上層の構造体から懸架するように構成したので、第１層を含めた室部が全て免震領域となって室内空間に変位する部分と変位しない部分との境界部が形成されず、安全な室内空間を構成することができる。」という作用効果を奏し、更に相違点オ．に係る構成を備えることによって、平成２５年８月２７日付け回答書主張の「免震装置のうち復元機能を有する復元ゴム、及び減衰機能を有するオイルダンパーまたは減衰ゴムは、上部構造体の水平方向の振動を減衰する機能、及び変位した上部構造体を当初の位置に復元する機能を夫々有しますので、これらが取り付けられた構造体の部位には、反力としての水平荷重が作用します。
　従って、下部構造体の基礎から突出し、支承部が取り付けられた円柱の上端には大きな水平荷重が作用することがないので、円柱の断面積を過大なものとしたり、柱頭部を梁で連結したりする必要がなく、第１層の室部以外の空間を広く確保することができます。」という作用効果を奏するものと認められる。
(f)そうすると、仮に、上記(a)の本願補正発明の相違点エ．に係る「円柱で囲まれた領域内」に対応する部位が、地上と２階を連絡する階段Ｒ′の配置場所として選択し得ない特別な事情が存在するもので無く、上記(b)の本願補正発明の相違点エ．に係る「最大変位」の「設定」として、構造体が破損しない室部の構造体と柱が衝突しないように最大変位を定める態様と、構造体が破損することで大エネルギーを吸収する室部の構造体と柱の衝突を許容する態様とが想定し得る態様であるとしても、上記（１）に記載した様に、引用発明の建築物に、刊行物２記載の「２階部分の・・側と一体に構成され、他側とは構造的に切り離されている」態様の「地上と２階を連絡する階段Ｒ′」を設け、さらに、上記(a)(b)(c)の本願補正発明の相違点エ．オ．に係る構成として、上記(ｅ）の作用効果を生じるものとすることを、当業者が容易に想到し得たとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物１〜２記載の事項、更に、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、前置報告に引用された刊行物記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。