【事件の表示】
　特願２００７−５２０１４１「運動障害の予防および／または治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日国際公開、ＷＯ２００６／１３２２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明　
　本件出願は、２００６年　６月　７日（優先権主張　２００５年　６月　７日）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年　６月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。　
　
「【請求項１】　
　下記式（２）：
　
　
で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有するパーキンソン病治療における運動合併症の予防および／または治療剤。」
　
２　引用例の記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の優先権主張日前に頒布された、「特表２００３−５３５０９４号公報」（以下、「引用例イ」という。原審の引用例２に相当する。）、「ＢＲＯＷＮ　Ｔ，ＩＤＲＵＧＳ，英国，ＣＵＲＲＥＮＴ　ＤＲＵＧＳ　ＬＴＤ，２００２年　５月，Ｖ５　Ｎ５，Ｐ４５４−４６８」（以下、「引用例ロ」という。原審の引用例３に相当する。）には、各々、以下の記載がある。なお、引用例ロは外国語で記載された刊行物であるので、翻訳文を示す。
　
「引用例イ」　
イ−１　「【請求項１】  以下の構造式：
【化１】
　
　
を有する化合物、またはその薬学的に受容可能な塩であって、ここで、
　
　（式中の符合の定義は省略）
　
である、
化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
　
【請求項２】  請求項１に記載の化合物であって、該化合物が、以下の式の化合物：
【化９】
　
　
からなる群から選択され、ここで、
  ＲおよびＺ−Ｙが、以下の表：
【表１】
　
　
に定義される通りである、
化合物。」（特許請求の範囲　請求項１、２）　
　
イ−２　「【０００１】
（背景）
  本発明は、置換された５−アミノ−ピラゾロ−［４，３−ｅ］−１，２，４−トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジンアデノシンＡ２ａレセプターアンタゴニスト、中枢神経系疾患（特に、パーキンソン病）の処置におけるこれらの化合物の使用、およびこれらの化合物を含む薬学的組成物に関する。・・・」（段落０００１）
　
イ−３　「【０２０４】
　本発明の化合物の薬理学的活性を、以下のＡ２ａレセプター活性を測定するためのインビトロおよびインビボアッセイによって決定した。
      【０２０５】
  （ヒトＡ２ａアデノシンおよびＡ１レセプター競合結合アッセイプロトコル）
  膜供給源：
  Ａ２ａ：ヒトアデノシンＡ２ａレセプター膜（カタログ番号ＲＢ−ＨＡ２ａ、Ｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．，Ｂｅｌｔｓｖｉｌｌｅ，ＭＤ）。
膜希釈緩衝液中１７μｇ／１００μｌまで希釈する（以下を参照のこと）。
      【０２０６】
  アッセイ緩衝液：
  膜希釈緩衝液：Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ（Ｇｉｂｃｏ／ＢＲＬ）＋１０ｍＭ  ＭｇＣｌ２。
      【０２０７】
  化合物希釈緩衝液：Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ（Ｇｉｂｃｏ／ＢＲＬ）＋１０ｍＭ  ＭｇＣｌ２（１．６ｍｇ／ｍｌのメチルセルロースおよび１６％のＤＭＳＯを補充する）。毎日新しく調製する。
      【０２０８】
  リガンド：
  Ａ２ａ：［３Ｈ］−ＳＣＨ  ５８２６１（外注により合成、ＡｍｅｒｓｈａｍＰｈａｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ．）。ストックを、膜希釈緩衝液中１ｎＭで調製する。最終アッセイ濃度は、０．５ｎＭである。
      【０２０９】
  Ａ１：［３Ｈ］−ＤＰＣＰＸ（ＡｍｅｒｓｈａｍＰｈａｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ．）。ストックを、膜希釈緩衝液中２ｎＭで調製する。最終アッセイ濃度は、１ｎＭである。
      【０２１０】
  非特異的結合：
  Ａ２ａ：非特異的結合を決定するために、１００ｎＭのＣＧＳ  １５９２３（ＲＢＩ，Ｎａｔｉｃｋ，ＭＡ）を添加する。ワーキングストックを、化合物希釈緩衝液中４００ｎＭで調製する。
      【０２１１】
  Ａ１：非特異的結合を決定するために、１００μＭのＮＥＣＡ（ＲＢＩ，Ｎａｔｉｃｋ，ＭＡ）を添加する。ワーキングストックを、化合物希釈緩衝液中４００μＭで調製する。
      【０２１２】
  化合物の希釈：
  １００％ＤＭＳＯ中、化合物の１ｍＭストック溶液を調製する。化合物希釈緩衝液で希釈する。３μＭ〜３０ｐＭの範囲の１０種類の濃度で試験する。化合物希釈緩衝液中、４×最終濃度でワーキング溶液を調製する。
      【０２１３】
  アッセイ手順：
  アッセイは、深いウェルの９６ウェルプレートで実施する。総アッセイ容積は、２００μｌである。５０μｌの化合物希釈緩衝液（総リガンド結合）または５０μｌのＣＧＳ  １５９２３ワーキング溶液（Ａ２ａ非特異的結合）または５０μｌのＮＥＣＡワーキング溶液（Ａ１非特異的結合）または５０μｌの薬物ワーキング溶液を添加する。５０μｌののリガンドストック（Ａ２ａについて［３Ｈ］−ＳＣＨ  ５８２６１、Ａ１について［３Ｈ］−ＤＰＣＰＸ）を添加する。１００μｌの希釈した膜（適切なレセプターを含む）を加える。混合する。９０分間室温でインキュベートする。Ｂｒａｎｄｅｌの細胞ハーベスターを使用して、Ｐａｃｋａｒｄ  ＧＦ／Ｂフィルタープレート上に収集する。４５μｌのＭｉｃｒｏｓｃｉｎｔ  ２０（Ｐａｃｋａｒｄ）を添加し、Ｐａｃｋａｒｄ  ＴｏｐＣｏｕｎｔ  Ｍｉｃｒｏｓｃｉｎｔｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒを使用して計数する。反復曲線フィッティングプログラム（ｉｔｅｒａｔｉｖｅ  ｃｕｒｖｅ  ｆｉｔｔｉｎｇ  ｐｒｏｇｒａｍ）（Ｅｘｃｅｌ（登録商標））を使用して変位曲線をフィッティングすることによってＩＣ５０値を決定する。Ｃｈｅｎｇ−Ｐｒｕｓｏｆｆの方程式を使用してＫｉ値を決定する。」（段落０２０４〜０２１３）　
　
イ−４　「【０２２０】
  選択されたラットは、初期試験３日後に試験薬物を受ける（最大ドーパミンレセプター超感受性）。新規Ａ２Ａレセプターアンタゴニストを、０．１ｍｇ／ｋｇと３ｍｇ／ｋｇとの間の用量レベル範囲で、種々の時点（すなわち、１、６、１２時間）で経口投与し、その後閾値下用量のＬ−ＤＯＰＡ（４ｍｐｋ、ｉｐ）およびベンセラジド（４ｍｐｋ、ｉｐ）を注射し、回転行動を評価する。
      【０２２１】
  上記試験手順を使用して、本発明の好ましい化合物および／または代表的な化合物について、以下の結果を得た。
      【０２２２】
  本発明の化合物の結合アッセイの結果は、０．３〜５７ｎＭのＡ２ａＫｉ値を示し、好ましい化合物は、０．３〜５．０ｎＭの間のＫｉ値を示した。
      【０２２３】
  選択性を、Ａ１レセプターについてのＫｉをＡ２ａレセプターについてのＫｉで除算することによって決定する。本発明の好ましい化合物は、約１００〜２０００の範囲の選択性を有する。」（段落０２２０〜０２２３）
　
「引用例ロ」
ロ−１　「しかし、長期間のＬ−ＤＯＰＡ治療は、かならず四肢の不随意運動及び軸性筋組織の固縮を引き起こし、それは、Ｌ−ＤＯＰＡ誘発ジスキネジア（ＬＩＤ）と称されている。ＬＩＤはＬ−ＤＯＰＡ治療を５年受けたＰＤ（審決注：パーキンソン病）患者の６８％に起こり生活の質を著しく損なう。それゆえ、Ｌ−ＤＯＰＡの顕著な抗ＰＤ作用を悪化させることなく、ＬＩＤを減ずる、新たな治療法が見出されれば大いに価値があるだろう。」（第４５４頁左欄Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎの項の８行〜同頁右欄６行）　
　
ロ−２  「ＰＤ及びＬＩＤの発症機序についての現在の概念は、１０年以上前に導入された、理論的モデルに基づいている。そのモデルは、大脳基底核内の神経伝達異常を重視する。２つの線条体出力路間のバランスがこのモデルの中核をなす。該モデルは、直接路の活動亢進及び／又は間接路の活動低下がジスキネジアを起こすと提唱している。これらの２つの線条体出力路は、異なる神経化学的概念によって特徴付けられており、直接路は、ドーパミンＤ１レセプター、アデノシンＡ１レセプター、・・・を包含する。他方、間接路は、ドーパミンＤ２レセプター、アデノシンＡ２ａレセプター・・・を包含する。・・・直接路の活動亢進を減ずるか、又は間接路の活動を増すことを目的とする薬物治療は、上記した伝達システムの一つを標的とすることによって　、ＬＩＤの治療において有用であることを証明する可能性がある。実際、この大脳基底核モデルに基づく前臨床試験は、多数の有望な新しいＬＩＤ治療の発展につながってきている。」（第４５４頁右欄Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ　Ｌ−ＤＯＰＡ−ｉｎｄｕｃｅｄ　ｄｙｓｋｉｎｅｓｉａの項）　
　
ロ−３ 　「・・・Ａ２ａレセプターアンタゴニストはＰＤ治療に特に有望な薬剤である。Ａ２ａアンタゴニストであるＫＷ−６００２は、ＭＰＴＰ損傷マウス及びマーモセットにおいて抗パーキンソン作用効果を有する。加えて、ＫＷ−６００２は単独で、又は低投与量のＬ−ＤＯＰＡとともに投与されると、ジスキネジアを誘導しない。
　今日まで、高投与量Ｌ−ＤＯＰＡが投与されたとき、Ａ２ａアンタゴニストがＬＩＤを減ずることができることを示す研究はなされていなかった。しかし、ジスキネジアを起こしていないヒト以外の霊長類と比べて、ジスキネジアを起こしたものにおいて、Ａ２ａレセプターｍＲＮＡのレベルがより高い値であることを示す研究によって、ＬＩＤ治療におけるＡ２ａアンタゴニストの潜在的な役割が示唆される。さらに、ドーパミンが枯渇した、Ａ２ａレセプターを標的とした突然変異マウスは、Ｌ−ＤＯＰＡ長期投与に対する行動的増感を示さない。ＫＷ−６００２は経口投与可能であり、パーキンソン症候群及びジスキネジアの治療に対してＬ−ＤＯＰＡの補助剤として米国フェーズＩＩａの臨床試験を成功裏に完了している。
　ＬＩＤ治療に対して研究されたその他のＡ２ａアンタゴニストは、キサンチン誘導体であるＫＦ−１７８３７、・・・、ピラゾロ−４−トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジン誘導体であるＳｃｈ−５８２６１である。・・・」（第４６０頁左欄　Ａｄｅｎｏｓｉｎｅ　Ａ２ａ　ｒｅｃｅｐｔｅｒの項）
　
３．対比・判断　
　引用例イの請求項１には、以下の化学構造式【化１】として表される化合物が記載されている。
【化１】
　
　
　また、同請求項２には、請求項１の 【化１】として表される化合物中の、符合Ｘがエチレン基である場合の化合物が、以下の化学構造式【化９】として記載され（上記摘記事項イ−１）、
【化９】
　
　
　該化学構造式中の符合Ｚ−Ｙ−、Ｒが、各々、【表１】に記載された基であることが記載されている。（上記摘記事項イ−１）。
【表１】
　
　
　そして、引用例イには、上記イ−２に摘記したとおり、「本発明は、置換された５−アミノ−ピラゾロ−［４，３−ｅ］−１，２，４−トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジンアデノシンＡ２ａレセプターアンタゴニストに関する」ものである旨が記載され、さらに、Ａ２ａレセプター活性を測定するためのアッセイ方法（上記摘記事項イ−３）や、本発明の好ましい化合物及び／または代表的な化合物について、結合アッセイを行い、Ｋｉ値を測定した試験結果も記載されているから（上記摘記事項イ−４）、請求項１記載の化合物、さらには、請求項２記載の各々の化合物について、アデノシンＡ２ａレセプターアンタゴニストであることが記載されているものと認められる。
　そして、請求項２の化学構造式【化９】として記載された化合物のうち、【表１】の４番目に記載されている化合物は、以下のように表すことができる。
　
　
　以上の記載からすると、同引用例には、「下記の式で表される化合物を有効成分として含有するアデノシンＡ２ａレセプターアンタゴニスト
式
　
　
」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　本件発明と引用発明とを対比する。　
　
　引用発明の有効成分は、本件発明の有効成分と同一の化合物である。　
　そうすると、両者は、
「下記の式で表される化合物を有効成分として含有する剤。　
　
　
　」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本件発明が、「パーキンソン病治療における運動合併症の予防および／または治療剤」、と規定しているのに対し、引用発明は、「アデノシンＡ２ａレセプターアンタゴニスト」と規定する点。　
　
　そこで、上記相違点について、以下、検討する。　
　
相違点について　
　本件発明の「パーキンソン病治療における運動合併症」とは、本件明細書の段落０００５の「Ｌ−ドーパ（Ｌ−ＤＯＰＡ）補充療法においてＬ−ＤＯＰＡを長期服用すること（Ｌ−ＤＯＰＡ療法）により、例えばジスキネジア、ジストニア等の不随意運動、ウェアリング・オフ現象、オン・オフ変動等の運動合併症等を生じることが問題となっている」との記載からみて、ＰＤ治療において、長期にわたるＬ−ＤＯＰＡ治療により引き起こされるジスキネジアなどの運動障害を意味するものと認める。　
　引用例イの「化合物を含む薬学的組成物」との記載（上記摘記事項イ−２）、及び、「Ａ２ａレセプターについての選択的アンタゴニストは、それらの副作用の減少したレベルのために、薬理学的に興味深い。」との記載からみて、引用例イには、引用発明に係るアデノシンＡ２ａレセプターアンタゴニストの有する作用を医薬用途に利用することが記載されているものと認められるが、Ｌ−ＤＯＰＡの長期治療により生ずる運動障害の処置に引用発明の有効成分を用いることは記載されていない。
　しかし、長期間のＬ−ＤＯＰＡ治療が四肢の不随意運動及び軸性筋組織の固縮を引き起こすこと、さらには、そのようにして引き起こされた状態をＬＩＤと称する旨が引用例ロに記載されている（上記摘記ロ−１）。
　同引用例には、さらに、ＰＤ及びＬＩＤの発症機序について、大脳基底核モデルという理論的モデルが提唱されたこと、該モデルに基づく前臨床試験が行われて、有望な新しいＬＩＤ治療の発展が多数見られることも記載されている（上記摘記ロ−２）。
　該モデルは、直接路の活動亢進及び／又は間接路の活動低下がジスキネジアを起こすことに基づくものであり、直接路の活動亢進を減ずるか、又は間接路の活動を増すことを目的とする薬物治療は、直接路、間接路に包含されるレセプターが関係する伝達システムの一つを標的とすることによって、ＬＩＤの治療において有用であることを証明する可能性がある、とされている（上記摘記ロ−３）。
　そして、引用例ロには、それらＬＩＤの治療に対する薬剤として、Ａ２ａレセプターアンタゴニストが記載されている（上記摘記ロ−３）。Ａ２ａレセプターアンタゴニストは、Ａ２ａレセプターに作用する薬剤であって、アデノシンＡ２ａレセプターは上記間接路に包含されるレセプターとして、引用例ロに記載されているものである（上記摘記ロ−２）。たとえば、Ａ２ａアンタゴニストであるＫＷ−６００２は、単独で、又は低投与量のＬ−ＤＯＰＡとともに投与されると、ジスキネジアを誘導しないこと、並びに、パーキンソン症候群及びジスキネジアの治療に対してＬ−ＤＯＰＡの補助剤として米国フェーズＩＩａの臨床試験を成功裏に完了していることが記載されている。引用例ロには、上記に加え、ＬＩＤの治療に対して研究されたその他のＡ２ａアンタゴニストとして、ピラゾロ−４−トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジン誘導体であるＳｃｈ−５８２６１が記載されている。　
　これら引用例ロの記載によれば、Ａ２ａレセプターアンタゴニストを用いたＬＩＤ治療については、上記したＫＷ−６００２のほかにも、いくつかの異なる化学構造を有する化合物において試みられていることを当業者は理解することができるのであって、具体的にその効果が確認された化合物のみならず、Ａ２ａレセプターアンタゴニスト全般がパーキンソン病治療におけるＬＩＤに対し改善効果を有する可能性があることが、引用例ロに記載もしくは示唆されていると認められる。
　そうすると、同じくＡ２ａレセプターアンタゴニストである化合物を有効成分とする医薬に係る引用発明においても同様に、その医薬用途として、引用例ロにおいてＡ２ａレセプターアンタゴニストに期待しうるとされている、ＬＩＤ、すなわち長期間のＬ−ＤＯＰＡ治療によって引き起こされる四肢の不随意運動及び軸性筋組織の固縮の改善効果を期待して、パーキンソン病治療におけるＬＩＤの改善に用いてみることは、引用例イ、ロに記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
　よって、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項は当業者が容易に想到し得たところである。　
　
　そして、本件明細書記載の本件発明の効果は、Ｌ−ＤＯＰＡを反復経口投与することにより作製された、ジスキネジア等の不随意運動のモデルラットに対し、「Ｌ−ＤＯＰＡ  １０ｍｇ／ｋｇと化合物１または化合物２（審決注：本件発明の有効成分である）を併用投与することにより、Ｌ−ＤＯＰＡ  ２０ｍｇ／ｋｇを単独投与したときに得られる抗パーキンソン病活性と同程度の活性を有したまま、Ｌ−ＤＯＰＡ  ２０ｍｇ／ｋｇを単独投与したときと比較して、有意なジスキネジア発現の抑制が認められた。つまり、アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗作用を有するトリアゾロピリミジン誘導体を投与することにより、パーキンソン病のＬ−ＤＯＰＡ治療において運動合併症を引き起こす原因となるＬ−ＤＯＰＡの量を減量し、かつ運動合併症のひとつであるジスキネジアの誘発を遅らせるまたは抑制できることが判明した。」（段落００７１、００７２）というものである。
　しかし、本件発明の有効成分である化合物２がパーキンソン病治療におけるＬＩＤ改善効果を有する点は、上記相違点について、の項においてすでに検討したとおり、引用例ロに記載された事項から、Ａ２ａレセプターアンタゴニストに期待しうるとされている効果と認められるから、化合物２をパーキンソン病治療剤であるＬ−ＤＯＰＡと併用した場合に上記した本件明細書記載の結果が得られることは、当業者が予想しうるところである。
　なお、請求人は、審判請求の理由に関する平成２４年１２月１３日付け手続補正書中、化合物２は、化合物１と比較して１／３０の投与量で有意なジスキネジア発現の抑制が認められていることから、本件発明の効果は、顕著で予測し得ないものである旨主張する。
　しかし、本件明細書記載の本件発明の効果（【表４】、【表５】）は、本件発明の有効成分である化合物２の１ｍｇ／Ｋｇが、該化合物をＬ−ＤＯＰＡ１０ｍｇ／Ｋｇと併用した場合と同等の抗パーキンソン病活性を奏する投与量に相当する（【表２】、【表３】）、化合物１の３０ｍｇ／Ｋｇと同等、もしくはそれより劣る、レボドパ誘発ジスキネジア抑制効果を奏するというものである。ジスキネジアは、化合物１、２によってではなく、Ｌ−ＤＯＰＡの使用により引き起こされるのであり、本件明細書記載の試験におけるＬ−ＤＯＰＡの両化合物との併用量はともに１０ｍｇ／Ｋｇと同量であって、両化合物における使用量の違いは、パーキンソン病治療における運動合併症の効果における違いを表すものではないから、請求人の主張は採用しえない。　
　
４　むすび　
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、本件優先権主張日前に頒布された引用例イ、ロに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件出願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本件は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。