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【事件の表示】
　平成　１年特許願第２１３７３６号「マイクロ波発振回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　４月　３日出願公開、特開平　３−　７７４０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年８月１９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年８月２１日付け及び平成１１年５月１２日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「函体内部のマイクロ波ストリップ線路用の誘電体基板上に誘電体共振器を装架したマイクロ波発振回路において、上記該誘電体共振器の直下の上記マイクロ波ストリップ線路のアースパターンから上記函体底面にかけて有底の凹部を穿ち、該凹部がない場合に比べて、少なくとも該凹部の深さ分だけ、上記基板から上記函体の天井までの囲み高さを低くしたことを特徴とするマイクロ波発振回路。」（以下、「本願発明」という。）
２、引用例
　これに対して原審での拒絶理由に引用された実願昭５６−１７８３３４号（実開昭５８−８３８０１号参照）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び実願昭５２−９０６９１号（実開昭５４−１６３５９号参照）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　イ．引用例１
（１）「第４図は本考案の一実施例の側断面図である。同図において、誘電体基板２０の上面にはストリップライン２１が形成されると共にこのストリップライン２１の近傍の所定位置に孔２０Ａが設けられ、この孔２０Ａの内部に誘電体共振器２２の下側の段部が装着されている。この誘電体基板２０の下面には接地導体２３が形成してあり、この接地導体２３には上記孔２０Ａを包囲する様な形状の欠落部２３Ａが形成されている。また、誘電体共振器２２の誘電体基板２０への固定は接着剤２４を用いてなされている。そして、この様な誘電体基板２０は金属製のシャーシ２５内に収納され、このシャーシ２５の下面の上記欠落部２３Ａに対向する部位には、プレス加工等によって形成された突出部２６が設けられ、この突出部２６によって欠落部２３Ａが覆われている。また、シャーシ２５の上方は開口しており、この開口部を覆う様に金属製のカバー２７が、図示しない取り付けねじ等によって固定される様になっている。」（第７頁第２行〜第８頁第１行及び第４図）
（２）「共振周波数の設定に寄与する上方及び下方の導体部は、上方に設けられた調整板２８と下方に設けられた突出部２６の内壁面とによって形成されるが、これら両者は誘電体共振器２２の外側の比較的離れた位置にあるので、誘電体共振器２２と調整板２８もしくは突出部２６の内壁面との距離が温度変化等により多少変動したとしても、誘電体共振器２２の共振周波数変動に及ぼす影響は極めて小となる。」（第８頁第１１行〜同頁第１９行及び第４図）
　そうすると、引用例１には、函体内部のマイクロ波ストリップ線路用の誘電体基板上に誘電体共振器を装架したマイクロ波発振回路において、上記該誘電体共振器の直下の上記マイクロ波ストリップ線路のアースパターンから上記函体底面にかけて有底の凹部を設けたマイクロ波発振回路が記載されている。
　ロ．引用例２
（１）「この考案は超高周波帯域で使用されるトラジスタ安定化発振器に関するものである。・・・・・・・・・従来このような発振器においては、トランジスタ周辺部及び誘電体共振器との結合部をすべてマイクロストリップ線路構成としていたために、誘電体共振器に近接して接地面が配置される事となり、接地面における導体損が共振器のＱを低下させていた。またマイクロストリップ線路に用いる絶縁体基板の厚さが、そのまま誘電体共振器と接地面の離間距離となるため、基板の厚さにより共振周波数が大きく異なり、共振回路の設計性を低下せしめていた。」（第１頁第１３行〜第２頁第１４行）
（２）「第３図（ｂ）には、サスペンデッド線路と誘電体共振器の結合部の磁界分布（図中の矢印）を示す。このような共振回路の周波数は誘電体共振器と上部の金属壁の距離ｌ１、支持体絶縁板の厚さｌ２及び下部の距離ｌ３にも依存する。」（第６頁第２行〜同頁第７行）
（３）「第４図はこの考案の一実施例である安定化発振器の全体図を示すものである。同図において、４１、４１’はそれぞれマイクロストリップ線路及びサスペンデッド線路の中心導体、４２はサスペンデッド線路の支持体の絶縁体板４３はマイクロストリップ線路の絶縁体基板、４４は接地導体を兼ねる筐体、４７はＳＢＦＥＴである。誘電体共振器４８はサスペンデッド線路部（図のＡで示す範囲）において、これと結合する。超高周波電力は絶縁体４５及び中心導体４６よりなるコネクターにより外部にとりだされる。支持体４２及び絶縁体基板４３は一体のものとして形成する事も可能であり、この場合は中心導体４１、４１’も一体のものとして形成できる。」（第６頁第１９行〜第７頁第１２行及び第４図）
　そうすると、引用例２には、サスペンディド線路の支持体から函体底面にかけて有底の凹部を穿ったマイクロ波発振回路が記載されている。
　また、共振回路の周波数は誘電体共振器と上部の金属壁の距離ｌ１、支持体絶縁板の厚さｌ２及び下部の距離ｌ３にも依存することが記載されている。
３、対比
  そこで本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、両者は、函体内部のマイクロ波ストリップ線路用の誘電体基板上に誘電体共振器を装架したマイクロ波発振回路において、上記該誘電体共振器の直下の上記マイクロ波ストリップ線路のアースパターンから上記函体底面にかけて有底の凹部を設けたマイクロ波発振回路である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
　有底の凹部を形成するに際して、引用例に記載の発明においては、下面に突出部を設けているのに対して、本願発明では、函体底面にかけて有底の凹部を穿ち、凹部がない場合に比べて、少なくとも該凹部の深さ分だけ、上記基板から上記函体の天井までの囲み高さを低くしている点。
４、当審の判断
  そこで上記相違点について検討するに、引用例２には、サスベンディド線路を構成するためとはいえ、函体底面にかけて有底の凹部を穿ったものが記載されているから、函体底面の厚さが凹部を穿つのに充分であれば引用例１のものにおいても下面の突出部に代えて凹部を穿つことは当業者が容易に想到し得るところである。また、共振周波数は函体底面の凹部が寄与することは引用例１、２も記載されているように周知であるから、引用例１においても下面の突出部に代えて凹部を穿てば、凹部がない場合に比べて、少なくとも該凹部の深さ分だけ、上記基板から上記函体の天井までの囲み高さを低くできることは当業者にとって自明の事項にすぎない。
５、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２５９６２３号「光学系の防振装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２３日出願公開、特開平　３−１２１４３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「１．光学系を保持する本体のぶれ振動の速度もしくは加速度を検出し、そのぶれ振動を打消す方向に前記光学系を駆動させることにより、前記ぶれ振動による像移動を補正するぶれ振動補正手段と、前記光学系の駆動位置を検出する位置検出手段と、前記ぶれ振動補正手段の動作終了後、前記位置検出手段の出力に基づいて前記光学系の駆動範囲のほぼ中心に前記光学系を戻す初期位置駆動手段とを具備したことを特徴とする光学系の防振装置。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、特開平１−１８５６１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「１は加速度計であり、図示されていないカメラの撮影光軸に対する傾きを加速度信号として検出して出力する。この加速度信号ａは第１の積分器２で速度信号ｖに積分され、さらに、第２の積分器３で変位信号ｄに変換される。５はアクチュエータであり、像ぶれ防止のために径方向の移動が可能に設けられているカメラの結像系４を前記変位信号ｄの入力によって径方向に駆動制御させるように動作する。なお６は前記結像系４の実際の位置変位を検出する位置検知手段としての可変抵抗器であり、この位置検知手段からの信号を前記変位信号ｄのアクチュエータ５への入力系にフィードバックさせて、結像系４の駆動制御を駆動変位に対応させる局部的フィードバックループを構成させている。７は前記積分器３とアクチュエータ５の間に設けられたオペアンプである。」（２頁左上欄２０行〜右上欄１７行）、
「結像系４の径側両方向に対するストロークを確保するため、アクチュエータ５が作動状態になった瞬間に、いったん、結像系４をストローク中央（ｌ／２位置）に持ってくる動作（以後、この動作をセンタリングという。）が必要になる。結像系４がｌ／２位置に位置した後に像ぶれ防止動作を開始させる。」（２頁左下欄１４行〜２０行）が記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「像ぶれ防止のために径方向の移動が可能に設けられているカメラの結像系を径方向に駆動制御させるように動作」、「位置検知手段」及び「結像系をストローク中央（ｌ／２位置）に持ってくる動作」は、それぞれ本願発明の「ぶれ振動補正手段」、「位置検出手段」及び「初期位置駆動手段」に相当する。
　してみると、両者は「光学系を保持する本体のぶれ振動の速度もしくは加速度を検出し、そのぶれ振動を打消す方向に前記光学系を駆動させることにより、前記ぶれ振動による像移動を補正するぶれ振動補正手段と、前記光学系の駆動位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の出力に基づいて前記光学系の駆動範囲のほぼ中心に前記光学系を戻す初期位置駆動手段とを具備したことを特徴とする光学系の防振装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明では、光学系の駆動範囲のほぼ中心に光学系を戻す初期位置駆動を行うのは、ぶれ振動補正手段の動作終了後であるのに対し、引用例１記載の発明は、ぶれ振動補正手段の動作開始前である点。
４．判断
  次に、上記相違点について検討する。
　一般的に工程の制御において、目的の工程が終了した後に装置の状態を初期化状態或いは中立状態に戻し、次の工程に備えることは慣用技術であるから、光学系の駆動範囲のほぼ中心に前記光学系を戻す初期位置駆動を行う時期を、ぶれ振動補正手段の動作終了前に行うことに代えて、ぶれ振動補正手段の動作終了後であるようにすることは、当業者にとって容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明の「防振動作の起動処理が迅速化でき、一眼レフ形式にあっては防振動作開始時点でのファインダ観察像の違和感が生じにくく、レンズシャッタ形式にあっては防振モードを選択しないで起動した時にパララックスが発生しにくい」効果も、慣用技術及び引用例１の記載から予測される程度のものにすぎず、格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は上記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１６７８３５号「データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月１２日出願公開、特開平　３−　３１９６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１年６月２９日の出願であって、平成１０年１１月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「データ処理装置」に関するものと認める。
　なお、平成１１年３月８日付の手続補正は、前置審査における平成１１年６月３日付の補正の却下の決定により、却下された。
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が次の点で、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
（ａ）発明の詳細な説明には、「レジスタ容量指定手段によりベクトルレジスタの容量を指定する」ことが記載されている。しかしながら、明細書第１９頁第５行〜第８行に記載されているように、ベクトルレジスタの容量指定値は、ベクトル処理装置のモデル構成により決定されるものである。つまり、ベクトルレジスタの容量は、個々の機器においては製造時に一意に決まり、その後に変更されることはないものと解される。してみれば、そのような値であるベクトルレジスタの容量を、「指定する」とはどのようなことを意味しているものか不明である。
（ｂ）（省略）
（ｃ）（省略）
３．明細書記載事項と請求人の主張
　「レジスタ容量指定手段によりベクトルレジスタの容量を指定する」こと、及びそれによる効果に関して、本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
・レジスタ容量指定値ＶＲＣは、ベクトル処理装置のモデル構成により決まり、ベクトルレジスタ１２及びマスクレジスタ１４の容量を表示する。（明細書１９頁６行乃至９行）
・ベクトルレジスタやマスクレジスタのハードウエア量の変更に対応してレジスタ容量を指定できるため、ＦＯＲＴＲＡＮプログラム等のコンパイラを変更することなく、柔軟な対応をとることができる。（明細書２７頁１１行乃至１５行）
　また、請求人は、審判請求書において、平成１１年３月８日付の手続補正（前述したように、当該補正は却下された。）に基づいて、「並列演算処理能力の異なる要求に対応する場合、レジスタ容量を変更する必要があるが、レジスタ個数の最大値を変更せずに同じアーキテクチャで１個のレジスタ内部の容量を変更しようとすると、ＶＲＣの値を変更する必要があり、このＶＲＣの値を設定する処理が「指定」である。」旨主張している。
４．当審の判断
　発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本願発明を実施する場合、コンパイラがレジスタ容量値を参照するとも考えられるが、どのような参照の仕方をさせるのか明らかでない。また、請求人のいう「並列演算処理能力の異なる要求に対応する場合」や「レジスタ個数の最大値を変更せずに同じアーキテクチャで１個のレジスタ内部の容量を変更しようとする」と、コンパイラのレジスタ容量値の参照とどう関連するのかも明らかでなく、まして、請求人の主張は却下された手続補正に基づくもので、そもそも根拠がない。
　したがって、本願発明を実施する場合に、ベクトルレジスタの容量を指定して、それをどう使用するのかが不明であるから、「レジスタ容量指定手段によりベクトルレジスタの容量を指定する」における「指定する」とは、結局どのようなことを意味しているか不明であり、「レジスタ容量指定手段によりベクトルレジスタの容量を指定する」点に関して、当業者が、本願発明を容易に実施できる程度に、発明の詳細な説明にその目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９９１９６号「運行管理計および運行管理計における自動空車登録方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３６９９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１０年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
「車両に搭載され、速度、エンジン回転数などのデータを採取するセンサボックスと、積込み・荷卸しを含む作業内容などを登録する登録ターミナルと、センサボックスと登録ターミナルとを接続するための車載アダプタとからなる運行管理計において、前記登録ターミナルは、積込登録の際、荷卸しすべき件数も入力する機能と、荷卸しが発生する毎に荷卸し登録を行なう機能と、この荷卸し登録によって、前記荷卸しすべき件数がゼロになったとき、自動的に空車登録を行う機能とを有することを特徴とする運行管理計。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６３−１３１２９３号公報（昭和６３年６月３日出願公開。以下、「引用例」という）には、「ディジタル運行記録計で取り扱うデータとしては、…（中略）…走行スピード…（中略）…エンジンの回転数…（中略）…運搬品名とその数量…（中略）…に分けることができる」（公報第２頁左上欄第１９行乃至右上欄第１０行）、「第２図は車両に搭載して用いられるディジタル運行記録計を示す構成図である。同図において、１０は１チップマイクロコンピュータの如きデータ処理装置で、一定時間（例えば０．２５秒）単位で回転センサ１１、走行センサ１２のパルス数等をカウントし、一定時間（例えば０．５秒）ごとに内部メモリ１７Ａ，１７Ｂにデータをセットするとともに、メモリカセット１９にもデータをメモリする」（公報第２頁右下欄第１１行乃至第１９行）、「キー入力とＬＣＤ表示をもつ操作部１８を設け、これによって種々のデータ（作業データや数値、名称など）をメモリ１７Ａ、１７Ｂまたは１９にストアできるようにしている」（公報第３頁左上欄第１行乃至第５行）、「運転者が運行記録計にインプットしなければならないデータも多く、このために操作部１８が設けられている」（公報第３頁左上欄第１９行乃至右上欄第２行）が記載されており、また図面第１図には、車上に搭載されたディジタル運行記録計の電子タコグラフ本体１に走行センサ１２と操作部１８が接続されている点が記載されており、また図面第３図には「積荷おろし」、「積込み」、「品名」、「個数」、「実車」、「空車」等のキーを有するキーボード部と表示部からなる操作部１８が記載されている。
　よって、引用例には、電子タコグラフ本体１に走行センサ１２や回転センサ１１などのセンサと操作部１８を接続したディジタル運行記録計が車上に搭載され、センサからは速度やエンジン回転数などの走行に関するデータが電子タコグラフ本体１へ入力され、また操作部１８からは運転者により作業内容に関するデータが電子タコグラフ本体１へ入力され、電子タコグラフ本体１では入力された走行に関するデータと作業内容に関するデータをデータ処理装置１０によりデータ処理を行い、データ処理結果をメモリカセット１９に記録することが記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例の「速度やエンジン回転数などの走行に関するデータ」、「作業内容に関するデータ」、「ディジタル運行記録計」は、それぞれ本願発明の「速度、エンジン回転数などのデータ」、「積込み・荷卸しを含む作業内容など」、「運行管理計」にそれぞれ相当している。また一般に運送業では、積込を行う時には荷卸しすべき荷物の「品名」や「個数」を登録し、荷卸しを行う時には荷卸しを行う荷物の「品名」や「個数」を登録し、荷卸しすべき荷物を運送している場合は実車、荷卸しすべき荷物を運送していない場合は空車を登録し、運送する荷物と運送する車両の状態を管理しており、また、引用例記載の発明においては、操作部１８に「積荷おろし」、「積込み」、「品名」、「個数」、「実車」、「空車」等のキーが設けられているから、運転者により入力される作業内容データが、積荷おろし、積込み、品名、個数、実車、空車などであることは明らかである。
　よって、両者は、
「車両に搭載され、速度、エンジン回転数などのデータを採取し、積込み・荷卸しを含む作業内容などを登録する運行管理計において、積込登録の際、荷卸しすべき件数を入力する機能と、荷卸しが発生する毎に荷卸し登録を行なう機能と、空車登録を行う機能とを有する運行管理計」
である点で一致し、
ａ．本願発明は、速度、エンジン回転数などのデータを採取するのはセンサボックスであり、積込み・荷卸しを含む作業内容などを登録するのは登録ターミナルであるのに対し、引用例記載の発明では、速度、エンジン回転数などのデータの採取も、積込み・荷卸しを含む作業内容などの登録も電子タコグラフ本体１で行っている、
ｂ．本願発明は、荷卸し登録によって、荷卸しすべき件数がゼロになったとき、自動的に空車登録を行うのに対し、引用例記載の発明では運転手が手動で空車登録を行っている、
点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点ａについて検討すると、本願発明も引用例記載の発明も速度、エンジン回転数などのデータを採取する構成及び積込み・荷卸しを含む作業内容などを登録する構成は有しているおり、またそれらの構成を本願発明のように別々の機器として設けたことによる格別の作用効果も認められないので、上記相違点ａは必要に応じて適宜設定する設計事項にすぎない。
　また上記相違点ｂについて検討すると、商品の在庫管理をおこなう技術分野では、搬入数と搬出数を常に管理し、在庫数が「ゼロ」になったことを検出することは周知の技術手段（例えば原査定の拒絶理由で引用された特開昭５５−８８１９５号公報参照）であり、また運送業では運送車両の荷卸しすべき積荷の個数が「ゼロ」の場合には「空車」であるとすることは慣行されているので、引用例記載の発明において、荷卸し登録によって、荷卸しすべき件数がゼロになったとき、空車登録を自動的に行わせることは、当業者ならば容易に発明できたものである。
　また、本願発明の効果は、引用例記載の発明の効果から容易に予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　本願発明は引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１７６７１３号「文書編集装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　１月３０日出願公開、特開平　２−　２７４７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月１５日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年６月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　「各々の文の属性および文字数からなる文書構造を有する文書データを記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された各々の文の文書構造が、推敲規則辞書に記憶された複数の推敲規則を満たすかを判定する推敲処理手段と、
　この推敲処理手段によって文書構造が推敲規則を満たさないと判定された文に対し、前記推敲規則に応じたメッセージを表示する表示手段とを有することを特徴とする文書編集装置。」
　なお、「およびの」は誤記と認めて、上記のように認定した。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−２４６２２号公報（以下、「引用文献」という。）には、下記の事項が記載されている。
「その目的とするところは、入力された文章情報の文章構造をその全体に亘って統一化処理して文書作成を効果的に支援することのできる実用性の高い文書作成装置を提供することにある。」（第２頁左上欄第４行−第８行）
「本発明は、入力された文章情報を記憶すると共に、この文章情報の文章構造を解析してその構造的特徴を抽出し、抽出された構造的特徴を予め設定された文章構造と比較し、・・・前記記憶された文章情報を校正・編集し、その文書構造を文章全体に亘って統一化するようにしたものである。」（第２頁左上欄第９行−第１７行）
「第１図は実施例装置の概略構成図である。図中１は文章入力部であり、この入力部１を介して与えられた文章情報は順に文章情報記憶部２に記憶される。この記憶部２は、例えば上記文章情報を文字コードの列として記憶するものである。・・・その文章を構成する章・節・図・表・行数等の構造的特徴を抽出するもので、これらの構造的特徴をその対応関係と共にテーブル化して記憶するものである。この抽出部２における文章構造解析による構造的特徴の抽出は、入力された文章情報の全てに亘って行われる。
　文章修正部４は、前記記憶部２に記憶された文章情報に対して、例えば第３図に示すように先に抽出された文章の構造的特徴に従ってその校正・編集を行う。即ち、処理対象とする文章情報の構造的特徴が例えば予め指示された文章構造と異なるとき・・・文章構造をその文章の全体に亘って統一化するべく上記文章情報を校正・編集している。尚、この修正処理は、装置内部にて自動的に行ったり、或いはオペレータとの間で対話的に行われる。」（第２頁右上欄第１１行−左下欄第１５行）
　したがって、引用文献には、
「章・節・図・表・行数等の構造的特徴を有する文章を記憶する文章情報記憶部２と、文章情報記憶部２に記憶された文章情報の構造的特徴が予め指示された文章構造と異なるとき、文章構造をその文章の全体に亘って統一化するべく、上記文章情報を、予め指示された文章構造に基づいて、校正・編集する文章修正部４を有した文書作成装置」が記載されている。（以下「引用文献発明」という）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献発明を比較する。
　引用文献発明の文章は章・節・図・表・行数等の構造的特徴を有することからみて、本願発明と同様の構造的特徴を有する複数の文から形成されているものと認められる。
　引用文献発明の「章・節等」、「文章情報記憶部２」、「文書作成装置」は本願発明の「属性」、「記憶手段」、「文書編集装置」に各々相当する。
　一般的に一行の文字数は設定されているものであるから、引用文献発明の「行数」は本願発明の「文字数」に相当する。
　引用文献発明は、章・節・図・表・行数等の複数の構造的特徴が予め指示された文章構造と異なるか否かを判断していることからみて、引用文献発明の判断は複数の規則を満たすか判定しているものと認められ、さらに、引用文献発明の「予め指示された文章構造」は記憶手段に記憶されているものと認められることから、当該予め指示された文章構造の記憶手段は本願発明の「複数の推敲規則を記憶した推敲規則辞書」に相当するから、引用文献発明の「文章修正部４」は本願発明の「推敲処理手段」に相当する。
　以上のことから、本願発明と引用文献発明は「各々の文の属性および文字数からなる文書構造を有する文書データを記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された各々の文の文書構造が、推敲規則辞書に記憶された複数の推敲規則を満たすかを判定する推敲処理手段を有することを特徴とする文書編集装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点：推敲処理手段によって文書構造が推敲規則を満たさないと判定された文に対し、本願発明では推敲規則に応じたメッセージを表示する表示手段を有するのに対して、引用文献発明では当該表示手段がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記引用文献には「尚、この修正処理は、装置内部にて自動的に行ったり、或いはオペレータとの間で対話的に行われる。」（第２頁左下欄第１３行−１５行）と記載されており、修正処理をオペレータとの間で対話的に行う際にメッセージを表示することは当業者の周知技術であるから（必要であれば特開昭６０−１６４８６４号公報参照）、文書構造が推敲規則を満たさないと判定された文に対し、推敲規則に応じたメッセージを表示する表示手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用文献発明及び周知技術思想から当業者が予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項２の発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６１００２号「ビデオプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１２日出願公開、特開平　４−１３７９７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成２年９月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年４月２３日付け及び平成１２年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「デジタル化された映像信号データに基づいて、サーマルヘッドの通電を制御することにより、記録紙に対して印画を行うビデオプリンタであって、記録紙全体にわたる印画濃度を補正するために、設定操作に応じて電源回路へヘッド電圧コントロール信号を出力し、該電源回路から該サーマルヘッドへ供給するヘッド電源電圧を可変する印画濃度設定手段とを備えることを特徴とするビデオプリンタ。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した実願昭５８−３９９０９号（実開昭５９−１４３７４９号）のマイクロフィルム（昭和５９年９月２６日特許庁発行。以下「引用例１」という。）には、サーマルプリンタに関し、図面と共に以下のことが記載されている。
（ア）「本考案の目的は、前記従来の欠点を改良し、複数回印字可能なサーマル転写リボンを使用し、給電回路からサーマルヘッドの各発熱素子への給電量を手動にて調節するつまみを設けることにより外部から印字濃度を調節可能とし、もって複数回にわたり一定の印字品質にて印字可能なサーマルプリンタを提供するにある。」（３頁５〜１１行）
（イ）「駆動回路２３とサーマルヘッド１５との間に、可変抵抗器よりなる手動調節つまみ６が接続されており、この手動調節つまみ６により抵抗値を適宜調節することにより、サーマルヘッド１５の各発熱素子への給電量を調節できるようになっている。」（６頁１０〜１５行）
（ウ）「印字回数が増加するにつれて、転写リボン１３上に塗布されたインク量が減少していき、従って、サーマルヘッド１５の各発熱素子に対する給電量が一定では印字濃度が薄くなるので、かかる場合には手動調節つまみ６により抵抗値を小さくすることによりサーマルヘッド１５の各発熱素子への給電量を増加すれば当初と同様の印字濃度が保持される。」（７頁１２〜１９行）
　同じく引用した特開昭６２−１０３１６１号公報（昭和６２年５月１３日公開。以下「引用例２」という。）には、感熱式プリンタのプリンタ制御回路に関し、以下のことが記載されている。
（エ）「このようなプリンタにおいて同じ階調であっても、サーマルヘッドの温度上昇などにより印画濃度が変化することがある。この場合、印画濃度を適正な濃度に調整するためにはヘッド電源４の電圧を可変する方法が知られている。」（２頁左上欄１〜５行）
　同じく引用した特開昭６０−１９７５号公報（昭和６０年１月８日公開。以下「引用例３」という。）には、階調記録装置に関し、以下のことが記載されている。
（オ）「本発明は階調記録装置、特に例えばテレビジョン画像などの画像データをハードコピーとして出力するサーマルプリンタにおいて、発熱抵抗体への電圧印加時間を制御することにより所望の印字濃度を得るようにした階調記録装置に関する。」（１頁左下欄１７行〜同頁右下欄１行）
（カ）「上記カウントデータ端子12a〜12dには、ビデオ信号の振幅レベルに対応した濃度をもつて記録できるように２値信号の形で記憶装置に格納されたデータが順次読み出されて４ビツトのデジタル信号として供給されるようになっている。」（２頁左上欄５〜１０行）
　
３．対比
　引用例１に記載された発明は、第３図から明らかなように、サーマルヘッドへの給電量を全体的に調節するものであって、記録紙全体にわたる印刷濃度を補正しようとするものであることは明らかである。そして、その補正のための可変抵抗器よりなる手動調節つまみは、記録紙全体にわたる印刷濃度を補正するために、「設定操作に応じて電源回路からサーマルヘッドへ供給する給電を可変する印刷濃度設定手段」であるという点で、本願発明の印画濃度設定手段と差異がないから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「サーマルヘッドの通電を制御することにより、記録紙に対して印刷を行うプリンタであって、記録紙全体にわたる印刷濃度を補正するために、設定操作に応じて電源回路から該サーマルヘッドへの給電を可変する印刷濃度設定手段とを備えることを特徴とするプリンタ。」
である点で一致し、次の（１）及び（２）点で相違する。
（１）本願発明は、デジタル化された映像信号データに基づいて印画を行うビデオプリンタであるのに対して、引用例１に記載された発明は、印字を行うサーマルプリンタである点。
（２）「印刷濃度設定手段」が、本願発明は、設定操作に応じて電源回路へヘッド電圧コントロール信号を出力し、ヘッド電源電圧を可変するものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、可変抵抗器よりなる手動調節つまみであり、サーマルヘッドへの給電量を可変するものである点。
　
４．当審の判断
　まず相違点（１）について検討する。デジタル化された映像データに基づいてサーマルヘッドの通電を制御することにより記録紙に対して印画を行うビデオプリンタは、引用例３にも記載されているように周知である（上記（オ）（カ）参照）。そして、記録紙全体にわたる印刷濃度の調整は、引用例１に記載された印字を行うプリンタに限らず、周知のビデオプリンタにも要求されるものであることは、当業者に明らかなことであるから、引用例１に記載されたサーマルプリンタをデジタル化された映像信号データに基づいて印画を行うものにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に相違点（２）について検討する。記録紙全体にわたる印刷濃度を補正するために、サーマルヘッドの電源電圧を可変調整することは、引用例２に記載されているように公知であるから、記録紙全体にわたる印刷濃度を調整するために、サーマルヘッドへの給電量を可変するのに代えてヘッド電源電圧を可変するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。また、可変抵抗器よりなる手動調節つまみというような直接的な可変調整ではなく、コントロール信号を介しての可変調整も可変調整方法として慣用されていることであるから、印刷濃度設定手段を、可変抵抗器よりなる手動調節つまみに代えて、コントロール信号を出力して可変調整するものにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６７０５１号「電気車の制御装置および電気車」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１２１４０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成４年１０月６日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された通りのものと認められ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「車体前部のモータ室内に電動機を設けた電気車の制御装置であって、
　前記電動機を駆動するための高電圧バッテリーおよびインバータを含む高電圧回路によって構成された強電回路と、
　前記インバータの駆動信号を演算する演算回路を含む低電圧回路によって構成された弱電回路と、
　前記強電回路と前記弱電回路とを電気的に絶縁しながら両回路間の信号を相互に伝達する信号伝達手段と、を有し、
　前記強電回路と前記弱電回路はそれぞれ別の筐体に収められ、
　前記強電回路が収められている筐体は前記電動機が収納されているモータ室内に設けられているとともに、
　前記弱電回路が収められている筐体は車体前部の前記モータ室と運転室の間に設けられている電気車の制御装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した特開平３−２０３５０３号公報（以下「引用刊行物」と言う）には、電動車両の電源装置に関して以下のように記載されている。
（ａ）各車軸がモータにより直接駆動される電動車両において、電源装置と、それぞれのモータに電力を供給するモータと同じ個数のモータドライバと、前記モータを独立に制御する制御装置とを備え、前記電源装置は複数に分割されて前記モータドライバと共に前記モータの近傍に配置され、且つ前記制御装置と前記モータドライバとは光ケーブルで接続されていることを特徴とする電動車両の電源装置。（特許請求の範囲）
（ｂ）第１図は本発明に係る電動自動車の電源装置の構成を示す図であり、第１図（ａ）は各車輪に対して別個にモータが配置された電動車両における電源装置、制御装置、モータドライバおよびモータの配置の例を示す図、（略）図中１は電動車両、１１は前輪、１２は後輪、１３、１４はモータ、１５は制御装置、１６、１７は電源装置、１８、１９はモータドライバ、２０、２１は制御信号線、２２、２３、２４、２５は電力線、２６は手動ステアリングを示す。（略）右前輪１１1にはモータ１３1が搭載とれ、左前輪１１2には図示されていないがモータ１３2が搭載され、（略）前輪１１1、１１2を結ぶ線の近傍の略中央には電源１８が配置され、該電源１８の上に、モータ１３1を駆動するモータドライバ１８1、およびモータ１３2を駆動するモータドライバ１８2が配置されている。（略）制御装置１５は、モータドライバ１８1、１８2、１９1、１９2に指示するモータ指令値を演算するものであり、例えば第１図（ａ）に示すように、運転席の下に配置される。（第３頁上左欄１行〜同上右欄１５行）
（ｃ）制御信号線２０1、２０2、２１1、２１2としては光ケーブルが使用され、制御装置１５から各モータドライブ１８1、１８2、１９1、１９2に指示されるモータ指令値は光通信により行われる。（第３頁下左欄８行〜同１１行）
　
　上記各記載において、「モータドライバ１８1、１８2、１９1、１９2」は「インバータを含む高電圧回路によって構成された強電回路」であり、「制御装置１５」は「インバータの駆動信号を演算する演算回路を含む低電圧回路によって構成された弱電回路」であり、「光ケーブル」は「強電回路と弱電回路とを電気的に絶縁しながら両回路間の信号を相互に伝達する信号伝達手段」であるから、引用刊行物には
「車体前部および後部のモータ室内に電動機を設けた電気車の制御装置であって、
　前記電動機を駆動するための高電圧バッテリーおよびインバータを含む高電圧回路によって構成された強電回路と、
　前記インバータの駆動信号を演算する演算回路を含む低電圧回路によって構成された弱電回路と、
　前記強電回路と前記弱電回路とを電気的に絶縁しながら両回路間の信号を相互に伝達する信号伝達手段と、を有し、
　前記強電回路と前記弱電回路はそれぞれ別の筐体に収められ、
　前記強電回路が収められている筐体は前記電動機が収納されているモータ室内に設けられているとともに、
　前記弱電回路が収められている筐体は車体の運転席の下に設けられている電気車の制御装置。」が記載されていることとなる。
　
３．対比、判断
　本件請求項１記載の発明（以下「前者」と言う）と引用刊行物記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると、以下の２点で相違しその余に実質的な差異は存在しないものと認められる。
　相違点１．前者は「車体前部のモータ室内に電動機を設けた電気車」であるのに対して、後者は「車体前部および後部のモータ室内に電動機を設けた電気車」である点。
　相違点２．前者は弱電回路が収められている筐体を「車体前部の前記モータ室と運転室の間」に設けているのに対して、後者では「車体の運転席の下」に設けている点。
　
　上記各相違点を検討する。
　相違点１に関して、車両の駆動形態として前輪後輪とも駆動する形態の他、前輪のみを駆動する形態か存在することは周知であり、前者において対象とする電気車を「車体前部のモータ室内に電動機を設けた電気車」とした点に格別のものは認められない。
　　相違点２に関して、自動車において、ラジオ、ナビゲーション装置等の電子機器を運転席前部のダッシュボード部、即ち「車体前部の前記モータ室と運転室の間」に配置すること広く行われていることであり、本願おいて電子機器の一つである制御装置の筐体を「車体前部の前記モータ室と運転室の間」に配置した点に技術上格別のものは認められない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１７０９１２号「自動車のジャッキアップ法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月８日出願公開、特開平１０−３２４４９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、
「車体本体にジャッキを固定した自動車のジャッキアップ法。」
にあるものと認める。
　なお、請求項１には「ジャキアップ法」と記載されているが、当該記載は「ジャッキアップ法」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−３８８３０号(実開昭６２−１５０２６２号)のマイクロフィルム(以下、「引用例」という。)には、明細書第１頁第１２〜１５行の『本考案は、自動車等の車において車体の下部に予めジャッキを装備しておくことで車体の持ち上げ作業を簡略する事が出来る車体下部に装備したジャッキに関するものである。』なる記載、同第２頁第２０行〜第３頁第７行の『本考案の要旨とするところは、車体下部(８)の適宜個所にジャッキ本体(１)上部の基台(２)部分を付設し、ジャッキ本体(１)下部の受台(３)が伸縮部(４)を短縮する際に地面(６)との間に空間を有する如く形成し更に伸縮部(４)を伸長する際にジャッキ本体(１)が車体下部(８)と地面(６)間より長くなるよう形成した車体下部に装備したジャッキにある。』なる記載、同第３頁第９〜１７行の『以上のように本考案の車体下部に装備したジャッキは、未使用時にはジャッキ本体(１)の伸縮部(４)を短縮しておき地面(６)との間に空間を有させる事で走行等において何等支障は無く、タイヤ交換、チェーン装着の際にジャッキ本体(１)の伸縮部(４)を伸長させる事で、受台(３)下面と地面(６)を当接させ更に伸縮部(４)を伸長させれば基台(２)部分で車体下部(８)を持ち上げてタイヤを地面(６)より離脱させる事が出来る。』なる記載、及び図面の記載内容等からみて、
「車体下部(８)にジャッキを装備した自動車のジャッキアップ法。」
　が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「車体下部(８)にジャッキを装備した」は、前者の「車体本体にジャッキを固定した」に相当する。
　したがって、両者は全ての点、即ち、
「車体本体にジャッキを固定した自動車のジャッキアップ法。」
　である点で一致し、相違点は存在しない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１３３７５２号「コンバイン用キャビン」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年２月１７日出願公開、特開平１０−４５０４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、実願昭５９−６９４４３号（昭和５９年５月１１日出願）を原出願とする特願平９−１３２２８６号から平成９年５月２３日に分割出願されたものであり、その発明の要旨は、平成１２年７月１９日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の必須要件項に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「進行方向の少なくとも前後位置に設けた輪体に巻き掛けた走行クローラ１を具備する機台２の前方に刈取部３を設け、該刈取部３の後方に脱穀部４を設けると共に右側部に籾処理部５を位置させて両者を横方向に並べて設け、該籾処理部５の前方には背もたれ部６ａと座り部６ｂとを有する運転者用座席６をエンジン８の上方に設け、座席６の前側には操作ボックス９を設け、これらの座席６及び操作ボックス９等をキャビン１０で覆い、該キャビン１０の右側部には略全面にわたり開閉可能とする開閉ドアー１６を設けて右側から乗り降りする構成とし、該開閉ドアー１６はキャビン１０の右側部であって、側面視において、運転者用座席６と籾処理部５との間に位置する縦軸芯Ｐ周りに開閉自在に設けたことを特徴とするコンバイン用キャビン。」
２．引用刊行物記載の発明、対比・判断
　当審が先の拒絶理由通知にて提示した実願昭５７−６９１７８号（実開昭５８−１７０９２６号）の全文マイクロフィルム（以下、引用例１という）には以下の発明が記載されている。
　「前部に刈取装置を装着した機台の一側に脱穀装置を搭載し、・・・前記機台の他側の前部に操作盤と運転席とからなる操縦部を設け、その後部に穀粒タンクを連設し、前記運転席をキャビンで覆ったコンバイン」（実用新案登録請求の範囲）、
「１は走行装置２を有する機台３・・・に搭載した脱穀装置であって、・・・前記機台の他側には前方から順に操作盤６及び運転席７とからなる運転部８と、穀粒タンク９と、エンジン１０とが設けてあり」（明細書第３頁２行〜８行）、
「また、前記キャビンの・・・、右側壁には透視窓１３ａを有するドア１３’を設け、・・・透視窓１２ｂを有している。」（明細書第３頁１８行〜第４頁４行）。
　また、第１図及び第３図から、走行装置２は進行方向の少なくとも前後位置に設けた輪体に巻き掛けた走行クローラで構成されており、運転席７には背もたれ部と座り部があることは明らかである。
　そして、当該引用例１記載の発明における「走行装置」「刈取装置」「脱穀装置」「穀粒タンク」「操作盤」「運転席」「ドア」は、それぞれ本願発明における「走行クローラ」「刈取部」「脱穀部」「籾処理部」「操作ボックス」「運転者用座席」「開閉ドアー」に相当する。
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は「進行方向の少なくとも前後位置に設けた輪体に巻き掛けた走行クローラを具備する機台の前方に刈取部を設け、該刈取部の後方に脱穀部を設けると共に右側部に籾処理部を位置させて両者を横方向に並べて設け、該籾処理部の前方には背もたれ部と座り部とを有する運転者用座席を設け、座席の前側には操作ボックスを設け、これらの座席及び操作ボックス等をキャビンで覆い、該キャビンの右側部には開閉可能とする開閉ドアーを設けて右側から乗り降りする構成とし、該開閉ドアーはキャビンの右側部であって、縦軸芯周りに開閉自在に設けたコンバイン用キャビン。」である点で一致し、（ａ）本願発明では、運転者用座席６をエンジン８の上方に設けてあるのに対し、引用例１記載の発明では運転座席がエンジンの上方でない点、（ｂ）本願発明では、開閉ドアー１６は、側面視において、運転者用座席と籾処理部との間に位置する縦軸芯Ｐ周りに開閉自在に設けられていて、キャビン１０の右側の略全面にわたり開閉可能であるのに対し、引用例記載の発明では開閉ドアーはキャビンの右側の一部分を開閉可能とし、（第３図から見て）開閉軸芯位置が運転座席側方位置の縦軸心周りである点で相違するものである。
（相違点（ａ）について）
  上記相違点（ａ）について検討すると、コンバインにおいて、エンジンの上方に運転者用座席を設けることは、実願昭５７−１５６８３０号（実開昭５９−６０３５１号）の全文マイクロフィルム、実願昭５７−９１７８８号（実開昭５８−１９２７７８号）の全文マイクロフィルム等を一例として見られるよう本願出願前において周知の技術に過ぎない。
（相違点（ｂ）について）
　上記相違点（ｂ）について検討すると、コンバインのキャビンに設けられた開閉ドアーをどの程度の大きさにするかは、入退室の容易性等を考慮して当業者が適宜に設計する事項であって、しかも、キャビン側面の略全面にわたって開閉可能にした開閉ドアーは、実願昭５６−１４０９３４号（実開昭５８−４５６１８号）の全文マイクロフィルム（以下、引用例２という）に記載されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、後方の縦軸芯周りに開閉自在に設けられているドアー１３’を、キャビン右側の略全面にわたって開閉可能な大きさとし、運転者用座席と籾処理部との間に位置する縦軸芯周りに開閉自在に設けることは、当業者なら容易に想到し得ることである。そして、本願考案が奏する効果は、引用例１及び２記載の発明から予測できる程度のことであって格別のものではない。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用刊行物に記載された発明と周知技術から容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　６９５２０号「」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月　５日出願公開、特開平　３−２７５００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成１１年５月２０日に拒絶査定がされ、その査定の謄本は平成１１年６月１１日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達されたことは郵便物配達証明書により明らかである。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から９０日以内である平成１１年９月９日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成１１年９月１１日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。