【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３２８０８号「ウォータージェット装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２３日出願公開、特開平　４−２０２９１２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願請求項１の発明
　本願は、平成２年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１の発明」という。）は、平成１０年１２月１７日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び平成１０年６月２５日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「 矢板の側面部に縦方向に複数列のジェットパイプが設置されたウォータージェット装置であり、各列のジェットパイプは短めで、長さの異なるジェットパイプを複数本着脱自在に繋ぎ、かつ下端部にジェットバルブを着脱自在に取り付けることにより前記矢板の各部の長さに応じて各列のジェットパイプの全体の長さを変えて調整しうるようにしてなることを特徴とするウォータージェット装置。」
　　　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願前、国内において頒布された刊行物である実願昭５９−４２９９４号（実開昭６０−１５４４３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
「本考案は鋼矢板や埋込み杭の打設または引抜きに使用されるウォータジェット用パイプの継手に関するものである。
　従来鋼矢板や埋込み杭を打設または引抜きする際に、杭先端部近くにウォータジェット噴射装置を取付けて、その先端より高圧ジェット水を噴射しながら地盤をゆるめ、杭先地盤の抵抗と杭周摩擦を弱め、杭の自重や小容量のバイブロハンマで杭や矢板を打設したり、またこれを引抜く工法がよくとられている。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第７行）及び
「第２図(Ａ)はジェットパイプ２１の全体の側面図であり、その上部はＵ字管２２により高圧水源に接続され、Ｕ字管２２の下部には上側パイプ２３があり、更に下側パイプ２４とはパイプ継手部２５により接続される。下側パイプ２４の下端には更に先端ノズル２６が取付けられる。第２図(Ｂ)は上記パイプ継手部２５の詳細側面図であり、上側パイプ２３と下側パイプ２４は、外部接続パイプ２７と内部接続パイプ２８よりなるパイプ継手部２５により接続される。外部接続パイプ２７は、その内面は遊合部２９を形成し、更にそのパイプ先端部には嵌合凹部３１が設けられる。また内部接続パイプ２８は、その外面に上記の外部接続パイプ２７の遊合部２９に遊合する遊合部３０を形成すると共に、その元部には上記の嵌合凹部３１に嵌合する嵌合凸部３２が設けられ、両接続パイプ２７，２８は遊合部２９，３０にて遊合すると共に、嵌合凹部３１と嵌合凸部３２にて緊密に嵌着される。更に外部接続パイプ２７の先端部３３が、内部接続パイプ２８に当接する鍔部３４との間にはパッキング３５が装着され、これを押圧して内部を水密に保つように構成される。ここで両接続パイプ２７，２８が嵌着した状態において外部接続パイプ２７を水平に貫通する複数のピン孔３６，３６’が穿孔される。このピン孔３６，３６’は第３図(Ｂ)の如く内部接続パイプ２８の遊合部３０の一部を三日月状に切欠き、ここに切欠部３７，３７’が形成されることにより、ピン孔３６，３６’に打込まれたピンにより内部接続パイプ２８は確実に外部接続パイプ２７に係止される構造となつている。」（明細書第５頁第５行〜第６頁第１６行及び第２図(Ａ)(Ｂ)）と記載され、
　第２図(Ａ)には、
「短く形成されたパイプ２３を上下に複数本着脱自在に繋ぎ、かつ下側パイプの下端に先端ノズル２６を取付けたジェットパイプ２１。」が示されている。
　以上の明細書及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「鋼矢板の打設または引抜きに使用されるウォータジェット用パイプであり、ジェットパイプを構成するパイプは短く形成され、該パイプを複数本着脱自在に繋ぎ、かつ下端に先端ノズルを取付けたことを特徴とするウォータージェット用パイプ。」
　　　　
３．対比
　本願請求項１の発明と引用例記載の発明とを比較すると、
　引用例記載の発明の「鋼矢板」、「ウォータジェット用パイプ」又は「パイプ」、「短く形成され」、「下端」及び「先端ノズル」は、それぞれ本願発明の「矢板」、「ジェットパイプ」、「短めで」、「下端部」及び「ジェットバルブ」に相当しており、
　また、引用例記載の発明のウォータジェット用パイプも鋼矢板の側面部に縦方向に設置し、これによりウォータージェット装置を構成するものであることは、自明の事柄であるから、
　本願請求項１の発明と引用例記載の発明とは、
「矢板の側面部に縦方向にジェットパイプが設置されたウォータージェット装置であり、ジェットパイプは短めで構成されたジェットパイプを複数本着脱自在に繋ぎ、かつ下端部にジェットバルブを取り付けることによりなることを特徴とするウォータージェット装置。」
である点で実質上一致しているが、以下の点で相違している。
（相違点）
（１）本願請求項１の発明は、複数列のジェットパイプが設置されているのに対して、引用例には、その点が記載されていない点。
（２）本願請求項１の発明は、矢板の各部の長さに応じて各列のジェットパイプの全体の長さを変えて調整しうるようにするため、長さの異なるジェットパイプを複数本着脱自在に繋ぎ、かつ下端部にジェットバルブを着脱自在に取り付けているのに対して、引用例には、その点が記載されていない点。
　　　　
４．当審の判断   
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　本願の出願前、ウォータージェット工法として、例示するまでもなく、２列乃至複数列のジェットパイプを矢板の側面部に縦方向に取付け、実施されることが普通のことであり、相違点（１）における本願請求項１の発明の事項は、単に引用例記載の発明に該普通に実施されている事項を付加したものにすぎず、単なる設計的事項にすぎない。
　相違点（２）について
　本願の出願前、全体の長さを変えるため、それぞれ長さの異なる部材を接続して長短の寸法にすることは、一般に行なわれている事項であり、また、引用例にも記載があるように、杭先端部近くにウォータジェット噴射装置を取付けて使用すること（上記「２．引用例記載の発明」として摘示した明細書第１頁第１８行〜第２頁第７行参照）、すなわち矢板の先端部近くにジェットバルブが位置するようにジェットパイプの長さを調整することは、従来普通に実施されていることであり、その際、例えば、矢板に矢尻傾斜部が形成され、矢板の各部の長さに長短が生じる場合には、上記一般に行なわれている事項を適用して長さの異なるジェットパイプを複数本着脱自在に繋ぐようにし、矢板の各部の長さに応じたジェットパイプ長さとすることは、当業者であれば、格別発明力を要することなく、容易に想到できることであり、さらに、ジェットバルブを着脱自在に取付けることも普通のことであるから、相違点（２）における本願請求項１の発明の事項は、当業者であれば容易に想到することができる設計変更にすぎない。
　そして、以上の相違点（１）、（２）により奏される本願請求項１の発明の効果も上記引用例記載の発明並びに上記普通に実施されている事項及び上記一般的に行なわれている事項が奏する効果の総和以上の格別なものとは認められない。
　　　　
５．むすび
　したがって、本願請求項１の発明は、上記引用例記載の発明並びに上記普通に実施されている事項及び上記一般に行なわれている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。