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　特願２００８−１０５７３０「負荷回路の保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２６１０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年４月１５日の出願であって、平成２５年９月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審より平成２６年４月２１日付で拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２６年６月２０日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．特許請求の範囲
　
　平成２６年６月２０日付手続補正によって特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
「【請求項１】
　電源より出力される電力を負荷に供給して駆動する負荷回路の電線温度が上昇した際に、前記負荷回路を遮断する負荷回路の保護装置において、
　経過時間を計時するタイマと、
　下流側の電線に流れる電流を検出する電流検出手段と、
　前記負荷回路の接続、遮断を切り換えるスイッチ手段と、
　前記負荷回路に用いられる電線の熱容量よりも小さい疑似熱容量、及び前記電線の導体抵抗よりも大きい疑似導体抵抗が設定され、電線の熱容量と導体抵抗を用いて電線温度を算出する演算式に、前記疑似熱容量及び前記疑似導体抵抗を代入した疑似演算式を有し、前記電流検出手段で検出される電流値と、前記タイマで計時される経過時間とに基づき、前記疑似演算式を用いて前記電線の温度を推定する温度推定手段と、
　前記温度推定手段で推定される電線温度が前記電線の許容温度に達した場合に、前記スイッチ手段を遮断する遮断制御手段と、
　を有し、
　前記疑似演算式に基づく電流・遮断時間特性は、前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性との間となるように、前記疑似導体抵抗、及び前記疑似熱容量が設定されること
　を特徴とする負荷回路の保護装置。
　　【請求項２】
　前記遮断制御手段は、前記スイッチ手段を遮断した後、前記温度推定手段により推定される温度が周囲温度以下に低下した場合に、前記スイッチ手段を接続可能状態にすることを特徴とする請求項１に記載の負荷回路の保護装置。
　　【請求項３】
　前記電線温度を算出する演算式は、発熱時が下記（１）式であり、放熱時が下記（２）式であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の負荷回路の保護装置。
　Ｔ２＝Ｔ１＋Ｉ１２ｒＲ｛１−ｅｘｐ（−ｔ／Ｃ・Ｒ）｝ …（１）
　Ｔ２＝Ｔ１＋Ｉ２２ｒＲ｛ｅｘｐ（−ｔ／Ｃ・Ｒ）｝ …（２）
　但し、Ｔ１は周囲温度［℃］、Ｔ２は電線の推定温度［℃］、Ｉ１，Ｉ２は通電電流［Ａ］、ｒは電線導体抵抗［Ω］、Ｒは熱抵抗［℃／Ｗ］、Ｃは熱容量［Ｊ／℃］、ｔは時間［sec］。」
　
　
３．拒絶の理由Ａ
　
　平成２６年４月２１日付で通知した当審の拒絶の理由Ａの概要は以下のとおりである。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項１の記載は、それが意味せんとする発明の構成を明確に特定することができない。 
 ア．請求項１には、「前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズ」と記載されているが、請求項１に係る発明の「保護装置」は、「スイッチ手段」による「接続、遮断」によって負荷回路の電線を保護するものであって「フューズ」を備えないものであるから、「電線を保護するために使用するフューズ」とは何か不明である。 
 　 
 イ．請求項１には、「前記疑似演算式に基づく電流・遮断時間特性は、前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性との間となるように、前記疑似導体抵抗、及び前記疑似熱容量が設定される」と記載されているが、上記ア．に示したように、「電線を保護するために使用するフューズ」とは何か不明であるから、「フューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」もどのようなものか不明である。 
 　ここで、「電線を保護するために使用するフューズ」が、従来例に示されるような一般的な「フューズ」（一例として、図１８のヒューズＦ２を参照。）を意味するものであるとしても、どのような「フューズ」を用いて負荷回路に用いられる電線を保護するかは、負荷の容量や種類の他，電線の状態，回路接続の状況（例えば、接続される負荷の数）等に応じた任意の選択が行われるものであり、「前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズ」を特定できないのは勿論のこと、そのフューズが有する「フューズの最低の電流・遮断時間特性」や「最高の電流・遮断時間特性」がどのように特定されるかは不明というほかはない。 
 　 
 （２）請求項３には、「前記負荷回路に用いられる電線径よりも１ランク細い電線径」と記載されているが、「電線径」の「ランク」とは何か不明である。 
 　また、「ランク」が定義可能なものであるとしても、「１ランク細い」とは、具体的にどのような電線径が用いられることを意味するのか明確でない。 
　
　したがって、本件出願の請求項１−４に係る発明は明確でない。」
　
４．当審の判断
　
　請求項１には「前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズ」とあるが、請求項１に係る発明の「保護装置」は、「スイッチ手段」による「接続、遮断」によって負荷回路の電線を保護するものであって、電線を保護するために「フューズ」を使用しないもの（図１参照）であるから、「フューズ」を構成として備えるものではない。
　また、請求項１の「前記疑似演算式に基づく電流・遮断時間特性は、前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性との間となるように、前記疑似導体抵抗、及び前記疑似熱容量が設定される」との記載が、請求項１に係る発明の「保護装置」に存在しない「フューズ」により特定される特性によって、「保護装置」のスイッチ手段による遮断制御の特性を決定しようとするものと解するとなると、請求項１に係る発明を明確に特定するためには、請求項１に係る保護装置が有さない「フューズ」を明確に特定した上で、さらに、特定された「フューズ」の「最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」とを決定する必要があることになる。
　しかしながら、一般に「フューズ」は、保護対象となる負荷の種類や、負荷回路としての回路構成、電線の種類や特性に対応して定格電流や溶断特性を選択して使用すべきものであり、さらに、どの様にフューズを保護対象に対応付けて選択するかは、負荷もしくは電線をどのように保護するのかといった、保護の態様等に応じて適宜設定されるべき設計的な事項と云うべきものであり、「前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズ」との記載のみでは、請求項１に係る発明の「保護装置」に存在しない「フューズ」について、具体的にどのような「フューズ」であるのかを明確に特定することはできない。
　さらに、「ヒューズ」には、任意に選択可能な種々の定格電流に加え、各種の溶断特性が存在するから、「最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」とを明確に特定することもできない。
（例えば、請求人が参考資料４の出典としたＵＲＬに掲載されている、「自動車用フューズ」（太平洋精工株式会社ホームページ「http://www.pecj.co.jp/fuse/」，平成２６年７月８日閲覧）、「自動車用ヒューズ総合カタログ」（太平洋精工株式会社ホームページ「http://www.pecj.co.jp/fuse/pdf/catalog.pdf」９−１８頁，平成２６年７月８日閲覧）には、保護対象負荷や用途の異なる複数種類のヒューズの紹介と共に、それぞれ異なる溶断特性が示されている。）
　
　請求人は、平成２６年６月２０日付け意見書において、以下のように主張する。
「（３）理由Ａについて
　Ａ−（１）−ア．について
　本願の請求項１では、「前記疑似演算式に基づく電流・遮断時間特性は、前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性との間となるように、前記疑似導体抵抗、及び前記疑似熱容量が設定されること」を構成要件として挙げています。
　以下、「前記負荷回路に用いられる電線を保護するために使用するフューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」について説明します。「負荷回路に用いられる電線」としては、例えば、単線やより線等が用いられ、参考資料１に示すように、内線規程により電線の断面積或いは直径に応じて許容電流が規程されています。従って、負荷に接続する電線は、該電線の許容電流が負荷の定格電流を上回り、且つ、必要以上に太くならないように断面積或いは直径が設定されます。
　また、バッテリ等の電源と、電線及び負荷との間に設けるフューズ（以下では、ノーフューズ遮断器と区別するため「機械フューズ」という）は、電線の許容電流に応じて設定されます。そして、電線の許容電流に応じて、機械フューズの特性は、参考資料２に示されているように、一義的に決定します。以下、詳細に説明します。
　参考資料２は、ある電気メーカのノーヒューズ遮断器の特性と性能を示す資料であり、ＵＲＬ「http://www.toshiba-tips.co.jp/tsellib/data/shadannj5.pdf#search='JISC8371'」に示されている内容です。参考資料２の３−２頁には、「ノーヒューズ遮断器は、新ＪＩＳ規格：ＪＩＳＣ８２０１−２−１に適合」と記載され、この新ＪＩＳ規格は、参考資料２の３−４頁の「引外し時間」の表、及び「動作特性曲線」に示されています。
　この参考資料２は、ノーヒューズ遮断器の特性であり、機械ヒューズの特性ではありませんが、ノーヒューズ遮断器は、機械ヒューズを模擬しているので、参考資料２の３−４頁に記載された特性は、機械ヒューズの特性と見なすことができます。
　また、参考資料３の９５６頁には、参考資料２と同様の「動作特性曲線」が記載されており、更に、「特性曲線に最大、最小の幅があるのは、動作時間がその範囲内にあることを表します」と記載されています。従って、ノーヒューズ遮断器は、定格電流毎に、参考資料３の９５６頁の「動作特性曲線」のように作動することから、機械ヒューズについても同様に作動するといえます。つまり、負荷に接続する電線が決定すれば、この電線を保護するための機械ヒューズの動作特性の最大、最小が決定します。
　更に、機械ヒューズについては、例えば、参考資料４（ＵＲＬ「http://www.pecj.co.jp/fuse/blade/auto.html」太平洋精工）に記載されているように、定格電流が２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、７．５Ａ、１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ、…のように、段階的に決められています。従って、電線の断面積或いは直径が決定すれば、該電線の許容電流が決定し、更には、この電線に接続する機械ヒューズの定格電流が一義的に決定します。そして、決定した機械ヒューズについての動作特性の最大、最小が決定します。従って、電線の特性が決まれば、フューズの特性が一義的に決まることになります。この内容から、請求項１に記載した「電線を保護するために使用するフューズ」については、明りょうになったものであります。
　Ａ−（１）−イ．について
　上述した参考資料２，３の特性図に示されているように、ヒューズの定格電流に対して、電流・遮断時間特性の最大、最小が決まっています。従って、「フューズの最低の電流・遮断時間特性と、最高の電流・遮断時間特性」の記載内容については、明りょうになったものであります。
　Ａ−（２）について
　今回提出する手続補正書では、平成２５年１１月８日に提出した手続補正書に記載した請求項３を削除しました。従って、理由Ａ−（２）にてご指摘の記載不備は解消しました。」
　
　この主張の要旨は、「負荷回路に用いられる「電線」は、該「電線」の許容電流が負荷の定格電流を上回り、且つ、必要以上に太くならないように断面積或いは直径が設定され、また、バッテリ等の電源と、電線及び負荷との間に設ける「フューズ」は、「電線」の許容電流に応じて設定され、そして、「電線」の許容電流に応じて「フューズ」の特性は一義的に決定する。」というものである。
　そして、請求人は、参考資料１を示し、負荷に接続する電線は、該電線の許容電流が負荷の定格電流を上回り、且つ、必要以上に太くならないように断面積或いは直径が設定されること、参考資料２，３を示し、負荷に接続する電線が決定すれば、この電線を保護するための機械ヒューズ（ヒューズ）の動作特性の最大、最小が決定すること、参考資料４を示し、電線の特性が決まれば、フューズの特性が一義的に決まることを説明しようとしている。
　しかしながら、参考資料２は、ノーヒューズ遮断器の特性を示すものであってヒューズの特性を示すものではないし、フューズが電線の許容電流に応じて設定されるものであることを示す記載もない。ここで、請求人は、ノーヒューズ遮断器は機械ヒューズ（ヒューズ）を模擬しているとするが、一般に、遮断器の特性は、保護しようとする対象（負荷や配電線）に適した特性とするべきものであり、ヒューズを模擬する必要はなく、その根拠は不明といわざるを得ない。
　さらに、参考資料３もノーヒューズ遮断器の特性が示されるものであって、ヒューズの特性を示すものではないし、参考資料２，３を併せて参照しても、負荷に接続する電線が決定すれば、この電線を保護するためのヒューズの動作特性の最大、最小が決定することが明らかになるものでもない。
　そして、参考資料４には、定格電流が２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、７．５Ａ、１０Ａ、１５Ａ、２０Ａ、…のように、段階的に決められているから、電線の断面積或いは直径が決定すれば、該電線の許容電流が決定し、更には、この電線に接続するヒューズの定格電流が一義的に決定するとしているが、ヒューズの定格電流の段階が参考資料４に記載された段階に限定されるものでないことは明らかであるし、電線に接続するヒューズの定格電流が一義的に決定されることを示す記載もない。
　
　したがって、負荷に接続する電線の断面積或いは直径が設定されたとしても、バッテリ等の電源と、電線及び負荷との間に設けるフューズが電線の許容電流に応じて設定されるか否かは不明であり、また、電線の許容電流に応じて、フューズの特性は一義的に決定するということもできないから、平成２６年６月２０日付け意見書の内容を検討しても、上記拒絶の理由Ａが解消するものではない。
　
　以上より、請求項１の記載は、発明の詳細な説明を参照しても構成が不明というほかはなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　そして、請求項２，３は、請求項１をそのまま引用して構成を付加するものであるから、同様の理由により特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１−３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。