【事件の表示】
　特許第３２６３９９７号「ポリオレフィン樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６３９９７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２６３９９７号の請求項１に係る発明は、平成４年１０月２１日に特許出願され、平成１３年１２月２８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月２４日付けで訂正請求がなされ、これに対し、訂正拒絶理由が通知され、それに対し特許異議意見書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「融点８０℃以上で、内外両表面に平均粗さ０．８μｍ以上の凹凸を設けた
【化１】
   ＣＨ２＝ＣＨ２，ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　　＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３，Ｒ２はアルキル基＞
を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらのブレンド物からなるポリオレフィン樹脂組成物。」を
「融点８０℃以上で、内外両表面に平均粗さ０．８μｍ以上の凹凸を設けた
【化１】
   ＣＨ２＝ＣＨ２，ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　　＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３，Ｒ２はアルキル基＞
を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらのブレンド物からなる７０℃雰囲気中で荷重１５ｇ／ｃｍ２を掛け一週間保管した後でもブロッキングしていないポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるシート。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書段落【０００２】に記載の「ポリオレフィン樹脂組成物は、」を「ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるシートは、」と訂正し、段落【０００３】に記載の「ポリオレフィン樹脂組成物の提供が望まれていた。」を「ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるシートの提供が望まれていた。」と訂正し、段落【０００４】に記載の「ポリオレフィン樹脂組成物を提供せんとするものである。」を「ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるシートを提供せんとするものである。」と訂正し、段落【０００７】に記載の「これらのブレンド物からなるポリオレフィン樹脂組成物」を「これらのブレンド物からなる７０℃雰囲気中で荷重１５ｇ／ｃｍ２を掛け一週間保管した後でもブロッキングしていないポリオレフィン樹脂組成物」と訂正し、「ポリオレフィン樹脂組成物とする。」を「ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるシートとする。」と訂正し、段落【００２１】に記載の「耐熱ブロッキング性に優れたポリオレフィン樹脂組成物の提供が図れ」を「耐熱ブロッキング性に優れたポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるシートの提供が図れ」と訂正し、同段落に記載の「樹脂組成物同士がブロッキングするという不都合」を「樹脂組成物を成形して得られるシート同士がブロッキングするという不都合」と訂正する。
２．訂正の適否についての判断
　訂正事項ａについて検討する。
　訂正前の請求項１に係る発明については「ポリオレフィン樹脂組成物」であったものが、訂正後の発明においては「ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるシート」となっている。
　これは、ポリオレフィン樹脂組成物を、ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるシートとするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものといえる。
　しかしながら、訂正前の発明については形状を有しない「組成物」であるのに対し、訂正後の発明においては形状を有する「成形して得られるシート」となっており、両者は、実質的に異なる発明に係るものとなった。
３．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．本件発明
　請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許明細書の請求項１に記載されたとおりのものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】融点８０℃以上で、内外両表面に平均粗さ０．８μｍ以上の凹凸を設けた
【化１】
   ＣＨ２＝ＣＨ２，ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　　＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３，Ｒ２はアルキル基＞
を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらのブレンド物からなるポリオレフィン樹脂組成物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　佐藤義光は、甲第１号証（特開平４−２３９６２７号公報）、甲第２号証（特開平３−１８９１４５号公報）を提出して、特許第３２６３９９７号の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．異議申立についての判断
（１）引用刊行物
　当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（特開平４−２３９６２７号公報）には、以下の記載がされている。
「【請求項１】　表面粗さが少なくとも中心線平均粗さ（測定長さ３０μｍ）で０．０７μｍであるエチレンとラジカル重合性化合物からなる共重合体を有することを特徴とする粗面フィルム
【請求項２】　該共重合体が少なくともエチレンと酸無水物基を有するラジカル重合性化合物との共重合体である請求項（１）の粗面フィルム。
【請求項３】　該共重合体の融解のピーク温度が高くとも１００℃である請求項（１）の粗面フィルム。
【請求項４】　エチレンと酸無水物基を有するラジカル重合性化合物との共重合体からフィルムを製造するに際し、成形時にシボのついた、もしくはマット状等の表面を粗化させたロールを基材に接触させ、冷却固化させることを特徴とする粗面フィルムの製造法。」（特許請求の範囲）
「本発明は、ポリオレフィン系フイルムの熱接着性の特性をさらに強化すると共に、該フイルムのブロッキングを抑制し、作業性に富み、熱接着性の改善されたフィルムを提供することにある。」（段落【０００６】）
「本発明におけるラジカル重合性化合物としては、エステル系化合物、アミド系化合物、酸系化合物、エーテル系化合物、炭化水素系化合物、酸無水物系化合物等の重合性化合物をあげることができる。」（段落【０００９】）
「更に、具体的に記せば、エステル系化合物としては酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸へキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸へキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリルフマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、・・・を例示することができる。」（段落【００１０】）
「特に、貼合される基材が熱により影響を受け易いもの、例えば印刷物、織物、低融点基材等を接着させるには、上記フイルムの融点は重要である。このような熱によって影響を受け易い基材に対しては、本発明の共重合体の融点のピーク値が１００℃を超えないことが好ましく、更に、９０℃を超えないことが特に好ましい。」（段落【００２２】）
「上記のようにして製造された樹脂からのフイルムは、取扱いいの際にブロッキングすることがあるため、作業性が低下しがちである。特に、低温にて良好な熱接着性フィルムを製造する場合、上記問題が強く現われる。これを解決するには、該フィルムの表面粗度が少なくとも中心線平均粗さ（測定長さ３０μｍ）で０．０７μｍであるエチレンとラジカル重合性化合物からなる共重合体で構成されることが必須である。特に、融点が１００℃より低い共重合体においては、上記表面粗さが少なくとも中心線平均粗さで０．１μｍであることが好ましい。」（段落【００２７】）
「前記表面粗度を示す中心線平均粗さの値が０．０７μｍよりも小さくなると、ブロッキングが生じ易くなり、フイルム間の滑りが低下し取扱い上困難をきたす。」（段落【００３０】）
「また、本発明のエチレン系共重合体のフイルムの原料としてエチレンとラジカル重合性化合物との共重合体に多くとも５０重量％のポリオレフィン系樹脂を混合して使用することも可能である。」（段落【００３９】）
「ここで言うポリオレフィン系樹脂とはエチレン、プロピレン、・・・アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル等との共重合体である。」（段落【００４０】）
「具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、・・・エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等である。これら樹脂を単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。」（段落【００４１】）
（２）判断
　刊行物１には、エチレンとラジカル重合性化合物からなる共重合体の粗面フイルムが記載され、ラジカル重合性化合物として、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルが示されている。
　さらに、エチレンとラジカル重合性化合物からなる共重合体にエチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等の樹脂を単独もしくは２種以上混合して用いてもよいことも記載されている。
　そこで、本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「【化１】
   ＣＨ２＝ＣＨ２，ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　　＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３，Ｒ２はアルキル基＞
を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらのブレンド物からなるポリオレフィン樹脂組成物」の点で共通するものであり、次の点で相違している。
（１）本件発明では「融点８０℃以上で、内外両表面に平均粗さ０．８μｍ以上の凹凸を設けた」としているのに対し、刊行物１においては、「共重合体の融点のピーク値が９０℃を超えないこと」および「融点が１００℃より低い共重合体においては、上記表面粗さが少なくとも中心線平均粗さで０．１μｍである」としている点
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、共重合体の融点のピーク値が９０℃を超えないことが特に好ましいことが記載されている。そして、本件発明も融点が８０℃以上とするものであるから、組成物の融点に関して、両者の範囲が重複している。
　また、本件発明は、請求項１に記載の事項から明らかなとおり「組成物」に係る発明である。
　そして、組成物に係るものである以上、その形状を特定しても組成物としては何ら変わるものではないから、本件発明が、組成物において「内外両表面に平均粗さ０．８μｍ以上の凹凸を設けた」と規定しても、これにより組成物を構成する各成分が、刊行物１に記載の組成物と異なってくる、というものでもない。
　そして、両者とも、「アンチブロッキング性を高めた」組成物を提供することを目的とするものであり、本件発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載の構成を採用することにより、予期できるものであって、格別のものと言うことはできない。
V．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２日（２００３．６．２）