【事件の表示】
　特許第３２７１４１１号「　積層ポリエステルフィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７１４１１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３２７１４１１号の発明は、平成６年１月１０日に出願され、平成１４年１月２５日にその特許の設定登録がなされ、その後、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書が提出されるとともに、その指定期間内である平成１５年３月６日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の請求項３を削除し、請求項１を、
「【請求項１】 カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、前記不活性粒子が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた粒子であり、前記フィルム層の厚みをｔとし、前記フィルム層中に含まれる不活性粒子の平均粒径をｄとしたとき、ｔとｄとが下記式を満足していることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
０．２≦ｔ／ｄ≦１０」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
　明細書の段落【000６】中の
「前記した本発明の目的は、……前記フィルム層の厚みをｔとし、前記フィルム層中に含まれる不活性粒子の平均粒径をｄとしたとき、ｔとｄとが下記式を満足していることを特徴とする積層ポリエステルフィルムによって達成できる。」の部分を、
「前記した本発明の目的は、カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、前記不活性粒子が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた粒子であり、前記フィルム層の厚みをｔとし、前記フィルム層中に含まれる不活性粒子の平均粒径をｄとしたとき、ｔとｄとが下記式を満足していることを特徴とする積層ポリエステルフィルムによって達成できる。」と訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項３を削除し、請求項１における不活性粒子を、訂正前の請求項３で特定するものに限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明における訂正であり、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲との整合性をはかるための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、上記訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａ及びｂは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５−２６１８７８号公報）、甲第２号証（丸尾カルシウム株式会社、中央研究所、所長、藤原敏男作成「証明書」）、甲第３号証（特開平４−５５４６４号公報）及び甲第４号証（特開平３−１７２３１９号公報）を提出し、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、前記不活性粒子が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた粒子であり、前記フィルム層の厚みをｔとし、前記フィルム層中に含まれる不活性粒子の平均粒径をｄとしたとき、ｔとｄとが下記式を満足していることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
０．２≦ｔ／ｄ≦１０
【請求項２】 不活性粒子の比表面積が１０ｍ2／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。」
ウ、本件特許異議申立人が引用した刊行物等に記載された事項
刊行物１：特開平５−２６１８７８号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開平４−５５４６４号公報
（同甲第３号証）
刊行物３：特開平３−１７２３１９号公報）
（同甲第４号証）
参考資料１：藤原敏男作成「証明書」
（同甲第２号証）
ａ、刊行物１
　刊行物１の特許請求の範囲請求項１には、「【請求項１】平均粒径0.5μｍ以下の粒子の含有量が0.5重量％以下であるポリエステルからなるＢ層の少なくとも片面に、平均粒径0.07〜1.0μｍで、下記式に定義する粒度分布値が1.60以下であるバテライト型炭酸カルシウム粒子を0.2〜20重量％含有するポリエステルからなるＡ層を積層したフィルムであり、Ａ層の厚みが0.1〜5μｍでかつＡ層中のバテライト型炭酸カルシウム粒子の平均粒径の0.5〜20倍であることを特徴とするポリエステル積層フィルム
式（省略）」と記載されている。
ｂ、刊行物２
　刊行物２は、「熱可塑性ポリエステル組成物」の発明に関し、その第５頁の表１及び第６頁の表２には、バテライト型炭酸カルシウムの比表面積が、38〜153（ｍ2／ｇ）であることが記載されている。
ｃ、刊行物３
　刊行物３は、「ポリエステルの製造方法」の発明に関し、ポリエステルの重合が完結する以前の任意の段階で、反応系に添加する不活性無機粒子について、あらかじめグリコール系化合物と、酸官能基を有する高分子化合物で表面処理することが記載されている。
ｄ、参考資料１
　参考資料１によれば、バテライト型炭酸カルシウムである「丸尾カルシウム（株）ＶＡＮ−Ｓ020」のＢＥＴ法による比表面積が11.5ｍ2／ｇであることが示されている。
エ、対比・判断
　刊行物１に記載された発明は、不活性粒子としてバテライト型炭酸カルシウム粒子を使用するものであり、本件発明１は、上記訂正により、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた不活性粒子とするものであるから、もはや本件発明１は刊行物１に記載された発明ではなく、また、上記限定された不活性粒子にについての示唆もなく、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、刊行物２及び参考資料１も同様に、バテライト型炭酸カルシウムに関するものであり、本件発明１で特定する酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた不活性粒子についての記載はなく、示唆も認められず、刊行物３には、本件発明１で特定する積層フィルムについての記載はなく、示唆も認められず、刊行物１に刊行物２及び３を組み合わせても、本件発明１を容易になし得たものとすることはできず、参考資料１を参照しても同様である。
　そして、本件発明１は、上記構成要件によって、耐摩耗性及び耐スクラッチ性に優れる積層ポリエステルフィルムを得るものと認められる。
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、更に不活性粒子の比表面積を限定するものであるから、本件発明１における理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明ではなく、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１８日（２００３．４．１８）
【訂正の要旨】
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、前記フィルム層の厚みをｔとし、前記フィルム層中に含まれる不活性粒子の平均粒径をｄとしたとき、ｔとｄとが下記式を満足していることを特徴とする積層ポリエステルフィルム」の部分を、
「カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記不活性粒子が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた粒子であり、
▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
▲３▼訂正事項ｃ
　訂正事項ａの訂正に伴い、本件特許明細書段落番号０００６の
　「前記した本発明の目的は、カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、前記フィルム層の厚みをｔとし、前記フィルム層中に含まれる不活性粒子の平均粒径をｄとしたとき、ｔとｄとが下記式を満足していることを特徴とする積層ポリエステルフィルムによって達成できる」の部分を
　「前記した本発明の目的は、カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記不活性粒子が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた粒子であり、
（５４）【発明の名称】
積層ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記不活性粒子が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた粒子であり、
　　０．２≦ｔ／ｄ≦１０
　【請求項２】　不活性粒子の比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、積層ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、耐摩耗性および耐スクラッチ性（傷がつきにくい性質のことをいう）に優れた積層ポリエステルフィルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】一般に熱可塑性ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレ−トは優れた力学特性、化学特性を有しており、フィルム、繊維などの成形品として広く用いられている。しかしながら、ポリエステルは成形品に加工する際に、滑り性不足のため生産性が低下するという問題があった。このような問題を改善する方法として、従来よりポリエステル中に不活性粒子を分散せしめ、成形品の表面に凹凸を付与する方法が行われている。例えば、特開昭５２−８６４７１号公報では比表面積の規定された無機粒子、特開昭５９−１７１６２３号公報では０．１〜１μｍの球形のコロイダルシリカを用いる方法が提案されている。これらの方法は滑り性の問題解決には有効であるが、成形品とした場合には耐摩耗性、耐スクラッチ性を満足すべきレベルとすることができない。
　【０００３】成形品、例えば磁気テープ用フィルムの耐摩耗性が低い場合、磁気テープの製造工程中にフィルムの摩耗粉が発生しやすくなり、磁性層を塗布する工程で塗布抜けが生じ、その結果、磁気記録の抜け（ドロップ・アウト）などを引き起こす。また、磁気テープを使用する際は多くの場合、記録、再生機器などと接触しながら走行させるため、接触時に生じる摩耗粉が磁性体上に付着し、記録、再生時に磁気記録の抜け（ドロップ・アウト）を生じる。そして成形品、例えば磁気テープ用フィルムの耐スクラッチ性が低い場合、磁気テープの製造工程中で異物が発生し、容易にフィルム表面上に傷を作り、その結果、磁気記録の抜け（ドロップ・アウト）などを引き起こしたり、磁気テープ高速走行時にフィルム表面に容易に傷を作る。すなわち、磁気テープ用フィルムは、磁気テープ製造工程中においてもまた磁気テープとして使用する場合においても、滑り性とともに耐摩耗性、耐スクラッチ性を有することが必要である。
　【０００４】従来からこれらの問題を解決すべく、特殊な粒子を使用する方法や不活性粒子の表面処理の検討がなされており、例えば、前者では特開昭６２−１７２０３１号公報（シリコン粒子）、特開平２−１２９２３０号公報（デルタ型酸化アルミニウム粒子）など、また後者については特開昭６３−２２１１５８号公報や特開昭６３−２８０７６３号公報（コロイダルシリカ粒子表面をグリコール基で改質する）、特開昭６３−３１２３４５号公報（コロイダルシリカ粒子表面をカップリング剤で改質する）、特開昭６２−２３５３５３号公報（炭酸カルシウム粒子をリン化合物で表面処理する）、特開平２−２２２８８７号公報（スルホン酸基、またはカルボキシル基を有する芳香族化合物による表面処理）などが提案されているが、いまだ耐摩耗性、耐スクラッチ性の改良効果は不十分である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は前記した従来技術の欠点を解消することにあり、特定の化合物により表面処理した不活性粒子をポリエステルに配合せしめてフィルムを形成した場合、滑り性、耐摩耗性および耐スクラッチ性に優れている積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】前記した本発明の目的は、カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された、平均粒径が０．００５〜２．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１０重量％含有するフィルム層を少なくとも１層有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記不活性粒子が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、及び、酸化ジルコニウムよりなる群から選ばれた粒子であり、
　　０．２≦ｔ／ｄ≦１０
　【０００７】本発明におけるポリエステルは、フィルムを成形しうるものならどのようなものでもよく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリエチレン−１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどが好ましく挙げられるが、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが特に好ましい。
　【０００８】これらのポリエステルには、共重合成分としてアジピン酸、イソフタル酸、セバシン酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸などのジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオキシ化合物、ｐ−（β−オキシエトキシ）安息香酸などのオキシカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体などを共重合してもよい。
　【０００９】本発明における不活性粒子の種類は特に限定されない。すなわち、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、カオリナイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫化亜鉛などの無機粒子や、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの有機高分子粒子を挙げることができる。
　【００１０】これらの粒子の中でも、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタンが分散性、ＰＥＴとの親和性などの面で特に好ましい。
　【００１１】酸化ジルコニウムは、例えばオキシ塩化ジルコニウムから水酸化ジルコニウムを経て焼成して得る方法や塩化ジルコニウムを気相火炎加水分解して得る方法があり、また焼成温度などの条件により、非晶質のものから単斜晶、正方晶、立方晶あるいはそれらの混合したものなど種々の結晶系のものが得られる。特に水酸化ジルコニウムを焼成して得られる単斜晶が５０重量％以上含まれる酸化ジルコニウムが好ましい。
　【００１２】また、酸化アルミニウムは、例えば塩化アルミニウムに水素、酸素を吹き込んで気相中で加水分解するとδ型酸化アルミニウムが、同じく塩化アルミニウムに水蒸気を吹き込んで気相中で加水分解すると非晶質酸化アルミニウムが、みょうばんの熱分解では、γ型酸化アルミニウムが、みょうばんを炭酸塩中和後熱分解するとθ型やγ型、δ型酸化アルミニウムができ、アルミニウムアルコキシドを加水分解して得られたベーマイトを焼成するとθ型やγ型酸化アルミニウムができ、また、アルミニウム金属ペレットを水中で火花放電させることで得られたギブサイトを焼成することにより、η型やθ型、γ型酸化アルミニウムを合成することが可能である。
　【００１３】また、このようにして合成した活性アルミナを１３００℃以上の高温で焼成するといずれもα型酸化アルミニウムを得ることができる。なお、α型酸化アルミニウムはこのような方法のみならず、通常のバイヤー法と呼ばれる方法によっても合成することができる。
　【００１４】主としてこのような結晶構造の決定は、これらの合成方法の選択と焼成温度、時間などに左右される。特にアルミニウムアルコキシドを加水分解して得られたベーマイトを焼成して合成した活性アルミナもしくはさらに高温で焼成したα型酸化アルミニウムの中から選ばれた一種または二種以上の結晶構造を持つ酸化アルミニウム粒子が好ましい。
　【００１５】さらに、酸化ケイ素は、例えばハロゲン化ケイ素を高温気相加水分解（火炎加水分解法）する乾式法、ケイ酸ナトリウムを硫酸で直接分解する水ガラス法や、シリコンアルコキシドを加水分解するアルコキシド法などがある。
　【００１６】本発明における不活性粒子の平均粒径は０．００５〜２．０μｍであることが必要であり、好ましくは１．０μｍ以下である。平均粒径が２．０μｍより大きい場合、フィルムにした時の表面粗さが大きくなり、磁気テープとした時の電気特性の低下につながる。逆に０．００５μｍより小さい場合は、本発明の目的とする耐摩耗性、耐スクラッチ性が不十分となる。
　【００１７】本発明における不活性粒子の含有量は０．０１〜１０重量％であることが必要であり、好ましくは０．０５〜５重量％である。含有量が０．０１重量％未満である場合、本発明の目的とする耐摩耗性、耐スクラッチ性が発現せず、１０重量％を越えて含有する場合には、粒子同士の凝集が生じ、粗大粒子がフィルムの表面粗さを著しく低下させることになる。
　【００１８】本発明における不活性粒子の比表面積は、１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、さらには、２０ｍ２／ｇ以上、特に１００ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
　【００１９】本発明における不活性粒子は、カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理されていることを特徴とする。
　【００２０】本発明におけるカルボキシル基を有する高分子化合物とは、繰り返し単位中に少なくとも一つのカルボキシル基を有する高分子化合物であれば特に限定されない。また、このような高分子化合物は、水、またはグリコールに可溶であることが好ましい。
　【００２１】該高分子化合物の分子量は、粒子との反応性、ＰＥＴとの親和性などの面から１０００〜１０００００であることが好ましい。
　【００２２】また、該高分子化合物は、カルボキシル基の一部がアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩になっていてもよい。
　【００２３】このような高分子化合物としては、例えば、ポリイタコン酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸、スチレンスルホン酸−無水マレイン酸共重合体、スチレンスルホン酸−マレイン酸共重合体、スチレンスルホン酸−アクリル酸共重合体、スチレンスルホン酸−メタクリル酸共重合体等があげられる。
　【００２４】中でも、カルボキシル基を構成単位中に２つ以上有しているカルボキシル化ポリメタクリル酸、スチレンスルホン酸−無水マレイン酸共重合体、スチレンスルホン酸−マレイン酸共重合体、などが好ましい。
　【００２５】不活性粒子を該化合物で表面処理する方法としては特に限定されないが、例えば不活性粒子を水あるいはエチレングリコールなどの分散媒に分散したスラリーとしておき、そこへ該化合物またはその水溶液、エチレングリコール溶液などを添加する方法が好ましい。また、粒子と該化合物の吸着または結合を促進するために、該化合物添加スラリーを撹拌あるいは加熱、減圧条件下に保持してもよい。スラリー中に添加する場合において、カルボキシル酸基を有する高分子化合物の不活性粒子に対する添加量は、少なすぎると十分な効果が得にくかったり、多すぎると、再凝集しやすくなったりするので、０．０１〜３０重量％とするのが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０重量％、さらには０．１〜１０重量％であることが好ましい。
　【００２６】本発明におけるカルボキシル酸基を有する高分子化合物は、２種以上を併用してもよい。また、本発明の効果をさまたげない範囲でリン化合物、カップリング剤、スルホン酸基を有する化合物などの処理剤を併用することもできる。
　【００２７】該表面処理粒子のポリエステルへの配合にあたっては、重合反応系に直接添加する方法以外にも、例えば粒子を溶融状態のポリエステルへ練り込む方法などでも可能である。前者の重合反応系に添加する際の添加時期は任意であるが、エステル交換反応前から重縮合反応の減圧開始前までの間が好ましい。後者の練り込みの場合は、粒子を乾燥してポリエステルに練り込む方法でもスラリー状態で減圧しながら直接練り込む方法でも構わない。
　【００２８】本発明においては、本発明のカルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された不活性粒子以外に、本発明の目的を損わない範囲においてフィルムとした時の滑り性を得るために、前記化合物で表面処理されたもの以外の別の不活性粒子を添加しても構わない。
　【００２９】このような不活性粒子としては、例えば酸化ケイ素、酸化チタン、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウムなどの無機粒子、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン共重合体などの有機高分子粒子、またはポリエステル反応中に析出させた内部粒子などが挙げられる。
　【００３０】該不活性粒子の平均粒径は、本発明の表面処理された不活性粒子よりも大きいことが好ましく、０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることが好ましい。
　【００３１】また該不活性粒子の含有量はポリエステルに対して０．００５〜１０重量％であることが好ましい。
　【００３２】本発明のポリエステル組成物は、例えば次のような方法によってフィルムに成形することができる。
　【００３３】重合反応で得られたポリエステル組成物のペレットを十分乾燥した後、ただちに押出機に供給する。このペレットを２６０〜３５０℃で溶融し、ダイよりシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却、固化させて未延伸フィルムを得る。次に、この未延伸フィルムを二軸延伸するのが好ましい。延伸方法としては、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、あるいはこのように二軸に延伸したフィルムを再度延伸する方法などを用いてもよい。ポリエステルの組成によるが、磁気記録媒体用フィルムとして十分な弾性率を得るには最終的な延伸面積倍率（縦倍率×横倍率）を６以上とすることが好ましい。また、フィルムの熱収縮率を小さく保つため１５０〜２６０℃の温度範囲で０．１〜６０秒程度の熱処理を行うことが好ましい。
　【００３４】本発明におけるポリエステル組成物は、一般成型品、繊維等特に用途は限定されないが、特にフィルムに用いることが好ましい。
　【００３５】本発明のポリエステル組成物から得られるフィルムは単層フィルムとして、また積層フィルムとしてでも用いられる。積層フィルムの場合、少なくとも一層を構成するフィルムとして本発明のフィルムを用いると、フィルム表面の耐摩耗性、耐スクラッチ性が良好となるので好ましい。さらには、耐スクラッチ性、ダビング性の点から、カルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された不活性粒子を有するフィルムが、積層フィルムの最外層の１つであることが好ましい。フィルムの積層方法としては、溶融共押出しなど公知の方法を用いることができる。また、積層部粒子の含有量は０．０１〜１０重量部が好ましく、特に０．５〜５重量部が好ましい。また単膜の場合と同様に、フィルムとした時の滑り性を得るために、積層部に前記化合物で表面処理されたもの以外の別の不活性粒子を添加してもよい。
　【００３６】該不活性粒子の平均粒径は、本発明の表面処理された不活性粒子よりも大きいことが好ましく、０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることが好ましい。
　【００３７】この時、該粒子の平均粒径ｄと、該粒子を含有するフィルム層厚みｔとの関係が、０．２≦ｔ／ｄ≦１０、好ましくは、０．５≦ｔ／ｄ≦５、さらには、０．５≦ｔ／ｄ≦３であることが好ましい。また、本発明におけるカルボキシル基を有する高分子化合物で表面処理された不活性粒子を含有する層が、最外層として存在し、その最外層の厚さを０．００５〜３．０μｍにすることがフィルム表面の平坦性、易滑性が特に良好となり、さらには、０．０１〜１μｍ，特に０．０２〜０．５μｍであることが好ましい。
　【００３８】
　【実施例】次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明する。
（Ａ）粒子特性
（１）平均粒径
粒子をポリエステルに配合し、０．２μｍ厚みの超薄切片にカッティング後、透過型電子顕微鏡で観察し、凝集状態の二次粒子１，０００個の数基準の円相当平均径（μｍ）で評価した。
　【００３９】（２）粒子の比表面積
Ｂ．Ｅ．Ｔ．法にしたがって測定した。
　【００４０】（Ｂ）フィルム特性
（１）表面粗さＲａ（μｍ）
ＪＩＳ　Ｂ−０６０１に準じサーフコム表面粗さ計を用い、針径２μｍ、荷重７０ｍｇ、測定基準長０．２５ｍｍ、カットオフ０．０８ｍｍ条件下で測定した中心線平均粗さを採用した。
　【００４１】（２）耐摩耗性
フィルムを細幅にスリットしたテープ状ロールを、ステンレス鋼ＳＵＳ−３０４製ガイドロールに一定張力で高速、長時間擦り付け、ガイドロール表面に発生する白粉量によって次のようにランク付けした。
　　Ａ級……白粉発生まったくなし
　　Ｂ級……白粉発生少量あり
　　Ｃ級……白粉発生やや多量あり
　　Ｄ級……白粉発生多量あり
（３）耐スクラッチ性
フィルムを幅１／２インチのテープ状にスリットしたものを、テープ走行性試験機を使用してガイドピン（表面粗さ：Ｒａで０．１μｍ）上で走行させる。◎（走行速度１，０００ｍ／分、走行回数１５パス、巻き付け角６０°、走行張力６５ｇ）。この時、フィルムに入った傷を顕微鏡で観察し、幅２．５μｍ以上の傷がテープ幅あたり２本未満はＡ級、２本以上３本未満はＢ級、３本以上１０本未満はＣ級、１０本以上はＤ級とした。
　【００４２】参考例１
平均粒径０．１５μｍの酸化ジルコニウム粒子（粒子１）を１０重量部、エチレングリコール９０重量部および次式のような化学構造を有するポリイタコン酸を０．１重量部を混合して常温下２時間ディゾルバーで撹拌処理し、表面処理酸化ジルコニウム粒子のエチレングリコールスラリー（Ａ）を得た。
　【化１】
また、平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム粒子（粒子２）を１０重量部、エチレングリコール９０重量部を常温下２時間ディゾルバーで撹拌処理し炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリー（Ｂ）を得た。
　【００４３】他方、ジメチルテレフタレート１００重量部、エレチングリコール６４重量部に、触媒として酢酸マグネシウム０．０６重量部を加えてエステル交換反応を行った後、反応生成物に先に調製したスラリー（Ａ）３重量部およびスラリー（Ｂ）３重量部を、触媒の三酸化アンチモン０．０３重量部、および耐熱安定剤としてトリメチルホスフェート０．０３重量部を加え重縮合反応を行い、ポリエチレンテレフタレートを得た。透過型電子顕微鏡による酸化ジルコニウム粒子の平均粒径は０．１７μｍであった。このポリエチレンテレフタレート組成物を２９０℃で溶融、押出しし、その後、９０℃で縦横それぞれ３倍延伸し、さらにその後、２２０℃で１５秒間熱処理し、厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムを得た。このフィルムを評価したところ、Ｒａ＝０．０２０μｍ、耐摩耗性評価Ａ級、耐スクラッチ性Ａ級であり、耐摩耗性および耐スクラッチ性が非常に優れたフィルムであった。
　【００４４】参考例２〜５
　ポリエチレンテレフタレート組成物中の粒子の粒子種、平均粒径、添加量、表面処理剤などを変更し、参考例１と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。これらのフィルムの評価結果を表１に示した。これらのフィルムが良好な耐摩耗性および耐スクラッチ性を有していることがわかる。
　【００４５】実施例１
　粒子を添加しない以外は、全く参考例１と同様にしてポリエチレンテレフタレート組成物（Ｘ）を得た。参考例１で粒子１をアルコキシド法酸化アルミニウムにする以外は参考例１と全く同様にしてポリエチレンテレフタレート組成物（Ｙ）を得た。この（Ｙ）を（Ｘ）の上に溶融共押出しして積層未延伸フィルムを得た。この時の押出し温度は２９０℃とした。その後、９０℃で縦横にそれぞれ３倍延伸し、さらにその後、２２０℃で２０秒間熱処理し、積層二軸延伸フィルムを得た。
　【００４６】（Ｘ）、（Ｙ）各層の厚みは、それぞれ８μｍ、１．０μｍであった。このフィルムを評価したところ、表１に示すようにＲａ＝０．０２１μｍ、耐摩耗性評価Ａ級、耐スクラッチ性評価Ａ級であり、耐摩耗性および耐スクラッチ性に非常に優れたフィルムであった。
　【００４７】比較例１〜２
表面処理剤の有無、平均粒径、粒子含有量を変更し、参考例１と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。これらのフィルムの評価結果を表１に示した。これらのフィルムは、耐摩耗性、耐スクラッチ性をともに満足できるフィルムではなかった。
　【００４８】
　【表１】
　【００４９】
　【発明の効果】本発明の積層ポリエステルフィルムは、特定の化合物により表面処理された不活性粒子を含有し、耐摩耗性、耐スクラッチ性に優れ磁気記録媒体用途などに好適である。