【事件の表示】
　特許第３３６８４１０号「高圧反応方法及び高圧反応装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３６８４１０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　
　本件特許第３３６８４１０号は、平成７年９月２２日に特許出願され、平成１４年１１月１５日に特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人笹木久男（以下、「申立人」という。）より、特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内の平成１６年３月９日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
　
２−１．訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、下記訂正事項（ａ）〜（ｋ）のとおりに訂正しようとするものである。
　
　訂正事項（ａ）
【特許請求の範囲】の【請求項１】
を削除する。
　
　訂正事項（ｂ）
【特許請求の範囲】の【請求項２】を削除し【請求項３】の記載を
「【請求項１】　耐圧容器内に閉鎖された反応容器を配設した反応装置本体と、該反応容器内部に液状反応原料を直接該耐圧容器外部から導入するための配管と、該反応容器内部の該液状反応原料の高圧酸化反応生成物を該反応容器内部から直接該耐圧容器外部へ排出するための配管と、該耐圧容器内面と該反応容器外面との間に形成される空隙部に空気又は酸素からなる高圧気体を導入するための配管を備え、該反応容器の上部に液状反応原料を直接導入するための配管を挿入し、該配管の周囲に開口部を形成せしめることにより、該空隙部と該反応容器内部とを流体的に連絡させたことを特徴とする高圧酸化反応装置。」
に訂正をする。
　
　訂正事項（ｃ）
【特許請求の範囲】の【請求項４】
を削除する。
　
　訂正事項（ｄ）
【特許請求の範囲】の【請求項５】の記載を
「【請求項２】　該反応容器の内部に液状反応原料を直接導入するための配管が内管と外管からなり、該液状反応原料を該内管から噴出させる構造を有することを特徴とする請求項１に記載した高圧酸化反応装置。」
に訂正する。
　
　訂正事項（ｅ）
【発明の名称】の記載を
「高圧酸化反応装置」
に訂正する。
　
　訂正事項（ｆ）
【０００１】の
「高圧反応方法及び高圧反応装置」
を
「高圧酸化反応装置」
に訂正する。
　
　訂正事項（ｇ）
【０００３】の
「高圧反応方法及び」
を削除する。
　
　訂正事項（ｈ）
【０００４】の
「即ち、本発明によれば、・・・提供される。・・・さらに、本発明によれば、・・・提供される。」
を
「即ち、本発明によれば、耐圧容器内に閉鎖された反応容器を配設した反応装置本体と、該反応容器内部に液状反応原料を直接該耐圧容器外部から導入するための配管と、該反応容器内部の該液状反応原料の高圧酸化反応生成物を該反応容器内部から直接該耐圧容器外部へ排出するための配管と、該耐圧容器内面と該反応容器外面との間に形成される空隙部に空気又は酸素からなる高圧気体を導入するための配管を備え、該反応容器の上部に液状反応原料を直接導入するための配管を挿入し、該配管の周囲に開口部を形成せしめることにより、該空隙部と該反応容器内部とを流体的に連絡させたことを特徴とする高圧酸化反応装置が提供される。」
に訂正する。
　
　訂正事項（ｉ）
【００１１】〜【００１７】
を削除する。
　
　訂正事項（ｊ）
【００１８】〜【００２１】の段落番号
を
【００１１】〜【００１４】
に訂正する。
　
　訂正事項（ｋ）
【図面の簡単な説明】の
「【図２】・・・【図６】・・・模式図を示す。」
を削除する。
　
　訂正事項（ｌ）
【図２】〜【図６】
を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項（ａ）は請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項（ｂ）のうち請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、上記訂正事項（ｂ）のうち請求項３についての訂正は、（１）「該反応容器内部の反応生成物」から「該反応容器内部の該液状反応原料の高圧酸化反応生成物」への訂正は、反応生成物を、高圧酸化反応にともなう生成物に限定するものであるから、上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、（２）「空隙部に高圧気体を導入する」から「空隙部に空気又は酸素からなる高圧気体を導入する」への訂正は、高圧気体を空気又は酸素に限定するものであるから、上記（２）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、（３）「該空隙部と該反応容器内部とが開口又は配管を介して流体的に連絡している」から「該反応容器の上部に液状反応原料を直接導入するための配管を挿入し、該配管の周囲に開口部を形成せしめることにより、該空隙部と該反応容器内部とを流体的に連絡させた」への訂正は、液状反応原料を反応容器に導入する配管を、反応容器の上部に挿入し、かつ、該配管の周囲に形成した開口部によって、上記の流体的な連絡を可能としたものであって、該配管と開口部の関係を特定し、流体の連絡手段から配管を削除して開口部に限定したものであるから、上記（３）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するので、上記訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項（ｃ）は請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　上記訂正事項（ｄ）〜（ｌ）は、上記訂正事項（ｂ）にかかる【請求項１】の訂正に整合させるためであって、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
　そして、上記訂正事項（ｂ）は、特許明細書段落【０００５】〜【０００７】の記載に基づくものであり、上記訂正事項（ｂ）及び（ｄ）〜（ｌ）は、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
　
３−１．本件発明
　
　訂正後の本件請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という）は、上記２．で示したように、上記訂正が認められるから、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（上記２−１．の訂正事項参照）
「【請求項１】　耐圧容器内に閉鎖された反応容器を配設した反応装置本体と、該反応容器内部に液状反応原料を直接該耐圧容器外部から導入するための配管と、該反応容器内部の該液状反応原料の高圧酸化反応生成物を該反応容器内部から直接該耐圧容器外部へ排出するための配管と、該耐圧容器内面と該反応容器外面との間に形成される空隙部に空気又は酸素からなる高圧気体を導入するための配管を備え、該反応容器の上部に液状反応原料を直接導入するための配管を挿入し、該配管の周囲に開口部を形成せしめることにより、該空隙部と該反応容器内部とを流体的に連絡させたことを特徴とする高圧酸化反応装置。
【請求項２】　該反応容器の内部に液状反応原料を直接導入するための配管が内管と外管からなり、該液状反応原料を該内管から噴出させる構造を有することを特徴とする請求項１に記載した高圧酸化反応装置。」
　
３−２．特許異議申立ての理由の概要
　
　申立人は、証拠として甲第１〜６号証を提示し、下記の理由により、訂正前の本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべきと主張する。
【理由１】訂正前の本件請求項１に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明と同一であるか、下記刊行物１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
【理由２】訂正前の本件請求項２〜３に係る発明は、下記刊行物１〜４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項２〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
【理由３】訂正前の本件請求項４に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明と同一であるか、下記刊行物１及び５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項若しくは同条第２項の規定に違反してなされたものである。
【理由４】訂正前の本件請求項５に係る発明は、下記刊行物１〜６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の本件請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
【理由５】訂正前の本件請求項２，３及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
　
　なお、上記の訂正により、訂正前の請求項１及び４は削除されたので、訂正後の請求項１及び２にかかる上記【理由２】、【理由４】及び【理由５】について以下検討する。
　
刊行物１：特表平６−５０２５８１号公報（甲第１号証）
刊行物２：特公平７−５４１９９号公報（甲第２号証）
刊行物３：特公平７−２２６９２号公報（甲第３号証）
刊行物４：特公平２−５２４２１号公報（甲第４号証）
刊行物５：特公昭６２−６１３３５号公報（甲第５号証）
刊行物６：特開平６−２７７６８３号公報（甲第６号証）
　
３−３．刊行物の記載
　
３−３−１．上記刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「それらの間に環状空間を備えた外部容器および内部容器であって、前記環状空間が前記内部容器内の圧力にほぼ等しい圧力まで加圧され、これにより前記内部容器の壁をはさんで均衡された圧力を形成する前記外部容器および内部容器を含む二重シェル圧力均衡容器。」（請求の範囲１．）
（ｂ）「図１に示す好ましい実施態様においては、二重シェル圧力均衡容器に外部シェル１００および固体含有量の高いスラリーを含む内部容器１０１が設けられている。」(第３頁左下欄第５〜７行)
（ｃ）「外部容器１００にはさらに環状空間１０２に流体を充填したりえよびそれから流体をドレン抜きしたりするための充填ポート１０７およびドレンポート１０８が設けられている。環状空間１０２は不活性流体により内部容器１０１の中央空間１０９内の圧力とほぼ同じ圧力に加圧されている。」（第３頁左下欄第１０〜１４行）
（ｄ）「加熱されるスラリーは外部容器１００内を伸張する入り口導管１１５を通過して中央空間１０９に入り込む。・・・加熱されかつ転化されたスラリー製品は出口１２８から吐出される。」（第４頁左上欄第１３〜２８行）
　
３−３−２．上記刊行物２には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「電熱ヒータを有する高温高圧の熱交換器において、シェルを外槽と内槽とからなる二重構造とし、該外槽と内槽間に保温材を装填し、前記内槽内部は被加熱ガスが垂直に上昇するガス流路とし、該ガス流路内にはガス流に直交するように電熱ヒータエレメントを配設すると共に、前記外槽、断熱材及び内槽を貫通するガス通路を設けて前記被加熱ガスと同一圧力の冷ガスを前記ガス流路内に供給するように構成したことを特徴とする熱交換器。」（【請求項１】）
（ｂ）「ノズル８からは低温で加熱ガス９と圧力の等しいガスを流し込んで外槽１と内槽２との間を加圧・冷却するとともに内槽のノズル１０より加熱ガス９に合流させる。」（第２頁右上欄第５〜８行）
　
３−３−３．上記刊行物３には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「外部から加熱される容器本体内に筒状間隙を設けて内蔵され、少なくとも内面が、銀、金、白金等の貴金属で形成された内筒容器の蓋に微小孔を設け、該微小孔を被う壁を上面側又は下面側に設けて蓋と壁とで形成される緩衝室となし、該壁面にも微小孔を有せしむることを特徴とする水熱合成用容器。」（【請求項１】）
（ｂ）「内筒容器４の内外に圧力差を生ずると、緩衝室５内のアルカリ溶液が、内筒容器４又は筒状間隙１ａ内へと移動して、内筒容器４の内外圧力の均衡が保たれる。」（第３頁左欄第２７〜３０行）
　
３−３−４．上記刊行物４には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「試料を収容する反応管が加熱器によって囲まれた状態で圧力容器内に封入されている酸化反応用・・・の反応装置であって、・・・前記圧力容器を貫通して前記反応管の一端まで伸びる気体導入管と、前記圧力容器から前記気体導入管の回りを同心的に伸びる気体排出管と、を備えた前記の反応装置。」（特許請求の範囲）
　
３−３−５．上記刊行物５には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「オートクレーブ上蓋に反応容器を取付けるとともに該反応容器をオートクレーブ本体内に収納して二槽式オートクレーブを形成させ、該反応容器内部とオートクレーブ本体内部とにそれぞれ通ずるパイプをマルチプラダアキュムレータ内の対応するプラダに接続させ、かつ該反応容器内への注水用ポンプと排水用保圧弁をそれぞれパイプを介して該反応容器と連通せしめたことを特徴とする流水移送式高温高圧反応装置。」（特許請求の範囲）
　
３−３−６．上記刊行物６には、下記の事項が記載されている。
（ａ）「超臨界条件下での有機成分の湿潤酸化による塩荷電廃水の浄化方法であって、予め加熱されかつ燃料と混ぜられた廃水が、円筒状反応装置の中央部における超臨界領域において含酸素流体と反応し、それにより、反応中に沈殿する塩が、固液混合物としてあるいは溶解状態で反応装置から臨界未満の領域に移される方法において、前記臨界未満の領域を、超臨界領域（３）を取り囲む冷却水から形成されるバイパス流（４）によって生み出すと共に、反応を火炎（５）の形態で行い、反応生成物を、冷却水と混ぜられる反応装置（１）から除去することを特徴とする廃水浄化方法。」（【請求項１】）
　
３−４．当審における判断
　
３−４−１．本件発明１について
　
　本件発明１と刊行物１記載とを対比すると、刊行物１の「外部容器１００」は、本件発明１の「耐圧容器」に対応し、刊行物１の「内部容器１０１」は、本件発明１の「反応容器」に対応し、刊行物１の「環状空間１０２」は、本件発明１の「耐圧容器内面と反応容器外面との間に形成される空隙部」に対応し、刊行物１の、環状空間に高圧不活性ガス等の加圧流体を導入する「充填ポート１０７」は、本件発明１の、空隙部に高圧気体を導入するための「配管」に対応し、刊行物１の、加熱されたスラリーを内部容器１０１の中央空間１０９に導入するためのもので、外部容器１００内を伸張し、内部容器１０１に連通する「入口導管１１５」は、本件発明１の、液状反応原料を直接耐圧容器外部から反応容器内部に導入するための「配管」に対応し、刊行物１の、加熱されかつ転化されたスラリー製品の「出口１２８」は、本件発明１の、反応生成物を反応容器内部から直接耐圧容器外部へ排出するための「配管」に対応するところから、刊行物１の記載を本件発明１に沿って整理すると、「耐圧容器内に反応容器を配設した反応装置本体と、反応容器内部に液状反応原料を直接耐圧容器外部から導入するための配管と、反応容器内部の反応生成物を反応容器内部から直接耐圧容器外部へ排出するための配管と、耐圧容器内面と反応容器外面との間に形成される空隙部に高圧気体を導入するための配管を備えたことを特徴とする高圧反応装置。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は上記の点で一致するが、本件発明１では、空隙部に導入する高圧気体が空気又は酸素であり、高圧酸化反応を推進する反応原料の一部を構成するものであるのに対し、刊行物１発明では、空隙部に導入する高圧気体は高圧不活性ガス等であって、反応容器内に導入されるものではなく、単に、反応容器の内外圧差をなくすに止まっている点で相違し（相違点１）、また、本件発明１は、液状反応原料を反応容器に導入する配管を、反応容器に挿入し、配管の周囲に開口部を形成することにより、空隙部と反応容器内部とを連通させているのに対し、刊行物１発明は、空隙部と反応容器内部とは完全に隔離され、空隙部と反応容器内部とを連通させる構造を採用していない点で相違し（相違点２）、さらに、本件発明１は、高圧酸化反応に係る装置であるのに対し、刊行物１発明では、反応が特定されていない点で相違する（相違点３）。
　
　以下、この点について検討する。
　
　上記相違点１についてみるに、刊行物２には熱交換器が記載され、刊行物３には水熱合成用容器が記載され、刊行物４にはシリコン半導体デバイス等の酸化又はアニーリングを行う装置が記載されているが、刊行物２〜４のいずれにも空隙部に高圧酸化反応の反応原料の一部である空気や酸素を導入することは記載されておらず示唆もされていない。そして、刊行物２〜４のいずれにも空隙部に高圧酸化反応の反応原料の一部である空気や酸素を導入することは記載されておらず示唆もされていないのであるから、刊行物２〜４のいずれにも上記相違点３の高圧酸化反応に係る装置である点については記載されておらず示唆もされていない。また、刊行物２〜４のいずれにも上記相違点２にかかる配管周囲の開口部については記載されておらず示唆もされていない。
　一方、本件発明１は、「空隙部に導入する高圧気体として、空気又は酸素を用い、液状反応原料導入配管の周囲に設けた開口部により、前記空気又は酸素が反応容器内部に導入されることを許容する」という構成を採用することにより、「常時反応容器内外の圧力差をなくし、高圧酸化反応装置の耐圧機能を耐圧容器に負託し、反応容器を耐圧作用から解放し、高圧酸化反応を可能にする」という明細書記載の顕著な効果を有するものである。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１〜４の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−４−２．本件発明２について　
　
　本件発明２は、本件発明１を引用し、液状反応原料を反応容器内に導入する配管の構造を特定したものであり、そして、刊行物５、６にも相違点１〜３については記載されておらず示唆もされていなので、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で上記刊行物１〜６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３−４−３．明細書の記載不備について
　
　申立人は、訂正前の請求項２における「耐圧容器内部に閉鎖された反応容器を配設した」と「空隙部と反応容器内部とが開口を介して流体的に連絡している」との記載は互いに矛盾する旨主張するが、前者は耐圧容器と反応容器の位置関係を規定したものであり、また、「閉鎖された」を文字通りに反応容器が閉鎖された独立の容器と解する必然性もないことからすると、閉鎖された反応容器という記載は、開口した容器ではない、実質上閉鎖された反応容器を意味するものであって、完全密閉容器を意味するものではないと解され、他方、後者は空隙部と反応容器内部を連絡するために開口を設けることを規定しているのであるから、両者の記載は整合性のあるものといえ、両者の記載が矛盾するとの申立人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月２２日（２００５．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高圧酸化反応装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】耐圧容器内に閉鎖された反応容器を配設した反応装置本体と、該反応容器内部に液状反応原料を直接該耐圧容器外部から導入するための配管と、該反応容器内部の
該液状反応原料の高圧酸化
空気又は酸素からなる
備え、該反応容器の上部に液状反応原料を直接導入するための配管を挿入し、該配管の周囲に開口部を形成せしめることにより、該空隙部と該反応容器内部とを流体的に連絡させたことを
酸化
　【請求項２】該反応容器の内部に液状反応原料を直接導入するための配管が内管と外管からなり、該液状反応原料を該内管から噴出させる構造を有することを特徴とする請求項
１
酸化
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、
高圧酸化反応装置
　【０００２】
　【従来の技術】
　有機物質を超臨界条件下にある水（超臨界水）中において酸化分解する方法は知られている（特開平２−７５９１１号）。
　このような超臨界水を用いる反応では、その反応圧力は２２０気圧以上と非常に高いものになる。しかも、前記反応では、有機物質中に塩素等のハロゲン原子が含まれていると、腐食性の強いハロゲン化水素が発生する。従って、この場合の反応容器としては、耐圧性のみならず、高度の耐腐食性を有するものが要求されることとなり、その反応容器コストは非常に高くなるという問題を生じる。従来の高圧反応容器では、一般的にその耐腐食性は不十分であるため、これを前記反応を行うための反応容器として用いると、その反応容器寿命が短く、新しいものと比較的頻繁に交換することが必要となり、その結果、反応容器コストは非常に高くなる。しかも、反応容器の交換時期が遅れると、内部の高圧流体が反応容器の腐食により生じたピンホール等から外部に噴出するという危険も生じる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、反応容器コストの著しく低下された安全性の高い高圧反応装置を提供することをその課題とする。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明によれば、耐圧容器内に閉鎖された反応容器を配設した反応装置本体と、該反応容器内部に液状反応原料を直接該耐圧容器外部から導入するための配管と、該反応容器内部の
該液状反応原料の高圧酸化
空気又は酸素からなる
備え、該反応容器の上部に液状反応原料を直接導入するための配管を挿入し、該配管の周囲に開口部を形成せしめることにより、該空隙部と該反応容器内部とを流体的に連絡させたことを
酸化
　さらに、本発明によれば、該反応容器の内部に液状反応原料を直接導入するための配管が内管と外管からなり、該液状反応原料を該内管から噴出させる構造を有することを特徴とする請求項
１
酸化
　【０００５】
　【発明の実施の形態】
　次に、本発明を図面を参照しながら詳述する。
　図１は、本発明の高圧反応装置の１つの実施例についての模式図を示す。この図において、１は耐圧容器、２は全体的に閉鎖された反応容器、３は原料供給ノズル、４は内管、５は外管、６は反応生成物排出管、７は開口部、Ａは反応器内部、Ｂは耐圧容器内壁と反応容器外壁との間に形成される空間部を示す。
　図１に示した本発明の高圧反応装置本体は、耐圧容器１と、その内部に配設された閉鎖された反応容器２とからなる。耐圧容器１は、通常、断面円形状の筒体からなる。このものは、高圧に対する十分な機械的強度を有するものであればよく、高度の耐腐食性は特に要求されない。従って、この耐圧容器の材質は、従来の耐圧容器に用いられているものと同じ材質とすることができ、例えば、炭素鋼やステンレススチール等であることができる。
　反応容器２は、耐圧容器１とは異なり、耐高圧性は特に必要とされないが、耐腐食性にすぐれているものであることが好ましい。従って、この反応容器の材質としては、ニッケル合金、鉄合金、炭素鋼の他、セラミックスを用いることができ、場合によっては、プラスチックも用いることができる。反応容器２は、一般的には、５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以上の圧力、好ましくは１０〜２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの圧力に耐え得るものであればよい。
　前記した反応容器の耐熱性は、その反応容器内で実施する反応温度に耐え得るものであればよい。超臨界水を用いる場合、反応容器は、３７４℃以上の温度に対して耐久性を有するものであればよい。
　【０００６】
　原料供給ノズル３は、２重管構造のもので、内管４と外管５とからなる。これらの管体の材質としては、ニッケル合金、鉄合金、ステンレススチール等を用いることができる。
　反応生成物排出管６は、反応容器２内の反応生成物を反応装置外部へ排出させるためのものである。
　開口部７は、反応容器２の内部Ａと、耐圧容器内面と反応容器外面との間の空隙部Ｂとを流体的に連絡させるものである。従って、本発明の反応装置においては、反応容器の内部Ａと、その反応容器の外面と耐圧容器内面との間に形成される空隙部Ｂとは実質上同じ圧力に保持される。即ち、反応容器内の圧力が高くなると、それに応じて反応容器を包囲する空隙部の圧力も増加し、反応容器の内部圧力と同じ圧力になる。このことにより、反応容器２の内外圧は実質上同じになるため、反応容器の耐高圧性は特に必要とされなくなる。
　前記反応生成物排出管６の材質としては、ニッケル合金や鉄合金等を用いることができる。
　【０００７】
　図１に示した反応装置を用いて、有機物質を超臨界水中で酸化分解する反応例を示すと、先ず、ライン１５を通る空気（又は酸素）をライン１３、ライン１６を通して外管５に導入し、２重管ノズル３の先端から反応容器内に噴出させるとともに、ライン１５を通る空気（又は酸素）（気体）の一部をライン１４を通して反応容器外面と耐圧容器内面との間の空隙部Ｂ内に導入する。
　ライン１２を通して超臨界水をライン１６に導入して空気（又は酸素）と混合し、空気（又は酸素）とともに２重管ノズル３の先端から反応容器内に噴出させ、反応容器２の内部Ａ内に超臨界水と空気（又は酸素）との混合物を充満させる。超臨界水に空気（又は酸素）を混合すると、空気（又は酸素）は超臨界水に溶解する。従って、反応容器２の内部Ａ内においては、空気は超臨界水に溶解した状態で存在する。
　次に、前記のように、超臨界水と空気（又は酸素）を反応容器内に供給しながら、ライン１１から有機物質を含む原料液（液状反応原料）を内管４に導入し、その先端から反応容器内へ噴出させ、前記超臨界水と空気（又は酸素）との混合物に混合させる。　ライン１２を通る前記超臨界水の温度は約４００〜６００℃であり、その圧力は約２２１〜４５０気圧である。ライン１３を通る空気（又は酸素）の温度は約２０〜６００℃であり、その圧力は約２２１〜４５０気圧である。有機物質を含む原料液の温度は約２０〜２００℃であり、その圧力は約２２１〜４５０気圧である。空気（又は酸素）量は、有機物質を分解するのに必要な理論量以上であればよい。
　【０００８】
　前記のようにして、反応容器２内において、有機物質を含む原料液と超臨界水と空気との混合物が生成されるが、この混合物は超臨界状態を形成し、有機物質の酸化分解が急速に進行し、その酸化熱でさらに温度が上昇し、有機物質は完全に分解される。反応容器内の条件は、水の超臨界状態を保持し得る条件であり、その反応温度は３７４〜６５０℃であり、その圧力は２２１〜４５０気圧である。
　反応容器内の反応生成物は、反応生成物排出管６及びライン１７を介して排出される。
　【０００９】
　図１に示した装置例では、反応容器２の底面と耐圧容器１の底面とを共用しているが、この理由は反応生成物を反応容器２の上方から排出するようにしているため、反応容器２の底面があまり高温とならず、底面においては格別の腐食の問題を生じないことによる。
　なお、このような場合においても、反応容器２にその側面及び上面と同じ材質を用いた底面を設けてよいことは云うまでもなく、また反応生成物を反応容器の下方から排出するような場合も、同じように側面及び上面と材質が等しい底面を設けることが好ましい。
　【００１０】
　本発明の高圧反応装置においては、前記したように、反応容器の内外圧を常にほぼ同一の圧力に保持することができる。反応容器にかかる圧力は、通常、２ｋｇ／ｃｍ２以下である。従って、本発明で用いる反応容器の耐圧性は非常に小さくてすみ、それに応じて、反応容器壁の厚みも、非常に小さくてすむ。反応容器壁の厚みは、反応容器の直径にもよるが、一般的には、２〜１０ｍｍ程度で十分である。
　一方、有機物質がハロゲン等の腐食性元素を含む場合には、そのハロゲンは有機物質の分解により高腐食性のハロゲン化水素に変換されるため、反応容器の内壁面は高度の耐腐食性を有するものであることが必要になる。このような場合には、反応容器の材質そのものを耐腐食性のものにするか、反応容器内壁面上に耐腐食性材料をコーティングすればよい。
　本発明の場合には、反応容器の材質自体を高耐腐食性のものとしても、前記のように、反応容器壁の厚さは小さくてすむことから、従来技術のように、耐圧容器自体を高耐腐食性のものにする場合に比べて、その反応容器コストは著しく少なくてすむ。
　また、反応容器に寿命がきて、これを交換する必要性が生じたときには、本発明の場合は、従来のように、反応装置全体を交換する必要はなく、耐圧容器はそのままにして、薄肉厚に形成された反応容器のみを交換すればよく、反応装置コストの大幅な低減が可能となる。
　さらに、反応容器２の壁面に腐食によりピンホールが生じた場合でも、反応容器内の内容物は空隙部Ｂに噴出するだけであるので、従来の高圧反応装置の場合のように、装置外部へ噴出するようなことはなく、非常に安全である。
　【００１１】
　【実施例】
　次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
　【００１２】
実施例１
　図１に示した構造の反応装置を用いて、トリクロロエチレンとイソプロピルアルコールの混合物の酸化分解反応を行った。この場合、耐圧容器１としては、器壁の厚さが１３０ｍｍの炭素鋼製容器を用い、反応容器２としては、器壁の厚さが１０ｍｍの耐食金属製容器を用いた。
　先ず、外管５を通して、超臨界水（ライン１２）１００重量部に空気（ライン１３）１００重量部を混合して混合物Ｆを作り、これを反応容器２内に１００ｋｇ／ｈの流速で噴出させ、反応容器内部Ａ及び反応容器外面と耐圧容器内面との間の空隙部Ｂ内に空気（ライン１４）を充満させた。混合物Ｆの温度は６００℃であり、その圧力は２４０気圧である。
　次に、混合物Ｆを反応容器内に噴出させながら、有機物質としてイソプロピルアルコールとトリクロロエチレンとの混合物を２０重量％含む水溶液を、５０ｋｇ／ｈの流速で反応容器内に噴出させた。この水溶液の噴出により、有機物質としてのイソプロピルアルコールの急速な酸化分解が起り、反応容器の内部温度は、６００℃にまで上昇し、以後、この反応温度により反応は進行した。
　反応生成物は、その排出管６を介して排出し、冷却した。この反応生成物の性状を示すと次表の通りである。本表から明らかなように、イソプロピルアルコールとトリクロロエチレンは完全に分解されていた。
　【００１３】
　【表１】
　＊ＴＯＣ：全有機炭素濃度
　ＴＣＥ：トリクロロエチレン濃度
　ＣＯ：一酸化炭素
　【００１４】
　【発明の効果】
　本発明においては、耐圧容器内に反応容器を配設した構造の高圧反応装置を用い、反応容器の内外圧が実質的に同じ圧力に保持された状態で高圧反応を行う。従って、本発明の場合、反応容器は、耐高圧性のものにする必要がないことから、非常に安価に製造することができる。また、反応容器の寿命がきて又は破損を生じて、反応容器を交換する必要が生じたときには、従来のように、反応装置全体を交換する必要はなく、耐圧容器はそのままにして、薄肉厚に形成された反応容器のみを交換すればよいことから、反応装置コストの大幅な低減が可能となる。また、反応容器が破損しても、高圧の反応流体が装置外部へ飛散することもないので、その高圧反応は安全に実施することができる。
　本発明の高圧反応装置は、超臨界水や超臨界ＣＯ２等の超臨界
流
渣
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の高圧反応装置の１つの実施例についての模式図を示す。
　【符号の説明】
　１　耐圧容器
　２　反応容器
　３　二重管ノズル
　４　内管
　５　外管
　６　反応生成物排出管
　７　開口部
　Ａ　反応容器内部
　Ｂ　耐圧容器と反応容器との間の空隙部
【図面】