(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者に対して十分な触感を呈示できる触感呈示装置を提供する。【解決手段】触感呈示装置１０は、振動対象４０を振動させるアクチュエータ２０と、振動対象４０を保持する保持部材３０とを備える。保持部材３０は、アクチュエータ２０と離間して配置される。アクチュエータ２０は、保持部材３０を支点として、振動対象４０を回動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動対象を振動させるアクチュエータと、
前記振動対象を保持する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記アクチュエータと離間して配置され、
前記アクチュエータは、前記保持部材を支点として、前記振動対象を回動させる、
触感呈示装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記振動対象を所定の角度範囲内で回動させる、請求項１に記載の触感呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、触感呈示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動を発生させるアクチュエータがタッチセンサ等に配設されている。アクチュエータは、例えばユニモルフ等である。アクチュエータが、タッチセンサ等の振動対象を振動させることにより、振動対象にタッチする利用者に対して触感が呈示される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４５２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者に対して十分な触感を呈示するためには、振動対象を大きく振動させる必要がある。そのためには、アクチュエータが発生する振動を大きくしつつ、その振動が振動対象へ効率よく伝達されることが求められる。
【０００５】
本開示は、上述の点に鑑みてなされたものであり、利用者に対して十分な触感を呈示できる触感呈示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る触感呈示装置は、振動対象を振動させるアクチュエータと、振動対象を保持する保持部材とを備える。保持部材は、アクチュエータと離間して配置される。アクチュエータは、保持部材を支点として、振動対象を回動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る触感呈示装置によれば、利用者に対して十分な触感が呈示されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る触感呈示装置の構成例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図３に示されるフレームの各部を示す図である。
【図５】図３のアクチュエータの動作例を示す図である。
【図６】振動対象が回動する一例を示す断面図である。
【図７】振動対象が回動する一例を示す断面図である。
【図８】一実施形態に係る触感呈示装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図９】他の実施形態に係る触感呈示装置の断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る触感呈示装置の断面図である。
【図１１】他の実施形態に係る触感呈示装置の断面図である。
【図１２】他の実施形態に係る触感呈示装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示に係る触感呈示装置１０（図１参照）は、種々の機器に設けられてよい。触感呈示装置１０は、カーナビゲーションシステム、又は、エアコンディショニングシステム等の車載機器に設けられてよい。触感呈示装置１０は、車載機器を操作するスイッチ等とされてよい。触感呈示装置１０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ等に設けられてよい。触感呈示装置１０は、これらに限定されるものではなく、デスクトップＰＣ、家電製品、産業用機器若しくはＦＡ（Factory Automation）機器、又は専用端末等、種々の電子機器に設けられてよい。以下の説明で用いられる図は、模式的なものである。図面上の寸法比率等は、現実のものとは必ずしも一致していない。
【００１０】
図１、図２及び図３に示されるように、一実施形態に係る触感呈示装置１０は、アクチュエータ２０と、保持部材３０とを備える。アクチュエータ２０は、振動対象４０と取付対象１００との間に位置する。保持部材３０は、取付対象１００に取り付けられ、振動対象４０を保持する。アクチュエータ２０は、振動対象４０の一端に近い領域に位置する。保持部材３０は、アクチュエータ２０が位置する側の反対側の一端に近い領域に位置する。保持部材３０は、アクチュエータ２０と離間して配置される。
【００１１】
取付対象１００は、例えば、触感呈示装置１０が設けられる機器の筐体等であってよい。取付対象１００の表面は、平面であると仮定する。取付対象１００の表面は、平面に限られず、曲面であってよいし、複数の平面を含んでよい。取付対象１００は、一体であってよいし、複数の筐体等の集合であってよい。
【００１２】
振動対象４０は、例えば、触感呈示装置１０が設けられる機器の操作パネル等であってよい。振動対象４０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）若しくは無機ＥＬ等の表示パネルであってよい。振動対象４０は、表示パネルにタッチセンサが組み合わされたタッチパネルであってよい。振動対象４０は、矩形の板状であると仮定する。振動対象４０は、矩形に限られず、多角形、円若しくは楕円、又は、線分若しくは曲線で囲まれた任意の形状であってよい。振動対象４０は、板状に限られず、柱状又はブロック状等の他の形状であってよい。振動対象４０は、板状である場合、取付対象１００に対向する面と、取付対象１００の反対側の面と、側面とを有する。
【００１３】
振動対象４０は、取付対象１００の反対側の面に操作部５０を備えてよい。操作部５０は、例えばタッチセンサ又はスイッチ等を含んでよい。触感呈示装置１０は、アクチュエータ２０で振動対象４０及び操作部５０を振動させることによって、操作部５０にタッチする利用者に対して触感を呈示する。
【００１４】
図２及び図３に示されるように、アクチュエータ２０は、フレーム２１と、圧電素子２２と、作用部２３とを備える。フレーム２１は、図４に示されるように、振動部２１ａと、支持部２１ｂと、固定部２１ｃとを備える。アクチュエータ２０は、フレーム２１の固定部２１ｃにおいて、取付対象１００に取り付けられる。アクチュエータ２０は、作用部２３において、振動対象４０に取り付けられる。アクチュエータ２０は、振動対象４０の取付対象１００に対向する面に振動部２１ａが沿うように、取り付けられる。アクチュエータ２０は、取付対象１００及び振動対象４０に対して、接着等によって取り付けられてよい。
【００１５】
振動部２１ａは、所定の厚みを有する板状の部材である。振動部２１ａは、例えば、弾性を有する薄板であってよい。振動部２１ａは、金属、樹脂、又は、金属及び樹脂等の複合材料等によって構成されてよい。振動部２１ａは、金属薄板であってよい。金属薄板は、シム板ともいう。
【００１６】
支持部２１ｂは、振動部２１ａの長手方向の両端に位置する。支持部２１ｂは、振動部２１ａと同様に、例えば弾性を有する薄板であってよい。支持部２１ｂは、振動部２１ａに対して所定の角度で位置してよい。支持部２１ｂは、振動部２１ａに対して、直角又は略直角に位置してよい。支持部２１ｂは、振動部２１ａと同一の材料で構成されてよいし、異なる材料で構成されてよい。
【００１７】
支持部２１ｂの一方の端部は、振動部２１ａに接続する。支持部２１ｂの他方の端部は、固定部２１ｃに接続する。固定部２１ｃは、取付対象１００の表面に沿う形状であってよい。固定部２１ｃは、例えば、ねじ止め又は接着等により取付対象１００に固定されてよい。固定部２１ｃは、例えば振動部２１ａと同様に、弾性を有する薄板であってよい。固定部２１ｃは、振動部２１ａ又は支持部２１ｂと同一の材料で構成されてよいし、異なる材料で構成されてよい。
【００１８】
振動部２１ａと支持部２１ｂと固定部２１ｃとは、フレーム２１として一体に成型されてよい。振動部２１ａと支持部２１ｂと固定部２１ｃとの少なくとも１つは、別体として成型され、フレーム２１として組み立てられてよい。フレーム２１は、例えば、一枚の金属の薄板を板金加工により折り曲げることによって一体成型されてよい。フレーム２１は、振動部２１ａと支持部２１ｂと固定部２１ｃとがそれぞれ溶接されて一体に成型されてよい。フレーム２１は、樹脂の一体成型によって作られてよい。
【００１９】
圧電素子２２は、例えば長手方向を有する長方形状等であってよい。圧電素子２２は、印加される電圧信号に応じて長手方向に種々のパターンで伸縮変位する。圧電素子２２は、圧電フィルムであってよいし、圧電セラミックであってよい。圧電セラミックは、圧電フィルムよりも、より大きい振動エネルギーを有する振動を発生させることができる。
【００２０】
圧電素子２２は、磁歪素子に置換されてよい。磁歪素子は、印加される磁界に応じて伸縮する。磁歪素子が用いられる場合、印加される電圧信号を磁界に変換するコイル等があわせて用いられる。
【００２１】
圧電素子２２は、振動部２１ａの取付対象１００に対向する面に設けられる。圧電素子２２は、圧電素子２２の長手方向が振動部２１ａの長手方向と一致するように設けられる。
【００２２】
作用部２３は、振動部２１ａの振動対象４０に対向する面の長手方向の中央付近に設けられ、振動部２１ａと振動対象４０とを接続する。作用部２３は、例えばゴム材料等で構成されてよい。作用部２３は、ゴム材料等に限られず、金属等の他の材料で構成されてよい。作用部２３は、例えば接着等によって振動部２１ａ及び振動対象４０に接合されてよい。
【００２３】
振動部２１ａの一方の面に圧電素子２２が設けられた構造は、いわゆるユニモルフである。ユニモルフにおいては、圧電素子２２の伸縮変位が、振動部２１ａの屈曲振動を引き起こす。例えば図５に示されるように圧電素子２２が縮む場合、振動部２１ａは、作用部２３が取り付けられている側が凸形状となるように屈曲する。図５に示される場合とは逆に圧電素子２２が伸びる場合、振動部２１ａは、圧電素子２２が取り付けられている側が凸形状となるように屈曲する。振動部２１ａの両端が支持部２１ｂ及び固定部２１ｃによって取付対象１００に取り付けられている場合、振動部２１ａは、圧電素子２２の伸縮に応じて、圧電素子２２が設けられる面の法線方向に振動する。振動部２１ａが振動する方向は、振動部２１ａの振動方向ともいう。振動部２１ａの振幅は、振動部２１ａの長手方向の中央付近において最大になりうる。
【００２４】
振動部２１ａの振幅が長手方向の中央付近において最大となる場合、作用部２３の変位は、最大に近くなりうる。作用部２３が設けられる位置は振動部２１ａの長手方向の中央付近に限られない。作用部２３は、振動部２１ａの振幅が最大となる部分に設けられてよい。作用部２３は、振動部２１ａの振動による力を振動対象４０に作用させ、振動を振動対象４０に伝達する。
【００２５】
作用部２３は、振動部２１ａの振動方向に大きい弾性係数を有してよい。このようにすることで、振動部２１ａの振動が振動対象４０に効率よく伝達されうる。作用部２３は、振動部２１ａの振動方向に交差する方向に小さい弾性係数を有してよい。このようにすることで、外力による触感呈示装置１０の破損の可能性が低減されうる。弾性係数は、部材にかかる外力と部材の変位量との関係を示す定数であり、変位量と弾性係数との積が外力となる。つまり同じ外力に対する変位量は、弾性係数が小さいほど大きくなる。
【００２６】
支持部２１ｂは、振動部２１ａと取付対象１００との間のクリアランスを保つ。支持部２１ｂは、圧電素子２２の変位に応じて振動する振動部２１ａを取付対象１００に衝突しにくくしうる。
【００２７】
図２に示されるように、保持部材３０は、第１部分３０ａと、第２部分３０ｂと、第３部分３０ｃとを有する。第１部分３０ａは、取付対象１００に取り付けられる。第２部分３０ｂは、振動対象４０の取付対象１００に対向する面に取り付けられる。第３部分３０ｃは、第１部分３０ａと第２部分３０ｂとを接続する。保持部材３０は、例えば、屈曲部分を有する板ばねであってよい。この場合、第１部分３０ａと第３部分３０ｃ、又は、第２部分３０ｂと第３部分３０ｃとは、屈曲部分で区切られてよい。図２に示される保持部材３０は、断面形状において２箇所の屈曲部分を有する。図２に示される保持部材３０は、コの字状又はＵ字状の断面形状を有するともいえる。保持部材３０は、例えば、ゴム、樹脂、金属、又はセラミックス等で構成されてよい。第１部分３０ａと第２部分３０ｂと第３部分３０ｃとは、保持部材３０として一体に構成されてよい。第１部分３０ａと第２部分３０ｂと第３部分３０ｃとは、別体として構成され、保持部材３０として組み立てられてよい。
【００２８】
アクチュエータ２０は、圧電素子２２を含んで構成されるだけでなく、超音波振動子又は振動モータ若しくは偏心モータ等を含んで構成されてよい。
【００２９】
振動対象４０は、アクチュエータ２０と比較して大きい質量を有し、高い剛性を有する。振動対象４０は、剛体とみなされうる。振動対象４０が剛体とみなされる場合、触感呈示装置１０は、振動対象４０を屈曲振動させる場合より、振動対象４０を全体として振動させる場合において、振動対象４０にタッチした機器の利用者に対して効率的に触感を呈示しうる。取付対象１００が固定されていると仮定した場合、アクチュエータ２０は、取付対象１００に対して振動対象４０を変位させ、振動対象４０を全体として振動させうる。振動対象４０を全体として振動させることで、振動対象４０にタッチした機器の利用者に対して触感が呈示されうる。
【００３０】
図１及び図２に示されるように、振動対象４０は、一方の端部に近い領域において、保持部材３０によって保持される。振動対象４０は、保持部材３０によって保持される側の反対側において、アクチュエータ２０によって、取付対象１００と接続される。アクチュエータ２０が駆動されて、振動を発生する場合、振動対象４０は、アクチュエータ２０が接続される側において、取付対象１００に対して変位する。振動対象４０は、保持部材３０によって保持される側において、取付対象１００に対してほとんど変位しない。
【００３１】
例えば図６及び図７に示されるように、振動対象４０は、アクチュエータ２０が接続される側において、アクチュエータ２０の振動によって、取付対象１００から離れる方向に変位する。一方で、振動対象４０は、保持部材３０によって保持される側において、ほとんど変位しない。
【００３２】
図６に示される場合において、振動対象４０は、保持部材３０の第１部分３０ａと第３部分３０ｃとの間に位置する第１支点３２ａを支点として回動する。この場合、保持部材３０は、第１支点３２ａにおいて、小さい弾性係数を有してよい。図７に示される場合において、振動対象４０は、保持部材３０の第２部分３０ｂと第３部分３０ｃとの間に位置する第２支点３２ｂを支点として回動する。この場合、保持部材３０は、第２支点３２ｂにおいて、小さい弾性係数を有してよい。
【００３３】
図６及び図７には、振動対象４０が取付対象１００から離れる方向に変位する構成が例示されている。振動対象４０が変位する方向は、取付対象１００から離れる方向に限られず、取付対象１００に近づく方向であってよい。
【００３４】
振動対象４０は、第１支点３２ａ及び第２支点３２ｂの一方を支点として回動してよいし、両方を支点として回動してよい。振動対象４０は、アクチュエータ２０の振動部２１ａの振幅に応じた所定の角度範囲内で保持部材３０を支点として回動するといえる。所定の角度範囲は、振動部２１ａの振幅の大きさ、及び、支点から作用部２３までの距離に応じて定められうる。アクチュエータ２０は、振動対象４０を回動させることによって、振動対象４０全体を並進方向に移動させるより小さい力で振動対象４０を振動させうる。
【００３５】
図６及び図７に示される断面において、支点は、紙面に垂直な方向に延在する回転軸と断面とが交差する点を示しているともいえる。この場合、振動対象４０は、保持部材３０を回転軸として回動するともいえる。
【００３６】
振動対象４０が保持部材３０を支点として回動する場合、アクチュエータ２０の作用部２３から振動対象４０に作用する力は、振動対象４０に対するトルクであるともいえる。アクチュエータ２０と保持部材３０との間の距離が長いほど、振動対象４０に与えられるトルクは大きくなりうる。保持部材３０がアクチュエータ２０から離間して配置されることによって、振動対象４０は、より小さい力で回動されうる。
【００３７】
触感呈示対象２００は、アクチュエータ２０が設けられる側で振動対象４０にタッチする場合、保持部材３０が設けられる側で振動対象４０にタッチする場合より、大きい振動を受けうる。触感呈示装置１０は、アクチュエータ２０が設けられる側で振動対象４０にタッチする触感呈示対象２００に対して、より大きい触感を呈示しうる。
【００３８】
振動対象４０は、利用者が操作部５０を操作することによって、取付対象１００に向かう押圧を受けうる。振動対象４０が押圧を受ける場合、保持部材３０の第３部分３０ｃは、圧縮される方向の力を受ける。第３部分３０ｃが小さい弾性係数を有する場合、振動対象４０の変位が大きくなる。この場合、触感呈示装置１０の強度が低くなりうる。利用者は、振動対象４０の変位によって違和感を受けることがある。
【００３９】
保持部材３０の第３部分３０ｃは、圧縮される方向に大きい弾性係数を有してよい。このようにすることで、利用者の操作時に振動対象４０が取付対象１００に向かって変位しにくくなる。結果として、触感呈示装置１０は、利用者の押下操作に対してより高い強度を有し、利用者に違和感を与えにくくなる。
【００４０】
振動対象４０が押圧を受ける場合、アクチュエータ２０の支持部２１ｂは、圧縮される方向の力を受ける。支持部２１ｂは、圧縮される方向に大きい弾性係数を有してよい。このようにすることで、利用者の操作時に振動対象４０が取付対象１００に向かって変位しにくくなる。結果として、触感呈示装置１０は、利用者の押下操作に対してより高い強度を有し、利用者に違和感を与えにくくなる。
【００４１】
図８に示されるように、一実施形態に係る触感呈示装置１０は、コントローラ６０をさらに備える。コントローラ６０は、アプリケーションソフトウェアを実行可能なプロセッサまたはマイクロコンピュータ等により構成されてよい。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、及び特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣを含んでよい。特定用途向けＩＣは、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。プログラマブルロジックデバイスは、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）ともいう。ＰＬＤは、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を含んでよい。コントローラ６０は、１つ又は複数のプロセッサが協働するＳｏＣ（System-on-a-Chip）、及びＳｉＰ（System In a Package）のいずれかであってよい。コントローラ６０は、必要に応じて各種情報を記憶することができるメモリ等によって構成される記憶部等も適宜含みうる。
【００４２】
コントローラ６０は、アクチュエータ２０に接続される。コントローラ６０は、アクチュエータ２０に駆動信号を出力する。駆動信号は、アクチュエータ２０の圧電素子２２に対して印加される電圧信号であってよい。駆動信号は、電圧信号に限られず、電流信号等の他の信号であってよい。
【００４３】
圧電素子２２は、コントローラ６０から取得した駆動信号に応じて、長手方向に伸縮変位する。振動部２１ａは、圧電素子２２の変位に応じて屈曲する。圧電素子２２の変位は、振動部２１ａの振動に変換される。駆動信号が例えば電圧信号である場合、圧電素子２２に正の電圧が印加されることによって、圧電素子２２が伸びるように構成されてよいし、圧電素子２２が縮むように構成されてよい。
【００４４】
以上のようにして、コントローラ６０は、アクチュエータ２０を駆動し、振動部２１ａを振動させる。振動部２１ａの振動は、作用部２３を介して振動対象４０に伝達される。振動対象４０に振動が伝達されることによって、振動対象４０にタッチした利用者に対して触感が呈示される。
【００４５】
コントローラ６０は、例えば図８に示されるように、操作部５０に接続されてよい。操作部５０は、機器の利用者が振動対象４０にタッチしていることを検出しうる。操作部５０は、機器の利用者が振動対象４０をプッシュしていることを検出してよい。言い換えれば、操作部５０は、振動対象４０に対する押圧が所定圧力以上であるか検出してよい。振動対象４０に対する押圧は、例えばアクチュエータ２０によって検出されてよい。振動対象４０に対する押圧は、振動対象４０に設けられる他のセンサによって検出されてよい。アクチュエータ２０又は他のセンサ等を含む、押圧を検出しうる構成は、押圧検出部ともいう。押圧検出部は、検出した押圧に係る情報を操作部５０に出力してよい。操作部５０は、押圧検出部から取得した情報を、コントローラ６０に出力してよい。操作部５０は、振動対象４０に対して加えられる押圧が所定圧力以上であることを示す情報をコントローラ６０に出力してよい。コントローラ６０は、押圧検出部又は操作部５０から、押圧検出部が検出した押圧に係る情報を取得し、押圧が所定圧力以上であるか判定してよい。コントローラ６０は、操作部５０又は押圧検出部から取得した情報に応じて、アクチュエータ２０に駆動信号を出力し、利用者が振動対象４０をプッシュしているときに振動対象４０を振動させてよい。このようにすることで、触感呈示装置１０は、振動対象４０をプッシュした利用者に対して触感を呈示することができる。操作部５０は、振動対象４０とは別体として設けられてよい。
【００４６】
本実施形態において、例えば振動対象４０が操作部５０に表示パネルが組み合わされたタッチパネルである場合、振動対象４０は、防塵対応されていることがある。振動対象４０が防塵対応されている場合、アクチュエータ２０が取り付けられる部分、及び、その周辺において防塵対応は考慮されなくてよい。アクチュエータ２０の周囲に部材が取り付けられないことによって、アクチュエータ２０の振動は、妨げられにくくなる。結果として、アクチュエータ２０が発生する振動が大きくされうる。
【００４７】
本実施形態に係る触感呈示装置１０は、保持部材３０を支点として振動対象４０を回動させることによって、比較的小さい力で振動対象４０を振動させうる。このようにすることで、アクチュエータ２０が発生する振動が、振動対象４０へ効率よく伝達されうる。結果として、触感呈示装置１０は、利用者に対して十分な触感を呈示しうる。
【００４８】
他の実施形態に係る触感呈示装置１０は、図９に示されるような保持部材３０を備える。図９に示される保持部材３０は、屈曲部分を有しない。保持部材３０は、一方の端面において取付対象１００に取り付けられる。保持部材３０は、他方の端面の側において、振動対象４０の側面を保持する。保持部材３０は、振動対象４０を保持する第２部分３０ｂと、振動対象４０を保持しない第３部分３０ｃとを有するともいえる。この場合、保持部材３０は、第３部分３０ｃの端面において取付対象１００に取り付けられる。保持部材３０は、取付対象１００に取り付けられる部分を第１支点３２ａとして、振動対象４０が回動できるように構成されてよい。保持部材３０は、振動対象４０を保持する部分と、保持しない部分との境界部分を第２支点３２ｂとして、振動対象４０が回動できるように構成されてよい。
【００４９】
他の実施形態に係る触感呈示装置１０は、図１０に示されるような保持部材３０を備える。図１０に示される保持部材３０は、屈曲部分を有しない。保持部材３０は、一方の端面において取付対象１００に取り付けられる。保持部材３０は、他方の端面の側において、振動対象４０の取付対象１００に対向する面を保持する。保持部材３０は、取付対象１００に取り付けられる部分を第１支点３２ａとして、振動対象４０が回動できるように構成されてよい。保持部材３０は、振動対象４０を保持する部分を第２支点３２ｂとして、振動対象４０が回動できるように構成されてよい。
【００５０】
他の実施形態に係る触感呈示装置１０は、図１１に示されるような保持部材３０を備える。図１１に示される保持部材３０は、１箇所の屈曲部分を有する。図１１に示される保持部材３０は、Ｌ字状の断面形状を有するともいえる。保持部材３０は、屈曲部分で区切られる第２部分３０ｂと第３部分３０ｃとを有する。保持部材３０は、第３部分３０ｃの端面において取付対象１００に取り付けられる。保持部材３０は、第２部分３０ｂにおいて振動対象４０を取付対象１００に対向する面で保持する。保持部材３０は、取付対象１００に取り付けられる部分を第１支点３２ａとして、振動対象４０が回動できるように構成されてよい。保持部材３０は、屈曲部分を第２支点３２ｂとして、振動対象４０が回動できるように構成されてよい。
【００５１】
他の実施形態に係る触感呈示装置１０は、図１２に示されるような保持部材３０を備える。図１２に示される保持部材３０は、Ｈ字状の断面形状を有する。保持部材３０は、第１部分３０ａと、第２部分３０ｂと、第３部分３０ｃとを有する。第３部分３０ｃは、一端で第１部分３０ａと接続し、他の一端で第２部分３０ｂと接続する。保持部材３０は、第１部分３０ａで取付対象１００に取り付けられる。保持部材３０は、第２部分３０ｂによって振動対象４０を取付対象１００に対向する面で保持する。保持部材３０は、第１部分３０ａと第３部分３０ｃとが接続する部分を第１支点３２ａとして、振動対象４０が回動できるように構成されてよい。保持部材３０は、第２部分３０ｂと第３部分３０ｃとが接続する部分を第２支点３２ｂとして、振動対象４０が回動できるように構成されてよい。
【００５２】
本開示に係る実施形態について諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。
【００５３】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１支点３２ａは、第２支点３２ｂと識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  触感呈示装置
２０  アクチュエータ
２１  フレーム
２１ａ  振動部
２１ｂ  支持部
２１ｃ  固定部
２２  圧電素子
２３  作用部
３０  保持部材
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  第１部分、第２部分、第３部分
３２ａ、３２ｂ  第１支点、第２支点
４０  振動対象
５０  操作部
６０  コントローラ
１００  取付対象
２００  触感呈示対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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