【事件の表示】
平成２年特許願第５８８１号「画像濃度制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年９月１２日出願公開、特開平３−２０９２８１］について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、平成１１年４月５日付け手続補正及び平成１２年１月２６日付け手続補正は、何れも平成１１年６月７日付け、及び平成１２年９月１４日付けの補正の却下の決定により却下され、この決定は確定している。
　
「【請求項１】
　感材の表面での鏡面反射成分を検知する第１の光センサと、前記感材に付着したトナーによる拡散反射成分を検知する第２の光センサと、前記第１の光センサの出力と前記第２の光センサの出力の差に応じて画像濃度を制御する手段を設けたことを特徴とする画像濃度制御装置。」
　
（２）刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２０９４７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
「感光体ドラムの表面に濃度制御のための基準となる基準トナー像を形成し、基準トナー像に光を照射し、基準トナー像からの正反射光と散乱反射光とをそれぞれ受光素子により検出し、２つの受光素子の出力信号が所定の基準トナー像濃度で一致するように予め調整しておき、両出力信号の差に対応して現像装置のトナー供給量を増減することを特徴とする電子写真複写機における画像濃度制御方法。」（特許請求の範囲）
　
「本発明者は、感光体上のトナー像に光を照射した場合、トナー濃度が高い程、正反射光は減少し、逆に散乱反射光は増加することを見出した。」（第２頁左上欄第９行〜第１１行）
　
「本発明においては、感光体ドラムの表面に濃度制御の基準となる基準トナー像を形成し、この基準トナー像の正反射光と散乱反射光を検出し、両検出信号の差を求める。予め所定の画像濃度で差信号が零になるようにしておくと、基準トナー像の濃度の増減に対応して差信号の符号が変わる。したがって、この符号に対応してトナー供給量を増減すると複写画像の濃度を適切なレベルに保つことができる。」（第２頁右上欄第６行〜第１４行）
　
「発光素子（３２）としてＬＥＤ、受光素子（３３，３４）としてフォトトランジスタを使用した場合の検出回路の構成は第４図の様になる。ＬＥＤ１は、感光体ドラム（１４）上に形成された基準パターントナー像（３１）がセンサ部に到達するタイミングで、マイクロコンピュータ（２４）からのセンサＯＮ信号により点灯される。・・・（中略）・・・基準パターントナー像（３１）からの反射光のうち、主光路（３６ｂ）上に配置されたフォトトランジスタＰＴ１で正反射光を検出し、主光路以外に配置されたフォトトランジスタＰＴ２で散乱反射光を検出し、・・・（中略）・・・したがって、基準パターントナー像のトナー濃度に対する２つの受光素子ＰＴ１，ＰＴ２の出力特性は、正反射光を検出するＰＴ１では、トナー濃度が高くなると正反射光が減少し、出力電圧が低くなる。逆に、散乱反射光を検出するＰＴ２では、トナー濃度が高くなると散乱光が増加し、出力電圧が高くなる。」（第３頁右上欄第１３行〜右下欄第１行）
が、図面とともに記載されている。
　
　そして、刊行物１の２つの受光素子をそれぞれ第１の受光素子、第２の受光素子として表し、以上の記載事項を本願発明に沿って表現すると、
「感光ドラム表面での基準トナー像からの正反射光を検知する第１の受光素子と、該基準トナー像からの散乱反射光を検知する第２の受光素子と、前記第１の受光素子の出力と前記第２の受光素子の出力の差に応じてトナー供給量を制御する手段を設けた画像濃度制御方法」が記載されている。
　
（３）対比・判断
　刊行物１の画像濃度制御方法は、詳細な説明の記載を参酌すると電子写真複写機における特定の画像制御方法を採用した画像濃度制御装置として把握することができる。
　そして、本願発明における「感材の表面での鏡面反射成分を検知する」とは、本願明細書の「発光素子３２からの光が感材３３の表面で鏡面反射してフォトトランジスタ等の受光素子３４に入射するように、感材３３の表面に対向して反射型の光センサ３５を設け、感材３３からの反射光量を検出することにより感材３３上の単位面積当たりのトナー３１の量を検知するものである。」（第２頁第２行〜第８行）、「感材上のトナーが増加すると感材での鏡面反射成分は減少し、トナーでの拡散反射成分が増加する。したがって、鏡面反射用の受光素子の出力は減少し、拡散反射用の受光素子の出力は増加する。トナーが黒トナーである場合、・・・（中略）・・・トナー量の変化に対する鏡面反射用の受光素子の出力の変化は大きく」（第５頁２０行〜第６頁第６行）、「トナーがカラートナーである場合は、第４図に示すように、トナー量の増加に従って鏡面反射成分を表す電圧Ｖ１はある程度以下には減少しない」（第１０頁第１行〜第４行）の記載を考慮すると、鏡面反射を受光する素子は、感材自体の表面とトナーからの反射光を区別して受光しているわけではないので、トナーが付着した状態を含めた感材の表面からの直接反射成分を検知することを意味するものと解される。
　他方、上記刊行物１の発明では、上記記載のとおり、感光体ドラム上に形成した基準パターントナー像からの正反射光を受光素子で検出するようになっているが、この場合も同様に、上記反射光は感光体ドラム表面から直接反射する光を排除して基準パターントナー像のみからの正反射光を受光していると見るのは不自然であり、むしろ本願発明と同様に、基準パターントナー像が形成された感光ドラムの表面からの直接反射成分を検知しているとみるのが常識的である。
　そして、感光ドラム表面での基準トナー像は、感材に付着したトナーに包含される構成要件であるから、刊行物１の発明において感光ドラム表面での基準トナー像からの正反射光を検知した点は、トナー像が形成された感光ドラムの表面からの直接反射成分を検知した点で、本願発明の「感材の表面での鏡面反射成分を検知」したことと共通するものということができる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１の「感光ドラム表面での基準トナー像からの正反射光を検知する第１の受光素子」、「基準トナー像からの散乱反射光を検知する第２の受光素子」、「前記第１の受光素子の出力と前記第２の受光素子の出力の差に応じて」、「制御する手段を設けた画像濃度制御方法」は、
各々、本願発明の「感材の表面での鏡面反射成分を検知する第１の光センサ」、「感材に付着したトナーによる拡散反射成分を検知する第２の光センサ」、「前記第１の光センサの出力と前記第２の光センサの出力の差に応じて」、「制御する手段を設けた画像濃度制御装置」に相当することは明らかであるから、両者は、表現は相違するものの、
「感材の表面での鏡面反射成分を検知する第１の光センサと、前記感材に付着したトナーによる拡散反射成分を検知する第２の光センサと、前記第１の光センサの出力と前記第２の光センサの出力の差に応じて制御する手段を設けた画像濃度制御装置。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　上記第１の光センサの出力と上記第２の光センサの出力の差に応じて制御する対象が、本願発明では画像濃度であるのに対し、刊行物１の発明ではトナー供給量である点。
　
（相違点の検討）
　上記相違点を検討するに、上記刊行物１に「この符号に対応してトナー供給量を増減すると複写画像の濃度を適切なレベルに保つことができる。」とあるように、トナー供給量を制御して画像濃度を制御することは周知事項であるから、上記刊行物１の発明のトナー供給量の制御を画像濃度の制御に適用することは、当業者が容易に想到できることである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記刊行物１から予測されないほどのものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。