【事件の表示】
　特願２００９−１２１７２５「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７１４４８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年（２００９年）５月２０日の出願であって、平成２４年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２５年４月２４日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「中心部に第１コア、該第１コアに隣接してその外周を覆う第２コア、該第２コアに隣接してその外周を覆う第３コア、及び該第３コアに隣接してその外周をクラッドが覆う光ファイバであって、クラッドの屈折率を基準にしたときの、該第１コアの比屈折率差を△１とし、該第２コアの比屈折率差を△２とし、該第３コアの比屈折率差を△３とし、かつ第１コアの中心を基準として、第１コアと第２コアとの境界の半径をａとし、第２コアと第３コアとの境界の半径をｂとし、第３コアとクラッドとの境界の半径をｃとするとき、0.28％≦△１≦0.4％、−0.05％≦△２≦0.05％、−1.0％≦△３≦−0.5％、さらに3.8μm≦ａ≦4.5μm、12μm≦ｂ≦21μm、1.5μm≦c−b≦10μmを満たし、直径20mmのマンドレルに光ファイバを巻きつけたときの波長1625nmにおける損失増加が0.1dB／turn以下であり、前記第１コアがα型形状を有することを特徴とする光ファイバ。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載及び引用発明
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／０９２７９４号（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
ア　「中心に配置されたコアと、前記コアの周上に配置された第１クラッド層と、前記第１クラッド層の周上に配置された第２クラッド層と、前記第２クラッド層の周上に配置された第３クラッド層と、を備えた光ファイバであって、
　前記コアの最大屈折率は、前記第１クラッド層、第２クラッド層、および第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも大きく、前記第２クラッド層の最大屈折率は、前記第１クラッド層および第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも小さく、かつ
　前記コアの半径をａ１、前記第１クラッド層の外縁の半径をａ２とするとき、ａ２／ａ１の値が２．５以上４．５以下であり、
　前記第３クラッドの屈折率を基準としたときの前記コアの比屈折率差が０．２０％以上０．７０％以下である。」（請求の範囲）
　
イ　「　　　　　　　　　　　　　発明の開示
　本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、曲げによる損失が少なくて、一般的な伝送用光ファイバとの接続性が良好であり、低コストで製造できる光ファイバを提供することを目的とする。
　前記課題を解決するために、本発明は、中心に配置されたコアと、前記コアの周上に配置された第１クラッド層と、前記第１クラッド層の周上に配置された第２クラッド層と、前記第２クラッド層の周上に配置された第３クラッド層と、を備えた光ファイバであって、前記コアの最大屈折率は、前記第１〜第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも大きく、前記第２クラッド層の最大屈折率は、前記第１および第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも小さく、かつ前記コアの半径をａ１、前記第１クラッド層の外縁の半径をａ２とするとき、ａ２／ａ１の値が２．５以上４．５以下であり、第３クラッドの屈折率を基準としたときのコアの比屈折率差が０．２０以上０．７０％以下である光ファイバを提供する。
　本発明の光ファイバは、カットオフ波長が１２６０ｎｍ以下であることが好ましい。
　また、下記数式（１）で表される第２クラッド層の屈折率体積Ｖが２５％・μｍ２以上であることが好ましい。
　該第２クラッド層の屈折率体積Ｖが５０％・μｍ２以上であることがより好ましい。
　
　上記数式（１）において
　ｒ：半径、
　Δｎ（ｒ）：半径ｒにおける比屈折率差（基準は第３クラッド層の最大屈折率）、
　ａ２：第１クラッド層の外縁の半径、
　ａ３：第２クラッド層の外縁の半径である。
　本発明の光ファイバは、第３クラッド層の最大屈折率を基準としたときの第１クラッド層の比屈折率差が−０．１０％以上０．０５％以下であることが好ましい。」（３頁５行〜４頁６行）
　
ウ　「以下、本発明を詳しく説明する。図１は、本発明の光ファイバの一実施形態における屈折率分布を示したものである。
　本実施形態の光ファイバの中心には、半径ａ１、最大屈折率ｎ１のコア１が設けられている。コア１の周上には、外縁の半径ａ２、最大屈折率ｎ２の第１クラッド層２が設けられており、該第１クラッド層２の周上には、外縁の半径ａ３、最大屈折率ｎ３の第２クラッド層３が設けられている。そして、該第２クラッド層３の周上には、光ファイバの最外層をなす、外縁の半径ａ４、最大屈折率ｎ４の第３クラッド層４が設けられている。・・・
図１に示す光ファイバにおいては、第１クラッド層２における屈折率が径方向にほぼ一定であり、屈折率分布はほぼ完全なステップ形状になっている。本発明の光ファイバの屈折率分布は、必ずしも完全なステップ状になっている必要はなく、屈折率がステップ状になっていない場合は、以下の式で定義される各層の径を用いることにより、ステップ状の場合と同様に本発明の効果を得ることができる。まず、コア１の半径ａ１は、比屈折率差が、コア１内における比屈折率差の最大値Δ１の１／１０まで減少する位置から中心までの距離と定義する。また、第１クラッド層２、第２クラッド層３の各外縁の半径ａ２、ａ３は、比屈折率差の径分布Δ（ｒ）の微分値、ｄΔ（ｒ）／ｄｒ（ｒは半径を表す。）が極値を取る位置から中心までの距離として定義する。」（６頁１８行〜７頁２４行）
　
エ　「本明細書において、各層の比屈折率差Δｉ（単位：％）は第３クラッド層４の最大屈折率ｎ４を基準としており、下記数式（２）で表される。　
（式中、ｉは１〜３の整数であり、ｎｉは前記各層の最大屈折率である。）
　図１に示したようにコアが１層からなる場合、コア１の比屈折率差Δ１を大きくすると、曲げ損失をより小さくできる反面、ＭＦＤが小さくなる傾向がある。また、Δ１が小さくなると、より大きなＭＦＤが得られる反面、曲げ損失は悪化する。本発明の特徴は、第２クラッド層３を設けることにより単峰型と同程度のＭＦＤにおいても曲げ特性の優れた光ファイバを得ることにある。本発明においてΔ１の値は特に限定されるものではないが、Δ１を０．２０〜０．７０％の範囲、より好ましくは、０．２５〜０．６５％の範囲にすることにより、通常のＳＭＦとの接続特性および曲げ特性に優れた光ファイバを得ることができる。
　また、第１クラッド層２の比屈折率差Δ２は、０．０５％以下、より好ましくは０．００％以下であることが好ましい。また、−０．１０％以上であることが好ましい。
　Δ２が大きくなると、カットオフ波長が長くなり、１２６０ｎｍ以下のカットオフ波長を実現することが不可能になる。一方、第１クラッド層２の比屈折率差Δ２が小さくなりすぎると、第１クラッド層２によるフィールドの閉じ込めが強くなり、曲げ損失低減の点では好ましいが、ＭＦＤを拡大して接続性を良くするという点では障害となる。このため所望のカットオフ波長、良好な曲げ損失、および所望のＭＦＤを同時に達成できる範囲でΔ２を設計するのが好ましい。一般的には、Δ２を−０．１０％以上にすると所望の効果を得ることができる。
　また、第２クラッド層３の比屈折率差Δ３は、後述のように屈折率体積Ｖによりその設計範囲が規定される。」（８頁３行〜下から２行）
　
オ　「（試験例２）
　下記表１に示すように各パラメータを設定して光ファイバを作製し、カットオフ波長、有効コア断面積（Ａｅｆｆ）、ＭＦＤ、波長分散、分散スロープ、および零分散波長をそれぞれ周知の手法で測定した。
　なお、カットオフ波長の測定については、ＩＴＵ‐Ｔ　Ｇ.６５０.１　Definitions and test methods for linear, deterministic attributes of single‐mode fiber and cable, 5.3.1記載のTransmitted Power Techniqueを用いて行った。通常は、Transmitted Power Techniqueの中でも、ファイバに小径の曲げを与えたときのパワー損失からカットオフ波長を測定する方法（曲げ法）が用いられる事が多い。しかしながら、今回試作した光ファイバについては、高次モードの曲げ損失も強く、上記曲げ法では正確なカットオフの測定が困難であった。このため、マルチモードファイバを透過したときのパワーを基準として評価する方法（マルチモードリファレンス法）を用いて測定した。
　また、曲げ損失特性として、上記試験例１と同様の方法で曲げ損失を測定した。測定波長は、１５５０ｎｍおよび１６５０ｎｍとした。マンドレルの直径は２０ｍｍ、１５ｍｍ、１０ｍｍの３通りとした。測定される曲げ損失が小さい場合は、適時曲げ回数（巻回数）を増やし、測定精度が確保できる曲げ損失を得た上で、巻回数１０回あたりの曲げ損失に換算した。なお、表には単位長さあたりのロス増（曲げ損失増加量、単位：ｄＢ／ｍ）も併せて記載している。例えば、２０ｍｍφマンドレルに１０回巻回した時の曲げ損失（前記Ｐ１−Ｐ２（ｄＢ））をＰｘとすると、単位長さあたりのロス増Ｐｙは以下の式で与えられる。
Ｐｘ（単位：ｄＢ／ｍ）＝Ｐｙ／（π×０．０２×１０）
　また、屈折率体積（Ｖ）は、前記数式（１）により算出した。
　サンプルＮｏ．１，５，９，１２，２１，２８，３５，３８は、第２クラッド層３を有しない単峰型光ファイバである。
　サンプルＮｏ．２〜４の曲げ損比はサンプルＮｏ．１の１０回巻回時の曲げ損失を１としたときの、サンプルＮｏ．２〜４の１０回巻回時の曲げ損失の値の比である。同様に、サンプルＮｏ．６〜８の曲げ損比は、サンプルＮｏ．５を基準とした値であり、サンプルＮｏ．１０，１１の曲げ損比は、サンプルＮｏ．９を基準とした値であり、サンプルＮｏ．１３〜２０の曲げ損比はサンプルＮｏ．１２を基準にした値であり、サンプルＮｏ．２２〜２７の曲げ損比は、サンプルＮｏ．２１を基準にした値であり、サンプルＮｏ．２９〜３４の曲げ損比は、サンプルＮｏ．２８を基準とした値であり、サンプルＮｏ．３６，３７の曲げ損比は、サンプルＮｏ．３５を基準とした値であり、サンプルＮｏ．３９，４０の曲げ損比は、サンプルＮｏ．３８を基準とした値である。
　なお、サンプルＮｏ．１６，１８，２４〜２７，３２は、Ｖの値が大きく、カットオフ波長を基準のサンプルと同程度に小さくすることができなかった。従って、これらのサンプルについては、曲げ損比を記載していない場合がある。また、サンプルＮｏ．３５，３８の一部の測定条件では、曲げ損があまりにも大きく評価が不能であった。このため、サンプルＮｏ．３６，３７，３９，４０の一部には、曲げ損比が記載されていない事がある。測定結果を表２〜４に示す。」（１４頁６行〜１５頁最下行）
　
カ　表１ないし４は、次のものである。
　
キ　「（実施例１）
　図４に本実施例における光ファイバの屈折率分布を示す。
　本実施例の光ファイバは、図中（ａ）で示す領域をＶＡＤ法により生成した。その後、ＶＡＤ法により得られたコア材を延伸した後、外付けを行い領域（ｂ）を生成した。さらにこの母材を延伸後、再度外付けを行い領域（ｃ）を生成した。領域（ｂ）の生成の際には、ガラス化の過程でＳｉＦ４ガスを導入し、Ｆ添加を行うことによりシリカレベルより低い屈折率を得た。図４は、上記の工程により得られた母材の屈折率分布をプリフォームアナライザ（商品名：MODEL 2600, Photon Kinetics / York Technology社製)で測定した結果である。この図から分かるように本実施例の光ファイバの屈折率分布は完全なステップ型にはなっていないが、本発明の効果を得ることができる。
　本実施例の光ファイバの各パラメータは次の通りであった。
　コア１の半径ａ１：３．０９μｍ
　第１クラッド層２の半径ａ２：１１．８３μｍ
　第２クラッド層３の半径ａ３：１６．９５μｍ
　第１クラッド層２の半径とコア１の半径との比ａ２／ａ１：３．８３
　光ファイバ外径：１２５μｍ
　第２クラッド層３の屈折率体積（Ｖ）：３６．８％・μｍ２　なお、コア１の比屈折率差Δ１を上記コア径ａ１をもってステップ換算すると、０．５０％、第１クラッドの比屈折率差Δ２は，−０．０３％、第２クラッドの比屈折率差Δ３は、−０．２５％となった。
　本実施例の光ファイバについて、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失、カットオフ波長、ＭＦＤ、波長分散、分散スロープ、零分散波長、および曲げ損失を測定した。その結果を表５に示す。また、ＩＴＵ‐ＴにおいてＧ．６５２として規定されている通常の１．３μｍ帯用のシングルモード光ファイバと融着接続した時の接続損失を測定したところ１５５０ｎｍにおいて、０．１８ｄＢであり問題のないレベルであった。
　なおカットオフ波長の測定は、２ｍの光ファイバについて、ＩＴＵ‐Ｔ　Ｇ．６５０．１Definitions and test methods for linear, deterministic attributes of single‐mode fiber and cableに準拠する測定方法で行った。」（２１頁１７行〜２２頁１７行）
　
ク　図１、４及び表５は、次のものである。　
　
（２）引用発明
ア　上記（１）アによれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「中心に配置されたコアと、前記コアの周上に配置された第１クラッド層と、前記第１クラッド層の周上に配置された第２クラッド層と、前記第２クラッド層の周上に配置された第３クラッド層と、を備えた光ファイバであって、
　前記コアの最大屈折率は、前記第１クラッド層、第２クラッド層、および第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも大きく、前記第２クラッド層の最大屈折率は、前記第１クラッド層および第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも小さく、かつ
　前記コアの半径をａ１、前記第１クラッド層の外縁の半径をａ２とするとき、ａ２／ａ１の値が２．５以上４．５以下であり、
　前記第３クラッドの屈折率を基準としたときの前記コアの比屈折率差が０．２０％以上０．７０％以下である光ファイバ。」
　
イ　上記（１）エによれば、上記アの発明において、各層の比屈折率差Δｉ（単位：％）を、第３クラッド層の最大屈折率ｎ４を基準として、コアの比屈折率差をΔ１、第１クラッド層の比屈折率差をΔ２、第２クラッド層の比屈折率差をΔ３としてもよい。
　
ウ　上記（１）ウによれば、上記アの発明において、コアの半径ａ１を、比屈折率差が、コア内における比屈折率差の最大値Δ１の１／１０まで減少する位置から中心までの距離と定義し、第１クラッド層、第２クラッド層の各外縁の半径ａ２、ａ３を、比屈折率差の径分布Δ（ｒ）の微分値、ｄΔ（ｒ）／ｄｒ（ｒは半径を表す。）が極値を取る位置から中心までの距離として定義して、コアの半径をａ１、第１クラッド層の外縁の半径をａ２、第２クラッド層の外縁の半径をａ３、第３クラッド層の外縁の半径をａ４としてもよい。
　
エ　上記（１）エによれば、上記アの発明において、コアの比屈折率差Δ１は、０．２５〜０．６５％の範囲であり、第１クラッド層の比屈折率差Δ２は、０．０５％以下−０．１０％以上であり、第２クラッド層３の比屈折率差Δ３は、屈折率体積Ｖによりその設計範囲が規定されるものであってよい。
　
オ　上記アないしエによれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中心に配置されたコアと、前記コアの周上に配置された第１クラッド層と、前記第１クラッド層の周上に配置された第２クラッド層と、前記第２クラッド層の周上に配置された第３クラッド層と、を備えた光ファイバであって、
　前記各層の比屈折率差Δｉ（単位：％）を、前記第３クラッド層の最大屈折率ｎ４を基準として、前記コアの比屈折率差をΔ１、前記第１クラッド層の比屈折率差をΔ２、前記第２クラッド層の比屈折率差をΔ３とし、
　前記コアの半径ａ１を、比屈折率差が、コア内における比屈折率差の最大値Δ１の１／１０まで減少する位置から中心までの距離と定義し、第１クラッド層、第２クラッド層の各外縁の半径ａ２、ａ３を、比屈折率差の径分布Δ（ｒ）の微分値、ｄΔ（ｒ）／ｄｒ（ｒは半径を表す。）が極値を取る位置から中心までの距離として定義して、コアの半径をａ１、第１クラッド層の外縁の半径をａ２、第２クラッド層の外縁の半径をａ３、第３クラッド層の外縁の半径をａ４、とするとき、
　前記コアの最大屈折率は、前記第１クラッド層、第２クラッド層、および第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも大きく、前記第２クラッド層の最大屈折率は、前記第１クラッド層および第３クラッド層の各最大屈折率のいずれよりも小さく、かつ
　前記コアの半径をａ１、前記第１クラッド層の外縁の半径をａ２とするとき、ａ２／ａ１の値が２．５以上４．５以下であり、
　前記コアの比屈折率差Δ１は、０．２５〜０．６５％の範囲であり、第１クラッド層の比屈折率差Δ２は、０．０５％以下−０．１０％以上であり、第２クラッド層３の比屈折率差Δ３は、屈折率体積Ｖによりその設計範囲が規定される光ファイバ。」
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００７−５３５００３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
　光導波路ファイバであって、
　中心線から半径R1まで半径方向外方に延びて、正の相対屈折率％（Δ1（ｒ）％）を有し、最大相対屈折率％（Δ1MAX％）が０．３％より大きい中央セグメントと、
　中心コア領域を囲み、半径R3まで延びて、負の相対屈折率％（Δ3（ｒ）％）を有し、最小相対屈折率％（Δ3MIN％）を有する環状セグメントと、
　環状領域を囲み、相対屈折率％（ΔC（ｒ）％）を有する外側環状クラッドとからなり、
　Δ1MAX＞０＞Δ3MINであり、
　波長約１５５０ｎｍにおいて有効断面積が約７５μｍ2より大きくなり、波長約１５５０ｎｍにおいて分散スロープが０．０７ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ未満となり、ゼロ分散波長が１３５０ｎｍ未満となり、波長約１５５０ｎｍにおいて損失が０．２０ｄB／ｋｍ未満となるように、光ファイバの相対屈折率が選択されることを特徴とする光導波路ファイバ。」（特許請求の範囲）
　
イ　表２、４、６は、次のものである。
　
（４）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−７８５４３号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】クラッド部より高屈折率のコア部と、その周囲のクラッド部と、コア部を囲むように設けられクラッド部より低屈折率のトレンチ層とを有し、コア部は、クラッド部より高屈折率の材料からなる中央の第１コアと、該第１コアの周りに、屈折率が第１コアと異なり、かつクラッド部より高屈折率の材料からなる第２コアとからなり、次の特性、
（ａ）波長１．２〜１．６μｍの間で２つ以上の伝搬モード（ただし、この伝搬モード数は縮退モードを重複カウントしない数である。）を有し、ＬＰ０１モードとＬＰ１１モードの群屈折率差Δｎｇの絶対値が１×１０−３より小さく、かつ
（ｂ）φ＝１０ｍｍの曲げ直径に対して、曲げ損失が波長１．５５μｍで０．１ｄＢ／ｍ以下である、
を有することを特徴とする低曲げ損失トレンチ型マルチモードファイバ。
【請求項２】第１コアのクラッド部に対する比屈折率差Δ１、第１コアの半径ｒ１、第２コアのクラッド部に対する比屈折率差Δ２、第２コアの半径ｒ２が、それぞれ、０．３％≦Δ１≦１％、０．１％≦Δ２≦０．６％、２μｍ≦ｒ１≦５μｍ、３μｍ≦ｒ２≦８μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の低曲げ損失トレンチ型マルチモードファイバ。
【請求項３】コア部中心からトレンチ層の内側エッジまでの距離ｒ３、コア部中心からトレンチ層の外側エッジまでの距離ｒ４、トレンチ層のクラッド部に対する比屈折率差Δ３が、５μｍ≦ｒ３≦１０μｍ、７μｍ≦ｒ４≦２０μｍ、−１．２％≦Δ３≦−０．２％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の低曲げ損失トレンチ型マルチモードファイバ。
【請求項４】コア部とトレンチ層との間の領域の、トレンチ層よりも外側のクラッド部に対する比屈折率差Δ´が−０．２％≦Δ´≦０．２％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の低曲げ損失トレンチ型マルチモードファイバ。
【請求項５】シングルモードファイバと接続した時、モード分散が波長１．２〜１．６μｍの間で０．５ｎｓ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の低曲げ損失トレンチ型マルチモードファイバ。
【請求項６】シングルモードファイバと接続し、光源のＲＭＳスペクトル幅５ｎｍ以下の時、波長分散とモード分散からなる全分散によるパルス幅の劣化が波長１．２〜１．６μｍの間で１ｎｓ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の低曲げ損失トレンチ型マルチモードファイバ。」（特許請求の範囲）
　
４　対比・判断
（１）引用発明と本願発明を対比する。
ア　引用発明の「（中心に配置された）コア」、「（コアの周上に配置された）第１クラッド層」、「（第１クラッド層の周上に配置された）第２クラッド層」、「（第２クラッド層の周上に配置された）第３クラッド層」、「（第３クラッド層の最大屈折率ｎ４を基準としたコアの比屈折率差を）Δ１」、「（第３クラッド層の最大屈折率ｎ４を基準とした第１クラッド層の比屈折率差を）Δ２」、「（第３クラッド層の最大屈折率ｎ４を基準とした第２クラッド層の比屈折率差を）Δ３」、「（比屈折率差が、コア内における比屈折率差の最大値Δ１の１／１０まで減少する位置から中心までの距離と定義したコアの半径を）ａ１」、「（第１クラッド層の外縁の半径を）ａ２」、「（第２クラッド層の外縁の半径を）ａ３」、「（第３クラッド層の外縁の半径を）ａ４」及び「光ファイバ」は、本願発明の「（中心部に）第１コア」、「（該第１コアに隣接してその外周を覆う）第２コア」、「（該第２コアに隣接してその外周を覆う）第３コア」、「（該第３コアに隣接してその外周を覆う）クラッド」、「（クラッドの屈折率を基準にしたときの第１コアの比屈折率差を）△１」、「（クラッドの屈折率を基準にしたときの第２コアの比屈折率差を）△２」、「（クラッドの屈折率を基準にしたときの第３コアの比屈折率差を）△３」、「（第１コアの中心を基準として、第１コアと第２コアとの境界の半径を）ａ」、「（第２コアと第３コアとの境界の半径を）ｂ」、「（第３コアとクラッドとの境界の半径を）ｃ」及び「光ファイバ」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明は、コアの比屈折率差Δ１を、０．２５〜０．６５％の範囲とし、第１クラッド層の比屈折率差Δ２を、０．０５％以下−０．１０％以上とするものであるから、本願発明と「0.28％≦△１≦0.4％、−0.05％≦△２≦0.05％」である点で一致する。
　
ウ　上記ア及びイによれば、本願発明と引用発明とは、
「中心部に第１コア、該第１コアに隣接してその外周を覆う第２コア、該第２コアに隣接してその外周を覆う第３コア、及び該第３コアに隣接してその外周をクラッドが覆う光ファイバであって、クラッドの屈折率を基準にしたときの、該第１コアの比屈折率差を△１とし、該第２コアの比屈折率差を△２とし、該第３コアの比屈折率差を△３とし、かつ第１コアの中心を基準として、第１コアと第２コアとの境界の半径をａとし、第２コアと第３コアとの境界の半径をｂとし、第３コアとクラッドとの境界の半径をｃとするとき、0.28％≦△１≦0.4％、−0.05％≦△２≦0.05％を満たす光ファイバ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（ア）本願発明の光ファイバは、「0.28％≦△１≦0.4％、−0.05％≦△２≦0.05％」であるものにおいて、「−1.0％≦△３≦−0.5％」を満たし、さらに「3.8μm≦ａ≦4.5μm、12μm≦ｂ≦21μm、1.5μm≦c−b≦10μm」を満たし、「直径20mmのマンドレルに光ファイバを巻きつけたときの波長1625nmにおける損失増加が0.1dB／turn以下」であるのに対して、引用発明の光ファイバはこのようなものであるか明らかではない点（以下「相違点１」という。）、及び
　
（イ）本願発明の光ファイバは、第１コアがα型形状を有するのに対して、引用発明の光ファイバのコアがこのようなものであるか明らかではない点（以下「相違点２」という。）
　
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
ア　引用発明において、Δ３、ａ１、ａ２、及びａ３−ａ２を具体的にどのような値とするかについて、具体的試験例として、上記３（１）カの表１ないし４に示されるような、サンプルＮｏ．１ないし４０が開示されているところ、本願発明の構成である、「0.28％≦△１≦0.4％、−0.05％≦△２≦0.05％、−1.0％≦△３≦−0.5％、さらに3.8μm≦ａ≦4.5μm、12μm≦ｂ≦21μm、1.5μm≦c−b≦10μm」を全て満たすものはなく、特に第２クラッドの比屈折率差Δ３の値を「−1.0％≦△３≦−0.5％」の範囲内の値とすることは記載も示唆もされていないから、引用発明において、第２クラッドの比屈折率差Δ３の値を、「−1.0％≦△３≦−0.5％」の範囲内の値となし、上記本願発明における相違点１の構成とすることは想定できない。
　また、このように構成することが、当業者にとって容易に想到し得ると認めるに足る証拠は、引用文献１〜３を通じてみても見いだすことができない。
　
イ　そして、引用発明は、曲げ損失特性が本願発明のものと比較すると大きく劣るものであって、本願発明は、上記相違点１の構成とすることにより、「曲げ損失が改善され、カットオフ波長が大きいにも関わらず、1310nmでのシングルモード動作を可能とし、かつ伝送帯域が広い」（本願明細書　段落【００１４】の【発明の効果】）との顕著な効果を奏するものであると認められる。
　
　してみると、相違点２について検討するまでもなく、本願発明が、引用文献１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。