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　特願２００７−２９９６５７「電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日出願公開、特開２００９−１３０９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月１９日の出願であって、平成２４年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２５年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、さらに、平成２５年７月９日付けで審尋がなされ、これに対し、平成２５年９月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年５月３１日付けの手続補正書による補正は、平成２５年５月３１日付け審判請求書の「（３−２）補正の根拠の説明」において、「併せて提出する手続補正書では、補正前請求項１、２を削除するとともに補正前請求項３を独立項として新たに請求項１とした。また、補正前請求項４、５を繰り上げて新たに請求項２、３とした。」と説明されており、特許法第１７条の２第５項第一号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものである。
　そして、当該補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲においてされたものであるから、適法になされたものである。
　
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「回転軸を備えた回転子と、
　前記回転子と軸方向に対向するように配置され、環状に形成されるヨークを有するコアと前記コアに巻回されるコイルとを備えた固定子と、
　前記回転子と前記固定子とを内装し、前記回転軸の軸方向に開口して前記ヨークが嵌合する環状溝を内面に有するケースと、
を備えた電動機において、
　前記ケースと前記ヨークとに設けられる凹部によって前記回転軸と平行な穴部が前記ヨークと前記ケースとの嵌合面をまたいで軸方向に形成され、前記穴部に挿入されるピンが前記ケースと前記ヨークとの双方にキー結合することを特徴とする電動機。」
　
　
４．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５４５６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
　この発明は、回転電機に関し、特に、ステータの位置決めができるモータケースを有するアキシャルギャップ型の回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、ロータとステータを軸方向に対向配置したアキシャルギャップ型のモータが知られている。このようなモータとして、例えば、ハウジング内に固定支持されたステータと、そのステータと対向し合うと共にステータに電力が与えられることで、回転するロータとを備えたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
　このモータにおいて、ステータは、所定の間隔でリング状に配置された矩形状のティースに巻線が順次連続して巻き付けられた構造を有しており、ティースが形成されたステータのコアは、ボルトを使用してハウジング（モータケース）に固定されている。
【特許文献１】特開２００４−１３６７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、ステータのコアを、ボルトを用いてモータケースに固定するためには、
ステータのコアに、ボルトを装着するためのボルト締結部を設けると共に、モータケースに、ボルトを係止するためのボルト締結用受け部を設ける必要がある。つまり、ステータのコアにボルト締結部を設けるためのスペースを確保しなければならず、ステータの内周側及び外周側が拡大してしまうことになる。この結果、ステータの体積が増大してスペース効率が悪化してしまうことが避けられなかった。
　この発明の目的は、ステータの体積が増大してスペース効率が悪化してしまうこと無く、ステータをモータケースに固定することができる回転電機を提供することである。」
　
・「【０００７】
　以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施の形態）
　図１は、この発明の第１実施の形態に係る回転電機の回転軸に沿う断面説明図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図１及び図２に示すように、回転電機であるアキシャルギャップ型のモータ１０は、モータケース１１の中に、ロータ１２とステータ１３を有している。モータケース１１は、２つの円筒ケース部１４，１４の間に円筒状のシム１５を挟み込み一体化して形成されている。
【０００８】
　円筒ケース部１４は、底部平面中央に貫通孔を有する有底円筒状の外周部１４ａ及びその貫通孔を囲む壁状の軸孔部１４ｂを有しており（図１，２参照）、外周部１４ａは、例えば、ボルト１６ａとナット１６ｂを用いて、孔開き円盤状の蓋部１７に固着されている（図１参照）。外周部１４ａの内周面には、底面との間に、後述するバックコア２１の厚みより若干長い距離を置いて、板状の係止凸部１８が複数個（この例では、１２個）、周方向に沿って一列に略等間隔離間して配置されている（図２参照）。各係止凸部１８は、外周部１４ａの内周面に、内周面と略直交すると共にバックコア２１にかかる突出量を有して、突設されている（図１参照）。
【０００９】
　シム１５の内部に位置する円盤状のロータ１２の中心には、ロータ１２と直交状態に貫通し、且つ、一体化した回転軸１９が取り付けられており、回転軸１９は、モータケース１１の蓋部１７にベアリング２０を介して回動自在に装着されている（図１参照）。ロータ１２が回動するのに伴い、回転軸１９を介して、モータ１０の駆動力が取り出される。
　ロータ１２の回転軸１９方向両側には、ロータ１２に対向して、ステータ１３が配置されている。ステータ１３は、バックコア２１とステータコア２２から構成され、円筒ケース部１４の外周部１４ａと軸孔部１４ｂの間に形成された円環状溝に格納される。
【００１０】
　図３は、図１のバックコアの斜視図である。図３に示すように、バックコア２１は、円環部２１ａの外周面と、外周面の外側に外周面と略直交する放射状に配置された複数（この例では、１２個）のアーム部２１ｂを有している。隣接するアーム部２１ｂの間に形成される複数（この例では、１２個）の空間のそれぞれには、空間形状に合わせた略扇形の平面形状を有するステータコア２２が隙間無く嵌め込まれている。各ステータコア２２には、コイル２３が巻回される（図１参照）。
【００１１】
　図１に示すように、コイル２３を巻回したステータコア２２を取り付けたバックコア２１は、円筒ケース部１４の軸孔部１４ｂを円環部２１ａに挿入した状態で、円筒ケース部１４の円環状溝の底部に密着させ配置される。バックコア２１が密着配置されることで、ステータコア２２の露出端面、即ち、ロータ１２との対向面は、円筒ケース部１４のロータ１２側端面と面一状態になる。
【００１２】
　このとき、ステータ１３は、円環状溝の底部と各係止凸部１８との間に挟み込まれた状態にあるので、ステータ１３の回転軸１９方向への移動が制限される。即ち、係止凸部１８は、ステータ１３の軸方向への移動を規制しステータ１３を位置決めするための位置決め手段として機能する。従って、係止凸部１８により、ステータ１３を所定位置に位置決めすることができるので、例えば、位置決めピン等のステータ１３の位置決め手段を、別に用意する必要がない。
【００１３】
　バックコア２１が、円筒ケース部１４の円環状溝の底部に位置決め配置された状態で、円筒ケース部１４の円環状溝にはモールド樹脂２４が注入充填され、バックコア２１が配置された円環状溝内の空間はモールド樹脂２４により隙間無く埋められる。このため、モータケース１１は、硬化後のモールド樹脂２４を介してステータコア２２を保持することとなり、こうすることで、モータ作動時の回転軸１９方向力とトルク反力に抗してステータ１３を固定保持することができる。
【００１４】
　つまり、モータケース１１の円筒ケース部１４とステータコア２２の隙間に充填されたモールド樹脂２４により、モータケース１１の内部にステータ１３が固定保持され、モータケース１１の内部におけるステータコア２２の周方向及び回転軸１９方向への移動が規制される。
　２つの円筒ケース部１４，１４は、それぞれ蓋部１７を外側にして、蓋部１７の孔及び軸孔部１４ｂの貫通孔を連通させた状態に、且つ、外周部１４ａ及びシム１５の周壁を一体化させた状態に組み合わせ固定される（図１参照）。
【００１５】
　なお、係止凸部１８は、設置個数が１２個に限られず１個或いは複数個でも良く、また、内向きフランジ状、即ち、連続した壁状に形成しても良い。壁状に形成した場合、バックコア２１のアーム部２１ｂの先端が入り込むための導入部を、アーム部２１ｂに対応して設ける。」
　
・図１ないし３の記載も合わせると、ロータ１２と軸方向に対向するように配置され、バックコア２１と該バックコア２１の隣接するアーム部２１ｂの間に形成される複数の空間に隙間無く嵌め込まれたステータコア２２の一部からなり、環状に形成されるコア部分を有するコアと前記ステータコア２２に巻回されるコイル２３とを備えたステータ１３が示されている。
　また、図１ないし３の記載も合わせると、ロータ１２とステータ１３とを内装し、回転軸１９の軸方向に開口して前記ステータ１３を固定保持する円筒ケース部１４の円環状溝を内面に有するモータケース１１も示されている。
　
　よって、これらの事項及び図示内容を本願発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「回転軸１９が取り付けられたロータ１２と、
　前記ロータ１２と軸方向に対向するように配置され、バックコア２１と該バックコア２１の隣接するアーム部２１ｂの間に形成される複数の空間に隙間無く嵌め込まれたステータコア２２の一部からなり、環状に形成されるコア部分を有するコアと前記ステータコア２２に巻回されるコイル２３とを備えたステータ１３と、
　前記ロータ１２と前記ステータ１３とを内装し、前記回転軸１９の軸方向に開口して前記ステータ１３を固定保持する円筒ケース部１４の円環状溝を内面に有するモータケース１１と、
　を備えたモータ１０。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−４３８４５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項２】
環状のステータコアの外周を筒状のケースで保持するようにしたステータ構造において、ステータコアの外周に軸方向に沿う少なくとも１つ以上の凹部を設け、ケース内周と前記凹部との間のいずれか一箇所以上に係止ピンを挿入することによりケースでステータコアを保持するようにしたことを特徴とするステータ構造。」
　
・「【請求項５】
環状のステータコアの外周を筒状のケースで保持するようにしたステータの製造方法において、ステータコアの外周に軸方向に沿う少なくとも１つ以上の凹部を設け、ケース内周と前記凹部との間のいずれか一箇所以上に係止ピンを挿入することによりケースでステータコアを保持するようにしたことを特徴とするステータの製造方法。」
　
・「【０００１】
　本発明は、ステータ構造の改良およびステータの製造方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
　環状のステータを筒状のケースで保持するようにしたステータ構造にあっては、種々の提案があるが、中でもケース自体を塑性変形させるものにあっては、たとえば、円周方向に分割され外周側端部の一部に切欠を形成した複数のコアで環状のステータコアを構成し、このステータコアを筒状のケース内に収納した後、ケースをその外周側から円周方向にロールかしめすることによって、ケースとステータコアとを一体化するものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５８８３３号公報（発明の実施の形態，図１および図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、上記した提案にあっては、ケースをその外周側から円周方向にロールかしめすることによって、ステータコアをケースで保持するようにしているので、ケースが歪んでしまう危惧があり、ケースがその端部にロータを保持する蓋部材等に取り付ける際に使用されるフランジを有する場合にあっては、そのフランジも歪んでしまい最悪の場合、蓋部
材等を取り付けることができなくなってしまう不具合がある。
【０００４】
　また、ステータコアの切欠部分とケースとの間に隙間が生じる危惧があり、ステータコアの回り止めが充分になされない可能性がある。
【０００５】
　そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、ケースの歪みを防止でき、かつ、ステータコアの回り止めを確実に行えるステータ構造およびステータの製造方法を提供することである。」
　
・「【００１２】
　請求項２および５の発明によれば、係止ピンのケースに対向する面がケース内周側に圧着されるとともに、その凹部側に対向する面が凹部に入り込んで圧着されており、これによりケースはステータコアを強固に保持することとなる。
【００１３】
　そして、このステータ構造が具現化したモータの駆動時に、ステータコアにロータから受ける回転トルクが作用しても、係止ピンは、凹部に入り込んでおり上記回転トルクが受け止めるかたちとなり、かつ、ケースの内周に圧着されているので、ステータコアの回り止めとして作用し、確実にステータコアの空転が阻止される。
【００１４】
　さらに、ケースの全円周にわたりロールかしめを施す必要が無いので、係止ピンの挿入によるケースの変形は僅かであり、フランジを設ける場合にはフランジの変形も抑制され、これにより、上記した蓋部材等へのケース取り付けの際に、蓋部材側にケースが符合しないと言った事態が回避され、ケースの真円度も保たれるので均一な品質のモータを製造することが可能となる。」
　
・「【００３０】
　つづいて、図５および図６に示す他の実施の形態におけるステータ構造が具現化されたステータについて説明する。
【００３１】
　図５および図６に示すように、他の実施の形態におけるステータ構造が具現化されたステータ２１は、環状のステータコア２とケース１０と係止ピン２５を備えて構成されている。なお、上記した一実施の形態におけるステータ構造と同様の部材については同一の符号を付するのみとして詳しい説明を省略することとする。
【００３２】
　以下、一実施の形態におけるステータ構造と異なる部分について説明すると、ケース１０でステータコア２を保持するのに係止ピン２５を用いている点である。この係止ピン２５は、凹部５とケース１０の内周面とで作られる隙間に挿入されるもので、その断面は、凹部５とケース１０の内周面とで作られる隙間を平面視した形状を若干大きくした形状に
設定され、ケース１０とステータコア２の凹部５の間にこの係止ピン２５が挿入された際にケース１０でステータコア２を保持できるように、ステータコア２を圧縮するようになっている。
【００３３】
　したがって、他の実施の形態のステータ構造においては、ケース１０自体を塑性変形することに換えて係止ピン２５でステータコア２を固定するものである。
【００３４】
　ここで、９個のコア３を環状に配置して、その状態を維持する際に、一実施の形態においては、ステータコア２の外周径と同一円周上に等間隔をもって配置される９個の凹部５と同じ断面を有するピン２０を利用しているが、この他の実施の形態においてはピン１７の換わりに係止ピン２５を使用する。
【００３５】
　この実施の形態の場合、係止ピン２５は、ステータコア２の外周径と同一円周上に凹部５に対応する３箇所に配置され、この３個の係止ピン２５で、各コア３を位置決めしており、この場合においても一実施の形態と同様に各コア３を離散させること無くステータコア２を構成した状態に維持することができる。
【００３６】
　そして、この他の実施の形態の場合には、各コア３をステータコア２を構成した状態に維持したままケース１０内に係止ピン２５ごとステータコア２を圧入することでステータ２１の加工を終了することができる。
【００３７】
　したがって、他の実施の形態においては、加工工数を省略することが可能となる。
【００３８】
　また、凹部５を設けること加工上の利点は、上記した一実施の形態と同様である。
【００３９】
　そして、この他の実施の形態のステータ構造にあっても、係止ピン２５のケース１０に対向する面がケース１０内周側に圧着されるとともに、その凹部５側に対向する面が凹部５に入り込んで圧着されており、これによりケース１０はステータコア２を強固に保持することとなる。
【００４０】
　さらに、ケース１０に予め凸部を設けてこの凸部を凹部５に符合させるような結合方法に比較してケース１０自体には凸部を予め設ける加工をせずとも良いので、ケース１０を安価に製造することができる。
【００４１】
　そして、このステータ構造が具現化したモータの駆動時に、ステータコア２にロータから受ける回転トルクが作用しても、上記係止ピン２５は、凹部５に入り込んでおり上記回転トルクが受け止めるかたちとなり、かつ、ケース１０の内周に圧着されているので、ステータコア２の回り止めとして作用し、確実にステータコア２の空転が阻止される。
【００４２】
　さらに、ケース１０の全円周にわたりロールかしめを施す必要が無いので、係止ピン２５の挿入によるケース１０の変形は僅かであり、フランジ１１側の変形も抑制され、これにより、上記した蓋部材等へのケース１０取付けの際に、フランジ１１の孔１２が蓋部材側の孔に符合しないと言った事態が回避され、ケース１０の真円度も保たれるので均一な品質のモータを製造することが可能となる。
【００４３】
　なお、本実施の形態においては、３箇所に係止ピン２５を挿入しているが、凹部５の数だけ係止ピン２５を挿入してもよい。なお、１つもしくは２つの係止ピン２５でステータコア２をケース１０内に固定するとしてもよいが、この場合、コア３をステータコア２状態に維持することができないので加工の容易性は失われることとなる。
【００４４】
　また、係止ピン２５の形状は、少なくともケース１０に対するステータコア２の回り止めと固定とを可能とする形状である限り他の形状とされてもよく、たとえば、係止ピン２５のケース１０に対向する面に軸線に沿う楔状の突起を設けて回り止め効果を向上させてもよい。
【００４５】
　なお、上記した各実施の形態においては、凹部５の形状が円弧状となっているが、ケースでステータコアを保持可能であってステータコアの回り止めが行える限りにおいて他の形状、具体的にたとえば、三角形や四角形等とされても差し支えない。」
　
・図５及び図６には、ケース１０の内周面にステータコア２のヨークが嵌合され、前記ケース１０と前記ステータコア２のヨークとに設けられる凹部によって回転軸と平行な穴部が前記ステータコア２のヨークと前記ケース１０との嵌合面をまたいで軸方向に形成され、前記穴部に挿入されるピン２５が前記ケース１０と前記ステータコア２のヨークとの双方にキー結合する構造が示されている。
　
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用を考慮して対比する。
　
・後者の「回転軸１９」は前者の「回転軸」に、以下同様に「ロータ１２」は「回転子」に、「コイル２３」は「コイル」に、「ステータ１３」は「固定子」に、「円筒ケース部１４の円環状溝」は「環状溝」に、「モータケース１１」は「ケース」に、「モータ１０」は「電動機」にそれぞれ相当する。
　
・後者の「回転軸１９が取り付けられたロータ１２」は、前者の「回転軸を備えた回転子」に相当する。
　
・後者の「バックコア２１と該バックコア２１の隣接するアーム部２１ｂの間に形成される複数の空間に隙間無く嵌め込まれたステータコア２２の一部からなり、環状に形成されるコア部分」は、ステータコア２間の磁路を形成することになるから、前者の「環状に形成されるヨーク」に相当する。
　
・後者の「ステータコア２２に巻回されるコイル２３」は前者の「コアに巻回されるコイル」に相当する。
　
・後者の「回転軸１９の軸方向に開口してステータ１３を固定保持する円筒ケース部１４の円環状溝」と、前者の「回転軸の軸方向に開口してヨークが嵌合する環状溝」とは、「回転軸の軸方向に開口して固定子を固定する環状溝」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「回転軸を備えた回転子と、
　前記回転子と軸方向に対向するように配置され、環状に形成されるヨークを有するコアと前記コアに巻回されるコイルとを備えた固定子と、
　前記回転と前記固定子とを内装し、前記回転軸の軸方向に開口して前記固定子を固定する環状溝を内面に有するケースと、
を備えた電動機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　固定子を固定する環状溝に関し、本願発明では、ヨークが嵌合するのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、ケースとヨークとに設けられる凹部によって回転軸と平行な穴部が前記ヨークと前記ケースとの嵌合面をまたいで軸方向に形成され、前記穴部に挿入されるピンが前記ケースと前記ヨークとの双方にキー結合するのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び２について］
　刊行物２には、ケース１０の内周面にステータコア２のヨークが嵌合され、前記ケース１０と前記ステータコア２のヨークとに設けられる凹部によって回転軸と平行な穴部が前記ステータコア２のヨークと前記ケース１０との嵌合面をまたいで軸方向に形成され、前記穴部に挿入されるピン２５が前記ケース１０と前記ステータコア２のヨークとの双方にキー結合する構造により、ステータコア２の回り止めを行うこと、すなわち、「ケースの内周面に固定子のヨークが嵌合され、前記ケースと前記固定子のヨークとに設けられる凹部によって回転軸と平行な穴部が前記固定子のヨークと前記ケースとの嵌合面をまたいで軸方向に形成され、前記穴部に挿入されるピンが前記ケースと前記固定子のヨークとの双方にキー結合する構造により、固定子の回り止めを行うこと」（以下、「刊行物２に記載の事項」という。）が記載されており、これにより、ケースに固定子を固定するにあたり、ボルトを用いる場合に比べてスペース効率が悪化しないことは明らかである。
　なお、請求人は平成２５年５月３１日付け審判請求書において「引用文献２には、・・・すなわち、本願発明のように、ピンが挿入される穴部がヨークとケースとの嵌合面をまたいで形成されることは開示されていない。・・・つまり、凹部５は、コア３の外周側にのみ形成されるのであって、本願発明のように、穴部がヨークとケースとの嵌合面をまたいで形成されることは開示されていない。」（５頁１０〜２５行）と主張するが、製造されたステータ構造においては、刊行物２の図５及び６に示されるように、ケースにも凹部が形成されるのであるから、請求人の上記主張は採用することができない。仮に、本願発明において、ケースに設けられる凹部が予め設けられるものであると限定的に解釈しても、一方の部材に設けられた丸穴の内周面に断面が円形である他方の部材の外周面が嵌合され、前記丸穴の軸方向と平行な穴部が前記他方の部材と前記一方の部材との嵌合面をまたいで軸方向に形成され、前記穴部に挿入されるピンが前記一方の部材と前記他方の部材との双方にキー結合する構造において、一方の部材に設けられた丸穴の内周面と他方部材の外周面とに前記穴部を形成するための凹部を予め形成することは、本願の出願前に慣用されている手段にすぎない（必要であれば、特開２００４−３０４９４３号公報（特に、【０００９】、【００１４】〜【００１５】、【００１７】、図１及び図２）及び実公昭３９−２２０１２号公報（特に、１頁左欄下から２０行〜同欄下から１７行、１頁左欄下から２行目〜同頁右欄２２行及び第１〜４図）を参照。）。
　そして、電動機において、ケースは電動機のトルク反力に抗して固定子を固定する必要があることは一般的な課題であり、また、刊行物１には、段落【０００４】において「この発明の目的は、ステータの体積が増大してスペース効率が悪化してしまうこと無く、ステータをモータケースに固定することができる回転電機を提供することである。」と記載があるように、固定子をケースに固定するにあたり、スペース効率が悪化しないようにすることが課題として示唆されていることから、引用発明において、これら両課題を解決すべく、刊行物２に記載の事項を適用し、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。