【事件の表示】
　特願２００８−３３２２６０「電子画像鑑賞装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年７月８日出願公開，特開２０１０−１５２２１８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成２０年１２月２６日　　：特許出願
平成２４年　９月２４日付け：拒絶理由通知（同年１０月２日発送）
平成２４年１１月２８日　　：手続補正
平成２４年１２月１２日付け：拒絶査定（同年同月１８日送達）
平成２５年　３月１３日　　：審判請求
平成２５年　３月１３日　　：手続補正（以下「本件補正」という。）
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　横長画像および縦長画像のいずれをも表示可能な表示画面と，前記表示画面に横長画像または縦長画像のいずれか一方を一つ表示させるとともに横長画像および縦長画像のいずれを表示する際にもこれにも覆われない空きスペースに共通画像を常時表示させる表示制御部とを有し，前記表示画面自体は縦横の回転ができないよう保持されるとともに，前記制御部は縦長画像を表示する際，画像の大きさ変更およびトリミングを伴わずに画像を相対的に９０度回転させて表示し，かつ前記表示制御部は，横長画像および縦長画像の隅の一つが表示される位置が一致するよう制御することを特徴とする電子画像鑑賞装置。」
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである。下線は，補正箇所を示す。
「【請求項１】
　横長画像および縦長画像のいずれをも表示可能な表示画面と，前記表示画面に横長画像または縦長画像のいずれか一方を一つ表示させるとともに横長画像および縦長画像のいずれを表示する際にもこれにも覆われない空きスペースに共通画像を常時表示させる表示制御部とを有し，前記表示画面自体は縦横の回転ができないよう保持されるとともに，前記制御部は縦長画像を表示する際，画像の大きさ変更およびトリミングを伴わずに画像を相対的に９０度回転させて表示し，かつ前記表示制御部は，横長画像および縦長画像の隅の一つが表示される位置が一致するよう制御する
ことで前記隅の対角線上反対側に前記共通画像を配置する前記空きスペースを確保するとともに横長画像と縦長画像との間の切換りの際に前記空きスペースに表示される共通の画像を変化させない
　
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「表示制御部」による「共通画像」の表示制御部について，「横長画像と縦長画像との間の切換りの際に前記空きスペースに表示される共通の画像を変化させない」表示制御を行うと限定して減縮する補正を含むから，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
　２　独立特許要件
　(1) 本件補正後発明
　本件補正後発明は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　横長画像および縦長画像のいずれをも表示可能な表示画面と，前記表示画面に横長画像または縦長画像のいずれか一方を一つ表示させるとともに横長画像および縦長画像のいずれを表示する際にもこれにも覆われない空きスペースに共通画像を常時表示させる表示制御部とを有し，前記表示画面自体は縦横の回転ができないよう保持されるとともに，前記
表示制御部
共通画像
　
　なお，「際にもこれにも覆われない」は，「際にもこれに覆われない」ないし「際にも覆われない」の意味と解する。さらに，「共通画像」及び「共通の画像」は，「共通画像」で用語を統一し，同様に，「表示制御部」及び「制御部」は，「表示制御部」で用語を統一した（修正箇所に
下線
【図２】
　
　(2) 引用例に記載の事項
　本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−０７８８０８号公報（発明の名称：「投影装置」，出願人：「株式会社ニコン」，出願日：平成１７年９月１２日，公開日：平成１９年３月２９日，以下「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
【図１】
　ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　以下，図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（第一の実施形態）
　図１は，本発明の第一の実施形態による小型プロジェクタの三面図である。図１(a)は左側面図，図１(b)は平面図，図１(c)は正面図である。プロジェクタ１０は，制御部１と投射部２とを構成するそれぞれの筐体がヒンジ部３によって回動自在に支持されている。ヒンジ部３は，投射部２の長手方向において端部寄りに配設され，ヒンジ部３の回転軸は制御部１および投射部２の対向するそれぞれの面と垂直である。ヒンジ部３には不図示のクリック機構が設けられており，制御部１および投射部２間の相対角θが，たとえば９０度の位置，１８０度の位置，および２７０度の位置でそれぞれクリック機構がはたらく。なお，ヒンジ部３は上述したクリック位置でなくても，任意の角度で支持可能に構成されている。制御部１には，不図示のストラップなどを装着可能なストラップ取り付け部材１５が備えられている。」
　
【図２】
　イ　「【０００８】
　図２は，ヒンジ部３が回動したプロジェクタ１０の３態様を例示する図である。図２(a)は，ヒンジ部３を回動軸として相対角θ＝９０度まで投射部２を回動させた図，図２(b)は，ヒンジ部３を回動軸として相対角θ＝１８０度まで投射部２を回動させた図，図２(c)は，ヒンジ部３を回動軸として相対角θ＝２７０度まで投射部２を回動させた図である。図２(a)〜図２(c)のそれぞれにおいて，光束Ｂは投射部２から発せられる投影ビームを表す。図２(a)，(b)の状態は，主に手持ちで使用される。また，図２(c)の状態は，手持ちおよび平面台に設置されて使用される。」
　
【図３】
　ウ　「【００１１】
　図３は，プロジェクタ１０の回路構成を説明するブロック図である。図３において，制御部１にはＣＰＵ１０１と，メモリ１０２と，操作部材１０３と，液晶表示器１０４と，スピーカ１０５と，外部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６と，電源回路１０７とが備えられ，バッテリー１０８，メモリカード２００および無線通信ユニット２１０がそれぞれ装着されている。
【００１２】
　投射部２には投影レンズ１２１と，液晶パネル１２２と，ＬＥＤ光源１２３と，投射制御回路１２４と，レンズ駆動回路１２５と，姿勢センサ１３０とが備えられている。
【００１３】
　コントローラであるＣＰＵ１０１は，制御プログラムに基づいて，プロジェクタ１０を構成する各部から入力される信号を用いて所定の演算を行うなどして，プロジェクタ１０の各部に対する制御信号を送出することにより，プロジェクタ１０の投影動作を制御する。なお，制御プログラムはＣＰＵ１０１内の不図示の不揮発性メモリに格納されている。ＣＰＵ１０１はさらに，プロジェクタ１０が投影する画像のデータに対する台形歪み補正（キーストン補正）を画像処理によって行う。
【００１４】
　メモリ１０２はＣＰＵ１０１の作業用メモリとして使用される。操作部材１０３は，メインスイッチ，光源オン／オフスイッチなどを含み，各操作スイッチに対応する操作信号をＣＰＵ１０１へ送出する。
【００１５】
　メモリカード２００は不揮発性メモリによって構成され，制御部１のカードスロット１４（図１）に着脱可能に構成されている。メモリカード２００は，ＣＰＵ１０１からの指令により映像・音声データなどのデータの書き込み，保存および読み出しが可能である。」
　
　エ　「【００２１】
　投射制御回路１２４は，ＣＰＵ１０１の指令により液晶パネル１２２，ＬＥＤ光源１２３およびレンズ駆動回路１２５をそれぞれ制御する。投射制御回路１２４は，ＣＰＵ１０１から出力されるＬＥＤ駆動信号に応じてＬＥＤ光源１２３に電流を供給する。ＬＥＤ光源１２３は，供給電流に応じた明るさで液晶パネル１２２を照明する。
【００２２】
　投射制御回路１２４は，ＣＰＵ１０１から送信される画像データに応じて液晶パネル駆動信号を生成し，生成した駆動信号で液晶パネル１２２を駆動する。具体的には，液晶層に対して画像信号に応じた電圧を画素ごとに印加する。電圧が印加された液晶層は液晶分子の配列が変わり，当該液晶層の光の透過率が変化する。このように，画像信号に応じてＬＥＤ光源１２３からの光を変調することにより，液晶パネル１２２が光像を形成する。液晶パネル１２２は略正方形状の有効画素領域を有しており，縦横の有効画素数が同数に構成されている。
【００２３】
　レンズ駆動回路１２５は，投射制御回路１２４から出力される制御信号に基づいて，投影レンズ１２１を光軸に対して直交する方向へ進退移動させる。投影レンズ１２１は，液晶パネル１２２から射出される光像をスクリーンなどへ向けて投影する。」
　
【図４】
　オ　「【００３０】
（メイン処理）
　上述したプロジェクタ１０のＣＰＵ１０１によって行われるメイン処理の流れについて，図４のフローチャートを参照して説明する。図４による処理は，操作部材１０３を構成するメインスイッチがオン操作されると起動する。図４のステップＳ１において，ＣＰＵ１０１は電源回路１０７に指令を送り，ＬＥＤ光源１２３および液晶パネル１２２を除く各部へ通電を開始させてステップＳ２へ進む。
【００３１】
　ステップＳ２において，ＣＰＵ１０１は光源オン（投影開始）操作されたか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は，操作部材１０３を構成する光源オン／オフスイッチからのオン操作信号および開閉角度検出スイッチ１１０からのオン信号のうち，いずれかの信号が新たに入力されるとステップＳ２を肯定判定してステップＳ３へ進み，新たな信号が入力されない場合にはステップＳ２を否定判定し，ステップＳ１１へ進む。
【００３２】
　ステップＳ３において，ＣＰＵ１０１は投射制御回路１２４へ指令を送り，ＬＥＤ光源１２３および液晶パネル１２２へ通電を開始させてステップＳ４へ進む。これにより，プロジェクタ１０から光束Ｂが射出され，スクリーン上に光像が投影される。
【００３３】
　プロジェクタ１０は，以下の投影ソースから選択されたコンテンツを投影および再生するように構成されている。ＣＰＵ１０１は，操作部材１０３からの設定操作信号に応じて投影コンテンツを選択する。ＣＰＵ１０１は，選択したコンテンツのデータを投射制御回路１２４へ送信し，当該データによる光像を液晶パネル１２２上に形成させる。
【００３４】
ソース１．メモリカード２００から読出したデータによる画像および音声
ソース２．無線通信ユニット２１０で受信されたデータによる画像および音声
ソース３．外部インターフェイス１０６から入力されたデータによる画像および音声
ソース４．プロジェクタ１０の機能設定のための操作メニュー画像および音声」
　
【図５】(a)
　カ　「【００３８】
（横長画像の場合）
　図５(a)は，投影画像が横長画像の場合の投影像を例示する図である。液晶パネル１２２の有効画素領域を全て用いると，投影像は略正方形状になる。図５(a)の例では，横長画像の長辺（横方向）を投影像の１辺（横方向）に対応させるとともに，横長画像の短辺方向（縦方向）の上下に余白を設け，これら余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にする。図５(a)において「DSCN0001.JPG」はコンテンツのファイル名称であり，「5/100」はコンテンツファイルの数であり，「2005.5.1 10:10 」はファイル作成日時であり，アンテナを示すマークは無線通信ユニット２１０の通信状態を表し，電池を示すマークはバッテリー１０８の残容量を表す。なお，余白は横長画像の上部のみに設けても，横長画像の下部のみに設けてもよい。」
　
【図５】(b)
　キ　「【００４２】
（縦長画像の場合）
　図５(b)は，投影画像が縦長画像の場合の投影像を例示する図である。図５(b)の例では，縦長画像の長辺（縦方向）を投影像の１辺（縦方向）に対応させるとともに，縦長画像の短辺方向（横方向）の右側に余白を設け，この余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にする。図５(b)の余白に付加されている情報は図５(a)の場合の付加情報と同様であるので説明を省略する。なお，余白は縦長画像の左側のみに設けても，横長画像の左右に設けてもよい。」
　
　ク　「【００５４】
（３）液晶パネル１２２の有効画素領域を略正方形状に構成したので，投影コンテンツのアスペクト比が１：１でない場合，横長画像であるか縦長画像であるかにかかわらず，常に同じ大きさで画像を投影できる。
【００５５】
（４）投影コンテンツが横長画像の場合，横長画像の長辺（横方向）を投影像の１辺（横方向）に対応させるとともに，横長画像の上下に余白を設け，これら余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加するようにしたので，コンテンツ画像に重ねて（オーバーレイ）情報を付加する場合に比べて，付加情報が画像鑑賞の妨げになることがない。
【００５６】
（５）投影コンテンツが縦長画像の場合，縦長画像の長辺（縦方向）を投影像の１辺（縦方向）に対応させるとともに，縦長画像の右側に余白を設け，この余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加するようにしたので，上記（４）と同様に，付加情報が画像鑑賞の妨げになることがない。」
　
　ケ　「【００６３】
　プロジェクタ１０は，制御部１の上面１ａもしくは下面１ｂを下に載置平面上に載置される例を説明したが，面１ａおよび面１ｂに磁石を設け，天井や壁などの金属面に固着して使用されるように構成してもよい。」
　
【図１０】
　コ　「【００７３】
（バッテリーの残容量）
　上述した投影像の余白に付加する電池マーク（バッテリー１０８の残容量を表す）の決定処理について，図１０のフローチャートを参照して説明する。図１０による処理は，プロジェクタ１０（１０Ｂ）のメインスイッチがオンされている間にＣＰＵ１０１が所定時間ごとに起動する。図１０のステップＳ５１において，ＣＰＵ１０１はバッテリー１０８の電圧チェックを行ってステップＳ５２へ進む。電圧チェックは電源回路１０７で検出された検出信号を入力して行う。
【００７４】
　ステップＳ５２において，ＣＰＵ１０１は，バッテリー１０８の電圧がたとえば３．５Ｖ以上か否かを判定する。ＣＰＵ１０１は，３．５Ｖ以上の電圧が検出されている場合にステップＳ５２を肯定判定してステップＳ５３へ進み，検出電圧が３．５Ｖ未満の場合にはステップＳ５２を否定判定し，ステップＳ５４へ進む。
【００７５】
　ステップＳ５３において，ＣＰＵ１０１は電池がフル充電されているとみなし，電池フルを示す電池マーク（セグメントを３つ全て点灯）を決定して図１０による処理を終了する。決定した電池マークは，図５(a)および図５(b)に例示した余白領域に付加される。
【００７６】
　ステップＳ５４において，ＣＰＵ１０１は，バッテリー１０８の電圧が３．０Ｖ以上３．５Ｖ未満か否かを判定する。ＣＰＵ１０１は，３．０〜３．５Ｖの電圧が検出されている場合にステップＳ５４を肯定判定してステップＳ５５へ進み，検出電圧が３．０Ｖ未満の場合にはステップＳ５４を否定判定し，ステップＳ５６へ進む。
【００７７】
　ステップＳ５５において，ＣＰＵ１０１は電池の充電率が中とみなし，電池中を示す電池マーク（セグメントを２つ点灯，１つ消灯）を決定して図１０による処理を終了する。決定した電池マークは，図５(a)および図５(b)に例示した余白領域に付加される。
【００７８】
　ステップＳ５６において，ＣＰＵ１０１は，バッテリー１０８の電圧が２．７Ｖ以上３．０Ｖ未満か否かを判定する。ＣＰＵ１０１は，２．７〜３．０Ｖの電圧が検出されている場合にステップＳ５６を肯定判定してステップＳ５７へ進み，検出電圧が２．７Ｖ未満の場合にはステップＳ５６を否定判定し，ステップＳ５８へ進む。
【００７９】
　ステップＳ５７において，ＣＰＵ１０１は電池の充電率が小とみなし，電池小を示す電池マーク（セグメントを１つ点灯，２つ消灯）を決定して図１０による処理を終了する。決定した電池マークは，図５(a)および図５(b)に例示した余白領域に付加される。
【００８０】
　ステップＳ５８において，ＣＰＵ１０１は，バッテリー１０８の電圧が２．５Ｖ以上２．７Ｖ未満か否かを判定する。ＣＰＵ１０１は，２．５〜２．７Ｖの電圧が検出されている場合にステップＳ５８を肯定判定してステップＳ５９へ進み，検出電圧が２．５Ｖ未満の場合にはステップＳ５８を否定判定し，ステップＳ６０へ進む。
【００８１】
　ステップＳ５９において，ＣＰＵ１０１は電池の充電率がきわめて少ないとみなし，電池不足を示す電池マーク（セグメントを３つ全て消灯し，枠を点滅）を決定して図１０による処理を終了する。決定した電池マークは，図５(a)および図５(b)に例示した余白領域に付加される。
【００８２】
　ステップＳ６０において，ＣＰＵ１０１は，プロジェクタ１０（１０Ｂ）内の各部を作動させるために必要な電圧が得られないため，電源オフ処理を行って各部への通電を終了し，図１０による処理を終了する。」
　
　(3) 引用発明
　引用例の段落【００３８】には，「余白は横長画像の上部のみに設けても，横長画像の下部のみに設けてもよい」と記載されているから，引用例には，余白を横長画像の下部のみに設ける態様も記載されている。また，引用例の段落【００６３】には，「プロジェクタ１０は，制御部１の上面１ａもしくは下面１ｂを下に載置平面上に載置される例を説明したが，面１ａおよび面１ｂに磁石を設け，天井や壁などの金属面に固着して使用されるように構成してもよい」と記載されており，これら態様では，ヒンジ部を回そうとしても筐体の角がつかえる（図２）から，ヒンジ部を回すことが予定されていない。
　そこで，以上の態様を前提に検討すると，引用例には，以下の発明が記載されている。
「　選択したコンテンツのデータを投射制御回路１２４へ送信し，当該データによる光像を液晶パネル１２２上に形成させるＣＰＵ１０１【００１１】が備えられた，制御部１，及び，
　投影レンズ１２１と，液晶パネル１２２と，ＬＥＤ光源１２３と，投射制御回路１２４が備えられた，投射部２を有し，
　プロジェクタ１０から光束Ｂが射出され，スクリーン上に光像が投影され，
　投影画像が横長画像の場合の投影像は，横長画像の長辺（横方向）を投影像の１辺（横方向）に対応させるとともに，横長画像の短辺方向（縦方向）の下部のみに余白を設け，余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にし，
　投影画像が縦長画像の場合の投影像は，縦長画像の長辺（縦方向）を投影像の１辺（縦方向）に対応させるとともに，縦長画像の短辺方向（横方向）の右側に余白を設け，この余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にし，
　情報は，コンテンツのファイル名称「DSCN0001.JPG」，コンテンツファイルの数，ファイル作成日時，無線通信ユニット２１０の通信状態を表すアンテナを示すマーク，バッテリー１０８の残容量を表す電池を示すマークであり，
　液晶パネル１２２の有効画素領域を略正方形状に構成したので，投影コンテンツのアスペクト比が１：１でない場合，横長画像であるか縦長画像であるかにかかわらず，常に同じ大きさで画像を投影でき，
　余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加するようにしたので，付加情報が画像鑑賞の妨げになることがない，
　プロジェクタ１０及びスクリーン。」
　
　(4) 対比
　ア　表示画面
　引用発明は「選択したコンテンツのデータを投射制御回路１２４へ送信し，当該データによる光像を液晶パネル１２２上に形成させるＣＰＵ１０１が備えられた，制御部１」の構成を具備するところ，引用発明は，「投影画像が横長画像の場合の投影像は，横長画像の長辺（横方向）を投影像の１辺（横方向）に対応させるとともに，横長画像の短辺方向（縦方向）の下部のみに余白を設け，余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にし」及び「投影画像が縦長画像の場合の投影像は，縦長画像の長辺（縦方向）を投影像の１辺（縦方向）に対応させるとともに，縦長画像の短辺方向（横方向）の右側に余白を設け，この余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にし」の構成も具備する。
　そうしてみると，引用発明の「液晶パネル１２２」は，本件補正後発明の「横長画像および縦長画像のいずれをも表示可能な表示画面」に相当するとともに，本件補正後発明の「前記表示画面自体は縦横の回転ができないよう保持される」の要件を満たす。
　あるいは，引用発明の「スクリーン」が，本件補正後発明の「横長画像および縦長画像のいずれをも表示可能な表示画面」に相当するとともに，本件補正後発明の「前記表示画面自体は縦横の回転ができないよう保持される」の要件を満たす。
　
　イ　表示制御部
　引用発明は「選択したコンテンツのデータを投射制御回路１２４へ送信し，当該データによる光像を液晶パネル１２２上に形成させるＣＰＵ１０１が備えられた，制御部１」の構成を具備するところ，引用発明は，「投影画像が横長画像の場合の投影像は，横長画像の長辺（横方向）を投影像の１辺（横方向）に対応させるとともに，横長画像の短辺方向（縦方向）の下部のみに余白を設け，余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にし」及び「投影画像が縦長画像の場合の投影像は，縦長画像の長辺（縦方向）を投影像の１辺（縦方向）に対応させるとともに，縦長画像の短辺方向（横方向）の右側に余白を設け，この余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にし」，並びに，「情報は，コンテンツのファイル名称「DSCN0001.JPG」，コンテンツファイルの数，ファイル作成日時，無線通信ユニット２１０の通信状態を表すアンテナを示すマーク，バッテリー１０８の残容量を表す電池を示すマークであり」の構成も具備する。
　そうしてみると，引用発明の「制御部１」と本件補正発明の「表示制御部」は，「前記表示画面に横長画像または縦長画像のいずれか一方を一つ表示させるとともに」「空きスペースに共通画像を常時表示させる表示制御部」の点で共通する。また，引用発明の「制御部１」は，本件補正発明の，「前記表示制御部は，横長画像および縦長画像の隅の一つが表示される位置が一致するよう制御する」の要件を満たす。
　
　ウ　電子画像鑑賞装置
　引用発明及び本件補正発明の全体構成，並びに，以上の対比結果を勘案すると，引用発明の「プロジェクタ１０」，あるいは，「プロジェクタ１０及びスクリーン」は，本件補正後発明の「電子画像鑑賞装置」に相当する。
　なお，本件補正発明の実施形態は電子写真立てであるが，電子写真立ては，「本発明の実施の形態」であり（段落【０００１】），特許請求の範囲には，「電子画像鑑賞装置」と記載されている。また，本件出願の発明の詳細な説明には，「上記実施例の表示画面は省電力とコードレス使用を考慮して電子ペーパーで構成されているが，本発明の種々の特徴のいくつかは液晶表示装置など他の表示デバイスを採用して本発明を実施する場合においても有用である。また，電源についても電池駆動に限らず，商用電源による駆動も可能である。」（段落【００５３】）と記載されている。
　
　したがって，本件補正後発明と引用発明の一致点及び（一応の）相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「横長画像および縦長画像のいずれをも表示可能な表示画面と，前記表示画面に横長画像または縦長画像のいずれか一方を一つ表示させるとともに空きスペースに共通画像を常時表示させる表示制御部とを有し，前記表示画面自体は縦横の回転ができないよう保持されるとともに，前記表示制御部は，横長画像および縦長画像の隅の一つが表示される位置が一致するよう制御する電子画像鑑賞装置。」
　
（相違点１）
　本件補正後発明の「表示制御部」は，「縦長画像を表示する際，画像の大きさ変更およびトリミングを伴わずに画像を相対的に９０度回転させて表示」するのに対し，引用発明の「制御部１」は，これが明らかでない点。
　
（相違点２）
　本件補正後発明の「共通画像」は，「横長画像および縦長画像のいずれを表示する際にもこれにも覆われない空きスペース」に表示され，本件補正後発明の「表示制御部」は，「前記隅の対角線上反対側に前記共通画像を配置する前記空きスペースを確保する」とともに「横長画像と縦長画像との間の切換りの際に前記空きスペースに表示される共通画像を変化させない」ものであるのに対し，引用発明は，これが明らかでない点。
　
　(5) 判断
（相違点１について）
　引用発明は，「投影画像が横長画像の場合の投影像は，横長画像の長辺（横方向）を投影像の１辺（横方向）に対応させるとともに，横長画像の短辺方向（縦方向）の下部のみに余白を設け，余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にし」及び「投影画像が縦長画像の場合の投影像は，縦長画像の長辺（縦方向）を投影像の１辺（縦方向）に対応させるとともに，縦長画像の短辺方向（横方向）の右側に余白を設け，この余白に投影コンテンツの情報やプロジェクタ１０の動作状態を示す情報を付加して略正方形状にし」の構成を具備し，さらに，「情報は，コンテンツのファイル名称「DSCN0001.JPG」，コンテンツファイルの数，ファイル作成日時，無線通信ユニット２１０の通信状態を表すアンテナを示すマーク，バッテリー１０８の残容量を表す電池を示すマークであり」及び「液晶パネル１２２の有効画素領域を略正方形状に構成したので，投影コンテンツのアスペクト比が１：１でない場合，横長画像であるか縦長画像であるかにかかわらず，常に同じ大きさで画像を投影でき」の構成も具備する。
　そうしてみると，引用発明の「制御部１」が，「縦長画像を表示する際，画像の大きさ変更およびトリミングを伴わずに画像を相対的に９０度回転させて表示し」ていることは自明である。
　したがって，相違点１は，実質的な相違点ではなく，少なくとも，引用発明において相違点１に係る構成を採用することは，当業者が容易にできることである。
　
（相違点２について）
　引用発明は，「バッテリー１０８の残容量を表す電池を示すマーク」を共通画像として表示するところ，このような画像を表示画面の角近傍の同じ位置に表示することは，一般常識ともいえるありふれた構成である。
　そうしてみると，このような一般常識を踏まえて引用例の図５(a)及び(b)を見た当業者ならば，引用発明の「電池を示すマーク」は，表示画面の右下の余白の同じ位置に表示されていると理解する。
　あるいは，引用例の図５(a)及び(b)を見た当業者が，引用発明を具体化するに際して，引用発明の「電池を示すマーク」を，表示画面の右下の余白の同じ位置に表示する態様を採用することは，容易にできることである。
（当審注：電池を示すマークに関して，審判請求人は，図５(a)(b)を拡大して切り取ってみると，電池残量マークの位置がわずかに変化していると主張するが，引用例の図５(a)(b)は模式図に過ぎないから，電池を示すマークの位置を，審判請求人が主張するような方法により理解することはできない。）
　
　念のため，引用例の記載をさらに参酌する。
　引用例の段落【００７３】ないし【００８２】には，図１０とともに，バッテリー１０８の残容量を示す電池マークを，図５(a)および図５(b)に例示した余白領域に付加する構成が開示されているところ，これら記載によると，電池マークの余白領域への付加は，コンテンツの切換えとは同期せずに行われており，また，コンテンツが横長画像であるか縦長画像であるかの判別に基づく付加位置の変更もされていない。
　そうしてみると，引用発明の電池マークの余白領域への付加は，表示画面の右下の同じ位置に対して行われており，少なくとも，当業者が，引用発明を具体化するに際し，引用発明の電池マークの余白領域への付加を，例えばＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）の表示処理にしたがって，表示画面の右下の同じ位置に対して行う構成を採用することは，容易である。
（当審注：横長画像の場合と縦長画像の場合で電池マークの表示位置を変えた場合，電池マークを更新する都度，コンテンツの画像の向きを判断して表示位置を変える処理が付加的に発生し，さらに，コンテンツの画像の向きを切り換える都度，電池マークの位置を変える処理が付加的に発生するから，当業者ならば，このような面倒なことはしない。）
　
　したがって，相違点２は，実質的な相違点ではなく，少なくとも，引用発明において相違点２に係る構成を採用することは，当業者が容易にできることである。
　
　また，本件補正後発明が奏する効果は，当業者が引用例から予測できる範囲内のものである。
　
　(6) 小括
　したがって，本件補正後発明は，その出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。あるいは，本件補正後発明は，その出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　補正却下の決定についてのまとめ
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「請求項１発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　横長画像および縦長画像のいずれをも表示可能な表示画面と，前記表示画面に横長画像または縦長画像のいずれか一方を一つ表示させるとともに横長画像および縦長画像のいずれを表示する際にもこれにも覆われない空きスペースに共通画像を常時表示させる表示制御部とを有し，前記表示画面自体は縦横の回転ができないよう保持されるとともに，前記表示制御部は縦長画像を表示する際，画像の大きさ変更およびトリミングを伴わずに画像を相対的に９０度回転させて表示し，かつ前記表示制御部は，横長画像および縦長画像の隅の一つが表示される位置が一致するよう制御することを特徴とする電子画像鑑賞装置。」
　
　また，請求項１を引用する請求項７に係る発明（以下「請求項７発明」という。）は，請求項１発明に対し，「前記表示制御部は，さらに画像コメントを前記表示画面に表示するとともに，縦長画像を表示する際には画像コメントの表示を分割する」の構成を付加したものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，この出願の請求項１及び７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができず，また，この出願の請求項１及び７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用例に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　３　引用例に記載の事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載の事項及び引用発明は，前記「第２」「２」の(2)及び(3)に記載したとおりである。
　
　４　対比及び判断
　請求項１発明は，本件補正後発明の「表示制御部」による「共通画像」の表示制御について，「横長画像と縦長画像との間の切換りの際に前記空きスペースに表示される共通の画像を変化させない」との発明特定事項を省き，また，「横長画像および縦長画像の隅の一つが表示される位置が一致するよう制御する」ことによって得られる「前記隅の対角線上反対側に前記共通画像を配置する前記空きスペースを確保する」という効果の記載を除いて発明を特定したものである。
　そうすると，請求項１発明の発明特定事項を全て含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正後発明が，前記「第２」「２」の(4)ないし(6)で述べたとおり，引用例に記載された発明であり，また，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたことを考慮すると，請求項１発明も，同様に，引用例に記載された発明であり，少なくとも，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　また，請求項７発明は，請求項１発明に対して，「前記表示制御部は，さらに画像コメントを前記表示画面に表示するとともに，縦長画像を表示する際には画像コメントの表示を分割する」の構成を付加してなる発明であるところ，引用発明のコンテンツのファイル名称「DSCN0001.JPG」は１２文字に及ぶから，これを縦長画像とともに表示する際に，分割して表示する（改行して表示する）方法を採用することは，引用発明の右側余白が限られたスペースしかないことに鑑みると，単なる周知慣用技術の採用にすぎないから，引用発明と実質的に同一であり，少なくとも，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（当審注：引用例においても，図５(b)においてファイル名称を図示するに際して，３行に分割して表示する方法が採用されている。）
　
　また，請求項１発明及び請求項７発明が奏する効果は，当業者が引用例から予測できる範囲内のものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり，請求項１発明及び請求項７発明は，その出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができず，また，請求項１発明及び請求項７発明は，その出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。