【事件の表示】
　特許第３１２８６６３号「ダイバーシチ受信処理方式」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１２８６６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３１２８６６３号（平成３年１０月１７日出願、平成１２年１１月１７日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、本件発明、という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】 移動局に対して電波を送信し、該移動局からの電波をダイバーシチ方式により受信する無線基地局と、交換制御局との間に、それぞれ１本の下り光伝送路と上り光伝送路とを設け、
前記無線基地局は、前記ダイバーシチ方式による２系統の受信信号をそれぞれ異なる波長の光信号に変換して合波し、合波した該光信号を前記上り光伝送路に送出する多重処理部を備え、
前記交換制御局は、前記上り光伝送路により伝送された光信号を波長対応に分離した後、ダイバーシチ処理を行うダイバーシチ処理部を備えたことを特徴とするダイバーシチ受信処理方式。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　株式会社　東芝は、証拠として甲第１号証（特開平２−２６０９２５号公報）、甲第２号証（Joel　L．Guggenmos，Ronald　L．Jhonson「FIBER　BASED　PHASED　ARRAY　ANTENNAS」1987年にSPIE　Vol．789　Optical　Technology　for　Microwave　Applications　３で発表）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　
 ３．引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消の理由に引用された本願出願前頒布された刊行物１（ 甲第１号証）には次の事項が記載されている。
　（発明が解決しようとする課題）の欄には「・・・近年使用許可される周波数８００ＭＨｚ程度の場合、５Ｃ−２Ｖでは１００ｍにつき２５ｄB、さらに３Ｃ−２Ｖでは４０ｄB程度減衰される。このため、同軸ケーブル２ａ，２ｂは非常に太いものを用いなければならないので、非常に高価となる。
　また、それぞれのアンテナ３ａ，３ｂ近傍に受信ブースタを挿入することも考えられるが、一段の増幅では足りず、それぞれの系統に複数段設けなければならず高価となる。
　さらに、アンテナ３ａ，３ｂ近傍のにそれぞれ周波数変換器を設け、周波数を低下させることも考えられるが、この場合も、２つの周波数変換器を設け、２本の同軸ケーブル２ａ，２ｂで伝達するため高価となる問題を有している。
　本発明は上記の問題点に鑑みなされたもので、信号の大きな減衰を防止できかつ安価にできるダイバシティ受信装置を提供することを目的とする。」と記載されている。
　また、第１図を用いてダイバーシチ受信装置に関して、次の旨の説明がされている。
　「たとえば８００ＭＨzの信号を受信する受信部１は、コンバータ部１６およびチューナ部１７にて構成され、これらコンバータ部１６とチューナ部１７とは１本の同軸ケーブル１８にて接続されている。また、コンバータ部１６は２本のアンテナ３ａ，３ｂの近傍に設けられ、これら２本のアンテナ３ａ，３ｂにそれぞれ同軸ケーブル２ａ，２ｂを介して接続されている。」（２頁右下欄下３行〜３頁左上欄５行）
　２つのアンテナ３ａ，３ｂで受信されたたとえば８００ＭＨzの信号は、それぞれ同軸ケーブル２ａ，２ｂを介して高周波増幅器４ａ，４ｂに入力されて増幅され、一方と他方の受信出力信号は、それぞれ第1の周波数変換手段（２１ａ、２１ｂ）により異なる中間周波数（４０MHz，３５MHz）の信号に変換され、さらにこの変換された中間周波数信号は混合器２２において混合された後、同軸ケーブル１８を介してチューナー部１７に伝送される。伝送された前記混合された中間周波数信号は、チューナー部１７の分配器２３に供給されて分配されたのち、周波数変換され、それぞれ同一周波数をもつ２つの受信信号に変換される。その後、２つの受信信号は検波器（１１ａ、１１ｂ）、選択手段２５、アナログスイッチ（１２ａ、１２ｂ）によりいずれか強い信号が選択され、ダイバーシティが行われる。（３頁右下欄５行〜４頁右上欄９行から抽出）
　
　同じく刊行物２（甲第２号証）には、第４、５、６図に関連して、複数本のアンテナにおける送受信号を光ファイバで伝送する方式が示されている。さらに７３頁１３行〜２５行には、光波電波融合システムの応用として通信、アンテナを含むシステムがあること、波長分割多重（ＷＤＭ）は、異なる光波長を合波することで、多くの信号を一本の光ファイバで伝送することができること、ＷＤＭは、電気の周波数分割多重と相似であること、が説明されている。
　
　同じく、取消の理由において、出願前公知の技術として示した特開昭５５−１４３８５４号公報（以下、刊行物３、という。）には、移動無線スペースダイバーシチにおいて光ファイバで構成された伝送路１７が記載され、この伝送路１７は、伝送路が高周波を伝送することができない音声回線（電話回線）であるという問題点を解決するために光ファイバで構成されるものであり、無線基地局１２ａ、１２ａと、合成回路１９を備えた回線制御を行う無線基地局１２ｂとの間に距離をおいて接続される伝送路であると解される（第５図参照）。つまり、基地局とダイバーシチ処理を行う合成回路を備えた回線制御局とが光ファイバで接続されることにより距離をおいて配置できる技術が示されている。
　
４．対比・判断
　刊行物１には、近年使用許可される周波数８００ＭＨｚ程度の場合とあることから、刊行物１は、この周波数帯域を使用する移動局と基地局との間の移動体通信の技術であることが示唆され、第１図、第２図のダイバシティ受信装置に関連して、５Ｃ−２Ｖでは１００ｍにつき２５ｄB、さらに３Ｃ−２Ｖでは４０ｄB程度減衰されると記載されていることから、刊行物１のダイバシティ受信装置は、移動局側ではなく、基地局側の受信装置に関すると解され、基地局側では、移動局に対して電波を送信し、該移動局からの電波を受信し、下り伝送路と上り伝送路とが設けられていることは技術的常識であり、刊行物１のダイバシティ受信装置のアンテナ３ａ、３ｂとコンバータ１６は、本件発明の無線基地局に対応させることができ、コンバータ１６とチューナ１７との間の伝送路である一本の同軸ケーブル１８は、１本の上り伝送路に相当する。
　したがって、刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置は、本件発明の「移動局に対して電波を送信し、該移動局からの電波をダイバーシチ方式により受信する無線基地局と、それぞれ1本の下り伝送路と上り伝送路とを設け、」の要件を備えているといえる。
　また、刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置のコンバータ１６において、２つのアンテナ３ａ、３ｂで受信された信号は、一方の受信信号から４０ＭＨｚの第１の中間周波の信号が（変換）形成され、他方の受信信号から３５ＭＨｚの他方の第１の中間周波の信号が（変換）形成され、これら４０ＭＨｚおよび３５ＭＨｚの信号が混合器２２にて混合され、一本の同軸ケーブル１８を介して伝送されるので、刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置のコンバータは、本件発明の「前記無線基地局は、前記ダイバーシチ方式による２系統の受信信号をそれぞれ異なる波長の信号に変換して合波し、合波した該信号を前記上り伝送路に送出する多重処理部を備え、」の要件を備えている。
　また、刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置のチューナ１７において、一本の同軸ケーブル１８にて伝送された信号は、チューナ１７の分配器２３にて４０ＭＨｚおよび３５ＭＨｚの第１の中間周波の信号に分配され、２つの受信信号は検波器（１１ａ、１１ｂ）、選択手段２５、アナログスイッチ（１２ａ、１２ｂ）により、いずれか強い信号が選択され、ダイバーシティが行われ、この選択ダイバーシティによる処理は、本件発明のダイバーシチ処理（切替ダイバーシチ方式、直線合成ダイバーシチ方式、二乗合成ダイバーシチ方式等によるダイバーシチ処理（特許明細書【0010】段落から抽出））に相当するので、刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置は、本件発明の「前記上り伝送路により伝送された信号を波長対応に分離した後、ダイバーシチ処理を行うダイバーシチ処理部を備えた」の要件を備えている。
 　したがって、本件発明と刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置の発明とは、前記の各要件を備えた点で一致し、そして、次の点で相違する。
　
相違点１；伝送路と信号に関して、本件発明は、それらが光伝送路であり光信号であるのに対して、刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置は、同軸ケーブルの伝送路であり電気信号であると解される点。
相違点２；無線基地局との間に、それぞれ１本の下り伝送路と上り伝送路とが設けられるのが、本件発明は、無線基地局と交換制御局との間であって、ダイバーシチ処理を行うダイバーシチ処理部を備えるのが交換制御局であるのに対し、刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置においては、アンテナ３ａ、３ｂを備えたコンバータ１６とチューナとの間であり、また、ダイバシティ処理を行うダイバシティ処理部を備えるのがチューナである点。
　
　これらの相違点について検討する。
相違点１に対して
　出願前公知の技術として示した特開昭５５−１４３８５４号公報（前記刊行物３）には、移動無線スペースダイバーシチにおいて、光ファイバで構成された伝送路１７が記載され、この伝送路１７は、伝送路が高周波を伝送することができない音声回線（電話回線）であるという問題点を解決するために、無線基地局１２ａ、１２ａと、合成回路１９を備えた回線制御を行う無線基地局１２ｂとの間に距離をおいて光ファイバで接続しスペースダイバーシチ処理を可能とする旨のことが記載されている（２頁右上欄下４行〜左下欄１１行、第５図参照）。　つまり、基地局とダイバーシチ処理を行う合成回路を備えた回線制御局とが光ファイバで接続されることにより距離をおいて配置できる技術が示されている。　また、光波電波融合システムの応用例として通信、アンテナを含むものがあること、及び、波長多重は異なる光波長を合波することで多くの信号を一本の光ファイバで伝送することができることは、刊行物２に記載されているように本願出願前公知の技術である。
　刊行物１に記載されたダイバシティ受信装置における同軸ケーブルの伝送路であり電気信号であるところを、光伝送路であり光信号とすることは、前記公知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　なお、特許権者が、特許異議意見書９頁７行〜２４行で主張するように、刊行物１には、移動通信システム、移動局、基地局、交換器、制御局などの具体的な記載がされてないとしても、刊行物１と前記出願前公知の技術として示した刊行物３のスペースダイバーシチとは共通の技術分野の技術であって、相互に、参酌、適用自在な関係にあり、前記刊行物３には、移動通信システム、移動局、基地局に相当する記載があるので、刊行物１における前提として、刊行物３の光ファイバを用いた移動無線スペースダイバーシチ方式であるとすること、例えば、刊行物１に記載されたアンテナ３ａ、３ｂを有するコンバータ１６と同軸ケーブル１８とチューナとの関係を、刊行物３に記載された発明に倣い、刊行物３の第５図の基地局１２ａと光ファイバ１７と回線制御を行う無線基地局１２ｂとの関係とすること、
　あるいは、刊行物３において、刊行物１の技術を参酌し、１つの無線基地局１２ｂにおいて複数のダイバーシチアンテナを設け、波長多重化して光ファイバを介してダイバーシチ処理を行う局へ伝送する構成（光伝送路であり光信号である構成）とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２に対して
　無線基地局との間に、それぞれ１本の下り伝送路と上り伝送路とが設けられることは、引用例を示すまでもなく、本願出願前周知の技術的事項にすぎない。　また、伝送路が設けられるのが無線基地局と交換制御局との間であることも出願前周知の技術的事項（例えば、特開平２−３１２４９２号公報、特開昭４９−４４０８号公報参照。）にすぎない。
　そうすると、相違点１の場合において、回線制御を行う無線基地局に代えて交換制御局とし、それぞれ１本の下り伝送路と上り伝送路とが設けられるのが、無線基地局と交換制御局との間であるとすること、及び、ダイバーシチ処理を行うダイバーシチ処理部を備えるのが交換制御局であるとすることは、前記周知の技術的事項を適宜参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　しかも、本件発明の効果である、無線基地局の構成を簡単化し、且つ１本の上り光伝送路により２系統の受信信号を伝送することができるから、移動通信システムを経済的に構成することができるなどの効果も当然予測される範囲内のものにすぎない。   
　
　したがって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２２日（２００２．１０．２２）