【事件の表示】
　特願２００５−２４０１８８「マグネトロン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７８３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２２日（パリ条約による優先権主張　２００５年３月２９日、韓国）の出願であって、平成２３年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２５年２月１９日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２５年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１０月４日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、回答書は提出されなかった。
　
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年６月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「アノードシリンダーと、前記アノードシリンダーの上下部にそれぞれ設けられた上側及び下側マグネットと、前記マグネットに連結された上磁極及び下磁極と、を含むマグネトロンであって、
　前記マグネットの内側直径は１９〜２１ｍｍで、前記マグネットの厚さは１１.５〜１２.５ｍｍで、前記マグネットの外側直径は５０〜５４ｍｍで、前記上磁極及び前記下磁極の外側直径は、３４〜３５ｍｍで、前記上磁極及び前記下磁極の外側直径は前記マグネットの外側直径より１５〜２０ｍｍ小さく、前記上磁極と前記下磁極との間の間隔は、１０.５〜１１.５ｍｍであることを特徴とするマグネトロン。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特公平６−９５４９０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「従来の技術
一般に、電子レンジ等のマイクロ波加熱機器に組み込まれる
マグネトロンは、その一対の磁極片間に磁界を生じさせるための環状永久磁石を含む磁気回路部材と一体に構成される。
マグネトロンの陽極筒体１は、その内周面から陰極２へ向かって突出した多数の陽極ベイン３を有し、すり鉢状の第１および第２の磁極片4,5が、陽極筒体１の両開口端部に径小端面同士が向き合うように設けられている。
このように構成されたマグネトロンの第１の金属管６を包囲する関係に第１の磁極片４の外端面上に設けられた第１の環状永久磁石11は、第２の金属管９を包囲する関係に第２の磁極片５の外端面上に設けられた第２の環状永久磁石12および両永久磁石11,12の外端面側磁極同士を磁気的に結合する枠状継鉄13とともに管外磁気回路を構成している。
第１および第２の環状永久磁石11,12は、いわゆる等方性フェライト磁石であって
かかるフェライト磁石は45mm〜75mmの外径と、15mm〜35mmの内径と、8mm〜20mmの厚さとを有し
　
（ｂ）「【第３図】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「一対の磁極片間に磁界を生じさせるための環状永久磁石を含む磁気回路部材と一体に構成されたマグネトロンであって、
　マグネトロンの陽極筒体１は、その内周面から陰極２へ向かって突出した多数の陽極ベイン３を有し、すり鉢状の第１および第２の磁極片4,5が、陽極筒体１の両開口端部に径小端面同士が向き合うように設けられており、
　第１の磁極片４の外端面上に設けられた第１の環状永久磁石11は、第２の磁極片５の外端面上に設けられた第２の環状永久磁石12および両永久磁石11,12の外端面側磁極同士を磁気的に結合する枠状継鉄13とともに管外磁気回路を構成しており、
　第１および第２の環状永久磁石11,12は、いわゆる等方性フェライト磁石であって、かかるフェライト磁石は45mm〜75mmの外径と、15mm〜35mmの内径と、8mm〜20mmの厚さとを有する、
　マグネトロン。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「陽極筒体１」、「第１の磁極片４」、「第２の磁極片５」、「第１の環状永久磁石11」、「第２の環状永久磁石12」は、それぞれ、本願発明の「アノードシリンダー」、「上磁極」、「下磁極」、「上側マグネット」、「下側マグネット」に相当する
　
（ｂ）引用発明の「すり鉢状の第１および第２の磁極片4,5が、陽極筒体１の両開口端部に径小端面同士が向き合うように設けられて」おり、「第１の環状永久磁石11」が「第１の磁極片４の外端面上に設けられ」、「第２の環状永久磁石12」が「第２の磁極片５の外端面上に設けられた」構成は、本願発明の「前記アノードシリンダーの上下部にそれぞれ設けられた上側及び下側マグネットと、前記マグネットに連結された上磁極及び下磁極と、を含む」構成に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「フェライト磁石」の「外径」、「内径」、「厚さ」は、それぞれ、本願発明の「前記マグネットの外側直径」、「前記マグネットの内側直径」、「前記マグネットの厚さ」に相当するから、引用発明の「かかるフェライト磁石は45mm〜75mmの外径と、15mm〜35mmの内径と、8mm〜20mmの厚さとを有する」構成は、本願発明の「前記マグネットの内側直径は１９〜２１ｍｍで、前記マグネットの厚さは１１.５〜１２.５ｍｍで、前記マグネットの外側直径は５０〜５４ｍｍで」ある構成に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「アノードシリンダーと、前記アノードシリンダーの上下部にそれぞれ設けられた上側及び下側マグネットと、前記マグネットに連結された上磁極及び下磁極と、を含むマグネトロンであって、
　前記マグネットの内側直径は１９〜２１ｍｍで、前記マグネットの厚さは１１.５〜１２.５ｍｍで、前記マグネットの外側直径は５０〜５４ｍｍであるマグネトロン。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　本願発明では、「前記上磁極及び前記下磁極の外側直径は、３４〜３５ｍｍで、前記上磁極及び前記下磁極の外側直径は前記マグネットの外側直径より１５〜２０ｍｍ小さく、前記上磁極と前記下磁極との間の間隔は、１０.５〜１１.５ｍｍである」のに対して、引用発明では、これらに対応する数値が不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　マグネトロンの設計において、上磁極、下磁極の外側直径、上磁極と下磁極との間の間隔も、他の設計値とともに適宜設計され、マグネトロン全体の設計として最適化することは、当業者が普通に行うことである。
　そして、その設計に際して、マグネトロンについても小型化という周知の課題があること（特開平５−３５５３１号公報（第３頁左欄第３〜５行）、特開平７−３０２５４８号公報（段落【００５２】、【００６２】、【００６３】）、特開２００４−２２１０４６号公報（段落【０００７】〜【０００８】）、特開平５−４１１７３号公報（段落【００１５】）を参照）から、不要に大きく設計しないようにすることは、当業者には当然のことである。
　また、マグネトロンの設計値として、
　特公平５−３５５３１号公報（第３頁右欄）に、「両ポールピースの平坦部対向間隔Ｌｐは約11.7mm」（本願発明の「前記上磁極と前記下磁極との間の間隔」に相当）、「ポールピースの外径Ｄｐは約37.5mm」（本願発明の「前記上磁極及び前記下磁極の外側直径」に相当）、「リング状フエライト永久磁石３４，３５の内径、外径はそれぞれ20mm、54mm、一方の磁石の３４の厚さＷ１は12.6mm、他方の磁石３５の厚さＷ２は９mm」、
　特許第２５５７３５４号公報（第３頁左欄）に、「両ポールピースの平坦部対向間隔Lpは約12.7mm」（本願発明の「前記上磁極と前記下磁極との間の間隔」に相当）、「ポールピースの外直径Dpは約37.5mm」（本願発明の「前記上磁極及び前記下磁極の外側直径」に相当）、「リング状フエライト永久磁石３４、３５の内径、外径はそれぞれ20mm、54mm、一方の磁石３４の厚さW1は12.6mm、他方の磁石３５の厚さW2は13.5mm」、
　特開２００４−１５２５１９号公報（段落【００２０】〜【００２１】）に、「陰極側金属管２０側の環状永久磁石の内径を２２ｍｍ、外径を５５ｍｍ、厚みを１３ｍｍに設定し」、「環状永久磁石の内径寸法を２２ｍｍから１９ｍｍへと変化させ」、
　特開平６−８９６６９号公報（段落【００１１】）に、「陽極円筒１の内径が35.5ｍｍ」（通常、上下磁極の外側直径は、陽極円筒の内径より２ｍｍ程度大きい。）、
　特開平７−３０２５４８号公報（段落【００８７】）に、「Ｈ（陽極円筒部内径）φ　 　　＝３２ｍｍ」、「Ｉ（陽極円筒部外径）φ　 　　＝３６ｍｍ」（図２、４からも読み取れるとおり、通常、上下磁極の外側直径は、陽極円筒の内径と外径の間となる。）、
　特開２００４−２２１０４６号公報（【請求項１】）に、「内径が３２．５〜３４．０ｍｍの円筒状アノードボディー」（通常、上下磁極の外側直径は、アノードボディーの内径より２ｍｍ程度大きい。）、
　特開平５−４１１７３号公報（段落【００２７】）に、「二つの磁極片の間隔を11.5mm」（本願発明の「前記上磁極と前記下磁極との間の間隔」に相当）、
　特開平６−２２３７２９号公報（段落【０００５】、【００１１】）に、「磁極片５，６の径小端面同士の距離Ｌは１１〜１３mm」、「両磁極片５，６の径小端面同士の距離Ｌは従来と同様の１１〜１３mmである」（本願発明の「前記上磁極と前記下磁極との間の間隔」に相当）、
　特開平６−２９０７１２号公報（段落【００１１】）に、「ベインの高さ寸法Ｈを８．５ｍｍ」、「ポールピースの内周端部とベインとの軸方向の間隔Ｂを１．４〜１．８ｍｍ」（Ｈ＋２×Ｂが、本願発明の「前記上磁極と前記下磁極との間の間隔」に相当）、
　特開２００２−３１３２４４号公報（段落【００１１】）に、「螺旋状フィラメント２２の高さＨ２を１１．５ｍｍ」（図１を参照すると、Ｈ２が、本願発明の「前記上磁極と前記下磁極との間の間隔」に相当）、
と記載されるような種々の設計値が知られている。
　さらに、本願の明細書には比較例の記載もなく、本願発明の構成（各数値の組み合わせ）に格別な効果が認められないことも勘案すると、引用発明において、「第１の磁極片４」、「第２の磁極片５」に関する数値を適宜設計して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。