【事件の表示】
　特許第３１８４９４９号「端面の耐赤錆性に優れた塗装鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８４９４９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は以下のとおりである。
　特許出願  　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年５月１６日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月１１日
　特許異議の申立て（申立人　日本鋼管株式会社、請求項１に係る特許について）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１月９日
　取消理由通知  　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月１１日
　意見書　　  　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月１７日
　
２．本件特許発明
　本件特許第３１８４９４９号の請求項１に係る発明は、特許明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】　鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）と片面当たりのめっき付着量ｗ（ｇ／ｍ2 ）が、ｔ≦１．６，ｗ≦１３０，ｗ／ｔ≧６０を共に満たす亜鉛めっき鋼板の両面に、防錆顔料を塗膜中に２５％以上含有する塗膜を形成したことを特徴とする端面の耐赤錆性に優れた塗装鋼板。」
　
３．取消理由通知の概要
　取消理由通知の概要は、請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１に係る特許は取り消すべきものである、というものである。
　
４．刊行物の記載内容
刊行物１：内田守重　外４名「プレコート鋼板の加工性、耐食性に及ぼす塗膜、めっき 皮膜の影響」、材料とプロセス、（社）日本鉄鋼協会、平成２年９月３日、ｖｏｌ．３、Ｎｏ．５、ｐ．１５１７（異議申立人　日本鋼管株式会社が提出した甲第１号証）
ア．プレコート鋼板においては端面が露出するものであるため、加工部耐食性が重要視されており、加工部耐食性の向上対策としては、下地となる表面処理鋼板の皮膜設計が重要になること。（第１５１７頁第６〜１０行）
イ．めっき目付量を６０ｇ／ｍ２、９０ｇ／ｍ２、１２０ｇ／ｍ２とした溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＩ）、めっき目付量を２０ｇ／ｍ２とした電気亜鉛メッキ鋼板（ＥＧ）に、リン酸亜鉛処理または塗布型クロメート処理を行った後、変性ポリエステル系プライマー、高分子ポリエステル系およびフッ素系トップコートを塗布・焼き付けを行ったものを供試材として、その耐食性を、切断端面部、クロスカット部、折り曲げ加工部について塩水噴霧試験（ＳＳＴ）を行い加工部の最大ふくれ幅で評価したこと。（第１５１７頁第１２〜２０行）
ウ．めっき目付量を板厚で除した補正目付量でポリエステル系プレコート鋼板の耐食性への下地めっきの影響を調べたところ、補正目付量と加工部耐食性は良い相関があり、補正目付量の増加によりふくれ幅が減少し加工部耐食性は向上すること。（第１５１７頁第２３〜２７行）
エ．クロスカット部においては、補正目付量が１２０ｇ／ｍ２／ｍｍ程度のものは、補正目付量が８０ｇ／ｍ２／ｍｍ以下のものよりもふくれ幅が明らかに改善されており、さらに補正目付量の増加によりふくれ幅が減少し加工部耐食性は向上すること。（第１図）
オ．端面部耐食性はクロスカット部に比べふくれ幅が大きく耐食性が劣り、めっき目付量の影響を受けやすいこと。（第１５１７頁第２８〜２９行）
カ．プライマー中の防錆顔料の影響のため、その塗膜厚は耐食性に影響を及ぼすこと。（第１５１７頁第２〜２９行）
　
刊行物２：（社）鋼材倶楽部　防せい特別委員会編「表面処理鋼板の端面の腐食対策」、（社）鋼材倶楽部、平成５年３月、ｐ．６０〜８５（異議申立人　日本鋼管株式会社が提出した甲第２号証）
キ．溶融亜鉛めっき鋼板に防錆顔料（ストロンチウムクロメート）の含有量を変えた種々のプライマーを塗布し、塩水噴霧試験を行い、端面からのふくれ幅を測定した結果、プライマー中の防錆顔料の含有量が増えるほどふくれ幅が小さくなり、端面耐食性が改善されるという結果を得たこと。（第８３頁第１〜１１行、図−２８）
　
５．当審の判断
　上記ア〜ウによれば、刊行物１には、めっき目付量を６０ｇ／ｍ２、９０ｇ／ｍ２、１２０ｇ／ｍ２とした溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＩ）、めっき目付量を２０ｇ／ｍ２とした電気亜鉛メッキ鋼板（ＥＧ）に、リン酸亜鉛処理または塗布型クロメート処理を行った後、変性ポリエステル系プライマー、高分子ポリエステル系およびフッ素系トップコートを塗布・焼き付けを行ったものを供試材として、その耐食性を、切断端面部、クロスカット部、折り曲げ加工部について塩水噴霧試験（ＳＳＴ）を行い加工部の最大ふくれ幅で評価したところ、補正目付量の増加によりふくれ幅が減少し加工部耐食性は向上する傾向が認められたことが記載されている。
　そして、上記エによれば、クロスカットを形成した供試材では、補正目付量が１２０ｇ／ｍ２／ｍｍ程度以上のもので、明らかにふくれ幅の減少がみられており、これを、供試材のめっき目付量（２０ｇ／ｍ２、６０ｇ／ｍ２、９０ｇ／ｍ２、１２０ｇ／ｍ２）に照らして、補正目付量１２０ｇ／ｍ２／ｍｍの場合の板厚を計算すると０．１７ｍｍ、０．５ｍｍ、０．７５ｍｍ、１．０ｍｍとなるから、少なくともこの範囲の板厚のものついては、補正目付量の増加によりふくれ幅が減少し加工部耐食性は向上することは明らかであったと認められ、しかも、上記オの記載によれば、補正目付量による影響は、クロスカット部よりも、端面部耐食性で顕著であると認められる。
　さらに、上記カの記載によれば、変性ポリエステル系プライマーには、防錆顔料が含まれることが前提であると認められる。
　以上のことからすると、板厚が０．１７〜１．０ｍｍの鋼板に２０〜１２０ｇ／ｍ２のめっき目付量でめっきを施したＧＩあるいはＥＧ鋼板にリン酸亜鉛処理または塗布型クロメート処理を行った後、防錆顔料を含む変性ポリエステル系プライマー、高分子ポリエステル系およびフッ素系トップコートを塗布・焼き付けを行ったものを供試材において、補正目付量が増加するほど優れた端面耐ふくれ性を有すること、およびその補正目付量の下限の目安値が１２０ｇ／ｍ２／ｍｍ程度であることは、刊行物１によって公知であったと認められる。
　そこで、請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）と片面当たりのめっき付着量ｗ（ｇ／ｍ2 ）が、ｔ≦１．０，ｗ≦１２０，ｗ／ｔ≧１２０を共に満たす亜鉛めっき鋼板に防錆顔料を含む塗膜を形成した塗装鋼板」である点において一致しているが、
（ａ）請求項１に係る発明においては、塗膜中に防錆顔料を塗膜中に２５％以上含むのに対し、刊行物１に記載された発明においては、防錆顔料の含有量について記載がない点
（ｂ）請求項１に係る発明は、「端面の耐赤錆性に優れた」という性質を有する塗装鋼板であるのに対し、刊行物１に記載された発明は「端面の耐ふくれ性に優れた」という性質を有する塗装鋼板である点
において相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
・上記（ａ）の点について
　上記キのとおり、溶融亜鉛めっき鋼板において、プライマー中の防錆顔料の含有量が増えるほど端面からのふくれ幅が小さくなり端面耐食性が改善されることは、刊行物２によって公知であったと認められる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明においても、プライマー中の防錆顔料の含有量を一定値以上とすることは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易になしうるものであり、その具体的な下限値についても当業者が適宜決定しうるものである。
　したがって、上記（ａ）の点については、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易になしうるものである。
　
・上記（ｂ）の点について
　本件発明においては、「耐赤錆性に優れる」とは、どの程度の耐赤錆性を有することを意味するのかについては、何ら定量的な定義はない。また、本件明細書の記載からすると、「鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）と片面当たりのめっき付着量ｗ（ｇ／ｍ2 ）が、ｔ≦１．６，ｗ≦１３０，ｗ／ｔ≧６０を共に満たす亜鉛めっき鋼板の両面に、防錆顔料を塗膜中に２５％以上含有する塗膜を形成した塗装鋼板」ものは、耐赤錆性に優れるとされ、実施例と比較例の対比によってもそのことは裏付けられているから、当該条件を満たしさえすれば、「耐赤錆性に優れた」という性質を有するものと認められる。
　一方、上記したとおり、「鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）と片面当たりのめっき付着量ｗ（ｇ／ｍ2 ）が、ｔ≦１．０，ｗ≦１２０，ｗ／ｔ≧１２０を共に満たす亜鉛めっき鋼板の両面に、防錆顔料を塗膜中に２５％以上含有する塗膜を形成した塗装鋼板」は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しうるものであり、しかもこの塗装鋼板は、上記条件を満足するものであるから、この鋼板も、明示的な記載はなくとも、当然「耐赤錆性に優れた」という性質を有するものと認められる。
　そうすると、上記（ｂ）の点自体は、「鋼板の板厚ｔ（ｍｍ）と片面当たりのめっき付着量ｗ（ｇ／ｍ2 ）が、ｔ≦１．０，ｗ≦１２０，ｗ／ｔ≧１２０を共に満たす亜鉛めっき鋼板の両面に、防錆顔料を塗膜中に２５％以上含有する塗膜を形成した塗装鋼板」が刊行物１、２に記載された発明に基づいて容易に発明できる限りにおいては、何ら実質的な相違点ではない。
　よって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　なお、特許権者は意見書において、本件請求項１に係る発明は、屋外暴露試験によって耐赤錆性を評価するものであるのに対し、刊行物１、２に記載された発明は、塩水噴霧試験によって耐ふくれ性（端面ふくれ幅）を評価するものであり、その評価指標及び方法が異なる旨主張している。
　しかし、上記したとおり、本件請求項１に係る発明においては、「耐赤錆性に優れる」とは、どの程度の耐赤錆性を有することを意味するのかについては、何らその基準となる指標や実験方法について具体的定義がないものである。そうすると、上記特許権者の、「指標及び評価方法が異なる」という主張は、本件請求項１に係る発明の構成要件とは何ら関係のない主張である。
　よって、特許権者の上記主張は何ら理由がない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件特許出願は、特許法第２９条第２項の要件を満たしていないから、請求項１に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５条）第４条第２項の規定によって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２６日（２００２．９．２６）