(57)【要約】【課題】フラップの接着不良を抑制しつつ、封筒をスムーズに搬送することができる封筒搬送装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の封筒搬送装置１０は、水が塗布されたフラップ９１を閉じてなる封筒９０を搬送するものである。封筒搬送装置１０は、搬送路１２の幅方向の一端部の上方で搬送路１２と平行に延び、搬送路１２の幅方向の一端側にフラップ９１を配する封筒９０が搬送されるときに、搬送路１２との間に封筒９０を挟むフラップ押えベルト３０と、フラップ押えベルト３０の下面を封筒９０の搬送方向と同じ方向に移動させるための第２動力伝達機構３２と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラップを接着するための液剤が塗布された前記フラップを閉じた状態で封筒を搬送する封筒搬送装置であって、
前記封筒を載せて搬送し、前記封筒の搬送路を上部に形成する搬送手段と、
前記搬送路の幅方向の一端部の上方で前記搬送路と平行に延び、前記搬送路の幅方向の一端側に前記フラップを配する前記封筒が前記搬送手段によって搬送されるときに、前記搬送路との間に前記フラップを挟むフラップ押えベルトと、
前記フラップ押えベルトの下面を前記封筒の搬送方向と同じ方向に移動させるためのフラップ押えベルト駆動機構と、を有する。
【請求項２】
請求項１に記載の封筒搬送装置において、
前記フラップ押えベルト駆動機構は、前記フラップ押えベルトの下面を前記封筒の搬送方向と同じ速度又略同じ速度で移動させるためのものである。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の封筒搬送装置において、
前記搬送路の幅方向における前記フラップ押えベルトの位置を調整するための押え位置調整機構をさらに有する。
【請求項４】
請求項３に記載の封筒搬送装置において、
前記押え位置調整機構は、
前記搬送路に沿って配置され、上下方向に延びる軸を中心に水平面内を搖動する搖動部材と、
前記搖動部材の前記搬送路に対する傾斜角を調整するための傾斜角調整機構と、
前記搖動部材の複数箇所に回動可能に連結され、前記搖動部材の搖動に伴って前記搬送路の幅方向に移動する複数の中継リンクと、
前記複数の中継リンクからの動力を受けて、上下方向に延びる回動軸を中心に回動する複数の回動リンクと、を有し、
前記フラップ押えベルトは、前記複数の回動リンクからの動力を受けて前記搬送路の幅方向に移動する。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の封筒搬送装置において、
前記フラップ押えベルトの全体を前記封筒の厚みに応じて上下方向に移動させる上下方向移動機構を有する。
【請求項６】
請求項５に記載の封筒搬送装置において、
前記上下方向移動機構は、
前記フラップ押えベルトと平行に延びる棒状部材と、
前記棒状部材の両端部と前記フラップ押えベルトの搬送方向における両端部との間に介在して、前記フラップ押えベルトの上下位置が変化したときに前記棒状部材を軸方向に移動させる１対の中継レバーと、を備えている。
【請求項７】
請求項６に記載の封筒搬送装置において、
前記フラップ押えベルトが上方に移動する際に前記棒状部材が移動する方向に前記棒状部材を付勢する弾性部材を有している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラップが閉じられた封筒を搬送する封筒搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の封筒搬送装置は、水で湿らされたフラップを閉じて、そのフラップをローラで押圧して接着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７２２０９号公報（段落［００２４］〜［００２５］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の封筒搬送装置では、フラップの押圧面積が小さいため、フラップの接着が不十分になるという問題がある。フラップの押圧面積を大きくするために、フラップを板材で押圧する構成にすることが考えられるが、この構成では、板材が搬送時の抵抗として作用し、封筒の搬送速度の低下を招くという別の問題が起こり得る。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、フラップの接着不良を抑制しつつ、封筒をスムーズに搬送することができる封筒搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、フラップを接着するための液剤が塗布された前記フラップを閉じた状態で封筒を搬送する封筒搬送装置であって、前記封筒を載せて搬送し、前記封筒の搬送路を上部に形成する搬送手段と、前記搬送路の幅方向の一端部の上方で前記搬送路と平行に延び、前記搬送路の幅方向の一端側に前記フラップを配する前記封筒が前記搬送手段によって搬送されるときに、前記搬送路との間に前記フラップを挟むフラップ押えベルトと、前記フラップ押えベルトの下面を前記封筒の搬送方向と同じ方向に移動させるためのフラップ押えベルト駆動機構と、を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の封筒搬送装置において、前記フラップ押えベルト駆動機構は、前記フラップ押えベルトの下面を前記封筒の搬送方向と同じ速度又略同じ速度で移動させるためのものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の封筒搬送装置において、前記搬送路の幅方向における前記フラップ押えベルトの位置を調整するための押え位置調整機構をさらに有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の封筒搬送装置において、前記押え位置調整機構は、前記搬送路に沿って配置され、上下方向に延びる軸を中心に水平面内を搖動する搖動部材と、前記搖動部材の前記搬送路に対する傾斜角を調整するための傾斜角調整機構と、前記搖動部材の複数箇所に回動可能に連結され、前記搖動部材の搖動に伴って前記搬送路の幅方向に移動する複数の中継リンクと、前記複数の中継リンクからの動力を受けて、上下方向に延びる回動軸を中心に回動する複数の回動リンクと、を有し、前記フラップ押えベルトは、前記複数の回動リンクからの動力を受けて前記搬送路の幅方向に移動する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の封筒搬送装置において、前記フラップ押えベルトの全体を前記封筒の厚みに応じて上下方向に移動させる上下方向移動機構を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の封筒搬送装置において、前記上下方向移動機構は、前記フラップ押えベルトと平行に延びる棒状部材と、前記棒状部材の両端部と前記フラップ押えベルトの搬送方向における両端部との間に介在して、前記フラップ押えベルトの上下位置が変化したときに前記棒状部材を軸方向に移動させる１対の中継レバーと、を備えている。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の封筒搬送装置において、前記フラップ押えベルトが上方に移動する際に前記棒状部材が移動する方向に前記棒状部材を付勢する弾性部材を有している。
【発明の効果】
【００１３】
［請求項１，２の発明］
本発明では、フラップ押えベルトと搬送路との間に封筒を挟むので、ローラと搬送路との間に封筒を挟む場合よりも、フラップの押圧面積が大きくなる。その結果、フラップが押圧される時間を長くすることが可能となる。これにより、フラップの接着を十分に行うことが可能となる。また、フラップ押えベルトの下面は、封筒の搬送方向と同じ方向に移動するので、フラップ押えベルトが搬送抵抗になることが抑制される。このように、本発明によれば、フラップの接着不良を抑制しつつ、封筒をスムーズに搬送することが可能となる。
【００１４】
なお、フラップ押えベルトの下面を封筒の搬送方向と同じ速度又は略同じ速度で移動させれば、フラップ押えベルトが搬送抵抗になることが一層抑えられる（請求項２の発明）。
【００１５】
［請求項３の発明］
本発明によれば、フラップを適切な位置で上から押えることができるので、フラップからの液剤のはみ出しが抑制される。これにより、封筒が重ねられたときに、フラップからはみ出した液剤によって封筒同士が接着されることが抑制される。
【００１６】
［請求項４の発明］
本発明では、傾斜角調整機構によって搖動部材の搬送路に対する傾斜角を調整すると、複数の中継リンクが搬送ベルトの幅方向に移動する。そして、中継リンクの移動に伴って、回動リンクが上下方向に延びる回動軸を中心に回動すると、フラップ押えベルトが搬送路の幅方向に移動する。このように、本発明によれば、傾斜角調整機構による調整だけで、搬送路の幅方向におけるフラップ押えベルトの位置を容易に調整することが可能となる。
【００１７】
［請求項５の発明］
本発明によれば、封筒の厚みが異なっても、スムーズに封筒を搬送することが可能になる。
【００１８】
［請求項６の発明］
本発明では、搬送路とフラップ押えベルトとの間を封筒が通過する際、まず、封筒の厚みに応じてフラップ押えベルトの上流側の端部が上方に持ち上げられる。このとき、１対の中継レバーのうち上流側の中継レバーが回動する。すると、上流側の中継レバーの回動に伴って棒状部材が軸方向に移動し、下流側の中継レバーも回動する。そして、下流側の中継レバーの回動に伴って、フラップ押えベルトの下流側の端部が上方に移動する。即ち、フラップ押えベルトは、搬送路と平行に保たれたまま、全体として上方に移動する。このように、本発明によれば、封筒の厚みに応じて、自動的にフラップ押えベルトの全体を上下に移動させることが可能となる。
【００１９】
［請求項７の発明］
本発明によれば、弾性部材によって中継レバーにぶら下がる部材の重量の影響を低減して、フラップ押えベルトをスムーズに移動させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る封筒搬送装置を搬送路の下流側から見た斜視図
【図２】封筒搬送装置を搬送路の上流側から見た斜視図
【図３】搬送路の上流側の端部を上方から見た図
【図４】送りローラ及び搬送ベルトの駆動機構の概略構成図
【図５】フラップ押えベルトの上流側の端部の側断面図
【図６】第２ベース部の側面図
【図７】押え位置調整機構を上方から見た図
【図８】図７に示す押え位置調整機構の（Ａ）下流側部分を拡大した図、（Ｂ）上流側部分を拡大した図
【図９】押え位置調整機構及び上下方向移動機構の斜視図
【図１０】上下方向移動機構を上方から見た図
【図１１】（Ａ）上下方向移動機構の上流側部分の側面図（Ｂ）フラップ押えベルトが上側へ移動したときの上下方向移動機構の上流側部分の側面図、
【図１２】（Ａ）窓部押えベルトの側断面図、（Ｂ）上方へ移動したときの窓部押えベルトの側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１，２に示されるように、本実施形態の封筒搬送装置１０は、支持ベース１１に種々の部品を組み付けてなる。支持ベース１１は、封筒９０（図３参照）が搬送される搬送路１２を上部に有する第１ベース部１３と、搬送路１２の側方に配置されて第１ベース部１３よりも背が高い第２ベース部１４と、を備えている。なお、第２ベース部１４のうち搬送路１２に臨む部分は、鉛直に起立して搬送路１２に沿って延在する起立壁１４Ｈにより構成されている。以下では、起立壁１４Ｈのうち搬送路１２に臨む側を表側と、搬送路１２と反対側を向く側を裏側と、適宜称することにする。なお、封筒搬送装置１０は、封入封緘機と一体に設けられてもよいし、封入封緘機と別体に設けられてもよい。
【００２２】
図３，４に示されるように、第１ベース部１３の上部には、１対の送りローラ２１，２１と搬送ベルト２２が取り付けられている。１対の送りローラ２１，２１は、搬送ベルト２２に対して搬送ベルト２２の搬送方向の上流側に配置されている。１対の送りローラ２１，２１の間には、透明板２３が配設されている。そして、１対の送りローラ２１，２１、搬送ベルト２２及び透明板２３の上部に、上述の搬送路１２が形成されている。なお、搬送ベルト２２は、搬送路１２の搬送方向と幅方向に複数並べて配置されている（図１）。
【００２３】
図４に示されるように、第１ベース部１３には、１対の送りローラ２１，２１と搬送ベルト２２を駆動するための駆動源２４と、その駆動源２４からの動力を１対の送りローラ２１，２１と搬送ベルト２２に伝達する第１動力伝達機構２５と、が組み付けられている。第１動力伝達機構２５は、駆動源２４に直結した駆動プーリ２４Ｋと、複数の従動プーリ２６と、駆動プーリ２４Ｋと複数の従動プーリ２６との間に架けられた動力伝達ベルト２７と、を備えている。そして、動力伝達ベルト２７が、搬送ベルト２２が架けられている搬送ベルト用ローラ２２Ｒ及び送りローラ２１にも架けられることにより、搬送ベルト２２と送りローラ２１が駆動される。
【００２４】
図３に示されるように、搬送路１２上を搬送される封筒９０は、フラップ９１と、被封入物を視認可能にする窓部９２と、を備えている。フラップ９１には、フラップ９１を接着するための液剤（例えば、水）が塗布されていて、封筒９０は、フラップ９１が閉じられた状態で、フラップ９１を上向きにして搬送される。このとき、フラップ９１は、第２ベース部１４の起立壁１４Ｈ（図１）に突き合わされて、搬送路１２に沿って延在する。なお、窓部９２は下向きに配置される。
【００２５】
図１，２に示されるように、封筒搬送装置１０には、封筒９０の厚みを測定する厚み測定装置１５が備えられている。厚み測定装置１５は、第２ケース部１４の起立壁１４Ｈの表側を向く面に固定されて、搬送路１２の上方に配置されている。
【００２６】
図１に示されるように、搬送路１２の上方には、第２ベース部１４の起立壁１４Ｈから突出する支持軸部２９Ｊと、支持軸部２９Ｊに回転自在に取り付けられた搖動レバー２９Ｌと、搖動レバー２９Ｌの末端部に回転自在に取り付けられた押えローラ２９と、が設けられている。そして、搬送路１２に封筒９０が搬送されると、その封筒９０の厚みに応じて押えローラ２９が浮き上がり、押えローラ２９と搬送路１２との間に封筒９０が挟まれる。言い換えれば、封筒９０は、その厚みに関係なく、搬送路１２と押えローラ２９との間に挟まれる。これにより、搬送路１２上の封筒９０の浮き上がりが抑制されている。
【００２７】
図１〜３に示されるように、封筒搬送装置１０は、封筒９０のフラップ９１を上方から押さえるフラップ押えベルト３０を備えている。フラップ押えベルト３０は、搬送路１２のうち第２ベース部１４側に配される部分の上方で搬送路１２に沿って延びている。
【００２８】
図６，９に示されるように、フラップ押えベルト３０は、支持フレーム３５によって支持される。支持フレーム３５は、１対の溝形部材３６，３６が連結部材３６Ａで連結されてなり、溝形部材３６の底壁がフラップ押えベルト３０の内側に配置されて、フラップ押えベルト３０を内側から支持する。また、図３，５，６に示されるように、フラップ押えベルト３０は、第２ベース部１４と支持フレーム３５とに回転可能に支持される複数のフラップ押えベルト用ローラ３１に架けられている。図５に示されるように、フラップ押えベルト３０の下面における上流側の端部は、上流側へ向かうにつれて上方へ向かうように傾斜している。これにより、搬送される封筒９０の厚みが異なっても、フラップ押えベルト３０が搬送路１２との間に封筒９０を挟み易くなる。
【００２９】
図４に示されるように、フラップ押えベルト３０は、第２動力伝達機構３２によって搬送ベルト２２から動力を受けて駆動される。第２動力伝達機構３２は、中継プーリ３３Ａと、中継ベルト３３Ｂと、従動ローラ３４と、を備えている。中継プーリ３３Ａは、第１ベース部１３に回転自在に取り付けられている。中継ベルト３３Ｂは、中継プーリ３３Ａと、フラップ押えベルト３０が架けられている複数のフラップ押えベルト用ローラ３１のうち最も下流側に位置する第１ローラ３１Ａと、に架けられていて、搬送路１２の上流側へ向かうにつれて下るように配置されている。従動ローラ３４は、搬送ベルト２２の回転に伴って回転し、中継ベルト３３Ｂを下方から押し上げる。第２動力伝達機構３２では、従動ローラ３４が回転すると、従動ローラ３４からの動力が中継ベルト３３Ｂを介して第１ローラ３１Ａに伝達されて、第１ローラ３１Ａが回転する。これにより、フラップ押えベルト３０が搬送ベルト２２からの動力を受けて駆動される。
【００３０】
第２動力伝達機構３２は、フラップ押えベルト３０の下面が搬送ベルト２２の搬送方向（即ち、封筒９０の搬送方向）と同じ方向に移動するようにフラップ押えベルト３０を駆動する。従って、本実施形態では、フラップ９１を上方から押さえるフラップ押えベルト３０が、封筒９０を搬送する際の抵抗になることが抑制される。
【００３１】
ここで、フラップ押えベルト３０の下面は、搬送ベルト２２の搬送速度と同じ速度で移動することが好ましい。このために、第２動力伝達機構３２では、従動ローラ３４の径と第１駆動ローラ３１Ａの径が同じになっている。これにより、従動ローラ３４の回転速度と第１駆動ローラ３１Ａの回転速度を同じ大きさにすることが可能となり、フラップ押えベルト３０の下面の移動速度を、搬送ベルト２２の搬送速度と同じにすることが可能となる。
【００３２】
図６に示されるように、第２ベース部１４には、搬送路１２の幅方向におけるフラップ押えベルト３０の位置を調整するための押え位置調整機構４０が取り付けられている。これにより、本実施形態では、フラップ９１を適切な位置で押えることが可能となり、フラップ９１からの液剤のはみ出しが抑制される。
【００３３】
図６，７に示されるように、押え位置調整機構４０は、第２ベース部１４の起立壁１４Ｈの裏側で搬送路１２に沿って水平に延びる搖動部材４１と、搖動部材４１の両端部に連結されて起立壁１４Ｈの貫通孔４３Ａを貫通する中継リンク４３と、中継リンク４３からの動力を受けて、起立壁１４Ｈの表側で上下方向に延在する鉛直シャフト４５を中心に回動する上側回動リンク４４Ｕ及び下側回動リンク４４Ｌと、を備えている。
【００３４】
図７に示されるように、搖動部材４１は、その中央部が回動軸部４１Ｊに支持されて、上下方向に延びる軸を中心に水平面内を回動する。搖動部材４１の起立壁１４Ｈに対する傾斜角（搬送路１２に対する傾斜角）は、起立壁１４Ｈの表側に取り付けられた位置調整ハンドル４２によって調整される。具体的には、位置調整ハンドル４２は、搖動部材４１の軸方向の一端寄り部分に連結されている。そして、位置調整ハンドル４２が操作されると、搖動部材４１における位置調整ハンドル４２との連結部分が起立壁１４Ｈの厚み方向に移動し、搖動部材４１が回動軸部４１Ｊを中心にして回動する。これにより、搖動部材４１の起立壁１４Ｈに対する傾斜角が調整される。
【００３５】
図７，８に示されるように、中継リンク４３は、搖動部材４１の搖動に伴って、起立壁４１の厚み方向、即ち、搬送路１２の幅方向に移動する。上側回動リンク４４Ｕのうち鉛直シャフト４５から離れた側の端部は、中継リンク４３に連結されている。図８（Ａ），８（Ｂ）に示されるように、上側回動リンク４４Ｕは、中継リンク４３の移動に伴って、鉛直シャフト４５を中心に回動する。下側回動リンク４４Ｌは、上側回動リンク４４Ｕと一体に回動する（図８（Ｂ））。図６，９に示されるように、下側回動リンク４４Ｌのうち鉛直シャフト４５から離れた側の端部は、ベースプレート４６に回動可能に連結されている。ベースプレート４６は、フラップ押えベルト３０を支持する支持フレーム３５の溝形部材３６に固定されている。そして、下側回動リンク４４Ｌが回動すると、支持フレーム３５が搬送路１２の幅方向に移動し、フラップ押えベルト３０が搬送路１２の幅方向に移動する。
【００３６】
なお、図７，９に示されるように、起立壁１４Ｈからは支持板４７が表側に張り出していて、その支持板４７に固定された支持スリーブ４８に鉛直シャフト４５が挿通されている。また、図６，９に示されるように、上側回動リンク４４Ｕは鉛直シャフト４５の中間部に連結され、下側回動リンク４４Ｌは鉛直シャフト４５の下端部に連結されている。
【００３７】
図６に示されるように、第２ベース部１４には、フラップ押えベルト３０の全体を封筒９０の厚みに応じて上下方向に移動させる上下移動ガイド機構５０が取り付けられている。詳細には、上下移動ガイド機構５０は、フラップ押えベルト３０の下面が搬送路１２に沿って配置される状態を保って、フラップ押えベルト３０を上下方向に移動させる。これにより、本実施形態では、厚みの異なる封筒９０が搬送されても、封筒９０をスムーズに搬送することが可能になる。
【００３８】
図６，１０に示されるように、上下移動ガイド機構５０は、棒状部材５１と、１対の中継レバー５２，５２と、を備えている。棒状部材５１は、第２ベース部１４の起立壁１４Ｈの裏側で搬送路１２に沿って水平に延びている。１対の中継レバー５２，５２は、搬送路１２の上流側部分と下流側部分の上方に配置されている。各中継レバー５２は、起立壁１４Ｈを貫通するシャフト部５２Ｓと、起立壁１４Ｈの裏側でシャフト部５２Ｓから下方へ延びて棒状部材５１と連結する第１レバー片５２Ａと、起立壁１４Ｈの表側でシャフト部５２Ｓから横方向（詳細には、搬送路１２の上流側を向く方向）へ延びて鉛直シャフト４５の上端部と連結する第２レバー片５２Ｂと、で構成されている。
【００３９】
また、上下移動ガイド機構５０は、シャフト部５２Ｓから第２レバー片５２Ｂが張り出す方向（即ち、搬送路１２の上流側を向く方向）に棒状部材５１を付勢する引張りバネ５３を備えている。具体的には、引張りバネ５３は、起立壁１４Ｈの裏面に支持されて、棒状部材５１に取り付けられたスライダ５４に引っ掛けられている。スライダ５４は、棒状部材５１の軸方向の任意の位置に固定可能となっている。そして、棒状部材５１の軸方向におけるスライダ５４の位置を変更することで、引張りバネ５３の付勢力が調整される。
【００４０】
上下移動ガイド機構５０は、以下のように動作する。フラップ押えベルト３０と搬送路１２（詳細には、上流側の送りローラ２１）との間に封筒９０が挟まれて、フラップ押えベルト３０の上流側の端部が浮き上がると、図１１（Ａ）から図１１（Ｂ）への変化に示されるように、上流側の中継レバー５２が第２レバー片５２Ｂを上側に移動させる方向に回転する。すると、棒状部材５１が、水平方向で搬送方向の上流側に移動し、下流側の中継レバー５２が第１レバー片５２Ａを搬送方向の上流側に移動させるように回転する。下流側の中継レバー５２が回転すると、その中継レバー５２の第２レバー片５２Ｂが上側に移動し、鉛直シャフト４５が持ち上げられる。上述したように、鉛直シャフト４５は、ベースプレート４６を介して支持フレーム３５に連結している。そして、支持フレーム３５が上側に持ち上げられることにより、フラップ押えベルト３０の全体が上側に移動する。封筒９０が搬送されて搬送路１２上からなくなると、フラップ押えベルト３０は、第２レバー片５２Ｂにぶら下がる部材（鉛直シャフト４５、支持フレーム３５等）の自重によって下側へ移動する。
【００４１】
詳細には、図６に示されるように、フラップ押えベルト３０が架けられている複数のフラップ押えベルト用ローラ３１のうち最も下流側に位置する第１ローラ３１Ａと最も上流側に位置する第２ローラ３１Ｂは、第２ベース部１４に支持されていて、支持フレーム３５と一体に上下方向に移動しない。図１１（Ａ），１１（Ｂ）に示されるように、フラップ押えベルト３０は、複数のフラップ押えベルト用ローラ３１のうち支持フレーム３５の溝形部材３６に支持されている第３ローラ３１Ｃによって上方に持ち上げられる。第３ローラ３１Ｃは、フラップ押えベルト３０の内側で第１ローラ３１Ａ及び第２ローラ３１Ｂよりも上側に配置され、フラップ押えベルト３０のうち封筒９０の搬送方向と逆方向に移動する部分（フラップ押えベルト３０の上側部分）に下方から当接している。
【００４２】
上述したように、引張りバネ５３は、棒状部材５１を搬送方向の上流側に付勢する。引張りバネ５３の付勢力を調整することにより、フラップ押えベルト３０と搬送路１２との間に封筒９０が挟まれていない状態（図１１（Ａ））で、中継レバー５２の第２レバー片５２Ｂにぶら下がる部材（鉛直シャフト４５、支持フレーム３５等）の重量をキャンセルすることができる。これにより、上下移動ガイド機構５０は、フラップ押えベルト３０の移動をスムーズに行うことが可能となる。
【００４３】
なお、上述した押え位置調整機構４０（図７〜９）において、搖動部材４１は水平方向にのみ搖動する。従って、その搖動部材４１と鉛直シャフト４５との間に備えられた中継リンク４３は、搖動部材４１との連結部分を支点として上下に搖動することになる。このため、中継リンク４３が貫通する起立壁１４Ｈの貫通孔４３Ａは、中継リンク４３が搖動可能な大きさに形成されている。
【００４４】
図１２（Ａ），１２（Ｂ）に示されるように、透明板２３の下方には、封筒９０の被封入物を検査するための読取装置９４が備えられている。読取装置９４は、例えば、バーコードリーダーやカメラ等であって、窓部９２を通して封筒９０の被封入物に印刷されたバーコード等から被封入物の情報を読み取る。このように、本実施形態の封筒搬送装置１０は、封筒９０の被封入物を検査する検査装置でもある。なお、封筒搬送装置１０には、透明板２３の上を搬送される封筒９０の前端を検出するエッジセンサ（図示せず）が備えられていて、読取装置９４は、エッジセンサによって封筒９０の前端が検出されたタイミングで被封入物の情報を読み取る。
【００４５】
封筒搬送装置１０は、封筒９０のうち窓部９２が形成されている領域を上方から押さえる窓部押えベルト６０を備えている。窓部押えベルト６０は、透明板２３の上方で搬送路１２に沿って延びている。
【００４６】
図２，３に示されるように、窓部押えベルト６０は、搬送路１２の幅方向に複数並べられている。複数の窓部押えベルト６０は、支持フレーム６１に回転自在に取り付けられた１対の窓部押えベルト用ローラ６２，６２に架けられている。
【００４７】
図３に示されるように、窓部押えベルト６０は、第３動力伝達機構６０Ｋによってフラップ押えベルト３０から動力を受けて駆動される。第３動力伝達機構６０Ｋは、１対の窓部押えベルト用ローラ６２，６２のうち一方の窓部押えベルト用ローラ６２の回転軸と、フラップ押えベルト３０が架けられた複数のフラップ押えベルト用ローラ３１に含まれる第４ローラ３１Ｄの回転軸と、を連結する連結部材６３によって構成されている。連結部材６３によって連結された窓部押えベルト用ローラ６２と第４ローラ３１Ｄは、一体に回転する。
【００４８】
ここで、第４ローラ３１Ｄは、フラップ押えベルト３０の内側に配置されて、フラップ押えベルト３０のうち封筒９０の搬送方向に移動する部分にのみ当接する。従って、窓部押えベルト用ローラ６２によって回転駆動される窓部押えベルト６０の下面は、封筒９０の搬送方向と同じ方向に移動する。これにより、窓部押えベルト６０が搬送時の抵抗になることが抑えられる。
【００４９】
なお、連結部材６３によって連結される窓部押えベルト用ローラ６２の径の大きさは、第４ローラ３１Ｄの径の大きさと同じになっている。従って、第４ローラ３１Ｄの回転速度と窓部押えベルト用ローラ６２の回転速度を同じにすることが可能となり、窓部押えベルト６０の下面の移動速度を、フラップ押えベルト３０の下面の移動速度、即ち、搬送ベルト２２の搬送速度と同じにすることが可能となる。
【００５０】
本実施形態では、連結部材６３は、１対の窓部押えベルト用ローラ６２，６２のうち上流側の窓部押えベルト用ローラ６２に連結する。また、支持フレーム６１は、連結部材６３の中心軸を中心にして、搖動可能に構成されている。従って、封筒９０が搬送される際にフラップ押えベルト３０が上方に持ち上げられると、図１２（Ａ）から図１２（Ｂ）への変化に示されるように、上流側の窓部押えベルト用ローラ６２のみが上方へ移動し、下流側の窓部押えベルト用ローラ６２は透明板２３の上に載置されたままとなる。このように、封筒搬送装置１０では、下流側の窓部押えベルト用ローラ６２が常に透明板２３の上に載置されるので、窓部押えベルト６０によって封筒９０の窓部９２を透明板２３に確実に押し付けることが可能となる。
【００５１】
本実施形態の封筒搬送装置１０の構成に関する説明は以上である。なお、本実施形態では、１対の送りローラ２１，２１及び搬送ベルト２２が本発明の「搬送手段」に相当し、第２動力伝達機構３２が本発明の「フラップ押えベルト駆動機構」に相当し、位置調整ハンドル４２が本発明の「傾斜角調整機構」に相当し、上下移動ガイド機構５０が本発明の「上下方向移動機構」に相当し、引張りバネ５３が本発明の「弾性部材」に相当する。
【００５２】
次に、本実施形態の封筒搬送装置１０の作用効果について説明する。本実施形態の封筒搬送装置１０では、フラップ押えベルト３０と搬送路１２との間に封筒９０を挟むので、特許文献１に示された封筒搬送装置のようにローラと搬送路１２との間に封筒９０を挟む場合よりも、フラップ９１の押圧面積が大きくなる。これにより、フラップ９１の接着を十分に行うことが可能となる。また、フラップ押えベルト３０の下面は、封筒９１の搬送方向と同じ方向に移動するので、フラップ押えベルト３０が搬送時の抵抗になることが抑制される。このように、封筒搬送装置１０によれば、フラップ９１の接着不良を抑制しつつ、封筒９０をスムーズに搬送することが可能となる。しかも、封筒搬送装置１０では、フラップ押えベルト３０の下面の移動速度を封筒９０の搬送速度（搬送ベルト２２の搬送速度）と同じにできるので、フラップ押えベルト３０が搬送時の抵抗になることが一層抑えられる。
【００５３】
本実施形態の封筒搬送装置１０では、搬送路１２の幅方向におけるフラップ押えベルト３０の位置が調整可能となっているので、フラップ９１を適切な位置で押圧することができ、フラップ９１からの液剤のはみ出しが抑制される。しかも、封筒搬送装置１０では、位置調整ハンドル４２によって搖動部材４１の搬送路１２に対する傾斜角を調整するだけで、搬送路１２の幅方向におけるフラップ押えベルト３０の位置を容易に調整することが可能となる。
【００５４】
本実施形態の封筒搬送装置１０では、フラップ押えベルト３０の全体が封筒９０の厚みに応じて上下方向に移動するので、封筒９０の厚みが異なっても封筒９０をスムーズに搬送することが可能になる。しかも、封筒搬送装置１０の上下移動ガイド機構５０によれば、フラップ押えベルト３０を自動的に上下方向に移動させることが可能となる。さらに、封筒搬送装置１０では、引張りバネ５３によって中継レバー５２にぶら下がる部材（鉛直シャフト４５や支持フレーム３５）の重量の影響を低減して、フラップ押えベルト３０をスムーズに上下に移動させることが可能になる。
【００５５】
本実施形態の封筒搬送装置１０では、窓部押えベルト６０と透明板２３との間に封筒９０の窓部９２を挟むので、窓部９２の皺を伸ばすことが可能となる。そして、窓部押えベルト６０の下面は、封筒９０の搬送方向と同じ方向に移動するので、窓部押えベルト６０が搬送時の抵抗になることが抑制される。このように、封筒搬送装置１０によれば、窓部９２の皺による影響を抑えつつ、封筒９０をスムーズに搬送することが可能となる。しかも、封筒搬送装置１０では、窓部押えベルト６０の下面の移動速度を封筒９０の搬送速度（搬送ベルト２２の搬送速度）と同じにすることができるので、窓部押えベルト６０が搬送時の抵抗になる一層抑えられる。
【００５６】
本実施形態の封筒搬送装置１０では、封筒９０の厚みに応じて窓部押えベルト６０が上下方向に移動するので、封筒９０の厚みが異なっても封筒９０をスムーズに搬送することが可能になる。しかも、封筒搬送装置１０では、窓部押えベルト６０の上流側の端部が封筒９０によって持ち上げられても、窓部押えベルト６０の下流側の端部は透明板２３の上に載置されるので、窓部押えベルト６０によって封筒９０の窓部９２を確実に押圧することが可能となり、窓部９２の皺を伸ばし易くなる。
【００５７】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５８】
（１）上記実施形態において、フラップ押えベルト３０は、搬送ベルト２２を駆動する駆動源２４とは別の駆動源によって駆動されてもよい。
【００５９】
（２）上記実施形態において、フラップ押えベルト３０から窓部押えベルト６０に動力を伝達しない構成としてもよい。なお、この場合、窓部押えベルト６０は、第１動力伝達機構２５から動力を直接受けてもよいし、搬送ベルト２２を駆動する駆動源２４とは別の駆動源によって駆動されてもよい。
【００６０】
（３）上記実施形態において、上下移動ガイド機構５０を備えない、即ち、フラップ押えベルト３０の全体が封筒９０の厚みに応じて上下方向に移動しない構成としてもよい。本構成によっても、搬送される封筒９０の厚みが略一定であれば、フラップ押えベルト３０によってフラップ９１を押えつつ、封筒９０を安定的に搬送することが可能である。なお、具体的な構成としては、フラップ押えベルト３０の上流側の端部と下流側の端部とが別々に上下方向に移動する構成やフラップ押えベルト３０の全体が搬送路１２に対して非平行な状態で上下方向に移動する構成が挙げられる。
【００６１】
（４）上記実施形態において、窓部押えベルト６０の全体が窓部押えベルト６０と搬送路１２とを平行に保ったまま上下方向に移動する構成としてもよい。具体的には、窓部押えベルト６０を支持する支持フレーム６１をフラップ押えベルト３０を支持する支持フレーム３５に固定して、支持フレーム６１がフラップ押えベルト３０と一体に上下方向に移動するように構成すればよい。この場合、第３動力伝達機構６０Ｋの連結部材６３は、下流側の窓部ベルト用ローラ６２に連結されることが好ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１０    封筒搬送装置
２１    送りローラ
２２    搬送ベルト
３０    フラップ押えベルト
３２    第２動力伝達機構
４０    押え位置調整機構
４１    搖動部材
４２    位置調整ハンドル
４３    中継リンク
４４Ｌ    下側回動リンク
５０    上下方向移動機構
５１    棒状部材
５２    中継レバー
５３    引張りバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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