【事件の表示】
　特許第３１０７５６９号「発泡ポリエステルシート及びその製造法」の請求項１ないし６、１９ないし２２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０７５６９号の請求項１ないし５、１８ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１０７５６９号は、平成４年７月１０日（優先権主張１９９１年７月１２日、１９９１年７月３０日、１９９２年３月３１日、日本）の出願であって、平成１２年９月８日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後、株式会社ジェイ　エス　ピーより本件特許の請求項１〜６，１９〜２２に係る発明に対し特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１３年１２月２１日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否についての判断
［訂正の内容］
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲を
「【請求項１】（ａ）テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体１００重量部及び（ｂ）ガラス、シリ力、タルク及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
【請求項２】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項１に記載のシート。
【請求項３】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り２５重量部以下で更に含有する請求項１に記載のシート。
【請求項４】密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す請求項１に記載のシート。
【請求項５】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項１に記載のシート。
【請求項６】（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｃ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
【請求項７】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）がテレフタル酸とエチレングリコールを主成分とする共重合体である請求項６に記載のシート。
【請求項８】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項６に記載のシート。
【請求項９】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項６に記載のシート。
【請求項１０】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り、２５重量部以下で更に含有する請求項６に記載のシート。
【請求項１１】密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す請求項６に記載のシート。
【請求項１２】（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｄ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
【請求項１３】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）がテレフタル酸とエチレングリコールを主成分とする共重合体である請求項１２に記載のシート。
【請求項１４】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項１２に記載のシート。
【請求項１５】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項１２に記載のシート。
【請求項１６】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り、２５重量部以下で更に含有する請求項１２に記載のシート。
【請求項１７】密度が０ ．０１〜１．５ ｇ／ｃｍ３を示す請求項１２ に記載のシート。
【請求項１８】（１）（Ａ）テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエステルシートの製造方法。
【請求項１９】（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエステルシートの製造方法。
【請求項２０】（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部、（Ｃ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエス−テルシートの製造方法。
【請求項２１】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項２０に記載の方法。」と訂正する。
訂正事項２：
　特許明細書第８頁第１１行（特許公報第９欄第９〜１０行）に記載の「抜けけてしまう」を「抜けてしまう」と訂正する。
訂正事項３：
　特許明細書第８頁第１４行（特許公報第９欄第１３行）に記載の「ポリアリーレート樹脂」を「ポリアリレート樹脂」と訂正する。
［訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、拡張・変更の存否］
　訂正事項１のうち、特許請求の範囲の請求項１の（ａ）成分の「非晶質ポリエステル共重合体」を「テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体」と限定する点は、特許明細書中に特許明細書第３頁第２２行〜２７行（特許公報第６欄第４行〜１０行）の好適な例として記載されていることに基づくもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そして、請求項数の訂正は、上記特許請求の範囲の減縮による整理、及び特許異議申立のない請求項を実質的にそのままの形で残すための整理のためである。
　なお、訂正前の請求項７〜１８は、訂正後の請求項６〜１７となり、これらの請求項は、特許異議申立の対象とはなっていない。
　訂正事項２，３は、明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１〜３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］特許異議の申立についての判断
（訂正後の本件特許発明）
　訂正後の請求項１〜２６に係る本件特許発明（以下、「訂正後の本件発明１〜２６」という。）は、訂正明細書の請求項１〜２６に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体１００重量部及び（ｂ）ガラス、シリ力、タルク及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
【請求項２】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項１に記載のシート。
【請求項３】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り２５重量部以下で更に含有する請求項１に記載のシート。
【請求項４】密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す請求項１に記載のシート。
【請求項５】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項１に記載のシート。
【請求項６】（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｃ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
【請求項７】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）がテレフタル酸とエチレングリコールを主成分とする共重合体である請求項６に記載のシート。
【請求項８】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項６に記載のシート。
【請求項９】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項６に記載のシート。
【請求項１０】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り、２５重量部以下で更に含有する請求項６に記載のシート。
【請求項１１】密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す請求項６に記載のシート。
【請求項１２】（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｄ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
【請求項１３】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）がテレフタル酸とエチレングリコールを主成分とする共重合体である請求項１２に記載のシート。
【請求項１４】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項１２に記載のシート。
【請求項１５】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項１２に記載のシート。
【請求項１６】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り、２５重量部以下で更に含有する請求項１２に記載のシート。
【請求項１７】密度が０ ．０１〜１．５ ｇ／ｃｍ３を示す請求項１２ に記載のシート。
【請求項１８】（１）（Ａ）テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエステルシートの製造方法。
【請求項１９】（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエステルシートの製造方法。
【請求項２０】（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部、（Ｃ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエス−テルシートの製造方法。
【請求項２１】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項２０に記載の方法。」
（特許異議申立の理由の概要）
（１）本件訂正前の請求項１〜６、１９〜２２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件訂正前の請求項１、５，６，１９，２２に係る発明は、本件の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記８の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下、「先願明細書８記載の発明」という。）と同一であると認められ、しかも、本件特許の発明者が先願明細書８記載の発明の発明をした者と同一であるとも、また、本件出願の時にその出願人が先願明細書８記載の発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記
１．特開平２−２８６７２５号公報（甲第１号証）
２．特開昭５９−２１０９５５号公報（甲第２号証）
３．特開平２−４９０３９号公報（甲第３号証）
４．特開昭６２−１７３２号公報（甲第４号証）
５．飽和ポリエステル樹脂ハンドブック、湯木和男編、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日，第２１７〜２２８頁、第５６２〜５７３頁（甲第５号証）
６．実用プラスチック用語辞典、瀬戸正二監修、株式会社プラスチッククス・エージ、昭和５３年２月１日発行、第４０８頁（甲第６号証）
７．特公昭５７−４７２０６号公報（甲第７号証）
８．特願平３ー６８２３２号（特開平４−３０４２４４号公報参照）（甲第８号証）
９，ポリ乳酸、辻秀人、伐義人共著、株式会社高分子刊行会、１９９７年９月２０日、第ｖ〜ｖii頁、第３６〜３７頁、第４４〜４９頁（甲第９号証）
（刊行物等の記載事項） 
刊行物１：
「（ａ）約９４〜約９９重量％のポリエチレンテレフタレート、（ｂ）約１〜約６重量％の少なくとも１種のポリオレフィン及び（ｃ）密度が約０．４〜約１．２５の範囲内にある実質的に非晶質の気泡質シートを与えるのに十分な量の不活性ガス気泡より成る実質的に非晶質の気泡質シートを熱成形することから成る軽量薄肉物品の製造法。」（請求項１）
「本発明の方法で用いられる熱可塑性樹脂組成物はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と少なくとも１種のポリオレフィンとから成る。この組成物は通常９４〜９９重量％のＰＥＴ及び１〜６重量％のポリオレフィンを含有する。」（第４頁左下欄第７〜１１行）
「ＰＥＴはテレフタル酸又はそのジエステルとエチレングリコールに由来する繰返単位より成る。本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられるＰＥＴは変性ＰＥＴであることができる。」（第４頁左下欄第１７行〜２０行）
「このような変性ＰＥＴは、テレフタル酸以外の二酸及び／又はエチレングリコールに加えて他のグリコールから誘導される少量の繰り返し単位を含有していることができる。例えば、少量のイソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸がＰＥＴを製造する際に用いられる二酸成分において用いることができる。３〜８個の炭素原子を含有する少量のジオールで変性されたＰＥＴも使用可能な変性ＰＥＴの代表例である。例えば、変性ＰＥＴを製造する際に用いられるグリコール成分において少量の１，４−ブタンジオールを用いることができる。通常は、このような変性ＰＥＴの繰返単位の約５重量％以下がテレフタル酸及びエチレングリコール以外の二酸又はジオールより成る。」（第４頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１４行）
「本発明の熱可塑性樹脂組成物において用いられるＰＥＴは通常少なくとも０．７ｄｌ／ｇの極限粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する。ほとんどの場合、ＰＥＴは約０．８〜約１．４ｄｌ／ｇの範囲内のＩ．Ｖ．を有する。」（第５頁左上欄第６〜９行）
「より良好な気泡均一性を達成する目的から不活性ガスの分散をより良好なものとするために細かい無機化合物の粒子、例えば炭酸カルシウム、二酸化チタン、微粉砕マイ力又は粉末化含水珪酸マグネシウム（夕ルク）を添加することができる。」（第７頁左上欄第６〜１１行）
「製造された気泡質シートの性質は一般に非晶質である。」（第８頁左下欄第５〜６行）
「本明細書で用いられている用語“実質的に非晶質の”とはシートの熱成形を満足できるモールド鮮鋭度（mold definition）と成形品の形成を以って達成するのを可能にする十分に低い結晶化度レベルを有するシートを意味する。現在受け入れられ得る熱成形法においては、予備成形シートの結晶化度レベルは１０％を超えるべきではない。」（第８頁右下欄第８行〜１５行〕
刊行物２：
「本発明で用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂は、・・・である。ジカルボン酸成分としてはテレフタル酸・・・であり、又、ジオール成分としてはエチレングリコール・・・である。」（第２頁右上欄第９行〜第２頁左下欄第５行）
「しかして、本発明で用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂として好適なものとしては・・・、非晶性ポリエチレンテレフタレートであり、全ジカルボン酸成分の中に芳香族ジカルボン酸を８５％以上含むものが望ましい。」（第２頁左下欄第６〜１２行）
「本発明において熱可塑性ポリエステル樹脂は、極限粘度として０．４以上、１以下であることが成形の容易性から好ましい。」（第２頁左下欄第１３〜１５行）。
「更に本発明においては、夕ルクの如き発泡核剤、繊維を含む無機充填材、酸化防止剤、着色剤その他を適宜混合することができる。」（第４頁左下欄第１９行〜第４頁右上欄第１行）
　更に実施例においてはポリエチレンテレフタレート１００重量部あたり発泡接剤（核剤の誤記）として夕ルク０．５重量部を使用することが記載されている（第５頁右下欄第５行〜１４行）。
刊行物３：
「・・・、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、０．０５−２．０重量部のジグリシジルフタレート、０．０５−５．０重量部の周期律表第I族金属、II族金属又はそれらの化合物、及び発泡剤を混合して・・・の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
「本発明で用いられる熱可塑性ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分の重縮合体の線状ポリエステルであり、ジカルボン酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸・・・であり、又、ジオール成分としてはエチレングリコール、・・・である。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１行）
「しかして、・・・好適なものとしては・・・非晶性ポリエチレンテレフタレートなどであり、・・・が挙げられる。」（第３頁左上欄第２行〜７行）
「本発明において、発泡剤の添加は通常Ａ，Ｂ，Ｃ成分及び夕ルク等発泡核剤、着色剤、酸化防止剤、無機充填剤その他を適宜混合された組成物を溶融混合し，押出機途中より注入混合することにより行われる。」（第５頁左上欄下から第４行〜第５頁右上欄第１行）
　更に実施例において、ＰＥＴ樹脂１００重量部あたり発泡核剤として夕ルク０．６重量部を使用することが記載されている（第５頁左下欄第９〜１７行）。
刊行物４：
「本発明の熱可塑性ポリエステルは・・・である。かかるポリエステル樹脂の代表的なものとして、・・・全くり返し単位の酸の５０％よりも多くかつエチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート又はエチレン−２，６−ナフタレン−ジカルボキシレートより成り、残りが他の成分であるような変性ポリエチレンテレフタレート、変性ポリブチレンテレフタレート、若しくは変性ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートがあげられる。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第６行）
「これらのポリエステルは極限粘度（オルソクロロフエノール、３５℃）が０．５以上、更には０．６以上のものが好ましく使用される。」（同第２頁右下欄第９〜１２行）
　実施例において、ポリエチレンテレフタレート１００重量部あたり、発泡核剤として夕ルクが１．０重量部使用することが記載されている（同第４頁左下欄第１４行〜右上欄第２行）。
刊行物５：
「ＰＥＴを溶融状態から急冷すると非晶質ガラス状固体（無定形状態）となり、この状態は室温でも安定である。適当な温度に加熱したり延伸したりすると結晶化する。溶融状態から除冷しても同様の結晶性ＰＥＴが得られる。・・・。高分子物質の結晶化は完全に進むことはあり得ず、結晶化の程度は結晶化度として表され・・・。ＰＥＴの性質は・・・受ける。」（第２１７頁第１〜７行）
「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）・・・の一部を他の成分で置き換えてランダム共重合させると、融点や結晶性が低下する。それによって・・・得られる。」（第５６２頁第１〜４行）
　共重合ポリエステルは融点や結晶性が低下し、場合によっては非晶性になるが、共重合ポリエステルだからといって全てが非晶性であるとは限らないことが記載されている（第５６５頁（３）結晶性、第５６７頁図１１．３）。
刊行物６：
非晶性ポリマーとは、結晶状態をとりえない高分子をいう、と記載されている（第４０８頁）。
刊行物７：
「・・・、該ポリエステルに対して（Ａ）０．０５〜５重量％のジエポキシ化合物と（Ｂ）０．０５〜３重量％の周期律表第I〜第III主族の金属及びそれらの化合物よりなる群から選ばれた１種以上の物質と（Ｃ）１〜１００重量％の繊維状充填剤とを混合し、更に（Ｄ）０．０５〜５０重量％の「常圧での沸点が２００℃以下の物質」を圧入して押出発泡させ、・・・の製造方法。」（請求項１）
「本発明で用いる芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸を主たる（・・・）ジカルボン酸成分とするポリエステルである。該芳香族ジカルボン酸の代表的なものとして、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、・・・等が例示される。また前記ポリエステルの好ましく用いられるジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール等が例示される。・・・、多官能性化合物や・・・を共重合させてもよい。」（第２頁左欄第１９行〜同右欄第８行）
「好ましい極限粘度（ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した値）は０．４以上、特に好ましい値は０．５以上である。一方、溶融成形の容易さという点で、極限粘度を１．３以下とするのが好ましい。」（第２頁右欄第１０〜１４行）
「本発明で（Ｃ）成分として用いられる物質は、繊維状の充填物である。・・・。その代表的なものとして、ガラス繊維、・・・が例示される。・・・。押出発泡品中でのガラス繊維長は通常１ｍｍ以下となろう。」（第３頁右欄第１６〜３２行）
刊行物８：
「ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる分解性発泡体。」（請求項１）
「これら熱可塑性分解性ポリマーの発泡体は、シート状に成形して食品容器や使い捨てのコップなどに用いることができ、」（段落番号【０００１】）
「本発明に用いられる乳酸ポリマーは、乳酸から直接脱水重合によって得られた物でもラクタイドの開環重合によって得られた物でも良いが、高分子量の物を与える後者が好ましい。開環重合に用いるラクタイドは、Ｌ−ラクタイド、Ｄ−ラクタイド、ｍｅｓｏ−ラクタイド、あるいはそれらの混合物が用いられるが、ＤまたはＬ−ラクタイドに、反対の光学活性体が混ざった物が好ましい。その混合割合は、ＤまたはＬ−ラクタイド／光学対掌体＝９５／５〜５０／５０が好ましい。」（段落番号【００１０】）
「いわゆる押しだし発泡法を用いることが好ましい。」（段落番号【００１４】）
「このような発泡剤としては、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、エチレン、プロピレン、石油エーテル等の炭化水素、塩化メチル、モノクロルトリフルオロメタン、ジクロルジフルオロメタン、ジクロルテトラフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。」（段落番号【００１６】）
「また必要に応じて、ステアリン酸、シュウ酸、サリチル酸、フタル酸、安息香酸、クエン酸、酒石酸等の有機酸、ホウ酸等の無機酸、前記有機酸または無機酸の塩、炭酸ソーダ等の炭酸塩、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化チタン、シリ力、アルミナ、クレイ、力オリン、ケイソウ土等を発泡剤、起泡安定剤あるいは核剤として適当量加えてもよい。」（段落番号【００１７】）
刊行物９：
ＤＬＡ（Ｄ−ラクチド）とＬＬＡ（Ｌーラクチド）から合成された ＰＬＡ（ボリラクチド）は、ＤＬＡ／（ＤＬＡ＋ＬＬＡ）が０．１２〜０．８８の間で結晶化しなくなると記載されている（第３７頁）。
　ＬＬＡ（Ｌ−ラクチド）とＧＡ（グリコリド）の共重合体（ＰＬＬＡ−ＧＡ）の場合、ＬＬＡの含率が３０から６０％の間で非晶性であると記載されている（第４５頁）。
（判断）
　特許異議申立の対象となった訂正前の本件特許の請求項１〜６、１９〜２２は、上記訂正により、訂正後の請求項１〜５、１８〜２６となった。　　　一方、特許異議申立の対象となっていない訂正前の本件特許の請求項７〜１８は、上記訂正により、訂正後の請求項６〜１７となった。
　したがって、特許異議申立の対象となった訂正後の請求項１〜５、１８〜２６係る発明（以下、「訂正後の本件発明１〜５、１８〜２６」という。）についての、特許異議申立の理由について検討する。
　刊行物１には、訂正後の本件発明１と共通する技術分野である、ポリエチレンテレフタレートとタルクからなる発泡ポリエステルシートの発明が記載され、これらの点では訂正後の本件発明１と刊行物１に記載された発明とは一致しているが、訂正後の本件発明１のものが、テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体としているのに対し、刊行物１には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又は変性ＰＥＴであることができるとし、その変性ＰＥＴとして「通常は、このような変性ＰＥＴの繰返単位の約５重量％以下がテレフタル酸及びエチレングリコール以外の二酸又はジオールより成る。」と記載されている点で両発明は相違するものと認める。
  次に、刊行物２には、熱可塑性ポリエステル樹脂の発泡体に関する発明が記載はされているが、熱可塑性ポリエステル樹脂に、多官能グリシジルエステル化合物と多官能カルボン酸無水物を添加、混合するものであり、訂正後の本件発明１のものが、テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体の系であるので、明確に異なる組成のものである。
　また、刊行物３にも熱可塑性ポリエステル樹脂の発泡体に関する発明が記載はされているが、熱可塑性ポリエステル系樹脂に、ジグリシジルフタレートと周期律表第１族金属、II族金属又はそれらの化合物を添加、混合したものであり、訂正後の本件発明１のものが、テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体の系であるので、明確に異なる組成のものである。　
　また、刊行物４にも熱可塑性ポリエステル樹脂の発泡体に関する発明が記載はされているが、訂正後の本件発明１のごとくの特定の非晶質ポリエステル共重合体に関する記載はない。
　また、刊行物５には、熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶化について、刊行物６には、非晶性ポリマーの意味について、刊行物７は、ポリエステル押出発泡品の製造法に関する記載があるだけで、訂正後の本件発明１のごとくの特定の非晶質ポリエステル共重合体に関する記載はない。
　また、刊行物１〜７に記載された発明を併せ構成しても、本件発明１の構成要件である「発泡ポリエステルシート」の樹脂組成物の成分として「テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体を」を用いることを予測できるものではない。
　そして、訂正後の本件発明１は、上記格別の相違点を含む特定の構成とすることにより、訂正後の本件特許明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　次に、訂正後の本件発明１と先願明細書８記載の発明とを比較すると、ポリエステルとシリカからなる発泡ポリエステルシートの発明という点では一致しているが、ポリエステルとして、訂正後の本件発明１のものが、テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体としているのに対し、先願明細書８記載の発明は、ポリ乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリエステル共重合体であり、前者は特定の芳香族非晶質ポリエステル共重合体で、後者は特定の脂肪族ポリエステル共重合体であり、明らかに両者は相違するものである。
　したがって、訂正後の本件発明１と先願明細書８記載の発明とは同一の発明とは認められない。　なお、刊行物９は、ポリ乳酸についての性状についての記載があるだけで、上記判断に影響をあたえるものではない。
　また、訂正後の本件発明２、４は、訂正後の本件発明１の物性を特定したもの、訂正後の本件発明３、５は、訂正後の本件発明１に添加剤を加えたものであるから、上記訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められないし、先願明細書８記載の発明と同一のものとも認められない。
　また、訂正後の本件発明１８は、訂正後の本件発明１の特定の発泡ポリエステルシートの製造方法であり、訂正後の本件発明２１は、訂正後の本件発明１８の物性を特定したもの、訂正後の本件発明２２は、訂正後の本件発明１８に添加剤を加えたものであるから、上記訂正後の本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められないし、先願明細書８記載の発明と同一のものとも認められない。
　さらに、訂正後の本件発明１９、２０、２３〜２８は、特許異議申立の対象となっていない訂正後の本件特許の請求項６〜１７を、実質的に引用した発明であり、特許を取り消すべき理由はない。
［４］結び
　したがって、特許異議申立人の主張および挙証によっては、訂正後の請求項１〜５、１８〜２６係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜５、１８〜２６係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。         
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２７日（２００２．９．２７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　尚、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項２，３は、明らかな誤記の訂正を目的とするものである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲を
「【請求項１】（ａ）テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体１００重量部及び（ｂ）ガラス、シリ力、タルク及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
　【請求項２】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項１に記載のシート。
　【請求項３】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り２５重量部以下で更に含有する請求項１に記載のシート。
　【請求項４】密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す請求項１に記載のシート。
　【請求項５】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項１に記載のシート。
　【請求項６】（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｃ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
　【請求項７】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）がテレフタル酸とエチレングリコールを主成分とする共重合体である請求項６に記載のシート。
　【請求項８】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項６に記載のシート。
　【請求項９】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項６に記載のシート。
　【請求項１０】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り、２５重量部以下で更に含有する請求項６に記載のシート。
　【請求項１１】密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す請求項６に記載のシート。
　【請求項１２】（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｄ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
　【請求項１３】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）がテレフタル酸とエチレングリコールを主成分とする共重合体である請求項１２に記載のシート。
　【請求項１４】有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項１２に記載のシート。
　【請求項１５】非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項１２に記載のシート。
　【請求項１６】ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り、２５重量部以下で更に含有する請求項１２に記載のシート。
　【請求項１７】密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す請求項１２に記載のシート。
　【請求項１８】（１）（Ａ）テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエステルシートの製造方法。
　【請求項１９】（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエステルシートの製造方法。
　【請求項２０】（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、夕ルク、シリ力及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部、（Ｃ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエス−テルシートの製造方法。
　【請求項２１】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項１８に記載の方法。
　【請求項２２】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項１８に記載の方法。
　【請求項２３】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項１９に記載の方法。
　【請求項２４】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項１９に記載の方法。
　【請求項２５】工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項２０に記載の方法。
　【請求項２６】工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、ＡＩ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項２０に記載の方法。」と訂正する。
訂正事項２：
　特許明細書第８頁第１１行（特許公報第９欄第９〜１０行）に記載の「抜けけてしまう」を「抜けてしまう」と訂正する。
訂正事項３：
　特許明細書第８頁第１４行（特許公報第９欄第１３行）に記載の「ポリアリーレート樹脂」を「ポリアリレート樹脂」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
発泡ポリエステルシート及びその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（ａ）
テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた
　【
請求項２
非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する請求項１に記載のシート。
　【
請求項３
ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り２５重量部以下で更に含有する請求項１に記載のシート。
　【
請求項４
密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す請求項１に記載のシート。
　【
請求項５
有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、Ａｌ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する請求項１に記載のシート。
　【
請求項６
（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｃ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
　【
請求項７
非晶質ポリエステル共重合体（ａ）がテレフタル酸とエチレングリコールを主成分とする共重合体である
請求項６
　【
請求項８
有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、Ａｌ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する
請求項６
　【
請求項９
非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する
請求項６
　【
請求項１０
ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り、２５重量部以下で更に含有する
請求項６
　【
請求項１１
密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す
請求項６
　【
請求項１２
（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｄ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート。
　【
請求項１３
非晶質ポリエステル共重合体（ａ）がテレフタル酸とエチレングリコールを主成分とする共重合体である
請求項１２
　【
請求項１４
有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、Ａｌ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤（ｅ）を更に含有する
請求項１２
　【
請求項１５
非晶質ポリエステル共重合体（ａ）が少なくとも０．６の極限粘度を有する
請求項１２
　【
請求項１６
ガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り、２５重量部以下で更に含有する
請求項１２
　【
請求項１７
密度が０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３を示す
請求項１２
　【
請求項１８
（１）（Ａ）
テレフタル酸とエチレングリコールを主成分とし、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた
　【
請求項１９
（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエステルシートの製造方法。
　【
請求項２０
（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部、（Ｃ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする発泡ポリエステルシートの製造方法。
　【
請求項２１
工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す
請求項１８
　【
請求項２２
工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、Ａｌ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する
請求項１８
　【
請求項２３
工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項１９に記載の方法。
　【
請求項２４
工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、Ａｌ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項１９に記載の方法。
　【
請求項２５
工程（１）において用いる非晶質ポリエステル共重合体が、流動開始温度において少なくとも８，０００のポイズの溶融粘度を示す請求項２０に記載の方法。
　【
請求項２６
工程（１）において、有機酸、有機酸エステル並びに有機酸のＣａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、Ａｌ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩よりなる群から選ばれる発泡助剤を更に供給する請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
　本発明は発泡ポリエステルシート及びその製造法に関する。さらに詳しくは、ポリエステルが均一微細な気泡により高い発泡倍率で発泡せしめられ、しかも高温安定性に優れた発泡ポリエステルシート及びそれを容易に製造し得る方法に関する。
背景分野
　従来より、熱可塑性樹脂発泡体、例えばポリオレフィン、ポリウレタン及びポリアミドの発泡体は、断熱剤、緩衝剤、包装材料として広く用いられている。かかる熱可塑性樹脂発泡体は通常気泡を混入せしめる方法、発泡剤の分解ガスを利用する方法、溶材気散法、化学反応によりガスを発生せしめる方法等により製造されている。
　一方、芳香族ポリエステル、特にポレチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）は、機械的特性、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性等が優れているために、繊維、フイルム、射出成形品等に用いられている。近年これらの熱可塑性ポリエステルに種々の発泡剤を加え、発泡成形せしめる方法（特開昭５２−４３８７１号公報参照）やＰＥＴとポリカーボネート或いは無機炭酸塩との均一な混合物を２５０〜３５０℃の温度に加熱して、反応させ、ＣＯ２が遊離するまでその加熱温度に保ち、その後に反応混合物を膨張させる方法（特公昭４７−３８８７５号公報、特開昭５０−４１９６６号公報参照）が提案されている。しかし、前者の方法は発泡剤に起因する着色、発泡斑、機械的特性の低下等の欠点があり、後者の方法は高温での長い反応時間を必要とし、反応混合物着色、機械的特性の低下が避けられない欠点がある。またポリオレフィンを配合したＰＥＴを加熱溶融し、溶融状態の樹脂組成物に不活性ガスを混入して発泡成形体を製造する方法（特開平２−２８６７２５号公報参照）も提案されている。結晶性のＰＥＴを使用するこの方法では均一微細な気泡は得られず、発泡倍率も３倍以下と低い。
発明の開示
　本発明の目的は、発泡ポリエステルシートを提供することにある。
　本発明の他の目的は、均一微細な気泡により高い発泡倍率で発泡せしめられた発泡ポリエステルシートを提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、軽量で優れた機械的性能を示す発泡ポリエステルシートを提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、高温安定性に優れ、例えば電子レンジ用容器として使用するに好適な発泡ポリエステルシートを提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、本発明の上記の如き発泡ポリエステルシートを工業的に容易に製造することができる製造方法を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的及び利点は、以下の説明から明らかとなろう。
　本発明によれば、本発明の上記目的及び利点は、第１に、（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部及び（ｂ）ガラス、シリカ、タルク及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部を含有する樹脂組成物（以下、第１の樹脂組成物という）からなることを特徴とする発泡ポリエステルシート（以下、第１の発泡ポリエステルシートという）によって達成される。
　本発明において用いられる非晶質ポリエステル共重合体（ａ）は、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを公知の方法によって重縮合せしめて得られるものであり、酸成分として用いられるジカルボン酸は、その５５モル％以上が１種類の芳香族ジカルボン酸で占められることが好ましく、且つ主成分のジカルボン酸はテレフタル酸であることがより好ましい。テレフタル酸以外の他のジカルボン酸も用いることが出来るが、これらはなるべく酸成分の４５モル％未満にとどめるのが好ましい。このような他のジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ダイマー酸等が例示される。これらの他のジカルボン酸は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
　又、グリコール成分も同様にその５５モル％以上が１種類のジオールで占められることが好ましく、且つ主成分のジオールはエチレングリコールであることがより好ましい。他のジオール成分も用いることが出来るが、これらはなるべくジオール成分の４５モル％未満にとどめるのが好ましい。このような他のジオールとしては、例えばジエチレンジグリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビス−β−ヒドロキシエトキシビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、ビス−β−ヒドロキシエトキシビスフェノールＳ等が例示される。これらの他のジオールは１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
　本発明で用いられる非晶質ポリエステル共重合体は、通常結晶化度が１０％以下、好ましくは５％以下のポリエステル共重合体であって、好適な例としては、テレフタル酸とエチレングリコールを公知の方法によって重縮合せしめるに際し、第３成分としてジカルボン酸及び／又はジオール成分を３０〜５０モル％共重合させた非晶質ポリエステル樹脂が挙げられ、成形性、耐薬品性、色調において優れている。特に用いられる第３成分としては、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等のジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ビス−β−ヒドロキシエトキシビスフェノールＡ、ビス−β−ヒドロキシエトキシビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ等のジオールが好ましい。
　本発明で用いられる非晶質ポリエステル共重合体（ａ）は流動開始温度における溶融粘度が８，０００ポイズ以上であることが好ましく、２０，０００ポイズ以上であることが更に好ましい。溶融粘度が８，０００ポイズ未満では、気泡の大きさや分布が均一になり難く、時にはガスが溶融樹脂から分離し抜けてしまうことがある。なお、流動開始温度は、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０−１９７６に記載の装置を用いて、荷重５００ｋｇｆ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で等速昇温試験を行った時にピストンの変位が始まる温度を測定した。
　又、非晶質ポリエステル共重合体の極限粘度は０．６以上であることが好ましく、０．７〜１．０であることが更に好ましい。極限粘度が０．６未満では、気泡のきさや分布が均一になり難く、時にはガスが溶融樹脂から分離し抜けてしまうことがある。
　本発明で用いられる発泡核剤（ｂ）はガラス、タルク、シリカ及び雲母である。これらは金属に比べ比重が軽く、大量に商業生産されているため安価であり、均一粒径など品質的に安定したものが入手しやすい。又、これらの核剤は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。発泡核剤の添加割合は非晶質ポリエステル共重合体１００重量部当り０．０１〜５重量部である。発泡核剤（ｂ）が０．０１重量部より少ないとポリエステルを実質上発泡せしめることができず、一方５重量部よりも多いと核剤としての効果が飽和する。
　本発明における第１の樹脂組成物は、場合により、特定の発泡助剤（ｅ）を含有することができる。特定の発泡助剤（ｅ）を含有することにより、発泡効果を更に上げることができる。このような発泡助剤（ｅ）としては、有機酸、有機酸Ｃａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｇ塩、Ｂａ塩、Ａｌ塩、Ｐｂ塩及びＭｎ塩、並びに有機酸のエステルより選ばれた化合物が好ましい。これらの発泡助剤は２種以上を併用してもよい。発泡助剤が０．０１重量部より少ないと発泡助剤を含有することによる効果が少なく、一方５重量部よりも多いと得られた発泡成形品の物性が低下する傾向がある。
　本発明の第１の発泡ポリエステルシートは、好ましくは０．０１〜１．５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．０３〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲にある密度のものとして提供される。
　本発明の第１の発泡ポリエステルシートは、均一微細な気泡により発泡されそして高い発泡倍率（例えば０．０３〜０．４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度）で発泡されたものとしても提供されるという特長を有する。
　本発明によれば、更に、第１の発泡ポリエステルシートよりも高温安定性を有する発泡ポリエステルシートが提供される。
　かかる発泡ポリエステルシートは、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を更に含有する。
　すなわち、ポリカーボネート樹脂を含む発泡ポリエステルシート（以下、第２の発泡ポリエステルシートという）は、（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｃ）ポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を含有する樹脂組成物（以下、第２の樹脂組成物という）からなることを特徴とする。
　又、ポリアリレート樹脂を含む発泡ポリエステルシート（以下、第３の発泡ポリエステルシートという）は、（ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、（ｂ）ガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部及び（ｄ）ポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を含有する樹脂組成物（以下、第３の樹脂組成物という）からなることを特徴とする。
　本発明の第２及び第３の発泡ポリエステルシートを構成する非晶質ポリエステル共重合体（ａ）及び発泡核剤（ｂ）としては、上記第１の発泡ポリエステルシートについて記述したものと同じものが使用される。
　第２の発泡ポリエステルシートを構成するポリカーボネート樹脂（ｃ）としては、ビスフェノールを主原料としてホスゲン法又はエステル交換法により得られるものが好ましく用いられる。原料ビスフェノールとしては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡと記す）や２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル（ビスフェノールＺと記す）等が例示される。
　ポリカーボネート樹脂（ｃ）の平均分子量は１，０００〜１００，０００のものが好ましく、１０，０００〜１００，０００のものが更に好ましい。又、使用量は、非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り２０〜１００重量部であり、２０〜５０重量部であることが好ましい。２０重量部未満では、十分な高温安定性が得られず、１００重量部を超えるとポリエステルの本来の特徴である保香性、耐薬品性が損なわれるためである。
　第３の発泡ポリエステルシートを構成するポリアリレート樹脂（ｄ）としては、例えば下記式
　ここで、Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−アルキレン基又はシクロアルキリデン基であり、そしてＲ１〜Ｒ８は、同一もしくは異なり、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基である、で表わされるビスフェノール類と、イソフタル酸及び／又はテレフタル酸あるいはそれらの誘導体とから得られるものが好ましく用いられる。
　上記ビスフェノール類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４’−メチルフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリクロロエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４’−クロロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−（４−ヒドロキシｎ−ブチル）プロパン等が挙げられる。最もよく用いられる代表的なものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡと呼ばれているものである。
　もし、必要ならば、前記ビスフェノール類の混合物あるいはビスフェノール類と少量の他の２価の化合物、例えば２，２−ジヒドロキシジフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレンの如きジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、２，６−ジヒドロキシクロロベンゼン、２，６−ジヒドロキシトルエン、３，６−ジヒドロキシトルエン等の混合物を使用できる。
　又、ポリアリレート樹脂の極限粘度は０．４以上であることが好ましく、０．６〜１．０であることが更に好ましい。極限粘度が０．４未満では、気泡の大きさや分布が均一になりにくく、時にはガスが溶融樹脂から分離し
抜けて
　本発明で用いられるポリア
リレ
　本発明の発泡ポリエステルシートは十分な機械的強度を備えているが、場合により強化材としてのガラス繊維を非晶質ポリエステル共重合体（ａ）１００重量部当り２５重量部以下で更に含有することができる。
　本発明によれば、本発明の発泡ポリエステルシートは、（１）（Ａ）非晶質ポリエステル共重合体１００重量部、並びにガラス、タルク、シリカ及び雲母よりなる群から選ばれる少なくとも１種の発泡核剤０．０１〜５重量部の組合せ、（Ｂ）上記（Ａ）の組合せに更にポリカーボネート樹脂２０〜１００重量部を組合せた組合せ、又は（Ｃ）上記（Ａ）の組合せに更にポリアリレート樹脂１５〜１００重量部を組合せた組合せ、を溶融押出機に供給して溶融混合し、（２）生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入し、そして（３）シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する、ことを特徴とする方法によって製造することができる。
　上記（Ａ）の組合せから上記方法により上記第１の発泡ポリエステルシートが製造され、同様に上記（Ｂ）の組合せから上記第２の発泡ポリエステルシート、そして上記（Ｃ）の組合せから上記第３の発泡ポリエステルシートが製造される。
　上記方法において、工程（１）において、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のいずれかの組合せを溶融押出機に供給して溶融混合する。工程（２）において、生成する溶融状態の混合物に溶融押出機中にある間に不活性ガスを混入する。そして工程（３）において、シート成形ダイから押出して発泡ポリエステルシートを生成する。
　工程（１）（２）及び（３）からなる方法は、可塑化押出機か溶融押出機により実施することかできる。
　これらのタイプのスクリュー押出機は不活性ガスが均一に分散した気泡を含有する溶融熱可塑性樹脂組成物を金属ダイから押出し、シートを目的の形状に連続的に造形する。ほとんどの場合、一軸スクリュー押出機が用いられる。しかし、場合によっては、本質的に同じ機能を果たす二軸押出機又は他軸押出機を用いることが望ましいこともある。
　押出機のホッパーに供給された熱可塑性樹脂組成物は、固体移送ゾーンにおいて混合、加熱され、溶融ゾーンに移送される。溶融ゾーンは、溶融樹脂の融点より十分高い温度に保たれ、溶融、吸引排出及び混合が同時に起こる。溶融した樹脂は、溶融物移送ゾーンに運ばれる。溶融物移送ゾーンでは、溶融樹脂に不活性ガスが圧入され、不活性ガスの気泡が溶融樹脂全体に均一に分散されるように十分な攪拌を与える。溶融ゾーンから溶融物移送ゾーンに入る樹脂は、若干低い温度に設定されるため溶融粘度はより高い。このことで不活性ガスが押出機を通して、固相移送ゾーンからホッパーを経由して逃散することが阻止される。不活性ガスは、必要とされる昇温された加工温度で熱可塑性樹脂組成物と化学反応しないものであればどのような気体であってもよい。充填時に液化していてもよい。使用可能な幾つかの代表的な例にフレオンガス、窒素、二酸化炭素、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘリウム、ネオン、アルゴン及びクリプトンがある。コストを節約する目的から窒素が不活性ガスとして通常使用される。
　溶融物移送ゾーン中の溶融熱可塑性樹脂組成物は通常計量ポンプに給送され、最後にシート成形ダイから押出される。計量ポンプとシート成形ダイは溶融移送ゾーンを包囲しているバレルの温度よりも低い温度に保たれ、熱可塑性樹脂中の不活性ガスの気泡破壊と拡散が最小限に抑えられるようにされている。シート成形ダイを出ると、シート状押出物は溶融物の温度、ダイの長さ対開口比及びダイ壁における剪断応力に依存する水準まで膨張する。場合によっては、円形ダイを使用し、スリットオープン及び熱成形を行うことができるチューブを押出すことが望ましい。製造された発泡ポリエステルシートは空冷又は水冷又はチルドロールを通過させることで延伸すること無しに冷却される。こうして製造された発泡ポリエステルシートは一般的に非晶である。
　なお、上記方法において、発泡核剤及び場合により用いられる発泡核剤は、工程（１）にそのまま供給するのではなく、予め非晶質ポリエステル共重合体と溶融混合して、非晶質ポリエステル共重合体中に均一に分散させてペレット化して用いることもできる。
　発泡ポリエステルシートは常用の熱成形装置を用いてヒートセットされた薄肉物品に熱成形することが出来る。このような熱成形法には、１．発泡ポリエステルシートをそれが軟化するまで予熱し、モールドに位置決めする工程、２．予熱されたシートを加熱されたモールド表面に圧伸する工程、３．シートを加熱されたモールドに対して部分的に結晶化させるのに十分な時間接触させておくことで成形されたシートをヒートセットする工程、４．成形品をモールドのキャビティーから取り出す工程が含まれる。
実施例
　以下、実施例により本発明を詳述する。
　なお、ポリエステル樹脂の極限粘度とは、フェノール／テトラクロロエタン＝１／１の混合溶媒中２０℃、１．０ｇ／１００ｃｃの条件で測定したものである。
　樹脂の溶融粘度は、島津製作所製ＦＬＯＷＴＥＳＴＥＲ（型式ＣＦＴ−５００）を用いて、ノズル径１ｍｍ、荷重１００ｋｇ／ｃｍ２で測定した値である。
　熱変形開始温度は、理学社製ＴＭＡ（Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｓｅｒ；ＴＡＳ−１００）の圧縮モードにて測定した。本発明においては、１００℃以上の熱変形開始温度を有する発泡シートが耐熱性に優れたものとして好適である。
実施例１
　１，４−シクロヘキサンジメタノールを３０モル％共重合させたポリエチレンテレフタレート樹脂（樹脂の極限粘度０．７、流動開始温度１５０℃における溶融粘度２５，０００ポイズ）１００重量部に、タルク０．６重量部及びステアリン酸Ｚｎ０．４重量部をドライブレンドした。調製されたドライブレンド組成物をスクリュー径６５ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄが３０の押出機を用いて押出した。押出機回転数を１００ｒｐｍに、溶融ゾーンの温度を２１０℃に、ダイ部の温度を１９０℃に保ち、溶融ゾーンのベント部から窒素ガスを４０ｋｇ／ｃｍ２で圧入した。この時、溶融ゾーンにおける樹脂の溶融粘度は８，３００ポイズである。製造された発泡シートの密度は０．３５ｇ／ｃｍ３（発泡倍率３．７倍）、厚み（マイクロメータで測定した）は０．５ｍｍ、気泡の大きさは６０〜１５０μｍ、熱変形開始温度は８０℃であった。
実施例２
　溶融ゾーンの温度を１９０℃に、ダイ部の温度を１６０℃に保つ以外実施例１と同様にして、発泡シートを製造した。この時、溶融ゾーンにおける樹脂の溶融粘度は２５，０００ポイズである。製造された発泡シートの密度は０．２５ｇ／ｃｍ３（発泡倍率５．２倍）、厚みは０．５ｍｍ、気泡の大きさは６０〜１５０μｍであった。
実施例３
　イソフタル酸を４０モル％共重合させたポリエチレンテレフタレート樹脂（樹脂の極限粘度０．７、流動開始温度１５０℃）１００重量部に、タルク０．６重量部及びステアリン酸Ｚｎ０．４重量部をドライブレンドした。調製されたドライブレンド組成物をスクリュー径６５ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄが３０の押出機を用いて押出した。押出機回転数を１００ｒｐｍに、溶融ゾーンの温度を１８０℃に、ダイ部の温度を１６０℃に保ち、溶融ゾーンのベント部から窒素ガスを４０ｋｇ／ｃｍ２で圧入した。この時、溶融ゾーンにおける樹脂の溶融粘度は１４，０００ポイズである。製造された発泡シートの密度は０．４０ｇ／ｃｍ３（発泡倍率３．３倍）、厚みは０．５ｍｍ、気泡の大きさは６０〜２００μｍであった。
比較例１
　ポリエチレンテレフタレート樹脂（樹脂の極限粘度０．７、流動開始温度２３５℃における溶融粘度２，０００ポイズ）１００重量部に、低密度ポリエチレン３重量部をドライブレンドした。調製されたドライブレンド組成物をスクリュー径６５ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄが３０の押出機を用いて押出した。押出機回転数を１００ｒｐｍに、溶融ゾーンの温度を２８０℃に、ダイ部の温度を２６０℃に保ち、溶融ゾーンのベント部から窒素ガスを４０ｋｇ／ｃｍ２で圧入した。この時、溶融ゾーンにおける樹脂の溶融粘度は２，９００ポイズである。製造された発泡シートの密度は０．８５ｇ／ｃｍ３（発泡倍率１．６倍）、厚みは０．５ｍｍ、気泡の大きさは１０〜３００μｍであった。
実施例４
　１，４−シクロヘキサンジメタノールを３０モル％共重合させたポリエチレンナフタレート樹脂（樹脂の極限粘度０．７）１００重量部に、平均分子量２０，０００のポリカーボネート樹脂１００重量部、タルク０．６重量部及びステアリン酸Ｚｎ０．４重量部をドライブレンドした。調製されたドライブレンド組成物をスクリュー径６５ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄが３０の押出機を用いて押出した。押出機回転数を１００ｒｐｍに、溶融ゾーンの温度を２１０℃に、ダイ部の温度を１９０℃に保ち、溶融ゾーンのベント部から窒素ガスを４０ｋｇ／ｃｍ２で圧入した。この時、溶融ゾーンにおける樹脂の溶融粘度は９，３００ポイズである。製造された発泡ポリエステルシートの厚みは０．５ｍｍ、気泡の大きさは６０〜１５０μｍ、密度は０．３５ｇ／ｃｍ３、発泡倍率は３．７倍であり、熱変形開始温度は１４０℃であった。
実施例５
　ポリカーボネート樹脂のブレンド量を５０重量部にする以外は実施例４と同様にして、発泡ポリエステルシートを製造した。この時、溶融ゾーンにおける樹脂の溶融粘度は１０，０００ポイズである。製造された発泡シートの厚みは０．５ｍｍ、気泡の大きさは６０〜１５０μｍ、密度は０．４０ｇ／ｃｍ３、発泡倍率は４．２倍であり、熱変形開始温度は１２０℃であった。
実施例６
　１，４−シクロヘキサンジメタノールを３０モル％共重合させたポリエチレンナフタレート樹脂（樹脂の極限粘度０．７）１００重量部に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとイソフタル酸及びテレフタル酸（各５０モル％）とから得られたポリアリレート樹脂１００重量部、タルク０．６重量部及びステアリン酸Ｚｎ０．４重量部をドライブレンドした。調製されたドライブレンド組成物をスクリュー径６５ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄが３０の押出機を用いて押出した。押出機回転数を１００ｒｐｍに、溶融ゾーンの温度を２１０℃に、ダイ部の温度を１９０℃に保ち、溶融ゾーンのベント部から窒素ガスを４０ｋｇ／ｃｍ２で圧入した。この時、溶融ゾーンにおける樹脂の溶融粘度は９，３００ポイズである。製造された発泡シートの厚みは０．５ｍｍ、気泡の大きさは６０〜１５０μｍ、密度は０．３５ｇ／ｃｍ３、発泡倍率は３．７倍であり、熱変形開始温度は１９０℃であった。
実施例７
　ポリアリレート樹脂のブレンド量を５０重量部にする以外実施例６と同様にして、発泡シートを製造した。この時、溶融ゾーンにおける樹脂の溶融粘度は１０，０００ポイズである。製造された発泡シートの厚みは０．５ｍｍ、気泡の大きさは６０〜１５０μｍ、密度は０．４０ｇ／ｃｍ３、発泡倍率は４．２倍であり、熱変形開始温度は１２０℃であった。