【事件の表示】
　特願２０１１−５１１９９５「タグ情報に基づいてサービスを提供する方法，ならびに対応するタグおよびタグ読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日国際公開，ＷＯ２００９／１４６７８１，平成２３年　８月１８日国内公表，特表２０１１−５２３７４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は，２００９年５月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年６月４日，欧州）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され，これに対して，平成２５年５月９日に手続補正されたが，同年５月２７日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年１０月２日付けで拒絶査定不服審判が請求され，その後同年１１月２８日付けで当審より拒絶の理由が通知され，それに対して平成２６年２月２７日に意見書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は，平成２５年５月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，請求項１２に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「一意のタグＩＤおよびサービス情報を前記タグから取得し，前記サービス情報に対応するサーバに前記一意のタグＩＤを通信するように適合されたタグ読み取り装置。」
　
３　引用例の記載及び引用例に記載された発明
（１）本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され，当審よりの拒絶の理由において引用された特開２００２−３２４０２１号公報（以下「引用例」という。）には，「情報提供システム」（発明の名称）に関して，図１とともに以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。）。
　
　ア　「【００１６】本発明にかかる
情報端末は，物体に付加されたＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency-Identification）タグから発信された無線電波を受信するＲＦ−ＩＤリーダと，ネットワークにアクセスして上記ネットワーク上のサーバから提供されている情報を取得する情報取得手段とを備え，上記ＲＦ−ＩＤリーダは，当該物体に関連する関連情報及び／又は上記物体に関連する関連情報が提供されているサーバのネットワーク上のアドレスを，上記ＲＦ−ＩＤタグから受信し，情報取得手段は，上記ＲＦ−ＩＤタグから受信した上記関連情報を出力するか，或いは，上記ＲＦ−ＩＤリーダで受信したアドレスを記憶して上記ネットワークにアクセスして上記アドレスのサーバから上記関連情報を取得する
　
　イ　「【００２４】
広告１１に付与されているタグ１６には，格納情報として，ＵＲＬ，広告詳細情報，広告識別番号が記憶されている。タグ１６が記憶しているＵＲＬは，その広告１１で宣伝している商品等に関連する関連情報がアップロードされているインターネット上のホームページのＵＲＬである
広告識別番号は，当該広告１１を識別するための番号で，例えば，広告１１毎にユニークな番号が付けられている
【００２５】なお，タグ１６の取り付け方法はどのような方法でもよく，また，その取り付け位置もどこでも良い。例えば，
タグ１６をシール上に構成し，広告１１に直接張り付けても良い。また，広告１１には，タグ１６が記憶しているＵＲＬが，宣伝内容とともに記載されていても良い
【００２６】
情報携帯端末１２は，持ち運び可能な小型の情報端末である。この情報携帯端末１２は，インターネット網１４へのアクセス機能を有しているとともに，インターネット上のサーバにアップロードされているホームページを閲覧するブラウザソフトが内蔵されている
リーダ１７は，マイクロ波による無線通信方式で，広告１１に取り付けられているタグ２１に記憶されている格納情報（ＵＲＬ，広告詳細情報，広告識別番号）を読みとる
　
　ウ　「【００６０】続いて，動作を開始した通信制御部３６は，記憶部３７に記憶されている当該広告１１に関連するＵＲＬ，広告詳細情報及び広告識別番号を読み出し，これらの情報を送信部３５に供給して，信号の発信を指示する。
【００６１】信号の発信の指示を受けた送信部３５は，アンテナ共用器３２及びアンテナ３１を介して，２．４ＧＨｚ帯と異なる高周波信号で，
ＵＲＬ，広告詳細情報及び広告識別番号を発信する
【００６２】このようにしてＵＲＬ，広告詳細情報及び広告識別番号は，タグ１６からリーダ１７へ送信される。
【００６３】続いて，リーダ１７の受信部４３は，アンテナ４１及びアンテナ共用器４２を介して，タグ１６から送信された高周波信号を受信し，その受信信号を通信制御部４５に供給する。
【００６４】続いて，通信制御部４５は，受信信号からＵＲＬ，広告詳細情報及び広告識別番号を抽出し，本体１８内の信号処理部５１に転送する。
【００６５】続いて，信号処理部５１は，ＵＲＬ等が転送されると，これらをＵＲＬ記憶部５７に格納する。
【００６６】続いて，信号処理部５１は，ホームページ閲覧用のブラウザソフトを起動するとともに，移動体通信部５２を用いて移動体通信網１３に接続してから，インターネット網１４に接続する。
【００６７】続いて，信号処理部５１は，タグ１６から送信されたＵＲＬに示されているサーバ１５をインターネット網１４から検索してアクセスを行う。なお，
信号処理部５１は，サーバ１５にアクセスする際に，ユーザ情報記憶部５６に記憶されているユーザ情報，及び，ＵＲＬ記憶部５７に記憶されている広告識別番号をアップロードする
【００６８】続いて，信号処理部５１は，
アクセスしたサーバ１５からホームページをダウンロードする
【００６９】そして，ユーザは，情報携帯端末１２のホームページ閲覧ソフトを用いて，ダウンロードされたホームページを表示部５４で参照することが可能となる。
【００７０】また，信号処理部５１は，広告詳細情報をブラウザソフトを用いてユーザに表示してもよい。広告詳細情報には，上述したように広告１１の紙面上に記載しきれないその商品の価格等の詳細な情報が含まれている。
【００７１】以上のように情報提供システム１では，
紙ベースの広告１１
【００７２】また，この情報提供システム１では，広告１１の関連情報が提供されているＵＲＬが簡単な操作で情報携帯端末１２に入力されるため，ユーザ自身がＵＲＬの書き込み作業を行うことなく，容易にその関連情報を取得することができる。
【００７３】また，そのＵＲＬがホームページ内の下位階層にあった場合，ＵＲＬが非常に長い記述となってしまったり，ホームページのトップから検索していくと目的の情報を得るまで手間がかかってしまうが，本情報提供システム１の場合，ＵＲＬの書き込み作業が必要ないため，非常に容易に情報を得ることができる。
【００７４】また，この情報提供システム１では，情報携帯端末１２からサーバ１５へアクセスがあった場合，広告１１の識別番号やユーザ情報をサーバ１５へアップロードするので，広告主側は，例えば，どんなユーザがどのような広告１１をみたかといった情報を得ることが可能となり，その後の商品のマーケティングやダイレクトメールの配信サービスに役立てることが可能となる。」
　
＜引用発明の認定＞　
　以上を総合すると，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「広告１１毎にユニークな番号である広告識別番号および格納情報としてのＵＲＬをＲＦ−ＩＤタグ１６から取得し，前記ＵＲＬに示され，その広告１１で宣伝している商品等に関連する関連情報がアップロードされているホームページを有するインターネット上のサーバ１５にアクセスして，前記広告識別番号をアップロードするＲＦ−ＩＤリーダ１７。」
　
４　対比
　以下に，本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　本願発明の「一意のタグＩＤ」がタグを識別できることは明らかであるから、引用発明の「広告識別番号」と，本願発明の「一意のタグＩＤ」とは，「識別機能を有するＩＤ」である点で共通する。
　
（２）　引用発明の「格納情報としてのＵＲＬ」，「ＲＦ−ＩＤタグ１６」，「広告１１で宣伝している商品等に関連する関連情報がアップロードされているインターネット上のサーバ１５」，「ＲＦ−ＩＤリーダ１７」は，それぞれ本願発明の「サービス情報」，「ＲＦ−ＩＤタグ」，「サービス情報に対応するサーバ」，「タグ読み取り装置」に相当する。
　
（３）　引用発明のサーバに「広告識別番号をアップロードする」ことと，本願発明のサーバーに「一意のタグＩＤを通信する」こととは，サーバーと「識別機能を有するＩＤを通信する」点で共通する。
　
（一致点）　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
　「識別機能を有するＩＤおよびサービス情報を前記タグから取得し，前記サービス情報に対応するサーバに前記識別機能を有するＩＤを通信するように適合されたタグ読み取り装置。」
　である点で一致し，以下の点で相違する。
　　
（相違点） 
　「識別機能を有するＩＤ」が本願発明は，タグ毎の「一意のタグＩＤ」であるのに対し，引用発明は，「広告識別番号」は，「広告１１毎にユニークな番号」であって，タグ毎に異なる「一意のタグＩＤ」であるかどうか明確でない点
　
５　判断 
（１）　相違点について 
　ア　ＲＦ−ＩＤタグが，タグ固有のＩＤ，すなわち一意のタグＩＤを有していることは，ＲＦ−ＩＤタグにおいて周知の事項である。
　
　イ　　また，３（１）イの段落【００２５】の「
タグ１６をシール上に構成し，広告１１に直接張り付けても良い。また，広告１１には，タグ１６が記憶しているＵＲＬが，宣伝内容とともに記載されていても良い
　
　ウ　そうすると，引用発明の「広告１１毎にユニークな番号である広告識別番号」は，「広告媒体」そのもの毎に「ユニークな番号である広告識別番号」と解するのが適当である。
　
　エ　そして，広告１１毎にタグ固有のＩＤを有するＲＦ−ＩＤタグが付加されていることを勘案すると，引用発明の「広告１１毎にユニークな番号である広告識別番号」として，ＲＦ−ＩＤタグの固有のＩＤ，すなわち一意のタグＩＤを用いることは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
（２）　判断についてのまとめ 
　以上検討したとおり，本願発明は，当業者における周知の事項を勘案することにより，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。