【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【図１】交感神経系（ＳＮＳ）、および脳がＳＮＳを介して身体と交通する様子の概念的図解である。
【図２】左腎動脈を囲む腎神経叢を形成するように左腎を神経支配する、神経の拡大された解剖図である。
【図３】ＡおよびＢは、それぞれ、脳と腎臓との間の神経遠心性および求心性交通を示す、ヒトの身体の解剖学的および概念的図を提供する。
【図４】ＡおよびＢは、それぞれ、ヒトの動脈および静脈管構造の解剖図である。
【図５】治療機器および発生器を備える、血管内の熱誘発腎神経調節を達成するためのシステムの斜視図である。
【図６】Ａ〜Ｄは、図５に示される治療機器の種々の実施形態の、大腿動脈を通じた、および腎動脈中への血管内送達、偏向、および配置の解剖図である。
【図７】Ａ〜Ｄは、細長いシャフトが組み込む異なる機械的および機能的領域を示す、図５に示される治療機器の細長いシャフトの一連の図である。
【図７Ｅ】腎動脈の寸法内での、図５に示される治療機器の配置の解剖図を示す。
【図８】Ａ〜Ｃは、図５に示される治療機器の細長いシャフトの遠位端で、腎動脈に沿って組織と接触するように指示される、熱的加熱要素の配置を示す。
【図９】ＡおよびＢは、図８Ａ〜８Ｃに示される熱的加熱要素の、腎動脈に沿った組織と接触した配置、および腎神経叢への熱処理の送達を示す。
【図１０】ＡおよびＢは、図５に示される治療機器の細長いシャフトの、力伝達区分の代表的な実施形態を示す。
【図１１】Ａ〜Ｃは、図５に示される治療機器の細長いシャフトの、近位撓み区域の代表的な実施形態を示す。
【図１２】Ａ〜Ｄは、図５に示される治療機器の細長いシャフトの、中間撓み区域の代表的な実施形態を示す。
【図１３】Ａ〜Ｃは、図５に示される治療機器の細長いシャフトの、中間撓み区域の代替的な実施形態を示す。
【図１４】Ａ〜Ｃは、図５に示される治療機器の細長いシャフトの、中間撓み区域の代替的な実施形態を示す。
【図１５】Ａ〜Ｃは、図５に示される治療機器の細長いシャフトの、遠位撓み区域の代表的な実施形態を示す。Ｄ〜Ｆは、図５に示される治療機器の細長いシャフトに対応する、遠位撓み区域の屈曲能力の多平面図を示す。ＧおよびＨは、図５に示される治療機器の細長いシャフトに対応する、遠位撓み区域の代替的な実施形態を示す。
【図１６】ＡおよびＢは、図５に示される治療機器のハンドルアセンブリに連結される、回転制御機構の代表的な実施形態を示す。
【図１７】ＡおよびＢは、細長いシャフトが組み込むことができる、異なる構造的、機械的、および機能的領域の例を示す、図５に示されるもののような治療機器のための細長いシャフトの代替的な代表的実施形態を示す。
【図１８】Ａ〜Ｃは、細長いシャフトが組み込むことができる、異なる構造的、機械的、および機能的領域の例を示す、図５に示されるもののような治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図１９】Ａ〜Ｃは、細長いシャフトが組み込むことができる、異なる構造的、機械的、および機能的領域の例を示す、図５に示されるもののような治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２０】ＡおよびＢは、細長いシャフトが組み込むことができる、異なる構造的、機械的、および機能的領域の例を示す、図５に示されるもののような治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２１】Ａ〜Ｃは、図５に示される治療機器の細長いシャフトの、第３の撓み区域の代表的な実施形態を示す。
【図２１Ｄ】腎動脈の寸法内での、図５に示される治療機器の配置の解剖図を示す。
【図２１】Ｅ〜Ｇは、腎動脈の寸法内での、図２１Ａ〜２１Ｃに示される治療機器の配置の解剖図を示す。
【図２１】Ｈ〜Ｌは、力方向転換要素の構成の例を示す。
【図２１】ＭおよびＮは、図２１Ａに示される治療機器の細長いシャフトに対応する、力減衰区分の代替的な実施形態を示す。
【図２２】Ａ〜Ｇは、予成形屈曲を備える第２の撓み区域を示す、治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２２】Ｈ〜Ｋは、予成形屈曲から長手方向にずれて配置される第２の撓み区域を示す、治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２３】Ａ〜Ｇは、細長いシャフトが組み込むことができる、異なる構造的、機械的、および機能的領域の例を示す、治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２４】Ａ〜Ｄは、細長いシャフトが組み込むことができる、異なる構造的、機械的、および機能的領域の例を示す、治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２５】Ａ〜Ｃは、多方向の偏向のために構成される、図５に示される治療機器の細長いシャフトの、第２の撓み区域の代替的な代表的実施形態を示す。Ｄ〜Ｍは、細長いシャフトが組み込むことができる、異なる構造的、機械的、および機能的領域の例を示す、図２５Ａに示されるもののような治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示し、ここで第２の撓み区域は、中心に位置決めされた背骨部材を備える。Ｎ〜Ｗは、細長いシャフトが組み込むことができる、異なる構造的、機械的、および機能的領域の例を示す、図２５Ａに示されるもののような治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２６】Ａ〜Ｌは、螺旋形へと変形するシャフトの例を示す、治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２７】Ａ〜Ｆは、複雑な屈曲へと変形するシャフトの例を示す、治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２８】ＡおよびＢは、電気的に活性化された偏向可能な区分を有する、治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図２９】ＡおよびＥは、ヒンジ継手を有する、治療機器のための細長いシャフトの更に代替的な代表的実施形態を示す。
【図３０Ａ】治療機器の強制冷却のために構成される、図５のシステムの更なる実施形態の斜視図。
【図３０Ｂ】熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための開回路系を示す。
【図３０Ｃ】それぞれ、熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための閉回路系の側断面図および断面図。
【図３０Ｄ】それぞれ、熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための閉回路系の側断面図および断面図。
【図３１Ａ】強制冷却の影響を示す、治療部位における腎動脈の断面図。
【図３１Ｂ】他のパラメータを一定に保ちながらの、強制冷却の存在下および不在下での、温度を組織深度に対してプロットするグラフ。
【図３２Ａ】強制冷却の代替的な影響を示す、治療部位における腎動脈の断面図。
【図３２Ｂ】強制冷却中のエネルギー送達の増加と組み合わせた、強制冷却の存在下および不在下での、組織深度に対する温度のグラフ。
【図３３】ＡおよびＢは、それぞれ、強制冷却中に減少された治療持続期間をもたらす、ｉ）温度のより速い増加率、およびｉｉ）温度のより大きい高さを示す、強制冷却の存在下および不在下での、標的組織深度での温度対時間のグラフ。
【図３４】Ａ〜Ｌは、熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための開回路系の更なる代表的な実施形態を示す。
【図３５】強制冷却の存在下での、組織表面および病変深度での、パワーおよび温度を時間に対してプロットするグラフ。
【図３６】間欠的なパワー送達および冷却を組み込むアルゴリズムを利用するときの、強制冷却の存在下での、組織表面および病変深度での、パワーおよび温度を時間に対してプロットするグラフ。
【図３７】熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための閉回路系の更なる代表的な実施形態を示す。
【図３８】熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための開回路系の更なる代表的な実施形態を示す。
【図３９】熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための開回路系の更なる代表的な実施形態を示す。
【図４０】熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための開回路系の更なる代表的な実施形態を示す。
【図４１】熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための開回路系の更なる代表的な実施形態を示す。
【図４２】熱的加熱要素および／または接触される組織およびその周囲を強制的に冷却するための開回路系の更なる代表的な実施形態を示す。
【図４３】Ａ〜Ｈは、腎動脈内から熱誘発腎神経調節を達成するための、図５に示されるもののような治療機器の、血管内送達、配置、偏向、回転、後退、再位置決め、および使用を示す。Ｉ〜Ｋは、図５に示されるもののような治療機器の血管内使用からもたらされる、外周の治療効果を示す。
【図４３Ｌ】図５に示されるもののような治療機器を使用した、代替的な血管内治療アプローチを示す。
【図４４】図５に示されるもののようなシステムのエネルギー発生器に対応する、エネルギー送達アルゴリズムを示す。
【図４５】単一のキット内にパッケージ化されたシステムおよび治療機器の複数の構成要素を示す。
【図４６】Ａ〜Ｃは、動物の腎動脈内の複数の治療位置における、図５に示されるもののような治療機器の蛍光透視画像を示す。
【図４６】ＤおよびＥは、ヒト研究中の腎動脈内の多数の治療位置における、図５に示されるもののような治療機器の蛍光透視画像を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
実用的な目的のために、細長いシャフト１６の任意の区分の最大外法寸法（例えば、直径）は、それが担持するエネルギー送達要素２４を含めて、細長いシャフト１６の通路であるガイドカテーテルまたは送達カテーテルの内径によって決定付けられる。例えば、８フレンチガイドカテーテル（およそ０．０９１インチの内径を有する）は、臨床的観点から、腎動脈にアクセスするために使用される最大のガイドカテーテルである可能性が高いであろうと想定し、かつエネルギー送達要素２４とガイドカテーテルとの間の妥当なクリアランス耐性を許容すると、最大外法寸法は、現実的におよそ０．０８５インチ以下であるように表される可能性がある。しかしながら、より小さい５フレンチガイドカテーテル９４の使用は、細長いシャフト１６に沿ってより小さい外径の使用を要求する場合がある。例えば、５フレンチガイドカテーテル内で送られるべきエネルギー送達要素２４は、０．０５３インチ以下の外法寸法を有する。別の例では、６フレンチ（French）のガイドカテーテル内で送られるべきエネルギー送達要素２４は、０．０７０インチ以下の外法寸法を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
望ましくは、長さＬ２は、第１の撓み区域３２の一部分を、部分的に長さＬ１の場所またはその近くの大動脈中に静置すること、ならびに第１の撓み区域３２の残りの部分を部分的に腎動脈内に静置することを可能にするよう選択される（図６Ｂが示すように）。このようにして、第１の撓み区域３２は、脈管構造内で支持され、安定である、移行領域屈曲部を規定する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
前述のように、臨床的理由のために、電極４６の最大外径（または断面の寸法）は、血管内経路１４を通過するべき細長いシャフト１６の通路となる、ガイドカテーテルの最大内径によって制約される。８フレンチガイドカテーテル９４（およそ０．０９１インチの内径を有する）は、臨床的観点から、腎動脈にアクセスするために使用される最大の所望のカテーテルであることを想定し、かつ電極４６とガイドカテーテルとの間の妥当なクリアランス耐性を許容すると、電極４６の最大直径は、約０．０８５インチに制約される。８フレンチガイドカテーテルの代わりに６フレンチ（French）のガイドカテーテル使用される場合には、電極４６の最大直径は、約０．０７０インチに制約される。５フレンチガイドカテーテル使用される場合には、電極４６の最大直径は、約０．０５３インチに制約される。これらの制約および前述のパワー送達考慮事項に基づいて、電極４６は望ましくは、約０．０４９〜約０．０５１インチの最大外径を有する。電極４６はまた、望ましくは、十分な冷却および病変サイズを提供するために、約０．０２０インチの最小外径を有する。幾つかの実施形態では、電極４６（すなわち、エネルギー送達要素２４）は、約１ｍｍ〜約３ｍｍの長さを有してもよい。エネルギー送達要素が抵抗加熱要素である場合の幾つかの実施形態では、それは、約０．０４９〜０．０５１インチの最大外径および約１０ｍｍ〜３０ｍｍの長さを有する可能性がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
第１の管状構造体５４が、導電性金属物質から作製されるとき、第１の管状構造体５４は、電気絶縁ポリマー物質（単数または複数）から作製される鞘５６またはカバーを含んでもよく、それは、下層管状構造体の外径を覆って配置される。ポリマー物質はまた、第１の管状構造体５４の所望の全体的な剛性に寄与するように、所望のデュロメータ（durometer）（剛性またはその欠如の度合いを表す）を有するように選択することができる。ポリマー物質のための候補物質には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；Ｐｅｂａｘ（登録商標）物質；ナイロン；ポリウレタン、Ｇｒｉｌａｍｉｄ（登録商標）物質、またはそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。ポリマー物質は、管の外径に積層、浸漬コーティング、スプレーコーティングされるか、あるいは堆積／付着される可能性がある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７６】
上記により詳細に記載されるように、第２の撓み区域の優先的な偏向が望ましい。これは、第３の管状構造体６２を、所望の偏向方向に圧縮性にし、かつ偏向方向の反対側の圧縮に対して弾力的にすることによって達成することができる。例えば、図１２Ｂおよび１２Ｃに示されるように、第３の管状構造体６２（第２の管状構造体５８とは異なり）は、接続リブ６８を有する背骨部材６６を含む、レーザー切断パターンを含むことができる。パターンは、第３の管状構造体６２の遠位端に連結される制御ワイヤー４０上の引きに応答して、所望の方向に向かって、第３の管状構造体６２の偏向にバイアスをかける。制御ワイヤー４０は、偏向可能な区分の遠位端にはんだ１３０で取り付けられる。制御ワイヤーが引かれるとき、第３の管状構造体は、圧縮性側面上で圧縮し、圧縮性側面の方向に、偏向にバイアスをかける。腎動脈内での優先的な偏向の便益は、すでに記載された。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７９】
図１２Ｂ〜１２Ｄの実施形態では、背骨部材６６の幅（すなわち、リブ６８を含まない、第３の管状構造体６２の長手方向の軸に沿った領域における、背骨部材６６の径方向の弧の長さ）は、第３の管状構造体６２の相対的な剛性および弾性に作用する。背骨部材６６の幅は、所望の相対的剛性および／または弾性を有する第３の管状構造体６２を提供するように指定され得ることが理解されるべきである。更に、背骨部材６６の幅は、第３の管状構造体６２の長手方向の軸に沿って変化し得、それによって、その長さに沿って変化する相対的剛性および／または弾性を有する第３の管状構造体を提供する。背骨部材６６の幅におけるこのような変動は、段階的、連続的、突然の、断続的、またはそれらの組み合わせであり得る。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８１】
リブ６８の幅（すなわち、各リブが第３の管状構造体６２の長手方向の軸に沿って及ぶ距離）、ならびにリブ６８の離間（すなわち、背骨部材６６が隣接リブ６８の間で第３の管状部材６２の長手方向の軸に沿って及ぶ距離）は、任意に、隣接リブ６８が互いに接触する前に、第２の撓み区域３４によって達成可能な極大の優先的な偏向に作用し得、すなわち圧縮性である第３の管状構造体の側面に対する最大量の圧縮を限定し得る。隣接リブ６８の間のこのような接触は、任意に、このような極大の優先的な偏向下で偏向可能な区分３４の曲率の半径および／または角度α２を規定し得る（図７Ｃを参照されたい）偏向可能な区分は、最大の撓みの状態になるように構成され、ここで最大の撓みの状態は、偏向可能な本体が、エネルギー送達要素を細長い管状体の軸から離して所定距離だけ動かすときに達成される。最大の撓みは、長さＬ３の偏向可能な区分３４が腎動脈の直径よりも有意に偏向される場合に起こり得る、腎動脈壁に対する外傷を引き起こす危険性を回避する。下記で詳述するが、力減衰区分４４は、偏向可能な区分３４が偏向されるとき、動脈壁に対して発揮される力を減衰させるように構成される。エネルギー送達要素２４と腎動脈の内壁との間の安定な接触力は、不安定な力よりも大きく、外傷性の力よりも小さい力を発揮することによって、作り出すことができる。力減衰区分４４は、偏向可能な区分３４が、エネルギー送達要素２４を、細長い管状体の軸から離して腎動脈の直径よりも大きい距離だけ動かすときであっても、接触力を、安定でありながらなおも非外傷性の範囲内に保ちながら減衰させる。例えば、力減衰区分４４は、偏向可能な区分３４が、所定距離が腎動脈直径よりも約４ｍｍ大きくなるような、最大の撓みの状態になるように構成されるのに十分に撓み得る。一実施形態では、遠位アセンブリ５３は、約３ｍｍ〜６ｍｍ（例えば、５ｍｍ以下）の長さを有し、偏向可能な区分３４は、約８ｍｍ〜１５ｍｍ（例えば、１２．５ｍｍ以下）の長さＬ３を有し、エネルギー送達要素２４を約１０〜１４ｍｍの所定距離でずらす最大の撓みを有する。代替的にまたは更に、所定距離は、発動装置２６０が制御ワイヤーを最大量でずらすことを限定し、故に、偏向を調整された最大の撓みの状態に限定する、ハンドル２００における偏向リミッターによって調整される可能性がある。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９０】
第２の撓み区域３４およびエネルギー送達要素２４に確実に接続する可撓性構造体７４を有するために、種々の種類の物質を使用して、前述の構造体を構築することができるが、糸１０４はケブラーまたは同様のポリマー糸からなり、近位の係留１０８および遠位係留１０６はステンレス鋼からなることが望ましい。コーティング１１０は、任意の電気絶縁物質、特に、鞘８０に関して後に列挙されるものからなる可能性がある一方で、可撓性構造体７４の構造体は、カルボタン（ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ）積層物１１０等の低デュロメータ（low-durometer）のポリマーによって箱詰め／コーティング／カバーされることが望ましい。図１５Ｃに示されているように、１つ以上の供給ワイヤー２９は、可撓性構造体７４と並行してまたはその内部で走行してもよい。前述のようにこれらのワイヤーは、エネルギー送達要素２４に発生器２６からの電流／エネルギーを提供してもよく、またセンサ５２によって獲得されるデータシグナルを運んでもよい。図１５Ｃに示されるように、ハンドル発動装置２６０から延びている制御ワイヤー４０は、近位の係留１０８へと形成され、はんだ１３０を使用して細長いシャフトに取り付けられる可能性がある。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９６】
可撓性部材が、全体でまたは部分的に、導電性物質を備える場合、第３の撓み区域４４は、望ましくは、電気絶縁ポリマー物質から作製される、可撓性構造体７４を覆う外鞘８０（図１５Ｇおよび１５Ｈを参照されたい）またはカバーを含む。ポリマー物質はまた、可撓性部材の可撓性のために所望のデュロメータ（durometer）を有する（例えば、２５Ｄ〜５５Ｄ）。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４３】
図２２Ｃは、予形成形を有し、予形成形の方向の能動的偏向のために構成される、第２の撓み区域３４の代表的な実施形態を提供する。図２２Ｃにおいて、第３の管状構造体６２は、接続リブ６８を有する背骨部材６６を含む、レーザー切断パターンを備える。背骨部材６６は、第２の撓み区域３４を、無拘束の構成において、細長いシャフト１６の長手方向の軸から軸外しまたは偏向されるように位置決めする、予形成形を備える。予形成形の方向は、レーザー切断パターンが、第３の管状構造体６２の遠位端に連結される制御ワイヤー４０上の引きに応答して、予形成形の方向に向かって、第３の管状構造体６２の能動的偏向にバイアスをかけるような方向である。制御ワイヤー４０は、第２の撓み区域の遠位端にはんだ１３０で取り付けられる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４５】
図２２Ｄは、予形成形を有し、予形成形の反対側の方向の能動的偏向のために構成される、第２の撓み区域３４の代表的な実施形態を提供する。図２２Ｄにおいて、第３の管状構造体６２は再び、接続リブ６８を有する背骨部材６６を含む、レーザー切断パターンを備える。図２２Ｃの実施形態にあるように、背骨部材６６は、第２の撓み区域３４を、無拘束の構成において、細長いシャフト１６の長手方向の軸から軸外しまたは偏向されるように位置決めする、予形成形を備える。しかしながら、図２２Ｃの実施形態とは対照的に、予形成形の方向は、レーザー切断パターンが、第３の管状構造体６２の遠位端に連結される制御ワイヤー４０上の引きに応答して、予形成形の方向から離れて、第３の管状構造体６２の能動的偏向にバイアスをかけるような方向である。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５１】
図２２Ｈに示されているように、第３の管状構造体６２は、接続リブ６８を有する背骨部材６６を含む、レーザー切断パターンを備える。図２２Ａ〜２２Ｇの実施形態とは対照的に、はんだ１３０は、制御ワイヤー４０を、第２の撓み区域の遠位端の近位の第３の管状構造体６２に、例えば、第３の管状構造体６２のより近位の区分の遠位端で、および／または第３の管状構造体のより遠位の区分の近位端で接続する。制御ワイヤー４０の第３の管状構造体６２への取り付けの遠位で、背骨部材６６は、予形成の軸外し形を備える、力方向転換要素４９を備える。第３の管状構造体のレーザー切断パターンは、背骨部材の予形成形の近位の第３の管状構造体６２に連結される制御ワイヤー４０上の引きに応答して、予形成形の反対側の方へと、第３の管状構造体６２の能動的偏向にバイアスをかける。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６６】
幾つかの代表的な実施形態では、第２の撓み区域は、リブに連結されたまたはコイルによって囲まれた、中心に位置決めされた背骨部材を備えてもよく、中心に位置決めされた背骨部材は、制御された多方向的な屈曲を促進する形状を有してもよい。第２の撓み区域は、リブによって接続された、多数の外周的に位置決めされた背骨部材、または制御された多方向的な屈曲を促進するために中心に位置決めされた背骨部材を備えてもよい。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６７】
１．中心に位置決めされた背骨部材
図２５Ｂ〜２５Ｍは、中心の背骨部材および多数の制御ワイヤーを有する、制御された多方向的な屈曲のために構成される第２の撓み区域３４を有する、代表的な実施形態を提供する。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６８】
図２５Ｂおよび２５Ｃの実施形態では、第２の撓み区域は、制御された双方向的な屈曲のために構成される。図２５Ｂの断面に示されているように、第２の撓み区域３４の第３の管状構造体６２は、第３の管状構造体を実質的に半分に分割する、実質的に平坦形またはリボン形を有する（すなわち、背骨部材の幅は、その深度よりも有意に大きい）、中心に位置決めされた背骨部材６６を備える。背骨部材の深度未満の中心管腔の直径は、電気伝達ワイヤー（複数可）および／またはセンサ／熱電対ワイヤー（複数可）２９の通行のための、背骨部材６６の中心を通じて形成されてもよい。代替的に、ワイヤー（複数可）２９は、中心に位置決めされた背骨部材６６およびリブ６８によって規定される管腔を通過することができる。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６９】
第３の管状構造体６２は、管腔を有するリボンにより管を形成するために、例えば、放電加工（ＥＤＭ）、微細加工、および／または押出しを介して製作されてもよく、ここでリボンは、図２５Ｂにあるように、管を二分する。図２５Ｃに示されているように、レーザー切断パターンは次いで、第３の管状構造体６２の外周の周りで背骨部材６６の対向側面上に延びている管の長さに沿って、離間された間隔で接続リブ６８ａおよび６８ｂを形成するために、リボン状の管の区分をその長さに沿って除去し得る。制御ワイヤー４０ａおよび４０ｂは、背骨部材６６の対向側面上で、第２の撓み区域の遠位端にはんだ１３０で取り付けられ、背骨部材６６とリブ６８との間に径方向に位置決められる第３の管状構造体の長さに沿って移動する。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７０】
代替的に、偏向可能な区分３４は、圧縮に対して弾力的であり、第３の管状構造体６２によって囲まれる、中心に位置決めされた背骨部材６６を備えてもよい。第３の管状構造体は、圧縮性であり、レーザー切断ハイポチューブ（ｈｙｐｏ ｔｕｂｅ）、ゆるいピッチを有する中空のコイル、中空のケーブル、編組状シャフト等を備えてもよい。背骨部材は、第３の管状構造体の長さに沿って６２に接続されてもよく、１つのみもしくは少数の場所で（例えば、その遠位端で）構造体に接続されてもよく、またはコイル状の第３の管状構造体内で浮動するか、もしくは摩擦嵌めされてもよい。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７１】
背骨部材６６の形状は、リブ６８ａおよび６８ｂの形状ならびに制御ワイヤー４０ａおよび４０ｂの遠位取り付け場所と組み合わせて、例えば、背骨部材の幅に対して垂直の平面へのワイヤー４０ａまたは４０ｂの引きに応答して、背骨部材６６の座屈または屈曲を実質的に制約することによって、第２の撓み区域３４の制御された双方向的な屈曲を促進する。第２の撓み区域は、制御ワイヤー４０ｂが有意な引張下にない間に、制御ワイヤー４０ａ上の引きに応答して第１の方向に偏向する（図２５Ｃを参照されたい）。第２の撓み区域は、制御ワイヤー４０ａが有意な引張下にない間に、制御ワイヤー４０ｂ上の引張りに応答して第２の対向方向に偏向する。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７２】
図２５Ｂおよび２５Ｃが、第２の撓み区域３４の双方向的な屈曲の実施形態を例示するが、第３の管状構造体６２は、所望に応じて任意の数の方向への屈曲を促進する、中心に位置決めされた背骨部材により製作されてもよい。図２５Ｄ〜２５Ｊは、制御された四方向的な偏向のために構成される、中心に位置決めされた背骨部材を有する第２の撓み区域の実施形態を例示する。図２５Ｇ〜２５Ｉに示されているように、第３の管状構造体６２は、第３の管状構造体の長さに沿って交互のパターンで互いから約９０°角度的にずれて配置される幅を有する、長手方向に離間された背骨部材リボン区分６６ａおよび６６ｂを有する、中心に位置決めされた背骨部材６６を備える。中心に位置決められる管腔は、電気伝達ワイヤー（複数可）および／またはセンサ／熱電対ワイヤー（複数可）２９の通行のために、第３の管状構造体の長さに沿ってリボン区分を通じて延びている。背骨部材リボン区分６６ａおよび６６ｂの各対の間で、背骨部材６６は、径方向に外向きに広がって、背骨部材リボン区分の対を接続する背骨部材リボン接続子区分６６ｃを形成する。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７５】
リボン区分６６ａおよび６６ｂは好ましくは、第３の管状構造体６２の反復セグメントの形状が、第３の管状構造体の長さに沿って４つの縦方向の空隙を形成するように、各接続子区分６６ｃのレベルで、第３の管状構造体６２の直径未満（例えば、リブ６８によって形成される環の直径未満）である幅を有する。空隙のうちの２つは、背骨部材リボン区分６６ａの幅と実質的に揃っているが、その径方向の外向きに位置決められる一方で、残りの２つの空隙は、背骨部材リボン区分６６ｂの幅と実質的に揃っているが、その径方向の外側へ位置決められる。故に、４つの空隙は、接続子区分６６ｃの側面または延在部の径方向の頂点（ｒａｄｉａｌ−ｍｏｓｔ ｐｏｉｎｔ）から約４５°角度的にずれて配置され、すなわち空隙は、その側面または延在部が第３の管状構造体６２の外周まで延び、リブ６８によって接続される場所である、側面または延在部の間の隙間を占有する。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７９】
図２５Ｄに示されているように、第３の管状構造体は、ＥＤＭ、微細加工、および／または押出しを介して、背骨部材接続子区分６６ｃの断面と共に製作されてもよい。図２５Ｆに示されているように、第３の管状構造体の内部が管状外部に接続する点から約４５°角度的にずれて配置される、第３の管状部材６２の第１の側断面平面におけるレーザー切断は、背骨部材リボン区分６６ａ、ならびに背骨部材リボン区分６６ｂのレベルでの直径の狭小化を形成し得る。同様に、図２５Ｅに示されているように、第１の側断面平面に対して垂直の（すなわち、それから９０°角度的にずれて配置される）、第３の管状部材６２の第２の側断面平面におけるレーザー切断は、背骨部材リボン区分６６ｂおよび背骨部材接続子区分６６ｃ、ならびに背骨部材リボン区分６６ａのレベルでの直径の狭小化を形成し得る。これは、図２５Ｇにあるように、背骨部材接続子区分６６ｃに４つの側面を提供する。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８０】
次に図２５Ｊを参照すると、四方向的な制御された偏向のために構成される第３の管状構造体の代替的な構成（および前述のように、２つの隣接制御ワイヤーが引かれるときの更なる方向への偏向）が記載される。図２５Ｊにおいて、背骨部材リボン区分６６ａおよび６６ｂの各々は、径方向に外向きに広がって、第３の管状構造体６２の外周まで延びている２つのみの側面または延在部に沿って、背骨部材接続子区分６６ｃに接続する。２つの側面または延在部は、それぞれ、リボン区分６６ａおよび６６ｂの各々の幅と実質的に整列した径方向の頂点（ｒａｄｉａｌ−ｍｏｓｔ ｐｏｉｎｔ）を有する。接続リブ６８ａおよび６８ｂ、６８ｃおよび６８ｄは、各接続子区分６６ｃにおいて見出される４つの側面または延在部の各々を接続して（２つのこのようなの側面または延在部は、それぞれ、リボン区分６６ａおよび６６ｂの各々から発出し、他の２つの側面または延在部と約９０°位相外である）、各接続子区分６６ｃのレベルで外周環またはループを形成する。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８３】
図２５Ｂおよび２５Ｃは、双方向的な制御された偏向のために構成される中心に位置決めされた背骨部材６６を有する、第２の撓み区域３４を例示するが、図２５Ｇ〜２５Ｉは、四方向的な制御された偏向（および前述のように、２つの隣接制御ワイヤーが引かれるときの更なる方向への偏向）のために構成される中心に位置決めされた背骨部材６６を有する、第２の撓み区域３４を例示する。第２の撓み区域は代替的に、所望に応じて、任意の数の更なる方向への偏向のために構成される、中心に位置決めされた背骨部材６６を備えてもよい。例えば、更なるリボン区分が、更なる角度のずれにおいて提供され、更なる側面を有する背骨部材接続子区分によって接続されてもよい（例えば、図２５Ｋに示されているように、６方向的な屈曲について、３つの交互の背骨部材リボン区分は、６０°角度のずれにおいて提供され、６つの側面または延在部を有する背骨部材接続子区分によって接続されてもよく、その径方向の頂点（ｒａｄｉａｌ−ｍｏｓｔ ｐｏｉｎｔ）は、背骨部材リボン区分のエッジと角度的に揃って（ｉｎ ａｎｇｕｌａｒ ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）第３の管状構造体６２の外周まで延び、その結果、任意の背骨部材リボン区分の幅から約３０°ずれる６つの空隙が作り出される）。適切なリブ６８および制御ワイヤー４０と組み合わせられるとき、任意の数の方向への制御された偏向が達成され得る。しかしながら、第２の撓み区域３４は、交互のリボン区分の数が増加するにつれて、次第に剛性となり得ることが予想され、それは制御された偏向方向の達成可能な数に実用限界を課する場合がある。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８４】
次に図２５Ｌおよび２５Ｍを参照すると、接続リブを形成するレーザー切断パターンと組み合わせた、中心に位置決めされた背骨部材を備える第３の管状構造体６２を有する第２の撓み区域３４の代替手段として、第２の撓み区域３４は、第３の管状構造体６２をコイル状に巻くことによって囲まれる中心に位置決めされた背骨部材６６を備えてもよい。コイル状の第３の管状構造体は、第２の撓み区域３４の可撓性を増加させ得る。コイル状の第３の管状構造体は、レーザー切断ハイポチューブ（ｈｙｐｏ ｔｕｂｅ）、中空のコイル、中空のケーブル、編組状シャフト等を備えてもよい。背骨部材は、コイル状の第３の管状構造体６２にその長さに沿って接続されてもよく、１つのみまたは少数の場所で（例えば、その遠位端で）構造体に接続されてもよく、またはコイル状の第３の管状構造体内で浮動するか、もしくは摩擦嵌めされてもよい。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８５】
背骨部材６６は、図２５Ｂ〜２５Ｋに見られる背骨部材のうちのいずれを備えてもよく（例えば、図２５Ｂおよび２５Ｃにあるように、平坦もしくはリボン様であってもよく、または図２５Ｇ〜２５Ｋにあるように、角度的にずれて配置される交互のリボンを備えてもよい）、または所望に応じて、任意の数の方向への制御された偏向を促進するために、所望に応じて、任意の更なる数の交互のリボンを備えてもよい。背骨部材は、例えば、ＥＤＭ、微細加工、および／または押出しを介して製作されてもよく、その長さに沿って、可撓性を増加させるレーザー切断パターンを備えてもよい。背骨部材は、例えば、螺旋状のレーザー切断パターンで、その長さに沿って交互になってもよい。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８６】
図２５Ｌおよび２５Ｍにおいて、第２の撓み区域３４は例示的に、制御された双方向的な偏向のために構成される。背骨部材６６は、平坦またはリボン形の背骨部材を備え、コイル状の第３の管状構造体６２が、背骨部材を囲む。制御ワイヤー４０ａおよび４０ｂは、背骨部材６６の対向側面上で、第２の撓み区域の遠位端にはんだ１３０で取り付けられる。図２５Ｂおよび２５Ｃの実施形態にあるように、制御ワイヤー４０ｂが有意な引張下にない間の、制御ワイヤー４０ａ上の引き（図２５Ｍを参照されたい）は、第２の撓み区域３４を第１の方向に偏向させる。第２の撓み区域は、制御ワイヤー４０ａが有意な引張下にない間に、制御ワイヤー４０ｂ上の引張りに応答して第２の対向方向に偏向する。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８９】
２．外周的に位置決めされた背骨部材
図２５Ｎ〜２５Ｓは、近位の力伝達区分３０、第１のまたは近位撓み区域３２、第２のまたは中間撓み区域３４、および任意の第３のまたは遠位撓み区域４４を含む細長いシャフト１６を有する、第２の実施形態の代表的な実施形態を示す。これらの実施形態では、近位の力伝達区分３０、第１の撓み区域３２、および任意の第３の撓み区域４４の物質、サイズ、および構成は、前の実施形態のいずれかに記載されるそれらのそれぞれの対応物と同程度である。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９０】
これらの実施形態では、しかしながら、第２の撓み区域３４は、２つ以上の外周的に位置決めされた背骨部材６６を有する第３の管状構造体６２を備えてもよい。上記により詳細に記載されるように、第２の撓み区域の多方向への優先的な偏向が望ましい。これは、第３の管状構造体６２を、所望の偏向方向に圧縮性にし、かつ偏向に対して垂直の平面に沿った圧縮に対して弾力的にすることによって達成することができる。この実施形態では、このような可変の圧縮性は、圧縮に対して弾力的であるが、なおもバイアスをかけられた圧縮性の方向の屈曲に対して十分に可撓性である、２つ以上の外周的に位置決めされた背骨部材により達成される。圧縮に対して弾力的である２つの外周的に位置決めされた背骨部材は、圧縮に対して弾力的であり、かつ２つの外周的に位置決めされた背骨部材を通過する、平面を形成する。図２５Ｎ〜２５Ｓは、制御された多方向的な屈曲のために構成される、多数の外周的に位置決めされた背骨部材および制御ワイヤー４０を有する第２の撓み区域３４を有する、第２の実施形態の代表的な実施形態を例示する。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９１】
図２５Ｎおよび２５Ｏの実施形態では、第２の撓み区域３４は、制御された双方向的な屈曲のために構成される。図２５Ｎの断面で見られるように、第２の撓み区域３４の第３の管状構造体６２は、第３の管状構造体の外周を、第３の管状構造体の両側上にその外周の周りで位置決められる、それぞれ、接続リブ６８ａおよび６８ｂによって接続される二等分に分割する、角度的に対抗（ａｎｇｕｌａｒｌｙ ｏｐｐｏｓｅｄ）した（すなわち、約１８０°角度的にずれて配置される）、外周的に位置決めされた背骨部材６６ａおよび６６ｂを形成する、レーザー切断パターンを備える。接続リブ６８ａおよび６８ｂは各々、第３の管状構造体の外周の周りの約１８０°の弓状のセグメントに及ぶ。制御ワイヤー４０ａおよび４０ｂは、それぞれ第３の管状構造体６２の対向側面上で、背骨部材６６ａおよび６６ｂから角度的にずれて配置され、第２の撓み区域の遠位端にはんだ１３０ａおよび１３０ｂで取り付けられる。
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９２】
各背骨部材６６ａおよび６６ｂの幅は、背骨部材の方向への偏向を制限しながら（すなわち、２つの背骨部材を含む平面における偏向を制限しながら）、第３の管状構造体６２の、リブ６８ａおよび６８ｂ方向への双方向的な偏向を促進するために、それぞれ、各背骨部材の深度よりも有意に大きいことはない（例えば、各背骨部材の幅は、その深度以下であり得る）。任意に、第３の管状構造体６２の第１の側面上のリブ６８ａは、構造体の長さに沿って第３の管状構造体の反対側の側面上でリブ６８ｂと交互になってもよく、それは可撓性を増加させ、かつ／または第２の撓み区域３４の制御された偏向を促進し得る。
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９３】
背骨部材６６ａおよび６６ｂの、ならびにリブ６８ａおよび６８ｂの形状は、制御ワイヤー４０ａおよび４０ｂの、遠位の角度的にずれて配置される取り付け場所と組み合わせて、第２の撓み区域３４の制御された双方向的な屈曲を促進する。第２の撓み区域は、制御ワイヤー４０ｂが有意な引張下にない間に、制御ワイヤー４０ａ上の引きに応答して第１の方向に偏向する（図２５Ｏを参照されたい）。第２の撓み区域は、制御ワイヤー４０ａが有意な引張下にない間に、制御ワイヤー４０ｂ上の引張りに応答して第２の対向方向に偏向する。
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９４】
図２５Ｎおよび２５Ｏは、第２の撓み区域３４の双方向的な屈曲の実施形態を例示するが、所望に応じて、第３の管状構造体６２が、任意の数の方向への屈曲を促進するために、リブによって接続される更なる外周的に位置決めされた背骨部材を追加することによって、および更なる制御ワイヤーを追加することによって、製作されてもよい。例えば、図２５Ｐおよび２５Ｑは、制御された三方向的な偏向のために構成される、第２の撓み区域の実施形態を例示する。図２５Ｐおよび２５Ｑにおいて、第２の撓み区域３４の第３の管状構造体６２は、第３の管状構造体の外周を、第３の管状構造体の外周の周りに位置決められる、それぞれ、接続リブ６８ａ、６８ｂ、および６８ｃによって接続される三等分に分割する、角度的にずれて配置された、外周的に位置決めされた背骨部材６６ａ、６６ｂ、および６６ｃを形成する、レーザー切断パターンを備える。背骨部材は、第３の管状構造体の外周の周りで、互いから約１２０°角度的にずれて配置され得る。
【誤訳訂正３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９５】
背骨部材は、引張り屈曲中の背骨部材の適度な伸びを促進しながら圧縮性屈曲中の背骨部材の圧縮に抵抗する、緩波状またはＳ字形の要素等の、長手方向に離間された拡張要素６７を備える。背骨部材６６が背を伸ばす様態で屈曲する（例えば、背骨部材を引張状態に配置する）とき、拡張要素６７は、このような背骨部材の伸びに応じるために少なくとも部分的に一直線になる。逆に、背骨部材６６が背を短縮させる様態で屈曲する（例えば、背を圧縮状態に置く）とき、拡張要素６７は、このような背部の圧縮に抵抗する形状を有する。この様態では、拡張要素６７は、背骨部材６６が、他の方向への偏向に抵抗しながら、所望の方向への制御された偏向に応じることを可能にする。任意に、拡張要素６７（ならびに背骨部材６６または第３の管状構造体６２）は、拡張要素が、背骨部材６６から引張を除去した後にそれらの緩波状形を取り戻すように、ニチノール等の形状記憶合金から製作されてもよい。
【誤訳訂正３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９６】
背の間に位置決められる第３の管状構造体６２の外周の、各３分の１の弧セグメントにおいて、制御ワイヤー４０ａ、４０ｂ、または４０ｃは、第２の撓み区域の遠位端にはんだ１３０で取り付けられる。制御ワイヤー４０ａ、４０ｂ、および４０ｃは、例えば、制御ワイヤーのための管腔を備える可撓性押出しポリマー管であり得る離間要素（図示されず）によって、背骨部材６６ａ、６６ｂ、および６６ｃに対して定置に保持することができる。制御ワイヤーのうちのいずれか１つの上の、他の２つの制御ワイヤーが有意な引張下にない間の引きは、引かれているワイヤーの方向への第２の撓み区域３４の制御された偏向を提供してもよい。例えば、制御ワイヤー４０ｃが引かれるとき、２つの隣接背骨部材６６ｃおよび６６ｂは、圧縮に抵抗し、屈曲動力を提供する。第３の管状構造体６２は、制御ワイヤー４０ｃが引かれている屈曲動力の側面上で圧縮し、屈曲動力の対向側面上で拡張する。引かれている制御ワイヤー４０ｃに対して実質的に角度的に反対側（ａｎｇｕｌａｒ ｏｐｐｏｓｉｔｉｏｎ）に位置決めされた背骨部材６６ａの拡張要素６７は、第３の管状構造体の屈曲に応じるために、少なくとも部分的に拡張（少なくとも一時的に）する。この様態では、第２の撓み区域３４は、互いから約１２０°角度的にずれて配置されるか、または位相外である、３つの方向への制御された三方向的な屈曲のために構成されてもよい。
【誤訳訂正３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９７】
図２５Ｒおよび２５Ｓは、制御された四方向的な偏向のために構成される、第２の撓み区域の実施形態を例示する。図２５Ｒおよび２５Ｓにおいて、第２の撓み区域３４の第３の管状構造体６２は、拡張要素を有し、第３の管状構造体の外周を、第３の管状構造体の外周の周りに位置決められる、それぞれ、接続リブ６８ａ、６８ｂ、６８ｃおよび６８ｄによって接続される四分に分割する、角度的にずれて配置された、外周的に位置決めされた背骨部材６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、および６６ｄを形成する、レーザー切断パターンを備える。背は、第３の管状構造体の外周の周りで、約９０°角度的にずれて配置され得る。
【誤訳訂正３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９９】
図２５Ｎ〜２５Ｓは、二方向、三方向、または四方向的な制御された偏向のために構成される、外周的に位置決めされた背骨部材を有する、第２の撓み区域３４を例示する。当業者には明らかなように、第３の管状構造体６２のレーザー切断パターンは、拡張要素６７を有し、所望に応じて、外周を任意の数の弧セグメント（例えば、半分、三分、四分、五分、六分、七分、八分、九分、十分等）に分割するために構造体の外周の周りで接続リブ６８によって接続される、任意の数の外周的に位置決めされた背骨部材６６を備えてもよい。適切な制御ワイヤーと組み合わせられるとき、任意の数の方向への制御された偏向が達成され得る。しかしながら、第２の撓み区域３４は、その外周の周りの弧セグメントの数（すなわち、外周的に位置決めされた背骨部材の数）が増加するにつれて、次第に剛性となることが予想され、それは制御された偏向方向の達成可能な数に実用限界を課する場合がある。
【誤訳訂正３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３００】
３．外周的に位置決めされた背骨部材と組み合わせた中心に位置決めされた背骨部材
図２５Ｔ〜２５Ｕは、多数の外周的に位置決めされた背骨部材６６と組み合わせた中心に位置決めされた背骨部材６６、および多数の制御ワイヤー４０を有する、制御された多方向的な偏向のために構成される第２の撓み区域３４を有する、第８の実施形態の代表的な実施形態を例示する。
【誤訳訂正３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０１】
図２５Ｔおよび２５Ｕの実施形態では、第２の撓み区域３４は例示的に、制御された双方向的な偏向のために構成される。中心に位置決めされた背骨部材６６ａは、実質的に平坦またはリボン形である一方で、第２の撓み区域３４の第３の管状構造体６２は、中心に位置決めされた背骨部材６６ａのエッジと角度方向に整列した（ａｎｇｕｌａｒｌｙ ａｌｉｇｎｅｄ）外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃを形成し（すなわち、背骨部材６６ｂおよび６６ｃは、第３の管状構造体の外周の周りで約１８０°角度的にずれて配置され得る）、かつリブ６８ａおよび６８ｂを形成する、レーザー切断パターンを備える（図２５Ｔを参照されたい）。接続リブ６８ａおよび６８ｂによって接続される、中心に位置決めされた背骨部材６６ａならびに外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃは、第３の管状構造体の外周を二等分に分割する。制御ワイヤー４０ａおよび４０ｂは、中心に位置決めされた背骨部材６６ａの対向側面上で、第２の撓み区域の遠位端にはんだ１３０で取り付けられ、外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃから角度的にずれて配置される。
【誤訳訂正４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０２】
中心に位置決めされた背骨部材６６ａの幅Ｗは、中心に位置決めされた背骨部材６６ａの厚さＴよりも実質的に大きい。中心に位置決めされた背骨部材６６ａならびに外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃの形状は、外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃの方向（すなわち、中心に位置決めされた背骨部材６６ａの幅に対して平行）への偏向を制限しながら、第３の管状構造体６２の、リブ６８ａおよび６８ｂの方向（すなわち、中心に位置決めされた背骨部材６６ａの幅に対して垂直）への双方向的な偏向を促進する。
【誤訳訂正４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０３】
中心に位置決めされた背骨部材６６ａのエッジは、それらの長さの全てもしくはその一部分に沿って（例えば、中心に位置決めされた背骨部材６６ａの遠位端に）、外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃに取り付けられてもよく、または中心に位置決めされた背骨部材６６ａは、第３の管状構造体６２内で実質的に浮動していてもよい。代替的に、中心に位置決めされた背骨部材６６ａのエッジは、長手方向の位置合わせにおける変動を促進しながら（これは、第２の撓み区域３４の可撓性を強化し得る）、中心に位置決めされた背骨部材ならびに外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃのエッジの間の角度的な位置合わせを維持するために、外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃにより形成される、またはそれらの近位にある、チャネルまたは戻り止め（図示されず）中に位置決めされてもよい。
【誤訳訂正４２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０４】
中心に位置決めされた背骨部材６６ａならびに外周的に位置決めされた背骨部材６６ｂおよび６６ｃの形状、ならびに接続リブ６８ａおよび６８ｂの形状は、制御ワイヤー４０ａおよび４０ｂの遠位の角度的にずれて配置される取り付け場所と組み合わせて、第２の撓み区域３４の制御された双方向的な屈曲を促進する。第２の撓み区域は、制御ワイヤー４０ｂが有意な引張下にない間に、制御ワイヤー４０上の引張りに応答して第１の方向に偏向する（図２５Ｕを参照されたい）。第２の撓み区域は、制御ワイヤー４０ａが有意な引張下にない間に、制御ワイヤー４０ｂ上の引張りに応答して第２の対向方向に偏向する。
【誤訳訂正４３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０５】
図２５Ｔおよび２５Ｕの第２の撓み区域３４は例示的に、制御された双方向的な偏向ために構成される一方で、中心に位置決めされた背骨部材および多数の外周的に位置決めされた背骨部材を有する第２の撓み区域は代替的に、中心に位置決めされた背骨部材の長さの周りで、交互の角度的にずれて配置される背骨部材リボンセグメントの数を増加させることによって、および拡張要素６７を有し、中心に位置決めされた背骨部材の背骨部材リボンセグメントと整列した、外周的に位置決めされた背骨部材の数を増加させることによって、所望に応じて、任意の更なる数の方向への制御された偏向のために構成されてもよいことが理解されるべきである。例えば、図２５Ｇ〜２５Ｋおよび図２５Ｐ〜２５Ｓに関して前述された、中心に位置決めされた背骨部材および外周的に位置決めされた背骨部材を参照されたい。例えば、図２５Ｇ〜２５Ｊの四方向的な中心に位置決めされた背骨部材は、第２の撓み区域３４の制御された四方向的な偏向を達成するために、図２５Ｒおよび２５Ｓの４つの外周的に位置決めされた背骨部材と組み合わせて利用されてもよい。更なる方向的な制御が、所望に応じて提供されてもよい。
【誤訳訂正４４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１６】
第２の撓み区域３４が螺旋状の偏向のために構成されるとき、その螺旋の特性は、腎動脈等の標的血管中の配置のため、および所望の治療区域の作成のために、適切であるべきである。例えば、螺旋は、直径および長手方向の長さが、第２の撓み区域３４の前の実施形態のいずれかに記載されるものと同程度であり、かつ／または長手方向の長さが、前述の腎動脈の長さと同程度である、低姿勢構成における送達のために構成されるべきである（例えば、直径が５〜８フレンチ（French）のガイド内の配置のために構成され、長さＬ３が約５ｍｍ〜３０ｍｍの間、例えば、約１０〜３０ｍｍの長さＬ３である）。更に、螺旋は、直径が、所望の長手方向の長さに沿った、血管の内壁との部分的または完全な外周接触の確立のために適切である、拡張された構成への展開のために構成されるべきである。上述のように、腎動脈の生来の内側の直径は、約２ｍｍ〜約１０ｍｍの間で変化し得、すなわち、腎動脈の生来の内側の半径は、約１ｍｍ〜５ｍｍの間で変化し得る。腎動脈の直径が約２ｍｍ〜約８ｍｍの間で変化し、すなわち、腎動脈の半径が約１ｍｍ〜約４ｍｍの間で変化することが、最も一般的である。
【誤訳訂正４５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３３２】
図２６Ｂ〜２６Ｇの代表的な実施形態では、第２の撓み区域３４の第３の管状構造体６２は、接続リブ６８を有する螺旋状の背骨部材６６を形成するレーザー切断パターンを含む。制御ワイヤー４０は、第２の撓み区域３４の遠位端にはんだ１３０で取り付けられる。螺旋状の背骨部材は、制御ワイヤー４０の近位の後退に応答して、最初の螺旋の半径ｒＨｅｌｉｘ１（ｒＨｅｌｉｘ１は、第３の管状構造体６２のおよそ1/2直径である）および最初の長手方向の長さＬＬｏｎｇ１を有する、実質的に一直線の構成（図２６Ｂおよび２６Ｃを参照されたい）から、偏向された螺旋の半径ｒＨｅｌｉｘ２および偏向された長手方向の長さＬＬｏｎｇ２を有する、長手方向により短く径方向により幅広い螺旋状の構成（２６Ｄを参照されたい図）へと、第３の管状構造体６２の偏向にバイアスをかける。
【誤訳訂正４６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３３３】
螺旋状の背骨部材６６の弧長ＬＡｒｃおよび弓状の角度ｔＨｅｌｉｘは、所望の展開条件を達成するように指定され、それらは、長手方向の短縮を介した螺旋の径方向の拡張中に変化しない。しかしながら、背骨部材６６の弧長ＬＡｒｃおよび／または弓状の角度ｔＨｅｌｉｘは、比較的大きめの値で指定されるため、第２の撓み区域を、患者の腎動脈の内壁と外周接触させて螺旋状に偏向するために必要であろう、制御ワイヤー４０に適用される引張り力（例えば、約１〜５ｍｍの範囲にある螺旋の半径を提供することが予想される力）は、背骨部材の弧長ＬＡｒｃおよび／または弓状の角度ｔＨｅｌｉｘが比較的小さめの値で指定されるときと比較して、増加されることが予想される。
【誤訳訂正４７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３６２】
図２７Ｂの代表的な実施形態では、第２の撓み区域３４の第３の管状構造体６２は、接続リブ６８を有する背骨部材６６を含むレーザー切断パターンを備える。制御ワイヤー４０は、第２の撓み区域の遠位端にはんだ１３０で取り付けられる。背骨部材６６は、長手方向に離間され、角度的に対抗（ａｎｇｕｌａｒｌｙ ｏｐｐｏｓｅｄ）する（すなわち、互いから約１８０°角度的にずれて配置される）第１のセグメント６６’および第２のセグメント６６’’、ならびに長手方向に離間され、第２のセグメント６６’’に角度的に対抗（ａｎｇｕｌａｒｌｙ ｏｐｐｏｓｅｄ）するが、第１のセグメント６６’と角度方向に整列した（ａｎｇｕｌａｒｌｙ ａｌｉｇｎｅｄ）第３のセグメント６６’’’を備える。制御ワイヤー４０上の引張りに応答して、背骨部材の第１および第２のセグメントの位置決めは、第３の管状構造体のレーザー切断パターンが、背骨部材の第１および第２のセグメントに直交の平面において、第３の管状構造体の偏向に前後にバイアスをかけるようなものであり、その結果、第２の撓み区域は、図２７Ｃの偏向された構成において「Ｓ」字形を有する。示されるように、熱的要素２４は、任意に、偏向された構成において、熱的要素が、長手方向に離間され、外周的に対向する位置で腎動脈の内壁に接触し得る屈曲の頂点に位置決められるように、第２の撓み区域の長さに沿って、ならびに第３の撓み区域４４の遠位端に位置決めされてもよい。
【誤訳訂正４８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３６３】
図２７Ｄの代表的な実施形態では、背骨部材６６は、長手方向に離間され、角度的に対抗（ａｎｇｕｌａｒｌｙ ｏｐｐｏｓｅｄ）する第１のセグメント６６’および第２のセグメント６６’’、ならびに長手方向に離間され、互いから角度的に対抗（ａｎｇｕｌａｒｌｙ ｏｐｐｏｓｅｄ）し、ならびに第１のセグメント６６’および第２のセグメント６６’’から直交する（すなわち、約９０°角度的にずれて配置される）第３のセグメント６６’’’’および第４のセグメント６６’’’’’を備える。制御ワイヤー４０上の引張りに応答して、背骨部材の第１および第２のセグメントの位置決めは、第３の管状構造体のレーザー切断パターンが、２つの直交する平面の各々において、第３の管状構造体の偏向に前後にバイアスをかけるようなものであり、その結果、第２の撓み区域は、図２７Ｅの偏向された構成において「Ｕ」字形を有する。示されるように、熱的要素２４は、任意に、偏向された構成において、熱的要素が、約９０°角度的にずれて配置される長手方向に離間された外周位置で腎動脈の内壁に接触し得る屈曲の頂点に位置決められるように、第２の撓み区域３４の長さに沿って、ならびに第３の撓み区域４４の遠位端に位置決めされてもよい。
【誤訳訂正４９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３６４】
第２の撓み区域３４の複雑な偏向は、任意に、多数の制御ワイヤー４０を使用して達成され得る。例えば、図２７Ｂの実施形態では、第１の制御ワイヤーは、第１の背骨部材セグメント６６’の遠位端に遠位に取り付けられてもよく、第２の制御ワイヤーは、第２の背骨部材セグメント６６’’の遠位端に遠位に取り付けられてもよく、第３の制御ワイヤーは、第３の背骨部材セグメント６６’’’の遠位端に遠位に取り付けられてもよい。第１の制御ワイヤー上の引きは、第１の背骨部材セグメントのみを偏向させる一方で、第２の制御ワイヤー上の引きは、第１および第２の背骨部材セグメントの両方を偏向させることになり、第３の制御ワイヤー上の引きは、全ての３つの背骨部材セグメントを偏向させる（図２７Ｂにあるように）。多数の引きワイヤーの使用は、それによって、所望に応じて、第２の撓み区域３４の部分または全ての偏向を促進し得る。
【誤訳訂正５０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３６６】
しかしながら、本発明の第１３の実施形態では、第２の撓み区域３４は、電気的に惹起される偏向のために構成される。図２８Ｂの代表的な実施形態では、第２の撓み区域３４の第３の管状構造体６２は、接続リブ６８を有する背骨部材６６を含むレーザー切断パターンを備えるが、レーザー切断またはレーザー切断以外の機構によって形成される背骨部材または他の構造的設計体にバイアスをかける他のパターンが、代替的に利用されてもよいことが理解されるべきである。制御ワイヤー４０は、第２の撓み区域の遠位端にはんだ１３０で取り付けられる。前の実施形態と同様に、第２の撓み区域の遠位端上で近位に引く制御ワイヤー４０に応答して、第３の管状構造体のレーザー切断パターンは、背骨部材に対して直交の平面において第３の管状構造体の偏向にバイアスをかける。しかしながら、前述の実施形態の場合とは異なり、制御ワイヤー４０は、その長さに沿って機械的に惹起される引張よりもむしろ、制御ワイヤーの電気的に惹起される短縮に起因して、第２の撓み区域の遠位端上で引く。
【誤訳訂正５１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３７２】
しかしながら、本発明の第１４の実施形態では、第２の撓み区域３４は、第３の撓み区域４４の偏向を促進するために、１つ以上の継手３５によって置き換えられる。継手３５は、継手が一貫した偏向力学を示し得るため、正確な偏向制御を提供し得る。更に、継手は、継手が曲率半径に対して旋回点を代表するため、第２の撓み区域の前述の実施形態のうちの幾つかにより達成可能であろうものよりも鋭利な屈曲を提供し得る。故に、継手のある第２の撓み区域の長さは、前述のバイアスをかけられた背骨部材の第２の撓み区域未満の長さであり得る。これは、より短い腎動脈中での熱的神経調節を促進し得、かつ／または図２９Ｅに示されているように、より長い第３の撓み区域４４の使用を促進し得る。より長い第３の撓み区域は、脈動血流および呼吸運動中の安定な電極接触を提供するために、そのより長い長さにわたって血管接触力を消散し、圧力を血管壁に弾力的に適用し得る。また、より長い第３の撓み区域は、蛍光透視による可視化がより簡便であり得る。第３の撓み区域４４は、約６ｍｍ〜１６ｍｍ長の間、例えば、約９．５ｍｍ以下であり得、それは腎動脈中での十分な撓みを提供するために好適である可能性がある。