【事件の表示】
　特許第５２３８９７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５２３８９７９号の請求項１に係る発明は、平成１９年９月７日に出願された特願２００７−２３２５１６号の特許出願の一部を、平成２０年７月２日に特願２００８−１７３９３９号として出願されたものであって、平成２５年４月１２日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２６年１月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　そして、当審において平成２６年２月１８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年２月２６日に意見書が提出された。
　さらに、当審において平成２６年３月５日付けで訂正拒絶理由を再度通知したが、請求人からは、応答がなかった。
　
第２．審判請求の要旨
　訂正拒絶理由通知に対して、手続補正書が提出されなかったため、本件審判請求の要旨は、平成２６年１月２１日付けの審判請求書に記載された以下のとおりのものである。
　
　本件特許第５２３８９７９号の明細書及び特許請求の範囲を、特許請求の範囲における明瞭でない記載の釈明を目的として、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。（以下、特許第５２３８９７９号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１における、
「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、
　前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、
　前記定常処理において順に処理が実行され、かつ相互に並行して稼動可能である、」を
「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、
　前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、
　前記定常処理において順に処理が実行され、相互に並行して使用しながら演出を行う、」と訂正する。
　
第３．当審の判断
　訂正事項１について
　訂正事項１は、その訂正の内容からみて、特許法第１２６条第１項ただし書第４号を目的とする訂正でないことは明らかであるので、特許法第１２６条第１項第１号乃至第３号に規定されるいずれの目的とする訂正であるかについて検討する。
　
　１．特許請求の範囲の減縮であるか
　まず、訂正前の
「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、
　前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、
　前記定常処理において順に処理が実行され、かつ相互に並行して稼動可能である」を検討する。
「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、」は、「演出制御装置」が「定期的に定常処理を実行」することを意味する。
「前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、」は、「演出装置」が複数存在し、その複数の「演出装置」のそれぞれについて、複数の出力スケジューラ部が用意されていることを意味する。
「前記定常処理において順に処理が実行され、」は、「演出制御装置」が定期的に実行する定常処理において、「複数の出力スケジューラ部」が順に処理されることを意味する。
　そして、これに続く「かつ」は、「二つの行為や事柄が並行して行われることを表す。（小学館発行　大辞泉参照）」という意味であるから、「定常処理において順に処理が実行されること」と「相互に並行して稼動可能であること」という「二つの事柄」が、「並行して行われる」ことを意味し、さらに「稼働」は、「機械を運転すること。また、機械が動いて仕事をすること。（小学館発行　大辞泉参照）」という意味であるから、当該記載は全体として以下に示すとおり、
「演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、各演出装置のそれぞれについて複数用意された複数の出力スケジューラ部は、演出制御装置が定期的に実行する定常処理において順に処理が実行され、さらに、複数の出力スケジューラ部は相互に並行して動いて仕事をすることが可能である。」と解釈される。
　つまり、「定常処理において順に処理が実行される」のも、「相互に並行して稼動可能である」のも、「複数の出力スケジューラ部」である。
　次に、訂正後の
「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、
　前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、
　前記定常処理において順に処理が実行され、相互に並行して使用しながら演出を行う、」を検討する。
「前記演出制御装置は〜順に処理が実行され、」の部分は、訂正前の解釈と同じである。
　しかしながら、「相互に並行して使用しながら演出を行う、」については、「何」が「使用しながら演出を行う」のか、「何」を「使用（する）」のかが不明であるという問題が生じている。
　これらの点について検討する。
　前者の「何」は、文章上の主語にあたるものであるから、当該箇所の主語として、「複数の出力スケジューラ部は、」と、主格である「複数の出力スケジューラ部」とするのが妥当である。
　とすれば、当該箇所は「複数の出力スケジューラ部は、使用しながら演出を行う」という構成を意味することになり、少なくとも「複数の出力スケジューラ部が演出を行う」ことを限定することになり、訂正前の当該箇所の記載事項を大きく変更するものであって、特許請求の範囲の減縮とは認められない。
　後者の「何」については、文脈上「複数の出力スケジューラ部」もしくは「各演出装置」の２つが考えられ、この２つの構成に係る動作も「使用（しながら）」と「演出（を行う）」の２つであるから、以下に示すとおり、４つの組み合わせが考えられる。
・「複数の出力スケジューラ部は、複数の出力スケジューラ部を使用しなが　　ら複数の出力スケジューラ部において演出を行う」
・「複数の出力スケジューラ部は、複数の出力スケジューラ部を使用しなが　　ら各演出装置において演出を行う」
・「複数の出力スケジューラ部は、各演出装置を使用しながら複数の出力ス　　ケジューラ部において演出を行う」
・「複数の出力スケジューラ部は、各演出装置を使用しながら各演出装置に　　おいて演出を行う」
　しかしながら、いずれの組み合わせも訂正前の当該箇所の記載事項を大きく変更するものであって、特許請求の範囲の減縮とは認められない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ではない。
　
　２．誤記の訂正であるか
　そもそも「誤記」が存在するためには、訂正前の特許請求の範囲に触れた当業者が、誤った記載を認識し、正しい記載を迷いなく想到することが条件である。
　しかしながら、特許請求の範囲の記載から、上記の条件に該当する「誤記」の存在を認めることはできない。
　よって、本件特許請求の範囲の請求項１に誤記の存在が認められない以上、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定される誤記の訂正を目的とする訂正ではない。
　
　３．明瞭でない記載の釈明であるか
　審判請求人は審判請求書において、「補正前の請求項１の記載においては、「相互に並行」する主体が、「演出装置」であるのか「出力スケジューラ部」であるのかが明瞭でなかったものを、明細書の記載に基づいて「出力スケジューラ部」であることを明確にしようとするものであり、訂正事項１は「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。」と主張している。
　まず、訂正前の
「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、
　前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、
　前記定常処理において順に処理が実行され、かつ相互に並行して稼動可能である、」を検討する。
「第３．当審の判断　訂正事項１について　１．」で検討したとおり、訂正前の当該箇所は、「演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、各演出装置のそれぞれについて複数用意された複数の出力スケジューラ部は演出制御装置が定期的に実行する定常処理において順に処理が実行され、さらに、複数の出力スケジューラ部は相互に並行して動いて仕事をすることが可能である。」と解釈される。
　とすれば、「相互に並行して（稼動可能である、）」の主体は、「複数の出力スケジューラ部」であり、審判請求人が「明瞭な記載」と主張する内容に沿うものであるから、訂正前の記載が不明瞭な記載であったと認めることはできない。
　よって、本件特許請求の範囲の請求項１に明瞭でない記載の存在が認められない以上、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正ではない。
　
　以上のことより、
「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、
　前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、
　前記定常処理において順に処理が実行され、かつ相互に並行して稼動可能である、」を
「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、
　前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、
　前記定常処理において順に処理が実行され、相互に並行して使用しながら演出を行う、」と訂正することは、特許法第１２６条第１項ただし書第１号乃至第４号に規定される目的のいずれにも該当しない。
　
　４．訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないか
　「第３．当審の判断　訂正事項１について　１．」で検討したとおり、訂正事項１によって訂正される訂正後の特許請求の範囲は、訂正前の特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、訂正前の特許請求の範囲が限定する技術事項の内容を変更することになることは明らかであり、特許請求の範囲の表示を信頼する第三者の利益を害することになるものである。
　よって、特許法第１２６条第６項に規定する「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない」を満たしていると認めることはできない。
　
　５．訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載事項の範囲内か
　訂正後の「前記演出制御装置は、定期的に定常処理を実行し、前記各演出装置のそれぞれについて複数用意された前記複数の出力スケジューラ部は、前記定常処理において順に処理が実行され、相互に並行して使用しながら演出を行う、」において、「第３．当審の判断　訂正事項１について　１．」で検討したとおり、「複数の出力スケジューラ部」が「演出を行う」と解釈される。
　しかしながら、「複数の出力スケジューラ部」が「（相互に並行して使用しながら）演出を行う」点について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には何ら記載されていない。
　したがって、特許法第１２６条第５項に規定する「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載事項の範囲内においてしなければならない」を満たしていると認めることはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれに掲げる事項を目的とするものではなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものでもないから、認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。