【事件の表示】
　特願２０１０−２１９４７３「画像再生装置、撮像装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日出願公開、特開２０１２−　７５０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続　
　本願は、平成２２年９月２９日に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。  　 
　
手続補正　　　　　　　　：平成２４年１１月　９日　
拒絶理由通知　　　　　　：平成２４年１２月　４日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　：平成２５年　２月　８日 
拒絶査定　　　　　　　　：平成２５年　２月２２日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　：平成２５年　５月１７日 
手続補正　　　　　　　　：平成２５年　５月１７日 
前置審査報告　　　　　　：平成２５年　６月１３日 
審尋　　　　　　　　　　：平成２５年　８月　６日（起案日） 
回答書　　　　　　　　　：平成２５年１０月２４日
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０００−３２３７９号公報  
刊行物２：特開２００５−３４６４６９号公報 
刊行物３：特開２００６−２１７４７８号公報
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２５年５月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
  
《結論》  
　平成２５年５月１７日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《理由》
１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲についてする下記の補正事項を含むものである。（アンダーラインは補正箇所）
　　　　　記（補正事項）
（１）補正事項１
　請求項１，５において、
　「前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、前記方位取得手段により取得された方位データを前記撮像手段により出力された画像データに対応付けて記録させる記録制御手段」（補正前）とあるのを、
　「前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、前記方位取得手段によ
る方位データを取得し、当該
　
（２）補正事項２
　請求項６において、
　「前記判定手段により判定された前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、方位取得手段により取得された前記画像再生装置の方位データを前記画像再生装置が略一定方向に移動された状態で撮像手段により撮像された画像データに対応付けて記録させる記録制御手段」（補正前）とあるのを、
　「前記判定手段により判定された前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、方位取得手段によ
る方位データを取得し、当該
　
（３）補正事項３
　請求項７において、
　「前記判定手段により判定された前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、方位取得手段により取得された前記撮像装置の方位データを前記撮像装置が略一定方向に移動された状態で前記撮像装置により撮像された画像データに対応付けて記録させる記録制御手段」（補正前）とあるのを、
　「前記判定手段により判定された前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、方位取得手段によ
る方位データを取得し、当該
　
２．本件補正の適合性  
 　  
（１）補正の範囲  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
　
（２）補正の目的  
　補正事項１ないし補正事項３は、いずれも同じ内容であるが、これらの補正は、補正前の「前記判定手段により判定された前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、方位取得手段により取得された前記画像再生装置の方位データを前記画像再生装置が略一定方向に移動された状態で撮像手段により撮像された画像データに対応付けて記録させる」の記載では、方位取得手段による方位データの取得は、いつ行われるか特定されていないのに対し、補正後の記載では、「判定される毎に、・・・取得し、・・・記録させる」ととらえることができるから、方位の取得も「判定される毎に」行われるものであることが特定されたといえる。したがって、上記補正事項１ないし３は、いずれも補正前請求項の発明特定事項である「記録制御手段」の内容を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
 　
（３）独立特許要件
　本件補正は、上記のとおり、特許請求項の範囲の減縮を目的とするものであるので、以下、独立特許要件について検討する。
 　
ア．補正後発明 
　補正後の請求項１ないし請求項７に係る発明のうち請求項５に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、補正後の特許請求項の範囲の請求項５に記載された下記のとおりである。
　
 　　　　　記（補正後発明）
　本撮像装置が略一定方向に移動されている状態で、被写体を連続的に撮像して複数の画像データを出力する撮像手段と、
　本撮像装置の方位を示す方位データを取得する方位取得手段と、
　前記本撮像装置が略一定方向に移動されている状態での角度変位量を算出する算出手段と、
　前記算出手段により算出された角度変位量が所定量となったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、前記方位取得手段による方位データを取得し、当該方位データを前記撮像手段により出力された画像データに対応付けて記録させる記録制御手段と、
　を備えることを特徴とする撮像装置。
　
イ．引用刊行物の記載  
（ａ）引用例１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３２３７９号公報（以下「引用例１」という。）には、「電子カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。  
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、方位センサを内蔵し、複数の映像を撮り込んで高精度に画像を張り合わせ、また画像合成が可能な複数の機能を有する電子カメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、電子カメラは、映像を２次元の電気信号に変えるＣＣＤ（Charge  Coupled   Device）等の固体撮像素子と、焦点を上記固体撮像素子の上に結像するレンズ群と、メモリ等の記録手段とを有する構成が一般的であるが、かかる構成の下では、撮像した画像の位置情報や方位情報を得ることはできない。
【０００３】電子カメラの映像を用いて、更に環境を取込む手段を取り入れ、高画角の映像を得るためには、広角又は超広角のレンズを用いて撮影する方法、或いは通常画角で撮影した映像をパーソナルコンピュータに取り込んだ上、ソフトウェアにて画像の張り合わせや画像合成を行う方法を採用するのが一般的である。
【０００４】上記広角又は超広角のレンズを用いて撮影する方法の場合、１回で撮影が終了するものの、レンズの強い収差のために、画像が大きく歪むといった問題点がある。さらに、撮影レンズの特性を考慮に入れて歪みをソフトウェア的に修正することも可能であるが、完全に無くすことは困難である。また、広角を少ない画素のＣＣＤで撮像する為、画素が粗くなるといった問題も生じる。
【０００５】次に通常画角で撮影した映像を、パーソナルコンピュータに取り込んだ上、ソフトウェアのシーケンスに従って、画像の張り合わせや画像合成を行う方法の場合、マニュアル操作にて予め２つの画像を一部重畳しておく必要があること、また画像処理にて画像の重畳部分を探るため、手掛かりが必要であること、処理のための時間を要すること等、問題も多かった。
【０００６】一方、電子カメラやビデオカムコーダの位置や方位を計測して、有効に利用しようとする技術もこれまでに提案されている。特に、位置情報に関しては、衛星測位システム（GPS ；Global  Positioning   System）に係る技術の発達によって、手軽に計測することが可能となっている。
【０００７】即ち、例えば特開平９−１３５４１６号公報では、電子カメラにＧＰＳを搭載して、撮影場所の経度と緯度を測定し、測距情報と共に記録する手段を備え、地図等の作成を容易にする技術が開示されている。
【０００８】さらに、特開平７−２３１４１９号公報では、ＧＰＳからの経度と緯度を測定し、ＲＯＭ等のメモリに入ったデータからその位置情報、即ち場所を読み取り、ファインダやメモリ上に表示や記録する技術が開示されている。
【０００９】また、特開平９−２４７５１２号公報では、ＧＰＳからの経度と緯度を測定し、或いは磁気センサ等から方位を計測して、その方位と位置を計測して画像と一緒にメモリ上に記録する技術が開示されている。
【００１０】以上のような位置や方位を測定するためのセンサを内蔵するカメラは、その座標や方位を計測し、そのデータを画像と一緒にメモリ等に記憶し、地図情報と共に使用することが主目的であった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述した従来技術では、より広い画角、位置や方位情報を撮り込む手段として、低価格化及び小型化を伴うＧＰＳや方位センサを採用し、これらにより電子カメラの位置情報や方位情報を計測し、該位置情報及び方位情報を記録し、場所を特定して表示したり、画像の張り合わせに用いることがなされてきたが、実際にそれらの機能を実際に実装し、フィールドでの試験を行うと、以下に示すような種々の問題が生じていた。
【００１２】即ち、第１に広角レンズや魚眼レンズで撮影する場合は画素が粗くなり、また強い歪みをレンズの特性に合わせて除去するのは極めて困難である。第２に画像処理のみで画像を張り合わせてパノラマ写真を作る場合、特徴のある木や風景が２枚の端に必ず来るように気を付けて画像を撮り、また、ある程度手動にて重ね合わせる必要があった。また、比較的高性能なＣＰＵ（Central Processing  Unit）やＲＩＳＣ等の中央演算処理装置を有するパーソナルコンピュータを用いて処理する必要がある。また、海や空、繰り返しパターン等の映像では、張り合わせの信頼性が低下するといった問題もあった。
【００１３】一方、撮像画像に撮影の方向の情報を付加する先行技術も既に開示されているが、かかる技術では、撮像画角に関する情報は画像に付加されていない為、複数の撮像画像を合成して１枚の広画角の画像を作成する場合に、各画像を合成画像のどの位置に貼り付ければ良いかは知ることができるが、どの大きさで貼れば良いかは知ることができない。故に、従来技術では、複数の画像を合成して１枚の広画角の画像を作成することは不可能であった。
【００１４】通常の撮影においても固定焦点のレンズを使用することは稀であり、ズームレンズを使用したり、レンズを交換したりして画像の画角は画像毎に異なっているため、画角情報は方位情報と共に画像の合成に必須の情報である。
【００１５】本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、画像情報に撮像方位情報と共に撮像画角情報も関連付けて、この情報を基に複数の画像より広画角の合成画像を合成可能にすることにある。」
　
「【００２２】以下、本発明の実施の形態に係る電子カメラの技術的理解を深めるべく、後述する全ての実施の形態に共通する基本原理を詳細に説明する。通常の銀塩カメラ、電子カメラ等で写真を撮影する場合には、レンズで捕らえられる画角の濃淡と色情報とを、フィルムや固体撮像素子にて面（２次元）の像として捕らえるのが一般的である。そして、フィルム面等に捕らえられた画像には、画像情報以外の「環境」に係る情報は何ら含まれていない。
【００２３】しかし、上記銀塩カメラ等とは異なり、電子カメラでは、映像情報をデジタル信号として記録再生できる為、通信や他のデータを用いて様々な画像の加工や作成、創作、環境の作成ができる。また、例えば複数の映像を正確な位置を基に張り合わせたり、パノラマ画面を作成したりすることもできる。但し、この為には、撮影した画像の実空間での位置（空間の認知）情報が必要となる。
【００２４】本発明は、撮影時における電子カメラの姿勢を計測することで、撮影画像の位置を割り出し、その後の画像の加工や創作に使用するものである。先ず、図１には撮影時の電子カメラの姿勢と画像との関係を示し説明する。
【００２５】図１（ａ）は、画角と方位の関係を示す図である。この図１（ａ）において、Ｐ１は画像の中心、Ｑは撮像素子の中心位置をそれぞれ示している。図１（ｂ）のｘ、ｙ、ｚは、撮像素子の中心点Ｑを中心としたデカルト座標を示し、図中のｘ、ｙは撮影した画面の座標を示している。θは、図１（ｂ）に示されるような撮像素子の中心を含む水平面を回転面にした場合における当該水平面からの法線を回転中心とした場合の回転角である。また、ψは、図１（ｂ）に示されるように地表からの角度（仰角）である。このθとψで作られる座標は、オイラー座標系に相当する。また、φは、カメラの水平からの傾き角である。
【００２６】上記θはパニング、ψはチルトの角度であるともいえる。従って、Δθはパニング方向の画角であり、Δψはチルト方向の画角である。また、画像Ｇは、姿勢情報（θ、ψ、φ）と画角情報（Δθ、Δψ）との計５個のパラメータで決定される。尚、プリントや投影した場合の実際の画角は、図１（ｃ）に示されるように、画角と仮想的に設定する投影距離ｄによって決定される。この図１（ｃ）において、ｇｘ、ｇｙは、それぞれ
ｇｘ＝２・ｄ・ｔａｎ（Δθ／２）
ｇｙ＝２・ｄ・ｔａｎ（Δψ／２）
で示される。
【００２７】次に図２には大画面やパノラマ等を作成する場合の画像を張り合わせる過程を示し説明する。画像の張り合わせ時に必要な情報は、図２（ａ）に示されるようにカメラの撮像中心から見た、即ち撮影した２枚の画像Ｇ１、Ｇ２である。この画像の姿勢情報と画角情報が有れば正確に張り合わせが可能である。張り合わせには、少なくとも２枚の画像Ｇ１（θ１、ψ１、φ１、Δθ１、Δψ１）と、Ｇ２（θ２、ψ２、φ２、Δθ２、Δψ２）が必要となる。尚、図２（ａ）に示されるように、一部重複部分が必要となることは勿論であり、図２（ｂ）に示される複数の画像を組み合わせる場合も同様である。
【００２８】次に図３を参照して、大画面やパノラマ等を作成する場合において、画像を張り合わせる過程について、更に正確で実用的な方法を説明する。前述したような姿勢情報（θ、ψ、φ）を精度良く実測するのは、一般に容易ではない。例えば、建設現場等でプロが使用する計測カメラを３脚に固定して高価なロータリーエンコーダを用いる場合であっても、３６０度を３６００分割して分解能を０．１度にすることは困難である。
【００２９】一方、２０度の画角をＶＧＡ（６４０×４８０）で表示した場合の水平方向の１画素の方位は１／３０度となる。本発明では、大衆商品として製造販売すること、且つ利用者の利便を向上させることを考えているので、基準点なしに利用者が構えるだけで計測できることが望まれ、ゆえに、方位の計測精度は８ｂｉｔから１０ｂｉｔとするのが妥当である。
【００３０】即ち、方位の計測精度は０．１度から数度となる。この為、図３（ａ）に示されるように、重複部分の画像ずれが発生する可能性が想定される。ここで、ずれの程度は、姿勢情報（θ、ψ、φ）の標準偏差の二乗和の平方根であると考えられる。尚、これは、方位センサの測定値が原理的限界からガウシアン分布をとるということが前提となっている。
【００３１】図３（ｂ）は、この誤差を補正するために、画像の重複部分の画素レベルの相関を取って精度を高めた例である。例えば、最初に方位情報からの座標（Ｘ、Ｙ）と（Ｘ′、Ｙ′）との画像の画素の差の二乗を重なり部分の全ての画素、又は一部の画素で和をとる。そして、この和が最小になる新たな座標（Ｘ′、Ｙ′）を見い出せるような手法を用いている。
【００３２】ここで、図２４のフローチャートを参照して、外部コンピュータ又は電子カメラ内蔵コンピュータによる演算のシーケンスを説明する。動作を開始すると、先ず、電子カメラより１画像と関連づけられた撮像方位情報と撮像画角情報を伝送する（ステップＳ２１）。続いて、全画像の方位情報より、方位情報の最大値と最小値を各成分ごと求め（ステップＳ２２）、上記方位情報の各成分毎の最大値と最小値より出力画像の範囲を仮決定し（ステップＳ２３）、上記出力画像の範囲に座標平面を想定し（ステップＳ２４）、各撮像画像の上記座標平面上の位置を、各画像に関連付けられた撮像方位情報より計算する（ステップＳ２５）。
【００３３】次いで、各撮像画像の上記座標平面上の大きさを、各画像に関連付けられた撮像画角情報より計算し（ステップＳ２６）、計算した位置と大きさに従い、撮像画像を座標平面に貼り付け（ステップＳ２７）、境界に不連続部分があれば、対応する画素間で各画素とのノルム（距離）の総和が最小となる位置に新画素を設定し（ステップＳ２８）、貼り付けた撮像画像を１つの画像として出力し（ステップＳ２９）、動作を終了する（ステップＳ３０）。」
　
「【００３４】以上の基本原理をふまえて、以下、各実施の形態を詳細に説明する先ず、第１の実施の形態を説明する。図４は本発明の第１の実施の形態に係る電子カメラの構成図である。
【００３５】同図に示されるように、本実施の形態に係る電子カメラは、光軸９を有するレンズ群１０、当該レンズ群１０を含む鏡筒１１、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子１２、画像メモリ１３、制御部１４、姿勢センサ１５、画角を計測する機能部１６、一連の関連画像を特徴付ける機能部１７の主な構成要素から構成されている。これらの内、画像メモリ１３は、電子カメラ内部に搭載されても良いし、カードのように差し込み式となっていても良い。また、上記構成要素のほか、自動焦点（ＡＦ）センサや焦点調整のアクチュエータ、自動露出（ＡＥ）センサや絞り等を搭載していても良いことは勿論である。
【００３６】上記姿勢センサ１５は、この実施の形態では、３軸の方位を高精度で計測することができる。ここで、３軸とは、図５に示されるような軸と方位であり、地表面１０１の法線１０２を中心軸とする角度１０３（パンニング又はヨーイング）、カメラのレンズの光軸９の地表面からの角度の計測１０４（チルトイング又はピッチ）、水平方向からの傾き１０５をここでは定義する。
【００３７】この計測の方法は、詳細には後述するが、一般的に３つの方位センサを互いに９０度の傾きを持って配置して計測させることが多い。上記画角を計測する機能部１６は、使用するレンズの焦点距離や倍率、使用する撮像素子の有効画素面積等を計測、或いは定数値から計測して求める。上記一連の関連画像を特徴付ける機能部１７は、複数の画像を用いて大きなパノラマや全天周画像を作成させる場合の一群の画像を特徴付けるインデックスである。」
　
「【００４０】以下、図７のフローチャートを参照して、上記構成の第１の実施の形態に係る電子カメラの動作を説明する。電子カメラの電源スイッチが投入されると（ステップＳ１）、前処理が実行される（ステップＳ２）。ここでは、必要なデバイスの検証、メモリの初期化、必要な情報のＲＯＭ等からレジスタや主記録装置にロード、ＬＣＤ等の表示装置の初期化等がなされる。このとき、姿勢センサ１５の初期化やキャリブレーションも必要であれば行う。この状態で、シャッタ待ちの状態となる。
【００４１】尚、画像の確認、画像メモリ１３の確認等のイベント情報が入った場合は、そのイベントに対する応答を行うことは勿論である。次いで、パノラマ等（環境を撮るモード）の画像の関係付けＳＷ１７が押下されると（ステップＳ３）、方位検出による画像合成モードに入り、関連付けのフラグがＯＮされ、姿勢センサ１５の計測準備に入る（ステップＳ４）。
【００４２】続いて、シャッタＳＷ１８がＯＮされると（ステップＳ５）、画像取り込みのモードに入る。即ち、ズームボタンが押下されると、操作者や指定するズーム倍率に設定される。この画像取り込みモードでは、焦点を合わせるレンズアクチュエータ２８が動作する。また、自動焦点タイプで有れば、ＡＦセンサの信号が許容値に達するまでアクチュエータが動作する（ステップＳ６）。
【００４３】ここで、上記ステップＳ５、ステップＳ６の処理は、相互に順番を変更しても良い。尚、関連付けのフラグが立っている場合は、姿勢センサ１５の計測開始を指示する。その後、シャッタ用のレンズアクチュエータ２８が動作する。ここで、ＣＣＤの電子シャッタ機能を用いても良い。
【００４４】次いで、シャッタが開いている間にＣＣＤや撮像素子の画像取り込み信号を出力する（ステップＳ７）。電子シャッタを使用する場合には、ＡＥ信号を受けてホトダイードへの蓄積時間を決める。この後、直ちに姿勢センサ１５の計測値を取込むか、又はその時点の計測値をラッチする信号を出す（ステップＳ８）。その後、ＣＣＤ等の撮像素子から画像データをシリアル又はパラレルで画像メモリ１３に取込む（ステップＳ９）。このとき、方位データの計測データ、レンズやズームからの画角データ、画像の関連付けのデータ等を同時に画像メモリ１３内に取込む（ステップＳ１０）。ここで、画像の関連付けとは、画像合成をする一連の画像のまとまりや順序付けを意味する。
【００４５】これらのデータはバッファに入れておき、ステップＳ１１にて、まとめて画像メモリ１３に取込んでも良い。さらに、画像データが大きい場合は、直接ステップＳ７やステップＳ９の段階で画像メモリ１３に取込んでも良い。この後、パノラマ画像の関係付けＳＷ１７がＯＮされている場合（フラグが立っている場合）は（ステップＳ１２）、関連付けデータの更新をしてシャッタボタンを押下する準備段階に戻る（ステップＳ１３）。
【００４６】以降、パノラマ合成した２番目の画像を撮影し、上記した処理と同様の処理により必要な画像を取込むこととなる。ここで、上記画像の関連付けは、関連付けようとする画像を撮影するときにボタン等を押下することにより指定する構成ととることもできるが、一般に画像合成の対象となる複数の画像は電源投入から切断の間に撮影される全画像であることが多い点に鑑み、電子カメラに電源投入後最初に撮像された画像から、電源切断の直前に撮像された画像まで関連付けるようにしてもよい。このようにすれば、操作が簡便になるとともに、システム構成を安価にし、誤操作を防止する意味で信頼性を向上できる。」
　
「【００４８】本実施の形態では、方位の計測の方法については何ら制限していない。実空間を空間認知する原理から、電子カメラが画像情報、方位情報、画角情報、及び画像の関連付け情報を用いて画像を取込み、画像メモリ１３に記録することを特徴としている。方位を示す姿勢情報の値は、ＧＰＳ等より得た絶対的な方位座標における値で認識してもよいが、電子カメラに電源が投入された時点の姿勢情報の値をゼロとし、これに対する移動量の値で認識してもよい。また、１つの画像における姿勢情報の値をゼロとし、他の画像においてはこのゼロ値からの移動量で値を認識してもよい。最後の方式によると、演算がより簡単にできる。」
　
「【００５４】次に第４の実施の形態を説明する。図１１は第４の実施の形態の基本原理を示す図である。一般に民生カメラでは、パノラマ画像のみを撮る場合が多い。この場合は、水平方向の角度、パニングのみで撮影可能となる。
【００５５】この第４の実施の形態では、カメラの視点Ｑをできるだけ変えないで、パニングの方位θのみを計測しながら、Ｇ１（θ１、Δθ１）、Ｇ２（θ２、Δθ２）、Ｇ３（θ３、Δθ３）の画像を撮影する。このとき、先に説明した第１の実施の形態と同様に、画像情報、パニング方向の画角情報Δθ、パニングの方位情報θ、を計測し、画像メモリ１３に記録する。」
　
「【００６３】図１４乃至図１６は、第７の実施の形態の基本原理を示す図である。一般に民生カメラでは、低コスト化が要請される事に鑑み、本実施の形態では、方位センサに換えて地磁気センサを採用することとした。
【００６４】この地磁気センサにより、図１４（ａ）に示される地磁気ベクトルＭのカメラ固定座標（ｘ、ｙ、ｚ）の各方位成分を計測する。さらに、図１４（ｂ）に示されるように、上記座標のｘ成分を計測する為に、コイルをｘ軸に垂直に配置し、Ｍｘを計測するようにしている。
【００６５】一方、図１５に示す構成では、ｘ成分とｙ成分を計測する為に、コイルをｘ軸とｙ軸に垂直に配置し、地磁気ベクトルＭｘ、Ｍｙを計測する。更に、図１６に示す構成では、ｘ、ｙ、ｚの全ての成分を計測する為にコイルをｘ、ｙ、ｚ軸に垂直に配置し、地磁気ベクトルＭｘ、Ｍｙ、Ｍｚを計測する。
【００６６】第７の実施の形態によれば、絶対方位は地球上の場所によって変わるが、必ずしも方位の絶対座標を求めなくても良こととなる。つまり、相対的な座標を使って画像合成をすることができる。
【００６７】次に第８の実施の形態を説明する。図１７に第８の実施例を示す。一般に民生カメラでは、低コスト化と同時に超小型化が要求されることに鑑み、この第８の実施の形態では、方位センサに換えて、半導体プロセスを用いて作成した地磁気センサを採用することとした。
【００６８】図１７には上記磁気抵抗素子を用いた構成を示す。同図において、磁気抵抗センサには、図示のように半導体プロセスで構成可能な超薄膜磁性体を用いる。そして、当該超薄膜磁性体を流れる電流成分が、磁気ベクトルによって変調される効果を採用する。この例では、ｘ軸であるが、２軸でも３軸でも良いことは勿論である。更に、絶対方位は地球上の場所によって変わるが必ずしも、方位の絶対座標を求めなくても良い。
【００６９】この第８の実施の形態によれば、相対的な座標を使って画像合成することができる。次に第９の実施の形態を説明する。
【００７０】図１８は第９の実施の形態の基本原理を示す図である。一般に民生カメラでは、低コスト化と共に高速応答性が要求される場合があることに鑑み、この第９の実施の形態では、方位センサに換えて、振動ジャイロの如き加速度センサを用いる構成としている。また、絶対座標は必要でない場合も多いことに鑑み、方位の絶対座標を求めなくても良い構成としている。」
　
「【００７９】次に第１５の実施の形態を説明する。図２３は第１５の実施の形態の構成を示す図である。先に説明した第１乃至第１４の実施の形態では、方位情報のみで位置は問題視しなかったが、カメラの位置が正確に判るとより多くの情報が得られる。複数の衛星を用いたＧＰＳ（グローバルポジションセンサ：ＧＰＳアンテナ６４、計測装置６５）を用いると、極めて正確に経度と緯度情報が分かり、撮影場所の位置が判る。これで、地図上の位置と、カメラの方位が判る。
【００８０】この第１５の実施の形態では、ＰＣやカメラがその地図情報を有している場合に、地図内の位置と方位を地図情報の中に重ね合わせて表示する。また、その地名や方位から見える場所を表示する。また、ナビゲーションも可能とする。
【００８１】尚、図２３（ｂ）には、取込んだ画像６６と、地図情報６７と自己の位置６８と、その画像の方位６９をそれぞれ示す。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。例えば、画像に方位・画角の情報を関連付ける方法としては、この情報を画像データの一部に含ませる、画像データのインデックス部に含ませる、ディレクトリの中に入れる、別ファイルとして画像データとの間にリンクを貼る等の手法を採用することができる。」
 （以上、引用例１の記載） 
 　 
（ｂ）引用例２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−２１７４７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「画像撮影装置及び画像撮影方法」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。  
　
「【０００１】
  本発明は、例えばディジタルカメラや携帯電話端末などの携帯機器に搭載されたカメラを用い、いわゆるパノラマ画像を生成するための複数の画像を撮影したり、広範な撮影領域をカバーするための複数の画像を撮影するために好適な画像撮影装置及び画像撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来より、いわゆるパノラマ画像は、或る一定間隔の各位置毎若しくは一定角度毎に画像を撮影し、それら撮影により得られた複数の画像の重なる部分をだぶらせながら合成することにより作成されている。このため、パノラマ画像に使用される複数の各画像を撮影する場合には、或る撮影範囲の画像を撮影した後、その隣の撮影範囲の画像を撮影する際に、既に撮影済みの画像とその次の撮影範囲との重なり具合を確認しながら撮影を行う必要がある。」
　
「【０００５】
  ここで、例えばディジタルカメラを使用し、視野角に換算して例えば１８０度以上の広い領域を網羅するようなパノラマ画像を効率良く生成するためには、当該ディジタルカメラに備えられている液晶画面やファインダーにより画像を確認しながら、それぞれ隣接する撮影範囲について横方向に各々適度な重なりを持つようにして画像の撮影を行う必要がある。
【０００６】
  しかしながら、上述のように各々適度な重なりを持つ複数の画像を撮影するのは実際には非常に難しい作業となる。例えば、上記複数の画像を撮影するためには、撮影範囲内で目標となる物体等を決め、その目標物を液晶画面内のどの位置にもってくれば上記横方向に適度な重なりを持つ画像を撮影できるかを判断した上で、その目標物を基準にして撮影を行うことになるが、例えば撮影範囲内に目標にできる物体等がないような場合には、上述のような重なりを持つ画像の撮影自体が困難となる。また、ディジタルカメラの液晶画面を見ながら野外で撮影を行う際に、当該液晶画面の明るさに対して野外の明るさが非常に明るく画面が見難いような場合には、その液晶画面上で画像の適度な重なりを確認しつつ撮影範囲を決めていくのは非常に困難である。さらに、パノラマ画像に使用する複数の画像を撮影する際には、上述したような画像の水平方向（左右方向）の重なりのみならず、垂直方向（上下方向）の画像のズレについても注意を払わなければならない。」
  　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
  以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
〔画像撮影装置の主要部構成〕
  図１には、本発明実施形態の画像撮影装置の主要部の概略構成を示す。
【００１６】
  図１において、カメラ部１は、レンズ系と撮像素子及び筐体の使用者側の壁面に設けられることになる液晶モニタ、その他、一般的なディジタルカメラに備えられている各構成要素を備えている。当該カメラ部１から出力された画像信号は、画像撮影制御部４へ送られる。なお、上記カメラ部１からの出力画像の特性は、カラー、白黒の何れでもかまわない。
【００１７】
  画像撮影制御部４は、撮影画素数（ピクセル数）やシャッタースピード、露出等のような画像撮影時の基本的なパラメータを決定し、そのパラメータに基づいてカメラ部１での画像撮影を制御する。なお、画像撮影制御部４は、本実施形態の画像撮影装置が後述するパノラマ撮影モードに設定されている時のように、当該画像撮影装置が撮影者により移動させられている状態で撮影が行われる場合であっても、その撮影画像にいわゆる「ブレ」が発生しない（目立たない）ようなシャッタースピードやＦ値となるように、カメラ部１のパラメータを制御することも行う。また、画像撮影制御部４は、カメラ部１のレンズ系の現在の画角情報や撮像素子の撮影画素数情報を撮影決定部５へ知らせることも行う。
【００１８】
  ジャイロ部２及びＧＰＳ（全地球測位システム）部３は、本実施形態の画像撮影装置自体の移動を検出するための手段として設けられている。ジャイロ部２は、本実施形態の画像撮影装置をユーザが手に持った状態で当該装置を水平方向や垂直方向に移動させた時の角速度或いは角加速度を検出する２軸ジャイロセンサーを備え、当該２軸ジャイロセンサーの検出出力を移動量算出部８へ出力する。ＧＰＳ部３は、本実施形態の画像撮影装置の緯度経度の絶対位置を測定し、その位置情報を移動量算出部８へ出力する。
【００１９】
  移動量算出部８は、上記ジャイロ部２からの角速度或いは角加速度情報と、上記ＧＰＳ部３からの絶対位置情報の変化とに基づいて、本実施形態の画像撮影装置の移動量を算出し、その移動量情報を撮影決定部５へ出力する。すなわち、移動量算出部８は、当該画像撮影装置を例えば手に持ったユーザがその位置を動かずに腕を動かしり身体を回転させたりした時の当該装置の移動量や、当該画像撮影装置を持ったユーザ自身がその位置を移動したときの移動量等を算出して、その移動量情報を撮影決定部５へ出力する。
【００２０】
  撮影決定部５は、上記移動量算出部８から供給された移動量情報と、上記カメラ部１のレンズ系の現在の画角情報や撮影画素数情報とに基づいて、上記画像撮影制御部４が上記カメラ部１に画像を撮影させるタイミング（つまり撮影のトリガー）を決定し、そのタイミング信号を画像撮影制御部４へ出力する。すなわち、例えば水平方向に長いパノラマ画像を生成するための画像撮影を行う際には、当該撮影決定部５は、上記移動量情報と画角情報若しくは撮影画素数情報とに基づいて、直前に撮影された画像に対して水平方向に適度な重なりを持つ次の画像を撮影するべきタイミングを決定して、その撮影タイミングを画像撮影制御部４へ知らせる。したがって、本実施形態の画像撮影装置において、上記画像撮影制御部４は、当該撮影タイミングに基づいてカメラ部１に画像を自動撮影させることになる。」
   　
「【００３５】
  このようなことから、本実施形態の画像撮影装置１０は、当該装置１０を手に持って例えば腕を伸ばしている撮影者２０が、回転軸ＲＣを中心にして図４，図５中の矢印ＲＤ方向に身体を回転させたとき、その回転角度αを前述のジャイロ部２やＧＰＳ部３の検出出力を元に計算により求め、当該回転角度αが上記撮像素子面ＳＦ１からＳＦ２までの移動量（この場合は回転弧の長さ）に相当する角度になった時に、既に撮影済みの撮影範囲ＳＡ１に対して適度な重なりを有した撮影範囲ＳＡ２の画像を撮影するタイミングであると判断し、当該タイミングになった時に画像を自動的に撮影することにより、パノラマ画像の生成に必要な画像を得るようにしている。なお、ジャイロやＧＰＳの検出出力から回転角度を計算する方法については、既知の技術が多数存在し、本実施形態ではそれら既知の技術の何れを用いても良い。本実施形態では、ジャイロやＧＰＳの検出出力によって画像撮影装置１０が移動した時の上記回転角度αをより精度良く求めることのできる計算方法を用いることとする。」
    　
「【００３７】
〔撮影決定部のアルゴリズム〕
  次に、図７を参照しながら、本実施形態の画像撮影装置の撮影決定部５が、移動量算出部８からの移動量情報に基づいて画像撮影制御部４に撮影タイミングを知らせる際の処理の手順を説明する。
【００３８】
  なお、この図７の処理は、本実施形態の画像撮影装置がパノラマ画像撮影モードに設定された時に実行される処理である。また、図７のフローチャートでは図示を省略しているが、本実施形態の画像撮影装置がパノラマ画像撮影モードに設定された場合、ジャイロ部２及びＧＰＳ部３は当該装置自体の移動を検出し、移動量算出部８はそれらジャイロ部２やＧＰＳ部３からの出力に基づいて本実施形態の画像撮影装置の移動量を算出し、その移動量情報を撮影決定部５へ出力することも行う。
【００３９】
  この図７において、本実施形態の画像撮影装置がパノラマ画像撮影モードに入ると、撮影決定部５は、ステップＳ１の処理として、パノラマ画像を生成するために必要な最初の画像（パノラマの一番端になる画像）を撮影する必要があるか否かの判定を行う。
【００４０】
  当該ステップＳ１にて、パノラマ画像の生成に必要な最初の画像が未だ撮影されていないと判定（Ｙｅｓ）した時、撮影決定部５は、ステップＳ２の処理に進み、画像撮影制御部４に対して、当該最初の画像の撮影許可を出した後、ステップＳ１へ処理を戻す。当該撮影許可を受けた画像撮影制御部４は、カメラ部１を制御して画像の撮影を行わせ、これにより、上記パノラマ画像の生成に必要な最初の画像が得られ、その画像情報は画像保存部６に保存されることになる。
【００４１】
  一方、ステップＳ１にて、パノラマ画像の生成に必要な最初の画像が既に撮影されていると判定（Ｎｏ）した時、撮影決定部５は、ステップＳ３へ処理を進める。
【００４２】
  ステップＳ３の処理に進むと、撮影決定部５は、移動量算出部８から出力される前記移動量情報を取得、つまり図２〜図６で説明した回転角度αに対応した情報を取得し、次のステップＳ４へ処理を進める。
【００４３】
  ステップＳ４の処理に進むと、撮影決定部５は、移動量算出部８から供給された移動量情報と、前記画像撮影制御部４から知らされている上記カメラ部１の画角情報や撮影画素数情報とに基づいて、直前に撮影された画像とその次に撮影を行う撮影範囲との重なりを計算し、次のステップＳ５へ処理を進める。
【００４４】
  ステップＳ５の処理に進むと、撮影決定部５は、上記ステップＳ４で計算された画像の重なりが所定の閾値面積よりも小さくなったか否かを判断する。そして、撮影決定部５は、上記ステップＳ５において、上記ステップＳ４で計算された画像の重なりが所定の閾値面積よりも大きいと判定（Ｎｏ）しているときにはステップＳ３へ処理を戻し、一方、上記ステップＳ４で計算された画像の重なりが所定の閾値面積より小さくなったと判定（Ｙｅｓ）したときにはステップＳ６へ処理を進め、当該ステップＳ６の処理として、上記カメラ部１に画像を撮影させるためのタイミング信号（撮影許可のトリガー信号）を当該画像撮影制御部４へ出力する。」
（以上、引用例２の記載） 
　
ウ．引用例１に記載された発明 
　以上の引用例１の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されている。
　
（ウ−１）電子カメラ
　上記引用例１の【０００１】−【００１５】の記載によれば、
「本発明は、方位センサを内蔵し、複数の映像を撮り込んで高精度に画像を張り合わせ、また画像合成が可能な複数の機能を有する電子カメラに関する。・・・電子カメラの映像を用いて、更に環境を取込む手段を取り入れ、高画角の映像を得るためには、広角又は超広角のレンズを用いて撮影する方法、或いは通常画角で撮影した映像をパーソナルコンピュータに取り込んだ上、ソフトウェアにて画像の張り合わせや画像合成を行う方法を採用するのが一般的である。・・・前述した従来技術では、より広い画角、位置や方位情報を撮り込む手段として、低価格化及び小型化を伴うＧＰＳや方位センサを採用し、これらにより電子カメラの位置情報や方位情報を計測し、該位置情報及び方位情報を記録し、場所を特定して表示したり、画像の張り合わせに用いることがなされてきたが、実際にそれらの機能を実際に実装し、フィールドでの試験を行うと、以下に示すような種々の問題が生じていた。・・・一方、撮像画像に撮影の方向の情報を付加する先行技術も既に開示されているが、かかる技術では、撮像画角に関する情報は画像に付加されていない為、複数の撮像画像を合成して１枚の広画角の画像を作成する場合に、各画像を合成画像のどの位置に貼り付ければ良いかは知ることができるが、どの大きさで貼れば良いかは知ることができない。故に、従来技術では、複数の画像を合成して１枚の広画角の画像を作成することは不可能であった。通常の撮影においても固定焦点のレンズを使用することは稀であり、ズームレンズを使用したり、レンズを交換したりして画像の画角は画像毎に異なっているため、画角情報は方位情報と共に画像の合成に必須の情報である。本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、画像情報に撮像方位情報と共に撮像画角情報も関連付けて、この情報を基に複数の画像より広画角の合成画像を合成可能にすることにある。」
との記載があるから、引用例１に記載された発明は、電子カメラに関する発明であって、特に、高画角の映像を得るため、通常画角で撮影した映像をパーソナルコンピュータに取り込んだ上、ソフトウェアにて画像の張り合わせや画像合成を行う方法を採用するとき、電子カメラの位置情報や方位情報を計測し、該位置情報及び方位情報を記録し、場所を特定して表示したり、画像の張り合わせに用いることがなされてきたが、撮像画角に関する情報は画像に付加されていない為、複数の撮像画像を合成して１枚の広画角の画像を作成する場合に、各画像を合成画像のどの位置に貼り付ければ良いかは知ることができるが、どの大きさで貼れば良いかは知ることができないという問題に鑑み、画像情報に撮像方位情報と共に撮像画角情報も関連付けて、この情報を基に複数の画像より広画角の合成画像を合成可能にする発明であるといえる。これを要約すれば、引用例１に記載された発明は、電子カメラにおいて、複数の（通常画角の）撮像画像を合成して１枚の広画角の画像を作成する場合に、画像情報に撮像方位情報と共に撮像画角情報も関連付けて、この情報を基に複数の画像より広画角の合成画像を合成可能にする電子カメラに関する発明であるといえる。
　
（ウ−２）撮影の基本原理
　上記【００２２】ないし【００３３】の記載によれば、引用例１に記載された発明は、基本原理として、複数の映像を正確な位置を基に張り合わせたり、パノラマ画面を作成したりするものであって、具体的な合成は、電子カメラより１画像と関連づけられた撮像方位情報と撮像画角情報を伝送し、全画像の方位情報より、方位情報の最大値と最小値を各成分ごと求め、上記方位情報の各成分毎の最大値と最小値より出力画像の範囲を仮決定し、上記出力画像の範囲に座標平面を想定し、各撮像画像の上記座標平面上の位置を、各画像に関連付けられた撮像方位情報より計算し、各撮像画像の上記座標平面上の大きさを、各画像に関連付けられた撮像画角情報より計算し、計算した位置と大きさに従い、撮像画像を座標平面に貼り付け、貼り付けた撮像画像を１つの画像として出力するものであって、上記（合成）処理が行えるように、電子カメラは、撮像方位情報として、「カメラの水平からの傾き角φ」、「パニング角θ」、「チルト角ψ」を電子カメラの姿勢を計測することで割り出し、画角情報とともにこれらの情報を撮影時に得ること、および、上記撮影は、複数の画像を撮影するものであるが、これらの画像は互いに一部重複部分を有するものであることが記載されている。
　
（ウ−３）第１の実施の形態
　上記（ウ−２）に記載された基本原理を踏まえた第１の実施例は、以下の構成を有している。
　
（ウ−３−１）固体撮像素子
　【００３５】の記載によれば、「電子カメラは、光軸９を有するレンズ群１０、当該レンズ群１０を含む鏡筒１１、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子１２、画像メモリ１３、制御部１４、姿勢センサ１５、画角を計測する機能部１６、一連の関連画像を特徴付ける機能部１７の主な構成要素から構成されている。」とあるから、引用例１の電子カメラは固体撮像素子を有している。
　そして、【００４４】の記載によれば、
「次いで、シャッタが開いている間にＣＣＤや撮像素子の画像取り込み信号を出力する（ステップＳ７）。電子シャッタを使用する場合には、ＡＥ信号を受けてホトダイードへの蓄積時間を決める。この後、直ちに姿勢センサ１５の計測値を取込むか、又はその時点の計測値をラッチする信号を出す（ステップＳ８）。その後、ＣＣＤ等の撮像素子から画像データをシリアル又はパラレルで画像メモリ１３に取込む（ステップＳ９）。このとき、方位データの計測データ、レンズやズームからの画角データ、画像の関連付けのデータ等を同時に画像メモリ１３内に取込む（ステップＳ１０）。ここで、画像の関連付けとは、画像合成をする一連の画像のまとまりや順序付けを意味する。」
とあるから、（固体）撮像素子から（撮像した）画像データを画像メモリに取り込む、すなわち、撮像素子は撮像した画像データを画像メモリに出力しているといえる。
　また、【００４６】には、
「以降、パノラマ合成した２番目の画像を撮影し、上記した処理と同様の処理により必要な画像を取込むこととなる。ここで、上記画像の関連付けは、関連付けようとする画像を撮影するときにボタン等を押下することにより指定する構成ととることもできるが、
一般に画像合成の対象となる複数の画像は電源投入から切断の間に撮影される全画像であることが多い点に鑑み、電子カメラに電源投入後最初に撮像された画像から、電源切断の直前に撮像された画像まで関連付けるようにしてもよい。
とあるから、電子カメラに電源投入後最初に撮像された画像から、電源切断の直前に撮像された画像まで関連付けるようにするのであるから、電源投入後最初に撮像された画像から、電源切断の直前に撮像された画像までを連続して撮像して関連付けているといえる。
　以上のことから、引用例の電子カメラは、連続して撮像して、上記撮像した画像データを出力する撮像素子を有しているといえる。
　
（ウ−３−２）姿勢センサ
　【００３５】の記載によれば「本実施の形態に係る電子カメラは、光軸９を有するレンズ群１０、当該レンズ群１０を含む鏡筒１１、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子１２、画像メモリ１３、制御部１４、姿勢センサ１５、画角を計測する機能部１６、一連の関連画像を特徴付ける機能部１７の主な構成要素から構成されている。」とあるから、姿勢センサを有している。
　上記姿勢センサは【００３６】に「上記姿勢センサ１５は、この実施の形態では、３軸の方位を高精度で計測することができる。ここで、３軸とは、図５に示されるような軸と方位であり、地表面１０１の法線１０２を中心軸とする角度１０３（パンニング又はヨーイング）、カメラのレンズの光軸９の地表面からの角度の計測１０４（チルトイング又はピッチ）、水平方向からの傾き１０５をここでは定義する。」とあるから、「パンニング角」、「チルティング角」、「水平方向からの傾き」を計測しているといえる。
　以上のことから、引用例１の電子カメラは、「パンニング角」、「チルティング角」、「水平方向からの傾き」を計測する姿勢センサを有しているといえる。
　
（ウ−３−３）画像メモリ
　【００４４】の記載によれば、「その後、ＣＣＤ等の撮像素子から画像データをシリアル又はパラレルで画像メモリ１３に取込む（ステップＳ９）。このとき、方位データの計測データ、レンズやズームからの画角データ、画像の関連付けのデータ等を同時に画像メモリ１３内に取込む（ステップＳ１０）。ここで、画像の関連付けとは、画像合成をする一連の画像のまとまりや順序付けを意味する。」とあるから、引用例１の電子カメラは、撮像素子から画像データを画像メモリに取り込むとき同時に、方位データの計測データ等を取り込む処理を行っているといえ、当該取り込む（記録）処理を行う制御手段を有しているといえる。
　ここで、引用例１の上記方位データは、上記（ウ−３−２）の姿勢センサで計測されたものであることが、【００３７】等の記載から明らかである。
　また、上記【００４４】は一枚の画像を撮像するときの動作であるが、【００４６】にあるように２番目以降の撮像も同様に行うのであるから、撮像素子から画像データを画像メモリに取り込む毎に、同時に方位データの計測データ等を取り込む処理を行っているといえる。
　以上まとめると、引用例１の電子カメラは、撮像素子から画像データを画像メモリに取り込む毎に、同時に姿勢センサで計測した計測データ等を取り込む（記録）処理を行う制御手段を有しているといえる。
　
（ウ−４）第４の実施の形態
　引用例１の【００５４】−【００５５】の記載によれば、
「次に第４の実施の形態を説明する。図１１は第４の実施の形態の基本原理を示す図である。一般に民生カメラでは、パノラマ画像のみを撮る場合が多い。この場合は、水平方向の角度、パニングのみで撮影可能となる。
この第４の実施の形態では、カメラの視点Ｑをできるだけ変えないで、パニングの方位θのみを計測しながら、Ｇ１（θ１、Δθ１）、Ｇ２（θ２、Δθ２）、Ｇ３（θ３、Δθ３）の画像を撮影する。このとき、先に説明した第１の実施の形態と同様に、画像情報、パニング方向の画角情報Δθ、パニングの方位情報θ、を計測し、画像メモリ１３に記録する。」
とある。
　上記記載によれば、第１の実施の形態が【００３７】に「上記一連の関連画像を特徴付ける機能部１７は、複数の画像を用いて大きなパノラマや全天周画像を作成させる場合の一群の画像を特徴付けるインデックスである。」とあるように、電子カメラをパン（水平方向）及びチルト（垂直方向）させることで、大きなパノラマや全天周画像を作成するための構成として、３軸の姿勢センサを用いているのに対し、第４の実施の形態は、カメラの移動方向をパン（水平方向）の移動のみに限定してパノラマ画像を得るものであることが理解できる。
　そして、パニングの方位θのみを計測しながら、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の画像を撮影するのであるから、パニング方位のみ電子カメラを移動させながら画像を撮影していることは明らかである。
　すなわち、第１の実施の形態のカメラの移動方向をパン方向のみであることを前提として、姿勢センサをパニング角のみを計測する姿勢センサとし、電子カメラをパニング方位のみ移動させながら画像を撮影させる電子カメラであって、それ以外の構成は、第１の実施の形態にある構成を有する電子カメラが記載されているといえる。
　
（ウ−５）まとめ
　まず、上記（ウ−３）にある第１の実施の形態に記載された技術事項をまとめると、第１の実施の形態として、以下の技術事項が記載されているといえる。
　
　連続して撮像して、上記撮像した画像データを出力する撮像素子と、
　「パンニング角」、「チルティング角」、「水平方向からの傾き」を計測する姿勢センサと、
　撮像素子から画像データを画像メモリに取り込む毎に、同時に姿勢センサで計測した計測データ等を取り込む（記録）処理を行う制御手段と、
　を備える電子カメラ。
　
　そして、引用例１に記載された第１の実施の形態は、上記（ウ−２）にある基本原理を踏まえたものであり、（ウ−２）の記載を見ると、「撮影は、複数の画像を撮影するものであるが、これらの画像は互いに一部重複部分を有する」構成を踏まえたものであるといえるから、第１の実施の形態においても撮像した複数の画像は互いに一部重複部分を有しているといえる。
　そして、上記（ウ−４）で検討したように、第４の実施例では、第１の実施の形態のカメラの移動方向をパン方向のみであることを前提として、姿勢センサをパニング角のみを計測する姿勢センサに換え、電子カメラをパニング方位のみ移動させながら画像を撮影させる電子カメラが開示されているといえるから、当該構成も含めた発明として、引用例１には、以下のとおりの発明（以下、引用発明１という。）が記載されているといえる。
　
　電子カメラをパニング方位のみ移動させながら画像を連続して撮像して、撮像した複数の画像は互いに一部重複部分を有する、上記撮像した画像データを出力する撮像素子と、　
　カメラの移動方向をパン方向のみであることを前提とし、「パニング角」を計測する姿勢センサと、
　撮像素子から画像データを画像メモリに取り込む毎に、同時に姿勢センサで計測した計測データ等を取り込む（記録）処理を行う制御手段と、
　を備える電子カメラ。　　
　
エ．対比
　まず、補正後発明の構成について検討する。
　補正後発明は、以下のとおりである。
　
「本撮像装置が略一定方向に移動されている状態で、被写体を連続的に撮像して複数の画像データを出力する撮像手段と、
　本撮像装置の方位を示す方位データを取得する方位取得手段と、
　前記本撮像装置が略一定方向に移動されている状態での角度変位量を算出する算出手段と、
　前記算出手段により算出された角度変位量が所定量となったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、前記方位取得手段による方位データを取得し、当該方位データを前記撮像手段により出力された画像データに対応付けて記録させる記録制御手段と、
　を備えることを特徴とする撮像装置。」
　
　以上の記載によれば、
「前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、前記方位取得手段による方位データを取得」する構成と、
「前記方位取得手段による方位データを取得し、当該方位データを前記撮像手段により出力された画像データに対応付けて記録させる」
ことをともに行う構成を有しているといえ、
「本撮像装置の方位を示す方位データを取得する方位取得手段」により取得された方位データは、画像データに対応付けて記録させるためのデータであり、
「前記本撮像装置が略一定方向に移動されている状態での角度変位量を算出する算出手段」により得られた角度変位量（のデータ）は、判定手段で判定し、その結果「方位データを取得し、画像データに対応付けて記録させる」（記録）制御を行うためのデータであるといえる。
　
　以上の点を踏まえて、補正後発明と引用発明１とを対比する。
　
（エ−１）「本撮像装置が略一定方向に移動されている状態で、被写体を連続的に撮像して複数の画像データを出力する撮像手段」
　引用発明１は、「電子カメラをパニング方位のみ移動させながら画像を連続して撮像して、撮像した複数の画像は互いに一部重複部分を有する、上記撮像した画像データを出力する撮像素子」を有している。
　引用発明１の電子カメラは、画像を撮像する装置であるから、補正後発明の撮像装置と相違がない。
　そして、引用発明１は、電子カメラを移動させながら画像を撮像し、上記撮像した画像データを出力する撮像素子の構成を有しているから、本撮像装置が、移動されている状態で被写体を撮像して複数の画像データを出力する撮像手段を有しているといえる。
　補正後発明の「本撮像装置が
略一定方向に
連続的に
　上記下線部の限定事項があることで、まず「
略一定方向に
連続的に
　すなわち、上記下線部の限定事項があることで、撮像装置が撮像した画像を、撮像した順に並べると、そのままパノラマ画像を生成することができることを限定しているといえる。
　引用発明１でも画像を連続的に撮像し、上記連続的に撮像された画像は、並べると、互いに一部重複する部分を有しているから、パノラマ画像を生成することができる点では補正後発明と相違はない。
　しかし、引用発明１の撮影の基本原理は、上記（ウ−２）で検討したとおりであり、当該検討によれば、「具体的な合成は、電子カメラより１画像と関連づけられた撮像方位情報と撮像画角情報を伝送し、全画像の方位情報より、方位情報の最大値と最小値を各成分ごと求め、上記方位情報の各成分毎の最大値と最小値より出力画像の範囲を仮決定し、上記出力画像の範囲に座標平面を想定し、各撮像画像の上記座標平面上の位置を、各画像に関連付けられた撮像方位情報より計算し、各撮像画像の上記座標平面上の大きさを、各画像に関連付けられた撮像画角情報より計算し、計算した位置と大きさに従い、撮像画像を座標平面に貼り付け、貼り付けた撮像画像を１つの画像として出力する」ものであるから、個別に撮像された画像を貼り合わせるために配置するのは、撮影した順ではなく、全画像の中から、方位情報の各成分が最大のものと最小のものを選択し、上記最大値と最小値の範囲（座標位置）に合うように、各撮像画像を配置するのであるから、この点（引用発明１では、撮像した順に画像を並べても、パノラマ画像を合成することができない。）で補正後発明と相違する。
　したがって、補正後発明と引用発明１とは「本撮像装置がに移動されている状態で、被写体を撮像して複数の画像データを出力する撮像手段」を有する点で一致するものの、補正後発明は「本撮像装置が
略一定方向
連続的に
　
（エ−２）「本撮像装置の方位を示す方位データを取得する方位取得手段」
　引用発明１は「カメラの移動方向をパン方向のみであることを前提とし、「パニング角」を計測する姿勢センサ」を有している。
　補正後発明の「方位を示す方位データ」とは、本件明細書の発明の詳細な説明【００４３】を参酌すれば、東西南北のような絶対方位を得るためのデータであるといえる。
　これに対して、引用例１の第１の実施の形態を変形した、第４の実施の形態において、画像に姿勢センサから得たパニング角を得る構成を有しているが、上記実施の形態にあるような姿勢センサ（ジャイロ）では、相対的な向きを測定することはできるが絶対方位を測定することはできない。
　しかし、引用発明１の姿勢センサで計測（取得）するパニング角も撮像装置（電子カメラ）が画像を撮像するときの向きを示す向きデータである点で、補正後発明の方位を示すデータと対応し、また、補正後発明の方位データと引用発明１のパニング角とはともに、以下で検討するように画像データに対応付けて記録させるデータである点で相違がない。
　したがって、引用発明１は「本撮像装置の向きを示す向きデータを取得する向き取得手段」を有している点で補正後発明と相違がない。
　もっとも、補正後発明の取得手段が取得する「向き」は「方位を示す方位データ」（絶対方位）であるのに対し、引用発明１の取得手段が取得する「向き」は、ジャイロ等で取得できる相対的な向きである点で相違する。
　
（エ−３）「前記本撮像装置が略一定方向に移動されている状態での角度変位量を算出する算出手段」
　引用発明１は「カメラの移動方向をパン方向のみであることを前提とし、「パニング角」を計測する姿勢センサ」を有している。
　しかし、引用発明１の姿勢センサは取得した検出値（パニング角）を記録する構成である。
　これに対して、補正後発明の算出手段による算出値は、上記の「エ．対比」の最初で検討したように、記録制御手段により、記録をさせる制御を行うために用いられている。
　したがって、引用発明１の姿勢センサは、当該姿勢センサが検出した検出値（パニング角）を何に用いるかを考慮すれば、上記（エ−２）で対比したように、補正後発明の方位取得手段と対比すべきであって、「角度変位量を算出する算出手段」と対比すべきでないことは明らかである。
　そして、引用発明１は、上記姿勢センサ以外に、「前記本撮像装置が略一定方向に移動されている状態での角度変位量を算出する算出手段」に対応する構成を有していないから、引用発明１は、当該算出手段を有しているということはできない。
　したがって、引用発明１は　補正後発明の（記録制御を行う構成を前提とした）「前記本撮像装置が略一定方向に移動されている状態での角度変位量を算出する算出手段」に相当する構成を有しているということはできない。
　
（エ−４）「前記算出手段により算出された角度変位量が所定量となったか否かを判定する判定手段」
　引用発明１は、「前記算出手段により算出された角度変位量が所定量となったか否かを判定する判定手段」を有していないことは明らかであるから、この点で補正後発明と相違する。
　
（エ−５）「前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、前記方位取得手段による方位データを取得し、当該方位データを前記撮像手段により出力された画像データに対応付けて記録させる記録制御手段」
　引用発明１は「撮像素子から画像データを画像メモリに取り込む毎に、同時に姿勢センサで計測した計測データ等を取り込む（記録）処理を行う制御手段」を有している。
　引用発明１では、その基本原理は（ウ−２）にあるように「引用例１に記載された発明は、基本原理として、複数の映像を正確な位置を基に張り合わせたり、パノラマ画面を作成したりするものであって、具体的な合成は、電子カメラより１画像と関連づけられた撮像方位情報と撮像画角情報を伝送し、・・・」であるから、上記引用発明１の構成における「撮像素子から画像データを画像メモリに取り込む」画像データと、「同時に姿勢センサで計測した計測データ等を取り込む」計測データとは対応付けて記憶させていることは明らかである。
　また、引用発明１の姿勢センサ、及び姿勢センサが計測するデータ（パニング角）は、それぞれ、「向き取得手段」、「向きのデータ」といえることは上記（エ−２）で検討したとおりである。
　したがって、引用発明１は「向き取得手段による向きのデータを取得し、当該向きのデータを前記撮像素子からの画像データに対応付けて記録処理を行う制御手段」を有しているといいかえることができる。。
　引用発明１の「撮像素子」は、補正後発明の「撮像手段」に対応することは、先に検討したとおりであり、また、記録処理を行う制御手段は、記録制御手段と称してもよいといえるから、引用発明１は「向き取得手段による向きのデータを取得し、当該向きのデータを前記撮像手段からの画像データに対応付けて記録させる記録制御手段」を有している点で、補正後発明と対応しているといえる。
　もっとも、補正後発明の「記録制御手段」は、「前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に」、取得し・・・記録させるのに対し、引用発明１では、当該構成を有していない点、
「向き取得手段による向きのデータを取得し、当該向きのデータを・・・記録させる記録制御手段」が、補正後発明では、「前記方位取得手段による方位データを取得し、当該方位データを・・・記録させる記録制御手段」であるのに対し、引用発明１では、「姿勢センサによるパニング角のデータを取得し、当該パニング角のデータを・・・記録させる記録制御手段」である点で相違する。
　
（エ−６）撮像装置
　引用発明１の電子カメラが撮像装置といいうることは、上記（エ−１）で検討したとおりである。
　
（エ−７）まとめ（一致点、相違点）
　以上まとめると、補正後発明と引用発明１とは以下の一致点で一致し相違点で相違する。
　
（一致点）
　本撮像装置が移動されている状態で、被写体を撮像して複数の画像データを出力する撮像手段と、
　本撮像装置の向きを示す向きデータを取得する向き取得手段と、
　向き取得手段による向きのデータを取得し、当該向きのデータを前記撮像手段からの画像データに対応付けて記録させる記録制御手段と
　を備えることを特徴とする撮像装置。
　
（相違点）
ａ．相違点１
　補正後発明は「本撮像装置が
略一定方向
連続的に
　
ｂ．相違点２
　補正後発明の取得手段が取得する「向き」は「方位を示す方位データ」（絶対方位）であるのに対し、引用発明１の取得手段が取得する「向き」は、ジャイロ等で取得できる相対的な向きである点。
　
ｃ．相違点３
　引用発明１は　補正後発明の「前記本撮像装置が略一定方向に移動されている状態での角度変位量を算出する算出手段」に相当する構成を有していない点。
　
ｄ．相違点４
　引用発明１は、「前記算出手段により算出された角度変位量が所定量となったか否かを判定する判定手段」を有していない点。
　
ｅ．相違点５
　補正後発明の「記録制御手段」は、「前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に」、取得し・・・記録させるのに対し、引用発明１では、当該構成を有していない点。
　
ｆ．相違点６
　「向き取得手段による向きのデータを取得し、当該向きのデータを・・・記録させる記録制御手段」が、補正後発明では、「前記方位取得手段による方位データを取得し、当該方位データを・・・記録させる記録制御手段」であるのに対し、引用発明１では、「姿勢センサによるパニング角のデータを取得し、当該パニング角のデータを・・・記録させる記録制御手段」である点。
　
オ．判断
　上記相違点について検討する。
（オ−１）相違点１について
　引用発明１は、そもそも、チルト（上下の向き）およびパン（左右の向き）にカメラを移動させながら、順次画像を撮像し、上記順次撮像した画像を上下、左右に並べることで、「大きなパノラマや全天周画像を作成させる」ことを目的とした第１の実施の形態を前提とした構成である。
　この場合、カメラを上下、左右に移動させながら必要な範囲の画像を得る必要があることから、上記移動の向きを一定方向にするためには、撮像時に、撮影者が常に移動の向きを意識しながら上下、左右まんべんなく移動させることが必要であることは明らかである。
　したがって、引用発明１では、発明の詳細な説明の【００３２】にある「動作を開始すると、先ず、電子カメラより１画像と関連づけられた撮像方位情報と撮像画角情報を伝送する（ステップＳ２１）。続いて、全画像の方位情報より、方位情報の最大値と最小値を各成分ごと求め（ステップＳ２２）、上記方位情報の各成分毎の最大値と最小値より出力画像の範囲を仮決定し（ステップＳ２３）、上記出力画像の範囲に座標平面を想定し（ステップＳ２４）、各撮像画像の上記座標平面上の位置を、各画像に関連付けられた撮像方位情報より計算する（ステップＳ２５）。」の構成を基本原理として採用していることは当業者であれば明らかである。
　しかし、引用発明１の「カメラの移動方向をパン方向のみであることを前提」とした構成の場合、撮影者は、右方向あるいは左方向のいずれかの方向に移動させるだけで、所望の範囲の画像を得ることができるのであるから、移動の方向を（右あるいは左の）一方向のみに限定し、連続して撮像することで、撮像順に画像を並べれば、所望のパノラマ画像を得ることができることは、当業者には普通に予測できることであり、引用発明１において、相違点１の構成を採用することは当業者が容易になしえたことであるといる。
　
（オ−２）相違点２、相違点６について
　相違点２および相違点６に係る相違は、引用発明１では、撮像した画像から、パノラマ画像を生成することを目的としているため、撮像した画像の各位置関係がわかる程度の向きの情報（すなわち、各画像の相対的な向きのデータ）を有するのに対し、補正後発明では、撮像した画像をパノラマ画像として合成する際に、そのパノラマ画像の向きが、撮影時の東西南北の位置にも対応するように、絶対方位の情報を撮像時に得て、当該絶対方位の情報を画像に対応付けて記憶する点で相違していることといえる。
　この点について、引用例１には以下の実施の形態（第１５の実施の形態）が記載されている。
「この第１５の実施の形態では、ＰＣやカメラがその地図情報を有している場合に、地図内の位置と方位を地図情報の中に重ね合わせて表示する。また、その地名や方位から見える場所を表示する。また、ナビゲーションも可能とする。
　尚、図２３（ｂ）には、取込んだ画像６６と、地図情報６７と自己の位置６８と、その画像の方位６９をそれぞれ示す。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。例えば、画像に方位・画角の情報を関連付ける方法としては、この情報を画像データの一部に含ませる、画像データのインデックス部に含ませる、ディレクトリの中に入れる、別ファイルとして画像データとの間にリンクを貼る等の手法を採用することができる。」（【００８０】、【００８１】）
　上記記載によれば、取り込んだ画像を、地図情報と自己の位置とその画像の方位を示すように表示する構成が開示されているといえ、地図上でその画像の方位を示す表示を行うためには、ジャイロで検出できるような相対的な向きの情報ではなく、周知の何らかの手法により、絶対方位を得て当該絶対位置の情報を画像に対応付けて記録しておくことが必要であることは、当業者であれば普通に想定できる。
　また、引用例１において、向きを検出する手段が絶対方位を検出するような手段でもよいことは、　
「【００６７】次に第８の実施の形態を説明する。図１７に第８の実施例を示す。一般に民生カメラでは、低コスト化と同時に超小型化が要求されることに鑑み、この第８の実施の形態では、方位センサに換えて、半導体プロセスを用いて作成した地磁気センサを採用することとした。
【００６８】図１７には上記磁気抵抗素子を用いた構成を示す。同図において、磁気抵抗センサには、図示のように半導体プロセスで構成可能な超薄膜磁性体を用いる。そして、当該超薄膜磁性体を流れる電流成分が、磁気ベクトルによって変調される効果を採用する。この例では、ｘ軸であるが、２軸でも３軸でも良いことは勿論である。更に、絶対方位は地球上の場所によって変わるが必ずしも、方位の絶対座標を求めなくても良い。
【００６９】この第８の実施の形態によれば、相対的な座標を使って画像合成することができる。次に第９の実施の形態を説明する。
【００７０】図１８は第９の実施の形態の基本原理を示す図である。一般に民生カメラでは、低コスト化と共に高速応答性が要求される場合があることに鑑み、この第９の実施の形態では、方位センサに換えて、振動ジャイロの如き加速度センサを用いる構成としている。また、絶対座標は必要でない場合も多いことに鑑み、方位の絶対座標を求めなくても良い構成としている。」
の記載からも明らかであるから、引用発明１のパノラマ画像を第１５の実施の形態にある構成とするためのに、絶対方位の情報を撮像時に得て、当該絶対方位の情報を画像に対応付けて記憶するように、相違点２、相違点６の構成を採用することは当業者が容易になしえたことであるといえる。
　
（オ−３）相違点３、相違点４、相違点５について
　上記相違点は、補正後発明では、相違点３（・・・角度変位量を算出する算出手段）、相違点４（・・・判定する判定手段）の構成を有し、当該構成を用いて、「記録制御手段」が、「前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に」、取得し・・・記録させる構成である（すなわち、前記角度変位量が所定量となったと判定されると、（自動的に）取得し、・・記録する構成）のに対し、引用発明１では、当該構成を有さず、「取得し、・・記録する」タイミングについての特定がなされていない点で相違するというものである。
　当該相違点について、カメラの移動方向が、パン方向のみを想定したパノラマ撮影を行うときには、撮影時にカメラを右又は左に移動させ、適度に移動したところで、撮像を行う必要があることは、当業者には普通に知られたことであり、例えば、引用例１に記載された基本原理でも、「上記撮影は、複数の画像を撮影するものであるが、これらの画像は互いに一部重複部分を有する」ことを要件としていることから、引用発明１においても、左右に移動させるとき、一部重複する程度に移動させて、撮像を行う技術思想を有していたことは明らかである。
　そのようなパノラマ撮影時（カメラを一部重複する程度に移動させて、撮像を行うパノラマ撮影時）において、引用例２には、以下の構成を採用した画像撮影装置が開示されている。
「ここで、例えばディジタルカメラを使用し、視野角に換算して例えば１８０度以上の広い領域を網羅するようなパノラマ画像を効率良く生成するためには、当該ディジタルカメラに備えられている液晶画面やファインダーにより画像を確認しながら、それぞれ隣接する撮影範囲について横方向に各々適度な重なりを持つようにして画像の撮影を行う必要がある。
　しかしながら、上述のように各々適度な重なりを持つ複数の画像を撮影するのは実際には非常に難しい作業となる。例えば、上記複数の画像を撮影するためには、撮影範囲内で目標となる物体等を決め、その目標物を液晶画面内のどの位置にもってくれば上記横方向に適度な重なりを持つ画像を撮影できるかを判断した上で、その目標物を基準にして撮影を行うことになるが、例えば撮影範囲内に目標にできる物体等がないような場合には、上述のような重なりを持つ画像の撮影自体が困難となる。また、ディジタルカメラの液晶画面を見ながら野外で撮影を行う際に、当該液晶画面の明るさに対して野外の明るさが非常に明るく画面が見難いような場合には、その液晶画面上で画像の適度な重なりを確認しつつ撮影範囲を決めていくのは非常に困難である。さらに、パノラマ画像に使用する複数の画像を撮影する際には、上述したような画像の水平方向（左右方向）の重なりのみならず、垂直方向（上下方向）の画像のズレについても注意を払わなければならない。」（引用例２【０００５】、【０００６】）
の課題を解決するため、
　「画像撮影装置をユーザが手に持った状態で当該装置を水平方向や垂直方向に移動させた時の角速度或いは角加速度を検出する２軸ジャイロセンサーを備え、当該２軸ジャイロセンサーの検出出力を移動量算出部８へ出力する。・・・移動量算出部８は、当該画像撮影装置を例えば手に持ったユーザがその位置を動かずに腕を動かしり身体を回転させたりした時の当該装置の移動量・・・を算出して、その移動量情報を撮影決定部５へ出力する。・・・例えば水平方向に長いパノラマ画像を生成するための画像撮影を行う際には、当該撮影決定部５は、上記移動量情報・・・に基づいて、直前に撮影された画像に対して水平方向に適度な重なりを持つ次の画像を撮影するべきタイミングを決定して、その撮影タイミングを画像撮影制御部４へ知らせる。したがって、本実施形態の画像撮影装置において、上記画像撮影制御部４は、当該撮影タイミングに基づいてカメラ部１に画像を自動撮影させることになる。」（引用例２【００１８】−【００２０】）
　
　上記引用例２の記載を要約すれば、
「パノラマ画像を効率良く生成するためには、それぞれ隣接する撮影範囲について横方向に各々適度な重なりを持つようにして画像の撮影を行う必要があるが、各々適度な重なりを持つ複数の画像を撮影するのは実際には非常に難しい作業」であり、そのような課題を解決するため、
「画像撮影装置をユーザが手に持った状態で当該装置を水平方向や垂直方向に移動させた時の角速度或いは角加速度を検出する２軸ジャイロセンサーを備え、当該２軸ジャイロセンサーの検出出力を移動量算出部８へ出力する。・・・移動量算出部８は、当該画像撮影装置を例えば手に持ったユーザがその位置を動かずに腕を動かしり身体を回転させたりした時の当該装置の移動量・・・を算出し」（相違点３の構成に対応する。）、
「当該撮影決定部５は、上記移動量情報・・・に基づいて、直前に撮影された画像に対して水平方向に適度な重なりを持つ次の画像を撮影するべきタイミングを決定して、その撮影タイミングを画像撮影制御部４へ知らせ・・・」（相違点４の構成に対応する。）、
「画像撮影制御部４は、当該撮影タイミングに基づいてカメラ部１に画像を自動撮影させる」（相違点５の構成に対応する。）
技術思想が開示されているといえる。
　そして、引用発明１においても、引用発明２と同様、水平方向に所望の移動量だけ移動させて撮影する必要があることは、先に記載したとおり示唆されているといえ、引用例２に記載された課題を有していることは、当業者であれば、普通に想定できるから、当該課題を解決するため、引用例２に記載された、相違点３、相違点４、相違点５の構成を引用発明１に適用し補正後発明の構成とすることは、当業者が容易になしえたことであるといえる。
　
カ．効果　
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
キ．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年２月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２５年２月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項５】
　本撮像装置が略一定方向に移動されている状態で、被写体を連続的に撮像して複数の画像データを出力する撮像手段と、
　本撮像装置の方位を示す方位データを取得する方位取得手段と、
　前記本撮像装置が略一定方向に移動されている状態での角度変位量を算出する算出手段と、
　前記算出手段により算出された角度変位量が所定量となったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記角度変位量が所定量となったと判定される毎に、前記方位取得手段により取得された方位データを前記撮像手段により出力された画像データに対応付けて記録させる記録制御手段と
　を備えることを特徴とする撮像装置。
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２３７９号公報（上記引用例１に同じ）には、前記「第２　２．（３）イ．（ａ）」に摘記したとおりの事項が記載されており、引用例１に記載された発明として、前記「第２　２．（３）ウ．」の引用発明を認定することができる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記補正後の発明〔前記第２　２．（３）ア．に示した〈補正後の請求項５〉に係る発明〕との対応でみると、前記第２　２．（２）での認定から明らかなように、補正後発明における「記録制御手段」について、補正後発明では、方位取得手段による方位データの取得が、「判定される毎に」行われるように記録制御されるのに対し、補正前の発明（本願発明）では、方位データの取得がいつ行われるのか特定されていない点で異なり、その余の点で、補正後発明と本願発明とは一致するといえる。
　してみると、上記方位データの取得時期について特定される補正後発明が、上記引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定事項がない、本願発明についても、上記引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえることは明らかである。
　よって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の他の請求項１から４、６、７に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。