【事件の表示】
　特願２００８−５１３５２９「生物学的インジケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０４６８６５、平成２０年１２月１８日国内公表、特表２００８−５４５４７０、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年５月１６日（パリ条約による優先権主張：２００５年５月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２３年６月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２４年８月２８日付けで、平成２３年１１月７日付けの手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年１２月２７日に、補正の却下の決定と原査定とを取り消し本願は特許すべきものである、との審決を求めた拒絶査定不服審判が請求され、平成２５年７月１９日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年１１月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２６年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２６年１月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、これらの請求項に係る発明を項番号に対応して、「本願発明１」などといい、これらをまとめて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
無菌処理の効果をモニタリングするための生物学的インジケータであって、
表面に官能末端基を有する基質であって、前記官能基はケイ素結合原子を１０％未満有する前記基質と、
内生胞子、菌類、マイコバクテリア、植物性バクテリア、もしくは原生動物を有する複数の微生物指標と、
一方の端部が共有結合により表面の前記官能末端基と結合し、他方の端部が前記微生物指標と共有結合により結合しているヘテロ二官能性架橋試薬を含んでなる前記生物学的インジケータ。
【請求項２】
前記表面層官能基は、ヒドロキシル、アミン、カルボン酸、カルボニル、炭素数が２〜２０であるアルケン、またはハロゲン化物、またはこれらの組み合わせを含んでなり、
前記内生胞子は、Ｇｅｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ　ｇｌｏｂｉｇｉｉ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、セレウス菌、またはＢａｃｉｌｌｕｓ　ｃｉｒｃｕｌａｎｓ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、
前記菌類は、アスペルギルス・ニガー、カンジダ菌、毛瘡白癬菌、またはＷａｇｉｅｌｌａ　ｄｅｒｍａｔｉｔｉｓ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、
前記マイコバクテリアは、　Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｃｈｅｌｏｎａｅ、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｇｏｒｄｏｎａｅ、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｓｍｅｇｍａｔｉｓ、またはＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｔｅｒｒａｅ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、
前記植物性バクテリアは、アエロモナス細菌、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｓｔｒｅｐｔｃｏｃｃｕｓ　ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆａｃｅｃｉｕｍ、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｐｙｒｏｇｅｎｅｓ、大腸菌、クレブシエラ菌（肺炎菌）、レジオネラ菌、Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、緑膿菌、サルモネラ菌、ヘリコバクター・ピロリ菌、黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、またはＳｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ　ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、そして前記原生動物は、ジアルディア・ランブリア、またはＣｒｙｐｔｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ　ｐａｒｖｕｍ、またはこれらの組み合わせを含んでなる、請求項１に記載の生物学的インジケータ。
【請求項３】
前記ケイ素結合原子の量は、前記基質の表面にある官能基の総量に対して５％未満であり、前記ヘテロ二官能性架橋試薬は、Ｎ−スクシンイミジル３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネート（ＳＰＤＰ）、スルホスクシンイミジル６−［３’−（２−ピリジルジチオ）−プロピオンアミド］ヘキサノエート（スルホ−ＬＣ−ＳＰＤＰ）、スクシンイミジル６−［３’−（２−ピリジルジチオ）−プロピオンアミド］ヘキサノエート（ＬＣ−ＳＰＤＰ）、スクシンイミジルアセチルチオアセテート（ＳＡＴＡ）、スクシンイミジルｔ−４−（マレイミジルメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート（ＳＭＣＣ）、スルホスクシンイミジルｔ−４−（マレイミジルメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート（スルホ−ＳＭＣＣ）、Ｎ−スクシンイミジル（４−ヨードアセチル）アミノベンゾエート（ＳＩＡＢ）、Ｎ−スルホスクシンイミジル（４−ヨードアセチル）アミノベンゾエート（スルホ−ＳＩＡＢ）、ｍ−マレイミドベンゾイル−Ｎ−ヒドロキシスクシミドエステル（ＭＢＳ）、スクシンイミジル４−［ｐ−マレイミドフェニル］ブチラート（ＳＭＰＢ）、スルホスクシンイミジル４−［ｐ−マレイミドフェニル］ブチラート（スルホ−ＳＭＰＢ）、Ｎ−（ａ−マレイミドアセトキシ）スクシンイミドエステル（ＡＭＡＳ）、スクシンイミジル−６−［β−マレイミドプロピオンアミド］ヘキサノエート（ＳＭＰＨ）、Ｎ−スクシンイミジルヨードアセテート（ＳＩＡ）、Ｎ−ｋ−マレイミドウンデカン酸（ＫＭＵＡ）、スクシンイミジル３−［ブロモアセトアミド］プロピオネート（ＳＢＡＰ）、Ｎ−（ｐ−マレイミドフェニル）イソシアネート（ＰＭＰＩ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）、Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミド（スルホ−ＮＨＳ）、３−［２−アミノエチルジチオ］プロピオン酸ＨＣｌ（ＡＥＤＰ）（ホモ二官能性架橋試薬でもよい）、メチルＮ−スクシンイミジルアジペート（ＭＳＡ）、Ｎ−β−マレイミドプロピオン酸（ＢＭＰＡ）、Ｎ−［ｋ−マレイミドウンデカン酸］−ヒドラジン（ＫＭＵＨ）、およびＮ−［β−マレイミドフェニルプロピオン酸］ヒドラジドＴＦＡ（ＢＭＰＨ）、Ｎ−［ｐ−マレイミドフェニル］イソシアネート（ＰＭＰＩ）、またはこれらの組み合わせを含んでなる、請求項２に記載の生物学的インジケータ。
【請求項４】
前記官能末端基は、アミンまたはヒドロキシルであり、
前記微生物指標は、硫黄末端基を有しかつＧｅｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓまたはＢａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓであり、前記官能末端基は、ケイ素結合原子を２％以下含み、
前記ヘテロ二官能性架橋試薬は、Ｎ−スクシンイミジル−３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネートであり、
前記微生物は、１０４〜１０７ｃｆｕ／生物学的インジケータの濃度で存在し、そして前記基質上の前記微生物は、均一に分布され、前記分布は、前記基質のある領域と前記基質上の別の領域と比較して、２５％以下の標準偏差を有する、請求項３に記載の生物学的インジケータ。
【請求項５】
　表面に官能末端基を有する基質であって、前記官能基はケイ素結合原子を１０％未満有する前記基質と、前記官能末端基とヘテロ二官能性架橋試薬によって共有結合している複数の微生物指標とを含んでなる生物学的インジケータであって、前記微生物は、内生胞子、菌類、マイコバクテリア、植物性バクテリア、原生動物、またはこれらの組み合わせを含んでなる生物学的インジケータ。
【請求項６】
前記官能末端基は、ヒドロキシル、アミン、カルボン酸、カルボニル、炭素数が２〜２０であるアルケン、またはハロゲン化物、またはこれらの組み合わせを含んでなる、請求項５に記載の生物学的インジケータ。
【請求項７】
前記内生胞子は、Ｇｅｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ　ｇｌｏｂｉｇｉｉ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、セレウス菌、またはＢａｃｉｌｌｕｓ　ｃｉｒｃｕｌａｎｓ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、前記菌類は、
アスペルギルス・ニガー、カンジダ菌、毛瘡白癬菌、またはＷａｎｇｉｅｌｌａ　ｄｅｒｍａｔｉｔｉｓ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、
前記マイコバクテリアは、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｃｈｅｌｏｎａｅ、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｇｏｒｄｏｎａｅ、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｓｍｅｇｍａｔｉｓ、またはＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｔｅｒｒａｅ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、および前記植物性バクテリアは、アエロモナス細菌、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆａｅｃａｉｌｉｓ、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｆａｅｃａｉｌｉｓ、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｆａｅｃｉｕｍ、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｐｙｒｏｇｅｎｅｓ、大腸菌、クレブシエラ菌（肺炎菌）、レジオネラ菌、Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、緑膿菌、サルモネラ菌、ヘリコバクター・ピロリ菌、黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、またはＳｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ　ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、および
前記原生動物は、ジアルディア・ランブリア、またはＣｒｙｐｔｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍｐａｒｖｕｍ、またはこれらの組み合わせを含んでなり、
前記ヘテロ二官能性架橋試薬は、スクシンイミジル３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネート（ＳＰＤＰ）、スルホスクシンイミジル６−［３’−（２−ピリジルジチオ）−プロピオンアミド］ヘキサノエート（スルホ−ＬＣ−ＳＰＤＰ）、スクシンイミジル６−［３’−（２−ピリジルジチオ）−プロピオンアミド］ヘキサノエート（ＬＣ−ＳＰＤＰ）、スクシンイミジルアセチルチオアセテート（ＳＡＴＡ）、スクシンイミジルｔ−４−（マレイミジルメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート（ＳＭＣＣ）、スルホスクシンイミジルｔ−４−（マレイミジルメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート（スルホ−ＳＭＣＣ）、Ｎ−スクシンイミジル（４−ヨードアセチル）アミノベンゾエート（ＳＩＡＢ）、Ｎ−スルホスクシンイミジル（４−ヨードアセチル）アミノベンゾエート（スルホ−ＳＩＡＢ）、ｍ−マレイミドベンゾイル−Ｎ−ヒドロキシスクシミドエステル（ＭＢＳ）、スクシンイミジル４−［ｐ−マレイミドフェニル］ブチラート（ＳＭＰＢ）、スルホスクシンイミジル４−［ｐ−マレイミドフェニル］ブチラート（スルホ−ＳＭＰＢ）、Ｎ−（ａ−マレイミドアセトキシ）スクシンイミドエステル（ＡＭＡＳ）、スクシンイミジル−６−［β−マレイミドプロピオンアミド］ヘキサノエート（ＳＭＰＨ）、Ｎ−スクシンイミジルヨードアセテート（ＳＩＡ）、Ｎ−ｋ−マレイミドウンデカン酸（ＫＭＵＡ）、スクシンイミジル３−［ブロモアセトアミド］プロピオネート（ＳＢＡＰ）、Ｎ−（ｐ−マレイミドフェニル）イソシアネート（ＰＭＰＩ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）、Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミド（スルホ−ＮＨＳ）、３−［２−アミノエチルジチオ］プロピオン酸ＨＣｌ（ＡＥＤＰ）、メチルＮ−スクシンイミジルアジペート（ＭＳＡ）、Ｎ−β−マレイミドプロピオン酸（ＢＭＰＡ）、Ｎ−［ｋ−マレイミドウンデカン酸］−ヒドラジン（ＫＭＵＨ）、およびＮ−［β−マレイミドフェニルプロピオン酸］ヒドラジドＴＦＡ（ＢＭＰＨ）、またはＮ−［ｐ−マレイミドフェニル］イソシアネート（ＰＭＰＩ）を含んでなる、請求項６に記載の生物学的インジケータ。
【請求項８】
前記官能末端基は、アミンまたはヒドロキシルであり、
前記微生物指標は、硫黄末端基を有しかつＧｅｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓまたはＢａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓであり、
前記ヘテロ二官能性架橋試薬は、Ｎ−スクシンイミジル−３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネートであり、
前記微生物は、１０４〜１０７ｃｆｕ／生物学的インジケータの濃度で存在し、そして前記基質上の前記微生物は、均一に分布され、前記分布は、前記基質のある領域と前記基質上の別の領域と比較して、２５％以下の標準偏差を有する、請求項７に記載の生物学的インジケータ。
【請求項９】
表面に官能末端基を有する基質であって、前記官能基はケイ素結合原子を１０％未満有する前記基質と、前記基質上に存在し、且つ官能末端基を有する独立した表面層と、バイオテロ剤、臨床的に適切な生物、耐性菌、または細胞成分、またはこれらの組み合わせを含んでなる病原因子と、前記表面層官能基と共有結合しており、かつ、前記病原因子と共有結合しているヘテロ二官能性架橋試薬とを含んでなる無菌性をモニタリングするための生物学的インジケータ。
【請求項１０】
前記官能基は、ヒドロキシル、アミン、カルボン酸、カルボニル、炭素数が２〜２０であるアルケン、ハロゲン化物、またはこれらの組み合わせを含んでなり、そして前記病原因子は、バンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ　ｃｈｅｌｏｎｉ、ウイルス、タンパク性プリオン、炭疽菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ａｎｔｈｒａｃｉｓ）、ボツリヌス菌（ボツリヌス菌毒素）、ブルセラ菌（ブルセラ症）、Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ　ｍａｌｌｅｉ（鼻疽）、Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ　ｐｓｅｕｄｏｍａｌｌｅｉ（類鼻疽）、オウム病クラミジア（オウム病）、コレラ（コレラ菌）、ウェルシュ菌（イプシロン毒素）、コクシエラバーネッティ（Ｑ熱）、ニパウイルスおよびハンタウイルスのごとき新興感染症、Ｏ１５７（Ｅ．Ｃｏｌｉ）、食品の安全性を脅かす生物（例えば、サルモネラ菌）、野兎病菌（野兎病）、鼻疽（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ　ｍａｌｌｅｉ）、疫病（ペスト菌）、トウゴマ（トウゴマの実）からのリシン毒素、発疹チフスリケッチア（チフス熱）、チフス菌（腸チフス）、赤痢菌（細菌性赤痢）、天然痘（大痘瘡）、ブドウ球菌エンテロトキシンＢ、コレラ菌（コレラ）、ウイルス性脳炎（アルファウィルス［例えば、ベネズエラウマ脳炎、東部ウマ脳炎、西部ウマ脳炎］）、ウイルス性出血熱（フィロウィルス［例えば、エボラ、マールブルグ］およびアレナウイルス［例えば、ラッサ熱ウイルス、マチュポウイルス］）、水の安全性を脅かす生物（例えば、クリプトスポリジウムパルゥム）、またはペスト菌（疫病）、またはこれらの組み合わせを含んでなる、請求項９に記載の生物学的インジケータ。
【請求項１１】
前記ヘテロ二官能性架橋試薬は、スクシンイミジル３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネート（ＳＰＤＰ）、スルホスクシンイミジル６−［３’−（２−ピリジルジチオ）−プロピオンアミド］ヘキサノエート（スルホ−ＬＣ−ＳＰＤＰ）、スクシンイミジル６−［３’−（２−ピリジルジチオ）−プロピオンアミド］ヘキサノエート（ＬＣ−ＳＰＤＰ）、スクシンイミジルアセチルチオアセテート（ＳＡＴＡ）、スクシンイミジルｔ−４−（マレイミジルメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート（ＳＭＣＣ）、スルホスクシンイミジルｔ−４−（マレイミジルメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート（スルホ−ＳＭＣＣ）、Ｎ−スクシンイミジル（４−ヨードアセチル）アミノベンゾエート（ＳＩＡＢ）、Ｎ−スルホスクシンイミジル（４−ヨードアセチル）アミノベンゾエート（スルホ−ＳＩＡＢ）、ｍ−マレイミドベンゾイル−Ｎ−ヒドロキシスクシミドエステル（ＭＢＳ）、スクシンイミジル４−［ｐ−マレイミドフェニル］ブチラート（ＳＭＰＢ）、スルホスクシンイミジル４−［ｐ−マレイミドフェニル］ブチラート（スルホ−ＳＭＰＢ）、Ｎ−（ａ−マレイミドアセトキシ）スクシンイミドエステル（ＡＭＡＳ）、スクシンイミジル−６−［β−マレイミドプロピオンアミド］ヘキサノエート（ＳＭＰＨ）、Ｎ−スクシンイミジルヨードアセテート（ＳＩＡ）、Ｎ−ｋ−マレイミドウンデカン酸（ＫＭＵＡ）、スクシンイミジル３−［ブロモアセトアミド］プロピオネート（ＳＢＡＰ）、Ｎ−（ｐ−マレイミドフェニル）イソシアネート（ＰＭＰＩ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）、Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミド（スルホ−ＮＨＳ）、３−［２−アミノエチルジチオ］プロピオン酸ＨＣｌ（ＡＥＤＰ）、メチルＮ−スクシンイミジルアジペート（ＭＳＡ）、Ｎ−β−マレイミドプロピオン酸（ＢＭＰＡ）、Ｎ−［ｋ−マレイミドウンデカン酸］−ヒドラジン（ＫＭＵＨ）、およびＮ−［β−マレイミドフェニルプロピオン酸］ヒドラジドＴＦＡ（ＢＭＰＨ）、またはＮ−［ｐ−マレイミドフェニル］イソシアネート（ＰＭＰＩ）、またはこれらの組み合わせを含んでなる、請求項１０に記載の生物学的インジケータ。
【請求項１２】
前記病原因子の濃度は、約１０４〜約１０７ｃｆｕ／生物学的インジケータである、請求項１１に記載の生物学的インジケータ。
【請求項１３】
表面に官能基を有する基質であって、前記官能基はケイ素結合原子を１０％未満有する前記基質と、
バイオテロ剤、臨床的に適切な生物、耐性菌、または細胞成分、またはこれらの組み合わせを含んでなる病原因子と、
前記基質官能基と共有結合しており、かつ、前記病原因子と共有結合しているヘテロ二官能性架橋試薬と、を含んでなる無菌性をモニタリングするための生物学的インジケータ。
【請求項１４】
表面に官能基を有する基質と、
前記官能基は、アミンまたはヒドロキシルであり、
前記ヘテロ二官能性架橋試薬は、Ｎ−スクシンイミジル−３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネートであり、そして
前記基質上の前記病原因子は、均一に分布され、前記分布は、前記基質のある領域と前記基質上の別の領域と比較して、２５％以下の標準偏差を有する、請求項１３に記載の生物学的インジケータ。」
　
第３　補正却下及び拒絶理由の概要
１．原審の補正却下の理由の概要
　平成２３年１１月７日付け手続補正書でした請求項１についての補正は限定的減縮を目的としており、この場合、補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、下記のア、イの点で、補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない、というものである。
　
　ア　第３６条第４項第１号
　請求項１では微生物指標、病原因子が硫黄末端基を有することの特定はなく、基質や表面層の官能末端基の特定がなかったり、架橋剤の特定がなかったりしている。
　一方、発明の詳細な説明に記載された実施例はいずれも「ゲオバシラス・ステアロサーモフィラス胞子」であり、【００４１】には「本発明の好ましい微生物は細菌胞子であり、また、前記胞子は一般に硫黄末端基を含有するため、それは、本発明の望ましい実施態様の良い例となる。胞子または微生物が硫黄末端基を含有しない場合、架橋剤との反応の前にチオール化することができる。」と記載されているぐらいである。
　内生胞子、菌類、マイコバクテリア、植物性バクテリア、もしくは原生動物を有する複数の微生物指標や、バイオテロ剤、臨床的に適切な生物、耐性菌、または細胞成分、またはこれらの組み合わせを含んでなる病原因子であれば、硫黄末端基を有するとはいえないなので、当業者が請求項１に係る発明を実施するには過度な試行錯誤を要するものである。
　また、上記微生物指標や病原因子が硫黄末端基を有することを明らかにしても、上記基質や表面層の官能末端基が何であるかが明らかでなければ、架橋剤が何であるかも決まらず、上記基質や表面層の官能末端基が何であるかを明らかにしたうえで、架橋剤が何であるかも明らかにしなければ、当業者が請求項１に係る発明を実施するには過度な試行錯誤を要するものである。
　意見書では、・・・（略）・・・と述べているだけである。
　したがって、この出願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないため、当該補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　イ　特許法第２９条２項違反
　引用文献１記載の発明における架橋に、周知の架橋剤（引用文献２、３参照。）を採用するか、又は、引用文献３の記載に基づくことで、基質上の官能基末端と架橋剤を共有結合で結合し、当該架橋剤と微生物とを共有結合により結合することは容易に想到し得ることであり、その効果も架橋剤による固定から予測される範囲内である。
　よって、請求項１に係る発明に進歩性は認められない。　
　したがって、当該補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
　刊行物１：特表平８−５１０６４６号公報
　刊行物２：米国特許第５０７７２１０号明細書
　刊行物３：特開平３−２８０８８１号公報
　
２．原査定の拒絶理由の概要
（１）理由１
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
　ア　請求項１、１０には「基質」とあり、また、請求項１０には「基質上に存在し、且つ官能基を有する独立した表面層」ともあり、請求項６、１０のように「表面に官能基を有する基質」ではなく、明細書等記載の作用効果を奏せず不明確である。また、請求項１にのみ「前記基質上に存在する官能末端基を含有し、かつ、中間にあるケイ素原子を介して前記基質と結合する官能基を１０％未満含有する表面層」とあるが、１０％未満含有することの技術的意味が不明であり、また、０％でも良い記載でもあることからも、その特定の技術的意味は不明である。
　意見書で請求項１を実施例１Ａ（「アミン終端表面を有する基質を用いた」）、請求項１０を実施例３（「前記基質の表面上の二重結合と付加反応を始めた。」）を参照して説明しているが、両実施例とも「表面に官能基を有する基質」の例である。表面が基質の表面でなければ表面の官能基と胞子とを架橋試薬で共有結合しても表面と基質との間の結合は何ら特定されていないのであるから、表面層ごと洗浄、流体乱流などによって取り除かれ（【０００８】、【００３９】）、明細書等記載の作用効果を奏さないものとなる。
　よって、請求項１−５、１０−１４に係る発明は不明確である。
　また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−５、１０−１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　イ　「無菌性をモニタリングするための生物学的インジケータ」の請求項１、６には「微生物指標、プリオンもしくは病原因子」、請求項６には請求項１０、１５には「バイオテロ剤、臨床的に適切な生物、耐性菌、または細胞成分、またはこれらの組み合わせを含んでなる病原因子」とあるが、「無菌性をモニタリングするための生物学的インジケータ」であるのに菌ではないプリオンや病原因子が微生物指標と選択的に記載されることの技術的意味も不明である。また、「病原因子」、「バイオテロ剤、臨床的に適切な生物、耐性菌、または細胞成分、またはこれらの組み合わせを含んでなる病原因子」の意味も不明である（特定の有無の意味が不明である。また、特定のなかでもバイオテロ剤、臨床的に適切な生物、細胞成分とは何か特定できず不明である。）。
　固定する物の上記不明確さ（下位請求項３等の様々な例示にも留意されたい。）に加え、請求項１−１６では、基質や表面層の官能基、架橋試薬の種々の組み合わせがあり、その様々な組み合わせで明細書等記載の作用効果を奏するものなのか不明であり、不明確である。
　意見書で、実施例に基づいて説明しているが、いずれの実施例も「ゲオバシラス・ステアロサーモフィラス胞子」であり、【００４１】には「本発明の好ましい微生物は細菌胞子であり、また、前記胞子は一般に硫黄末端基を含有するため、それは、本発明の望ましい実施態様の良い例となる。胞子または微生物が硫黄末端基を含有しない場合、架橋剤との反応の前にチオール化することができる。」と記載されている。意見書で説明している実施例から、胞子が有する硫黄末端基と架橋試薬を共有結合させかつ基質表面の官能基と架橋試薬とを共有結合させる態様について、官能基や架橋試薬の特定がなくとも、過度な試行錯誤を要せず実施可能であるる根拠を述べられたい。また、該態様が実施可能であるとしても、硫黄末端基を有する胞子の態様から微生物指標、プリオンや病原因子まで過度な試行錯誤を要せずとも実施可能である根拠も述べられたい。意見書では、発明特定事項と実施例の対応関係を述べているだけで、実施可能である根拠は述べられていない。
　よって、請求項１−１６に係る発明は不明確である。
　また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（２）理由２
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特表平８−５１０６４６号公報
　刊行物２：米国特許第５０７７２１０号明細書
　
３．当審の拒絶理由の概要
（１）平成２５年７月１９日付けの拒絶理由について
　ア　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　本願の請求項１には、架橋試薬について、「一方の端部が共有結合により表面の前記官能末端基と結合し、他方の端部が前記微生物指標と共有結合により結合している架橋試薬」と記載されているものの、「ヘテロ二官能性架橋試薬」であることは記載されておらず、本願の請求項１に係る発明は、「ヘテロ二官能性架橋試薬」以外の架橋試薬を含むものとなっている。 
　したがって、「ヘテロ二官能性架橋試薬」以外の架橋試薬を含む発明は、発明の詳細な説明に開示された内容から拡張ないし一般化できるものとはいえない。 
　
　イ　本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特表平８−５１０６４６号公報 
　周知例１：特表平１０−５０６７８８号公報 
　周知例２：特開平３−２８０８８１号公報（上記刊行物３）
　
（２）平成２６年１月１６日付けの拒絶理由について
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　請求項５、９及び１３に係る発明は、「ケイ素結合原子」に関する特定がなく、発明が明確とはいえない。 
　
第４　当審の判断
１．原審の補正却下の理由について
　（１）第３６条第４項第１号について
　微生物指標、病原因子が硫黄末端基を有さない場合は、チオール基を導入することで、硫黄末端基を備えるようにすることは周知であり（特開２０００−１８０４４２号公報の段落【００３２】を参照。）、しかも、本願明細書の段落【００５２】には、「胞子のチオール化」について記載されている、微生物指標、病原因子が硫黄末端基を有さない場合であっても、架橋試薬を用いて微生物指標、病原因子を固定できることは当業者にとって明らかである。
　したがって、本願発明の実施にあたり、当業者が過度の試行錯誤を要するといえない。
　
　（２）特許法第２９条２項について
　ア　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「テストパック材料または装置を用いたまたは用いない生物学的滅菌インジケーター」（発明の名称）について、次の記載がある（当審注：下線は当審により付与。以下、同じ。）。
　（ア）「本発明により初めて、タオル、シリンジまたは他の大きなテストパック材料なしに使用し得る単一生物学的インジケーター装置を提供し、従来技術によるものと同等またはそれ以上の滅菌評価を提供する。 
 本発明により、 
 　（a）少なくとも１つの開口部を有する液体不透過性壁を有する外装容器、 
 　（b）該外装容器内に含まれる検出可能量の固定化した 
 　　（1）
生存能力のある試験微生物、
 　　（2）
滅菌をモニターする（monitor）のに有用であることが公知の活性試験酵素、を含む生物学的インジケーターを提供
　（イ）「本発明の生物学的インジケーターに
使用され得る微生物類は
胞子
バクテリア
菌類
 　特に好ましい微生物には、バチルスステアロサーモフィラス（Bacillus Stearothermophilus）、バチルスサチリス（Bacillus Subtilis）およびバチルスピュミルス（Bacillus Pumilus）を含む。」（９頁下から１１行〜１０頁２行） 
　（ウ）「微生物または酵素を固定化する多くの異なる手段（本明細書中で「生体適合物質」の語により表される）を用いてもよい。１つの特に有用な技術は、化合物（本明細書中で「固定化剤」の語により表される）を用いて微生物または酵素を化学的に固定化することであり、それは１）安定性固定化錯体を形成する微生物とイオン結合および/または共有結合を形成し；２）生体適合物質の分子（本明細書中で「生体適合分子」の語により表される）を変性に対して保護する吸湿性または親水性層で被覆または閉じ込め；または３）その生体適合分子の外表膜を脱水してその熱安定性を向上させる。」（１１頁下から１４行〜下から７行） 
　（エ）「また、
酵素または微生物は、生体適合分子と結合する水不溶性支持材料によって固定化され得る
生体適合分子と共有結合を形成する有用な支持材料は、共有結合基、例えばヒドロキシル、アミノ、カルボキシルまたはスルホン酸基を有する。
固定化に特に有用な支持材料には、アガロース、
　
　（オ）「酵素および微生物のアミノ酸側基による架橋は、その他の固定化方法である。固定化剤、例えばジアルデヒド類、ジイミドエステル類、ジイソシアネート類、およびビスジアゾニウム塩を用いて、その生体適合分子の分子間または分子内架橋を形成する。」（２０頁下から５行〜下から２行）
 　 
　イ　刊行物１に記載された発明の認定
　上記（ア）の「（ｂ）（１）」の「生存能力のある試験微生物」と同（２）の「滅菌をモニターするのに有用である活性試験酵素」との関係が明確ではないので、刊行物１のパテントファミリーである、国際公開第９４／２８１６４号を参照すると、上記（ア）の「（b）・・・活性な状態となり得ない。」に対応する箇所は、
「(b) contained within said outer container a detectable amount of an immobilized
(1)viable test microorganism, or
(2)other source of active test enzyme known to be useful to monitor sterilization, which microorganism or enzyme has been immobilized to an extent capable of allowing a detectable amount of said immobilized microorganism or enzyme to survive or remain active following a sterilization cycle which is sublethal to test microorganisms contained in a test pack commonly used to monitor sterilization. Yet, incapable of allowing any detectable amount of immobilized microorganism or enzyme to survive or remain active following a sterilization cycle which is lethal to the test microorganisms contained in the test pack commonly used to monitor sterilization.」（明細書３頁９〜２４行）と記載され、この記載は、
「（ｂ）該外装容器は、滅菌をモニターするために有用である、（１）生存能力のある試験用の微生物又は（２）活性のある試験用の酵素源を、内部に含んでいる。その試験用の微生物又は酵素は、滅菌をモニターするために一般的に用いられる試験用容器に入れられて、致死量に達しないような滅菌周期にさらされた場合には、微生物又は酵素の生存しているか又は活性が保たれているものが検出可能となるように固定化されている。また、該微生物又は酵素は、滅菌をモニターするために一般的に用いられる試験用容器に入れられて、致死量に達するような滅菌周期にさらされた場合には、微生物又は酵素の生存しているか又は活性が保たれているものが検出できない。」と翻訳されるべきであり、「生存能力のある試験微生物又は活性試験酵素」の両方が「滅菌をモニターするのに有用である」と理解できるから、刊行物１には、「滅菌をモニターするのに有用である、生存能力のある試験微生物又は活性試験酵素を含む生物学的インジケーター」に関する発明が記載されているということができる。
　
　また、上記（イ）から、試験微生物には、「胞子」及び「生長」状態の両方で存在するバクテリア並びに菌類が含まれる。
　そして、上記（ウ）における「微生物または酵素を固定化する多くの異なる手段（本明細書中で「生体適合物質」の語により表される）を用いてもよい。」という記載は、「微生物または酵素」と「生体適合物質」との関係が明確ではないので、刊行物１のパテントファミリーである、国際公開第９４／２８１６４号を参照すると、上記記載の対応箇所は「A number of different means of immobilizing the microorganism or enzyme (referred to herein as the biomaterial) may be utilized.」（明細書７頁下から２行〜８頁１行）と記載されていて、上記記載は、「微生物または酵素（本明細書中で「生体適合物質」の語により表される）を固定化する多くの異なる手段を用いてもよい。」と翻訳されるべきであるから、刊行物１では、「微生物または酵素」は「生体適合物質」の語により表されていると解すべきである。
　また、上記（ウ）の「生体適合物質の分子（本明細書中で「生体適合分子」の語により表される）」という記載から、刊行物１では、「微生物または酵素」の分子は、「生体適合分子」の語により表されていると解すべきである。 
　そうすると、上記（ウ）から、刊行物１では、微生物又は酵素は、生体適合物質とも記載され、それらの分子は、生体適合分子とも記載されることがわかる。
　そして、上記（エ）の「酵素または微生物は、生体適合分子と結合する水不溶性支持材料によって固定化され得る。」という記載は、上述したように、生体適合分子とは「酵素または微生物」の「分子」であるから、酵素又は微生物は、それ自身の分子と結合する水不溶性支持材料によって固定化されることが記載されているということができる。
　さらに、上記（エ）の「生体適合分子と共有結合を形成する有用な支持材料は、共有結合基、例えばヒドロキシル、アミノ、カルボキシルまたはスルホン酸基を有する。」という記載から、酵素又は微生物は、ヒドロキシル、アミノ、カルボキシルまたはスルホン酸基を有する水不溶性支持体に共有結合して、固定化されることがわかる。
　また、上記（エ）の「特に有用な支持材料には、アガロース、セルロース、デキストラン、・・・」という記載から、該水不溶性支持体の材料には、「アガロース、セルロース、デキストラン」が含まれることは明らかである。 
　
 そうすると、刊行物１には、「胞子、成長状態のバクテリア及び菌類を含む微生物又は酵素が、ヒドロキシル、アミノ、カルボキシル又はスルホン酸基等の官能基を有する、アガロース、セルロース、デキストラン等の水不溶性支持材料に、共有結合によって固定化された滅菌をモニタリングするための生物学的インジケータ」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。 
　
　ウ　対比
（本願発明１について）
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「滅菌」は、本願発明１の「無菌処理」に相当する。
　そして、引用発明では、微生物が滅菌をモニタリングする生物学的インジケータに用いられていることから、滅菌をモニタリングする指標となっていることは明らかであるから、引用発明の「胞子、成長状態のバクテリア及び菌類を含む微生物又は酵素」は、本願発明１の「内生胞子、菌類、マイコバクテリア、植物性バクテリア、もしくは原生動物を有する複数の微生物指標」に相当する。
　また、「ヒドロキシル、アミノ、カルボキシル又はスルホン酸基等の官能基を有する、アガロース、セルロース、デキストラン等の水不溶性支持材料」は、本願発明１の「表面に官能末端基を有する基質」に相当するものであり、「アガロース、セルロース、デキストラン」は炭素、水素及び酸素のみから構成される多糖類であるから、該水不溶性支持材料の官能基には、ケイ素結合原子が含まれないものがあることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、 
「無菌処理の効果をモニタリングするための生物学的インジケータであって、 
 表面に官能末端基を有する基質であって、前記官能基はケイ素結合原子を１０％未満有する前記基質と、 
　内生胞子、菌類、マイコバクテリア、植物性バクテリア、もしくは原生動物を有する複数の微生物指標と含んでなる前記生物学的インジケータ」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
　（相違点）
　基質の表面の官能末端基と微生物指標との結合に関連して、本願発明１は、「一方の端部が共有結合により表面の前記官能末端基と結合し、他方の端部が前記微生物指標と共有結合により結合しているヘテロ二官能基架橋試薬」を含んでいるのに対し、引用発明では、このような架橋試薬は用いておらず、微生物又は酵素が水不溶性支持材料に直接、共有結合している点。 
　
　エ　相違点についての判断 
　まず、原査定の拒絶理由で引用された刊行物２、３に記載された事項について検討する。
　刊行物２には、「Immobilization of active agents on substrates with a silane and heterobifunctional crosslinking agent（シランとヘテロ二官能基架橋剤とを用いた基板上への活性物質の固定）」（発明の名称）について、次の記載がある（当審注：括弧内は当審による訳。）。 
「BACKGROUND OF THE INVENTION
　Active agents which are preferably functional organic materials such as proteins, have been immobilized in the past on a wide variety of solid supports for various known applications including analysis, separation, synthesis and detection of biological and other materials.（発明の背景
好ましくはタンパクのような機能性の有機材料である活性物質は、分析、分離、合成、及び生物学的材料を含む材料の検出のために、従来より、様々な固体の支持体上に固定化されている。）」（１欄５〜１１行）
「It is an object of this invention to provide a method for immobilizing a high density of functional organic materials such as proteins on a substrate under conditions which maintain the functionality of the materials.
Another object of this invention is to provide a method useful in adhering an active agent to a hydroxyl carrying surface which method includes binding a silane to the surface and using a heterobifunctional crosslinking agent having one functional group reactive with a free functional group of the silane and having a second functional group which is nonreactive with the free functional group of the silane so that the second functional group is free to act as an available site for binding the active agent such as proteins.（この発明は、タンパク等の機能性を有する生物物質を、その機能性を保ったままの状態で高密度に基板に固定するための方法を提供することを目的とする。
また、この発明は、ヒドロキシルを有する表面に、活性物質を接着するために有用な方法を提供することも目的とする。その方法は、まず、シランをその表面に結合させ、次に、一方の官能基がシランの自由な官能基と反応し、他方の官能基がシランの自由な官能基とは反応しないヘテロ二官能基架橋剤を用いて、該ヘテロ二官能基架橋剤の他方の官能基を、タンパクのような活性物質と結合するための部位として使用することができる。）」（２欄７〜２０行）　 
 　 
　また、刊行物３には、「微生物の固相化方法」（発明の名称）について次の記載がある。
「［産業上の利用分野］
　本発明は、抗原−抗体反応を行なうプレートの表面に微生物を固相化する方法に関する。
［従来の技術］
　マイクロプレート、プラスチックビーズ、プラスチック試験管等は、酵素免疫測定法において、抗原を固相化し、検体中の抗体を測定するための菌として有用である。」（１頁左下欄下から４行〜右上欄４行）
「本発明にあっては、先ず器具表面に吸着する性質を有している高分子（これは架橋剤との化学的結合性を有する遊離アミノ基を備えている）を該器具表面に吸着させた。次に、上記高分子と、固相化しようとする微生物とを架橋するための架橋剤を反応させた。この時、架橋剤の一方の反応基は高分子の遊離アミノ基と結合し、他方の反応基は官能基として残る。従って、微生物を接触せしめれば、上記架橋剤の残存している官能基が微生物のアミノ基と反応する結果、器具表面に微生物を効率良く固相化できる。」（２頁右上欄７〜１７行） 
 　 
　上記記載から、刊行物２には、分析、分離、合成、及び生物学的材料を含む材料の検出に対して、タンパク等の機能性を有する活性物質を、その機能性を保ったままの状態で高密度に基板に固定するために、基板の表面にシランを結合させてから、特定のヘテロ二官能基架橋剤を用いて、活性物質をそのシランに結合させることが記載されているということができる。
　また、刊行物３には、抗原−抗体反応を行なうプレートの表面に微生物を固相化するために、器具に高分子を吸着させてから、架橋剤によって微生物をその高分子に結合させることが記載されているということができる。
　
　しかしながら、引用発明では、微生物又は酵素が水不溶性支持材料に直接、共有結合しており、共有結合とは、原子同士で電子を共有するものであって、比較的強固な結合ということができるから、引用発明は、そもそも、微生物又は酵素と水不溶性支持材料との結合に架橋剤を使用することを想定したものではない。
　また、刊行物２、３は、直接、互いに共有結合する物同士に対して、その共有結合に代えて、架橋剤による結合を採用することを示唆するものではなく、刊行物２に記載されたものは、「分析、分離、合成、及び生物学的材料を含む材料の検出」を行うための基板に、活性物質をヘテロ二官能基架橋剤とシランを用いて基板の表面に結合させたものであり、刊行物３に記載されたものは、「抗原−抗体反応を行なう」プレートの表面に微生物を固定するものであり、両者とも、引用発明のような、「生物学的インジケータ」とは用途が異なっていて、引用発明のように、活性物質や微生物を滅菌、消毒といった処理に曝すことを予定したものではない。
　
　そうすると、微生物又は酵素と水不溶性支持材料との結合において、引用発明のように共有結合した場合と比較して、架橋剤による結合を採用した場合に、活性物質や微生物を滅菌、消毒といった処理に曝された際に、どのよう結合強度が得られるかどうかは、当業者によって予測し得ないということができるから、引用発明において、微生物又は酵素と水不溶性支持材料との共有結合に代えて、架橋剤といった、さらに他の材料を介在させた結合をわざわざ採用する動機付けは見出すことができない。
　
　そして、本願発明１では、滅菌、消毒、又はその他のそのような滅菌処理が行われる生物学的インジケータ（【０００８】）において、基質と微生物指標との結合に、上記相違点に係る構成である「一方の端部が共有結合により表面の前記官能末端基と結合し、他方の端部が前記微生物指標と共有結合により結合しているヘテロ二官能基架橋試薬」を採用することで、【００４７】に記載されたように、「乱流および／または化学滅菌処理または工程に起因する損失がほとんど無く、基質にしっかり付着してい」て、「蒸気、化学薬品、放射線、蒸気相などのごとき滅菌処理に用いることができ」る「効果的な生物学的インジケータと」なるという、刊行物１〜３からは当業者によって予測されない格別な効果を奏するものである。
　
　したがって、刊行物２、３に記載された事項に基いて、上記相違点に係る構成を、当業者が容易に想到し得たとすることはできず、本願発明１は、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項から、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　
　なお、補正却下の決定において、刊行物１の「第２０頁下から５行−第２１頁下から６行には『酵素および微生物のアミノ酸側基による架橋は、その他の固定化方法である。』との記載がある。」（２頁２５〜２７行）と記載されているので、上記引用箇所について検討する。
　刊行物１の２０頁下から５行から２１ページ下から６行には、次の記載がある。
「
酵素および微生物のアミノ酸側基による架橋は
の生体適合分子の分子間または分子内架橋を形成する
微生物
を架橋し得る
架橋により、酵素または生体適合分子の配座剛性
を安定化し、その結果生体適合分子を熱および湿分などによる変質から保護する
  まとめると、上述のどの固定化方法、即ち
化学的固定化、吸収または支持体との結合、閉じ込め、カプセル封入または架橋、またはこれらの方法の組合せ
　この記載からは、「酵素および微生物のアミノ酸側基による架橋」とは、酵素又は微生物について、「分子間または分子内架橋を形成する」ような架橋であり、架橋により、酵素または生体適合分子の配座剛性を安定化し、その結果生体適合分子を熱および湿分などによる変質から保護するものと解するのが自然である。
　そして、「化学的固定化、吸収または支持体との結合、閉じ込め、カプセル封入または架橋、またはこれらの方法の組合せ」という記載のなかで、「架橋」とは、酵素又は微生物同士を架橋することと解されるものであり、酵素又は微生物と支持体とを架橋するとまでは理解することはできない。
　そうすると、補正却下の決定において言及された「酵素および微生物のアミノ酸側基による架橋は、その他の固定化方法である。」という記載を、酵素又は微生物と水不溶性支持材料とを架橋剤によって固定することと解することはできない。
　
　また、本願発明５、９及び１３は、本願発明１と同様な理由により、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項から、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　そして、本願発明２〜４、６〜８、１０〜１２、１４は、それぞれ、本願発明１、５、９及び１３を引用し、さらに限定するものであるから、引用発明及び刊行物２、３に記載された事項から、当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、補正却下の決定の理由における、特許出願の際独立して特許を受けることができないとした理由は解消した。
　
２．原査定の拒絶理由について
（１）理由１（特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号）について
　独立請求項である請求項１、５、９及び１３において、「表面に官能末端基を有する基質」について「前記官能基はケイ素結合原子を１０％未満有する前記基質」と特定されたことから、請求項１〜１４に係る発明が不明確ということはできない。
　また、他に、請求項１〜１４に係る発明が不明瞭であるとか、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとする根拠は見出せない。
　
（２）理由２（特許法第２９条第２項）について
　拒絶理由の理由２では、上記刊行物１及び２を引用しているが、上記１．で述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．当審の拒絶理由について
（１）平成２５年７月１９日付けの拒絶理由について
　ア　特許法第３６条第６項第１号について
　独立請求項である請求項１、５、９及び１３において、架橋試薬が「ヘテロ二官能性架橋試薬」であることが特定されたので、拒絶理由は解消した。
　
　イ　特許法第２９条第２項について
　拒絶理由において、上記刊行物１、２及び特表平１０−５０６７８８号公報を引用しているが、新たに引用された特表平１０−５０６７８８号公報には、Ｓｉ3Ｎ4表面を有する「基質上に生物材料を固定化する方法」（発明の名称）に関する発明が記載されているものの、「電界効果センサー」（明細書７頁下から５行）に用いられるものであって、「生物学的インジケータ」とは生物材料を用いる用途が異なっていることから、上記１．で述べたのと同様な理由により、本願発明は、引用された刊行物に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）平成２６年１月１６日付けの拒絶理由について
 　請求項５、９及び１３に係る発明において、「ケイ素結合原子」に関する特定がなされ、拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。