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　特願２００７−５１９０６５「半導体レーザ励起固体レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日国際公開、ＷＯ２００６／１２９７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　平成１８年　６月　１日　国際出願（優先権主張２００５年６月２日、
　　　　　　　　　　　　　２００６年１月２３日、何れも日本国）
　平成２４年　５月　２日　拒絶理由通知（同年５月１８日発送）　
　平成２４年　７月　９日　意見書・手続補正書　
　平成２５年　２月　７日　拒絶査定（同年２月１５日送達）　
　平成２５年　５月　９日　審判請求書　
　平成２５年　９月１０日　拒絶理由通知（同年９月１３日発送）　
　平成２５年１１月１１日　意見書・手続補正書　
　平成２５年１１月２１日　拒絶理由通知（同年１１月２２日発送
　　　　　　　　　　　　　以下「当審拒絶理由通知」という。）　
　平成２６年　１月２０日　意見書・手続補正書　
　　
２　本願発明　
　本願の請求項に係る発明は、平成２６年１月２０日付け手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりである。　
「非線形光学結晶を用いて緑色のレーザ光を出射する半導体レーザ励起固体レーザと、前記半導体レーザ励起固体レーザの出力光の光量を安定化させるための制御装置とを備え、赤外線レーザのガイド光又は位置決めのためのマーキングに用いられる半導体レーザ励起固体レーザ装置であって、　
　前記制御装置は、
　前記半導体レーザ励起固体レーザから出射し、非線形光学結晶を用いて高調波に変換されたレーザ光を、出力光と制御光とに分岐するためのビームスプリッタと、
　前記ビームスプリッタによって分岐された制御光の光量を検出する受光素子と、
　前記受光素子によって検出される光量が一定となるように、前記半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光の光量を制御する制御手段とを備え、
　前記ビームスプリッタは、前記半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光と同じ波長の光をその偏光方向を種々変更して前記ビームスプリッタに入射した場合において、得られる最大透過率に対する最小透過率の比が０．８以上、最大反射率に対する最小反射率の比が０．８以上であることを特徴とする半導体レーザ励起固体レーザ装置。」（以下「本願発明」という。）　
　
３　当審拒絶理由通知　
　当審拒絶理由通知で通知した拒絶理由の概要は、本件出願の特許請求の範囲の請求項１−２に係る発明は、その最先の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　　
・特開２０００−１１４６３３号公報（以下「刊行物１」という。）　
・特開平４−３５５９８６号公報（以下「刊行物２」という。）　
・特開平１−２７０００８号公報（以下「刊行物３」という。）　
　
４　引用発明　
（１）当審拒絶理由通知で引用した刊行物１（特開２０００−１１４６３３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている（当審注：下線は、当審が付加した。）。　
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非線形光学結晶を用いた波長変換固体レーザ装置に関する。」　
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】固体レーザ装置の光共振器内に非線形光学結晶を備え、固体レーザ結晶から誘導放出される基本波の第二高調波（ＳＨＧ波）を光共振器の出力ミラーを介して外部に出力するようにした波長変換固体レーザ装置が
各分野で使われている
駆動用電源１０によって半導体レーザ１に駆動電流が流され
その出力光は集光用のレンズ２によって励起光としてレーザ結晶４に照射され
レーザ結晶４の片面には、半導体レーザ１からの出力波長を透過させ、レーザ結晶４からの誘導波長（基本波長）並びにその第二高調波長（以下、ＳＨＧ波と呼ぶ）を高反射率で反射させる高反射率コート膜４ａが形成され
高反射率コート膜４ａと、出力ミラー５によって光共振器が構成され
その光共振器内に非線形光学結晶のＳＨＧ結晶６が備えられている
半導体レーザ１からの出力光による励起によりレーザ結晶４から誘導放出された基本波が、このＳＨＧ結晶６に照射されることによりＳＨＧ波が生成される
出力ミラー５を介してＳＨＧ波が光共振器外に放射される
光共振器外に放射されたＳＨＧ波は、ビームスプリッタ７によって出力光とモニタ光に分離され
モニタ光は検出器８に入り、フィードバック回路９により半導体レーザ１の駆動用電源１０にフィードバックされＳＨＧ出力が一定値を保つように駆動用電源１０から半導体レーザ１に供給する電流値を制御し、レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ（オートパワーコントロール）機能を備え
　
ウ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の波長変換固体レーザ装置は以上のように構成されているが、発振ビーム光軸に光学的異方性を持つレーザ結晶４を、光共振器を用いてレーザ発振させた場合、発振ビームはレーザ結晶４の異方軸と平行または直交した直線偏光として発振する。このため、第二高調波を発生させるＳＨＧ結晶６を上記の光共振器に用いてＳＨＧ波を出力するレーザ装置では、高効率波長変換のために発振ビーム（レーザ結晶４から発振される基本波のビーム）の偏光軸（平行または直交した直線偏光）に対しＳＨＧ結晶６の異方軸を概略４５度に傾けて配置することになる。この場合、共振器内に設けられたＳＨＧ結晶６により波長変換を行う場合、以下のような問題が生じる。直線偏光をする基本波の発振ビームがＳＨＧ結晶６を通過する際に楕円偏光化し、レーザ結晶４に戻った時にレーザ結晶４による偏光の回転が生じる。その回転の度合はＳＨＧ結晶６の温度およびレーザ結晶４の温度、すなわちレーザ結晶４への半導体レーザ１からの励起入力などにより変化する。特にレーザ結晶４の温度は励起の変化によって容易に変化するため、支配的である。このため位相整合条件の変化が発生し、基本波から第二高調波への波長変換出力が変化する。また、ＳＨＧ結晶６で波長変換された光は、ＳＨＧ結晶６の光学的異方軸と、直交または平行すなわちレーザ結晶４の光学的異方軸に対し概略４５度となる。共振器内で波長変換された第二高調波の波長変換光はＳＨＧ結晶６の出力ミラー５側および高反射率コート膜４ａ側（共振器ミラー側）の両方に出射する。この場合、レーザ結晶４側の高反射率コート膜４ａが共振器ミラーとなる構成のレーザでは、共振器ミラーであるレーザ結晶４の端面に発生する高調波に対して反射防止機能が盛り込まれた反射膜が施されている場合でも一般に無視できない量（数％程度以上）の高調波反射が発生し、その反射光は、出力ミラー５の方向に出射した高調波と光束は一致することになる。共振器ミラー（高反射率コート膜４ａ）における高調波反射光は、さらにＳＨＧ結晶６を通過するが、ＳＨＧ結晶６のわずかな温度変化により偏光状態が変化する。この反射光はレーザ結晶４の光学的異方軸に対して４５度で通過するため、その結晶の厚みや温度で決まる楕円偏光となるため、波長変換出力の偏光比を悪化させるという問題がある。
レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ（オートパワーコントロール）機能は、ビームスプリッタにより出力の一部を分離・測定し、レーザ出力を制御するが、レーザ光の偏光比が変化するとビームスプリッタでの実効反射率が変化し、たとえば全エネルギーとしては一定の場合でも出力が変化したと判断され、間違った波長変換出力制御を行い、結果的に出力を一定にできないなどの不具合が発生する
【０００４】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、レーザ結晶４及びＳＨＧ結晶のわずかな温度変化による各偏光の位相変化を除去するため、レーザ結晶を含めた光学的異方性を持つ結晶の発振ビーム光軸方向の光路長を、いずれの方位の偏光に対してもほぼ同一にすることができる波長変換固体レーザ装置を提供することを目的とする。」　
　　
エ　図４は以下のとおりである。
　
（２）引用発明
　刊行物１に記載された従来の波長変換固体レーザ装置に基づいて引用発明を認定する。
　
ア　上記（１）イの記載を踏まえて図４を見ると、波長変換固体レーザ装置は、駆動用電源１０、半導体レーザ１、レンズ２、レーザ結晶４、ＳＨＧ結晶６、出力ミラー５、ビームスプリッタ７、検出器８、フィードバック回路９を備えることが理解できる。
　
イ　上記（１）イの記載によれば、波長変換固体レーザ装置は、各分野で使用されるものである。
　
ウ　上記（１）イの記載によれば、波長変換固体レーザ装置は、
（ア）駆動用電源１０は半導体レーザ１に駆動電流を流し、
（イ）半導体レーザ１の出力光は、集光用のレンズ２によって励起光としてレーザ結晶４に照射され、
（ウ）レーザ結晶４の片面には、半導体レーザ１からの出力波長を透過させ、レーザ結晶４からの誘導波長（基本波長）並びにその第二高調波長（以下、ＳＨＧ波と呼ぶ）を高反射率で反射させる高反射率コート膜４ａが形成され、
（エ）高反射率コート膜４ａと、出力ミラー５によって光共振器が構成され、
（オ）光共振器内に非線形光学結晶のＳＨＧ結晶６が備えられ、
（カ）半導体レーザ１からの出力光による励起によりレーザ結晶４から誘導放出された基本波が、このＳＨＧ結晶６に照射されることによりＳＨＧ波が生成され、
（キ）出力ミラー５を介してＳＨＧ波が光共振器外に放射され、
（ク）ビームスプリッタ７は、光共振器外に放射されたＳＨＧ波を出力光とモニタ光に分離し、
（ケ）モニタ光は検出器８に入り、フィードバック回路９は半導体レーザ１の駆動用電源１０にフィードバックし、ＳＨＧ出力が一定値を保つように駆動用電源１０から半導体レーザ１に供給する電流値を制御し、レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ機能を備える、
ものである。
　
エ　上記ア〜ウより、刊行物１には以下の発明が記載されている。
「駆動用電源１０、半導体レーザ１、レンズ２、レーザ結晶４、ＳＨＧ結晶６、出力ミラー５、ビームスプリッタ７、検出器８、フィードバック回路９を備え、各分野で使用される波長変換固体レーザ装置であって、
（ア）駆動用電源１０は半導体レーザ１に駆動電流を流し、
（イ）半導体レーザ１の出力光は、集光用のレンズ２によって励起光としてレーザ結晶４に照射され、
（ウ）レーザ結晶４の片面には、半導体レーザ１からの出力波長を透過させ、レーザ結晶４からの誘導波長（基本波長）並びにその第二高調波長（以下、ＳＨＧ波と呼ぶ）を高反射率で反射させる高反射率コート膜４ａが形成され、
（エ）高反射率コート膜４ａと、出力ミラー５によって光共振器が構成され、
（オ）光共振器内に非線形光学結晶のＳＨＧ結晶６が備えられ、
（カ）半導体レーザ１からの出力光による励起によりレーザ結晶４から誘導放出された基本波が、このＳＨＧ結晶６に照射されることによりＳＨＧ波が生成され、
（キ）出力ミラー５を介してＳＨＧ波が光共振器外に放射され、
（ク）ビームスプリッタ７は、光共振器外に放射されたＳＨＧ波を出力光とモニタ光に分離し、
（ケ）モニタ光は検出器８に入り、フィードバック回路９は半導体レーザ１の駆動用電源１０にフィードバックし、ＳＨＧ出力が一定値を保つように駆動用電源１０から半導体レーザ１に供給する電流値を制御し、レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ機能を備える、波長変換固体レーザ装置。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比　
　本願発明と引用発明を対比する。　
（１）本願発明の「非線形光学結晶を用いて緑色のレーザ光を出射する半導体レーザ励起固体レーザ」と、引用発明の「…半導体レーザ１、…レーザ結晶４、ＳＨＧ結晶６、…を備え、…る波長変換固体レーザ装置であって、…（カ）半導体レーザ１からの出力光による励起によりレーザ結晶４から誘導放出された基本波が、このＳＨＧ結晶６に照射されることによりＳＨＧ波が生成され、（キ）出力ミラー５を介してＳＨＧ波が光共振器外に放射され」ることを対比する。
　引用発明の「ＳＨＧ結晶６」が本願発明の「非線形光学結晶」に相当し、引用発明の「出力ミラー５を介して」「光共振器外に放射され」る「ＳＨＧ波」が本願発明の「レーザ光」に相当する。そして、引用発明の「波長変換固体レーザ装置」は、「半導体レーザ１からの出力光」で「レーザ結晶４」を「励起」して「基本波」を「誘導放出」させ、「ＳＨＧ結晶６」で「ＳＨＧ」波を生成しているから、引用発明の「波長変換固体レーザ装置」は、本願発明の「半導体レーザ励起固体レーザ」に相当する。
　してみると、両者は、「非線形光学結晶を用いてレーザ光を出射する半導体レーザ励起固体レーザ」の点で一致する。
　
（２）本願発明の「前記半導体レーザ励起固体レーザの出力光の光量を安定化させるための制御装置」であって、「前記制御装置は、前記半導体レーザ励起固体レーザから出射し、非線形光学結晶を用いて高調波に変換されたレーザ光を、出力光と制御光とに分岐するためのビームスプリッタと、前記ビームスプリッタによって分岐された制御光の光量を検出する受光素子と、前記受光素子によって検出される光量が一定となるように、前記半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光の光量を制御する制御手段とを備え」ることと、引用発明の「ビームスプリッタ７、検出器８、フィードバック回路９」であって、「（ク）ビームスプリッタ７は、光共振器外に放射されたＳＨＧ波を出力光とモニタ光に分離し、（ケ）モニタ光は検出器８に入り、フィードバック回路９は半導体レーザ１の駆動用電源１０にフィードバックし、ＳＨＧ出力が一定値を保つように駆動用電源１０から半導体レーザ１に供給する電流値を制御し、レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ機能を備える」ことを対比する。
　
ア　はじめに、本願発明の「前記半導体レーザ励起固体レーザから出射し、非線形光学結晶を用いて高調波に変換されたレーザ光を、出力光と制御光とに分岐するためのビームスプリッタ」と、引用発明の「光共振器外に放射されたＳＨＧ波を出力光とモニタ光に分離」する「ビームスプリッタ７」を対比する。
　上記（１）の検討によれば、引用発明の「ＳＨＧ波」は、「半導体レーザ１からの出力光」で「レーザ結晶４」を「励起」して「基本波」を「誘導放出」させ、「ＳＨＧ結晶６」で生成したものであるから、引用発明の「光共振器外に放射されたＳＨＧ波」は、本願発明の「前記半導体レーザ励起固体レーザから出射し、非線形光学結晶を用いて高調波に変換されたレーザ光」に相当する。また、引用発明の「出力光」は本願発明の「出力光」に相当し、以下同様に、「モニタ光」は「制御光」に、「分離」することは「分岐」することに、「ビームスプリッタ７」は「ビームスプリッタ」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は相当関係にある。
　
イ　次に、本願発明の「前記ビームスプリッタによって分岐された制御光の光量を検出する受光素子」と、引用発明の「（ク）ビームスプリッタ７は、光共振器外に放射されたＳＨＧ波を出力光とモニタ光に分離し、（ケ）モニタ光」が入る「検出器８」を対比する。
　上記アの検討によれば、引用発明の「モニタ光」は、本願発明の「制御光」に相当する。そして、引用発明の「モニタ光」が入る「検出器８」は「レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ機能」に用いられるものであるから、引用発明の「モニタ光」が入る「検出器８」は本願発明の「制御光の光量を検出する受光素子」に相当する。
　してみると、両者は相当関係にある。
　
ウ　本願発明の「前記受光素子によって検出される光量が一定となるように、前記半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光の光量を制御する制御手段」と、引用発明の「（ケ）モニタ光は検出器８に入り、フィードバック回路９は半導体レーザ１の駆動用電源１０にフィードバックし、ＳＨＧ出力が一定値を保つように駆動用電源１０から半導体レーザ１に供給する電流値を制御し、レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ機能を備える」ことを対比する。
　引用発明は、「（ク）ビームスプリッタ７は、光共振器外に放射されたＳＨＧ波を出力光とモニタ光に分離し」ていることを考慮すると、引用発明において「ＳＨＧ出力が一定値を保つように」制御していることは、本願発明において「前記受光素子によって検出される光量が一定となるように」制御していることに相当する。また、引用発明において、「半導体レーザ１に供給する電流値を制御」していることは、本願発明において「前記半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光の光量を制御する」ことに相当し、引用発明の「フィードバック回路９」は本願発明の「制御手段」に相当する。
　してみると、両者は相当関係にある。
　
エ　上記ア〜ウを踏まえると、本願発明の「前記半導体レーザ励起固体レーザの出力光の光量を安定化させるための制御装置」であって、「前記制御装置は、前記半導体レーザ励起固体レーザから出射し、非線形光学結晶を用いて高調波に変換されたレーザ光を、出力光と制御光とに分岐するためのビームスプリッタと、前記ビームスプリッタによって分岐された制御光の光量を検出する受光素子と、前記受光素子によって検出される光量が一定となるように、前記半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光の光量を制御する制御手段とを備え」ることと、引用発明の「ビームスプリッタ７、検出器８、フィードバック回路９」であって、「（ク）ビームスプリッタ７は、光共振器外に放射されたＳＨＧ波を出力光とモニタ光に分離し、（ケ）モニタ光は検出器８に入り、フィードバック回路９は半導体レーザ１の駆動用電源１０にフィードバックし、ＳＨＧ出力が一定値を保つように駆動用電源１０から半導体レーザ１に供給する電流値を制御し、レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ機能を備える」ことは、相当関係にある。
　
（３）以上によれば、本願発明と引用発明は、
「非線形光学結晶を用いてレーザ光を出射する半導体レーザ励起固体レーザと、前記半導体レーザ励起固体レーザの出力光の光量を安定化させるための制御装置とを備える半導体レーザ励起固体レーザ装置であって、　
　前記制御装置は、
　前記半導体レーザ励起固体レーザから出射し、非線形光学結晶を用いて高調波に変換されたレーザ光を、出力光と制御光とに分岐するためのビームスプリッタと、
　前記ビームスプリッタによって分岐された制御光の光量を検出する受光素子と、
　前記受光素子によって検出される光量が一定となるように、前記半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光の光量を制御する制御手段とを備える、
　半導体レーザ励起固体レーザ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点１：半導体レーザ励起固体レーザが出射するレーザ光が、本願発明では「緑色」であるのに対し、引用発明では明らかではない点。
相違点２：「半導体レーザ励起固体レーザ装置」が、本願発明では「赤外線レーザのガイド光又は位置決めのためのマーキングに用いられ」るものであるのに対し、引用発明では「各分野で使用される」ものである点。
相違点３：「ビームスプリッタ」が、本願発明では「前記半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光と同じ波長の光をその偏光方向を種々変更して前記ビームスプリッタに入射した場合において、得られる最大透過率に対する最小透過率の比が０．８以上、最大反射率に対する最小反射率の比が０．８以上である」のに対し、引用発明ではそのようなものか否か明らかでない点。
　
６　判断　
　以下、上記相違点について検討する。　
（１）相違点１、２について　
　相違点１、２についてまとめて判断する。
　引用発明の「波長変換固体レーザ装置」は、「各分野で使用される」ものであるところ、「波長変換固体レーザ装置」が出射するレーザ光を「緑色」とすること、そして、「赤外線レーザのガイド光又は位置決めのためのマーキングに用い」ることは、例えば特開平６−３２６３８０号公報（レーザダイオードによって固体レーザ媒質を励起し、固体レーザの発振光を非線形光学素子によって波長変換し、緑色光を出射するレーザポインタが記載されている。【００１６】等参照）、あるいは、特開２００２−３４４０４８号公報（非線形光学素子を用いて基本波長の逓培の波長のレーザ光を発生させる光励起固体レーザ装置を、緑色レーザ光を出力するレーザポインタに適用することが記載されている。【０００２】、【００１７】等参照。）に記載される様に、何れも周知の技術手段である。
　そうすると、引用発明の波長変換固体レーザ装置に上記周知の技術手段を適用し、出射するレーザ光を緑色にすると共に、レーザーポインタと為し、上記相違点１、２に係る本願発明の発明特定事項と為すことに困難性は無い。
　
（２）相違点３について
ア　上記「４（１）ウ」によれば、引用発明の「波長変換固体レーザ装置」は、レーザ光出力の一部をビームスプリッタにより分離・測定し、レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ制御を行うものであるところ、温度によりレーザ光の偏光比が変化するとビームスプリッタでの実効反射率が変化し、レーザ光出力の正確な分離・測定ができず、レーザ光出力を一定に制御できない問題を有するものである。　
　
イ　ところで、ＡＰＣ制御などにおいて、偏光比が変化するレーザ光を分岐して光量を検出する際、ビームスプリッタとして無偏光ビームスプリッタを用い、レーザ光の偏光比の影響を低減することは、例えば、当審拒絶理由通知で引用した刊行物２（特開平４−３５５９８６号公報、「【０００３】…、駆動電流の大小によって互いに直交する偏光成分の比は一定ではない。【０００４】このため、従来では半導体レーザー光源の出射光の一部を分割してＡＰＣを行う際には、…、図９に示す直交する２方向の偏光成分を同率で分割できる所謂無偏光ビームスプリッタＳを用い、一方の分割光路ＬＲに光検出器Ｄを配置してモニタ光を得る方法が採用されている。…」と記載されている。）に記載されるよう周知の技術手段である。また、偏波特性による分岐比の変化を少なくする目的で、無偏光ビームスプリッタを用いることは、刊行物３（特開平１−２７０００８号公報。特に、４頁右下欄１２〜１５行参照）にも記載されている。　
　
ウ　そうすると、引用発明は、上記アに記載したとおりレーザ光の偏光比が変化する問題を有するところ、該問題を解決する目的で上記イの周知の技術手段を採用し、ビームスプリッタとして無偏光ビームスプリッタを用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。そしてその際、無偏光ビームスプリッタの特性をどの程度のものとするかは、偏光比の変化に対するレーザ光出力の安定度をどの程度とするかに応じて決まる設計的事項と認められるから、「半導体レーザ励起固体レーザから出射するレーザ光と同じ波長の光をその偏光方向を種々変更して前記ビームスプリッタに入射した場合において、得られる最大透過率に対する最小透過率の比が０．８以上、最大反射率に対する最小反射率の比が０．８以上」とし、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項と為すことに困難性は無い。
　
（３）作用効果について　
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明と周知の技術手段に基づいて当業者が予測しうる程度のものであって、格別のものとは認められない。　
　　
（４）請求人の主張に対して
　請求人は、平成２６年１月２０日付け意見書において、
ア　非線形光学結晶を用いた緑色のレーザ光を出射する半導体レーザ励起固体レーザにＡＰＣ制御を適用する場合には、非線形光学結晶等の半導体レーザ励起固体レーザの構成要素自体を調整するのが出願時における技術常識であり、無偏光ビームスプリッタを用いるという着想は存在しない、　
イ　赤外線レーザのガイド光または位置決めのためのマーキングに用いられる用途であれば、ＡＰＣ制御に無偏光ビームスプリッタを用いるだけで十分使用に耐え得ることを見出したもの、
ウ　刊行物２、３に記載の技術から無偏光ビームスプリッタの構成を抜き出して、刊行物１と組み合わせる動機付けがないし、仮に組み合わせたとしても、最大透過率に対する最小透過率の比が０．８以上、最大反射率に対する最小反射率の比が０．８以上であるという厳密な精度を有しない無偏光ビームスプリッタで十分に使用に耐えうるということは、当業者が容易に想到しうるものではない、
旨主張するので、以下、検討する。
　偏光比が変化するレーザ光を分岐して光量を検出する際、ビームスプリッタとして無偏光ビームスプリッタを用い、レーザ光の偏光比の影響を低減することが周知の技術手段であることは、上記「（２）イ」で検討したとおりである。そして、引用発明と刊行物２あるいは３に記載された技術手段は、レーザ光源が非線形光学結晶を用いるものか否かで相違するとしても、レーザ光出力を一定に制御するＡＰＣ制御の点で共通しており、ビームスプリッタは前記共通するＡＰＣ制御に関する構成要素である。そうすると、引用発明において、ＡＰＣ制御に用いるビームスプリッタとして、刊行物２、３に記載された技術手段（無偏光ビームスプリッタ）を適用し、レーザ光の偏光比の影響を低減しようとすることには十分な動機付けがあり、当業者が容易に想到し得たものである。このことは、非線形光学結晶を用いたレーザ光源のＡＰＣ制御に無偏光ビームスプリッタを用いることが、本願の優先日時点で新規であるか否かに左右されるものではない。
　また、無偏光ビームスプリッタの特性としてどの程度の特性が必要であるのかは、上記「（２）ウ」に記載したとおり、必要とするレーザ光出力の安定度に応じて決まる事項であるから、無偏光ビームスプリッタの特性として、最大透過率に対する最小透過率の比が０．８以上、最大反射率に対する最小反射率の比が０．８以上のものとすることは設計事項にすぎない。よって、請求人の上記主張ア〜ウは、何れも採用できない。
　
（５）小括　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。　
　
７　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、上記結論のとおり審決する。