【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８２６０４号「共有メモリシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７４４１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成５年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成９年５月１９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「複数の情報処理装置各々が共通にアクセス可能な共有メモリに接続された共有メモリシステムであって、前記共有メモリの内容の一部を保持する時に該内容が前記共有メモリから読出して保持したことを示す読出し状態と該内容が前記共有メモリにデータを書込んだ時に保持したことを示す書込み状態と自装置以外の情報処理装置での該内容の状態変更によって無効となったことを示す無効状態とのうちの一つを示す状態情報と該内容とを保持するキャッシュメモリと、前記キャッシュメモリの内容を前記共有メモリへの書込みで変更する際に該内容に対応する前記状態情報が前記書込み状態以外の時に他装置に該内容の状態変更を要求する手段と、前記他装置からの状態変更要求の入力時に要求対象の内容があれば該内容の状態情報を前記無効状態とする手段とを前記複数の情報処理装置各々に有することを特徴とする共有メモリシステム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平４−９８３３９号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）「Ｖはアクセスアドレスで指示される領域が自キャッシュメモリ内に存在するか否かを指示する有効指示フラグ、Ｍはデータが書き換えられたか否かを指示する変更済指示フラグを示している。」（第２頁右下欄第１５−２０行）
　
（２）「キャッシュメモリＡ、Ｂはそれぞれ、対応するＣＰＵからのデータ書き込み（ライト）要求が有った場合に、その対象領域が自メモリ内に登録されていて（Ｖ＝１）且つ変更済指示フラグＭがオフ（Ｍ＝０）の時にその書き込みデータを当該対象領域に書き込み、変更済指示フラグＭをオン（Ｍ＝１）にする。キャッシュメモリＡ（またはＢ）は、未変更領域にデータを書き込むと、バッファ無効化要求コマンドＢＩＣＭＤをシステムバスに送出し（ライトワンス動作）、それによって他のキャッシュメモリＢ（またはＡ）内の同一領域をクリア（無効化）する。」（第３頁左上欄第１−１２行）
　
（３）「第７図には第６図におけるキャッシュメモリの状態遷移の様子が示される。
  図中、Ｉは無効状態（Ｖ＝０）、Ｕは有効かつ未変更状態（Ｖ＝１かつＭ＝０）、Ｍは有効かつ変更済状態（Ｖ＝１かつＭ＝１）、（１）は読み出し（リード）動作による新規登録、（２）は未変更領域への書き込み及びバッファ無効化要求コマンドの発行、（３）はリプレースのためのコピー・バック、（４）はリプレースのためのクリア、そして（５）は書き込み（ライト）動作による新規登録を示す。なお、状態Ｕから状態Ｉへの遷移（４）および状態Ｍから状態Ｉへの遷移（３）は他のキャッシュメモリからのバッファ無効化要求コマンドに基づくクリア動作によって行われる。」（第３頁右上欄第１０行−左下欄第３行）
　したがって、上記及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　複数の情報処理装置各々が共通にアクセス可能な共有メモリに接続された共有メモリシステムであって、前記共有メモリの内容の一部を保持する時に該内容が前記共有メモリから読出して書き換えられていないことを示す有効かつ未変更状態と、該内容が書き換えられたことを示す有効かつ変更済状態と自装置以外の情報処理装置での該内容の書き換えによって無効となったことを示す無効状態とのうちの一つを示す状態情報と該内容とを保持するキャッシュメモリと、キャッシュメモリの未変更領域にデータを書き込むと、他装置にバッファ無効化コマンドを送出する手段と、前記他装置からのバッファ無効化コマンドによってキャッシュメモリ内の同一領域を無効化する手段とを前記複数の情報処理装置各々に有することを特徴とする共有メモリシステム。
　
３．対比
　ここで、引用例１に記載された発明の「無効状態」「有効かつ未変更状態」「有効かつ変更済状態」について検討すると、無効状態（Ｉ）は、他のキャッシュメモリからのバッファ無効化要求コマンドに基づくクリア動作によってＶ＝０とされたものである（第３頁右上欄第２０行−左下欄第３行）から、本願発明の「無効状態」と同じであり、有効かつ未変更状態（Ｕ）は、無効状態でなく、キャッシュメモリのデータが書き換えられていない状態であるので、共有メモリの内容の一部を変更することなく保持している状態であり、本願発明の「読み出し状態」に相当し、有効かつ変更状態（Ｍ）は、無効状態でなく、キャッシュメモリの内容が書き込み動作により書き換えられた状態であるので、共有メモリにデータを書き込んだことを示すものであり、本願発明の「書き込み状態」に相当するものと認められる。
　また、本願発明の「状態変更要求」は他の装置のキャッシュメモリの内容を無効化を要求するものであるから、引用例１に記載された発明の「バッファ無効化要求コマンド」に相当すると認められる。
　上記の点を踏まえて本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　複数の情報処理装置各々が共通にアクセス可能な共有メモリに接続された共有メモリシステムであって、前記共有メモリの内容の一部を保持する時に該内容が前記共有メモリから読出して保持したことを示す読出し状態と該内容が前記共有メモリにデータを書込んだ時に保持したことを示す書込み状態と自装置以外の情報処理装置での該内容の状態変更によって無効となったことを示す無効状態とのうちの一つを示す状態情報と該内容とを保持するキャッシュメモリと、前記キャッシュメモリの内容を前記共有メモリへの書込みで変更する際に他装置に該内容の状態変更を要求する手段と、前記他装置からの状態変更要求の入力時に要求対象の内容があれば該内容の状態情報を前記無効状態とする手段とを前記複数の情報処理装置各々に有することを特徴とする共有メモリシステム。
　
（２）相違点
　本願発明は、キャッシュメモリの内容を変更する際に、状態情報が書き込み状態以外の時に他装置に状態変更を要求するのに対し、引用例１に記載された発明では、未変更領域への書き込みの際にバッファ無効化コマンドを送出する点で相違する。
　即ち、本願発明は「読み出し状態」及び「無効状態」のときに書込みが行われた場合に状態変更を要求するが、引用例１には、「読出し状態」で書込が行われた場合にバッファ無効化コマンドが送出されることしか記載されていない。
　
４．当審の判断
　本願発明も引用例１に記載された発明も、ある装置からのデータ書き込みによって他の装置のキャッシュメモリと共有メモリの内容が相違する場合に他の装置のキャッシュメモリを無効にするために状態変更を要求（バッファ無効化コマンドを送出）しているものである。
　そして、無効状態で書込を行う場合、書き込もうとする領域の内容が他の装置のキャッシュメモリにあれば他の装置のキャッシュメモリと共有メモリの内容が相違することとなるので、他の装置のキャッシュメモリの無効化を行う必要があることは明らかである。
　したがって、無効状態においても他の装置のキャッシュメモリに同じ領域の内容があれば、書込を行う際に状態変更を要求することは誤動作を防止するために当然考慮すべき事項であるので、引用例１に記載されたものにおいても無効状態で書込みを行うときに他の装置のキャッシュメモリを無効化することは当業者が容易に推考し得る範囲のものと認められる。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、「本願発明が共有メモリ、キャッシュメモリ及びＣＰＵの間のデータの受け渡し、及びこれに伴う状態情報の書換操作を読出し、書込み、無効の各状態情報に基づいて行っているのに対し、引用文献１記載の発明では、これらの状態情報の設定については、何ら記載されて」いない旨主張している（審判請求書第３頁第２８行−第４頁第４行）。
　しかしながら、上記対比の欄で説明したように引用例１に記載された「無効状態」「有効かつ未変更状態」「有効かつ変更済状態」は、それぞれ本願発明の「無効状態」「読出し状態」「書込み状態」に相当するものであるから、引用例１に記載された発明も本願発明と同様に状態情報の設定を行っているものと認められる。
　審判請求人はさらに、「引用文献１記載の発明では、前回の要求内容がキャッシュメモリの状態情報として保存されていないため、書込み要求が発生する度に、無条件で他の情報処理装置のキャッシュメモリの対応するアドレス領域を無効化する必要があ」る旨主張している（審判請求書第４頁第２３−２６行）。
　しかしながら、引用例１のバッファ無効化コマンドは、有効指示フラグ（Ｖ）が１で変更済指示フラグ（Ｍ）が０のとき書込みを行う場合に送出されるものである。すなわち、Ｖ＝１でＭ＝０の場合のみアンドゲート３７が「有効」となり、バッファ無効化要求コマンドが送出される（第５頁左上欄第８行−右下欄第５行及び第３図ａ参照）ものであるから、本願発明と同様、「有効かつ変更済状態」における書込みに対してはバッファ無効化信号が送出されないものであるから、書込み要求が発生する度に、無条件で他の情報処理装置のキャッシュメモリの対応するアドレス領域を無効化するものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。