【事件の表示】
　特許第３３１１４２４号「太陽光発電システムの電力制御方法および電力制御装置」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１１４２４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３３１１４２４号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年５月２４日に特許出願され、平成１４年５月２４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、同年８月５日にその特許公報が発行された。これに対し、平成１５年２月５日に大木 茂より特許異議の申立がなされ、当審において同年９月９日付けで取消理由を通知したところ、同年１１月８日付けで特許異議意見書が提出されたものである。
　
【２】特許異議申立について
（１）本件発明
　本件特許第３３１１４２４号の請求項１、２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、以下のとおりのもの（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）と認められる。
【請求項１】
　太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え、商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて、
　前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が、規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには、太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行い、
　前記連系点電圧が、前記抑制開始電圧を越えたときには、前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくすると共に、前記連系点電圧が、前記上限電圧を越えたときには、前記開閉手段を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御方法。（「本件発明１」）
【請求項２】
　太陽電池と、該太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータと、該インバータと連系して負荷に電力を供給する商用電力系統と、前記インバータと商用電力系統との連系点での電圧を検出する電圧検出手段と、前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段と、前記インバータの出力制御および前記開閉手段の開閉制御を行う制御手段と、を備えた太陽光発電システムの電力制御装置であって、
　前記制御手段は、前記電圧検出手段により検出された前記連系点電圧が、規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには、太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行う第１制御モードと、前記連系点電圧が、前記抑制開始電圧を越えたときには、前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくする第２制御モードと、前記連系点電圧が、前記上限電圧を越えたときには、前記開閉手段を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させる第３制御モードとを有していることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御装置。（「本件発明２」）
　
（２）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、下記甲第１ないし８号証を証拠として提出し、下記の理由１、２により、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
（理由１）：本件請求項１、２に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明に（甲第２号証及び甲第５ないし７号証に記載された）周知技術を加えただけにすぎず、特許法第２９条第１項第３号或いは同条第２項に規定する特許要件を満たしていない。
（理由２）：本件請求項１、２に係る発明は、下記甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する特許要件を満たしていない。
（証拠方法）
甲第１号証：特開昭５８−　　４３０１８号公報
甲第２号証：滝川清他２名、“小形光発電システムにおける系統連系上の諸
　　　　　　問題と対策（その２）”、電力中央研究所報告 研究報告:T870
　　　　　　08財団法人 電力中央研究所、昭和６３年１月、抜粋
甲第３号証：特開昭６３−２３９５１３号公報
甲第４号証：特開平　５−１２２８５５号公報
甲第５号証：滝川清、“系統連系制御技術と六甲アイランド実験場”、太陽
　　　　　　光発電シンポジウム、社団法人 日本能率協会、1989年3月
甲第６号証：電気技術基準調査委員会、「分散型電源系統連系技術指針 JE
　　　　　　AG 9701-1993」、社団法人 日本電気協会、平成6年4月 ５日
甲第７号証：電気技術基準調査委員会、「分散型電源系統連系技術指針 JE
　　　　　　AG 9701-1992」、社団法人 日本電気協会、平成4年5月30日
甲第８号証：沢井啓安、“太陽電池エアコンの運転特性”、太陽光発電シス
　　　　　テムシンポジウム第９回、太陽光発電懇話会、1992年6月11日
　
（３）取消理由通知の概要
　当審において通知した取消理由の内容は、特許異議申立書に記載した理由を引用し、本件請求項１、２に係る特許は取り消すべきものとした。
　
（４）甲第１号証に記載の発明及び周知技術（甲第２、５ないし７号証）
（４−１）甲第１号証に記載の発明（引用発明）
(1)甲第１号証には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「１）配電系統に連系運転される発電装置において、負荷電圧が設定上限電圧に接近した段階より発電装置出力電流有効分低減を開始し、負荷電圧がその設定上限電圧に達したときに発電装置出力電流有効分が零になるように、発電装置出力電流を制御することを特徴とする配電系統発電装置の制御方式。」（特許請求の範囲、１頁下段左欄４−１０行）
　　ｂ.「本発明は、配電系統に連系運転される発電装置の制御方式に関し、その目的とするところは既存の系統構成の見直しを要することなく、許容される電圧変動幅を守りつつ発電装置の連系運転を可能ならしめるにある。
　配線系統において高圧母線より柱上変圧器を介して接続される低圧負荷の電圧は１０１±６Ｖが一般的であり、また低圧負荷は通常１０１±１０Ｖに耐え得るように設計されている。すなわち、電圧の許容変動幅は２０％である。従来の配電系統は負荷変動があっても電圧が充分この許容変動内に収まるよう系統構成および運用制御がなされている。
　石油危機以来エネルギー問題の解決策として燃料電池や太陽電池などの新エネルギー源による分散型小出力発電装置が将来多数使用される動向にある。これらの発電装置は負荷電圧の安定供給および新エネルギーの有効利用の見地から既存配電系統と連系運転される方向にある。とくに単機発電容量が小さい（例えば家庭用太陽光発電装置など）場合には柱上変圧器２次低圧回路に発電装置が接続され、発電装置普及が進むにつれて軽負荷時に高圧系統への電力逆送が起こり、末端負荷電圧上昇により負荷端電圧変動幅が拡大する。このような点から系統構成の見直しが必要になってくる。」（１頁下段右欄１２行−同右欄１７行）
　　ｃ.「上述から明らかのように配電系統に発電装置を接続する場合には配電系統の見直しが必要となり、場合によっては系統構成ないしは運用制御の変更のための費用が発生する。
　この解決策として過電圧継電器で発電装置を解列する方式が考えられるが、この方式はポンピング現象をひき起こし、エネルギー利用率も悪い。
　さらに、自動電圧調整装置により発電装置無効電力の可変制御を行って電圧安定化を計る方法も考えられる。しかしながら、先に例示した如く・・略・・をとりつつ系統の電圧調整を行なうことは現実的に不可能である。
　本発明の目的は、既存配電系統の見直しを要することなくそのまま利用しながらも、発電装置接続により負荷電圧が許容変動幅を超過するようなことがなく、変圧器容量の許す範囲内においてできるだけ多くの発電装置の設置を可能にすることにある。」（２頁上段右欄１８行−同下段左欄１９行）
　　ｄ.「以下、第４図に示す本発明一実施例を参照しながら本発明をさらに詳細に説明する。
　第４図において、１は配電系統８に連系運転される発電装置であり、２は負荷である。発電装置１は例えば太陽電池である直流電源１１と、平滑リアクトル１２およびコンデンサ１３からなる直流フィルタと、インバータ１４とから構成することができる。」（２頁下段右欄７−１４行）
　　ｅ.「電流指令演算部３０は、電圧検出器１８によって検出される負荷電圧瞬時値ＶLをそれの大きさＶLに相当する信号に変換してその大きさＶLを監視しながら、インバータ出力電流１次指令値ＩGP*を最終的な指令値ＩGP**に変換する。第５図に電流指令演算部３０の出力信号ＩGP**と負荷電圧ＶＬとの関係を、２つの異なる１次指令値ＩGP**＝ＩGP1**（審決注：ＩGP1*の誤りと解される。）、ＩGP**＝ＩGP2**（審決注：ＩGP2*の誤りと解される。）について示す。すなわち、電流指令演算部３０は負荷電圧ＶLが設定上限値ＶLmaxに接近していないときは１次指令値ＩGP*をそのまま出力電流（有効分）指令値ＩGP*として出力する。しかし、ＶLがＶLmaxに接近した段階より、すなわちＶLがＶLmax-εを上回る範囲に入ると、出力電流指令値ＩGP**の低減が開始され、ＶL＝ＶLmaxとなったときにはＩGP**＝０となるような関数特性を持たせてある。」（３頁上段右欄１２行−同下段左欄７行）
　　ｆ.「なお、第４図の実施例において、１次指令値ＩGP*はエネルギー有効利用の見地から例えば図示の如く、発電素子１１の電圧、電流を計測し、これらに基づいて発電素子１１がその都度最大出力点で動作するように、その最大出力点に対応したインバータ出力電流を算出する最大出力点演算回路３１によって与えるようにするとよい。」（３頁下段左欄２８行−同右欄４行）
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
ア.記載ｄ及び第４図から、第４図の実施例において、直流電源１１は太陽電池であり、そのインバータ１４は太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータであること、及び、その配電系統３が商用電力系統であることは、共に技術常識から明らかであり、結局、第４図の実施例に示される発電装置は、商用電力系統と連係して負荷２に電力を供給する太陽光発電システムであるといえる。
イ.記載ｅ、ｆ及び第５図から、少なくとも負荷電圧ＶLが設定上限電圧ＶLmaxより低いＶLmax-ε以下のときには、太陽電池がその都度最大出力点で動作するように、その最大出力点に対応したインバータ出力電流を算出する最大出力点演算回路３１によって、インバータ出力電流１次指令値ＩGP*を算出し、電流演算指令演算部３０によって、この最大出力点に対応した１次指令値ＩGP*をそのまま最終的な出力電流指令値ＩGP**として設定（出力）するとよいことが記載されていることは明白である。そして、この場合の最大出力点とは最大電力点を意味することは明らかであり、負荷電圧ＶLが設定上限電圧ＶLmaxより低いＶLmax-ε以下のときの、電流演算指令演算部３０から出力される出力電流指令値ＩGP**（最終的な指令値）は、太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応して設定されたものといえることも明らかである。
ウ.同じく記載ｅ、ｆ及び第５図から、負荷電圧ＶLが前記ＶLmax-εを上回る範囲に入ると、即ち、負荷電圧ＶLが前記ＶLmax-εを越えたときには、（前記の負荷電圧ＶLが設定上限電圧ＶLmaxより低いＶLmax-ε以下のときの）太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応して設定した場合の出力電流指令値ＩGP**より低減された出力電流指令値ＩGP**を設定することは自明のことである。
ウ.記載ｅから、前記負荷電圧ＶLが前記設定上限電圧ＶLmaxとなったときには、前記出力電流指令値ＩGP**を零にさせる。そして、前記設定上限電圧ＶLmaxは規定の上限電圧であり、また、前記設定上限電圧ＶLmaxより低いＶLmax-εは所定の抑制開始電圧であるといえる。
(3)以上のことから、甲第１号証には、自明の事項も含め少なくとも以下の２つの発明（以下、「引用発明１」、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
　太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え、商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて、
　負荷電圧ＶLが、規定の上限電圧（ＶLmax）より低い所定の抑制開始電圧（ＶLmax-ε）以下のときには、太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応して出力電流指令値ＩGP**を設定する制御を行い、
　前記負荷電圧ＶLが、前記抑制開始電圧（ＶLmax-ε）を越えたときには、太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定すると共に、前記負荷電圧ＶLが、前記上限電圧になったときには、前記出力電流指令値ＩGP**を零にさせることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御方法。
（引用発明２）
　太陽電池と、該太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータと、該インバータと連系して負荷に電力を供給する商用電力系統と、負荷電圧ＶLを検出する電圧検出手段（電圧検出器１８）と、前記インバータの出力制御を行う制御手段（１６、１７、３０、３１等）と、を備えた太陽光発電システムの電力制御装置であって、
　前記制御手段は、前記電圧検出手段により検出された前記負荷電圧ＶLが、規定の上限電圧（ＶLmax）より低い所定の抑制開始電圧（ＶLmax-ε）以下のときには、太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応して出力電流指令値ＩGP**を設定する制御を行う第１制御モードと、前記負荷電圧ＶLが、前記抑制開始電圧を越えたときには、太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定する第２制御モードと、前記負荷電圧ＶLが、前記上限電圧に達したときには、前記インバータ出力電流指令値ＩGP**を零にさせる第３制御モードとを有していることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御装置。
（４−２）周知技術
(1)甲第１号証の２頁上段右欄１８行−同下段左欄４行に、「上述から明らかのように配電系統に発電装置を接続する場合には配電系統の見直しが必要となり、場合によっては系統構成ないしは運用制御の変更のための費用が発生する。この解決策として過電圧継電器で発電装置を解列する方式が考えられるが、この方式はポンピング現象をひき起こし、エネルギー利用率も悪い。」（記載ｃ）との記載がある。
(2)甲第２号証の２頁に、「(1)電力品質への要求条件に対しては電圧自励型（力率１制御付）のインバータを採用し、正弦波ＰＷＭ、高周波スイッチング方式とする必要がある。」との記載が、また、甲第５号証の２−３頁（及び第３図）に、「(3)２ｋＷ光発電装置　光発電装置は第３図に示すような常時並列・逆潮流有りの系統連系システムである。この形態を選定した理由は〇１ ２ｋＷの太陽電池アレイとインバータだけから成る単純な構成で、コスト的にも安く実現性が高いこと、また、〇２ 逆潮流により配電線への影響が最も大きいと考えられるためである。」との記載がある。
(3)甲第２号証の４頁及び甲第５号証の２−３頁に、「系統連系仕様条件」として「配電線異常検出条件（時限０.５〜１秒）　過不足電圧　１０１Ｖ±１０％」と記載され、これに対応する「装置設計における対応策」として「〇１　電子回路で検出、内蔵コンタクタを開放、停止」との記載がある。
(4)甲第７号証の５４頁に、「〇１　自家用発電設備と系統との連系点には、次の保護継電器により自動的に連系を遮断する装置を設置するものとする。」との記載、及び「過電圧継電器（ＯＶＲ）（回転機自体の保護装置によって検出・保護できる場合は省略できる。）」との記載がある。
(5)以上の甲第１、２、５、７号証の記載（自明の事項を含む）によれば、以下の技術が本件出願前に周知であったものと認められる。
「太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え、商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて、前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が、規定の上限電圧を越えたときには、前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段（過電圧継電器）を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させる」技術。
　
（５）本件発明１について
（５−１）対比
　上記本件発明１（前者）と引用発明１（後者）とを以下に対比する。
(1)まず、本件発明１にいう「前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧」との事項に関し、本件明細書中に当該事項を定義するところは格別存在しないが、例えばその段落【００１３】の「【実施例】図１は本発明の実施に係る太陽光発電システム１を商用電力系統２に接続した状態を示すブロック図、図２は図１のインバータ２０の制御部２３の構成を示すブロック図、図３は連系点Ｐｘの電圧と制御部２３の内部の信号との関係を示すグラフ、」との記載、及び【００１５】の「インバータ２０は・・（中略）・・及び太陽光発電システム１と商用電力系統２との連系点Ｐｘの電圧（すなわち配電線３上の系統電圧）の位相及び波形を検出するための変圧器２９などから構成されている。」との記載から見て、その図１に示される、太陽光発電システム１と商用電力系統２とが接続される配線上のＰｘで示される点を「連系点」と称し、当該連系点における電圧を以て「連系点電圧」と称しているものと認められる。そうすると、後者の前記負荷電圧ＶLも、甲第１号証の第４図に示されるように、商用電力系統（配電系統Ｓ）と太陽光発電システム（発電装置１）とが接続される配線上の点の（電圧検出器１８によって検出される）電圧に他ならないから、後者の「負荷電圧ＶL」は、前者の「前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧」に相当することは明らかである。
(2)同じく、前者の「（太陽電池の動作点が最大電力点となるように）インバータ出力を設定する」との事項に関し、本件特許明細書中には当該事項を定義するところは格別存在しないが、例えばその段落【００２３】に「その際、予め基準電圧Ｖｒｅｆとしては、図４に示すように太陽電池１０の出力電力が最大となる動作点（最大電力点Ｐｍａｘ）に対応した最適動作電圧Ｖｏｐの近辺の値が設定される。」と記載され、また、段落【００２４】〜【００２５】に「したがって、インバータ２０においては、図３（ｂ）に示すように、系統電圧が抑制開始電圧Ｖｚより小さいときには、電圧指令値Ｖｓが基準電圧Ｖｒｅｆであるので、直流入力電圧Ｖｉｎ（太陽電池１０の出力電圧）を基準電圧Ｖｒｅｆに一致させるように出力電流を調整する電力制御が行われる。これにより、太陽電池１０の動作点はほぼ最大電力点Ｐｍａｘとなり、太陽電池１０の発電電力が最大限に利用される。これに対して、負荷Ｚの軽減などに起因して、系統電圧が抑制開始電圧Ｖｚを越えたときには、電圧指令値Ｖｓが基準電圧Ｖｒｅｆより大きい値となるので、直流入力電圧Ｖｉｎを積極的に最適動作電圧Ｖｏｐより高い電圧に一致させるように出力電流を調整する電力制御が行われる。これにより、図４に示すように太陽電池１０の動作点が最大電力点Ｐｍａｘから開放電圧Ｖｏｃ側（図の右側）へ移動し、太陽電池１０の出力電力が低減されて系統電圧の上昇が抑えられる。なお、動作点の移動量は系統電圧が上限電圧Ｖｏｖに近いほど多くなる。」との記載がある。これらの記載によれば、本件発明１において「インバータ出力を設定する」とは、予め基準電圧Ｖｒｅｆとして、第４図に示すように太陽電池１０の出力電圧が最大となる動作点（最大電力点Ｐｍａｘ）に対応した最適動作電圧Ｖｏｐの近辺の値が設定され、直流入力電圧ｉｎ（太陽電池１０の出力電圧）を前記基準電圧Ｖｒｅｆに一致させるように、ＰＷＭ制御によりインバータのスイッチング回路２２の出力電流を設定することをその実施例とすることは明らかである。
　そうすると、後者の「太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応して出力電流指令値（最終的な指令値）ＩGP**を設定する」との事項も、太陽電池の動作点が最大電力点となるように、インバータ１４の出力電流を調整することを意味することは明らかであるから、後者の「出力電流指令値ＩGP**を設定する」ことは前者の「インバータ出力を設定する」ことに相当することは明らかである。そうすると、また、インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が、規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときにおける、前者の「最大電力点追尾制御」との制御に係る構成は、本件請求項１において、「太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する」との事項によってのみ特定され、定義されるものであるから、そうである以上、後者の「太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応して出力電流指令値（最終的な指令値）ＩGP**を設定する制御を行う」ことは、前者の前記「太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行う」ことに相当するといえ、これを相当しないとする根拠はないというべきである。
(3)そして、連系点電圧が抑制開始電圧を越えたときにおける、前者の「前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくする」との事項が、前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータのスイッチング回路２２の出力電流を設定して、（図４に示すように）太陽電池の出力電圧を最大電力よりも小さくすることをその実施例とすることも前記本件特許明細書の記載から明らかである。
　そうすると、同じく連系点電圧（負荷電圧ＶL）が抑制開始電圧（ＶLmax-ε）を越えたときにおける、後者の「前記太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減して前記出力電流指令値ＩGP**を設定する」との事項も、太陽電池が例えば本件の図４に示されるような出力特性を有することは当業者の技術常識に属することであって、後者のように、インバータの出力電流指令値を、太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応して設定した出力電流指令値より低減して設定すれば、そのときの太陽電池の動作点が最大電力点と異なることとなり、太陽電池の出力電力はその最大電力よりも小さくなることは当業者が当然（自明）のこととして理解するところであるから、後者の「太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減して前記出力電流指令値ＩGP**を設定する」との事項が、前者の「前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくする」との事項に相当することも明白である。
(4)以上から、両者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。
（一致点）
　太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え、商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて、
　前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が、規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには、太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行い、
　前記連系点電圧が、前記抑制開始電圧を越えたときには、前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくすることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御方法。
（相違点１）
　本件発明１は、前記連系点電圧が、前記上限電圧を越えたときには、前記開閉手段を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させるのに対し、引用発明１は、前記連系点電圧（負荷電圧ＶL）が、前記上限電圧（ＶLmax）になったときには、前記インバータ出力（出力電流指令値ＩGP**）を零にさせる点。
　
（５−２）判断
　本件発明１が特に上記相違点１に係る構成を備える意義に関して本件特許明細書中に記載するところは格別存在しないが、その従来の技術に係る段落【０００３】の「この種の太陽光発電システムは、出力電圧（連系接続点の電圧）を監視し、これが規定範囲外の値になった時点、すなわち給電異常が発生した時点で、直ちに太陽光発電システムによる給電を停止するために継電器を作動させて連系を解除する連系保護装置を有している。」との記載からみても、上記一致点の構成に基づき太陽電池の発電が無駄になる連係の解除を可及的に抑えつつも、その従来技術と同様に、給電が異常になった時点では開閉手段を開放させて系統連系を保護する点にあるものと認められるところ、上記（４−２）に示したとおり、太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え、商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて、前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が、規定の上限電圧を越えたときには、前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段（過電圧継電器）を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させて系統連係の保護を図ることは本願出願前周知の技術であると認められ、この周知技術を引用発明１の、連系点電圧（負荷電圧ＶL）が前記上限電圧（ＶLmax）になったときには、前記インバータ出力（出力電流指令値ＩGP**）を零にさせるという技術に換えて適用することにより、本件発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、前記の適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それにより奏する効果も格別のものとは認められない。
　よって、本件発明１は、上記引用発明１と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明２について
（６−１）対比
　本件発明２（前者）と引用発明２（後者）とを対比すると、両者は以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
　太陽電池と、該太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータと、該インバータと連系して負荷に電力を供給する商用電力系統と、前記インバータと商用電力系統との連系点での電圧を検出する電圧検出手段と、少なくとも前記インバータの出力制御を行う制御手段と、を備えた太陽光発電システムの電力制御装置であって、
　前記制御手段は、前記電圧検出手段により検出された前記連系点電圧が、規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには、太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行う第１制御モードと、前記連系点電圧が、前記抑制開始電圧を越えたときには、前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくする第２制御モードと、少なくとも前記連系点電圧が、前記上限電圧に達したときに行う、第３制御モードとを有していることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御装置。
（相違点２）
　本件発明２は、前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段と、前記インバータの出力制御および前記開閉手段とを備え、前記連系点電圧が、前記上限電圧を越えたときには、前記開閉手段を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させる第３制御モードを有しているのに対し、引用発明２は、本件発明２が備える前記開閉手段を備えず、前記連系点電圧が、前記上限電圧に達したときには、前記インバータ出力を零にさせる第３制御モードを有している点。
　
（６−２）判断
　上記相違点２についての判断は基本的に上記（５−２）に示した判断と同じであり、太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え、商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて、前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が、規定の上限電圧を越えたときには、前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段（過電圧継電器）を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させて系統連係の保護を図ることは本願出願前周知の技術であると認められるから、この周知技術を引用発明２に適用して本願発明の前記相違点２に係る構成を想到することは、前記の適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それにより奏する効果も格別のものとは認められない。
　よって、本件発明２は、上記引用発明２と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【３】特許権者の意見書における主張について
　特許権者は、引用発明（刊行物１に記載の発明）と本件発明との対比に関し、平成１５年１１月１８日付け提出の特許異議意見書において、「・・先ず、本願では太陽光発電システムでの連系点電圧上昇防止を目的としているのに対し、前記刊行物１では燃料電池をも考慮した分散型発電システムでの連系点電圧上昇防止を目的としている点で相違している。
　次に、異議申立人はこの刊行物の第３頁・・略・・と記載されていますが、刊行物１の第５図に記載の如く、負荷電圧が抑制開始電圧ＶLmax-ε以下において、ＩGP2*を一定値制御している点から判断するに、この刊行物１では、寧ろ、太陽電池の出力特性が変化しない場合の最大出力点に対応した有効電流指令値で制御する点が記載されているに過ぎず、本願発明の如く、日射量変化などによる太陽電池の出力特性変化を考慮して、太陽電池の動作点を変化させる最大電力点追尾制御を行う点については何ら明記されていません。従いまして、この刊行物１には、本願発明の如く、「連系点電圧が、規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには、太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行う」点について、明記されているとは到底思えません。」（前記特許異議意見書３頁４３行−４頁１６行）と主張している。
　しかしながら、先ず、刊行物１（引用発明１、２）がその第４図の実施例において太陽光発電システムに係る発明を開示していることは前記（４−１）に示したとおりであり、この刊行物１の発明が太陽光発電システムでの連系点電圧上昇防止を目的としていることは明白である。
　また、特許権者は、前記のとおり「この刊行物１では、寧ろ・・略・・に過ぎず、本願発明の如く、日射量変化などによる太陽電池の出力特性変化を考慮して、太陽電池の動作点を変化させる最大電力点追尾制御を行う点については何ら明記されていません。」と主張するが、本件請求項１、２には「日射量変化などによる太陽電池の出力特性変化を考慮して、太陽電池の動作点を変化させる」との事項は何ら記載されておらず、かかる特許権者の主張は本件発明（１、２）の構成に基づかないものであって、根拠がない。
　また、仮に本件発明が特許権者が主張する前記事項（日射量変化などによる太陽電池の出力特性変化を考慮して、太陽電池の動作点を変化させる）を備えるものであるとしても、例えば刊行物１の記載ｅ及び第５図には、出力電流指令値ＩGP**として、２つの異なる１次指令値ＩGP**＝ＩGP1*（審決注：刊行物１にはＩGP**＝ＩGP1**とあるがＩGP**＝ＩGP1*の誤りと解される。）、ＩGP**＝ＩGP2*（同、ＩGP*＝ＩGP2*とあるがＩGP**＝ＩGP2*の誤りと解される。）を採ることが記載されており、このことは太陽電池の出力特性が日射量変化などによって変化することを示しているものと認められ、また、太陽電池の出力特性が日射量変化などによって変化することを考慮して最大電力点追尾制御を行うこと自体は本件出願前周知の技術であると認められる（要すれば、特開昭６２−９３７１９号公報、特開昭６３−１４０６６８号公報、等参照。）点も考慮すると、引用発明において、太陽電池がその都度最大電力点で動作するように、その最大電力点に対応してインバータ出力電流を設定する制御として、かかる最大電力点追尾制御を採用することは、前記周知技術に基づいて当業者がごく容易になし得る程度のことにすぎない。
　さらに、特許権者は、「この刊行物１の第３頁左上欄第１２行から・・略・・させる構成となっています。よって、負荷電圧が抑制開始電圧ＶLmax-εを上回る範囲において、負荷電圧と同相成分であるインバータの有効電流指令値を低減させて負荷電圧の突き上げ効果を抑制しておりますが、インバータの出力電圧を具体的にどのように制御しているのか明記されておらず、太陽電池の動作点が変化するであろう点は想定できますが、本願発明の如く、「連系点電圧が、前記抑制開始電圧を越えたときには、前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくする」点について、明記されているとは到底思えません。」（同意見書４頁１７−２９行）とも主張している。しかし、刊行物１の発明（引用発明）も、その記載ｂ（及びｃ）にあるように、「許容される電圧変動幅を守りつつ発電装置の連系運転を可能ならしめること」をその目的とするものである以上、連系点電圧が、前記抑制開始電圧を越えたときの制御において、太陽電池の動作点が最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくすることにより、本件発明（本件特許明細書の段落【００２５】、「図４に示すように、太陽電池の動作点が・・略・・へ移動し、太陽電池１０の出力電力が低減され、系統電圧の上昇が抑制される。」との記載参照。）と同じく、系統電圧（インバータの出力電圧）の上昇を抑える制御を行うものであることは自明のことである。
　刊行物１に、「前記連系点電圧が、前記抑制開始電圧を越えたときには、前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくする」点が記載されていることは、前記（５−２）に示したとおりである。
　特許権者の主張はいずれもその根拠を欠くものであり、採用できない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、上記引用発明１と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件請求項１、２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２６日（２００４．５．２６）