【事件の表示】
　特願２００８−８４８６８号「制御装置、制御方法、制御プログラム、および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３３１８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２０年３月２７日の特許出願であって、平成２４年９月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１８日）、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　平成２４年１１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
　「施錠可能な入場口に用いられ、遊技者の遊技場への入場制限をおこなう制御装置であって、
　遊技者の年齢の情報が示された公的証明書を基に発行され、遊技者が保有するとともに、遊技者の年齢に関する情報を記録する記録媒体から、前記年齢に関する情報を読み込む読込手段と、
　前記読込手段によって読み込まれた前記年齢に関する情報を用いて、遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であると判定された場合に、前記入場口からの入場を可能にする制御をおこなう制御手段と、
　を備えることを特徴とする制御装置。」とあったものを
　「施錠可能な入場口に用いられ、遊技者の遊技場への入場制限をおこなう制御装置であって、
　遊技者の年齢の情報が示された公的証明書を基に
前記遊技場とは無関係の非公的機関で
　前記読込手段によって読み込まれた前記年齢に関する情報を用いて、遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であると判定された場合に、前記入場口からの入場を可能にする制御をおこなう制御手段と、
　を備えることを特徴とする制御装置。」と補正するものである。
　
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、記録媒体について、「遊技者の年齢の情報が示された公的証明書を基に発行され」とあったものを、「遊技者の年齢の情報が示された公的証明書を基に
前記遊技場とは無関係の非公的機関で
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
　２　刊行物に記載された発明
　（１）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−７０４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　ア　「【請求項１】
少なくとも各種の店舗や宿泊施設或いは交通機関を含む利用施設が構築された特別区域内でのみ実施可能な賞品流通システムに構築された入場者管理システムであって、
前記賞品流通システムは、少なくとも、
各種の遊技機が設置された遊技施設と、
前記各種の遊技機によって付与された遊技価値を記録する遊技価値記録機構と、
前記遊技価値記録機構で記録した前記遊技価値に基づいて、特定賞品を提供する特定賞品提供機構と、
前記特定賞品提供機構によって提供された特定賞品が前記利用施設において使用された後に、当該特定賞品の価値に対応した代金の決済を行う代金決済機構と、を備えており、
前記入場者管理システムは、少なくとも、
前記遊技施設内への入場を希望する者を特定するための各種認証データを登録する登録機構と、
前記登録機構に登録されたことを示す登録証を発行する発行機構と、
前記登録証に登録された各種認証データに基づいて、前記遊技施設内への入場を管理する管理機構と、を備えていることを特徴とする入場者管理システム。
【請求項２】
前記各種認証データには、少なくとも、前記遊技施設内への入場を希望する者の氏名、生年月日、住所、本人照合用データが含まれ、前記本人照合用データには、少なくとも、指紋、暗証番号が含まれることを特徴とする請求項１に記載の入場者管理システム。
【請求項３】
前記各種の遊技機には、少なくとも、
所定の遊技球を用いて遊技を行うパチンコ、
所定の遊技コインを用いて遊技を行うパチスロやルーレット，カードゲーム、
所定の遊技メダルを用いて遊技を行うスロットマシン、
所定の遊技コインを用いて行う各種ゲーム機器、が含まれており、
前記遊技球，前記遊技コイン，前記遊技メダルは、前記遊技価値に含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の入場者管理システム。
【請求項４】
前記
特定賞品は
特別区域内でのみ経済上の価値を有する有価物であり
前記
有価物には
前記特別区域内に構築された所定の宿泊施設で使用可能な宿泊券、
前記特別区域内に構築された所定の店舗で使用可能な商品券や商品引換券、
前記特別区域内に構築された交通機関で使用可能な乗物券、
前記特別区域内の商取引にのみ使用可能な有価証券、
前記特別区域内の商取引においてのみ貨幣価値を有する
決済媒体
が含まれ
【請求項５】
前記特定賞品提供機構は、少なくとも、
前記有価物の他に、前記遊技価値記録機構で記録した前記遊技価値に対応した額の現金を提供することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の入場者管理システム。
【請求項６】
前記
決済媒体には
貨幣価値データを書換／記録可能なチップが埋め込まれた即時決済可能な電子マネー
前記特別区域内に構築されたネットワークを通じて、所定の預金口座の残高に応じた貨幣価値データの決済／管理が行われる電子マネー、
前記特別区域内の商取引のみに通用する地域通貨、
が含まれる
　　イ　「【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも各種の店舗や宿泊施設或いは交通機関を含む利用施設が構築された特別区域内でのみ実施可能な賞品流通システムに構築された入場者管理システムに関し、例えば
保護者同伴でない未成年者
入場を管理（制限）するための入場者管理システム
　　ウ　「本発明は、このような問題を解決するために成されており、その目的は、特別区域内でのみ実施可能な賞品流通システムに構築され且つ例えば保護者同伴でない未成年者や不正遊技者などのカジノフロアへの入場を管理（制限）するための入場者管理システムを提供することにある。」（段落【0006】）
　　エ　「【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る賞品流通システムについて、添付図面を参照して説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態の賞品流通システムは、少なくとも各種の店舗（例えば土産物販売店２や飲食店４など）、宿泊施設（例えばホテル）６、交通機関（例えばバス８や電車１０などの路線網）を含む利用施設が構築された特別区域Ｐ内でのみ実施可能に構成されており、遊技施設１２で取得した遊技媒体（例えば球技球１４や遊技コイン１６或いは遊技メダル１８など）を特別区域Ｐ内でのみ経済上の価値を有する特定賞品（各種の有価物）Ｔ（図２参照）と交換し、かかる特定賞品Ｔを特別区域Ｐ内の各種店舗２，４や宿泊施設６或いは交通機関８，１０などで利用することによって、当該特別区域Ｐ内の消費拡大や観光振興、地域の活性化を図ることができるようになっている。
このような賞品流通システムは、少なくとも、各種の遊技機が設置された遊技施設１２と、各種の遊技機によって付与された遊技価値（遊技中に取得した遊技媒体１４，１６，１８の数量や種類など）を記録する遊技価値記録機構２０と、遊技価値記録機構２０で記録した遊技価値に基づいて、特定賞品Ｔを提供する特定賞品提供機構２２と、特定賞品提供機構２２によって提供された特定賞品Ｔが利用施設（特別区域Ｐ内の店舗２，４や宿泊施設６或いは交通機関８，１０）において使用された後に、当該特定賞品Ｔの価値に対応した代金の決済を行う（代金を該当する店舗２，４や宿泊施設６或いは交通機関８，１０に振り込む）代金決済機構とを備えている。
遊技施設１２には、例えば図１（ｂ）に示すように、カードゲーム３０やスロットマシン３２等のカジノ風ゲームを楽しめる本格的なカジノフロア、子供から大人まで楽しめる一般的なゲーム（アーケードゲーム）がレイアウトされたアミューズメントフロアが構築されているほか、飲食店や特産品販売店（図示しない）なども併設することによって、保護者同伴であれば未成年者でも一部施設を利用できるようになっている。この場合、例えばカジノフロアや遊技施設１２の出入口に管理ゲートＧを設けて入場者を管理（制限）すれば、保護者同伴でない未成年者の入場を防止することができる。また、カジノフロアとアミューズメントフロアとを別フロア（例えばカジノフロアを１階、アミューズメントフロアを２階）に構築しても良い。
カジノフロアやアミューズメントフロアに設置される各種の遊技機としては、例えば、所定の遊技球１４を用いて遊技を行うパチンコ２４、所定の遊技コイン１６を用いて遊技を行うパチスロ２６やルーレット２８，カードゲーム３０、所定の遊技メダル１８を用いて遊技を行うスロットマシン３２、所定の遊技コイン（図示しない）を用いて行う各種ゲーム機器（例えば街中のゲームセンタに設置されているような各種ゲーム機器など：図示しない）を想定することができる。なお、これらの遊技機は、その一例であり、これ以外の遊技機を必要に応じてカジノフロアにレイアウトしても良いことは言うまでも無い。
上述したような各種の遊技機２４，２６，２８，３０，３２で遊技を行う場合、その遊技の進捗状況（遊技に対する優劣や勝敗など）によって遊技媒体１４，１６，１８の数量や種類といった遊技価値が増減変化することになるが、遊技を行った際に（最終的に）取得した遊技媒体１４，１６，１８の数量や種類といった遊技価値を記録するための機構として、本実施の形態には、遊技価値記録機構２０が設けられている。
遊技価値記録機構２０には、遊技をした際に取得した遊技球１４や遊技コイン１６或いは遊技メダル１８などの遊技媒体を投入する投入口２０ａと、投入口２０ａから投入された遊技媒体１４，１６，１８の数量や種類といった遊技価値を記録する記録系（図示しない）と、記録系に記録された遊技媒体１４，１６，１８の数量や種類を表示する表示部２０ｂと、表示部２０ｂに表示された内容を出力する出力口２０ｃとが設けられている。」（段落【0008】〜【0012】）
　　オ　「特定賞品Ｔは、特別区域Ｐ内でのみ経済上の価値を有する有価物であり、有価物には、例えば、特別区域Ｐ内に構築された所定の宿泊施設６で使用可能な宿泊券や、特別区域Ｐ内に構築された所定の店舗２，４で使用可能な商品券や商品引換券、特別区域Ｐ内に構築された交通機関８，１０で使用可能な乗物券、特別区域Ｐ内の商取引にのみ使用可能な有価証券や、特別区域Ｐ内の商取引においてのみ貨幣価値を有する決済媒体などが含まれる。なお、これらの特定賞品Ｔは、風営法による未成年保護の見地から、直接換金できないことを示す旨の表示を施すことが好ましい。
この場合、例えば、第１の提供口２２ａから宿泊券、第２の提供口２２ｂから商品券、第３の提供口２２ｃから商品引換券、第４の提供口２２ｄから乗車券、第５の提供口２２ｅから有価証券（特別区域内で有効な小切手や手形など）、そして、第６の提供口２２ｆから決済媒体を提供するように構成すれば良い。
なお、特定賞品提供機構２２によって提供する特定賞品Ｔには、上述したような有価物の他に、例えば、遊技価値記録機構２０で記録した遊技媒体１４，１６，１８の数量や種類といった遊技価値に対応した額の現金を含めても良い。この場合、特定賞品提供機構２２に現金提供口２２ｇを設ければ良い。なお、特定賞品Ｔとしての現金の提供額は、現状のパチンコ店を参考にすれば、その上限は１０，０００円ということになるが、これに限定されることは無く、風営法の禁止規定の変更に伴って、任意の提供額（例えば１０，０００円以上）に設定することが可能である。
また、決済媒体（特定賞品Ｔ）には、例えば、貨幣価値データを書換／記録可能なチップが埋め込まれた即時決済可能な電子マネー、特別区域内に構築されたネットワークを通じて、所定の預金口座の残高に応じた貨幣価値データの決済／管理が行われる電子マネー、特別区域内の商取引のみに通用する地域通貨などを含めることができる。
また、代金決済機構は、例えば、各種の店舗２，４や宿泊施設６或いは交通機関８，１０のそれぞれに配設された振込要求ユニットＳ１と、特定賞品Ｔの価値が振込要求ユニットＳ１に入力された際、その入力された特定賞品Ｔの価値に対応した代金を該当する振込ユニットに振り込む代金振込ユニットＳ２とを備えている。
決済媒体（特定賞品Ｔ）は、遊技施設１２の特定賞品提供機構２２から遊技者に提供された後は、特別区域Ｐ内の商取引の際に使用可能となり、特に、即時決済可能な電子マネーは、現金と同様に使用できるため、利便性に優れてはいるが、紛失した場合には、救済を受け難いといった問題もある。従って、預金口座の残高に応じた貨幣価値データの決済／管理が行われる電子マネーや、特別区域Ｐ内の商取引のみに通用する地域通貨を適用することが好ましい。この場合、電子マネーでは、遊技者個人の預金残高を常に管理しなければならず、その手続も煩雑にならざるを得ない。そこで、一箇所の金融機関（例えば銀行や信用金庫或いは保険会社など）３６（図２参照）で使用可能残高を一元管理することが可能な地域通貨を適用することが更に好ましい。
図２に示すように、金融機関３６には、特定賞品提供機構２２から特定賞品Ｔ（例えば、宿泊券、商品券、商品引換券、乗物券、有価証券、決済媒体）が提供される毎に、その特定賞品Ｔの価値に対応した額の現金がプールされるようになっている。なお、現金をプールするための方法としては、例えば遊技施設１２のメインバンク３８から金融機関３６に現金を送金する方法（Ｍ１，Ｍ２）、遊技施設１２から直接金融機関３６に現金を送金する方法（Ｍ３）を一例として挙げることができるが、これら以外の方法であっても良い。
また、地域通貨には、その提供時に、遊技価値記録機構２０で記録した遊技媒体１４，１６，１８の数量や種類といった遊技価値に対応した金額或いはその金額をポイント化したデータと共に、当該特別区域Ｐ内で経済上の価値を有する有効期間（例えば３ヶ月、６ヶ月）入力されるようになっている。なお、地域通貨以外の特定賞品Ｔにも有効期間が設定される。」（段落【0016】〜【0021】）
　　カ　「また、本実施の形態の賞品流通システムには、例えば保護者同伴でない未成年者や不正遊技者などのカジノフロアへの入場を管理（制限）するための入場者管理システムが構築されている。
入場者管理システムには、遊技施設１２内への入場を希望する者（以下、入場者という）を特定するための各種認証データを登録する登録機構と、登録機構に登録されたことを示す登録証（専用パスポート）を発行する発行機構と、登録証（専用パスポート）に登録された各種認証データに基づいて、遊技施設１２内への入場を管理する管理機構とが設けられている。なお、このような入場者管理システムの構成内容は、一例であり、同様の作用
効果を奏すれば、これ以外の構成であっても良い。
この場合、登録機構，発行機構，管理機構は、入場者がアクセスし易い場所に設置することが好ましい。例えば管理ゲートＧ（図１（ｂ）参照）が配置されたカジノフロアや遊技施設１２の出入口に、登録機構，発行機構，管理機構を構築した入場者管理ブース４０を設置しても良い（一箇所統合型入場者管理システム）。或いは、特別区域Ｐ内の各種店舗２，４や宿泊施設５或いは交通機関８，１０などに、登録機構及び発行機構を構築すると共に、管理機構を遊技施設１２の入場者管理ブース４０に構築しても良い（分散型入場者管理システム）。
以下の説明では、その一例として、一箇所統合型入場者管理システムについて説明を加える。
一箇所統合型入場者管理システムにおいて、登録機構４０ａ，発行機構４０ｂ，
管理機構４０ｃは、
管理ゲートＧが配置された
遊技施設１２の出入口に設置されている
登録機構４０ａは、入場者を特定するための各種認証データを登録することができるようになっており、その登録方法としては、例えばパソコン等の端末からキー入力する方法や入場者が手書きした各種認証データを光学的に読み取る方法など、現在しられている各種の登録方法を採用することができる。
各種認証データとしては
入場者の
生年月日
登録機構４０ａによって登録された各種認証データは、管理データベース４０ｄに逐次登録され、必要に応じて適宜書き換えることができるようになっている。
発行機構４０ｂによって発行された登録証（以下、専用パスポートという）としては、例えば、その専用パスポートに予め割り振られた識別番号のみが登録された識別番号登録タイプ、その
専用パスポートに
不揮発性メモリ（ＲＯＭ）が内蔵され
全ての各種認証データが登録された
管理機構４０ｃは、専用パスポートに登録された各種認証データに基づいて、遊技施設１２内への入場を管理するようになっており、識別番号登録タイプの専用パスポートであれば、その専用パスポートに割り振られた識別番号に基づいて、管理データベース４０ｄに登録された各種認証データとの照合を行う。なお、管理データベース４０ｄは、入場者管理ブース４０に併設させる必要は無く、例えばネットワーク（ＬＡＮ）を介して登録機構４０ａ及び発行機構４０ｂに接続させても良い。
これに対して、
メモリ内蔵タイプの専用パスポートであれば、そのＲＯＭに登録された各種認証データを読み出して照合を行う
以上、本実施の形態の入場者管理システムによれば、未成年者や不正遊技者がカジノフロアへ入場するのを未然に防ぐことが可能となり、遊技施設１２全体の治安や風紀の維持を図ることができる。例えば管理ゲートＧ（図１（ｂ）参照）が配置された遊技施設１２のカジノフロアの出入口に、登録機構４０ａ，発行機構４０ｂ，管理機構４０ｃを構築した入場者管理ブース４０が設置されている場合、初めて遊技施設１２に来場した者（入場者）は、まず、その入場者を特定するための各種認証データを登録機構４０ａによって登録する。このとき、登録機構４０ａによって登録された各種認証データは、管理データベース４０ｄに逐次登録される。この結果、入場者が特定され、発行機構４０ｂによって専用パスポートが、登録した入場者に発行される。それ以降、かかる入場者は、管理データベース４０ｄに登録された各種認証データに基づいて、本人の特定が行われることになる。即ち、その入場者が再び管理ゲートＧを通ってカジノフロアに入場しようとする場合、当該入場者は、専用パスポートを提示することによって、本人の特定が行われ、カジノフロアへの入場が許可されることになる。」（段落【0025】〜【0031】）
　　キ　「なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のように種々変更することが可能である。
例えば、上述した実施の形態では、
特定賞品Ｔと専用パスポートとを
一体化した汎用パスポートとして
　
　上記ア〜キの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案して、特定賞品Ｔと専用パスポートとを一体化した汎用パスポートとしての態様を基にまとめると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「管理ゲートＧが配置された遊技施設１２の出入口に設置されている管理機構４０ｃを備えた、保護者同伴でない未成年者の入場を管理（制限）するための入場者管理システムであって、
　特定賞品Ｔは、特別区域内でのみ経済上の価値を有する有価物であり、有価物には、貨幣価値データを書換／記録可能なチップが埋め込まれた即時決済可能な電子マネーとしての決済媒体が含まれ、
　専用パスポートには、入場者の生年月日を含む各種認証データが登録された不揮発性メモリ（ＲＯＭ）が内蔵され、
　特定賞品Ｔと専用パスポートとを一体化した汎用パスポートから、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）の専用パスポートに対応する領域に登録された各種認証データを読み出して照合を行う
　入場者管理システム。」
　
　（２）同じく、原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３５８１３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　ア　「【発明の属する技術分野】本発明は、
年齢制限のある遊技場への入場の許可を判断する判断システム
　　イ　「本発明は、以上のような問題に鑑みて、監視員を配置させなくとも、遊技者の年齢制限を行っている遊技場への入場希望者について、入場を許可してもよいか否かを判断できる入場許可判断システムを提供することを目的とする。」（段落【0006】）
　　ウ　「【発明の実施の形態】（構成）図１は、本発明の実施の形態である遊技場の入場許可判断システムの構成を示す図である。入場許可判断システムは、宿泊施設内の遊技場２の入口に設けられたゲート装置４と、このゲート装置４との間で通信を行うサーバ装置６とを有する。この遊技場２は、例えば、パチンコ遊技場等の遊技場であり、遊技できる者は、一定の年齢以上でなければならない。このため、一定の年齢未満の者は、この遊技場に入場することができない。
　（ゲート装置の構成）ゲート装置４は、ゲート（図示せず）の開閉動作を行うゲート部８と、このゲート部８の開閉動作を制御するゲート開閉制御部１０と、入場希望者の身長データを生成する身長データ生成部１２と、身長データ生成部１２により生成されたデータ等各種のデータを送信したり、サーバ装置６から送信されてくる各種データを受信する
通信部１４
　ゲート部８は、例えば、
ゲート開閉制御部１０
ゲート
の開閉動作を行う
遊技場２への入場希望者は、入場が許可されなかったり、入場が許可されたりする
　
　上記ア〜ウの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「年齢制限のある遊技場への入場の許可を判断する判断システムであって、
　ゲート開閉制御部１０によりゲートの開閉動作を行い、遊技場２への入場希望者の入場が、許可されなかったり、許可されたりする判断システム。」
　
　３　対比
　刊行物１に記載された発明（以下「前者」という。）と本件補正発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　まず、前者の「管理ゲートＧが配置された遊技施設１２の出入口に設置されている管理機構４０ｃを備えた、保護者同伴でない未成年者の入場を管理（制限）するための入場者管理システム」と、後者の「施錠可能な入場口に用いられ、遊技者の遊技場への入場制限をおこなう制御装置」とを対比する。　両者は、その構成及び機能からみて、「入場口に用いられ、遊技者の遊技場への入場制限をおこなう制御装置」である点で共通する。
　
　次に、前者の「汎用パスポートから、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）の専用パスポートに対応する領域に登録された各種認証データを読み出して照合を行う」ことと、後者の「遊技者の年齢の情報が示された公的証明書を基に遊技場とは無関係の非公的機関で発行され、遊技者が保有するとともに、遊技者の年齢に関する情報を記録する記録媒体から、年齢に関する情報を読み込む読込手段」、「読込手段によって読み込まれた年齢に関する情報を用いて、遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であるか否かを判定する判定手段」、及び、「判定手段によって遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であると判定された場合に、入場口からの入場を可能にする制御をおこなう制御手段」とを対比する。
　前者において、専用パスポートに対応する領域には、入場者の生年月日を含む各種認証データが登録されている。そして、前者では、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）から、入場者の生年月日を含む各種認証データを読み出すことから、前者には、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）からデータを読み出す、何らかのデータ読込手段が具備されていることは、当業者にとって明らかである。また、前者では、保護者同伴でない未成年者の入場を管理（制限）することから、前者には、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）の専用パスポートに対応する領域から読み出された各種認証データを所定の年齢と比較することにより、未成年者であるか、成人であるかの判断を行う、何らかの判断手段が具備されていることは、当業者にとって明らかである。さらに、前者では、保護者同伴でない未成年者の入場を制限することから、前者には、入場者が成人であると判断された場合、入場を許可する何らかの制御手段が具備されていることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、両者は、「遊技者が保有するとともに、遊技者の年齢に関する情報を記録する記録媒体から、年齢に関する情報を読み込む読込手段」、「読込手段によって読み込まれた年齢に関する情報を用いて、遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であるか否かを判定する判定手段」、及び、「判定手段によって遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であると判定された場合に、入場口からの入場を可能にする制御をおこなう制御手段」とを備える点で共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「入場口に用いられ、遊技者の遊技場への入場制限をおこなう制御装置であって、
　遊技者が保有するとともに、遊技者の年齢に関する情報を記録する記録媒体から、前記年齢に関する情報を読み込む読込手段と、
　前記読込手段によって読み込まれた前記年齢に関する情報を用いて、遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であると判定された場合に、前記入場口からの入場を可能にする制御をおこなう制御手段と、
　を備える制御装置」
　
［相違点１］
　入場口が、本願発明では、施錠可能であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、施錠可能であるか否か不明である点。
　
［相違点２］
　記録媒体が、本願発明では、遊技者の年齢の情報が示された公的証明書を基に遊技場とは無関係の非公的機関で発行されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
　４　当審の判断
　（１）相違点１について
　刊行物２に記載された発明では、ゲート開閉制御部１０によりゲートの開閉動作を行うことにより、遊技場２への入場希望者の入場を許可したり、許可しなかったりするものであるから、入場希望者の入場を許可しない場合、ゲートは、ゲート開閉制御部１０により閉状態に維持される。
　ここで、刊行物２に記載された発明において、ゲート開閉制御部１０により閉状態に維持されるゲートは、施錠可能な入場口と同等の機能を果たすものとみなせる。
　したがって、刊行物２に記載された発明の「ゲート」は、本件補正発明の「施錠可能な入場口」に相当する。
　そして、刊行物１及び２に記載された発明は、共に、年齢制限のある遊技場への入場の許可を判断する装置という共通の技術分野に属する発明である。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の「管理ゲートＧ」に、刊行物２に記載された発明の「ゲート」を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項に到達することは当業者が容易になし得たものである。
　
　（２）相違点２について
　電子商取引の技術分野において、年齢に関する情報を記録した電子マネーを、遊技者の年齢の情報が示された運転免許証等の公的証明書を基に、遊技場とは無関係の会社や銀行等の非公的機関で発行することは、本件出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−２２３６７２号公報の段落【0029】、【0030】や、特開２００３−１９６７１３号公報の段落【0022】、【0023】、【0050】、【0065】、【0068】、【0071】や、特開２００３−２０３２６８号公報の【0028】、【0029】等を参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の年齢に関する情報としての生年月日が記録された専用パスポートとしての機能と、電子マネーとしての機能とを併せ持つ汎用パスポートを、上記周知の技術事項に倣って、汎用パスポートを遊技者の年齢の情報が示された運転免許証等の公的証明書を基に、遊技場とは無関係の会社や銀行等の非公的機関で発行することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（３）小括
　本件補正発明により奏される効果は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２４年１１月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「施錠可能な入場口に用いられ、遊技者の遊技場への入場制限をおこなう制御装置であって、
　遊技者の年齢の情報が示された公的証明書を基に発行され、遊技者が保有するとともに、遊技者の年齢に関する情報を記録する記録媒体から、前記年齢に関する情報を読み込む読込手段と、
　前記読込手段によって読み込まれた前記年齢に関する情報を用いて、遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって遊技者の現在の年齢が所定の年齢以上であると判定された場合に、前記入場口からの入場を可能にする制御をおこなう制御手段と、
　を備えることを特徴とする制御装置。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において提示された刊行物１〜２、刊行物１〜２の記載事項及び刊行物１〜２に記載された発明は、前記「第２［理由］２」に記載したとおりである。
　
　３　対比
　刊行物１に記載された発明と本願発明とを対比する。
　本願発明は、前記「第２［理由］」において検討した本件補正発明における限定を省くものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　［理由］３　対比及び４　当審の判断」に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。