【事件の表示】
　特許第３３６７２９０号「易裂性ラミネートフィルム及び易裂性袋」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３６７２９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
本件特許第３３６７２９０号は、平成７年８月１０日の出願であって、平成１４年１１月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１５年７月１４日に特許異議申立人ユニチカ株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
２．特許異議の申立ての概要
特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第３号証を提出して、以下の主張をしている。
Ａ．本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、上記請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「理由Ａ」という。）。
Ｂ．本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（以下、「理由Ｂ」という。）。
　甲第１号証：「’９１−３〈産業材料レポート〉真空蒸着フィルム・紙の需給動向と新展開」第９３、１０２頁、綜合包装出版株式会社、平成３年３月２５日発行
　甲第２号証：特開平　４−５９３３２号公報
　甲第３号証：特開平　７−３２４６９号公報
３．本件発明
　本件発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】厚さ２５μｍ以下で少なくとも１方の面に無機薄膜層が形成されたポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなり、（Ｙ）、（Ｘ）、（Ｚ）の順序で積層されていることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
【請求項２】脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムであることを特徴とする請求項１記載の易裂性ラミネートフィルム。
【請求項３】厚さ２５μｍ以下で少なくとも１方の面に無機薄膜層が形成されたポリエステル系二軸延伸フィルム層（Ｘ）、厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）、及びシーラント層（Ｚ）の少なくとも３層よりなり、（Ｙ）、（Ｘ）、（Ｚ）の順序で積層されている易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋。」
（以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）
４．甲号各証の記載
ａ．甲第１号証には、以下の記載が認められる。
ａ−１．「包装用蒸着フィルムの基材別構成」と題した頁には、「以下に包装材料としての蒸着フィルムの基材部の構成例を記す。」として、上から順に「ＰＥＴ１２μ、蒸着アルミ、ＯＮ１５μ、ＰＥ３０〜６０μ」が、６として、図示されている。（第９３頁の図）
ａ−２．「食品の種類とフィルム構成（Ｉ）」と題して、「食品の種類」、「フィルム構成」及び「備考」の欄に、「９．レトルト食品」、「（１）ＶＭ−ＰＥＴ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰ、・・・・（３）ＶＭ−ＰＥＴ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰ」及び「ＰＥＴ１０１１（透明蒸着）・・・・ＰＥＴ１０１３」がそれぞれ記載されている。（第１０２頁　食品の種類の欄の９．レトルト食品のフィルム構成（１）と（３）のもの）
ｂ．甲第２号証には、以下の記載が認められる。
ｂ−１．「少なくとも横方向に延伸された熱可塑性樹脂フイルムの端部におけるマイクロ波によって測定される分子配向角が、フイルムの進行方向あるいは進行方向と直角方向に対して｜３０°｜以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂フイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｂ−２．「本発明は幅方向に均一な熱可塑性樹脂フイルムに係わる。更に詳しくは、テンターによって横延伸、熱固定される際に生じるボーイング現象を抑制し、幅方向に均一な物理的、化学的及び物理化学的性質を有する熱可塑性樹脂フイルムに関する。」（第１頁下右欄第５行〜第９行）
ｂ−３．「ボーイング現象によって、フイルムの側端部分ではボーイング線に対して更に縦方向に傾斜した配向主軸が生じて、幅方向で配向主軸の角度が異なる傾向がある。この結果、例えば縦方向の熱収縮率、熱膨張率、湿潤膨張率等の物性値がフイルムの幅方向で異なってくる。このボーイング現象によって、包装用途の一例として、印刷ラミネート加工、製袋工程等において印刷ピッチずれ、斑の発生、カーリング、蛇行などのトラブルの原因になっている。また、工業用途の一例として、フロッピーディスク等のベースフイルムでは面内異方性のため磁気記録特性の低下などのトラブルの原因になっている。」（第２頁上右欄第１行〜第１３行）
ｂ−４．「本発明に適用される熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート・・・・などのポリエステル系樹脂、ナイロン−６・・・・などのポリアミド系樹脂、・・・・その他多くの単体、共重合体、混合体、複合体等が挙げられる。」（第４頁上左欄第１７行〜上右欄第８行）
ｃ．甲第３号証には、以下の記載が認められる。
ｃ−１．「ポリアミド系樹脂延伸フィルムの少なくとも片面に、他の透明プ　ラスチックフィルムが積層されてなる積層フィルムにおいて、該ポリアミド系樹脂延伸フィルムは、厚さが４０μｍ以下であり、ＪＩＳＫ７１２８Ａ法に準拠して測定したフィルム巻き方向の引き裂き抵抗値が、巻き方向に直角な方向の引き裂き抵抗値の２／３以下であることを特徴とする積層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項２）
ｃ−２．「請求項２に記載のフィルムを構成要素とすることを特徴とする袋体。」（特許請求の範囲の請求項３）
ｃ−３．「本発明は、保存時には充分な強度を持ち、かつ、開封する時に簡単に開封できる、食品、医療品、または薬品等の包装用フィルムに適するポリアミド系樹脂延伸フィルムおよびこのフィルムよりなる袋体に関する。」（【０００１】）
ｃ−４．「上記ポリアミド系樹脂延伸フィルムは、単独で使用することができるがその少なくとも片面に他の透明プラスチックフィルムを積層すると、フィルムのシール性等が改良される。他の透明プラスチックフィルムとしては、・・・・直鎖状低密度ポリエチレン・・・・等が挙げられる。」（【００１５】）
ｃ−４．実施例１、３〜６および比較例２、３には、実施例１の縦方向１．１倍、横方向４．０倍をはじめ延伸条件を変化させた７個の二軸延伸ポリーεーカプロアミドフィルムに、それぞれ直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを積層した積層フィルムが記載されており、引き裂き評価では、実施例のものは巻き方向にまっすぐ裂けることが示されている。（【００１８】〜【００３４】）
５．当審の判断
５−１．申立て理由Ａについて
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、記載ａ−１〜ａ−２．からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「ＰＥＴ１２μ、蒸着アルミ、ＯＮ１５μ、ＰＥ３０〜６０μの包装フィルム」（以下、「甲第１号証に記載された発明Ａ」という。）
「ＶＭ−ＰＥＴ／ＤＬ／ＯＮ／ＤＬ／ＣＰＰのレトルト食品包装用フィルム」（以下、「甲第１号証に記載された発明Ｂ」という。）
　そして、甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢの「ＯＮ」、「ＶＭ−ＰＥＴ」、「ＣＰＰ」及び「ＤＬ」は、それぞれ「二軸延伸ナイロンフイルム」、「真空蒸着ポリエステル」、「無延伸ポリプロピレンフルム」及び「ドライラミネート」を意味すると認められるものであり、甲第１号証には上記ナイロンが芳香族であることを示唆する記載もないので、上記ナイロンは、ナイロンのうち、より一般的なものである脂肪族ポリアミドを意味するものと認められる。
　甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢにおいて、上記「ＯＮ」は、本件発明１の「脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層」に相当し、上記「ＰＥＴ１２μ、蒸着アルミ」及び「ＶＭ−ＥＴ」と表示された層は、本件発明１の「少なくとも１方の面に無機薄膜層が形成されたポリエステル系フィルム層」に相当するものと認められる。また、上記「ＰＥ」及び「ＣＰＰ」は、包装の用途とその層の配置からみて、本件発明１の「シーラント」に相当すると認められる。
　そして、甲第１号証に記載された発明ＡおよびＢの包装用フィルムは、積層体であるから、ラミネートフィルムに相当する。
　以上のことを前提として、本件発明１と甲第１号証に記載された発明Ａを対比すると、両者は「少なくとも１方の面に無機薄膜層が形成されたポリエステル系フィルム層、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層及びシーラント層の少なくとも３層よりなり、上記少なくとも１方の面に無機薄膜層が形成されたポリエステル系フィルム層、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層、上記シーラント層の順序で積層されている、ラミネートフィルム」である点で一致し、また、上記「ＰＥＴ１２μ」及び「ＯＮ１５μ」は、技術水準からみて厚さが１２μｍ、１５μｍであることを意味すると認められるので、両層の厚さの点でも重複すると認められる。
　一方、上記脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層について、本件発明１では、消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層であることが規定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明Ａには、消光位の角度（主軸の傾き）が記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、
　ラミネートフィルムの特性について、本件発明１では、「易裂性」ラミネートフィルムであることが特定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明Ａでは、易裂性については何も記載されていない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　ポリエステルフィルムについて、本件発明１では、二軸延伸フィルムであることが特定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明Ａでは、「蒸着アルミ層、ＰＥＴ」あるいは「ＶＭ−ＰＥＴ」におけるＰＥＴが二軸延伸フィルムであるか否か不明の点（以下、「相違点３」という。）で相違している。
　まず、上記相違点１が実質的な相違点かどうかを検討する。
　甲第１号証に記載された発明Ａには、上記脂肪族ポリアミド系延伸フィルム層に相当する層について、単に「ＯＮ」と記載されているにすぎない。一方、脂肪族ポリアミド系延伸フィルムは、一般に厚さ３０μｍ以下で消光位の角度（主軸の傾き）が３０°以内に限られるというものではなく、各種のものが想定でき、また、延伸も二軸延伸に限らず一軸延伸も一般的であるので、この「ＯＮ」の記載をもって、甲第１号証に記載された発明Ａが、上記相違点１の消光位の角度（主軸の傾き）および二軸延伸フィルム層であることが記載されているに等しいということはできないから、上記相違点１は、実質的な相違点である。
　次に、上記相違点２が実質的な相違点かどうかを検討する。
　甲第１号証に記載された発明Ａの包装用フィルムが、易裂性であることは自明でもないと認められるから、上記相違点２は、実質的な相違点である。
　したがって、上記相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明Ａであるとは認められない。
　特許異議申立人は、甲第２号証〜甲第３号証を提出して、主軸の傾きが３０°以内である脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルムは周知であるから、甲第１号証に記載されたものは本件発明１の構成要件を満足すると主張している（特許異議申立書第６頁〜第８頁参照。）。
　しかし、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルムが甲第２号証〜甲第３号証に記載されているとしても、甲第１号証のラミネートフィルムにおける「ＯＮ」が、甲第２号証〜甲第３号証に記載される脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルムと認めるべき根拠はないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明Ａであるとは認められない。
　次に、本件発明１と甲第１号証に記載された発明Ｂを対比すると、両者は、「少なくとも１方の面に無機薄膜層が形成されたポリエステル系フィルム層、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層及びシーラント層の少なくとも３層よりなり、上記少なくとも１方の面に無機薄膜層が形成されたポリエステル系フィルム層、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層、上記シーラント層の順序で積層されている、ラミネートフィルム」である点で一致するが、甲第１号証に記載された発明Ａと対比した場合の上記相違点１〜３に加えて、本件発明１では、無機薄膜層が形成されたポリエステル系フィルム層の厚さ２５μｍ以下、脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層の厚さ３０μｍ以下と特定しているのに対して、甲第１号証に記載された発明Ｂでは、各層の厚さが記載されていない点（以下、「相違点４」という。）で相違している。
　上記相違点１及び２についての判断は、上記したとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明Ｂであるとは認められない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、「脂肪族ポリアミド系二軸延伸フィルム層（Ｙ）が二軸延伸ナイロン６フィルムである」との限定を付したものである。
そして、本件発明１は、上記「５−１．申立て理由Ａについて」「（１）本件発明１について」で記載したように、甲第１号証に記載された発明Ａ又はＢとはいえないから、本件発明２も、同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、実質的に、本件発明１の易裂性ラミネートフィルムの「シーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋」に関するものである。
　そして、上記「５−１．申立て理由Ａについて」「（１）本件発明１について」で記載したように、甲第１号証には本件発明１の易裂性ラミネートフィルムが記載されているとは認められないので、ラミネートフィルムを製袋しても、本件発明３の「易裂性ラミネートフィルムのシーラント層（Ｚ）同士を熱溶着させて製袋して成る易裂性袋」は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
５−２．申立て理由Ｂについて
　特許異議申立人は、本件明細書の【００３６】〜【００３７】に記載された「直線カット性」の評価について、評価を行う袋の寸法が記載されていないため、どれだけの長さを引き裂いたか不明であり、逆側端の幅を求めることができないので、当業者が容易に実施することができる程度に記載されていない旨主張している（特許異議申立書第９頁〜第１０頁参照。）。
そこで、検討すると、本件明細書の【００３６】〜【００３７】には、以下の記載が認められる。
「〈引き裂きやすさ〉実施例及び比較例により得られたフィルムをシーラント面同士をあわせて、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした・・・・
　〈直線カット性〉引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０ｍｍ間隔で深さ１ｍｍのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０ｍｍとの偏差を求める。袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なる場合は××。方向が同じでも、引き裂いた際の幅ともとの幅２０ｍｍとの差のもとの幅２０ｍｍに対する割合が３０％を超えた場合は×、１０〜３０％の範囲を△、１０％未満を○として評価した。」
　本件明細書の【００３６】〜【００３７】には、四方をヒートシールし袋状（サンプル）とした袋の寸法は記載されていないが、本件発明の易裂性ラミネートフィルムおよび易裂性袋が、酸素による内容物の変質を嫌う食品、医療品、薬品、香料等を密封する容器、包装に好適に用いられるものである（本件明細書【００５３】参照。）ことから、上記サンプルの袋の寸法は、これらの用途に用いられる、手で裂いて開封される袋において通常採用される適宜の寸法とすることが、まず考えられる。また、易裂性袋の技術分野では、評価のためのサンプルとして１２０ｍｍ×２６０ｍｍや１３０ｍｍ×１５０　ｍｍの袋を用いた例も知られている（実開平５−７１１４２号公報、特開平７−１２５７５６号公報参照。）。そして、上記評価は、袋の表と裏の２枚のフィルムの裂ける方向が異なり××とする場合は、袋の寸法はさほど問題ではないと認められる。裂ける方向が同じ場合は、計算すると、逆側端の幅が１８ｍｍ超〜２２ｍｍ未満で○、１４〜１８ｍｍか２２〜２６ｍｍで△、１４ｍｍ未満か２６ｍｍ超で×とするというものであるから、サンプルの袋の寸法を、易裂性袋の用途に応じて採用される適宜の寸法に設定したあとは、その寸法が例えば５０ｍｍでも、１５０ｍｍでも、３００ｍｍでも、意味のある評価ができるものと認められる。また、「直線カット性」の評価について記載した「引き裂きやすさの評価に使用したと同様なサンプルの端のシール部に２０ｍｍ間隔で深さ１ｍｍのノッチを入れ、これらのノッチに沿ってフィルムを引き裂いた後、袋の切れ目の逆側端の幅を測定し、元の間隔２０ｍｍとの偏差を求める。」の記載、および表１においてＭＤ、ＴＤの両方について直線カット性の評価が記載されていることを参酌すれば、少なくとも、縦横のいずれもが、２０ｍｍよりは大きいサンプルが想定できるから、サンプルの袋の寸法が具体的に記載されていないからといって、本件発明を当業者が容易に実施できないということもできない。
　したがって、特許法第３６条第４項違反に関する特許異議申立人の主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２７日（２００４．１０．２７）