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　特願２００８−５３５９６１「投与装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０４５４４９、平成２１年３月１９日国内公表、特表２００９−５１１９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２００５年（平成１７年）１０月１８日にドイツ連邦共和国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成１８年１０月１８日にされた国際特許出願である。そして、平成２３年１０月２８日付け手続補正書により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、平成２４年３月１４日付けで拒絶査定がされ、同年同月２７日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、同年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求された。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１から８までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から８までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項８】
　注入可能な物質、特に粗可燃物を連続的に重量計測投与する投与装置で、物質の流れが、計量部において瞬間負荷を求めながら、垂直な回転軸を中心に駆動されるロータによってハウジング内を給入用開口から送出用開口まで搬送され、力測定器が、ピボット軸に装着されたハウジングに接続され、ロータによって案内される物質流の瞬間負荷を検出する投与装置において、
　吹き付けノズル（３１）が、送出用開口（７）の上方に配置されて下方に向けられており、不活性ガスまたはホットエアで作動することを特徴とする投与装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開昭５８−２０４３２５号公報」
　
４．刊行物１に記載された事項
（１）刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．第２ページ左下欄第８行から第１２行まで
「本発明は、材料流れが力測定装置の負荷の下で搬送装置によつて測定区間を搬送され、モーメント荷重と搬送速度の積が検出される、ばらばらになり得る材料を重量に基づいて連続的に配量および空気圧搬送するための装置に関する。」
　
イ．第３ページ左上欄第９行から第１４行まで
「本発明の課題は、特に粉塵を発生しやすく危険またはデリケートな流動性粉末材料における使用に適していて、閉鎖システムとして空気圧搬送装置と直接的に組合せることができる、ばら積材料を連続的に重量配量するための装置を提供することである。」
　
ウ．第３ページ左上欄第１９行から左下欄第１行まで
「この課題は、材料流れが力測定装置の負荷下で搬送装置によつて測定区間を運ばれる装置において、搬送装置がほぼ垂直な軸線を有するロータの形に形成され、ロータと共に円軌道に沿つて測定区間を移動する小室またはセルの形をした搬送ポケツトと、ロータを圧力シール状態で取囲みかつロータ用駆動装置を備えているケーシングと、このケーシングを設けた装入口および排出口と、ケーシングと連結された力測定装置と、ロータの角速度を測定するための装置と、空気圧搬送システムの導管の接続部材とを備えたことによつて解決される。
　…（略）…
　更に、ひずみ計の検出部のような静的な秤量システムが力測定装置として用いられる。」
　
エ．第３ページ右下欄第５行から第８行まで
「更に、ケーシングの一方の側が軸線回りに旋回できるように配設され、この軸線が特に弾性接続部材を通過し、ケーシングの反対側が力測定装置と連結されている。」
　
オ．第４ページ右上欄第１行から第１６行まで
「本発明による防爆形の装置は、特に可燃性で爆発の危険がある、例えば微粉炭のような細かい粉末を重量に基づいて配量するために使用する場合に、法律で定められた安全規定を満足するのにきわめて好都合である。
　ばら積材料を連続的に重量配量するための周知の装置とは異なつて、本発明による装置は、空気圧搬送システムと直かに組合せるために適している、密閉され圧力シールされた重量配量システムであるので、爆発の危険がある材料の配量だけでなく、酸化物質あるいは食料品分野または化学分野で使用されるデリケートおよび／または高価な物質のような、有害またはデリケートな粉末の配量にも適している。この粉末には例えば薬剤、粉末ココア、穀粉、粉ミルク等が含まれる。」
　
カ．第４ページ左下欄第６行から右下欄第１９行まで
「第１図に示した、粉末状材料を重量配量するための装置１５は、本発明に従い搬送装置を含んでいる。この搬送装置はロータ１とこのロータを緊密に囲繞するケーシング２を備えている。ロータ１は軸３によつて回転および駆動可能に支承されている。駆動構造体としてモータ／伝動装置−ユニツト４が設けられている。このユニツトはトルク−支持部材５を介してケーシング２と連結されている。ケーシング２は上方のケーシング蓋６と、円筒状ケーシング部分７と、このケーシング部分に固定されたフランジ８と、下方のケーシング蓋９を含んでいる。…（略）…上方の蓋６と下方の蓋９の内壁がロータ１に弾性的に押付けられる。ロータ１は軸３に固定連結され搬送ポケツト１３を備えた２個の円板１１，１２を含んでいる。この搬送ポケツトは第４図に示すように円筒状容器１３′として形成してもよいし、セル状箱１３″として形成してもよい。…（略）…第１図は右側部分から明らかなように、ケーシング２は弾性自在継手、即ち弾性十字継手１６に旋回可能に懸吊され、かつケーシング左側面のところで力測定装置、即ち力計１７によつて保持されている。」
　
キ．第４ページ右下欄第２０行から第５ページ左上欄第７行まで
「重量に基づいて配量すべき材料１８はケーシング１５の上方に設けた容器１９の中に貯蔵されている。例えば微粉炭の場合のように、材料が非常に細かい粒で、場合によつては塊を形成しやすいかまたはブリツジを形成しやすいものであるときには、矢印２０で示すように、空気衝撃装置、動作棒攪拌装置、振動装置等の周知の弛緩装置が設けられている。」
　
ク．第５ページ右上欄第１行から第１５行まで
「配量装置の機能は第２図から明らかである。ロータ１が固定されたケーシング２の中で矢印２８の方へ回転すると、搬送ポケツト１３は、第１図に示した出口ホツパー２３の下方を移動するときに矢印２９で示した装入口のところで粉末状材料が充てんされる。充てんされた搬送ポケツト１３はその後装入口２９から排出口３０まで円軌道に沿つて測定区間を移動する。この測定区間は点線３１によつて示されている。この移動の際に、搬送ポケツト１３内の材料の重量は、自在継手１６，１６′によつて形成された装置１５の揺動軸線ＩＩ−ＩＩ回りの荷重モーメントを発生する。このときの測定区間３１内の全搬送ポケツト１３の有効荷重は動力計１７によつてモーメント荷重として検知される。」
　
ケ．第５ページ右上欄第２０行から左下欄第１９行まで
「第３図――第１図の矢印ＩＩＩ方向から装置を見た図である――から、個々の部品の配置構造が明らかである。この図は先細部２１とフランジ２２を備えた容器１９と、弾性的な補償部材２４を示している。装置１５は自在継手１６，１６′の旋回点によつて形成される軸線ＩＩ−ＩＩを中心に旋回可能に固定され、そして第１図に示すように、ケーシングの反対側の端部で力計１７によつて保持されている。図から判るように、ＩＩ−ＩＩ線を通る水平な平面に投影された装入口２９と排出口３０は隔てられている。この図は更に、排出個所３０と反対側のケーシング蓋６の個所３２に、空気圧導管３４の接続部３３を示している。弾性材料からなる補償部材、すなわち弾性的な接続部材３５は定置された導管３４とケーシング接続部３３を緊密かつ可撓的に連結する。空気圧導管３４は矢印３６で示す圧縮空気を供給するために役立つ。この空気圧導管は、本発明による配量装置１５と容器１９と搬送導管２５とを含む空気圧搬送システムの一部である。」
　
コ．第６ページ左上欄第３行から第９行まで
「流入口３２を備えたケーシング接続部３３と弾性的な補償部材３５と導管３４を有する第３図の圧縮空気構造体の場合、搬送ポケツト１３の内蔵物は圧縮空気３６によつて流出導管２５へ吹き込まれ、その中を搬送空気３６によつて図示していない消費場所まで空気圧搬送される。」
　
（２）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には、流動性粉末材料を重量に基づいて連続的に配量及び空気圧搬送する搬送装置が記載されている（上記（１）ア．及びイ．）。
　搬送装置は、軸３によって回転及び駆動可能に支承されたロータ１を備えており、ロータ１には、搬送ポケット１３が形成されている（上記（１）カ．）。ロータ１の軸線である軸３は、ほぼ垂直である（上記（１）ウ．）。
　また、搬送装置は、ロータ１を囲繞するケーシング２を備えている（上記（１）カ．）。ケーシング２は、一方の側が弾性十字継手１６によって軸線回りに旋回できるように懸吊され、他方の側が力測定装置１７によって保持されている（上記（１）エ．、カ．及びケ．）。
　流動性粉末材料は、容器１９の中に貯蔵されている（上記（１）キ．）。そして、ロータ１がケーシング２の中で回転すると、搬送ポケット１３は、出口ホッパー２３の下方を移動するときに装入口２９のところで流動性粉末材料が充てんされ、装入口２９から排出口３０まで円軌道に沿って測定区間３１を移動する（上記（１）ク．）。搬送ポケット１３が排出口３０まで移動すると、流動性粉末材料は、空気圧導管３４から接続部３３を介して供給される圧縮空気３６により、排出口３０から流出導管２５へ吹き込まれる（上記（１）ケ．及びコ．）。第１図及び第３図を参照すると、排出口３０及び流出導管２５は、搬送装置の下方に設けられていることが分かる。また、第３図を参照すると、空気圧導管３４及び接続部３３は、搬送装置の上方に設けられていることが分かる。
　流動性粉末材料が充てんされた搬送ポケット１３が装入口２９から排出口３０まで測定区間３１を移動する際、搬送ポケット１３内の流動性粉末材料は、弾性十字継手１６によって形成された軸線回りの荷重モーメントを発生し、それが力測定装置１７によって検知される（上記（１）ク．）。
　以上のことを踏まえて、上記（１）ア．からコ．までの記載と、第１図から第４図までに示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「流動性粉末材料を重量に基づいて連続的に配量及び空気圧搬送する搬送装置であって、流動性粉末材料が充てんされた搬送ポケット１３が、力測定装置１７で荷重モーメントを検知しながら、ほぼ垂直な軸３によって回転及び駆動可能に支承されケーシング２に囲繞されたロータ１によって装入口２９から排出口３０まで移動し、力測定装置１７が、弾性十字継手１６によって軸線回りに旋回できるように懸吊されたケーシング２を保持し、弾性十字継手１６によって形成された軸線回りの荷重モーメントを検知する搬送装置において、
　空気圧導管３４の接続部３３が、搬送装置の下方に設けられた排出口３０の上方に設けられ、流動性粉末材料を排出口３０から流出導管２５へ吹き込む圧縮空気を供給する搬送装置。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　
　引用発明の「流動性粉末材料」は、明らかに注入可能であるから、引用発明の「流動性粉末材料を重量に基づいて連続的に配量及び空気圧搬送する搬送装置」は、本願発明の「注入可能な物質、特に粗可燃物を連続的に重量計測投与する投与装置」に相当する。
　引用発明の「ほぼ垂直な軸３」は、本願発明の「垂直な回転軸」に相当し、引用発明の「ほぼ垂直な軸３によって回転及び駆動可能に支承され…たロータ１」は、本願発明の「垂直な回転軸を中心に駆動されるロータ」に相当する。
　引用発明の「ケーシング２」、「装入口２９」及び「排出口３０」は、それぞれ、本願発明の「ハウジング」、「給入用開口」及び「送出用開口」に相当する。
　引用発明では、「流動性粉末材料が充てんされた搬送ポケット１３」が「ケーシング２に囲繞されたロータ１によって装入口２９から排出口３０まで移動」するから、「流動性粉末材料」は、「ケーシング２」の中で「装入口２９から排出口３０まで移動」することになる。したがって、引用発明の「流動性粉末材料が充てんされた搬送ポケット１３が、…ケーシング２に囲繞されたロータ１によって装入口２９から排出口３０まで移動し」は、本願発明の「物質の流れが、…ロータによってハウジング内を給入用開口から送出用開口まで搬送され」に相当する。
　引用発明の「弾性十字継手１６」は、本願発明の「ピボット軸」に相当し、引用発明の「ケーシング２」が「弾性十字継手１６によって軸線回りに旋回できるように懸吊された」ことは、本願発明の「ハウジング」が「ピボット軸に装着された」ことに相当する。
　引用発明の「力測定装置１７」は、本願発明の「力測定器」に相当し、引用発明の「力測定装置１７」が「弾性十字継手１６によって軸線回りに旋回できるように懸吊されたケーシング２を保持」することは、本願発明の「力測定器」が「ピボット軸に装着されたハウジングに接続」されることに相当する。
　引用発明の「力測定装置１７で荷重モーメントを検知しながら」及び「力測定装置１７が、…弾性十字継手１６によって形成された軸線回りの荷重モーメントを検知する」は、それぞれに、本願発明の「計量部において瞬間負荷を求めながら」及び「力測定器が、…ロータによって案内される物質流の瞬間負荷を検出する」に相当する。
　引用発明の「空気圧導管３４の接続部３３」は、「流動性粉末材料」を「排出口３０から流出導管２５へ吹き込む圧縮空気を供給する」から、本願発明の「吹き付けノズル（３１）」に相当する。
　引用発明の「空気圧導管３４の接続部３３」が「搬送装置の下方に設けられた排出口３０の上方に設けられ」ることは、本願発明の「吹き付けノズル（３１）」が「送出用開口（７）の上方に配置されて下方に向けられて」いることに相当する。
　
　以上のことをまとめると、本願発明と引用発明とは、
　
「注入可能な物質、特に粗可燃物を連続的に重量計測投与する投与装置で、物質の流れが、計量部において瞬間負荷を求めながら、垂直な回転軸を中心に駆動されるロータによってハウジング内を給入用開口から送出用開口まで搬送され、力測定器が、ピボット軸に装着されたハウジングに接続され、ロータによって案内される物質流の瞬間負荷を検出する投与装置において、
　吹き付けノズルが、送出用開口の上方に配置されて下方に向けられている投与装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、「吹き付けノズル（３１）」が「不活性ガスまたはホットエアで作動する」のに対し、引用発明では、「空気圧導管３４の接続部３３」（本願発明の「吹き付けノズル（３１）」に相当する。）が「圧縮空気を供給する」点。
　
６．判断
　引用発明の「流動性粉末材料」は、具体的には、可燃性で爆発の危険がある材料（例えば微粉炭）や、酸化物質や、食料品分野又は化学分野で使用されるデリケートな材料である（上記４．（１）オ．）。爆発、酸化又は変質しやすい材料を不活性ガス中で取り扱うことにより、材料の爆発、酸化又は変質を防ぐことは、例示するまでもなく、本願の優先日前に当業者に周知の技術である。引用発明において、圧縮空気に代えて不活性ガスを用いることは、周知技術の単なる適用にすぎない。
　
７．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「本願発明が特許されるべき理由」の（２）において、請求項１に係る発明は特許性を有すると主張した上で、請求項８は請求項１の従属請求項であるから、請求項８に係る発明（本願発明）も同様に特許性を有すると主張する。
　しかし、請求項８は、独立請求項であり、請求項１の従属請求項ではない。
　請求人の主張は、根拠がない。
　
８．むすび
　以上に検討したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。