【事件の表示】
　特願２０１０−１５６１２０「液晶表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２０日出願公開、特開２０１１−２０９６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１０年（平成２２年）３月２９日に大韓民国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成２２年７月８日にされた特許出願である。そして、平成２４年７月２４日付けで拒絶査定がされ、同年同月３１日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、平成２４年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　
第２　本件補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前（すなわち、本件出願時）の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含む。なお、下線は、請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　複数の画素にデータ信号が入力される走査期間と入力された前記データ信号によって前記複数の画素が発光する維持期間とを利用する液晶表示装置において、
　前記複数の画素を含む液晶表示板と、
　前記複数の画素にデータ信号を印加するデータ駆動部と、
　前記データ信号の入力をオンまたはオフさせる走査信号を印加する走査駆動部と、を含み、
　前記データ駆動部は、前記走査期間の間に前記データ信号を印加し、前記維持期間の間に前記複数の画素に印加される所定の共通電圧の逆相電圧を印加する、液晶表示装置。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　複数の画素にデータ信号が入力される走査期間と入力された前記データ信号によって前記複数の画素が発光する維持期間とを利用する液晶表示装置において、
　前記複数の画素を含む液晶表示板と、
　前記複数の画素にデータ信号を印加するデータ駆動部と、
　前記データ信号の入力をオンまたはオフさせる走査信号を印加する走査駆動部と、を含み、
　前記データ駆動部は、前記走査期間の間に前記データ信号を印加し、前記維持期間の間に前記複数の画素に印加される
共通電圧に対応する、前記複数の画素がホワイト状態になる
　
２．補正の目的についての判断
　本件補正のうち、請求項１についての補正が、請求項の削除、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれを目的とするものでもないことは、明らかである。そこで、請求項１についての補正が、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるかについて、以下に検討する。
　本件補正前の請求項１に係る発明において、データ駆動部が維持期間の間に印加する電圧は、「前記複数の画素に印加される所定の共通電圧の逆相電圧」である。すなわち、本件補正前の請求項１に係る発明では、データ駆動部が維持期間の間に印加する電圧は、常に共通電圧の逆相電圧とされる。
　一方、本件補正後の請求項１に係る発明において、データ駆動部が維持期間の間に印加する電圧は、「前記複数の画素に印加される共通電圧に対応する、前記複数の画素がホワイト状態になる電圧」である。そして、周知のとおり、複数の画素がホワイト状態になるのは、液晶表示装置がノーマリーブラックであれば、共通電圧と異なる電圧を印加したときであるし、液晶表示装置がノーマリーホワイトであれば、共通電圧と同じ電圧を印加したときである。液晶表示装置を反転駆動するために共通電圧を変化させることを前提にすると、前者は、共通電圧と逆相の電圧を印加することを意味し、後者は、共通電圧と同相の電圧を印加することを意味する。すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明では、データ駆動部が維持期間の間に印加する電圧は、液晶表示装置がノーマリーブラックであるかノーマリーホワイトであるかに応じて、共通電圧の逆相電圧とされたり同相電圧とされたりする。
　本件補正後の請求項１に係る発明は、データ駆動部が維持期間の間に印加する電圧が共通電圧の同相電圧とされるものを含んでおり、これは、明らかに、本件補正前の請求項１に係る発明に含まれない。
　したがって、請求項１についての補正は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでない。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号から第４号までに掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願に係る発明についての判断
１．本件出願に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１から２２までのそれぞれに係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１から２２までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の画素にデータ信号が入力される走査期間と入力された前記データ信号によって前記複数の画素が発光する維持期間とを利用する液晶表示装置において、
　前記複数の画素を含む液晶表示板と、
　前記複数の画素にデータ信号を印加するデータ駆動部と、
　前記データ信号の入力をオンまたはオフさせる走査信号を印加する走査駆動部と、を含み、
　前記データ駆動部は、前記走査期間の間に前記データ信号を印加し、前記維持期間の間に前記複数の画素に印加される所定の共通電圧の逆相電圧を印加する、液晶表示装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　本件発明に対する原査定の拒絶の理由１は、概略以下のとおりである。
　
「本件発明は、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開２００８−１５８２４４号公報」
　
３．刊行物１に記載された事項
（１）刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００３及び０００４
「【０００３】
　そのアクティブマトリクス型の液晶表示装置は、例えば図６及び図７に示すように、液晶層１３を挟持する一方の基板１１の内面に、多数の画素電極（表示電極）１４をマトリクス状に形成するとともに、その各画素電極１４間にそれぞれ互いに交差する走査信号線（ゲートライン）１５とデータ信号線（ソースライン）１６と、走査信号によってオン・オフ制御され、オン時にその走査信号線１５と交差するデータ信号線１６のデータ信号（電位）を対応する画素電極１４に印加するスイッチング素子であるＴＦＴ１７とを設け、他方の基板１２の内面全体に亘って対向電極（コモン電極）１８を形成したアクティブマトリクス型の液晶パネル１０を備えている。基板１１，１２のうち、少なくとも視認側の基板１２は透明基板であり、その内面に形成される対向電極１８も透明電極である。
　【０００４】
　走査信号線１５のいずれかが選択走査されると、その走査信号線１５にゲート電極Ｇが接続されたＴＦＴ１７が全てオンになり、その各ソース電極Ｓに接続されたデータ信号線１６からの表示データに応じた電位を各ドレイン電極Ｄに接続された画素電極１４に印加し、そのラインの各画素を表示させ、その各画素電極１４と対向電極１８との間の電位差（電圧）がその間の各画素容量に保持され、ＴＦＴ１７がオフなっても継続して各画素の表示がなされる。」
　
イ．段落００１７及び００１８
「【００１７】
　以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
　図１はこの発明による液晶表示装置の第１の実施形態を示すブロック構成図であり、図２はその動作を説明するための図９と同様なタイミングチャート図である。図１における液晶パネル１０自体は図６及び図７によって説明したものと同じであり、それらの図と対応する部分には同一の符号を付してあり、それらの詳細な説明は省略する。
　なお、この液晶パネル１０は、説明を簡単にするために３×４画素のマトリクス構成にしているが、実際には必要な解像度と画面サイズに応じた画素数の画素電極１４が基板１１の内面上にマトリクス配列される。
　【００１８】
　この液晶表示装置は、各画素のスイッチング素子として薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）１７を使用したアクティブマトリクス型の液晶パネル１０と、その各走査信号線１５に印加する走査信号を発生する走査信号発生回路３０と、各データ信号線１６に印加するデータ信号を発生するデータ信号発生回路４０と、対向電極１８に印加する電位を発生する対向電極電位発生回路５０と、それらを統括制御する制御回路２０とによって構成されている。」
　
ウ．段落００１９から００２３まで
「【００１９】
　この液晶表示装置の動作を図２も参照して説明する。制御回路２０はデータ信号発生回路４０に１ライン走査毎に、１ラインの各画素の表示データ（階調データ）Ｄｄとそれを各データ信号線１６に対応するレジスタにセットするためのクロック信号ＣＫ１を出力する。データ信号発生回路４０は、各データ信号線１６に対応するレジスタにセットされた表示データＤｄによって、階調表示電位をマルチプレクサで選択して各データ信号線１６にデータ信号（階調表示電位）Ｖｄとして出力する。このデータ信号の表示階調と階調表示電位（レベル）との関係は、１フレーム毎に反転する。
　【００２０】
　制御回路２０は対向電極電位発生回路５０にフレーム切換信号ＦＳを出力する。対向電極電位発生回路５０は、２つの電位（例えば２Ｖと８Ｖ）の電位を生成しており、フレーム切換信号ＦＳが入力する毎にその２つの電位を切り換えて交互に対向電極電位Ｖｃとして出力し、対向電極１８に印加する。
　制御回路２０は走査信号発生回路３０に走査期間を示す走査期間信号ＳＴと走査ラインを順次シフトするためのクロック信号ＣＫ２とを出力する。走査信号発生回路３０は、走査期間信号ＳＴがオンの間、所定のパルス幅の走査パルスを発生し、クロック信号ＣＫ２に応じて各走査信号線１５に順次その走査パルスを走査信号として印加する。
　【００２１】
　走査信号線１５に走査パルスが印加されると、液晶パネル１０において、そのラインの走査信号線１５にゲートが接続されたＴＦＴ１７が全てオンになり、その各ソース電極に接続されたデータ信号線１６に印加されているデータ信号（階調表示電位）Ｖｄがその各ＴＦＴ１７のドレイン電極に接続された画素電極１４に印加され、その各画素電極１４と対向電極１８との間の電位差（Ｖｄ−Ｖｃの電圧）がその間の各画素容量にチャージされ、ＴＦＴ１７がオフになってもその電圧が保持される。その電圧によって、各画素の画素電極１４と対向電極１８との間に挟持されている液晶層の液晶分子の配向状態が変化し、図７に示した偏光板１９Ａ，１９Ｂを透過する光の透過率が変化するため、各画素の階調表示がなされる。
　【００２２】
　この実施形態の液晶表示装置ではさらに、上述のように各走査信号線１５に順次走査信号（走査パルス）を印加して各画素電極１４を走査する走査期間Ｔｓの後、次の走査期間Ｔｓまでの非走査期間Ｔｎ中、制御回路２０はデータ信号発生回路４０に表示データＤｄとして図２に示すように画素間制御データを出力する。それによってデータ信号発生回路４０は、その画素間制御データに応じた画素間制御電位Ｖｓを発生して、全てのデータ信号線１６に印加する。
　【００２３】
　それによって、各データ信号線１６と対向電極１８との間にＶｓ−Ｖｃの電圧が印加される。画素間制御電位Ｖｓも２つの電位Ｖｓ１，Ｖｓ２があって、フレーム毎に対向電極１８の電位Ｖｃ（２つの電位Ｖｃ１とＶｃ２のいずれか）と反対のレベルに切り換わる。それによって、１フレーム毎に対向電極１８の電位Ｖｃとの大小関係が反転し、各データ信号線１６と対向電極１８との間の電圧Ｖｓ−Ｖｃの極性が１フレーム毎に反転することになる。２フレームの走査期間Ｔｓと非走査期間Ｔｎにおける画素間制御電位Ｖｓと対向電極の電位Ｖｃの関係のみを図３に示す。」
　
エ．段落００２４から００２６まで
「【００２４】
　ところで、ツイストネマチック液晶パネルのノーマリホワイトモードにおける液晶層に対する印加電圧（Ｖ）と液晶分子のティルト角（度）及び液晶パネルの光透過率との関係は、例えば図４の特性曲線図に示すようになっている。
　液晶層に対する印加電圧（Ｖ）を０Ｖから徐々に増加していくと、液晶分子のティルト角が０度から徐々に大きくなっていき、最大で略９０度に達するが、ある電圧（図示の例では約２Ｖ）から急に大きくなり始める。この電圧を液晶分子が動き始める「臨界電圧」という。
　【００２５】
　一方、液晶パネルの光透過率は、印加電圧（Ｖ）が０Ｖの無印加状態では１００に近い。電圧が印加されてもその値が小さいうちは殆ど変化しないが、臨界電圧より大きいある電圧（図示の例では約３Ｖ）を超えると液晶分子の再配列が起こり、光透過率が急激に減少する。この電圧を「閾値電圧」という。
　そこで、上述した液晶表示装置では、液晶パネル１０の非走査期間中に、各データ信号線１６と対向電極１８との間に液晶層の液晶分子が動き始める臨界電圧以上の電圧を印加して、液晶分子のティルト角（配向状態）を固定して乱れが生じないようにし、一部の乱れが画素領域に伝播しないように堰止めるようにする。
　【００２６】
　この印加電圧は、液晶層の液晶分子が動き始める臨界電圧から液晶分子が動き終わり安定する電圧までの間の所定電圧であれば有効であるが、閾値電圧以上が望ましく、その絶対値が大きい方がよい。例えば図４において液晶分子のティルト角が変わりきる８．０Ｖにするとよい。
　例えば、対向電極１８の電位ＶｃがＶｃ１＝２Ｖ，Ｖｃ２＝８Ｖである場合、画素間制御電位ＶｓをＶｓ１＝１０Ｖ，Ｖｓ２＝０にすると、各データ信号線１６と対向電極１８との間の液晶層に印加される電圧Ｖｓ−Ｖｃは、Ｖｓ１−Ｖｃ１＝８Ｖ，Ｖｓ２−Ｖｃ２＝−８Ｖとなり、極性は反転するが絶対値はいずれも８Ｖになるので、液晶分子は変わりきった状態で固定され、乱れが生じることはない。
　しかし、この電圧は、液晶の種類や使用状態、電極間距離、その他種々の条件によって適正値が異なることは勿論である。液晶としては、ツイストネマチック（ＴＮ）液晶に限らず、スーパツイストネマチック（ＳＴＮ）液晶も使用できる。」
　
（２）刊行物１に記載された発明（引用発明）
ア．刊行物１には、マトリクス状に形成された多数の画素電極１４及びそれらに対向する対向電極１８を備えたアクティブマトリクス型の液晶パネル１０と、多数の画素電極１４に印加されるデータ信号を発生するデータ信号発生回路４０と、多数の画素電極１４へのデータ信号の印加をオン・オフ制御する走査信号を発生する走査信号発生回路３０とを備えた液晶表示装置が記載されている（上記（１）ア．及びイ．並びに図１）。
　
イ．液晶表示装置を動作させる際、データ信号発生回路４０がデータ信号Ｖｄを印加する走査期間Ｔｓと、データ信号発生回路４０が画素間制御電位Ｖｓを印加する非走査期間Ｔｎとが交互に設けられる（上記（１）ウ．並びに図２及び３）。
　
ウ．対向電極１８に印加される対向電極電位Ｖｃは、１フレームごとに２つの電位Ｖｃ１及びＶｃ２のいずれかに切り換えられ、画素間制御電位Ｖｓも、１フレームごとに２つの電位Ｖｓ１及びＶｓ２のいずれかに切り換えられる（上記（１）ウ．並びに図２及び３）。
　
エ．画素間制御電位Ｖｓは、対向電極電位Ｖｃとの差Ｖｓ−Ｖｃが、液晶層の液晶分子が動き始める臨界電圧から液晶分子が動き終わり安定する電圧までの間の所定電圧になるように定めるが、差Ｖｓ−Ｖｃは、液晶分子の再配列が起こる閾値電圧以上が望ましく、その絶対値が大きい方がよい（上記（１）エ．）。
　具体的には、例えば図４に示す特性曲線を有する液晶パネルの対向電極電位ＶｃをＶｃ１＝２Ｖ、Ｖｃ２＝８Ｖとした場合、画素間制御電位Ｖｓは、差Ｖｓ−Ｖｃ＝±８Ｖとなって液晶分子が変わりきった状態で固定されるように、Ｖｓ１＝１０Ｖ、Ｖｓ２＝０Ｖとされる（上記（１）エ．及び図４）。
　
オ．以上のことを踏まえて、上記（１）ア．からエ．までの記載と、図１から４までに示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「マトリクス状に形成された多数の画素電極１４及びそれらに対向する対向電極１８を備えたアクティブマトリクス型の液晶パネル１０と、
　多数の画素電極１４に印加されるデータ信号を発生するデータ信号発生回路４０と、
　多数の画素電極１４へのデータ信号の印加をオン・オフ制御する走査信号を発生する走査信号発生回路３０とを備え、
　動作の際に、データ信号発生回路４０がデータ信号Ｖｄを印加する走査期間Ｔｓと、データ信号発生回路４０が画素間制御電位Ｖｓを印加する非走査期間Ｔｎとが交互に設けられる液晶表示装置であって、
　対向電極１８に印加される対向電極電位Ｖｃが、１フレームごとに２つの電位Ｖｃ１＝２Ｖ及びＶｃ２＝８Ｖのいずれかに切り換えられ、画素間制御電位Ｖｓが、１フレームごとに２つの電位Ｖｓ１＝１０Ｖ及びＶｓ２＝０Ｖのいずれかに切り換えられて、画素間制御電位Ｖｓと対向電極電位Ｖｃとの差Ｖｓ−Ｖｃが±８Ｖとなって液晶分子が変わりきった状態で固定される液晶表示装置。」
　
４．対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　
（１）引用発明の「マトリクス状に形成された多数の画素電極１４及びそれらに対向する対向電極１８を備えたアクティブマトリクス型の液晶パネル１０」、「多数の画素電極１４に印加されるデータ信号を発生するデータ信号発生回路４０」、「多数の画素電極１４へのデータ信号の印加をオン・オフ制御する走査信号を発生する走査信号発生回路３０」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本件発明の「前記複数の画素を含む液晶表示板」、「前記複数の画素にデータ信号を印加するデータ駆動部」、「前記データ信号の入力をオンまたはオフさせる走査信号を印加する走査駆動部」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「データ信号発生回路４０がデータ信号Ｖｄを印加する走査期間Ｔｓ」及び「データ信号発生回路４０が画素間制御電位Ｖｓを印加する非走査期間Ｔｎ」は、それぞれ、本件発明の「複数の画素にデータ信号が入力される走査期間」及び「入力された前記データ信号によって前記複数の画素が発光する維持期間」に相当する。
　したがって、引用発明の「動作の際に、データ信号発生回路４０がデータ信号Ｖｄを印加する走査期間Ｔｓと、データ信号発生回路４０が画素間制御電位Ｖｓを印加する非走査期間Ｔｎとが交互に設けられる」は、本件発明の「複数の画素にデータ信号が入力される走査期間と入力された前記データ信号によって前記複数の画素が発光する維持期間とを利用する」に相当する。
　
（３）引用発明の「データ信号発生回路４０がデータ信号Ｖｄを印加する走査期間Ｔｓ」は、「データ信号発生回路４０」が「走査期間Ｔｓ」において「データ信号Ｖｄを印加する」ことを意味するから、本件発明の「前記データ駆動部は、前記走査期間の間に前記データ信号を印加し」にも相当する。
　
（４）引用発明の「データ信号発生回路４０が画素間制御電位Ｖｓを印加する非走査期間Ｔｎ」は、「データ信号発生回路４０」が「非走査期間Ｔｎ」において「画素間制御電位Ｖｓを印加する」ことを意味するから、本件発明の「前記データ駆動部は、…前記維持期間の間に…電圧を印加する」にも相当する。
　
（５）引用発明の「対向電極１８に印加される対向電極電位Ｖｃ」は、本件発明の「前記複数の画素に印加される所定の共通電圧」に相当する。
　
（６）引用発明では、「対向電極１８に印加される対向電極電位Ｖｃが、１フレームごとに２つの電位Ｖｃ１＝２Ｖ及びＶｃ２＝８Ｖのいずれかに切り換えられ、画素間制御電位Ｖｓが、１フレームごとに２つの電位Ｖｓ１＝１０Ｖ及びＶｓ２＝０Ｖのいずれかに切り換えられて」いるから、「対向電極１８に印加される対向電極電位Ｖｃ」と「画素間制御電位Ｖｓ」とは、その高低が互いに逆になっている。すなわち、引用発明の「対向電極１８に印加される対向電極電位Ｖｃ」と「画素間制御電位Ｖｓ」とは、互いに「逆相」である。
　また、引用発明の「画素間制御電位Ｖｓ」は、「画素間制御電位Ｖｓと対向電極電位Ｖｃとの差Ｖｓ−Ｖｃが±８Ｖとなって液晶分子が変わりきった状態で固定される」ものであるから、本件発明の「逆相電圧」と同じく、「データ電圧（Ｖｄａｔ）の範囲の中で共通電圧（Ｖｃｏｍ）との差が最も大きい電圧」（明細書の段落００６３）であると認められる。
　したがって、引用発明において、「対向電極１８に印加される対向電極電位Ｖｃが、１フレームごとに２つの電位Ｖｃ１＝２Ｖ及びＶｃ２＝８Ｖのいずれかに切り換えられ、画素間制御電位Ｖｓが、１フレームごとに２つの電位Ｖｓ１＝１０Ｖ及びＶｓ２＝０Ｖのいずれかに切り換えられて、画素間制御電位Ｖｓと対向電極電位Ｖｃとの差Ｖｓ−Ｖｃが±８Ｖとなって液晶分子が変わりきった状態で固定される」ことは、本件発明において、「前記データ駆動部」が「前記維持期間の間に…印加する」ものが、「前記複数の画素に印加される所定の共通電圧の逆相電圧」であることに相当する。
　
（７）以上のことをまとめると、本件発明と引用発明とは、
　
「複数の画素にデータ信号が入力される走査期間と入力された前記データ信号によって前記複数の画素が発光する維持期間とを利用する液晶表示装置において、
　前記複数の画素を含む液晶表示板と、
　前記複数の画素にデータ信号を印加するデータ駆動部と、
　前記データ信号の入力をオンまたはオフさせる走査信号を印加する走査駆動部と、を含み、
　前記データ駆動部は、前記走査期間の間に前記データ信号を印加し、前記維持期間の間に前記複数の画素に印加される所定の共通電圧の逆相電圧を印加する、液晶表示装置。」
　
である点で一致し、両者の間に実質的な差異はない。
　
５．むすび
　以上に検討したとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。