【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５０１６７号「住所地番整形装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１２日出願公開、特開平　４−　４２３５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年６月８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「文字コードが連結されて構成される任意の形式の住所地番データを所定の文字種の統一表記に整形する住所地番整形装置であって、
a) 住所地番データを数字データ部分と区切り部分とに切り分ける部分切り出し手段と、
b)前記部分切り出し手段により切り分けられた数字データ部分を構成する文字コードを下桁側から順番に取り出すとともに、取り出された文字コードの文字種が漢数字、半角数字、全角数字、漢数字単位のいずれであるかを判定し、 i)判定された文字種が漢数字、半角数字、全角数字の場合は前記取り出された文字コードを全角数字に変換して当該変換された文字コードを現在の桁数情報の桁の数値とするとともに次に取得する文字コードの桁数情報を一桁繰り上げ、ii)判定された文字種が漢数字単位の場合は桁数情報を当該漢数字単位が示す桁数とするとともにこの桁の数値を「１」とし、処理する数字データ部分の文字コードが無くなるまでこの処理を繰り返して各桁数の数値からなる統一表記の文字コードを生成する変換手段と、
c) 前記変換手段にて表記を統一された数字データ部分を前記部分切り出し手段にて切り分けられた区切り部分の位置で区切られているように格納する格納部と、
d) 前記区切り部分と前記統一表記された文字コードとを連結して格納する格納部と、
を有することを特徴とする住所地番整形装置。」
　なお、請求項１の段落ｃ）には、「前記変換出段」なる記載があるが、これは「前記変換手段」の誤りと認め、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例記載の発明             
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭５７−１０９０４４号公報（以下、「第１引用例」という。）、特開昭５９−２２９６４０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次のような技術的事項が記載されている。
（第１引用例）
（イ）「第２図は本発明の制御フローの一例を示す図で、その特徴とするところは、或る型式の入力数値データを複数の異なる型式の数値データにそれぞれ変換してこれを表示し、表示データについて指定された型式に該当する変換数値データを選択的に出力せしむることにより、ここに簡易にして所望型式の変換数値データを得るようにした点にある。」（公報第２頁左上欄第１２〜１９行目）
（ロ）「しかして第４図において、アラビア数字型式の数値データは入力レジスタ１１に格納され、４桁カウンタ１２により最下位桁より４桁毎に区切り、これを１単位として読出される。この１単位を構成する部分数値データは例えばＲＯＭ等の変換テーブルを主構成としたコードコンバータ１３にて、それぞれ対応する漢数字に変換されたのち、レジスタ１４に格納される。しかして、レジスタ１４に格納された部分数値データは、各桁（位）毎に”０”検出器１５にて零検出されている。そして、その数字出力時には、これが零なるとき、上記検出器１５によって制御されるゲート回路１６にてその出力が阻止されている。つまり零なる数字は出力されないようになっている。一方、位セレクタ１７は、単位データレジスタ１８に格納された補助漢字「阡」，「百」，「拾」をレジスタ１４から読出される数字の桁（位）に対応して読出している。この補助漢字は、オア回路１９によって上記数字の前に挿入されて出力される。尚、その対応桁の数字が零なるときには、その桁（位）を示す補助漢字のセレクト出力は中止される。従って、オア回路１９およびゲート回路１６を介して出力される部分変換数値データには、零数字を除き、これに「阡」，「百」，「拾」なる補助漢字がデータ値に応じて付されることになる。このようなデータ型式変換処理が、入力レジスタ１１に格納されたアラビア数字型式の数値データ４桁毎に逐次実行される。
　しかして上記変換処理によって得られた一単位のデータはレジスタ２０に格納され、”０”検出器２１によってその数値データ（一単位分）が零であるか否かが判定される。このとき位セレクタ２２は前記４桁カウンタ１２の出力を受け、何回目の単位データであるかを判定している。そして、その単位データの回数から、単位データレジスタ２３より「兆」，「億」，「万」等の補助漢字を抽出し、これをオア回路２４を介してレジスタ２０から読出される一単位データに付加している。尚、このオア回路２４を介して読出される単位データは、その値が零なるとき、前記検出器２１によって制御されるゲート回路２５にて、前記「兆」，「億」，「万」等の補助漢字と共に、そのデータ出力が阻止される。
　かくしてこのような変換回路２によれば、前述した「４３１２６」なるアラビア数字型式の数値データは、異なる型式の、つまり漢数字型式の「四万参阡壱百弐拾六」なる数値デーとして変換出力される。」（公報第２頁左下欄第１０行目〜第３頁左上欄１８行目）
（ハ）「尚、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば装置に備える変換回路２の数や、その型式等は仕様に応じて設定できるものである。また逆に漢数字等からアラビヤ数字等へ型式変換することも勿論よい。その他、変換数値データの表現形式や形式指定の情報入力形態も、装置仕様に応じて定めればよい。要するに本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。」（公報第３頁右下欄第１３行目〜第４頁左上欄第１行目）
　ここで、上記（ロ）の記載からみて、アラビア数字型式の数値データを漢数字型式の数値データに変換する場合には、レジスタから読出される数字の桁（位）に対応させて、補助漢字「阡」，「百」，「拾」を単位データレジスタから読出し、その桁（位）のアラビア数字型式の数値データを漢数字型式の数値データに変換したものに付して出力すること、が明らかである。
　そうすると、上記（ハ）に記載された、「逆に漢数字等からアラビヤ数字等へ型式変換する」場合には、アラビア数字型式から漢数字型式に変換する手順の逆が実行されるものであるから、補助漢字により桁数を決定し、１桁上の漢数字型式の数値データをアラビア型式の数値データに変換して、決定された桁数の位置に挿入することによってなされることが明らかである、換言すると、漢数字の場合は取り出された文字コードをアラビア数字に変換して当該変換された文字コードを現在の桁数情報の桁の数値とし次に取得する文字コードの桁数情報を一桁繰り上げ、補助漢字の桁数情報を当該補助漢字が示す桁数とし、処理する数字データ部分の文字コードがなくなるまでこの処理を繰り返して各桁数の数値からなる文字コードを生成することになる。
　そうすると、第１引用例には、
　文字コードが連結される任意の形式の数字データを所定の文字種に変換する数字変換装置において、補助漢字を含む漢数字をアラビア数字に変換するときに、漢数字の場合は取り出された文字コードをアラビア数字に変換して当該変換された文字コードを現在の桁数情報の桁の数値とし次に取得する文字コードの桁数情報を一桁繰り上げ、補助漢字の桁数情報を当該補助漢字が示す桁数とし、処理する数字データ部分の文字コードがなくなるまでこの処理を繰り返して各桁数の数値からなる文字コードを生成する変換手段を有する数字変換装置、
が記載されているといえる。
（第２引用例）
（イ）「アラビア数字列を入力するための入力手段と、アラビア数字列の各数字を対応する漢数字コードに変換した漢数字列を得る変換手段と、予め位を示す漢数字を記憶した位発生手段と、この位を示す漢数字を挿入すべきか判定する判定手段と、前記漢数字列の下位の漢数字から順に取り出し、前記判定手段の出力に応答して前記位発生手段の発生した位を示す漢数字を前記漢数字列に挿入する手段とを備えたことを特徴とする漢数字変換方式。」（特許請求の範囲）
（ロ）「第２図は漢数字変換部(2)の一実施例を詳細に示す図である。バッファレジスタ(11)に格納されているアラビア数字は４桁カウンタ(12)により、下位から４桁ずつを１単位としてコードコンバータ(13)に転送される。コードコンバータ(13)は、アラビア数字コードを位処理はしないで、そのまま漢数字コードに変換する。例えば、アラビア数字１２３４を漢数字一二三四に変換する。レジスタ(14)に転送された数字は、各数字毎にコンバータ(13)によって０と比較され、０ならばインバータ(16)とＡＮＤ回路(17)によってこの位の数字は抑制され、位セレクタ(18)により位発生器(19)の位が１桁上げられるだけである。位発生器(19)には、十、百及び千の位のコードが記憶されている数が０でなければレジスタ(20)に転送され、コンバータ(21)によって１と比較される。もし１ならばその数は転送されず、位セレクタ(18)から位だけが発生されＡＮＤ回路(25)へ転送される。インバータ(22)とＡＮＤ回路(23)は１の転送を抑制する回路である。但し、数が１であってもそれが１の位の時は位発生がないから、転送が抑制されない。これがＯＲ回路(24)の働きである。数が０でも１でもない時は、まず、位セレクタ(18)により位発生器(19)から発生された位が取り出され０の時の位転送を抑制するＡＮＤ回路(25)を通ってＯＲ回路(24)を通りレジスタ(27)に転送され、次にレジスタ(20)の数が転送される。例えばレジスタ(20)に五が入っており、セレクタ(18)が百の位を選択している時は、最初に百が、次に五がレジスタ(27)へ転送され、五百となる。位発生器(19)は千の位を発生し終ると再び一の位に初期化される。以上の様子をまとめると第１表のようになる。」（公報第１頁右下欄第２０行目〜第２頁右上欄第１０行目）
  ここで、上記（ロ）の「位発生器(19)には、十、百及び千の位のコードが記憶されている数が０でなければレジスタ(20)に転送され、コンバータ(21)によって１と比較される。もし１ならばその数は転送されず、位セレクタ(18)から位だけが発生されＡＮＤ回路(25)へ転送される。」との記載から、アラビア数字を漢数字に変換する場合に、ある位（「一」の位を除く）の数字が「１」のときは、漢数字を発生せず、位だけを発生させて変換することが記載されている。
　そうすると、第２引用例には、
　アラビア数字を漢数字に変換する場合に、ある位（「一」の位を除く）の数字が「１」のときは、漢数字を発生せず、位を示す漢数字だけを発生させて変換すること、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記第１引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「補助漢字」、及び「アラビア数字」は、それぞれ、前者の「漢数字単位」、及び「数字」に相当する。
　また、前者の「住所地番整形装置」も漢数字を数字に変換ものであるから、後者の「数字変換装置」に包摂される。
　そうすると、両者は、
　文字コードが連結される任意の形式の数字データを所定の文字種に変換する数字変換装置において、漢数字単位を含む漢数字を数字に変換するときに、漢数字の場合は前記取り出された文字コードを数字に変換して当該変換された文字コードを現在の桁数情報の桁の数値とし、次に取得する文字コードの桁数情報を一桁繰り上げ、漢数字単位の桁数情報を当該漢数字単位が示す桁数とし、処理する数字データ部分の文字コードがなくなるまでこの処理を繰り返して各桁数の数値からなる文字コードを生成する変換手段を有する数字変換装置、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）前者では、統一表記に整形する住所地番整形装置であるのに対して、後者では、単なる数字変換装置である点。
（２）前者では、統一表記に整形する住所地番整形装置であるため、住所地番データを数字データ部分と区切り部分とに切り分ける部分切りだし手段を有し、変換手段にて表記を統一された数字データ部分を前記部分切りだし手段にて切り分けられた区切り部分の位置で区切られているように格納する格納部と、前記区切り部分と前記統一表記された文字コードとを連結して格納する格納部と、を有するようになっているのに対して、後者では、単なる数字変換装置であるため、このような構成を有していない点。
（３）前者では、住所データの数字データを全角数字に統一するため、取り出された文字コードの文字種が漢数字、半角数字、全角数字、漢数字単位のいずれであるかを判定し、 i)判定された文字種が漢数字、半角数字、全角数字の場合は前記取り出された文字コードを全角数字に変換して当該変換された文字コードを現在の桁数情報の桁の数値とするとともに次に取得する文字コードの桁数情報を一桁繰り上げ、ii)判定された文字種が漢数字単位の場合は桁数情報を当該漢数字単位が示す桁数とするとともにこの桁の数値を「１」とするものであるのに対して、後者では、単なる数字変換装置であるため、このような構成を有していない点。
　
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　住所地番を、数字データ部分と区切り部分（「区」，「丁目」，「番地」，「号」等）とで表記すること、及び数字データ部分を「漢数字」，「数字」等で表記すること、区切り部分を「区」，「丁目」，「番地」，「号」等で表記すること、あるいは、「の」又は「−」等の区切り文字や記号で表記すること等は普通に行われていることであるから、これら多種の表記方法を統一した表記とすることは、データベースの整理上当然考えられることである。
　そして、前者の住所地番整形も数字データの文字コードの変換にすぎないから、住所地番を統一表記するために、上記第１引用例に記載された、数字変換装置を住所地番を統一表記する住所地番整形装置とすること、すなわち、上記相違点（１）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到するものと認める。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　地番データを数字データ部分と区切り部分とで表記することは、上述したように普通に行われていることであるから、これらの数字データを統一表記に変換するには、数字部分を切り出さなければならないことは、技術常識であり、このため、住所地番データを数字データ部分と区切り部分とに切り分けることにより数字データ部分を切り出し、統一表記に変換後、区切り部分の位置で区切られているように区切り部分と連結して格納すること、すなわち、上記相違点（２）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　更に、上記相違点（３）について検討すると、
　住所データの数字データを全角数字に統一することは、操作者が任意に設定することができる取決め事項にすぎない。
　また、上記第２引用例には、アラビア数字を漢数字に変換する場合に、ある位（「一」の位を除く）の数字が「１」のときは、漢数字を発生せず、位を示す漢数字だけを発生させて変換することが、記載されているから、逆に、位（「一」の位を除く）を示す漢数字だけの数字データをアラビア数字に変換する場合には、位（「一」の位を除く）を示す漢数字の対応する桁に「１」を補完しなければならないことは、当業者であれば当然考えることであり、そのため、漢数字単位の対応する桁に「１」を初期値として発生させること、すなわち、上記相違点（３）において挙げた前者のような構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。