【事件の表示】
　特許第３２８７６０６号「ジャム検出装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８７６０６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第３２８７６０６号の発明は、平成４年６月１１日に特許出願され、平成１４年３月１５日に登録（平成１４年６月４日特許公報発行）がなされ、その後、平成１４年１１月２６日付けで中石幸明より特許異議の申立がなされたものである。
     　　
２．本件発明
　本件第３２８７６０６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　カットシートを搬送する搬送手段と、
　カットシートの搬送路の途中に設けられたローラ対と、
　
上記ローラ対の上流に設けられ、カットシートの有無を検出する第１のセンサと、
第２の
　
カットシートが上記ローラ対に巻付いたことを判定するためのタイミングを、上記第１のセンサによるカットシートの後端の検出タイミングに応じて決定する決定手段と、
上記第２のセンサによりカットシート有が検出された後、上記決定手段によって決定されたタイミング以前に、カットシート無が検出された場合に、上記カットシートが、
に巻付いた
　を有することを特徴とするジャム検出装置。　」
　　
３．特許異議の申立の概要
　申立人中石幸明は、概略、本件特許の請求項１に係る発明は、
１）甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、特許法第１１３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない（以下、「申立理由１」という。）、及び、
２）特許を受けようとする発明が明確には記載されておらず、特許法第３６条第６項第２号の規定の要件を満たしていないので、特許法第１１３条第１項第４号の規定により特許を受けることができない（以下、「申立理由２」という。）
ものである旨主張している。
  ＜証拠方法＞
  甲第１号証：特開昭６０−１４３３６２号公報
  甲第２号証：特開平４−１１０８８０号公報
     
４．甲各号証の記載事項   
　甲第１号証には、複写機の像形成装置の紙詰り検知装置に関して、下記の事項が記載されている。
１−１；「本発明は複写機等の像形成装置に係り、特に像形成装置の紙詰り検知装置の改良に関する。」（第（１）頁右欄７行〜８行）
１−２；「３は転写紙を定着装置に送り込む為の後部搬送ガイド板である。」（第（２）頁上左欄１８行〜２０行）
１−３；「２は定着装置を内蔵するケーシングを示し、該ケーシング内には、ヒータローラ４とプレスローラ５が回動自在に対向配置され該ヒータローラ４とプレスローラ５間に転写紙を挟着して転写紙１０上のトナーを定着する。」（第（２）頁上右欄１２行〜１６行）
１−４；「排紙用下ガイド板１２ｂに穿った透孔１３に排紙スイッチ６のアクチュエータ６ａを挿入して、排紙用上下ガイド板１２ａ、１２ｂ間に挿入される転写紙１０を感知することで排紙用上下板間に転写紙１０が有るか無いかを検知する様になされている。」（第（２）頁上右欄７行〜１２行）
１−５；「一方４１は像形成装置にてコピーしようとする転写紙のサイズに応じた信号の与えられる端子でスイッチ手段３７、３８、３９、４０を「オン」状態とすることで例えば転写紙のＢ４、Ｂ５、Ａ３、Ａ４等のサイズが選択されて、上記したサイズの転写紙が排紙スイッチ６を通過する時間より短い時間に選択し（例えばＡ４の通過時間が３秒であれば２．５秒程度に選択する）この選択時間を記憶したメモリー４２Ａを選択した転写紙サイズに応じてタイマー装置Ａ４３に与える。」（第（３）頁右下欄１２行〜第（４）頁上左欄１行）
１−６；「排紙スイッチ６がオン１４されるとあらかじめ紙サイズ判別回路１５により判別された転写紙１０の長さに対応したタイマー値が、紙サイズ別第１タイマー値設定１６により設定される。この時の第１タイマー値は転写紙が正常に排紙スイッチ６を通過するに要する時間よりも、多少短い時間である。第１タイマー値が設定されると第１のタイマー手段がカウントを開始１７する。更に第１のタイマー手段のカウントが終了したか否かの判断１８が行われ、否であればタイマカウントが終了する迄チェックが行われ、終了すれば排紙スイッチ６が「オン」されているか否かの判断１９がなされる。「オン」状態であれば転写紙１０は正常に搬送されていることになる。正常に搬送された時に転写紙の後端部が完全に排紙スイッチを抜ける時間よりも若干短い時間を第１のタイマーに設定しているのに「オフ」されている”否”の状態であれば、何らかのトラブルがあったと判断し、紙詰り警告送出２０を行ない紙詰り表示２１を行なう。」（第（３）頁上左欄１１行〜右欄１０行）
　以上のことから、甲第１号証には、転写紙のサイズを判別する回路を有していて転写紙のサイズを判別し、転写紙のサイズに応じて転写紙の通過状態を検知する検知手段で転写紙のサイズ毎の通過時間よりも短い時間に設定されたタイマー手段を有しており、検知手段の検知時間とタイマー手段のサイズ毎の設定時間とを比較する比較手段を用いて、検知時間が設定時間より短いときには、紙詰まり警告を送出・表示するようにした紙詰まり検知装置が記載されている。
　甲第２号証には、定着装置を有する画像形成装置に関して、下記の事項が記載されている。                 
２−１；「本実施例は、記録材有無検知手段として排紙センサ９及び排紙センサレバー１０だけでなく給紙センサ１８及び給紙センサレバー１７を用いるところが第一実施例と異なる。また、記録材有りと検知してから無しと検知するまでに要した時間を示す手段として、カウンタを使用せずＤ−フリップフロップを用いたところも第一実施例と異なる。」（第（６）頁上右欄４行〜９行）
２−２；「したがって、給紙ローラ１３と搬送ローラ１６の圧接部に記録材Ｐが存在していればＬｏｗレベルの信号、通過後はＨｉｇｈレベルの信号がＤ端子及びＳ端子に入力される。」（第（６）頁下左欄３行〜６行）
２−３；「つまり、給紙ローラ１３と搬送ローラ１６の圧接部に記録材Ｐが存在している場合、すなわち、記録材Ｐの後端側が給紙部にある場合に、排紙部で記録材無しと検知されたときは、巻き付きが発生したと判断して駆動を停止させるのである。」（第（６）頁下右欄６行〜１０行）
２−４；「互いに圧接して回転し、記録材を圧接部にて挟持搬送して定着を行なう定着ローラ及び加圧ローラと、該定着ローラ及び加圧ローラ並びに記録材搬送手段を駆動せしめる駆動源とを有する画像形成装置において、・・・、該制御手段は、上記記録材無しと検知するまでに要した時間が所定時間以内であるときには上記駆動源の駆動を停止するように設定されている、」（特許請求の範囲）
　以上のことから、甲第２号証には、ローラ対（１，４）の搬送方向下流側に配設された排紙センサ９（本願発明の第２のセンサに相当する）によって記録材有りと検知したときから力ウンタによってカウントを開始し、上記排紙センサ９によって記録材無しと検知したときにおけるカウントデータが、設定されたデータ以下である時には、直ちに記録材を送るローラ対（定着ローラ１及び加圧ローラ４）の駆動を停止させ、記録材の巻付けを最小限に抑えるようにしたジャム検知駆動停止装置が記載されている。
　　
５．異議申立理由に対する当審の判断
（１）申立理由１について
 甲第１号証記載の発明（以下、「引例発明」という。）と本件発明とを対比すると、
引例発明の「転写紙１０」、「転写紙の後部搬送ガイド板３」は、それぞれ、本件発明の「カットシート」、「搬送手段」に相当し、引例発明の「転写紙の搬送路の途中に設けられたヒータローラ４とプレスローラ５からなるローラ対」は本件発明の「カットシートの搬送路の途中に設けられたローラ対」に相当する。また、引例発明の「転写紙の有無を検知する排紙スイッチのアクチュエータ６ａ」は転写紙の排紙の感知に用いられているから、本件発明の「カットシートの有無を検出する第２のセンサ」に相当する。そして、両者はともに像形成装置の紙詰まり検知装置に関し、紙サイズ別の第１タイマー値を設定するものであって、引例発明では第１タイマー値の時間を転写紙が正常に排紙スイッチを通過するに要する時間よりも若干短く設定し、排紙スイッチのアクチュエータ６ａ（第２のセンサに相当）で転写紙の後端の検出タイミングを検知し転写紙がローラ対に巻き付いたことを判断する手段を有することでも本件発明の
第２のセンサによるカットシートの後端の検出タイミングに応じて決定する決定手段を有する
「カットシートを搬送する搬送手段と、
　カットシートの搬送路の途中に設けられたローラ対と、
　上記ローラ対の下流に設けられ、カットシートの有無を検出する
第２の
 　
カットシートが上記ローラ対に巻付いたことを判定するためのタイミングを、上記第２のセンサによるカットシートの後端の検出タイミングに応じて決定する決定手段と、
相違点１；本件発明が「ローラ対の上流に設けられ、カットシートの有無を検出する第１のセンサ」、を有するのに対して、引例発明がそのような（ローラ対の上流に設けられ、カットシートの有無を検出する第１のセンサを有することを明記していない。
相違点２；本件発明が「　
カットシートが上記ローラ対に巻付いたことを判定するためのタイミングを、上記第１のセンサによるカットシートの後端の検出タイミングに応じて決定する決定手段」
カットシートが上記ローラ対に巻付いたことを判定するためのタイミングを、上記第１のセンサによるカットシートの後端の検出タイミングに応じて決定する決定手段
相違点３；本件発明が「
第２のセンサによりカットシート有が検出された後、上記決定手段によって決定されたタイミング以前に、カットシート無が検出された場合に、上記カットシートが、
に巻付いた
第２のセンサによりカットシート有が検出された後、上記決定手段によって決定されたタイミング以前に、カットシート無が検出された場合に、上記カットシートが、
に巻付いた
　そこで、相違点について検討する。
　相違点１については、甲第１号証には明記されてはいないが、本件発明の出願時点において、給紙部で給紙の状態をセンサで検知することは当業者においてよく知られている技術事項であると認められる。また、甲第２号証には、給紙ローラ１３と搬送ローラ１５との後に、かつ、ローラ対（定着ローラ１と加圧ローラ４）の上流に設けられ、カットシート（記録材Ｐ）の有無を検出する第１のセンサに相当する給紙センサ１８と、排紙センサ９を有する画像形成装置のジャム検出装置が記載されているから、この甲第２号証の記載事項を甲第１号証記載の発明に適用して相違点１を解決することに格別の困難性はない。
　しかし、相違点２、３について検討すると、甲第２号証には、「ローラ対（１，４）の搬送方向下流側に配設された排紙センサ９（本願発明の第２のセンサに相当）によって記録材有りと検知したときから力ウンタによってカウントを開始し、上記排紙センサ９によって記録材無しと検知したときにおけるカウントデータが、設定されたデータ以下である時には、直ちに記録材を送るローラ対（定着ローラ及び加圧ローラ）の駆動を停止させ、記録材の巻付けを最小限に抑えるようにしたジャム検知駆動停止装置。」についての記載はあるものの、相違点２、３に関する事項は、甲第２号証にはなんら記載されていないし、また、これらの相違点が自明の事項で有るとも認めることができない。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載のものを適用したとしても、本件発明は当業者によって容易に想到することができたものであるとすることができないから、申立理由１の主張には理由がない。
（２）申立理由２について
　異議申立人の主張する「特許を受けようとする発明が明確には記載されておらず、特許法第３６条第６項第２号の規定の要件を満たしていない」という主張について検討するに、紙サイズに応じてジャムの有無を判定する手段は、本件の第２実施例の欄中の記載（段落【００３５】〜【００４０】参照）事項から理解することができる。よって、申立理由２の主張は理由がない。
　　
６．むすび
 　本件発明は、甲第１号証および甲第２号証刊行物記載の発明から当業者が容易に発明することができたものではないから本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、また、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものでもないので、本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１１日（２００３．３．１１）