【事件の表示】
　平成２年特許願第５１４２７２号「車輪の懸架方法及び懸架装置」〔平成３年４月１８日国際公開（ＷＯ９１／０４８７６）、平成４年７月３０日国内公表（特表平４−５０４２３９号）、請求項の数（９）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９８９年１０月５日（ＦＲ）フランス共和国）を伴って、１９９０年（平成２年）１０月５日に、特許法第１８４条の３第１項で規定する、指定国に日本国を含む国際出願として出願されたものであって、本願の発明は、審判請求以降では、平成１３年３月８日付、平成１３年１０月１２日付の各手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲における請求項１乃至９のそれぞれに記載された事項によって特定される、次のとおりのものであると認める。
　【請求項１】「サスペンションと少なくとも一つの弾性部材を備えた車輪の懸架方法であって、
　車両の各車輪を懸架するサスペンションの剛性を、伸縮ストロークに対する圧縮力曲線が変曲点を介してふたつの相互に異なる変化勾配を持つように変化させるとともに、
　サスペンションの伸側ストローク中の前記変曲点を走行状態におけるサスペンションの中立位置に設定して、サスペンションの中立位置と伸側最大ストローク位置間の伸側ストロークにおいて発生する最大剛性が、縮側ストロークにおいて発生する剛性の少なくとも３倍の値とするとともに、最小剛性がサスペンションの縮側ストロークにおいて発生するように構成して車両のローリング等による姿勢変化時における車両の重心点を下方に変位させて車両の走行安定性と乗り心地の向上を両立するようにしたことを特徴とする車輪の懸架方法。」（以下、「本願発明」という）
　【請求項２】「単一のコイルスプリングを前記弾性部材として使用するとともに、前記ふたつの変化勾配を有する圧縮力曲線が得られる位置に、前記コイルスプリングの一部分の動作を規制する少なくとも一つのバネ座を設定し、前記少なくとも一つのバネ座が車両の走行状態に応じて変位して、前記縮側ストロークにおいて前記バネ座が設定位置より変位して前記コイルスプリング全体の圧縮変形を許容する一方、前記伸側ストロークにおいて前記バネ座が前記コイルスプリングの前記一部分の伸張を規制して、減少した長さの前記コイルスプリングのみの伸張を可能とするように構成したことを特徴とする請求項１に記載の車輪の懸架方法。」
　【請求項３】「単一のコイルスプリングを前記弾性部材として使用するとともに、前記コイルスプリングの中央位置のコイルに支持カップを固定して、該支持カップによりコイルスプリングの前記支持カップの上側に位置する上側部分と、下側に位置する下側部分の判別を可能とし、前記上側部分を車体に固定された二つのバネ座間に予備加圧された状態で収容室内に収容し、前記コイルスプリングの前記下側部分が前記支持カップとショックアブソーバの本体に固定された他のカップ間に配置され、前記ショックアブソーバの端部には車輪が取り付けられており、前記コイルスプリングの前記下側部分が車輪からの圧力を受けている間の車両の懸架を確実とするとともに、コイルスプリングの上側部分の圧縮によって生じる圧力により前記支持カップの支持を確実とすることを特徴とする請求項１に記載の車輪の懸架方法。」
　【請求項４】「前記少なくとも一つの弾性部材はトーションバーであり、該トーションバーはこのトーションバーに固定された第一の当接部材を有しており、該第一の当接部材は、サスペンションの縮側ストローク時には車両に固定された第二の当接部材より離間してトーションバーをその全長で機能させ、サスペンションの伸側ストローク時には、前記第二の当接部材に当接してトーションバーの長さ方向の一部のみを機能させてサスペンションの伸側ストロークにおいて縮側ストロークよりも大きな剛性を発生させて車両のローリング等による姿勢変化時における車両の重心点を下方に変位させて車両の走行安定性と乗り心地の向上を両立するように構成したことを特徴とする車輪の懸架方法。」
　【請求項５】「前記第二の当接部材は、車両の負荷の関数として車両上に配置されて、負荷レベルに関わらず、ローリング状態の車両の傾斜に関連して剛性の変曲点を最適位置とすることを保証することを特徴とする請求項４に記載の車輪の懸架方法。」
　【請求項６】「前記少なくとも一つの弾性部材は単一のリーフスプリングであり、該リーフスプリングは、このリーフスプリングの突子に対向するように配置される少なくとも一つの当接部材を有しており、この構成により二つの変化勾配を有する剛性曲線を得ており、前記少なくとも一つの当接部材は、走行状態の車両の状態に対応した傾斜を得るように前記突子に当接し、サスペンションの縮側ストローク時には前記少なくとも一つの当接部材が前記突子より離間して前記リーフスプリングがその全長で機能し、サスペンションの伸側ストローク時には、前記当接部材が前記突子に当接して前記少なくとも一つの当接部材が減少された長さで機能させてサスペンションの伸側ストロークにおいて縮側ストロークよりも大きな剛性を発生させて車両のローリング等による姿勢変化時における車両の重心点を下方に変位させて車両の走行安定性と乗り心地の向上を両立することを特徴とする請求項１に記載の車輪の懸架方法。」
　【請求項７】「主サスペンション球に接続された上側室と、前記主サスペンション球と逆に作用する対抗サスペンション球に接続された下側室を有する複動ジャッキを有しており、電磁弁により前記対抗サスペンション球の下側室を前記ジャッキの下側部分に接続され、前記少なくとも一つの対抗サスペンション球の力を主サスペンション球に対抗する力を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の車輪の懸架方法。」
　【請求項８】「前記ジャッキの下側室の圧力は、車両の動作中に検出されるそれぞれに異なるパラメータを持つ関数としての電磁弁を制御することにより、常に制御されることを特徴とする請求項７に記載の車輪の懸架方法。」
　【請求項９】「サスペンションと少なくとも一つの弾性部材を備えた車輪の懸架装置であって、
　車両の各車輪を懸架するサスペンションの剛性を、伸縮ストロークに対する圧縮力曲線が変曲点を介してふたつの相互に異なる変化勾配を持つように変化させる手段と、
　サスペンションの伸側ストローク中の前記変曲点を走行状態におけるサスペンションの中立位置に設定して、サスペンションの中立位置と伸側最大ストローク位置間の伸側ストロークにおいて発生する最大剛性が、縮側ストロークにおいて発生する剛性の少なくとも３倍の値とする手段とを有しており、最小剛性がサスペンションの縮側ストロークにおいて発生するように構成して車両のローリング等による姿勢変化時における車両の重心点を下方に変位させて車両の走行安定性と乗り心地の向上を両立するようにしたことを特徴とする車輪の懸架装置。」
　
　２．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本件審判請求前における本願の各請求項に係る発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である、実願昭５１−１５０５９８号（実開昭５３−６９９１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。　
　そこで、上記原査定の理由について検討すると、上記引用例には、「車軸を車体に対し間隔をおいた状態で弾性支持する主スプリング」と、「一端が前記車軸側および前記車体側の一方に当接し」「他端が前記車軸側および前記車体側の他方に間隔をおいて配置された補助スプリング」とを含む懸架装置とすることによって、「通常の比較的小さな負荷の衝撃に対しては」「主スプリングのみが作用し」、「大きな負荷の衝撃に対しては前記主スプリングと」「並列的に前記補助スプリングが作用」することによって、車両の乗り心地を高めると共に、突き上げ衝撃（ボトミング）の防止をも図る旨の記載がある。（第３頁第２行〜第４頁第５行参照）
　そして、上記の「並列的に前記補助スプリングが作用」する時点の前後では、伸縮ストロークに対する圧縮力曲線が、「変曲点を介してふたつの相互に異なる変化勾配を持つように変化」することになると認められる。
　そうすると、引用例には、車輪の懸架方法に関して、「車両の各車輪を懸架するサスペンションの剛性を、伸縮ストロークに対する圧縮力曲線が変曲点を介してふたつの相互に異なる変化勾配を持つように変化させる」構成と「最小剛性がサスペンションの縮側ストロークにおいて発生する」ようにした構成とが開示されていることになり、これら構成を備える点については、本願発明（請求項１の発明）と一致しているといえる。
　しかし、引用例には、本願発明における「サスペンションの伸側ストローク中の前記変曲点を走行状態におけるサスペンションの中立位置に設定」する構成についても、「サスペンションの中立位置と伸側最大ストローク位置間の伸側ストロークにおいて発生する最大剛性が、縮側ストロークにおいて発生する剛性の少なくとも３倍の値とする」構成についても開示や言及がない。しかも、上記の構成に関連して「車両のローリング等による姿勢変化時における車両の重心点を下方に変位させて車両の走行安定性と乗り心地の向上を両立する」ことについての示唆は、上記引用例をはじめとして、いずれにも認められない。
　したがって、本願発明を、上記引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　また、原査定の理由としては言及されていないが、原審における第１回目（平成１１年３月３日付）の拒絶理由通知で指摘された引用例（特開昭４８−２７４３７号公報及び特開昭６０−４２１０９号公報）についても、本願発明の備える上記構成や当該構成に関する示唆に関して、上記引用例を越えるものは認められない。
　
　３．請求項２以下の発明と当審で通知した拒絶理由について
　請求項２〜８に係る発明は、本願発明を引用し、これに更なる限定を加える発明であるし、請求項９の発明は、本願発明（懸架方法）と基本的な構成を同じくする「懸架装置」に係るものであるので、これら請求項２以下のいずれの発明も、本願発明と同様に、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、当審において通知した、明細書の記載不備を指摘した拒絶理由は、上記平成１３年１０月１２日付の手続補正によって解消されている。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由と当審で通知した拒絶理由によっては、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。