【事件の表示】
　特許第３３３８１１７号「スピンドルモータおよび軸受け用部品の製造方法」の請求項１、２、４、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３８１１７号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３３３８１１７号の請求項１ないし９に係る発明は、平成５年４月２８日の出願であって、平成１４年８月９日に特許の設定登録がなされ、その後、平成１５年４月２８日に遠山タイ子により請求項１，２，４及び６に係る特許について特許異議の申立てがなされ、当審において平成１５年１１月２８日付けで取消理由通知がなされ、平成１６年２月９日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
第２．特許異議の申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人・遠山タイ子は、本件特許の請求項１、２，４及び６に係る発明は、次の甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づき容易に発明をすることができたもので、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので、取り消されるべきであるとの主張をしている。
　甲第１号証：特開昭６３−２７１３１１号公報
  甲第２号証：特開昭６４−３０９１８号公報
  甲第３号証：実願平１−５１５１８号（実開平２−１４２９６４号）のマイクロフィルム
  甲第４号証：特開平２−２７８００７号公報
  甲第５号証：特開平１−１０５０１５号公報
  甲第６号証：特公昭６０−２７０９６号公報
  
２．本件各発明
　本件特許の請求項１、２、４及び６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、４及び６に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　励磁状態で電流磁界を発生するステータコイルを備えた静止部材と、前記ステータコイルの電流磁界との電磁相互作用により回転力を得るロータマグネットを備えた回転部材と、前記静止部材と回転部材との間に設けられた動圧軸受け部とを有するスピンドルモータにおいて、
　前記動圧軸受け部は、前記静止部材側に設けられた円盤状軸受け部材に形成された凹状溝を有し、
　前記円盤状軸受け部材は、前記凹状溝がプレス加工によりその両面に同時に形成されることを特徴とするスピンドルモータ。（本件発明１）
　
　【請求項２】　前記円盤状軸受け部材は、前記軸部と別体に形成され、前記軸部に嵌着した状態でその面上に前記凹上（注：「上」は「状」の誤記）溝がプレス加工により形成されることを特徴とする請求項１記載のスピンドルモータ。（本件発明２）
　
　【請求項４】　前記円盤状軸受け部材は、前記凹状溝を形成する面が、半径方向内方に向けて、軸線方向内方に傾斜したテーパ面に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載のスピンドルモータ。（本件発明４）
　
　【請求項６】　円筒状の軸部と、この軸部から半径方向外方に突出する円盤状軸受け部とを有する静止部材を形成する工程と、
　前記円盤状軸受け部の両面に同時にプレス加工を施してスラスト軸受け用の凹状溝を形成する工程とを含むことを特徴とする軸受け用部品の製造方法。（本件発明６）」
　
３．引用文献
３−１．引用文献１
（１）当審において通知した取消理由に引用した、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された特公昭６０−２７０９６号公報（異議申立人提出の甲第６号証。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「回転中スラスト流体軸受のつばの両面に溝を形成して、両面に発生する油膜圧力でもって回転部を中立状態で支持する軸受構造は従来からあり、それを適用した第２図の様なシリンダ構造が考えられた。
　第２図において、１８は固定軸、１９は固定軸１８と油膜を介して係合されるハウジング、２０はスラスト軸受のつば、２１，２２はつばの上面及び下面、２３，２４は上面２１及び下面２２に形成されたスパイラル・グルーブ、２５はヘッドである。」（４欄１９〜２９行）
　
　イ．「第４図は、本発明の一実施例であるＶＴＲのシリンダである。
　・・・４８，４９，５０は、本装置の回転部に、回転駆動力を与えるための、ダイレクト・ドライブモータのステータ４８，ロータ・マグネット４９，及びマグネット収納ケース５０である。
　２８，４４，４１，５０，４９で、本装置の主要な回転部を構成している。
　下部ハウジング４０に固定された中心軸５１には非真円軸受の一種であるスパイラル・グルーブ（図示せず）が上下に形成されており・・・。
　５４は、中心軸５１の開放端側に設けられたスラスト軸受のつば、５５はつば５４の中心部に形成されたマイクログルーブである。」（６欄３１行〜７欄１７行）
　
　ウ．「以下本発明からなるＶＴＲシリンダの組立工程について、一例を上げて説明する。
・・・
　次に、中心軸５１の先端部に、スラスト軸受のつば５４を装着する。（第８図）」（１０欄３４行〜１１欄１７行）
　
（２）ここで、引用文献１の第２図に記載のものに関して、次のことが明らかである。
　ア．引用文献１の第４図に記載されたものは、第２図に記載されたものにおけるスラスト軸受部を改良したものであるところ、第２図においては、装置の全体構成が示されていないが、中心に固定側である固定軸１８が配置され、固定軸１８の上部にスラスト軸受を構成するつばが備えられ、固定軸１９の外周部に回転側であるハウジング１９が配置される構造からして、スラスト軸受部以外の全体構成については、第４図に示されたようなものが想定されていることが明らかである。
　そうすると、第２図に記載のものにおいては、固定側である固定軸１８は、下部ハウジング等を介してステータコイルを備えるステータとともに、静止部材を構成しているものである。
　また、回転側であるハウジング１９は、ロータマグネットとともに、回転部材を構成しているものである。
　
　イ．以上の構成を備えるモータは、スピンドルモータといえる。
　
　ウ．上記（１）ウのとおり、第４図以下の図に示されるスラスト軸受のつばについては、中心軸の先端部につばを装着して組み立てることとされており、第２図に記載のつばにおいても、同様のことが想定されていることが明らかである。
　そうすると、第２図に記載のものにおいても、円盤状であるつばは軸部である固定軸１８とは別体に形成され、軸部に嵌着して固定されたものである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「励磁状態で電流磁界を発生するステータコイルを備えた静止部材と、前記ステータコイルの電流磁界との電磁相互作用により回転力を得るロータマグネットを備えた回転部材と、前記静止部材と回転部材との間に設けられた動圧軸受け部とを有するスピンドルモータにおいて、
　前記動圧軸受け部は、前記静止部材側に設けられた円盤状のつばに形成されたスパイラル・グルーブを有しており、
前記つばは、軸部と別体に形成され、軸部に嵌着して固定されるスピンドルモータ。」（以下「引用発明」という。）
　
３−２．引用文献２
（１）当審において通知した取消理由に引用した、本件特許に係る出願の出願前に国内において頒布された特開昭６４−３０９１８号公報（異議申立人提出の甲第２号証。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。　
　ア．「この発明は、軸と軸受面との間に油膜が介在される動圧流体型のスラスト軸受に関するものである。」（第１頁左下欄１７〜１９行）
　
　イ．「また、エッチング加工による場合は、グルーブ（２１）の溝パターンのマスキング後、エッチングし、さらにマスキングを除去してグルーブ（２１）が形成されるから、製造性が悪いという問題があった。」（２頁左上欄９〜１３行）
　
　ウ．「スラスト軸受（１）を形成するには、まず上記下ポンチ（１１）上に素材（１Ａ）を載置し、ダイ（１２）により素材（１Ａ）を保持する。ついで、両ポンチ（１０）、（１１）の相対的な上下動により、素材（１Ａ）の軸受面（２Ａ）および反軸受面（４Ａ）に、グルーブパターン（１３）、（１５）を同時に押圧する。この押圧による圧縮力によって、素材（１Ａ）にグルーブパターン（１３）、（１５）が転写されて、第１図のようなグルーブ（３）、（５）が形成される。つまり、密閉型コイニング加工により、グルーブ（３）、（５）が形成される。
　上記構成において、この発明は、軸受面（２）および反軸受面（４）の両面にグルーブ（３）、（５）が形成されているから、第２図の素材（１Ａ）の両面（２Ａ）、（４Ａ）に同時にコイニング加工を施し得る。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄２行）
　
（２）ここで、引用文献２に記載のものにおいて、次のことが明らかである。
　ア．スラスト軸受１は、第１図のとおり、円盤状である。
　
　イ．ポンチ１０，１１により、スラスト軸受１の両面にグルーブを形成する加工は、ポンチによる押圧加工であるから、プレス加工といえるものである。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「スラスト方向の動圧流体軸受としての円盤状のスラスト軸受１に、プレス加工によりその両面に同時にグルーブを形成すること。」
　
４．本件発明１の特許について
（１）対比
　本件発明１と引用発明を対比すると、引用発明における「つば」は、円盤状であってスラスト軸受であるから、本件発明１における「円盤状軸受け部材」に相当し、また、引用発明における「スパイラル・グルーブ」は、溝であることから、本件発明１における「凹状溝」に相当する。
　したがって、両発明は、
「励磁状態で電流磁界を発生するステータコイルを備えた静止部材と、前記ステータコイルの電流磁界との電磁相互作用により回転力を得るロータマグネットを備えた回転部材と、前記静止部材と回転部材との間に設けられた動圧軸受け部とを有するスピンドルモータにおいて、
　前記動圧軸受け部は、前記静止部材側に設けられた円盤状軸受け部材に形成された凹状溝を有しているスピンドルモータ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件発明１においては、円盤状軸受け部材は、凹状溝がプレス加工によりその両面に同時に形成されるのに対し、引用発明においては、両面に凹状溝が形成されているものの、プレス加工により両面が同時に形成されるものであるとの特定はされていない点。
　
（２）判断
　ア．引用発明においては、円盤状軸受け部材の両面の凹状溝が、プレス加工により同時に形成されるとはされていない。
　ところが、引用文献２には、上記のとおり、スラスト方向の動圧流体軸受としての円盤状のスラスト軸受１に、プレス加工によりその両面に同時にグルーブを形成する技術が記載されている。
　ここで、「スラスト軸受１」及び「グルーブ」は、それぞれ本件発明１における「円盤状軸受け部材」、「凹状溝」に相当することから、引用文献２には、円盤状軸受け部材に、凹状溝をプレス加工によりその両面に同時に形成することについて記載されているものである。
　そして、引用文献２に記載の円盤状軸受け部材は、引用発明における円盤状軸受け部材（つば）と同じくスラスト方向の動圧軸受であり、しかも、引用発明においては、円盤状軸受け部材の両面に凹状溝が形成されたものであることから、引用文献２に記載された円盤状軸受け部材の両面に凹状溝を形成する技術を適用することに困難性は認められない。
　
　イ．特許権者は、引用文献２に記載のものでは、一面のみの軸受面を対象にした溝加工であり、その従来技術のように、コイニングによる溝加工は通常は実施されないもので、引用発明と組み合わせる根拠がない旨の主張をしている。
　しかしながら、引用文献２に記載されたものでは、円盤状軸受け部材の片面のみにプレス加工によって凹状溝を形成することの不都合を改善するために、軸受面と反軸受面ではあるにしても、その両面に同時にプレス加工を行うこととしたもので、加工された円盤状軸受け部材の両面には同様の凹状溝が形成されているものである。
　そして、引用発明では、上記のとおり、円盤状軸受け部材の両面に凹状溝が形成されているものであるから、これらの２つの引用文献に接した当業者であれば、引用文献２に記載の技術を引用発明に適用することは、容易になし得るものである。
　
　ウ．なお、付言すると、本件発明１は、スピンドルモータという物についての発明であり、「円盤状軸受け部材は、前記凹状溝がプレス加工によりその両面に同時に形成され」との要件からは、円盤状軸受け部材の両面にプレス加工による凹状溝が形成されている構成が認識できるにしても、それらが同時に形成されることは、後記と同じく、製造方法の問題に過ぎないものでもある。
　
（３）むすび
　したがって、本件発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたもので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．本件発明２の特許について
（１）対比
　本件発明２と引用発明１を対比すると、本件発明２の構成要件のうちで、円盤状軸受け部材が軸部と別体に形成され、軸部に嵌着されることについては、引用発明１も備えており、両発明は、本件発明１との対比における上記相違点１に加えて、次の点においてのみ相違している。
　
（相違点２）
　本件発明２においては、円盤状軸受け部材は、軸部に嵌着した状態で、その面上に凹状溝がプレス加工により形成されるのに対し、引用発明においては、そのような特定がされていない点。
　
（２）相違点１についての判断
　相違点１についての判断は、上記と同じである。
　
（３）相違点２についての判断
　ア．本件発明２においては、請求項２のとおり、「円盤状軸受け部材は、前記軸部と別体に形成され、前記軸部に嵌着した状態でその面上に前記凹状溝がプレス加工により形成される」との要件を本件発明１の構成に加えているものである。
　この要件のうちで、円盤状軸受け部材と軸部とが別体で形成されていることは、引用発明と一致しており、また、凹状溝がプレス加工によって形成されたものであることは、相違点１に含まれるもので、上記のように、当業者が容易になし得る事項に過ぎない。
　そのため、当該要件において相違点２として挙げた「円盤状軸受け部材は、軸部に嵌着した状態で、その面上に凹状溝がプレス加工により形成される」事項は、スピンドルという物の構造を規定するものでない製造方法に関する事項である。
　
　イ．また、本件特許明細書に記載され、特許権者も特許異議意見書において主張する「凹状溝をプレス成形する際に、円盤状軸受け部材の軸部に嵌着された個所が、凹状溝の形成に伴って、部分的に内方に膨出変形し、この膨出変形により、円盤状軸受け部材が軸部に固設される」（段落【００１１】）という本件発明２の作用効果は、上記の製造方法自体に基づくものである。
　
　ウ．上記のとおり、相違点２に関しては、製造方法に関する部分以外では、引用発明と格別に相違するものでなく、また、引用発明においても、円盤状軸受け部材を軸部に嵌着した状態で、凹状溝の加工が必ずしもできない構成でもないことからしても、製造された物としては、引用発明及び引用文献２に記載のものから容易に想到することができるものと認められる。
　
  エ．なお、物の発明において、製造方法の要件部分を新規性、進歩性の根拠と認められないことについては、次の例等を参照されたい。
　（ア）「特許・実用新案　審査基準」第II部第２章新規性・進歩性、１．５．２（３）：
　「製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）　請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合には、１．５．１（２）にしたがって異なる意味内容と解すべき場合を除き、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解する。したがって、請求項に記載された製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物が製造でき、その生産物が公知である場合は、当該請求項に係る発明は新規性が否定される。」
　
　（イ）平成１４年（行ケ）４７号、平成１４年９月２０日判決、東京高裁、（止め具及び紐止め装置）：
　「審決は、「前者（注、本件発明１）は、弾性体が、外殻体の孔を通って、外殻体の内部に導入されるものであるのに対し、後者（注、第１引用例発明）は、かかるものではない点」（審決謄本９頁３行目〜４行目）を、本件発明１と第１引用例発明との相違点Ｄと認定したが、本件発明１が「止め具」という物の発明であることからすれば、本件発明の請求項１が規定する「弾性体が、外殻体の孔を通って、外殻体の内部に導入される」という製造工程自体は、弾性体の形状、大きさ、変形容易性及び原形復帰性と外殻体の孔の大きさとの関係が、同製造方法によって製造することが可能な関係にあることを間接的に規定したものと解される。すなわち、相違点Ｄに係る本件発明１の構成とは、相違点Ａ〜Ｃに係る本件発明１の構成を限定する構成にほかならず、相違点Ａ〜Ｃに係る構成と独立した構成ということはできないのであって、相違点Ｄによって間接的に限定された相違点Ｂ及び相違点Ｃに係る本件発明１の構成が容易想到といえないことが前示のとおりである以上、相違点Ｄに係る本件発明１の構成が当業者にとって容易であるとはいえない旨の審決の判断には誤りがないというべきである。」（第５当裁判所の判断、１−３）
　
　（ウ）平成１４年（ネ）１０８９号、平成１４年９月２６日判決、東京高裁、（止め具及び紐止め装置）：
　「本件発明１の構成要件Ｆは、「前記弾性体は、前記外殻体の前記孔を通って、前記外殻体の内部に導入される」というものであるから、・・・
すなわち、構成要件Ｆが製造方法を特定したかのような限定となっているので、弾性体が、「孔と中空部とを有し、前記中空部の内壁面が球面状の連続体であ」る外殻体（構成要件Ｂ）の孔（構成要件Ｃ）を通って、当該外殻体の内部に挿入されるものでなければ、本件発明１の構成を充足しないかのように解釈すべきものとも考えられる。
　しかしながら、構成要件Ｆを除外して物の発明である本件発明１を特定することができないというのであればともかく、構成要件Ｆを除外しても本件発明１の物としての構成は特定可能であり、また上記のような前提解釈を採用すべき特段の事情を認めるべき証拠はないので、構成要件Ｆに係る方法以外の製造方法によらないで製造された物も、他の構成要件のすべてに該当する物であれば、本件発明１に含まれ得るものというべきである。したがって、被告製品の侵害の有無を判断するに当たっては、構成要件Ｆの充足の有無を除外して考えるべきものである。」（第３当裁判所の判断、１（３））
　
　（エ）平成１１年（行ケ）４３７号、平成１４年６月１１日判決、東京高裁、（光ディスク用ポリカーボネート）：
　「本件発明が，製造方法の発明ではなく，物の発明であることは，上記特許請求の範囲の記載から明らかであるから，本件発明の上記特許請求の範囲は，物（プロダクト）に係るものでありながら，その中に当該物に関する製法（プロセス）を包含するという意味で，広い意味でのいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するものである。そして，本件発明が物の発明である以上，本件製法要件は，物の製造方法の特許発明の要件として規定されたものではなく，光ディスク用ポリカーボネート成形材料という物の構成を特定するために規定されたものという以上の意味は有し得ない。そうである以上，本件発明の特許要件を考えるに当たっては，本件製法要件についても，果たしてそれが本件発明の対象である物の構成を特定した要件としてどのような意味を有するかを検討する必要はあるものの，物の製造方法自体としてその特許性を検討する必要はない。発明の対象を物を製造する方法としないで物自体として特許を得ようとする者は，本来なら，発明の対象となる物の構成を直接的に特定するべきなのであり，それにもかかわらず，プロダクト・バイ・プロセス・クレームという形による特定が認められるのは，発明の対象となる物の構成を，製造方法と無関係に，直接的に特定することが，不可能，困難，あるいは何らかの意味で不適切（例えば，不可能でも困難でもないものの，理解しにくくなる度合が大きい場合などが考えられる。）であるときは，その物の製造方法によって物自体を特定することに，例外として合理性が認められるがゆえである，というべきであるから，このような発明についてその特許要件となる新規性あるいは進歩性を判断する場合においては，当該製法要件については，発明の対象となる物の構成を特定するための要件として，どのような意味を有するかという観点から検討して，これを判断する必要はあるものの，それ以上に，その製造方法自体としての新規性あるいは進歩性等を検討する必要はないのである。」（第５当裁判所の判断、１）
　
　（オ）平成１３年（行ケ）８４７号、平成１４年６月１１日判決、東京高裁、（光ディスク用ポリカーボネート）：上記（エ）とほぼ同様。
　
　（カ）平成１４年（行ケ）６５２、平成１６年２月１２日判決、東京高裁、（架橋性ポリエチレン組成物及び電線、ケーブル）：
　「訂正発明１が物の発明であることからすれば、本件製法要件は、訂正発明１における「被覆層を具えた電線またはケーブル」を物として特定するために規定されたという以上の意味を有し得ないと解することが相当である（したがって、訂正発明１の特許要件となる新規性、進歩性を判断する場合において、本件製法要件については、それが発明の対象となる物の構成を特定するための要件としてどのような意味を有するかという観点から検討する必要はあるものの、それ以上に、その製造方法自体が公知技術との対比において新規性、進歩性を有するかを検討する必要はない。」（第５当裁判所の判断、１（２）ア）
　
（４）むすび
　したがって、本件発明２は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたもので、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６．本件発明４の特許について
（１）対比
　本件発明４と引用発明を対比すると、両発明は、本件発明１との対比における上記相違点１に加えて、次の点においてのみ相違している。
　
（相違点３）
　本件発明４においては、円盤状軸受け部材は、凹状溝を形成する面が、半径方向内方に向けて、軸線方向内方に傾斜したテーパ面に形成されているのに対し、引用発明はそのような構成を備えない点。
　
（２）判断
　相違点１については、上記と同じである。
　
（３）相違点３について検討する。
　引用発明においては、円盤状軸受け部材の面はテーパ面とされていない。
　しかし、引用発明における軸受け部材と同じ、スラスト方向の動圧軸受において、凹状溝を形成する面を半径方向内方に向けて軸線方向内方に傾斜したテーパ面に形成することは、特開平２−２７８００７号公報（甲第４号証）、特開平１−１０５０１５号公報（甲第５号証）にも開示されるように周知の技術に過ぎず、本件発明４における相違点３に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（４）むすび
　したがって、本件発明４は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたもので、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
７．本件発明６の特許について
（１）特許異議申立人の提出する各証拠のいずれにも、本件発明６の構成要件である、軸部とこれから外方に突出する円盤状軸受け部とを形成し、円盤状軸受け部の両面に同時にプレス加工を施して凹状溝を形成する工程についての記載がない。
　そして、本件発明６は、そのような工程によって、「凹状溝をプレス成形する際に、円盤状軸受け部材の軸部に嵌着された個所が、凹状溝の形成に伴って、部分的に内方に膨出変形し、この膨出変形により、円盤状軸受け部材が軸部に固設される」（段落【００１１】）作用をなし、ひいては、「軸受け用部品の製造方法によれば、・・・製造工程の簡略化とコストの低減とが可能になる。」（段落【００３６】）という効果を奏するものである。
　
（２）引用文献２（甲第２号証）には、上記のとおり、スラスト方向の動圧流体軸受としての円盤状軸受け部材に、プレス加工によりその両面に同時に凹状溝を形成することが記載されている。
　しかし、引用文献２に記載のものにおいては、円盤状軸受け部材と軸部との固設に関する記載はされていない。
　そのため、本件発明６におけるように、凹状溝をプレス加工する工程によって、円盤状軸受け部材と軸部との固設までを達成可能とする方法を想定できるものではない。
　
（３）また、甲第３号証には、回転軸に嵌装した鉄心を上下両方向から、かしめ刃によってプレスすることで、鉄心をかしめて、回転軸に固設することが記載されている。
　しかし、甲第３号証に記載のものでは、このプレス動作は、回転軸に鉄心を固設するためにだけ行われるものであり、鉄心を本件発明６の円盤状軸受け部材に対応させたとしても、本件発明６のように、円盤状軸受け部材に対して何らかの加工のために行うプレス加工を利用して、軸部への固設までを達成できる方法を想定できるものではない。
　
（４）以上のとおり、甲各号証に記載のものからは、本件発明６の上記要件について、容易に想到することができたものとすることはできず、本件発明６が、特許異議申立人の提出する各証拠に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、本件発明６に係る特許については、取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２５日（２００５．１．２５）