【事件の表示】
　特願２００８−２５６３４２「排ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開、特開２０１０−　８４６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月１日の出願であって、平成２４年５月２３日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２４年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年３月２１日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２．平成２５年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年１月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年７月２３日付けの手続補正書により補正された）記載の下記（ア）を、下記（イ）へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　内燃機関からの排ガスにより駆動される過給機のタービンよりも排ガス流れ方向下流側に設けられたＳＣＲ触媒装置と、該ＳＣＲ触媒装置に供給される排ガスに還元液を噴霧するノズルを備えた排ガス浄化装置であって、前記ノズルは、前記タービンにおいてタービン翼よりも排ガス流れ方向上流側に配置されており、且つ、前記ノズルは、タービンの水洗浄装置と共用し得るよう構成されていることを特徴とする排ガス浄化装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　内燃機関からの排ガスにより駆動される過給機のタービンよりも排ガス流れ方向下流側に設けられたＳＣＲ触媒装置と、該ＳＣＲ触媒装置に供給される排ガスに還元液を噴霧するノズルを備えた排ガス浄化装置であって、
１つのノズルが
ＳＣＲ触媒装置に供給される排ガスに還元液を噴霧して排ガスを浄化する排ガス浄化装置と、タービンに供給される排ガスに水を噴霧してタービンを水洗浄する
とに
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ノズル」に関し、「１つのノズル」である旨、及び「ＳＣＲ触媒装置に供給される排ガスに還元液を噴霧して排ガスを浄化する排ガス浄化装置と、タービンに供給される排ガスに水を噴霧してタービンを水洗浄する水洗浄装置とに共用し得る」旨を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−７６５９５号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排気再循環装置（ＥＧＲ装置）と、ＮＯｘ触媒に還元剤を供給する還元剤添加手段とを備えた内燃機関の排気浄化装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下に、本発明を自動車の内燃機関に適用した第１の実施形態について図１及び図２に基づいて説明する。なお、ＮＯｘ触媒を再生させる還元剤（燃料）を添加する燃料添加ノズルを備えた排気浄化装置、およびＥＧＲ装置（排気循環装置）を搭載した自動車のエンジンにおいて適用される。
【００２６】
図１はエンジンシステムの概略構成図である。エンジンシステムは、内燃機関としてのディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）１と、エンジン１を電子制御する電子制御ユニット（ＥＣＵ）２とを備えている。エンジン１は直列６気筒ディーゼルエンジンである。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
（ウ）「【００３４】
排気マニホルド５，６の集合して下流側へ延びる終端接続部は、過給機（ターボチャージャ）１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ接続されている。これら２つの過給機１０Ａ，１０Ｂはそれぞれ排気管１８上に設置されており、各過給機１０Ａ，１０Ｂの介在によって２つの排気マニホルド５，６は互いの排気ガスの回り込みを許容しないように遮断されている。排気マニホルド５，６から排出される排気ガスによって過給機１０Ａ，１０Ｂのタービン１０ｂが回転することにより、タービン１０ｂと連結されたコンプレッサ１０ａが回転して吸気を昇圧する。過給機１０Ａ，１０Ｂには、例えば可変容量ターボチャージャ（バリヤブルノズルターボチャージャ）も採用できる。
【００３５】
各過給機１０Ａ，１０Ｂのタービン１０ｂ，１０ｂを経由した排気ガスは排気管１８へ排出されるようになっており、この排気管１８の途中には、ＮＯｘ触媒（ＮＯｘ吸収剤）１９を包蔵した触媒コンバータ２０が配設されている。ＮＯｘ触媒１９としては、本実施形態では吸蔵還元型のものが使用されるが、選択還元型のものを使用することもできる。触媒コンバータ２０を通り抜けた排気ガスは図示しないマフラーを経由して大気に排出される。」（段落【００３４】及び【００３５】）
　
（エ）「【００４５】
この還元剤としては、ディーゼルエンジン１の燃料である軽油を使用する。燃料を使用するのは、ＮＯｘ触媒１９に対する還元剤としての作用と、触媒の温度を上げて活性化させる（他ＰＭを燃やす等）作用とを併せ持つからである。このような理由から、還元剤として働くだけでなく触媒の昇温作用も持つ燃料を添加剤として使用している。
【００４６】
この還元剤を排気ガス中に添加するために、還元剤添加手段及び添加剤供給手段としての還元剤添加ノズル２８が１番気筒♯１の排気ポートに取り付けられている。還元剤添加ノズル２８は、還元剤（燃料）を排気マニホルド５の岐管５ａへ向かって噴射可能な姿勢角で配置されている。燃料ポンプ１４で圧送された燃料が燃料パイプ２９およびシリンダヘッドに設けた燃料通路３０を介して還元剤添加ノズル２８に供給可能になっており、燃料パイプ２９の途中に設けられた制御弁３１により還元剤添加ノズル２８から吐出される燃料の量が制御される。ＥＣＵ２は、予め設定された添加時期になると制御弁３１を開度制御することにより、還元剤添加ノズル２８から添加する還元剤の添加時期およびその添加量を制御する。」（段落【００４５】及び【００４６】）
　
（オ）「【００８７】
○　前記各実施形態等では、触媒の昇温作用も持つ燃料を還元剤（添加剤）として使用したが、燃料以外の還元剤を添加する構成でもよい。燃料以外の還元剤としては尿素やカルバミン酸アンモニウムが挙げられる。」（段落【００８７】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（オ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）（１）（ア）ないし（エ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献には、ディーゼルエンジン１の排気ガスによって回転する過給機１０Ａのタービン１０ｂよりも排気ガスの流れ方向の下流側に配設されたＮＯｘ触媒１９を包蔵した触媒コンバータ２０と、該触媒コンバータ２０に供給される排気ガス中に還元剤を噴射する還元剤添加ノズル２８を備えた排気浄化装置が記載されていることが分かる。
　
（キ）排気浄化装置において、還元剤添加ノズルから排気ガス中に還元剤を噴射したときに、還元剤が噴霧状態となることは技術常識である（例えば、特開２００８−１２７９９７号公報の段落【００２２】及び【００２３】、特開２００７−２３１９４７号公報の段落【００３２】及び特開２００８−１４４６４４号公報の段落【００３７】等参照）から、該技術常識を踏まえると、引用文献記載の排気浄化装置は、還元剤添加ノズル２８から還元剤を噴霧するものであるといえる。
　
（ク）上記（１）（ウ）ないし（オ）の記載から、引用文献記載の排気浄化装置において、触媒コンバータ２０に選択還元型のものを使用することができ、還元剤として尿素が使用できることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ウ）及び（エ）並びに図１及び図２の記載から、引用文献記載の排気浄化装置において、還元剤添加ノズル２８は１つであり、前記過給機１０Ａのタービン１０ｂの翼よりも排気ガスの流れ方向上流側に配置されており、噴射された還元剤が、過給機１０Ａのタービン１０ｂの回転により攪拌されるから、当然に、排気ガス中に拡散するものであることが分かる。
　
（コ）上記（１）（ウ）ないし（オ）の記載から、引用文献記載の排気浄化装置において、前記還元剤添加ノズル２８が、前記選択還元型の触媒コンバータ２０に供給される排気ガスに還元剤を噴射して排気ガスを浄化する排気浄化装置に用い得るよう構成されていることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図１及び図２の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ディーゼルエンジン１の排気ガスによって回転する過給機１０Ａのタービン１０ｂよりも排気ガスの流れ方向の下流側に配設された選択還元型の触媒コンバータ２０と、該選択還元型の触媒コンバータ２０に供給される排気ガス中に還元剤を噴霧する還元剤添加ノズル２８を備えた排気浄化装置であって、１つの還元剤添加ノズル２８が前記過給機１０Ａのタービン１０ｂの翼よりも排気ガスの流れ方向上流側に配置されており、且つ、前記還元剤添加ノズル２８が、選択還元型の触媒コンバータ２０に供給される排気ガスに還元剤を噴霧して排気ガスを浄化する排気浄化装置に用い得るよう構成されている排気浄化装置。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ディーゼルエンジン１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気ガス」は「排ガス」に、「排気ガスによって回転する」は「排ガスによって駆動される」に、「過給機１０Ａ」は「過給機」に、「タービン１０ｂ」は「タービン」に、「還元剤」は「還元液」に、それぞれ相当する。
　また、本願の明細書の段落【０００２】には、「ＳＣＲ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）触媒装置（選択還元型触媒装置）」と記載されているから、引用文献記載の発明における「選択還元型の触媒コンバータ２０」は、本願補正発明における「ＳＣＲ触媒装置」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「還元剤添加ノズル２８」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ノズル」に相当し、以下同様に、「排気浄化装置」は「排ガス浄化装置」に、「翼」は「タービン翼」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
「　内燃機関からの排ガスにより駆動される過給機のタービンよりも排ガス流れ方向下流側に設けられたＳＣＲ触媒装置と、該ＳＣＲ触媒装置に供給される排ガスに還元液を噴霧するノズルを備えた排ガス浄化装置であって、１つのノズルが、前記タービンにおいてタービン翼よりも排ガス流れ方向上流側に配置されており、且つ、前記ノズルは、ＳＣＲ触媒装置に供給される排ガスに還元液を噴霧して排ガスを浄化する排ガス浄化装置に用い得るよう構成されている排ガス浄化装置。」
である点で一致し、次の各点において相違する。
　
〈相違点〉　
　本願補正発明においては、ノズルが、排ガス浄化装置と、タービンに供給される排ガスに水を噴霧してタービンを水洗浄する水洗浄装置とに共用し得るよう構成されているのに対し、引用文献記載の発明においては、還元剤添加ノズル２８は排気浄化装置に用いるよう構成されている点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　内燃機関において、過給機のタービンに供給される排ガスに水や洗浄剤を噴霧してタービンを洗浄することは周知技術（以下、「周知技術」という。原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６３−５５１６１号（実開平１−１５９１３４号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第８行ないし第４ページ第８行等参照。）である。
　また、１つのノズルから複数種類の液を選択的に噴出することにより、複数の用途に共用することは、慣用技術（以下、「慣用技術」という。原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６１−２５４２３０号公報の第３ページ右上欄第３行ないし右下欄第１６行等参照。）である。
　そして、「装置の簡略化」（本願の明細書の段落【００２２】）という一般的な目的のために、引用文献記載の発明において、上記周知技術及び上記慣用技術を考慮して、還元剤添加ノズルを過給機１０Ａのタービン１０ｂの水洗浄に用いることによって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに周知技術及び慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年１月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年７月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００４−７６５９５号公報）記載の発明は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。