【事件の表示】
　特許第３２４９７５７号「ヒンジ機構及びヒンジユニット」の、請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４９７５７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４９７５７号は、平成９年３月４日の出願に係り、平成１３年１１月９日に特許権の設定登録がされたものであって、平成１４年１月２１日に特許掲載公報が発行され、これに対し、平成１４年７月２２日付けで内田誠より特許異議の申立てがあり、取消しの理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年１２月１６日付けで特許異議意見書の提出と共に訂正請求がされたものである。
　
２．訂正の適否
(1)訂正の内容
　本件訂正請求は、請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、訂正の内容は次のとおりである。
　
(a)訂正事項ａ
(a-1)　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載、
「【請求項１】　本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定された第１カム体と、
　前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納された第２カム体と、
　前記収納部へ収納され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢する付勢手段と、を備えたヒンジ機構であり、
　前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面に、前記蓋の開放角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面がそれぞれ形成されたことを特徴とするヒンジ機構。」を、
「【請求項１】　本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定された第１カム体と、
　前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納された第２カム体と、
　前記収納部へ収納され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢する付勢手段と、を備えたヒンジ機構であり、
　前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面に、前記蓋の開放角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面がそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体とが同一形状であることを特徴とするヒンジ機構。」とする。
　
(a-2)　同請求項４の記載、
「【請求項４】　シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通された第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通された第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢する圧縮コイルばねと、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面と、を有することを特徴とするヒンジユニット。」を、
「【請求項３】　シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通された第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通された第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで前記第１カム体を回転させる圧縮コイルばねと、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面と、を有することを特徴とするヒンジユニット。」とする。
　
(a-3)　同請求項２を削除する。
　
(a-4)　同請求項３及び請求項５の項番号を繰り上げ、それぞれ請求項２及び請求項４とする。
　
(b)訂正事項ｂ
(b-1)　明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１７】の記載中、「請求項２に記載の発明では」とあるのを、「また」とする。
(b-2)　同段落【００１８】の記載中、「請求項３に記載の発明では」とあるのを、「請求項２に記載の発明では」とする。
(b-3)　同段落【００２０】の記載中、「請求項４に記載の発明では」とあるのを、「請求項３に記載の発明では」とする。
(b-4)　同段落【００２３】の記載中、「請求項５に記載の発明では」とあるのを、「請求項４に記載の発明では」とする。　
　
(2)訂正の目的の適否及び新規事項の追加の有無、拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、a-1が第１カム体と第２カム体の形状を「同一形状である」点に特定するものであり、a-2は圧縮コイルばねの機能を特定するものである。そして、a-3は請求項を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項a-4は、訂正事項a-2の訂正に伴い、請求項の番号を整理するものであり、また、訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄の記載との整合を図るものであって、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、いずれの訂正事項も、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の事項であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(3)結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（３−１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人・内田誠（以下、「申立人」という。）は、証拠として、甲第１号証：特開平７−９８０１１号公報、甲第２号証：特開平８−２９８５３８号公報、甲第３号証：特開平３−１２５７７３号公報、甲第４号証：特開平３−１８６６０７号公報及び甲第５号証：特開平９−３２８４６号公報を提示し、請求項１と４に係る発明は甲第１号証及び又は甲第２号証に記載された発明と同一或いはこれらから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項或いは同条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、或いは請求項１〜５に記載の発明は甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨、主張する。
　
（３−２）取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、請求項１に係る発明は、下記（３−４）に示す刊行物１、刊行物３、及び刊行物５に記載された発明と、請求項４，５に係る発明は刊行物２、及び刊行物５に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１〜５に係る発明は刊行物１〜５に記載された発明に基づいて（特に、請求項２及び３に係る発明は刊行物１、３及び５に記載された発明に基いて）当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、いずれも、特許を受けることができない、というものである。
　
（３−３）本件発明
　本件に係る発明は、上記訂正請求が認容された結果、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。以下、「請求項１」〜「請求項４」に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という。
　
「【請求項１】本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定された第１カム体と、
　前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納された第２カム体と、
　前記収納部へ収納され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢する付勢手段と、を備えたヒンジ機構であり、
　前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面に、前記蓋の開放角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面がそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体とが同一形状であることを特徴とするヒンジ機構。　
【請求項２】前記蓋が開放され使用状態となったとき前記カム面が全面当接状態となり、前記蓋が閉止されたとき前記カム面が全面当接状態に至る手前の段階で蓋が前記本体に当たるように、カム面が加工されたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構。　
【請求項３】シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通された第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通された第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで前記第１カム体を回転させる圧縮コイルばねと、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面と、を有することを特徴とするヒンジユニット。　
【請求項４】前記第１カム体及び第２カム体の外面に回り止めが形成されたことを特徴とする請求項３に記載のヒンジユニット。」
　
（３−３）刊行物
　１：特開平７−９８０１１号公報（申立人が提示した甲第１号証に相当）
　２：特開平８−２９８５３８号公報（同甲第２号証に相当）
　３：特開平３−１２５７７３号公報（同甲第３号証に相当）
　４：特開平３−１８６６０７号公報（同甲第４号証に相当）
　５：特開平９−３２８４６号公報（同甲第５号証に相当）
　
（３−３−１）刊行物１
　上記刊行物１には、「ヒンジ」に関し、図面と共に次の記載がある。
　
［１−イ］「第一筐体に設けられた二以上の第一ヒンジ部と、第二筐体に設けられ、内側面長手方向にガイド突部を形成した第二ヒンジ部と、前記第一ヒンジ部内にそれぞれ固定され、一面に、山形の凸部を形成した雄ボスと、外側面長手方向に前記第二ヒンジ部のガイド突部と係合するガイド溝を形成し、前記第二ヒンジ部内にそれぞれ摺動自在に取り付けられ、かつ、前記雄ボスの凸部と対向する面に、該凸部と対応する形状の凹部を形成した雌ボスと、この雌ボスを雄ボス側に付勢するばねとを備え、・・・ヒンジ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
［１−ロ］「上記構成からなる本発明のヒンジによれば、第一と第二筐体を開くと、凸部と凹部の角度が一致する第一及び第二ヒンジ部内では、雌ボスの凹部がこれと対向する雄ボスの凸部と係合する。また、凹部が凸部より所定角度ずれている第一及び第二ヒンジ部内では、一の雌ボスの凹部がこれと対向する雄ボスの凸部傾斜面を押して雄ボスに回転力を作用させる。これによって、凹部が凸部より所定角度ずれている第二ヒンジ部内では、前記一の雌ボスのガイド溝の一側面がガイド突部に押し当てられ、さらに、回転力が作用することによって第二筐体が開く方向に回動し、凸部と凹部の角度が一致する第二ヒンジ部内でも、ガイド溝の他側面がガイド突部に押し当てられる。　このようにして、第一と第二筐体は所定の角度で強固に固定される。」（段落【０００８】）
　
（３−３−２）刊行物２
　上記刊行物２には、「折り畳み型携帯電話機」に関し、図面と共に次の記載がある。
　
［２−イ］「展開係止手段５０は、シャフト５１，筒部５２，第一ボス５３，第二ボス５４及びスプリング５５からなり、付勢手段４０が、第二ボス５４の外周に巻装されるとともに、両端がそれぞれ筒部５２と第二ボス５４に固定されて配設されている。」（段落【００２８】）
　
［２−ロ］「また、第二ボス５４を貫通したシャフト５１の軸部５１ｂの先端には、第二ボス５４の先端の溝状凹部に配設された固定用のＥリング５６が嵌合しており、軸部５１ｂが第一ボス５３及び第二ボス５４から抜けないようになっている。さらに、第二ボス５４の外周の太径部分には、筒部５２と同様に、付勢手段４０の他端４０ｂが係合して固定される固定溝５４ｃが形成してある。」（段落【００３７】）
　
（３−３−３）刊行物３
　上記刊行物３には、「ヒンジ」に関し、図面と共に次の記載がある。
　
［３−イ］「固定カムが配設されたケース内には、可動カムが、扉等の開閉により回転自在とした可動軸と共に回転し、かつ軸方向へ摺動自在なるよう配設されると共に、スプリングが、上記可動軸の一方向への回転によって当該可動軸の他方向への回転力が蓄勢され、かつ上記可動カムを固定カムに対し軸心方向へ押し付けるよう配設され、上記固定カム、可動カム相互が、上記スプリングの押し付けによる該可動カムの回転進角によって所定周方向位置にて係合される・・・ヒンジ」（特許請求の範囲）
                      
（３−３−４）刊行物４
　上記刊行物４には、「回転機構の位置保持装置」に関し、図面と共に次の記載がある。
［４−イ］「固定部材１０には固定軸１８が回転不能に連結され、・・・一方回転部材１２には、図示しない取付けボルトなどを介して有底略円筒状の回転軸２４が固定され、・・・この回転軸２４の底部の内側端面は周方向に所定の間隔および高さに凹凸が形成され、カム面２８を構成している。この回転軸２４のカム面２８に対して、略ドーナツ盤状のインデックス部材３０が当接し、その前記カム面２８と摺接する面は、周方向に所定の間隔で所定の高さの凹凸が形成され、カムフォロア面３２を構成している」（第３頁右上欄第１４行目乃至同左下欄第１２行目）
　
（３−３−５）刊行物５
　上記刊行物５には、「軸具」に関し、図面と共に次の記載がある。
　
［５−イ］「第一の組付部材に対して第二の組付部材を回動可能に組み付ける軸具であって、この軸具が、第一の組付部材に組み付けられる筒状をなす第一の軸部材と、該第一の軸部材内に一端側から回転可能に差し入れ、組み付けられると共に、他端側で第二の組付部材に組み付けられる第二の軸部材とを備えており、
該軸具には、一端を前記第二の軸部材における第一の軸部材への差し入れ奥側に取り付けられ、かつ、他端を前記第一の軸部材における該第二の軸部材の差し入れ手前側に取り付けられた捩りコイルバネが収められており、この捩りコイルバネにより、前記第二の軸部材が前記第一の軸部材内へ引き込まれる向きに付勢されていると共に、
前記第二の軸部材の前記第一の軸部材内への差し入れ奥側にある端部と、該端部に接する第一の軸部材の内側部とにはそれぞれ、第二の軸部材の回転軸線を巡る向きにあって互いに間隔を開けて設けられ、かつ、傾斜面を備えた凹部と突部とを備えるカム部が設けられており、
該第一の軸部材のカム部と第二の軸部材のカム部とが、該第一の軸部材のカム部の凹部に第二の軸部材のカム部の突部を収め、かつ、該第二の軸部材のカム部の凹部に第一の軸部材のカム部の突部を収めて、嵌り合っている構成とされている・・・軸具」（特許請求の範囲）
　
［５−ロ］「すなわち、この実施の形態においては、前記第二の軸部材２０を構成する筒状体２１の段面２４に前記捩りコイルバネ３０の軸線に略沿った向きに突き出されるように形成された該捩りコイルバネ３０の一端３０ａを差し入れる孔２４ａが備えられていると共に、前記第一の軸部材１０を構成する軸桿１２の先端に、前記捩りコイルバネ３０の軸線に略直交する向きに折り曲げられた該捩りコイルバネ３０の他端３０ｂを引っ掛ける該軸桿１２の軸方向に切り込まれたスリット１２ｃがそれぞれ備えられている。また、該軸桿１２の先端には雄ネジ部１２ｂが設けてあり、前記第二の軸部材２０における筒状体２１の孔２４ａに前記捩りコイルバネ３０の一端３０ａを差し入れ、該軸桿１２のスリット１２ｃに該捩りコイルバネ３０の他端３０ｂを引っ掛けた後、該捩りコイルバネ３０が圧縮される状態となるよう前記雄ネジ部１２ｂにナット４０を嵌め付けることにより、前記第二の軸部材２０を前記第一の軸部材１０内に引き込まれる向きに付勢させるように、該捩りコイルバネ３０を取り付けることができる。」（段落【００５５】）
  
［５−ハ］「従って、この実施の形態においては、前記第一の軸部材１０の前記リブ１４が前記本体フレーム１００の連結突部１００ｂにおける嵌め込み穴１００ｂ’の溝１００ｂ”に収まるように、該嵌め込み穴１００ｂ’に該第一の軸部材１０を嵌め入れることにより、該第一の軸部材１０を該本体フレーム１００の前記嵌め込み穴１００ｂ’内で回動しないように組み付けることができ、また、前記第二の軸部材２０の前記リブ２５が前記カバー１０１の前記連結腕部１０１ｂにおける前記嵌め込み穴１０１ｂ’の溝１０１ｂ”に収まるように、該嵌め込み穴１０１ｂ’に該第二の軸部材２０を嵌め入れることにより、該第二の軸部材２０を該カバー１０１の前記嵌め込み穴１０１ｂ’内で回動しないように組み付けることができる。」（段落【００６４】）
　
（３−４）対比・判断
(1)本件発明１について
　本件発明１は、「第１カム体」と「第２カム体」とが「同一形状」であること（以下、「要件Ａ」という。）を「発明を特定する事項」の１つとするものであるが、ヒンジ機構に設けられる複数のカム体を同一の形状とすることは前掲刊行物のいずれにも記載されておらず、示唆する記載があるとも認められない。
　これに対して、本件発明１は、当該要件Ａを備えることによって、はじめて、「共通部品とすることで、組付けが楽になり、また、同一の金型で成形できるので、製造コストが削減できる。」（段落【００１７】）という明細書記載の作用効果を期待できるものと解される。
　してみると、刊行物１〜５をもってしては、本件発明１が「刊行物に記載された発明」であるとすることはできず、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　
(2)本件発明２について
　本件発明２は、請求項１を引用するものであるから、前記(1)欄に示した、本件発明１に対するものと同じ理由により、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　
(3)本件発明３について
　本件発明３は、「前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで前記第１カム体を回転させる圧縮ばね」を備える点（以下、「要件Ｂ」という。）を「発明を特定する事項」の１つとするものであるが、刊行物１〜５に、当該要件Ｂと同じ機能を有する構成が記載されているとは認められず、示唆する記載も見当たらない。
　これに対して、本件発明３は、当該要件Ｂを備えることにより、他の要件とも相まって、「シャフトにストッパーを設け、第１カム体、第２カム体、及び圧縮コイルばねを仮アッシーしたヒンジユニットを構成することによって、本体及び蓋への組付けが楽になると共に、本体及び蓋へ組付けなくても、ヒンジユニットとして荷重試験や耐久試験を行うことができる。」（段落【００２２】）という点の作用効果も期待できるものと解される。
　してみると、本件発明３も、刊行物１〜５をもってしては、「刊行物に記載された発明」であるとすることはできず、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　
(4)本件発明４について
　本件発明４は、請求項３を引用するものであるから、前記(3)欄に示した、本件発明３に対するものと同じ理由により、刊行物１〜５に記載された発明であるとも、それらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
　
(5)まとめ
　したがって、刊行物１〜５（甲第１〜５号証）をもってしては、本件発明１〜４を特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であると認めることはできず、また、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることもできない。
　
（３−５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）
【訂正の要旨】
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】における「前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面に、前記蓋の開放角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面がそれぞれ形成されたこと」を、『前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面に、前記蓋の開放角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面がそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体とが同一形状であること』に訂正する。
　また、【請求項２】を削除し、【請求項３】、【請求項４】、【請求項５】をそれぞれ【請求項２】、【請求項３】、【請求項４】とする。
　また、新しい【請求項３】における「前記シャフトに挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢する圧縮コイルばね」を、『前記シャフトに挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで、前記第１カム体を回転させる圧縮コイルばね』に訂正する。
　また、【課題を解決するための手段】における「請求項２に記載の発明では、第１カム体と第２カム体が同一形状とされている。」（段落番号【００１７】）を、『また、第１カム体と第２カム体が同一形状とされている。』に、「請求項３に記載の発明では、……」（段落番号【００１８】）を、『請求項２に記載の発明では、……』に、「請求項４に記載の発明では、……」（段落番号【００２０】）を、『請求項３に記載の発明では、……』に、「請求項５に記載の発明では、……」（段落番号【００２３】）を、『請求項４に記載の発明では、……』に訂正する。
（５４）【発明の名称】
ヒンジ機構及びヒンジユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　本体に対して開閉可能に支持された蓋の軸部に固定された第１カム体と、
　前記軸部と対向して前記本体に形成された収納部に回転不能且つ軸方向へスライド可能に収納された第２カム体と、
　前記収納部へ収納され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢する付勢手段と、を備えたヒンジ機構であり、
　前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面に、前記蓋の開放角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面がそれぞれ形成され
、前記第１カム体と前記第２カム体とが同一形状である
　【請求項２】　
前記蓋が開放され使用状態となったとき前記カム面が全面当接状態となり、前記蓋が閉止されたとき前記カム面が全面当接状態に至る手前の段階で蓋が前記本体に当たるように、カム面が加工されたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構
　【請求項３】　
シャフトと、前記シャフトへ回転可能に挿通された第１カム体と、前記シャフトへ回転可能に挿通された第２カム体と、前記シャフトへ挿通され前記第２カム体を前記第１カム体に向かって付勢することで前記第１カム体を回転させる圧縮コイルばねと、前記シャフトの両端に設けられ、前記第１カム体と前記圧縮コイルばねの抜け出しを阻止するストッパーと、前記第１カム体と前記第２カム体との突き合わせ面にそれぞれ形成され、前記第１カム体と前記第２カム体の相対回転角度によって接離して全面当接から一部当接までの当接形態をとるカム面と、を有することを特徴とするヒンジユニット
　【請求項４】　
前記第１カム体及び第２カム体の外面に回り止めが形成されたことを特徴とする請求項３に記載のヒンジユニット
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本体に対して蓋を開閉可能に支持するヒンジ機構及びヒンジユニットに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　携帯電話の蓋、ＡＶ機器の蓋のように、使用機器の特性に応じた、開閉態様を実現するために、各種のヒンジ機構が提案されている。
　【０００３】
　そのヒンジ機構が使用された例として、図９に示す携帯電話５２を説明する。この携帯電話５２の蓋５４（マイク５６を備え、ダイヤルボタン５８をカバーする機能を持つ）は、図１０及び図１１に示すようなヒンジ部材で本体６０に対して開閉可能に支持されている（特開平８−２０４７９７号公報参照）。
　【０００４】
　このヒンジ部材は、本体６０にビス６２で固定される円筒状のケース６４を備えており、ケース６４の内周壁には、カム機構を構成する凸部６６が突設されている。ケース６４には、凸部６６と係合する凹部６８が形成された円筒状のスライダー７０が回転可能に挿入されている。
　【０００５】
　このスライダー７０は、蓋５４の軸部にナット７２で固定された回転シャフト７４を介して、蓋５４の開放角度に応じて回転し、また、回転シャフト７４に設けられたフランジ７６に一端が支持された圧縮コイルばね７８により、凸部６６側へ付勢されている。
　【０００６】
　このような構成によって、蓋５４を開放すると、圧縮コイルばね７８の付勢力によって凸部６６と凹部６８が係合するまで自然に開放し、所定の開放角度で蓋５４が停止する。また、蓋５４を閉止方向へ戻すと、凸部６６と凹部６８が係合するまで自然に閉止し、ダイヤルボタン５８をカバーする。
　【０００７】
　ところが、従来のヒンジ部材は、ケース６４、スライダー７０、回転シャフト７４、圧縮コイルばね７８、及び取付け用のナット７２で構成されており、部品点数が多い。また、従来の構造では、ヒンジ部材だけを予め仮アッシーできないため、荷重試験や耐久試験を行う場合、携帯電話５２の本体６０及び蓋５４に組付ける必要がある。
　【０００８】
　さらに、蓋５４が閉止した状態で、凸部６６と凹部６８が係合しているため、すなわち、圧縮コイルばね７８の付勢力が余り働かない状態となっているため、蓋５４がガタ付く恐れがある。
　【０００９】
　また、スライダー７０をケース６４の内部に収納する構成であるため、どしてもケース６４のサイズが大きくなり、ヒンジ部材の取付スペースを小さくするには限度があった。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記事実を考慮し、請求項１に記載の発明では、部品点数を少なく、かつ取付スペースを小さくできるようにすること、請求項２に記載の発明では、さらに、蓋が閉じた状態でガタつかないようにすること、請求項３に記載の発明では、さらに、本体に組付ける前に仮アッシーができるようにすること、請求項４に記載の発明では、さらに、取付作業が容易にできるようにすることを課題とする。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に記載の発明では、蓋が本体に対して開閉可能に支持されており、蓋の軸部に第１カムが固定されている。また、本体には、軸部と対向して収納部が形成されており、この収納部に第２カムが回転不能且つスライド可能に収納されている。収納部には、付勢手段が収納されており、第２カム体を第１カム体に向かって付勢している。
　【００１２】
　さらに、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面には、それぞれ同一形状のカム面が形成されており、蓋の開放角度に応じて、全面当接から一部当接まで当接形態を変化させる。
　【００１３】
　例えば、蓋を閉止状態から開放方向へ開いていくと、蓋と共に第１カム体が回転し、カム面の機能によって第２カム体は本体側へ押し込まれ、カム面の当接形態が一部当接状態に至る。この段階から、蓋をさらに開くと、付勢手段の付勢力で第２カム体が第１カム体に向かって移動する。この移動する力が、カム面によって、第１カム体を回転させる力に変換される。
　【００１４】
　このため、第１カム体と共に蓋は自然と開放し、カム面が全面当接状態に至ったとき、蓋は停止する。
　【００１５】
　このように、本発明では、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面にカム面をそれぞれ形成し、且つ第１カム体及び第２カム体を蓋及び本体に直接取付けるようにしたので、取付スペースが小さくなり、また、部品点数が少なくなる。
　【００１６】
　なお、蓋の開放状態において、無理な力が蓋に作用しても、カム面が全面当接から一部当接との間で蓋の開放を許容するので、ヒンジ機構が壊れることはない。
　【００１７】
　
また
　【００１８】
　請求項
２
　【００１９】
　このため、蓋は閉じられた状態において、付勢手段の付勢力は第２カム体を第１カム体に向かって押す方向、すなわち、第１カム体を回転させ蓋を閉じる方向へ働く。従って、蓋が閉じた状態でガタつかない。
　【００２０】
　請求項
３
　【００２１】
　また、第１カム体と第２カム体との突き合わせ面には、それぞれカム面が形成されており、第１カム体と第２カム体の相対回転角度の変化に応じて、シャフト上をスライドしながら接離し、全面当接から一部当接まで当接形態を変化させる。
　【００２２】
　このように、シャフトにストッパーを設け、第１カム体、第２カム体、及び圧縮コイルばねを仮アッシーしたヒンジユニットを構成することによって、本体及び蓋への組付けが楽になると共に、本体及び蓋へ組付けなくても、ヒンジユニットとして荷重試験や耐久試験を行うことができる。
　【００２３】
　請求項
４
　【００２４】
　【発明の実施の形態】
　図１〜図３には、本形態に係るヒンジユニット１０が用いられた携帯電話１２が示されている。
　【００２５】
　この携帯電話１２の本体１４の端部には、略角柱状の支持体１６が設けられている。この支持体１６の両側及びダイヤル部１８は切り下げられており、蓋２０が閉じられたとき、本体１４の外面と蓋２０とが面一となるように工夫されている。
　【００２６】
　また、支持体１６の両端部を挟むように蓋２０から突設された二股の略円柱状の軸体２２が、支持体１６に回動可能に支持されている。支持体１６には、軸体２２と対向する面が開口した円柱状の収納部２４が形成されている。収納部２４の内周壁には、軸方向に沿ってガイド溝２６が形成されている。このガイド溝２６には、ヒンジユニット１０を構成する第２カム体２８の外周面から突設されたガイド突起３０がスライド可能に挿入されている。
　【００２７】
　これによって、第２カム体２８は、収納部２４にスライド可能に保持され、また、支持体１６に対して回転不能となっている。
　【００２８】
　また、図４及び図５に示すように、第２カム体２８は、円筒体の一端部にカム面３２を形成したもので、シャフト３４へ回転可能に挿通されている。また、シャフト３４には、円筒状の第１カム体３８が挿通されている。この第１カム体３８は、第２カム体２８と同一形状であり、シャフト３４を中心に９０°回転した状態で、第１カム体３８のカム面３２と第２カム体２８のカム面３２が全面に渡って当接している（図８（Ｃ）参照）。
　【００２９】
　一方、シャフト３４の一端には、フランジ部４０が形成されており、第１カム体３８の抜け出しを阻止している。また、シャフト３４の他端には、環状の溝４２が形成されており、Ｅリング４４が嵌め込まれるようになっている。このＥリング４４と第２カム体２８との間には、圧縮コイルばね３６が装着され、第２カム体２８を第１カム体３８に向かって付勢し、フリーの状態で互いのカム面３２が全面に渡って当接するようにしている。
　【００３０】
　また、図３に示すように、軸体２２には、支持体１６と対向する面が開口した円柱状の固定部４６が形成されている。固定部４６の内周壁には、軸方向に沿ってキー溝４８が形成されている。このキー溝４８には、第１カム体３８の外周面から突設された突起５１が係合しており、第１カム体３８がシャフト３４の回りを、蓋２０と一体となって回転するようになっている。
　【００３１】
　次に、本形態に係るヒンジユニット１０の作用を説明する。
図６に示すように、蓋２０が閉止されている状態では、第１カム体３８のカム面３２の頂部３２Ａと、第２カム体２８のカム面３２の谷部３２Ｂとが、噛み合っておらず、カム面３２同士が全面に亘って当接していない。すなわち、第１カム体３８は、圧縮コイルばね３６で付勢された第２カム体２８に押されて、矢印Ｆ方向へシャフト３４を中心として回転しようしており、蓋２０を本体１４に押圧している。このため、蓋２０は、ガタ付くことなく本体１４をカバーすることができ、蓋２０を逆さにしても開放しない。
　【００３２】
　次に、図７に示すように、矢印Ｍ方向へ蓋２０を、圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して開放させると、カム面３２の機能によって、第２カム体２８が第１カム体３８に押されるようにして、収納部２４の奥方へ押し戻される。そして、第１カム体３８及び第２カム体２８のカム面３２の頂部３２Ａ同士が突き合う位置まで開放させる（本形態では、この状態で蓋２０の開放角度がθ＝６０°に設定されている）。
　【００３３】
　ここから、蓋２０を矢印Ｍ方向へ若干開放させると、カム面３２の頂部３２Ａが滑って、蓋２０が自然とＭ方向に開放する。すなわち、カム面３２の機能によって、圧縮コイルばね３６の付勢力によって押される第２カム体２８の軸方向への移動力が、第１カム体３８の回転力に変換される。そして、蓋２０は、図８に示すように、カム面３２同士が全面に亘って当接する状態で停止する（開放角度θ＝１５０°）。
　【００３４】
　この蓋２０の開放状態で、蓋２０をさらに開放しようとする無理な力が矢印Ｍ方向へ作用しても、カム面３２の頂部３２Ａが谷部３２Ｂから離れて、第１カム体３８が回転するので、ヒンジユニット１０が壊れることはない。
　【００３５】
　このように、本形態では、第１カム体３８と第２カム体２８との突き合わせ面にカム面３２をそれぞれ形成することで、ヒンジユニット１０をコンパクトに設計できる。このため、組付けるのに必要なスペースが小さくて済む。また、第１カム体３８と第２カム体２８とを、蓋２０及び本体１４に直接取付けるようにしたので、ヒンジ機構を構成するための部品点数が少なくて済む。
　【００３６】
　なお、第１カム体３８と第２カム体２８とは共通部品とされ、同一の金型で成形できるので、製造コストが削減でき、また、ヒンジユニット１０の組付けが楽になる。
　【００３７】
　さらに、仮アッシーしたヒンジユニット１０を構成することで、ヒンジユニット１０として荷重試験や耐久試験を行うことができる。
　【００３８】
　なお、本形態では、第１カム体３８を蓋２０へ、第２カム体２８を本体１４に配設したが、逆であっても構わないことは無論である。また、組付けの簡便性を考慮したヒンジユニット１０としてではなく、単なるヒンジ機構をとして考えた場合、軸体２２の一方側を軸材で軸支し、軸体２２の他方側に、第１カム体３８及び第２カム体２８を配置して、圧縮コイルばね３６で付勢力を与えるようにしてもよい。
　【００３９】
　さらに、蓋２０の開放角度は、カム面３２の形状を変えることによって調整することができる。また、本発明は、携帯電話だけでなく、ＡＶ機器の蓋のように、開放角度が決められているものに使用することができる。
　【００４０】
　【発明の効果】
　本発明は上記構成としたので、部品点数が少なく、かつ取付スペースが小さくなる。また、蓋が閉じた状態でガタつかず、本体に組付ける前に仮アッシーができ、取付作業も容易になる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話を示した全体斜視図である。
　【図２】
　本形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の蓋が開放された状態を示した斜視図である。
　【図３】
　本形態に係るヒンジユニットの取付部分を一部切り欠いた斜視図である。
　【図４】
　本形態に係るヒンジユニットの分解斜視図である。
　【図５】
　本形態に係るヒンジユニットの全体斜視図である。
　【図６】
　（Ａ）はヒンジユニットの側面図、（Ｂ）は携帯電話の蓋が閉じた状態の側面図、（Ｃ）はカム面の噛み合い状態を示した展開図である。
　【図７】
　（Ａ）はヒンジユニットの側面図、（Ｂ）は携帯電話の蓋が途中まで開いた状態の側面図、（Ｃ）はカム面の噛み合い状態を示した展開図である。
　【図８】
　（Ａ）はヒンジユニットの側面図、（Ｂ）は携帯電話の蓋が開放した状態の側面図、（Ｃ）はカム面の噛み合い状態を示した展開図である。
　【図９】
　従来の携帯電話の蓋が開放された状態を示した斜視図である。
　【図１０】
　従来のヒンジ構造を示す断面図である。
　【図１１】
　従来のヒンジ構造の分解斜視図である。
　【符号の説明】
　２８　　第２カム体
　３０　　ガイド突起（回り止め）
　３２　　カム面
　３４　　シャフト
　３６　　圧縮コイルばね（付勢手段）
　３８　　第１カム体
　４０　　フランジ部（ストッパー）
　４４　　Ｅリング（ストッパー）
　５１　　突起（回り止め）