(57)【要約】【課題】遮断器の輸送コストを低減する。【解決手段】リンクケース３に三相の極柱部２を並設した真空遮断器１において、外側に配置される極柱部２を回動可能に支持する。外側に配置された極柱部２は、極柱碍子４の下端部に極柱ケース５を備える。極柱ケース５の側部を貫通してリンクケース３に収納されたリンク９の動作を極柱部２の遮断部に伝える回転軸６を備える。極柱ケース５の側部であって、回転軸６と同軸にシリンダ１１を備える。リンクケース３は、シリンダ１１が挿通される挿通部と、挿通部に挿通されたシリンダ１１を回動可能に支持する軸受３ｂ、３ｃを備える。真空遮断器１の輸送時には、外側に配置された極柱部２を地面に対して垂直になるように固定し、真空遮断器１の使用時には、外側に配置された極柱部２を傾けて相間の距離を気中絶縁距離に必要な距離とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相の極柱碍子と、前記極柱碍子を支持するリンクケースと、を備える遮断器であって、
前記極柱碍子は、前記リンクケースの中央部と両端部に配置されるように並設されており、
前記リンクケースの各端部に備えられた極柱碍子の下端部に備えられる極柱ケースと、
該極柱ケースの側部を貫通して備えられ、前記リンクケースに収納されたリンクの動作を前記遮断器の遮断部に伝える回転軸と、
前記極柱ケースの側部であって、前記回転軸と同軸に備えられるシリンダと、を具備し、
前記シリンダは、
前記リンクケースの側部を貫通して備えられ、当該シリンダの周方向に回動可能な状態で前記リンクケースの側部に支持された、ことを特徴とする遮断器。
【請求項２】
前記回転軸の前記シリンダケース側の端部に、前記リンクが接続されるレバーを備え、
前記レバーは、前記極柱碍子の傾きを変えるときに当該レバーを制動する治具が取り付けられる治具取付穴を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の遮断器。
【請求項３】
前記シリンダの側部の内周側に、前記シリンダを回動させる治具が取り付けられるシリンダ座を備えた、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遮断器。
【請求項４】
前記シリンダの側部は、前記治具が挿通される切り欠き部を備える、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遮断器。
【請求項５】
３相の極柱碍子と、各極柱碍子をそれぞれ支持するパイプと、該パイプを支持する架台と、を備え、各パイプを連結してリンクケースを形成する遮断器であって、
中央部に配置されるパイプは、外側に配置される各パイプ方向に延伸して設けられ、
前記外側に配置される各パイプは、前記中央部に配置されるパイプの開口と向かい合う開口端部に、前記外側に配置されるパイプと同軸に接続パイプをそれぞれ備え、
前記外側に配置されるパイプを支持する架台の下端部には、前記外側に配置されるパイプを相間方向に移動可能とする車輪と、前記架台の高さを変えるジャッキと、を備え、
前記接続パイプは、その一端は、前記外側に配置されるパイプの開口端部に固定され、他端は、前記中央部に配置されるパイプ方向に延在し、前記中央部に配置されるパイプに摺動可能に支持された、ことを特徴とする遮断器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の遮断器を、移動可能な台車上に備えた移動用変電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断器および移動用変電所に関する。特に、移動用碍子形遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動用変電所３１は、例えば、図１６に示すように、一のトレーラの荷台３２に搭載された断路器３３、真空遮断器３４、変圧器３５を備え、他のトレーラの荷台３６に搭載されたキュービクル３７を備える。キュービクル３７には、制御盤やフィーダ盤が納められる。入力（受電）架線３８には、断路器３３を介して真空遮断器３４が接続され、真空遮断器３４には変圧器３５が接続される。真空遮断器３４は、例えば、機器や電力系統に異常が発生したときに自動的に回路を遮断し、故障系統を切り離すことができる。
【０００３】
図１７に示すように、従来技術に係る真空遮断器３４（碍子形真空遮断器）は、各相の極柱部３９が、地面に対して垂直に伸びるようにリンクケース４０に固定されており、各極柱部３９間は他の相との電気的絶縁の目的のため所定の間隔だけ離して設けられる。
【０００４】
極柱部３９は、リンクケース４０から上方に延びる極柱碍子４１と、極柱碍子４１の上端部に備えられる一対の遮断部碍管４２、４３を備える。遮断部碍管４２、４３内には遮断部が設けられる。遮断部碍管４２、４３は相間方向と略垂直に延在し、一方の遮断部碍管４２の端部には断路器３３が接続され、他方の遮断部碍管４３の端部には変圧器３５が接続される。極柱碍子４１内には、遮断部碍管４２、４３内の遮断部の開閉を行う駆動軸（図示せず）が設けられる。リンクケース４０には、真空遮断器３４の遮断・投入動作を行うリンク機構が収納されており、図示省略の操作器、リンク機構、駆動軸などにより遮断部碍管４２、４３内の遮断部の開閉が行われ、真空遮断器３４の遮断・投入動作が行われる。
【０００５】
真空遮断器３４は、極柱部３９の相間方向の寸法が長く、輸送コストが増加することが懸念される。そこで、輸送コストの低減のための対策が行われている（例えば、特許文献１−４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第８４４０９１３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／０２７００８６号明細書
【特許文献３】特開２００９−２６８２８３号公報
【特許文献４】実開昭６０−０７３３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の移動用変電所向け碍子形真空遮断器（ＶＣＢ）は、極柱固定式であったため、輸送時の制限を回避するため、真空遮断器の輸送時には、相間方向をトレーラ長手方向となるようにして真空遮断器をトレーラの荷台に積載していた。真空遮断器の使用時には、相間方向をトレーラの短手方向としなくてはならないので、荷台の長手方向に対し、真空遮断器を回転できる十分なスペースを確保する必要があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、遮断器の輸送コストの低減を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の遮断器の一態様は、３相の極柱碍子と、前記極柱碍子を支持するリンクケースと、を備える遮断器であって、前記極柱碍子は、前記リンクケースの中央部と両端部に配置されるように並設されており、前記リンクケースの各端部に備えられた極柱碍子の下端部に備えられる極柱ケースと、該極柱ケースの側部を貫通して備えられ、前記リンクケースに収納されたリンクの動作を前記遮断器の遮断部に伝える回転軸と、前記極柱ケースの側部であって、前記回転軸と同軸に備えられるシリンダと、を具備し、前記シリンダは、前記リンクケースの側部を貫通して備えられ、当該シリンダの周方向に回動可能な状態で前記リンクケースの側部に支持された、ことを特徴としている。
【００１０】
また、上記目的を達成する本発明の遮断器の他の態様は、上記遮断器において、前記回転軸の前記シリンダケース側の端部に、前記リンクが接続されるレバーを備え、前記レバーは、前記極柱碍子の傾きを変えるときに当該レバーを制動する治具が取り付けられる治具取付穴を備える、ことを特徴としている。
【００１１】
また、上記目的を達成する本発明の遮断器の他の態様は、上記遮断器において、前記シリンダの側部の内周側に、前記シリンダを回動させる治具が取り付けられるシリンダ座を備えた、ことを特徴としている。
【００１２】
また、上記目的を達成する本発明の遮断器の他の態様は、上記遮断器において、前記シリンダの側部は、前記治具が挿通される切り欠き部を備える、ことを特徴としている。
【００１３】
また、上記目的を達成する本発明の遮断器の他の態様は、３相の極柱碍子と、各極柱碍子をそれぞれ支持するパイプと、該パイプを支持する架台と、を備え、各パイプを連結してリンクケースを形成する遮断器であって、中央部に配置されるパイプは、外側に配置される各パイプ方向に延伸して設けられ、前記外側に配置される各パイプは、前記中央部に配置されるパイプの開口と向かい合う開口端部に、前記外側に配置されるパイプと同軸に接続パイプをそれぞれ備え、前記外側に配置されるパイプを支持する架台の下端部には、前記外側に配置されるパイプを相間方向に移動可能とする車輪と、前記架台の高さを変えるジャッキと、を備え、前記接続パイプは、その一端は、前記外側に配置されるパイプの開口端部に固定され、他端は、前記中央部に配置されるパイプ方向に延在し、前記中央部に配置されるパイプに摺動可能に支持された、ことを特徴としている。
【００１４】
また、上記目的を達成する本発明の移動用変電所は、上記いずれかの遮断器を、移動可能な台車上に備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
以上の発明によれば、遮断器の輸送コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る真空遮断器の輸送状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る真空遮断器の使用状態を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る真空遮断器の使用状態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）シリンダ部分の縦断面図、（ｃ）正面斜視図、（ｄ）背面斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る真空遮断器の使用状態を示すシリンダ部分の縦断面図である。
【図５】使用状態から輸送状態へ移行する途中の状態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）シリンダ部分の縦断面図、（ｃ）正面斜視図、（ｄ）背面斜視図である。
【図６】リンクとレバーの接続を解除するときの状態を示す図であり、（ａ）レバーに治具を取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）図６（ａ）の側面図、（ｃ）リンクとレバーの接続が解除された状態を示す正面図、（ｄ）図６（ｃ）の側面図である。
【図７】極柱碍子の傾きを変えるときの状態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）正面斜視図である。
【図８】極柱碍子の傾きを垂直としたときの状態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）正面斜視図である。
【図９】極柱碍子の傾きを垂直とした後の状態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）シリンダ部分の縦断面図、（ｃ）正面斜視図、（ｄ）背面斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る真空遮断器の輸送状態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）シリンダ部分の縦断面図、（ｃ）正面斜視図、（ｄ）背面斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る真空遮断器の輸送状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る真空遮断器の使用状態を示す正面図である。
【図１３】架台の下端部の拡大図である。
【図１４】相間を拡張する手順を説明する説明図である。
【図１５】相間を収縮する手順を説明する説明図である。
【図１６】（ａ）移動用変電所の上面図、（ｂ）移動用変電所の側面図である。
【図１７】（ａ）真空遮断器の正面図、（ｂ）真空遮断器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る遮断器および移動用変電所について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１、２に示すように、本発明の第１実施形態に係る真空遮断器１は、真空遮断器１の両端相の極柱部２をリンクケース３に回動可能に支持し、両端相の極柱碍子４の傾斜を可変させることで極柱の相間寸法を可変としている（なお、中央部の極柱部２は固定されている）。すなわち、真空遮断器１を、図１に示すような、３つの極柱部２が略平行（地面に対して略垂直）にリンクケース３に固定すること（輸送状態）で、真空遮断器１の相間方向の幅を短くし、真空遮断器１の輸送コストを低減する。そして、図２に示すような、両端相の極柱碍子４を傾斜させること（使用状態）で、異なる極柱部２間の絶縁に必要な空間的距離を確保している。なお、実施形態の説明では、真空遮断器１の一端側の極柱部２に関して詳細に説明するが、他端側の極柱部２についても同様の構成（および同様の方法）により傾斜を可変させることができる。また、極柱部２の構成は、従来（例えば、図１７に示した真空遮断器３４の極柱部３９）と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００１９】
図３に示すように、真空遮断器１は、極柱碍子４と、極柱碍子４を支持するリンクケース３を備える。リンクケース３の下方には、真空遮断器１の遮断・投入動作を行う操作部（図示せず）を収納する収納ケース３ａが備えられる（図１および図２参照）。
【００２０】
図３（ｂ）に示すように、極柱碍子４の下端部には、極柱ケース５が設けられる。極柱ケース５のリンクケース３側の側面を挿通して回転軸６が設けられる。回転軸６は、真空遮断器１の遮断・投入を行う操作部の動力を、極柱部２に備えられた遮断部（図示せず）を開閉する駆動軸７に伝えるものであり、その一端にはレバー８を介してリンク９が設けられ、他端には駆動軸７が接続される。リンク９とレバー８は、連結ピン１０により連結されており、連結ピン１０の抜き差しによりリンク９とレバー８の着脱が可能となっている。なお、レバー８には、後に詳細に説明する治具１５の連結部１５ｂが接続される治具取付穴８ａが形成されている（例えば、図６（ａ）参照）。また、極柱ケース５のリンクケース３と向かい合う側面には、回転軸６と同軸にシリンダ１１（管路）が取り付けられる。
【００２１】
図４に示すように、シリンダ１１は、リンクケース３に回動可能に支持される。シリンダ１１は、極柱碍子４の回転軸に相当するものであり、１対の軸受３ｂ、３ｃに回転可能に支持される。軸受３ｂ、３ｃは、シリンダ１１の端部近傍の外周部に摺動可能な状態で、リンクケース３のシリンダ１１挿通部にそれぞれ設けられる。
【００２２】
シリンダ１１の端部には、フランジ１１ａが設けられており、このフランジ１１ａを固定ボルト１２でリンクケース３に締結して、シリンダ１１がリンクケース３に固定される。このフランジ１１ａには、シリンダ１１の開口を覆うフタ１３が設けられる。また、極柱ケース５のシリンダ１１接続部には、フランジ５ａが設けられており、このフランジ５ａを固定ボルト１４でリンクケース３に締結して極柱碍子４（すなわち、極柱部２）とリンクケース３が固定される。
【００２３】
シリンダ１１の側面（すなわち、シリンダ１１の軸と垂直方向の壁面）内周部には、シリンダ１１の内周側に突出するシリンダ座１１ｂが設けられる。シリンダ座１１ｂには、極柱碍子４の傾きを変更する際に用いられる治具１５を接続する治具取付穴１１ｃが形成される。また、図３（ｄ）に示すように、シリンダ１１の側面には、軸受３ｂ、３ｃと接触していない範囲で切り欠き部１１ｄが形成されており、この切り欠き部１１ｄを通して外部からシリンダ座１１ｂ（または、レバー８）への治具１５の取付け、操作が可能となっている。
【００２４】
治具１５は、例えば、図６に示すように、リンクケース３の端部に固定される固定板１５ａと、レバー８（または、シリンダ座１１ｂ）に取り付けられる連結部１５ｂと、連結部１５ｂをその軸方向に移動させる操作用ハンドル１５ｃとを備える。操作用ハンドル１５ｃは、連結部１５ｂの軸を中心に回転し、操作用ハンドル１５ｃの回動に応じて連結部１５ｂが軸方向に移動する。つまり、治具１５は連結部の端部に備えられた操作用ハンドル１５ｃを回すことで、ねじ構造に加工された軸（すなわち、連結部１５ｂ）を押し引きする構造となっている。レバー８に接続される治具１５と、シリンダ座１１ｂに接続される治具１５とを共通化することで、極柱碍子４の傾きを変える動作を行う部品点数が減少する。
【００２５】
リンクケース３の端部（相間方向の端部）には開口部３ｄが形成されており、この開口部３ｄにフランジ３ｅが備えられる。フランジ３ｅにはボルト穴が形成されており、ボルトによりフランジ３ｅに治具１５の固定板１５ａが取り付けられ、極柱碍子４の傾斜の変更が行われる。
【００２６】
ここで、真空遮断器１の使用状態（極柱部２が地面に対して傾斜している状態）から輸送状態（極柱部２が地面に対して垂直な状態）への操作手順について詳細に説明する。
【００２７】
まず、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、フタ１３を外す。なお、図５では、固定ボルト１２、１４が外された状態（すなわち、極柱碍子４が回動可能な状態）を示しているが、固定ボルト１２、１４は、治具１５をシリンダ座１１ｂに取り付け、リンクケース３のフランジ３ｅに固定した後に取り外される。同様に、後に詳細に説明する図９においても、固定ボルト１２、１４は、治具１５をシリンダ座１１ｂおよびリンクケース３のフランジ３ｅに取り付けた状態で締結される。
【００２８】
図６に示すように、フタ１３を外した後、連結部１５ｂの端部がレバー８に形成された治具取付穴８ａに接続される。治具１５をレバー８およびリンクケース３のフランジ３ｅに取り付けることで、レバー８が動かないように固定される。図示されていないが、治具１５の連結部１５ｂは、リンクケース３の外部から、切り欠き部１１ｄを通してフランジ１１内周部に挿通される。
【００２９】
この状態で、連結ピン１０を取り外し、極柱−操作器の連結を解除する（図６（ｄ）参照）。レバー８には、極柱側から圧接力がかかっているので、レバー８とリンク９の連結を解除した後、治具１５の連結部１５ｂを引き方向に動かしてレバー８を回動し、その後治具１５が外される。
【００３０】
次に、図７に示すように、治具１５の連結部１５ｂをシリンダ座１１ｂに取付け、固定ボルト１２、１４を取り外し、連結部１５ｂを引き方向に移動させる（図７（ａ）の矢印参照）。連結部１５ｂの移動に応じて、シリンダ１１が回動（図７（ａ）中では反時計回り方向）し、極柱碍子４が輸送状態の位置となる（図８参照）。極柱碍子４を輸送状態とした後に、固定ボルト１２、１４を締結して極柱碍子４を固定し、治具１５を取り外す。
【００３１】
最後に、図９（ｃ）、（ｄ）に示すように、フタ１３をフランジ１１ａに取り付ける。なお、輸送状態では、レバー８とリンク９の連結が解除された状態である。
【００３２】
図１０に示すように、真空遮断器１は、輸送状態では極柱部２が地面に対して垂直となるように固定される。
【００３３】
なお、輸送状態から使用状態へ移行する際には、使用状態から輸送状態への操作手順の逆の手順によりリンクケース３の端部に備えられた極柱部２が傾けられることとなる。すなわち、治具１５をシリンダ座１１ｂ、リンクケース３のフランジ３ｅに取り付けて、固定ボルト１２、１４を取り外し、極柱碍子４が使用状態となるように傾けられる。そして、極柱−操作器の連結を行う場合は、治具１５の連結部１５ｂをレバー８に取り付けて、連結部１５ｂを押し方向に動かし、レバー８をリンク９の位置まで動かしてレバー８のリンク取付穴８ｂとリンク９のレバー取付穴９ａとを合わせ、この穴８ｂ、９ａに連結ピン１０を差し込んでレバー８とリンク９が連結される。
【００３４】
以上のような、本発明の第１実施形態に係る真空遮断器１によれば、真空遮断器１の両端相の極柱部２に取り付けたシリンダ１１(摺動部)がリンクケース３内部で摺動する構造とし、両端相の極柱碍子４の傾斜を可変させることで極柱部２の相間寸法を可変としている。すなわち、回転軸に相当するシリンダ１１と内部に軸受３ｂ、３ｃを有するリンクケース３とにより回転支持部を構成し、相間寸法固定時は極柱部２とリンクケース３を接続して機器を固定する。そして、相間寸法可変時はこの接続を切り離して軸受３ｂ、３ｃとシリンダ１１の接触箇所を摺動可能としている。
【００３５】
真空遮断器１を使用するときは、シリンダ１１側面に形成された切り欠き部１１ｄを通して、シリンダ座１１ｂへ治具１５を連結し、シリンダ１１を回転させて直立している極柱部２を傾かせる。極柱部２を傾けることで極柱部２の相間距離が広がるため、必要な気中絶縁距離を得ることができる。また、真空遮断器１を輸送するときは、シリンダ座１１ｂに治具１５を連結し、シリンダ１１を回すことで傾いている極柱部２を直立させる。極柱部２が直立することで相間距離が短縮されるため真空遮断器１の相方向の幅が短くなる。
【００３６】
これにより、真空遮断器１の輸送時に、真空遮断器１の極柱部２の相間方向の寸法を短くすることができ、真空遮断器１を輸送するトレーラ荷台の長手方向のスペースを縮小化することができる。特に、真空遮断器１の極柱部２の相間方向の寸法をトレーラ荷台の短手方向の幅より短くすることができれば、極柱部２の相間方向をトレーラの短手方向となるように真空遮断器１を配置することができる。
【００３７】
その結果、真空遮断器の従来必要であった真空遮断器を回転させるためのスペースが省略可能となり空間的な輸送コストが低減される。また、従来必要であった現地で真空遮断器を９０°回転させる動作および回転させるための回転台を架台に設けることが不要となるので、真空遮断器の設置・撤収作業における輸送コストが低減される。
【００３８】
また、真空遮断器１において、相間距離の変化に対してリンク９の寸法は変わらないため、シリンダ１１の動作時はリンク９とレバー８を連結している連結ピン１０を外す必要があるが、レバー８に治具１５を取り付けて連結ピン１０を取り外すことで、連結ピン１０の取り外しを安全に行うことができる。また、再連結時にはリンク９とレバー８の位置がずれているため、レバー８に治具１５を取り付けてリンク９と再連結可能な位置までレバー８をスロー動作させることができる。
【００３９】
特に、本発明の第１実施形態に係る真空遮断器１を、移動用変電所用途のような使用時、運用時を切り替える機会が多い用途に適用することで、極柱碍子４の傾きの変化を、部品点数を増やさず、且つ簡易に行うことができる。例えば、リンクケース３を外すことなく、極柱碍子４の傾きを変更することができるので、少ない部品点数で、簡易に使用状態と輸送状態を切り換えることができる。
【００４０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る真空遮断器について、図面に基づいて詳細に説明する。図１１、１２に示すように、第２実施形態に係る真空遮断器１６は、真空遮断器１６の中央極柱碍子４を支える中央角パイプ１７と、両側極柱碍子４を支える外側角パイプ１８（具体的には、接続角パイプ２０）と外側角パイプ１９がオーバーラップする構造とし、両側極柱碍子４を相間方向にスライド可能とした。
【００４１】
図１２に示すように、真空遮断器１６は、中央極柱碍子４を支持する中央角パイプ１７、両側極柱碍子４を支持する外側角パイプ１８、１９、および接続角パイプ２０を備える。中央角パイプ１７と外側角パイプ１８、１９（および接続角パイプ２０）によりリンクケースが形成されることとなる。なお、図示省略しているが、極柱碍子４間のリンクは着脱式であり、相間拡張後に取付け可能な構造となっている。
【００４２】
接続角パイプ２０は、中央角パイプ１７や外側角パイプ１８、１９より外径サイズが小さく、外側角パイプ１８（または、外側角パイプ１９）と同軸となるように外側角パイプ１８（または、外側角パイプ１９）の開口端部に備えられる。接続角パイプ２０の一端は、外側角パイプ１８（または、外側角パイプ１９）の一端に固定される。接続角パイプ２０の他端は、中央角パイプ１７方向に延在しており、中央角パイプ１７に挿通され、摺動可能に支持される。
【００４３】
中央角パイプ１７は、外側角パイプ１８、１９方向に延伸して設けられる。中央角パイプ１７の端部には、外側角パイプ１８、１９（または、相間拡張時に中央角パイプ１７と外側角パイプ１８、１９との間に設けられるアダプタ２１）と固定するためのフランジ１７ａ、１７ｂが備えられている。また、中央角パイプ１７の外周部には、相間拡張時（または、収納時）にジャッキ２２が取り付けられるジャッキ取付部１７ｃが設けられる。中央角パイプ１７の上部には、極柱碍子４が固定され、中央角パイプ１７の下部には、架台２３が備えられる。
【００４４】
外側角パイプ１８は、その開口部が中央角パイプ１７の開口部と向かい合うように設けられる。外側角パイプ１８の端部には、中央角パイプ１７（または、アダプタ２１）と固定するためのフランジ１８ａが備えられている。また、外側角パイプ１８の外周部には、相間拡張時（または、収納時）にジャッキ２２が取り付けられるジャッキ取付部１８ｂが備えられる。外側角パイプ１８の上部には極柱碍子４が固定され、下部には架台２４が設けられる。同様に、外側角パイプ１９の開口端部には、フランジ１９ａ、ジャッキ取付部１９ｂが備えられる。そして、外側角パイプ１９の上部には、極柱碍子４が固定され、下部には、架台２５が設けられる。
【００４５】
図１３に示すように、架台２４の下端部には、車輪２６が設けられており、外側角パイプ１８が相間方向にスライド可能となっている。また、架台２４の下端部にはジャッキ２７を介して台座２８が設けられる。ジャッキ２７（例えば、ねじジャッキなど）は、架台２４の下端面と台座２８との距離を可変とする機構である。そして、固定時（サービスコンディション）は、ジャッキ２７で台座２８を下方へ移動させて、台座２８で架台２４を支え、スライド時には、ジャッキ２７で台座２８を上部へ移動させ、架台２４を車輪２６で支える。これにより、容易に相間方向へ外側角パイプ１８をスライドさせることができる。架台２５も同様に、車輪とジャッキが備えられており、外側角パイプ１９が相間方向にスライド可能となっている。
【００４６】
ここで、真空遮断器１６の相間を拡張または収縮させる手順について詳細に説明する。この説明では、中央角パイプ１７と外側角パイプ１８部分について詳細に説明するが、中央角パイプ１７と外側角パイプ１９との拡張または収縮も、同様の方法により行うことができる。
【００４７】
図１４に示すように、真空遮断器１６の相間を拡張するときは、中央角パイプ１７と外側角パイプ１８との間にジャッキ２２（ねじ）を取付け、中央角パイプ１７と外側角パイプ１８を固定しているボルト２９とナット３０を取り外し、ジャッキ２２により外側角パイプ１８をスライドさせる。なお、この例では、中央角パイプ１７の上下にジャッキ２２が備えられているが、一方のジャッキ２２を、外側角パイプ１８を案内する案内ピンとすることもできる。
【００４８】
そして、中央角パイプ１７と外側角パイプ１８との間にアダプタ２１を備え、各パイプ１７、１８とアダプタ２１間をボルトとナットで締結する。アダプタ２１により中央角パイプ１７と外側角パイプ１８を一体化することで、剛性が確保される。なお、拡張後は、ジャッキ２２が取り外される（ジャッキ２２を付けたまま運用することも可能である）。
【００４９】
図１５に示すように、真空遮断器１６の相間を収縮するときは、アダプタ２１と中央角パイプ１７を固定しているボルトとナット（およびアダプタ２１と外側角パイプ１８を固定しているボルトとナット）を取り外し、アダプタ２１を取り外す。そして、中央角パイプ１７と外側角パイプ１８との間にジャッキ２２を取付け、ジャッキ２２により外側角パイプ１８をスライドさせる。スライド後は、中央角パイプ１７と外側角パイプ１８がボルト２９とナット３０により締結される。なお、拡張時と同様に、収縮後は、ジャッキ２２を付けたままでも、取り外してもよい。
【００５０】
以上のような、本発明の第２実施形態に係る真空遮断器１６によれば、相間方向の寸法を可変にすることができる。その結果、第１実施形態に係る真空遮断器１と同様に、トレーラ荷台の長手方向のスペースの縮小化が可能となり空間的な輸送コストが低減される。また、真空遮断器１６を回転させる動作および回転させるための回転台の設置などが不要となるので、真空遮断器１６の設置・撤収作業における輸送コストが低減される。
【００５１】
また、本発明の第２実施形態に係る真空遮断器１６を、移動用変電所用途のような使用時、運用時を切り替える機会が多い用途に適用することで、極柱碍子４の傾きの変更を、部品点数を増やさず、且つ簡易に行うことができる。
【００５２】
以上、具体的な実施形態を示して本発明の遮断器および移動用変電所について説明したが、本発明の遮断器および移動用変電所は、実施形態に限定されるものではなく、その特徴を損なわない範囲で適宜設計変更が可能であり、設計変更されたものも、本発明の技術的範囲に属する。
【００５３】
例えば、本発明の第１実施形態に係る真空遮断器１の構成と第２実施形態に係る真空遮断器１６の構成を組み合わせた真空遮断器とすることで、極柱部２の相間方向の寸法をより短くすることができる。
【００５４】
また、本発明の遮断器は、例えば、１４５ｋＶ移動用変電所に搭載する碍子形遮断器として好適に用いることができるが、遮断器の構成は実施形態に限定されるものではなく、適宜任意の遮断器に適用することができる。
【００５５】
また、本発明の遮断器は、極柱部２の傾きを変える頻度の多い移動用変電所用途に好適に用いることができるが、固定型の遮断器の輸送時に適用することで輸送コスト（空間的、作業的なコスト）が低減されることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１、１６…真空遮断器（遮断器）
２…極柱部
３…リンクケース、３ａ…収納ケース
３ｂ、３ｃ…軸受、３ｄ…開口部、３ｅ…フランジ
４…極柱碍子
５…極柱ケース、５ａ…フランジ
６…回転軸、７…駆動軸
８…レバー、８ａ…治具取付穴、８ｂ…リンク取付穴
９…リンク、９ａ…レバー取付穴
１０…接続ピン
１１…シリンダ
１１ａ…フランジ、１１ｂ…シリンダ座、１１ｃ…治具取付穴、１１ｄ…切り欠き部
１２、１４…固定ボルト
１３…フタ
１５…治具、１５ａ…固定板、１５ｂ…連結部、１５ｃ…操作用ハンドル
１７…中央角パイプ、
１８、１９…外側角パイプ、２０…接続パイプ、２１…アダプタ、２２…ジャッキ
２３、２４、２５…架台
２６…車輪、２７…ジャッキ、２８…台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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