【事件の表示】
　昭和６０年特許願第１２４６４４号「ゴルフボ−ル」拒絶査定に対する審判事件［昭和６１年１２月１５日出願公開、特開昭６１−２８４２６４、平成　６年　２月　２日出願公告、特公平　６−　　７８７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１. 本願は、昭和６０年６月７日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成９年７月２５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明は、次のとおりである。
「半割り金型で形成されたゴルフボールに於て、ボールの中心を通り、パーティングラインを通る第１の軸Ｌ１及びボールの中心を通り第１の軸と直交し２つの極Ｐ、Ｐを通る第２の軸Ｌ２を仮想し、極の近傍に配置されたディンプルは、パーティングラインの近傍に配置されたディンプルよりも、容積が小さくなっており、且つ球表面のディンプル配置形状は第１の軸Ｌ１がバックスピンの回転軸となったときのディンプル実効容積のトータルは、第２の軸Ｌ２がバックスピンの回転軸となったときのディンプル実効容積のトータルに実質的に等しくなる様に形成されているゴルフボール。
　尚、ディンプル実効容積とは、一のディンプルの容積に、該ディンプルの中心及びボール中心を結ぶ半径線とボール飛行時のバックスピンの回転軸とによって形成される角度の正弦分を掛けて得られる容積をいう。」
　なお、平成１１年８月１０日付け手続補正は、当審で補正却下の決定がなされた。
　
２. ところで、当審の平成１１年５月２４日付けの拒絶理由の内容は、
『本願出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　記
 １）本願明細書は、平成９年７月２５日付けで提出された手続補正書において、(1)明細書７頁１９行から８頁２行の「参考例、表４・・・である。」を「参考例である。」に補正し、(2)明細書１２頁の表４を削除する、補正がなされた。
　そして、その補正理由に関して、平成９年１１月２５日付け審判理由補充書では、本願明細書の表１において、実施例１、２、３、４のそれぞれにおける、ディンプル総数、ディンプルの直径、α値、換算ディンプル深さ(θ≧６０°)(θ≧６０°)、ディンプルの容積比率及び飛距離テストは、本願発明の特許出願前に製造された試作品を用いた飛距離テストのデータを表示しているいるから、表４に示されたディンプルの座標(θ、φ ）に基づいて計算した実施例１の実効総容積の数値が表１に記載された数値と異なるのであれば、表４は計算方法又はデータの誤りと考えるべきである旨（同書第３頁第２０行〜第４頁第１４行参照）、主張している。
　しかしながら、（１）表１の数値の根拠をなし得るものと認める表４を削除するに至った合理的な理由の釈明（即ち、異議申立人のなした計算方法が誤りであることの合理的な説明、又は、表４のデータが誤りであることの合理的な説明とその正しいデータの開示)はなされていないと共に、（２）表１の数値が、請求人の主張する、本願発明の特許出願前に製造された試作品を用いて本願発明の特許出願前になされた飛距離テストのデータに基づくものであることの合理的な釈明もなされていない。
　したがって、表１の実施例１の実効総容積及び実効総容積比の数値が正当なものであるかどうかは定かでないから、特許請求の範囲の請求項１の「球表面のディンプル配置形状は第１の軸Ｌ１がバックスピンの回転軸となったときのディンプル実効容積のトータルは、第２の軸Ｌ２がバックスピンの回転軸となったときのディンプル実効容積のトータルに実質的に等しくなる様に形成されている」構成を、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明の欄に開示しているとは認められない。（ ２）、３）は省略）』というものである。
　
３. これに対して、平成１１年８月１０日付け意見書には、
「（１）出願人は拒絶理由通知書に於て、表４を削除した理由の釈明がないこと。及び表１の数値が飛距離テストのデータに基づくものであることの釈明がないこと。を理由として、明細書の記載は当業者が容易に実施できる様に記載されていないとの御指摘を受けました。
　表１に示されたデータは、出願人が開発に際して記録したデータであるから、これをもって何ら異とする点はありません。
　表４のディンプル配置は、出願人に於てデータ整理上の誤りがあったので、平成９年７月２５日手続補正書で削除致しました。この度、誤りの原因が見付かりましたので、誤り箇所を訂正して同時差出しの手続補正書によって再提出致します。ディンプルの位置はφ角（θ角は誤り）は当初のものと同じですが、θ角（φ角は誤り）のみが訂正されております。
　この再計算の結果、表１の実施例１(ディンプル総数３９２個)は、実効総容積は、ＰＨ(第１４図のシーム打ち)の場合は、２７５.３２７mm３、ＰＯＰ(第１３図のボール打ち)の場合は、２７５.３２２mm３となり、両者は殆んど同一であり、本発明の構成の正しいことが確認できました。」
と記載されている。
　また、平成１２年２月２９日付けのファクシミリによる釈明書には、
「(1)特許出願した当時は、出願人の手元には表１及び表４の仕様に係る試作ゴルフボールと、それを使って打撃テストしたデータは有りましたが、年月を経てそれら保管物は失われ、デ一タも処分されており、出願当時の試作ゴルフボールについての追試は出来なくなっております。
表１のデータは、確かに表４のデータ仕様の試作ゴルフボールを使って作成されたものですが、表１、表４に記載の数値の矛盾がどの様な理由で発生したのか確かめる術は失われております。
しかし、ゴルフボールディンプルについての理論は具体的であり、技術思想は完成しているから、平成９年７月２５日補正書に於いて表４を削除しました。」
と記載されている。
　
４. 以下、上記意見書及び釈明書の内容を考慮して、本願明細書（出願公告後の平成９年７月２５日付け手続補正で補正された明細書）の記載について検討する。
(4-1) 審判請求人は、平成９年７月２５日付け補正書において表４を削除し、意見書において「表１に示されたデータは、出願人が開発に際して記録したデータであるから、これをもって何ら異とする点はありません。」述べて、表４がなくても表１の記載事項が正当性であることを主張している。
　しかしながら、表４が削除されたことによって、表１のデータが本願発明の「球表面のディンプル配置形状は第１の軸Ｌ１がバックスピンの回転軸となったとき（ＰＯＰ）のディンプル実効容積のトータルは、第２の軸Ｌ２がバックスピンの回転軸となったとき（ＰＨ）のディンプル実効容積のトータルに実質的に等しくなる様に形成されている」構成を有するゴルフボールがの具体的にどのようなものか、発明の詳細な説明に示されないこととなった。
　
(4-2)また、審判請求人は、釈明書において、「しかし、ゴルフボールディンプルについての理論は具体的であり（ＰＯＰのディンプル実効容積のトータルは、ＰＨのディンプル実効容積のトータルに実質的に等しくなる様に形成されている）、技術的思想は完成しているから、平成９年７月２５日補正書に於いて表４を削除しました。」と述べていて、本願発明の技術的思想は完成しているから、表１のデータの正当性の有無にかかわらず、本願明細書には、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されていることになるとも主張しているので、この点についてさらに検討する。
　本願明細書には、「一方ディンプルが非対称性配列（後述の図１、２、３、４、５、６、７、８等）のボールの飛行特性は実験的にＰＯＰ方向の方がＰＨ方向より揚力が大きく弾道が高くなる事を発見した（後述の比較例１′、２′、３′、４′参照）。これはこういった配列では、ＰＯＰ方向の方がＰＨ方向よりディンプル効果が大きい為と考えられ、このディンプル効果の方向性をなくす事がボールの飛行特性のばらつきをなくす為に直接的に効果があるだろうという仮説をたて、これを実証する為にディンプル実効総容積という概念を導入した。」（公告公報５欄２８行〜同６欄７行）、「上述の仮説を裏付ける為の実験を実施し、この結果上述仮説を裏付ける事ができたものである。」（公報６欄１８〜２０行）と記載され、本願発明の構成は仮説に基づくものであって実験による裏付けが必要なことを認めている。
　そして、本願発明のディンプル実効容積の定義には、例えばディンプルの傾き（例．第１６図の点Ｄにおけるディンプルは、Ｚ軸、Ｘ軸からそれぞれθ、φ傾いている）による飛行特性への影響は何ら考慮されていないから、本願発明のゴルフボールの構成は、実験の裏付けなしにその空気力学的特性を予測できる程単純ではないと共に、本願明細書には、前記空気力学的特性に関する解析例等の開示があるものでもない。
　したがって、ゴルフボールディンプルについての理論（ＰＯＰのディンプル実効容積のトータルは、ＰＨのディンプル実効容積のトータルに実質的に等しくなる様に形成されている）が開示されているだけでは、本願発明を実施することはできない。
　
(4-3)審判請求人は、平成１２年２月２９日付けのファクシミリによる釈明書（以下、釈明書という）において「特許出願した当時は、出願人の手元には表１及び表４の仕様に係る試作ゴルフボールと、それを使って打撃テストしたデータは有りましたが、年月を経てそれら保管物は失われ、デ一夕も処分されており、出願当時の試作ゴルフボールについての追試は出来なくなっております。表１のデータは、確かに表４のデータ仕様の試作ゴルフボールを使って作成されたものですが、表１、表４に記載の数値の矛盾がどの様な理由で発生したのか確かめる術は失われております。」と述べていて、表４のデータが誤りであることの合理的な釈明が困難であることを自認している。
　したがって、表１の数値の根拠をなし得るものと認める表４を削除するに至った合理的な理由の釈明は、未だなされていない。
　
(4-4)そうしてみると、本願明細書の記載では、表１の実施例１の実効総容積及び実効総容積比の数値を得るために、具体的にどのようなディンプルの配置にすればよいかが不明りょうであるから、特許請求の範囲の請求項１の「球表面のディンプル配置形状は第１の軸Ｌ１がバックスピンの回転軸となったときのディンプル実効容積のトータルは、第２の軸Ｌ２がバックスピンの回転軸となったときのディンプル実効容積のトータルに実質的に等しくなる様に形成されている」構成を、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明の欄に開示しているとは認められない。
　
５. 以上、本願は、明細書及び図面には当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成が記載されているとは認められないので、特許法第３６条第３項に規定に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。