【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１４５４０号「テーププレーヤ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　１日出願公開、特開平　４−１８４７４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「シャーシに設けられる支持軸に回動自在に設けられ、駆動系の回転を略同一平面上に配される低速伝達用ギヤ及び高速伝達用ギヤに伝達する中間ギヤと、
　一端が上記支持軸に回動自在に設けられると共に、他端により上記中間ギヤに噛合する上記低速伝達用ギヤを支持する低速用首振りレバーと、
　一端が上記支持軸に回動自在に設けられると共に、他端により上記中間ギヤに噛合する上記高速伝達用ギヤを支持する高速用首振りレバーと、
　上記低速伝達用ギヤの回転を２つのリール台へ各別に伝達する低速用伝達系と、
　上記高速伝達用ギヤの回転を２つのリール台へ各別に伝達する高速用伝達系と、
　上記駆動系により駆動され、少なくともプレイモードとストップモードとを切り替えるカムギヤと、
　上記カムギヤにより移動制御されると共に上記低速用首振りレバーと係合され、プレイモードを形成するプレイ位置に移動されることにより上記係合される低速用首振りレバーを回動し、上記低速伝達用ギヤを上記低速伝達系と噛合させると共に、ストップモードを形成するストップ位置に移動されることにより上記低速用首振りレバーを、上記低速伝達用ギヤが上記低速用伝達系と離間した位置に保持されるように規制する移動部材と、
　上記カムギヤにより移動制御され、上記高速用首振りレバーの回動を規制する規制位置と規制を解除する規制解除位置との間を移動される制御部材とを備え、
　記録または再生が行われるとき、上記カムギヤにより上記制御部材が上記規制位置に移動され上記高速用首振りレバーの回動を規制し、上記高速伝達用ギヤは上記高速用伝達系との連係が断たれると共に、上記カムギヤにより上記移動部材が上記プレイ位置に移動され上記低速用首振りレバーを回動し、上記低速伝達用ギヤが上記低速伝達系と連係され上記駆動系の回転が上記中間ギヤ、上記低速伝達用ギヤ、及び上記低速用伝達系を介して上記リール台に伝達され、
　テープの早送り又は巻戻しが行われるとき、上記カムギヤにより上記制御部材が上記規制解除位置に移動されると共に、上記カムギヤにより上記移動部材が上記ストップ位置に移動され上記低速用首振りレバーを規制し、上記低速伝達用ギヤは上記低速用伝達系との連係が断たれると共に、上記駆動系による上記中間ギヤの回転と共に上記高速用首振りレバーが回動されることにより上記高速伝達用ギヤが上記高速用伝達系と連係され上記駆動系の回転が上記中間ギヤ、上記高速伝達用ギヤ、及び上記高速用伝達系を介して上記リール台に伝達される
　ことを特徴とするテーププレーヤ。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した、特開平２−１０５３６２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）磁気テープを相反する第１，第２の方向に走行させる第１，第２の走行手段と、この第１，第２の走行手段を制御すべく停止状態となす第１の位置，第１の走行状態となす第２の位置，第２の走行状態となす第３の位置に移動する制御部材と、この制御部材を上記第１，第２，第３の位置に駆動するカム手段と、このカム手段と一体に形成され、上記第１，第２，第３の位置に対応する第１，第２，第３の欠歯部を有するカムギヤと、このカムギヤに噛合しテープ走行用モータに連動された駆動ギヤと、上記カムギヤを制御し上記駆動ギヤに上記欠歯部が位置した非噛合状態及び噛合状態となすトリガ手段とを備えたことを特徴とするテープレコーダ。（２）磁気テープを走行させるテープ走行手段と、このテープ走行手段を制御すべく停止状態となす第１の位置及びテープ走行状態となす第２の位置に移動する制御部材と、この制御部材を駆動する第１のカム手段と、このカム手段を制御するカム制御手段と、モータに連動されて第１，第２の方向に回転する早送り駆動回転体と、この早送り駆動回転体から回転伝達され、かつこの早送り駆動回転体が第１の方向に回転すると第１又は第２のリール台に回転伝達して上記磁気テープの第１の早送り動作を行い、第２の方向に回転すると第２の早送り動作を行うように移動すべく回転負荷を付与されて支持部材に支持された早送り伝達回転体と、上記支持部材を制御して上記早送り駆動駆動回転体から上記早送り伝達回転体への回転伝達を伝達状態及び非伝達状態となす早送り制御部材と、この早送り制御部材を制御し上記伝達状態が上記制御部材の第１の位置でのみ得られるようになす第２のカム手段とを備え、この第２のカム手段と上記第１のカム手段を一体に構成したことを特徴とするテープレコーダ。……以下省略……」（特許請求の範囲）
（イ）「９０は第３の中継ギヤで、上記上基板１の軸９１に回動自在に設けられ、大径ギヤ９０ａは上記第２の中継ギヤ８４の大径ギヤ８４ａに噛合され、小径ギヤ９０ｂはメインギヤ９２に噛合されている。このメインギヤ９２は第２６図に示すようにフリクションプーリ９３に圧入保持されたフリクションギヤ９４の軸部９４ａに回動自在に設けられ、……ている。９８はプレイレバーで、上記上基板１の軸９９，１００に上記軸９７と同心の円弧状長孔９８ａ，９８ｂが摺動自在に係合され、このプレイレバー９８を上記軸９７を中心に回動するように構成されている。……１０５は第２の正転中継ギヤで、……１１１は反転中継ギヤで、……１１６は早送りレバーで、第２７図に示すように軸受１１７を固着している。この軸受１１７は第１の早送りギヤ１１８が第２の早送りギヤ１１９に圧入かつ溶着等により固着された状態で回転自在に軸支するように構成されている。上記第１，第２の早送りギヤ１１８，１１９は圧縮ばね１２０により回転負荷が付与されると共に上記第１の早送りギヤ１１８は上記メインギヤ９２に、第２の早送りギヤ１１９は上記第２の正転中継ギヤ１０５及び反転中継ギヤ１１１に噛合可能に構成されている。上記早送りレバー１１６は第９図及び第１５図に示すように上記第１の早送りギヤ１１８が上記メインギヤ９２に噛合した状態で上記下基板７の軸１２１及び上記上基板１の軸１２２に回動自在に設けられた早送り制御レバー１２３の一端の軸部１２３ａに第９図及び第１５図の状態において上記軸９７と同心の円弧状長孔１１６ａ，１１６ｂが摺動自在に係合され、この早送りレバー１１６を上記軸９７を中心に回動するように構成されている。上記早送り制御レバー１２３の他端の軸部１２３ｂは第９図及び第１５図に示すように上記カムギヤ８５の第２のカム８８に当接するように構成され、上記第１の欠歯部８５ａが上記第２の中継ギヤ８４の小径ギヤ８４ｂに位置した状態で上記第１の早送りギヤ１１８とメインギヤ９２が噛合するように上記早送りレバー１１６を制御するように構成されている。……１２６は阻止レバーで、……一端１２６ｂは上記カムギヤ８５の第３のカム８９により制御され、……上記早送りレバー１１６の係止部１１６ｃに当接及び係止するように構成されている。」（第７頁左下欄第４行目〜第８頁右下欄第１４行目）
（ウ）「１３５は切り換えレバーで、第１５図に示すように上記軸１３３に上記第１のソレノイドアーム１３２と共に回動自在に設けられ、一端のカム軸１３５ａは溝状に形成された上記第１のカム８７に係合し、他端のレバー軸１３５ｂは上記下基板７の軸１３６に摺動自在に設けられた制御ロッド１３７に係合されている。……１４１は弾性を有した金属板で形成された中継レバーで、上記下基板７の軸１４２に回動自在に設けられ、一端１４１ａは上記制御ロッド１３７の軸１４３に係合され、他端１４１ｂは上記プレイレバー９８の折曲部９８ｃに係合されている。」（第９頁右上欄第１７行目〜右下欄第１２行目）
　これらの記載と図面とを参照すれば、引用刊行物には、
　「上基板１に設けられる支持軸９７に回動自在に設けられ、駆動系の回転を略同一平面上に配されるプレイギヤ１０１及び早送りギヤ１１８に伝達するフリクションギヤ９４とメインギヤ９２と、
　一端が上記支持軸９７を回動の中心として回動自在に設けられると共に、他端により上記フリクションギヤ９２に噛合する上記プレイギヤ１０１を支持するプレイレバー９８と、
　一端が上記支持軸９７を回動の中心として回動自在に設けられると共に、他端により上記メインギヤ９２に噛合する上記早送りギヤ１１８を支持する早送りレバー１１６と、
　上記プレイギヤ１０１の回転を２つのリール台へ各別に伝達する低速用伝達系と、
　上記早送りギヤ１１８の回転を２つのリール台へ各別に伝達する高速用伝達系と、
　上記駆動系により駆動され、少なくともプレイモードとストップモードとを切り替えるカムギヤ８５と、
　上記カムギヤ８５により移動制御されると共に上記プレイレバー９８と係合され、プレイモードを形成するプレイ位置に移動されることにより上記係合されるプレイレバー９８を回動し、上記プレイギヤ１０１を上記低速伝達系と噛合させると共に、ストップモードを形成するストップ位置に移動されることにより上記プレイレバー９８を、上記プレイギヤ１０１が上記低速用伝達系と離間した位置に保持されるように規制する制御ロッド１３７と、
　上記カムギヤ８５により移動制御され、上記早送りレバー１１６の回動を規制する規制位置と規制を解除する規制解除位置との間を移動される早送り制御レバー１２３とを備え、
　記録または再生が行われるとき、上記カムギヤ８５により上記早送り制御レバー１２３が上記規制位置に移動され上記早送りレバー１１６の回動を規制し、上記早送りギヤ１１８は上記高速用伝達系との連係が断たれると共に、上記カムギヤ８５により上記制御ロッド１３７が上記プレイ位置に移動され上記プレイレバー９８を回動し、上記プレイギヤ１０１が上記低速伝達系と連係され上記駆動系の回転が上記フリクションギヤ９４、上記プレイギヤ１０１、及び上記低速用伝達系を介して上記リール台に伝達され、
　テープの早送り又は巻戻しが行われるとき、上記カムギヤ８５により上記早送り制御レバー１２３が上記規制解除位置に移動されると共に、上記カムギヤ８５により上記制御ロッド１３７が上記ストップ位置に移動され上記プレイレバー９８を規制し、上記プレイギヤ１０１は上記低速用伝達系との連係が断たれると共に、上記駆動系による上記メインギヤ９２の回転と共に上記早送りレバー１１６が回動されることにより上記早送りギヤ１１８が上記高速用伝達系と連係され上記駆動系の回転が上記メインギヤ９２、上記早送りギヤ１１８、及び上記高速用伝達系を介して上記リール台に伝達される
　ことを特徴とするテーププレーヤ。」の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「フリクションギヤ９４とメインギヤ９２」は、本願発明の「小ギヤ２８と大ギヤ２６とからなる中間ギヤ２５」に相当することは明らかである。また、引用刊行物に記載された「上基板１」，「プレイギヤ１０１」，「早送りギヤ１１８」，「プレイレバー９８」，「早送りレバー１１６」，「制御ロッド１３７」，および「早送り制御レバー１２３」は、本願発明の「シャーシ」，「低速伝達用ギヤ」，「高速伝達用ギヤ」，「低速用首振りレバー」，「高速用首振りレバー」，「移動部材」および「制御部材」に相当するので、両者は
　「シャーシに設けられる支持軸に回動自在に設けられ、駆動系の回転を略同一平面上に配される低速伝達用ギヤ及び高速伝達用ギヤに伝達する中間ギヤと、
　一端が回動自在に設けられると共に、他端により上記中間ギヤに噛合する上記低速伝達用ギヤを支持する低速用首振りレバーと、
　一端が回動自在に設けられると共に、他端により上記中間ギヤに噛合する上記高速伝達用ギヤを支持する高速用首振りレバーと、
　上記低速伝達用ギヤの回転を２つのリール台へ各別に伝達する低速用伝達系と、
　上記高速伝達用ギヤの回転を２つのリール台へ各別に伝達する高速用伝達系と、
　上記駆動系により駆動され、少なくともプレイモードとストップモードとを切り替えるカムギヤと、
　上記カムギヤにより移動制御されると共に上記低速用首振りレバーと係合され、プレイモードを形成するプレイ位置に移動されることにより上記係合される低速用首振りレバーを回動し、上記低速伝達用ギヤを上記低速伝達系と噛合させると共に、ストップモードを形成するストップ位置に移動されることにより上記低速用首振りレバーを、上記低速伝達用ギヤが上記低速用伝達系と離間した位置に保持されるように規制する移動部材と、
　上記カムギヤにより移動制御され、上記高速用首振りレバーの回動を規制する規制位置と規制を解除する規制解除位置との間を移動される制御部材とを備え、
　記録または再生が行われるとき、上記カムギヤにより上記制御部材が上記規制位置に移動され上記高速用首振りレバーの回動を規制し、上記高速伝達用ギヤは上記高速用伝達系との連係が断たれると共に、上記カムギヤにより上記移動部材が上記プレイ位置に移動され上記低速用首振りレバーを回動し、上記低速伝達用ギヤが上記低速伝達系と連係され上記駆動系の回転が上記中間ギヤ、上記低速伝達用ギヤ、及び上記低速用伝達系を介して上記リール台に伝達され、
　テープの早送り又は巻戻しが行われるとき、上記カムギヤにより上記制御部材が上記規制解除位置に移動されると共に、上記カムギヤにより上記移動部材が上記ストップ位置に移動され上記低速用首振りレバーを規制し、上記低速伝達用ギヤは上記低速用伝達系との連係が断たれると共に、上記駆動系による上記中間ギヤの回転と共に上記高速用首振りレバーが回動されることにより上記高速伝達用ギヤが上記高速用伝達系と連係され上記駆動系の回転が上記中間ギヤ、上記高速伝達用ギヤ、及び上記高速用伝達系を介して上記リール台に伝達される」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明では、２つの首振りレバーが、中間ギヤの軸を支持軸としているのに対し、引用刊行物に記載の発明は、中間ギヤの軸と同心の円弧状長孔により摺動自在に係合されている点。
　
４．当審の判断
　高速伝達用及び低速伝達用の２つの首振りレバーが、中間ギヤの軸を支持軸とした構成は、同じく当審で拒絶の理由に引用した特開昭５８−１２５２５６号公報，および特開昭６３−２０１９３８号公報（いずれも、第１，第２アイドラギヤが駆動ギヤの軸を支持軸としている。）に記載されており周知の事項と認められる。
　そして、引用刊行物に記載された発明においても、２つの首振りレバーは中間ギヤの軸を回動の軸としている点で上記周知例記載の発明と同様の構成を有するものであるからものであるから、該首振りレバーの支持軸として上記周知の構成のように中間ギヤの軸に軸支する構成とすることで本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。また支持軸の構成として上記周知の構成を採用することにより得られる精度に関する効果も周知例から予測し得る程度のことと認められる。
　なお、請求人は意見書において、本願発明は、引用例記載の発明に上記周知例の構成を組合せたものに比較して厚み方向のスペースを押さえることを可能にする旨主張しているが、本願請求項に係る発明は、上記認定のとおりであって、厚み方向のスペースを押さえることを可能にするような構成の限定はないので、上記請求人の主張は、本願請求項に係る発明の構成に基づくものではなく、採用できない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。