【事件の表示】
　特許第３１４６２８９号「ゴムクロ−ラの構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１４年３月５日付取消決定に対して、東京高等裁判所において取消決定取消の判決（平成１４年（行ケ）第１９７号、平成１５年２月１３日判決言渡）があったので、さらに審理したうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４６２８９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第３１４６２８９号は、平成４年７月４日に特許出願され、平成１３年１月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、オーツタイヤ株式会社より特許異議の申立てがあった。
（２）平成１３年１１月２０日付で、当審より取消理由の通知および審尋がなされ、その指定期間である平成１４年１月２９日付で意見書、訂正請求書および審尋回答書が提出されたものであるところ、平成１４年３月５日「訂正を認める。特許第３１４６２８９号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定があり、その謄本は平成１４年３月２６日に送達された。
（３）上記決定の取消を求める訴え（平成１４年（行ケ）第１９７号）がなされ、「特許庁が異議２００１−７２５３５号事件について平成１４年３月５日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決の言渡があり、その後確定した。
（４）これを受けて、当審において更に審理を行い、平成１５年５月７日付で新たな特許取消理由を通知したが、その指定期間内である平成１５年７月２２日に、特許異議意見書の提出と共に、訂正請求がなされたものである。（なお、平成１４年１月２９日付の訂正請求は取り下げられた。）
　
【２】訂正の適否について
１．訂正請求の内容
　上記訂正請求は、特許第３１４６２８９号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その要旨は、以下の訂正事項ａ〜ｇのとおりのものと認める（訂正箇所を示す下線は当審で加入）。　
＜訂正事項ａ＞　
　特許請求の範囲（【請求項１】）の
　「無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、少なくとも抗張体より内周側のゴム質を、ロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用したことを特徴とするゴムクローラの構造。」
とある記載を、　
　「無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、
抗張体より内周側
のみ
０．０８以上〜
と訂正する。
＜訂正事項ｂ＞　
　段落番号【０００６】の
　「【課題を解決するための手段】
　本発明は以上の目的を達成するために次のような構成を採用したものである。即ち、本発明の要旨は、無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、少なくとも抗張体より内周側のゴム質を、ロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下、好ましくは０．０８〜０．１２のゴムを使用したことを特徴とするゴムクローラの構造にかかるものである。」
とある記載を、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明は以上の目的を達成するために次のような構成を採用したものである。即ち、本発明の要旨は、無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、
抗張体より内周側
のみ
０．０８以上〜
と訂正する。
＜訂正事項ｃ＞　
　段落番号【０００８】の
　「このｔａｎδの値はその値が低い程その効果は高いが、ｔａｎδが０．０８以下であるとカーボンを少量しか配合できないため、耐久性能や接着性能が劣るという欠点があり、自ずとその限界がある。」
とある記載を、
　「このｔａｎδの値はその値が低い程その効果は高いが、ｔａｎδが０．０８
未満
と訂正する。
＜訂正事項ｄ＞　
　段落番号【００１１】の
　「尚、ｔａｎδの値は、東洋精機製作所製のスペクトロメーター（レオログラフソリッドＬ−ＩＲ）を使用して測定したものであり、試験片は厚さ２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍであって、測定温度は２５℃、加振条件は１５Ｈｚ±２％であった。」
とある記載を、
「尚、ｔａｎδの値は、東洋精機製作所製のスペクトロメーター（レオログラフソリッドＬ−ＩＲ）を使用して測定したものであり、試験片は厚さ２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍであって、測定温度は２５℃、加振条件は
周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２％
と訂正する。
＜訂正事項ｅ＞
　段落番号【００１３】の【表１】の
　「ｔａｎδ（１５Ｈｚ±２％）」
とある記載を、
　「ｔａｎδ
（加振条件：周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２％
と訂正する。
＜訂正事項ｆ＞　
　段落番号【００１７】の
　「得られたゴムクローラにあって、レジリエンス（％）、ｔａｎδ（１５Ｈｚ±２％）、伸張疲労性（０〜１００％）は表１に記した通りである。尚、レジリエンス（％）はＪＩＳ・Ｋ・６３０１によって測定し、ｔａｎδは前記した条件にて、更に伸張疲労性は０〜１００％の伸張を繰り返し、切断までの繰り返し回数である。この結果、実施例１〜３共に通常のゴムクローラとしての性状としては充分使用に供せられるものである。」
とある記載を、
　「得られたゴムクロ−ラにあって、レジリエンス（％）、ｔａｎδ（
加振条件：周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２％
と訂正する。
＜訂正事項ｇ＞　
　段落番号【００２１】の
　「本発明は、エンジンを１ランク小型のものを選べるという、実質的に効果の顕著に表れる走行抵抗が８０以下を特に狙ったものであり、ゴムクローラの外周側のゴム質のｔａｎδの値が０．１５以下にすれば、この効果は確実となることが判明した。」
とある記載を、
　「本発明は、エンジンを１ランク小型のものを選べるという、実質的に効果の顕著に表れる走行抵抗が８０以下を特に狙ったものであり、ゴムクローラの
内周側
と訂正する。
　
２．訂正事項の検討
　上記訂正事項ａは、請求項１において、訂正前の請求項１に記載の「少なくとも抗張体より内周側のゴム質を」という事項に関し、「
抗張体より内周側
のみ
０．０８以上〜
　上記訂正事項ｂは、上記の訂正事項ａに係る特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　上記訂正事項ｃは、「ｔａｎδが０．０８以下」を「ｔａｎδが０．０８
未満
　上記訂正事項ｄ、ｅ及びｆは、ｔａｎδの測定条件に関し、「１５Ｈｚ±２％」を「
加振条件：周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２％
　上記訂正事項ｇは、「外周側のゴム質」を「
内周側
　
３．訂正の適法性と訂正請求の認容　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による明細書の訂正は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用され、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】特許異議申立について
１．本件発明
  上記【２】で示したように、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　「無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、抗張体より内周側のゴム質のみを、ロスファクター（ｔａｎδ）が０．０８以上〜０．１５以下のゴムを使用したことを特徴とするゴムクローラの構造。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　当審において、平成１５年５月７日付で通知した特許取消理由で引用した本件の出願前に頒布された刊行物１ないし５は、次のとおりである。
　刊行物１：実願平２−１９０４１号（実開平３−１０９９８８号）　　　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平４−１７３８２５号公報
　刊行物３：特開平３−２２３３５３号公報
　刊行物４：特開平４−１４２３４６号公報
　刊行物５：実願平１−５４１８２号（実開平２−１４３５４３号）　　　　　　　　　のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１の記載事項
　上記刊行物１には、「高弾性ゴムクローラ」に関して、第１図〜第７図と共に、次のア〜オの事項が記載されている。
　ア．「内部中央に転輪や遊動輪の外れ防止のために一定間隔で突出形成する一対の角状突起を含む内周層をウレタンゴムで、これと反対する接地面側のラグを含む外周層を天然ゴム又は合成ゴム或いは天然ゴムと合成ゴムとの混合ゴムなどの加硫ゴムで異ならしめ、且つ上記内周層と外周層の何れか片方、或いは双方の境界面附近には高強度の補強布を埋設した構成を特徴とする高弾性ゴムクローラ。」（明細書第１頁第４〜１２行）
　イ．「ゴムクローラ本体内に剛性を付与するべく多数の芯金やスチールコードなどを埋設することを必要とするのであり、従つて重量が大となるほか、しかもなお芯金のない部分では剛性が不足するためクローラ外れが比較的頻繁に起り易いのである。
　一方、ゴムクローラ全体をウレタンゴムで構成したものは高弾性、高剛性であるため、上記欠点を解決するように思えるのであるが、クローラ全体が高剛性となると、(○)１（原文は丸数字、以下同様）全体長で曲がり難いものとなることから駆動輪等との巻き付きの点で問題が生ずる(○)２歪みによる疲労が内部に蓄積されて駆動輪と係合する部分が折れたり、係合孔Ｈの側端方向に亀裂が入つて切断したりする。
　他方、ウレタンゴムの硬度を少し低くするとゴムクローラが全体で伸びるものとなつてクローラ外れなどの欠陥を生ずるものとなるのである。」（明細書第２頁第１８行〜第３頁第１７行）
　ウ．「本考案になるゴムクローラは(○)１クローラ本体をその長さ方向で内周層と外周層とに区分し、内周層はウレタンゴムで構成したゝめクローラ本体の角状突起を含む内周側全体が高剛性のものとなつてクローラ外れの生じ難いものとなるのであり、且つ外周層を天然ゴム等よりなる加硫ゴムで構成したため、接地面側のラグを含む外周層全体が柔軟性となつて内周側へ曲がり易いものとなる。(○)２内周層及び外周層の境界面附近の内周層又は外周層の何れか一方若しくは両側に対し、高強布を埋設してあるため、駆動輪等との巻回部に於いて内周層（ウレタンゴム）は繰り返し圧縮のみを受けるものとなつて伸長されないため、クローラ本体の耐久性が良好となる。」（明細書第４頁第９行〜第５頁第３行）
　エ．「このさい補強布１４の埋設位置は境界面Ｋ位置に近づけることが好ましいのであって、この理由は内周層１０ａのウレタンゴムは繰り返し圧縮に対して耐久性が良好であるが、繰り返し伸長に対しては耐久性に乏しいため、内周層１０ａを殆んど圧縮側に位置せしめて伸長側には存在しない構成とするのである。これに対し天然ゴムの加硫ゴムよりなる外周層１０ｂは圧縮及び伸長の何れに対しても耐久性が良好であることから問題はない。よって補強布１４の近接した境界面Ｋも同様に殆んど伸縮しないものとなって殆んど歪みが生じないものとなり、また微少な歪みは補強布１４により分散されるために界面剥離等が生じ難いものとなるのである。」（明細書第６頁第１１行〜第７頁第５行）
　オ．「本考案のゴムクローラは内周層１０ａが高剛性のウレタンゴムであるため、クローラ外れ防止に関し格別に優れたものとなるのであり、且つこのさい外周層１０ｂは従来のゴムクローラと同じ加硫ゴムであるため、クローラ本体の外周側及び接地ラグが柔軟で内周側に曲がり易いものとなつて駆動輪への巻き付きが容易となり、また舗装路面を損傷しないものとなるのである。」（明細書第９頁第１９行〜第１０頁第７行）
　
（２）刊行物２の記載事項
　上記刊行物２には、「ウレタン弾性重合体の製造法」に関して、明細書第９頁の表２（比較例を含めた全てのものについてｔａｎδの値は０．１５以下であることが示されている）と共に、次のカの事項が記載されている。
　カ．「上記の表等の結果から、本発明によるウレタン弾性重合体は、他の天然ゴム、合成ゴム等のエラストマーと比較し、高硬度でも高い弾性率、優れた耐摩耗性、高い引裂強さ、破断強度、エネルギー吸収性、耐油性、耐ガソリン性、小さい永久歪などが大きい特徴を持つウレタン弾性体であることが明らかである。
　このような特徴を利用した用途として、精密ゴム部品のシールおよびパッキン類、事務機各種ベルト、ブレード、ゴムローラー、ソリッドタイヤ、電気機器の弾性ベルト、自動車防振ゴム、印刷ロール、製紙ロール、サクションプレート、各種紡織機部品、フリクションローラー、アイドラーロール、耐音響弾性ベルト、防振ゴム、弾性カップリング、歯形タイミングベルト、無音ギヤ類に使用される。
　特に高弾性を有しながら、動的条件下における耐熱性の尺度である融点（Ｔｍ）が高く、損失正接（ｔａｎδ）が小さく、また低温特性の尺度であるガラス転移点（Ｔｇ）が低いことから、事務機スクレパー、ブレード、給紙ローラー、搬送ベルト、高い弾性率、優れた耐摩耗性、高い引裂強度、高いエネルギー吸収性を生かした電機音響用弾性平型、角型、丸型、Ｔ型、Ｖ型ベルト、ピンチローラー、各種紡績機械部品と類似の用途が無限に開かれている。」（第１３頁左上欄第１行〜同頁右上欄第６行）
　
（３）刊行物３の記載事項
　上記刊行物３には、「優れた動的特性を有するゴム組成物」に関して、明細書第７頁の表−１（各実施例及び各比較例は、６０℃ｔａｎδの値は０．１５以下である）と共に、次のキ、クの事項が記載されている。
　キ．「ゴム組成物は例えば、タイヤの各種部材、特にトレッド部、あるいは防振ゴムとして好ましく使用される。」（第６頁左上欄第６〜８行）
　ク．「実施例１
（配合処方）
　天然ゴム　　　　　１００部
　ＦＥＦブラック　　　４５部
　・・・
　試験結果を表−１にまとめた。」（第６頁左下欄第１行〜同頁右下欄第１５行）
　
（４）刊行物４の記載事項
　上記刊行物４には、「耐熱性改良防振ゴム組成物」に関して、表３〜表６（表４における各実施例及び各比較例（ただし表４の比較例１−４を除く）、表６における各実施例及び各比較例は、いずれも、損失係数（ｔａｎδ，１５Ｈ）の値が０．１５以下である）と共に、次のケ、コの事項が記載されている。
　ケ．「耐熱性、耐久性が極めて良好な防振ゴム組成物をもたらそうとするものである。」（第２頁左下欄第１８〜１９行）
　コ．「本発明においてカーボンブラックは、防振ゴムに所定の硬度、強度、弾性率をもたらすために使用され、防振ゴム硬度に応じて原料ゴム１００重量部あたり２０〜１００重量部配合される。」（第５頁左下欄第１２〜１５行）
　
（５）刊行物５の記載事項
　上記刊行物５には、「平ベルト」に関して、第１１図、第１２図と共に、次のサの事項が記載されている。
　サ．「心線層の下側に弾性が低いゴム層のみがある場合に、高負荷伝動を行うと、第１１図及び第１２図に示すように、心線ａとプーリｂとの間に圧縮力が作用し、圧縮ゴム層ｃが大きく変形し、心線ａが大きく沈み込み（第１１図鎖線参照）、また、長さ方向には、剪断応力τにより大きな剪断歪γを発生するために、伝動能力が低くなり、また発熱が大きくなり、ベルト寿命が低下する。」（明細書第２頁第５行〜同頁第１３行）
　
３．刊行物１に記載の発明
　Ａ）上記刊行物１には、その「考案の名称」及び「実用新案登録請求の範囲」（記載事項ア参照）から明らかなように、「高弾性ゴムクローラ」に関する発明が記載されているものと認められるが、刊行物１の記載全体を通じて、ゴムについて「高弾性」に言及しているのは、実質上、記載事項イにおける「ウレタンゴムで構成したものは高弾性、高剛性」という記載のみである。したがって、記載事項アの「内周層をウレタンゴム」で形成するとされる、当該内周層を形成する「ウレタンゴム」は、「高弾性」のゴムであると解することができる。（刊行物１には、その他にも、「高強度及び高弾性率」という記載（第５頁第１７行）があるが、これは、補強布の繊維に関するものであり、ゴムに関するものではない。）
　一方、記載事項アにおいて、「外周層」は「天然ゴム又は合成ゴム或いは天然ゴムと合成ゴムとの混合ゴムなどの加硫ゴム」（以下、「天然ゴム等の加硫ゴム」という）で形成するとされている。この「天然ゴム等の加硫ゴム」については、刊行物１中に「高弾性」とする言及がなく、記載事項ウで「外周層を天然ゴム等よりなる加硫ゴムで構成したため」「外周層全体が柔軟性」になるとされているところから、上記の「天然ゴム等の加硫ゴム」は、内周層を形成する高弾性のウレタンゴムとは異なる素材であると解することができる。
　Ｂ）記載事項アの「高強度の補強布」という用語と、記載事項ウの「高強布」という用語は、技術的に同じものを意味すると認められ、記載事項ア及び記載事項ウから、刊行物１の「高強度の補強布（高強布）」は、「内周層と外周層」の「境界面附近」に「埋設」されているものと認められる。そして、「内周層」には上記のウレタンゴムを使用しているから、刊行物１の「高強度の補強布」より内周側のゴム質には、「高弾性のウレタンゴム」を使用していると認められる。
　Ｃ）記載事項アの「接地面側のラグを含む外周層を天然ゴム・・・などの加硫ゴムで異ならしめ」から、刊行物１のゴムクローラは、「天然ゴム等の加硫ゴムから成る外周層の接地面側にラグを形成した」ものと認められる。
　したがって、記載事項ア〜オ、認定事項Ａ）〜Ｃ）、第１図〜第７図から、刊行物１には、
「高弾性ウレタンゴムから成る内周層と柔軟性の天然ゴム等の加硫ゴムから成る外周層とに区分されるゴムクローラ本体の該内周層と該外周層の境界面附近に高強度の補強布を埋設し、該外周層の接地面側にラグを形成した高弾性ゴムクローラであって、高強度の補強布より内周側のゴム質を、高弾性ウレタンゴムを使用した高弾性ゴムクローラの構造。」（以下、「刊行物１に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
［発明の対比］
　本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　ａ）刊行物１に記載の発明の「ゴムクローラ本体」は、「高弾性ウレタンゴムから成る内周層と柔軟性の天然ゴム等の加硫ゴムから成る外周層」で構成され、エンドレス（無端状）であることは技術的に明らかであるから、刊行物１に記載の発明の「高弾性ウレタンゴムから成る内周層と柔軟性の天然ゴム等の加硫ゴムから成る外周層とに区分されるゴムクローラ本体」は、本件発明の「無端状ゴム弾性体」に相当する。
　ｂ）刊行物１に記載の発明は、「高弾性ウレタンゴムから成る内周層と柔軟性の天然ゴム等の加硫ゴムから成る外周層とに区分されるゴムクローラ本体の該内周層と該外周層の境界面附近に高強度の補強布を埋設し」ているのであるから、刊行物１に記載の発明の「高強度の補強布」は、「ゴムクローラ本体」の長手方向に向って「埋設」されているのは明らかであり（刊行物１の第２図〜第７図からも明らかであり）、刊行物１に記載の発明の「高強度の補強布」は、本件発明の「抗張体」に相当する。
　ｃ）刊行物１に記載の発明のゴムクローラ本体の該外周層の「接地面側にラグを形成した」は、本件発明のその（無端状ゴム弾性体の）「外周面にゴムラグを形成した」に相当する。
　ｄ）内周側のゴム質に関して、刊行物１に記載の発明の「高弾性ウレタンゴム」も、本件発明の「ロスファクター（ｔａｎδ）が０．０８以上〜０．１５以下のゴム」も、「外周側のゴム質と異なるゴム」であるといえるから、両者は、いずれも、「内周側のゴム質を、外周側のゴム質と異なるゴムを使用した」ものと認められる。
　したがって、本件発明と刊行物１に記載の発明は、
＜一致点＞
「無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラであって、抗張体より内周側のゴム質を、外周側のゴム質と異なるゴムを使用したゴムクローラの構造。」
で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　外周側のゴム質と異なるゴムを使用した部位が、本件発明では、「抗張体より内周側のゴム質のみ」であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、「高強度の補強布（抗張体）より内周側のゴム質」にとどまる点。
＜相違点２＞
　内周側のゴム質に関して、本件発明では、「ロスファクター（ｔａｎδ）が０．０８以上〜０．１５以下のゴム」を使用したのに対して、刊行物１に記載の発明は、「高弾性ウレタンゴム」を使用した点。
　
［相違点についての判断］
＜相違点１について＞
　記載事項エの「補強布１４の埋設位置は境界面Ｋ位置に近づけることが好ましいのであって、この理由は内周層１０ａのウレタンゴムは繰り返し圧縮に対して耐久性が良好であるが、繰り返し伸長に対しては耐久性に乏しいため、内周層１０ａを殆んど圧縮側に位置せしめて伸長側には存在しない構成とするのである。」という記載が示す補強布１４の技術的意味に併せて、境界面が「補強布１４の
近接した
　そして、一般にゴム積層体においては、ゴム積層体を補強する補強布を、異なるゴム層を実質に分離するために、異なるゴム層の境界面附近に配置することも、異なるゴム層の境界部分に配置することも、いずれも慣用されているし、ゴムクローラにおいても、抗張体を、異なるゴム層を分離するように境界部分に配置する構成は周知のものである（特開昭５５−１４０６６２号公報第４図等参照）。
　したがって、上記示唆に併せて、慣用及び周知の事項を参酌すれば、刊行物１に記載の発明の高強度の補強布（抗張体）を、外周層と内周層との境界面と一致する位置に配置すること、即ち、抗張体より内周側のゴム質のみを、外周側のゴム質と異なる高弾性ウレタンゴムを使用したことは、容易に想到し得たものである。
＜相違点２について＞
（１）本件明細書（【００２３】参照）に、「ｔａｎδの小さい、即ち反発係数の高いゴム」と記載されているように、本件発明でいう「ロスファクター（ｔａｎδ）が０．０８以上〜０．１５以下」のゴムは、反発係数の高いゴムである。
　一方、一般に、高弾性のゴムボールを地面に自然落下させた場合、当該ゴムボールは落とした位置に近いところまで跳ね返ることからも明らかなように、「高弾性ゴム」はエネルギーロスが少なく、反発弾性率（本件発明でいう「反発係数」）は高い値を示すし、また、ロスファクター（ｔａｎδ）も小さい値を示す。
（上記記載事項カ、更に、「横浜ゴム株式会社著，自動車用タイヤの研究，株式会社山海堂，平成７年４月１０日第１刷印刷，第１５１頁〜第１５６頁」参照。）
　更に、「馬庭孝司著，ドライバーのためのタイヤ工学入門，株式会社グランプリ出版，１９８９年７月５日初版発行，１９９０年７月５日第２刷発行，第７１頁第１５行」に、「弾性の弱いゴムほどｔａｎδが大きい」と明記されていることからも、高弾性ゴム（弾性の強いゴム）ほどｔａｎδが小さいゴムであることは、明らかであるし、技術常識である。
　そうすると、
刊行物１に記載の発明の「高弾性ウレタンゴム」は、即ち、「ロスファクター（ｔａｎδ）の小さいゴム」であるといえるから、刊行物１に記載の発明では、クローラの内周側に、ロスファクター（ｔａｎδ）の小さいゴムを使用することが開示されている
　ところで、刊行物１に記載の発明の具体的な実施（発明に係る製品を実際に生産・製造する）に際しては、高弾性ゴム（ロスファクター（ｔａｎδ）の小さいゴム）というだけではなく、種々のゴム物性値（例えば、耐摩耗性、硬度等）をも考慮した上で、高弾性の程度を具体的に決定することが必要であり、それは当業者が通常行う設計事項であるといえる。
　したがって、刊行物１に記載の発明において、高弾性ゴム（ロスファクター（ｔａｎδ）の小さいゴム）の高弾性の程度を、ロスファクター（ｔａｎδ）の値を具体的に設定することにより決定し、上記種々のゴム物性値との関係において、ある程度の高弾性範囲を許容するように、ロスファクター（ｔａｎδ）の数値の範囲を設定する（上限値と下限値を設定する）ことは、当業者が適宜なし得たものである。
　そして、
本件発明で規定する上限値と下限値は、以下に詳述するように、臨界的意義を有するものではなく、適宜設定し得るものにすぎない
（２）まず、その上限値について詳述する。
　高弾性ゴムとしてｔａｎδが０．１５以下のものは、刊行物２ないし４に記載されるように、歯形ベルト等をはじめとする動力伝動の技術分野を含む広く種々の技術分野（上記記載事項カ等を参照）で周知である。
　特に、高弾性ゴムとしてｔａｎδが０．１５以下のものを開示する上記刊行物２のものは、高い弾性率を有するウレタン弾性重合体であるから、高弾性ウレタンゴムであるといえるし、その用途として例示されている歯形タイミングベルトや弾性ベルトは、動力を伝動し、摩擦力や剪断力が周期的かつ頻繁に作用する点において、刊行物１に記載の発明のゴムクローラとの間に共通性あるいは類似性が認められる。
　そうすると、上記刊行物２ないし４に記載の技術に基づいて、刊行物１に記載の発明の高弾性ゴム（即ち、ロスファクター（ｔａｎδ）の小さいゴム）として、ｔａｎδが０．１５以下のものを選択すること（ｔａｎδの上限値を０．１５とすること）は、容易になし得るものであるし、０．１５以下という数値範囲は、単にロスファクターが小さいことを示したにすぎず、０．１５という上限値に臨界的意義が認められるものでもない。
（３）次に、その下限値について詳述する。
　ゴム特性を示すゴムの物性値（例えば、耐摩耗性、硬度）は、種々のパラメータ（例えば、材質、製造時温度）を調節することで決定されるが、一般に限界値が存在し、その物性値の一つであるｔａｎδについても、種々のパラメータを調節しても、無限定に値を低下させられないのは明らかである。
　そうすると、上記のように刊行物１に記載の発明のロスファクター（ｔａｎδ）の小さいゴムとして、上記刊行物２ないし４に記載のｔａｎδが０．１５以下のものを適用する場合にも、ゴムクローラとして最低限必要なゴム物性値（耐久性（耐摩耗性）等）を満たす必要があるのは当然であるから、ｔａｎδの値を調節する種々のパラメータの値（カーボンブラックの配合量等）を、前記最低限のゴム物性値が維持できる程度にするために、ｔａｎδの下限値を例えば０．０８に設定することには、格別の困難性はない。
（４）したがって、刊行物１に記載の発明の高弾性ゴム（ロスファクター（ｔａｎδ）の小さいゴム）において、ロスファクター（ｔａｎδ）が０．０８以上〜０．１５以下のゴムを使用することには、格別の創意工夫を必要としたとは認められない。
　
＜本件発明の作用・効果について＞
　上記刊行物１に、内部抵抗によるエネルギーロスを低減する旨の本件発明の課題が明記されているわけではないが、本件発明と同様に、ゴムクローラの内周側に高弾性ゴム（即ち、ｔａｎδの値が低く、エネルギーロスの少ないゴム）を使用することが示されている以上、上記刊行物１に記載の発明のゴムクローラも、基本的には、同様の作用効果を奏するものと認められる。
　また、ゴムベルト式の動力伝動装置において、ベルトに低弾性ゴムを用いると低弾性ゴムの剪断歪（内部抵抗）による発熱等により伝動能力が低くなる（エネルギーをロスする）ことは、技術常識（例えば、上記刊行物５、上記記載事項サを参照）であり、刊行物１に記載の発明のゴムクローラも、ゴムベルト式の動力伝動装置としての機能をも持つことは明らかであるから、内部抵抗によるエネルギーロスを低減するという本件発明の作用効果は、上記技術常識から、当業者が容易に予測しうる範囲内のことといえる。
　更に、刊行物１に記載の発明は、内周側のゴム質を、ロスファクター（ｔａｎδ）の小さいゴムを使用した（即ち、ゴムクローラの内周側に高弾性ゴムを使用した）のであるから、刊行物１に記載の発明も、本件発明と同様に小石等の突き刺さりが減り、異物の入り込みを防止するという、本件発明と同様の作用・効果を奏するものと認められる。
　
５．特許権者の意見について
（１）刊行物１に記載の内周側ゴムについて
　当審では、先に通知した取消理由において、「一般に高剛性ゴムであれば高弾性ゴムであるという技術常識」としたが、特許権者は、これに異論を唱え、刊行物１に記載の内周層を形成するゴムが高弾性ゴムとはいえない旨の主張をするが、特許権者がいうように、仮に、必ずしも「高剛性ゴムであれば高弾性ゴムである」とはいえないとしても、上述（上記３．Ａ））における検討のとおり、刊行物１に記載のクローラ本体の内周層を形成する「ウレタンゴム」は、「高弾性ゴム」であると解することができるのであるから、刊行物１に記載の内周層を形成するゴムが高弾性ゴムとはいえない旨の特許権者の主張は妥当なものではない。
　
（２）刊行物１にはｔａｎδについての認識がない旨の主張について
　確かに、刊行物１にはロスファクターやｔａｎδに関する言及はない。
　しかしながら、ゴムベルト等
ゴム部材によって動力（運動エネルギー）を伝達する技術分野では
「内部抵抗によるエネルギーロスを低減させる」という課題は
周知のもの
ゴム部材におけるエネルギーロスと、ロスファクター（ｔａｎδ）の大小との関係も、当業者は、常識的に熟知している
　そして、上述（３．Ａ）及び４．［相違点についての判断］＜相違点２について＞（１））のとおり、刊行物１に記載の発明の内周層のゴムは高弾性ゴムであると認められるし、高弾性ゴムであれば、ロスファクター（ｔａｎδ）が小さいことは技術常識といえるのであるから、刊行物１にｔａｎδに関する言及がないからといって、本件発明が、刊行物１等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないとはいえない。
　
（３）判決の拘束力について
　判決は、上記刊行物１等が示されていない状況のもとにおいて、前回の異議決定で示した刊行物に開示された事項では、「一般的概念以外の共通性を見いだすことはできない」「容易推考性に関する判断は明確でない」（容易の根拠が示されていない）としている。
　しかしながら、本決定では、刊行物１をはじめ、前回異議決定の理由では引用されなかった刊行物を新たに証拠として用い、前回とは異なる理由に基づいて本件特許を取り消そうとするのであるから、判決の拘束力は及ばないと考えられる。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過規定を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月５日（２００２．３．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ゴムクロ−ラの構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクロ−ラであって、抗張体より内周側のゴム質のみを、ロスファクタ−（ｔａｎδ）が０．０８以上〜０．１５以下のゴムを使用したことを特徴とするゴムクロ−ラの構造。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はゴムクロ−ラの構造に関するものであって、抗張体を境として内外に異なるゴムを適用してゴムクロ−ラの走行抵抗を低減し、耐久性を向上させたものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、ゴムクロ−ラは車両用の走行部として、農業機械のみならず建設用、土木作業用の走行部として広く使用されている。
　しかるに、建設用、土木作業用車両の走行部に用いられるゴムクロ−ラは著しく大型化され、その厚さもかなり厚いものが出現している。
　このようなゴムクロ−ラの走行抵抗を考えると、ゴムクロ−ラと接地面との抵抗と、ゴムクロ−ラの内部抵抗の二つに分けられ、接地面との間の抵抗は地盤の破壊に伴うものであるが、特にゴムクロ−ラの大型化にともなってエネルギ−のロスにつながる内部抵抗が大きくなってきた。
　【０００３】
　この内部抵抗を更に区分すると、スプロケット駆動部の抵抗が全体の約３０％であるのに対し、ゴムクロ−ラの内周面をトラックロ−ラ−が通過することによる抵抗が内部抵抗の約２０％であり、スプロケットやアイドラ−における巻き掛けによる巻きつき抵抗が内部抵抗の約５０％を占めている。
　【０００４】
　特にゴムクロ−ラは長手方向に向ってスチ−ルコ−ドに代表される抗張体がゴム中に無端状に埋設されており、この抗張体を中立面として、ゴムクロ−ラの内周面のゴムがトラックロ−ラ−やアイドラ−等によって圧縮と剪断が常に繰り返され、これらに基づくエネルギ−のロスが内部抵抗として検知されるのである。
　この後者の抵抗の比率は、ゴムクロ−ラの大型化（幅の拡大、厚みの増大、重量の増大等）に伴い徐々に増しているのが現実である。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は以上のような従来技術の内でも、特に問題となってきている内部抵抗のうち、ゴムクロ−ラの抗張体より内周側におけるこの抵抗を低減させることを目的としたものであり、この部位のゴム質を改良して内部抵抗の減少をもたらそうとするにある。具体的な基準で言えば、走行抵抗が従来の８０％以下になるような目標をここに設定したものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は以上の目的を達成するために次のような構成を採用したものである。
　即ち、本発明の要旨は、無端状ゴム弾性体の長手方向に向って抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクロ−ラであって、抗張体より内周側のゴム質のみを、ロスファクタ−（ｔａｎδ）が０．０８以上〜０．１５以下、好ましくは０．０８〜０．１２のゴムを使用したことを特徴とするゴムクロ−ラの構造にかかるものである。
　【０００７】
　かかるｔａｎδの限定は、ゴム基体となるポリマ−種を変更することによって可能であり、一方、ポリマ−中に充填されるカ−ボン種、カ−ボン量を変更することによっても可能である。更には、場合によってはいわゆる低ロス化剤を添加することもその一方法であり、これらポリマ−、カ−ボン種、カ−ボン量、低ロス化剤を適宜選択して配合することによりｔａｎδの値をコントロ−ルでき、しかも、ゴムクロ−ラの必要特性である耐摩耗性、耐カット性、耐屈曲疲労性、その他ゴムの伸度、強力、モジュラス、更には芯金やスチ−ルコ−ドにて代表される抗張体等との接着性等の各性状を任意に選定したゴムを得ることができることとなったのである。
　【０００８】
　このｔａｎδの値はその値が低い程その効果は高いが、ｔａｎδが０．０８未満であるとカ−ボンを少量しか配合できないため、耐久性能や接着性能が劣るという欠点があり、自ずとその限界がある。
　【０００９】
　【作用】
　本発明のゴムクロ−ラにあって、トラックロ−ラ−、アイドラ−、スプロケット等の通過によって、特に圧縮と剪断とが繰り返し行われるゴム部、即ち抗張体より内周側のゴム部のみをｔａｎδの値の低いゴムとしたことによって、このゴム部に繰り返し加えられる圧縮と剪断とにおけるエネルギ−を吸収減衰するものであって、これによってトラックロ−ラ−やアイドラ−等の走行抵抗を低減したものである。
　【００１０】
　本発明に関し、ゴムクロ−ラ全体をｔａｎδの小さいゴムとすることも考えられるが、コストが高くなることと、かかるゴムは耐カット性が必ずしもよくないため抗張体の外周側のゴムとするには余り好ましくないこと、更にはかかる部位のゴムは常に伸び側となるので、オゾンクラックを受け易いこと等の理由から、抗張体より外周側のゴム部は従来のゴムを採用するのがよい。
　【００１１】
　尚、ｔａｎδの値は、東洋精機製作所製のスペクトロメ−タ−（レオログラフソリッドＬ−ＩＲ）を使用して測定したものであり、試験片は厚さ２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍであって、測定温度は２５℃、加振条件は周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２％であった。
　【００１２】
　【実施例】
　以下本発明を実施例をもって更に詳細に説明する。
　ゴムクロ−ラの抗張体より内周側のゴム質を、表１に示すような配分としてゴムクロ−ラを製造した。
　比較例は従来配合によるものである。
　【００１３】
　【表１】
　【００１４】
　尚、表中には記載しないが、ステアリン酸１．０部、亜鉛華５部、硫黄２部、加硫促進剤ＮＳ（大内新興化学製：ノクセラ−ＮＳ）０．６部が夫々配合されている。
　【００１５】
　製造したゴムクロ−ラのサイズは、幅３２０ｍｍ、リンク数４４、ピッチ９０ｍｍであった。尚、抗張体より外周側のゴムは特に示さないが、従来より用いられているゴムを用いるものであって、そのｔａｎδの値は０．３０であった。
　【００１６】
　そして、実施例１はゴムの基体となるポリマ−種をＳＢＲ／ＮＲからＮＲ配合に代え、カ−ボン量を少なく、加硫促進剤をこれ又少なくしてｔａｎδの値を低下させた配合例である。
　又、実施例２はポリマ−種だけでなく、カ−ボン種をＨＡＦからＦＥＦへ変更した例である。
　更に、実施例３は、前記の実施例１に更に低ロス化剤（大内新興製・ノックマスタ−ＢＷＰ）を配合した例である。
　【００１７】
　得られたゴムクロ−ラにあって、レジリエンス（％）、ｔａｎδ（加振条件：周波数１５Ｈｚ、歪振幅±２％）、伸張疲労性（０〜１００％）は表１に記した通りである。
　尚、レジリエンス（％）はＪＩＳ・Ｋ・６３０１によって測定し、ｔａｎδは前記した条件にて、更に伸張疲労性は０〜１００％の伸張を繰り返し、切断までの繰り返し回数である。
　この結果、実施例１〜３共に通常のゴムクロ−ラとしての性状としては充分使用に供せられるものである。
　【００１８】
　さて、ｔａｎδの値に注目すると、比較例によれば０．３０であったが、実施例１〜３は表中に記したように抗張体の内周側のゴム質のｔａｎδの値は、夫々この比較例（従来配合）よりも低い値を示している。
　【００１９】
（実地テスト）
　ここで実際に農場でテストを行った結果を示す。
　比較例と実施例２の配合によるゴムクロ−ラをもってテストを行い、ゴムクロ−ラに２トンの張力をかけ、回転数８０ｒｐｍにて走行した。
　この結果、走行に必要なトルクは比較例のゴムクロ−ラにあっては２０ｋｇ・ｍであったが、実施例２のゴムクロ−ラでは１２ｋｇ・ｍのトルクであり、又、比較例にあっては３速でしか走行できなかったが、実施例２にあっては４速で走ることができた。
　その際、ゴムクロ−ラの内部温度は、比較例にあっては６２℃に上昇していたが、実施例２にあっては４８℃であり、この温度差も大きな違いとなってあらわれた。
　【００２０】
（シュミレ−ションテスト）
　上記の実施テストに加えて、別のシュミレ−ションテストにより走行抵抗（指数）とｔａｎδとの関係を測定した。結果は図１に示す通りである。
　このテストにあっては、ゴムクロ−ラの外周側のゴム質のｔａｎδは常に一定（ｔａｎδ＝０．３０）とし、抗張体の内周側のゴム質のｔａｎδの値を変化させた場合をＡ線で示す。
　そして、ゴムクロ−ラの中立点である抗張体をはさむ内外のゴムのｔａｎδの値が、いずれも０．３０の場合の走行抵抗を１００として指数表示したものである。
　因みに、抗張体をはさむ内外のゴムのｔａｎδを同一値とした場合をＢ線で示した。
　【００２１】
　本発明は、エンジンを１ランク小型のものを選べるという、実質的に効果の顕著に表れる走行抵抗が８０以下を特に狙ったものであり、ゴムクロ−ラの内周側のゴム質のｔａｎδの値が０．１５以下にすれば、この効果は確実となることが判明した。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明は、以上の通り、トラックロ−ラ−やアイドラ−等が走行するゴムクロ−ラにあって、その走行抵抗の発生源となるゴムに対する圧縮と剪断の繰り返しに基づく内部抵抗をゴム質のロスファクタ−を規定することによって減衰低減したものであって、これによって走行抵抗が大きく減じ、省エネルギ−化に大きく寄与することとなったのである。
　このため、パワ−がアップされ、結果的にエンジンの小型化が図られ、装置全体としても小型化、軽量化がもたらされるものである。又、発熱が少ないので高速走行が可能となったものである。
　【００２３】
　更に、ゴムクロ−ラの内周面に小石等を噛み込み、それらがゴムに突き刺さることによって発生するいわゆる水虫現象に対しては、ｔａｎδの小さい、即ち反発係数の高いゴムがこの部位に適用されたことにより、小石等の突き刺さりが減り、かかる欠点の改良ともなったのである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は走行抵抗とｔａｎδとの関係を示すグラフである。
　【符号の説明】
　Ａ線‥‥ゴムクロ−ラの外周側のゴム質のｔａｎδを０．３０とし、抗張体の内周側のゴムのｔａｎδの値を変化させた場合の走行抵抗（指数）を示す。