【事件の表示】
　特願２００９−２４２８０１「コンテンツ再生システム、方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　６日出願公開、特開２０１１−　９０４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成２１年１０月２１日の出願であって、平成２４年１月１８日付け拒絶理由通知がなされ、同年３月２６日付けで手続補正がなされ、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものである。
「ゲートウェイ装置と、
　ＤＭＳ機能およびＤＭＣ機能を有する携帯端末とを備え、
　前記ゲートウェイ装置は、
　当該ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツのリストであるコンテンツリストに基づいて、ポートマッピングの設定をするポートマッピング手段を含み、
　前記携帯端末は、
　前記ポートマッピング手段が設定したポートマッピング設定に基づいて、前記コンテンツリストに含まれるコンテンツの配置情報を変換するコンテンツリスト変換手段と、
　前記コンテンツリスト変換手段が配置情報を変換したコンテンツリストに基づいて、前記ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク以外のネットワーク内においてコンテンツを再生させるように制御する再生制御手段と、
　ＤＭＰからコンテンツ取得要求を受信すると、前記コンテンツリスト変換手段が配置情報を変換したコンテンツリストを返信する変換済コンテンツリスト返信手段とを含み、
　前記ＤＭＰは、該ＤＭＰが接続されているネットワークに接続されたＤＭＳを自動的に検出し、検出したＤＭＳにコンテンツ取得要求を送信するＤＭＳ自動検出手段を含む
　ことを特徴とするコンテンツ再生システム。」
　
３．引用例
（１）原査定審の拒絶の理由に引用された特開２００９−０１０９１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、図２０に示す構成では、サーバデバイス２０（或いは、中継サーバデバイス５００）から送信されたコンテンツは、モバイルデバイス１０によって中継されてプレーヤデバイス３０に到達するため、モバイルデバイス１０における処理負荷が高くなってしまうという問題点があった。
【０００９】
　また、図２１に示す構成では、モバイルデバイス１０は、プレーヤデバイス３０に対して上述の権限を与えた後は、サーバデバイス２０（又は、中継サーバデバイス５００）から該プレーヤデバイス３０へのコンテンツの転送に関わることができないため、当該モバイルデバイス１０が移動先ネットワーク４０に在圏しなくなった場合であっても、かかるコンテンツの転送が継続され、当該モバイルデバイス１０からの制御を逐次行うことができないという問題点があった。
【００１０】
　そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、モバイルデバイスが、移動先ネットワークに在圏している場合にのみ、当該モバイルデバイスを介することなくサーバデバイス（又は、中継サーバデバイス）から該プレーヤデバイス３０へのコンテンツを転送するように構成することによって、モバイルデバイスにおける処理負荷を増大させることなく、かつ、かかるコンテンツの転送を制御することができる通信システム、サーバデバイス及びモバイルデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明の第１の特徴は、サーバデバイスからプレーヤデバイスに対してコンテンツを転送する通信システムであって、モバイルデバイスのホームネットワークに属する前記サーバデバイスは、該モバイルデバイスが移動先ネットワークに在圏していると判断した場合に、該移動先ネットワークに属する前記プレーヤデバイスに対して、該モバイルデバイスを介することなく、前記コンテンツを転送するように構成されており、前記サーバデバイスは、前記モバイルデバイスが前記移動先ネットワークに在圏しなくなったと判断した場合に、前記プレーヤデバイスに対する前記コンテンツの転送を停止するように構成されていることを要旨とする。」　
　
「【００１６】
　本発明の第１の特徴において、前記モバイルデバイスは、前記移動先ネットワークに在圏している場合に、前記プレーヤデバイスに対して、前記コンテンツを保存するサーバデバイスのアドレス情報を含むコンテンツリストを送信するように構成されており、前記プレーヤデバイスは、前記コンテンツリストに基づいて、前記サーバデバイスに対して、前記コンテンツを転送するように要求するコンテンツ転送要求を送信するように構成されており、前記サーバデバイスは、前記コンテンツ転送要求に応じて、前記モバイルデバイスを介することなく、前記プレーヤデバイスに対して、前記コンテンツを転送するように構成されていてもよい。」
　
「【００２１】
　本発明の第１の特徴において、前記モバイルデバイスは、前記ホームネットワークに在圏している場合に、前記コンテンツリストを取得するように構成されており、前記モバイルデバイスは、取得した前記コンテンツリストに含まれる前記アドレス情報を、前記プレーヤデバイスから該サーバデバイスにアクセス可能なアドレス情報に変換するように構成されており、前記モバイルデバイスは、前記移動先ネットワークに在圏している場合に、前記プレーヤデバイスに対して、変換された前記アドレス情報を含むコンテンツリストを送信するように構成されていてもよい。」
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成）
　図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成について説明する。
【００３３】
　図１に示すように、本実施形態に係る通信システムは、モバイルデバイス１０と、サーバデバイス２０と、プレーヤデバイス３０と、中継サーバデバイス５００とを具備している。
【００３４】
　図１の例では、サーバデバイス２０及び中継サーバデバイス５００は、モバイルデバイス１０のホームネットワーク５０に属している。また、図１の例では、モバイルデバイス１０は、移動先ネットワーク４０に在圏しており、プレーヤデバイス３０は、かかる移動先ネットワーク４０に属している。
【００３５】
　ここで、中継サーバデバイス５００は、ホームネットワーク５０に属するＢＢＲ（Ｂｒｏａｄ  Ｂａｎｄ  Ｒｏｕｔｅｒ）５１０とインターネット６０と移動先ネットワーク４０に属するＢＢＲ４１０とを介して、モバイルデバイス１０との間でコネクション＃１を確立するように構成されている。
【００３６】
　また、中継サーバデバイス５００は、ＢＢＲ（Ｂｒｏａｄ  Ｂａｎｄ  Ｒｏｕｔｅｒ）５１０とインターネット６０とＢＢＲ４１０とを介して、プレーヤデバイス３０との間でコネクション＃３を確立するように構成されている。
【００３７】
　また、中継サーバデバイス５００は、ホームネットワーク５０内に複数のサーバデバイス２０が存在する場合に、かかる複数のサーバデバイス２０に保存されているコンテンツ及びコンテンツリスト（後述）を管理し、かかる複数のサーバデバイス２０の代わりに、モバイルデバイス１０及びプレーヤデバイス３０との間で通信を行うように構成されている。
【００３８】
　以下、本実施形態では、中継サーバデバイス５００が、ホームネットワーク５０内に属する複数のサーバデバイス２０の代理を行う例について説明するが、本発明は、中継サーバデバイス５００が、複数のサーバデバイス２０の代理を行わない例についても適用可能である。
【００３９】
　したがって、本明細書における「サーバデバイス」という用語には、サーバデバイス２０及び中継サーバデバイス５００の両方が含まれているものとする。」
　
「【０１２７】
（本発明の第５の実施形態に係る通信システム）
　次に、本発明の第５の実施形態に係る通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る通信システムとの相違点を主として説明する。
【０１２８】
　以下、図１２を参照して、本実施形態に係る通信システムの動作について説明する。
【０１２９】
　図１２に示すように、ステップＳ４００１において、モバイルデバイス１０が、当該モバイルデバイス１０のホームネットワーク５０に在圏している状態で、当該ホームネットワーク５０に属する１つ又は複数のサーバデバイス２０を確認するためのサーバデバイス情報確認要求を、各サーバデバイス２０（又は、中継サーバデバイス５００）に送信する。
【０１３０】
　ステップＳ４００２において、各サーバデバイス２０（又は、中継サーバデバイス５００）は、かかるサーバデバイス情報確認要求に応じて、当該サーバデバイス２０（又は、ホームネットワーク５０に属する１つ又は複数のサーバデバイス２０）を示すサーバデバイス情報を、モバイルデバイス１０に対して送信する。
【０１３１】
　ステップＳ４００３において、モバイルデバイス１０が、当該モバイルデバイス１０のホームネットワーク５０に在圏している状態で、所望のサーバデバイス２０に保存されているコンテンツに係るコンテンツリストを転送するように要求するコンテンツ転送要求を、サーバデバイス２０（又は、中継サーバデバイス５００）に対して送信する。
【０１３２】
　ステップＳ４００４において、かかるサーバデバイス２０（又は、中継サーバデバイス５００）は、当該サーバデバイス２０に保存されているコンテンツに係るコンテンツリストを、モバイルデバイス１０に送信する。
【０１３３】
　ここで、かかるコンテンツリストは、プレーヤデバイス３０に対して提供可能な１つ又は複数のコンテンツの識別情報と、当該コンテンツが保存されているサーバデバイス２０のアドレス情報（例えば、ＵＲＬやプライベートＩＰアドレス等）とを含むものである。
【０１３４】
　その後、モバイルデバイス１０は、ホームネットワーク５０から移動先ネットワーク４０に移動した後、ステップＳ４００５において、仮想サーバデバイスとして起動し、ステップＳ４００６において、受信したサーバデバイス情報をプレーヤデバイス３０に送信する。
【０１３５】
　プレーヤデバイス３０は、ステップＳ４００７において、ユーザ操作に応じて、サーバデバイス情報に含まれるサーバデバイス２０の中から１つ又は複数のサーバデバイス２０を選択し、ステップＳ４００８において、選択したサーバデバイス２０に保存されているコンテンツに係るコンテンツリストを転送するように要求するコンテンツ転送要求をモバイルデバイス１０に対して送信する。
【０１３６】
　ステップＳ４００９において、モバイルデバイス１０は、受信したコンテンツ転送要求に応じて、選択されたサーバデバイス２０（又は、中継サーバデバイス５００）に対して、ステップＳ４００４で取得したコンテンツリストとの差分情報を転送するように要求するコンテンツリスト差分確認要求を送信する。
【０１３７】
　ステップＳ４０１０において、かかるサーバデバイス２０（又は、中継サーバデバイス５００）は、当該サーバデバイス２０に保存されているコンテンツに係るコンテンツリストとステップＳ４００４で送信したコンテンツリストとの差分情報を、モバイルデバイス１０に送信する。
【０１３８】
　ステップＳ４０１１において、モバイルデバイス１０は、ステップＳ４００４で取得したコンテンツリストとステップＳ４０１０で取得した差分情報とに応じて、最新のコンテンツリストを生成してプレーヤデバイス３０に送信する。
【０１３９】
　ここで、モバイルデバイス１０は、取得したコンテンツリストに含まれるサーバアドレス２０のアドレス情報（プライベートＩＰアドレス）を、プレーヤデバイス３０からサーバデバイス２０にアクセス可能なアドレス情報（グローバルＩＰアドレス）に変換する。
【０１４０】
　図１１に示すステップＳ４０１２乃至Ｓ４０１７の動作は、図６に示すステップＳ１０１０乃至Ｓ１０１５の動作と同一である。」
　
　なお、段落【０１２８】〜【０１４０】の文脈と図１２の記載内容に照らすと、段落【０１４０】中の「図１１」は「図１２」の誤記であり、段落【０１３５】中の「コンテンツ転送要求」は、「コンテンツリスト転送要求」の誤記であり、段落【０１３９】中の「サーバアドレス２０」は「サーバデバイス２０」の誤記であると認められる。
　
　ここで、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）段落【００２１】、【０１３９】等でいう「アドレス情報」は、コンテンツを保存するサーバデバイスのアドレスを示すものであるから、「コンテンツの配置情報」の一種である。
　そして、該段落【００２１】、【０１３９】に示されるように、引用例の「モバイルデバイス１０」は、上記「コンテンツの配置情報」の一種である「アドレス情報」を変換する機能を有しているから、該「モバイルデバイス１０」は、「コンテンツリストに含まれるコンテンツの配置情報を変換するコンテンツリスト変換手段」といい得る手段を有している。
（２）段落【００２１】の「前記モバイルデバイスは、前記移動先ネットワークに在圏している場合に、前記プレーヤデバイスに対して、変換された前記アドレス情報を含むコンテンツリストを送信するように構成されていてもよい。」という記載は、それを引用例の図１に示されるような、「ＢＢＲ５１０」、「モバイルデバイス１０」、「プレーヤデバイス３０」等からなるシステムの観点から見ると、引用例の「モバイルデバイス１０」が、上記（１）で言及した「コンテンツリスト変換手段」が配置情報を変換したコンテンツリストに基づいて、「ＢＢＲ５１０が接続されているネットワーク以外のネットワーク内においてコンテンツを再生させるように制御する」機能を有するように構成され得ることを表しているといえる。そしてその機能をつかさどる部分は、「再生制御手段」ともいい得る。
（３）段落【０１３５】〜【０１４０】及び図１２の記載から明らかなように、引用例の「モバイルデバイス１０」は、「プレーヤデバイス３０からコンテンツリスト転送要求を受信すると、コンテンツリスト変換手段といい得る手段が配置情報を変換したコンテンツリストを返信する」機能を有しており、その機能をつかさどる部分は、「変換済コンテンツリスト返信手段」ともいい得る。
（５）引用例に示される「ＢＢＲ５１０」、「モバイルデバイス１０」、「プレーヤデバイス３０」等からなるシステムは、「コンテンツ再生システム」ともいい得るシステムである。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されているといえる。
「ＢＢＲ５１０と、
　モバイルデバイス１０とを備え、
　前記モバイルデバイス１０は、
　コンテンツリストに含まれるコンテンツの配置情報を変換するコンテンツリスト変換手段と、
　前記コンテンツリスト変換手段が配置情報を変換したコンテンツリストに基づいて、前記ＢＢＲ５１０が接続されているネットワーク以外のネットワーク内においてコンテンツを再生させるように制御する再生制御手段と、
　プレーヤデバイス３０からコンテンツリスト転送要求を受信すると、前記コンテンツリスト変換手段が配置情報を変換したコンテンツリストを返信する変換済コンテンツリスト返信手段とを含む
　コンテンツ再生システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−１１８１１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
「【要約】
【課題】特定の規格に対応した機能を有するユーザ端末を用いなくても、特定の規格に対応したメディアサーバが記憶するコンテンツにアクセス可能なコンテンツアクセスシステムを提供する。
【解決手段】ＨＧＷ装置１０９のＤＬＮＡ対応仮想ＤＭＰ１１１は、ＤＬＮＡ対応ＤＭＳ１１３から、ＤＭＳが保有するコンテンツのリストを取得する。ＨＧＷ装置１０９は、コンテンツリストからコンテンツの所在情報を抽出し、ポートマッピングを行う。また、コンテンツへのリンクを含むＷｅｂページを作成し、Ｗｅｂサーバ１０５に送信する。ユーザは、Ｗｅｂサーバ１０５からＷｅｂページを取得することで、ＤＬＮＡ対応ＤＭＳ１１３のコンテンツリストを閲覧できる。また、リンクを選択することで、ＨＧＷ装置１０９を介して、ＤＬＮＡ対応ＤＭＳ１１３からコンテンツの提供を受けることができる。」
　
　そして、引用例２の上記記載を技術常識と関連図面に照らせば、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載発明」という。）が記載されているといえる。
「ＨＧＷ装置１０９が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツのリストであるコンテンツリストに基づいて、ポートマッピングの設定をするポートマッピング手段を含むＨＧＷ装置１０９。」
　
４．対比
　引用例１記載発明と本願発明を対比すると、次のことがいえる。
（１）引用例１記載発明の「ＢＢＲ５１０」は、本願発明の「ゲートウェイ装置」に相当する。
（２）引用例１記載発明の「モバイルデバイス１０」は、本願発明の「携帯端末」に相当する。
（３）引用例１記載発明の「プレーヤデバイス３０」は、本願発明の「ＤＭＰ」に相当する。
（４）引用例１記載発明の「コンテンツリスト転送要求」は、本願発明の「コンテンツ取得要求」に相当する。
（５）本願発明は、その構成からみて、本願明細書の段落【００６９】〜【００８２】に記載された「実施形態３．」に対応するものと認められ、該段落【００６９】〜【００８２】の記載を参酌すると、本願発明でいう「ＤＭＳ機能」は、「ＤＭＰからコンテンツ取得要求を受信し、配置情報を変換したコンテンツリストを返信する」といった機能のことを指し、「ＤＭＣ機能」は、「請求項５でいう『ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク』（図９に示される「ホームネットワーク（自宅）１０１」）内のＤＭＳからコンテンツのリストを取得し、請求項５でいう『ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク以外のネットワーク』（図９に示される「ホームネットワーク（外出先）１０２」）内においてコンテンツを再生させる」といった機能のことを指すものと認められる。
　一方、引用例１記載発明の「モバイルデバイス１０」も「ＤＭＰ（プレーヤデバイス３０）からコンテンツ取得要求を受信し、配置情報を変換したコンテンツリストを返信する」機能と、「ゲートウェイ装置（ＢＢＲ５１０）が接続されているネットワーク内のＤＭＳに相当するサーバーデバイス２０からコンテンツのリストを取得し、ゲートウェイ装置（ＢＢＲ５１０）が接続されているネットワーク以外のネットワーク内においてコンテンツを再生させる」機能を有している。
　したがって、引用例１記載発明の「モバイルデバイス１０」は、「ＤＭＳ機能およびＤＭＣ機能を有する」点でも本願発明の「携帯端末」と一致している。
　
　したがって、引用例１記載発明と本願発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ゲートウェイ装置と、
　ＤＭＳ機能およびＤＭＣ機能を有する携帯端末とを備え、
　前記携帯端末は、
　コンテンツリストに含まれるコンテンツの配置情報を変換するコンテンツリスト変換手段と、
　前記コンテンツリスト変換手段が配置情報を変換したコンテンツリストに基づいて、前記ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク以外のネットワーク内においてコンテンツを再生させるように制御する再生制御手段と、
　ＤＭＰからコンテンツ取得要求を受信すると、前記コンテンツリスト変換手段が配置情報を変換したコンテンツリストを返信する変換済コンテンツリスト返信手段とを含む
　コンテンツ再生システム。」である点
　
（相違点１）
　本願発明の「ゲートウェイ装置」は、「当該ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツのリストであるコンテンツリストに基づいて、ポートマッピングの設定をするポートマッピング手段」を含むものとされ、本願発明の「コンテンツリスト変換手段」は、「コンテンツの配置情報の変換を『前記ポートマッピング手段が設定したポートマッピング設定』に基づいて行うもの」とされているのに対し、引用例１記載発明の「ゲートウェイ装置」は、「当該ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツのリストであるコンテンツリストに基づいて、ポートマッピングの設定をするポートマッピング手段」を含むものとはされておらず、引用例１記載発明の「コンテンツリスト変換手段」は、「コンテンツの配置情報の変換を『前記ポートマッピング手段が設定したポートマッピング設定』に基づいて行うもの」とはされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「ＤＭＰ」は、「該ＤＭＰが接続されているネットワークに接続されたＤＭＳを自動的に検出し、検出したＤＭＳにコンテンツ取得要求を送信するＤＭＳ自動検出手段」を含むものとされているのに対し、引用例１記載発明の「ＤＭＰ」は「該ＤＭＰが接続されているネットワークに接続されたＤＭＳを自動的に検出し、検出したＤＭＳにコンテンツ取得要求を送信するＤＭＳ自動検出手段」を含むものとはされていない点。
　
５．判断
（１）（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「ゲートウェイ装置」を、「当該ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツのリストであるコンテンツリストに基づいて、ポートマッピングの設定をするポートマッピング手段」を含むものとし、引用例１記載発明の「コンテンツリスト変換手段」を、「コンテンツの配置情報の変換を『前記ポートマッピング手段が設定したポートマッピング設定』に基づいて行うものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例１の段落【００２１】、【０１３９】、図１２の記載等から明らかなように、引用例１記載発明のモバイルデバイス１０のコンテンツリスト変換手段で行われるコンテンツの配置情報の変換は、ＢＢＲ５１０（ゲートウェイ装置）が接続されているネットワーク以外のネットワーク内のプレーヤデバイス３０から、ＢＢＲ５１０が接続されているネットワーク内のサーバーデバイス２０にアクセスできるようにするための変換であり、その変換のルールがＢＢＲ５１０に設定されているポートマッピング情報と一致している必要があることは、当業者に自明のことである。
イ．一方、引用例１記載発明の「ＢＢＲ５１０」と同様に、ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツに、当該ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク以外のネットワークからアクセスできるようにしたシステムで用いられるゲートウェイ装置として、引用例２記載発明の「ＨＧＷ装置１０９」が公知であり、該引用例２記載発明のポートマッピングの設定に関する技術が引用例１記載発明でも有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかである。
ウ．してみれば、引用例１記載発明において引用例２記載発明を採用し、引用例１記載発明の「ゲートウェイ装置」を、「当該ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツのリストであるコンテンツリストに基づいて、ポートマッピングの設定をするポートマッピング手段」を含むものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
エ．また、上記ア．で述べたように、引用例１記載発明におけるモバイルデバイス１０のコンテンツリスト変換手段での変換ルールがＢＢＲ５１０に設定されているポートマッピング情報と一致している必要があることは明らかであるから、上記ウ．にしたがって引用例１記載発明の「ゲートウェイ装置」を、「当該ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツのリストであるコンテンツリストに基づいて、ポートマッピングの設定をするポートマッピング手段」を含むものとする場合に、引用例１記載発明の「コンテンツリスト変換手段」について、「コンテンツの配置情報の変換を『前記ポートマッピング手段が設定したポートマッピング設定』に基づいて行うもの」とすべきことも、当業者に明らかである。
オ．以上のことは、引用例１記載発明の「ゲートウェイ装置」を、「当該ゲートウェイ装置が接続されているネットワーク内で利用可能なコンテンツのリストであるコンテンツリストに基づいて、ポートマッピングの設定をするポートマッピング手段」を含むものとし、引用例１記載発明の「コンテンツリスト変換手段」を、「コンテンツの配置情報の変換を『前記ポートマッピング手段が設定したポートマッピング設定』に基づいて行うものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）（相違点２）について
　原査定の備考欄の（２）で審査官も指摘するように、プレーヤがサーバを自動発見するようにすることは、本願出願前周知であり、該周知の技術が引用例１記載発明における「コンテンツリスト転送要求」の送信先としての「ＤＭＳとして機能するモバイルデバイス１０」の発見のために有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかである。
　以上のことは、引用例１記載発明の「ＤＭＰ」を、「該ＤＭＰが接続されているネットワークに接続されたＤＭＳを自動的に検出し、検出したＤＭＳにコンテンツ取得要求を送信するＤＭＳ自動検出手段」を含むものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測可能なものであり、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。