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　特願２０１０−９０５７９号「医療用キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開、特開２０１０−１７２７３９号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月１７日に出願した特願２００７−１８５９５８号の一部を平成２２年４月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年８月２８日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年９月２日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１０月２８日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年６月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　弾性栓体と、弾性栓体の周縁部を接液面側から内壁で保持する下側枠部及び針刺面側から内壁で保持する上側枠部を備えた外枠体を有する医療用キャップであって、
　前記下側枠部は、
　第１上金型と共通下金型を用いて、前記弾性栓体の載置が可能な載置部を内壁に有するように成形されたものであり、
　前記上側枠部は、
　前記下側枠部の載置部上に、前記弾性栓体をその針刺面を上向きにして載置した後、前記弾性栓体の直径よりも小さい直径を有する突起部を有し、かつ、前記共通下金型と組み合わせた際に前記上側枠部の成形用のキャビティを形成可能にする第２上金型を用いて、前記突起部が前記弾性栓体の中央部を押圧して下方に押し出すように前記共通下金型と型閉じし、
　更に、前記キャビティ内に溶融樹脂を射出して成形されたものであり、
　前記弾性栓体は、前記上側枠部との接触面で融着されており、かつ、前記下側枠部との接触面で非融着され、
　前記弾性栓体は、その直径が縮径されない状態で、前記接液面が前記下側枠部側の方向に向かって凸状になっている医療用キャップ。」
と補正するとともに、請求項４を、
「【請求項４】
　前記弾性栓体の針刺面の中央部における高さが、その周縁部の高さに対し１．５ｍｍ以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の医療用キャップ。」
と補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、単に「発明特定事項」という。）である「弾性栓体の接液面は、前記下側枠部側の方向に向かって凸状となっている」について、「弾性栓体は、その直径が縮径されない状態で、前記接液面が前記下側枠部側の方向に向かって凸状になっている」との限定を付加するとともに、請求項４について、その記載を「周縁部に対し１．５ｍｍ以下」から「周縁部の高さに対し１．５ｍｍ以下」に限定するものである。
　また、請求項２〜４は、請求項１の記載を引用して記載するものであるから、請求項２〜４は、請求項１に記載した発明の発明特定事項を有するものである。
　さらに、補正前の請求項１〜４に記載された発明と補正後の請求項１〜４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　以上から、請求項１〜４についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１〜４に記載された発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
　最初に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
ａ　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−５５９２３号（実開平４−８８９４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のとおり記載されている。
（ａ−１）「【請求項１】　口部本体２に設けられた拡大大径部８にゴム栓４が嵌合され、前記拡大大径部８と前記ゴム栓４にゴム栓押え５が嵌合され、前記ゴム栓押え５と前記拡大大径部８は超音波溶着されてなることを特徴とする医療用容器の口部１。」
（ａ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、薬液、血液等の液体を収納する医療用容器の口部構造の改良に関する。」
（ａ−３）「【０００６】
　・・・図１は、本考案の口部１の分解断面図、図２は口部１の断面図である。口部１は、ポリ塩化ビニル等からなる口部本体２、ゴム栓４、ポリ塩化ビニル等からなるゴム栓押え５から構成される。
　　【０００７】
　口部本体２は、肉厚部９と拡大大径部８とから構成され、該拡大大径部８には、ゴム栓４の嵌合溝７、１０、ゴム栓押え５の嵌合溝１１が形成されている。
　　【０００８】
　ゴム栓４は、前記嵌合溝１０に対応する嵌合突起部１５及び拡大大径部８の嵌合溝１６が形成されている。ゴム栓押え５は、前記嵌合溝１１に対応する嵌合突起部１７が形成されている。
（ａ−４）「【０００９】
　口部１は次のようにして組み立てられる。ゴム栓４の胴部２２を前記嵌合溝７に嵌入してゴム栓４を拡大大径部８に組み込むと同時にゴム栓４の嵌合突起部１５を、前記拡大大径部８の嵌合溝１０に嵌合する。
　　【００１０】
　続いて、拡大大径部８に固定したゴム栓４の上からゴム栓押え５を嵌合する。
すなわち、ゴム栓押え５の嵌合突起部１７を拡大大径部８の嵌合溝１１に当接し、ゴム栓押え５の上面に超音波発振器（図示せず）を当接して、超音波を発振させて、前記嵌合突起部１７と嵌合溝１１を溶着することによりゴム栓４をゴム栓押え５と拡大大径部８の間に圧縮固定する。」
（ａ−５）「【００１２】
　使用に際しては、ビン針をゴム栓４に穿刺し医療容器の中に封入された液体をビン針を介して排出させる。ゴム栓４は、ゴム栓押え５と拡大大径部８の間に強固に圧縮固定されているので、一度針を穿刺した後、抜いたとしても穿刺穴がすぐに元の形状に戻り穿刺箇所から液体の漏出はほとんどみられなかった。」
（ａ−６）図２の記載から、ゴム栓４の保持について、口金本体２が、ゴム栓４の胴部２２及び嵌合突起部１５を接液面側から嵌合溝７及び嵌合溝１０で保持するとともに、ゴム栓押え５が、ゴム栓４の針刺面側から内壁で保持する構造が窺える（以下、口金本体２とゴム栓押え５とからなる部分を「外枠手段」という。）。
　
　上記記載事項（ａ−４）の「ゴム栓４の胴部２２を前記嵌合溝７に嵌入してゴム栓４を拡大大径部８に組み込むと同時にゴム栓４の嵌合突起部１５を、前記拡大大径部８の嵌合溝１０に嵌合する。・・・続いて、拡大大径部８に固定したゴム栓４の上からゴム栓押え５を嵌合する。」との記載から、ゴム栓押さえ５は、予め用意された部材であるといえる。
　
　以上から、引用例１には、次の発明が記載されている。
　「ゴム栓４と、ゴム栓４の胴部２２及び嵌合突起部１５を接液面側から嵌合溝７及び嵌合溝１０で保持する口金本体２及びゴム栓４の針刺面側から内壁で保持するゴム栓押え５を備えた外枠手段を有する口部１であって、
ゴム栓押え５は、
予め用意された部材であって、
　口金本体２の嵌合溝７にゴム栓４の胴部２２を嵌合させると同時に、口金本体２の嵌合溝１０にゴム栓４の嵌合突起部１５と嵌合した後、
ゴム栓押さえ５の嵌合突起部１７が、口金本体２の嵌合溝１１に当接され、その後、その当接した部分が溶着されるものであり、
　ゴム栓４は、ゴム栓押え５との接触面及び口金本体２との接触面で非融着される口部１。」（以下、「引用発明」という。）
　
ｂ　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２７５号（以下、「引用例２」という。）には、次のとおり記載されている。
（ｂ−１）「【特許請求の範囲】
（１）医薬品用プラスチツク容器本体の口部に適用される隔膜の無いプラスチツク製外郭支持体と該外郭支持体に嵌入され当該栓体の天面部を構成するゴム栓とからなり該ゴム栓はその表面の一部又は全部に前記外郭支持体と融着可能なプラスチツクフイルムのラミネート膜が密着結合されていて、該ゴムのラミネート面と前記外郭支持体内壁が融着されてなる医薬品用プラスチツク容器の栓体。」（１頁左下欄５〜１４行）
（ｂ−２）「II−イ．天面溶着法による栓体の製造
第４図（Ａ）に示すようなプラスチック製外郭支持体部分４１を予め成形しておく。次に第４図（Ｂ）のように支持体部分４１に少なくともその上面がラミネートされたラミネートゴム栓（２，３）を押し込み、次にゴム栓をセットされた上面とその外側に配置された予め成形しておいた支持体部分４２の下面を熱盤９（加熱源）にて約１５秒間熱度加熱して溶融させ、その後直ちに第４図（Ｃ）のように支持体部分４２を加圧して融着させる。」（６頁左下欄５〜１５行）
　
ｃ　審尋において新たに引用された特開２００５−４６２４０号（以下、「引用例３」という。）には、次のとおり記載されている。
（ｃ−１）「【請求項１】
合成樹脂製の外枠体と、熱可塑性エラストマー樹脂の栓体とを備える医療用キャップであって、
前記外枠体は断面略Ｌ字形状であって、当該外枠体の内壁が、針の刺し入れ方向と水平方向に、大径部の側壁である第一内周部及び小径部の側壁である第二内周部を有し、針の差し入れ方向とほぼ垂直方向に、前記第一内周部の端部から前記第二内周部の端部に向かって伸びる段部とを備えており、
前記栓体は断面略凸形状であって、当該栓体の外壁側面部が、前記外枠体内壁に嵌合する形状を有しており、
前記外枠体内壁と前記栓体の外壁側面部とが、両者の接触面全体に渡って合着されていることを特徴とする医療用キャップ。」
（ｃ−２）図１〜３の記載から、栓体２の下面形状が下方に凸状であることが窺える。
　
ｄ　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２９０５５号（以下、「引用例４」という。）には、次のとおり記載されている。
（ｄ−１）「【請求項１】天面から底面まで貫通した、医療用注入針を挿通可能な少なくとも１つの切込みを有する弾性体と、
当該弾性体の外縁にて弾性体を挟持する外枠体とを有しており、
前記弾性体の底面における前記切込みの開口部が、下方に突き出した突起状に形成されているキャップ。」
　
ｅ　審尋において新たに引用された特開２００５−１５２５３３号（以下、「引用例５」という。）には、次のとおり記載されている。
（ｅ−１）「【請求項１】
内壁に中心方向及び開口部方向に延びる襞部を備えて予め成型された合成樹脂製の外枠体の内部に熱可塑性エラストマー製栓体を成型する医療用キャップの製造方法であって、
前記襞部が上金型側に延びるように前記外枠体を下金型に装填し、熱可塑性エラストマー原料を前記外枠体内に装填し、前記熱可塑性エラストマー原料を前記上金型で押圧し、前記襞部を前記下金型側に曲げながら前記原料を前記外枠体内及び前記下金型内部に充填して、前記襞部を前記下金型側に曲げた状態で熱可塑性エラストマー製栓体を成型する医療用キャップの製造方法。」
（ｅ−２）図６の記載から、栓体１０の下面形状が下方に凸状であることが窺える。
　
ｆ　審尋において新たに引用された実願平１−３２５３５号（実開平２−１２３２３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という。）には、次のとおり記載されている。
（ｆ−１）「容器本体の口部に固着する筒状の外栓にその開口部を封止するゴム弾性密封体を内包させ、外栓には開封手段を備えてなる輸液用プラスチック容器の栓体において、外栓の射出成形時にゴム弾性密封体をインサートするとともに、ゴム弾性密封体に、その容器本体側の下面および少なくとも周面を覆うプラスチックの薄膜を積層させ、かつゴム弾性密封体の周面に対応するプラスチック薄膜の周面部を外栓に溶着一体化したことを特徴とする輸液用プラスチック容器の栓体。」（１頁５〜１４行）
（ｆ−２）第１図の記載から、ゴム弾性密封体４の下面形状が下方に凸状であることが窺える。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ゴム栓４」は、その構造または機能からみて、本願補正発明の「弾性栓体」に相当し、以下同様に、「口金本体２」は「下側枠部」に、「ゴム栓押え５」は「上側枠部」に、「外枠手段」は「外枠体」に、「口部１」は「医療用キャップ」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「口金本体２の嵌合溝７にゴム栓４の胴部２２を嵌合させると同時に、口金本体２の嵌合溝１０にゴム栓４の嵌合突起部１５と嵌合した後」は、本願補正発明の「下側枠部の載置部上に、前記弾性栓体をその針刺面を上向きにして載置した後」に相当する。
　よって、両者は、「弾性栓体と、弾性栓体の周縁部を接液面側から内壁で保持する下側枠部及び針刺面側から内壁で保持する上側枠部を備えた外枠体を有する医療用キャップであって、
　前記上側枠部は、前記下側枠部の載置部上に、前記弾性栓体をその針刺面を上向きにして載置した後、設けられるものであり、
　前記弾性栓体は、前記下側枠部との接触面で非融着される、医療用キャップ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明の下側枠部は、第１上金型と共通下金型を用いて、弾性栓体の載置が可能な載置部を内壁に有するように成形されたものであるのに対し、引用発明の下側枠部は、どのように成形されたものであるか不明である点。
（相違点２）
　本願補正発明の上側枠部は、弾性栓体の直径よりも小さい直径を有する突起部を有し、かつ、共通下金型と組み合わせた際に上側枠部の成形用のキャビティを形成可能にする第２上金型を用いて、前記突起部が前記弾性栓体の中央部を押圧して下方に押し出すように前記共通下金型と型閉じし、更に、前記キャビティ内に溶融樹脂を射出して成形されたものであるのに対し、引用発明の上側枠部は、予め用意された部材であって、その嵌合突起部１７が、下側枠部の嵌合溝１１に当接され、その後、その当接した部分が溶着されるものである点。
（相違点３）
　弾性栓体と上側枠部との接触面について、本願補正発明は融着されるものであるのに対し、引用発明は非融着されるものである点。
（相違点４）
　本願補正発明は、弾性栓体が、その直径が縮径されない状態で、接液面が下側枠部側の方向に向かって凸状になっているのに対し、引用発明は、弾性栓体がどのような形状か不明である点。
　
（３）判断
　最初に相違点４について検討する。
　
ａ　本願補正発明の「弾性栓体は、・・・前記接液面が前記下側枠部側の方向に向かって凸状になっている」（以下、「本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項」という。）について
　
（ａ）特許請求の範囲の記載
　請求項１には、弾性栓体に関し、「前記上側枠部は、
　前記下側枠部の載置部上に、前記弾性栓体をその針刺面を上向きにして載置した後、前記弾性栓体の直径よりも小さい直径を有する突起部を有し、かつ、前記共通下金型と組み合わせた際に前記上側枠部の成形用のキャビティを形成可能にする第２上金型を用いて、前記突起部が前記弾性栓体の中央部を押圧して下方に押し出すように前記共通下金型と型閉じし、
　更に、前記キャビティ内に溶融樹脂を射出して成形されたものであり、」との記載と共に、「前記弾性栓体は、その直径が縮径されない状態で、前記接液面が前記下側枠部側の方向に向かって凸状になっている」と記載されている。
　したがって、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項は、第２上金型の突起部が弾性栓体の中央部を押圧して下方に押し出すように共通下金型と型閉じして形成されるキャビティ内に溶融樹脂が射出されて形成される上側枠部によりもたらされる弾性栓体の形状を特定するものと認められる。
　
（ｂ）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、弾性栓体に関し、次のとおり記載されている。
「【００２１】
　ここで、上側枠部の射出成形の詳細を図２（ａ）〜２（ｃ）に示す。上側枠部の成形には、第２上金型１６と共通下金型１１とを用いる。第２上金型１６と共通下金型１１は、型閉じをした際に、上側枠部の成形が可能なキャビティが形成される構造となっている。また、当該型閉じの際、弾性栓体１７の中央部は、下側枠部１５により支持されていない為、後述する突起部により押圧されて下方に押し出された状態となっている（図２（ｂ）参照）。・・・
【００２５】
　続いて、図２（ｂ）に示すように、第２上金型１６と共通下金型１１との型閉じを行う。このとき、弾性栓体１７の針刺面１８に於ける中央部が突起部２２ａにより押圧され、接液面（下面）２０が下方に押し下げられる。また、弾性栓体１７の針刺面１８の周縁部の一部が段差部２２ｂと接触する。
【００２６】
　次に、型閉じにより形成されたキャビティ２８内に、上側枠部の構成材料となる樹脂を溶融した溶融樹脂３１を注入する。・・・射出された溶融樹脂３１は所定時間冷却される。型開き後、図２（ｃ）に示すように、上側枠部３２が形成される。弾性栓体１７と上側枠部３２の接触部分は融着した状態となっている。
【００２７】
　以上により、上側枠部３２と下側枠部１５とが一体となった外枠体２７が形成され、本実施の形態に係る医療用キャップ３０が得られる（図１（ｅ）、１（ｆ）参照）。
【００２８】
　前記製造方法により得られる医療用キャップ３０において、弾性栓体１７には、上側枠部３２によって、図２（ｃ）の矢印で示す方向、すなわち弾性栓体１７の中央部の下方に向かって圧縮応力（カシメ力）が働いている。・・・
【００３０】
　・・・弾性栓体１７の接液面２０は、下側枠部の下方側に向かって凸状になっている（図２（ｃ）参照）。凸状となっている接液面２０の頭頂部と、段差部１７ｂの段差面を含む面との距離ｓは、０．１ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．１ｍｍ〜２．５ｍｍであることがより好ましい。」
　
　また、図２は、上記の記載に関するものであるところ、その図をみると、弾性栓体１７の接液面２０は、上側枠部が形成される前には平らの状態（図２（ａ）を参照。）であり、一方、上側枠部が形成された後には下側枠部側の方向に向かって凸状の状態（図２（ｃ）を参照。）であることが窺える。
　したがって、発明の詳細な説明及び図面にも、第２上金型の突起部が弾性栓体の中央部を押圧して下方に押し出すように共通下金型と型閉じして形成されるキャビティ内に溶融樹脂を射出することにより、弾性栓体の接液面が下側枠部側の方向に向かって凸状になることが記載されている。
　
（ｃ）よって、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項は、特許請求の範囲の記載からみても、また、発明の詳細な説明の記載を参酌してみても、第２上金型の突起部が弾性栓体の中央部を押圧して下方に押し出すように共通下金型と型閉じして形成されるキャビティ内に溶融樹脂が射出されて形成される上側枠部によりもたらされる弾性栓体の形状を特定するものと認められる。
　
ｂ　引用発明の弾性栓体を、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項のものとすることについて
（ａ）最初に、引用例１に、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項についての記載あるいは示唆があるかどうかについて検討する。
　上記（１）ａ欄に記載したとおり、ゴム栓押え５（本願補正発明の「上側枠部」に相当する。）は、予め用意されている部材である。また、引用例１にゴム栓４の中央部を押圧して下方に押し出すことについての記載はない。
　したがって、引用例１には、第２上金型の突起部が弾性栓体の中央部を押圧して下方に押し出すように共通下金型と型閉じして形成されるキャビティ内に溶融樹脂が射出されて形成される上側枠部について記載されているといえないから、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。
　
（ｂ）次に、引用例２〜６に、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項について記載あるいは示唆があるかどうかについて検討する。
　これらの引用例には、上記（１）のｂ〜ｆ欄に記載したとおりの記載があるにすぎない。したがって、引用例２〜６にも、第２上金型の突起部が弾性栓体の中央部を押圧して下方に押し出すように共通下金型と型閉じして形成されるキャビティ内に溶融樹脂が射出されて形成される上側枠部について記載されているといえないから、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。
　
ｃ　以上のとおりのとおりであるから、引用例１〜６の何れにも本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項についての記載も示唆もない。
　また、審査において引用されたその他の引用例にも、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項についての記載も示唆もない。
　したがって、引用発明において、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項のものとすることは当業者が容易になし得るものとはいえない。
　しかも、本願補正発明は、相違点４に係る発明特定事項を有することにより、「弾性栓体は下側に押圧された状態で行われるので、上側枠部の成形後、弾性栓体の上面側に於ける中央部が上方に膨れあがるのを抑制することができる。」（本願明細書の段落番号【００１５】を参照。）との格別顕著な効果を有するものと認められる。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、相違点１〜３についての検討をするまでもなく、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　次に、本件補正後の請求項２〜４に記載された発明について検討すると、これらの発明は、本願補正発明の発明特定事項を全て含むものであるから、本願補正発明についての理由と同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、他に本件補正後の請求項１〜４に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることできないとすべき理由を発見しない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。