【事件の表示】
　特許第３２５１６６３号「タイヤの剛性測定装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５１６６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３２５１６６３号の請求項１に係る発明は、平成４年１０月２０日に特許出願され、平成１３年１１月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、中尾浩史により特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月４日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−（１）訂正の内容
　
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１の記載を「水平方向に配設される片持式のタイヤ支持軸と、ホイールのリムに装着されてリムハブ面を介して前記タイヤ支持軸に支持されたタイヤの外周面を挟持するクランプ装置と、を備え、ホイールの中心と前記クランプ装置によって挟持されたタイヤ外周面とを相対変位させてタイヤを変形させてタイヤの剛性を測定するタイヤの剛性測定装置であって、
　前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸方向に移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転軸方向に変形させる第１の変形手段と、
　タイヤの回転軸方向の変形量を検出する第１のセンサと、
　前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールをタイヤの回転方向に回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転方向に変形させる第２の変形手段と、
　タイヤの回転方向変形量を検出する第２のセンサと、
　前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をタイヤの半径方向に移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを半径方向に変形させる第３の変形手段と、
　タイヤの半径方向変形量を検出する第３のセンサと、
　前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸と直交する軸回りに回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤをホイールの回転軸と直交する軸回りに変形させる第４の変形手段と、
　タイヤの回転軸方向とは直交する軸回りの変形量を検出する第４のセンサと、
　前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールの中心点に作用する軸方向に作用する力、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸回りのトルク、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ半径方向の力、及び前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクを計測する測定装置と、を有し、
　１度のセッティングで、前記タイヤの回転軸方向の変形量、回転方向変形量、半径方向変形量、及び回転軸方向とは直交する軸回りの変形量と、前記ホイールの中心点に作用する力及びトルクとから、前記タイヤの回転軸方向の横剛性、回転方向の捩じり剛性、半径方向の剛性、及び回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性の４つの剛性を得られる、ことを特徴とするタイヤの剛性測定装置。」と訂正する。
　
（訂正事項２）
　発明の詳細な説明の欄における段落【０００５】の記載を、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、水平方向に配設される片持式のタイヤ支持軸と、ホイールのリムに装着されてリムハブ面を介して前記タイヤ支持軸に支持されたタイヤの外周面を挟持するクランプ装置と、を備え、ホイールの中心と前記クランプ装置によって挟持されたタイヤ外周面とを相対変位させてタイヤを変形させてタイヤの剛性を測定するタイヤの剛性測定装置であって、前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸方向に移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転軸方向に変形させる第１の変形手段と、タイヤの回転軸方向の変形量を検出する第１のセンサと、前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールをタイヤの回転方向に回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転方向に変形させる第２の変形手段と、タイヤの回転方向変形量を検出する第２のセンサと、前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をタイヤの半径方向に移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを半径方向に変形させる第３の変形手段と、タイヤの半径方向変形量を検出する第３のセンサと、前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸と直交する軸回りに回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤをホイールの回転軸と直交する軸回りに変形させる第４の変形手段と、タイヤの回転軸方向とは直交する軸回りの変形量を検出する第４のセンサと、前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールの中心点に作用する軸方向に作用する力、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸回りのトルク、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ半径方向の力、及び前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクを計測する測定装置と、を有し、１度のセッティングで、前記タイヤの回転軸方向の変形量、回転方向変形量、半径方向変形量、及び回転軸方向とは直交する軸回りの変形量と、前記ホイールの中心点に作用する力及びトルクとから、前記タイヤの回転軸方向の横剛性、回転方向の捩じり剛性、半径方向の剛性、及び回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性の４つの剛性を得られる、ことを特徴としている。」と訂正する。
　
２−（２）訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　（訂正事項１）は、請求項１に記載された、第１乃至第４の変形手段、測定装置について、その連結構造、動作、測定対象について限定するものであり、また、タイヤの剛性測定装置として、１度のセッティングで、各変形量とホイールの中心点に作用する力とトルクとから、４つの剛性が得られることについて限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そして、この訂正は、段落番号【００１４】、【００１６】〜【００２０】、【００２４】〜【００２７】、【００２９】、【００３２】の記載に基づくものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（訂正事項２）は、（訂正事項１）により、特許請求の範囲の請求項１の記載が訂正されたのに伴って、発明の詳細な説明の欄における段落番号【０００５】の記載が請求項１の記載との整合性を失って不明りょうになるのを避けるために、段落番号【０００５】の記載を訂正後の請求項１の記載に合わせて訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
２−（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
　
３−（１）特許異議申立の概要
　
　特許異議申立人中尾浩史は、証拠として、
　甲第１号証：特開平１−１５６６３４号公報
　甲第２号証：酒井秀男著「タイヤ工学」初版、株式会社グランプリ出版発行、１９８７年１月１２日、第１００〜第１１０頁「第６章タイヤの基礎特性」
　甲第３号証：赤坂隆ほか１名著「ラジアルタイヤサイドウォールの基本的ばね定数の評価」、自動車研究第８巻第１０号、昭和６１年１０月、第３９５〜第４０４頁
　参考資料１：山崎俊一著「ラジアルタイヤのばね特性に関する構造力学的研究」、昭和６２年１１月（昭和６３年６月２７日国立国会図書館受入）
　参考資料２：Takashi　AKASAKA　ほか１名著、「Radial Stiffness of Radial Tire Sidewall(Tire Mechanics of 19th Report)」、中央大学理工学部紀要第３０巻、昭和６３年３月３０日、第１４１〜第１５３頁
を提出し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証及び参考資料１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができず、従って本件特許発明は特許法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。
　
３−（２）本件発明
　
　前記のとおり訂正は認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記（訂正事項１）を参照。）
　
３−（３）引用例
　
　当審において通知した取消の理由において引用した刊行物１（特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、次の事項が記載、図示されている。
　
　「この発明は、タイヤの剛性測定方法に係わり、更に詳しくはタイヤの横剛性、縦剛性、捩り剛性等を一度セットした装置により容易に測定するこが出来るタイヤの剛性測定方法に関するものである。」（第１頁右下欄１行〜５行）、「回転、かつ水平方向に移動可能に配設されたタイヤ支持軸に、リム付空気入りタイヤを取付け、このタイヤの外周面を、クランプ手段によりクランプして固定し、この状態で前記タイヤ支持軸を駆動装置により水平方向に前後移動させて検出手段によりタイヤの横剛性及び変位を測定し、また前記タイヤ支持軸を回転駆動装置により左右方向に回動させることにより検出手段でタイヤで捩り剛性を測定し、更にタイヤ支持軸に支持され、外周面をクランプ手段によりクランプされたタイヤに、駆動装置を介してクランプ手段を上下方向に力を加えることで、検出手段によりタイヤの縦剛性及び変位を測定することを特徴とするタイヤの剛性測定方法。」（特許請求の範囲）、「前記、タイヤ支持軸４を支持するベッド５は、フレーム２の側部に取付けられたタイヤＷの横剛性を測定する駆動装置６にロードセル等の検出手段７を介して接続され、この駆動装置６としては、駆動装置６ａの回転駆動により水平方向に出没する作動ロッド８が接続され、作動ロッド８の先端に上記検出手段７及びブラケット９を介してベッド５の後端部が接続されている。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄４行）、「ベッド５上に設置されたタイヤ支持軸４は、軸受等を介して水平に設置され、このタイヤ支持軸４の後端部は、カップリング等を介して捩り剛性を測定する検出手段１１を備えた回転駆動装置１２に接続されている。」（第２頁右下欄６行〜１０行）、「タイヤ支持軸４の先端側には、前記タイヤ支持軸４に取付けられるタイヤＷの外周面をクランプするクランプ手段１５が設置され、このクランプ手段１５に、タイヤＷの縦剛性を測定する検出手段１６を備えた駆動装置１７が接続されている。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄３行）、「クランプされているタイヤＷに対して前記タイヤ支持軸４を駆動装置６により水平方向に前後移動させ、この時の剛性及び変位を検出手段７により検出してタイヤＷの横剛性及び変位を測定するのである。・・・・前記タイヤ支持軸４を回転駆動装置１２により一定の時間間隔で左右方向に回動させることにより検出手段１１でタイヤＷの捩り剛性及び変位を測定する。・・・・タイヤ支持軸４に支持され、外周面をクランプ手段１５によりクランプされたタイヤＷに対して、駆動装置１７を介してクランプ手段１５を上下方向に力を加えることで、検出手段１６によりタイヤＷの縦剛性及び変位を測定することが出来」（第３頁左下欄１５行〜右下欄１１行）、第１図、第２図、第３図。
　
　当審において通知した取消の理由において引用した刊行物２（同甲第２号証）には、次の事項が記載、図示されている。
　
　「６．１タイヤ剛性の定義・・・・タイヤの上下剛性は・・・・Ｇｚ＝（ｄＬ／ｄｚ）L=Ls　（６．１．１）　タイヤの横剛性Ｇｙは・・・・Ｇｙ＝Ｆｙ／Ｙ　（６．１．２）　タイヤの前後剛性Ｇｘは・・・・Ｇｘ＝Ｆｘ／Ｘ　（６．１．３）　タイヤのねじり剛性Ｇｍｚは、タイヤの垂直軸回りのねじり剛性であり、図６．１．１（４）に示すように、路面上で荷重をかけ、路面またはタイヤを垂直軸回りにねじり、そのときのトルクＭｚとねじり角をαとすれば、次の式で与えられる。　Ｇｍｚ＝Ｍｚ／α　（６．１．４）」（第１００頁１行〜第１０１頁１６行）、「６．３．６　カーカスのばね定数の測定方法　カーカスのばね定数は、トレッドを削り取ったタイヤのベルト部を、図６．３．９に示すように剛体リングで補強したタイヤの上下剛性、ねじり剛性、前後剛性、横剛性、回転軸回りの剛性等を測定し、上記の関係式を用いて算出することができる。なお、剛性の測定方法としては前述の静的な測定方法の他に・・・・などの特徴がある。」（第１０９頁４行〜最終行）、図６．１．１（タイヤの各軸方向の剛性）（１）上下剛性〜（４）ねじり剛性）。
　
　当審において通知した取消の理由において引用した刊行物３（同甲第３号証）には、次の事項が記載、図示されている。
　
　「３．　横剛性13)　３．１　コード張力による横ばね定数・・・・この図から実験結果と計算結果はよく一致することがわかる。
　４．　面内回転剛性14）　４．１　コード張力による面内回転剛性・・・・図１３は、・・・・実験結果と計算結果を比較したものである。よく一致していることがわかる。
　５．　半径方向剛性15)　５．１　コード張力による半径方向ばね定数・・・・図１６は、・・・・この図から、よく一致していることがわかる。」（第３９６頁左欄下から２行〜第４０２頁左欄最終行）、「６．　ばね定数の応用−面外捩り剛性16)　前節で・・・・サイドウォールの面外捩り剛性を評価してみよう。面外捩り剛性は、ハンドルの据え切りトルクやコーナリング特性における復元トルクに大きな影響を及ぼすので重要な剛性値である。図１７に示すように、トレッド部を固定し、剛体リムが、垂直軸回りのトルクＴによってθだけ回転したときの面外捩り剛性　Ｒｔ＝Ｔ／θを考える。・・・・リムを垂直軸回りにθだけ捩ったとき、リム周上の点Ｐ（図１８）における横方向変位は・・・・図１９に、内圧ｐの変化に対する面外捩り剛性Ｒｔの実験結果と計算結果の比較を示す。この図から、実験結果と計算結果がよく一致していることがわかる。」（第４０２頁右欄１行〜第４０３頁右欄最終行）、図１７（Sidewall deformation due to twisting moment, T ）。
　
　当審において通知した取消の理由において引用した刊行物４（特許異議申立人が提出した参考資料１）には、次の事項が記載、図示されている。
　
　「トレッド部は、剛体枠に固定して面外捩りトルクによってサイドウォールのみが変形するものとし、リムは剛体と仮定する。実験は、リムの中心にトルクを与え、トルクとリムの回転角との関係を計測した。」（第１０９頁１１行〜１３行）、「図７．１に示すように、トレッド部を剛体枠に固定し、半径ｒＢ、幅Ｂの剛体リムが垂直軸回りに捩りトルクＴを受けることによって、θだけ回転したときの面外捩り剛性Ｒｔ＝Ｔ／θを求める。」（第１０９頁１８行〜２０行）、「７．４　考察　以上、ラジアルタイヤサイドウォールの面外捩り剛性をばねＫｓ，ＫｒおよびＫｔを用いて解析し、理論式による数値計算結果と実験結果はよく一致することが確かめられた。」（第１１５頁１６行〜１８行）、図７．１（垂直軸回りの面外捩りトルクを受けるタイヤの変形）、図７．４（実験状況）。
　
　当審において通知した取消の理由において引用した刊行物５（同参考資料２）には、Ｆｉｇ．６（Experimental set-up for radial tire under vertical load）が図示されている。
　
３−（４）対比・判断
　
　刊行物１に記載された発明における、「タイヤの横剛性」、「タイヤの縦剛性」、「タイヤの捩り剛性」、「クランプ手段」、「駆動装置６」、「回転駆動装置１２」、「駆動装置１７」は、本件発明の、「タイヤの回転軸方向の横剛性」、「タイヤの半径方向の剛性」、「タイヤの回転方向の捩り剛性」、「クランプ装置」、「第１の変形手段」、「第２の変形手段」、「第３の変形手段」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明において、「リム部」が「ホイールのリム部」であること、「リム部」がリムハブ面を介してタイヤ支持軸に支持されていること、さらに、剛性を求めるためには、変位量の検出と力又はトルクの計測が必要であることから、「検出手段７」が「タイヤの回転軸方向の変形量を検出するセンサ」と「軸方向に作用する力を計測する測定装置」を備えていること、「検出手段１１」が「タイヤの回転方向変形量を検出するセンサ」と「タイヤ回転軸回りのトルクを計測する測定装置」を備えていること、「検出手段１６」が「タイヤの半径方向変形量を検出するセンサ」と「タイヤ半径方向の力を計測する測定装置」を備えていること、は当業者にとって自明の技術的事項である。
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、
「水平方向に配設される片持式のタイヤ支持軸と、ホイールのリムに装着されてリムハブ面を介して前記タイヤ支持軸に支持されたタイヤの外周面を挟持するクランプ装置と、を備え、ホイールの中心と前記クランプ装置によって挟持されたタイヤ外周面とを相対変位させてタイヤを変形させてタイヤの剛性を測定するタイヤの剛性測定装置であって、
　前記クランプ装置と前記ホイールとをホイールの回転軸方向に相対移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転軸方向に変形させる第１の変形手段と、タイヤの回転軸方向の変形量を検出する第１のセンサと、
　前記ホイールをタイヤの回転方向に回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転方向に変形させる第２の変形手段と、タイヤの回転方向変形量を検出する第２のセンサと、
　前記クランプ装置をタイヤの半径方向に移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを半径方向に変形させる第３の変形手段と、タイヤの半径方向変形量を検出する第３のセンサと、
　軸方向に作用する力、タイヤ回転軸回りのトルク、及びタイヤ半径方向の力を計測する測定装置と、を有し、
　１度のセッティングで、前記タイヤの回転軸方向の変形量、回転方向変形量、及び半径方向変形量と、前記力及びトルクとから、前記タイヤの回転軸方向の横剛性、回転方向の捩じり剛性、及び半径方向の剛性の３つの剛性を得られる、ことを特徴とするタイヤの剛性測定装置。」である点で一致し、以下の点において相違している。
　
（相違点１）
　本件発明は、「タイヤの回転軸方向の横剛性」、「タイヤの回転方向の捩じり剛性」、「タイヤの半径方向の剛性」、「タイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性」の４つの剛性を得られるタイヤの剛性測定装置であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、３つの剛性を得られるタイヤの剛性測定装置であり、本件発明が、４つ目の剛性である「タイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性」を得るための構成として、（ａ）「クランプ装置に連結され、クランプ装置をホイールの回転軸と直交する軸回りに回転させてクランプ装置にクランプされたタイヤをホイールの回転軸と直交する軸回りに変形させる第４の変形手段」、（ｂ）「タイヤの回転軸方向とは直交する軸回りの変形量を検出する第４のセンサ」、（ｃ）「タイヤ支持軸に連結され、ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクを計測する測定装置」、及び（ｄ）「回転軸方向とは直交する軸回りの変形量と、ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクとから、回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性を得られる」構成を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明は、これら（ａ）〜（ｄ）の構成を備えていない点で相違している。
　
（相違点２）
　本件発明の「第１の変形手段」が、クランプ装置に連結され、クランプ装置をホイールの回転軸方向に移動させているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「第１の変形手段」が、タイヤ支持軸を支持するベッド５に検出手段７及びブラケットを介して連結され、ホイールをホイールの回転軸方向に移動させており、「第１の変形手段」の連結構造が異なる点、及び、「第１の変形手段」が移動させる対象が異なる点、で相違している。
　
（相違点３）
　本件発明の「第２の変形手段」が、タイヤ支持軸に連結されているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「第２の変形手段」がタイヤ支持軸にカップリング及び検出手段１１を介して連結されており、「第２の変形手段」の連結構造が異なる点で相違している。
　
（相違点４）
　本件発明の「第３の変形手段」が、クランプ装置に連結されているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「第３の変形手段」がクランプ装置に検出手段１６を介して連結されており、「第３の変形手段」の連結構造が異なる点で相違している。
　
（相違点５）
　本件発明の「測定装置」が、「タイヤの回転軸方向の横剛性」、「タイヤの回転方向の捩じり剛性」、「タイヤの半径方向の剛性」の３つの剛性を得るための測定装置の構成として、「タイヤ支持軸に連結され、ホイールの中心点に作用する軸方向に作用する力、ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸回りのトルク、及びホイールの中心点に作用するタイヤ半径方向の力を計測する」構成を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「タイヤの回転軸方向の横剛性」を得るための測定装置として、「タイヤ支持軸を支持するベースにブラケットを介して連結され、軸方向に作用する力を計測する」構成、「タイヤの回転方向の捩じり剛性」を得るための測定装置として、「タイヤ支持軸にカップリングを介して連結され、タイヤ回転軸回りのトルクを計測する」構成、及び「クランプ装置に連結され、タイヤ半径方向の力を計測する」構成を有しており、「測定装置」の連結構造が異なる点、及び、「測定装置」が「ホイールの中心点に作用する」力及びトルクを計測することについては明記されていない点、で相違している。
　
　上記の（相違点１）について検討する。
　まず、刊行物２には、本件発明における「回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性」に相当する「ねじり剛性Ｇｍｚ」に関して、「ねじり剛性Ｇｍｚ」についての定義と、「ねじり剛性」は静的な測定方法により測定できることについて記載されているだけであり、「ねじり剛性」を測定するために必要な、変形手段及びトルクを計測する測定手段の具体的な構成は全く記載されておらず、刊行物２に記載された技術的事項に基づき、刊行物１に記載された発明において、上記構成（ａ），（ｃ）の構成を備えた本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
　また、刊行物３には、「回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性」に相当する垂直軸回りの「面外捩じり剛性Ｒｔ」に関して、「トレッド部（タイヤの外周面）」を固定し、「両持式」のタイヤ支持軸の両端に荷重を印加し、「リム」を垂直軸回りにねじることにより、「面外捩じり剛性Ｒｔ」を得ることができるという概念図（図１７）、及び、実験により「面外捩じり剛性」を測定することができることについて記載されているだけであり、「面外捩じり剛性」を測定するために必要な、タイヤに面外捩じりを与えるための変形手段及びトルクを計測する測定手段の具体的な構成は記載されておらず、刊行物３に記載された技術的事項に基づき、刊行物１に記載された発明において、上記構成（ａ），（ｃ）の構成を備えた本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
　さらに、刊行物４には、「回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性」に相当する垂直軸回りの「面外捩り剛性Ｒｔ」を実験的に測定する剛性測定装置について、図７．４に具体的な構成が記載されてはいるものの、この装置の具体的な構成は、「両持式」のタイヤ支持軸にタイヤを支持して「面外捩り剛性」を測定するものであって、さらに、「トレッド部（タイヤの外周面）」を、「剛体枠」に固定し、「両持式」のタイヤ支持軸の両端に連結された「荷重を印加する手段（「変形手段」に相当）」によって荷重を印加することにより、「リム」を垂直軸回りにねじってタイヤを変形させる構成をとっているものであって、刊行物１に記載された「片持式」のタイヤ支持軸にタイヤを支持しているタイヤの剛性測定装置とは、その前提となるタイヤ・ホイールの支持構成が異なるものであり、刊行物１に記載された発明に刊行物４に記載された「面外捩り剛性」を測定する測定装置の上記の具体的な構成をそのままま適用することはできない。
　仮に、刊行物４に記載された装置の支持軸及び変形手段の構成を「片持式」のものとして、「回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性」を得るために、「片持式」である刊行物１に記載された発明に適用したとしても、（ａ）’「タイヤ支持軸に連結され、タイヤ支持軸に支持されたホイールのリムを、ホイールの回転軸と直交する軸回りに回転させて、クランプ装置によりクランプされたタイヤをホイールの回転軸と直交する軸回りに変形させる」変形手段を備えた構成となるだけであり、上記構成（ａ）を備えた本件発明とは異なる。
　したがって、刊行物４に記載された事項に基づき、刊行物１に記載された発明において、上記構成（ａ）を備えた本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることでもない。
　くわえて、刊行物４には、「面外捩り剛性」を実験により測定するにあたり、「回転軸に直交する軸」に相当する「垂直軸」回りのトルクを計測する必要があることは記載されているとは認めることができるが、「垂直軸」回りのトルクを計測する測定装置を具体的にどのような構成とするかについては全く記載されておらず、刊行物４に記載された技術的事項に基づき、刊行物１に記載された発明において、上記構成（ｃ）の構成を備えた本件発明の構成とすることも、当業者が容易になし得ることではない。
　
　なお、刊行物５には、図６に垂直加重によって半径方向の剛性を測定する具体的な装置が記載されているだけであり、刊行物５に記載された技術的事項は上記構成（ａ）〜（ｄ）について、直接関係はない。
　
　したがって、刊行物２〜４に記載された発明に基き、刊行物１に記載された発明において、上記構成（ａ）〜（ｄ）を備えた本件発明の構成とすることは当業者にとって容易になし得ることではなく、他の（相違点２）〜（相違点５）について検討するまでもなく、本件発明は、刊行物１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　よって、本件発明は、特許異議申立人が提出した甲第１〜第３号証及び参考文献１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
３−（５）
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものとは認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月５日（２００３．２．５）
【訂正の要旨】
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の特許請求の範囲の請求項１における「水平方向に配設される片持式のタイヤ支持軸と、　ホイールのリムに装着されてリムハブ面を介して前記タイヤ支持軸に支持されたタイヤの外周面を挟持するクランプ装置と、を備え、ホイールの中心と前記クランプ装置によって挟持されたタイヤ外周面とを相対変位させてタイヤを変形させてタイヤの剛性を測定するタイヤの剛性測定装置であって、前記クランプ装置と前記ホイールとをホイールの回転軸方向に相対移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転軸方向に変形させる第１の変形手段と、タイヤの回転軸方向の変形量を検出する第１のセンサと、前記クランプ装置と前記ホイールとをタイヤの回転方向に相対回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転方向に変形させる第２の変形手段と、タイヤの回転方向変形量を検出する第２のセンサと、前記クランプ装置と前記ホイールとをタイヤの半径方向に相対移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを半径方向に変形させる第３の変形手段と、タイヤの半径方向変形量を検出する第３のセンサと、前記クランプ装置と前記ホイールとをホイールの回転軸と直交する軸回りに相対回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤをホイールの回転軸と直交する軸回りに変形させる第４の変形手段と、タイヤの回転軸方向とは直交する軸回りの変形量を検出する第４のセンサと、前記ホイールの中心点に作用する力及びトルクを計測する測定装置と、を有することを特徴とするタイヤの剛性測定装置。」を、『水平方向に配設される片持式のタイヤ支持軸と、ホイールのリムに装着されてリムハブ面を介して前記タイヤ支持軸に支持されたタイヤの外周面を挟持するクランプ装置と、を備え、ホイールの中心と前記クランプ装置によって挟持されたタイヤ外周面とを相対変位させてタイヤを変形させてタイヤの剛性を測定するタイヤの剛性測定装置であって、前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸方向に移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転軸方向に変形させる第１の変形手段と、タイヤの回転軸方向の変形量を検出する第１のセンサと、前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールをタイヤの回転方向に回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを回転方向に変形させる第２の変形手段と、タイヤの回転方向変形量を検出する第２のセンサと、前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をタイヤの半径方向に移動させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤを半径方向に変形させる第３の変形手段と、タイヤの半径方向変形量を検出する第３のセンサと、前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸と直交する軸回りに回転させて前記クランプ装置にクランプされたタイヤをホイールの回転軸と直交する軸回りに変形させる第４の変形手段と、タイヤの回転軸方向とは直交する軸回りの変形量を検出する第４のセンサと、前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールの中心点に作用する軸方向に作用する力、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸回りのトルク、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ半径方向の力、及び前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクを計測する測定装置と、を有し、１度のセッティングで、前記タイヤの回転軸方向の変形量、回転方向変形量、半径方向変形量、及び回転軸方向とは直交する軸回りの変形量と、前記ホイールの中心点に作用する力及びトルクとから、前記タイヤの回転軸方向の横剛性、回転方向の捩じり剛性、半径方向の剛性、及び回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性の４つの剛性を得られる、ことを特徴とするタイヤの剛性測定装置。』に訂正する。
（５４）【発明の名称】
タイヤの剛性測定装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　水平方向に配設される片持式のタイヤ支持軸と、
　ホイールのリムに装着されてリムハブ面を介して前記タイヤ支持軸に支持されたタイヤの外周面を挟持するクランプ装置と、を備え、ホイールの中心と前記クランプ装置によって挟持されたタイヤ外周面とを相対変位させてタイヤを変形させてタイヤの剛性を測定するタイヤの剛性測定装置であって、
　
前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸方向に移動させて
　タイヤの回転軸方向の変形量を検出する第１のセンサと、
　
前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールをタイヤの回転方向に回転させて
　タイヤの回転方向変形量を検出する第２のセンサと、
　
前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をタイヤの半径方向に移動させて
　タイヤの半径方向変形量を検出する第３のセンサと、
　
前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸と直交する軸回りに回転させて
　タイヤの回転軸方向とは直交する軸回りの変形量を検出する第４のセンサと、
　
前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールの中心点に作用する軸方向に作用する力、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸回りのトルク、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ半径方向の力、及び前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクを計測する測定装置と、を有し、
　
１度のセッティングで、前記タイヤの回転軸方向の変形量、回転方向変形量、半径方向変形量、及び回転軸方向とは直交する軸回りの変形量と、前記ホイールの中心点に作用する力及びトルクとから、前記タイヤの回転軸方向の横剛性、回転方向の捩じり剛性、半径方向の剛性、及び回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性の４つの剛性を得られる、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、タイヤの剛性測定装置に係り、詳しくは、タイヤの回転軸方向の横剛性、タイヤの回転方向の捩じり剛性、タイヤの半径方向の剛性及びタイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性を一度のセッティグで容易に測定できるタイヤの剛性測定装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　タイヤの剛性測定装置として、特開平１−１５６６３５号等が知られている。このタイヤの剛性測定装置はタイヤの回転軸方向の横剛性、タイヤの回転方向の捩じり剛性及びタイヤの半径方向の剛性を測定できるようになっている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、タイヤの基本特性としては、タイヤの回転軸方向の横剛性、タイヤの回転方向の捩じり剛性及びタイヤの半径方向の剛性の他にタイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性がある。ところが、従来は、タイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性を測定する機器が無かったため、タイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性をタイヤの回転軸方向の横剛性等を用いて近似式によって推定しなければならず、計算が煩雑であると共に、正確な値を求めることが困難であった。
　【０００４】
　本発明は上記事実を考慮し、一度のセッティグでタイヤの回転軸方向の横剛性、タイヤの回転方向の捩じり剛性、タイヤの半径方向の剛性及びタイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性を容易にしかも正確に測定できるタイヤの剛性測定装置を提供することが目的である。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、水平方向に配設される片持式のタイヤ支持軸と、ホイールのリムに装着されてリムハブ面を介して前記タイヤ支持軸に支持されたタイヤの外周面を挟持するクランプ装置と、を備え、ホイールの中心と前記クランプ装置によって挟持されたタイヤ外周面とを相対変位させてタイヤを変形させてタイヤの剛性を測定するタイヤの剛性測定装置であって、
前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸方向に移動させて
前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールをタイヤの回転方向に回転させて
前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をタイヤの半径方向に移動させて
前記クランプ装置に連結され、前記クランプ装置をホイールの回転軸と直交する軸回りに回転させて
前記タイヤ支持軸に連結され、前記ホイールの中心点に作用する軸方向に作用する力、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸回りのトルク、前記ホイールの中心点に作用するタイヤ半径方向の力、及び前記ホイールの中心点に作用するタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクを計測する測定装置と、を有し、１度のセッティングで、前記タイヤの回転軸方向の変形量、回転方向変形量、半径方向変形量、及び回転軸方向とは直交する軸回りの変形量と、前記ホイールの中心点に作用する力及びトルクとから、前記タイヤの回転軸方向の横剛性、回転方向の捩じり剛性、半径方向の剛性、及び回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性の４つの剛性を得られる、
　【０００６】
　【作用】
　本発明のタイヤの剛性測定装置によれば、タイヤの回転軸方向の横剛性を調べる場合には、第１の変形手段を作動させてクランプ装置とホイールとをホイールの回転軸方向に相対移動させ、クランプ装置にクランプされたタイヤを回転軸方向に変形させる。計測装置によって測定されたタイヤの軸方向の力と第１のセンサによって測定されたタイヤの変形量とからタイヤの回転軸方向の横剛性が得られる。
　【０００７】
　タイヤの回転方向の捩じり剛性を調べる場合には、第２の変形手段を作動させてクランプ装置とホイールとをタイヤの回転方向に相対回転させ、クランプ装置にクランプされたタイヤを回転方向に変形させる。この時に、計測装置によって測定されたタイヤ回転軸回りの力、即ち、タイヤ回転軸回りのトルクと第２のセンサによって測定されたタイヤの捩じれ角度とによってタイヤの回転方向の捩じり剛性が得られる。
　【０００８】
　タイヤの半径方向の剛性を調べる場合には、第３の変形手段を作動させてクランプ装置とホイールとをタイヤの半径方向に相対移動させてクランプ装置にクランプされたタイヤを半径方向に変形させる。計測装置によってて測定されたタイヤ半径方向の力と第３のセンサによって測定されたタイヤの半径方向の変形量とによってタイヤの半径方向の剛性が得られる。
　【０００９】
　また、タイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性を調べる場合には、第４の変形手段を作動させてクランプ装置にクランプされたタイヤをホイールの回転軸と直交する軸回りに変形させる。計測装置によって測定されたタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクと第４のセンサによって測定されたタイヤの捩じれ角度とによってタイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性が得られる。
　【００１０】
　【実施例】
　本発明の一実施例を図１乃至図７にしたがって説明する。ここで、図１は本発明の一実施例に係るタイヤ剛性測定装置の平面図、図２は図１に示すタイヤ剛性測定装置の側面図、図３は図１に示すタイヤ剛性測定装置の正面図である。
　【００１１】
　図１に示すように、本実施例のタイヤ剛性測定装置１０は、タイヤ支持部１２とタイヤ変形部１４とから構成されている。
　【００１２】
　タイヤ支持部１２は、箱状のタイヤ軸側フレーム１６を備えており、図２に示すように、このタイヤ軸側フレーム１６の一方の側面からは軸受１８に回転可能に支持されたタイヤ支持軸２０が水平方向に突出している。
　【００１３】
　タイヤ軸側フレーム１６には、タイヤ支持軸２０の突出する側とは反対側に、タイヤ支持軸２０を回転させるための第２の変形手段の一部を構成するタイヤ回転駆動モータ２２及びタイヤ支持軸２０の回転角度αを検出する第２のセンサとしての回転角度検出センサ２４が設けられている。
　【００１４】
　タイヤ支持軸２０の先端には測定装置としてのホイール型６分力計２６が取り付けられている。ホイール型６分力計２６は、測定対象のタイヤ２７を嵌めるためのリム２９Ａを有したホイール２９を備えている。ホイール型６分力計２６は、３直交軸力（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の力）および３直交軸トルク（Ｘ軸回りのトルク、Ｙ軸回りのトルク、Ｚ軸回りのトルク）を測定するセンサが内蔵されている。なお、本実施例では、タイヤ回転軸方向（矢印Ａ方向）をＹ軸、Ｙ軸と直交する横方向をＸ軸、上下方向をＺ軸（矢印Ｂ方向）とする。
　【００１５】
　このホイール型６分力計２６としては、一例としてＫＩＳＴＬＥＲ社のタイヤ動力計（ホイール・ダイナモメータ）を使用することができる。なお、ホイール型６分力計２６は、測定値を表示する表示装置を備えたアンプ（図示せず）に連結されている。
　【００１６】
　一方、タイヤ変形部１４は、タイヤ支持部１２のタイヤ支持軸２０の突出する側に対向して配設されている。タイヤ変形部１４は、長手方向がタイヤ支持軸２０の軸線に沿った方向とされた一対のレール３２を備えており、この一対のレール３２上には第１の変形手段の一部を構成する走行モータ３４によってレール３２の長手方向を自在に移動できる移動ベース３６が載置されている。また、移動ベース３６には、タイヤ変形部１４のレール長手方向移動量を検出する第１のセンサとしての変位センサ３８が取り付けられている。
　【００１７】
　移動ベース３６には、両側に一対の垂直ガイド４０が立設されており、この垂直ガイド４０には、昇降フレーム４２が垂直ガイド４０の長手方向に沿って移動自在に支持されている。この昇降フレーム４２には、第３の変形手段の一部を構成する昇降用駆動モータ４４が取り付けられており、昇降フレーム４２はこの昇降用駆動モータ４４によって垂直ガイド４０の長手方向を移動できる。また、昇降フレーム４２の垂直ガイド長手方向移動量を検出する第３のセンサとしての変位センサ４５が取り付けられている。
　【００１８】
　昇降フレーム４２には、両側に一対の支柱４６が立設されており、上端にはそれぞれ軸受４８が取り付けられている。これらの支柱４６間には、正方形のフレーム５０が配設されている。フレーム５０の両側面には軸線方向が前述した垂直ガイド４０と直交する方向とされた支持軸５２が固着されている。これらの支持軸５２は、それぞれ軸受５４へ回転可能に支持されており、これによって、フレーム５０は支持軸５２の軸線回りに回転自在となっている。
　【００１９】
　また、昇降フレーム４２の一方には、フレーム５０を回転させるための第４の変形手段の一部を構成する回転駆動用モータ５６及び、支持軸５２の回転角度を検出する第４のセンサとしての回転角度検出センサ５８が設けられている。
　【００２０】
　フレーム５０の中央には、測定タイヤの外径よりも大径とされた円孔６０が設けられている。また、フレーム５０の４隅には、タイヤ外周クランプ装置６２が設けられている。タイヤ外周クランプ装置６２は長手方向が対角線方向とされた油圧または空気圧で作動するシリンダ６４備え、シリンダロッド６６が円孔６０の中心に対して進退するようになっている。このシリンダロッド６６の先端には、測定タイヤの外周曲率に応じて交換可能とされた円弧板状セグメント６８が設けられている。
　【００２１】
　なお、変位センサ３８、変位センサ４５及び回転角度検出センサ５８は、測定値を表示する表示装置を備えたアンプ（図示せず）に連結されている。
　【００２２】
　次に、本実施例のタイヤ剛性測定装置１０を使用したタイヤの剛性測定方法を説明する。
　【００２３】
　先ず、ホイール型６分力計２６のリム２９Ａに測定すべきタイヤ２７を装着する。次に、タイヤ変形部１４をレール３２に沿って移動させ、タイヤ２７の中心とフレーム５０の支持軸５２の軸芯とを一致させ、タイヤ外周クランプ装置６２によってタイヤ２７の外周面をクランプする。
　【００２４】
　ここで、例えば、タイヤ２７の回転軸方向の横剛性ＢＹを調べる場合には、タイヤ変形部１４をレール３２の長手方向に移動させる。この時に、ホイール型６分力計２６によりタイヤ２７に作用する軸方向の力を測定することができ、試験タイヤ２７の変形量Ｙを変位センサ３８によって測定することができる。ホイール型６分力計２６によって測定された軸方向の力ＦＹと変位センサ３８によって測定された変形量Ｙによってタイヤ２７の回転軸方向の横剛性ＢＹが求められる（図４参照）。
　【００２５】
　また、タイヤ２７の回転方向（矢印Ｃ方向）の捩じり剛性ＢＯＹを調べる場合には、タイヤ回転駆動モータ２２を作動させる。この時に、ホイール型６分力計２６によりタイヤ２７に作用するタイヤ回転軸回りの力、即ち、タイヤ回転軸回りのトルクＭＯＹを測定することができ、タイヤ２７の捩じれ角度αＯＹを回転角度検出センサ２４によって測定することができる。ホイール型６分力計２６によって測定されたタイヤ回転軸回りのトルクＭＯＹと回転角度検出センサ２４によって測定された捩じれ角度αＯＹによってタイヤ２７の回転方向の捩じり剛性ＢＯＹが求められる（図５参照）。
　【００２６】
　また、タイヤ２７の半径方向の剛性ＢＺを調べる場合には、昇降フレーム４２を昇降用駆動モータ４４によって上昇または下降させる。この時に、ホイール型６分力計２６によりタイヤ２７に作用する半径方向の力ＦＺを測定することができ、タイヤ２７の半径方向の変形量Ｚを変位センサ４５によって測定することができる。ホイール型６分力計２６によって測定されたタイヤ半径方向の力ＦＺと変位センサ４５によって測定されたタイヤ半径方向の変形量Ｚによってタイヤ２７の半径方向の剛性ＢＺが求められる（図６参照）。
　【００２７】
　さらに、タイヤ２７の回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性ＢＯＸを調べる場合には、回転駆動用モータ５６を作動させてフレーム５０を矢印Ｄ方向に回転させ、回転角度検出センサ５８によってタイヤ２７の捩じれ角度αＯＸを測定する。ホイール型６分力計２６によって測定されたタイヤ回転軸に直交する軸回りのトルクＭＯＸと回転角度検出センサ５８によって測定された捩じれ角度αＯＸによってタイヤ２７の回転軸に直交する軸回りの捩じれ剛性ＢＯＸが求められる（図７参照）。
　【００２８】
　このように、本実施例のタイヤ剛性測定装置１０は、タイヤ２７をホイール型６分力計２６に一度セットすれば、タイヤ２７の取り付けを変更せずに、横剛性、ホイール面内捩じり剛性、偏心剛性及びホイール面外捩じり剛性を、容易にしかも迅速、かつ正確に測定できるという優れた効果を有する。
　【００２９】
　このように、本実施例のタイヤ剛性測定装置１０は、タイヤ２７を一度セットすれば、タイヤの横剛性、ホイール面内捩じり剛性、偏心剛性及びホイール面外捩じり剛性を、容易にしかも迅速、かつ正確に測定することができる。
　【００３０】
　なお、本発明のタイヤ剛性測定装置は上記実施例に限らず、クランプ装置、第１の変形手段、第１のセンサ、第２の変形手段、第２のセンサ、第３の変形手段、第３のセンサ、第４の変形手段、第４のセンサ及び測定装置を備えるものであれば、構成部品の配置は種々の変更が可能であり、構成部品の配置は上記実施例に限るものではない。
　【００３１】
　また、タイヤ２７に作用する力、トルク、変形量、捩じれ角度の各測定結果に基づいて、それぞれの剛性の値を算出できるようにコンピュータをアンプに連結してもよい。
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明のタイヤ剛性測定装置は上記構成としたので、タイヤの回転軸方向の横剛性、タイヤの回転方向の捩じり剛性、タイヤの半径方向の剛性及びタイヤの回転軸に直交する軸回りの捩じり剛性の４種類の剛性を一度のセッティングで容易に迅速かつ正確に測定できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係るタイヤ剛性測定装置の平面図である。
　【図２】
　図１に示すタイヤ剛性測定装置の側面図である。
　【図３】
　図１に示すタイヤ剛性測定装置の正面図である。
　【図４】
　タイヤの回転軸方向の変形を示す斜視図である。
　【図５】
　タイヤの回転方向の変形を示す斜視図である。
　【図６】
　タイヤの幅方向の変形を示す斜視図である。
　【図７】
　タイヤの回転軸と直交する軸回りの変形を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１０　　　タイヤの剛性測定装置
　２０　　　タイヤ支持軸
　２２　　　モータ（第２の変形手段）
　２４　　　回転角度検出センサ（第２のセンサ）
　２６　　　ホイール型６分力計（測定装置）
　２９　　　ホイール
　２９Ａ　　リム
　３４　　　走行モータ（第１の変形手段）
　３８　　　変位センサ（第１のセンサ）
　４４　　　昇降用モータ（第３の変形手段）
　４５　　　変位センサ（第３のセンサ）
　５６　　　回転駆動用モータ（第４の変形手段）
　５８　　　回転角度検出センサ（第４のセンサ）
　６２　　　タイヤ外周クランプ装置（クランプ装置）