【事件の表示】
　平成　１年特許願第１６６７７７号「インクジェット記録ヘッドおよびインクジェット記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月１３日出願公開、特開平　３−　３２８４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成１年６月３０日の出願であって、その発明は、平成７年１２月１５日、平成９年１０月２０日及び平成１０年３月１６日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「複数のインクジェット記録素子と前記複数のインクジェット記録素子を選択的に通電する集積回路とからなるブロックを複数有するインクジェット記録ヘッドであって、
　前記集積回路は、
　一本の信号線によりクロック信号を入力する入力手段と、
　入力される記録データを供給されるクロック信号線に基づき整列させるシフトレジスタと、
　前記シフトレジスタに記憶された記録データをラッチするラッチ回路と、
　前記複数のインクジェット記録素子の通電時間が設定され、設定された通電時間のデータと供給されるクロック信号とに基づき前記ラッチ回路にラッチされた記録データに対応するインクジェット記録素子を通電させる設定回路と、
　前記入力手段により入力されるクロック信号を前記設定回路と前記シフトレジスタとに供給する手段と
　を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」
　
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された実願昭６１−３１３００号（実開昭６２−１４４６３７号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
　引用例：
　「オンデマンド型のインクジェットヘッドを駆動する場合、駆動パルスとして常に同じ波形の電圧を印加するとインク滴の噴出速度にバラツキが発生するという欠点があった。・・・本考案の目的は、インク滴の噴出速度のバラツキをなくしたオンデマンド型のインクジェット記録装置を提供することにある。」（４頁５〜１４行）、
　「周期が一定の同期パルスに同期し且つ記録画素の値に応じてインクジェットヘッドを駆動することにより記録を行うインクジェット記録装置において、次に記録する画素即ち記録画素の値とその直前に記録した複数の画素即ち複数の履歴画素の値を格納する第１の記憶手段と、前記複数の履歴画素のとりうる全ての値に基づいて予め各インク滴の噴出速度が常にほぼ一定となる如く設定された駆動パルスのパルス幅に対応するディジタル値を格納するものであって、前記第１の記憶手段から出力される前記記録画素及び前記各履歴画素の値に応じて前記ディジタル値を出力する第２の記憶手段と、前記ディジタル値に応じたパルス幅の駆動パルスを前記同期パルスに同期して形成する手段と、前記駆動パルスにより駆動されるインクジェットヘッドとを具備することを特徴とするインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲）、
　「３２は次に記録する画素（記録画素）の値と、その直前に記録した画素（履歴画素）の７画素値とを記憶する・・・シフトレジスタ、３３は・・・予めインク滴の噴出速度がほぼ一定になるように設定した駆動パルスのパルス幅に対応するディジタル値を格納したリードオンメモリ（ＲＯＭ）であり、シフトレジスタ３２が記憶している記録画素の値と各履歴画素の値がＲＯＭ３３のアドレス部に入力されている。３４は・・・駆動パルス発生回路であり、カウンタ３４ａ、定電圧電源３４ｂ、スイッチング回路３４ｃから成っている。３５は・・・インクジェットヘッドである。３６は同期パルス発生回路であり、一定周期の同期パルスを発生する。この同期パルスはラインメモリ３１，シフトレジスタ３２，駆動パルス発生回路３４中のカウンタ３５ａ（３４ａの誤記である。）に出力されている。」（６頁１９行〜７頁１９行）、
　「同期パルスの立ち上りで、ラインメモリ３１から出力されている記録画素の値をシフトレジスタ３２がラッチし、同時にシフトレジスタ３２の内部のデータがシフトする。シフトレジスタ３２からはラッチしたデータと内部移動したデータが、ＲＯＭ３３のアドレス部へ出力される。・・・アドレスの入力によって、ＲＯＭ３３から記録画素及び履歴画素の値に応じたディジタル値が出力される。次にこのディジタル値が駆動パルス発生回路３４に入力される。駆動パルス発生回路３４において、ディジタル値は同期パルスに応じてカウンタ３４ａに初期セットされる。このカウンタ３４ａはセットしたら直ちに出力が“０”になるまで減算カウントを行う。このカウンタ３４ａの出力はスイッチング回路３４ｃに入力されるが、このスイッチング回路はカウンタが初期セットされてから“０”になるまでの間オン状態となる。」（8頁4行〜9頁6行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例のものとを対比する。
　インクジェット記録ヘッドは、通常、複数のインクジェット記録素子を有するものであり、引用例において、シフトレジスタとしての機能部、ラッチ機能部、通電時間設定機能部（駆動パルス幅を設定する設定回路）に相当する構成は、シフトレジスタ３２、ＲＯＭ３３、駆動パルス回路のカウンタ３４ａとして示されている。
　また、引用例には、同期パルス発生回路３６から発生される同期パルスが、ラインメモリ３１，シフトレジスタ３２，駆動パルス発生回路３４中のカウンタ３４ａに出力されることが示されている。
　してみると、両者は、
　「複数のインクジェット記録素子と前記複数のインクジェット記録素子を選択的に通電するための通電回路を有するインクジェット記録ヘッドであって、インクジェット記録素子を選択的に通電するための通電回路は、入力される記録データを供給されるクロック信号線に基づき整列させるシフトレジスタとしての機能部と、前記シフトレジスタとしての機能により記憶された記録データをラッチするラッチ機能部と、ラッチ機能によりラッチされた記録データを、適正な通電時間を設定することができ、通電時間のデータとクロック信号に基づきインクジェット記録素子を通電することができる通電時間設定機能部とを備え、同一の（一本の信号線により入力することができる）クロック信号を通電時間設定機能部とシフトレジスタとしての機能部に供給することができる構成を備えたインクジェット記録ヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：シフトレジスタとしての機能部、ラッチ機能部、通電時間設定機能部からなる通電回路について、本願発明では、シフトレジスタ、ラッチ回路、設定回路により形成し、この通電回路を集積回路として構成しているのに対して、引用例では、シフトレジスタ、ＲＯＭ、駆動パルス回路のカウンタにより形成され、この通電回路を本願発明のように集積回路で構成するとの記載がない点。
　相違点２：複数のインクジェット記録素子と通電回路とからなるインクジェット記録ヘッドについて、本願発明では、ブロックとして複数有するとし、引用例では、ブロックとして複数有するとの記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について。
　複数のインクジェット記録素子と前記複数のインクジェット記録素子を選択的に通電するための通電回路を有するインクジェット記録ヘッドにおいて、通電回路の構成を、シフトレジスタ、ラッチ回路、通電時間設定回路として構成することは、周知であり（例えば、拒絶理由として提示した特開昭６２−１７９９４５号公報（ビットシフタ3、ラッチ回路５〜８、コマンドレジスタ２、通電コントローラ９等からなる設定回路からなる通電回路）、特開昭６２−２２７７６７号公報（シフトレジスタ１、ラッチ２、補正値記憶回路5000〜5255,パルスジェネレータ7000〜7255からなる設定回路）等参照）、特に、引用例１に示される各機能部の構成を周知の構成であるシフトレジスタ、ラッチ回路、通電時間設定回路とすることは、当業者が容易に想到しうる程度の事項であり、そして、幾つかの回路部分を集積回路として構成することも適宜必要に応じて採択されている程度の事項であるから、三つの機能部を単に集積回路として構成することも、当業者が容易になし得る程度の事項に過ぎない。
　相違点２について。
　この請求項の「複数のインクジェット記録素子と集積回路とからなるブロックを複数有するインクジェット記録ヘッド」に関する具体的な構成について、本願明細書の実施例の記載を精査すると、「第２図は第１図のような機械的構成を有する記録ヘッドの電気的構成例を示すもので、本例では駆動回路基板を一体にしたものである。なお、本図は駆動用IC１個分のブロックを中心として示し、」（明細書９頁８〜１２行）、「吐出口ないし熱変換素子およびこれに対応した駆動用ICの個数は任意所望に選択可能であり、上例のように１ラインの記録幅にわたって吐出口ないし熱変換素子を設け、これに応じて数十個の駆動用ICが配設される構成であっても、あるいはシリアルプリンタに配置される記録ヘッドのように駆動用ICが数個で足りるものであっても本発明は有効かつ容易に適用できる。」（明細書１６頁９〜１６行）、と記載されている。
　この記載から明らかなように、又、この記載に基づかなくても、第２図に示される駆動用ICの個数を複数とするは、この種の記録ヘッドとの関連に基づいて適宜任意に選択可能な事項であるから、ブロックを複数とすることも、適宜必要に応じて採択しうる設計的事項の範囲のことであり、この点に格別の困難性を認めることができない。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論の通り審決する。