【事件の表示】
　特許第３０７３７６７号「ＣＤＭＡセルラ電話システムにおけるダイバーシティ受信機」の請求項１ないし１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０７３７６７号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。
理　由
１．手続の経緯
　特許第３０７３７６７号の請求項１ないし１７に係る発明についての出願は、１９９０年（平成２年）年１１月５日（パリ条約による優先権主張、１９８９年１１月７日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１２年６月２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、平成１２年８月７日に特許公報が発行され、その特許について、前記特許公報発行から６月以内の、平成１３年２月７日に異議申立人株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、及びノキア・ジャパン株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年６月９日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月１２日に特許権者から３ヶ月の期間延長の請求がなされ、その延長期間内である平成１３年１２月１９日に特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
Ａ．特許請求の範囲の請求項３を削除し、請求項４ないし請求項１８を請求項３ないし請求項１７として項を繰り上げ、請求項４末行の「請求項１ないし３のいずれか１項」を「請求項１または２」に、同請求項５末行の「請求項４」を「請求項３」に、同請求項６末行の「請求項３」を「請求項１」に、同請求項７末行の「請求項３」を「請求項１」に、同請求項９第６行の「請求項８」を「請求項７」に、同請求項１０末行の「請求項８」を「請求項７」に、同請求項１１末行の「請求項８」を「請求項７」に、同請求項１３第６行の「請求項１２」を「請求項１１」に、同請求項１４末行の「請求項１２」を「請求項１１」に、同請求項１５末行の「請求項１２」を「請求項１１」に、同請求項１７第２行の「請求項１６」を「請求項１５」に、同請求項１８末行の「請求項１６」を「請求項１５」に訂正する。
　
Ｂ．特許請求の範囲の請求項１第１行〜第２行の「それぞれ有し」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１第６行の「具備する」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項６第１行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項６第２行〜第３行の「コード位相の」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項６第３行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項７第１行の「前記パイロット信号は」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項７第１行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項７第４行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第１行の「ユーザ情報信号が」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第２行〜第３行の「コード位相の」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第３行〜第４行の「送信される」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第５行の「使用するための」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第１５行の「送信された」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第１８行〜第１９行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第１９行の「あるものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第２１行の「具備する」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項９第４行〜第５行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項９第５行〜第６行の「異なるものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１１第６行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第１行の「ユーザ情報信号が」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第３行の「コード位相の」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第４行の「送信される」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第５行〜第６行の「使用するための」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第１７行の「送信された」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第１８行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第２１行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第２２行の「あるものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第２４行の「具備する」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１３第４行〜第５行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１３第５行〜第６行の「異なるものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１５第６行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第１行の「ユーザ情報信号が」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第３行の「コード位相の」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第４行の「送信される」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第５行〜第６行の「使用するための」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第８行の「送信される」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第１２行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第２１行〜第２２行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第２２行の「のものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　「直接シーケンス」の７文字を挿入する。
　
Ｃ．特許請求の範囲の請求項１第３行の「受信マルチパス信号の信号強度を復調し」を「受信マルチパス信号を復調し」と訂正する。
　
Ｄ．特許請求の範囲の請求項１第３行〜第４行の「決定する探索手段」を「、各受信マルチパス信号において各パイロット信号の信号強度と前記受信マルチパス信号のパイロット信号間での時間関係とを決定し、最大の信号強度および対応した時間関係の複数のパイロット信号を示す探索制御信号を供給し、各マルチパス伝播成分はパイロット信号も含む探索手段」と訂正する。
　
Ｅ．特許請求の範囲の請求項１第５行〜第６行の「情報信号を供給するために、最大の信号強度を有する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ受信し復調する受信手段」を「最大の信号強度の前記複数のマルチパス信号のそれぞれを受信して復調し、前記探索制御信号に応答して、最大の信号強度の前記複数のパイロット信号にそれぞれ対応する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調して情報信号を供給し、前記最大の信号強度の複数のパイロット信号は、前記マルチパス信号のそれぞれの復調においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」と訂正する。
　
Ｆ．特許請求の範囲の請求項４第２行の「前記スペクトル拡散情報信号」を「前記情報信号」に訂正する。
　
Ｇ．特許請求の範囲の請求項５第２行の「前記スペクトル拡散情報信号」を「前記情報信号」に訂正する。
　
Ｈ．特許請求の範囲の請求項８第１７行〜第１８行の「最高」を「最大」に訂正する。
　
Ｉ．特許請求の範囲の請求項８第２０行〜第２１行の「供給する受信手段」を「供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」に訂正する。
　
Ｊ．特許請求の範囲の請求項９第２行の「マルチパス」を「直接シーケンス」に訂正する。
　
Ｋ．特許請求の範囲の請求項１２第２０行の「最高」を「最大」に訂正する。
　
Ｌ．特許請求の範囲の請求項１２第２３行〜第２４行の「供給する受信手段」を「供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」に訂正する。
　
Ｍ．特許請求の範囲の請求項１３第２行の「マルチパス」を「直接シーケンス」に訂正する。
　
Ｎ．特許請求の範囲の請求項１５末行の「対応するする」を「対応する」に訂正する。
　
Ｏ．特許請求の範囲の請求項１６第２２行の「処理し、」の後に「前記最大の信号強度のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられ、」の５６文字を追加する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
     　
（１）訂正事項Ａについて
　上記訂正事項Ａは、特許時の請求項３を削除し、これに伴って請求項４〜１８の項番号を１番ずつ繰り上げ、それぞれを請求項３〜１７と訂正するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号及び第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項Ａは、単に１つの請求項を削除し、これに伴い関連する請求項番号を付け直すものであるので、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項Ｂについて
　上記訂正事項Ｂは、特許時の特許請求の範囲の請求項１、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１５、および請求項１６において、「スペクトル拡散」を「直接シーケンススペクトル拡散」に訂正するものである。この訂正は、「スペクトル拡散」という構成要件に「直接シーケンス」という限定を付加することにより、スペクトル拡散の方式を直接シーケンス方式に限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この「直接シーケンススペクトル拡散」という事項は、本件特許明細書第１７頁第２６行〜第２９行において「この送信信号波形は好ましい実施例において1.25ＭＨｚである予め定められたレートでクロックされたＰＮシーケンスによって変調された直接シーケンススペクトル拡散を有する。」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項Ｂは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項Ｃについて
　上記訂正事項Ｃは、特許請求の範囲の請求項１「受信マルチパス信号の信号強度を復調し」を「受信マルチパス信号を復調し」と訂正することによって、復調の対象となるものを「信号強度」ではなく「受信マルチパス信号」それ自体に訂正するものである。本件特許明細書には、「信号強度を復調する」という記載は存在せず、本件特許明細書第７頁第１６〜１９頁の「本発明はマルチパス環境における信号の存在、その信号の時間ドメインにおける位置、およびその信号の相対的な信号強度を決定するためにチャネルの時間ドメインを絶えず走査する探索受信機と呼ばれる特別な受信機を使用する。」、同第１０頁第２２〜２６行の「単一セル動作モードにおいて、探索受信機はマルチパス信号を監視し、種々のマルチパスで受信された最も強いものを識別する。探索受信機は移動体ユニット制御プロセッサにこの情報を提供し、この移動体ユニット制御プロセッサはこれらの最も強いパス上で信号を追跡するようにデータ受信機に命令する。」、同第１１頁第１８〜１９行の「セルサイトダイバーシティモードにおいて、各セルサイトからの最も強い２つのパスは探索受信機によって決定される。」、同第１９頁第２〜８行の「制御プロセッサ46の制御の下の探索受信機44は、同じセルサイトからの別のマルチパスパイロット信号に対して、および別のセルサイトから送信されたパイロット信号に対して、セルサイトの受信パイロット信号のほぼ公称時間で時間ドメインを連続的に走査するためのものである。探索受信機44は公称時間以外の時間における所望の波形の任意の受信の強度を測定する。探索受信機44は受信信号の信号強度を比較する。探索受信機44は複数の最も強い信号と相対的な時間関係とを示す信号強度信号を制御プロセッサ46に供給する。」等の記載からみて、受信するのはマルチパス信号であり、決定するのは信号強度であることから、マルチパス信号を復調するものであって、信号強度を復調することは誤記と認められる。
　よって、上記訂正事項Ｃは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項Ｄについて
　上記訂正事項Ｄは、請求項１に記載された「探索手段」について、さらに「各受信マルチパス信号において各パイロット信号の信号強度と前記受信マルチパス信号のパイロット信号間での時間関係とを決定し、最大の信号強度および対応した時間関係の複数のパイロット信号を示す探索制御信号を供給する」こと、及び「各マルチパス伝播成分はパイロット信号も含む」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。上記限定事項は、本件特許時の特許請求の範囲請求項３に記載されていた事項であって、本件特許明細書に記載されていた事項と認められる。
　したがって、上記訂正事項Ｄは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項Ｅについて
　上記訂正事項Ｅは、請求項１に記載された「受信手段」について、さらに「前記探索制御信号に応答して、最大の信号強度の前記複数のパイロット信号にそれぞれ対応する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調して情報信号を供給する」こと、及び「前記最大の信号強度の複数のパイロット信号は、前記マルチパス信号のそれぞれの復調においてキャリア位相基準として用いられる」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「探索制御信号に応答して、最大の信号強度の前記複数のパイロット信号にそれぞれ対応する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調して情報信号を供給する」ことは本件特許時の特許請求の範囲請求項３に記載されていた事項であって、本件特許明細書に記載されていた事項と認められる。また、「最大の信号強度の複数のパイロット信号がキャリア位相基準として用いられる」ことは、本件特許明細書第１８頁第２１行〜第２２行に「相関出力は、キャリア位相基準のような最も近いセルサイトからのパイロットキャリアを使用して同期的に検出される。」と記載されている事項に対応している。
　したがって、上記訂正事項Ｅは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）訂正事項Ｆについて
　上記訂正事項Ｆは、特許時の請求項４に記載された結合手段について「前記複数のマルチパス信号のそれぞれ復調されたものをコヒーレントに結合して前記スペクトル拡散情報信号を供給する結合手段」を「前記複数のマルチパス信号のそれぞれ復調されたものをコヒーレントに結合して前記情報信号を供給する結合手段」と訂正し、訂正後の請求項３とするものである。
　そして、本件特許明細書第１７頁第１４行〜第２１行の「図２は例示的なセルラ電話用移動体ユニットをブロック図の形態で示す。移動体ユニットは送受切替器32を通じてアナログ受信機34および送信電力増幅器36に結合されたアンテナ30を含む。アンテナ30および送受切替器32は標準的な設計であり、単一のアンテナを通じて同時的な送信および受信を許容する。アンテナ30は送信された信号を受信し、送受切替器32を通じてアナログ受信機34にそれらを供給する。受信機34は、典型的に増幅およびＩＦ周波数への周波数ダウンコンバートのために、850 ＭＨｚ周波数帯域であるＲＦ周波数信号を送受切替器32から受信する。」という記載、同第１８頁第１８行〜第１９行の「受信機40および42の機能は適切なＰＮシーケンスとＩＦサンプルを相関することである。」という記載、同第１９頁第１６行〜第２１行の「データ受信機40および42の出力はダイバーシティ結合器およびデコーダ回路48に供給される。回路48内に含まれるダイバーシティ結合器回路は、受信信号の２つのストリームのタイミングを調節して整列させてそれらを加算する。この加算処理は２つのストリームの相対信号強度に対応した数により２つのストリームを乗算することによって進められる。この動作は最大率ダイバーシティ結合器と考えられることができる。」という記載、および同第１１頁第２５行〜第２９行の「本発明は移動体セルラ電話システムにおける通信の品質および信頼性を大きく進展させるダイバーシティ組合せを使用する。本発明において、最大比の組合せの形態が使用される。信号対雑音比は相応して荷重される２つのパスからの影響と組合せられた両パスに対して決定される。組合せは、パイロット信号復調が各パスの位相を決定させるためコヒーレントである。」という記載からみて、受信手段が受信する信号はスペクトル拡散されている信号であったとしても、受信手段から結合手段に与えられる信号は既にスペクトル拡散された信号ではないと認められるので、結合手段が、複数のマルチパス信号のそれぞれ復調されたものをコヒーレントに結合して供給する信号が「スペクトル拡散情報信号」であるとする記載は不明りょうであると認められる。
　したがって、上記訂正事項Ｆは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）訂正事項Ｇについて
　上記訂正事項Ｇは、特許時の請求項５に記載されたデコーダ手段について「前記スペクトル拡散情報信号をエラー訂正デコードするデコーダ手段」を「前記情報信号をエラー訂正デコードするデコーダ手段」と訂正し、訂正後の請求項４とするものである。
　そして、訂正後の請求項４は、上記（６）において検討した訂正後の請求項３を引用するものである。そうすると、訂正後の請求項３において、コヒーレントに結合されて供給される信号は、上記（６）において検討したごとくスペクトル拡散された信号ではない情報信号であるから、そのコヒーレントに結合された結果得られる信号をエラー訂正デコードするデコーダ手段がデコードするのはスペクトル拡散情報信号ではない情報信号であることは明らかであって、受信手段が受信する信号はスペクトル拡散されている信号であったとしても、デコーダ手段がエラー訂正デコードする信号は既にスペクトル拡散された信号ではないと認められるので、デコーダ手段がエラー訂正デコードする信号が「スペクトル拡散情報信号」であるとする記載は不明りょうであると認められる。
　したがって、上記訂正事項Ｇは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（８）訂正事項Ｈについて
　上記訂正事項Ｈは、特許時の請求項８の「最高」を、他の請求項の記載表現と一致させるために「最大」と訂正するものであって、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項Ｈは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（９）訂正事項Ｉについて
　上記訂正事項Ｉは、特許時の請求項８において、「前記最大の信号強度の複数のパイロット信号は、前記マルチパス信号のそれぞれの復調においてキャリア位相基準として用いられる」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「最大の信号強度の複数のパイロット信号がマルチパス信号の復調に用いられる」ことは、本件特許時の特許請求の範囲請求項３に記載されていた事項であって、本件特許明細書に記載されていた事項と認められる。また、「最大の信号強度の複数のパイロット信号がキャリア位相基準として用いられる」ことは、本件特許明細書第１８頁第２１行〜第２２行に「相関出力は、キャリア位相基準のような最も近いセルサイトからのパイロットキャリアを使用して同期的に検出される。」と記載されている事項に対応している。
　したがって、上記訂正事項Ｉは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１０）訂正事項Ｊについて
　上記訂正事項Ｊは、特許時の請求項９において、「マルチパススペクトル拡散通信信号」を「直接シーケンスペクトル拡散通信信号」に訂正するものである。
　そして、この特許時の請求項９は、特許時の請求項８を引用するものであって、この請求項８には、「前記セルサイトから送信されたスペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分をさらに含む前記入力信号を受信し」と記載されているので、請求項９における「マルチパススペクトル拡散通信信号」という記載は、請求項８の記載と整合しておらず、本件特許明細書の他の箇所には「マルチパススペクトル拡散」という記載は無く、且つ、このような「マルチパススペクトル拡散」技術が自明なものとは認めることはできないので、この「マルチパススペクトル拡散」という記載は誤記と認められる。
　また、「直接シーケンスペクトル拡散」とする訂正は、「スペクトル拡散」という構成要件に「直接シーケンス」という限定を付加することにより、スペクトル拡散の方式を直接シーケンス方式に限定するものであるから、上記訂正事項Ｊは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、および同第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　そして「直接シーケンススペクトル拡散」という事項については、本件特許明細書第１７頁第２６行〜第２９行において「この送信信号波形は好ましい実施例において1.25ＭＨｚである予め定められたレートでクロックされたＰＮシーケンスによって変調された直接シーケンススペクトル拡散を有する。」と記載されている。
　したがって、上記訂正事項Ｊは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１１）訂正事項Ｋについて
　上記訂正事項Ｋは、特許時の請求項１２において、「最高」を「最大」に訂正するものであるが、この訂正は、上記（８）で検討した訂正事項Ｈと同様に、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、且つ、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１２）訂正事項Ｌについて
　上記訂正事項Ｌは、特許時の請求項１２に記載された「受信手段」について、さらに「前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「直接シーケンススペクトル拡散」という事項については、本件特許明細書第１７頁第２６行〜第２９行において「この送信信号波形は好ましい実施例において1.25ＭＨｚである予め定められたレートでクロックされたＰＮシーケンスによって変調された直接シーケンススペクトル拡散を有する。」と記載されており、「前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる」ことは、本件特許明細書第１８頁第２１行〜第２２行に「相関出力は、キャリア位相基準のような最も近いセルサイトからのパイロットキャリアを使用して同期的に検出される。」と記載されている事項に対応している。
　したがって、上記訂正事項Ｌは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１３）訂正事項Ｍについて
　上記訂正事項Ｍは、特許時の請求項１３において、「マルチパススペクトル拡散通信信号」を「直接シーケンスペクトル拡散通信信号」に訂正するものである。
　この請求項１３は請求項１２を引用するものであるから、上記訂正事項Ｍは、上記（１０）において検討した訂正事項Ｊと同様に、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、および同第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであって、且つ、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１４）訂正事項Ｎについて
　上記訂正事項Ｎは、特許時の請求項１５において「対応するする」を「対応する」に訂正するものであるが、「対応するする」は日本語の表現として誤りであることは明らかであり、「対応する」に訂正することにより記載内容が変わるものとは認められない。
　したがって、上記訂正事項Ｎは、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、且つ、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１５）訂正事項Ｏについて
　上記訂正事項Ｏは、特許時の請求項１６に記載された「スペクトラム拡散通信信号を獲得して処理する方法」について、さらに「前記最大の信号強度のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられ」という限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「直接シーケンススペクトル拡散」という事項については、本件特許明細書第１７頁第２６行〜第２９行において「この送信信号波形は好ましい実施例において1.25ＭＨｚである予め定められたレートでクロックされたＰＮシーケンスによって変調された直接シーケンススペクトル拡散を有する。」と記載されており、「前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる」ことは、本件特許明細書第１８頁第２１行〜第２２行に「相関出力は、キャリア位相基準のような最も近いセルサイトからのパイロットキャリアを使用して同期的に検出される。」と記載されている事項に対応している。
　したがって、上記訂正事項Ｏは、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項並びに同条第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
３−１．本件発明
　特許第３０７３７６７号の請求項１ないし１７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１７」という）は、平成１３年１２月１９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
「１．　実質的に連続的に走査して、互いに関して結果的な時間差をそれぞれ有し直接シーケンススペクトル拡散情報信号のマルチパス伝播成分に対応する複数のマルチパス信号を受信し、前記複数の受信マルチパス信号を復調し、各受信マルチパス信号において各パイロット信号の信号強度と前記受信マルチパス信号のパイロット信号間での時間関係とを決定し、最大の信号強度および対応した時間関係の複数のパイロット信号を示す探索制御信号を供給し、各マルチパス伝播成分はパイロット信号も含む探索手段と、
　最大の信号強度の前記複数のマルチパス信号のそれぞれを受信して復調し、前記探索制御信号に応答して、最大の信号強度の前記複数のパイロット信号にそれぞれ対応する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調して情報信号を供給し、前記最大の信号強度の複数のパイロット信号は、前記マルチパス信号のそれぞれの復調においてキャリア位相基準として用いられる受信手段とを具備する直接シーケンススペクトル拡散受信機サブシステム。
　２．　前記探索手段は、前記受信手段に結合され、前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調するために前記受信手段を割当てる制御手段を備える請求項１記載のサブシステム。
　３．　前記受信手段は、前記複数のマルチパス信号のそれぞれ復調されたものをコヒーレントに結合して前記情報信号を供給する結合手段を備える請求項１または２記載のサブシステム。
　４．　前記情報信号はエラー訂正コードフォーマットであり、前記受信手段は前記情報信号をエラー訂正デコードするデコーダ手段をさらに備える請求項３記載のサブシステム。
　５．　前記パイロット信号は、前記直接シーケンススペクトル拡散情報信号とともに単一セルサイトから送信されるときに予め定められた拡散コードおよび予め定められたコード位相の直接シーケンススペクトル拡散信号であり、前記直接シーケンススペクトル拡散情報信号および前記パイロット信号は前記複数のマルチパス信号として異なる伝播パスを共に進行し、前記マルチパス信号のそれぞれに含まれる前記パイロット信号は、受信されるときに同じ拡散コードであるがその伝播パスに対応して時間的にオフセットされている請求項１記載のサブシステム。
　６．　前記パイロット信号は直接シーケンススペクトル拡散信号であり、前記直接シーケンススペクトル拡散情報信号とともに各セルサイトから送信されるときの各パイロット信号は、同じ予め定められた拡散コードであるが異なる予め定められたコード位相のものであり、各セルサイトから送信される前記直接シーケンススペクトル拡散情報信号および前記パイロット信号は前記複数のマルチパス信号として異なる伝播パスを共に進行し、各セルサイトから送信されるときに前記複数のマルチパス信号のそれぞれに含まれる前記パイロット信号は、受信されるときに同じ拡散コードであるがその伝播パスに対応して時間的にオフセットされている請求項１記載のサブシステム。
　７．　ユーザ情報信号が直接シーケンススペクトル拡散通信信号を使用してセルサイトにより意図された受信ユーザに通信され、前記セルサイトは予め定められたコード位相の直接シーケンススペクトル拡散パイロット信号を送信し、前記セルサイトから送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号およびパイロット信号はマルチパス伝播の影響を受けやすい、セルラ通信システムにおいて使用するための直接シーケンススペクトル拡散受信機において、
　実質的に連続的に走査して、セルサイトにより送信されたパイロット信号のマルチパス伝播成分を含む入力信号を受信し、各マルチパス伝播パイロット信号は異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応するパス依存オフセットを有し、前記マルチパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で走査し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、最大の信号強度および対応したコード位相の複数のマルチパス伝播パイロット信号を示す複数の探索制御信号を供給する探索手段と、
　前記複数の探索制御信号を受信し、それぞれ各マルチパス伝播パイロット信号に対応している、前記セルサイトから送信された直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分をさらに含む前記入力信号を受信し、前記複数の探索制御信号に応答して、複数の対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応する前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のあるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す複数の対応した出力信号を供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段とを具備する直接シーケンススペクトル拡散受信機。
　８．　前記受信手段は複数のデータ受信手段を備え、各データ受信手段は、前記探索制御信号の異なるものを受信し、前記入力信号において、直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分を受信し、対応するマルチパス伝播パイロット信号により提供される同期で前記探索制御信号に応答して、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分の選択された異なるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記出力信号の対応するものを供給する請求項７記載のスペクトル拡散受信機。
　９．　前記複数の出力信号を受信し、前記複数の受信された出力信号をコヒーレントに結合し、対応した結合された出力信号を供給する結合手段をさらに具備する請求項７記載のスペクトル拡散受信機。
　１０．　予め定められた周波数帯域でＲＦ信号を受信し、前記ＲＦ信号を増幅し、対応したＩＦ信号を生成するように中間周波数範囲に前記増幅されたＲＦ信号を周波数ダウンコンバートし、前記ＩＦ信号をフィルタしてデジタル化し、前記探索手段および前記受信手段に前記入力信号として前記ＩＦ信号を供給する入力受信手段をさらに具備し、前記デジタル化されたＩＦ信号は前記パイロット信号のマルチパス伝播成分および前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の対応したマルチパス伝播成分に対応する請求項７記載のスペクトル拡散受信機。
　１１．　ユーザ情報信号が直接シーケンススペクトル拡散通信信号を使用して少なくとも１つのセルサイトにより意図された受信ユーザに通信され、各セルサイトは同じ拡散コードおよび予め定められた異なるコード位相の直接シーケンススペクトル拡散パイロット信号を送信し、各セルサイトから送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号およびパイロット信号がマルチパス伝播の影響を受けやすいセルラ通信システムにおいて使用するための直接シーケンススペクトル拡散受信機おいて、
　実質的に連続的に走査して、少なくとも１つのパイロット信号のマルチパス伝播成分を含む入力信号を受信し、各パイロット信号が複数のセルサイトのそれぞれ１つによって送信され、各マルチパス伝播パイロット信号が異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応したパス依存オフセットを有し、前記マルチパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で走査し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、最大の信号強度および対応したコード位相の複数のマルチパス伝播パイロット信号を示す複数の探索制御信号を供給する探索手段と、
　前記複数の探索制御信号を受信し、前記複数のセルサイトの少なくとも１つによって送信された直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分をさらに含む前記入力信号を受信し、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の各マルチパス伝播成分が各マルチパス伝播パイロット信号に対応し、前記複数の探索制御信号に応答して、複数の対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応する前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のあるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す複数の対応した出力信号を供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段とを具備する直接シーケンススペクトル拡散受信機。
　１２．　前記受信手段は複数のデータ受信手段を備え、各データ受信手段は、前記探索制御信号の異なるものを受信し、前記入力信号において、直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分を受信し、対応するマルチパス伝播パイロット信号により提供される同期で前記探索制御信号に応答して、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分の選択された異なるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記出力信号の対応するものを供給する請求項１１記載のスペクトル拡散受信機。
　１３．　前記複数の出力信号を受信し、前記複数の受信された出力信号をコヒーレントに結合し、対応した結合された出力信号を供給する結合手段をさらに具備する請求項１１記載のスペクトル拡散受信機。
　１４．　予め定められた周波数帯域でＲＦ信号を受信し、前記ＲＦ信号を増幅し、対応したＩＦ信号を生成するように中間周波数範囲に前記増幅されたＲＦ信号を周波数ダウンコンバートし、前記ＩＦ信号をフィルタしてデジタル化し、前記探索手段および前記受信手段に前記入力信号として前記ＩＦ信号を供給する入力受信手段をさらに具備し、前記デジタル化されたＩＦ信号は前記パイロット信号のマルチパス伝播成分および前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の対応したマルチパス伝播成分に対応する請求項１１記載のスペクトル拡散受信機。
　１５．　ユーザ情報信号が直接シーケンススペクトル拡散通信信号を使用して少なくとも１つのセルサイトにより意図された受信ユーザに通信され、各セルサイトは同じ拡散コードおよび予め定められた異なるコード位相の直接シーケンススペクトル拡散パイロット信号を送信し、各セルサイトから送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号およびパイロット信号がマルチパス伝播の影響を受けやすい、セルラ通信システムにおいて使用のための直接シーケンススペクトル拡散通信信号を獲得して処理する方法において、
　（ａ）少なくとも１つのパイロット信号のマルチパス伝播成分と（ｂ）複数のセルサイトの少なくとも１つにより送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分とを含む入力信号を受信し、各パイロット信号は複数のセルサイトそれぞれ１つにより送信され、各マルチパス伝播パイロット信号は異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応するパス依存オフセットを有し、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の各マルチパス伝播成分は各マルチパス伝播パイロット信号に対応し、
　前記マルチパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で前記入力信号を走査し、
　それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、
　それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、
　最大の信号強度および対応したコード位相のマルチパス伝播パイロット信号を示す探索信号を供給し、
　前記探索信号に応答して、対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応した前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記最大の信号強度のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられ、
　前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す対応した出力信号を供給するステップを含む方法。
　１６．　前記出力信号を結合し、
　対応した結合された出力信号を供給するステップをさらに含む請求項１５記載の方法。
　１７．　予め定められた周波数帯域でＲＦ信号を受信し、
　前記ＲＦ信号を増幅し、
　対応したＩＦ信号を生成するように中間周波数範囲に前記増幅されたＲＦ信号を周波数ダウンコンバートし、
　前記ＩＦ信号をフィルタし、
　前記ＩＦ信号をデジタル化し、
　前記探索手段および前記受信手段に前記ＩＦ信号を前記入力信号として供給するステップをさらに含む請求項１５記載の方法。」
　
３−２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモによる異議申立について
（１）申立人株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの異議申立理由の概要
　異議申立人株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、証拠として甲第１号証〜甲第６号証（甲第１号証：特開昭５８−１４６３７号公報、甲第２号証：特開昭６１−７２４２１号公報、甲第３号証：特開昭６３−１０８８２７号公報、甲第４号証：G.L.Turin，Introduction to spread-spectrum antimultipath techniques and their application to urban digital radio,Proc.IEEE, vol.68, no.3, pp.328-353. March 1980.　甲第５号証：特開昭５７−１８６８５７号公報、甲第６号証：特開昭６４−４４６３３号公報）を提出し、本件発明１ないし１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）甲第１号証〜甲第６号証に記載された技術事項
　１）甲第１号証（特開昭５８−１４６３７号公報）
　甲第１号証は、「スペクトラム拡散通信方式の受信装置」に係るものであって、
　第２頁右下欄２〜３行には、「第２図Ａに示すような受信機に対して適用した一例の主要部の構成を示す。」と、
　第２頁右下欄６〜９行には、「入力電波の状態を監視するために、位相が変化するＰＮ符号ＫＷ１を発生するＰＮ符号発生器（１６）が設けられている。」と、
　第３頁左上欄１〜５行には、「入力端子（１５）からの受信信号とＰＮ符号ＫＷ１とが掛算器（１９）に供給される。この掛算器（１９）の出力が中間周波数フィルタ（２０）を介してエンベロープ検波器（２１）に供給され、その検波出力Ｖｄがコントローラ（１８）に供給される。」と、
　第３頁右上欄１７行〜左下欄７行には、「ＰＮ符号ＫＷ１が基準の位相となる（ｔ０〜ｔ１）の区間において最大レベルの検波出力Ｖｄ０が得られ、（ｔ２〜ｔ３）及び（ｔｎ−１〜ｔ０）の各区間でより小さいレベルの検波出力Ｖｄ２及びＶｄｎ−２が得られている。例えば検波出力Ｖｄ０は、直接波と対応し、Ｖｄ２及びＶｄｎ−２は、夫々反射波と対応したものである。この最大レベルの検波出力Ｖｄ０が発生する区間（ｔ０〜ｔ１）がコントローラ（１８）によって判別され、この位相のＰＮ符号ＫＷ１と同一位相のＰＮ符号ＫＷ２がタップセレクタ（２２）から発生するように制御される。」と記載されている。
　さらに、図２には、ミキサ８、ＩＦフィルタ１２が設けられた受信機が、図４には、ＰＮ符号発生器１６、検波器２１，コントローラ１８等が、図５には、複数の信号が検出されている結果が、記載されている。
　
　２）甲第２号証（特開昭６１−７２４２１号公報）
　甲第２号証は、「ダイバーシチ受信装置」に係るものであって、
　第２頁右上欄１９行〜左下欄５行には、「常時上位アンテナが接続された２台の受信機でダイバーシチ受信を行なうと共に、第３位の受信機を用いて非接続の指向性アンテナのサーチを行ない、前記上位２台の受信入力よりも大きい入力がある指向性アンテナが見付かると、前記２台の受信機に接続されたアンテナと接続替えを行なうように構成したもの」と、
　第２頁左下欄９行〜１０行には、「第１図は本発明に用いるＮチャンネルのダイバーシチ受信装置の構成を示しており」と、
　第２頁右下欄２行〜５行には、「ＭＡ、ＭＢ・・・ＭＮは各受信機の平均受信レベルの比較部、ＣＡ、ＣＢ・・・ＣＮは各チャンネルのアンテナ切り替えスイッチＳＡ、ＳＢ・・・ＳＮの制御部である。」と記載されている。
　さらに、図１には、各受信機の平均受信レベルの比較部ＭＡ、各チャンネルのアンテナ切り替えスイッチＳＡと、その制御部ＣＡ等が記載されている。
　
　３）甲第３号証（特開昭６３−１０８８２７号公報）
　甲第３号証は、「衛星または遠隔地中継器を使用するスプレッドスペクトラム多重アクセス通信システム」に係るものであって、
　第２１頁左上欄１８行〜右上欄７行には、「信号をコヒーレントに結合するために、コヒーレントコンバイナ１２０が復調装置１１６および１１８の出力に結合される。遅延装置１２２および１２４は、相対位相および信号のタイミングが一致するように調節するためにコンバイナ１２０と復調装置１１６、１１８との間に設置される。一度信号がコヒーレントに結合されて１つのデジタル通信信号になると、情報は、さらに処理を行なう適切な複合回路に送信される。」と記載されている。
　さらに、図９には、ビーム形成装置１１２、１１４と、復調装置１１６、１１８と、遅延装置１２２、１２４とコヒーレントコンバイナ１２０とが記載されている。
　
　４）甲第４号証
　甲第４号証は、G.L.Turinによる「Introduction to spread-spectrum antimultipath techniques and their application to urban digital radio」という題名の論文であって、
　第３２９頁右欄下から８行〜下から４行には、「送信信号は、ｋ個のパスを介して受信される。ここでｋは、送信信号間で変化し得るランダムな数である。ｋ番目のパスは、その強度ａｋ、その変調遅延ｔｋ、およびそのキャリアの位相シフトθｋの３つの変数によって特徴付けられる。」（異議申立人が提出した翻訳による。以下同様。）と、
　第３３７頁左欄下から１７行〜下から１２行には、「多くの状況において、チャンネルの特徴量の測定は、事後的な統計量の誘導が可能な探索信号を利用することにより行なうことができる。そのような、探索信号は、探索のみに使用される特別な信号であってもよく、またデータ信号それ自体であってもよい。後者の場合には、探索とデータの伝送は同時に発生する。」と、
　第３３７頁右欄下から２４行〜下から１３行には、「トランスバーサルフィルタへの入力は、マッチドフィルタの出力エンベロープであり、図６のＸｊ（ｔ）に示す。トランスバーサルフィルタの出力は、所定のタップの出力を重み付けした合計であり、合計に含まれるタップはパス遅延評価値ｔｋに依存する。評価値ｔｋ（ｋ＝０、・・・、Ｋ−１）は、（ラインの右手端から測定されて）もっともｔｋの値に近い遅延を有するタップのアンプをオンするために用いられ、タップのアンプ中のＫ個が駆動される。そのとき、駆動されたタップのアンプのゲインは、関連する強度評価値ａｋに比例して設定される。４つのパス応答を仮定した場合の、アンプのゲインが、図１４に示される。」と、
　第３３８頁右欄１１行〜１３行には、「この出力のメインのピークはｔ＝Ｔ＋Δに、すなわちｘｊ（ｔ）が図１４に示すように並んでいる時に発生し、そのピークすべてが駆動されたタップに位置された状態となる。」と、
　第３３８頁右欄下から１４行〜下から１１行には、「それぞれのエンベロープ探索機の出力ｘｌ（ｔ）、ｌ＝１、・・・、Ｍ、は図１４の形態のトランスバーサルフィルタに入力する。変数は探索受信機から得られることのできる評価値｛＾ｔｋ｝、｛＾ａｋ｝により出される。」と記載されている。
　さらに、図１４には、複数のピークを取り込むようにタップが駆動されている状態が記載されている。
　
　５）甲第５号証（特開昭５７−１８６８５７号公報）
　甲第５号証は、「受信装置」に係るものであって、
　第１頁左欄４〜７行には、「スペクトラム拡散されたデータ信号に、データ信号用とは異なった拡散符号を同期用信号として重畳して送る直接拡散方式によるスペクトラム拡散通信において」と、
　第１頁右欄１０〜１３行には、「従来、無線通信、特に移動通信の分野では建物や山などによって反射された電波が、主信号と同時に受信されフェージングを起こすことが大きな問題とされてきた。」と記載されている。
　
　６）甲第６号証（特開昭６４−４４６３３号公報）
　甲第６号証は、「ＲＤＳ受信機におけるデータ制御装置」に係るものであって、
　第３頁左下欄７〜１１行には、「チェックワードに基づいて１６ｂｉｔの情報ワードのエラー検出が行なわれる。そして、エラー検出されたデータは次段のエラー訂正回路１３でエラー訂正された後コントローラ１４に供給される。」と記載されている。
　
（３）対比・判断
　ａ．本件発明１に関して
　本件発明１と甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１の構成要件であるところの、「実質的に連続的に走査して、互いに関して結果的な時間差をそれぞれ有し直接シーケンススペクトル拡散情報信号のマルチパス伝播成分に対応する複数のマルチパス信号を受信し、前記複数の受信マルチパス信号を復調し、各受信マルチパス信号において各パイロット信号の信号強度と前記受信マルチパス信号のパイロット信号間での時間関係とを決定し、最大の信号強度および対応した時間関係の複数のパイロット信号を示す探索制御信号を供給し、各マルチパス伝播成分はパイロット信号も含む探索手段」と、「最大の信号強度の前記複数のマルチパス信号のそれぞれを受信して復調し、前記探索制御信号に応答して、最大の信号強度の前記複数のパイロット信号にそれぞれ対応する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調して情報信号を供給し、前記最大の信号強度の複数のパイロット信号は、前記マルチパス信号のそれぞれの復調においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」とを有する構成は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも記載がない。また、甲第１号証〜甲第６号証において本件発明１の上記構成を示唆する記載を見出すこともできない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、直接シーケンススペクトル拡散信号を受信する受信機サブシステムにおいて、パイロット信号を含む各受信マルチパス信号を実質的に連続的に走査し評価することができ、受信機のおかれた環境変化にも素早く対応することができるので、マルチパスフェージングの環境下においても高品質の通信を維持することができるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　ｂ．本件発明２〜６に関して
　本件の請求項２〜６は、同請求項１を引用するものであって、本件発明２〜６は本件発明１の構成を全て有しているから、上記ａで検討したとおり、本件発明２〜６は、甲第１〜６号証に記載された発明でないばかりか、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
　ｃ．本件発明７に関して
　本件発明７と甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明とを対比すると、本件発明７の構成要件であるところの、「実質的に連続的に走査して、セルサイトにより送信されたパイロット信号のマルチパス伝播成分を含む入力信号を受信し、各マルチパス伝播パイロット信号は異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応するパス依存オフセットを有し、前記マルチパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で走査し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、最大の信号強度および対応したコード位相の複数のマルチパス伝播パイロット信号を示す複数の探索制御信号を供給する探索手段」と、「前記複数の探索制御信号を受信し、それぞれ各マルチパス伝播パイロット信号に対応している、前記セルサイトから送信された直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分をさらに含む前記入力信号を受信し、前記複数の探索制御信号に応答して、複数の対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応する前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のあるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す複数の対応した出力信号を供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」とを有する構成は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも記載がない。また、甲第１号証〜甲第６号証において本件発明７の上記構成を示唆する記載を見出すこともできない。
　そして、本件発明７は、上記構成を有することにより、セルラ通信システムにおいて使用するための直接シーケンススペクトル拡散受信機において、パイロット信号を含む各受信マルチパス信号を実質的に連続的に走査し評価することができ、受信機のおかれた環境変化にも素早く対応することができるので、マルチパスフェージングの環境下においても高品質の通信を維持することができるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明７は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　ｄ．本件発明８〜１０に関して
　本件の請求項８〜１０は、同請求項７を引用するものであって、本件発明８〜１０は本件発明７の構成を全て有しているから、上記ｃで検討したとおり、本件発明８〜１０は、甲第１〜６号証に記載された発明でないばかりか、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
　ｅ．本件発明１１に関して
　本件発明１１と甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１１の構成要件であるところの、「実質的に連続的に走査して、少なくとも１つのパイロット信号のマルチパス伝播成分を含む入力信号を受信し、各パイロット信号が複数のセルサイトのそれぞれ１つによって送信され、各マルチパス伝播パイロット信号が異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応したパス依存オフセットを有し、前記マルチパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で走査し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、最大の信号強度および対応したコード位相の複数のマルチパス伝播パイロット信号を示す複数の探索制御信号を供給する探索手段」と、「前記複数の探索制御信号を受信し、前記複数のセルサイトの少なくとも１つによって送信された直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分をさらに含む前記入力信号を受信し、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の各マルチパス伝播成分が各マルチパス伝播パイロット信号に対応し、前記複数の探索制御信号に応答して、複数の対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応する前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のあるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す複数の対応した出力信号を供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」とを有する構成は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも記載がない。また、甲第１号証〜甲第６号証において本件発明１１の上記構成を示唆する記載を見出すこともできない。
　そして、本件発明１１は、上記構成を有することにより、セルラ通信システムにおいて使用するための直接シーケンススペクトル拡散受信機において、パイロット信号を含む各受信マルチパス信号を実質的に連続的に走査し評価することができ、受信機のおかれた環境変化にも素早く対応することができるので、マルチパスフェージングの環境下においても高品質の通信を維持することができるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　ｆ．本件発明１２〜１４に関して
　本件の請求項１２〜１４は、同請求項１１を引用するものであって、本件発明１２〜１４は本件発明１１の構成を全て有しているから、上記ｅで検討したとおり、本件発明１２〜１４は、甲第１〜６号証に記載された発明でないばかりか、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
　ｇ．本件発明１５に関して
　本件発明１５と甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明とを対比すると、本件発明１５の構成要件であるところの、「（ａ）少なくとも１つのパイロット信号のマルチパス伝播成分と（ｂ）複数のセルサイトの少なくとも１つにより送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分とを含む入力信号を受信し、各パイロット信号は複数のセルサイトそれぞれ１つにより送信され、各マルチパス伝播パイロット信号は異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応するパス依存オフセットを有し、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の各マルチパス伝播成分は各マルチパス伝播パイロット信号に対応し、前記マルチパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で前記入力信号を走査し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、最大の信号強度および対応したコード位相のマルチパス伝播パイロット信号を示す探索信号を供給し、前記探索信号に応答して、対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応した前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記最大の信号強度のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられ、前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す対応した出力信号を供給する」という各ステップを有する構成は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも記載がない。また、甲第１号証〜甲第６号証において本件発明１５の上記構成を示唆する記載を見出すこともできない。
　そして、本件発明１５は、上記構成を有することにより、直接シーケンススペクトル拡散通信信号を使用するセルラ通信システムにおいて、パイロット信号を含む各受信マルチパス信号を実質的に連続的に走査し評価することができ、受信機のおかれた環境変化にも素早く対応することができるので、マルチパスフェージングの環境下においても高品質の通信を維持することができるという作用・効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１５は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　ｈ．本件発明１６〜１７に関して
　本件の請求項１６〜１７は、同請求項１５を引用するものであって、本件発明１６〜１７は本件発明１５の構成を全て有しているから、上記ｇで検討したとおり、本件発明１６〜１７は、甲第１〜６号証に記載された発明でないばかりか、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
　
３−３．ノキア・ジャパン株式会社による異議申立について 
（１）異議申立人ノキア・ジャパン株式会社は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証（甲第１号証：”MATS-D　Radio　Transmission”　DMR II，14-16　October　1986、甲第２号証：米国特許第４，６０１，０４７号、甲第３号証：特開昭６３−１０８８２７号公報）を提出し、本件発明１ないし１８は、甲第１号証に記載された発明であるか、または甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものであるから、本件発明１ないし１８についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　また、本件発明１−２，４−５においては、探索手段が「マルチパス信号」を処理の対象としているのに対して、国際出願日における国際出願の請求の範囲および明細書においては、探索手段または探索受信機の処理対象としているのは「パイロット信号」であって、本件発明１−２，４−５についての特許は、国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないので、同法第１１３条第１項第５号（特許法第１８４条の１８第１項による読み替えを適用）の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　さらに、本件発明７，１２−１８に係る「各セルサイトは同じ拡散コードおよび予め定められた異なるコード位相のスペクトル拡散パイロット信号を送信」するという事項をいかにして実現するかについては発明の詳細な説明に全く記載されておらず、本件発明７，１２−１８は、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に記載された発明ではないので、本件発明７，１２−１８についての特許は特許法第３６条の規定に違反してなされたものであって、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものであると主張している。
　
（２）甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術事項
　１）甲第１号証（”MATS-D　Radio　Transmission” DMR II，14-16　October　1986）
　甲第１号証は、R.Beck等による「MATS-D　Radio　Transmission」という題名の論文であって、第１頁の項目１ Introduction の第２〜３行目に「（基地局から移動局へまたは移動局から基地局へ（base to mobile station or mobile to base station）」と、項目２の表題として「広帯域伝送の実施（Implementation of Wideband　Transmission」と記載されており、図１にはその送信機の多重部の構成が、図２には送信部の構成が、図３には受信部の構成が、図４には受信機全体の構成がそれぞれブロック図で記載され、特に図４には、Sync Correlator （同期相関器）のブロック及びProfile Anakysis（プロファイル分析）のブロックが記載されている。
　さらに、
　第１頁下から８行〜下から７行には、「４つの音声チャネル（ＴＣＨ）が通常のように時分割多重されて１つのＣＤＭレイヤを形成する。」（異議申立人が提出した翻訳による。以下同様。）と、
　第１頁下から４行には、「これら８つのＣＤＭ信号は」と、
　第２頁１０〜１５行には、「２段目のＩＦにおいて受信信号は再生キャリアの２つの直交成分と混合される。この周波数レベルでは、モバイル環境における異なる受信パスのドップラシフトのために、位相と周波数に関する理想的なキャリア再生は不可能である。これは以下に説明する相関の後においてのみなし得る。したがってアナログ復調は単に周波数ロックループとして実現される。残留キャリアが検出され、平均周波数偏差がゼロになるように局発周波数が制御される。」と、
　第２頁１６〜１８行には、「アナログ受信部から供給される複素ベースバンド信号ｒ（ｌ）は受信ＲＦ信号のすべての位相情報を含んでいる。」と、
　第２頁２１〜２５行には、「遭遇した実際のマルチパスプロファイルを測定するため、複素ベースバンド信号ｕは基本的に同期シンボルに整合するＦＩＲフィルタであるディジタル相関器に供給される。同期シンボルは同じキャリア上の他のコード信号と重なっていないから、比較的低い分解能でよい（入力信号が３ビットで計数が１ビット）。」と、
　第２頁２６〜２９行には、「同期シンボルの受信の間、同期相関器の出力信号ｐは実際のマルチパスプロファイルを反映する。このプロファイルは最強の２つのパスの時間位置を検出する信号プロセッサにおいて分析されて、それらの各々について、そのパスにおいて受信された信号に位相ロックしたシンボルクロックであるいわゆる”パスクロック”を生成する。」と、
　第２頁３０〜３６行には、「各受信パスについて全ての必要なタイミング情報がパスクロックにおいて得られているから、受信信号とデータコード候補との相関は、プロファイル測定に必要な連続的な相関よりも著しく容易である。各パス信号はそれぞれのいわゆる「パスレシーバ」において処理され、それはまず第１に与えられたパスクロックに同期して２つのデータコード候補ＡおよびＢを生成する。受信されたベースバンド信号との相関は乗算と積算により簡単に達成される。この処理の結果は１シンボルあたり２つの複素値ＶAkおよびＶBkである。」と、
　第２頁４４〜４６行には、「結果としてすべてのパス信号は付加白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ）による外乱のもとで最適なやり方で同相で振幅重み付けされる。」と、
　第３頁３〜１０行には、「第２ステップにおいて、プロファイル値の位相が推定される。この処理は（位相が中間的な一定値にとどまると仮定して）プロファイル値ｐkの位相角の測定のみを基礎とすることができれば非常に簡単である。例えばゆっくり動く携帯機に対してはこれが適用できる。しかしながら車両の最大速度に関しては、連続する同期シンボルの時間間隔（２／３ms）は中間的な一定の位相を仮定するには大き過ぎる。したがって、位相推定値は各データシンボルの受信後に（すなわち２５μｓｅｃ毎に）更新される。これは各パスにおいて１シンボルあたりに１回、複素相関値ＶAkおよびＶBkを分析することによりなされる。」と、
　第３頁１８〜１９行には、「マルチパス受信の影響が補償された後、シンボルの推定は２段階で行われる。」と、
　第３頁２４〜２５行には、「したがって、この差分値は、エラー訂正性能を改善するために、チャンネルデコーダにおいて使われるチャンネル測定情報ＣＭＩとされる。」と記載されている。
　
　２）甲第２号証（米国特許第４，６０１，０４７号）
　甲第２号証は、「CODE DIVISION MULTIPLEXER USING DIRECT SEQUENCE SPREAD SPECTRUM SIGNAL PROCESSING」に係る米国特許明細書であって、その第３欄１４〜１７行には、「（複数の）送信機は各送信機位相が他のコードに対して少なくとも１ビットだけシフトされたコードの共通の（１つの）最大長系列（Ｍ系列）を生成する」（異議申立人が提出した翻訳による。）と記載されている。
　
　３）甲第３号証（特開昭６３−１０８８２７号公報）
　甲第３号証は、「衛星または遠隔地中継器を使用するスプレッドスペクトラム多重アクセス通信システム」に係るものであって、第２６頁左上欄１５〜２０行には、「伝送された信号には、パイロットチップシーケンスとして規定される位相のコヒーレントなチップ同期式チップシーケンスが挿入される。この予め規定され発生したチップシーケンスは位相および時間捕捉とトラッキング、および多重路訂正を行なう新規方法である。」と記載されている。
　
（３）対比・判断
　上記甲１〜３号証には、上記３−２．（３）対比・判断、で示したのと同様に、本件発明１〜１７の構成要件についての記載はない。
　したがって、上記３−２．（３）対比・判断、で示したのと同様の理由により、本件発明１〜１７は、甲第１〜３号証に記載された発明であるとも、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも言えない。
　
（異議申立理由　第１１３条第１項第５号（第１８４条の１８第１項による読替）について）
　異議申立人ノキア・ジャパン株式会社は、異議申立ての理由として、本件発明１−２、４−５においては、探索手段が「マルチパス信号」を処理の対象としているのに対して、国際出願日における国際出願の請求の範囲および明細書においては、探索手段または探索受信機の処理対象としているのは「パイロット信号」であって、本件発明１−２、４−５についての特許は、国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないので、同法第１１３条第１項第５号（特許法第１８４条の１８第１項による読み替えを適用）の規定により取り消されるべきものである旨主張しているが、上記訂正事項Ｄにより、訂正後の請求項１おいては、探索手段が受信し処理するマルチパス信号にはパイロット信号も含まれるという構成を備えることとなり、そして、この請求項１を引用する請求項２〜６においても、当然この構成を備えることとなるので、上記の理由は解消されたものと認められ、上記異議申立人の主張は採用することができない。
　
（異議申立理由　第３６条記載不備について）
　異議申立人ノキア・ジャパン株式会社は、その特許異議申立書の第３２頁第２〜１１行において、「請求項７，１２，１６において、『各セルサイトは同じ拡散コードおよび予め定められた異なるコード位相のスペクトル拡散パイロット信号を送信』する旨の記載があるが、これをいかにして実現するかについては発明の詳細な説明に全く記載されていない。例えば、他セルサイトのコード位相を知る手段、或いはセルサイト間の何らかの同期手段がなければ各セルサイトが異なるコード位相で送信することは不可能である。したがって、請求項７，１２，１６及びそれらに従属する請求項に係る発明、すなわち、請求項７，１２−１８にかかる発明は、発明の詳細な説明に、当業者が容易に実施できる程度に記載された発明ではない。」と主張している。
　しかしながら、各セルサイトが異なるコード位相で送信するためには、異議申立人も認識しているように「他セルサイトのコード位相を知る手段、或いはセルサイト間の何らかの同期手段」を備えておればよいこと、そしてこのような手段を容易に構成し得ることは、当業者にとって自明と認められるから、本件特許明細書において、特許異議申立人のいうような記載不備はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし１７についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１７についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月９日（２００３．１．９）
【訂正の要旨】
訂正事項
　Ａ．特許請求の範囲の請求項３を削除し、請求項４ないし請求項１８を請求項３ないし請求項１７として項を繰り上げ、請求項４末行の「請求項１ないし３のいずれか１項」を「請求項１または２」に、同請求項５末行の「請求項４」を「請求項３」に、同請求項６末行の「請求項３」を「請求項１」に、同請求項７末行の「請求項３」を「請求項１」に、同請求項９第６行の「請求項８」を「請求項７」に、同請求項１０末行の「請求項８」を「請求項７」に、同請求項１１末行の「請求項８」を「請求項７」に、同請求項１３第６行の「請求項１２」を「請求項１１」に、同請求項１４末行の請求項１２」を「請求項１１」に、同請求項１５末行の「請求項１２」を「請求項１１」に、同請求項１７第２行の「請求項１６」を「請求項１５」に、同請求項１８末行の「請求項１６」を「請求項１５」に訂正する。
　Ｂ．特許請求の範囲の請求項１第１行〜第２行の「それぞれ有し」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１第６行の「具備する」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項６第１行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項６第２行〜第３行の「コード位相の」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項６第３行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項７第１行の「前記パイロット信号は」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項７第１行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項７第４行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第１行の「ユーザ情報信号が」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第２行〜第３行の「コード位相の」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第３行〜第４行の「送信される」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第５行の「使用するための」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第１５行の「送信された」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第１８行〜第１９行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第１９行の「あるものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項８第２１行の「具備する」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項９第４行〜第５行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項９第５行〜第６行の「異なるものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１１第６行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第１行の「ユーザ情報信号が」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第３行の「コード位相の」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第４行の「送信される」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第５行〜第６行の「使用するための」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第１７行の「送信された」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第１８行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第２１行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第２２行の「あるものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１２第２４行の「具備する」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１３第４行〜第５行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１３第５行〜第６行の「異なるものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１５第６行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第１行の「ユーザ情報信号が」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第３行の「コード位相の」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第４行の「送信される」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第５行〜第６行の「使用するための」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第８行の「送信される」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第１２行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第２１行〜第２２行の「前記」と「スペクトル拡散」との間に、
　同請求項１６第２２行の「のものを」と「スペクトル拡散」との間に、
　「直接シーケンス」の７文字を挿入する。
　Ｃ．特許請求の範囲の請求項１第３行の「受信マルチパス信号の信号強度を復調し」を「受信マルチパス信号を復調し」と訂正する。
　Ｄ．特許請求の範囲の請求項１第３行〜第４行の「決定する探索手段」を「、各受信マルチパス信号において各パイロット信号の信号強度と前記受信マルチパス信号のパイロット信号間での時間関係とを決定し、最大の信号強度および対応した時間関係の複数のパイロット信号を示す探索制御信号を供給し、各マルチパス伝播成分はパイロット信号も含む探索手段」と訂正する。
　Ｅ．特許請求の範囲の請求項１第５行〜第６行の「情報信号を供給するために、最大の信号強度を有する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ受信し復調する受信手段」を「最大の信号強度の前記複数のマルチパス信号のそれぞれを受信して復調し、前記探索制御信号に応答して、最大の信号強度の前記複数のパイロット信号にそれぞれ対応する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調して情報信号を供給し、前記最大の信号強度の複数のパイロット信号は、前記マルチパス信号のそれぞれの復調においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」と訂正する。
　Ｆ．特許請求の範囲の請求項４第２行の「前記スペクトル拡散情報信号」を「前記情報信号」に訂正する。
　Ｇ．特許請求の範囲の請求項５第２行の「前記スペクトル拡散情報信号」を「前記情報信号」に訂正する。
　Ｈ．特許請求の範囲の請求項８第１７行〜第１８行の「最高」を「最大」に訂正する。
　Ｉ．特許請求の範囲の請求項８第２０行〜第２１行の「供給する受信手段」を「供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」に訂正する。
　Ｊ．特許請求の範囲の請求項９第２行の「マルチパス」を「直接シーケンス」に訂正する。
　Ｋ．特許請求の範囲の請求項１２第２０行の「最高」を「最大」に訂正する。
　Ｌ．特許請求の範囲の請求項１２第２３行〜第２４行の「供給する受信手段」を「供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段」に訂正する。
　Ｍ．特許請求の範囲の請求項１３第２行の「マルチパス」を「直接シーケンス」に訂正する。
　Ｎ．特許請求の範囲の請求項１５末行の「対応するする」を「対応する」に訂正する。
　Ｏ．特許請求の範囲の請求項１６第２２行の「処理し、」の後に「前記最大の信号強度のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられ、」の５６文字を追加する。
（５４）【発明の名称】
ＣＤＭＡセルラ電話システムにおけるダイバーシティ受信機
【発明の詳細な説明】
Ｉ．発明の分野
　本発明はセルラ電話システムに関する。特に、本発明はセルラ電話環境における信頼性および通信を向上させる新しい改良された受信機の設計に関する。
ＩＩ．従来技術の説明
　コード分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調技術の使用は、非常に多数のシステムユーザが存在している通信を容易にするいくつかある技術の１つである。時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）のような他の技術および振幅圧縮単一測波帯（ＡＣＳＳＢ）のようなＡＭ変調技術が知られているが、ＣＤＭＡはこれらの他の技術に対して大きい利点を有する。多元接続通信システムにおけるＣＤＭＡ技術の使用は、本発明の譲受人に譲渡され、その開示がここに参照のために組み込まれ、現在米国特許第４，９０１，３０７号明細書となっている１９８６年１０月１７日出願の“ＳＰＲＥＡＤ　ＳＰＥＣＴＲＵＭ　ＭＵＬＴＩＰＬＥ　ＡＣＣＥＳＳ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＩＮＧ　ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ　ＯＲ　ＴＥＲＲＥＳＴＲＩＡＬ　ＲＥＰＥＡＴＥＲＳ”）と題する米国特許出願第０６／９２１，２６１号に記載されている。
　上記の特許明細書において、トランシーバをそれぞれ有する非常に多数の移動体電話システムユーザがコード分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を使用する衛星中継装置または地球基地局（セルサイトステーション、すなわちセルサイトとしても知られている）を通して通信する多元接続技術が示されている。ＣＤＭＡ通信を使用することによって、周波数スペクトルは多数回再使用することができ、したがってシステムユーザ容量を向上させることが可能となる。ＣＤＭＡの使用は結果的に他の多元接続技術を使用して実現され得るよりかなり高いスペクトル効率をもたらす。ＣＤＭＡシステムにおいて、システム容量の向上は別のシステムユーザへの干渉を減少するように各移動体ユーザの送信電力を制御することによって実現することができる。
　ＣＤＭＡ通信技術の衛星適用において、移動体ユニットトランシーバは衛星中継器を介して受信された信号の電力レベルを測定する。衛星トランスポンダダウンリンク送信電力レベルおよび移動体ユニット受信機の感度の知識と共にこの電力測定値を使用して、移動体ユニットトランシーバは移動体ユニットと衛星との間のチャネルのパス損失を評価することができる。移動体ユニットトランシーバは移動体ユニットと衛星との間における信号送信のために使用される適切な送信電力を決定し、パス損失測定、送信データレートおよび衛星受信機感度を考慮に入れる。
　移動体ユニットによって衛星に送信された信号は衛星によってハブ制御システム地球ステーションに中継される。ハブはそれぞれアクティブな移動体ユニットトランシーバによって送信された信号から受信信号電力を測定する。ハブは所望の通信を維持するために必要な受信電力レベルにおける偏差を決定する。所望の電力レベルはシステム干渉を結果的に減少させるように、高品質の通信を維持するために必要な最小の電力レベルであることが好ましい。
　ハブは移動体ユニットの送信電力を調節または“微調節”するように各移動体ユーザに電力制御命令信号を送信する。この命令信号は所望の通信を維持するために必要とされる最小レベルに近くなるよう送信電力レベルを変化させるように移動体ユニットによって使用される。典型的に移動体ユニットの移動のためにチャネル状態が変化すると、移動体ユニット受信機電力測定およびハブからフィードバックされた電力制御の両者は適切な電力レベルを維持するように送信電力レベルを連続的に再調節する。ハブからフィードバックされた電力制御は一般に１秒のほぼ１／２の伝播時間を必要とする衛星を通る往復遅延のために非常に遅い。
　衛星または地球基地局システムとの間における１つの重要な相違は移動体ユニットと衛星またはセルサイトを分離する相対的な距離である。衛星対地上システムの別の重要な相違はこれらのチャネルにおいて生じるフェージングのタイプである。したがって、これらの相違は地上システムに対するシステム電力制御の方法における種々の改良を必要とする。
　衛星／移動体ユニットチャネル、すなわち衛星チャネルにおいて、衛星中継器は通常地球静止軌道に配置されている。このようにして、移動体ユニットは衛星中継器から全てほぼ同じ距離であり、したがってほぼ同じ伝播損失を受ける。さらに、衛星チャネルはほぼ逆平方の法則に従う伝播損失特性を有する。すなわち、伝播損失は移動体ユニットと使用されている衛星中継器との間の距離の平方に逆比例する。したがって、衛星チャネルにおける距離変化によるパス損失の変化は典型的に１乃至２ｄＢ程度である。
　衛星チャネルと反対に、地上／移動体ユニットチャネルすなわち地上チャネルにおいては、移動体ユニットとセルサイトとの間の距離は大きく変化することがある。例えば、１つの移動体ユニットはセルサイトから５マイルの距離に位置し、一方別の移動体ユニットは数フィート離れて位置していてもよい。距離の変化は１００対１の係数を越えることがある。地上チャネルは衛星チャネルが行ったように伝播損失特性を受ける。しかしながら、地上チャネルにおける伝播損失特性は逆の４乗法則に対応する。すなわちパス損失はパス距離の４乗の逆数に比例する。したがって、５マイルの半径を有するセルにおいてほぼ８０ｄＢを越えるパス損失変化が生じる可能性がある。
　衛星チャネルは典型的にＲｉｃｉａｎとして特徴付けられるフェージングを経験する。したがって、受信された信号はレイリーフェージング統計を持つ複数反射成分と合計された直接成分からなる。直接成分と反射成分との間の電力比は典型的に６乃至１０ｄＢ程度であり、移動体ユニットアンテナの特性および移動体ユニットの周囲の環境に依存する。
　地上チャネルと衛星チャネルを対比すると、地上チャネルは典型的に直接成分のないレイリーフェージング成分から成る信号フェージングを経験する。したがって、地上チャネルはＲｉｃｉａｎフェージングが優先的なフェージング特性である衛星チャネルより厳しいフェージング環境を与える。
　地上チャネル信号におけるレイリーフェージング特性は物理的な環境の多数の異なる特性から反射された信号によって発生する。結果として、信号は異なる送信遅延を有して多数の方向からほぼ同時に移動体ユニット受信機に到達する。セルラ移動体電話システムを含む移動体無線通信に対して通常使用されるＵＨＦ周波数帯域において、異なるパス上を進行する信号において大きい位相差が生じる。信号の破壊的合計の可能性が生じ、しばしば深いフェージングが発生する。
　地上チャネルフェージングは、移動体ユニットの物理的な位置の非常に強い関数である。移動体ユニットの位置における小さい変化は全ての信号伝播パスの物理的な遅延を変化させ、これはさらに各パスに対して異なる位相を生じさせる。したがって、例えば移動体の移動は結果的に８５０ＭＨｚセル無線周波数帯域で非常に速くなり、このフェージングは典型的に移動体速度の１マイル／時間当りの１秒当り１フェージングと同じくらい速くなることがある。この程度のフェージングは地上チャネルにおける信号に対してかなり破壊的であり、結果的に低い通信品質になる可能性がある。しかしながら、フェージングの問題を克服するために追加的な送信電力を使用することができる。
　地上セルラ移動体電話システムは、典型的に通常の有線電話システムによって提供されるような電話会話を同時にアクティブにさせるために全二重チャネルを提供することが必要である。この全二重無線チャネルは通常アウトバウンドリンク、すなわちセルサイト送信機から移動体ユニット受信機への送信に対して１つの周波数帯域を使用することによって提供される。インバウンドリンク、すなわち移動体ユニット送信機からセルサイト受信機への送信に対して異なる周波数帯域が使用される。したがって、この周波数帯域分離はフィードバックや送信機から受信機への干渉なしで、移動体ユニット送信機および受信機を同時にアクティブにさせる。
　通常のセルラ電話システムにおいて、利用可能な周波数帯域は帯域幅内で典型的に３０ＫＨｚのチャネルに分割され、一方アナログＦＭ変調技術が使用される。システムサービス領域は変動する大きさのセルに幾何学的に分割される。利用可能な周波数チャネルはセットに分割され、各セットは通常等しい数のチャネルを含んでいる。周波数セットは共通チャネル干渉の確率を最小にするようにセルに割当てられている。例えば７つの周波数セットが存在し、セルが等しい大きさの６角形であるシステムを考慮する。１つのセルにおいて使用される周波数セットは６つの最も近い、すなわちそのセルを包囲している近隣のセルにおいて使用されない。さらに、１つのセル中での周波数セットはそのセルの２番目に近い１２個の近隣セルにおいても使用されない。
　通常のセルラ電話システムにおいて行われるハンドオフ技術は、移動体電話機が２つのセルの間の境界を横断したときに通話を連続させるように意図されている。あるセルから他のセルへのハンドオフは通話を処理するセルサイト受信機が移動体電話から受信された信号強度が予め定められたしきい値より下になったことを認めたときに開始される。低い信号強度表示は移動体電話がセル境界の近くにあるに違いないことを意味する。信号レベルが予め定められたしきい値より下になったとき、セルサイトは隣接したセルサイトが現在のセルサイトより良好な信号強度を持つ移動体電話信号を受信するか否かを決定することをシステム制御装置に要求する。
　現在のセルサイト要求に応答するシステム制御装置は、ハンドオフ要求により隣接したセルサイトにメッセージを送信する。現在のセルサイトに隣接したセルサイトは、特定されたチャネル上の移動体ユニットからの信号を捜す特別の走査受信機を使用する。隣接したセルサイトの１つがシステム制御装置に対して適切な信号レベルを報告した場合、ハンドオフが試みられる。
　ハンドオフは新しいセルサイトにおいて使用されるチャネルセットから空いているチャネルが選択されたときに開始される。移動体電話機に現在のチャネルから新しいチャネルに切替えるように命令する制御メッセージが移動体電話機に送られる。同時に、システム制御装置は第１のセルサイトから第２のセルサイトに通話を切替える。通常のシステムにおいて、フェージングを克服する際にダイバーシティ受信ができないブレイクビフォーメイクスキムが使用される。
　さらに、移動体電話機がチャネルを切替える命令を聞くことができない場合、ハンドオフは失敗する。実際の動作経験はシステムの信頼性を低くするハンドオフの失敗が頻繁に発生することを示している。
　通常のセルラ電話システムにおいて、パスフェージングは通信に悪影響を及ぼし、通話サービスにおいて破壊を発生させることがある。したがって、本発明の目的はセルラ電話システムにおいて１つ以上のセルサイトから送信された最も強い信号の受信および処理を容易にする受信機設計を提供することであり、これらの信号は単一のセルサイトからのマルチパス信号または複数のセルサイトによって送信された信号である。
　　　発明の要約
　ＣＤＭＡセルラ電話システムにおいて、同じ周波数帯域が全てのセルの通信に対して使用される。処理利得を提供するＣＤＭＡ波形特性も同じ周波数帯域を占有する信号間を識別するために使用される。さらに、高速疑似雑音（ＰＮ）変調は、パス伝播遅延における差がＰＮチップ期間すなわち１／帯域幅を越えた場合に多数の異なる伝播パスを分離させる。１ＭＨｚのＰＮチップレートがＣＤＭＡシステムにおいて使用された場合、システムデータレートに対する拡散帯域幅の比率に等しい完全なスペクトル拡散処理利得を、所望のパスからパス遅延で１マイクロ秒より多く異なっているパスに対して使用することができる。１マイクロ秒のパス遅延差は１，０００フィートのパス長差に対応する。都市環境は典型的に１マイクロ秒を越えるパス遅延差を提供し、いくつかの領域では１０乃至２０マイクロ秒まで報告されている。
　通常の電話システムによって使用されるアナログＦＭ変調のような狭帯域変調システムにおいて、マルチパスの存在は結果的に深刻なマルチパスフェージングになる。しかしながら、広帯域ＣＤＭＡ変調を用いると、復調処理の際に異なるパスを識別することができる。この識別はマルチパスフェージングの影響を大幅に減少させる。マルチパスフェージングは、特定のシステムに対する最小のパス遅延より小さい遅延差を持つパスがしばしば存在しているためＣＤＭＡ識別技術を使用しても完全には除去されない。この程度のパス遅延を有する信号は復調器において識別することができない。したがって、システムはさらにフェージングの影響を減少するためにダイバーシティを提供することが望ましい。
　フェージングの悪影響は、ＣＤＭＡシステムにおける送信機電力を制御することによって制御することができる。セルサイトおよび移動体ユニットの電力制御に対するシステムは、本発明の出願人により１９８９年１１月７日に出願され、本発明の譲受人に譲渡された、“ＭＥＴＨＯＤ　ＡＮＤ　ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ　ＦＯＲ　ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ　ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ　ＰＯＷＥＲ　ＩＮ　Ａ　ＣＤＭＡ　ＣＥＬＬＵＬＡＲ　ＭＯＢＩＬＥ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ　ＳＹＳＴＥＭ”と題する留保中の米国特許出願第０７／４３３，０３１号明細書に開示されている。さらに、マルチパスフェージングの影響は、ハンドオフ処理中に移動体ユニットがセルサイトと通信しながらセルサイトサービス領域間において転移しているときに、ハンドオフモードにおいて減少させることができる。ハンドオフスキムは、本発明の出願人により１９８９年１１月７日に出願され、本発明の譲受人に譲渡された、“ＳＯＦＴ　ＨＡＮＤＯＦＦ　ＩＮ　Ａ　ＣＤＭＡ　ＣＥＬＬＵＬＡＲ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ　ＳＹＳＴＥＭ”と題する留保中の米国特許出願第０７／４３３，０３０号明細書に開示されている。
　マルチパスの存在は広帯域ＰＮ　ＣＤＭＡシステムにパスダイバーシティを提供することができる。２つ以上のパスが１マイクロ秒より大きいパス遅延差で利用できる場合、これらの信号を分離して受信するように２つ以上のＰＮ受信機を使用することができる。これらの信号は典型的にマルチパスフェージングにおける独立性を呈し、すなわちそれらは通常一緒にフェージングせず、２つの受信機の出力はダイバーシティ結合させることができる。したがって、特性における損失は両受信機が同時にフェージングを経験したときにのみ生じる。したがって、本発明の１つの観点はダイバーシティ結合器と組合わせて２つ以上のＰＮ受信機を提供することである。
　本発明の別の観点は、移動体ユニットが物理的環境を移動したときにマルチパスの数およびそれらの信号強度が絶えず変化することである。したがって、本発明はマルチパス環境における信号の存在、その信号の時間ドメインにおける位置、およびその信号の相対的な信号強度を決定するためにチャネルの時間ドメインを絶えず走査する探索受信機と呼ばれる特別な受信機を使用する。探索受信機は異なるパスで利用できる最も良い信号を追跡するときにデータ受信機を制御する。
　ＣＤＭＡセルラ電話システムにおいて、各セルサイトは複数の変調器−復調器ユニットすなわちスペクトル拡散モデムを有している。各モデムはデジタルスペクトル拡散送信変調器、少なくとも１つのデジタルスペクトル拡散データ受信機、および探索受信機から構成される。セルサイトにおける各モデムは移動体ユニットとの通信を行う必要があるため移動体ユニットに割当てられている。したがって、多数の例において多数のモデムが利用可能であり、一方その他は各移動体ユニットとの通信においてアクティブであることができる。ソフトハンドオフスキムは、新しいセルサイトモデムが移動体ユニットに割当てられ、一方古いセルサイトが通話を連続的にサービスし続けるＣＤＭＡセルラ電話システムに対して使用される。移動体ユニットが２つのセルサイト間の転移領域に位置するとき、信号強度の指示に応じてセルサイト間において通話を切替えることができる。移動体ユニットは常に少なくとも１つのセルサイトを通じて通信されるため、移動体ユニットに対してまたはサービスにおいて生じる破壊的な影響はない。本発明は、移動体ユニットにおいて複数の受信機を使用し、これらはハンドオフ処理または単一セルにおけるダイバーシティ機能でも使用される。
　ＣＤＭＡセルラ電話システムにおいて、各セルサイトは“パイロットキャリア”信号を送信する。このパイロット信号は最初のシステム同期を行い、セルサイト伝送信号の強い（ｒｏｂｕｓｔ）時間、周波数および位相追跡を行うために移動体ユニットによって使用される。
　各セルサイトはまたセルサイト識別、システムタイミング、移動体ページング情報および種々の他の制御信号のようなスペクトル拡散変調情報からなる“セットアップ”チャネルを提供する。各セルサイトから送信されたパイロット信号は同じ拡散コードであるが、異なるコード位相オフセットを持つ。位相オフセットによりパイロット信号を互いに識別することができ、結果的にそれらが生じたセルサイト間の識別を与える。同じパイロット信号コードの使用により、全パイロット信号コード位相を通じて一度の探索で移動体ユニットがシステムタイミング同期を発見することができる。各コード位相に対する相関処理によって決定されたような最も強いパイロット信号を容易に識別することができる。識別されたパイロット信号は最も近いセルサイトによって送信されたパイロット信号に対応する。
　最も強いパイロット信号の獲得、すなわち最も強いパイロット信号による移動体ユニットの最初の同期のときに、移動体ユニットはそのセルサイトの適切なセットアップチャネルを探索する。セットアップチャネルは複数の異なる予め定められたスペクトル拡散コードの１つを使用するセルサイトによって送信される。本発明の実施例において、２１個の異なるコードが使用される。しかしながら、それより多い、或は少ないコードがシステムパラメータによって決定されるセットアップチャネルにおいて使用できることが理解されなければならない。移動体ユニットはセットアップチャネルにおいて使用される異なる全コードの探索を開始する。
　移動体ユニットがそのセルサイトに適切なセットアップコードを識別したとき、システム情報が受信され処理される。移動体ユニットはさらに制御メッセージのためにセットアップチャネルを監視する。１つのこのような制御メッセージは通話がこの移動体ユニットへ伝送されるのを待っていることを示す。
　移動体ユニットは、パイロット信号を送信した隣接したセルサイトに対応するコードオフセットにおいて、受信パイロットキャリア信号コードを連続的に走査する。この走査は隣接したセルから生じたパイロット信号が最初に最も強いと決定されたパイロット信号より強くなるか否かを決定するために行われる。この通話のインアクティブモードにおいて、隣接したセルサイトのパイロット信号が最初のセルサイトが送信したパイロット信号よりも強くなった場合、移動体ユニットは新しいセルサイトのより強いパイロット信号および対応したセットアップチャネルを獲得する。
　通話が開始されるときに、この通話中に使用するために疑似（ＰＮ）コードアドレスが決定される。コードアドレスはセルサイトによって割当てられるか、或は移動体ユニットの識別符号に基づいた前取決めによって決定される。通話が開始された後、移動体ユニットは隣接したセル中に配置されたセルサイトによって送信されたパイロット信号を連続的に走査する。パイロット信号走査は隣接したセルサイト送信パイロット信号の１つが、移動体ユニットが通信しているセルサイトによって送信されたパイロット信号より強くなるかどうかを決定するために連続して行われる。隣接したセルに配置されたセルサイトによって送信されたパイロット信号が現在のセル中のセルサイトによって送信されたパイロット信号より強くなった場合、新しいセルに入り、ハンドオフが開始されなければならないことを移動体ユニットに示す。このパイロット信号強度決定に応答して、移動体ユニットは制御メッセージを発生し、現在通話をサービスしているセルサイトに伝送する。新しいセルサイト送信パイロット信号が現在のセルサイト送信パイロット信号より強いことを示すこの制御メッセージはシステム制御装置に供給される。この制御メッセージは新しいセルサイトおよびＰＮコードを識別する情報をさらに含む。システム制御装置に中継された制御メッセージは、識別された新しいセルサイトへの移動体ユニットのハンドオフが開始されるべきであると解釈される。
　システム制御装置はハンドオフ処理を開始する。ハンドオフ中、ハンドオフ処理を経験する特定の移動体ユニットのＰＮコードアドレスを変化させる必要はないことが理解されなければならない。システム制御装置は新しいセルサイトに配置されたモデムを通話に割当てることによってハンドオフを開始する。このモデムに移動体ユニットと現在のセルサイトモデムとの間で通信している通話と関連されたＰＮアドレスが与えられる。通話をサービスするように割当てられた新しいセルサイトモデムは移動体ユニット送信信号を探索し、発見する。セルサイトモデムはまたアウトバウンド信号を移動体ユニットに送信し始める。移動体ユニットは新しいセルサイトによって提供された信号およびセットアップチャネル情報にしたがってこのアウトバウンド信号を探索する。
　新しいセルサイトモデム送信信号が獲得されたときに、移動体ユニットはこの信号のリスニングに切替えられる。移動体ユニットはハンドオフが終了したことを示す制御メッセージを送信する。制御メッセージは古いおよび新しいセルサイトのモデムの一方または両方によってシステム制御装置に与えられる。この制御メッセージに応答して、システム制御装置は新しいセルサイトモデムに通話を切替え、一方古いセルサイトモデムを通る通話を遮断する。古いセルサイトモデムは再割当てに利用できる一群の空きモデムとなる。
　しかしながら、移動体ユニットが、セルサイト信号がマルチパス信号である単一のセルサービス領域内にある場合、対応したセルサイト送信信号は移動体ユニットで受信される可能性がある他のセルサイトの送信信号より強い。単一セル動作モードにおいて、探索受信機はマルチパス信号を監視し、種々のマルチパスで受信された最も強いものを識別する。探索受信機は移動体ユニット制御プロセッサにこの情報を提供し、この移動体ユニット制御プロセッサはこれらの最も強いパス上で信号を追跡するようにデータ受信機に命令する。信号はそれらがダイバーシティ結合器に供給されるデータ受信機から出力される。
　通話ハンドオフ中、種々のセルサイトとの移動体ユニット通信はパスダイバーシティにさらされる。これらの通信はまたダイバーシティ結合のために移動体ユニットにおいて複数の受信機によって処理される。さらに、種々のセルサイトを通じて送信された信号はシステム制御装置におけるダイバーシティ結合器において結合される。本発明はさらにハンドオフ以外のときにセルサイトダイバーシティモードとしてここで呼ばれているものを許容する。このモードにおいて、移動体ユニットは進行ベースで種々のセルサイトと通信することが許容される。
　セルサイトダイバーシティモードにおいて、２つセルサイトにより処理されている通話を参照して先に説明したように、通話は中間状態をとることができる。本発明の移動体電話を参照してここに示された実施例において、トータルで３つの復調プロセッサまたは受信機が使用される。受信機の１つは走査機能にために使用され、一方２つの別の受信機は２チャネルダイバーシティ受信機として使用される。単一セルにおける動作中、走査受信機は移動体ユニットへマルチパス上を進むセルサイト送信信号を発見しようと試みる。これらのマルチパス信号は典型的に地勢、ビルディングまたは他の信号障害物からの信号の反射によって生成される。２つ以上のこのような反射が発見されたとき、２つの受信機は２つの最も強いパスに割当てられる。走査受信機はマルチパスを連続的に評価して、パス状態が変化したときに２つの最も強いパス上の信号と２つの受信機の同期を維持する。
　セルサイトダイバーシティモードにおいて、各セルサイトからの最も強い２つのパスは探索受信機によって決定される。２つの受信機は最初のセルサイトおよび新しいセルサイトから利用できるパスの最も強い２つのパスの信号を復調するように割当てられる。データ復調処理はダイバーシティ組合せ動作において、これらの受信機の両方からの情報を使用する。このダイバーシティ組合せ動作の結果は、マルチパスセルラ電話環境において生じ得る有害なフェージングに対する大きく改良された抵抗性を与える。
　本発明は移動体セルラ電話システムにおける通信の品質および信頼性を大きく進展させるダイバーシティ組合せを使用する。本発明において、最大比の組合せの形態が使用される。信号対雑音比は相応して荷重される２つのパスからの影響と組合せられた両パスに対して決定される。組合せは、パイロット信号復調が各パスの位相を決定させるためコヒーレントである。
　移動体ユニットから２つのセルサイトまでのパスにおいて、両セルサイトに移動体ユニット送信信号を復調させることによってもパスダイバーシティ受信が得られる。両セルサイトは、セルサイト受信機における信号品質の指示と共にシステム制御装置にそれらの復調されたデータ信号を転送する。システム制御装置は移動体ユニット信号のうちの２つの信号を結合し、最高の品質表示を持つ信号を選択する。良好なダイバーシティ組合せ処理が使用できるようにするためにデコードされない、または復調されていない信号をシステム制御装置に送信することができることが理解されなければならない。
　システム制御装置は新しいセルサイトにおけるモデムに通話を接続することによって応答する。システム制御装置は２つのセルサイトによって受信された信号のダイバーシティ組合せを実行し、一方移動体ユニットは２つのセルサイトから受信された信号のダイバーシティ組合せを行う。セルサイトダイバーシティモードは、両セルサイトから受信された信号が良好な品質の復調を許容するのに十分なレベルである限り連続する。
　移動体ユニットは他のセルサイトから送信された信号の探索を継続する。第３のセルサイト送信信号が最初の２つのセルサイト信号の一方より強くなる場合、制御メッセージが少なくとも１つの現在のセルサイトを介して移動体ユニットによってシステム制御装置に送信される。制御メッセージはハンドオフに対するこのセルサイトの識別符号および要求を示す。システム制御装置は３つのうち最も弱いセルサイト信号を介して通信される通話を遮断し、一方２つの最も強いセルサイトを介して通話を提供する。移動体ユニットが３つの受信機のような付加的な受信機を具備するならば、３重セルサイトダイバーシティモードが行われる。
　セルサイトダイバーシティモードは、１つのセルサイトだけが品質復調のために適切な信号を供給することを移動体ユニットが決定したときに終了される。移動体ユニットはセルサイトダイバーシティモードの終了の際に通信で残っているセルサイトを示す制御メッセージを送る。セルサイトダイバーシティモードはまた、この動作モードに対する全移動体ユニット要求をサポートするために利用できるモデム数が不十分なためにシステムが過負荷となる場合に、システム制御装置によって終了される。論じられたようなセルサイトダイバーシティモードは、セルサイトダイバーシティモードで動作する移動体ユニットでなされた決定によって行われる。しかしながら、セルサイトダイバーシティモードはシステム制御装置においてなされたこのモードでの動作に対する決定により行われることができることが理解されなければならない。セルサイト受信機は上記の複数の受信機構造を使用して、１ＰＮチップ差遅延より大きい遅延で進行して移動体ユニットからセルサイトに複数の信号が到達したときにダイバーシティ受信を行うことができることも理解しなければならない。
　本発明は、マルチパス信号をコヒーレントに結合することによって信号フェージングの減少に関して通常のセルラ電話システムに対する実質的な改良を提供する。
　　　図面の簡単な説明
　本発明の特徴および利点は図面を参照した部分に付されている以下の詳細な説明からさらに明らかになるであろう。図において同じ参照符号は対応している。
　図１は本発明の１実施例のＣＤＭＡセルラ電話システムの概略全体図である。
　図２はＣＤＭＡセルラ電話システムにおけるＣＤＭＡ通信に対して構成された移動体ユニット電話機のブロック図である。
　図３はＣＤＭＡセルラ電話システムにおけるセルサイト装置のブロック図である。
　図４は移動体電話スイッチング局装置のブロック図である。
　　　好ましい実施例の詳細な説明
　本発明の１実施例の電話システムが図１に示されている。図１に示されたシステムはシステム移動体ユニットまたは移動体電話機間の通信においてＣＤＭＡ変調技術を使用する。大都市のセルシステムは数千の移動体電話機のうち数百をサービスする数百のセルサイトステーションを有する。ＣＤＭＡ技術の使用は通常のＦＭ変調セルシステムと比較してこの大きさのシステムにおけるユーザ容量を容易に高める。
　図１において、システム制御装置およびスイッチ１０はまた移動体電話スイッチング局（ＭＴＳＯ）と呼ばれ、典型的にセルサイトにシステム制御を提供するようにインターフェイスおよび処理回路を含む。制御装置１０はまた適切な移動体ユニットへの送信のために公衆電話交換回路網（ＰＳＴＮ）から適切なセルサイトへの電話通話のルーティングを制御する。制御装置１０はまた少なくとも１つのセルサイトを介して移動体ユニットからＰＳＴＮへの通話のルーティングを制御する。制御装置１０は、このような移動体ユニットが典型的に互いに直接通信しないために、適切なセルサイトステーションを介して移動体ユーザ間の通話を導く。
　制御装置１０は専用の電話線、光ファイバリンクのような種々の手段またはマイクロ波通信リンクによってセルサイトに結合される。図１において、セルラ電話機をそれぞれ含む移動体ユニット１６および１８と共に２つのこのような例示的セルサイト１２および１４が示されている。矢印２０ａ−２０ｂおよび２２ａ−２２ｂはそれぞれセルサイト１２と移動体ユニット１６および１８との間において可能な通信リンクを限定する。同様にして、矢印２４ａ−２４ｂおよび２６ａ−２６ｂはそれぞれセルサイト１４と移動体ユニット１６および１８との間において可能な通信リンクを規定する。セルサイト１２および１４は通常等しい電力を使用して送信する。
　セルサイトサービス領域またはセルは、移動体ユニットが通常１つのセルサイトに最も近くなるような幾何学的な形状に設計されている。移動体ユニットは空き、すなわち実行されている通話がないとき、付近の各セルサイトからのパイロット信号送信を絶えず監視する。図１に示されているようにパイロット信号はそれぞれ各セルサイト１２および１４によって通信リンク２０ａおよび２６ａで移動体ユニット１６に送信される。移動体ユニットは、これらの特定のセルサイトから送信されたパイロット信号の信号強度を比較することによって自己が存在するのがどのセルかを決定する。
　移動体ユニット１６はセルサイト１２および１４によってパス２０ａおよび２６ａ上で送信されたパイロット信号中の総受信電力を測定する。同様にして、移動体ユニット１８はセルサイト１２および１４によってパス２２ａおよび２４ａ上で送信されたパイロット信号中の総受信電力を測定する。各移動体ユニット１６および１８において、パイロット信号電力は受信機中で測定され、信号は広帯域信号である。したがって、この電力測定は疑似雑音（ＰＮ）スペクトル拡散信号と受信信号の相関の前に行われる。
　移動体ユニット１６がセルサイト１２に近い場合、受信された信号電力はパス２０ａ上を進行している信号が優位を占める。移動体ユニット１６がセルサイト１４に近い場合、受信された信号電力はパス２６ａ上を進行している信号が優位を占める。同様にして移動体ユニット１８がセルサイト１４に近い場合、受信された電力はパス２４ａ上の信号が優位を占める。移動体ユニット１８がセルサイト１２に近い場合、受信された電力はパス２２ａ上を進行する信号が優位を占める。
　各移動体ユニット１６および１８は、最も近いセルサイトに対するパス損失を評価するときに、セルサイト送信電力および移動体ユニットアンテナ利得と共に結果的として得られる測定値を使用する。移動体アンテナ利得およびセルサイトＧ／Ｔ（受信機雑音レベルＴで除算された受信アンテナ利得Ｇ）の知識と共に評価されたパス損失は、セルサイト受信機における所望のキャリア対雑音比を得るために要求される公称送信機電力を決定するために使用される。セルサイトパラメータの移動体ユニットによる知識は、特定のセルサイトに対して公称的な状態以外を示すために、メモリにおいて固定されるか或はセットアップチャネルのようなセルサイト情報放送信号で送信される。
　図１に示された例において、移動体ユニット１６はセルサイト１２に最も近いと考えられる。移動体ユニット１６が通話を開始するとき、制御メッセージは最も近いセルサイトであるセルサイト１２に送信される。セルサイト１２が通話要求メッセージを受信するとシステム制御装置１０に信号を送り、通話の電話番号を伝送する。システム制御装置１０はＰＳＴＮを通して意図された受信者に通話を接続する。
　通話がＰＳＴＮ内において開始されるならば、制御装置１０は領域中の全てのセルサイトに通話情報を送信する。それに応じてセルサイトは移動体ユニットの目的の受信者にページングメッセージを送信する。移動体ユニットがページメッセージを聞くと、それは最も近いセルサイトに送信される制御メッセージによって応答する。この制御メッセージは、この特定のセルサイトが移動体ユニットと通信していることをシステム制御装置に通知する。その後、制御装置１０はこのセルサイトを通じて移動体ユニットに通話をルーティングする。
　移動体ユニット１６が最初のセルサイト１２のカバレージ領域の外に移動したならば、別のセルサイトを通して通話をルーティングすることによって通話を継続するように試みられる。ハンドオフ処理において、通話のハンドオフを開始する、すなわち別のセルサイトを通してルーティングするのには２つの異なる方法がある。
　セルサイト開始メッセージと呼ばれる第１の方法は、現在使用されている原形の第１世代アナログセルラ電話システムにおいて使用されるハンドオフ方法に類似している。セルサイト開始方法において、最初のセルサイトであるセルサイト１２は移動体ユニット１６によって送信された信号があるしきい値レベルの下になることを認知する。セルサイト１２はシステム制御装置１０にハンドオフ要求を送信する。制御装置１０はセルサイト１４を含む全ての隣接したセルサイトに要求を中継する。制御装置の送信要求は移動体ユニット１６によって使用されるＰＮコードシーケンスを含むチャネルに関連した情報を含む。セルサイト１４は移動体ユニットによって使用されているチャネルに受信機を切替え、典型的にデジタル技術を使用して信号強度を測定する。セルサイト１４の受信機が最初のセルサイトが報告した信号強度より強い信号を報告した場合、ハンドオフはこのセルサイトに対して行われる。
　ハンドオフを開始する第２の方法は移動体開始ハンドオフと呼ばれる。移動体ユニットは、他の機能を実行することに加えて隣接したセルサイト１２および１４のパイロット信号送信を走査するために使用される探索受信機を具備する。セルサイト１４のパイロット信号がセルサイト１２のパイロット信号より強いことが認められた場合、移動体ユニット１６は現在のセルサイトであるセルサイト１２に制御メッセージを送信する。この制御メッセージは、このセルサイトのハンドオフを要求する情報に加えて、より大きい信号強度のセルサイトを識別する情報を含む。セルサイト１２は制御装置１０にこの制御メッセージを送信する。
　移動体開始ハンドオフ方法は、セルサイト開始ハンドオフ方法にまさる種々の利点を有する。移動体ユニットは、セルサイトが行うことができるより速く小さい努力でそれ自身と種々の隣接したセルサイトとの間のパスにおける変化を認識する。しかしながら、移動体開始ハンドオフを実行するために各移動体ユニットは走査機能を実行するために探索受信機を具備していなければならない。ＣＤＭＡ通信能力を持つ移動体ユニットのここに記載された実施例において、探索受信機はその存在を要求する付加的な機能を有している。
　移動体ユニット１６がセルサイト１４のカバレージ領域内にあり、セルサイト１４の送信信号が最も強い場合、移動体ユニット１６の探索受信機は複数のデータ送信機における処理のために最も強い強度のマルチパス信号を使用する。
　移動体ユニット１６が開始セルサイトであるセルサイト１２のカバレージ領域外に移動した場合、別のセルサイトを通して通話をルーティングすることによって通話を連続することが試みられる。セルサイトダイバーシティモードにおいて、通話は複数のセルサイトを通してルーティングされる。本発明のダイバーシティ受信機システムの使用は、移動体ユニット１６とセルサイト１２，１４および種々の別のセルサイトとの間の通信を可能にする。
　図２は例示的なセルラ電話用移動体ユニットをブロック図の形態で示す。移動体ユニットは送受切替器３２を通じてアナログ受信機３４および送信電力増幅器３６に結合されたアンテナ３０を含む。アンテナ３０および送受切替器３２は標準的な設計であり、単一のアンテナを通じて同時的な送信および受信を許容する。アンテナ３０は送信された信号を受信し、送受切替器３２を通じてアナログ受信機３４にそれらを供給する。受信機３４は、典型的に増幅およびＩＦ周波数への周波数ダウンコンバートのために、８５０ＭＨｚ周波数帯域であるＲＦ周波数信号を送受切替器３２から受信する。この変換処理は、セルラ電話周波数帯域全体の受信周波数帯域内の任意の周波数に受信機を調整することを可能にする標準設計の周波数シンセサイザを使用して達成される。
　ＩＦ信号は好ましい実施例においてほぼ１．２５ＭＨｚの帯域幅である表面音波（ＳＡＷ）バンドパスフィルタを通される。ＳＡＷフィルタの特性は、セルサイトによって送信された信号の波形と整合するように選択され、この送信信号波形は好ましい実施例において１．２５ＭＨｚである予め定められたレートでクロックされたＰＮシーケンスによって変調された直接シーケンススペクトル拡散を有する。このクロックレートは、１６Ｋｂｐｓ，９．６Ｋｂｐｓおよび４．８Ｋｂｐｓのような多数の共通のデータレートの整数倍であるように選択される。
　アナログ受信機３４はまた移動体ユニットの送信電力を調節する電力制御機能を実行する。受信機３４は、送信電力制御回路３８に供給されるアナログ電力制御信号を発生する。
　アナログ受信機３４はまた、好ましい実施例において正確にＰＮチップレートの８倍である９．２１６ＭＨｚのクロック速度で生じる変換によりＩＦ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル（Ａ／Ｄ）変換器（示されていない）を具備する。デジタル化された信号は２つ以上の信号プロセッサすなわち受信機のそれぞれに供給され、それらの一方は探索受信機であり、残りのものはデータ受信機である。
　図２において、受信機３４から出力されたデジタル化された信号はデジタルデータ受信機４０および４２、並びに探索受信機４４に供給される。安価な低い特性の移動体ユニットは単一のデータ受信機だけを有し、一方高い特性のユニットはダイバーシティ受信を行うために２つ以上有していてもよいことが理解されるべきである。
　デジタル化されたＩＦ信号は、現在および全ての隣接したセルサイトによって送信されたパイロットキャリアと共に多数のオンゴーイング通話の信号を含んでいる。受信機４０および４２の機能は適切なＰＮシーケンスとＩＦサンプルを相関することである。この相関処理は“処理利得”として技術的に良く知られた特性を提供し、これは適切なＰＮシーケンスと整合する信号の信号対干渉比を高める一方、他の信号を高めない。相関出力は、キャリア位相基準のような最も近いセルサイトからのパイロットキャリアを使用して同期的に検出される。この検出処理の結果はエンコードされたデータシンボルのシーケンスである。
　本発明において使用されるようなＰＮシーケンスの特性は、マルチパス信号に対して識別が行われることである。信号が２以上のパスを通過した後移動体受信機に到達したとき、信号の受信時間において差が生じる。この受信時間差は光速で除算された距離の差に対応する。この時間差が１マイクロ秒を越えた場合、相関処理はパスの１つを識別する。受信機は最初または後のパスを追跡して受信するか否かを選択することができる。受信機４０および４２のような２つの受信機が設けられた場合、２つの独立したパスを並列に追跡することができる。
　制御プロセッサ４６の制御の下の探索受信機４４は、同じセルサイトからの別のマルチパスパイロット信号に対して、および別のセルサイトから送信されたパイロット信号に対して、セルサイトの受信パイロット信号のほぼ公称時間で時間ドメインを連続的に走査するためのものである。探索受信機４４は公称時間以外の時間における所望の波形の任意の受信の強度を測定する。探索受信機４４は受信信号の信号強度を比較する。探索受信機４４は複数の最も強い信号と相対的な時間関係とを示す信号強度信号を制御プロセッサ４６に供給する。
　プロセッサ４６は、複数の最も強い信号の異なるものをそれぞれ処理するデジタルデータ受信機４０および４２に制御信号を供給する。別のセルサイトの送信パイロット信号が現在のセルサイト信号強度より大きい信号強度を持つ場合がある。そのときには制御プロセッサ４６はより強いパイロット信号に対応したセルサイトへの通話の転送を要求する制御メッセージを発生し、現在のセルサイトを介してシステム制御装置へ送信する。したがって、受信機４０および４２は２つの異なるセルサイトを通して通話を処理する。
　データ受信機４０および４２の出力はダイバーシティ結合器およびデコーダ回路４８に供給される。回路４８内に含まれるダイバーシティ結合器回路は、受信信号の２つのストリームのタイミングを調節して整列させてそれらを加算する。この加算処理は２つのストリームの相対信号強度に対応した数により２つのストリームを乗算することによって進められる。この動作は最大率ダイバーシティ結合器と考えられることができる。結果的に得られる結合された信号ストリームは回路４８内にも含まれるフォワードストリームエラー検出デコーダを使用してデコードされる。
　実施例において、畳み込みエンコーディングが使用される。畳み込みエンコーディングは束縛長９およびコードレート１／３を有する。すなわち送信されるべき情報ビット毎に対して、３つのエンコードされたシンボルが生成され送信される。このタイプのコードに対する最適のデコーダは、軟判定ビタビアルゴリズムデコーダ設計である。結果的に得られるデコードされた情報ビットはユーザデジタルベースバンド回路５０に送られる。
　ベースバンド回路５０は典型的にデジタルボコーダ（示されていない）を含む。ベースバンド回路５０はさらにハンドセットまたは任意の他のタイプの周辺装置を備えたインターフェイスとして機能する。ベースバンド回路５０は種々の異なるボコーダ設計に適合する。ベースバンド回路５０は回路４８から供給された情報にしたがってユーザに出力情報信号を供給する。
　典型的にハンドセットにより与えられるユーザアナログ音声信号は入力としてベースバンド回路５０に供給される。ベースバンド回路５０は、アナログ信号をデジタル形態に変換するアナログデジタル（Ａ／Ｄ）変換器（示されていない）を含む。デジタル信号はそれがエンコードされるデジタルボコーダに供給される。ボコーダ出力はエラー訂正のためにフォワードエラー訂正エンコーディング回路（示されていない）に供給される。このエンコードされたデジタル音声信号はベースバンド回路５０から送信変調器５２に出力される。
　送信変調器５２は、ＰＮキャリア信号をエンコードされた信号で変調し、このＰＮキャリア信号のＰＮシーケンスは通話に割当てられたアドレス機能にしたがって選択される。ＰＮシーケンスはセルサイトによって送信され、受信機４０および４２によりデコードされた通話セットアップ情報から制御プロセッサ４６たによって決定され、またその代りとして、制御プロセッサ４６はセルサイトとの前取決めによりＰＮシーケンスを決定してもよい。制御プロセッサ４６は送信変調器５２に、また通話デコーディングのためにデータ受信機４０および４２にＰＮシーケンス情報を提供する。送信変調器５２の出力は送信電力制御回路３８に供給される。信号送信電力は、アナログ受信機３４から供給されたアナログ電力制御信号によって制御される。制御ビットは電力調節命令の形態でセルサイトによって送信され、データ受信機４０および４２によって処理される。電力調節命令は移動体ユニット送信において電力レベルを設定する際に制御プロセッサ４６によって使用される。この命令に応答して、制御プロセッサ４６は回路３８に供給されるデジタル電力制御信号を発生する。受信機４０および４２、制御プロセッサ４６および送信電力制御回路３８の相互関係に関する別の情報はまたさらに上記米国特許出願第０７／４３３，０３１号の特許明細書において説明されている。
　送信電力制御回路３８は、送信電力増幅回路３６に電力制御変調信号を出力する。回路３６はＩＦ信号を増幅し、適切な出力周波数に信号を同調させる周波数シンセサイザ出力信号と混合することによってＩＦ信号をＲＦ周波数に変換する。回路３６は最終の出力レベルに電力を増幅する増幅器を含む。意図された送信信号は回路３６から送受切替器３２に出力される。送受切替器３２はセルサイトに送信するためにアンテナ３０に信号を結合する。
　制御プロセッサ４６はまたセルサイトダイバーシティモード要求およびセルサイト通信終了命令のような制御メッセージを発生することができる。これらの命令は送信のために送信変調器５２に与えられる。制御プロセッサ４６はハンドオフおよびダイバーシティ結合に関する決定を行うためにデータ受信機４０および４２並びに探索受信機４４から受信されたデータに応答する。
　図３はセルサイト装置の１実施例をブロック図の形態で示す。セルサイトにおいて、空間ダイバーシティ受信のために、独立したアンテナおよびアナログ受信機をそれぞれ有する２つの受信システムが使用される。各受信システムにおいて、信号は信号がダイバーシティ結合処理を受けるまで同様に処理される。破線内の素子はセルサイトと１つの移動体ユニットとの間の通信に対応する素子に対応する。アナログ受信機の出力はまた別の移動体ユニットとの通信に使用される別の素子に供給される。
　図３において、第１の受信システムはアンテナ６０、アナログ受信機６２、探索受信機６４およびテシタルデータ受信機６６から構成されている。この受信システムはまた任意のデジタルデータ受信機６８を含んでいてもよい。第２の受信システムはアンテナ７０、アナログ受信機７２、探索受信機７４およびデジタルデータ受信機７６を含む。またセルサイト制御プロセッサ７８はハンドオフおよびダイバーシティのための信号処理および制御において使用される。両受信システムはダイバーシティ結合器およびデコーダ回路８０に結合される。デジタルリンク８２は、制御プロセッサ７８の制御下において、セルサイト送信変調器８４および回路８０とＭＴＳＯ（図４）との間で信号を通信するために使用される。
　アンテナ６０で受信された信号はアナログ受信機６２に供給される。受信機６２中の増幅器によって増幅された受信信号は、周波数シンセサイザ出力信号と混合することによってＩＦ周波数に変換される。ＩＦ信号はバンドパスフィルタで処理され、移動体ユニットアナログ受信機を参照して説明したものと同じ処理でデジタル化される。デジタル化されたＩＦ信号はデジタルデータ受信機６６、任意のデータ受信機６８および探索受信機６４に供給され、図２における移動体ユニットのデジタルデータ受信機および探索受信機を参照して記載されたものと同様にしてそれぞれ処理される。しかしながら、移動体ユニットからセルサイトへのリンクに対するデジタルデータ受信機および探索受信機による処理は、いくつかの点でセルサイトから移動体へのリンクにおいて使用されているものとは異なっている。
　インバウンドすなわち移動体からセルサイトへのリンクでは、移動体ユニットは、セルサイトにおける信号処理の際にコヒーレントな基準のために使用することができるパイロット信号を送信しない。したがって、移動体ユニットからセルサイトへのリンクは６４個の直交信号を使用するコヒーレントでない変調および復調スキムを使用する。
　受信信号に関して時間ドメインを走査するために探索受信機６４を再び使用して、関連したデジタルデータ受信機６６、およびもし使用されるならばデータ受信機６８が最も強い利用可能な時間ドメイン信号を確実に追跡して処理することを保証する。この追跡処理は移動体ユニットを参照して示したものと同一である。探索受信機６４はセルサイト制御プロセッサ７８に信号を供給し、セルサイト制御プロセッサ７８は処理のために適切な受信信号を選択するためにデジタルデータ受信機６６および６８に制御信号を供給する。
　６４個の直交信号処理において、移動体ユニットから送信されたシンボルは６４の異なる可能性の１つを有する。６ビットシンボルは２６すなわち６４の異なる２進シーケンスの１つにエンコードされる。選択されたシーケンスのセットは、ウォルシュ関数として知られている。ウォルシュ関数として最適な受信関数は高速アダマール変換（ＦＨＴ）である。探索受信機６４およびデジタルデータ受信機６６および６８において、入力信号は移動体ユニット受信機を参照して論じられたように相関され、相関出力はＦＨＴプロセッサに供給される。ＦＨＴプロセッサは６シンボル毎に対して１組の６４係数を生成する。６４個のシンボルは受信機において発生された荷重関数によって乗算される。荷重関数は測定された信号強度にリンクされている。荷重されたデータは、ダイバーシティ結合器およびデコーダ回路８０への出力として供給される。
　第２の受信システムは、図３における第１の受信システムに関して論じられたのと同じ方法で受信信号を処理する。データ受信機６６および７６から出力された荷重された６４個のシンボルはダイバーシティ結合器およびデコーダ回路８０に供給される。回路８０はデータ受信機７６からの荷重された６４個のシンボルにデータ受信機６６からの荷重された６４個のシンボルを加算する加算器を含む。結果的な６４の係数は最大係数を決定するために互いに比較される。同一性または６４の係数の最大のものの識別子とともに比較結果の大きさは、回路８０中に構成されたビタビアルゴリズムデコーダ内において使用するための１組のデコーダ荷重およびシンボルを決定するために使用される。
　ビタビデコーダは束縛長９であり、コードレート１／２であることが好ましい。ビタビデコーダは最も類似した情報ビットシーケンスを決定するために使用される。各ボコーダデータブロックに対して、すなわち公称１５ミリ秒のデータに対して信号品質評価が得られ、移動体ユニット電力調節命令としてデータと共に移動体ユニットに送信される。この品質評価の発生に関する別の情報は、上記の米国特許出願第０７／４３３，０３１号の特許明細書においてさらに詳細に論じられている。この品質評価は１５ミリ秒間隔に対する平均信号対雑音比である。
　図３において、システムの特性を改良するために任意のデジタルデータ受信機６８が含まれていてもよい。単独または付加的な受信機と組合わせられたこの付加的なデータ受信機は移動体ユニット送信信号の他の可能性ある遅延パスを追跡して受信することができる。この受信機における構造および動作はデジタルデータ受信機６６および７６を参照して記載されたものと類似している。受信機６８は付加的なダイバーシティモードを得るために使用される。付加的なダイバーシティモードを与える任意の付加的なデジタルデータ受信機は、マルチパス信号の多数の可能性が発生する密集した都市領域に配置されたこれらのセルサイトにおいてかなり有効である。
　ＭＴＳＯからの信号は、制御プロセッサ７８の制御の下にデジタルリンク８２を介して適切な送信変調器に結合される。送信変調器８４は、制御プロセッサ７８によって割当てられるような予め定められた拡散関数にしたがって、意図された受信移動体ユニットへ送信するためのデータをスペクトル拡散変調する。送信変調器８４の出力は、制御プロセッサ７８の制御の下に送信電力が制御される送信電力制御回路８６に供給される。回路８６の出力は送信電力増幅回路８８に供給される。
　回路８８は、セルサイトにおける別の送信変調器の出力と送信変調器８４の出力を合計する合計装置を含む。回路８８はさらに合計された送信変調器出力信号とパイロット信号発生器９０からのパイロット信号出力を合計する合計装置を含む。回路８８はまたデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログ変換器、送信変調器からの出力のＩＦ周波数信号をＲＦ周波数に変換する周波数アップコンバート回路およびＲＦ信号を増幅する増幅器を含む。回路８８からの出力はアンテナ９２に供給され、ここからセルサイトサービス領域内の移動体ユニットに放射される。
　セルサイト制御プロセッサ７８は、デジタルデータ受信機および変調器の特定の通話に対する割当てを行う。制御プロセッサ７８はまた通話の進行、信号の品質を監視し、信号の損失時の停止を開始する。セルサイトはそれが標準的な電話線、光ファイバまたはマイクロ波リンクによって結合されたリンク８２を介してＭＴＳＯと通信する。
　図４は、ＭＴＳＯにおいて使用される装置をブロック図の形態で示す。ＭＴＳＯは典型的にシステム制御装置または制御プロセッサ１００、デジタルスイッチ１０２、ダイバーシティ結合器１０４、デジタルボコーダ１０６およびデジタルスイッチ１０８を具備する。示されてはいないが、付加的なダイバーシティ結合器およびデジタルボコーダがデジタルスイッチ１０２と１０８との間に結合されてもよい。
　セルサイトダイバーシティモードがアクティブである場合、通話は２つのセルサイトによって処理されるので、実質的に同じ情報を持つ信号が１より多いセルサイトからＭＴＳＯに到達する。しかしながら、移動体ユニットからセルサイトへのインバウンドリンク上のフェージングおよび干渉のために、１つのセルサイトにおける信号は他のセルサイトの信号よりも良い品質であるかもしれない。
　デジタルスイッチ１０２は、１つ以上のセルサイトからの所定の移動体ユニットに対応した情報ストリームを、ダイバーシティ結合器１０４またはシステム制御プロセッサ１００からの信号によって決定されるような対応したダイバーシティ結合器にルーティングする際に使用される。システムがセルサイトダイバーシティモードにないときに、ダイバーシティ結合器１０４はバイパスされるか或は同じ情報を各入力ポート上に供給される。
　多数の直列結合ダイバーシティ結合器およびボコーダは、処理される各通話に対してそれぞれ１つづつ並列に公称的に設けられる。ダイバーシティ結合器１０４は２つ以上のセルサイト信号からの情報ビットを伴う信号品質インジケータを比較する。ダイバーシティ結合器１０４は、ボコーダ１０６への出力に対する情報のフレームごとのベースで、最高品質のセルサイト信号に対応したビットを選択する。
　ボコーダ１０６は標準的な６４Ｋｂｐｓ　ＰＣＮ電話フォーマット、アナログまたはその他の標準フォーマットへデジタル化された音声信号のフォーマットを変換する。結果的な信号はボコーダ１０６からデジタルスイッチ１０８に送信される。システム制御プロセッサ１００の制御の下に、通話はＰＳＴＮに送られる。
　移動体ユニットに対して意図されたＰＳＴＮから入来した音声信号は、システム制御プロセッサ１００の制御下において、デジタルスイッチ１０８にそしてボコーダ１０６のような適切なデジタルボコーダに供給される。ボコーダ１０６は入力デジタル音声信号をエンコードし、得られた情報ビットストリームをデジタルスイッチ１０２に直接供給する。デジタルスイッチ１０２はシステム制御プロセッサ１００の制御下において移動体ユニットが通信しているセルサイトにエンコードされたデータを導く。移動体ユニットが複数のセルサイトと通信しているハンドオフモードまたはセルサイトダイバーシティモードであるならば、デジタルスイッチ１０２は、適切なセルサイト送信機による意図された受信移動体ユニットへの送信のために、適切なセルサイトに通話をルーティングする。しかしながら、移動体ユニットがただ１つのセルサイトだけと通信しているか、または通話ダイバーシティモードでない場合、信号は単一のセルサイトだけに導かれる。
　システム制御プロセッサ１００はＭＴＳＯとの間でデータをルーティングするためにデジタルスイッチ１０２および１０６に対する制御を行う。システム制御プロセッサ１００はまたセルサイトおよびＭＴＳＯにおけるボコーダに対する通話の割当てを決定する。さらに、システム制御プロセッサ１００は、ＭＴＳＯとセルサイトとの間における特定の通話の割当ておよび通話に対するＰＮコードの割当てに関して各セルサイト制御プロセッサと通信する。さらに、図４に示されたように、デジタルスイッチ１０２および１０６は２つの分離したスイッチとして示されているが、この機能は単一の物理的なスイッチングユニットによって行われてもよいことが理解されなければならない。
　セルサイトダイバーシティモードが使用されている場合、移動体ユニットは２つの各セルサイトからの最も強いマルチパス信号を発見し、トラップするために探索受信機を使用する。デジタルデータ受信機は複数の最も強い信号を復調するように探索受信機および制御プロセッサによって制御される。受信機の数が情報を並列に送信しているセルサイトの数より少ない場合、スイッチングダイバーシティ能力が可能である。例えば、単一のデータ受信機および２つのセルサイト送信の場合より、探索機は両セルサイトからのパイロットを監視し、受信機が復調するための最も強い信号を選択する。この実施例において、選択はボコーダフレーム毎に、すなわち約１５ｍ秒ごとに頻繁に行われることができる。
　好ましい実施例の前述の説明は当業者の全てが本発明を形成し、或は使用することを可能にするように行われている。これらの実施例に対する種々の修正は容易に理解され、ここに限定された一般的な原理は発明能力を使用せずに他の実施例に適用されるであろう。したがって、本発明はここに記載された実施例に限定されるものではなく、ここに開示された新しい特徴の原理により構成された広範囲の技術的範囲を含むものである。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．　実質的に連続的に走査して、互いに関して結果的な時間差をそれぞ有し直接シーケンススペクトル拡散情報信号のマルチパス伝播成分に対応する複数のマルチパス信号を受信し、前記複数の受信マルチパス信号を復調し、各受信マルチパス信号において各パイロット信号の信号強度と前記受信マルチパス信号のパイロット信号間での時間関係とを決定し、最大の信号強度および対応した時間関係の複数のパイロット信号を示す探索制御信号を供給し、各マルチパス伝播成分はパイロット信号も含む探索手段と、
　最大の信号強度の前記複数のマルチパス信号のそれぞれを受信して復調し、前記探索制御信号に応答して、最大の信号強度の前記複数のパイロット信号にそれぞれ対応する前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調して情報信号を供給し、前記最大の信号強度の複数のパイロット信号は、前記マルチパス信号のそれぞれの復調においてキャリア位相基準として用いられる受信手段とを具備する直接シーケンススペクトル拡散受信機サブシステム。
　２．　前記探索手段は、前記受信手段に結合され、前記複数のマルチパス信号をそれぞれ復調するために前記受信手段を割当てる制御手段を備える請求項１記載のサブシステム。
　３．　前記受信手段は、前記複数のマルチパス信号のそれぞれ復調されたものをコヒーレントに結合して前記情報信号を供給する結合手段を備える請求項１または２記載のサブシステム。
　４．　前記情報信号はエラー訂正コードフォーマットであり、前記受信手段は前記情報信号をエラー訂正デコードするデコーダ手段をさらに備える請求項３記載のサブシステム。
　５．　前記パイロット信号は、前記直接シーケンススペクトル拡散情報信号とともに単一セルサイトから送信されるときに予め定められた拡散コードおよび予め定められたコード位相の直接シーケンススペクトル拡散信号であり、前記直接シーケンススペクトル拡散情報信号および前記パイロット信号は前記複数のマルチパス信号として異なる伝播パスを共に進行し、前記マルチパス信号のそれぞれに含まれる前記パイロット信号は、受信されるときに同じ拡散コードであるがその伝播パスに対応して時間的にオフセットされている請求項１記載のサブシステム。
　６．　前記パイロット信号は直接シーケンススペクトル拡散信号であり、前記直接シーケンススペクトル拡散情報信号とともに各セルサイトから送信されるときの各パイロット信号は、同じ予め定められた拡散コードであるが異なる予め定められたコード位相のものであり、各セルサイトから送信される前記直接シーケンススペクトル拡散情報信号および前記パイロット信号は前記複数のマルチパス信号として異なる伝播パスを共に進行し、各セルサイトから送信されるときに前記複数のマルチパス信号のそれぞれに含まれる前記パイロット信号は、受信されるときに同じ拡散コードであるがその伝播パスに対応して時間的にオフセットされている請求項１記載のサブシステム。
　７．　ユーザ情報信号が直接シーケンススペクトル拡散通信信号を使用してセルサイトにより意図された受信ユーザに通信され、前記セルサイトは予め定められたコード位相の直接シーケンススペクトル拡散パイロット信号を送信し、前記セルサイトから送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号およびパイロット信号はマルチパス伝播の影響を受けやすい、セルラ通信システムにおいて使用するための直接シーケンススペクトル拡散受信機において、
　実質的に連続的に走査して、セルサイトにより送信されたパイロット信号のマルチパス伝播成分を含む入力信号を受信し、各マルチパス伝播パイロット信号は異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応するパス依存オフセットを有し、前記マルチパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で走査し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、最大の信号強度および対応したコード位相の複数のマルチパス伝播パイロット信号を示す複数の探索制御信号を供給する探索手段と、
　前記複数の探索制御信号を受信し、それぞれ各マルチパス伝播パイロット信号に対応している、前記セルサイトから送信された直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分をさらに含む前記入力信号を受信し、前記複数の探索制御信号に応答して、複数の対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応する前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のあるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す複数の対応した出力信号を供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段とを具備する直接シーケンススペクトル拡散受信機。
　８．　前記受信手段は複数のデータ受信手段を備え、各データ受信手段は、前記探索制御信号の異なるものを受信し、前記入力信号において、直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分を受信し、対応するマルチパス伝播パイロット信号により提供される同期で前記探索制御信号に応答して、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分の選択された異なるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記出力信号の対応するものを供給する請求項７記載のスペクトル拡散受信機。
　９．　前記複数の出力信号を受信し、前記複数の受信された出力信号をコヒーレントに結合し、対応した結合された出力信号を供給する結合手段をさらに具備する請求項７記載のスペクトル拡散受信機。
　１０．　予め定められた周波数帯域でＲＦ信号を受信し、前記ＲＦ信号を増幅し、対応したＩＦ信号を生成するように中間周波数範囲に前記増幅されたＲＦ信号を周波数ダウンコンバートし、前記ＩＦ信号をフィルタしてデジタル化し、前記探索手段および前記受信手段に前記入力信号として前記ＩＦ信号を供給する入力受信手段をさらに具備し、前記デジタル化されたＩＦ信号は前記パイロット信号のマルチパス伝播成分および前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の対応したマルチパス伝播成分に対応する請求項７記載のスペクトル拡散受信機。
　１１．　ユーザ情報信号が直接シーケンススペクトル拡散通信信号を使用して少なくとも１つのセルサイトにより意図された受信ユーザに通信され、各セルサイトは同じ拡散コードおよび予め定められた異なるコード位相の直接シーケンススペクトル拡散パイロット信号を送信し、各セルサイトから送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号およびパイロット信号がマルチパス伝播の影響を受けやすいセルラ通信システムにおいて使用するための直接シーケンススペクトル拡散受信機おいて、
　実質的に連続的に走査して、少なくとも１つのパイロット信号のマルチパス伝播成分を含む入力信号を受信し、各パイロット信号が複数のセルサイトのそれぞれ１つによって送信され、各マルチパス伝播パイロット信号が異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応したパス依存オフセットを有し、前記マルラパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で走査し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、最大の信号強度および対応したコード位相の複数のマルチパス伝播パイロット信号を示す複数の探索制御信号を供給する探索手段と、
　前記複数の探索制御信号を受信し、前記複数のセルサイトの少なくとも１つによって送信された直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分をさらに含む前記入力信号を受信し、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の各マルチパス伝播成分が各マルチパス伝播パイロット信号に対応し、前記複数の探索制御信号に応答して、複数の対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応する前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のあるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す複数の対応した出力信号を供給し、前記最大の信号強度の前記複数のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられる受信手段とを具備する直接シーケンススペクトル拡散受信機。
　１２．　前記受信手段は複数のデータ受信手段を備え、各データ受信手段は、前記探索制御信号の異なるものを受信し、前記入力信号において、直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分を受信し、対応するマルチパス伝播パイロット信号により提供される同期で前記探索制御信号に応答して、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分の選択された異なるものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記出力信号の対応するものを供給する請求項１１記載のスペクトル拡散受信機。
　１３．　前記複数の出力信号を受信し、前記複数の受信された出力信号をコヒーレントに結合し、対応した結合された出力信号を供給する結合手段をさらに具備する請求項１１記載のスペクトル拡散受信機。
　１４．　予め定められた周波数帯域でＲＦ信号を受信し、前記ＲＦ信号を増幅し、対応したＩＦ信号を生成するように中間周波数範囲に前記増幅されたＲＦ信号を周波数ダウンコンバートし、前記ＩＦ信号をフィルタしてデジタル化し、前記探索手段および前記受信手段に前記入力信号として前記ＩＦ信号を供給する入力受信手段をさらに具備し、前記デジタル化されたＩＦ信号は前記パイロット信号のマルチパス伝播成分および前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の対応したマルチパス伝播成分に対応する請求項１１記載のスペクトル拡散受信機。
　１５．　ユーザ情報信号が直接シーケンススペクトル拡散通信信号を使用して少なくとも１つのセルサイトにより意図された受信ユーザに通信され、各セルサイトは同じ拡散コードおよび予め定められた異なるコード位相の直接シーケンススペクトル拡散パイロット信号を送信し、各セルサイトから送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号およびパイロット信号がマルチパス伝播の影響を受けやすい、セルラ通信システムにおいて使用のための直接シーケンススペクトル拡散通信信号を獲得して処理する方法において、
　（ａ）少なくとも１つのパイロット信号のマルチパス伝播成分と（ｂ）複数のセルサイトの少なくとも１つにより送信される直接シーケンススペクトル拡散通信信号のマルチパス伝播成分とを含む入力信号を受信し、各パイロット信号は複数のセルサイトそれぞれ１つにより送信され、各マルチパス伝播パイロット信号は異なる伝播パスを進行して、コード位相において対応するパス依存オフセットを有し、前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の各マルチパス伝播成分は各マルチパス伝播パイロット信号に対応し、
　前記マルチパス伝播パイロット信号の少なくとも１つの存在を検出するように異なるコード位相で前記入力信号を走査し、
　それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号の信号強度を測定し、
　それぞれ検出されたマルチパス伝播パイロット信号のコード位相を決定し、
　最大の信号強度および対応したコード位相のマルチパス伝播パイロット信号を示す探索信号を供給し、
　前記探索信号に応答して、対応する意図された受信ユーザ情報信号を抽出するように、最大の信号強度の前記マルチパス伝播パイロット信号に対応した前記直接シーケンススペクトル拡散通信信号の前記マルチパス伝播成分のものを直接シーケンススペクトル拡散処理し、前記最大の信号強度のパイロット信号は前記直接シーケンススペクトル拡散処理においてキャリア位相基準として用いられ、
　前記抽出された意図された受信ユーザ情報信号を示す対応した出力信号を供給するステップを含む方法。
　１６．　前記出力信号を結合し、
　対応した結合された出力信号を供給するステップをさらに含む請求項１５記載の方法。
　１７．　予め定められた周波数帯域でＲＦ信号を受信し、
　前記ＲＦ信号を増幅し、
　対応したＩＦ信号を生成するように中間周波数範囲に前記増幅されたＲＦ信号を周波数ダウンコンバートし、
　前記ＩＦ信号をフィルタし、
　前記ＩＦ信号をデジタル化し、
　前記探索手段および前記受信手段に前記ＩＦ信号を前記入力信号として供給するステップをさらに含む請求項１５記載の方法。