【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　５１７９号「パッキングコンテナー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１６１２９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１年４月７日に出願した特願平１−５０５０４２号の一部を平成１０年１月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１２年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　Ｕ?型断面を有するように予備形成され、全断面に亘って複数のボール紙材がラミネートされ、底部及び対向する側壁を有する、剛性のあるボール紙製基部ユニット、ならびにＵ?型断面を有するように予備形成され、全断面に亘って複数のボール紙材がラミネートされ、上部及び対向する側壁を有する、剛性のあるボール紙製カバーユニットを有し、該基部ユニットおよび該カバーユニットは、コンテナーを形成するために該基部ユニットが該カバーユニットの中にはめ込まれる前に予備形成され、ラミネートされており、該カバーユニットは、該基部ユニットおよび該カバーユニットがコンテナーとして組み立てられる際に、該基部ユニットの該側壁が、該カバーユニットの該側壁の内側にフィットし、該カバーユニットの該側壁を支えるような大きさになっている、パッキングコンテナー。
【請求項２】　前記基部ユニットおよび前記カバーユニットが組み立てられる際に形成される前記コンテナーの対向する両端を塞ぐ１対のキャップをさらに有する、請求項１に記載のパッキングコンテナー。
【請求項３】　Ｕ?型断面を有するように予備形成され、全断面に亘って複数のボール紙材がラミネートされ、底部及び対向する側壁を有する、剛性のあるボール紙製基部ユニット、ならびにＵ?型断面を有するように予備形成され、全断面に亘って複数のボール紙材がラミネートされ、上部及び対向する側壁を有する、剛性のあるボール紙製カバーユニットを有し、該基部ユニットおよび該カバーユニットは、コンテナーを形成するために該基部ユニットが該カバーユニットの中にはめ込まれる前に予備形成され、ラミネートされており、該基部ユニットおよび該カバーユニットがコンテナーとして組み立てられる際に、該基部ユニットの該側壁が、該カバーユニットの該側壁の内側にフィットし、該カバーユニットの該側壁を支えるような大きさになっており、該基部ユニットおよび該カバーユニットが組み立てられる際に形成される該コンテナーの対向する両端を塞ぐ１対のキャップを有する、パッキングコンテナー。
【請求項４】　前記キャップが、ラミネートされたボール紙から形成され、（ａ）前記基部ユニットの前記底部と前記カバーユニットの前記上部との問に延びる基部、および（ｂ）該基部ユニットの該底部および該カバーユニットの該上部との間に延びてラミネートされたＵ?型断面を形成する２つの対向する側壁を有する、請求項３に記載のパッキングコンテナー。
【請求項５】　前記各キャップが分離した構成要素であり、該各キャップの前記側壁が、前記基部ユニットの前記側壁の内表面にフィットし、前記基部ユニットの前記側壁の内表面を支える、請求項４に記載のパッキングコンテナー。
【請求項６】　前記各キャップの前記基部が、前記コンテナーの開放端に対して該キャップの前記側壁の内側にある、請求項５に記載のパッキングコンテナー。
【請求項７】　前記各キャップが中実部材である、請求項３に記載のパッキングコンテナー。」
　
２．引用刊行物記載の発明  　
  原査定の拒絶の理由において引用した、実願昭４８−３２０４０号（実開昭４９−１３１２３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には図面と共に以下の事項が記載されている。　
ａ．「中央正面板３及び４の四側縁に折線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’を介して、挿込用切線１７、１８及び１７’、１８’を設けた連結板５、６及び５’、６’と、片面に貼着部１１、１２及び１１’、１２’を設け、この貼着部より内側には台形或は山形の挿込片１５、１６及び１５’、１６’を残した開封片１３、１４及び１３’、１４’を有する連結板７、８及び７’、８’、とを各対称位置に連設した２枚の同形状容器形成板１及び２とから成り、一方の容器形成板１の切線を有する連結板と他方の容器形成板２の開封片を有する連結板及び一方の容器形成板１の開封片を有する連結板と他方の容器形成板２の切線を有する連結板とを、各切線を有する連結板が開封片を有する連結板の内側に位置するよう前記各折線から折曲して重合貼着し多面開封部を有する箱状容器を形成して成ることを特徴とする菓子類包装容器。」（実用新案登録請求の範囲、第１〜５図）
ｂ．「１及び２は２枚の紙を同形状に裁断して成る容器形成板であって」（２頁８〜１０行）
　
３．対比・判断　
（１）請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、２つのユニットから成り、これらを組み立てて容器を構成する点において共通するものである。すなわち、後者の「容器形成板１」は前者の「カバーユニット」に、後者の「容器形成板２」は前者の「基部ユニット」にそれぞれ対応するものといえる。
　そこで、両者をさらに詳細にみてみると、後者の「容器形成板１及び２」は紙製で（記載ｂ）、各ユニットは折線を折曲することにより「正面板３及び４」（前者の「上部および底部」に対応）と「連結板５及び６」（前者の「側壁」に対応）を区分形成している。ここで、後者は菓子類を包装するためのものであり、折線で折曲することができるものであるから（記載ａ）、使用する「紙」は格別剛性を有しない、ある程度の柔軟性のあるものと解される。
  これに対し、前者の「基部ユニットおよびカバーユニット」は、「複数のボール紙材がラミネート」された「剛性のある」ものであり、「Ｕ−型断面を有するように予備形成」されたものである。すなわち、前者の「ユニット」は剛性のある紙材で、Ｕ型の断面形状に形成されたものである。
  したがって、両者は「ユニット」の材質および形状において相違する。
　以下、相違点について検討すると、前者においては前記構成を有することにより、基部ユニットおよびカバーユニットの剛性が高く、且つそのＵ型形状を保持することができ、両ユニットを組み立てたコンテナーは安価であり、軽量であると同時に、包装される品物の重量が重い場合でも変形することがない、という効果を奏するものである。
　一方、後者においては前記効果は期待できず、原査定において、「ユニット」の材質における相違点を補うために示された周知例（実願昭５９−２０２０９７号＜実開昭６１−１１１７２４＞号）のマイクロフィルムおよび特開昭６２−８５９３３号公報）は、いずれも段ボールに関するものであって、剛性が高くＵ型形状を保持するものではないから、相違点を埋めるものとはいえない。
  したがって、本件請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができた発明とすることはできない。
（２）請求項２に係る発明について
  請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明にさらに技術的限定を付加するものであるから、「（１）請求項１に係る発明について」で述べたのと同じ理由により、引用刊行物記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができた発明とすることはできない。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、「ユニット」の材質、形状が請求項１に係る発明と同じであるから、「（１）請求項１に係る発明について」で述べたのと同じ理由により、引用刊行物記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができた発明とすることはできない。
（４）請求項４ないし７に係る発明について
   請求項４ないし７に係る発明は、いずれも請求項３に係る発明にさらに技術的限定を付加するものであるから、「（３）請求項３に係る発明について」で述べたのと同じ理由により、引用刊行物記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができた発明とすることはできない。
　
４．むすび　
  したがって、本願請求項１ないし７に係る発明は引用刊行物記載の発明および当該技術分野において従来周知の技術を勘案しても、当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。