【事件の表示】
　特許第３３５６７４１号「表面修飾ニッケル微粉及びその製造方法」の請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３５６７４１号の請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３５６７４１号発明は、平成１１年１１月９日に出願され、平成１４年１０月４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　　　　　
２．本件発明
　本件請求項４に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。
 「４００℃以上の温度での熱処理によりペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムを生成することのできる組合せの可溶性チタン化合物と可溶性バリウム化合物とを含む溶液とニッケル微粒子とを接触させて可溶性チタン化合物と可溶性バリウム化合物との反応生成物からなる前駆体を個々のニッケル微粒子の表面に付着させ、乾燥し、次いで４００℃以上の温度で熱処理することにより得られ、ペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムが個々のニッケル微粒子の表面に付着している微粉であって、４００℃の大気中に２時間保持した際の該微粉の重量増加率が、未処理のニッケル単体微粉の重量増加率に比較して１／２以下であることを特徴とする、ペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムで表面修飾されたニッケル微粉。」
     　　　 
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人雨山範子は、本件発明は、甲第１号証（Wendell E. Rhine et al., Synthesis and Crystal Structure of Barium Titanyl Oxalate, BaTi(O)(C2O4)2・5H2O: A Molecular Precursor for BaTiO3,  CHEMISTRY of  MATERIALS, THE AMERICAN CHEMICAL SOCIETY, 1992, Vol.4, No.6, p.1208-1216 ）、甲第２号証（特開昭６３−２２６００８号公報）及び甲第３号証（特開平１１−１２４６０２号公報）を提出し、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明の特許を取り消すべき旨主張している。
     　　　　
４．甲第1〜３号証記載の発明
　特許異議申立人が提出した甲第１〜３号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証　
（１ａ）「Barium titanyl oxalate was first reported by Pechard in 1893 as a crystalline compound of the formulation 2-(C2O4H2)・BaO・TiO2(i.e.,the tetrahydrate),and it was isolated as the product of the reaction between potassium titanyl oxalate and barium chloride.」（１２０８頁左欄１０〜１４行）
（蓚酸チタンバリウムは２-（Ｃ２Ｏ４Ｈ２）ＢａＯ・ＴｉＯ２の構造式をもつ単結晶化合物として、Pechardによって１８９３年に初めて発表された。これは、蓚酸チタンカリウムと塩化バリウムの反応物として生成される。）
（１ｂ）「・・・conversion of BTO to BaTiO3  requires heating 6h at 600℃, 1h at 700℃, and less than 0.5h at 800-900℃.」（１２１６頁左欄８〜１０行）
（ＢＴＯからＢａＴｉＯ３への変化は、６００℃／６ｈ、７００℃／１ｈ、８００〜９００℃／０．５ｈ以下の熱処理を要する。）
（２）甲第２号証
（２ａ）「その表面に、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ・・・の水酸化物の少くとも１種を含有することを特徴とする改善された分散性を有する磁性粉末。」（特許請求の範囲)。
（２ｂ）「磁性粉末の表面に金属水酸化物を含有させる方法は、・・・金属水酸化物が磁性粉末表面に均一に析出することが肝要で・・・磁性粉末のスラリー中において金属塩を酸またはアルカリで中和する方法や、スラリー中で金属塩を加水分解する方法で処理する場合、スラリーをよく攪拌し、磁性粉末の分散状態を良好にしておくことが望ましい。」（２頁左下欄７行〜１６行）
（３）甲第３号証
（３ａ）「表面の少なくとも一部に、式（１）で示される複合酸化物層を有するニッケル粉末。
　　　　ＡxＢyＯ(x+2y)　　　　　　　　　　　　（１）
（但し、式中Ａは・・・Ｂａ・・・、ＢはＴｉ・・・を表わす。ｘとｙは次式を満足する数を表わす。０．５≦ｙ／ｘ≦４．５）」（特許請求の範囲の請求項１）
（３ｂ）「（ａ）熱分解性のニッケル化合物の１種又は２種以上と、（ｂ）熱分解性の・・・バリウム化合物・・・と、（ｃ）熱分解性のチタン化合物・・・とを含む溶液を、微細な液滴にし、その液滴を該ニッケル化合物・・・該バリウム化合物、該チタン化合物・・・の分解温度より高い温度で加熱することにより、ニッケル粉末を生成すると同時に、該ニッケル粉末の表面近傍に式（１）で示される複合酸化物層を析出させることを特徴とする、請求項１記載のニッケル粉末の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
（３ｃ）「・・・複合酸化物層は、いかなる方法で形成してもよい。例としてゾルゲル法等の湿式法によりニッケル粉末表面にカルシウム化合物等を付着させ、仮焼して複合酸化物層を形成する方法や、噴霧熱分解による方法、又ニッケル粉末と複合酸化物を機械的に混合して付着させる方法などが挙げられる。」（段落【0016】）
（３ｄ）「　・・・　実施例１〜５
　硝酸ニッケル六水和物をＮｉ濃度５０ｇ／ｌとなるように水に溶解した。これに、表−１に示したようにニッケル元素に対してＢａＴｉＯ３換算で０．１〜２０重量％となるように硝酸バリウム及び硝酸チタニルをそれぞれ添加して、原料溶液を作成した。この原料溶液を超音波噴霧器を用いて微細な液滴とし、弱還元性に調整したガスをキャリアとして、電気炉で１５００℃に加熱されたセラミック管中に供給した。液滴は加熱ゾーンを通って加熱分解され、ＢａＴｉＯ３を含むニッケル粉末を生成した。得られた粉末のＸ線回折計による分析では、ニッケルとＢａＴｉＯ３のみが検出された。蛍光Ｘ線分析の結果、ＢａＴｉＯ３の含有量は原料溶液の配合組成と一致していた。又、ＦＥ−ＳＥＭにより、ＢａＴｉＯ３層はニッケル粉末表面に存在していることが観察された。　・・・　」（段落【0022】、【0023】）
（３ｅ）表−１には、純ニッケル粉末の酸化開始温度が、３４０℃であるのに対し、実施例１〜５で得られたＢａＴｉＯ３を表面に有するニッケル粉末は、酸化開始温度が４７０℃であることが記載されている。
　    　　　　　　
５．対比・判断
　甲第３号証の上記（３ｄ）には、「・・・ＢａＴｉＯ３を含むニッケル粉末を生成した。・・・分析では、ニッケルとＢａＴｉＯ３のみが検出された。・・・ＢａＴｉＯ３層はニッケル粉末表面に存在していることが観察された。」と記載されているから、甲３号証に記載のＢａＴｉＯ３を表面に有するニッケル粉末は、「ペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムが個々のニッケル微粒子の表面に付着しているニッケル微粉」であり、上記（３ｅ）によれば、４００℃の大気中では、純ニッケル粉末は酸化が進行するのに対し、ＢａＴｉＯ３を表面に有するニッケル粉末は、ほとんど酸化が進行しないと認められるから、該ＢａＴｉＯ３を表面に有するニッケル粉末は、「４００℃の大気中に２時間保持した際の該微粉の重量増加率が、未処理のニッケル単体微粉の重量増加率に比較して１／２以下である」と認められる。また、上記ＢａＴｉＯ３を表面に有するニッケル粉末は、上記（３ｂ）〜（３ｄ）によれば、ゾルゲル法等の湿式法によりニッケル粉末表面にバリウム化合物を付着させ、仮焼して複合酸化物層を形成する方法や、噴霧熱分解による方法、又はニッケル粉末と複合酸化物を機械的に混合して付着させる方法で得られるものである
　したがって、甲第３号証には、「ゾルゲル法等の湿式法によりニッケル粉末表面にバリウム化合物を付着させ、仮焼して複合酸化物層を形成する方法や、噴霧熱分解による方法、又はニッケル粉末と複合酸化物を機械的に混合して付着させる方法により得られ、ペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムが個々のニッケル微粒子の表面に付着している微粉であって、４００℃の大気中に２時間保持した際の該微粉の重量増加率が、未処理のニッケル単体微粉の重量増加率に比較して１／２以下であることを特徴とする、ペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムで表面修飾されたニッケル微粉。」の発明が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明と、甲第３号証に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「ペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムが個々のニッケル微粒子の表面に付着している微粉であって、４００℃の大気中に２時間保持した際の該微粉の重量増加率が、未処理のニッケル単体微粉の重量増加率に比較して１／２以下であることを特徴とする、ペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムで表面修飾されたニッケル微粉。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
相違点：本件発明は、ニッケル微粉が「４００℃以上の温度での熱処理によりペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムを生成することのできる組合せの可溶性チタン化合物と可溶性バリウム化合物とを含む溶液とニッケル微粒子とを接触させて可溶性チタン化合物と可溶性バリウム化合物との反応生成物からなる前駆体を個々のニッケル微粒子の表面に付着させ、乾燥し、次いで４００℃以上の温度で熱処理することにより得られ」るものであるのに対し、甲第３号証に記載されたニッケル微粉は、「ゾルゲル法等の湿式法によりニッケル粉末表面にバリウム化合物を付着させ、仮焼して複合酸化物層を形成する方法や、噴霧熱分解による方法、又はニッケル粉末と複合酸化物を機械的に混合して付着させる方法により得られ」るものである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
  甲第３号証には、上記（３ｂ）〜（３ｄ）のように、ニッケル粉末の表面にチタン酸バリウムを付着させる工程が記載されているものの、本件発明のように、可溶性チタン化合物と可溶性バリウム化合物との反応生成物からなる前駆体をニッケル微粒子の表面に付着させた後、熱処理することにより、ニッケル微粒子の表面にペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムを生成するという工程は、何ら示唆されていない。
　また、甲第１、２号証について検討すると、甲第１号証には、蓚酸チタンカリウムと塩化バリウムを反応させて蓚酸チタンバリウム が得られ、蓚酸チタンバリウムを熱処理するとチタン酸バリウムが得られることが（上記（１ａ）、（１ｂ）参照）、甲第２号証には、磁性粉末のスラリー中において、金属塩を酸またはアルカリで中和するか、金属塩を加水分解で処理することにより、磁性粉末の表面に金属水酸化物を含有させることが（上記（２ａ）、（２ｂ）参照）、それぞれ個々に記載されているのみであるから、このような甲第１、２号証は、いずれもＮｉ微粒子の表面にペロブスカイト型構造のチタン酸バリウムを付着させるという技術思想とは何ら関連性がなく、上記相違点における本件発明の発明特定事項について、記載又は示唆すらするものではない。
　そして、本件発明は、上記発明特定事項により、ニッケル内部に複合酸化物が形成されることなく、ペレブスカイト型構造のチタン酸バリウムが個々のニッケル微粒子の表面に密着して緻密で安定な膜を形成したニッケル微粉が得られるものと認められる（本件明細書段落【0005】【0019】【0032】等参照）。
　したがって、本件発明は、上記発明特定事項を示唆するところのない甲第１〜３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
     　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１日（２００３．９．１）