【事件の表示】
　平成５年特許願第５３８６４号「自動的な位相オフセット較正を有する位相ロックループ」において、平成１２年２月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月１５日の出願（優先権主張１９９２年３月１７日アメリカ合衆国）であって、平成１２年２月２日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１２年２月２８日に上記手続補正書による補正について補正の却下がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　原決定の理由は、
　「請求項１における「前記所望の位相関係における前記電荷ポンプ回路の出力を較正サイクルにおいて検出し、位相修正サイクルにおいて、この検出結果に基づいて前記電荷ポンプ回路の出力を調整するよう動作することからなる、較正手段」という記載は、出願当初の明細書に記載されていたとも、出願当初の明細書の記載から自明なものとも認められない。
　具体的に言うと、出願当初の明細書の記載を参酌すると、本願発明では、チャージポンプに設けられた２つの電流源の電流値のアンバランスの検出・整合は、ともに「較正サイクル」において行われるものであって、「位相修正サイクル」とは単に通常のＰＬＬの動作が行われるときのことを指す言葉であると認められる。
　したがって、補正によって追加された上記記載は、明細書の要旨を変更するものであると認められる。
（出願当初の明細書第１４段落の第６文「このため、演算増幅器９０の出力は、各々の位相修正サイクル中にポンプダウン電流生成器６８により供給される電流を調節するよう働く。」という記載は、一見、ダウン電流の調整は位相修正サイクルに行われるという趣旨の内容に見える。
　しかしながら、明細書全体の記載［例えば第１２段落の最後の２文や、第１４段落の最後の文］や、第２図に示された回路図などを参照すれば、実際にチャージポンプ回路の出力電流が調整を受けるのは「較正サイクル」においてであることは明らかである。そして、前記第１４段落の第６文の記載が意味するところは、”演算増幅器９０の出力は結果的に、位相修正サイクル［すなわち通常のＰＬＬ動作］におけるポンプダウン電流値が、適切な値となるように働くということ”に他ならない。
　よって、この明細書の記載に基づいて、「前記所望の位相関係における前記電荷ポンプ回路の出力を較正サイクルにおいて検出し、位相修正サイクルにおいて、この検出結果に基づいて前記電荷ポンプ回路の出力を調整するよう動作することからなる、較正手段」という記載を追加することは、明らかに本願発明の要旨を変更するものであると認めざるを得ない。）
　
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
と言うものである。
　
３．明細書の記載事項
（１）願書に最初に添付した明細書および図面の記載事項
　願書に最初に添付した明細書および図面の記載を詳細に見ると、
　段落【０００１】には、
　「【産業上の利用分野】
　本発明は一般に位相ロックループに関し、特に内部位相アライメント誤差を減少させる方法及びその装置に関する。」
　段落【０００５】から【０００６】の第１文には、
　「【０００５】
　従って、本発明の目的は、ナノセカンドより小さい位相精度が達成可能となるように正確に整合される電荷ポンプ生成器を用いた位相ロックループを提供することにある。
　　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　要約すれば、本発明は、自動的な内部位相オフセット較正を有する位相ロックループである。」　段落【０００７】には、
　「本発明の位相ロックループは、位相修正サイクル及び位相較正サイクルにおける動作間を交番するように設計されている。・・・位相修正サイクルの各々は、最も新しい位相比較に基づいて誤差信号を生成する。介在する位相較正サイクルの各々において、較正ネットワークは、基準データ信号及び回復データ信号が所定の位相関係を有する際に第１及び第２セットのポンプ信号が正確に平衡するように第２電荷ポンプ生成器を調節するよう動作する。」
　段落【００１０】から【００１２】には、
　「【００１０】
　以下で説明するように、本発明のＰＬＬ１０は、位相修正モード及び位相較正モードにおける動作間を交番するように設計されている。ＰＬＬ１０が位相修正モードにある場合、・・・ローパス・ループフィルタ４８は、・・・ＶＣＯ制御電圧を制御ノード５２に与える。このＶＣＯ制御電圧は、第１フィードバックライン１６上のＶＣＯ回路５６により印加される回復信号の周波数を決定するものである。
　　【００１１】
　従来の技術の欄で説明したように、定常状態での位相誤差は、従来の位相ロックループ内で発生する傾向にある。これは、その電荷ポンプ回路内に含まれる相補の電流生成器の動作特性の相違の結果としてのものである。本発明の目的は、そのような誤差を有する位相アライメントを、基準信号と回復信号との間に存在する相対的な位相差の各評価間に較正サイクルを実行することにより、実質的に無くすことにある。特に、先行する位相修正サイクルの結果が第２フィードバックライン５８により知らされた際に較正サイクルを開始させるためにトリガネットワーク４０が設けられている。
　　【００１２】
　図２に示すように、第２フィードバックライン５８は、ポンプアップ及びポンプダウンライン２４，２８に接続された入力端子を有する第１フィードバックＡＮＤゲート６０により駆動される。トリガネットワーク４０は、第１スイッチ４４を開放し、第２スイッチ６２を閉鎖することにより、較正サイクルを開始させる。トリガネットワーク４０は次いで、較正期間に渡って較正ライン６４を上昇させる。位相検出器２０は、完全に同相である基準信号及び回復信号を受信した場合に、同一のパルス信号をライン２４，２８上に生成することで応答する。このようにして、電荷ポンプ回路３２内のポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８は、較正期間に渡って互いに起動される。このため、逆方向に向けられたポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８の動作パラメータが同一である場合には、電荷ポンプ回路３２は、較正期間中にノード３６へ零の正味電流を供給することになる。例えばポンプアップ及びポンプダウン電流の振幅またはポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８間のターンオン時間の相違は、較正モードにおける電流が較正ネットワーク７２により増減されて零でなくなるという結果を招くものとなる。較正ネットワーク７２は次いで、ポンプダウン電流生成器６８により出力された電流の振幅を、較正サイクル中にそのポンプダウン電流生成器６８により蓄積された電荷に比例して調節する。このようにして、較正ネットワーク７２が、ポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８間における振幅または上昇時間の差を補償して、基準及び回復信号間で定常状態位相アライメント誤差が発生するのを防止する。」
　段落【００１４】には、
　図２に示すように、較正ネットワーク７２は、制御ノード５２に接続された非反転端子を有する演算増幅器９０を備えている。この演算増幅器９０の反転端子は、第２スイッチ６２及び積分コンデンサ９２に接続される。上述のように、第２スイッチ６２は各較正サイクル中で閉鎖される。このため、後続する各々の位相修正サイクル中に、コンデンサ９２の両端の電圧は、それに先行する較正サイクル中に電荷ポンプ回路３２へ送られまたは電荷ポンプ回路３２により供給された正味電荷を示す。演算増幅器９０の出力は、コンデンサ９２に接続され、ポンプダウン電流生成器６８の制御端子（図示せず）にも接続される。このため、演算増幅器90の出力は、各々の位相修正サイクル中にポンプダウン電流生成器６８により供給される電流を調節するよう働く。このようにして、較正ネットワーク７２は、各々の位相修正サイクルの開始に先立ってポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８の動作特性が整合することを確実にする。」
　段落【００１７】から【００１８】には、
　「【００１７】
　本発明の動作は、図４に示すタイミングチャートを参照することによって一層完全に理解されるであろう。図４で示す例において、本発明のＰＬＬ１０は、最初は時間ｔ０において位相修正モードで動作する。時間ｔ２において、位相検出器２０は、入力端子１２上に印加された基準信号とフィードバックライン１６上に現れる回復信号との間の進み位相差ｔ２−ｔ０を検出する。従って、位相検出器２０は、ＶＣＯ回路５６に供給される制御電圧を修正するために、時間ｔ１でポンプアップライン２４を上昇させ、その後、時間ｔ３でポンプダウンライン２８を上昇させる。時間ｔ４までに、両方のポンプライン２４，２８は論理高レベルに達している。このため、第２フィードバックライン５８上に正の遷移が誘導される。第２フィードバックライン５８上の時間ｔ５における後続の負の遷移は、ネットワーク４０が時間ｔ６において較正ライン６４を立ち上げることにより較正サイクルを開始させることを誘導する。
　　【００１８】
　較正ライン６４の高論理状態は、ＯＲゲート１７，１８が位相検出器２０に対する入力を同時に立ち上げるよう誘導することにより位相ロック状態をシミュレートする。位相検出器２０は次いで、時間ｔ７〜ｔ９に渡ってポンプアップ及びポンプダウンライン２４，２８にパルスを印加することにより較正サイクルを継続させる。再び、ＡＮＤゲート６０が、ポンプライン２４，２８の立ち上がり時に時間ｔ８において第２フィードバックライン５８上に正の遷移を生じさせる。時間ｔ１０における第２フィードバックライン５８上の負の遷移の発生に続き、時間ｔ１１において較正ライン６４が論理低レベルへ戻った際に、較正サイクルが終了する。」
　また、段落【００１９】の第４文には、
　「本発明の代替的な実施例によっては、較正サイクルは普通の位相修正サイクルと置き換えることができる。」
と、記載されている。
　
（２）平成１２年２月２日付け手続補正書の補正内容
　上記手続補正書は、特許請求の範囲の請求項１において、較正手段が、「前記第１及び第２のセットのポンプ信号の所定の特性を、前記基準データ信号と前記回復データ信号との所望の位相関係に応じて等価なものにするための較正手段であって、前記所望の位相関係における前記電荷ポンプ回路の出力を較正サイクルにおいて検出し、位相修正サイクルにおいて、この検出結果に基づいて前記電荷ポンプ回路の出力を調整するよう動作することからなる、較正手段」であることを明確にすると共に、「前記位相修正サイクルにおいて、前記基準データ信号及び前記回復データ信号が前記所望の位相関係を有する際に前記第１及び第２のセットのポンプ信号が正確に平衡する」ように動作していることを明確にすると共に、請求項２において、「等しくされる」を「等価にされる」と補正するとともに、明細書の発明の詳細な説明の項目【００１２】の記載を上記（１）に記載されたものから「図２に示すように、第２フィードバックライン５８は、ポンプアップ及びポンプダウンライン２４，２８に接続された入力端子を有する第１フィードバックＡＮＤゲート６０により駆動される。トリガネットワーク４０は、第１スイッチ４４を開放し、第２スイッチ６２を閉鎖することにより、較正サイクルを開始させる。トリガネットワーク４０は次いで、較正期間に渡って較正ライン６４を上昇させる。位相検出器２０は、完全に同相である基準信号及び回復信号を受信したかのように、同一のパルス信号をライン２４，２８上に生成することで応答する。このようにして、電荷ポンプ回路３２内のポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８は、較正期間に渡って互いに起動される。このため、逆方向に向けられたポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８の動作パラメータが同一である場合には、電荷ポンプ回路３２は、較正期間中にノード３６へ零の正味電流を供給することになる。例えばポンプアップ及びポンプダウン電流の振幅またはポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８間のターンオン時間の相違は、較正モードにおける電流が較正ネットワーク７２により増減されて零でなくなるという結果を招くものとなる。較正ネットワーク７２は次いで、ポンプダウン電流生成器６８により出力される電流の振幅を、較正サイクル中に較正ネットワーク７２により蓄積された電荷に比例して調節する。このようにして、較正ネットワーク７２が、ポンプアップ及びポンプダウン電流生成器６６，６８間における振幅または上昇時間の差を補償して、基準及び回復信号間で定常状態位相アライメント誤差が発生するのを防止する。」
と、補正するものである。
　
４．当審の判断
　そこで原決定の却下の理由について検討する。
　願書に最初に添付した明細書および図面の記載を総合的に斟酌すると、本願明細書においては、「位相較正サイクル」，「位相較正モード」，「較正サイクル」，「較正期間」，「較正モード」は、いずれも、チャージポンプに設けられた２つの電流源の電流値のアンバランスを検出するための期間を意味しているものと認められ、また、「位相修正サイクル」，「位相修正モード」も共に、該チャージポンプに設けられた２つの電流源の電流値のアンバランスを検出する期間によって検出された結果に基づいて、電流値の整合を行うための期間を意味しているものと認められる。
　したがって、本願発明は、出願当初の明細書においても、補正の却下の決定の理由に記載されたのとは異なり「較正サイクル」において、チャージポンプ回路の動作特性の相違を電荷として蓄積し、この蓄積した電荷を、通常のＰＬＬ動作が行われる期間でもある、「位相修正サイクル」において、チャージポンプ回路に供給することにより、該位相修正サイクルにおいて上記回路の動作特性の補償と同時に位相同期を行うように動作する位相ロックループであるものと認められる。なお、段落【００１９】第４文は、その意味が不明瞭であるが、段落【００１９】本願発明の他の形での実施可能性についての文章であるので、本願発明の要旨には影響がないので、上記のように認定した。
　そして、平成１２年２月２日付手続補正書によって補正された上記事項も、「較正サイクル」において、チャージポンプ回路の動作特性の相違を電荷として蓄積し、この蓄積した電荷を、通常のＰＬＬ動作が行われる期間でもある、「位相修正サイクル」において、チャージポンプ回路に供給することにより、該位相修正サイクルにおいて上記回路の動作特性の補償と同時に位相同期を行うように動作する位相ロックループであることは同じであるので、補正後の明細書に記載された発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであると認められる。
　したがって、平成１２年２月２日付でした当該手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　
５．むすび
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。