【事件の表示】
　特許第３３７０９８９号「非発ガン性腐食防止添加剤、腐食防止剤溶液、及び腐食防止コーティングを備えた金属基体を有する物品」の請求項１，１１〜１３，１７，１８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７０９８９号の請求項１，１０〜１２，１６，１７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許３３７０９８９号の請求項１〜２１に係る発明は、平成１３年９月２０日（パリ条約による優先権主張：平成１２年９月２０日）に特許出願され、平成１４年１１月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許の請求項１，１１〜１３，１７，１８に係る発明について、近見勇生（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１６年９月２７日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１月５日に訂正請求がなされたものである。
　
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤とを含んだ非発ガン性腐食防止添加剤。」という記載を「アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤とを含み、前記アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極に対して-600mv以下、及びｐＨ２でAg/AgCl参照電極に対して-300mv以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられる化合物であり、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極の電位に対して-300mv以上、及びｐＨ１２でAg/AgCl参照電極の電位に対して-900mv以上で不溶性酸化物として存在することで特徴づけられる化合物である、非発ガン性腐食防止添加剤。」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｂに伴い、訂正前の請求項３〜２１をそれぞれ、請求項２〜２０に繰り上げ、
訂正後の請求項３の「請求項３記載の」を「請求項２記載の」と、
訂正後の請求項４の「請求項４記載の」を「請求項３記載の」と、
訂正後の請求項１１，１５，１６の「請求項１１記載の」を、「請求項１０記載の」と、
訂正後の請求項１２，１３，１４の「請求項１２記載の」を、「請求項１１記載の」と、
訂正後の請求項１７の「請求項１〜１０記載の」を、「請求項１〜９記載の」と、
訂正後の請求項１８，１９の「請求項１８記載の」を、「請求項１７記載の」と、
訂正後の請求項２０の「請求項２０記載の」を、「請求項１９記載の」と、
訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１記載の「アノード腐食防止剤」と「カソード腐食防止剤」を、請求項２の酸化還元電位で規定した化合物に特定したもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ｂに伴い、項番の繰り上げ等、記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれの訂正も、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
　訂正後の請求項２、５〜９に係る発明は、請求項１を引用する発明であって、請求項３は、請求項１を引用する請求項２を、請求項４は、その請求項３を引用している。
　請求項１は、上記のとおり訂正されたので、請求項２〜９も実質的に訂正されたことになっている。
　また、訂正後の請求項１３〜１５に係る発明は、請求項１０又は１１を引用する発明であって、請求項１０は、「前記請求項のいずれか１つ」つまり、請求項１〜９を、請求項１１は、請求項１０をそれぞれ引用している。そうすると、訂正後の請求項１３〜１５に係る発明は、少なくとも請求項１を引用していることになり、上記のとおり請求項１は訂正されたので、実質的に訂正されたことになっている。
  さらに、訂正後の請求項１８〜２０に係る発明は、請求項１７又は１９を引用する発明であって、請求項１７は、前記請求項１〜９のいずれか１つを、請求項１９は、請求項１７をそれぞれ引用している。そうすると、訂正後の請求項１８〜２０に係る発明は、少なくとも請求項１を引用していることになり、上記のとおり請求項１は訂正されたので、実質的に訂正されたことになっている。
　そして、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正後の請求項２〜９，１３〜１５，１８〜２０に係る発明（以下、「本件発明２〜９，１３〜１５，１８〜２０」という。）の独立特許要件について次に検討する。
　
（１）本件発明２について
（１−１）請求項１を引用する本件発明２は、訂正明細書の請求項１を引用する請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「前記アノード腐食防止剤は、バナジウム化合物、モリブデン化合物、タングステン化合物、及びこれらの任意混合物のいずれかから選択される、請求項１記載の非発ガン性腐食防止添加剤」。
　
　なお、訂正後の請求項１は、上記したように、
「【請求項１】アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤とを含み、前記アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極に対して-600mv以下、及びｐＨ２でAg/AgCl参照電極に対して-300mv以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられる化合物であり、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極の電位に対して-300mv以上、及びｐＨ１２でAg/AgCl参照電極の電位に対して-900mv以上で不溶性酸化物として存在することで特徴づけられる化合物である、非発ガン性腐食防止添加剤。」
である。
（１−２）引用刊行物１〜３及びその記載事項
　当審において、通知した取消理由で引用した刊行物１〜３及びその記載事項は次のとおりのものである。
刊行物１：栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編　「栗田工業　薬品ハンドブック」　　第３版　（平成７年３月２５日）栗田工業株式会社　ｐ．８〜９，１８２〜１８５
（甲第１号証）
刊行物２：M.A.Winters, Nonchromate cooling water treatments - Operating principles and practice, Materials Performance, （１９８５年２月）ｐ．１９〜２６（甲第２号証）
刊行物３：特公昭４５−１３２８号公報（甲第３号証）
　
１）刊行物１の記載事項
１ａ）「亜鉛イオンは、炭素鋼のカソード部において水酸化亜鉛の沈殿皮膜を形成するカソード防食剤である。カソード反応の抑制反応に優れ、アノード防食剤と併用することで孔食の防止に有効である」（１８２頁右欄下から１０〜７行）
１ｂ）「リン酸塩としてはオルソリん酸塩やポリリン酸塩が使用される。これらはアノード防食剤としての機能を持ち、炭素鋼表面に不働態皮膜を形成する作用を有している。又、リン酸塩は水中のカルシウム塩と反応して不溶性のリン酸カルシウムを生成する性質を持っている。リン酸カルシウムの生成はｐＨに依存し、局所的にｐＨが高くなる炭素鋼のカソード部で選択的に生成し、酸素拡散のバリヤーとなる。従って、通常の冷却水においてはリン酸塩系防食剤はアノード防食剤およびカソード防食剤の両方の機能を有しているといえる。」（１８４頁左欄３〜１３行）
１ｃ）１８３頁左欄の図７．２５には、防食効果に対するＦＦＺ（皮膜形成亜鉛）の影響として、（ＦＦＺ／全亜鉛）の比率に対する腐食速度の関係が示され、全リン酸、全亜鉛の濃度が、それぞれ５ｍｇ／ｌ，４ｍｇ／ｌの条件であることが示されている。
　
２）刊行物２の記載事項
２ａ）「Three generic-type, nonchromate chemical treatments are currently used in open recirculating, freshwater cooling systems at ten refineries in Europe. These treatments based on Zinc and/or polyphosphate together with organic scale inhibitors and dispersants, control the fouling tendency of the cooling water and also protect carbon steel components from corrosion. In addition, specific copper corrosion inhibitors are used where copper alloys are present and chlorination forms the basis for microbiological control with all treatments. In a well-designed and  well-operated system with close control of cooling water chemistry and chemical inhibitor injection, all treatments effectively control corrosion, scaling, and fouling to maintain process throughput and system operating reliability. In particular, pH/alkalinity control is critical with all treatments to avoid exceeding the treatmens' scale control capability at low pH. Oil ingress is the most common operating upset which can not only foul the system, but can also interfere with corrosion inhibition and microbiological control.」（１９頁左欄１〜２２行）
２ｂ）「Corrosion. Corrosion is controlled by suitable pH control in combination with continuous injection of specific corrosion inhibitors. Corrosion inhibitors typically film the metal surface and create a protective barrier between the metal and the corrosive environment. While the cooling system pH dictates whether the cooling water has a corrosive or scaling tendency, it can also help to inhibit corrosion by controlled filming of calcium carbonate at the cathodic sites on the metal surface if the pH is above the pH values of CaCO3. Commonly used corrosion inhitors and their functions are summarized as follows.
1. Zinc acts as a cathodic inhibitor by forming a protective film of zinc hydroxide at the high pH cathodic sites of the metal surface.
2. Polyphosphate and orthophosphate function either directly as anodic inhibitors by filming the anodic sites and promoting passivity or indirectly by controlled precipitation of tricalcium phosphate at the high pH cathodic sites.」（２２頁左欄下から２１〜４行）
２ｃ）２２頁「TABLE1-Chmical treatment quality control guidelines」 として、「Zinc polyphosphate phosphonate and/or polymer」の「Total phosphate 」「Zinc: Total」として、それぞれ、５−２０mg/L、２−３mg/Lが示されている。
２ｄ）２４頁「TABLE3-Summary of operating experience with nonchromate chemical treatments」として、「Zinc Polyphosphate Phosphonate Polyacrylate」を用いることが示されている。
　
３）刊行物３の記載事項
３ａ）「この発明は淡水中における鉄鋼等の金属の腐食を防止するための金属防食剤に関するものである。」（１頁１欄１３〜１４行）
３ｂ）「本発明はポリリン酸塩に硫酸亜鉛配合した金属防食剤である。ポリリン酸塩としてはへキサメタリン酸ナトリウム、ウルトラリン酸ナトリウム等が使用され、硫酸亜鉛は市販されているＺｎＳＯ４７Ｈ２Ｏが使用される。両者の配合比はポリリン酸塩２０〜８０％、硫酸亜鉛８０〜２０％とする。このように配合された防食剤は水に溶解して１０％程度の溶液にし、淡水中に５０〜２００ｐｐｍの濃度で添加し、防食を行なう。」（１頁１欄２９〜３８行）
３ｃ）「実施例４
（１）へキサメタリン酸ソーダ５０％＋塩化亜鉛５０％、（２）へキサメタリン酸ソーダ５０％＋硫酸亜鉛５０％の２種をおのおの乳バチでよく混和する。この防食剤を水道水に投入して５０℃に保ち、水中にてＳＳ−４１鋼材の試験片（３８ｃｍ２、約１４Ｇｒ）を１８０ｒ．ｐ．ｍで２４時間回転させて腐食試験を行なった。この結果は第４表に示す。（薬剤無添加、ヘキサメタリン酸ソーダ、硫酸亜鉛につき同条件で行なった試験結果を併記する。）」（２頁３欄４０行〜４欄４４行）
３ｄ）３頁の第４表には、「第４表　防食効果」として、「ヘキサリン酸ソーダ５０％」と「塩化亜鉛５０％」又は「硫酸亜鉛５０％」の物質を５０，１００，２００ｐｐｍの添加量で加えることが示されている。
　
（１−３）対比・判断
　刊行物１には、上記摘記事項１ａ）に、亜鉛イオンがカソード防食剤で、アノード防食剤と併用されることが記載され、上記摘記事項１ｂ）に、リン酸塩がアノード防食剤としての機能をもつことが記載され、上記摘記事項１ｃ）に、冷却水処理における防食効果に関して、リン酸塩と亜鉛イオンが併用添加されたものが示されているので、上記摘記事項１ａ）〜１ｃ）を総合すると、「アノード防食剤としてリン酸塩、カソード防食剤として亜鉛イオンを含む添加剤」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明２と、刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「アノード防食剤」「カソード防食剤」「添加剤」は、それぞれ、本件発明２の「アノード腐食防止剤」「カソード腐食防食剤」「腐食防止添加剤」に相当するので、両者は、「アノード腐食防止剤と、カソード腐食防止剤とを含む腐食防止添加剤」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
イ．アノード腐食防止剤及びカソード腐食防止剤について、本件発明２は、「前記アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極に対して-600mv以下、及びｐＨ２でAg/AgCl参照電極に対して-300mv以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられる化合物であり、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極の電位に対して-300mv以上、及びｐＨ１２でAg/AgCl参照電極の電位に対して-900mv以上で不溶性酸化物として存在することで特徴づけられる化合物である」ことを特定しているのに対して、刊行物１発明では、そのような記載のない点。
ロ．アノード腐食防止剤について、本件発明２では、「バナジウム化合物、モリブデン化合物、タングステン化合物、及びこれらの任意混合物のいずれかから選択される」とされているのに対して、刊行物１発明では、「リン酸塩」とされている点。
ハ．腐食防止添加剤が本件発明２では、「非発ガン性」であるとされているのに対して、刊行物１発明では、そのような記載のない点。
　
　そこで、まず、相違点イについて検討すると、刊行物１には、アノード腐食防止剤及びカソード腐食防止剤を併用することについての記載はあるものの、具体的物質としては、アノード腐食防止剤としてリン酸塩が、カソード腐食防止剤として亜鉛イオンが示されているのみである。したがって、本件発明２は、刊行物１に記載された発明ではない。
　
　また、各液性での酸化還元電位等による特定については何ら記載も示唆もない。
　そして、刊行物２においても、上記摘記事項２ｂ）に、「腐食　腐食は、特定の腐食防止剤の連続注入と適当なｐＨ制御により制御される。腐食防止剤は、典型的には金属表面を被覆し、金属と腐食環境との間に保護層を形成する。冷却系のｐＨは、冷却水が腐食又はスケール傾向を有するかどうかを示すと共に、もしそのｐＨが炭酸カルシウムのｐＨ値を超えていれば、金属表面上のカソード部位における制御された炭酸カルシウムの皮膜によって腐食防止を助けることもできる。一般的に使用される腐食防止剤とその機能は以下の通りである。
１．亜鉛は金属表面の高ｐＨカソード部位において水酸化亜鉛の保護皮膜を形成することによりカソード防食剤として作用する。
２．ポリリン酸塩とオルソリン酸塩は、直接的にアノード部位を被覆し、不働態化を促進するか、又は間接的に高ｐＨ部位におけるリン酸３カルシウムの制御された沈殿によって、アノード防食剤として作用する。」と記載されており、腐食を、特定の腐食防止剤の連続注入と適当なｐＨ制御により制御することの記載はあるものの、アノード腐食防止剤としてリン酸塩が、カソード腐食防止剤として亜鉛が示されているのみで、各液性での酸化還元電位等による特定については何ら記載も示唆もない。
　さらに、刊行物３でも、リン酸ナトリウムを例としたリン酸塩に硫酸亜鉛又は塩化亜鉛を配合した金属防食剤が示されているのみで、アノード腐食防止剤及びカソード腐食防止剤それぞれの各液性での酸化還元電位等による特定については何ら記載も示唆もない。
　そして、本件発明２は、上記相違点イの特定によって、【００３２】に記載されるように、刊行物１〜３の記載からは予測することのできない、アノード腐食防止剤の金属酸化反応の抑制とカソード腐食防止剤の還元反応抑制を実行あるものとするための共に強力な腐食防食剤が得られるという顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明２は、相違点ロ、ハについて検討するまでもなく、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件発明３〜９について
　本件発明３〜９は、本件発明２と同じ非発ガン性腐食防食添加剤の発明であって、少なくとも請求項１の発明特定事項である「アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極に対して-600mv以下、及びｐＨ２でAg/AgCl参照電極に対して-300mv以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられる化合物であり、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極の電位に対して-300mv以上、及びｐＨ１２でAg/AgCl参照電極の電位に対して-900mv以上で不溶性酸化物として存在することで特徴づけられる化合物である」点を含んでいるので、刊行物１との対比において、（１−３）検討した相違点イが存在する。
　そうすると、本件発明２が刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない以上、同様に、本件発明３〜９は、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができない。
　
（３）本件発明１３〜１５について
　本件発明１３〜１５は、本件発明２と同じ非発ガン性腐食防食添加剤とキャリアとを含んだ腐食防止剤溶液の発明であって、少なくとも請求項１の発明特定事項である「アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極に対して-600mv以下、及びｐＨ２でAg/AgCl参照電極に対して-300mv以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられる化合物であり、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極の電位に対して-300mv以上、及びｐＨ１２でAg/AgCl参照電極の電位に対して-900mv以上で不溶性酸化物として存在することで特徴づけられる化合物である」点を含んでいるので、刊行物１との対比において、（１−３）検討した相違点イが存在する。
　そうすると、本件発明２が刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない以上、同様に、本件発明１３〜１５は、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができない。
　
（４）本件発明１８〜２０について
　本件発明１８〜２０は、本件発明２と同じ非発ガン性腐食防食添加剤を含んだ腐食防止コーティングを備えた金属基体を有する物品の発明であって、少なくとも請求項１の発明特定事項である「アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極に対して-600mv以下、及びｐＨ２でAg/AgCl参照電極に対して-300mv以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられる化合物であり、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極の電位に対して-300mv以上、及びｐＨ１２でAg/AgCl参照電極の電位に対して-900mv以上で不溶性酸化物として存在することで特徴づけられる化合物である」点を含んでいるので、刊行物１との対比において、（１−３）検討した相違点イが存在する。
　そうすると、本件発明２が刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない以上、同様に、本件発明１８〜２０は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができない。
　
　したがって、本件発明２〜９，１３〜１５，１８〜２０は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
  
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、証拠として、下記の甲第１〜３号証を提出して、訂正前の請求項１，１１〜１３，１７，１８に係る発明は、甲第１，２，３号証に記載された発明であり、又甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、これを取り消すべき旨主張する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：栗田工業　薬品ハンドブック編集委員会編　「栗田工業　薬品ハンドブック」　　第３版　（平成７年３月２５日）栗田工業株式会社　ｐ．８〜９，１８２〜１８５
（甲第１号証）
刊行物２：M.A.Winters, Nonchromate cooling water treatments - Operating principles and practice, Materials Performance, （１９８５年２月）ｐ．１９〜２６（甲第２号証）
刊行物３：特公昭４５−１３２８号公報（甲第３号証）
　
２．本件発明
　上記ＩＩ．で示したように上記訂正が認められるから、本件の特許第３３７０９８９号の請求項１〜２０に係る発明は、平成１７年１月５日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、異議申立てがされている請求項１，１０〜１２，１６，１７に係る発明（以下、「本件発明１，１０〜１２、１６，１７」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤とを含み、前記アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極に対して-600mv以下、及びｐＨ２でAg/AgCl参照電極に対して-300mv以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられる化合物であり、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でAg/AgCl参照電極の電位に対して-300mv以上、及びｐＨ１２でAg/AgCl参照電極の電位に対して-900mv以上で不溶性酸化物として存在することで特徴づけられる化合物である、非発ガン性腐食防止添加剤。
【請求項１０】キャリアと、前記請求項のいずれか一つに記載された腐食防止添加剤と、を少なくとも含んだ腐食防止剤溶液。
【請求項１１】前記アノード腐食防止剤は、溶液中に少なくとも1ppm存在し、前記カソード腐食防止剤は、溶液中に少なくとも1ppm以上存在する、請求項１０記載の腐食防止剤溶液。
【請求項１２】前記アノード腐食防止剤は、溶液中に約10ppm〜500ppmの範囲で存在し、前記カソード腐食防止剤は、溶液中に約10ppm〜500ppmの範囲で存在する、請求項１１記載の腐食防止剤溶液。
【請求項１６】前記キャリアは、水又はアルコール、及びこれらの混合物を含む、請求項１０記載の腐食防止剤溶液。
【請求項１７】前記請求項１〜９のいずれか一つに記載された腐食防止添加剤を含んだ腐食防止コーティングを備えた金属基体を有する物品。」
　
３．引用刊行物及びその記載事実
  当審において通知した取消理由で引用した刊行物１〜３及びその記載事項は、上記ＩＩ．３．（１−２）に示すとおりである。　
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１は、本件発明２において引用された請求項１に係る発明であって、本件発明１と刊行物１に記載の発明との相違点は、上記ＩＩ．３．（１−３）において説示したことから明らかなように、相違点イ、ハに相当するものである。そして、相違点イについては上記において説示したとおり、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明１は、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
　
（２）本件発明１０〜１２，１６について
　本件発明１０〜１２，請求項１０を引用する本件発明１６は、少なくとも請求項１〜９のいずれか一つに記載された腐食防止添加剤を少なくとも含んでおり、本件発明１０〜１２，１６と刊行物１に記載の発明との相違点は、上記ＩＩ．３．（１−３）において説示したことから明らかなように、相違点イを含んでいる。刊行物１〜３には、上記摘記事項１ｂ）１ｃ）２ｂ）２ｃ）３ａ）〜３ｄ）から、キャリアが水であることが示唆され、防食剤濃度が本件発明１１、１２の範囲であることが示唆されているものの、相違点イについては上記において説示したとおり、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明１０〜１２，１６は、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
　
（３）本件発明１７について
　本件発明１７は、少なくとも請求項１〜９のいずれか一つに記載された腐食防止添加剤を少なくとも含んでおり、本件発明１７と刊行物１に記載の発明との相違点は、上記ＩＩ．３．（１−３）において説示したことから明らかなように、相違点イを含んでいる。刊行物１〜３には、上記摘記事項１ａ）〜１ｃ）２ｂ）３ａ）から、腐食防止添加剤を金属基体に被覆して適用することが示唆されているものの、相違点イについては上記において説示したとおり、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明１７は、刊行物１，２，３に記載された発明ではなく、又刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１，１０〜１２，１６，１７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，１０〜１２，１６，１７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２０日（２００５．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
非発ガン性腐食防止添加剤、腐食防止剤溶液、及び腐食防止コーティングを備えた金属基体を有する物品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤とを含
み、
　
前記アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極に対して−６００ｍｖ以下、及びｐＨ２でＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極に対して−３００ｍｖ以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられる化合物であり、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極の電位に対して−３００ｍｖ以上、及びｐＨ１２でＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極の電位に対して−９００ｍｖ以上で不溶性酸化物として存在することで特徴づけられる化合物である
　【請求項
２
　【請求項
３
２
　【請求項
４
３
　【請求項
５
　【請求項
６
　【請求項
７
　【請求項
８
　【請求項
９
　【請求項
１０
　【請求項
１１
１０
　【請求項
１２
１１
　【請求項
１３
１１
　【請求項
１４
１１
　【請求項
１５
１０
　【請求項
１６
１０
　【請求項
１７
９
　【請求項
１８
１７
　【請求項
１９
１７
　【請求項
２０
１９
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、腐食防止添加剤に関し、主に、六価クロム化合物に伴う健康への害を伴わないにも拘わらず六価クロム化合物と同程度の効力を有する腐食防止添加剤に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　腐食防止化合物は、従来から、金属表面の腐食防止等に用いられている。米国特許第２，３８７，５２８号には、六価クロムとともに三価クロムも含んだアルカリ土類金属クロメート、即ちアルカリ土類金属クロム酸塩を、金属保護ピグメントとして用いることが開示されている。米国特許第２，４３０，５８９号には、酸化第２鉄、マンガン酸化物、酸化クロムが微量添加されたカルシウムクロム酸塩を含んだ保護ピグメントが開示される。米国特許第２，９０２，３９４号には、金属表面に塗布されるか、あるいは金属表面にコンバージョンコーティング（ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｃｏａｔｉｎｇ：化成処理）を行って耐腐食性を向上させるために、水溶性金属処理溶液又はリンス（洗浄）溶液に可溶性クロム含有化合物を用いることが開示されている。米国特許第３，０６３，８７７号には、耐腐食性が部分的に向上するように金属表面を処理するための水溶液であって、溶解した六価クロム化合物をホルムアルデヒドによって部分的に還元することで調製されたものを開示している。米国特許第３，２７９，９５８号には、金属表面上の燐酸塩、クロム酸塩、及びその他の化学コンバージョンコーティングを、クロム−クロム酸塩錯体の薄い水溶性酸溶液で洗浄し水洗をその後に行うことが開示されている。この錯体は、有機還元剤によってクロム酸水溶液を処理して六価クロムの一部を三価の状態に還元することで調製される。
　【０００３】
　航空業界においては、アルミニウム合金は、銅、珪素、クロム、マンガン、亜鉛、及びマグネシウム等の元素を添加することで、その重量に対する強度の比が高くなっている。高強度アルミニウム合金におけるこれらの元素が存在することで、純粋なアルミニウムの状態に比較して、腐食に対してはより弱くなっている。これらの高強度アルミニウム合金は、従って、使用時には、六価クロムをベースとした耐腐食性化合物を用いることで保護されるのが一般的である。これらの化合物は、腐食防止ピグメント及び接着剤としてのバリウム又はストロンチウムクロム酸塩のパーティクルと、塗料及びプライマーと、クロムリッチなコンバージョンコーティングを得るために用いられるクロム酸と、陽極処理フィルム（ａｎｏｄｉｚｅｄ　ｆｉｌｍ）のシーリング化合物として用いられる重クロム酸ナトリウム及び重クロム酸カリウムと、を含んでいる。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　米国立環境保健科学研究所においては、どの形態の六価クロムも、グループ１発ガン物質として認定されている。従って、六価クロムを含有する腐食防止化合物の使用には、厳しい法規制限及び監視がなされている。このため、上述した腐食防止化合物から腐食防止剤としての六価クロムをなくすことが非常に重要となっている。
　【０００５】
　米国特許第５，３０，２８５号には、六価クロム化合物に変わる腐食防止ピグメントが開示されている。この腐食防止添加剤は、燐酸第三鉄及び燐酸第一鉄を含んでいる。この特許に示された腐食防止添加剤は、六価クロム化合物に起因する健康に対する問題は生じないものの、腐食防止剤、特に、接着剤の腐食防止顔料の添加剤として用いられた場合、金属、塗料及びプライマーからなるコンバージョンコーティングとして特に実効があることは未だ立証されていない。
　【０００６】
　従って、健康への悪影響を防ぐとともに金属表面、特に航空用途に用いられる高強度アルミ合金表面に対して実効的な腐食保護が得られる、六価クロムの腐食防止剤に代わりうる腐食防止剤を提供することが非常に望ましい。
　【０００７】
　以上のことから、本発明は、発ガン性のない腐食防止添加剤を提供することを目的とする。
　【０００８】
　また、本発明は、金属に対しての腐食を抑制するのに実効のある腐食防止添加剤を提供することを目的とする。
　【０００９】
　更に、本発明は、上述のような腐食防止添加剤であって、高強度アルミニウム合金に適用したときに特に効果的であるものを提供することを目的とする。
　【００１０】
　更にまた、本発明は、上述のような腐食防止添加剤であって、一般的な腐食及び孔食（ｐｉｔｔｉｎｇ　ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ）の双方に効果を有するものを提供することを目的とする。
　【００１１】
　本発明の更なる目的及び利点は、以下に示される。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、上述の目的及び利点は容易に得られる。
　【００１３】
　本発明は、アノード腐食防止剤（ａｎｏｄｉｃ　ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）及びカソード腐食防止剤（ｃａｔｈｏｄｉｃ　ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）を含む発ガン性のない腐食防止添加剤に関する。この腐食防止添加剤は、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤腐食防止剤とを組み合わせて含む。本発明に係る腐食防止添加剤によれば、局所的な孔食と一般的な腐食との双方からの保護を与えることができる。好適な添加剤は、非発ガン性で、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤との双方を含む。特に好適な添加剤としては、ビスマスバナジウム酸塩配合セリウムモリブデン酸塩、ストロンチウムタングステン酸塩配合セリウムモリブデン酸塩、ストロンチウムタングステン酸塩配合セリウムリン酸塩、ビスマスモリブデン酸塩及びストロンチウムタングステン酸塩配合ビスマスバナジウム酸塩、及びこれらの任意混合物が挙げられる。特に好適な腐食防止添加剤は、セリウム化合物とタングステン酸塩化合物とを含んだ添加剤である。
　【００１４】
　本発明に係る腐食防止添加剤は、接着剤、ペイント及びプライマー、シーリング材、エポキシあるいはエポキシ類及びこれらの類のものとして用いることができ、これら接着剤等は、周知の機械的方法によって基体に用いられるか、又は溶液に溶解されてコンバージョンコーティングとして基体に吹きつけ等により用いられるものである。
　【００１５】
　本発明によれば、アノード腐食防止添加剤とカソード腐食防止剤とを含んだ非発ガン性腐食防止添加剤、あるいは非発ガン性腐食防止化合物が提供される。
　【００１６】
　前記アノード腐食防止剤は、アルカリメディアに可溶な一方で、中性及び酸性還元条件下では、還元された不溶性の酸化物として沈澱し、即ち、ｐＨ７でＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極に対して−６００ｍｖ以下、及びｐＨ２でＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極に対して−３００ｍｖ以下では、不溶性の酸化物として存在することで特徴付けられ、前記カソード腐食防止剤は、酸性メディアに可溶な一方で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件下では、不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化するものであり、即ち、ｐＨ７でＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極の電位に対して−３００ｍｖ以上、及びｐＨ１２でＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極の電位に対して−９００ｍｖ以上で不溶性酸化物として存在する化合物である、非発ガン性腐食防止添加剤、あるいは非発ガン性腐食防止化合物も提供される。
　【００１７】
　前記アノード腐食防止剤は、バナジウム、モリブデン、タングステン、及びこれらの任意混合物のいずれかから選択される、非発ガン性腐食防止化合物あるいは非発ガン性腐食防止添加剤も提供される。
　【００１８】
　前記アノード腐食防止剤は、タングステン化合物、あるいはタングステン酸塩化合物とすることもできる。
　【００１９】
　前記カソード腐食防止剤は、周期表（ＣＡＳ版）のＩＩＩＢ族の元素から選択された元素の化合物としてもよい。
　【００２０】
　また、上記構成において、非発ガン性腐食防止添加剤あるいは非発ガン性腐食防止化合物をセリウム、ネオジム、プラセオジム、及びこれらの任意混合物のいずれかから選択してもよい。あるいは、セリウム化合物、ネオジム化合物、プラセオジム化合物、及びこれらの任意混合物としてもよい。
　【００２１】
　また、前記カソード腐食防止剤は、セリウム、セリウム化合物、または３価のセリウムの化合物としてもよい。セリウム化合物は、３価のセリウムの化合物とすることもできる。
　【００２２】
　前記非発ガン性腐食防止添加剤あるいは非発ガン性腐食防止化合物は、ビスマスバナジウム酸塩配合セリウムモリブデン酸塩、ストロンチウムタングステン酸塩配合セリウムモリブデン酸塩、ストロンチウムタングステン酸塩配合セリウムリン酸塩、ビスマスモリブデン酸塩及びストロンチウムタングステン酸塩配合ビスマスバナジウム酸塩、及びこれらの任意混合物のいずれかから選択されるようにしてもよい。
　【００２３】
　更に、本発明によれば、キャリアと、上述のいずれかの非発ガン性腐食防止添加剤あるいは非発ガン性腐食防止化合物を少なくとも含んだ腐食防止剤溶液も提供される。
　【００２４】
　前記アノード腐食防止剤は、溶液中に少なくとも１ｐｐｍ存在し、前記カソード腐食防止剤は、溶液中に少なくとも１ｐｐｍ以上存在することが好ましい。また、前記アノード腐食防止剤は、溶液中に約１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲で存在し、前記カソード腐食防止剤は、溶液中に約１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲で存在する事が好ましい。
　【００２５】
　前記アノード腐食防止剤は、溶液中に約１グラム／リットル〜１００グラム／リットルの範囲で存在し、前記カソード腐食防止剤は、溶液中に約１グラム／リットル〜１００グラム／リットルの範囲で存在することが好ましい。
　【００２６】
　前記アノード腐食防止剤は、溶液中に約１０グラム／リットル〜５０グラム／リットルの範囲で存在し、前記カソード腐食防止剤は、溶液中に約１０グラム／リットル〜５０グラム／リットルの範囲で存在する、ことが好ましい。前記キャリアは、少なくとも有機バインダを含むようにしてもよい。
　【００２７】
　前記キャリアは、水又はアルコール、及びこれらの混合物を含むようにしてもよい。
　【００２８】
　上述の非発ガン性腐食防止添加剤あるいは非発ガン性腐食防止化合物を含んだ腐食防止コーティングを備えた金属基体を有する物品も提供される。
　【００２９】
　アノード腐食防止剤は、前記腐食防止コーティングに、約０．２５ｗｔ％〜５０ｗｔ％の範囲で存在し、前記カソード腐食防止剤は、約０．２５ｗｔ％〜５０ｗｔ％の範囲で存在することが好ましく、前記コーティングは、コンバージョンコーティングであることが好ましい。
　【００３０】
　更に、アノード腐食防止剤は、前記腐食防止コーティングに、約２５〜２５０ｍｇ／ｆｔ２の範囲で存在し、前記カソード腐食防止剤は、約２５〜２５０ｍｇ／ｆｔ２の範囲で存在することが好ましい。
　【００３１】
　【発明の実施の形態】
　本発明は、非発ガン性腐食防止添加剤あるいは非発ガン性腐食防止化合物等に関し、主に、一般の腐食や孔食に実効を有する非発ガン性腐食防止添加剤あるいは化合物に関する。
　【００３２】
　本発明においては、非発ガン性腐食防止添加剤は、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤とを、組み合わせて含んでいる。アノード腐食防止剤とは、金属酸化反応の抑制を意味し、カソード腐食防止剤とは、還元反応の抑制を意味する。実効のあるものとするためには、アノード腐食防止剤及びカソード腐食防止剤は、共に“強力な”腐食防止剤である必要がある。強力なアノード腐食防止剤とは、アルカリメディアには可溶な化合物であって、中性または酸性還元条件下では還元された不溶酸化物として沈澱する化合物、即ち、ｐＨ７ではＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極の電位に対して−６００ｍｖ（−６００ｍｖ　ｖｓ　Ａｇ／ＡｇＣｌ）以下、ｐＨ２ではＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極の電位に対して−３００ｍｖ以下で不溶性酸化物として存在する化合物を指す。強力なカソード腐食防止剤とは、酸メディアに可溶で、中性、アルカリ性及び中程度の酸化条件（ｍｏｄｅｒａｔｅｌｙ　ｏｘｉｄｉｚｉｎｇ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）では不溶性の酸化物として沈澱する方向に均衡変化（ｖａｌａｎｃｅ　ｃｈａｎｇｅ）するものであり、即ち、ｐＨ７ではＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極の電位に対して−３００ｍｖ以上、及びｐＨ１２ではＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極の電位に対して−９００ｍｖ以上で不溶性酸化物として存在する化合物を指す。
　【００３３】
　一般的な腐食及び孔食の双方に対して実効性を得るために、この腐食防止添加剤には、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤との双方が要求される。一般的な腐食とは、ベース金属の均一な分解を指す。孔食とは、ベース金属の局所的な腐食であって、最終的には腐食孔が形成されるものをいう。アノード腐食防止剤は、一般的な腐食に有効で、一方、カソード腐食防止剤は、孔食に対して特に有効である。
　【００３４】
　本発明に係る腐食防止添加剤に用いるのに適したカソード腐食防止剤は、ＣＡＳ版の周期表のＩＩＩＢ族の元素である。これらの元素は、いずれもカソード腐食防止剤としての特性を有するが、セリウム（ｃｅｒｉｕｍ）、ネオジム（ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ）、及びプラセオジム（ｐｒａｓｅｏｄｙｍｉｕｍ）が上述のように定義された“強力な”カソード腐食防止剤であることが見いだされ、従って、これらは、好適なＩＩＩＢ族元素である。特に好適なカソード腐食防止剤は、セリウム化合物で、非常に好適なものは、セラス化合物（ｃｅｒｏｕｓ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：特に３価のセリウム化合物）である。本発明に係る腐食防止剤として用いるに適したアノード腐食防止剤としては、六価のクロム以外の周期表のＶＢ族及びＶＩ族の元素が挙げられ、より好適には、バナジウム（ｖａｎａｄｉｕｍ）、モリブデン、及びタングステンであり、特に、タングステン酸塩化合物（ｔｕｎｇｓｔａｔｅ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）が好適である。好適な非発ガン性添加剤としては、例えば、ビスマスバナジウム酸塩配合セリウムモリブデン酸塩（ｃｅｒｏｕｓ　ｍｏｌｙｂｄａｔｅ　ｗｉｔｈ　ｂｉｓｍｕｔｈ　ｖａｎａｄａｔｅ）、ストロンチウムタングステン酸塩配合セリウムモリブデン酸塩（ｃｅｒｏｕｓ　ｍｏｌｙｂｄａｔｅ　ｗｉｔｈ　ｓｔｒｏｎｔｉｕｍｔｕｎｇｓｔａｔｅ）、ストロンチウムタングステン酸塩配合セリウムリン酸塩（ｃｅｒｏｕｓｐｏｈｓｐｈａｔｅ　ｗｉｔｈ　ｓｔｒｏｎｔｉｕｍ　ｔｕｎｇｓｔａｔｅ），ビスマスモリブデン酸塩及びストロンチウムタングステン酸塩配合ビスマスバナジウム酸塩（ｂｉｓｍｕｔｈ　ｖａｎａｄａｔｅ　ｗｉｔｈｂｉｓｍｕｔｈ　ｍｏｌｙｂｄａｔｅ　ａｎｄ　ｓｔｒｏｎｔｉｕｍｔｕｎｇ）、及びこれらの任意混合物が挙げられる。
　【００３５】
　本発明に係る腐食防止添加剤は、腐食防止剤ピグメントとして、接着剤、塗料、プライマー、シーリング材、エポキシ類等（以下、有機キャリアと記載する）に添加することができる。これらの腐食防止剤ピグメントを添加して得られた生成物は、保護される基体（ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）に対して、スプレー、ブラッシング等の適宜従来技術により適用することができる。加えて、腐食防止添加剤は、少なくとも部分的に水溶性でなければならず、アルコール、水その他のキャリアに可溶とすることができ、基体の表面にコンバージョンコーティングとして形成することができる。いずれのケース、即ち、接着剤、塗料、プライマー、シーリング材、エポキシ類等への添加剤としてのケースと、コンバージョンコーティングの溶液への添加剤としてのケースと、においても、腐食防止添加剤は、キャリアと腐食防止添加剤とを含んだ溶液として提供される。塗料、プライマー等の上述した最初のケースでは、キャリアを、少なくとも一種の有機バインダーとすることもできる。腐食防止添加剤がコンバージョンコーティングにより用いられる場合、キャリアは、例えば、単なる水あるいはアルコールとしてもよい。コンバージョンコーティングの溶液と、接着剤、塗料やプライマー、及びエポキシ類として用いられる化合物と、その調製と、は、上述の従来技術にて示した米国特許にみられるように周知である。
　【００３６】
　腐食防止添加剤が上述の有機キャリア等の溶液に対しての添加剤として用いられる場合、添加剤は、約１〜５０ｗｔ％で用いられる存在することが好ましく、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤の最小量は、それぞれ少なくとも０．２５ｗｔ％、０．２５ｗｔ％である。アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤の水に対するモル溶解度は、１０−６モル／リットル〜１０−２モル／リットルであることが好ましい。
　【００３７】
　腐食防止添加剤がアルコールまたは水等のキャリアとともに溶液に溶解されて基体に対してコンバージョンコーティングとして用いられる場合、本発明に係る添加剤は、約５０〜１０００ｍｇ／ｆｔ２で存在することが好ましく、ここで、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤の最小添加量は、それぞれ、少なくとも２５ｍｇ／ｆｔ２、２５ｍｇ／ｆｔ２である。キャリア中のアノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤の濃度は、１〜１００グラム／リットルとすべきで、好適には、１０〜５０グラム／リットルである。ボイラー供給システムやラジエータフルイドシステム等の水循環システムに用いられるために、腐食防止添加剤がキャリアとともに溶解される場合、キャリア内のアノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤の濃度は、１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとすべきであり、好適には、１０〜５００ｐｐｍである。
　【００３８】
　腐食防止添加剤は、金属基体、特に航空業界で用いられる高強度アルミニウム合金の一般の腐食及び孔食を防止するのに特に有用である。この添加剤は、従来知られているいずれの手法により用いることができ、コンバージョンコーティングとして、あるいは、プライマー、塗料、有機シーリング材、陽極アルミニウムのシーラーとして、また、水再循環システム等の添加剤として用いることができる。明らかに、本発明に係る腐食防止添加剤は、航空業界以外の他の分野、例えば自動車、建築、パッケージング、エレクトロニクス、ＨＶＡＣ（加熱、換気及び空調システム）、及び船舶（ｍａｒｉｎｅ）等にも用いることができる。
　【００３９】
　最終生成物は、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤を含む腐食防止添加剤を含んだ腐食防止コーティングがその最終生成物上に形成された金属基体を含み、アノード腐食防止剤は、０．２５ｗｔ％〜５０ｗｔ％存在し、カソード腐食防止剤は、０．２５ｗｔ％〜５０ｗｔ％存在する。腐食防止添加剤が金属基体へのコンバージョンコーティングとして用いられる場合、このコーティングは、少なくとも５０ｍｇ／ｆｔ２のコーティングウェイトを有し、好適には、１００〜５００ｍｇ／ｆｔ２のコーティングウェイトを有する。また、アノード腐食防止剤及びカソード腐食防止剤は、それぞれ、２５〜２５０ｍｇ／ｆｔ２及び２５〜２５０ｍｇ／ｆｔ２である。腐食防止添加剤が上述の有機キャリアに含まれて、従来の機械的手法によって金属基体に用いられる場合、このコーティングは、少なくとも２．５ミクロン、好適には２．５〜２５０ミクロンであり、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤は、それぞれ、０．２５〜２５ｗｔ％、０．２５〜２５ｗｔ％である。本発明に係る添加剤の腐食防止特性は、以下の実施例により明らかとされる。
　【００４０】
　試験例本発明に係る添加剤の効果を実証するために、電気化学的電池を使用して、２４の腐食防止添加剤を試験した。この試験は、以下のように行った。５ｗｔ％の塩化ナトリウム溶液内でピグメントを２４時間磁気スターラで撹拌し、必要に応じて水酸化ナトリウム又は塩酸でｐＨを７．０に調整することで、候補となる腐食防止ピグメントのスラリーを得た。アルミナグリットブラスト仕上げ６０６１Ｔ６アルミニウム合金（ａｌｕｍｉｎａ　ｇｒｉｔ　ｂｌａｓｔｅｄ　６０６１　Ｔ６　ａｌｕｍｉｎｕｍａｌｌｏｙ）を、ガムリーインスツルメンツ社（Ｇａｍｒｙ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）の、表面１８ｃｍ２が露出されるペイント試験セル（ｐａｉｎｔ　ｃｅｌｌ）に固定した。このペイント試験セルには、銀／塩化銀参照電極とグラファイトロッド対極（ｇｒａｐｈｉｔｅ　ｒｏｄ　ｃｏｕｎｔｅｒｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）が設けられた。防止剤ピグメントの候補と接触して上澄みの５％塩化ナトリウム溶液がペイント試験セルに追加された。これらの試験体は、Ｅｃｏｒｒで３０分安定化された。１０ｍｖ振幅のインピーダンススキャンが１０ｋＨｚ〜０．０１ｋＨｚにて行われた。直線偏光スキャンは、−２００ｍｖ〜＋６００ｍｖの腐食電位（ｃｏｒｒｏｓｉｏｎｐｏｔｅｎｔｉａｌ）にて行われた。この試験における単位は、Ｅｐｉｔ−Ｅｃｏｒｒに関してはｍｖ、Ｉｃｏｒｒに関してはμＡ／ｃｍ２（マイクロアンペア／平方センチメートル）、Ｚに関してはｋｏｈｍを用いた。
　【００４１】
　ここで、Ｅｐｉｔ−Ｅｃｏｒｒは、孔食を示し、その値が大きいほどに孔食に対する添加剤の影響が大きい。Ｉｃｏｒｒは、通常の腐食を示し、この値が小さいほど添加剤の効果が大きい。また、Ｚは、バリア表面フィルムのクオリティを示し、この値が大きいほど、添加剤の効果が大きい。個々の腐食防止添加剤の電気化学測定結果を以下の表１〜４に示す。なお、表中の「ＭＡＸ」は、最大値を示す。
　【００４２】
　【表１】
　【００４３】
　【表２】
　【００４４】
　【表３】
　【００４５】
　【表４】
上記各表に示されるように、試験例１６，１８（ともにアノード腐食防止剤）及び試験例１９，２０，２２，及び２４（全てアノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤との組み合わせ）は、一般の腐食と孔食との双方に対して実効が得られる腐食防止添加剤としての用いられ得ることが示される。
　【００４６】
　本発明に係る、アノード腐食防止剤とカソード腐食防止剤との組み合わせとの双方を備えた腐食防止添加剤の時間に対する効果を、アノード腐食防止剤ｎｏｍｉを含有する添加剤と比較して示すために、酸性化塩スプレー試験（ａｃｉｄｉｆｉｅｄｓａｌｔｓｐｒａｙ　ｔｅｓｔｓ）が以下の条件下で行われた。アルミニウム合金６０６１の複数のパネルに対して、燐酸アノード化処理が行われ、表５に示した腐食防止添加剤のエポキシプライマーを用いてエアスプレーが行われて、３５０°Ｆで９０分オーブンで硬化した。これらのパネルに酸性化塩スプレー試験が、１０００時間、酢酸でｐＨ３．４に酸性化された５％塩化ナトリウム溶液で行われた。その後に、パネルの目視検査が行われた。その結果を表５に示し、従来技術、特にＳｒＣｒＯ４と比較した。
　【００４７】
　【表５】
腐食防止剤添加物　　　　ピットクラスター
ＳｒＣｒＯ４　　　　　　　　１
ＣｅＶＯ４　　　　　　　　　１−５
ＣｅＰＯ４及びＳｒＷＯ４　　１−５
ＣｅＭｏＯ４及びＳｒＷＯ４　１−５
ＢｉＶＯ４ｗ／ＭｏＯ４　　　１６−２０
ＢｉＶＯ４　　　　　　　　　１６−２０
ＢｉＶＯ４及びＳｒＷＯ４　　２０＋
　この表に示されるように、アノード腐食防止剤及びカソード腐食防止剤の双方を含んだ添加剤は、アノード腐食防止剤のみを含んだ添加剤に比較して、ピッティングに対して非常に効果的であった。また、本発明に係る添加剤では、従来のストロンチウムクロメートの添加剤に比肩しえる効果が得られた。これらの試験により、アノード腐食防止剤は、短期間は有効であるバリアフィルムを形成しうる場合もあるが（例えば、表１の試験例１８，１６を参照）、長期的な効果は得られていない。
　【００４８】
　本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この実施形態は、本発明の好適実施形態の単なる一例に過ぎず、当業者であれば、実施形態の変形、修正、アレンジ等を容易に行うことができる。従って、本発明は、請求項に規定される発明の趣旨及び範囲内のすべての修正、変形等は、本発明に包含されるものである。