【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１２０９１号「作業車両の操舵装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月１３日出願公開、特開平　４−　　８６７０、請求項の数(２)］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成２年４月２６日の特許出願に係り、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月１４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ステアリングハンドル38の操作に応じポンプ30からの圧油を油圧アクチュエータ18，19へ供給して操舵輪２，３を操舵する作業車両において、この車両の操舵速度を検出する手段56と、前記油圧アクチュエータ18，19の圧油供給側にこの圧油の流量を調整する制御弁25，28とを設け、前記検出操舵速度が大きいときには、制御弁25，28の流量を大きく変更して、ステアリングハンドル38の操作に対し操舵輪２，３の操舵を大きく変更する制御手段55を設けたことを特徴とする作業車両の操舵装置。」
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１１６５３６号（実開昭５８−２０９６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されているものと認める。
(イ)「本考案は、……舵取装置に組み付けた操舵ハンドルの急速な回転操作等ハンドル操作を軽くしたい場合に前記サーボ弁に供給される圧力流体の流量を増大させるように前記流量制御弁の作動を制御する手段を提供することにある。」（明細書第２頁第１〜９行）、
(ロ)「本考案は、……例えば操舵ハンドルの急速な回転操作をしたような場合に前記サーボ弁に供給される圧力流体の流量を増大させるように前記流量制御弁の作動を制御する圧力制御弁及び電気的制御回路をここに提供しようとするもの」（明細書第３頁第４〜10行）、
(ハ)「操舵ハンドル13のメインシャフト14に組み付けた動力舵取装置10は、舵取車輪にリンク機構を介して連結したパワーシリンダ11と、メインシャフト14の回転に応答してパワーシリンダ11に流体圧力を生じさせるオープンセンタ型のサーボ弁12を備えている。」（明細書第３頁第12〜17行）、
(ニ)「流量制御弁20は、絞り部22を設けたハウジング21内にスプリング23によって図示右方に付勢したスプール弁体24を収容してなるもので、絞り部22の上流にては弁体24によって形成された第１油室Ｒ１が流体ポンプ16に連通し、絞り部22の下流には弁体24によって形成された第２油室Ｒ２が連通路25によって連通しかつサーボ弁12の流入口12ａが連通している。この流量制御弁20においては、第１油室Ｒ１と第２油室Ｒ２の圧力差に応じて弁体24がスプリング23に抗して図示左方に動くことにより、第１油室Ｒ１内の圧力流体が導管15cを通してリザーバ18に還流し、絞り部22の下流を流れる圧力流体の流量が制御される。」（明細書第４頁第４〜17行）、
(ホ)「電気的制御回路40は、操舵ハンドル13の操作によって回転するメインシャフト14の回転角θを検出するポテンショメータ41から付与される入力信号に応じて回転角θを微分して角速度θ’を検出し、この角速度θ’が所定値以上であるとき圧力制御弁30のスプール弁体34をその中立位置から図示右方に摺動させるようにソレノイド36への印加電流を増大させる機能を有する。また、この電気的制御回路40は、自動車の車速に比例して回転する変速機の出力軸によって駆動されるタコジェネレータ等の車速検出器42から付与される入力信号に応じて車速が所定の速度に達するまでは圧力制御弁30のスプール弁体34をその中立位置に保持し、車速が所定の速度以上になったとき車速の上昇に応じてスプール弁体34をその中立位置から図示左方に摺動させるようにソレノイド36への印加電流を減少させる機能を有する。」（明細書第５頁第15行〜同第６頁第12行）、
(ヘ)「上記のように構成した動力舵取装置の圧力流体制御装置においては、車速が所定の速度に達するまでは……流量制御弁20のスプール弁体24は両油室Ｒ１とＲ２の圧力差に応じてスプリング23に抗して図示左方に動き、第１油室Ｒ１内の圧力流体をリザーバ18に還流させて、動力舵取装置10のサーボ弁12に供給される圧力流体の流量を制御する。」（明細書第６頁第13行〜同第７頁第４行）、
(ト)「車速が所定の速度以上に上昇した高速走行時には、電気的制御回路40から圧力制御弁30のソレノイド36に印加される電流が車速の上昇に応じて減少し、スプール弁体34がスプリング35の作用によってその中立位置から図示左方に摺動するため、第２ポート32が第３ポート33に連通して流量制御弁20の第２油室Ｒ２内の流体圧力が低下する。これにより、流量制御弁20のスプール弁体24は両油室Ｒ１とＲ２の圧力差の増大に応じてスプリング23に抗して更に左方に動き、第１油室Ｒ１からリザーバ18に流れる圧力流体の還流量を増大させて、動力舵取装置１０のサーボ弁12に供給される圧力流体の流量を減少させる。」（明細書第７頁第５〜17行）、
(チ)「通常走行時又は高速走行時に操舵ハンドル13の急速な回転操作によってメインシャフト14の回転角θの角速度θ’が所定値以上である場合には、電気的制御回路40にて検出される角速度θ’が所定値以上になって、圧力制御弁30のソレノイド36に印加される電流が増大し、スプール弁体34がスプリング35の作用に抗してその中立位置又は左動位置から右方に摺動するため、第１ポート31が第２ポート32に連通して流量制御弁20の第２油室Ｒ２内に第１油室Ｒ１の圧力流体が付与される。これにより、流量制御弁20のスプール弁体24は両油室Ｒ１とＲ２の圧力差の減少に応答してスプリング23の作用により右方に動き、第１油室Ｒ１からリザーバ18に流れる圧力流体の還流量を減少させて、動力舵取装置10のサーボ弁12に供給される圧力流体の流量を増大させる。」（明細書第７頁第18行〜同第８頁第14行）、
(リ)「これにより、動力舵取装置のサーボ弁に供給される圧力流体の流量を例えば操舵ハンドルの急速な回転操作に応答して増大させ、高速走行時における操舵ゲインの低下に起因する操舵力の不足を解消することができ」（明細書第11頁第７〜12行）等の記載があり、これらの記載及び図面等を参照すると、引用例には、
　“操舵ハンドル13の操作に応じ流体ポンプ16からの圧力流体をパワーシリンダ11へ供給して舵取車輪を操舵する自動車において、この自動車の操舵ハンドル13のメインシャフト14の回転角θの角速度θ’を検出する手段と、前記パワーシリンダ11の圧力流体供給側にこの圧力流体の流量を調整する流量制御弁20とを設け、前記検出される角速度θ’が所定値以上のときには、流量制御弁20の流量を大きく変更して、舵取車輪に対する操舵力を大きく変更する電気的制御回路40を設けた自動車の舵取装置。”（以下「引用例記載の発明」という。）
が記載されているものと認められる。
【３】対比・判断
　（１）本件出願の請求項１に係る発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、後者の操舵ハンドル13、流体ポンプ16、圧力流体、パワーシリンダ11、舵取車輪、操舵ハンドル13のメインシャフト14の回転角θの角速度θ’を検出する手段、検出される角速度θ’が所定値以上のとき、流量制御弁20、舵取装置は、それぞれ前者の「ステアリングハンドル38」、「ポンプ30」、「圧油」、「油圧アクチュエータ18，19」、「操舵輪２，３」、「操舵速度を検出する手段56」、「検出操舵速度が大きいとき」、「制御弁25，28」、「操舵装置」に相当し、前者の「作業車両」も後者の自動車も車両であり、また、前者の制御手段55も後者の電気的制御回路40も共に制御手段であるから、
　両者は、
　ステアリングハンドルの操作に応じポンプからの圧油を油圧アクチュエータへ供給して操舵輪を操舵する車両において、この車両の操舵速度を検出する手段と、前記油圧アクチュエータの圧油供給側にこの圧油の流量を調整する制御弁とを設け、前記検出操舵速度が大きいときには、制御弁の流量を大きく変更する制御手段を設けた車両の操舵装置．
である点において一致し、次の相違点１、２において一応相違する。
〈相違点１〉
　制御手段が、本件出願の請求項１に係る発明は、検出操舵速度が大きいときには、制御弁の流量を大きく変更して、ステアリングハンドルの操作に対し操舵輪の操舵を大きく変更するのに対して、上記引用例記載の発明は、前記検出操舵速度が大きいときには、制御弁の流量を大きく変更して、ステアリングハンドルの操作に対し操舵輪に対する操舵力を大きく変更する点．
〈相違点２〉
　本件出願の請求項１に係る発明は、車両が作業車両であるのに対して、上記引用例記載の発明は、車両が自動車である点．
  （２）そこで、上記各相違点について検討する。
　ｉ）相違点１について
　本件出願の請求項１に係る発明の制御手段も、上記引用例記載の発明の制御手段も、検出操舵速度が大きいときには、制御弁の流量を大きく変更する点において一致しており、また、上記引用例記載の発明は、前記検出操舵速度が大きいとき、制御弁の流量を大きく変更すると、操舵輪に対する操舵力が大きく変更されるから、操舵輪に対する操舵速度も大きく変更されるので、上記引用例記載の発明の操舵輪に対する操舵力を大きく変更することと、本件出願の請求項１に係る発明の「操舵輪の操舵を大きく変更する」ことに何ら差はないものと認められ、相違点１は実質上相違点とは認められない。
  ii）相違点２について
　作業車両において、油圧アクチュエータを用いる操舵装置を採用することは、本件出願前に周知の事項であり、また、ステアリングハンドルの高速操作が車両の急操舵を要求するものであることは、自動車及び作業車両において共通する事項であるから、「作業車両」の操舵装置において上記引用例記載の発明を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明による作用効果は、上記引用例記載の発明及び上記本件出願前周知の事項から予測し得る程度のものである。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。