【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２３４７９号「防虫パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２２日出願公開、特開平　５−１５６７２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年１２月７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　木造家屋を形成するための構造材であって、枠体中に、発泡性の合成樹脂材料により形成した断熱材を備えたパネルにおいて、前記断熱材の表面に防虫剤を付与したことを特徴とする防虫パネル。
　【請求項２】　木造家屋を形成するための構造材であって、枠体中に、発泡性の合成樹脂材料により形成した断熱材を備えたパネルにおいて、前記断熱材を、防虫剤を予め混入した発泡性の合成樹脂材料によって形成したことを特徴とする防虫パネル。」
　　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平３−２０２５２８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　引用例には、
　ａ「本発明は、昆虫、カビおよび菌類を防除する積層した建築用パネルに関する。」（３頁左下欄１３〜１４行）、
　ｂ「昆虫は、配向ストランドボードまたはウェファーボードを通って発泡ポリスチレン心材（ＥＰＳ）に穴を開けることができ、そこに巣を造ることができる。」（４頁右上欄１３〜１６行）、
　ｃ「本発明の第一の目的は、エネルギー効率のよい積層建築用パネルであって、昆虫、カビおよび菌類による攻撃に耐えるものを提供することである。これらおよび本発明の他の目的は、建築用パネルが、間隔を置いて離れている少なくとも二つの積層スキン層、例えば木材基材スキン層と、このスキン層の間に貼合わされている緻密な充実断熱材の心材とを含んで成るものを提供することによって達成された。」（４頁左下欄１０〜１９行）、
　ｄ「３２．建築材料が、
（ａ）発泡ポリスチレンと、（ｂ）前記の発泡ポリスチレンの少なくとも一部分をすべて混合した処理化学薬品
とを含んで成ることを特徴とする建築材料。
……
　３５．前記の処理化学薬品が、殺虫性および殺カビ性を有するホウ酸塩を含んで成る、請求項３２に記載の建築材料。
　３６．前記のホウ酸塩が、本質的にホウ酸ナトリウムから成る、請求項３５に記載の建築材料。
　３７．前記のホウ酸ナトリウムが、本質的に八ホウ酸二ナトリウム四水塩から成る、請求項３６に記載の建築用パネル。
　３８．建築材料を製造するための方法が、段階
（ａ）殺虫性および殺カビ性を有するホウ酸塩を、ポリスチレンのビーズと混合し、（ｂ）前記の混合物を発泡させること
を含んで成ることを特徴とする製造方法。
　３９．前記のポリスチレンを、型の中に発泡させることを更に含んで成る、請求項３８に記載の方法。
　４０．建築材料を製造するための方法が、段階
（ａ）ポリスチレンを、型の中に発泡させ、（ｂ）前記のポリスチレンを、殺虫性および殺カビ性を有するホウ酸塩で処理すること
を含んで成ることを特徴とする製造方法。」（特許請求の範囲）、
　ｅ「殺虫性および殺カビ性を有し、生物学的には重要な問題がない物質の化学的組成物は、スキン層および心材の少なくとも一部分を通って拡散し且つそこで浸透する。……処理された心材は、別々に処理されたスキン層で貼合わせることができる。」（４頁右下欄１〜９行）、
　ｆ「建築用パネルの心材は、発泡ポリスチレンを含む好ましい材料である硬質の緻密なフォーム断熱材または他のフォームから成る。」（５頁左上欄１３〜１５行）、
　ｇ「パネル１０は、多くの昆虫、カビおよび菌類に対しては殺虫性および殺カビ性が高い……化学薬品で処理して、化学薬品がその構造中に移行できることによって、昆虫がスキン層に穴を開けることおよび心材中に巣を作ることを防止する。」（６頁右上欄１０〜１６行）、
　ｈ「パネルは、材料をパネルに組み立てる前かまたは後に、八ホウ酸二ナトリウム四水塩および関連する化学薬品で処理してもよい。各種の処理方法を下記に記載のように用いることができる。」（６頁左下欄３〜６行）、
　ｉ「Ｂ．処理方法
１．……２．……３．なお別の方法である噴霧処理法において、処理化学薬品は、約１００゜Ｆ（５６゜Ｃ）の温度で、電気または空気圧被動ポンプ噴霧器で建築用パネル１０に噴霧することができる。」（７頁左下欄８〜１６行）、
　ｊ「前記の番号を付けた段落１，２，３および４に記載の方法は、完成した建築用パネル１０またはスキン層１２、平板ＥＰＳ、または心材１４にそれぞれ適用することができる。」（８頁右上欄４〜７行）、
　ｋ「５．発泡ポリスチレンとホウ酸ナトリウム防腐剤との同時形成法……主として粉末形態の八ホウ酸二ナトリウム四水塩から成る処理化学薬品は、ポリスチレンビーズに加え、この２種類の成分を一緒に混合した後、水蒸気によってポリスチレンビーズを発泡させる。」（８頁左下欄６行〜右下欄１２行）
の記載がある。
　以上の記載からみて、引用例には、
「発泡性のポリスチレンにより形成した断熱材を備えた建築用パネルにおいて、前記断熱材に殺虫性および殺カビ性を有する処理化学薬品を噴霧した建築用パネル」（以下、「発明１」という。）及び、
「発泡ポリスチレン断熱材を備えた建築用パネルにおいて、前記断熱材を、殺虫性および殺カビ性を有する処理化学薬品を予め混入した発泡性のポリスチレンによって形成した建築用パネル」（以下、「発明２」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例記載の発明１とを対比すると、引用例記載の発明１の「発泡性のポリスチレン」、「殺虫性および殺カビ性を有する処理化学薬品」及び「噴霧」は、それぞれその機能に照らし本願発明１の「発泡性の合成樹脂材料」、「防虫剤」及び「付与」に相当する。また、引用例記載の発明１の「建築パネル」は、殺虫性および殺カビ性を有する処理化学薬品を噴霧したものであるから、該処理化学薬品が有する防虫の機能を備えていると考えられ、本願発明の「防虫パネル」に相当するといえる。そうすると、両者は、
「建築用のパネルであって、発泡性の合成樹脂材料により形成した断熱材を備えたパネルにおいて、前記断熱材に防虫剤を付与した防虫パネル」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１では、パネルが、木造家屋を形成するための構造材であるのに対し、引用例記載の発明１では、パネルが、建築用のパネルであるが、木造家屋を形成するための構造材であるのか明らかではない。
　相違点２
　本願発明１では、パネルが、枠体中に、発泡性の合成樹脂材料により形成した断熱材を備えているのに対し、引用例記載の発明１では、パネルが枠体を備えているのか不明である。
　相違点３
　本願発明１では、断熱材の表面に防虫剤を付与したのに対し、引用例記載の発明１では、断熱材に防虫剤を噴霧した。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について
　本願発明１の「木造家屋を形成するための構造材」が如何なるものであるのか、必ずしも明瞭ではないので、本願の明細書の記載をみると、「【産業上の利用分野】本発明は、主として木造家屋を構成するためのパネル、例えば床パネル、壁パネルあるいは野地パネルの改良に関するものである。」（段落【０００１】）、「【従来の技術】例えば、図１に示したような木造家屋を構成する場合には、柱や梁等の横架材の他に、ある一定空間を囲むため等に使用される種々なパネルが必要である。このようなパネルとしては、家屋の床を構成するための床パネル、壁を構成するための壁パネル、さらには家屋の母屋上に取付けられて瓦を支持するための野地パネル等、用途に応じて形成され使用されてきており、出願人もこれらのパネルに関する種々な技術的手段を数多く提案してきている。」（段落【０００２】）と記載されている。これらの記載によると、本願発明１の「木造家屋を形成するための構造材」は、床パネル、壁パネル、野地パネル等を意味するものと解される。
　一方、建築用のパネルを木造家屋の床や壁に用いることは、本願の出願前周知の技術事項（例えば、特開平２−１７１４４７号公報、実願平１−６７８４９号（実開平３−８２１１号）のマイクロフィルム参照。）であり、引用例記載の発明１における建築用のパネルを、本願発明１のように、木造家屋を形成するための構造材とすることに、何らの困難性も認められない。
　相違点２について
　建築用のパネルを、枠体の中に断熱材を備える構造とすることは、本願の出願前周知の技術事項（上記周知例、及び特開昭６０−２１９３５１号公報、実願昭５９−１２３６３号（実開昭６０−１２６６０２号）のマイクロフィルム参照。）であり、引用例記載の発明１におけるパネルを、枠体を備えるものにすることは、上記周知の技術事項に基いて、当業者が適宜なし得たことである。
　相違点３について
　本願明細書には、本願発明１の「断熱材の表面に防虫剤を付与」する点について、「このようにして形成した断熱材１２の表面に防虫剤を付与する方法として種々な方法が考えられるが、本実施例においては、完成された断熱材１２の表面に防虫剤を塗布または吹き付けることによって付与した。」（段落【００２２】）と記載されており、断熱材の表面に防虫剤を付与する方法として、断熱材の表面に防虫剤を塗布または吹き付けることが例示されている。
　一方、引用例記載の発明１における防虫剤（処理化学薬品）の噴霧は、当然、断熱材の表面に防虫剤（処理化学薬品）を噴霧していると解することができるから、引用例記載の発明１も、断熱材の表面に防虫剤を付与しているということができ、両者に実質的な相違があるものとは認められない。　　
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明１及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明１及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用例記載の発明２とを対比すると、引用例記載の発明２の「発泡性のポリスチレン」、「殺虫性および殺カビ性を有する処理化学薬品」及び「建築パネル」は、上記「（１）本願発明１について」で述べたのと同様に、本願発明２の「発泡性の合成樹脂材料」、「防虫剤」及び「防虫パネル」に相当するから、両者は、
「建築用のパネルであって、発泡性の合成樹脂材料により形成した断熱材を備えたパネルにおいて、前記断熱材を、防虫剤を予め混入した発泡性の合成樹脂材料によって形成した防虫パネル」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明２では、パネルが、木造家屋を形成するための構造材であるのに対し、引用例記載の発明２では、パネルが、建築用のパネルであるが、木造家屋を形成するための構造材であるのか明らかではない。
　相違点２
　本願発明２では、パネルが、枠体中に、発泡性の合成樹脂材料により形成した断熱材を備えているのに対し、引用例記載の発明２では、パネルが枠体を備えているのか不明である。
　上記相違点１及び２についての検討は、上記「（１）本願発明１について」の相違点１及び２についての検討で行ったとおりである。　
　したがって、本願発明２は、引用例記載の発明２及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用例記載の発明１又は２及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。