【事件の表示】
　特許第２９７７９６２号「テトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７７９６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第２９７７９６２号の請求項１に係る発明の出願は、平成３年８月３０日に特許出願され、平成１１年９月１０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日石三菱株式会社及び株式会社ジャパンエナジーより特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月１６日に訂正請求がなされ、訂正拒絶の理由が通知され、再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月２４日に訂正請求がなされたものである。（なお、平成１３年２月１６日付け訂正請求は、平成１４年９月２４日付けで取下げられた。）
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ〜ｈのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】 １，１，１，２−テトラフルオロエタン又は１，１，２，２−テトラフルオロエタンを冷媒とした冷凍機用潤滑油において、炭化水素系化合物７０〜９５重量％及び４０℃における動粘度が３〜５０ｃＳｔの流動性改良剤５〜３０重量％からなる基油を主成分とするテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油。」を
「【請求項１】 １，１，１，２−テトラフルオロエタン又は１，１，２，２−テトラフルオロエタンを冷媒とした冷凍機用潤滑油において、アルキルベンゼン７０〜９５重量％及び４０℃における動粘度が３〜５０ｃＳｔのポリアルキレングリコール化合物又はエステル結合を二個以上有するエステル化合物からなる流動性改良剤５〜３０重量％からなる基油を主成分とするテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【００２１】の第１表において、「実施例１２」及び「実施例１３」の内容を削除し、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」の実施例番号を、それぞれ「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　同段落【００２２】の第１表（続き）において、「実施例２０」〜「実施例２３」及び「実施例２５」、「参考例２」の内容を削除し、「実施例１９」、「実施例２４」の実施例番号を、それぞれ、「実施例１７」、「実施例１８」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　同段落【００２３】の「実施例６、２４、２５」を「実施例６、１８」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　同段落【００２６】の第２表において、「実施例１２」及び「実施例１３」の内容を削除し、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」の実施例番号を、それぞれ、「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」に訂正する。
　訂正事項ｆ
　同段落【００２７】の第２表（続き１）において、「実施例２０」〜「実施例２３」及び「実施例２５」、「参考例２」の内容を削除し、「実施例１９」、「実施例２４」の実施例番号を、それぞれ、「実施例１７」、「実施例１８」に訂正する。
　訂正事項ｇ
　同段落【００２８】の第２表（続き２）において、「実施例１２」及び「実施例１３」の内容を削除し、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」の実施例番号を、それぞれ、「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」に訂正する。
　訂正事項ｈ
　同段落【００２９】の第２表（続き３）において、「実施例２０」〜「実施例２３」及び「実施例２５」、「参考例２」の内容を削除し、「実施例１９」、「実施例２４」の実施例番号を、それぞれ、「実施例１７」、「実施例１８」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「炭化水素化合物」を「アルキルベンゼン」に限定し、「流動性改良剤」を「ポリアルキレングリコール化合物又はエステル結合を二個以上有するエステル化合物からなる流動性改良剤」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、これは特許明細書の【０００６】及び【００１０】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂ〜ｈは、いずれも、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）異議申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人日石三菱株式会社（以下、「異議１」という。）は、甲第１〜８号証、及び、「比較試験」を提示し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　特許異議申立人株式会社ジャパンエナジー（以下「異議２」という。）は、甲第１〜７号証を提示し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本件特許は特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　なお、当審で通知した第１回目の取消理由は、異議１の提示した「比較試験」を考慮しつつ、本件特許は、特許法第２９条第２項、及び同法第３６条第４項、第５項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき、というものであり、同第２回目の取消理由は、本件特許は、特許法第３６条第５項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべき、というものである。
　
　異議１の提示した甲号証等は以下のとおり。
　　　甲第１号証：特開平１−１１５９９８号公報
　　　甲第２号証：特開昭６１−６２５９６号公報
　　　甲第３号証：特開昭６０−１８７７９１号公報
　　　甲第４号証：特開平３−１２８９９１号公報
　　　甲第５号証：特開平３−１２８９９２号公報
　　　甲第６号証：「エステル系合成潤滑油剤の使用例」、潤滑通信、
　　　　　　　　　’８７　１２月号、第１７〜１９頁（１９８７年）
　　　甲第７号証：川平睦義著「密閉形冷凍機」、社団法人日本冷凍協会、
　　　　　　　　　（昭和５６年７月３０日　第１刷発行）、
　　　　　　　　　第１７１〜１７９頁
　　　甲第８号証：石油学会編「電気絶縁油ハンドブック」、
　　　　　　　　　株式会社講談社、
　　　　　　　　　（１９８９年７月２０日　第２刷発行）、
　　　　　　　　　第３０〜５０頁
　　　参考資料１：「ポリオールエステル系合成潤滑油の動向」、油化学、
　　　　　　　　　第２９巻、第９号、第６２７〜６３５頁（１９８０年）
　異議２の提示した甲号証は以下のとおり。
　　　甲第１号証：特開平３−８８８９２号公報
　　　甲第２号証：特開平３−１７９０９１号公報
　　　甲第３号証：特開平３−１２８９９１号公報
　　　甲第４号証：特開平３−１２８９９２号公報
　　　甲第５号証：特開平２−２９２３９５号公報
　　　甲第６号証：特開昭６０−１８７７９１号公報
　　　甲第７号証：特開昭６１−６２５９６号公報
　
（２）本件発明
　
　２．（３）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 １，１，１，２−テトラフルオロエタン又は１，１，２，２−テトラフルオロエタンを冷媒とした冷凍機用潤滑油において、アルキルベンゼン７０〜９５重量％及び４０℃における動粘度が３〜５０ｃＳｔのポリアルキレングリコール化合物又はエステル結合を二個以上有するエステル化合物からなる流動性改良剤５〜３０重量％からなる基油を主成分とするテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油。」
　
（３）刊行物等に記載された発明
　
　当審が通知した１回目の取消理由に引用した刊行物１〜７には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１（特開平３−８８８９２号公報、異議２の甲第１号証）には、「脂肪族多価アルコールと特定の脂肪族モノカルボン酸とから得られた反応物（エステル）を基油とする、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油」（特許請求の範囲の請求項１参照）に関する発明が記載され、前記水素含有フルオロエタン系冷媒として、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」が例示され（第４頁左上欄１４行〜右上欄２行）、これらの冷媒と潤滑油との関係として、「これらのフルオロエタン系の冷媒はフロン１２に比べて極性が高く、従来より冷凍機油として使用されているナフテン系鉱油やポリα−オレフィン、アルキルベンゼン等の潤滑油ではこれらフルオロエタン系冷媒との相溶性が悪く、低温において二次分離を起こす。」旨（第１頁右欄８〜１３行）、「二層分離をおこすと、オイル戻りが悪くなり、熱交換器としての凝縮器や蒸発器の付近に厚い油膜を付着して伝熱を妨げたり、潤滑不良や起動時の発泡の発生等の重要欠陥の原因になる」旨（第１頁右欄１３〜１７行）、記載されている。
　一方、エステル基油について、「本発明の冷凍機油は上記エステルを基油とするが、鉱物油やポリα−オレフィン、アルキルベンゼン、上記以外のエステル、ポリエーテル、パーフルオロポリエーテル、リン酸エステル等の合成油、またこれらの混合油等を配合しても良い。但し、・・・本発明のエステル／他の潤滑油の混合重量比は水素含有フルオロエタン系冷媒との相溶性等の性能を損なわない範囲ならいくらでも良く、一般的には１００／０〜５／９５、好ましくは１００／０〜１０／９０、更に好ましくは１００／０〜３０／７０である。」旨（第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄９行）、記載され、実施例では「４０℃における動粘度が６．９４〜４１．７ｃＳｔのエステル」（第５頁　表−１）が使用されているが、他の潤滑油と混合して使用する例は挙げられていない。
　そして、上記の特定のエステルを基油とした効果として、「冷媒との相溶性に加えて、熱安定性、潤滑性に優れる」旨（第４頁左下欄１３〜１６行）、記載されている。
　刊行物２（特開平３−１７９０９１号公報、異議２の甲第２号証）には、「脂肪族多価アルコールと、飽和脂肪族モノカルボン酸及び飽和脂肪族ジカルボン酸とのエステルを基油とする、水素含有フルオロエタン系冷媒雰囲気下で用いる冷凍機油」（特許請求の範囲の請求項１参照）に関する発明が記載され、前記刊行物１と同様に、冷媒として、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」が例示され（第５頁左下欄１２〜２０行）、上記エステル基油について、「本発明の冷凍機油は・・・、アルキルベンゼン、・・・更に好ましくは１００／０〜３０／７０である。」旨（第５頁右上欄１６行〜左下欄７行）、記載され、実施例では「４０℃における動粘度が５０ｃＳｔ以下のエステル」（第７頁　表−１）も使用されているが、他の潤滑油と混合して使用する例は挙げられていない。
　刊行物３（特開平３−１２８９９１号公報、異議２の甲第３号証、異議１の甲第４号証））には、「２価アルコールと、１価脂肪酸とからあるいは１価脂肪酸と多塩基酸とから得られたエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油」に関する発明（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載され、水素含有フロン冷媒として「１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン」が例示され（第１頁右欄下から１０〜３行）、また、「本発明に係る冷凍機油には、・・・鉱油等の潤滑油を適宜混合できる」旨（第４頁左下欄１７〜２０行）、記載されている。
　刊行物４（特開平３−１２８９９２号公報、異議２の甲第４号証、異議１の甲第５号証）には、「３価以上の多価アルコールと、１価脂肪酸とからあるいは１価脂肪酸と多塩基酸とから得られたエステルを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油」に関する発明（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載され、水素含有フロン冷媒として「１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン」が例示され（第１頁右欄１〜７行）また、「本発明に係る冷凍機油には、・・・鉱油等の潤滑油を適宜混合できる」旨（第４頁左上欄１８〜右上欄２行）、記載されている。
　刊行物５（特開平２−２９２３０６号公報、異議２の甲第５号証）には、「４０℃における動粘度が３〜２００ｃＳｔであるエステル系および／またはエーテル系合成潤滑基油を基油全量に対し１０重量％以上含有する基油に、１−ナフトールを配合してなる潤滑油組成物」に関する発明（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載され、「エステル系および／またはエーテル系合成潤滑基油以外の残部は、・・・アルキルベンゼン、・・・使用してもよい。」旨（第３頁左下欄１８〜右下欄１２行）、「本発明による潤滑油組成物は、・・・冷凍機油・・・利用できる。」旨（第４頁左上欄下から４行〜右上欄６行）、記載されている。
　刊行物６（特開昭６０−１８７７９１号公報、異議２の甲第６号証、異議１の甲第３号証）には、「パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油及びアルキルベンゼンから選択された１種の基油に、モノカルボン酸の多価アルコールエステル、及びメタンスルホン酸エステルを含有させた冷凍機油を用いたロータリ形フロン圧縮機」に関する発明（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載されている。
　刊行物７（特開昭６１−６２５９６号公報、異議２の甲第７号証、異議１の甲第２号証）には、「特定粘度範囲の直鎖アルキルベンゼンと、流動点が−２５℃以下のネオペンチルポリオールエステルとの重量比９５／５〜５０／５０の混合物よりなる冷凍機油」に関する発明（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載されている。
　
　また、提示された甲号証等のうち、上記以外のものについて、触れる。
　異議１の提示した甲第１号証（特開平１−１１５９９８号公報）には、「４０℃における動粘度が５０ｃＳｔ以上の高粘度アルキルベンゼンを主成分とする水素含有フロン冷媒用潤滑油」に関する発明（特許請求の範囲の請求項１参照）が記載され、水素含有フロン冷媒として「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」が挙げられ（同請求項３参照）、「また、従来から冷凍機油として用いられているアルキルベンゼンでは、潤滑性、特に耐焼付性が不足し、また、蒸発による油消費量が多いという問題も生ずる。」旨（第２頁左上欄下から５〜１行）、記載されている。
　同甲第６号証（「エステル系合成潤滑油剤の使用例」、潤滑通信、’８７　１２月号、第１７〜１９頁（１９８７年））には、「５　冷凍機油　粘度指数、熱安定性のよいことにより高粘度、高粘度指数のヒンダードエステルがスクリュウ型冷凍機で使用されている。・・・水分の混入は極力避けなければならない。・・・加水分解による劣化が懸念される。・・・吸湿しやすく、・・・安全である。」旨（第１８頁右欄下から１４〜３行）、記載されている。
　同甲第７号証（川平睦義著「密閉形冷凍機」、社団法人日本冷凍協会、（昭和５６年７月３０日　第１刷発行）、第１７１〜１７９頁）には、「１２．３．５　電気絶縁性　冷凍機油は密閉ケース内で電動機（モータ）と共存していることから、絶縁油としての特性が必要である。」旨（第１７８頁右欄４行〜第１７９頁左欄１行）、記載されている。
　同甲第８号証（石油学会編「電気絶縁油ハンドブック」、株式会社講談社、（１９８９年７月２０日　第２刷発行）、第３０〜５０頁）には、第３２頁の表１−２−１４に、アルキルベンゼンの体積抵抗率が、第４５頁の表１−２−２１には、エステル系油の体積抵抗率が、それぞれ記載されており、エステル系油の体積抵抗率はアルキルベンゼンのそれより、低い値であることがわかる。
　同参考資料１（「ポリオールエステル系合成潤滑油の動向」、油化学、第２９巻、第９号、第６２７〜６３５頁（１９８０年）には、表−１にポリオールエステルの代表的性状について記載されている。
　
（４）特許法第２９条第２項についての判断
　
　刊行物１、２には、冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタンを用い、エステルを基油として用いた冷凍機油が記載され、それらの実施例には、４０℃における動粘度が本件発明と同じく３〜５０ｃＳｔの範囲にあるエステル基油が記載され、また、基油には、鉱物油やアルキルベンゼン等の他の潤滑油を、エステル／他の潤滑油が１００／０〜５／９５（重量部）配合してよい旨、記載されているところ、「配合してよい」とされている「他の潤滑油」のうち、本件発明の構成要件である「アルキルベンゼン」に関し、配合することやその際の具体的混合割合について、これらの刊行物にどのように記載あるいは示唆されているのかについて、検討する。
　そこで刊行物１の記載を再度みると、刊行物１には、「ナフテン系鉱油やポリα−オレフィン、アルキルベンゼン等の潤滑油ではこれらフルオロエタン系冷媒との相溶性が悪く、低温において二次分離を起こす。」旨、「二層分離をおこすと、オイル戻りが悪くなり、・・・等の重要欠陥の原因になる」旨、「エステル／他の潤滑油の混合重量比は水素含有フルオロエタン系冷媒との相溶性等の性能を損なわない範囲ならいくらでもよい」旨、記載され、さらに、実施例はすべてエステルのみを使用する例であるところからすると、「他の潤滑油」は冷媒との相溶性が保たれる範囲で混合できるが、基油はあくまでエステルであり、しかも、「アルキルベンゼン」に関してみればこれは該冷媒との相溶性が悪いのであるから、これを多量に用いることまでもが刊行物１に記載もしくは示唆されているとは、到底認められない。
　刊行物２の記載内容も、この点については、まったく同様である。
　そうしてみると、刊行物１、２には、本件発明の構成要件である「アルキルベンゼン７０〜９５重量％及びエステル等の流動性改良剤を５〜３０重量％からなる基油を主成分」とする点については、記載も示唆もされていないものと認められる。
　また、刊行物３、４には、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン等の冷媒に、エステルを主成分とした基油を用い、更に鉱油等を含有できる旨、記載されているが、鉱油とアルキルベンゼンとは異なるものであり、本件発明の構成要件であるアルキルベンゼンについては、刊行物３、４には、記載も示唆もされていないのであるから、刊行物１、２の記載に刊行物３、４の記載事項を合わせても、本件発明を導くことはできず、また、刊行物５〜７に記載された発明で用いられている冷媒は、１，１，１，２−テトラフルオロエタンでも１，１，２，２−テトラフルオロエタンでもないのであるから、そもそも、刊行物１、２に記載された発明と組み合わせる根拠がない。
　そして、本件発明は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン又は１，１，２，２−テトラフルオロエタンを冷媒とした冷凍機用潤滑油において、「アルキルベンゼン７０〜９５重量％及びエステル等の流動性改良剤を５〜３０重量％からなる基油を主成分」としたことにより、耐磨耗性，電気絶縁性，加水分解安定性，非吸水性等の性能が優れると共に、特に、油戻り性も優れ、圧縮式冷凍サイクルにおいて代替フロン系の冷媒とともに問題なく使用することができる、という明細書記載の優れた作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、異議１は、異議１の提示した甲第１号証に記載された発明に基いて本件発明は容易である旨、主張しているので、この点についても検討する。
　異議１の提示した甲第１号証（特開平１−１１５９９８号公報）には、「４０℃における動粘度が５０ｃＳｔ以上の高粘度アルキルベンゼンを主成分とする、１，１，１，２−テトラフルオロエタン等の水素含有フロン冷媒用潤滑油」に関する発明が記載され、「従来から冷凍機油として用いられているアルキルベンゼンでは、潤滑性、特に耐焼付性が不足し、」と、アルキルベンゼンの問題点が指摘されているが、その解決のために、エステル化合物等からなる流動性改良剤を特定量用いるという技術思想については、記載も示唆もされていない。また、前記した刊行物１〜７（このうち、刊行物７、６、３、４は、異議１の提示した、甲第２、３、４、５号証にそれぞれ対応）にも、異議１の提示した甲第６〜８号証にも、アルキルベンゼンの問題点を、エステル化合物等からなる流動性改良剤を特定量用いることで解決するという技術思想は、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、「アルキルベンゼン７０〜９５重量％及びエステル等の流動性改良剤を５〜３０重量％からなる基油を主成分」としたことにより、上記したように、明細書記載の優れた作用効果を奏するものであるから、異議１の提示した甲第１号証に、他の刊行物あるいは甲号証に記載された発明を合わせ考慮しても、本件発明を導くことはできない。
　
（５）特許法第３６条についての判断
　
　異議２は、本件特許発明の特定化合物の選択及び数値限定は、その限界的な意義が本件明細書に記載されておらず、しかも実施例は極めて狭い範囲をカバーするに過ぎず、更にブロードな構成の発明を請求しているにもかかわらず、発明の詳細な説明で裏付けられてもいないから、本件特許発明は特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反する旨、主張し、具体的には、（ｉ）訂正前の本件請求項１に係る発明の構成要件である「炭化水素系化合物」につき、全てが実施可能であるとは認められない旨、（ii）同「流動性改良剤」につき、３〜５０ｃＳｔという粘度限定の意義が本件公報に示されていない旨、（iii）同「流動性改良剤」につき、効果の得られない不当に広い範囲のものを包含している旨、を挙げている。
　そこで、これらの点につき、検討する。
（ｉ）について
　平成１４年９月２４日付け訂正請求により、「炭化水素化合物」は「アルキルベンゼン」に訂正され、アルキルベンゼンの実施例は特許明細書に記載されているのであるから、これを実施不能であるとすることはできない。
（ii）について
　流動性改良剤の粘度について、特許明細書の段落【０００６】には、「流動性改良剤は、Ｒ−１３４ａ等の代替フロン系の冷媒が少量存在するときに、炭化水素系化合物の低温時（蒸発器温度）における流動性を向上させるもので、冷凍サイクルでの油戻りを改善する作用を有するものである。」とし、次いで、「好ましくは３〜５０ｃＳｔのものである。」と記載されているのであるから、該３〜５０ｃＳｔの粘度範囲とすることで、冷凍サイクルでの油戻りが改善されることは明らかであり、該粘度範囲の意義は十分に示されている。
（iii）について
　流動性改良剤については、上記訂正請求により、「ポリアルキレングリコール化合物又はエステル結合を二個以上有するエステル化合物」に限定されたところ、これらの化合物が流動性を改良する効果のあることは、特許明細書の第１表〜第２表（続き３）から確認できる。
　以上のとおりであるから、異議２の主張する（ｉ）〜（iii）にはいずれも理由がなく、したがって、本件発明についての特許は、特許法第３６条第４項及び第５項に違反してなされたものではない。
　なお、当審が通知した２回目の取消理由も、平成１４年９月２４日付け訂正請求により、解消した。
　
（６）特許異議申立人の他の主張についての判断
　
　異議１は、特許異議申立書に「比較試験」を添付し、流動性改良剤の配合割合の上限に臨界的意義はない旨、主張しているので、この点についても検討する。
　異議１は、特許異議申立書第１６〜１９頁に比較試験を添付し、アルキルベンゼンとエステルとからなる試験油を調製し、本件特許明細書第７頁第１３欄１〜１０行に記載のファレックス耐摩耗性試験２種を実施したところ、試験１においては、エステルＢを１００ｗｔ％配合した試験油９以外は焼き付きが発生し、各試料油の耐摩耗性を比較することは困難であったこと、また、試験２の結果から、試料油中の流動性改良剤の配合量の増加にともない摩耗量は単調減少するものであり、本件特許明細書の段落【００１８】で述べているような、「流動性改良剤が３０重量％を超えると耐摩耗性等が低下して好ましくない。」という現象は発現しないことを述べ、流動性改良剤の配合割合の上限に臨界的意義はない旨、主張している。
　しかしながら、上記比較試験においては、耐摩耗性試験の結果を、焼き付き発生の有無及び摩耗量により表しているが、摩耗とは表面が摩耗し寸法変化を起こしている現象であり、一方、焼き付きとは発熱を伴った結果焼き付き、回転等が不能となる現象であって、相互に関係が深いことは認められるものの、それらの関係を表す式あるいは具体的データがない以上、摩耗と焼き付きが同じものとすることはできず、したがって、「比較試験」における「耐焼き付き性」のデータから、本件発明の効果のひとつである「耐摩耗性」を直ちに判断あるいは推論できるとは、認め難い。
　また、特許権者が平成１４年９月２４日付け意見書に添付した文献１（The International Symposium on HCFC Alternative Refrigerants　'96, December 5-6, 1996, International Conference Center Kobe, pp148-153）及び同文献２（The International Symposium on HCFC Alternative Refrigerants　'98, November 26-27, 1998, International Conference Center Kobe, pp89-94）によると、これらはいずれも、本件出願後に頒布された刊行物ではあるが、文献１の特に第１５２頁「Table　８」とその下１〜９行に「結果はＡＢは基油単体でも摩耗量がＰＯＥに比べ少なく、摩耗防止剤を添加した系では更に摩耗量が低減されている。」と説明され、文献２の特に第９１頁「Table　５」とその下１〜１０行に「ＡＢ１５はＦＢＰＯＥ６８に比べ摩耗量が小さく良好な結果となった。」と説明されていることから、耐摩耗性に関しては、ＡＢ即ちアルキルベンゼンの方が、ＰＯＥ又はＦＢＰＯＥ即ちエステルに比べて優れていることがわかる。
　そうしてみると、「アルキルベンゼンの方がエステルよりも耐摩耗性に優れる」という文献１、２の記載事項と、本件の特許明細書の第２表及び第２表（続き１）の記載内容、即ち、アルキルベンゼン１００重量％のときは耐摩耗性に優れるがエステル１００重量％のときは反対に摩耗量が多くなる、という内容とは、この点において一致しているのであるから、本件発明における実験データが信憑性に欠けるため本件発明における流動性改良剤の配合割合の上限に臨界的意義はない、という異議１の主張を、直ちに採用することはできない。
　
（７）結論
　
　したがって、いずれの特許異議申立も、理由があるとすることはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２７日（２００３．５．２７）
【訂正の要旨】
（イ）訂正事項ａ
　特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１を「１，１，１，２−テトラフルオロエタン又は１，１，２，２−テトラフルオロエタンを冷媒とした冷凍機用潤滑油において、アルキルベンゼン７０〜９５重量％及び４０℃における動粘度が３〜５０ｃＳｔのポリアルキレングリコール化合物又はエステル結合を二個以上有するエステル化合物からなる流動性改良剤５〜３０重量％からなる基油を主成分とするテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油。」と訂正する。
（ロ）訂正事項ｂ
　特許掲載公報【００２１】の第１表において、「実施例１２」及び「実施例１３」の各々の内容を削除し、更に、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」の実施例番号の記載を、それぞれ「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」と訂正する。
（ハ）訂正事項ｃ
　特許掲載公報【００２２】の第１表（続き）において、「実施例２０」〜「実施例２３」及び「実施例２５」、「参考例２」の各々の内容を削除し、更に、「実施例１９」、「実施例２４」の実施例番号の記載を、それぞれ「実施例１７」、「実施例１８」と訂正する。
（ニ）訂正事項ｄ
　特許掲載公報【００２３】の第２〜３行目の「実施例６、２４、２５」の記載を「実施例６、１８」と訂正する。
（ホ）訂正事項ｅ
　特許掲載公報【００２６】の第２表において、「実施例１２」及び「実施例１３」の各々の内容を削除し、更に、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」の実施例番号の記載を、それぞれ「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」と訂正する。
（ヘ）訂正事項ｆ
　特許掲載公報【００２７】の第２表（続き▲１▼）において、「実施例２０」〜「実施例２３」及び「実施例２５」、「参考例２」の内容を削除し、更に、「実施例１９」、「実施例２４」の実施例番号の記載を、それぞれ「実施例１７」、「実施例１８」と訂正する。
（ト）訂正事項ｇ
　特許掲載公報【００２８】の第２表（続き▲２▼）において、「実施例１２」及び「実施例１３」の各々の内容を削除し、更に、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」の実施例番号の記載を、それぞれ「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」と訂正する。
（チ）訂正事項ｈ
　特許掲載公報【００２９】の第２表（続き▲３▼）において、「実施例２０」〜「実施例２３」及び「実施例２５」、「参考例２」の各々の内容を削除し、更に、「実施例１９」、「実施例２４」の実施例番号の記載を、それぞれ「実施例１７」、「実施例１８」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
テトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　１，１，１，２−テトラフルオロエタン又は１，１，２，２−テトラフルオロエタンを冷媒とした冷凍機用潤滑油において、
アルキルベンゼン
ポリアルキレングリコール化合物又はエステル結合を二個以上有するエステル化合物からなる
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、テトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油に関し、詳しくは１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）等の代替フロン系冷媒と共に用いられる冷凍機用潤滑油で、耐摩耗性，電気絶縁性，加水分解安定性，非吸水性等の性能が優れると同時に、特に、圧縮式冷凍サイクルにおいて油戻り性（冷凍サイクルに入った潤滑油が圧縮機に帰ってくる性質）の優れた冷凍機用潤滑油に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、圧縮機，凝縮器，膨張弁及び蒸発器からなる圧縮式冷凍サイクルには、冷媒としてジクロロジフルオロメタン（Ｒ−１２）やクロロジフルオロメタン（Ｒ−２２）等の弗化炭化水素系のフロン化合物が用いられており、また、それと併用して問題のない潤滑剤が多数製造され、使用されてきた。
　しかるに、従来、冷媒として使用されてきたこれらのフロン化合物は、大気中に放出されたときに、オゾン層を破壊し、環境汚染問題を惹起する恐れがあると懸念されている。近時、その環境汚染対策の面から、その代替となりうる１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）等の弗化炭化水素（あるいは塩化弗化炭化水素）の開発が進められ、既に、Ｒ−１３４ａをはじめ、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４）等、環境汚染の恐れが少なく、上記要求特性を満足しうる各種の所謂代替フロンが市場に出廻るようになって来ている。
　この新らしい代替フロン系の冷媒は、従来のフロン系冷媒とは性質を異にし、それと併用される潤滑油としては、グリコール化合物，エステル化合物等が提案（米国特許第４，７５５，３１６号明細書，特開平３−３３１９３号公報等）されており、いずれも代替フロン系の冷媒と潤滑油とを完全に溶解させることを目的とし、それによって油戻り性を確保せんとしている。
　しかし、このような冷媒と潤滑油とを完全に溶解させた状態で冷凍サイクルを循環させる方針を貫けば、Ｒ−１３４ａ等の代替フロン系の冷媒の化学的性質上、油剤として使用できる化合物は極めて限定され、潤滑油としての性能を犠牲にせざるを得ない。
　すなわち、現在、Ｒ−１３４ａと溶解することが知られている化合物であるポリアルキレングリコール化合物及びエステル化合物は、いずれも耐摩耗性が不十分で、電気絶縁性にも欠点を有する。更に、前者は吸水性が大きく、後者は加水分解安定性が悪い欠点を有する。したがって、共に実用上問題点を有する。
　【０００３】
　本発明は、かかる問題を解消するために前記の常識とは全く逆の発想に基づいて完成されたものである。つまり、圧縮式冷凍サイクルにおいて、油剤自体としては耐摩耗性，絶縁抵抗性等に優れた物質を用い、これに冷媒（Ｒ１３４ａ等）の存在下で油剤の流動性を改良する流動性改良剤を配合して油戻りを確保することによって、新冷媒冷凍機油であっても優れた耐摩耗性，電気絶縁性，加水分解安定性等を具備し、しかも、油戻り性をも確保した全ての要求性能を満たす冷凍機用潤滑油を見出した。本発明はこのような知見に基いて完成したものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は、圧縮機，凝縮器，膨張弁及び蒸発器からなる圧縮式冷凍サイクルで、１，１，１，２−テトラフルオロエタン又は１，１，２，２−テトラフルオロエタンを冷媒とした冷凍機用潤滑油において、炭化水素系化合物７０〜９５重量％及び流動性改良剤５〜３０重量％からなる基油を主成分とするテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油を提供するものである。
　【０００５】
　先ず、本発明における炭化水素系化合物としては、様々な化合物があり、通常は４０℃における動粘度が５〜５００ｃＳｔであるあらゆる炭化水素化合物を使用することができる。特に、好ましいものは、４０℃における動粘度が１０〜３５０ｃＳｔで、流動点が−２０℃以下のものである。その代表例としては、鉱物性潤滑油としてパラフィン系鉱油，ナフテン系鉱油を、また合成潤滑油としてアルキルベンゼン，アルキルナフタレン，オレフィン（共）重合体等を挙げることができる。
　【０００６】
　一方、流動性改良剤は、Ｒ−１３４ａ等の代替フロン系の冷媒が少量存在するときに、炭化水素系化合物の低温時（蒸発器温度）における流動性を向上させるもので、冷凍サイクルでの油戻りを改善する作用を有するものである。その流動性改良剤の動粘度については、特に制限はないが、通常は４０℃における動粘度が２〜１００ｃＳｔのもの、好ましくは３〜５０ｃＳｔのものである。
　その代表例として、エステル結合を二個以上有するエステル化合物を用いることができる。このエステル化合物としては、各種のものがあり、用途等に応じて適宜選定すればよい。その好適なものとしては、下記の（Ｉ）〜（Ｖ）の反応生成物をあげることができる。
（Ｉ）▲１▼多価カルボン酸あるいはその誘導体，▲２▼多価アルコールあるいはその誘導体および▲３▼一価脂肪酸あるいはその誘導体の反応生成物
（ＩＩ）▲１▼多価カルボン酸あるいはその誘導体，　▲２▼多価アルコールあるいはその誘導体および▲４▼一価脂肪族アルコールあるいはその誘導体の反応生成物
（ＩＩＩ）　▲２▼多価アルコールあるいはその誘導体および▲３▼一価脂肪酸あるいはその誘導体の反応生成物（好ましくは当量反応生成物）
（ＩＶ）▲４▼一価脂肪族アルコールあるいはその誘導体および▲１▼多価カルボン酸あるいはその誘導体の反応生成物
（Ｖ）▲１▼多価カルボン酸あるいはその誘導体および▲２▼多価アルコールあるいはその誘導体の反応生成物
　【０００７】
　ここで，▲１▼多価カルボン酸は、各種のものがあるが、好ましくは炭素数２〜１２の脂肪族飽和ジカルボン酸（シュウ酸，マロン酸，コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，ドデカン−２酸など）、炭素数４〜１４の脂肪族不飽和ジカルボン酸（マレイン酸，フマル酸，アルケニルコハク酸など）、炭素数８の芳香族ジカルボン酸（フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸など）、その他、エポキシヘキサヒドロフタル酸等のエポキシ化物などのジカルボン酸および三価以上のカルボン酸、具体的にはクエン酸，トリメリット酸，ピロメリット酸などをあげることができる。またその誘導体としては、これら多価カルボン酸のモノエステル，ジエステル，金属塩，無水物，酸塩化物等がある。
　▲２▼多価アルコールとしては、グリコール類（エチレングリコール；ジエチレングリコール；トリエチレングリコール；テトラエチレングリコール；ポリエチレングリコール；プロピレングリコール；ジプロピレングリコール；ポリプロピレングリコール；１，２−ブチレングリコール；１，３−ブチレングリコール；１，４−ブチレングリコール；２，３−ブチレングリコール；ポリブチレングリコール；２−メチル−２，４−ペンタンジオール；２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなど）をはじめ、グリセリン，ヒンダードアルコール（ネオペンチルグリコール，トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトール，ジペンタエリスリトールなど），ソルビトール，ソルビタンがある。また、その誘導体としては、例えば塩化物，金属塩等をあげることができる。
　【０００８】
　さらに、▲３▼一価脂肪酸としては、各種のもの（一級，二級，三級を含む）があるが、炭素数１〜２０のアルキル基、特に炭素数３〜１８の分岐アルキル基、とりわけ炭素数４〜１２の分岐アルキル基を有するものが、特に流動性改良効果が大きいため好ましい。具体的には酢酸；プロピオン酸；ｉｓｏ−プロピオン酸；酪酸；ｉｓｏ酪酸；ピバル酸；ｎ−バレイン酸；ｉｓｏ−バレイン酸；カプロン酸；２−エチル酪酸；ｎ−カプロン酸；２−メチルカプロン酸；ｎ−ヘプチル酸；ｎ−オクタン酸；２−エチルヘキサン酸；３，５，５−トリメチルヘキサン酸；ノナン酸；ｔｅｒｔ−ノナン酸；ドデカン酸；ｔｅｒｔ−ドデカン酸；ラウリン酸等をあげることができる。また、その誘導体としては、エステル，金属塩，酸塩化物，無水物などがある。
　▲４▼一価脂肪族アルコールあるいはその誘導体としては、各種のものがあるが、炭素数１〜２０のアルキル基、特に炭素数３〜１８の分岐アルキル基、とりわけ炭素数４〜１２の分岐アルキル基を有するものが、特に流動性改良効果が大きいため好ましい。具体的にはメチルアルコール，エチルアルコール，ｎ−プロピルアルコール，ｉｓｏ−プロピルアルコール，ｎ−ブチルアルコール，ｉｓｏ−ブチルアルコール，ｓｅｃ−ブチルアルコール，ｔｅｒｔ−ブチルアルコール，ｎ−アミルアルコール，ｉｓｏ−アミルアルコール，ｔｅｒｔ−アミルアルコール，ジエチルカルビノール，ｎ−ヘキシルアルコール，メチルアミルアルコール，エチルブチルアルコール，ヘプチルアルコール，メチルアミルカルビノール，ジメチルペンチルアルコール，ｎ−オクチルアルコール，ｓｅｃ−オクチルアルコール，２−エチルヘキシルアルコール，ｉｓｏ−オクチルアルコール，ｎ−ノニルアルコール，ジイソブチルカルビノール，ｎ−デシルアルコール，ｉｓｏ−デシルアルコール等をあげることができる。また、その誘導体としては、例えば塩化物，金属塩等をあげることができる。
　【０００９】
　上記エステル化合物は、所定の動粘度を有するとともに、上記（Ｉ）〜（Ｖ）の反応生成物であることが好ましい。ここで、反応生成物（Ｉ）は、前述した▲１▼，▲２▼および▲３▼の化合物を反応させて得られるものである。この反応生成物（Ｉ）の構造は、必ずしも明確ではないが、通常は▲１▼多価カルボン酸の二つのカルボキシル基（その誘導体にあっては、カルボキシル基から誘導される基、以下同じ）それぞれが、▲２▼多価アルコールの一つのヒドロキシル基（その誘導体にあっては、ヒドロキシル基から誘導される基、以下同じ）と反応して結合し、更にこの▲２▼多価アルコールの他の一つのヒドロキシル基が、▲３▼一価脂肪酸のカルボキシル基と反応して結合したものとなっている。なお、▲１▼多価カルボン酸の残りのカルボキシル基および▲２▼多価アルコールの残りのヒドロキシル基は、そのままカルボキシル基およびヒドロキシル基として存在しても、また他の官能基と反応したものとなっていてもよい。
　反応生成物（ＩＩ）は、前述した▲１▼，▲２▼および▲４▼の化合物を反応させて得られるものである。この反応生成物（ＩＩ）の構造は、必ずしも明確ではないが、通常は▲２▼多価アルコールの二つのヒドロキシル基が、それぞれ▲１▼多価カルボン酸の一つのカルボキシル基と反応して結合し、更にこの▲１▼多価カルボン酸の残りのカルボキシル基が、▲４▼一価脂肪族アルコールのヒドロキシル基と反応して結合したものとなっている。なお、▲１▼多価カルボン酸の残りのカルボキシル基および▲２▼多価アルコールの残りのヒドロキシル基は、そのままカルボキシル基およびヒドロキシル基として存在しても、また他の官能基と反応したものとなっていてもよい。
　【００１０】
　また、流動性改良剤として、ポリオキシアルキレングリコール化合物を用いることができる。ここで、ポリオキシアルキレングリコール化合物としては、各種のものがあり、用途等に応じて適宜選定すればよい。その好適なものとしては、一般式（ＶＩ）
　【００１１】
　【化１】
　　Ｒ１［（ＯＲ２）ｍＯＲ３］ｎ　・・・（ＶＩ）
　【００１２】
（式中、Ｒ１は水素，炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数２〜１０のアルケニル基，炭素数２〜１０のアルキニル基，炭素数６〜１０のアリール基，炭素数７〜１０のアラルキル基，炭素数１〜１０のアシル基又は結合部位２〜６を有する脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ３は水素，炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数２〜１０のアルケニル基，炭素数２〜１０のアルキニル基，炭素数６〜１０のアリール基，炭素数７〜１０のアラルキル基又は炭素数１〜１０アシル基を示す。ｎは１〜６の整数を示し、ｍはｍ×ｎの平均値が２〜４０となる数である。）
で表わされるポリオキシアルキレングリコール化合物を挙げることができる。
　ここで、炭素数１〜１０のアルキル基は、直鎖状、分枝鎖状、環状のいずれであってもよい。該アルキル基の具体例としては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，各種ブチル基，各種ペンチル基，各種ヘキシル基，各種ヘプチル基，各種オクチル基，各種ノニル基，各種デシル基，シクロペンチル基，シクロヘキシル基などを挙げることができる。
　このアルキル基の炭素数が１０を超えると流動性改良効果が低下する。好ましいアルキル基の炭素数は１〜６である。
　また、該アシル基のアルキル基部分は直鎖状，分枝鎖状，環状のいずれであってもよい。該アシル基のアルキル基部分の具体例としては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，各種ブチル基，各種ペンチル基，各種ヘキシル基，各種ヘプチル基，各種オクチル基，各種ノニル基，シクロペンチル基，シクロヘキシル基などを挙げることができる。該アシル基の炭素数が１０を超えると流動性改良効果が低下する。好ましいアシル基の炭素数は２〜６である。
　【００１３】
　該Ｒ１及びＲ３は、Ｒ１とＲ３は同一であってもよいし、たがいに異なっていてもよい。
　さらにｎが２以上の場合は、１分子中の複数のＲ３は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
　Ｒ１が結合部位２〜６個を有する炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基である場合、この脂肪族炭化水素基は鎖状のものであってもよいし、環状のものであってもよい。結合部位２個を有する脂肪族炭化水素基としては、例えばエチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ペンチレン基，ヘキシレン基，ヘプチレン基，オクチレン基，ノニレン基，デシレン基，シクロペンチレン基，シクロヘキシレン基，ビニル基，アリル基，ブテニル基，エチニル基，プロピニル基，フェニル基，トリル基，キシリル基，ベンジル基，フェネチル基などが挙げられる。また、結合部位３〜６個を有する脂肪族炭化水素基としては、例えばトリメチロールプロパン，グリセリン，ペンタエリスリトール，ソルビトール，１，２，３−トリヒドロキシシクロヘキサン，１，３，５−トリヒドロキシシクロヘキサンなどの多価アルコールから水酸基を除いた残基を挙げることができる。
　この脂肪族炭化水素基の炭素数が１０を超えると流動性改良効果が低下する。好ましい炭素数は２〜６である。
　前記一般式（ＶＩ）中のＲ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、繰り返し単位のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基，オキシプロピレン基，オキシブチレン基があげられる。１分子中のオキシアルキレン基は同一であってもよいし、２種以上のオキシアルキレン基が含まれていてもよいが、１分子中に少なくともオキシプロピレン単位を含むものが好ましく、特にオキシアルキレン単位中に５０モル％以上のオキシプロピレン単位を含むものが好適である。
　前記一般式（ＶＩ）中のｎは１〜６の整数で、Ｒ１の結合部位の数に応じて定められる。例えばＲ１が水素，アルキル基，アルケニル基，アルキニル基，アリール基やアシル基の場合、ｎは１であり、Ｒ１が結合部位２，３，４，５及び６個を有する脂肪族炭化水素基である場合、ｎはそれぞれ２，３，４，５及び６となる。また、ｍはｍ×ｎの平均値が２〜４０となる数であり、ｍ×ｎの平均値が前記範囲を逸脱すると本発明の目的は十分に達せられない。
　【００１４】
　本発明で使用するポリオキシアルキレングリコール化合物は、上記のほか、例えば、一般式（ＶＩＩ）
　【００１５】
　【化２】
　【００１６】
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１０の一価の炭化水素基、Ｒ５〜Ｒ９はそれぞれ水素あるいは炭素数１〜１０の一価の炭化水素基を示す。）
で表わされる構成単位を少なくとも１つ含有するポリオキシアルキレングリコール化合物などをあげることもできる。
　また、上記ポリオキシアルキレングリコール化合物としては、上記のほかにグリシジル基を有するもの、分子中にカルボニル結合を有するもの、フッ素置換化合物等種々のものが使用可能である。
　【００１７】
　更に本発明では、流動性改良剤として、トリグリセライドも使用でき、その種類については特に制限なく、炭素数３〜２０の脂肪酸のトリグリセライドを使用することができる。
　その他、ポリシロキサン及びそのフッ化物も使用することができる。なお、これらの流動性改良剤は２種以上を混合して使用しても有効である。
　【００１８】
　これらの炭化水素系化合物と流動性改良剤との配合割合は、炭化水素系化合物７０〜９５重量％、流動性改良剤５〜３０重量％であり、好ましくは炭化水素系化合物７５〜９０重量％、流動性改良剤１０〜２５重量％である。
　流動性改良剤が５重量％未満では、流動性が改良されず、油戻りが不十分となり好ましくない。また、流動性改良剤が３０重量％を超えると耐摩耗性等が低下して好ましくない。
　【００１９】
　本発明の潤滑油は、上記炭化水素系化合物と流動性改良剤からなる基油を主成分とするものであるが、さらに所望により、各種添加剤を配合することができる。その添加剤としては、リン酸エステル，亜リン酸エステル等の耐摩耗添加剤をはじめ、酸化防止剤，塩素捕捉剤，金属不活性化剤，消泡剤，清浄分散剤，粘度指数向上剤，防錆剤，腐食防止剤等を挙げることができる。
　【００２０】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例、比較例及び参考例に基いて、更に詳しく説明する。
　各実施例、比較例及び参考例における炭化水素系化合物と流動性改良剤の配合割合及び冷媒の種類は、第１表に従った。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　【表２】
　【００２３】
　なお、全て、耐摩耗添加剤（リン酸エステル）を０．５重量％配合し実施した。但し、実施例６，
１８
　また、表中の注記は次の通りである。
　　＊１：ソフト型アルキルベンゼン（４０℃で３８ｃＳｔ）
　　＊２：Ｃ６・Ｃ９の混合脂肪酸とペンタエリストリールとのエステルおよびＣ７脂肪酸とトリメチロールプロパンとのエステルの混合物（４０℃で３１ｃＳｔ）
　　＊３：Ｃ７脂肪酸とトリメチロールプロパンとのエステル（４０℃で１４ｃＳｔ）
　　＊４：Ｃ７脂肪酸とペンタエリストリールとのエステル（４０℃で３０ｃＳｔ）
　　＊５：２−エチルヘキシルトリグリセライド（４０℃で１６ｃＳｔ）
　　＊６：ポリシロキサン（４０℃で１０ｃＳｔ）
　　＊７：ポリオキシプロピレングリコールジメチルエーテル（４０℃で２８ｃＳｔ）
　　＊８：ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンジメチルエーテル（４０℃で４１ｃＳｔ）
　　＊９：流動点−４２．５℃のパラフィン系鉱油（４０℃で３０ｃＳｔ）
　　Ｒ−１３４ａ：１，１，１，２−テトラフルオロエタン
　　Ｒ−１２　　：ジクロロジフルオロメタン
　【００２４】
　また、その性能評価としては、各試験項目を次の試験方法で測定した。
性能評価
　（１）低温流動性
　径８ｍｍφの耐圧ガラス管にＲ−１３４ａを１０％混入した潤滑油を採取し、３／１６インチφの鋼球を入れ密封した。
　−４５℃に保った後、鋼球を落下させ、鋼球が管底１０ｃｍから５ｃｍに達する時間（秒）を測定した。
　評価方法
　　○　：鋼球が均一に流動
　　△　：流動するが部分的に固化
　　×　：全体が固化し、流動しない
　（２）耐摩耗性
　ファレックス耐摩耗試験を以下の条件で行った。
　Ｒ−１３４ａを５リットル／時間で吹き込み、荷重３００ｌｂｓ，回転数１，０００ｒｐｍで６０分間摩耗させた。なお、ブロック、ピンの材は、ＡＳＴＭ　Ｄ−３２３３の規格材を用いた。
　評価方法（摩耗量）
　　○：　６．０ｍｇ未満
　　△：　６．０ｍｇ以上１５ｍｇ
　　×：　１５ｍｇ以上
　（３）電気絶縁性
　ＪＩＳ　Ｃ−２１０１に準じて体積抵抗率（室温）を測定した。
　（４）加水分解安定性
　３００ｃｃの耐圧容器に潤滑油１００ｇ，Ｒ−１３４ａ　１０ｇ，水５ｍｌ及び銅，鉄触媒を入れて密封し、１００℃、５日間経過後の全酸価の上昇率を測定した。
　評価方法
　　○：　０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満
　　△：　０．０１〜０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
　　×：　０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上
　（５）吸水性
　径３０ｍｍφの５０ｃｃのガラス容器に試料１０ｇ取り、温度２５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽に５日間静置した後の水分を測定した。
　評価方法
　　○：　水分が０．０３％以下
　　△：　０．０３〜０．１％
　　×：　０．１％以上
　【００２５】
　性能評価テストの結果は、第２表に示した通りである。
　【００２６】
　【表３】
　【００２７】
　【表４】
　【００２８】
　【表５】
　【００２９】
　【表６】
　【００３０】
　第２表から、流動性改良剤が５重量％未満では、耐摩耗性は良好であるが、低温流動性が不十分である。また、流動性改良剤が３０重量％を超えると逆に、低温流動性は良好であるが、耐摩耗性が低下する。
　従って、流動性改良剤は５〜３０重量％の範囲で、耐摩耗性及び低温流動性ともに良好である。そして、流動性改良剤は５〜３０重量％の範囲では、他の体積抵抗率，加水分解安定性，吸水率もともに良好で、本発明のテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油の性能が非常に優れたものであることが判る。このことは図１からも読み取ることができる。
　これに対して、炭化水素系化合物のみ、あるいは流動性改良剤のみでは、耐摩耗添加剤を増量してもその効果は向上せず、全性能を同時に満足するものは得られないことが判る。
　【００３１】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明のテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油は、耐磨耗性，電気絶縁性，加水分解安定性，非吸水性等の性能が優れると共に、特に、油戻り性も優れ、圧縮式冷凍サイクルにおいて代替フロン系の冷媒とともに問題なく使用することができる。
　したがって、本発明のテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油は、カーエアコン，ルームエアコン，冷蔵庫等に使用する際に特に効果的であり、その工業的な利用価値は極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
　本発明のテトラフルオロエタン冷媒冷凍機用潤滑油において、炭化水素系化合物に対する流動性改良剤の配合割合と流動時間及び摩耗性との関係を示す図である。