【事件の表示】
　特許第３２５３６４９号「分散染料で疎水性繊維材料を染色する方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３６４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５３６４９号の請求項１〜３に係る発明についての出願は、平成３年９月２日（パリ条約による優先権主張　１９９０年９月３日　スイス（ＣＨ）、１９９０年９月３日　スイス（ＣＨ）、１９９０年９月３日　スイス（ＣＨ））に特許出願され、平成１３年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされたところ、その後、林安男から特許異議の申立てがなされ、特許権者に審尋がなされ、それに対し回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　分散染料で疎水性繊維材料を染色する方法において、該繊維材料を超臨界二酸化炭素中で式
　　　　　　Ｄ−Ｎ＝Ｎ−Ｋ　　　　　　　　　　　（１）
（式中、Ｄは芳香族ジアゾ成分の残基、Ｋはカップリング成分の残基を意味する）のアゾ染料、又は式【化１】
　
　
　
［式中、Ｚ1とＺ2は互いに独立的に水素又はハロゲン、Ｒ19は水素又は置換又は未置換のアルキル又はフェニル、Ｒ20は水素、塩素、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシ、置換又は未置換のフェノキシ、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ8−アルキルテトラゾリル、フェノキシスルホニル又は式
−Ｏ−Ａ−Ｏ−Ｙ（式中、Ａは２乃至６個の炭素原子を有するアルキレン基そしてＹは未置換又は置換されたフェニル、フェノキシカルボニル、フェニルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニル又はＣ1−Ｃ4−アルコキシカルボニルを意味する）の基、Ｒ21は水素、塩素、未置換又は置換されたフェノキシ又はシアノ、Ｒ22は水素、アミノ又は−ＮＨＲ26（ここでＲ26は未置換又は置換されたアルキル又はフェニルスルホニルである）、Ｘはアミノ又はニトロ、Ｒ23はヒドロキシ、アミノ又は未置換又は置換されたアルキルアミノ、ｎは０、１又は２の数、Ｒ24はヒドロキシ、アミノ又は未置換又は置換されたアルキルアミノ又はフェニルアミノ、Ａは２乃至６個の炭素原子を有するアルキレン基、Ｒ25はＣ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシ−Ｃ2−Ｃ4−アルコキシ、フェノキシ、フェノキシ−Ｃ2−Ｃ4−アルコキシ又はＣ1−Ｃ6−アルコキシカルボニル−Ｃ2−Ｃ4−アルコキシを意味する］のいずれかのアントラキノン染料、又は式【化２】
　　
　　
　
　
【化３】
　
　
　
　
　
［式中、Ｒ29は水素を意味するか又はＲ29とＲ33はＮ原子及びその２つの結合炭素原子と一緒で５員又は６員環を形成する、Ｒ30はシアノ又は式
【化４】
　
（式中、Ｘ1は−ＮＨ、−Ｎ−Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｏ又はＳであり、これはそのフェニル環においてＣ1−Ｃ4−アルキル又は塩素によって置換されていてもよい）の基、Ｒ31は水素又はシアノ、Ｒ32は水素又はＣ1−Ｃ4−アルキル、Ｒ33とＲ34は互いに独立的に未置換又は置換されたＣ1−Ｃ6−アルキルを意味するか又はＲ33とＲ34はそれらが結合している窒素原子と一緒で５員又は６員環を形成する、Ｒ35とＲ36は互いに独立的にＣ1−Ｃ12−アルキルを意味する、Ｒ37は水素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル又はＣ2−Ｃ4−アルケニル、Ｒ38はＣ1−Ｃ6−アルキル、Ｒ39はＣ1−Ｃ6−アルキル又はフェニル−Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｒ40とＲ41は互いに独立的にＣ1−Ｃ4−アルキル、
Ｙ1は式（１５）の基又は式
【化５】
　
の基、ｍは０又は１の数、Ｒ42はＣ1−Ｃ6−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシ−Ｃ2−Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル−Ｃ2−Ｃ4−アルコキシ又はＣ1−Ｃ4−アルコキシ−Ｃ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル−Ｃ2−Ｃ4−アルコキシ、Ｒ43は水素、フェノキシ又はフェニルチオを意味する］のいずれかの染料で処理することを特徴とする方法。
　【請求項２】　請求項１に記載の方法をポリエステル繊維材料の染色のために使用する方法。
　【請求項３】請求項１に記載の方法によって染色された繊維材料。」　
　
３．異議申立人の主張
　異議申立人は、下記の甲第１〜７号証を提示して、本件発明１〜３は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件明細書には記載不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、これらの発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲号各証及びその記載内容
　甲第１号証：特開昭６２−１００５３５号公報
　甲第２号証：米国特許第４６７８６８４号明細書
　甲第３号証：「ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー」（米国　　　　　　　）１９８４年、第４９巻、第２６号、ｐ．５０９７〜５１０１
　甲第４号証：「世界大百科事典」、平凡社、１９８８年４月２８日初版発　　　　　　　行、第２５巻、ｐ．３５２
　甲第５号証：日本学術振興会繊維・高分子機能加工第１２０委員会編「染　　　　　　　色加工の事典」、株式会社朝倉書店、１９９９年６月２０日　　　　　　　発行、ｐ．１７６〜１７７、ｐ．２２３〜２２４
　甲第６号証：繊維学会編「第２版　繊維便覧」、丸善株式会社、平成１１　　　　　　　年４月１５日第３刷発行、ｐ．１０〜１５
　甲第７号証：繊維学会編「繊維便覧　原料編」、丸善株式会社、昭和５７　　　　　　　年９月２０日第６刷発行、ｐ．５１６〜５１８、６３７〜６　　　　　　　３８
（ア）甲第１号証には、「１．　ポリマー材料中への添加剤の浸入方法であって、（ａ）圧縮された通常は気体状の流体溶媒・・・に上記添加剤を溶解し、・・・（ｂ）上記の圧縮された通常は気体状の流体溶媒と上記添加剤との溶液を十分な時間上記ポリマー材料と接触させて、上記溶液の少なくとも一部分を上記ポリマー材料に吸収させ、そして（ｃ）上記ポリマー材料から上記流体溶媒の少なくとも本質的に総てを分離して、ポリマー材料の内部に添加剤を浸入させたままにして残す・・・浸入方法。・・・６．上記溶液の圧力を、・・・浸入温度が上記流体温度の限界温度より高いときには上記流体溶媒の限界圧の０．５〜５倍の圧力に保持する・・・１０．上記流体溶媒が二酸化炭素である、特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１項〜第１０項）、
　「流体の限界温度より高い温度では、流体はその超限界または気体状態で用いられる。」（第５頁右上欄第１８〜１９行）、
　前記ポリマー材料として、「本発明の方法を用いて添加剤を浸入させるポリマーは、・・・ポリアミド、・・・ポリエステル、・・・塩化ビニルポリマー、・・・ポリカーボネートポリマー・・・およびポリオレフィンが含まれる。」（第５頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１行）、
　ポリマーの形状として、「ポリマーは、・・・如何なる好都合な形状を採ることも出来る。例えば、ポリマーはシート、フィルム、または成形または押出された形体であってもよく、或いは粒子状であってもよい。」（第６頁右上欄第１〜５行）、
　上記添加剤として、「特定のポリマーに浸入させることが出来る添加剤は、酸化防止剤、促進剤・・・紫外線増感剤、染料（着色料）・・・光学的ドーパント等がある。」（第５頁右下欄第２〜１０行）、
　具体的には、「実施例６　ポリウレタン・・・シートで・・・試料を４５℃の温度および１５１．６×１０５Ｐａの圧力下で、４．５時間二酸化炭素の存在下でプロゲステロンに暴露した。二酸化炭素を、常温、常圧で試料から拡散させた。」（第９頁左上欄７〜１３行）、
　本発明の使用方法として、「本発明の方法は、着色料をポリマーに加えたり」（第１０頁左下欄第６〜７行）、と記載されている。
　
（イ）甲第２号証には、「発明の要約　物質を、超臨界状態又はそれに近い状態に維持された揮発性膨潤剤に、溶解させ、香料、防虫剤又は薬剤である含浸物質を含有する超臨界状態又はそれに近い状態の揮発性膨潤剤に熱可塑性樹脂に接触させて膨潤させ、その後減圧して含浸させた熱可塑性樹脂物質から揮発性膨潤剤を拡散除去させることにによって、熱可塑性樹脂に含浸させるものである。」（第２欄第２３〜３５行、訳文の第１頁の８〜１３行参照）、
　上記揮発性膨潤剤として、「代表的な膨潤剤としては、二酸化炭素（・・・Ｐｃ＝１０７１ｐｓｉ、Ｔｃ＝３１．０℃）・・・が挙げられる」（第３欄第２５〜３０行、訳文の第２頁の１〜４行参照）と記載されている。
　具体的には、第６欄第１〜１５行に、実施例２としてポリプロピレン、ポリエチレンの圧縮成型した板片に、二酸化炭素とともに、６０℃、２５００ｐｓｉで２時間、香料を含浸させた結果（重量％増加率）が記載されている（訳文の第３頁１１〜末行参照）。
　樹脂の形態としては、「ポリマーマトリックスの寸法と形態・・・樹脂フレークやペレットからそれらの成形品までの範囲の様々な形態のものに対して接触させることができる。」（第４欄第３２〜３５行、訳文の第３頁１〜３行参照）、
　上記含浸物質について、「好適な含浸物質は、香料、防虫剤又は薬剤である。・・・好ましい揮発性膨潤剤が親油性であることから、揮発性膨潤剤に溶解可能な香料、防虫剤又は薬剤は、典型的には、油溶性のものでなければならない。」（第２欄第４１〜５２行、訳文の第１頁１６〜２１行参照）、と記載されている。
　
（ウ）甲第３号証は「有機溶媒としての液体及び超臨界二酸化炭素」という学術論文であり、第５０９９頁右欄中段に溶媒和クロミズム染料として化合物３（化合物３はジアゾ成分として４−ニトロアニリンを使用し、カップリング成分としてジエチルアミノベンゼンを使用して合成されたもの）が記載され、第５０９９頁右欄中段〜第５１００頁中段、第５０９９頁右欄の表ＩＩには上記化合物３を超臨界二酸化炭素に溶解させてその電子スペクトルに対する溶媒効果が示されている。
　
（エ）甲第４号証は、分散染料についての一般的な説明文であり、分散染料がポリエステル繊維用の染料として全染料中、生産量、金額ともに最大であり、その化学構造について、比較的簡単なアミノアゾ及びアミノアントラキノン染料が主体であり、分散染料の代表例としてＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ　Ｏｒａｎｇｅ　３０とＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ　Ｂｌｕｅ　３が記載されている。
　
（オ）甲第５号証は、本件特許発明の出願後に頒布されたものであるが、染色加工に関する技術用語の一般的解釈を示した事典であり、疎水性とは、分子あるいは物質表面などが水との親和性を示さないこと、水素結合性の極性基をもたない化合物は一般的に疎水性を示すこと（第２２３頁の「疎水性」の説明参照）、また、一般的には親水基を豊富にもつ天然繊維及び再生繊維を親水性繊維、炭化水素骨格からなり親水基の少ない合成繊維を疎水性繊維として取り扱われているが、親水性繊維と疎水性繊維を明確に分ける水分率などの数値的基準はない（第１７６〜１７７頁の「親水性」の欄参照）と記載されている。
　
（カ）甲第６号証は本件特許発明の出願後に頒布されたものであるが、甲第６号証には、代表的な繊維について、公定水分率や標準状態での水分率、あるいは染色方法などが比較列記されている。
　
（キ）甲第７号証には第５１６〜５１８頁に、アセテート及びトリアセテートの化学構造が説明され、グルコース単位１個当たりに含まれる３個の水酸基が全て酢化されたものが「トリアセテート」であり、平均２．５個の水酸基が酢化されたものが、「アセテート」であることが記載され、また第６３７〜６３８頁に、ナイロン４の標準状態（２０℃、６５％ＲＨ）での吸水率は１１％であることが記載されている。
　
５．当審の判断
（１）特許法第２９条第２項について
　（ア）本件発明１について
　甲第１号証には、前記した記載内容からみて、超臨界二酸化炭素中でポリマー材料に添加剤を浸入させる方法が記載されており、上記ポリマー材料の形状については、シート、フィルム、粒子状と記載され、また、上記添加剤については、単に「染料、着色料」なる記載があるのみで、超臨界二酸化炭素を用いた具体例についても実施例６に、ポリウレタンのシートにプロゲステロンを浸入させる例［４５℃の温度及び１５１．６×１０５Ｐａ（１５．１６ＭＰａに相当する）の圧力下の条件では、二酸化炭素の臨界点は温度３１℃、圧力７．４ＭＰａであるから、二酸化炭素は超臨界状態となっている］が唯一示されているにすぎない。してみると、甲第１号証には、本件発明１の構成である「超臨界二酸化炭素中で疎水性繊維材料を特定の分散染料を用いて染色する」点については記載がなく、また甲第１号証には、甲第１号証に記載の浸入方法が、ポリマー材料の形態が異なる疎水性繊維材料の染色に有効であるとすることを示唆する記載はどこにもなされていない。
　
　甲第２号証には、前記した記載内容からみて、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂に超臨界二酸化炭素等の揮発性膨潤剤中で香料、防虫剤又は薬剤を含浸させる方法が記載されており、その樹脂の形態としては樹脂フレークやペレット、それらの成形品と記載されている。してみると、甲第２号証には、本件発明１の構成である「超臨界二酸化炭素中で疎水性繊維材料を特定の分散染料を用いて染色する」点については記載がない。そして、甲第２号証には好ましい揮発性膨潤剤は親油性であり、含浸される香料、防虫剤又は薬剤は油溶性のものでなければならないと記載されているが、揮発性膨潤剤である超臨界二酸化炭素の親油性と、香料、防虫剤又は薬剤と何ら関係のない特定の分散染料との溶解性の程度及び疎水性繊維材料の染色との関連について記載も示唆もなく、また甲第２号証に記載の含浸方法が、熱可塑性樹脂の形態が異なる疎水性繊維材料の染色に有効であるとすることを示唆する記載もない。
　
　甲第３号証には、前記した記載内容からみて、液体及び超臨界二酸化炭素中の溶媒和クロミズム染料の挙動について記載があり、該染料として示される化合物３は本件発明１の分散染料であるアゾ染料に包含されるものであるが、該化合物３を溶解した超臨界二酸化炭素を用いて疎水性繊維を染色することについては記載も示唆もされていない。
　
　甲第４号証には、前記した記載内容からみて、分散染料がポリエステル等の疎水性繊維用の染料として極めて一般的で、疎水性繊維形態のものを分散染料で染色することが記載されてはいるが、これはあくまでも水性分散状態で染色することに関するものであって、分散染料を用いた染色に水性浴に代えて超臨界二酸化炭素浴を用いること及びその場合に、疎水性繊維を水性浴と同様の品質で染色できることまでが示唆されているものではない。
　
　以上のことからみれば、甲第１号証及び甲第２号証に記載の浸入方法及び含浸方法における、甲第１号証の添加剤又は甲第２号証の香料、防虫剤又は薬剤に代えて、甲第３号証又は甲第４号証に記載の分散染料を用い、更に甲第１号証及び甲第２号証に記載のない疎水性繊維材料の染色に適用し、本件発明１の上記構成を導き出すことが容易に想到し得るものとはいえず、また、甲第１〜４号証の記載をいかに組み合わせてみても本件発明１の上記構成を導き出すことが容易に想到し得るものとはいえない。
　
　そして、本件発明１は、超臨界二酸化炭素中で疎水性繊維を特定の分散染料を用いて染色するという構成を採用することにより、超臨界二酸化炭素は流出液とはならないので、染色による着色流出液による汚染が生じないとともに、被染色基質繊維材料は染浴の浸透を非常に良好にかつ高速で受けるので、染浴の浸透貫流に関する不均一は生ぜず、浴比（繊維材料：ＣＯ2の質量比）は比較的低浴比で染料濃度が高い浴比での実施においても分散染料の凝集が起こらず、かつ染色物の色の品質は水性浴から従来法によって染色されたものと同等で、染料の吸尽率が９０％、９８％と吸尽率の高い染色が得られる（段落番号【０００１】、【０００２】、【００１２】、【００４２】、【００４６】、【００５１】の記載参照）という本件明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
　
　（イ）本件発明２、３について
　本件発明２は、本件発明１の方法をポリエステル繊維材料の染色に使用すると特定した方法であり、また本件発明３は本件発明１の方法により染色された繊維材料であるから、本件発明１及び２は本件発明１の染色する方法を主要の構成要件としているので、上記と同様な理由により甲第１〜４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない
　
（２）本件出願が平成５年法改正前の特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとする下記（ア）、（イ）の点について
　（ア）明細書の段落番号【００４３】に記載の「１／２酢酸セルロース」の意味するところが不明であり、またポリアミドの中にはポリアミド４のような親水性繊維もあるので、明細書の段落番号【００４３】の記載には疎水繊維以外の繊維をも包含するものであるから、また「疎水性繊維」の疎水性についての数値的な基準は存在せず、定性的な表現で包含される技術があいまいで技術範囲が不明確であるから不備があるとする点。
　（イ）本件明細書の段落番号【００１３】には、式中のＤのジアゾ成分としてアニリン等のアミノ基を有する化合物名が列記されているが、Ｄは一価の置換基であるべきであるので、請求項１のＤの説明と一致しておらず、かつ請求項１の「芳香族ジアゾ成分の残基」の残基が、芳香族ジアゾ成分のどの部分の残基であるのかが不明確であるので、本件発明１のＤの構造が不明確であるから不備があるとする点。
　
　上記（ア）の点について：
　審尋に対する回答書の記載によれば「１／２酢酸セルロース」は、分散染料により染色される疎水性繊維として知られているアセテート、トリアセテートのうちの、三酢酸セルロース（トリアセテート）の第一酢酸セルロースに対し、「第二次酢酸セルロース」と呼ばれている「普通のアセテート」（グリコース単位１個当たり平均２．５の水酸基が酢化した、つまり「２　１／２酢酸セルロース」、甲第７号証第５１７頁の４・３アセテートの製造の項も参照）の誤記であると認められ、疎水性繊維に相当することは明らかである。また、本件の明細書の段落番号【００４３】にはポリアミド４は例示されておらず、そこに具体的に示されているポリアミドの例はいずれも疎水性繊維であることは明らかであるから、段落番号【００４３】には分散染料により染色することができると解されている疎水性繊維のみが記載されているものと認められる。
　そして、本件発明１の「疎水性繊維」なる用語は染色の分野では慣用されている用語であって、その意味する内容が特に不明であるものではなく、かつ「疎水性繊維」に包含される繊維について、本件の明細書の段落【００４３】に具体的に示されており、「疎水性繊維」に包含される技術範囲が不明確であるとはいえない。
　異議申立人は甲第５〜７号証を示して、親水性繊維と疎水性繊維を水分率により明確に分けることはできず、その数値的基準は明細書には記載がないと主張しているが、本件発明では「疎水性繊維」なる用語を上記水分率に結び付けて定義しているものではなく、上記のように、「疎水性繊維」に包含される分散染料と関連がある繊維は染色の分野において明りょうであるから、「疎水性繊維」の疎水性についての数値的な基準が記載されていないからといって、特許を取り消さなければならないほどの不備があるものとはいえない。
　
　上記（イ）の点について：
　アゾ染料は芳香族アミンをジアゾ化し、カップリング成分とカップリングして得られる、アゾ基を持つ染料の総称であるから、芳香族ジアゾ成分の残基とは、アミノ基を有する化合物である芳香族アミンのジアゾ化されるアミノ基を除いた部分が残基に相当することは明らかであり、請求項１の式のＤとして段落番号【００１３】に列挙されたアミノ基を有する化合物についてもそのアミノ基を除いた部分が残基であると理解できる。してみれば、該Ｄとして列挙されているアニリン等のアミノ基を有する化合物名は一価の置換基でないけれど、該Ｄがアミノ基を有する化合物である芳香族アミンのアミノ基を除いた一価の置換基を容易に想到できることからみれば、該Ｄの構造は段落番号【００１３】に具体的に記載されているものといえるので、該Ｄの構造が不明確であるものとはいえず、該Ｄについての段落番号【００１３】に記載のアミノ基を有する化合物名が、請求項１のＤの説明の一価の置換基と対応していないからといって、特許を取り消さなければならないほどの不備があるものとはいえない。
　
　してみると、本件出願が平成５年法改正前の特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないとすることできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立て及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことができない。
また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認められないから結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０）