【事件の表示】
　特許第３３８３３１１号「ポリエステルブレンドから得られる高耐衝撃性製品」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８３３１１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］　手続きの経緯
　本件特許第３３８３３１１号の請求項１〜４に係る発明は、１９９５年２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月２８日、米国）に国際出願され、平成１４年１２月２０日に特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社アサヒヤから特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月７日に特許異議意見書および訂正請求書が提出されたものである。
［２］　訂正の適否についての判断
〈１〉訂正の内容
　特許権者が求める訂正事項は下記の通りである。
１．特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，６を削除し、請求項の番号及び引用する請求項の番号を以下のとおり訂正する。
　訂正前の　　　　訂正後の　　　　　訂正前の引用　　　　訂正後の引用
　請求項の番号　　請求項の番号　　　請求項の番号　　　　請求項の番号
　　　３　　　　　　　　　　１　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　７　　　　　　　　　　２　　　　　　　　３　　　　　　　　１
　　　８　　　　　　　　　　３　　　　　　　　７　　　　　　　　２
　　　９　　　　　　　　　　４　　　　　　　　７　　　　　　　　２
２．発明の詳細な説明について次の（イ）〜（ラ）の訂正をする。
（イ）明細書第１頁第５〜９行「このプラスチック製品は、…から得られる。」を削除する。
（ロ）同第２頁第１７〜２１行「これとは異なり、…を発見した。」を削除する。
（ハ）同第２頁下から４〜２行「従って、本発明の一つの目的は…ことにある。」を
『従って、本発明の一つの目的は、改良された衝撃強さを示す、ポリエチレンテレフタレート／ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドを含む熱成形容器を提供することにある。』と訂正する。
（ニ）同第２頁最下行〜第３頁第４行「本発明の別の目的は、…ことにある。」を
『本発明の別の目的は、耐衝撃性及び耐応力亀裂性のような優れた機械的性質ならびに耐熱性を示すポリエチレンテレフタレート／ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドを含む熱成形容器を提供することにある。』と訂正する。
（ホ）同第３頁第５〜２３行「これらの及び他の目的は、…によって達成される。」を
『これらの及び他の目的は、（Ａ）（１）テレフタル酸からの反復単位からなるジカルボン酸成分；及び
（２）エチレングリコールからの反復単位を含むジオール成分からなる、インヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂９０〜９５重量％；ならびに
（Ｂ）（１）テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチル９３〜９７モル％及びイソフタル酸３〜７モル％からの反復単位を含むジカルボン酸成分；及び（２）１，４−シクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分からなる（ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％基準で）、インヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇのポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂５〜１０重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量は１００％である）からなるポリエチレンテレフタレート／ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドから得られる熱成形容器によって達成される。』と訂正する。
（ヘ）同第７頁下から６〜２行「好ましくは、ジカルボン酸部分は…１００モル％からなる。」を
『好ましくは、ジカルボン酸部分はテレフタル酸（またはテレフタル酸ジメチル）９５モル％とイソフタル酸５モル％とからなる。好ましくは、ジオール部分は１，４−シクロヘキサンジメチレン１００モル％からなる。』と訂正する。
（ト）同第８頁第１５〜２２行「ブレンド組成の範囲は、…５〜８重量％である。」を削除する。
（チ）同第８頁下から３〜２行「さらに、ブレンドは…フィルムの形態で有用である。」を削除する。
（リ）同第９頁下から３行〜第１０頁第７行「（Ｃ）エチレングリコール…ＰＣＴ　３８７９。」を
『Ｃ）イソフタル酸５モル％で改質されたポリ（シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ＰＣＴＡ　６７６１；
Ｄ）イソフタル酸１７モル％で改質されたポリ（シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、Ｋｏｄａｒ　Ａ１５０。』と訂正する。
（ヌ）同第１０頁第１１行「例１」を『例１（参考例）』と訂正する。
（ル）同第１０頁下から２行「例２」を『例２（参考例）』と訂正する。
（ヲ）同第１１頁第９行「例３〜５」を『例３〜５（参考例）』と訂正する。
（ワ）同第１２頁第７行〜第１８頁第８行「例６〜１０…延性破壊が増大される。」を削除する。
（カ）同第１８頁第９行〜最下行「例２１〜２５…表Ｖに要約する。」を
『例６〜１０（実施例）
　例１〜５に記載した方法に従って、例６〜１０を製造した。例６は、混ぜもののないＰＥＴ　１０３８８　対照のフィルムであり、例７はＣＨＤＭ含有コポリエステルＰＣＴＡ　６７６１の混ぜもののないフィルムである。例８〜１０は、２，５及び１０重量％のＣＨＤＭ含有コポリエステルＰＣＴＡ６７６１とＰＥＴとのブレンドである。押出フィルムは、１６０℃の強制空気炉中に２０分間入れることによって結晶化させた。衝撃強さを２３℃で測定した。試験結果を表ＩＩに要約する。』と訂正する。
（ヨ）同第１９頁の表Ｖの題及び例番号を以下の通り訂正する。
　表Ｖを表ＩＩ、例２１，２２，２３，２４，２５をそれぞれ６，７，８，９，１０と訂正する。
（タ）同第２０頁第１行「表Ｖの結果」を『表ＩＩの結果』と訂正する。
（レ）同第２０頁第９〜１６行「例２６〜３０…表ＶＩに要約する。」を
『例１１〜１５
　例１〜５に記載された方法に従って、例１１〜１５を製造した。例１１は、混ぜもののないＰＥＴ　１０３８８対照のフィルムであり、例１２はＣＨＤＭ含有コポリエステルＫｏｄａｒ　Ａ１５０の混ぜもののないフィルムである。
　例１３〜１５は、２，５及び１０重量％のＣＨＤＭ含有コポリエステルＫｏｄａｒ　Ａ１５０とＰＥＴとのブレンドである。押出フィルムは、１６０℃の強制空気炉中に２０分間いれることによって結晶化させた。衝撃強さを２３℃で測定した。試験結果を表ＩＩＩに要約する。』と訂正する。
（ソ）同第２１頁表ＶＩの題及び例番号を以下の通り訂正する。
　表ＶＩを表ＩＩＩ、例２６，２７，２８，２９，３０をそれぞれ１１，１２，１３，１４，１５と訂正する。
（ツ）同第２２頁第１行「表ＶＩの試験結果」を『表ＩＩＩの試験結果』と訂正する。
（ネ）同第２２頁第９行　「例３１〜３２」を『対照例１６及び実施例１７』と訂正する。
（ナ）同第２２頁第１１行〜２３行「前記３〜５に記載した方法…効果を示す。」を
　『前記例３〜５に記載した方法に従って、対照例１６及び実施例１７をＭＰＭ一軸スクリュー押出機上で製造し、厚さ３０ｍｉｌのフィルムに押出した。Ｈｙｄｒｏ−Ｔｒｉｍ実験室規模熱成型機を使用し、ブレンドを結晶化するために１６０℃に加熱された金型を用いて、フィルムを厚さ約２５ｍｉｌのトレイの形状に熱成形した。トレイの底部を用いて、試験温度−２０℃において衝撃試験を行った。対照例１６は９７重量％のＰＥＴ　１２８２２及び３重量％の成核剤濃縮物を含む対照製品であった。成核剤濃縮剤は、８６．６重量％の線状低密度ポリエチレン、１１．７重量％の熱−酸化安定剤及び１．７重量％の二酸化チタン（ＴｉＯ２　）からなるものであった。実施例１７は、８７重量％のＰＥＴ　１２８２２　＋１０重量％のＴｈｅｒｍｘ　６７６１　＋３重量％の線状低密度ポリエチレン成核剤濃縮物を含むブレンドから成形された製品であった。これは、低レベルのＣＨＤＭ含有ポリエステルの添加の効果を示す。』
（ラ）同第２２頁第２４行〜第２３頁第３行「−２０℃における…増大させた。」を
『−２０℃における対照例１６の平均破壊エネルギーは１．６ｆｔ−ｌｂであり、延性破壊は１０％であった。低レベルのＴｈｅｒｍｘ　６７６１を含む例３２の−２０℃における平均破壊エネルギーは、２．８７ｆｔ−ｌｂであり、３０％の延性破壊を示した。従って、−２０℃におけるブレンド（実施例１７）の破壊エネルギー及び延性破壊の割合は、ＣＨＤＭ含有コポリエステルブレンドの添加によって増大される。さらに、成核剤濃縮物は製品の結晶化度を増大させた。』と訂正する。
〈２〉訂正の可否の判断について
１．訂正事項１について
　請求項１，２，４，５，６を削除する訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とした、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、請求項７〜９について、請求項番号及びそこで引用する請求項の番号を変更する訂正は、請求項の削除に伴う番号の繰り上げで、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
２．訂正事項２（イ）及び（ロ）について
　訂正事項（イ）及び（ロ）は、削除された請求項に対応する発明の詳細な説明の記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．訂正事項２（ハ）及び（ニ）について
　訂正事項（ハ）及び（ニ）は、請求項が削除され、残された請求項がすべて熱成型容器に係る発明となったことに対応し、それに整合するように発明の目的を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
４．訂正事項２（ホ）について
  訂正事項（ホ）は、発明の詳細な説明を請求項３（訂正後の請求項１）に整合するように訂正するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
５．訂正事項２（ヘ）について
　訂正事項（ヘ）は、発明の詳細な説明の（Ｂ）成分についての好適な態様の記載を請求項３（訂正後の請求項１）に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
６．訂正事項２（ト）について
　訂正事項（ト）は、削除された請求項に対応する発明の詳細な説明の記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
７．訂正事項２（チ）について
　訂正事項（チ）は、請求項が削除され、残された請求項がすべて熱成型容器に係る発明となったことに対応し、それに整合するように発明の詳細な説明のフィルム形態で用いる場合を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
８．訂正事項２（リ）について
　訂正事項（リ）は、削除された請求項に対応するポリエステルＣ）、Ｄ）、Ｇ）を削除すると共に、Ｅ）をＣ）、Ｆ）をＤ）とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
９．訂正事項２（ヌ）及び（ル）について
  訂正事項（ヌ）及び（ル）は、訂正後の請求項には含まれない例１及び例２をそれぞれ例１（参考例）及び例２（参考例）とし、訂正後の発明の実施例に該当しないことを明確にする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１０．訂正事項２（ヲ）について
　訂正事項（ヲ）は、削除された請求項に対応する例３〜５を例３〜５（参考例）とし、訂正後の発明の実施例でないことを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１１．訂正事項２（ワ）について
　訂正事項（ワ）は、削除された請求項に対応する例６〜２０を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１２．訂正事項２（カ）について
　訂正事項（カ）は、訂正事項（ワ）によって例６〜２０が削除された結果、例の番号を繰り上げ訂正し、訂正後の例６〜１０が実施例であることを付記すると共に、試験結果の表の番号も削除された表の番号を埋めるように繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１３．訂正事項２（ソ）について
　訂正事項（ソ）は、訂正事項（ワ）及び（カ）によって例の番号が繰り上げられたことに伴い、例番号を繰り上げると共に表の番号も繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１４．訂正事項２（ツ）について
　訂正事項（ツ）は、訂正事項（ソ）によって表の番号が繰り上げられたことに伴い、それに整合するように表の番号を繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１５．訂正事項２（ネ）について
　訂正事項（ネ）は、「例３１及び３２」を「対照例１６及び実施例１７」とするものであるところ、この訂正は、訂正事項（ワ）によって削除された例の番号を埋めるように番号を繰り上げると共に、それが本件発明に含まれる実施例とそうでない対照例とに区別するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１６．訂正事項２（ナ）について
　訂正事項（ナ）は、「前記３〜５」が例であることを明確にすると共に、訂正事項（ネ）と同趣旨の訂正、即ち、例３１を対照例１６、例３２を実施例１７とする訂正をするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１７．訂正事項２（ラ）について
　訂正事項（ラ）は、訂正事項（ネ）と同趣旨の訂正、即ち、例３１を対照例１６、例３２を実施例１７とする訂正をするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
１８．むすび
　以上のとおりであるから、上記各訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］本件発明
　訂正後の特許明細書の記載によれば、本件請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜４」という）は特許請求の範囲請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「１．（Ａ）（１）テレフタル酸からの反復単位からなるジカルボン酸成分;及び
（２）エチレングリコールからの反復単位を含むジオール成分からなる、インヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂９０〜９５重量％；ならびに
（Ｂ）（１）テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチル９３〜９７モル％及びイソフタル酸３〜７モル％からの反復単位を含むジカルボン酸成分；及び（２）１，４−シクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分からなる（ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％基準で）、インヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇのポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂５〜１０重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量は１００％である）からなるポリエチレンテレフタレート／ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドから得られる熱成形容器。
２．０．０１〜５重量％の成核剤をさらに含む請求の範囲第１項の熱成形容器。
３．前記成核剤が２．５〜３．５重量％の量で存在する請求の範囲第２項の熱成形容器。
４．前記成核剤が線状低密度ポリエチレンである請求の範囲第２項の熱成形容器。」
［４］特許異議申立理由
　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の概要は次のとおりである。なお、請求項の番号は訂正前のものである。
１．本件請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
２．本件請求項２、３に係る発明は甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３．本件請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また甲第１号証に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
４．本件請求項５、７、８に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
５．本件請求項６、９に係る発明は甲第４号証に記載された発明に基いてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。　
　したがって、上記請求項に係る発明の特許は、いずれも同法第１１３条第２号により取り消されるべきものである。
［５］刊行物の記載
１．刊行物１：ＰＣＴ国際公開　ＷＯ９２／１３０３３（特許異議申立人：株式会社アサヒヤの提出した甲第３号証）
　刊行物１には、「１．以下の（ａ）と（ｂ）の混和性のあるブレンドとして特徴付けられる熱可塑性成形材料
（ａ）テレフタル酸とＹ１モル％のシクロヘキサンジメタノールおよび１００−Ｙ１モル％のエチレングリコールの繰り返し単位から本質的に成るポリエステルまたはコポリエステル
（ｂ）テレフタル酸とＹ２モル％のシクロヘキサンジメタノールおよび１００−Ｙ２モル％のエチレングリコールの繰り返し単位から本質的に成るポリエステルまたはコポリエステル
  ここにおいて、５０モル％≧Ｙ１−Ｙ２≧１８モル％
　この材料はこのポリエステルとコポリエステルだけを含んでいる場合は透明である。」（特許請求の範囲１）の発明について記載され、この発明のブレンド物は成形材料としてバランスよい性質を示すこと（３頁２０〜２２行）が記載され、また、明細書の実施例（表３、８頁）には、１００モル％のテレフタル酸と９５モル％のエチレングリコール及び５モル％の１，４−シクロヘキサン−ジメタノール（ＣＨＤＭ）からなるコポリエステルＡと、１００モル％のテレフタル酸と７０モル％のエチレングリコール及び３０モル％の１，４−シクロヘキサン−ジメタノール（ＣＨＤＭ）からなるコポリエステルＢの２つの異なるコポリエステルのブレンド（Ａ／Ｂ、１００／０、９５／５、９０／１０、８５／１５、８０／２０、０／１００）の性質（引張強度と曲げモジュラス）が具体的な数値をもって示されている（表３）。
２．刊行物２：特開平６−１３６１４０号公報（特許異議申立人：株式会社アサヒヤの提出した甲第４号証）
　刊行物２には、「【請求項１】（ａ）９０〜９９．９重量％の熱可塑性結晶可能ポリエステル樹脂；
（ｂ）有効な結晶化剤として働くに充分な量のナトリウムイオン；および（ｃ）製品のバリ取り時にヘアーおよびフェザー状の端部が生成するのを減少させ、そして積み重ねるとき、多数の上記製品が互いに粘着しようとする傾向を減少させる、に充分な量のワックス；から本質的に成るブレンド物から製造された熱成型品。
【請求項２】（ａ）（ｉ）９０〜９９．９重量％の熱可塑性結晶可能ポリエステル樹脂；
（ｉｉ）有効な結晶化剤として働くに充分な量のナトリウムイオン；および（ｉｉｉ）０．０５〜１．５重量％のワックス；を一緒にブレンドし；
（ｂ）このブレンド物をシートに押出し；
（ｃ）このシートを製品に熱成型し；そして（ｄ）この熱成型した製品の周囲から過剰の材料をバリ取りする；段階を含んで成る、熱成型品の製造方法。」（特許請求の範囲）の発明について記載され、発明の詳細な説明には「従って、適切なワックスには、ポリオレフィンワックス、例えばポリプロピレンワックスまたはポリエチレンワックス、好適には酸化した高密度ポリエチレンワックス、特に低密度ポリエチレンワックスが含まれる。」（公報第４頁第５欄３８〜４２行）が記載されている。
３．刊行物３：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　４６巻（１９９２）ｐ．３３９−３５１（特許異議申立人：株式会社アサヒヤの提出した甲第２号証）
  刊行物３は、「ＰＥＴの結晶化挙動におけるブレンドの効果」と題する学術論文であり、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）に、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、芳香族ポリアミド、コポリエステル、などの他の熱可塑性樹脂をブレンドしたときの結晶化について報告されている（３３９頁、ＳＹＮＯＰＳＩＳ）。このブレンドに供したコポリエステルとしてＫＯＤＡＲ（ＰＥＴＧ）Ａ−１５０を使用したことが記載され（表１）、ＰＥＴ／ＰＥＴＧの９０〜１０／１０〜９０（Ｖｏｌ％）ブレンドについて、結晶化、融解、などに関する熱的挙動についての各種データが示されている。
４．刊行物４：米国特許第４３５２９０７号明細書（特許異議申立人：株式会社アサヒヤの提出した甲第１号証）
  刊行物４には、「成形品が改良された強靱さを持つ、ａ，ｂ，ｃの３成分系ポリエチレンテレフタレートブレンド
ａ．０．７〜１．０の固有粘度のポリエチレンテレフタレート３０−９５　重量部
ｂ．０．４５−０．７５の固有粘度の４，４−ジヒドロキシ−ジ（単核アリル）−Ａ化合物（ここにおいて、アリルは…）のポリカーボネート１−３０重量部
ｃ．テレフタル酸と１０−９０モル％のエチレングリコール及び９０−１０モル％のシクロヘキサン−１，４−ジメタノールとのコポリエステル２．５−１０重量部
  但しａ，ｂ，ｃの合計は１００重量部」（特許請求の範囲１）の発明について記載され、明細書の実施例には（比較例として）ＰＥＴ／ＰＥＴＧ／ＰＣが９０／１０／０のブレンドが記載されており（表１）、ここにおいてＰＥＴＧはテレフタル酸と２０モル％のエチレングリコール及び８０モル％シクロヘキサン−１，４−ジメタノールのコポリエステルであり（例１の説明）、Ｉｚｏｄ（即ち衝撃テスト）のデータも記載されている（表１）。
［６］特許法第２９条第１項第３号について
　訂正前の本件請求項１及び４は上記訂正により削除されたので、これ等の請求項に係る発明についての特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとの特許異議申立人の主張はその根拠を失った。
［７］特許法第２９条第２項について
１．本件発明１について
　刊行物１に記載された発明は、２種のポリエステルのブレンドに関するものではあるが、本件発明１の（Ａ）成分に対応する（ａ）はシクロヘキサンジメタノールを必須の成分として含むものであり、この点で本件発明１の（Ａ）成分と相違し、また、本件発明１の（Ｂ）成分に対応する（ｂ）はエチレングリコールを必須の成分として含むものであり、またイソフタル酸は含まないものであるから、これらの点で本件発明１の（Ｂ）成分と相違している。してみれば、刊行物１に記載された発明に基づき、本件発明１の２種のポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）を組み合わせることが、容易に想到し得るものとは言えない。　
  刊行物２には、ポリエステル、具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に、結晶核剤として働くナトリウムイオンやワックス、具体的には低密度ポリエチレンを配合させることは記載されているが、本件発明１の２種のポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）を組み合わせることについては何の教示もない。
  刊行物３は、「ＰＥＴの結晶化挙動におけるブレンドの効果」と題する学術論文であり、ＰＥＴに、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリメチルメタクリレート（ＭＭＡ）、芳香族ポリアミド、コポリエステル、などの他の熱可塑性樹脂をブレンドしたときの結晶化について報告されているところ（３３９頁、ＳＹＮＯＰＳＩＳ）、このブレンドに供したコポリエステルとしてＫＯＤＡＲ（ＰＥＴＧ）Ａ−１５０を使用したことが記載され（表１）、ＰＥＴ／ＰＥＴＧの９０〜１０／１０〜９０（Ｖｏｌ％）ブレンドについて、結晶化、融解、などについての熱的挙動に関する各種データが示されている。
  しかし、このＫＯＤＡＲ（ＰＥＴＧ）Ａ−１５０は、本件明細書によればイソフタル酸１７モル％で改質されたポリ（シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）とのことであるが、本件発明１の（Ｂ）成分ではイソフタル酸の割合が３〜７モル％であるのに対し、刊行物３の上記ＫＯＤＡＲ（ＰＥＴＧ）Ａ−１５０では１７モル％である点で相違している。
　また、刊行物３は上記のようにＰＥＴに各種熱可塑性樹脂をブレンドしたときの結晶化、融解、などに関する熱的挙動についての研究論文であり、本件発明１の用途物品である熱成形容器について記載も示唆もされていない点でも相違している。
  さらに、刊行物３は結晶化、融解、などに関する熱的挙動についての記述はあるが、本件発明１の効果とする耐衝撃性、特に冷凍食品の容器等に使用したときの低温における耐衝撃性については記載されていない。
  してみれば、本件発明１と刊行物３に記載された発明とは少なくとも次の２点、即ち、（ｉ）（Ｂ）成分のイソフタル酸含有量が本件発明１では３〜７モル％であるのに対し刊行物３では１７モル％である点、及び、（ｉｉ）樹脂組成物の用途物品が本件発明１では熱成形容器であるのに対し刊行物３ではそれが記載されていない点、で相違していると言える。
  そして、刊行物３には、耐衝撃性、特に冷凍食品の容器等に使用したときの低温における耐衝撃性については何の記載もされていないのであるから、そのために（Ｂ）成分においてイソフタル酸の割合を変更し、また、用途物品を熱成形容器とすることが、当業者にとって容易に考えつくものと言うことはできない。
  刊行物４に記載された発明はポリカーボネートを必須の成分として含む３成分系の組成物であり、これはポリカーボネートを必須とする点で本件発明１と相違し、また、刊行物４には、この３成分系組成物と共に比較例としてＰＥＴ／ＰＥＴＧ（９０／１０）の２成分系組成物が記載されているが、このＰＥＴＧはテレフタル酸と２０モル％のエチレングリコールと８０モル％のシクロヘキサン１，４−ジメタノールのコポリエステルであるから、本件発明１の（Ｂ）成分とはエチレングリコールを含有しイソフタル酸を含有しない点で相違するものであり、結局刊行物４は本件発明１を教示するものではない。
　以上のとおりであるから、刊行物１〜４に記載された発明を併せ考慮しても、刊行物２は結晶核剤やワックスの添加を主題とするものであり、刊行物１及び４はポリエステルの２者ブレンドについての記載はあるがその成分としてイソフタル酸を含有するものについては記載がなく、刊行物３にはイソフタル酸を含有するポリエステルについての記載はあるがその含有量は本件発明の（Ｂ）成分での含有量をはるかに超える（１７モル％）ものであり、また、刊行物３には熱成形容器に用いることや冷蔵庫などで使用されること考慮した低温衝撃性について何も記載がないのであるから、本件発明１が容易に発明し得たと言うことはできない。
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に対して、更に０．０１〜５重量％の成核剤を含むことを要件とするものであるから、本件発明１が刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明し得ないのと同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明し得ないものである。
３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２に対して、更に成核剤の含有量を２．５〜３．５重量％と限定するものであるから、本件発明２が刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明し得ないのと同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明し得ないものである。
４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２に対して、更に成核剤を線状低密度ポリエチレンに限定するものであるから、本件発明２が刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明し得ないのと同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明し得ないものである。
［８］．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１６年９月２４日（２００４．９．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリエステルブレンドから得られる高耐衝撃性製品
【発明の詳細な説明】
発明の分野
　本発明は、低温において予想外に高い衝撃強さを示す、冷凍食品用トレイのような熱成形プラスチック製品に関する。
発明の背景
　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、押出用及び射出成形用樹脂として、家庭電気器具部品、容器及び自動車部品を含む種々の家庭用または工業用製品の二次加工に広く用いられている。このような製品の多くは、かなりの温度変化及び／または物理的酷使に耐えなければならないので、通常は、ノッチ付きアイゾット衝撃値によって示される耐衝撃性を改良するために、ポリエチレンテレフタレートを他のポリマー、例えば、α−オレフィンのイオン性コポリマー及びポリオレフィンとブレンドしている。一方、ＰＥＴ／ポリマーブレンド中にマトリックス材料としてＰＥＴを入れておくと、引張強さ、曲げ弾性率、伸び％、耐候性及び加熱撓み温度を保持できるという利点がある。
　ＰＥＴと１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を含むポリエステルまたはコポリエステルとのポリマーブレンドが、米国特許第４，２６３，３６４号及び第４，８９７，４４８号ならびにＲｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ（リサーチディスクロージャー）Ｎｏ．２５２４４に開示されている。米国特許第４，２６３，３６４号は、ＰＥＴとポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）のコポリマーとのブレンドから製造される、型打ち可能な強化多層シートを開示している。ブレンドは、ＰＥＴまたはＰＣＴと、３５重量％より多量の、ＣＨＤＭを５〜５０モル％含むＰＥＴのコポリマーまたはエチレングリコールを２０〜５０モル％含むＰＣＴのコポリマーとのブレンドに限定される。
　米国特許第４，８９７，４４８号は、ポリエチレンテレフタレート型ポリエステル、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）型ポリエステル、ポリカーボネート、ならびにエチレン−プロピレンゴム及びアクリル酸コア−シェル型ポリマーから選ばれた耐衝撃性改良剤を含む耐衝撃性改良ポリエステル−ポリカーボネートブレンドを開示している。Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｎｏ．２５２４４は、異なるモル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールで改質された２種のポリエチレンテレフタレートポリエステルをブレンドすることを開示している。
発明の要約
　従って、本発明の一つの目的は、改良された衝撃強さを示す、ポリエチレンテレフタレート／ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドを
含む熱成形容器を
　本発明の別の目的は、耐衝撃性及び耐応力亀裂性のような優れた機械的性質ならびに耐熱性を示すポリエチレンテレフタレート／ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドを
含む熱成形容器
　これらの及び他の目的は、
（Ａ）（１）テレフタル酸からの反復単位からなるジカルボン酸成分；及び
　（２）エチレングリコールからの反復単位を含むジオール成分からなる、インヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂９０〜９５重量％；ならびに
　（Ｂ）（１）テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチル９３〜９７モル％及びイソフタル酸３〜７モル％からの反復単位を含むジカルボン酸成分；及び
　（２）１，４−シクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
からなる（ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％基準で）、インヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇのポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂５〜１０重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量は１００％である）からなるポリエチレンテレフタレート／ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドから得られる熱成形容器
発明の説明
　本発明のポリエステル、成分（Ａ）、は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂である。このポリエチレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％基準で、少なくとも９５モル％のテレフタル酸及び少なくとも９５モル％のエチレングリコールからの反復単位を含む。
　ポリエステルのジカルボン酸成分は場合によっては、テレフタル酸以外の１種またはそれ以上の異なるジカルボン酸またはテレフタル酸ジメチルのような適当な合成相当物５モル％以下で改質することもできる。このような追加のジカルボン酸としては、炭素数が好ましくは８〜１４の芳香族ジカルボン酸、炭素数が好ましくは４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、または炭素数が好ましくは８〜１２の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。テレフタル酸と共に含まれるジカルボン酸の例は、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などである。ポリエステルは、２種またはそれ以上の前記ジカルボン酸から製造できる。
　これらの酸の対応する酸無水物、エステル及び酸塩化物の使用も用語「ジカルボン酸」に含まれることを理解されたい。
　さらに、ポリエステル、成分（Ａ）、は場合によっては、エチレングリコール以外の１種またはそれ以上の異なるジオール５モル％以下で改質できる。このような追加のジオールとしては、炭素数が好ましくは６〜２０の脂環式ジオールまたは炭素数が好ましくは３〜２０の脂肪族ジオールが挙げられる。このようなエチレングリコールに含ませるジオールの例は：ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタンジオール−（２，４）、２−メチルペンタンジオール−（１，４）、２，２，４−トリメチルペンタン−ジオール−（１，３）、２−エチルヘキサンジオール−（１，３）、２，２−ジエチルプロパン−ジオール−（１，３）、ヘキサンジオール−（１，３）、１，４−ジ−（ヒドロキシエトキシ）−ベンゼン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチル−シクロブタン、２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパン及び２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）−プロパンである。ポリエステルは、２種またはそれ以上の前記ジオールから製造できる。
　ポリエチレンテレフタレート樹脂また、少量の三官能価または四官能価コモノマー、例えば、無水トリメリット酸、トリメチロールプロパン、ピロメリット酸二無水物、ペンタエリトリトール及び公知の他のポリエステル形成性多酸またはポリオールを含むことができる。
　本発明の実施に有用なポリエステル、成分（Ａ）、は、通常はジメチルエステルとして使用されるテレフタル酸とエチレングリコールとの縮合生成物（以下において、ポリエチレンテレフタレートまたはＰＥＴと称する）である。ＰＥＴは融点（Ｔｍ）が２５５℃±５℃で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃±５℃である。ＰＥＴは、０．４〜１．２のインヘレント粘度によって確定される比較的広い分子量範囲を示すことができる。しかしながら、インヘレント粘度は０．５〜１．０が好ましい。
　本発明に使用するのに好ましいポリエステルは、インヘレント粘度が０．９０の結晶化ポリエチレンテレフタレートであり、ＥａｓｔｍａｎＣｈｅｍｉｃａｌ　ＣｏｍｐａｎｙからＴＥＮＩＴＥ　ＰＥＴ　１２８２２として市販されている。
　本発明の成分（Ｂ）は、ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％基準で、テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチル少なくとも７５モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール少なくとも３０モル％を含むポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂である。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂はテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチル以外の１種またはそれ以上のジカルボン酸、及び１，４−シクロヘキサンジメタノール以外の１種またはそれ以上のジオールを含むことができる。たとえば、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂、成分（Ｂ）、はポリエステルまたはコポリエステルとすることができるが、本明細書中で使用する用語「ポリエステル」は、「コポリエステル」も含むものとする。成分（Ｂ）として有用なポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂はインヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇである。
好ましくは、樹脂はインヘレント粘度が０．６〜１．０ｄｌ／ｇである。
　ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）のジカルボン酸成分は場合によっては、２５モル％以下の、テレフタル酸以外の１種またはそれ以上の異なるジカルボン酸またはテレフタル酸ジメチルのような適当な合成相当物で改質できる。このうよな追加のジカルボン酸としては、炭素数が好ましくは８〜１４の芳香族ジカルボン酸、炭素数が好ましくは４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、または炭素数が好ましくは８〜１２の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。テレフタル酸に含ませるジカルボン酸の例は：フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などである。ポリエステルは２種またはそれ以上の前記ジカルボン酸から製造できる。
　これらの酸の対応する酸無水物、エステル及び酸塩化物の使用も用語「ジカルボン酸」に含まれることを理解されたい。
　さらに、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂、成分（Ｂ）は場合によっては、７０モル％以下の、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外の１種またはそれ以上の異なるジオールで改質できる。このような追加のジオールとしては、炭素数が好ましくは６〜２０の脂環式ジオールまたは炭素数が好ましくは２〜２０の脂肪族ジオールが挙げられる。１，４−シクロヘキサンジメタノールに含ませるこのようなジオールの例は：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタンジオール−（２，４）、２−メチルペンタンジオール−（１，４）、２，２，４−トリメチルペンタン−ジオール−（１，３）、２−エチルヘキサンジオール−（１，３）、２，２−ジエチルプロパン−ジオール−（１，３）、ヘキサンジオール−（１，３）、１，４−ジ（ヒドロキシエトキシ）−ベンゼン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチル−シクロブタン、２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパン及び２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）−プロパンである。ポリエステルは２種またはそれ以上の前記ジオールから製造できる。
　好ましくは、
ジカルボン酸部分はテレフタル酸（またはテレフタル酸ジメチル）９５モル％とイソフタル酸５モル％とからなる。好ましくは、ジオール部分は１，４−シクロヘキサンジメチレン１００モル％からなる。
　本発明のポリエステル、成分（Ａ）及び（Ｂ）、は公知の常用の重縮合法によって製造できる。このような方法としては、ジカルボン酸のジオールによる直接縮合またはジカルボン酸ジアルキルを用いたエステル交換が挙げられる。たとえば、テレフタル酸ジメチルのようなテレフタル酸ジアルキルは、高温において触媒の存在下でジオールによってエステル交換する。重合度によっては、ポリエステルは固相重合法を行うこともできる。
　本発明のポリエチレンテレフタレート−ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドの製造方法は、前記方法によるポリエステル樹脂の製造を含む。次いで、ポリエステル樹脂は、乾燥空気もしくは乾燥窒素の雰囲気、または減圧下で乾燥させる。ポリエステル樹脂は混合してから、例えば、一軸または二軸スクリュー押出機中で溶融配合する。溶融温度は代表的には２７５〜３２５℃の範囲である。溶融配合の完了後に、押出物をフィルムまたはシートの形態で取り出す。
　本発明のブレンドは、あらゆる種類の造形品、特にカップ及び食品トレイのような熱成形品の製造のための優れた出発原料として役立つ。
　成核剤のような添加剤は、本発明のブレンドの結晶化に有用である。成核剤は組成物の０．０１〜５重量％の量で添加する。添加できる成核剤としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテンのようなポリオレフィンが挙げられる。このような無機成核剤としては、ＴｉＯ２、タルク、炭酸カルシウム、ＳｉＯ２、カーボンブラック及びゼオライトが挙げられる。特に有用な成核剤は、溶融流量が１〜３ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンである。
　さらに、本発明のブレンドと合することができる他の添加剤としては、耐衝撃性改良剤、充填剤、安定剤、酸化防止剤、緩衝剤、着色剤、染料、及び顔料が挙げられる。このような添加剤、それらの量及びそれらの使用法は公知である。
　本明細書中に示した結果を得るのに使用した材料及び試験法は以下の通りである：
　押出フィルムの衝撃強さは、ＡＳＴＭ　Ｄ３７６３のＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｅｄ　ＩｍｐａｃｔＳｔｒｅｎｇｔｈ法を用いて測定した。
　インヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）は、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍｌ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２３℃において測定した。
　以下のポリエステルは、例中で使用したものであり、ＥａｓｔｍａｎＣｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である：
　Ａ）ポリ（エチレンテレフタレート）、Ｔｅｎｉｔｅ　ＰＥＴ　１０３８８またはＰＥＴ　１２８２２；
　Ｂ）１，４−シクロヘキサンジメタノール３１モル％で改質されたポリ（エチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ　６７６３；
　
Ｃ）
　
Ｄ）
。
　本発明の方法をさらに、以下の例を考慮してさらに説明するが、これらの例は本発明を代表するものである。例中の全ての部及び百分率は特に断らない限り、重量基準である。
例１（参考例）
ＰＥＴ　ホモポリマーからのフィルムの製造
　インヘレント粘度が０．９０の結晶化ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーを露点≦−２９℃の乾燥性空気中で１５０℃において１６時間乾燥させた。ＰＥＴを２８０℃のＫｉｌｌｉｏｎ一軸スクリュー押出機のホッパー中、乾燥Ｎ２下に入れ、厚さ約２５ｍｉｌのシートに押出した。フィルムを効果的に冷却するために、キャスチングロールの表面温度を約６５℃に保持した。フィルムを示差走査熱量法（ＤＳＣ）によって結晶化度について試験した。
　衝撃強さの結果は、２３℃及び−４０℃で行った同組成の１０個の反復試験試料から得たものである。１０個の反復試験片の平均破壊エネルギーを測定し、（脆性破壊とは全く異なる）延性破壊したまたは衝撃穴あけ（ｐｕｎｃｔｕｒｅ）によって破壊した試験片の百分率を記録した。試験結果を表Ｉに要約する。
例２（参考例）
６６モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールで改質されたＰＥＴからのフィルムの製造
　インヘレント粘度が０．７５の１，４−シクロヘキサンジメタノール３１モル％で改質されたポリ（エチレンテレフタレート）のコポリマーを、露点≦−２９℃の乾燥剤乾燥空気中で７０℃において１６時間乾燥した。コポリマーを、２６０℃のＫｉｌｌｉｏｎ一軸スクリュー押出機のホッパー中、乾燥Ｎ２　下に入れ、厚さ約２５ｍｉｌのシートに押出した。例１と同様にしてフィルムを製造し、分析した。非晶質試験片の試験結果を表Ｉに要約する。
例３〜５（参考例）
ブレンドからのフィルムの製造
　例２で使用した１，４−シクロヘキサンジメタノール３１モル％で改質されたポリ（エチレンテレフタレート）のコポリマー２，５及び１０重量％のブレンドを例１のＰＥＴポリエステルと混合した。混合物をＫｉｌｌｉｏｎ一軸スクリュー押出機中で２８０℃において溶融ブレンドし、厚さ約２５ｍｉｌのフィルムに流延した。例１と同様にしてフィルムを製造し、分析した。非晶質試験片の試験結果を表Ｉに要約する。
　表Ｉの結果から、ＣＨＤＭ含有ポリエステルの添加によって、−４０℃における非晶質ブレンドの破壊エネルギーが、混ぜもののない２種のポリマーの直線補間から予想される値をはるかに超えて増大されることが明白である。さらに、試験片の破壊様式は、ＣＨＤＭ含有ポリエステル樹脂の添加によって、ポリエチレンテレフタレート及びポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）の終点のプロットから別個に予想されるよりはるかに高い割合まで延性破壊が増大する。
例６〜１０（実施例）
　例１〜５に記載した方法に従って、
例６〜１０
例６
例７
例８〜１０
表ＩＩ
　表ＩＩの試験結果から、−４０℃及び２３℃におけるブレンドの破壊エネルギー及び延性破壊の割合が、ＣＨＤＭ含有コポリエステルの添加によって、混ぜもののない２種のポリマーの直線補間から予想される値をはるかに超えて増大されることが明白である。さらに、ＣＨＤＭ含有ポリエステル樹脂の添加によって、試験片の破壊様式は、ポリエチレンテレフタレート及びポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）の終点のプロットから別個に予想される値よりもはるかに高い割合まで延性破壊が増大される。
例１１〜１５
　例１〜５に記載された方法に従って、
例１１〜１５
例１１
例１２
例１３〜１５
を表ＩＩＩ
　表ＩＩＩの試験結果から、−４０℃及び２３℃におけるブレンドの破壊エネルギー及び延性破壊の割合が、ＣＨＤＭ含有コポリエステルの添加によって、混ぜもののない２種のポリマーの直線補間から予想される値をはるかに超えて増大されることが明白である。さらに、ＣＨＤＭ含有ポリエステル樹脂の添加によって、試験片の破壊様式は、ポリエチレンテレフタレート及びポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）の終点のプロットから別個に予想される値よりもはるかに高い割合まで延性破壊が増大される。
対照例１６及び実施例１７
冷凍食品トレイ
　前記
例
対照例１６及び実施例１７
対照例１６
実施例１７
　−２０℃における
対照例１６
実施例１７
　前記の詳細な説明に鑑みて、当業者ならば多くの変更を考えることができる。このような明らかな修正は、添付した請求の範囲の所期の全範囲に含まれる。
（５７）【特許請求の範囲】
　
１．
　（２）エチレングリコールからの反復単位を含むジオール成分
からなる、インヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂９０〜９５重量％；ならびに
　（Ｂ）（１）テレフタル酸またはテレフタル酸ジメチル９３〜９７モル％及びイソフタル酸３〜７モル％からの反復単位を含むジカルボン酸成分；及び
　（２）１，４−シクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含むジオール成分
からなる（ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％基準で）、インヘレント粘度が０．４〜１．２ｄｌ／ｇのポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂５〜１０重量％（（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量は１００％である）からなるポリエチレンテレフタレート／ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ブレンドから得られる熱成形容器。
　
２．
第１項
　
３．
第２項
　
４．
第２項