【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２１１２１号「通信システムとその通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１１日出願公開、特開平　６−　６８０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２０日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「伝送路に接続され各々端末装置が接続された複数の通信制御装置と、前記複数の通信制御装置の各々を介して前記端末装置を制御するためのアドレスを割当て前記複数の通信制御装置の各々に対しそれぞれのアドレスと前記端末装置の各々の制御用の制御コードを制御通信フレームとして送信し、前記制御通信フレームに対する複数の通信制御装置の各々からの応答を含む被制御通信フレームを受信するセンターコントローラとを備える通信システムにおいて、前記通信制御装置は、前記センターコントローラが予め設定した前記端末装置の個別のアドレスである個別アドレスを記憶する個別アドレス記憶手段と、テンポラルアドレスを記憶するテンポラルアドレス記憶手段とを備え、前記センターコントローラに対してテンポラルアドレス設定要求がなされことに応答して、前記センターコントローラは前記複数のうちの予め定めた数の通信制御装置から成る通信制御装置群単位に共通設定される前記テンポラルアドレスを前記予め定めた数の通信制御装置の前記テンポラルアドレス記憶手段に記憶させ、前記センターコントローラが前記テンポラルアドレスと前記制御通信フレームとを出力したときには前記テンポラルアドレスによって指定される前記予め定めた数の通信制御装置が前記制御通信フレームを受け取ることを特徴とする通信システム。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６０−７９４５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、複数のモジュールを有し共通バスを介して各モジュール間でデータ転送を行うシステム及び該システムにおけるモジュールのアドレス付与方式が記載され、「複数のモジュールを有すシステムにおけるモジュールのアドレス付与方式において、上記複数のモジュールは各々複数のモジュールアドレスを保持するモジュールアドレス保持手段と、該複数のモジュールアドレスのうちの一つを選択出力して自モジュールのアドレスとする選択手段とを備え、モジュールのアドレスが上記複数のモジュールアドレスのうちの一つにより単一にあるいは群として指定される」（特許請求の範囲）こと、「９はモジュールアドレス保持手段でありショート線により固定あるいはディップスイッチ等により半固定としても良いし、さらにはプログラムにより外部から設定しても良い。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行）こと、「今、モジュール２ｇを例にとると、切換線３により前記切換１の状態とするとこのときモジュールアドレスは個別アドレス“７”となり、切換２の状態とすると全モジュール共通のアドレス“１”となり、切換Ｎの状態とするとモジュール群２ｅ，２ｆ，２ｇの群アドレス“５”となる。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第３行）こと、が記載されており、図面の記載も勘案すると、結局上記引用例１には次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用例１の発明」という。）。
「共通バスに接続された複数のモジュールと、バス制御部とを備える通信システムにおいて、前記モジュールは前記モジュールの個別のアドレスである個別アドレスを記憶するモジュールアドレス保持手段と、モジュール群の群アドレスを記憶するモジュールアドレス保持手段とを備え、前記バス制御部が前記群アドレスとデータとを出力したときには前記群アドレスによって指定された予め定めた数のモジュールが前記データを受け取ることを特徴とする通信システム。」
　同じく引用した特開昭５９−１７３８２４号（以下、「引用例２」という。）には、「ホスト装置に複数の端末装置が接続され、前記ホスト装置が送信するメッセージが宛先端末を示す端末識別コードとテキスト部を有し、前記複数の端末装置は夫々個有の第１アドレスを有し、該第１のアドレスに一致する識別コードのメッセージを受け取るように構成され、かつ前記テキスト部を初期化データとしたメッセージを検知して初期化を行うように構成された情報処理システムの端末装置」（特許請求の範囲）が記載されており、第２図にはホスト装置が送信するメッセージが、メッセージの始りを示す同期コードＳ、メッセージの宛先端末を示す端末識別コードＤ、有効データ部を示すテキスト部Ｔから成ることが記載されている。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「共通バス」、「バス制御部」、「個別アドレスを記憶するモジュールアドレス保持手段」、「群アドレス」、「モジュール群の群アドレスを記憶するモジュールアドレス保持手段」はそれぞれ本願発明の「伝送路」、「センターコントローラ」、「個別アドレス記憶手段」、「テンポラルアドレス」、「テンポラルアドレス記憶手段」に相当し、引用例１の発明のモジュールと本願発明の端末装置とは共に共通バスに接続された端末である点で共通し、引用例１の発明のバス制御部が出力するデータと本願発明の制御通信フレームはいずれも伝送路を介して送受信される通信データである点で共通すると認められるので、両者は「伝送路に接続された端末と、センターコントローラとを備える通信システムにおいて、前記端末は、端末の個別のアドレスである個別アドレスを記憶する個別アドレス記憶手段と、テンポラルアドレスを記憶するテンポラルアドレス記憶手段とを備え、前記センターコントローラが前記テンポラルアドレスと通信データとを出力したときには前記テンポラルアドレスによって指定される前記予め定めた数の端末が前記通信データを受け取ることを特徴とする通信システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明の端末装置が通信制御装置を有するのに対し、引用例１の発明のモジュールにはそのような限定が無い点。
相違点２：本願発明の通信データが通信制御装置のアドレスと端末装置の制御用の制御コードからなる制御通信フレームであるのに対し、引用例１の発明の通信データの構造は特に限定されていない点。
相違点３：
　本願発明のセンターコントローラが制御通信フレームを送信し、該制御通信フレームに対する応答を含む被制御通信フレームを受信するのに対し、引用例１の発明のバス制御部はアドレスと通信データを送信するのみである点。
相違点４：
　本願発明の個別アドレスはセンターコントローラが予め設定し、テンポラルアドレスはテンポラルアドレス設定要求がなされたことに応答してセンターコントローラが予め定めた数の通信制御装置のテンポラルアドレス記憶手段に記憶させるのに対し、引用例１の発明のモジュールが保持する個別アドレス及び群アドレスの設定方法は特に限定されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　ホストと端末から成る通信システムにおいて端末に通信制御装置を設けることは普通に行われていることに過ぎないから、本願発明のように引用例１の発明の端末であるモジュールを端末装置と通信制御装置とから構成する程度のことは当業者が容易に想到し得ることである。
相違点２について：
　通信データの構造を端末の識別コードとテキスト部とを含むフレームとすることが上記引用例２に記載されており該識別コードは本願発明のアドレスに相当し、また、テキスト部のデータとして端末を初期化する初期化データを送ることが記載されており該テキスト部は本願発明の制御コードに相当するものと認められる。したがって、引用例１の発明の通信データの構造を本願発明のように通信制御装置のアドレスと端末装置の制御用の制御コードからなる制御通信フレームとする程度のことは上記引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
相違点３について：
　ホストと端末からなる通信システムにおいてデータの送受信を双方向で行うものは周知であり、通信データをフレームとすることも上記引用例２に記載されているから、引用例１の発明の通信システムにおいてデータの送受信をフレームで双方向で行うようにして本願発明の如き構成とする程度のことは上記周知の事項及び上記引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
相違点４について：
　端末のアドレスをホストから各端末に伝送し各端末のメモリに記憶させるようにしたアドレス設定方法は周知であり、引用例１の発明のモジュールアドレス保持手段へ設定するアドレスをホストであるバス制御部から送信するようにして本願発明の如き構成とする程度のことは当業者が容易に想到し得るものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。