【事件の表示】
　特願２０１２−　２６３６１「たとえばフラット・カード、ローラ・カード、練篠フレーム、精梳綿機などの紡績用前処理機において、たとえば綿、合成繊維などの少なくとも一本の繊維スライバ、繊維ウェブなどの繊維材料の質量および／または質量変動を確認する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日出願公開、特開２０１２−１１７２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１９日（パリ条約による優先権主張２００５年５月２０日、ドイツ連邦共和国）にした特願２００６−１４０５１７号の一部を平成２４年２月９日に新たな特許出願としたものであり、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において同年８月１３日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４７に係る発明は、平成２５年１０月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　紡績用前処理機において、少なくとも一本の繊維材料の質量および質量変動のうちの少なくとも一方を確認する装置であって、繊維材料は触覚要素により機械的に走査され、該触覚要素の偏位は電気信号へと変換され、該触覚要素の位置を検出する非接触式距離センサが配備されるという装置において、
　波（２２’、２２”）または光線（２２’、２２”）を用いる上記距離センサは距離（ａ、ｂ、ｃ）を測定するセンサ（２２；２２1、２２2、２２3、２２4）であり、該センサは中央コンピュータユニット（６０）に接続（８１）されており、
　前記触覚要素は、該触覚要素の中間部分に位置する軸線回りに回動するように配置されており、前記触覚要素は前記軸線と前記触覚要素の一端との間の第一部分と、前記軸線と前記触覚要素の他端との間の第二部分とを含んでおり、
　前記第二部分は前記紡績用前処理機のスライバファンネルの一部を形成していて、前記スライバファンネルの壁部開口を通って延びており、
　合流することなしに互いに隣接して延びる互いに隣接する二つのガラスファイバケーブルのそれぞれの開放端部が前記触覚要素の前記第一部分の一側から離間して配置されており、前記二つのガラスファイバケーブルのそれぞれの他端は前記距離センサに接続されており、前記二つのガラスファイバケーブルは前記距離センサと一体的に形成されており、
　前記第一部分の他側は圧縮バネの一端により付勢され、該圧縮バネの他端は前記スライバファンネルの上流側端部に配置された固定軸受により支持される、装置。」
　
３．刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２０９４６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（審決注：下線は当審による。）
　
１ａ「【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に、トゥリュッチュラー社の高性能練条機、たとえば高性能練条機ＨＳ９００の図式的な側面図を示す。
【００１４】引き伸ばされたスライバ３はメインドラフト用トップローラ１４を通過した後にトランペット１６に達し、デリべリローラ１８、１８′によってスライバ漏斗１７を通されて個々の束に集束され、そして図示されないケンスに収納される。メインドラフトローラ１３、１４、１５とデリべリローラ１８、１８′は、コンピュータ２１で制御された主電動機１９によって駆動される。
コンピュータ２１には、スライバガイド２において測定素子６によって求めた信号も入力され、これが命令に変換されて制御モータ２０を制御する。
【００１５】図２、すなわち供給区域の平面図では、見やすくするために送り出しトップローラ４は示していない。スライバ３はスライバガイド２内で集束される。
測定素子６は、ピボット軸受３０で支持された、２つのアームを有する触知部材２２として構成されている。一方のアームはスライバ３と係合し、他方のアーム、すなわちレバー３１は、以下に説明する力によって付勢されている。
【００１６】図３、すなわち一部断面図で示した供給区域の側面図は、
個々のスライバ３がスライバガイド２内で併合されて、スライバガイド２の狭隘部２３で触知部材２２によって触知される
触知部材２２はピボット軸受３０に支持されて、レバー３１で引張ばね３２によって付勢され、さらに測定部材３３と連結している。この例では、測定部材３３はプランジャコイル型計器として構成されている。こうすることによって、供給されたスライバ３の繊維量の変化は、容積の変化として把握される。
【００１７】図４、図５は、練条機１でスライバ３の太さを測定する本発明の装置を示す。ドラフト装置入口でスライバ３を案内するスライバガイド２を有し、スライバガイドの側壁２ａないし２ｄは進入するスライバ３を平面上で集束するように少なくとも一部は円錐状に形成されており、スライバガイドの後段に１対のローラ４、５が配置されていて、このローラ対の後でスライバは再び分離するようになっている。
スライバガイド２には付勢された可動な触知部材２２が付属していて、この触知部材２２が運転中不動な対向部材３４と共にスライバ３からなる通過する繊維束に対する狭隘部２３を形成している。スライバ３の太さが変わり触知部材２２の位置が変化すると測定部材３３に作用して制御パルスを発生する。
【００１８】図４に示すように、スライバガイド２は入口側内径ｃおよび出口側内径ｄを有する円錐状に延びた側壁２ｂ、２ｃを備えている。側壁２ｂの外面は、ベースプレート３９上に垂直で側壁２ｂに平行に固定されたウェブ状の保持部材３８に接している（図８参照）。図６では、スライバガイド２は、たとえばバッチ変更（他の繊維の加工）の際に、より大きい入口側内径ｃ′と出口側内径ｄ′を有する別のスライバガイド２′と交換されている。調節手段、たとえば調節ねじ３５とピボット軸受３６は、図４に対応して、ねじ４１ａ、４１ｂでベースプレート４０のねじ穴４２に固定されて、矢印Ｃ、Ｄの方向で横方向に摺動できる。
【００１９】図８に従い、スライバガイド２は側壁２ａないし２ｄからなる。狭隘部２３もしくはスライバ３の出口の区域における天井面２ａは、床面２ｄの区域２ｄ′と向き合う区域２ａ′を有する。
狭隘部２３の区域では側壁２ｂ、２ｃが開口もしくはスリット状に形成されているので、触知部材２２と対向部材３４が貫通して、スライバ３と横方向に接触して押圧することができる。
　
１ｂ　上記記載及び図３ないし図５から、触知部材２２は、触知部材２２の中間部分に位置するピボット軸受３０の軸線まわりに回動するよう配置されており、触知部材２２は、その一端と前記軸線との間の一方のアームと、前記軸線と他端との間の他方のアーム、すなわちレバー３１とを含んでいること、前記一方のアームはスライバガイド２の一部を構成していて、スライバガイド２の壁部開口を通って延びていること、測定部材３３が、レバー３１のスライバ送出方向下流側に連結されていること、及びレバー３１が、レバー３１のスライバ送出方向下流側に配設された引張ばね３２によってスライバ送出方向下流側へ付勢されていることが理解される。
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「練条機１において、スライバ３の繊維量の変化を容積の変化として把握する装置であって、２つのアームを有する触知部材２２として構成された測定素子６を備え、スライバガイド２の狭隘部２３を通過するスライバ３が触知部材２２によって触知され、スライバ３の太さが変わり触知部材２２の位置が変化すると制御パルスを発生するプランジャコイル型計器として構成される測定部材３３が配備された装置において、
　測定素子６によって求めた信号がコンピュータ２１に入力され、
　触知部材２２は、触知部材２２の中間部分に位置するピボット軸受３０の軸線回りに回動するよう配置されており、触知部材２２は、その一端と前記軸線との間の一方のアームと、前記軸線と他端との間の他方のアーム、すなわちレバー３１とを含んでおり、
　前記一方のアームはスライバガイド２の一部を構成していて、スライバガイド２の壁部開口を通って延びており、
　測定部材３３が、レバー３１のスライバ送出方向下流側に連結されており、
　レバー３１が、レバー３１のスライバ送出方向下流側に配設された引張ばね３２によってスライバ送出方向下流側へ付勢される、装置。」
　
（２）当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１９５１３８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、紡機においてスライバの斑、即ちスライバの断面太さを検出する装置に関するものである。」
　
２ｂ「【０００５】供給ケンスからクリール（何れも図示しない）によって引き出された複数本のスライバＳは、ドラフト装置の上流側においてスライバ集束器１の流入口１ａから該集束器１内に入り、ここで集束されてその流出口１ｂから溝付ローラ２の溝２ａ内に入る。その後、溝付ローラ２の溝２ａと押圧ローラ３の外周部３ａとで形成される隙間に入り、ここで押圧ローラ３の外周部３ａによって溝付ローラ２の溝２ａの底部に押圧される。そのため複数本のスライバＳは上下及び左右の四方から圧縮されると共に、溝付ローラ２と押圧ローラ３との回転により下流側へ押し出される。ここで、溝付ローラ２と押圧ローラ３との間を通るスライバＳの量が多い場合、該押圧ローラ３は、複数本のスライバＳにより引張りばね９の付勢力に抗して溝付ローラ２から離れる方向へ押されるので、アーム７はアーム軸７ａを中心として反時計方向に回動する。一方、前記スライバＳの量が少ない場合には、押圧ローラ３は引張りばね９の付勢力によりアーム軸７ａを中心にして溝付ローラ２に近づく方向に回動する。即ち、溝付ローラ２と押圧ローラ３との間を通る複数本のスライバＳの断面太さの変動に応じて、溝付ローラ２に対して押圧ローラ３が変位して、該押圧ローラ３を支持しているアーム７がアーム軸７ａを中心に変位する。そして、この押圧ローラ３の変位量は、アーム７の変位量として検出センサＣ’により検出される。次に、この検出センサＣ’について説明する。なお、符号１５は、アーム７の動きを規制するために設けられたストッパである。
【０００６】この検出センサＣ’は、本体部１６と該本体部１６の一端部に取付けられ、かつ本体部１６の長手方向に沿って直線移動可能な検出部１７とから構成されている。アーム７の長手方向のほぼ中央部には、該アーム７の長手方向とほぼ直角に、検出センサＣ’の検出部１７が固設されている。アーム７が回動することによって、検出部１７が移動した際の変位は、本体部１６内に設けられた差動トランスを介して計測される。次に、この差動トランスの原理を説明する。図８に示されるように、差動トランスは、一次コイル１８と２つの二次コイル１９，２１との間を可動鉄心２２が移動する構成である。可動鉄心２２が何れかの方向へ移動すると、一次コイル１８と何れかの二次コイル１９，２１との間で発生する誘導起電力が変化し、二次コイル１９，２１側の各接続端子１９ａ，２１ａからの電流値が変化する。この電流値の変化を読み取ることによって、可動鉄心２２の変位を読み取る原理である。
【０００７】上記のようにして、検出センサＣ’は機械的な可動部分を有している。特に、先端の検出部１７には、溝付ローラ２の変位と機械本体の運転による機械的振動とによって常時振動が加えられている。更に、アーム７はアーム軸７ａを中心として回動するため、その変位は曲線である。しかし、検出センサＣ’の検出部１７の変位は直線であるため、検出センサＣ’には常時無理な力が加わっている。そのため定期的な調整が必要であり、また寿命も短かった。また、設置するために大きな空間部を必要とした。更に、応答速度が遅く、スライバＳの急激な変化には追随できなかった。」
　
２ｃ「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した不具合に鑑み、メジャリングローラ方式によるスライバ断面太さ検出装置において、定期的な調整を不要とする構成にすると共に検出センサの寿命を長くし、かつ小型で応答速度の速い検出センサを使用してよりきめの細かい制御を行うことを課題としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】この問題を解決するために本発明が採用した手段は、溝付ローラと、その外周部が前記溝付ローラの溝内に嵌入する押圧ローラとを備え、押圧ローラは回動自在に支持されたアームに支承されていて、連続的に送られる複数本のスライバが前記溝付ローラの溝内を通過する際の断面太さの変動に応じて押圧ローラが変位することによりスライバの断面太さを検出するスライバ断面太さ検出装置において、前記アームの所定の位置に検出板を取付け、該検出板の変位を光学式の検出センサで検出することである。」
　
２ｄ「【００１８】
【発明の効果】本発明に係るスライバ断面太さ検出装置は、上記した構成をなしており、検出センサは検出物体の変位を光学的に検出する。即ち、機械的に可動する部分が存在しない。そのため、従来の検出センサにみられたような可動部分の磨耗がなくなり、寿命が長くなると共に定期的な調整が不要となる。また、設置するために必要なスペースも少なくてすむ。加えて、スライバの断面太さの信号が電流値によって伝達されるため応答速度が速く、スライバＳの急激な斑に対しても追随可能である。」
　
（３）当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５８−１３５０号（実開昭５８−１６２００８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
３ａ「 １対のデリベリ・ローラの上流に設けられ、スライバーの進行方向に対し垂直の横断面が出口に向つて減少している漏斗状のスライバー通路を有し、その出口に近い位置でスライバー進行方向を横切る方向に１つの開口がスライバー通路の壁面に設けられ、それ自体の運動を検出する手段に連結された可動部材をこの開口内に設けたスライバーの太さ変動を計測する装置であつて、前記通路は前記開口の設けられた位置でその長軸に平行な二つの平行側壁を有し、前記可動部材はこの二つの平行側壁と滑り接触をする二つの側面を有し、その自由先端はスライバー通路の対抗面に対し通路出口に向つて傾斜したスライバー接触面を有することを特徴とする計測装置。」（明細書１頁５行〜１８行）
　
３ｂ「本考案は、その中をスライバーが通過する漏斗形状の案内部材を含んで成り、スライバー送出用の一対のローラの直前に配置され、かつ測定結果を制御装置に転送するスライバー斑測定器に関する。」（明細書１頁２０行〜２頁４行）
　
３ｃ「本考案によれば、狭隘箇所に設けられた検出部材に荷重をかけるのに、予め設定可能な機械的、電気的、油圧的または空圧的な装置、たとえばばね、おもり、シリンダ、磁石などが利用できることも、好都合である。己ずから分かるように、ここに挙げた装置はすべてごく僅かの操作でその都度生じた事態に合わせることができ、それによつて、最高度に確実な機能とすることができる。荷重をかけるのにどの装置を用いるかは、特に、利用できる組込スペースに応じて違つてくる。」（明細書８頁１６行〜９頁５行）
　
３ｄ「図３によれば、機器６には切欠溝８を有する漏斗形状の案内部材７がある。かかる切欠溝８の中にあるピン９でアングルレバー１０が軸支されていて、その一方のアームであるトング１１が、出口断面１２を塞ぐトングを形成している。他方の幾分長い方のアーム１３は、受台１６のポケット孔１５の中で支持されているばね１４によつて押される。かかる受台１６は、漏斗形状の案内部材７と一体のホルダ１７にねじ込んである。止めナツト１８で、いつたん定めた受台１６の位置が変わらないように留めることができる。スライバーの通過する方向を、矢印１９で示す。トング１１の幅は、出口断面１２の直径を超えない程度とする。できれば、開口直径に等しいことが望ましい。」（明細書１２頁６行〜１９行）
　
３ｅ　第３図に、アングルレバー１０の一方のアームであるトング１１が案内部材７の一部を形成しており、案内部材の壁部開口を通って延びていること、及び、アングルレバー１０の他方のアーム１３の上流側に、ばね１４の一端が当接し、ばね１４の他端が、案内部材７の上流側端部に配置された受台１６のポケット１５に支持されていることが図示されている。
　
４．対比、判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「練条機１」、「スライバ３の繊維量の変化を容積の変化として把握する装置」、「触知部材２２」、「コンピュータ２１」、「触知部材２２の中間部分に位置するピボット軸受３０の軸線」及び「スライバガイド２」は、それぞれ本願発明の「紡績用前処理機」、「少なくとも一本の繊維材料の質量および質量変動のうちの少なくとも一方を確認する装置」、「触覚要素」、「中央コンピュータユニット（６０）」、「触覚要素の中間部分に位置する軸線」及び「スライバファンネル」に相当する。
　刊行物１発明の「スライバガイド２の狭隘部２３を通過するスライバ３が触知部材２２によって触知され」という事項は、本願発明の「繊維材料は触覚要素により機械的に走査され」という事項に相当する。
　刊行物１発明において、「スライバ３の太さが変わり触知部材２２の位置が変化すると制御パルスを発生するプランジャコイル型計器として構成される測定部材３３」によって、触知部材２２の偏位が電気信号に変換されることは技術常識から明らかであり、また、刊行物１発明の「測定部材３３」と本願発明の「触覚要素の位置を検出する非接触式距離センサ」とは、「触覚要素の位置を検出する距離センサ」である点で共通する。
　刊行物１発明において、「測定素子６によって求めた信号がコンピュータ２１に入力され」という事項は、測定素子６すなわち触知部材２２の位置の変化は測定部材３３によって検出され、その信号がコンピュータ２１に入力されることを意味すると解されるから、測定部材３３はコンピュータ２１に接続されているといえる。
　刊行物１発明における触知部材２２の「前記軸線と他端との間の他方のアーム、すなわちレバー３１」及び「その一端と前記軸線との間の一方のアーム」は、それぞれ本願発明における「前記軸線と前記触覚要素の一端との間の第一部分」及び「前記軸線と前記触覚要素の他端との間の第二部分」に相当する。
　本願発明において、「前記第一部分の他側は圧縮バネの一端により付勢され、該圧縮バネの他端は前記スライバファンネルの上流側端部に配置された固定軸受により支持される」から、第一部分は下流側へ付勢されることが明らかであり、本願発明と刊行物１発明は、触覚要素の付勢に関し、「触覚要素の第一部分がバネにより付勢される」点で共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
［一致点］
「紡績用前処理機において、少なくとも一本の繊維材料の質量および質量変動のうちの少なくとも一方を確認する装置であって、繊維材料は触覚要素により機械的に走査され、該触覚要素の偏位は電気信号へと変換され、該触覚要素の位置を検出する距離センサが配備されるという装置において、
　上記距離センサは中央コンピュータユニットに接続されており、
　前記触覚要素は、該触覚要素の中間部分に位置する軸線回りに回動するように配置されており、前記触覚要素は前記軸線と前記触覚要素の一端との間の第一部分と、前記軸線と前記触覚要素の他端との間の第二部分とを含んでおり、
　前記第二部分は前記紡績用前処理機のスライバファンネルの一部を形成していて、前記スライバファンネルの壁部開口を通って延びており、
　触覚要素の第一部分がバネにより付勢される、装置。」
　
［相違点１］
　触覚要素の位置を検出する手段について、本願発明においては、距離センサが「非接触式」のものであり、「波（２２’、２２”）または光線（２２’、２２”）を用いる上記距離センサは距離（ａ、ｂ、ｃ）を測定するセンサ（２２；２２1、２２2、２２3、２２4）」であり、及び「合流することなしに互いに隣接して延びる互いに隣接する二つのガラスファイバケーブルのそれぞれの開放端部が前記触覚要素の前記第一部分の一側から離間して配置されており、前記二つのガラスファイバケーブルのそれぞれの他端は前記距離センサに接続されており、前記二つのガラスファイバケーブルは前記距離センサと一体的に形成されており」という事項が特定がされているのに対し、刊行物１発明においては、触覚要素（触知部材２２）の位置を検出する手段は、「レバー３１のスライバ送出方向下流側に連結され」た「プランジャコイル型計器として構成される測定部材３３」である点。
　
［相違点２］
　触覚要素の第一部分がバネにより付勢される構成について、本願発明においては、「前記第一部分の他側は圧縮バネの一端により付勢され、該圧縮バネの他端は前記スライバファンネルの上流側端部に配置された固定軸受により支持される」と特定されているのに対し、刊行物１発明においては、「レバー３１のスライバ送出方向下流側に配設された引張ばね３２」によって付勢される点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物２には、刊行物１発明と技術分野が共通するスライバの太さを検出する装置に関し、上記３．（２）の事項が記載されている。これら記載から、刊行物２には、以下のア及びイの事項が記載されているといえる。
ア　スライバの太さの変動に応じて変位する部材について、その変位を検出することによりスライバの太さ変動を検出する装置において、機械的な可動部分を有する検出センサを用いた場合には、定期的な調整が必要であること、寿命が短かいこと、設置するために大きな空間部を必要とすること、及び応答速度が遅いことという課題があること（上記３．（２）２ａ及び２ｂ参照）。
イ　部材の変位を検出する検出センサとして、機械的な可動部分を有しない光学的な距離センサを用いることによって、上記アの課題が解決されること（上記３．（２）２ｃ及び２ｄ参照）。
　そして、刊行物１発明において、「プランジャコイル型計器として構成される測定部材３３」は機械的な可動部分を有していることは技術常識から明らかであり、上記アと同様の課題があることは当業者にとって明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、刊行物２に記載された上記イの事項に倣って、触覚要素（触知部材２２）の位置の変位を検出する手段を、プランジャコイル型計器を用いたものから、光学的な距離センサを用いたものに変更することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、光学的な距離センサを用いた位置の検出手段であって、合流することなしに互いに隣接して延びる互いに隣接する二つのガラスファイバケーブルを有し、それぞれの一端が距離センサに接続され、それぞれの開放端部が検出対象物から離間して配置されるものは、本願の優先日前に周知である（例えば、当審拒絶理由で引用した特公平７−８６４０７号公報（３頁左欄２１行〜３１行、第１図。光伝導性ファイバの「共通束２３」は、ファイバの「束」であり、合流することなしに互いに隣接して延びる互いに隣接する二つのファイバケーブルを有していると認められる。）及び特開昭６３−１５３４０６号公報（１頁左欄下から２行〜右欄１３行、第４図）、並びに特開平１０−２２５２４号公報（段落００４５〜００４９、図４）参照。光伝導性ファイバの材料として「ガラス」は周知である。また、検出精度や装置の取扱い上の便宜の観点から、ガラスファイバケーブルと距離センサとの相対位置が変化しないように、これらガラスファイバケーブルと距離センサとを一体的なものとすることは、当業者が普通なし得ることである。）。このようなガラスファイバケーブルと距離センサとを備えた周知の検出手段は、対象物に近接して距離センサを配置する必要がないことから、光学的な距離センサを用いる検出手段の中でも、対象物近傍での設置空間の観点から一層有利であることは明らかである。
　よって、刊行物１発明において、触覚要素（触知部材２２）の位置を検出する手段を、上記のとおり検出手段の設置空間の課題があることが明らかなプランジャコイル型計器を用いたものから、ガラスファイバーケーブルを用いた周知の検出手段に変更することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２について］
　刊行物１発明において、触覚要素（触知部材２２）を付勢するための手段は、第一部分（レバー３１）をスライバ送出方向下流側へ付勢する機能を有しているものであればよく、必ずしもレバー３１のスライバ送出方向下流側に配設された引張ばねに限定されないことは、当業者にとって明らかである。
　刊行物３には、刊行物１発明と技術分野が共通するスライバの太さを検出する装置に関し、上記３．（３）の事項が記載されている。これら記載から、刊行物３には、以下のウの事項が記載されているといえる。
ウ「スライバーの太さ変動を計測する装置であって、漏斗状の案内部材に軸支されたアングルレバーの一方のアームであるトング１１が、案内部材７の一部を形成していて、案内部材７の壁部開口を通って延びており、アングルレバー１０の他方のアーム１３の上流側にばね１４の一端が当接し、ばね１４の他端が、案内部材７の上流側端部に配置された受台１６のポケットに支持されている装置。」
　ここで、上記「案内部材」、「アングルレバー」、「他方のアーム１３」及び「一方のアームであるトング１１」は、それぞれ本願発明における「スライバファンネル」、「触覚要素」、「前記軸線と前記触覚要素の一端との間の第一部分」及び「前記軸線と前記触覚要素の他端との間の第二部分」に相当する。また、アーム１３の上流側に当接する「ばね１４」は、アーム１３を下流側へ付勢するためのものであるから、「ばね１４」は圧縮ばねであることが明らかである。したがって、上記の「ばね１４」は、本願発明における「圧縮バネ」に相当する。
　また、刊行物３には、「荷重をかけるのにどの装置を用いるかは、特に、利用できる組込スペースに応じて違つてくる。」（上記３．（３）３ｃ参照）と記載され、アーム１３の付勢手段の選択に際して組込スペースすなわち設置のための空間を考慮することが示唆されている。
　刊行物１発明において、触覚要素（触知部材２２）の第一部分（レバー３１）のスライバ送出方向下流側には、第一部分（レバー３１）の位置の変化を検出する検出手段が配置されるから、当該検出手段との空間的な干渉を避けるために、第一部分（レバー３１）を下流方向へ向かって付勢する手段を、案内部材の上流側端部に一端を支持された圧縮ばねとすることは、刊行物３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。その際、圧縮バネの支持を「固定軸受」による支持とすることは、単なる支持手段の選択に過ぎない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、刊行物１発明及び刊行物３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。 
　よって、上記の相違点１及び相違点２は、いずれも当業者が容易に想到し得たことであり、これら相違点を総合判断しても、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。 
　
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明、刊行物１ないし３に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物１ないし３に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。