Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊水設備（water feature）と、
前記遊水設備に隣接して、且つ利用者のそこでのリクレーション活動を促すのに十分な大きさのある区域に亘って、配置されている複数の収容構造体と、
前記複数の収容構造体のそれぞれの内に配置されると共に当該収容構造体の上に延在する１つ又はそれ以上の浜表面材料であって、それぞれの収容構造体は異なった色の１つ又はそれ以上の浜表面材料が優勢的に充填されていて、前記１つ又はそれ以上の浜表面材料と前記収容構造体が組み合わさって前記浜区域のための多色浜表面を提供するようにしている、浜表面材料と、を備え、
前記複数の収容構造体の少なくとも１つは、受口であって当該受口へ連結されると前記浜表面材料より上に伸びるように構成されている隔離板を受け入れるように構成されている受口、を備えている、浜区域。
【請求項２】
前記遊水設備は、水収容設備を備えている、請求項１に記載の浜区域。
【請求項３】
前記複数の収容構造体は、前記遊水設備のリップと前記浜区域の外周に沿った壁の間の陥凹内に配置されている、及び／又は当該陥凹を形成している、請求項１に記載の浜区域。
【請求項４】
前記浜表面材料は、半透明浜表面材料、染色浜表面材料、真珠光沢浜表面材料、又は燐光浜表面材料のうちの１つ又はそれ以上を備えている、請求項１に記載の浜区域。
【請求項５】
遊水設備と、
前記遊水設備に隣接して、且つ利用者のそこでのリクレーション活動を促すのに十分な大きさのある区域に亘って、配置されている複数の収容構造体と、
前記複数の収容構造体のそれぞれの内に配置されると共に当該収容構造体の上に延在する１つ又はそれ以上の浜表面材料であって、それぞれの収容構造体は異なった色の１つ又はそれ以上の浜表面材料が優勢的に充填されていて、前記１つ又はそれ以上の浜表面材料と前記収容構造体が組み合わさって前記浜区域のための多色浜表面を提供するようにしている、浜表面材料と、を備え、
前記複数の収容構造体の少なくとも１つは、案内及び隔離板を備えており、前記隔離板は、当該隔離板が前記浜表面材料より上に伸びるよう前記案内から滑り出るように構成されている、浜区域。
【請求項６】
遊水設備と、
前記遊水設備に隣接して、且つ利用者のそこでのリクレーション活動を促すのに十分な大きさのある区域に亘って、配置されている複数の収容構造体と、
前記複数の収容構造体のそれぞれの内に配置されると共に当該収容構造体の上に延在する１つ又はそれ以上の浜表面材料であって、それぞれの収容構造体は異なった色の１つ又はそれ以上の浜表面材料が優勢的に充填されていて、前記１つ又はそれ以上の浜表面材料と前記収容構造体が組み合わさって前記浜区域のための多色浜表面を提供するようにしている、浜表面材料と、を備え、
前記１つ又はそれ以上の浜表面材料の下に配置されている少なくとも１つのベントであって、当該１つ又はそれ以上の浜表面材料を通してガス又はスモークを放出するように構成されているベント、を備えている、請求項１に記載の浜区域。
【請求項７】
遊水設備と、
利用者のそこでのリクレーション活動を促すのに十分な大きさのある区域であって前記遊水設備に隣接している区域に亘って配置されている半透明な浜表面材料の層と、
前記層の下に縦方向に配置されていて当該層を通して光を放射するように構成されている電照システムと、
前記半透明な浜表面材料の下に配置されている少なくとも１つのベントであって前記半透明な浜表面材料を通してガス又はスモークを放出するように構成されているベント、を備えている、浜区域。
【請求項８】
前記電照システムと前記層の間に配置されている半透明又は透明な間仕切であって前記半透明な浜表面材料が前記電照システムと接触するのを実質的に遮断するように構成されている間仕切、を備えている、請求項７に記載の浜区域。
【請求項９】
前記半透明浜表面材料は不透明な材料の区画を含んでいる、請求項７に記載の浜区域。
【請求項１０】
前記電照システムは、格子パターンに配列された複数の光源を備えている、請求項７に記載の浜区域。
【請求項１１】
前記半透明な浜表面材料の層は、収容構造体を充填し、当該収容構造体を覆って延びている、請求項７に記載の浜区域。
【請求項１２】
前記電照システムは、複数の発光体であって当該発光体の上へ配置されていてそれら発光体を前記半透明な浜表面材料から分離している透明な膜又は殻と一体に収容構造体内に配置されている複数の発光体、を備えている、請求項７に記載の浜区域。
【請求項１３】
前記電照システムは、前記層の中へ延びている光ファイバーケーブルと連結されている、請求項７に記載の浜区域。
【請求項１４】
前記電照システムは、発光体のアレイを備えており、当該発光体のアレイを用いた前記層の照明を介してフルモーション映像を映し出すように構成されている、請求項７に記載の浜区域。
【請求項１５】
前記浜区域は、当該区域に亘って配置されている複数の収容構造体を備えており、前記半透明な浜表面材料の層は、前記複数の収容構造体の１つを充填し、当該収容構造体を覆って延びている、請求項７に記載の浜区域。
【請求項１６】
前記複数の収容構造体のそれぞれに配置されている異なった色又は型式の浜表面材料を備えている、請求項１５に記載の浜区域。
【請求項１７】
前記電照システムが前記層の照明を介してパターンを投影するように構成されている、請求項７に記載の浜区域。
【請求項１８】
遊水設備と、
利用者のそこでのリクレーション活動を促すのに十分な大きさのある区域であって前記遊水設備に隣接している区域に亘って配置されている半透明な浜表面材料の層と、
前記半透明の浜表面材料の層は前記複数の  前記層の下に縦方向に配置されていて当該層を通して光を放射するように構成されている電照システムと、
前記区域にわたって配置されている複数の収容構造体の１つを充填し、当該収容構造体を覆って収容構造体と、を備え、
前記半透明な浜表面材料の層は、前記複数の収容構造体の１つを充填し、当該収容構造体を覆って延びており、さらに、
前記電照システムへのアクセスを提供するように少なくとも当該電照システムの一部分の下に配置されている保守管理ピットを備えている、浜区域。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）円形のバンドを備えるクランプと、
ｉｉ）中空体を有する管状の弾性カバーと、
を含むクランプアセンブリーであって、
前記クランプが前記中空体内に位置決めされ、その全側面が前記弾性カバーにより被包される、クランプアセンブリー。
【請求項２】
前記カバーが前記クランプを操作するための開口部を有する、請求項１に記載のクランプアセンブリー。
【請求項３】
管状の弾性カバーがＤ形の断面を有する、請求項１に記載のクランプアセンブリー。
【請求項４】
クランプアセンブリーで袖に装着される手袋を含む衣服であって、前記クランプアセンブリーが
ｉ）円形のバンドを備えるクランプと、
ｉｉ）中空体を有する管状の弾性カバーと、
を含み、
前記クランプが前記中空体内に位置決めされ、その全側面が前記弾性カバーにより被包される衣服。
【請求項５】
前記カバーが前記クランプを操作するための開口部を有する、請求項４に記載の衣服。
【請求項６】
管状の弾性カバーがＤ形の断面を有する、請求項４に記載の衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例２
反対側にある２つの端部を有するゴム管から形成された代替のクランプアセンブリーで、実施例１を繰り返す。バンドの自由端をスクリューハウジングから係脱し、バンドとスクリューハウジングをゴム管に挿入し、挿通した後、バンドをスクリューハウジングに再装着することにより、ホースクリップを取り付ける。次いで、ゴム管の一端をゴム管の他端に挿入し、楔入する。次いで、工具を挿入してウォーム歯車を操作することができるように一端の他端への挿入点が位置決めされるまで、ゴム管被覆全体を摺動させる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．ｉ）円形のバンドを備えるクランプと、
ｉｉ）中空体を有する管状の弾性カバーと、
を含むクランプアセンブリーであって、
前記クランプが前記中空体内に位置決めされ、その全側面が前記弾性カバーにより被包される、クランプアセンブリー。
２．前記カバーが前記クランプを操作するための開口部を有する、上記１に記載のクランプアセンブリー。
３．前記クランプが、前記バンドに装備されたスクリューハウジングと、前記バンドに係合しそれを位置決めするために前記スクリューハウジング内に配置されたウォームスクリューとを備える、上記２に記載のクランプアセンブリー。
４．前記開口部が前記管状の弾性カバーのスリットである、上記２に記載のクランプアセンブリー。
５．前記管状の弾性カバーが、第１の端部と第２の端部とを有する管であり、前記カバーの開口部が前記管の第１の端部を前記第２の端部に挿入することにより形成される、上記２に記載のクランプアセンブリー。
６．管状の弾性カバーがＤ形の断面を有する、上記１に記載のクランプアセンブリー。
７．前記弾性カバーが合成ゴムまたは天然ゴムを含む、上記１に記載のクランプアセンブリー。
８．クランプアセンブリーで袖に装着される手袋を含む衣服であって、前記クランプアセンブリーが
ｉ）円形のバンドを備えるクランプと、
ｉｉ）中空体を有する管状の弾性カバーと、
を含み、
前記クランプが前記中空体内に位置決めされ、その全側面が前記弾性カバーにより被包される衣服。
９．前記カバーが前記クランプを操作するための開口部を有する、上記８に記載の衣服。
１０．前記クランプが、バンドに装備されたスクリューハウジングと、前記バンドに係合しそれを位置決めするために前記スクリューハウジング内に配置されたウォームスクリューとを備える、上記９に記載の衣服。
１１．前記開口部が前記管状の弾性カバーのスリットである、上記９に記載の衣服。
１２．前記管状の弾性カバーが、第１の端部と第２の端部とを有する管であり、前記カバーの開口部が前記管の第１の端部を前記第２の端部に挿入することにより形成される、上記９に記載の衣服。
１３．管状の弾性カバーがＤ形の断面を有する、上記８に記載の衣服。
１４．第１の衣料品を第２の衣料品に装着する方法であって、各衣料品が少なくとも１つの生地層を含み、
ａ）支持体を提供する工程と、
ｂ）前記支持体の外面に前記第１の衣料品の１つの生地層と前記第２の衣料品の１つの生地層とを配置する工程と、
ｃ）クランプアセンブリーを使用して、前記支持体と前記クランプアセンブリーとの間に前記第１の生地層と前記第２の生地層とを一緒に挟持する工程と、
を含む方法であり、
前記クランプアセンブリーが、円形のバンドを備えるクランプと、中空体を有する管状の弾性カバーとを含み、前記クランプが前記中空体内に位置決めされ、その全側面が前記弾性カバーにより被包される方法。
１５．前記弾性カバーが前記クランプを操作するための開口部を有し、前記クランプが前記バンドに装備されたスクリューハウジングと、前記バンドに係合しそれを位置決めするために前記スクリューハウジング内に配置されたウォームスクリューとを備える、上記１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍手術後のステージＩ又はＩＩの胃癌を有する対象の生存期間を予測する方法であって、
（ａ）対象から得られた癌細胞中のｃＭＥＴ及びＨＥＲ１を含む少なくとも２種の分析物の存在又は活性化のレベルを決定するステップであって、ｃＭＥＴ及びＨＥＲ１が癌細胞中で同時活性化されているステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）で決定された少なくとも２種の分析物の存在又は活性化のレベルに基づいて、対象の生存期間を予測するステップであって、対象が、ＨＥＲ１活性化の非存在下でｃＭＥＴが活性化されているステージＩ又はＩＩの胃癌対象と比較して、より少ない生存期間を有すると予測されると
を含む、方法。
【請求項２】
対象の無病生存期間又は無増悪生存期間を予測する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
胃癌がびまん型胃癌である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）が、癌細胞中における、ＨＥＲ２及び／又はＨＥＲ３を含む少なくとも１種のさらなる分析物の存在又は活性化のレベルを決定するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ｃＭＥＴ及びＨＥＲ１が癌細胞中で同時活性化されているが、ＨＥＲ２は活性化されておらず、場合によって対象が、ＨＥＲ１及び／又はＨＥＲ２活性化の非存在下でｃＭＥＴが活性化されているステージＩ又はＩＩの胃癌対象と比較して、より少ない生存期間を有すると予測される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ｃＭＥＴ、ＨＥＲ１、及びＨＥＲ３が癌細胞中で同時活性化されているが、ＨＥＲ２は活性化されておらず、場合によって対象が、ＨＥＲ１、ＨＥＲ２及び／又はＨＥＲ３活性化の非存在下でｃＭＥＴが活性化されているステージＩ又はＩＩの胃癌対象と比較して、より少ない生存期間を有すると予測される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）が、協調的酵素増強反応免疫アッセイ（ＣＥＥＲ（商標））を用いて分析物の存在又は活性化のレベルを決定するステップを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ｃＭＥＴ阻害剤とＨＥＲ１阻害剤とを含み、対象においてステージＩ又はＩＩの胃癌を治療するための組成物であって、
ｃＭＥＴ及びＨＥＲ１がステージＩ又はＩＩの胃癌において同時活性化され、
対象が、ＨＥＲ１活性化の非存在下でｃＭｅｔが活性化されているステージＩ又はＩＩの胃癌対象と比較して、より少ない生存期間及び／又はより不良な予後を有する、
組成物。
【請求項９】
組成物が、一次治療として対象に施される、請求項８に記載の対象においてステージＩ又はＩＩの胃癌を治療するための組成物。
【請求項１０】
組成物が、腫瘍手術後の補助治療として対象に施される、請求項８又は９に記載の対象においてステージＩ又はＩＩの胃癌を治療するための組成物。
【請求項１１】
ＨＥＲ２が、ステージＩ又はＩＩの胃癌において活性化されておらず、場合によって対象が、ＨＥＲ１及び／又はＨＥＲ２活性化の非存在下でｃＭｅｔが活性化されているステージＩ又はＩＩの胃癌対象と比較して、より少ない生存期間及び／又はより不良な予後を有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の対象においてステージＩ又はＩＩの胃癌を治療するための組成物。
【請求項１２】
ＨＥＲ３が、ステージＩ又はＩＩの胃癌において活性化されており、場合によって対象が、ＨＥＲ１、ＨＥＲ２、及び／又はＨＥＲ３活性化の非存在下でｃＭＥＴが活性化されているステージＩ又はＩＩの胃癌対象と比較して、より少ない生存期間及び／又はより不良な予後を有する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の対象においてステージＩ又はＩＩの胃癌を治療するための組成物。
【請求項１３】
ｃＭＥＴ阻害剤が、ＡＭＧ１０２、ＭｅｔＭＡｂ、ＡＲＱ１９７、ＪＮＪ−３８８７７６０５、ＰＦ−２３４１０６６、ＰＦ−０４２１７９０３、ＳＧＸ５２３、ＧＳＫ１３６３０８９／ＸＬ８８０、ＸＬ１８４、ＭＧＣＤ２６５、ＭＫ−２４６１、ＰＨＡ−６６５７５２、及びその組合せからなる群から選択され、ＨＥＲ１阻害剤が、エルロチニブ、ラパチニブ、ゲフィチニブ、ＢＩＢＷ−２９９２、及びその組合せからなる群から選択される、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の対象においてステージＩ又はＩＩの胃癌を治療するための組成物。
【請求項１４】
ｃＭＥＴ及びＨＥＲ１の存在又は活性化のレベルが、対象から得られた癌細胞中で決定され、場合によって癌細胞が、一次腫瘍細胞、循環腫瘍細胞（ＣＴＣ）、腹水腫瘍細胞（ＡＴＣ）、及びその組合せからなる群から選択される、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の対象においてステージＩ又はＩＩの胃癌を治療するための組成物。
【請求項１５】
ｃＭＥＴ及びＨＥＲ１の存在又は活性化のレベルが、協調的酵素増強反応免疫アッセイ（ＣＥＥＲ（商標））を用いて決定される、請求項１４に記載の対象においてステージＩ又はＩＩの胃癌を治療するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設定の清浄モードに応じて送風ファンの回転速度を設定し、前記送風ファンの回転により流入される外部空気中の汚染物質をろ過する空気清浄段階と、
前記外部空気中に含まれている水蒸気を除去する除湿部を動作させる除湿動作信号の入力を受ける除湿動作信号入力段階と、
前記清浄モードが一般清浄モードであれば、前記送風ファンの回転速度を前記除湿動作信号に応じて再設定し、前記除湿部を動作させて除湿動作を行う除湿段階と、
前記清浄モードが機能清浄モードであれば、前記送風ファンの回転速度を保持し、前記除湿動作は行わない機能清浄段階と、
を含む、除湿空気清浄機の風量制御方法。
【請求項２】
外部の照度値を測定し、前記測定した照度値が基準照度値以下であれば、就寝モードで動作して前記除湿部の動作を中断する就寝モード転換段階をさらに含む、請求項１に記載の除湿空気清浄機の風量制御方法。
【請求項３】
洗濯物乾燥信号が入力されると、前記除湿部を動作させながら前記送風ファンの回転速度を洗濯物乾燥動作速度に増加させる洗濯物乾燥段階をさらに含む、請求項１に記載の除湿空気清浄機の風量制御方法。
【請求項４】
内部に流入される空気中に含まれている汚染物質をろ過するフィルター部と、
前記流入される空気中に含まれている水蒸気を除去する除湿部と、
モータにより回転するもので、外部の空気を内部に流入させる送風ファンと、
前記除湿部の駆動なしに前記送風ファンの回転速度を調節して前記汚染物質をろ過する清浄モードの動作中に、前記除湿部を動作させる除湿動作信号が入力されると、前記清浄モードの種類に応じて前記除湿部の動作有無及び前記送風ファンの回転速度を再設定する制御部と、を含む除湿空気清浄機。
【請求項５】
前記制御部は、
前記清浄モードが一般清浄モードであれば、前記除湿動作信号に応じて前記除湿部動作及び前記送風ファンの回転速度を設定し、前記清浄モードが機能清浄モードであれば、前記機能清浄モードによる動作を保持する、請求項４に記載の除湿空気清浄機。
【請求項６】
前記制御部は、
外部の照度値の入力を受けて、前記照度値が既設定値以下であれば、就寝モードで動作して前記除湿部の動作を中断させる、請求項５に記載の除湿空気清浄機。
【請求項７】
前記制御部は、
洗濯物乾燥信号が入力されると、前記除湿部を動作させると同時に前記送風ファンの回転速度を洗濯物乾燥速度に増加させる、請求項５に記載の除湿空気清浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのピストン（１）、少なくとも１つの中間要素（２）、および少なくとも１つの連結ロッド（３）を備える、往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置にして、前記ピストン（１）が、少なくとも１つの非貫通軸方向チャネル（１１）を備え、前記中間要素（２）が、少なくとも１つの貫通軸方向チャネル（２１）を備え、前記連結ロッド（３）が、少なくとも１つの連結端部（３１）を備え、前記中間要素（２）が、ピストン（１）の非貫通軸方向チャネル（１１）の内側に固定して収容され、連結ロッド（３）の前記連結端部（３１）が、中間要素（２）の貫通軸方向チャネル（２１）の内側に固定して収容される、往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置であって、
ピストン（１）の非貫通軸方向チャネル（１１）の内径が、前記中間要素（２）の外径に類似し、
中間要素（２）の貫通軸方向チャネル（２１）の内径が、連結ロッド（３）の連結端部（３１）の外径に類似し、
前記中間要素（２）が、ピストン（１）の非貫通軸方向チャネル（１１）の内面との半径方向（Ｒ１）および軸方向（Ａ１）の物理的接触を有することを特徴とする、往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項２】
ピストン（１）の前記非貫通軸方向チャネル（１１）が、円筒形であることを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項３】
前記中間要素（２）が、円筒形であることを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項４】
中間要素（２）の前記貫通軸方向チャネル（２１）が、円筒形であることを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項５】
連結ロッド（３）の前記連結端部（３１）が、円筒形であることを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項６】
前記中間要素（２）が、ピストン（１）の非貫通軸方向チャネル（１１）の閉鎖端部内に固定して収容されることを特徴とする、請求項１に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項７】
連結ロッド（３）の前記連結端部（３１）が、中間要素（２）の貫通軸方向チャネル（２１）の内面との半径方向の物理的接触（Ｒ２）と、ピストン（１）の非貫通軸方向チャネル（１１）の内面との軸方向の物理的接触（Ａ２）とを有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項８】
中間要素（２）の外面と、ピストン（１）の非貫通軸方向チャネル（１１）の内面との間に配設された結合剤を含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項９】
連結ロッド（３）の前記端部（３１）と、中間要素（２）の貫通軸方向チャネル（２１）の内面との間に配設された結合剤を含むことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項１０】
前記結合剤が、ポリマー樹脂を含むことを特徴とする、請求項８または９に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に定義されたような往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置を組み立てるための方法であって、少なくとも１つのピストン（１）、少なくとも１つの中間要素（２）、および少なくとも１つの連結ロッド（３）が同時に取り付けられるステップであって、前記中間要素（２）が、ピストン（１）の内側に固定され、前記連結ロッド（３）が、中間要素（２）の内側に固定される、ステップと、少なくとも、前記ピストン（１）と、中間要素（２）と、連結ロッド（３）との間の同時固定中の結合剤の塗布とを含むことを特徴とする、往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置を組み立てるための方法。
【請求項１２】
前記結合剤が、ポリマー樹脂を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の往復動圧縮機用の連結ロッド／ピストン装置を組み立てるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記複数の壁は、前記蓋部が接合された１つ以上の側壁（２２、２４、２６、２８）と、前記蓋部と反対側で前記１つ以上の側壁に接続された底壁（３０）とを含み、前記蒸気排気弁が前記底壁から延びるようにして設けられ、
前記ポートの少なくとも１つと前記蒸気排気弁の流出口とが、前記１つ以上の側壁に形成されることを特徴とする請求項１１記載の蒸気排気制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第一凝縮器・蒸発器システムは前記第一段圧縮器に気体状冷媒を回帰させるように構成され、前記第二凝縮器・蒸発器システムは前記第二段圧縮器に気体状冷媒を回帰させるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014517249.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中型圧縮器グループと複数の凝縮・蒸発装置を有する冷却装置の凝縮・蒸発装置であって、
（ａ）凝縮用圧力で供給されるガス状冷媒を凝縮するように構築された凝縮器と、
（ｂ）ガス状冷媒を前記凝縮器に供給するためのガス状冷媒供給管と、
（ｃ）液状冷媒を保持するための圧力制御受液器と、
（ｄ）液状冷媒を前記凝縮器から前記圧力制御受液器に搬送するための第一液状冷媒供給管と、
（ｅ）液状冷媒を蒸発させるための蒸発器と、
（ｆ）液状冷媒を前記圧力制御受液器から前記蒸発器に搬送するための第二液状冷媒供給管と、を備え、
冷却サイクル中に前記凝縮器と前記蒸発器とのバランスが取れるように構築される
ことを特徴とする凝縮・蒸発装置。
【請求項２】
前記凝縮・蒸発装置は、冷却サイクルと霜取りサイクルで動作するように構築される
ことを特徴とする請求項１に記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項３】
前記凝縮・蒸発装置は、霜取りサイクルでは、凝縮用圧力で供給されるガス状冷媒を前記蒸発器に搬送する動作を行なうように構築される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項４】
前記凝縮・蒸発装置は、霜取りサイクルでは、前記蒸発器から出る液状媒体を蒸発のために前記凝縮器に搬送する動作を行なうように構築される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項５】
前記凝縮・蒸発装置はアンモニア冷媒を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項６】
前記凝縮器はプレート・フレーム式熱交換器を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項７】
さらに、（ａ）ガス状冷媒を前記蒸発器から搬送するためのガス状冷媒吸引管を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項８】
さらに、（ａ）霜取りサイクル中にガス状冷媒を前記蒸発器に搬送するための第二ガス状冷媒管を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項９】
さらに、（ａ）霜取りサイクル中にガス状冷媒を前記凝縮器から搬送するための第二ガス状冷媒吸引管を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項１０】
さらに、（ａ）霜取りサイクル中に液状冷媒を前記蒸発器から前記圧力制御受液器に搬送するための第三液状冷媒管を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項１１】
さらに、（ａ）霜取りサイクル中に液状冷媒を前記圧力制御受液器から前記凝縮器に搬送するための第四液状冷媒管を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の凝縮・蒸発装置を動作させる方法であって、
（ａ）前記凝縮・蒸発装置を冷却サイクルで動作させる場合は、
（ｉ）凝縮用圧力のガス状冷媒を凝縮器に供給し、前記ガス状冷媒を液状冷媒に凝縮するステップと、
（ｉｉ）前記液状冷媒を圧力制御受液器に貯蔵するステップと、
（ｉｉｉ）前記圧力制御受液器からの前記液状冷媒を蒸発器で蒸発させるステップと、から構成され、
（ｂ）前記凝縮・蒸発装置を霜取りサイクルで動作させる場合は、
（ｉ）凝縮用圧力のガス状冷媒を蒸発器に供給し、前記ガス状冷媒を液状冷媒に凝縮するステップと、
（ｉｉ）前記液状冷媒を前記圧力制御受液器に貯蔵するステップと、
（ｉｉｉ）前記圧力制御受液器からの前記液状冷媒を凝縮器で蒸発させるステップと、から構成されて、
（ｃ）前記凝縮・蒸発装置の冷却サイクルでの動作と霜取りサイクルでの動作は同時には発生しない
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における肝細胞癌（ＨＣＣ）の検出、判定、予後診断および／または経過観察のための方法であって、
（ｉ）同位体標識したオクタン酸塩の投与の後に、前記対象の呼気中で同位体標識したオクタン酸塩の代謝産物を監視することと、
（ｉｉ）前記対象中のオクタン酸塩代謝産物と基準オクタン酸塩代謝産物とを比較することと、
を含み、
オクタン酸塩代謝物の有意な減少が、活動中の肝細胞癌を示す、
方法。
【請求項２】
前記基準オクタン酸塩代謝産物が、ＨＣＣに罹患していない対象において決定される、対照となるオクタン酸塩代謝物である、
前記比較に基づき、活動中の肝細胞癌と活動していない肝細胞癌とを識別することをさらに含む、
監視を、標識したオクタン酸塩の単一投与の後に、所定の期間にわたって連続して測定することにより実施する、
標識したオクタン酸塩の単一投与の後に、所定の期間にわたって周期的な間隔で前記対象から複数の呼気サンプルを収集する、
または、
前記代謝産物が、ＣＯ２である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同位体が、炭素１３、炭素１４、酸素１８からなる群から選択される、好ましくは、前記同位体が、１３Ｃである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記対象中のオクタン酸代謝物と基準オクタン酸塩代謝産物とを比較することが、前記対象のＤＯＢ（ｄｅｌｔａ  ｏｖｅｒ  ｂａｓｅｌｉｎｅ）曲線、ＰＤＲ（ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ｄｏｓｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）曲線、およびＣＰＤＲ（ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ  ＰＤＲ）曲線のうちの少なくとも１つを作成することと、基準となるＤＯＢ、ＰＤＲ、ＣＰＤＲ曲線、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つのパラメータと、前記ＤＯＢ、ＰＤＲ、ＣＰＤＲ曲線のうちの少なくとも１つのパラメータとを比較することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対象中のオクタン酸塩代謝物と基準オクタン酸塩代謝産物とを比較することが、ＰＤＲ曲線を作成し、基準となるＰＤＲのうちの少なくとも１つのパラメータと前記ＰＤＲ曲線のうちの少なくとも１つのパラメータを比較することを含む、好ましくは、前記少なくとも１つのパラメータが、ピークの高さ、前記ピークの存在する時間、および前記代謝物の比率の勾配からなる群から選択させる、より好ましくは、
前記パラメータが、ピークの高さである、さらにより好ましくは、ピークの高さの低下が、ＨＣＣを示す、または、
前記パラメータが、ピークに対する時間である、さらにより好ましくは、ピークまでの時間が長くなると、ＨＣＣを示す、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのパラメータが、選択した時点での１つ以上のＰＤＲ値（％用量／時間）、選択した時点での１つ以上のＣＰＤＲ値、および選択した時点での１つ以上のＤＯＢ値から選択される、好ましくは、選択した時点でＰＤＲ、ＣＰＤＲ、および／またはＤＯＢ値の減少が、ＨＣＣを示す、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
同位体標識したオクタン酸塩の第１の投与の後に、前記対象の呼気中の同位体標識したオクタン酸塩代謝物を監視することにより、前記肝機能の第１の評価を実施し、同位体標識したオクタン酸塩の第２の投与の後に、前記対象の呼気中の同位体標識したオクタン酸塩の代謝産物を監視することにより、所定時間後に、前記肝機能の第２の評価を実施することを含む、好ましくは、前記所定時間後に第２の評価を実施するステップが、複数回繰り返される、または、好ましくは、前記基準オクタン酸塩代謝物が、前記肝機能の第１の評価中に決定されたオクタン酸塩代謝物である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
病因により前記ステップ（ｉ）において得られた値を標準化することをさらに含む、好ましくは、前記病因が、ＮＡＳＨおよびＮＡＦＬＤからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上の血液検査の結果により前記ステップ（ｉ）において得られた値を標準化することをさらに含む、好ましくは、前記１つ以上の血液検査が、空腹時血糖値、インシュリン値、ＡＬＴ値、ＡＳＴ値、ＡＬＰ値、ＧＧＴＰ値、ビルビリン値、アルブミン値およびナトリウム値から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
治療により前記ステップ（ｉ）において得られた値を標準化することをさらに含む、好ましくは、前記治療が、ソラフェニブの投与である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象が、肝細胞癌に罹患するリスクを有する対象、肝細胞癌を有する疑いのある対象、および肝細胞癌に罹患している対象からなる群から選択される、好ましくは、前記対象が、肝細胞癌に罹患しており、治療を受けたことがあるか、治療を受けている、より好ましくは、前記治療が、ソラフェニブの投与以外である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記対象が、少なくとも１つの慢性肝疾患を有する、好ましくは、前記慢性肝疾患が、ＮＡＳＨ、ＮＡＦＬＤ、Ｂ型肝炎およびＣ型肝炎、ならびにいずれかの病因による硬変からなる群から選択される、より好ましくは、前記慢性肝疾患が、ＮＡＳＨまたはＮＡＦＬＤ以外である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象の呼気中の総ＣＯ２を監視することをさらに含む、好ましくは、前記同位体標識したオクタン酸塩が、経口的、静脈内、または鼻腔内に投与される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱癌を有する哺乳動物対象が第１または第２のグループのいずれに属するかを決定する方法であって、第１のグループの対象の予後が第２のグループの対象の予後よりも良く、
ａ）対象から早期に得られたサンプルの少なくとも一部におけるＲＢＭ３の量を評価し、評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）該サンプル値をあらかじめ決められた参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ１）該対象が第１のグループに属すると結論づけ、
該サンプル値が該参照値以下であるとき、
ｃ２）該対象が第２のグループに属すると結論づける
工程を含み、
第１および第２のグループが、試験される対象の膀胱癌と同じ期および／または悪性度の膀胱癌を有する対象のみからなる、方法。
【請求項２】
膀胱癌を有する哺乳動物対象に対する期と独立した予後(stage-independent prognosis)または等級と独立した予後(grade-independent prognosis)を決定する方法であって、
ａ）対象から早期に得られたサンプルの少なくとも一部におけるＲＢＭ３の量を評価し、評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）該サンプル値を参照予後と関連する参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ１）該対象に対する期と独立した予後または等級と独立した予後が該参照予後よりも良いと結論づけ、
該サンプル値が該参照値以下であるとき、
ｃ２）該対象に対する期と独立した予後または等級と独立した予後が該参照予後よりも悪いか、または同等であると結論づける
工程を含む方法。
【請求項３】
該予後が生存、例えば、全生存、無再発生存または膀胱癌特異的生存である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
膀胱癌を有する対象が膀胱癌の処置レジメンの必要性がないかを決定する方法であって、
ａ）対象から早期に得られたサンプルの少なくとも一部におけるＲＢＭ３の量を評価し、評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）該サンプル値をあらかじめ決められた参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ）該対象が膀胱癌の処置レジメンの必要性がないと結論づける．
工程を含む方法。
【請求項５】
膀胱癌を有する対象に対する非処置戦略方法であって、
ａ）対象から早期に得られたサンプルの少なくとも一部におけるＲＢＭ３の量を評価し、評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）該サンプル値をあらかじめ決められた参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ）膀胱癌の処置レジメンでの該対象の処置を控える
ことを含む方法。
【請求項６】
膀胱癌の処置レジメンが、根治的膀胱切除術(radical cystectomy)および／または放射線療法を含む、請求項４−５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
膀胱癌が尿路上皮癌である、請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
膀胱癌が扁平上皮癌である、請求項１−７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
膀胱癌がＴａ期またはＴ１期である、請求項１−８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
該サンプルが膀胱腫瘍組織サンプルである、請求項１−９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）が
ａＩ）評価されるＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能である定量化可能なアフィニティーリガンドを該サンプルに適用し、該適用は、サンプルに存在するＲＢＭ３タンパク質へのアフィニティーリガンドの結合を可能にする条件下で実施し、
ａＩＩ）該サンプルに結合したアフィニティーリガンドを定量し、該量を評価する
ことを含む、請求項１−１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
膀胱癌に対する期と独立した予後または等級と独立した予後のマーカーとしての、ＲＢＭ３タンパク質のエキソビボでの使用。
【請求項１３】
膀胱癌に対する期と独立した予後または等級と独立した予後の診断薬の生産、選択または精製のための、ＲＢＭ３タンパク質またはその抗原的に活性なフラグメントの使用。
【請求項１４】
膀胱癌に対する期と独立した予後または等級と独立した予後の診断薬としての、ＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能であるアフィニティーリガンドのエキソビボでの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
悪性腫瘍は、それぞれの癌型に対して特異的な分類体系にしたがって、いくつかの期に分類することができる。固形腫瘍に対する最も一般的な分類系は、腫瘍−リンパ節−転移（ＴＮＭ）病期分類システムである。Ｔ期は、原発性腫瘍の局所程度、すなわち、腫瘍が周囲組織へ増殖が侵入および浸潤している程度を示し、Ｎ期およびＭ期は、リンパ節への腫瘍の広がりを示すＮ期および他の遠隔臓器における腫瘍の増殖を示すＭ期で、腫瘍が転移を発症しているかどうかを示す。早期は、陰性リンパ節で限局性腫瘍を示すＴ０−１、Ｎ０、Ｍ０を含む。さらに進行した期は、より広い増殖を含む限局性腫瘍を示すＴ２−４、Ｎ０、Ｍ０、およびリンパ節へ転移した腫瘍を示すＴ１−４、Ｎ１−３、Ｍ０、および遠隔臓器において検出される転移を有する腫瘍を示すＴ１−４、Ｎ１−３、Ｍ１を含む。腫瘍の病期分類は、しばしば、外科的、放射線学的および組織病理学的分析を含む検査のいくつかの形態に基づく。病期分類に加えて、多数の腫瘍型に対して、また、悪性腫瘍のレベルを等級付けするための分類系がある。評点方式は、腫瘍組織サンプルの形態学的評価に頼り、所定の腫瘍において見られる顕微鏡的特徴に基づく。これらの評点方式は、腫瘍細胞の分化、増殖および非典型的な外観の程度に基づき得る。一般的に使用される評点方式の例は、前立腺癌腫に対するグリーソン分類および乳房癌腫に対するノッティンガム組織学的グレード（ＮＨＧ）等級付けを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセルペダルにより制御される自動車の内燃機関を備えたパワートレインに設けられている変速機の、変速機入力軸と変速機出力軸との間に配置されている２つのギア間におけるシフトプロセスを、目下係合しているギアと、新たに係合させられるギアとの間のシフト経路に沿って、同期装置の同期閾値を克服しつつ、変速機アクチュエータによって、予め設定される同期力により移動させられるシフトエレメントを介して制御する方法であって、
前記同期力を、前記変速機入力軸と、前記変速機出力軸との間の回転数差勾配の、目標値からの偏差に基づいて調節することを特徴とする、シフトプロセスを制御する方法。
【請求項２】
前記目標値を、アクセルペダルのアクセルペダル値と、新たに係合させられるギアの目標回転数及び目下の回転数から、ギア間の変速比の差を考慮して算出された一方の変速機軸の回転数差と、に少なくとも基づいて算出することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記目標値を、前記自動車の現在調節されているドライブモードに基づいて算出することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記回転数差勾配を前記シフトプロセス中に、継続して更新することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記回転数差を、シフトプロセスの同期段階の開始時に算出することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学形状検出システムであって、
光学ファイバと、
少なくとも１つの参照マーカーとを有し、
各参照マーカーが、参照座標系における特定可能な参照追跡位置及び特定可能な参照追跡方向の少なくとも１つを持ち、
前記光学ファイバは、前記参照座標系における前記光学ファイバの形状再構成の実行に関する基礎として機能する、前記参照座標系における再構成開始ポイントを持ち、
前記光学ファイバの前記再構成開始ポイントが、前記参照座標系における前記再構成開始ポイントの特定を容易にするため、各参照マーカーと既知の空間関係を持つ、光学形状検出システム。
【請求項２】
前記参照座標系を確立する電磁気参照追跡システムを更に有し、各参照マーカーが、電磁気参照マーカーである、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項３】
前記参照座標系を確立する光学追跡システムを更に有し、各参照マーカーが、光学参照マーカーである、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項４】
前記参照座標系を確立する撮像追跡システムを更に有し、各参照マーカーが、撮像追跡システムにより生成される画像において特定可能である、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項５】
前記再構成開始ポイントが、前記参照座標系における各参照追跡位置から間隔を置いて配置される、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項６】
前記再構成開始ポイントが、前記参照座標系における前記少なくとも１つの参照追跡位置の少なくとも１つと一致する、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項７】
細長いデバイスを更に有し、
前記光学ファイバが、前記細長いデバイスに埋め込まれ、前記少なくとも１つの参照マーカーは、前記細長いデバイスから間隔を置いて配置される、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項８】
細長いデバイスを更に有し、
前記光学ファイバ及び前記少なくとも１つの参照マーカーが、前記細長いデバイスに埋め込まれる、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項９】
各参照追跡位置が、前記参照座標系において固定される、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項１０】
各参照追跡位置が、前記参照座標系において移動可能である、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項１１】
前記再構成開始ポイントが、前記参照座標系において固定される、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項１２】
前記再構成開始ポイントが、前記参照座標系において移動可能である、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項１３】
前記再構成開始ポイントが、前記光学ファイバの全体の形状再構成に関する基礎として機能する、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項１４】
前記再構成開始ポイントが、前記光学ファイバのセグメントの形状再構成に関する基礎として機能する、請求項１の光学形状検出システム。
【請求項１５】
前記光学ファイバが、前記参照座標系における複数の再構成開始ポイントを持ち、
各再構成開始ポイントは、前記参照座標系における前記光学ファイバの形状再構成の実行に関する基礎として機能するよう動作可能であり、
前記光学ファイバの各再構成開始ポイントが、前記参照座標系における前記再構成開始ポイントの特定を容易にするため、各参照マーカーと既知の空間関係を持つ、請求項１の光学形状検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学発光性酵素プローブおよび近赤外（ＮＩＲ）ナノ粒子を含む、組成物。
【請求項２】
前記化学発光性酵素プローブは、ルミノールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＮＩＲナノ粒子は、標的化部分をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記標的化部分は、抗体、抗体フラグメント、低分子、アパトマーおよびポリペプチドからなる群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
生きた動物における酵素活性をモニターするための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物であって、ここで該組成物が該生きた動物に投与されると、前記ＮＩＲナノ粒子は、前記化学発光性酵素プローブから放出された化学発光に曝されると光を放出し；そして
該ＮＩＲナノ粒子から放出された光の検出は、該生きた動物における該酵素活性をモニターすることを可能にする、組成物。
【請求項６】
前記化学発光性酵素プローブは、ルミノールを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＲＯＳ活性がモニターされる、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
がんが検出される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記酵素活性は、炎症応答の指標である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記炎症応答は、肺の中にある、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記酵素活性は、腫瘍もしくは腫瘍転移の存在の指標である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
生きた動物におけるがんを検出するための組み合わせ物であって、該組み合わせ物は、
化学発光性酵素プローブ；および
近赤外（ＮＩＲ）ナノ粒子を含み、ここで、該組み合わせ物が該動物に投与されると、該ナノ粒子は、該化学発光性酵素プローブから放出された化学発光に曝されると光を放出し；そして
該ＮＩＲナノ粒子から放出された光の検出は、該生きた動物における該がんをモニターすることを可能にする、組み合わせ物。
【請求項１３】
前記がんは、固形腫瘍もしくは転移部位である、請求項１２に記載の組み合わせ物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらおよび他の実施形態は、本開示に鑑みて、当業者に容易に想起される。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
化学発光性酵素プローブおよび近赤外（ＮＩＲ）ナノ粒子を含む、組成物。
（項目２）
前記化学発光性酵素プローブは、ルミノールを含む、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記ＮＩＲナノ粒子は、標的化部分をさらに含む、項目１または項目２に記載の組成物。
（項目４）
前記標的化部分は、抗体、抗体フラグメント、低分子、アパトマーおよびポリペプチドからなる群より選択される、項目３に記載の組成物。
（項目５）
生きた動物における酵素活性をモニターする方法であって、該方法は、
項目１〜４のいずれか１項に記載の組成物を投与する工程であって、ここで前記ＮＩＲナノ粒子は、前記化学発光性酵素プローブから放出された化学発光に曝されると光を放出する、工程；
該ＮＩＲナノ粒子から放出された光を検出し、それによって、該生きた動物における酵素活性をモニターする工程、
を包含する、方法。
（項目６）
前記化学発光性酵素プローブは、ルミノールを含む、項目５に記載の方法。
（項目７）
ＲＯＳ活性がモニターされる、項目５または６に記載の方法。
（項目８）
がんが検出される、項目６に記載の方法。
（項目９）
前記酵素活性は、炎症応答の指標である、項目６に記載の方法。
（項目１０）
前記炎症応答は、肺の中にある、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記酵素活性は、腫瘍もしくは腫瘍転移の存在の指標である、項目６に記載の方法。
（項目１２）
生きた動物におけるがんを検出する方法であって、該方法は、
化学発光性酵素プローブを該動物に投与する工程；
近赤外（ＮＩＲ）ナノ粒子を該動物に投与する工程であって、ここで該ナノ粒子は、該化学発光性酵素プローブから放出された化学発光に曝されると光を放出する、工程；
該ＮＩＲナノ粒子から放出された光を検出し、それによって、該生きた動物におけるがんをモニターする工程、
を包含する、方法。
（項目１３）
前記がんは、固形腫瘍もしくは転移部位である、項目１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査用に試料を処理する方法であって、
第１及び第２の試料移動物品であって、それぞれの試料移動物品が、第１の試料送達端部と、その中に試料を配置した試料リザーバとを有する、第１及び第２の試料移動物品と、
開口部と内部チャンバとを有する容器と、
前記容器と接合し前記開口部を封止するように付形及び適合されたキャップであって、内表面と、穿刺領域を有する外表面とを有し、
前記穿刺領域は、前記キャップに通して前記内部チャンバの中に前記第１の試料送達端部を進めるキャップと、
穿刺層と、を設ける、工程と、
前記容器に前記キャップを動作可能に結合する工程と、
前記外表面の一部分に隣接して前記層を配置する工程と、
前記第１の試料送達端部を付勢して前記層及び前記キャップに通す工程と、
前記容器の中に前記試料の一部分を移動させる工程と、
前記外表面から前記層を分離する工程と、
前記外表面から前記層を分離する前記工程の後に、前記第２の試料移動物品の前記試料送達端部を付勢して前記キャップに通す工程と、を含む、方法。
【請求項２】
開口部と内部チャンバとを有する容器と、
前記容器と接合し前記開口部を封止するように付形及び適合されたキャップであって、内表面と、外表面と、穿刺領域とを有するキャップと、
不織布材料を備える穿刺層と、を備える物品であって、
前記キャップは前記容器と動作可能に結合され、前記層は前記外表面の一部分に接合される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有する略円筒形体を有するタイプの筒状容器上のコーティング材料を少なくとも部分的に硬化させる方法であって、
交番磁界を生成するステップと、
筒状容器を、前記容器体の前記長手方向軸に対して略垂直である方向に加熱経路に沿って前記磁界を通して移動させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記磁界を生成するステップは、前記容器体の移動方向に対して主に１２時の位置及び６時の位置において前記容器体を加熱するように前記磁界を形状付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記筒状容器を移動させるステップは、前記容器体が前記磁界を通して移動する間に前記容器体の前記長手方向軸を中心に前記容器体を連続的に回転させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
長手方向軸を有する略円筒形体を有するタイプの筒状容器上のコーティング材料を少なくとも部分的に硬化させる装置であって、
加熱経路の回りに延びる磁気誘導加熱コイルと、
筒状容器を、前記容器体の前記長手方向軸に対して略垂直である方向に前記加熱経路に沿って前記加熱コイルを通して移動させる搬送装置と、
を備える、装置。
【請求項５】
前記搬送装置はまた、前記加熱コイルを通して前記筒状容器を移動させる間、前記筒状容器の前記長手方向軸を中心に前記筒状容器を回転させる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記搬送装置は固定摩擦面と移動部材とを含み、該移動部材は、前記筒状容器が前記加熱コイルを通って移動する際に前記筒状容器が転動するように前記摩擦面にわたって前記筒状容器を押しやる、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記搬送装置は複数のプッシャーラグを支持するベルトを含み、筒状容器が隣接対のプッシャーラグ間に配置され、前記ベルトが前記加熱経路に沿って移動する際に前記筒状容器がその長手方向軸を中心に転動するようになっている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記加熱コイルは、前記筒状容器が前記容器体の１２時の位置及び６時の位置において主に加熱されるように交番磁界を生成する、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記加熱コイルは略矩形の非磁性コアの回りに巻かれる、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
長手方向軸を有する略円筒形体を有するタイプの筒状容器上のコーティング材料を少なくとも部分的に硬化させる装置であって、
加熱経路の回りに延びる磁気誘導加熱コイルと、
筒状容器を、前記加熱経路に沿って前記加熱コイルを通して移動させる搬送装置であって、該搬送装置はまた、前記筒状容器を前記加熱経路に沿って移動させる際に、前記筒状容器を前記容器体の前記長手方向軸を中心に回転させる、搬送装置と、
を備える、装置。
【請求項１１】
前記搬送装置はまた、前記筒状容器を前記容器体の前記長手方向軸を中心に回転させながら、前記容器体の前記長手方向軸に対して略垂直である方向に前記筒状容器を移動させる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記加熱コイルは、形状が前記筒状容器の形状におよそ近似する非円形の形態を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記加熱コイルは、略円筒形の筒状容器の外形に近似する矩形の形態に略形状付けられる、請求項１２に記載の装置。