【事件の表示】
　特許第３１８７２８２号「口座振替依頼書登録／照会システム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８７２８２号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
   特許第３１８７２８２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成７年５月３０日に特許出願され、平成１３年５月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人　塚田　幸恵より特許異議の申し立てがなされ、平成１４年４月１９日に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年６月１８日に訂正請求がされた後に、平成１４年９月１３日に訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月１２日に意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「金融機関の営業店にファックスを配置し、金融機関の処理センタには、口座開設時に金融機関に登録される印影を格納した第１の格納手段と、口座振替依頼書の登録時に依頼人の住所、氏名あるいは企業名、普通預金や当座預金等の口座科目、口座番号、金融機関の支店名等の必要事項を記入し、捺印した口座振替依頼書の記入面をイメージデータとして読み取ると共に、前記記入面をマイクロフィルムに撮影するスキャナ／フィルミング装置と、このスキャナ／フィルミング装置により撮影されたマイクロフィルムのカセットと、前記スキャナ／フィルミング装置で読み取られ、イメージデータ中の捺印の印影と前記第１の格納手段の印影とを照合して、印影が一致したイメージデータを一定期間格納する第２の格納手段とを備え、営業店から処理センタが口座振替依頼書の照会依頼を受けると、前記一定期間内のときは該当するイメージデータを前記第２の格納手段から検索して、営業店のファックスに送り、前記一定期間経過後は該当する撮影画像をカセット化されたマイクロフィルムから検索して営業店のファックスに送り、該ファックスで口座振替依頼書の画像を出力することを特徴とする口座振替依頼書登録／照会システム。」を、
「金融機関の営業店にファックスを配置し、金融機関の処理センタには、口座開設時に金融機関に登録される印影を格納した第１の格納手段と、口座振替依頼書の登録時に依頼人の住所、氏名あるいは企業名、普通預金や当座預金等の口座科目、口座番号、金融機関の支店名等の必要事項を記入し、捺印した口座振替依頼書の記入面をイメージデータとして読み取ると共に、前記記入面をイクロフィルムに撮影するスキャナ／フィルミング装置と、このスキャナ／フィルミング装置により撮影されたマイクロフィルムのカセットと、オペレータの端末操作による前記スキャナ／フィルミング装置で読み取られたイメージデータ中の捺印の印影と前記第１の格納手段の印影との印影照合の結果、印影が一致したイメージデータを一定期間格納する第２の格納手段と、オペレータが前記スキャナ／フィルミング装置により読取られたイメージデータを参照し、端末を操作して入力した口座振替データを格納する第３の格納手段と、営業店から口座振替依頼書の照会依頼を受付けたとき、オペレータの端末操作により、口座番号等に基づき該当するイメージデータを前記第２の格納手段から検　索して、一致するイメージデータがある場合にはファックス送信を指示することにより営業店のファックスに送り、一致するイメージデータがない場合には、第３の格納手段から照会された口座振替データを読み出し、該口座振替データに基づきオペレータが検索しセットしたマイクロフィルムから該当する撮影画像を読出して、ファックス信を指示することにより営業店のファックスに送り、該ファックスで口座振替依頼書の画像を出力することを特徴とする口座振替依頼書登録／照会システム。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
特許請求の範囲の請求項２の「金融機関の営業店にファックスを配置し、金融機関の処理センタには、口座開設時に金融機関に登録される印影を格納した第１の格納手段と、口座振替依頼書の登録時に依頼人の住所、氏名あるいは企業名、普通預金や当座預金等の口座科目、口座番号、金融機関の支店名等の必要事項を記入し、捺印した口座振替依頼書の記入面をイメージデータとして読み取ると共に、前記記入面をマイクロフィルムに撮影するスキャナ／フィルミング装置と、このスキャナ／フィルミング装置により撮影されたマイクロフィルムのカセットと、前記スキャナ／フィルミング装置により読み取られたイメージデータを基にオペレータが口座振替データを作成する入力端末と、この口座振替データ作成の際、イメージデータ中の印影を照合するために前記第１の格納手段に格納されている印影を表示する印影表示部と、この印影照合により印影が一致したイメージデータを前記入力端末により作成された口座振替データと共に一定期間格納する第２の格納手段と、前記入力端末で作成された口座振替データを格納する第３の格納手段と、口座振替依頼書の照会時にオペレータが操作する照会端末と、前記口座振替依頼書の照会時にオペレータが照会端末により依頼人の口座科目や口座番号等による照会データを入力すると、この照会データに一致するイメージデータを第２の格納手段から検索し、一致するイメージデータがある場合は、そのイメージデータを前記照会端末を介して前記営業店のファックスに送信させると共に、前記照会データに一致するイメージデータがない場合は、照会データに一致する口座振替データを第３の格納手段から読み出して前記照会端末の表示部に表示させるように制御する制御装置と、前記照会端末の表示部に表示された口座振替データに基づいてオペレータが検索したカセットがセットされ、フィルム番号が指定されると、その指定されたフィルム番号に該当するマイクロフィルムを検索してその画像を前記営業店のファックスに送信するマイクロフィルム検索機とを備えたことを特徴とする口座振替依頼書登録／照会システム。」を、
「金融機関の営業店にファックスを配置し、金融機関の処理センタには、口座開設時に金融機関に登録される印影を格納した第１の格納手段と、口座振替依頼書の登録時に依頼人の住所、氏名あるいは企業名、普通預金や当座預金等の口座科目、口座番号、金融機関の支店名等の必要事項を記入し、捺印した口座振替依頼書の記入面をイメージデータとして読み取ると共に、前記記入面をマイクロフィルムに撮影するスキャナ／フィルミング装置と、このスキャナ／フィルミング装置により撮影されたマイクロフィルムのカセットと、前記スキャナ／フィルミング装置により読み取られたイメージデータを表示し、表示された該イメージデータを参照してオペレータが口座振替データを作成する入力端末と、この口座振替データ作成の際、イメージデータ中の印影を照合するために前記第１の格納手段に格納されている印影を表示する印影表示部と、この印影照合により印影が一致したイメージデータを前記入力端末により作成された口座振替データと共に一定期間格納する第２の格納手段と、前記入力端末で作成された口座振替データを格納する第３の格納手段と、口座振替依頼書の照会時にオペレータが依頼人の口座科目や口座番号等の照会データを入力して該当するイメージデータを前記第２の格納手段から検索する照会端末と、このような口座振替依頼書の照会時のオペレータによる照会端末における検索の結果、一致するイメージデータがある場合は、そのイメージデータを前記照会端末に接続されたファックスアダプタを介して前記営業店のファックスに送信させると共に、前記照会データに一致するイメージデータがない場合は、照会データに一致する口座振替データを第３の格納手段から読み出して前記照会端末の表示部に表示させるように制御する制御装置と、前記照会端末の表示部に表示された口座振替データに基づいてオペレータが検索したカセットがセットされ、フィルム番号が指定されると、その指定されたフィルム番号に該当するマイクロフィルムを検索してその画像をファックスアダプタを介して前記営業店のファックスに送信するマイクロフィルム検索機とを備えたことを特徴とする口座振替依頼書登録／照会システム。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａについて
　訂正事項ａによって、営業店のファックスへの送信を、設定登録時の「営業店から処理センタが口座振替依頼書の照会依頼を受けると、前記一定期間内のときは該当するイメージデータを前記第２の格納手段から検索して、営業店のファックスに送り、前記一定期間経過後は該当する撮影画像をカセット化されたマイクロフィルムから検索して」送る点、即ち、一定期間内のときは該当するイメージデータを第２の格納手段から口座番号等により検索して（金融機関のデータベースから入手したいデータを検索するキーとして、口座番号、口座科目を用いることは技術常識である。）、営業店のファックスに送り、一定時間経過後は該当するイメージデータをマイクロフィルムから口座番号等により検索して送る点が、「前記口座振替依頼書の照会時にオペレータが照会端末により依頼人の口座科目や口座番号等による照会データを入力すると、この照会データに一致するイメージデータを第２の格納手段から検索し、一致するイメージデータがある場合は、そのイメージデータを前記照会端末を介して前記営業店のファックスに送信させると共に、一致するイメージデータがない場合には、第３の格納手段から照会された口座振替データを読み出し、該口座振替データに基づきオペレータが検索しセットしたマイクロフィルムから該当する撮影画像を読出して、ファックス送信を指示することにより」送る点に訂正された。
　この訂正事項の「口座振替データ」に関して、発明の詳細な説明の欄中の段落番号２３及び２４に「印影が一致していれば、オペレータは入力端末６のキーボードにより前記フォーマット中にマイクロフィルムのカセットの識別記号及びフィルム番号を入力する。入力が終了すると、この口座振替データはイメージデータと共に一旦イメージデータファイル１１に戻され、次のイメージデータに対するデータの入力が同様に行われる。こうしてスキャナ／フィルミング装置４で読み取られ、イメージデータファイル１１に格納されたすべてのイメージデータに対する口座振替データが入力されてイメージデータファイル１１に戻される。」、段落番号３０に「照会端末１４では表示部に口座振替データを表示するが、この口座振替データにはカセットの識別記号及びマイクロフィルムのフィルム番号が含まれているため、オペレータはこの識別記号を見て保管棚から該当するカセットを取り出してくる（Ｓ７）。そしてオペレータがこのカセットをマイクロフィルム検索機１７にセットし、このマイクロフィルム検索機１７に設けられている図示しないキーによりフィルム番号を指定すると、マイクロフィルム検索機１７は該当するフィルムを検索しする（Ｓ６）。」と記載されていることから、該訂正事項は、第３の格納手段からカセットの識別記号及びマイクロフィルムのフィルム番号（口座振替データ）を呼み出し、該カセットの識別記号及びマイクロフィルムのフィルム番号に基づいて該当するカセットをマイクロフィルム検索機にセットし、該マイクロフィルム検索機が該当するフィルムを検索して該当する撮影画像を読出して、ファックス送信することを意味していると認められる。
　そうすると、該訂正は、一定時間経過後は該当するイメージデータをマイクロフィルムから口座番号等により検索するものが、登録時の請求項１に記載されていない第３の格納手段を付加すると共に、第３の格納手段から照会された口座振替データにより該当するカセットをマイクロフィルム検索機にセットし、該マイクロフィルム検索機が該当するフィルムを検索するものとなったことは明らかである。
　
　イ．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、設定登録時の「オペレータが照会端末により・・・照会データを入力すると、この照会データに一致するイメージデータを第２の格納手段から検索し、・・・ように制御する制御装置」を、「このような口座振替依頼書の照会時のオペレータによる照会端末における検索の結果、・・・ように制御する制御装置」とするものである。即ち、この訂正事項ｂによって、イメージデータの検索について、制御装置が「照会データに一致するイメージデータを第２の格納手段から検索」するものが、照会端末が「オペレータが照会データを入力して・・・検索する」ものに訂正されたことは明らかである。
　
（３）むすび
　そうすると、本件の訂正事項ａ、ｂは実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法改正前の同法第１２６条第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。　
３．本件特許発明
　 以上のとおり、訂正請求が認められないので、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、以下のものである。
「請求項１
　金融機関の営業店にファックスを配置し、金融機関の処理センタには、口座開設時に金融機関に登録される印影を格納した第１の格納手段と、口座振替依頼書の登録時に依頼人の住所、氏名あるいは企業名、普通預金や当座預金等の口座科目、口座番号、金融機関の支店名等の必要事項を記入し、捺印した口座振替依頼書の記入面をイメージデータとして読み取ると共に、前記記入面をマイクロフィルムに撮影するスキャナ／フィルミング装置と、このスキャナ／フィルミング装置により撮影されたマイクロフィルムのカセットと、前記スキャナ／フィルミング装置で読み取られ、イメージデータ中の捺印の印影と前記第１の格納手段の印影とを照合して、印影が一致したイメージデータを一定期間格納する第２の格納手段とを備え、営業店から処理センタが口座振替依頼書の照会依頼を受けると、前記一定期間内のときは該当するイメージデータを前記第２の格納手段から検索して、営業店のファックスに送り、前記一定期間経過後は該当する撮影画像をカセット化されたマイクロフィルムから検索して営業店のファックスに送り、該ファックスで口座振替依頼書の画像を出力することを特徴とする口座振替依頼書登録／照会システム。
　請求項２
　金融機関の営業店にファックスを配置し、金融機関の処理センタには、口座開設時に金融機関に登録される印影を格納した第１の格納手段と、口座振替依頼書の登録時に依頼人の住所、氏名あるいは企業名、普通預金や当座預金等の口座科目、口座番号、金融機関の支店名等の必要事項を記入し、捺印した口座振替依頼書の記入面をイメージデータとして読み取ると共に、前記記入面をマイクロフィルムに撮影するスキャナ／フィルミング装置と、このスキャナ／フィルミング装置により撮影されたマイクロフィルムのカセットと、前記スキャナ／フィルミング装置により読み取られたイメージデータを基にオペレータが口座振替データを作成する入力端末と、この口座振替データ作成の際、イメージデータ中の印影を照合するために前記第１の格納手段に格納されている印影を表示する印影表示部と、この印影照合により印影が一致したイメージデータを前記入力端末により作成された口座振替データと共に一定期間格納する第２の格納手段と、前記入力端末で作成された口座振替データを格納する第３の格納手段と、口座振替依頼書の照会時にオペレータが操作する照会端末と、前記口座振替依頼書の照会時にオペレータが照会端末により依頼人の口座科目や口座番号等による照会データを入力すると、この照会データに一致するイメージデータを第２の格納手段から検索し、一致するイメージデータがある場合は、そのイメージデータを前記照会端末を介して前記営業店のファックスに送信させると共に、前記照会データに一致するイメージデータがない場合は、照会データに一致する口座振替データを第３の格納手段から読み出して前記照会端末の表示部に表示させるように制御する制御装置と、前記照会端末の表示部に表示された口座振替データに基づいてオペレータが検索したカセットがセットされ、フィルム番号が指定されると、その指定されたフィルム番号に該当するマイクロフィルムを検索してその画像を前記営業店のファックスに送信するマイクロフィルム検索機とを備えたことを特徴とする口座振替依頼書登録／照会システム。」 
　
４．取消理由通知の概要
　平成１４年４月１９日の取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
（１）本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記請求項１に係る発明の実施をすることができる程度にその発明の構成を記載していると認めることはできないから、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
（２）本件請求項２に係る発明は、その発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないから、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反している。
　
５．当審の判断
　上記（１）に関して、
　上記請求項１に係る発明の「営業店から処理センタが口座振替依頼書の照会依頼を受けると、前記一定期間内のときは該当するイメージデータを前記第２の格納手段から検索して、営業店のファックスに送り、前記一定期間経過後は該当する撮影画像をカセット化されたマイクロフィルムから検索して営業店のファックスに送り、該ファックスで口座振替依頼書の画像を出力する」との記載からみて、口座振替依頼書の照会依頼を受けると、口座振替依頼書登録／照会システムは、一定期間経過後は該当する撮影画像をカセット化されたマイクロフィルムから検索して営業店のファックスに自動的に送っていることは明らかである。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、【産業上の利用分野】として、「本発明は、金融機関で使用される口座振替依頼書の登録／照会を自動化するためのシステムに関するものである」（段落番号１）、【作用】として、「従って、これによれば、（略）営業店からの照会依頼があった場合、該当する口座振替依頼書のイメージデータあるいは撮影画像を自動的に検索してファックス通信により営業店に送ることができるため検索にも時間がかからなくなる。」（段落番号９）、【効果】として、「従って、これによれば、（略）営業店からの照会依頼があった場合、該当する口座振替依頼書のイメージデータあるいは撮影画像を自動的に検索してファックス通信により営業店に送ることができるため検索にも時間がかからなくなるという効果が得られる。」（段落番号３３）と記載されている。
　しかし、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例（段落番号１１〜３１）及び図面には、営業店の担当者、処理センタのオペレータ及び検証オペレータによる操作を伴う口座振替依頼書の登録／照会処理が記載されており、該口座振替依頼書登録／照会システムが一定期間経過後に該当する撮影画像をカセット化されたマイクロフィルムから検索して営業店のファックスに自動的に送るシステムとして、どの様な構成により自動化されたのかを説明する実施例が記載されていない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、その発明の実施をすることができる程度に請求項１に係る発明の構成を記載していると認めることはできないから、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
　
　上記（２）に関して、
　請求項２に係る発明の「マイクロフィルム検索機」は、「前記照会端末の表示部に表示された口座振替データに基づいてオペレータが検索したカセットがセットされ、フィルム番号が指定されると、その指定されたフィルム番号に該当するマイクロフィルムを検索してその画像を前記営業店のファックスに送信する」と記載されているが、この記載からでは、何故、オペレータが口座振替データに基づいてカセットを検索でき、フィルム番号が指定できるのか明確でない。
　何故ならば、請求項２に係る発明の「口座振替依頼書の登録時に依頼人の住所、氏名あるいは企業名、普通預金や当座預金等の口座科目、口座番号、金融機関の支店名等の必要事項を記入し、捺印した口座振替依頼書の記入面をイメージデータとして読み取る」及び「前記スキャナ／フィルミング装置により読み取られたイメージデータを基にオペレータが口座振替データを作成する入力端末」の記載からみて、「口座振替データ」は、依頼人の住所、氏名あるいは企業名、普通預金や当座預金等の口座科目、口座番号、金融機関の支店名等のデータであることは明らかである。そして、「スキャナ／フィルミング装置により撮影されたマイクロフィルムのカセット」の記載からみて、マイクロフィルムのカセットは、スキャナ／フィルミング装置により撮影されたものとして記載されているだけで、他にカセットに関する記載はない。ところで、目的とするマイクロフィルムを検索するためには、当該マイクロフィルムのカセット番号とフィルム番号が必要であるにもかかわらず、請求項２に係る発明の構成中には、このカセット番号とフィルム番号に関する記載は存在しないこと、そして、口座振替データに基づいてカセットを検索できないことは明らかであるから、マイクロフィルム検索機に関する上記記載では、請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない。
　したがって、本件の請求項２に係る特許は、特許法第３６条第５項２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反し、本件の請求項２に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２５日（２００３．２．２５）