【事件の表示】
　特許第３４０２４１１号「廃水の窒素処理方法」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０２４１１号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
 I．手続の経緯、本件発明
　本件特許第３４０２４１１号は、平成６年１１月２２日に出願され、平成１５年２月２８日に特許の設定登録がなされ、その後、林隆義（以下、「異議申立人Ａ」という）と稲川満智子（以下、「異議申立人Ｂ」という）より特許異議の申立がなされ、これを基に平成１６年３月３０日付けで取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１６年６月３日付けで訂正請求書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　平成１６年６月３日付け訂正請求は、その訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりのものであって、次の〈イ〉の訂正を求めるものである。
〈イ〉本件明細書の段落０００３における、
「本発明は、・・・アンモニアを除去し、安定した生物学的硝化脱窒素が行える廃水の窒素処理方法を提供することを課題とする。」を、
「本発明は、・・・アンモニアを除去し、安定した生物学的脱窒素が行える廃水の窒素処理方法を提供することを課題とする。」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
　上記訂正〈イ〉は、安定したとされる処理内容を、「生物学的硝化脱窒」から「生物学的脱窒」に訂正するものである。
　この訂正は、ここでの発明が生物学的硝化を経る必要がないにもかかわらずその生物学的硝化に関する事項をその発明の課題とする点で不明瞭であったところ、当該硝化に関する記載を削除して発明の課題を明確にするものであるので、これは明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、本件明細書の段落０００３、０００７及び００１３等の記載から自明なこととして導き出されるものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　よって、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は、前記のとおり、平成１６年６月３日付けで訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであって、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する廃水の窒素を処理する方法において、該廃水を物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに、残留する酸化態窒素を生物学的に脱窒することを特徴とする廃水の窒素処理方法。
　
IV．特許異議申立の理由及び平成１６年３月３０日付け取消理由の概要
IV−１．特許異議申立の理由
　異議申立人Ａは、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】本件請求項１に係る発明は、甲第１、２又は３号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開昭６０−２１２２９５号公報（以下、「引用例１」とい
　　　　　　う）
甲第２号証：上甲勲著、「４．アンモニアストリッピング法について」、環
　　　　　　境管理、１９９４年４月、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．４、第２２
　　　　　　〜２７頁（以下、「引用例２」という）
甲第３号証：特開昭５３−４５０４９号公報（以下、「引用例３」という）
 参考資料１：「し尿の化学的特性」（インターネットホームページの印刷 
 　　　　　　物） 
 参考資料２：「中之条に行ってんべえ」（インターネットホームページの 
 　　　　　　印刷物） 
参考資料３：市川邦介著、「微生物による廃液処理」、別冊化学工業３０−
　　　　　　１３、増補実用公害防止技術集覧〈２〉、昭和６１年８月１
　　　　　　０日、第６１〜６５頁
　
　異議申立人Ｂは、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−２】本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由−３】本件明細書の記載には不備があり、本件請求項１に係る発明の特許は特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開平６−７１２９３号公報（以下、「引用例４」という）
甲第２号証：上甲勲著、「４．アンモニアストリッピング法について」、環
　　　　　　境管理、１９９４年４月、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．４、第２２
　　　　　　〜２７頁（前記した、「引用例２」）
　
IV−２．平成１６年３月３０日付け取消理由
　上記特許異議申立の理由−１及び理由−２及びその証拠により、本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．引用例１（特開昭６０−２１２２９５号公報）には、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「（１）し尿を凝集分離し、その分離液をアンモニアストリッピングしたのち、生物処理することを特徴とするし尿の処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「（３）生物処理が硝化脱窒処理である特許請求の範囲第１項または第２項記載のし尿の処理方法。」（特許請求の範囲第３項）
（Ａ−３）「し尿を凝集処理すると、ＳＳ性および高分子のＢＯＤが除去され、溶解性ＢＯＤおよび窒素を含む分離液が得られる。この分離液はアンモニア性窒素を主体とする窒素が高濃度で含まれているので、そのままアンモニアストリッピングを行うとストリッピング効率が高く、目詰まりの問題もないうえ、得られるストリッピング液は生物処理に適したＢＯＤ／Ｎ比になることがわかった。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄第７行）
（Ａ−４）「これらの無機凝集剤および／またはカチオン性の有機凝集剤を生し尿に添加し、撹拌を行うと凝集が起こり、フロックが生成する。このときフロックを成長させるために、さらにノニオン性またはアニオン性の有機凝集剤を添加して撹拌を行ってもよい。」（第２頁左下欄第３〜８行）
（Ａ−５）「熱交換器１３を出たストリッピング液１７は返送汚泥１８および返送硝化液１９とともに脱窒槽２０に導入し、槽内の脱窒細菌を含む活性汚泥と混合して、酸素を遮断した状態で緩やかに撹拌し、脱窒処理を行う。ここでは分離液中のＢＯＤを水素供与体として、返送硝化液中の硝酸または亜硝酸イオンを窒素に還元する脱窒細菌が優勢となり、分離液中の窒素成分が除去される。」（第３頁左下欄第１１〜１８行）
　
Ｖ−Ｂ．引用例２（上記「４．アンモニアストリッピング法について」）には、以下のことが記載されている。
（Ｂ−１）「４．蒸気ストリッピング・触媒分解法の適用例
　蒸気ストリッピング装置と触媒を用いた排ガス処理装置を組み合わせて、し尿処理設備として実用化した適用例を紹介する。
　この方式のし尿処理場のフローシートを図７に示す。
　対象排水は、くみ取りし尿を嫌気性消化した後、無希釈で活性汚泥処理した液で、アンモニア態窒素を約３０００ｍｇ／ｌ含んでいる。アンモニアは炭酸水素アンモニウム（ＮＨ４ＨＣＯ３）として存在するので、ｐＨを上げることなしに予熱し、蒸気をキャリアガスに用いてアンモニアをストリッピングできる。アンモニアガスは触媒を用いて分解し、窒素ガスとして大気中へ放散している。
　ストリッピング処理水は、約１０％の残留アンモニアのほかに、ストリッピングで除去できない有機態窒素を含んでいる。これは、さらにメタノールを用いる生物脱窒を行い、加圧浮上、オゾン脱色、ろ過を行って、２０倍希釈処理水として全窒素約３ｐｐｍの放流水が得られている。」（第２２頁右欄下から第１２行〜第２３頁左下欄第９行）
（Ｂ−２）「原水が、順に、嫌気性消化槽、無希釈曝気槽、ストリッピング塔、硝酸化槽、脱窒槽、再曝気槽、沈殿槽等を経て放流水となる」旨（第２５頁上欄、図７アンモニアストリッピング設備を付加したし尿処理場フローシート）
　
Ｖ−Ｃ．引用例３（特開昭５３−４５０４９号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｃ−１）「窒素化合物と有機物を含む有機性廃水をアンモニア除去工程に導き、該廃水中のアンモニア性窒素を除去してＢＯＤ濃度に対する窒素化合物濃度を予め減少させ、次いで脱窒素工程に導入し、後続する硝化工程および分離工程から循環される硝化混合液および活性汚泥と混合させて生物処理することを特徴とする有機性廃水の処理方法。」（特許請求の範囲）
（Ｃ−２）「本発明方法は、し尿、下水、産業廃水等、窒素化合物およびＢＯＤを含む各種の有機性廃水に適用できる。」（第２頁右上欄第７〜９行）
（Ｃ−３）「第２図において、原廃水はライン１から先ずアンモニア除去工程（IV）に導入され、原廃水中のＮＨ４−Ｎが除去される。この除去方法としては、例えば図示するように送風装置７から送られる空気等の気体と原廃水とが接触して、廃水中のＮＨ４−Ｎが気体側に移行しライン８より系外に排出される。・・・。上記のようにしてＮＨ４−Ｎが除去され、ＢＯＤ濃度に対する窒素化合物濃度の割合が減少した廃水は、ライオン１´から脱窒素工程（I）に送られる。該工程（I）には第１図のところで説明したように、ライン５から硝化混合液、ライン６から活性汚泥が循環導入され、更に場合によっては分離工程（III）からの清浄な処理水がライン４´、ライン５から循環導入されている。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１７行）
（Ｃ−４）「第３図は、本発明方法の他の実施態様を示すもので、脱窒素工程（I）の後に分離工程（III）を置いたものである。」（第３頁左上欄第１３〜１５行）
（Ｃ−５）「実施例
　第２図に示す態様で、下記水質の原廃水を連続処理した。
　原廃水の水質（デカンター後の生し尿：相模原サンプル）
　　ＮＨ４−Ｎ＝２５３０ｐｐｍ
　　トータル−Ｎ（以下、Ｔ−Ｎと記す）＝３８００ｐｐｍ
　　ＢＯＤ＝７６４０ｐｐｍ
　　ＢＯＤ／Ｔ−Ｍ＝２．０」（第３頁右上欄末行〜左下欄第７行）
　
Ｖ−Ｄ．引用例４（特開平６−７１２９３号公報）には、以下のことが記載される。
（Ｄ−１）「【請求項１】下記工程（ａ）〜（ｅ）からなる固形廃棄物と廃水の処理方法。
（ａ）固形廃棄物を焼却する焼却工程、（ｂ）（ａ）の焼却工程より発生する熱を利用して蒸気を発生させる蒸気発生工程、（ｃ）（ｂ）の蒸気発生工程からの蒸気を有機性廃水に作用させてアンモニアを放散させるアンモニア放散工程、（ｄ）（ｃ）のアンモニア放散工程からのアンモニアを含有する気体を（ａ）の焼却工程に導くアンモニア焼却又は廃ガス脱硝工程、（ｅ）（ｃ）のアンモニア放散後の有機性廃水を生物学的に処理する生物学的廃水処理工程。
【請求項２】前記工程（ｅ）の生物学的廃水処理工程が、自己造粒型上向流嫌気性ろ床（ＵＡＳＢ）式廃水処理工程であり、該廃水処理工程で発生した可燃性気体を少なくとも熱源の一部として、工程（ａ）の焼却工程に供することを特徴とする請求項１記載の固形廃棄物と廃水の処理方法。」（特許請求の範囲第１及び２項）
（Ｄ−２）「アンモニアの除去されたアンモニア処理水１０は、中継槽１１で約４０℃に放冷され、嫌気的条件下にあるＵＡＳＢ反応槽１２（自己造粒型上向流嫌気性ろ床）に上向流で導入され、処理水中の有機物がメタン発酵によってメタン、炭酸ガス等に分解される。
　ＵＡＳＢ反応槽の下部には塊状のメタン生成菌の集合体が高濃度に堆積し、極めて高い負荷条件でメタンが生成されるが、このメタン生成菌はアンモニア濃度が高いと活性が低下するため、ＵＡＳＢ反応槽に流入するアンモニア処理水のアンモニア性窒素濃度は１５００ppm 以下、好ましくは１０００ppm 以下になるようにアンモニア性窒素をアンモニア放散塔９で除去しなければならない。」（第１欄第４７行〜第３欄第２行）
（Ｄ−３）「実施例１
　し尿１０kl／日を１ｍ３（０．４５ｍ×６．３ｍ）の多段接触式放散塔に連続的に通水し、水蒸気量２５０kg／klし尿でし尿のアンモニアを放散したのちに、アンモニア処理水を２０ｍ３のＵＡＳＢ反応槽で処理した。」（第６欄第２３〜２７行）
（Ｄ−４）「実施例４
　実施例１のアンモニア処理水に下水を３０ｍ３／日混合し、３０ｍ３のＵＡＳＢ反応槽を用いて嫌気性処理を行った」（第７欄第２９〜３２行）
　
Ｖ−Ｅ．参考資料１には、以下のことが記載されている。
（Ｅ−１）「し尿には、約５，０００ｐｐｍの総窒素（Ｔ−Ｎ）が含まれており、その約７０％はアンモニア性窒素（ＮＨ４＋−Ｎ）です。残りは有機性窒素（Ｏｒｇ−Ｎ）で、その内約半分がアルブミノイド性窒素です。」（第１頁中段）
　
Ｖ−Ｆ．参考資料２には、「中之条町の下水道について　下水道の用語」と題して、以下のことが記載されている。
（Ｆ−１）「全窒素・・・・無機性窒素、有機性窒素
・・無機性窒素（アンモニア性窒素ＮＨ３−Ｎ、亜硝酸性窒素ＮＯ２−Ｎ、硝酸性窒素ＮＯ３−Ｎ）
・・有機性窒素（タンパク質、アミノ酸）」（第１頁下から第６行〜下から第４行）
（Ｆ−２）「有機性窒素：Ｏｒｇ−Ｎ
　厨芥、し尿などの家庭排水に由来し、好気・嫌気性細菌によってアンモニアに分解される。下水に含まれる窒素は、有機性窒素、アンモニア性窒素が主であり、全窒素４０〜５０ｍｇ／ｌ程度である。」（第２頁第１〜３行）
（Ｆ−３）「アンモニア性窒素：ＮＨ３−Ｎ
　家庭排水中のし尿が主。有機性窒素の一部は下水管渠やエアレーションタンク内で分解し、アンモニアを遊離する。」（第２頁第５〜６行）
（Ｆ−４）「亜硝酸性窒素：ＮＯ２−Ｎ
硝酸性窒素：ＮＯ３−Ｎ
　亜硝酸性窒素は窒素化合物の酸化の中間生成物で不安定な形態である。硝酸性窒素はエアレーションタンク内でアンモニアの酸化によってつくられる。」（第２頁第７〜１０行）
　
VI．当審の判断
VI−１．理由−１及び理由−２について
VI−１−１．その１
　引用例１には、その前記摘示（Ａ−１）及び（Ａ−５）と図面の記載によれば、「し尿を凝集分離し、その分離液をアンモニアストリッピングしたのち、そのストリッピング液を返送硝化液とともに脱窒槽に導入し、該脱窒槽で硝酸または亜硝酸イオンを窒素に生物処理する、し尿の処理方法」（以下、必要に応じて、「引用例１の発明」という）に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明と引用例１の発明とを対比する。
　引用例１の発明の「し尿」は本件発明の「廃水」に相当し、また、その「し尿の処理方法」は、窒素の化合物をストリッピングないしは処理するものであるから「廃水の窒素を処理する方法」及び「廃水の窒素処理方法」に相当する。
　そして、引用例１の発明では、アンモニアストリッピング処理したのちに、脱窒槽で硝酸または亜硝酸イオン（酸化態窒素に相当）を窒素に処理するものであるから、この処理は、本件発明と同じように、物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに酸化態窒素を脱窒するものであるということができる。
　よって、両者は、「廃水の窒素を処理する方法において、該廃水を物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに、酸化態窒素を生物学的に脱窒する、廃水の窒素処理方法」である点で共通し、以下の点で相違する。
【相違点１】該廃水が、本件発明では「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」のに対し、引用例１の発明では、アンモニアストリッピングするのであるからそのし尿には何らかのアンモニア性窒素が含まれるものであるが、酸化態窒素を含むことまでが示されない点
【相違点２】脱窒される該酸化態窒素が、「残留する」ものであるのに対し、引用例１の発明では、その前記（Ａ−５）及び図面からみて明らかなように、その酸化態窒素は脱窒槽の下流から返送されるものであって、本件発明のように残留するものではない点
　以下、相違点につき検討する。
【相違点１について】
　特許異議申立人Ａは、参考資料２の前記摘示（Ｆ−４）によれば下水道においてはエアレーションタンク内でアンモニアの酸化により硝酸性窒素（酸化態窒素に相当）がつくられることが示されていることを基に、引用例１の発明ではし尿を凝集処理しており、その凝集処理においては、前記摘示（Ａ−４）によれば、し尿につき撹拌が行われるので、この撹拌が行われた時点で、し尿に含まれるアンモニア性窒素〔参考資料１の前記摘示（Ｅ−１）を参照〕が酸化されて硝酸性窒素又は亜硝酸窒素（酸化態窒素に相当）が作られる旨、更に、主張する。
　確かに、引用例１の発明の凝集処理において、アンモニア性窒素（参考資料１参照）が酸化されて硝酸性窒素又は亜硝酸窒素が作られたならば、そのし尿には酸化態窒素が含まれるといえる。
　しかし、アンモニアの酸化態窒素への変換は酸化条件にかかわりなく生起するものではないところ、上記参考資料２の（Ｆ−４）では、アンモニアが酸化態窒素に変換する酸化条件が具体的に示されず、したがって、当該参考資料２では、下水のエアレーションタンク内でアンモニアが酸化されて酸化態窒素が生ずる可能性がただ示されるに過ぎないといえる。そうすると、参考資料２の当該記載のみから、直ちに、引用例１の発明における凝集処理の如き酸化条件下において、アンモニアから有意量の硝酸性窒素又は亜硝酸窒素が作られ、その結果、し尿に酸化態窒素が含まれることになるとまで断定できるものではない。
　そのうえ、引用例１の前記摘示（Ａ−５）によれば、酸化態窒素については、脱窒槽の下流から返送されてくることが示されているだけであって、この引用例２の発明では、そのシステム上、し尿由来の酸化態窒素を処理することまでは想定していないものであり、このことからみても、引用例１の発明においては、し尿（廃水）が「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」ものではない。
　そして、本件訂正明細書の記載によれば、本件発明は、処理対象である廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」との構成を採択することにより、ストリッピング処理及び脱窒に関するその余の構成と相まって、明細書記載の効果を奏したものである。
　してみれば、他の相違点である相違点２について判断するまでもなく、本件発明は、廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」点で、引用例１の発明に対して別異の発明を構成するものであって、引用例１に記載された発明であるということはできず、また、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
VI−１−２．その２
　引用例２には、その前記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）によれば、「くみ取りし尿を嫌気性消化した後、無希釈で活性汚泥処理して得たアンモニア態窒素を約３０００ｍｇ／ｌ含むし尿を、アンモニアストリッピングし、残留アンモニアのほかにストリッピングできない有機態窒素アンモニアを含むストリッピング処理水を、順に、硝酸化槽、脱窒槽、再曝気槽、沈殿槽等を経て放流するし尿処理方法」（以下、必要に応じて、「引用例２の発明」という）に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明と引用例２の発明とを対比する。
　引用例２の発明の「し尿」は本件発明の「廃水」に相当し、また、その「し尿の処理方法」は、窒素の化合物をストリッピングないしは処理するものであるから「廃水の窒素を処理する方法」及び「廃水の窒素処理方法」に相当する。
　そして、引用例２の発明では、アンモニアストリッピングした後に、硝酸化槽の下流に配置される脱窒槽で処理水を処理するのであるから、この処理は、本件発明と同じように、物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに酸化態窒素を脱窒するものであるということができる。
　よって、両者は、「廃水の窒素を処理する方法において、該廃水を物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに、酸化態窒素を生物学的に脱窒する、廃水の窒素処理方法」である点で共通し、以下の点で相違する。
【相違点３】該廃水が、本件発明では「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」のに対し、引用例２の発明では、そのし尿にはアンモニア態窒素（アンモニア性窒素に相当）を含むものであるが、酸化態窒素を含むことまでが示されない点
【相違点４】脱窒される該酸化態窒素が、「残留する」ものであるのに対し、引用例２の発明では、その前記（Ａ−２）と図７の記載からみて明らかなように、その酸化態窒素は硝酸化槽で新たに製造されるものであり、本件発明のように残留するものではない点
　以下、相違点につき検討する。
【相違点３について】
　特許異議申立人Ａは、参考資料２の前記摘示（Ｆ−４）によれば、下水道においてはエアレーションタンク内でアンモニアの酸化により硝酸性窒素（酸化態窒素に相当）がつくられることが示されていることを基に、引用例２の発明ではし尿を活性汚泥処理ないしは曝気処理しており、その処理においては、し尿中でアンモニア態窒素が酸化されて酸化態窒素が作られている旨、更に、主張する。
　確かに、引用例２の発明の上記処理において、アンモニア態窒素が酸化されて酸化態窒素が作られたならば、そのし尿には酸化態窒素が含まれることになる。
　しかし、アンモニアの酸化態窒素への変換は酸化条件にかかわりなく生起するものではないところ、上記参考資料２の（Ｆ−４）では、アンモニアが酸化態窒素に変換する反応条件が具体的に示されず、したがって、そこでは、下水のエアレーションタンク内でアンモニアが酸化されて酸化態窒素が生ずる可能性が示されるに過ぎないといえる。そうすると、参考資料２の当該記載のみから、直ちに、引用例２の発明における活性汚泥処理ないしは曝気処理の如き酸化条件下において、アンモニアが酸化され、その結果、し尿に有意量の酸化態窒素が含まれると断定することなどできるものではない。
　そのうえ、引用例２の前記摘示（Ｂ−２）及び図７の記載によれば、酸化態窒素を製造する硝酸化槽は、脱窒槽の上流に設けられることから、この引用例２の発明は、システム上、廃水由来の酸化態窒素を処理することまでを想定していないものであり、このことからみても、引用例２の発明においては、し尿（廃水）が「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」ものではない。
　そして、本件訂正明細書の記載によれば、本件発明は、処理対象の廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」との構成を採択することにより、ストリッピング処理及び脱窒に関するその余の構成と相まって、明細書記載の効果を奏したものである。
　してみれば、他の相違点である相違点４について判断するまでもなく、本件発明は、廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」点で、引用例２の発明に対して別異の発明を構成するものであって、引用例２に記載された発明であるということはできず、また、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
VI−１−３．その３
　引用例３には、その前記摘示（Ｃ−１）によれば、「窒素化合物と有機物を含む有機性廃水をアンモニア除去工程に導き、該廃水中のアンモニア性窒素を除去してＢＯＤ濃度に対する窒素化合物濃度を予め減少させ、次いで脱窒素工程に導入し、後続する硝化工程および分離工程から循環される硝化混合液および活性汚泥と混合させて生物処理する、有機性廃水の処理方法」（以下、必要に応じて、「引用例３の発明」という）に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明と引用例３の発明とを対比する。
　引用例２の発明の「有機性廃水」は本件発明の「廃水」に相当し、また、その「有機性廃水の処理方法」は、窒素の化合物を除去ないしは処理するものであるから「廃水の窒素を処理する方法」及び「廃水の窒素処理方法」に相当する。
　そして、引用例３の発明の「アンモニアの除去工程の処理」、「生物処理する脱窒素工程の処理」は、本件発明の「アンモニアストリッピング処理」、「生物学的に脱窒すること」にそれぞれ相当し、また、その「硝化混合物」は本件発明の「酸化態窒素」に相当する。
　よって、両者は、「廃水の窒素を処理する方法において、該廃水を物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに、酸化態窒素を生物学的に脱窒する、廃水の窒素処理方法」である点で共通し、以下の点で相違する。
【相違点５】該廃水が、本件発明では「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」のに対し、引用例３の発明では、その有機性廃水からアンモニアを除去するのであるから何らかのアンモニア性窒素を含有するものであるといえるが、当該有機性廃水には酸化態窒素を含むことまでが示されない点
【相違点６】脱窒される該酸化態窒素が、「残留する」ものであるのに対し、引用例３の発明では、その酸化態窒素（硝化混合物）は後続する硝化工程で得られたものを循環するものであり、本件発明のように残留するものではない点
　以下、相違点につき検討する。
【相違点５について】
　引用例４に記載の発明では、そこでの有機性廃水がアンモニア性窒素とともに、酸化態窒素を含有することにつき教示するものは何もない。
　そして、本件訂正明細書の記載によれば、本件発明は、処理対象である廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」との構成を採択することにより、ストリッピング処理及び脱窒に関するその余の構成と相まって、明細書記載の効果を奏したものである。
　してみれば、他の相違点である相違点６について判断するまでもなく、本件発明は、廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」点で、引用例３の発明に対して別異の発明を構成するものであって、引用例３に記載された発明であるということはできず、また、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
VI−１−４．その４
　引用例４には、その前記摘示（Ｄ−１）によれば、「有機性廃水に蒸気を作用させてアンモニアを放散させるアンモニア放散工程、及び、アンモニア放散後の有機性廃水を生物学的に処理する生物学的廃水処理工程からなる、有機廃水の処理方法」（以下、必要に応じ、「引用例４の発明」という）に関する発明が記載されている。
　そこで、本件発明と引用例４の発明とを対比する。
　引用例４の発明の「有機性廃水」は本件発明の「廃水」に相当し、また、その「有機性廃水の処理方法」は、アンモニアを放散させるものであるから「廃水の窒素を処理する方法」及び「廃水の窒素処理方法」に相当する。
　そして、引用例４の発明の「アンモニア放散工程の処理」は、本件発明の「アンモニアストリッピング処理」に相当する。
　よって、両者は、「廃水の窒素を処理する方法において、該廃水を物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに、生物学的に処理する、廃水の窒素処理方法」である点で共通し、以下の点で相違する。
【相違点７】該廃水が、本件発明では「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」のに対し、引用例４の発明では、その有機性廃水からアンモニアを放散させるのであるから何らかのアンモニア性窒素を含有するものであるといえるが、当該有機性廃水には酸化態窒素を含むことまでが示されない点
【相違点８】アンモニアストリッピング処理したのちの生物学的処理につき、本件発明では、「残留する酸化態窒素を脱窒する」ものであるのに対し、引用例２の発明では、その（Ｄ−２）によれば、有機性廃水に含まれる有機物をメタン発酵によってメタン、炭酸ガス等に分解することが示されるだけであって、そこでは、残留する酸化態窒素を脱窒するものではなく、したがって、本件発明の当該構成を具備しない点
　以下、相違点につき検討する。
【相違点７について】
　引用例４に記載の発明では、そこでの有機性廃水がアンモニア性窒素とともに、酸化態窒素を含有することにつき教示するものは何もない。
　そして、本件訂正明細書の記載によれば、本件発明は、処理対象である廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」との構成を採択することにより、ストリッピング処理及び脱窒に関するその余の構成と相まって、明細書記載の効果を奏したものである。
　してみれば、他の相違点である相違点８について判断するまでもなく、本件発明は、廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」点で、引用例４の発明に対して別異の発明を構成するものであって、引用例４に記載された発明であるということはできず、また、引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
VI−１−５．その５
　前記VI−１−１〜VI−１−４で説示してきたとおり、引用例１〜４に記載の発明では、そのし尿又は有機性廃水がアンモニア性窒素とともに、酸化態窒素を含有することにつき教示するものは何もない。
　そして、本件訂正明細書の記載によれば、本件発明は、処理対象である廃水が、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する」との構成を採択することにより、ストリッピング処理及び脱窒に関するその余の構成と相まって、明細書記載の効果を奏したものである。
　してみれば、本件発明が引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
VI−２．理由−３について
　ここでの特許異議申立人Ｂの主張は、（ａ）本件発明方法は、その処理対象物を「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する廃水」とするものであるが、本件明細書ではこの廃水が如何なる水を処理したものに由来するかということにつき説明がなされていない、（ｂ）本件特許時の明細書の段落０００３には「・・・アンモニアを除去し、安定した生物学的硝化脱窒素が行える廃水の窒素処理方法を提供する・・・」と記載される一方、同段落０００５には「・・・生物学的硝化反応を阻害する廃水１は、チオシアン、シアンなどのシアン化合物、ニッケル、水銀などの重金属、高濃度の塩類などを含有する廃水である。・・・」とも記載されるので、本件発明の技術的課題が不明である、というものである。
　そこで、以下に検討する。
（ａ）について
　本件発明は、本件明細書段落０００１等に記載されるように、「アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する廃水の窒素を処理する」ことを少なくとも発明の目的とするものであり、そして、請求項１記載の構成を具備することにより、本件明細書段落００１３等に記載されるように、「（１）硝化菌による硝化反応を阻害、遅滞せしめる廃水であっても完全な窒素除去を行うことができる。（２）脱窒に先立ちアンモニアを除去することによって脱窒菌に有害な遊離アンモニアの濃度を低減できる。」との作用効果を奏したものである。
　確かに、本件明細書には、アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する廃水の由来が記載されていないとしても、このような廃水はごく普通に存在しうるものであり、また、本件発明の実施例においてはその廃水の処理方法につき具体的に説明されるものであり、したがって、アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する廃水の由来が説明されないというだけから、本件発明が不明瞭といえるものではなく、また、本件発明を当業者が容易に実施することができないとまでいえるものでもない。
　そうすると、この主張は、成り立ち得ないものである。
（ｂ）について
　前記したとおり、本件特許時の明細書の段落０００３の記載は訂正請求により訂正され、その記載は、「・・・アンモニアを除去し、安定した生物学的脱窒素が行える廃水の窒素処理方法を提供する・・・」となり、生物学的硝化に関する記載は削除されたものである。
　これによれば、本件明細書には、もはや、特許異議申立人Ｂの主張するような不明瞭さは存在しないものである。
　したがって、この主張も、採用できない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月１７日（２００５．２．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
廃水の窒素処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する廃水の窒素を処理する方法において、該廃水を物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに、残留する酸化態窒素を生物学的に脱窒することを特徴とする廃水の窒素処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、廃水の窒素処理方法に係り、特にアンモニア性窒素及び酸化態窒素を含有する廃水で、生物学的硝化が困難な廃水中の窒素を処理する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　廃水中の窒素処理は従来から生物学的硝化脱窒法、アンモニアストリッピング法、塩素酸化法、吸着法等が知られているが、実施されている方法では二次公害がなく、しかも維持管理が容易で、処理費用も比較的低廉なことから生物学的硝化脱窒法がほとんどである。
　しかしながら、生物学的硝化脱窒法においては、アンモニアは硝酸イオンに硝化する硝化菌と、硝酸イオンを窒素ガスに還元分解する脱窒菌とによって、最終的に窒素ガスにまで処理されるものである。ところで、硝化菌は、脱窒菌に比較してｐＨ等の環境条件の変化及び毒性物質に弱いため、処理可能な廃水が限られるのが最大の課題の一つである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、生物学的硝化を阻害することなく、廃水中に含有される毒性を有するアンモニアを除去し、安定した生物学
的脱
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明では、アンモニア性窒素と酸化態窒素を含有する廃水の窒素を処理する方法において、該廃水を物理化学的にアンモニアストリッピング処理したのちに、残留する酸化態窒素を生物学的に脱窒することを特徴とする廃水の窒素処理方法としたものである。
　【０００５】
　次に、本発明を基本フローを示した図１に基づいて詳細に説明する。
　図１において、生物学的硝化反応を阻害あるいはそれを著しく遅滞せしめる廃水１は、アンモニアストリッピング工程２に導入され、アンモニアが放散される。放散されたアンモニアを含む排ガス３はアンモニア除去工程４に流入する。
　生物学的硝化反応を阻害する廃水１は、チオシアン、シアンなどのシアン化合物、ニッケル、水銀などの重金属、高濃度の塩類などを含有する廃水である。
　アンモニアストリッピング工程２では、蒸気ストリッピング法、エアストリッピング法、減圧脱気法等の公知技術のいずれも利用できるが、工程２内液はｐＨが高い方がアンモニアの除去率が向上するので、工程２内のｐＨが中性近傍以下ではアルカリ剤を添加すると良い。工程２の構造は、工程２内液を塔上部から落下させ、ガスを向流接触させるスクラバー式あるいは工程２内液に直接ガスを吹き込む曝気式のいずれも採用可能である。それらの方法、構造は廃水１の前記ｐＨ等の性状、窒素濃度、目標除去率、余剰蒸気の有無等の条件により、パイロットプラント等による実験を行って選択すればよい。
　【０００６】
　アンモニアストリッピング工程２からの流出水５中に残留する酸化態窒素は、嫌気的条件下にある生物学的な脱窒工程６で脱窒されたのちに、処理水７として放流される。脱窒工程６は、活性汚泥方式、生物付着担体あるいは生物包括担体を充填した固定床方式あるいは流動床方式等の公知の脱窒法、脱窒装置を利用することができる。アンモニア除去水中に脱窒のための十分な有機物（酸化態窒素還元物質）が含有されていない場合は、メタノール８などの還元剤を添加すると良い。例えば、メタノールの添加量は酸化態窒素の２．５倍程度が良い。
　アンモニアストリッピング工程２からの排ガス３中のアンモニアガスの除去工程４としては、硫酸、燐酸等の酸による吸収、触媒による酸化分解等の公知技術を利用することができる。硫酸、燐酸にアンモニアを吸収せしめた液は、肥料として有効な硫安、燐安になる。
　【０００７】
　【作用】
　本発明方式はアンモニア濃度が高く、ｐＨも高い廃水の処理に好適である。ｐＨが高い条件下では、特にアルカリ剤を添加しなくとも、アンモニアストリッピングを容易に行うことができるので経済的であり、また高濃度のアンモニアを除去することによって、次段の生物学的な脱窒工程における遊離アンモニアによる脱窒反応阻害の緩和を期待できる。アンモニアはアルカリ性物質であるため、アンモニアストリッピング処理水はアンモニア濃度低下とともにｐＨも低下する。このため、次式に示されるように、アンモニア除去水は遊離アンモニア濃度が廃水よりも大幅に低減するので、前記したように円滑な生物反応を期待することができる。
　【０００８】
　【実施例】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
　本発明を図２に示すフロー構成図に基づいて説明する。
　図２において、廃水１はアンモニアストリッピング槽２に導入され、散気管１０を介して供給される空気１１によってアンモニアが放散される。放散されたアンモニアを含む排ガス３はアンモニア吸収塔４に流入する。該塔４では排ガス３のアンモニアは硫酸によって吸収除去されたのち、さらに残留する臭気成分を除去するために活性炭を脱臭剤とした脱臭工程１２に導入され、処理ガス１３として大気放散される。
　【０００９】
　アンモニアストリッピング槽２の流出水５は沈澱槽１８からの返送汚泥１４とともに嫌気的条件下におかれた脱窒槽１５に導入され、流出水５中に含有される酸化態窒素は、共存するＢＯＤ成分あるいは外部から添加されるメタノール８などを還元剤として、脱窒菌によって窒素ガスに分解される。
　脱窒槽１５からの脱窒処理水１６は、曝気工程１７で残留するＢＯＤ成分あるいはメタノールが好気的条件下で酸化分解されたのち、沈澱槽１８で固液分離され、分離された固形分である脱窒菌は返送汚泥１４として脱窒槽１５に返送され、分離水は処理水７として放流される。脱窒槽１５には攪拌のための攪拌機１９が配備され、脱窒によって生じたガス２０は脱臭工程１２に導入される。
　【００１０】
　次に図２のフローに基づいて行った本発明の実施結果について述べる。
　実施条件を下記に示す。
　槽容積、アンモニアストリッピング槽　：　　　　４．０ｍ３、
　　　　　脱窒槽　：　　　　　　　　　　　　　　１．６ｍ３、
　　　　　曝気槽　：　　　　　　　　　　　　　　０．３ｍ３、
　　　　　沈澱槽　：　　　　　　　　　　　　　　０．５ｍ３、
　　　　　アンモニア吸収塔（スクラバー式）：　　０．２ｍ３、
　　　　　脱臭工程（活性炭充填）　：　　　　　　０．２ｍ３、
　【００１１】
　流量、　廃水処理量　：　　　　　　　　　　　　１ｍ３／日、
　　　　　返送汚泥量　：　　　　　　　　　　　　１ｍ３／日、
　　　　　アンモニアストリッピング用空気量　：　３０００ｍ３／日、
　　　　　１００％メタノール注入量　　：　　　　０．５ｍｌ／分、
　脱窒槽ＭＬＳＳ　：　５０００ｍｇ／リットル、
　アンモニアストリッピング槽にはｐＨを８．９に維持するためｐＨ計と連動した注入ポンプでカセイソーダ溶液を自動注入した。脱窒槽にはｐＨを８．５に維持するため硫酸を添加した。
　【００１２】
　実施結果の処理水質を表１に示す。
　【表１】
　【００１３】
　【発明の効果】
　物理化学的方法と生物学的方法を合理的に利用した本発明によって、アンモニア性窒素と酸化態窒素を混合含有する廃水の脱窒処理に際し、次のような効果を得ることができる。
（１）硝化菌による硝化反応を阻害、遅滞せしめる廃水であっても完全な窒素除去を行うことができる。
（２）脱窒に先立ちアンモニアを除去することによって脱窒菌に有害な遊離アンモニアの濃度を低減できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の処理方法を説明するための基本フロー構成図。
　【図２】
　本発明の実施例に用いた具体的なフロー構成図。
　【符号の説明】
　１：廃水、２：アンモニアストリッピング工程、３：排ガス、４：アンモニア除去工程、５：流出水、６：脱窒工程、７：処理水、８：メタノール、１０：散気管、１１：空気、１２：脱臭工程、１３：処理ガス、１４：返送汚泥、１５：脱窒槽、１６：脱窒処理水、１７：曝気工程、１８：沈殿槽、１９：攪拌機、２０：脱窒ガス