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　特願２００７−　　８２２３「液体圧スプリング及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７５２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１７日の出願であって、平成２４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　少なくとも一端にねじ部を有した円筒状のシリンダと、このシリンダの一端のねじ部に螺合すると共にシリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段と、シリンダの他端に設けられていると共にシリンダの他端を閉塞する他方の閉塞手段と、シリンダの内部に隙間なしに封入されていると共に所定の圧力に加圧された可圧縮性の液体と、一方の閉塞手段を軸方向に移動自在に貫通すると共にシリンダの内部への進入によりシリンダの内部の液体に圧力上昇を生じさせるロッドとを具備しており、シリンダの内部に隙間なしに封入された可圧縮性の液体は、一方の閉塞手段のシリンダのねじ部への螺入により所定に加圧されており、シリンダのねじ部は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじからなり、一方の閉塞手段は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじに螺合した雄ねじを外周面に有すると共に貫通孔を有した円筒状の閉塞部材と、この閉塞部材の貫通孔を規定する内周面に固着された円筒状のシール部材とを具備しており、閉塞部材の貫通孔は、当該閉塞部材の軸方向の一方の端面において開口する一方の開口端と当該閉塞部材の軸方向の他方の端面において開口する他方の開口端とを有して軸方向に伸びており、円筒状のシール部材は、貫通孔の一方の開口端から他方の開口端まで軸方向に伸びて当該貫通孔を規定する閉塞部材の内周面に固着されており、ロッドは、その外周面でシール部材の内周面に軸方向に摺動自在に接触してシール部材を貫通しており、閉塞部材とシール部材とは、シール部材を軸方向に摺動自在に貫通したロッドと協同してシリンダの一端を閉塞している液体圧スプリング。
　　【請求項２】
　他方の閉塞手段は、シリンダの他端に一体に形成された閉塞部又はシリンダの他端に螺合された閉塞部材を具備している請求項１に記載の液体圧スプリング。
　　【請求項３】
　シリンダの内部に配されていると共にロッドの一端に取付けられたピストンを更に具備しており、ピストンは、シリンダの内周面との間に可圧縮性の液体が流動できる隙間を形成する外周面を有している請求項１又は２に記載の液体圧スプリング。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「閉塞部材」に関して、「閉塞部材の貫通孔は、当該閉塞部材の軸方向の一方の端面において開口する一方の開口端と当該閉塞部材の軸方向の他方の端面において開口する他方の開口端とを有して軸方向に伸びており、円筒状のシール部材は、貫通孔の一方の開口端から他方の開口端まで軸方向に伸びて当該貫通孔を規定する閉塞部材の内周面に固着されており、」という事項を追加して限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００１−２７７８０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ベビーカー、車椅子等の台車に取り付けられる緩衝器付きキャスターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、キャスターに加わる衝撃を吸収する構造として、車体側に結合されるブラケットと、ブラケットに回動可能に連結され車輪を支持するリンクと、ブラケットとリンクの間に介装されるクッションゴムを備えるものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のキャスターにあっては、クッションゴムのバネ特性によって載せられる荷重および衝撃吸収効果が決まり、クッションゴムが堅すぎて初期作動が悪化したり、クッションゴムが柔らかすぎて沈み込みを起こす等の問題点があった。
【０００４】本発明は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、キャスターに適した緩衝機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、車体側に結合されるブラケットと、ブラケットに回動可能に連結されるリンクと、リンクに回転可能に連結される車輪と、リンクの回動に伴って伸縮作動する油圧ダンパとを備え、油圧ダンパに作動油として高粘度作動油を封入し、高粘度作動油の圧力によりブラケットに懸かる荷重を支持するものとした。
【０００６】第２の発明は、第１の発明における油圧ダンパとして、…」
（い）「【００１２】
【発明の作用および効果】第１と６の発明において、車体に加わる荷重に応じて油圧ダンパが高粘度作動油、例えばシリコンオイルを圧縮しながら収縮し、リンクの傾きが決まる。車体に加わる荷重が大きい場合、油圧ダンパが収縮するのに伴ってシリコンオイルの圧縮特性により圧力が急上昇し、キャスターの沈み込みが抑えられ、リンクの動きを確保できる。シリコンオイルの初期圧縮比を変えると油圧ダンパの圧力上昇カーブも変わり、種々の減衰特性が得られる。
【００１３】シリコンオイルは一般の油圧機器に用いられる作動油に対して圧縮率が高いため、油圧ダンパの内部にガス室等を設ける必要がなく、構造の簡素化がはかれる。」
（う）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】図１に示すように、キャスター１は台車等の車体に締結されるブラケット２と、ブラケット２に回動可能に支持されるリンク３と、リンク３の先端部に回転可能に支持される車輪４とを備える。車輪４はリンク３の先端部に締結されるボルト６により図示しないベアリングを介して回転可能に支持される。
【００２２】図２に示すように、ブラケット２はコの字形断面を持ち、その上部を貫通するボルト５によりベアリング７を介して車体に締結される。ブラケット２は垂直軸まわり（左右方向）に回動して車輪４が進行方向を向くようになっている。
【００２３】リンク３はボルト１０を介してブラケット２に対して水平軸回り（上下方向）に回動可能に支持される。リンク３の回動基端部にはスリーブ１１が固着され、スリーブ１１はボルト１０を介してブラケット２に回転可能に連結される。
【００２４】ブラケット２とリンク３の間には片ロッド型油圧ダンパ２０が介装され、油圧ダンパ２０はリンク３の回動に伴って伸縮するようになっている。
【００２５】図３に示すように、油圧ダンパ２０は、ブラケット２にピン２５を介して連結されるシリンダチューブ２１と、リンク３にピン２６を介して連結されシリンダチューブ２１に摺動可能に嵌合するピストンロッド２２と、ピストンロッド２２に結合されるピストン２３とを備える。
【００２６】シリンダチューブ２１の開口端内面にねじ部２１ａが設けられて、円筒状のエンド部材２９が螺合され、エンド部材２９の内側にピストンロッド２２が摺動可能に嵌合する。エンド部材２９とピストンロッド２２の間にはシールリング３４が介装され、シリンダチューブ２１内の密封がはかられる。
【００２７】ピストン２３はシリンダチューブ２１内を二つの油室２７，２８に仕切り、シリンダチューブ２１とピストン２３の間に各油室２７，２８を連通する環状隙間２４が画成され、ピストン２３の外周面はシリンダチューブ２１の内周面に対して全周に渡って非接触となっている。
【００２８】そして本発明の要旨とするところであるが、油圧ダンパ２０のシリンダチューブ２１内に作動油として高粘度作動油、例えばシリコンオイルを充填する。シリコンオイルはジメチルポリシロキサン構造を持った合成油で、圧力を受けると粘度が急速に増加し、有機系オイルに比べて非常に大きな圧縮率を示す。シリコンオイルの圧縮率が高いため、油圧ダンパ２０の内部にガス室等を設ける必要がなく、構造の簡素化がはかれる。
【００２９】油圧ダンパ２０が収縮するのに伴ってピストンロッド２２の侵入体積分だけシリンダチューブ２１内のシリコンオイルが圧縮され、シリンダチューブ２１内の圧力が上昇する。これにより、図４に実線で示すように、油圧ダンパ２０が静止状態で支持する荷重はストローク（収縮量）に応じて増大し、この荷重のストロークに対する増加率はシリコンオイルの圧縮比に応じて高まる。
【００３０】油圧ダンパ２０の収縮作動時に、環状隙間２４を通るシリコンオイルが剪断と粘性抵抗を付与し、油圧ダンパ２０の支持荷重が静特性の値より増大する。一方、油圧ダンパ２０の伸張作動時に、環状隙間２４を通るシリコンオイルが剪断と粘性抵抗を付与し、油圧ダンパ２０の支持荷重が静特性の値より減少する。
【００３１】以上のように構成され、車体に加わる荷重に応じて油圧ダンパ２０がシリコンオイルを圧縮しながら収縮し、リンク３の傾きが決まる。車体に加わる荷重が大きい場合、油圧ダンパ２０が収縮するのに伴ってシリコンオイルの圧力が急上昇することにより、キャスター１の沈み込みが抑えられ、リンク３の動きを確保できる。
【００３２】車輪４が路面から受ける入力に応じて油圧ダンパ２０が伸縮作動し、環状隙間２４を通過するシリコンオイルの粘性抵抗が作動速度に応じて発生することにより、リンク３の揺動が有効に減衰される。
【００３３】こうして、油圧ダンパ２０が車体に加わる荷重を支持するスプリングの機能と、リンク３の振動を減衰するダンパ機能を果たすため、キャスター１の部品点数を削減し、コンパクト化がはかれる。
【００３４】次に第２の実施の形態について説明する。
【００３５】シリコンオイルが充填された油圧ダンパ２０の開口端内面にねじ部２１ａを設け、ここにエンド部材２９を螺合し、油室容積調整機構を構成する。この場合、エンド部材２９をねじ部２１ａに沿って進退することができ、油室の容積を変更し、シリコンオイルの初期圧縮比を可変とすることができる。」
（え）（ａ）引用例１の上記記載及びその機能からすると、シリンダチューブ２１のねじ部２１ａに螺合するエンド部材２９と、エンド部材２９とピストンロッド２２の間に介装されたシールリング３４は、シールリング３４を軸方向に摺動自在に貫通したピストンロッド２２と協同してシリンダチューブ２１の一端を閉塞しており、その意味で、シリンダチューブ２１のねじ部２１ａに螺合するエンド部材２９と、エンド部材２９とピストンロッド２２の間に介装されたシールリング３４は、シリンダチューブ２１の開口する一端側を閉塞する閉塞手段（すなわち、一方の閉塞手段）を構成すると捉えることができる。
（ｂ）引用例１の図３等をみると、シリンダチューブ２１の一端側は開口してエンド部材２９等が設けられている一方、その他端側は有底状であり、したがって、他端側にも閉塞手段（すなわち、他方の閉塞手段）が設けられているといえる。
（ｃ）引用例１の【００３５】等の「油室の容積を変更し、シリコンオイルの初期圧縮比を可変とすることができる。」の記載から、シリンダチューブ２１内にはシリコンオイルが空隙なしに充填されていると共に、所定の圧力に加圧されているといえる。
（ｄ）引用例１の「発明の名称」の欄、各請求項の末尾には「緩衝器付きキャスター」と記載されているが、【０００４】には「キャスターに適した緩衝機構」と、また、【０００６】には「第２の発明は、第１の発明における油圧ダンパとして、…」と記載されており、これらの記載からすると、引用例１には、キャスターに適した緩衝器（または緩衝機構、油圧ダンパ等）に係る発明が記載されているということができ、また、そのような発明を把握することができる。
　以上の事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一端側である開口端の内面にねじ部２１ａが設けられたシリンダチューブ２１と、このシリンダチューブ２１の開口端側に設けられた一方の閉塞手段と、シリンダチューブ２１の他端側に設けられていると共にシリンダチューブ２１の他端側を閉塞する他方の閉塞手段と、シリンダチューブ２１内に空隙なしに充填されていると共に所定の圧力に加圧されたシリコンオイルと、一方の閉塞手段の内側に摺動可能に嵌合するピストンロッド２２とを具備しており、シリンダチューブ２１の内部に空隙なしに充填された可圧縮性のシリコンオイルは、一方の閉塞手段のシリンダチューブ２１のねじ部２１ａへの螺入により所定に加圧されており、シリンダチューブ２１のねじ部２１ａは、シリンダチューブ２１の一端の内周面に形成された雌ねじからなり、シリンダチューブ２１の開口端側に設けられた一方の閉塞手段は、シリンダチューブ２１の一端の内周面に形成された雌ねじに螺合した雄ねじを外周面に有すると共に貫通孔を有した円筒状のエンド部材２９と、エンド部材２９とピストンロッド２２の間に介装されたシールリング３４とを具備しており、エンド部材２９の貫通孔は、当該エンド部材２９の軸方向の一方の端面において開口する一方の開口端と当該エンド部材２９の軸方向の他方の端面において開口する他方の開口端とを有して軸方向に伸びており、ピストンロッド２２は、その外周面でシールリング３４の内周面に軸方向に摺動自在に接触してシールリング３４を貫通しており、エンド部材２９とシールリング３４とは、シールリング３４を軸方向に摺動自在に貫通したピストンロッド２２と協同してシリンダチューブ２１の一端を閉塞している、キャスターに適した緩衝器。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　後者の「一端側である開口端の内面にねじ部２１ａが設けられたシリンダチューブ２１」は前者の「少なくとも一端にねじ部を有した円筒状のシリンダ」に相当し、同様に、「シリンダチューブ２１の他端側に設けられていると共にシリンダチューブ２１の他端側を閉塞する他方の閉塞手段」は「シリンダの他端に設けられていると共にシリンダの他端を閉塞する他方の閉塞手段」に、「シリンダチューブ２１内に空隙なしに充填されていると共に所定の圧力に加圧されたシリコンオイル」は「シリンダの内部に隙間なしに封入されていると共に所定の圧力に加圧された可圧縮性の液体」に、「一方の閉塞手段の内側に摺動可能に嵌合するピストンロッド２２」は「一方の閉塞手段を軸方向に移動自在に貫通すると共にシリンダの内部への進入によりシリンダの内部の液体に圧力上昇を生じさせるロッド」に、「エンド部材２９」は「閉塞部材」に、「シールリング３４」は「シール部材」に、それぞれ相当する。
　後者の「シリンダチューブ２１の開口端側に設けられた一方の閉塞手段」と前者の「シリンダの一端のねじ部に螺合すると共にシリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段」は、「シリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段」という点で一致する。
　引用例１の【００２８】等には、シリコンオイルが可圧縮性である旨が記載されていること、同様に、【００３３】等には、シリンダチューブ２１、ピストンロッド２２等からなる油圧ダンパ２０が車体に加わる荷重を支持するスプリングの機能を果たす旨が記載されていること等からすると、後者の「キャスターに適した緩衝器」は「液体圧スプリング」に相当するといえる。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「少なくとも一端にねじ部を有した円筒状のシリンダと、このシリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段と、シリンダの他端に設けられていると共にシリンダの他端を閉塞する他方の閉塞手段と、シリンダの内部に隙間なしに封入されていると共に所定の圧力に加圧された可圧縮性の液体と、一方の閉塞手段を軸方向に移動自在に貫通すると共にシリンダの内部への進入によりシリンダの内部の液体に圧力上昇を生じさせるロッドとを具備しており、シリンダの内部に隙間なしに封入された可圧縮性の液体は、一方の閉塞手段のシリンダのねじ部への螺入により所定に加圧されており、シリンダのねじ部は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじからなり、一方の閉塞手段は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじに螺合した雄ねじを外周面に有すると共に貫通孔を有した円筒状の閉塞部材と、シール部材とを具備しており、閉塞部材の貫通孔は、当該閉塞部材の軸方向の一方の端面において開口する一方の開口端と当該閉塞部材の軸方向の他方の端面において開口する他方の開口端とを有して軸方向に伸びており、ロッドは、その外周面でシール部材の内周面に軸方向に摺動自在に接触してシール部材を貫通しており、閉塞部材とシール部材とは、シール部材を軸方向に摺動自在に貫通したロッドと協同してシリンダの一端を閉塞している液体圧スプリング。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明の「一方の閉塞手段」は、
　「シリンダの一端のねじ部に螺合すると共にシリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段」であって、
　「一方の閉塞手段は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじに螺合した雄ねじを外周面に有すると共に貫通孔を有した円筒状の閉塞部材と、この閉塞部材の貫通孔を規定する内周面に固着された円筒状のシール部材とを具備しており、」、さらに、
　「円筒状のシール部材は、貫通孔の一方の開口端から他方の開口端まで軸方向に伸びて当該貫通孔を規定する閉塞部材の内周面に固着されて」いるのに対し、
　引用例１発明の「一方の閉塞手段」は、
　「シリンダチューブ２１の開口端側に設けられた一方の閉塞手段」であって、
　「一方の閉塞手段は、シリンダチューブ２１の一端の内周面に形成された雌ねじに螺合した雄ねじを外周面に有すると共に貫通孔を有した円筒状のエンド部材２９と、エンド部材２９とピストンロッド２２の間に介装されたシールリング３４とを具備して」いる点。
（４）判断
（４−１）相違点について
　引用例１発明において、シリンダチューブ２１内に充填されているシリコンオイルのシール性向上が望ましいことは当業者に自明であり、技術常識であって、シールリング３４の形状・構造・材質等は、用途や使用環境等に応じた所要性能・特性を考慮して適宜設計する事項にすぎない。
　緩衝器等において、ピストンロッドがシリンダ壁等の油室を画成する部材を貫通する部位のシールとして、該部材の貫通孔に沿って延びる円筒状のシール部材を設けたものは、例えば、特開平９−２１７７７５号公報（特に図１等のシール部材８）、実願平１−６９９９６号（実開平３−１２０３２号）のマイクロフィルム（特に第１図等のシール部材１３）、特開平９−３３８２２号公報（特に図９のパッキン１１）、実願昭４６−１１６９００号（実開昭４８−７００８９号）のマイクロフィルム（特に第１図のパッキング８）等に示されているように広く知られており、格別のものではない。シール性を考慮すると、円筒状のシール部材が上記部材の貫通孔の略一端から略他端まで延びていることが望ましいことは明らかであり、また、上記に例示した文献では、円筒状のシール部材はそのように描かれている。さらに、このような円筒状のシール部材が貫通孔内面に固定されるべきことは当然のことであり、また、技術合理的である。実際、上記に例示した実願平１−６９９９６号（実開平３−１２０３２号）のマイクロフィルム（特に明細書第７ページ第９〜１０行）、特開平９−３３８２２号公報（特に第３ページ左欄第１〜２行）には、その旨が記載されている。
　引用例１発明のシールリング３４として上記の周知のシール部材を採用することに格別の創作性・困難性があるとは認められない。そして、このようにしたとき、シール部材はエンド部材２９に固定されているから、該シール部材とエンド部材２９とを具備する「一方の閉塞手段」は、シリンダチューブ２１の一端のねじ部２１ａに螺合するということができる。
（４−２）効果について
　本願補正発明の効果についても、それは、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得たものであって、格別のものではない。
（４−３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２５年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年６月２５日付け手続補正、及び平成２４年１０月５日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　少なくとも一端にねじ部を有した円筒状のシリンダと、このシリンダの一端のねじ部に螺合すると共にシリンダの一端を閉塞する一方の閉塞手段と、シリンダの他端に設けられていると共にシリンダの他端を閉塞する他方の閉塞手段と、シリンダの内部に隙間なしに封入されていると共に所定の圧力に加圧された可圧縮性の液体と、一方の閉塞手段を軸方向に移動自在に貫通すると共にシリンダの内部への進入によりシリンダの内部の液体に圧力上昇を生じさせるロッドとを具備しており、シリンダの内部に隙間なしに封入された可圧縮性の液体は、一方の閉塞手段のシリンダのねじ部への螺入により所定に加圧されており、シリンダのねじ部は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじからなり、一方の閉塞手段は、シリンダの一端の内周面に形成された雌ねじに螺合した雄ねじを外周面に有すると共に貫通孔を有した円筒状の閉塞部材と、この閉塞部材の貫通孔を規定する内周面に固着された円筒状のシール部材とを具備しており、ロッドは、その外周面でシール部材の内周面に軸方向に摺動自在に接触してシール部材を貫通しており、閉塞部材とシール部材とは、シール部材を軸方向に摺動自在に貫通したロッドと協同してシリンダの一端を閉塞している液体圧スプリング。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」にという。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「閉塞部材の貫通孔は、当該閉塞部材の軸方向の一方の端面において開口する一方の開口端と当該閉塞部材の軸方向の他方の端面において開口する他方の開口端とを有して軸方向に伸びており、円筒状のシール部材は、貫通孔の一方の開口端から他方の開口端まで軸方向に伸びて当該貫通孔を規定する閉塞部材の内周面に固着されており、」という事項を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。