【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６３６０８号「携帯無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２５１３０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願（特願平８−６３６０８号）は、平成３年８月２３日に出願された特願平３−２１１２１７号の一部であるとして、新たな出願をしたものであり、本願の請求項２に係る発明は、平成１０年１１月２４日付け、平成１１年６月７日付け及び平成１１年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。なお、請求項２は請求項１の記載を引用しているので、請求項１も記載した。
　「【請求項１】
　無線通信により無線電話システムを使った通話を行うための無線部と、
　手書き入力するための手書き入力部と、
　少なくとも文字情報を表示する表示部と、
　電話番号情報を一時的に記憶する処理部と、
　複数の電話番号を記憶する記憶手段と、
　前記手書き入力部から手書き入力された情報を認識しこの認識結果を電話番号情報として前記処理部に記憶させると共にこの認識結果を前記表示部に表示させ、その後の所定操作により前記処理部に記憶されている電話番号情報を前記記憶手段に記憶させる制御を行う制御手段とを設け、
　前記制御手段は、前記記憶手段の記憶容量が満杯になると、その旨を前記表示手段に表示させる制御を行うことを特徴とする携帯無線電話装置。
　　【請求項２】
　前記処理部及び前記記憶手段は電話番号情報に対応して名前情報も記憶できるようになっており、
　前記制御手段は、前記処理部に前記手書き入力部によって入力された電話番号情報と名前情報とを対応づけて記憶させると共に、その後の所定操作により前記処理部に記憶されている電話番号情報及び名前情報を前記記憶手段に記憶させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線電話装置。」
２．引用例記載の発明
　（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用した実願昭６１−４４７３２号の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６２−１５８９５７号公報参照）（以下、「引用例１」という。）には、下記ａ．〜ｅ．の事項が記載されている。
ａ．「ところで本ファクシミリ装置は、制御部３の制御機能として伝送制御手段や読取記憶制御手段の他に自動ダイヤル発信を行なうために例えばＲＡＭからなるメモリ９と手書入力部１０およびその入力情報をコード化する認識部１１とを備えている。このうちメモリ９はテーブル部９１とバッファ部９２とから構成され、テーブル部９１に宛先名およびその電話番号を互いに対応付けて記憶し、またバッファ部９２に手書入力部１０からの入力情報を一時記憶する。一方手書き入力部１０は、上記宛先名および電話番号の入力用として使用されるもので、例えば感圧シートにより筆記軌跡を座標情報に変換して検出する構成となっている。尚、１２は宛先名や電話番号、通信動作を表す情報等を表示してオペレータに報知するための例えば液晶ディスプレイからなる表示器である。」（明細書５頁１２〜６頁９行）、
ｂ．「次に、宛先名およびその電話番号を新規登録する場合について述べる。この場合オペレータは、手書入力部１０により先ず新たに登録する宛先名を入力する。そうすると制御部３は、この宛先名は未登録であるためステップ２ｅからステップ２ｊに移行して、ここで再入力指示メッセージを表示器１２に表示させる。この状態でオペレータは、次に上記宛先名に対応する電話番号を手書入力部１０より入力する。そうすると制御部３は、ステップ２ｄからステップ３ａに移行してこのステップ２ｄからステップ３ａに移行してこのステップ３ａで宛先名がバッファ部９１に記憶されているか否か判定したのち、ステップ３ｂに移行してこのステップ３ｂで上記宛先名がテーブル部９１に登録されているか否かを判定する。いま上記宛先名が未登録であるため、制御部３はステップ３ｂからステップ３ｇに移行してここで表示器１２に上記新規登録」の宛先名およびその電話番号をそれぞれ表示させ、ステップ３ｈでオペレータの確認を待つ。この状態でオペレータが上記表示器１２の表示内容が正しいと判断し、確認した旨の略号を手書入力部１０から入力すると、制御部３はステップ３ｉでテーブル部９１に上記宛先名および電話番号をそれぞれ書き込む。かくして宛先名および電話番号の新規登録がなされる。」（同１０頁２０〜１２頁４行）、
ｃ．「例えば、上記実施例ではファクシミリ装置を例にとって説明したが、電話機等の他の端末装置に適用してもよい。」（同１４頁９〜１１行）、
ｄ．「多数の宛先登録を行い得る端末装置を提供することができる。」（同１５頁３〜５行）、
ｅ．第２図スッテプ２ｃには入力情報をバッファに記憶することが記載されている。
　これら記載事項をにおいて、端末機が電話の場合、通話を行うための通信部を持つことは自明のことである。
　これら事項及び第１図〜第３図を勘案すると、
引用例１には、
「電話システムを使った通話を行うための通信部と、
　手書き入力するための手書入力部１０と、
　文字情報を表示する表示器１２と、
　宛先と電話番号を対応付けて一時的に記憶するバッファ部９２と、
　複数の宛先と電話番号を対応付けて記憶するテーブル部９１と、
　宛先が未登録の場合においては、前記手書入力部１２から手書き入力された宛先及び電話番号を認識部１１で認識し、この認識結果の宛先と電話番号を対応つけて前記バッファ部に記憶させると共にこの認識結果を前記表示器に表示させ、その後の確認した旨の略号の手書入力部１０からの入力操作によりバッファ部に記憶されている宛先と電話番号を前記記憶手段に記憶させる制御を行う制御部３とを設けた電話機。」
を構成とする発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）記載されている。　
　３．対比・判断
　本願の請求項２に係る発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「表示器」、「電話番号」、「バッファ部」、「テーブル部」、「宛先」、は各々本願の請求項２に係る発明の「表示手段」、「電話番号情報」、「処理部」、「記憶手段」、「名前情報」、に相当し、また、引用例１記載の発明の「確認した旨の略号の手書入力部１０からの入力操作」は、請求項２に係る発明の「所定操作」、引用例１記載の「認識部」及び「制御部」は、請求項２に係る発明の「制御手段」、請求項２に係る発明の「携帯無線電話装置」は、「電話装置」、といえるものであるから、両者は、
　「電話システムを使った通話を行うための通信部と、
　手書き入力するための手書き入力部と、
　少なくとも文字情報を表示する表示部と、
　電話番号情報を一時的に記憶する処理部と、
　複数の電話番号を記憶する記憶手段と、
　前記手書き入力部から手書き入力された情報を認識しこの認識結果を電話番号情報として前記処理部に記憶させると共にこの認識結果を前記表示部に表示させ、その後の所定操作により前記処理部に記憶されている電話番号情報を前記記憶手段に記憶させる制御を行う制御手段と、を設けた電話装置であり、
　前記処理部及び前記記憶手段は電話番号情報に対応して名前情報も記憶できるようになっており、
　前記制御手段は、前記処理部に前記手書き入力部によって入力された電話番号情報と名前情報とを対応づけて記憶させると共に、その後の所定操作により前記処理部に記憶されている電話番号情報及び名前情報を前記記憶手段に記憶させる制御を行う電話装置。」で一致し、
（１）電話システムを使った通話を行うための通信部及び電話装置が、請求項２に係る発明では、無線通信により無線電話システムを使った通話を行うための無線部及び携帯無線電話装置であるのに対し、引用例１記載の発明には、このようなものがない点、
（２）制御手段の機能について、請求項２に係る発明では、前記記憶手段の記憶容量が満杯になると、その旨を前記表示手段に表示させる機能をもつのに対し、引用例１記載の発明には、このようなものがない点、
　で両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
  相違点（１）について
　無線通信により無線電話システムを使った通話を行うための無線部を有する携帯電話装置は本願前周知の技術（必要ならば、原審拒絶理由で示した特開平１−３１４４６２号公報参照）であり、引用例１に記載された発明において、電話システムを使った通話を行うための通信部及び電話装置を、無線通信により無線電話システムを使った通話を行うための無線部及び携帯無線電話装置とすることは当業者が容易に成し得る程度の事項である。
　相違点（２）について
　電話番号の登録で記憶手段の記憶容量が満杯状態になると、その旨を表示手段に表示させることは本願前より周知（必要ならば、特開昭５９−２１６３５６号公報参照）であり、引用例１記載の発明において、制御手段に、記憶手段の記憶容量が満杯になると、その旨を表示手段に表示させる機能をもうけることは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例１の発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。