【事件の表示】
　特許第３１１１９２７号「非水電解液二次電池及びその製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１１９２７号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３１１１９２７号（平成９年５月２日出願、平成１２年９月２２日設定登録）の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、それぞれ、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物からなる正極、負極、及び非水電解液を含有する非水電解液二次電池であって、
　正極に用いる前記遷移金属・リチウム複合酸化物は、それを構成する遷移金属がマンガンであり、また、その組成［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比は０．５を超え、かつかかるマンガン・リチウム複合酸化物がスピネル構造を有し、　非水電解液は、リチウムビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド（Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2］）を支持塩として含有してなることを特徴とする、非水電解液二次電池。
【請求項２】　前記のスピネル構造を有するマンガン・リチウム複合酸化物の［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が、０．５１≦［Ｌｉ］／［Ｍｎ］≦０．６である、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】　前記負極が、リチウムイオンを吸蔵・放出し得る炭素材料である、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】　前記の炭素材料が、黒鉛化炭素材料である、請求項３に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】　前記の非水電解液の溶媒が、環状カーボネートと、鎖状カーボネートの混合物である、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】　アルミニウムを用いた正極集電体を具える、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】　リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物からなる正極として、それを構成する遷移金属がマンガンであって、また、その組成［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比は０．５を超え、かつスピネル構造を有するマンガン・リチウム複合酸化物を用い、負極として、リチウムイオンを吸蔵・放出し得る炭素材料を用い、それらをセパレータを介して捲回して電池缶内に充填し、
　非水電解液として、リチウムビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド（Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2］）を支持塩として含有してなる電解液をそれらに含浸させて、密封することを特徴とする非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項８】　前記のスピネル構造を有するマンガン・リチウム複合酸化物の［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が、０．５１≦［Ｌｉ］／［Ｍｎ］≦０．６である、請求項７に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項９】　前記の炭素材料が、黒鉛化炭素材料である、請求項７に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項１０】　前記の非水電解液の溶媒が、環状カーボネートと、鎖状カーボネートの混合物である、請求項７に記載の非水電解液二次電池の製造方法。」
  　　
２．引用刊行物記載の発明
　当審が平成１３年９月１４日付けで通知した取消理由で引用した刊行物１〜４には、それぞれ以下の発明が記載されている。
刊行物１：３Ｍ社カタログ「Fluorad Lithium Bisperfluoroethanesulfonimide Battery Electrolyte ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2」（１９９６年１０月）第１〜１１頁（特許異議申立人三洋電機株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）が提出した甲第１号証と同じ）　　
　「フルオラドリチウムビスパーフルオロエタンスルホンイミド電池電解質（ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2）」（第１頁のタイトル）
　「３Ｍ社フルオラドリチウムビスパーフルオロエタンスルホンイミド（ＢＥＴＩ）は、有機電解液をベースとするリチウム電池として開発された実験段階の塩である。」（第１頁要約欄第１〜２行）
　「特に高温時においてかつ酸に敏感な正極（例えば、ＬｉＭｎ2Ｏ4）をもつときの保存時における電圧の改善及びサイクル寿命の改善」（第１頁利点欄第３〜４行）
　「Ｌｉ+-Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2のようなイミド塩は、加水分解及び熱に安定であり、それゆえ、酸を生成するような分解を生じることがないので、酸に敏感であるＬｉＭｎ２Ｏ４インターカレーション正極に対して、適合性と性能の改善を与える。」（第１０頁下から第３〜末行）
　「負極は・・・コークスと結着剤としてのＰＴＦＥから構成されている。正極材料は、ＬｉＣｏＯ２であり・・・。正極の結着剤もまた、ＰＴＦＥである。電解液に使用される溶媒は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）であり・・・。・・・すべての電極材料と塩（ＬｉＰＦ６・・・を除いた）は・・・乾燥された。９９．９９％純銅及び９９．９％純アルミニウムは、それぞれ負極及び正極の集電体として使用された。１２２５コイン電池は・・・組み立てられた。」（第１１頁第２〜１２行）
　図９には、上記１２２５コイン電池において、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2とＬｉＰＦ６を、ＥＣ：ＤＭＣ溶媒に１Mole/Literで用いた場合のサイクル性能が記載されており、それによると、５０サイクルまで、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2はＬｉＰＦ６よりも高い容量を維持していることが読み取れる。
　　
刊行物２：特開平２−２７０２６８号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証と同じ）
　「リチウムまたはリチウム化合物を負極とし、リチウム塩を含む非水電解質と、式　ＬｉｘＭｎ２Ｏ４　で表わされ、１．０２５≦Ｘ≦１．１８５である正極活物質を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。」（特許請求の範囲）
　「本発明はリチウムまたはリチウム化合物を負極とし、リチウム塩を含む非水電解質と、式、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４　で表わされ、１．０２５≦Ｘ≦１．１８５である物質を正極活物質とすることにより、サイクル特性を向上させたものである。」（第２頁左上欄第９〜１３行）
　「本発明のＬｉｘＭｎ２Ｏ４では、１より大きい分のＬｉは、スピネル中の空いている酸素４面体のなかに入ると考えられる。これにより、充放電における結晶の安定性が増したと思われる。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）
　「（電池の製法）正極活物質としてのＬｉｘＭｎ２Ｏ４・・・に対し・・・混合して正極合剤とした。正極合剤・・・を・・・プレス成型して、正極とした。・・・負極として・・・リチウム板４を・・・封口板５に圧着した。非水電解質として、１モル／ｌ過塩素酸リチウムを溶解し、体積比で１対１のプロピレンカーボネートとジメトキシエタンの混合溶液を用い・・・電池を封口した。Ｘ＝１．１０の活物質を用いた電池をＡとする。同様に、従来例としてのＬｉＭｎ２Ｏ４を正極活物質として用いた電池をＢとする。これら電池を、２ｍＡの定電流で４．５ボルトまで充電し、３ボルトまで放電し、この充放電を繰り返した。第１図は、これら電池の各サイクルでの放電容量をプロットしたものである。これより本実施例の正極活物質では充放電サイクルを繰り返しても劣化は小さいことがわかる。」（第２頁右上欄第１６行〜右下欄第１行）
　「第４図は、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４中のＸに対して、その活物質のサイクル特性としての劣化率をプロットしたものである。Ｘが増えるにしたがってサイクル特性が向上した。しかし、Ｘが１．１０を越えるとサイクル特性は低下し始める。」（第２頁右下欄第１５〜末行）
　第１図には、Ｌｉ1.1Ｍｎ２Ｏ４を用いたＡ本発明と、ＬｉＭｎ２Ｏ４を用いたＢ従来例の電池のサイクル数と放電容量の関係が図示されており、１００サイクルにおける放電容量は、Ａ本発明電池はＢ従来例電池の約１．５倍であることが読み取れる。
　第４図には、劣化率は、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４のＸが１．００〜１．１０の範囲で約０．４４から約０．３３まで除々に低下し、Ｘが１．１０〜１．２０の範囲で約０．３３から約０．４２にまで上昇することが示されている。
　　
刊行物３：特開平７−１１１１５３号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証と同じ）
　「・・・適切な電解液を選べば、むしろ２４００℃以上で熱処理された、より黒鉛化の進んだ炭素材料、もしくは黒鉛そのものを負極炭素材料として用いる方が、より平坦で、高い放電電圧を持つリチウムイオン二次電池と成ることが判ってきた・・・。従って、その負極材料として黒鉛質材料を使用すれば、正極材料として安価なスピネル型リチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）を使用しても、エネルギー密度の点でも２００Ｗｈ／ｌを越えるリチウムイオン二次電池となる可能性がある。しかし、炭素材料を負極に使用するリチウムイオン二次電池は・・・正極材料としてＬｉＭｎ２Ｏ４を使用したリチウムイオン二次電池のサイクル特性は、必ずしもよくないことが分かった。・・・従来の方法で調整したＬｉＭｎ２Ｏ４を使用したリチウムイオン二次電池ではサイクル寿命が短く・・・。・・・本発明はリチウム含有マンガン複合酸化物を主たる正極活物質材料とし、炭素材料等を負極活物質とする非水電解液二次電池の性能の改善に関するもので、特に高容量でサイクル特性の良好なリチウム含有マンガン複合酸化物を提供しようとするものである。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　「【実施例１】・・・ＬｉＭｎ２Ｏ４（Ａ）を合成した。最終的に得た８００℃熱処理後の試料（Ａ）もスピネル型ＬｉＭｎ２Ｏ４とよく合致するＸ線パターンを示すものであった。なお、予備実験の結果、スピネル構造のＬｉＭｎ２Ｏ４合成のためには、マンガン化合物とリチウム化合物を原子比で０．５１≦Ｌｉ／Ｍｎで混合しないと、未反応のマンガン化合物が残る。したがって通常合成されるスピネル型構造のＬｉＭｎ２Ｏ４は実際はＬｉＸＭｎ２ＯＹ（ｘ≧１．０２）と考えられる。
・・・２８００℃で熱処理を施したメソカーボンマイクロビーズ・・・に・・・加え・・・スラリー（ペースト状）にした。そしてこのスラリーを集電体となる・・・銅箔の両面に均一に塗布し・・・負極（１）を作製した。前述のように本実施例で調整したＬｉＭｎ２Ｏ４試料（Ａ）・・・に・・・混合し・・・ペーストにする。次にこのペーストを正極集電体となる・・・アルミニウム箔の両面に均一に塗布し・・・正極（２）を作製する。続いて負極（１）と正極（２）をその間に多孔質ポリプロピレン製セパレータ（３）を挟んでロール状に巻き上げて・・・電池素子を作製する。次に・・・電池缶（４）の底部に絶縁板（５）を設置し、上記電池素子を収納する。・・・電池缶の中に電解液として・・・ＬｉＰＦ６を溶解したエチレンカーボネイト（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥ）の混合溶液を注入する。その後・・・電池（Ａ）作製した。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　　
刊行物４：特開平７−８５８８８号公報（特許異議申立人が提出した甲第４号証と同じ）
　「・・・
実施例１　まず、リチウムコバルト酸化物（Ｌｉx ＣｏＯ2 （０．８≦ｘ≦１））粉末・・・混合し、この混合物を・・・アルミニウム箔からなる集電体に塗布し・・・正極を作製した。また、メソフェ―ズピッチを原料としたメソフェーズ炭素繊維をアルゴン雰囲気下で１０００℃にて熱処理し炭素化した後・・・３０００℃にて黒鉛化することにより炭素質物を製造した。・・・次いで、前記炭素質物質・・・を・・・混合し、これを集電体としての銅箔に塗布し・・・負極を作製した。前記正極、ポリプロピレン製多孔質フィルムからなるセパレ―タおよび前記負極をそれぞれこの順序で積層した後、前記負極が外側に位置するように渦巻き状に巻回して電極群を作製した。さらに、電解質としてのビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［Ｌｉ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ］をエチレンカ―ボネ―ト（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）およびジエチルカ―ボネ―ト（ＤＥＣ）の混合溶媒（混合体積比率４０：２０：４０）に１．０モル／ｌ溶解して非水電解液を調製した。前記電極群及び前記電解液をステンレス製の有底円筒状容器内にそれぞれ収納して・・・円筒形リチウム二次電池を組み立てた。
実施例２　非水溶媒としてエチレンカ―ボネ―ト（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）およびジメチルカ―ボネ―ト（ＤＭＣ）の混合溶媒（混合体積比率５０：１０：４０）を用いた以外、実施例１と同様な構成で・・・円筒形リチウム二次電池を組み立てた。」（段落【００９８】〜【０１０５】）
　
３．対比・判断
３−１．本件発明１について
　リチウムイオン二次電池の正極活物質として、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムは、安価であり、熱安定性にも優れ、電池としての安全性が向上する利点をもつが、従来、電解液の支持塩として、ＬｉＰＦ６を使用すると、電解液中の水分と反応したり、５０℃以上の高温で分解したりして遊離酸（正極のマンガン・リチウム複合酸化物と反応して溶解させる。）を生成し、５０℃以上の高温域では十分な保存特性、サイクル特性が実現できていなかったところ、本件発明１は、上記のように遊離酸を生成することのないリチウムビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド（Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2］）を選択するとともに、正極のマンガン・リチウム複合酸化物として、結晶の安定な、組成［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が０．５を超え、かつスピネル構造を有するものを選択することにより、非水電解液二次電池の５０℃以上の高温におけるサイクル特性、保存特性を改善したものである（段落【０００４】、【０００７】、【００１６】〜【００１７】、【００２３】、【００４６】、【００４９】）。
　これに対し、刊行物１には、フルオラドリチウムビスパーフルオロエタンスルホンイミド（ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2）は、リチウム二次電池の電解質として開発された塩であり、加水分解及び熱に安定であって、酸を生成するような分解を生じることがないので、酸に敏感であるＬｉＭｎ２Ｏ４正極に対して適しており、保存時における電圧の改善及びサイクル寿命の改善がなされることが記載されており、リチウム二次電池の構成要素として、負極及び非水電解液は自明のものであるから、刊行物１には、ＬｉＭｎ２Ｏ４正極、負極、及び非水電解液を含有する非水電解液二次電池であって、非水電解液は、フルオラドリチウムビスパーフルオロエタンスルホンイミド（ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2を支持塩として含有してなる、保存時における電圧の改善及びサイクル寿命の改善がなされた非水電解液二次電池が記載されているといえる。
　さらに、刊行物１には、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2とＬｉＰＦ６の支持塩としての特性の比較を、ＬｉＣｏＯ２（リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物）からなる正極、コークス（リチウムイオンを吸蔵・放出し得る）からなる負極、アルミニウムを用いた正極集電体、及び、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の混合物を溶媒とする電解液を含有する電池において試験したところ、図９に示されるように、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2を支持塩とした場合の方が、ＬｉＰＦ６を支持塩とした場合よりも、サイクル特性に優れることも開示されている。
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、ＬｉＭｎ２Ｏ４正極は、リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物からなる正極であり、フルオラドリチウムビスパーフルオロエタンスルホンイミド（ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2は、本件発明１のリチウムビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド（Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2］）に相当するから、両者は、「リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物からなる正極、負極、及び非水電解液を含有する非水電解液二次電池であって、正極に用いる前記遷移金属・リチウム複合酸化物は、それを構成する遷移金属がマンガンであり、非水電解液は、リチウムビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド（Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2］）を支持塩として含有してなる非水電解液二次電池」である点で一致し、前者は、遷移金属・リチウム複合酸化物が「その組成［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比は０．５を超え、かつかかるマンガン・リチウム複合酸化物がスピネル構造を有」するのに対し、後者はそのような記載がない点で両者は相違する。　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、遷移金属・リチウム複合酸化物であり、それを構成する遷移金属がマンガンであるＬｉｘＭｎ２Ｏ４（１．０２５≦Ｘ≦１．１８５）を正極とする非水電解質二次電池においては、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４（１．０２５≦Ｘ≦１．１８５）の１より大きい分のＬｉが、スピネル中の空いている酸素４面体のなかに入るため、充放電における結晶の安定性が増すことにより、従来のＬｉＭｎ２Ｏ４を正極とする電池に比較し、サイクル特性が向上することが記載され、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４中のＸに対して、その活物質のサイクル特性としての劣化率をプロットした第４図の説明によると、Ｘが増えるにしたがってＸが１．１０（［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が０．５５）まで、サイクル特性は向上すること、また、同図によると、該劣化率は、Ｘが１．００〜１．１０の範囲で約０．４４から約０．３３まで除々に低下し、Ｘが１．１〜１．２の範囲で約０．３３から約０．４２にまで上昇することがわかる。
　よって、刊行物２記載のスピネル構造を有するＬｉｘＭｎ２Ｏ４（１．０２５≦Ｘ≦１．１８５）は、その組成［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比は０．５１〜０．５９であり、充放電における結晶の安定性が保持されたものであるから、刊行物１記載の発明において、充放電における結晶の安定性を目的として、［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が０．５を超え、かつスピネル構造を有する刊行物２記載のマンガン・リチウム複合酸化物を正極として用いて、上記本件発明１の相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2は、加水分解及び熱に安定で、酸を生成するような分解を生じることがなく、保存時における電圧及びサイクル寿命の改善がなされ（刊行物１参照）、さらに、スピネル構造のＬｉｘＭｎ２Ｏ４は、［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が０．５１〜０．５６の範囲（１．０２５≦Ｘ≦１．１８５）で充放電における結晶の安定性に優れているのであり、１００サイクルにおいて該モル比が０．５５（Ｘ＝１．１０）のものは、該モル比が０．５（Ｘ＝１．００）のものの約１．５倍の放電容量を有しており（刊行物２、第１図参照）、活物質の劣化率は該モル比が０．５（Ｘ＝１．００）を超えるにしたがい０．５５（Ｘ＝１．１０）までは低下（サイクル特性は向上）するのである（刊行物２、第４図参照）から、上記本件発明１の相違点に係る構成を採用することにより、６０℃で３０日保存後容量が９０％以上と高く（本件明細書の段落【００４３】、【表１】）、また、６０℃、１００サイクルにおける放電容量が従来のＬｉＰＦ６を支持塩としたものが６７０mAhであるのに対して、Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2を支持塩としたものが９９０mAhであり約１．５倍である（本件の【図２】）という、本件明細書に記載される効果は、刊行物１、２に記載される範囲のものと比較しても格別顕著なものではない。さらに、本件表２のＬｉ2-xＭｎ２Ｏ４の組成Ｘを変更した場合における６０℃サイクル、放置試験結果において、１００サイクル後容量が、［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が０．５０から０．５５までは上昇すること、並びに、１００サイクル後容量維持率及び３０日保存後容量維持率ともに、該モル比が０．５１〜０．６０のものは、該モル比が０．５０のものより、表２に示される程度に向上することも、刊行物２に記載される［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比の変化に伴うリチウム・マンガン複合酸化物の劣化の傾向、及び刊行物１に記載されるＬｉ［Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2の加水分解及び熱に対する安定性を参酌すると、当業者にとって予測不可能な顕著な効果であるということはできない。
　したがって、非水電解液二次電池の５０℃以上の高温におけるサイクル特性、保存特性を改善したものであるという本件発明１の効果（本件明細書の段落【００４９】）も、刊行物１、２に記載される範囲のものと比較して格別なものとは認められず、本件発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、スピネル構造を有するマンガン・リチウム複合酸化物の［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が、０．５１≦［Ｌｉ］／［Ｍｎ］≦０．６であることを限定するものであるが、刊行物２には、「３−１．本件発明１について」で検討したように、スピネル構造を有するマンガン・リチウム複合酸化物の［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比は、０．５１≦［Ｌｉ］／［Ｍｎ］≦０．５９であることが記載されている。
　よって、本件発明２は、「３−１．本件発明１について」で述べた理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−３．本件発明３について　
　本件発明３は、本件発明１において、負極がリチウムイオンを吸蔵・放出し得る炭素材料であることを規定するものである。
　一方、刊行物３には、スピネル型ＬｉＭｎ２Ｏ４（リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物）からなる正極、炭素材料（リチウムイオンを吸蔵・放出し得る）からなる負極、アルミニウムを用いた正極集電体、及びエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥ）の混合溶液を用いた非水電解液を含有する非水電解液二次電池が記載され、炭素材料としては黒鉛も用い得ることも開示されており、また、刊行物４には、リチウムコバルト酸化物（リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物）からなる正極、黒鉛化炭素材料（リチウムイオンを吸蔵・放出し得る）からなる負極、アルミニウムを用いた正極集電体、並びにエチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）及びジメチルカーボネート（ＤＥＣ）の混合溶媒を用いた非水電解液を含有する非水電解液二次電池が記載されているから、刊行物１記載のリチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物からなる正極を有する非水電解液二次電池の負極として、刊行物３、４に記載される黒鉛化炭素材料等のリチウムイオンを吸蔵・放出し得る炭素材料を適用することは、当業者にとって困難なことではない。
　よって、本件発明３は、上記理由、及び、「３−１．本件発明１について」で述べた理由と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３において、炭素材料が黒鉛化炭素材料であることを規定するものであるから、「３−３．本件発明３について」で述べた理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１において、非水電解液の溶媒が、環状カーボネートと、鎖状カーボネートの混合物であることを規定するものである。
　エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）は環状カーボネートであり、また、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）は鎖状カーボネートであって、これら環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合物を、リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物からなる正極を備える非水電解液二次電池の電解液の溶媒として用いることは、刊行物１の１２２５コイン電池、及び刊行物３、４に記載されているように周知技術であるから、本件発明５は、刊行物１記載の非水電解液二次電池に上記周知技術を単に適用したにすぎず、「３−１．本件発明１について」で述べた理由と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　
３−６．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を、アルミニウムを用いた正極集電体を具えるという事項によってさらに特定するものであるが、リチウムイオンを吸蔵・放出し得る遷移金属・リチウム複合酸化物からなる正極を備える非水電解液二次電池において、アルミニウムを用いた正極集電体を用いることは、刊行物１の１２２５コイン電池、及び刊行物３、４に記載されているように周知技術であるから、本件発明６は、刊行物１記載の非水電解液二次電池に上記周知技術を単に適用したにすぎず、「３−１．本件発明１について」で述べた理由と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−７．本件発明７
　本件発明７は、本件請求項１に記載される正極と、本件請求項３に記載される負極を用い、それらをセパレータを介して巻回して電池缶内に充填し、本件請求項１に記載される電解液をそれらに含浸させて、密封することを特徴とする非水電解液二次電池の製造方法である。
　しかし、巻回電極群を電池缶内に充填し、電解液をそれらに含浸させて、密封する工程は周知の技術であり、この工程自体に新規性、進歩性は認められないから、本件発明７は、本件請求項１に記載される正極及び電解液、並びに、本件請求項３に記載される負極を採用する点について検討した「３−１．本件発明１について」及び「３−３．本件発明３について」で述べた理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−８．本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７において、スピネル構造を有するマンガン・リチウム複合酸化物の［Ｌｉ］／［Ｍｎ］モル比が、本件請求項２に記載される０．５１≦［Ｌｉ］／［Ｍｎ］≦０．６であることを規定するものであるから、「３−７．本件発明７について」及び「３−２．本件発明２について」で述べた理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−９．本件発明９について
　本件発明９は、本件発明７において、炭素質材料が本件請求項４に記載される黒鉛化炭素材料であることを規定するものであるから、「３−７．本件発明７について」及び「３−４．本件発明４について」で述べた理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−１０．本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明７において、非水電解液の溶媒が本件請求項５に記載される環状カーボネートと、鎖状カーボネートの混合物であることを規定するものであるから、「３−７．本件発明７について」及び「３−５．本件発明５について」で述べた理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
 ３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月８日（２００２．１０．８）