【事件の表示】
　特許第３４７１９８４号「抜栓可能なキャップ」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７１９８４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４７１９８４号 の請求項１乃至１０に係る発明についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年８月２１日（優先権主張　平成７年６月９日）に特許出願され、平成１５年９月１２日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人伊藤義之より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１０月２６日に訂正請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正の内容は、平成１６年１０月２６日に提出された訂正請求書及びそれに添付された訂正明細書の記載からみて、以下のとおりである。
ａ）訂正事項１
　請求項１の「容器口に嵌着される外筒嵌合部と、該外筒嵌合部の内周面に膨出形成された係合突起と、上記外筒嵌合部の周方向に沿って形成された溝状の薄肉部と、該薄肉部の周方向終端部に形成され該薄肉部の周方向に沿う破断をブロックする薄肉非形成部と、を有してキャップ本体を構成し、上記薄肉部を外方に引張して薄肉非形成部まで破断することで生成される切断片を上方へ引張することで、上記キャップ本体を容器口から離脱させるように構成したことを特徴とする抜栓可能なキャップ。」を
「容器口に嵌着される外筒嵌合部と、該外筒嵌合部の内周面に膨出形成された係合突起と、該外筒嵌合部の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片と、上記外筒嵌合部の周方向に沿って形成された溝状の薄肉部と、該薄肉部の周方向終端部に形成され該薄肉部の周方向に沿う破断をブロックする薄肉非形成部と、を有してキャップ本体を構成し、上記薄肉部を外方に引張して薄肉非形成部まで破断することで生成される切断片を上方へ引張することで、上記キャップ本体を容器口から離脱させるように構成してなる抜栓可能なキャップにおいて、上記係合突起には、上記外筒嵌合部の内周方向に沿って所要間隔毎に切込部を形成すると共に、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成したことを特徴とする抜栓可能なキャップ。」と訂正する。
ｂ）訂正事項２
　請求項２乃至請求項１０を削除する。
ｃ）訂正事項３
　段落【００１０】の「上記目的を達成するため、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、容器口に嵌着される外筒嵌合部と、該外筒嵌合部の内周面に膨出形成された係合突起と、上記外筒嵌合部の周方向に沿って形成された溝状の薄肉部と、該薄肉部の周方向終端部に形成され該薄肉部の周方向に沿う破断をブロックする薄肉非形成部と、を有してキャップ本体を構成し、上記薄肉部を外方に引張して薄肉非形成部まで破断することで生成される切断片を上方へ引張することで、上記キャップ本体を容器口から離脱させるように構成したことを特徴とするものである。」を
「上記目的を達成するため、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、容器口に嵌着される外筒嵌合部と、該外筒嵌合部の内周面に膨出形成された係合突起と、該外筒嵌合部の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片と、上記外筒嵌合部の周方向に沿って形成された溝状の薄肉部と、該薄肉部の周方向終端部に形成され該薄肉部の周方向に沿う破断をブロックする薄肉非形成部と、を有してキャップ本体を構成し、上記薄肉部を外方に引張して薄肉非形成部まで破断することで生成される切断片を上方へ引張することで、上記キャップ本体を容器口から離脱させるように構成してなる抜栓可能なキャップにおいて、上記係合突起には、上記外筒嵌合部の内周方向に沿って所要間隔毎に切込部を形成すると共に、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成したことを特徴とする。」と訂正する。
　
ｃ）訂正事項４
　段落【００１１】〜【００１７】の記載を削除する。
ｄ）訂正事項５
　段落【００１８】を段落【００１１】へと繰り上げ、
「【作用】それ故、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、キャップ本体を容器口から取り外す場合には、上記切断片部を薄肉部と薄肉非形成部との境界部まで外方に引張した後、該切断片を上方に引張することで、上記キャップ本体が屈曲してキャップ本体の係合突起による容器への係合力が弱められるため、キャップを容器口から容易に取り外すことができる。」を
「【作用】それ故、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、キャップ本体を容器口から取り外す場合には、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成したので、上記切断片部を、薄肉部と薄肉非形成部との境界部まで外方に引張した後、該切断片を上方に引張することで、上記キャップ本体を確実に屈曲させることができ、このため、キャップ本体の係合突起による容器への係合力が弱められるため、キャップを容器口から容易に取り外すことができる。」と訂正する。
　
ｅ）訂正事項６
　段落【００１９】〜【００５４】を段落【００１２】〜【００４７】へと、夫々繰り上げる。
ｆ）訂正事項７
　段落【００５５】を段落【００４８】へと繰り上げ、
「【発明の効果】以上説明したように、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、キャップ本体を容器口から取り外す場合には、薄肉部を外方に引張して該薄肉部と薄肉非形成部との境界部まで破断することで生成される切断片を上方へ引張することで、爪や指を傷つけることなく、容器が空になったときに極めて容易にキャップを容器口から取り外すことができ、その結果、キャップの装着時には、前記バージンシール性を十分確保することができると共に、容器が空となったときには、該容器から異材質のキャップを除去できるので、資源の再利用性が大幅に向上して省資源化を図ることができる、という優れた効果を奏する。」を
「【発明の効果】以上説明したように、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、キャップ本体を容器口から取り外す場合には、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成したので、上記切断片部を、薄肉部と薄肉非形成部との境界部まで外方に引張した後、該切断片を上方に引張することで、上記キャップ本体を確実に屈曲させることができ、このため、キャップ本体の係合突起による容器への係合力が弱められるため、爪や指を傷つけることなく、容器が空になったときに、キャップを容器口から容易に取り外すことができ、その結果、キャップの装着時には、前記バージンシール性を十分確保することができると共に、容器が空となったときには、該容器から異材質のキャップを除去できるので、資源の再利用性が大幅に向上して省資源化を図ることができる、という優れた効果を奏する。」と訂正する。
　
ｇ）訂正事項８
　段落【００５６】〜【００６２】を削除する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１に、「該外筒嵌合部の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片」及び「上記係合突起には、上記外筒嵌合部の内周方向に沿って所要間隔毎に切込部を形成すると共に、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成した」点の記載を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項３から８は上記訂正事項１及び２によって付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人伊藤義之は、本件発明の特許に対して、証拠として甲第１乃至５号証を提出し、請求項１、３、９、１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、請求項２、４〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許を取り消すべき旨主張している。
　　　
（２）本件発明
　特許第３４７１９８４号 の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１６年１０月２６日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「容器口に嵌着される外筒嵌合部と、該外筒嵌合部の内周面に膨出形成された係合突起と、該外筒嵌合部の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片と、上記外筒嵌合部の周方向に沿って形成された溝状の薄肉部と、該薄肉部の周方向終端部に形成され該薄肉部の周方向に沿う破断をブロックする薄肉非形成部と、を有してキャップ本体を構成し、上記薄肉部を外方に引張して薄肉非形成部まで破断することで生成される切断片を上方へ引張することで、上記キャップ本体を容器口から離脱させるように構成してなる抜栓可能なキャップにおいて、上記係合突起には、上記外筒嵌合部の内周方向に沿って所要間隔毎に切込部を形成すると共に、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成したことを特徴とする抜栓可能なキャップ。」
　　　
（３）引用刊行物
１．特開平７−６１４５４号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
２．実願平３−４２００５号（実開平４−１１８３４８号）のマイクロフィルム（異議申立人の提出した甲第２号証）
３．米国特許第３８４０１３７号明細書（異議申立人の提出した甲第３号証）
４．米国特許第３３９２８６２号明細書（異議申立人の提出した甲第４号証）
５．実公昭４５−８２３３号公報（異議申立人の提出した甲第５号証）
　
（４）引用刊行物に記載された発明
　当審が通知した取消しの理由において引用した刊行物１〜５にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
（ｉ）刊行物１
　ア：「容器Ａの口部に被嵌する筒状の嵌合部２」（２頁右欄４２−４３行）　
　イ：「内向きの環状突起５，６」（同欄４７行）　
　ウ：「嵌合部１に、弱化部の一例として摘持片１３の付け根の上端を通るようにして環状に延びる上弱化線１４」（３頁左欄７−９行）　
　エ：「上弱化線１４を全周にわたって形成せずに非ループ状に形成」（３頁右欄５−６行）
　オ：「符号１で示すキャップ」（２頁右欄４２行）　
　カ：「両弱化線１４，１５に沿って切り裂いた状態で、嵌合部２が注出部７に繋がった状態になるようにしたもので、このようにすると、切り裂いた後の嵌合部２を手で握って引っ張ることによりキャップ１全体を容器Ａの口部ａから至極容易に取り外すことができる。」（３頁右欄７一１１行）。
　キ：「嵌合部１のうち上下環状突起５，６の間の部位に、横向きコ字状の抜き窓１２を形成することにより、横向きに延びる摘持片１３を切り開き形成し」（３頁左欄４−７行）
　ク：「嵌合部１に、・・・摘持片１３の付け根の上端を通るようにして環状に延びる上弱化線１４」（同欄７一９行）
　ケ：「蓋１９は蝶番２０を介してキャップ本体に一体的に設けられている」（同欄４７〜４８行）
　コ：「ねじ蓋３を螺合したキャップ１」（同欄１７−１８行）
　　
（ii）刊行物２
　サ：「外筒嵌合部１２の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片１９」（６頁６一７行、図２参照）
　シ：.「把持片１９の基部から外筒嵌合部は１２の周方向に沿って形成された溝状の薄肉部２０」（同頁７一８行、図１参照）
　　
（iii）刊行物３（以下異議申立人翻訳）
　ス：「ビード３４の壁内に形成された外部ノッチ４７」（３欄３９−４０行）
　セ：「ビード３４の下端に到るまで上向きに延長しており、リング３６及び３７を横切る垂直スコア線４４」（同欄３１−３４行）　　
　　
（iv）刊行物４（以下異議申立人翻訳）
　ソ：「ガセット４１」（３欄６０行参照）　　
  タ：「水平リブ４０を有するタブ３９」（３欄１２−１６行）
　　　
（Ｖ）刊行物５
　チ：「摘片ちぎり取り用の上向き切取線９、１０を、前記環状突起のほぼ全幅にわたって附設」（１欄３２〜３４行）。
　
（５）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）を対比すると、両者は
　「容器口に嵌着される外筒嵌合部と、該外筒嵌合部の内周面に膨出形成された係合突起と、該外筒嵌合部の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片と、上記外筒嵌合部の周方向に沿って形成された溝状の薄肉部と、該薄肉部の周方向終端部に形成され該薄肉部の周方向に沿う破断をブロックする薄肉非形成部と、を有してキャップ本体を構成し、上記薄肉部を外方に引張して薄肉非形成部まで破断することで生成される切断片を上方へ引張することで、上記キャップ本体を容器口から離脱させるように構成してなる抜栓可能なキャップ」である点で一致し、本願発明が、
「係合突起には、上記外筒嵌合部の内周方向に沿って所要間隔毎に切込部を形成すると共に、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成した」のに対し、引用発明には、この記載がない点で相違している。
　この相違点について刊行物２〜５のいずれにも記載がなされておらず、キャップ本体を容器口から取り除く際に、操作力を軽減することができるという格別の作用効果を奏するものである。
　してみると、本件発明は刊行物１〜５に記載された発明と同一ではないし、また、それらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２５日（２００４．１１．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
抜栓可能なキャップ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　容器口に嵌着される外筒嵌合部と、該外筒嵌合部の内周面に膨出形成された係合突起と、
該外筒嵌合部の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片と、
において、上記係合突起には、上記外筒嵌合部の内周方向に沿って所要間隔毎に切込部を形成すると共に、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成した
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、各種の容器口に強固に嵌着される合成樹脂などで成型された抜栓可能なキャップに係り、特に、このキャップ本体を容器口から極めて簡単に取り外すことができるキャップに関する。
　【０００２】
　【従来技術】
　周知のように、近年では、調味料等の内容物の液切れ性を向上させ、かつ、異物の侵入を防止すると共に、製造工程における一発打栓の要請から、容器口に密に嵌着する合成樹脂で形成されたキャップが多く用いられている。
　【０００３】
　この従来のキャップは、容器口に密着する外筒嵌合部を有し、この外筒嵌合部の内壁面に上記容器口の突部等と係合する突起が形成されているのが一般的であり、該キャップ本体を容器口の上方から一発打栓により圧入することで、容器口に抜脱不能な状態で密着させているのが現状である。
　【０００４】
　ところで、このようになキャップが嵌着される容器は、該キャップとは異なるガラスや合成樹脂等の材質で成型されているのが一般的であり、しかも、バージンシール性を確保する目的から、容器口にキャップが密着して取り外しにくい状態で装着されているため、例えば、空容器を回収して再使用に供する場合、このキャップが洗浄作業の邪魔となる等、資源の再利用を阻害する大きな要因となっているのが現状である。
　【０００５】
　このため、本出願人は、容器が空になったときに、簡単にキャップを容器口から取り外すことができて、バージンシール性を確保しつつ資源の再利用に供することができるキャップを先に提案している（実開平４−１１８３４８号）。
　【０００６】
　このキャップは、図２４と図２５に示すように、容器２の容器口に嵌着されるキャップ本体１０と、このキャップ本体１０の上部にヒンジ部１１を介して嵌脱自在に連設されたキャップ部３０と、から構成され、上記キャップ本体１０の外筒嵌合部１２に形成された把持片１９を外周方向に徐々に引張することで、上記キャップ本体１０の外筒嵌合部１２が、上記薄肉部２０に沿って容易に破断し、この後、上記キャップ本体１０の外筒嵌合部１２の内周面に形成された係止突起（図示せず）より上方の部分のみが容器口に嵌着された状態で残るように構成されている。
　【０００７】
　本出願人が先に提案したキャップは、上記したように構成されているため、このキャップを容器口から取り外す場合には、上記外筒嵌合部１２の下縁部に指先を引っ掻けて上方に持ち上げることで、上記キャップ本体１０を容器口から容易に取り除くことができるように構成されている。
　【０００８】
　【従来技術の課題】
　しかしながら、本出願人が先に提案した上記キャップにあっては、上記外筒嵌合部１２の下縁部に指先を引っ掻けて上方に持ち上げることで、上記キャップ本体１０を容器口から取り除くように構成されているため、非力な人によっては爪や指を傷つける虞れがあった。
　【０００９】
　この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、爪や指を傷つけることなく、容器が空になったときに極めて容易にキャップを容器口から取り外すことができる抜栓可能なキャップを提供しようとするものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、容器口に嵌着される外筒嵌合部と、該外筒嵌合部の内周面に膨出形成された係合突起と、
該外筒嵌合部の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片と、
において、上記係合突起には、上記外筒嵌合部の内周方向に沿って所要間隔毎に切込部を形成すると共に、上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成
　【００１１】
　【作用】
　それ故、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、キャップ本体を容器口から取り外す場合には、
上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成したので、
を確実に屈曲させることができ、このため、
　【００１２】
　【実施例】
　以下、添付図面に示す実施例に基き、この発明を詳細に説明する。
　【００１３】
　図１乃至図５は、この発明の第１実施例に係る抜栓可能な改善されたキャップ１を示しており、この実施例に係るキャップ１は、ガラスや合成樹脂等の材質で所定の形状に成型されてなる容器２の容器口に嵌着されるキャップ本体１０と、このキャップ本体１０の上部にヒンジ部１１を介して嵌脱自在に連設された蓋体３０と、から構成されており、これらキャップ本体１０、ヒンジ部１１及び蓋体３０は、ポリエチレン等の合成樹脂で一体に形成されている。
　【００１４】
　キャップ本体１０は、容器２の容器口に嵌着される外筒嵌合部１２と、この外筒嵌合部１２の上部に連接された筒状注ぎ部１３と、この筒状注ぎ部１３の内底部１４に形成された切取り膜部１５と、この切取り膜部１５の上部に連設された略環状のつまみ１６と、上記内底部１４の下部に連設されてなる内筒嵌合部１７と、上記外筒嵌合部１２の内周面に膨出形成された係合突起１８と、上記外筒嵌合部１２の外周面から外方に向かって一体に延設された把持片１９と、この把持片１９の基部から外筒嵌合部１２の周方向に沿って形成された溝状の薄肉部２０と、から構成されている。
　【００１５】
　外筒嵌合部１２は、上記容器口の外周面に嵌装され、また、容器口の内周面には前記内筒嵌合部１７が嵌挿される。即ち、容器２の容器口は、上記外筒嵌合部１２と内筒嵌合部１７との間に嵌合され、かつ、上記係合突起１８によってキャップ１が容器２の容器口から不用意に脱落しないように密に嵌合係止されてバージンシール性が保持できるように構成されている。
　【００１６】
　尚、上記外筒嵌合部１２の外表面部には、特に図示はしないが、「容器内が空になりキャップを取り除くまでは引っ張らないようにして下さい。」という意味の誤抜防止表示を打刻したり、首掛け或はラベル表示等の手段で表示するのが望ましい。
　【００１７】
　上記係合突起１８は、上記外筒嵌合部１２の内周方向に沿って所要間隔毎（この実施例では９０度毎）に切込部２４が形成されている。尚、この発明にあっては、上記係合突起１８の切込部２４を必ずしも９０度毎に形成する必要はなく、好ましくは、把持片１９の基部から９０度〜２７０度の範囲内であれば１以上形成されていればよく、或は、上記係合突起１８を点状に突設させて形成してもよい。
　【００１８】
　また、上記切込部２４は、図５からも明らかなように、上記ヒンジ１１や把持片１９およびキャップ３０の指掛部３２が突設された位置を避けて形成されており、上記薄肉部２０に沿って切断された切断片２５による引張操作のときに指等が接触して怪我をするという事故を有効に防止することができる。尚、上記切断片２５の裏面側には、該切断片２５を引張するときの滑り止めとして、浅い凹凸溝或は突起を形成するのが望ましい。
　【００１９】
　一方、上記筒状注ぎ部１３は外筒嵌合部１２の上部に連設されており、その上端部３３が外方にやや拡径されて、液切れ効果および液漏れ効果が向上するように構成されている。
　【００２０】
　切取り膜部１５は、図３と図５に示すように、上記筒状注ぎ部１３の内底部１４に薄肉状に形成されており、リング状に形成された前記つまみ１６を上方向に引張することで容易に引きちぎることができるように構成されている。
　【００２１】
　把持片１９は、平面形状が略Ｌ字状に形成されており、その基部は上記外筒嵌合部１２に連結されている。尚、図４と図５中、符号２１は、上記把持片１９の未使用時に、該把持片１９の中途部と外筒嵌合部１２とを連結固定する連結片であり、該連結片２１は、把持片１９を外筒嵌合部１２の外方に引張したときに、容易にその連結状態が解除されるように構成されている。
　【００２２】
　また、上記薄肉部２０は、図５に示すように、上記外筒嵌合部１２の内周壁面であって上記係合突起１８の配設部位より下方の位置、即ち、この実施例では把持片１９の基部から９０度〜２７０度の範囲内の位置に形成されており、その断面形状は略フ字状に形成されていると共に、該薄肉部２０は、把持片１９の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内に形成された薄肉非形成部２６まで内周方向に沿って形成されている。
　【００２３】
　このように上記外筒嵌合部１２の内周壁面に形成された薄肉部２０の断面形状を、例えば、略く字状ではなく略フ字状に形成し、かつ、係合突起１８の配設部位より下方の位置に形成したのは、上記キャップ１を容器２の容器口に一発打栓したときに、該薄肉部２０が打栓圧力によって破断しないように配慮したためである。従って、該薄肉部２０の断面形状は、一発打栓したときに、該薄肉部２０が打栓圧力によって破断しない形状であれば、断面フ字状に限定されるものではない。
　【００２４】
　また、上記薄肉部２０と薄肉非形成部２６との境界部Ａ（図示の実施例では把持片１９の基部から９０度の位置をいう。但し、９０度〜２７０度の範囲内であれば、その境界位置を指し、図５には、他の境界位置例として１８０度と２７０度の位置に（Ａ）を付して示した。）は、上記係合突起１８の切込部２４の形成部位に対応させて形成することで、キャップ本体１０が容易に屈曲するように構成されている。
　【００２５】
　さらに、上記境界部Ａは、上記切断片２５を上方に引張したときに破断しない強度を有していればよく、この強度をより確実に保持させる場合には、特に図示はしないが、該境界部Ａの内側を厚肉に形成して補強するのが望ましい。
　【００２６】
　一方、ヒンジ部１１を介して嵌脱自在に連設された蓋体３０は、断面略逆凹状に形成されており、閉蓋時に、その天井部が前記筒状注ぎ部１３の上端部と圧着して、容器２が倒れても内容物が漏出しないように構成されている。
　【００２７】
　次に、以上のように構成されてなる抜栓可能なキャップ１を容器２の容器口に嵌着し、容器２の内容物が空となった状態において、該キャップ１を容器口から取り外す場合について図６乃至図９に基づき説明する。
　【００２８】
　先ず、図１に示すキャップ１の装着状態において、上記把持片１９を引き上げて外周方向に徐々に引張すると、図６に示すように、上記キャップ本体１０の外筒嵌合部１２が薄肉部２０に沿って上記境界部Ａ（図示の例では把持片１９の基部から９０度の位置）まで破断すると切断片２５が生成され、図７と図８に示す状態となる。
　【００２９】
　この状態から上記切断片２５を上方に引き上げると、図９に示すように、上記キャップ本体１０が屈曲して係合突起１８による容器２への係合力が弱められるため、小さな力で上記係合状態を容易に解除することができ、キャップ１を容器口から容易に取り外すことができる。
　【００３０】
　図１０乃至図１４は、本発明の第２実施例に係るキャップ１Ａを示しており、この実施例では、キャップ本体１０と蓋体３０をヒンジで連結するのではなく、キャップ本体１０Ａと蓋体３０Ａとを螺子式で着脱自在に構成した他は、他の構成・作用は前記第１実施例と同様であるので、図面には第１実施例と同一の符号を付してその詳細な説明をここでは省略すると共に、第１実施例と異なる構成・部分については、第１実施例で用いた符号の後に「Ａ」を付して説明する。
　【００３１】
　即ち、この実施例では、上記キャップ本体１０Ａの外筒嵌合部１２Ａと筒状注ぎ部１３との連結部３４の外周面に雄螺子部３５を刻設すると共に、蓋体３０Ａの開口端部側内周面に雌螺子部３６を刻設し、該蓋体３０Ａを一方向に回転させて、該蓋体３０Ａの雌螺子部３６を上記キャップ体１０Ａの雄螺子部３５に螺合させ、蓋体３０Ａの天井部を前記筒状注ぎ部１３の上端部と圧着させることで、容器２が倒れても内容物が漏出しないように締め付ける。
　【００３２】
　また、上記蓋体３０Ａを反対方向へ回転させることで、該蓋体３０Ａの雌螺子部３６と上記キャップ体１０Ａの雄螺子部３５の螺合状態を解除させることで、筒状注ぎ部１３が開口され、容器２内の内容物を注ぐことができる。
　【００３３】
　次に、上記のように構成されてなる抜栓可能なキャップ１Ａを容器２の容器口に嵌着し、容器２の内容物が空となった状態において、該キャップ１Ａを容器口から取り外す場合について図１５乃至図１８に基づき説明する。
　【００３４】
　先ず、図１０に示すキャップ１Ａの装着状態において、上記把持片１９Ａを引き起こして外周方向に徐々に引張すると、図１５に示すように、上記キャップ本体１０Ａの外筒嵌合部１２Ａが薄肉部２０に沿って上記境界部Ａ（図示の例では把持部１９Ａの基部から９０度の位置）まで破断すると切断片２５Ａが生成され、図１６と図１７に示す状態となる。
　【００３５】
　この状態から上記切断片２５Ａを上方に引き上げると、図１８に示すように、上記キャップ本体１０Ａが屈曲して係合突起１８Ａによる容器２への係合力が弱められるため、小さな力で上記係合状態を容易に解除することができ、キャップ１Ａを容器口から容易に取り外すことができる。この場合、例えば、蓋体３０を予めキャップ本体１０Ａから取り外しておくことで、上記切断片２５Ａの上方への引き上げ力が小さくとも容易にキャップ１Ａを容器口から取り外すことができる。
　【００３６】
　図１９乃至図２３は、本発明の第３実施例に係るキャップ１Ｂを示しており、この実施例では、キャップ本体１０と蓋体３０をヒンジで連結するのではなく、キャップ本体１０Ｂと蓋体３０Ｂとを螺子式で着脱自在に構成すると共に、前記第１，２実施例のように、外筒嵌合部１２の外側に把持片１９，１９Ａを突設するのではなく、該把持片１９，１９Ａと同じ機能を有する把持片部１９Ｂを上記外筒嵌合部１２Ｂに形成して構成した他は、他の構成・作用は前記第１実施例と同様であるので、図面には第１実施例と同一の符号を付してその詳細な説明をここでは省略すると共に、第１実施例と異なる構成・部分については、第１実施例で用いた符号の後に「Ｂ」を付して説明する。勿論、新たに説明する構成・部分については、新たな符号を付するものとする。
　【００３７】
　即ち、この実施例では、上記キャップ本体１０Ｂの外筒嵌合部１２Ｂと筒状注ぎ部１３との連結部３４の外周面に雄螺子部３５を刻設すると共に、蓋体３０Ｂの開口端部側内周面に雌螺子部３６を刻設し、該蓋体３０Ｂを一方向に回転させて、該蓋体３０Ｂの雌螺子部３６を上記キャップ体１０Ｂの雄螺子部３５に螺合させ、蓋体３０Ｂの天井部を前記筒状注ぎ部１３の上端部と圧着させることで、容器２が倒れても内容物が漏出しないように締め付ける。
　【００３８】
　また、上記蓋体３０Ｂを反対方向へ回転させることで、該蓋体３０Ｂの雌螺子部３６と上記キャップ体１０Ｂの雄螺子部３５の螺合状態を解除させることで、筒状注ぎ部１３が開口され、容器２内の内容物を注ぐことができる。
　【００３９】
　一方、この実施例では、前記第１，２実施例のように、外筒嵌合部の外側に把持片を突設するのではなく、該把持片が形成された同じ部位に同様の機能を有する把持片部１９Ｂが切り込み形成されている。
　【００４０】
　即ち、上記把持片部１９Ｂは、正面形状が逆長方形状に切り込まれて型取り形成され、その基部が上記外筒嵌合部１２Ｂに連結されている。
　【００４１】
　このように把持片部１９Ｂを切り込み形成することで、第１，２実施例のキャップ１と比較して、前記ヒンジの廃止と相俟ってや把持片が外方に突出しないため、キャップ１Ｂを操作したときに誤って突出部に引っ掻けて怪我する虞れがなく、安全性を高めることができ、また、成形性も向上させることができる。勿論、上記把持片部１９Ｂは、キャップ１Ｂのバージンシール性を確保し、かつ、小さな力で確実に切り起こすことができると共に、該キャップ１Ｂを使用しているときに、該把持片部１９Ｂがみだりに切り起こされないような手段を講じることが必要である。
　【００４２】
　例えば、特に図示はしないが、上記把持片部１９Ｂの先端部に切り起こし用の小突起を膨出形成して切込部が容易に破断しないように構成し、或は、把持片部１９Ｂの先端部を薄肉状に形成して上記切込部が外部に露呈しないように該薄肉部で連結し、爪でこの薄肉部を破断することで容易に該把持片部１９Ｂを切り起こすことができるように構成するのが望ましい。
　【００４３】
　次に、上記のように構成されてなる抜栓可能なキャップ１Ｂを容器２の容器口に嵌着し、容器２の内容物が空となった状態において、該キャップ１Ｂを容器口から取り外す場合について図２１乃至図２３に基づき説明する。
　【００４４】
　先ず、図１９に示すキャップ１Ｂの装着状態において、上記把持片部１９Ｂを引き起こして外周方向に徐々に引張すると、図２１に示すように、上記キャップ本体１０Ｂの外筒嵌合部１２Ｂが薄肉部２０に沿って上記境界部Ａ（図示の例では把持片部１９Ｂの基部から９０度の位置）まで破断すると切断片２５Ｂが生成され、図２２と図２３に示す状態となる。
　【００４５】
　この状態から上記切断片２５Ｂを上方に引き上げると、図２３に示すように、上記キャップ本体１０Ｂが屈曲して係合突起１８Ｂによる容器２への係合力が弱められるため、小さな力で上記係合状態を容易に解除することができ、キャップ１Ｂを容器口から容易に取り外すことができる。この場合、例えば、蓋体３０を予めキャップ本体１０Ｂから取り外しておくことで、上記切断片２５Ｂの上方への引き上げ力が小さくとも容易にキャップ１Ｂを容器口から取り外すことができる。尚、図中符号３７は、上記把持片部１９Ｂが引き起こされたときに外筒嵌合部１２Ｂに形成される抜け穴部である。
　【００４６】
　また、上記各実施例では、キャップ１を図示の通り構成した場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、他の形状のものにも適用することができ、また、合成樹脂で成型されたキャップは勿論、金属材で構成されたキャップにも適用することができる。
　【００４７】
　また、上記各実施例では、薄肉部２０を、前記外筒嵌合部１２の内周壁面に形成した場合を例にとり説明したが、この発明にあっては、例えば、係止突起１８に形成し、或は、外筒嵌合部１２の外周壁面の上記係止突起１８が形成されている位置若しくは該位置よりも上方または下方の位置に形成することもできる。
　【００４８】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明に係る抜栓可能なキャップにあっては、キャップ本体を容器口から取り外す場合には、
上記薄肉部と薄肉非形成部との境界部を、上記把持片の基部との連結部位から９０度〜２７０度の範囲内であって、上記係合突起の切込部の形成部位に対応させて形成したので、上記切断片部を、薄肉部と薄肉非形成部との境界部まで外方に引張した後、該
上記キャップ本体を確実に屈曲させることができ、このため、キャップ本体の係合突起による容器への係合力が弱められるため、
に、キャップを容器口から
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　この発明の第１実施例に係るキャップが容器口に打栓された状態の斜視図である。
　【図２】
　同キャップの正面図である。
　【図３】
　同キャップの縦断面図である。
　【図４】
　同キャップの平面図である。
　【図５】
　同キャップの底面図である。
　【図６】
　同キャップを容器口から取り外す工程の初期状態を示す斜視図である。
　【図７】
　同キャップを容器口から取り外す工程の途中状態を示す斜視図である。
　【図８】
　同キャップの薄肉部を境界部まで切断した状態を示す正面図である。
　【図９】
　同キャップの薄肉部を境界部まで切断して切断片を形成し、この切断片を上方に引き上げてキャップ本体を容器口から取り除く状態を示す断面図である。
　【図１０】
　この発明の第２実施例に係るキャップが容器口に打栓された状態の斜視図である。
　【図１１】
　同キャップの正面図である。
　【図１２】
　同キャップの縦断面図である。
　【図１３】
　同キャップの平面図である。
　【図１４】
　同キャップの底面図である。
　【図１５】
　同キャップを容器口から取り外す工程の初期状態を示す斜視図である。
　【図１６】
　同キャップを容器口から取り外す工程の途中状態を示す斜視図である。
　【図１７】
　同キャップの薄肉部を境界部まで切断した状態を示す正面図である。
　【図１８】
　同キャップの薄肉部を境界部まで切断して切断片を形成し、この切断片を上方に引き上げてキャップ本体を容器口から取り除く状態を示す断面図である。
　【図１９】
　この発明の第３実施例に係るキャップが容器口に打栓された状態の斜視図である。
　【図２０】
　同キャップの正面図である。
　【図２１】
　同キャップを容器口から取り外す工程の初期状態を示す斜視図である。
　【図２２】
　同キャップを容器口から取り外す工程の途中状態を示す斜視図である。
　【図２３】
　同キャップの薄肉部を境界部まで切断した状態を示す正面図である。
　【図２４】
　本出願人が先に提案したキャップを薄肉部に沿って切断する途中の状態を示す斜視図である。
　【図２５】
　同キャップの薄肉部から下方を完全に取り除いた状態を示す斜視図である。
　【符号の説明】
　１，　１Ａ，１Ｂ　キャップ
　２　容器
　１０，１０Ａ，１０Ｂ　キャップ本体
　１２，１２Ａ，１２Ｂ　外筒嵌合部
　１９，１９Ａ　把持片
　１９Ｂ　把持片部
　２０　薄肉部
　２４　切込部
　２５，２５Ａ，２５Ｂ　切断片
　２６　薄肉非形成部
　Ａ　薄肉部と薄肉非形成部との境界部