【事件の表示】
　特許第３１０５５１９号「汚水脱窒装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０５５１９号の訂正後の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１０５５１９号は、平成２年４月１８日に特許出願され、平成１２年９月１日にその特許の設定登録がなされ、その後、山崎孝誠から特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１２月２２日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月３１日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　本件訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１に「その底部に集水管を敷設すると共に、」とあるのを、「その底部に排出端部が上方へ屈曲されている集水管を敷設すると共に、」と訂正する。
訂正事項ｂ：明細書の第５頁第１２〜１３行（特許公報第４欄第３〜４行）に「その底部に集水管を敷設すると共に、」とあるのを、「その底部に排出端部が上方へ屈曲されている集水管を敷設すると共に、」と訂正する。
訂正事項ｃ：明細書の第１２頁第１行（特許公報第６欄第１８行）に「静水長さ」とあるのを、「静水頭長さ」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（イ）訂正事項ａは、特許公報第５欄第６〜８行の記載に基いて、請求項１の集水管を「排出端部が上方へ屈曲されている」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（ロ）訂正事項ｂは、上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、訂正された請求項１の記載と明細書の記載とを整合させるためにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（ハ）訂正事項ｃは、特許公報の請求項３及び第５欄第７〜８行の記載から「静水頭長さ」の誤記であることが明らかな「静水長さ」を正しい用語に訂正したものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（ニ）また、上記訂正事項ａ〜ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】不透水部材により、上部が開放された幅６０ｃｍ〜４ｍの空間を土中に形成して、該空間内に通気性土壌を充填し、その底部に排出端部が上方へ屈曲されている集水管を敷設すると共に、該集水管の上方に処理水浸潤部材を設け、かつ該空間上部に、該不透水部材の外側にわたって盛土し、該処理水浸潤部材へ供給された汚水処理水を該通気性土壌内へ浸潤させて脱窒処理した後、該集水管から排出させることを特徴とする汚水脱窒装置。
【請求項２】前記処理水浸潤部材が、吸水性シートの管状体側面に、吸水性シートからなる複数個の翼片を突出形成せしめたものである請求項１記載の汚水脱窒装置。
【請求項３】前記集水管の排出端部の静水頭長さを変更可能とした請求項１記載の汚水脱窒装置。」
４．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１ないし２号証を提出し、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
５．甲第１ないし２号証の記載内容
　甲第１号証｛「環境技術Ｖｏｌ．１４Ｎｏ．６」環境技術研究協会（昭和６０年６月３０日発行）第４４〜５１頁｝には以下の事項が記載されている。
（ａ）「４．土壌処理を併用した脱窒素，脱リン装置　　今までに述べてきたことからすれば，好気的土壌処理を行えば排水中の窒素の大部分は硝酸態に酸化され，その一部は脱窒して揮散すること」（第４８頁右欄第８〜１１行）
（ｂ）「土壌処理で排水中の窒素を除去するにはつぎの２つが考えられる。（１）嫌気的土壌部位を増加させて脱窒の割合を高める。（２）土壌に植物を栽植し，植物の窒素吸収を利用して窒素の系外移行を行う。（１）についてはすでに述べたように，嫌気的土壌部位を自然の団粒構造以外に作ることは土壌処理の基本的な考え方からきわめて不利であり，危険とみられ，目下のところ有望な考え方とはいえない。むしろ，（２）の方が実際的であり，容易である。」（第４８頁右欄第２１〜２９行）
（ｃ）「このように植物の栽植による窒素除去には長所もある一方で，年間を通して安定的に除去することが困難であるという排水の処理上もっとも大きな欠点をかかえている。したがって，土壌処理だけで脱窒の安定的な維持は困難であるといわざるを得ない。この欠点を克服する目的で考案されたのが図−７に示す脱窒，脱リンシステムである。好気的土壌処理槽で取り除けなかった硝酸態窒素は集水管で一旦ポンプ槽に入り，循環ポンプによって再び腐敗槽に返送され，そこで脱窒菌の作用によって脱窒を行うというものである。」（第４９頁左欄第６〜１５行）
（ｄ）図−７には家庭廃水脱窒脱リンシステムが記載され、
　（１）止水シートにより、上部が開放された下部幅７０ｃｍ上部幅１１０　　　ｃｍの空間を土中に形成すること、
　（２）該空間内に通気性土壌を充填し、その底部に集水管、集水管の上方　　　に土壌浸潤マットを設けること、
　（３）該空間上部を止水シートの開放幅の外側にわたって盛土すること、
　（４）家庭排水は土壌浸潤マットから供給されること、
　　が図示されている。
　甲第２号証（特開昭５２−７０５６８号公報）には以下の事項が記載されている。
（ｅ）「上面開放の有底酸化濾過槽に、濾材として下層に膨張頁岩を、中間層にパーライトを夫々充填すると共に上層部を土壌で被覆してなり、前記濾過槽には導入した汚水を槽内の濾材に拡散させる散水管と、導入された汚水が濾材に冠水してその水位が少なくとも中間層に達するように溢流堰を設けることにより、濾材に冠水した汚水の水位を土壌表面に近づけて逆濾過を行い蒸発させると共に蒸発した残りの汚水を溢流堰よりオーバーフローして濾材中を拡散流下させ、下部に設けた排水管から槽外へ浄化水として排水させることを特徴とする汚水浄化処理装置」（特許請求の範囲第２項）
（ｆ）「又地下浸透方式が制限されている地域でも実施出来るので設置場所を選ばず、効果的に汚水の浄化処理を行へると共に、濾材各層の通気性が良くなって好気性細菌が死滅する事なく久しく使用でき、溢流槽内の浄化水は効果的に浄化され、大腸菌等も極度に少くなるので消毒を行う必要がなく、その為通常の汲取り処理或いは敷地内に散水する等して処理水の再使用ができ、而も構造が簡単で安価に実施し得る等優れた効果を有する。」（第３頁右下欄第１１〜２０行）
６．当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号の申立て理由について
（１）−ａ．請求項１に係る発明について
　甲第１号証には、摘示事項（ｄ）の家庭廃水脱窒脱リンシステムの構造に摘示事項（ａ）の好気的土壌処理では一部脱窒すること及び摘示事項（ｃ）の集水管からの排水を腐敗槽へ返送して好気的土壌処理槽で取り除けなかった硝酸態窒素を脱窒することを加味して、「止水シートにより、上部が開放された下部幅７０ｃｍ上部幅１１０ｃｍの空間を土中に形成し、該空間内に通気性土壌を充填し、その底部に集水管、集水管の上方に土壌浸潤マットを設け、該空間上部を止水シートの開放幅の外側にわたって盛土し、家庭排水を土壌浸潤マットから供給して一部脱窒すると共に集水管からの排水を腐敗槽へ返送して好気的土壌処理槽で取り除けなかった硝酸態窒素を脱窒する家庭廃水脱窒脱リンシステム」が記載されていると云える。
　そこで、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「訂正１発明」という）と甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という）とを対比すると、甲１発明の「止水シート」は本件訂正１発明の「不透水部材」に、同じく「土壌浸潤マット」は「処理水浸潤部材」、「家庭排水」は「汚水処理水」に、それぞれ相当し、さらに、甲１発明において土壌浸潤マットから供給された家庭排水は通気性土壌内へ浸潤することは明らかであるから、両者は「不透水部材により、上部が開放された幅７０ｃｍ〜１１０ｃｍの空間を土中に形成して、該空間内に通気性土壌を充填し、その底部に集水管を敷設すると共に、該集水管の上方に処理水浸潤部材を設け、かつ該空間上部に、該不透水部材の外側にわたって盛土し、該処理水浸潤部材へ供給された汚水処理水を該通気性土壌内へ浸潤させて脱窒処理した後、該集水管から排出させる、汚水脱窒装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
（イ）本件訂正１発明は集水管の排出端部が上方へ屈曲されているのに対し、甲１発明は集水管の排出端部の形状については特定されておらず、甲第１号証には集水管の排出端部の形状について記載がない点。
（ロ）本件訂正１発明は通気性土壌内で脱窒処理しているのに対し、甲１発明は通気性土壌内で一部脱窒すると共に集水管からの排水を腐敗槽へ返送して好気的土壌処理槽で取り除けなかった硝酸態窒素を脱窒処理している点。
（ハ）発明の対象が、本件訂正１発明は脱窒装置であるのに対し、甲１発明は脱窒脱リンシステムである点。
　上記相違点を検討すると、少なくとも相違点（イ）〜（ロ）に記載した本件訂正１発明の構成は、自明の事項とは認められない。
　よって、本件訂正１発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
（１）−ｂ．請求項２〜３に係る発明について
　請求項２〜３に係る発明は、訂正１発明を引用し更に限定を付加したものであるから、前項で述べたように、訂正１発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることができない以上、請求項２〜３に係る発明も、同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとすることができない。
（２）特許法第２９条第２項の申立て理由について
（２）−ａ．請求項１に係る発明について
　本件訂正１発明と甲１発明とを対比すると、上記（１）−ａに記載した（イ）〜（ハ）の点で相違している。
　そこで、相違点（イ）について検討する。
　本件訂正１発明は、集水管の排出端部を上方へ屈曲した点により、一定の静水頭長さを有させて所定の動水勾配線を維持する（特許公報第５欄第６〜８行）ことによって、動水勾配線の下側の脱窒を行う毛管飽和水帯（嫌気性帯域）を確保し、そのまま河川に放流してもよいような全窒素で２０ｐｐｍ以下、硝酸性窒素で１０ｐｐｍ以下にまで脱窒することが可能になる（特許公報第６欄第２４〜２６行）という効果を奏するものであるが、甲１発明は、嫌気的土壌部位を増加させて脱窒の割合を高めることは望ましくない｛摘示事項（ｂ）｝という逆の認識の基に、通気性土壌内で一部脱窒すると共に残りの大部分を腐敗槽で脱窒処理するものであるから、本件訂正１発明の集水管の排出端部を上方へ屈曲した点は、甲第１号証の記載から導き出すことはできない。
　また、甲第２号証は、本件訂正１発明の効果が格別のものではないことを立証するために提出されたものであって、本件訂正１発明の構成について何ら教示するものではない。
　したがって、少なくとも相違点（イ）が甲第１号証の記載から容易に導けるものではないから、その余の相違点について検討するまでもなく、訂正１発明が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）−ｂ．請求項２〜３に係る発明について
　請求項２〜３に係る発明は、訂正１発明を引用し更に限定を付加したものであるから、前項で述べたように、訂正１発明が甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２〜３に係る発明も、同じ理由により、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
７．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２日（２００２．１２．２）
【訂正の要旨】
特許第３１０５５１９号の明細書を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１に「その底部に集水管を敷設すると共に、」とあるのを、「その底部に排出端部が上方へ屈曲されている集水管を敷設すると共に、」と訂正する。
明りょうでない記載の釈明を目的として、
訂正事項ｂ：明細書の第５頁第１２〜１３行（特許公報第４欄第３〜４行）に「その底部に集水管を敷設すると共に、」とあるのを、「その底部に排出端部が上方へ屈曲されている集水管を敷設すると共に、」と訂正する。
誤記の訂正を目的として、
訂正事項ｃ：明細書の第１２頁第１行（特許公報第６欄第１８行）に「静水長さ」とあるのを、「静水頭長さ」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
汚水脱窒装置
（５７）【特許請求の範囲】
　１．不透水性部材により、上部が開放された幅６０ｃｍ〜４ｍの空間を土中に形成して、該空間内に通気性土壌を充填し、その底部に
排出端部が上方へ屈曲されている
　２．前記処理水浸潤部材が、吸水性シートの管状体側面に、吸水性シートからなる複数個の翼片を突出形成せしめたものである請求項１記載の汚水脱窒装置。
　３．前記集水管の排出端部の静水頭長さを変更可能とした請求項１記載の汚水脱窒装置。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、汚水処理に用いる脱窒装置に関し、特に生活汚水の一次処理水の脱窒処理に適した脱窒装置に関するものである。
〔従来の技術〕
　汚水中には、有機性窒素、アンモニア性窒素を主体として、各種の窒素化合物が含まれており、これらは、河川、湖沼の富栄養化原因となるため、除去する必要がある。
　汚水中の窒素を除去する方法としては、（１）アンモニアストリッピング法、イオン交換法等の選択的な物理化学処理法、（２）生物学的脱窒素法等の生物化学的処理法、（３）逆浸透法、電気透析法等の総括的な物理化学処理法が提案されている。このうち、（３）の物理化学処理法は、コストが高く、（１）の物理化学処理法は、いずれもアンモニア性窒素の除去を目的としたもので、有機性窒素はほとんど除去できない。これに対して、（２）の生物化学的処理法、特に生物学的脱窒素法は、アンモニア性窒素と共に有機性窒素も除去できるため、近年、各種生活排水処理の分野で実用化されるようになってきている。
　生物学的脱窒素法は、自然界に生息して窒素循環に関係している微生物群を利用して、窒素化合物を最終的に窒素ガスに変換するものである。この方法では、反応槽を硝化槽と脱窒槽とに分け、硝化槽において有機性窒素をＢＯＤ酸化菌でアンモニア性窒素に酸化し、次いで偏性好気性の亜硝酸菌や硝酸菌で亜硝酸性、硝酸性窒素に酸化した後、脱窒槽において亜硝酸性、硝酸性窒素を通性嫌気性の脱窒菌で還元して、窒素ガスとし、大気中に放出させる。この際、硝化槽にｐＨ調整用のアルカリが多量に必要となり、脱窒槽にはメタノールが必要となるため、経済性を考慮して、硝化槽の前後に第１脱窒槽と第２脱窒槽とを設け、硝化を循環させる方法も提案されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、上述の如き従来の生物学的脱窒素法では、次のような問題がある。
　（１）運転操作が非常に複雑になる。
　（２）処理装置を設置するために、広大な敷地を必要とする。
　（３）処理装置の建設費が高い。
　（４）汚泥処理が必要で、管理が煩雑である。
　（５）メタノールを添加するため、毒性の問題が生ずる。
　（６）低温では処理効果が低下する。
　従って、管理が煩雑となり、高度な管理技術を必要とするため、熟練した専任の管理者を置いた大規模なし尿浄化場での使用には適しているものの、家庭、店舗、公共設備等のし尿浄化槽などでの小規模な使用は不可能であった。
　本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し、生物学的脱窒素法の優れた特徴を生かしつつ、操作が簡単で、特別な管理を必要とせず、設置面積も小さくてすみ、低コストで、毒性の問題がなく、寒暖の影響を受けにくい、小規模での汚水処理に適した脱窒装置を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者は、長年にわたって、汚水処理システムの研究を行ってきた結果、通気性土壌に集水管を埋設し、その上方に設けた処理水浸潤部材からＢＯＤ濃度の高い一次処理水を供給して、土壌中に処理水を浸潤させると、集水管の左右に放射状に動水勾配線が形成され、この勾配線の上側では酸化が、また、下側では還元が行われ、極めて効率よく一次処理水の脱窒が行われることを見出し、本発明を完成するに到った。
　即ち、本発明は、不透水性部材により、上部が開放された幅６０ｃｍ〜４ｍの空間を土中に形成して、該空間内に通気性土壌を充填し、その底部に排出端部が上方へ屈曲されている集水管を敷設すると共に、該集水管の上方に処理水浸潤部材を設け、かつ該空間上部に、該不透水性部材の外側にわたって盛土し、該処理水浸潤部材へ供給された汚水処理水を該通気性土壌内へ浸潤させて脱窒処理した後、該集水管から排出させることを特徴とする汚水脱窒装置である。
〔作用〕
　本発明の装置において、処理水を処理水浸潤部材に供給すると、処理水は該処理水浸潤部材から土壌内へ浸潤し、第２図に示すように、集水管の左右に放物線状に動水勾配線Ａ，Ａ′が形成される。この動水勾配線の上側は毛管不飽和水帯となり、土壌の間隙水の負圧が高く、好気性が保持され、好気性菌によって処理水中の窒素化合物が酸化されて、亜硝酸性、硝酸性窒素となる。特に、腐敗室から供給されてくる一次処理水は、溶存酸素が零に近いものであるが、処理水浸潤部材からサイホン現象と不飽和の流れで土壌中に浸潤する際に、極めて効率よく酸素を取り込むことができる。また、この一次処理水としては、ＢＯＤ濃度が高く、土壌微生物にとって餌となる有機物を多量に含んだものを用いるのが望ましい。これらによって、微生物の呼吸作用と代謝活動を活発化し、酸化反応を促進することができる。
　一方、動水勾配線の下側は毛管飽和水帯となり、時間の経過と共に土壌の間隙水の負圧が低くなって、酸欠状態となる。従って、この帯域では、上記毛管不飽和水帯で酸化されて生じた亜硝酸性、硝酸性窒素が、通性嫌気性菌によって還元され、窒素ガスとなる。
　かくして、一つの処理槽で、酸化と還元とを連続して行うことができる。
　なお、不透水性部材によって形成される空間上部に、不透水性部材の外側にわたって盛土し、不透水性部材の内側と外側とを連通させることにより、サイホン現象で不透水性部材の内側を負圧に保つことができ、動水勾配線によって区分された毛管不飽和水帯と毛管飽和水帯を形成することが可能となる。不透水性部材の内側と外側が連通されていない場合は、内側が正圧となって、内側全体が嫌気性となり、毛管不飽和水帯と毛管飽和水帯の両帯域の形成が困難になる。また、この盛土は、雨水を表面流として流し、装置内に侵入するのを防ぐ働きもする。
〔実施例〕
　以下、図面により本発明の実施例を説明する。
　第１図は、本発明の汚水脱窒装置を用いた汚水処理システムの一例を示す概略断面図、第２図は本発明の汚水脱窒装置の一例を示す横断面図である。第１図及び第２図において、１は汚水供給パイプ、２は第１腐敗室、３は第２腐敗室、４は濾過室、５はポンプ、６はポンプ室である。
７
　土９中に上部が開放された空間を形成する不透水性部材８としては，合成樹脂製シート、繊維補強プラスチック、補強コンクリート等を例示することができる。この不透水性部材８で形成される空間の幅Ｗは、６０ｃｍ〜４ｍであることが必要であり、特に１ｍ〜３ｍであることが好ましい。空間の幅Ｗが上記範囲を外れると、前記動水勾配線Ａ，Ａ′が形成されず、その結果、一つの処理槽で酸化と還元とを連続して行うことができなくなり、本発明の目的を達成することができない。
　また、集水管１１としては，例えば、適当数の通水孔を穿設した合成樹脂パイプや合成樹脂製モノフィラメントを筒状に編組した直径５〜１０ｍｍのパイプを不織布で包んだものなどを挙げることができる。
　更に、処理水浸潤部材１２としては、処理水を土壌中に均等に不飽和の状態で浸潤させることのできるものであれば如何なるものでもよいが、例えば、第３図に示すごとき構造体が好適に用いられる。第３図に示した処理水浸潤部材１２においては、吸水性シートからなる管状体２１の側面に同じく吸水性シートからなる複数個の翼片２２，２２′を突出成形させており、管状体２１内には剛毛状繊維２３が充填され、その中央部に透水性パイプ２４が配設されている。管状体２１の下面外側は、不透水性シート２５で覆われている。管状体２１及び翼片２２，２２′を構成する吸水性シートとしては、厚さ１〜１０ｍｍ程度のポリエステル繊維不織布が好適に用いられる。
　不透水性部材８で形成された空間上部に、不透水性部材８の外側の土９にわたって設ける盛土１３は、通常、土９の表面から１０ｃｍ以上の厚さとなるように形成すればよい。また、集水管１１と処理水浸潤部材１２との間隔は、通常、２０〜３０ｃｍあれば十分である。
　いま、汚水供給パイプ１を経由して供給された生活汚水は、第１腐敗室２及び第２腐敗室３において、浮遊物、沈澱物、上澄水に分離され、そのうちの上澄水が濾過室４で濾過される。このように処理された高ＢＯＤ濃度の一次処理水が、ポンプ室６内のポンプ５で汚水脱窒装置
７
　土壌１０内では、第２図に示すように、集水管１１の左右に放物線状に動水勾配線Ａ，Ａ′が形成され、この動水勾配線Ａ，Ａ′の上側は毛管不飽和水帯となり、土壌の間隙水の負圧が高く、好気性が保持されている。ＢＯＤ濃度の高い一次処理水が土壌１０中に浸潤する際に効率よく酸素を取り込み、この帯域において、好気性菌による活発な酸化が行われ、一次処理水中の有機性、アンモニア性窒素が酸化されて、亜硝酸性、硝酸性窒素となる。
　このように酸化処理を受けた処理水は、動水勾配線Ａ，Ａ′の下側の毛管飽和水帯（嫌気性帯域）に浸み込み、上記毛管不飽和水帯で酸化されて生じた亜硝酸性、硝酸性窒素が、通性嫌気性菌によって還元され、窒素ガスとなる。
　かくして、脱窒処理を施された処理水は、集水管１１から排水貯留槽１４へ排出される。
　なお、盛土１３で不透水性部材８の内側と外側とを連通させることにより、サイホン現象で不透水性部材８の内側を負圧に保つことができ、動水勾配線Ａ，Ａ′によって区分された毛管不飽和水帯と毛管飽和水帯を形成し、酸化処理と還元処理とを順次施すことが可能となるが、集水管１１の排出端部１１ａを左右に回動自在とするかあるいは上下に伸縮自在とする等により、その静水頭長さを変更可能にしておくと、不透水性部材８の内側と外側の負圧差を調節して、動水勾配線Ａ，Ａ′の位置を上下に移動制御することができるので望ましい。
〔発明の効果〕
　本発明の効果は次の通りである。
　（１）全窒素で２０ｐｐｍ以下、硝酸性窒素で１０ｐｐｍ以下にまで脱窒することが可能であり、脱窒処理後の水は、そのまま河川に放流してもよく、また、草花、樹木への散水、雑用水としても使用できる。
　（２）処理水を送るためのポンプ以外には駆動装置を使用しないため、特別な運転操作を必要とせず、設備費も安い。
　（３）処理装置を設置するための敷地は少なくて済み、しかも地中に埋設するものであるから、その上は、花壇、菜園等に利用することができる。
　（４）汚泥処理はほとんど必要ない。
　（５）メタノール添加の必要がなく、毒性の問題はまったく生じない。
　（６）土中温度は安定しているため、寒暖の影響を受けにくい。
　従って、本発明の汚水脱窒装置は、家庭、店舗、公共設備等でのし尿、雑排水などの生活汚水の処理に極めて適しており、環境汚染を防ぐうえで非常に有意義な発明である。
【図面の簡単な説明】
　第１図は本発明の汚水脱窒装置を使用した汚水処理システムの一例を示す概略縦断面図、第２図は本発明の汚水脱窒装置の一例を示す横断面図、第３図は本発明において使用する処理水浸潤部材の一例を示す横断面図である。
　
７
　８……不透水性部材
　９……土
　１０……通気性土壌
　１１……集水管
　１２……処理水浸潤部材
　１３……盛土