【事件の表示】
　特許第３２１３８４２号「容器洗浄方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１３８４２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第３２１３８４２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年９月４日に特許出願され、平成１３年７月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人徳田穣二より特許異議の申立てがなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月２０日に意見書の提出がなされたものである。
　
　２．本件の請求項１ないし３に係る発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　口頸部を有する容器本体に内容物を充填し、次いで該容器本体の該口頸部に、天面壁と該天面壁の周縁から垂下する筒状スカート壁とを有し且つ該スカート壁の上部と該天面壁の周縁部との少なくとも一方には洗浄液透過手段が形成されている容器蓋を装着した後に、該容器蓋に洗浄液を噴射して該洗浄液透過手段を透過せしめて該容器本体の該口頸部と該容器蓋の該スカート壁との間に進入せしめ、かくして該容器本体の該口頸部の外周面及び該容器蓋の該スカート壁の内周面を洗浄する容器洗浄方法において、
　該容器本体に充填された内容物は７０℃以上に加熱された液体であり、容器を横倒しして内容物を２０秒以上該容器蓋に接触せしめて該容器蓋を７０℃以上に加熱し、しかる後に４５乃至７０℃に加熱された洗浄液を噴射する、ことを特徴とする容器洗浄方法。
　【請求項２】　洗浄液を１０分以上噴射する、請求項１記載の容器洗浄方法。
　【請求項３】　該洗浄液透過手段は、外面から切断刃を作用せしめて貫通切断することによって形成された切り込みから構成されている請求項１又は２記載の容器洗浄方法。」
　
　３．引用刊行物の記載
　上記取消理由の通知において引用した特開平１０−１１５８号公報（申立人の提出した甲第１号証、以下、「刊行物１」という。）には、瓶口洗浄孔付きキャップとその製造方法及び瓶口洗浄方法に関して次の事項が図面とともに記載されている。
　(1a)　「従来より、ガラス瓶、ＰＥＴボトルなどの瓶に各種の飲料を充填し、その瓶口にキャップを装着して製品とされた各種飲料製品が製造、販売されている。炭酸飲料水やジュース等の糖分を多く含む飲料を瓶に充填し、該瓶口にキャップを装着して閉止する際に、瓶の搬送時或いはキャップ装着時の振動等によって、内容液が瓶口から溢れる場合がある。特にキャッピング時に漏れ出した内容物は瓶口及びキャップ内壁に付着して残存し易い。そのため、内容物が糖分を多く含むものである場合にはキャップ装着後、溢れ出した内容物がキャップと瓶口との間で乾燥し、その残存糖分が接着剤のように作用し、キャップ１の開栓が困難となる不都合がある。」（【０００２】項）
　(1b)　「本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、合成樹脂製キャップを用いて、キャップと瓶口との間に残存した内容液を洗い流す瓶口洗浄方法を実施するためのキャップとその製造方法及び瓶口洗浄方法の提供を課題としている。」（【０００５】項）
　(1c)　「このキャップ１を炭酸飲料の充填に使用する場合、この長さａを３．５〜４．５ｍｍとし、内容液を８５℃程度に加熱して充填する加熱充填（いわゆるホットパック）に使用する場合には長さａを４．０〜５．０ｍｍと区別して形成しても良い。」（【０００９】項）
　(1d)　「瓶口洗浄孔５・・・の孔径Ｂは、０．２〜３．０ｍｍ、好ましくは０．５〜２．０ｍｍ程度とされる。この孔径ｂが０．２ｍｍより小さいと、瓶口洗浄孔５・・・を通して洗浄流体、特に水や湯などの液体がキャップ１内に入り難くなり、孔径ｂが３．０ｍｍより大きいとキャップのネジ部とライナー部の間に洗浄孔を形成することができないことになり好ましくない。」（【００１０】項）
　(1e)　「瓶口洗浄孔５を穿設したキャップ１は、図１及び図２に示すように、内容液を充填した容器の瓶口２０に装着される。瓶口２０はキャッピング時に内容物が溢れて付着している可能性がある。この瓶口２０を洗浄するには、キャップ１の斜め上方から上記瓶口洗浄孔５・・・に対して、水、湯、水蒸気等の洗浄流体を噴射する。」（【００１５】項）
　(1f)　「上述した製造方法の各形態により製造されたキャップ１は、内容液を充填した容器の瓶口２０に装着され、上述したように上記瓶口洗浄孔５・・・に対し、水、湯、水蒸気等の洗浄流体を噴射し、瓶口２０を洗浄することができ、キャップ１内周面と瓶口２０外周面との間には糖分の付着がなくなるので、キャップ１の開封を妨害するものがなく、容易に開封操作を行うことができる。（【００１８】項）
　
　同じく上記取消理由の通知において引用した、社団法人　日本果汁協会監修「最新　果汁・果実飲料事典」１９９７年１０月１日　株式会社朝倉書店発行　１０６〜１１１頁、３９３〜４１５頁（同じく申立人の提出した甲第３号証、以下、「刊行物２」という。）には、ペットボトルによる果汁入り清涼飲料の高速充填ラインに関して、次の事項が記載されている。
　(2a)　「(2)ボトルはリンサーを通して付着した異物を除去し、洗浄してフィラーへ回す。(3)９３〜９５℃で加熱殺菌した果実飲料は、プレート式クーラーで８３〜８５℃に冷却し、供給されたペットボトルに熱間充てんする。(4)キャップシーマーで密封、巻締めし、転倒コンベアーへ送る。ここではボトルを２０〜３０秒間横転させてキャップの内部を殺菌する。(5)パストクーラーを通し、冷水シャワーをかけて急冷する。」（工程順を示す数字変更、１０９頁１行〜６行）
  
　同じく上記取消理由の通知において引用した特開平１０−１５２１５６号公報（申立人の提出した甲第２号証、以下、「刊行物３」という。）には、合成樹脂キャップとその製造方法および合成樹脂キャップの洗浄用孔またはスリットの形成方法とその形成装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　(3a)　「キャップ本体を内側から支持して所定の円軌道上を公転させつつ自転させると共に、そのキャップ本体に外部から回転強制力を作用させ、そのスカート壁をカッターに押し当てて、そのスカート壁に洗浄用孔またはスリットを形成することを特徴とする合成樹脂キャップの洗浄用孔またはスリットの形成方法。」（特許請求の範囲請求項１０）
　
　４．対比・判断
　（１）本件発明１について
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明におけるキャップは、内容液を８５℃程度に加熱して充填する加熱充填（いわゆるホットパック）に使用できるものであり、この加熱充填においては、内容液の充填後にキャップを装着することは当然のことであり、キャップを装着した状態で瓶口の洗浄を行うものであるから、両者は、
　「　口頸部を有する容器本体に内容物を充填し、次いで該容器本体の該口頸部に、天面壁と該天面壁の周縁から垂下する筒状スカート壁とを有し且つ該スカート壁の上部と該天面壁の周縁部との少なくとも一方には洗浄液透過手段が形成されている容器蓋を装着した後に、該容器蓋に洗浄液を噴射して該洗浄液透過手段を透過せしめて該容器本体の該口頸部と該容器蓋の該スカート壁との間に進入せしめ、かくして該容器本体の該口頸部の外周面及び該容器蓋の該スカート壁の内周面を洗浄する容器洗浄方法において、
　該容器本体に充填される内容物は７０℃以上に加熱された液体であり、洗浄液を噴射する容器洗浄方法。」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
［相違点］
　（ア）容器本体に充填された内容物が７０℃以上に加熱された液体であることにより、本願発明においては、容器洗浄に先立って、容器を横倒しして内容物を２０秒以上該容器蓋に接触せしめて該容器蓋を７０℃以上に加熱したのに対して、引用発明においては、容器蓋が加熱されているのか不明な点
　（イ）瓶口洗浄のための加熱された洗浄液が、本願発明においては４５乃至７０℃に加熱された洗浄液であるのに対して、引用発明においては湯を洗浄液として用いることは記載されているものの具体的に温度が設定されていない点
　
　次に、これらの相違点について検討する。
［相違点（ア）について］
　刊行物１には、瓶口洗浄孔付きキャップは、内容液を８５℃程度に加熱して充填する加熱充填（いわゆるホットパック）の際にも使用できるものであることが記載されている。
　このことは、瓶口洗浄孔付きキャップを使用した際の瓶口の洗浄が、瓶口にキャップが装着された状態で行われるものであることを考慮すると、容器へ内容液を加熱充填し、キャップを装着した後に、キャップの洗浄を行うことを開示しているものと認められる。
　ところで、ボトルへの内容液の加熱充填（熱間充填）の際には、この工程に続いて、キャップの装着、ボトルを２０〜３０秒間横転させることによるキャップ内部の殺菌、冷却の各工程を順次行うことは、刊行物２にみられるように本件の出願前に広く知られていたことである。
　してみると、刊行物１に記載されている瓶口洗浄孔付きキャップは、加熱充填に適用できるものであるから、引用発明において、ボトルへの内容液の加熱充填に続いて、キャップの装着、ボトルを２０〜３０秒間横転させることによるキャップ内部の殺菌、冷却の各工程を順次行うことに格別の困難性は見あたらないものの、瓶口洗浄をどの段階で行うかは一考を要することと認められる。
　そこで、この点について検討するに、瓶口洗浄を行う段階としては、(i)加熱充填・キャップの装着後でキャップ内部の殺菌前の段階、(ii)キャップ内部の殺菌後で冷却前の段階、そして(iii)冷却後の段階が考えられるが、冷却の工程は一般的には最終の工程であり、この工程の後に別の工程を付加することは考え難く、また、瓶口洗浄を温水により行うときには、熱効率の面からみても、冷却後に行うことは考えられないので、(iii)の工程を採用することはまずありえないことである。
　また、加熱充填そのものが殺菌を目的として行なわれるものであり、従来から行われている作業工程では、ボトルへの内容物の加熱充填の後にキャップを装着し、ボトルを２０〜３０秒間横転させてキャップ内部を殺菌する工程を、殺菌を目的とした一連の連続した工程として実施しており、瓶口洗浄を行うとすれば、瓶口洗浄を行う(i)を採用するよりも、そうした従来の殺菌工程の後に引き続いて瓶口洗浄を行う（ii）を採用することが、当業者にとって格別の意識をすることなく選択できるものであるといえよう。
　してみると、瓶口洗浄を上記（ii）の工程とた点には格別の困難があったとは認められない。
［相違点（イ）について］
　引用発明における湯は、洗浄水や水蒸気と並列に挙げられているので、湯の温度は、少なくとも水温と沸騰温度の間に属するものであることは明らかである。
　してみると、湯温として、７０℃以下のものは極めて一般的なものであり、また、本件発明において、洗浄液の温度が７０℃を越えないものとすることについて根拠が示されているわけでもなく、また、洗浄液の温度の下限を４５℃とした点についても、洗浄液の洗浄力は、水よりは湯、湯でも高温になるにしたがって高まることは、当業者の技術常識に属する程度のことと認められるから、この点にも格別のものはないというべきである。
　してみると、洗浄液の温度を４５乃至７０℃に加熱されたものと設定した点に格別なものはない。
　なお、請求人は、平成１４年８月２０日付け意見書に実験報告書を添付し、紅茶の風味と色について、６５℃の洗浄液と７５℃の洗浄液で洗浄した際の比較をしているが、これはあくまでも、紅茶において、７０℃前後の温度を境にして変化がみられるということであり、対象が変われば、その上限温度も変化することは明らかであるから、洗浄液の温度が７０℃を越えないものとすることについての根拠を示したものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、引用発明および上記の本件の出願前に広く知られていたことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における洗浄液の噴射を、１０分以上の噴射に特定するものである。
　しかしながら、どの程度の時間噴射するかは、洗浄効果を観察しながら決めることができる程度のことであり、格別のことではない。
　したがって、本件発明２は、引用発明および上記の本件の出願前に広く知られていたことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または２における洗浄液透過手段が、外面から切断刃を作用せしめて貫通切断することによって形成された切り込みから構成されていることを特定したものである。
　しかしながら、刊行物３には、合成樹脂キャップの洗浄液透過手段が、外面から切断刃を作用せしめて貫通切断することによって形成された切り込み（スリット）から構成されているものが記載されており、この合成樹脂キャップは洗浄液透過手段を有する合成樹脂キャップという点では、引用発明におけるものと共通するものであるから、引用発明に刊行物３に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　したがって、本件発明３は、引用発明、上記の本件の出願前に広く知られていたことおよび刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　なお、請求人は、本件明細書中で、洗浄液透過手段が小さい切り込みから構成されている場合でも、洗浄液透過手段を洗浄液が良好に透過するようになる理由は、必ずしも明確ではないがとしつつ、容器を横倒しして加熱された内容物を容器蓋に接触せしめることによって、容器蓋が加熱され、膨張し、洗浄液が洗浄液透過手段を通して吸引されること、また、洗浄液の温度が高くなるほど洗浄液の表面張力が小さくなり、洗浄液透過手段を透過しやすくなることに起因すると推定している。
　すなわち、請求人は、容器蓋を加熱したことによる効果と、洗浄液の温度を高くしたことによる効果に着目した点に本願発明の特徴があると主張している。
　しかしながら、そうした効果に着目して、容器蓋を加熱し、洗浄液の温度を高くしたとしても、そもそも、加熱充填の際に、容器蓋をも併せて加熱することは、相違点（ア）において述べたように、一般に広く行われていることであり、また、洗浄効果に配慮して洗浄液の温度を高くすることも、相違点（イ）において述べたように、一般に広く行われているのであるから、容器蓋を加熱すること並びに洗浄液の温度を高くするに格別の困難があったとは認められない。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３１日（２００２．１０．３１）