【事件の表示】
　特願２００１−５７６４８７「無線送信されたオーディオプログラムデータを離れた車両又は個人に，ＧＰＳ位置を利用して相互接続するためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２５日国際公開，ＷＯ０１／７９８７６，平成１６年　１月１５日国内公表，特表２００４−５０１３５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，２００１年（平成１３年）　４月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年（平成１２年）　４月１４日，米国，２０００年（平成１２年）　５月１７日，米国，２００１年（平成１３年）　４月１３日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年　５月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成２４年　３月１５日付けで，平成２３年　９月　８日付けの手続補正が却下されると共に，拒絶査定がなされ，これに対して，平成２４年　７月２０日付けで本件審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２４年　７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２４年　７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　プロバイダから商品／サービスを入手するために必要なトランザクションを容易にするシステムであって，　
　ビデオ又はオーディオのプログラム信号を含むプログラム信号と，商品／サービスの前記プロバイダに関連するオンラインアドレスとを受信するための受信器と，　
　前記受信器に接続された，オンラインアドレスを復号するためのアクセスコントローラと，　
　前記プロバイダから
の
であって，前記追加情報は，前記プログラム信号から得られる情報に対して追加される情報であり，前記追加情報が，前記商品／サービスと，前記プロバイダの物理的な位置とに関連する情報を含んでおり，前記物理的な位置は，前記商品／サービスをユーザに迅速に提供することができる物理的な位置に基づいて，前記プロバイダの複数の位置から選択されるところのユーザインターフェースと，
　前記
ユーザインターフェースにおいて入力された
に基づいて
して，商品／サービスのための注文を行う
　ユーザがプロバイダの
物理的な位置
を
すること
前記物理的な位置に到着する以前，または，到着したときに，前記商品／サービスの注文に関するトランザクション要件を満たし易くすることによって，
記憶した
にアクセスする
と補正された（当審にて，補正箇所に下線を付した。）。　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「商品／サービスに関連する情報を含む，プロバイダからの使用可能な追加情報」を「追加情報は，プログラム信号から得られる情報に対して追加される情報であり，前記追加情報が，商品／サービスと，プロバイダの物理的な位置とに関連する情報を含んでおり，前記物理的な位置は，前記商品／サービスをユーザに迅速に提供することができる物理的な位置に基づいて，前記プロバイダの複数の位置から選択される」と，「ユーザコマンドの際に，オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立する通信ユニット」を「ユーザインターフェースにおいて入力されたユーザコマンドに基づいて前記オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立して，商品／サービスのための注文を行う通信ユニット」と，「商品／サービスの入手を容易にするための事前に記録されたデータを有する記憶手段を備えているところのモバイルトランザクションイネーブリングシステム（ＭＯＴＥＳ）インターフェース手段」を「物理的な位置に到着する以前，または，到着したときに，商品／サービスの注文に関するトランザクション要件を満たし易くすることによって，前記商品／サービスの入手を容易にするためのデータを記憶した記憶手段にアクセスするところのモバイルトランザクションイネーブリングシステム（ＭＯＴＥＳ）インターフェース手段」と，それぞれ限定したものを含むものであって，この限定された事項は，願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されており，本件補正後の請求項１に記載された発明は，本件補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９９／６２２５４号（以下「引用例」という。）には，「ディジタル放送システムとその端末装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「技術分野　
　この発明は，主に移動体に搭載された端末装置に向けて映像，音声，文字等からなるマルチメディア情報を放送するディジタル放送システムとその端末装置に関する。」（明細書第１ページ第３行〜第６行）　
　
・「また，既存のメディア，例えば地上波放送（テレビ放送，ラジオ放送），公衆通信網を通じた通信手段との融合が図れれば，ユーザに新たな生活環境を提供することになり，情報化社会の発展に寄与することができる。」（明細書第１２ページ最下行〜第１３ページ第４行）　
　
・「図１は，この発明に係わるディジタル衛星放送システムの概略構成図である。このディジタル衛星放送システムは，少なくとも一つの送信局１０と，衛星制御局２０と，静止衛星３０とを備えている。　
　送信局１０は，複数の番組プロバイダにより作成・編集された番組情報を受け取り，この番組情報をチャネル多重したのち放送信号に変換して，例えばＫｕバンド（１２．５〜１８ＧＨｚ）の上り伝送路を介して静止衛星３０へ送信する。チャネル多重方式としては，例えばＣＤＭ（Code Division Multiplex）方式が用いられる。　
　静止衛星３０は，例えば２．５ｍ級の口径を有するＫｕバンド用アンテナ３１と，１５ｍ級の口径を有するＳバンド（例えば２．６ＧＨｚ）用アンテナ３２とを備えている。そして，上記送信局１０から送信された放送信号を，上記Ｋｕバンド用アンテナ３１で受信したのち，トランスポンダでＳバンドの信号に変換する。そして，この変換された放送信号を上記Ｓバンド用アンテナ３２からＳバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向け送信する。尚，上記静止衛星３０に搭載する上り伝送用アンテナ３１の口径は２．５ｍ級より小さいものでもよく，またＳバンド用アンテナ３２の口径についても１５ｍ級に限らず８ｍ級であってもよい。　
　尚，衛星制御局２０は，静止衛星３０の動作状態を監視し制御するものである。　
　サービスエリアでは，例えばオフィスや家庭に固定的に設置された放送受信装置（図示せず）や，車載或いは携帯型の移動可能な端末装置４０が，上記静止衛星３０からＳバンドの下り伝送路へ送信された放送信号を受信することができる。尚，上記Ｓバンドの下り伝送路では，２５６kbpsの伝送容量を有する複数のチャネル（例えば３０チャネル）が多重化される。また，伝送情報の符号化方式としてＭＰＥＧ４が用いられる。」（明細書第１３ページ第１８行〜第１４ページ第２３行）　
　
・「（第７の実施形態）　
　図２３は，この発明の第７の実施形態が適用されるディジタル衛星放送システムの概略構成図である。尚，図２３において図１と同一部分には同一符号を付して示し，重複する説明を省略する。　
　図２３において，端末装置４０が搭載されている自動車には，ＧＰＳ衛星（ＧＳ１，ＧＳ２）からのＧＰＳ信号を受信して自己の現在位置を取得するＧＰＳ受信機，地上波テレビジョン放送局１００からの地上波ＴＶ放送を受信する地上波ＴＶ受信機，ＩＴＳ（高度交通管制情報通信）システムからのＩＴＳ情報を受信するＩＴＳ受信機，移動公衆網３００を介して応答サーバ３１０と接続し通信する移動通信装置を備えるものとする。　
　上記車載受信端末装置４０の構成を図２４に示す。図２４において，静止衛星３０からの衛星放送波はアンテナ１４１を介して衛星放送受信部１４２で受信される。この受信部１４２は，少なくとも２チャネルの放送サービスを選択して受信することができ，一方は第１選択チャネルデータ処理部１４３に送られ，他方は第２選択チャネルデータ処理部１４４に送られる。各データ処理部１４３，１４４は，それぞれ選択された放送サービスの情報を復調するもので，ここで得られた情報はそれぞれ後述のエリア選択部１４５，エリア内サービス情報選択部１４６を介して合成部１４７に送られ，一つのサービス情報にまとめられる。ここで得られたサービス情報のうち，映像情報は表示部１４８で表示され，音声情報は音響再生部１４９で音響再生される。　
　上記表示部１４８の表示画面にはタッチパネルセンサ（図示せず）が設けられ，さらに，このセンサ出力からユーザの指定情報を判別して合成部１４７に情報提示の指示を行うタッチパネル選択制御部１５０が設けられている。また，タッチパネル選択制御部１５０は，ユーザの指定情報が応答サーバ３１０との接続であるときは，移動通信制御装置１５１にそのユーザ指定情報を通知する。このとき，移動通信制御装置１５１は，エリア内サービス情報選択部１４６から通信先（応答サーバ３１０）のアドレス情報を取得し，移動通信装置１５８を制御して応答サーバ３１０と接続し，必要なデータをダウンロードあるいはアップロードする。　
　一方，エリア選択部１４５には，アンテナ１５２を介してＧＰＳ受信機１５３で得られるＧＰＳによる現在位置情報が入力される。また，エリア内サービス情報選択部１４６には，アンテナ１５４を介してＩＴＳ受信機１５５で得られるＩＴＳ情報，アンテナ１５６を介して地上波ＴＶ受信機１５７で得られる地上波ＴＶ放送の番組情報が入力される。尚，上記ＩＴＳ情報，地上波ＴＶ番組情報は，合成部１４７に入力する場合もある。　
　上記構成による車載受信端末装置４０において，以下に複数の放送サービスの融合について説明する。　
　今，一つのチャネルで地図情報の放送サービスが提供され，他のチャネルで施設や地域のローカルな放送サービスが提供されているとする。　
　ここで地図情報の放送サービスでは，図２５Ａに示すようにサービスエリア内の地図をメッシュ状に分割して（円形のゾーンでもよい），各分割エリアにエリア番号（１〜Ｎ）を付し，図２５Ｂに示すようにビットマップ形式で提供する。このとき，各分割エリアの範囲（領域）は，北緯と東経で表わされる左上座標と右下座標により指定される。図２６に地図情報の各分割エリア番号（エリアＮｏ．）における情報の種類と情報の内容を示す。この地図情報の放送サービスが選択された場合，第１チャネルデータ処理部４３で復調され，エリア選択部１４５に送られる。　
　上記エリア選択部１４３の処理内容を図２７に示す。まず，地図情報からエリアＮｏ．１〜Ｎの左上，右下座標の北緯，東経情報を取得し，各エリアの領域を特定する（Ｓ１）。続いて，ＧＰＳ受信機１５３から一定間隔でＧＰＳ位置データ（現在位置）を取得する（Ｓ２）。　
　次に，エリアＮｏ．１を指定して（Ｓ３），エリアＮｏ．１に現在位置が含まれるか判断する（Ｓ４）。含まれていなければ，次のエリアＮｏ．を指定して現在位置が含まれるか判断し，以後，現在位置が含まれるエリアが見つかるまで繰り返す（Ｓ５〜Ｓ８）。現在位置が含まれるエリアが見つかった場合，そのエリアから現在位置が外れたか監視し（Ｓ９），外れた場合には新たに現在位置が含まれるエリアを検索して（Ｓ１０），ステップＳ４の処理に移行する。　
　エリア内に現在位置が含まれている間，そのエリアと周囲８エリアのビットマップ（地図）を取得更新し（Ｓ１１），内部の画像メモリ上に上記９エリアのビットマップを展開し（Ｓ１２），現在位置を中心とする表示領域のビットマップデータを出力する（Ｓ１３）。ここで，現在位置が含まれるエリアだけでなく，その周囲のエリアのビットマップを取得更新するのは，搭載車の移動により，図２８に示すように，時刻ｔ１からｔ２の間で現在位置が表示エリアを外れると同時に直ちに次の表示エリアに移行できるようにするためである。尚，以下には説明を簡単にするため，エリアＮｏ．ｉがそのまま表示されるものとする。　
　一方，上記ローカル放送サービスとして，映画館，コンビニエンスストア，ガソリンスタンド，金融機関，行政機関等の位置情報とその付加情報が階層的に提供されている場合，このローカル放送サービスの情報は第２チャネルデータ処理部１４４で復調され，エリア内サービス情報選択部１４６に送られる。　
　ここで，ローカル放送サービスとしては，図２９に示すように，サービス情報それぞれに番号（Ｎｏ．）を付し，サービスの種類としてサービスタイプ，位置，タイトル，応答サーバのアドレス，付加データを必要に応じて用意する。例えば，サービスＮｏ．１は，サービスタイプが映画館，位置が北緯○○度，東経××度，タイトルがシネマ１，サーバアドレスが××−××××−××××，付加データが静止画及び音声とし，サービスＮｏ．２は，サービスタイプがコンビニエンスストア，位置が北緯○○度，東経××度，タイトルがＡストア１，サーバアドレスが××−××××−××××，付加データが文字データというような内容となっている。ここではサービス情報数をＭとする。　
　上記エリア内サービス情報選択部１４６の処理内容を図３０に示す。まず，エリア選択部１４５から現在位置が含まれるエリアＮｏ．ｉの領域情報を取得し（Ｓ２１），サービス情報Ｎｏ．１を指定して（Ｓ２２），その位置がエリアＮｏ．ｉの領域内か判定する（Ｓ２３）。領域内でなければ，順次，次のサービス情報を指定して，全てのサービス情報についてエリアＮｏ．ｉの領域内にあるサービス情報を検索する（Ｓ２４〜Ｓ２７）。領域内であれば，サービス情報Ｎｏ．１のサービスタイプから表示キャラクタを選択し（Ｓ２８），表示位置を指定して表示キャラクタを出力する（Ｓ２９）。続いて付加データの要求があるか判断し（Ｓ３０），要求があれば付加データを出力し（Ｓ３１），要求がなければそのままとして，エリア変更があるか判断する（Ｓ３２）。　
　ここで，エリア変更がなかった場合には，ステップＳ２４に戻って次のサービス情報を指定して上記の処理を繰り返す。エリア変更があった場合には，ステップＳ２１に戻って最初から処理を実行する。　
　以上のようにしてエリア選択部１４７で選択されたエリア内地図データ及びエリア内サービス情報選択部１４６で選択されたエリア内サービス情報（表示キャラクタ及び付加データ）は，共に合成部１４７に送られる。図３１に合成部１４７の処理内容を示す。　
　図３１において，まずエリア選択部１４７からの地図データからエリアＮｏ．ｉの地図を描画し（Ｓ４１），エリア内サービス情報選択部１４６からのサービス情報に基づいて描画された地図上の指定された位置に表示キャラクタを重ねる（Ｓ４２）。ここでユーザの付加データ再生要求があったとき，付加データの有無を判断し（Ｓ４３），付加データがあるときはそれを再生出力し（Ｓ４４），なければそのまま一連の処理を終了する。　
　上記合成部１４７で作成されたサービス情報の表示例を図３２Ａに示す。この例では道路地図上に施設として店舗や公共施設を示ずキャラクタとそのタイトルを重ねて表示し，ユーザがタッチパネルによりその一つを選択操作したとき，付加データとして与えられる文字を吹き出し形式で表示した様子を示している。　
　付加データの提示の仕方は，種々の方法が考えられる。例えば文字データならば音声により読み上げるようにすれば，運転者にとって画面を見る必要がなく，安全のために好ましい。また，吹き出し形式ではなく，画面全体に表示したり，テロップ形式で表示するようにしてもよい。また，付加データが映像ならば，子画面表示，分割表示，画面切換表示等が考えられる。　
　ここで，付加データはＭＰＥＧ４のフォーマットに準拠することが望ましい。これによって他のオブジェクトとの合成が自由に設定可能となる。　
　また，付加データに応答サーバ３１０へのアクセスアドレスが記載され，提供サービス情報としてそのアクセス案内が含まれているとき，これを映像または音声によりユーザに提示する。この場合，タッチパネルによりその選択操作を受けたとき，自動的に移動通信制御装置１５１を通じて移動通信装置１５８に応答サーバ３１０へ接続し，必要なダウンロード（例えば地域情報）またはアップロード（例えばアンケートやクイズの回答，リクエスト等）を実行する。このようにして移動通信との融合を実現することができる。
　次に，他の放送または通信メディアとの融合について説明する。　
　まず，ＩＴＳシステムとの融合について考える。すなわち，図２４において，ＩＴＳ受信機１５５からＩＴＳ情報があるとき，エリア内サービス情報選択部１４６あるいは合成部１４７にてＩＴＳ情報から交通量等を識別し，例えば渋滞の範囲や道路工事箇所，事故発生箇所等を示す表示部品を描画された地図上に重ねて表示部１４８に表示させたり，音声により道路工事箇所，事故発生箇所までの距離やその迂回路案内を提示することが考えられる。一例として，図３２Ｂにエリア選択部１４５からのデータにより作成された地図上にＩＴＳ情報から作成された渋滞範囲を示す表示部品を重ねて表示した様子を示す。　
　ここで，ＩＴＳシステムとの融合における具体例を説明する。　
　近年，日本では，ＩＴＳシステムの一つとして，ＶＩＣＳ（vehicle infomation and communication system）サービスが開始されている。このサービスは，ＦＭデータ多重放送などの通信回線を使用して，カーナビゲーション装置に渋滞情報を送信するものである。ＶＩＣＳで送信される渋滞情報には，リンク渋滞情報とリンク旅行時間などがある。リンクとは，道路を主要交差点毎に区切ったものである。リング渋滞情報は各リンクの渋滞状況を「渋滞」，「混雑」，「すいている」，「情報なし」の４段階に区切って提供する。リンク旅行時間は，一つのリンクを通過するのに必要な時間である。
　上記カーナビゲーション装置では，内蔵する地図データベースの道路と，このリンクを対応づけておくことで，道路の色分け，動的経路誘導などを可能にしている。尚，地図上の道路の色分けが必要なのはＶＩＣＳレベル３と呼ばれている場合であり，レベル１ではテキスト情報のみ，レベル２では簡易ベクトル図形表示であるため，表示画面上はリンクの位置を考慮する必要はない（勿論，ナビゲーション，動的経路探索にはリンクの位置情報が必要である）。　
　このリンク自体は，その性質上，頻繁に変更されるものではないが，ＶＩＣＳ対象エリア拡大などに備えて，リンクの追加手段を設けておくことは有効であると考えられる。リンクに関する情報（どの道路か，始点，終点となる交差点名，それらの絶対座標など）はＶＩＣＳでは伝送されないため，予めＣＤ−ＲＯＭに保存しておく（カーナビゲーション方式）あるいは放送等のデータ配信により端末側でその情報を蓄積しておく必要がある。　
　そこで，この発明では，地図データの放送に際して，変更，追加，削除された最新のリンク情報自体も放送し，端末装置側にリンク情報を蓄積させてデータベースを持たせるようにする。　
　リンク情報の例を図３３に示す。このリンク情報は，各リング番号それぞれに始点及び終点の交差点名とその座標が示されている。新規にＶＩＣＳ情報を取得した場合，渋滞状況が「渋滞」であるかを調べ，「渋滞」でなければ処理を終了ずる。「渋滞」であれば，ＶＩＣＳ情報のリンク番号とリンク情報データベースから始点の交差点座標１と終点の交差点座標２を取得し，それぞれが現在表示中のエリアＩに含まれるかを判別し，どちらも含まれていなければ処理を終了する。含まれている場合，その座標位置に渋滞を示すキャラクタを表示する。　
　尚，予め端末装置にリンク情報データベースを持たせておき，このデータベース上のリンク情報に対する変更，追加，削除情報のみを放送して，端末装置のデータベースを逐次更新するようにすれば，初回リンク情報の蓄積時間を省略することができる。　
　また，ＶＩＣＳにおいて，レベル１のテキスト情報のみを取得して，テロップ形式で本ディジタル放送の受信画面に表示するようにしてもよい。　
　次に，地上波ＴＶ放送との融合を考える。現行放送として利用できる情報として，文字多重放送による文字データまたはキャラクタデータが考えられる。この場合，地上波ＴＶ受信機１５７で文字多重放送を受信し，その文字データをエリア内サービス情報選択部１４６あるいは合成部１４７にて画面上の所定領域に展開し，表示部１４８にテロップ形式で表示する。一例として，図３２Ｃにエリア選択部１４５からのデータにより作成された地図上にＴＶ受信機１５５で得られた文字データをテロップ形式で重ねて表示した様子を示す。　
　また，文字多重放送で天気予報のような地域情報を受信した場合，この情報を解読して地図上にキャラクタ表示するといっそう効果的である。さらに，次世代ＴＶ放送としてディジタル放送が整備されつつあるが，このときＭＰＥＧ４に準拠した番組が提供されれば，その番組内容を自由にかつ容易に取り込めるようになる。　
　（その他の実施形態）　
　以上述べた第１乃至第３の各実施形態の各構成，及び第４乃至第６の各実施形態の各構成は，それぞれ必要に応じて適宜組み合わせてその他の実施形態とすることもできる。　
　また，前記各実施形態ではいずれもディジタル衛星放送システムを例にとって説明したが，地上波を用いたディジタル放送システムにも適用可能である。　
　さらに，第１乃至第６の実施形態ではいずれも各オブジェクトを復号器４４〜４６で復号したのち，シーン記述データに従って選択部４９で選択し，さらに合成部５０で選択合成するように構成したが，各オブジェクトをシーン記述データに従い選択部４９で選択したのち，この選択されたオブジェクトをデコードして合成するように構成してもよい。　
　また，第７の実施形態では，ＴＶ放送との融合について説明したが，勿論ラジオ放送との融合も同様に実施可能である。また，他の衛星放送における高品位テレビジョン放送を低レート化して放送すれば，停止中あるいは低速走行中には高品位テレビジョン放送を受信表示し，高速移動中には本衛星放送システムからの放送を受信表示することが可能となる。また，移動通信装置を利用すれば，インターネット等で配信されるＴＶ番組を視聴することも可能である。　
　また，第７の実施形態では，ユーザの選択操作にタッチパネルを利用する場合について説明したが，その選択指示入力には音声認識装置やリモートコントローラ等も利用できる。特に音声認識装置を用いれば，運転中にも視点を変えずに指示することができ，安全上好ましいものとなる。　
　また，第７の実施形態では，地図情報を全て放送の中で提供するものとしたが，既存のカーナビゲージョンシステムで持っている地図情報に対する更新情報を提供するようにしてもよい。　
　また，ラジオ放送と連携して静止画像や文字情報を提供したり，テレビ放送と連携して番組情報を提供したりすることも考えられる。」（明細書第４０ページ第３行〜第５０ページ第２０行）
　
・図２４からは，第２選択チャネルデータ処理部１４４が衛星放送受信部１４２に接続されていることが看て取れる。　
　
・図３２Ａからは，○○ストアの付加データとして「本日の特価品」のリストが看て取れる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，衛星放送受信部１４２が２チャネルの放送チャンネルを選択して受信する場合であって，一つのチャネルで地図情報の放送サービスが提供され，他のチャネルで施設や地域のローカルな放送サービスが提供されている場合に注目すると，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「ローカル放送サービス等の放送信号と，映画館，コンビニエンスストア，ガソリンスタンド，金融機関，行政機関等に関連する応答サーバのアドレス等とを受信するための衛星放送受信部１４２と，前記衛星放送受信部１４２により受信されるローカル放送サービスの情報が，サービスの種類と，映画館，コンビニエンスストア，ガソリンスタンド，金融機関，行政機関等の位置情報とその付加情報等を含んでおり，　
　前記衛星放送受信部１４２に接続された，応答サーバのアドレスを復調するための第２選択チャネルデータ処理部１４４と，　
　前記付加情報の付加データを表示したり，応答サーバ３１０からのダウンロードされる地域情報を得る等のために選択操作するタッチパネルであって，前記ダウンロードされる地域情報は，前記ローカル放送サービスの情報に追加される情報であり，前記位置情報は，店舗や公共施設を示す表示キャラクタとそのタイトルを現在位置が含まれるエリア及び周囲のエリアで選択操作されるところのタッチパネルと，　
　前記付加データに応答サーバ３１０へのアクセスアドレスが記載され，提供サービス情報としてそのアクセス案内が含まれているときに，これをユーザに提示し，タッチパネルによりその選択操作を受けたとき，アクセスアドレスに関連する応答サーバ３１０へ接続し，リクエスト等を実行する移動通信装置１５８と，　
　を含むディジタル衛星放送システム。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「衛星放送受信部１４２」は前者の「受信器」に相当し，以下同様に，「応答サーバのアドレス」は「オンラインアドレス」に，「復調」は「復号」に，「第２選択チャネルデータ処理部１４４」は「アクセスコントローラ」に，「応答サーバ３１０」は（オンライン情報）「プロバイダ」に，「ダウンロードされる地域情報」は「追加情報」に，「タッチパネル」は「ユーザインターフェース」に，「ローカル放送サービスの情報」は「プログラム信号から得られる情報」に，「サービスの種類」は「商品／サービス」に，「映画館，コンビニエンスストア，ガソリンスタンド，金融機関，行政機関等の位置情報とその付加情報等」は「プロバイダの物理的位置とに関連する情報」及び「プロバイダの物理的位置」に，「移動通信装置１５８」は「通信ユニット」に，「ディジタル衛星放送システム」は「システム」に，それぞれ相当する。
　後者の「ローカル放送サービス等の放送信号」は番組情報をチャネル多重したのち変換したものであるから，前者の「プログラム信号」に相当し，後者の「映画館，コンビニエンスストア，ガソリンスタンド，金融機関，行政機関等に関連する応答サーバのアドレス等」は前者の「商品／サービスのプロバイダに関連するオンラインアドレス」に相当する。　
　また，後者の「応答サーバ３１０からのダウンロードされる地域情報を得るために選択操作するタッチパネルであって，前記ダウンロードされる地域情報は，ローカル放送サービスの情報に追加される情報であ」る態様は，前者の「プロバイダからの追加情報にアクセスするユーザコマンドを入力するユーザインターフェースであって，前記追加情報は，前記プログラム信号から得られる情報に対して追加される情報であ」る態様に相当する。
　そして，後者の「衛星放送受信部１４２により受信されるローカル放送サービスの情報が，サービスの種類と，映画館，コンビニエンスストア，ガソリンスタンド，金融機関，行政機関等の位置情報とその付加情報等を含んでおり，」「前記位置情報は，店舗や公共施設を示す表示キャラクタとそのタイトルを現在位置が含まれるエリア及び周囲のエリアで選択操作されるところのタッチパネル」と，前者の「追加情報が，商品／サービスと，プロバイダの物理的な位置とに関連する情報を含んでおり，前記物理的な位置は，前記商品／サービスをユーザに迅速に提供することができる物理的な位置に基づいて，前記プロバイダの複数の位置から選択されるところのユーザインターフェース」とは，「情報が，商品／サービスと，前記プロバイダの物理的な位置とに関連する情報を含んでおり，前記物理的な位置は，前記商品／サービスをユーザに迅速に提供することができる物理的な位置に基づいて，前記プロバイダの複数の位置から選択されるところのユーザインターフェース」との概念において共通する。　
　さらに，後者の「付加データに応答サーバ３１０へのアクセスアドレスが記載され，提供サービス情報としてそのアクセス案内が含まれているときに，これをユーザに提示し，タッチパネルによりその選択操作を受けたとき，アクセスアドレスに関連する応答サーバ３１０へ接続し，リクエスト等を実行する移動通信装置１５８」と，前者の「ユーザインターフェースにおいて入力されたユーザコマンドに基づいて，オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立して，商品／サービスのための注文を行う通信ユニット」とは，「ユーザインターフェースにおいて入力されたユーザコマンドに基づいて，オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立する通信ユニット」の概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「プログラム信号と，商品／サービスのプロバイダに関連するオンラインアドレスとを受信するための受信器と，　
　前記受信器に接続された，オンラインアドレスを復号するためのアクセスコントローラと，　
　プロバイダからの追加情報にアクセスするユーザコマンドを入力するユーザインターフェースであって，前記追加情報は，前記プログラム信号から得られる情報に対して追加される情報であり，情報が，商品／サービスと，前記プロバイダの物理的な位置とに関連する情報を含んでおり，前記物理的な位置は，前記商品／サービスをユーザに迅速に提供することができる物理的な位置に基づいて，前記プロバイダの複数の位置から選択されるところのユーザインターフェースと，　
　ユーザインターフェースにおいて入力されたユーザコマンドに基づいて，オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立する通信ユニットと，　
　を含むシステム。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明では，「プロバイダから商品／サービスを入手するために必要なトランザクションを容易にするシステムであって，」「オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立して，商品／サービスのための注文を行う通信ユニットと，」「ユーザがプロバイダの物理的な位置から商品／サービスを入手することを容易にするモバイルトランザクションイネーブリングシステム（ＭＯＴＥＳ）インターフェース手段であって，前記物理的な位置に到着する以前，または，到着したときに，前記商品／サービスの注文に関するトランザクション要件を満たし易くすることによって，前記商品／サービスの入手を容易にするためのデータを記憶した記憶手段にアクセスするところのモバイルトランザクションイネーブリングシステム（ＭＯＴＥＳ）インターフェース手段とを含む」のに対して，引用発明では，「アクセスアドレス（オンラインアドレス）に関連する応答サーバ３１０へ接続し（プロバイダとのリンクを確立する），リクエスト等する移動通信装置１５８（通信ユニット）」を有するものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　プログラム信号が，本願補正発明では，「ビデオ又はオーディオのプログラム信号を含む」のに対して，引用発明では，放送信号である点。　
　
＜相違点３＞　
　商品／サービスと，プロバイダの物理的な位置とに関連する情報を含んでいるのが，本願補正発明では，「追加情報」であるのに対して，引用発明では，ローカル放送サービスの情報（プログラム信号から得られる情報）である点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１について＞　
　引用例の図３２Ａからは，○○ストアの付加データとして「本日の特価品」のリストが看て取れるから，引用例には，商品／サービスを入手するための情報を得させようとする示唆がなされているといえる。　
　また，引用例には，地図データの放送に対して，リンク渋滞情報やリンク旅行情報などのリンク情報自体を放送し，端末装置側にリンク情報を蓄積させてデータベースを持たせることも記載されている。　
　そうすると，引用例には，商品／サービスの入手を容易にするためのデータを記憶した記憶手段にアクセスすることの示唆もされているといえる。　
　そして，引用発明は，アクセスアドレス（オンラインアドレス）に関連する応答サーバ３１０へ接続し（プロバイダとのリンクを確立して），リクエスト等する移動通信装置１５８（通信ユニット）を有するから，商品／サービスを注文することも動機付けられているといえる。　
　一方，放送情報やローカル情報に応じてユーザインターフェースにより商品／サービスのための注文を行うことは慣用されている（必要があれば，平成２４年　３月１５日付け補正の却下の決定で提示した特開平９−３１９３００号公報の段落【００２８】，特開平９−５１３１４号公報の段落【０００８】〜【００１１】，【００１７】を参照のこと。）。　
　さらに，「ユーザに対して商品／サービスを迅速に提供することができるプロバイダを選択すること」や，「ユーザがプロバイダの物理的な位置から商品／サービスを入手することを容易にする」ために，「物理的な位置に到着する以前，または，到着したときに，商品／サービスの注文に関するトランザクション要件を満たし易くすることによって，前記商品／サービスの入手を容易にするためのデータを記憶した記憶手段にアクセスすること」は，以下の例に示すように，普通に行われている常套手段にすぎない。
　すなわち，特開平１１−２１８４２６号公報の段落【００５０】〜【００５６】には，営業時間及び取扱いクレジットカードが合致したプロバイダを選択することが開示されているし，特開平９−３３２７４号公報の段落【００１１】には，混雑時間帯にある（すなわち，商品／サービスをユーザに迅速に提供することができない）プロバイダを選択しないことが開示されているし，また，特開平８−１８４４５５号公報の段落【００６５】には，満車である（つまり，商品／サービスをユーザに迅速に提供することができない状態である）プロバイダを選択しないことが開示されており，結果として，物理的な位置に到着する以前，または，到着したときに，商品／サービスの注文に関するトランザクション要件を満たし易くしているものと認められる。　
　よって，引用発明において，引用例に記載の示唆や上記常套手段を踏まえて，上記慣用手段を適用することにより，相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点２について＞　
　引用発明の「放送信号」については，映像情報は表示部で表示され，音声情報は音響再生部で再生されるものであり，また，引用例では，ＴＶ放送との融合だけでなくラジオ放送との融合も実施可能である（明細書第５０ページ第１行〜第２行を参照のこと。）から，放送信号（プログラム信号）が「ビデオ又はオーディオのプログラム信号を含む」ものとすることに何ら困難性はない。　
　
＜相違点３について＞　
　商品／サービスと，プロバイダの物理的な位置とに関連する情報を，ローカル放送サービスの情報（プログラム信号から得られる情報）に含ませるか，追加情報とするかは，選択的事項にすぎず，追加情報に含ませることは，当業者にとって格別の事項ではない。　
　
　そして，本願補正発明の作用効果について検討しても，引用発明，引用例に記載の示唆，上記常套手段及び上記慣用手段から予測し得るものにすぎず，格別のものとはいえない。　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例に記載の示唆，上記常套手段及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．小括　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２４年　７月２０日付けの手続補正は，上記のとおり却下され，また，審査段階で平成２３年　９月　８日付けの手続補正が却下されているから，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　プロバイダから商品／サービスを入手するために必要なトランザクションを容易にするシステムであって，　
　ビデオ又はオーディオのプログラム信号を含むプログラム信号と，商品／サービスの前記プロバイダに関連するオンラインアドレスとを受信するための受信器と，　
　前記受信器に接続された，オンラインアドレスを復号するためのアクセスコントローラと，　
　前記商品／サービスに関連する情報を含む，前記プロバイダから使用可能な追加情報にアクセスするユーザコマンドを入力するユーザインターフェースと，　
　ユーザコマンドの際に，前記オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立する通信ユニットと，　
　ユーザが前記プロバイダの宛先位置から前記商品／サービスを入手するときに，ユーザによるプロバイダからの商品／サービスの入手を容易にするモバイルトランザクションイネーブリングシステム（ＭＯＴＥＳ）インターフェース手段であって，前記商品／サービスの入手を容易にするための事前に記録されたデータを有する記憶手段を備えているところのモバイルトランザクションイネーブリングシステム（ＭＯＴＥＳ）インターフェース手段と　
を含むシステム。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，基本的に，前記II．で検討した本願補正発明の「追加情報は，プログラム信号から得られる情報に対して追加される情報であり，前記追加情報が，商品／サービスと，プロバイダの物理的な位置とに関連する情報を含んでおり，前記物理的な位置は，前記商品／サービスをユーザに迅速に提供することができる物理的な位置に基づいて，前記プロバイダの複数の位置から選択される」を「商品／サービスに関連する情報を含む，プロバイダからの使用可能な追加情報」と，「ユーザインターフェースにおいて入力されたユーザコマンドに基づいて前記オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立して，商品／サービスのための注文を行う通信ユニット」を「ユーザコマンドの際に，オンラインアドレスに関連するプロバイダとのリンクを確立する通信ユニット」と，「物理的な位置に到着する以前，または，到着したときに，商品／サービスの注文に関するトランザクション要件を満たし易くすることによって，前記商品／サービスの入手を容易にするためのデータを記憶した記憶手段にアクセスするところのモバイルトランザクションイネーブリングシステム（ＭＯＴＥＳ）インターフェース手段」を「商品／サービスの入手を容易にするための事前に記録されたデータを有する記憶手段を備えているところのモバイルトランザクションイネーブリングシステム（ＭＯＴＥＳ）インターフェース手段」と，それぞれ限定をなくしたものである。　
　そうすると，本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記II．４に記載されたとおり，引用発明，引用例に記載の示唆，上記常套手段及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も，本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例に記載の示唆，上記常套手段及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。