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【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア処理デバイスのエアセンサを較正する方法であって、
前記エア処理デバイスを用いて空気を浄化するステップと、
前記エアセンサを較正するように、第１の値を得るために前記エアセンサを用いることにより第１の空気量を測定するステップであって、前記第１の空気量は前記浄化された空気を有する、ステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記エアセンサを較正するように、前記第１の値と基準値とに基づいて補償値を生成するステップを有し、前記基準値は、ゼロ空気での前記エアセンサの標準出力である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の空気量は浄化された空気であり、
前記測定するステップは、
浄化された空気を前記エアセンサに向かって指向するステップと、
前記第１の値を得るために前記エアセンサを用いて浄化された空気を測定するステップとを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の空気量は周囲空気と浄化された空気との混合であり、
前記エア処理デバイスは、気密空間内に配置され、
前記測定するステップは、
前記気密空間における前記第１の空気量の質が予め規定された基準を満たすかどうかを決定するステップと、
前記第１の空気量の質が前記予め規定された基準を満たした場合、前記第１の値を得るために、前記エアセンサを用いて前記第１の空気量を測定するステップとを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定するステップは、
前記エアセンサの複数の測定出力を収集するステップと、
前記複数の測定出力の標準偏差が閾値より小さいかどうかを決定するステップとを更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記浄化するステップ及び前記測定するステップのうちのいずれか一方を開始又は停止するためにユーザインタフェースを介して指示を受信するステップを更に有する、請求項１−３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１−６のうちいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、コンピュータ実行可能な指示のセット。
【請求項８】
空気を浄化するように構成された空気浄化ユニットと、
第１の空気量を測定して測定出力を供給するように構成されたエアセンサであって、前記第１の空気量が前記空気浄化ユニットにより浄化された浄化空気を有する、エアセンサと、
前記エアセンサを較正するように前記エアセンサの測定出力に基づく第１の値を生成するように構成されたプロセッサとを有する、エア処理デバイス。
【請求項９】
前記第１の空気量は浄化空気であり、
当該エア処理デバイスは、前記エアセンサと前記空気浄化ユニットとの間に設けられたスイッチを更に有し、
前記プロセッサは、前記エアセンサへの浄化されたエアフローを可能にするか又は前記エアセンサへの浄化されたエアフローをブロックするために前記スイッチを開けるか又は閉じるように更に構成される、請求項８に記載のエア処理デバイス。
【請求項１０】
前記第１の空気量は周囲空気と浄化空気との混合であり、
当該エア処理デバイスは気密空間内に配置され、
前記プロセッサは、前記気密空間における前記第１の空気量の質が予め規定された基準を満たすかどうかを決定し、前記第１の空気量の質が前記予め規定された基準を満たした場合に、前記エアセンサの測定出力に基づく前記第１の値を生成するように更に構成される、請求項８に記載のエア処理デバイス。
【請求項１１】
ユーザ又は他のオペレータから前記エア処理デバイスの動作に関する指示を受信し、及び／又は、前記エア処理デバイスの動作を表示するように構成されたユーザインタフェースを更に有する、請求項８−１０のうちいずれか一項に記載のエア処理デバイス。
【請求項１２】
前記エアセンサは、粒子センサ又はガスセンサである、請求項８に記載のエア処理デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
一実施形態において、可動平均化アルゴリズムは、混合の質が予め規定された基準を満たすかどうかを決定するのに用いられ得る。説明の目的だけのために、プロセッサ１３の動作は、１０のウィンドウサイズ及び１秒のサンプリング間隔をとることにより述べられるだろう。具体的には、プロセッサ１３は、エアセンサ１２の１０の測定出力を収集し（即ち、１０秒間の毎秒、エアセンサ１２の１０の測定出力を読みとり）、１０の測定出力の標準偏差又は変化が閾値より大きいかどうかを決定する。１０の測定出力の標準偏差又は変化が閾値より大きい場合には、プロセッサ１３は、エアセンサ１２の後続の１０の測定出力を集め続け、１０の測定出力の標準偏差又は変化が閾値より大きいか否かを決定する動作を実行する。１０の測定出力の標準偏差又は変化が閾値より大きくない場合には、プロセッサ１３は、第１の値として１０の測定出力の平均を計算する。代わりに、１０の測定出力の標準偏差又は変化が閾値を超えない場合には、プロセッサ１３は、第１の値としてエアセンサ１２の現在の測定出力を読み込んでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
第１の値が実現されたときには、一実施形態において、プロセッサ１３は、エアセンサ１２の測定出力を較正するように、補償値として第１の値と基準値との間の差を更に計算してもよい。基準値は、ゼロ空気でのエアセンサ１２の標準出力であってもよく、これは、プロセッサ１３に予め格納されてもよい。補償値は、通常の動作モードにおけるエアセンサ１２の測定出力を補償するのに用いられてもよく、即ち、エア処理デバイス１０が通常の動作モードにおいて動作するときには、プロセッサ１３は、エアセンサ１２の測定出力を読みとり、エアセンサ１２の測定出力を補償値により補正し、それ故、クオリティインジケータによる空気の質の指標は正確になるだろう。これに関して、エアセンサ１２の応答は線形であることが望ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
オプションとして、ステップ３０２の後、前記方法は、エアセンサを較正するように第１の値及び基準値に基づく補償値を生成するステップを更に備えてもよい。基準値はゼロ空気でのエアセンサの標準出力である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
オプションとして、決定ステップは、エアセンサの複数の測定出力を収集するステップと、複数の測定出力の標準偏差が閾値より小さいかどうかを決定するステップとを更に有し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ピストンオイル噴射機検査装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンオイル噴射機検査分野に関し、具体的には、ピストンオイル噴射機検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動車工場でピストンオイル噴射機を検査する時、オイル噴射環境模擬方式が採用されている。この方式では、オイル噴射ノズルをエンジンチャンバー内と同じ環境を有する実験台に取り付け、オイル噴射ノズルにオイルを噴射させ、噴出されたオイルが指定位置に当った場合に、合格とみなす。この検査方式の欠点は、時間と労力を浪費し、ワークステーション環境への汚染を引き起こし、さらに、人的コストがかかる点にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０１８４６００５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の欠点を鑑み、本発明は省力化及び省時間化を図り、環境を汚染せずに、人的コストを節約できるピストンオイル噴射機検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を実現するために、本発明が採用した技術的方案は、主に、ベース、透視プラットフォーム、観察カバー、滑動凹溝、調整ハンドル、導線柱、支持板、タッチスイッチ、位置リミットプレート、赤外線照射管、照明装置、及び位置決めピンにより構成され、ベースは、透視プラットフォームと位置決めピンとに連結され、透視プラットフォームは、観察カバーに連結され、観察カバーに滑動凹溝が設けられており、調整ハンドルは、観察カバーに連結され、導線柱は、ベースに垂直するように連結され、更に支持板に連結され、支持板にタッチスイッチが設けられており、導線柱は、位置リミットプレートに連結され、位置リミットプレートは、赤外線照射管と照明装置とに接続される、ことを特徴とする。
【０００６】
前記調整ハンドルは、滑動凹溝内で滑動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の有益な効果としては、オイル噴射機にオイルを試し噴射させることなくオイル噴射ノズルの取付位置を検査でき、省力化及び省時間化しつつ、環境を汚染せずに、人的コストを節約できることが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すピストンオイル噴射機検査装置は、その構造概略図において、主に、以下のように構成されている。つまり、ベース１は、透視プラットフォーム２と位置決めピン１２とに連結され、透視プラットフォーム２は、観察カバー３に連結され、観察カバー３に滑動凹溝４が設けられており、調整ハンドル５は、観察カバー３に連結され、導線柱６は、ベース１に垂直するように連結され、更に支持板７に連結され、支持板７にタッチスイッチ８が設けられており、導線柱６は、位置リミットプレート９に連結され、位置リミットプレート９は、赤外線照射管１０と照明装置１１とに接続されている。
【００１０】
ピストンオイル噴射機検査装置をピストンの取付平面に置いてから、位置決めピン１２によって正確に位置を決める。この時、導線柱６及びその下端における赤外線照射管１０などの装置は既にピストンのシリンダー内に入っている。水平位置にある調整ハンドル５を滑動凹溝４内で滑動するようにリフトして垂直位置に置くと、導線柱６は回転し、赤外線照射管１０の管口が初期位置と６°の偏角をなしているため、赤外線照射管１０の管口は検査されるオイル噴射ノズルと垂直に対向するようになる。起動ボタンが押されると、赤外線照射管１０がタッチスイッチ８をトリガーし、赤外線照射管１０が赤外線の照射を始め、照明装置１１により照明が提供される。検査されるオイル噴射ノズルの位置が的確ではない場合、赤外線が透視プラットフォーム上に照射され、観察カバーから観察できる。これに対し、オイル噴射ノズルの位置が的確な位置にある場合、赤外線がオイル噴射ノズルに入射し、情報がコンピューターにフィードバックされ、ディスプレーに表示される。
【符号の説明】
【００１１】
１  ベース
２  透視プラットフォーム
３  観察カバー
４  滑動凹溝
５  調整ハンドル
６  導線柱
７  支持板
８  タッチスイッチ
９  位置リミットプレート
１０  赤外線照射管
１１  照明装置
１２  位置決めピン
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンオイル噴射機検査装置であって、
ベースと、
前記ベースに連結され、前記ピストンオイル噴射機検査装置と検査対象のピストンオイル噴射機との位置を決める位置決めピンと、
前記ベースに垂直に連結されている導線柱と、
前記導線柱に連結されている位置リミットプレートと、
前記位置リミットプレートに接続されており、前記ピストンオイル噴射機のオイル噴射ノズル内に赤外線を照射して前記オイル噴射ノズルの位置が的確であるかどうかを確かめるための赤外線照射管と、
前記位置リミットプレートに接続され、照明用の光源を提供する照明装置と、
前記導線柱に連結されている支持板と、
前記支持板に設けられ、前記赤外線照射管と前記照明装置を作動させるタッチスイッチと、
前記ベースに連結されている透視プラットフォームと、
前記透視プラットフォームに連結され、前記透明プラットフォームを観察できる観察カバーと、
前記観察カバーに設けられている滑動凹溝と、
前記観察カバーに連結されており、前記導線柱を回転させて前記導線柱の位置を調整するための調整ハンドルと、を備える、
ことを特徴とするピストンオイル噴射機検査装置。
【請求項２】
前記調整ハンドルは、前記滑動凹溝内で滑動可能である、ことを特徴とする請求項１に記載のピストンオイル噴射機検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気と供給燃料との燃焼により燃焼排ガスを形成するために、ガスタービンシステムの中心軸に沿って配置された長手方向の延長部分を有する燃焼室（３）と、
作動媒体によって駆動されるタービン（２）と、
前記燃焼室（３）に入る前記タービン（２）の前記作動媒体および空気のうちの少なくとも一方を圧縮するために、前記タービン（２）に回転可能に連結された圧縮機（１）と、
前記燃焼排ガスと前記作動媒体との間の熱伝達のための第１熱交換器装置（８）と
を備える間接加熱式ガスタービンシステムであって、
前記第１熱交換器装置（８）および前記燃焼室（３）は一体構造ユニットとして一体的に形成され、前記第１熱交換器装置（８）は前記中心軸に沿って、前記燃焼室（３）の前記長手方向の延長部分内に実質的に配置されていることを特徴とする間接加熱式ガスタービンシステム。
【請求項２】
前記燃焼室（３）は実質的に円筒形であり、前記第１熱交換器装置（８）は前記燃焼室（３）の外径の周りに前記燃焼室（３）と同軸上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のガスタービンシステム。
【請求項３】
前記第１熱交換器装置（８）は、前記作動媒体および前記燃焼排ガスが反対向きの流れ方向を有する対流熱交換器から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のガスタービンシステム。
【請求項４】
前記第１熱交換器装置（８）は、前記燃焼室（３）に沿って長手方向に設置され、かつ、前記燃焼室（３）の外周の周りに等距離に配置された複数の平行管の形態を有する前記燃焼排ガス用の熱伝達チャンネル（１１）から構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のガスタービンシステム。
【請求項５】
前記熱伝達チャンネル（１１）は、前記燃焼室（３）の出口（５）において、前記燃焼排ガスの流れに関して実質的に対称であることを特徴とする請求項４に記載のガスタービンシステム。
【請求項６】
前記中心軸（Ｃ）に直交する同じ平面において見て、少なくとも２つの隣接する熱伝達チャンネル（１１）の断面積が実質的に同じ面積を有することを特徴とする請求項４または５に記載のガスタービンシステム。
【請求項７】
前記第１熱交換器装置（８）は、前記燃焼室（３）の外周の周りに実質的に接線方向に延びるらせん状の流路として、前記タービン（２）の前記作動媒体用の熱伝達通路（１２）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のガスタービンシステム。
【請求項８】
前記燃焼室（３）の前記出口（５）の真正面に配置されている第２熱交換器装置（９）をさらに備える請求項５に記載のガスタービンシステム。
【請求項９】
前記作動媒体は、前記タービン（２）の入口（２０）を通して前記タービン（２）に送り込まれる直前に、前記第２熱交換器装置（９）を通過することを特徴とする請求項８に記載のガスタービンシステム。
【請求項１０】
前記第２熱交換器装置（９）は前記燃焼室（３）の反対側を向く熱伝達面を有する渦流室（１９）を備え、前記作動媒体は、前記作動媒体が前記タービン（２）に退出する前に、
前記熱伝達面を数回かすめることを特徴とする請求項８または９に記載のガスタービンシステム。
【請求項１１】
前記圧縮機（１）の入口（２６）に組み込まれたジェネレータ（７）をさらに備え、前記圧縮機（１）に含まれる空気流が前記ジェネレータ（７）の固定子巻線を冷却する請求項１〜１０のいずれか一項に記載のガスタービンシステム。
【請求項１２】
前記第１熱交換器装置（８）および前記燃焼室（３）は共に、溶接鋼から作られる低温部を形成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のガスタービンシステム。
【請求項１３】
前記燃焼室（３）の外壁（１３）および前記ガスタービンシステムの外部カバー（１４）のうちの少なくとも一方は波形で、材料が軸方向の膨張を可能にされたベローズ機能を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のガスタービンシステム。
【請求項１４】
前記第２熱交換器装置（９）は焼結セラミックおよび鋳造セラミックのうちの少なくとも一方から作られる高温部を構成することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載のガスタービンシステム。
【請求項１５】
前記第１熱交換器装置（８）および前記第２熱交換器装置（９）のうちの少なくとも一方を部分的に通る前記作動媒体および前記燃焼排ガスのうちの少なくとも一方の流れを制御する手段をさらに備える請求項８〜１４のいずれか一項に記載のガスタービンシステム。
【請求項１６】
前記供給燃料は固形のバイオマス燃料からなることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載のガスタービンシステム。
【請求項１７】
前記バイオマス燃料は木質ペレットからなることを特徴とする請求項１６に記載のガスタービンシステム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項によるガスタービンシステムを備える車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解制御繊維であって、
（ａ）セルロースアセテート、セルロースアセテートエステル、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６、ポリカーボネート、及びこれらの組合せから選択される、少なくとも１つの第１の物質と、
（ｂ）乳酸とグリコール酸とのオリゴマーコポリマー、アミン末端ポリプロピレングリコール、ポリ乳酸、及びこれらの組み合わせから選択される、少なくとも１つの第２の物質と、
（ｃ）ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、クエン酸エステル、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、グルコースモノエステル、部分脂肪酸エステル、ＰＥＧモノラウレート、トリアセチン、ポリ（［ε］−カプロラクトン）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、グリセリン−１−ベンゾエート−２，３−ジラウレート、グリセリン−２−ベンゾエート−１，３−ジラウレート、デンプン、ビス（ブチルジエチレングリコール）アジペート、グリセリンジアセテートモノカプリレート、ジアセチルモノアシルグリセロール、ポリプロピレングリコール、ポリ（プロピレングリコール）ジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、グリセロール、エチルフタリルエチルグリコレート、ポリ（エチレンアジペート）ジステアレート、ジ−イソ−ブチルアジペート、ジエチルフタレート、ｐ−トルエンエチルスルホンアミド、トリフェニルフォスフェート、トリエチルトリカルバリレート、メチルフタリルエチルグリコレート、スクロースオクタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、マンニトールヘキサアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、トリエチレンジアセテート、ジエチレンジプロピオネート、ジエチレンジアセテート、トリブチリン、トリプロピオニン、及びこれらの組み合わせから選択される、可塑剤と、
を含み、
水の存在下で、１３０℃で１週間経過後、前記繊維の重量損失が、前記繊維の総重量に対して６重量％超、かつ前記繊維の総重量に対して６０重量％未満となるように、前記第１の物質及び前記第２の物質が選択される、分解制御繊維。
【請求項２】
前記繊維が独立型繊維である、請求項１に記載の分解制御繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における眼の障害または疾患を処置および／または防止するための医薬組成物であって、Ｌｐ−ＰＬＡ２タンパク質の活性および／または発現を阻害する薬剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
前記眼の疾患または障害が黄斑浮腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記眼の疾患または障害が糖尿病性網膜症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象における黄斑浮腫を処置および／または防止するための医薬組成物であって、Ｌｐ−ＰＬＡ２タンパク質の活性および／または発現を阻害する薬剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項５】
前記黄斑浮腫が、糖尿病性の眼の疾患または障害に関連する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記黄斑浮腫が、網膜静脈閉塞症、炎症、手術後、牽引、またはぶどう膜炎に関連する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
対象における異常な内側血液網膜関門に関連する疾患または障害を処置および／または防止するための医薬組成物であって、Ｌｐ−ＰＬＡ２タンパク質の発現および／または活性を阻害する薬剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項８】
前記異常なｉＢＲＢが、透過性血液網膜関門である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記疾患または障害が、糖尿病性の眼の疾患または障害である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記疾患または障害が糖尿病性網膜症である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記疾患または障害が黄斑浮腫である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記黄斑浮腫がぶどう膜炎に関連する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記黄斑浮腫が網膜静脈閉塞症に関連する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記疾患または障害が嚢胞性黄斑浮腫である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記薬剤が、小分子、核酸、核酸アナログ、タンパク質、抗体、ペプチド、アプタマー、またはその変異体もしくは断片である、請求項１、４、または７に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記核酸薬剤がＲＮＡｉ剤である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＲＮＡｉ剤が、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｄｓＲＮＡ、またはリボザイム、またはその変異体である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記小分子が、Ｎ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］−２−［［（４−フルオロフェニル）メチル］チオ］−４，５，６，７−テトラヒドロ−４−オキソ−Ｎ−［［４’−（トリフルオロメチル）［１，１’−ビフェニル］−４−イル］メチル］−１Ｈ−シクロペンタピリミジン−１−アセトアミド、またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記小分子が、Ｎ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］−２−｛２−［２−（２，３−ジフルオロフェニル）エチル］−４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−１−イル｝−Ｎ−｛［４’−（トリフルオロメチル）−４−ビフェニリル］メチル｝アセトアミド酒石酸水素塩またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記小分子が、２−［［（２，３−ジフルオロフェニル）メチル］チオ］−Ｎ−［１−（２−メトキシエチル）−４−ピペリジニル］−４−オキソ−Ｎ−［［４’−（トリフルオロメチル）［１，１’−ビフェニル］−４−イル］メチル］−１（４Ｈ）−キノリンアセトアミドまたはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記小分子が、Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］−２−［［（４−フルオロフェニル）メチル］チオ］−５−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）メチル］−４−オキソ−Ｎ−［［４’−（トリフルオロメチル）［１，１’−ビフェニル］−４−イル］メチル］−１（４Ｈ）−ピリミジンアセトアミドまたはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
Ｌｐ−ＰＬＡ２を阻害する薬剤を含んでなる前記医薬組成物の投与後に前記対象の視力を測定することにより処置がモニタリングされる、請求項１、４、７、または１５に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
網膜厚または内側血液網膜関門機能を評価することにより処置がモニタリングされる、請求項１、４、７、または１５に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
請求項１、４、７、または１５に記載の医薬組成物と、少なくとも１つの追加の治療剤とを含んでなる、組合せ医薬。
【請求項２５】
前記対象が哺乳動物である、請求項１、４、７、または１５に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
眼の疾患または障害を処置および／または防止するための医薬の製造における、Ｌｐ−ＰＬＡ２タンパク質の発現および／または活性を阻害する薬剤の使用。
【請求項２７】
黄斑浮腫を処置および／または防止するための医薬の製造における、Ｌｐ−ＰＬＡ２タンパク質の発現および／または活性を阻害する薬剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌剤と、分散剤または接着阻害剤である第二薬剤とを含有してなる製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を有する被験体を治療するための組成物であって、該組成物がエレスクロモールを含み、癌が低レベルの低酸素状態の腫瘍を含む、前記組成物。
【請求項２】
癌が固形腫瘍である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
癌が、原発癌、転移癌、乳癌、結腸癌、直腸癌、肺癌、中咽頭癌、下咽頭癌、食道癌、胃癌、膵癌、肝癌、胆嚢癌、胆管癌、小腸癌、尿路癌、腎癌、膀胱癌、尿路上皮癌、女性生殖器癌、子宮頚癌、子宮癌、卵巣癌、絨毛癌、妊娠性絨毛疾患、男性生殖器癌、前立腺癌、精嚢癌、精巣癌、胚細胞腫、内分泌腺腫瘍、甲状腺癌、副腎癌、下垂体癌、皮膚癌、血管腫、黒色腫、骨および軟部組織から発生する肉腫、カポジ肉腫、脳癌、神経癌、眼癌、髄膜癌、星細胞腫、神経膠腫、膠芽腫、網膜芽腫、神経腫、神経芽腫、神経鞘腫、髄膜腫、造血器悪性腫瘍から発生する固形腫瘍、白血病、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、バーキットリンパ腫、転移性黒色腫、再発性または持続性の上皮性卵巣癌、卵管癌、原発性腹膜癌、上皮性卵巣癌、原発性腹膜漿液性癌、非小細胞肺癌、消化管間質腫瘍、大腸癌、小細胞肺癌、黒色腫、多形性膠芽腫、非扁平上皮非小細胞肺癌、悪性神経膠腫、原発性腹膜漿液性癌、転移性肝癌、神経内分泌癌、難治性悪性腫瘍、トリプルネガティブ乳癌、HER2増幅乳癌、扁平上皮癌、鼻咽頭癌、口腔癌、胆道癌、肝細胞癌、頭頚部扁平上皮癌(SCCHN)、非髄様甲状腺癌、神経線維腫症1型、CNS癌、脂肪肉腫、平滑筋肉腫、唾液腺癌、粘膜黒色腫、末端黒子型黒色腫、傍神経節腫；褐色細胞腫、進行性の転移癌、固形腫瘍、扁平上皮癌、肉腫、黒色腫、子宮内膜癌、頭頚部癌、横紋筋肉腫、多発性骨髄腫、消化管間質腫瘍、マントル細胞リンパ腫、神経膠肉腫、骨肉腫、および難治性悪性腫瘍から選択される、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
腫瘍における低酸素レベルが被験体サンプルにおいて測定される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
被験体サンプルが、腫瘍組織、血液、尿、便、リンパ液、脳脊髄液、循環腫瘍細胞、気管支洗浄液、腹膜灌流液、滲出液、エフュージョン、および痰からなる群より選択される、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
低酸素レベルが、1種以上の低酸素状態によりモジュレートされるポリペプチドの活性レベルまたは発現レベルを検出することにより測定される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
低酸素レベルが、1種以上の低酸素状態によりモジュレートされるポリペプチドの活性レベルもしくは発現レベルを検出することにより、または乳酸脱水素酵素(LDH)の少なくとも1種のアイソフォームもしくはサブユニット、低酸素誘導因子(HIF)の少なくとも1種のアイソフォームもしくはサブユニット、血管内皮成長因子(VEGF)の少なくとも1種の血管新生促進型、リン酸化VEGF受容体(pKDR)1、2、および3；ニューロピリン1(NRP-1)、ピルビン酸デヒドロキナーゼ(PDH-K)、オルニチン脱炭酸酵素(ODC)、グルコース輸送体1(GLUT-1)、グルコース輸送体2(GLUT-2)の活性もしくは発現の検出、腫瘍の大きさ、血流、EF5結合、ピモニダゾール結合、PETスキャン、および低酸素レベルのプローブ検出からなる群より選択される検出方法を用いることにより測定される、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
LDHのアイソフォームまたはサブユニットが、LDH5、LDH4、LDH3、LDH2、LDH1、LDHAおよびLDHBからなる群より選択される1種以上；またはそれらの任意の組合せ（総LDHを含む）を含み；
HIFのアイソフォームが、HIF-1α、HIF-1β、HIF-2α、およびHIF-2βからなる群より選択される1種以上；またはそれらの任意の組合せ（総HIF-1および／または総HIF-2を含む）を含み；あるいは
VEGFの血管新生促進アイソフォームが、任意のVEGF-Aアイソフォーム、またはVEGF-Aアイソフォームの任意の組合せ（総VEGF-Aを含む）である、
請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも1種のLDHアイソフォームまたはサブユニットの低レベルの活性または発現の検出が、総LDH、LDH5、LDH4、LDH5プラスLDH4、LDH5プラスLDH4プラスLDH3、およびLDHAからなる群より選択されるLDHのLDH活性または発現レベルを検出すること、およびその結果、該活性レベルまたは発現レベルが0.8 ULN以下であることを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも1種のLDHアイソフォームまたはサブユニットの低レベルの活性または発現の検出が、総LDH、LDH5、LDH4、LDH5プラスLDH4、LDH5プラスLDH4プラスLDH3、およびLDHAからなる群より選択されるLDHのLDH活性または発現レベルを検出すること、およびその結果、該活性レベルまたは発現レベルが1.0 ULN以下であることを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
低レベルの低酸素状態の検出が、低酸素状態によりモジュレートされるポリペプチドのレベルの比における変化、または正規化されたレベルの比における変化の検出を含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
低レベルの低酸素状態が、ULNの1.0以下の比または正規化された比を含み、ここで、比または正規化された比が、LDHA対LDHB、LDH5またはLDH4対LDH1、LDH5またはLDH4対総LDH、LDH5およびLDH4対LDH1、LDH5およびLDH4対総LDH、LDH5、LDH4およびLDH3対LDH1、ならびにLDH5、LDH4およびLDH3対総LDHからなる群より選択される、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
被験体が以前に別の化学療法剤により治療されている、請求項1〜12のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項1〜13のいずれか1項に記載の方法を実施するためのキット。
【請求項１５】
エレスクロモール、ならびにエレスクロモールを高レベルの低酸素状態の腫瘍を有する被験体に投与するための説明書を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の対向する端面の間で軸方向に延在する複数のセルを含むハニカム体であって、前記セルが、交差する多孔質の壁を含むハニカム体と；
前記ハニカム体の周囲にわたって付着されるセメント混合物であって、１０μｍ〜５０μｍの範囲のＤ５０を有する第１の粒径分布を有する第１のガラス粉末充填材および１５０〜３００μｍの範囲のＤ５０を有する第２の粒径分布を有する第２のガラス粉末充填材を含むセメント混合物と；
を含み；
前記第１および第２のガラス粉末が、非晶質石英ガラスであることを特徴とするハニカム構造。
【請求項２】
前記セメント混合物が、か焼セメント混合物であることを特徴とする、請求項１に記載のハニカム構造。
【請求項３】
６００℃から室温に冷ます際の前記か焼セメント混合物の平均熱膨張係数が、１５×１０−７／℃以下であることを特徴とする、請求項２に記載のハニカム構造。
【請求項４】
前記第１の粒径分布が、１μｍ〜１０μｍの範囲のＤ１０および２５μｍ〜１２５μｍの範囲のＤ９０を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハニカム構造。
【請求項５】
前記第２の粒径分布が、１００μｍ〜１５０μｍの範囲のＤ１０、および２５０μｍ〜３５０μｍの範囲のＤ９０を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハニカム構造。
【請求項６】
第１および第２の対向する端面の間で軸方向に延在する複数のセルを含むハニカム体であって、前記セルが、交差する多孔質の壁を含むハニカム体を押し出す工程と；
前記ハニカム体を成形し、それによって、前記ハニカム体の周囲の前記多孔質の壁の部分を露出させる工程と；
１０μｍ〜５０μｍの範囲のＤ５０を有する第１の粒径分布を有する第１のガラス粉末充填材、および約１５０〜約３００μｍの範囲のＤ５０を有する第２の粒径分布を有する第２のガラス粉末充填材を含むセメント混合物を、前記成形されたハニカム体の周囲に塗布し、それによって、ハニカム構造を形成する工程と；
前記セメント混合物を乾燥させる工程と；
を含み；
６００℃から２３℃に冷ます際の前記セメント混合物の平均熱膨張係数が、１５×１０−７／℃以下であることを特徴とする、ハニカム構造を作製する方法。
【請求項７】
前記第１の粒径分布が、１μｍ〜１０μｍの範囲のＤ１０および２５μｍ〜１２５μｍの範囲のＤ９０を有することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の粒径分布が、１００μｍ〜１５０μｍの範囲のＤ１０、および２５０μｍ〜３５０μｍの範囲のＤ９０を有することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のガラス粉末充填材が、前記セメント混合物の前記無機固体成分の総重量の２０重量％〜６０重量％の範囲を占めることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
１０μｍ〜５０μｍの範囲のＤ５０を有する第１の粒径分布を有する第１のガラス粉末充填材と；
１５０μｍ〜３００μｍの範囲のＤ５０を有する第２の粒径分布を有する第２のガラス粉末充填材と；
無機バインダー材料と；
を含み；
前記第１および第２のガラス粉末充填材が、石英ガラスであることを特徴とする、セラミック基板に塗布するためのセメント混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量のシリコン原材料を使用してシリコン結晶化プロセスを開始する工程；
該シリコン原材料に、5〜50ppmwの範囲である所定量のゲルマニウムを添加する工程；
シリコン原材料および該量のゲルマニウムのそれぞれから溶融物を生成する工程；および
該溶融物の結晶化を実施する工程
を含む、改良された機械的特性および電気的特性を有する結晶シリコンを形成するための方法。
【請求項２】
所定量のシリコン原材料を使用して方向性凝固シリコン結晶化プロセスを開始する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
所定量のUMGシリコン原材料を使用して方向性凝固シリコン結晶化プロセスを開始する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
EGシリコン原材料を使用してCZシリコン結晶引き上げプロセスを開始する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
SOGシリコン原材料を使用してCZシリコン結晶引き上げプロセスを開始する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
EGシリコン供給ロッドを使用してFZシリコン結晶化プロセスを開始する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
シリコン原材料に前記量のゲルマニウムを添加する工程が、99.999パーセント純度である最低純度レベルのゲルマニウムを添加することを含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
シリコン原材料に前記量のゲルマニウムを添加する工程が、0＜x＜1であるSixGe(1-x)形態のシリコン-ゲルマニウム合金の状態でゲルマニウムを添加することを含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
シリコン原材料に前記量のゲルマニウムを添加する工程が、10〜40ppmwの範囲の濃度でゲルマニウムを添加する工程を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
シリコン原材料に30〜40ppmwの範囲の量のゲルマニウムを添加する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
シリコン原材料にゲルマニウムとガリウムとの組み合わせを添加する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
シリコン原材料にゲルマニウムとガリウムとの組み合わせを添加する工程が、0〜10ppmwのガリウムの濃度でガリウムを添加することを含む、請求項11記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
[本発明1001]
所定量のシリコン原材料を使用してシリコン結晶化プロセスを開始する工程；
該シリコン原材料に、5〜50ppmwの範囲である所定量のゲルマニウムを添加する工程；
シリコン原材料および該量のゲルマニウムのそれぞれから溶融物を生成する工程；および
該溶融物の結晶化を実施する工程
を含む、改良された機械的特性および電気的特性を有する結晶シリコンを形成するための方法。
[本発明1002]
所定量のシリコン原材料を使用して方向性凝固シリコン結晶化プロセスを開始する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1003]
所定量のUMGシリコン原材料を使用して方向性凝固シリコン結晶化プロセスを開始する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1004]
EGシリコン原材料を使用してCZシリコン結晶引き上げプロセスを開始する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1005]
SOGシリコン原材料を使用してCZシリコン結晶引き上げプロセスを開始する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1006]
EGGシリコン供給ロッドを使用してFZシリコン結晶化プロセスを開始する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1007]
シリコン原材料に前記量のゲルマニウムを添加する工程が、99.999パーセント純度である最低純度レベルのゲルマニウムを添加することを含む、本発明1001の方法。
[本発明1008]
シリコン原材料に前記量のゲルマニウムを添加する工程が、0＜x＜1であるSixGe(1-x)形態のシリコン-ゲルマニウム合金の状態でゲルマニウムを添加することを含む、本発明1001の方法。
[本発明1009]
シリコン原材料に前記量のゲルマニウムを添加する工程が、10〜40ppmwの範囲の濃度でゲルマニウムを添加する工程を含む、本発明1001の方法。
[本発明1010]
シリコン原材料に30〜40ppmwの範囲の量のゲルマニウムを添加する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1011]
シリコン原材料にゲルマニウムとガリウムとの組み合わせを添加する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1012]
シリコン原材料にゲルマニウムとガリウムとの組み合わせを添加する工程が、0〜10ppmwのガリウムの濃度でガリウムを添加することを含む、本発明1011の方法。
開示された主題の上記および他の利点ならびに追加の新規特徴は、本明細書において記載された説明から明らかとなる。この概要の目的は、主張された主題を包括的に説明しようとするものではなく、主題の機能性の一部を簡単に概説しようとするものである。本明細書に記載された他のシステム、方法、特徴および利点は、以下の添付図面および詳細な説明を検討すれば、当業者には明らかとなるだろう。そのような全てのさらなるシステム、方法、特徴、および利点は本記載に含まれ、添付の特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
カーボンナノチューブの使用が含まれない多くの既知の検査装置がある。たとえば、米国特許第６９０６５４０号、第６７５６７９７号、および第６２９７６５７号のそれぞれは、カーボンナノチューブ技術の使用が含まれないさまざまなＩＣ検査装置を教示している（当該特許のすべての開示内容はこの参照により本明細書に組み込まれる）。他のアセンブリにはカーボン・ナノチューブ束体から成るプローブの使用が含まれる。かかるアセンブリは、独自の製造課題と困難な修理課題を伴う。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００２／０１０９５１４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００４／０２１１５８９号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／０００２００９号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／０１２１７３２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１０／００８３４８９号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００９／００６６３５２号明細書
（特許文献７）  国際公開第２０１０／０３７０９７号
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００９／０００２００４号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
ここで、Arは、フェニル基又は1種又はそれ以上のハロゲン原子及び/又はトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表し；
R1は、C1-C4アルキル基であり；
R2は、水素原子又はC1-C4アルキル基であり；あるいはR1は、R2と共にC2-C4ポリメチレン鎖を形成し；
R3は、水素原子、C1-C4アルキル基、C1-C4ハロアルキル基、又はシクロプロピル基を表し；
Aは、ベンゼン環又は5-又は6-員のヘテロ環を表し、ここで1又はそれ以上の該ヘテロ環構成原子は、N、O及びSからなる群から選択され、該ベンゼン環又は該ヘテロ環は、場合により、ベンゼン環、又はN、O及びSから選択される1種又はそれ以上のヘテロ原子を含む5-又は6-員のヘテロ環と融合することができ、かつ該Aは無置換であり得、又は該環上の任意の位置において、1、2、3又は4個の基Wを持つことができ;
該基Wは、C1-C4アルキル基、C3-C6シクロアルキル基、C1-C4ハロアルキル基、C1-C4アルコキシ基、C1-C4ハロアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、ベンジルオキシ基、ヒドロキシメチル基、基：-NR4R5、基：-CONR4R5、基：-CH2-OCO-R4、基：-CO-R4、基：-COO-R4、基：-SOzR6、基：-C(=NR4)NHR7、基：-C(=NR7)OR4、また更には該基Wの一つは、1-ピロリル基、1-イミダゾリル基、1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル基、5-テトラゾリル基(場合によりC1-C4アルキル基で置換されている)、1-ピロリジニル基、4-モルホリニル基、4-モルホリニル-N-オキサイド基、基：-X-R8、又は以下の一般式(i)〜(iv)で表される基：
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ここで、Arは、フェニル基又は1種又はそれ以上のハロゲン原子及び/又はトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表し；
R1は、C1-C4アルキル基であり；
R2は、水素原子又はC1-C4アルキル基であり；あるいはR1は、R2と共にC2-C4ポリメチレン鎖を形成し；
R3は、水素原子又はC1-C4アルキル基、C1-C4ハロアルキル基、又はシクロプロピル基を表し；
Aは、ベンゼン環又は5-又は6-員のヘテロ環を表し、ここで1又はそれ以上の該ヘテロ環構成原子は、N、O及びSからなる群から選択され、該ベンゼン環又は該ヘテロ環は、場合により、ベンゼン環、又はN、O及びSから選択される1種又はそれ以上のヘテロ原子を含む5-又は6-員のヘテロ環と融合することができ、かつ該基Aは無置換であり得、又は該環上の任意の位置において、1、2、3又は4個の基Wを持つことができ;
該基Wは、C1-C4アルキル基、C3-C6シクロアルキル基、C1-C4ハロアルキル基、C1-C4アルコキシ基、C1-C4ハロアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシル基、ベンジルオキシ基、ヒドロキシメチル基、基：-NR4R5、基：-CONR4R5、基：-CH2-OCO-R4、基：-CO-R4、基：-COO-R4、基：-SOzR6、基：-C(=NR4)NHR7、基：-C(=NR7)OR4、また更には該基Wの一つは、1-ピロリル基、1-イミダゾリル基、1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル基、5-テトラゾリル基(場合によりC1-C4アルキル基で置換されている)、1-ピロリジニル基、4-モルホリニル基、4-モルホリニル-N-オキサイド基、基：-X-R8、又は以下の一般式(i)〜(iv)で表される基：
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
しかしながら、イベントは準安定性として知られる現象により検出されることもあり又は検出されないこともある。準安定性は、通常、１又は複数の非同期入力を有する同期回路で無期限に生じ続ける不安定状態である。フリップフロップは、特定の条件下で準安定性の影響を受けやすい１つの装置である。フリップフロップは２つの論理状態を有する。入力における変化は、フリップフロップを状態間で行ったり来たりさせる。しかしながら、設定時間又は保持時間中に入力が変化する場合、フリップフロップは２つの論理状態の間の準安定状態に入ることがある。準安定状態は最終的に２つの論理状態へと減衰するが、減衰時間は正確な時間測定を有意に困難にしうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
再び図２を参照する。単一の検出された放射イベントに対する両方のタイムスタンプが有効な場合には、データ処理ユニット６４と共にルックアップ・テーブル６０、６２のような回路は、どのＴＤＣが所与のタイムスタンプのために用いられるべきかを決定する。代案として、タイムスタンプは、統計的手段又は別の数学的／統計的関係を用いて相互に関連付けられうる。任意的に、処理ユニットは、利益を向上し時間に亘る一貫した信号劣化を考慮に入れるために信頼できないイベント／ビンを無効にし得る。信号劣化に関連する問題は、有意な放射線量が検出される電波観測で一般的である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を生成するよう構成される光源と、
前記光源を支持するよう構成される担体であって、前記光源が、前記担体と熱的接触をしている担体と、
前記光源及び前記担体を囲む封体部とを有する照明装置であって、
前記担体が、熱を前記照明装置の外へ放散するために前記封体部の表面全体が用いられるような接触面に沿って、前記封体部と直接熱的接触をするよう配設され、前記封体部及び前記担体が、セラミック材料を有する照明装置。
【請求項２】
前記封体部が、前記光源によって生成された光の少なくとも一部を透過するよう構成される透過性領域を有する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記担体が、前記光源によって生成された光の少なくとも一部を透過するよう構成される透過性領域、及び／又は前記光源によって生成された光の少なくとも一部を反射するよう構成される反射性領域を有する請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記セラミック材料が、半透明の多結晶酸化アルミニウムである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記セラミック材料が、少なくとも約5W/mKの熱伝導率を持つ請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記封体部が、電球状である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記封体部が、接合される場合に前記封体部を形成する少なくとも２つの包囲部を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記包囲部が、２つの電球半体である請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
包囲部と前記担体の少なくとも一部とが、単一の一体化部品を形成する請求項７又は８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記担体が、２つの包囲部の間の接合部に配設される請求項７又は８に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記包囲部が、互いに嵌めるよう構成される請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記担体が、前記照明装置の底部からその上部へ延在する軸に沿って、又は前記照明装置の底部からその上部へ延在する軸と交差する方向に沿って、配設される請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源が、少なくとも１つのＬＥＤ又は少なくとも１つのＬＥＤパッケージを有する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、前記照明装置の前記封体部（又は電球）は、ヒートシンクの役割を果たし、（例えば、前記光源、又は前記光源に接続されるあらゆる電気回路によって生成される）熱を前記照明装置の外へ放散するのに役立ち得るという理解を利用している。この目的のため、前記光源は、担体であって、それ自体、前記封体部と熱的接触をしている担体と熱的接触をするよう配設され、前記担体と前記封体部との両方とも、セラミック材料（良好な熱伝導率を持つ材料の一種）を有する。本発明は、伝熱が、前記照明装置の主要部品、即ち、前記光源、前記担体及びとりわけ前記封体部の特定の構成によって供給されることから、伝熱のための付加的な（又は特殊な）構成要素を全く必要としない点で有利である。更に、本発明では、前記照明装置の表面全体、即ち、前記封体部の表面全体が、ヒートシンクの役割を果たし、それによって、伝熱のための相対的に大きな面を供給する。従って、本発明は、前記照明装置の外部環境への熱の効果的な伝達が提供される点でも有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
幾つかの態様では、前駆体はバナジウム源としての五酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）粉末およびリチウム源としてのリチウム塩、例えば炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）または水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、を包含する。前駆体を組み合わせる前に、五酸化バナジウムをボールミル中で所望する粒子寸法、例えば３０ミクロンより小さい、１５ミクロンより小さい、８ミクロンより小さいまたは５ミクロンより小さい平均粒子寸法、に粉砕することができる。前駆体を還元剤が五酸化バナジウムを酸素を置換するアニオン性化合物の不存在下でそして混合物中に溶解したリチウム源からのリチウムイオンの存在下で還元させる条件にかけることが酸化バナジウムリチウムの沈殿を可能にする。