【事件の表示】
　特願２０１２−　９５４３４「穿孔プラグの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２４８６１９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年４月１９日の出願であって、平成２５年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１３日付けで意見書が提出されたが、同年８月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年４月１９日付けの願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。　
　「【請求項１】　
　鉄と、鉄酸化物とを含有する溶射皮膜が表面に形成された穿孔プラグを準備する工程と、　
　前記穿孔プラグを、４００〜５５０℃で５〜６０分保持する熱処理工程とを備える、穿孔プラグの製造方法。　
【請求項２】
　請求項１に記載の穿孔プラグの製造方法であってさらに、　
　前記穿孔プラグを準備する工程は、　
　プラグ本体を準備する工程と、　
　前記プラグ本体の表面に、鉄線材でアーク溶射を実施して前記溶射皮膜を形成する工程とを含む、穿孔プラグの製造方法。」　
　
第３　拒絶の理由の概要　
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。　
　
　この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、公知となった下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
引用文献１：国際公開２００９／０５７４７１号　
引用文献２：特開平３−２７７７６４号公報　
参考文献１：特開昭６３−１９２５０４号公報　
参考文献２：特開昭６１−２８６０７７号公報　
　
　引用文献２には、熱処理の作用効果として金属母材とその表面に形成される溶射皮膜の密着力を向上させることが記載されており（第１頁左欄第１７〜１９行，第２頁右上欄第５行〜第２頁右下欄第１６行参照）、このことは、本願に記載の「溶射皮膜のプラグ本体に対する密着性が向上し、剥離しにくくなる。」、「溶射皮膜が剥離しにくくなる」という作用効果（本願明細書段落【００１３】【００１４】参照）と共通しているものと認められる。
　そして、接合性を向上させることを目的として溶射後に熱処理を行うことは周知の手法であり（引用文献２，参考文献１，２等参照）、熱処理の温度及び時間を具体的にどの程度とするかは、上記密着性を勘案しながら当業者が実験的に最適化し得たものである。　
　
第４　引用例の記載事項（当審注：下線は当審が付与した。）　
１　引用例１　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願日前に外国において公知となった国際公開２００９／０５７４７１号（以下、「引用例１」という。）には、「穿孔圧延用プラグ、その穿孔圧延用プラグの再生方法、およびその穿孔圧延用プラグの再生設備列」について、以下の記載がある。　
　「［０００１］　
本発明は、継目無鋼管の製造で用いられる穿孔圧延機で循環使用される穿孔圧延用プラグ（以下、単に「プラグ」ともいう）
に関する
　「［００２２］　
本発明は
循環使用に際し、プラグ寿命に優れ、低コストで、かつ短時間に再生できる穿孔圧延用プラグ、およびその穿孔圧延用プラグの再生方法、並びに一連のプラグ循環使用のための設備列（オンライン）の中でプラグを再生できる穿孔圧延用プラグの再生設備列を提供することを目的としている
　「［００３５］　
本発明の穿孔圧延用プラグは、プラグ母材の表面に被膜を形成するにあたり、アーク溶射装置を用い、Ｆｅを主成分とする鉄線材でプラグ母材の表面をアーク溶射することにより、プラグ母材の表面に、Ｆｅ
３
Ｏ
４
やＦｅＯ等の酸化物、およびＦｅ（メタル）で構成される被膜を形成したことを特徴としている
［００３６］　
このような構成を採用することにより、従来の熱処理によるスケール被膜の形成に比べて極めて短時間に、アーク溶射により新規作製プラグおよび再生プラグの表面に被膜を形成することができる。しかも、アーク溶射の装置は、従来のプラズマ溶射の装置と比べてはるかに簡素な構成とすることができ、さらに、アーク溶射の溶射材料である鉄線材は、従来のプラズマ溶射の溶射材料である粉末と比べ安価に調達できる
　
２　引用例２　
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の出願日前に日本国内において公知となった特開平３−２７７７６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「溶射皮膜方法」について、以下の記載がある。　
　「２．特許請求の範囲　
　１　
金属母材の表面に所定材料を溶射して溶射皮膜を形成した後に、溶射部に加熱処理を施す
　「〔作用〕
　
金属母材の表面に通常の溶射
により溶射皮膜が形成された溶射部分を加熱することによって、溶射皮膜と金属母材表面との境界層に加熱処理を施すことができる。このときの加熱温度を、溶射した所定材料および金属母材の両者について加熱拡散される温度とすることにより前記境界層に拡散層が形成される
この拡散層が溶射皮膜および金属母材表面に微視的には食い込んで界面部を複雑に連繋した状態とし、その結果両者の密着力を著しく向上させる
　「−実施例１−　
　ＳＳ４１鋼を用いて直径４２ｍｍ、高さ２５ｍｍの金属母材をつくりだし、
Ｎｉが８０重量部、Ｃｒが２０重量部とした粉末をプラズマ溶射して溶射皮膜を形成して
　
３　引用例３　
　原査定の拒絶の理由に参考文献１として引用され、本願の出願日前に日本国内において公知となった特開昭６３−１９２５０４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「継目無鋼管製造用プラグ」について、以下の記載がある。　
　「（２）　第２の方法は、下記からなつている。即ち、上述の方法により
低圧プラズマ溶射を用いて芯材３の表面にＭｏ合金層が被覆された予成形体に対し、無酸化雰囲気中で１２００℃以上の温度によつて熱処理を施した
　「〔実施例１〕　
　上述した第１〜第４の製造方法により、各々最大径部の直径が１３６ｍｍ、長さが２４５ｍｍの弾頭型状の４個のプラグ１を製造した。第１の製造方法により製造したプラグ１を本発明の供試体Ｎｏ．１とし、
第２の製造方法により製造したプラグ１を本発明の供試体Ｎｏ．２とし
　「本発明の供試体Ｎｏ．２は本発明の供試体Ｎｏ．１よりもさらに高い８０回および５０回以上の耐用度を示した。けだし、
Ｍｏ合金層と芯材との界面において、熱処理による拡散が促進されて両者が金属学的な結合状態を示しているからである
　
４　引用例４　
　原査定の拒絶の理由に参考文献２として引用され、本願の出願日前に日本国内において公知となった特開昭６１−２８６０７７号公報（以下、「引用例３」という。）には、「鋼管圧延機用芯金」について、以下の記載がある。　
　「
芯金表面に金属系粉末、たとえばＭｏなどを溶射しておき、該溶射皮膜を高温、高圧の雰囲気下で一定時間熱間等方圧加圧処理することにより溶射、皮膜層の緻密化をはかると同時に該皮膜層と芯金の接合界面における拡散性を促進させ接合性の極めて高い被覆層を得ることができる
　「実施例２　
（単層溶射皮膜形成後熱間等方圧加圧処理の本発明例）　
　（１）被膜用芯金素材　　　　Ｓ４５Ｃ　
　（２）
溶剤皮膜
溶射材料Ｍｏ
　（３）溶射皮膜厚さ　　　　　１．０ｍ／ｍ　
　（４）熱間等方圧加圧処理　　温度　１１００℃　
　　　　　　　　　　　　　　　圧力　１２００ｋｇｆ／ｃｍ２　
　　　　　　　　　　　　　　　時間　到達温度、圧力雰囲気下　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１時間」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄２行）
　
第５　当審の判断
１　引用発明　
（１）　上記第４　１の記載から、引用例１には、継目無鋼管の製造で用いられる穿孔圧延機で循環使用される穿孔圧延用プラグ（以下、単に「プラグ」ともいう。）に関するものであって（段落［０００１］）、循環使用に際し、プラグ寿命に優れ、低コストで、かつ短時間に再生できる穿孔圧延用プラグを提供することを目的として（段落［００２２］）、プラグ母材の表面に被膜を形成するにあたり、アーク溶射装置を用い、Ｆｅを主成分とする線材でプラグ母材の表面をアーク溶射することにより、プラグ母材の表面に、Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物、及びＦｅ（メタル）で構成される被膜を形成することによって（段落［００３５］）、従来の熱処理によるスケール被膜の形成に比べて極めて短時間に、アーク溶射により新規作成プラグの表面に被膜を形成することができ、しかも、アーク溶射の装置は、従来のプラズマ溶射の装置と比べてはるかに簡素な構成とすることができ、さらに、アーク溶射の溶射材料である鉄線材は、従来のプラズマ溶射の溶射材料である粉末と比べて安価に調達できる（段落［００３６］）という効果を奏する発明が記載されているといえる。　
　
（２）　以上から、引用例１には、　
　「プラグ母材の表面に被膜を形成するにあたり、アーク溶射装置を用い、Ｆｅを主成分とする線材でプラグ母材の表面をアーク溶射することにより、プラグ母材の表面に、Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物、及びＦｅ（メタル）で構成される被膜を形成する穿孔圧延用プラグの製造方法。」　
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
（１）　引用発明の「穿孔圧延用プラグ」は、本願発明の「穿孔プラグ」に相当する。　
　
（２）　引用発明の「Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物、及びＦｅ（メタル）で構成される被膜」は、「アーク溶射装置を用い、Ｆｅを主成分とする線材でプラグ母材の表面をアーク溶射することにより」形成されるものであるから、溶射皮膜であると認められる。　
　そして、引用発明の「Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物」、「Ｆｅ（メタル）」は、本願発明の「鉄酸化物」、「鉄」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物、及びＦｅ（メタル）で構成される被膜」は、本願発明の「鉄と、鉄酸化物とを含有する溶射皮膜」に相当する。　
　
（３）　引用発明の「Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物、及びＦｅ（メタル）で構成される被膜」は、「プラグ母材の表面」に形成されるものであって、他方、本願発明の「鉄と、鉄酸化物とを含有する溶射皮膜」は、「穿孔プラグ」の「表面」に形成されるものであるから、引用発明の「プラグ母材の表面」は、本願発明の「表面」に相当する。　
　
（４）　そして、引用発明の「プラグ母材の表面に被膜を形成するにあたり、アーク溶射装置を用い、Ｆｅを主成分とする線材でプラグ母材の表面をアーク溶射することにより、プラグ母材の表面に、Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物、及びＦｅ（メタル）で構成される被膜を形成する」ことは、「Ｆｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物、及びＦｅ（メタル）で構成される被膜」が「プラグ母材の表面」に形成された「穿孔圧延用プラグ」を準備することといえる。
　
（５）　以上から、本願発明と引用発明との一致点と相違点は、以下のとおりである。　
ア　一致点　
　「鉄と、鉄酸化物とを含有する溶射皮膜が表面に形成された穿孔プラグを準備する工程を備える、穿孔プラグの製造方法。」　
　
イ　相違点　
　本願発明は、「前記穿孔プラグを、４００〜５５０℃で５〜６０分保持する熱処理工程とを備える」のに対し、引用発明は、そのような熱処理工程を備えていない点　
　
３　相違点についての判断　
（１）　引用例１には、溶射皮膜が表面に形成された穿孔圧延用プラグを、４００〜５５０℃で５〜６０分保持する熱処理を行うことについては、何ら記載も示唆もされていない。　
　
（２）　そこで、溶射被膜に熱処理を行うことについて引用例２ないし４の記載を見てみる。　
　
（３）　上記第４　２ないし４の記載から、引用例２ないし４には、溶射被膜とプラグ母材との密着性を向上させるために、Ｎｉ−Ｃｒの溶射被膜を７００℃以上で２時間熱処理すること、Ｍｏ合金の溶射被膜を１２００℃以上で熱処理すること、Ｍｏの溶射被膜を１１００℃で１時間熱処理することがそれぞれ記載されている。　
　
（４）　仮に、溶射被膜とプラグ母材との密着性を向上させることが技術常識として、引用例２ないし４に記載されている熱処理を当業者が試みるとしても、引用例２ないし４に記載されている熱処理条件は、引用例１に記載されたＦｅ３Ｏ４やＦｅＯ等の酸化物、及びＦｅ（メタル）で構成される被膜とは異なる材料であるから、引用例２ないし４に記載された熱処理条件を単に適用しても、溶射被膜と母材との密着性を向上できるとはいえない。　
　
（５）　このことは、本願発明の熱処理工程は、溶射皮膜内のウスタイトをマグネタイトに変態させるためのものであって、それによって、溶射皮膜のプラグ本体に対する密着性を向上させているのに対して、引用例２ないし４の熱処理は、溶射被膜とプラグ母材の界面における拡散を促進させるためのものであって、それによって、溶射被膜のプラグ母材に対する密着性を向上させるという、密着性を向上させるための作用機序も異なることからも裏付けられることである。　
　
（６）　そして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項が、周知技術であるという証拠は見当たらない。　
　
（７）　そうすると、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に導き出せるとはいえない。　
　
（８）　よって、本願発明は、引用発明及び引用例２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　また、本願請求項１を引用する本願請求項２に係る発明についても同様に、引用発明及び引用例２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
第６　むすび　
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。