【事件の表示】
　平成７年特許願第６０８９０号「リードレス表面実装用リレー」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１日出願公開、特開平８−２５５５４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「鉄心と、該鉄心の一部を露出させて内部に含むコイルスプールと、該コイルスプールの回りに巻いたコイルとを備えるコイル組立体と；前記鉄心の少なくとも一端部に自身の一端部が当接する接極子と、先端に少なくとも１個の可動接点を持つ可動接点ばねと、前記接極子と可動接点ばねを支持する絶縁体からなる支持体とを備える接極子組立体と；前記可動接点に対向する少なくとも１個の固定接点と、該固定接点を保持する固定接点端子とを備え、内部に前記コイル組立体を収納する絶縁基体と；カバーとを含む電磁リレーにおいて；前記可動接点、可動接点ばね、固定接点、およびコイルから外部電気回路に電気的に接続される端子が、前記絶縁基体と一体に形成され、リレー本体の底部に密着して延設されることを特徴とするリードレス表面実装用リレー。」
　なお、平成１１年４月５日付の手続補正書は、特許法第１５９条第１項により準用する同法第５３条第１項の規定により却下されたため、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６７３８６号公報（以下、「引用例」という。）には、
ａ）公報第２頁左欄第３９行ないし右欄第６行に、「従来、プリント基板にはんだ付けされる表面実装リレーとしては、・・・前記ベース１は箱形状で端子６が一体成形されている。各端子６はベース１の側面から突出して折り曲げられ、下方に延設されており、・・・前記コイルブロック２は略コ字形の鉄心７の中央部に永久磁石８を配設し、スプール９で一体成形した後、コイル１０を巻回することにより形成される。前記接極子ブロック３は可動鉄片１１の両側に、両端にツイン接点を有する可動接触片１２を配設し、中央部で一体成形することにより形成される。前記ケース４は下端側が開口する箱形状で、前記ベース１の側面に嵌合している。」
ｂ）同第３頁左欄第２２行ないし第３０行に、「図１には第１実施例に係る表面実装リレーの分解斜視図が示されている。この表面実装リレーは、大略、ベース２０、コイルブロック２１、接極子ブロック２２およびケース２３から構成されている。コイルブロック２１および接極子ブロック２２は従来と同様な構造である・・・ベース２０は従来とほぼ同様な箱形状である」、
ｃ）同第３頁左欄第３７行ないし右欄第１３行に、「前記ベース２０の側面には共通端子２６ａ、固定接点端子２６ｂおよびコイル端子２６ｃ（一端側の２つはダミーである）がそれぞれ突出している。これら端子２６は、図１中２点鎖線で示すように、側面との間に所定間隔ｈを有するように折り曲げられる。これにより、ベース２０にケース２３を被せた際に端子２６の外面がケース２３の外側面とほぼ面一となる。・・・前記べ−ス２０の裏面には、図２に示すように、逃がし溝２７が形成され、端子２６の先端を折り曲げた際に干渉しないようになっている。これにより、端子２６がベース２０の底面から突出せず、高さ寸法を必要最小限、すなわち、ほぼケース２３の側壁の高さ寸法に抑えることができる。・・・ケース２３も従来とほぼ同様な箱形状であるが、両側面には開口縁部から各端子２６に対応する位置に切欠部２８が形成されている。各切欠部２８はベース２０にケ−ス２３を被せた際に前記各端子２６が干渉しない位置まで切り欠かれている。・・・前記構成からなる表面実装リレーでは、ベース２０にコイルブロック２１および接極子ブロック２２を順次載置した後、ケ−ス２３を嵌合することにより組み立てられる。そして、この状態では、端子２６の外表面がケース２３の側面とほぼ面一となっている（図３参照）。・・・その後、図２に示すように、ベース２０の底面を上方にしてベース２０の側面とケース２３の内面との間に形成される隙間Ｃにシ−ル剤２９を充填する。」、
ｄ）同第３頁右欄第３５行ないし第３９行に、「さらに、外方に折り曲げなくてもよい分、プリント基板Ｐへの実装時の占有面積を小さくすることができる。さらにまた、端子２６を予めベース２０の底面に沿って折り曲げておくことが可能となるので、高さ寸法を抑えることができる。」、
とそれぞれ記載されている。
　したがって、上記引用例には、
「略コ字形の鉄心７の中央部に永久磁石８を配設し、スプール９で一体成形した後、コイル１０を巻回することにより形成されるコイルブロック２１と；可動鉄片１１の両側に、両端にツイン接点を有する可動接触片１２を配設し、中央部で一体成形することにより形成される接極子ブロック２２と；箱形状で端子２６が一体成形されているベース２０と；下端側が開口する箱形状のケース２３とを含む表面実装リレーにおいて；前記端子２６は共通端子２６ａ、固定接点端子２６ｂおよびコイル端子２６ｃからなり、これら端子２６は、べ−ス２０の側面との間に所定間隔ｈを有するように折り曲げられ、べ−ス２０の裏面に形成された逃がし溝２７に、端子２６の先端を折り曲げ、これにより、端子２６がベース２０の底面から突出せず、高さ寸法を必要最小限、すなわち、ほぼケース２３の側壁の高さ寸法に抑えることができるようにした表面実装リレー」
が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用例記載のものとを対比すると、引用例記載のものにおける、「略コ字形の鉄心７の中央部に永久磁石８を配設し、スプール９で一体成形した後、コイル１０を巻回することにより形成されるコイルブロック２１」、「可動鉄片１１の両側に、両端にツイン接点を有する可動接触片１２を配設し、中央部で一体成形することにより形成される接極子ブロック２２」、「箱形状で端子２６が一体成形されているベース２０」、「下端側が開口する箱形状のケース２３」、「表面実装リレー」、「共通端子２６ａ、固定接点端子２６ｂおよびコイル端子２６ｃ」、「べ−ス２０の裏面に形成された逃がし溝２７に、端子２６の先端を折り曲げ」が、それぞれ本願発明の、「鉄心と、該鉄心の一部を露出させて内部に含むコイルスプールと、該コイルスプールの回りに巻いたコイルとを備えるコイル組立体」、「鉄心の少なくとも一端部に自身の一端部が当接する接極子と、先端に少なくとも１個の可動接点を持つ可動接点ばねと、前記接極子と可動接点ばねを支持する絶縁体からなる支持体とを備える接極子組立体」および「絶縁基体と一体に形成」、「可動接点に対向する少なくとも１個の固定接点と、該固定接点を保持する固定接点端子とを備え、内部に前記コイル組立体を収納する絶縁基体」、「カバー」、「電磁リレー」または「リードレス表面実装用リレー」、「可動接点、可動接点ばね、固定接点、およびコイルから外部電気回路に電気的に接続される端子」、「リレー本体の底部に延設」に対応している。
　したがって、本願発明と引用例記載のものは、
「鉄心と、該鉄心の一部を露出させて内部に含むコイルスプールと、該コイルスプールの回りに巻いたコイルとを備えるコイル組立体と；前記鉄心の少なくとも一端部に自身の一端部が当接する接極子と、先端に少なくとも１個の可動接点を持つ可動接点ばねと、前記接極子と可動接点ばねを支持する絶縁体からなる支持体とを備える接極子組立体と；前記可動接点に対向する少なくとも１個の固定接点と、該固定接点を保持する固定接点端子とを備え、内部に前記コイル組立体を収納する絶縁基体と；カバーとを含む電磁リレーにおいて；前記可動接点、可動接点ばね、固定接点、およびコイルから外部電気回路に電気的に接続される端子が、前記絶縁基体と一体に形成され、リレー本体の底部に延設されることを特徴とするリードレス表面実装用リレー」であるという点で一致し、
　上記端子がリレー本体の底部に延設される際に、本願発明は、「密着して」いるのに対して、引用例記載のものは、端子を、逃がし溝２７中にリレー本体（ベース２０）の底部（底面）から突出しないように収納しているものの、密着しているか否か明確でない点で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　リードレス表面実装用リレーにおいて、リレー本体の底部に端子を延設する際に密着させることは周知慣用の技術であり（必要であれば、拒絶査定時に提示された、実願昭５８−１７７７７１号（実開昭６０−８５０４０号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１１０１０６号（実開昭６２−１８９４５号）のマイクロフィルム参照。）、引用例に記載のものにおいて、かかる周知技術を採用することは、当業者が必要に応じて任意になしうることである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例に記載の事項及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載のもの及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。