【事件の表示】
　特許第３２７７５６３号「高発泡可能な発泡性スチレン系樹脂粒子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７７５６３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
　　　　　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３２７７５６３号は、平成４年９月２１日に特許出願され、平成１４年２月１５日に特許権の設定登録がなされ、その後、鐘淵化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
　【２】特許異議の申立てについての判断
　
　１．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量が１５万以上２５万以下のスチレン系樹脂の粒子よりなり、発泡剤として少くともイソブタンを該樹脂に対し２重量％以上８重量％以下含有し、かつ炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリグリセリド、または、炭素数１４〜１８の脂肪酸のジアセチル化モノグリセリドを該樹脂に対し０．２重量％以上２重量％以下含有することを特徴とする高発泡可能な発泡性スチレン系樹脂粒子。」
　
　２．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（特開昭６０−２０２１３４号公報）、甲第２号証（特開昭５０−１４８４７５号公報）、甲第３号証（米国特許第５，１１２，８７５号明細書）、甲第４号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典７」１９８７年２月１５日　共立出版株式会社発行　ｐ．１６１）、甲第５号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典２」昭和３８年８月２５日　共立出版株式会社発行　ｐ．８１０）、甲第６号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典９」昭和３９年３月１５日　共立出版株式会社発行　ｐ．３２３）、甲第７号証（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典４」昭和３８年１０月１５日　共立出版株式会社発行　ｐ．４９２）、甲第８号証（「パーム油・牛脂・ヤシ油・パーム核油一覧表」）、甲第９号証（実験成績証明書）、甲第１０号証（平成１３年５月８日付拒絶理由通知書）、及び、甲第１１号証（平成１３年７月６日付意見書）を提出し、次の理由ａ、ｂを主張している。
理由ａ：本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
理由ｂ：本件発明に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　３．判断
　（１）理由ａに対する判断
　本件発明は、「炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリグリセリド」（以下「本件Ｃ１４〜１８トリグリセリド」という）または「炭素数１４〜１８の脂肪酸のジアセチル化モノグリセリド」（以下「本件モノグリセリド」という）を「スチレン系樹脂に対し０．２重量％以上２重量％以下」（以下「本件配合量」という）で含有することを構成要件として具備する発明であり、該構成要件（以下「本件要件」という）の採用により、発泡性スチレン系樹脂に可塑性を付与し高発泡倍率を得るという効果を奏するものと認められる（段落【００１０】参照）。
　これに対して、甲第１号証の特許請求の範囲の請求項１には「熱可塑性樹脂を素材とし該樹脂の軟化点より低い沸点を有する炭化水素を発泡剤として該樹脂に対して１〜１０重量％含有してなる発泡性熱可塑性樹脂粒子であって、炭素数７〜１２の中鎖飽和脂肪酸トリグリセリドを上記熱可塑性樹脂に対して０．３〜２．５重量％含有させたことを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂粒子組成物」と記載され、該熱可塑性樹脂としてポリスチレン系樹脂が（特許請求の範囲の請求項３参照）、発泡剤としてｉ−ブタンが記載されている（第２頁右下欄１６〜１９行）が、該組成物において「本件要件」を採用することは記載されていない。また、甲第１号証には、ポリスチレン樹脂粒子の融着性を改善する為に、大豆油、パーム油、牛脂等の油脂類を樹脂粒子に含浸させるという従来技術が記載されており（特に、第２頁右上欄第１２〜１４行参照）、パーム油、牛脂は、それぞれ、甲第４号証、甲第５号証の記載からみて、「本件Ｃ１４〜１８トリグリセリド」を含有するが、ポリスチレン樹脂に対するパーム油、牛脂の配合量は記載されていないから、結局、「本件要件」は記載されていないし、また、この従来技術は、「本件要件」に基づく本件発明の効果を示唆するものでもない。甲第１号証の他の記載をみても、「本件要件」についての記載又は示唆があるとは認められない。
　甲第２号証には、その請求項１に「（１）それぞれスチロール重合物に対し、イソブタン、イソブテン、イソブチン又は分枝状のＣ４留分を５０重量％以上含有する工業的混合物２〜８重量％及び可塑剤０．２〜２重量％を含有することを特徴とする、スチロール重合物、脂肪族炭化水素及び可塑剤を基礎とする発泡可能な成形材料」と記載されているが、「本件要件」については何も記載されていない。
　甲第３号証には、その請求項１に、「（Ａ）（１）約１．０から２．５未満の多分散性、（２）約１８万より大きく、約３０万までの重量平均分子量、および（３）Ｍｚ：Ｍｎが約２から約４．５、・・・であり、０重量％以上５重量％未満分岐しているポリスチレンポリマー、および（Ｂ）・・・、イソブタン、・・・よりなる群から選ばれた少なくとも１種の発泡剤を約２重量％から５．５重量％未満含有する発泡可能なポリスチレン配合物」と記載されているが、「本件要件」については、何も記載されていない。
　以上のとおり、甲第１〜３号証には、「本件要件」について記載も示唆もなされていないから、「本件要件」を構成要件とする本件発明は、甲第１〜３号証の記載から容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、甲第１号証に「本件要件」等が記載されており、甲第１号証の発明に、甲第２、３号証の発明を組み合わせることにより、本件発明を容易に発明することができる旨主張しているが、上記のとおり、甲第１号証に「本件要件」は記載されていないから、この特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、特許異議申立人は、甲第２号証には、スチロール重合物に対し、可塑剤０．２〜２重量％を含有させることが記載されているから、該可塑剤のかわりに、甲第１号証に記載のパーム油、牛脂などの油脂類を使用することが容易であり、したがって本件発明は、甲第２号証の発明に、甲第１、３号証の発明を組み合わせることにより、容易に発明することができる旨の主張もしているが、特許異議申立人は、甲第２号証の可塑剤のかわりに、パーム油、牛脂などの油脂類を使用することが容易である根拠を説明しておらず、その根拠を見いだすこともできない。したがって、この主張も採用できない。
　以上のとおりであるから、理由ａは採用できない。
　（２）理由ｂに対する判断
　特許異議申立人は、本件請求項１には「炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリグリセリド」と記載されており、段落【００１０】に「炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリエステル、例えば・・・、ヤシ油、パーム核油等」と記載されているが、ヤシ油、パーム核油を構成する脂肪酸の炭素数は、甲第４、６、７、８号証から明らかなように、炭素数１４〜１８に該当しないから、具体例としてのヤシ油、パーム核油は不適当であり（以下「理由ｂの１」という）、また、請求項１の「高発泡可能な発泡性スチレン系樹脂粒子」の「高発泡」という記載は、明確に何倍から何倍か不明瞭である（以下「理由ｂの２」という）旨主張している。
　そこで、これらの主張について判断する。
　（ａ）「理由ｂの１」について
　本件明細書の段落【００１０】には、「本発明で使用するグリセリンの脂肪酸エステルは該発泡性スチレン系樹脂に可塑性を付与し高発泡倍率を得る上で重要な物質である。使用出来るグリセリンの脂肪酸エステル類は、炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリエステル、例えば極度硬化牛脂、極度硬化大豆油、ヤシ油、パーム核油等ヨウ素価の低いものや、アセチル基を含有する炭素数１４〜１８の脂肪酸のグリセリド、例えば、ジアセチル化モノグリセリドが使用出来る。」と記載されている。そして、特許異議申立人が提出した甲第４、６、７号証からみて、ヤシ油、パーム核油には、炭素数１２の脂肪酸のトリグリセリドが脂肪酸のトリグリセリドの約５０％以上含まれているから、ヤシ油、パーム核油が、炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリグリセリド自体でないことは明らかである。しかし、同じく、甲第４、６、７号証から、ヤシ油、パーム核油に、炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリグリセリドが約２５〜５０％含まれていることもまた明らかである。そうすると、段落【００１０】には、ヤシ油やパーム核油を、炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリグリセリドを含有せしめる為の物質として使用できることが記載されていると解釈するのが相当である（実際にヤシ油やパーム核油含まれている炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリグリセリドの量に応じて、ヤシ油やパーム核油の配合量を定めれば、ヤシ油やパーム核油を使用して本件配合量を実施することができる）。してみれば、段落【００１０】のヤシ油やパーム核油についての記載が不適切であるとは認められない。
　（ｂ）「理由ｂの２」について
　「高発泡」という用語は、本件発明の構成要件から「高発泡可能な」という記載を除いた構成要件によって得ることができる発泡の程度を表現したものであって、具体的な発泡倍率を特定したものとは認められないから、この用語が不明瞭であるとは認められない。
　以上のとおりであるから、理由ｂも採用できない。
（３）まとめ
　ゆえに、特許異議申立人の主張は採用できない。
　なお、特許異議申立人は、平成１３年５月８日付け拒絶理由通知書（甲第１０号証）に対する平成１３年７月６日付け意見書（甲第１１号証）に事実と異なった主張があるから本件特許性に問題があると主張し、該主張の一環として甲第９号証（実験証明書）を提出し、本件特許明細書の実施例１の手順において、炭素数１４〜１８の脂肪酸のトリグリセリドを甲第１号証に記載の中鎖脂肪酸のトリグリセリドに代えて実験したところ、その効果は、実施例１の効果と同等であった旨主張しているが、該意見書や甲第９号証をみても、上記当審の判断を覆すべき根拠は見いだせない。
　
　【３】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２５日（２００３．６．２５）