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【事件の表示】
　特許第３４２３３５７号「ハード及びソフトコンタクトレンズ用コンタクトレンズケア製品」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２３３５７号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４２３３５７号の請求項１乃至９に係る発明についての出願は、平成５年６月１６日に特許出願され、平成１５年４月２５日にそれらの発明について特許の設定登録がなされ、その後、それらの特許について、岡田道忠より特許異議申立てがなされ、これを受けて平成１６年５月２７日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年９月６日に意見書が提出されたものである
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１乃至９に係る発明（以下、「本件発明１乃至９」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものと認める。
　
３．異議申立人提出の証拠に記載された発明／平成１６年５月２７日付けの取消理由で引用された刊行物に記載された発明
　刊行物１；特開昭４９−１８０４３号公報（甲第１号証）
　刊行物２；特開平３−１４９５１７号公報（甲第３号証）
　刊行物３；特開平４−５１０１５号公報（甲第４号証）
　刊行物４；特開昭６１−８５３０１号公報（甲第２号証）
　
４．対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１と上記刊行物１乃至４に記載された発明とを比較検討する。
　刊行物１及び４には、アミノプロピルビグアニド又はその塩、及び緩衝剤としてリン酸塩或いはホウ酸、ホウ酸塩を含むコンタクトレンズケア製品について記載されている。しかしながら、刊行物１及び４には、本件発明１のように、式Ｉのアミノプロピルビグアニド又はその塩に対する緩衝剤として０．１〜０．６重量％のトロメタモール若しくは炭素原子数１０個までのその同族体又はそれらの塩（以下、「トロメタモール系」という。）を含有させる記載は何等ない。
　刊行物２及び３には、蛋白質分解酵素、及び緩衝剤としてトロメタモール系を含むコンタクトレンズケア製品について記載されている。しかしながら、刊行物２及び３には、本件発明１のように、式Ｉのアミノプロピルビグアニド又はその塩に対する緩衝剤として０．１〜０．６重量％のトロメタモール系を含有させる記載は何等ない。
　そして、トロメタモール系が刊行物２及び３に記載されたケア製品の主剤である蛋白質分解酵素を含有する洗浄溶液における好適な緩衝剤であったとしても、それはあくまでも前記蛋白質分解酵素を安定に配合するうえで好適な緩衝剤であるに過ぎないと解される以上、トロメタモール系が、蛋白質分解酵素とは異なって消毒剤であるところの前記式Ｉのアミノプロピルビグアニド又はその塩に対する緩衝剤として有効であることは当業者が容易に想起し得ることではない。
　また、本件発明１は、式Ｉのアミノプロピルビグアニド又はその塩に対してさらに緩衝剤として０．１〜０．６重量％のトロメタモール系を含有することにより、リン酸塩緩衝剤或いはホウ酸、ホウ酸塩緩衝剤を用いる場合に比較して、優れた抗菌活性効果、細胞毒性効果を奏するものであり、これらの効果は刊行物１乃至４の記載内容を基に容易に予測し得るものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１乃至４に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
［本件発明２乃至９について］
　本件発明２乃至９は、本件発明１を更に限定したものであるから、［本件発明１について］の項で述べた理由と同様の理由により、刊行物１乃至４に記載された各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由、その証拠及び平成１６年５月２７日付けの取消理由、その証拠によっては、本件発明１乃至９についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１乃至９についての特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１７日（２００４．１１．１７）
【事件の表示】
　特許第３４３５２７０号「原子炉圧力容器の搬入方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４３５２７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
 本件特許第３４３５２７０号の請求項１に係る発明についての特許出願は、平成７年１１月２８日に特許出願され、平成１５年５月３０日にその特許の設定登録がなされ、その後、石川島播磨重工業株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされたものである。
２　特許異議の申立てについての判断
（１）　申立ての理由の概要
　申立人は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証（特開平７−２１８６９６号公報）、甲第２号証（「溶接の方法の許可について」、社団法人火力原子力発電技術協会、昭和６１年７月１０日発行、第１７、３４、３５ページ）、及び甲第３号証―１（「　Ｒｕｌｅｓ　ｆｏｒ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｎｕｃｌｅｒ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｌａｎｔ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　」、ＡＳＭＥ、１９８９年７月１日発行、第９５、９６、１８５ページ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
　
（２）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「原子炉建屋内の炉内外付帯機器を含む原子炉圧力容器がγシールドを残した状態で搬出された後に、新たな原子炉圧力容器を搬入する原子炉圧力容器の搬入方法において、ノズル部のノズル管台の前記原子炉圧力容器胴側の板厚をその周囲部よりも厚くし、前記新たな原子炉圧力容器のその板厚部の直径を前記搬出した前記原子炉圧力容器の前記板厚部の直径よりも大きくし、前記ノズル管台と前記新たな原子炉圧力容器胴との溶接線の直径を前記搬出した前記原子炉圧力容器胴との溶接線の直径よりも大きくすることにより、前記ノズル部の高さが前記原子炉圧力容器を吊り下げた状態で前記ノズル部先端と前記γシールドが干渉しない高さに構成された前記新たな原子炉圧力容器であって、前記新たな原子炉圧力容器の前記板厚部に前記原子炉圧力容器胴の内面からの板厚が一様となる領域が形成された前記新たな原子炉圧力容器を、搬入することを特徴とする原子炉圧力容器の搬入方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
（３）甲号証記載の発明
イ．甲第１号証には、原子炉建屋内の炉内外付帯機器を含む原子炉圧力容器がγシールドを残した状態で搬出された後に、新たな原子炉圧力容器を搬入する原子炉圧力容器の搬入方法の発明が記載されている。
ロ．甲第２号証には、発電用原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する容器、即ち原子炉圧力容器の胴と配管との継手が複数種類、図示されている。
ハ．甲第３号証−１には、ノズル部における原子炉圧力容器胴側の板厚をその周囲部より厚くする点が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件発明と上記甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証には、新たに搬入される原子炉圧力容器におけるノズル部の形状を搬出された原子炉圧力容器におけるノズル部の形状とは異ならせる点が記載されていないので、甲第１号証に記載の発明は、本件発明を特定する「ノズル部のノズル管台の前記原子炉圧力容器胴側の板厚をその周囲部よりも厚くし、前記新たな原子炉圧力容器のその板厚部の直径を前記搬出した前記原子炉圧力容器の前記板厚部の直径よりも大きくし、前記ノズル管台と前記新たな原子炉圧力容器胴との溶接線の直径を前記搬出した前記原子炉圧力容器胴との溶接線の直径よりも大きくすることにより、前記ノズル部の高さが前記原子炉圧力容器を吊り下げた状態で前記ノズル部先端と前記γシールドが干渉しない高さに構成された前記新たな原子炉圧力容器であって、前記新たな原子炉圧力容器の前記板厚部に前記原子炉圧力容器胴の内面からの板厚が一様となる領域が形成された前記新たな原子炉圧力容器」という事項（以下、「発明特定事項」という。）を備えていない。
　また、甲第２，３号証には、上記したロ．及びハ．の事項が記載されるにとどまり、新たに搬入される原子炉圧力容器におけるノズル部の形状を搬出された原子炉圧力容器におけるノズル部の形状とは異ならせる点が記載されていないので、上記発明特定事項が記載されていないのは明らかである。
　そして、本件発明は上記発明特定事項を具備するので、規格で要求されているノズル管台部の強度を満足させつつ、ノズル管台の高さを低くでき、新たな原子炉圧力容器のノズル部とγシールドが干渉せずに原子炉圧力容器を搬入することができるので、新たな原子炉圧力容器の据え付け場所への搬入時間、据え付け時間が低減できるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明が上記甲第１〜３号証記載のものから当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４　むすび
 　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１７日（２００５．５．１７）
【事件の表示】
　特許第２８６３１５１号「側溝蓋及び側溝構造」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許第２８６３１５１号は、平成９年７月１７日の出願であって、平成１０年１２月１１日に設定登録され、平成１１年５月２０日に本件特許異議の申立てがなされた。
　一方、本件特許に対しては別途、無効審判が請求され、無効２０００−３５５３１号事件として審理され、平成１７年２月２２日付けで全請求項に係る発明の特許を無効とする旨の審決がなされ、この審決は確定した。
　上記により、本件特許発明の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　
　したがって、本件特許異議の申立ては、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、平成１５年改正前の特許法第１２０条の６第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１６日（２００５．５．１６）
【事件の表示】
　特許第３３７５５４６号「合金化溶融亜鉛めっき鋼板」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７５５４６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７５５４６号（以下「本件特許」という。）は、平成１０年７月３日に特許出願され、特許権の設定の登録がなされた後、平成１５年８月１１日に特許異議申立人：株式会社神戸製鋼所より特許異議の申立てがなされ、その後、平成１７年４月５日付けで取消理由の通知がなされたものである。
　
２．取消理由
　上記通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
『１）本件特許は、明細書の記載が下記Ａの点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 Ａ．特許異議申立書第５頁第６行〜第８頁第１行の「(5)証拠の説明・・・・ことは明らかである。」に指摘されるとおり、「鋼板の摺動後の非摺動面積率が１５％以上である」とする点につき、発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、また、特許請求の範囲の記載においては、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。』
　　
３．その後の経過、及び結論
　これに対し、特許権者からは指定期間内に所定の手続がなされず、また、上記の取消理由は妥当なものと認められる。
　　
　したがって、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１項第４号の規定に該当し、同法第１１４条第２項の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月１４日（２００５．７．１４）
【事件の表示】
　特許第３３２９０４１号「エチレン・α−オレフィン共重合体およびフィルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２９０４１号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３２９０４１号は、出願日が平成５年１２月２１日（優先日　平成５年２月１２日　日本）であって、平成１４年７月１９日に特許権の設定登録がなされ、庄司 翠より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、意見書が提出されたものである。
　
　［２］本件発明
　
　本件の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明」と総称する。）は以下のとおりである。
「【請求項１】エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体であって、
（Ａ）ＭＦＲが０．００１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、
（Ｂ）密度（ｄ）が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ3の範囲にあり、
（Ｃ）同一重量平均分子量を示す直鎖ポリエチレンの極限粘度［η］1に対する極限粘度［η］の比［η］／［η］1をＧiとしたとき、高分子量領域と低分子量領域それぞれの極限粘度の比Ｇ1，Ｇ2が以下の関係を満たしており、
　　０．５０≦Ｇ1／Ｇ2≦０．９５ 　　　（１）
（ここで、得られた共重合体のＧＰＣによる全溶出分のうち、最初に溶出する溶出分３０％を高分子量領域とし、引き続いて溶出する溶出分４０％を中間分子量成分、最後に溶出する溶出分３０％を低分子量領域とする。）
（Ｄ）基準温度１９０℃、周波数ω0＝０．１（ｒａｄ／ｓｅｃ）および周波数ω1＝１００（ｒａｄ／ｓｅｃ）における動的粘弾性測定の損失弾性率Ｇ”の活性化エネルギーＥａ（０．１）とＥａ（１００）（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）の間に以下の関係 
　ΔＥａ＝Ｅａ（０．１）−Ｅａ（１００）＞０ 　　（２）
を満たしていることを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体。
【請求項２】請求項１に記載のエチレン・α−オレフィン共重合体を成形してなるフィルム。」
　
　［３］取消理由の概要
　
　取消理由の概要は、本件発明についての特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。
　
　［４］判断
　
　１．本件発明の（Ｃ）の要件は、「同一重量平均分子量を示す直鎖ポリエチレンの極限粘度［η］１」の値を基礎とするから、「直鎖ポリエチレン」が特定されている必要がある。
　ところが、「直鎖ポリエチレン」については、その用語の意味（「直鎖」という用語で、どのようなポリエチレンを表現しているのか）が不明であるし、該直鎖ポリエチレンと称される物質には、各種の物質（例えば、分子量分布の異なる物質や、分岐度の異なる物質）が含まれると考えられるが、それらのいずれを直鎖ポリエチレンと称するか特定されていない。
　特許権者は意見書において「直鎖ポリエチレン」とは、「ＮＢＳ　polyethylene standards 1475 」を意味し、これは「ＳＲＭ−1475ａ（polyethylene　linear)」と同じものであると主張しているが、この主張は本件特許明細書の記載に基づいたものではなく、採用できない。
　
　２．本件発明の（Ｃ）の要件は、「同一重量平均分子量を示す直鎖ポリエチレンの極限粘度［η］１」の値を基礎とする。そして、該「同一重量平均分子量を示す」は、日本語の常識的な解釈からみて「本件発明のエチレン・α−オレフィン共重合体の重量平均分子量と同一の重量平均分子量を示す」の意味と認められる。
　そこでこの解釈に立って、（Ｃ）の要件を検討する。
　本件発明のエチレン・α−オレフィン共重合体の高分子量領域の極限粘度を［η］Ｍとおき、低分子量領域の極限粘度を［η］ｍとおいた場合、
Ｇ1＝［η］Ｍ／［η］1　
Ｇ2＝［η］ｍ／［η］1　
であるから、　
Ｇ1／Ｇ2＝（［η］Ｍ／［η］1）／（［η］ｍ／［η］1）
　　　　＝［η］Ｍ／［η］ｍ　　　　
となる。
　高分子量領域の極限粘度が低分子量領域の極限粘度より大であること、つまり、［η］Ｍ＞［η］ｍであることは技術常識であるから、［η］Ｍ／［η］ｍ＞１であり、これを上記式に当てはめると、Ｇ1／Ｇ2＞１となる。
　ところが、本件発明では ０．５０≦Ｇ1／Ｇ2≦０．９５とされている。
　そうすると、（Ｃ）の要件は技術常識に照らして成立し得ない。
　仮に、何と同一重量平均分子量を示すのかについての上記当審の解釈が誤りであるならば、「同一重量平均分子量を示す」が、何と同一重量平均分子量を示すのかが不明である。
　
　３．以上のとおりであるから、（Ｃ）の要件は不明瞭である。また、（Ｃ）の要件は、当業者が容易に実施できるように記載されていない。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　［６］むすび
　
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月１７日（２００５．３．１７）
【事件の表示】
　特願２００８−２５７４２３「Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−｛（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル｝エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミド」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４６５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年　８月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９５年　８月２６日、ドイツ連邦共和国（ＤＥ））の出願である特願平８−２２１２９６号の一部を平成２０年１０月　２日に新たな出願としたものであって、その発明は、「Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−｛（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル｝エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミド」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　７月　９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、延長後の指定期間が経過しても請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５２７５５１「回収可能な形式での安定なタンパク質保管および安定な核酸保管」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日国際公開、ＷＯ２００５／１１６０８１、平成２０年　３月２７日国内公表、特表２００８−５０９２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７（２００５）年５月２４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張２００４年５月２４日　米国）とし、平成１９年１月１９日に特許法第１８４条の４第１項に規定する外国語特許出願の日本語による翻訳文を提出したものであって、平成２０年２月１４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
　
「サンプル保管基質であって、
　エラストマー基質；および
　該エラストマー基質によって吸収された生物学的サンプル、
を備え、該エラストマー基質は、コードされており、
　該生物学的サンプルの少なくとも一部は、該エラストマー基質から回収可能であり、そして
　該エラストマー基質により吸収された生物学的サンプルは、該エラストマー基質により吸収されていない生物学的サンプルよりも分解に対する耐性が高い、
サンプル保管基質。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由のうち、１つは、
（１）平成２０年２月１４日付手続補正は、その補正内容と補正の根拠となる外国語特許出願の翻訳文（以下、「翻訳文」という。）に記載した事項の対応関係が示されておらず、当該補正は該翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではないと判断されるので、この補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものであり、もう１つは、
（２）この出願の特許請求の範囲の請求項１、１１、１６、２２の「エラストマー基質は、コードされており」という記載は不明確であり、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）特許法第１７条の２第３項について
　本願発明の特定事項のうち、「該エラストマー基質は、コードされており」については、本願の翻訳文に記載されておらず、かつ、その記載から自明な事項であるとはいえない。
　したがって、平成２０年２月１４日付手続補正による上記請求項１の補正は、翻訳文のすべての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、この補正は、翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　本願発明の特定事項のうち、「該エラストマー基質は、コードされており」については、「エラストマー基質」が「コードされる」の技術的意味が理解できない。
　また、上記発明特定事項は、上記（１）で述べたとおり、翻訳文に記載されていないから、該翻訳文の記載を考慮することもできず、また、本願出願時の技術常識を考慮しても、その技術的意味が不明である。
　したがって、本願請求項１には、特許を受けようとする発明が明確に記載されておらず、本願請求項１の記載の発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成２０年２月１４日付手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、また、本願請求項１に記載の発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、いずれにしろ特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０１３−７０００４３「改善された経皮送達系」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第４８３７９１５号
　　延長の期間１年２月１７日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成２５年５月１０日付手続補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５１９０８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５１９０８４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された、訂正された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　　
　本件特許第５５１９０８４号の請求項１に係る発明についての出願は、２００５年（平成１７年）６月２１日（優先権主張２００４年７月１日、２００４年７月１２日、２００４年７月２２日、２００４年８月５日、２００４年８月１８日、日本国）を国際出願日とする特願２００６−５２３７６１号の一部を数次の分割を経て平成２６年２月２７日に新たな特許出願としたものであり、特許請求の範囲第１項に係る発明は、平成２６年４月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２６年６月１８日付けで本件審判が請求されたものである。
　　
第２　請求
　　
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第５５１９０８４号の明細書及び特許請求の範囲を、本請求書に添付した、訂正された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　　
２　訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記アクセスポイントＰピクチャーに先行するピクチャーを参照することなく復号された前記特定ピクチャーを、当該アクセスポイントＰピクチャーを用いて復号する手段と、」を、「前記アクセスポイントＰピクチャーに先行するピクチャーを参照することなく復号される前記特定ピクチャーを、当該アクセスポイントＰピクチャーを用いて復号する手段と、」と訂正する。
　　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落０００７中の
　「前記アクセスポイントＰピクチャーに先行するピクチャーを参照することなく復号された前記特定ピクチャーを、当該アクセスポイントＰピクチャーを用いて復号する手段と、」を、「前記アクセスポイントＰピクチャーに先行するピクチャーを参照することなく復号される前記特定ピクチャーを、当該アクセスポイントＰピクチャーを用いて復号する手段と、」と訂正する。
　　
第３　当審の判断
　　
１　訂正の目的
（１）訂正事項ａ
　請求人は、訂正事項ａが、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると主張するので検討する。
　　
　訂正前の記載では、「・・・復号された前記特定ピクチャーを、当該アクセスポイントＰピクチャーを用いて復号する」となっており、復号された前記特定ピクチャーを、さらに復号するようにも解釈でき、当該訂正事項ａに係る手段がどのような復号を行う手段であるのか明瞭でない。
　訂正事項ａは、訂正前の記載を「前記アクセスポイントＰピクチャーに先行するピクチャーを参照することなく復号される前記特定ピクチャーを、当該アクセスポイントＰピクチャーを用いて復号する手段と、」と訂正するものであって、「前記特定ピクチャー」が「前記アクセスポイントＰピクチャーに先行するピクチャーを参照することなく復号される」ものであること、「前記特定ピクチャー」が「当該アクセスポイントＰピクチャーを用いて復号する」ものであることが明瞭となり、訂正事項ａは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂの訂正の原因は、訂正事項ａにおける請求の原因と同様であり、上記（１）の判断と同様、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　
（３）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に揚げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的としたものである。
　　
２　訂正の適合性
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に揚げる事項を目的としたものである。
　以下、特許法第１２６条第５項及び第６号の規定の適合性を検討する。
　　
（１）訂正の範囲
　願書に添付した明細書の段落００５０には、
「３．アクセスポイントのＰピクチャー以降のピクチャーは、アクセスポイント以前のピクチャーから予測したり、参照したりしない。但しＧＯＰの先頭のＩピクチャー、またはアクセスポイントとなるＰピクチャーを除く。」と記載され、願書に添付した図面の図８には、アクセスポイントＰ５以降のピクチャーＢ１４、Ｂ１５、Ｂ１６、Ｐ６がアクセスポイントＰ５に先行するピクチャーを参照せずに、アクセスポイントＰ５を用いて復号することが示されている。
　したがって、訂正事項ａ及びｂは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項ａ及びｂは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
第４　むすび
　　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１８１２７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１８１２７４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の趣旨　 
　平成２６年６月１３日付けでなされた本件訂正審判の請求は、特許第４１８１２７４号（特許出願：平成１１年６月１日（国内優先権主張：平成１０年８月２４日）、設定登録：平成２０年９月５日）の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）における明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、具体的には、訂正事項１ないし訂正事項２のとおりにすること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。　
　
１．訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に「圧縮機容量が減少制御されることにより吸入流量が減少するとこれに追従して作動する前記開度制御弁により前記吸入路の開孔面積を小さくし、圧縮機容量が増大制御されることにより吸入流量が増大するとこれに追従して作動する前記開度制御弁により前記吸入路の開孔面積を大きくする」とあるのを、「圧縮機容量が減少制御されるごとにより吸入流量が減少するとこれに追従して作動する前記開度制御弁により前記吸入路の開孔面積を小さくし、圧縮機容量が増大制御されることにより吸入流量が増大するとこれに追従して作動する前記開度制御弁により前記吸入路の開孔面積を大きくする
ように構成され、前記開度制御弁は、前記吸入路に設けられた弁室に上下動可能に配置されて、最も下降したときに前記吸入路の開孔面積を最大にし、最も上昇したときにわずかな開度を残し前記吸入路の開孔面積を最小にする
　
２．訂正事項２　
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に「圧縮機容量が減少制御されることにより吸入流量が減少するとこれに追従して作動する前記開度制御弁により前記吸入路の開孔面積を小さくし、圧縮機容量が増大制御されることにより吸入流量が増大するとこれに追従して作動する前記開度制御弁により前記吸入路の開孔面積を大きくする」とあるのを、「圧縮機容量が減少制御されることにより吸入流量が減少するとこれに追従して作動する前記開度制御弁により前記吸入路の開孔面積を小さくし、圧縮機容量が増大制御されることにより吸入流量が増大するとこれに追従して作動する前記開度制御弁により前記吸入路の開孔面積を大きくする
ように構成され、前記開度制御弁は、前記吸入路に設けられた弁室に上下動可能に配置されて、最も下降したときに前記吸入路の開孔面積を最大にし、最も上昇したときにわずかな開度を残し前記吸入路の開孔面積を最小にする
　
第２　本件訂正の適否についての判断　
１．一群の請求項について　
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２は、訂正事項１を含む請求項１の記載を引用するものであり、請求項３は、訂正事項１を含む請求項１の記載又は請求項２の記載を引用するものであり、請求項４は、請求項３の記載を引用するものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２，３並びに４は、それぞれ特許法第１２６条第３項に規定する関係を有する一群の請求項である。　
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。　
　
　上記の訂正事項１ないし２について検討する。　
　
２．訂正の目的の適否について　
（１）訂正事項１　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された特許発明を特定するために必要な事項である「開度制御弁」について、「
前記開度制御弁は、前記吸入路に設けられた弁室に上下動可能に配置されて、最も下降したときに前記吸入路の開孔面積を最大にし、最も上昇したときにわずかな開度を残し前記吸入路の開孔面積を最小にする
　
（２）訂正事項２　
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものである。
　そうすると、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　
３．本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて　
（１）訂正事項１　
　本件特許明細書の段落【００１１】には、「吸入室１６は、ガス通路１８及び吸入ポート１７からなる吸入路を通して冷凍回路の低圧側に接続され、蒸発器からの戻りガスを受ける。」との記載がなされており、また、本件特許明細書の段落【００１２】には、「ガス通路１８と吸入ポート１７との間には弁室２１が設けられている。弁室２１には開度制御弁２２が上下動可能に配置されている。開度制御弁２２はスプリング２３によって上方へ付勢されている。開度制御弁２２は、上下動によりガス通路１８の開孔面積、即ち、吸入路の開孔面積を制御するものである。即ち、開度制御弁２２が最も下降した時にはガス通路１８の開孔面積を最大にし、また最も上昇した時にはわずかな開度を残しガス通路１８の開孔面積を最小にするよう設定されている。」との記載がなされている。　
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
　
（２）訂正事項２　
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、上記３．（１）と同様の理由により、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
　
４．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものであるか否かについて　
（１）訂正事項１　
　訂正事項１は、請求項１の記載において発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。　
　
（２）訂正事項２　
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、上記４．（１）と同様の理由により、当該訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。　
　
５．訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて　
　上記のとおり、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１〜４に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１〜４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないが、本件訂正発明１〜４が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。　
　
第３　むすび　 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項、及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。　 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２５０４２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２５０４２３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第５２５０４２３号は、平成１８年１２月１４日を国際出願日として出願された特願２００８−５４６２０８号の請求項１〜３５に係る発明について平成２５年４月１９日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２６年４月２２日に訂正審判の請求がされ、同年５月２３日、６月３日、及び６月１０日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、特許第５２５０４２３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　
　
訂正事項：
　特許第５２５０４２３号の特許請求の範囲の請求項５「それは、ＣＤ９０、ＣＤ７３、及びＣＤ４４が陽性であり、それはアルブミン陽性、ビメンチン陽性、およびα−平滑筋アクチン陽性であり、及び、それはＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９が陽性である成人肝に由来する単離した人前駆細胞または幹細胞。」を「それは、ＣＤ９０、ＣＤ７３、及びＣＤ４４が陽性であり、それはアルブミン陽性、ビメンチン陽性、およびα−平滑筋アクチン陽性であり、及び、それはＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９が陰性である成人肝に由来する単離した人前駆細胞または幹細胞。」に訂正する。（請求項５の記載を直接・間接に引用する請求項６〜８と請求項１２〜３５からなる一群の請求項を同様に訂正する。）
　
第３　当審の判断
１．訂正の目的、及び新規事項の追加について
　本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲の請求項５において、「ＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９が陽性」を「ＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９が陰性」と訂正するものである。
　本件特許に係る外国語でされた国際特許出願の国際出願日における明細書、請求の範囲の翻訳文（以下、基準明細書等という。）の中で、ＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９の発現の有無について記載した箇所、具体的には、段落【００１６】〜【００１７】、【０１７０】〜【０１８０】、【０１９７】、【０２９１】〜【０３００】、及び請求項６には、一貫してＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９が陰性であることが記載されている。
　このように、基準明細書等には一貫して「ＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９が陰性」であることが記載されており、また、間葉系マーカーであるＣＤ９０、ＣＤ７３、及びＣＤ４４が陽性である前駆細胞または幹細胞は、造血マーカーであるＣＤ４５、ＣＤ３４が陽性にならないことは当業者にとって技術常識であるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項５の「ＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９が陽性」は「ＣＤ４５、ＣＤ３４、ＣＤ１１７及びＣＫ−１９が陰性」の誤記であることは明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項の規定に適合するものである。
　
２．特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　上記１．で述べたとおり、本件訂正は、基準明細書等の記載及び技術常識から正しい記載が明らかである事項についての誤記又は誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３．訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９１６６５１号発明「フレキシブル発光体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、被請求人が特許権者である特許第３９１６６５１号（以下「本件特許」という。平成１９年２月１６日設定登録、請求項の数は３である。なお、本件特許に係る出願である特願２００６−２８５７２０号は、平成１７年１０月２８日に出願した特願２００５−３１３９７０号に基づく優先権を主張して、平成１８年１０月２０日に出願したものである。）の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすることを、請求人が求める事案である。
　
第２　本件審判の経緯
　本件審判の経緯は、次のとおりである。
　
平成２４年１０月２０日　審判請求
平成２４年１２月２８日　審判事件答弁書提出
平成２５年　３月１１日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２５年　３月１２日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２５年　３月２５日　口頭審理
平成２５年　４月　１日　審決の予告
平成２５年　５月３１日　訂正請求書提出
　
　
第３　訂正請求についての当審の判断
　１　訂正請求の内容
　平成２５年５月３１日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）請求項１に係る訂正（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１
「配線を設けてなるフレキシブル基板に所定の間隔をおいて発光素子を配置して、上記フレキシブル基板を軟性樹脂で覆った発光体であって、
上記発光素子は、数個の発光体を一組とした一つのユニットを複数配列することで一つの発光体を構成すると共に、上記フレキシブル基板の一端部のみに外部電源への配線コードを接続し、
上記各ユニット間に薄板状の電極金具を配置して上記ユニットを電気的に接続するとともに、上記電極金具が形成された箇所を切断することにより、発光体の長さを所望の長さに形成可能とした、
ことを特徴とするフレキシブル発光体。」
を削除する。
　
（２）請求項２に係る訂正（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項２
「上記軟性樹脂は、中空のチューブ状に構成されており、
上記フレキシブル基板は、上記チューブ状の軟性樹脂の中に挿入され密閉されることにより、上記フレキシブル基板を覆うようにした、
請求項１記載のフレキシブル発光体。」
を削除する。
　
（３）請求項３に係る訂正（訂正事項３）
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３
「上記電極金具には、外部電極と接続するための配線コードを取り付けるための孔が形成されている、
請求項１記載のフレキシブル発光体。」
を
「配線を設けてなるフレキシブル基板に所定の間隔をおいて発光素子を配置して、上記フレキシブル基板を軟性樹脂で覆った発光体であって、
　上記発光素子は、数個の発光体を一組とした一つのユニットを複数配列することで一つの発光体を構成すると共に、上記フレキシブル基板の一端部のみに外部電源への配線コードを接続し、
　上記各ユニット間に薄板状の電極金具を配置して上記ユニットを電気的に接続するとともに、上記電極金具が形成された箇所を切断することにより、発光体の長さを所望の長さに形成可能とし、
　上記電極金具には、外部電極と接続するための配線コードを取り付けるための孔が形成されている、
　ことを特徴とするフレキシブル発光体。」
に訂正する。
　
　２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　本訂正事項は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　本訂正事項は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
　本訂正事項は、請求項３が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　そして、本訂正事項は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　３　訂正請求についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
第４　本件審判の請求について
　前記第１のとおり、請求人は、本件特許の設定登録時の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とすることを求めるところ、上記のとおり、本件訂正が認められ、設定登録時の請求項１及び請求項２は削除されたから、特許無効審判の請求の対象が存在しないものとなった。
 　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７７６９０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７７６９０４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４７７６９０４号は、平成１６年９月１５日に出願された特願２００４−２６８１３４号の請求項１〜１４に係る発明について平成２３年７月８日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成２６年６月６日に本件訂正審判の請求がされたものである。 
　
　
第２　請求の趣旨と訂正事項
　本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１〜２のとおりである。
（１）訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００８】における「また、本発明は、複数金種の棒金硬貨を収納可能な棒金収納庫であって、収納庫本体と、この収納庫本体に対して引出し自在に設けられ、特定金種の棒金硬貨をそれぞれ１本ずつ収納可能な複数の棒金収納部が設けられた少なくとも１つの棒金ドロアと、この棒金ドロアの各棒金収納部ごとに前記特定金種の棒金硬貨の有無を検知する棒金有無検知手段と、この有無検知手段による検知結果を送信する検知結果送信手段と、を備え、前記棒金収納庫が、各棒金収納部ごとに棒金硬貨の有無を検知する棒金有無検知工程と、硬貨釣銭機が、釣銭用として補充されるバラ硬貨の金種および枚数を識別する識別工程と、前記制御ユニットが、前記棒金収納庫から取り出された棒金硬貨である取出棒金硬貨の包装を解いて得られたバラ硬貨が前記硬貨釣銭機へ補充された際に前記識別工程によって識別された当該バラ硬貨の金種および枚数と、前記棒金有無検知工程での検知結果に基づく前記取出棒金硬貨の金種および本数とを比較して両者間の対応を判定する判定工程と、を備えた釣銭補充管理方法に用いられる、ことを特徴とする棒金収納庫である。」を削除する。
　
　
第３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１の請求項８の削除に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書の段落【０００８】において、削除された請求項８の記載に対応する箇所を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１４２７０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１４２７０５号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第４１４２７０５号（以下「本件特許」という。）は、平成１８年９月２８日を出願日とする出願（特願２００６−２６３９７８号）の請求項１〜３に係る発明について平成２０年６月２０日に特許権の設定登録がなされ、平成２６年５月２６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。　　　  
　　　　　　
第２　請求の趣旨及び訂正事項　
１　請求の趣旨　
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第４１４２７０５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。　
　　　　  
２　訂正事項　
　本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。　
（１）　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１において、式（１）及び（２）の後に、「１２≦Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）≦３５　（但し、１２＝Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）においては、４００≦Ｔｓ（℃）＜４７５を除く。）　・・・（４）」を加入し、「下記式（１）及び（２）」、 「式（１）及び（２）中」とあるのを、それぞれ、「下記式（１），（２），及び（４）」、 「式（１），（２），及び（４）中」と訂正する。　
（２）　訂正事項２
　請求項３を削除する。
　　　　
第３　当審の判断　
１　訂正の目的について　
（１）　訂正事項１について　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜３からなる一群の請求項の発明特定事項として（２）式に示された「Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）」の数値範囲について、新たに（４）式を導入し、「１２≦Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）≦３５　（但し、１２＝Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）においては、４００≦Ｔｓ（℃）＜４７５を除く。）　・・・（４）」とさらに限定し、これに整合するように、「下記式（１）及び（２）」、 「式（１）及び（２）中」とあるのを、それぞれ、「下記式（１），（２），及び（４）」、 「式（１），（２），及び（４）中」と訂正するものである。
　このため、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除する訂正であるので、同じく、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　　　　 
２　新規事項の追加の有無について　
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除する訂正なので、本件特許に係る願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、新規事項の追加にあたらないことことは明らかである。そこで、訂正事項１についても、同様に新規事項の追加にあたらないかを検討する。
　これに関し、「Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）」の数値範囲の上限が３５であることは、願書に添付した明細書の段落【００４９】、【００５７】に記載されている。
　また、段落【００９０】に、「Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）＝約１２の条件では、成膜温度Ｔｓ＝４７５〜５７５℃の範囲内において、結晶配向性を有するペロブスカイト結晶が得られた。成膜温度Ｔｓ＝４５０℃では、パイロクロア相がメインの膜が得られたので、「×」と判定した。」と記載されている。
　この記載から、「１２≦Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）」であること、及び、「１２＝Ｖｓ−Ｖｆ（Ｖ）においては、４００≦Ｔｓ（℃）＜４７５を除く。」ことは、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内であるといえる。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
 
３　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について　
　訂正事項１、２は、上記２のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、これらの訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでもない。　
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。　
 
４　訂正後の請求項１、２に係る発明の独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見当たらない。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。　
 
第４　むすび　
　以上のとおりであるから、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合するものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５２０７９９号「管状開口の内壁と少なくとも部分的に開口に挿入される少なくとも１本のチューブまたはダクトとの間のスペースを封止するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０２８４４３、平成２１年　１月１５日国内公表、特表２００９−５０１３０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年７月１３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年７月１３日（EP）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２４に係る発明は、平成２４年１０月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において、平成２５年９月１０日付けで拒絶理由（理由１〜３）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由１〜３によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。