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【事件の表示】
　商願２００９−４２８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「超割ダウンロード」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年６月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において同２２年２月２４日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『超割ダウンロード』の文字を書してなるところ、その構成中『超割』の文字は、『標準をはるかに超えて割引されている』の意味合いで使用されている語であるから、全体として『超大幅に割引かれた金額でダウンロードできる商品』の意味合いを認識させ、これを本願の指定商品中、『超大幅に割引かれた金額でダウンロードが可能な商品』に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「超割ダウンロード」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「程度一杯をさらに超える」等の意を有する「超」の語、「損か得かの度合」等の意を有する「割」の語及び「プログラムやデータを、あるコンピューターから、それに接続した下位のコンピューターに転送すること。」の意を有する「ダウンロード」の語を組み合わせたものといえるが、その構成文字全体からは、原審で説示するような「超大幅に割引かれた金額でダウンロードできる商品」程の意味合いを直ちに認識させるものとはいえない。そして、これが、指定商品との関係において、特定の商品の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして理解させるものとは言い難い。
　また、当審において調査しても、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の品質などを表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質などを表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２２３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マネーマネジメントコーチ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３５類「経済に関する情報の提供・分析・予測及びコンサルティング，財務書類の作成及びこれに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言」、第３６類「個人の経済的生活設計に係わる資産管理及び運用に関する診断・助言及び指導，財務管理，保険に関する助言，税務に関する情報の提供」及び第４１類「資格の認定及び資格の付与・称号の付与，資格検定試験の実施，経済動向に関する知識の教授，財務管理に関する知識の教授，資産運用に関する知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定役務として、平成２０年３月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『金銭、資産、財産』等の意味を有する外来語『マネー』の文字、『管理、監督』等の意味を有する外来語『マネジメント』の文字及び『指導する、技術指導者』等の意味を有する外来語『コーチ』の文字を結合して『マネーマネジメントコーチ』と書してなり、全体として『資産管理を指導する、資産管理の指導者』程の意味合いを容易に認識させるものであるが、現在の低金利や将来の医療費負担の増加、年金支給の不安等が懸念されて、それに備える資産の運用が重要視され、各金融機関や保険会社等は、窓口、相談会、セミナー、パンフレット、ホームページ等でその資産をいかに運用するかについてアピールし、さらに、その指南役として各種書籍等が盛んに発行され、お金の管理方法や正しい考え方を教授できる知識・スキルなど講師になるための講座等もある実情に照らせば、これをその指定役務に使用しても、資産運用の指導に関する役務であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「マネーマネジメントコーチ」の片仮名文字よりなるところ、その構成中前半の「マネー」の文字部分は、「おかね。金銭。」等を意味する外来語として、また、「マネジメント」の文字部分は、「金、経営、管理」等を意味する外来語としてよく知られている語であるから、「マネーマネジメント」の文字部分よりは、「お金や資金などの管理」程の意味合いを認識させるものである。
　そして、同後半の「コーチ」の文字部分が、「技術を指導したり教えたりすること。また、その人。」等を意味する外来語（いずれも、「例文で読むカタカナ語の辞典」　小学館発行）としてよく知られた語であるとしても、「マネーマネジメント」と「コーチ」の各文字を一連に「マネーマネジメントコーチ」と表した構成文字全体よりは、その指定役務との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解、認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「マネーマネジメントコーチ」の文字が、本願指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務の質等を表すものとして認識され得るものではなく、全体として一種の造語を表したものと認識させるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　３５６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「収納黄ばみ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「蚊取線香，殺菌剤，殺そ剤，殺虫剤，蒸剤，除草剤，防臭剤（身体用のものを除く。），防虫剤，防腐剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１９年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『収納時の（衣服の）黄ばみ』の意を認識させる『収納黄ばみ』の文字を標準文字で書してなるので、これをその指定商品中『防虫剤』に使用するときは、『収納時の衣服の黄ばみを防止する効果をも有する商品』であることを理解させるにとどまるものであるから、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「収納」の文字が「物をかたづけしまうこと」（広辞苑第六版）の意味を、これに続く「黄ばみ」の文字が「黄色みを帯びた様子」（広辞苑第六版「黄ばむ」「ばむ」の項）の意味を有し、「収納黄ばみ」より「物（衣類）をかたづけしまうことにより、黄色みを帯びること」の意を看取させるものであるが、原審説示のように「収納時の衣服の黄ばみを防止する効果を有する商品」とまでは直ちに看取し得るものともいい難いばかりか、これがその指定商品中「防虫剤」等の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２０５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ミラージュオートアラーム」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年３月２０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同２２年２月１１日付け手続補正書により、第３５類「自動車用盗難防止警報装置並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乗物用盗難警報器並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６５５８９１号商標（以下、「引用商標１」という。）、登録３０６３４８３号商標（以下、「引用商標２」という。）、登録第４０３９２５２号（以下、「引用商標３」という。）及び登録４０３９２５３号商標（以下、「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断  
（１）引用商標１及び２について
　本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１及び２の指定商品と類似しない役務になったと認められる。
（２）引用商標３及び４について
　引用商標３及び４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、引用商標３については、平成２２年７月２３日、引用商標４については、同年７月３０日になされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標３及び４の指定商品と類似しない役務になったと認められる。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７２２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ばんどう太郎」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における平成２１年９月２４日付け及び同２２年３月３１日付け手続補正書により、別掲のように補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１８９５４０７号（以下、「引用商標１」という。）、登録第２２６８１０４号（以下、「引用商標２」という。）、登録第２３６４４１７号（以下、「引用商標３」という。）、登録第２５０３１８９号（以下、「引用商標４」という。）、登録第３０４７６８８号（以下、「引用商標５」という。）、登録第４１１１７６８号（以下、「引用商標６」という。）、登録第４３９３９０５号（以下、「引用商標７」という。）及び登録第４４５７１７６号（以下、「引用商標８」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）当審において行った審尋に対し、請求人が提出した平成２２年３月３１日付け回答書及び同年４月２日付け手続補足書における参考資料（参考資料１乃至参考資料３の３）によれば、請求人が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。 
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２２年１月７日になされ、本願の請求人と引用商標の商標権者は同一人になった。
　また、本願商標の指定役務については、別掲のとおり補正された結果、引用商標１ないし３及び５ないし８の指定商品と類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１ないし３及び５ないし８の指定商品とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８１５０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１０月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年４月３日付け及び当審における同２２年８月１７日付け手続補正書により最終的に第９類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ及びその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ及びその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ・ジョイスティック及びメモリーカード，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用プログラム，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ及びその他の記憶媒体，その他の業務用テレビゲーム機の部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２０５５４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「瞬索」の文字を横書きしてなり、平成６年３月７日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコ―ド，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ」を指定商品として同８年１０月３１日に設定登録され、その後、同１８年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、同２２年８月５日に第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコ―ド，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ但し、家庭用テレビゲームおもちゃを除く」を指定商品とする登録第３２０５５４３号の１商標と、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とする登録第３２０４４４３号の２商標に商標権の分割移転がされたものである。
（２）登録第４７２９４８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｓｈｕｎｓａｋｕ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年５月２８日登録出願、第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として同年１１月２８日に設定登録され、その後、同２２年８月５日に第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）但し、電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭを除く」を指定商品とする登録第４７２９４８４号の１商標と、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ」を指定商品とする登録第４７２９４８４号の２商標に商標権の分割移転がされたものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年８月５日に登録第３２０５５４３号の１と登録第３２０５５４３号の２商標にする分割移転がなされた結果、該登録第３２０５５４３号の２商標の商標権者と本願商標の請求人（出願人）とは、同一人になったものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２２年８月５日に登録第４７２９４８４号の１と登録第４７２９４８４号の２商標にする分割移転がなされた結果、該登録第４７２９４８４号の２商標の商標権者と本願商標の請求人（出願人）とは、同一人になったものである。
　そして、本願商標の指定商品は、前記１のとおり、補正された結果、登録第３２０５５４３号の１商標及び登録第４７２９４８４号の１商標の各指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３０１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する役務を指定役務として、平成２０年４月３日に登録出願されたものである。そして、指定役務は、原審における平成２１年２月２３日付け手続補正書により、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），自動車競走の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５２０５９８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｅｎａ」の欧文字を書してなり、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年２月２０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＣＥＮＡ」（ただし、「Ｅ」の文字の上部にはアクセント記号が付されている）の欧文字を書してなるところ、「ＳＣＥＮＡ」の欧文字は、「オペラの一場面。」等を意味する英語（リーダース英和辞典、ジーニアス英和大辞典）であり、「シェーナ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｃｅｎａ」の欧文字よりなるところ、該文字は、特定の語義を有しない造語といえるものであるから、英語読みに倣って「セナ」と称呼されるとみるのが自然である。
　そこで検討するに、本願商標から生ずる「シェーナ」と、引用商標から生ずる「セナ」の称呼とは、称呼における識別上重要な語頭において、本願商標が「シェー」であるのに対し、引用商標は「セ」という明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても全体の音感、音調が明らかに異なり明確に聴別し得ると認められる。
　また、本願商標と、引用商標とは、全体の外観において明確な差異を有しており、引用商標の「Ｃｅｎａ」の文字は、特定の観念を有しない造語と認められるものであるから、観念については、本願商標と比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７０１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２１年７月２７日及び同２２年９月１日付けの手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（菓子及びパン・調味料・人工甘味料・乳糖・香辛料・食用油脂・乳幼児用粉乳・乳製品・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・乳清飲料・食肉・卵・食用魚介類（生きているものを除く。）・食用魚介類（生きているものに限る。）・冷凍野菜・野菜（「茶の葉」を除く。）・コーヒー豆・冷凍果実・果実・加工食料品・米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を除く。），家庭用電気式コーヒーミル・家庭用電気式泡立て器・家庭用電気エスプレッソコーヒー沸かし・電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０１６２１９号商標、登録第２６５５９８２号商標、登録第４６８２５４３号商標、登録第４７６４４６７号商標、登録第４９９３４２０号商標及び登録第５０９４９９９号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務がはすべて削除されたものと認められ、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
 　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６４４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、楕円形内に「ＳＨＩＢＡＳＡＮ」の欧文字を配した構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１９年６月２２日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、当審における平成２０年１１月７日付け、同２１年３月１７日付け及び同２２年７月２９日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。  
 　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標に係る指定役務中「野菜及び果物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙器具の小売または卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、指定役務の取扱商品の表示としてはその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
 　　  
３　当審の判断  
　当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものであり、また、本願はその指定役務について、前記１のとおり補正された結果、全ての役務の内容が明確になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００７−５２３５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第４９０６９７号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権 
　商標登録第４９０６９７号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和３０年９月７日に登録出願、第７類「他類に属しない金属製品」を指定商品として、同３１年１０月３０日に設定登録され、その後、４回にわたり、存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
２　本件申請
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第６類「建築用金属材料，金属管，金属製管状部材，金属製部材，金属製板状部材，金属製壁材，金属製床材，金属製天井材，金属製外観材料，金属製被覆材料，これらの金属製の連結支持部材，金属製構築物，金属製のスペースフレーム構築物，金属製の可搬式構築物，展示用スタンド，販売用ブース，金属製足場，金属製の特別観覧席，航空機・陸上の乗物又は船舶の修理用又は保守用ドック」と表示して、平成１９年１０月３０日にされたものである。
　その後、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、当審における平成２２年３月３日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製の管状建築専用材料，金属製の板状建築専用材料，金属製の壁用建築専用材料，金属製の床用建築専用材料，金属製の天井用建築専用材料，立体的に骨組みされた金属製建築専用材料，金属製足場」に補正されたものである。
　　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本件申請を拒絶したものである。 
（１）本件申請書に記載された、書換登録を受けようとする指定商品中「金属管，金属製の可搬式構築物，展示用スタンド，販売用ブース，金属製の特別観覧席，航空機・陸上の乗物又は船舶の修理用又は保守用ドック」は、本件商標権の指定商品に含まれていない商品を含むものであるから、本件商標権の指定商品の範囲を実質的に超える表示と認める。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。
（２）本件申請書の申請者の氏名又は名称及び住所又は居所は、この申請者が書換登録を受けようとする本件商標権の商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所と相違するため、同一人とは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第６条第２号に該当する。
　　 　
４　当審の判断 
　本件申請は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」について、上記２のとおり補正された結果、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従って記載されたものになったと認められる。
　また、 本件商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（商標権者）が取得し、その移転の登録の申請が平成２２年７月２８日になされた結果、本件申請者と商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所は一致したものと認められる。
　したがって、 本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由並びに同法附則第６条第２号に該当するとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１６３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さらっとミスト」の文字を標準文字により表してなり、第７類、第１１類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月１６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年７月２２日付けの手続補正書によって指定役務が補正された結果、第７類「冷却・冷房用噴霧装置，加湿用噴霧装置，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，農業用機械器具，塗装機械器具，消毒・殺虫又は防臭用散布機（農業用のものを除く。）」、第１１類「水を霧状にして蒸発潜熱を利用する冷房装置，散水装置，冷却装置，空気調和用水噴霧式空気加湿冷却装置，暖冷房装置，冷房装置，熱交換器，湿式空気浄化装置，加湿器，除湿器，家庭用電熱用品類，空気清浄機，業務用空気清浄用マイナスイオン発生器，空気調和装置用プラスチック製・セラミック製ノズル，家庭用浄水器，業務用浄水器」及び第３７類「管工事，機械器具設置工事，熱絶縁工事，空気調和設備工事，給排水設備工事，電気機械器具設置工事，電気配線工事，建設工事，建設工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，空気調和装置の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『粘りけや湿り気がなく表面が乾いているさま』を意味する『さらっと』の文字と、『薄霧、微粒子、霧状のもの』を意味する『ミスト』の文字とを一連に『さらっとミスト』と標準文字で書してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、サラッとしていて保湿力のある超微細ミストを出す空気清浄機や、微細ミストによってサラッとした加湿を行う、もしくは、室内の空気の感触をさらさら感とうるおい感とに満たすといった商品が販売されている実情があることから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者、取引者をして『粘りけや湿り気がなく表面が乾いたようなサラッとしたミストを出す商品』であると認識、理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「さらっとミスト」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「さらっと」の文字が「粘り気や湿り気がなく表面が乾いているさま。」の意味を有し、「ミスト」の文字が「霧。霧状のもの。」の意味を有するとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体よりは、商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい得ないものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「さらっとミスト」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−９５９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＯＷＭＥＤＩＣＩＮＥ」の欧文字と「スローメディスン」の片仮名を上下二段に書してなり、第３類、第５類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月２８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同年１２月１日付け及び当審における同２１年１１月４日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『医薬品、薬剤』を意味する『ＭＥＤＩＣＩＮＥ』の文字を有してなるところ、これをその指定商品中、第２９類及び第３０類の商品に使用するときは、あたかもその商品が医薬品（薬剤）であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１３９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「内部統制監視センター」の文字を横書きしてなり、第３５類「企業の内部統制の構築・運用に関する診断及び助言，企業の内部統制の構築・運用に関する情報の提供，企業の内部統制を目的とする事業の企画・運営・管理又はその代行，企業の内部統制を目的とする事業の企画・運営・管理に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言」を指定役務として、平成１９年１１月９日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『内部を統制するために監視する施設（窓口）』等の意味合いを容易に理解させる『内部統制監視センター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定役務の分野においては、Ｊ−ＳＯＸ法、会社法、公益通報者保護法などに対応し、企業内不祥事の早期発見や従業員等による外部への告発行為の抑止等を目的にして、例えば、社内規程違反、マネーロンダリング・不正輸出、労働法規違反・セクハラ・パワハラ・社内暴力、インサイダー取引、不正アクセス・違法コピー行為・掲示板サイトでの誹謗中傷、個人情報流出・守秘義務違反について、内部統制のための不祥事通報システムを構築し、インターネット等を通じて、内部通報窓口を設けて対応するサービスが行われており、そのサービスの提供者によっては、当該サービスの内部通報窓口を『内部統制監視センター』と称している実情に照らせば、本願商標をその指定役務中、企業の内部統制の構築・運用に関する役務に使用しても、『企業の内部統制のための不祥事通報システムを構築し、インターネットなどを通じて、内部通報窓口を設けて対応する役務及びそれらの情報の提供』であることを理解させるにとどまり、単に役務の内容、提供の場所を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、該文字に照応する前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「内部統制監視センター」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質を具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「内部統制監視センター」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、何ら役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９６２１９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「ＨＯＴ　ＳＯＸ」の欧文字を書してなり、第２５類「Ｈｏｓｉｅｒｙ」を指定商品として２００８年（平成２０年）４月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、全体として『暖かいソックス』程度の意味合いを容易に認識させるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用したときは商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＨＯＴ　ＳＯＸ」の文字を書してなるところ、構成中の「ＨＯＴ」の文字は、「熱い、温度の高い、暑い」等（「新英和中辞典」株式会社研究社）の意味を有する英語として親しまれている。
　同じく構成中の、「ＳＯＸ」の文字は、「ｓｏｃｋｓの異形　靴下」（同上）の意味を有する英語であり、本願指定商品を取り扱う業界において「靴下」を表示する語として、普通に使用されている。
　そうとすると、「ＨＯＴ　ＳＯＸ」の文字よりは「暖かい靴下（ソックス）」を容易に認識できるものといえる。
　そして、このことは、原審における拒絶査定で示したインターネット情報の他にも、例えば、下記（１）及び（２）の新聞記事情報及びインターネット情報において「ＳＯＸ」あるいは「ホットソックス」の語が使用され、商品が販売されている事実からも裏付けられるものである。
　（１）「ＳＯＸ」の文字が「靴下」を表示する語として使用されている例（下線は合議体にて付与）
　（ア）「アスリートの足守る
靴下
靴下
ＳＯＸ
　（イ）「ムレないにおわない　ＳＵＰＥＲ　
ＳＯＸ
ＳＯＸ
靴下
　（ウ）「Ｓａｎｋｉサンキインターネット販売店」の見出しのもと、「★お得な２足組！！★［子供／男児］のびのびフリー
ＳＯＸ（靴下）
ＳＯＸ靴下
　（エ）「ＥＰＲＯＸＥ　ショップアイテム一覧」の見出しのもと、「ａｔｍｏｓ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ　
ＳＯＸ
靴下
ソックス
　（２）「ホットソックス」の文字が、「暖かい靴下、暖かな靴下」を表示する語として使用されている例（下線は合議体にて付与）
　（ア）「商品名：ルースター　
ホットソックス
暖かい
　（イ）「シミズ　
ホットソックス
暖かなホットソックス
　（ウ）「Ｈー１／
ホットソックス
暖かさ
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「靴下」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「暖かい靴下（ソックス）、暖かな靴下（ソックス）」であること、すなわち商品の品質、効能を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認識し得ないものであり、かつ、本願商標をその指定商品中、前記商品以外の商品に使用する場合は、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「『ＨＯＴ』の文字の意味が様々であるから『（足を）温める、暖かい』を直ちに認識しない。」、「『ＳＯＸ』の文字が、『ｓｏｃｋｓ』の略式形の意味であることが英和辞典に記載されているからといって、我が国においても『ＳＯＸ』のような俗語的表現が靴下を意味する英単語『ｓｏｃｋｃ』を表すものとして一般的に認識されているものとは到底認められないし、また、現に一般にそのように使用されてる事実もない。」及び「『ホットソックス』について、インターネットの広告記事のようなものにおける言葉の使用は厳密に定義づけされたものではない。」旨主張してる。
　しかしながら、上記使用例のとおり、「ＳＯＸ」の文字（語）が「靴下」を意味するものとして、我が国においても普通に使用され、また、本願商標の称呼と同一の表示である「ホットソックス」の文字（語）が「暖かい靴下、暖かな靴下」程の意味合いをもって、使用されている事実が多数あることからすれば、本願商標に接する需要者、取引者をして上記意味合いを容易に認識させるといえるものである。
　また、請求人は「本願商標が、国際登録における本国官庁である米国及び欧州共同体、イギリスにおいて登録されている事実をもって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有する」旨、主張しているが、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成態様を勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、我が国と外国とでは商取引の実情等を異にするものであり、外国で登録されている事実をもって、我が国においても直ちに本願商標を登録すべきであるとはいえないことは明らかというべきであるから、請求人のいずれの主張も採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３６８８８号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件ついて、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｌａｔｅ　ｏｒ　ｓｈｅｅｔ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」を指定商品として、２００７年５月９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１９年）７月２６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６３０６５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似する商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判が請求され、本願指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消すとの審決がされ、平成２２年５月７日に審決が確定されているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０２３４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された商品、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００６年６月１４日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）９月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ブライアン・エプスタイン及びビートルズの秘書として、また、米国のテレビ俳優としてよく知られた『ＰＥＴＥＲ　ＢＲＯＷＮ』の名前を含んでなるところ、これは、他人の氏名を含んでなる商標であるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形からなり、その構成中に「ＰＥＴＥＲ　ＢＲＯＷＮ」の文字を含むものである。
　そして、原審説示のように、「ＰＥＴＥＲ　ＢＲＯＷＮ」なるブライアン・エプスタイン及びビートルズの秘書（以下「秘書」という。）が存在していたことは認められる。しかし、「ＰＥＴＥＲ　ＢＲＯＷＮ」が当該秘書の本名であるのか、また、その者が現存しているのかどうか確認することができない。
　同じく、原審説示のように「ＰＥＴＥＲ　ＢＲＯＷＮ」なる俳優（以下「俳優」という。）が存在していたことは認められる。しかし、「ＰＥＴＥＲ　ＢＲＯＷＮ」が当該俳優の本名であるのか芸名であるのか確認することができない。そして、これが芸名であるとしても原審説示の証拠によれば、当該俳優が出演した映画は、「水兵さんは暇がない」ほか１９５８年から１９７１年の間の７本程度であり、そのタイトルからしてもいずれの映画も日本において知られているものと言い難い（甲第１号証）。また、当審において調査しても、原審説示の証拠のほか、当該俳優が著名であることを裏付ける証拠はない。また、その者が現存しているのかどうかも確認することができない。
　そうとすると、本願商標は、他人の氏名若しくは著名な芸名を含んでなる商標とはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９３４５３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｄＢｌｕｅ」の欧文字を横書きしてなり、第６類及び第２０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）４月１１日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、２００９年（平成２１年）３月２日付けで国際登録簿に記録された基礎一部終了通報、及び２０１０年（平成２２年）１月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第６類「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」及び第２０類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２３４６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡｄＢｌｕｅ」及び「アドブルー」の文字を二段に書してなり、平成１６年４月２１日登録出願、第７類「土木機械器具，荷役機械器具」及び第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車」を含む第１類、第４類、第７類、第９類、第１２類、第３７類及び第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１２月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。