【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２４１３４号「永久磁石形モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３９２４０、請求項の数（１）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I.手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成５年５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】複数相の固定子巻線を有する固定子と、回転子鉄心の内部に複数個の永久磁石を組み込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される回転子とを備え、前記固定子巻線に電気角度で略１２０度ずつ通電することにより前記回転子を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記回転子鉄心に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記回転子鉄心の一部が存する構成とし、かつ、永久磁石はこれの各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁し、
　その永久磁石の磁気中心から永久磁石における内側の弧状線と外側の弧状線との間の平均弧状線までの距離をＬとすると共に、前記平均弧状線の半径またはその平均弧状線に近似した円の半径を平均半径Ｒとしたときに、これら距離Ｌと平均半径Ｒとの関係を、
　０.５×Ｒ≦Ｌ＜１．０×Ｒ
とすることで、１極中の通電区間に相当する空隙中の磁束密度を大きくして高効率化したことを特徴とする永久磁石形モータ。」
（以下、「本願発明」という。）
　
II.引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された、実願昭５７−２７７１号（実開昭５８−１０５７７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、例えば次の事項が記載されている。
「円弧状の永久磁石と、該永久磁石を収納する打抜孔とを有する積層鉄心と、シャフトから構成される磁石回転子において、該弧状の永久磁石を収納する打抜孔が１極に対し、１個を有し、かつ、該打抜孔の円弧状が回転中心に対して凸状に配置したことを特徴とする永久磁石回転子。」（第１頁第４−９行、実用新案登録請求の範囲。）
「しかし、近年、半導体技術の進歩に伴ない、永久磁石回転子はインバータ等で運転する用途が増え、〜（中略）〜大きくとれる構造が望まれる。」（第２頁第３−９行。）
「同一体格の回転子に対して〔磁束量×減磁に対する耐力〕が大きくなり、小型軽量となるとともに機械的強度が大きくなり、高速回転のモータとしうる。」（第３頁第２０行−第４頁第３行。）
　以上の記載において、その永久磁石回転子１は、インバータ等で運転される高速回転のモータに使用されるものである以上、そのようなモータとして使用されたものは、明記はされていないが、当然に該回転子１の外側に複数相の固定子巻線を有する固定子を具備するものであって、固定子の内部にその固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設されるものであること、及び、その固定子巻線に順次通電することにより該回転子１を回転駆動させるものであることは当業者に自明のことと認める。さらに、図面（第１図）からみても、円弧状の永久磁石２の凹部側と上記の空隙との間に積層鉄心の一部が存する構成となっていることは明らかであり、また、上記の高速回転のモータは永久磁石形のモータとなる。これらのことから、結局引用例１には、自明の構成を含めて次のものが記載されているものと認める。
「複数相の固定子巻線を有する固定子と、積層鉄心（積層鉄板３）の内部に複数個（４個）の永久磁石を組込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される（永久）磁石回転子１とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子１を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子１の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記積層鉄心（積層鉄板３）に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記積層鉄心の一部が存する構成としたことを特徴とする永久磁石形モータ。」
（２）同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された、特開昭６２−１３５２４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
「第４図は、従来のモータの構成を示す略図である。〜（中略）〜この従来例はアウタロータ型であるので、ロータ３が外側に配置されているが、インナロータ型ではロータ３が内側になる。
　第４図の磁極１の着磁は第５図に示すようにラジアル方向に着磁されているが、その表面の磁束分布を示すと第６図のようになる。縦軸は磁束密度Ｂ、横軸は回転角θである。」（第２頁左欄第１７行ー同右欄第１０行。）
「このような従来の突極４を有するモータではコギング等を小さくするため、磁極全面を全部着磁することなく、極中心からずれたところでは、磁石の能力からするとかなり低い磁束密度で利用している。したがって、出力もそれで規制されてしまうという問題点があった。
　この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、着磁の配向を変えることにより磁束をより有効に利用できるモータを提供することを目的とする。」（第１頁右欄第１２行ー第２頁上段左欄第１行。）
「第２図でＬは磁極の中心線であり、Ａは磁極の中心部分、Ｂはその両側部分、Ｒはラジアル線である。中心部分Ａの磁束φ１は中心線Ｌと平行、つまりラジアル方向に配向されているが、両側部分Ｂではラジアル線Ｒに対して角度θだけ中心線に対して傾いている。この角度θは、着磁が通常のラジアル着磁器を用いて行われるので１５°〜４５°の範囲とすることが望ましい。」（第２頁上段左欄第１６行ー同右欄第３行。以下、引用例２のこの部分の記載を「記載Ａ」という。）
　「上記のように構成すると、磁極１の配向を全部ラジアル方向とした第５図の従来例と比べ、磁極中心部分Ａで１０〜１５％磁束密度が上昇する。そして、磁極１の両側部分Ｂで磁束密度は減少するが、もともと第６図のように弱く着磁する部分であるので問題はない。」（第２頁上段右欄第４ー９行。以下、同じく「記載Ｂ」という。）
「この発明は以上詳細に説明したように、磁極の中心部分以外の両側部分の磁束の配向を、磁極の中心線側に傾けたので、中心部分の磁束密度を上昇させることができ、そのためコギングを抑えながらトルクを向上できる利点がある。」（第２頁下段左欄第１４−１８行。以下、同じく「記載Ｃ」という。）
　
III.対比（一致点及び相違点）
　そこで、引用例１に記載されたものと本願発明とを対比すると、引用例１の「積層鉄心（積層鉄板３）」及び「永久磁石回転子１」がそれぞれ本願発明の「回転子鉄心」及び「回転子」に相当し、本願発明の「電気角度で１２０度ずつ通電すること」は順次通電することに外ならないから、結局両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「複数相の固定子巻線を有する固定子と、回転子鉄心の内部に複数個の永久磁石を組込んで構成され、前記固定子の内部に固定子と所定の空隙を存する状態で回転可能に配設される回転子とを備え、前記固定子巻線に順次通電することにより前記回転子を回転駆動させる永久磁石形モータにおいて、
　前記回転子の各永久磁石を断面が弧状となるように形成すると共に、これら各永久磁石を前記回転子鉄心に凸部側が内側を向くように配置することで、凹部側と空隙との間に前記回転子鉄心の一部が存する構成としたことを特徴とする永久磁石形モータ。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
相違点１：
　本願発明では、（複数相の）各相の固定子巻線に電気角度で略１２０度ずつ通電しているのに対し、引用例１ではかかる事項は記載されていない点。
相違点２：
　本願発明では、永久磁石はこれの各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁し、その永久磁石の磁気中心から永久磁石における内側の弧状線と外側の弧状線との間の平均弧状線までの距離をＬとすると共に、前記平均弧状線の半径またはその平均弧状線に近似した円の半径を平均半径Ｒとしたときに、これら距離Ｌと平均半径Ｒとの関係を、
　０.５×Ｒ≦Ｌ＜１．０×Ｒ
とすることで、１極中の通電区間に相当する空隙中の磁束密度を大きくして高効率化したものであるのに対し、引用例１ではかかる事項は記載されていない点。
　
IV.当審の判断
　上記相違点につき以下に検討する。
・相違点１について：
　一般にインバータで駆動するモータ（永久磁石形モータを含む）において、固定子巻線に電気角度で略１２０度ずつ通電する方式は出願前きわめて周知のものであって通常採られている方式であり（例えば、上山直彦編「サイリスタ制御ACモータの運転と保守」株式会社電気書院、昭和５５年４月３０日第１版第２刷発行、Ｐ２３−２６ 1.2.1誘導電動機の制御の項、及びＰ４０1.2.2　同期電動機の制御の項　等参照。）、該引用例１に記載されたところの、モータ（永久磁石回転子１）をインバータで運転する場合において、該インバータで駆動するモータに対する通電方式として電気角度で略１２０度ずつ通電する方式を採ること自体は、当業者が当然に採用することのできる設計的事項にすぎない。
・相違点２について
　本願発明が上記相違点２に記載した構成を採る意義は、本願明細書にも例えば、「一方、図１０はモータ駆動用として用いられるいわゆるインバータ電源が示されている。この図１０において〜（中略）〜つまり周知の１２０度（電気角）通電するように構成されている。」（【０００６】、【０００７】；従来技術に関する記載）
「従って、１２０度（電気角）通電する方式では、永久磁石８が１極分として発生する磁束の１２０度（電気角）分だけがトルクとして作用する。図１２は、従来における空隙中の磁束密度分布を示している。この図１２において、斜線部分で示される非通電区間、すなわち０度〜３０度（電気角）の領域、及び１５０度〜１８０度（電気角）の領域の磁束はモータの駆動トルクとして作用しないので、永久磁石８から発生する磁束を有効に使えないことになり、モータの駆動トルクが低下したりするために、モータの小形化や駆動効率の向上に限界が生ずるという不具合がある。」（【００１０】）
「本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通電区間に対応する部分で、空隙中に作用する永久磁石による磁束を極力増加し得て、モータの駆動トルクを大きくでき、これにより小形化或いは駆動効率の向上を可能とする永久磁石形モータを提供するにある。」（【００１１】）
「これらから明らかなように、Ｌ/Rの値を０.５〜１.０の範囲内に設定すること、すなわち、ＬとＲとを、０．５×Ｒ≦Ｌ＜１．０×Ｒの関係が成立するように設定することで、通電区間に対応する部分で、空隙２９中に作用する永久磁石２８の磁束を大きくできて、駆動トルクを大きくでき、これによりモータの小形化或いは駆動効率の向上を可能とすることができるものである。」（【００２０】）
　と記載されているとおりのものであって、結局、上記相違点２にも記載されているところの「１極中の通電区間に相当する空隙中の磁束密度を大きくして高効率化を図る」ことをその技術的課題とするもの認められるところ、上記引用例１にはかかる課題は記載されておらず、また、上記引用例２にも、１極中の通電区間、即ち電気角度（以下、単に「電気角」という。）で１２０度に相当する空隙中の磁束密度を大きくして高効率化する旨の記載は存在しない。
　そこで、上記本願発明の１極中の通電区間に相当する空隙中の磁束密度を大きくして高効率化するという課題について検討すると、本願明細書に例えば「従って、１２０度（電気角）通電する方式では、永久磁石８が１極分として発生する磁束の１２０度（電気角）分だけがトルクとして作用する。図１２は〜（中略）〜という不具合がある。」（【００１０】参照。）と記載されているように、本願発明では永久磁石から発生する磁束のうち、通電電気角である１２０度分だけがトルクとして作用するので、磁束を有効に利用するために該１２０度分に相当する、即ち１極中の通電区間に相当する空隙中の磁束密度を大きくして駆動トルクを大きくし、高効率化を図ろうとするものである。そして、本願発明にいう「１極中の通電区間に相当する空隙（中）」のなす領域範囲は、該１極分の永久磁石（に相当する空隙中）の領域範囲（１８０度にわたる領域範囲）の「中心部分」をなすことは自明のことである。（本願の図３参照。）
　一方、上記引用例２には、前記のように「上記のように構成すると、磁極１の配向を全部ラジアル方向とした第５図の従来例と比べ、磁極中心部分Ａで１０〜１５％磁束密度が上昇する。そして、磁極１の両側部分Ｂで磁束密度は減少するが、もともと第６図のように弱く着磁する部分であるので問題はない。」（記載Ｂ）という記載や、「・・・中心部分の磁束密度を上昇させることができ、そのためコギングを抑えながらトルクを向上できる」（記載Ｃ）との記載がなされ、これらの記載によれば、該引用例２のものは、その特許請求の範囲に記載された磁極（永久磁石）に対する磁束の着磁技術により、磁極１の中心部分Ａに相当する空隙中に磁束を集中させ、該空隙中の磁束密度を増加させてトルクを向上させ、以て（コギングトルクを抑えて振動等を防止しながら）駆動効率の向上、即ち高効率化を図ることもその課題とするものであると認められる。
　したがって、「１極中の通電区間に相当する」領域であるかどうかは別としても、本願発明も上記したところから明らかなように、基本的には永久磁石の中心部分に相当する空隙中の領域に磁束を集中させることによりその磁束密度を大きくし、モータの小形化或いは駆動効率の向上を図ろうとするものであって、その点では引用例２に示された上記の技術的課題と同じであるといえる。
　そうすると、一般にインバータ電源で永久磁石形モータを駆動する場合に、通常の１２０度（電気角）の通電方式によれば、永久磁石が発生する磁束の１２０度分のみがトルクとして利用できることは当業者に自明の技術常識であって、この技術常識を考慮すると、引用例２に接した当業者であれば、上記引用例１に示されたモータ（永久磁石回転子１）を通常の１２０度の電気角で通電する方式で（インバータ）駆動する場合に、そのモータに対して、１極中の通電区間（１２０度）に相当する空隙中の磁束密度を大きくして駆動トルクを大きくし、高効率化を図るという課題を設定することは、容易になし得る程度のものと認める。
｛なお、引用例２において、例えば「第４図の磁極１の着磁は第５図に示すようにラジアル方向に着磁されているが、その表面の磁束分布を示すと第６図のようになる」（第１頁右欄第７−９行）という記載の場合における「表面」、及び「第５図の従来のモータと比べ、磁極中心部分Ａで１０〜１５％磁束密度が上昇する」（第２頁上段右欄第５−７行）という記載の場合における「磁極中心部分Ａ」とは、それぞれ該「表面」及び「磁極中心部分Ａ」に相当する（ロータとステータの間の）空隙（中）を意味することは当業者において自明のことである。｝
　そして、上記引用例２には、第２図と共にその説明として前記記載Ａがなされており、該第２図のものは（第１図、第４図と同じ）アウターロータ型のモータに関するものであって、その磁極１（Ｎ極）を構成する永久磁石は（第２図には図示されていない）ヨーク２に対してその凹部側が内側に向くように配置されたものであることは明らかであるところ、該引用例２には、磁極の各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁する点についても必ずしも明示されていない。しかし、本願明細書にも記載された従来周知の永久磁石の磁気異方性のものであるいわゆるラジアル異方性のものにおいても、アウターロータ型の場合では永久磁石の磁極（Ｎ極）の各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁されることは明らかであり、また、一般的に例えば引用例２のように磁束の配向（方向）を弧状磁石の凹部側に向かうように着磁する場合にも、磁石（磁極）各部の磁束を凹部側の一点に集中するように着磁すればその点の磁束密度が最大となり、かつ、（集中させない場合に比して）より大きな磁束密度を利用し得ることは当業者であれば技術常識として容易に理解できるところであって、引用例２のものも磁束を凹部側の中心線Ｌ上にできるだけ集中するよう着磁していることが、該引用例２の第２図を見ると丁度中心部の磁束（φ１）は中心線Ｌと同じ方向に、また、磁極１の両側部分Ｂにおける磁束は２本凹部側（中心線側）に向かって引かれており、その２本の内、最も外側の磁束はその内側の磁束（φ２の符号が付されている）よりもより大きな角度（θ）で中心線側に傾いた方向に引かれていることからも窺い知れる点を併せ考えれば、該引用例２のものにおいて、その磁極各部の磁束が凹部側の一点に集中するように着磁することは、当業者であれば当然に採用することのできる設計的事項にすぎないものである。
　その上、該引用例２のものについて、その磁束密度分布の定性的傾向として、磁束（φ２）のラジアル線Ｒに対する中心線側への傾き角度θが０度より大きくなる（０度の場合は上記従来のいわゆるラジアル異方性のものに一致し、この場合、その磁束密度分布が本願図１２に示すような扁平な台形状となることは周知の事項である。）に従って、利用しうる磁極中心部分の磁束密度が上昇すること、および、磁束の方向が磁極外部の凹部側に向かず磁極内部に向かう場合には該磁束密度が減少することは明らかであるから、磁極１の厚み等の制約により該角度θに一定の上限値が存在することは、いずれも当業者であれば技術常識として容易に認識しうることである。さらに、引用例２の上記記載Ａによれば「この角度θは、着磁が通常のラジアル着磁器を用いて行われるので、１５°〜４５°の範囲にすることが望ましい」とされており、該引用例２の技術において、配向磁束が中心線Ｌ上の一点に集中するものとした設計的事例の一つとして、該角度θの１５°〜４５°を例えば両側部分Ｂの一番外側の磁束に固定して当てはめ、１５°〜４５°の範囲を本願発明の距離Ｌと平均半径Ｒとの関係に置き換えて計算すると、約０．２９×Ｒ≦Ｌ≦約０．７０×Ｒが得られる。
｛計算課程を次に要約する；　引用例２第２図において、断面円弧状の磁極１の該円弧の中心点をＣとする。従って、ラジアル線Ｒと中心線Ｌの交点がＣである。また、該断面円弧状の磁極１の平均弧状線をｄとする。そして、例えばその磁極１の最も右側の端部からラジアル線Ｒｖを中心Ｃに向かって引き（従って、Ｒｖは該第２図の平面内で垂線となる。）、該ラジアル線Ｒｖと平均弧状線ｄとの交点をＤとし（従って、点Ｄは磁極１の最右端の厚みの中点となる）、ラジアル線Ｒｖと角度θを以て該交点Ｄから中心線Ｌに向かって直線Ｍを引き、該直線Ｍと中心線Ｌとの交点をＥとする。また、平均弧状線ｄと中心線Ｌとの交点をＦとする。そうすると、線分ＥＦの長さが本願発明のＬに、線分ＣＦの長さが本願発明のＲに対応する。よって、便宜上該線分ＥＦの長さをLで、線分ＣＦの長さをRで表す。そうすると、幾何学的関係から
　ｔａｎθ＝｛（√２/２）・（R−L）｝/｛R−（√２/２）・（R−L）｝、即ち
　 L / R＝{１−（√２ー１）・ｔａｎθ｝/｛（１+ｔａｎθ）｝　
　ここで、θ＝１５°の場合、ｔａｎ１５°≒０.２６７９５であるから、Ｌ/ R≒０．７０
　　　　　θ＝４５°の場合、ｔａｎ４５°＝１．０　　　 であるから、Ｌ/ R≒０．２９　が得られる。
　なお、本願発明や引用例２のような永久磁石の着磁技術において、円周方向の部分（例えば引用例２の中心部分Ａや両側部分Ｂ）における磁束として、その厚みの中心線、即ち本願発明で定義する平均弧状線Ｄ（引用例２のｄ）上での磁束を代表させることは、一般的な技術常識に属することである。｝
　そして、この数値は、本願発明の０．５×Ｒ≦Ｌ＜１．０×Ｒという数値範囲と比較すると、その一部下方の部分の範囲では本願発明の数値範囲から外れるものの、その範囲の相当の部分において本願発明の数値範囲の相当の部分と重複することが分かる。また、上記本願発明の数値範囲の上方の極限値である１．０×Ｒは、本願明細書にも従来周知のものとして記載されているところのいわゆるラジアル異方性のものに一致し、上記本願発明の数値範囲のうち、１．０×Ｒ近傍の上方の数値範囲部分のものは、該周知のラジアル異方性のものにきわめて近いものである。
　以上のことを考慮すると、当業者であれば、上記引用例２の記載及び技術常識に基づき、その磁極１が作る磁束密度分布を１極中の通電区間に相当する空隙中の磁束密度を大きくして高効率化すべく、平均半径Ｒと距離Ｌとの関係を（本願発明の如く）０．５×Ｒ≦Ｌ＜１．０×Ｒに設定する程度のことは、格別困難性を要することのない実験等の手段によりなし得ることであって、該設定に格別の技術的意義があるものとも認められず、当業者が適宜容易になし得る設計的事項の範囲内のものと認める。
　そうすると、引用例１に記載されたモータは、前記のとおりインナーロータ型で永久磁石は凸部側が内側を向く点で引用例２のものとは異なるものの、永久磁石形のモータとしてインナーロータ型もアウターロータ型も共にきわめて周知のもの（例えば、引用例２にも「・・・この従来例はアウターロータ型であるので、ロータ３が外側に配置されているが、インナーロータ型ではロータ３が内側となる。」と記載されている。）であり、かつ、引用例１に記載されたモータも、断面弧状の永久磁石の凹部側に集中した磁束密度を利用するという点では該引用例２のアウターロータ型の場合（即ち、例えば第２図に示された場合）のモータと共通するものである以上、引用例２に記載されたアウターロータ型の場合における磁極１（Ｎ極）の着磁技術に適宜上記設計的事項（即ち、０．５×Ｒ≦Ｌ＜１．０×Ｒの関係に設定すること）を付加した上で、この技術を、該引用例２における磁極１の断面弧状の半径中心の方向（凹部方向）に着磁された磁束を配向するという磁束の配向関係を保ったままで（即ち、引用例２の第２図に示された磁束の配向関係を保ったままで）、引用例１の永久磁石２に適用することにより上記本願発明の相違点２を想到することは、当業者であれば容易になし得た程度のものというべきである。
　そして、それによる作用効果も当業者が当然に予測できる程度のものにすぎない。
　
IV.まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載されたものと周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。