【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６２９５６号「黒白ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法及び処理剤」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６５１４７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成４年６月２２日（優先権主張平成３年７月１８日、平成４年１月２０日）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年２月１４日付け及び平成１２年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１、２（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という）に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 少なくとも１種のヒドラジン誘導体を含有する黒白ハロゲン化銀写真感光材料をポリヒドロキシベンゼン系現像主薬を含む現像液で処理するハロゲン化銀写真感光材料の処理方法において、該現像液が、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬を含み、該ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬に対する水の量が２０００％以下である固形処理剤（但し、該処理剤が、容器内で、写真処理剤の少なくとも２種の構成成分を別々の固状の層として収納した真空包装写真処理剤で、固状の粉体に液体化合物が添加された層を有するものである、場合を除く）を用いて調整された現像液であり、かつ該現像液に、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬を含み、該ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬に対する水の量が２０００％以下である固形処理剤（但し、該処理剤が、容器内で、写真処理剤の少なくとも２種の構成成分を別々の固状の層として収納した真空包装写真処理剤で、固状の粉体に液体化合物が添加された層を有するものである、場合を除く）を用いて調整された現像液を補充してランニング処理することを特徴とする黒白ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
　【請求項２】固形処理剤が、１−フェニル−３−ピラゾリドン又はその誘導体及びN−メチル−p−アミノフェノール硫酸塩又はその誘導体から選ばれる少なくとも１種の現像主薬を含むことを特徴とする請求項１記載の処理方法。」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶理由は、本願請求項１〜２に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された刊行物である、特開平１−１２１８５４号公報（以下、「引用例１」という）、特公表５７−５００４８５号公報（以下、「引用例２」という）、特開昭６２−２１５２６８号公報（以下、「引用例３」という）、特開昭６３−１７７１３３号公報（以下、「引用例４」という）、特開昭５３−１７７１９号公報（以下、「引用例５」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
３．引用例の記載
（１）引用例１には、
「支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有し、該乳剤層又はその他の親水性コロイド層に、ヒドラジン誘導体を少なくとも一種類含むハロゲン化銀写真感光材料を現像液で処理する高コントラストネガ画像形成方法において、該現像液が、
　(1)ジヒドロキシベンゼン系現像主薬。
　(2)１−フエニル−３−ピラゾリドン系補助現像主薬及び／又はp−アミノフエノール系補助現像主薬。
　(3)０．３モル／ｌ以上の亜硫酸塩および、
　(4)下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物
を含有することを特徴とする高コントラストネガ画像形成方法。
　　一般式（Ｉ）
　　　　　　　　　　Ｙ−〔−(−Ａ−)ｎ−Ｂ〕ｍ　
　（式中、Ｙはハロゲン化銀に吸着する基を表わし、Ａは２価の連結基を表わし、Ｂはアミノ基、アンモニウム基および含窒素ヘテロ環を表わし、ｍは１，２または３を表わし、ｎは０または１を表わす。）（特許請求の範囲）、
　目的について、「本発明の第１の目的は、処理液の経時や長期間使用の後も写真性が変化しにくい安定な高コントラストネガ画像形成方法を提供することであり、
　第２の目的は、黒ポツの発生なく高いＤmaxを得ることのできる安定で高コントラストネガ画像形成を提供することである。」（第２頁左下欄第４〜９行）
　ランニング処理として、「実施例１　硝酸銀水溶液と臭化カリウム沃化カリウム水溶液をアンモニアの存在下で・・・さらに、ヒドラジン誘導体Ｈ−９を銀１モルにつき４×１０−２モル添加した。・・・ポリエチレンテレフタレート支持体上に、・・・各乳剤を塗布銀量３．０ｇ／ｍ２となるように塗布し、さらにその上層に保護層としてゼラチン１ｇ／ｍ２となるように塗布しフイルムNo.１を作成した。・・・露光した後、下記組成の現像液で３８℃３０秒間現像し、定着、水洗、乾燥した。・・・全面露光したフイルムを１枚処理する毎に各現像液を７５ｍｌづつ補充しつつ毎日２００枚、５日にわたってランニング処理した。」（第１８頁右上欄第３行〜第１９頁右上欄第５行）、が記載されている
　
（２）引用例２には、
「写真処理剤を含有している写真処理濃縮物であって、前記濃縮物が、連続した液相中に分布せしめられた不連続の固相からなること、
　前記固相が、剪断減粘特性を前記濃縮物に付与する安定な３次元網状構造の形で組み合わさっている微細な固体粒子からなること、
　前記液相及び前記固相の少なくとも一方が、前記写真処理剤を含有していること、そして
　前記液相が、ペースト様のコンシステンシィを前記濃縮物に付与するのに十分な量で存在していること、を特徴とする濃縮物。」（特許請求の範囲）、
　現像主薬として、「有用な部類に属する有機現像剤は、ハイドロキノン、カテコール、アミノフェノール、ピラゾリドン、フェニレンジアミン、テトラハイドロキノリン、ビス（ピリドン）アミン、シクロアルケノン、ピリミジン、レダクトン、クマリンを包含している。」（第４頁右下欄第９〜１４行）、が記載されている。
　
（３）引用例３には、
「ハロゲン化銀現像性化合物、水溶性ハロゲン化銀用溶媒及び（ａ）有機チオール化合物又は互変異性可能なチオン化合物及び（ｂ）親水性基を持つブンテ塩を組合せてなる有機いおう化合物類を含有する非水液状、ペースト状又は固体状物からなることを特徴とする現像濃縮物。」（特許請求の範囲第１項）、
　現像主薬として、「濃縮物は普通のハロゲン化銀現像化合物として例えばジヒドロオキシベンゼン、アミノフェノール、ジアミノベンゼン、ピラゾリジノン、レドワクトン又はヒドロキシルアミン誘導体を含んでいる。」（第１０頁右上欄第４〜７行）、が記載されている。
   　
（４）引用例４には、
「ａ．現像量の少なくとも１種の活性な固形成分と水酸化物以外のアルカリ源を含有する溶剤から本質的になる写真用液体現像剤液を調製し、
ｂ．溶剤を除去して粉末を得、
ｃ．大気との接触を防止するためにこの粉末を包装する
ことかなる写真用ドライパウダー現像剤の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、が記載されている。
     
（５）引用例５には、
「支持体並びに該支持体上に塗設された、平均粒子サイズが０．０５〜１．５μで、かつ全粒子数の少なくとも７５％が前記平均粒子サイズの０．６〜１．４倍の粒子サイズを有するハロゲン化銀粒子およびテトラゾリウム化合物を含有する少なくとも１つの親水性コロイド層を有することを特徴とするハイドロキノンを含有する現像液で処理されるハロゲン化銀写真感光材料。」（特許請求の範囲第１項）、が記載されている。
　
４．当審の判断
　本願発明１と引用例１に記載されたものとを対比すると、後者の「ジヒドロキシベンゼン系現像主薬」は、前者の「ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬」に相当するから、
　両者は、「少なくとも１種のヒドラジン誘導体を含有する黒白ハロゲン化銀写真感光材料をポリヒドロキシベンゼン系現像主薬を含む現像液で処理するハロゲン化銀写真感光材料の処理方法において、該現像液が、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬を含む現像液であり、かつ該現像液に、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬を含む現像液を補充してランニング処理する黒白ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。」である点で一致し、
　現像液及び補充する現像液が、前者は、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬に対する水の量が２０００％以下である固形処理剤（但し、該処理剤が、容器内で、写真処理剤の少なくとも２種の構成成分を別々の固状の層として収納した真空包装写真処理剤で、固状の粉体に液体化合物が添加された層を有するものである、場合を除く）を用いて調整されたものであるのに対して、後者では、そのような限定のない点で相違する。
　そこで上記相違点について検討する。
　引用例２〜４には、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬を含む各種の固形処理剤が記載されており、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬に対する水の量は２０００％以下程度であるとは認められるが、ヒドラジン誘導体を含有する黒白ハロゲン化銀写真感光材料を現像することについては何ら記載されておらず、示唆もされていない。
　また、引用例５は、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬を含む現像液で現像するものではあるが、感光材料がテトラゾリウム化合物を含有するもので、ヒドラジン誘導体を含有するものではない。
　そうすると、引用例２〜５には、ヒドラジン誘導体を含有する硬調画像を形成するための黒白ハロゲン化銀写真感光材料を用いて現像することについての示唆がないのであるから、これら各引用例の記載から、ヒドラジン誘導体を含有する黒白ハロゲン化銀写真感光材料を用いることを前提とする上記相違点を導き出すことができず、ヒドラジン誘導体を含有する黒白ハロゲン化銀写真感光材料と上記相違点との組合わせである本願発明１の構成とすることが当業者にとって容易に想到しえたものであるとすることはできない。
　そして、本願明細書の実施例５の【表１０】、【表１１】から、感光材料６〜９（ヒドラジン誘導体を含む）と感光材料５（ヒドラジン誘導体を含まない）の２つのタイプの感光材料と、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬に対する水の量が２０００％以下（１０％、２０％）である固形処理剤を用いて調整された現像液と、該水の量が２０００％以上（２１００％、２３００％）である固形処理剤を用いて調整された現像液の２つのタイプの現像液を用いて、感光材料と現像液の組合わせを変えた各処理の結果を比較すると、本願発明１である、ヒドラジン誘導体を含む感光材料６〜９と、ポリヒドロキシベンゼン系現像主薬に対する水の量が２０００％以下である固形処理剤を用いて調整された現像液との組合わせで処理した場合には、その他の本願発明１ではない組合わせの処理に比較して７日間経時後とランニング処理後の条件で共にＤmax、キレ、カブリにおいて優れるという顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者がが容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本願発明２に係る発明は、本願発明１を全て引用しているものであるから、上記と同じ理由で、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２には、引用例１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本願発明１、２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。