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【事件の表示】
　平成６年特許願第１３０８６６号「アキュムレータ用ブラダの製造方法」拒絶査定に対する審判事件（平成８年３月１２日出願公開、特開平８−６８４０１）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、昭和６３年１１月２５日に実用新案登録出願した実願昭６３−１５３４１５号の一部を平成６年５月２３日に新たな実用新案登録出願とすると共にこの新たな実用新案登録出願を特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、同９年９月２２日付け手続補正書により全文補正をした明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　弾性材料層（１１）及びガス遮蔽層（１２）を備えたアキュムレータ用ブラダの製造方法において、
　前記両層（１１）（１２）を積層成形し、
　次いで、前記両層（１１）（１２）の周縁部を纏めて切断除去することを特徴とするアキュムレータ用ブラダの製造方法。」
２．引用例
　これに対して、当審において、平成１１年１月２５日付けで通知した特許法第２９第２項適用の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−５４９８号（実開昭６２−１１７３５８号）のマイクロフィルム（以下「第１引用例」という。）には、アキュムレータに使用する耐気体透過性を向上させるこのできるダイアフラムに関連して以下の事項が記載されている。
　「一般に、ダイアフラムの耐気体透過性を向上させる手段として、第３図〜第６図に示すように、ゴム等の弾性体からなるダイアフラム本体　２３と、耐気体透過性を有する金属箔または樹　脂膜等からなるシート状部材２２とでダイアフラムを構成することが採用されていて、第３図に示すものはダイアフラム本体２３の内側にシート状部材２２を設ける・・・・・（中略）・・・・・・・・、第４図に示すものはダイアフラム本体の外側にシート状部材２２を設ける・・・（中略）・・・・、さらに、第５図に示すものはシート状部材２２をダイアフラム本体２３，２３で狭持してサンドイッチ構造とした」（第２頁第１１行〜第３頁第９行）
　ダイアフラム本体２３とシート状部材２２とが積層して形成されていると共にダイアフラム本体２３の端面とシート状部材２２の端面とが面一に形成されていること。（第３〜５図）
　これらの記載事項は、アキュムレータ用ダイアフラムの形状・構造に関するものであるが、見方を変えればその製造方法についての記載事項としても捉えることができることから、結局、第１引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
　ゴム等の弾性体からなるダイアフラム本体２３及び耐気体透過性を有するシート状部材２２を備えたアキュムレータ用ダイアフラムの製造方法において、
　ダイアフラム本体２３とシート状部材２２とを積層して形成すると共にダイアフラム本体２３の端面とシート状部材２２の端面とを面一に形成するアキュムレータ用ダイアフラムの製造方法。
　また、同じく上記拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−９１０４５号公報（以下「第２引用例」という。）には、基布入りダイヤフラムの成形方法に関連して以下の事項が記載されている。
　「まず、上型（１）と下型（２）によって成形されたゴム製のダイヤフラム形生地（１３）を下型（２）側に位置せしめ、基布（１１）を該ゴム製のダイヤフラム形生地（１３）と上型（１）間に展開挿入した状態で両型（１）（２）を締め、加熱加圧後、冷却して成形するものであるが、基布（１１）外周端はバリ腔部（５）まで延びた状態に位置しなければならない。」（第２頁右下欄第７〜１３行）
　「こうした加圧成形されたダイヤフラム（１０）は、離型後、バリ部（１４）を切断して完成するもので、該バリ部（１４）の切断により該部に延びる基布（１１）も同時に切断せしめられる。」（第３頁右上欄第１〜４行）
　上記バリ部（１４）は、加圧成形されたダイヤフラム（１０）の周縁部に位置すること。（第１４図）
　これらの記載事項から、結局、第２引用例には次の発明が記載されていると認める。
　ゴム層及び基布層を備えたダイヤフラムの製造方法において、
　前記両層を積層成形し、
　次いで、前記両層の周縁部を纏めて切断除去する基布入りダイヤフラムの製造方法。
３．対比
　本件出願の発明と第１引用例記載の発明とを対比すると、第１引用例記載の発明の「ゴム等の弾性体からなるダイアフラム本体２３」、「耐気体透過性を有するシート状部材２２」及び「ダイアフラム」は、それぞれ本件出願の発明の「弾性材料層」、「ガス遮蔽層」及び「ブラダ」に相当することが明らかである。
　また、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の欄の【作用】及び【発明の効果】の項には、本件出願の発明において、弾性材料層及びガス遮蔽層からなる両層の周縁部を纏めて切断除去することにより、弾性材料層の端面とガス遮蔽層の端面とが面一となる旨記載されていることから、本件出願の発明において「両層の周縁部を纏めて切断除去すること」は、両層の端面を面一に形成するという限りにおいて、第１引用例記載の発明において「ダイアフラム本体２３の端面とシート状部材２２の端面とを面一に形成する」ことと共通している。
　したがって、本件出願の発明と第１引用例記載の発明とは、
「弾性材料層及びガス遮蔽層を備えたアキュムレータ用ブラダの製造方法において、
　前記両層を積層成形すると共に前記両層の端面を面一に形成するアキュムレータ用ブラダの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：
　本件出願の発明では、両層の端面を面一に形成するために、両層を積層成形し、次いで、前記両層の周縁部を纏めて切断除去しているのに対して、第１引用例記載の発明ではどの時点でどのようにして両層の端面を面一に形成するのか明らかでない点。
４．判断
　そこで、上記相違点について検討するため第２引用例を参照すると、先に認定したように第２引用例には、ゴム、すなわち、弾性材料層及び基布層を備えたダイヤフラムの製造方法において、前記両層を積層成形し、次いで、前記両層の周縁部を纏めて切断除去する基布入りダイヤフラムの製造方法、が記載されている。
　そして、基布入りダイヤフラムもアキュムレータ用ブラダも共に流体圧を受ける部材であり、共通の技術分野に属するものであることを考慮すると、第２引用例記載の発明、特にその「両層を積層成形し、次いで、前記両層の周縁部を纏めて切断除去する」という技術事項を第１引用例記載の発明に適用して本件出願の発明のように構成する点に格別の困難性は見当たらない。
５．むすび
　したがって、本件出願の発明は、第１引用例及び第２引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１３７５０８号「パチンコ機」拒絶査定に対する審判事件（平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６６７３４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６０年６月２６日に出願された実願昭６０−９６８２８号を実用新案法第９条第１項で準用する特許法第４４条第１項の規定により平成４年４月２１日に分割して実願平４−３３７８９号とし、次にその出願を特許法第４６条第１項の規定により平成４年４月２１日に特願平４−１２９５４５３号に変更し、さらに、その出願を特許法第４４条第１項の規定により平成８年５月７日に分割して新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成９年１月３０日付けの手続補正書、平成９年６月１６日付け手続補正書および平成１１年５月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の【請求項１】に記載されたとおりの、
「複数の種類の異なる電装部品から延びる各配線を接続する中継端子盤を備えたパチンコ機において、前記中継端子盤に設けられる各端子の近傍には、各端子に接続される相手先の電装部品の部品名の表示が前記中継端子盤自体に付されていることを特徴とするパチンコ機。」にあるものと認められる。
２．引用例
　当審において平成１１年３月１２日付けで通知した拒絶理由に引用した特開昭５９−１０５４７６号公報（以下、「引用例」という。）には、「本発明は、遊技盤上に電子制御回路に基いて予め定めれた動作を行う電動入賞装置が設けられたパチンコ機に関し、更に、詳しくは電動入賞装置と電子制御回路との電気配線が容易にでき、・・・パチンコ機に関するものである。」（公報第１頁左下欄１４行乃至同欄１９行を参照。）が記載され、「遊技盤３は第３図に示すように・・・入賞玉を検出するスイッチ９を臨ませた入賞チャッカー１０等が設けられ、・・・ソレノイド等の電気的駆動機構１１を具備した電動入賞装置１２を設けている。・・・そして、基盤１４からボックス１５の外に引き出された数本の導線１６は遊技盤３の裏面に取付けたターミナル１７を介して入賞チャッカー１０のスイッチ９や電動入賞装置１２の電気的駆動機構１１に接続してあり、」（公報第２頁右上欄１４行乃至同頁左下欄９行を参照。）が記載され、同引用例の第３図および第４図を併せみると、引用例には、「スイッチ９およびソレノイド等の電気的駆動機構１１から延びる各配線を接続するターミナル１７を備えたパチンコ機」を構成とする発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比すると、
　後者の「スイッチ９およびソレノイド等の電気的駆動機構１１」、「ターミナル１７」は、それぞれの機能に照らし、前者の「複数の種類の異なる電装部品」、「中継端子盤」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、「複数の種類の異なる電装部品から延びる各配線を接続する中継端子盤を備えたパチンコ機」である点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　前者は、「前記中継端子盤に設けられる各端子の近傍には、各端子に接続される相手先の電装部品の部品名の表示が前記中継端子盤自体に付されている」の構成であるのに対し、後者は、そのような構成を備えていない点。
４．相違点についての検討
　ところで、中継端子盤等に設けられた複数の端子を有する電気接続具において、配線作業が容易であると共に、誤接続が生じることがないように、各端子に接続される相手先名を各端子の近傍、しかも、中継端子盤自体に付して表示することは、先に示した拒絶理由で引用した実願昭５４−６２９７５号（実開昭５５−１６３２４号）のマイクロフィルムおよび実願昭５７−１２５７９１号（実開昭５９−２９８９６号）のマイクロフィルムに記載されているように従来周知の技術である。
　そして、引用例に記載された中継端子盤と、上記従来周知の中継端子盤とは、その機能が共通しており、かつ、電気接続という面で同一の技術分野に属するから、引用例に記載されたパチンコ機の中継端子盤に従来周知の技術を適用して、本願の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
５．むすび
　したがって、本願の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された発明は、引用例に記載された発明と、上記従来周知の技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２２２８０９号「Ｔ−細胞レセプターβ−サブユニットポリペプチド」拒絶査定に対する審判事件（平成６年８月１６日出願公開、特開平６−２２５７６５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、手続の経緯等
　本願は、昭和６０年２月２８日（優先権主張、１９８４年３月１日、米国、１９８４年１０月２日、米国）を国際出願の出願日とする出願である特願昭６０−５０１１４４号の一部を、特許法第４４条第１項の規定による平成５年８月１６日の新たな特許出願（特願平５−２２２８０９号）したものであり、平成９年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１項には、以下のとおり記載されている。
　「哺乳類Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットの一部であって該Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットは：
（ｉ）Ｔ細胞特異的ｍＲＭＡから発現され、
（ｉｉ）Ｔ細胞特異的再構成を示す核酸によりコードされ、
（ｉｉｉ）ハイブリダイゼーション法により、下記に示す配列又はそれの相補配列からなるプローブにハイブリダイズする核酸によりコードされる
ことを特徴とする、少なくとも８アミノ酸からなる単離されたペプチド又はポリペプチド。
　【化１】　　　　　　・・・・・以下、省略。」
に関するものである。
２、当審の拒絶理由
　当審における拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書の記載が不備と認められるから、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、その理由として「本願明細書には、本願発明に係るペプチド又はポリペプチドの有用性として、ｉ）Ｔ−細胞抗原特異的レセプターとして機能することができる新規な蛋白質（活性のある蛋白質）、及びｉｉ）合成ペプチドあるいは組換え蛋白質を用いる抗血清又はモノクローナル抗体の製造（ペプチドの抗原性又は免疫原性）の２つが記載されているが、本願発明のペプチド又はポリペプチドには、上記ｉ）ｉｉ）の有用性のないものが包含されており、しかもこれらの中から有用性のあるものを選択するすることも、当業者が容易に実施できるとも認められない。」旨、指摘している。
３、当審の判断
　本願明細書の記載が、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たすためには、本願明細書の発明の詳細な説明中に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に特許請求の範囲第１項に記載の発明の目的、構成及び効果が記載されていなければならず、本願の場合には、単離されたペプチド又はポリペプチド（以下、「ペプチド等」という。）に係る特許請求の範囲第１項の発明に包含される全てのペプチド等について、その有用性があると認められない場合、もしくは、有用性のあるペプチド等が容易に選択できない場合には、当該発明を当業者が容易に実施することができるものとは認められない。
　そこでまず、本願特許請求の範囲第１項の記載を検討すると、少なくとも８アミノ酸からなる単離されたペプチド等は、化学式１で示される１５７ヌクレオチドからなる核酸配列又はそれの相補配列からなるプローブにハイブリダイズする核酸によってコードされ、かつ哺乳類Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットの一部を構成するものである。
　すると、本願特許請求の範囲第１項に記載の少なくとも８アミノ酸からなるペプチド等には、Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットの可変領域、Ｊ様領域、連結領域及び不変領域部分をコードすると予測される化学式１で示される１５７ヌクレオチドからなる核酸配列のうち、少なくとも２４ヌクレオチドによりコードされるものが含まれ、更に、化学式１で示される１５７ヌクレオチドからなる核酸配列とハイブリダイズする核酸によりコードされれば、化学式１と全く共通部分を含まない２４ヌクレオチドさえも含まれる。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明中には、Ｃ末端を欠失したＴ細胞抗原レセプターβサブユニットをコードする核酸を有するクローン８６Ｔ１の他、Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットの一部をコードする核酸を有するクローン８６Ｔ３、８６Ｔ５、及びＴＭ８６の核酸配列を決定しているが、本願明細書の発明の詳細な説明中には、Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットの１部であれば、いかなる連続する８アミノ酸からなるペプチドでも抗原性、免疫原性を有することが具体的記載されていないばかりか、Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットの８アミノ酸からなるペプチドが、実際に抗原性、免疫原性を有したという例は、１例も記載されていない。
　なるほど、８６Ｔ１合成ペプチド断片について、本願明細書の段落番号【００７９】には「さらに、８６Ｔ１の合成ペプチド断片に対して生じた抗血清は、Ｔ−ヘルパーハイブリドーマによるＩＬ−２の抗原依存性放出を有意に阻害することが見出された。従って、上記の座はＴ−リンパ球の少なくとも幾つかのサブセット中で特異的に組み替えられそして発現される免疫グロブリン遺伝子の１つのタイプを代理すること、及びこれはＴ−細胞による抗原認識において役割を演ずることが結論される。」と記載されている。
　しかしながら、８６Ｔ１は、化学式１のアミノ酸配列の連続する１７個のアミノ酸と一致するアミノ酸数３０６個に相当するペプチド断片であって、リーダー配列、可変領域、Ｊ領域並びに１個の球状不変領域ドメインとこれに続くトランスメンブラン及び細胞質蛋白質からなる配列を有するものであるから、該断片にＴ細胞抗原レセプターβサブユニットに対する抗体を作成する能力があったからといって、上述の如く、特許請求の範囲第１項に記載されたペプチド等に含まれる８６Ｔ１以外のペプチドであって化学式１と無関係な８アミノ酸という短いペプチド断片が、同様にＴ細胞抗原レセプターβサブユニットに対する抗体産生能力があるとはいえず、このようなペプチドは無数といっていい程多数あり、Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットに対する抗体産生能力のあるペプチドを選択することは、当業者であっても容易に実施できるものではない。
　ところで、本出願前、蛋白質をコードする核酸配列が決定さえすれば、異種の動物におけるその蛋白質の抗原性、免疫原性を有する部分を特定する手段が技術常識であったとはいえず、また、本願明細書中にそのための手法が明細書中に具体的に記載されているわけでもない。
　そうであるにもかかわらず、本願明細書の発明の詳細な説明中には上述の如く、４種のクローンの有するＣ末端を欠失したＴ細胞抗原レセプターβサブユニットとそれをコードする核酸配列が記載されているのみで、Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットの１部である８アミノ酸からなるペプチドが抗原性、ましてや免疫原性を示すことは、何ら記載されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が容易に有用性のあるＴ細胞抗原レセプターβサブユニットの一部であって、少なくとも８アミノ酸からなるペプチド等を取得できるものということはできない。
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲第１項に記載された事項を必須の構成要件とする発明について、本願明細書には当業者がそれを容易に実施できる程度に記載されているとは認められない。
４、むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第　１９３３０号「非水系二次電池」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年　８月　３日出願公開、特開昭６３−１８７５６９、平成　７年　５月１７日出願公告、特公平　７−　４６６０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、昭和６２年１月２９日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後に、平成８年４月１８日付け及び平成１１年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「リチウム、或いはリチウム合金を活物質とする負極と、スピネル型LiMn２O４に含まれているリチウムが一部取り除かれ、且つスピネル型LiMn２O４とλ型二酸化マンガンとの中間的な結晶構造を有するマンガン酸化物を活物質とする正極とを備えた非水系二次電池。（以下、「本願発明」という。）
（引用例）
　原査定の拒絶理由である特許異議の決定の理由に引用された甲第１号証（Mat.Res.Bull.，Vol.19，pp.179-187，1984,　M.M.Thackeray他“Electrochemical　Extraction　of　Lithium　from　LiMn２O４”、以下「引用例」という。）には、
　「要約
　リチウムを１５μA/cm２の電流密度でLiMn２O４（スピネル）から電気化学的に除去し、単一相のLi１−ＸMn２O４（但し、0＜X＜0.60）を得た。・・・Ｘ線粉末回折スペクトルは、この除去プロセスの間スピネル構造の[Mn２]O４の骨格は変化しないで残ることを示している。・・・このことは、リチウムを[Mn２]O４のスピネル骨格に少なくともLi０．４Mn２O４からLi２Mn２O４の広いXの範囲で出し入れするサイクルが可能であることを意味する。」（第179頁下から第23行〜第12行）
　「最近の報文によれば、下記の電気化学セルの放電において
　Li/1M　LiBF4，propylene　carbonate/Li１＋Ｘ[Mn２]O４，　
（o.c.v.=3.1V、X=0のとき）
0.1＜X＜0.8の組成範囲で２相からなるLi１＋Ｘ[Mn２]O４電極が存在することが示された。
これらは・・・であり、室温のリチウムの負極に対し、2.9V付近に平坦な作動電圧を示す。」（第181頁下から第15行〜第9行）
　「１５μA/cm２の電流密度では、スピネル電極から１モル当たり約0.6のLiが引き抜きうることが明らかである。・・・より粒子が細かく、より小さい電流密度で引き抜けば、λ-MnO２まで引き抜くことが可能と考えられる。」（第182頁第5行〜第14行）
　「Li[Mn２]O４の[Mn２]O４の骨格は、リチウムを広い範囲で、少なくともLi０．４[Mn２]O４からLi２[Mn２]O４の範囲で可逆的に収容しうることが明らかである。このことは、LiＸ[Mn２]O４がリチウム電池の魅力的な正極物質であることを示す。」（第187頁第20行〜第24行）
（対比・判断）
　引用例には、単一相のLi１−ＸMn２O４（但し、0＜X＜0.60）、すなわち、LiＸ[Mn２]O４（但し、0.4＜X＜1）は、LiMn２O４（スピネル型LiMn２O４）からLiを電気化学的に除去しすることにより得られること、及びこの除去プロセスの間スピネル構造の[Mn２]O４の骨格は変化しないで残り、λ-MnO２（λ型二酸化マンガン）まで除去し得ることが記載されているから、引用例に記載されたLiＸ[Mn２]O４（但し、0.4＜X＜1）は、「スピネル型LiMn２O４に含まれているリチウムが一部取り除かれ、且つスピネル型LiMn２O４とλ型二酸化マンガンとの中間的な結晶構造を有する」ものである。
　また、引用例には、Liを活物質とする負極と、LiＸ[Mn２]O４を活物質とする正極とを備えたリチウム電池として、Li/1M　LiBF4，propylene　carbonate/LiＸ[Mn２]O４（1.1＜X＜1.8）の構成からなり、開放回路電圧（o.c.v.）が3.1Vで、2.9V付近に平坦な作動電圧を示すものが具体的に記載されているが、さらに、「Li[Mn２]O４の[Mn２]O４の骨格は、リチウムを広い範囲で、少なくともLi０．４[Mn２]O４からLi２[Mn２]O４の範囲で可逆的に収容しうることが明らかである。このことは、LiＸ[Mn２]O４がリチウム電池の魅力的な正極物質であることを示す。」という記載があるから、上記構成のリチウム電池で、しかもリチウム（Li）を可逆的に収容し得る二次電池の正極活物質として、LiＸ[Mn２]O４（但し、0.4＜X＜1）を採用することも記載されているに等しい。
　してみると、引用例には、「リチウムを活物質とする負極と、スピネル型LiMn２O４に含まれているリチウムが一部取り除かれ、且つスピネル型LiMn２O４とλ型二酸化マンガンとの中間的な結晶構造を有するLiＸ[Mn２]O４（但し、0.4＜X＜1）を活物質とする正極とを備えた1M　LiBF4，propylene　carbonateを電解液とする二次電池。」の発明が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「スピネル型LiMn２O４に含まれているリチウムが一部取り除かれ、且つスピネル型LiMn２O４とλ型二酸化マンガンとの中間的な結晶構造を有するLiＸ[Mn２]O４（但し、0.4＜X＜1）」は、本願発明における「スピネル型LiMn２O４に含まれているリチウムが一部取り除かれ、且つスピネル型LiMn２O４とλ型二酸化マンガンとの中間的な結晶構造を有するマンガン酸化物」に相当し、また、引用例に記載された発明は、「1M　LiBF4，propylene　carbonateを電解液」とし、非水系のものであるから、両者は、「リチウムを活物質とする負極と、スピネル型LiMn２O４に含まれているリチウムが一部取り除かれ、且つスピネル型LiMn２O４とλ型二酸化マンガンとの中間的な結晶構造を有するマンガン酸化物を活物質とする正極とを備えた非水系二次電池。」で一致し、相違する点はない。
　なお、出願人は、審判請求書において、引用例には、「充放電サイクル特性に優れた非水系二次電池が得られることについては、全く示唆されていない」旨の主張をするが、引用例に記載された発明の二次電池は、上記のとおり、本願発明の二次電池と構成が一致するから、充放電サイクル特性に優れていることは明らかであり、本願発明は、その効果を単に確認したにすぎないものである。
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１８７１５５号「ゴルフクラブヘッドの製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　３月　５日出願公開、特開平　３−　５１０６５、平成　７年１２月　６日出願公告、特公平　７−１１２４９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
  本願は、平成１年７月１９日の出願であって、その発明は、出願公告の決定後に提出された平成９年１２月２６日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの下記のものと認める。
「ソール面の開口部を有する中空のゴルフクラブヘッド本体を一体的に精密鋳造し、
　さらに、上記開口部に一致するソール蓋をプレス加工により製造し、
　上記ゴルフクラブヘッド本体の開口部をソール蓋により溶接封着するゴルフクラブヘッドの製造方法において、
　上記ゴルフクラブヘッド本体は、チタン合金を精密鋳造することにより作製し、
　上記ソール蓋は、純チタン板を打ち抜き、刻印および曲げの各加工を含む冷間プレス加工することにより作製することを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」
  一方、原審における特許異議の申立で引用された各刊行物には、本願発明の「ゴルフクラブヘッド本体」を「チタン合金」で、また「ソール蓋」を「純チタン」でそれぞれ作製し、「上記チタン合金製ゴルフクラブヘッド本体の開口部を、上記純チタン製ソール蓋により溶接封着」する点について何等記載されていないし、示唆もない。
  そして、本願発明は、上記各素材の特性を活かし製造することによって、明細書記載の作用効果を奏するものであり、この点を当業者が容易になし得る単なる設計的事項とすることはできない。
  従って、本願発明は、上記各刊行物記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　７０５０２号「電子楽器の効果装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年１２月　２日出願公開、特開平　３−２６９５８９、平成　７年　７月３１日出願公告、特公平　７−　６９６９５、請求項の数（  ２                    ）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、出願公告後の平成１０年８月１８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「１．入力される楽音信号のうちの高音域の所定の第１の周波数帯域成分を分離して出力する第１のフィルタ手段と、前記入力楽音信号のうちの中音域の所定の第２の周波数帯域成分を分離して出力する第２のフィルタ手段と、第２のフィルタ手段の出力信号レベルを検出して出力するレベル検出手段と、第１フィルタ手段の出力信号に対しレベル検出手段の出力に基づいた信号を乗じて出力する乗算手段と、前記入力楽音信号あるいはこれを変形した楽音信号に対した楽音信号に対し乗算手段の出力をミキシングして出力するミキシング手段とを具備し、前記中音域の信号レベルが大きくなるほど前記高音域の信号レベルを大きくすることを特徴とする電子楽器の効果装置。
　２．前記入力楽音信号のうちさらに他の第３の周波数帯域成分を分離して出力する第３のフィルタ手段、およびその出力信号レベルを検出して出力する他のレベル検出手段を備え、該他のレベル検出手段の出力に基づいた信号により前記レベル検出手段の出力が制御される請求項１記載の電子楽器の効果装置。」
　
２　引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由である特許異議の決定の理由において引用した特開平１−１４４８１３号公報（以下「引用例」という。）には、
「特定周波数帯域を選択的に強調する聴感補正を、信号レベルの大きさに応じて自動的に行う自動聴感補正回路において、原信号のレベルを検知するレベル検知回路（１１）と、原信号のうち特定の周波数帯域のみを通過せしめる帯域フィルタ回路（１０）と、該帯域フィルタ回路（１０）の出力信号のレベルを、前記レベル検知回路（１１）により検知された原信号レベルの大きさに応じて変化せしめる電圧制御形レベル可変回路（１２）と、該電圧制御形レベル可変回路（１２）の出力と原信号を加算して聴感補正後の信号とする加算回路（１３）とを具備してなることを特徴とする自動聴感補正回路。」（特許請求の範囲）
「一般に、人間の聴感は音圧レベルの低下に伴い、低音域が聞こえにくくなる特性を有する。したがって、特定の音域、特に低音域を強調する回路を付加し、信号レベルの大きさに応じてその強調の程度が変化するようにすれば、音圧レベルの大きさが変わっても全音域にわたって常に一定の聴感が得られるようになる。」（１頁右下欄１３〜１９行）
「入力レベルが上昇してくると、第２図からＡの値は小さくなり、(2)式よりそれとともにｆ０における利得も低下してくる。」（２頁右下欄１２〜１４行）
と記載されている。
　
３　対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例に記載された発明とを対比するに、引用例の「帯域フィルタ回路」、「レベル検知回路」、「電圧制御形レベル可変回路」、「加算回路」は、本願発明１の「第１フィルタ手段」、「レベル検出手段」、「乗算手段」、「ミキシング手段」にそれぞれ相当し、両者は、「第１フィルタ手段の出力信号に対しレベル検出手段の出力に基づいた信号を乗じて出力する乗算手段と、入力楽音信号あるいはこれを変形した楽音信号に対した楽音信号に対し乗算手段の出力をミキシングして出力するミキシング手段とを具備」する点では一致するが、本願発明１では、レベル検出手段は、中音域の所定の第２の周波数帯域成分を分離して出力する第２のフィルタ手段の出力信号レベルを検出し、中音域の信号レベルが大きくなるほど高音域の信号レベルを大きくする構成であるのに対し、引用例では、レベル検知回路は、原信号のレベルを検知し、原信号のレベルが大きくなるほど特定周波数帯域の信号のレベルを小さくする構成である点で相違する。
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）と引用例に記載された発明とを対比するに、本願発明２は、本願発明１を引用するものであるから、本願発明２と引用例に記載された発明とは、少なくとも、上記相違点において相違する
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討するに、本願発明１、２は、上記相違点に係る構成を具備することにより、「不要な成分の増幅によるＳ／Ｎの劣化もなく微妙で多彩な帯域ごとの出力バランスの制御が行われる。具体的には例えば、中音域の伴奏パートの音量レベルに応じて高音域のソロパートを強調し、原音が有する本来のバランスを崩すことなくソロパートを浮き立たせ、めりはりある歯切れの良い音信号を出力することができる。」という引用例に記載されていない顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１、２の構成は、当業者が容易に推考できたものとはいえない。
　なお、原審における異議申立人が提示した参考資料についてみても、参考資料１（特開昭５５−１２３２１７号公報）には、再生音圧が小さくなるほど、低音／高音のレベルを大きくする自動ラウドネス補正装置が、参考資料２（特開昭５５−９１２２０号公報）には、入力信号中の低周波成分の有無を検出し、低周波成分があったら、入力信号の最低周波数成分に対する回路利得を増大補償する低音補償回路が記載されているだけであり、参考資料１、２のいずれにも、上記相違点に係る構成を示唆するものはない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第８２１５号「ロータを貫通する流体制御通路を有するジェロータ型油圧装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成７年２月１０日出願公開、特開平７−４２６７８、発明の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、昭和５８年３月２３日に出願した特願昭５８−４７３５７号（パリ条約による優先権主張　１９８２年　３月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９８２年　６月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の一部を平成６年１月４日に新たな特許出願としたものであって、その各発明の要旨は、明細書と図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の第１項及び第１０項に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２４６４７３号「全自動洗濯機及び全自動洗濯乾燥機」において、平成１０年８月２４日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
（１）手続きの経緯
　本願は、平成2年9月17日に出願されたものであり、平成10年8月24日に明細書を補正する手続がなされたところ、この手続補正（以下「本件補正」という。）は、原審において平成11年2月5日付けで却下をすべきものと決定された。
（２）原審における決定の理由
　上記原審における決定（以下「原決定」という。）の理由は、以下のとおりである。
　『上記補正による請求項１には「洗い時は強め界磁、脱水時は弱め界磁制御を行って回転数を制御する」なる事項が記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、かかる事項は記載されていず、かつ、そのようなことが、同明細書又は図面の記載からみて自明であるとも認められない。
　そうしてみると、本願発明の構成に関する技術的事項は、上記補正によって願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなり、したがい、かかる補正は、明細書又は図面の要旨を変更するものである。
　よって、上記補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。』
（３）当審の判断
　そこで、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書」という。）の記載内容を検討すると、当初明細書には以下の事項が記載されている。
a)「本発明の目的は、洗濯、脱水、乾燥等の各行程におけるモータ回転数及び電圧、電流がががほ近い値となるように、ベクトル制御インバータにより、洗いもしくは洗い、乾燥をベクトル制御で基底回転数以下で運転し、脱水工程のみを最高回転数にして弱め界磁運転することによりモータの小型化を図り、高性能な全自動洗濯機及び全自動洗濯乾燥機を提供することにある。
（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するために、１つのプーリあるいはギヤーによる一定の減速機で運転される駆動システムとして、モータに三相誘導電動機を用いて基底回転数以下に洗いと乾燥工程を設定し、脱水工程を最高最高回転数にして、基底回転数までは強め界磁、最高回転数では弱め界磁制御を行えるようなベクトル制御インバータで運転するようにしたものである。」（明細書第7頁第20行〜同第8頁第16行）
b)「以上の構成において、洗い−すすぎ−脱水の洗濯工程は、外槽6、バスケット7を直立させた状態でおこなう。なお、この位置検出は、スイッチレバー40がマイクロスイッチ（Ｖ）42と係合することによりおこなわれる。
　なお、洗い、すすぎの洗濯工程は減速装置19aを介してクラッチ19bでパルセータ9が直結されて基底回転数で励磁電流成分の大きい状態で運転される。また、乾燥工程は洗濯工程の基底回転速度より低い回転速度で運転されるが、洗濯工程と同様にベクトル制御により励磁電流成分のきい状態で運転される。但し乾燥工程はクラッチ19bの動作でバスケット7が直結される。」（明細書第15頁第8〜20行）
c)「表3より、洗いのモータ回転数を基底回転数とすると1200rpmで定格電圧となり、この時の電圧が200Vとなるので電流は1．23Aとなる。脱水の時は9000rpmなので弱め界磁制御となるので電圧は定格電圧の200Vに維持する。
  このため、界磁電流成分は回転数を増加させるための周波数増加に対して減少させる制御を行う。実際には1200rpmを基底回転数にして最高回転数を9000rpmにするのは界磁制御範囲が広いので、実際には基底回転数をもう少し高い回転数に設定することになると考えられる。」（明細書第21頁下第13〜下第3行）
d)「いずれにおいてもベクトル制御インバータである可変周波数制御装置18でモータを駆動し、連続的に必要な回転数で運転することができる。
　また、可変周波数制御装置18でモータを駆動する場合は共振点の通過を急加速運転により共振のい至る前に通過させることができると同時に、洗濯、乾燥時には連続的に回転速度を変えることができるので、ゆっくりした洗いも可能となる。」（明細書25頁第7〜15行）
e)「本発明によれば、全自動洗濯機及び洗濯乾燥機を対象にして、モータの駆動をベクトル制御インバータの可変周波数制御装置で運転すると減速比が一定の減速装置でも、強め界磁及び弱め界磁制御に対応した励磁電流成分を制御することができるので、各運転工程におけるモータの電圧、電流の値が比較的に近い値となり、全工程を１台のモータで運転しても小形軽量化を達成することができる。
　また、ベクトル制御インバータである可変周波数制御装置で運転するので連続的に低速回転から高トルクを得ることができ、高速回転まで任意に設定できるのでゆっくりした洗いを実現することができる。」（明細書第25頁第17行〜同第26頁第9行）
　以下、上記当初明細書の記載事項について検討する。
　上記a)、c)には、「洗い時は強め界磁、脱水時は弱め界磁制御を行う」ことが、上記b)には、「基底回転速度で励磁電流成分の大きい状態で運転される。・・・ベクトル制御により励磁電流成分の大きい状態で運転される。」ことが、上記e)には、「ベクトル制御インバータの可変周波数制御装置で運転すると減速比が一定の減速装置でも、強め界磁及び弱め界磁制御に対応した励磁電流成分を制御できる」ことが記載されており、これらのことから、ベクトル制御インバータである可変周波数制御装置により励磁電流成分を制御することは、当初明細書に記載されていたものと認められる。
　また、上記d)には、「洗濯、乾燥時には連続的に回転速度を変えることができるので、ゆっくりした洗いも可能となる。」ことが、上記e)には、「ベクトル制御インバータである可変周波数制御装置で運転するので連続的に低速回転から高トルクを得ることができ、高速回転まで任意に設定できるのでゆっくりした洗いを実現することができる。」ことが記載されており、ベクトル制御インバータである可変周波数制御装置により回転数を制御することは、当初明細書に記載されていたものと認める。
  さらに、上記a)には、「基底回転数までは強め界磁、最高回転数では弱め界磁制御を行えるようなベクトル制御インバータで運転する」ことが記載されている。
　即ち、当初明細書には、ベクトル制御インバータである可変周波数制御装置により、励磁電流制御及び回転数制御を行い、洗い時には強め界磁により低速回転数制御をし、脱水時には弱め界磁により高速回転数制御を行うことが記載されているものと認められる。
　したがって、可変周波数制御装置により、「洗い時は強め界磁、脱水時は弱め界磁制御を行って回転数を制御する」ことは、当初明細書に記載されていたものと認められる。
　ゆえに、平成１０年８月２４日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。。
（４）むすび
　以上のとおりであるので、平成１０年８月２４日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものではなく、特許法第５３条第１項の規定には該当せず、原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３５１４６９号「平成９年審判第１５７４６号」において、平成１１年１０月５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求は、平成５年１２月２７日に出願された特許出願（特願平５−３５１４６９号）の拒絶査定に対する審判である平成９年審判第１５７４６号事件において、平成１１年１０月５日付け手続補正について、平成１１年１０月２８日になされた補正の却下の決定に対して、これを取り消す、との審判を求めたものである。
  しかるに、上記平成１１年１０月２８日の補正の却下の決定は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定によってなされたものであって、このような補正の却下の決定に対する不服は、特許法第１７８条第１項の規定により、専属管轄である東京高等裁判所に訴を提起してなすべきであるところ、請求人は特許法第１６１条の３第１項の規定による補正の却下の決定に対する審判として請求したものである。
  したがって、このような審判請求は不適法な請求であって、しかもその補正をすることができないものであるから、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１８３１８号「ディスクプレーヤ」において、平成９年９月１９日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成４年７月２４日の出願であって、平成９年９月１９日に手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年９月１０日に補正の却下の決定がなされたものである。
　
２.補正の却下の決定の理由
　上記補正の却下の決定の理由は、次とおりである。
　上記手続補正により，明細書【００１３】に，「ディスクＤの表面をクランパ１２が転動しながら押さえつけるので，クランパ１２との摺接等によりディスクＤの表面に傷がつく虞もない」ことを追加する補正をした。
　しかしながら，出願当初の明細書には，クランパが転動しないことによりディスクに傷がつくことについては何ら記載されておらず，上記の点が，この出願の出願時における当業者に自明の事項であるとも認められない。
　したがって，この補正は，明細書の要旨を変更するものと認められ，特許法第５３条第１項の規定により，結論のとおり決定する。
　
３.当審の判断
　上記補正の却下の決定の当否について検討する。
　願書に最初に添付した明細書(以下、「当初明細書」という。)には、以下の事項が記載されている。
　(i)「前記ディスク設置部にディスクが送り込まれるときにクランパの傾斜端部がディスクの上面に当接し、前記ディスクの送りに伴い前記クランパが回転するようにした…」(請求項１及び段落[0005])
　(ii)「…マガジンからディスクが載置されたトレイが引き出されるときに、傾斜配置された円盤状のクランパ端部がディスクの上面に当たり、送り込まれるディスクをクランパが転動しながら押さえる。」(段落[0006])
　(iii)「すなわちトレイＴがマガジンＭから引き出されるときにまたは収納されるときに、クランパ１２の最下端部Ｅが、トレイＴ上のディスクＤの表面を転動するようになっている。」(段落[0008])
　(iv)「…前記トレイＴが引き出されると、ディスクＤは前記クランパ１２の最下端部Ｅと転がり接触しながら移動し、…」(段落[0010])
　上記(i)〜(iv)の記載をみれば、当初明細書には、ディスクが載置されたトレイＴがマガジンＭから引き出されるとき又は収納されるとき、クランパ１２は、その最下端部Ｅをディスクの上表面に当接して転がり接触しながら転動することが明確に記載されている。
　そして、ディスクプレーヤがこのような構成を備えていれば、クランパとの摺接等によりディスクの表面に傷が付く虞れがないことは自明の事項である。
　してみれば、当初明細書には、「ディスクＤの表面をクランパ１２が転動しながら押さえつけるので、クランパ１２との摺接等によりディスクＤの表面に傷がつく虞もない。」ことが、実質的に記載されていることになる。
　
４.むすび
　以上のとおりであって、この手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものであって、明細書の要旨を変更するものではないから、これを却下すべきものとした原決定は妥当なものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年特許願第２６２５２３号「パチンコ機における賞球放出装置」拒絶査定に対する審判事件〔昭和６３年　５月２０日出願公開、特開昭６３−１１５５８１、平成　８年　３月１３日出願公告、特公平　８−　２４７５７、特許請求に係る発明の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年１１月４日の出願であって、その発明の要旨は、出願公告後の平成１１年１２月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「ゲーム盤の裏側に設置されたセット基板には賞球流路が内部に形成された透明なケース本体と、前記ケース本体に組付けられて作動時に所定個数の賞球を前記賞球流路から放出する第１の球放出機構と、前記ケース本体に組付けられ、前記第１の球放出機構が放出する賞球個数とは異なった個数の賞球を作動時に前記賞球流路から放出する第２の球放出機構とを備えた賞球ケースを着脱可能に組付け、
　前記第１の球放出機構及び前記第２の球放出機構はそれぞれ着脱交換可能な玉止め片を有し、前記玉止め片により前記第１の球放出機構の賞球個数及び前記第２の球放出機構の賞球個数を別個に変更可能とし、
　しかも、前記賞球流路は縦状に設けられ、その賞球流路のー側には前記第１の球放出機構が設けられ、前記賞球流路の反対側には前記第２の球放出機構が設けられていることを特徴とするパチンコ機における賞球放出装置。」
にあると認められる。
２．引用例　
　当審における出願公告後の平成１１年１１月１６日付け拒絶理由通知書において引用された特開昭５８−３２７８６号公報（以下、「引用例１」という。）、実公昭５８−１３４５号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６０−２４８７１号公報（以下、「引用例３」という。）、実願昭５８−１５３３０号（実開昭５９−１２２１８５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）、及び実願昭５６−５３７６９号（実開昭５７−１６９３７２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）には、下記の発明が記載されている。
　引用例１には、
「球を一列にして流下する球通路の末端に退避移動制御を自由にしたストッパーを設け、該球通路の一側壁に球の直径に合致するピッチの係止爪出入孔を多数形成し、前記一側壁の外側にそってセーフ球の発生と関係して移動する作動板に、その移動とともに前記の係止爪出入孔の何れかから球通路に突出して、爪先より上流の球の流下を阻止する係止爪を軸支する軸支部を多数設け、その軸支部の何れかに係止爪を取付けたことを特徴とするパチンコ機の景品球放出装置。」（特許請求の範囲第２項）、
「本発明の景品放出機構はケース１１をパチンコ機ベニヤ板１の裏面上部に設けた球タンク２から二列になって連続流出する補充球ｘを導く二条溝の誘導樋３の下流端に接続して縦に取付けるものであって、そのケース１１に、一側を連続壁１６とし、他側を断続壁１７とした球通路１２を設ける。」（第２ページ右下欄３〜９行）、及び第２〜４図の記載から、
　賞球流路が形成されたケースと該ケース本体に組み付けられて、作動時に所定個数の賞球を賞球流路から放出する球排出機構を設け、該球排出機構には賞球個数を変更可能にする着脱交換可能な玉止め片を設けてなるパチンコ機における賞球放出装置が記載されている。
　引用例２、３には、パチンコ機の賞球排出装置において、賞球排出数を切換えるため第１と第２の球放出機構を設ける点が記載されている。
  引用例４には、球放出機構を有する景品玉ケースを機構板（本願発明のセット基板に相当）に着脱自在に取着できる点が記載されている。
  引用例５には、球詰まり等の箇所を簡単に発見できるようにするため、パチンコ機の機構板を透明プラスチックなどの透明材で形成する点が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１〜５に記載された発明を対比すると、引用例１〜５には、「第１の球放出機構が放出する賞球個数とは異なった個数の賞球を作動時に前記賞球流路から放出する第２の球放出機構とを備えた賞球ケースを着脱可能に組付」ける点、「第１の球放出機構及び前記第２の球放出機構はそれぞれ着脱交換可能な玉止め片を有し、前記玉止め片により前記第１の球放出機構の賞球個数及び前記第２の球放出機構の賞球個数を別個に変更可能」とする点、「賞球流路は縦状に設けられ、その賞球流路のー側には前記第１の球放出機構が設けられ、前記賞球流路の反対側には前記第２の球放出機構が設けられている」点を組み合わせる結合構成について、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、上記結合構成を主要な構成要件とすることにより、「玉止め片の着脱交換によって第１の球放出機構の放出賞球数及び第２の球放出機構の放出賞球数を別個に多様に設定することができ、ゲーム中の様々な入賞態様に対応する放出賞球数の設定が可能となる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。