(57)【要約】【課題】簡易な構成で施工作業を安全に実施することができ、また、施工効率を向上させることが可能となる建物施工用治具及び建物施工方法を提供する。【解決手段】本発明の建物施工用治具１は、長尺材１０と、長尺材１０を支持する支持部２０、３０と、長尺材１０を軸方向に押圧可能な加力部４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺材と、
前記長尺材を支持する支持部と、
前記長尺材を軸方向に押圧可能な加力部と、を備える、建物施工用治具。
【請求項２】
前記支持部は、前記長尺材の軸方向以外の方向の移動を規制する軸外規制部を備える、請求項１に記載の建物施工用治具。
【請求項３】
前記支持部は、前記長尺材の軸方向の移動を所定の範囲内に規制する軸方向規制部を備える、請求項１または２に記載の建物施工用治具。
【請求項４】
前記支持部は、建物の柱に対して着脱可能に構成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の建物施工用治具。
【請求項５】
前記加力部は、前記長尺材とは別体であり、前記長尺材を軸方向に押圧する際の軸力により、柱と長尺材との間に保持される、請求項１〜４の何れか一項に記載の建物施工用治具。
【請求項６】
前記支持部は、前記長尺材の一端側を支持する第１ブラケットと該長尺材の他端側を支持する第２ブラケットとを備え、
柱を両側から挟むように配置した前記第１ブラケットと前記第２ブラケットを共通の締結具で固定可能に構成されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の建物施工用治具。
【請求項７】
柱もしくは該柱に設けた梁連結部に対して、梁を面接合する建物において、２本の柱の間に梁を設置する際に、前記２本の柱の間隔を拡大するために用いられる、請求項１〜６の何れか一項に記載の建物施工用治具。
【請求項８】
前記長尺材は、軸方向に連結された複数の部材からなり、
該複数の部材のうちの少なくとも１つの部材の軸方向長さが、基本寸法の整数倍である請求項１〜７の何れか一項に記載の建物施工用治具。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の建物施工用治具を用いた建物施工方法であって、
隣接する２本の柱にそれぞれ前記支持部を設置する支持部設置工程と、
前記長尺材が一対の前記支持部に支持されるように前記長尺材及び前記加力部を配置する配置工程と、
前記加力部により、前記長尺材を軸方向に押圧し、前記２本の柱の間隔を押し拡げつつ前記２本の柱の間に梁を設置する梁設置工程と、を含む、建物施工方法。
【請求項１０】
前記２本の柱のそれぞれの中心の間隔は、基本寸法の整数倍である、請求項８に記載の建物施工方法。
【請求項１１】
一の梁設置区間に梁を設置した後、設置した梁の軸方向に隣接する他の梁設置区間に次の梁を設置する工程を含む、請求項８または９に建物施工方法。
【請求項１２】
一の梁設置区間に梁を設置した後、設置した梁の軸方向に直交する方向に隣接する他の梁設置区間に次の梁を設置する工程を含む、請求項８または９に建物施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物施工用治具及び建物施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨造の柱と梁を備える建物を建築する際の施工過程において、鉛直に立てた２本の柱の間に梁を設置する工程がある。このような梁の設置工程において、梁の設置箇所を構成する２本の柱の間隔を一時的に拡げて、その間に梁を配置する作業を行う場合がある。
【０００３】
特に、柱の側面に対して梁の端面を面接合する接合構造（面タッチ構造）を採用する場合には、２本の柱の間隔と同一の長さの梁を使用するため、上記のような柱の間隔を拡げる作業が必要となる。また、建物を構成する梁の数に応じて、上記作業を繰返し行う必要がある。
【０００４】
柱の間隔を拡げる方法としては、例えば、２本の柱の間において、梁を設置箇所まで吊り上げつつ、梁の上部に固定したガイドローラ付きの押出ジャッキを用いて柱の間隔を押し拡げながら梁を設置する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された方法の場合、梁に対して直接押出ジャッキを固定するため、当該押出ジャッキを別の梁に使用するためには、設置した梁から取り外さなければならない。よって、施工に手間が掛かるという問題があり、また、梁を吊り上げながら押出ジャッキで柱の間隔を押し拡げ、同時に梁を適切な位置に誘導しなければならないため、施工作業が複雑であり、作業の安全性確保も難しいという問題がある。また、支柱側にも、ガイドローラを摺動させるためのガイド構造を設ける必要があるなど、構造が複雑化するという問題もある。
【０００７】
また、柱の間隔を拡げる簡易な方法としては、例えば、梁を設置する２本の柱の少なくとも一方を、チェーンブロック等を用いて外側に向けて引っ張るという方法がある。しかしながら、この場合、梁の設置区間となる２本の柱の外側に位置する柱にチェーンブロックを固定する必要があるため、梁の設置区間となる２本の柱の外側に別の柱がない場合には施工できないという問題がある。また、チェーンブロック等を用いて人力で行うため加力が小さく、梁を設置する順番を誤ると、柱の間隔を十分に拡げられなくなる虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡易な構成で施工作業を安全に実施することができ、また、施工効率を向上させることが可能となる建物施工用治具及び建物施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の建物施工用治具は、長尺材と、
前記長尺材を支持する支持部と、
前記長尺材を軸方向に押圧可能な加力部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明の建物施工用治具にあっては、前記支持部は、前記長尺材の軸方向以外の方向の移動を規制する軸外規制部を備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の建物施工用治具にあっては、前記支持部は、前記長尺材の軸方向の移動を所定の範囲内に規制する軸方向規制部を備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の建物施工用治具にあっては、前記支持部は、建物の柱に対して着脱可能に構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の建物施工用治具にあっては、前記加力部は、前記長尺材とは別体であり、前記長尺材を軸方向に押圧する際の軸力により、柱と長尺材との間に保持されることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の建物施工用治具にあっては、前記支持部は、前記長尺材の一端側を支持する第１ブラケットと該長尺材の他端側を支持する第２ブラケットとを備え、
柱を両側から挟むように配置した前記第１ブラケットと前記第２ブラケットを共通の締結具で固定可能に構成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の建物施工用治具にあっては、柱もしくは該柱に設けた梁連結部に対して梁を面接合する建物において、２本の柱の間に梁を設置する際に、前記２本の柱の間隔を拡大するために用いられることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の建物施工用治具にあっては、前記長尺材は、軸方向に連結された複数の部材からなり、
該複数の部材のうちの少なくとも１つの部材の軸方向長さが、基本寸法の整数倍であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の建物施工方法は、上記の何れかに記載の建物施工用治具を用いた建物施工方法であって、
隣接する２本の柱にそれぞれ前記支持部を設置する支持部設置工程と、
前記長尺材が一対の前記支持部に支持されるように前記長尺材及び前記加力部を配置する長尺材配置工程と、
前記加力部により、前記長尺材を軸方向に押圧し、前記２本の柱の間隔を押し拡げつつ前記２本の柱の間に梁を設置する梁設置工程と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の建物施工方法にあっては、前記２本の柱のそれぞれの中心の間隔は、基本寸法の整数倍であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の建物施工方法にあっては、一の梁設置区間に梁を設置した後、該梁の軸方向に隣接する他の梁設置区間に次の梁を設置する工程を含むことが好ましい。
【００２０】
また、本発明の建物施工方法にあっては、一の梁設置区間に梁を設置した後、該梁の軸方向に直交する方向に隣接する他の梁設置区間に次の梁を設置する工程を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡易な構成で施工作業を安全に実施することができ、また、施工効率を向上させることが可能となる建物施工用治具及び建物施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる建物施工用治具を柱間に設置した状態を示す側面図である。
【図２】図１の建物施工用治具における第１ブラケットを示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図３】図１の建物施工用治具における第２ブラケット及び油圧ジャッキを示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】柱の両側に第１ブラケット及び第２ブラケットを設けた状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、梁の設置手順を説明するための図である。
【図６】（ａ）は、長尺材の他の例を示したものであり、（ｂ）は、図６（ａ）の長尺材における接合板部を長尺材の軸方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において共通の構成には、同一の符号を付している。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態の建物施工用治具１を、予め立設された２本の柱２の間に配置した状態を示している。なお、建物とは、例えば、鉄骨造の軸組みを有する工業化住宅であり、地盤に固定された鉄筋コンクリート造の基礎と、柱２や梁３などの構造部材で構成された架構を有し基礎に固定された鉄骨造の上部構造体と、で構成されている。なお、上部構造体の架構を構成する柱２及び梁３等の構造部材は、予め規格化（標準化）されたものであり、工場にて製造され建築現場にて組み立てられる。
【００２５】
図１には、２本の柱２の間に既に設置された下側の梁３が実線で示され、これから設置しようとする上側の梁３が二点鎖線で示されている。本実施形態の建物施工用治具１は、例えば、梁３を２本の柱２の間にスムーズに配置するために、当該２本の柱２の間隔を押し拡げるための治具である。建物施工用治具１は、基本的には、これから設置しようとする梁３の下方に設置されるが、これに限られるものではなく、設置しようとする梁３の上方に配置してもよい。
【００２６】
なお、本実施形態では、２本の柱２のそれぞれの中心の間隔は、モジュールの整数倍に設定されている。モジュールとは、建築において設計上の基準となる基本寸法を意味し、建物は、隣り合う柱２の中心間距離などの平面寸法がモジュールの整数倍となるように構成されている。つまり、上部構造体の柱２は、平面視において、このモジュールに等しいピッチで格子状に配された仮想基準線上の交点に、柱２の中心位置が一致するように配置される。
【００２７】
柱２は、例えば、シームレス（水平断面内で継目を持たない）角形鋼管で構成される。柱２の側面の所定位置には、梁３が接合される梁接合部２ａが形成され、梁接合部２ａにはボルト孔が穿設されている。梁接合部２ａのボルト孔は、角形鋼管である柱２の４方向の側面に形成されており、４方向の何れにも梁３を接合することができる。隣接する２本の柱２同士を連結する梁３は、例えばＨ形鋼３ａと、Ｈ形鋼３ａの両端に溶接された鋼板からなる接合プレート３ｂとで構成される。接合プレート３ｂには、柱２の梁接合部２ａに形成されたボルト孔に対応する位置にボルト孔が穿設されている。そして、梁接合部２ａと接合プレート３ｂとが高力ボルトにより剛接合されることにより、柱２と梁３とが面接合される。
【００２８】
本実施形態の建物施工用治具１は、長尺材としての束材１０と、長尺材を軸方向に移動可能に指示する支持部としての第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０と、長尺材を支持部に支持された状態で軸方向に押圧可能な加力部としての小型の油圧ジャッキ４０とを備える。
【００２９】
束材１０は、例えば、１００ｍｍ×１００ｍｍの角型鋼管からなる軸部１１と、軸部１１の両端面に溶接された厚さ９ｍｍの平坦な鋼板からなる板部１２で構成されている。束材１０の長さは、少なくとも油圧ジャッキ４０の長さの分だけ梁３よりも短く設定されている。また、束材１０の長さは、建物のモジュールの長さに対応した複数種類を準備しておき、それぞれの柱２の間隔に適した長さのものを使用することが好ましい。
【００３０】
図２（ａ）〜（ｃ）には、第１ブラケット２０が実線で示されており、柱２、束材１０等が二点鎖線で示されている。本実施形態の第１ブラケット２０は、天板部２１、側板部２２、背板部２３、及び規制板部２４を有する。第１ブラケット２０を柱２に取付けた状態において、天板部２１は水平方向に延在し、その上面が支持面となり、束材１０を下方から支持する。側板部２２は、天板部２１の両縁から、天板部２１に直交する方向に延在している。背板部２３は、一対の側板部２２の間に、天板部２１及び側板部２２に直交する方向に延在している。背板部２３には、貫通孔２３ａが設けられている。
【００３１】
第１ブラケット２０は、締結具２５によって柱２に対して着脱可能に取り付けられている。締結具２５は、第１ブラケット２０の貫通孔２３ａと、柱２に設けられた貫通孔とを共に貫通するボルト、及びボルトに螺合するナットを有する構成としている。このように、柱２に対して第１ブラケット２０をボルト接合する場合には、着脱作業が容易であり、また、柱２に対して強固に固定することができるため位置ずれ及び脱落を防止でき、安全性が向上するという利点がある。なお、柱２に対する第１ブラケット２０の固定方法についてはボルト接合に限定されるものではなく、例えば、柱２に巻き付けるバンド状の部材を用いてもよいし、柱２を挟み込んで保持されるクランプ等を用いてもよい。この場合、柱２に貫通孔がない場合でも第１ブラケット２０を柱２に取り付けることができる。
【００３２】
一対の規制板部２４は、束材１０の軸方向以外の方向の移動を規制する軸外規制部を構成している。具体的に、規制板部２４は束材１０の側面を両側から挟み込むように配置され、束材１０の軸方向以外の水平方向の移動を規制している。これにより、束材１０の側方への脱落を防止することができる。また、規制板部２４には、長孔２４ａが形成されており、長孔２４ａの長手方向は、束材１０の軸方向に平行になるように構成されている。
【００３３】
束材１０に設けられた貫通孔と、当該長孔２４ａとを通るようにボルト及びナットを含む挿通部材２６を装着することができる。これにより、長孔２４ａの長手方向に挿通部材２６が移動可能であることにより、束材１０が、第１ブラケット２０に対して軸方向に所定範囲内で移動可能となる。換言すれば、第１ブラケット２０に対する束材１０の軸方向の移動は所定範囲内で規制されることとなる。すなわち、一対の規制板部２４の長孔２４ａに取り付けた挿通部材２６が、長尺材の軸方向の移動を所定の範囲内に規制する軸方向規制部を構成する。これにより、束材１０が軸方向に移動することに起因する束材１０の第１ブラケット２０からの脱落を防止し、安全性をより高めることができる。また、挿通部材２６を取り付けた状態では、束材１０の上方への移動も規制されるため、さらに脱落防止効果を高めることができる。なお、束材１０に挿通部材２６のボルトを通す長孔を設け、規制板部２４に円形の貫通孔を設けても同様の効果を得ることができる。
【００３４】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第２ブラケット３０は、第１ブラケット２０と同様に、天板部３１、側板部３２、背板部３３、及び規制板部３４を有する。第２ブラケット３０は、油圧ジャッキ４０を配置するために、第１ブラケット２０よりも、背板部３３に直交する天板部３１及び側板部３２の長さが長くなっている。背板部３３には、貫通孔３３ａが設けられており、規制板部３４には長孔３４ａが設けられている。第２ブラケット３０は、貫通孔３３ａを貫通するボルトを含む締結具２５によって柱２に対して着脱可能に取り付けることができる。また、第２ブラケット３０は、束材１０を天板部３１の上面で支持する。第２ブラケット３０は、束材１０に設けた貫通孔及び長孔３４ａを貫通するボルトを含む挿通部材２６によって、束材１０の軸方向の移動を所定範囲内に規制することができる。すなわち、一対の規制板部３４の長孔３４ａに取り付けた挿通部材２６が、長尺材の軸方向の移動を所定の範囲内に規制する軸方向規制部を構成する。
【００３５】
なお、第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０は、束材１０を支持可能な構成であれば形状は特に限定されない。本実施形態では、第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０は、厚さ２ｍｍ〜３ｍｍの鋼板で構成されている。第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０は、重量が５ｋｇ以下、より好適には２ｋｇ以下であることが好ましく、これによれば、片手で容易に持ち上げることができるので、より容易に、且つ、安全に施工作業を行うことができる。束材１０は、２人または１人で容易に持ち上げることができる程度の重量であることが好ましい。具体的には、重量が４０ｋｇ以下であることが好ましく、より好適には３０ｋｇ以下であることが望ましい。
【００３６】
なお、束材１０の設置高さは、既に設置した梁３の上面から、１５００ｍｍ〜２０００ｍｍとすることが好ましく、これによれば、既に設置した梁３の高さに立った状態で直接手が届き易くなるため、設置作業を容易に行うことができる。
【００３７】
油圧ジャッキ４０は、第２ブラケット３０の天板部３１の上方で、柱２と束材１０に挟まれた領域に配置され、油圧ジャッキ４０の中心軸と束材１０の中心軸とが一致するように保持される。図示例では、油圧ジャッキ４０の一方側の端面４２（ピストンの先端面）が束材１０の端面（板部１２の外面）に対向配置され、他方側の端面４３が柱２の側面に対向配置される。なお、油圧ジャッキ４０を逆向きに配置してもよい。油圧ジャッキ４０は、束材１０とは別体であり、束材１０を軸方向に押圧する際の軸力により、柱２と束材１０との間に保持される。
【００３８】
油圧ジャッキ４０は、軸方向の長さを変動可能な変長部材である。油圧ジャッキ４０は、例えば、軸方向の長さが１５０ｍｍ〜２００ｍｍであり、加力能力（押圧力）が１００ｋＮとすることができるが、これに限られるものではない。油圧ジャッキ４０は、出来る限り軽量であることが好ましく、例えば、重量が５ｋｇ以下、より好適には２ｋｇ以下であることが好ましい。油圧ジャッキ４０は、例えば、円筒状のシリンダ内でピストン及びピストンロッドが軸方向に進退移動することにより、軸方向に伸縮可能に構成されたものを使用することができる。
【００３９】
油圧ジャッキ４０には、油圧ホースの接続部４１が設けられており、油圧供給装置（図示省略）に接続された油圧ホースを当該接続部４１に接続することによって油圧を供給するものである。油圧供給装置は、例えば、機械式の手動ポンプ、足踏ポンプ、又は電動ポンプ等を使用することができるが、具体的な構成は特に限定されない。
【００４０】
以下に、建物施工用治具１を用いた建物施工方法について説明する。先ず、支持部設置工程において、予め鉛直方向に立設された２本の隣接する柱２の一方の柱２に対して第１ブラケット２０を取り付け、他方の柱２に対して第２ブラケット３０を取り付ける。第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０は、図１に示すように対向配置となるように設置する。また、第１ブラケット２０の天板部２１の上面と、第２ブラケット３０の天板部３１の上面とが同じ高さに配置される。
【００４１】
次いで、束材１０を第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０に掛け渡して配置するとともに、束材１０の第２ブラケット３０側の端面（板部１２の外面）と柱２との間に、油圧ジャッキ４０を配置する配置工程を行う。具体的には、束材１０の一方の端部を第１ブラケット２０に下方から支持させ、他方の端部を第２ブラケット３０に下方から支持させる。そして、第１ブラケット２０の長孔２４ａ及び第２ブラケット３０の長孔３４ａに、それぞれ束材１０を貫通するように挿通部材２６を取り付ける。油圧ジャッキ４０の配置は、例えば、手で把持した油圧ジャッキ４０を所定の位置（加力部配置領域）に保持した状態で維持する。なお、油圧ジャッキ４０等の加力部が束材１０等の長尺材と接合されて一体となっている場合には、加力部及び長尺材を一緒に支持部に配置することができる。
【００４２】
梁設置工程において、油圧ジャッキ４０を伸長させ、柱２間で束材１０及び油圧ジャッキ４０に圧縮力が加わってから手を離すことで、油圧ジャッキ４０は束材１０と柱２に挟まれた状態で軸力により保持される。なお、加力部配置工程において、油圧ジャッキ４０を手で保持する代わりに、第２ブラケット３０に油圧ジャッキ４０を支持する加力部支持構造を設けて、油圧ジャッキ４０を当該支持部に支持させてもよい。
【００４３】
梁設置工程において、油圧ジャッキ４０を伸長させ、梁３の長さよりも２本の柱２の間隔が大きくなるように柱２を押し拡げる。この状態で、クレーン等により吊り下げられた梁３を、２本の柱２の梁接合部２ａ間に入れ込むように配置する。２本の柱２の間隔が梁３の長さよりも大きいため、容易に梁３を柱２の間に配置することができる。
【００４４】
その後、油圧ジャッキ４０を縮小させると、２本の柱２の間隔は縮小して元の状態に戻り、梁３は、隙間なく２本の柱２に挟まれることとなる。２本の柱２の間に配置された梁３を、それぞれの柱２に対してボルト接合する。
【００４５】
油圧ジャッキ４０を軸方向に縮小させた後、油圧ジャッキ４０を取り外す。また、挿通部材２６を取り外して束材１０を第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０から取り外し、次いで、締結具２５を取り外すことにより第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０を柱２から取り外す。このようにして、建物施工用治具１を取り外すことができる。
【００４６】
取り外した建物施工用治具１は、これから梁３を設置しようとする次の梁設置区間がある場合には、当該梁設置区間を構成する２本の柱２に設置する。このようにして、本実施形態の建物施工用治具１を繰返して使用することができる。
【００４７】
なお、支持部設置工程においては、図４に示すように、１本の柱２の両側に、共通の締結具２５を用いて第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０を取り付けること（共縫い）も可能である。これにより、梁３の軸方向に隣接する梁設置区間に使用する第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０を同時に着脱することができるので、作業効率を高めることが可能となる。なお、状況に応じて、１本の柱２の両側に設置する支持部を両方とも第１ブラケット２０としてもよいし、両方とも第２ブラケット３０としてもよい。
【００４８】
なお、本実施形態では、規制板部２４、３４及び挿通部材２６によって束材１０の変位を所定の範囲内に規制しているため、例えば束材１０に圧縮力が加わることによりバックリングが生じた場合でも、束材１０の脱落を確実に防止することができる。
【００４９】
上述のように、本実施形態の建物施工用治具１にあっては、束材１０、第１ブラケット２０、第２ブラケット３０、及び油圧ジャッキ４０を含む簡易な構成によって、施工作業が複雑にならないようにしているため、安全に、且つ効率よく２本の柱２の間隔を押し拡げて梁３の設置作業を行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態の建物施工用治具１にあっては、締結具２５を用いて第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０を柱２に対して容易に着脱することができるため、施工作業の効率がより高まる。また、第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０を５ｋｇ以下とすることにより、片手でも容易に把持できるのでより作業がし易くなり、安全性と施工効率をさらに高めることができる。同様の観点から、第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０は、２ｋｇ以下であることがより好ましい。
【００５１】
また、本実施形態の建物施工用治具１にあっては、油圧ジャッキ４０を用いていることにより、チェーンブロック等を用いて手動で柱２の間隔を拡げる場合に比べて加力能力が高く、且つ安全性が高く、作業も容易である。このため、さらに安全性と施工効率を高めることができる。また、梁３を設置する２本の柱２の外側に別の柱２がない場合でも、問題なく施工することができる。また、油圧ジャッキ４０は加力能力が高いため、どの梁設置区間に梁３を設置するかの順番が制限されず、建物の状況に応じて、好適な順番で梁設置区間に梁３を設置することができる。このように、梁３の設置手順の自由度が高まるので、より効率のよい手順で作業することができる。例えば、図５（ａ）に示すように、実線で示す梁３を最初に設置した後、矢印で示すように、梁３の軸方向に隣接する梁設置区間に次の梁３を設置していく施工方法を示している。すなわち、図５（ａ）の場合、それぞれの通り心毎に梁３を設置していくことができる。このように通り心毎に梁３を設置する場合には、図４に示すように、共通の締結具２５で第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０を設置することが好ましい。これによれば、支持部である第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０の設置及び取り外しの効率を高めることができる。また、１箇所の梁設置区間に梁３を設置した後は、隣接する梁設置区間に油圧ジャッキ４０を含む各部材を移動すればよいため、各部材の移動作業が容易で効率的になる。また、施工作業者の移動距離も短くなるので、作業効率を高めることができる。また、２つの第２ブラケット３０を柱２の両側に共通の締結具２５で設置した場合には、柱２の一方側の第２ブラケット３０上で使用した油圧ジャッキ４０を、柱２の反対側（他方側）の第２ブラケット３０上に移動させるだけでよいので、油圧ジャッキ４０の移動距離がより短くなる。また、隣接する梁設置区間の柱２の間隔が同じである場合には、共通の束材１０を短い距離だけ移動させて繰返し使用できるため、より作業効率が高くなる。
【００５２】
図５（ｂ）は、実線で示す梁３を最初に設置した後、矢印で示すように、梁３の軸方向に直交する方向に隣接する（対向する位置にある）梁設置区間に次の梁３を設置していく施工方法を示している。このような梁３の設置手順においても、共通の束材１０を繰返し短い距離で移動させて使用できるので、作業効率が高くなる。
【００５３】
また、２本の柱２の中心間隔がモジュールの整数倍となっている場合には、各部材を規格化（標準化）することができ、また、２本の柱２の間隔が同じ複数の梁設置区間に共通の束材１０を繰返し使用できるので、束材１０の使用数を低減でき、施工効率を高めることができる。また、このような各部材の規格化により、同様に規格化された他の建物にも共通の部材を使用することができるのでコストを低減することができる。
【００５４】
ここで、図６（ａ）は、長尺材の他の例としての束材５０を示している。束材５０は、ボルト接合により軸方向に連結された第１部材５１と、第２部材５２とで構成されている。このように、束材５０を軸方向に連結した複数の部材で構成することにより、それぞれの部材（第１部材５１と、第２部材５２）の長さが束材５０全体に比べて短くなるため、分解した状態で運搬及び保管を行うことで、運搬及び保管が容易となる。
【００５５】
第１部材５１及び第２部材５２はそれぞれ、上述の束材１０と同様の軸部１１と、軸部１１の一方側の端部に溶接された板部１２とを備えている。また、軸部１１の他方側の端部には、ボルトを挿通させるための貫通孔１３ａが形成された接合板部１３が溶接されている。なお、図６（ｂ）は、接合板部１３を、束材５０の軸方向から見た図を示しており、本例の接合板部１３には、軸部１１の外側で、貫通孔１３ａが８箇所に配置されている。なお、貫通孔１３ａの位置や数はこれに限定されるものではない。
【００５６】
図６（ａ）に示すように、第１部材５１の接合板部１３の外面（第１部材５１の端面）と、第２部材５２の接合板部１３の外面（第２部材５２の端面）とを面接触させ、接合板部１３の貫通孔１３ａを挿通するボルトとナット等の締結具１４を用いて接合することで、束材５０を形成することができる。このようなボルト接合とした場合には、第１部材５１と第２部材５２との連結及び取外し作業が容易となる。なお、第１部材５１と第２部材５２の連結方法はボルト接合に限定されない。
【００５７】
なお、図６（ａ）において、一点鎖線で示す線Ｃは、梁設置区間となる柱２の中心線であり、２本の柱２の中心線Ｃの間隔Ｓは、上述のように、モジュールの整数倍とすることができる。Ｌ１は第１部材５１の軸方向の長さであり、Ｌ２は、第２部材５２の軸方向の長さである。Ｌ３は、束材５０の一方の端面（第２部材５２の板部１２の外面）から柱２の中心線Ｃまでの距離であり、Ｌ４は、束材５０の他方の端面（第１部材５１の板部１２の外面）から柱２の中心線Ｃまでの距離である。
【００５８】
ここで、束材５０を構成する第２部材５２の長さＬ２を、予め設定した所定の長さ（定尺）とし、第１部材５１の長さＬ１を、モジュールの整数倍とすることが好ましい。この場合、それぞれ異なる長さＬ１を有する複数の第１部材５１を準備しておくことで、柱２の中心線Ｃの間隔Ｓに応じた適切な長さＬ１の第１部材５１を選んで使用することができる。またこの場合、柱２の中心線Ｃの間隔Ｓに関わらず、共通の第２部材５２を繰返し使用することができる。なお、部材の規格化により、同様に規格化された他の建物にも共通の第１部材５１及び第２部材５２等の部材を使用することができるのでコストを低減することができる。
【００５９】
また、２本の柱２の中心線Ｃの間隔Ｓに応じて適切な長さの第１部材５１を選択する際に、第２部材５２の長さＬ２と上述の距離Ｌ３と距離Ｌ４との和が、計算の容易な整数であると計算が容易となる。例えば、長さＬ２と距離Ｌ３と距離Ｌ４との和を３０００ｍｍとした場合には、第１部材５１の長さＬ１は、「Ｌ１＝Ｓ−３０００」で表されるため、簡単な引き算で第１部材５１の長さＬ１を決定することができる。
【００６０】
本発明に係る建物施工用治具及び建物施工方法は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲で記載された内容を逸脱しない範囲で、様々な構成により実現することが可能である。例えば、先の実施形態では、柱２の側面（梁接合部２ａ）に対して直接梁３を面接合する場合について説明したが、本発明は、これに限られず、例えば、柱に設けた梁連結部に対して梁を面接合する場合にも適用可能である。柱に設けた梁連結部とは、具体的には、柱の側面に溶接またはボルト接合等により予め設けられた、梁を連結するための金物部材（ブラケット）とすることができる。当該梁連結部は、柱の側面から水平方向に突出するものであり、その端面に梁の端面を面接触させてボルト接合等により接合することで、梁を面接合することができる。
【００６１】
また、先の実施形態では、支持部として第１ブラケット２０及び第２ブラケット３０の２種類を用いているが、１種類の共通のブラケットを用いてもよく、例えば第２ブラケット３０を、梁設置区間となる２本の柱２に使用してもよい。また、加力部としては、液体作動式である油圧ジャッキ４０に限らず、機械式のねじジャッキ、ラック駆動ジャッキ、または、空気式のエアージャッキ等を用いてもよい。また、本発明に係る建物施工用治具は、種々の分野における２つの部材の間隔を押し拡げる用途で用いることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      建物施工用治具
２      柱
２ａ    梁接合部
３      梁
３ａ    Ｈ形鋼
３ｂ    接合プレート
１０    束材（長尺材）
１１    軸部（角型鋼管）
１２    板部（鋼板）
１３    接合板部
１３ａ  貫通孔
１４    締結具
２０    第１ブラケット（支持部）
２１    天板部
２２    側板部
２３    背板部
２３ａ  貫通孔
２４    規制板部（軸外規制部）
２４ａ  長孔
２５    締結具
２６    挿通部材（軸方向規制部）
３０    第２ブラケット（支持部）
３１    天板部
３２    側板部
３３    背板部
３３ａ  貫通孔
３４    規制板部（軸外規制部）
３４ａ  長孔
４０    油圧ジャッキ（加力部）
４１    接続部
５０    束材
５１    第１部材
５２    第２部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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