【事件の表示】
　特許第３２１０２１１号「制電性フイルム」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１０２１１号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３２１０２１１号の発明は、平成７年７月２１日に出願され、平成１３年７月１３日にその特許の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされるとともに、特許異議申立人に対し審尋がなされ、特許異議申立人より回答書が提出され、その後、新たな取消理由通知がなされ、それに対して、その指定期間内の平成１５年３月１１日に特許異議意見書が提出されるとともに、先の訂正請求を取り下げ、新たに訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否の判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】 ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０5 〜１０12Ω／□の制電性塗膜が設けられている制電性フイルムであって、該制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）と平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられることを特徴とする、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、電子材料及びグラフィックフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一つの用途に用いる制電性フイルム。」と訂正する。
訂正事項ｂ：発明の詳細な説明の訂正
　特許明細書の段落【0007】中の
「本発明の目的は、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、………制電性フイルムにより達成される。」を、
「本発明の目的は、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０5 〜１０12Ω／□の制電性塗膜が設けられている制電性フイルムであって、該制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）と平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられることを特徴とする、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、電子材料及びグラフィックフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一つの用途に用いる制電性フイルムにより達成される。」と訂正する。
イ、訂正の適否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の訂正であり、制電性フイルムを「制電性重合体（Ａ）と平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられる」と限定を加えることによって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書の段落【0048】、【0054】、【0055】及び【0057】に記載される事項を根拠とするものであるので、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内における訂正と認められる。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の訂正であり、訂正事項ａに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合するために明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内における訂正と認められる。
　そして、上記訂正事項ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ、むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０5 〜１０12Ω／□の制電性塗膜が設けられている制電性フイルムであって、該制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）と平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられることを特徴とする、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、電子材料及びグラフィックフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一つの用途に用いる制電性フイルム。
【請求項２】 制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）１〜９５重量％と、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）５〜９９重量％との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた請求項１記載の制電性フイルム。」
イ、引用刊行物記載の発明
　当審が通知した平成１４年１２月１９日付取消理由通知に引用した刊行物は次の通りである。
刊行物１：特開平６−２６４０２４号公報
（特許異議申立人提出甲第１号証）
刊行物２：特開平１−１８５８３１号公報
（同甲第２号証）
刊行物３：特開平７−９００６０号公報
（特許異議申立人提出回答書の参考資料１）
　そして、上記刊行物には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１に記載の事項
「【請求項１】少なくとも一つの耐水性樹脂層で被覆された紙支持体又は耐水性樹脂支持体を含み、前記樹脂層又は樹脂支持体が、必須成分として、重合性ポリアニオン化合物の存在下に共役重合体主鎖を有するポリチオフェンを含有する最外帯電防止層で被覆されているシート又はウエブ材料において、前記帯電防止層が少なくとも４０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する疎水性有機重合体も含有し、前記ポリチオフェンが少なくとも０．００１ｇ／ｍ2の被覆量で存在し、前記ポリチオフェン対前記疎水性有機重合体の重量比が１／１０〜１／１０００の範囲にあることを特徴とするシート又はウエブ材料。」（特許請求の範囲請求項１）
「【請求項９】前記疎水性有機重合体が、スチレン、……アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートからなる群から選択した重合性単量体から作られたホモポリマー又はコポリマーであり、前記疎水性有機重合体が、ポリエステル、コポリエステル、ウレタンアクリレート、アクリルアミド、又はポリエーテル又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項のシート又はウエブ材料。」（同請求項９）
「【請求項１６】必須帯電防止成分として、重合体ポリアニオン化合物の存在下に共役重合体主鎖を有するポリチオフェンを含有し、耐水性樹脂部材上に帯電防止層を製造するのに好適な水性被覆組成物において、前記組成物が、少なくとも４０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する疎水性有機重合体の分散液も含有し、前記組成物が分散液を乾燥したとき凝集層を形成することを特徴とする水性被覆組成物。」（同請求項１６）
「本発明の帯電防止被覆組成物は、ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体に帯電防止層を適用するのに特に好適であるが、……支持体も被覆できる。」（第６頁、段落【0056】）
「特別の例によれば、帯電防止層組成物の被覆及び乾燥は、ポリエチレンテレフタレートフィルムウエブの縦方向延伸前又は縦方向延伸と横方向延伸の間に行うことができる、この場合横方向延伸は例えば２．５：１〜４．０：１の延伸比であることができる。」（第６頁、段落【0057】）
「以上定義した帯電防止層により、３０％の相対湿度（ＲＨ）で、１０10Ω／平方より小さい値まで樹脂シート又はウエブ材料の表面抵抗を下げることができる。」（第７頁、段落【0061】）
「前述した帯電防止層は、写真ハロゲン化銀乳剤材料の表面抵抗を減ずるのに特に有用であるが、……磁気記録材料、電子記録もしくは電子写真記録材料、……及び成形プラスチック材料の表面抵抗を減ずるのにも同様に有用である。」（第８頁、段落【0073】）
ｂ、刊行物２に記載の事項
「（１）アクリル系重合体（Ａ）とスルホン化ポリスチレン及び／又はその塩（Ｂ）よりなり（Ａ）／（Ｂ）が重量比で９５／５〜５／９５である塗布層を少なくともその片面に有する光学濃度０．５以上、白度８０％以上なるポリエステルフィルム上に、磁気記録層を設けてなることを特徴とする磁気記録カード。」（特許請求の範囲）
「水分散性アクリル：メチルメタアクリレートとメチルアクリレートの５０：５０の共重合体。ただし−ＣＯＯＨと−ＣＨ２ＯＨ基を各々２．５モル％共重合してある。なお、水分散性アクリル（ａ）の数平均分子量は５０万、（ｂ）の数平均分子量は１０万である。」（第５頁右下欄５〜１０行。なお、「のの」は「の」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。）
ｃ、刊行物３に記載の事項（省略）
ウ、対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載された発明を対比する。　刊行物１に記載の「耐水性樹脂支持体」は、ポリエチレンテレフタレートフィルム支持体が好適とあるので、本件発明１のポリエステルフイルムに相当し、同じく「水性被覆組成物」は「水性塗液」に相当し、「帯電防止層」は「制電性塗膜」に相当し、「最外帯電防止層で被覆されているシート」は、「制電性フィルム」に相当し、「疎水性有機重合体」は、「バインダー樹脂」に相当するものであるから、両者は、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０5 〜１０12Ω／□の制電性塗膜が設けられている制電バインダー樹脂との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられる制電性フイルムである点で一致し、下記の点で相違するものと認める。
　相違点１：バインダー樹脂として、本件発明１では、平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂とするのに対し、刊行物１では、少なくとも４０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する疎水性有機重合体とする点。
　相違点２：制電性フィルムの用途について、本件発明１では、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、電子材料及びグラフィックフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一つの用途とするのに対し、刊行物１では、磁気記録材料とする点。
　まず、相違点１について検討する。
　上記相違点１について、刊行物１に記載のガラス転移温度は本件発明１の二次転移点と同じものであるので、その範囲は重複しており、また、刊行物１には、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレートのホモポリマー又はコポリマーや、ポリエステル、コポリエステル、ウレタンアクリレートとする記載があので、実質的には、バインダー樹脂の平均分子量が記載されていない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物２には、磁気記録カードにおいて、制電性能を有する塗布層のバインダーとしてアクリル系重合体が記載され、その実施例には、数平均分子量として５０万及び１０万のものが記載され、本件発明１におけるアクリル樹脂の分子量と重複するものが記載されている。そうすると、本件発明１で特定するバインダー樹脂の分子量は、制電性を有する塗布層として使用されるバインダーの性状を分子量で示したものと言え、格別、前記分子量のものが優れたものとすることはできない。
　そうであるならば、前記核樹脂のバインダー樹脂として使用される分子量を設定する程度のことは、当業者であれば、容易になし得たところと認められる。
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物１には、本件発明１の磁気記録カード、磁気テープ、磁気ディスクとの具体的な記載はないとしても、その上位概念として磁気記録材料とすることが記載され、また、刊行物２には、制電性能を塗布した磁気記録カードの記載があることからしても、そういった用途とすることに格別な困難性は見出せない。
　そして、制電性の指標である表面抵抗率も、本件発明１と刊行物１及び２とは格別な差異はなく、また、本件発明１のバインダー樹脂も、刊行物１及び２のものと一致しており、本件発明１の接着性、耐背面転写性、耐ブロッキング性という作用効果も予測し得たところと認められる。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、制電性重合体とバインダー樹脂の組成比を特定するものであるが、刊行物１に記載される組成比も重複するものであるから、上記本件発明１と同様の理由で、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ、むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２４日（２００３．４．２４）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の制電性塗膜が設けられている、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、電子材料及びグラフィックフィルムからなる群から選ばれる少なくとも一つの用途に用いる制電性フイルム。」を
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の制電性塗膜が設けられている
制電性フイルムであって、該制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）と平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられることを特徴とする、
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
　ｂ．明細書０００７欄の
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の制電性塗膜が設けられている制電性フイルムにより達成される。
　以下、本発明について詳細に説明する。」を
「　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の制電性塗膜が設けられている
制電性フイルムであって、該制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）と平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられることを特徴とする、
（５４）【発明の名称】
制電性フイルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の制電性塗膜が設けられている
制電性フイルムであって、該制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）と平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられることを特徴とする、
　【請求項２】　制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）１〜９５重量％と、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）５〜９９重量％との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた請求項１記載の制電性フイルム。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は制電性フイルムに関し、更に詳しくは帯電防止性、接着性、耐背面転写性、耐ブロッキング性に優れた、磁気カード（例えばテレホンカード、プリペイドカード）、磁気テープ、磁気ディスク、電子材料、グラフィックフィルム等に有用な制電性フイルムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステルからなるフイルムは、磁気カード等の磁気記録媒体、包装材料、写真材料、グラフィック材料等用として広く使用されている。しかしながら、かかるポリエステルフイルムは表面固有抵抗が大きく、摩擦等で帯電し易いという欠点を有している。フイルムが帯電すると、フイルム表面にゴミやほこりが付着し、これらによるトラブルが生じる。また、加工工程で放電が起こり、有機溶剤を用いている場合には引火の危険が生じる。
　【０００３】
　このような帯電によるトラブルを防ぐ方法の一つとして、フイルム表面に制電性塗膜を形成する方法が種々提案され、かつ実用化されている。この制電性塗膜に含有させる帯電防止剤としては低分子型のものや高分子型のものが知られているが、それぞれ長短を有する。そこで、帯電防止剤はその特性を用途に合わせて使い分けられている。
　【０００４】
　例えば低分子型の帯電防止剤としては、スルホン酸塩基を有する長鎖アルキル化合物（特開平４―２８７２８号）等のような界面活性剤型のアニオン系帯電防止剤が知られており、また高分子型の帯電防止剤としては、主鎖にイオン化された窒素元素を有するポリマー（特開平３−２５５１３９号、特開平４−２８８１２７号、特開平６−１７２５６２号）や、スルホン酸塩変性ポリスチレン（特開平５−３２０３９０号）等が知られている。
　【０００５】
　しかし、低分子型の帯電防止剤を用いた制電性塗膜では、帯電防止剤の一部が塗膜中を移動して界面に集積し隣接するフイルムの表面等に移行すること（いわゆる『背面転写』）による問題や、帯電防止性（制電性）が経時的に悪化するという問題がある。一方、高分子型の帯電防止剤を用いた制電性塗膜では、良好な制電性を得るために多量の帯電防止剤の配合が必要であったり、膜厚の厚い制電性塗膜を形成させることが必要であるため経済的でない。また、フイルム同士が剥離し難い（ブロッキング）欠点やインキや塗料の接着性が不足する等の欠点がありその解決が望まれている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し制電性、接着性、耐背面転写性に優れた制電性フイルムを提供することにある。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の制電性塗膜が設けられている
制電性フイルムであって、該制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）と平均分子量１０，０００〜５０，０００のポリエステル樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル系樹脂、平均分子量１０，０００〜５００，０００のアクリル変性ポリエステル樹脂および平均分子量５，０００〜５０，０００のウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられることを特徴とする、
　以下、本発明について詳細に説明する。
　【０００８】
　［ベースフイルム］
　本発明においてベースフイルムにはポリエステルフイルムを用いるが、ベースフイルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる線状ポリエステルである。
　【０００９】
　このジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を挙げることができ、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
　【００１０】
　また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を挙げることができ、特にエチレングリコールが好ましい。
　【００１１】
　かかるポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレート或いはポリエチレン―２，６―ナフタレートの単独重合体が、高ヤング率である等の機械的特性に優れ、耐熱寸法安定性がよい等の熱的特性等に優れたフイルムが得られるため好ましい。
　【００１２】
　上述のポリエステルは、ポリエステルフイルムと制電性塗膜との接着性をより良好なものとする等のため、上記ジカルボン酸成分或いはグリコール成分等を共重合したポリエステルであってもよく、更に三官能以上の多価化合物をポリエステルが実質的に線状となる範囲（例えば５モル％以下）で少量共重合したポリエステルであってもよい。
　【００１３】
　かかるポリエステルは常法によりつくることができる。また、ポリエステルの固有粘度が０．５０以上であるとフイルムの剛性が大きい等の機械的特性が良好となるため好ましい。
　【００１４】
　上記のポリエステルには、フイルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．００５〜２μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば０．００１〜１５重量％の配合割合で含有させることが好ましい。かかる微粒子の具体例として、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、カオリン、カーボンブラック等の無機微粒子や、架橋シリコーン樹脂、メラミン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂等の有機微粒子等を好ましく挙げることができる。
　【００１５】
　ポリエステルには前記微粒子以外に酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、蛍光増白剤、架橋剤、紫外線吸収剤等を必要に応じて添加することができる。
　【００１６】
　本発明に用いるポリエステルフイルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、前記ポリエステルを押出機にて加熱溶融し、回転冷却ドラム上にキャストして未延伸フイルムとし、次いで該未延伸フイルムを縦方向に２〜７倍延伸して一軸延伸フイルムとし、好ましくはこの一軸延伸フイルムに本発明における水性塗液を塗布した後、７０〜１５０℃で乾燥しつつ、或いは乾燥した後横方向に１．１〜８倍延伸することで製造できる。必要なら縦方向及び／又は横方向に更に延伸することもできる。また、延伸後に１３０〜２６０℃で熱処理して配向結晶化を完結させることもできる。延伸温度はポリエステルの二次転移点（Ｔｇ）より高い温度とすることが好ましい。尚、延伸後のポリエステルフイルムの厚さは２〜３００μｍであることが、フイルムの剛性が良好となるので好ましい。
　【００１７】
　［制電性重合体（Ａ）］
　本発明に用いる制電性重合体（Ａ）は、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる単独重合体または共重合体である。この制電性重合体（Ａ）は、重合単位として下記式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）　で示される単位を主成分とする単独重合体または共重合体であり、この他の重合単位を共重合成分として少量含む共重合体であってもよい。
　【００１８】
　【化１】
　【００１９】
　【化２】
　【００２０】
　【化３】
　【００２１】
　【化４】
　【００２２】
　上記式（Ｉ）および式（ＩＩ）でＲ１、Ｒ２はそれぞれ水素元素（−Ｈ）、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基、水酸基（−ＯＨ）、末端に水酸基を有する基（−Ｒ３ＯＨ：Ｒ３は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基（例えば、アルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン基、アルキレン・アリーレン基等））、アルコキシ基（−ＯＲ４：Ｒ４は炭素数１〜２０の炭化水素基）、末端にアルコキシ基を有する基（−Ｒ３ＯＲ５：Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシル塩基（−ＣＯＯＭ：Ｍはアルカリ金属元素、第４級アミンまたはテトラホスホニウム）、末端にカルボキシル基を有する基（−Ｒ３ＣＯＯＨ）、末端にカルボキシル塩基を有する基（−Ｒ３ＣＯＯＭ）、エステル基（−ＣＯＯＲ５）、末端にエステル基を有する基（−Ｒ３ＣＯＯＲ５）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、末端にスルホン酸基を有する基（−Ｒ３ＳＯ３Ｈ）、スルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ）、末端にスルホン酸塩基を有する基（−Ｒ３ＳＯ３Ｍ）、スルホニル基（−ＳＯ２Ｒ４）、末端にスルホニル基を有する基（−Ｒ３ＳＯ２Ｒ４）、スルフィニル基（−Ｓ（＝Ｏ）Ｒ４）、末端にスルフィニル基を有する基（−Ｒ３Ｓ（＝Ｏ）Ｒ４）、アシル基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６：Ｒ６は炭素数１〜１０の炭化水素基）、末端にアシル基を有する基（−Ｒ３Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６）、アミノ基（−ＮＨ２）、末端にアミノ基を有する基（−Ｒ３ＮＨ２）、アミノ基の水素元素の一部または全部が置換された基（−ＮＲ７Ｒ８：Ｒ７は水素元素、炭素数１〜３のアルキル基、−ＣＨ２ＯＨまたは−ＣＨ２ＯＲ６、Ｒ８は炭素数１〜３のアルキル基、−ＣＨ２ＯＨまたは−ＣＨ２ＯＲ６、アミノ基の水素元素の一部または全部が置換された基を末端に有する基（−Ｒ３ＮＲ７Ｒ８）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２）、末端にカルバモイル基を有する基（−Ｒ３ＣＯＮＨ２または−Ｒ３ＮＨＣＯＮＨ２）、カルバモイル基の水素元素の一部または全部が置換された基（−ＣＯＮＲ７Ｒ８）、カルバモイル基の水素元素の一部または全部が置換された基を末端に有する基（−Ｒ３ＣＯＮＲ７Ｒ８）、ハロゲン基（−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ）、Ｒ４の水素元素の一部がハロゲン元素で置換された基、−［ＮＲ１Ｒ２Ｒ９＋］［Ｘ−］で示される基（Ｒ９は水素元素または炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘ−はＦ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｒ１ＯＳＯ３−、Ｒ１ＳＯ３−、ＮＯ３−またはＲ１ＣＯＯ−で示されるイオン）、リン酸塩基（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）２）、末端にリン酸塩基を有する基（−Ｒ３Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）２）、オキシラン基（下記式（Ｖ−１）で示される基）または末端にオキシラン基を有する基（下記式（Ｖ−２）で示される基）である。
　【００２３】
　【化５】
　【００２４】
　【化６】
　【００２５】
　また、上記式（ＩＩ）および式（ＩＶ）でＹ−は、陰イオンを有する元素または化合物（Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｆ−、Ｒ１ＯＳＯ３−、Ｒ１ＳＯ３−、ＮＯ３−、Ｒ１ＣＯＯ−等）またはこれらの陰イオンを有する重合体を示す。
　【００２６】
　前記式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）及び／又は式（ＩＶ）で示される重合単位としては、例えば、下記式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−１２）、下記式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−２）、下記式（ＩＩＩ−１）および下記式（ＩＶ−１）〜式（ＩＶ−２）を挙げることができる。
　【００２７】
　【化７】
　【００２８】
　【化８】
　【００２９】
　【化９】
　【００３０】
　【化１０】
　【００３１】
　【化１１】
　【００３２】
　【化１２】
　【００３３】
　【化１３】
　【００３４】
　【化１４】
　【００３５】
　【化１５】
　【００３６】
　【化１６】
　【００３７】
　【化１７】
　【００３８】
　【化１８】
　【００３９】
　【化１９】
　【００４０】
　【化２０】
　【００４１】
　【化２１】
　【００４２】
　【化２２】
　【００４３】
　【化２３】
　【００４４】
　尚、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）には、制電性を更に良好なものとするためドーピング剤を、例えば制電性重合体（Ａ）１００重量部に対し０．１〜５００重量部配合することができる。このドーピング剤としては、ＬｉＣｌ、Ｒ１０ＣＯＯＬｉ（Ｒ１０：炭素数１〜３０の飽和炭化水素基）、Ｒ１０ＳＯ３Ｌｉ、Ｒ１０ＣＯＯＮａ、Ｒ１０ＳＯ３Ｎａ、Ｒ１０ＣＯＯＫ、Ｒ１０ＳＯ３Ｋ、テトラエチルアンモニウム、Ｉ２、ＢＦ３Ｎａ、ＢＦ４Ｎａ、ＨＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、ＦｅＣｌ３、テトラシアノキノリン（ＴＣＮＱ）、Ｎａ２Ｂ１０Ｃｌ１０、フタロシアニン、ポルフィリン、グルタミン酸、アルキルスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸Ｎａ（Ｋ、Ｌｉ）塩、スチレン・スチレンスルホン酸Ｎａ（Ｋ、Ｌｉ）塩共重合体、ポリスチレンスルホン酸アニオン（例えば、前記式（ＩＩ−２ａ）、式（ＩＶ−１ａ）で示される重合体）、スチレンスルホン酸・スチレンスルホン酸アニオン共重合体（例えば、前記式（ＩＩ−１ａ）、式（ＩＶ−２ａ）で示される共重合体）等を挙げることができる。
　【００４５】
　［バインダー樹脂（Ｂ）］
　本発明においては、ポリエステルフイルムと制電性塗膜との接着性をより良好なものとするため、制電性重合体（Ａ）にバインダー樹脂（Ｂ）を配合することができる。このバインダー樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１５０℃の樹脂であることが好ましい。この二次転移点が２０℃未満であると制電性塗膜の耐ブロッキング性が悪くなり、１５０℃を超えると制電性塗膜の耐削れ性が不足する。
　【００４６】
　［ポリエステル樹脂］
　ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる二次転移点が２０〜１５０℃の共重合ポリエステルである。ジカルボン酸成分としては、例えばテレルタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４．４´−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸等を挙げることができる。また、グリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡ・アルキレンオキシド付加物等を挙げることができる。
　【００４７】
　尚、二次転移点が２０〜１５０℃の共重合ポリエステルは、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を主成分として用い、グリコール成分を二次転移点が上記の範囲となるよう選ぶことにより得ることができる。
　【００４８】
　かかるポリエステル樹脂は常法によりつくることができ、平均分子量が１０，０００〜５０，０００であることが、制電性塗膜の耐削れ性が良好となり、制電性フイルムの耐ブロッキング性が良好となるめ好ましい。
　【００４９】
　［アクリル樹脂］
　アクリル樹脂は、アクリル酸エステル系単量体を重合して得られる二次転移点が２０〜１５０℃のアクリル系共重合体である。このアクリル酸エステル系単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、クロトン酸エチル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を挙げることができる。
　【００５０】
　このアクリル系共重合体は、上記のアクリル酸エステル系単量体の少なくとも１種とアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ソーダ、メタクリル酸カリ、アクリル酸アンモニウム、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド等のアクリル酸系単量体を重合して得られる共重合体であってもよい。
　【００５１】
　アクリル系共重合体には、この他に塩化ビニル、酢酸ビニル、スチレン、ビニルエーテル、ブタジエン、イソプレン、ビニルスルホン酸ソーダ等の単量体を共重合成分として用いることもできる。
　【００５２】
　尚、アクリル系共重合体には、アクリル酸塩成分、メタクリル酸塩成分、アクリル酸成分、アクリルアミド成分、アクリル酸２−ヒドロキシエチル成分、Ｎ−メチロールアクリルアミド成分等の親水性成分が共重合成分として含まれることが、水性塗液中での分散性や溶解性を良好なものとなるため好ましい。また、分子側鎖に官能基を有する共重合体であってもよい。
　【００５３】
　また、二次転移点が２０〜１５０℃のアクリル系共重合体は、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのような硬質成分を主成分として用い、共重合成分としてアクリル酸エステルのような軟質成分を二次転移点が上記の範囲となる割合で共重合させることにより得ることができる。更にアクリル系共重合体の二次転移点は、メチロール基やメトキシメチル基等を有する成分を共重合成分として用い、これらの基を架橋させることにより調整することができる。
　【００５４】
　アクリル系共重合体の平均分子量は１０、０００〜５００，０００であることが、制電性塗膜の耐削れ性が良好となり、制電性フイルムの耐ブロッキング性が良好となるめ好ましい。
　【００５５】
　［アクリル変性ポリエステル樹脂］
　アクリル変性ポリエステル樹脂は、前記のポリエステル樹脂に前記のアクリル酸エステル系単量体及び／又はアクリル酸系単量体を重合して得られる二次転移点が２０〜１５０℃の変性共重合体である。例えば、水性液中のポリエステル樹脂に、前記のアクリル酸エステル系単量体及び／又はアクリル酸系単量体をラジカル開始剤を用いてグラフト重合させることにより得ることができる。この変性共重合体は、分子側鎖に官能基を有するものであってもよい。また、変性共重合体の平均分子量は１０，０００〜５００，０００であることが、制電性塗膜の耐削れ性が良好となり、制電性フイルムの耐ブロッキング性が良好となるめ好ましい。
　【００５６】
　尚、二次転移点が２０〜１５０℃のアクリル変性ポリエステル樹脂は、二次転移点が２０〜１５０℃の共重合ポリエステルに対し、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのような硬質成分と、アクリル酸エステルのような軟質成分とをアクリル変性ポリエステル樹脂の二次転移点が２０〜１５０℃となる割合で共重合させることにより得ることができる。
　【００５７】
　［ポリウレタン樹脂］
　ポリウレタン樹脂は、脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステル、ジイソシアネート、ジアミン、グリコール、ジメチロールプロピオン酸塩等からつくられる二次転移点が２０〜１５０℃のポリウレタン系重合体である。ポリウレタン系重合体の平均分子量は耐削れ性の点で５，０００〜５０，０００であることが、制電性塗膜の耐削れ性が良好となり、制電性フイルムの耐ブロッキング性が良好となるめ好ましい。
　【００５８】
　尚、二次転移点が２０〜１５０℃のポリウレタン樹脂は、芳香族ポリエーテルまたはポリエステルを含むプレポリマー、芳香族ジイソシアネート、アルキレンジアミン、アルキレングリコール、ジメチロールプロピオン酸塩を用いて得ることができる。
　【００５９】
　本発明において用いるバインダー樹脂には、上記のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂から選ばれる１種の樹脂を単独で用いることができ、或いは２種以上の樹脂を混合して用いることもできる。
　【００６０】
　［制電性塗膜］
　本発明における制電性塗膜は、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられるた表面固有抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の塗膜である。この表面固有抵抗率が１０５Ω／□未満であると塗膜が脆くなり、１０１２Ω／□を超えると制電性が不足する。
　【００６１】
　また、本発明における制電性塗膜は、制電性重合体（Ａ）１〜９５重量％（特に５〜６０重量％）と、前記のバインダー樹脂（Ｂ）５〜９９重量％（特に４０〜９５重量％）との組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられたものであることが好ましい。
　【００６２】
　制電性重合体（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）の割合が上記の範囲であると、ポリエステルフイルムと制電性塗膜との接着性が良好となり、制電性塗膜の制電性、接着性や耐削れ性が良好となるため好ましい。
　【００６３】
　制電性重合体（Ａ）とバインダー樹脂（Ｂ）との組成物は、例えば、制電性重合体（Ａ）とバインダー樹脂（Ｂ）とを混合する方法により得ることができるが、微粒子状のバインダー樹脂（Ｂ）の表面に制電性重合体（Ａ）を被覆する方法や、制電性重合体（Ａ）に含まれる官能基とバインダー樹脂（Ｂ）に含まれる官能基とを化学的に結合させる方法によっても得ることができる。
　【００６４】
　制電性塗膜の成分としては、前記成分以外に制電性塗膜の接着性、耐溶剤性、耐水性を調整する等の目的でエポキシ樹脂、ビニル樹脂、ポリエーテル樹脂、水溶性樹脂（例えばセルロース系樹脂）等を少量配合することができる。
　【００６５】
　制電性塗膜の成分として、この他に塗膜の滑り性や耐ブロッキング性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２０μｍ程度の無機や有機の微粒子を、例えば０．００１〜５重量％の配合割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例として、シリカ、アルミナ、酸化チタン、カーボンブラック、カオリン、炭酸カルシウム等の無機微粒子、ポリスチレン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、架橋アクリル樹脂、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機微粒子等を好ましく挙げることができる。この有機微粒子は、塗膜内で微粒子の状態を保つことができる樹脂であれば、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよく、また目的に応じた架橋度で架橋された樹脂であってもよい。
　【００６６】
　前記微粒子以外にも界面活性剤、酸化防止剤、着色剤、顔料、蛍光増白剤、可塑剤、架橋剤、有機滑剤（滑り剤）、紫外線吸収剤、他の帯電防止剤等を必要に応じて添加することができる。
　【００６７】
　［水性塗液］
　本発明においては、前記組成物を含む水性塗液を用いて制電性塗膜を塗設するが、水性塗液の固形分濃度は１〜３０重量％が好ましく、特に２〜２０重量％が好ましい。固形分濃度がこの範囲にあると水性塗液の粘度が塗布に適したものになる。本発明に用いる水性塗液は、水溶液、水分散液、乳化液等任意の形態で用いることができる。また、水性塗液には少量の溶剤が含まれていてもよい。
　【００６８】
　［塗膜の塗設］
　本発明においては、ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、前記水性塗液を塗布し、加熱乾燥し、延伸することにより制電性塗膜を塗設するが、水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用でき、例えばグラビアコート法、リバースロールコート法、ダイコート法、キスコート法、リバースキスコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤーバーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組み合わせて適用することができる。水性塗液のＷＥＴ塗布量は走行しているフイルム１ｍ２当り１〜４０ｇ、特に２〜２０ｇが好ましい。塗布量がこの範囲であると乾燥が容易になり、かつ塗布斑が生じ難いので好ましい。
　【００６９】
　本発明で水性塗液を塗布するフイルムは、延伸可能なポリエステルフイルムである。この延伸可能なポリエステルフイルムとしては、例えばポリエステルを加熱溶融せしめ、そのままフイルム状とした未延伸フイルム；未延伸フイルムを縦方向（長手方向）または横方向（幅方向）の何れか一方に例えば７０〜１４０℃で延伸せしめた一軸延伸フイルム；縦方向或いは横方向の一軸延伸フイルムを横方向或いは縦方向に例えば１５０〜２００℃で逐次延伸せしめた（更に延伸可能な）二軸延伸フイルム、または未延伸フイルムを縦方向および横方向の二方向に例えば７０〜１５０℃で同時延伸せしめた（更に延伸可能な）二軸延伸フイルムを挙げることができる。ポリエステルフイルムの延伸後のフイルム厚さは２０〜５００μｍ、特に３〜２６０μｍであることが好ましい。
　【００７０】
　尚、制電性塗膜の厚さは０．０１〜１μｍ、特に０．０２〜０．６μｍであることが好ましい。制電性塗膜の厚さが０．０１μｍ未満であると制電性が不足することがあり、１μｍを超えると塗膜表面が粗れたり塗膜が削れ易くなることがある。
　【００７１】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。尚、フイルムの特性は下記に示す方法で測定した。また、平均分子量は、数平均分子量を示す。
　【００７２】
　１．制電性（表面固有抵抗値）
　２５℃、３５％ＲＨの条件にて保持したフイルムサンプルの塗膜塗設面の表面固有抵抗値を振動容量型電位差測定器ＴＲ−８４Ｍ型（タケダ理研製）で測定した。
　【００７３】
　２．接着性（インキ接着性）
　フイルムの塗膜塗布面に、末端ビスアクリルポリウレタンオリゴマー、光重合開始剤、光増感剤および紅着色剤を配合したインキ紫外線硬化インキを６μｍ塗布し、紫外線を照射して硬化させインキ被膜をつくった。次いでこの被膜面にセロテープを貼付してから剥離し、剥離状況から接着性を下記のとおり評価した。
　　Ａ：セロテープとインキ被膜の間で剥離した。（接着性良好）
　　Ｂ：インキ被膜が部分的に凝集破壊した状態で剥離した。（接着性やや良好）
　　Ｃ：フイルムとインキ被膜の間で剥離した。（接着性不良）
　【００７４】
　３．耐背面転写性
　フイルムの塗膜非塗設面（ブランクサンプル）の水接触角を測定する。次いで、フイルムの塗膜塗設面と塗膜非塗設面とを合わせて５５℃、７５％ＲＨ、５ｋｇ／ｃｍ２の条件で７時間保持した後、塗膜非塗布面の水接触角を測定し、ブランクサンプルの水接触角との変化の程度を求め、耐背面性転写性を下記の基準で評価した。
　【００７５】
　　Ａ：水接触角変化が±５％未満　　　　（耐背面転写性良好）
　　Ｂ：水接触角変化が±５以上１０％未満（耐背面転写性やや良好）
　　Ｃ：水接触角変化が±１０％以上　　　（耐背面転写性不良）
　尚、水接触角の変化が大きいことは著しい背面転写が生じたことを意味する。背面転写が起こると塗膜非塗設面の表面エネルギーが変り、この面への塗工性や接着性が低下する。
　【００７６】
　［実施例１］
　固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレートを溶融して冷却ドラム上にキャストして未延伸フイルムとし、この未延伸フイルムを９２℃に加熱し縦方向に３．５倍延伸して一軸延伸フイルムとした。次いでこの一軸延伸フイルムの片面に、前記式（ＩＶ−２）を繰り返し単位とする共重合体（平均分子量：１２，６００）１４重量部に前記式（ＩＶ−２ａ）を繰り返し単位とする共重合体（式（ＩＶ−２ａ）のａが２７モル％、ｂが７３モル％の共重合体、平均分子量：３８，７００）を２４重量部ドーピングした制電性重合体［Ｓ−１］３８重量％、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸５４モル％、イソフタル酸３７モル％、アジピン酸５モル％および５−Ｎａスルホイソフタル酸４モル％、グリコール成分としてエチレングリコール９２モル％、ジエチレングリコール５モル％、１，４−ブタンジオール３モル％を用いて得られた共重合ポリエステル（Ｅ−１：Ｔｇ５９℃、平均分子量２０，６６０）３５重量％、メタクリル酸メチル成分３２モル％、メタクリル酸エチル成分４５モル％、アクリル酸エチル成分１４モル％、メタクリル酸グリシジル７モル％、アクリル酸２−ヒドロキシエチル成分３モル％及びＮ−メトキシメチルアクリルアミド成分３モル％の共重合体（Ａ−１：Ｔｇ６１℃、平均分子量８３，５５０）１５重量％、ポリビニルアルコール２重量％並びにエチレンオキシド・プロピレンオキシド・ブロック共重合体（平均分子量：６，４４０）１０重量％からなる組成物の５重量％水性塗液をグラビアコーターで塗布した。次いで、１０４℃で乾燥後、１０８℃で横方向に３．９倍延伸し、更に２２０℃で熱処理して総厚さ７８μｍ、塗膜厚さ０．１２μｍの積層フイルムをつくった。この積層フイルムの特性を表１に示す。
　【００７７】
　［比較例１］
　塗膜を塗設しない以外は実施例１と同様にして二軸延伸フイルムを得た。このフイルムの特性を表１に示す。
　【００７８】
　［実施例２〜９および比較例２〜３］
　塗膜の組成および塗膜厚さを表１に示すとおり替えた以外は実施例１と同様にして積層フイルムを得た。この積層フイルムの特性を表１に示す。
　【００７９】
　【表１】
　【００８０】
　表１に示した結果から明らかなように、本発明の制電性フイルムは制電性に優れ、かつ接着性、耐背面転写性に優れるものであった。
　【００８１】
　尚、表１の塗膜組成で［Ｓ−２］、［Ｓ−３］、［Ｓ−４］および［Ｋ−１］は下記の重合体、共重合体または化合物を示す。
　【００８２】
　［Ｓ−２］：前記式（Ｉ−１）の成分が８９モル％、前記式（Ｉ−４）の成分が７モル％および前記式（Ｉ−８）の成分が４モル％の共重合体（平均分子量１０，４５０、共重合体８１重量部に対しポリスチレンスルホン酸カリウム１９重量部をドーピング）
　［Ｓ−３］：前記式（Ｉ−２）の成分が８７モル％、前記式（Ｉ−４）の成分が６モル％および前記式（Ｉ−７）の成分が７モル％の共重合体（平均分子量８，６６０、共重合体８２重量部に対しポリスチレンスルホン酸ナトリウム１８重量部をドーピング）
　［Ｓ−４］：Ｃ１１Ｈ２３ＳＯ３Ｌｉ
　［Ｋ−１］：前記Ｅ−１（４３重量部）にアクリル酸エチル（２４モル％）、メタクリル酸エチル（７４モル％）およびアクリル酸（２モル％）５７重量部をグラフト重合させた共重合体（平均分子量：５８，５００）
　【００８３】
　【発明の効果】
　本発明においては、制電性塗膜の成分として特定構造の制電剤を使用するため、比較的薄い塗膜でも高い制電性が得られ、かつ接着性、耐背面転写性に優れた制電性フイルムが得られる。本発明の制電性フイルムは、特に磁気カード用に有用であり、例えば、本発明フイルムの塗布面に末端ビスアクリルポリウレタンオリゴマー、ビスアクリルビニルポリマー等に光重合開始剤、光増感剤、着色剤を配合したインキを印刷して紫外線照射して硬化させ、反対面に磁性酸化鉄、変性塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、ポリイソシアネート、分散剤からなる磁気塗料を塗布、乾燥した後、保護層を設ける。このフィルムを裁断することによって磁気カードを得ることが出来る。