【事件の表示】
　平成　２年特許願第１７７５４７号「コイニング性および耐摩耗性に優れたコイン用非磁性材料」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月　３日出願公開、特開平　４−　６６６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続きの経緯・本願発明）
  本願は、平成２年７月６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成９年５月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「（１）重量％で、
Ｃ；０．０３％以下、
Ｓｉ；０．５０％以下、
Ｍｎ；３．００％以下、
Ｎｉ；８％以上〜１６％以下、
Ｃｒ；１６．００％以上〜２０．００％以下、
Ｎ；０．０３％以下、
Ｃｕ；５．００％以下、
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、かつ下記（１）式および（２）式で表されるＫ値およびＵ値を同時に満足するように前記成分の含有量を調整してなるコイニング性および耐摩耗性に優れたコイン用非磁性材料。
Ｋ＝２０．５+１３．０×Ｃ＋０．９９×Ｓｉ−１．１×Ｍｎ−Ｎｉ＋０．４×Ｃｒ−０．４×Ｃｕ＋１１７．１×Ｎ≦１９．５　・・・（１）
Ｕ＝４２．３+７９．８×Ｃ＋０．３４×Ｓｉ−１．２９×Ｎｉ＋０．９０×Ｃｒ−Ｃｕ＋６８．８×Ｎ≦４５　・・・（２）」
　
（引用例）
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平２−１４１５５６号公報（以下「引用例１」という。）には、「冷間加工性に優れた非磁性ステンレス鋼」に関して、
「重量％で、Ｃ：０．０８％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：２．００％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｎｉ：１１．００〜１６．００％、Ｃｒ：１５．００％〜２０．００％、Ｃｕ：３．００〜４．００％、Ｎ：０．０５％以下、残部がＦｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする冷間加工性に優れた非磁性ステンレス鋼。」（特許請求の範囲：摘示１−Ａ）、
「Ｃ：Ｃはオーステナイト生成元素であり、オーステナイト組織安定化の働きを有するが、他方その含有量の増加は固溶強化による材料硬度上昇を来たし、また、その含有量が０．０８％を超えると、結晶粒界に炭化物が析出し易くなり、その結果耐食性や加工性の劣化を生ずる。従ってその含有量の上限を０．０８％とした。」（第２頁左上欄第５行〜第１１行：摘示１−Ｂ）、
「Ｓｉ：Ｓｉは溶製時の脱酸剤の役割をすると同時に、耐食性を増加する効果もある。しかしフェライト生成元素のため非磁性化に不利であり、また１．００％を超えた過剰添加は、熱間加工性を害する他、シグマ相生成傾向を助長し好ましくないので、その上限を１．００％とした。」（第２頁左上欄第１２行〜第１７行：摘示１−Ｃ）、
「Ｐ：Ｐは０．０４０％を超えると耐食性や熱間加工性を劣化させるので、その上限を０．０４０％とした。」（第２頁右上欄第２行〜第４行：摘示１−Ｄ）、
「Ｓ：Ｓは０．０３０％を超えると介在物が増加し、また「耐発誘性」の低下をもたらす他、熱間加工に際して割れ感受性を著しく高めるので、その上限を０．０３０％とした。」（第２頁右上欄第５行〜第８行：摘示１−Ｅ）、
「Ｃｒ：Ｃｒはステンレス鋼の耐食性を高めるのに最も有効な元素の１つでもあるが、・・・２０．００％を超えるとフェライト生成や熱間加工性低下をもたらし好ましくない。」（第２頁右上欄第９行〜第１４行：摘示１−Ｆ）、
「Ｎｉ：Ｎｉはオーステナイト組織を安定にし、加工硬化性を制御すると共に、良好な冷間成形性と非磁性を付与するために必須な元素である。」（第２頁右上欄第１７行〜第１９行：摘示１−Ｇ）、
「Ｃｕ：Ｃｕはオーステナイト生成元素として作用し、またオーステナイトステンレス鋼の冷間加工性向上にとって重要な役割をする材料の軟質化に効果がある。」（第２頁左下欄第８行〜第１１行：摘示１−Ｈ）、
「Ｎ：ＮはＣと同様オーステナイト生成元素であり、・・・固溶強化能が大きいので材料の軟質化にとって有害であり、・・・」（第２頁左下欄第１６行〜第１９行：摘示１−Ｉ）、
「表１に示す本発明鋼（Ｎｏ．２〜Ｎｏ．６）・・・の各供試材を用意した。・・・これら供試材は、何れも・・・熱間圧延により板厚２ｍｍとし、これを１０５０℃で焼鈍後、最高７０％まで冷間圧延したものを加工硬化性試験に供した。また、冷間圧延により板厚０．８ｍｍとしたものを１０５０℃で焼鈍し、これを各種加工性試験に供した。結果を第１図、第２図及び表２に示す。」（第３頁左下欄第１行〜第１２行：摘示１−Ｊ）、
「第１図は供試材の加工硬化曲線で、本発明鋼は、実在鋼種ＳＵＳ３０４，３０５，ＸＭ−７等より加工硬化性が小さく、またＮｉ増加と共にその度合を増すが、Ｎｉ含有量１２％以上では緩慢となる。」（第３頁左下欄下から第３行〜右下欄第２行：摘示１−Ｋ）、
「第２図は供試材の冷間加工率と磁性との関係図で、本発明鋼では、冷間加工による磁性の変化は、実在鋼種ＳＵＳ３０４，３０５，ＸＭ−７等より少なく、Ｎｉ増加と共にその度合を増し、１１％Ｎｉで実用上充分に非磁性となり、更にＮｉ含有量１２％以上で完全非磁性となる。」（第３頁右下欄第４行〜第９行：摘示１−Ｌ）、
「本発明のオーステナイトステンレス鋼は、極軟質非磁性および強加工性等を得ることを目的として、適当量のＮｉ、Ｃｕを添加したＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｃｕ合金である。このＮｉおよびＣｕ添加量を限定した結果次のような効果を挙げることができた。
（イ）焼鈍材の硬さがＨＶ＝１１０〜１２０と非常に軟質であり、またオーステナイト系ステンレス鋼実在鋼種の何れよりも優れた冷間加工性・・・を得ることができた。
（ロ）加工硬化性が小さく７０％冷間加工状態でもＨＶ＝３３０付近と軟かく、また加工誘起マルテンサイトの生成を充分に抑制させたのでこのような強加工の下でも非磁性を維持することができた。
（ハ）電材、電子部品等、非磁性が求められ、且つ強い冷間成形加工が必要な用途に最適な性質が得られた。」（第４頁左下欄第７行〜第右下欄４行：摘示１−Ｍ）と記載され、また、表１には、「本発明鋼」のＮｏ．３の供試材組成は、Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．５８％、Ｍｎ：１．７７％、Ｐ：０．０２１％、Ｓ：０．００５％、Ｎｉ：１２．０３％、Ｃｒ：１６．２５％、Ｃｕ：３．５１％、Ｎ：０．０２％であることが（摘示１−Ｎ）、「本発明鋼」のＮｏ．２，Ｎｏ．４の供試材のＣ含有量は０．０３％であり、Ｎｏ．５の供試材のＣ含有量は０．０２％であることが（摘示１−Ｏ）、表２には、「本発明鋼」のＮｏ．３の供試材は、焼鈍材として硬さ（ＨＶ）が１２０であることが（摘示１−Ｐ）、それぞれ、示され、第１図からは、「本発明鋼」のＮｏ．３の供試材の硬度（ＨＶ）は、圧延率の増加に伴って高くなり、圧延率７０％のときには３３０程度であることが（摘示１−Ｑ）、第２図からは、「本発明鋼」のＮｏ．３の供試材の透磁率（μ）は、圧延率が０％から６０％を超える範囲において、１．１未満であることが（摘示１−Ｒ）、それぞれ、読みとれる。
　同じく引用された、本出願前頒布された刊行物である特公昭６０−８２８８号公報（以下「引用例２」という。）には、「コイン用ステンレス鋼板の製造法」に関して、
「重量％で、Ｃ：≦０．０２％、Ｓｉ：≦０．３％、Ｍｎ：≦０．３％、Ｐ：≦０．０４％、Ｎｉ：≦０．３％、Ｃｒ：１２〜１８％、Ｎ≦０．０２％、ただし、Ｃ＋Ｎ≦０．０３％で、残部Ｆｅおよび製造上の不可避的不純物からなるステンレス鋼のスラブを、・・・熱間圧延し、・・・巻き取り、引き続き熱延鋼帯を焼鈍−冷延−焼鈍することを特徴とする、硬さがＨｖ１３５以下で、かつ冷延リッジングの著しく少ないコイン用ステンレス鋼板の製造法。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「現在使用されているコイン用ステンレス鋼は・・・製造コストおよびコインとしての外観の点で一応満足を得ている。しかしこのようなコイン用ステンレス鋼も従来採用されてきたニッケルや銅の合金等に比べ、硬質（Ｈｖ１５０〜１７０）でせん断抵抗が高く、かつ打抜作業およびコイニング作業で用いられる工具と凝着しやすいため、工具の摩耗量が大きく、工具寿命が著しく短いという欠点があり、その改善が強く要求されている。コインは円板の打抜、コイニングの順で製造されるが、打抜工具の摩耗に対しては、被加工材の硬さ、伸びおよび耐凝着性がおもに影響するとされ、軟質で伸びが小さく、かつ凝着しにくいのものが良い。またコイニングに用いられる工具の摩耗に対しては被加工材の硬さ、および耐凝着性がおもに影響するとされ、軟質で凝着しにくいものが工具の摩耗を少なくする。」（第２欄第４行〜第２２行：摘示２−Ｂ）、
「ＣおよびＮの含有量はいずれも低ければ低いほど素材を軟質化できるが、現在の技術で安定して達成でき且つＨｖ≦１３５を達成できる範囲は各々０．０２％以下である。ただしＣ、Ｎの合計量は０．０３％以下でなければならぬ。」（第３欄下から第２行〜第４欄第３行：摘示２−Ｃ）、
「Ｓｉは脱酸剤として重要な元素であるが、素材の硬さを上げる効果が大きいので低い方が良い。鋳造性を考慮すると或る程度は存在する必要があり、そのかねあいから０．３％以下に限定される。」（第４欄第４行〜第７行：摘示２−Ｄ）と記載されている。
　　
（対比・判断）
　引用例１には、摘示１−Ｎ、１−Ｐ〜１−Ｒの記載からみて、「重量％で、Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．５８％、Ｍｎ：１．７７％、Ｐ：０．０２１％、Ｓ：０．００５％、Ｎｉ：１２．０３％、Ｃｒ：１６．２５％、Ｃｕ：３．５１％、Ｎ：０．０２％、残部がＦｅ及び不可避不純物からなることを特徴とする冷間加工性に優れた非磁性オーステナイト系ステンレス鋼。」の発明であって、焼鈍材として硬さ（ＨＶ）が１２０であり、圧延率７０％のときに硬さ（ＨＶ）が３３０程度であり、透磁率（μ）が、圧延率が０％から６０％を超える範囲において、１．１未満である発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「硬さＨＶ」、「不可避不純物」、「非磁性ステンレス鋼」は、それぞれ、本願発明における「硬さＨｖ」、「不可避的不純物」、「非磁性材料」に相当し、また、引用例１記載の発明の非磁性ステンレス鋼の成分についてＫ値とＵ値を求めると、それぞれ１５．１，４２．７となるから、両者は、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｎ、Ｃｕ、Ｆｅ及び不可避的不純物を含有し、かつ下記（１）式及び（２）式で表されるＫ値及びＵ値を同時に満足する成分の非磁性材料。
Ｋ＝２０．５+１３．０×Ｃ＋０．９９×Ｓｉ−１．１×Ｍｎ−Ｎｉ＋０．４×Ｃｒ−０．４×Ｃｕ＋１１７．１×Ｎ≦１９．５　・・・（１）
Ｕ＝４２．３+７９．８×Ｃ＋０．３４×Ｓｉ−１．２９×Ｎｉ＋０．９０×Ｃｒ−Ｃｕ＋６８．８×Ｎ≦４５　・・・（２）」である点で一致し、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｎ、Ｃｕの含有量が重複するが、次の点で相違している。
（１）本願発明は、非磁性材料がコイニング性及び耐摩耗性に優れたコイン用のものであるのに対し、引用例１には、非磁性材料がコイニング性及び耐摩耗性に優れたコイン用のものであることについて記載されていない点、
（２）本願発明は、非磁性材料がＰ、Ｓを含有することについて規定しておらず、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｎ、Ｃｕ以外の残部がＦｅ及び不可避的不純物であるのに対し、引用例１記載の発明は、非磁性材料がＰを０．０２１％、Ｓを０．００５％含有することを規定していて、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｎ、Ｃｕ以外の残部が、Ｆｅ、Ｐ、Ｓ、及び、不可避的不純物である点、
（３）非磁性材料におけるＣの含有量が、本願発明は０．０３％以下であるのに対し、引用例１記載の発明は０．０４％である点、
（４）非磁性材料におけるＳｉの含有量が、本願発明は０．５０％以下であるのに対し、引用例１記載の発明は０．５８％である点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
（相違点（１）について）
　本願明細書の「本発明は、軟質で圧印性、コイニング性に優れ、コイニング加工後には適度な加工硬化により良好な耐カキ傷性、耐摩耗性を有し、・・・に優れた非磁性コイン用材料に関する。」（第３頁第１１行〜第１４行）、「コイン用材料に要求される特性としては、（１）．コイニング性の点から軟質であること（素材硬さＨｖが１３０以下）、（２）．コイニング後に傷がつきにくいこと、（３）．耐摩耗性に優れていること、・・・などがある。」（第３頁第１６行〜第４頁第４行）という記載からみて、本願発明において、「コイニング性に優れている」とは、軟質で素材硬さＨｖが１３０以下であることを意味し、「耐摩耗性に優れている」とは、適度な加工硬化により得られる耐摩耗性を有することを意味すると認められる。また、鋼の硬さを高くすればその耐摩耗性が向上することは本出願前周知のことである（「改訂３版　金属便覧」社団法人日本金属学会編　丸善株式会社（昭和４６年６月２５日発行）第７８０〜７８３頁参照）。してみれば、非磁性材料が、焼鈍材として硬さ（Ｈｖ）が１２０であり、圧延率７０％のときに硬さ（Ｈｖ）が３３０程度のものである引用例１記載の発明は、非磁性材料がコイニング性及び耐摩耗性に優れている点で、本願発明と格別に相違するとはいえない。そして、オーステナイト系の非磁性ステンレス鋼をコイン用とすることは本出願前周知のことであるし（例えば、特開昭６３−９３４１３号公報参照）、また、コイン用の材料に軟質のものが要求されることも本出願前周知のことであるから（引用例２の摘示２−Ｂの外、特開昭６３−４７３５３号公報参照）、引用例１記載の発明の非磁性材料である、極軟質の非磁性オーステナイト系ステンレス鋼をコイン用とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
（相違点（２）について）
　鋼が不可避的不純物としてＰ、Ｓを含むことは通常のことであり、また、引用例１記載の発明におけるＰ、Ｓも積極的に添加することを意図したものではなく（摘示１−Ｄ，１−Ｅ参照）、不可避的不純物ということができるものであるから、この点は、実質的な相違であるとはいえない。
（相違点（３）について）
　本願発明におけるＣ含有量の限定理由は、「本発明の素材となる鋼において、Ｃの含有量は、低ければ低いほど素材を軟化できるが、現在の技術で安定して達成でき、かつ固溶強化による硬さ上昇を許容できる範囲はＣ；０．０３％以下である」（第８頁第５行〜第９行）というものであるところ、引用例１記載の発明は、極軟質を得ることを目的としていて、Ｃ含有量の増加は固溶強化による材料硬度上昇を来たすためにその上限を限定したものであり（摘示１−Ｂ）、しかも、引用例１には、Ｃ含有量を０．０２％や０．０３％とすることも記載されているから（摘示１−Ｏ）、引用例１記載の発明において、Ｃ含有量を０．０３％以下とすることは、極軟質の程度を向上することを課題として、当業者が容易に想到し得たものといえる。
（相違点（４）について）
　本願発明におけるＳｉ含有量の限定理由は、「Ｓｉは軟質の点からは低い方が望ましいが、鋼の製造上、脱酸が不十分になるので或る程度添加せざるを得ないが、０．５０％を越えるとその効果が飽和するため上限を０．５０％とする」（第８頁第１０行〜第１３行）というものである。これに対し、引用例１には、Ｓｉが脱酸剤の役割をする旨、Ｓｉ含有量が多いと、非磁性化に不利であるし、シグマ相を生成する点でも好ましくない旨が記載されており（摘示１−Ｃ）、また、引用例２には、コイン用ステンレス鋼のＳｉ成分に関して、脱酸剤として重要な元素であるが、素材の硬さを上げる効果が大きいので低い方が良く、０．３％以下とする旨が記載されているから（摘示２−Ｄ）、引用例１記載の発明において、Ｓｉ含有量を０．５０％以下とすることは、引用例１，２のこれらの記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものといえる。
　以上のとおり、引用例１記載の発明において、Ｃ含有量を０．０４％から０．０３％以下にすること、Ｓｉ含有量を０．５８％から０．５０％以下にすることは当業者が容易に想到し得たものといえるが、上記のＣ含有量及びＳｉ含有量の減少に伴い、Ｋ値及びＵ値も変化するので、この点について検討する。
　本願発明において、Ｋ値の限定理由は、「硬さはＫ値の上昇とともに増加することがわかる。硬さが１３０を越えないためにはＫ値を１９．５以下にすることが必要である。」（第１１頁第１行〜第４行）というものであり、また、Ｕ値の限定理由は、「透磁率（μ−１）はＵ値の上昇とともに増加することがわかる。透磁率（μ−１）が０．１を越えないためにはＵ値を４５以下にすることが必要である。」（第１１頁第５行〜第８行）というものであり、基本的な考え方は、Ｋ値を構成する成分のうち、硬さを上昇させる成分である（Ｋ値について＋に作用する）Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｎの含有量を抑制し（第８頁第５行〜第１３行、第９頁第１行〜第８行）、硬さを低下させる成分である（Ｋ値について−に作用する）Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕを一定量含有させる（第８頁第１４行〜末行、第９頁第９行〜第１３行）ことにより、Ｋ値を特定の値以下にし、また、Ｕ値を構成する成分についても、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｎ、Ｎｉ、Ｃｕを同様に規制することにより、Ｕ値を特定の値以下にするものであるが、引用例１には、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｃｕ合金のＮｉおよびＣｕ添加量を限定した結果、焼鈍材の硬さがＨＶ＝１１０〜１２０と非常に軟質であり、非磁性が求められ、且つ強い冷間成形が必要な用途に最適な性質が得られたこと（摘示１−Ｍ）、透磁率（μ−１）が０．１未満であること（摘示１−Ｒ）、硬さを低下させ、非磁性化に有利な成分であるＮｉ、Ｃｕを一定量含有させること（摘示１−Ｇ、１−Ｈ、１−Ｋ、１−Ｌ）、硬さを上昇させるか、非磁性化に不利な成分であるＣ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｎの含有量を抑制すること（１−Ｂ、１−Ｃ、１−Ｆ、１−Ｉ）が記載されており、また、Ｍｎを引用例１に記載されたように一定量含有させれば、硬さを上昇させることなく、オーステナイト組織安定化に有効であることは周知であるから、本願発明と引用例１の特許請求の範囲に記載された発明とは、共通の技術思想に立脚するものといえる。
　したがって、本願発明は、引用例１の特許請求の範囲に記載された発明と共通する技術思想をＫ値及びＵ値というパラメーターで特定したにすぎず、そして、引用例１記載の発明において、Ｃ含有量を０．０４％から０．０３％以下にすること、Ｓｉ含有量を０．５８％から０．５０％以下にすることにより、Ｋ値は、１５．１より小さく、Ｕ値は、４２．７より小さくなるから、本願発明のＫ値及びＵ値の条件を満足し、また、これにより、硬さ（ＨＶ）が１２０以下、透磁率（μ−１）が０．１未満という特性が維持されることも明らかであるから、本願発明と、上記のようにＣ含有量及びＳｉ含有量を減少させた引用例１記載の発明とがＫ値及びＵ値の点で実質的に相違するとはいえない。
　そして、本願発明の「極めて硬さが低く加工硬化も小さく軟質で」（第１６頁第４行〜第５行）あるという効果は、引用例１記載の発明の、焼鈍材として硬さ（ＨＶ）が１２０である旨（摘示１−Ｐ、摘示１−Ｍ）や「加工硬化性が小さく７０％冷間加工状態でもＨＶ＝３３０付近と軟かく」（摘示１−Ｍ）という効果と格別に相違しないし、また、本願発明の「６０％冷間圧延後においても透磁率（μ−１）が０．１％以下の非磁性を保持する」（第１６頁第５行〜第６行）という効果は、引用例１記載の発明の、圧延率が０％から６０％を超える範囲において透磁率（μ）が１．１未満であること（摘示１−Ｒ）と格別に相違しないから、本願発明は、上記相違点（１）〜（４）によって引用例１、２記載の発明に比べ格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。