【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５７５７９号「低温液化ガス貯槽の屋根製作方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１２日出願公開、特開平　６−１９３３０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１２年８月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】底版上に縦横に立設された複数の適長の支保構の上端にわたって屋根板を張って屋根全体を施工し、外周部の支保構以外の支保構を取り外した後に、屋根全体を上方へ移動してこれを大径円筒状側壁の上端に固着する低温液化ガス貯槽の屋根製作方法であって、上記屋根全体を製作するに当たり、屋根骨と屋根板の一部を工場又は現地地組場で一体として制作し、一体化された複数の湾曲扇型屋根骨ブロックのそれぞれ貯槽内面が上向きとなった状態で断熱材取付け用のスタッドボルト等の取付具を各屋根骨ブロックに固着し、その後、同一向きで断熱材の取付けを行い、屋根骨、屋根板及び断熱材が一体となった各屋根ブロックを上記建設予定の底版上に運搬し、反転して据え付けた後、上記各屋根ブロック間の残った部分の取付け等を行うことを特徴とする低温液化ガス貯槽の屋根製作方法。」
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１２年２月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１１９２９８号公報（以下「刊行物」という）には、地下式低温液体貯蔵タンクの屋根部構築工法に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
〔１〕「ＬＮＧ等の低温液体を貯蔵する地下式低温貯蔵タンクの底板上に円形ドーム状の屋根部を構築し、該屋根部をエアーレイジング又はジャッキアップによって上昇させ、上記地下式低温貯蔵タンクの上部に固定する地下式低温貯蔵タンクの屋根部構築工法において、予め工場等で屋根頂部から径方向に且つ放射状に延出される縦骨を所定の長さに分割するように縦骨フレームを形成し、これら隣り合う縦骨フレーム間に横骨を掛け渡して分割骨フレームを形成し、その分割骨フレームの外側に屋根板を張設すると共に、その内側に保冷材を張設して扇形状の分割屋根ユニットを形成した後、上記地下式低温貯蔵タンクの底板上にこれら分割屋根ユニットを搬入すると共に、これら分割屋根ユニットを上記地下式低温貯蔵タンク内で継ぎ合わせて円形ドーム状の屋根部を構築することを特徴とする地下式低温液体貯蔵設備の屋根部構築工法」（特許請求の範囲）
〔２〕「本発明はＬＮＧ等の低温液体を貯蔵するための地下式低温貯蔵タンクの屋根部構築工法に係り、特に、その直径が６０ｍ程度の大径を有する屋根部の工期短縮を達成した地下式低温貯蔵タンクの屋根部構築工法に関するものである。」（１頁右下欄６〜１０行）
〔３〕「本発明による屋根部構築工法は予め工場等で屋根頂部から径方向に且つ放射状に延出される縦骨を所定の長さに分割するように縦骨フレームを形成し、これら隣り合う縦骨フレーム間に横骨を掛け渡して分割骨フレームを形成し、その分割骨フレームの外側に屋根板を張設すると共に、その内側に保冷材を張設して扇形状の分割屋根ユニットを形成した後、地下式低温貯蔵タンクの底板上にこれら分割屋根ユニットを搬入すると共に、これら分割屋根ユニットを上記地下式低温貯蔵タンク内で継ぎ合わせて円形ドーム状の屋根部を構築した後、エアーレイジング又はジャッキアップによって上昇、固定するようになっているため、屋根部の構築期間が短縮されることになる。」（２頁左下欄１６行〜同頁右下欄９行）
〔４〕「第２図に示すように、本発明に係る地下式低温貯蔵タンクの屋根部４の構築工法は、ＬＮＧ等の低温液体を貯蔵する地下式低温貯蔵タンク１内の底板２上に予め工場等で製作された複数の分割屋根ユニット３を搬入し、底板２上に搬入された複数の分割屋根ユニット３を継ぎ合わせて円形ドーム状の屋根部４を構築した後、その屋根部４をエアーレイジング又はジャッキアップによって上昇させ、地下式低温貯蔵タンク１の槽体上部縁部に設けられたナックルプレート５に連結固定させたものである。この屋根部４は円筒状をした地下式低温貯蔵タンクの上部開口部を密閉して覆うためのものであり、屋根頂部に設けられた円筒状の中央ブロック１６から径方向に且つ放射状に延出される縦骨Ａと横骨Ｂを構成する複数の分割屋根ユニット３を円形ドーム状に継ぎ合わせて形成されている。さらに、屋根部４の下部には分割屋根ユニット３から屋根部４を組み立てる際に各分割屋根ユニット３を支えるためにそれぞれ長さの異なる仮屋根受け支柱１１，１２，１３が複数、設けられている。この分割屋根ユニット３は第１図に示すように、先ず、屋根部４を構成する縦骨Ａを所定の長さに分割するように扇形状に縦骨フレーム６を形成し、次にこれら隣り合う縦骨フレーム６間に縦骨フレーム６をサポートするための横骨７を掛け渡して分割骨フレーム８を形成し、この分割骨フレーム８の外側に屋根板９を張設すると共に、その外側に外部入熱を遮断する保冷材１０を張設して形成されている。」（２頁右下欄１３行〜３頁右上欄２行）
〔５〕「先ず、第２図に示すように予め工場等で製造された分割屋根ユニット３及び中央ブロック１０等を地下式低温貯蔵タンク１内の底板２上に搬入し、この中央ブロック１６を予め準備した仮屋根受け支柱１１上に搭載する。次に、第３図に示すように、各分割屋根ユニット３を屋根受け支柱１１上に搭載した中央ブロック１０を中心にして円を形成するように周方向に並べて屋根受け支柱１１，１２上にそれぞれ搭載して内周部を形成する。そして、さらにその外周に各分割屋根ユニット３を周方向に並べて屋根受け支柱１２，１３上に搭載して外周部を形成する。この時、周方向及び径方向に並べられた各分割屋根ユニット３は第３図及び第４図に示すように突き合った縦骨フレーム６同志を複数の連結板１５によって連結し、・・・突き合った屋根板９同志はその上部から溶接することで一体的に連結される。このようにして、屋根部４が円形ドーム状に形成されたなら、第４図に示すように、各分割屋根ユニット３の接合部に発生する間隙に新たに保冷材を充填して保冷材１０も屋根板９と同様に一体化し、屋根部４を完成させる。次に、床板２上で完成した屋根部４をエアーレイジング又はジャッキアップによってタンク１内を上昇させ、第５図に示すように、タンク１の槽体の上部縁部に設けられたナックルプレート５に溶接等によって連結、固定させる。この時、各分割屋根ユニット３の屋根板９とナックルプレート５と間に僅かな間隔が生ずることになるが、この間隔は調整板１４を介して塞ぐことで屋根板９とナックルプレート５を一体的に連結する。」（３頁左下欄９行〜４頁左上欄２行）
　これら〔１〕〜〔５〕の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、刊行物には、下記の発明が記載されているものと認める。
　「ＬＮＧ等の地下式低温液体貯蔵タンク１の底板２上に複数設けられて周方向及び径方向に並べられた各分割屋根ユニット３を支えるためにそれぞれ長さの異なる仮屋根受け支柱１１，１２，１３の上端にわたって屋根板９を張って屋根部４を施工した後に、屋根部４を上方へ移動してこれを大径円筒状側壁の上端に固着する地下式低温液体貯蔵タンク１の屋根部４の構築工法であって、上記屋根部４を製作するに当たり、予め工場等で屋根頂部から径方向に且つ放射状に延出される縦骨を所定の長さに分割するように縦骨フレーム６を形成し、隣り合う縦骨フレーム６間に横骨７を掛け渡して分割骨フレーム８を形成し、この分割骨フレーム８の外側に屋根板９を張設すると共に、その内側に保冷材１０を張設して扇形状の分割屋根ユニット３を一体として制作し、縦骨フレーム６と横骨７とからなる分割骨フレーム８、屋根板９及び保冷材１０が一体となった各分割屋根ユニット３を底板２上に運搬して据え付けた後、上記各分割屋根ユニット３の接合部の間隙に新たに保冷材１０を充填して保冷材１０も屋根板９と同様に一体化すると共に、各分割屋根ユニット３の屋根板９とナックルプレート５との間隔を調整板１４で塞ぐことで屋根板９とナックルプレート５を一体的に連結して屋根部４を完成させる、地下式低温液体貯蔵タンク１の屋根部４の構築工法。」
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物に記載された発明との対比・検討
〔１〕刊行物に記載された発明の「ＬＮＧ等の地下式低温液体貯蔵タンク１の底板２」、「複数設けられて周方向及び径方向に並べられた各分割屋根ユニット３を支えるためにそれぞれ長さの異なる仮屋根受け支柱１１，１２，１３」、「屋根板９」、「屋根部４」、「地下式低温液体貯蔵タンク１の屋根部４の構築工法」が、本願発明の「（建設予定の）底版」、「縦横に立設された複数の適長の支保構」、「屋根板（の一部）」、「屋根全体」、「低温液化ガス貯槽の屋根製作方法」に、それぞれ対応し、
　また、刊行物に記載された発明の「予め工場等で屋根頂部から径方向に且つ放射状に延出される縦骨を所定の長さに分割するように縦骨フレーム６を形成し、隣り合う縦骨フレーム６間に横骨７を掛け渡して分割骨フレーム８を形成し、この分割骨フレーム８の外側に屋根板９を張設すると共に、その内側に保冷材１０を張設して扇形状の分割屋根ユニット３を一体として制作し」が、本願発明の「屋根骨と屋根板の一部を工場又は現地地組場で一体として制作し」に対応し、
　また、刊行物に記載された発明の「縦骨フレーム６と横骨７とからなる分割骨フレーム８、屋根板９」からなるブロック、「縦骨フレーム６と横骨７とからなる分割骨フレーム８、屋根板９及び保冷材１０が一体となった各分割屋根ユニット３」が、本願発明の「屋根骨ブロック」、「屋根骨、屋根板及び断熱材が一体となった各屋根ブロック」に、それぞれ対応し、
　さらに、刊行物に記載された発明の「各分割屋根ユニット３の接合部の間隙に新たに保冷材１０を充填して保冷材１０も屋根板９と同様に一体化すると共に、各分割屋根ユニット３の屋根板９とナックルプレート５との間隔を調整板１４で塞ぐことで屋根板９とナックルプレート５を一体的に連結して屋根部４を完成させる」が、本願発明の「各屋根ブロック間の残った部分の取付け等を行う」に対応しているから、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
　「底版上に縦横に立設された複数の適長の支保構の上端にわたって屋根板を張って屋根全体を施工した後に、屋根全体を上方へ移動してこれを大径円筒状側壁の上端に固着する低温液化ガス貯槽の屋根製作方法であって、上記屋根全体を製作するに当たり、屋根骨と屋根板の一部を工場又は現地地組場で一体として制作し、屋根骨、屋根板及び断熱材が一体となった各屋根ブロックを上記建設予定の底版上に運搬して据え付けた後、上記各屋根ブロック間の残った部分の取付け等を行う低温液化ガス貯槽の屋根製作方法。」の点で構成が一致し、以下の点で構成の相違がある。
〈相違点１〉
　屋根全体の上方への移動に関して、本願発明が、「外周部の支保構以外の支保構を取り外した後に」行うのに対し、刊行物に記載された発明が、それについて言及していない点。
〈相違点２〉
　各屋根骨ブロックへのスタッドボルト等の取付具の固着作業、及び、スタッドボルト等の取付具による断熱材の取付作業に関して、本願発明が、「一体化された複数の湾曲扇型屋根骨ブロックのそれぞれ貯槽内面が上向きとなった状態で断熱材取付け用のスタッドボルト等の取付具を各屋根骨ブロックに固着し、その後、同一向きで断熱材の取付けを行」うのに対し、刊行物に記載された発明が、それについて言及していない点。
〈相違点３〉
　各屋根ブロックを上記建設予定の底版上に運搬して据え付ける態様に関して、本願発明が、「各屋根ブロックを上記建設予定の底版上に運搬し、反転して据え付け」るのに対し、刊行物に記載された発明が、それについて言及していない点。
　　　　
〔２〕構成の相違点についての判断
（１）相違点１について
　屋根全体を上方へ移動する前に、「外周部の支保構以外の支保構を取り外」すことは、屋根全体の強度及び施工性等を考慮して当業者が適宜決定しうる設計的事項、即ち、屋根全体が、本願発明の実施例のように側壁のみで支持できる強度を有するドーム状の構造のものであれば、上方へ移動する前の屋根全体を「外周部の支保構」のみで支持することは、施工上、当業者にとって必然的に採用する程度の技術的事項にすぎないものであり、しかも、本願発明が、屋根を全体的に上昇させる前に複数の支保構のうちの外周部を残してそれ以外のものを取外すようにした従来技術を前提としてなされたものと推認され、且つ、当該相違点１に係る事項を採用することによる格別の作用効果について明細書中に何ら記載されていないことからみても、本願発明の当該相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到しえたものである。
（２）相違点２について
　刊行物に記載された発明においても、屋根を製作する際に、屋根骨、屋根板及び断熱材が一体となった各屋根ブロックを予め工場等で制作するものであって、その制作順序は、屋根骨を形成し、この屋根骨の外側に屋根板を張設すると共にその内側に断熱材を張設するものであり、しかも、断熱材の保持にスタッドボルトを用いることが、低温液化ガス貯槽の屋根施工において従来からよく知られている周知技術（例．特開昭５７−１０１１９７号公報等参照）であるから、本願発明の当該相違点２に係る事項において、一体化された複数の湾曲扇型屋根骨ブロックに断熱材取付け用のスタッドボルト等の取付具を各屋根骨ブロックに固着し、その後、断熱材の取付けを行うとの制作順序は、周知技術から当業者が容易に想到しえたものであり、
　また、上記「断熱材の取付けを行」う際に、屋根骨ブロックへのスタッドボルト等の取付具の固着作業と当該取付具による断熱材の取付作業とを、屋根骨ブロックの貯槽内面が上向きとなった状態で行うことについては、タンクの構成ブロックの制作工程の一部を、貯槽内面が上向きとなった状態で行うことが周知技術（例．特開昭５８−１４３０６８号公報，実願昭５７−７０６２５号（実開昭５８−１７３６７４号）のマイクロフィルム等参照）であり、また、その制作工程の一部を、下向き作業により行うことが周知技術（例．特開昭４９−１２５９２２号公報，特開昭４９−１２８３１５号公報等参照）であり、そして、これら周知技術を断熱材の取付作業に適用することに格別の阻害要件もないことから、本願発明の当該相違点２に係る事項の全体をみても、周知技術から当業者が容易に想到しえたものである。
（３）相違点３について
　建設予定の底版上に運搬した各屋根ブロックを据え付ける際にそれらを反転させることは、搬入時における各屋根ブロックの運搬の仕方や荷置きの仕方等を考慮して当業者が適宜決定しうる設計的事項或いは技術常識にすぎないものであり、しかも、上記「（２）相違点２について」で周知技術として提示した特開昭５８−１４３０６８号公報，実願昭５７−７０６２５号（実開昭５８−１７３６７４号）のマイクロフィルムにも、各構成ブロックを据え付ける際にそれらを反転することが記載されているから、本願発明の当該相違点３に係る事項は、技術常識或いは周知技術から当業者が容易に想到しえたものである。
　　　　　
〔３〕作用・効果について
　そして、本願発明において、その構成によって奏し得る効果も、刊行物に記載された発明及び上記各周知技術に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。