【事件の表示】
　特願２００８−２３０３６６「セメントクリンカーを用いた固化材」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月２５日出願公開、特開２０１０−６４９０５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２０年９月９日の出願であって、平成２４年６月７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日付けで意見書が提出されたが、平成２５年１月１８日付けで拒絶査定がされたので、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出され、平成２５年８月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされたが、回答書が提出されなかったもので、平成２６年１月１６日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年１月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２６年１月２３日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。なお、下線部は
補正箇所を示す。
「【請求項１】
　
改良地盤からの６価クロムの溶出量を0.05mg/l以下とすることができる固化材であって
　　　　　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された、次の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・刊行物１：社団法人日本コンクリート工学協会、コンクリート便覧、第２版、技報堂出版、1996年2月15日、第46頁（表-1.10）
・刊行物２：特開２００８−１３７８２６号公報
・刊行物３：特開２００８−１５６１９７号公報
・刊行物４：特開２００７−２６０５０３号公報
　なお、当審において、本件出願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したところ、上記のとおり、「改良地盤からの６価クロムの溶出量を0.05mg/l以下とすることができる固化材であって」とする特定事項を加入する手続補正がされたので、当審における拒絶理由は解消された。
　　　　
第４　当審の判断
１　刊行物に記載された発明
１−１　刊行物１について
（１）刊行物１の記載事項
（ア）「各種ポルトランドセメントの化学分析結果及びボーグ（Ｂｏｇｕｅ）式による主要化合物量の計算結果の例を表-1.10に、・・・に示す。」（「第46頁の「1.8.1　ポルトランドセメント」の項の９〜１２行）
（イ）「表-1.10
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　
（２）刊行物１に記載された発明
　表-1.10には、各種ポルトランドセメントの化学分析結果が記載されているが、セメントは、セメントクリンカーに石こう等を加えて粉砕したものであるので、表-1.10の化学分析結果は、各種セメントクリンカーの化学分析結果と同等のものとみることができる。そして、そのうち、早強セメントは、C3Sすなわち3CaO・SiO2の含有量が64.7％、C4AFすなわち4CaO・Al2O3・Fe2O3の含有量は8.5％である。
　また、水硬率に関しては、クリンカーの場合の水硬率H.M.は、CaO／（SiO2＋Al2O3＋Fe2O3）であるので、これを表-1.10に示された数値をもとに計算すると、2.3になる（65.1÷（20.5+4.7+2.8））。
　したがって、刊行物１には、一般的な早強セメントのセメントクリンカーに関する発明が記載されており、具体的には、「水硬率H.M.が2.3であり、3CaO・SiO2を64.7質量％、4CaO・Al2O3・Fe2O3を8.5質量％含有する早強セメントのセメントクリンカー」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　　　　
１−２　刊行物２について
（１）刊行物２の記載事項                  
（カ）「 【特許請求の範囲】
【請求項１】
  産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる１種以上を原料として製造したセメントクリンカーであって、鉛の含有量が８０mg/kg以下、水溶性６価クロムの含有量が１０mg/kg以下であるセメントクリンカー。
・・・
【請求項４】
  産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる１種以上を原料として製造したセメントクリンカーであって、鉛の含有量が３０mg/kg以下、水溶性６価クロムの含有量が５mg/kg以下、全クロムに対する全６価クロムの割合が３０質量％以下であるセメントクリンカーを用いた固化材。」
（キ）「【０００５】
  本発明は、産業廃棄物、一般廃棄物等の廃棄物・副産物を原料として大量に使用したセメントクリンカーを用いた場合でも、モルタル・コンクリートや、改良地盤等からの６価クロムや鉛の溶出を低減できるとともに、強度発現性などのセメント性能が低下せず、かつセメント製造原価の上昇を抑制することのできるセメントクリンカー及びセメントを提供することを目的とする」
（ク）「【００３１】
実施例１（セメントクリンカーの製造）
  表１に示す化学組成の石灰石、珪石、建設発生土、石炭灰、鉄原料（リサイクル品）を原料として、表２に示す鉛、水溶性６価クロム、全６価クロム、全クロム含有量の普通ポルトランドセメントクリンカーを製造した。
  焼成は、ロータリーキルンを用いて、クリンカー１ではキルンバーナーに加えて補助バーナーを用いることによって炎膜焼成を行った。クリンカー２ではロータリーキルンの出口側から粒径が２mmのコークスをクリンカーｌton当たり５kg供給しながら、かつ補助バーナーを用いて炎膜焼成を行った。クリンカー３では補助バーナーヘの石炭の量を増加させて（１０kg）炎膜焼成を行った。クリンカー４ではさらに補助バーナーヘの石炭の量を増加させて（３０kg）炎膜焼成を行った。クリンカー５ではさらに補助バーナーヘの石炭の量を増加させて（４０kg）炎膜焼成を行った。クリンカー６では通常のキルンバーナーのみを用いて通常の焼成を行った。なお、焼成温度はすべて１４００℃になるよう石炭量を調整した。」　
（ケ）「【表2】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　
（２）刊行物２に記載された技術
　記載事項（カ）（キ）によれば、刊行物２には、産業廃棄物等を原料として大量に使用した場合でも、６価クロムや鉛の溶出を低減できるとともに、強度発現性などのセメント性能が低下しないセメントクリンカーおよびこれを用いた固化材に関する発明が記載されている。
　そして、同（ケ）には、この発明を具体化した実施例であって、全クロム含有量が110mg/kgであり、全クロムに対する全６価クロムの割合が16〜59質量％のクリンカNo.１〜５が記載されている。これらのクリンカーは、同（ク）によれば、クリンカー１は、キルンバーナーに加えて補助バーナーを用いることによって炎膜焼成を行うことで、クリンカーNo.２〜４は、ロータリーキルンの出口側からコークスを供給しながら、補助バーナーを用いて炎膜焼成を行うことで製造される。
　これらの記載事項から、刊行物２のクリンカNo.１〜５によれば、刊行物２には、６価クロムの溶出を低減することを目的として、炎膜焼成やコークス等の可燃性物質を投入してセメントクリンカーを製造し、これにより、全クロム含有量が110mg/kgであり、全クロムに対する全６価クロムの割合が16〜59質量％であるセメントクリンカーを用いた固化材に関する技術が記載されている。
　　　　　
１−３　刊行物３及び４について
（１）刊行物３の記載事項
（サ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる１種以上を含有する原料をロータリーキルンを使用して焼成する焼成物の製造方法であって、ロータリーキルン内の最高温度の位置をロータリーキルンの内径をＤとして焼成物出口から３Ｄ〜７Ｄの位置とし、ロータリーキルン内の最高温度の位置より焼成物出口側にある焼成物に可燃性物質を供給しながら焼成し、ロータリーキルンから排出された焼成物を400℃以下になるまで40℃/min以上の冷却速度で冷却することを特徴とする焼成物の製造方法。」
（シ）「【０００３】
  しかしながら、産業廃棄物や一般廃棄物等には、微量のクロムが含まれており、これらを原料として焼成物を製造すると、得られる焼成物中に６価クロムが含まれることになる。このような焼成物を、骨材等として使用した場合、焼成物中に含まれる６価クロムが、水質汚染、土壌汚染等を引き起こす可能性があるため、６価クロム量を低減させることが望まれている。
・・・
【０００４】
  従って、本発明の目的は、クロムを含有する原料を用いても、６価クロム量を低減できる焼成物の製造方法を提供することにある。
・・・
【０００７】
  本発明の製造方法で製造される焼成物は、クロムを含む原料を用いても、６価クロム量が低減されているものである。このため、この焼成物をコンクリート用の骨材、路盤材、埋め戻し材、アスファルト用の骨材、盛土材、充填材等に用いても、６価クロムの溶出が抑制され、環境負荷が低減される。」
　　　　
（２）刊行物４の記載事項
（ス）「【請求項１】
  産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる１種以上を含有する原料をロータリーキルンを使用して焼成し、該焼成物を可燃物を供給して冷却し、その後、焼成物を400℃以下になるまで40℃/min以上の冷却速度で冷却することを特徴とする焼成物の製造方法。」
（セ）「【０００４】
  従って、本発明の目的は、クロムを含有する原料を用いても、６価クロム量を低減できる焼成物の製造方法を提供することにある。」
　　　
（３）刊行物３及び４に記載された技術
　刊行物３の記載事項（シ）によれば、刊行物３には、産業廃棄物等を含有する原料から焼成したコンクリート用骨材等であっても、６価クロムの溶出が抑制された焼成物を製造することができる焼成方法が記載されており、その手段として、同（サ）によれば、ロータリーキルン内の特定位置に可燃性物質を供給すること、及びロータリーキルンから排出された焼成物を急冷することが記載されている。
　また、刊行物４の記載事項（ス）（セ）を参照すると、刊行物４には、刊行物３と同様の技術が記載されているといえる。
　したがって、「産業廃棄物等を含有する原料からコンクリート用の骨材等を焼成するにあたり、６価クロムの溶出を防ぐことを目的として、ロータリーキルン内に可燃性物質を投入したり、排出された焼成物を急冷すること」は、当業者には周知の技術であるといえる。
　　　　　　　
２　対比と判断
（１）対比
　本願発明は特定のセメントクリンカーを用いた固化材であるが、該セメントクリンカーに関し本願発明で使用するセメントクリンカーと引用発明のセメントクリンカーを比較すると、両者は、水硬率H.M.が2.3であり、3CaO・SiO2を64.7質量％、4CaO・Al2O3・Fe2O3を8.5質量％含有する点で共通する。
　したがって、本願発明に係る固化材は、「水硬率H.M.が2.3であり、3CaO・SiO2を64.7質量％、4CaO・Al2O3・Fe2O3を8.5質量％含有するセメントクリンカー」を用いている点で引用発明と共通し、次の点で相違する。
相違点
　本願発明は、「改良地盤からの６価クロムの溶出量を0.05mg/l以下とすることができる」「セメントクリンカを用いた固化材」であり、該セメントクリンカーが「4CaO・Al2O3・Fe2O3のＸ線回折角（２θ）が12.1°のピークの半値幅が0.2°以上0.23°以下、ブレーン比表面積3000〜4500cm2/gに粉砕した際のハンターＬａｂ表色系におけるｂ値が8.5以上、全クロム含有量が60〜130mg/kg、及び全クロムに対する全６価クロムの割合が60質量％以下」であるのに対し、引用発明は、セメントクリンカーに関する発明であり、該セメントクリンカーの半値幅、ｂ値、全クロム含有量、全クロムに対する全６価クロムの割合に関する特性が不明であり、固化材として用いたとしても６価クロムの溶出量が不明である点
　　　　　
（２）判断
　まず、セメントクリンカーを用いて固化材とすることは、例えば、刊行物２の記載事項（カ）に記載されているように、セメントクリンカーの用途としては周知であるから、刊行物１に記載された特定のセメントクリンカーを用いて固化材とすることは、当業者が適宜行うことである。
　次に、固化材を使用した改良地盤からの６価クロムの溶出を低減することは、例えば刊行物２の記載事項（キ）に記載されているように、本願出願前に周知の技術課題であるから、引用発明のセメントクリンカーを固化材に用いる場合、６価クロムの溶出を低減することは、当然に要求される技術課題であるといえる。
　しかし、６価クロムの溶出量を0.05mg/l以下とすることができる固化材については、刊行物１に記載されていないし示唆もない。そこで、引用発明において、セメントクリンカーの半値幅、ｂ値、全クロム含有量、全クロムに対する全６価クロムの割合に関する特性を特定の数値範囲とすることにより、固化材として使用した際に「６価クロムの溶出量を0.05mg/l以下」とすることが容易に想到することができるかを検討する。
ａ　クロム含有量について
　「全クロムに対する全６価クロムの割合が60質量％以下」について、刊行物３、４によれば、産業廃棄物等を含有する原料からコンクリート用の骨材等を焼成するにあたり、６価クロムの溶出を防ぐことを目的として、ロータリーキルン内に可燃性物質を投入したり、排出された焼成物を急冷することにより、焼成物からの６価クロムの溶出を抑制できることは周知のことであり、このことは、セメント用骨材ばかりでなくセメントクリンカーの焼成にもいえることは当然のことである。また、刊行物２には、炎膜焼成や可燃性物質を投入して焼成することで、セメントクリンカーの全クロム含有量を110mg/kg、全クロムに対する全６価クロムの割合が16〜59質量％とすることが記載されている。
　したがって、引用発明において、刊行物２〜４に記載された焼成方法を採用することで、セメントクリンカーの全クロム含有量と全クロムに対する全６価クロムの割合を刊行物２に記載された程度（全クロム含有量が110mg/kg、及び全クロムに対する全６価クロムの割合が15〜59質量％以下）とするセメントクリンカーを得ることは、当業者が容易になし得ることであり、そのようなクロム含有量のセメントクリンカーであれば、６価クロムの溶出量を0.05mg/l以下とすることができる固化材に使用できる可能性は示唆されているといえる。
ｂ　半値幅とｂ値
　しかし、相違点２における「半値幅が0.2°以上0.23°以下」である点と、「ハンターＬａｂ表色系におけるｂ値が8.5以上」である点について、刊行物２〜４には記載も示唆もされていないし、セメントクリンカーの半値幅とｂ値と、固化材としたときの６価クロムの溶出量との相関について、何ら示唆するところもない。
　とすると、引用発明において、半値幅とｂ値を本願発明で特定する数値範囲とすることは、当業者が容易に想到するものとすることはできない。
ｃ　本願発明の効果
　そして、本願発明においては、実施例の記載によると、セメントクリンカーにおける「全クロム含有量」及び「全クロムに対する全６価クロムの割合」に加えて、さらに「半値幅」及び「ハンターＬａｂ表色系におけるｂ値」を相違点２に係る数値範囲に調整することにより、相違点１に係る「６価クロムの溶出量を0.05mg/l以下とすることができる固化材」が得られるという効果を奏するものと認められ、当該効果は刊行物１〜４の記載から予測されるものでない。
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。