【事件の表示】
　平成　１年特許願第２８５１１１号「光学式走査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　７月　３日出願公開、特開平　２−１７２０２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１１月２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月３日、オランダ国）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１０年９月８日付け、及び平成１１年１１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「放射反射性情報面を光学的に走査する光学式走査装置であって、走査ビームを発生するダイオードレーザと、走査ビームを情報面に走査スポットとして集束すると共に、走査スポットを複合放射感知検出系に再結像する対物レンズ系と、前記ダイオードレーザと対物レズ系（「対物レンズ系」の誤記と認められる。）との間の放射光路中に配置され、情報面で反射した放射ビームの一部を放射感知検出系に向けて偏向すると共に、偏向されたビームを、前記放射感知検出系の複数の対応する検出器対上に形成される複数の対応する放射スポットを構成する複数のサブビームに分割する複合回折素子とを具え、１個の検出器対に関連する２個の検出器間の分割線が、走査ビームの波長変化による再結像放射スポットの変位が検出器信号にいかなる影響も及ぼさないような向きに配置されている光学式走査装置において、前記検出器対の分割線を、関連する再結像されたスポットの強度分布の中心の波長変化により移動する経路が前記分割線に一致すると共に、前記レーザダイオードの放射放出面の中心と複合放射感知検出系の中心とを結ぶラインにほぼ平行になるように設定したことを特徴とする光学式走査装置。」（以下、「本願発明」という。）
（２）引用例　
　当審における平成１１年３月１２日付け拒絶理由通知書において引用された特開昭６３−２２９６４０号公報（以下、「引用例」という。）には、「光学系を簡略化した光ヘッドとして最近提案されているものにホログラムを用いた小型ヘッドがある。・・・この方式を例に第４図に従って説明する。１は半導体レーザ光源である。半導体レーザを出射する光ビームは、ホログラムで作られた回折格子ビームスプリッター２４を透過して対物レンズ３に入射する。対物レンズ３を出射する光ビームはディスク４上に収束される。ディスク４で反射した光ビームは、もとの光路を逆にたどって回折格子ビームスプリッター２４で回折して±１次回折光となりデテクター７に入射する。デテクター７は、半導体レーザ１の近傍に配置され半導体レーザから延長された方向及びそれと直交する方向とに四分割されている。回折格子ビームスプリッター２４はディスク４のトラック方向に二分されており、それぞれ半導体レーザ１と±１次回折光の収束する点７−１及び７−２を光源とした球面波による干渉縞が記録されている。従ってディスク４で反射された光ビームが対物レンズ３を透過して回折格子ビームスプリッター２４に入射すると、光ビームの半分は７−１、残りの半分は７−２に収束する。第５図はデテクター上での光スポットを模式的に示したもので、ジャストフォーカス位置の場合ｂとジャストフォーカス位置前後のフォーカス状態にある場合ａ，ｃを示す。従ってフォーカス誤差信号は
ＦＫ ＝（１５＋１８）−（１６＋１７）
の演算で得られる。またトラック追従のためのトラッキング誤差信号ＴＫ は
ＴＫ ＝（１５＋１６）−（１７＋１８）
の演算で得られる。このヘッド例では、光源の波長変動に伴う回折角の変化は４分割デテクターの分割方向に向っているので、波長変動は受けにくい構造となっている。」（第２ページ左上欄７行〜同左下欄４行）
　と記載されており、上記記載によれば上記引用例には、
「光ビームを出射する半導体レーザ光源１と、光ビームをディスク４上に収束すると共に、収束された光ビームをデテクター７に入射させる対物レンズ３と、半導体レーザ光源１と対物レンズ３との間に配置され、ディスク４で反射した光ビームを回折させると共に、回折された光ビームを四分割されたデテクター７上に光スポットとして収束させる二つの±１次回折光に二分する、ディスクのトラック方向に分割されている回折格子ビームスプリッター２４とを具えてなる光ヘッド装置において、デテクター７の分割方向は半導体レーザ１から延長された方向及びそれと直行する方向とに四分割されており、光源の波長変動に伴う回折角の変化は四分割されたデテクター７の分割方向（デテクター１５，１６及びデテクター１７，１８の分割線（第５図）方向、即ち半導体レーザ１から延長された方向）に向っているので、光ビームの光源の波長変動に伴う回折角の変化が受けにくい構成の光ヘッド。」が記載されていると共に、デテクター７の分割方向が半導体レーザ１から延長された方向に向かっていること、およびデテクター７の分割方向の直交する点がデテクター７の中心であることから、「デテクター対（第５図の１５と１６、及び１７と１８）の分割方向は、半導体レーザ１とデテクター７の分割方向の直交する点とを結ぶライン上にある」点が記載されている。（以下、「引用例の発明」という。）
（３）対比・判断
　本願発明と上記引用例の発明を対比すると、引用例の「光ヘッド」、「半導体レーザ光源」、「デテクター７」、「±１次回折光」、「回折格子ビームスプリッター２４」、「分割方向」及び「デテクター７」は、本願発明の「光学式走査装置」、「ダイオードレーザ」、「複合放射感知検出系」、「サブビーム」、「複合回折格子」、「分割線」及び「複合放射感知検出系」に各々相当し、また、引用例の「デテクター７の分割方向の直交する点」は、本願発明の「複合放射感知検出系の中心」に相当するので、
　本願発明と引用例の発明とは、
「放射反射性情報面を光学的に走査する光学式走査装置であって、走査ビームを発生するダイオードレーザと、走査ビームを情報面に走査スポットとして集束すると共に、走査スポットを複合放射感知検出系に再結像する対物レンズ系と、前記ダイオードレーザと対物レンズ系との間の放射光路中に配置され、情報面で反射した放射ビームの一部を放射感知検出系に向けて偏向すると共に、偏向されたビームを、前記放射感知検出系の複数の対応する検出器対上に形成される複数の対応する放射スポットを構成する複数のサブビームに分割する複合回折素子とを具え、１個の検出器対に関連する２個の検出器間の分割線が、走査ビームの波長変化による再結像放射スポットの変位が検出器信号にいかなる影響も及ぼさないような向きに配置されている光学式走査装置。」である点で一致し、
１）本願発明における波長変化による移動が、スポットの強度分布の中心であるのに対し、引用例の発明にはそのような限定がない点、
２）本願発明が、前記検出器対の分割線を、関連する再結像されたスポットの強度分布の中心の波長変化により移動する経路が前記分割線に一致するとともに、前記レーザダイオードの放射放出面の中心と複合放射感知検出系の中心とを結ぶラインにほぼ平行になるように設定したのに対し、引用例の発明は、光源の波長変動に伴う回折角の変化は四分割されたデテクター７の分割方向（デテクター１５，１６及びデテクター１７，１８の分割線（第５図）方向、即ち半導体レーザ１から延長された方向、また回折格子間の境界線に平行な方向）に向っている点、
で相違している。
  上記相違点について検討する。
　相違点１）について、
　スポットの移動する経路を一致させる分割線に対して、そのスポットの強度分布の中心がなければならないことは自明のことであって、当業者の設計的事項というべきである。
　相違点２）について、
　本願発明のように、検出器対の分割線を、関連する再結像されたスポットの強度分布の中心の波長変化により移動する経路が前記分割線に一致すると共に、前記レーザダイオードの放射放出面の中心と複合放射感知検出系の中心とを結ぶラインにほぼ平行になるように設けることは、例えば、本願発明の第２実施例（第６、７図）である、請求項４の検出器対の分割線を前記接続ライン上に位置させるものと、請求項５の上記分割線を接続ラインに対して０．１゜程度の微少角ψ１　を以て位置させ波長依存性をさらに減少させるもの（両者とも請求項１に対する従属項である）をも含ませるものであるが、引用例の発明のものは、波長依存性を減少させるものであり、光源の波長変動に伴う回折角の変化は四分割されたデテクター７の分割方向（デテクター１５，１６及びデテクター１７，１８の分割線（第５図）方向、即ち半導体レーザ１から延長された方向、また回折格子間の境界線に平行な方向）に向っている点からみて、上記請求項４の発明に相当するものであることを考慮すれば、上記相違点２）は実質的な相違点とすることはできない。
　そして、本願発明の効果は、引用例の発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものということはできない。
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
  よって、結論のとおり審決する。