【事件の表示】
　特許第３１５７９１４号「空気入りラジアルタイヤ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１５７９１４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成４年７月１３日
　特許権設定登録　　　　　　　　　平成１３年２月９日
　特許異議申立て（申立人　東洋ゴム工業株式会社）（全請求項に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月９日
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】トレッド部からサイドウォール部をへてビード部のビードコアに至る本体部に該ビードコアの周りを折返す折返し部を連ねるとともに、有機繊維コードを用いたラジアル配列のカーカスプライからなるカーカスと、トレッド部の内部かつ前記カーカスの半径方向外側に配されるベルト層と、前記カーカスの本体部と折返し部との間に配されるビードコアの半径方向外向き面を底辺として半径方向外方にのびる断面が細長三角形のビードエーペックスとを具える空気入りラジアルタイヤであって、前記ビードエーペックス外端のビードベースラインからの高さはタイヤ断面高さの０．１５倍以上かつ０．３倍以下しかも前記折返し部上端の高さはビードエーペックスの外端の前記高さよりも大とするとともに、ビードエーペックスの前記底辺のタイヤ軸方向の中間点と前記外端とを結ぶ直線長さＬＯと、前記中間点を通るタイヤ軸方向の線Ａがカーカスの折返し部と交わる折返し部下方点からビードエーペックスの前記外端を通りサイドウォール表面に直角な線Ｂが折返し部に交わる折返し部外方点に至るこの折返し部に沿う折返し長さＬ２との比Ｌ２／ＬＯを０．９０以上かつ１．００以下とするとともに、この折返し長さＬ２と、前記線Ａが本体部に交わる本体部下方点から前記線Ｂが本体部に交わる本体部上方点に至る本体部に沿う本体部長さＬ１との比Ｌ１／Ｌ２を１．００以上かつ１．１０以下としたことを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。』
　
３．特許異議申立ての理由の概要
（１）理由１
　本件発明１は、理論的に実現不可能な構成要件を含むものであり、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである。
　
（２）理由２
　本件発明１に係る明細書記載の実施例はその殆どが実現不可能であり、残りの例についても信憑性が無いため本件発明１は出願時に完成された発明とはいえず、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書きの規定に反して特許されたものである。
　
（３）理由３
　本件発明１は、本件出願前に頒布された刊行物である下記甲第１号証〜甲第９号証の何れかに記載された発明であり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に違反して特許されたものである。
　甲第１号証：　「ＭＡＹ　１９９０　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｐ１９５／７５Ｒ１４　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９９０年５月３１日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．７７２３−Ｔ　Ｐ１９５／７５Ｒ１４　ＦＩＲＥＳＴＯＮＥ　ＦＲ３１２　Ｒａｄｉａｌ　Ｍ／Ｓ　に関する分析結果を含む抜粋
　甲第２号証：　「ＪＵＬＹ　１９９０　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｐ２０５／６５Ｒ１５　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＳＴＥＥＬ　ＢＥＬＴＥＤ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９９０年７月３１日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．７７３４−Ｔ　Ｐ２０５／６５Ｒ１５　９２Ｓ　ＢＦＧＯＯＤＲＩＣＨ　Ｔｏｕｒｉｎｇ　Ｔ／Ａ　Ｒａｄｉａｌ　Ｍ＋Ｓ　（ＵＮＩ−ＢＦＧ）　に関する分析結果を含む抜粋
　甲第３号証：　「９１−１　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　１４−ＩＮＣＨ　Ｈ−ＲＡＴＥＤ　ＬＯＷ　ＰＲＯＦＩＬＥ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９９１年３月２９日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．９２８−ＩＴ　Ｐ１８５／７０Ｒ１４　８７Ｈ　ＰＩＲＥＬＬＩ　Ｐ５００　Ｒａｄｉａｌ　Ｍ＋Ｓ　に関する分析結果を含む抜粋
　甲第４号証：　「ＪＡＮＵＡＲＹ　１９８６　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｐ２０５／７５Ｒ１５　ＯＥ　ＡＮＤ　ＲＥＰＬＡＣＥＭＡＮＴ　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＳＴＥＥＬ　ＢＥＬＴＥＤ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９８６年１月３１日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．７４４４−Ｔ　Ｐ２０５／７５Ｒ１５　ＵＮＩＲＯＹＡＬ　Ｔｉｇｅｒ　Ｐａｗ　Ｐｌｕｓ　Ｍ＋Ｓ　Ｓｔｅｅｌ　Ｂｅｌｔｅｄ　Ｒａｄｉａｌ　に関する分析結果を含む抜粋
　甲第５号証：　「ＯＣＴＯＢＥＲ　１９８６　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｐ１９５／７５Ｒ１４　ＡＮＤ　Ｐ１９５／７５ＳＲ１４　ＳＴＥＥＬ　ＢＥＬＴＥＤ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９８６年１０月３１日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．７５００−Ｔ　Ｐ１９５／７５ＳＲ１４　ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＲＣＯＴ　ＳＦ−３７５　Ｓｔｅｅｌ　Ｂｅｌｔｅｄ　Ｒａｄｉａｌ　に関する分析結果を含む抜粋
　甲第６号証：　「ＪＵＮＥ　１９８７　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｐ１８５／８０Ｒ１３　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＳＴＥＥＬ　ＢＥＬＴＥＤ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９８７年６月３０日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．７５４７−Ｔ　Ｐ１８５／８０Ｒ１３　ＦＩＲＥＳＴＯＮＥ　Ｓｕｐｒｅｍｅ　Ｒａｄｉａｌ　Ｍ＋Ｓ　Ａｌｌ　Ｓｅａｓｏｎｓ　に関する分析結果を含む抜粋
　甲第７号証：　「ＪＵＮＥ　１９８９　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｐ１９５／７０Ｒ１４　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＳＴＥＥＬ　ＢＥＬＴＥＤ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９８９年６月３０日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．７６６８−Ｔ　Ｐ１９５／７０Ｒ１４　ＢＦＧＯＯＤＲＩＣＨ　Ｔｏｕｒｉｎｇ　Ｔ／Ａ　Ｒａｄｉａｌ　Ｍ＋Ｓ　（ＵＮＩＲＯＹＡＬ−ＧＯＯＤＲＩＣＨ）　に関する分析結果を含む抜粋
　甲第８号証：　「ＪＵＬＹ　１９８５　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｐ１７５／８０Ｒ１３　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＯＥ　ＡＮＤ　ＲＥＰＬＡＣＥＭＡＮＴ　ＳＴＥＥＬ　ＢＥＬＴＥＤ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９８５年７月３１日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．７４０７−Ｔ　ＦＩＲＥＳＴＯＮＥ　Ｓｕｐｒｅｍｅ　Ｒａｄｉａｌ　Ｍ＋Ｓ　Ａｌｌ　Ｓｅａｓｏｎｓ　に関する分析結果を含む抜粋
　甲第９号証：　「ＭＡＲＣＨ　１９８５　ＴＩＲＥ　ＡＮＡＬＹＳＩＳ　ＲＥＰＯＲＴ　Ｐ２０５／７０Ｒ１４，　Ｐ２０５／７０ＨＲ１４　ＡＮＤ　２０５／７０Ｒ１４　ＲＡＩＳＥＤ　ＷＨＩＴＥ　ＬＥＴＴＥＲ　ＡＮＤ　ＲＥＰＬＡＣＥＭＥＮＴ　ＳＴＥＥＬ、　ＲＡＹＯＮ　ＡＮＤ　ＧＬＡＳＳ　ＢＥＬＴＥＤ　ＲＡＤＩＡＬ　ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＴＩＲＥＳ」（Ｓｍｉｔｈｅｒｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社、１９８５年３月２９日発行），Ｓｐｅｃ．Ｎｏ．７３８２−Ｔ　Ｐ２０５／７０Ｒ１４　ＦＩＲＥＳＴＯＮＥ　Ｓ／Ｓ　Ｒａｄｉａｌ　に関する分析結果を含む抜粋
　
４．各甲号証に記載の発明
　特許異議申立人が証拠として提示した、本件出願前に頒布された刊行物と認められる甲第１号証には、その右側半断面図（ＤＥＴＡＩＬＳ　ＦＯＲ　Ｐ１９５／７５Ｒ１４　ＦＩＲＥＳＴＯＮＥ　ＦＲ３１２　と記述のある図）、並びに、ＣＡＲＣＡＳＳ　ＣＯＲＤ　ＤＡＴＡ（Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、及び、Ｃｏｒｄ　Ａｎｇｌｅ−Ｃｒｏｗｎ，　Ｄｅｇ．　８６．５の記載（異議申立書に添付の写しの４頁目）から、実質的に、トレッド部からサイドウォール部をへてビード部のビードコアに至る本体部に該ビードコアの周りを折返す折返し部を連ねるとともに、ポリエステルコード（＝有機繊維コード）を用いたラジアル配列のカーカスプライからなるカーカスと、トレッド部の内部かつ前記カーカスの半径方向外側に配されるベルト層と、前記カーカスの本体部と折返し部との間に配されるビードコアの半径方向外向き面を底辺として半径方向外方にのびる断面が細長三角形のビードエーペックスとを具える空気入りラジアルタイヤ（以下、「甲第１号証発明」という。）の記載がうかがえる。
　また同様に、甲第２号証〜甲第９号証にも実質的に、甲第１号証発明と同じ構成を備えた空気入りラジアルタイヤ（以下、「甲第２号証発明」〜「甲第９号証発明」という。）の記載がうかがえる。
　
５．当審の判断
（１）特許異議申立ての理由１について
　特許異議申立書第１０頁下から８行〜１２頁下から２行を総合すると、特許異議申立人の主張の主旨は、本件発明１の構成要件のうち、長さ比Ｌ２／ＬＯが０．９０〜１．００且つ同Ｌ１／Ｌ２が１．００〜１．１０を同時に満たす条件は、理論的（幾何学的に）に考察すると、大部分が実現不可能（存在し得ない）、具体的には実施例１、３及び４にある２つの長さ比を同時に満たすことは幾何学的に不可能である、というものである。
　そこで、本件発明１のＬ０、Ｌ１及びＬ２の技術的意義をみると、請求項１の記載から、Ｌ０はビードエーペックスの底辺のタイヤ軸方向の中間点Ｍと半径方向外方にのびる断面細長三角形のビードエーペックス外端Ｐとを結ぶ直線長さ「Ｍ−Ｐ」、Ｌ２は中間点Ｍを通るタイヤ軸方向の線Ａがカーカス折返し部と交わる折返し部下方点Ａ２からビードエーペックス外端を通りサイドウォール表面に直角な線Ｂが折返し部に交わる折返し部外方点Ｂ２に至るこの折返し部（の中心線）に沿う折返し長さ「Ａ２−Ｂ２」、Ｌ１は線Ａがカーカス本体部に交わる本体部下方点Ａ１から線Ｂが本体部に交わる本体部上方点Ｂ１に至る本体部（の中心線）に沿う本体部長さ「Ａ１−Ｂ１」であること、さらに、上で定義した点Ｐ、Ｂ１、Ｂ２はそれぞれ独立して存在する点（それぞれの３点は近傍に存在しなくてもよい）であることが理解できる。
　他方、特許異議申立人の主張を詳細にみると、同主張は点Ｐ、Ｂ１、Ｂ２が同時に同じ位置にあることを前提とし、そのような前提のもと、長さ比Ｌ２／ＬＯが０．９０〜１．００且つ同Ｌ１／Ｌ２が１．００〜１．１０を同時に満たす条件は理論的に存在し得ないというものである。そうすると、このような主張は、そもそも本件発明１の構成要件を無視したものであるから、採用することはできない。
　そして、点Ｐ、Ｂ１、Ｂ２がそれぞれ独立した位置にあるとき、上記条件を満たす長さ比は存在するから、明細書の発明の詳細な説明には本件発明１を当業者が容易に実施することができる程度に記載されているといえるのであって、本件特許出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする主張に理由はない。
　
（２）特許異議申立ての理由２について
　特許異議申立書第１２頁最下行〜１３頁下から１０行を総合すると、特許異議申立人の主張の主旨は、上記理由１の主張を根拠に、明細書記載の実施例（実施例１，３，４）は実現不可能であり、残りの例（実施例２）についても実現不能な実施例１との比較で示されたデータに基づくものであって信憑性が無いため、本件発明１は出願時に完成された発明とはいえない、というものである。
　しかしながら、上記（１）で述べたとおり、本件発明１の実施例は実現可能であって、しかも実施例２の実現可能性について信憑性がないとする根拠は、特許異議申立人の主張からは見出せない。
　したがって、本件発明１に係る特許が特許法第２９条第１項柱書きの規定に反して特許されたものであるとする主張は採用できない。
　
（３）特許異議申立ての理由３について
（ａ）甲第１号証発明との対比
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、両者は下記の点で相違するものと認められる。
［相違点ａ］『ビードエーペックス外端のビードベースラインからの高さはタイヤ断面高さの０．１５倍以上かつ０．３倍以下しかも折返し部上端の高さはビードエーペックスの外端の高さよりも大とするとともに、ビードエーペックスの底辺のタイヤ軸方向の中間点と前記外端とを結ぶ直線長さＬＯと、中間点を通るタイヤ軸方向の線Ａがカーカスの折返し部と交わる折返し部下方点からビードエーペックスの前記外端を通りサイドウォール表面に直角な線Ｂが折返し部に交わる折返し部外方点に至るこの折返し部に沿う折返し長さＬ２との比Ｌ２／ＬＯを０．９０以上かつ１．００以下とするとともに、この折返し長さＬ２と、線Ａが本体部に交わる本体部下方点から前記線Ｂが本体部に交わる本体部上方点に至る本体部に沿う本体部長さＬ１との比Ｌ１／Ｌ２を１．００以上かつ１．１０以下』という構成について、甲第１号証には具体的に記載されていない点。
　この相違点ａに関し、特許異議申立人は特許異議申立書において、甲第１号証の右側半断面図にある１インチバーを利用して、タイヤ断面高さやＬ０、Ｌ１、Ｌ２等を測定し、高さ比や長さ比を計算すれば、相違点ａに係る構成は甲第１号証に記載されているとの主張を行っている。
　しかしながら、該右側半断面図からは、測定の基準となる点（例えば、ビードエーベックス外端Ｐ、線Ｂが折返し部に交わる折返し部外方点Ｂ２、線Ｂが本体部に交わる本体部上方点Ｂ１）の位置が明確に特定できるとはいえず、また、甲第１号証には、測定の基準となる上記点の位置を特定することについて何ら示唆されていない。よって、高さ比や長さ比を合理的に測定できると認めることはできない。
　以上のことから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとの理由はない。
　
（ｂ）甲第２号証発明〜甲第９号証発明との対比
　甲第２号証発明〜甲第９号証発明は甲第１号証発明と同じ構成を備えた空気入りラジアルタイヤであるから、本件発明１と甲第２号証発明〜甲第９号証発明のそれぞれとを対比すると、両者は上記相違点ａと同じ点で相違するものと認められる。
　そして、上記（ａ）で述べた理由と同様に、本件発明１が甲第２号証〜甲第９号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１５日（２００３．５．１５）