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　特願２００５−２１６９１９「汚泥用防臭組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６１９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年７月２７日（優先権主張　平成１６年７日２８日）の出願であって、平成２３年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが平成２４年７月１０日に拒絶査定がされ、これに対して同年９月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出された後、同年１１月２日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年１２月２７日に回答書が提出なされた。その後当審から平成２５年５月２１日付けで平成２４年９月１０日付けの手続補正が却下されると共に同日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日に意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年７月９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　　抗菌剤として、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、及び腐蝕防止剤として、安息香酸、リン酸、ヘキサメタリン酸、メタリン酸、ピロリン酸、アミノメチレンホスホン酸、ポリリン酸及びそれらの塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有することを特徴とする汚泥用防臭組成物。
　
第２．引用例
（１）引用例１
　本願の出願前に頒布された刊行物であり、当審からの平成２５年１０月２２日付けの拒絶理由通知書(以下、「当審拒絶理由通知書」という。）に引用した特開平７−２０４６９１号公報(以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】下記化１で示される一般式（Ｉ）を有する化合物（Ｉ）と、オマジン及び／又はその金属誘導体で示される化合物（II）とからなることを特徴とする、廃水処理終了後の処理物用脱臭剤。
【化１】
　
【請求項２】該処理物が、廃水処理終了後の上澄液体部、残留固体部、これらの混合物、濃縮汚泥及び／又は脱水ケーキであることを特徴とする請求項１に記載の脱臭剤。
【請求項３】化合物（Ｉ）が、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、ジブロモ−ニトロ−プロパノール、２−ブロモ−２−ニトロ−エタノール、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−エタノール、２−ブロモ−２−ニトロ−１−プロパノール、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−１−フェニルエタノール、３−ブロモ−３−ニトロ−２，４−ペンタンジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール、２，２−ジクロロ−２−ニトロ−エタノール、２−クロロ−１−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２−ブロモ−２−ニトロ−１−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−ブロモ−２−ニトロ−１−ブタノール、３−ブロモ−３−ニトロ−２−ブタノール、２−クロロ−２−ニトロ−１−ブタノール、１−クロロ−１−ニトロ−２−ペンタノール、１，１−ジクロロ−１−ニトロ−２−ヘキサノール、２−クロロ−２−ニトロ−１−プロパノールからなる群から選ばれる１種又は２種以上のハロニトロアルカノール化合物であること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の脱臭剤。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、特定のハロニトロアルカノール化合物とオマジン（金属誘導体）を用いる各種廃水の廃水処理物の脱臭剤及び脱臭方法に関する。」（【０００１】）
（ウ）「【従来の技術】各種廃水を生物的、化学的に処理した後、廃水処理物が生成するが、廃水処理物は、汚泥その他の有機物に富んでおり、放置しておくとたちまち悪臭を発生する。廃水処理物は、清澄化することにより、上澄液体部と残留固体部とに分けることができる。残留固体部は、汚泥、有機物、その他の成分を含んでいるため、悪臭が発生しやすいことはよく知られているが、上澄液体部についても、これを放置しておけば悪臭の発生源になるものである。しかるに実際は、これらは直ちに次の処理に移行することなくしばらく放置される場合が多く、そのため、このような廃水処理物について、有効な消臭、脱臭システムが開発されることが当業界において要請されているのである。
また、残留固体部については、一部は処理槽に返送して再利用されるものの、その残りは、そのままあるいは脱水して脱水ケーキとして、また濃縮汚泥として、飼肥料に利用し、その他は焼却、埋設、廃棄処理等がなされる。
しかしながら、上記のように脱水ケーキは、直ちに処理されるわけではなく、通常、次の処理に移行するまでそのままの状態に維持ないし放置される。しかし、脱水ケーキは、水分はかなり除去されているとはいえ、有機物や微生物を多量に含有しているため、悪臭を発して、大きな公害源ともなっている。濃縮汚泥も同様である。
【発明が解決しようとする課題】公害、特に環境公害、悪臭公害に対する関心が高まっている現状に鑑み、本発明は、脱水ケーキを包含する各種の廃水処理物を効率的に脱臭するシステムを新たに開発する目的でなされたものである。」（【０００２】〜【０００５】）
（エ）「【実施例１】化合物（Ｉ）として、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール（ＢＮＰＤ）、化合物（II）としてオマジン（ＢＰＴ）を５：１の割合で混合したものを使用した。
比較対照としては次の薬剤を使用した：
亜塩素酸ナトリウム（ＳＣ）
塩化亜鉛（ＺＣ）
塩化ベンザルコニウム（ＢＣ）
ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール（ＰＣＭＸ）
汚泥濃度４％の濃縮汚泥５００ｍｌに対して、上記薬剤を下記表１に示した様な添加率で添加し、２８℃の恒温槽に放置しながら、これにより発生する硫化水素およびメチルメルカプタンを１２時間ごとに測定した。その結果を表１に示す。
　
【表１】
　
」（【００２７】〜【００３０】）
（２）引用例２
　本願の出願前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由通知書に引用した特開２００４−２０２３７０号公報(以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「【請求項１】
防菌剤、防藻剤、腐食抑制剤及びスケール付着抑制剤から選択される１種又は２種以上の有効成分及び昇華性物質を含有することを特徴とする固形水処理剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（キ）「【従来の技術】
従来、水冷式冷却塔（クーリングタワー）は水の使用にともない、充填材付近等においてスライムの生成や藻の繁殖が生じる。この障害は機器の破損を引き起こす原因になり、同時にそれらは人体に有害なレジオネラ属菌の温床にもなりうる。また金属配管や熱交換器部分においては鉄及び銅の錆が発生し、配管内の流れを悪化させ、はなはだしい場合には配管及び熱交換器配管が腐食によって穴があき使用停止の状態となることが知られている。・・・。（・・・）」（【０００２】）
（ク）「本発明に用いる防菌剤、防藻剤の有効成分物質としては・・・２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール・・・を例示することができ・・・る。また腐食抑制剤及びスケール付着抑制剤としてはポリリン酸ナトリウム金属塩等のポリリン酸アルカリ金属塩を例示できる。
・・・さらには金属の腐食及びスケールの付着を抑制することができる。・・・。」（【０００９】〜【００１０】）
　
第３．対比・判断
１．引用例１に記載された発明
ア　引用例１は、その（イ）によれば、「特定のハロニトロアルカノール化合物とオマジン（金属誘導体）を用いる各種廃水の廃水処理物の脱臭剤及び脱臭方法に関する。」記載を含み、詳細には、その（ア）の請求項１の記載によれば
「下記化１で示される一般式（Ｉ）を有する化合物（Ｉ）と、オマジン及び／又はその金属誘導体で示される化合物（II）とからなることを特徴とする、廃水処理終了後の処理物用脱臭剤。
【化１】
」
に関して記載するものである。
イ　その脱臭剤の対象である「廃水処理物」、すなわち、「廃水処理終了後の処理物」とは、「各種廃水を生物的、化学的に処理した後」の「汚泥その他の有機物に富ん」だものであり、「清澄化することにより、上澄液体部と残留固体部とに分けることができ」るもので、「残留固体部については、一部は処理槽に返送して再利用されるものの、その残りは、そのままあるいは脱水して脱水ケーキとして、また濃縮汚泥」とするものである（上記（ウ）を参照）。
ウ　そして、上記（エ）の実施例１には、具体的な消臭剤として「化合物（Ｉ）として、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール（ＢＮＰＤ）、化合物（II）としてオマジン（ＢＰＴ）を５：１の割合で混合したもの」を「汚泥濃度４％の濃縮汚泥５００ｍｌに対して」添加した場合の結果が、各種対照薬剤を添加した場合と対比して、表１に示されている。それらの対照薬剤の一つとして「ＢＮＰＤ」（２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール）を単独で添加した場合が示され、「無添加」の場合より、発生する硫化水素及びメチルメルカプタンの量が少ないことが記載されているから、ＢＮＰＤ、すなわち２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールも上記汚泥用の脱臭剤ということができる。
エ　そうすると、引用例１には、
「２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールを用いた、廃水処理終了後の、処理槽に返送して再利用される残りの脱水ケーキ、または濃縮汚泥用脱臭剤」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
２．本願発明と引用発明との対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「脱臭剤」は「防臭剤」と言い換えることができるから、両者は、
「抗菌剤として、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールを含有する汚泥用防臭組成物」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本願発明は、「腐蝕防止剤として、安息香酸、リン酸、ヘキサメタリン酸、メタリン酸、ピロリン酸、アミノメチレンホスホン酸、ポリリン酸及びそれらの塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有する」のに対して、引用発明は、「腐蝕防止剤を含有」しない点
イ　次にこの相違点について検討する。
イ−１　２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールを抗菌剤として含有する処理剤に「腐食抑制剤」、言い換えると、金属の「腐蝕防止剤」を必要に応じて添加することは周知技術であり（必要であれば、特開平７−６９８１６号公報の【００１６】、【００３０】）、特開平４−５１９５９号公報の３頁左上欄９行）、そして、この腐蝕防止剤として、金属材料の一つである鉄系材料の腐食防止のために、ポリリン酸ナトリウム金属塩等のポリリン酸アルカリ金属塩を用いることは、引用例２の（キ）〜（ク）に記載されているように公知の技術事項である。
イ−２　よって、引用発明において、金属材料の一つである鉄系材料の腐食防止のために、ポリリン酸ナトリウム金属塩等のポリリン酸アルカリ金属塩である腐食防止剤を加えることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
イ−３　ここで、念のため、引用発明において、腐食防止剤としてポリリン酸ナトリウム金属塩等のポリリン酸アルカリ金属塩を加えることが技術的な理由により阻害されるかについてみてみる。
　引用発明の「廃水処理終了後の、処理槽に返送して再利用される残りの脱水ケーキ、または濃縮汚泥」は、搬送手段や貯留手段により取り扱われるものであるが、これら手段において、該脱水ケーキまたは濃縮汚泥が触れる部分の構造材料が、鋼すなわち鉄系材料であることは周知技術（要すれば、特開平１０−１２９８２７号公報の【００１７】、特開平１１−１１６８２号公報の【０００５】、特開２０００−２５５７８８号公報の【０００６】、実願平５−４０９２０号（実開平７−７７０７号公報）のＣＤ−ＲＯＭの【００１５】等を参照。）であって、そして、この鉄系材料は、水分に触れる環境下では腐食する可能性が高いことは技術常識であり、この腐食を防止しようとすることは当業者にとって自明の技術課題ということができる。そうすると、引用発明において、腐食防止剤としてポリリン酸ナトリウム金属塩等のポリリン酸アルカリ金属塩を加えることが阻害されることはなく、上記周知技術、当該技術常識や自明の課題を熟知している当業者にとって、引用発明にこの腐食防止剤を加えることは、むしろ積極的な動機付けがあるといえる。
イ−４　そうすると、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者であれば容易になし得るものである。
イ−５　そして、この本願発明の発明特定事項を有することによる作用・効果は、当業者であれば予想できる程度のものである。
ウ　してみれば、本願発明は、引用例１及び２に記載され発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。