【事件の表示】
　特許第３０９４７０２号「珪素酸化物系蒸着フィルムおよびその製造方法」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１３年９月２７日付けの特許取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１３年（行ケ）第５２０号、平成１５年３月２７日判決言渡）があったので、さらに審理の結果、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０９４７０２号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
（１）本件特許第３０９４７０２号は、平成４年１１月１９日に特許出願され、平成１２年８月４日にその特許の設定登録がなされた。
　
（２）特許異議申立人株式会社ディスクより請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立て（異議２００１−７０９８１号）があり、平成１４年９月２７日付けで「特許第３０９４７０２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との特許取消決定がなされた。
　
（３）特許権者は、同決定の取り消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起する一方、平成１４年７月３０日付けで 願書に添付した明細書について訂正を求める審判の請求（訂正２００２−３９１６３号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１５年１月６日付けで「特許第３０９４７０２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める」との審決がなされ、同審決は確定した。
　
（４）東京高等裁判所は、先の取消決定取消訴訟（平成１３年（行ケ）第５２０号）について決定取消の判決（平成１５年３月２７日判決言渡）を行い、同判決は確定した。
　
　
２．本件発明
　
　訂正後の本件請求項１〜３に係る発明は、上記訂正の審判による訂正後の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】プラスチックフィルムの少なくとも片面に、珪素酸化物または珪素酸化物を主成分とした蒸着薄膜層と、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む有機金属化合物の１種または２種以上を加水分解し部分縮合させたゾル溶液を用いて形成されたガラス質被膜とを順次積層してなる蒸着フィルム。」
　
「【請求項２】有機金属化合物が、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有し、Ｓｉ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む化合物である請求項１記載の蒸着フィルム。」
　
「【請求項３】プラスチックフィルムの少なくとも片面に、珪素酸化物または珪素酸化物を主成分とした蒸着薄膜層を形成したのち、該蒸着薄膜層の上に、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂから選ばれる１種の金属元素を含む有機金属化合物の１種または２種以上を混合しアルコールに溶かして加水分解し部分縮合させたゾル溶液をコーティングし、熱処理を施すことでガラス質被膜を形成する蒸着フィルムの製造方法。」
　
　
３．申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開平３−２３９５３７号公報）、甲第２号証（「日本接着学会誌」Vol.27.No.6、246頁〜251頁、平成３年６月１日、日本接着学会発行）、甲第３号証（「Japan Energy  Technology Intelligence」Vol.39,No.12、95頁〜97頁、平成３年１１月１日、株式会社ジェティ発行）、甲第４号証（特開昭６２−２９５９３１号公報）、甲第５号証（特開平２−１６０８３６号公報）、甲６号証（「SOCIETY OF VACUUM COATERS」主催の「33rd ANNUAL TECHNICAL CONFERENCE PROCEEDINGS」における「TRANSPARENT BARRIERS FOR FOODPACKAGING」と題する論文集、163頁〜169頁、平成２年４月２９日）を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜３係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
４．甲第１〜６号証の記載内容
　
４−１．甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「透明なフイルム基材上に、珪素酸化物からなる透明な第一層と、シランカップリング剤からなる透明な第二層とが設けられていることを特徴とする透明耐透湿性フイルム。」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「この発明において使用する透明なフイルム基材としては、可撓性と透明性とを備えた厚さが通常５〜３００μｍ程度のプラスチックフイルム、・・・などの各種プラスチックからなるフイルムが挙げられる。」（第２頁左上欄第１５行目〜右上欄第４行目）
　
（ｃ）「この珪素酸化物の層は、真空蒸着法、・・・などの公知の各種方法で形成することができる。」（第２頁左下欄第１〜３行）
　
（ｄ）「一般式；Ｘ…Ｓｉ（ＯＲ）３（Ｘは・・・エポキシ基などの官能基、ＯＲはメトキシ基、エポキシ基などの加水分解可能な基である）で表されるシランカップリング剤、」（第２頁左下欄第１〜５行）
　
（ｅ）「この第二層は、上記のシランカップリング剤をトルエン、アセトンなどの溶剤で希釈し、これを、・・・などの方法で第一層の上に塗布したのち、乾燥し、被膜化することにより、形成することができる。」（第２頁右下欄第９〜１４行）
　
４−２．甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　
（ｆ）第２４８頁の表３には、シランカップリング剤の各種無機材料に対する有効性という表題のもとで、「効果の優れるものの無機素材」として、「シリカ」が挙げられている。
　
（ｇ）「乾式処理法は、・・・攪拌下シラン（稀釈液でも可）或いはシランの部分加水分解液をゆっくり滴下し、その後熱処理する方法である。」（第２４８頁左欄下第３行〜右欄第１行）
　
４−３．甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　
（ｈ）「シランカップリング剤は水分の存在下において反応、いわゆる加水分解を起こしてシラノール（珪酸）となり、これが脱水縮合して、２量体、３量体（オリゴマー）と大きくなりつつ、無機物表面とも反応ー結合して、高分子被膜を形成する。」（第９５頁左欄第１３行〜右欄第４行）
　
（ｉ）「シランカップリング剤がシリカ表面と反応する際の挙動を追跡した報告によれば、・・・。次にシラン同士の縮合が始まり、オリゴマーを形成した後に、シリカ表面と反応するというものである。・・・一方水溶液中でのシランカップリング剤の加水分解および縮合速度については、・・・。日本ユニカーがユーザーに対して、ｐＨ４の水溶液中でシランカップリング 剤を取扱うことを推めているのはこのためである。また、この水溶液も調製後すぐに使用するのではなく、２〜３日放置した後に使用した方が、シランの効果がより強く現れるといわれている。・・・溶液調製後２〜３日では、シランはかなりオリゴマー化していると考えられる。」（第９６頁左欄第３〜右欄第９行）
　
　
５．当審の判断
　
５−１．請求項１に係る発明について
　
　甲第１号証には、（ａ）に「透明なフイルム基材上に、珪素酸化物からなる透明な第一層と、シランカップリング剤からなる透明な第二層とが設けられていることを特徴とする透明耐透湿性フイルム。」と記載されている。
　また、同じく甲第１号証の（ｂ）には透明なフイルムとしてプラスチックが挙げられており、（ｃ）には層の形成を蒸着法により行うとの記載がされており、（ｄ）には金属元素として、Ｓｉを含み、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシを有する有機金属化合物が一般式として示されており、（ｅ）には第２層はシランカップリング剤を溶剤で希釈し塗布して形成することが記載されている。
　
　ここで、シランカップリング剤は、本件特許公報にも有機金属化合物としてシリコンカップリング剤であるシリコン３−アミノプロピルトリエトキシドが例示されているように（第２頁第４欄第３５行〜３６行）有機金属化合物であると云える。
　
　よって、これらの記載を請求項１に係る発明の記載振りに則って整理すると、甲第１号証には「プラスチックフィルムの少なくとも片面に、珪素酸化物または珪素酸化物を主成分とした蒸着薄膜層と、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ金属元素を含む有機金属化合物を溶剤で希釈して形成した皮膜とを順次積層してなる蒸着フィルム。」の発明が記載されていると云える。
　
　そこで、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「プラスチックフィルムの少なくとも片面に、珪素酸化物または珪素酸化物を主成分とした蒸着薄膜層と、分子中に２個以上の炭素数１〜４のアルコキシル基を有しＳｉ金属元素を含む有機金属化合物皮膜とを順次積層してなる蒸着フィルム。」である点で一致し、有機金属化合物被膜が、請求項１に係る発明では、被膜が有機金属化合物を加水分解し部分縮合させたゾル溶液を用いて形成されたガラス質被膜であるのに対し、甲第１号証に記載の発明においては、単に有機金属化合物を溶剤で希釈して形成した被膜である点で相違していると云える。
　
　次に上記相違点について検討する。
　
　甲第３号証（ｈ）（ｉ）の記載によれば、シランカップリング剤は、水分の存在下において加水分解を起こし、次いで脱水縮合して、オリゴマーとなりつつ、シリカ表面と反応すること、通常使用の際は、溶液調製後２〜３日経過したオリゴマー化しているもの（請求項１に係る発明でいう部分縮合したゾル溶液に相当）を使用することがシランの効果がより強く現れること、また、甲第２号証（ｆ）（ｇ）の記載によれば、フィラー系材料やガラス繊維などの表面処理であるものの、シランカップリング剤の使用方法として、シランの希釈液でも部分加水分解液でも同様に使用できることが示唆されている。
　
　しかしながら、請求項１に係る発明は、「部分縮合させたゾル溶液を使用して形成したガラス質被膜」を積層することにより、黄色味を呈している蒸着膜を、そのガスバリア性や水蒸気バリア性を低下させることなく透明化でき、特に実施例に示されているように「ガラス質被膜」を積層するにも拘わらず、波長４００ｎｍにおける光透過率を高めることが出来るという、顕著な効果を奏するものであるところ、上記甲第２〜３号証には、「部分縮合させたゾル溶液を使用して形成したガラス質被膜」を積層することにより、黄色味を呈している蒸着膜を、透明化することを示唆する記載はない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　さらに、甲第４号証、甲第５号証には、上述の「部分縮合させたゾル溶液を使用して形成したガラス質被膜」を積層することにより、黄色味を呈している蒸着膜を、透明化することを示唆する記載はない。
　
　また、甲第６号証には、「他方、酸素を欠如することによりＳｉＯｘコーティングは黄色となる。この黄色現象は・・・酸素含有量とコーティング厚に依存する。」（第１６６頁左欄第１０〜１７行）と記載されているが、これは膜の黄色現象がコーティングの厚さに依存していること、すなわち膜を厚くすると黄色現象が表れることを記述しているのみであり、上述の「部分縮合させたゾル溶液を使用して形成したガラス質被膜」を積層することにより、黄色味を呈している蒸着膜を、透明化することを示唆するものではない。
　
　よって、請求項１に係る発明は、甲第１〜６号証から容易に推考しえたものとは云えない。
　
５−２．請求項２に係る発明について
　
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用することによりその発明特定事項を全て含むものであるから、前記５−１．と同様の理由により、請求項２に係る発明は甲第１〜６号証から容易に推考しえたものとは云えない。
　
５−３．請求項３に係る発明について
　
　請求項３に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、部分縮合したゾル溶液を使用することは、上記５−１．に示したとおりであり、また、コーティング後、熱処理することは、甲第２号証（ｇ）に記載されている。
　
　しかしながら、請求項３に係る発明は、「部分縮合させたゾル溶液をコーティングし、熱処理を施すことでガラス質被膜を形成する」ことにより、黄色味を呈している蒸着膜を、そのガスバリア性や水蒸気バリア性を低下させることなく透明化でき、特に実施例に示されているように「ガラス質被膜」を積層形成するにも拘わらず、波長４００ｎｍにおける光透過率を高めることが出来るという、顕著な効果を奏するものであるところ、上記５−１．に示したとおり、甲第１〜６号証には、「部分縮合させたゾル溶液をコーティングし熱処理を施すことでガラス質被膜を形成すること」を示唆する記載はない。
　
　よって、請求項３に係る発明は、上記甲第１〜６号証から容易に推考しえたものとは云えない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）