【事件の表示】
　特許第３１８１４３８号「管状フランジ部材の製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８１４３８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３１８１４３８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年７月２９日に特許出願され、平成１３年４月２０日に特許権の設定登録がされ、その後、平成１３年１２月１９日付けで特許異議申立人 兵頭 賢から特許異議の申立てがされ（以下、「異議Ａ」という。）、平成１３年１２月２０日付けで特許異議申立人 松田耕治から特許異議の申立てがされ（以下、「異議Ｂ」という。）、平成１４年９月２０日付で取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月３日に意見書が提出されるとともに明細書の訂正請求がされ、平成１５年４月９日に訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月１２日に手続補正書（訂正請求書）及び意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正請求に対する手続補正の適否
　平成１５年６月１２日付けの手続補正書（訂正請求書）は、平成１４年１２月３日付けの訂正請求における「（３）訂正事項」に記載された訂正事項ｈ、ｊ及びｋについて、以下１）〜３）のとおりに補正しようとするものである。
１）訂正事項ｈの内、
「通孔５３を先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部にテーパー面側から挿入してフランジ５を引っ掛けて押し込んだとき、フランジ取付部の先端面がわずかにフランジ５の面より突出する厚さとなされている。」を削除する。
２）訂正事項ｊの内、
「フランジ取付部１１の先端面と反対側面がテーパー面となされ、フランジ５には、このテーパー面に当接するテーパー面を有し、フランジ取付部１１を挿入可能な通孔５３が設けられ、しかもフランジ５の厚さがフランジ取付部の先端面が通孔５３より突出する厚さとなされているので、フランジ５同士をボルト孔５２にボルトを挿入して取り付けると、フランジ５同士が接近して接続されることとなり、フランジ５同士の隙間が狭くなるので、目視でも隙間が均一になるようボルトを締めつけることが可能となる。従って、フランジ５同士を周方向で均一に締めつけて管状フランジ部材４同士を漏れなく接続することができる。」を削除する。
３）訂正事項ｋの内、
「また、本発明の管状フランジ部材は、上述した通り、フランジ取付部の先端面と反対側面がテーパー面となされ、フランジには、このテーパー面に当接するテーパー面を有し、フランジ取付部を挿入可能な通孔が設けられ、しかもフランジの厚さがフランジ取付部の先端面が通孔より突出する厚さとなされているので、フランジ同士をボルト孔にボルトを挿入して取り付けると、フランジ同士が接近して接続されることとなり、フランジ同士の隙間が狭くなるので、目視でも隙間が均一になるようボルトを締めつけることが可能となる。従って、フランジ同士を周方向で均一に締めつけて管状フランジ部材同士を漏れなく接続することができる。」を削除する。
　
　しかしながら、１）〜３）は訂正事項ｈ、ｊ、ｋの訂正内容の一部を削除する補正をなすもので、いずれも、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等に該当するものではなく、明らかに訂正事項そのものを変更しようとするものであるから、この訂正請求に対する手続補正は、上記訂正請求の要旨を変更するものである。
　したがって、この訂正請求に対する手続補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであるから、これを認めない。
　
（２）訂正請求の内容
　本件特許権者は、願書に添付した明細書について、以下の訂正事項ａ〜ｋの訂正を請求した。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲について、
「【請求項１】  熱可塑性樹脂製管体の先端部にフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法であって、熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して、短管からなる融着部とフランジ取付部とが一体になっているフランジ短管を製造し、このフランジ短管の融着部端面を熱可塑性樹脂製管体の先端面に融着させて管状フランジ部材とすることを特徴とする管状フランジ部材の製造方法。」を、
「【請求項１】  熱可塑性樹脂製管体の先端部に先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法であって、熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して、短管からなる融着部と融着部側がテーパー面となされたフランジ取付部とが一体になっているフランジ短管を製造し、このフランジ短管の融着部端面を熱可塑性樹脂製管体の先端面に融着させて管状フランジ部材とすることを特徴とする管状フランジ部材の製造方法。」と訂正する。
訂正事項ｂ：
　段落０００１について、
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は先端部にフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法に関する。」を、
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は先端部に先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法に関する。」と訂正する。
訂正事項ｃ：
　段落０００４について、
「【０００４】
　又、帯状熱可塑性樹脂を巻き重ねてフランジ部分とするフランジ付き熱可塑性樹脂製管体の製造方法は帯状熱可塑性樹脂を多数巻き重ねるために製造時間が長くなり不便であると共に、出来上がったフランジ付き管体のフランジ部分が層状に剥がれ易いという問題がある。
　本発明者は、このフランジ付き管体を一体に成形することにより機械的強度の大きいフランジ付き管体を射出成形機で製造してみたが、大きな金型が必要で高価になり実用にならなかった。」を、
「【０００４】
　又、帯状熱可塑性樹脂を巻き重ねてフランジ部分とするフランジ付き熱可塑性樹脂製管体の製造方法は帯状熱可塑性樹脂を多数巻き重ねるために製造時間が長くなり不便であると共に、出来上がったフランジ付き管体のフランジ部分が層状に剥がれ易いという問題がある。
　本発明者は、このフランジ付き管体を一体に成形することにより機械的強度の大きい先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ付き管体を射出成形機で製造してみたが、大きな金型が必要で高価になり実用にならなかった。」と訂正する。
訂正事項ｄ：
　段落０００５について、
「【０００５】
　そこで、本発明者は熱可塑性樹脂製管体を加工する上記方法を改良することによって上記問題を解決しようと研究を重ねた結果、上記問題は熱可塑性樹脂製管体に大きなフランジを直接設けるために問題が発生すること、従って、このように熱可塑性樹脂製管体にフランジを直接設けたフランジ付き管体とせずに、押出成形機で製造し難い外方向に突出したフランジ取付部の近傍のみを射出成形機で製造し、このフランジ取付部と押出成形機で製造した熱可塑性樹脂製管体とを接続して管状フランジ部材を製造し、このフランジ取付部に別に製造した機械的強度の大きいフランジを引っかけ、このフランジ同士を接続して熱可塑性樹脂製管体を接続することで上記問題が解決できることに気付き、これを実現するために、この接続に使用する管状フランジ部材を安価に製造する方法を発明したのである。
　即ち、本発明の目的は、熱可塑性樹脂製管体をフランジで接続するときに使用する管状フランジ部材を安価に製造する管状フランジ部材の製造方法を提供することである。」を、
「【０００５】
　そこで、本発明者は熱可塑性樹脂製管体を加工する上記方法を改良することによって上記問題を解決しようと研究を重ねた結果、上記問題は熱可塑性樹脂製管体に大きなフランジを直接設けるために問題が発生すること、従って、このように熱可塑性樹脂製管体にフランジを直接設けたフランジ付き管体とせずに、押出成形機で製造し難い外方向に突出した先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部の近傍のみを射出成形機で製造し、この先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部の近傍部分と押出成形機で製造した熱可塑性樹脂製管体とを接続して管状フランジ部材を製造し、この先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部に別に製造した機械的強度の大きいフランジを引っかけ、このフランジ同士を接続して熱可塑性樹脂製管体を接続することで上記問題が解決できることに気付き、これを実現するために、この接続に使用する管状フランジ部材を安価に製造する方法を発明したのである。
　即ち、本発明の目的は、熱可塑性樹脂製管体をフランジで接続するときに使用する管状フランジ部材を安価に製造する管状フランジ部材の製造方法を提供することである。」と訂正する。
訂正事項ｅ：
　段落０００６について、
「【０００６】
【課題を解決する為の手段】
  本発明は上記の目的を達成するためになされたものであって、熱可塑性樹脂製管体の先端部にフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法であって、熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して、短管からなる融着部とフランジ取付部とが一体になっているフランジ短管を製造し、このフランジ短管の融着部端面を熱可塑性樹脂製管体の先端面に融着させるものである。」を、
「【０００６】
【課題を解決する為の手段】
  本発明は上記の目的を達成するためになされたものであって、熱可塑性樹脂製管体の先端部に先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法であって、熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して、短管からなる融着部と融着部側がテーパー面となされたフランジ取付部とが一体になっているフランジ短管を製造し、このフランジ短管の融着部端面を熱可塑性樹脂製管体の先端面に融着させるものである。」と訂正する。
訂正事項ｆ：
　段落０００７について、
「【０００７】
  本発明においてはフランジ短管の融着部端面と熱可塑性樹脂製管体の先端面とを融着させるのであるが、このときのフランジ短管の融着部端面と熱可塑性樹脂製管体の先端面との融着方法は適宜の方法でよい。
  例えば、融着部端面と熱可塑性樹脂製管体の先端面とが管軸に対してほぼ垂直に切断された端面同士を接合させる所謂バット継ぎでもよいし、斜め方向に切断された端面同士を接合させる所謂ソギ継ぎでもよいし、段差のある端面同士を接合させる所謂腰掛け継ぎでもよい。
  又、融着させる方法も、両方の面を加熱溶融させた後接合させて融着させてもよいし、接合させるフランジ短管を高速に回転させ、この回転による摩擦熱で融着させる所謂スピンウェルド方法で接続させてもよい。ただし、スピンウェルド方法で融着させる場合は、管軸に垂直な短面同志を融着する必要がある。」を、
「【０００７】
  本発明においてはフランジ短管の融着部端面と熱可塑性樹脂製管体の先端面とを融着させるのであるが、このときのフランジ短管の融着部端面と熱可塑性樹脂製管体の先端面との融着方法は、例えば、融着部端面と熱可塑性樹脂製管体の先端面とが管軸に対してほぼ垂直に切断された端面を加熱溶融させた後接合させて融着させてもよいし、接合させるフランジ短管を高速に回転させ、この回転による摩擦熱で融着させる所謂スピンウェルド方法で接続させてもよい。ただし、スピンウェルド方法で融着させる場合は、管軸に垂直な短面同志を融着する必要がある。」と訂正する。
訂正事項ｇ：
　段落０００８について、
「【０００８】
【作用】
  本発明の管状フランジ部材の製造方法では熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して、押出成形機で成形することが困難である、熱可塑性樹脂製管体との接続に必要な短管からなる融着部と、この短管より外方向に突出したフランジ取付部とが一体になっているフランジ短管を製造する。
  このように必要最小限の形状のフランジ短管を射出成形機で製造し熱可塑性樹脂製管体と融着するから、金型も大型にならず安価に製造できる。
  その後、このフランジ短管の融着部端面を熱可塑性樹脂製管体の先端面に融着させるから、フランジをフランジ取付部に直接融着させることと比較すると融着が容易である。
  このようにして製造された管状フランジ部材を、別に製造した中央部に通孔のあるフランジの通孔の中に挿入して、先端のフランジ取付部にフランジを引っ掛け、このフランジ同士をボルト等で接合すると、管状フランジ部材が接続できる。」を、
「【０００８】
【作用】
  本発明の管状フランジ部材の製造方法では熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して、押出成形機で成形することが困難である、熱可塑性樹脂製管体との接続に必要な短管からなる融着部と、この短管より外方向に突出した融着部側がテーパー面となされたフランジ取付部とが一体になっているフランジ短管を製造する。
  このように必要最小限の形状のフランジ短管を射出成形機で製造し熱可塑性樹脂製管体と融着するから、金型も大型にならず安価に製造できる。
  その後、このフランジ短管の融着部端面を熱可塑性樹脂製管体の先端面に融着させるから、フランジをフランジ取付部の位置に直接融着させることと比較すると融着が容易である。
  このようにして製造された管状フランジ部材を、別に製造した中央部に通孔のあるフランジの通孔の中に挿入して、先端の先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部にフランジを引っ掛け、このフランジ同士をボルト等で接合すると、管状フランジ部材が接続できる。」と訂正する。
訂正事項ｈ：
　段落００１０について、
「【００１０】
　図１〜２において、１はポリエチレンからなる熱可塑性樹脂を原料として射出成形機で製造したフランジ短管であり、このフランジ短管１はフランジ取付部１１と短管からなる融着部１２とが一体になっているものである。
　２はポリエチレン樹脂製管体からなる熱可塑性樹脂製管体である。
　３はフランジ短管１と熱可塑性樹脂製管体２とを融着したときに生ずるビードである。
　４は管状フランジ部材である。
　５は鋼製のフランジであり、このフランジ５は板状の本体５１とボルト孔５２と熱可塑性樹脂製管体２や融着部１２を挿入する通孔５３とからなる。」を、
「【００１０】
　図１〜２において、１はポリエチレンからなる熱可塑性樹脂を原料として射出成形機で製造したフランジ短管であり、このフランジ短管１は融着部側がテーパー面となされたフランジ取付部１１と短管からなる融着部１２とが一体になっているものである。
　２はポリエチレン樹脂製管体からなる熱可塑性樹脂製管体である。
　３はフランジ短管１と熱可塑性樹脂製管体２とを融着したときに生ずるビードである。
　４は管状フランジ部材である。
　５は鋼製のフランジであり、このフランジ５は板状の本体５１とボルト孔５２と熱可塑性樹脂製管体２や融着部１２を挿入する通孔５３とからなる。通孔５３の形状はテーパー面となされたフランジ取付部１１の側面に当接するテーパー面とフランジ取付部１１の外周部を挿入可能な内径の内面とを有している。また、このフランジ部５の厚さは、通孔５３を先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部にテーパー面側から挿入してフランジ５を引っ掛けて押し込んだとき、フランジ取付部の先端面がわずかにフランジ５の面より突出する厚さとなされている。」と訂正する。
訂正事項ｉ：
　段落００１１について、
「【００１１】
  次に、管状フランジ部材の製造方法および使用方法について説明する。
  射出成形機で溶融した熱可塑性樹脂を金型の中に射出して、図１に示すフランジ取付部１１と融着部１２とが一体になっているフランジ短管１を製造する。
  このとき使用する金型は管状フランジ部材４の一部であるフランジ短管１のみを製造するものであるから、金型が大型にならず、安価である。
  次に、このフランジ短管１の融着部１２の端面と熱可塑性樹脂製管体２の端面とを加熱し、両者を当接して融着させる。
  すると、図２の（イ）に示すように接続部分にビード３が生ずる。
  外周面のビード３と内周面のビード３とを取り除くと、（ロ）に示すような管状フランジ部材４が完成する。」を、
「【００１１】
  次に、管状フランジ部材の製造方法および使用方法について説明する。
  射出成形機で溶融した熱可塑性樹脂を金型の中に射出して、図１に示す融着部１２側がテーパー面となされたフランジ取付部１１と融着部１２とが一体になっているフランジ短管１を製造する。
  このとき使用する金型は管状フランジ部材４の一部であるフランジ短管１のみを製造するものであるから、金型が大型にならず、安価である。
  次に、このフランジ短管１の融着部１２の端面と熱可塑性樹脂製管体２の端面とを加熱し、両者を当接して融着させる。
  すると、図２の（イ）に示すように接続部分にビード３が生ずる。
  外周面のビード３と内周面のビード３とを取り除くと、（ロ）に示すような管状フランジ部材４が完成する。」と訂正する。
訂正事項ｊ：
　段落００１２について、
「【００１２】
　この管状フランジ部材４の後端部をフランジ５の通孔５３に挿入しフランジ５を先方に移動させると、図２（ロ）の点線に示すように、通孔５３の周縁部がフランジ取付部１１に引っ掛かってフランジ５が先方に抜けない。
　このフランジ５同士をボルト孔５２にボルトを挿入して取り付けると、管状フランジ部材４が接続できる。」を、
「【００１２】
　この管状フランジ部材４の後端部をフランジ５の通孔５３に挿入しフランジ５を先方に移動させると、フランジ５は、図２（ロ）の点線に示すように、通孔５３の周縁部が先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部１１のテーパー面に引っ掛かってフランジ５が先方に抜けない。
　このフランジ５同士をボルト孔５２にボルトを挿入して取り付けると、フランジ５は、管状フランジ部材４が接続できる。
　フランジ取付部１１の先端面と反対側面がテーパー面となされ、フランジ５には、このテーパー面に当接するテーパー面を有し、フランジ取付部１１を挿入可能な通孔５３が設けられ、しかもフランジ５の厚さがフランジ取付部の先端面が通孔５３より突出する厚さとなされているので、フランジ５同士をボルト孔５２にボルトを挿入して取り付けると、フランジ５同士が接近して接続されることとなり、フランジ５同士の隙間が狭くなるので、目視でも隙間が均一になるようボルトを締めつけることが可能となる。従って、フランジ５同士を周方向で均一に締めつけて管状フランジ部材４同士を漏れなく接続することができる。」と訂正する。
訂正事項ｋ：
　段落００１５について、
「【００１５】
【発明の効果】
  以上説明したように、本発明では押出機で熱可塑性樹脂製管を製造する際に成形し難いフランジ取付部と、熱可塑性樹脂製管体との接続に必要な短管からなる融着部とが一体になっているフランジ短管を射出成形機で製造し、短管からなる融着部の端面を熱可塑性樹脂製管体の端面に融着するから、大型の金型が必要でない。従って、管状フランジ部材が安価に製造できる。
  又、フランジ短管には短管からなる融着部があるから、熱可塑性樹脂製管体と接続し易い。
  本発明の管状フランジ部材は熱可塑性樹脂製管体の端部を拡げたり、端部に帯状熱可塑性樹脂を巻き重ねたりしないから、フランジ部の機械的強度が大きく、安心してフランジ同士を接続することができる。」を、
「【００１５】
【発明の効果】
  以上説明したように、本発明では押出機で熱可塑性樹脂製管を製造する際に成形し難い先端面と反対側面がテーパー面となされたフランジ取付部と、熱可塑性樹脂製管体との接続に必要な短管からなる融着部とが一体になっているフランジ短管を射出成形機で製造し、短管からなる融着部の端面を熱可塑性樹脂製管体の端面に融着するから、大型の金型が必要でない。従って、管状フランジ部材が安価に製造できる。
  又、フランジ短管には短管からなる融着部があるから、熱可塑性樹脂製管体と接続し易い。
  本発明の管状フランジ部材は熱可塑性樹脂製管体の端部を拡げたり、端部に帯状熱可塑性樹脂を巻き重ねたりしないから、フランジ部の機械的強度が大きく、安心してフランジ同士を接続することができる。
　また、本発明の管状フランジ部材は、上述した通り、フランジ取付部の先端面と反対側面がテーパー面となされ、フランジには、このテーパー面に当接するテーパー面を有し、フランジ取付部を挿入可能な通孔が設けられ、しかもフランジの厚さがフランジ取付部の先端面が通孔より突出する厚さとなされているので、フランジ同士をボルト孔にボルトを挿入して取り付けると、フランジ同士が接近して接続されることとなり、フランジ同士の隙間が狭くなるので、目視でも隙間が均一になるようボルトを締めつけることが可能となる。従って、フランジ同士を周方向で均一に締めつけて管状フランジ部材同士を漏れなく接続することができる。」と訂正する。
　
（３）訂正拒絶理由通知の概要
　訂正事項ｈにおいて、「通孔５３の形状はテーパー面…フランジ取付部の先端面がわずかにフランジ５の面より突出する厚さとなされている。」というフランジ取付部とフランジの具体的な形状の特定を追加する点、
　訂正事項ｊにおいて、「フランジ取付部１１の先端面と反対側面がテーパー面となされ、…フランジ５同士を周方向で均一に締めつけて管状フランジ部材４同士を漏れなく接続することができる。」というフランジ取付部とフランジの具体的な形状の特定、及びそれによる効果を新たに追加する点、及び、
　訂正事項ｋにおいて、「また、本発明の管状フランジ部材は…フランジ同士を周方向で均一に締めつけて管状フランジ部材同士を漏れなく接続することができる。」というフランジ取付部とフランジの具体的な形状の特定、及びそれによる効果を新たに追加する点は、
いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではない。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項（平成６年法律第１１４号附則第６条第１項の規定によって、なお従前の例によるとされるので、平成５年法律第２６号で改正された同法第１２６条第１項ただし書きを適用する。）の規定に違反するものであるから、これを認めない。
　
（４）訂正の適否
　２（１）に述べたとおり、本件特許権者がした平成１５年６月１２日付けの訂正請求に対する手続補正は認められず、さらに当該手続補正とともに提出された意見書をみても、先に通知した訂正拒絶理由は解消していない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１２６条第２項（平成６年法律第１１４号附則第６条第１項の規定によって、なお従前の例によるとされるので、平成５年法律第２６号で改正された同法第１２６条第１項ただし書きを適用する。）の規定に違反するものであるから、これを認めない。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件発明
　平成１４年１２月３日付けの訂正請求は、上記２．に記載の理由により認められないから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「熱可塑性樹脂製管体の先端部にフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法であって、熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して、短管からなる融着部とフランジ取付部とが一体になっているフランジ短管を製造し、このフランジ短管の融着部端面を熱可塑性樹脂製管体の先端面に融着させて管状フランジ部材とすることを特徴とする管状フランジ部材の製造方法。」
３−２．取消理由通知の概要
理由１：本件発明は、以下の刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができないものである。
理由２：本件発明は、以下の刊行物２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができないものである。
刊行物１：ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＩＳＯ３６６３−１９７６（Ｅ）（異議Ａの甲第１号証に同じ。）
刊行物２：欧州特許出願公開第０１６２６５９号明細書（１９８５）（異議Ａの甲第２号証及び異議Ｂの甲第１号証に同じ。）
刊行物３：実願平２−２４８２２号（実開平３−１１５２８５号）のマイクロフィルム（異議Ｂの甲第３号証に同じ。）
　
３−３．引用刊行物の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。（摘示は、異議Ａの甲第１号証に添付された部分翻訳文による。）
ア．「ポリエチレン（ＰＥ）圧力管および付属品、メートル法シリーズ−フランジの寸法…初版−１９７６−１１−１」（表紙）
イ．「１　範囲
この国際標準（合議体注：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）は、メートル法シリーズのポリエチレン（ＰＥ）圧力管および付属品のための、突合せまたはソケット融着されるフランジアダプタのための非固定で後退するフランジおよび挿入リングとともに締付け固定するフランジの主要な寸法を指定する。」（第１ぺーじ左欄）
ウ．「突合せ融着されるフランジアダプタ」（第２ページ右欄上部の最左図に付された説明）
エ．「ポリエチレン管の呼び外径（ｄｅ）」（第２ページ右欄上部の図の表題）
オ．第２ページ右欄上部の最左図の図面として、上記ウ．、エ．に対応すると解される、左方のポリエチレン管部分と右方のフランジアダプタ部分とで構成される管状体の右端部に、第２ページ左欄上部に示されるフランジが嵌合されてなるものの側面図
　
　刊行物２には、以下の記載がある。（摘示は、主として、異議Ａの甲第２号証に添付された部分翻訳文による。）
カ．「管の材料と同様の重合体材料からなる接続構造体を含む熱可塑性樹脂管を接続するための手段…」（ＣＬＡＩＭＳ　１）
キ．「第４図において、参照符号１０は概括的に管継手手段を示している。
　その手段１０は円筒形状の形成体１２を含み、その一端１２．１は管１４の先端１４．１に接続される。形成体１２の他端１２．２には支持面１２．４を有する肩部１２．３が与えられる。」（第１１ページ第１９〜２４行（合議体注：本刊行物についての行番号は、左端部に表示された番号による。））
ク．「管１４および形成体１２は摩擦融着法によって互いに突合せ融着される。」（第１２ページ第６〜８行）
ケ．「管１４は押出成形によって製造されるが、形成体１２は射出成形によって製造され得る。」（第１３ページ第１３〜１４行）
　
　刊行物３には、以下の記載がある。
コ：「樹脂管の端部と金属管の端部を接続する継手具であって、
　一端に前記樹脂管の端部が接続するようになされるとともに、他端にフランジ部が形成された樹脂製継手部材と…フランジ部が形成された金属製継手部材と…樹脂製継手部材のフランジ部と前記金属製継手部材のフランジ部とを密着状態に接続するようになされた金属製締着部材とからなることを特徴とする管の継手具。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　
３−４．当審の判断
　理由１について検討する。
　刊行物１に記載されるフランジアダプタは、摘示イ．、エ．及びオ．の記載からみて、フランジを取り付けるための部材、すなわちフランジ取付部であり、また、ポリエチレン管が熱可塑性樹脂管に属することは当業者に周知であるから、刊行物１には、熱可塑性樹脂製管体の先端部にフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法であって、摘示ウ．のとおり、フランジ取付部を熱可塑性樹脂製管体に突合せ融着する方法の発明が記載されているものと認める。
　本件発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者におけるフランジ部材は、図の左方の融着部とフランジ取付部とが一体となっているものであって、さらに、摘示オ．において左方のポリエチレン管が切断線で省略記載されていることからみても、ポリエチレン管より十分に長さが短いものであると解されるから、結局両者は、「熱可塑性樹脂製管体の先端部にフランジ取付部が設けられた管状フランジ部材の製造方法であって、短管からなる融着部とフランジ取付部とが一体になっているフランジ短管の融着部端面を熱可塑性樹脂製管体の先端面に融着させて管状フランジ部材とすることを特徴とする管状フランジ部材の製造方法。」である点で一致し、フランジ短管の製造方法について、前者が、「熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して」製造するのに対して、後者では製造方法が不明である点で相違する。
　しかしながら、刊行物２には、本件発明と同じく熱可塑性樹脂製の管体を接続（摘示カ．参照）するための部材が記載されており、摘示キ．及びク．のように、管１４と円筒形状の形成体１２を融着法によって突合せ融着することによって管継手手段を製造すること、並びに、摘示ケ．のとおり、該形成体１２を射出成形方法で製造することが記載されている。そして、円筒形状の形成体１２は、押出成形によって製造される管１４（摘示ケ．参照）に比較して十分に長さが短いものであることは当業者に明らかであるから、短管に相当するものと認められる。
　してみれば、熱可塑性樹脂製管体とこれに融着させる熱可塑性樹脂製の短管とから熱可塑性樹脂製管体の接続部を製造するに当たり、該短管を射出成形によって製造することは当業者にとって容易である。その際、「熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して」行うことは、射出成形により物品を製造するときの自明の態様にすぎない。
　そして、刊行物１に記載されたフランジアダプタと刊行物２に記載された円筒形状の形成体１２である短管は大きさや構造において顕著に異なるものではないから、該フランジアダプタを製造するに当たって、円筒形状の形成体の製造に採用される射出成形が適用不可能であると解すべき根拠は何ら見い出せない。
　したがって、「熱可塑性樹脂を射出成形機の金型の中に射出して」フランジ短管を製造するという、先の相違点は、当業者が容易に想到しうる程度のことである。さらに、本件特許明細書【００１５】に記載される本件発明の効果は、フランジ短管を射出成形機で製造することに伴い通常予測されるものであるから、格別のものであると認めることはできない。
　よって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、先の理由２について検討するまでもなく、本件発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反して、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して特許がされたものであるから、これを取り消すべきものである。
　よって、平成６年法律第１１６号附則第１４条の規定に基づく特許法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３１日（２００３．７．３１）