Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部表面を有し、かつ部分的に液化可能な光重合性組成物の層を含んでなる感光性要素から、凸版印刷版を調製する方法であって、
（ａ）前記層の一部が液化し、液化材料を形成するために十分な温度まで前記外部表面を加熱する工程と、
（ｂ）前記感光性要素と現像媒体とを接触する工程であって、
前記現像媒体によって前記液化材料を除去し、レリーフ表面を形成し、
それによって、前記現像媒体が前記レリーフ表面上にマークを誘導する、
工程と、および、
（ｃ）前記感光性要素の前記外部表面を加熱された気体の噴射と衝突させる工程であって、
前記レリーフ表面上の前記マークを少なくとも軽減する、
工程と、
を含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
この結果は、プレートＵＰに関しては熱現像後、孤立ドットは屈曲したか、またはプレートの他の凸状印刷要素の高さよりも４５．５ミクロン低く、印刷不可能であったことを示した。そしてプレートＰの熱現像および研磨の後、孤立ドットは、研磨されていないプレートよりも低い程度で屈曲したか、または低かった。すなわち、プレートＰの孤立ドットは屈曲したか、またはプレートの他の凸状印刷要素の高さよりも９．２５ミクロンのみ低かった。研磨することによって、熱現像の間に誘導される微小変形が緩和され、孤立ドットが適切な像品質で印刷された。  
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．外部表面を有し、かつ部分的に液化可能な光重合性組成物の層を含んでなる感光性要素から、凸版印刷版を調製する方法であって、（ａ）前記層の一部が液化し、液化材料を形成するために十分な温度まで前記外部表面を加熱する工程と、（ｂ）前記感光性要素と現像媒体とを接触する工程であって、前記現像媒体によって前記液化材料を除去し、レリーフ表面を形成し、それによって、前記現像媒体が前記レリーフ表面上にマークを誘導する、工程と、および、（ｃ）前記感光性要素の前記外部表面を加熱された気体の噴射と衝突させる工程であって、前記レリーフ表面上の前記マークを少なくとも軽減する、工程と、を含んでなる方法。
２．前記外部表面を加熱する前に、前記感光性要素を化学線に像様露光する工程であって、それによって、前記接触する工程によって前記レリーフ表面が形成される、工程をさらに含んでなる、１に記載の方法。
３．前記レリーフ表面が、１つまたはそれ以上の凸状部分および１つまたはそれ以上の凹状部分を含んでなり、かつ前記衝突工程が、１つまたはそれ以上の凸状部分上の前記マークを低減する、または排除する、１に記載の方法。
４．工程（ａ）および（ｂ）を２回以上繰り返す工程と、前記光重合性層の前記レリーフ表面を形成するために十分に液化材料を除去する工程と、それに続いて、少なくとも１回の工程（ｃ）とをさらに含んでなる、１に記載の方法。
５．前記外部表面に衝突する前記加熱された気体の前記噴射が８０℃〜４２５℃の温度を有する、１に記載の方法。
６．前記外部表面に衝突する前記加熱された気体の前記噴射が２００℃〜３７５℃の温度を有する、１に記載の方法。
７．１回またはそれ以上のパスで前記マークを低減させるか、または排除するために十分な輸送速度で、加熱された気体の前記衝突噴射によって、前記感光性要素を輸送する工程をさらに含んでなる、１に記載の方法。
８．工程ｃ）の前に、前記外部表面が第１の光沢値を有し、そして工程ｃ）の後に、前記外部表面が、前記第１の光沢値より高い第２の光沢値を有する、１に記載の方法。
９．工程ｃ）の間、前記要素が前記現像媒体と接触しない、１に記載の方法。
１０．前記レリーフ表面が、１つまたはそれ以上の凸状印刷要素を含んでなり、かつ前記マークが、前記凸状印刷要素の１つまたはそれ以上の変形であり、および、前記衝突工程によって、１つまたはそれ以上の前記凸状印刷要素による印刷のために十分に前記変形が緩和される、１に記載の方法。
１１．前記マークを少なくとも軽減するために前記外部表面に衝突する前記加熱された気体の前記噴射が、１０キロワット／ｍ2（ｋＷ／ｍ2）より高い熱流を有する、１に記載の方法。
１２．前記加熱工程が、前記外部表面をノズルアセンブリから放出する前記加熱された気体の前記噴射と衝突させる工程を含んでなる、１に記載の方法。
１３．前記ノズルアセンブリが、熱気体の前記噴射を放出するために適応されるスロットまたは複数の開口部を形成するアパーチャを含んでなる、１２に記載の方法。
１４．前記ノズルアセンブリが、以下の関係
熱流＝−３２．５（ｋＷ／ｍ2）＋［０．６８７（ｋＷ−秒／ｍ3）×速度（ｍ／秒）］＋［０．２０３（ｋＷ／ｍ2℃）×温度（℃）］
から決定される熱流を有する熱気体の前記噴射を放出するために適応されるスロットから、または以下の関係
熱流＝−３３．３（ｋＷ／ｍ2）＋［１．７７（ｋＷ−秒／ｍ3）×速度（ｍ／秒）］＋［０．１８９（ｋＷ／ｍ2℃）×温度（℃）］
（式中、前記速度は１５〜３０メーター／秒であり、かつ前記温度は１２０℃〜３３０℃である）から決定される熱流を有する熱気体の前記噴射を放出するために適応される複数の開口部から選択されるアパーチャを含んでなる、１２に記載の方法。
１５．前記層の一部分が軟化または液化して、前記液化材料を形成するために十分な現像輸送速度で、加熱された気体の前記衝突噴射によって前記感光性要素を輸送する工程をさらに含んでなる、１２に記載の方法。
１６．前記現像輸送速度以下である輸送速度で、前記マークを少なくとも軽減するために加熱された気体の前記衝突噴射によって前記感光性要素を輸送する工程をさらに含んでなる、１５に記載の方法。
１７．前記層の一部が前記液化材料を形成するために十分な加熱のための加熱された気体の前記噴射の温度が１２０℃〜３３０℃であり、かつ前記マークを少なくとも軽減するために衝突するための加熱された気体の前記噴射の温度が２２５℃〜３５０℃である、１２に記載の方法。
１８．前記ノズルアセンブリの出口から前記外部表面への間隙が１〜１５ミリメートルである、１２に記載の方法。
１９．前記外部表面に衝突した後に前記気体の一部を回収すること、および前記回収された気体を前記ノズルアセンブリに返すことをさらに含んでなる、１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の材料内に第１の微細構造化パターンを形成するために前記第１の材料を鋳造し、硬化する工程であって、前記第１の微細構造化パターンが複数の離散的微細構造を含む、工程と、
（ｂ）前記第１の材料とは異なる第２の材料内に前記第１の微細構造化パターンを複製して複製構造を作製する工程と、
（ｅ）前記第１の微細構造化パターンにおいて前記複数の微細構造内の微細構造の頂部が露出するように前記複製構造の第２の材料を平坦化する工程と、
（ｆ）前記第２の材料内に複数の穴を有し、前記第１の微細構造化パターンの前記複数の微細構造に対応するノズルが得られるように、前記第１の材料を除去する工程と、を含む、ノズルの製造方法。
【請求項２】
前記複数の離散的微細構造の少なくとも１つを変形する工程を更に含み、その結果、少なくとも１つの変形した離散的微細構造が生じる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記複数の離散的微細構造の群を変形する工程を更に含み、その結果、変形した離散的微細構造の群が生じる、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
変形が、曲げること又はねじることを含み、その結果、少なくとも１つの曲がった又はねじれた離散的微細構造が生じる、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
変形が、機械的、熱的、又は熱機械的な手段により生じる、請求項２に記載の製造方法。
【請求項６】
（ａ）第１の材料内に第１の微細構造化パターンを形成するために前記第１の材料を押出成形する工程であって、前記第１の微細構造化パターンが複数の離散的微細構造を含む、工程と、
（ｂ）前記第１の材料とは異なる第２の材料内に前記第１の微細構造化パターンを複製して複製構造を作製する工程と、
（ｃ）前記第１の微細構造化パターンにおいて前記複数の微細構造内の微細構造の頂部が露出するように前記複製構造の第２の材料を平坦化する工程と、
（ｄ）前記第２の材料内に複数の穴を有し、前記第１の微細構造化パターンの前記複数の微細構造に対応するノズルが得られるように、前記第１の材料を除去する工程と、を含む、ノズルの製造方法。
【請求項７】
前記複数の離散的微細構造の少なくとも１つを変形する工程を更に含み、その結果、少なくとも１つの変形した離散的微細構造が生じる、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記複数の離散的微細構造の群を変形する工程を更に含み、その結果、変形した離散的微細構造の群が生じる、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
変形が、曲げること又はねじることを含み、その結果、少なくとも１つの曲がった又はねじれた離散的微細構造が生じる、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
変形が、機械的、熱的、又は熱機械的な手段により発生する、請求項７に記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８９】
直腸投与に適合された医薬処方物を、坐薬または浣腸の形態で投与することができる。
担体物質が固体である、経鼻投与に適合された医薬処方物には、例えば２０〜５００ミクロンの範囲の粒径を有し、鼻から吸い込んで摂取される方法で、すなわち鼻の近傍に保持され、粉末を含有する容器から鼻腔を経由した急速な吸入により投与される粗粉末を含む。担体物質として液体を伴う鼻腔用スプレーまたは点鼻剤に好適な処方物には、水または油中の活性成分溶液が包含される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
第１の有利な実施形態に従い、
端キャップは、雄ねじを、および、電池ケーシングが、この雄ねじに対応する雌ねじを備えており、接点ばねが、端部側で、少なくとも１つの半径方向の部分区間を備えており、この半径方向の部分区間が、組み立てられた状態において、この電池ケーシングの接触面と結合されているように、この半径方向の部分区間が、この端キャップの切欠き部内に係合する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
原理的に、この接触面は、リング形状または部分リング形状に、電池ケーシングの端側面において設けられていることは可能である。選択的に、この目的のために、この接触面は、同様に、リング形状または部分リング形状の台座として、この電池ケーシングの内側に形成され得る。  
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
端キャップ（５）は、雄ねじ（１１）を、および、電池ケーシング（３）が、この雄ねじに対応する雌ねじを備えており、接点ばね（６）が、端部側で、少なくとも１つの半径方向の部分区間（９）を備えており、この半径方向の部分区間（９）が、組み立てられた状態において、この電池ケーシング（３）の接触面（８）と結合されているように、この半径方向の部分区間が、この端キャップ（５）の切欠き部（１０）内に係合することを特徴とする請求項１または２に記載のポケットランプ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５℃の温度間隔ΔＴにおける１０ｐｐｂ以下の平均相対長手方向熱膨張と、２０℃〜４０℃の範囲のゼロ交差温度とを有する、ＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板であって、ガラスセラミック材料とチタンドープ石英ガラスを混合した材料、又は、ガラスセラミック材料とコーディエライトを混合した材料より構成される基板。
【請求項２】
請求項１に記載の基板であって、３０℃の温度間隔ΔＴにおける１０ｐｐｂ以下の平均相対長手方向熱膨張を有する基板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基板であって、１５℃の温度間隔ΔＴにおける５ｐｐｂ以下の平均相対長手方向熱膨張を有する基板。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の基板であって、２８℃〜３３℃の範囲のゼロ交差温度を有する基板。
【請求項５】
少なくとも３０００ｃｍ３の体積を有するＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板であって、チタンドープ石英ガラスまたはコーディエライトをベースとした材料により構成され、１０ｃｍ３以下の任意の特定の部分的な体積（１４）において平均されたゼロ交差温度が、２℃未満変動する基板。
【請求項６】
請求項５に記載の基板であって、１５℃の温度間隔ΔＴにおける１０ｐｐｂ以下の平均相対長手方向熱膨張を有する基板。
【請求項７】
請求項５または６に記載の基板であって、３０℃の温度間隔ΔＴにおける１０ｐｐｂ以下の平均相対長手方向熱膨張を有する基板。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか一項に記載の基板であって、１５℃の温度間隔ΔＴにおける５ｐｐｂ以下の平均相対長手方向熱膨張を有する基板。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか一項に記載の基板であって、２０℃〜４０℃の範囲における平均化ゼロ交差温度を有する基板。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の基板であって、２８℃〜３３℃の範囲の平均ゼロ交差温度を有する基板。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の基板であって、基板（１）の表面に垂直な方向に、平均熱膨張係数の不均質な分布を有する基板。
【請求項１２】
基板（１）の表面に垂直な方向に平均熱膨張係数の不均質な分布を有するＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板であって、該基板の表面に垂直な方向のゼロ交差温度が、該表面からの距離が増大するに従って減少する基板。
【請求項１３】
基板（１）の表面に垂直な方向に平均熱膨張係数の不均質な分布を有するＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板であって、１ｃｍ以上の幅の少なくとも一つの材料片（６）は、周囲の材料（５）よりも高いゼロ交差温度を有する基板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の基板であって、より高いゼロ交差温度を有する材料片（６）が表面に配置される基板。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の基板であって、該基板の表面全体に延在し、より低いゼロ交差温度を有する第２材料片（８，１１）に隣接する第１材料片（７，１０）を備え、該第２材料片もまた、基板（１）の表面全体に延在し、加熱装置（９）を有する基板。
【請求項１６】
ゼロ交差温度の本質的に周期的な分布を有するＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板であって、基板（１）の表面の面における周期長さが、該表面に垂直な方向の周期長さよりも長い基板。
【請求項１７】
ＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板であって、少なくとも２つのセクション（Ａ１，Ａ２，Ａ３）が相互に重ねて配置され、そのどちらもゼロ交差温度の本質的に周期的な分布を有し、一つのセクション（Ａ１，Ａ２）の熱膨張係数の分布が、別のセクション（Ａ２，Ａ３）のゼロ交差温度の分布に対して周期長さの半分ずらされている基板。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか一項に記載の基板であって、該基板の表面に研磨層（２）を有する基板。
【請求項１９】
請求項１から１８の何れか一項に係るＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板を製造する方法であって、
・低熱膨張係数と、異なるゼロ交差温度とを有する、少なくとも一つの第１材料および少なくとも一つの第２材料を選択するステップと、
・前記材料を混合、接合するステップと、
・前記基板の表面処理を行うステップと
を含む方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、チタンドープ石英ガラスが材料として選択される方法。
【請求項２１】
請求項１から１８の何れか一項に係るＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板を製造する方法であって、
・低熱膨張係数と、温度の関数として相対熱膨張の逆の勾配とを有する少なくとも一つの第１材料および少なくとも一つの第２材料を選択するステップと、
・前記材料を混合、接合するステップと、
・前記基板の表面処理を行うステップと
を含む方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、ガラスセラミック材料およびチタンドープ石英ガラスを材料として選択する方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の方法であって、前記選択した材料のゼロ交差温度が２℃未満異なる方法。
【請求項２４】
請求項２１〜２３の何れか一項に記載の方法において、前記選択した材料のゼロ交差温度が等しい方法。
【請求項２５】
請求項２１〜２４の何れか一項に記載の方法において、前記選択した材料の混合比率は、温度の関数としてのそれらの相対熱膨張の勾配における異なる値を考慮して決定する方法。
【請求項２６】
請求項１から１８の何れか一項に係るＥＵＶリソグラフィ用ミラーの基板を製造する方法であって、
・低熱膨張係数を有する材料を潰すステップと、
・前記材料を混合、接合するステップと、
・前記基板の表面処理を行うステップと
を含む方法。
【請求項２７】
請求項１９〜２６の何れか一項に記載の方法において、２０℃〜４０℃の範囲のゼロ交差温度と、温度の係数として１０ｐｐｂ／Ｋ２未満の値の相対熱膨張の勾配とを有する材料を選択する方法。
【請求項２８】
請求項１９〜２７の何れか一項に記載の方法において、前記材料の混合および接合は、粘着状に混ぜ合わせることによって行う方法。
【請求項２９】
請求項１９〜２８の何れか一項に記載の方法において、混合の準備として前記材料をすり潰し、混合した前記材料を焼結することによって接合を行う方法。
【請求項３０】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の基板（１）と反射層（５）とを備えた、ＥＵＶリソグラフィ用ミラー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
近接範囲において求めるべきパラメータｙＯＬ／Ｒ（車線中央に対する車両の間隔又は偏り）及び車線幅は、個別測定により求められる。それにより状態空間の有利な区分が、近接範囲からの偏り及び車線幅及び遠隔範囲における車線モデルパラメータｃ０及びｃ１から生じる。片揺れ角θも同様に近接範囲区分において求められる。状態空間のこのような区分により、例えば車線の幅拡大部又は高速道路出口において、車線幅変化が車線モデルパラメータに不利な影響を及ぼさず、従ってこれには無関係であり、従って自由度の減少を行う。それによりフィルタシステム、実施例においてはカルマンフィルタが一層強固になり、従って故障し易さが少なくなり、運転時間が一層効率的になり、一層正確な評価値を生じる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの周辺センサシステムと運転者支援システムを持つ動く自動車のための車道推移を求める方法であって、車道へ向けられる周辺センサシステムにより発生されるセンサデータが、車線に関連する特徴を認識するための評価を受けるものにおいて、
運転者支援システムは、
車道のために、車線推移を決定する少なくとも１つの車道用車線モデルパラメータを持つ車線モデルが発生され、
車道推移が、区分された近接範囲と遠隔範囲で求められ、車道の近接範囲を検出するセンサデータから、車道の車線幅、車線中心からの自動車の偏り、自動車の片揺れ角が求められ、車道の遠隔範囲が少なくとも１つの発生される車線モデルパラメータにより求められ、
センサデータにおいて、少なくとも１つの距離範囲の車道に平行な構造物が検出され、
少なくとも１つの車道に平行な構造物の接線方向が求められ、
車線モデルにおいて、予測評価方法により少なくとも１つの車線モデルパラメータを求めるため、車道に平行な構造物の接線方向の値が、車道に平行な構造物との接触点における接線方向のための値として受け継がれる、
工程を実施することを特徴とする、方法。
【請求項２】
車線モデルとして、クロソイド車道モデル、円弧モデル又はスプラインモデルが使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
グレイスケール値勾配を求めて評価することによって、車道に平行な構造物が縁検出方法によりセンサデータから求められることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
グレイスケール値勾配の評価がハフ（Ｈｏｕｇｈ）変換により行われることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
平行性判断基準により、自動車の前の同じ距離にあって車道に平行な構造物が検出され、平行でない構造物が除外されることを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
車線モデルパラメータの予測評価が、カルマンフィルタモデルにより行われることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６の１つに記載の本発明による方法を実施するための運転者支援システムを持つ車両。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式
｛［（ジエン）Ｒｕ（ＯＯＣＲ１）２］ｎ（Ｈ２Ｏ）ｖ｝  （Ｉ）
（式中、ｎは１又は２であり；
ｖは０又は１であり；
「ジエン」は２つの炭素−炭素二重結合を含む直鎖状又は分枝鎖状のＣ４〜Ｃ１５炭化水素化合物又は２つの炭素−炭素二重結合を含む環状Ｃ７〜Ｃ２０炭化水素基を表し；且つ
Ｒ１は、
−  水素原子；
−  ピリジル基；
−  １〜５個のハロゲン原子及び／又はＣ１〜４アルキル又はアルコキシル基によって任意に置換されたフェニル基；又は
−  任意にハロゲン化され、且つ任意に１つ又は２つのフェニル基（それぞれのフェニル基は任意に、１〜５個のハロゲン原子によって及び／又はＣ１〜４アルキル又はアルコキシル基で置換される）及び／又は１つ又は２つのＯＨ、アミノ、エーテル又はチオエーテル官能基を含む、Ｃ１〜１８アルキル又はアルケニル
を表す）
の化合物の製造方法であって、
カルボン酸Ｒ１ＣＯＯＨ（式中、Ｒ１は式（Ｉ）で定義される通りである）の存在下で、
以下の式
【化１】
2013530983.tif 000001
（式中、「ジエン」は式（Ｉ）で定義されたのと同じ意味を有し、Ｍはアルカリ金属（ｎは２である）カチオン又はアルカリ土類金属（ｎは１である）カチオンである）
の前駆体化合物を反応させる工程を含む、前記製造方法。
【請求項２】
前記「ジエン」が２つの炭素−炭素二重結合を含み、任意に置換されているＣ７〜Ｃ１２炭化水素化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒ１基が
−  任意にハロゲン化され、且つ任意に、１〜５個のハロゲン原子によって及び／又はＣ１〜４アルキル又はアルコキシル基によって任意に置換された１つのフェニル基；及び／又は１つのＯＨ、アミノ又はエーテル官能基を含む、Ｃ１〜１２アルキル基；又は
−  任意に１〜５個のハロゲン原子によって及び／又はＣ１〜４アルキル又はアルコキシル基によって置換されたフェニル基
を表すことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｒ１が任意にα位及び／又はβ位で分枝した、Ｃ２〜１０アルキル基を表すことを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｒ１がα位に第３級又は第４級炭素原子及び／又はβ位に第４級炭素原子を含む分枝鎖状のＣ２〜１０アルキル基を表す基Ｒ２であり、前記Ｒ２は任意に１つのＯＨ、アミノ又はエーテル官能基を含み、さらに任意に１つのフェニル基を含み、該フェニル基は任意に１〜５個のハロゲン原子によって及び／又はＣ１〜４アルキル基又はアルコキシル基によって置換されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｒ１ＣＯＯＨ、及びその結果として式（Ｉ）のＲ１ＣＯＯ基が、酢酸、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、プロピオン酸、イソ酪酸、ピバル酸、ｔＢｕ−酢酸、２−Ｅｔ−ヘキサン酸、シクロヘキサンカルボン酸、ピコリン酸、ケイ皮酸、安息香酸、４−Ｍｅ−安息香酸、４−ＯＭｅ−安息香酸、３，５−ジクロロ−安息香酸、イソ吉草酸、１−アダマンタンカルボン酸又はｓｅｃ−酪酸の中で選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
以下の式
【化２】
2013530983.tif 000002
（式中、「ジエン」は請求項１に規定された通りであり、Ｍはアルカリ金属（ｎは２である）カチオン又はアルカリ土類金属（ｎは１である）カチオンである）
の化合物。
【請求項８】
Ｍがナトリウム、カリウム、セシウム、カルシウム、ストロンチウム又はバリウムカチオンを表すことを特徴とする、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
［Ｒｕ（ＣＯＤ）（ＣＯ３）２］Ｎａ２；［Ｒｕ（ＣＯＤ）（ＣＯ３）２］Ｋ２；［Ｒｕ（ＣＯＤ）（ＣＯ３）２］Ｃｓ２；［Ｒｕ（ＮＢＤ）（ＣＯ３）２］Ｎａ２；［Ｒｕ（ＮＢＤ）（ＣＯ３）２］Ｋ２又は［Ｒｕ（ＮＢＤ）（ＣＯ３）２］Ｃｓ２又は［Ｒｕ（ＣＯＤ）（ＣＯ３）］であることを特徴とする、請求項７に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
前述の課題を克服するために、本発明は以下の式
｛［（ジエン）Ｒｕ（ＯＯＣＲ１）２］ｎ（Ｈ２Ｏ）ｖ｝  （Ｉ）
（式中、ｎは１又は２であり；
ｖは０又は１であり；
「ジエン」は２つの炭素−炭素二重結合を含む直鎖状又は分枝鎖状のＣ４〜Ｃ１５炭化水素化合物又は２つの炭素−炭素二重結合を含む環状Ｃ７〜Ｃ２０炭化水素基を表し；且つ
Ｒ１は、
−  水素原子；
−  ピリジル基；
−  １〜５個のハロゲン原子及び／又はＣ１〜４アルキル又はアルコキシル基によって任意に置換されたフェニル基；又は
−  任意にハロゲン化され、且つ任意に１つ又は２つのフェニル基（それぞれのフェニル基は任意に、１〜５個のハロゲン原子によって及び／又はＣ１〜４アルキル又はアルコキシル基で置換される）及び／又は１つ又は２つのＯＨ、アミノ、エーテル又はチオエーテル官能基を含む、Ｃ１〜１８アルキル又はアルケニル
を表す）
の化合物の製造方法であって、
カルボン酸Ｒ１ＣＯＯＨ（式中、Ｒ１は上で定義される通りである）の存在下で、
以下の式
【化２】
2013530983.tif 000003
（式中、「ジエン」は式（Ｉ）で定義されたのと同じ意味を有し、Ｍはアルカリ金属（ｎは２である）カチオン又はアルカリ土類金属（ｎは１である）カチオンである）
の前駆体化合物を反応させる工程を含む、前記製造方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5−アミノ−2−ブチル−3−（4−［3−（ジブチルアミノ）プロポキシ］ベンゾイル）ベンゾフランとメタンスルホニルクロリドとを触媒非存在下で反応させ、ドロネダロン塩酸塩を得ることを特徴とする、ドロネダロン塩酸塩の製造方法であって、該触媒が、5−アミノ−2−ブチル−3−（4−［3−（ジブチルアミノ）
プロポキシ］ベンゾイル）ベンゾフランとメタンスルホニルクロリドとの反応において触媒的な作用を有する触媒を指し、5−アミノ−2−ブチル−3−（4−［3−（ジブチルアミノ）プロポキシ］ベンゾイル）ベンゾフランとメタンスルホニルクロリドとの反応が１種の溶媒又は２種以上の混合溶媒で実施され、前記の溶媒が、ニトリル、ケトン、ハロゲン化炭化水素、エーテル及び芳香族炭化水素からなる群より選ばれ、前記の混合溶媒が、同一又は異なって、ニトリル、ケトン、ハロゲン化炭化水素、エーテル及び芳香族炭化水素の２種以上の溶媒からからなる群より選ばれることを特徴とする、ドロネダロン塩酸塩の製造方法。
【請求項２】
ニトリルが、Ｃ２〜Ｃ６脂肪族ニトリルからなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ニトリルが、アセトニトリルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ケトンが、Ｃ３〜Ｃ６脂肪族ケトンからなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ケトンが、アセトンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ハロゲン化炭化水素が、Ｃ１〜Ｃ６脂肪族ハロゲン化炭化水素からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ハロゲン化炭化水素が、ジクロロメタンであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
エーテルが、直鎖及び環状エーテルからなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
直鎖エーテルが、Ｃ１〜Ｃ６脂肪族エーテルからなる群より選ばれ、環状エーテルが、Ｃ２〜Ｃ４脂肪族環状エーテルからなる群より選ばれることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
直鎖エーテルが、1,2−ジメトキシエタンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
環状エーテルが、テトラヒドロフランである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
芳香族炭化水素が、置換及び非置換Ｃ６〜Ｃ１０芳香族からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
芳香族炭化水素が、トルエンである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
方法が、得られたドロネダロン塩酸塩を精製する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ドロネダロン塩酸塩の精製に使用される溶媒が、アセトンと水との混合物であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
アセトンと水との混合物が、30：1〜5：1（v／v）の比率にあることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の手順を含むことを特徴とする、ドロネダロン塩酸塩の製造方法。
【請求項１８】
方法が、さらに、ドロネダロン塩酸塩をアルカリ性溶液による処理を経由してドロネダロンに変換する工程、又は、他の製薬学的に許容される塩にさらに変換する工程を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
アルカリ性溶液において使用されるアルカリが無機アルカリであることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
無機アルカリが、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムからなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
無機アルカリが、炭酸水素ナトリウムである、請求項２０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明は、5−アミノ−2−ブチル−3−（4−［3−（ジブチルアミノ）プロポキシ］ベンゾイル）ベンゾフラン（化合物Ａ）とメタンスルホニルクロリドとを触媒非存在下で反応させ、直接ドロネダロン塩酸塩を得ることを含む、ドロネダロン塩酸塩の製造方法に関する。この方法は、好ましくは１種の溶媒又は多種の溶媒の混合溶媒の存在下で実施される。より好ましくは、この方法はさらに、粗ドロネダロン塩酸塩を精製し、高純度の生成物を得ることを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ａ）5−アミノ−2−ブチル−3−（4−［3−（ジブチルアミノ）プロポキシ］ベンゾイル）ベンゾフラン（化合物Ａ）を、触媒非存在下でメタンスルホニルクロリドによりアシル化し、粗ドロネダロン塩酸塩を得る。この方法は、好ましくは１種の溶媒又は多種の溶媒の混合溶媒の存在下で実施される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本願において、「触媒」は、5−アミノ−2−ブチル−3−（4−［3−（ジブチルアミノ）プロポキシ］ベンゾイル）ベンゾフラン（化合物Ａ）とメタンスルホニルクロリドとの反応において触媒的な作用を有する触媒試薬、例えば、トリエチルアミンやジプロピルアミンのようなアルキルアミン等の有機アルカリ；及び、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムのようなアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の無機アルカリを含む酸受容体等を指す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
実施例４−（２−｛［（４−フルオロフェニル）メチル］チオ｝−４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−１−イル）酢酸の調製
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
実施例６−Ｎ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］−２−（２−｛［（４−フルオロフェニル）メチル］チオ｝−４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−１−イル）−Ｎ−｛［４’−（トリフルオロメチル）−４−ビフェニリル］メチル｝アセトアミドの調製
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物を製造する方法であって：
【化１】
2013530948.tif 000001
（上記式中、
ＲａおよびＲｂは、それらが結合するピリミジン環炭素原子と共に、シクロペンチル環を形成し、
Ｒ１は、非置換であるか、または１から３つのフルオロ基により置換されたフェニルであり、
Ｒ２は、ＮＲ５Ｒ６により置換されたＣ（１−３）アルキルであるか、
またはＲ２はＨｅｔ−Ｃ（０−２）アルキルであり、ここでＨｅｔはＮを含有する５員から７員複素環であり、かつＮがＣ（１−６）アルキルで置換されていてもよく、
Ｒ３は、フェニルであり、
Ｒ４は、非置換であるか、またはＣ（１−６）アルキルもしくはモノフルオロからパーフルオロＣ（１−４）アルキルにより置換された、フェニルであり、
Ｒ５およびＲ６は、同じかまたは異なってもよく、Ｃ（１−６）アルキルである）、
以下の工程を含んでなる、方法：
（ａ）２−オキソシクロペンタンカルボン酸メチルをグリシンのアルカリ金属塩で処理して、下記式（Ａ）の化合物を形成する工程、
【化２】
2013530948.tif 000002
（ｂ）下記の（i）または（ii）のいずれかによって前記式（Ａ）の化合物を処理することにより、前記式（Ａ）の化合物を環化して、下記式（Ｂ）のヘキサヒドロ−１Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−１−イル）酢酸を形成する工程：
【化３】
2013530948.tif 000003
（i）チオシアン酸塩および
ａ）ハロアルキルシランおよびプロトン源と加熱し、もしくは
ｂ）無水の酸と加熱し、または
（ii）イソチオシアン酸トリメチルシリルと加熱する、
（ｃ）前記式（Ｂ）の化合物を、下記式（Ｄ）のベンジル誘導体であるチオ−アルキル化試薬と、アルカリ金属塩基および／またはアルカリ金属炭酸塩の存在下で処理することにより、下記式（Ｃ）のチオ−４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−１−イル）酢酸を形成する工程：
【化４】
2013530948.tif 000004
（上記式中、ｎは０から３である）、
【化５】
2013530948.tif 000005
（上記式中、ｎは０から３であり、Ｘは脱離基である）、および
（ｅ）前記式（Ｃ）の化合物をカルボニルジイミダゾールおよび下記式（Ｆ）の二級アミンと処理して、混合物を加熱することにより、式（Ｉ）の化合物を形成する工程：
【化６】
2013530948.tif 000006
【請求項２】
下記式（Ａ）で表される化合物：
【化７】
2013530948.tif 000007
【請求項３】
下記式（Ｂ）で表される化合物：
【化８】
2013530948.tif 000008
【請求項４】
２−オキソシクロペンタンカルボン酸メチルをグリシンのアルカリ金属塩で処理して、下記式（Ａ）の化合物を形成する工程を含んでなる、下記式（Ａ）の化合物を製造する方法：
【化９】
2013530948.tif 000009
【請求項５】
下記の（i）または（ii）のいずれかによって下記式（Ａ）の化合物を処理することにより、下記式（Ａ）の化合物の環化して、下記式（Ｂ）の化合物を形成する工程を含んでなる、下記式（Ｂ）の化合物を製造する方法：
【化１０】
2013530948.tif 000010
【化１１】
2013530948.tif 000011
（i）チオシアン酸塩および
ａ）ハロアルキルシランおよびプロトン源と加熱し、もしくは
ｂ）無水の酸と加熱し、または
（ii）イソチオシアン酸トリメチルシリルと加熱する。
【請求項６】
式（Ａ）の化合物が、チオシアン酸塩、ハロアルキルシランおよびプロトン源と加熱して処理され、式（Ｂ）の化合物を形成する工程を含んでなる、請求項５に記載の式（Ｂ）の化合物を製造する方法。
【請求項７】
請求項４に記載の式（Ａ）の化合物を製造する工程を更に含む、請求項５に記載の式（Ｂ）の化合物を製造する方法。
【請求項８】
下記式（Ｂ）の化合物を、下記式（Ｄ）のベンジル誘導体であるチオ−アルキル化試薬と、アルカリ金属塩基および／またはアルカリ金属炭酸塩の存在下で処理することを含む、下記式（Ｃ）の化合物を製造する方法：
【化１２】
2013530948.tif 000012
（式中、ｎは０から３である）、
【化１３】
2013530948.tif 000013
【化１４】
2013530948.tif 000014
（上記式中、ｎは０から３であり、Ｘは脱離基である）。
【請求項９】
請求項５に記載の式（Ｂ）の化合物を製造する工程を更に含む、請求項８に記載の式（Ｃ）の化合物を製造する方法。
【請求項１０】
請求項４に記載の式（Ａ）の化合物を製造する工程を更に含む、請求項９に記載の式（Ｃ）の化合物を製造する方法。
【請求項１１】
式（Ｉ）の化合物が溶媒としてメタノールを用いて単離される、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物を製造する方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物のメタノール溶媒和物。
【請求項１３】
式（Ｉ）の化合物がＮ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］−２−（２−｛［（４−フルオロフェニル）メチル］チオ｝−４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−１−イル）−Ｎ−｛［４’−（トリフルオロメチル）−４−ビフェニリル］メチル｝アセトアミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
式（Ｉ）の化合物がＮ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］−２−（２−｛［（４−フルオロフェニル）メチル］チオ｝−４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−１−イル）−Ｎ−｛［４’−（トリフルオロメチル）−４−ビフェニリル］メチル｝アセトアミドである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
式（Ｉ）の化合物がＮ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］−２−（２−｛［（４−フルオロフェニル）メチル］チオ｝−４−オキソ−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−１−イル）−Ｎ−｛［４’−（トリフルオロメチル）−４−ビフェニリル］メチル｝アセトアミドである、請求項１２に記載の溶媒和物。
【請求項１６】
チオシアン酸塩がチオシアン酸アンモニウムまたはアルカリ金属チオシアン酸である、請求項５または６に記載の方法。
【請求項１７】
アルカリ金属がナトリウムである、請求項２に記載の式（Ａ）の化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面圧縮層および該表面圧縮層に隣接した中間層を含む透明ガラス板であって、
０℃と３００℃の間で、前記中間層と前記表面圧縮層の熱膨張係数の差が５０×１０-7／℃より大きく、
前記表面圧縮層が少なくとも約４００ＭＰａの圧縮応力を有し、
前記表面圧縮層の軟化点が、前記中間層の軟化点より少なくとも４０℃低い、
透明ガラス板。
【請求項２】
０℃と３００℃の間で、前記表面圧縮層に対する前記中間層の熱膨張係数の比が２．５より大きい、請求項１記載の透明ガラス板。
【請求項３】
前記透明ガラス板が厚さを有し、前記中間層が厚さを有し、該透明ガラス板の厚さに対する該中間層の厚さの比が少なくとも約０．８である、請求項１または２記載の透明ガラス板。
【請求項４】
前記透明ガラス板が約０．３ｍｍから約３ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１から３いずれか１項記載の透明ガラス板。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
一組の例示の好ましい実施の形態において、表面圧縮層はアルカリ土類ホウアルミノケイ酸塩ガラスを有してなり、中間層はアルカリアルミノケイ酸塩ガラスを有してなる。表面圧縮層に使用されるアルカリ土類ホウアルミノケイ酸塩ガラスは、約２５×１０-7／℃から約３５×１０-7／℃までのＣＴＥを有することが好ましい。中間層に使用されるアルカリアルミノケイ酸塩ガラスは、約７５×１０-7／℃から約１２５×１０-7／℃までのＣＴＥを有することが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
カルシウム除去ＭＰＣは、好ましくは、乾燥され、次に、エマルジョン化されるべき組成物中、又は、その水性成分中に再溶解される。好ましくは、ＭＰＣは、少なくとも５５％（水分、および脂肪なしの基準で）、より好ましくは少なくとも７０％のタンパク質、及び、最も好ましくは少なくとも８０％のタンパク質を有する。ＭＰＣは好ましくは、１５〜４５％、より好ましくは２５〜４０％、最も好ましくは一価の陽イオンで置換された２５〜３５％の、カルシウムを有し、更により好ましくは、一価の陽イオンで置換された３０〜３５％のカルシウムを有し、最も好ましくは約３５％有する。この設定は、エンドユーザーが必要とする製剤によって異なる場合がある。好ましい陽イオンは、ナトリウム及びカリウムである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソファフレーム（２）と、着座部（４）と、背もたれ（３）と、を含み、前記着座部（４）がサイドバー（９ａ、９ｂ）と、クロスバー（１０ａ、１０ｂ）と、シートスプリング（７）とを含む、長椅子であって、
前記背もたれ（３）は固定され、前記着座部（４）は、取り付け具（８ａ、８ｂ）により、前記着座部の着座面の下方で、前記ソファフレーム（２）に回転可能に連結され、一つ以上のバランススプリング（１４）が、前記着座部（４）と前記ソファフレーム（２）との間に配置され、シャッターまたはフラップ（１６）の前記着座部（４）側の一端が、回転可能な連結部（１７ａ、１７ｂ）により、前記着座部（４）の前記ソファフレーム（２）の前記背もたれ部（３）が位置する側とは反対側に位置する前端部に回転可能に取り付けられ、前記シャッターまたはフラップ（１６）の他端が、前記ソファフレーム（２）の前記背もたれ部（３）が位置する側とは反対側の端部に位置する連結部（１８ａ、１８ｂ）で、前記ソファフレーム（２）に回転可能に取り付けられること、
を特徴とする長椅子。
【請求項２】
前記回転可能な連結部（１７ａ、１７ｂ）が、弾性である、
請求項１に記載の長椅子。
【請求項３】
前記取り付け具（８ａ、８ｂ）が、前記着座部（４）の前端部から背もたれ（３）に向かう距離の略1/3の距離に配置される、
請求項１に記載の長椅子。
【請求項４】
両端が円錐状のチューブ状に形成されたスリーブまたはパイプソケット（１９）と、前記パイプソケットの中央部に配置されるカラー（２０）と、を含み、適切なポリマー材料で形成される、弾性連結部（１７）を少なくとも一つ含むこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の長椅子。
【請求項５】
前記チューブ状に形成されたスリーブが、該スリーブを完全にまたは部分的に密封する内部壁（２１）を含む、
請求項４に記載の長椅子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
図１は、本発明による長椅子を示す。この長椅子は、固定された背もたれ３と、ソファフレーム２を備えた着座部４と、シートスプリング７と、回転可能な取り付け具８ａ、ｂと、を含む。本実施形態のシートフレームまたはソファフレーム２は、長椅子の長手方向に平行な辺に配置される、２つの主たる真直ぐで平行なサイドバー９ａ、９ｂと、四辺形の残りの２辺に沿って配置される２つのクロスバー１０ａ、１０ｂと、を形成する四辺を有する、四辺形の形状を有する。シートスプリング７は、サイドバー９ａと９ｂとの間で、ソファフレーム２に亘って延伸され、これにより、弾力性のある着座平面を形成し、その上に、クッション等が配置可能である。着座部は、回転可能な取り付け具８ａ、ｂにより、ソファ２のフレームに取り付けられる。より詳細には、ボトムフレームは、ソファフレーム２の周辺部に亘って延在する第三のクロスバー１０ｃを有し、このクロスバーの端部は、ソファフレーム２の取り付け具８ａ、ｂに懸架されている。取り付け具は、木または金属等の適切な材料で製造可能なベアリングブロックの形状であるが、ここでは、プラスティック材料で作られることが好ましい。第三のクロスバーは、さらなる補強部品を形成するが、そうでなければ、懸架配置は、取り付け具をソファフレーム２に固定する代わりに、例えば短いパイプソケットをソファフレーム２に溶接する等、簡単な方法で行うことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図示する実施形態では、取り付け具８ａ、ｂは、支点連結部が、足をそろえ、背中を長椅子の背もたれにもたれさせている普通の状態で座っているユーザーの膝とヒップとの間にあるように、着座部４を通る中心軸に対して非対称でフレームに取り付けられる。例えば、取り付け具は、着座部の前端部から背もたれに向かう距離の1/3に配置されてもよい。取り付け具８をこのように配置するのは、取り付け具が自動バランス傾斜を行うことを目的としているためである。取り付け具は、傾斜が、複数のバランススプリング１４と協働する、取り付け機構と、その配置とにより、規制されるため、ロックまたは調整ブレーキを備えないことが好ましい。しかしながら、長椅子は、着座部の揺れを抑制する、ある種の最終停止機構を備えてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
この長椅子は、複数のバランススプリング１４を備えている。図では、この複数のバランススプリングは、背もたれの下方の、ソファフレーム２と、ソファフレームとの間に配置されている。しかしながら、複数のバランススプリング１４は、背もたれの下方の、ソファフレームの側の代わりに、ソファフレーム２のサイドパネルに沿って配置されてもよい。本発明によるシート座面姿勢調整を構築する当業者は、ユーザーに対して着座部の傾斜を快適にするために、着座部における所望のバランスと、傾斜に対する十分な抵抗力とを得るのに最も適切な場所に、スプリングデバイスを自由に配置することができる。フラットコイルスプリング、リーフスプリング、ラバーバンド具または配置、トーションスプリング等の、他のスプリングデバイスが用いられてもよい。クロスバーの端部にこれらを配置する代わりに、着座部とソファフレームとの間の回転取り付け配置に対してスプリングを配置してもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図２は、着座部４が第二のポジションにある長椅子を示し、着座部は、背もたれ３に向かって下降傾斜している。着座部が傾斜すると、背もたれ３に近いサイドバー９ａ、９ｂは下降傾斜し、フラップ１６に近いサイドバー９ａ、９ｂは上昇傾斜する。これにより、着座部４に近いフラップ１６は上昇傾斜し、回転可能な取り付け部１８ａ、ｂの周囲を回転し、フラップ１６と着座部４とが、互いに0°より大きい角度を成す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
US 3,974,530
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって、一態様では、本開示は、コーティングされた物品の製造方法を提供する。この方法は、ケイ酸質基材を熱処理する工程と、ケイ酸質基材を、第四級アンモニウム化合物及びオルガノシランを含む第１の組成物と接触させる工程と、を含んでよい。ケイ酸質基材を熱処理する工程は、ケイ酸質基材を十分な時間及び十分な温度で加熱し、揮発性表面不純物を除去する工程を含んでよい。ケイ酸質基材を第１の組成物と接触させる工程は、ガラス基材の熱処理工程後４時間以内に、ケイ酸質基材を第１の組成物と接触させる工程を含んでよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
実施形態
実施形態Ａは、コーティング物品の製造方法であって、
ケイ酸質基材を熱処理する工程と、
ケイ酸質基材を、第四級アンモニウム化合物及びオルガノシラン化合物を含む第１の組成物と接触させる工程と、を含み、
ケイ酸質基材を第１の組成物と接触させる工程が、ケイ酸質基材の熱処理工程後４時間以内に、ケイ酸質基材を第１の組成物と接触させる工程を含む、方法である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
（実施例７〜９）
前処理済みの導電的にコーティングされたガラス基材上への抗微生物剤溶液のコーティング方法
導電的にコーティングされたガラスを入手し、比較例４〜６に記載のように、ギラツキ防止ハードコートでコーティングした。比較例４〜６に記載のようにＡＥＭ  ５７００（ＩＰＡ中）の１重量％溶液を適用する前の、４時間以内に、表２に示す概要に従って、ガラス試料を１０ゾーン対流式オーブン（型番ＣＳＣ  ＃３０８４２；Ｃａｓｓｏ−Ｓｏｌａｒ（Ｐｏｍｏｎａ，ＮＹ））中で加熱した。加熱後、ガラス試料を室温まで冷却した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
試料について、比較例４〜６に記載のように消しゴム擦り試験を行った。試料について、実施例１に記載のように、コーティングされた表面の上の脱イオン水の接触角を測定する試験も実施した。結果を表２に示す。これらの結果は、より長時間１２０℃に曝露されたガラス試料（洗浄部分及び未洗浄部分の両方とも）は、コーティングがガラス基材からはがれ落ちる前に、より多くの消しゴム擦り回数に耐えることができた（すなわち、より長時間加熱された試料においてコーティングの耐久性がより高かった）ことを示す。更に、消しゴム擦り試験で測定するとき、抗微生物剤溶液の適用前の４時間以内に熱処理が行われた試料は、より高いポリマーコーティングの耐久性を示した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
（実施例１３〜１７）
前処理済みの導電的にコーティングされたガラス基材上への酸性化抗微生物剤溶液のコーティング方法
導電的にコーティングされたガラスを入手し、比較例４〜６に記載のように、ギラツキ防止ハードコートでコーティングした。コーティング溶液を表４に示す。２５ミリリットルの脱イオン水に濃硝酸を１滴加えて酸性化水を調製した。実施例１６（酸性化水を含まなかった）以外の全てのコーティング溶液は、酸性化水を３重量％含有するＩＰＡ中で調製した。表４に示すコーティング溶液の適用前４時間以内に、全てのガラス試料を熱処理した（実施例７〜９に記載の方法）。コーティング溶液を適用し（比較例４〜６に記載の拭き取り法を用いて）、比較例４〜６に記載のように切り取り試片を１２０℃に３〜４分間加熱した。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
表６に示すコーティング溶液の適用前４時間以内に、全てのガラス試料を熱処理した（実施例７〜９に記載の方法）。コーティング溶液を適用した（比較例４〜６に記載の拭き取り法を用いて）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされた物品の製造方法であって、
ケイ酸質基材を熱処理する工程と、
前記ケイ酸質基材を、第四級アンモニウム化合物及びオルガノシラン化合物を含む第１の組成物と接触させる工程と、
を含み、
前記基材を熱処理する工程が、前記基材を十分な時間及び十分な温度で加熱し、揮発性表面不純物を除去する工程を含み、
前記ケイ酸質基材を前記第１の組成物と接触させる工程が、前記ケイ酸質基材の熱処理工程後４時間以内に、前記ケイ酸質基材を前記第１の組成物と接触させる工程を含む、方法。
【請求項２】
表面を含むケイ酸質基材と、
前記表面の上にコーティングされた、接着促進試薬を含む第１の層と、
前記第１の層の上にコーティングされた、第四級アンモニウム化合物及びオルガノシラン化合物を含む第２の層と、
を含み、前記第１の層又は第２の層はさらに触媒を含む、物品。