【事件の表示】
　特許第２７４３４９６号「塗膜減耗速度が均一な防汚塗料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７４３４９６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明は、平成１年７月１４日に出願されたものであって（特願平１−１８０２７９号）、平成１０年２月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、アメリカン　ケメット　コーポレイション、中国塗料株式会社および日本ペイントマリン株式会社からそれぞれ特許異議の申立がなされ、取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１２年１０月２３日に訂正請求がなされ、それに対し、訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１３年５月２２日に訂正請求に対する補正書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正請求書に対する補正の適否について
（イ）補正書の内容
　訂正請求書の「（３）訂正の要旨」の記載を、次のとおり補正するものである。
『（３）訂正の要旨
〈１〉（注：○の中に数字が記載されたものであるが、文書作成上、〈〉の数字に代える、以下同じ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載を次のとおり訂正する。
「分級機によって、８μｍ未満の粒子を除去することによって得た８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上であり、８μｍ未満の粒径の粒子が４４重量％以下である亜酸化鋼を防汚塗料中に２５〜７０重量％含有し、かつ展色剤に対して重量で０．５〜４倍量含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料。」
〈２〉訂正事項ｂ
　明細書第２ページ最下行〜第３ページ第３行目の記載を次の通り訂正する。
「即ち、本発明は、分級機によって、８μｍ未満の粒子を除去することによって得た８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上であり、８μｍ未満の粒径の粒子が４４重量％以下である亜酸化鋼（以下、亜酸化銅Ｐと記す）を防汚塗料中に２５〜７０重量％含有し、かつ展色剤に対して重量で０．５〜４倍量含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料である。」
〈３〉訂正事項ｃ
　明細書第７ページ第１２〜１３行目の記載を次の通り訂正する。
「市販されている一般の亜酸化銅（（株）日進化学工業所製）を分級機にかけて８〜５０」
〈４〉訂正事項ｄ
　明細書第８ページ下から第６〜８行目の記載を次の通り訂正する。
「Ｓ１．（株）日進化学工業所製亜酸化銅
　Ｓ２．市販亜酸化銅
　Ｓ３．古河鉱業（株）製亜酸化銅」』
（ロ）判断
　上記補正は、訂正請求における訂正の要旨を、上記のとおりに補正しようとするものである。
　しかしながら、これは、平成１２年１０月２３日に訂正請求された訂正の要旨に記載された訂正の内容とは異なるものである。即ち、訂正事項ａについてみると、当初の訂正の要旨で示された特許請求の範囲の訂正事項「粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化鋼を塗料中に３５〜６０重量％含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料。」を、補正書に示された記載である「分級機によって、８μｍ未満の粒子を除去することによって得た８〜５０μｍの粒径の粒子が５０重量％以上であり、８μｍ未満の粒径の粒子が４４重量％以下である亜酸化鋼を防汚塗料中に２５〜７０重量％含有し、かつ展色剤に対して重量で０．５〜４倍量含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料。」と補正するものであるから、この補正は、訂正の要旨に記載された訂正の内容とは異なるものである。
　そうすると、この補正により当初の訂正内容とは全く異なる訂正内容となるから、この補正は、訂正の要旨を変更するものである。
　したがって、この補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであって、この補正は採用しない。
２．訂正請求の訂正事項について
（イ）訂正の内容
〈１〉訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載「粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料。」を「粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を塗料中に３５〜６０重量％含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料。」とする訂正
〈２〉訂正事項ｂ
　明細書第２ページ最下行〜第３ページ第３行目の記載「即ち、本発明は、粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅(以下、亜酸化銅Ｐと記す)を含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料である。」を「即ち、本発明は、粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅（以下、亜酸化銅Ｐと記す）を塗料中に３５〜６０重量％含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料である。」とする訂正
〈３〉訂正事項ｃ
　明細書第４ページ第２〜７行目の記載「亜酸化銅の防汚塗料中の混合割合は好ましくは２５〜７０重量％、さらに好ましくは３５〜６０重量％である。混合割合が２５重量％未満の場合は防汚性能が不足し、また７５重量％を超える場合は顔料過多となって塗料性状が悪く塗装作業等に不具合を生ずる。」を「亜酸化銅の防汚塗料中の混合割合は３５〜６０重量％である。混合割合が３５重量％未満の場合は防汚性能が不足し、また６０重量％を超える場合は顔料過多となって塗料性状が悪く塗装作業等に不具合を生ずる。」とする訂正
〈４〉訂正事項ｄ
　明細書第７ページ第１２〜１３行目の記載「市販されている一般の亜酸化銅（（株）日進化学工業所製、商品名：１００）を分級機にかけて８〜５０」を「市販されている一般の亜酸化銅（（株）日進化学工業所製商品名「亜酸化銅」）を分級機にかけて８〜５０」とする訂正
〈５〉訂正事項ｅ
　明細書第８ページ下から第６〜８行目の記載
「Ｓ１．（株）日進化学工業所　商品名　Ｎ１００
　Ｓ２．　　　　〃             〃　　Ｎ１２０
　Ｓ３．古河鉱業（株）製　亜酸化銅」を
「Ｓ１．（株）日進化学工業所製　商品名「亜酸化銅」
　Ｓ２．古河鉱業（株）製　商品名「亜酸化銅ＧＧグレード」
　Ｓ３．古河鉱業（株）製　商品名「亜酸化銅」」とする訂正
（ロ）訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項ｃ
  亜酸化銅の配合割合の内、２５〜３５重量％および６０〜７０重量％は訂正前の明細書では好ましい範囲とされていたものであり、この範囲が好ましくないものであるとすることは願書に添付した明細書に記載していない事項であるから、かかる訂正は願書に記載された事項の範囲内においてするものではないから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないものである。
（２）訂正事項ｄ
  異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第３号証によれば、商品名：Ｎ１００は株式会社　日新化学工業所の酸化銅の商品名であり、亜酸化銅の商品名と記載したことは誤りであったことは理解できるが、しかし、そこで用いた亜酸化銅の品名が正しくは商品名「亜酸化銅」であったことについては、亜酸化銅と言う一般名が特定の会社の商品であることを示す商品名となることは通常考えられないことであるから、かかる訂正は誤記の訂正を目的とするものとはいえない。そして、この訂正が特許請求の範囲の減縮や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないものである。
（３）訂正事項ｅ
  「Ｓ１．（株）日新化学工業所　商品名　Ｎ１００」を「（株）日新化学工業所製　商品名「亜酸化銅」」とする訂正は、異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第３号証によれば、商品名Ｎ１００は株式会社　日新化学工業所の酸化銅の商品名であることが明らかであるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものとはいえないし、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえず、特許請求の範囲の減縮目的とするものともいえない。また、「Ｓ２．　　〃　　　〃　　Ｎ１２０」を「古河鉱業（株）製　商品名「亜酸化銅ＧＧグレード」」とする訂正は、亜酸化銅の品名について、会社名を変えたのみならず商品名も「亜酸化銅ＧＧグレード」と変えるものであり、異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第３号証によれば、商品名Ｎ１２０は株式会社　日新化学工業所の酸化銅の商品名であることが明らかであるから、この訂正が特許請求の範囲の減縮や誤記の訂正を目的とし、また明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないものである。
（ハ）独立特許要件の有無について
（１）訂正明細書の請求項１にかかる発明
  上記訂正事項ａについては、請求項１の記載である「粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を含有する」を「粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を塗料中に３５〜６０重量％含有する」と亜酸化銅の含有量を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであるから、当該訂正は認められる。したがって、訂正明細書の請求項１にかかる発明（以下、訂正発明という）は、訂正明細書の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を塗料中に３５〜６０重量％含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料。」
（２）刊行物の記載事項
（i）当審が訂正拒絶理由の通知に引用した刊行物１「ＧＬＩＤＤＥＮ　ＭＥＴＡＬＳ／ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＡＴＡ　　　ＣＵＰＲＯＵＳ　ＯＸＩＤＥ−ＧＲＡＤＥ　ＡＡ−ＰＵＲＰＬＥ」　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　Ｎｏ．２２３９　ＥＦＦＥＣＴＩＶＥ　ＤＡＴＥ：１０／２６／７１　ＬＩＴＨＯ　ＩＮ　Ｕ．Ｓ．Ａ（特許異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第１号証）」には、以下のことが記載されている。
「このグレードの亜酸化銅顔料はまず第一に防汚塗料における毒性のある配合成分として使用される。グレードＡＡ亜酸化銅は軍規格に合致するので、以下の米国政府規格によって記述された防汚塗料に使用される。
　ＭＩＬ−Ｐ−１５９３１Ｂ　Ｐａｉｎｔ，Ａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ，Ｖｉｎｙｌ，Ｒｅｄ（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｎｏ．１２１／６３）
　ＭＩＬ−Ｐ−１６１８９Ｂ　Ｐａｉｎｔ，Ａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ，Ｖｉｎｙｌ，Ｂｌａｃｋ（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｎｏ．１２９／６３）
　ＭＩＬ−Ｐ−１９４４９Ｂ　Ｐａｉｎｔ，Ａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ，Ｃｏｌｄ，Ｐｌａｓｔｉｃ（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｎｏ．１４６／５０）
　ＭＩＬ−Ｐ−１９４５１Ｂ　Ｐａｉｎｔ，Ａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ，Ｃｏｌｄ，Ｐｌａｓｔｉｃ、Ｓｉｐｂｏｔｔｏｍ（Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｎｏ．１０５）
・・・・
グリッデン−グレード　ＡＡ−紫色の亜酸化銅顔料はスポーツボートや私用の船舶用の市販の防汚塗料に広く使用される。この顔料は高い透明性と低い色合いの強さで特徴づけられ、そして深い黒や非常に明るい青や緑の船底塗料の製造に使うことができる。
・・・
物理的性質
・・・
（３）Sieve Analysis、Tyler、％
＋３２５mesh　　　　   　　　０．５０max．　０．１０
−３２５mesh（４４microns）９９．９０max．９９．９０
　Subsieve Analysis、Coulter，％
３３to４４microns　　　　　　　　　　　　２．０
２０to３０microns　　　　　　　　　　　　８．１
１０to２０microns 　　　　　　　　　　３３．６
　０to２０microns　　　　　　　　　　　５６．２  　」
（３）訂正発明と刊行物１に記載された発明との対比判断
　刊行物１には、防汚塗料に使用される亜酸化銅が記載され、その粒度分布も記載され、さらにそれが米軍標準規格の防汚塗料に使用されることも記載されている。
  訂正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は「亜酸化銅を塗料中に含有することを特徴とする防汚塗料。」である点で一致し、次の点で一応相違している。
（イ）訂正発明が８〜５０μｍの粒径の粒子を５０重量％以上と規定しているのに対し、刊行物１に記載の発明では粒度分布についての記載はあるが８〜５０μｍ（ミクロン）が何％であるかの直接的な記載がない点
（ロ）訂正発明が該亜酸化銅を塗料中に３５〜６０重量％含有するのに対し、刊行物１に記載の発明では亜酸化銅の含有量について直接的な記載がされていない点
（ハ）訂正発明が塗膜減耗速度が均一なと規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では塗膜減耗速度について記載がされていない点
  そこで上記（イ）〜（ハ）の点について以下検討する。
（イ）の点について
　刊行物１に記載されたSubsieve Analysis（節下分析）（％）は、３０〜４４ミクロンのものが２．０、２０〜３０ミクロンのものが８．１、１０〜２０ミクロンのものが３３．６、０〜１０ミクロンのものが５６．２で、１０〜４４ミクロンの範囲のものの合計は４３．７％に達している。そうすると、０〜１０ミクロンの範囲にある５６．２％の内、８〜１０ミクロンの範囲にあるものが６．３％以上あるか否かによって、両者が同一か否かが決まる。
　ここで、仮に、１０〜２０ミクロンの範囲において、１ミクロンごとに亜酸化銅が均等に分布していると仮定すると、２ミクロンで６．６となり、隣接する８〜１０ミクロンの領域で同様な割合で分布すると仮定すると、８〜５０μｍは合計で４３．６＋６．６＝５０．２となり５０重量％を超えることになる。また、仮に、０〜１０ミクロンの範囲において、１ミクロンごとに均等に分布していると仮定すると、２ミクロンの範囲で１１．２となり、４３．６＋１１．２＝５４．８となり５０重量％を超えることになる。
　そして、粒度分布は特別の操作をしない限り通常は一山分布であることを考慮すると、８〜１０ミクロンの範囲のものが６．３％未満になることは技術的に想定し難いことであるから、結局、８〜５０μｍの亜酸化銅が５０重量％以上ということができる。
　そうすると、刊行物１に記載の防汚塗料においても、粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を用いているといえる。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
（ロ）の点について
　刊行物１には、亜酸化銅が使用されるものの例として列挙されている米軍標準規格の一つであるＭＩＬ−Ｐ−１９４５１Ｂ（訂正拒絶の理由通知において示した、異議申立人　中国塗料株式会社の提出した甲第２号証の４、「PAINT，ANTIFOULING，COLD，PLASTIC，SHIPBOTTOM」）において、その表１−処方Ｎｏ．１０５には、亜酸化銅顔料を５８８ポンド使用した配合表が示され、それは配合量全体の４０．１〜４０．２％に相当するものである。
　また、亜酸化銅を使用する防汚塗料において、亜酸化銅を３５〜６０重量％程度の割合で使用することは、前記記載及び亜酸化銅の作用機能からみて格別特異な範囲であるとはいえない。
　してみれば、この点に実質的な差異があるということはできない。
（ハ）の点について
　訂正発明は塗膜減耗速度が均一であるとしているが、塗膜減耗速度が均一であることは特定の粒度分布の亜酸化銅を用いたことによる結果であって、いわば塗膜の属性であるから、刊行物１に記載の発明において用いられる亜酸化銅の粒度分布と異なるものでない以上、この点に実質的な差異があるということにはならない。
　したがって、訂正発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明である。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものである。
３．むすび
　上記のとおりであるから、当該訂正は認められない。
III．本件請求項１に係る発明
  本件請求項１に係る発明は、特許明細書の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を含有することを特徴とする塗膜減耗速度が均一な防汚塗料。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　中国塗料株式会社は、甲第１〜４号証及び参考資料１〜２を提出して、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証及び甲第１号証に引用された甲第２号証の２〜甲第２号証の４に記載された発明であり、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第２号証の４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、さらに、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条の規定を満足しない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨、
　特許異議申立人　アメリカン　ケメット　コーポレイションは、甲第１〜甲第１７号証及び参考資料を提出して、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証に記載された発明であり、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第２号証の４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、あるいは甲第１号証及び甲第６〜１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべき旨、
　特許異議申立人　日本ペイントマリン株式会社は、甲第１〜２号証を提出して、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明は、前記甲第１号証〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、さらに、特許第２７４３４９６号の請求項１に係る発明の特許は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条の規定を満足しない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべき旨それぞれ主張している。
２．当審が取消の理由通知に引用した刊行物及びその記載
　刊行物１：「ＧＬＩＤＤＥＮ　ＭＥＴＡＬＳ／ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＤＡＴＡ　　　ＣＵＰＲＯＵＳ　ＯＸＩＤＥ−ＧＲＡＤＥ　ＡＡ−ＰＵＲＰＬＥ」　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　Ｎｏ．２２３９　ＥＦＦＥＣＴＩＶＥ　ＤＡＴＥ：１０／２６／７１　ＬＩＴＨＯ　ＩＮ　Ｕ．Ｓ．Ａ（特許異議申立人中国塗料株式会社の提出した甲第１号証）
　刊行物１には、前記II．２．（ハ）（２）（i）で記載したとおりのことが記載されている。
３．本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という）と刊行物１との対比判断
　刊行物１には、防汚塗料に使用される亜酸化銅が記載され、その粒度分布も記載され、さらにそれが米軍標準規格の防汚塗料に使用されることも記載されている。
  本件発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は「亜酸化銅を塗料中に含有することを特徴とする防汚塗料。」である点で一致し、次の点で一応相違している。
（イ）本件発明が、亜酸化銅について、粒径が８〜５０μｍの粒子を５０重量％以上と規定しているのに対し、刊行物１に記載の発明においては、粒度分布についての記載はあるが８〜５０μｍ（ミクロン）が何％であるかの直接的な記載がない点、
（ロ）本件発明が、塗膜減耗速度が均一なと規定されているのに対し、刊行物１に記載の発明では、塗膜減耗速度について記載がされていない点、
  そこで、これらの（イ）、（ロ）の点について以下検討する。
（イ）の点について
　刊行物１に記載されたSubsieve Analysis（節下分析）（％）は、３０〜４４ミクロンのものが２．０、２０〜３０ミクロンのものが８．１、１０〜２０ミクロンのものが３３．６、０〜１０ミクロンのものが５６．２で、１０〜４４ミクロンの範囲のものの合計は４３．７％に達している。そうすると、０〜１０ミクロンの範囲にある５６．２％の内、８〜１０ミクロンの範囲にあるものが６．３％以上あるか否かによって、両者が同一か否かが決まる。
　ここで、仮に、１０〜２０ミクロンの範囲において、１ミクロンごとに亜酸化銅が均等に分布していると仮定すると、２ミクロンで６．６となり、隣接する８〜１０ミクロンの領域で同様な割合で分布すると仮定すると、８〜５０μｍは合計で４３．６＋６．６＝５０．２となり５０重量％を超えることになる。また、仮に、０〜１０ミクロンの範囲において、１ミクロンごとに均等に分布していると仮定すると、２ミクロンの範囲で１１．２となり、４３．６＋１１．２＝５４．８となり５０重量％を超えることになる。
　そして、粒度分布は特別の操作をしない限り通常は一山分布であることを考慮すると、８〜１０ミクロンの範囲のものが６．３％未満になることは技術的に想定し難いことであるから、結局、８〜５０μｍの亜酸化銅が５０重量％以上ということができる。
　そうすると、刊行物１に記載の防汚塗料においても、粒径が８〜５０μｍの粒子が５０重量％以上である亜酸化銅を用いているといえる。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
（ロ）の点について
　本件発明は塗膜減耗速度が均一であるとしているが、塗膜減耗速度が均一であることは特定の粒度分布の亜酸化銅を用いたことによる結果であって、いわば塗膜の属性であるから、刊行物１に記載の発明において用いられる亜酸化銅の粒度分布と異なるものでない以上、この点に実質的な差異があるということにはならない。
　したがって、本件発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明である。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であって、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められ、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年７月９日（２００２．７．９）