【事件の表示】
　特許第３１５７５００号「疲労特性の優れた熱間圧延線材および鋼線」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５７５００号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５７５００号（以下、「本件」という。）の請求項１に係る発明についての出願は、平成１１年１月１９日に特許出願（平成４年１月２３日に出願の特願平４−９７１１の分割出願として出願）され、平成１３年２月９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社神戸製鋼所から特許異議の申立てがなされ、平成１４年６月２１日（発送日）に取消しの理由が通知され、同年８月１４日に訂正請求がなされ、同年８月３０日に、再度、取消理由通知書（起案日は平成１４年８月２７日付け）の手交がなされ、同日に訂正請求がなされたものである。（なお、平成１４年８月１４日付けの訂正請求は取り下げられている。）
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件に係る訂正請求は、次のＡないしＣの訂正事項をその内容とするものである。
Ａ．【特許請求の範囲】の記載について
「【請求項１】　重量％で、
Ｃ：０．９〜１．１０％、
Ｓｉ：０．４％以下、
Ｍｎ：０．５％以下、
Ｃｕ：０．１０〜０．８０％
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材、あるいは、さらに、
Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、
Ｎｉ：０．１０〜０．３０％、
の１種または２種を添加してなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００−１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。
ただし、ｄ：ワイヤの直径」とあるのを、
「【請求項１】　重量％で、
Ｃ：０．９６〜１．１０％、
Ｓｉ：０．４％以下、
Ｍｎ：０．４８％以下、
Ｃｕ：０．１０〜０．８０％
Ｓ：０．００６％以下、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００−１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。
ただし、ｄ：ワイヤの直径
【請求項２】　請求項１記載の成分組成に、さらに、
Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、
Ｎｉ：０．１０〜０．３０％、
の１種または２種を添加したことを特徴とする疲労特性の優れた鋼線」と訂正する。
　
Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載について
（Ｂ−１）
　明細書の段落【０００１】（本件特許公報第１頁第２欄第６〜８行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「・・・疲労特性の優れた熱間圧延線材および鋼線に関するものである。」とあるのを、
「・・・疲労特性の優れた鋼線に関するものである。」と訂正する。
　
（Ｂ−２）
　明細書の段落【０００５】（本件特許公報第２頁第３欄第３１〜３２行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「・・・疲労特性の優れた熱間圧延線材および鋼線を提供・・・」とあるのを、
「・・・疲労特性の優れた鋼線を提供・・・」と訂正する。
　
（Ｂ−３）
　明細書の段落【０００６】（本件特許公報第２頁第３欄第３５〜４６行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【０００６】【課題を解決するための手段】重量％で、Ｃ：０．９〜１．１０％、Ｓｉ：０．４％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｕ：０．１０〜０．８０％、残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材、あるいは、さらに、Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、Ｎｉ：０．１０〜０．３０％、の１種または〜２種を添加してなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００−１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線にある。ただし、ｄ：ワイヤの直径」とあるのを、
「【０００６】【課題を解決するための手段】
（１）重量％で、Ｃ：０．９６〜１．１０％、Ｓｉ：０．４％以下、Ｍｎ：０．４８％以下、Ｃｕ：０．１０〜０．８０％、Ｓ：０．００６％以下、残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００−１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。ただし、ｄ：ワイヤの直径
（２）前記（１）記載の成分組成に、さらに、Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、Ｎｉ：０．１０〜０．３０％の１種または２種を添加したことを特徴とする疲労特性の優れた鋼線にある。」と訂正する。
　
（Ｂ−４）
　明細書の段落【０００７】（本件特許公報第２頁第３欄末行〜同第４欄第５行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「Ｃ：０．９〜１．１０％
Ｃは、経済的かつ有効な強化元素であるが、上記初析セメンタイトの析出量低下にも有効な元素である。従って引張強さ３６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の鋼線とし延性を高めるためには、Ｃの添加量を０．９％以上とする必要があり、・・・」とあるのを、
「Ｃ：０．９６〜１．１０％
Ｃは、経済的かつ有効な強化元素であるが、初析セメンタイトの析出量低下にも有効な元素である。従って引張強さ３６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の鋼線とし延性を高めるためには、Ｃの添加量を０．９６％以上とする必要があり、・・・」と訂正する。
　
（Ｂ−５）
　明細書の段落【０００８】（本件特許公報第２頁第４欄第１４〜１９行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「Ｍｎ：０．５％以下
Ｍｎは、鋼の焼入れ性を確保するために小量のＭｎを添加することが望ましい。しかし、多量のＭｎの添加は偏析を引起しパテンティングの際にベイナイト、マルテンサイトという過冷組織が発生しその後の伸線性を害するため０．５％以下とする。」とあるのを、
「Ｍｎ：０．４８％以下
Ｍｎは、鋼の焼入れ性を確保するために小量のＭｎを添加することが望ましい。しかし、多量のＭｎの添加は偏析を引起しパテンティングの際にベイナイト、マルテンサイトという過冷組織が発生しその後の伸線性を害するため０．４８％以下とする。」と訂正する。
　
（Ｂ−６）
　明細書の段落【００１１】（本件特許公報第２頁第４欄第４６〜４８行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「Ｓ、Ｐ：≦０．０２０％
Ｓは、鋼線の延性を確保するためにＳの含有量を０．０２０％以下とし」とあるのを、
「Ｓ：≦０．００６％、Ｐ：≦０．０２０％
Ｓは、鋼線の延性を確保するためにＳの含有量を０．００６％以下とし」と訂正する。
　
（Ｂ−７）
　明細書の段落【００１４】【表１】（本件特許公報第３頁）の試料Ｎｏ．６及び７のＣ量の値「０．９２」の下にアンダーラインを入れる訂正をする。
　
Ｃ．【発明の名称】の記載について
　明細書の【発明の名称】の記載について、
「疲労特性の優れた熱間圧延線材および鋼線」とあるのを、
「疲労特性の優れた鋼線」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項
　前記（１）Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項のうち、「Ｃ」、「Ｍｎ」及び「Ｓ」量の規定に関しては、段落【００１４】【表１】記載の本発明鋼Ｎｏ．１のデータを根拠として、成分組成の範囲を限定的に減縮するものであり、「Ｃｒ」及び「Ｎｉ」の含有の有無に関しては、別の【請求項２】としてその含有の有無についての明りようでない記載を釈明する目的のものである。
　したがって、以上の点は、特許法第１２０条の４第２項第１号の規定における特許請求の範囲の減縮及び同第３号の規定における明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載についての訂正事項及びＣ．【発明の名称】の記載についての訂正事項
　前記（１）Ｂ．【発明の詳細な説明】の記載についての訂正事項（Ｂ−１）ないし（Ｂ−７）及び前記（１）Ｃ．【発明の名称】の記載についての訂正事項は、前記（１）Ａ．【特許請求の範囲】の記載についての訂正事項、すなわち特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とした特許請求の範囲の訂正、と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記Ａ．ないしＣ．の訂正事項は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人株式会社神戸製鋼所（以下、「異議申立人」という。）は、本件の【請求項１】に係る発明は、１）その出願前日本国内または外国において頒布された後記（（３）参照。）の刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、２）その出願前日本国内または外国において頒布された後記の刊行物１〜４（（３）参照。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、３）本件特許は、明細書及び図面の記載に後記（（４−３）参照。）の点で不備があるため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきであると主張する。
　
 （２）本件発明
　前記２．のとおり訂正が認められるから、本件発明は、本件に係る訂正明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】及び【請求項２】に記載されたとおりのものである。（前記２．（１）訂正の内容Ａ．参照。以下、各々「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
（３）引用刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１ないし４には、各々、以下のような事項が記載されている。
　
刊行物１：特開昭６３−２４１１３８号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
　
摘示事項１−１　：　「２．特許請求の範囲
Ｃ：０．６０〜１．１０％、Ｓｉ：０．１５〜０．３５％、Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１〜０．０４％、Ｃｕ：０．１０〜１．０％を含有する硬鋼線より形成してなることを特徴とするスチールコード。」（第１頁左欄第４〜９行）
　
摘示事項１−２　：　「３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　本発明はタイヤやベルトなどの補強材として使用されるゴム補強用のスチールコードの改良に関するものである。」（第１頁左欄第１０〜１４行）
　
摘示事項１−３　：　「しかし、従来のスチールコードはスチールコード素線や、撚線したスチールコードは腐食しやすい環境下に放置した場合、疲労特性が低下し、なお十分でないという問題点がある。」（第１頁右欄第９〜１２行）
　
摘示事項１−４　：　「本発明は・・・、特に、直径０．４０ｍｍ以下、０．１０ｍｍ以上の極細硬鋼線よりなるスチールコードを提供するものである。」（第１頁右欄末行〜第２頁左上欄第６行）
　
摘示事項１−５　：　「Ｓは・・・０．０１％未満であると本発明の目的とする耐食効果が低下する。・・・望ましくはＳ：０．０１５〜０．０３％、Ｃｕ：０．１０〜０．３０％である。」（第２頁左上欄末行〜同右上欄第７行）
　
摘示事項１−６　：　「なお線材５．５ｍｍφを用いて０．２３ｍｍφのタイヤ用スチールコード素線および撚線を下記処理工程により形成する。
線材−１次焼線−酸洗−１次伸線−２次焼線−２次伸線−３次焼線−メッキ−３次伸線（スチールコード素線）−撚線
　ところで、本実施例のスチールコードに良好な伸線加工性を付与するためのパテンティング条件は、Ｃｕ添加量により若干の調整範囲はあるが、・・・良好な伸線加工、および加工後の十分な強力を得るための結晶粒、およびラメラー間隔を確保するパテンティング条件を用いなければならない。」（第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第１０行）
　
摘示事項１−７　：　「Ｃ：０．８７％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．５５％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．０３％を含有する硬鋼線より本発明のスチールコードを構成する。」（第２頁右下欄第７〜１０行）
　
摘示事項１−８　：　「これは本発明のスチールコードはＳ：０．０１〜０．０４％、Ｃｕ：０．１０〜１．０％添付し、ワイヤ表面にＣｕＳの保護膜を形成し、またＣｕの耐食効果により、上記腐食条件において高い疲労値を得ることができたものである。」（第３頁左上欄第１８行〜同右上欄第２行）
　
刊行物２：特開平２−２６３９５１号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
　
摘示事項２−１　：　「２．特許請求の範囲
（１）重量％で、
Ｃ　：０．９０〜１．１０％、
Ｓｉ：０．４％以下、
Ｍｎ：０．５％以下、
Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、
残部鉄及び不可避的不純物よりなりかつ不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下としたことを特徴とする高強度高延性鋼線材。
・・・
（３）請求項（１）または（２）に記載の鋼線材を用い、最終パテンティング後の強度を１４０〜１６０ｋｇｆ／ｍｍ２・・・とし、その後、引き抜き加工により真ひずみで３．６０以上の加工を行い、直径０．４ｍｍ以下であって引張強さ４００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度高延性極細鋼線を製造する・・・」（第１頁左欄第５行〜同右欄第５行）
　
摘示事項２−２　：　「本発明のような過共析鋼の場合、パテンティング後の組織においてセメンタイトのネットワークが発生しやすく・・・Ｃｒはこのようなセメンタイトの異常部の出現を抑制しさらにパーライトを微細にする効果を持っている。」（第３頁左上欄第９〜１７行）
　
摘示事項２−３　：　「本発明においては非延性介在物による延性低下を避けるために、Ａｌ含有量を０．００３％以下とする。このような、成分設計を行っていても、過共析鋼であるため、従来以上に編析を抑えることが必要である。」（第３頁右上欄第１０〜１４行）
　
摘示事項２−４　：　第１図から「直径５．５ｍｍφの熱間圧延材を伸線加工の後、パテンティング処理し、最終伸線して直径０．４ｍｍφの極細鋼線とすること」が看取される。（第５頁右下欄）
　
刊行物３：特開昭６１−１７７３２６号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）
　
摘示事項３−１　：　「２．特許請求の範囲
（１）Ｃ０．５〜１．０％、Ｓｉ０．１〜２．０％、Ｍｎ０．３〜１．２％、Ｃｕ０．２〜２％に、必要に応じＡｌ０．０１〜０．１０％を含有した鋼片または鋳片から線材に熱間圧延後、オーステナイト域から冷却しフェライト及びパーライト変態させた後、４００〜５５０℃の温度で５分〜１０時間保持熱処理することを特徴とする耐候性高強度ワイヤ用線材の製造法。
（２）・・・、Ｃｒ０．２〜１．０％に、・・・耐候性高強度ワイヤ用線材の製造法。」（第１頁左下欄第４〜１９行）
　
摘示事項３−２　：　「本発明はＰＣコンクリート構造物、・・・、バネ等に使用される高炭素鋼のワイヤ用線材の製造方法に関するものである。」（第１頁右欄第１０〜１３行）
　
摘示事項３−３　：　「Ｃｕ：鋼の耐候性を向上させる重要な元素であるが、その他本発明者らは高炭素鋼の含銅鋼に特定の熱処理を与え析出強化作用で高強度化できることを本発明者等は見い出した。」（第３頁右上欄第２〜５行）
　
摘示事項３−４　：　「Ｃｒ：高炭素鋼にＣｒを添加すると、焼入性を向上させミクロ組織、特にパーライト組織の微細化に効果があり高強度化する。又耐候性の改善効果も見られるが・・・」（第３頁右上欄第１７〜２０行）
　
刊行物４：特開昭５９−１７９７５５号公報（異議申立人の提出した甲第４号証）
　
摘示事項４−１　：　「２．特許請求の範囲
１　重量％にして、Ｃ：０．１５〜１．０％、Ｍｎ：０．２〜１．８％、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｃｕ：０．０５〜０．２５％、Ｗ：０．０３〜０．２５％、Ｎｉ：０．０３〜０．３０％、Ｓ：０．００３％以下残部が鉄及び不可避的不純物からなることを特徴とするすぐれた耐食性を有する炭素鋼線材。」（第１頁左欄第４〜１０行）
　
摘示事項４−２　：　「本発明は、すぐれた耐食性を有する炭素鋼線材に関するものである。　従来、・・・コンクリート構造物内における鋼線の耐食性を改善するためには、・・・しかしながら、従来技術では、・・・コンクリート構造物においては、コンクリート中への水分の侵入を抑えるまでには至っていない。」（第１頁左欄第１９行〜同右欄第１０行）
　
摘示事項４−３　：　本発明者等の知見によると、Ｃｕ、Ｗの添加により耐食性は著しく向上した。」（第２頁左上欄第１〜２行）　
　
摘示事項４−４　：　「Ｎｉの添加により、耐食性を損なわずに、リラクセーション特性を高位に維持できることを発見した。」（第２頁左上欄第１５〜１７行）
　
摘示事項４−５　：　「Ｓについては、０．００３％以下で耐食性が顕著に向上した。」（第２頁右上欄第１６〜１７行）
　
（４）対比・判断
（４−１）２９条１項３号の適用（前記３．（１）申立の理由の概要の１））について
　本件発明１ないし２と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　引用発明１に係るスチールコードは、ゴム補強用の鋼線であって（摘示事項１−２）、特に、直径０．４０ｍｍ以下の極細硬鋼線よりなるものであり（摘示事項１−４）、その成分組成に関しては、Ｓ及びＡｌ以外の成分において重複しており、従来技術の問題点として腐食環境下における疲労特性の低下を認識し（摘示事項１−３）てなされたものである。そして、その製造方法として、焼線工程と伸線工程が採用されることが開示されているところ、「本実施例のスチールコードに良好な伸線加工性を付与するためのパテンティング条件は、Ｃｕ添加量により若干の調整範囲はあるが、・・・良好な伸線加工、および加工後の十分な強力を得るための結晶粒、およびラメラー間隔を確保するパテンティング条件を用いなければならない」とあることから、この開示された焼線工程は本件発明１における中間パテンティング処理工程に相当し、また、本件明細書中の記載、例えば段落【００１５】【表２】の記載「伸線加工後の性能」や段落【００１６】【発明の効果】の記載「・・・、これを伸線加工、パテンティング処理することにより、・・・疲労特性の優れた鋼線を得ることができる」からみても明らかなとおり、引用発明１の製造方法として開示された伸線工程は、本件発明１における引抜き加工工程に相当する（摘示事項１−６）。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕを重複する成分組成範囲で含有する鋼材からなる線材を用いてパテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下の疲労特性の優れた鋼線」である点で一致し、鋼の成分組成に関し、前者がＳを０．００６％以下と規定するのに対し、後者は０．０１〜０．０４％と規定する点（相違点１）、前者がＡｌを０．００３％以下と規定するのに対し、後者にはＡｌに関する記載がない点（相違点２）、処理に供される線材に関し、前者は熱間圧延線材であるのに対し、後者には明記されていない点（相違点３）、引張強さに関し、前者は２８００−１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上と規定するのに対し、後者にはかかる規定がない点（相違点４）で両者は相違する。
　また、本件発明２は、本件発明１の成分組成に、さらにＣｒ、Ｎｉの１種または２種を添加したものであるところ、引用発明１は、Ｃｒ、Ｎｉを含有しない点（相違点５）で、本件発明２と引用発明１は相違する。
　してみれば、記載事項の有無についての相違点（相違点２、３及び４）の存在はともかく、本件発明１ないし２と引用発明１との間には、少なくとも成分組成における相違（相違点１ないし相違点１及び５）が存在する以上、本件発明１ないし２と引用発明１とが実質的に同一であるということにはなり得ない。
　よって、本件発明１ないし２が、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、本件発明１ないし２の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　
（４−２）２９条２項の適用（前記３．（１）申立の理由の概要の２））について
　本件発明１ないし２と引用発明１との一致点及び相違点は、前記（４−１）記載のとおりであるから、２９条２項の適用に関し、これらの相違点１ないし５について検討する。
（相違点１）
　Ｓに関し、刊行物１においては、「Ｓは・・・０．０１％未満であると本発明の目的とする耐食効果が低下する。・・・望ましくはＳ：０．０１５〜０．０３％、Ｃｕ：０．１０〜０．３０％である。」（摘示事項１−５）、「本発明のスチールコードはＳ：０．０１〜０．０４％、Ｃｕ：０．１０〜１．０％添付（添加の誤記と思われる。）し、ワイヤ表面にＣｕＳの保護膜を形成し、またＣｕの耐食効果により、上記腐食条件において高い疲労値を得ることができたものである。」（摘示事項１−８）と記載されていることから、引用発明１は、Ｓを特定範囲で積極的に添加する手段を採用して、腐食環境下における疲労特性の低下防止を図るものであり、本件発明１ないし２よりも多量のＳを添加することによってＣｕＳの保護膜の形成を期する思想のものである。
　これに対し、本件発明１ないし２は、Ｓに関し、Ｐと共に鋼線の延性を害するものと認識し、その添加量の上限値として０．００６％を規定するものである。
　刊行物２には、非延性介在物による延性低下を避けるために、Ａｌ含有量を０．００３％以下とすること（摘示事項２−３）、熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引き抜き加工により、直径０．５ｍｍ以下であって、本件発明１と同程度の引張強さを有する鋼線を得ること（摘示事項２−４及び２−１）、セメンタイトのネットワークの異常部の出現を抑制しさらにパーライトを微細化するために、Ｃｒを０．１０〜０．３０％含有させること（摘示事項２−２）が記載されているから、上記相違点２ないし５に示した本件発明１ないし２の構成は、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものといえる。
　しかしながら、刊行物２に記載された発明は、Ｃｕを含有するものではなく、耐疲労特性に関しては記載も示唆もないから、ＣｕとＳを所定量含有させて疲労特性を改善するものである引用発明１に、刊行物２に記載された発明を組み合わせても、Ｃｕを含有させ、Ｓの含有量を抑えて、「疲労特性の優れた鋼線」を得るという本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、刊行物３ないし４に記載された発明は、いずれもコンクリート構造物に適用される鋼線材であり（摘示事項３−２、４−２）、ゴム製タイヤなどの補強用に使用される耐疲労特性に関しては記載も示唆もないから、本件発明１とＣｕ及びＳの含有量が重複するとしても、「疲労特性の優れた鋼線」を得るために、０．０１％以上のＳを含有させてＣｕＳの保護膜を形成するものである引用発明１の鋼線におけるＳの含有量を減少させて、Ｃｕを含有させることを、刊行物３ないし４の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１ないし２は、引用発明１とはＳ量の規定範囲及び当該規定の技術的意義において相違し、かかる相違点に係る構成を採用することにより明細書記載のとおりの作用・効果を奏するものであるから、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　
（４−３）３６条の適用（前記３．（１）申立の理由の概要の３））について
　前記２．のとおりの訂正が認められ、訂正前の【請求項１】の記載事項「あるいは、さらに、Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、Ｎｉ：０．１０〜０．３０％の１種または２種を添加してなる熱間圧延線材を用いて」が同請求項１から削除され、その内容は新たな【請求項２】となるため、当該記載事項が「発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載」したものではないとする異議申立人の主張は意味をなさないものとなり、また、【発明の名称】及び【発明の詳細な説明】（特に、段落【０００１】【発明の属する技術分野】、段落【０００５】【発明が解決しようとする課題】）の記載事項「・・・線材および鋼線」が訂正前の【請求項１】に係る発明を不明瞭にするものである、段落【０００７】の記載「・・・、上記初析セメンタイト」は、どの記載を受けるものか不明瞭である、とする取消の理由も解消している。
　したがって、本件特許は、明細書及び図面の記載に関する不備があるため、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、取り消されるべきであるとする異議申立人の主張は採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の【請求項１】ないし【請求項２】に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の【請求項１】ないし【請求項２】に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月５日（２００２．９．５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、次のＡないしＣの訂正事項をその内容とする。
Ａ．訂正事項【特許請求の範囲】の記載について
（訂正事項ａ−１）
　限定的減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　重量％で、
　　Ｃ：０．９〜１．１０％、
　　Ｓｉ：０．４％以下、
　　Ｍｎ：０．５％以下、
　　Ｃｕ：０．１０〜０．８０％
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材、あるいは、さらに、Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、Ｎｉ：０．１０〜０．３０％、
の１種または２種を添加してなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００‐１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。
ただし、ｄ：ワイヤの直径」とあるのを、
「【請求項１】　重量％で、
　　Ｃ：０．９６〜１．１０％、
　　Ｓｉ：０．４％以下、
　　Ｍｎ：０．４８％以下、
　　Ｃｕ：０．１０〜０．８０％
　　Ｓ：０．００６％以下、
残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００‐１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。
ただし、ｄ：ワイヤの直径
　【請求項２】　請求項１記載の成分組成に、さらに、
　　Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、
　　Ｎｉ：０．１０〜０．３０％、
の１種または２種を添加したことを特徴とする疲労特性の優れた鋼線」と訂正する。
Ｂ．訂正事項【発明の詳細な説明】の記載について
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
（Ｂ−１）
　明細書の段落【０００１】（本件特許公報第１頁第２欄第６〜７行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「・・・疲労特性の優れた熱間圧延線材および鋼線に関するものである。」とあるのを、
「・・・疲労特性の優れた鋼線に関するものである。」と訂正する。
（Ｂ−２）
　明細書の段落【０００５】（本件特許公報第２頁第３欄第３１〜３２行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「・・・疲労特性の優れた熱間圧延線材および鋼線を提供・・・」とあるのを、
「・・・疲労特性の優れた鋼線を提供・・・」と訂正する。
（Ｂ−３）
　明細書の段落【０００６】（本件特許公報第２頁第３欄第３５〜４６行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「【０００６】【課題を解決するための手段】重量％で、Ｃ：０．９〜１．１０％、Ｓｉ：０．４％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｃｕ：０．１０〜０．８０％、残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材、あるいは、さらに、Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、Ｎｉ：０．１０〜０．３０％、の１種または〜２種を添加してなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００‐１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線にある。ただし、ｄ：ワイヤの直径」とあるのを、
「【０００６】【課題を解決するための手段】
（１）重量％で、Ｃ：０．９６〜１．１０％、Ｓｉ：０．４％以下、Ｍｎ：０．４８％以下、Ｃｕ：０．１０〜０．８０％、Ｓ：０．００６％以下、残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００‐１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。ただし、ｄ：ワイヤの直径
（２）前記（１）記載の成分組成に、さらに、Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、Ｎｉ：０．１０〜０．３０％の１種または〜２種を添加したことを特徴とする疲労特性の優れた鋼線にある。」と訂正する。
（Ｂ−４）
　明細書の段落【０００７】（本件特許公報第２頁第３欄末行〜同第４欄第５行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「Ｃ：０．９〜１．１０％
Ｃは、経済的かつ有効な強化元素であるが、上記初析セメンタイトの析出量低下にも有効な元素である。従って引張強さ３６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の鋼線とし延性を高めるためには、Ｃの添加量を０．９％以上とする必要があり、・・・」とあるのを、
「Ｃ：０．９６〜１．１０％
Ｃは、経済的かつ有効な強化元素であるが、初析セメンタイトの析出量低下にも有効な元素である。従って引張強さ３６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の鋼線とし延性を高めるためには、Ｃの添加量を０．９６％以上とする必要があり、・・・」と訂正する。
（Ｂ−５）
　明細書の段落【０００８】（本件特許公報第２頁第４欄第１４〜１９行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「Ｍｎ：０．５％以下
Ｍｎは、鋼の焼入れ性を確保するために小量のＭｎを添加することが望ましい。しかし、多量のＭｎの添加は偏析を引起しパテンティングの際にベイナイト、マルテンサイトという過冷組織が発生しその後の伸線性を害するため０．５％以下とする。」とあるのを、
「Ｍｎ：０．４８％以下
Ｍｎは、鋼の焼入れ性を確保するために小量のＭｎを添加することが望ましい。しかし、多量のＭｎの添加は偏析を引起しパテンティングの際にベイナイト、マルテンサイトという過冷組織が発生しその後の伸線性を害するため０．４８％以下とする。」と訂正する。
（Ｂ−６）
　明細書の段落【００１１】（本件特許公報第２頁第４欄第１４〜１９行）の記載について、以下のとおり訂正する。
「Ｓ、Ｐ：≦０．０２０％
Ｓは、鋼線の延性を確保するためにＳの含有量を０．０２０％以下とし」とあるのを、
「Ｓ：≦０．００６％、Ｐ：≦０．０２０％
Ｓは、鋼線の延性を確保するためにＳの含有量を０．００６％以下とし」と訂正する。
（Ｂ−７）
　明細書の段落【００１４】【表１】（本件特許公報第３頁）の試料Ｎｏ．６及び７のＣ量の値「０．９２」の下にアンダーラインを入れる訂正をする。
Ｃ．【発明の名称】の記載について
　明りょうでない記載の釈明を目的として、
　明細書の【発明の名称】の記載について、
「疲労特性の優れた熱間圧延線材及び鋼線」とあるのを、
「疲労特性に優れた鋼線」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
疲労特性の優れた鋼線
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、
　　　Ｃ：０．９６〜１．１０％、
　　Ｓｉ：０．４％以下、
　　Ｍｎ：０．４８％以下、
　　Ｃｕ：０．１０〜０．８０％、
　　　Ｓ：０．００６％以下、
　残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００−１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。
　ただし、ｄ：ワイヤの直径
　【請求項２】　請求項１記載の成分組成に、さらに、
　　Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、
　　Ｎｉ：０．１０〜０．３０％、
　の１種または２種を添加したことを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、トラック、バス、乗用車などのゴム製タイヤの補強用に使用される疲労特性の優れた鋼線に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、トラック、バス、乗用車などのゴム製タイヤあるいはベルトコートなどは、補強のためにスチールコード、ベルトコードなどを埋め込んで使用されている。タイヤやベルトなどは、繰り返しの曲げ加工を受けるため補強用ワイヤに高強度で疲労特性のワイヤが必要とされている。一般的には高炭素鋼線を伸線加工を得られる引張強さが３０００ＭＰａ程度で線径が０．１５〜０．４ｍｍφのワイヤが使用されている。
　【０００３】
　例えば、疲労特性を向上させる方法として、特開昭６３−２４１１３６号公報に開示されているのは、重量％でＣ：０．７０〜０．９０％、Ｓｉ：０．１５〜２．０％、Ｍｎ：０．２０〜２．０％、Ａｌ：０．００５％以下、酸素：０．００５％以下、残部鉄および不可避的不純物からなる化学組成を有し、パテンティング処理により、上部ベイナイト組織とした線材を冷間伸線して成る耐疲労特性に優れた鋼強度細線材である。
　【０００４】
　また、伸線加工中に冷却を行って疲労特性を向上させる方法として特公平１−１２８１７号公報がある。これは、Ｃ：０．７５〜１．００％、Ｓｉ：０．８０〜３．０％、Ｍｎ：０．３０〜０．８０％必要によりＣ：０．１０〜０．５０％添加し、製造上からくる不可避的不純物を含み、残部がＦｅからなる高炭素鋼線材をパテンティング処理することにより微細パーライト組織を生じさせ、引張強さ１４３〜１６２ｋｇ／ｍｍ２、伸線回数７〜１６回、伸線速度５０〜５５０ｍ／ｍｉｎ、伸線加工度７０〜９３％の条件で、各伸線ごとに直ちに水冷して伸線することを特徴とする高強度高靱性鋼線の製造方法が告示されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　タイヤあるいはベルトに使用されるスチールコードは、使用中に繰り返しの曲げ加工を受けるため、高強度であるとともに高疲労特性のコードの出現が期待されている。具体的には、引張強さ３４００ＭＰａ以上のワイヤを撚り合わせたコードにおいて疲労特性の優れたスチールコードの出現が要望されている。本発明は、このような要望を充足する疲労特性の優れた鋼線を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
（１）重量％で、Ｃ：０．９６〜１．１０％、Ｓｉ：０．４％以下、Ｍｎ：０．４８％以下、Ｃｕ：０．１０〜０．８０％、Ｓ：０．００６％以下、残部鉄及び不可避的不純物よりなり、かつ、不可避的に入るＡｌ含有量を０．００３％以下からなる熱間圧延線材を用いて中間パテンティング処理と引抜き加工により製造された、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００−１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することを特徴とする疲労特性の優れた鋼線。
　ただし、ｄ：ワイヤの直径
（２）前記（１）記載の成分組成に、さらに、Ｃｒ：０．１０〜０．３０％、Ｎｉ：０．１０〜０．３０％、の１種または２種を添加したことを特徴とする疲労特性の優れた鋼線にある。
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の鋼組成の限定理由は下記の通りである。
　　Ｃ：０．９６〜１．１０％
Ｃは、経済的かつ有効な強化元素であるが、初析セメンタイトの析出量低下にも有効な元素である。従って引張強さ３６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の鋼線とし延性を高めるためには、Ｃの添加量を０．９６％以上とする必要があり、高すぎると延性が低下し伸線性が劣化するのでその上限を１．１０％とする。
　【０００８】
　　Ｓｉ：０．４％以下
Ｓｉは、鋼の脱酸のために必要な元素であり、従って、その含有量があまりに少ない時、脱酸効果が不十分となる。また、Ｓｉは熱処理後に形成されるパーライト中のフェライト相に固溶しパテンティング後の強度を上げるが、反面フェライトの延性を低下させ伸線後の鋼線の延性を低下させるため０．４％以下とする。
　　Ｍｎ：０．４８％以下
Ｍｎは、鋼の焼入れ性を確保するために小量のＭｎを添加することが望ましい。しかし、多量のＭｎの添加は偏析を引起しパテンティングの際にベイナイト、マルテンサイトという過冷組織が発生しその後の伸線性を害するため０．４８％以下とする。
　【０００９】
　　Ｃｕ：０．１０〜０．８０％
Ｃｕはワイヤの腐食疲労特性を向上させる元素であるので、その効果を発揮する０．１０％以上添加する。Ｃｕも添加量が多く成り過ぎるとフェライト相の延性を低下するので、上限を０．８０％とする。
　　Ａｌ：０．００３％以下
　鋼線の延性を低下させる原因としてＡｌ２Ｏ３、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３等のＡｌ２Ｏ３を主成分とする非延性介在物による延性低下を避けるために、Ａｌ含有量を０．００３％以下とする。
　【００１０】
　　Ｃｒ：０．１０〜０．３０％
Ｃｒは、高強度高延性を実現させるためには、パーライトを微細にし、かつセメンタイトネットワークや厚いセメンタイトを無くす必要がある。Ｃｒはこのようなセメンタイトの異常部の出現を抑制しさらにパーライトを微細にする効果を持っている。しかし、多量の添加は熱処理後のフェライト中の転移密度を上昇させるため引抜き加工後の鋼線の延性を著しく害することになる。従って、Ｃｒ添加量はその効果が期待できる０．１０％以上としフェライト中の転移密度を増加させ延性を害することの無い０．３０％以下とする。
　【００１１】
　　Ｎｉ：０．１０〜０．３０％
Ｎｉは、Ｃｒと同じ効果を持つため、必要によりその効果を発揮する０．１０％以上添加する。Ｎｉも添加量多くなりすぎるとフェライト相の延性を低下させるので、上限を０．３０％とする。
　　Ｓ：≦０．００６％、Ｐ：≦０．０２０％
Ｓは、鋼線の延性を確保するためにＳの含有量を０．００６％以下とし、ＰもＳと同様に鋼線の延性を害するので、その含有量を０．０２０％以下とするのが望ましい。
　【００１２】
　疲労特性の優れた鋼線を得るためには、熱間圧延線材をパテンティング処理と引抜き加工により、直径０．５ｍｍ以下であって、引張強さ２８００−１２００×Ｌｏｇｄ（ＭＰａ）以上を有することが必要である。ただし、ｄ：ワイヤの直径とする。この時、最終パテンティング処理においては、引張強さが１３５０〜１６００ＭＰａとなるように調整し、その後の加工量が真ひずみで３．２以上となるようにして鋼線を製造する。
　【００１３】
　表１に本発明鋼と比較鋼を、表２にその各鋼の最終パテンティング後の性能および伸線加工後の性能を示す。Ｎｏ１〜４は本発明例であり、Ｎｏ５〜７は比較例である。表１に示すように、Ｎｏ１〜４は、本発明鋼に従って製造されたものであり、引張強さ、疲労特性ともに優れた特性を示している。一方、Ｎｏ５〜７のいずれも本発明の必須とするＣｕ添加されておらず、しかも、Ｎｏ５はＣが本発明鋼から外れており、引張強さを得ることができない。
　【００１４】
　【表１】
　【００１５】
　【表２】
　【００１６】
　【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によると、伸線性の良好な疲労特性の優れた熱間圧延材を得ることができ、これを伸線加工、パテンティング処理することにより、優れた作業性のもとでの直径０．５ｍｍ以下であっても疲労特性の優れた鋼線を得ることができる。また、この鋼線を撚線加工時にも断線等を起こすことなく、強度と靱性を備えた撚線とすることができ、これはタイヤ、ベルト、コード等の補強材として優れた性能を発揮するものである。