【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７５３３６号「熱交換器を含む配管構造およびそれを用いた空気調和機」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５０２６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特願平１０−２７５３３６号の出願は、平成１０年９月２９日の出願であり、平成１１年１０月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１１年１２月２１日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１２年４月２４日付けで拒絶査定になった。そして、この査定の発送の日から３０日以内である平成１２年６月８日に審判請求書、および平成１２年６月２８日に同請求書を補正対象とした手続補正書がそれぞれ提出されている。
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に係る発明（以下、単に「請求項１に係る発明」〜　「請求項３に係る発明」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「　【請求項１】　複数の冷媒経路を有する多パス型の熱交換器(５)と、
　上記熱交換器(５)の入口側に出口側が接続された分流器(２２)と、
　上記分流器(２２)の入口側に接続され、内側に旋廻流発生手段が設けられた入口配管(２１)とを備え、
　上記旋廻流発生手段は、上記入口配管(２１)の内側に設けられた多条らせん溝(４０)であって、上記入口配管(２１)の軸に対する上記多条らせん溝(４０)のねじれ角が１０度以上かつ３０度以下であり、上記入口配管(２１)の最小内径に対する上記多条らせん溝(４０)の深さの比が０.０２以上であることを特徴とする熱交換器を含む配管構造。
　　【請求項２】　複数の冷媒経路を有する多パス型の熱交換器と、
　上記熱交換器の入口側に接続され、内側に旋廻流発生手段が設けられた入口配管とを備え、
　上記旋廻流発生手段は、上記入口配管(２１)の内側に設けられた多条らせん溝(４０)であって、上記入口配管(２１)の軸に対する上記多条らせん溝(４０)のねじれ角が１０度以上かつ３０度以下であり、上記入口配管(２１)の最小内径に対する上記多条らせん溝(４０)の深さの比が０.０２以上であることを特徴とする熱交換器を含む配管構造。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載の熱交換器を含む配管構造を用いたことを特徴とする空気調和機。」　
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次の１〜６である。
刊行物１：特開平２ー９７８６３号公報
刊行物２：特開平２ー７１０６５号公報
刊行物３：実願昭５５ー８１４７０号（実開昭５７ー５６８３号）のマイク
　　　　　ロフィルム
刊行物４：実願昭６０ー２０９４０号（実開昭６１ー１３６２７２号）のマ
　　　　　イクロフィルム
刊行物５：実願昭５８ー２４４２４号（実開昭５９ー１３２０５８号）のマ
　　　　　イクロフィルム
刊行物６：実願昭６２ー１３００４９号（実開昭６４ー３５３６９号）のマ
　　　　　イクロフィルム
　
４．引用刊行物に記載された発明
　上記の刊行物１には、下記のイ、ロの記載がなされている。
イ．刊行物１第２ページ左上欄２０行〜右上欄３行には
「　上記課題を解決するために本発明の分流器は、分流器の流入口に螺旋状に束ねられた小径管束からなる流入管を用いるという構成を備えたものである。」と記載されている。
　
ロ．刊行物１第２ページ右上欄１９行〜左下欄５行には
「第１図から第３図において、１３は分流器で、流入口１４と他端に流出口１５を備えた小径管１６を螺旋状に束ねた流入管１７とそれに続く円錐胴１８および円筒胴１９，さらに流入口２０と他端に流出口２１を備えた複数の流出管２２とから構成されている。２３は冷媒管で、従来例と同じものであり、流出口２１に接続されている。」と記載されている。
　
上記の刊行物２には、下記のハ〜トの記載がなされている。
ハ．刊行物２第１ページ左下欄１３行〜右下欄２行には
「　従来の技術
　近年、空気調和横に用いられる熱交換器（蒸発器及び凝縮器）は、従来多かった単回路より複数回路が多くなる傾向にあり、複数回路を構成する為に分流器が用いられる機会が多くなっている。
　以下図面を参照しながら上述のような従来の分流器について説明する。
　第３図は従来の分流器を蒸発器に用いた際の冷媒の流れを示すものであり、分流器１及び分流器１に接続する銅管２，３，４の断面図である。」
と記載されている。
　
ニ．刊行物２第２ページ左上欄２〜１０行には
「このように従来の分流器を用いた蒸発器では、分流が均等ではなく、二方向の冷媒循環量が異なる為、一方では冷媒が早くから蒸発してしまい、冷媒温度が上昇する。そうすると、蒸発器と周囲空気との対数平均温度差が小さくなり、熱交換能力が低下する。また他方では、冷媒が、蒸発器出口でも蒸発しきらず、最悪の場合、冷媒が液のまま圧縮機に入り、液圧縮等のトラブルの原因となっていた。」と記載されている。
　
ホ．刊行物２第２ページ左上欄１６〜１９行には
「本発明は、上記従来の課題を解決するもので、分流を均等にし、蒸発器，凝縮器等の各熱交換器に有効利用される分流器を提供することを目的とする。」と記載されている。
　
ヘ．刊行物２第２ページ右上欄９〜１８行には
「　以下本発明のー実施例の分流器について、図面を参照しながら説明する。第１図は本発明の一実施例における分流器を蒸発器に用いた際の冷媒の流れを示し、第２図は分流器の構造を示す。尚、従来例と同一部分については同一符号を用いて表わし詳細な説明は省略する。６は本発明の一実施例の分流器で流入側管部６ａの内壁に螺旋状の溝６ｄが設けられており、液冷媒をかくはんして噴霧状にする。７は分流器流出側分岐部であり、噴霧杖冷媒が衝突する場所である。」と記載されている。
　
ト．刊行物２第２ページ左下欄７〜１１行には
「　以上のように本実施例は、分流器６の内壁に螺旋状の溝６ｄを設けたことにより、気相部５ａと液相部５ｂに分離していた冷媒が混合され、噴霧杖冷媒になり冷媒Ｂと冷媒Ｃに略均等分流できるようになる。」と記載されている。
　
上記の刊行物３には、下記のチ．の記載がなされている。
チ．刊行物３明細書第３ページ１４行〜明細書第５ページ８行には
「　以下、この考案の一実施例を第４図を参照して説明する。図中１は空気調和機の機体内に配設された継手管で、この継手管１の一端は放熱用熱交換器（図示しない）に連結されている。また継手管１の他端には膨張弁２が連結され、さらにこの膨張弁２には曲り部３ａを備えた流体流通管３を介して周縁部均等吐出形の分流器４が連結されている。そして、この分流器４には複数本のキャピラリチューブ５…を介して冷却用熱交換器（図示しない）および圧縮機（図示しない）、上記放熱用熱交換器などの各種冷凍サイクル構成機器が直列的に連結されており、冷凍サイクルを構成している。
　一方、上記流体流通管３の内周面には、曲り部３ａから分流器４に至る中途の直管部内周面３ｂに第５図で示すように螺旋状の溝部６が刻設されており、流体案内部７を構成している。
　そして、このように構成された空気調和機を運転する場合には、圧縮機を作動することにより、冷凍サイクル運転が行なわれ、冷却用熱交換器から供給される冷気により、たとえば室内が冷房される。
　一方、この冷凍サイクル蓮転における分流器４廻りの作用としては次のようになっている。
　すなわち、膨張弁２から流出した液冷媒は、流体流通管３の基端側を通過して曲り部３ａ内に至り、この曲り部３ａ内において遠心力によりかたよりを生じることになるが、直管部面３ｂを通過する段階で、上記かたよった液冷媒が溝部６にならって周方向沿いに螺旋動しながら分流器４に供給されることになる。
　しかして、分流器４の各吐出口部４ａ…には、均等に冷媒循環量が供給されることになり得、かたよった状態での冷媒の供給を防止することができる。」
と記載されている。
　
上記の刊行物４には、下記のリ．の記載がなされている。
リ．刊行物４明細書第３ページ２行〜第４ページ１５行には
「極めて簡易な手段によって、分流器の入口側となる流入路における冷媒流(二相流)が均一分配に適した流動様式(環状流)となるようにし、以って、分流路への冷媒の均一分配を図らんとすることを目的とするものである。
　(問題点を解決するための手段)
　本考案は、上記問題点を解決するための手段として、第１図図示の如く、分流器本体１の入口側となる流入路２内周面に螺旋状の溝５を形成している。
　(作用)
　本考案では、上記手段によって、分流路３へ分配される前の冷媒流(二相流)に旋回力が付与されることとなり、低流量域および低乾き度域においても、分配に適した流動様式(環状流)が得られる。
　(実施例)
　以下、第１図および第２図を参照して、本考案の好適な実施例を説明する。
　この冷媒分流器Ａは、分流器本体１の人口側となる一本の流入路２と、該流入路２から流入する冷媒が分配される複数の分流路３，３とを備えている。
　この分流器本体１内おいて、流入路２と分流路３，３との間には、分配室６が形成されており、該分配室６には、絞り部７が設けられている。
　又、前記流人路２は、分流器本体１とは別体構成の管状部材で構成されており、その内周面には、螺旋状の溝５が形成されている。
　該溝５は、流入する冷媒二相流に旋回力を付与して、環状流となす作用を有している。この溝部５の深さおよびピッチ等は管径等を考慮して適当に決定される。」
と記載されている。
　
上記の刊行物５には、下記のヌ．の記載がなされている。
ヌ．刊行物５明細書第３ページ１０行〜明細書第４ページ６行には
「　上図において、１は分配器、２ａ，２ｂは分配器１の中心軸線に対して対称的に配設された分岐管、３はロー材、４は入口管、４ａは入口管曲り部、５ａ，５ｂはそれぞれほぼ９０゜ねじられた旋回羽根、を示し、これらの各部材は、第１図に示すように、接続され、ロー材３で固着され外部への洩れがないようになつている。
　このような構造において、入口管側の旋回羽根５ａの出口端５ａ−１は続く旋回羽根５ｂの入口端５ｂ−１の各通路を等分するように４５゜ずらされており、一般的には１８０゜÷羽根枚数の角度だけずらすことになるが、出口端５ａ−１と入口端５ｂ−１の間隙の大小によつては間隙中の自己旋回分を加味し羽根のずれ角度をこれから変更してもよい。」
と記載されている。
　
上記の刊行物６には、下記のル．の記載がなされている。
ル．刊行物６明細書第３ページ１８行〜明細書第５ページ４行には
「(実施例)
　本考察の１実施例が第１図及び第２図に示されている。絞り装置３とディストリビュータ４とを接続する冷媒配管６内には螺旋状のガイド９が配設され、絞り装置３と並列にキャピラリチュープ１０が接続され、この戻り管11はキャピラリチューブ１０を流過した冷媒が螺旋状のガイド９の上流側において冷媒配管６内にその接線方向から流入するように冷媒配管６に連結されている。
　戻り管１１は、第３図に示すように、螺旋状のガイド９の下流側において冷媒配管６に連結することができ、また、螺旋状のガイド９は、第４図（Ａ）に示すように、螺旋状の径を変化させ、又は、第４図（Ｂ）に示すように螺旋のピッチを変化させることができる。他の構成は第５図及び第６図に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号が付されている。
　しかして、絞り装置３で断熱膨張して気液二相となった冷媒は冷媒配管６を流過する過程で螺旋状のガイド９によって攪拌される。一方、絞り装置３の上流で分岐された冷媒はキャピラリチューブ１０を経て減圧された後、戻り管１１から冷媒配管６内にその接線方向から噴出して冷媒配管６内を流れる冷媒を攪拌する。かくして、気液二相の冷媒は攪拌された状態でデイストリビュータ４内に入り、デイストリビュータ４から蒸発器５の複数のパスに均等に分配されて流入する。」
と記載されている。
　
５．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、
刊行物２に記載された発明の
・複数回路を構成する熱交換器（上記引用箇所ハ．参照）
・分流器６
・螺旋状の溝６ｄ
は、
請求項１に係る発明の
・複数の冷媒経路を有する多パス型の熱交換器(５)、
・分流器(２２)、
・旋廻流発生手段
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　本願の請求項１には、「上記旋廻流発生手段は、上記入口配管(２１)の内側に設けられた多条らせん溝(４０)である」と記載されている。しかし、刊行物２第２図に示された分流器６の構造によれば、同分流器が有している螺旋状の溝６ｄも明らかに多条らせん溝である。
　
〈一致点〉
　したがって、両発明は、
「複数の冷媒経路を有する多パス型の熱交換器(５)と、
　分流器(２２)と、
　旋廻流発生手段とを備え、
　上記旋廻流発生手段は、多条らせん溝(４０)
であることを特徴とする熱交換器を含む配管構造。」
で一致する。
　
　そして、両発明は、次のＡ，Ｂの２点で相違する。
〈相違点Ａ〉
請求項１に係る発明では、
「上記熱交換器(５)の入口側に分流器(２２)出口側が接続され、
　上記分流器(２２)入口側に接続された入口配管(２１)の内側に旋廻流発生手段が設けられ」
ているが、刊行物２に記載された発明では、このように分流器出口側が接続されていると明記されておず、また、螺旋状の溝６ｄは銅管２（請求項１に係る発明の「入口配管２１」に相当。）の内側に設けられていない点。
　
〈相違点Ｂ〉
請求項１に係る発明では、
「上記入口配管(２１)の軸に対する上記多条らせん溝(４０)のねじれ角が１０度以上かつ３０度以下であり、上記入口配管(２１)の最小内径に対する上記多条らせん溝(４０)の深さの比が０.０２以上である」
とされているが、刊行物２に記載された発明では、そのようにはなっていない点。
　
〈判断〉　
　まず、この相違点Ａについて検討する。刊行物３の上記引用箇所チ．には「この分流器４には複数本のキャピラリチューブ５…を介して冷却用熱交換器（図示しない）および圧縮機（図示しない）、上記放熱用熱交換器などの各種冷凍サイクル構成機器が直列的に連結されており、冷凍サイクルを構成している。」あるいは「この膨張弁２には曲り部３ａを備えた流体流通管３を介して周縁部均等吐出形の分流器４が連結されている。・・・（中略）・・・一方、上記流体流通管３の内周面には、曲り部３ａから分流器４に至る中途の直管部内周面３ｂに第５図で示すように螺旋状の溝部６が刻設されており、流体案内部７を構成している。」と、相違点Ａにおける、請求項１に係る発明の構成と同様な内容が記載されている。
　また、これらの刊行物３の記載内容を、刊行物２に記載された発明に組み合わせることは容易であると認められる。
　
　次に、相違点Ｂについて検討する。
　相違点Ｂに記載された
「上記入口配管(２１)の軸に対する上記多条らせん溝(４０)のねじれ角が１０度以上かつ３０度以下であり、上記入口配管(２１)の最小内径に対する上記多条らせん溝(４０)の深さの比が０.０２以上である」
という数値範囲にすることは、上記刊行物１，３〜６のいずれにも記載されていない。また、これらの刊行物の記載事項から容易に想到されたものでもない。
　そこで、この数値範囲とすることが、実験等により容易になし得た程度のものかどうかについて検討する。
　本願明細書【００３４】段落後半には、
「また、上記入口配管の軸に対する上記多条らせん溝のねじれ角が１０度以上かつ３０度以下であって、上記入口配管の最小内径に対する上記多条らせん溝の深さの比が０.０２以上であるので、偏流幅(熱交換器の一方のパスの出口側の冷媒温度と他方のパスの出口側の冷媒温度の温度差)が３deg以下となり、熱交換器の冷媒偏流を確実に低減することができる。」
と、請求項１に係る発明の効果が記載されているが、これに対して、刊行物２の上記引用箇所ニ．には、
「このように従来の分流器を用いた蒸発器では、分流が均等ではなく、二方向の冷媒循環量が異なる為、一方では冷媒が早くから蒸発してしまい、冷媒温度が上昇する。そうすると、蒸発器と周囲空気との対数平均温度差が小さくなり、熱交換能力が低下する。また他方では、冷媒が、蒸発器出口でも蒸発しきらず、最悪の場合、冷媒が液のまま圧縮機に入り、液圧縮等のトラブルの原因となっていた。」
と同様な発明の課題が記載されている。そうすると、刊行物２に記載された発明の、このような課題をより効果的に解決するため、刊行物２に記載された「螺旋状の溝６ｄ」の寸法等の数値を実験等により具体化すること自体は当然に行い得ると認められる。
　ところで、相違点Ｂでは、具体的な数値項目として、
・ねじれ角
・入口配管(２１)の最小内径に対する多条らせん溝(４０)の深さの比
を揚げている。実験にあたり、これらの項目の内、「らせん溝(４０)の深さの比」を検討すべき項目とすることは、刊行物４の上記引用箇所リ．の
「該溝５は、流入する冷媒二相流に旋回力を付与して、環状流となす作用を有している。この溝部５の深さおよびピッチ等は管径等を考慮して適当に決定される。」という開示より容易に推測できたと認められる。しかし、「ねじれ角」を検討項目とすることは、刊行物１〜６のいずれにも記載されておらず、また、これらの刊行物の記載から容易に想到されたと認めることもできない。
　しかも、これらの「らせん溝(４０)の深さの比」，「ねじれ角」を仮に検討項目として採用できたとしても、請求項１に係る発明の数値範囲（ねじれ角が１０度以上かつ３０度以下、深さの比が０.０２以上）に到達するには、偏流幅の実用上問題のない領域Ｓ１を０〜３degに設定しなければならない。（本願明細書段落【００２５】参照。）このように設定することも刊行物１〜６のいずれにも記載されていない。
　以上のように、請求項１に係る発明と同様な発明の課題は刊行物２に示されてはいるが、上記の２項目の数値範囲（ねじれ角が１０度以上かつ３０度以下、深さの比が０.０２以上）に到達するには、
　　・入口配管(２１)の最小内径に対する多条らせん溝(４０)の深さの比を
　　　検討項目に採用すること
　　・偏流幅の実用上問題のない領域Ｓ１を０〜３degに設定すること
が行われなければならない。これら２つの事項はいずれも刊行物１〜６に記載されておらず、また、これらの刊行物の記載事項から容易に想到されたものでもない。それゆえに、相違点Ｂの数値範囲とすることが、実験等により容易になし得たということはできない。
　
　したがって、相違点Ｂに記載された数値範囲にすることは、上記刊行物１，３〜６のいずれにも記載されておらず、また、これらの刊行物の記載事項から容易に想到されたものでもなく、しかも、この数値範囲とすることが実験等により、容易になし得た程度のものであると言うこともできないので、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された各発明に基づいて容易になされたものではない。　
　
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、請求項２には、「上記熱交換器の入口側に接続され・・・（中略）・・・た入口配管」と記載されているが、刊行物２上記引用箇所ニ．には“分流された冷媒が蒸発器に流入し、ここで蒸発する”旨が記載されており、刊行物２の銅管２が蒸発器に接続されているのは、この記載より自明である。
　したがって、刊行物２に記載された発明の
・複数回路を構成する熱交換器（上記引用箇所ハ．参照）
・螺旋状の溝６ｄ
・銅管２
は、
請求項２に係る発明の
・複数の冷媒経路を有する多パス型の熱交換器、
・旋廻流発生手段、
・入口配管
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　また、本願の請求項２には、「上記旋廻流発生手段は、上記入口配管(２１)の内側に設けられた多条らせん溝(４０)である」と記載されている。しかし、刊行物２第２図に示された分流器６の構造によれば、同分流器が有している螺旋状の溝６ｄも明らかに多条らせん溝である。
　
〈一致点〉
　したがって、両発明は、
「複数の冷媒経路を有する多パス型の熱交換器(５)と、
　上記熱交換器の入口側に接続された入口配管と、
　旋廻流発生手段とを備え、
　上記旋廻流発生手段は、多条らせん溝(４０)
であることを特徴とする熱交換器を含む配管構造。」
で一致する。
　
　そして、両発明は、次のＡ’，Ｂの２点で相違する。
〈相違点Ａ’〉
請求項２に係る発明では、
「内側に旋廻流発生手段が設けられた入口配管」を備えているが、刊行物２に記載された発明では、螺旋状の溝６ｄが銅管２（請求項２に係る発明の「入口配管」に相当。）の内側に設けられていない点。
　
〈相違点Ｂ〉
請求項２に係る発明では、
「上記入口配管(２１)の軸に対する上記多条らせん溝(４０)のねじれ角が１０度以上かつ３０度以下であり、上記入口配管(２１)の最小内径に対する上記多条らせん溝(４０)の深さの比が０.０２以上である」
とされているが、刊行物２に記載された発明では、そのようにはなっていない点。
　
　
〈判断〉　
　まず、この相違点Ａ’について検討する。刊行物３の上記引用箇所チ．には
「この膨張弁２には曲り部３ａを備えた流体流通管３を介して周縁部均等吐出形の分流器４が連結されている。・・・（中略）・・・一方、上記流体流通管３の内周面には、曲り部３ａから分流器４に至る中途の直管部内周面３ｂに第５図で示すように螺旋状の溝部６が刻設されており、流体案内部７を構成している。」と、相違点Ａ’における、請求項２に係る発明の構成と同様な内容が記載されている。
　また、これらの刊行物３の記載内容を、刊行物２に記載された発明に組み合わせることは容易であると認められる。
　
　次に、相違点Ｂについて検討すると、この相違点Ｂは、上記「（１）請求項１に係る発明について」の項における 相違点Ｂと同じであるので、同項における検討と同様にして、相違点Ｂに記載された数値範囲とすることは、上記刊行物１，３〜６のいずれにも記載されておらず、また、これらの刊行物の記載事項から容易に想到されたものでもなく、しかも、この数値範囲とすることが実験等により、容易になし得た程度のものであると言うこともできない。
　
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された各発明に基づいて容易になされたものではない。　
　
　
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、請求項３には、「　請求項１または２に記載の熱交換器を含む配管構造を用いたことを特徴とする空気調和機。」
と記載されており、この記載中の「空気調和機」は、刊行物２上記引用箇所ハ．に開示されている。
　しかし、請求項３中の「請求項１または２に記載の熱交換器を含む配管構造」は、上記「（１）請求項１に係る発明について」の項および上記「（２）請求項２に係る発明について」の項で検討したように、刊行物１ないし６に記載された各発明に基づいて容易になされたものではない。
　したがって、この配管構造を用いたことを特徴とする空気調和機である請求項３に係る発明も、刊行物１ないし６に記載された各発明に基づいて容易になされたものではない。
　
６．むすび
　以上のように、請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された各発明から容易になされたものではない。また、他に請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。