【事件の表示】
　特許第２９８０９６０号「水田除草投込み用錠剤またはカプセル」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８０９６０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２９８０９６０号の請求項１ないし５に係る発明は、平成２年９月５日（優先権主張　平成１年９月７日　日本）に特許出願され、平成１１年９月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、日本バイエルアグロケム株式会社、日本化薬株式会社、河瀬光昭、北興化学工業株式会社及び宮崎幸雄より特許異議の申立て（以下、順に「異議１」ないし「異議５」という。）がされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１２月１１日付けで異議意見書の提出がされたものである。
２．本件発明
　本件の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし５」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分、界面活性剤並びに結合剤を、粉砕物又は顆粒としてカプセルに充填させて含有する水田除草用カプセルを湛水した水田に直接施用することを特徴とする水田除草方法。
【請求項２】カプセルが、（１）前記除草成分、界面活性剤及び結合剤の混合粉砕物又は（２）混合物粉砕物を造粒した顆粒のいずれかを水溶性フィルムにより包んだものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記カプセルが発泡剤を含有するものである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】前記除草成分がＮ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−３−メチル−５−（２−クロロ−２，２−ジフルオロエトキシ−４−イソチアゾールスルホンアミド、メチル−α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルイレート、Ｎ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−４−エトキシカルボニル−１−メチル−５−ピラゾールスルホンアミド、Ｎ−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−Ｎ’−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）ウレア、３−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−１−［２−（２−メトキシエトキシ）−フェニルスルホニル］ウレア、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、３，７−ジクロロ−８−キノリンカルボン酸、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（２−プロポキシエチル）アセトアニリド、２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド、Ｎ−［２’−（３’−メトキシ）−チエニルメチル］−Ｎ−クロロアセト−２，６−ジメチルアニリド、２’，６’−ジエチル−Ｎ−［（２−シス−ブテノオキシ）メチル］−２−クロロアセトアニリド、エキソ−１−メチル−４−（１−メチルエチル）−２−（２−メチルフェニル）メトキシ−７−オキサビシクロ［２，２，１］へプタン、Ｓ，Ｓ−ジメチル−２−ジフルオロメチル−４−（２−メチルプロピル）−６−（トリフルオロメチル）−３，５−ピリジンジカルボチオエート及び２−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（２，２，２−トリクロロエチル）オキシランからなる群から選ばれた少なくとも一種以上のものである請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】カプセルを、１０アール当り１０ヶ〜２００ヶ、かつカプセルの総重量が２００〜１５００ｇになるように湛水した水田に直接施用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。」
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人のそれぞれの主張をまとめると概略以下のとおりである。
　（１）本件発明１ないし５は、「粉砕物又は顆粒としてカプセルに充填させて含有する水田除草用カプセル」を構成要件とし、製剤として「カプセル」を採用するものであるが、本件の発明の詳細な説明には、実施例をみると「錠剤」に関するものしか記載がなく、「カプセル」に関しては、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていない。
　それ故、本件明細書の記載が不備のため、平成２年法改正前の特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　（２）本件発明１ないし５は、下記の刊行物２に記載された発明であるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　（３）本件発明１ないし５は、下記の刊行物１〜７、１２〜１４、参考資料１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　（４）本件発明２は、要旨を変更する補正により追加された発明であるから、本件発明２に係る出願日は、当該手続補正がされた平成９年９月１日に繰り下がる。
　それ故、本件発明２は、該出願日前に頒布された本件公開公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（異議２の異議申立書第６頁末行〜第７頁５行）か、本件発明２は、刊行物９および刊行物１０の記載を考慮すると、刊行物８に記載された発明である（異議５の申立書第１９頁１０行〜第２０頁１４行）。
　（５）特許法第３９条第２項について
　本件発明１ないし５は、先願発明１（特許第２９８０９５９号公報、異議４の甲第１号証）の請求項１ないし４に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものである（異議４の異議申立書第１５頁１０行〜第２０頁７行）。
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平１−２１１５０４号公報（異議１の甲第１号証）
　刊行物２：特開昭５３−９９３２７号公報（異議１の甲第２号証、異議２の甲第１号証、異議３の甲第３号証、異議４の甲第２号証、異議５の甲第６号証）
　刊行物３（刊行物６）：「造粒便覧」日本粉体工業協会編、オーム社、昭和５０年５月３０日発行、５５４−５６４頁（異議２の甲第２号証、異議３の甲第２号証）
　刊行物４：特開昭６０−４２３１３号公報（異議２の甲第３号証）
　刊行物５：特公昭５１−４６８１６号公報（異議３の甲第１号証）
　刊行物６：刊行物３に集約
　刊行物７：特公昭４７−２７９３０号公報（異議３の甲第４号証）
　刊行物８：特開平４−２２６９０１号公報（異議５の甲第１号証）
　刊行物９：農薬ハンドブック、１９９４年版　表紙、奥付、６０４頁、６０９頁、６０２頁、６０３頁、６２２頁、６１０頁　発行日：平成６年１２月２１日（異議５の甲第２号証）
　刊行物１０：The Pesticide Manual Eleventh Edition表紙、１０７９頁　発行：１９９７年（異議５の甲第３号証）
　刊行物１１：The Pesticide Manual Eleventh Edition表紙、９０５頁、９０６頁　発行：１９９７年（異議５の甲第７号証）
　刊行物１２：特開昭５７−１６３３０３号公報（異議５の甲第８号証）
　刊行物１３：農薬の製剤技術と基礎　表紙、奥付、７２頁〜７４頁　発行日：昭和６３年１０月５日（異議５の甲第９号証）
　刊行物１４：粉体と工業第１８巻第８号　表紙、奥付、３４頁、４２頁〜４４頁　発行日：昭和６１年８月１日（異議５の甲第１０号証）
　先願発明１：特許第２９８０５９５号公報（異議４の甲第１号証）
　参考資料１：Charles R.Worthlng編、The Pesticide Manual A World Compendium,第８版（１９８７年）５２６頁（異議１の参考資料１）
４．引用刊行物等に記載された事項
　刊行物１には、「（１）常温で水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下の固体農薬化合物と常温で固体の水溶性高分子とを有機溶媒に溶解した後、溶媒を留去して得られる残留物を有効成分として含有することを特徴とする固状農薬組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明に用いられる固体農薬化合物は、常温で水に対する溶解度が１００ｐｐｍ以下のものであれば使用できる。なお、本発明における常温とは、・・・１５〜２５℃をいう。・・・括弧内は、固体農薬化合物の略称及び常温における水に対する溶解度（ｐｐｍ）を示す。」（第２頁右上欄７〜１２行）、「（除草剤）２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトニトリル（メフェナセット；４）」（第２頁左下欄８〜１０行）、「本発明に使用される水溶性高分子は、・・・ポリオキシアルキレングリコール・・・等を挙げることができる。・・・農薬分野において、従来結合剤・・・等の目的に使用されてきたものである。」（第３頁左上欄５〜１１行）、「本発明の固状農薬組成物は、固体農薬化合物と水溶性高分子を有機溶媒に溶解した後、溶媒を留去することによって残留物を得、これに農薬製剤において通常使用される増量剤、界面活性剤、補助剤等を使用して粉剤、粒剤、水和剤に製剤して得るが、次のような方法が利用出来る。例えば粉剤は、前記の残留物と増量剤、補助剤等を均一に混合し粉砕して得る。粒剤は、前記の残留物をそのまま又は増量剤、補助剤等を加え均一に混合し粉砕し粉末としたものを天然又は人工の粒状担体に結合剤を介して被覆させて得る。」（第３頁右上欄４〜１２行）、「これらの粉末及び粒状担体の使用量は、固体農薬化合物及び水溶性高分子の配合量によってかわるが、通常重量比で固体農薬化合物１に対し、１〜１，０００、好ましくは５〜１００である。」（第３頁右下欄１５〜１８行）、「実施例１６　粒剤　メフェナセット３０部及びメチルセルロース３０部・・・ホワイトカーボン４０部及びクレー１００部を加え、均一に混合し粉砕したものを粒状硫酸アンモニウム（８５０〜１，７００μｍ）７５０部にポリエチレングリコール（平均分子量４００、液体）５０部を結合剤として用いて被覆させ、メフェナセット３％を含有する粒剤を得た。実施例１７　粒剤　実施例１６のメチルセルロースをポリビニルピロリドン（平均分子量４０，０００）におきかえた粒剤。」（第４頁右下欄１３〜２４行）、「実施例２９　粒剤・・・メフェナセット２．５％を含有する粒剤を得た。」（第５頁左下欄１６〜２３行）、「試験例８　除草効果試験　実施例１６、１７、２９、・・・に従って調製した粒剤を用いて除草効果試験を行なった。結果を第９表及び第１０表に示す。試験方法・・・供試粒剤を１０ａ当り１ｋｇ及び２ｋｇ相当量を散布処理した。・・・薬剤処理時の水深は約３ｃｍであり、その後も水深３ｃｍを維持した。」（第１１頁左上欄１〜１２行、第９表、第１０表）と記載されている。
　刊行物２には、「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封してなる水面浮遊性を有する農薬製剤品。」（特許請求の範囲）、「本発明の農薬製剤品・・・は、合成樹脂発泡体の細粒体（０．１〜１０ｍｍ）を担体とし、この担体に農薬を含浸保持させたものであり、これらの細粒体を水溶性高分子フィルムによって密封せしめたものである。」（第２頁左上欄６〜１０行）、「本発明品を実用に供する場合、例えば湛水下水田に施用する場合１０アール当り約５００ｇ以下で充分であり、本発明品１袋当りの重量を１０〜１００ｇにして、５０〜５袋を水面へ投入するのが適当である。水面施用後、本発明品の各袋は約１０秒間程度浮遊して後、水溶性高分子フィルムの袋が溶解により破れ、内包されている細粒体が水面および水中へ放出拡散浮遊し、細粒体に担持された農薬が水中へ均一に拡散され適確な薬効が得られる。このように本発明品の長所は次の通りである。１．（「１．」は丸数字。２．〜４．も同じ。）極めて軽量であるため、運搬、貯蔵、施用等が容易である。２．袋状であるので、施用に際してはそのまゝ水面へ施用でき散布所要時間は、従来の粒剤散布に比べて大巾に改善される。３．農薬を担持した細粒体を水溶性高分子フィルムによって袋状に密封してあるので、主剤、溶剤、界面活性剤その他補助剤の揮散がなく物性の劣化を防止できる。４．細粒体は非吸着性発泡体であるので、農薬は細粒体より水中へすみやかに離脱し均一拡散し、そのため適確な薬効が得られる。」（第２頁右上欄１４行〜同左下欄１６行）と記載されている。
　刊行物３（刊行物６）には、「６・１・５補助材料　農薬造粒に用いる補助材料は，造粒の目的，造粒方式，主剤やキャリアーの種類によりそれぞれ異なってくる．ここでは使用目的で分け，一般的と思われる補助剤について述べる．［１］結合剤（binder）・・・要約すれば親水性バインダーは，天然，半合成または合成再湿型糊料と界面活性剤であり，・・・（１）親水性バインダー　澱粉類，アラビアゴム，ＣＭＣ，ＨＥＣ，リグニンスルホン酸塩，ＰＶＡ，ＰＥＧ，ポリエチレンオキサイド（アルコックス），ノニオンおよびアニオン系界面活性剤」（第５６２頁左欄１６行〜同右欄２２行）と記載されている。
　刊行物４には、「１．下記式（１）（式省略）で表わされる化合物と下記式（２）（式省略）で表わされる化合物とを併用して、ジャポニカ（Japonica）種水稲苗の移植後約１〜約１５日の期間に水面施用することを特徴とする薬害の軽減されたジャポニカ種水稲用の水田雑草除草方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明のジャポニカ種水稲用複合除草剤は・・・それ自体公知な手法に従ってたとえば粉剤、粒剤、顆粒剤、錠剤、・・・その他所望の任意の剤形にすることができる。」（第４頁右下欄８〜１５行）と記載されている。
　刊行物５には、「１農薬を経時的に異なる水溶性を有する２種以上のカプセルに納め、且つこの農薬を収納した夫夫のカプセルの比重を１より大とし、これらのカプセルを使用目的に応じて適宜配合してなる水中施用農園芸用薬剤。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　刊行物６は刊行物３に集約された。
　刊行物７には、「１　３・５−ジニトロ−２・６−ジメチル−４−ターシャリーブチルアセトフェノン、固体酸、アリカリ金属またはアルカリ土類（「アリカリ土」は誤記）金属の炭酸塩（固体酸および炭酸塩のうち少なくとも一方は水溶性）、鉱物質担体および界面活性剤から成ることを特徴とする水田用殺草性粒剤、錠剤。」（特許請求の範囲）、「本発明に係る粒剤および錠剤（以下本製剤と称す）は、ＤＤＢＰ微粉末と固体酸粉末、炭酸塩粉末、鉱物質担体粉末および界面活性剤を混和し、打錠または押出し造粒法により粒状化した後水田へ施用されるが、本製剤は一旦土壌面に沈み、次いで本製剤中に存在する固体酸と炭酸塩とが水の存在下で反応して生ずる二酸化炭素のために再び水面に浮上する。浮上後本製剤は、界面活性剤による表面張力の変化により水面を激しく移動すると共に崩壊し、ＤＤＢＰを分散する。」（第１頁左欄２３〜３３行）と記載されている。
　刊行物８には、「【請求項１】水中で又は水面で、容易に分散又は溶解する固形の農薬製剤を、水で破袋分散又は溶解するシートに包んだ形態である農薬組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）、「【請求項１２】請求項１乃至１１に記載の農薬組成物を水田に投げ込む、農薬の処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１２）と記載されている。
　刊行物９は、農薬成分一覧表であり、その中に「メチル−α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルアートは、一般名：ベンスルフロンメチルに相当する・・・」（第６０４〜６１０頁）旨記載されている。
　刊行物１０には、「３，７−ジクロロ−８−キノリンカルボン酸は一般名キンクロラックに相当する」（１０７９頁）旨記載されている。
　刊行物１１は、刊行物２に記載された除草成分について補完する参考資料であるが、「５−ターシャリーブチル−３−（２，４−ジクロル−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾリン−２−オンは、一般名Oxadiazonに相当し、溶解度は２０℃で１．０ｍｇ／ｌ」（９０５頁）である旨記載されている。
　刊行物１２には、「農薬活性成分に糖類、ナフタレンスルホン酸系界面活性剤及びリン酸アルカリ金属塩を配合してなる水中分散性の優れた粒状農薬水和剤。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　刊行物１３には、粒剤用バインダー及び粒状水和剤について記載されている（７２〜７４頁）。
　刊行物１４には、農薬の固体製剤のWater Dispersible Granulesについて記載されている（４２〜４４頁）。
　参考資料１には、「メフェナセットの化学名は、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリドである」旨記載されている。
　先願発明１の請求項１ないし４に係る発明は、「【請求項１】施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下であるスルホニルウレア系除草成分、（２）構造中にオキシアルキレン基を含まない界面活性剤、（３）発泡剤及び（４）結合剤を含有する錠剤又はカプセルを湛水した水田に直接施用することを特徴とする水田除草方法。
【請求項２】カプセルが、（１）前記除草成分、界面活性剤、発泡剤及び結合剤の混合粉砕物又は（２）混合粉砕物を造粒した顆粒のいずれかを水溶性フィルムにより包んだものである請求項１に記載の水田除草方法。
【請求項３】前記錠剤又はカプセルが、施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下であるその他除草成分を含有する請求項１又は２に記載の水田除草方法。
【請求項４】湛水した水田に直接施用される除草用錠剤又はカプセルを、１０アール当り１０〜２００ヶ、かつ該錠剤又はカプセルの総重量が２００〜１５００ｇになるように湛水した水田に施用するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水田除草方法。」である。
５．対比・判断
　（１）特許法第３６条第３項及び第４項について
　異議申立人は、本件発明１ないし５は、「粉砕物又は顆粒としてカプセルに充填させて含有する水田除草用カプセル」を構成要件とし、製剤として「カプセル」を採用するものであるが、本件の発明の詳細な説明には、実施例をみると「錠剤」に関するものしか記載がなく、「カプセル」に関しては、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていない旨主張している。
　その点について検討すると、本件の発明の詳細な説明には、目的、構成、効果に関し、「錠剤又はカプセル」と常に併記されており、両者が同等のものとして記載されていることは明らかである。
　それ故、実施例においては、「錠剤又はカプセル」の代表例として、「錠剤」を挙げたものであり、その「錠剤」と同等のものとして、「カプセル」に関しても記載されているに等しいといえるから、実施例において、「錠剤」に関する記載しかないことのみをもって、「カプセル」に関して、当業者が容易に発明を実施することができる程度に記載されていないとすることはできない。
　（２）特許法第２９条第１項について
　［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、（１）本件発明１では、「湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分」を構成として採用するのに対し、刊行物２には、該仮定の下の除草成分の田水濃度と除草成分の水への溶解度との関係が記載されていない点及び（２）本件発明１では、「除草成分、界面活性剤並びに結合剤を粉砕物又は顆粒として」カプセルに充填させるのに対し、刊行物２には、「農薬を含浸保持した合成樹脂発泡体の細粒体」を密封する点で相違する。
　したがって、本件発明１は、刊行物２に記載された発明ではない。
　［本件発明２ないし５について］
　本件発明２ないし５は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明２ないし５は、刊行物２に記載された発明ではない。
　（３）特許法第２９条第２項について
　［本件発明１について］
　本件発明１と刊行物１に記載された事項とを対比する。
　本件発明１では、除草成分、界面活性剤、結合剤からなる組成のうち、除草成分及びその量について、「湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分」と規定しているが、具体的には、本件の発明の詳細な説明に記載された「本発明において、水田に施用した薬量の全量が実質的に田水に溶解すると規定した除草成分とは次のことを意味する。即ち実質的に水稲苗に薬害を与えないが除草効果を奏するに十分な薬量つまり実用薬量の除草成分を水田に施用し、その全量が田水に溶解すると仮定したとき、当該除草成分の田水濃度が除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分を意味する。当該除草成分の具体例としては例えば・・・２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド・・・などが挙げられる・・・。前記除草成分に関しては、例えば除草成分Ａ−２は・・・１０アール当り５〜７．５ｇ施用されるが、その場合湛水深５ｃｍと仮定したとき田水濃度は０．１〜０．１５ｐｐｍになり、一方Ａ−２の溶解度（２５℃）は８ｐｐｍであるので、Ａ−２は本発明の除草成分に該当する。しかしながら、除草成分４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−フェナシルオキシピラゾール（Ａ−４）は・・・普通１０アール当り１８０〜３００ｇ施用され、湛水深５ｃｍの田水濃度は３．６〜６ｐｐｍになるがＡ−４の溶解度（２５℃）は０．９ｐｐｍであるのでＡ−４は本発明の除草成分に該当しない。」（第４欄１１行〜第５欄１５行）を意味するものである。
　そして、刊行物１に記載された「２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトニトリル（メフェナセット；４）」は、参考資料１の記載からみて本件明細書記載の「２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド」であり、常温溶解度が４ｐｐｍである。
　また、本件明細書の上記除草成分Ａ−２についての記載から、１０アール当たり５ｇ施用、湛水５ｃｍの条件で、田水濃度が０．１ｐｐｍであるから、刊行物１の実施例１６（メフェナセット３％）の試験例８の条件、１０ａ当たり１ｋｇ、２ｋｇ施用、水深約３ｃｍに換算すると、田水濃度は１ｋｇ施用では、３０／５×５／約３×０．１ｐｐｍ＝約１ｐｐｍ、２ｋｇ施用では、約２ｐｐｍとなり、メフェナセットの常温溶解度の４ｐｐｍを下回る。
　してみると、本件発明１の「薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分」との構成は、刊行物１にも記載されている。
　また、刊行物１には、除草成分、界面活性剤並びに結合剤を粉砕物又は顆粒として湛水した水田に直接施用することが記載されている。
　それ故、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分、界面活性剤並びに結合剤を、粉砕物又は顆粒として湛水した水田に直接施用することを特徴とする水田除草方法。」である点で一致するが、本件発明１では、粉砕物又は顆粒を「カプセルに充填させて」施用するのに対し、刊行物１記載のものは、粉砕物又は顆粒をそのまま施用する点で相違する。
　その相違する点について検討すると、本件発明１の「カプセル」とは、「形状が楕円球状で大きさが直径１〜１０ｃｍ、長さ１〜１０ｃｍ、重さ１〜１５０ｇのものが好ましい。また本発明のカプセルについては前述のごとく製剤したものの他に、前記粉砕物又は水和剤をカプセル容器に充填せず、そのままポリビニルアルコール、水溶性セルロース、ゼラチンなどの水溶性フィルムにより包んだものも含む。」（本件明細書第７欄１７〜２３行）ものである。
　ところで、本件発明１は、界面活性剤、結合剤との粉砕物又は顆粒であって、結合剤により固結した除草成分をカプセルに充填したものを用い、「水田に施用した薬量の全量が実質的に田水に溶解する・・・カプセルであり、」（本件明細書第４欄３〜６行）と、カプセルの全てが田水に速やかに溶解するものであるのに対し、上記刊行物２に記載のものは、「合成樹脂発泡体の細粒体（０．１〜１０ｍｍ）を担体とし、この担体に農薬を含浸保持させたものであり、」、施用後も溶解しない担体が残るものであり、また、作用・効果についての記載、「本発明品の長所は次の通りである。１．（「１．」は丸数字。２．〜４．も同じ。）極めて軽量であるため、運搬、貯蔵、施用等が容易である。２．袋状であるので、施用に際してはそのまゝ水面へ施用でき散布所要時間は、従来の粒剤散布に比べて大巾に改善される。３．農薬を担持した細粒体を水溶性高分子フィルムのよって袋状に密封してあるので、主剤、溶剤、界面活性剤その他補助剤の揮散がなく物性の劣化を防止できる。４．細粒体は非吸着性発泡体であるので、農薬は細粒体より水中へすみやかに離脱し均一拡散し、そのため適確な薬効が得られる。」をみても極めて軽量、脆弱な薬剤であり、また、細粒体（担体）は非吸着性で、農薬が離脱し易いものであるから、そのような、軽量、脆弱で、農薬の離脱、即ち汚染が発生し易い薬剤を袋に封入することは極めて容易に実施し得ることであっても、それをもって、それと異なる「充填する薬剤自体には飛散がなく、全量速やかに溶解する」作用・効果を有する、本件発明１のカプセルに充填することが直ちになし得るものではないといえる。
　それ故、刊行物２には、袋状に密封した農薬製剤品を湛水下水田に直接投入して施用することが記載されているからといって、本件発明１のように、刊行物１記載の粉砕物又は顆粒を刊行物２記載の袋状に密封するようにすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、刊行物３ないし７、１２ないし１４の記載をみると、刊行物５には、農薬を経時的に異なる水溶性を有する２種以上のカプセルに納めるようにした水中施用農園芸用薬剤が記載されているが、刊行物５記載の発明の技術課題は、一剤で即効性と持続性の両効果を具備させるためのものであり、刊行物１記載の発明に上記技術を適用しても、本件発明１を導き出すことはできない。
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１ないし７、１２ないし１４及び参考資料１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１のカプセルを水溶性フィルムにより包んだものに限定しているが、本件発明１で水溶性フィルムにより包んだものについて判断するとおりである。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１ないし７、１２ないし１４及び参考資料１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明３について］
　本件発明３は、カプセルが発泡剤を含有することを構成として付加しているが、刊行物７に記載されているように、粒剤及び錠剤に固体酸粉末、炭酸塩粉末を配合し、発泡させることが公知であるにしても本件発明１、２を引用する発明であるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１ないし７、１２ないし１４及び参考資料１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明４について］
　本件発明４では、除草成分を限定しているが、該当する除草成分が刊行物１に記載されていることは前述のとおりである。
　しかし、本件発明４は、本件発明１ないし３を引用する発明であるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明４は、上記刊行物１ないし７、１２ないし１４及び参考資料１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　［本件発明５について］
　本件発明５では、カプセルを、１０アール当り１０ヶ〜２００ヶ、かつカプセルの総重量が２００〜１５００ｇになるように施用することを構成に付加しているが、本件発明５は、本件発明１ないし４を引用する発明であるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明５は、上記刊行物１ないし７、１２ないし１４及び参考資料１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（４）本件発明２が要旨を変更する補正により追加された発明であるとの主張について
　その点を検討すると、本件公開公報（特開平３−１７３８０２号公報、異議５の甲第４号証）の発明の詳細な説明には、「本発明のカプセルの製造方法としては、・・・粉砕した粉砕物を・・・造粒し、この顆粒をカプセルに充填するか、・・・。また本発明のカプセルについては前述のごとく製剤したものの外に、前記粉砕物又は水和剤をカプセル容器に充填せず、そのままポリビニルアルコール、水溶性セルロース、ゼラチンなどの水溶性フィルムにより包んだものも含む。」（第４頁右下欄１５〜２０行）と記載されているが、「混合粉砕物、それを造粒した顆粒、水溶性フィルムにより包む」ことが明記されており、これを根拠に特許権の設定登録前に補正し、本件発明２としたものであるから、当該補正は適法になされたものであり、異議２及び異議５の申立人の当該主張は採用できない。
　なお、刊行物８ないし１０には、先に摘示した事項が記載されている。
　（５）特許法第３９条第２項について
［本件発明１について］
　本件発明１と先願発明１の請求項１に記載された発明とを対比すると、本件発明１は、「【請求項１】湛水下水田への施用時に薬量の全量が田水に溶解すると仮定したとき、除草成分の田水濃度が該除草成分の水に対する溶解度（２５℃）以下である除草成分、界面活性剤並びに結合剤を、粉砕物又は顆粒としてカプセルに充填させて含有する水田除草用カプセルを湛水した水田に直接施用することを特徴とする水田除草方法。」であるから、先願発明１の請求項１に記載された発明は、除草成分として、スルホニルウレア系除草成分に、また、構造中にオキシアルキレン基を含まない界面活性剤に限定し、発泡剤を必須の成分とするのに対し、本件発明１にはそういう限定がない点で相違する。
　それ故、本件発明１は、先願発明１の請求項１に記載された発明と同一発明ではない。
　また、先願発明１の請求項２ないし４に記載された発明も、先願発明１の請求項１に記載された発明を引用するものであるから、同じことがいえる。　したがって、本件発明１は、先願発明１の請求項１ないし４に記載された発明と同一発明ではない。
　［本件発明２ないし５について］
　本件発明２ないし５と先願発明１の請求項１ないし４に記載された発明とを対比すると、先願発明１の請求項１ないし４に記載された発明は、除草成分として、スルホニルウレア系除草成分に、また、構造中にオキシアルキレン基を含まない界面活性剤に限定し、発泡剤を必須の成分とするのに対し、本件発明２ないし５にはそういう限定を組み合わせて採用することが記載されていない点で相違する。
　したがって、本件発明２ないし５は、先願発明１の請求項１ないし４に記載された発明と同一発明ではない。
　それ故、異議４の申立人の本件発明１ないし５は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであるとの主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべく理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２２日（２００２．１１．２２）