【事件の表示】
　特許第３２５６５３４号「酵素を使用した大豆の加工方法、および同方法により得られる加工大豆、および同加工大豆を含む食品」の請求項１ないし２９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５６５３４号の請求項１ないし２９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２５６５３４号（平成１１年８月６日出願、平成１３年１１月３０日設定登録。）の請求項１ないし２９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
「大豆を水に浸漬するステップと、水の存在下で前記大豆を加熱するステップと、加熱した前記大豆を冷却した後、水とＢａｃｉｌｌｕｓ属の微生物が産生するペクチナーゼを前記大豆に添加して第１混合物を作成し、前記第１混合物を撹拌しながら所定時間保持して酵素処理を実施し、前記大豆の単細胞が分散するスラリーを得るステップと、前記酵素処理が終了した後、前記ペクチナーゼを失活させるステップと、大豆以外の豆類を処理して得られる粉末を前記スラリーに混合して第２混合物を得るステップと、前記第２混合物を気流乾燥法および噴霧乾燥法のいずれかにより乾燥して粉状加工大豆を得るステップとを含むことを特徴とする酵素を使用した大豆の加工方法。」
　
２．異議申立ての理由の概要
  異議申立人　有限会社高橋慧食品研究所は、下記の甲第１号証〜甲第８号証を提出して、
（１）本件請求項１ないし２９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである、また
（２）甲第８号証の記載を参酌すれば、本件明細書の特許請求の範囲の記載には不備があり、請求項１ないし２９に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである、
旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証　「農芸化学会誌」第４６巻、第１０号、昭和４７年発行、
　　　　　　　第５０９頁ないし第５１６頁
　甲第２号証　「農芸化学会誌」第４４巻、第７号、昭和４５年発行、
　　　　　　　第３０６頁ないし第３１１頁
　甲第３号証　「醸造学」株式会社講談社、昭和５７年４月１０日、第１６　　　　　　　０頁ないし第１６２頁
　甲第４号証　「食品と科学」第３２巻、第５号、株式会社食品と科学社、　　　　　　　第９６頁ないし第１０７頁
  甲第５号証　「大豆ー畑で生まれた健康タンパク」女子栄養大学出版部、
　　　　　　　第１０７頁ないし第１０９頁
  甲第６号証　特開平６−１０５６６１号公報
　甲第７号証　「製餡原料ならびに餡加工品の技術的問題点について」新潟　　　　　　　県食品研究所、昭和４３年９月、第１４頁ないし１６頁
　甲第８号証　「食品工業と酵素」朝倉書店、昭和６０年９月２５日、第７　　　　　　　３頁ないし７５頁 
　
３．甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｐ．Ｆー１１のペクチン分解酵素による植物組織の崩壊作用」という表題の下に「本報においては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｐ．Ｆー１１のｐｏｌｙｇａｌａｃｔｕｒｏｎｉｃ　ａｃｉｄ　ｔｒａｎｓ−ｅｌｉｍｉｎａｓｅ（Ｅ．Ｃ．４．２．９９．３）の部分精製を行ない、そのｍａｃｅｒａｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｙを証明し、………」（５１０頁左欄）、「ｐｏｌｙｇａｌａｃｔｕｒｏｎｉｃ　ａｃｉｄ　ｔｒａｎｓ−ｅｌｉｍｉｎａｓｅ系のｍａｃｅｒａｔｉｎｇ　ｅｎｚｙｍｅが、Ｆー１１によって生産されていると考えられる。この酵素も、遊離のペクチン酸には作用力が小さく、中層ペクチンのごとき巨大分子を基質とするときは、作用力が大きいものと考えられる。」（５１５頁左欄）、及び「自然界の好気性細菌による植物組織の崩壊現象には、ｐｏｌｙｇａｌａｃｔｕｒｏｎｉｃ　ａｃｉｄ　ｔｒａｎｓ−ｅｌｉｍｉｎａｓｅが重要な役割をになっているものと判断される。」（５１５頁右欄）と記載されている。
　甲第２号証には、「ｍｉｄｄｌｅ　ｌａｍｅｌｌａのｐｅｃｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅがｃｅｌｌ　ｗａｌｌ　ｃｅｍｅｎｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌの主体となって細胞を互いに接着せしめている主要な物質であろうと思われる。それ故、ある種のｐｅｃｔｉｎａｓｅはｃｅｌｌ　ｗａｌｌ　ｃｅｍｅｎｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌを分解して個々の細胞を遊離せしめる作用、すなわちｍａｃｅｒａｔｉｏｎ作用を有しており、」（３０６頁左欄）と記載されている。
　甲第３号証には、みその製造に関し「Ｃ．浸漬、水切　　　浸漬の目的は大豆に適度な吸水を行ない、蒸煮による熱変性を均一に行なわせることである。」（１６０頁）及び「Ｄ．蒸煮　　　大豆蒸煮の目的は、大豆タンパク質の熱変性、トリプシンインヒビター、ヘマグルチニンなど生理的有害物質の失活、ペクチン質あるいはアラビノガラクタンなど多糖類の可溶化による大豆組織の軟化、ヘキサナールなど生大豆臭の除去および大豆種皮の付着細菌の殺菌に要約される。」（１６１頁）と記載されている。
　甲第４号証には、「細胞分離酵素による夏みかん果皮の単細胞化」という見出しの下に「温州みかん全果搾汁粕を粗砕して二倍量の０．１％細胞分離酵素液を加え、３０℃で二時間撹拌下に作用させて単細胞化し、………単細胞標品が得られ、」（９９頁〜１００頁）と、同じく「細胞分離酵素による野菜類の実用的単細胞化」という見出しの下に「また、乾燥品を得るには、単細胞ペーストをやや軟らかく加水した粘調懸濁液を噴霧乾燥すれば、脱水された粉末を得ることが可能であり、………」（１０３頁、１０７頁）と、同じく「植物単細胞利用食品の製造方法」という見出しの下に、「細胞分離酵素で野菜、果物そのほかの薬草を粥化することにより得られる単細胞懸濁液や単細胞ペースト標品並びに単細胞乾燥標品は、各種の食品加工に利用することが可能となり、………」（１０７頁）と記載され、さらに第５図および第６図には、果菜および葉菜の細胞分離酵素による単細胞化工程において、単細胞懸濁液を１００℃で１０分間殺菌して単細胞化製品を製造することが記載されている。
　甲第５号証には、もめん豆腐を製造するときの水洗・浸漬工程に関し「大豆の吸水速度は大豆の種類、水温などによって違うが、一般に浸漬時間は水温１０度で１８時間、１８度で１２時間、２７度で８時間くらいが適当である。」（１０８頁）と記載されている。
　甲第６号証には、「乾燥原料植物に、水と、植物組織分離高素材及び／又は植物組織分離酵素剤を添加混合し、３００〜１０００μｍに摩砕・整粒した後、ｐＨ３〜８、反応温度１０〜６０℃で酵素処理を行うことを特徴とする植物単細胞化食品の製造方法。」（請求項１）、「植物組織分離酵素剤が、ペクチナーゼ、ヘミセルラーゼ等の植物組織の細胞間物質に作用する酵素であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の植物単細胞化食品の製造方法。」（請求項５）、及び「原料植物として、野菜類、果物類、山菜類、野草類、………キノコ類、香料植物等多細胞組織のものが対象となし得る。例えば、人参、苺、紫蘇、キャベツ、にんにく、わさび葉、………、茶葉、昆布、若布、銀杏葉、シイタケ、はっか等が挙げられる。」（段落０００５）と記載されている。
　甲第７号証には、「原料豆→精選→水洗→浸漬→煮熟→しわのばし・渋切り→本煮→擂潰→篩別→水晒→圧搾→生餡」（１４頁）からなる製餡工程が記載され、そこにはさらに「水漬後の豆に対しては約２倍量、直接煮熟する場合は約３倍量の水を加えて加熱沸騰させる。」（１５頁９行）及び「しぶきりの終った豆は焦げつかぬように注意しながら煮熟する。」と記載されている。
　甲第８号証には、ペクチナーゼに関し「ただし、ペクチナーゼという場合には中性糖に作用する酵素は含まれず、次の２種類の酵素を指す。すなわち、ペクチンのメチルエステル結合を加水分解するペクチンエステラーゼ（………）と、主鎖のαー１、４結合を分解するペクチンデポリメラーゼ（………）である。ペクチンデポリメラーゼの中には、加水分解酵素だけではなく、リアーゼ（………）も存在し、さらに、ペクチンに作用するか、ペクチン酸に作用するかの基質特異性、および、分解が液化型（エンド型）か糖化型（エキソ型）かの分解様式から表３．１のような８つのグループに分けられる。」（７４頁２行〜１０行）と記載されている。
　
４．対比・判断
　＜２９条２項違反について＞
  甲第１号証には、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属に属するある種の微生物が産生するｐｏｌｙｇａｌａｃｔｕｒｏｎｉｃ　ａｃｉｄ　ｔｒａｎｓ−ｅｌｉｍｉｎａｓｅが植物組織を崩壊させる作用を有すること、及び該酵素がｍａｃｅｒａｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｙを有し、中層ペクチンのごとき巨大分子を分解できることが記載され、また、甲第２号証には、ある種のペクチナーゼが細胞壁間接着物質の主体となって細胞を互いに接着せしめているペクチン物質を分解して個々の細胞を遊離せしめる作用、すなわちｍａｃｅｒａｔｉｎ作用を有していることが記載され、これらの記載からみて、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属に属するある種の微生物が植物組織を崩壊させる作用を有するペクチナーゼを産生すること、及び該酵素を用いて植物組織を単細胞化させることは、甲第１及び２号証に記載されているということができる。
　しかしながら、甲第１及び２号証には、上記植物組織として大豆を選択し、大豆に上記酵素を作用させて大豆の単細胞が分散するスラリーを調製することを教示する記載は何もない。
  また、甲第３号証には、味噌を製造する際に、原料大豆を浸漬し、次いで大豆を水の存在下加熱することは通常行われる工程であることが、甲第５号証には、もめん豆腐を製造する際の大豆の浸漬工程においては、大豆の種類や水温によって大豆の吸水速度が違ってくることが、甲第７号証には、原料豆を水に浸漬し、煮熟し、しわのばし・渋切りし、本煮し、擂潰し、篩別し、水晒しし、さらに圧搾する工程を経て生餡を製造することが、それぞれ記載されているが、これら刊行物に記載の味噌、もめん豆腐及び生餡は、大豆の単細胞が分散するスラリーを乾燥することにより得られる本件発明の粉状加工大豆とは全く異なる食品であるから、これら刊行物は、本件発明の酵素を使用した粉状加工大豆の加工方法において、酵素処理する前に「大豆を水に浸漬するステップ」及び「水の存在下で前記大豆を加熱するステップ」を採用することを教示するものではない。
　さらに、甲第４号証には、細胞分離酵素を用いて野菜、果物又は薬草を粥化して単細胞懸濁液や単細胞ペースト製品並びに単細胞乾燥製品を製造すること、及び細胞分離酵素を用いて果菜や葉菜を単細胞化して単細胞化製品を製造する際に、単細胞懸濁液を１００℃で殺菌することが記載され、甲第６号証には、乾燥原料植物にペクチナーゼを添加して、所定の条件で酵素処理を行うことにより植物単細胞化食品を製造することが記載されているが、大豆にＢａｃｉｌｌｕｓ属の微生物が産生するペクチナーゼを作用させて大豆の単細胞が分散するスラリーを調製することについては何も記載されていない。
　また、本件発明は、乾燥処理を行う前に「大豆以外の豆類を処理して得られる粉末を前記スラリーに混合して第２混合物を得るステップ」を必須の工程として採用するものであるが、甲第１ないし７号証は、かかる工程については何も記載されていない。
　上記工程に関し、異議申立人は、大豆以外の豆類を処理して得られる粉末を大豆の単細胞が分散するスラリーに添加することは、当業者にとって周知の技術的事項である旨主張するが、上記主張を裏付ける資料を異議申立人は何も提出していないし、そもそも大豆にペクチナーゼを作用させて調製した大豆の単細胞が分散するスラリーを気流乾燥法や噴霧乾燥法により乾燥して粉状加工大豆を製造すること自体が、本件発明の出願時公知であったという事実を見出せない以上、異議申立人の上記主張を採用することはできない。
　以上の点を踏まえると、本件の請求項１に記載の「大豆を水に浸漬するステップ」、「水の存在下で前記大豆を加熱するステップ」、「水とＢａｃｉｌｌｕｓ属の微生物が産生するペクチナーゼを前記大豆に添加して第１混合物を作成し、前記第１混合物を撹拌しながら所定時間保持して酵素処理を実施し、前記大豆の単細胞が分散するスラリーを得るステップ」及び「大豆以外の豆類を処理して得られる粉末を前記スラリーに混合して第２混合物を得るステップ」を一連の工程として組み合わせて粉状加工大豆を製造することが、甲第１ないし７号証の記載に基づいて当業者が容易になし得ることとすることはできない。
　そして、本件発明は、請求項１に記載の各ステップを一連の工程として組み合わせることにより、大豆単細胞を破壊することなく、大豆独特の臭いのほとんどない均質な粉状加工大豆を製造できる等の特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　してみると、本件発明は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件請求項２ないし１２に係る発明及び本件請求項２０ないし２９に係る発明は、請求項１を引用する発明であるから、本件発明における上記理由と同様の理由により、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
  さらに、本件請求項１３に係る発明は、「大豆を水に浸漬するステップ」、「水の存在下で前記大豆を加熱するステップ」、「水とＢａｃｉｌｌｕｓ属の微生物が産生するペクチナーゼを前記大豆に添加し、得られた混合物を撹拌しながら所定時間保持して酵素処理を実施するステップ」及び「前記大豆の単細胞が分散する液状加工大豆を得るステップ」を必須の構成要件とする発明であるが、上述のとおり、甲第１ないし７号証には、これらのステップを一連の工程として組み合わせて液状加工大豆を製造することを教示する記載は何もないことから、本件請求項１３に係る発明は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　さらにまた、本件請求項１４ないし１９に係る発明は、請求項１３を引用する発明であるから、本件請求項１３に係る発明と同様の理由により、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
  ＜３６条６項違反について＞
　異議申立人は、甲第８号証を提出して、「甲第８号証第７４頁第２行ないし最終行に、ペクチナーゼとして各種の種類のものがあることが記載されている。これらのペクチナーゼはその種類によって、細胞同士を結合する物質に対する作用が異なるので、単にＢａｃｉｌｌｕｓ属の微生物が産生するペクチナーゼという記載だけでは本件明細書の請求項１の記載が技術的に不明瞭であり、その記載に不備がある。」と主張する。
　そこで検討するに、甲第８号証には、異議申立人が指摘するとおり、基質特異性や分解様式等の違いによっていくつかの種類のペクチナーゼが存在することが記載されている。
　しかしながら、甲第８号証には、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属に属する微生物が種類の異なる複数のペクチナーゼを産生することについては何も記載されていないのであるから、甲第８号証の記載をもって、直ちに上記の点に記載不備があるということはできない。
　
  また、異議申立人は、「１２〜１５時間で飽和状態まで大豆が吸水する水温としては、春秋の水温１２〜１８℃程度の場合であって、夏場の高温の場合、水温は２０〜２５℃程度と高くなるが、この温度では１５時間も浸漬すると、……………以後の加工工程で支障をきたすこととなる。このことから、浸漬工程における水温の規定は必須条件である。したがって、本件明細書の請求項２の記載は技術的に不明瞭であり、その記載に不備がある。」と主張する。
　かかる主張について検討すると、本件明細書には、浸漬ステップに関し「この工程は、大豆の個々の細胞内に十分量の水分を供給し、後に実施される酵素処理を行い易くするために実施される。浸漬時間は、特に限定されるものではないが、１２時間〜１５時間とすることが好ましい。」（４頁８欄３行〜６行）と記載されている。
　かかる記載によれば、本件発明においては、後工程の酵素処理を行い易くする目的で、大豆を水に浸漬する処理がなされるものと認められる。
　そうだとすれば、大豆を水に浸漬する際に、使用する水の水温に違いがあっても、１２〜１５時間の範囲内で浸漬する時間を当業者が適宜選択することにより、後工程の酵素処理を行い易くするという目的を達成することができるものと認められ、上記の点に異議申立人が指摘するような記載不備はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし２９に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月５日（２００２．１１．５）