Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第３２３６０８１号「ロングライフ麺及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３６０８１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３２３６０８１号に係る発明についての出願は、平成４年８月７日に特許出願され、平成１３年９月２８日にその特許の設定登録がなされ、その後、須藤梓美より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
（２）本件発明
　本件請求項１乃至６に係る発明（以下、「本件発明１乃至６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人 須藤梓美は、証拠として甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明１乃至６の特許は、特許法２９条２項の規定に違反するものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
                     記
甲第１号証：特開昭５４−２３１４５号公報
甲第２号証：特開昭５９−７１６５８号公報
甲第３号証：特公平４−２００３６１号公報
（４）甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、「４０重量％濃度のスラリーを調製したとき、その粘度が１００ないし２０００c.p.である油脂加工澱粉を製麺原料粉に添加混練することを特徴とする麺類の製造法。」（特許請求の範囲の項）、「本発明はあし、こし、舌ざわり、滑らかさ等麺類の食感を改善すると共に茹で時の溶出量の少ない麺類の製造法に関する。」（１頁左下欄10〜12行）、「本発明において麺類とはうどん、素麺、中華麺、マカロニー、スパゲツテイ、そば、はるさめ、即席麺等である。」（１頁右下欄18〜20行）、「小麦粉、そば粉、澱粉等よりなる製麺原料粉に対する本発明に係る油脂加工澱粉の添加量は１〜３０重量％、好ましくは３〜１５重量％である。」（２頁右上欄10〜13行）、「麺類の「あし」や「こし」を強くし、舌ざわり、滑らかさ等の食感を改善するばかりでなく、茹時の溶出物が減少し、麺の肌荒れ及び湯中の白濁が減少し、風味が増すと共に茹麺では歩留が向上し、排水汚濁が大幅に低下し、公害問題も解決できる効果を有する。」（２頁左下欄10〜15行）の記載とともに、「第１表」には、「実施例１、比較例１乃至４」の「固形分回収率」として、「９３％、９０％、８４％、８６％、８７％」がそれぞれ記載されている。
　甲第２号証には、「麺類の製造に際し、架橋度０．０１〜１．０で、かつ膨潤度９．５〜２．０mlの架橋エーテル化澱粉または架橋エステル化澱粉の少なくとも１種を原料粉に添加することを特徴とする麺類の製造方法。」（特許請求の範囲の項）、「本発明に云う麺類とは、生麺、茹麺、蒸麺、乾麺、油揚麺を意味し、例えばうどん、そば、ラーメンあるいはマカロニ、スパゲティ類を云う。」（１頁左下欄12〜14行）、「本発明の架橋エーテル化澱粉および架橋エステル化澱粉は上述のような性質を有するため、これらを原料粉に添加して得られる麺線は、復元過程において熱透過性が促進され、短時間に均一に復元される。しかも復元時間が長くなっても麺線が“のびる”という現象が起こらないため、保形性が良く歯切れ、弾力性、滑らかさなどの食感および透明性の優れたものが得られる。」（２頁左下欄13〜末行）、「本発明の架橋エーテル化澱粉および架橋エステル化澱粉の添加効果は生麺、茹麺、蒸麺、乾麺、油揚麺さらにこれらの即席麺について同様の効果が得られる。本発明の架橋エーテル化澱粉及び架橋エステル化澱粉の原料粉に対する添加量は、用いる原料澱粉の種類、架橋度の程度、エーテル化、エステル化の置換度の程度によって効果が異なるため、一概に添加量を定めることはできないが添加量としては１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％において好適に用いられる。」（３頁左下欄5〜15行）の記載とともに、「実施例１」の「第１表」には、「膨潤度（ml）」が「９．２〜２．３」の場合、「澱粉の溶出量」は、「少い」ことが記載されている。
　甲第３号証には、「(1)粉体原料中に、デユーラム小麦粉またはデユーラム小麦セモリナを３〜３５重量％及び澱粉を３〜２５重量％配合し、その他の原料と共に加水、混練、成形、茹でまたは蒸し、場合により酸浸漬し、次いで、包装、加熱殺菌処理することを特徴とする完全包装麺の製造法。(5)粉体原料中に、キサンタンガムを０．１重量％配合する請求項１〜４のいずれかに記載の製造法。」（特許請求の範囲の項）、「本発明は、中華麺、焼きそば、チャンポン等の完全包装麺の製造方法に関する。」（２頁左上欄3〜4行）、及び「本発明において、粉体原料中に、キサンタンガムを０．１〜１重量％、特に、０．２〜０．６重量％配合することが好ましい。キサンタンガムの配合量が、上記範囲よりも多いと、麺の弾性が強くなり過ぎ好ましくない。キサンタンガムを配合することにより、麺の煮くずれをさらに防止することができ、これらの麺に適度の粘弾性を付与することができるが、上記配合量よりも少ないと、これらの効果を得ることができない。」（２頁右下欄18行〜３頁左上欄6行）が記載されている。
（５）判断
　本件請求項１乃至請求項３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という。）は、原料穀物に対し、８〜５０重量％の澱粉類を添加するロングライフ麺であって、可食状態に戻した時の「澱粉の溶出量」及び「麺成分の膨潤度」が、本件発明１では「１７〜２７重量％」及び「８．５〜１２」であるロングライフうどん、本件発明２では「５〜７重量％」及び「６〜８」であるロングライフ日本そば、並びに本件発明３では「７〜１７重量％」及び「６．５〜９．５」であるロングライフラーメンに係り、また、本件請求項４乃至請求項６に係る発明（以下、「本件発明４乃至６」という。）は、本件発明１乃至３に対応する「製造法」に係るものである。
　しかるに、甲第１号証には、ロングライフ麺について開示されるところはなく、また、油脂加工澱粉を製麺原料粉に添加混練すると茹で時の溶出量の少ない麺類が得られることが記載されているものの、それは、生麺を茹でた時のことであり、本件発明における「可食状態に戻した時」ではなく、しかも、麺成分の膨潤度については何も記載されていない。　甲第２号証には、ロングライフ麺についての開示はない上、麺成分の膨潤度について記載されているところはない。
　甲第３号証には、「完全包装麺」について記載されているだけで、本件発明のような可食状態に戻した時の「澱粉の溶出量」及び「麺成分の膨潤度」について開示されているところは全くない。
　そして、本件発明１乃至６は、ロングライフ麺における食感を顕著に改善させるという効果を奏するものであるから、本件発明１乃至６は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の事項を組み合わせることにより当業者が想到し得る域を超えているというべきである。
　そうすると、本件発明１乃至６は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１乃至６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３１日（２００２．１０．３１）
【事件の表示】
　特許第３３１８３２３号「組換肝実質細胞増殖因子」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３１８３２３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件請求項１に係る発明は、特許第3318323号明細書の請求項１の以下の記載により特定されている。（以下、「本件発明」という。）
　
 【請求項１】　「以下の(a)〜(e)
(a）配列番号2で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質をコードするDNA
(b)アミノ酸配列(a)において１若しくは複数のアミノ酸が置換、欠失及び／又は付加されたアミノ酸配列からなり、かつ肝実質細胞増殖活性を有するタンパク質をコードするDNA
(c)配列番号1で表される塩基配列からなるDNA
(d)(c)の塩基配列からなるDNAと60℃、6×SSC緩衝液、5×デンハート溶液、50mM　PIPES、100mMリン酸緩衝液（pH7.0）及びサケ精巣DNA（0.1mg/ml）の条件下でハイブリダイズし、かつ肝実質細胞増殖活性を有するタンパク質をコードするDNA
(e)遺伝子コドンの縮重のため、(c)及び(d)に示されるDNAとハイブリッド形成しないが、(c)又は(d)に示されるDNAによりコードされるタンパク質と同じアミノ酸配列を持つタンパク質をコードするDNAの何れかのDNAからなる遺伝子を含有する組換発現ベクターにより、マウスC127細胞、チャイニーズハムスターCHO細胞又はサルCOS細胞を形質転換して得られる形質転換体を培養し、発現される組換肝実質細胞増殖因子を単離精製することにより得られる、マウスC127細胞、チャイニーズハムスターCHO細胞又はサルCOS細胞由来の肝実質細胞増殖因子とは異なる組換肝実質細胞増殖因子。」
　
　ここで、当該請求項の記載は「(a)〜(e)のいずれかのDNAからなる遺伝子を含有する組換発現ベクターにより、・・・得られる・・・組換肝実質細胞増殖因子。」と解釈するのが自然であるから、本件発明は、「(a)〜(e)のいずれかのDNAからなる遺伝子をC127、CHOまたはCOS形質転換細胞の発現産物として得られた組換肝実質細胞増殖因子（HGF）」に係るものである。（以下、「組換HGF」ともいう。）
　
２．取消理由で引用された刊行物について：
　刊行物１：（甲第１２号証）J.Clin.Invest.,Vol.81,No.2,p.414-419(1988)
　刊行物２：（甲第１３号証）特開昭60-45534号公報
　刊行物３：（甲第１４号証）特開昭63-22526号公報
  　
　刊行物１には、ヒト血漿から精製されたヒトHGFが記載されているが、その精製にはヘパリン−セルロースカラムと共にハイドロキシアパタイトカラムを使用している（第416頁左欄1〜4行）。
　刊行物２には、ヒト血清から精製されたヒトHGFが記載されており、当該精製ヒトHGFは、「等電点が5〜6の酸性蛋白質（第6頁右下欄1〜4行）」と推定される物質である。
　刊行物３には、刊行物１と同様に、精製用担体としてハイドロキシアパタイトカラムを用いて精製した（第4頁右上欄5〜14行）ヒト血漿由来の精製ヒトHGFが記載されている。さらに、DEAEなどの陰イオン交換体を使用するイオン交換クロマトグラフィー等が精製用に用いられることも記載されている（第2頁右下欄〜第3頁左上欄）。
　
３．対比・判断
　本件発明で得られた組換えHGFは、【0030】で陽イオン交換クロマトグラフィーを用いて精製されていることから、陽イオン交換体に吸着する性質を有する塩基性蛋白質であるということができる。
　一方、刊行物１〜３の天然ヒト由来HGFは、上述の記載事項からも明らかなとおり、いずれも酸性蛋白質の状態で取得されたものであるといえる。
  この点については、特許異議意見書に添付された本件出願後の文献である乙第２号証において、ヒト血清由来の精製天然HGFが、組換えHGFとは異なり酸性蛋白質の性状を示すことが実験的に確認され、その理由として、血清中でのヘパリン様物質（ヘパリン硫酸等）と結合した形態のままで精製されてしまうためであると記載されている。
　そうしてみると、刊行物１〜３に記載された天然ヒトHGFは、いずれもヘパリン様物質と結合した形態、即ち「ヒトHGF−ヘパリン様物質複合体」というべき物質であったと考えられるから、塩基性を呈する本件発明の「組換えHGF」とは別異の化学物質であるとするのが相当である。
　また、刊行物１〜３には、得られた天然ヒトHGFがヘパリン様物質との複合体を形成していることの認識すらないことからみて、当該複合体からヘパリン様物質を取り除くことが、当業者にとって適宜なし得る事項でないことも明白である。
　したがって、本件発明は刊行物１〜３に記載された発明であるということはできないし、本件発明がこれら刊行物の記載に基づいて容易に発明できたものであるということもできない。
　
４．その他の点について：
　先の取消理由で指摘した、本件発明が、本出願のもとの出願である特願平10-134313号に係る特許第3292873号特許明細書の請求項１に記載された発明と実質的に同一な発明を包含する点については、後者に対し平成15年7月15日付で適法な訂正請求がなされ、その請求項１から本件発明と同一部分が除かれたので、もはや上記瑕疵は解消された。
　また、その他の異議申立理由及び証拠を検討したが、いずれも本件特許の請求項１に係る発明を取り消すべき理由として採用することができない。
　
５．むすび：
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１４日（２００３．８．１４）
【事件の表示】
　特許第３２５３９１８号「標準プラグを受入れるための統合レセプタクルを備えた着脱可能Ｉ／Ｏデバイス」の請求項１ないし２４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５３９１８号の請求項１ないし２４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　
　本件特許第3253918号〔平成10年(1998年)４月２日出願（パリ条約による優先権主張　平成９年(1997年)11月17日　米国（US））、平成13年(2001年)11月22日設定登録。〕は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成14年11月13日付けで、本件特許の請求項１乃至24に係る発明は、刊行物１（特開平7-99512号公報）、刊行物２（実願平5-49401号（実開平7-18495号）のCD-ROM）、刊行物３（WO  95/13633号公報）、刊行物４（特開平6-333632号公報）、刊行物５（Power Macintosh 4400 シリーズ ユーザーズ マニュアル 抜粋）、刊行物６（特開平5-250291号公報）、及び、刊行物７（特表平8-506210号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１乃至24に係る発明の特許は、特許法第113条第２号の規定により取り消すべきものである旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
　
【異議決定日】
平成１５年４月１日（２００３．４．１）
【事件の表示】
　特許第３２９８０５３号「地下タンクの構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９８０５３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３２９８０５３号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「　
側壁外面の延長と底版底面が略直交する
　地下タンクを側壁と底版とより構成し、
　かつ側壁と底版との接合部を剛結合し、
　さらに側壁と底版の取り付け部において、側壁の下部の厚さを、
底版との取り付け部がタンク内側に向けて最も厚くなる厚さ暫変部として構成した、
　地下タンクの構造。」
　　　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
　先の取消理由通知において引用した刊行物１（「圧力技術」，社団法人日本高圧力技術協会，平成２年７月２５日，第２８卷第４号，p.２９−３６（甲第３号証））には、
「４．小型ＬＮＧ地下タンクの特徴
　４．１　コンクリート製躯体
　ＬＮＧ地下タンクは，Fig.6 に示すように，内圧および周辺地盤から水圧，土圧荷重をコンクリート製躯体が支持する構造であり，コンクリート製躯体はこれらの荷重に対し十分な強度を有する必要がある。また，約−160 ℃の超低温液によってもたらされる温度荷重も作用するため，これらに対する十分な検討も必要とされる。
　コンクリート製躯体の構造型式は，建設時および稼働後の地下水の処理方法に応じ，適切に定める必要がある。本小型ＬＮＧ地下タンクでは，コンクリート製躯体の底版構造として，信頼性の高い耐水圧強度版型を採用した。耐水圧強度版型は，タンクの運転時における地下水の処理を行わず，自然の地下水圧をそのまま作用させる形式であり，地下水の処理に係わる運転，保守作業が一切必要とされない。したがって，小人数管理体制のサテライト基地用として最適な底版構造といえる。
　また，側壁と底版の結合部については，止水性の向上および構造の単純化を追求し，耐水圧強度版型ＬＮＧ地下タンクとしては初めて，継手目地（ヒンジ構造）を有さない剛結構造を採用した。さらに側壁についても，開削順巻工法にて構築し，コンクリート打継目の強度および止水信頼性の強化を図っている。」（３２頁左欄２４行〜右欄２３行及びFig.6 ）と記載され、さらに、
　３２頁 Fig.6  Reinforced Concrete Bodyによれば、「ＬＮＧ地下タンクは、側壁外面の延長と底版底面が略直交していること。」が記載されている。
　以上の記載からみて、刊行物１には、
「側壁外面の延長と底版底面が略直交する耐水圧強度版型の地下タンクにおいて、地下タンクを側壁と底版とより構成し、かつ側壁と底版との結合部を剛結構造した地下タンクの構造。」からなる発明が記載されていると認められる。
　同じく、刊行物２（特公平２−４８７１０号公報（甲第１号証））には、
「従来、この種のタンクの構築工法としては、底版１上に形成される側壁２内に、予め円周方向緊張材３と鉛直方向緊張材４を配設し、側壁２の内側の根元を肉厚とするハンチ部５を形成して底版１と一体化し、鉛直方向緊張材４にプレストレス力を導入し、次いで円周方向緊張材３を緊張してなる、第１図に示すようなタンクが一般的であつた。」（２欄２〜９行及び第１図）と記載され、さらに、
　第１図には、「側壁２の下部のハンチ部５は、底版１との取り付け部がタンク内側に向けて最も厚くなるように連続的に厚さを増加して、形成されていること。」が記載されている。
　以上の明細書及び図面の記載によれば、刊行物２には、
「側壁２と底版１とを一体化したタンクにおいて、側壁２と底版１の取り付け部に、側壁２の下部の厚さを底版１との取り付け部がタンク内側に向けて最も厚くなるように連続的に厚さを増加したハンチ部５を形成したタンクの構造。」からなる発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「耐水圧強度版型」、「結合部」及び「剛結構造」は、本件発明の「耐水圧強度版形式」、「接合部」及び「剛結合」に相当しているから、両者は、
「側壁外面の延長と底版底面が略直交する耐水圧強度版形式の地下タンクにおいて、地下タンクを側壁と底版とより構成し、かつ側壁と底版との接合部を剛結合した地下タンクの構造。」である点で、一致しているが、
　本件発明の、側壁と底版の取り付け部において、側壁の下部の厚さを、底版との取り付け部がタンク内側に向けて最も厚くなる厚さ暫変部として構成した点が、刊行物１に記載がない点で、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、一般的なタンクの構造として、側壁と底版の取り付け部において、側壁の下部の厚さを、底版との取り付け部がタンク内側に向けて最も厚くなるように連続的に厚さを増加したハンチ部を形成した構造が記載されており、この刊行物２記載の発明のタンクの構造は、上記相違点における本件発明の、側壁と底版の取り付け部において、側壁の下部の厚さを、底版との取り付け部がタンク内側に向けて最も厚くなる厚さ暫変部として構成したものと実質上一致する構造となり、また、本件の出願前、ハンチを設けることにより、主として圧縮応力の局部的な増加を緩和する効果を奏することは、当業者にとって、常識的な技術的事項であるといえる（必要なら、特許異議申立人が参考資料として提出した、藤田圭一監修，「土木現場実用語辞典」，第１版，株式会社井上書院，１９９３年５月２５日，ｐ．１８４の「ハンチ」の項を参照されたい。）から、応力集中に対する手段として、タンクの側壁と底版の取り付け部において、鉄筋の過密配置を避け、上記相違点における本件発明のようにすることは、当業者であれば、刊行物２記載の発明より容易に想到できることにすぎない。
　よって、本件発明は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を単に適用することにより、なし得られるもので、かくすることに格別困難性はなく、当業者であれば、容易に想到できることであり、その効果も総和以上のものが認められない。  
　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３０日（２００３．６．３０）
【事件の表示】
　特許第３２５７９９８号「中空糸膜型透析器」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５７９９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「筒状のハウジング内に、中空糸膜の束と、該中空糸膜で隔てられた第１の流路および第２の流路を有し、該中空糸膜を介して該第１の流路を流れる体液と、該第２の流路を流れる透析液との間で透析および限外濾過を行う透析器であって、該第２の流路の途中に狭窄部を設け、該狭窄部の透析液上流側と下流側とで透析液の圧力差（圧力損失）の平均値が３０〜７０ｍｍＨｇであることを特徴とする中空糸膜型透析器。」
　　　
２．異議申立人提出の証拠に記載された発明
　刊行物１：特開平５−１１５５４８号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証）
　刊行物１の「側面に透析液入口ノズル及び透析液出口ノズルを有する円筒状容器に中空糸膜束が挿入されてなる中空糸膜型血液透析器において、透析液入口ノズル及び透析液出口ノズルが円筒状容器と接続する部分のノズル内側に該ノズル内断面を仕切りによって実質的に２以上の開口部に分割する断面形状を有し、且つ該開口部の合計面積がノズル内断面積の３０％以上８５％以下である仕切り板が設けられていることを特徴とする中空糸膜型血液透析器。」（特許請求の範囲）、「中空糸膜型血液透析器では中空糸膜の内側に血液を、外側に透析液を流して血液と透析液とを膜を介して接触させ透析を行う」（第１欄第２９〜３１行）の記載及び図面の記載によれば、刊行物１には、「円筒状容器内に、中空糸膜の束と、該中空糸膜で隔てられた第１の流路および第２の流路を有し、該中空糸膜を介して該第１の流路を流れる血液と、該第２の流路を流れる透析液との間で透析を行う透析器であって、透析液入口ノズル及び透析液出口ノズルが円筒状容器と接続する部分のノズル内側に該ノズル内断面を仕切りによって実質的に２以上の開口部に分割する断面形状を有し、且つ該開口部の合計面積がノズル内断面積の３０％以上８５％以下である仕切り板が設けられている中空糸膜型血液透析器」という発明が記載されていると認められる。
　　　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の「円筒状容器」は、その機能と構造からみて、本件発明の「筒状のハウジング」に相当し、刊行物１の「血液」は、本件発明の「体液」に含まれる。
　そうしてみると、両者は、「筒状のハウジング内に、中空糸膜の束と、該中空糸膜で隔てられた第１の流路および第２の流路を有し、該中空糸膜を介して該第１の流路を流れる体液と、該第２の流路を流れる透析液との間で透析を行う透析器」である点で一致し、以下の点で相違している。
　　　
（Ａ）刊行物１に記載された発明は、本件発明の「第２の流路の途中に狭窄部を設け、該狭窄部の透析液上流側と下流側とで透析液の圧力差（圧力損失）の平均値が３０〜７０ｍｍＨｇである」という構成を有しない点。
　　　
　そこで、上記相違点（Ａ）について検討する。刊行物１には、透析液入口ノズル及び透析液出口ノズルが円筒状容器と接続する部分のノズル内側に仕切り板を設け、ノズル内断面を仕切によって実質的に２以上の開口部に分割させ、かつ開口部の合計面積をノズル内断面積の３０〜８５％にしたものが記載されている。なお、この仕切り板は、透析液の流路抵抗として機能しており（刊行物１の表１参照）、本件発明の「狭窄部」に対応するものと一見みられるが、その作用、効果において両者は全く異なるものである。
　また、本件発明の「第２の流路」とは、筒状のハウジング内にあり、第１の流路（体液の流路）と中空糸膜で隔てられている透析液の流路を指している。してみると、刊行物１における「第２の流路」は、円筒状容器内の、中空糸膜と隔てられて接している透析液の流路がこれに相当している。そして、刊行物１の仕切り板は、「第２の流路」の外に当たる「第２の流路」の出入口に設けられたものであり、「第２の流路」の途中に設けられたものではなく、「第２の流路」において流路抵抗として機能するものでもない。
　したがって、刊行物１には、本件発明の「第２の流路の途中に狭窄部を設け」たという構成についての記載がなく、本件発明は、刊行物１に記載された発明ではないことは明らかである。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２５日（２００３．８．２５）
【事件の表示】
　特許第３２９０１０９号「内視鏡」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９０１０９号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２９０１０９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成９年９月９日に特許出願され、平成１４年３月２２日にその発明について特許の設定登録がされた。その後、その特許について異議申立人、ペンタックス株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされた。
２．特許異議申立てについての判断
　（１）本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　対物光学系と、撮像手段と、この撮像手段の電気信号を伝送する信号線と、照明用のライトガイドバンドルとを有する内視鏡において、
　前記信号線を前記ライトガイドバンドルの内部に挿通しこのライトガイドバンドルの外表面を直接被覆して前記信号線とライトガイドバンドルとを挿通するチューブを設けたことを特徴とする内視鏡。
（２）引用刊行物
　取消理由で引用した刊行物１（特開平５−３０３０４４号公報、以下、「引用例」という。）には、内視鏡に関する発明が記載されており、特に、次のような記載がある。
　【００１２】
　「【実施例】図面を参照して実施例を説明する。図２は、電子内視鏡の先端部の正面図であり、先端部本体１の中央部分に対物レンズ２が配置されている。そして、その左右に、照明用ライトガイドファイババンドル３の射出端面が配置されていて、そこから放出される照明光によって、対物レンズ２による観察視野が照明される。」
　【００２２】
　「固体撮像素子２６に入力される駆動信号及び固体撮像素子２６から出力される画像信号を伝送するための信号ケーブル２７は、固体撮像素子２６の後端部分に接続されていて、湾曲部１１内から挿入部内に全長にわたって挿通され、外部のビデオプロセッサ（図示せず）に接続されるように配置されている。」
【００２３】
　「照明用ライトガイドファイババンドル３は、図１に示されるように、左右に分けられてレンズ枠４及び素子枠７の両側部に沿って後方に至り、筒状部材１０の後端部付近で内側に寄せられて、挿入部内においては信号ケーブル２７に沿って配置されている。」
【００２４】
　「保護チューブ２５は、例えばシリコンゴム等のように軟質で可撓性のある材料によって形成されており、挿入部内では全長にわたって照明用ライトガイドファイババンドル３と信号ケーブル２７とが同じ保護チューブ２５によって被覆されている。そして、筒状部材１０の後端に突設された保護チューブ係止部１０ｅに保護チューブ２５の先端が被せられて緊縛固定されている。」
（３）比較・判断
　刊行物１の【００１２】【００２２】等の記載からみて、刊行物１に記載された内視鏡は、対物レンズ２と、固体撮像素子２６と、固体撮像素子２６に入力される駆動信号及び固体撮像素子２６から出力される画像信号を伝送するための信号ケーブル２７と、照明用ライトガイドファイババンドル３とを有するものである。また、【００２３】【００２４】等の記載からみて、照明用ライトガイドファイババンドル３は、挿入部内において信号ケーブル２７に沿って配置されており、挿入部内では全長にわたって照明用ライトガイドファイババンドル３と信号ケーブル２７とが同じ保護チューブ２５によって被覆されている。
　本件発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、
　対物光学系と、撮像手段と、この撮像手段の電気信号を伝送する信号線と、照明用のライトガイドバンドルとを有する内視鏡において、前記信号線と前記ライトガイドバンドルとを挿通するチューブを設けたことを特徴とする内視鏡、である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本件発明が、前記信号線を前記ライトガイドバンドルの内部に挿通しこのライトガイドバンドルの外表面を直接被覆して前記信号線とライトガイドバンドルとを挿通するチューブを設けた、構成を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有するものか否か明らかでない点。
　相違点について検討する。刊行物１の、照明用ライトガイドファイババンドル３は、挿入部内において信号ケーブル２７に沿って配置されている、という記載及び図１の記載からみて、さらに、内視鏡において、照明用ライトガイドをリング状に配置し、その内部に画像情報伝送手段を挿通したものは、普通のものであること（例えば、取消理由で引用した刊行物２（特開昭６２−８５２１５号公報）にも記載されている。）からみて、刊行物１に明記がなくても、引用発明において、信号線をライトガイドバンドルの内部に挿通する構成を想定することは当業者にとって何ら困難なことではない。また、刊行物１には、図１を参照して、照明用ライトガイドファイババンドル３と信号ケーブル２７とが同じ保護チューブ２５によって被覆されていることが記載されている。したがって、引用発明において、相違点に係る構成のようにすることは当業者が格別の困難なくなしえることである。また、そのようにすることにより格別すぐれた効果が得られるものともいえない。
　したがって、本件発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月４日（２００３．７．４）
【事件の表示】
　特許第３２９６１３３号「サイズ排除クロマトグラフ分析装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９６１３３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第３２９６１３３号の請求項１に係る発明は、平成７年３月２９日に特許出願され、平成１４年４月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人金子しのより特許異議の申立てがなされた。
　これに対して、平成１５年２月２８日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
２．前記取消理由は、次のとおりのものである。
「＜引用刊行物＞
　刊行物１：　森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー（高分子の高速液体クロマトグラフィー）」、１９９１年１２月１０日発行、共立出版（株）、１９頁、３９頁、９６頁〜１００頁（９６頁〜１００頁については甲第３号証参照）
　刊行物２：　日本分析化学会関東支部編「高速液体クロマトグラフィーハンドブック」昭和６０年１１月１５日発行、丸善（株）、１０頁〜１２頁
　
  サイズ排除クロマトグラフ（ＳＥＣ）分析装置が、サイズ排除充填剤を充填したカラムからの溶出液を示差屈折計で測定し、その測定信号を記録し、解析するデータ処理装置を備え、クロマトグラムを作成する装置であること、また、クロマトグラフ分析装置で使用されている検出器からの測定信号を処理するデータ処理装置が、各種のデータの取り込みや取り出し、演算等の可能なメモリやＣＰＵ等を備えたものであることも、本件特許出願前周知の事項にすぎない。（必要ならば、例えば刊行物１の１９頁、３９頁、刊行物２参照）
　そして、周知のサイズ排除クロマトグラフ分析装置においても、クロマトグラフ分析装置の常法の如く、そのデータ処理装置が分析目的試料について得られたクロマトグラムよりピークを検出するピーク検出手段と、検出された各ピークのピーク応答量を検出するピーク応答量検出手段とを備えているの当然のことであるから、請求項１に係る発明とそのような周知のサイズ排除クロマトグラフ分析装置とを対比すると、両者は、「サイズ排除充填剤を充填したカラムからの溶出液を示差屈折計で測定することによりクロマトグラムを作成するサイズ排除クロマトグラフ分析装置において、
　b)分析目的試料について得られたクロマトグラムよりピークを検出するピーク検出手段と、
　c)検出された各ピークのピーク応答量を検出するピーク応答量検出手段と、
を備えるサイズ排除クロマトグラフ分析装置。」である点で、一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　請求項１に係る発明が、さらに「a)予め実測された溶質成分の分子量と示差屈折計測定値との関係を格納するメモリ」を備え、「d)検出されたピーク応答量を上記メモリに格納された該関係に基づいて補正するピーク応答量補正手段」とを備えるものであるのに対し、周知のサイズ排除クロマトグラフ分析装置にはそのようなメモリ及びピーク応答量補正手段を備えていない点。
　
　しかしながら、高分子化合物を溶質成分とするサイズ排除充填剤を充填したカラムからの溶出液を示差屈折計で測定する場合、溶質成分の分子量と屈折率との間に、測定精度に影響する示差屈折計測定値に影響を与える関係があり、しかもその示差屈折計測定値に基づき得られる検出されたピーク応答量の分子量依存性は定量分析の場合には無視できず、応答量の補正が必須であることが、刊行物１に記載されている。
　一般に、測定精度に影響を与える誤差要因が知られていれば、その要因を補償して正しい分析結果を得るよう分析装置を改良することは分析技術の当業者が、普通に行っている技術的創作活動にすぎないところ、高分子化合物溶質成分の分子量が屈折率にどのような変化を与えるかは、刊行物１の図６．７の如く、予め両者の関係を実測しておけばよいことであるし、そのような補正は検出されたピーク応答量を実測された結果からの両者の関係に基づいて補正する手段があれば可能なことも、技術常識にすぎない。
　そうすると、サイズ排除クロマトグラフ分析装置に、b)分析目的試料について得られたクロマトグラムよりピークを検出するピーク検出手段と、c)検出された各ピークのピーク応答量を検出するピーク応答量検出手段と、だけではなく、さらにa)予め実測された溶質成分の分子量と示差屈折計測定値との関係を格納するメモリと、d)検出されたピーク応答量を上記メモリに格納された該関係に基づいて補正するピーク応答量補正手段とを備えて、測定精度に影響する示差屈折計測定値に影響を与える関係高分子化合物の分子量による屈折率の変化を補償した正しい分析結果を得ることのできるサイズ排除クロマトグラフ分析装置に設計変更するようなことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　したがって、請求項１に係る発明は、本願出願前の周知事実及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
３．上記取消理由は妥当なものと認められるから、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２日（２００３．７．２）
【事件の表示】
　特許第３３４８１６１号「廻り階段構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４８１６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３４８１６１号（平成９年１月９日出願、平成１４年９月１３日設定登録）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　壁体の端部またはこれに近い側面に、その上端が階段状に形成された中間支持部材を取り付け、この中間支持部材に、廻り込み部における踏み板の廻り込み内側の端部を載置止着する受け金具を、各段部の上面と面一になる状態で複数個取り付けてあることを特徴とする廻り階段構造。」
　
２．特許異議の申立ての理由
　特許異議申立人田中秀幸は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである旨主張する。
　甲第１号証：特開平６−１０８５９９号公報
　甲第２号証：実願昭５７−１４７６０４号（実開昭５９−５１１２９号）のマイクロフィルム
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証には、４欄３６〜４０行、５欄４〜４０行、５欄４９行〜６欄９行、７欄４６〜４９行及び図１〜１７の記載からみて、「仕切壁ユニット５の壁パネル５１の端部またはこれに近い側面に、回り階段ユニット３の中央結合材３９及び中央結合材に接合一体化されその上端が階段状に形成された内コーナー側板３７０を配設し、この内コーナー側板３７０に、廻り込み部における段板３１，３３，３５の廻り込み内側の端部を載置した廻り階段構造。」の発明が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証には、２頁２行〜３頁１行、４頁５〜１２行及び第１〜１２図の記載からみて、「壁５の側面に、その上端が階段状に形成された側桁部材１を取り付け、この側桁部材１に、直階段部の踏板の両側の端部を載置止着するアングル７を、各段部の上面と面一になる状態で複数個取り付けてあり、廻り込み部の中心部にその上端が階段状に形成された中心枠２４が位置してなる階段構造。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３−２．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「仕切壁ユニット５の壁パネル５１」は本件発明の「壁体」に相当し、以下同様に、「内コーナー側板３７０」は「中間支持部材」に、「段板３１，３３，３５」は「踏み板」に、それぞれ相当するので、両者は、「壁体の端部またはこれに近い側面に、その上端が階段状に形成された中間支持部材を配設し、この中間支持部材に、廻り込み部における踏み板の廻り込み内側の端部を載置した廻り階段構造。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：本件発明は、壁体の端部またはこれに近い側面に、中間支持部材を取り付け、この中間支持部材に、廻り込み部における踏み板の廻り込み内側の端部を載置止着する受け金具を、各段部の上面と面一になる状態で複数個取り付けてあるのに対し、甲第１号証記載の発明は、壁体の端部またはこれに近い側面に中間支持部材を配設してはいるが、該中間支持部材は回り階段ユニットの中央結合材に結合されているもので、壁体に取り付けられてはおらず、また、この中間支持部材に、廻り込み部における踏み板の廻り込み内側の端部を載置してはいるが、受け金具は用いていない点。
　
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には、直階段部において、壁５（本件発明の「壁体」に相当する。以下同様。）の側面に、側桁部材１（中間支持部材）を取り付け、この側桁部材１に、直階段部の踏板の両側の端部を載置止着するアングル７（受け金具）を、各段部の上面と面一になる状態で複数個取り付けてあることは記載されているが、廻り込み部においては、中心枠２４（中間支持部材）が位置しているのみで、壁体の端部またはこれに近い側面に中間支持部材を取り付けることは記載されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記相違点に係る構成により、「廻り階段の廻り込み部における踏み板の廻り込み内側の端部を、中間支持部材を介して壁体に取り付けられた受け金具を介して十分な強度でもって支持することのできるとともに、施工が簡単なものとなった。」（公報６欄４〜７行）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月２日（２００３．９．２）
【事件の表示】
　特許第３２８５７０５号「絶縁放熱シート」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８５７０５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許は、平成６年６月２０日に出願したものであって、請求項１ないし２に係る発明につき平成１４年３月８日に特許権の設定登録がなされた後、平成１４年１１月２６日に特許異議申立人である長谷川豊開より請求項１ないし２に係る発明についての特許に対して特許異議の申立がなされて、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年８月４日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．特許異議の申立についての判断
（１）本件の請求項１ないし２に係る発明
　本件の請求項１ないし２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】平均粒子径（Ｄａ）／最大粒子厚み（Ｄｃ）で表される偏平度が１０以下である粒子の割合が３０〜１００重量％のボロンナイトライド粉末をシリコーンゴムに存在させてなることを特徴とする絶縁放熱シート。
【請求項２】請求項１に記載の絶縁放熱シートの表面及び／又は内面に少なくとも１層の網目状絶縁物が配されてなることを特徴とする多層構造型絶縁放熱シート。」
　
（２）取消理由の概要
　本件発明の特許は、明細書の記載が下記（ｉ）及び（ｉｉ）の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（ｉ）明細書の実施例に「表１に示す粒子からなるボロンナイトライド（ＢＮ）粉末及びトルエンを表１に示す割合とし、更に加硫剤を加えてスラリーを調製し、それをドクターブレード法でグリーンシートを成形してから加熱加硫し、厚み０. ３０ｍｍの絶縁放熱シートを製造した。」（【００１７】）と記載され、表１には原料ＢＮ粉末としての平均粒子径（Ｄａ）、最大粒子厚み（Ｄｃ）、扁平度（Ｄａ／Ｄｃ）及び扁平度１０以下の割合のデータが示されているが、原料ＢＮ粉末のこれらのデータを如何に測定するのか不明である。そして、絶縁放熱シートとして製造されたシリコーンゴム中に存在する「平均粒子径（Ｄａ）／最大粒子厚み（Ｄｃ）で表される偏平度が１０以下である粒子の割合が３０〜１００重量％」となるボロンナイトライド（ＢＮ）粉末を、原料ボロンナイトライド（ＢＮ）粉末の時点で如何に調整するのか不明確であり、当業者が容易にその実施をできる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
（ｉｉ）絶縁放熱シートとして製造されたシリコーンゴム中に存在する「平均粒子径（Ｄａ）／最大粒子厚み（Ｄｃ）で表される偏平度が１０以下である粒子の割合が３０〜１００重量％」となるボロンナイトライド（ＢＮ）粉末の平均粒子径（Ｄａ）及び最大粒子厚み（Ｄｃ）の測定方法について、明細書の【００１１】及び【００２３】に、シート厚み方向又はシート長さ方向の破断面を露出させ、その破断面をＳＥＭ等の顕微鏡で観察し、長径、短径、最大粒子厚みを測定して平均粒子径（Ｄａ）／最大粒子厚み（Ｄｃ）で表される偏平度を求めることが示されてはいるが、この測定方法では、異なる粒子についての長径、短径、最大粒子厚みが測定され、しかも得られるデータは、実際の長径、短径、最大粒子厚みとは異なる見かけのデータに過ぎないため、同一粒子について実際の長径、短径、最大粒子厚みを測定するものとして的確ではなく、当業者が容易にその実施をできる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　
（３）取消理由への判断
　取消理由の（ｉ）の指摘事項について検討する。
　原料ＢＮ粉末粒子一個の長径、短径、最大粒子厚みはＳＥＭ等の顕微鏡で観察することより測定し、その値より原料ＢＮ粉末粒子一個の（長径＋短径）／２で表される平均粒子径（Ｄａ）、最大粒子厚み（Ｄｃ）、そして（Ｄａ／Ｄｃ）で表される扁平度を求める。原料ＢＮ粉末から１００個又はそれ以上の原料ＢＮ粉末粒子をサンプリングして、各々の粒子について上記方法で偏平度を求め、その扁平度が１０以下である粒子の数をサンプリング数で割ることにより、偏平度が１０以下である粒子の割合を求めることができる。これらのことは、本件特許明細書には記載されていないものの、当業者において原料粉末の測定方法として本出願時通常のものであるから、当該測定方法が本件特許明細書に記載されていないからといって、当業者が容易にその実施をできる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないとは認められない。
　また、偏平度が１０以下である粒子の割合が３０〜１００重量％となる原料ＢＮ粉末は、本件特許明細書【００１０】に記載されているように、まず粗製ＢＮ粉末を製造し、その後に行われる熱処理条件、粉砕条件を適宜選択することにより得られるものであるから、これについても、当業者が容易にその実施をできる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないとは認められない。
　次に、取消理由の（ｉｉ）の事項について検討する。
　本件特許明細書【表１】を参照すると、シートにおけるＢＮ粉末の平均粒子径（Ｄａ）、最大粒子厚み（Ｄｃ）、扁平度（Ｄａ／Ｄｃ）、扁平度１０以下の割合は、そのシートを製造するために使用された原料ＢＮ粉末の平均粒子径、最大粒子厚み、扁平度、扁平度１０以下の割合と完全に一致しているため、ある平均粒子径、最大粒子厚み、扁平度、扁平度１０以下の割合の値を有する原料ＢＮ粉末を使用してシートを製造すれば、そのシートにおけるＢＮ粉末の平均粒子径、最大粒子厚み、扁平度、扁平度１０以下の割合の値はそれらと等しくなることは明らかである。してみれば、絶縁放熱シートとして製造されたシリコーンゴム中に存在する「平均粒子径（Ｄａ）／最大粒子厚み（Ｄｃ）で表される偏平度が１０以下である粒子の割合が３０〜１００重量％」となるＢＮ粉末は、原料ＢＮ粉末段階で調整できるものであり、当該規定を満たす原料ＢＮ粉末は、上記（ｉ）の検討で記載したように当業者が適宜調整できるものであるから、当業者が容易にその実施をできる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないとは認められない。また、シートにおけるＢＮ粉末の平均粒子径、最大粒子厚み、扁平度、扁平度１０以下の割合の値は、本件特許明細書【表１】に記載されているように、本件特許明細書【００１１】及び【００２３】に記載されているＢＮ粉末に対する測定方法によって確認されている。
  なお、特許異議申立書では、上記取消理由で指摘した以外の理由では申し立てられていない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし２に係る特許については、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとすることができないし、しかも他に拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月１９日（２００３．８．１９）
【事件の表示】
　特許第３２３２７８７号「荷役作業車におけるレバー式操作装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３２７８７号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成５年７月５日（特願平５−１６５７７０号）
（２）特許権の設定登録：平成１３年９月２１日
（３）特許掲載公報の発行：平成１３年１１月２６日
（４）特許異議の申立て：平成１４年５月９日（特許異議申立人：北川　康則）
（５）取消しの理由の通知：平成１５年２月２４日（発送日：平成１５年３月７日）
　　　期間の指定：発送の日から６０日
（６）特許権者の応答：上記期間内に応答なし
　
　
II．通知した取消しの理由
　
１．本件発明
　本件特許第３２３２７８７号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１及び２」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められ、それを分説すると次のとおりである。
　
「【請求項１】
Ａ　運転台内に荷役作業車を操舵する操舵装置の左右いずれか一側に配設され、荷役操作又は走行操作を行う操作レバーを備えるとともに、
Ｂ　該操作レバーに隣接した位置には前記運転台に対し相対的にグリップ部材を固定した荷役作業車におけるレバー式操作装置において、
Ｃ　前記操作レバーの傾動方向における手前側に、該操作レバーを保護するための保護部材を前記グリップ部材に連結して設けた荷役作業車におけるレバー式操作装置。
　【請求項２】
Ｄ　前記保護部材は、前記運転台に固定された左右一対のグリップ部材の先端部間に配設されている請求項１記載の荷役作業車におけるレバー式操作装置。」
　
２．取消しの理由に引用する甲号各証
（１）甲第１号証：実願昭６０−７１０７４号（実開昭６１−１８９３１４号）のマイクロフィルム
（２）甲第２号証：実願昭６２−７３３６８号（実開昭６３−１８３１９５号）のマイクロフィルム
（３）甲第３号証：実願昭６３−１３８７４７号（実開平２−５９０２５号）のマイクロフィルム
（４）甲第４号証：実願平３−８４０７号（実開平４−１１９２２１号）のＣＤ−ＲＯＭ
（５）甲第５号証：実願昭５５−８３７１６号（実開昭５７−８１４６号）のマイクロフィルム
　
３．甲号各証に記載される事項等
（１）甲第１号証：実願昭６０−７１０７４号（実開昭６１−１８９３１４号）のマイクロフィルム
　甲第１号証には、特許異議申立人　北川　康則（以下、「申立人」という。）が提出した平成１４年５月９日付けの特許異議申立書（以下、「申立書」という。）５頁７行目〜６頁２１行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（２）甲第２号証：実願昭６２−７３３６８号（実開昭６３−１８３１９５号）のマイクロフィルム
　甲第２号証には、申立書６頁２２行目〜７頁９行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（３）甲第３号証：実願昭６３−１３８７４７号（実開平２−５９０２５号）のマイクロフィルム
　甲第３号証には、申立書７頁１０行目〜８頁１行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（４）甲第４号証：実願平３−８４０７号（実開平４−１１９２２１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証には、申立書８頁２行目〜９頁１５行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
（５）甲第５号証：実願昭５５−８３７１６号（実開昭５７−８１４６号）のマイクロフィルム
　甲第５号証には、申立書９頁１６行目〜１０頁２行目において、申立人が主張しているとおりの事項が記載されていると認めることができる。
　
４．取消しの理由
（１）本件発明１について
　本件発明１は、申立書１０頁４行目〜１４頁２０行目において、申立人が主張しているとおりの理由により、本件出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、申立書１４頁２４行目〜１６頁５行目において、申立人が主張しているとおりの理由により、本件出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
　
III．当審の判断
　
　特許権者に対し、上記II．のとおりの取消しの理由を通知し、上記Ｉ．（５）のように期間を指定して、意見書を提出する機会を与えたが、その期間内に何らの応答もない。
　そして、上記II．の取消しの理由は、妥当である。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、いずれも、上記II．の取消しの理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、該本件発明１及び２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月４日（２００３．７．４）