【事件の表示】
　特願２００９−５４３８７３「撮像装置および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日国際公開、ＷＯ２００９／０６９７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２００８年１１月２８日（優先権主張２００７年１１月２９日、２００７年１２月２７日、２００８年３月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２５年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年９月５日付け審尋に対して同年１１月１１日に回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１３」といい、これらをまとめて「本願発明」という。）は、平成２５年６月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　レンズと、意図的に球面収差を発生させ、深度を拡張させる収差制御機能を有する収差制御部とを含む収差制御光学系と、
　前記収差制御光学系を通過した被写体像を撮像する撮像素子と、を有し、
　前記収差制御部の前記収差制御機能により、
　　前記撮像素子における点像強度分布(ＰＳＦ)が２画素以上にまたがり、
　　前記収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有し、
　　前記収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含み、
　　前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、通常光学系においては一つのピークである当該一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される
　撮像装置。
【請求項２】
　前記主像面シフト領域において、ＭＴＦは偽解像するようなレベルの落ち込み領域を含まない
　請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
　前記収差制御部は、
　　ディフォーカスに対する変調伝達関数（ＭＴＦ）のピーク位置が周波数によって異なる特性を有する
　請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
　前記収差制御光学系は、
　　前記収差制御部の前記収差制御機能により、
　　ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が、低周波側で近距離側に位置し、高周波側で遠距離側に位置する
　請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
　前記収差制御光学系は、
　　絞りを含み、
　　前記収差制御部が収差制御素子または収差制御面により形成され、
　　前記収差制御素子または収差制御面が前記絞りの近傍に配置されている
　請求項１から４のいずれか一に記載の撮像装置。
【請求項６】
　前記収差制御光学系は
　　前記収差制御部が収差制御素子または収差制御面により形成され、
　　前記収差制御素子または収差制御面自体が絞りの機能を有する
　請求項１から４のいずれか一に記載の撮像装置。
【請求項７】
　前記収差制御部が収差制御面により形成され、
　前記収差制御面を含むレンズの焦点距離の絶対値が前記光学系全体の焦点距離の絶対値に対して大きい
　請求項１から６のいずれか一に記載の撮像装置。
【請求項８】
　前記収差制御部が収差制御素子により形成され、
　　前記収差制御素子の焦点距離の絶対値が前記光学系全体の焦点距離の絶対値に対して大きい
　請求項１から６のいずれか一に記載の撮像装置。
【請求項９】
　前記撮像素子で得られた画像信号に対して画像処理を施し、前記収差制御光学系の収差により低下したコントラストを向上させる画像処理部を有する
　請求項１から８のいずれか一に記載の撮像装置。
【請求項１０】
　撮像装置を有し、
　前記撮像装置は、
　レンズと、意図的に球面収差を発生させ、深度を拡張させる収差制御機能を有する収差制御部とを含む収差制御光学系と、
　前記収差制御光学系を通過した被写体像を撮像する撮像素子と、を有し、
　前記収差制御部の前記収差制御機能により、
　　前記撮像素子における点像強度分布(ＰＳＦ)が２画素以上にまたがり、
　　前記収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有し、
　　前記収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含み、
　　前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、通常光学系においては一つのピークである当該一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される
　電子機器。
【請求項１１】
　前記主像面シフト領域において、ＭＴＦは偽解像するようなレベルの落ち込み領域を含まない
　請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
　前記収差制御部は、
　　ディフォーカスに対する変調伝達関数（ＭＴＦ）のピーク位置が周波数によって異なる特性を有する
　請求項１０または１１記載の電子機器。
【請求項１３】
　前記収差制御光学系は、
　　前記収差制御部の前記収差制御機能により、
　　前記収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が、低周波側で近距離側に位置し、高周波側で遠距離側に位置する
　請求項１２記載の電子機器。」
　
３　平成２４年５月１６日付け拒絶理由通知の概要
　平成２４年５月１６日付けの拒絶理由Ｄ−３（以下、単に「拒絶理由」という。）の概要は、次のとおりである。
　
「・・・（略）・・・
Ｄ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・・・（略）・・・
Ｄ−３．請求項２ないし５、１３ないし１６には、収差制御光学系の特性や、収差制御部の特性として、「収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含む」、「収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有する」、「収差制御部は、ディフォーカスに対する変調伝達関数（ＭＴＦ）のピーク位置が周波数によって異なる特性を有する」、「収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が、低周波側で近距離側に位置し、高周波側で遠距離側に位置する」等の記載があるが、発明の詳細な説明の記載をみても、例えば、発明を具体的に裏付ける存在である実施形態の記載も、収差制御光学系の特性として、同様の記載ぶりは存在するものの、当該特性を得る具体的な手段、一般的な手段は記載されておらず、また、発明の詳細な説明の記載のその他の記載においても、当該特性を得る具体的な手段、一般的な手段は記載されておらず、また、光学等の技術分野の技術常識等を考慮しても、当業者が、当該特性を得る具体的な手段、一般的な手段等がどのようなものか不明であり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が前記請求項に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　なお、光学等の技術分野において、一般に、光学系の球面収差等の収差の特性を任意の値に制御することは一般的な困難であって、それを実現する一般的な手段が不明であることは当業者に知られているので、単に、光学系の、例えば、球面収差の形状等を限定するのみでは、それを実現する一般的な手段が当業者にとって不明であって、実施可能でない点に注意されたい。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３ないし６、１３ないし１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
・・・（略）・・・」
　
　なお、上記のとおり、拒絶理由には、「請求項
２ないし５
３ないし６
２ないし５
３ないし６
　
４　平成２４年７月２３日付け意見書の概要
　平成２４年７月２３日付けの意見書における請求人の主張の概要は、次のとおりである。
　
「・・・（略）・・・
３．補正の概要、並びに、拒絶理由ＣおよびＤに対する意見
３．１
　基本的に、補正前の請求項１、請求項２、請求項３および請求項４の構成要件を含めた請求項を新たな独立請求項１および請求項１０（補正前の請求項１２）とする補正を行いました。
３．１．１
　この補正において、
　『レンズと収差を発生させる収差制御機能を有する収差制御部を含む収差制御光学系』との記載を、
　『レンズと
、意図的に球面収差を発生させ、深度を拡張させる
と
との記載に補正いたしました。
　この補正により、拒絶理由Ｄ−１は解消したものと思料いたします。
　本願に関連する出願である、［特願２００８−２５１８１９号：特許第４７４３５５３］や［特願２００８−１６９１０５号：特許４６５８１６２］においても同様の構成を有し、記載不備の指摘を受けることなく特許されていることから、上記補正にて十分に明確となり、拒絶理由Ｄ−１は解消したものと思料いたします。
３．１．２
　請求項１および請求項１０（補正前の請求項１２）の補正において、
　『前記収差制御機能により、前記撮像素子における点像強度分布(ＰＳＦ)が２画素以上にまたがる』
との記載を、
　『
前記収差制御部の
　　前記撮像素子における点像強度分布(ＰＳＦ)が２画素以上にまたが
り、
前記収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有し、
前記収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含み、
前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、一つの焦点位置の一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される
との記載に補正いたしました。
　この補正により、拒絶理由Ｄ−２およびＤ−３は解消したものと思料いたします。
　また、この補正により、拒絶理由Ｃは解消したものと思料いたします。
・・・（略）・・・
３．２
　『
前記主像面シフト領域において、ＭＴＦは偽解像するようなレベルの落ち込み領域を含まない
との構成を含み、新たな請求項１に従属する新たな請求項２を作成いたしました。
３．３
　補正前の請求項５と同様の構成を含む請求項を、新たな請求項１または２に従属する新たな請求項３とする補正を行いました、
　上述した請求項１の補正に伴い、補正前の請求項３に対する拒絶理由Ｄ−３は解消しているものと思料いたします。
３．４
　補正前の請求項６を次のように補正して、新たな請求項３に従属する新たな請求項４と
する補正を行いました。
　『［請求項
４
　
前記収差制御光学系は、
　　
前記収差制御部の前記収差制御機能により、
　　
デ
　請求項３記載の撮像装置。』
・・・（略）・・・
３．１０
　補正前の請求項１２を上述したように、請求項１と同様に補正し、新たな請求項１０とする補正を行いました。
　この補正において、
　『前記撮像素子』
との記載を、
　『前記撮像装置』
とする補正を行いました。
　この補正により、補正前の請求項１２に対する拒絶理由Ｄ−４は解消したものと思料いたします。
３．１１
　『
前記主像面シフト領域において、ＭＴＦは偽解像するようなレベルの落ち込み領域を含まない
との構成を含み、新たな請求項１０に従属する新たな請求項１１を作成いたしました。
３．１２
　補正前の請求項１５と同様の構成を含む請求項を、新たな請求項１０または１１に従属する新たな請求項１２とする補正を行いました。
　上述した請求項１０(補正前の請求項１２)の補正に伴い、補正前の請求項１５に対する拒絶理由Ｄ−３は解消しているものと思料いたします。
３．１３
　補正前の請求項１６を次のように補正して、新たな請求項１２に従属する新たな請求項１３とする補正を行いました。
　『［請求項
１３
　
前記収差制御光学系は、
　　
前記収差制御部の前記収差制御機能により、
　　
デ
　請求項１２記載の電子機器。』
　この補正により、補正前の請求項１６に対する拒絶理由Ｄ−３は解消したものと思料いたします。
　いずれの補正も新規事項の追加にはならないものと思料いたします。
　この補正した請求項１〜１３に係る本願発明は、上述したように、拒絶理由ＣおよびＤが解消し、さらに引用文献１〜５の記載事項に対して新規性および進歩性を有し、拒絶理由ＡおよびＢを克服して特許を受けられるものと思料いたします。
・・・（略）・・・」
　
５　平成２５年２月２８日付け拒絶査定の概要
　平成２５年２月２８日付けの拒絶査定（以下、単に「拒絶査定」という。）の概要は、次のとおりである。
　
「・・・（略）・・・
備考
　理由Ｄ．（Ｄ−３．について）ついて
　理由Ｄ−３．について
　手続補正により、前記手続補正前の請求項１、１２の記載に、前記手続補正前の請求項２、３、４に記載の事項を繰り入れ、及び、『前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、一つの焦点位置の一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される』という記載事項（なお、当該記載事項は、特許法第３６条に規定する要件、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反していると認められるが、その点については、後段の記載を参照。）を繰り入れ、上記手続補正後の請求項１、１０の記載とする補正を含んでいる。
　そして、上記補正を含む上記手続補正に基づき、意見書において、『この補正により、拒絶理由Ｄ−２およびＤ−３は解消したものと思料いたします。』と主張している。
　しかしながら、当該主張では、上記補正を含む上記手続補正により、なぜ、理由Ｄ−３．の理由が解消しているのか、その具体的な根拠が不明であるが、上記手続補正後の請求項１、１０の記載に繰り入れられている事項には、上記上記手続補正前の請求項２、３及び４に記載の事項が含まれており、当該事項は、先の拒絶理由通知で指摘のように、当該事項に係る特性を得る具体的な手段、一般的な手段等が不明であり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、当該事項を含む発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないと説示しているところ、それらの請求項２、３及び４の記載の事項を同時に限定しても、前記説示した問題点が解消しているとはいえないし、さらに、当該各事項を全て含む発明は、当該各事項を個別に含む発明よりもさらに実施することは困難であると思われる。
　また、上記補正における『前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、一つの焦点位置の一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される』という事項も、上記手続補正前の請求項２等に記載の事項と同様の問題がある。
　理由Ｄ−３．の理由が解消しているとはいえない。
　なお、理由Ｄ−３．の理由に関して、参考となる審査基準上の記述としては、『特許・実用新案　審査基準』第Ｉ部第１章3.2.2.2.(3)の記載や、記載中の例である『・・・一眼レフ用写真レンズ系』の事例等を参照。
・・・（略）・・・」
　
６　平成２５年６月４日付け審判請求書の【請求の理由】の概要
　平成２５年６月４日付け審判請求書の【請求の理由】における請求人の主張の概要は、次のとおりである。
　
「・・・（略）・・・
４．本願発明が特許されるべき理由 
（１）理由Ｄ−３についての意見 
　審査官殿は、 
　『前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、一つの焦点位置の一つのピークを分割（今回の補正後は、
通常光学系においては
である当該一つのピーク
という記載事項について、『当該事項に係る特性を得る具体的な手段、一般的な手段等が不明』であるとされております。 
　しかながら、係る特性を得る手段は、本願明細書の段落［００３９］等に明記されているように、『収差制御光学系の収差制御部であって、この収差制御部が、球面収差の縦収差特性において少なくとも一つの変曲点を有する』ことであります。
　すなわち、上記『前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、
通常光学系においては
である当該一つのピーク
という特徴的な構成の具体的手段は、収差制御部であり、本願明細書に明記されているものと思料致します。
・・・（略）・・・ 」
　
７　平成２５年９月５日付け審尋の概要
　平成２５年９月５日付け審尋の概要は、次のとおりである。
　
「・・・（略）・・・
・特許査定できない理由
　審判請求時の手続補正により、請求項１、１０及び対応する発明の詳細な説明の記載における『前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、一つの焦点位置の一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される』という記載を、『前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、通常光学系においては一つのピークである当該一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される』という記載に変更する補正を含んでいる。
　そして、上記補正は、『一つのピーク』の対象が『通常光学系』におけるものを限定するものである。（なお、前記補正により追加された記載は、特許法第３６に規定する要件に違反しているものと認められるが、その点については後段の記載を参照。）
　そして、審判請求の理由において、拒絶査定の理由となった理由Ｄ．のうちＤ−３．について、前記記載に係る特性に関して、『・・・（略）・・・』と主張している。
　しかしながら、審判請求の理由における前記主張は、平成２４年７月２３日付け意見書における主張と大差なく、結局、平成２４年７月２３日付け拒絶理由通知や拒絶査定で説示したように、請求項１及び１０等に記載した事項に係る特性を得る具体的な手段、一般的な手段は不明であり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該事項を含む発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　なお、参考になる審査基準上の記述としては、『特許・実用新案　審査基準』第Ｉ部第１章3.2.2.2.(3)の記載や、記載中の例である『・・・一眼レフ用写真レンズ系』の事例等を参照。
　したがって、上記手続補正によっても、拒絶査定の理由は依然として解消していない。
・・・（略）・・・」
　
８　平成２５年１１月１１日付け回答書の概要
　平成２５年１１月１１日付け回答書の概要は、以下のとおりである。
　
「・・・（略）・・・
３．本願発明が特許されるべき理由
　本願発明の特徴である収差制御機能は、請求項１，１０にも明記しているとおり、下記の条件を兼ね備えたものであります。
　・撮像素子における点像強度分布（ＰＳＦ）が２画素以上にまたがる。
　・収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有する。
　・収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含む。
　・２つ以上のピークは、主像面シフト領域において、通常光学系においては一つであるピークを分割し、かつ一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される。
　この条件を満たすものが、本願が課題とする『画像復元処理を施さなくとも深度拡張を実現することができ、要望される物体距離に対して十分な性能を持たせること』を可能とする発明であって、この条件を満たしていながら本願が課題とする効果を発現しないものは無く、当業者にとって十分実施可能なものであります。
　つまり、本願の実施の形態は、審査官殿が参照を求めている審査基準の記述にある『特定の収差補正を実現できる数値例等』にも『特異点』にも該当するものではありません。 
・・・（略）・・・」
　
９　当審の判断
（１）平成２４年７月２３日付け及び平成２５年６月４日付けで補正された本願の明細書には、以下の記載がある。
ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、撮像素子を用い、光学系を有する撮像装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年急峻に発展を遂げている情報のデジタル化に相俟って映像分野においてもその対応が著しい。
　特に、デジタルカメラに象徴されるように撮像面は従来のフィルムに変わって固体撮像素子であるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ），ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサが使用されているのが大半である。
【０００３】
　このように、撮像素子にＣＣＤやＣＭＯＳセンサを使った撮像レンズ装置は、被写体の映像を光学系により光学的に取り込んで、撮像素子により電気信号として抽出する。
　この種の撮像レンズ装置は、デジタルスチルカメラの他、ビデオカメラ、デジタルビデオユニット、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、画像検査装置、自動制御用産業カメラ等に用いられている。
・・・（略）・・・
【０００６】
　また、位相板により光束を規則的に分散し、デジタル処理により復元させ被写界深度の深い画像撮影を可能にする等の撮像装置が提案されている（たとえば非特許文献１，２、特許文献１〜５参照）。
　また、伝達関数を用いたフィルタ処理を行うデジタルカメラの自動露出制御システムが提案されている（たとえば特許文献６参照）。
【０００７】
　また、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの画像入力機能を持った装置においては、たとえば風景など、所望の映像とともに、バーコード等の近接静止画像を読み取ることが、極めて有用であることが多い。
　バーコードの読み取りは、たとえば第一の例としてレンズを繰り出すオートフォーカスでピントを合わせる技術や、第二の例として深度拡張技術としては、たとえばカメラにおいてＦ値を絞ることで被写界深度を広げて固定ピントとしているものが知られている。
・・・（略）・・・」
　
イ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　上述した各文献にて提案された撮像装置においては、その全ては通常光学系に上述の位相板を挿入した場合のＰＳＦ（Ｐｏｉｎｔ−Ｓｐｒｅａｄ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が物体距離によらず一定になっていることが前提である。その結果、ＰＳＦが変化した場合は、その後のカーネルを用いたコンボリューションにより、被写界深度の深い画像を実現することは極めて難しい。
　したがって、単焦点でのレンズではともかく、ズーム系やＡＦ系などのレンズでは、その光学設計の精度の高さやそれに伴うコストアップが原因となり採用するには大きな問題を抱えている。
　換言すれば、従来の撮像装置においては、適正なコンボリューション演算を行うことができず、ワイド（Ｗｉｄｅ）時やテレ（Ｔｅｌｅ）時のスポット（ＳＰＯＴ）像のズレを引き起こす非点収差、コマ収差、ズーム色収差等の各収差を無くす光学設計が要求される。
　しかしながら、これらの収差を無くす光学設計は光学設計の難易度を増し、設計工数の増大、コスト増大、レンズの大型化の問題を引き起こす。
【００１０】
　また、上記技術では、画像復元処理後の画像はアウトフォーカスとなるに伴い、復元結果が良好ではなくなる。
　これはアウトフォーカス時の光学的伝達関数（ＯＴＦ：Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）が一定であれば良好な復元結果となるのであるが、現実問題ＯＴＦは劣化してくる。そして、復元処理を行ってもボカして復元するという工程上、完全には復元しない。
　そのため、良好な復元画を得ることが困難である。
【００１１】
　すなわち、上述した技術では、画像復元処理が前提となっていて画像処理に伴うノイズ、コストの増加が問題となる。さらに復元処理にはＯＴＦが物体距離に依存してはならないため、アウトフォーカスしてもＯＴＦが一定となる光学系を設計しなければならない。
【００１２】
　また、上記提案されている位相変調素子は、物体距離に対する変調伝達関数（ＭＴＦ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の変化が小さくなるようにする効果があるが、その際にＭＴＦの値は一様に低いものとなってしまう。
　これにピント復元の画像処理を施すことによって深度拡張効果を得ることができる。
　したがって、ピント復元の画像処理を施さなければ、画質は非常に劣化した状態のものとなる。
【００１３】
　本発明は、光学系を簡単化でき、コスト低減を図ることができることはもとより、画像復元処理を施さなくても深度拡張することができ、要望される物体距離に対して十分な性能を持たせることが可能で、適切な画質のノイズの影響が小さい良好な画像を得ることが可能な撮像装置および電子機器を提供することにある。」
　
ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１４】
　本発明の第１の観点の撮像装置は、レンズと、意図的に球面収差を発生させ、深度を拡張させる収差制御機能を有する収差制御部とを含む収差制御光学系と、前記収差制御光学系を通過した被写体像を撮像する撮像素子と、を有し、前記収差制御部の前記収差制御機能により、前記撮像素子における点像強度分布(ＰＳＦ)が２画素以上にまたがり、前記収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有し、前記収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含み、前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、通常光学系においては一つのピークである当該一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される。
【００１５】
　好適には、前記主像面シフト領域において、ＭＴＦは偽解像するようなレベルの落ち込み領域を含まない。
【００１６】
（削除）
【００１７】
（削除）
【００１８】
　好適には、前記収差制御部は、ディフォーカスに対する変調伝達関数（ＭＴＦ）のピーク位置が周波数によって異なる特性を有する。
【００１９】
　好適には、前記収差制御光学系は、前記収差制御部の前記収差制御機能により、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が、低周波側で近距離側に位置し、高周波側で遠距離側に位置する。
【００２０】
　好適には、前記収差制御光学系は、絞りを含み、前記収差制御部が収差制御素子または収差制御面により形成され、前記収差制御素子または収差制御面が前記絞りの近傍に配置されている。
あるいは前記収差制御素子または収差制御面自体が絞りの機能を有する。
【００２１】
　好適には、前記収差制御面を含むレンズの焦点距離の絶対値が前記光学系全体の焦点距離の絶対値に対して大きい。あるいは、前記収差制御素子の焦点距離の絶対値が前記光学系全体の焦点距離の絶対値に対して大きい。
【００２２】
　好適には、前記撮像素子で得られた画像信号に対して画像処理を施し、前記収差制御光学系の収差により低下したコントラストを向上させる画像処理部を有する。
【００２３】
　本発明の第２の観点の電子機器は、撮像装置を有し、前記撮像装置は、レンズと、意図的に球面収差を発生させ、深度を拡張させる収差制御機能を有する収差制御部とを含む収差制御光学系と、前記収差制御光学系を通過した被写体像を撮像する撮像素子と、を有し、前記収差制御部の前記収差制御機能により、前記撮像素子における点像強度分布(ＰＳＦ)が２画素以上にまたがり、前記収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有し、前記収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含み、前記２つ以上のピークは、前記主像面シフト領域において、通常光学系においては一つのピークである当該一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される。」
　
エ「【発明の効果】
【００２４】
　本発明によれば、光学系を簡単化でき、コスト低減を図ることができることはもとより、画像復元処理を施さなくても深度拡張することができ、要望される物体距離に対して十分な性能を持たせることが可能で、適切な画質のノイズの影響が小さい良好な画像を得ることができる。」
　
オ「【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、一般的な撮像レンズ装置の構成および光束状態を模式的に示す図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、図１の撮像レンズ装置の撮像素子の受光面でのスポット像を示す図であって、図２Ａは焦点が０．２ｍｍずれた場合（Ｄｅｆｏｃｕｓ＝０．２ｍｍ）、図２Ｂが合焦点の場合（Ｂｅｓｔ　ｆｏｃｕｓ）、図２Ｃが焦点が−０．２ｍｍずれた場合（Ｄｅｆｏｃｕｓ＝−０．２ｍｍ）の各スポット像を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る情報コード読取装置の一例を示す外観図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、情報コードの例を示す図である。
【図５】図５は、図２の情報コード読取装置に適用される撮像装置の構成例を示すブロックである。
【図６】図６は、本実施形態に係る収差制御光学系を形成する撮像レンズユニットの基本構成例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、本実施形態に係る収差制御光学系の球面収差発生量について説明するための図であって、撮像素子(センサ)を固定したときのセンサとＰＳＦとの関係を示す図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、本実施形態に係る収差制御光学系の球面収差発生量について説明するための図であって、収差制御光学系を固定したときのセンサとＰＳＦとの関係を示す図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、通常光学系および本実施形態に係る収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦの状態を示す図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、高周波のＯＴＦ変動を抑えた収差制御光学系における任意の周波数でディフォーカスに対するＭＴＦが２分できることを示す図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、低周波のＯＴＦ変動を抑えた収差制御光学系における任意の周波数でディフォーカスに対するＭＴＦが２分できることを示す図である。
【図１２】収差制御面の焦点距離の絶対値が光学系全体の焦点距離の絶対値より小さい光学系によるスポット像を示す図である。
【図１３】収差制御面の焦点距離の絶対値が光学系全体の焦点距離の絶対値より大きい本実施形態に係る光学系によるスポット像を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る画像処理装置におけるＭＴＦ補正処理を説明するための図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る画像処理装置におけるＭＴＦ補正処理を具体的に説明するための図である。
【図１６】図１６は、通常の光学系の場合において物体が焦点位置にあるときと焦点位置から外れたときのＭＴＦのレスポンス（応答）を示す図である。
【図１７】図１７は、収差制御素子を有する本実施形態の光学系の場合において物体が焦点位置にあるときと焦点位置から外れたときのＭＴＦのレスポンスを示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態に係る撮像装置の画像処理後のＭＴＦのレスポンスを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
  ２００・・・撮像装置、２１０・・・収差制御光学系、２１１・・・第１レンズ、２１２・・・第２レンズ、２１３・・・第３レンズ、２１３ａ・・・収差制御面、２１４・・・絞り、２１５・・・第４レンズ、２２０・・・撮像素子、２３０・・・アナログフロントエンド部（ＡＦＥ）、２４０・・・画像処理装置、２５０・・・カメラ信号処理部、２８０・・・操作部、２９０・・・制御装置、ＭＳＡＲ・・・主像面シフト領域。」
　
カ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００２８】
　図３は、本発明の実施形態に係る情報コード読取装置の一例を示す外観図である。
　図４Ａ〜図４Ｃは、情報コードの例を示す図である。
　図５は、図３の情報コード読取装置に適用可能な撮像装置の構成例を示すブロックである。
　なおここでは、本実施形態の撮像装置が適用可能な電子機器として、情報コード読取装置を例示している。
・・・（略）・・・
【００３０】
　本実施形態に係る情報コード読取装置１００は、本体１１０内に、図示しない照明光源と、図５に示すような撮像装置２００とが配置されている。
【００３１】
　撮像装置２００は、後で詳述するように、光学系に収差制御部（収差制御面、または収差制御素子）を適用し、収差制御部により収差（本実施形態においては球面収差）を意図的に発生させ、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が周波数によって異なる特性をもつように構成される。
　換言すれば、撮像装置２００は、ＭＴＦにおいて任意の周波数の主像面シフト領域で１つではなく、２つ以上のピークを持たせるように構成される。
　すなわち、撮像装置２００は、ＭＴＦピーク値の低下を抑えつつ深度拡張を可能にする収差制御光学系システムというシステムを採用し、ピント復元の画像処理を施さなくとも、ＪＡＮコードのような１次元のバーコードとＱＲコードのような２次元のバーコードのような情報コードを的確に高精度で読み取ることが可能に構成されている。
【００３２】
　情報コード読取装置１００の撮像装置２００は、図５に示すように、収差制御光学系２１０、撮像素子２２０、アナログフロントエンド部（ＡＦＥ）２３０、画像処理装置２４０、カメラ信号処理部２５０、画像表示メモリ２６０、画像モニタリング装置２７０、操作部２８０、および制御装置２９０を有している。
【００３３】
　図６は、本実施形態に係る収差制御光学系を形成する撮像レンズユニットの基本構成例を示す図である。
【００３４】
　収差制御光学系２１０Ａは、被写体物体ＯＢＪを撮影した像を撮像素子２２０に供給する。また、収差制御光学系２１０Ａは、物体側から順に、第１レンズ２１１、第２レンズ２１２、第３レンズ２１３、絞り２１４、第４レンズ２１５、第５レンズ２１６が配置されている。
　本実施形態の収差制御光学系２１０Ａは、第４レンズ２１５と第５レンズ２１６が接続されている。すなわち、本実施形態の収差制御光学系２１０Ａのレンズユニットは、接合レンズを含んで構成されている。
【００３５】
　そして、本実施形態の収差制御光学系２１０Ａは、収差を意図的に発生させる収差制御機能を有する収差制御部として、収差制御面を適用した光学系として構成されている。
　本実施形態においては、球面収差のみを発生させるために、収差制御面を挿入する必要がある。なお、収差制御効果を発現するためには別素子の収差制御素子を挿入しても良い。
　その例を示すと図６のようになり、通常の光学系に収差制御面(第３レンズＲ２面)を含んだ形となっている。
　ここでいう収差制御面とは、収差制御素子の持つ収差制御効果をレンズ面に内包したものをいう。好適には収差制御面２１３ａは絞り２１４に隣接していることが好ましい。
【００３６】
　また、収差制御面を絞り２１４の近傍に配置し、あるいは収差制御面自身に絞り機能を持たせ、収差制御面を最適化することにより、物体が画面の中心に写る場合も周辺に写る場合も均一な画質とすることが可能となり、撮像装置の最終出力画像信号として性能の高い固定焦点レンズとすることができる。
【００３７】
　本実施形態の収差制御光学系２１０Ａは、収差制御機能を有する収差制御面を内包する収差制御光学系を用いてＰＳＦを２画素以上にまたがるようにし、所定の周波数において偽解像しない主像面シフト領域でディフォーカスに対するＭＴＦ特性が２つ以上のピークを持つ深度拡張光学系として構成される。
【００３８】
　別の観点から、本実施形態の収差制御光学系２１０Ａは、収差制御機能を有する収差制御面を内包する収差制御光学系を用いて深度を拡張しながら、要求される物体距離に対して必要な周波数のＯＴＦを高くすることにより、撮影可能な物体距離範囲を広くする。この場合、収差制御面は、要求される性能に対して、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が周波数によって適切に変えた特性を持つ。
　換言すれば、本実施形態は、上述したように、収差制御光学系を用いてＰＳＦを２画素以上にまたがるようにし、所定の周波数において偽解像しない主像面シフト領域でディフォーカスに対するＭＴＦ特性が２つ以上のピークを持つ深度拡張光学系として構成される。
【００３９】
　一般的な光波面変調機能を用いた深度拡張光学系ではＭＴＦ特性において１つのピークの裾野を広げて深度を拡張するが、これではそれと引き換えにＭＴＦ特性のピーク値が下がってしまう。
　本実施形態においては、収差制御機能を用いてピークを複数持つようにすることで、ピーク値の低下を抑えつつ深度拡張を実現できる。
　球面収差を適切に制御することで画像復元処理を施さなくても深度拡張することができる。
　具体的には、本実施形態の収差制御光学系２１０Ａは、主に球面収差を発生させる収差制御部（収差制御素子、または収差制御面）によりディフォーカスに対するＭＴＦのピークを複数に分ける（ここでは２分）することでアウトフォーカスにおける深度を拡張する。そして、ピークを分割するために、球面収差に変曲点を持たせる。
【００４０】
　また別の観点から考察すると、前述したように、一般的な光波面変調機能を用いた深度拡張光学系ではＭＴＦ特性において１つのピークの裾野を広げて深度を拡張するが、これではそれと引き換えにＭＴＦ特性のピーク値が一様に低いものとなってしまう。したがって、ピント復元の画像処理を施さなければ画質は非常に劣化したものとなる。
　本実施形態においては、収差制御機能を用いてディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が周波数によって異なる特性をもつようにすることで、要望される物体距離に対して十分な性能を持たせることが可能となり、ピーク値の低下を抑えつつ深度拡張を実現できる。
　上述したと同様に、球面収差を適切に制御することで画像復元処理を施さなくても深度拡張することができる。
【００４１】
　この場合において、本実施形態の収差制御光学系２１０Ａは、主に球面収差を発生させる収差制御部（収差制御素子、または収差制御面）によりディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置を周波数によって異なるようにすることで、要望される物体距離に対して十分な性能を持たせることが可能となる。そして、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置を周波数によって異ならせるために、球面収差に変曲点を持たせる。
【００４２】
　以下、この収差制御光学系２１０Ａの特徴的な構成、機能についてさらに詳述する。
【００４３】
　図７Ａ〜図７Ｃおよび図８Ａ〜図８Ｃは、本実施形態に係る収差制御光学系の球面収差発生量について説明するための図である。図７Ａ〜図７Ｃは撮像素子(センサ)を固定したときのセンサとＰＳＦとの関係を示し、図８Ａ〜図８Ｃは収差制御光学系を固定したときのセンサとＰＳＦとの関係を示している。
【００４４】
　たとえば、撮像素子２２０はある画素ピッチを有するセンサであるとする。その場合に、本実施形態では、球面収差を発生させてＰＳＦを１画素ＰＸＬより大きくする必要がある。
　図７Ｂおよび図８Ｂに示すように、１画素ＰＸＬの中にＰＳＦが納まってしまうサイズで球面収差を発生させてもそれは通常の光学系と同じである。通常光学系では一般的にピント位置の中心ＰＳＦのサイズが最小となる。
　これに対して、本実施形態に係る収差制御光学系２１０Ａでは、図７Ｃに示すように、ＰＳＦはアウトフォーカスに限らずピント位置までも１画素ＰＸＬに収まらないサイズに制御される。
【００４５】
　次に、収差制御光学系に適した撮像素子（センサ）選定について説明する。
　たとえばあるＰＳＦサイズを持った収差制御光学系があるとすると、図８Ｃに示すように、センサの画素ピッチがＰＳＦのサイズより小さいものを選ぶことが好ましい。
　仮に画素ピッチがＰＳＦより大きいものを選んだとすると通常光学系と同じとなってしまい、そこがピントとなってしまう。よって、その場合、収差制御光学系の球面収差の効果を有効に得ることができない。
【００４６】
　図９Ａ〜図９Ｃは、通常光学系および本実施形態に係る収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦの状態を示す図である。
　図９Ａは通常光学系のディフォーカスに対するＭＴＦの状態を示し、図９Ｂは本実施形態に係る収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦの状態を示し、図９Ｃは１つのピークを拡大したディフォーカスに対するＭＴＦの状態を示している。
【００４７】
　通常の光学系では、図９Ａに示すように、ピント位置が一つで中心にある。両サイドにある二つ目の山は落ちきって反転しているため、偽解像となる。
　そのため、解像する領域は網掛けで示す主像面シフト領域ＭＳＡＲとなる。通常光学系の１つのピークを深度拡張すると、図９Ｃに示すように、ＭＴＦは大きく劣化してしまう。
【００４８】
　そこで、本実施形態に係る収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦでは、図９Ｂに示すように、通常光学系において一つのピークＰＫ１であったのを２つのピークＰＫ１１、ＰＫ１２に分割させている。
　ＭＴＦは若干劣化するが、深度は２つに分割したことによって２倍程度に伸びていて、さらにひとつのピークを深度拡張するより劣化を抑えていることがわかる。
【００４９】
　図１０Ａ〜図１０Ｃおよび図１１Ａ〜図１１Ｃは、本実施形態の収差制御光学系において、球面収差曲線（カーブ）によって任意の周波数でディフォーカスに対するＭＴＦが２分できることを説明する。
【００５０】
　図１０Ａ〜図１０Ｃは、高周波のＯＴＦ変動を抑えた収差制御光学系における任意の周波数でディフォーカスに対するＭＴＦが２分できることを示す図である。
　図１０Ａが球面収差カーブを示し、図１０Ｂが低周波での主像面シフト領域エリアＭＳＡＲのＭＴＦのピークの状態を示し、図１０Ｃが高周波での主像面シフト領域エリアＭＳＡＲのＭＴＦのピークの状態を示している。
【００５１】
　図１１Ａ〜図１１Ｃは、低周波のＯＴＦ変動を抑えた収差制御光学系における任意の周波数でディフォーカスに対するＭＴＦが２分できることを示す図である。
　図１１Ａが球面収差カーブを示し、図１１Ｂが低周波での主像面シフト領域エリアＭＳＡＲのＭＴＦのピークの状態を示し、図１１Ｃが高周波での主像面シフト領域エリアＭＳＡＲのＭＴＦのピークの状態を示している。
【００５２】
　図１１Ａ〜図１１Ｃからわかるように、低周波の深度を伸ばすためには、球面収差の振幅を大きくすれば良い。
  振幅の大きさをコントロールすることによって任意の周波数のディフォーカスＭＴＦを２分割することができる。つまり任意の周波数の深度を拡張することができる。
【００５３】
　また、本実施形態の収差制御光学系２１０Ａにおいて、低周波では、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が近側（近距離側）に位置し、高周波では、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が遠側（遠距離側）に位置するような特性を有する。
　この特性を有する収差制御素子（収差制御面）を持つことにより、要望される物体距離に対して十分な性能を持たせることが可能となる。
　一般的に、物体距離が近い側では低周波、物体距離が遠い場合では高周波が必要とされるため、上記の収差制御素子を使用するとより性能を向上させることが可能となる。
【００５４】
　ここで、本実施形態において高周波、低周波とは、使用する固体撮像素子（撮像素子２２０）の画素ピッチＰＴＣから決まるナイキスト周波数Ｎｆの半分以上の周波数を高周波、半分より小さい周波数を低周波と定義する。
　ただし、ナイキスト周波数Ｎｆは下記の定義のとおりとする。
　　Ｎｆ＝１／（ＰＴＣ×２）
【００５５】
　また、収差制御素子を絞り近傍におくことにより、物体が画面の中心に写る場合も周辺に写る場合も均一な画質とすることが可能となる。
　また、収差制御素子を用いずに、光学系全体で、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置を周波数に対して異ならせることにより、通常の光学系よりも、要求される物体距離に対して、必要なＯＴＦを得る作用を持つことが可能となる。
【００５６】
　また、本実施形態の収差制御光学系２１０Ａにおいては、収差制御面を含む第３レンズ２１３の焦点距離の絶対値が光学系２１０Ａ全体の焦点距離の絶対値に対して大きい。
　また、本実施形態においては、収差制御素子の焦点距離の絶対値が光学系２１０全体の焦点距離の絶対値に対して大きい。
　このように、収差制御面を含むレンズの焦点距離または収差制御素子の焦点距離の各絶対値が光学系全体の焦点距離の絶対値より大きくすることにより、収差制御面または収差制御素子の画面周辺部における影響を和らげ、画面内の中心、周辺によらず均一な画質が得られるようになる。
・・・（略）・・・
【００５９】
　以上、本実施形態に係る光学系の特徴的な構成、機能、効果について説明した。
　以下に、撮像素子、画像処理部等の他の構成部分の構成、機能について説明する。
【００６０】
　撮像素子２２０は、例えば、図６に示すように、第５レンズ２１６側から、ガラス製の平行平面板（カバーガラス）２２１と、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳセンサ等により構成される撮像素子の撮像面２２２が順に配置されている。
　収差制御光学系２１０Ａを介した被写体ＯＢＪからの光が、撮像素子２２０の撮像面２２２上に結像される。
　なお、撮像素子２２０で撮像される被写体分散像は、収差制御面２１３ａにより撮像素子２２０上ではピントが合わず、深度の深い光束とボケ部分が形成された像である。
【００６１】
　そして、図５に示すように撮像素子２２０は、収差制御光学系２１０で取り込んだ像が結像され、結像１次画像情報を電気信号の１次画像信号ＦＩＭとして、アナログフロントエンド部２３０を介して画像処理装置２４０に出力する。
　上述したように、撮像素子２２０は、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳセンサ等により構成される。図５においては、撮像素子２２０を一例としてＣＣＤとして記載している。
【００６２】
　アナログフロントエンド部２３０は、タイミングジェネレータ２３１、およびアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ２３２を有する。
　タイミングジェネレータ２３１では、ＣＣＤ等により構成される撮像素子２２０の駆動タイミングを生成する。Ａ／Ｄコンバータ２３２は、撮像素子２２０から入力されるアナログ信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号を画像処理装置２４０に出力する。
【００６３】
　画像処理装置２４０は、前段のＡＦＥ２３０から出力される撮像画像のデジタル信号を入力し、エッジ強調等の画像処理を施し、収差制御光学系２１０の収差により低下したコントラストを向上させ、後段のカメラ信号処理部（ＤＳＰ）２５０に出力する。
【００６４】
　カメラ信号処理部（ＤＳＰ）２５０は、入力した画像信号に対してカラー補間、ホワイトバランス、ＹＣｂＣｒ変換処理、圧縮、ファイリング等の処理を行い、処理後の画像信号の画像表示メモリ２６０への格納や画像モニタリング装置２７０への画像表示等を行う。
【００６５】
　制御装置２９０は、露出制御を行う機能や、操作部２８０などの操作入力機能を有し、それらの入力に応じて、システム全体の動作を決定し、ＡＦＥ２３０、画像処理装置２４０、カメラ信号処理部２５０、絞り２１４等を制御し、システム全体の調停制御を司る。
【００６６】
　以下、本実施形態の光学系、画像処理装置の構成および機能について具体的に説明する。
【００６７】
　本実施形態においては、収差制御光学系を採用し、高精細な画質を得ることが可能で、しかも、光学系を簡単化でき、コスト低減を図ることが可能となっている。
・・・（略）・・・
【００７７】
　以上説明したように、本実施形態によれば、収差を意図的に発生させる収差制御機能を有する収差制御光学系２１０および撮像素子２２０と、１次画像を高精細な最終画像に形成する画像処理装置２４０とを含む。
　収差制御光学系２１０Ａは、収差を意図的に発生させる収差制御機能を持つ収差制御部を内包する収差制御光学系を用いてＰＳＦを２画素以上にまたがるようにし、所定の周波数において偽解像しない主像面シフト領域でディフォーカスに対するＭＴＦ特性が２つ以上のピークを持つ深度拡張光学系として形成されている。
　したがって、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００７８】
　本実施形態においては、収差制御機能を用いてディフォーカスに対するＭＴＦ特性において２つ以上のピークを複数持つようにすることで、ピーク値の低下を抑えつつ、収差制御素子を持たない一般的な光学系よりも深度を拡張できる。
　すなわち、本実施形態によれば、球面収差を適切に制御することで、画像復元処理を施さなくても深度を拡張することができ、適切な画質の、ノイズの影響が小さい良好な画像を得ることが可能となる。
【００７９】
　また、本実施形態においては、収差制御面を含むレンズの焦点距離または収差制御素子の焦点距離の各絶対値が光学系全体の焦点距離の絶対値より大きいことから、収差制御面または収差制御素子の画面周辺部における影響を和らげることができ、画面内の中心、周辺によらず画面全体で均一な画質が得られる利点がある。
【００８０】
　また、本実施形態によれば、収差制御光学系２１０Ａは、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が周波数によって異なる特性を有する。そして、収差制御光学系２１０Ａは、低周波では、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が近側（近距離側）に位置し、高周波では、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が遠側（遠距離側）に位置するような特性を有する。
　したがって、本実施形態によれば、要望される物体距離に対して十分な性能を持たせることが可能となり、ピーク値の低下を抑えつつ深度拡張を実現できる。
　その結果、球面収差を適切に制御することで画像復元処理を施さなくても深度拡張することができる。
　すなわち、上述したように、本実施形態によれば、球面収差を適切に制御することで、画像復元処理を施さなくても深度を拡張することができ、適切な画質の、ノイズの影響が小さい良好な画像を得ることが可能となる。
【００８１】
　また、収差制御素子を絞り近傍におくことにより、物体が画面の中心に写る場合も周辺に写る場合も均一な画質とすることが可能となる。
　また、収差制御素子を用いずに、光学系全体で、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置を周波数に対して異ならせることにより、通常の光学系よりも、要求される物体距離に対して、必要なＯＴＦを得る作用を持つことが可能となる。
【００８２】
　また、難度が高く、高価でかつ大型化した光学レンズを必要とせずに、かつ、レンズを駆動させること無く、自然な画像を得ることができる利点がある。
　そして、本実施形態に係る撮像装置２００は、デジタルカメラやカムコーダー等の民生機器の小型、軽量、コストに考慮が必要な光学システムに使用することが可能である。
　また、収差制御光学系２１０の構成を簡単化でき、製造が容易となり、コスト低減を図ることができる。
【００８３】
　なお、本実施形態に係る撮像装置２００が適用可能な電子機器としては、デジタルカメラやカムコーダー、スキャナ等の民生機器や画像検査装置等の産業機器等を含めた電子画像機器システムを例示することができる。」
　
キ　図５、図６、図７Ａないし図７Ｃ、図８Ａないし図８Ｃ、図１０ＡないしＣ、図１１ＡないしＣは、それぞれ次のとおりである。
　
【図５】
　
【図６】
　
【図７Ａ】ないし【図７Ｃ】
　
【図８Ａ】ないし【図８Ｃ】
　
【図１０Ａ】ないし【図１０Ｃ】
　
【図１１Ａ】ないし【図１１Ｃ】
　
（２）本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４、１０ないし１３には、「収差制御光学系」や「収差制御部」の特性として、「収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有」する、「収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含」む、「収差制御部は、ディフォーカスに対する変調伝達関数（ＭＴＦ）のピーク位置が周波数によって異なる特性を有する」、「収差制御光学系は、前記収差制御部の前記収差制御機能により、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が、低周波側で近距離側に位置し、高周波側で遠距離側に位置する」等と記載されているが、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「収差制御光学系」及び「収差制御部」を具体的にどのようにすれば、「収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有」し、「収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含」み、「収差制御部は、ディフォーカスに対する変調伝達関数（ＭＴＦ）のピーク位置が周波数によって異なる特性を有」し、「収差制御光学系は、前記収差制御部の前記収差制御機能により、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が、低周波側で近距離側に位置し、高周波側で遠距離側に位置」するようにできるのか、その具体的手段について何らの開示もされていない。
　
（３）一般に、レンズを用いた光学系を具体的に設計する際には、レンズ枚数、各レンズ面の曲率半径、メニスカス又は非メニスカス、レンズ面間隔（レンズ厚含む）、各レンズの屈折率とアッベ数、接合レンズの有無とその配置、非球面レンズの有無とその配置、非球面係数、絞りの位置等の多数の要素を調整して、球面収差等の諸収差やＭＴＦ等の光学系の諸特性を確認しながら、数多くの試行錯誤を繰り返して、１つの光学系の設計を完成するものであることが、当業者の技術常識である。
　しかし、本願の明細書には、【００３４】、図５及び図６に、レンズの枚数が５枚であり、第４レンズと第５レンズが接合レンズであり、絞りの位置が第３レンズと第４レンズとの間であるものが開示され、【００３５】、図６には、第３レンズの像側面が収差制御面であることが開示されているものの、上記「収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有」する、「収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含」む、「収差制御部は、ディフォーカスに対する変調伝達関数（ＭＴＦ）のピーク位置が周波数によって異なる特性を有する」、「収差制御光学系は、前記収差制御部の前記収差制御機能により、ディフォーカスに対するＭＴＦのピーク位置が、低周波側で近距離側に位置し、高周波側で遠距離側に位置する」の各事項を満足するものとするべく、各レンズ面の曲率半径、レンズ面間隔（レンズ厚含む）、各レンズの屈折率とアッベ数、非球面係数等の各種要素が満たすべき要件を明らかにした具体的な設計例は１つも開示されていない。
　そうすると、本願の明細書及び図面の記載からは、上記多数の要素の満たすべき要件を決定するべく、数多くの試行錯誤を繰り返さないと、具体的な光学系の設計ができないことは明らかである。
　
（４）請求人は、上記６のとおり、「２つ以上のピークは、主像面シフト領域において、通常光学系においては一つのピークである当該一つのピークを分割し、かつ当該一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される」という事項に係る特性を得る手段は、「収差制御光学系の収差制御部であって、この収差制御部が、球面収差の縦収差特性において少なくとも一つの変曲点を有する」ことであり、このことは本願明細書の【００３９】等に明記されていると主張している。
　また、請求人は、上記８のとおり、本願発明の特徴である収差制御機能は、（ア）撮像素子における点像強度分布（ＰＳＦ）が２画素以上にまたがる、（イ）収差制御光学系の球面収差の縦収差特性において少なくとも１つの変曲点を有する、（ウ）収差制御光学系のディフォーカスに対するＭＴＦにおいて、任意の周波数の主像面シフト領域で２つ以上のピークを含む、（エ）２つ以上のピークは、主像面シフト領域において、通常光学系においては一つであるピークを分割し、かつ一つのピークのレベルより低いレベルを持つように形成される、という四つの条件を兼ね備えたものであり、この条件を満たすものが、本願が課題とする「画像復元処理を施さなくとも深度拡張を実現することができ、要望される物体距離に対して十分な性能を持たせること」を可能とする発明であって、この条件を満たしていながら本願が課題とする効果を発現しないものはなく、当業者にとって十分実施可能なものであるなどと主張している。
　しかし、上記（ア）ないし（エ）は、本願発明に係る収差制御光学系が達成すべき特性であって、【００３９】を含む発明の詳細な説明には、該特性を達成した収差制御光学系の設計例は一つも開示されていないのは上述したとおりであって、当業者が収差制御光学系を設計するに当たって発明の詳細な説明の記載から十分な手がかりを得ることはできず、結局、数多くの試行錯誤を繰り返さないと具体的な設計をすることはできない。
　よって、請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
　
（５）上記（１）ないし（４）のとおりであるから、本願の明細書の詳細な説明は、収差制御光学系を発明特定事項として含む本願発明１及び本願発明１０、本願発明１に従属する本願発明２ないし９並びに本願発明１０に従属する本願発明１１ないし１３について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
  
１０　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。