【事件の表示】
　特許第３２０９９９１号「トナー」に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０９９９１号に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２０９９９１号の手続の経緯の概要は、以下の通りである。
　平成１１年１２月２７日　　特願昭６２−２７００００号（昭和６２年１　　　　　　　　　　　　　　０月２６日出願、優先権主張昭和６１年１１　　　　　　　　　　　　　　月５日）の一部を新たな特許出願として出願　　　　　　　　　　　　　　された特願平８−１３２１９４号（平成８年　　　　　　　　　　　　　　５月２７日出願）の一部を更に新たな特許出　　　　　　　　　　　　　　願として出願
　平成１３年７月１３日　　　特許権の設定の登録
　平成１３年９月１７日　　　特許掲載公報発行
　平成１４年３月１５日　　　キャノン株式会社より特許異議の申立て
　平成１４年３月１８日　　　コニカ株式会社より特許異議の申立て
　平成１４年３月１８日　　　三洋化成工業株式会社より特許異議の申立て
　平成１４年６月２５日付　　取消理由通知
　平成１４年９月３日　　　　意見書・訂正請求書提出
　平成１４年９月２０日　　　上申書提出
　  
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「その残存モノマー量が２００ppm 以下」を、「その残存モノマー量が１１０ppm 以下」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ  
　請求項２中を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項３の請求項番号を、請求項２と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　請求項４中の「請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。」を、「請求項１または２記載のトナー。」と訂正し、又請求項４の請求項番号を、請求項３と訂正する。  
（５）訂正事項ｅ
　明細書段落【０００５】中の「残存モノマー量が２００ppm 以下」を、「残存モノマー量が１１０ppm 以下」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書段落【０００８】中の「残存モノマー量は２００ppm 以下」を、「残存モノマー量は１１０ppm 以下」と訂正し、又「残存モノマー量を２００ppm 以下」を、「残存モノマー量を１１０ppm 以下」と訂正し、更に「又、臭気の問題も残り好ましくない。この残存モノマー量は、好ましくは１１０ppm 以下の範囲であり、さらに好ましくは」を、「又、臭気の問題も残るのであるが、この残存モノマー量は１１０ppm 以下の範囲であるのがよく、さらに好ましくは」と訂正する。なお、訂正請求書の３頁「７）訂正事項ｇ」には、「・・・の範囲であのがよく、」と訂正する旨記載されているが、請求書に添付された訂正明細書には、「・・・の範囲であるのがよく、」と記載されているので、上記のとおり訂正事項を認定した。
（７）訂正事項ｇ
　明細書段落【０００９】中の「残存モノマー量を２００ppm 以下」２カ所を、「残存モノマー量を１１０ppm 以下」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書段落【００１７】中の「得られた結果を表１に示す。
比較例２〜４」を、
「得られた結果を表１に示す。
　なお、ここで、実施例１は参考例である。
比較例２〜４」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１において、バインダー樹脂の残存モノマー量が「２００ppm 以下」を、「１１０ppm 以下」と上限値を更に限定するものであるから、又上記訂正事項ｂは、請求項２を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲を減縮するものである。そして、１１０ppm 以下の点は、請求項２、明細書段落【０００８】欄の「好ましくは１１０ppm 以下の範囲であり、」との記載、及び実施例２の記載によって裏付けられている。
　したがって、訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｃは、請求項３において、請求項番号を繰り上げて請求項２と訂正するものであって、上記訂正事項ｄは、引用する請求項番号に関する記載「請求項１〜３のいずれかに記載」を、「請求項１または２記載」と訂正し、更に請求項番号を繰り上げて請求項３と訂正するものである。これは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）上記訂正事項ｅ〜ｈは、請求項１〜４の訂正に基づき訂正後の請求項と整合するよう、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
III．特許異議申立てについての判断
１．本件発明
　上記II．で示したとおり上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明は、上記訂正に係る平成１４年９月３日付の訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくともバインダー樹脂および着色剤を、少なくとも混練および粉砕することにより得られるトナーであって、該バインダー樹脂が、その重合のための単量体と可塑剤の合計重量に対して１０重量％以上の可塑剤が存在しない条件下に重合することによって得られる、スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり、且つ、該バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃であり、その残存モノマー量が１１０ppm 以下であることを特徴とする磁性を有さないトナー。
【請求項２】　バインダー樹脂の残存モノマー量が９０ppm 以下であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項３】　バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜８０℃であることを特徴とする請求項１または２記載のトナー。」
　
　そして、本件は、特許法第４４条第１項の規定に基づき、昭和６２年１０月２６日に出願された特願昭６２−２７００００号の一部を新たな特許出願として平成８年５月２７日に出願された特願平８−１３２１９４号の一部を更に新たな特許出願として出願されたものであるから、昭和６２年１０月２６日に出願されたものとみなされる。よって、本件は、特許法の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）附則第３条によりなお従前の例とされる昭和６２年改正前の特許法が適用され、請求項１を引用する形式で記載された本件の請求項２、３は、本件発明の実施態様項であって、必須要件項ではない。
　したがって、以下、本件の請求項１に係る発明を「本件発明」という。　　     
２．刊行物に記載された発明
　当審で通知した取消理由で引用した、
　　刊行物５（特開昭５５−１５５３６２号公報）、
　　刊行物６（特開昭６１−１７９２０２号公報）、
　　刊行物７（特開昭６１−１７６６０４号公報）、
　　刊行物９（特開昭６０−４４５０５号公報）、
　　刊行物１０（特開昭６１−７２２５８号公報）には、以下の事項が記載されている。
 　刊行物５には、
(5a)「１．少なくとも磁性粉と定着用樹脂から成る静電潜像現像用磁性トナーにおいて、定着用樹脂として、二次転移点が６０〜８０℃、重量平均分子量が１００，０００〜６００，０００、１５０℃における溶融粘度が５，０００〜３０，０００Ｐ（ポイズ）の樹脂を用いることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲第１項）
(5b)「２．特許請求の範囲第１項に記載の定着用樹脂において、樹脂を合成するために使用した溶媒もしくは単量体の含有量が樹脂全量の０．１重量％未満であることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲第２項）
(5c)「３．特許請求の範囲第２項に記載の樹脂として、ビニル系共重合物を主要樹脂成分として用いることを特徴とする静電潜像現像用磁性トナー。」（特許請求の範囲第３項）に関し、
(5d)「本発明は・・・熱ロールにおける定着性とオフセット防止性が良好で、加えて熱安定性（保存安定性）、流動性、耐刷性（感光体を汚さない特性）に優れた静電潜像現像用磁性トナーに関するものである。」（１頁右下欄４〜９行）
(5e)「しかも樹脂中に含まれる樹脂合成用の溶媒や単量体が０．１重量％未満にすることが、本発明の達成に不可欠であることを見い出したのである。この様な樹脂を用いれば、加熱ローラー表面にシリコンオイルを供給しなくてもオフセットが防止でき、合わせて定着性、保存性、流動性、耐刷性に優れた磁性トナーを得ることができる。」（２頁左下欄下から８〜２行）
(5f)「本発明の要点は樹脂の溶融物性をコントロールすることにあるが、それらは以下に述べる公知の方法で測定した値を用いる。即ち、樹脂の二次転移点は・・・いわゆるＴＭＡ法により、・・・で測定し、樹脂の重量平均分子量は、・・・により測定した値を用いる。また、樹脂の溶融粘度は、・・・で測定し、樹脂中の溶媒や単量体の含有量は、樹脂を５９０℃で３秒間加熱し、発生する気体成分をガスクロマトグラフで定量する方法で測定する。」（２頁右下欄４〜１６行）
(5g)「上記の様に樹脂の溶融物性をコントロールすれば、保存性、定着性、オフセット防止性の良い磁性トナーが得られる。しかし、樹脂中に樹脂合成用の溶媒、単量体成分が多量に含まれる場合には、トナーはオフセットを発生し、また、保存性、流動性、耐刷性も悪くなる。そのため、樹脂中に含まれる低分子量物質をできるだけ少なくすることが必要で、本発明者等の検討によれば、それらの含有量は０．１重量％未満とする必要がある。」（３頁右上欄８〜１６行）
(5h)ビニル系重合物の単量体について、「スチレン等の芳香族ビニル化合物類およびメタクリル酸ｎ−ブチル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類を主要構成成分とする樹脂は本発明において特に有効である。」（３頁左下欄下から１行〜右下欄３行）
(5i)実施例１では、「ビニル系重合物の合成例」として、「表１に示す様な配合量の単量体、重合開始剤、連鎖移動剤、分散剤およびイオン交換水を仕込み、・・・・重合を完結せしめ、冷却後パール状の重合物を濾過して集め、乾燥して表１に示す二次転移点、重量平均分子量、溶融粘度を有する本発明のビニル系重合物Ａ−１〜Ａ−４、本発明の比較例となるビニル系重合物Ｂ−１〜Ｂ−４体を得た。」と記載されている。
　
　刊行物６には、
(6a)「（１）重合性ビニル基を有する単量体を重合開始剤として過酸化物を用いて懸濁重合させてガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー用樹脂を製造する方法において、重合が実質的に終了した後、重合系にアルカリ金属の水酸化物と溶解性パラメータが１１ないし１５の有機溶剤を添加し、得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度で樹脂が加水分解しない範囲の熱処理する工程を含むことを特徴とするトナー用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）、及び
(6b)「（３）重合性ビニル基を有する単量体の少なくとも５０重量％がスチレンまたはその誘導体である特許請求の範囲(１)項または(２)項記載のトナー用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第３項）に関し、
(6c)〔産業上の利用分野〕の項には、「本発明は電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像する乾式現像方式、すなわちカスケード法、毛ブラシ法、磁気ブラシ法、インプレツシヨン法、パウダークラウド法などで使用されるトナーの結着剤として溶融時の不快な臭気が少なく、かつ電気的性質がすぐれたトナー用樹脂の製造法に関する。」（１頁右下欄４〜１１行）と記載され、
(6d)〔発明が解決しようとする問題点〕の項には、「単量体単独または混合物、特に単量体としてスチレンまたはその誘導体を多く含む単量体を過酸化物を用いて懸濁重合で製造された従来のトナー用樹脂はトナーの製造の際の溶融混練工程およびトナーの使用の際の定着工程で溶融状態となったとき不快な臭気が発生するため問題とされ、また電気的性質の湿度依存性が大きく良好なトナーを得られず、その改善が望まれていた。」（２頁左下欄１０〜１９行）と記載され、
(6e)〔問題点を解決するための手段、その作用および発明の効果〕の項には、「本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ、・・・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分った。この不純物には、単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体、原料より持込まれた不純物、重合中に・・・生成した不純物などが考えられる。」（２頁右下欄１〜１１行）と記載され、トナー用樹脂の臭気の原因の１つとして、樹脂中に残存する未反応単量体を挙げている。そして、
(6f)使用される単量体の例示の中には、スチレン、スチレン誘導体類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類（３頁右上欄６行〜左下欄６行）が記載され、
(6g)「本発明で最も重要なことは、重合が実質的に終了した後、アルカリ金属の水酸化物とＳＰ値が１１ないし１５の有機溶剤を重合系に添加し、得られる樹脂のＴｇ以上の温度で、樹脂が加水分解しない範囲のアルカリ・溶剤処理することにより、溶融時の不快臭気となり、またトナーの電気的性質に悪影響を及ぼす不純物を除去することにある。」（５頁左上欄１０〜１７行）
(6h)「アルカリ・溶剤処理では樹脂の加水分解に注意する必要がある。単量体がスチレンまたはその誘導体のみよりなる樹脂の場合には問題がないが、上記のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、ビニルエステルなどを用いる場合は処理におけるアルカリの添加量が多すぎたり、時間が長すぎたりすると、加水分解する恐れがある。加水分解するとトナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、加水分解しない範囲での処理とすることが重要である。」（５頁左下欄第２〜１３行）、と記載され、
(6i)比較例１には、「樹脂＜Ｒ−１＞はＤＳＣで測定したＴｇが６４℃、酸価が１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、残存単量体が合計６８０ｐｐｍであった。次いで、樹脂＜Ｒ−１＞４５部、カーボンブラック（三菱化成工業製＃３０）３．５部、ニグロシン１．５部をＶ型ブレンダーに仕込み、約１時間予備混合した後、卓上型ニーダーを用いて１８０℃で３０分混練した。混練物を冷却し、予備粉砕した後ジェットミルで粉砕し、分級して平均粒径１５μのトナーを調製した。」（６頁右下欄６〜１５行）
(6j)実施例１では、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼンを、ベンゾイルパーオキシドを開始剤として懸濁重合させた後、水酸化ナトリウムとメチルアルコールを加えてアルカリ・溶剤処理してから、脱水、乾燥して、それぞれの残存単量体合計が３４０ｐｐｍ、６６０ｐｐｍ及び３５０ｐｐｍ、Ｔｇ６４℃の樹脂＜Ｒ−２＞、＜Ｒ−３＞及び＜Ｒ−４＞を得たこと、及び比較例１と同様にしてトナーを調製したこと、さらに、それを用いて製造したトナーの性能として、画像濃度、定着性、オフセット性、ブロッキング性について評価するとともに、混練時と定着時の不快臭気について評価し、その結果を表−１に示したことが記載され、「アルカリ処理のみの＜Ｒ−３＞系は高湿時の画像濃度および混練時と定着時の不快臭気が＜Ｒ−１＞系より良好であったが＜Ｒ−２＞系と比較すると高湿時の画像濃度がやや劣り、混練時と定着時の不快臭気は劣っていた。溶剤処理のみの＜Ｒ−４＞系は高湿時の画像濃度および混練時と定着時の不快臭気が＜Ｒ−１＞系より良好であったが＜Ｒ−２＞系より劣っていた。すなわちアルカリ処理または溶剤処理は各々効果を示すが、両者を併用したとき両者の効果が複合して高湿時の画像濃度と根練時と定着時の不快臭気が非常に良好となることが分る。」（７頁左下欄６〜１８行）
(6k)実施例３の結果を示す表−３には、残存単量体量２１０ｐｐｍの樹脂＜Ｒ−１４＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が◎であることが記載され、「表−３と表−１の結果よりトナーの溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良された。高湿時の画像濃度もアルカリ・溶剤処理により改良されたが、処理時間が長すぎると樹脂が加水分解してやや低下の傾向を示し、またオフセット性が低下しするので、この場合１２０分までの処理が好ましい。」（８頁右上欄下から２行〜左下欄５行）
(6l)実施例９の結果を示す表−９では、それぞれの残存単量体量が５２０ｐｐｍ、２７０ｐｐｍ、及び２４０ｐｐｍである樹脂＜Ｒ−６５＞、＜Ｒ−６６＞及び＜Ｒ−６７＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」がそれぞれ○、◎及び◎であることが記載され、「メチルアルコールの添加量を表−９のように代えて実施例１と同様にしてアルカリ・処理を行なった。・・・表−１と表−９よりトナーの高湿時の画像濃度および溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良されたが、メチルアルコールが１．５部（水に対して０．５部）の樹脂＜Ｒ−６５＞はその効果がやや少なかった。」（１２頁右下欄下から６行〜１３頁左上欄９行）と記載されている。
　
　刊行物７には、
(7a)「（１）重合性ビニル基を有する単量体を懸濁重合させてガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー用樹脂を製造する方法において、重合が実質的に終了した後、重合系に溶解性パラメータが１１ないし１５の有機溶剤を添加し、得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とするトナー用樹脂の製法。」（特許請求の範囲第１項）
(7b)「（３）重合体ビニル基を有する単量体の少なくとも５０重量％がスチレンまたはその誘導体である特許請求の範囲(１)項または(２)項記載のトナー用樹脂の製法。」（特許請求の範囲第３項）に関し、
(7c)〔産業の利用分野〕の項には、「本発明は電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像する乾式現像方式すなわちカスケード法、毛ブラシ法、磁気ブラシ法、インプレツシヨン法、パウダークラウド法などで使用されるトナーの結着剤として溶融時の不快な臭気が少なく、かつ電気的性質がすぐれたトナー用樹脂の製法に関する。」（１頁右下欄３〜１０行）と記載され、
(7d)〔発明が解決しようとする問題点〕の項には、「単量体単独または混合物、特に単量体としてスチレンまたはその誘導体を多く含む単量体を懸濁重合で製造された従来のトナー用樹脂はトナーの製造の際の溶融混練工程およびトナーの使用の際の定着工程で溶融状態となったとき不快な臭気が発生するため問題とされ、また電気的性質の湿度依存性が大きく良好なトナーを得ることができないと問題となっており、その改善が望まれていた。」（２頁左下欄９〜１８行）と記載され、
(7e)〔問題点を解決するための手段、その作用および発明の効果〕の項には、「本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ、・・・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分った。この不純物には、単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体、原料より持込まれた不純物、重合中に副反応により生成する不純物が考えられる。」（２頁右下欄１〜１１行）と記載され、トナー用樹脂の臭気の原因の１つとして、樹脂中に残存する未反応単量体を挙げている。そして、
(7f)使用される単量体の例示の中に、スチレン、スチレン誘導体類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類（３頁右上欄２行〜左下欄２行）が記載され、
(7g)「本発明における単量体は、得られる樹脂のＴｇが５０ないし１００℃、好ましくは５５ないし８０℃になる単独系または混合系として使用される。得られる樹脂のＴｇが５０℃未満ではブロッキング性のよいトナーが得られず、１００℃以上では定着性のよいトナーが得られないからである。本発明は、単量体の少なくとも５０重量％がスチレンまたはその誘導体であるとき、特に良好なトナー性能を発揮する樹脂を得ることができる。」（３頁左下欄６〜１５行）
(7h)「本発明で最も重要なことは、重合が実質的に終了した後、ＳＰ値が１１ないし１５の有機溶剤を重合系に添加し、得られる樹脂のＴｇ以上の温度で熱処理することにより溶融時の不快臭気となり、またトナーの電気的性質に悪影響を及ぼす不純物を除去することにある。」（４頁右下欄２〜７行）と記載され、
(7i)比較例１には、「樹脂＜Ｒ−１＞はＤＳＣで測定したＴｇが６４℃、酸価が１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、残存単量体が合計６８０ｐｐｍであった。次いで、樹脂＜Ｒ−１＞５部、カーボンブラック（三菱化成工業製＃３０）３．５部、ニグロシン１．５部をＶ型ブレンダーに仕込み、約１時間予備混合した後、卓上型ニーダーを用いて１８０℃で３０分混練した。混練物を冷却し、予備粉砕した後ジェットミルで粉砕し、分級して平均粒径１５μのトナーを調製した。」（５頁右下欄２〜１１行）
(7j)実施例１には、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼンを、ベンゾイルパーオキシドを開始剤として懸濁重合させた後、メチルアルコールを加えて溶剤処理してから、脱水、乾燥して、ガラス転移点６４℃、残存単量体３５０ｐｐｍの微粒状樹脂＜Ｒ−２＞を得、比較例１と同様にしてトナーを調整し、画像形成を行ったこと（６頁左上欄１５行〜左下欄１行）
(7k)トナーの性能として、画像濃度、定着性、オフセット性、ブロッキング性について評価するとともに、混練時と定着時の不快臭気について評価し、その結果を表−１に示すとともに、表−１の結果について「トナーの一般性能は比較例１と同様に良好であった。しかも溶融混練のニーダーと画像形成を繰り返したとき定着ローラーよりの不快な臭気はほとんど発生しなかった。また、湿度８５％の雰囲気で画像形成したときの画像濃度もかなり改良された。樹脂＜Ｒ−２＞は比較例１の樹脂＜Ｒ−１＞に比較して酸価が約２／３、残存単量体が約１／２に減少しており、このため上記の改良がなされたと考えられる。」（６頁左下欄１〜１０行）と記載され、
(7l)同様にして、実施例４の表−４では、それぞれ残存単量体量５００ｐｐｍ、３００ｐｐｍ及び２６０ｐｐｍ、Ｔｇ６４℃、６４℃及び６６℃の樹脂＜Ｒ−１７＞、＜Ｒ−１８＞及び＜Ｒ−１９＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が、それぞれ△、○及び○であることが記載され、「表−４と表−１より溶剤処理によりトナーの溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも改良された。」（７頁右下欄下から８〜６行）と記載され、
(7m)また同様にして、実施例５の表−５では、残存単量体量２６０ｐｐｍ、Ｔｇが４６℃の樹脂＜Ｒ−３２＞を得たこと、それを用いて製造したトナーは、「混練時と定着時の不快臭気」が○であることが記載され、「表−５と表−１の結果より溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも溶剤処理により改良され、またトナーの高湿時の画像濃度もかなり改良された。しかし得られる樹脂のＴｇが５０℃以下であると得られるトナーのブロッキング性が不良となった。」（８頁左上欄３〜９行）と記載され、
(7n)さらに実施例７には「表−７に明記する以外は比較例１、実施例１と同様にして樹脂＜Ｒ−４９＞ないし＜Ｒ−５６＞を得た。樹脂の特性値および比較例１と同様にして得たトナーの性能を表−７に示す。表−７と表−１の結果より溶剤処理によりトナーの溶融時と定着時の不快な臭気はいずれも改良され、また高湿時の画像濃度もかなり改良された。スチレン含量が５０％以下になるとトナーの一般性能が低下する。」（１０頁左上欄６〜１５行）と記載されるとともに、該表−７によれば、スチレンの仕込量が７９．７部と最も多い樹脂＜Ｒ−５０＞は、残存単量体合計が３２０ｐｐｍであって、それを用いて製造したトナーは、「画像濃度（湿度６０％）」、「定着性」、「オフセット性」及び「混練時と定着時の不快臭気」はいずれも◎、「画像濃度（湿度８５％）」が○であることが示され、また、スチレンの仕込量が０部である樹脂＜Ｒ−５６＞は、残存単量体量が２７０ｐｐｍであって、それを用いて製造したトナーは、「画像濃度（湿度６０％）」、「定着性」及び「混練時と定着時の不快臭気」はいずれも◎であり、「画像濃度（湿度８５％）」および「オフセット性」が△であることが示されている。
　
　刊行物９には、
(9a)「１．ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを懸濁分散剤、および非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体の存在下に蒸留することを特徴とするポリマー中の残存モノマーの低減方法。」（特許請求の範囲１）に関し、
(9b)「本発明は、ビニル系ポリマーの粉粒体（粉体または粒子の意）中の残存モノマーの低減方法に関する。ビニル系ポリマー、特にメタクリル酸メチルやスチレン系のポリマーは押出し賦型してペレット状で製品化され、成形材料として多量に用いられている。」（１頁右下欄２〜８行）
(9c)「ところで、一般にビニルモノマーは１００％の重合率で重合させることは不可能であり、条件にもよるが多かれ少なかれポリマー中にモノマーが残留する。押出し賦型する場合には溶融状態のポリマーを真空ベント方式で吸引することにより低減することが可能であるが、粉粒体の状態のままでは、真空吸引等による方法によっても残存モノマーは殆ど減少しない。残存モノマーが存在すると溶融混練加工の場合やポリマー溶液の調製時に臭気が発生する問題につながることから、できるだけ減少させることが望まれる。」（１頁右下欄９〜２０行）
(9d)「本発明の対象となるビニル系ポリマーの例としては、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、酢酸ビニル等の重合体あるいは共重合体が挙げられるが、これに限定されることはなく、任意のビニル系ポリマーに適用しうる。」（２頁左上欄１３〜１８行）と記載され、
(9e)実施例２には、スチレン、アクリル酸ブチルおよびジビニルベンゼンを含むモノマー混合物１５ｋｇを、脱イオン水３０ｋｇ、メタクリル酸メチルとメタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩との共重合体である分散剤４．５ｇおよび硫酸ナトリウム７５ｇから成る水相をオートクレーブに仕込み、撹拌を行ないながらジャケットに８０℃の温水を循環して９時間重合し、平均粒径０．２８ｍｍのビーズを得たこと、このビーズ中の残存モノマーはスチレンが０．２３％、アクリル酸ブチルが０．０５％であったこと、このビーズのスラリー中に、ポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＨＬＢ６．２）２３gを添加したのち、ジャケットに蒸気を通し、４．９ｋｇの水を留出せしめたところで冷却し、製品ビーズを得たこと、ビーズ中の残存モノマーはスチレンが０．００２５％、アクリル酸ブチルが０．００１８％で蒸留により大巾に減少していたこと（３頁右下欄３行〜４頁左上欄５行）が記載されている。
　
　刊行物１０には、
(10a)「発明が解決しようとする問題点」として、「一方、最近、トナーによって顕像、複写された紙を塩化ビニル樹脂のシートにはさんで保存する方法が盛んに用いられるが、該樹脂には必然的に可塑剤が含まれているため、従来からよく知られているトナー、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等を主要樹脂成分とするトナーが軟化し、紙に定着された画像が、上記シートに移行してしまうという問題があることがわかった。・・・本発明は、以上のような問題点を解決するものである。すなわち、従来のトナーの製造法における問題点を解決して、画像濃度、解像性、階調性が優れると共に、特に、クリーニング性、帯電安定性、ブロッキング性に優れた乾式現像に適した電子写真用トナーを製造でき、かつ、得られたトナーが、耐塩ビ汚染性に優れたものであるトナーの製造方法を提供するものである。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１４行）
(10b)「問題点を解決するための手段」として、「この乳化重合は、重合率が９９重量％以上になるまで進められるのが好ましく、特に９９．９重量％以上になるまで進められるのが好ましい。重合率が小さく、残存モノマーが多くなるとトナーの特性、特に保存安定性が劣る傾向がある。」（３頁左下欄８〜１２行）、「重合開始剤が少なすぎると重合性単量体が完全に重合せず、トナー中に残り、トナーの特性を悪くする。」（５頁左下欄６〜８行）
(10c)「発明の効果」として、「本発明により、乳化重合法を利用して、解像度、画像濃度、階調性が優れると共に、特に、クリーニング性、帯電安定性、ブロッキング性に優れ、さらに耐塩ビ汚染性及び定着性にも優れた乾式現像に適した電子写真用トナーを得ることができる。」（１２頁右下欄３〜６行）が記載され、
(10d)実施例及び比較例のトナーの特性を対比した一覧表である表１及び２には、その最下段に、「耐塩ビ汚染性」の項目が設けられている（１１、１２頁）。
　
３．対比・判断
　刊行物６、７に記載された発明と、本件発明とを対比する。
　摘記事項(6i)、(7i)から明らかなように、刊行物６、７には、樹脂に、カーボンブラック、ニグロシンを加え、溶融、混練、粉砕、分級を施して、トナー粒子を調製したことが記載されている。また、刊行物６、７に記載された実施例には、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジビニルベンゼンを単量体として用いて懸濁重合したことが記載されており（摘記事項(6j)、(7j)）、刊行物６、７に記載された重合物は、本件発明の「スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステル類を主要な構成成分とするもの」に相当する。また、刊行物６、７には、「ガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー用樹脂」であることが記載されており（摘記事項(6a)、(7a)）、該「ガラス転移温度」は、本件発明における「ガラス転移点」に相当し、刊行物６に記載された樹脂は、残存モノマー量が２１０ｐｐｍ（摘記事項(6k)）であって、刊行物７に記載された樹脂は、残存モノマー量が２６０ｐｐｍ（摘記事項(7l)、(7m)）である。さらに、刊行物６、７に記載された重合物の合成例からみて、刊行物６、７に記載されたトナー用樹脂は、可塑剤の存在下に重合されたものではなく、トナーとして磁性材を含んでいないものである。
　よって、両者は、「少なくともバインダー樹脂および着色剤を、少なくとも混練および粉砕することにより得られるトナーであって、該バインダー樹脂が、その重合のための単量体と可塑剤の合計重量に対して１０重量％以上の可塑剤が存在しない条件下に重合することによって得られる、スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり、且つ、該バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃であり、磁性を有さないトナー。」である点で一致しており、発明の目的が、該樹脂中の残存モノマーを低減させることにある点でも一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点
　バインダー樹脂中の残存モノマー量について、本件発明が、「１１０ｐｐｍ以下である」と特定するのに対して、刊行物６記載の発明では、最も低減させたものでも２１０ｐｐｍの残存モノマーが存在しており、或いは刊行物７記載の発明では、最も低減させたものでも２６０ｐｐｍの残存モノマーが存在しているが、刊行物６及び７の何れにも、１１０ｐｐｍ以下に低減することは記載されていない点。
　
　相違点について検討する。
(１)トナーにおいて、バインダー樹脂中の残存モノマー量が多いと、溶融時と定着時の不快な臭気の発生ばかりでなく、トナーの性能の低下につながることは、刊行物６及び刊行物７に記載されている。
　また、刊行物５には、トナーにおいて、バインダー樹脂中の残存モノマー量が多いと、トナーの性能の低下につながることが記載されている。すなわち、刊行物５には、樹脂中に樹脂合成用の溶媒、単量体成分が多量に含まれる場合には、トナーはオフセットを発生し、また、保存性、流動性、耐刷性も悪くなる。そのため、樹脂中に含まれる低分子量物質をできるだけ少なくすることが必要であること（摘記事項(5g)）が記載されている。
　このように、トナーの技術分野においては、バインダー樹脂中の残存モノマーを低減させて、不快な臭気発生を防ぐとともに、トナー性能を向上せしめることは、本件優先権主張日前から周知の技術課題である。
　そして、残存モノマーを低減させるために、刊行物６に記載された発明においては、特定のアルカリ・溶剤処理方法を用いるものであり、また、刊行物７に記載された発明においては、特定の溶剤処理方法を用いるものである。
　特に、刊行物６には、「アルカリ・溶剤処理では樹脂の加水分解に注意する必要がある。単量体がスチレンまたはその誘導体のみよりなる樹脂の場合には問題がないが、上記のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸エステル、ビニルエステルなどを用いる場合は処理におけるアルカリの添加量が多すぎたり、時間が長すぎたりすると、加水分解する恐れがある。加水分解するとトナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、加水分解しない範囲での処理とすることが重要である。」（摘記事項(6h)）と記載されるとともに、表−３の結果については「表−３と表−１の結果よりトナーの溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改善された。高湿度の画像濃度もアルカリ・溶剤処理により改良されたが、処理時間が長すぎると樹脂が加水分解してやや低下の傾向を示し、またオフセット性が低下しているので、この場合１２０分までの処理が好ましい。」（摘記事項(6k)）と記載されており、該記載から、刊行物６記載のアルカリ・溶剤処理方法では、処理時間を長くすればするほど、残存単量体（モノマー）の合計量が少なくなり、それに伴って、不快臭気が少なくなるが、一方、時間を長くすればするほど、樹脂が加水分解するために、トナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので、刊行物６に記載された方法では限界があったことが理解される。
　
(２)一方、刊行物９には、ビニル系樹脂中の残存モノマーを低減し、溶融混練時の臭気の発生を防止することを目的とする発明であること（摘記事項(9c)）、及び、該目的は、ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを、懸濁分散剤、および非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体の存在下に蒸留することにより達成されること（摘記事項(9a等)）が記載されており、特に、実施例２には、スチレン−アクリル酸エステル共重合体の樹脂において、すなわち本件発明に係るバインダー樹脂と同等の組成の樹脂が溶融時に発生する臭気の問題を、樹脂中の残存モノマー量を４３ｐｐｍにまで減少することにより解決させた例（摘記事項(9e)）が記載されている。
　ここで、刊行物９には、残存モノマーを低減させた樹脂をトナーのバインダー樹脂として用いることについては記載はないが、該刊行物に記載された発明は、樹脂の溶融混練時の臭気の発生を防止するという点で、刊行物６及び７に記載された発明と共通する課題を有するものであって、その原因となる残存モノマー量を低減させることで臭気の発生を防止するという発明思想及び手段において一致している。
　しかも、刊行物９に記載された残存モノマーの低減方法は、刊行物６に記載された方法のようにアルカリを用いるものではないので、刊行物６に記載されたアルカリによる樹脂の加水分解という問題が生じないことも、当業者であれば容易に予期しうるところである。
　そして、前述のとおり、トナーの技術分野において、バインダー樹脂中の残存モノマー量をできるだけ少なくすることが、混練時及び定着時の臭気の発生の防止という点ばかりでなく、トナーの電気的性質の低下を防止するという点からも望ましいことは、本件優先権主張日前に既に周知であって、かつ刊行物９記載の発明を、刊行物６及び７に記載された発明に適用することに何ら阻害要因はないから、残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下とする程度のことは、当業者であれば容易になしうることである。
　また、本件発明では、残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下とすることにより、耐塩ビ可塑剤性が向上されるとしている。しかしながら、刊行物１０には、ビニル系トナー用樹脂、特にスチレン−メタクリル酸エステル共重合体を主要樹脂成分とするトナーにおいて、「耐塩ビ汚染性」が、トナー特性の１つとして明記され、残存モノマーが多くなると、「耐塩ビ汚染性」が劣る傾向があることを明示し（上記摘記事項(10b)(10c)）、発明の効果として「耐塩ビ汚染性」に優れたものが得られることを開示しているものと認められる。そうすると、残存モノマーが少ないほど、「耐塩ビ汚染性」すなわち「耐塩ビ可塑剤性」も優れたものとなることを示唆することは明らかである。
　このように、ビニル系トナー用樹脂、特にスチレン−メタクリル酸エステル共重合体を主要樹脂成分とするトナーにおいて、耐塩ビ可塑剤性が要求されることは既に知られており、更に残存モノマーが少ないほど、耐塩ビ可塑剤性も優れたものとなることは、本件優先権主張日前に既に示唆されているものであるから、本件発明における耐塩ビ可塑剤性が向上されるという効果は、当業者ならば予測し得ることである。
　そうすると、本件発明の効果はいずれも刊行物５〜７、９、１０の記載から予測しうる程度のものであって格別なものではない。
　
　よって、本件発明は、刊行物５〜７、９、１０に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。　
　
　なお、本件特許第３２０９９９１号の原出願である特願平８−１３２１９４号の特許第３０８０１４４号は、特許庁において異議２００１−７０５９７号として平成１４年６月４日に「特許第３０８０１４４号に係る特許を取り消す。」とされ、次いで平成１４年（行ケ）第３６６号特許取消決定取消請求事件として東京高等裁判所に係属し、又当該特願平８−１３２１９４号の原出願である特願昭６２−２７００００号の特許第２７６０４９９号は、同じく平成１０年異議第７５７５８号として平成１４年６月５日に「特許第２７６０４９９号の請求項１に係る特許を取り消す。」とされ、次いで平成１４年（行ケ）第３６５号特許取消決定取消請求事件として東京高等裁判所に係属したが、いずれも請求は棄却され（平成１６年４月２７日判決言渡）、同判決は既に確定している。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年５月２８日（２００４．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
トナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくともバインダー樹脂および着色剤を、少なくとも混練および粉砕することにより得られるトナーであって、該バインダー樹脂が、その重合のための単量体と可塑剤の合計重量に対して１０重量％以上の可塑剤が存在しない条件下に重合することによって得られる、スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり、且つ、該バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃であり、その残存モノマー量が
１１０
　【請求項２】バインダー樹脂の残存モノマー量が９０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
　【請求項３】バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜８０℃であることを特徴とする請求項１
または２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は電子写真の現像に用いられる乾式トナーに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、乾式トナー用樹脂については数多くの発明がなされ、種々のトナー物性が改良されてきている。
　しかしながら、従来使用されているトナー用樹脂又はトナー中には残存モノマーが多く、トナー製造時、特に溶融混練時に臭気を発する為に職場環境が悪くなったり、又はコピー時に臭気を発し、不快感を与えるといった問題を有しており、その改善に対する要望が強い。
　【０００３】
　このような状況において、この問題を解決すべく重合終了後に重合温度あるいはそれ以上の温度に長時間維持したり、重合終了後の脱水乾燥して得られた固形状樹脂を押出機等を用いて溶融状態で残存モノマーを除去する方法等が開示されている。しかしながら、これらの方法は工程が繁雑でコストアップになったり、溶融混練等による品質低下の問題を残しており、短時間で簡単でかつ残存モノマーの非常に少ないトナー用樹脂又はトナーの出現が期待されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を実施してきたが、驚くべきことにトナー用樹脂中の残存モノマーを特定濃度以下にすることにより、トナー用樹脂及びトナーとしたときの臭気が大幅に改善され、かつトナーの耐ブロッキング性及び耐塩ビ可塑剤性も同時に改善されることが、又、樹脂の製造法において特定の処理工程を採用することによって短時間に樹脂中の残存モノマーを除去できることが判明し、本発明に至った。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の要旨とするところは、少なくともバインダー樹脂および着色剤を、少なくとも混練および粉砕することにより得られるトナーであって、該バインダー樹脂が、その重合のための単量体と可塑剤の合計重量に対して１０重量％以上の可塑剤が存在しない条件下に重合することによって得られる、スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり、且つ、該バインダー樹脂のガラス転移点が５０〜１００℃であり、その残存モノマー量が
１１０
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　まず、本発明のトナーに使用されるバインダー樹脂について説明する。本発明に用いられるバインダー樹脂としては、懸濁重合で製造することができる通常公知のラジカル重合物を適用することができる。これらの樹脂を得るために用いられる単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、置換基としてｐ−メチル基、ｍ−メチル基、ｐ−メチル基、ｐ−エチル基、２，４−ジメチル基、ｐ−ブチル基、ｐ−ヘキシル基、ｐ−オクチル基、ｐ−ノニル基、ｐ−デシル基、ｐ−メチキシ基、ｐ−フェニル基などを有するスチレン誘導体類、一般式：ＣＨ２＝ＣＲ−ＣＯＯＲ′（但し、Ｒは水素またはメチル基を表わす）において、Ｒ′がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ベンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、ステアリル基、ドコシル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、フェニル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基、フェノキシエチル基などであるアクリル酸エステル類またはメタクリル酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのアクリル酸またはメタクリル酸誘導体類などの単量体を挙げることができ、目的に応じて単量体単独又は混合物として使用すればよい。
　【０００７】
　例えば、スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主要な構成成分とする単量体混合物等が代表例として挙げられる。
　バインダー樹脂の製造時には、これらの単量体混合物とともに、必要に応じて種々の添加剤を使用することができるが、添加剤として可塑剤を大量に使用することは、得られるトナーの耐塩ビ可塑剤性を損ねるので好ましくない。
　又、得られるバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）としては、耐ブロッキング性や定着性の点から５０〜１００℃、特に５５〜８０℃が好ましい。
　一般にＴｇは測定法および測定条件により若干異なるが、本発明でのＴｇは示差走査熱量計（以下ＤＳＣと記す）で昇温速度を１０℃／分として測定したチャートのベースラインとＴｇ近傍での吸熱カーブの交点として定義される。
　【０００８】
　本発明においては、バインダー樹脂中の残存モノマー量は
１１０
るのであるが、
は１
るのがよく、
　バインダー樹脂中の残存モノマー量を
１１０
　【０００９】
　本発明においては、水を水蒸気として溜去するための加熱温度は得られる樹脂のＴｇ以上であることが必要であり、Ｔｇ未満では樹脂中の残存モノマーが樹脂内にとじ込められ、残存モノマー量を
１１０
　上記方法においては、溜去する水の量は懸濁重合後の樹脂分散液中の水量に対して５重量％以上であることが必要であり、これより低いと樹脂中の残存モノマーを
１１０
　【００１０】
　本発明における懸濁重合は実質的に重合が終了するまでは公知の方法で行われる。まず温度計を備えた反応器に単量体に対して１ないし１０倍、好ましくは２ないし４倍の水、懸濁分散安定剤および必要ならば分散助剤を入れ攪拌を行い、次いで常温または加温しながら単量体、重合開始剤および必要ならば連鎖移動剤を添加し所定の重合温度にまで加温し、実質的に重合が完了する、すなわち重合率が少なくとも９５％になるまで加温を続ける。
　【００１１】
　本発明における重合開始剤としては公知のラジカル重合活性のあるものが使用される。その具体例としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジグミルパーオキシド、アセチルパーオキシド、イソブチリルパーオキシド、オクタノニルパーオキシド、デカノニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｍ−トルオイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピパレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどを挙げることができるが、中でも単量体に対する重合活性の持続性と比較的短時間で重合を完了させる点からオクタノニルパーオキシド、デカノニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｍ−トルオイルパーオキシドなどの過酸化物が本発明において特に有効である。又、これ以外にもアゾ化合物、例えばアゾビスイソブチロニトリルや２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）などを挙げることができる。これらの重合開始剤は比較的短時間で重合を完結させるのに必要な量が使用されるが、一般には単量体１００重量部に対して０．１ないし１０重量部、好ましくは０．５ないし５重量部が用いられる。本発明は重合開始剤の少なくとも一部として過酸化物を用いる場合に適用され、アゾ化合物、たとえば、アゾビスイソブチルニトリルや２，２′アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）などを一部併用する場合も包含される。
　【００１２】
　本発明において必要に応じて使用される連鎖移動剤としては公知のもの、たとえば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシルなどを挙げることができる。これらの連鎖移動剤は樹脂中に残存すると溶融時の悪臭の原因となるので使用する場合には必要最小限とすべきである。
　【００１３】
　本発明における懸濁分散安定剤としては公知のものが使用される。その具体例としては、ポリビニルアルコール、部分鹸化ポリビニルアルコール、アクリル酸またはメタクリル酸の単独重合体または共重合体のナトリウム塩またはカリウム塩、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、デンプンなどの水溶性樹脂類、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムなどの水難溶性または不溶性の無機粉末類などを挙げることができる。これらの懸濁分散安定剤は生成する樹脂粒子が重合およびアルカリと溶剤による処理（以下アルカリ・溶剤処理と記す）中に凝固することなく操作を完了させ得るに必要な量が使用されるが、一般には水１００重量部に対して０．０１ないし５重量部、好ましくは０．０５ないし２重量部使用される。また本発明で必要ならば使用される分散助剤としては塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなどの電解質類などを挙げることができる。
　【００１４】
　本発明における懸濁重合の条件は重合される単量体の種類や重合開始剤の種類および量によって異なるが、一般に温度は５０ないし１３０℃、好ましくは７０ないし１００℃で、時間は１ないし１０時間程度が適当である。
　本発明のトナーは、以上のようなバインダー樹脂とカーボンブラック等の着色剤を少なくとも含有するものであり、使用するバインダー樹脂の残存モノマー量を低減することに伴って、トナーの残存モノマー量が低減されるものである。
　【００１５】
　本発明のトナー中における各成分の組成比は特に限定されるものではなく、一般的に使用されているトナーと同程度の比率とすることができる。例えば、バインダー樹脂と着色剤とは、重量比で６０〜９８：２〜４０程度の範囲で使用することができる。
　また、本発明のトナーは、例えば、バインダー樹脂と着色剤等からなる混合物を、二軸押出機等の混練機を用いて、１５０℃程度の温度で混練した後、ジェットミル等を用いて微粉砕、分級を行いトナー化される。得られたトナー粒子は、平均粒径が５〜１５μｍ程度であることが好ましい。なお、本発明のトナーには、バインダー樹脂や着色剤の他に、荷電制御剤、オフセット防止剤、磁性粉等の添加剤を使用してもよい。
　【００１６】
　【実施例】
　次に実施例を示し、本発明を説明する。なお実施例における部数は、特に明記しない限り重量部を示す。
実施例１〜３、比較例１
　スチレン７９．７部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、ジビニルベンゼン０．３部を水３００部、部分鹸化ポリビニルアルコール（日本化学工業（株）製ゴーセノールＧＨ−２０）０．２部の混合物中に添加、攪拌し、次いでベンゾイルパーオキサイド３部を添加し、８５℃に昇温後、懸濁重合を２時間行い、重合を完結した。その後、１０３℃まで昇温し表１に示すように、水をそれぞれ系中の水量に対して５％、２０％、４０％、５０％溜去した。得られた樹脂中の残存モノマーをガスクロマトグラフ法により測定したところ、それぞれ２００ｐｐｍ、１１０ｐｐｍ、９０ｐｐｍ、８０ｐｐｍであった。又、水を６０％溜去しようとしたものは途中で二次凝集が激しく、トナー用樹脂粉が得られず中止した。
　【００１７】
　得られた各樹脂９２．５部に対してカーボンブラック（三菱化成工業（株）製＃３０）５部、荷電制御剤（オリエント化学工業（株）製ボントロンＳ−３１）２５部を二軸の押出機にて１５０℃で５分程混練し、冷却後、ジェットミルで微粉砕し、５〜１５μの粒子を集めてトナーを製造した。
　製造したトナーにつき、それぞれＴｇを測定し、耐ブロッキング性、耐塩ビ可塑剤性、臭気を評価した。得られた結果を表１に示す。
　
なお、ここで、実施例１は参考例である。
比較例２〜４
　実施例１〜３と同様にして懸濁重合を完結した後、直ちに樹脂を取り出したもの、重合後９２℃に昇温し２時間保持した後に樹脂を取り出したもの、及び重合後直ちに樹脂を取り出し、５０℃で２０時間乾燥した後に１５０℃で５分間押出機を通じて脱残存モノマー処理したものについて、実施例１〜３と同様の評価を実施した。得られた結果を表１に示す。
　【００１８】
　【表１】
　【００１９】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明のトナーは、残存モノマー量が少ないバインダー樹脂を使用することによって、臭気がなく、かつ耐ブロッキング性及び耐塩ビ可塑剤性に優れた効果を発揮するものである。