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【事件の表示】
　平成　２年特許願第２１０１１３号「ビシナルジ（ヘテロ）アルキレンオルガノメタレートおよびそれを使用するアミンの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月２５日出願公開、特開平　３−１４８２８６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　
　本願は、１９９０年８月８日（優先権主張１９８９年８月８日、米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年１１月２６日付で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ、請求項１及び２には、次のとおり記載されている（以下まとめて単に「本願発明」という）。
　
「１．１００〜２５０ｍ2／ｇの表面積を有する一種以上の金属酸化物を一種以上のアミノ化合物、グリコール化合物またはそれらの混合物と、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートをもたらすのに十分な温度および圧力で接触させることを特徴とする、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートの製造方法。
２．１００〜２５０ｍ2／ｇの表面積を有する一種以上の金属酸化物を一種以上のアルカノールアミン、アルキレンアミン、アルキレングリコールまたはそれらの混合物と、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートをもたらすのに十分な温度および圧力で接触させることを特徴とする、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートの製造方法。」
　
【２】原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願明細書には、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレート化合物が製造され、存在することを技術的に裏付ける記載が全くみられないので、発明の詳細な説明の項の記載には当業者が各請求項記載の発明を容易に実施することができる程度の十分な記載がなされていないから、明細書の記載が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
【３】当審の判断
　
（１）　そこで、本願明細書（出願当初の明細書を浄書した平成２年１１月９日付手続補正書における明細書。以下同様）の発明の詳細な説明の記載を検討するに、まず、同明細書に記載されている実施例は、いずれも、アミン化合物からアミンを製造する反応方法及びその結果を裏付け得るにとどまるものであり、その反応途上において、例えば明細書第１１６頁第１行〜第１２０頁第１５行の化学反応式で表されるような、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートの生成を含む化学反応過程を経ることが、具体的なデータ等を以て確認されているわけではない。そして、上記化学反応過程中で生じた当該隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートを得たことを裏付ける同定データ等について何等具体的な記載がないのみならず、実施例以外の箇所をみても、当該隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートを単離する方法や、単離しないまでもその存在を何等かの手段によって確認する方法について、何等具体的に記載されているわけでもない。　
（２）　一般に、化学物質を化学反応によって製造することができるか否かは、本願出願時のみならず今日においても、実際に実験してみなければわからないものであって、化学理論上進行し得ると考えられる反応でも現実には進行しない場合があるということは、当業者が日常経験するところである。そして、それ故に、本願発明のような、化学反応を用いる製造方法の発明等において、特許法第３６条第３項所定の、「容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載」したとするためには、明細書の発明の詳細な説明に、製造方法を追試可能な程度に記載するとともに、目的とする化学物質の同定データ等、目的とする化学物質が現実に得られたことを客観的に裏付けるに足りる具体的な記載を要するものである。
（３）　これに対し、発明の詳細な説明において、上記目的とする化学物質の製造方法に係る記載や目的とする化学物質が現実に得られたことを客観的に裏付けるに足りる具体的な記載が十分になされているとはいえないことは、上記（１）で述べたとおりであるから、本願明細書の記載によっては、本願出願時の技術常識を参酌しても、本願発明の製造方法における目的物である隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートを製造することは、当業者にとり容易になし得ないことであるというほかはない。
（４）　請求人は、本願明細書には、上記実施例に加え、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートの化学式や当該隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートが生成する化学理論が記載されていることから、本願発明は明細書の記載から当業者が容易に実施し得る程度に記載されている旨主張する。
　しかしながら、上記化学理論が本願出願前既に確立されていて、かかる化学理論に従う化学反応は必ず進行するものとして本願出願時周知であった、とは認められないし、上述のように、本願明細書中には、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートを製造できることを裏付ける記載はないのであるから、上記化学理論が本願明細書において実証されているものとも言えない。
　さらに、本願明細書中の他の箇所において「実際の反応機構が異なるかも知れないことは認められる。」（第１１９頁下から第８〜９行）と記載されていることからみても、隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートの生成に係る化学理論が本願出願前既に確立されているものであるとは到底言えない。
（５）　以上のことからすると、結局、上記化学理論に関する本願明細書の記載は、理論的な可能性を予測して記載したに過ぎないものであると解さざるを得ず、本願出願時の技術水準からみて、本願発明の隣位ジ（ヘテロ）アルキレン−オルガノメタレートが現実に得られると当業者が認識できるとは必ずしもいえない。
　してみれば、本願明細書については、当業者が本願発明を容易に実施し得る程度の十分な記載がなされているものであるとすることはできない。
（６）　なお、請求人は、本願明細書が当業者にとり容易に実施し得る程度に記載されているといえる合理的な理由や具体的な証拠について何等あらたな提示をしているわけでもない。この点に関し、審尋書に対する回答書においては、平成１０年６月８日付審判請求理由補充書における参考資料３（米国特許第５１０１０７４号明細書）及び同参考資料３に係る前記補充書の第７頁第１４行〜第１０頁第４行の記載を再度引用している他、一般的に化学中間体は必ずしも単離されない場合があること、及び、本願の基礎出願である米国出願が前記参考資料３にみられるように既に特許されており、該米国出願の審査過程では前記審尋の内容に相当するような問題は提起されなかったことから、明細書の記載が当業者にとり容易に実施し得る程度の明確かつ十分なものといえること、を主張するが、これらのことが上記判断を覆すに足るものであるともいえない。
　したがって、結局、請求人の主張は採用できない。
　
【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、本願の請求項１，２に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとすることはできない。　
　したがって、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第３項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４６６６４号「脂漏症を処理するための活性剤としてアスコルビン酸を含む化粧用および／または皮膚科学用組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１１０６２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１８日（優先権主張　１９９５年９月１９日　フランス国）の出願であって、請求項に係る発明は、平成１１年２月１０日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】皮膚および／または頭皮の脂漏症、および脂漏症に関連する皮膚病を処理するための唯一の活性剤としてフリー、エステル化もしくはエーテル化された形態のアスコルビン酸を含む化粧用組成物。」（以下、本願発明という。）
２，原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１〜６に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜１０に記載された発明であるか、本願出願前に頒布された刊行物１〜１０に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項の規定により、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３，引用例に記載された事項
　引用例１（国際公開第９５／５８５２号パンフレット）には、以下の記載がされていると認める（特表平９−５０１９２５号公報を参照）。
「抗酸化剤の群から選ばれる１種類の化合物もしくは数種類の化合物及び／又は、内因性エネルギー代謝及び／又は内因性の、酵素の抗酸化剤系、特に皮膚のそれを正常レベルに調節するか又は正常レベルを維持するような活性化合物の群から選ばれる１種類の活性化合物もしくは数種類の活性化合物を、感受性が高い、過剰反応性のそして皮膚炎の素因をもつ皮膚、アクネの形態、欠陥をもつかもしくは低活性の老年皮膚症並びに、アトピー性皮膚炎、神経性皮膚炎、アトピー性湿疹及び脂漏性皮膚炎のような著明なアトピー性皮膚炎並びに、多形性光線皮膚病、マロルカアクネ、光線皮膚炎のような光線による皮膚病、並びにまた痒疹の形態、痒み症の形態、乾癬の形態、しゅさ、魚鱗癬並びに、単純疱疹、帯状疱疹もしくは口唇疱疹のようなウイルス感染症、の予防及び治療のための使用。」（請求項１）
「本発明は、感受性が高い、過剰反応性の、そして皮膚炎の素因をもつ皮膚、アクネの形態、欠陥をもつかもしくは低活性の老人皮膚症並びに、アトピー性皮膚炎、神経性皮膚炎、アトピー湿疹及び脂漏性皮膚炎のような著明なアトピー性皮膚炎・・・の予防及び治療のための、抗酸化剤の群から選ばれる１種類の化合物もしくは数種の化合物類・・・の使用に関する。」（２頁１３行〜３０行〈公報１３頁下から２行〜１４頁９行〉）
「本発明による好適な抗酸化剤は：非常に少量の許容投与量（・・・）における、Ｌ−アミノ酸（・・・）及びそれらの誘導体（・・・）、・・・ビタミンＣ及び誘導体（例えばパルミチン酸アスコルビン酸、リン酸アスコルビン酸Ｍｇ、酢酸アスコルビル）・・・である。」（８頁１２行〜１０頁８行〈公報１８頁１７行〜２０頁１７行〉）
「使用に対し、本発明による化粧用及び皮膚科学的調製物は、常法で適量を、皮膚、頭皮及び／または毛髪に使用される。」（２３頁７行〜１０行〈公報３２頁１０行〜１１行〉）
「実施例１
水性調製物（顔面用ローション）    　重量％
ＰＧＥ４０−水素化ヒマシ油　　０．８１１
ジプロピレングリコール　　　　２．５３４
ＰＥＧ８　　　　　　　　　　　１．５２１
Ｎａ３ＥＤＴＡ                 ０．２５３
ポリマーＪＲ１２５　　　　　　０．０２５
酢酸ビタミンＥ　　　　　　　　４．０
組み合わせ物Ｅ’　　　　　　２１．０
パルミチン酸ビタミンＣ　　　　１．０
ニコチン酸ビタミンＥ　　　　　０．５
脱塩化水　　　　　　　　　１００．０００に」
（３４頁１行〜１２行〈公報４０頁下から７行〜４１頁６行〉）
４．判断
　引用例１には、脂漏性皮膚炎の予防及び治療のために、抗酸化剤の群から選ばれる１種類の化合物を使用することが示され、また、好適な抗酸化剤も列挙され、その中にはビタミンＣ及びパルミチン酸アスコルビル、リン酸アスコルビルＭｇ、酢酸アスコルビル等の誘導体が例示されている。さらに、具体例として、顔面ローションについてパルミチン酸ビタミンＣが配合された化粧用組成物が示されている。
　ところで、ビタミンＣであるアスコルビン酸化合物が抗酸化剤として使用されることは周知といえる（例えば、最新化粧品学−改訂増補II−（株）薬事日報社（平成４年７月１０発行）第４３９頁参照）。
　そうすると、脂漏性皮膚炎の予防及び治療のための抗酸化剤として、前記周知技術を考慮して、引用例１に列挙されている抗酸化剤から、アスコルビン酸又はその誘導体を選択することは格別困難なことであったとは言えない。
　また、引用例１には、抗酸化剤は１種類の化合物でも良いことが記載されているのであるから、アスコルビン酸またはその誘導体を抗酸化剤として単独で使用してみる程度のことも格別困難なこととは言えない。
　そして、本願発明によって得られる効果は、引用例１においてアスコルビン酸化合物を単独で使用する限りにおいては、引用例１に比較し格別予想外の効果があるとはいえない。
　結局、本願発明の皮膚および／または頭皮の脂漏症、および脂漏症に関する皮膚病を処理するための唯一の活性剤としてフリー、エステル化もしくはエーテル化された形態のアスコルビン酸を含む化粧用組成物は、引用例１に記載された発明から容易に想到できたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２４４５４号「 フレキシブルプリント回路基板およびその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年９月２１日出願公開、特開平４−２６４７９０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年２月１９日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１０年１２月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　製品となるべき所要のフレキシブルプリント回路基板の複数個が粘着材が塗布されたベースシート上に粘着されたフレキシブルプリント回路基盤に於いて、製品となるべき所要のフレキシブルプリント回路基板の、部品を実装する部分や、配線を施す部分や、コネクターを挿入する部分など、しわや、折れが発生しては困る部分は、選択的にベースシートに粘着されず、他の部分をベースシート上に粘着させるため、製品となるべき所要のフレキシブルプリント回路基板の、部品を実装する部分や、配線を施す部分や、コネクターを挿入する部分など、しわや、折れが発生しては困る部分と、ベースシートとの間に、粘着剤が塗布されていない離型フィルムが、選択的に備えられたことを特徴とするフレキシブルプリント回路基板。
　　【請求項２】　請求項１に記載の「離型フィルム」が、「ポリエステルフィルムまたは、紙」であることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルプリント回路基板。
　　【請求項３】　粘着剤を塗布したベースシートに、所定の位置にスリットを入れた、粘着剤を塗布していない離型フィルムを貼り合わせ、製品となるべき所要のフレキシブルプリント回路基板の、粘着しては困る部分の当該離型フィルムは、貼り合わせたままにしておき、製品となるべき所要のフレキシブルプリント回路基板の仮止めに必要な部分の当該離型フィルムのみを選択的に除去し、製品となるべき所要のフレキシブルプリント回路基板の複数個をベースシート上に粘着させる工程を含むことを特徴とするフレキシブルプリント回路基板の製造方法。
　　【請求項４】　請求項３に記載の「離型フィルム」が、「ポリエステルフィルムまたは、紙」であることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルプリント回路基板の製造方法。」
　
　本願の請求項１に係る発明は、上記特許請求の範囲の請求項１に記載された事項のうち、「製品となるべき所要のフレキシブルプリント回路基板の、部品を実装する部分や、配線を施す部分や、コネクターを挿入する部分など、しわや、折れが発生しては困る部分と、ベースシートとの間に、粘着剤が塗布されていない離型フィルムが、選択的に備えられたこと」を特徴とするものである。
　また、本願の請求項３に係る発明は、上記特許請求の範囲の請求項３に記載された事項のうち、「粘着剤を塗布したベースシートに、所定の位置にスリットを入れた、粘着剤を塗布していない離型フィルムを貼り合わせ、・・・粘着しては困る部分の当該離型フィルムは、貼り合わせたままにしておき、製品となるべき所要のフレキシブルプリント回路基板の仮止めに必要な部分の当該離型フィルムのみを選択的に除去」するようにしたことを特徴とするものである。
　本願の請求項１及び３に係る発明は、上記特徴とする構成によって、粘着部分と非粘着部分を任意に選択して精度よく設定できるものであるが、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−３１２９０号公報、特開昭６０−５２０８２号公報及び特開平３−４５８６号公報のいずれにも、粘着剤が塗布されていない離型フィルムを選択的に用いて、粘着部分と非粘着部分を任意に選択して精度よく設定できるようにする点については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願の請求項１及び３に係る発明は、上記特徴とする構成によって、本願明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１及び３に係る発明は、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　更に、本願の請求項２に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、「離型フィルム」について限定したものであり、また、本願の請求項４に係る発明は、本願の請求項３に係る発明の構成要件をすべて含み、「離型フィルム」について限定したものであるから、上記で説示したのと同様な理由により、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記各引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１７４６１号「内燃機関の冷却装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年８月２２日出願公開、特開平７−２２４６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１４日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１１年６月２３日付け手続補正がなされた後の特許請求の範囲の請求項１〜２にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「多連サイアミーズシリンダブロックの連続シリンダボア壁のまわりに冷却水通路を形成し、該シリンダブロックに、最端部に位置する気筒の連続シリンダボア壁の湾曲面に対して接線方向から前記冷却水通路に冷却水を流入させる冷却水入口部を設け、該シリンダブロックの前記冷却水入口部の近傍に、冷却水流れのＵターン後でのみ形成される冷却水通路内の冷却水を排出する冷却水出口部を設けたことを特徴とする内燃機関の冷却装置。」
　なお、平成１２年１月１９日付け手続補正は、却下された。
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された特開昭５７−１２４０５７号公報（以下、「引用例１」という。）の、
（イ）「この発明は熱による異形変形をさけるように改善した内燃機関のシリンダブロックに関する。」（第１頁左下欄１１行〜１２行）、
（ロ）「シリンダ孔１を設けたシリンダブロック２の、シリンダ孔１の周りに冷却水通路３を設ける。そして冷却水通路３の一側に、冷却水の入口４と出口５を設ける。」（第１頁右下欄１１行〜１４行）
及び第２図の記載からみて、引用例１には、
「シリンダブロック２のシリンダ孔１の壁のまわりに冷却水通路３を形成し、該シリンダブロック２に、前記冷却水通路３に冷却水を流入させる冷却水の入口４を設け、該シリンダブロック２の前記冷却水の入口４の近傍に、冷却水流れのＵターン後でのみ形成される冷却水通路内の冷却水を排出する冷却水の出口５を設けた、内燃機関の冷却装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された特公昭４９−２９９６６号公報（以下、「引用例２」という。）の、
（ハ）「１はシリンダブロック外壁、２，２’は外壁内に並設したシリンダ、３はシリンダ冷却液入口」（第２欄１１行〜１３行）
及び第３図の記載からみて、引用例２には、
「シリンダブロックの連続シリンダボア壁のまわりに冷却水通路を形成し、該シリンダブロックに、最端部に位置する気筒の連続シリンダボア壁の湾曲面に対して接線方向から前記冷却水通路に冷却水を流入させるシリンダ冷却液入口３を設けた、内燃機関の冷却装置」が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「シリンダ孔１」、「冷却水通路３」、「冷却水の入口４」及び「冷却水の出口５」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「シリンダボア」、「冷却水通路」、「冷却水入口部」及び「冷却水出口部」に相当する。また、後者の「シリンダブロック２」は、第２図に示される左右のシリンダ孔１，１双方の壁が一部共有されている構造であるから、前者の「多連サイアミーズシリンダブロック」に相当する。
　してみれば、両者は、
「多連サイアミーズシリンダブロックの連続シリンダボア壁のまわりに冷却水通路を形成し、該シリンダブロックに、前記冷却水通路に冷却水を流入させる冷却水入口部を設け、該シリンダブロックの前記冷却水入口部の近傍に、冷却水流れのＵターン後でのみ形成される冷却水通路内の冷却水を排出する冷却水出口部を設けたことを特徴とする内燃機関の冷却装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】前者の冷却水入口部は、最端部に位置する気筒の連続シリンダボア壁の湾曲面に対して接線方向から冷却水通路に冷却水を流入させるものであるのに対して、後者の冷却水入口部は、該湾曲部に対して接線方向から冷却水通路に冷却水を流入させるものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点につき検討するに、内燃機関の冷却装置に用いる連続シリンダボア壁まわりの冷却水通路で、冷却水入口部を、最端部に位置する気筒の連続シリンダボア壁の湾曲面に対して接線方向から前記冷却水通路に冷却水を流入させるものとすることは、引用例２に記載されている（「２．引用例記載の発明」の引用例２の項参照）。
　そして、引用例２記載の発明は、引用例１記載の発明と同じく、「内燃機関の冷却装置」という技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明の冷却水入口部の配置構造を、引用例２記載の発明のそれに換えることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明の作用効果は、引用例１〜２記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８１３１号「ダビング装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７２１０３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月１６日付け及び平成１２年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「マスター装置から標準速度で供給される周波数変調された映像信号又は標準速度のＮ（Ｎは２以上の整数）倍の速度で供給される周波数変調された映像信号をダビングするダビング装置であって、前記映像信号を周波数復調した信号から水平同期信号を分離する同期分離手段と、前記同期分離手段で分離された水平同期信号を基に前記映像信号のシンクチップ部分もしくはペデスタル部分の周波数を検出する検出回路と、前記検出回路の出力により記録速度モードを標準速度モード又は標準速度のＮ倍の速度モードに切り替えるシステムコントロール回路とを備えたダビング装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−１８５７７９号公報（昭和５７年１１月１６日出願公開、以下「引用例１」という）には、
「親テープ１１をｎ倍速で再生した再生信号から、垂直同期信号分離器３４で分離した垂直同期信号により、記録シリンダ２７およびキャプスタン３１を通常速度のｎ倍に制御する、ビデオテープ複製装置」
が記載されている。
　また、原査定で参照した、特開昭５８−１０９８１号公報（昭和５８年１月２１日出願公開、以下「引用例２」という）には、
「同期分離回路(18)で再生カラー映像信号信号中から分離した水平同期信号の周波数からＮＴＳＣ方式かＣＣＩＲ方式かを判別し、その判別結果により、ＮＴＳＣ方式の場合はダビング速度を通常速度の３倍に設定し、ＣＣＩＲ方式の場合はダビング速度を通常速度の２．８２倍に設定することにより、ダビングされるホワイトピークの周波数を、両方式とも１４．４ＭＨｚにした、映像信号のダビング装置」
が記載されている。
　同じく原査定で参照した、特開平８−２２３５２１号公報（平成８年８月３０日出願公開、以下「引用例３」という）には、
「ダビングを指示したとき、再生側ＶＴＲを自動的に再生して磁気テープに記録された記録モード（ＳＰ／ＥＰ）を検出し、同じ記録モードで記録されるように記録側ＶＴＲの記録モードを設定する、磁気記録再生装置」
が記載されている。
　さらに、前置報告書に列記された文献（特開平６−２０３８５号公報、特開平８−１９５８９３号公報、特開平５−１３０５６７号公報、特開平８−２４２４３４号公報（以下、「引用例４〜７」という））には、映像信号のシンクチップ部分もしくはペデスタル部分のレベルを検出する技術が記載されている。
　
３．対比、判断
　本願発明と、引用例１〜７記載の発明とを対比する。
　本願発明は、供給される映像信号の速度を検出する手法として、「周波数変調された映像信号」の「シンクチップ部分もしくはペデスタル部分の周波数を検出する検出回路」を用いているが、変調された信号の周波数を検出すること、及び、周波数の検出を映像信号のシンクチップ部分もしくはペデスタル部分で行うことは、引用例１〜７には記載されていない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜７から容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
　
４．むすび
　以上の理由により、本願発明は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４７２１９号「磁気抵抗効果膜及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８８２３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I． 出願の経緯及び本願発明
　　本願は平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月１８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下の事項によって特定されるとおりのものである。
 「磁性薄膜と、反強磁性結合した磁性多層膜とが非磁性薄膜を介して隣接しており、前記磁性薄膜と前記磁性多層膜との飽和磁界をそれぞれＨＳ１，ＨＳ２とするとＨＳ１＜ＨＳ２となることを特徴とする磁気抵抗効果膜」
II．引用刊行物に記載された発明
　　これに対して、原審の拒絶理由通知（平成１１年４月１３日付、平成１１年４月２７日発送）で引用された特開平８−１８０３２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「磁性層同士が非磁性導電層を挟んで交換相互作用により磁気的に結合している結合型複合層と、前記結合型複合層に接して重なる第１の非磁性導電層と、前記第１の非磁性導電層に接して重なる第１の軟磁性層と、前記第１の軟磁性の磁気抵抗の変化を検出する電流を流す電極とを有することを特徴とする磁気抵抗効果素子。」（第２頁第１欄特許請求の範囲請求項１参照）、
「本発明は磁気抵抗効果素子に関し、更に詳しくいえば、主に磁気ヘッドなどに用いられ、スピンバルブ磁気抵抗効果を利用して磁界の変化を素子の抵抗率の変化に変換する磁気抵抗効果素子に関する。」（第２頁第１欄第４９行〜第２欄第３行参照）、
「図１（ａ）〜（ｃ）に示す磁気抵抗効果素子は、膜厚約３０Åの鉄（Ｆｅ）膜からなる磁性層１０Ａ，１０Ｃの間に、膜厚約１０Åの銅（Ｃｕ）膜からなる非磁性金属層１０Ｂが形成されて成る結合型複合層１０を有する。磁性層１０Ａの磁化の向きＪＡと、磁性層１０Ｃの磁化の向きＪＣとは交換相互作用により互いに逆向きになる。」（第３頁第４欄第３２〜３８行参照）、
「本実施例に係る磁気抵抗効果素子では、図１（ａ）に示すように、タンタルからなる下地層１３上に、膜厚約５０〜１００ÅのＮｉＦｅ膜からなる第１の軟磁性層１１，膜厚約２０〜１００Åの銅膜からなる第１の非磁性金属層１２が順次形成され、その上に結合型複合層１０と、膜厚約５０〜１００Åの銅膜やタンタル膜からなる封止層１６とが順次形成される。更に、封止層１６の上に当該磁気抵抗効果素子に磁気抵抗を検出するための電流を流す金からなる電極２０，２１が形成される。スピンバルブ効果は第１の非磁性金属層１２を挟む第１の軟磁性層１１と磁性層１０Ｃとの間で起こる。」（第３頁第４欄第３９〜４９行参照）、
「各層はみな同一真空装置内でスパッタや蒸着法で成膜されている。」（第３頁第４欄第５０行〜第４頁第５欄第１行参照）、
「当該磁気抵抗効果膜では、」（第４頁第５欄第４行参照）、
「外部からの信号磁界が印加されると、第１の軟磁性層１１の磁化方向ＪＣが変化し、磁性層１０Ｃの磁化方向ＪＣと第１の軟磁性層１１の磁化方向Ｊ１１のなす角θの余弦（ｃｏｓθ）に比例して電気抵抗が変化する。」（第４頁第５第９〜１３行参照）、
「図２（ａ）に示す磁気抵抗効果素子は、図１（ａ）の層構成に対応するが、図１（ａ）と異なり、下地層１３上に直接結合型複合層１０が形成され、その上にＣｕからなる第１の非磁性金属層１２、ＮｉＦｅからなる第１の軟磁性層１１、封止層１６が順次形成されている。更に、封止層１６の上に当該磁気抵抗効果素子に検出電流を流すＡｕからなる電極２０，２１が形成されて成る。」（第４頁第６欄第３２〜３９行参照）と、記載されている。
　これらの記載を総合すると、引用刊行物には、「スパッタ等で成膜された軟磁性層と、磁性層同士が非磁性導電層を挟んで交換相互作用により磁化の向きが互いに逆向きになるように磁気的に結合している結合型複合層とが、スッパタ等で成膜された非磁性導電層を介して隣接している磁気抵抗効果膜。」の発明（以下、「引用刊行物に記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
III．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の「スパッタ等で成膜された軟磁性層」、「磁性層同士が非磁性導電層を挟んで交換相互作用により磁化の向きが互いに逆向きになるように磁気的に結合している結合型複合層」、「スッパタ等で成膜された非磁性導電層」は、それぞれ本願発明の「磁性薄膜」、「反強磁性結合した磁性多層膜」、「非磁性薄膜」に相当するから、両者は、「磁性薄膜と、反強磁性結合した磁性多層膜とが非磁性薄膜を介して隣接している磁気抵抗効果膜。」で一致する。
　しかしながら、本願発明では、「磁性薄膜と磁性多層薄膜との飽和磁界をそれぞれＨＳ１，ＨＳ２とするとＨＳ１＜ＨＳ２となること」を技術事項としているが、引用刊行物に記載された発明にはそのような技術事項についての記載がない点で相違する。
IV．判断
　引用刊行物に記載された発明は、スピンバルブ磁気抵抗効果を利用するものであって、外部からの信号磁界が印加されると軟磁性層の磁化の方向が変化し、結合型複合層を構成する磁性層の磁化の向きとのなす角によって電気抵抗が変化するものである
　したがって、結合型複合層を構成する磁性層は、外部からの信号磁界により磁化の方向の変動の小さいものが好ましいことは明らかである。
　そして、このような軟磁性層と結合型複合磁性層を構成する磁性層との関係を達成するためには、飽和磁界が大きい程外部磁界による磁化の方向の変動は生じにくくなることを考慮すると、引用刊行物に記載された発明において、結合型複合層を構成する磁性層の飽和磁界即ち結合型複合層の飽和磁界を軟磁性層の飽和磁界より大きく設定することは、当業者であれば適宜なし得る事項である。
V．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２８３５８号「ビデオカメラ用電池ケース」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　４月１３日出願公開、特開平　４−１１１６８２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　
　本願明細書の特許請求の範囲に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「照明用ライトを取り付けるための取付部を備えていないビデオカメラに着脱自在で、該ビデオカメラに装着時には装填した電池より該ビデオカメラに給電可能な構成を有する電池ケースであって、
　照明用ライトの脚部に設けられる差込コネクタが差込まれると該照明用ライトを支持すると共に前記装填した電池より該照明用ライトにも給電可能とする差込受コネクタをその上方部に備えたことを特徴とするビデオカメラ用電池ケース。」
　
＜２＞　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし７は次に掲げるものである。（ただし、刊行物７は、本願の出願日後に公開された同一出願人の発明についてのものであり、本願をこの刊行物によって拒絶することはできないので、当該刊行物についての検討を省略する。）
　
　　刊行物１：実願昭６２―１６５９８２号（実開平１―７０４７３号）のマイクロフィルム
　　刊行物２：実願昭５９―１８４８２１号（実開昭６１―１０００７８号）のマイクロフィルム
　　刊行物３：特願平２―７１６２０号（特開平３―２７０５７５号）
　　刊行物４：特願平２―４４９４３号（特開平３―２４７１７６号）
　　刊行物５：特願平２―２８８６３８号（特開平３―１５７０６７号）
　　刊行物６：特願平２―１８１１８１号（特開平４―７００６８号）
　　刊行物７：特願平１―５４９３３号（特開平２―２３５４８２号）
　
(1) 刊行物１の発明
　刊行物１には、「カメラ本体の第１のバッテリ取付部に電子ビューファインダユニットあるいは再生ユニットを接続するコネクタを設け、該電子ビューファインダユニット及び再生ユニットには第２のバッテリ取付部を設け、前記カメラ本体の第１のバッテリ取付部に前記電子ビューファインダユニットあるいは再生ユニットを取付けてなるビデオカメラ」（明細書実用新案登録請求の範囲）が記載されている。
　(2) 刊行物２の発明
　刊行物２には、「照明用のライトを一体型ＶＴＲに着脱自在とし、着脱部に接点を設けて前記一体型ＶＴＲの電源からライトへ電源が供給されるという構成を備えたカメラ一体型ＶＴＲ」（明細書３頁）が記載されている。
　(3) 刊行物３の発明
　刊行物３には、「ビデオテープレコーダ及び／又はカメラのバッテリー取付部に付属部品を着脱自在に取付け、この付属部品に少なくとも２個のバッテリーを着脱自在に取付けて、一方のバッテリーが消耗したら他方のバッテリーに切換え自在としてある」（２頁右上欄）ものが記載されている。
　(4) 刊行物４の発明
　刊行物４には、「キャビネットの一部に設けられているバッテリ装着部に装着されているバッテリによって駆動されるようにしたビデオカメラにおいて、前記バッテリ装着部によってカメラ本体に着脱可能に装着されるようになっており、かつランプを有する照明用アダプタパックを設け、前記アダプタパックにはバッテリを着脱可能に装着し得る装着部を設け、前記アダプタパックの装着部に装着されたバッテリによって前記ビデオカメラと照明用アダプタパックとをともに駆動するようにしたもの」（２頁右上欄〜左下欄）が記載されている。
　(5) 刊行物５の発明
　刊行物５には、「ビデオカメラと電池パックとの間にアダプタを取付け、このアダプタに対してビデオカメラ用ライトを取付ける構成としてある」（４頁左下欄）ものが記載されている。
　(6) 刊行物６の発明
　刊行物６には、「ビデオカメラの電池ユニット取付部とこの電池ユニット取付部に取付けられてビデオカメラに電力を供給する電池ユニットとの間に介在させて使用し、撮影用の照明器具を制御するビデオカメラ用照明制御装置」（２頁左下欄）が記載されている。
　
　２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　
　本願発明と刊行物１ないし６の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし６の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし６には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「照明用ライトの脚部に設けられる差込コネクタが差込まれると該照明用ライトを支持する差込受コネクタをその上方部に備えたビデオカメラ用電池ケース」である点。
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、照明用ライト装着時に、ビデオカメラと電池ケースを介在するアダプタを必要とせず、電池ケースをビデオカメラからとりはずす必要がないため、「重量も軽減でき、使用しやすい」（本願明細書９頁６行）という効果をより押し進めたものとなっている。
　したがって、本願発明は、刊行物の発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、刊行物発明３ないし６と同一であるとも認められない。
　
＜３＞　むすび
　
　以上、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも、刊行物発明と同一であるとも認められない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２５９０１号「複数個のパッドを有した眼鏡」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６２６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年８月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
「中心より左右対称形にして成るサングラスを含めた通常の眼鏡において、該左右対称に形成された夫々の鼻宛てパッドを尠なくとも２個又は複数個に分離独立して構成し、左右に分離独立せしめた鼻宛てパッドの支持金具クリングスアームの夫々のいずれかを僅曲若しくは僅伸することにより容易に微調整のできる如く形成し、その分離独立した鼻宛てパッドが複数点で支えることによって、着用時に眼鏡のずれ下がりを確実に防止出来るよう構成したことを特徴とする複数個のパッドを有した眼鏡。」
　なお、平成１２年１１月１６日付け手続補正、及び、平成１２年５月２２日付け手続補正は本審決と同日付けで却下された。
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５５−１６８５０２号（実開昭５７−９０４２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「屈曲可能な素材で成形した連結片１により複数枚の鼻当片２ａ，２ｂを所要の間隔３を存して接続したことを特徴とする眼鏡の鼻当て。」（第１頁第４〜６行）
「尚第１図乃至第５図の実施例においては本考案の基本形で多焦点用眼鏡枠４に実施したもので、枠４の中央連結片５に近接して枢着した支持杆６の先に取付けたもので、そのため連結片１に支持杆６への枢支ピン挿通部７を形成してある。
　又第６図Ａ〜Ｇは種々異なる実施例を示す。
　同図Ａは２個の鼻当片２ａ，２ｂの側面に連結片１を固定し、Ｂは鼻当片２ａ，２ｂの裏に連結片１を取付け、Ｃは連結片１により鼻当片２ａ，２ｂに互いに角度を持たせて形成したもの、又Ｄは連結片１に鼻当片２ａ，２ｂを摺動可能に挿着し、鼻当片２ａ，２ｂの間隔を自由に変更できるようにしてある。更にＥでは３つの鼻当片２ａ，２ｂ，２ｃを連結片１に串刺状に設けて屈曲可能にしたものであり、Ｆ・Ｇは多数の狭い鼻当片２を連結片１により串刺状にしたものを示し、Ｆは鼻当片２が平らの形状を又Ｇはへ字形の鼻当片２を用いてある。
　本考案は以上のように屈曲可能な連結片１により複数枚の鼻当片２ａ，２ｂ・・・・を所要間隔を存して取付けてあるため、各鼻当片は連結片により自由な角度に屈曲し鼻面に良く馴染ませて接触させることができ、従つて汗によりずれるおそれがなく眼鏡を常に快適に使用できる。」（第２頁第１０行〜第４頁第３行）
　また、引用例１の第２図及び第６図（Ａ）〜（Ｇ）には連結片１の種々の形状が記載されている。
　
　この記載事項によると、引用例１には「眼鏡において、複数枚の鼻当片を所要の間隔を存して、屈曲可能な素材で成形した連結片により接続し、各鼻当片は屈曲可能な素材で成形した連結片により自由な角度に屈曲し鼻面に良く馴染ませて接触させることができ、汗によりずれるおそれがなく眼鏡を常に快適に使用できる」ことが記載されていると認められる。
　
３．対比　
　そこで、本願発明と前記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載された「眼鏡」、「複数枚の鼻当片を所要の間隔を存して、屈曲可能な素材で成形した連結片により接続」及び「各鼻当片は屈曲可能な素材で成形した連結片により自由な角度に屈曲し鼻面に良く馴染ませて接触させることができ」は、それぞれ本願発明の「中心より左右対称形にして成るサングラスを含めた通常の眼鏡」、「左右対称に形成された夫々の鼻宛てパッドを尠なくとも２個又は複数個に分離独立して構成」及び「左右に分離独立せしめた鼻宛てパッドのクリングスアームの夫々のいずれかを僅曲若しくは僅伸することにより容易に微調整のできる如く形成」に相当する。そうすると、両者は、　
「中心より左右対称形にして成るサングラスを含めた通常の眼鏡において、該左右対称に形成された夫々の鼻宛てパッドを尠なくとも２個又は複数個に分離独立して構成し、左右に分離独立せしめた鼻宛てパッドのクリングスアームの夫々のいずれかを僅曲若しくは僅伸することにより容易に微調整のできる如く形成」した点で一致し、
（１）本願発明のクリングスアームが「支持金具」であるのに対し、引用例１に記載されたものは素材について特に記載されていない点（以下、「相違点１」という。）
（２）本願発明の分離独立した鼻宛てパッドが「複数点で支える」のに対し、引用例１には鼻宛てパッドが複数点で支えることが明記されていない点（以下、「相違点２」という。）で両者は一応相違する。
　なお、引用例１の第２図に記載された形状の連結片１は鼻当片２ａ，２ｂの夫々に接続されるクリングスアームを有するものと認められるが、仮に引用例１の第２図に記載された連結片１がそのような構成であると認められないとしても、少なくとも引用例１の第６図（Ａ）又は（Ｂ）に記載された形状の連結片１は鼻当片２ａ，２ｂの夫々に接続されるクリングスアームを有するものと認められる。
　
４．当審の判断　
　そこで上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１には連結片１について「屈曲可能な素材で成形した」ことは記載されているが、金具すなわち金属であるか否かについては特に記載されていない。しかし、眼鏡枠の構成部品に金属を用いることは例をあげるまでもなく周知の事項であり、引用例１の連結片１の素材を金属とすることは上記周知の事項から当業者であれば容易に採用することができたことである。
（相違点２について）
　引用例１には「屈曲可能な連結片１により複数枚の鼻当片２ａ，２ｂ・・・・を所要間隔を存して取付けてあるため、各鼻当片は連結片により自由な角度に屈曲し鼻面に良く馴染ませて接触させることができ」と記載されており、各鼻当片を鼻面に良く馴染ませて接触させるのであるから、複数枚の鼻当片２ａ，２ｂを同時に鼻面に接触させること、すなわち「分離独立した鼻宛てパッドが複数点で支える」ようにすることが該記載から示唆されているか、または、該記載から当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　また、引用例１には「汗によりずれるおそれがなく眼鏡を常に快適に使用できる」ことが記載されているのであるから、引用例１に記載されたものは、本願発明の「着用時に眼鏡のずれ下がりを確実に防止出来る」という効果と同様の効果を奏するものである。
　　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１４２２６号「レジストパターンの形成方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６１１３９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年４月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平１−１３８７２２号(以下、「第１引用例」という。)には、金属パターンをレジストリフトオフ法により形成する方法において、基板上にレジスト層を形成する工程と、前記レジスト層全面を加熱処理する工程と、前記加熱処理の温度より高い温度でレジスト全表面に対して瞬間加熱の熱処理を行ってレジスト表面に低感度層を形成する工程とを含んでなるパターン形成方法が記載されている。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平１−２７０２２７号(以下、「第２引用例」という。)には、処理室３内の下部に温調プレート４を設け、処理室３の上壁から温度調節した窒素等のガスを供給する雰囲気ガス供給口５を有し、側壁には排気口６が設けられている、レジストパターン形成に用いるプリベーク装置が記載されている。
　
３．対比・判断
　前記第１引用例のものは、従来例として、感度の異なる２種類のレジストを用いたアンダーカットパターンの形成方法が記載され、その改良として、上記第１引用例の構成とすることにより、１種のレジストでアンダーカットパターンを形成したものである。したがって、第１引用例のものには、開口断面が逆テーパ形状を有するパターンを形成するという技術思想が開示されていない。
　第２引用例のものは、断面が順テーパのレジスト膜のパターンをマスクとして遮光被膜をエッチングするものにおいて、レジスト膜の厚さを厚くしても微細なパターンを形成することができるように、上記第２引用例の構成のプリベーク装置を用いることにより、テーパの角度の小さな断面形状とすることを可能としたものである。第２引用例のプリベーク装置は、一見、本願発明１、２の、レジスト層内に温度差を作ってベーク処理する構成に類似しているが、第２引用例のものは、遮光膜のエッチングに用いるレジスト膜の、従来、順テーパであった断面形状を角度の小さな断面形状とするためのもので、開口断面が逆テーパ形状を有するパターンを形成するという技術思想が開示されていない。
　したがって、第１引用例に第２引用例のものを適用することは動機付けがなく、当業者にとって容易ではなく、また、仮に適用したとしても、本願発明１、２の構成とすることはできない。
　なお、拒絶査定において、逆テーパ形状を用いて、ゲート電極を形成することは周知であるとして、特開平２−３０６７号公報が引用されているが、これは、リフトオフ法によるものであるのか明らかでなく、パターン形成方法も本願発明１、２のものと全く異なるので、この周知例があるとしても、第１引用例、第２引用例のものを組み合わせて本願発明１、２とすることは、当業者にとって容易なことではない。
　
　また、本願発明１、２は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５２３５８号「ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法及び処理装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−１９９４３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年４月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認める。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平４−８３２５１号(以下、「第１引用例」という。)には、感光材料の処理空間内に感光面に向けて処理液を噴射するノズルを設け、ノズルの噴射方向が感光材料に対して搬送方向へ向けてなる感光材料処理装置が記載されている。ここには、ノズルから噴射される処理液の噴射圧や線速度などが記載されており、また、感光材料の搬送方式としては、「リーダーテープを用いた搬送方式、搬送ローラを用いた搬送方式」などが例示されている。
　
次に、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、本願出願前頒布された刊行物である特開平４−１４５４３４号(以下、「第２引用例」という。)には、ノズルより処理液を感光材料の乳剤面に噴射して供給し、処理液を攪拌する感光材料の処理方法及びそれに用いる装置が記載され、ノズルの吹き出し口と感材との距離が１．０〜２０ｍｍであることが好ましく、液供給量は感光材料１ｃｍ２当たり、０．０４リットル／分以上であることが好ましい旨、記載されている。
　
３．対比・判断
　前記第１引用例、第２引用例のいずれにも、本願発明１及び２の構成要件である「ジェット攪拌の吹き出し口と対向する面に、自由に回転可能なローラー状の壁体を配置するか、或いは、対向する面からの第２のジェット攪拌を行う手段を備え」た点が記載されていない。
　
　また、本願発明は、そのような構成を有することにより、明細書に記載された、特有の作用・効果を奏するものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。