【事件の表示】
　平成８年特許願第１１９５８８号「絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月２８日出願公開、特開平９−２７６９４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成８年４月１８日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項６に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】重量％でＭｎ：≦０.５％、Ｍｇ：２.８〜４.０％、不可避的不純物としてＳｉ：≦０.３％、Ｆｅ：≦０.５％を含有し、かつ（Ｓｉ＋Ｆｅ）：≦０.６％の関係を有する板厚：０.１８〜０.３３ｍｍ、降伏強度：２２０〜４００Ｎ／ｍｍ2のアルミニウム合金板の両面に、熱可塑性樹脂を被覆してなる絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板。」　
　なお、本件出願については、平成１１年１１月１５日付で手続補正がされたが、この手続補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２６６４９６号公報（以下「引用例」という。）には「乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板」に関連して以下の事項が記載されている。
「【請求項１】降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ2、抗張力が１５〜５５ｋｇ／ｍｍ2、中心線平均粗さが０.０５〜０.７μｍ、板厚が０.１５〜０.５０ｍｍの表面処理してなるアルミニウム板、あるいはアルミニウム合金板の両面に、厚み５〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆した後、その表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆アルミニウム板。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、しごき加工を含む加工により製造するツー
ピース缶用の材料に関する。詳しくは、水、あるいは水系潤滑剤等による冷
却あるいは潤滑をすることなく、製缶後の缶の洗浄を必要としない、しごき
加工を含む加工により薄肉缶壁のツーピース缶を製造するに適した熱可塑性
樹脂被覆アルミニウム板および熱可塑性樹脂被覆アルミニウム合金板に関す
る。」
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、缶壁厚みの薄いツーピース缶への
乾式での加工が容易であり、加工された缶が、十分な耐圧強度、耐食性を有
し、加工されたのちも金属板と被覆樹脂の密着性が十分である有機樹脂被覆
金属板を提供することにある。」
「【００２１】
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。ここで、絞
りしごき加工に関し、以下に説明する、再絞り加工としごき加工を同時に行
う複合加工を適用し、缶壁厚みの減厚を行うことにより、本発明の樹脂被覆
アルミニウム板の目的とするところが、極めて効果的に達成される。」
「【００２３】
【実施例】
実施例１
　表１に示す特性を有する金属板Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを２４０℃に加熱
し、缶内面側、あるいは両面に、以下の要領で熱可塑性樹脂を被覆した。缶
内面側となる面にはポリエチレンテレフタレート８８モル％、ポリエチレン
イソフタレート１２モル％からなる共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィ
ルム（厚さ：２５μｍ、面配向係数：０.１２６、融点：２２９℃）、缶外面となる面には酸化チタン系顔料を添加し白色に着色した、前記と同一組成の共重合ポリエステル樹脂の二軸延伸フィルム（厚さ：１５μｍ）を被覆し、直ちに水中に浸漬冷却した。被覆後乾燥し、その両面にパラフィン系ワックスを約５０ｍｇ／ｍ2 塗布し、以後の加工を実施した。まず直径１６０ｍｍのブランクに打ち抜き後、缶径が１００ｍｍの絞り缶とした。次いで再絞り加工により、缶径８０ｍｍの再絞り缶とした。この再絞り缶を複合加工により、再絞り加工と同時にしごき加工を行い、缶径６６ｍｍの絞りしごき缶とした。」
「【００２６】実施例４
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・。以上の結果を、表２、表３、表４に示すが、結果から本発明の樹脂
被覆アルミニウム板は、缶高さが高く、缶壁厚みの薄い缶を乾式の加工によ
り得るのに適したものであることが分かる。」
　金属板Ｃは、「アルミニウム板　JIS ５０５２Ｈ３８」であり、また、金
属板Ｄは、「アルミニウム板　JIS ５０８２Ｈ３８」であって、金属板Ｃ及
びＤは、缶高さが高く、缶壁厚みの薄い缶を乾式の加工により得るのに適し
たものであること。（【００２７】の【表１】及び【００２８】の【表２】
参照）
　これらの記載事項から、引用例には次の発明が記載されていると認める。
　板厚が０.１５〜０.５０ｍｍで、降伏強度が１５〜５０ｋｇ／ｍｍ2のJIS
５０５２Ｈ３８又はJIS ５０８２Ｈ３８アルミニウム合金板の両面に、熱可
塑性樹脂を被覆してなる絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板。
第３　対比・判断
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比する。
  引用例記載の発明の降伏強度１５〜５０ｋｇ／ｍｍ2　は、１ｋｇが約９.８Ｎであることから本件発明１と同じ単位で表現すると、（１５〜５０）×９.８＝１４７〜４９０Ｎ／ｍｍ2となる。
　そうすると、引用例記載の発明の板厚及び降伏強度の範囲は、いずれも本件発明１の板厚及び降伏強度の範囲を包含することから、本件発明１と引用例記載の発明とは、引用例記載の発明のアルミニウム合金板がJIS ５０５２Ｈ３８又はJIS ５０８２Ｈ３８のいずれであるかに拘わらず、「板厚：０.１８〜０.３３ｍｍ，降伏強度：２２０〜４００Ｎ／ｍｍ2のアルミニウム合金板の両面に、熱可塑性樹脂を被覆してなる絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板」である点で一致している。
　また、JIS規格によると、引用例記載の発明のJIS ５０５２Ｈ３８及びJIS５０８２Ｈ３８アルミニウム合金板の成分であるＭｎ，Ｍｇ，Ｓｉ及びＦｅの重量パーセントは、それぞれ以下のとおりである。
　　　　　　　　　 Ｍｎ・・・・・Ｍｇ・・・・・Ｓｉ・・・・Ｆe
  　　５０５２：≦０.１０・・２.２〜２.８・・≦０.２５・・≦０.４０
  　　５０８２：≦０.１５・・４.０〜５.０・・≦０.２０・・≦０.３５
　したがって、アルミニウム合金板の成分に関して本件発明１と引用例記載
の発明とは、引用例記載の発明のアルミニウム合金板がJIS ５０５２Ｈ３８
である場合には、重量％でＭｎ：≦０.１％、Ｓｉ：≦０.２５％、Ｆｅ：≦
０.４０％、（Ｓｉ＋Ｆｅ）：≦０.６％の範囲で一致し、ＭｇについてはJIS５０５２Ｈ３８の最大値である２.８％の点で一致し、また、引用例記載の発明のアルミニウム合金板がJIS ５０８２Ｈ３８である場合には、重量％でＭｎ：≦０.１５％、Ｓｉ：≦０.２０％、Ｆｅ：≦０.３５％、（Ｓｉ＋Ｆｅ）：≦０.５５％の範囲で一致し、ＭｇについてはJIS ５０８２Ｈ３８の最小値である４.０％の点で一致している。
　このように、引用例記載の発明のアルミニウム合金板は、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｆ
ｅ及び（Ｓｉ＋Ｆｅ）については本件発明１と共通する範囲を有しており、
また、Ｍｇについては本件発明１の２.８〜４.０％の範囲の最小値又は最大
値と一致している。
　そして、Ａｌ−Ｍｇ系アルミニウム合金においてＭｇの含有量が本件発明１の範囲内に包含されるものとして、例えば、Ｍｇ含有量が３.１〜３.９％であるJIS ５１５４が知られており、また、Ｍｇの含有量が本件発明１の範囲と一部重なる範囲を有するものとして原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１２６７８７号公報記載の発明（Ｍｇ含有量３〜１０％）があることからみて、アルミニウム合金板のＭｇの量を本件発明１のように２.８〜４.０％とする点に格別の困難性は見当たらない。
第４　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２乃至請求項６に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。