【事件の表示】
　平成　２年特許願第４１３２９７号「配管用コネクタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１３日出願公開、特開平　４−２２４３９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成２年１２月２２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　環状膨出壁を有する導管と、継手本体及び継手本体内に設けられたシール手段及び継手本体に組付けられた保持手段とからなる配管用コネクタにおいて、前記保持手段は弾性体による略Ｃ字状のアーム部材と、このアーム部材の内径方向に突出し、前記導管を受け入れるテーパ部と導管挿入後、導管の環状膨出壁との係止壁をなす複数のブロック状の掛止部材からなるソケット体で構成され、前記アーム部材を前記継手本体の外周面に沿って配設し、かつ前記ブロック状の掛止部材を該継手本体の周方向に間隔をおいて穿設された切欠窓に組付け、前記継手本体と協働して導管を保持するように構成したことを特徴とする配管用コネクタ。」
　
２．引用文献  　
  当審で、平成１３年６月４日付けで通知した拒絶の理由において引用した、実願昭６３−１１７４３６号（実開平２−３８５９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）および実願昭６３−８１３３１号（実開平２−４０８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には以下の点が記載されている。　
・引用文献１
ａ）「軸芯内部に先端の流通孔に連って段付き小径室と、その後方に段付き拡径室とを貫設し、且つ該拡径室の後周壁部を掛支壁とする接手本体の前記小径室側にシールリング部材を内装すると共に、その後方に短寸状の円筒ブッシュを挿着し、更に拡径室部にあって前記掛支壁の周面部に、その先端側の対向する部位に先方に傾斜する爪壁を突設した別体のソケット体を装着して該爪壁部を接手本体側の前記拡径室の周壁に穿設した長孔からなる係合孔部に掛合して組付け、配管の接続端部附近に設けた外方への環状膨出壁を前記拡径室に組付けた接続状態にあって、爪壁の先端部により弾発状に係合可能に構成した接続用接手において、前記接手本体（１）の拡径室（３）の後周壁部に外方への鍔壁（１０）を突設し、且つソケット体（８）側の後端周壁（８’）部を前記接手本体の後周壁部の外周側に位置して該鍔壁部に掛支して装着したことを特徴とする細径配管接続用接手。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ）「本考案は、一般に自動車或いは各種の機械、装置等に給油、給気の供給路等として配設される管径太さ２０ｍ／ｍ 程度以下の比較的細径からなる金属管或いは樹脂チューブ(以下単に配管と称す)の接続用接手の構造の改良に関するものである。」（２頁４〜８行）
ｃ）「本考案は従来の技術を有する前記問題に鑑みてなされたもので、小径のソケット体が使用でき接手本体を含む製品全体を径方向にコンパクトとなし、従って配設に際して狭い場所での干渉等による不具合の憂いを軽減することができ、同時に、ソケット体の装着時に接手本体の前方からの装着によって該装着作業を容易となし、又、小径のソケット体によって爪壁を比較的短寸にできるため、配管の膨出壁部への弾発状の係合を充分に発揮することができて長期に亘り確実に接続を維持することができる細径配管接続用接手を提供することを目的とするものである。」（４頁８〜１９行）
ｄ）「（１）は金属材或いは樹脂材からなる接手本体であり、軸芯内部に先端の樹脂チューブ或いはゴムホース（図示せず）等との連結壁を有する流通孔(４)に連って小径室(２)とその後方に段付き拡径室(３)とを貫設し、且つ該拡径室の後周壁部に外方への鍔壁(１０)を有して掛支壁(３’)となすものである。(６)はゴム材等の弾性体によるシールリング部材であり、前記小径室(２)側にスペーサ等を介在して所望に応じて複数個が内装され、その後方で該シールリング部材を保持するよう拡径室(３)側の段付き部に係合する鍔壁を有する短寸状の円筒ブッシュ(７)が装着されている。(８)は金属バネ材或いは樹脂材によりその後端周壁(８’)部を接手本体(１)側の外径より僅かに大きな内径を有して成形されたソケット体であり、その先端側の対向する部位に先方に傾斜する爪壁(５、５’)を有して該爪壁部を接手本体(１)側の拡径室(３)の周壁に穿設した長孔からなるそれぞれの係合孔(９、９’)に掛合して組付けると共に、該ソケット体側の後端周壁(８’)部を前記掛支壁(３’)の後周壁部の外周側に位置して鰐壁(１０)部とに掛支して装着されるものである。尚掛支壁(３’)のソケット体(８)の装着部と接手本体(１)の外周面の外径はソケット体(８)の後端周壁(８’)部の内径と略合致している。(Ｐ)は配管であって、該配管の接続端部附近に設けた外方への膨出壁部を前記拡径室(３)に組付けた接続状態で前記爪壁(５、５’)の先端部により弾発状に係合可能に接続するものである。」（６頁１３行〜８頁１行、１図、２図参照。）　
・引用文献２
ｅ）「直管状の嵌入部が形成された雄部材と、嵌入部が挿脱できる嵌合孔が配設された雌部材と、両端部に内向に突出する爪片が一体に形成された略Ｃ字形の弾性リングとよりなり、嵌入部の外周に環状溝を形成し、雌部材の相対する周壁部に前記爪片が遊嵌する横孔を形成し、弾性リングを雌部材の外周に被着してその弾性により爪片を横孔から嵌合孔内に突出させて環状溝に係合させたとき該雌部材の外周面と弾性リングの真中部内面との間に空隙が形成されるように弾性リングを付形し、該空隙を押し潰すべく弾性リングの真中部外面を押圧することにより該弾性リングの両端部間を拡開させ爪片を環状溝より離脱させるように構成したことを特徴とする管継手。」（実用新案登録請求の範囲）
ｆ）「第１図〜第５図に従い本考案の一実施例を説明する。水道管またはホース,吐水具等を接続するための螺子孔１を一端に形成した雄部材２の他端には直管状の嵌入部３が一体に形成され、該嵌入部３の外周には環状溝４が形成されている。また、該嵌入部３の先端部外周にはＯリング５を嵌着している。６は嵌入部３が挿脱できる嵌合孔７が形成された雌部材で、該雌部材６の他端には水道管またはホース等が接続できる螺子孔８が形成されている。９は両端部に内向に突出する爪片１０、１０が一体に形成された略Ｃ字形の弾性プラスチック製の弾性リングである。該爪片１０、１０はＣ字形の切欠側に相対する部分が内向の傾斜面１０ａ、１０ａに形成されている。雌部材６の外周には前記弾性リング９が被着する周溝１１が該雌部材６の約３分の２周にわたって形成されている。そして該周溝１１底に該雌部材６の周壁を貫通する横孔１２、１２が形成され横孔１２、１２に爪片１０、１０が遊嵌し得る。該横孔１２、１２の内周面の前記傾斜面１０ａ、１０ａと相対する部分は該傾斜面１０ａ、１０ａと摺接し得る傾斜面１２ａ、１２ａが形成されている。なお、爪片１０、１０の先端部は嵌合孔７中に突出するが、その突出部分の接合孔７開口縁と対向する部分には傾斜面１０ｂ、１０ｂが形成されている。」（４頁９行〜５頁１２行、１図ないし５図参照。）
ｇ）「嵌入部３を嵌合孔７に挿入したとき該嵌入部３の先端部外周緑が爪片１０、１０の傾斜面１０ｂ、１０ｂに当たって該爪片１０、１０を外方に押し拡げてその進入を許す。そして環状溝４にて該爪片１０、１０は該弾性リング９の弾性により復元し該環状溝４に爪片１０、１０が係合し、抜脱しないように保持される。」（６頁５〜１１行）
　
３．対比・判断　
　本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者の「膨出壁部」、「配管」、「接手本体」、「シールリング部材」、「配管接続用接手」は前者の「環状膨出壁」、「導管」、「継手本体」、「シール手段」、「配管用コネクタ」にそれぞれ相当し、後者の「ソケット体」は配管を接手本体に係止装着するものであるから前者の「保持手段」に相当し、その構成は金属バネ材或いは樹脂材よりなり、円筒壁を有し、対向する部位に内側先方に傾斜する爪壁部を有し、該爪壁部を接手本体側の拡径室の周壁に穿設した係合孔に掛合して組付けするものである（記載ｄ）から、前者の「ソケット体」、「アーム部」および「テーパ部」に相当する構成を備え、後者の「爪壁」、「係合孔部」は前者の「掛止部材」、「切欠窓」に相当する。
　したがって、両者は「環状膨出壁を有する導管と、継手本体及び継手本体内に設けられたシール手段及び継手本体に組付けられた保持手段とからなる配管用コネクタにおいて、前記保持手段は弾性体によるアーム部材と、このアーム部材の内径方向に突出し、前記導管を受け入れるテーパ部と導管挿入後、導管の環状膨出壁との係止壁をなす複数の掛止部材からなるソケット体で構成され、前記アーム部材を前記継手本体の外周面に沿って配設し、かつ前記掛止部材を該継手本体の周方向に間隔をおいて穿設された切欠窓に組付け、前記継手本体と協働して導管を保持するように構成したことを特徴とする配管用コネクタ。」で一致する。
　そして、ソケット体の構成が、前者では略Ｃ字状のアーム部とブロック状の掛止部材からなるのに対し、後者では円状のアーム部と爪状の掛止部材からなる点で相違する。
  相違点を検討するために引用文献２をみてみると、引用文献２には、雄部材の環状溝に続く肉厚壁を有する嵌合部を雌部材に組付ける手段として、両端部に内向に突出する爪片が形成された略Ｃ字形の弾性プラスチック製の弾性リングを設けることが記載され、この弾性リングは雌部材の外周に被着され、周壁を貫通する横孔に爪片を遊嵌することによって嵌合部を保持することが開示されている。（記載ｆ）
　してみると、この保持手段は雌部材に組付けられる「ソケット体」であり、「略Ｃ字状のアーム部」を有し、爪片はある程度の肉厚を有するものであるから、「ブロック状の掛止部材」を有するものであり、前記相違点の構成を備えるものといえる。引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは共に基本的に同じコネクタの技術分野に属するものであるから、引用文献１に記載された発明における保持手段の構成として、引用文献２に記載された発明における保持手段の構成を採用し、本願請求項１に係る発明を得ることが当業者にとって、格別困難なこととはいえない。
　請求人は、平成１３年８月３日付け提出の意見書において、引用文献２に記載された発明における爪片１０（本願請求項１に係る発明の掛止部材に相当）は弾性リング９より薄肉であり、ブロック状ではない旨主張するが、爪片１０を弾性リング９に比して薄肉に構成しているとの記載もなく、引用文献２に記載された発明における爪片１０は、ある程度の肉厚を有するものであるから「ブロック状」なる構成を具えるものといえる。
　したがって、この主張は採用できない。
　また、請求人は、引用文献２に記載された発明における爪片１０は、本願請求項１に係る発明の掛止部材に比して耐引き抜き力が劣るとも主張するが、引用文献２に記載された発明における爪片１０と嵌入部３とは、面と面が掛止するものであるから耐引き抜き力が本願請求項１に係る発明に比して格別劣るとはいえない。さらに、耐引き抜き力の大小は、掛止部材の構成だけではなく、掛止する相手方の構成との関連において決まるものであり、掛止部の深さ、掛止部材の肉厚等をどのような値とするかは、当業者が必要に応じておこなう設計事項である。
　したがって、この主張も採用できない。
　
４．むすび　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願請求項２および３に係る発明についての判断はするまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。