【事件の表示】
　特許第３３８３０６２号「印字装置とその改行方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３８３０６２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　特許出願　　　　　　平成６年３月１４日
　　特許権設定登録　　　平成１４年１２月２０日
　　特許異議申立て　　　平成１５年９月４日
　　取消理由通知　　　　平成１７年２月７日付け
　　訂正請求　　　　　　平成１７年４月１５日
　　意見書　　　　　　　平成１７年４月１５日
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容（訂正箇所にはアンダーラインを付している。）
［訂正事項ａ］
　　特許請求の範囲の請求項２の記載「前記改行禁止領域を記憶する改行禁止領域記憶手段」を
　「前記改行禁止領域
として行開始文字位置から前記改行禁止領域の前記行方向の始端位置までの距離と終端位置までの距離
　
［訂正事項ｂ］
　　特許請求の範囲の請求項２の記載「印字制御手段より印字ヘッド位置データを入力して前記改行禁止領域記憶手段の内容と比較し、」を
　「印字制御手段より印字ヘッド位置データを入力して
、該印字ヘッド位置データと前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較し、
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（訂正事項ａについて）
　　上記訂正事項ａについては、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記改行禁止領域を記憶する改行禁止領域記憶手段」を、
より下位概念の「前記改行禁止領域
として行開始文字位置から前記改行禁止領域の前記行方向の始端位置までの距離と終端位置までの距離
　　そして、当該「前記改行禁止領域
として行開始文字位置から前記改行禁止領域の前記行方向の始端位置までの距離と終端位置までの距離
　　即ち、段落【０００７】には「改行禁止領域記憶手段７」と記載され、同【０００８】には「印字用紙１２の行方向である矢印Ａ−Ｂ方向にスペーシング移動して印字する。」と記載され、段落【０００９】には「シール・収入印紙等の貼付領域を改行禁止領域１５とする。」と記載され、更に、段落【００１５】には「ＭＥＭ２２には制御プログラムとデータとが記憶されてあり、データとして・・・改行禁止領域データ、・・・等がある。（中略）改行禁止領域データとは行開始文字位置１３から改行禁止領域１５までの矢印Ｂ方向の距離Ｆ、Ｇである。」と記載されている。
　　又、図２には、距離Ｆが行開始文字位置１３から改行禁止領域１５の始端位置までの距離であることが記載されている。
　　これらの記載から、本件特許明細書には「前記改行禁止領域
として行開始文字位置から前記改行禁止領域の前記行方向の始端位置までの距離と終端位置までの距離
　　したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（訂正事項ｂについて）
　　上記訂正事項ｂについては、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された「印字制御手段より印字ヘッド位置データを入力して前記改行禁止領域記憶手段の内容と比較し、」をより下位概念の「印字制御手段より印字ヘッド位置データを入力して
、該印字ヘッド位置データと前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較し、
　　そして、当該「印字制御手段より印字ヘッド位置データを入力して
、該印字ヘッド位置データと前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較し、
　　即ち、段落【００２２】には「ＣＰＵ２１は印字ヘッド１０が改行禁止領域１５に入っているか否かをチェックする。」と記載され、段落【００２３】には「ＣＰＵ１２は行開始文字位置１３での値Ｈ＝０として１文字印字される度に＋１インクリメントされた値Ｈ＝Ｈ＋１に１文字間隔距離数Ｉを掛け合わせた印字位置データＪ＝Ｈ×Ｉを求め、改行禁止領域データである距離Ｆと比較し、Ｆ≦Ｊ≦Ｇであるとき、ＭＥＭ２２から改行ヘッドギャップ値を読みだし」と記載されている。段落【００２３】の「Ｆ≦Ｊ≦Ｇ」は印字ヘッド位置データと改行禁止領域の始端位置までの距離と終端位置までの距離とを比較することを示している。
　これらの記載から、本件特許明細書には「印字制御手段より印字ヘッド位置データを入力して
、該印字ヘッド位置データと前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較し、
　　したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
［まとめ］
　　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮或いは誤記の訂正若しくは明りょうでない記載の釈明を目的として訂正をすることを求めるものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．特許異議の申立ての概要
　　異議申立人：大西健治は、以下の証拠を提出すると共に、以下の取消理由を主張している。
　　甲第１号証：特開平６−５５８０２号公報
　　甲第２号証：特開平２−１３６２７２号公報
　　甲第３号証：特開平４−４９０７８号公報
　　甲第４号証：特開平５−８４９３号公報
　　甲第５号証：特開平５−１５５０９７号公報
　　甲第６号証：実願平３−７８０３７号（実開平５−２８６５０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　甲第７号証：特開平２−２４９６７６号公報
　
［取消理由］
　　訂正前の本件請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明を組み合わせて容易に発明をすることができたものであり、当該各発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
２．本件発明
　　特許第３３８３０６２号の請求項１乃至３に係る発明（以下、請求番号順に「本件発明１」乃至「本件発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下の通りのものである。
　（なお、Ａ〜Ｇの分説を、便宜的に付した。）
　
【請求項１】
Ａ：プラテンと印字ヘッドとの間に印字ヘッドギャップが設けられ、前記印字ヘッドをスペーシング機構により印字用紙の行方向にスペーシング動作させて印字機構により印字し、改行機構により印字用紙を改行する印字装置において、
Ｂ：改行ヘッドギャップ値を記憶する改行ギャップ記憶手段と、
Ｃ：シール・収入印紙等の貼付領域である改行禁止領域がある印字用紙に印字動作を行う場合、改行動作を行う前に、前記印字ヘッドが前記改行禁止領域に入っているか否かを判断し、前記改行禁止領域に入っていると判断した場合には、前記改行ギャップ記憶手段から前記改行ヘッドギャップ値を読みだし、前記印字ヘッドギャップを広げた後、前記印字用紙の改行を行う改行管理手段とを備えたことを特徴とする印字装置。
　
【請求項２】
Ｄ：改行管理手段は改行禁止領域
として行開始文字位置から前記改行禁止領域の行方向の始端位置までの距離と終端位置までの距離
Ｅ：印字制御手段より印字ヘッド位置データを入力して、
該印字ヘッド位置データと前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較し、
　
【請求項３】
Ｆ：プラテンと印字ヘッドの間に印字ヘッドギャップが設けられ、前記印字ヘッドをスペーシング機構により印字用紙の行方向にスペーシング動作させて印字機構により印字し、改行機構により印字用紙を改行する印字装置の改行方法において、
Ｇ：シール・収入印字等の貼付領域である改行禁止領域がある印字用紙に印字動作を行う場合、改行動作を行う前に、前記印字ヘッドが前記改行禁止領域に入っているか否かを判断し、前記改行禁止領域に入っていると判断した場合には、記憶されている改行ヘッドギャップ値を読み出し、前記印字ヘッドギャップを広げた後、前記印字用紙の改行を行うことを特徴とする印字装置における改行方法。
　
３．刊行物記載の発明
　　当審が平成１７年２月７日付けで通知した取消しの理由では、前記甲第１号証乃至７を刊行物１乃至７として引用した。
　　そして、これら各刊行物には、以下の記載事項が認められる。
　
(1) 刊行物１（特開平６−５５８０２号公報：甲第１号証）
［記載事項ア］「【請求項１】 印字ヘッド(1) とプラテン(3) との間に被印字媒体(2) を介在せしめ、順次改行動作を行いつつ印字を行うプリンタ装置であって、被印字媒体(2) の改行動作にあたり印字ヘッド(1) 及びプラテン(3) の間隙を拡大するプリンタ装置において、被印字媒体(2) の厚さを検出する厚さ検出部(4) と、該厚さ検出部(4) で検出した被印字媒体(2) の厚さに応じて印字ヘッド(1) 及びプラテン(3) の間隙の拡大量を決定する制御部(5) と、該制御部(5) の決定した間隙拡大量に応じて拡大動作及び復帰動作を実行する印字ヘッド(1) 及びプラテン(3) の間隙可変機構部(6) とを具備することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】 前記間隙可変機構部(6) の制御にあたり、前記制御部(5) が最適制御パターンテーブルを記憶する記憶部を有し、被印字媒体(2) の厚さに応じて最適制御パターンを選択し、該選択された制御パターンに沿って印字ヘッド(1) 及びプラテンの間隙拡大及び復帰動作を実行することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】 前記制御部(5) に付属する記憶部の制御パターンが、前記印字ヘッド(1) 及びプラテン間隙拡大動作の開始に合わせて改行動作を重畳して開始し、そして改行動作の終了以前に印字ヘッド(1) 及びプラテンの間隙復帰動作を重畳して開始して各動作がほぼ同時に終了するように設定されることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ装置。」（特許請求の範囲）
　
［記載事項イ］「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、厚さの異なる被印字媒体を印字対象とするプリンタ装置に関する。」
　
［記載事項ウ］「【０００６】通帳類と伝票とではその厚さが大きく異なり、さらに通帳類に限ってみても、通帳使用開始時と取引回数が進んで頁数が変化した場合とではその都度厚さが異なる。また、通帳の綴じ合わせ部の上下または左右の頁では段差が生じることがある。したがって、印字媒体が印字ヘッド及び／またはプラテンに接触して改行動作が阻害され、媒体の不完全送り、例えば斜行が生じて確実な改行が行えないことがあった。」
　
［記載事項エ］「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】従来技術にかかる印字媒体の厚さが変化するプリンタ装置の改行動作を正確に実行するために、従来例１の対策をとる場合は、印字ヘッドの移動量が大きくなり、改行動作の所要時間が長くなる欠点があった。また、従来例２の対策をとる場合は、プラテンの退避動作および復帰動作に伴う無駄時間が多くなる欠点があった。本発明は、従来技術におけるこれらの欠点を解消して、より効率的な印字改行動作が実行可能であるプリンタ装置を提供することを課題とする。」
　
［記載事項オ］「【００２５】図２は本発明を実施するための主要部の構成を示すブロック図である。プリンタ機構部ＰＲには、印字ヘッドモータ１１，プラテンモータ１６、搬送モータ１７が設けられている。」
　
［記載事項カ］「【００３６】図４は、本発明にかかるプリンタ装置の印字および改行動作の基本動作を示すフロー図である。先ず、媒体厚さ検出部１４が被印字対象としての媒体の厚さを検出する（ステップＳ１）。この厚さ検出部１４の出力を基礎として必要かつ十分なプラテンの退避量を決定する（ステップＳ２）。
【００３７】このように決定されたプラテンの退避量に対応する制御パターンを、制御部に記憶されている制御パターンテーブルの中から選択する（ステップＳ３）。次いで選択された制御パターンに従ってプラテンの微小退避を実行し（ステップＳ４）、続いて改行動作を実行する（ステップＳ５）。次いで媒体の所定行に対して印字動作を実行する（ステップＳ６）。」
　
　　上記各記載を参照するに、当該刊行物１記載の発明は、厚さの異なる被印字媒体を用いるプリンタ装置であって、改行動作を容易かつ迅速に行うことができるプリンタ装置に関するものである。
　　そして、請求項１記載のように、厚さ検出部(4) で検出した被印字媒体(2) の厚さに応じて印字ヘッド(1) 及びプラテン(3) の間隙の拡大量を決定する制御部(5)を有し、改行の前後に、該制御部(5) の決定した間隙拡大量に応じた拡大動作及び復帰動作が実行されることが明らかである。
　
　　よって、当該刊行物１からは、以下の発明が把握できる。
「印字ヘッド(1) とプラテン(3) との間に被印字媒体(2) を介在せしめ、順次改行動作を行いつつ印字を行うプリンタ装置であって、被印字媒体(2) の改行動作にあたり印字ヘッド(1) 及びプラテン(3) の間隙を拡大するプリンタ装置において、被印字媒体(2) の厚さを検出する厚さ検出部(4) と、該厚さ検出部(4) で検出した被印字媒体(2) の厚さに応じて印字ヘッド(1) 及びプラテン(3) の間隙の拡大量を決定する制御部(5) と、該制御部(5) の決定した間隙拡大量に応じて拡大動作及び復帰動作を実行する印字ヘッド(1) 及びプラテン(3) の間隙可変機構部(6) とを具備するプリンタ装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　　また、当該刊行物１では、改行を行う場合のプラテンの退避量を決定するにあたり、検出された被印字対象としての媒体の厚さを基礎として、制御部に記憶されている制御パターンテーブルの中から印字ヘッド(1) とプラテン(3) 間に適切な間隙を与え得る制御パターンを選択すること、が記載されている。
　
(2) 刊行物２（特開平２−１３６２７２号公報：甲第２号証）
［記載事項キ］「特許請求の範囲
　ワイヤドット式の印字ヘッドが載置されたキャリッジをプラテンに沿って移動させながらそのプラテン上の印字用紙に印字するようにした印字装置において、
　前記プラテンに対する所定位置から前記キャリッジを離間させるためのキャリッジ離間手段と、
　前記印字ヘッドが用紙の丁合部近辺の所定範囲にあり、且つ改行又は改頁等の紙送り指令を受けたとき、前記キャリッジ離間手段に対して前記キャリッジを前記プラテンから離間させるための信号を出力する制御手段とを備えたことを特徴とする印字装置のキャリッジ制御装置。」
　
［記載事項ク］「（産業上の利用分野）
　本発明は、印字装置のキャリッジ制御に係り、詳しくは印字用紙の紙ホチキス等が施される丁合部に印字ヘッドが位置した状態で紙送り指令を受けたとき、印字ヘッドを用紙から離間させるようにした印字装置のキャリッジ制御装置に関する。」（１頁左欄１８行〜右欄３行）
　
［記載事項ケ］「本発明では、印字ヘッド６が用紙の丁合部近辺の所定範囲にあり、且つ改行又は改頁等の紙送り指令を受けたとき、印字ヘッド６を前記プラテンから離間させることにより、紙送り時の用紙ジャムや改行不良を防止することを解決すべき技術的課題とするものである。」（（発明が解決しようとする課題）、２頁右上欄１６行〜左下欄１行）
　
［記載事項コ］「前記ホームポジションセンサからのホームポジション信号に基づくホームポジションを起点とした現在の印字ヘッド６の位置が第１印字位置よりも左にあるか否かを判断する。即ち図６に示すように紙ホチキス等により印字用紙３がプラテン１から浮き上がった印字用紙３の紙ホチキスに印字ワイヤを引掛ける可能性のある範囲に印字ヘッド６があり、紙送り直前に印字ヘッド６をプラテン１から離間（退避）させる必要があるか否かを判断する。即ち図６に示すように紙ホチキス等により印字用紙３がプラテン１から浮き上がった印字用紙３の紙ホチキスに印字ワイヤを引掛ける可能性のある範囲に印字ヘッド６があり、紙送り直前に印字ヘッド６をプラテン１から離間（退避）させる必要があるか否かを判断する。」（４頁左上欄１５行〜右上欄４行）
　
　　これらの記載からみて、紙ホチキスが施された印字用紙において、改行を行うに際して丁合部近辺で紙ホチキスに印字ヘッドが引掛かるおそれを解消すべく、印字ヘッドをプラテンから離間退避、すなわち印字ヘッドギャップを広げる技術思想が開示されている。
　　また、記載事項コに示されているように、印字ヘッドが紙ホチキス等により印字用紙３がプラテン１から浮き上がった印字用紙３の紙ホチキスに印字ワイヤを引掛ける可能性のある範囲にあるか否かを判断するにあたっては、ホームポジションを起点とした現在の印字ヘッド６の位置が第１印字位置よりも左にあるか否かを判断することが記載されている。
　
(3) 刊行物３（特開平４−４９０７８号公報：甲第３号証）
［記載事項コ］「シール１１が貼られていて部分的に厚くなっている箇所を印字するときは、キャリア１とブッシュ２との間にギャップがあるため、キャリア１は、リーフスプリング４によってブッシュ２を押圧しながら運動することができる。すなわち、カードホルダ８を介してキャリア１を押上げる」（２頁右上欄１９行〜左下欄５行）
　
　当該記載と第２図を参照するに、シールの貼付領域がある印字用紙に印字を行う場合に、プラテン側にリーフスプリングで付勢されているキャリアが印字媒体の厚みでプラテンから離間する方向に後退して、印字ヘッドギャップを広げる点が記載されている。
　
(4) 刊行物４（特開平５−８４９３号公報：甲第４号証）
［記載事項サ］「印字媒体の凹凸、例えば、磁気ストライプ貼付用紙、シール貼付用紙などがある場合に、貼付られたものの凹凸で印字ヘッドとの間隔が狭まり印字ヘッドが擦れる等、印字品位に悪影響するという問題点があった。」（２頁左欄２２〜２６行）
　
［記載事項シ］「図４は印字媒体凹凸値記憶メモリ部に記憶された印字媒体３上の凹凸４のイメージである。」（２頁右欄４〜５行）
　
［記載事項ス］「印字ヘッド１が走行し、印字媒体３の凹凸４上にさしかかった時、印字ヘッド部上下駆動モータ制御部９の駆動タイミングで印字ヘッド部上下駆動モータ７を動作させ、印字ヘッド１の印字媒体３の凹凸４の間隔を一定に保つ。」（２頁右欄２１〜２５行）
　
　　これらの記載と図１を参照するに、印字用紙のシールの貼付領域（図１における４：「印字媒体用紙上の凹凸」が相当。）がある印字用紙に印字を行う場合に印字ヘッドギャップを広げる点、及び、図４を参照するに、前記印字用紙のシールの貼付領域が印刷すべき１行の中に存在することを記憶する手段が記載されている。
　
(5) 刊行物５（特開平５−１５５０９７号公報：甲第５号証）
［記載事項セ］「図２（ａ）に示すように用紙１２ａの厚さが変化する場合はブレーキ１７を解除し、モータ制御回路１６にモータ１５の回転角の変動分だけモータ１５を回転させる信号を出力した後、ブレーキ１７を動作させる。
【００５０】このような制御により、２行目以降の印字は、１行目の印字で記憶した用紙の厚さの変化に対応して印字ヘッド３が移動する。よって、キャリア２の移動方向には用紙厚さの変化があり、用紙送り方向には用紙厚さの変化しない用紙１２ａに対しては、感圧センサ５が非接触で印字ヘッド３と用紙１２ａとは適正なギャップに保たれる。」（４頁４０〜５０行）
　
　　図２の記載を参照するに、同一用紙内であってキャリアの移動方向に用紙厚さの変化がある場合に、これに対応して印字ヘッドギャップを広げる点が記載されている。
　
(6) 刊行物６（実願平３−７８０３７号（実開平５−２８６５０号）のＣＤ−ＲＯＭ：甲第６号証）
［記載事項ソ］「【００１９】以下、本考案の実施例の動作について説明する。まず、用紙セット時に、用紙供給口の用紙厚検出用センサ２により、印刷用紙の透過量から用紙厚が検出される。上記センサ２は用紙の厚さを電圧レベル値にて記憶回路１１に出力する。
【００２０】これにより、センサ２で検出された用紙厚の透過光量に従う電圧レベルが記憶回路１１に保持される。このセンサ２に保持された用紙厚の透過光量に従う電圧レベルの信号は、ドライバ回路１２に出力される。
【００２１】ドライバ回路１２は記憶回路１１に保持されたデータ内容（用紙厚の透過光量に伴う電圧レベル）に従いモータ３を駆動して、その用紙厚に適正な、プラテン５−用紙ガイド６間のギャップ調整を行う。この際、上記記憶回路１１の内容は用紙有無の判断にも用いられる。」（６頁１３〜２５行）
　
　　この記載からみて、用紙供給口で用紙厚を検出し、予め記憶されている用紙厚に応じたギャップ値から、前記検出された用紙厚に応じたギャップ値を読み出す点が記載されている。
　
(7) 刊行物７（特開平２−２４９６７６号公報：甲第７号証）
［記載事項タ］「［課題を解決するための手段］
　本発明に係るプリンタは、ギャップを調整する電気的な駆動機構を有し、用紙の厚さに応じたギャップ値を記憶する手段、プリンタの動作状態を設定しておく手段、この設定と実際の動作状態を比較する手段を具備したものである。
［作用］
　本発明においては、動作状態を設定しておく手段に対して、ギャップを広げる条件を予め設定しておき、実際の動作と比較してこの条件が成立したときに、前記駆動機構によりギャップを広げ、印字が開始される前に、該記憶手段による値に、ギャップを戻すように動作する。」（２頁左上欄１〜１３行）
　
［記載事項チ］「ギャップ値はＥ２ＰＲＯＭ２２に記憶され、プログラムメモリー２１によって制御されるＣＰＵ２０によって随時読み出される。ＣＰＵ２１は、Ｅ２ＰＲＯＭ２２に予め設定されたギャップを広げる条件を監視し、状態が一致した場合にモータドライバ２３を経由してモータ１２を回転させ、ギャップを広げる。」（２頁右上欄６〜１２行）
　
［記載事項ツ］「第３図はギャップを広げる条件をミシン目スキップ状態に設定したときのギャップの変化を、第４図は左右マージンに設定したときのギャップの変化を模式的に示す。ミシン目３１をはさんだミシン目スキップエリア３２をヘッドが通過するときは、ギャップ３０は広くなり、その後もとに戻る。左右のマージン４１の場合も同様に、ギャップ４０は広くなっている。
　これらの条件を組み合わせることも、他の条件に設定することも可能であり、また、マージン・スキップ長を任意の大きさに設定できることは、いうまでもない。」（２頁左下欄２〜１３行）
　
　　これらの記載と第３図及び第４図を参照するに、用紙の厚さに応じたギャップ値を予め記憶しておき、ミシン目スキップ或いは左右マージンのようにギャップを広げた駆動を行った後、印字する場合に、前記記憶されたギャップ値を読み出して、ギャップを調整する点が記載されている。
　
４．対比・判断
(1) ［本件発明１と刊行物１記載の発明との対比・判断］
　　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「被印字媒体(1)」、「印字ヘッド(1)及びプラテン(3)の間隙」、「間隙可変機構部(6)」及び「プリンタ装置」が、本件発明１の「印字用紙」、「プラテンと印字ヘッドとの間の印字ヘッドギャップ」、「改行管理手段」及び「印字装置」に対応することは、技術常識に照らして明らかである。
　　また、通常の印字を行うに際して行方向の印字ヘッド移動が、ときにスペーシング動作と呼称されることは、技術常識に属することである。
　　そして、両者ともに改行動作時の不都合発生を回避すべく、改行に際して印字ヘッド１とプラテン３との間隙（ギャップ）量を通常の印字動作時と異なるものとする制御が行われる点において共通している。
　
　　したがって、本件発明１と刊行物１記載の発明は、
　「プラテンと印字ヘッドとの間に印字ヘッドギャップが設けられ、前記印字ヘッドをスペーシング機構により印字用紙の行方向にスペーシング動作させて印字機構により印字し、改行機構により印字用紙を改行する印字装置において、
　　　改行動作を行う前に、前記印字ヘッドギャップを広げた後、前記印字用紙の改行を行う改行管理手段とを備えた印字装置。」
である点で一致するものの、以下の点で相違している。
　
（相違点Ａ）
　　本件発明１においては、「改行ヘッドギャップ値を記憶する改行ギャップ記憶手段」を有することに加えて、「シール・収入印紙等の貼付領域である改行禁止領域がある印字用紙に印字動作を行う場合、改行動作を行う前に、前記印字ヘッドが前記改行禁止領域に入っているか否かを判断し、前記改行禁止領域に入っていると判断した場合には、前記改行ギャップ記憶手段から前記改行ヘッドギャップ値を読みだし、前記印字ヘッドギャップを広げた後、前記印字用紙の改行を行う改行管理手段とを備えた」なる特定を有しているのに対して、
　　刊行物１記載の発明においては、シール・収入印紙等の貼付領域との関係における改行動作が想定されていない点で相違している点。
　
　　当該相違点Ａについて、検討する。
　　前記「(2) 刊行物２（特開平２−１３６２７２号公報：甲第２号証）」には、紙ホチキスが施された印字用紙において、改行を行うに際して丁合部近辺で紙ホチキスに印字ヘッドが引掛かるおそれを解消すべく、印字ヘッドをプラテンから離間退避、すなわち印字ヘッドギャップを広げる技術思想が開示されている。
　　また、前記「刊行物４（特開平５−８４９３号公報：甲第４号証）」には、印字ヘッドギャップを広げるべき場合として、印字用紙のシール貼付領域が掲げられている。
　　してみると、前記刊行物１記載の発明においては、供給された印字用紙の厚さに対応した改行ギャップが与えられるものの、１行を印字している途中で厚みが変化した場合に対応するところはないものの、これら刊行物２及び４の記載からみて、印字用紙にシール貼付領域が存在する場合に、印字を行う１行の中で印字ヘッドギャップを変更する必要があり、このような領域では印字ヘッドギャップを広げるような改行制御が行われるべきであることは、従来から認識されていたことといえる。
　　なお、この点、改行ギャップ自体を変更するものではないものの、常時、印字ヘッドを有するキャリアをプラテン側に付勢するような構成を採用することで、シールの貼付領域にも適切に印字が行い得るようにする工夫も刊行物３にみられるように存在しており、前記認識があったことが裏付けられる。
　　また、刊行物２に記載される丁合部近辺であるかの判断は、少なくとも、印字ヘッドをプラテンから離間退避させるべき範囲を判断しているといい得るものであるから、当該範囲が、本件発明１における「シール・収入印紙等の貼付領域である改行禁止領域」と同様、所定の改行ヘッドギャップを与えるべき領域として把握できる。
　　この点、シール・収入印紙等の貼付領域ではないものの、改行に際してギャップを広げるべき領域としてミシン目が存在する領域を認識して、適宜の改行ギャップを与えていることが明らかな刊行物７も存在している。
　　してみるに、シール・収入印紙等の貼付領域が存在する印字用紙を対象として、これらシール・収入印紙等に印字ヘッドが引掛かることで改行不良を生じないようにすべく、適正な改行ヘッドギャップを与えることを当業者が想起することは、格別困難性があるものとはいえない。
　
　　また、改行するにあたって、通常のプラテン方向に沿った印字を行うのに採用しているヘッドギャップ値のままでは適切な改行動作を行い得ないことを前提として解決手段をあたえるのであるから、本件発明１において「改行ヘッドギャップ値を記憶する改行ギャップ記憶手段」を有することが特定されているとしても、通常印字に際してのギャップに比して広い改行ヘッドギャップ値とするための制御を行うに際し、改行ヘッドギャップ値を記憶させた記憶手段を用いずに、その他の機械的な設定手段により設定しておくことと対比して、格段な作用効果を期待し得るものとはいえず、当該記憶手段を具えることは、制御装置を構成する上での設計事項に属するものである。
　　してみれば、本件発明１は、刊行物１記載の発明に、刊行物２，４記載のものを適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
(2) ［本件発明２と刊行物１記載の発明との対比・判断］
　　本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、
「改行禁止領域記憶手段」が、「改行禁止領域
として行開始文字位置から前記改行禁止領域の行方向の始端位置までの距離と終端位置までの距離
「改行制御手段」において、印字制御手段より印字ヘッド位置データを入力した後に、前記印字ヘッドが前記改行禁止領域に入っているか否かを判断するに際して、「
該印字ヘッド位置データと前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較
　　よって、本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、前記の本件発明１と刊行物１記載の発明との対比した際の一致点及び相違点が認められると共に、さらに、以下の点で相違している。
　
（相違点Ｂ）
　　本件発明２は、「改行禁止領域記憶手段」が、「改行禁止領域
として行開始文字位置から前記改行禁止領域の行方向の始端位置までの距離と終端位置までの距離
該印字ヘッド位置データと前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較
刊行物１記載の発明では、制御部にプラテンの退避量に対応する制御パターンが記憶されているとされるものの、当該制御パターンの詳細が定かでなく、また、改行を行う場合のプラテンの退避量の決定は、検出された被印字対象としての媒体の厚さを基礎とするものであり、行開始文字位置との関係において判断を行うものでない点。
　
　　本件発明２の「改行制御手段」においては、「改行禁止領域」であることを判断するに際して、印字制御手段から入力される「
該印字ヘッド位置データ
前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較
　　ここで、１次元空間内を移動する対象を制御するにあたって、制御される対象の占める位置が特定領域にあるか否か、を判断することを想定した場合、当該領域の両端点間にあるか否かを比較対象することで判断し得ることは道理である。
　　また、このような場合に、比較すべき量を、基準となる特定位置からの絶対的距離量により比較するか、或いは何らかの単位量（例えば、文字数等）に基づいて換算した係数をもって比較するかは、制御装置を構成する上での便宜等から、適宜のものが採用されていることである。
　　してみるに、本件発明２において、「
該印字ヘッド位置データ
前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離
　
　　ここで、刊行物２を参照するに、紙ホチキスが存在する丁合部近辺であることを検出するに際して、本件発明２でいう「
行開始文字位置
行開始文字位置
　　しかしながら、印字用紙端部から始まる前記丁合部には一切印字が行われないことを前提とすれば、単に、「
行開始文字位置
　　他方、本件発明２においては、印字ヘッドが「改行禁止領域」にあるか否かを判断するに際して、「
改行禁止領域の前記始端位置までの距離
改行禁止領域の前記終端位置までの距離
　　この点、本件特許明細書段落【０００８】〜【０００９】には、図２を参照して、前記「
改行禁止領域の前記始端位置までの距離
改行禁止領域の前記終端位置までの距離
　　当該段落の記載を参照するに、本件発明２における「改行禁止領域」とは、「
行開始文字位置
　　なるほど、シール・収入印紙等を貼付する領域が指定されているとしても、これらシール・収入印紙等が多くは手作業により貼付されることから、現実にこれらが貼付される領域が、前記貼付する領域をはみ出して印字される領域内に存在する場合も当然にあり得る。
　　また、印字ヘッドが「改行禁止領域」に入ったとしても印字が継続されることは、当然に想定され、さらに、「改行禁止領域」をいわば通り過ぎてから印字が再開され、しかる後に改行が行われることも当然に想定される。
　　よって、本件発明２において、「
該印字ヘッド位置データ
改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離
　　しかしながら、本件発明２が引用する本件発明１において「改行管理手段」は、「改行動作を行う前に、前記印字ヘッドが前記改行禁止領域に入っているか否かを判断し、前記改行禁止領域に入っていると判断した場合には、前記改行ギャップ記憶手段から前記改行ヘッドギャップ値を読みだし、前記印字ヘッドギャップを広げた後、前記印字用紙の改行を行う」と特定されることからして、改行をまさに行う時点に、印字ヘッドが「改行禁止領域」にあるか否かが判断されるものと解される。
　　すると、「改行禁止領域」をいわば通り過ぎた後に、印字ヘッドは「改行禁止領域」に存在していないのであり、この場合には、前記「改行ギャップ記憶手段から前記改行ヘッドギャップ値を読みだし、前記印字ヘッドギャップを広げた後、前記印字用紙の改行を行う」なる制御がされないものとも解される。
　
　　前記の検討を踏まえるに、本件発明２において特定される「
該印字ヘッド位置データ
改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離
　　してみれば、相違点Ｂは、印字ヘッド位置が「改行禁止領域」にあるか否かを判断する上で、通常の制御手法を適用したに過ぎず、当業者であれば適宜採用できたものである。
　
(3) ［本件発明３と刊行物１記載の発明との対比・判断］
　　本件発明３は、改行を行う印字装置において実行される改行方法を特定するものである。
　　しかしながら、本件請求項１の記載と本件請求項３の記載を対比すると明らかなように、それらのカテゴリーは異なるものの、改行動作自体は実質的に同一内容のものである。
　　してみるに、既に本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比して検討したことが、すべて妥当するものであって、本件発明３についても、刊行物１記載の発明を改行方法として捉えた発明に、刊行物２，４記載の発明における手法を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
第４　むすび
 　　以上のとおりであるから、本件発明１〜本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　したがって、本件発明１〜本件発明３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。 
 　　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１７年６月１５日（２００５．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
印字装置とその改行方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】プラテンと印字ヘッドとの間に印字ヘッドギャップが設けられ、前記印字ヘッドをスペーシング機構により印字用紙の行方向にスペーシング動作させて印字機構により印字し、改行機構により印字用紙を改行する印字装置において、
　改行ヘッドギャップ値を記憶する改行ギャップ記憶手段と、
　シール・収入印紙等の貼付領域である改行禁止領域がある印字用紙に印字動作を行う場合、改行動作を行う前に、前記印字ヘッドが前記改行禁止領域に入っているか否かを判断し、前記改行禁止領域に入っていると判断した場合には、前記改行ギャップ記憶手段から前記改行ヘッドギャップ値を読みだし、前記印字ヘッドギャップを広げた後、前記印字用紙の改行を行う改行管理手段とを備えたことを特徴とする印字装置。
　【請求項２】前記改行管理手段は前記改行禁止領域
として行開始文字位置から前記改行禁止領域の前記行方向の始端位置までの距離と終端位置までの距離
、該印字ヘッド位置データと前記改行禁止領域記憶手段に記憶した前記改行禁止領域の前記始端位置までの距離と前記終端位置までの距離とを比較し、
　【請求項３】プラテンと印字ヘッドとの間に印字ヘッドギャップが設けられ、前記印字ヘッドをスペーシング機構により印字用紙の行方向にスペーシング動作させて印字機構により印字し、改行機構により印字用紙を改行する印字装置の改行方法において、
　シール・収入印紙等の貼付領域である改行禁止領域がある印字用紙に印字動作を行う場合、改行動作を行う前に、前記印字ヘッドが前記改行禁止領域に入っているか否かを判断し、前記改行禁止領域に入っていると判断した場合には、記憶されている改行ヘッドギャップ値を読み出し、前記印字ヘッドギャップを広げた後、前記印字用紙の改行を行うことを特徴とする印字装置における改行方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はシ−ル・収入印紙等を貼付した通帳や伝票等に印字を行う印字装置とその改行方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、通帳や伝票等に印字を行う印字装置は印字制御手段の制御の下に、印字用紙に対する印字ヘッドギャップを印字ギャップ記憶手段より選択してヘッドギャップ変更機構により設定し、印字ヘッドをスペ−シング機構により印字用紙の行方向にスペ−シング動作させて印字機構により印字し、改行機構により印字用紙を改行する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来の印字装置にあっては、改行位置に通帳や伝票等にシ−ル・収入印紙等を貼付してあると、印字ヘッドの先端面と印字用紙面とのギャップが印字ヘッドギャップより狭いことから負荷となり、改行送りが正常に行われず、印字ずれを生ずるという問題点があり、通帳や伝票等にシ−ル・収入印紙等を貼付してあっても印字ヘッドとシ−ル・収入印紙等との間に十分にヘッドギャップを設けて改行送りを行う印字装置とその改行方法が望まれていた。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本願発明においては、改行ヘッドギャップ値を記憶する改行ギャップ記憶手段と、シール・収入印紙等の貼付領域である改行禁止領域がある印字用紙に印字動作を行う場合、改行動作を行う前に、印字ヘッドが改行禁止領域に入っているか否かを判断し、改行禁止領域に入っていると判断した場合には、改行ギャップ記憶手段から改行ヘッドギャップ値を読みだし、印字ヘッドギャップを広げた後、印字用紙の改行を行う改行管理手段とを備えたものである。
　【０００５】
　【作用】
　上記のように構成された印字装置の改行管理手段は、印字ヘッドが改行禁止領域に入っている場合には、印字ヘッドギャップを広げた後、改行機構により改行送りを行う。
　【０００６】
　【実施例】
　本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。尚、各図面に共通な要素には同一符号を付す。
　【０００７】
第１実施例
　図１は第１実施例の機能ブロック図である。印字制御手段１は印字用紙に対する印字ヘッドギャップを印字ギャップ記憶手段２から読みだし、ヘッドギャップ変更機構３により設定し、印字ヘッドをスペ−シング機構４により印字用紙の行方向にスペ−シング動作させて印字機構５により印字し、改行制御手段６は印字制御手段１から改行信号を入力すると、印字ヘッド位置デ−タを入力して改行禁止領域記憶手段７の内容と比較し、印字ヘッドが改行禁止領域に入っている場合には改行ギャップ記憶手段８から改行ヘッドギャップ値を読みだし、ヘッドギャップ変更機構３によりヘッドギャップを広げ、改行機構９により改行する。改行管理手段は一点鎖線で囲んだ改行制御手段６、改行禁止領域記憶手段７、改行ギャップ記憶手段８で構成する。
　【０００８】
　図２は第１実施例の印字装置の動作を示す概略模式図である。印字ヘッド１０はプラテン１１に対向して印字ヘッドギャップを有し、印字用紙１２の行方向である矢印Ａ−Ｂ方向にスペーシング動作して印字する。印字ヘッド１０が、例えば、行開始文字位置１３から行末文字位置１４まで印字動作を行うと、スペーシング動作が停止され、印字用紙１２が矢印Ｃ方向に改行送りされる。プラテン１１は印字ヘッド１０に対して矢印Ｄ−Ｅ方向に移動してヘッドギャップを変更自在にする。
　【０００９】
　ところで、印字用紙１２にはシ−ル・収入印紙等が貼付してあり、その領域では印字ヘッド１０の先端面１０ａと印字用紙１２とのギャップが印字ヘッドギャップより狭いことから負荷となり、改行送りが正常に行われず、印字ずれを生ずる恐れがあるので、シ−ル・収入印紙等の貼付領域を改行禁止領域１５とする。
　図３は第１実施例の制御構成を示す制御ブロック図である。中央処理装置２１（以後ＣＰＵ２１と記す）にはメモリ２２（以後ＭＥＭ２２と記す）、入出力装置２３（以後Ｉ／Ｏ２３と記す）がバスラインを介して接続してある。
　【００１０】
　Ｉ／Ｏ２３にはドライバ２４〜２７が接続してある。ドライバ２４〜２７にはそれぞれスペ−シングモ−タ２８、ラインフィ−ドモ−タ２９、印字ヘッド１０、ヘッドギャップ設定モ−タ３０が接続してある。
　【００１１】
　スペ−シングモ−タ２８はＣＰＵ２１から駆動信号を入力して印字ヘッド１０を搭載した図示せぬキャリッジを図２に示した矢印Ａ−Ｂ方向に移動させる。
　【００１２】
　ラインフィ−ドモ−タ２９はＣＰＵ２１からの改行信号に基づいて図示せぬ改行機構を介して印字用紙１２を図２に示した矢印Ｃ方向に改行送りする。
　【００１３】
　印字ヘッド１０はＣＰＵ２１から印字タイミング信号、印字デ−タを入力して印字用紙１２に印字する。
　【００１４】
　ヘッドギャップ設定モ−タ３０はＣＰＵ２１から駆動信号を入力して回転し、プラテン１１を図示せぬヘッドギャップ機構を介して図２に示した矢印Ｄ−Ｅ方向に移動する。
　【００１５】
　ＭＥＭ２２には制御プログラムとデ−タとが記憶されてあり、デ−タとして印字デ−タ、行デ−タ、改行禁止領域デ−タ、印字用紙１２に応じた印字ヘッドギャップ値、改行時プラテン１１を矢印Ｅ方向に移動させる改行ヘッドギャップ値等がある。行デ−タとは行開始文字位置１３から行末文字位置１４までの文字数であり、改行禁止領域デ−タとは行開始文字位置１３から改行禁止領域１５までの矢印Ｂ方向の距離Ｆ、Ｇである。
　【００１６】
　図４は１行分の印字動作を示すフロ−チャ−トである。
　【００１７】
　次に動作について図４にしたがって説明する。
　【００１８】
　ステップＳ１でＣＰＵ２１は上位装置から印字データ、改行禁止データを入力してＭＥＭ２２に記憶する。
　【００１９】
　ステップＳ２でＣＰＵ２１はＭＥＭ２２から印字用紙１２に応じた印字ヘッドギャップ値を読みだし、ヘッドギャップ設定モ−タ３０を駆動してヘッドギャップを決める。
　【００２０】
　ステップＳ３でＣＰＵ２１はＭＥＭ２２から印字デ−タ、行デ−タ、改行禁止領域デ−タを読み出して印字タイミングをとりながら印字動作に入る。
　【００２１】
　ステップＳ４でＣＰＵ２１は改行動作に入る。
　【００２２】
　ステップＳ５でＣＰＵ２１は印字ヘッド１０が改行禁止領域１５に入っているか否かをチェックする。
　【００２３】
　ステップＳ６でＣＰＵ２１は行開始文字位置１３での値Ｈ＝０として１文字印字される度に＋１インクリメントされた値Ｈ＝Ｈ＋１に１文字間隔距離数Ｉを掛け合わせた印字位置デ−タＪ＝Ｈ×Ｉを求め、改行禁止領域デ−タである距離Ｆと比較し、Ｆ≦Ｊ≦Ｇであるとき、ＭＥＭ２２から改行ヘッドギャップ値を読みだし、ヘッドギャップ設定モ−タ３０を駆動してプラテン１１を矢印Ｅ方向に移動させる。
　【００２４】
　ステップＳ７でＣＰＵ２１はラインフィ−ドモ−タ２９を介して印字用紙１２を図２に示した矢印Ｃ方向に改行送りする。
　【００２５】
　ステップＳ５で否の場合にはステップＳ７に進む。
　【００２６】
　本実施例では改行信号を入力すると、ヘッドギャップを広げ、改行送りを行う改行管理手段を備えたことにより、通帳や伝票等の改行位置にシール・収入印紙等を貼付してあっても、印字ヘッドとシール・収入印紙等との間に十分にヘッドギャップを設けて改行送りを行うことができ、印字ずれ等を生ずることはなく、印字品位が向上する。
　【００２７】
　また、改行前に印字ヘッドが改行禁止領域に入っているか否かをチェックするので、シ−ル・収入印紙等の貼付位置が限定されない。
　【００２８】
第２実施例
　図５は第２実施例の機能ブロック図である。印字制御手段１は印字用紙に対する印字ヘッドギャップを印字ギャップ記憶手段２から読みだし、ヘッドギャップ変更機構３により設定し、印字ヘッドをスペ−シング機構４により印字用紙の行方向にスペ−シング動作させて印字機構５により印字し、改行制御手段６は印字制御手段１から改行信号を入力すると、改行ギャップ記憶手段７から改行ヘッドギャップ値を読みだし、ヘッドギャップ変更機構３によりヘッドギャップを広げるとともに改行機構９を駆動させて改行する。改行管理手段は一点鎖線で囲んだ改行制御手段６、改行ギャップ記憶手段７で構成する。
　【００２９】
　第２実施例の印字装置の動作図及び制御構成を示す制御ブロック図は図２、３と準ずる。
　【００３０】
　図６は１行分の印字動作を示すタイムチャ−トである。（Ａ）はスペ−シングモ−タの動作を示し、（Ｂ）はヘッドギャップ設定モ−タの動作を示し、（Ｃ）はラインフィ−ドモ−タの動作を示す。時刻ｔ０でＣＰＵ２１はスペ−シングモ−タ２８を駆動する。時刻ｔ１で定速状態に達し、ＣＰＵ２１は印字ヘッドを駆動して印字動作に入る。時刻ｔ２で１行分の印字動作が完了し、ＣＰＵ２１はスペ−シングモ−タ２８の回転を減速させる。時刻ｔ３でＣＰＵ２１はＭＥＭ２２から改行ヘッドギャップ値を読み出し、ヘッドギャップ設定モ−タ３０を駆動する。時刻ｔ４でＣＰＵ２１はラインフィ−ドモ−タ２９を駆動する。時刻ｔ５でプラテン１１を図２に示した矢印Ｅ方向に移動させる。時刻ｔ６で印字用紙１２を図２に示した矢印Ｃ方向に改行させる。時刻ｔ７、ｔ８でそれぞれラインフィ−ドモ−タ２９、ヘッドギャップ設定モ−タ３０は駆動を停止し、時刻ｔ９でスペ−シングモ−タ２８は駆動を停止する。
　【００３１】
　本実施例では改行信号を入力すると、ヘッドギャップを広げ、改行送りを行う改行管理手段を備えたことにより、通帳や伝票等の改行位置にシール・収入印紙等を貼付してあっても、印字ヘッドとシール・収入印紙等との間に十分にヘッドギャップを設けて改行送りを行うことができ、印字ずれ等を生ずることはなく、印字品位が向上する。
　【００３２】
　また、スペ−シングモ−タの減速時にヘッドギャップの移動と、改行動作とを行うので、印字処理速度は変わらない。
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明は、以上説明したように構成されているので以下に記載される効果を奏する。
　【００３４】
　印字ヘッドが改行禁止領域に入っている場合には、印字ヘッドギャップを広げ、改行送りを行う改行管理手段を備えたことにより、通帳や伝票等の改行位置にシール・収入印紙等を貼付してあっても、印字ヘッドとシール・収入印紙等との間に十分に印字ヘッドギャップを設けて改行送りを行うことができ、印字ずれ等を生ずることはなく、印字品位が向上する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　第１実施例の機能ブロック図である。
　【図２】
　第１実施例の印字装置の動作を示す概略模式図である。
　【図３】
　第１実施例の制御構成を示す制御ブロック図である。
　【図４】
　１行分の印字動作を示すフロ−チャ−トである。
　【図５】
　第２実施例の機能ブロック図である。
　【図６】
　１行分の印字動作を示すタイムチャ−トである。
　【符号の説明】
　１　印字制御手段
　２　印字ギャップ記憶手段
　３　ヘッドギャップ機構
　４　スペ−シング機構
　５　印字機構
　６　改行制御手段
　７　改行禁止領域手段
　８　改行ギャップ記憶手段
　９　改行機構