【事件の表示】
　特許第３２３１８１３号「有機電解液電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３１８１３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３２３１８１３号の手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　平成　３年　９月１３日
　設定登録　　　　平成１３年　９月１４日
　特許公報発行　　平成１３年１１月２６日
　特許異議申立　　平成１４年　５月２１日
　取消理由通知　　平成１４年　８月　５日付
　特許異議意見書　平成１４年１０月１５日
　審尋　　　　　　平成１４年１１月１１日付
　回答書　　　　　平成１５年　１月２１日
　取消理由通知　　平成１５年　２月１２日付
　訂正請求書　　　平成１５年　２月２０日
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　請求項１の記載中の「０．１５重量％以下」を「０．１５重量％以下（但し、水または有機物を用いて洗浄処理する場合は除く。）」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　本件明細書の【０００６】中の「０．１５重量％以下」を「０．１５重量％以下（但し、水または有機物を用いて洗浄処理する場合は除く。）」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　本件明細書中の【００１５】の記載を削除する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１中において水または有機物を用いて洗浄処理する場合は除くことを明確にしたものであるから、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであって、しかも、該訂正事項は、新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｂ〜ｃは、上記訂正事項ａに整合させて明細書中の記載を訂正するものにすぎないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ新規事項を追加するものでも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　ウ．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
（２）特許異議申立についての判断
　ア．本件発明
　本件発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】　炭酸リチウムと四三炭酸コバルトを焼成してなるＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする有機電解液電池において、該正極活物質に含有される残存アルカリが０．１５重量％以下（但し、水または有機物を用いて洗浄処理する場合は除く。）であることを特徴とする有機電解液電池。」
　イ．特許異議申立理由の概要
　本件発明に対して、特許異議申立人金田三郎は、甲第１号証：特開平３−６４８６０号公報（以下、「甲１」という）、周知技術資料１（甲第２号証）：特開昭６３−１２１２６０号公報（以下、「甲２」という）、周知技術資料２（甲第３号証）：特開昭６２−９０８６３号公報（以下、「甲３」という）及び周知技術資料３（甲第４号証）：特開昭６３−１２１２５８号公報（以下、「甲４」という）を挙示して、本件発明は、周知事項（甲２〜４参照）を勘案すると、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し（以下、「取消理由１」という）、また、本件発明は、甲１〜甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり（以下、「取消理由２」という）、特許を取り消すべきであると主張している。
　ウ．甲各号証に記載された発明
　甲１には、「有機電解液電池用活物質の製造方法」について、
（１−１）「１．コバルト化合物とリチウム化合物とを、コバルトに対するリチウムの原子比が、１以上１０以下になるように混合して熱分解し、次に水または有機物を用いて洗浄処理したのち乾燥してリチウム・コバルト複合酸化物を合成する…有機電解液電池用活物質の製造方法。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「正極活物質にリチウム・コバルト複合酸化物を用いた有機電解液電池は、…が初めて提案したものである。…は、炭酸リチウムと炭酸コバルトとを混合して空気中で９００℃で焼成するとＬｉＣｏＯ２が合成されること、そしてこのＬｉＣｏＯ２が…電解液中で優れた充放電可逆性を示し、リチウムを負極に用いると４Ｖを越える放電電圧が得られることを明らかにした。（第１頁右欄３〜１２行）、
（１−３）「放電容量の低下は、熱分解生成物中にコバルト酸化物または未反応の原料リチウム化合物を不純物として含むことに起因するものであることを見出した。さらに、熱分解生成物に洗浄処理を施すと、コバルト酸化物の除去は困難であるが、未反応の原料リチウム化合物が効果的に除去できること、および超音波洗浄を行うと不純物をより効果的に除去できること、また、洗浄処理を行っても活物質の充放電電圧の低下や放電容量の減少を招かないこと、…を明らかにした。」（第２頁右上欄１２行〜同左下欄３行）、
（１−４）「ここで、Ｌｉ／Ｃｏ＝２．０の熱分解生成物について、洗浄による粒子構造の変化を電子顕微鏡により観察した。その電子顕微鏡写真を第２図に示す。…同図から、活物質表面に付着している微細な結晶が流水洗浄によって若干除去されており、超音波洗浄を行うとさらに完全に除去されることがわかった。」（第３頁左下欄５〜１３行）、
（１−５）「同様の実験を炭酸コバルトや炭酸リチウムのかわりに、それぞれの金属，酸化物，水酸化物，硝酸塩，ハロゲン化物または蓚酸塩を用いて混合し、熱分解したのち超音波洗浄する実験をおこなった。」（第３頁右下欄５〜８行）という記載がある。
　甲２には、「軽量二次電池」について、
（２−１）「（１）構成要素としてすくなくとも正極、負極、セパレーター、非水電解液からなる二次電池であって、正極としてＬｉＣｏＯ２…を用い、負極としてカーボンを用いる…二次電池。」（特許請求の範囲）、
（２−２）「本発明で用いるＬｉＣｏＯ２…は、炭酸リチウム、酸化リチウム等のリチウム化合物とコバルト…の金属又は酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩等の化合物との焼成反応により容易に製造され得る。」（第２頁右上欄１５〜１９行）という記載があり、また、
（２−３）実施例１においては、「Ｌｉ２ＣＯ３　３．３モル、Ｃｏ３Ｏ４　２．０モルを混合した後、空気中で８７０℃で８時間焼成し、ＬｉＣｏＯ２を得た。このＬｉＣｏＯ２の粉末１００重量部、及び２０重量部のグラファイト粉末をポリフッ化ビニリデンのジメチルホルムアミド溶液…に分散せしめた後…アルミ箔（１５μ）に塗布し、乾燥時１２５μの正極を得た。」と記載されている。
　甲３には、「二次電池」について、
（３−１）「（１）構成要素として少なくとも、正、負電極、セパレーター、非水電解液からなる二次電池であって、下記Ｉ及び／又は下記ＩＩを正、負いずれか一方の極の活物質として用いる…二次電池。
Ｉ：…一般式ＡＸＭＹＮＺＯ２（但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種であり、Ｍは遷移金属であり、Ｎは…Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わ…す。）で示される複合酸化物。
ＩＩ：…炭素質材料のｎ−ドープ体。」（特許請求の範囲）という記載があり、また、
（３−２）実施例１においては、炭酸リチウム、酸化コバルト及び酸化第２スズを混合後、焼成してＬｉ１．０３Ｃｏ０．９５Ｓｎ０．０４２Ｏ２の組成を有する複合酸化物を得た旨、記載されている。
　甲４には、「非水系二次電池」について、
（４−１）「層状構造を有し、一般式ＡＸＢＹＣＺＤＷＯ２［但しＡはアルカリ金属から選ばれた少なくとも一種であり、Ｂは遷移金属であり、Ｃは…Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種であり、Ｄは（ａ）Ａ以外のアルカリ金属、（ｂ）Ｂ以外の遷移金属…を表わす。］で示される複合酸化物を正極として用いる…非水系二次電池。」（特許請求の範囲）、
（４−２）「かかる本発明の新規な二次電池正極用複合酸化物を製造するには、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ各々の金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩、有機酸塩等を混合せしめた後、空気中又は酸素雰囲気下において６００℃〜９５０℃…の温度範囲で焼成することにより得られる。」（第３頁右上欄８〜１３行）、
（４−３）「負極としては特に限定されないが、Ｌｉ，Ｎａ等の軽金属…、気相成長法炭素繊維、ピッチ系カーボン、ポリアクリロニトリル系炭素繊維等の炭素質材料負極等が挙げられる。」（第４頁左下欄１８行〜同右下欄４行）という記載がある。
　エ．対比・判断
　上記取消理由１及び２について
　本件発明は、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質として用いた有機電解液電池は、過酷条件、例えば６０℃，８５℃といった高温下でのサイクル特性、あるいは高温下での長期保存において電池容量等の低下等の性能劣化が見られるという欠点があることに鑑み、その要因がＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合酸化物に含有される残存アルカリ（未反応で残ったリチウム化合物が、酸化リチウム，水酸化リチウム等になったものをアルカリといっていることは本件明細書の【００１１】を参照。）に起因するという知見の下に、特許請求の範囲に記載された構成を採用するものである。
　一方、甲１発明は、上記（１−３）にあるように、（有機電解液電池の）放電容量の低下は、熱分解生成物（＝リチウム・コバルト複合酸化物）中にコバルト酸化物または未反応の原料リチウム化合物を不純物として含むことに起因するものであるという知見の下に、上記（１−１）に記載された構成を採用するものであるから、両者は、有機電解液電池の特性（電池容量、放電容量等々）の低下は、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合酸化物に含有される残存アルカリに起因するという知見においては略一致するものではあっても、本件発明は、高温下でのサイクル特性や電池容量等々の安定性の改良を目的としている（本件明細書の【０００４】【０００５】を参照。）のに対して、甲１発明では、単に放電性能（温度に関する記載がないところから、通常の使用状態、即ち常温での放電性能と解釈できる。）の改善（＝放電性能の低下の回避）を目的としているため、両者は、目的において相違が認められる。
　そして、両者の構成を対比してみると、上記（１−１）〜（１−５）を含む全記載内容から明らかなように、甲１には、「コバルト化合物（炭酸コバルト等々）とリチウム化合物（炭酸リチウム等々）とを、コバルトに対するリチウムの原子比が、１以上１０以下になるように混合して熱分解（＝焼成）してリチウム・コバルト複合酸化物（＝Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物）を合成し、次に熱分解生成物（＝リチウム・コバルト複合酸化物）中に含有されている未反応の（＝残存）原料リチウム化合物（＝未反応の炭酸リチウムは焼成されると酸化リチウム，水酸化リチウム等になることは自明であり、これは本件発明におけるアルカリ性化合物、即ちアルカリに相当している）といった不純物を水または有機物を用いて洗浄処理して完全に除去したのち乾燥して有機電解液電池用活物質（正極活物質）とした有機電解液電池」に係る発明が開示されているから、結局、両者は、「炭酸リチウムとコバルト化合物を焼成してなるＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物正極を活物質とする有機電解液電池において、該正極活物質に含有される残存アルカリが除去されている有機電解液電池」である点で一致しているが、下記の点で構成上相違が認められる。
　１）コバルト化合物が、本件発明では四三酸化コバルトであるのに対して、甲１発明では、そのような記載がない点。
　２）負極活物質が、本件発明では炭素質材料であるのに対して、甲１発明では、そのような記載がない点。
　３）残存アルカリが、本件発明では０．１５重量％以下（但し、水または有機物を用いて洗浄処理する場合は除く。）であるのに対して、甲１発明では、そのような明確な記載がない点。
　上記相違点１）について
　本件発明の「炭酸リチウムと四三酸化コバルトを焼成してなるＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物」は、いわゆるプロダクト・バイ・プロセスに相当するものであるが、プロダクト（複合金属酸化物）としては、炭酸リチウムと炭酸コバルト等の四三酸化コバルト以外のコバルト化合物を焼成してなるものと区別ができないから、実質的に同一である。
　また、甲１の上記（１−５）の記載にもあるように、有機電解液電池用活物質である、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物の原料としては、Ｌｉ，Ｃｏのそれぞれの金属又は酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩等々の化合物が均等物として適宜に用いられることは技術常識｛必要あらば、上記（２−２），（２−３），（３−２），（４−２）を参照｝であり、しかも、従来から、有機電解液電池用活物質である、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物の原料として、炭酸リチウムと四三酸化コバルトの組合せもごく普通に知られている｛上記（２−３）参照｝ものにすぎないから、甲１にコバルト化合物やリチウム化合物として、炭酸コバルトや炭酸リチウムに代えて酸化物等々が用い得ることの記載がある以上、甲１のコバルト化合物中には従来からこの種の原料として周知の四三酸化コバルトも当然に均等物として包含されているものと認められ、しかも、本件明細書中の記載内容を検討しても四三酸化コバルト以外の酸化コバルト｛例えば、上記（３−２）の場合を参照｝を用いたのでは本件発明の所期の効果が達成できないというものではないから、この点に実質的な差異ないしは特徴があるとすることはできない。
　また、この点で甲１発明と同一ではないとしても、従来から、有機電解液電池用活物質である、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物の原料として、炭酸リチウムと四三酸化コバルトの組合せを用いることは甲２で公知のように、普通に行われていることにすぎず｛上記（２−３）参照｝、しかも、甲１にコバルト化合物やリチウム化合物として、炭酸コバルトや炭酸リチウムに代えて酸化物等々が用い得ることの記載がある以上、この点については、甲１及び甲２に基づいて当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　そして、四三酸化コバルトを用いたことによる効果について検討してみても、甲２発明の上記（２−３）の実施例に記載があるように、ＬｉＣｏＯ２を得るに当たっては、炭酸リチウム３．３モルと四三酸化コバルト２．０モルを用いており、これは原子比にするとＬｉ：Ｃｏ＝１．１：１の割合で用いていることになり、等モルに近い比で反応させていると言えるし｛因みに、本件発明の実施例１では、複合金属酸化物＝Ｌｉ１．０３Ｃｏ０．９２Ｓｎ０．０２Ｏ２を得るに当たり、炭酸リチウム、四三酸化コバルト及び酸化第２スズ（ここで、スズはコバルトの一部置換成分である。）を原子比でＬｉ：Ｃｏ：Ｓｎ＝１．０８：０．９２：０．０２の割合で用いており、これはＬｉ：（Ｃｏ＋Ｓｎ）＝１．０８：０．９４＝約１．１５：１に相当している。｝、さらには、甲２発明においても四三酸化コバルトを用いている以上、複合金属酸化物を生成する反応に必要な酸素は本件発明の場合と同様に１／３と少なくてすむ結果、本件発明で奏される効果と同じ効果が奏されていると認められるから、本件発明において、上記相違点１）により予想外の顕著な効果が奏されたとすることはできない。
　上記相違点２）について
　甲１には、負極活物質としてリチウムを用いることが従来あったことが記載されているが、従来から、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とした有機電解液電池においては、負極活物質としてリチウムと共に、カーボン等の炭素質材料を用いることはごく普通に行われている周知事項にすぎない｛必要あらば、上記（２−１），（３−１），（４−１），（４−３）を参照｝から、甲１の出願時の技術水準を考慮すれば、甲１の有機電解液電池用のもう一方の活物質である負極活物質をカーボン等の炭素質材料とする点は、当業者にとって自明なことであるかもしくは容易に想到しえたことにすぎないと認める。
　しかしながら、上記相違点３）については
　甲１の上記（１−３）（１−４）の記載にもあるように、甲１発明の有機電解液電池用の、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物からなる活物質中に含有される残存アルカリは、水または有機物を用いた洗浄処理によって完全に除去されるという定性的な記載はあっても、残存アルカリ量についての具体的かつ定量的な記載はどこにもない。
　そして、ＬｉとＣｏとの混合時の原子比が放電容量に及ぼす影響を示した第１図では、横軸のＬｉ／Ｃｏ＝１における放電容量（リチウムのインターカレーション数）をみると、未洗浄、流水洗浄、超音波洗浄のいずれをみても、０．５近辺となっていて殆ど差がないところから、洗浄の効果が殆どないと理解できる。また、第２図には、Ｌｉ／Ｃｏ＝２．０の熱分解生成物｛上記（１−４）の記載を参照｝について、洗浄による粒子構造の電子顕微鏡写真が開示されているが、第１図の縦軸からも明らかなように、未洗浄の放電容量０．３が、流水洗浄によって略０．４３に増加し、超音波洗浄した場合には０．５とさらに向上して、Ｌｉ／Ｃｏ＝１．０の熱分解生成物における放電容量（未洗浄、流水洗浄、超音波洗浄のいずれも、略０．５）と同等になっているところから、Ｌｉ／Ｃｏ＝１の場合においては、未洗浄の熱分解生成物（＝放電容量が０．５）の粒子構造の電子顕微鏡写真が、Ｌｉ／Ｃｏ＝２の場合における超音波洗浄の熱分解生成物の粒子構造の電子顕微鏡写真と略同等と思われる。したがって、第２図の（ｃ）の写真の状態を（ａ）の写真の状態と比較して、活物質表面に付着している微細な結晶が完全に除去されているからといって、残留している炭酸リチウム等の不純物が定量的な意味で略ゼロになっているとすることもできない。同様に、第１表のリチウム・コバルト複合酸化物のＸ線回折分析の結果において、Ｌｉ／Ｃｏ＝１．０の超音波洗浄済みにおいては、炭酸リチウムと考えられる回折ピークが検出されていないが、Ｘ線回折で測定できるレベルを考慮すると、このことをもって残存アルカリが定量的な意味で略ゼロになっているとすることもできない。
　ましてや有機電解液電池の高温での保存特性を改良するという課題の下に、水または有機物を用いた洗浄処理を除いたそれ以外の手段により残存アルカリを０．１５重量％以下にすることついては、記載も示唆もない。
　そして、本件発明において残存アルカリを０．１５重量％以下にすることにより奏される効果を検討しても、甲１発明においては、水または有機物を用いた洗浄処理によって活物質中に含有される残存アルカリ等の不純物を除去することにより、常温での放電容量の低下を惹起しない電池性能が優れた有機電解液電池用活物質を製造し得れば足りるだけのことにすぎず、本件発明のように過酷条件、例えば６０℃，８５℃といった高温下でのサイクル特性、あるいは高温下での長期保存において電池容量等の低下等の性能劣化が極めて少ない、換言すると、高温での保存特性が著しく改良された有機電解液電池とすることについては、全く認識するところがない以上、甲１発明から予測し得る効果であるとすることは到底できない。
　したがって、上記相違点３）については、本件発明と甲１発明の目的の相違に対応した実質的な構成上の相違に対応しており、甲１には、この点について記載も示唆もするところがなく、しかも、甲１発明は、本件発明で除外されている残存アルカリを水又は有機物を用いて洗浄処理する場合に該当しているから、本件発明１は、甲１に記載された発明と同一であるとすることはできず、また、甲１発明に甲２〜４に記載された事項をいかに組み合わせてみても、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとすることもできない。
　オ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の挙示した証拠方法及び理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２６日（２００３．２．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
有機電解液電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　炭酸リチウムと四三酸化コバルトを焼成してなるＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする有機電解液電池において、該正極活物質に含有される残存アルカリが０．１５重量％以下
（但し、水または有機物を用いて洗浄処理する場合は除く。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はサイクル性，保存特性，安全性に優れた新規な二次電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、従来の酸−鉛電池、ニッケル／カドミウム電池に変わる小型，軽量二次電池として、種々の非水系二次電池が提案されている。中でも、例えば特開昭６２−９０，８６３号公報，特開昭６３−１２１，２６０号公報，特開平３−４９，１５５号公報等において開示されている正極にＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を用い、負極に炭素質材料を用いる新しい二次電池系が注目されている。従来かかる非水系二次電池として提案されているのは負極活物質として、金属Ｌｉ、もしくはＬｉ合金を用いるものであった。かかる金属Ｌｉ等を負極に用いた二次電池は、小型，軽量という観点からは満足されるものの、デンドライト析出に基く、サイクル性，保存特性等の性能上の問題、又、同じくデンドライト析出によるセパレーターの突き破りから内部短絡を引き起こすという寿命の問題、更には金属Ｌｉの活性な化学反応性に基く安全上の問題、等実用化への大きな障害を有していた。これに対し、前記の負極活物質に炭素質材料を用いる新しい電池系は、このようなデンドライト析出を起こすことなく、優れたサイクル性，保存特性を有すると共に、金属Ｌｉのような活性な化学反応性を有していないことから、安全性が非常に優れているという特徴を有しているものである。
　【０００３】
　特に、正極活物質としてＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物と組合せた場合、高電圧，高容量の電池ができるものとして期待されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、かかるＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質として用いた有機電解液電池は、高電圧，高容量，高出力といった電池特性として優れた面を多く有しているが、過酷条件、例えば６０℃，８５℃といった高温下でのサイクル特性、あるいは高温下での長期保存において電池容量等の低下等の性能劣化が見られるという欠点を有している。これらの性質は通常使用条件にて用いる限りは特には問題にならないが、種々の環境条件下で用いられる実使用条件を考えた場合解決すべき課題である。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　本発明者等は、かかる高温下での安定性を改良する為に種々の要因を検討した結果、Ｌｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物に含有する残存アルカリに起因することを見出し、この残存アルカリ量を一定の範囲以下とすることにより高温下での安定性が改良されることを見出した。
　【０００６】
　本発明の有機電解液電池は、かかる知見に基いて完成されたもので、炭酸リチウムと四三酸化コバルトを焼成してなるＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質とし、炭素質材料を負極活物質とする有機電解液電池において、該正極活物質に含有される残存アルカリが０．１５重量％以下
（但し、水または有機物を用いて洗浄処理する場合は除く。）
　【０００７】
　本発明でいうＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物とは、層状構造を有し電気化学的にＬｉイオンがインターカレート，ディインターカレートし得る化合物であり、少なくともＣｏを金属成分の中で５０重量％以上含むものである。特に限定されないが、かかる複合金属酸化物の一例を示せば、例えば特開昭５５−１３６，１３１号公報で開示されるＬｉＣｏＯ２，特開昭６２−９０，８６３号公報で開示されている一般式ＬｉｘＣｏｙＮｚＯ２（但し、ＮはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わしｘ，ｙ，ｚは各々０．０５≦ｘ≦１．１０，０．８５≦ｙ≦１．００，０．００１≦ｚ≦０．１０の数を表わす。）、又、特開平３−４９，１５５号公報で開示されるＬｉｘＮｉｙＣｏ（１−ｙ）Ｏ２（但し、０＜ｘ≦１，０≦ｙ＜０．５０）等が挙げられる。
　【０００８】
　かかる化合物を得るには、炭酸リチウムと四三酸化コバルトと、更に要すれば、他金属化合物との焼成反応により容易に得られるものである。
　【０００９】
　これらの複合酸化物は何れも正極活物質として、高電圧，高容量という他の活物質には見られない優れた特性を有している。特に前記一般式ＬｉｘＣｏｙＮｚＯ２（但し、ＮはＡｌ，Ｉｎ，Ｓｎの群から選ばれた少なくとも一種を表わし、ｘ，ｙ，ｚは各々０．０５≦ｘ≦１．１０，０．８５≦ｙ≦１．００，０．００１≦ｚ≦０．１０の数を表わす。）は特にサイクル性等の特性に優れており本発明で好ましく用いられる複合酸化物である。
　【００１０】
　又、本発明でいう炭素質材料とは、特に限定されるものではないが、その一例を示せば特開昭５８−３５，８８１号公報に記載の高表面積炭素材料、又特開昭５８−２０９，８６４号公報に記載のフェノール系樹脂等の焼成炭化物、又特開昭６１−１１１，９０７号公報に記載の縮合多環炭化水素系化合物の焼成炭化物等が挙げられる。中でも特開昭６２−９０，８６３号公報で開示されるＢＥＴ法比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）が０．１＜Ａ＜１００の範囲でＸ線回折における結晶厚みＬｃ（Å）と真密度ρ（ｇ／ｃｍ３）の値が下記条件１．７０＜ρ＜２．１８かつ１０＜Ｌｃ＜１２０ρ−１８９を満たす範囲にある炭素質材料は高容量かつ優れたサイクル特性を有しており、本発明において特に好ましく用いられる。
　【００１１】
　本発明においてＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質として用いるに際し、それに含有される残存アルカリ量は電池特性に大きな影響を及ぼす。前述の如く該複合金属酸化物はリチウム化合物とコバルト等の金属化合物との焼成反応により得られるが、リチウム化合物とコバルト等の金属化合物との反応は必ずしも等モルで進行するとは限らず、リチウム化合物が未反応で残った場合には、酸化リチウム，水酸化リチウム等がアルカリ性化合物として残存しているものと思われる。
　【００１２】
　本発明者等は前述の如くＬｉ，Ｃｏを主成分とする複合金属酸化物を正極活物質を用いた時に見られる高温条件下での性能低下要因を検討の結果、かかる残存アルカリ量と性能低下とが密接な関連のあることを見出した。即ち、高温条件下での性能低下を抑制する為には、後述の測定法で定義される残存アルカリ量は０．１５重量％以下でなければならない。好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下である。
　【００１３】
　かかる残存アルカリ量を本発明で限定される範囲以下に減少させるには種々の方法を用いることができる。例えば、焼成反応時間を延ばすこと、焼成反応温度を上げること等である。これらは何れも焼成反応終了後、残存アルカリリチウム化合物が昇華飛散することにより減少しているものと推察される。
　【００１４】
　焼成反応温度を上げることは有効な方法ではあるが、上げ過ぎると複合酸化物そのものの分解が始まることとなり好ましくなく、１，１５０℃以下の温度範囲に、とどめるべきである。
　【００１５】
　【００１６】
　何れの方法を採用するにせよ、残存アルカリ量を本発明で限定される範囲内に抑えることにより、高温下での電池特性が著しく改良される。
　【００１７】
　本発明の非水系二次電池を組立てる場合の基本構成要素として、前記本発明の活物質を用いた電極、更にはセパレーター、非水電解液が挙げられる。セパレーターとしては特に限定されないが、織布，不織布，ガラス織布，合成樹脂微多孔膜等が挙げられるが、薄膜、大面積電極を用いる場合には、例えば特開昭５８−５９０７２号に開示される合成樹脂微多孔膜、特にポリオレフィン系微多孔膜が、厚み、強度、膜抵抗の面で好ましい。
　【００１８】
　非水電解液の電解質としては特に限定されないが、一例を示せば、ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ，ＬｉＰＦ６，ＬｉＩ，ＬｉＡｌＣｌ４，ＮａＣｌＯ４，ＮａＢＦ４，ＮａＩ，（ｎ−Ｂｕ）４Ｎ＋ＣｌＯ４，（ｎ−Ｂｕ）４Ｎ＋ＢＦ４，ＫＰＦ６等が挙げられる。又、用いられる電解液の有機溶媒としては、例えばエーテル類、ケトン類、ラクトン類、ニトリル類、アミン類、アミド類、硫黄化合物、塩素化炭化水素類、エステル類、カーボネート類、ニトロ化合物、リン酸エステル系化合物、スルホラン系化合物等を用いることができるが、これらのうちでもエーテル類、ケトン類、ニトリル類、塩素化炭化水素類、カーボネート類、スルホラン系化合物が好ましい。更に好ましくは環状カーボネート類である。
　【００１９】
　これらの代表例としては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アニソール、モノグライム、アセトニトリル、プロピオニトリル、４−メチル−２−ペンタノン、ブチロニトリル、バレロニトリル、ベンゾニトリル、１，２−ジクロロエタン、γ−ブチロラクトン、ジメトキシエタン、メチルフォルメイト、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルチオホルムアミド、スルホラン、３−メチル−スルホラン、リン酸トリメチル、リン酸トリエチルおよびこれらの混合溶媒等をあげることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
　【００２０】
　更に要すれば、集電体、端子、絶縁板等の部品を用いて電池が構成される。又、電池の構造としては、特に限定されるものではないが、正極、負極、更に要すればセパレーターを単層又は複層としたペーパー型電池、積層型電池、又は正極、負極、更に要すればセパレーターをロール状に巻いた円筒状電池等の形態が一例として挙げられる。
　【００２１】
　【実施例】
　以下実施例、比較例により本発明を更に詳しく説明する。
　【００２２】
　残存アルカリ量の測定乾燥した試料約１０ｇを精秤し（Ｗｇ）１００ｍｌのビーカーに入れ、５０ｍｌの精製水を注ぎ、ビーカー内を窒素で置換した後１時間磁気撹拌子にて撹拌する。３０分放置後、上澄み液３０ｍｌをサンプリングし、フェノールフタレインを指示薬として１／２０Ｎ−Ｈ２ＳＯ４で滴定する。下式により残存アルカリ量を算出する。
　【００２３】
　【数１】
　実施例１
　炭酸リチウムと四三酸化コバルトと酸化第２スズをリチウムとコバルトとスズの原子比が１．０８：０．９２：０．０２の比率になるように混合し、９１０℃で１時間焼成した。この焼成物を粉砕し、粉末状態のまま１０５０℃で１０時間再焼成した。
　【００２４】
　再焼成前の残存アルカリは１．８％であったが再焼成後は０．０８％であった。
　【００２５】
　このＬｉ，Ｃｏ複合酸化物１００重量部とグラファイト２．５重量部、アセチレンブラック２．５重量部を混合した後、フッ素ゴム２重量部を酢酸エチル／エチルセロソルブの１：１（重量比）混合溶剤６０重量部に溶解させた液を混合しスラリー状塗工液を得た。
　【００２６】
　ドクターブレードコーターヘッドを有する塗工機を用い巾６００ｍｍ厚さ１５μのＡｌ箔の両面に上記塗工液を塗布した。両面塗工後の塗工厚は２９０μであった。
　【００２７】
　ニードルコークス粉砕品１００重量部とフッ素ゴム５重量部を酢酸エチル／エチルセロソルブの１：１（重量比）混合溶剤９０重量部に溶解させた液を混合しスラリー状塗工液を得た。
　【００２８】
　ドクターブレードコーターヘッドを有する塗工機を用い巾６００ｍｍ厚さ１０μのＣｕ箔の両面に上記塗工液を塗布した。両面塗工後の塗工厚は３５０μであった。
　【００２９】
　前記２種類の塗工品をカレンダーロールにてプレス後、両者共にスリッターを用い４１ｍｍ巾にスリットした。Ｌｉ１．０３ＣＯ０．９２Ｓｎ０．０２Ｏ２塗工品を正極とし、ニードルコークス塗工品を負極とし、セパレーターとしてポリエチレン製微多孔膜（ハイポア４０３０Ｕ旭化成社製）を用い、捲回機により外径１４．９ｍｍのコイル状に捲回した。この捲回コイルを外径１６ｍｍの電池缶に入れた後、プロピレンカーボネート／エチレンカーボネート／γ−ブチロラクトンの１：１：２（重量比）の混合溶剤にＬｉＢＦ４を１Ｍ濃度に溶かしたものを電解液として含浸した後封口し、図１に示す高さ５０ｍｍのＡサイズの電池缶を試作した。
　【００３０】
　この電池を４．２Ｖ定電圧で充電後６０℃で１４日間放置した。放置後の容量低下は２．１％であり過電圧は変化していなかった。
　【００３１】
　実施例２
　炭酸リチウムと四三酸化コバルトと酸化第２スズをリチウムとコバルトとスズの原子比が１．１５：０．９５：０．０２の比率になるように混合し９３０℃で１時間焼成した。この焼成物１００重量部に対し水５００重量部を加えｐＨが９．０で一定になるように１／１０Ｎ−ＨＣｌを連続的に滴下していった。最終的に滴下しなくてもｐＨが９．０になる点で操作を終了し、濾過洗浄し乾燥した。このものの残存アルカリは０．０５％であった。
　【００３２】
　このものを用い実施例１と同じ操作を行いＡサイズの電池を試作した。
　【００３３】
　この電池を４．２Ｖ定電圧で充電後６０℃で１４日間放置した。放置後の容量低下は１．１％であり過電圧は変化していなかった。
　【００３４】
　実施例３〜５，比較例１〜２
　実施例１において再焼成条件を表１に示す条件に変えた以外は全く同じ操作を行った。
　【００３５】
　結果を表１に併せて示す。
　【００３６】
　【表１】
　実施例６〜７，比較例３，４
　実施例２において、ｐＨ設定値を表２に示す条件に変えた以外は全く同じ操作を行った。結果を併せて表２に示す。
　【００３７】
　【表２】
　【００３８】
　【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、Ｌｉ，Ｃｏ複合酸化物を正極活物質に用い、炭素質材料を負極活物質に用いる有機電解液電池において、正極活物質の残存アルカリ量を０．１５％以下にすることにより、高温での保存特性が著しく改良される。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る電池の半裁断面図
　【符号の説明】
　１　正極
　２　セパレーター
　３　負極
　４　絶縁板
　５　負極リード
　６　正極リード
　７　ガスケット