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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気泡発泡体（Ｓ）の少なくとも一部を、少なくとも一種のラクタム類モノマー（Ｍ）で浸し、次いで
触媒を用いて前記モノマー（Ｍ）を少なくとも一部、アニオン重合させることを特徴とする複合材料の製造方法。
【請求項２】
発泡体（Ｓ）がプラスチックおよび／または金属である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
発泡体（Ｓ）がメラミン−ホルムアルデヒド発泡体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
モノマー（Ｍ）がカプロラクタム、ピペリドン、ピロリドン、ラウロラクタム、およびそれらの混合物からなる群から選択されるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
触媒がカプロラタムナトリウム、カプロラクタムカリウム、カプロラクタムマグネシウムブロミド、マグネシウムカプロラクタムクロライド、ビスカプロラクタムマグネシウム、ナトリウムハイドライド、ナトリウム金属、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムハイドライド、カリウム金属、水酸化カリウム、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムプロポキシド、およびカリウムブトキシドからなる群から選択されるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
アニオン重合において活性剤を用いる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
発泡体がハニカム構造である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法によって得られる、複合材料。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法によって得られる複合材料の、スポーツ用品における、または難燃性材料または強化材料としての使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラマソームの活性を抑える薬剤をスクリーニングする方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）被検物質を、LPS刺激した変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージと接
触させる工程、
（２）工程（１）の後のマクロファージからのIL-1βの分泌量を測定する工程、および
（３）工程（２）において測定されたIL-1βの分泌量が、LPS刺激し、被検物質を接触さ
せない変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージからのIL-1βの分泌量よりも小さい場合、該被検物質をインフラマソームの活性を抑える薬剤として選択する工程。
【請求項２】
インフラマソームの活性を抑える薬剤をスクリーニングする方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）被検物質を、LPS刺激した変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージと接
触させる工程、
（２）工程（１）の後のマクロファージからのIL-1βの分泌量を測定する工程、および
（３）工程（２）において測定された分泌量が、LPS刺激した野生型NLRP3を有するiPS細
胞由来のマクロファージにおけるIL-1βの分泌量と同等またはそれ以下であった場合、該被検物質をインフラマソームの活性を抑える薬剤として選択する方法。
【請求項３】
インフラマソームの活性を抑える薬剤をスクリーニングする方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）被検物質を、LPS刺激した変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージおよ
びLPS刺激した野生型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージと接触させる工程、
（２）工程（１）の後の各マクロファージからのIL-1βの分泌量を測定する工程、および（３）工程（２）において測定された変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージでのIL-1βの分泌量が、LPS刺激し、被検物質を接触させない変異型NLRP3を有するiPS細
胞由来のマクロファージからのIL-1βの分泌量よりも小さく、かつ、工程（２）において測定された野生型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージでのIL-1βの分泌量が、LPS刺激し、被検物質を接触させない野生型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージに
おけるIL-1βの分泌量と同等である場合、該被検物質をインフラマソームの活性を抑える薬剤として選択する工程。
【請求項４】
インフラマソームの活性を抑える薬剤をスクリーニングする方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）被検物質を、LPS刺激した変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージと接
触させる工程、
（２）工程（１）の後のマクロファージからのIL-8の分泌量を測定する工程、および
（３）工程（２）において測定されたIL-8の分泌量が、LPS刺激し、被検物質を接触させ
ない変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージからのIL-8の分泌量よりも小さい場合、該被検物質をインフラマソームの活性を抑える薬剤として選択する工程。
【請求項５】
インフラマソームの活性を抑える薬剤をスクリーニングする方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）被検物質を、LPS刺激した変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージと接
触させる工程、
（２）工程（１）の後のマクロファージからのIL-6の分泌量を測定する工程、および
（３）工程（２）において測定されたIL-6の分泌量が、LPS刺激し、被検物質を接触させ
ない変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージからのIL-6の分泌量よりも小さい場合、該被検物質をインフラマソームの活性を抑える薬剤として選択する工程。
【請求項６】
インフラマソームの活性を抑える薬剤をスクリーニングする方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）被検物質を、LPS刺激した変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージと接
触させる工程、
（２）工程（１）の後にASCが凝集したマクロファージの割合を測定する工程、および
（３）工程（２）において測定された前記割合が、LPS刺激し、被検物質を接触させない
変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージにおけるASCが凝集したマクロファー
ジの割合よりも小さい場合、該被検物質をインフラマソームの活性を抑える薬剤として選択する工程。
【請求項７】
インフラマソームの活性を抑える薬剤をスクリーニングする方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）被検物質を、LPS刺激した変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージと接
触させる工程、
（２）工程（１）の後にASCが凝集したマクロファージの割合を測定する工程、および
（３）工程（２）において測定された前記割合が、LPS刺激した野生型NLRP3を有するiPS
細胞由来のマクロファージにおけるASCが凝集したマクロファージの割合と同等またはそ
れ以下であった場合、該被検物質をインフラマソームの活性を抑える薬剤として選択する工程。
【請求項８】
インフラマソームの活性を抑える薬剤をスクリーニングする方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）被検物質を、LPS刺激した変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージおよ
びLPS刺激した野生型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージと接触させる工程、
（２）工程（１）の後に各マクロファージにおいてASCが凝集したマクロファージの割合
を測定する工程、および
（３）工程（２）において測定された前記変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージでのASCが凝集したマクロファージの割合が、LPS刺激し、被検物質を接触させない変異型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージにおけるASCが凝集したマクロファージ
の割合よりも小さく、かつ、工程（２）で測定された野生型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージでのASCが凝集したマクロファージの割合が、LPS刺激し、被検物質を接触させない野生型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージにおけるASCが凝集したマク
ロファージの割合と同等であった場合、該被検物質をインフラマソームの活性を抑える薬剤として選択する工程。
【請求項９】
該インフラマソームの活性を抑える薬剤が、アスベスト肺、アルツハイマー病、2型糖尿
病、アテローム性動脈硬化症、痛風、またはクリオピリン関連周期性発熱症候群の治療剤である、請求項１から８のいずれか一項に記載のスクリーニング方法。
【請求項１０】
該変異型NLRP3遺伝子が、1709番目のアデニンがグアニンに変異したNLRP3遺伝子である、請求項１から９のいずれか一項に記載のスクリーニング方法。
【請求項１１】
前記野生型NLRP3を有するiPS細胞由来のマクロファージがATPでさらに刺激される、請求
項２、３、７または８に記載のスクリーニング方法。
【請求項１２】
該変異型NLRP3を有するiPS細胞および該野生型NLRP3を有するiPS細胞が同一の個体に由来するiPS細胞である、請求項２、３、７または８に記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証装置を使用してバリュードキュメント又は他の品物を認証する方法であって、
a) バリュードキュメント又は他の品物を認証装置に提供するステップであって、バリュードキュメント又は他の品物が、第１の希土類活性イオンでドープされた結晶格子を備えた少なくとも１つのタガントを有することを特徴とする提供するステップと、
b) 照明持続期間の間、認証装置の照明光源からバリュードキュメントまたは他の品物に対して、第１の波長を有する放射線を適用するステップであって、
前記タガントが、放射線を吸収し、放射線の第１の波長よりも長い第２の波長を備えた赤外線を放射し、前記放射された赤外線が照明持続期間の終わりから測定された遅延期間で生じる最大強度を有し、前記遅延期間が、約0.1ミリ秒より長いことを特徴とする適用するステップと、
c) 放射データを生成するために、認証装置のセンサで時間の関数として、放射された赤外線の強度を検出するステップと、
d) バリュードキュメント又は他の品物が真正かどうか判断するために認証装置のプロセッサで放射線のデータを処理するステップであって、該処理するステップが、遅延期間の後、生じる放射赤外線の最大強度を識別するステップを含むことを特徴とする処理するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
認証機能を包含するバリュードキュメントまたは他の品物が、
第１の希土類活性イオンでドープされた結晶格子からなるタガントを有し、
前記タガントが、エンドを有する照明持続期間中に、照明光源から第１の波長を有する放射線を吸収し、照明光源から放射線の第１の波長より長い第２の波長を有する赤外線を放射するように構成され、
タガントから放射された赤外線が、照明持続期間のエンドから測定される遅延期間で生じる最大強度を有し、前記遅延期間が約０．１1ミリ秒より長いことを特徴とする、バリュードキュメントまたは他の品物。
【請求項３】
エンドを有する照明持続期間中に、バリュードキュメントまたは他の品物に対して第１の波長を備えた放射を適用する照明光源と、
放射データを時間とともに生産するためにバリュードキュメントまたは他の品物から放射された赤外線の強度を検出するセンサであって、バリュードキュメントまたは他の品物から放射された赤外線が、第１の波長よりも長い第２の波長を有し、照明持続期間のエンドから測定された遅延期間で生じる最大強度を有し、前記遅延期間が約０．１ミリ秒より長いことを特徴とする、センサと、
バリュードキュメントまたは他の品物が真正かどうか判断するために、遅延期間の後に生じる放射された赤外線の最大強度を識別し、放射データを処理するプロセッサと
を有することを特徴とする認証装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
煤が堆積したフィルターにわたる圧力の上昇を防ぐために、周期的に、強制的に再生しなければならない微粒子捕集フィルターが設けられた排ガス浄化システムにおいては、触媒の失活は特に問題である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
強制再生は、捕捉された煤の燃焼によって行われる。その再生は、酸化触媒の上流で燃料を排ガス中に投入するか、又は微粒子捕集フィルターを電気加熱することによって開始することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
強制再生の間、フィルターの出口における排ガスの温度は８５０℃超に達し、そしてフィルター中に捕捉された煤の量に応じて、１０〜１５分の時間の周期の間、水蒸気の含有量は１５％超及び１００％にまで達する可能性がある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
微粒子捕集フィルターを用いて粒状物質を、及びその微粒子捕集フィルターの強制再生の間に、高温及び高い水蒸気濃度に曝される時に、熱水安定性の触媒との接触における窒素酸化物の選択的接触還元によって窒素酸化物のようなリーンバーン内燃機関由来の有害な化合物を除去するための方法を提供することが、本発明の一般的な目的である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
上記の知見に従って、本発明は、
排ガスを微粒子捕集フィルターに通すことによって、その排ガス中の煤の含有量を減少させる工程、
続いて、ＮＨ３−ＳＣＲにおいて活性な触媒との接触により、アンモニア又はその前駆体の存在下で窒素酸化物の含有量を減少させる工程、
該フィルター中に捕捉された煤を燃焼し、そしてそれによって排ガスの温度を最大８５０℃まで高めかつ水蒸気含有量を最大１００体積％まで高めることによって、該フィルターを周期的に再生する工程、及び
該フィルターの再生の間、該フィルターからの排ガスを触媒に通過させる工程であって、その際、該触媒が、ＡＥＩ型骨格を有し、そしてその骨格中に銅が組み入れられた、熱水的に安定なゼオライト及び／又はゼオタイプを含む、該工程、
を含む、内燃機関からの排ガスを浄化する方法を提供する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明は、さらに、強制再生可能な微粒子捕集フィルター、及びＡＥＩ型骨格を有し、そして銅で促進された、熱水的に微小孔安定なゼオライト及び／又はゼオタイプを含むＳＣＲ触媒を含む、排ガス浄化システムを提供する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
内燃機関からの排ガスを浄化する方法であって、該方法が、
該ガスをフィルターに通すことによって、その排ガス中の煤の含有量を減少させる工程、
続いて、ＮＨ３−ＳＣＲにおいて活性な触媒との接触において、アンモニア又はその前駆体の存在下で窒素酸化物の含有量を減少させる工程、
該フィルター中に捕捉された煤を燃焼させ、そしてそれによって排ガスの温度を最大８５０℃まで高めかつ水蒸気含有量を最大１００体積％まで高めることによって、該フィルターを周期的に再生する工程、及び
該フィルターの再生の間、該フィルターからの排ガスを触媒に通過させる工程であって、その際、該触媒が、ＡＥＩ型骨格を有し、そして銅で促進された、熱水的に微小孔安定なゼオライト及び／又はゼオタイプを含む、該工程、
を含む、上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の骨における骨欠損部に少なくとも部分的に嵌まるように配置されるインプラント可能な骨増生部を製造するための方法であって、
−  前記骨欠損部を含む、前記患者の前記骨の少なくとも一部の３次元モデルを提供するステップと、
−  前記３次元モデルに基づいて増生部の形状およびサイズを設計するステップとを含み、前記増生部の骨接触面は、前記骨の対応する外面、特に前記骨欠損部の表面、に相補的に形成され、前記方法はさらに、
−  前記設計された形状およびサイズを有し、かつ多孔質の微細構造を有する前記増生部の前記本体を設計するステップを含み、前記設計するステップはさらに、埋込まれた前記増生部の予測される荷重条件に基づいて前記本体に補強材を設けることを含み、前記方法はさらに、
−  前記設計された増生部を製造するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記製造するステップは、３次元プリント技術を用いることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記本体に補強材を設けるステップは、材料タイプおよび／またはヤング率などの前記本体の局所的な材料特性を適合させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記本体に補強材を設けるステップは、前記本体の前記微細構造の局所的な密度を適合させることを含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記補強材の少なくとも一部は非固形の多孔質の微細構造を含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記補強材の少なくとも一部は固体構造を含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記多孔質の微細構造は、間に空隙を形成する支柱を含み、前記固体構造に隣接する前記微細構造は、前記固体構造に向かって直径の広くなる支柱を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
たとえばスパイクの形状および／またはねじを収容するための穴の形状をした、前記増生部を前記骨に接続するための接続手段を設計するステップをさらに含み、前記補強材は、前記接続手段の予測された荷重条件に基づいて前記本体に設けられる、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記接続手段を設計するステップは、たとえば骨質分析に基づいて、前記接続手段を収容するのに適した３次元モデルにおける骨構造を識別することと、前記識別された骨構造と協働するように前記接続手段を設計することとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記予測された荷重条件を決定するために、前記増生部の設計および前記骨の３次元モデルを用いて、前記増生部を埋込まれた状態で、たとえば有限要素法を用いてシミュレートするステップをさらに含み、前記本体における前記補強材は前記シミュレートされた荷重条件に基づいて設けられる、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記本体における前記シミュレートされた局所的荷重を少なくとも材料破壊荷重値よりも下げるために、反復プロセスにおいて、前記本体を設計するステップと前記荷重条件をシミュレートするステップとを繰返すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
周囲の骨におけるシミュレートされた荷重条件を決定し、そして、前記周囲の骨における最適な荷重条件を得るために、反復プロセスにおいて前記本体を設計するステップと前記周囲の骨における前記荷重条件をシミュレートするステップとを繰返すステップをさらに含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記増生部の形状およびサイズを設計するステップは、前記骨欠損部の対応する外面に相補的な第１の骨接触面を形成することと、前記患者の前記骨の無傷部分の対応する外面に相補的な第２の骨接触面を形成することとを含む、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
多孔質の微細構造を有し、かつ、患者の骨における骨欠損部に少なくとも部分的に嵌まるように配置されるサイズおよび形状を有する本体を含むインプラント可能な骨増生部であって、前記本体は、患者の骨の対応する外面、特に骨欠損部の表面、に相補的に形成された骨接触面を含み、前記本体の少なくとも一部は、前記本体の補強構造を形成するために異なる材料特性を有する、インプラント可能な骨増生部。
【請求項１５】
前記本体の少なくとも一部は、前記本体の補強構造を形成するために異なる密度を有する多孔質の微細構造を含む、請求項１４に記載のインプラント可能な骨増生部。
【請求項１６】
前記補強構造の少なくとも一部は非固形の多孔質の微細構造を含む、請求項１４または１５に記載のインプラント可能な骨増生部。
【請求項１７】
前記補強構造の少なくとも一部は固体構造を含む、請求項１４、１５または１６に記載のインプラント可能な骨増生部。
【請求項１８】
前記多孔質の微細構造は、間に空隙を形成する支柱を含み、前記固体構造に隣接する前記微細構造は、前記固体構造に向かって直径の広くなる支柱を含む、請求項１７に記載のインプラント可能な骨増生部。
【請求項１９】
前記補強構造の少なくとも一部は前記本体の内部領域を通って延在する、請求項１４から１８のいずれかに記載のインプラント可能な骨増生部。
【請求項２０】
たとえばスパイクの形状および／またはねじを収容するための穴の形状をした、患者の前記骨に前記増生部を接続するための接続手段をさらに含み、前記補強構造は、前記本体を補強するために、前記接続手段に少なくとも隣接して配置される、請求項１４から１９のいずれかに記載のインプラント可能な骨増生部。
【請求項２１】
前記接続手段は、前記本体を通って延在する複数のねじ収容孔を含み、前記補強構造は少なくとも前記複数のねじ収容孔の間に延在する、請求項２０に記載のインプラント可能な骨増生部。
【請求項２２】
前記骨欠損部の対応する外面に相補的に形成された第１の骨接触面と、前記患者の前記骨の無傷部分の対応する外面に相補的に形成された第２の骨接触面とを含む、請求項１４から２１のいずれかに記載のインプラント可能な骨増生部。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
メモリ装置のブロックに対応する誤り数がしきい値を満たすか否かを判断するとともに、その誤り数が、主として加齢による誤りを示しているか、又は、主として読み出しディスターブによる誤りを示しているのか、を判断することと、
前記誤り数が主として加齢による誤りを示しているとする判断に応答して、前記ブロックに対するプログラミングステップサイズを第１の値から第２の値へ低減することと、
前記誤り数が、主として読み出しディスターブによる誤りを示しているとする判断に応答して、前記ブロックに対してリフレッシュ操作を遂行すること、を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記プログラミングステップサイズを低減することにより、前記ブロックの蓄積素子に書き込まれるしきい値電圧の分布が引き締まり、前記ブロックにデータをプログラムする際に誤りを減らすことが可能となる方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、
前記ブロックが複数のワード線を有し、各ワード線が複数の蓄積素子を有し、
前記誤り数は、前記ブロックのワード線内の蓄積素子から読み出されるデータの合計誤り数を含む方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の方法において、
第２の値を表から選択することをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記表は、前記メモリ装置のメモリ内にある方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法において、
前記表は、前記メモリ装置のコントローラ内にある方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項記載の方法において、
第１の値に基づき第２の値を計算することをさらに含む方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の方法において、
前記ブロック内の前記誤り数が加齢によるものなのか読み出しディスターブによるものなのかを判断することは、前記ブロックの最後の消去からの読み出し回数と前記ブロックの書き込み／消去サイクル数との比較に基づく方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載の方法において、
前記ブロックに対応する前記誤り数が前記しきい値よりも大きいとする判断に少なくとも部分的に基づいて、前記プログラミングステップサイズが第１の値から第２の値へ低減される方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項記載の方法において、
前記メモリ装置は、フラッシュメモリを含む方法。
【請求項１１】
データ蓄積装置であって、
メモリと、
コントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記メモリの或るブロックに対応する誤り数がしきい値を満たすか否かを判断するとともに、その誤り数が、主として加齢による誤りを示しているか、又は、主として読み出しディスターブによる誤りを示しているのか、を判断し、
前記誤り数が主として加齢による誤りを示しているとする判断に応答して、前記ブロックに対するプログラミングステップサイズを第１の値から第２の値へ低減し、
前記誤り数が、主として読み出しディスターブによる誤りを示しているとする判断に応答して、前記ブロックに対してリフレッシュ操作を遂行する、ように構成されるデータ蓄積装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ蓄積装置において、
前記プログラミングステップサイズに従って前記ブロックにデータをプログラムするように構成された書き込み回路をさらに備えるデータ蓄積装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のデータ蓄積装置において、
受信したしきい値データと受信した誤り数データに少なくとも部分的に基づいて、前記プログラミングステップサイズを調整するように構成されたブロック単位プログラミング調整エンジンをさらに備えるデータ蓄積装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のデータ蓄積装置において、
前記ブロックから読み出されたデータに対して復号化操作を遂行し、かつ誤り数を前記ブロック単位プログラミング調整エンジンに提供するように構成された誤り訂正符号化エンジンをさらに備えるデータ蓄積装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載のデータ蓄積装置において、
誤り数は、前記ブロックの各ワード線のワード線誤り数の加算に基づく合計誤り数を含むデータ蓄積装置。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一項記載のデータ蓄積装置において、
前記コントローラは、第２の値を表から選択するようにさらに構成されるデータ蓄積装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のデータ蓄積装置において、
前記表は、前記メモリ内にあるデータ蓄積装置。
【請求項１８】
請求項１６記載のデータ蓄積装置において、
前記表は、前記コントローラ内にあるデータ蓄積装置。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれか一項記載のデータ蓄積装置において、
前記ブロック内の前記誤り数が加齢によるものなのか読み出しディスターブによるものなのかを判断することは、前記コントローラにおける前記ブロックの最後の消去からの読み出し回数と前記ブロックの書き込み／消去サイクル数との比較に基づくデータ蓄積装置。
【請求項２０】
請求項１９記載のデータ蓄積装置において、
前記ブロックに対してリフレッシュ操作を遂行することは、読み出しディスターブ誤りしきい値よりも大きい比較結果に基づくデータ蓄積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I:
Ala-Xaa1-Pro-Gly-Xaa2-Leu-Val (式I)
で示されるアミノ酸配列を含むPAR4アゴニストペプチドであって、
該ペプチドのアミノ末端は遊離型であり;
Xaa1はTyrまたはPhe(4-F)から選択され;
Xaa2は、Trp(5-OH)、(D,L)-Trp(5-Br)、D-Trp、Trp、Bzt、Tpi、His、Tza、3-Thi、3-Fur、His(Bzl)、Phe、Tyr、Phe(ペンタ-F)、2-Pya、3-Pya、4-Pya、Dpa、3-Pya(4-トリル)、Bip(2-メチル)、1-ナフチル-Ala、2-ナフチル-Ala、Tyr(Bzl)またはスチリル-Alaから選択され;そして、
該C-末端はアミド化されている、
該PAR4アゴニストペプチド。
【請求項２】
Xaa1がPhe(4-F)である、請求項１に記載のPAR4アゴニストペプチド。
【請求項３】
Xaa2がTrpである、請求項２に記載のPAR4アゴニストペプチド。
【請求項４】
配列番号3のアミノ酸配列を含むPAR4アゴニストペプチド。
【請求項５】
さらにValの後にLysを含む、請求項１に記載のPAR4アゴニストペプチド。
【請求項６】
さらにValの後にLys-Asnを含む、請求項１に記載のPAR4アゴニストペプチド。
【請求項７】
さらにValの後にLys-Asn-Glyを含む、請求項１に記載のPAR4アゴニストペプチド。
【請求項８】
式I:
Ala-Xaa1-Pro-Gly-Xaa2-Leu-Val (式I)
で示されるアミノ酸配列を含むペプチドであって、
該ペプチドのアミノ末端はアミノ酸に結合しておらず;
Xaa1は、TyrおよびPhe(4-F)からなる群から選択され;
Xaa2は、Trp(5-OH)、(D,L)-Trp(5-Br)、Trp、D-Trp、Bzt、Tpi、His、Tza、3-Thi、3-Fur、His(Bzl)、Phe、Tyr、Phe(ペンタ-F)、2-Pya、3-Pya、4-Pya、Dpa、3-Pya(4-トリル)、Bip(2-メチル)、1-ナフチル-Ala、2-ナフチル-Ala、Tyr(Bzl)およびスチリル-Alaからなる群から選択され;そして、
該ペプチドはPAR4アゴニスト活性を有する、
該ペプチド。
【請求項９】
Xaa1がPhe(4-F)である、請求項８に記載のペプチド。
【請求項１０】
Xaa2がTrpである、請求項８に記載のペプチド。
【請求項１１】
配列番号3のアミノ酸配列を含むペプチド。
【請求項１２】
該アミノ酸配列がさらにValの後にLysを含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１３】
該アミノ酸配列がさらにValの後にLys-Asnを含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１４】
該アミノ酸配列がさらにValの後にLys-Asn-Glyを含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１５】
該アミノ酸配列から実質的に成るか、または成る、請求項８〜１４のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１６】
該C-末端がアミド化されている、請求項８〜１５のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１７】
PAR4受容体を活性化する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のPAR4アゴニストペプチドまたは請求項８〜１６のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１８】
該PAR4受容体活性化が血小板凝集アッセイ、FLIPRアッセイ、またはその両方によって測定される、請求項１７に記載のPAR4アゴニストペプチド。
【請求項１９】
該PAR4受容体活性化が配列番号1から成るペプチドによるPAR4受容体活性化よりも高い、請求項１７または１８に記載のPAR4アゴニストペプチドまたはペプチド。
【請求項２０】
該PAR4受容体活性化が、配列番号1から成るペプチドによるPAR4受容体活性化よりも、少なくとも約10倍、少なくとも約20倍、少なくとも約30倍、少なくとも約40倍、少なくとも約50倍、少なくとも約60倍、少なくとも約70倍、少なくとも約80倍、少なくとも約90倍、少なくとも約100倍、または少なくとも約110倍高い、請求項１９に記載のPAR4アゴニストペプチドまたはペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面コーティングされたガラス成形鋳型を再調整する方法であって、該鋳型上に配置された表面酸化された窒化チタンアルミ含有ガラス離型コーティングを、フッ化物イオンおよびリン酸イオンを含む鉱酸水溶液に接触させる工程を含む、方法。
【請求項２】
前記ガラス成形鋳型が金属鋳型ベースを含み、前記窒化チタンアルミ含有ガラス離型コーティングが、少なくとも支配的にＴｉＡｌＮで構成される高温離型コーティングである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス離型コーティングが、ＴｉＡｌＮ単独で構成されるか、またはＳｉ、Ｎｂ、Ｙ、およびＺｒのうちの１つ以上と合金化されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガラス離型コーティングが、酸素、アルミニウム、ケイ素、およびアルカリ金属を含むガラス付着性表面酸化層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記鉱酸水溶液が、ＨＦ、ＨＣｌ、およびＨ３ＰＯ４の酸混合物を含み、該酸混合物の濃度が、２〜１５ＭのＨ３ＰＯ４、０．２〜５ＭのＨＦ、および０．２〜０．８ＭのＨＣｌの範囲内に入る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
イオン交換強化可能な高アルカリアルミノケイ酸塩ガラスの装填物からガラス物品を成形する方法であって、該装填物を、窒化チタンアルミ系ガラス離型コーティングを担持する金属鋳型ベースを有するガラス成形鋳型に接触させる工程を含み、該ガラス成形鋳型が、請求項１の方法により提供される再調整された鋳型である、方法。
【請求項７】
前記窒化チタンアルミ系離型コーティングが、アルカリ金属、ケイ素、アルミニウム、および酸素を含むが実質的に窒素枯渇を有さない表面層を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記イオン交換強化可能な高アルカリアルミノケイ酸塩ガラスが、少なくとも１０質量％のナトリウムを含むナトリウムアルミノケイ酸塩ガラスである、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記１または複数のＳＤ  ＯＮＵドライバは、第３のＳＤ  ＯＮＵドライバをさらに備え、
前記出力パスの候補は、
デジタル−アナログコンバータ（ＤＡＣ）と、
共通公衆無線インタフェース（ＣＰＲＩ）デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）と、
前記第３のＳＤ  ＯＮＵドライバと接続された第２のソフトウェア定義（ＳＤ）スイッチと、
無線周波数（ＲＦ）アンテナと、を含み、
前記ＣＰＲＩ  ＤＳＰは、前記第１のＳＤスイッチから出力信号を受け付け、
前記ＤＡＣは、前記ＣＰＲＩ  ＤＳＰから出力信号を受け付け、
前記第２のＳＤスイッチは、前記ＤＡＣから出力信号を受け付け、
前記ＲＦアンテナは、前記第２のＳＤスイッチから出力信号を受け付ける、請求項１１に記載のＳＤ  ＯＮＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの第一成長因子を含む送達賦形剤であって、上記送達賦形剤は、初期の放出プロファイルにおいて、上記少なくとも１つの第一成長因子を第一期間にわたって放出することに適している、送達賦形剤と、
ｂ）少なくとも１つの第二成長因子を有する複数の粒子を表面上に含むキャリアであって、上記キャリアは、上記少なくとも１つの第二成長因子を第二期間にわたって放出することに適しており、上記第二期間は、上記第一期間よりも長い期間であり、かつ上記キャリアは、硫酸カルシウム二水和物粒子を含む、キャリアと、
を含む、治療部位における、成長因子の多相性放出のためのシステム。
【請求項２】
上記キャリアは、さらに、リン酸カルシウム粒子を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
硫酸カルシウム二水和物とリン酸カルシウム粒子との比は、おおよそ０：１から、おおよそ１：０までである請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
上記送達賦形剤は、ポリマーを含む、請求項１〜３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
上記ポリマーは、ポロキサマー４０７である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
上記キャリアの上記粒子は、上記送達賦形剤中に分散されている、請求項１〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
上記第一期間は、数時間または数日間を含み、および／または、上記第二期間は、数日間または数週間を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
上記キャリアは、持続的な放出プロファイルにおいて、上記少なくとも１つの第二成長因子を上記第二期間にわたって放出する、請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
上記少なくとも１つの第一成長因子、および上記少なくとも１つの第二成長因子は、同一である、請求項１〜８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
上記送達賦形剤は、上記第一期間のあいだに、上記成長因子の全量の少なくとも約１０％を放出することに適しており、かつ、上記キャリアは、上記第二期間のあいだに、上記成長因子の全量の少なくとも約５０％を放出することに適している、請求項１〜９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
上記送達賦形剤と上記キャリアとの比は、おおよそ０．５：１（ｖ／ｖ）からおおよそ４：１（ｖ／ｖ）までである、請求項１〜１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
上記少なくとも１つの第二成長因子は、溶液として上記キャリアに添加され、次いで、当該キャリア上に凍結乾燥され、好ましくは、上記溶液中の上記少なくとも１つの第二成長因子の濃度は、約０．５ｍｇ／ｍｌから約２ｍｇ／ｍｌまでである、請求項１〜１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
上記成長因子は、骨形態形成タンパクを含む、請求項１〜１２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
上記成長因子の少なくとも１つは、骨形態形成タンパク−２（ＢＭＰ−２）である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
初期の放出プロファイルにおいて、送達賦形剤により、少なくとも１つの第一成長因子を第一期間にわたって送達することと、
キャリアにより、少なくとも１つの第二成長因子を第二期間にわたって送達することであって、上記第二期間は、上記第一期間より長い期間である、送達することと、を含み、
上記キャリアは、上記少なくとも１つの第二成長因子を有する複数の粒子を表面上に含み、かつ当該キャリアは、硫酸カルシウム二水和物粒子、または硫酸カルシウム二水和物粒子とリン酸カルシウム粒子との混合物を含む、成長因子の多相性放出の方法。
【請求項１６】
上記送達賦形剤は、ポリマーを含み、上記キャリアの上記粒子は、上記送達賦形剤中に分散されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記送達賦形剤は、ポロキサマー４０７を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
上記第一期間は、数時間または数日間を含み、および／または、上記第二期間は、数日間または数週間を含む、請求項１５〜１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
上記キャリアは、持続的な放出プロファイルにおいて、上記少なくとも１つの第二成長因子を第二期間にわたって放出する、請求項１５〜１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
上記少なくとも１つの第一成長因子、および上記少なくとも１つの第二成長因子は、同一であり、上記成長因子の全量の少なくとも約１０％は、上記第一期間のあいだに放出され、かつ上記成長因子の全量の少なくとも約５０％は、上記第二期間のあいだに放出される、請求項１５〜１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２１】
上記成長因子は、骨形態形成タンパクを含む、請求項１５〜２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
上記成長因子の少なくとも１つは、骨形態形成タンパク−２（ＢＭＰ−２）である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
上記少なくとも１つの成長因子を含む溶液を準備すること、
上記キャリア粒子の表面に、上記溶液を添加することと、
（ｉ）上記少なくとも１つの成長因子を表面上に備えるキャリア粒子、および（ｉｉ）上記少なくとも１つの成長因子を含む遊離パウダーが生じるように、上記少なくとも１つの成長因子を、上記キャリア粒子上に凍結乾燥することと、
ポリマーゲルの形態で上記送達賦形剤を添加することであって、それにより上記少なくとも１つの成長因子を含む上記遊離パウダーが、上記送達賦形剤に取り込まれる、添加することと、を含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載のシステムを形成する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図９Ａ−Ｃは、凍結乾燥されたキャリアを図示している。ここで、凍結乾燥された溶液量は変更されたが、凍結乾燥された全タンパク量は固定された。治療グループ１（図９Ａ）、３（図９Ｂ）および５（図９Ｃ）が、描写される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１０Ａ−Ｂは、本発明の方法に従って生産された生体インプラント中に使用されたリン酸カルシウム（図１０Ａ）および硫酸カルシウム（図１０Ｂ）キャリア成分周辺に形成された、新しい骨の組織像外観。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
有益な態様は、少なくとも１つの欠陥が最大範囲で補償されるように、少なくとも１つの光学要素及び／又は少なくとも１つの追加光学要素を光学系内のビーム伝播方向に沿ってシフトさせる段階を更に含む。別の態様は、フォトリソグラフィ投影露光系の視野平面と瞳平面の間における少なくとも１つの光学要素及び／又は少なくとも１つの追加光学要素のシフト段階を含む。更に別の態様において、少なくとも１つの光学要素及び／又は少なくとも１つの追加光学要素のシフト段階は、フォトリソグラフィ投影露光系の照明系の視野平面と瞳平面の間のシフト段階を含む。更に別の態様により、照明系はレチクルマスキング対物系を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
更に別の態様において、少なくとも１つの光学要素及び／又は少なくとも１つの追加光学要素は、複屈折分布を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
別の態様において、ビーム伝播方向に沿った少なくとも１つの光学要素及び／又は少なくとも１つの追加光学要素のシフト段階は、これらの少なくとも１つの光学要素及び／又は少なくとも１つの追加光学要素による光学系の複屈折分布の補償を変化させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
図３２と同様に、図３３の部分開口３３４０、３３５０、３３６０、３３７０、及び３３８０は、レンズ３３００の透明開口３３２０にわたるピクセル書込処理によって誘起された歪み誘起複屈折分布のリターデーション変化を示している。上述の場合のように、レンズ３３００の中心にある部分開口３３５０は、その区域にわたってリターデーション変化を実質的に全く示さない。リターデーションは、部分開口３３４０内では約−６ｎｍから約０ｎｍまで変化する。その一方、リターデーションは、部分開口３３６０の区域にわたってほぼ＋６ｎｍから約０ｎｍまで変化する。更に、部分開口３３７０にわたるリターデーション変化は、部分開口３３４０にわたる変化と似ており、同じく部分開口３３８０のリターデーション変化と部分開口３３６０のリターデーション変化とは似ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
上述したように、レンズ３４００の欠陥補償区域３４２５は、欠陥補償区域３４１５と同じ速軸３４３０の向きを有する。しかし、部分開口３４７０及び３４８０の区域内のリターデーションは、水平の破線軸に示すように、−３ｎｍから＋３ｎｍまでしか変化しない。欠陥補償区域３４１５と３４２５は、照明系１６０の類似の複屈折分布を補償するが、欠陥補償区域３４２５の欠陥補償量は、欠陥補償区域３４１５のものの半分でしかない。レンズ３４００をその光軸の回りに９０°だけ回転させることにより、補償欠陥区域３４１５又は補償欠陥区域３４２５を照明系１６０の透明開口３４２０に位置合わせすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
位置ｅでは、すなわち、瞳平面３５２０の近くでは、石英板３５３０は、視野非依存ゼルニケＺ3寄与を補償する。図３６ｃは、石英板３５３０の位置ｅにおける部分開口３６１０から３６５０を略示している。図３６ｃから分るように、リターデーションは、各部分開口３６１０から３６５０内で系統的に変化する。その一方、リターデーションは、部分開口３６１０から３６５０の各々にわたって実質的に均一に変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ（１）と少なくとも１つの光源（４，６１）を含む、自動車用の照明装置（１００）であって、前記少なくとも１つの光源（４，６１）からの光が、前記レンズ（１）により当該照明装置（１００）の前方領域に投影され、
前記レンズ（１）の裏面（３）にはちょうど１つの連続的な反射性面（３ａ）が割り当てられており、および／または
前記レンズ（１）はその裏面（３）にちょうど１つの連続的な全反射性領域（３ａ’）を有し、
光源（４）が前記レンズ（１）の下方に配置されており、前記ちょうど１つの連続的な反射性面（３ａ）は、前記光源（４）の主光出射方向で見て対向しており、および／または前記光源（４）の前記ちょうど１つの連続的な全反射性領域（３ａ’）は、割り当てられた光源（４）の主光出射方向の外にあり、
前記光源（４）は、入射領域（４０）を介して光を前記レンズ（１）に、当該レンズ（１）に前記入射領域（４０）を介して入射された光が、前記ちょうど１つの反射性面（３ａ）および／または前記ちょうど１つの全反射性領域（３ａ’）により反射され、前記レンズ（１）から当該レンズの光出射面（２）を介して出射され、当該照明装置（１００）の前方領域に投影されるように入射し、
前記レンズ（１）の下方部分は投影レンズとして構成されており、発光装置（６０）が設けられており、該発光装置からの光が、外部から前記裏面（３）へ、前記レンズ（１）の下方領域へと照射され、前記レンズ（１）から当該照明装置の前方領域に、明暗境界を備える光分布、例えばロービーム分布を形成するために投影される、ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
少なくとも１つの入射領域（４０）は、前記レンズ（１）の裏面（３）の外に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの入射領域（４０）は入力結合箇所として構成されており、当該入力結合箇所には割り当てられた光源（４）が、好ましくは補助光学エレメント（４１）を介して光を入力結合する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
入射領域（４０）を介して光を前記レンズに入射する前記少なくとも１つの光源（４０）は、１つまたは複数の発光ダイオードを含む、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの反射性面（３ａ）は、前記レンズ（１）の裏面（３）に直接配置されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの反射性面（３ａ）は、前記レンズ（１）の裏面（３）の反射性コーティングとして構成されている、ことを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射性面の１つまたは複数は、部分反射性面として構成されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の照明装置を少なくとも１つ備える車両前照灯。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類間質幹細胞の集団であって、該細胞の３０％またはそれ以上がＳｙｎｄｅｃａｎ−２について陽性である、細胞の集団。
【請求項２】
前記細胞がマウス、ラット、ウマまたはヒト細胞である、請求項１に記載の細胞の集団。
【請求項３】
前記細胞がヒト細胞である、請求項２に記載の細胞の集団。
【請求項４】
前記細胞の４０％またはそれ以上がＳｙｎｄｅｃａｎ−２について陽性である、請求項１から３のいずれかに記載の細胞の集団。
【請求項５】
前記細胞の５０％またはそれ以上がＳｙｎｄｅｃａｎ−２について陽性である、請求項１から４のいずれかに記載の細胞の集団。
【請求項６】
前記細胞の７５％またはそれ以上がＳｙｎｄｅｃａｎ−２について陽性である、請求項１から５のいずれかに記載の細胞の集団。
【請求項７】
間質幹細胞の単離方法であって、Ｓｙｎｄｅｃａｎ−２の発現に基づき哺乳類細胞の混合集団から細胞を単離する工程を含む、方法。
【請求項８】
ヒト細胞の単離のための、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
マウス、ラットまたはウマ細胞の単離のための、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記哺乳類細胞の混合集団が、骨髄、脂肪組織、骨格筋、子宮内膜、胎盤、臍帯血、臍帯、ウォートンジェリーおよび多能性細胞由来細胞から選択される供給源から得られる、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
骨形成細胞および脈管形成細胞の単離のための、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
間質細胞の単離のための、請求項７から１１のいずれかに記載の方法であって、それらの単離された細胞から細胞の集団を誘導する工程をさらに含む、方法。
【請求項１３】
細胞のクローン性集団を得る方法であって、請求項７から１１のいずれかに記載の方法に従って単一細胞を単離する工程；および該単一細胞から細胞のクローン性集団を誘導する工程を含む、方法。
【請求項１４】
組織を得る方法であって、請求項７から１３のいずれかに従って細胞を得る工程、およびそこから組織を得る工程を含む、方法。
【請求項１５】
前記組織が骨である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記組織が軟骨である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記組織が腱である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から６のいずれかに記載の細胞の使用を含むアッセイ。
【請求項１９】
動物、例えば、ヒトにおいて疾患または障害を治療するための医薬組成物であって、請求項１から６のいずれかに記載の細胞を含む、組成物。
【請求項２０】
生理食塩水またはリン酸緩衝生理食塩水を含み、かつ必要に応じて、ジメチルスルホキシド、ヒト血清アルブミン、ヒアルロン酸およびコラーゲンの１つ以上もまた含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
動物、例えば、ヒトの疾患または障害の治療に使用するための、請求項１から６のいずれかに記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー装置（ＵＥ）の受信状態を前記ＵＥのチャネルメジャメントフィードバックに基づいて取得し、無線リソースの効率的な利用を確保するために異なるマルチポイント協調仮説（ＣｏＭＰ仮説：CoMP  hypotheses）に対応する前記受信状態に基づいて複数のセルの協調を決定する処理部を備え、
前記異なるＣｏＭＰ仮説は、異なるセルを含む協調ケースに関連する、基地局のための装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記ＣｏＭＰ仮説が適用された場合の前記ＣｏＭＰ仮説の利得に基づいて複数のセルの協調を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理部は、利得を決定するために、前記異なるＣｏＭＰ仮説に対応する前記受信状態を比較するよう、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記協調ケースは、セルの数が異なることを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記チャネルメジャメントフィードバックの各々は、協調ケースに対応するチャネル品質を反映する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
協調セットに属する前記協調ケースに前記異なるセルが含まれ、
前記処理部は、前記協調セットに特有なサブセットを前記複数のセルとして決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、前記基地局であり、前記ＵＥから前記チャネルメジャメントフィードバックを受信する通信部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
ＵＥの受信状態を前記ＵＥのチャネルメジャメントフィードバックに基づいて取得することと、
無線リソースの効率的な利用を確保するために異なるＣｏＭＰ仮説に対応する前記受信状態に基づいて複数のセルの協調を決定することと、
を含み、
前記異なるＣｏＭＰ仮説は、異なるセルを含む協調ケースに関連する、基地局のための方法。
【請求項９】
基地局のための、異なるＣｏＭＰ仮説に対応するチャネルメジャメントフィードバックを含むフィードバック情報を生成する処理部を備え、
前記異なるＣｏＭＰ仮説は、異なるセルを含む協調ケースに関連する、ＵＥのための装置。
【請求項１０】
前記協調ケースは、セルの数が異なることを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記チャネルメジャメントフィードバックの各々は、協調ケースに対応するチャネル品質を反映する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、前記ＵＥであり、
前記基地局へ前記チャネルメジャメントフィードバックを送信する通信部をさらに備える、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
基地局のための、異なるＣｏＭＰ仮説に対応するチャネルメジャメントフィードバックを含むフィードバック情報を生成すること、を含み、
前記異なるＣｏＭＰ仮説は、異なるセルを含む協調ケースに関連する、ＵＥのための方法。
【請求項１４】
複数の伝送セルを選択してユーザー装置（ＵＥ）との無線通信をサポートするための伝送セルのマルチポイント協調（ＣｏＭＰ）セットのサブセットとするための処理回路を含み、
前記処理回路は、前記ＵＥからのメッセージに基づいて前記複数の伝送セルを選択し、
前記ＵＥからのメッセージは、前記ＵＥと前記複数の伝送セルにおける対応する伝送セルとの間の少なくとも二つの通信チャネルのためのアグリゲーションチャネル品質情報（ＣＱＩ）を含む、電子装置。
【請求項１５】
前記メッセージは、プリコーディングメッセージインジケータ（ＰＭＩ）とアグリゲーションＣＱＩとを含むフィードバックメッセージである、請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１６】
前記アグリゲーションＣＱＩは、前記複数の伝送セルのための各信号対雑音比を含む、請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１７】
前記処理回路は、単一セルモードでの前記ＵＥへの電力の降順に伝送セルを協調セットへソートし、Ｎ種の協調ケースから伝送セルのＣｏＭＰセットのサブセットを決定し、
最初のｎ個の伝送セルが前記ＵＥへのジョイント送信を提供するように協調し、ｎは正整数であり、Ｎは協調セットにおける伝送セルの数である、請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１８】
前記処理回路は、前記アグリゲーションＣＱＩの各ＣＱＩ成分に対するチャネル品質インジケータに基づいて伝送セルをソートする、請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１９】
前記処理回路は、チャネル品質の降順に協調セットにおける伝送セルをソートし、前記サブセットに含まれる最初のｎ個の伝送セルを選択する、請求項１４に記載の電子装置。
【請求項２０】
前記処理回路は、各チャネル品質と所定の閾値とを比較することにより、前記サブセットに含まれる最初のｎ個の伝送セルを選択する、請求項１９に記載の電子装置。