【事件の表示】
　特願２００８−２９５７５３「エンジンの後処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２１５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１９日の出願であって、平成２４年８月２２日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し平成２４年１０月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２５年８月１４日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年１０月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年５月２０日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年５月２０日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年５月２０日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１０月１８日提出の手続補正書により補正された）下記（ア）の記載を、下記（イ）の記載へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　エンジンに直列に接続された複数の過給器と、上記エンジンの排気通路の最も下流側の過給器のタービンよりも下流側に配設された触媒とを備えたエンジンの後処理システムであって、
　上記排気通路の最も上流側の過給器のタービンの下流に配設され、上記触媒よりも容量の小さい小容量触媒と、上記排気通路に接続され最も上流側の過給器のタービン及び上記小容量触媒をバイパスするバイパス流路と、該バイパス流路に設けられ上記バイパス流路を開閉可能なバイパスバルブと、該バイパスバルブを制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記最も上流側の過給器のタービン及び上記小容量触媒に供給される排気ガスの流量が所定流量以上となるときは、上記バイパスバルブを開制御すると共に、上記触媒が排気ガス浄化可能温度に到達した場合でも、上記エンジンのアイドル回転域では、上記バイパスバルブを閉制御することを特徴とするエンジンの後処理システム。
　　【請求項２】
　エンジンに接続された過給器と、上記エンジンの排気通路の上記過給器のタービンよりも下流側に配設された触媒とを備えたエンジンの後処理システムであって、
　上記排気通路の上記過給器のタービンと上記触媒との間に配設され、上記触媒よりも容量の小さい小容量触媒と、上記排気通路に接続され上記小容量触媒をバイパスするバイパス流路と、該バイパス流路に設けられ上記バイパス流路を開閉可能なバイパスバルブと、該バイパスバルブを制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記小容量触媒に供給される排気ガスの温度が所定温度以上となるとき或いは上記小容量触媒に供給される排気ガスの流量が所定流量以上となるときは、上記バイパスバルブを開制御すると共に、上記触媒が排気ガス浄化可能温度に到達した場合でも、上記エンジンのアイドル回転域では、上記バイパスバルブを閉制御することを特徴とするエンジンの後処理システム。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　エンジンに直列に接続された複数の過給器と、上記エンジンの排気通路の最も下流側の過給器のタービンよりも下流側に配設された触媒とを備えたエンジンの後処理システムであって、
　上記排気通路の最も上流側の過給器のタービンの下流に配設され、上記触媒よりも容量の小さい小容量触媒と、上記排気通路に接続され最も上流側の過給器のタービン及び上記小容量触媒をバイパスするバイパス流路と、該バイパス流路に設けられ上記バイパス流路を開閉可能
で、且つ、上記バイパス流路に流れる排気ガスの流量を開度調整によって制御可能
　上記制御手段は、上記最も上流側の過給器のタービン及び上記小容量触媒に供給される排気ガスの流量が所定流量以上となるときは、上記バイパスバルブを開制御すると共に、上記触媒が排気ガス浄化可能温度に到達した場合でも、上記エンジンのアイドル回転域では、
上記小容量触媒にも排気ガスが供給されるように、開制御されている
側に
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「バイパスバルブ」に関し、「
上記バイパス流路に流れる排気ガスの流量を開度調整によって制御可能
上記小容量触媒にも排気ガスが供給されるように、開制御されている
側に
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−１７７１４号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
この発明は、２段過給内燃機関における排気ガス浄化装置に関する。」（第１ページ左下欄第１８行ないし第２０行）
　
（イ）「〔課題を解決するための手段〕
　この発明の２段過給内燃機関は、大型ターボチャージャと小型ターボチャージャとをガスの流れ方向に直列に配置し、小型ターボチャージャを迂回する排気バイパス通路に排気切替弁を設け、排気切替弁を開閉することにより小型ターボチャージャと大型ターボチャージャとで作動域を切り替えるようにした２段過給内燃機関において、小型ターボチャージャのタービン下流で前記排気バイパス通路との接合部の上流の位置に小型触媒装置を配置し、大型ターボチャージャのタービンの下流の位置に大型触媒装置を配置したことを特徴とする。
〔作用〕
　排気切替弁の閉鎖時には小型ターボチャージャによって過給が行われ、小型触媒装置は排気切替弁の閉鎖時における排気ガスの全量を通過、浄化せしめる。
　排気切替弁の開放時には小型ターボチャージャは作動しないため、小型触媒装置に流入する排気ガスは少なくなり、排気ガスの殆どは小型触媒装置を迂回し、大型触媒装置により排気浄化処理を受ける。」（第２ページ右上欄第７行ないし左下欄第９行）
　
（ウ）「〔実施例〕
　第１図はこの発明の実施例を示しており、１０は内燃機関（例えばディーゼル機関）の本体であり、吸気管１２と排気管１４とが接続される。大型ターボチャージ１７と小型ターボチャージャ１８とが直列に配置される。大型ターボチャージャＩ７はコンプレッサ２０と、タービン２２と、回転軸２４とから構成される。小型ターボチャージャ１８はコンプレッサ２６と、タービン２８と、回転軸２５とから構成される。吸気管１２において吸入空気の流れ方向に、大型ターボチャージャ１７のコンプレッサ２０、小型ターボチャージャ１８のコンプレッサ２６の順で配置され、その下流にインタクーラ２９が配置され。排気管において排気ガスの流れ方向に、小型ターボチャージャ１８のタービン２８、大型ターボチャージャ１７のタービン２２の順で配置される。
　大型ターボチャージャ１７のタービンを迂回して第１の排気バイパス通路３０が排気管に接続され、第１の排気バイパス通路３０にフラップ型弁であるウェイストゲート弁３２が配置される。３４はダイヤフラムアクチュエータであり、そのダイヤフラム３４ａはウェイストゲート弁３２に連結される。ウェイストゲート弁３２はスプリング３４ｂによって通常は閉鎖するべく付勢されるが、ダイヤフラム３４ａに加わる正圧によってスプリング３４ｂに抗してウェイストゲート弁３２の開弁が行われる。
　小型ターボチャージャ１８のタービン２８を迂回して第２の排気バイパス通路３６が設けられ、この第２のバイパス通路３６に蝶型弁としての排気切替弁３８が設けられる。排気切替弁３８はそのアクチュエータ４０に連結され、アクチュエータ４０は２段ダイヤフラム機構として構成される。このアクチュエータ４０は、後述のように、大型ターボチャージャ１７が全過給能力を発揮するまでは排気切替弁３８を閉鎖し、大型ターボチャージャ１７がその全過給能力を発揮するに至ると排気切替弁３８を急速に開放せしめる特性を持っている。アクチュエータ４０はダイヤフラム４０ａ，４０ｂと、スプリング４０ｃ，４０ｄを供え、一方のダイヤフラム４０ａはロッド４０ｅを介して排気切替弁３８に連結され、もう一つのダイヤフラム４０ｂはロッド４０ｆに連結される。ダイヤフラム４０ａに過給圧を作用させるか、ダイヤフラム４０ｂに過給圧を作用させるかで、排気切替弁３８のステップ的な開放特性が得られる。即ち、ダイヤフラム４０ｂに過給圧を作用させた場合、スプリング４０ｃの力と、スプリング４０ｄと合力に抗して排気切替弁３８を開弁させるため、開弁は緩慢に行われる。ダイヤフラム４０ａに過給圧が作用した場合はスプリング４０ｃの力のみに抗して排気切替弁３８の開弁が行われため、その開弁作動は迅速となる。」（第２ページ左下欄第１０行ないし第３ページ左上欄第１９行）
　
（エ）「　３方電磁弁（ＶＳＶ２）５８は排気切替弁３８のアクチュエータ４０のダイヤフラム４０ａのへ圧力制御のため設けられ、この電磁弁５８はダイヤフラム４０ａに大気圧を導入する位置と、小型ターボチャージャ２６の出口６０の過給圧を導入する位置とで切り替わる。また、ダイヤフラム４０ｂには小型ターボチャージャ出口６０の圧力が常時導入されている。」（第３ページ左下欄第６行ないし第１２行）
　
（オ）「　制御回路７２はこの発明における過給制御のため設けられ、各電磁弁５４（ＶＳＶＩ），５８（ＶＳＶ２），６４（ＶＳＶ３），６６（ＶＳＶ４），７０（ＶＳＶ５）の駆動を行う。」（第３ページ右下欄第１１行ないし第１３行）
　
（カ）「　第１の触媒装置８４は、小型ターボチャージャ１８のタービン２８とバイパス通路３６とを結ぶ管路８５に配置される。第１の触媒装置８４はエンジン低回転時の排気ガス流量が少ないときのの（当審注：「少ないときの」の明らかな誤り。）排気ガスの浄化を行うものであり、排気ガスの流量は少ないので触媒装置８４は容量としては小型のものである。そして、小型触媒装置８４に使用する触媒は排気ガス温度が低い低回転・低負荷時に最高の浄化性能を発揮するようにその材料が選定されている。大型ターボチャージャのタービン２２の下流に大型触媒装置８６が配置される。大型触媒装置８６は排気ガスの流量が大きいときの排気ガスの浄化を主として意図しており、排気ガス温度が高い、高回転・高負荷時に最高の浄化性能を発揮するようにその材料が選定されている。」（第４ページ左上欄第１行ないし第１５行）
　
（キ）「したがって、エンジンの回転がまだ上がっていない状態ではＰ２＞Ｐ１が成立し、（中略）ステップ１０４で排気切替弁３８を制御する電磁弁５８（ＶＳＶ２）がＯＦＦされる。そのため、アクチュエータ４０のダイヤフラム４０ａに大気圧が作用する。一方、ダイヤフラム４０ｂには小型ターボチャージャ１８のコンプレッサ出口圧力が常に導入されているため、スプリング４０ｃ、４０ｄの合力に応じたスプリング力に対抗する小型ターボチャージャ１８のコンプレッサ出口圧力によって排気切替弁３８の作動が制御される。即ち、スプリング力が過給圧Ｐ２に優勢であるかぎりは、排気切替弁３８は全閉を維持するが、過給圧Ｐ２が所定値ＰＳＥＴに到達する回転数（第３図のＮＥ１）で排気切替弁３８はスプリング４０ｃ，４０ｄの合力である閉鎖付勢力に打ち勝って徐々に開弁を開始することになる。」（第４ページ右上欄第６行ないし左下欄第４行）
　
（ク）「　加速状態において、エンジンの回転数ＮＥがＮＥ２まで上昇し、大型ターボチャージャ１７のコンプレッサ出口圧力Ｐ１の立ち上がりが小型ターボチャージャ１８のコンプレッサ出口圧力Ｐ２に追いつき、Ｐ２＝Ｐ１となると（中略）ステップ１１２で排気切替弁３８の作動用電磁弁５８（ＶＳＶ２）がＯＮされる。そのため、ダイヤフラム４０ａに過給圧が作用し、過給圧に対抗する排気切替弁３８を閉じる力にスプリング４０ｂは関与しなくなり、スプリング４０ｃの弱い付勢力のみが閉じる力に関与する。そのため、アクチュエータ４０は排気切替弁３８を一気に開弁に至らしめる。」（第４ページ左下欄第１４行ないし右下欄第８行）
　
（ケ）「　第２図に関して説明したようにエンジンの低負荷・低回転時は排気切替弁３８は閉鎖し、排気ガスはその全量が小型ターボチャージャ１８のタービン２８を介して小型触媒装置８４に導入される。そのため、低回転時は排気ガスは小型触媒装置８８によって効率的に浄化することができる。
　高負荷運転時は排気切替弁３８は開放されるため排気ガスは実質的に第１の触媒装置８４を通過することがない。そして、排気ガスの浄化は大型触媒装置８６によって行われる。」（第４ページ右下欄第１５行ないし第５ページ左上欄第４行）
　
（コ）「〔効果〕
　小型ターボチャージャのタービン下流で前記排気バイパス通路との接合部の上流の位置に小型触媒装置を配置することで、２段過給が行われる低回転、低負荷時は小型触媒装置によって効果的に排気ガスの浄化が行われ、大型ターボチャージャのタービンの下流の位置に大型触媒装置を配置したことで１段過給が行われる高回転・高負荷時は大型触媒装置によって効率的な排気ガスの浄化が可能である。」（第５ページ左上欄第５行ないし第１４行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（コ）及び第１図ないし第３図の記載から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（サ）上記（１）（ア）、（ウ）及び（カ）並びに第１図の記載から、引用文献には、内燃機関の本体１０に接続された排気管１４に直列に配置された大型ターボチャージャ１７と小型ターボチャージャ１８と、上記２つのターボチャージャのうち、下流側に配置された大型ターボチャージャ１７のタービン２２よりも下流に配置された大型触媒装置８６とを備えた排気ガス浄化装置が記載されていることが分かる。
　
（シ）上記（１）（ウ）及び（カ）並びに第１図の記載から、引用文献に記載された排気ガス浄化装置は、上記２つのターボチャージャのうち、上流側に配置された小型ターボチャージャ１８のタービン２８の下流側に配置され、大型触媒装置８６よりも容量としては小型の小型触媒装置８４と、排気管１４に接続され上記タービン２８及び上記小型触媒装置８４を迂回する第２の排気バイパス通路３６と、該第２の排気バイパス通路３６に設けられ上記第２の排気バイパス通路３６を開閉可能で、且つ、上記第２の排気バイパス通路３６の排気ガスの流れに対してステップ的な開放特性を有する排気切替弁３８と、該排気切替弁３８を開閉するアクチュエータ４０を備えることが分かる。
　
（ス）上記（１）（ウ）ないし（カ）並びに第１図の記載から、引用文献に記載された排気ガス浄化装置において、排気切替弁３８はアクチュエータ４０により開閉され、該アクチュエータ４０は、小型ターボチャージャ１８のコンプレッサ２６出口圧力Ｐ２と３方電磁弁（ＶＳＶ２）５８により導入される圧力に基づいて操作され、上記３方電磁弁（ＶＳＶ２）５８は、制御回路７２によって制御されることが分かる（排気切替弁３８は、アクチュエータ４０、３方電磁弁（ＶＳＶ２）５８及び制御回路７２によって制御されるから、以下、「アクチュエータ４０、３方電磁弁（ＶＳＶ２）５８及び制御回路７２」をまとめて「排気切替弁３８を制御する手段」と呼ぶ）。
　
（セ）上記（１）（イ）ないし（コ）並びに第１図ないし第３図の記載から、引用文献に記載された排気ガス浄化装置は、排気切替弁３８を制御する手段を備え、該排気切替弁を制御する手段は、エンジンの回転がＮＥ１より低いときは排気切替弁３８を全閉に維持させ、低回転の領域内でＮＥ１まで上昇すると徐々に排気切替弁３８の開弁を開始させ、加速状態においてエンジンの回転数ＮＥがＮＥ２まで上昇すると排気切替弁３８を一気に開弁させるように制御するものであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに第１図ないし第３図の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関の本体１０に接続された排気管１４に直列に配置された大型ターボチャージャ１７と小型ターボチャージャ１８と、上記２つのターボチャージャのうち、下流側に配置された大型ターボチャージャ１７のタービン２２よりも下流に配置された大型触媒装置８６とを備えた排気ガス浄化装置であって、
　上記２つのターボチャージャのうち、上流側に配置された小型ターボチャージャ１８のタービン２８の下流側に配置され、大型触媒装置８６よりも容量としては小型の小型触媒装置８４と、排気管１４に接続され上記タービン２８及び上記小型触媒装置８４を迂回する第２の排気バイパス通路３６と、該第２の排気バイパス通路３６に設けられ上記第２の排気バイパス通路３６を開閉可能で、且つ、上記第２の排気バイパス通路３６の排気ガスの流れに対してステップ的な開放特性を有する排気切替弁３８と、排気切替弁３８を制御する手段を備え、
　上記排気切替弁３８を制御する手段は、エンジンの回転がＮＥ１より低いときは排気切替弁３８を全閉に維持させ、低回転の領域内でＮＥ１まで上昇すると徐々に排気切替弁３８の開弁を開始させ、加速状態においてエンジンの回転数ＮＥがＮＥ２まで上昇すると排気切替弁３８を一気に開弁させるように制御する排気ガス浄化装置。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内燃機関の本体１０」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「排気管１４」は「排気通路」に、「大型ターボチャージャ１７」は「最も下流側の過給機」に、「大型ターボチャージャ１７のタービン２２」は「最も下流側の過給機のタービン」に、「大型触媒装置８６」は「触媒」に、「排気ガス浄化装置」は「エンジンの後処理システム」に、「小型ターボチャージャ１８」は「最も上流側の過給機」に、「小型ターボチャージャ１８のタービン２８」は「最も上流側の過給機のタービン」に、「小型触媒装置８４」は「小容量触媒」に、「迂回する」は「バイパスする」に、「第２の排気バイパス通路３６」は「バイパス通路」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明において「大型ターボチャージャ１７と小型ターボチャージャ１８」が「内燃機関の本体１０に接続された排気管１４に直列に配置された」ものであることは、その技術的意義からみて、本願補正発明において「複数の過給機」が「エンジンに直列に接続された」ものであることに相当し、同様に、「小型触媒装置８４」が「大型触媒装置８６よりも容量としては小型」であることは、「小容量触媒」が「触媒よりも容量の小さい」ことに相当する。
　また、「バイパス流路に設けられ、上記バイパス流路を開閉可能なバルブ」という限りにおいて、引用発明における「該第２の排気バイパス通路３６に設けられ上記第２の排気バイパス通路３６を開閉可能で、且つ、上記第２の排気バイパス通路３６の排気ガスの流れに対してステップ的な開放特性を有する排気切替弁３８」は、本願補正発明における「該バイパス流路に設けられ上記バイパス流路を開閉可能で、且つ、上記バイパス流路に流れる排気ガスの流量を開度調整によって制御可能なバイパスバルブ」に相当する。
　さらに、「上記制御手段は、エンジンの運転状態に応じて上記バルブの開閉を制御する」という限りにおいて、引用発明において「上記排気切替弁３８を制御する手段は、エンジンの回転がＮＥ１より低いときは排気切替弁３８を全閉に維持させ、低回転の領域内でＮＥ１まで上昇すると徐々に排気切替弁３８の開弁を開始させ、加速状態においてエンジンの回転数ＮＥがＮＥ２まで上昇すると排気切替弁３８を一気に開弁させるように制御する」ことは、本願補正発明において「上記制御手段は、上記最も上流側の過給器のタービン及び上記小容量触媒に供給される排気ガスの流量が所定流量以上となるときは、上記バイパスバルブを開制御すると共に、上記触媒が排気ガス浄化可能温度に到達した場合でも、上記エンジンのアイドル回転域では、上記小容量触媒にも排気ガスが供給されるように、開制御されている上記バイパスバルブを閉側に制御する」ことに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「エンジンに直列に接続された複数の過給器と、上記エンジンの排気通路の最も下流側の過給器のタービンよりも下流側に配設された触媒とを備えたエンジンの後処理システムであって、
　上記排気通路の最も上流側の過給器のタービンの下流に配設され、上記触媒よりも容量の小さい小容量触媒と、上記排気通路に接続され最も上流側の過給器のタービン及び上記小容量触媒をバイパスするバイパス流路と、該バイパス流路に設けられ、上記バイパス流路を開閉可能なバルブと、該バイパスバルブを制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、エンジンの運転状態に応じて上記バルブの開閉を制御するエンジンの後処理システム。」
である点で一致し、次の点において相違又は一応相違する。
　
〈相違点〉
（ａ）「バイパス流路に設けられ、上記バイパス流路を開閉可能なバルブ」に関し、本願補正発明においては、「バイパス流路に流れる排気ガスの流量を開度調整によって制御可能なバイパスバルブ」であるのに対し、引用発明においては、「第２の排気バイパス通路３６の排気ガスの流れに対してステップ的な開放特性を有する排気切替弁３８」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）「上記制御手段は、エンジンの運転状態に応じて上記バルブの開閉を制御する」に関し、本願補正発明においては、「上記制御手段は、上記最も上流側の過給器のタービン及び上記小容量触媒に供給される排気ガスの流量が所定流量以上となるときは、上記バイパスバルブを開制御すると共に、上記触媒が排気ガス浄化可能温度に到達した場合でも、上記エンジンのアイドル回転域では、上記小容量触媒にも排気ガスが供給されるように、開制御されている上記バイパスバルブを閉側に制御する」のに対し、引用発明においては、「上記排気切替弁３８を制御する手段は、エンジンの回転がＮＥ１より低いときは排気切替弁３８を全閉に維持させ、低回転の領域内でＮＥ１まで上昇すると徐々に排気切替弁３８の開弁を開始させ、加速状態においてエンジンの回転数ＮＥがＮＥ２まで上昇すると排気切替弁３８を一気に開弁させるように制御する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明における排気切替弁３８は、ステップ的な開放特性を有するものであって、排気切替弁３８を制御する手段によって、「低回転の領域内でＮＥ１まで上昇すると徐々に排気切替弁３８の開弁を開始させ、加速状態においてエンジンの回転数ＮＥがＮＥ２まで上昇すると排気切替弁３８を一気に開弁させるように制御」されるものであるから、第２バイパス通路３６の排気ガス流れを開度調整によって意図して制御可能であるものといえる。そして、第２バイパス通路３６の排気ガス流れを開度調整によって制御したときに、第２バイパス通路３６の排気ガス流量も調整されることは明らかである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用発明における排気切替弁３８は、排気ガスの流量を開度調整によって制御可能な流量制御バルブではなく、バイパス通路３６を開放するか閉鎖するかのいわゆる排気切替弁であると主張している。また、回答書において、引用発明における排気切替弁３８は所定の過給圧に達したときに開弁するもので、開度を調整することで排気ガスの流量を意図して調整するものではないとを主張している。
　しかし、前記のとおりであるから、審判請求人のこれらの主張は失当である。
　以上のとおりであるから、上記相違点１は、何ら実質的なものであるとはいえない。
　
　次に上記相違点２について検討する。
　引用発明において、排気切替弁３８を制御する手段は、「低回転の領域内でＮＥ１まで上昇すると徐々に排気切替弁３８の開弁を開始させ、加速状態においてエンジンの回転数ＮＥがＮＥ２まで上昇すると排気切替弁３８を一気に開弁させるように制御する」ものであるところ、エンジンの回転数が増大するのに応じて排気ガスの流量が増大することは技術常識であるから、引用発明は、小型触媒装置８４に供給される排気ガスの流量が、エンジン回転数がＮＥ１であるときに対応する流量以上となるときは、排気切替弁３８を開制御するものであるといえる。
　また、引用文献の「小型触媒装置８４に使用する触媒は排気ガス温度が低い低回転・低負荷時に最高の浄化性能を発揮するようにその材料が選定されている。」（上記２．−１（１）（カ）参照）及び「エンジンの低負荷・低回転時は排気切替弁３８は閉鎖し、排気ガスはその全量が小型ターボチャージャ１８のタービン２８を介して小型触媒装置８４に導入される。そのため、低回転時は排気ガスは小型触媒装置８８によって効率的に浄化することができる。高負荷運転時は排気切替弁３８は開放されるため排気ガスは実質的に第１の触媒装置８４を通過することがない。そして、排気ガスの浄化は大型触媒装置８６によって行われる。」（上記２．−１（１）（ケ）参照）等の記載、並びに第１図ないし第３図に記載された実施例からみて、エンジンの回転数ＮＥの上昇により排気切替弁３８が開弁し、大型触媒装置８６が排気ガス浄化可能温度に到達した場合でも、アイドル回転域において、小型触媒装置８４に排気ガスを導入するために、排気切替弁３８を全閉、又は全閉と全開の間の開度に制御するものであると認められる。
　そして、引用発明において、アイドル回転域で、小型触媒装置８４に排気ガスを導入するために排気切替弁３８を全閉、又は全閉と全開の間の開度に制御するものを、小型触媒装置８４にも排気ガスが供給されるように、開制御されている排気切替弁３８を閉側に制御することは、小型触媒装置８４の容量等を考えて行う設計変更の程度にすぎない。
　審判請求人は、回答書において、引用発明における排気切替弁３８は、アイドル回転域では、過給圧は所定値ＰＳＥＴより低いと思われるから、全閉している状態と考えられ、引用文献には、本願発明の「上記触媒が排気ガス浄化可能温度に到達した場合でも、上記エンジンのアイドル回転域では、上記小容量触媒にも排気ガスが供給されるように、開制御されている上記バイパスバルブを閉側に制御する」構成が、示唆されておらず、またその作用効果も期待できない旨を主張しているが、引用発明は「低回転時は排気ガスは小型触媒装置８８によって効率的に浄化することができる」（上記２．−１（１）（コ）参照）ものであるから、作用効果においても格別の相違を生ずるものではない。
　以上より、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年５月２０日提出の手続補正書による手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年１０月１８日提出の手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平４−１７７１４号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。