【事件の表示】
　特願２００９−　４７５３５「接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月１６日出願公開、特開２０１０−２０１４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成２１年３月２日の特許出願であって、同２４年１２月３日付けで拒絶の理由が通知され、同２５年１月３１日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたが、同２５年５月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２５年８月２９日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされた。その後、当審からの平成２５年１１月１８日付け審尋に対して、同２５年１２月２６日に回答書が提出されたものである。  
第２　平成２５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年８月２９日付けの手続補正を却下する。  
           
［理由］  
１　補正の内容の概要  
　平成２５年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２５年１月３１日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。 
             
（１）＜補正前の請求項１＞  
「【請求項１】
　一対の金属部材の突合部に、前記金属部材の表面よりも盛り上がった肉盛部を肉盛溶接によって形成して前記突合部を接合する仮接合工程と、前記突合部に対して摩擦攪拌用回転ツールによって摩擦攪拌を行って前記金属部材同士を接合する本接合工程と、を含む接合方法であって、
　前記摩擦攪拌用回転ツールは、柱状のショルダ部と、このショルダ部の底面中央に突設された攪拌ピンとを備え、
　前記本接合工程では、前記ショルダ部の下端面を前記金属部材の表面よりも下方に押し込み、前記ショルダ部の外周面で前記摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された前記肉盛部及び前記金属部材の表層を剥ぎ取りながら前記突合部に対して摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする接合方法。」  
         
（２）＜補正後の請求項１＞  
「【請求項１】
　一対の金属部材の突合部に、前記金属部材の表面よりも盛り上がった肉盛部を肉盛溶接によって形成して前記突合部を接合する仮接合工程と、前記突合部に対して摩擦攪拌用回転ツールによって摩擦攪拌を行って前記金属部材同士を接合する本接合工程と、を含む接合方法であって、
　前記摩擦攪拌用回転ツールは、柱状のショルダ部と、このショルダ部の底面中央に突設された攪拌ピンとを備え、
　前記本接合工程では、前記ショルダ部の下端面を前記金属部材の表面よりも
０．５〜１．０ｍｍ
         
２　補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「ショルダ部の下端面を前記金属部材の表面よりも下方に押し込」むことについて、「０．５〜１．０ｍｍ下方に押し込」むと限定的に減縮するものである。  
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち独立特許要件について検討する。 
         
（１）補正発明  
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「接合方法」であると認める。 
         
（２）刊行物  
　これに対して、原審の平成２４年１２月３日付け拒絶の理由にも引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明あるいは事項が記載されていると認められる。  
         
　刊行物１：特開２００３−１６４９７７号公報（原審の引用文献１） 
　刊行物２：特開２００３−２２５７７８号公報（原審の引用文献２） 
   
（２−１）刊行物１  
ア　刊行物１に記載された事項  
　刊行物１には、「摩擦攪拌接合用回転ツールおよびそれを用いた摩擦攪拌接合方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。  
     
（ア）特許請求の範囲の請求項２及び請求項３　  
「【請求項２】  
突き合わせ部分
余盛仮付け溶接された２つの被接合材
前記切り刃によって前記余盛を除去しながら同時に摩擦攪拌接合する際に、少なくとも前記切り刃およびその付近を不活性ガスの雰囲気にすることを特徴とする
摩擦攪拌接合方法
【請求項３】  前記切り刃は、前記摩擦攪拌接合用回転ツールに設けられたものである請求項２記載の摩擦攪拌接合方法。」  
　
（イ）「【０００４】ところで、前記２つの被接合材が摩擦攪拌接合中に位置がずれないように、前記摩擦攪拌接合に先立って、２つの被接合材の被接合部分を突き合わせ、その突き合わせ部分を一定間隔毎に余盛仮付け溶接し、余盛により仮付けした状態で摩擦攪拌接合するのが一般的である。」
      
（ウ）「【００２９】本発明に係る摩擦攪拌接合装置１は、図１に示すように、接合予定の被接合材Ｗ１，Ｗ２を載置する平坦なベッド２の長手方向に沿って門形フレーム３が走行可能に配設されている。・・・（中略）・・・
【００３０】前記接合ヘッド５は、上部にモータ（図示せず）を有し、下端部には、前記モータによって回転駆動される
摩擦攪拌接合用回転ツール１１が
【００３１】前記回転ツール１１は、図２および図３に示すように、円柱状のツール本体１２の下端部に下向きに先細のテーパ部１３が連設され、その
テーパ部１３の下端部に円柱状のショルダ部１４が連設され
ショルダ部１４の先端面の中心部より下方にピン１５が突出
　
（エ）「【００３２】また、前記ショルダ部１４からテーパー部１３にかけて、具体的にはショルダ部１４の上端（当審注：「下端」の誤記）からテーパー部１３の上部まで、余盛Ｓを除去する２つの切り刃１１Ａが対称な位置関係で形成され、前記余盛Ｓを除去しながら同時に接合することを可能としている。そのような余盛Ｓを除去する切り刃１１Ａを、ショルダ部１４からテーパー部１３にかけて形成しているので、従来の回転ツールの基本形状を変更することなく、余盛Ｓを除去する切り刃１１Ａを簡単に設けることができる。それに加えて、前記回転ツール１１には、２つ（複数個）の
切り刃１１Ａ
設けられる
   
（オ）「【００３３】そして、
切り刃１１Ａの先端がショルダ部１４の先端面と一致している
   
（カ）「【００３５】なお、前記回転ツール１１は、
被接合材Ｗ１，Ｗ２（例えばアルミ合金）
【００３６】上記
被接合材Ｗ１，Ｗ２
突き合わせ部分が
余盛Ｓ
余盛仮付け溶接
    
（キ）「【００４１】上記装置によれば、図６に示すように、前記ピン１５が突き合わせ部分に所定の深さまで挿入された状態で回転することにより、２つの切り刃１１Ａによる余盛Ｓの除去と同時に、ピン１５およびショルダ部１４の摺接による摩擦熱で温度が上昇し、ピン１５の回転で攪拌された金属が被接合材Ｗ１，Ｗ２の間で塑性流動する。」
　
（ク）「【００４２】そして、摩擦攪拌接合用回転ツール１１が、余盛Ｓを除去する切り刃１１Ａを備えているので、図５に示すように、摩擦攪拌接合用回転ツール１１を前記突き合わせ部分に沿って回転させながら移動させることで、前記
切り刃１１Ａにより余盛Ｓを除去しながら移動
【００４３】また、切り刃１１Ａの根元部付近の開孔２１ａを通じて不活性ガスが切り刃１１Ａおよびその付近に吹き出されるので、切り刃１１Ａの根元部から先端部およびその付近まで不活性ガスが一様に供給され、不活性ガスの雰囲気が生成されている。よって、切り刃１１Ａによる余盛の除去が、空気中ではなく、不活性ガスの雰囲気中で行われることとなり、切り刃１１Ａの焼き付きが防止される。」 
    
（ケ）図５及び図６  
　以下に示す図５及び図６を、上記摘記事項（カ）に照らして合理的に解釈すれば、被接合材Ｗ１，Ｗ２の表面よりも盛り上がった余盛Ｓを余盛仮付け溶接によって形成することによって突き合わせ部分を仮付けしていることが認められる。 
　
イ　刊行物１に記載の発明
　上記摘記事項（キ）における工程は、摘記事項（カ）における「余盛仮付け溶接」の工程後、金属を塑性流動させて摩擦攪拌接合するものであるから、本接合工程、ということができる。
　
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（ク）及び認定事項（ケ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「アルミ合金である被接合材Ｗ１，Ｗ２の突き合わせ部分に、前記被接合材Ｗ１，Ｗ２の表面よりも盛り上がった余盛Ｓを余盛仮付け溶接によって形成して前記突き合わせ部分を接合する仮付け工程と、前記突き合わせ部分に対して摩擦攪拌接合用回転ツール１１によって摩擦攪拌を行って前記被接合材Ｗ１，Ｗ２同士を接合する本接合工程と、を含む接合方法であって、
　前記摩擦攪拌接合用回転ツール１１は、円柱状のショルダ部１４と、このショルダ部１４の先端面の中心部より突出したピン１５とを備え、
　前記本接合工程では、前記摩擦攪拌接合用回転ツール１１のショルダ部１４に設けられ、先端がショルダ部１４の先端面と一致している切り刃１１Ａで前記摩擦攪拌接合用回転ツール１１の進行方向前側に形成された前記余盛Ｓを除去しながら前記突き合わせ部分に対して摩擦攪拌接合を行う接合方法。」 
  
（２−２）刊行物２  
ア　刊行物２に記載された事項  
　刊行物２には、「摩擦撹拌接合方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付したものである。 
   
（ア）特許請求の範囲の請求項３及び請求項４
「【請求項３】 
接合部表面に酸化膜層、異種金属層、塗料層等の表皮層が形成されている被接合材
前記摩擦撹拌ツールは柱状のツール本体と、このツール本体の底面に突設された撹拌ピンと、この撹拌ピンの周囲を取り囲むように前記底面に渦巻き状に突設された撹拌用突条体とを備え、前記撹拌ピン、前記撹拌用突条体および前記ツール本体の下部を接合部内に略垂直に挿入し、前記ツール本体の前記接合部内に挿入されている下端部
外周面でツールの進行方向の前側の接合部表面を覆っている前記表皮層を剥ぎ取りながら前記接合部を摩擦撹拌接合する
【請求項４】  請求項１，２または３記載の摩擦撹拌接合方法において、
摩擦撹拌ツールの最外周面の
被接合材への押込量が０．０５〜０．５ｍｍ
　
（イ）「【００２５】図３は第２の発明に係る摩擦撹拌接合方法を示す平面図、図４は摩擦撹拌ツールの使用状態を示す断面図である。これらの図において、アルミニウム合金の押出形材によって矩形板状に形成された
被接合材３０，３１
突き合わせ面
【００２６】前記被接合材３０，３１の接合面３２Ａを摩擦撹拌接合するために用いられる
摩擦撹拌ツール４０
円柱状のツール本体４０Ａと、このツール本体４０Ａの底面４１の中央に一体に突設された撹拌ピン４０Ｂ
   
（ウ）「【００２７】このような摩擦撹拌ツール４０を用いて被接合材３０，３１の接合面３２Ａを摩擦撹拌接合するには、摩擦撹拌ツール４０をモータによって５００〜１００００ｒｐｍ程度の回転数で回転させながら撹拌ピン４０Ｂを接合面３２Ａ上に位置させて接合部３２の表面に押し付け、摩擦熱によって接合部３２の撹拌ピン４０Ｂによって押し付けられている表面部分およびその近傍を加熱、可塑化させ、撹拌ピン４０Ｂと撹拌用突条体４０Ｃを接合部３２内に徐々に押し込む。
ツール本体４０Ａが接合部３２の表面に押し込まれる量（押込量）は、Ｚｎ層３３を確実に剥ぎ取ることができる量
  
（エ）「【００２９】摩擦撹拌ツール４０を矢印Ａ方向に移動させると、ツール本体４０Ａは下端部が接合部３２に押し込まれているので、下端部外周面によってツール前方側のＺｎ層３３を剥ぎ取る。すなわち、この第２の発明は、最外周面であるツール本体４０Ａの下端部外周面で表皮層３３を剥ぎ取るものであるから、この点で図７および図８に示した従来のスクロールツール２０による摩擦撹拌接合方法と異なっている。ツール本体４０Ａの下端部外周面によって剥ぎ取られたＺｎ層３３は、ツール本体４０Ａの底面４１が接合部３２の表面を押圧しているため、底面４１と接合部３２の表面との間に入り込むことがなく、可塑化したメタルＭに混入することがない。したがって、上記した第１の実施の形態と同様に摩擦撹拌接合された接合部３２の表面に、剥ぎ取られたＺｎ層３３が混入することがなく、良好かつ確実に接合することができ、接合部３２の外観、耐食性および接合強度を増大させることができる。」
　　 
イ　刊行物２事項  
　刊行物２の上記摘記事項（ア）ないし（エ）を図面（特に図３及び図４）を参照しつつ、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。  
「一対の被接合材の突き合わせ面に対して摩擦攪拌用回転ツール４０によって摩擦攪拌を行って前記被接合材同士を接合する接合工程であって、
　前記摩擦撹拌ツール４０は、円柱状のツール本体４０Ａと、このツール本体４０Ａの底面４１の中央に突設された撹拌ピン４０Ｂとを備え、
　前記接合工程では、前記ツール本体４０Ａの被接合材への押込量が０．０５〜０．５ｍｍであり、前記ツール本体４０Ａの外周面で前記摩擦撹拌ツール４０の進行方向前側に形成された表皮層を確実に剥ぎ取りながら前記突き合わせ面に対して摩擦攪拌接合を行うこと。」  
                    
（３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「アルミ合金である被接合材Ｗ１，Ｗ２」は、補正発明の「一対の金属部材」に相当することは、その機能及び技術常識に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能を踏まえれば、「突き合わせ部分」は「突合部」に、「被接合材Ｗ１，Ｗ２」は「金属部材」に、「余盛Ｓ」は「肉盛部」に、「余盛仮付け溶接」は「肉盛溶接」に、「仮付け工程」は「仮接合工程」に、「摩擦攪拌接合用回転ツール１１」は「摩擦攪拌用回転ツール」に、「円柱状の」「ショルダ部１４」は「柱状の」「ショルダ部」に、「先端面の中心部より突出した」は「底面中央に突設された」に、「ピン１５」は「攪拌ピン」に、「除去しながら」は「剥ぎ取りながら」に相当することも明らかである。 
　また、刊行物１発明の「摩擦攪拌接合用回転ツール１１のショルダ部１４に設けられ、先端がショルダ部１４の先端面と一致している切り刃１１Ａで前記摩擦攪拌用回転ツール１１の進行方向前側に形成された前記余盛Ｓを除去」することは、上記対比を踏まえ、「摩擦攪拌用回転ツールのショルダ部に設けられ、先端がショルダ部の先端面と一致している切り刃１１Ａで前記摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された前記肉盛部を剥ぎ取」ることと言い換えられるところ、これは、補正発明の「ショルダ部の下端面を前記金属部材の表面よりも０．５〜１．０ｍｍ下方に押し込み、前記ショルダ部の外周面で前記摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された前記肉盛部及び前記金属部材の表層を剥ぎ取」ることと、「ショルダ部を利用して前記摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された前記肉盛部を剥ぎ取」、ることである限りにおいて共通する。 
      
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「一対の金属部材の突合部に、前記金属部材の表面よりも盛り上がった肉盛部を肉盛溶接によって形成して前記突合部を接合する仮接合工程と、前記突合部に対して摩擦攪拌用回転ツールによって摩擦攪拌を行って前記金属部材同士を接合する本接合工程と、を含む接合方法であって、
　前記摩擦攪拌用回転ツールは、柱状のショルダ部と、このショルダ部の底面中央に突設された攪拌ピンとを備え、
　前記本接合工程では、前記ショルダ部を利用して前記摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された前記肉盛部を剥ぎ取りながら前記突合部に対して摩擦攪拌接合を行う接合方法。」 
         
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
＜相違点１＞  
　ショルダ部を利用して肉盛部等を剥ぎ取ることに関し、補正発明においては、ショルダ部の外周面で剥ぎ取るのに対し、刊行物１発明においては、先端がショルダ部１４の先端面と一致している切り刃１１Ａで除去する（剥ぎ取る）点。
＜相違点２＞
　摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された肉盛部を剥ぎ取ることに関し、補正発明は、ショルダ部の下端面を金属部材の表面よりも０．５〜１．０ｍｍ下方に押し込み、摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された肉盛部に加え金属部材の表層を剥ぎ取るものであるのに対し、刊行物１発明は、ショルダ部１４の下端面を被接合材Ｗ１，Ｗ２（金属部材）の表面より下方に押し込むものではなく、余盛Ｓ（肉盛部）のみを除去するものである点。
　
（４）相違点１及び２の検討  
ア　上記（２）（２−２）イにて指摘したように、刊行物２事項は、
「一対の被接合材の突き合わせ面に対して摩擦攪拌用回転ツール４０によって摩擦攪拌を行って前記被接合材同士を接合する接合工程であって、前記摩擦撹拌ツール４０は、円柱状のツール本体４０Ａと、このツール本体４０Ａの底面４１の中央に突設された撹拌ピン４０Ｂとを備え、前記接合工程では、前記ツール本体４０Ａの被接合材への押込量が０．０５〜０．５ｍｍであり、前記ツール本体４０Ａの外周面で前記摩擦撹拌ツール４０の進行方向前側に形成された表皮層を確実に剥ぎ取りながら前記突き合わせ面に対して摩擦攪拌接合を行うこと。」というものであるところ、これを補正発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「突き合わせ面」は「突合部」と表現でき、以下同様に、「摩擦攪拌用回転ツール４０」は「摩擦攪拌用回転ツール」と、「円柱状の」「ツール本体４０Ａ」は「柱状の」「ショルダ部」と、「底面４１の中央」は「底面中央」と、「撹拌ピン４０Ｂ」は「攪拌ピン」と表現できる。 
　また、刊行物２事項の
「ツール本体４０Ａの被接合材への押込量が０．０５〜０．５ｍｍであり、前記ツール本体４０Ａの外周面で前記摩擦撹拌ツール４０の進行方向前側に形成された表皮層を確実に剥ぎ取りながら」なる事項は、上記対応関係も踏まえ、
　「ショルダ部の下端面を前記被接合材の表面よりも０．０５〜０．５ｍｍ下方に押し込み、前記ショルダ部の外周面で前記摩擦撹拌ツールの進行方向前側に形成された表皮層を確実に剥ぎ取りながら」、と表現できる。
　したがって、刊行物２事項は、 
「一対の被接合材の突合部に対して摩擦攪拌用回転ツールによって摩擦攪拌を行って前記被接合材同士を接合する接合工程であって、前記摩擦撹拌ツールは、柱状のショルダ部と、このショルダ部の底面中央に突設された撹拌ピンとを備え、前記接合工程では、前記ショルダ部の下端面を前記被接合材の表面よりも０．０５〜０．５ｍｍ下方に押し込み、前記ショルダ部の外周面で前記摩擦撹拌ツールの進行方向前側に形成された表皮層を確実に剥ぎ取りながら前記突合部に対して摩擦攪拌接合を行うこと。」と言い改めることができる。 
　
イ　ここで、刊行物１発明と刊行物２事項は、いずれも、一対の被接合材の突合部に対して摩擦攪拌用回転ツールによって摩擦攪拌を行って前記金属部材同士を接合する接合工程において、ショルダ部を利用して前記摩擦撹拌ツールの進行方向前側に形成された外層部を剥ぎ取りながら前記突合部に対して摩擦攪拌接合を行うもの、である点で共通しており、刊行物２に接した当業者がこれを刊行物１発明に適用することを試みることに格別困難性はない。
　そして、刊行物１発明に刊行物２事項を適用すれば、
（ア）（相違点１に係る補正発明のように）ショルダ部の外周面で肉盛部を剥ぎ取ることとなり、
（イ）（相違点２に係る補正発明と部分的に同じく）ショルダ部の下端面を（被接合材たる）金属部材の表面よりも０．０５〜０．５ｍｍ下方に押し込み、摩擦撹拌ツールの進行方向前側に形成された（表皮層たる）肉盛部を確実に剥ぎ取る、こととなる。
　
ウ　もっとも補正発明は、ショルダ部の下方押し込み量を０．５〜１．０ｍｍと大きくした点、及び肉盛部のみならず（その下の）金属部材の表層を剥ぎ取ることを特定した点で、なお刊行物２事項を適用した刊行物１発明と相違する。
　これにつき検討するに、補正発明がショルダ部の下方押し込み量を０．５〜１．０ｍｍと特定していることについては、本件明細書には、「【００３９】 本実施形態では、摩擦攪拌用回転ツールＫの押込み量ＬＫ（金属部材１の表面１２からショルダ部Ｋ１の下端面Ｋ１１までの距離）は、
例えば
適宜設定すればよい
　また、刊行物２事項を刊行物１発明に適用して、余盛Ｓ（肉盛部）を確実に剥ぎ取るものとした場合、余盛Ｓ（肉盛部）の下方に接する金属部材の表層も、望むと望まざるにかかわらず、少なからず剥ぎ取られることは避けられない。
　
エ　請求人は、「（２）引用文献１には、ショルダ部の先端面を被接合金属部材の表面よりも下方に押し込むことについては一切記載されていない。引用文献１の段落００３３に『切り刃１Ａの先端がショルダ部１４の先端面と一致している』と記載されているように、引用発明１の切り刃１Ａとショルダ部１４の先端面との位置関係はこの一態様しか記載されていない。引用文献１の課題は、切り刃の焼き付きを防止することであるから、引用文献１に接した当業者であれば、ショルダ部の先端面および切り刃を被接合金属部材の表面よりも下方に押し込むとは考えない筈である。」と主張する（審判請求書の第４．の４−５．（２））。しかし、切り刃等を被接合金属部材の表面よりも下方に押し込むことは、製品たる金属部材の表面を剥ぎ取ることとなり、また切り刃等の焼き付きを惹き起こしかねないデメリットがある一方で、表面の余盛Ｓ（肉盛部）を確実に剥ぎ取るメリットがあるところ、当業者がこれらを比較衡量して、余盛Ｓ（肉盛部）を確実に剥ぎ取るメリットを優先して、敢えて被接合金属部材の表面よりも下方に押し込むことは、当業者が取り得ない選択枝ではない。
　したがって、請求人の主張には理由がない。
　
オ　そうしてみると、刊行物１発明に刊行物２事項を適用して、相違点１及び相違点２に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと解するのが相当である。 
    
カ　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
          
３　むすび  
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
         
第３　本件出願の発明について  
１　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２５年１月３１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「接合方法」である。
         
２　刊行物  
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１及び刊行物２であり、その記載事項は上記第２の２（２）（２−１）及び（２−２）のとおりである。  
         
３　対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「ショルダ部の下端面を前記金属部材の表面よりも０．５〜１．０ｍｍ下方に押し込」むことについて、「０．５〜１．０ｍｍ」という限定を削除したものである。  
　そうすると、本件出願の発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（３）で示した一致点を有し、上記第２の２（３）で示した相違点１及び下記の相違点２Ｂにおいて相違する。  
＜相違点２Ｂ＞  
　摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された肉盛部を剥ぎ取ることに関し、本件出願の発明は、ショルダ部の下端面を金属部材の表面よりも下方に押し込み、摩擦攪拌用回転ツールの進行方向前側に形成された肉盛部に加え金属部材の表層を剥ぎ取るものであるのに対し、刊行物１発明は、ショルダ部１４の下端面を被接合材Ｗ１，Ｗ２（金属部材）の表面より下方に押し込むものではなく、余盛Ｓ（肉盛部）のみを除去するものである点。
  
　そして、相違点１及び相違点２Ｂについては、上記第２の２（３）で示した、下方への押し込み量を特定した相違点２が想到容易である以上、下方への押し込み量を特定していない相違点２Ｂも想到容易ということになる。  
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。  
         
４　むすび  
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。