【事件の表示】
　特許第３２８１５８９号「腐敗性有機物の処理装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２８１５８９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２８１５８９号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成９年１１月２８日（優先権主張　平成９年５月１３日　日本）に特許出願され、平成１４年２月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人　中村羨勇より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　特許第３２８１５８９号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】腐敗性有機物を収容する処理槽と、前記処理槽内の前記腐敗性有機物を攪拌する攪拌装置と、攪拌している前記腐敗性有機物に電磁波を照射する電磁波照射装置と、前記処理槽内で前記腐敗性有機物を破砕する破砕装置とを備えた腐敗性有機物の処理装置であって、前記攪拌装置は、外部回転軸を介して回転駆動される攪拌翼を有し、前記破砕装置は、前記外部回転軸の中に設けられた内部回転軸に取付けられた破砕翼を有することを特徴とする腐敗性有機物の処理装置。
【請求項２】前記攪拌装置と、前記腐敗性有機物に加圧空気を底部から上方に透過させる空気透過装置を設けたことを特徴とする請求項１記載の腐敗性有機物の処理装置。
【請求項３】前記処理槽内における電磁波照射後に破砕された前記有機廃棄物を吸引して収集パックに収集する吸引装置を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の腐敗性有機物の処理装置。
【請求項４】前記処理槽の内面に付着した前記腐敗性有機物を削ぎ落とす削ぎ落とし装置を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の腐敗性有機物の処理装置。」
（２）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　中村羨勇は、下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、本件発明１ないし４は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし４の特許は、取り消されるべきものである旨、主張している。
　甲第１号証：特開平９−１４６２１号公報
　甲第２号証：特開平８−１１２５８３号公報
　甲第３号証：実用新案登録第２５２１７６５号公報
　甲第４号証：実用新案登録第２５２９２５７号公報
　甲第５号証：特開昭６３−４２７３０号公報
　甲第６号証：特開平６−１５６６０６号公報
　甲第７号証：特開平６−１６２０３号公報
　甲第８号証：特開平７−２０４６１５号公報
（３）甲各号証に記載された事項
（３）−１．甲第１号証には、図面と共に下記の記載がある。
（１ア）「マイクロ波発生部を連結したごみ収容用の加熱室と、該加熱室に設けたマイクロ波加熱体と、前記加熱室に設けた攪拌装置と、前記加熱室の底部側に設けた排出路とを具備したことを特徴とするごみ処理装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（１イ）「本発明は、家庭等から排出される紙、生ごみ又は合成樹脂製容器等を処理するごみ処理装置・・・に関する。」（第２頁第１欄２１〜２３行、【０００１】段落）
（１ウ）「前記請求項１記載の構成によって、加熱室に生ごみなどのごみを収容した後に攪拌装置によりごみを攪拌し、同時にマイクロ波によりマイクロ波加熱体を加熱して前記ごみを炭化させる。」（第２頁第２欄２７〜３０行、【００１０】段落）
（１エ）「本発明の第１実施例を図１乃至図４を参照して説明する。ごみＡを収納する加熱室１は縦形の円筒形であり、該加熱室１の上部側面にはマイクロ波発生部（マグネトロン）２が導波管３を介して連結されている。前記マイクロ波発生部２のマイクロ波を前記加熱室１に向けて放射できるようになっている。さらに前記加熱室１の底部上にはやや径小な円錐板４が設けられ、該円錐板４には攪拌装置たる回転羽根５が設けられている。この回転羽根５は前記底部の下部に取付けられたモータ６の回転軸７に連結されて回動駆動できるようになっており、一方へ水平に突設する第１の羽根部８と、他方へ突設し前記円錐板４に沿う斜設部９Ａの端部に前記加熱室１の側面に沿うように立設した立上り部９Ｂを有する第２の羽根部９を有する。尚、前記第１の羽根部８、第２の羽根部９の縁はナイフのように鋭利に形成されている。さらに前記回転羽根５の中心上には、例えば炭化珪素（ＳｉＣ）を主成分とするマイクロ波加熱体10が設けられている。該マイクロ波加熱体10はマイクロ波を受信して温度が上昇するセラミックからなる固体材料であり、前記加熱室１の軸心１Ａに位置しており、また前記加熱室１は前記マイクロ波加熱体10に電界が集中する電界分布となるように円筒状に形成されている。」（第２頁第２欄４２行〜第３頁第３欄１３行、【００１４】段落）
（１オ）「前記構成についてその作用を説明する。・・・生ごみ等のごみＡを加熱室１に収容した後、・・・マイクロ波発生部２からマイクロ波が発信され導波管３を介して加熱室１内へ照射される。この照射によりマイクロ波はまずごみＡに吸収され、水分が蒸発してごみＡは急速に乾燥する。このときごみＡに含まれる水の誘電率はその他のごみＡの成分に比べて非常に大きいために、マイクロ波はマイクロ波加熱体10に達するまでに、ごみＡに含まれる水分にほとんど吸収されてしまう。したがって、ごみＡがほぼ完全に乾燥してから、マイクロ波はマイクロ波加熱体10を加熱し始めることになる。」（第３頁第４欄４〜１６行、【００１８】段落）
（１カ）「ごみＡが乾燥した後、マイクロ波はマイクロ波加熱体10に集中的に受信され、該マイクロ波加熱体10の温度を次第に乾燥したごみＡの発火点以下の温度まで上昇させると、それに接する乾燥状態のごみＡが加熱される。そしてごみＡがある程度の高温になると発火しない状態で分解してガスＧを発生しつつ炭化が始まる。この現象は前記マイクロ波加熱体10の周囲から起こる。」（第３頁第４欄２８〜３４行、【００２０】段落）
（１キ）「前記マイクロ波の照射時から加熱室１に収容されたごみＡが総て炭化した後まで、制御装置34によりモータ６を作動して回転羽根５を回転させて前記ごみＡを攪拌・粉砕する。」（第４頁第５欄４〜７行、【００２２】段落）
（１ク）「前記回転羽根５は加熱室１の底部に設けられるので底部に溜まったごみＡを確実に攪拌・粉砕して、確実にごみＡを確実に炭化すると共に細かくすることができ、前記回収箱16に回収した際に容積を小さくでき、また肥料等として再使用する際にも便利である。」（第４頁第５欄２５〜３０行、【００２４】段落）
（３）−２．甲第２号証には、図面と共に下記の記載がある。
（２ア）「分解処理をする有機物を収納する下部形状が略円錐状の分解槽の中央に回転軸の外周に螺旋羽根を取付けた螺旋体を立設し、同螺旋体外周に下部に突出棒を下方向へ突出させた円筒体を回動自在に嵌装し、同円筒体外周に攪拌部材を取付け、前記螺旋体と円筒体とを互いに逆方向に回動させる駆動手段を設けたことを特徴とする有機物分解処理機。」（特許請求の範囲　請求項１）
（２イ）「円筒体の上部開口部の上方に有機物を細断する切断部を設けた請求項１〜３いずれか記載の有機物分解処理機。」（特許請求の範囲　請求項４）
（２ウ）「切断部として、螺旋体に固定した回転刃と円筒体に固定した固定刃との交差により形成される請求項４記載の有機物分解処理機。」（特許請求の範囲　請求項５）
（２エ）「本発明は家庭、食堂、工場から発生する魚・鳥の肉を取り去った残りのアラや肉片、魚片、骨、野菜や残飯等の生ゴミ（以下明細書中有機物と総称する）を攪拌して微生物で分解していく有機物分解処理機に関する。」（第２頁第１欄２５〜２９行、【０００１】段落）
（２オ）「本発明が解決しようとする第１の課題は・・・、分解処理をする有機物を容易且つ確実に攪拌することが出来、微生物による分解効果を向上させることの出来る有機物分解処理機を提供することにある。第２の課題は分解処理をする大きな有機物を確実に細断し、微生物による分解効率を向上させることにある。」（第２頁第１欄４７〜同頁第２欄３行、【０００３】段落）
（２カ）「本実施例では、図４に示すように、下部が略円錐状の分解槽２内の中央に螺旋体４を回動自在に立設し、この螺旋体４外周に円筒体９を嵌装し、この円筒体９上部外周に、螺旋体４の回動軸５に嵌装した円筒体支持具１２のバー１４を固定し、螺旋羽根６を取付けた部分を円筒体９で覆った形とする。円筒体９下部には先端を進行方向と逆方向へ後退させた傾斜で下方に突出棒１０を突出し、又円筒体９外周にも先端を進行方向と逆方向へ後退させ且つ水平よりやや先端を下げた状態の傾斜で細長な棒状の攪拌棒１１を２本前記突出棒１０の位置からほぼ４分の１円周分だけずらした位置で上下に取付けている。又、円筒体９上部開口部のやや上部の位置で３枚の刃をそれぞれ水平方向に突出する一体的な回動刃１５を回動軸５に固定している。更に、この回動刃１５のやや上方の位置で図６に示す固定刃１６を円筒体支持具１２のバー１４にそれぞれ取付ボルト１７により取付けている。分解槽２の底部には空気送風機１９より送られる空気を分解槽２内部へ吹出する空気吹出部３を埋設している。この空気吹出部３には上面に網２０を覆って、空気吹出部３内への落下を防いでいる。・・・螺旋体４と円筒体９とをそれぞれ逆方向へ回転させることが出来る。」（第３頁第４欄１８〜４７行、【００１１】段落）
（２キ）「本実施例では、予め分解槽２内に微生物３０と、微生物３０を増殖させる増殖材３１としてオガクズを収納しておき、この分解槽２内に家庭や食堂、工場等から発生した生ゴミ２９を投入する。これにより、投入された生ゴミ２９は駆動手段により、螺旋体４と逆回転している円筒体９の外周に設けた攪拌棒１１により微生物３０と混合され且つ攪拌されながら螺旋体４の回動により、分解槽２の下部の円錐状の中央部近くに集まった収納物２８を円筒体９内に沿って分解槽２上部までくみ上げていくので、攪拌棒１１で攪拌された生ゴミ２９は持ち上げられた収納物２８を上からかぶりながら、徐々に分解槽２底部まですい込まれて、螺旋体４の羽根により、円筒体９の下部開口部へ導かれ、そのまま円筒体９内を通って円筒体９上端開口部までくみ上げられ、固定刃１６と回動刃１５とより形成された切断部を通って分解槽２内の収納物２８の最上部へ排出する。この切断部では円筒体９と同一方向へ回転していく固定刃１６と螺旋体４と同一方向へ回転していく回動刃１５よりなり、それぞれが逆方向へ回転することで螺旋体４によりくみ上げられてくる大きな生ゴミ２９を細断して分解槽２内へ排出して、攪拌棒１１により攪拌するので微生物３０による分解力を向上させている。円筒体９外周に設けた攪拌棒１１は分解槽２内壁付近に堆積しがちな収納物２８をかき崩して分解槽２の底部へ導びき収納物２８をまんべんなくすい込んでいく。更に、分解槽２底部に埋設した空気吹出部３から供給されるヒーター２２で温められた空気により微生物３０を活性化させ分解力をより向上させている。このように、分解槽２内の収納物２８をまんべんなく攪拌して微生物３０により生ゴミ２９を分解していく。・・・更に、円筒体９下端に突出させた突出棒１０は円筒体９下方に収納物２８をかき込み、又螺旋体４と逆回転しているので、螺旋体４の螺旋羽根６により円筒体９下端開口部へ導びかれる収納物２８内に大きな生ゴミ２９が混ったりしていて、円筒体９の内径幅よりはみ出した場合に、突出棒１０がはみ出した部分を螺旋体４の螺旋羽根６と交差する際にけずり落したり、又は螺旋羽根６から脱落させ、円筒体９下端開口部における収納物２８のつまりを解消し、螺旋体４の回動停止等を防いでいる。」（第３頁第４欄４８〜第４頁第５欄３９行、【００１２】段落）
（３）−３．甲第３号証には、図面と共に下記の記載がある。
（３ア）「 タンク内の中央に互いに逆方向へ低速及び高速で回転する二つの回転軸をそれぞれ設け、低速で回転する回転軸に下羽根を取り付けて高速で回転する回転軸に上羽根を取り付け、そして下羽根は処理物を持ち上げながら中央方向へ移動させる形状のものとし、上羽根は上下二段の組み合わせからなって、下段が処理物を持ち上げる形状のものとして上段が下方へ押し込む形状のものとした撹拌機。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１）
（３イ）「本考案は、撹拌機に関するものである。本考案に係る撹拌機は、撹拌造粒機として使用する場合に特に有益なものとなる。」（第１頁第２欄１〜３行、【０００１】段落）
（３ウ）「低速で回転する下羽根９、９、９が底部タンク４の外壁面の付着をかき取りながら、ゆっくり中央方向へかき寄せていく。また、底部においても処理物をかき上げながら中心方向へかき寄せていく。円周上に三つの山ができ、それらの山が連続的に移動していくことになる。そして、かき上げられかき寄せられる中央においては、逆方向へ高速で回転する下段上羽根１４、１４が処理物に逆方向の剪断力を与えながら混合・分散させて浮上させ、しかも同じく逆方向へ高速で回転する上段上羽根１５、１５が処理物をかき混ぜながら押さえ込み外方へ放出し分散させる。外側へ移動した処理物は、再びゆっくりかき上げられ中央へかき寄せられていく。このように、処理物は、下羽根９、９、９の回転方向へ移動しながらかき上げられ中心方向へ寄せられていき、中央部では高速で逆方向の剪断力を受けつつかき混ぜられながら外側へ放出される作用が繰り返される。処理物は局部的に滞留することなくタンク内をまんべんなく循環する。したがって、均一な混合・分散が行われ、バインダーの分散もより均一化し、良好な造粒物を得ることができる。」（第３頁第５欄２１行〜同頁第６欄８行、【００１１】段落）
（３）−４．甲第４号証には、図面と共に下記の記載がある。
（４ア）「タンク中央部に同一の回転中心を有し別駆動の上下複数の攪拌羽根を持ち、上側の羽根は放射状でタンク内部範囲長さとし、下側の羽根はタンク底面および側壁に沿って微小隙間を隔てて取付けられ、下側と上側の羽根が互いに異方向に異なった回転速度で回転することを特徴とする攪拌造粒機の構造。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１）
（４イ）「この考案は、粒度分布のシャープな造粒物を得るための撹拌造粒機の構造に関するものである。」（第１頁第１欄１３，１４行）
（４ウ）「タンク１内に処理物を所定量投入した後、下羽根９を低速度で、且つ下羽根９を矢印Ａ方向に、上羽根10を矢印Ｂ方向に互いに反対方向に回転する。これにより下羽根９は処理物を転動させつつタンク１の中央部に向って掻き込むように作動し、上羽根10は中央部に掻き寄せられた処理物に剪断力を付加しながらタンク１の側壁1b方向に放出するように作動する。・・・下羽根９と上羽根10の相互作用によって造粒と大きなものの破砕が効果的に行われ、粒度分布のシャープな製品が得られる。」（第２頁第３欄３８行〜同頁第４欄１０行）
（３）−５．甲第５号証には、図面と共に下記の記載がある。
（５ア）「タンクの下部に複数の攪拌羽根を持ち、下側の羽根と上側の羽根とを同一方向に回転させると共に、下側の羽根の回転速度を上側の羽根の回転速度より小さくしたことを特徴とする造粒機。」（特許請求の範囲　請求項１）
（５イ）「この発明は、粒度分布のシャープな造粒物を得るための攪拌造粒機に関するものである。」（第１頁左欄１７，１８行）
（５ウ）「低速で回転する下羽根１１はタンク１底部の処理物を上部に押し上げると共に、タンク１側壁の処理物を緩やかに動かして、この部分の滞留、付着をなくする働きをする。一方高速で回転する上羽根１２は処理物に剪断力を与え、凝集と破壊を繰返し、整粒しながら造粒される。」（第２頁左下欄１１〜１６行）
（３）−６．甲第６号証には、図面と共に下記の記載がある。
（６ア）「家庭などにおいて発生する生ごみを樹脂フィルム中に封入処理する生ごみ処理器において、外周部に、筒状樹脂フィルムが軸方向に圧縮された状態で装着されるとともに、投入された生ごみがその内側を通過する筒状ガイド部と、少なくとも筒状樹脂フィルムの生ごみが入った部分を真空に吸引する真空吸引手段と、筒状樹脂フィルム内に生ごみが真空パックされるように筒状樹脂フィルムの所定の位置を溶着封止する溶着封止手段と、所定の位置で筒状樹脂フィルムを切断する切断手段とを具備し、筒状ガイド部を経て、下端側が封止された筒状樹脂フィルム内に生ごみを投入した後、筒状樹脂フィルムの生ごみが入った部分を真空に吸引した状態で、筒状樹脂フィルムの生ごみが入った部分の上側を溶着して生ごみを真空パックし、該溶着部または溶着部より上側で筒状樹脂フィルムを切断することにより、筒状樹脂フィルム内に真空パックされた生ごみを切り離すようにしたことを特徴とする生ごみ処理器。」（特許請求の範囲　請求項１）
（３）−７．甲第７号証には、図面と共に下記の記載がある。
（７ア）「シュレッダー本体内のごみ受箱に収容するバキューム機と、ごみ受箱の内周面に沿って収納される内外２重の袋とから構成され、バキューム機に突設した空気吸引ノズルを、内外２重袋の外側袋を貫通して内側袋内に挿入したシュレッダー切屑収縮装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（７イ）「本発明は、シュレッダーにより排出される大量の紙屑を圧縮して極く小形にして取扱い易くして捨てるシュレッダー切屑収縮装置に関するものである。」（第２頁第１欄９〜１２行、【０００１】段落）
（７ウ）「切屑Ｐが一ぱい入った紙屑受箱をシュレッダー本体より取出し、予め人手で内袋の上部を一杯に捩りながら結び閉じる。しかる後バキューム機を電源に接続してフットスイッチを踏み電源をＯＮにすると約２０秒間で切屑は収縮する。フットスイッチを踏みつつ外側の袋で内側袋を強く綴じ内側袋が復元しないように押え込む。」（第２頁第１欄２８〜３４行、【０００５】段落）
（３）−８．甲第８号証には、図面と共に下記の記載がある。
（８ア）「回転軸に複数枚の羽根を設けて形成される攪拌装置と、生ごみを分解処理する処理材を槽内に充填して形成される処理槽とを具備し、回転軸の回転に伴う羽根の回転によって生ごみと処理材とを攪拌自在にして成る生ごみ処理装置において、上記羽根に回転軸の回転方向と略平行な向きで回動自在に攪拌爪を回転軸の回転方向に突出させて取り付け、攪拌爪の先端を回転軸の長手方向に沿う処理槽の槽内面に当接離隔自在にして成ることを特徴とする生ごみ処理装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（８イ）「本発明は、生ごみの分解処理をおこなう生ごみ処理装置に関するものである。」（第２頁第１欄２４，２５行、【０００１】段落）
（８ウ）「処理槽６の槽内には生ごみを分解処理する好気性菌体等の微生物が寄生する処理材５が充填してある。」（第３頁第３欄１６〜１８行、【００１３】段落）
（８エ）「攪拌爪８をその先端を槽内面１０に当接させながら回転移動することによって槽内面１０にこびりついた生ごみ４や処理材５を掻き取ることができる。」（第３頁第４欄３４〜３７行、【００１７】段落）
（４）対比、判断
（４）−１．本件発明１について
　甲第１号証には「ごみ処理装置」に関し記載されており、記載事項１イからみて甲第１号証で云う「ごみ」には生ごみが含まれており、また、記載事項１キ及び１クからみて甲第１号証で云う「撹拌装置たる回転羽根」は攪拌と共に粉砕を行うものであることは明らかであるから、甲第１号証の記載事項を本件発明１に則って整理すると、甲第１号証には下記の発明が記載されていると云える。
「生ごみを収納する加熱室と、前記加熱室内の前記生ごみを攪拌すると共に粉砕する攪拌装置たる回転羽根と、攪拌している前記生ごみにマイクロ波を照射するマイクロ波発生部と、前記加熱室内にマイクロ波により加熱されて乾燥状態の生ごみを炭化させるマイクロ波加熱体とを備えた生ごみ処理装置であって、前記攪拌装置たる回転羽根は回転軸に連結されて回転駆動されている生ごみ処理装置。」
　本件発明１（前者）と上記甲第１号証に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「生ごみ」は前者における「腐敗性有機物」に含まれるものであり、後者における「加熱室」は前者における「処理槽」に相当し、後者における「マイクロ波」は、前者における「電磁波」に含まれるものであり、後者における「マイクロ波発生部」は、前者における「電磁波照射装置」に相当する。また、後者における「攪拌装置たる回転羽根」は、攪拌と共に粉砕を行うものであり、しかも粉砕は破砕の一態様であることからみて、前者における「攪拌装置」と「破砕装置」を兼用したものに相当し、後者における「回転羽根」は前者における「攪拌翼」と「破砕翼」を兼用したものに相当すると云えるから、両者は、
「腐敗性有機物を収容する処理槽と、前記処理槽内の前記腐敗性有機物を攪拌する攪拌装置と、攪拌している前記腐敗性有機物に電磁波を照射する電磁波照射装置と、前記処理槽内で前記腐敗性有機物を破砕する破砕装置とを備えた腐敗性有機物の処理装置であって、前記攪拌装置及び破砕装置は、回転軸を介して回転駆動される攪拌翼及び破砕翼を有する腐敗性有機物の処理装置。」
で一致し、下記の２点で相違する。
（ｉ）前者は、破砕装置が攪拌装置とは別に設けられており、前記破砕装置は、前記撹拌装置の攪拌翼を回転駆動させる外部回転軸の中に設けられた内部回転軸に取付けられた破砕翼を有するものであるのに対し、後者は、撹拌装置が破砕装置を兼用し、攪拌翼が破砕翼を兼用するものである点。
（ii）前者は、マイクロ波により加熱されて乾燥状態の生ごみを炭化させるマイクロ波加熱体を備えていないものであるのに対し、後者は、処理槽内にかかるマイクロ波加熱体を備えている点。
　そこでまず、相違点ｉについて甲第２号証乃至甲第８号証に記載された事項を検討する。
　甲第２号証には有機物分解処理機が記載されているが、甲第２号証に記載された有機物分解処理機は、記載事項２エ及び２オからみて、生ゴミ等の有機物を攪拌して微生物で分解するものであり、電磁波を照射して生ゴミを処理するものではないため、甲第１号証における装置とは生ゴミ処理の原理が異なるものである。
　さらに、甲第２号証には、生ゴミを攪拌するための攪拌装置に切断部を設けることが記載されている。しかし、記載事項２ア、２カ及び２キからみて、上記攪拌装置は、分解槽の中央に立設された回転軸の外周に螺旋羽根を取付けた螺旋体と、該螺旋体外周に下部に突出棒を下方向に突出させ外周に攪拌部材を取付けた円筒体を回動自在に嵌装し、前記螺旋体と円筒体とを互いに逆方向に回動させるものであるから、回転軸を介して回転駆動される攪拌翼を有するものではなく、また、記載事項２イ、２ウ、２カ及び２キからみて、上記切断部は、円筒体に固定した固定刃と螺旋体の回転軸に固定した回動刃よりなり、円筒体と螺旋体がそれぞれが逆方向へ回転することで螺旋体によりくみ上げられてくる大きな生ゴミを細断するものであるから、破砕装置と云えるものではなく、しかも、撹拌装置の攪拌翼を回転駆動させる回転軸の中に設けられた回転軸に取付けられた破砕翼を有するものでもない。
　してみると、甲第２号証に記載された攪拌装置に切断部を設けたものは、破砕装置が攪拌装置とが別に設けられており、前記破砕装置は、前記撹拌装置の攪拌翼を回転駆動させる外部回転軸の中に設けられた内部回転軸に取付けられた破砕翼を有するものであるとは云えない。
　甲第３号証ないし甲第５号証に記載された装置は、いずれも攪拌、造粒を目的とするものである。しかも、記載事項３ウ、４ウ及び５ウからみて、これらの証拠に記載された回転する上羽根と下羽根は、共働して攪拌、造粒を行うものであって、両者で撹拌装置を構成するものであるから、これらの証拠に記載された装置はいずれも破砕装置を撹拌装置とは別に設けたものであると云うことできない。
　甲第６号証には、下端側が封止された筒状樹脂フィルムに生ごみを投入し、該筒状フィルムの生ごみが投入された部分を真空吸引し、溶着切断する生ごみ処理器が、甲第７号証には、シュレッダー切屑が入った袋内を吸引することにより切屑を収縮する装置が記載されているだけある。
　甲第８号証には、微生物を利用して生ごみを分解処理する装置において、攪拌羽根に先端が処理槽の内面に当接隔離自在な攪拌爪を取り付けた装置が記載されているだけである。
　してみると、甲第２号証ないし甲第８号証のいずれにも、相違点ｉに係る本件発明１の構成要件である、破砕装置が攪拌装置とは別に設けられており、前記破砕装置は、前記撹拌装置の攪拌翼を回転駆動させる外部回転軸の中に設けられた内部回転軸に取付けられた破砕翼を有することは、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、係る構成要件により明細書に記載された格別な効果を奏するものである。
　したがって、相違点iiについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは云えない。
（４）−２．本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は、いずれも請求項１を引用したものであるから、少なくとも上記（４）−１で述べた点において甲第１号証に記載された発明と相違する。
　そして、相違点についての判断は上記（４）−１で述べたとおりであるから、本件発明１と同様、本件発明２ないし４も、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは云えない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては本件発明１ないし４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月５日（２００３．３．５）