【事件の表示】
　特願２００８−３０９８５７「屋外用途に特に適した耐候性でインクジェット可能な放射線硬化性流体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０２６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３（２００１）年１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００２−５４２０１０号の一部を平成２０年１２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１月２０日付けの拒絶理由通知に応答して平成２４年７月２４日付けの手続補正書と意見書が提出されたが、平成２５年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　なお、本願の原出願である特願２００２−５４２０１０号に係る発明は、本願請求項１に係る発明と同一の発明であるが、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、当該出願は拒絶をすべきものである旨の審決（不服２００８−２８０３４号）が平成２４年８月６日付けでなされ、その後、平成２４年１２月１９日に当該審決が確定している。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２４年７月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
（ａ）オリゴ／樹脂成分と； 
 （ｂ）（ｉ）１つ以上の複素環式放射線硬化性モノマーおよび／またはペンダントアルコキシル化官能性を含み、主鎖アルコキシル化官能性を含まないアルコキシル化モノマーを含む接着促進放射線硬化性成分と、 
　 （ｉｉ）複数の放射線硬化性部分を有する１つもしくはそれ以上の多官能性モノマーと、 
 　（ｉｉｉ）少なくとも６０℃のＴｇを有する高Ｔｇ成分とを含む放射線硬化性反応性希釈剤と、 
を含む組成物であって、 
 　前記反応性希釈剤は、３個の放射線硬化性部分を有するモノマーを含まず、かつ複数の放射線硬化性部分を有する前記多官能性モノマーを０．５〜２５重量パーセント含み、 
 　該組成物は、０．１〜５０重量パーセントの前記接着促進放射線硬化性成分を含み、そして 
 　該組成物は、硬化状態で少なくとも５０パーセントの伸びを有している、インクジェット可能な放射線硬化性インクジェットインク組成物。」 
　
３．原査定の拒絶の理由  
 　原査定の拒絶の理由のうち、特許法第３６条第６項第１号に係る「理由１」は下記のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。・・・・・
　　　　　　　記
・理由：１
・請求項：１〜７
＜備考＞
　本願発明は、オリゴ／樹脂と特定のモノマーとを組み合わせ、硬化状態での伸びの範囲を特定することにより、「低粘度、射出のための最適な表面張力、接着性、耐候性、耐久性、非粘着性、光沢、透明性及び耐摩耗性の硬化インクの所望の特性を同時に達成する」という課題の解決を目的としたものと認められるが、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例は、いずれも本願請求項１に係る発明の発明特定事項を満たさないものであり（実施例１〜８、１０は「硬化状態で５０％の伸び」の点がなく、実施例９ａは２官能性モノマーが含まれておらず、実施例９ｂは（ｉ）に規定する接着促進放射線硬化性成分の量が５０．２重量％である。）、技術常識に照らしても、前記課題が解決することを技術的な裏付けをもって記載されたものとは認められない。
　そうしてみると、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　よって、請求項１〜７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
４．当審の判断  
（１）明細書のサポート要件について　  
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）。  
　そこで、以下、この観点から、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。  
 　　　　　 
（２）本願発明  
　本願発明は上記の第２に記載されたとおりのものである（以下に、再掲する。）。 　
「（ａ）オリゴ／樹脂成分と； 
（ｂ）（ｉ）１つ以上の複素環式放射線硬化性モノマーおよび／またはペンダントアルコキシル化官能性を含み、主鎖アルコキシル化官能性を含まないアルコキシル化モノマーを含む接着促進放射線硬化性成分と、 
 （ｉｉ）複数の放射線硬化性部分を有する１つもしくはそれ以上の多官能性モノマーと、 
（ｉｉｉ）少なくとも６０℃のＴｇを有する高Ｔｇ成分とを含む放射線硬化性反応性希釈剤と、 
を含む組成物であって、 
　前記反応性希釈剤は、３個の放射線硬化性部分を有するモノマーを含まず、かつ複数の放射線硬化性部分を有する前記多官能性モノマーを０．５〜２５重量パーセント含み、 
　該組成物は、０．１〜５０重量パーセントの前記接着促進放射線硬化性成分を含み、そして 
　該組成物は、硬化状態で少なくとも５０パーセントの伸びを有している、インクジェット可能な放射線硬化性インクジェットインク組成物。」 
 　　　　　　　　  
（３）本願発明の課題について  
　本願明細書の本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の課題に関し、以下の記載がある。  
「本発明の放射線硬化性インクジェットインクは、低粘度、射出のための最適な表面張力のほか、接着性、耐候性、耐久性、非粘着性、光沢、透明性、および耐摩耗性の硬化インク特性の所望のインク特性を同時に達成することによって従来のインクの欠陥を克服する。」（段落【００１１】）  
 　　　　　　　　 
　この記載からみて、本願発明の課題は、「低粘度、射出のための最適な表面張力のほか、接着性、耐候性、耐久性、非粘着性、光沢、透明性、および耐摩耗性について、所望のインク特性を同時に達成することによって従来のインクの欠陥を克服した放射線硬化性インクジェットインクを提供すること」と認められる。 
 　　　　　　　　　　　 
（４）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について  
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明について、課題の解決に関連して以下の記載がある。  
　　　　　　
ａ．「【００２７】  
…本発明の硬化組成物は…必要に応じて約５０％超〜約３００％以上の伸びによって特徴づけることができる。約５０％超の伸び特性を有する硬化組成物は、応力亀裂を減少させ、強靭性を改善するとともに、耐候性を改善するために有利に用いられる。…」  
 　　　　　　　　 
ｂ．「【００３４】  
…粘度制御、硬化時の収縮の削減、耐久性、適応性、屋外耐候性、および／またはそのようなものを含めて多くの利点を提供するために本発明の流体組成物に１つ以上のオリゴ／樹脂を組込むことができる。…」  
 　　　　　　　　 
ｃ．「【００４３】〜【００４４】  
　反応性希釈剤は一般に１つ以上の放射線硬化性モノマー類を含む。所望の性能基準に従って、任意の放射線硬化性モノマーまたはそれらの組合せを反応性希釈剤に組込むことができる。…反応性希釈剤の放射線硬化性モノマー類は…オリゴ／樹脂成分（もしあれば）のための希釈剤または溶剤として、減粘剤として、硬化されると結合剤として、および架橋剤として機能する。…」  
 　　　　　　　　　 
ｄ．「【００４６】〜【００４７】  
　多官能性放射線硬化性材料を反応性希釈剤に組込み、架橋密度、硬度、粘着性、耐受傷性等を含めて硬化フィルムの１つ以上の特性を増強することもできる。  
…本発明の好ましい放射線硬化性の反応性希釈剤は、１つ以上の放射線硬化性モノマー類またはそれらの組合せで配合することができ、放射線硬化性組成物および／または得られた硬化組成物が１つ以上の性能基準を満たすのに役立つ。例えば、得られた硬化材料の硬度および耐摩耗性を促進するために、本発明の流体組成物は放射線硬化性モノマー（類）（以下、「高Ｔｇ成分」）を組込むこが有利でありうるが、それらの存在により、硬化材料、またはそれらの一部は、このような高Ｔｇ成分を欠く別の点では同一の材料に比べ、高いガラス転移温度、Ｔｇを有することになる。…」  
　
ｅ．「【００４９】  
　放射線硬化の前と特に後の両方で接着性を促進するために、本発明の流体組成物は、放射線硬化性モノマー（類）（以下、「接着促進成分」）を組込むこが有利でありうるが、それらの存在により、非硬化および／または硬化材料は、このような接着促進成分を欠く別の点では同一の材料に比べ、所望の受容基材に対する高い接着性を有することになる。…」  
　
ｆ．「【０１１９】〜【０１６９】、【０１７７】〜【０１８０】 
実施例１ 
　一連の無着色ＵＶ硬化性透明インク（試料１ａ〜１ｋ）を調製した。以下の表に示されているように、指示オリゴ／樹脂を指示比のモノマー類および２重量パーセントのＩＲＧＡＣＵＲＥ　１８４光開始剤と結合した。各試料について、全成分をガラスジャーに配置し、ジャーミルのローラー上で転動することによって一夜、混合させた。　
　組成物の物理特性を測定し、それらの射出反応を観察した。第１表は試料の組成、粘度、表面張力、および見かけ弾性を示す。
…試料を１０、１２、および１４ｃＰの粘度（所望粘度はプリントヘッドを加熱することによって達成した）で射出した。…プリントヘッドへのパルス適用点から１００マイクロ秒の遅延時間後にインクの液滴粘度を測定した。…結果を第２表に示す。 
　射出性能を評価するために、各試料について以下のパラメータを測定した（第２表に示す）：射出後１００マイクロ秒での液滴粘度（射出条件：パルス幅＝１６マイクロ秒；射出電圧＝４５Ｖ；流体の１０ｃＰ粘度を達成するための温度）；ノズルからの液滴剥離時間；付随体の有無；付随体の数および形状；射出を開始するために必要な最小電圧（射出条件：パルス幅＝１６マイクロ秒；流体の１２ｃＰ粘度を達成するための温度）；およびノズルでの液体蓄積。
　＃６Ｍｅｙｅｒバー（ＲＤ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｗｅｂｓｔｅｒ、ＮＹ）を用いて各透明インクをＨＩシーティング上にコーティングし、１０〜１２ミクロンの名目湿フィルム厚さを得、…以下の条件下に直ちに硬化した：通常／通常設定、５０フィート／分、窒素パージ、２００〜２４０ｍＪ／ｃｍ２。 
 …選択されたクリアコート配合物の初期および風化または機械的摩耗後維持された硬化フィルム特性を第３表に示す。
　第３表の値は、ＡＳＴＭ　Ｇ１５５サイクル１に従い行われた４０００時間のキセノン−アーク曝露後のデータを示す。 
　
実施例２ 
　８１．２５部Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、８１．２５部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、４０．６３部のＥＦＫＡ　４０４６（乾燥）、６７．０３部のＨＤＤＡ、２８６．０部のＥＥＥＡ、および９３．８４部のＩＢＯＡからミルベース（ミルベース２）を調製した。… 
　処理および特徴づけの後、オリゴマーおよび追加のＥＦＫＡ材料でミルベースを希釈し、以下の割合で組成物Ａを調製した：５３．０部の赤色ミルベース（処理後）、３７．０部のＳａｒｔｏｍｅｒ　ＣＮ９６４　Ｂ−８５；０．４４部のＥＦＫＡ　４０４６（乾燥）。… 
　光開始剤および追加のモノマー類で組成物Ａを希釈することによって完全に配合した赤色インク（インク２）を調製した。重量に基づくインク２の最終組成は以下のとおりであった：４．２５部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、４．２５部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、１０部のＨＤＤＡ、１４部のＩＢＯＡ、４２部のＥＥＥＡ、２０部のＳａｒｔｏｍｅｒ　ＣＮ９６４−８５、３部のＥＦＫＡ　４０４６、および２．５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９。 
　インク２は、０．９７のべき法則指数、３２．４ｃＰの２５℃および１０００ｓ−１での粘度、および５２℃、１０００ｓ−１で１０ｃＰの粘度を有した。 
　… 
　様々な基材上に文字データおよび線パターンを印刷した。… 
　印刷画像を２つの方法で硬化した： 
　硬化方法１：ＥＦＯＳ　ＵＬＴＲＡＣＵＲＥ　１００ＳＳパルスランプ（ＥＦＯＳ　Ｃｏｒｐ．（カナダ、Ｍｉｓｓｉｓａｕｇｕａ、Ｏｎｔａｒｉｏ））からのＵＶ光を、プリントヘッドに近い位置まで光ファイバ製フレキシブル接続体によって伝達した。この構成では、印刷と硬化との経過時間はほんの一瞬であった。硬化中に窒素パージを用いた。光の強度は完全な硬化のためには十分ではなかった。したがって、上記の実施例１に記載した窒素パージによるＵＶプロセッサを用いたオフラインで硬化を完了した。 
　硬化方法２：インクを実施例１におけるように印刷、硬化した。印刷と硬化との経過時間は約５分であった。 
　光学顕微鏡を用いて単一の印刷ラインの幅を測定した。これらの値は、インクフローとドットゲインに関係し、それらは画像の質と相関した。 
　上述したＡＳＴＭ　Ｄ　３３５９−９５Ａに従い異なる基材上のインクの接着性を測定した。結果を第４表に示す。
実施例３ 
　４．２５部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、４．２５部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、７．９部のＨＤＤＡ、２７．７部のＩＢＯＡ、２７．７部のＥＥＥＡ、２０．０部のＥＢＥＣＲＹＬ　８４０２、１．４２部のＥＦＫＡ　４０４６、２．７５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９、３．０部のＴＩＮＵＶＩＮ１２３、および１．０部のＴＩＮＵＶＩＮ　４００から実施例２におけるように赤色インク（インク３）を調製した。 
　市販の溶剤系スクリーン印刷インク（３Ｍスクリーン印刷インクシリーズ８８０Ｉ、第５表）との比較にために、このインクの精選されたフィルム特性を評価した：
実施例４ 
　実施例２におけるように４５分間にミル粉砕により４０部のＢＡＹＥＲ　ＹＥＬＬＯＷ　Ｙ５６８を８．２５部のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ　３２０００、および３５部のＴＨＦＦＡを結合することによって黄色ミルベース（ミルべース４）を調製した。 
　２０部のミルベース４、３０部のオリゴマーＡ、３３部のＴＨＦＦＡ、３０部のＩＢＯＡ、３０部のＥＥＥＡ、２０部のＮＶＣ、１０部のＨＤＤＡ、４部のＴＩＮＵＶＩＮ　２９２、１．８部のＳＴＡＢＡＸＯＬ　Ｉ、０．２部のＩＲＧＡＮＯＸ　１０３５、１２部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９、４部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　６５１、４部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　３６９、２部のＩＰＴＸから実施例２におけるように黄色インク（インク４）を調製した。 
　２５部の上記インク４にＳＦ９６−１００流動剤０．１グラムを添加し、表面張力を２５℃で２３．５ｄｙｎｅｓ／ｃｍに削減した。得られた粘度は２５℃で１７．６ｃＰであった。 
　…１８０−１０ビニルフィルムおよびＤＧシーティング上に解像度３１７×２８５ｄｐｉで試験パターンを印刷した。すべてのフィルムを実施例１に記載したとおりに硬化した。硬化インクは両方の基材上で１００％の粘着を示した。１８０−１０ビニル上では１２２ミクロンのドット径が確認され、ＤＧシーティング上では１６０ミクロンのドット径が確認された。 
　
実施例５ 
　実施例２のように７０分間のミル粉砕により、３３．３部のＣＩＢＡ　ＲＴ−３４３−Ｄピグメント、９．９部のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ　３２０００、および５７．１部のＴＨＦＦＡを結合することによって赤紫色ミルベース（ミルベース５）を調製した。 
　２．５部のミルベース５、５部のＣＮ　９６４Ｂ８５、３．９部のＨＤＤＡ、７．５部のＥＥＥＡ、５．２５部のＩＢＯＡ、１．５部のＤＡＲＯＣＵＲ　４２６５、および０．１部のＴＥＧＯＲＡＤ　２５００から実施例２におけるように赤紫色インク（インク５）を調製した。 
　…グラフィックスを印刷した。印刷画像を実施例１に記載したように硬化した。印刷画像は、十分なドットゲインとともに１８０−１０ビニル上で優れた流動および湿潤を示し、完全な固体充填パターンが得られた。硬化フィルムが光沢があり、べとつきはなかった。 
　
実施例６ 
　実施例２におけるように０．５ｍｍジルコニア媒体を用いたＮｅｔｚｓｃｈ　Ｍｉｎｉ−Ｚｅｔａビードミルを用いて、ミルベース６ａ、６ｂ、６ｃ、および６ｄを調製した。 
　黄色ミルベース（ミルベース６ａ）は、３３部のＢＡＹＥＲ　Ｙ−５６８８顔料、９．９部のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ　２０００、および５７．１部のＴＨＦＦＡを含み、７０分間ミル粉砕された。 
　赤紫色ミルベース（ミルベース６ｂ）は、３３．３部のＣＩＢＡ　ＲＴ３４３−Ｄ顔料、１１．５５部のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ　３２０００、および５５．４５部のＴＨＦＦＡを含み、９０分間ミル粉砕された。 
　シアンミルベース（ミルベース６ｃ）は、２２．９部のＳｕｎ　２４９−１２８４顔料、２５．４部のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ　５０００、１０．２部のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ　３２０００、および４１．５部のＴＨＦＦＡを含み、７０分間ミル粉砕された。
　黒色ミルベース（ミルベース６ｄ）は、２５部のＬａｍｐｂｌａｃｋ　ＬＢ−１０１１、５部のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ　３２０００、および７０部のＴＨＦＦＡを含み、４５分間ミル粉砕された。 
　以上のミルベースからインク６ａ、６ｂ、６ｃ、および６ｄを以下の配合を用いて実施例２の方法に従い調製した。
　１８０−１０ビニルフィルム上にべとつきのない光沢フィルムを生成する２個の中圧Ｈｇランプを用いた２００ｍＪ／ｃｍ２の曝露で空気中で４つのインクはすべて十分な硬化を示した。インクの物理特性を第６表に示す。
実施例７ 
　実施例６と同じミルベースを用いて一連の４つのプロセスカラーインクを調製した。組成を第７表に示す。
　１８０−１０ビニルフィルム上にべとつきのない光沢フィルムを生成する２個の中圧Ｈｇランプを用いた１５０ｍＪ／ｃｍ２の曝露で空気中で４つのインクはすべて十分な硬化を示した。インクの他の物理特性を第８表に示す。 
実施例８ 
　２５部のオリゴマーＡ、２１．７部のＴＨＦＦＡ、１２．６部のＥＥＥＡ、１２．６部のＩＢＯＡ、２．５部のＨＤＤＡ、１０部のＮＶＣ、２．９部のＬＡＭＰＢＬＡＣＫ　ＬＢ　１０１顔料、０．６８部のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ　３２０００、２．部のＴＩＮＵＶＩＮ　２９２、０．１部のＩＲＧＡＮＯＸ　１０３５、０．９部のＳＴＡＢＡＸＯＬ　Ｉ、０．２部のＣＯＡＴＯＳＩＬ　３５７３流動剤、３．７６部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９、２．５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　６５１、１．２６部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　３６９、および１部のＩＰＴＸから実施例２におけるようにインク８を調製した。 
　…インク８を１１マイクロメートルの湿厚さでコーティングした。これらの試料を市販の硬化性インクジェットと比較した：Ｓｐｅｃｔｒａ Ｉｎｃ．（Ｈａｎｏｖｅｒ、ＮＨ）より得られるＪＥＴ　７５３７ブラックＵＶインクジェットインク。 
　硬化インク層を有する１８０−１０ビニルのそれぞれに折り目をつけた。ＪＥＴ　７５３７ブラックＵＶインクジェットインクは折り目でひびが入ったが、インク８はどんなひびも示さなかった。 
　接着性も測定し、その結果を第９表に示す。
　ＡＳＴＭ　Ｇ１５５、サイクル１に従い行われた２０００時間のキセノン−アーク曝露後、硬化印刷インクを第１０表に示すように評価した。…　　
… 
実施例１０ 
　モルフォリン付加物を調製して光沢促進剤として用いた。 
…中程度の速度（約７０ｒｐｍ）で混合しながらテトラエチレングリコールジアクリレート（２５６ｇ）をフラスコに添加した。液体の温度を上昇させた。温度が４６．１℃を超えないような速度でモルフォリン（１５５ｇ）をフラスコに添加した。温度制御バスを４３．３℃に設定し、フラスコの内容物を３０分間混合した。フラスコ上の真空を遮断し、反応生成物（Ｔ−４モルフォリン）を２５ミクロンフィルタを通じて容器に傾瀉した。　　　　　実施例１１ 
　それぞれの配合が、それぞれ異なる光沢促進剤を含むことを除き同一の試料（Ａ〜Ｅ）を調製した。試料の硬化特性を測定した。配合（重量部の固体）および結果を第１２表に示す。 
」 
 　　　　　　　 
ｇ．「【０１７０】〜【０１７６】 
実施例９ 
　本発明のインクの伸びを測定し、同等の市販のインクジェットインクと比較した。 
　インク９ａを実施例２におけるように以下の配合で調製した：２部のＳＵＮ　ＢＬＡＣＫ予備分散型顔料、２５部のオリゴマーＢ、２０部のＴＨＦＦＡ、１８部のＩＢＯＡ、１８部のＥＥＥＡ、１０部のＮＶＣ、２部のＴＩＮＵＶＩＮ　２９２、３部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９、２部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　６５１、０．５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　３６９、および１部のＩＰＴＸ。 
　インク９ｂを実施例２におけるように以下の配合で調製した：３部のブラックミルベース６ｄ、６．５部のオリゴマーＢ、７部のＴＨＦＦＡ、７部のＩＢＯＡ、７部のＥＥＥＡ、１．５部のＨＤＤＡ、２．５部のＮＶＣ、０．６部のＴＩＮＵＶＩＮ　２９２、０．９部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　８１９、０．６部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　６５１、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ　３６９、および０．３部のＩＰＴＸ。 
　＃８Ｍｅｙｅｒバー（名目湿厚さ８マイクロメートル）を用いてＳＣＯＴＣＨＣＡＬ　１８０−１０ビニルフィルム上にインク９ａ、インク９ｂ、およびＳｐｅｃｔｒａ　Ｊｅｔ　７５３７インクをコーティングした。 
　材料試験システムモデル８８０サーボハイドロリックテスター（ＭＴＳ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ、ＭＮ））およびＡＳＴＭ法Ｄ−３７５９を用いて硬化試料の伸びを測定した。１インチ幅の試料を調製し、２インチのジョーセパレーションで固定した。 
　試料を１２インチ／分で引張った。伸び率を破断点またはインク層間剥離点で、どちらか最初に生じた場合に記録した（第１１表）。 
 」 
　　　　　
ｈ．「【００８７】〜【００８８】 
　本発明を以下の例示的な実施例に関してさらに説明する。以下の略語を実施例の全体を通じて用いる： 
」 
 　　　　　　　　　 
ｉ．「【００４５】〜【００４８】 
　反応性希釈剤における使用に適した１官能性の放射線硬化性モノマー類の代表的な例としては、…イソボルニル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、…、Ｎ−ビニルカプロラクタム、…、イソオクチル（メタ）アクリレート、…、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート…等が挙げられる。 
…高官能性の放射線硬化性モノマー類の例としては、…へキサンジオールジ（メタ）アクリレート…等が挙げられる。 
… 
　高Ｔｇ成分に組込むために適した比較的高いＴｇ特性を有する傾向がある放射線硬化性モノマー類の例示的なクラスは、少なくとも１つの放射線硬化性（メタ）アクリレート部分および少なくとも１つの非芳香族の脂環式および／または非芳香族の複素環式部分を含む。イソボルニル（メタ）アクリレートは１つのこのようなモノマーの具体的な例である。」 
 　　　　　 
ｊ．「【００７２】〜【００７７】 
…本発明に適した光開始剤を生じる市販のフリーラジカルとしては、…ＩＲＧＡＣＵＲＥ…が挙げられる…。 
…硬化速度を改善するために共開始剤およびアミン共力剤を含めることができる。例としては、イソプロピルチオキサントン…が挙げられる。 
… 
　フリーラジカル捕捉剤は…ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物…等が挙げられる。 
　市販のＨＡＬＳ化合物としては、ＴＩＮＵＶＩＮ　２９２…が挙げられる。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）判断　 
（ア）発明の詳細な説明の実施例の記載について 
　まず、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例（実施例１〜１１）の記載について、摘記ｆ〜ｊの事項（摘記ｈ〜ｊは実施例で使用された化合物、試薬についての説明事項。）を参照して、本願発明の発明特定事項を満たす実施例の有無について検討する。 
　実施例１〜８、１０、１１には、組成物を構成する成分について記載されているが、「硬化状態で５０％の伸び」を有するか否かについては、何ら記載されていない（摘記ｆ）。 
　また、実施例９ａについては、硬化状態の伸び率が１７０％であって、「硬化状態での少なくとも５０％の伸び」を有することは記載されているものの、その構成成分については、「オリゴ／樹脂成分」にあたる「オリゴマーＢ」、「接着促進放射線硬化性成分であるｂ（ｉ）成分」にあたる「ＴＨＦＦＡ」、「ＥＥＥＡ」、「ＮＶＣ」、及び、「放射線硬化性反応性希釈剤であるｂ（ｉｉｉ）成分」にあたる「ＩＢＯＡ」を含むが、「多官能性モノマーであるｂ（ｉｉ）成分」にあたる成分を含まないものである（摘記ｇ）。
　実施例９ｂについては、硬化状態の伸び率が１２８％であって、「硬化状態での少なくとも５０％の伸び」を有することは記載されているものの、その「接着促進放射線硬化性成分であるｂ（ｉ）成分」の量が５０．２重量％であって、「０．１〜５０重量％の前記接着促進放射線硬化性成分を含」むものではない点で本願発明の発明特定事項を満たすものとはいえない（なお、実施例９ｂの（ｂ）（ｉ）成分の量について補足すると次のとおりである。段落【０１７２】のインク９ｂの組成の記載よりみて、インクの全体量は、３部＋６．５部＋７部＋７部＋７部＋１．５部＋２．５部＋０．６部＋０．９部＋０．６部＋０．１５部＋０．３部＝３７．０５部である。また、段落【０１７２】の記載、及び、【０１５４】のブラックミルベースの組成の記載よりみて、（ｂ）（ｉ）成分として、ペンダントアルコキシ含有モノマーＥＥＥＡは７部、複素環式硬化性モノマーＴＨＦＦＡは９．１部（うち、２．１部はブラックミルベースに由来（＝３部×７０部／１００部）。）、複素環式硬化性モノマーＮＶＣは２．５部含有されると認められる。よって、（ｂ）（ｉ）成分の量は、（７＋９．１＋２．５）／３７．０５＝５０．２重量％と認められる。）（摘記ｇ）。 
 　　　　　　　　　 
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例はいずれも、本願発明の発明特定事項のすべてを満たすものとはいえない（すなわち、実施例１〜８、１０、１１は硬化状態での伸び率が不明であって「硬化状態で少なくとも５０％の伸び」を有するという条件を満たすものといえないし、実施例９ａ、９ｂは、（ｂ）（ｉ）成分乃至（ｂ）（ｉｉ）成分についての条件を満たさないものである。）。　
　
　このように、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例の記載はいずれも、本願発明の課題に係る特性のうちの幾つかを満たすことを示すものではあっても、本願発明の課題である「低粘度、射出のための最適な表面張力のほか、接着性、耐候性、耐久性、非粘着性、光沢、透明性、および耐摩耗性の硬化インク特性の所望のインク特性を同時に達成すること」を当業者が確認し得るものとは、認められない（本願発明の課題に係る特性等として、実施例１において確認されているのは、粘性、表面張力、見掛け弾性、耐候性、光沢、耐摩耗性であって、接着性、非粘着性、透明性については記載されていないと認められる（摘記ｆ）。また、実施例２〜８、１０、１１において、本願発明の課題に係る特性等として確認されているのは、それぞれ、実施例２では粘性、見掛け弾性、硬化性、粘着性、実施例３では光沢、耐摩耗性、実施例４では表面張力、粘性、硬化性、実施例５では光沢、非粘着性（べたつき）、実施例６では反射率光学濃度、表面張力、粘性、実施例７では反射率光学濃度、粘性、実施例８では粘着性、光沢、耐久性、実施例１０、１１では光沢促進剤についての粘性、表面粘着性、硬化性、耐摩耗性（耐受傷性）と認められる（摘記ｆ）。また、実施例９ａ、９ｂにおいて記載されたデータは、硬化インクの伸びのみと認められる（摘記ｇ）。）。 
 　　　　　　　 
（イ）発明の詳細な説明の記載全体について 
　上記（ア）を踏まえて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載全体について検討する。 
 　　　　　　　　　　　 
　本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例に係る放射線硬化性インクジェットインク組成物はいずれも、本願発明の発明特定事項のすべてを満たすものとはいえないし、また、先に摘記したａ〜ｅにおいても、「硬化状態での少なくとも５０％の伸び」とすることの目的については記載されている（摘記ａ）としても、成分（ａ）〜（ｃ）を構成成分とする放射線硬化性インクジェットインク組成物において、本願発明の発明特定事項である「硬化状態での少なくとも５０％の伸び」を達成する方法が技術的な裏付けをもって開示されているとも認められない。 
　そして、特許請求の範囲に記載された発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって発明の課題を解決できるものと認識し得るものであるためには、発明の詳細な説明に、特許請求の範囲に記載された発明特定事項を備えた発明品を得る方法が技術的な裏付けをもって開示がされ、それによって課題の解決がされることが確認し得るように記載されていることが必要であるものと認められる。 
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、成分（ａ）〜（ｃ）を構成成分とし、かつ、硬化状態での少なくとも５０％の伸びを有する放射線硬化性インクジェットインク組成物に係る本願発明品についての実施例はなく、それを得る方法が技術的な裏付けをもって開示されているともいえないのであるから、本願明細書の発明の詳細な説明に、特許請求の範囲に記載された発明が技術的な裏付けをもって開示されているものとは認められない。
　そして、樹脂含有組成物の硬化時の伸びが、使用する樹脂の種類、使用する可塑剤、共重合や導入される側鎖などの種々の要因によって変化することは技術常識と推認されること（例えば、特開平８−１０４７１４号公報の段落【００２０】には、「通常用いられる架橋剤…を用いた場合には架橋剤の量を増していくと…伸び特性が悪くなり」と架橋剤の量によって樹脂含有組成物の伸びが変化することが記載されている。また、「塗装の事典」吉田豊彦等編（朝倉書店）１９８０年４月３０日発行、第２４４頁第７〜１２行には、樹脂含有組成物が塗料である場合であるが、「割れの発生は塗膜の性質に依存する…一般的な対策をあげると次のようである．（１）バインダーを内部可塑化または外部可塑化（可塑剤の配合）して硬くて伸びの大きい塗膜にすること…」と、樹脂含有組成物であるバインダーに可塑剤を配合したり、内部可塑化、すなわち、共重合や側鎖の導入、を行ったりすることによって塗料の硬化時の伸びが変化することが記載されている。）を考慮すると、本願発明に係る成分（ａ）〜（ｃ）を含有する放射線硬化性インクジェットインク組成物の場合において硬化状態での伸びを少なくとも５０％のものとする方法が自明であるとすべき技術常識が存在するものとは認められないから、技術常識に照らしても、本願明細書の発明の詳細な説明に、特許請求の範囲に記載された発明について、技術的な裏付けをもって開示されているものとは認められない。 
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施例の記載等を参照しても、低粘度、射出のための最適な表面張力のほか、接着性、耐候性、耐久性、非粘着性、光沢、透明性、および耐摩耗性の硬化インク特性の所望のインク特性を「同時」に達成するという本願発明の課題の達成について確認したものとはいえない。 
　
　そうすると、本願発明については、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとは、出願時の技術常識に照らしても認められないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。  
 　　　　　　　  
　なお、請求人は審判請求の理由において、「表１に記載されたインクの実験データ（追加試験の結果）を参酌すれば、本願発明が、本願明細書に記載の通りの効果を発揮し、「インクジェットインクとして使用した場合に、低粘度及び射出のために最適な表面張力を実現することができるばかりでなく、例えば接着性、耐侯性、耐久性、非粘着性、光沢、透明性、耐摩耗性といったインク特性を達成することができる」という本願発明の課題が実際に解決可能であることは明らかです。」と主張し、追加試験の結果を記載した「表１」についてさらに、「要するに、当業者は、表１に記載されたインクの実験データを見て初めて、本願発明が請求項１に記載の発明特定事項を備えることにより、本願発明の課題を解決できることを認識するわけではないのです。すなわち、実験データは、本願明細書に当初から記載されていた技術内容を確認するものであり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を補完して、その理解を助ける役目を果たすものであるのです。」と述べて、結論として「本願発明の課題及び課題解決手段ならびにその効果は、本願明細書の発明の詳細な説明に明確に記載されているということができます。よって、当業者が発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、発明の詳細な記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるのです。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例に係る放射線硬化性インクジェットインク組成物はいずれも、本願発明の発明特定事項のすべてを満たすものとはいえないし、また他の記載においても、成分（ａ）〜（ｃ）を構成成分とする放射線硬化性インクジェットインク組成物において、本願発明の発明特定事項である「硬化状態での少なくとも５０％の伸び」を達成する方法が技術的な裏付けをもって開示されているとはいえないのは上述のとおりであるから、上記実験データは、「本願明細書に当初から記載されていた技術内容を確認」し、かつ「本願明細書の発明の詳細な説明の記載を補完して、その理解を助ける」ものとはなり得ず、当業者は審判請求の理由において示された表１に記載されたインクの実験データ（追加試験の結果）を見て初めて、本願発明が請求項１に記載の発明特定事項を備えることにより、本願発明の課題を解決できることを認識するものというべきである。したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　加うるに、本願発明と同一の発明である特願２００２−５４２０１０号の請求項１に係る発明について、本願発明と同じ理由により拒絶をすべきものである旨の審決がなされ、しかも請求人には該審決に対する訴えを提起する機会があったにもかかわらず、当該審決はそのまま確定している。したがって、確定した審決に記載されている理由と同じ理由に対して、あらためて反論を行うことは許されないというべきである。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。