【事件の表示】
　平成６年特許願第３２７９９３号「地すべり防止構造及び地すべり防止方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年７月１６日出願公開、特開平８−１８４０５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、原審においてその特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して拒絶の査定がなされたところ、平成１１年１０月７日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、その審判の請求の日から３０日以内の平成１１年１１月８日付け手続補正書において、明細書が補正された。
　
２．本願発明
　平成１１年１１月８日付け手続補正書による明細書の補正は、平成５年改正特許法第５３条第１項の規定により補正却下されたから、本願の請求項に係る発明は、平成１０年１２月１１日付け手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】縦型削孔機を用いて地表面から地すべり面の下方地盤まで削孔形成された縦穴内に建て込まれる鋼管杭と、該鋼管杭の内部から滞水地盤に向かって形成される集水ボーリング孔と、この集水ボーリング孔を介して鋼管杭内に流入する地下水を地表に排水するための排水孔とからなることを特徴とする地すべり防止構造。
【請求項２】縦型削孔機を用いて地表面から地すべり面の下方地盤まで縦穴を削孔し、この縦穴に鋼管杭を建て込み、この鋼管杭の内部から滞水地盤に向かって集水ボーリング孔を形成し、この集水ボーリング孔を介して鋼管杭内に流入する地下水を地表に排水する排水孔を設置することを特徴とする地すべり防止方法。
（以下、請求項１及び２に係る発明を本願発明１及び２という。）
　
３．引用例に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５０−７３４０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、地すべり防止工法に関する発明が記載されており、
（ア）「地すべりの発生し或いは予想される地域にライナープレート等の板状材による井筒工を地下岩盤等の安定層に到達せしめて形成し、この井筒工内より地下水層に対しボーリングして集水管を設けると共に排水管を取付け、・・・」（特許請求の範囲）、
（イ）「本発明においては第１図と第２図に示すように地すべきが緩徐に発生し又はその発生が予想される地域にライナープレートの如き板状材による井筒工（１）を先ず形成するものであり、斯かる井筒工（１）は・・・その底部は少くとも前記したような地すべり運動をなす地すべり土塊Ａの下部に位置する岩盤その他の安定層Ｂに適当な深さで到達せしめて形成される。」（公報２頁左上欄８〜１７行）、
（ウ）「何れにしても前記したような安定層Ｂ内に到達せしめてこの井筒工（１）を設けることが第１要件であり、この井筒工（１）は一般的に内径が３ｍ以上のものとし、前記ライナープレートは工場製産によって円弧状に湾曲されたものを次々に掘削された孔内に搬入して組付けつつ掘削を進める。このようにして井筒工（１）が形成されたならば該井筒工（１）り地下水層（４）に対して集水管（５）をボーリングして設けると共に地表に到達する排水管（６）をも取付けるものであり、・・・」（同２頁左上欄末行〜右上欄９行）、
（エ）「前記したような内径が３ｍ以上の如き井筒工（１）内には作業者が自在に出入してボーリングすることが可能であり、・・・」（同２頁右上欄１５〜１７行）、
（オ）「上記のようにして井筒工（１）に集排水管（５），（６）が配設されたならば該井筒工（１）内に第３図に示す如く任意数の鋼管（１２）を配設してから該鋼管（１２）を被包せしめ且つその内部に内孔（３）を形成して充分な厚さのコンクリート層（２）を形成し、このコンクリート層（２）にはＨ形鋼その他の必要な補強材を配装して充分な強度を得しめ、既述したような集排水管（５），（６）は何れも前記内孔（３）に開口せしめられる。」（同２頁左下欄１２行〜右下欄１行）、
（カ）「上記したような本発明の工法によるときは常時地下水層（４）における地下水が集水管（５）によって井筒工（１）の内孔（３）内に誘出集水し排水管（６）によって排出せしめられるものであるから地すべり層Ａの下部に滞留する地下水量を常に極めて僅少たらしめ得ることは明白であり、それによって地下水位を減じ地すべり運動を大きく縮減阻止せしめ得るものであることは明かであり、しかも前記井筒工（１）はその内面に充分な厚さのコンクリート層（２）が形成されたものであるから適切な強度と剛性とが得られ、それ自体によって従来のくい挿入工としての機能を発揮し、即ち地すべり運動に対して巨大なくい挿入工としての抵抗を示すこととなり、・・・」（同３頁左上欄１７行〜右上欄１１行）
と記載されている。
　上記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「地表面から地すべり面の下方に位置する岩盤その他の安定層に到達するように形成された縦穴内に形成された井筒工と、この井筒工の内部から地下水層に向かってボーリングして形成された集水管と、この集水管を介して井筒工に流入する地下水を地表に排出するための排水管とからなる地すべり防止構造。」
（２）同じく実願昭５８−１９７５８８号（実開昭６０−１０４４３７号）のマイクロフイルム（以下、「引用例２」という。）には、地すべり防止用抑止杭に関する考案が記載されており、
（ア）「この地すべりを防止するために、地表から地すべり層を貫通して固定地盤に達する抑止杭が打ち込まれる。この抑止杭は固定地盤に支持されて上層の地すべり層の移動を防止する。」（明細書１頁１５〜１９行）、
（イ）「上記円形パイプ３，長円形パイプ２，及び接合ピース４は、遠心鋳造法により鋳造される。但し、円形パイプ３はその他の製造法により適宜製造可能である。」（同４頁７〜１０行）、
（ウ）「上記抑止杭１を地すべり地帯に建込むには、まず、第１図に示すように、地すべり層８を貫通して地すべり面９を通り固定地盤１０に達する杭穴１１が、掘削機により略垂直に掘削される。」（同４頁１５〜１８行）、
（エ）「次に、上記杭穴１１に抑止杭１が建込まれるのであるが、・・・」（同５頁３〜４行）
と記載されている。
　上記記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「掘削機を用いて地表面から地すべり面の下方の固定地盤まで垂直に掘削形成された穴に金属管からなる地すべり防止用の抑止杭を建て込んだ地すべり防止構造。」
　
４．対比、判断
〈本願発明１について〉
（１）本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の、（コンクリート層等で補強された）井筒工は、強固な地すべり抑止杭としての機能と、地すべり抑制工としての集水井の機能を兼ね備えているという点で、本願発明１の鋼管杭と機能を同じくするものであって、管杭といえるから、両発明は、
　「地表面から地すべり面の下方地盤まで削孔形成された縦穴内に設けられた管杭と、該管杭の内部から滞水地盤に向かって形成される集水ボーリング孔と、この集水ボーリング孔を介して鋼管杭内に流入する地下水を地表に排水するための排水孔とからなることを特徴とする地すべり防止構造。」
で一致しており、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点：本願発明１が、縦型削孔機を用いて地表面から地すべり面の下方地盤まで削孔形成された縦穴内に鋼管杭が建て込まれているのに対して、引用例１記載の発明では、井筒工は、地表面から地すべり面の下方に位置する岩盤その他の安定層Ｂに到達するように形成された縦穴内に形成された井筒工である点。
（２）しかしながら、上記相違点については、引用例２には、掘削機を用いて地表面から地すべり面の下方の固定地盤まで垂直に掘削形成された穴に金属管からなる地すべり防止用の抑止杭を建て込んだ地すべり防止構造が記載されており、さらに、掘削した縦穴に建て込む地すべり抑止杭として鋼管杭を使用することは本願出願前に周知の技術的事項（例えば、実願昭６３−８５２１１号（実開平２−６７４３号）のマイクロフイルム、及び実願昭５６−１０２３６号（実開昭５７−１２３８４３号）のマイクロフイルム参照。）にすぎない。
　したがって、本願発明１の上記相違点に係る構成は、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された発明及び本願出願前に周知の技術的事項を適用することによって、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　また、本願発明１の作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び本願出願前に周知の技術的事項から予測しうる範囲であって、格別の作用効果ではない。
（３）以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び本願出願前に周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。