(57)【要約】【課題】繊維製品が有する吸水性を維持できる繊維製品の処理方法を提供する。【解決手段】下記工程１と工程２を含む繊維製品の洗濯方法。工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ）成分という〕とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１と工程２を含む繊維製品の処理方法。
工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ）成分という〕とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【請求項２】
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、請求項１に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項３】
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを１０質量％以上６０質量％以下含有する内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、請求項２に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項４】
前記繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）繊維製品用仕上げ基剤〔以下、（Ｂ）成分という〕を含有する、請求項１〜３の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、（Ｂ１）炭素数１６以上２４以下の炭化水素基を有するカチオン界面活性剤、（Ｂ２）シリコーン化合物、（Ｂ３）脂肪アルコール、（Ｂ４）脂肪酸エステル、（Ｂ５）油脂、及び（Ｂ６）脂肪酸又はその塩から選ばれる一種以上の成分である、請求項４に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項６】
（Ｂ）成分が、（Ｂ１）炭素数１６以上２４以下の炭化水素基を有するカチオン界面活性剤及び（Ｂ２）シリコーン化合物から選ばれる一種以上の成分である、請求項５に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項７】
前記繊維製品が、木綿を含む繊維製品である、請求項１〜６の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【請求項８】
下記工程１と工程２を含む繊維製品の製造方法。
工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【請求項９】
下記工程１と工程２とを含む工程により繊維製品を処理する際に、工程１のアニオン界面活性剤として、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を用いる、繊維製品の吸水性を維持する方法。
工程１：水とアニオン界面活性剤とを混合して得た処理液１を、繊維製品を接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【請求項１０】
（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、繊維製品用吸水性維持剤。
【請求項１１】
下記工程１と工程２とを含む工程により繊維製品を処理する際に、工程１のアニオン界面活性剤として、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を用いる、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
工程１：水とアニオン界面活性剤とを混合して得た処理液１を、繊維製品を接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ基剤を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【請求項１２】
（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品の処理方法、繊維製品の製造方法、繊維製品の吸水性を維持する方法、繊維製品用吸水性維持剤、及び繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アニオン性界面活性剤は、洗浄力及び起泡力に優れていることから家庭用の洗浄成分として広く用いられている。アルキルベンゼンスルホン酸塩以外のアニオン性界面活性剤の一つとして、オレフィンスルホン酸塩、特に二重結合をオレフィン鎖の末端ではなく内部に有する内部オレフィンを原料として得られる内部オレフィンスルホン酸塩が報告されている。また、繊維製品を洗濯する方法において、アニオン性界面活性剤を含有する洗浄剤組成物で繊維製品を洗浄した後に、繊維製品用柔軟剤組成物で繊維製品を柔軟処理する洗濯方法も、一般の家庭で行われている。
【０００３】
特許文献１には、特定の非イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤を特定比で含む洗剤で繊維製品を洗浄した後に、繊維製品処理剤を含むすすぎ水により繊維製品を処理する溜めすすぎ工程を行う繊維製品の洗濯方法であり、洗浄力と柔軟性を損なうことのない節水性に優れた洗濯方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、（Ａ）炭素数１６の内部オレフィンスルホン酸塩及び／又は（Ｂ）炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を含有し、当該（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有質量比（Ａ／Ｂ）が０／１００〜７０／３０であり、とりわけ毛髪洗浄時の起泡性、泡質、速泡性、泡切れ性、特に泡質に優れた内部オレフィンスルホン酸塩組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、β−ヒドロキシ体を２５％以上含有する内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、洗浄性に優れた洗浄剤組成物が開示されている。内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は１２〜２０が好ましい事が記載されている。具体的にポリエステル／木綿の布製品に付着した汚れを処理する方法が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、炭素数１２〜１８の内部オレフィンから誘導された内部オレフィンスルホン酸塩と、ＨＬＢ値が１０．５以下の非イオン性界面活性剤を特定比で含む洗剤組成物が記載されている。実施例では、比較例として炭素数１８の内部オレフィンスルホン酸塩を用いて、塩化ナトリウムと炭酸ナトリウムでイオン強度を調節した水での洗浄評価が記載されている。
【０００７】
特許文献５には、不飽和結合基を１個有する炭化水素基を有し、且つそれらの立体異性構造のシス体の総和／トランス体の総和＝２５／７５〜９０／１０であるアミン化合物又はその中和塩又はその４級塩を必須成分とする柔軟仕上剤が記載されている。各種繊維に対して良好な柔軟効果を示し、しかも繊維の吸水性能を著しく向上させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−４７０６５号公報
【特許文献２】特開２０１４−７６９８８号公報
【特許文献３】欧州特許公開公報３７７２６１号
【特許文献４】特開平３−１２６７９３号公報
【特許文献５】特開平６−１２３０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、繊維製品が有する吸水性を維持できる繊維製品の処理方法を提供する。
また、本発明は、吸水性に優れた繊維製品を製造できる繊維製品の製造方法を提供する。
また、本発明は、繊維製品が有する吸水性を維持する方法を提供する。
また、本発明は、繊維製品が有する吸水性を維持する繊維製品用吸水性維持剤を提供する。
また、本発明は、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法を提供する。
また、本発明は、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、繊維製品を繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理する前に、特定の炭素数の炭化水素基を有する内部オレフィンスルホン酸塩で繊維製品を予め処理することで、処理前の繊維製品が本来有する吸水性を維持できることを見出した。また、特定の炭素数の炭化水素基を有する内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維製品の本来の吸水性を維持する剤としての用途を見出した。また、特定の炭素数の炭化水素基を有する内部オレフィンスルホン酸塩の、繊維用仕上げ基剤の機能改質剤としての用途を見出した。
【００１１】
本発明は、下記工程１と工程２を含む繊維製品の処理方法に関する。
工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【００１２】
また、本発明は、下記工程１と工程２を含む繊維製品の製造方法に関する。
工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【００１３】
また、本発明は、下記工程１と工程２とを含む工程により繊維製品を処理する際に、工程１のアニオン界面活性剤として、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を用いる、繊維製品の吸水性を維持する方法に関する。
工程１：水とアニオン界面活性剤とを混合して得た処理液１を、繊維製品を接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【００１４】
また、本発明は、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、繊維製品用吸水性維持剤に関する。
【００１５】
また、本発明は、下記工程１と工程２とを含む工程により繊維製品を処理する際に、工程１のアニオン界面活性剤として、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を用いる、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法に関する。
工程１：水とアニオン界面活性剤とを混合して得た処理液１を、繊維製品を接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ基剤を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【００１６】
また、本発明は、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤に関する。
【００１７】
（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を、以下、（Ａ）成分として説明する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、如何なる種類の繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、処理前の繊維製品が本来有する吸水性を維持することができる。また、本発明によれば、繊維製品用仕上げ基剤が有する繊維製品の仕上げ機能を改質することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩である。（Ａ）成分は、繊維本来の吸水性を維持する作用を有する。本発明において繊維本来の吸水性を維持するとは、例えば、吸水性２／吸水性１が０．７２以上１．０以下であることを意味する。ここで、吸水性１は、工程１で（Ａ）成分を用いず、また、工程２で繊維製品用仕上げ剤組成物を用いず、ぞれぞれ、水のみで繊維製品を処理、例えば洗濯した後の繊維製品の吸水性である。また、吸水性２は、本発明の方法で繊維製品を処理、例えば洗濯した後の繊維製品の吸水性である。具体的には、吸水性１及び吸水性２は実施例の方法で求めることができる。
【００２０】
また、（Ａ）成分は、繊維製品用仕上げ基剤の機能を改質し、繊維製品用仕上げ基剤で処理した繊維製品の吸水性の低下を抑制する作用を有する。本発明において、繊維製品用仕上げ基剤の機能を改質するとは、例えば、繊維製品用仕上げ基剤が有する繊維製品の仕上げ機能を維持しつつ、繊維製品用仕上げ基剤により、繊維製品本来の吸水性の変化を抑制する繊維製品用仕上げ基剤に改質することが挙げられる。本発明において、繊維製品用仕上げ基剤の機能を改質するとは、例えば、前記の吸水性２／吸水性１が０．７２以上１．０以下であることを意味する。ここで、吸水性１は、工程１で（Ａ）成分を用いず、また、工程２で繊維製品用仕上げ基剤を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物を用いず、ぞれぞれ、水のみで繊維製品を処理、例えば洗濯した後の繊維製品の吸水性である。また、吸水性２は、本発明の方法で繊維製品を処理、例えば洗濯した後の繊維製品の吸水性である。
【００２１】
本発明の（Ａ）成分の作用機構は、必ずしも明らかではないが、後述する（Ｂ）成分のような繊維製品用仕上げ基剤で繊維製品を処理する工程２の前に、本発明の（Ａ）成分を用いて繊維製品を処理する工程１を行うことで、繊維製品に僅かに残留した（Ａ）成分が、工程２において、繊維製品用仕上げ基剤の繊維製品への吸着状態を、繊維製品用仕上げ基剤が有する繊維製品の風合い付与能を維持しつつ、繊維製品の吸水性の変化が抑制できる状態に改質しているものと推測している。
【００２２】
（Ａ）成分における、内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、スルホン酸塩が共有結合した内部オレフィンの炭素数を表す。炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、繊維製品の本来有する吸水性を維持できる観点から、１７以上、好ましくは１８以上、そして、２４以下、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である。
【００２３】
本発明の内部オレフィンスルホン酸塩は、原料として、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィン（二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィン）をスルホン化、中和及び加水分解することにより得られるスルホン酸塩である。
【００２４】
かかる内部オレフィンには、二重結合の位置が炭素鎖の１位に存在する、いわゆるアルファオレフィン（以下、α−オレフィンともいう。）を微量に含有する場合も含まれる。また、内部オレフィンをスルホン化すると、定量的にβ−サルトンが生成し、β−サルトンの一部は、γ−サルトン、オレフィンスルホン酸へと変化し、更にこれらは中和・加水分解工程においてヒドロキシアルカンスルホン酸塩と、オレフィンスルホン酸塩へと転換する（例えば、J. Am. Oil Chem. Soc. 69, 39(1992)) 。ここで、得られるヒドロキシアルカンスルホン酸塩のヒドロキシ基は、アルカン鎖の内部にあり、オレフィンスルホン酸塩の二重結合はオレフィン鎖の内部にある。また、得られる生成物は、主にこれらの混合物であり、またその一部には、炭素鎖の末端にヒドロキシ基を有するヒドロキシアルカンスルホン酸塩、又は炭素鎖の末端に二重結合を有するオレフィンスルホン酸塩が微量に含まれる場合もある。
【００２５】
本明細書では、これらの各生成物及びそれらの混合物を総称して内部オレフィンスルホン酸塩（（Ａ）成分）という。また、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体（以下、ＨＡＳともいう。）、オレフィンスルホン酸塩を内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体（以下、ＩＯＳともいう。）という。
【００２６】
なお、（Ａ）成分中の化合物のＨＡＳとＩＯＳの質量比は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。具体的には、（Ａ）成分のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から質量比を求めることができる。
【００２７】
（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属（１／２原子）塩、アンモニウム塩又は有機アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。有機アンモニウム塩としては、炭素数２以上６以下のアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００２８】
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、本発明の効果をより享受できる観点から、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは１０．５質量％以上であり、更に好ましくは１１．０質量％以上であり、より更に好ましくは１２．０質量％以上であり、より更に好ましくは１２．５質量％以上であり、より更に好ましくは１３．０質量％以上であり、より更に好ましくは１３．５質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以下であり、更に好ましくは５０質量％以下であり、より更に好ましくは４５質量％以下であり、より更に好ましくは４０質量％以下であり、より更に好ましくは３５質量％以下であり、より更に好ましくは３０質量％以下である。
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量は、繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、処理する前の繊維製製品が本来有する吸水性を維持できる観点から含有量が制限され、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
これらの化合物のスルホン酸基の位置は、オレフィン鎖又はアルカン鎖における位置である。
【００２９】
本発明の（Ａ）成分は、如何なる種類の繊維製品用仕上げ剤組成物を使用しても、製品製品用仕上げ剤組成物の繊維製品への吸着状態を制御することで、繊維製品本来の吸水性を維持できる点で、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下であることが好ましい。
すなわち、本発明の（Ａ）成分は、如何なる種類の繊維製品用仕上げ剤組成物を使用しても、繊維製品用仕上げ剤組成物の繊維製品への吸着状態を制御することで、繊維製品本来の吸水性を維持できる点で、炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩であって、該内部オレフィンスルホン酸塩における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、内部オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
【００３０】
（Ａ）成分中における、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、如何なる種類の繊維製品用仕上げ剤組成物を使用しても、製品製品用仕上げ剤組成物の繊維製品への吸着状態を制御することで、繊維製品本来の吸水性を維持できる点から、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは０．７５以上、より更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましくは２．０以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは３．５以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、繊維製品用仕上げ剤組成物の風合い付与効果を阻害しにくい観点から、好ましく６以下、より好ましくは５．９以下、更に好ましくは５．８以下、より更に好ましくは５．７以下、より更に好ましくは５．６以下、より更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．４以下、より更に好ましくは５．３以下、より更に好ましくは５．２以下、より更に好ましくは５．１以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．９以下、より更に好ましくは４．８以下、より更に好ましくは４．７以下である。
【００３１】
尚、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳにおける、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。
ここで、ＨＡＳは、内部オレフィンスルホン酸のスルホン化により生成する化合物のうち、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、すなわち、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体である。
【００３２】
具体的には、（Ａ）成分中における、スルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、高速液体クロマトグラフィー質量分析計（以下、ＨＰＬＣ−ＭＳと省略）により測定できる。本明細書におけるスルホン酸基の位置の異なる各化合物の含有量は、（Ａ）成分の全ＨＡＳ体における、スルホン酸基が各位置にある化合物のＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積に基づく質量比として求めるものとする。ここで、ＨＡＳは、内部オレフィンスルホン酸のスルホン化により生成する化合物のうち、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、すなわち、内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体である。本発明において、スルホン酸基が各位置に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量とは、炭素数１７以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が各位置に存在する炭素数１７以上２４以下のスルホン酸塩のＨＰＬＣ−ＭＳのピーク面積に基づく数値を代表値とするものである。
【００３３】
本発明において、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）の含有量とは、炭素数１７以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下のスルホン酸塩のＨＰＬＣ−ＭＳのピーク面積に基づく数値を代表値とするものである。
また、本発明において、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）の含有量とは、炭素数１７以上２４以下のＨＡＳ体における、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下のスルホン酸塩のＨＰＬＣ−ＭＳのピーク面積に基づく数値を代表値とするものである。
【００３４】
なお、（Ａ）成分である内部オレフィンスルホン酸塩は、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）と、スルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含んで構成されてもよい。内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）におけるスルホン酸基の結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００３５】
（Ａ）成分についての質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）は、最終的に得られた（Ａ）成分を基準とするものである。例えば、質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲を外れる内部オレフィンスルホン酸塩を混合して得られた内部オレフィンスルホン酸塩であっても、内部オレフィンスルホン酸塩の組成において質量比（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が前記範囲にある場合は、（Ａ）成分の好ましい内部オレフィンスルホン酸塩に該当するものとする。
【００３６】
前記の内部オレフィンスルホン酸塩は、ヒドロキシ体とオレフィン体の混合物であることが出来る。（Ａ）成分中の内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量との質量比（オレフィン体／ヒドロキシ体）は、０／１００以上、更に５／９５以上、そして、５０／５０以下、更に４０／６０以下、更に３０／７０以下、更に２５／７５以下であることが出来る。
【００３７】
（Ａ）成分における内部オレフィンスルホン酸塩のヒドロキシ体の含有量と内部オレフィンスルホン酸塩のオレフィン体の含有量との質量比は、（Ａ）成分から、ＨＰＬＣによりヒドロキシ体とオレフィン体を分離した後、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３８】
（Ａ）成分は、原料である炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンをスルホン化し、中和し、加水分解することにより製造することができる。
スルホン化は、内部オレフィン１モルに対し三酸化硫黄ガスを１．０〜１．２モル反応させることにより行うことができる。反応温度は、２０〜４０℃で行うことができる。
中和は、スルホン酸基の理論値に対し１．０〜１．５モル倍量の水酸化ナトリウム、アンモニア、２−アミノエタノール等のアルカリ水溶液を反応させることにより行なわれる。
加水分解は、水の存在下、９０〜２００℃で３０分〜３時間反応を行えばよい。
これらの反応は、連続して行うことができる。また反応終了後は、抽出、洗浄等により精製することができる。
【００３９】
なお、（Ａ）成分の内部オレフィンスルホン酸塩を製造するにあたり、炭素数１７以上２４以下に分布を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、単一の炭素数を有する原料内部オレフィンを用いてスルホン化、中和、加水分解の処理を行ってもよく、また必要に応じて予め製造した異なる炭素数を有する複数種の内部オレフィンスルホン酸塩を混合してもよい。
【００４０】
本発明において内部オレフィンとは、上記の如く、二重結合をオレフィン鎖の内部に有するオレフィンをいう。（Ａ）成分の原料である内部オレフィンの炭素数は、１７以上２４以下である。（Ａ）成分に使用される内部オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
原料内部オレフィン中における二重結合が１位に存在するオレフィン、いわゆるアルファオレフィンの合計含有量は、繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、処理する前の繊維製製品が本来有する吸水性を維持できる観点から、（Ａ）成分中に、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、生産コストの低減、及び生産性向上の観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００４２】
原料内部オレフィン中における二重結合が５位以上に存在するオレフィンの含有量は、繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、処理する前の繊維製製品が本来有する吸水性を維持できる観点から、好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％であり、より好ましくは５５質量％以下であり、更に好ましくは５０質量％以下であり、より更に好ましくは４５質量％以下であり、より更に好ましくは４０質量％以下であり、より更に好ましくは３５質量％以下であり、より更に好ましくは３０質量％以下である。繊維に付着した汚れの洗浄性の向上の観点から、好ましくは６０質量％であり、より好ましくは５５質量％以下であり、更に好ましくは５０質量％以下であり、より更に好ましくは４５質量％以下である。なお、原料内部オレフィンにおける二重結合の位置の最大値は、炭素数により異なる。
【００４３】
原料内部オレフィン中における二重結合の分布は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと省略）により測定することができる。具体的には、ガスクロマトグラフ分析計（以下、ＧＣと省略）により炭素鎖長及び二重結合位置の異なる各成分を正確に分離し、それぞれを質量分析計（以下、ＭＳと省略）にかけることで、その二重結合位置を同定することができ、そのＧＣピーク面積から各々の割合を求めることができる。以下に、原料内部オレフィンの二重結合位置の測定方法を示す。
＜原料内部オレフィンの二重結合位置の測定方法＞
内部オレフィンの二重結合位置は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定する。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離する。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合位置を求める。
尚、測定に使用する装置及び分析条件は次の通りである。
ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、
カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、
検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、
インジェクション温度３００℃、
ディテクター温度３５０℃、
Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【００４４】
本発明において、（Ａ）成分の質量は対イオンをナトリウムイオンに換算した値を使用する。
【００４５】
＜繊維製品用仕上げ剤組成物＞
次に、工程２で用いられる繊維製品用仕上げ剤組成物について説明する。
本発明に用いられる繊維製品用仕上げ剤組成物は、（Ｂ）成分として繊維製品用仕上げ基剤を含有することが好ましい。より具体的な（Ｂ）成分として、例えば、（Ｂ１）炭素数１６以上２４以下の炭化水素基を有するカチオン界面活性剤〔以下、（Ｂ１）成分という場合もある〕、（Ｂ２）シリコーン化合物〔以下、（Ｂ２）成分という場合もある〕、（Ｂ３）脂肪アルコール〔以下、（Ｂ３）成分という場合もある〕、（Ｂ４）脂肪酸エステル〔以下、（Ｂ４）成分という場合もある〕、（Ｂ５）油脂〔以下、（Ｂ５）成分という場合もある〕、及び（Ｂ６）脂肪酸又はその塩〔以下、（Ｂ６）成分という場合もある〕から選ばれる一種以上の成分が挙げられる。
【００４６】
（Ｂ１）成分のカチオン界面活性剤としては、例えば、第３級アミン塩であるカチオン界面活性剤及び第４級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤が挙げられる。（Ｂ１）成分のカチオン界面活性剤としては、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００４７】
【化１】
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【００４８】
〔一般式（１）中、Ｒ１はエステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１６以上２４以下の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、エステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１６以上２４以下の炭化水素基、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基である。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基である。Ｘ−は、陰イオン基である。〕
【００４９】
一般式（１）中、Ｒ１はエステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１６以上２４以下、柔軟性向上の観点から、好ましくは１６以上２２以下、更に好ましくは１６以上２０以下の炭化水素基であり、炭化水素基は飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１以上３以下のヒドロキシアルキル基、好ましくはヒドロキシエチル基、炭素数１以上３以下のアルキル基、好ましくはメチル基、エチル基、又は、エステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１６以上２４以下、柔軟性向上の観点から、好ましくは１６以上２２以下、更に好ましくは１６以上２０以下の炭化水素基であり、炭化水素基は飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基である。Ｒ４は水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基である。Ｘ−はハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１以上１２以下の脂肪酸又は炭素数１以上３以下のアルキル硫酸イオン等が挙げられる。
【００５０】
本発明の繊維製品の吸水性を維持する効果をより享受できる点で、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３におけるエステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１６以上２４以下の炭化水素基は、好ましくは飽和炭化水素基を含む炭化水素基である。
一般式（１）で表されるカチオン界面活性剤中に含まれるエステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１６以上２４以下における、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基の合計量中の、飽和炭化水素基の含有量は、本発明の効果をより享受できる観点から、好ましくは０質量％を超え、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上、より更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは４０質量％以上、より更に好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは６０質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは８５質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９７質量％以上、より更に好ましくは９９質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下である。一般式（１）で表されるカチオン界面活性剤中に含まれる飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基の合計量中の、飽和炭化水素基の含有量は、１００質量％であっても良い。
【００５１】
一般的に、エステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１６以上２４以下の炭化水素基中の飽和炭化水素基の含有量が多いカチオン界面活性剤ほど、繊維本来の吸水性をより低下しやすいことが知られている。本発明では、繊維製品を（Ｂ１）成分で処理する前に、（Ａ）成分で繊維製品を処理することで、繊維製品の本来の吸水性を低下する度合が大きいと考えられる（Ｂ１）成分を用いても、繊維製品本来の吸水性に近づけることができる。
【００５２】
一般式（１）で表される化合物は、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキル（アルキル基の炭素数１以上３以下）エステルの炭化水素基の組成を選択し、かかる組成を有するような特定モル数の原料脂肪酸又は脂肪酸低級アルキル（アルキル基の炭素数１以上３以下）エステルと対応するアルカノールアミンとを、脱水エステル化反応又はエステル交換反応させることにより製造し、アルキル化剤を用いた４級化反応や酸剤を用いた中和反応により製造することができる。
【００５３】
上記アルカノールアミンとしては、ジアルキルモノアルカノールアミン、好ましくはジメチルモノエタノールアミンもしくはジメチルモノプロパノールアミン、モノアルキルジアルカノールアミン、好ましくはメチルジエタノールアミンもしくはメチルジプロパノールアミン、又はトリアルカノールアミン、好ましくはトリエタノールアミンもしくはトリプロパノールアミンが挙げられるが、これらに限定されない。より好ましいアルカノールアミンは、トリアルカノールアミンである。
【００５４】
また、原料脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル中の、二重結合を２個以上有する不飽和炭化水素基の含有量を制御するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようなメチルエステルを減圧蒸留する方法、特開平８−９９０３６号公報に記載されているような選択水素化反応などを行うことができる。
【００５５】
エステル化反応又はエステル交換反応において、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルとアルカノールアミンのヒドロキシ基とのモル比は、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル：アルカノールアミンのヒドロキシ基で、０．３：１．０以上、更に０．５：１．０以上、そして、１．２：１．０以下、更に１．０：１．０以下が好ましい。
【００５６】
アルキル化剤としては、ジアルキル硫酸（アルキル基の炭素数１以上３以下）、ハロゲン化アルキル（アルキル基の炭素数１以上３以下）等が挙げられる。酸剤としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸としては、塩酸、硫酸が挙げられる。有機酸としては、炭素数２以上６以下のカルボン酸塩、例えば乳酸、グリコール酸、クエン酸等が挙げられる。また、他の有機酸としては炭素数１以上３以下のアルキル硫酸が挙げられる。
【００５７】
アルキル化剤を用いた４級化反応は、溶媒存在下（例えば、エタノール）でも行うことができるが、不純物の生成を抑える観点から、無溶媒下で合成するのがより好ましい。また、酸剤を用いた中和反応は水存在下や溶媒存在下（例えば、エタノール）でも行うことができる。
【００５８】
尚、本明細書で使用する（Ｂ１）成分のカチオン界面活性剤の質量は、対イオンをメチル硫酸塩に換算した時の質量を用いるものとする。
【００５９】
（Ｂ）成分のうち、（Ｂ２）成分のシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、及びポリエーテル変性シリコーンから選ばれる１種以上のシリコーン化合物が好ましい。本発明の効果がより享受できる観点から、ジメチルシリコーン、及びポリエーテル変性シリコーンから選ばれる１種以上のシリコーン化合物が好ましい。
【００６０】
ジメチルシリコーンとしては、２５℃での粘度が１０００〜６０万ｍｍ２／ｓのジメチルポリシロキサンが好ましい。粘度はウベローデ粘度計（柴田科学製）により、２５℃±０．２℃の温度範囲で測定された動粘度である。
【００６１】
アミノ変性シリコーンとしては、２５℃での動粘度（以下特記のない場合、アミノ変性シリコーンの粘度はこの粘度を意味する）が１００〜２００００ｍｍ２／ｓ、及びアミノ当量が４００〜８０００ｇ／ｍｏｌであるアミノ変性シリコーンが好ましい。２５℃での動粘度はオストワルト型粘度計で求めることができる。前記動粘度は、繊維製品に風合いを付与する効果が高い観点から、１００ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、２００ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、５００ｍｍ２／ｓ以上が更に好ましく、そして、本発明の効果がより享受しやすい点で、２００００ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、１００００ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、５０００ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。
【００６２】
また、アミノ変性シリコーンのアミノ当量は、本発明の効果をより享受できる観点から４００ｇ／ｍｏｌ以上が好ましく、６００ｇ／ｍｏｌ以上がより好ましく、８００ｇ／ｍｏｌ以上が更に好ましく、そして、繊維製品に風合いを付与する観点から８０００ｇ／ｍｏｌ以下が好ましく、５０００ｇ／ｍｏｌ以下がより好ましく、４０００ｇ／ｍｏｌ以下が更に好ましい。尚、アミノ当量は、窒素原子１つ当りの分子量で、アミノ当量＝分子量／窒素原子数で求められ、元素分析法によって求められる窒素の重量％から求めることが出来る。
【００６３】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＨＬＢが０を超え７以下のポリエーテル変性シリコーンが好ましい。ＨＬＢが０を超え７以下のポリエーテル変性シリコーンは、特開２００７−１３１９８９号公報の段落番号００２４〜００３５に記載の一般式（４）の化合物、一般式（５）の化合物を用いることができる。
前記特開２００７−１３１９８９号公報に記載の一般式（４）の化合物としては、旧日本ユニカー（株）製（現在は、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）のＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０６、ＦＺ−２２０７、ＦＺ−２２２２が挙げられる。前記特開２００７−１３１９８９号公報に記載の一般式（５）の化合物としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２M、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２２３３、信越化学工業（株）製のＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７が挙げられる。
【００６４】
本発明では、（Ｂ）成分が、（Ｂ１）成分の一種以上と（Ｂ２）成分の一種以上とであってもよい。すなわち、繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）成分として、（Ｂ１）一種以上のカチオン界面活性剤及び（Ｂ２）一種以上のシリコーン化合物を含有することができる。この場合、（Ｂ２）成分／（Ｂ１）成分の質量比は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．１以下、より好ましくは１以下である。
【００６５】
（Ｂ３）成分の脂肪アルコールとしては、繊維製品をより滑らかに仕上げる観点から、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１４以上、そして、好ましくは炭素数２２以下、より好ましくは１８以下の脂肪アルコールが挙げられる。脂肪アルコールとして、具体的には、飽和又は不飽和の脂肪アルコールが挙げられる。具体的には、デシルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、リノールアルコール、イソセチルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ヘキサデシルアルコール、フェニルエチルアルコール、セタノール、オレイルアルコール、２−オクチルドデカノール、バチルアルコール、２−ヘキシルデカノールを挙げることができる。
【００６６】
（Ｂ４）成分の脂肪酸エステルとしては、繊維製品をより滑らかに仕上げる観点から、分子量３００以上３０００以下の脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、炭素数１０以上１８以下の脂肪酸と炭素数１以上６以下の１価以上６価以下のアルコールとのエステル化合物が好適である。アルコールの具体的な好ましい例としてはエタノール、イソプロパノール、ブタノール、ヘキサノールから選ばれる１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオールなどの２価アルコール、グリセリン（グリセリンの場合はモノ又はジエステルとする）、ペンタエリスリトール、グルコース、ソルビトール、ソルビタンなどの３価以上のアルコールを挙げることができる。なお、（Ｂ４）成分からは、（Ｂ５）成分は除かれる。
【００６７】
（Ｂ５）成分の油脂としては、繊維製品をより滑らかに仕上げる観点から、植物性又は動物性油脂、あるいはそれらの水素化物が挙げられる。具体的には、オリーブ油、アボガド油、月見草油、ホホバ油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ハッカ油、ヒマワリ油、ナタネ油、ゴマ油、小麦胚芽油、ヒマシ油、サフラワー油、綿実油、大豆油、ホホバ油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、牛脂、豚脂、魚油、馬脂、卵黄油、カルナウバロウ及びラノリンから選ばれる１種以上が好ましい。
【００６８】
（Ｂ６）成分の脂肪酸又はその塩としては、繊維製品をより滑らかに仕上げる観点から、好ましくは炭素数１２以上、より好ましくは１４以上、そして、好ましくは炭素数１８以下の、飽和又は不飽和の脂肪酸又はそれらの塩が挙げられる。具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸又はそれらの塩を挙げることができる。塩としては無機金属塩、更に、アルカリ金属塩、例えば、ナトリウム塩を挙げることができる。
【００６９】
（Ｂ１）成分〜（Ｂ６）成分の中では、処理前の繊維製品が本来有する吸水性を維持できる効果をより実感できる観点から、好ましくは、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分、（Ｂ４）成分及び（Ｂ６）成分から選ばれる１種以上の化合物が好ましく、より好ましくは、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分及び（Ｂ４）成分から選ばれる１種以上の化合物である。
【００７０】
＜繊維製品＞
従来、洗浄成分として知られているアニオン界面活性剤よりも、本発明の（Ａ）成分の方が、繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、処理前の繊維製品が本来有する吸水性を維持できる効果をより実感しやすい観点から、繊維は親水性繊維を含む繊維製品であることが好ましい。
親水性繊維としては、例えば、種子毛繊維（綿、もめん、カポックなど）、靭皮繊維（麻、亜麻、苧麻、大麻、黄麻など）、葉脈繊維（マニラ麻、サイザル麻など）、やし繊維、いぐさ、わら、獣毛繊維（羊毛、モヘア、カシミヤ、らくだ毛、アルパカ、ビキュナ、アンゴラなど）、絹繊維（家蚕絹、野蚕絹）、羽毛、セルロース系繊維（レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテートなど）等が例示される。
本発明で対象とする繊維製品を構成する繊維は、上記の親水性繊維以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で疎水性繊維を含んでいても良い。疎水性繊維としては、例えば、タンパク質系繊維（牛乳タンパクガゼイン繊維、プロミックスなど）、ポリアミド系繊維（ナイロンなど）、ポリエステル系繊維（ポリエステルなど）、ポリアクリロニトリル系繊維（アクリルなど）、ポリビニルアルコール系繊維（ビニロンなど）、ポリ塩化ビニル系繊維（ポリ塩化ビニルなど）、ポリ塩化ビニリデン系繊維（ビニリデンなど）、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン系繊維（ポリウレタンなど）、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合系繊維（ポリクレラールなど）、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系繊維（ベンゾエートなど）、ポリフルオロエチレン系繊維（ポリテトラフルオロエチレンなど）、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコーンカーバイト繊維、岩石繊維（ロックファーイバー）、鉱滓繊維（スラッグファイバー）、金属繊維（金糸、銀糸、スチール繊維）等が例示される。
【００７１】
本発明において繊維製品とは、前記の親水性繊維又は親水性繊維と任意の疎水性繊維を用いた織物、編物、不織布等の布帛及びそれを用いて得られたアンダーシャツ、Ｔシャツ、ワイシャツ、ブラウス、スラックス、帽子、ハンカチ、タオル、ニット、靴下、下着、タイツ等の製品を意味する。
【００７２】
従来、洗浄成分として知られているアニオン界面活性剤よりも、本発明の（Ａ）成分の方が、繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、処理前の繊維製品が本来有する吸水性を維持できる効果をより実感しやすい観点から、繊維製品は親水性繊維を含むことが好ましく、木綿繊維を含むことがより好ましい。繊維製品中の親水性繊維の含有量は、より吸水性が向上できる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。木綿繊維の含有量は、より吸水性が向上できる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、より更に好ましくは２０質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００７３】
＜本発明の方法＞
本発明の繊維製品の処理方法、例えば洗濯方法は、下記工程１と工程２を含む繊維製品の処理方法、例えば洗濯方法である。本発明の繊維製品の処理方法として、下記工程１と工程２を含む繊維製品の洗濯方法が挙げられる。本発明の他の処理方法として、繊維製品の製造工程において、繊維製品を仕上げ処理する工程が挙げられる。
工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【００７４】
また、本発明の繊維製品の製造方法は、下記工程１と工程２を含む繊維製品の製造方法である。
工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【００７５】
また、本発明の繊維製品の吸水性を維持する方法は、下記工程１と工程２とを含む工程により繊維製品を処理する際に、工程１のアニオン界面活性剤として、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を用いる、繊維製品の吸水性を維持する方法である。
工程１：水とアニオン界面活性剤とを混合して得た処理液１を、繊維製品を接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【００７６】
本発明の繊維製品の吸水性を維持する方法により、繊維製品が本来有する吸水性を維持することができる。本明細書における吸水性は、例えば、後述するような繊維製品が吸水する速度、水が付着した肌を繊維製品でふく時の水をふき取れた感触、繊維製品の表面に水を滴下してからの一定時間後の水の広がり面積などを指標、又は繊維製品の水を吸い取る速度を指標として評価することができる。
【００７７】
また、本発明の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法は、
下記工程１と工程２とを含む工程により繊維製品を処理する際に、工程１のアニオン界面活性剤として、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を用いる、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法である。
工程１：水とアニオン界面活性剤とを混合して得た処理液１を、繊維製品を接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ基剤を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【００７８】
本発明の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法により、繊維製品用仕上げ基剤が本来有する風合い付与効果を維持しつつ、繊維製品用仕上げ基剤による繊維製品本来の吸水性への影響、とりわけ吸水性の低下を抑制することで、繊維製品用仕上げ基剤の機能を改質する事ができる。本明細書における吸水性は、例えば、後述するような繊維製品が吸水する速度、水が付着した肌を繊維製品でふく時の水をふき取れた感触、繊維製品の水を吸い取る速度を指標として評価することができる。
【００７９】
以下、工程１、工程２、任意の工程などについて説明するが、特記しない限り、以下の説明は、前記４つの本発明の方法に適用できるものである。
【００８０】
＜工程１＞
工程１は、繊維製品と水とアニオン界面活性剤を接触させ繊維製品を処理する工程であり、前記アニオン界面活性剤が下記（Ａ）成分であることを特徴とする。
（Ａ）成分：炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩
【００８１】
工程１で用いる（Ａ）成分、繊維製品は、それぞれ前述の（Ａ）成分、繊維製品と同じである。
工程１では、水と、少なくとも（Ａ）成分を含むアニオン界面活性剤とを混合して処理液１を得る。尚、工程１で用いられる水を以後、水１と称する場合がある。
【００８２】
水１は、繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、繊維製品の吸水性を維持する効果がより享受できる点で、カルシウムやマグネシウム等の硬度成分を含む水が好ましい。硬度成分を含む水を用いる場合の水の硬度は、例えば０．５°ｄＨ以上、より好ましくは１°ｄＨ以上、更に好ましくは２°ｄＨ以上、より更に好ましくは３°ｄＨ以上、そして、好ましくは２０°ｄＨ以下、より好ましくは１０°ｄＨ以下、更に好ましくは８°ｄＨ以下、より更に好ましくは６°ｄＨ以下である。
ここで、本明細書におけるドイツ硬度（°ｄＨ）とは、水中におけるカルシウム及びマグネシウムの濃度を、ＣａＣＯ３換算濃度で１ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）＝約０．０５６°ｄＨ（１°ｄＨ＝１７．８ｐｐｍ）で表したものを指す。
このドイツ硬度のためのカルシウム及びマグネシウムの濃度は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩を使用したキレート滴定法で求められる。本明細書における水のドイツ硬度の具体的な測定方法を下記に示す。
【００８３】
＜水のドイツ硬度の測定方法＞
〔試薬〕
・０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムの０．０１ｍｏｌ／ｌ水溶液（滴定用溶液、0.01 M EDTA-Na2、シグマアルドリッチ社（SIGMA-ALDRICH）製）
・Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬（製品名：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ、（株）同仁化学研究所製）
・硬度測定用アンモニア緩衝液（塩化アンモニウム６７．５ｇを２８ｗ／ｖ％アンモニア水５７０ｍｌに溶解し、イオン交換水で全量を１０００ｍｌとした溶液）
〔硬度の測定〕
（１）試料となる水２０ｍｌをホールピペットでコニカルビーカーに採取する。
（２）硬度測定用アンモニア緩衝液２ｍｌ添加する。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＢＴ指示薬を０．５ｍｌ添加する。添加後の溶液が赤紫色であることを確認する。
（４）コニカルビーカーをよく振り混ぜながら、ビュレットから０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液を滴下し、試料となる水が青色に変色した時点を滴定の終点とする。
（５）全硬度は下記の算出式で求める。
硬度（°ｄＨ）＝Ｔ×０．０１×Ｆ×５６．０７７４×１００／Ａ
Ｔ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液の滴定量（ｍＬ）
Ａ：サンプル容量（２０ｍＬ、試料となる水の容量）
Ｆ：０．０１ｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液のファクター
【００８４】
工程１で用いる処理液１において、処理液１中の（Ａ）成分の含有量、又は水１と（Ａ）成分の合計質量中の（Ａ）成分の含有量は、繊維製品に付着した汚れをより洗浄できる観点、又は後述する工程２を行っても、工程１で得られた繊維製品の吸水性を維持できる観点から、好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは７０ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ以上であり、後述する工程２を行っても、工程１で得られた繊維製品の吸水性を維持できる観点から、好ましくは５０００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは３０００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは２０００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは１０００ｍｇ／ｋｇ以下である。
なお処理液１に含まれる（Ａ）成分の含有量は、対イオンをナトリウムイオンと仮定して算出した値に基づくものとする。
【００８５】
工程１で水１と（Ａ）成分は混合物を成している。この混合物が処理液１である。処理液１の温度は、繊維製品に付着した汚れの洗浄性がより向上できる観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは３℃以上、更に好ましくは５℃以上、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である。
【００８６】
処理液１の２５℃におけるｐＨは、繊維に付着した汚れの洗浄性の向上の観点、又は後述する工程２を行っても、工程１で得られた繊維製品の吸水性を維持できる観点から、から、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、そして、好ましくは１０．５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは９以下、より更に好ましくは８．５以下である。本発明におけるｐＨの具体的な測定方法を下記に示す。
＜ｐＨの測定法＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製  ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製  ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を投入する。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３モル／Ｌ）を使用する。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍＬビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬する。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６→ｐＨ９．１８→ｐＨ４．０１の順に校正操作を行う。測定対象となるサンプルを２５℃に調整し、前記のｐＨメーターの電極をサンプルに浸漬し、１分後のｐＨを測定する。
【００８７】
工程１において、繊維製品の質量（ｋｇ）と水１又は処理液１の容量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち、水１又は処理液１の容量（リットル）／繊維製品の質量（ｋｇ）を浴比１と称する場合がある。家庭用洗濯機を用いた場合に浴比１が小さくなると、後述する工程２に持ち越されるアニオン界面活性剤の量が増える場合がある。工程１の繊維製品の処理方法の浴比１が小さい処理条件下でも、後述する工程２において、繊維製品用仕上げ剤組成物が繊維製品に風合いを付与する効果の低下を抑制でき、工程１で得られた繊維製品が本来有する吸水性を維持できる。浴比１は、繊維製品に付着した汚れの洗浄力を維持でき、又は後述する工程２において、繊維製品用仕上げ剤組成物が繊維製品に風合いを付与する効果の低下を抑制しつつ、後述する工程２において、繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、工程１で得られた繊維製品の吸水性を維持できる観点から、浴比１は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下である。
【００８８】
本発明によれば、工程１の処理時間は、繊維製品に付着した汚れを落としやすくする観点又は後述する工程２において、繊維製品用仕上げ剤組成物で繊維製品を処理しても、工程１で得られた繊維製品が本来有する吸水性を維持できる観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、好ましくは１時間以下、より好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１５分以下である。
【００８９】
工程１では、繊維製品の処理に、回転洗濯機を用いることができる。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム洗濯機、パルセータ洗濯機又はアジテータ洗濯機が挙げられる。これらの回転洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。１回の洗濯に使用する水の量がより低減できる点で、近年、ドラム洗濯機が急速に普及している、ドラム洗濯機は、とりわけ処理時の水の量を低減できる。本発明の繊維製品の処理は、本発明の効果をより享受できる点で、ドラム洗濯機を用いた繊維製品の処理が好ましい。
【００９０】
また、工程１では、水と少なくとも（Ａ）成分を含むアニオン界面活性剤とを含有する処理液１を、繊維製品と接触させた後に静置することで繊維製品を処理することもできる。前記静置とは、繊維製品と処理液１とを接触させた後に放置する状態を表す。また、前記放置の前後、更には放置の途中に適宜、振とうや手でかき混ぜる等の撹拌操作を行ってもよい。
【００９１】
＜任意成分＞
本発明の工程１で用いる処理液１は、（Ａ）成分及び水以外の成分を含有することができる。
工程１で用いる処理液１には、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｃ）成分として（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤を使用することが出来る。（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分以外のアニオン界面活性剤、及びノニオン界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。（Ｃ）成分としては、下記（ｃ１）成分、（ｃ２）成分、（ｃ３）成分、（ｃ４）成分及び（ｃ５）成分から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
（ｃ１）成分：アルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ｃ２）成分：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩
（ｃ３）成分：スルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤（但し、（Ａ）成分を除く）
（ｃ４）成分：脂肪酸又はその塩
（ｃ５）成分：ポリオキシアルキレン基を有するノニオン界面活性剤
【００９２】
（ｃ１）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性向上の観点から、（ｃ１）成分は、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下のアルキル硫酸ナトリウムから選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤がより好ましい。
【００９３】
（ｃ２）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシドの平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、及びアルケニル基の炭素数が１０以上１８以下、アルキレンオキシドの平均付加モル数が１以上３以下のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性向上の観点から、（ｃ２）成分は、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１２以上１４以下でかつ、エチレンオキシドの平均付加モル数が１以上２．２以下であるポリオキシエチレンアルキル硫酸塩がより好ましく、更に、これらのナトリウム塩が更に好ましい。
【００９４】
（ｃ３）成分であるスルホン酸塩基を有するアニオン界面活性剤とは、親水基としてスルホン酸塩を有するアニオン界面活性剤を表す（但し、（Ａ）成分を除く）。
（ｃ３）成分として、より具体的には、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルケニル基の炭素数が１０以上１８以下のアルケニルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数が１０以上１８以下のアルカンスルホン酸塩、α−オレフィン部分の炭素数が１０以上１８以下のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下のα−スルホ脂肪酸塩、脂肪酸部分の炭素数が１０以上１８以下であり、及びエステル部分の炭素数が１以上５以下であるα−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が挙げられる。洗浄性向上の観点から、（ｃ３）成分は、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましく、アルキル基の炭素数が１１以上１４以下のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００９５】
（ｃ４）成分である脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０以上２０以下の脂肪酸又はその塩が挙げられる。（ｃ４）成分の炭素数は、１２以上、１４以上、そして、２０以下、１８以下であっても良い。
【００９６】
（ｃ５）成分は、例えば下記一般式（ｃ５）で表されるノニオン界面活性剤が好適である。
Ｒ１ｃ（ＣＯ）ｍ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ２ｃ        （ｃ５）
〔式中、Ｒ１ｃは炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２ｃは水素原子又はメチル基であり、ＣＯはカルボニル基であり、ｍは０又は１の数であり、ＡＯ基はエチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基であり、ｎは平均付加モル数であって、３以上１００以下の数である。〕
一般式（ｃ５）中、Ｒ１ｃは炭素数９以上１６以下の脂肪族炭化水素基である。繊維に付着した汚れをより落としやすくする点で、Ｒ１の炭素数は、９以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上、そして、１６以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下である。Ｒ１ｃの脂肪族炭化水素基としては、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
一般式（ｃ５）中、ＡＯ基は、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる１種以上の基である。エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を含む場合は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基は、ブロック型結合でもランダム型結合であっても良い。
一般式（ｃ５）中、ｎは平均付加モル数であって、３以上１００以下の数である。ｎは、繊維に付着した汚れをより落としやすくする点で、３以上、好ましくは６以上、より好ましくは６．５以上、更に好ましくは７以上、より更に好ましくは８以上、そして、１００以下、好ましくは６０以下が好ましく、より好ましくは５０以下、更に好ましくは４０以下、より更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは３０以下である。
【００９７】
（ｃ１）成分〜（ｃ４）成分であるアニオン界面活性剤の塩としては、アルカリ金属塩、炭素数２以上６以下のアルカノールアミン塩が挙げられる。
【００９８】
工程１で用いる処理液１は、本発明の効果をより享受できる観点で、処理液１が含有する全アニオン界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上であり、そして、１００質量％以下であることが好ましく、１００質量％であっても良い。
【００９９】
工程１で用いる処理液１は、本発明の効果をより享受できる観点で、処理液１が含有する全界面活性剤中の（Ａ）成分の割合が、好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは６５質量％以上であり、更に好ましくは７５質量％以上であり、そして、１００質量％以下であることが好ましく、１００質量％であっても良い。
【０１００】
工程１で用いる処理液１には、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ｄ）成分として金属イオンキレート剤を使用することが出来る。本発明の繊維製品の処理方法、例えば洗濯方法は、硬度成分を含む水を用いた処理に供するのが好ましいため、組成物中に（Ｄ）成分を配合しなくてもよい。
（Ｄ）成分は、２価以上の金属イオンをキレートすることが出来る金属イオンキレート剤が好ましい。
本発明の（Ｄ）成分としては、（Ｄ１）無機化合物である金属イオンキレート剤及び（Ｄ２）有機化合物である金属イオンキレート剤から選ばれる１種以上の金属イオンキレート剤が挙げられる。
【０１０１】
〔（Ｄ１）無機化合物である金属イオンキレート剤〕
（Ｄ１）無機化合物である金属イオンキレート剤としては、（Ｄ１−１）アルカリ金属ケイ酸塩、（Ｄ１−２）アルミノケイ酸塩、及び（Ｄ１−３）トリポリ燐酸塩から選ばれる１種以上の金属イオンキレート剤が挙げられる。以下、これらの成分について説明する。
【０１０２】
（Ｄ１−１）アルカリ金属ケイ酸塩は、ケイ酸(SiO2)のアルカリ金属塩であり、アルカリ金属ケイ酸塩のSiO2/M2O（但し、Mはアルカリ金属を表す）が0.5以上2.6以下の化合物
が一般的に用いられる。より具体的には、次の一般式（ｄ１）で示される組成を有するものである。
x(M2O)・y(SiO2)・z(MemOn)・w(H2O)      （ｄ１）
〔式中、Mはアルカリ金属からなる群より選択される１種又は２種以上の組み合わせを示し、Meは元素の周期律表でのII族、III族、IV族及びVIII族から選ばれる１種又は２種以上の元素であり、y/x＝０．５以上２．６以下、z/x＝０．０１以上１０以下、w＝０以上２０以下、n/m＝０．５以上２０以下である。〕
【０１０３】
一般式（ｄ１）において、Mであるアルカリ金属としては、Na、K等が挙げられる。これらは単独で或いは例えばNa2OとK2Oとが混合してM2O成分を構成してもよい。MeはMg、Ca、Zn、Y、Ti、Zr、Fe等が挙げられる。これらは特に限定されるものではないが、資源及び安全上の点から好ましくはMg、Caである。また、これらは単独で或いは２種以上混合していてもよく、例えばMgO、CaO等が混合してMemOn成分を構成していてもよい。
また、一般式（ｄ１）において、y/xは０．５以上２．６以下であり、好ましくは１．５以上２．２以下である。y/xが２．６を超えるとイオン交換能も低くなる。また、一般式（ｄ１）において、z/xが１．０を超えるとイオン交換能が低くなる。x、y、zは前記のy/x比、z/x比に示されるような関係であれば特に限定されるものではない。なお、前記のようにx(M2O)が例えばx'(Na2O)・x''(K2O)となる場合は、xはx'＋x''となる。このような関係は、z(MemOn)成分が２種以上のものからなる場合におけるzにおいても同様である。
また、n/mは、当該元素に配位する酸素イオン数を示し、実質的には０．５、１．０、１．５、２．０の値から選ばれる。
一般式（ｄ１）で表されるアルカリ金属ケイ酸塩は、イオン交換容量として１００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ以上、好ましくは２００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ以上６００ＣａＣＯ３ｍｇ／ｇ以下を有するものであり、本発明におけるイオン捕捉能を有する物質の一つである。
【０１０４】
（Ｄ１−２）アルミノケイ酸塩としては、結晶性又は非結晶性のいずれでもよいが、２価の金属イオン交換捕捉能が高い化合物として、結晶性のアルミノケイ酸塩が好ましい。結晶性のアルミノケイ酸塩は、一般にゼオライトと言われているものであり、下記式（ｄ２）：
a'(M2O)・Al2O3・b'(SiO2)・w(H2O)          （ｄ２）
〔式中、Mはアルカリ金属原子、a'、b'、wは各成分のモル数を表し、一般的には０．７≦a'≦１．５、０．８≦b'＜６であり、wは任意の正数である。〕
で表されるものが挙げられる。中でも次の一般式（ｄ３）：
Na2O・Al2O3・n(SiO2)・w(H2O)          （ｄ３）
〔ここで、nは１．８以上３．０以下、wは１以上６以下の数を表す。〕
で表されるものが好ましい。
結晶性のアルミノケイ酸塩（ゼオライト）としては、Ａ型、Ｘ型、Ｐ型ゼオライトに代表される平均一次粒径０．１〜１０μｍの合成ゼオライトが好適に使用される。ゼオライトは粉末及び／又はゼオライトスラリーを乾燥して得られるゼオライト凝集乾燥粒子として配合してもよい。
【０１０５】
（Ｄ１−３）トリポリ燐酸塩の塩を形成する対イオンとしては、ナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるイオンが挙げられる。すなわち、（Ｄ１−３）は、トリポリ燐酸ナトリウム及びトリポリ燐酸カリウムから選ばれる化合物が挙げられる。
【０１０６】
〔（Ｄ２）有機化合物である金属イオンキレート剤〕
（Ｄ２）有機化合物である金属イオンキレート剤としては、（Ｄ２−１）アミノ基を含まない、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、（Ｄ２−２）アミノ基を含み、炭素数４以上１０以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩、並びに（Ｄ２−３）分子内にホスホン酸基又はその塩を有する有機化合物から選ばれる１種以上の有機化合物が挙げられる。
【０１０７】
（Ｄ２−１）成分である、アミノ基を含まない、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩として、具体的にはクエン酸、酒石酸、コハク酸及びリンゴ酸から選ばれる１種以上のカルボン酸又はその塩が挙げられる。
（Ｄ２−２）成分である、アミノ基を含み、炭素数４以上１２以下の、２価以上４価以下のカルボン酸又はその塩として、具体的には、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、ジエチレントリアミン五酢酸及びヒドロキシメチルエチレンジアミン三酢酸から選ばれる１種以上のカルボン酸又はその塩が挙げられる。
（Ｄ２−３）分子内にホスホン酸基又はその塩を有する有機化合物としては、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデンー１、１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体等が挙げられる。
【０１０８】
（Ｄ２−１）成分〜（Ｄ２−３）成分の塩としては、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の炭素数２〜６のアルカノールアミンを塩とすることが汎用性の点から好ましい。
【０１０９】
本発明の繊維製品の処理方法、例えば洗濯方法は、とりわけ硬度成分を含む水での処理に用いた場合に、より優れた繊維製品の吸水性を維持する効果が得られる。そのため、処理液１中の（Ｄ）成分の含有量を低減することができる。この観点から、本発明の繊維製品の処理方法、例えば洗濯方法は、処理液１中の（Ｄ）成分の含有量と（Ａ）成分の含有量との質量比である、（Ｄ）成分／（Ａ）成分は、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．１質量％以下、より更に好ましくは０．０５質量％以下であり、そして、０以上である。（Ｄ）成分／（Ａ）成分は０であっても良い。
【０１１０】
処理液１は、洗浄液であることが好ましい。従って、工程１は、水と（Ａ）成分とを混合して得た洗浄液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を洗浄する工程であってよい。この工程にも、上記で述べた事項を適宜適用することができる。
【０１１１】
なお、処理液１は、（Ｂ）成分の含有量が、好ましくは２０ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは４ｍｇ／ｋｇ以下であり、（Ｂ）成分を含有しなくてもよい。
【０１１２】
＜工程２＞
工程２は、水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程である。工程２を行うことで、繊維製品が本来有する吸水性を維持した上で、繊維製品に風合いを付与することができる。ここで、風合いとは、限定されるものではないが、例えば柔らかさ、ふっくら感、弾力性、滑らかさ、しなやかさ、張り感、ぬめり感等の感触を言う。繊維製品に風合いを付与するとは、例えば本発明の処理方法、例えば洗濯方法を例にすると、工程２で得られた繊維製品を乾燥させた繊維製品と、工程１で得られた繊維製品を乾燥させた繊維製品を比較した時に、工程２で得られた繊維製品を乾燥させた繊維製品に、前記の風合いが感じられることを言う。尚、前記の繊維製品用仕上げ剤組成物は、繊維製品用仕上げ基剤を含んでいる。
【０１１３】
工程２では、水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して処理液２を得る。工程２で用いる水のことを以後、水２と称する場合がある。水２は、前記工程１で用いる水１と同じであってもよく、異なっていても良い。また、工程１で得られた繊維製品と共に、水１が工程２の水２にキャリーオーバーで持ちこされて含んでいても良い。
【０１１４】
工程２で用いられる繊維製品用仕上げ剤組成物は、前記の繊維製品用仕上げ剤組成物を意味する。
【０１１５】
工程２において、水２と繊維製品用仕上げ剤組成物は混合物を成している。この混合物が処理液２である。
処理液２中の繊維製品用仕上げ剤組成物に含まれる有効成分の含有量は、繊維製品に風合いを付与する観点から、好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは２０ｍｇ／ｋｇ以上、そして、好ましくは１０００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは７００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは３００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ以下である。前記の繊維製品用仕上げ剤組成物中に含まれる有効成分とは、繊維製品用仕上げ剤組成物から特定の成分を除くと、繊維製品への風合い付与効果が低下する成分の事を言う。制限されるものではないが、（Ｂ）成分の、カチオン界面活性剤、シリコーン化合物、脂肪アルコール、脂肪酸エステル、油脂、脂肪酸又はその塩を含む繊維製品用仕上げ剤組成物である場合には、有効成分は、（Ｂ）成分とすることができる。
【０１１６】
処理液２中の繊維製品用仕上げ剤組成物が（Ｂ）成分として、（Ｂ１）一種以上のカチオン界面活性剤を含有する場合、処理液２中の（Ｂ１）成分の含有量は、繊維製品に風合いを付与する観点から、好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは２０ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは２５ｍｇ／ｋｇ以上、そして、好ましくは１０００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは７００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは３００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ以下である。
また、処理液２中の繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）成分として、（Ｂ１）一種以上のカチオン界面活性剤及び（Ｂ２）一種以上のシリコーン化合物を含有する場合には、（Ｂ２）成分／（Ｂ１）成分の質量比は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．１以下、より好ましくは１以下である。
【０１１７】
また、処理液２中の繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）成分として、（Ｂ３）脂肪アルコール、（Ｂ４）脂肪酸エステル、（Ｂ５）油脂、及び（Ｂ６）脂肪酸又はその塩から選ばれる一種以上の成分を含有する場合は、含有量は、それぞれの成分について、繊維製品に風合いを付与する観点から、好ましくは５ｍｇ／ｋｇ以上、より好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは２０ｍｇ／ｋｇ以上、より更に好ましくは２５ｍｇ／ｋｇ以上、そして、好ましくは１０００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは７００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは４００ｍｇ／ｋｇ以下、より更に好ましくは３００ｍｇ／ｋｇ以下である。
【０１１８】
また、処理液２中の繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）成分として、（Ｂ１）一種以上のカチオン界面活性剤、並びに（Ｂ３）脂肪アルコール、（Ｂ４）脂肪酸エステル、（Ｂ５）油脂及び（Ｂ６）脂肪酸又はその塩から選ばれる１種以上の成分を含有する場合には、〔（Ｂ３）成分〜（Ｂ６）成分から選ばれる１種以上の成分〕／〔（Ｂ１）成分〕の質量比は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、そして、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。
【０１１９】
処理液２は、（Ｂ）成分以外の成分、例えば、処理液１で述べた（Ｃ）成分、（Ｄ）成分などの任意成分を含有することができる。それら任意成分は、工程２で行う仕上げ処理を考慮して選択できる。それら任意成分は、繊維製品用仕上げ剤組成物中に配合されていてもよいし、前記組成物とは別に配合されていてもよい。
【０１２０】
なお、処理液２は、処理液１からキャリーオーバーされた（Ａ）成分を含む場合がある。すなわち、例えば、工程１後の繊維製品に残存する処理液１中の（Ａ）成分や、工程１後の繊維製品に吸着した処理液１に由来する（Ａ）成分が、処理液２中に放出されて、処理液２中にキャリーオーバーされる場合がある。繊維製品が有する吸水性を維持する観点、繊維製品用仕上げ剤組成物に含まれる繊維製品用仕上げ基剤の機能を改質する観点から、処理液２は、（Ａ）成分の含有量が、好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは３００ｍｇ／ｋｇ以下、更に好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ以下であり、より更に好ましくは５０ｍｇ／ｋｇ以下であり、より更に好ましくは３０ｍｇ／ｋｇ以下であり、そして、好ましくは０ｍｇ／ｋｇ以上であり、より好ましくは０ｍｇ／ｋｇを超えることである。また、処理液２は、（Ａ）成分を含有しなくてもよい。
【０１２１】
工程２で処理液２の温度は、例えば、好ましくは０℃以上、より好ましくは３℃以上、更に好ましくは５℃以上、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下の温度であってもよい。
【０１２２】
処理液２の２５℃におけるｐＨは、繊維製品への風合いの付与効果の向上の観点から、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、そして、好ましくは１０．５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは９以下、より更に好ましくは８．５以下、より更に好ましくは８．０以下である。ｐＨは前記のｐＨの測定方法に従って測定することができる。
【０１２３】
繊維製品の質量（ｋｇ）と水２又は処理液２の容量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち、水又は処理液２の容量（リットル）／繊維製品の質量（ｋｇ）を以後、浴比２と称する場合がある。工程２において、繊維製品用仕上げ剤組成物が繊維製品に風合いを付与することができる。浴比２は、繊維製品用仕上げ剤組成物が繊維製品に風合いを付与する効果の低下を抑制することができる観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下である。なお、浴比２での繊維製品の質量は、工程１で最初に用いた繊維製品の質量であり、工程１後の繊維製品が湿潤状態である場合は、該繊維製品に取り込まれた工程１での処理液１の量を含まないものである。
【０１２４】
工程２での繊維製品と処理液２との接触時間は、繊維製品に風合いを付与する効果を更に高めることが出来る観点から、好ましくは１０秒以上、より好ましくは３０秒以上、更に好ましくは１分以上、より好ましくは２分以上、更に好ましくは３分以上、そして、好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１０分以下、より好ましくは５分以下である。
【０１２５】
工程２では、繊維製品の処理に、回転洗濯機を用いることができる。回転式の洗濯機としては、具体的には、ドラム洗濯機、パルセータ洗濯機又はアジテータ洗濯機が挙げられる。これらの回転洗濯機は、それぞれ、家庭用として市販されているものを使用することができる。１回の処理、例えば１回の洗濯に使用する水の量がより低減できる点で、近年、ドラム洗濯機が急速に普及している、ドラム洗濯機は、とりわけ洗濯における水の量を低減できる。本発明の効果をより享受できる点で、ドラム洗濯機を用いて工程２を行うことが好ましい。
【０１２６】
また、工程２では、水２と繊維製品用仕上げ剤組成物とから得た処理液２を、繊維製品と接触させた後に静置することで繊維製品に繊維製品に風合いを付与することもできる。前記静置とは、繊維製品と水２と繊維製品用仕上げ剤組成物を接触させた後に放置する状態を表す。また、前記放置の前後、更には放置の途中に適宜、振とうや手でかき混ぜる等の撹拌操作を行ってもよい。
【０１２７】
＜任意の工程＞
〔脱水工程〕
工程１と工程２の間に、例えば工程１で得られた繊維製品に対して工程２を行う前に、工程１で処理された繊維製品を脱水する脱水工程を行うことができる。また、工程２の後に工程２で処理された繊維製品を脱水する脱水工程を行うことができる。以後、工程１と工程２の間に行う脱水工程を脱水工程１と称する場合がある。また、工程２の後に行う脱水工程を脱水工程２と称する場合がある。脱水工程１、２は、それぞれ、複数行うことができる。
【０１２８】
脱水工程１は、繊維製品と共に存在する処理液１の量を減少させる工程を言う。脱水工程１を行うことで、繊維製品と共に工程２にキャリーオーバーされるアニオン界面活性剤の量を減らすことができる。アニオン界面活性剤は、繊維製品用仕上げ剤組成物に含まれる前記有効成分が繊維製品に風合いを付与する効果を低下させることが知られている。脱水工程１を行うことで、工程２での繊維製品に風合いを付与する効果がより向上する点から好適である。工程１に供する前の繊維製品の質量を１００質量部とした場合に、工程１の処理液１から取り出された繊維製品には、処理液１が９０質量部以上２００質量部程度含まれる場合がある。脱水工程１では、工程１に供する前の繊維製品の質量１００質量部とした時に、繊維製品に含まれる処理液１の質量を１０質量部以上７０質量部以下まで減少させる工程を意味する。脱水工程１の例として例えば、繊維製品と処理液１が共存する状態から、繊維製品から重力、遠心力、又は圧力を加えることで、繊維製品と共に存在する処理液１の量を減少させる方法が挙げられる。
【０１２９】
脱水工程２は、工程２で得られた繊維製品と共に存在する処理液２の量を低減する工程である。脱水工程２を行うことで、後述する乾燥時間が早くなり、繊維製品が着用に適する状態になることができる。工程１に供する前の繊維製品の質量を１００質量部とした場合に、繊維製品に含まれる処理液２の質量を１０質量部以上７０質量部以下まで減少させる工程を意味する。脱水工程２の例として例えば、繊維製品と処理液２が共存する状態から、繊維製品から重力、遠心力、又は圧力を加えることで、繊維製品と共に存在する処理液２の量を減少させる方法が挙げられる。
【０１３０】
〔濯ぎ工程〕
工程１と工程２の間に濯ぎ工程を行うこともできる。本発明において濯ぎ工程とは、工程１で得られた繊維製品中に存在するアニオン界面活性剤の量を減少させる工程を言う。濯ぎ工程としては、例えば、工程１で処理された繊維製品と新たな水と接触させる方法が挙げられる。濯ぎ工程において、工程１に供する前の繊維製品の質量（ｋｇ）と水の容量（リットル）の比で表される浴比の値、すなわち水の容量（リットル）／繊維製品の質量（ｋｇ）を以後、浴比３と称する場合がある。浴比３は、工程２での繊維製品用仕上げ剤組成物が繊維製品に風合いを付与する効果の低下を抑制することができる観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上、そして、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２０以下である。なお、濯ぎ工程で用いる水は、前記水１や水２と同じもの又は異なるものが使用できる。濯ぎ工程は、複数行うことができる。
【０１３１】
〔乾燥工程〕
工程１と工程２の間、又は工程２の後に、繊維製品を乾燥させる乾燥工程を行うこともできる。
乾燥工程は、工程１で得られた繊維製品と共に存在する処理液１又は工程２で得られた繊維製品と共に存在する処理液２の量を低減する工程である。具体的には、工程１に供する前の繊維製品の質量を１００質量部とした時に、乾燥後の繊維製品を９０質量部以上１１０質量部以下の状態にすることを言う。なお、前記の工程１及び工程２又は任意の工程で、繊維製品から繊維が脱落する場合があり、見かけ上、工程１に供する前の繊維製品の質量よりも、乾燥工程の後の繊維製品の質量が減少する場合があることから、乾燥後の繊維製品の質量を前記範囲としたものである。乾燥は自然乾燥、加熱乾燥の何れでも良い。乾燥工程は、それぞれ、複数行うことができる。
【０１３２】
＜繊維製品用吸水性維持剤＞
本発明は、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩〔（Ａ）成分〕を含有する、繊維製品用吸水性維持剤を提供する。本発明の繊維製品用吸水性維持剤は、繊維製品が本来有する吸水性を維持する効果を繊維製品に付与する剤である。本発明の繊維製品用吸水性維持剤で繊維製品を処理することで、当該繊維製品が更に柔軟剤などの処理剤で処理された場合でも、吸水性を維持することができる。例えば、使用者が柔軟剤で処理することを考えた場合、本発明の繊維製品用吸水性維持剤を用いることで、吸水性よりも、香りや他の物性を優先して柔軟剤を選択することができる。本発明の繊維製品用吸水性維持剤は、繊維製品用仕上げ剤組成物、例えば柔軟剤による処理の前に用いられることが好ましい。
本発明の繊維製品用吸水性維持剤は、（Ａ）成分からなるものであってもよい。また、本発明の繊維製品用吸水性維持剤は、（Ａ）成分と他の成分とを含有する、繊維製品用吸水性維持剤組成物であってもよい。繊維製品用吸水性維持剤組成物としては、（Ａ）成分及び水を含有するものが挙げられる。繊維製品用吸水性維持剤組成物の場合、（Ａ）成分の含有量は、３質量％以上６０質量％以下とすることができる。
【０１３３】
＜繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤＞
本発明は、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩〔（Ａ）成分〕を含有する、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤を提供する。本発明の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤は、繊維製品用仕上げ基剤の繊維製品への風合い付与効果を維持しつつ、繊維製品が本来有する吸水性の変化を抑制する効果を繊維製品用仕上げ基剤に付与する剤である。本発明の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤で繊維製品を処理することで、当該繊維製品が更に繊維製品用仕上げ基剤で処理された場合でも、吸水性を維持することができる。例えば、使用者が繊維製品用仕上げ基剤で処理することを考えた場合、本発明の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤を用いることで、吸水性よりも、香りや繊維製品の風合いなどの他の物性を優先して繊維製品用仕上げ基剤を選択することができる。本発明の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤は、繊維製品用仕上げ基剤による処理の前に用いられることが好ましい。
【０１３４】
本発明の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤は、（Ａ）成分からなるものであってもよい。また、本発明の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤は、（Ａ）成分と他の成分とを含有する、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤組成物であってもよい。繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤としては、（Ａ）成分及び水を含有するものが挙げられる。繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤組成物の場合、（Ａ）成分の含有量は、３質量％以上６０質量％以下とすることができる。
【０１３５】
＜本発明の態様＞
本発明のより具体的な態様を以下に例示する。以下の態様には、本発明の繊維製品の処理方法、繊維製品の製造方法、繊維製品の吸水性を維持する方法、繊維製品用吸水性維持剤、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法、及び繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤で述べた事項を適宜適用することができる。
【０１３６】
＜１＞
下記工程１と工程２を含む繊維製品の処理方法、例えば繊維製品の洗濯方法。
工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ）成分という〕とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【０１３７】
＜２＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜１＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１３８】
＜３＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを１０質量％以上６０質量％以下含有する内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜２＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１３９】
＜４＞
（Ａ）成分が、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、１０．５質量％以上であり、好ましくは１１．０質量％以上であり、より好ましくは１２．０質量％以上であり、更に好ましくは１２．５質量％以上であり、より更に好ましくは１３．０質量％以上であり、より更に好ましくは１３．５質量％以上であり、そして、５５質量％以下であり、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下であり、更に好ましくは４０質量％以下であり、より更に好ましくは３５質量％以下であり、より更に好ましくは３０質量％以下である、＜３＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１４０】
＜５＞
（Ａ）成分が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１４１】
＜６＞
（Ａ）成分が、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましくは２．０以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは３．５以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、５．９以下、好ましくは５．８以下、より好ましくは５．７以下、更に好ましくは５．６以下、より更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．４以下、より更に好ましくは５．３以下、より更に好ましくは５．２以下、より更に好ましくは５．１以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．９以下、より更に好ましくは４．８以下、より更に好ましくは４．７以下である、＜５＞に記載の繊維製品の処理方法。
【０１４２】
＜７＞
（Ａ）成分の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜１＞〜＜６＞の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４３】
＜８＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分中に、１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０４質量％以上である、＜１＞〜＜７＞の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４４】
＜９＞
前記繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）成分として、繊維製品用仕上げ基剤を含有する、＜１＞〜＜８＞の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４５】
＜１０＞
前記繊維製品用仕上げ基剤である（Ｂ）成分が、（Ｂ１）炭素数１６以上２４以下の炭化水素基を有するカチオン界面活性剤、（Ｂ２）シリコーン化合物、（Ｂ３）脂肪アルコール、（Ｂ４）脂肪酸エステル、（Ｂ５）油脂及び（Ｂ６）脂肪酸又はその塩から選ばれる一種以上の成分である、＜１＞〜＜９＞の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４６】
＜１１＞
前記繊維製品が、木綿を含む繊維製品である、＜１＞〜＜１０＞の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【０１４７】
＜１２＞
下記工程１と工程２を含む繊維製品の製造方法。
工程１：水と（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩〔以下、（Ａ）成分という〕とを混合して得た処理液１を、繊維製品に接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【０１４８】
＜１３＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜１２＞に記載の繊維製品の製造方法。
【０１４９】
＜１４＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを１０質量％以上６０質量％以下含有する内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜１３＞に記載の繊維製品の製造方法。
【０１５０】
＜１５＞
（Ａ）成分が、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、１０．５質量％以上であり、好ましくは１１．０質量％以上であり、より好ましくは１２．０質量％以上であり、更に好ましくは１２．５質量％以上であり、より更に好ましくは１３．０質量％以上であり、より更に好ましくは１３．５質量％以上であり、そして、５５質量％以下であり、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下であり、更に好ましくは４０質量％以下であり、より更に好ましくは３５質量％以下であり、より更に好ましくは３０質量％以下である、＜１４＞に記載の繊維製品の製造方法。
【０１５１】
＜１６＞
（Ａ）成分が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜１２＞又は＜１３＞に記載の繊維製品の製造方法。
【０１５２】
＜１７＞
（Ａ）成分が、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましくは２．０以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは３．５以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、５．９以下、好ましくは５．８以下、より好ましくは５．７以下、更に好ましくは５．６以下、より更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．４以下、より更に好ましくは５．３以下、より更に好ましくは５．２以下、より更に好ましくは５．１以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．９以下、より更に好ましくは４．８以下、より更に好ましくは４．７以下である、＜１６＞に記載の繊維製品の製造方法。
【０１５３】
＜１８＞
（Ａ）成分の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜１２＞〜＜１７＞の何れかに記載の繊維製品の製造方法。
【０１５４】
＜１９＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分中に、１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０４質量％以上である、＜１２＞〜＜１８＞の何れかに記載の繊維製品の製造方法。
【０１５５】
＜２０＞
前記繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）成分として、繊維製品用仕上げ基剤を含有する、＜１＞〜＜１９＞の何れかに記載の繊維製品の製造方法。
【０１５６】
＜２１＞
前記繊維製品用仕上げ基剤である（Ｂ）成分が、（Ｂ１）炭素数１６以上２４以下の炭化水素基を有するカチオン界面活性剤、（Ｂ２）シリコーン化合物、（Ｂ３）脂肪アルコール、（Ｂ４）脂肪酸エステル、（Ｂ５）油脂及び（Ｂ６）脂肪酸又はその塩から選ばれる一種以上の成分である、＜１＞〜＜２０＞の何れかに記載の繊維製品の製造方法。
【０１５７】
＜２２＞
前記繊維製品が、木綿を含む繊維製品である、＜１＞〜＜２１＞の何れかに記載の繊維製品の繊維製品の製造方法。
【０１５８】
＜２３＞
下記工程１と工程２とを含む工程により繊維製品を処理する際に、工程１のアニオン界面活性剤として、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を用いる、繊維製品の吸水性を維持する方法。
工程１：水とアニオン界面活性剤とを混合して得た処理液１を、繊維製品を接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【０１５９】
＜２４＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜２３＞に記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６０】
＜２５＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを１０質量％以上６０質量％以下含有する内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜２４＞に記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６１】
＜２６＞
（Ａ）成分が、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、１０．５質量％以上であり、好ましくは１１．０質量％以上であり、より好ましくは１２．０質量％以上であり、更に好ましくは１２．５質量％以上であり、より更に好ましくは１３．０質量％以上であり、より更に好ましくは１３．５質量％以上であり、そして、５５質量％以下であり、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下であり、更に好ましくは４０質量％以下であり、より更に好ましくは３５質量％以下であり、より更に好ましくは３０質量％以下である、＜２５＞に記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６２】
＜２７＞
（Ａ）成分が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜２３＞又は＜２４＞に記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６３】
＜２８＞
（Ａ）成分が、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましくは２．０以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは３．５以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、５．９以下、好ましくは５．８以下、より好ましくは５．７以下、更に好ましくは５．６以下、より更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．４以下、より更に好ましくは５．３以下、より更に好ましくは５．２以下、より更に好ましくは５．１以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．９以下、より更に好ましくは４．８以下、より更に好ましくは４．７以下である、＜２７＞に記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６４】
＜２９＞
（Ａ）成分の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜２３＞〜＜２８＞の何れかに記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６５】
＜３０＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分中に、１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０４質量％以上である、＜２３＞〜＜２９＞の何れかに記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６６】
＜３１＞
前記繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）成分として、繊維製品用仕上げ基剤を含有する、＜２３＞〜＜３０＞の何れかに記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６７】
＜３２＞
前記繊維製品用仕上げ基剤である（Ｂ）成分が、（Ｂ１）炭素数１６以上２４以下の炭化水素基を有するカチオン界面活性剤、（Ｂ２）シリコーン化合物、（Ｂ３）脂肪アルコール、（Ｂ４）脂肪酸エステル、（Ｂ５）油脂及び（Ｂ６）脂肪酸又はその塩から選ばれる一種以上の成分である、＜２３＞〜＜２３１＞の何れかに記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６８】
＜３３＞
前記繊維製品が、木綿を含む繊維製品である、＜２３＞〜＜３２＞の何れかに記載の繊維製品の吸水性を維持する方法。
【０１６９】
＜３４＞
（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、繊維製品用吸水性維持剤。
【０１７０】
＜３５＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜３４＞に記載の繊維製品用吸水性維持剤。
【０１７１】
＜３６＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを１０質量％以上６０質量％以下含有する内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜３５＞に記載の繊維製品用吸水性維持剤。
【０１７２】
＜３７＞
（Ａ）成分が、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、好ましくは１０．５質量％以上であり、より好ましくは１１．０質量％以上であり、更に好ましくは１２．０質量％以上であり、より更に好ましくは１２．５質量％以上であり、より更に好ましくは１３．０質量％以上であり、より更に好ましくは１３．５質量％以上であり、そして、好ましくは５５質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下であり、更に好ましくは４５質量％以下であり、より更に好ましくは４０質量％以下であり、より更に好ましくは３５質量％以下であり、より更に好ましくは３０質量％以下である、＜３６＞に記載の繊維製品用吸水性維持剤。
【０１７３】
＜３８＞
（Ａ）成分が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜３４＞又は＜３５＞に記載の繊維製品用吸水性維持剤。
【０１７４】
＜３９＞
（Ａ）成分が、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましくは２．０以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは３．５以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、５．９以下、好ましくは５．８以下、より好ましくは５．７以下、更に好ましくは５．６以下、より更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．４以下、より更に好ましくは５．３以下、より更に好ましくは５．２以下、より更に好ましくは５．１以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．９以下、より更に好ましくは４．８以下、より更に好ましくは４．７以下である、＜３８＞に記載の繊維製品用吸水性維持剤。
【０１７５】
＜４０＞
（Ａ）成分の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜３４＞〜＜３９＞の何れかに記載の繊維製品用吸水性維持剤。
【０１７６】
＜４１＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分中に、１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０４質量％以上である、＜３４＞〜＜４０＞の何れかに記載の繊維製品用吸水性維持剤。
【０１７７】
＜４２＞
下記工程１と工程２とを含む工程により繊維製品を処理する際に、工程１のアニオン界面活性剤として、（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を用いる、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
工程１：水とアニオン界面活性剤とを混合して得た処理液１を、繊維製品を接触させて繊維製品を処理する工程
工程２：水と繊維製品用仕上げ基剤を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物とを混合して得た処理液２を、工程１で処理された繊維製品と接触させて繊維製品を処理する工程
【０１７８】
＜４３＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜４２＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１７９】
＜４４＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを１０質量％以上６０質量％以下含有する内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜４３＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８０】
＜４５＞
（Ａ）成分が、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、好ましくは１０．５質量％以上であり、より好ましくは１１．０質量％以上であり、更に好ましくは１２．０質量％以上であり、より更に好ましくは１２．５質量％以上であり、より更に好ましくは１３．０質量％以上であり、より更に好ましくは１３．５質量％以上であり、そして、好ましくは５５質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下であり、更に好ましくは４５質量％以下であり、より更に好ましくは４０質量％以下であり、より更に好ましくは３５質量％以下であり、より更に好ましくは３０質量％以下である、＜４４＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８１】
＜４６＞
（Ａ）成分が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜４２＞又は＜４３＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８２】
＜４７＞
（Ａ）成分が、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましくは２．０以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは３．５以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、５．９以下、好ましくは５．８以下、より好ましくは５．７以下、更に好ましくは５．６以下、より更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．４以下、より更に好ましくは５．３以下、より更に好ましくは５．２以下、より更に好ましくは５．１以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．９以下、より更に好ましくは４．８以下、より更に好ましくは４．７以下である、＜４６＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８３】
＜４８＞
（Ａ）成分の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜４２＞〜＜４７＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８４】
＜４９＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分中に、１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０４質量％以上である、＜４２＞〜＜４８＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８５】
＜５０＞
前記繊維製品用仕上げ剤組成物が、（Ｂ）成分として、繊維製品用仕上げ基剤を含有する、＜４２＞〜＜４９＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８６】
＜５１＞
前記繊維製品用仕上げ基剤である（Ｂ）成分が、（Ｂ１）炭素数１６以上２４以下の炭化水素基を有するカチオン界面活性剤、（Ｂ２）シリコーン化合物、（Ｂ３）脂肪アルコール、（Ｂ４）脂肪酸エステル、（Ｂ５）油脂及び（Ｂ６）脂肪酸又はその塩から選ばれる一種以上の成分である、＜４２＞〜＜５０＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８７】
＜５２＞
前記繊維製品が、木綿を含む繊維製品である、＜４２＞〜＜５１＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質方法。
【０１８８】
＜５３＞
（Ａ）炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩を含有する、繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【０１８９】
＜５４＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを含む内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜５３＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【０１９０】
＜５５＞
（Ａ）成分が、二重結合が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンを１０質量％以上６０質量％以下含有する内部オレフィンを原料として得られた、内部オレフィンスルホン酸塩である、＜５４＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【０１９１】
＜５６＞
（Ａ）成分が、（Ａ）成分中における、スルホン酸基が５位以上に存在する内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が、好ましくは１０．５質量％以上であり、より好ましくは１１．０質量％以上であり、更に好ましくは１２．０質量％以上であり、より更に好ましくは１２．５質量％以上であり、より更に好ましくは１３．０質量％以上であり、より更に好ましくは１３．５質量％以上であり、そして、好ましくは５５質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下であり、更に好ましくは４５質量％以下であり、より更に好ましくは４０質量％以下であり、より更に好ましくは３５質量％以下であり、より更に好ましくは３０質量％以下である、＜５５＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【０１９２】
＜５７＞
（Ａ）成分が、スルホン酸基が２位以上４位以下に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−１Ｓ）とスルホン酸基が５位以上に存在する炭素数１７以上２４以下の内部オレフィンスルホン酸塩（ＩＯ−２Ｓ）とを含み、（ＩＯ−１Ｓ）と（ＩＯ−２Ｓ）との質量比が、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）で０．６以上６以下である、＜５３＞又は＜５４＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【０１９３】
＜５８＞
（Ａ）成分が、（ＩＯ−１Ｓ）の含有量と、（ＩＯ−２Ｓ）の含有量との質量比である、（ＩＯ−１Ｓ）／（ＩＯ−２Ｓ）が、０．６５以上、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．２以上、より更に好ましくは１．４以上、より更に好ましくは１．６以上、より更に好ましくは２．０以上、より更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．０以上、より更に好ましくは３．５以上、より更に好ましくは４．０以上、そして、５．９以下、好ましくは５．８以下、より好ましくは５．７以下、更に好ましくは５．６以下、より更に好ましくは５．５以下、より更に好ましくは５．４以下、より更に好ましくは５．３以下、より更に好ましくは５．２以下、より更に好ましくは５．１以下、より更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは４．９以下、より更に好ましくは４．８以下、より更に好ましくは４．７以下である、＜５７＞に記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【０１９４】
＜５９＞
（Ａ）成分の炭素数が、好ましくは１８以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１９以下である、＜５３＞〜＜５８＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【０１９５】
＜６０＞
（Ａ）成分中における、スルホン酸基が１位に存在するオレフィンスルホン酸塩の含有量が、（Ａ）成分中に、１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、そして、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０４質量％以上である、＜５３＞〜＜５９＞の何れかに記載の繊維製品用仕上げ基剤の機能改質剤。
【実施例】
【０１９６】
〔（Ａ）成分及び（ａ’−１）の合成〕
（１）内部オレフィンＡ〜Ｃの合成（製造例Ａ〜Ｃ）
（Ａ）成分の原料となる内部オレフィンＡ〜Ｃを下記の通り合成した。
攪拌装置付きフラスコに1−オクタデカノール（製品名：カルコール８０９８、花王株式会社製）７０００ｇ（２５．９モル）、固体酸触媒としてγ―アルミナ（ＳＴＲＥＭ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社）７００ｇ（原料アルコールに対して１０質量％）を仕込み、攪拌下、２８０℃にて系内に窒素（７０００ｍＬ／ｍｉｎ．）を流通させながら反応時間を製造例Ａ〜Ｃごとにそれぞれ変化させて反応を行った。得られた粗内部オレフィンを蒸留用フラスコに移し、１４８−１５８℃／０．５ｍｍＨｇで蒸留することでオレフィン純度１００％の炭素数１８の内部オレフィンＡ〜Ｃを得た。得られた内部オレフィンの二重結合分布を表１に示す。
【０１９７】
（２）（ａ’−１）用の炭素数が１６の内部オレフィンＤ
炭素数が１６の内部オレフィンＤとして、特開２０１４−７６９８８号の製造例Ｃに記載の方法を用いて得られた内部オレフィンを使用した。内部オレフィンＤの二重結合分布を表１に示す。
【０１９８】
【表１】
2018104880.tif 000003
【０１９９】
内部オレフィンの二重結合分布は、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと省略）により測定した。具体的には、内部オレフィンに対しジメチルジスルフィドを反応させることでジチオ化誘導体とした後、各成分をＧＣで分離した。結果、それぞれのピーク面積より内部オレフィンの二重結合分布を求めた。なお、炭素数１８のオレフィンでは、二重結合が８位に存在する内部オレフィンと二重結合が９位に存在する内部オレフィンは構造上区別できないが、スルホン化された場合には区別されるため、便宜的に、二重結合が８位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、それぞれの欄に示した。同様に、炭素数１６のオレフィンでは、便宜的に、二重結合が７位に存在する内部オレフィンの量を２で割った値を、それぞれの欄に示した。
また、測定に使用した装置及び分析条件は次の通りである。ＧＣ装置「ＨＰ６８９０」（ＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製）、カラム「Ｕｌｔｒａ−Ａｌｌｏｙ−１ＨＴキャピラリーカラム」（３０ｍ×２５０μｍ×０．１５μｍ、フロンティア・ラボ株式会社製）、検出器（水素炎イオン検出器（ＦＩＤ））、インジェクション温度３００℃、ディテクター温度３５０℃、Ｈｅ流量４．６ｍＬ／分
【０２００】
（３）（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）、及び（ａ−１’）の合成
内部オレフィンＡ〜Ｄを、外部にジャケットを有する薄膜式スルホン化反応器を使用して三酸化硫黄ガス、反応器外部ジャケットに２０℃の冷却水を通液することでスルホン化反応を行った。スルホン化反応の際のＳＯ３／内部オレフィンのモル比は１．０９に設定した。得られたスルホン化物を、理論酸価に対し１．５モル倍量の水酸化ナトリウムで調製したアルカリ水溶液へ添加し、攪拌しながら３０℃、１時間中和させた。中和物をオートクレーブ中で１６０℃、１時間加熱することで加水分解を行い、各内部オレフィンスルホン酸ナトリウム粗生成物を得た。該粗生成物３００ｇを分液漏斗に移し、エタノール３００ｍＬを加えた後、１回あたり石油エーテル３００ｍＬを加えて油溶性の不純物を抽出除去した。この際、エタノールの添加により油水界面に析出した無機化合物（主成分は芒硝）も、油水分離操作により水相から分離除去した。この抽出除去操作を３回おこなった。水相側を蒸発乾固することで、下記の各内部オレフィンスルホン酸ナトリウムを得た。ここで、内部オレフィンＡを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−１）、内部オレフィンＢを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−２）、内部オレフィンＣを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ−３）、内部オレフィンＤを原料として得られた内部オレフィンスルホン酸塩を（ａ’−１）とした。また、（ａ−１）と（ａ−２）又は（ａ−２）と（ａ−３）を混合して、後述する（ａ−４）と（ａ−５）を得た。
【０２０１】
スルホン酸基が結合している内部オレフィンスルホン酸塩の含有割合は、高速液体クロマトグラフィー／質量分析計（ＨＰＬＣ−ＭＳ）により測定した。具体的には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によりスルホン酸基が結合しているヒドロキシ体を分離し、それぞれを質量分析計（ＭＳ）にかけることで同定した。結果、そのＨＰＬＣ−ＭＳピーク面積から各々の割合を求めた。本明細書においては、ＨＡＳ体のピーク面積から求めた各々の割合を質量割合として算出した。
尚、測定に使用した装置及び条件は次の通りである。ＨＰＬＣ装置「ＬＣ−２０ＡＳＸＲ」（（株）島津製作所製）、カラム「ＯＤＳ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ（登録商標）」（４．６×２５０ｍｍ、粒子サイズ：３μｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、サンプル調製（メタノールで１０００倍希釈）、溶離液Ａ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加水）、溶離液Ｂ（１０ｍＭ酢酸アンモニウム添加  メタクリロニトリル／水＝９５／５（ｖ／ｖ）溶液）、グラジェント（０分（Ａ／Ｂ＝６０／４０）→１５．１〜２０分（３０／７０）→２０．１〜３０分（６０／４０）、ＭＳ装置「ＬＣＭＳ−２０２０」（（株）島津製作所製）、ＥＳＩ検出（陰イオン検出ｍ／ｚ：３４９．１５（炭素数１８の（Ａ）成分、３２１．１０（炭素数１６の（Ｄ）成分）、カラム温度（４０℃）、流速（０．５ｍＬ／ｍｉｎ）、インジェクション容量（５μＬ）。
得られた（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）、（ａ−４）、（ａ−５）、及び（ａ’−１）のスルホン酸基が結合した炭素の位置分布を表２に示す。
【０２０２】
【表２】
2018104880.tif 000004
【０２０３】
〔（Ｂ１）成分の合成〕
（１）（ｂ１−１）成分：カチオン界面活性剤の合成
混合脂肪酸１（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／リノール酸の質量比が３０／３０／３５／５、平均分子量２７５）１９５ｇ（０．７１モル）と、トリエタノールアミン５４．４ｇ（０．３７モル）を混合し、１８０〜１８５℃（常圧下）で３時間反応させ、次に２００ｍｍＨｇまで減圧し、更に３時間熟成した。その後、窒素で常圧に戻し、１００℃まで冷却し脱水縮合物３９２ｇを得た。得られた縮合物の酸価（ＪＩＳＫ００７０準拠）は０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、全アミン価（ＪＩＳ Ｋ２５０１準拠）は１９６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。次に、この脱水縮合物３９２ｇの温度を７０〜７５℃に調温し、前記脱水縮合物のアミン価を基に、脱水縮合物のアミン当量に対して０．９８当量に相当するジメチル硫酸を２．５時間かけて滴下した。滴下終了後、５０〜５５℃で更に３時間熟成し、目的の化合物（ｂ１−１）を７５質量％含有する反応生成物を得た。尚、実施例において反応生成物中の第４級アンモニウム塩を（ｂ１−１）成分とした。
【０２０４】
（２）（ｂ１−２）成分：カチオン界面活性剤の合成
混合脂肪酸２（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／リノール酸の質量比が３５／６０／４／１、平均分子量２７４）１９５ｇ（０．７１モル）と、トリエタノールアミン５４．４ｇ（０．３７モル）を混合し、１８０〜１８５℃（常圧下）で３時間反応させ、次に２００ｍｍＨｇまで減圧し、更に３時間熟成した。その後、窒素で常圧に戻し、１００℃まで冷却し脱水縮合物３９４ｇを得た。得られた縮合物の酸価（ＪＩＳＫ００７０準拠）は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、全アミン価（ＪＩＳ Ｋ２５０１準拠）は１９７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。次に、この脱水縮合物３９４ｇの温度を７０〜７５℃に調温し、前記脱水縮合物のアミン価を基に、脱水縮合物のアミン当量に対して０．９８当量に相当するジメチル硫酸を２．５時間かけて滴下した。滴下終了後、５０〜５５℃で更に３時間熟成し、目的の化合物（ｂ１−２）を７６質量％含有する反応生成物を得た。尚、実施例において反応生成物中の第４級アンモニウム塩を（ｂ１−２）成分とした。
【０２０５】
（３）（ｂ１−３）成分：カチオン界面活性剤の合成
混合脂肪酸３（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン酸／リノール酸の質量比が２／３／８０／１５、平均分子量２８１）２００ｇ（０．７１モル）と、トリエタノールアミン５４．４ｇ（０．３７モル）を混合し、１８０〜１８５℃（常圧下）で３時間反応させ、次に２００ｍｍＨｇまで減圧し、更に３時間熟成した。その後、窒素で常圧に戻し、１００℃まで冷却し脱水縮合物３９７ｇを得た。得られた縮合物の酸価（ＪＩＳＫ００７０準拠）は１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、全アミン価（ＪＩＳ Ｋ２５０１準拠）は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。次に、この脱水縮合物３９７ｇの温度を７０〜７５℃に調温し、前記脱水縮合物のアミン価を基に、脱水縮合物のアミン当量に対して０．９８当量に相当するジメチル硫酸を２．５時間かけて滴下した。滴下終了後、５０〜５５℃で更に３時間熟成し、目的の化合物（ｂ１−３）を８０質量％含有する反応生成物を得た。尚、実施例において反応生成物中の第４級アンモニウム塩を（ｂ１−３）成分とした。
【０２０６】
＜配合成分＞
〔（Ａ）成分〕
（ａ−１）：内部オレフィンＡから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８２／１８。
（ａ−２）：内部オレフィンＢから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７。
（ａ−３）：内部オレフィンＣから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８３／１７。
（ａ−４）：表２の（ａ−４）の内部オレフィンスルホン酸塩
（ａ−５）：表２の（ａ−５）の内部オレフィンスルホン酸塩
【０２０７】
〔（Ａ’）成分〕（Ａ成分の比較成分）
（ａ’−１）：内部オレフィンＤから得られた内部オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
内部オレフィンスルホン酸ナトリウム中のヒドロキシ体（ヒドロキシアルカンスルホン酸ナトリウム）／オレフィン体（オレフィンスルホン酸ナトリウム）の質量比は８４／１６。
（ａ’−２）：アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王（株）製ネオペレックスＧ−２５）
（ａ’−３）：特開２０１１−６３７８４号公報の実施例に記載の（ａ−１）成分、炭素数１０〜１４の１級アルコール１モル当りにエチレンオキシドを９モル付加反応させた後、プロピレンオキシドを２モル付加反応させ、その後エチレンオキシドを９モル反応させることによって得られた化合物
【０２０８】
〔（Ｂ）成分〕
（ｂ１−１）：前記の「（１）（ｂ１−１）成分：カチオン界面活性剤の合成」で得られた第４級アンモニウム塩
（ｂ１−２）：前記の「（２）（ｂ１−２）成分：カチオン界面活性剤の合成」で得られた第４級アンモニウム塩
（ｂ１−３）：前記の「（３）（ｂ１−３）成分：カチオン界面活性剤の合成」で得られた第４級アンモニウム塩
（ｂ２−１）：ジメチルポリシロキサン（信越化学工業（株）製）
（ｂ２−２）：ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業（株）製）
（ｂ３−１）：脂肪アルコール（ラウリルアルコール／ミリスチルアルコール／パルミチルアルコール＝６０／３０／１０（質量比）の混合アルコール）
（ｂ４−１）：ステアリン酸モノグリセライド（花王（株）製、エキセル８４）
（ｂ６−１）：脂肪酸ナトリウム（ミリスチン酸ナトリウム／パルミチン酸ナトリウム／ステアリン酸ナトリウム＝５／３０／６５（質量比）の混合脂肪酸ナトリウム）
【０２０９】
〔水〕
水：市水（３．５°ｄＨ、前記の水の硬度の測定方法で算出、２０℃）
【０２１０】
以下に、本発明及び比較の繊維製品の処理の例を示す。尚、繊維製品の処理は繊維製品の洗濯とも読み替えることができる。
〔実施例１〜６、比較例１〜２、及び参考例１〜２〕
表３に示す処理液１、処理液２を用いて繊維製品を処理した際の、柔軟性、吸水性及び洗浄性を、以下の方法で評価した。
【０２１１】
＜柔軟性及び吸水性の評価＞
（１ａ）柔軟性と吸水性の評価用繊維製品の調製
繊維製品としてメリヤス生地（（株）色染社製、綿ニット未シル（シルケット加工されていないもの）、木綿１００％）を使用した。
メリヤス生地１．７ｋｇを、全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製 ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）の標準コースで２回累積洗濯（洗浄時に界面活性剤のエマルゲン１０８（花王（株）製をそのまま使用）４．７ｇ、水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）後、水のみで３回累積洗濯（水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。これにより、柔軟性と吸水性の評価用繊維製品を得た。
【０２１２】
（２ａ）評価用繊維製品の処理
〔工程１〕
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に市水を４．０Ｌ注水した。次いで、表３に記載の（Ａ）成分又は（Ａ’）成分の５質量％水溶液を投入し、処理液１中の（Ａ）成分又は（Ａ’）成分の濃度が表２の濃度になるように処理液１を調製した後に１分間撹拌し、市水と（Ａ）成分又は（Ａ’）成分との混合物である処理液１を調製した。処理液１中の（Ａ）成分又は（Ａ’）成分の濃度を表３に示す。処理液１のｐＨを前記のｐＨの測定方法に従って測定した結果を表３に記載した。処理液１の温度を表３に示した。前記の（１ａ）で得られた評価用繊維製品４枚（７０ｇ／１枚）を前記洗濯機に投入し１０分撹拌し洗浄した。
【０２１３】
〔脱水工程１〕
前記の工程１を終えた評価用繊維製品４枚を、日立製二層洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。脱水後に評価用繊維製品の質量を測定した結果、いずれの実施例又は比較例においても、工程１に供する前の評価用繊維製品の質量を１００質量部とした時の脱水後の前記混合物の質量は７０質量部であった。
【０２１４】
〔濯ぎ工程１〕
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に市水を４．０Ｌ注水した。次いで、前記の脱水工程１を終えた評価用繊維製品４枚を投入し次に前記のバケツ洗濯機に前記の市水を６．０Ｌ注水し、更に日立製二層洗濯機で脱水した後の評価用繊維製品を投入して濯ぎ工程を３分間行った。その後、前記の二層洗濯機を用いて脱水処理を１分間行った。
【０２１５】
〔脱水工程２〕
前記の濯ぎ工程１を終えた評価用繊維製品４枚を、日立製二層洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。脱水後に評価用繊維製品の質量を測定した結果、いずれの実施例又は比較例においても、工程１に供する前の評価用繊維製品の質量を１００質量部とした時の脱水後の前記混合物の質量は６９質量部であった。
【０２１６】
〔乾燥工程１〕
前記の脱水工程２を終えた評価用繊維製品を物干し竿に掛け、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０２１７】
〔工程２〕
前記の乾燥工程１を終えた評価用繊維製品の質量を測定した（７０ｇ／１枚）。Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に市水を４．０Ｌ注水した。次いで、表３に記載の（Ｂ）成分の５質量％水分散液を投入し１分間撹拌し、処理液２中の（Ｂ）成分の濃度が表３の濃度になるように、（Ｂ）成分と水との混合物である処理液２を得た。処理液２の温度は２０℃であり、ｐＨは７．３であった。前記の乾燥工程１を終えた評価用繊維製品４枚（７０ｇ／１枚）を前記洗濯機に投入し３分撹拌し、評価用繊維製品と処理液２を接触させた。前記の（Ｂ）成分の５質量％水分散液は、繊維製品用仕上げ基剤である（Ｂ）成分を５質量％含有する、繊維製品用仕上げ剤組成物である。
【０２１８】
〔脱水工程３〕
前記の工程２を終えた評価用繊維製品４枚を、日立製二層洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。脱水後に評価用繊維製品の質量を測定した結果、いずれの実施例又は比較例においても、工程２に供する前の評価用繊維製品の質量を１００質量部とした時の脱水後の前記混合物の質量は６９質量部であった。
【０２１９】
〔乾燥工程２〕
前記の脱水工程２を終えた評価用繊維製品を物干し竿に掛け、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０２２０】
評価用繊維製品の処理は、前記の工程１、脱水工程１、濯ぎ工程１、脱水工程２、乾燥工程１、工程２、脱水工程３、乾燥工程２を１サイクルとし、合計で３サイクル終了後の評価用繊維製品を用いて、下記に示す柔軟性及び吸水性の評価を行った。結果を表に示した。
尚、いずれの工程においても、評価用繊維製品の質量は２０℃、４３％ＲＨの環境下で測定した値である。
【０２２１】
（３ａ）柔軟性の評価
参考例１で処理した評価用繊維製品と、実施例１〜６、比較例１又は比較例２で処理した評価用繊維製品との柔らかさを、熟練されたパネラーが対比して評価した。
【０２２２】
（４ａ）吸水性の評価
評価用繊維製品であるメリヤス生地４枚から２枚を無作為に選び、各メリヤス生地から長さ２５ｃｍ、幅２．５ｃｍの生地片を２枚のメリヤス生地から１片ずつ切り抜いた。短辺の端から長辺方向に沿って２ｃｍの場所に黒色の水性マーカーで印をつけた。印を付けた場所を０ｃｍとして、最大２０ｃｍに達するまで、長辺方向に沿って１ｃｍ毎に印を付けた。前記の生地片を０ｃｍの印を付けた方向を下に、反対の短辺を上に、長辺方向を水面に対して垂直に配置させた。次に、プラスチック製ビーカー（容量２リットル）に２５℃の水道水を２Ｌ入れ、生地片の短辺（下端）を水面が０ｃｍの印に達するまで水に浸した。水面が０ｃｍに達した時間を０分として、１５分後の水の高さを測定した。水の高さは黒色の印がにじみ、クロマトグラフィーによって黒色インクが展開する先端を水の高さとした。２枚の生地片の平均値を表３に示した。吸水高さがより高い方が吸水性が良いことを示す。各実施例及び比較例の水の高さを「吸水高さ１」とした。また、アニオン界面活性剤を用いずに処理し、そして繊維製品用仕上げ剤組成物で処理しない処理方法である参考例１（基準２）の水の高さを「吸水高さ２」とした。吸水高さ２と実施例１〜６、比較例１又は比較例２の吸水高さ１の比である、吸水高さ１／吸水高さ２の値を算出した。吸水高さ１／吸水高さ２は、吸水性１／吸水性２に相当し、０．７２以上が合格であり、１に近い方が好ましい。
【０２２３】
（５ａ）洗浄性の評価
前記の（２ａ）評価用繊維製品の処理において、（１ａ）で得られた評価用繊維製品の代わりに、下記（５ａ−１）で得られた評価用繊維製品を用いて同様に洗濯操作を行った。
（５ａ−１）洗浄性の評価用繊維製品の調製
下記組成のモデル皮脂人工汚染液０．５ｍＬを前記の（１ａ）で得られたメリヤス生地の平織部分に直径２ｃｍの円状に塗布し、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。これにより、洗浄性の評価用繊維製品を得た。
＊モデル皮脂人工汚染液の組成：ラウリン酸０．４質量％、ミリスチン酸３．１質量％、ペンタデカン酸２．３質量％、パルミチン酸６．２質量％、ヘプタデカン酸０．４質量％、ステアリン酸１．６質量％、オレイン酸７．８質量％、トリオレイン１３．０質量％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル２．２質量％、スクアレン６．５質量％、卵白レシチン液晶物１．９質量％、鹿沼赤土８．１質量％、カーボンブラック０．０１質量％、水残部（合計１００質量％）
【０２２４】
【表３】
2018104880.tif 000005
【０２２５】
本発明の（Ａ）成分を使用して洗浄し、次に繊維製品用仕上げ剤組成物と接触させ処理した実施例１〜６のメリヤス生地の吸水高さは、（Ａ）成分に該当しない内部オレフィンスルホン酸塩で洗浄し、次に繊維製品用仕上げ剤組成物と接触させ処理した比較例１（基準１）の綿メリヤス生地よりも高い吸水高さであった。また、実施例１〜６の吸水高さ１と、アニオン界面活性剤を用いずに処理し、そして繊維製品用仕上げ剤組成物で処理しない処理方法である参考例１（基準２）で処理したメリヤス生地の吸水高さ２との比である、吸水高さ１／吸水高さ２は、いずれも０．７２以上であり１に近く、ほぼ同程度の吸水性であった。また、表１の比較例２で洗浄し、次に繊維製品用仕上げ剤組成物と接触させ処理したメリヤス生地の吸水性は、比較例１（基準１）と同程度であった。
【０２２６】
尚、柔軟性について、メリヤス生地を手で触った時の柔らかさは、参考例１で処理した綿メリヤス生地よりも、実施例１〜６、比較例１又は比較例２で処理したメリヤス生地の方が柔らかかった。
【０２２７】
また、洗浄性について、実施例１〜６又は比較例１で処理した後の、メリヤス生地に付着しているモデル皮脂の汚れ度合を目視で観察した結果、何れも参考例１で処理した後のメリヤス生地よりも汚れ度合が小さく、メリヤス生地に付着した汚れは洗浄されていた。
【０２２８】
〔実施例７〜９、及び参考例３〜６〕
表４に示す処理液１、処理液２を用いて繊維製品を処理した際の吸水性を、以下の方法で評価した。
【０２２９】
＜吸水性の評価＞
（１ｂ）評価用繊維製品の調製
繊維製品として木綿タオル（武井タオル株式会社製、ＴＷ−２２０、平織部分あり、木綿１００％）を使用した。
木綿タオル２４枚を、全自動洗濯機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製 ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ）の標準
コースで２回累積洗濯洗浄時に界面活性剤のエマルゲン１０８（花王（株）製をそのまま使用）４．７ｇ、水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）後、水のみで３回累積洗濯（水量４７Ｌ、洗い９分・すすぎ２回・脱水３分）を行い、２３℃、４５％ＲＨの環境下で２４時間乾燥させた。これにより、吸水性の評価用繊維製品を得た。
【０２３０】
（２ｂ）評価用繊維製品の処理洗濯
〔工程１〕
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に市水を４．０Ｌ注水した。次いで、表４に記載の（Ａ）成分又は（Ａ’）成分の５質量％水溶液を投入し、処理液１中の（Ａ）成分又は（Ａ’）成分の濃度が表４の濃度になるように処理液１を調製した後に１分間撹拌し、市水と（Ａ）成分又は（Ａ’）成分との混合物である処理液１を調製した。処理液１中の（Ａ）成分又は（Ａ’）成分の濃度は表４に示す。処理液１のｐＨを前記のｐＨの測定方法に従って測定した結果を表４に記載した。処理液１の温度を表４に示した。前記の（１ｂ）で得られた評価用繊維製品２枚（１４０ｇ）を前記洗濯機に投入し１０分撹拌し洗浄した。
【０２３１】
〔脱水工程１〕
前記の工程１を終えた評価用繊維製品２枚（１４０ｇ）を、日立製二層洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。脱水後に評価用繊維製品の質量を測定した結果、いずれの実施例又は比較例においても、工程１に供する前の評価用繊維製品の質量を１００質量部とした時の脱水後の前記混合物の質量は８０質量部であった。
【０２３２】
〔濯ぎ工程１〕
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に市水を４．０Ｌ注水した。次いで、前記の脱水工程１を終えた評価用繊維製品２枚を投入し次に前記のバケツ洗濯機に前記の市水を６．０Ｌ注水し、更に日立製二層洗濯機で脱水した後の評価用繊維製品を投入して濯ぎ工程を３分間行った。その後、前記の二層洗濯機を用いて脱水処理を１分間行った。
【０２３３】
〔脱水工程２〕
前記の濯ぎ工程１を終えた評価用繊維製品２枚を、日立製二層洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。脱水後に評価用繊維製品の質量を測定した結果、いずれの実施例又は比較例においても、工程１に供する前の評価用繊維製品の質量を１００質量部とした時の脱水後の前記混合物の質量は８３質量部であった。
【０２３４】
〔乾燥工程１〕
前記の脱水工程２を終えた評価用繊維製品を物干し竿に掛け、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０２３５】
〔工程２〕
前記の乾燥工程１を終えた評価用繊維製品の質量を測定した（１３９ｇ／１枚）。評価用繊維製品の質量はいくらか減少していた。前記の工程１〜乾燥工程１の過程で、木綿タオルを構成する繊維がいくらか抜け落ちた為と考えている。Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ洗濯機（型番「Ｎ−ＢＫ２」）に市水を４．０Ｌ注水した。次いで、表４に記載の（Ｂ）成分の５質量％水分散液を投入し１分間撹拌し、処理液２中の（Ｂ）成分の濃度が表４の濃度になるように、（Ｂ）成分と水との混合物である処理液２を得た。処理液２の温度は２０℃であり、ｐＨは７．３であった。前記の乾燥工程１を終えた評価用繊維製品２枚（１３９ｇ／１枚）を前記洗濯機に投入し３分撹拌し、評価用繊維製品２枚と処理液２を接触させた。前記の（Ｂ）成分の５質量％水分散液は、繊維製品用仕上げ基剤である（Ｂ）成分を５質量％含有する、繊維製品用仕上げ剤組成物である。
【０２３６】
〔脱水工程３〕
前記の工程２を終えた評価用繊維製品２枚を、日立製二層洗濯機（型番「ＰＳ−Ｈ３５Ｌ」）を用いて１分間脱水を行った。脱水後に評価用繊維製品の質量を測定した結果、いずれの実施例又は比較例においても、工程２に供する前の評価用繊維製品の質量を１００質量部とした時の脱水後の前記混合物の質量は８２質量部であった。
【０２３７】
〔乾燥工程２〕
前記の脱水工程２で得られた評価用繊維製品を物干し竿に掛け、２０℃、４３％ＲＨの条件下で１２時間放置し乾燥させた。
【０２３８】
評価用繊維製品の処理は、前記の工程１、脱水工程１、濯ぎ工程１、脱水工程２、乾燥工程１、工程２、脱水工程３、乾燥工程２を１サイクルとし、合計で３サイクル終了後の評価用繊維製品を用いて、下記に示す吸水性の評価を行った。
尚、いずれの工程においても、評価用繊維製品の質量は２０℃、４３％ＲＨの環境下で測定した値である。
【０２３９】
（３ｂ）吸水性の評価
評価用繊維製品である木綿タオルの平織部分から長さ２５ｃｍ、幅２．５ｃｍの生地片を、２枚の木綿タオルから１片ずつ切り抜いた。短辺の端から長辺方向に沿って２ｃｍの場所に黒色の水性マーカーで印をつけた。印を付けた場所を０ｃｍとして、最大２０ｃｍに達するまで、長辺方向に沿って１ｃｍ毎に印を付けた。前記の生地片を０ｃｍの印を付けた方向を下に、反対の短辺を上に、長辺方向を水面に対して垂直に配置させた。次に、プラスチック製ビーカー（容量２リットル）に２５℃の水道水を２Ｌ入れ、生地片の短辺（下端）を水面が０ｃｍの印に達するまで水に浸した。水面が０ｃｍに達した時間を０分として、１５分後の水の高さを測定した。水の高さは黒色の印がにじみ、クロマトグラフィーによって黒色インクが展開する先端を水の高さとした。２枚の生地片の平均値（吸水高さ１）を表４に示した。また、アニオン界面活性剤を用いずに処理し、そして繊維製品用仕上げ剤組成物で処理しない処理方法である参考例３（基準３）の水の高さを「吸水高さ２」とした。吸水高さ１／吸水高さ２を表４に示した。
【０２４０】
【表４】
2018104880.tif 000006
【０２４１】
炭化水素基中の飽和炭化水素基の割合が異なる第４級アンモニウム塩を含有する繊維製品用仕上げ剤組成物の吸水性は異なることが知られている。しかしながら、表４に示すように、本発明の（Ａ）成分を使用して処理する事で、第４級アンモニウム塩の炭化水素基中の飽和炭化水素基の割合が変わったとしても、木綿タオルの吸水性は優れており、繊維製品用仕上げ剤組成物の種類を選択する幅が広がる。また、炭化水素基を有する第４級アンモニウム塩において、炭化水素基中の飽和炭化水素基の割合が増える程、本発明の吸水性の改善効果が期待できる。吸水性の改善効果とは、例えば試験群１においては実施例７と参考例３（基準３）との対比において、参考例３（基準３）の吸水性の値を１００とした時の実施例７の吸水性の相対値は３７６であった。同様に、表中の同じ試験群の参考例に対して実施例では吸水性を向上できることがわかる。本発明においては、この相対値を吸水性の改善効果を表す尺度とした。相対値が大きい程、吸水性の改善効果が大きいことを表す。
実施例７、実施例８又は実施例９の吸水高さ１と、参考例６（基準６）の吸水高さ２との比である、吸水高さ１／吸水高さ２はいずれも０．７２以上であり、吸水性を維持する効果に優れる。
【０２４２】
〔実施例１０〜１２、比較例３〜５、及び参考例７〕
表５に示す処理液１、処理液２を用いて繊維製品を処理した際の、柔軟性、吸水性及び洗浄性を評価した。尚、評価方法は実施例１〜６の＜柔軟性及び吸水性の評価＞において、処理液１中の（Ａ）成分の濃度、処理液１のｐＨと温度、処理液２中の（Ｂ）成分の濃度、処理液２のｐＨと温度を変えた以外は、同じ方法で評価を行った。尚、（４ａ）吸水性の評価において、各実施例及び比較例の水の高さを「吸水高さ１」とした。また、アニオン界面活性剤を用いずに処理し、そして繊維製品用仕上げ剤組成物で処理しない処理方法である参考例７（基準７）の水の高さを「吸水高さ２」とした。吸水高さ２と実施例１０〜１２、比較例３〜５の吸水高さ１の比である、吸水高さ１／吸水高さ２の値を算出した。吸水高さ１／吸水高さ２は、吸水性１／吸水性２に相当し、０．７２以上が合格であり、１に近い方が好ましい。結果を表５に示す。
【０２４３】
【表５】
2018104880.tif 000007
【０２４４】
本発明の（Ａ）成分を使用して洗浄し、次に繊維製品用仕上げ剤組成物と接触させ処理した実施例１０〜１２のメリヤス生地の吸水高さは、実施例１０〜１２の吸水高さ１と、アニオン界面活性剤を用いずに処理し、そして繊維製品用仕上げ剤組成物で処理しない処理方法である参考例７（基準７）で処理したメリヤス生地の吸水高さ２との比である、吸水高さ１／吸水高さ２は、いずれも０．７２以上であり１に近く、ほぼ同程度の吸水性であった。また、表１の比較例２で洗浄し、次に繊維製品用仕上げ剤組成物と接触させ処理したメリヤス生地の吸水性は、比較例１（基準１）と同程度であった。
【０２４５】
尚、柔軟性について、メリヤス生地を手で触った時の柔らかさは、参考例７で処理した綿メリヤス生地よりも、実施例１０〜１２、比較例３〜５で処理したメリヤス生地の方が柔らかかった。
【０２４６】
また、洗浄性について、実施例１０〜１２で処理した後の、メリヤス生地に付着しているモデル皮脂の汚れ度合を目視で観察した結果、何れも参考例７で処理した後のメリヤス生地よりも汚れ度合が小さく、メリヤス生地に付着した汚れは洗浄されていた。
【０２４７】
〔実施例１３〜１８、及び参考例１〕
表６に示す処理液１、処理液２を用いて繊維製品を処理した際の、柔軟性及び吸水性を評価した。尚、評価方法は実施例１〜６の＜柔軟性及び吸水性の評価＞において、処理液１中の（Ａ）成分の濃度を変えた以外は、同じ方法で評価を行った。尚、（４ａ）吸水性の評価において、各実施例の水の高さを「吸水高さ１」とした。また、アニオン界面活性剤を用いずに処理し、そして繊維製品用仕上げ剤組成物で処理しない処理方法である参考例１（基準２）の水の高さを「吸水高さ２」とした。吸水高さ２と実施例１３〜１８の吸水高さ１の比である、吸水高さ１／吸水高さ２の値を算出した。吸水高さ１／吸水高さ２は、吸水性１／吸水性２に相当し、０．７２以上が合格であり、１に近い方が好ましい。結果を表５に示す。
【０２４８】
【表６】
2018104880.tif 000008
【０２４９】
本発明の（Ａ）成分を使用して繊維製品を処理し、次に繊維製品用仕上げ剤組成物と接触させ処理した実施例１３〜１８のメリヤス生地の吸水高さ１は、アニオン界面活性剤を用いずに処理し、そして繊維製品用仕上げ剤組成物で処理しない処理方法である参考例１（基準２）で処理したメリヤス生地の吸水高さ２との比である、吸水高さ１／吸水高さ２は、いずれも０．７２以上であった。
【０２５０】
尚、柔軟性について、メリヤス生地を手で触った時の柔らかさは、参考例１で処理した綿メリヤス生地と同等以上の柔らかさであった。
【０２５１】
本発明の（Ａ）成分は、繊維製品仕上げ剤組成物に含まれる繊維製品用仕上げ基剤の機能を改質していた。