【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０５０７８号「コンクリート構造物の破壊方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２４日出願公開、特開平　４−１７６９６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年１１月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年１０月１５日付け及び平成１２年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「コンクリートを打設する際に、あらかじめ直径１５ｍｍで長さ２９ｍｍの円柱状の形状記憶合金を熱処理し常温に戻して３０ｔの荷重を加え長さ約２ｍｍの圧縮変形を与えてから上記荷重を除去し長さ２７．７ｍｍまで回復した形状記憶合金とヒーターを埋め込んでおくとともに、ヒーターの導線をコンクリート構造物から外部に露出させておき、上記形状記憶合金を埋め込んでおいたコンクリート構造物が供用年数を過ぎる等して破壊の必要が生じた時、コンクリート構造物外部に露出した導線に電源を接続することにより、あらかじめ埋め込んでおいたヒーターに電流を流して、コンクリート構造物全体または埋め込まれた形状記憶合金自体、または該形状記憶合金の付近の温度を逆変態開始温度から終了温度まで上げ、該形状記憶合金が形状を上記長さ２９ｍｍに回復して１本につき約１０ｔの回復力を発生することにより、コンクリートのあらゆる方向にクラックを入れるようになしたことを特徴とするコンクリート構造物の破壊方法。」
　　　　　
　　　　　
【２】各刊行物に記載された発明及び技術
〔１〕これに対して、原審における平成１２年１月３１日付け拒絶理由通知で引用文献１として引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−１５７７１号公報（以下、「刊行物１」という）には、コンクリート構築物の破壊方法に関して、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（ア）「１．コンクリート構築物を構築する場合外部から通電して電気的に加熱する加熱手段及びこの加熱手段により加熱される合成樹脂部を含む膨張装置を埋設する段階と、コンクリート構築物を構築した後前記加熱手段により合成樹脂部を加熱膨張させてコンクリート構築物を破壊する段階とを包含することを特徴とするコンクリート構築物の破壊方法。　２．特許請求の範囲第１項記載の方法であって、前記加熱手段は電気抵抗により発熱する発熱体を包含することを特徴とするコンクリート構築物の破壊方法。」（特許請求の範囲、１，２）
（イ）「この発明はコンクリート構築物の破壊方法に関するものである。従来コンクリート構築物中に埋設した鉄筋に通電して加熱膨張させて破壊する提案があるが、多量の電力を要しかつ鉄の熱膨張率が小さくて実用可能な方法ではなかった。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄２行）
（ウ）「３０はこの発明の実施に用いる膨張装置で次に述べるように構成してある。すなわち、３１は下面が開放した金属製ケースで、内部には例えばニクロム線等の抵抗値の大きい金属線よりなる発熱体３２を埋設した例えばエポキシ樹脂よりなる合成樹脂部３３が収容してある。・・・補強部１１を構成する前に床版１０上に適当個数の膨張装置３０を・・・配置しておき、補強部１１を構成する。発熱体３２から導出したリード線３５の端部は床版１０の端面に沿って垂下させるようになっている。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄１行）
（エ）「この発明の他の実施例を示す第６図においては前もって膨張装置３０を適当に配置しておきコンクリート構築物４０を構成する場合に埋設されるようにする。この膨張装置３０は合成樹脂部３３の周囲が直接コンクリート構築物４０に接するようになっていて前記各実施例に示すケース３１は設けてない。コンクリート構築物４０を破壊する必要のある場合リード線３５から発熱体３２に通電して合成樹脂部３３を膨張させると容易にコンクリート構築物４０を破壊することができる。」（３頁右上欄２０行〜同頁左下欄９行）
（オ）「前述したようにこの発明は発熱体３２等の電気的な加熱手段に通電して合成樹脂部３３を著しく大きく膨張させてコンクリート構築物を破壊するようになっているから、比較的少ない電力でコンクリート構築物を複数の部分に分けるような積極的な破壊が実用的に可能になる」（４頁左下欄１〜６行）
　これら（ア）〜（オ）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、刊行物１には、
　「コンクリートを打設する際に、あらかじめ合成樹脂部３３とニクロム線等の抵抗値の大きい金属線よりなる発熱体３２を埋め込んでおくとともに、発熱体３２のリード線３５をコンクリート構築物４０から外部に露出させておき、上記合成樹脂部３３を埋め込んでおいたコンクリート構築物４０を破壊する必要のある場合、コンクリート構築物４０外部に露出したリード線３５に電源を接続することにより、あらかじめ埋め込んでおいた発熱体３２に電流を流して、温度を上げ、該合成樹脂部３３が膨張することにより、コンクリート構築物４０を複数の部分に分けるように積極的に破壊するようになしたコンクリート構築物４０の破壊方法。」の発明が記載されているものと認める。
　　　　　　
〔２〕また、同じく、原審における平成１２年１月３１日付け拒絶理由通知で引用文献２として引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「材料開発ジャーナル　バウンダリー」、コンパス社、１９９０年（平成２年）１０月１５日発行（平成２年１０月１９日国会図書館受入）、第６巻、１０号（以下「刊行物２」という）、５８〜５９頁、「『記憶力』」で岩が割れた」の記事には、岩石破砕器に関して、下記の技術事項が図面とともに記載されている。
（ア）「この岩石破砕器は，ＮｉＴｉ系形状記憶合金の変形回復時の発生力を利用している．過密化した都市中心部の再開発あるいは重要構造物の近くでビルを壊すとかトンネルを掘るとき，コンクリートや岩盤に発破をかけるが，その振動・騒音・飛石等の環境問題はこの静的破砕工法でバッチリ解決！なのだそうだ．」（５８頁右欄３〜９行）
（イ）「*メモアロイ**に“記憶力”を“注入”するには，圧縮機（ハンディータイプのものも開発されている）を用いる．合金を２０℃以下で圧縮し，割りたい箇所へセットし，通電するとヒーターを通して合金が加熱されパワーが発揮される，という仕組みである．**トーキンの商品名」（５８頁右欄下から６〜１行）
（ウ）「形状記憶合金のロッドの直径は１５ｍｍで，断面積では１．７７ｃｍ２になる．Ｔｉ−Ｎｉの成分比で特性は異なるが，伸び量で１．２ｍｍ，圧縮力で１０ｔｆが合金１本の性能である．」（５９頁左欄下から６〜３行）
（エ）「記憶力」の構成（岩石の破砕は，メモアロイの熱回復力を利用するが，破砕に至るシステムとして以下の部品が必要）において、「メモアロイ」について、その目的が「破砕力の発生源」、その仕様が「寸法　Φ１５×２９．０ｍｍ・・・特性　・変形…２０℃以下で圧縮変形可　・回復…５０℃で変形は回復　・回復力…１０ｔ／個（ΔＬ＝１．５ｍｍ）」であり、「ヒーター」について、その目的が「メモアロイの加熱」、その仕様が「２５Ｖ−３０Ｗ（２５０℃ＭＡＸ）」であり、「電源ターミナル」について、その目的が「ヒーターの温度コントロール」、その仕様が「ＡＣ１００Ｖ　ヒーター温度１００℃で自動的に電源ＯＦＦ」であり、「圧縮機」について、その目的が「メモアロイ棒の圧縮変形」、その仕様が「５０ｔ（ＭＡＸ）　常用３０ｔ　定圧縮自動解除」である。（５９頁右欄「表２」）
（オ）「圧縮：圧縮機によって，メモアロイ（Φ１５×長さ２９．０ｍｍ）を長さ２７．５ｍｍに圧縮する．・・・亀裂発生：電源ターミナルとヒーターを結線し，スイッチを押すと，１分以内にヒーターは１００℃に上昇し，メモアロイを加熱する．メモアロイは形状回復力を発生し亀裂を発生させる．」（５９頁右欄〔破砕の手順〕の項）
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物１に記載された発明との対比・検討
〔１〕刊行物１に記載された発明の「ニクロム線等の抵抗値の大きい金属線よりなる発熱体３２」，「リード線３５」，「コンクリート構築物４０」が、本願発明の「ヒーター」，「導線」，「コンクリート構造物」にそれぞれ対応し、
　そして、刊行物１に記載された発明の「コンクリート構築物４０を破壊する必要のある場合」が、本願発明の「コンクリート構造物が供用年数を過ぎる等して破壊の必要が生じた時」であること、また、刊行物１に記載された発明の「コンクリート構築物４０を複数の部分に分けるように積極的に破壊する」が、本願発明の「コンクリートのあらゆる方向にクラックを入れる」ことをも意味すること、さらに、刊行物１に記載された発明において、「発熱体３２」に電流を流せば、「合成樹脂部３３」自体のみならず、「コンクリート構築物４０」全体や該「合成樹脂部３３」の付近の温度が上がることが明らかであるから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　 「コンクリートを打設する際に、あらかじめ膨張部材とヒーターを埋め込んでおくとともに、ヒーターの導線をコンクリート構造物から外部に露出させておき、上記膨張部材を埋め込んでおいたコンクリート構造物が供用年数を過ぎる等して破壊の必要が生じた時、コンクリート構造物外部に露出した導線に電源を接続することにより、あらかじめ埋め込んでおいたヒーターに電流を流して、コンクリート構造物全体または埋め込まれた膨張部材自体、または該膨張部材の付近の温度を上げ、該膨張部材が膨張することにより、コンクリートのあらゆる方向にクラックを入れるようになしたコンクリート構造物の破壊方法。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。
〈相違点１〉
　ヒーターに電流を流して加熱することにより膨張する膨張部材に関して、本願発明が、「直径１５ｍｍで長さ２９ｍｍの円柱状の形状記憶合金を熱処理し常温に戻して３０ｔの荷重を加え長さ約２ｍｍの圧縮変形を与えてから上記荷重を除去し長さ２７．７ｍｍまで回復した形状記憶合金」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「合成樹脂部３３」である点。
〈相違点２〉
　上記相違点１に関連するものであり、コンクリート構造物全体または埋め込まれた膨張部材自体、または該膨張部材の付近の温度をどの程度上げるかに関して、本願発明が、膨張部材を「形状記憶合金」とするため、それの「逆変態開始温度から終了温度まで」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、膨張部材を「合成樹脂部３３」とするため、その旨何ら示唆するものではない点。
〈相違点３〉
　上記相違点１，２に関連するものであり、ヒーターに電流を流して温度を上げることによる膨張部材の膨張に関して、本願発明が、膨張部材を「形状記憶合金」とするため、「形状記憶合金が形状を上記長さ２９ｍｍに回復して１本につき約１０ｔの回復力を発生する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、膨張部材を「合成樹脂部３３」とするため、その旨何ら示唆するものではない点。
　　　　
〔２〕構成の相違点についての判断
〈相違点１について〉
１．刊行物２には、上記【２】〔２〕の記載事項（ア）〜（オ）、及び、「形状記憶合金とは、熱処理したときの形状を合金が記憶していて、その後に与えた変形が熱を加えることによって、元の形状に回復する合金のことである。」（本願明細書６頁１１〜１４行）との形状記憶合金についての一般的技術事項からみて、直径１５ｍｍで長さ２９ｍｍの円柱状の形状記憶合金（メモアロイ、以下同様）を熱処理し常温に戻して３０ｔの荷重を加え長さ１．５ｍｍの圧縮変形を与えた形状記憶合金が記載されていると認められるものの、形状記憶合金の圧縮変形が、「３０ｔの荷重を加え長さ約２ｍｍの圧縮変形を与えてから上記荷重を除去し長さ２７．７ｍｍまで回復した」ものではない。
２．しかし、刊行物２に記載された形状記憶合金は、上記【２】〔２〕の記載事項（ウ）（エ）からみて、１０ｔ／個の回復力を得るためには、少なくとも１．５ｍｍの変位（ΔＬ＝１．５ｍｍ）が必要であると推測され、また、金属も含めた塑性物を塑性変形させるに際して、加えた荷重を除去した後には、変形の一部は回復するが変形の一部は残留変形としてそのまま残るものであるという塑性変形についての一般的な技術事項を参酌すると、上記形状記憶合金の「長さ１．５ｍｍの圧縮変形」は、３０ｔの荷重を加えて所定長さの圧縮変形を与えてから上記荷重を除去して回復した後の残留変形の量であり、即ち、上記形状記憶合金の長さ２７．５ｍｍ（２９ｍｍ−１．５ｍｍ）は荷重を除去した後の回復した長さであると思料される。（尚、形状記憶合金の変位に関しては、１０ｔｆの圧縮力で「１．２ｍｍ」の伸び量であるとの記載もある。）
３．従って、本願発明の形状記憶合金と刊行物２に記載された形状記憶合金とは、３０ｔの荷重を加えて圧縮変形を与える際の変形量（本願発明：約２ｍｍ，刊行物２：不明）、及び、荷重を除去した後の回復した長さ（本願発明：２７．７ｍｍ，刊行物２：２７．５ｍｍ）において、微細な相違はあるものの、本願明細書中には、本願発明において上記各数値（約２ｍｍ，２７．７ｍｍ）を採用することによる格別の作用効果が記載されておらず、しかも、本願発明の形状記憶合金と刊行物２に記載された形状記憶合金の回復力はともに１０ｔ／個であることからみて、上記微細な相違は当業者が形状記憶合金のＴｉ−Ｎｉの成分比に応じて随時採用する程度の設計的事項にすぎないものといわざるをえないから、当該構成の相違点１については、刊行物２に記載されている事項から当業者が容易に想到し得たものである。
〈相違点２について〉
　刊行物２の上記【２】〔２〕の記載事項（エ）（オ）に記載されたヒーターの温度（１００℃）は、形状記憶合金に形状回復力を発生させるために、当該形状記憶合金を加熱させる温度であり、本願発明の「逆変態開始温度から終了温度まで」に相当するものであるから、当該構成の相違点２については、刊行物２に記載されている事項から当業者が容易に想到し得たものである。
〈相違点３について〉
　刊行物２に記載された形状記憶合金は、上記【２】〔２〕の記載事項（ウ）〜（オ）における形状回復力についての記載からみて、本願発明の「形状記憶合金が形状を上記長さ２９ｍｍに回復して１本につき約１０ｔの回復力を発生する」ものであるから、当該構成の相違点３については、刊行物２に記載されている事項から当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　
〔３〕そして、刊行物１に記載された発明の膨張部材である「合成樹脂部３３」を、刊行物２に記載された形状記憶合金に置換することに、技術上何らの阻害要件も認められないものであり、かつ、本願発明に係る構成によって奏し得る効果も、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された形状記憶合金の技術とから普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（尚、審判請求人は、平成１２年６月８日付け審判請求書において、刊行物２に記載された形状記憶合金が、コンクリートや岩にあけた孔に挿入するものであること、及び、直径１５ｍｍで長さ２９ｍｍの円柱状の形状記憶合金を３０ｔの荷重を加え長さ１．５ｍｍの圧縮変形を与えた」ものである点で、刊行物１に記載された発明の膨張部材に換えて刊行物２に記載された形状記憶合金を適用することができない旨述べているが、前者の点については、刊行物１に記載された発明においては、膨張部材を「第６図においては前もって膨張装置３０を適当に配置しておきコンクリート構築物４０を構成する場合に埋設されるように」し、これにより、「コンクリート構築物４０を破壊する必要のある場合リード線３５から発熱体３２に通電して合成樹脂部３３を膨張させると容易にコンクリート構築物４０を破壊することができる」（上記【２】〔２〕の記載事項（エ）参照）ものであり、また、後者の点については、「〈相違点１について〉」の判断の項で述べたとおりであるから、審判請求人の上記主張は、原審の判断を覆すような格別の理由を包含するものではなく、採用できない。）
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。