【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９１０２７号「凹凸表面を有するフィルムの製造装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月１０日出願公開、特開平　４−２１９１６８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成３年３月２９日（優先日、平成２年１０月１７日）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　凹凸模様を有するロール凹版と、ロール凹版に硬化性樹脂を塗工するための塗工装置と、ロール凹版とフィルム基材を密着させる押圧ロールと、ロール凹版の凹部に保持された硬化性樹脂を硬化させる硬化装置とを備え、ロール凹版に冷却又は／及び加熱するための温調装置が設けられ、硬化性樹脂の塗工装置がノズルの途中に空洞又は溝を設けたノズル塗工装置であることを特徴とする凹凸表面を有するフィルムの製造装置。
【請求項２】　硬化装置が電離放射線照射装置である請求項１記載の凹凸表面を有するフィルムの製造装置。
【請求項３】　硬化装置が誘電加熱装置である請求項１記載の凹凸表面を有するフィルムの製造装置。
【請求項４】　ロール凹版と塗工装置と押圧ロールと硬化装置を複数組備えた請求項１、２又は３記載の凹凸表面を有するフィルムの製造装置。
【請求項５】　ロール凹版から剥離して一体となった硬化性樹脂を硬化するための硬化装置を備えた請求項１、２、３又は４記載の凹凸表面を有するフィルムの製造装置。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の優先権主張の日前である昭和５１年１月６日に頒布された特開昭５１−５５８号公報（以下「引用例１」という。）、本願の優先権主張の日前である昭和６２年１１月１４日に頒布された特開昭６２−２６２７６２号公報（以下「引用例２」という。）、本願の優先権主張の日前である平成２年５月２９日に頒布された特開平２−１３９０６０号公報（以下「引用例３」という。）、本願の優先権主張の日前である昭和５２年１０月７日に頒布された特開昭５２−１１９６４９号公報（以下「引用例４」という。）、本願の優先権主張の日前である昭和５７年２月４日に頒布された特開昭５７−２１９６６号公報（以下「引用例５」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）本願請求項１に係る発明についての判断
　そして、引用例１には、
「凹凸模様を有するロール２と、ロール２に紫外線硬化性樹脂を塗布するための塗布装置７と、ロール２とフィルム状支持体５を密着させる圧ロール４と、ロール２の凹部に保持された紫外線硬化性樹脂を硬化させる紫外線光源とを備える凹凸表面を有するフィルムの製造装置。」
の発明が記載されている。
　したがって、本願請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「ロール２」、「紫外線硬化性樹脂」、「塗布するための塗布装置７」、「フィルム状支持体５」、「圧ロール４」及び「紫外線光源」は、その機能からして、それぞれ前者の「ロール凹版」、「硬化性樹脂」、「塗工するための塗工装置」、「フィルム基材」、「押圧ロール」及び「硬化装置」に相当するから、両者は、
凹凸模様を有するロール凹版と、ロール凹版に硬化性樹脂を塗工するための塗工装置と、ロール凹版とフィルム基材を密着させる押圧ロールと、ロール凹版の凹部に保持された硬化性樹脂を硬化させる硬化装置とを備える凹凸表面を有するフィルムの製造装置
の点で一致し、
【相違点１】本願請求項１に係る発明は、ロール凹版に冷却又は／及び加熱するための温調装置が設けられたのに対し、引用例１に記載された発明は、ロール凹版に冷却又は／及び加熱するための温調装置が設けられていない点、
【相違点２】本願請求項１に係る発明は、硬化性樹脂の塗工装置がノズルの途中に空洞又は溝を設けたノズル塗工装置であるのに対し、引用例１に記載された発明は、硬化性樹脂の塗工装置が具体的に不明である点、
で相違する。
　そこで、上記相違点１について検討する。
（ａ）引用例２には、「転写ローラ２（本願請求項１に係る発明のロール凹版に相当する）には溶融樹脂を短時間で硬化させるべく冷却機能が付与されている」（第３頁右上欄第１１行〜第１３行）ことが記載されているが、該冷却機能はホットメルトタイプの溶融した樹脂の固化を促進するものであると解される。したがって、引用例２に記載された冷却機能は、ホットメルトタイプ、すなわち熱可塑性樹脂の固化に特有の冷却機能であって、硬化性樹脂の硬化ないしは固化には不必要なものであるから、紫外線光源により硬化される紫外線硬化樹脂を扱う凹凸表面を有するフィルムの製造装置である引用例１に記載された発明に、引用例２に記載されたものを適用して、ロール２に冷却装置を設けることはできない。
（ｂ）引用例４には、「ロール加熱装置３０は、印刷ロール３，３’（本願請求項１に係る発明のロール凹版に相当する）の温度を供給された粉体の焼結温度に維持するために働き、そして加熱装置４０は、接触ロール２の温度を、接触ロール２の回転方向に関しての最初の印刷ロール３に載置された粉体本来の可塑化温度に維持する」（第４頁右上欄第４行〜第１０行）ことが記載されているが、該ロール加熱装置３０及び加熱装置４０は熱可塑性樹脂を溶融・可塑化するための装置であると解される。したがって、引用例４に記載された加熱装置は、熱可塑性樹脂の溶融・可塑化に特有の加熱装置であるから、加熱することにより溶融・可塑化するものではない紫外線硬化樹脂を扱う凹凸表面を有するフィルムの製造装置である引用例１に記載された発明に、引用例４に記載されたものを適用して、ロール２に加熱装置を設けることはできない。
（ｃ）引用例３及び引用例５並びに平成１２年７月１８日付け前置報告書に周知例として引用された、特公昭６２−１８２２２号公報及び実願昭６２−１６５４８７号（実開平１−６９６７７号）のマイクロフィルムの何れにも、ロール凹版（引用例３については「凹部付きロール１」を、及び引用例５については「凹凸型ロール５」を、それぞれ参照のこと。）に冷却又は／及び加熱するための温調装置を設けることは記載も示唆もされていない。
（ｄ）また、本願出願当時の技術常識を勘案しても、ロール凹版に硬化性樹脂を塗工するフィルムの製造装置において、ロール凹版に冷却又は／及び加熱するための温調装置を設けることは、当業者が容易に想到し得たものとも認められない。
（ｅ）そして、本願請求項１に係る発明は、ロール凹版に硬化性樹脂を塗工するフィルムの製造装置において、ロール凹版に冷却又は／及び加熱するための温調装置を設けることにより、明細書の［００１１］項及び［００１２］項に記載された
「【００１１】ロール凹版１の温度は温調装置により適宜決めることができるが、例えば、熱に弱い基材フィルムを使用する場合や、硬化速度の遅い塗料を使用した場合等にロール凹版を冷却することにより、フィルム基材の熱による劣化を避けることができる。
【００１２】また、ロール凹版を加熱することにより、塗料の粘度が下がり、ロール凹版内に塗料が完全に充填されやすくなり、凹凸形状の再現性が良好となる。特に無溶剤の塗料や溶剤を乾燥工程を通し揮発させる場合等のように、塗料の粘度が高い態でロール凹版の凹部に充填されるような場合に効果的である。更に、ロール凹版の加熱は基材フィルムを硬化しつつアニーリングすることができるため、硬化時の残留応力を開放することができ、凹凸表面を形成したフィルム形成後のカールや歪みが発生しにくくなる。また、艶消剤、防曇剤、導電剤、研磨剤、離型剤等を添加した塗料を用いた場合、ロール凹版を加熱して硬化させることにより、フィルム基材側とロール凹版側の温度差による塗膜内部の熱対流を用いて、添加剤の濃度を塗膜の厚み方向に変化させる（温度差が大きい程フィルム基材側の添加剤濃度が高くなる）ことが可能となる。」
との顕著な作用効果を奏するものである。
　よって、本願請求項１に係る発明の上記相違点１に関する構成は、引用例１ないし５に記載の発明並びに周知技術から当業者が容易に推考しうるものではない。
　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明は、引用例１ないし５に記載の発明並びに周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願請求項２ないし５に係る発明についての対比・判断
　本願請求項２ないし５に係る発明は、本願請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、上記本願請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記各引用例に記載の発明並びに周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし５に係る発明は、原査定の拒絶の理由に引用された上記各引用例に記載の発明並びに周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。