【事件の表示】
　昭和５５年特許願第１０３７９３号「ヒトの線維芽細胞インタ−フェロン」拒絶査定に対する審判事件（平成２年５月３０日出願公告、特公平２−２４８４０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．経緯・本件発明の要旨
　本件は、１９７９年７月３１日にした米国特許出願及び１９８０年３月１４日にした米国特許出願に基づく優先権を主張して、昭和５５年７月３０日に特許出願されたものであって、その発明の要旨は、前置審査において出願公告された後の平成３年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）（ａ）均質な形態であり、
　　（ｂ）ＨＰＬＣ条件下、炭化水素結合シリカマトリツクスカラムで単一ピークを示し、
　　（ｃ）ドデシル硫酸ナトリウムを含まず、
　　（ｄ）２−メルカプトエタノールの存在下でのドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動で単一のせまいバンドを示し、
　　（ｅ）次のＮ末端部分的アミノ酸配列、
Ｈ２Ｎ−Ｍｅｔ１−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ５−Ｌｅｕ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ１０−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ａｓｎ−Ｐｈｅ１５−Ｇｌｎ−……−Ｇｌｎ−Ｌｙｓ１９−……を有し、
そして（ｆ）次の工程：
　　Ａ．不純な状態のヒト繊維芽細胞インターフエロンの水溶液をアフイニテイー・クロマトグラフイーのカラムに通してインターフエロンをカラム上に吸着させ、しかる後インターフエロンをカラムから溶離し、そしてインターフエロンを溶出液の選んだフラクシヨン中に増大した純度の状態で得る；
　　Ｂ．工程Ａにおいて得られた選んだインターフエロンのフラクシヨンを１または２個以上の緩衝平衡化した炭化水素結合シリカマトリツクスカラムにＨＰＬＣ条件下で通し、ここで炭化水素はシクロヘキシル、フエニル、ジフエニル、オクチル、オクタデシルおよびシアノプロピルからなる群より選ばれ、これによってインターフエロンをカラムに吸着させ、しかる後インターフエロンをカラムから水混和性溶媒の酸性水性緩衝混合物の勾配で溶離し、そしてインターフエロンを溶出液の選んだフラクシヨン中の単一の明確なピークとして均質なタンパク質の状態で得る；を組合せることからなる方法により得ることができることを特徴とするヒトの繊維芽細胞インターフエロン。
（２）次の工程：
　　Ａ．不純な状態のヒトの繊維芽細胞インターフエロンの水溶液をアフイニテイー・クロマトグラフイーのカラムに通してインターフエロンをカラム上に吸着させ、しかる後インターフエロンをカラムから溶離し、そしてインターフエロンを溶出液の選んだフラクシヨン中に増大した純度の状態で得る；
　Ｂ．工程Ａにおいて得られた選んだインターフエロンのフラクシヨンを１または２個以上の緩衝平衡化した炭化水素結合シリカマトリツクスカラムにＨＰＬＣ条件下で通し、ここで炭化水素はシクロヘキシル、フエニル、ジフエニル、オクチル、オクタデシルおよびシアノプロピルからなる群より選ばれ、これによってインターフエロンをカラムに吸着させ、しかる後インターフエロンをカラムから水混和性溶媒の酸性水性緩衝混合物の勾配で溶離し、そしてインターフエロンを溶出液の選んだフラクシヨン中の単一の明確なピークとして均質なタンパク質の状態で得る；を組合せることからなることを特徴とする、
　　（ａ）均質な形態であり、
　　（ｂ）ＨＰＬＣ条件下、炭化水素結合シリカマトリツクスカラムで単一ピークを示し、
　　（ｂ）ドデシル硫酸ナトリウムを含まず、
　　（ｄ）２−メルカプトエタノールの存在下でのドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動で単一のせまいバンドを示し、
　　（ｅ）次のＮ末端部分的アミノ酸配列、Ｈ２Ｎ−Ｍｅｔ１−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ５−Ｌｅｕ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ１０−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ａｓｎ−Ｐｈｅ１５−Ｇｌｎ−……−Ｇｌｎ−Ｌｙｓ１９−、
を有する、
ヒトの繊維芽細胞インターフエロンを均質なタンパク質として製造する方法。」
（以下、特許請求の範囲第１項に記載された発明を「本願第１発明」、特許請求の範囲第２項に記載された発明を「本願第２発明」という。）
ＩＩ．先願明細書
　前置審査における特許異議申立人　スチブン　ダブリユー　ワインリープが甲第１８号証として提出した、本願が優先権を主張する米国特許出願の出願前に出願され、その後に出願公開がなされた特許出願である特願昭５３−１３７０３５号（特開昭５５−６４７９９号）の出願当初の明細書（以下「先願明細書」という。）には、「ヒトセンイ芽細胞由来インターフエロンの多段階濃縮精製法」との発明の名称のもと、以下の事項が記載されている。
▲ａ▼「ヒトセンイ芽細胞由来粗インターフエロン水溶液を酸性条件下強酸性陽イオン交換体カラムに通液して該インターフェロンを吸着せしめた後、中性または弱塩基性緩衝液で回収せしめ、次いでこのインターフエロン回収液をイミノ二酢酸亜鉛を結合した不溶性担体カラムに通液して該インターフエロンを吸着せしめた後、弱酸性溶出液で回収することを特徴とするヒトセンイ芽細胞由来インターフエロンの多段濃縮精製法。」（特許請求の範囲第１項）
▲ｂ▼ヒトセンイ芽細胞インターフエロンの性質として、インターフエロンの抗ウイルス活性は、ウイルス種に対しては非特異的であるが、動物種に対しては特異的であること（２頁４〜１９行）、抗ウイルス活性以外に抗腫瘍性、細胞増殖抑制作用、マクロファージの機能促進等の多面的効果を有すること（２頁２０行〜３頁３行）、及びヒト二倍体細胞が産生するインターフエロン（ヒトセンイ芽細胞インターフエロン）は」ヒト白血球インターフエロンとは分子量、等電点等の物理化学的性質が多少異なっており、免疫学的にも異なったＦｂ抗原性を有しているごと（３頁１３行〜４頁５行）。
▲ｃ▼「現在のところＦ−ＩＦ（ヒト二倍体センイ芽細胞由来インターフエロン）が純品として単離されている確証は未だ無いが、純品としての生物学的活性は蛋白質１ｍｇ当たり１０９Ｕといわれている。」（５頁１１〜１４行）
▲ｄ▼「単独では精製度または処理容量と操作性に欠点を有し、高純度かっ高濃度のＦ−ＩＦを得ることのできなかったＳＰ−セフアデツクスクロマトグラフイーと亜鉛キレート親和性クロマトグラフイーを組合せた多段濃縮精製法により、高純度、高濃度のＦ−ＩＦを高収率で得ることが可能になり」（１２頁１０〜１６行）
▲ｅ▼「参考例−１
　亜鉛キレート坦体をＪ．ＰｏｒａｔｈおよびＥ．Ｅｄｙらの方法に準じて調製した。すなわち、攪拌装置の付いた容器中でイミノ二酢酸ナトリウム（東京化成製）１４ｇと炭酸ナトリウム２０ｇを水１００皿に溶解したところに、水中でよく膨潤させたのち水洗いし、グラスフイルターで濾別したエポキシ化セフアロース６Ｂ（乾燥時４５ｇ、膨潤時１３５ｍｌ）を加え、５６℃で１６時間攪拌した。濾別水洗した後、容器内の１Ｍエタノールアミン水溶液１００ｍｌと共に５６℃で４時間攪拌した。その後、濾別水洗してキレート坦体とし、４℃で保存した。このうちキレート坦体の２ｍｌを内径９ｍｍのガラスカラムに充▲填▼した後、塩酸でｐＨ３に調整した１％塩化亜鉛水溶液５倍容量を通液し、Ｚｎキレートを作らせた後、さらに１０倍容量の蒸留水で水洗し、亜鉛キレート坦体カラムを調製した。」（１３頁４行〜１４頁１行）
▲ｆ▼「実施例−１
　出発材料としてヒトセンイ芽細胞をＰｏｌｙ　Ｉ：Ｃでインターフエロンを誘発させ、さらにシクロヘキシミドとアクチノマイシンＤで超誘発処理した後、イーグルのＭＥＭ培養液中に産生された粗Ｆ−ＩＦ溶液（ｐＨ７．４）に濃塩酸２ｍｌ／ｌ添加してｐＨ２に調整したものを用いた。この粗Ｆ−ＩＦ溶液のインターフエロン活性は、３，２００ＩＵ／ｍｌで蛋白質を約０．０２ｍｇ／ｍｌ含有した。この比活性は１．６×１０５Ｕ／ｍｇ−蛋白質である。この粗Ｆ−ＩＦ溶液６０ｌ（総インターフエロン活性１９２×１０６単位）を２００ｍｌのＳＰ−セフアデツクスカラム（内径４．６ｃｍ）に通液した後、水２ｌでカラムを洗浄した。ＳＤ−セフアデツクスカラムの素通り液および水洗液中の活性は９．５×１０６単位（５％）であった。
　次にこのカラムにｐＨ８．３の０．１Ｍリン酸ナトリウム緩衝液を通液したところ、溶出液２．２８ｌ中に総インターフエロン活性１８０×１０６単位（９４％）、８万ＩＵ／ｍｌの活性と蛋白質約０．０１ｍｇ／ｍｌ（総蛋白質量２３ｍｇ）が含まれていた。また比活性は約８×１０６Ｕ／ｍｇ−蛋白質であり、出発粗ＩＦから約６０倍精製された。
　次にこのＳＰ−セフアデツクスからの回収液２．２８ｌを参考例１の方法で調整した４５ｍｌの亜鉛キレート坦体カラム（内径３ｃｍ）に通液した後、生理食塩水０．８ｌでカラムを洗浄した。このカラムの素通り液および洗浄液中のインターフェロン活性は８×１０６単位（４％）であった。次にこのカラムに０．１Ｍリン酸−ナトリウム生理食塩水（１：９）からなるｐＨ４．５の緩衝液を通液したところ、流出液２６２ｍｌ中に１３９×１０６単位（７２％）のインターフエロン活性が含まれていた。この溶液のインターフェロン活性は５３万ＩＵ／ｍｌで蛋白質含量は、０．００２ｍｇ／ｍｌ以下（総蛋白質含量０．５２ｍｇ以下）であった。このＦ−ＩＦの比活性は２．７×１０８Ｕ／ｍｇ−蛋白質以上であり、出発材料の粗ＩＦにくらべて約１，７００倍精製された。またインターフエロン活性は１６６倍に濃縮された。」（１６頁下から４行〜１８頁１７行）、
▲ｇ▼「実施例−２
　実施例−１と同様の粗Ｆ−ＩＦ溶液１０ｌを出発原料とした。この粗Ｆ−ＩＦ溶液のインターフエロン活性は５０００ＩＵ／ｍｌ（総活性５×１０７単位）で比活性は２．５×１０５Ｕ／ｍｇ−蛋白質であった。この粗Ｆ−ＩＦ溶液１０ｌを５０ｍｌのＳＰ−セフアデツクスカラム（内径３ｃｍ）に通液した後、ｐＨ２の０，１５Ｍ塩化ナトリウム−塩酸緩衝液２００ｌと水５０ｍｌでカラムを洗浄した。このカラムの素通り液と洗浄液中にインターフエロン活性５×１０６単位（１０％）が含まれていた。次にこのカラムにｐＨ８．３の０．１Ｍリン酸ナトリウム緩衝液３００ｍｌを通液すると同時に、このカラム出口にｐＨ調整セルを設け、初期の流出液で酸性ｐＨの溶液をｐＨ７．５以上を保つようにｐＨ８．３の０．１Ｍリン酸ナトリウム緩衝液を添加しつつ、連続的に１５ｍｌの亜鉛キレート坦体カラム（内径２ｃｍ）に通液した。次に亜鉛キレート坦体カラムをｐＨ８．３の０．１Ｍリン酸ナトリウム緩衝液５０ｍｌと生理食塩水２０ｍｌで洗浄した。このカラムの素通り液および洗浄液中のインターフエロン活性は、２．６×１０６単位（５％であった。
　次にこのカラムに０．１Ｍリン酸−ナトリウム−生理食塩水（１：９）からなるｐＨ４．５の緩衝液を通液したところ、インターフェロン活性８０万ＩＵ／ｍｌでかつ蛋白質含量０．００２ｍｇ／ｍｌ以下の溶液５０ｍｌ（総インターフエロン活性４×１０７単位、収量８０％）を得た。この溶液中のインターフエロン比活性は４×１０８Ｕ／ｍｇ−蛋白質以上で、出発粗Ｆ−ＩＦから１，６００倍精製された。またインターフェロン活性は１６０倍濃縮された。」（１８頁１８行〜２０頁１０行）
ＩＩＩ．対比
　本願第１発明と先願明細書に記載されたヒト繊維芽細胞インターフエロン精製物とを比較すると、先願明細書に記載された精製法は、ドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動を使用しないものであるから、両者はドデシル硫酸ナトリウムを含まないヒト繊維芽細胞インターフエロンである点で一致するが、以下の（１）ないし（３）の点で一応相違している。
（１）前者が均質な形態であり、ＨＰＬＣ条件下、炭化水素結合シリカマトリツクスカラムで単一ピークを示し、２−メルカプトエタノールの存在下でのドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動で単一のせまいバンドを示すのに対し、後者は比活性４×１０８Ｕ／ｍｇ−蛋白質までは精製されているものの、均質な形態であるか否か、およびＨＰＬＣ条件下カラムやドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動での挙動については不明である点。
（２）前者がＮ末端部分的アミノ酸配列、
Ｈ２Ｎ−Ｍｅｔ１−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ａｓｎ−Ｌｃｕ５−Ｌｅｕ−Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｇｌｎ１０−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ａｓｎ−Ｐｈｅ１５−Ｇｌｎ−……−Ｇｌｎ−Ｌｙｓ１９−……を有しているのに対し、後者はそのような特定がされていない点。
（３）前者が次の工程：
　Ａ　不純な状態のヒト繊維芽細胞インターフエロンの水溶液をアフイニテイー・クロマトグラフイーのカラムに通してインターフエロンをカラム上に吸着させ、しかる後インターフエロンをカラムから溶離し、そしてインターフエロン溶出液の選んだフラクション中に増大した純度の状態で得る；
　Ｂ工程Ａにおいて得られた選んだインターフエロンのフラクションを１または２個以上の緩衝平衡化した炭化水素結合シリカマトリツクスカラムにＨＰＬＣ条件下で通し、ここで炭化水素はシクロヘキシル、フエニル、ジフエニル、オクチル、オクタデシルおよびシアノプロピルからなる群より選ばれ、これによってインターフエロンをカラムに吸着させ、しかる後インターフエロンをカラムから水混和性溶媒の酸性水性緩衝混合物の勾配で溶離し、そしてインターフエロンを溶出液の選んだフラクシヨン中の単一の明確なピークとして均質なタンパク質の状態で得る；を組合わせることからなる方法により得ることができるものであるのに対し、後者はＳＰ−セファデックスクロマトグラフィーと亜鉛キレート親和性クロマトグラフィーとの組合わせにより得ることができるものである点。
　ＩＶ．相違点についての当審の判断
　次にこれらの相違点について検討する。
（１）について
本願明細書の「この均質性はドデシル硫酸ナトリウム（ＮａＤｏｄｓｏ４）ポリアクリルアミドゲル電気泳動上の単一帯、一定の比活性、および重ね合わせることができる活性およびタンパク質レベルをもつＨＬＰＣ上の単一ピークによって決定される。」（公告公報第１０欄１１〜１５行参照）との記載からも明らかなように、「ＨＰＬＣ条件下、炭化水素結合シリカマトリツクスカラムで単一ピークを示し、２−メルカプトエタノールの存在下でのドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動で単一のせまいバンドを示す」点は、均質なヒト繊維芽細胞インターフエロンであることを示すものと認められるから、上記相違点は、本願第１発明が均質なヒト繊維芽細胞インターフエロンであるのに対し、先願明細書には、得られた精製ヒト繊維芽細胞インターフエロンが均質なものであることが明確に記載されていないという点に帰着する。
　しかし、先願明細書には、前記記載事項▲ｇ▼から明らかなように、比活性４×１０８Ｕ／ｍｇ蛋白質以上の精製ヒト繊維芽細胞インターフエロンが記載されている。そして、本願発明における均質なヒト繊維芽細胞インターフエロンは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載、および、昭和６３年７月２０日付けの審判請求理由補充書の「すなわち、本発明のインターフエロンは、（ａ）ＨＰＬＣで単一のピークを示し（……）、（ｂ）２−メルカプトルエタノールの存在下でのドデシル硫酸ナトリウム−ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）で単一の狭いバンドを示す（……）という特性を有しております。そして、この特性、すなわち均質性を反映して、本発明のインターフエロンは従来技術では全く得られなかった一定の比活性を示し、その値は約４×１０８単位／ｍｇであります。この値は、これ以上精製工程を繰返してもさらに増大することはなく、もはや精製不能という究極の値であり、ここに初めて繊維芽細胞インターフエロンについて均質性を示す定常値としての比活性が得られたことに御留意いただきたいと思います。」（４頁７行〜５頁３行）という記載からみて、４×１０８Ｕ／ｍｇ蛋白質という比活性を示すものである。
　とすれば、先願明細書には均質なヒト繊維芽細胞インターフエロンが記載されているものと認められるから、この点に実質的な相違はない。
（２）について
　ヒト繊維芽細胞インターフエロンが糖蛋白であることは周知であり、本来的に、蛋白を構成するアミノ酸配列を有するものであることは当然である。したがってこの点はヒト繊維芽細胞インターフエロンの固有の構造を単に特定したものにすぎず、その特定によりアミノ酸配列の特定されていないヒト繊維芽細胞インターフエロンと物質としての相違が生じるものではない。すなわち、この点において、両ヒト繊維芽細胞インターフエロンが実質的に相違するということはできない。
（３）について
　本願第１発明の「…方法により得ることができる」とは、本件発明にかかるヒトの繊維芽細胞インターフエロンを精製方法の点から特定したものと認められる。
　そして、本願明細書の「本発明の均質ヒト繊維芽細胞インターフエロンは、本明細書記載の方法によって製造された均質ヒト繊維芽細胞インターフエロンに限定されるものではなく、いかなる適当な方法によって製造されたいかなる均質ヒト繊維芽細胞インターフエロンをも包含するものであり、かつ本発明の権利はいかなる均質ヒト繊維芽細胞インターフエロンにも及ぶものである。」（公告公報第６欄２８〜３５行）との記載からみても、他の方法により得られたヒト繊維芽細胞インターフェロンであっても、化学物質として同じものである場合には本願発明に含まれることは明らかである。
　そして、前記（１）で述べたように、先願明細書には均質なヒト繊維芽細胞インターフエロンが記載されていると認められ、本願発明のヒト繊維芽細胞インターフエロンが先願明細書に記載された精製方法で得られないとする格別の理由はない。
　してみると、この精製方法により得られるヒト繊維芽インターフエロンが引用例に記載されたものとこの点において相違するものということはできない。
その他請求人の主張について
　なお、請求人は、本願発明の生成物は、甲第１８号証に示された生成物とは均質である点で異なるとし、具体的には以下のように主張している。
▲１▼先願明細書の▲ｃ▼の記載、およびこの方法で得られた最高の比活性は２．７×１０８Ｕ／ｍｇ−蛋白質であるとの記載は、先願明細書記載の生成物はすべての夾雑物質が除去されているわけではなく、均質な形態でもなかったことを示すものである。
▲２▼先願明細書の▲ｄ▼の記載、および先願明細書に対応する米国特許４，２５７，９３８号明細書の、「ＳＰ−セファデックスクロマトグラフィーによっては除去することができなかった夾雑タンパク質および発熱物質のかなりの部分が金属キレートクロマトグラフィーにより除去され、これにより非常に有用なインターフェロン注射製剤が得られた。」（７欄２９〜３４行）との記載からみて、先願明細書の発明者は均質な物質が得られたとは主張していない。生成物の物理化学的データについては記載がなく、彼ら自身生成物が化学分析またはアミノ酸配列決定に耐えられるほど純粋ではないと考えていたことを示すものである。
▲３▼比較実験を行ったところ、本願発明の方法では均質な物質（比活性２．５×１０８）を得たのに対し、先願明細書記載の方法では均質な物質は得られず、その比活性は１．１×１０６であった。
　しかし、▲１▼については、請求人は、発明者が「純品として単離されている確証は未だない」としている点を根拠に、均質な形態でなかったと主張しているが、均質であることを厳密に確認していなかったからといって実際に均質な形態のものが得られていなかったことにはならず、実際に記載された方法で得られたものが均質な形態のものであれば、均質な形態のものが記載されていると認められるべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、▲２▼については、請求人は、先願明細書記載の方法で得られた最高の比活性は２．７×１０８Ｕ／ｍｇ−蛋白質であるとし、これを先願明細書に記載された生成物が均質でない根拠としているが、前記記載事項▲ｇ▼から明らかなように、先願明細書の実施例２においては、比活性４×１０８Ｕ／ｍｇ−蛋白質（請求人が均質であると主張している本願発明のヒトセンイ芽細胞インターフエロンの比活性と同一の数値である）以上のものが得られたことが記載されているから、この点についての請求人の主張も採用できない。
　加えて、請求人は、先願明細書の発明者は均質な物質が得られたとは主張していないこと、生成物の物理化学的データについて記載がないことから、先願明細書には均質な形態のものが記載されていないと主張するが、前述したように、均質であることの確認と均質な物質が記載されているか否かとはかならずしも一対一で対応するものではないから、請求人の主張は採用できない。
　さらに▲３▼については、請求人は比較実験（前置異議において、特許異議申立人　スチブン　ダブリユー　ワインリープに対する答弁において提出した乙第８号証を参照。乙第８号証を以下「実験成績証明書」という。）によると先願明細書記載の方法では均質な物質は得られなかったと主張する。
　しかし、実験成績証明書に記載された実験条件をみると、先願明細書に記載された実施例と比較して、いくつかの点で実験条件が相違している。
　例えば（ａ）先願明細書では、実施例１で１．６×１０５単位／ｍｇ蛋白質、実施例２で２．５×１０５単位／ｍｇ蛋白質であるのに対し、実験成績証明書では７×１０４単位／ｍｇ蛋白質（細胞培養上清の力価６．４×１０６単位と蛋白質量９１．３ｍｇとにより算出）と低濃度のものを使用している点、（ｂ）先願明細書には、亜鉛キレート担体の調整法が明記されている（記載事項▲ｅ▼参照）のに対し、実験成績証明書では調整法の記載がなく、用いた亜鉛キレート坦体がどのようなものか不明である点、（ｃ）溶出液が先願明細書の実施例１及び実施例２では０．１Ｍリン酸一ナトリウム−生理食塩水（１：９）からなるｐＨ４．５の緩衝液であるのに対し、実験成績証明書では０．２Ｍヒスチジン含有０．２ＭＮａＣｌ、ｐＨ８．０である点等で実験条件が相違している。そして、蛋白質の精製の分野では、原材料の濃度、坦体、溶出液等の条件が異なれば精製度も当然異なるものと認められる。
　しかも、本願発明の方法で得た均質なヒト繊維芽細胞インターフエロンの比活性は、本願明細書の記載によれば４×１０８単位／ｍｇであるのに対し、実験成績証明書によれば、本願明細書記載の方法によってもその比活性は２．５×１０８単位／ｍｇであって、本願明細書の記載とも一致していないことからみて、実験成績証明書に基づく請求人の主張を採用することはできない。
　以上のことから、実験成績証明書の結果をみても、先願明細書に記載されたヒト繊維芽細胞インターフエロンが均質なもの（比活性が４×１０８ｍｇ／蛋白質）ではないということはできない。
Ｖ．むすび
　したがって、本願第１発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願第１発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願第１発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。してみれば、本願第２発明についてさらに検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。