【事件の表示】
　特許第３２０２２１８号「静電粉体塗装ブース」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０２２１８号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３２０２２１８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成２年９月１２日に出願され、平成１３年６月２２日に設定登録され、その後、平山理恵子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、平成１４年７月２２日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
II．本件発明
　本件特許第３２０２２１８号の請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】フレームに支持される複数の樹脂パネルで囲われた静電粉体塗装ブースにおいて、前記各樹脂パネルを中間に空気層を有する二重壁構造にしたことを特徴とする静電粉体塗装ブース。」
　
III． 引用刊行物記載の発明
　前記取消理由通知において引用した刊行物１（特開昭６０−１７９１６６号公報）には、「本発明の目的は静電粉体塗装に際して塗装ブース内の流通空気中に浮遊する粉体塗料が付着し悪く且清掃の簡単な塗装ブースを提供する事に在る。」（第３頁上左欄第６〜９行）、「第１図に於てＡは本発明の塗装用ブースの内側壁面を後述の布地面Ｃとして形成する為の布地ブロック、１は鉄．鋼．ステインレススチール．アルミニウム等の金属材料の薄板を使用し、板金加工等で造った後述の布地面を保持し且ブースのフレームへ上記の布地面を固定し亦ブース内で生ずる電界の影響が周囲に及ばない様遮断するのに役立つ枠板、２は其の枠部である。枠板１は別製の枠部２に上記金属材料の薄板を熔接等に依り接合して造つてもよい。そして、３は本発明の構成の要部である布地面を形成する１枚張りの布地で枠板１の枠部２へ適当な張度を以て張つた状態で帯板４に依り固着してある。布地３の生地としては糸の表面にケバが立たず従つて糸くづの出ない糸で織つたり編んだりした生地が浮遊したり静電塗装機の噴射ノズルから飛散する粉体塗料が付着し悪くて適当であり、其の為糸の段階等で所謂コーテイング処理等の加工手段を施してケバの出ない処理をした物を使用する事に依つて上記の様に塗料の付着を少くし且高圧のエアーに依るブローでブースの内側壁を清掃する際付着した粉体塗料の除去を簡単に且完全に実施する事を可能にする。」（第３頁上左欄第２０行〜同頁下左欄第１行）、「そして之等のブースＢの構成要素の中、両側の側壁５．天井６．前端壁７ａ及び後端壁７ｂの内面を夫々単数又は複数の第１図に示す布地ブロツクＡに依つて構成し布地面Ｃを形成してある。即ち上記各部の内装面積をカバーする適宜の大きさの布地ブロツクＡを複数組合せるか又は単一の布地面Ｃを其の金属製の枠板１を介して枠部２等に依りブースＢの図示しないフレームに固定して取付け固設する事に依り、本発明の布地面Ｃに依るブースＢ内側壁面の形成が達成される。」（第３頁下右欄第６〜１６行）、及び「亦本発明の布地はケバ立の無い従つて糸くず等の出ない例えばコーテイング処理をしたポリエステル系の糸で織つたり編んだりした化学繊維の布地を使用して粉体塗料が付き悪く反面付着した粉体塗料が離脱し易く且吹出空気の通気が円滑に為されるので、」（第５頁上右欄第１４〜１９行）との記載、並びに第１図及び第２図の記載からみて、
　「フレームに支持される複数の布地ブロックＡで囲われた静電粉体塗装ブースＢにおいて、前記各布地ブロックＡを中間に空気層を有する、枠板１、枠部２及び例えばコーテイング処理をしたポリエステル系の糸で織つたり編んだりした化学繊維の、ブースＢ内側壁面を形成する布地面Ｃを形成する布地３から成る構造にした静電粉体塗装ブースＢ。」
が記載されていると認められる。
　同じく刊行物２（特開昭５２−３０８４８号公報）には、「本発明は、電気絶縁材料で製作された中空体例えばガラス、セラミツク、合成樹脂などで製作された瓶または管などの外面塗装法に関する。従来、例えばガラス瓶の外面にポリマーなどの有機材料による着色または保護皮膜を形成するのに静電粉末塗装法が採用されている。しかしながらガラス瓶は電気絶縁体であるため何らかの前処理をしないと帯電した粉末塗料を十分な厚さに付着させることができない。」（第１頁下左欄第９〜１８行）、及び「粉末をガラス瓶などの中空体外面に付着させる手段は流動式の静電塗装槽に限らず、ガンを用いる静電吹き付け法によつても同様に行うことができる。」（第２頁下左欄第４〜８行）との記載からみて、
　「静電粉末塗装において、樹脂などで製作された中空体では、粉末塗料は十分な厚さに付着しないこと」
が記載されていると認められる。
　
IV． 請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明との対比及び判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明の「樹脂パネル」と刊行物１に記載された発明の「布地ブロックＡ」とは、「板状体」である点で共通するから、両者は、
　「フレームに支持される複数の板状体で囲われた静電粉体塗装ブースにおいて、前記各板状体を中間に空気層を有する構造にした静電粉体塗装ブース。」
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、板状体が樹脂パネルであり、板状体を中間に空気層を有する二重壁構造にしたのに対して、刊行物１に記載された発明では、板状体を中間に空気層を有する、枠板、枠部及び例えばコーテイング処理をしたポリエステル系の糸で織つたり編んだりした化学繊維の、ブース内側壁面を形成する布地面Ｃを形成する布地から成る構造とした点、
で相違する。
　相違点（イ）について検討する。
　刊行物１には、静電粉体塗装ブースにおいて、板状体を、中間に空気層を有する、枠板、枠部及び布地から成る構造とし、その布地に例えばコーテイング処理をしたポリエステル系の糸で織つたり編んだりした化学繊維の生地を使用することによって、「上記の様に塗料の付着を少なくし且・・・清掃する際付着した粉体塗料の除去を簡単に且完全に実施することを可能にする。」（第３頁上右欄第１８行〜同頁下左欄第１行）ことが記載されている。
　更に、静電粉末塗装において、樹脂などで製作された中空体では、粉末塗料は十分な厚さに付着しないことが刊行物２に記載されており、中間に空気層を有しつつ全周にわたって樹脂とする中空体において、粉末塗料が十分な厚さに付着しないことが示唆されている。
　そして、静電粉体塗装ブースも静電粉体塗装も、同じく静電粉体塗装の技術分野に属し、静電粉体塗装ブースの分野は、その静電粉体塗装ブースを使用する静電粉体塗装の需要を満たすべき分野なので、静電粉体塗装ブースの分野の当業者は、静電粉体塗装に関する技術事項を知得し準拠適用することを常態とするところ、「静電粉末塗装において、樹脂などで製作された中空体では、粉末塗料は十分な厚さに付着しないこと」との技術事項は、その静電粉体塗装に関する技術事項に属し、静電粉体塗装ブースの技術分野の当業者が知得し準拠適用できるものなので、刊行物２に記載された当該技術事項を、刊行物１に記載された静電粉体塗装ブースの板状体に適用し、中間に空気層を有する、枠板、枠部及び例えばコーテイング処理をしたポリエステル系の糸で織つたり編んだりした化学繊維の、ブースＢ内側壁面を形成する布地面Ｃを形成する布地から成る構造である板状体を全周にわたって樹脂とし、壁構造とし、もって、板状体が樹脂パネルであり、板状体を中間に空気層を有する二重壁構造にしたことは、格別の阻害事由もなく、当業者が容易になし得たことである。
　そして、請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１１日（２００２．１２．１１）