【事件の表示】
　特許第３３０４０７２号「３軸ロールクラッシャとその運転方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０４０７２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０４０７２号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成１１年５月２４日に出願され、平成１４年５月１０日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について平成１４年１１月８日に特許異議申立人　株式会社中山鉄工所より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３３０４０７２号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】外周に複数の破砕歯を備え互いに回転する３体のロールからなり、３体の前記ロールは、第１ロールと、前記第１ロールの下部に配置された第２ロール及び第３ロールとからなり、前記各ロール間の３つの関係のうちで前記第１ロールと前記第２ロールとの間の第１破砕部、及び前記第２ロールと前記第３ロールとの間の第２破砕部の２つの関係で被破砕物の破砕が行われる３軸ロールクラッシャにおいて、被破砕物を投入するためのホッパーと、前記ホッパーの底部に配置され、被破砕物を略水平方向に移送して前記第１破砕部に供給するための第１水平フィーダと、前記第３ロールとの間で被破砕物の破砕を行う第３破砕部を形成するための反発板が配置されていることを特徴とする３軸ロールクラッシャ。
【請求項２】外周に複数の破砕歯を備え互いに回転する３体のロールからなり、３体の前記ロールは、第１ロールと、前記第１ロールの下部に配置された第２ロール及び第３ロールとからなり、前記各ロール間の３つの関係のうちで前記第１ロールと前記第２ロールとの間の第１破砕部、及び前記第２ロールと前記第３ロールとの間の第２破砕部の２つの関係で被破砕物の破砕が行われる３軸ロールクラッシャにおいて、被破砕物を投入するためのホッパーと、前記ホッパーの底部に配置され、被破砕物を略水平方向に移送して前記第１破砕部に供給するための第１水平フィーダと、前記第１ロールと前記第３ロールとの間の近傍に被破砕物が滞留したことを検知する被破砕物検出センサーとを備えていることを特徴とする３軸ロールクラッシャ。
【請求項３】請求項２に記載の３軸ロールクラッシャにおいて、前記第１水平フィーダと前記第１破砕部との間に配置され、被破砕物を略水平方向の移送と共にふるいを行う第２水平フィーダとからなることを特徴とする３軸ロールクラッシャ。
【請求項４】請求項２に記載の３軸ロールクラッシャにおいて、前記第３ロールとの間で被破砕物の破砕を行う第３破砕部を形成するための反発板が配置されていることを特徴とする３軸ロールクラッシャ。
【請求項５】請求項２ないし４から選択される１項に記載の３軸ロールクラッシャにおいて、前記被破砕物検出センサーが被破砕物を検知したとき、前記第１破砕部を不作動にし前記第２破砕部のみで被破砕物の破砕を行うことを特徴とする３軸ロールクラッシャの運転方法。
【請求項６】請求項１に記載の３軸ロールクラッシャであって、前記第１ロールと前記第３ロールとの間の近傍に被破砕物が滞留したことを検知する被破砕物検出センサーを備え、前記被破砕物検出センサーが被破砕物を検知したとき、前記第１破砕部及び前記第２破砕部を不作動にして前記第３破砕部のみで被破砕物の破砕を行うことを特徴とする３軸ロールクラッシャの運転方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
（１）ＲＰＯ３１０Ｓシーケンスプログラムのプログラム登録通知書のコピー（以下、「証拠資料１」という。）
（２）ＲＰＯ３１０Ｓシーケンスプログラムの内容の一部抜粋のコピー（以下、「証拠資料２」という。）
（３）ゴールクラッシャＲＰＯ３１０のカタログのコピー（以下、「証拠資料３」という。）を提出し、「相互に突起を有するロール間で破砕を行うロールクラッシャでは、堅い材や、分別出来ずに混入した異物等による瞬時の過大負荷電流に対する処理が出来ないと、効率の高い連続運転は不可能であり、電流値を検知しての自動制御を行う方式は、４軸ロールクラシャですでに用いられている。・・・【００３７】【００３８】の制御装置の構成と【００４７】から【００５７】に到る制御の方法は、従来より４軸クラッシャに用いられている方法と同一であり、そのシーケンスプログラムは著作権法に基づいた登録がなされているので、別紙証拠資料コピーを添付する。」と主張している。
　このことからみて、特許異議申立人は、本件発明１〜６は、本件出願前に公知公用の発明、又は、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明１〜６の特許を取り消すべきである旨の主張をしているものと認められる。
　
４．各証拠の記載事項
（１）証拠資料１
　証拠資料１には、財団法人ソフトウェア情報センターより、北斗計装工業株式会社に対し、ＲＰＯ３１０Ｓシーケンスプログラムを平成８年１月２３日に登録したことを通知する旨が記載されている。
（２）証拠資料２
　証拠資料２には、ＲＰＯ３１０Ｓシーケンスプログラム（コンクリートガラクラッシャーの過負荷検知についてのシーケンスプログラム）の内容の一部が記載されている。
（３）証拠資料３
　証拠資料３の第２頁には、「ＧＯＡＬ　ＣＲＵＳＨＥＲ（ＰＲＯ−３１０）の特徴」として、「コンピュータ制御で異物混入を感知し、逆転して砂・土を排出します。詰まり、故障の解消が非常に容易である。プラントタイプでの使用に備え、二次、三次ベルコンも制御するシステム」と記載されている。第３頁左上には「●二次破砕オーバーフロー時、一次破砕自動停止（インターバル機構）」と記載され、同頁左下には、「一次破砕歯」、「二次破砕歯」の写真が掲載されている。第４頁には、「主要構造物」として、「ＧＯＡＬ　ＣＲＵＳＨＥＲ（ＰＲＯ−３１０）」の正面図及び側面図並びに主要部の寸法が記載されている。なお、これらの図面によると、「ＧＯＡＬ　ＣＲＵＳＨＥＲ（ＰＲＯ−３１０）」は、２軸のロールクラッシャを２機組み合わせた、４軸のロールクラッシャであることが看取できる。また、同頁には、「ＧＯＡＬ　ＣＲＵＳＨＥＲ（ＰＲＯ−３１０）」の仕様が記載されている。
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件発明１は、３軸ロールクラッシャに関するものであり、発明を特定するために必要な事項として、「被破砕物を投入するためのホッパーと、前記ホッパーの底部に配置され、被破砕物を略水平方向に移送して前記第１破砕部に供給するための第１水平フィーダと、第３ロールとの間で被破砕物の破砕を行う第３破砕部を形成するための反発板が配置されていること」（以下、「［特定事項Ａ］」という。）を備えている。すなわち、本件発明１は、特許異議申立人が主張するような「過大負荷電流に対処するために、電流値を検知して自動制御を行う」というものではない。してみると、たとえ、特許異議申立人が主張するような事項が、本件出願前に、日本国内において公然知られていた、又は、公然実施されていたとしても、本件発明１が、本件出願前に日本国内において公然知られていた、又は、公然実施されていたと認めることはできず、また、当業者が、容易に想到できたものと認めることもできない。
　そして、本件発明１は、［特定事項Ａ］によって、「被破砕物の投入が容易」及び「破砕の能力を超えた異物が混入しても対応できる」という、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、本件出願前に日本国内において公然知られた発明、又は、公然実施された発明である、とすることはできず、また、該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、３軸ロールクラッシャに関するものであり、発明を特定するために必要な事項として、「被破砕物を投入するためのホッパーと、前記ホッパーの底部に配置され、被破砕物を略水平方向に移送して前記第１破砕部に供給するための第１水平フィーダと、第１ロールと第３ロールとの間の近傍に被破砕物が滞留したことを検知する被破砕物検知センサーとを備えていること」（以下、「［特定事項Ｂ］」という。）を備えている。すなわち、本件発明２は、特許異議申立人が主張するような「過大負荷電流に対処するために、電流値を検知して自動制御を行う」というものではない。してみると、たとえ、特許異議申立人が主張するような事項が、本件出願前に、日本国内において公然知られていた、又は、公然実施されていたとしても、本件発明２が、本件出願前に日本国内において公然知られていた、又は、公然実施されていたと認めることはできず、また、当業者が、容易に想到できたものと認めることもできない。
　なお、かろうじて、証拠資料３第３頁左上に「●二次破砕オーバーフロー時、一次破砕自動停止（インターバル機構）」と記載されているが、その具体的構成は明らかでない上、証拠資料１は、証拠資料２に記載の「ＲＰＯ３１０Ｓシーケンスプログラム」が、平成８年１月２３日に単にプログラム登録されたことを示すものであり、証拠資料２は、「ＲＰＯ３１０Ｓシーケンスプログラム」の内容の一部が記載されているが、表紙の「DATE　95　08　09」なる記載は、その意味が明確でない。また、証拠資料３には、発行日を示すような記載はない。したがって、証拠資料１〜３の記載事項が、本件出願日前に、日本国内において公然知られていた、又は、公然実施されていたと認めることはできない。
　そして、本件発明２は、［特定事項Ｂ］によって、「被破砕物の投入が容易」及び「破砕の能力を超えた異物が混入しても対応できる」という、特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２が、本件出願前に日本国内において公然知られた発明、又は、公然実施された発明である、とすることはできず、また、該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。
（３）本件発明３〜６について
　本件発明３〜５は、本件発明２を特定するために必要な事項を全て含むものであり、本件発明６は本件発明１を特定するために必要な事項を全て含むものである。
　してみると、本件発明１、２が、前示のとおり、本件出願前に日本国内において公然知られた発明、又は、公然実施された発明である、とすることはできず、また、該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない以上、本件発明３〜６も、同様に、本件出願前に日本国内において公然知られた発明、又は、公然実施された発明である、とすることはできず、また、該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては本件発明１〜６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月１日（２００３．４．１）