【事件の表示】
　特許第３２４７１７７号「生分解性潜在捲縮性複合短繊維及びその不織布」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４７１７７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４７１７７号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成５年１月１３日に特許出願され、平成１３年１１月２日にその特許権の設定の登録がされ、その後、帝人ファイバー株式会社から特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜７に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなる貼り合わせ型複合短繊維であって、かつ潜在捲縮能を有することを特徴とする生分解性潜在捲縮性複合短繊維。
【請求項２】　芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する偏心芯鞘型複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布。
【請求項３】　高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなり、捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する貼り合わせ型複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布。
【請求項４】　芯部が高融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分からなり、捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する偏心芯鞘型複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡されていることを特徴とする不織布。
【請求項５】　高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなり、捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する貼り合わせ型複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が三次元的に交絡されていることを特徴とする不織布。
【請求項６】　生分解性熱可塑性重合体が、脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であることを特徴とする請求項１記載の生分解性潜在捲縮性複合短繊維。
【請求項７】　生分解性熱可塑性重合体が、脂肪族ポリエステル系重合体あるいは脂肪族ポリエステルアミド系共重合体であることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の不織布。　
　
３．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、以下の甲第１〜７号証を提出して、本件発明１〜５は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６、７は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
甲第１号証：特開昭６２−７８２１４号公報
甲第２号証：特開平２−２２１４５０号公報
甲第３号証：特開平１−２４１４３２号公報
甲第４号証：特開平３−２６９１４５号公報
甲第５号証：木村良晴、“生分解性ポリマー”、「繊維機械学会誌」第４５巻第６号、第２９３〜３００ページ（１９９２年）
甲第６号証：土肥義治監修「分解性プラスチックス」（株式会社シーエムシー発行、１９９０年９月２８日）第７２〜７９、１２９〜１３１、２１４ページ
甲第７号証：常磐豊“生分解性プラスチック開発の現状”、「科学と工業」第６４巻第１０号、第４７８〜４８４ページ
　
４．甲号各証の記載
　甲第１号証には以下の記載がある。
ア：「金属塩スルホネート基を有する構成単位を３〜６モル％共重合体したエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＡとポリエチレンテレフタレート又はＡと異なるエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＢとが偏心的に接合した複合繊維であって、１７０℃における自由収縮熱処理で実質的熱収縮率が１０％以下で、５０個／２５ｍｍ以上のスパイラル捲縮を発現する潜在捲縮能を有し、かつ８〜１８個／２５ｍｍの機械捲縮が付与されていることを特徴とするポリエステル複合繊維。（特許請求の範囲の（１））
イ：「本発明は、伸縮性、弾性回復性の優れた紡績糸又は織編物もしくは中入綿用不織布を得るのに適した優れた潜在捲縮能を有し、かつ機械捲縮の付与されたポリエステル複合繊維に関するものである。」（第１ページ左下欄下３行〜右下欄第２行）
ウ：「ポリエステルＢはポリエチレンテレフタレートが好適であるが、共重合成分を少量含有するものでもよい」（第２ページ右下欄第７〜９行）
エ：「複合形態は特に限定されないが、芯鞘型よりもサイドバイサイド型の方が捲縮発現能力が優れている点で好ましい」（第２ページ右下欄第１３〜１５行）
オ：「実施例１〜４…
サイドバイサイド型複合繊維を紡糸して…未延伸糸を得た。…未延伸糸を…延伸熱処理を行い、…機械捲縮を付与した後、カットして短繊維を得た。…（…カット長５１ｍｍとした。）」（第４ページ左上欄第２行〜右上欄下１１行）
　
　甲第２号証には以下の記載がある。
カ：「軟化温度の異なる少なくとも２種類の重合体からなり潜在捲縮能を有する複合繊維よりなるウエブを、…高温軟化重合体成分は軟化せず低温軟化重合体成分が軟化する温度であって、かつ…捲縮発現温度以上に加熱した非連続模様を有するエンボスローラーとフラットローラーの間で押圧し、…該繊維ウエブを非連続模様状に少なくとも一部を熱固着するとともに３０〜７０％面積収縮させて該複合繊維の捲縮を発現させることを特徴とする高伸縮性不織布の製造方法。」（特許請求の範囲の１））
キ：「後の熱処理により２．５ｃｍ当たり３０個以上、好ましくは５０個以上の捲縮を発現する熱可塑性重合体の複合繊維であれば繊維形態は特に限定されない。例えば…重合体をサイドバイサイド型構造、偏心芯鞘構造などの異方性構造に複合紡糸して得られる複合繊維である。捲縮発現性のうえではサイドバイサイド型構造の方がより高捲縮を得られ易い。…好ましくは軟化温度の低い繊維成分が繊維表面の一部を構成した繊維である。」（第２ページ右下欄７〜２０行）
ク：「重合体としては、例えば…ポリオレフィンあるいはポリオレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、…ペンタエリスリトール共重合体変性ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルあるいはポリエステル共重合体…６−ナイロン、６６−ナイロン…などのポリアミド、ポリウレタン、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、などの群から選ばれた少なくとも２種類の重合体であって、…重合体の組み合わせとしては、例えば、ポリエチレン−ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート−エチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレンあるいはポリプロピレン−ポリエチレンテレフタレート、変性ポリエステル−ポリエチレンテレフタレート…などがある。」（第３ページ左上欄第１行〜右上欄第６行）
ケ：「複合紡糸し、得られた複合繊維は…延伸して…機械捲縮を付与し…約３０〜１００ｍｍに切断して短繊維とする。」（第３ページ左下欄第１〜８行）
　
　甲第３号証には以下の記載がある。
コ：「潜在捲縮性を有するポリエステル系複合繊維ステープルより成るニードルパンチング不織布に熱処理を施し、次いで成形用樹脂を付与することを特徴とする成形性に優れたシート状物の製造法。」（特許請求の範囲）
サ：「かかるポリエステル系複合繊維としては、一方の重合体が…金属スルホネート基を有する酸成分が共重合されたエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルであり、他方の重合体がポリエチレンテレフタレートである２成分からなる複合繊維が好適であるが、これらに限定されるものではなく、潜在捲縮性を有すれば他のポリエステル共重合体の組合せであってもよい」（第２ページ右上欄第６〜１８行）
シ：「複合繊維のステープル性状は、繊度…、カット長３５〜１００ｍｍ、捲縮数１０〜３０山／インチであることが、ニードルパンチング不織布と成すうえで好ましい」（第２ページ右上欄第１９行〜左下欄第３行）
　
　甲第４号証には以下の記載がある。
ス：「熱捲縮した繊維を８０重量％以上含有する水流交絡してなる坪量２０〜５０ｇ／ｍ２の伸縮性の衛生用品表面シートであって、少なくとも該シートの表面は平均摩擦係数（ＭＩＵ）が０．１０〜０．５０である前記シート。」（特許請求の範囲の（１））
セ：「熱捲縮した繊維とは、加熱収縮性の異なる２種類の樹脂から成るバイメタル型や偏心鞘芯型複合繊維を熱処理して、捲縮を発現させた繊維であり、熱捲縮性繊維とは、前記熱処理前の、潜在的に熱捲縮性を有する繊維を意味する。かかる熱捲縮性繊維の例としては、融点の異なる２種類のポリエステルのバイメタル型複合繊維…融点の異なる２種類のポリプロピレンの偏心鞘芯型複合繊維…等がある。」（第２ページ右上欄第８〜１８行）
　
ソ：甲第５号証には、「生分解性ポリマー」に関する総論が記載され、さらに、「表４　微生物ポリエステルの組成と性質」及び「表５　吸収性繊維として用いられるポリ（α−オキシ酸）とその誘導体の性質」に、各種の生分解性ポリエステルの融点が記載されている。
　
タ：甲第６号証には、微生物産生ポリエステルの共重合ポリエステルの固体物性として、各種分子構造の共重合体の融点（第７５〜７６ページ）や各種の脂肪族ポリエステル・脂肪族ポリエステル共重合体の融点（第１３０〜１３１ページ）、さらに、共重合ポリエステルが「たとえば、つり糸、漁網…など」への応用が考えられること（第７８ページ）や「生分解性繊維」に関する特許があること（第２１４ページ）、が記載されている。
　
チ：甲第７号証には、生分解性プラスック開発の現状に関する総論が記載され、さらに、各種脂肪族ポリエステルの融点、ポリアミドと脂肪族ポリエステルとの共重合体の合成法及び分解性が記載されている。（第４８０〜４８１ページ）
　
５．当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、摘示ア、エ及びオからみて、２種類の異なるポリエステルからなり、サイドバイサイド型の構造を持ち、潜在捲縮能を有する複合短繊維に関する発明が記載され、さらに、摘示イ及びオからみて、該複合短繊維から形成され、熱処理が施された不織布に関する発明が記載されているものと認める。また、技術常識に照らせば、明らかに異なるポリエステルである、甲第１号証に記載される共重合ポリエステルＡと、ポリエチレンテレフタレート又は共重合ポリエステルＢの融点は異なるものと推認され、また、摘示ア、ウの組成からみて、共重合ポリエステルＡ、ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステルＢはいずれも熱可塑性重合体であると認められるから、該複合短繊維は、高融点の熱可塑性重合体と低融点の熱可塑性重合体からなるものと認められる。さらに、「捲縮発現能力が優れている点で好ましい」（摘示エ参照）とされるサイドバイサイド型が貼り合わせ型に属することは当業者に明らかである。
　本件発明１（以下（１）において、「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下（１）において、「後者」という。）を対比すると、両者は、高融点の熱可塑性重合体成分と低融点の熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなる貼り合わせ型複合短繊維である点で一致するが、接合される重合体成分が、前者では、高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分であるのに対して、後者では、エチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＡとポリエチレンテレフタレート又はエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＢである点で相違する。
　相違点について検討する。
　まず、後者における、エチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＡとポリエチレンテレフタレート又はエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルＢが、いずれも生分解性熱可塑性重合体でないことは当業者に明らかな技術的事項と認められるから、先の相違点は実質的な相違点である。
　次いで、後者と同じく不織布を製造するための複合短繊維に関する発明が記載されている甲第２、３号証には、ポリオレフィン系重合体、エチレンテレフタレート系ポリエステル、６−ナイロン等のポリアミド、ポリウレタン、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が例示され（摘示ク参照）、又は、エチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートの組み合わせ等が具体的に示され（摘示サ参照）ているが、これらにあげられた多様な重合体が、通常、生分解性熱可塑性重合体に属するものでないことは当業者に広く知られたことであるから、甲第２、３号証には、貼り合わせ型複合短繊維の成分を融点が異なる２種の生分解性熱可塑性重合体で構成することについて、これを示唆する記載があると認めることはできない。
　また、甲第４号証には、摘示セのとおり加熱収縮性の異なる２種類の樹脂から成るバイメタル型や偏心鞘芯型複合繊維が記載され、２種類のポリエステルの組合せ及び２種類のポリプロピレンの組合せが記載されているが、貼り合わせ型複合短繊維とすること、及び、貼り合わせ成分を融点が異なる２種の生分解性熱可塑性重合体とすることについては、これを具体的に示唆する記載はない。
　さらに、甲第５、６号証には、摘示ソ、タのように、生分解性重合体の融点が種類毎に異なることが概論として記載され、また、繊維製品としての用途は吸収性繊維、つり糸、漁網が例示されるものの、貼り合わせ型複合短繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについては何らの記載も示唆も認められない。
　したがって、先の相違点を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　よって、本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明３、５について
　本件発明３は、「高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなり、」「捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する」「貼り合わせ型複合短繊維から構成され」ていることを特徴とする「不織布」であるから、「高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分とが貼り合わせ型に接合されてなる貼り合わせ型複合短繊維」であって、「かつ潜在捲縮能を有する」ことを特徴とする生分解性潜在捲縮性複合短繊維、という本件発明１の生分解性潜在捲縮性複合短繊維が備える潜在捲縮能を発現させてなる不織布であって、かつ、その潜在捲縮能の発現の程度を「捲縮数２５個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する」と限定するとともに、「構成繊維同士が部分的に熱接着されている」という構成繊維同士の結合状態をも発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　また、本件発明５は、本件発明３における「構成繊維同士が部分的に熱接着されている」との構成繊維同士の結合状態に関する発明の構成に欠くことができない事項を、同じく、構成繊維同士の結合状態に関するものである「構成繊維同士が三次元的に交絡されている」に置換したものに相当する。
　そして、先に述べたとおり、生分解性潜在捲縮性複合短繊維に係る本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　してみれば、該複合短繊維の潜在捲縮能の発現の程度及び構成繊維同士の結合状態についての判断をするまでもなく、本件発明３、５は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１の構成に欠くことができない事項をすべて備えて、さらに、生分解性熱可塑性重合体の材料の特定を発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　そして、先に述べたとおり、生分解性潜在捲縮性複合短繊維に係る本件発明１は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第７号証には、各種脂肪族ポリエステルやポリアミドと脂肪族ポリエステルとの共重合体の性質等が記載されるが、貼り合わせ型複合短繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについて何らの記載も示唆もない。
　したがって、本件発明６は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明２について
　甲第２号証には、摘示カ、キ及びケからみて、軟化温度の異なる２種類の熱可塑性重合体からなり、後の熱処理により２．５ｃｍ当たり３０個以上、好ましくは５０個以上の捲縮を発現する潜在捲縮能を有し、軟化温度の低い繊維成分が繊維表面の一部を構成した、偏心芯鞘構造の複合繊維の短繊維よりなるウエブを、非連続模様状に少なくとも一部を熱固着してなる不織布の発明が記載されているものと認められる。
　本件発明２（以下（４）において、「前者」という。」）と甲第２号証に記載された発明（以下（４）において、「後者」という。」）を対比する。熱可塑性樹脂においては、融点と軟化温度に相関があることを踏まえると、両者は、芯部が高融点の熱可塑性重合体成分からなり、鞘部が前記重合体より低融点の熱可塑性重合体成分からなり、捲縮数３０個／２５ｍｍ以上の捲縮を有する偏心芯鞘型複合短繊維から構成され、かつ構成繊維同士が部分的に熱接着されていることを特徴とする不織布、である点で一致するが、熱可塑性重合体成分が、前者では、高融点の生分解性熱可塑性重合体成分と前記重合体より低融点の生分解性熱可塑性重合体成分であることを発明の構成に欠くことができないものとされる点で相違する。
　相違点について検討する。
　まず、後者では、摘示クのように多くの熱可塑性重合体及びその組み合わせが示されているが、これらがいずれも生分解性熱可塑性重合体でないことは当業者に明らかな技術的事項と認められるから、先の相違点は実質的な相違点である。
　次いで、後者と同じく複合短繊維から構成された不織布に関する発明が記載されている甲第１、３号証には、エチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレート又は異なるエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルの組み合わせ（摘示ア参照）、又は、エチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートの組み合わせ等が具体的に示され（摘示サ参照）ているが、これらにあげられた重合体が、通常、生分解性熱可塑性重合体に属するものでないことは当業者に広く知られたことであるから、甲第１、３号証には、複合短繊維の成分を融点が異なる２種の生分解性熱可塑性重合体で構成することについて、これを示唆する記載があると認めることはできない。
　また、先に（１）で述べたように、甲第４〜６号証には、複合短繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについて記載も示唆も認められない。
　したがって、先の相違点を想到することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　よって、本件発明２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２における「構成繊維同士が部分的に熱接着されている」との構成繊維同士の結合状態に関する発明の構成に欠くことができない事項を、同じく、構成繊維同士の結合状態に関するものである「構成繊維同士が三次元的に交絡されている」に置換したものに相当する。
　そして、（４）で述べたように、甲第１〜６号証には、本件発明２の構成に欠くことができない事項である、偏心芯鞘型複合短繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについては記載も示唆も認められない。
　本件発明４は、本件発明２と同じく、偏心芯鞘型複合短繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択するものであるから、構成繊維同士の結合状態についての判断をするまでもなく、本件発明２と同様の理由により、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明２〜５の構成に欠くことができない事項をすべて備えて、さらに、生分解性熱可塑性重合体の材料の特定を発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
　そして、先に（２）、（４）、（５）で述べたとおり、本件発明２〜５は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第７号証には、各種脂肪族ポリエステルやポリアミドと脂肪族ポリエステルとの共重合体の性質等が記載されるが、複合短繊維の各成分として生分解性熱可塑性重合体をともに選択することについて何らの記載も示唆もない。
　したがって、本件発明７は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２８日（２００３．７．２８）