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　特願２０１１−１４５６８５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開、特開２０１１−２３０５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２６日に出願した平成１１年特許願第２３９３５０号の一部を、平成１９年１０月２４日に新たな特許出願である特願２００７−２７５９４３号とし、その特願２００７−２７５９４３号の一部を平成２３年６月３０日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年４月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年４月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
〔理由〕
　１．補正前後の請求項１
　本件補正は、下記《補正前》の請求項１を、下記《補正後》の請求項１にする補正を含んでいる。
　　　《補正前》
　液滴を吐出させて用紙に画像形成する記録ヘッドと、
　複数のローラ間に掛け回され、前記用紙を静電吸着して搬送する搬送ベルトと、
　両面印刷時に、前記記録ヘッドで片面に画像が形成されて前記搬送ベルトから送り出され、前記搬送ベルトの用紙搬送方向下流側でスイッチバックされた用紙を、前記搬送ベルトの前記記録ヘッドの用紙搬送方向上流側に再度送り込む反転経路と、を備え、
　前記搬送ベルトのうち、前記用紙を前記記録ヘッドに対向して搬送する部分を第１の搬送部分とし、前記第１の搬送部分と反対方向に移動する部分を第２の搬送部分とするとき、前記搬送ベルトの第２の搬送部分は前記反転経路の一部を構成し、
　前記反転経路は、前記第２の搬送部分のベルト表面に向けて前記用紙を案内するガイド部材を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
　
　　　《補正後》
　液滴を吐出させて用紙に画像形成する記録ヘッドと、
　複数のローラ間に掛け回され、前記用紙を静電吸着して搬送する搬送ベルトと、
　両面印刷時に、前記記録ヘッドで片面に画像が形成されて前記搬送ベルトから送り出され、前記搬送ベルトの用紙搬送方向下流側でスイッチバックされた用紙を、前記搬送ベルトの前記記録ヘッドの用紙搬送方向上流側に再度送り込む反転経路と、を備え、
　前記搬送ベルトのうち、前記用紙を前記記録ヘッドに対向して搬送する部分を第１の搬送部分とし、前記第１の搬送部分と反対方向に移動する部分を第２の搬送部分とするとき、前記搬送ベルトの第２の搬送部分は前記反転経路の一部を構成し、
　前記反転経路は、
前記第２の搬送部分のベルトに向けて搬送された前記用紙の先端が
突き当たるように、
ことを特徴とする画像形成装置。
　
　２．新規事項追加について
（１）上記請求項１の補正により、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「ガイド部材」は、補正前の「前記第２の搬送部分のベルト表面に向けて前記用紙を案内するガイド部材」から、補正後の「
前記第２の搬送部分のベルトに向けて搬送された前記用紙の先端が
突き当たるように、
　しかし、「第２の搬送部分のベルト表面に向けて前記用紙を案内するガイド部材」が、「
第２の搬送部分のベルトに向けて搬送された前記用紙の先端が
突き当たるように、
第２の搬送部分のベルトに向けて搬送された前記用紙の先端が
突き当たるように、
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるとは認められないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。よって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）ア．請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の１.(２)において下記［参考図２］を示し、「補正後の構成は、本願発明を示した参考図２（本願の図６に破線矢印などを追記した図）から当初明細書等に記載されている内容であることは明らかである（破線○部で突き当たる）。」（審判請求書６頁）と主張している。
　　　　　　　　［参考図２］
　イ．また、平成２５年１２月１０日付け回答書の【回答の内容】２(１)で『前置報告書で認定されているように、用紙の種類にも様々なものがあるとしても、いかなる用紙であっても「用紙の先端が第２の搬送部分のベルト表面に突き当たる」のでなければ「自明」とは言えないというものではない。　本願発明は画像形成装置であって、画像形成装置で一般的に用いられる「用紙」は技術常識としてある範囲のもの（一般的な事務用品で「普通紙」と呼ばれるものや「コート紙」と呼ばれるものなど）が想定されるのである。　一般的に使用される普通紙のようにエッジが立つ（稀にエッジで指を切ることがあるくらいにコシがある）程度の紙であれば、図６に記載されているレイアウトのガイド部材で搬送することにより、用紙の先端が搬送ベルトに突き当たることは、当業者からすれば自明である。　もとより、例えばティッシュペーパーのような「紙」を用いるのであれば、ガイド部材の傾斜面に倣うことも考えられるが、このような「紙」を使用した場合を想定して「自明性」を判断することは、本願発明が画像形成装置であることからして相当ではない。　少なくとも、実施形態で説明している「用紙」がコシをもつ紙であることは、例えば図４で排紙トレイ上に配置された「用紙」をみれば明らかである。すなわち、排紙ローラ４５から排出された後、すぐに排紙トレイ６に倣って下方に落ち込むのではなく、排紙方向にまっすぐに飛び出している。このような用紙を排紙ローラ４５の逆転で搬送ベルト方向に引き戻せば、同様に搬送ベルト２３に向かって飛び出して突き当たるものとみるのが当業者にとって自然である。　さらにまた、ガイド部材４２ａは、図６等に示すように、搬送ベルト２３の手前で、下方に凸となる膨らみをもって配置されている。このような経路で押し曲げられながら搬送された用紙は、先端部では水平に近い方向に押し出されることになる。この点からしても、用紙が搬送ベルト２３に向かって押し出されることは明らかであり、したがって先端が搬送ベルト２３に突き当たることも自明と考えられる。』と主張している。
　
　ウ．しかし、仮に、一般的な事務用品で「普通紙」と呼ばれる紙を図６に記載されているレイアウトのガイド部材で搬送すると、その「普通紙」の先端が搬送ベルトに突き当たる可能性が高いことが想定されるとしても、「第２の搬送部分のベルトに向けて搬送された前記用紙の先端が前記第２の搬送部分のベルト表面に突き当たるように、前記用紙を案内する」機能を積極的にガイド部材に持たせるという技術的思想を示していることが自明であるとまではいえない。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　３．独立特許要件違反について
　念のため、仮に、請求項１の補正が新規事項追加の違反でないと解した場合に、本件補正が適法な補正といえるかについて検討する。
　
（１）限定的減縮について
　本件補正の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「ガイド部材」を、補正前の「前記第２の搬送部分のベルト表面に向けて前記用紙を案内するガイド部材」から技術的に減縮し、「
前記第２の搬送部分のベルトに向けて搬送された前記用紙の先端が
突き当たるように、
　
（２）独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が独立特許要件を満たすか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
（３）引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の遡及出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−３１１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ「この発明は、情報処理システムの印刷装置における印刷方法に関するもので、印刷装置に挿入された用紙の表面および裏面に連統的に印刷を行う方法に関するものである。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１行）
　ｂ「第１図ないし第５図はこの発明の両面印刷方法を模式的に示す図で、１はプラテン、２は印刷ヘッド、３は印字部、４は紙送り装置、５は印刷用紙である。」（２頁右上欄１〜４行）
　ｃ「印刷装置に挿入された用紙５は第１図に示す状態でその表面に印刷が行われ、印刷後の用紙５は紙送り装置４に保持されて第２図に示す状態にまで引き出される。この第２図示の状態で紙送り装置４を逆転させて紙送り装置４から逆方向に送り出されてくる用紙５をプラテン１の背面側に案内してプラテン１を周回させて第３図に示すように再び印字部３へと導き、第４図示の状態で用紙５の裏面に印刷を行う。裏面印刷後の用紙５は第５図に示すように再び紙送り装置４で保持されて引き出され、紙送り装置４の後方（図の左側）へと排出される。」（２頁右上欄１４行〜左下欄５行）
　ｄ「第６図はこの発明の方法を実施して両面印刷を行う印刷装置の一実施例をより詳細に示したものである。第６図示の印刷装置においては、紙送り装置４から逆進する用紙をプラテン１の背面に案内する手段として案内板６を切換える方法が採用されており、また、この紙送り装置４のほかに用紙を印字部３に供給するための紙送り装置７および用紙に印刷送りを与えるための紙送り装置８が設けられている。９，１０はプラテン１に当接回転するプレッシヤローラ、１１，１２，１３は案内板で、これらの部材９ないし１３によってプラテン１の背面側にプラテン１を周回する用紙通路１４が形成される。１５，１６は用紙の先端を検出するためのセンサー、１７，１８は用紙の後端を検出するためのセンサー、１９，２０，２１は固定的に設けられている案内板、２２，２３，２４は用紙押え、２５は排出された用紙を貯留するためのスタッカである。なお、用紙押え２４は、用紙の先端がこの用紙押え２４の部分に進入してくるときに図に想像線で示した様に開き、用紙の先端が通過したあと、図に実線で示したように閉じて用紙を押えるものである。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１８行）
　
　ｅ「次にこの第６図に示す装置の作動を略述する。印刷用紙が用紙挿入口２６から挿入されてその先端がセンサー１５で検出されると用紙押え２４が想像線で示す様に開き、プラテン１と紙送り装置７，８とが図に矢印で示す方向に正転して用紙を印字部３へ送り込む。送り込まれた用紙はセンサー１６を基準としていわゆる頭出しが行われ、用紙押え２４が図に実線で示す位置に閉じてプラテン１と紙送り装置７，８が停止する。この状態で用紙の先端は紙送り装置８に保持され、印刷指令に基づいて印刷動作と用紙の印刷送りとが交互に行われて用紙の表面印刷が行われる。印刷処理された用紙は紙送り装置４に保持され、用紙の表面への印刷がすべて終了した後紙送り装置４によって急速に引き出されて用紙の後端がセンサー１７で検出されたときに紙送り装置４が停止し、ついで案内板６が図に想像線で示す方向に切換わった後紙送り装置４が逆転すると共に用紙押え２４が再び開き、プラテン１と紙送り装置８が正転する。この動作によって用紙は用紙通路１４を通過してその裏面を上方にして引字部３へと再び送り込まれることになり、センサー１６を基準として用紙の頭出しが行われた後用紙押え２４と案内板６が原位置に復帰して用紙の裏面への印刷処理が行われる。用紙の裏面への印刷処理が完了すると当該用紙は紙送り装置４によって引き出され、そのままスタッカ２５内へ排出される。この用紙の排出は、センサー１８によって検出されて挿入された用紙の印刷処理の完了が検知され、プラテン１および紙送り装置７，８，４がすべて停止する。」（２頁右下欄１９行〜３頁右上欄８行）
　ｆ　第１図〜第６図から、プラテンはローラ状であることが見て取れる。
　
　以上の記載並びに第１図ないし第６図から見て、引用例１に開示されている発明を、技術常識を参酌しつつ本願補正発明に倣って整理すれば、次のとおりである。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　印刷ヘッドと、
　ローラ状のプラテンと、
　両面印刷時に、前記印刷ヘッドで片面に印刷処理されて前記プラテンから送り出され、前記プラテンの用紙搬送方向下流側で逆進された用紙を、前記プラテンの前記印刷ヘッドの用紙搬送方向上流側に再度送り込む用紙通路と、を備え、
　前記プラテンのうち、前記用紙を前記印刷ヘッドに対向して搬送する部分を第１の搬送部分とし、前記第１の搬送部分と反対方向に移動する部分を第２の搬送部分とするとき、前記プラテンの第２の搬送部分は前記用紙通路の一部を構成し、
　前記用紙通路は、前記第２の搬送部分のプラテンに向けて搬送された前記用紙を案内する案内板を有する印刷装置。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「印刷ヘッド」と、本願補正発明の「液滴を吐出させて用紙に画像形成する記録ヘッド」とは、「記録ヘッド」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「ローラ状のプラテン」と、本願補正発明の「複数のローラ間に掛け回され、前記用紙を静電吸着して搬送する搬送ベルト」は、いずれも、用紙の搬送手段であって、記録ヘッドと対向する部分に位置している。したがって、引用発明の「プラテン」と、本願補正発明の「複数のローラ間に掛け回され、前記用紙を静電吸着して搬送する搬送ベルト」とは、「記録ヘッドと対向する部分に位置する用紙搬送手段」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「印刷処理されて」、「逆進」、「用紙通路」、「案内板」及び「印刷装置」は、それぞれ本願補正発明の「画像が形成されて」、「スイッチバック」、「反転経路」、「ガイド部材」及び「画像形成装置」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドと対向する部分に位置する用紙搬送手段と、
　両面印刷時に、前記記録ヘッドで片面に画像が形成されて前記用紙搬送手段から送り出され、前記用紙搬送手段の用紙搬送方向下流側でスイッチバックされた用紙を、前記用紙搬送手段の前記記録ヘッドの用紙搬送方向上流側に再度送り込む反転経路と、を備え、
　前記用紙搬送手段のうち、前記用紙を前記記録ヘッドに対向して搬送する部分を第１の搬送部分とし、前記第１の搬送部分と反対方向に移動する部分を第２の搬送部分とするとき、前記用紙搬送手段の第２の搬送部分は前記反転経路の一部を構成し、
　前記反転経路は、前記第２の搬送部分の用紙搬送手段に向けて搬送された前記用紙を案内するガイド部材を有する画像形成装置。
　
　　　《相違点１》
　本願補正発明の「記録ヘッド」は、「液滴を吐出させて用紙に画像形成する記録ヘッド」であるのに対し、引用発明の「印刷ヘッド」は、画像形成する方法が特定されていない点。
　
　　　《相違点２》
　本願補正発明の「搬送ベルト」は、「複数のローラ間に掛け回され、用紙を静電吸着して搬送する」ものであるのに対し、引用発明の「プラテン」は、「ローラ状」であり「用紙を静電吸着して搬送する」ものではない点。
　
　　　《相違点３》
　本願補正発明の「ガイド部材」は、「用紙の先端が第２の搬送部分のベルト表面に突き当たるように」用紙を案内するのに対し、引用発明の「案内板」は、そのように案内するものではない点。
　
（５）相違点の検討
　ア．相違点１について
　液滴を吐出させて用紙に画像形成する方法は、いわゆるインクジェット方式であり、周知の技術的事項である。引用発明の「印刷ヘッド」をインクジェット方式の記録ヘッドとすることは、印刷機それ自体のコストや、インク等の消耗品のコスト、保守の容易性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であり、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　イ．相違点２について
　複数のローラ間に掛け回され、用紙を静電吸着して搬送する搬送ベルトは、例えば原査定で引用した特開平１１−２０８０４４号公報や、特許第２８５７２１３号公報、特開平５−８３９２号公報、特開平６−５６２９１号公報に示されており、周知の技術的事項である。引用発明のローラ状のプラテンに代えて、周知の静電吸着搬送ベルトを採用することは、用紙の搬送の安定性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であり、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　ウ．相違点３について
　静電吸着搬送ベルトに用紙の先端が突き当たるように用紙を案内するガイド部材を設けることは、例えば前記特開平５−８３９２号公報、前記特開平６−５６２９１号公報に示されており、周知の技術的事項であるし、静電吸着搬送ベルトに用紙の先端が突き当たるように用紙を案内すれば、搬送ベルトへの用紙の静電吸着が確実になることは、当業者にとって自明である。用紙の搬送を確実にすることは周知の技術的課題であるから、搬送ベルトへの用紙の吸着を確実にするため、上記周知の技術的事項を採用して、搬送ベルトに用紙の先端が突き当たるように用紙を案内するガイド部材を設けることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であり、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　エ．作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）独立特許要件違反についてのまとめ
　以上のとおり、仮に、請求項１の補正が新規事項追加の違反でないと解したとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認める。その請求項１の記載は、上記第２.１.の《補正前》に示したとおりである。（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２.３.(３)に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明は、上記第２.３.(１)で検討した本願補正発明の「ガイド部材」について限定する「
前記第２の搬送部分のベルトに向けて搬送された前記用紙の先端が
突き当たるように、
前記第２の搬送部分のベルトに向けて搬送された前記用紙の先端が
突き当たるように
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２.３.(４)〜(６)に記載したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。