【事件の表示】
　特願２００９−５１６５９４「無線通信システムにおいて近隣リストを動的にポピュレートする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日国際公開、ＷＯ２００８／００５２２５、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４２１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００７年(平成１９年)６月２５日（優先権主張　２００６年(平成１８年)６月２９日　米国)を国際出願日とする出願であって，平成２３年７月２５日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１６日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年１２月５日付けで拒絶理由(最後)が通知され，平成２４年３月１２日付けで意見書の提出がなされ，同月３０日付けで，平成２３年７月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由による拒絶査定がされ，平成２４年８月３日に拒絶査定不服の審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成２４年８月３日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本件補正の内容
　平成２４年８月３日続け手続補正(以下「本件補正」という。)は，平成２３年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲における請求項１の記載(下線は請求人が付与。)；
「　　【請求項１】
　
無線通信システム内のエンティティで、第１の基地局の少なくとも１つのアンテナに関連する少なくとも１つの第１のセクタに関連する近隣リストを変更するステップであって、少なくとも１つの移動ユニットによって無線インターフェースを介して前記エンティティに送信される時間依存の情報を使用して前記近隣リストは変更される
　
「　　【請求項１】
　無線通信システム内のエンティティで、第１の基地局の少なくとも１つのアンテナに関連する少なくとも１つの第１のセクタに関連する近隣リストを変更するステップであって、少なくとも１つの移動ユニットによって無線インターフェースを介して前記エンティティに送信される時間依存の情報を使用して前記近隣リストは変更されるステップを含
み、前記近隣リストを変更するステップは、前記少なくとも１つの移動ユニットによって実行されるパイロット信号の少なくとも１回の測定を示す情報に基づいて、前記近隣リストを変更するステップを含む
　
と変更することを含むものである。
　
　この補正は，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであって，特許法第１７条の２第５項第２項の規定に該当する。
　そこで，本件補正による請求項１に記載された発明(以下「本願補正発明」という。)が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか(本件補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか)について検討する。
　
２．引用刊行物等
(１)　引用刊行物　
　本願優先日前に頒布された特開２００２−３３００９６号公報(平成１４年１１月１５日公開。以下「引用刊行物」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　「【請求項１０】　基地局と移動機とで構成される移動体通信システムにおいて、移動機が、近傍基地局の受信強度を測定し、その測定した近傍基地局の受信強度を通信中の基地局に対して送信し、基地局が、移動機から受信した前記近傍基地局の受信強度に基づき近傍基地局リストを生成し、その生成した近傍基地局リストを移動機に対して送信し、移動機が、基地局から受信した前記近傍基地局リストに基づいて近傍基地局を探索することを特徴とする移動体通信制御方法。
【請求項１１】　移動機は、測定された近傍基地局の強度が予め定められた絶対しきい値以上である近傍基地局を選抜して通信中の基地局に対して送信することを特徴とする請求項１０記載の移動体通信制御方法。
【請求項１２】　移動機は、測定された近傍基地局の強度が現在通信中の基地局の強度に対して予め定められた相対しきい値以上である近傍基地局を選抜して通信中の基地局に対して送信することを特徴とする請求項１０記載の移動体通信制御方法。
【請求項１３】　
基地局は、近傍基地局リストを生成する際に予め定められた近傍基地局リストに移動機から送られてきた近傍基地局を追加する
【請求項１４】　
基地局は、予め定められた期間内に移動機から近傍基地局として報告されない場合、その近傍基地局を近傍基地局リストから削除する
(第２ページ第２欄)
　
イ　「【０００１】　　【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信システム及び移動体通信制御方法に関する。
【０００２】　【従来の技術】移動体通信システムでは、サービスエリアを複数の基地局で覆う方法（セル構成）が用いられている。移動機は少なくとも１つの基地局と通信を行っているが、移動機が移動した場合には隣接する基地局への切り替え（ハンドオフ）によって通信を継続することができる。ハンドオフ先の基地局の選択は、移動機で測定した近傍の基地局の受信強度によって実施することができる。この種の移動体通信システムについては、米国特許５，２６７，２６１や５，５７７，０２２に示されている。」
(第２ページ第２欄−第３ページ第３欄)
　
ウ　「【００１０】　　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
従来の移動体通信システムでは、移動した基地局が近傍基地局リストに含まれていない基地局と隣接している場合に、その基地局へのハンドオフができず、通信品質の劣化や通信断が発生してしまうという問題がある。例えば、図３に示すように、基地局を配置した時点では基地局Ａ３０１と隣接していなかった基地局Ｒ３０８が、障害物３０９（例えば、地形の起伏、人工建造物等）の影響等により隣接するようになる場合がある
【００１１】基地局Ｒ３０８を含めて隣接する可能性のある基地局を全て予め近傍基地局リストに含めておくこともできるが、その場合、移動機において探索すべき基地局の数が増大するため、近傍基地局の探索時間が増大し、有効な隣接基地局の検出が遅れてしまう可能性がある。有効な隣接基地局の検出が遅れることにより、有効なハンドオフができずに通信品質の劣化や通信断を引き起こす。
【００１２】本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、確実で迅速な近傍基地局の検出による有効なハンドオフが行え、通信品質の向上が図れる移動体通信システム及び移動体通信制御方法を提供することを目的とする。」
(第３ページ第３欄−同ページ第４欄)
　
エ　「【００３１】本発明の移動体通信制御方法は、基地局と移動機とで構成される移動体通信システムにおいて、移動機が、近傍基地局の受信強度を測定し、その測定した近傍基地局の受信強度を通信中の基地局に対して送信し、基地局が、移動機から受信した前記近傍基地局の受信強度に基づき近傍基地局リストを生成し、その生成した近傍基地局リストを移動機に対して送信し、移動機が、基地局から受信した前記近傍基地局リストに基づいて近傍基地局を探索するようにした。
【００３２】この方法によれば、
基地局は、各移動機が測定した実際の受信強度に基づいて必要最小限の近傍基地局リストを生成することができ、移動局は、そのような近傍基地局リストに従って近傍基地局の探索が行える。したがって、移動機は、確実な近傍基地局の検出による有効なハンドオフが行える
【００３３】本発明の移動体通信制御方法は、前記移動機は、測定された近傍基地局の強度が予め定められた絶対しきい値以上である近傍基地局を選抜して通信中の基地局に対して送信するようにした。
【００３４】この方法によれば、無駄な情報の送受信を抑えながら、通信品質の向上を図ることができる。
【００３５】本発明の移動体通信制御方法は、前記移動機は、測定された近傍基地局の強度が現在通信中の基地局の強度に対して予め定められた相対しきい値以上である近傍基地局を選抜して通信中の基地局に対して送信するようにした。
【００３６】この方法によれば、無駄な情報の送受信を抑えながら、通信品質の向上を図ることができる。
【００３７】本発明の移動体通信制御方法は、前記基地局は、近傍基地局リストを生成する際に予め定められた近傍基地局リストに移動機から送られてきた近傍基地局を追加するようにした。
【００３８】この方法によれば、各移動機が測定した実際の近傍基地局を加味して必要最小限の近傍基地局リストを生成することができるので、移動機は、確実な近傍基地局の検出による有効なハンドオフが行えるようになり、通信品質の向上を図ることができる。
【００３９】本発明の移動体通信制御方法は、前記基地局は、予め定められた期間内に移動機から近傍基地局として報告されない場合、その近傍基地局を近傍基地局リストから削除するようにした。
【００４０】この方法によれば、近傍基地局リストに含まれる無駄な近傍基地局を省くことができるので、移動機は、近傍基地局の探索時間の短縮と有効な近傍基地局の早期検出とが可能となり、通信品質の向上を図ることができる。」
(第４ページ第６欄−第５ページ第７欄)
　
オ　「【００４７】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、基地局１０１では、図４に示した基地局４０１において近傍基地局情報抽出部１０６が設けられている。それに伴い、近傍基地局リスト生成部４０４に代えて基地局近傍リスト生成部１０４が設けられている。また、移動機２０１では、図４に示した移動機５０１において基地局強度情報管理部２０７が設けられている。それに伴い、近傍基地局探索部５０５に代えて近傍基地局探索部２０５が設けられている。その他は、図４に示した構成と同様である。
【００４８】移動機２０１では、近傍基地局探索部２０５が近傍基地局の受信強度を測定するとともに、ハンドオフする際に近傍基地局リストに基づいて近傍基地局の受信強度を測定し、測定した近傍基地局強度情報を基地局強度情報管理部２０７に与える。基地局強度情報管理部２０７は、入力された近傍基地局強度情報を、送信部２０６に入力される送信データに重畳して送信部２０６から送信させる。
【００４９】基地局１０１では、近傍基地局情報抽出部１０６が、受信部１０３が出力する受信データから移動機から送られた近傍基地局強度情報を抽出し、近傍基地局リスト生成部１０４に与える。近傍基地局リスト生成部１０４は、その記憶する近傍基地局リストを近傍基地局情報抽出部１０６から入力された近傍基地局強度情報によって更新し、更新した近傍基地局リストを、送信部１０５に入力される送信データに重畳して送信部１０５から送信させる。
【００５０】次いで、上記構成を有する移動体通信システムの動作を、図１〜図３を参照して説明する。なお、図２は、基地局Ｒが基地局Ａの近傍にない場合を示す。図３は、基地局Ｒが基地局Ａの近傍にある場合を示す（基地局近傍リスト＝｛３０２〜３０８｝）。
【００５１】基地局１０１の近傍基地局リスト生成部１０４では、当初、図２に示すような近傍基地局リストが生成されているとする。したがって、移動機２０１の近傍基地局リスト蓄積部２０４にも図２に示すような近傍基地局リストが記憶されている。
【００５２】図２に示す近傍基地局リストでは、基地局Ａ３０１と移動機２０１と通信中である場合の基地局Ａ３０１に近傍には、基地局Ｎ３０２〜基地局Ｎ３０７が存在することが示され、基地局Ｒ３０８は、近傍にはないことが示されている。このような場合において、図３に示すように基地局Ｒ３０８が、障害物３０９の影響等により隣接するようになった場合を想定する。
【００５３】移動機２０１が基地局Ａ３０１と基地局Ｒ３０８の境界付近に位置している場合、移動機２０１の近傍基地局探索部２０５では、基地局Ｒ３０８が送信する電波の受信強度についても検出することができる。検出された基地局Ｒ３０８の基地局強度情報は、基地局強度情報管理部２０７を経て送信データに重畳され、通信中の基地局Ａ３０１に通知される。
【００５４】基地局Ａ３０１では、近傍基地局情報抽出部１０６が、受信データから移動機が送信した基地局Ｒ３０８の基地局強度情報を抽出し、近傍基地局リスト生成部１０４に与える。近傍基地局リスト生成部１０４では、当初のリスト｛基地局Ｎ３０２〜３０７｝に基地局Ｒ３０８を加えて新たなリスト｛基地局Ｎ３０２〜３０７、Ｒ３０８｝を生成する。
【００５５】このようにして基地局Ａ３０１の近傍基地局リストは、移動機２０１からの近傍基地局の報告により実際に隣接している基地局のリストとして構成することができる。
【００５６】更新された近傍基地局リストは、移動機２０１へ送られ、近傍基地局リスト蓄積部２０４に蓄積される。これにより、近傍基地局探索部２０５は、近傍基地局リスト蓄積部２０４に蓄積された近傍基地局リストに基地局Ｒ３０８が含まれているので、基地局Ｒ３０８の受信強度を測定し、基地局Ｒ３０８へハンドオフする資料を収集することができるようになる。」
(第５ページ第７欄−第６ページ第９欄)
　
カ　「【００６７】（実施の形態４）本実施の形態４では、図１に示す移動体通信システムにおいて、
基地局１０１において近傍基地局リストを生成する際に予め定められたリストに移動機から送られた近傍基地局情報を追加する
【００６８】この機能は、近傍基地局リスト生成部１０４が、予め定められた近傍基地局リストに移動機から送られた近傍基地局情報を加味して新たな近傍基地局リストを生成することにより実現される。
【００６９】近傍基地局リスト生成部１０４において近傍基地局リストを更新する動作については、実施の形態１と同様である。但し、基地局Ａ３０１や基地局Ｎ３０２〜３０７を配置し、本システムを稼動した当初に、基地局Ａ３０１の近傍基地局リストとして基地局Ｎ３０２〜３０７を予め定めている点が異なる。
【００７０】即ち、
明らかに隣接していることがわかっている基地局については、予め近傍基地局リストに登録しておき、その後、移動機からの報告により実際に隣接している基地局を追加する
【００７１】これにより、各移動機において測定した実際の近傍基地局情報を加味して必要最小限の近傍基地局リストを生成することができ、確実な近傍基地局の検出による有効なハンドオフ、通信品質の向上を図ることができる。
【００７２】（実施の形態５）本実施の形態５では、図１に示す移動体通信システムにおいて、
基地局１０１において近傍基地局リストの各要素にタイマを設け、予め定められた期間に移動機から近傍基地局として報告されない要素を近傍基地局リストから削除する
【００７３】この機能は、近傍基地局リスト生成部１０４が近傍基地局リストの各要素のタイマを管理し、予め定められた期間に移動機から近傍基地局として報告されない要素を近傍基地局リストから削除することにより実現される。
【００７４】次に、近傍基地局リスト生成部１０４において近傍基地局リストを更新する動作について、図２，図３を参照しながら説明する。
【００７５】当初、図３に示すように基地局Ａ３０１に隣接する基地局Ｎ３０２〜基地局Ｎ３０７及び基地局Ｒ３０８が近傍基地局リストに含まれているとする。その後、図２に示すように基地局Ａ３０１と基地局Ｒ３０８が実際には隣接しなくなった場合を想定する。
【００７６】基地局Ａ３０１と通信中の移動機２０１は、基地局Ｒ３０８の受信強度を検出できないか、または、低い強度として検出する。近傍基地局リスト生成部１０４は基地局Ｒ３０８が近傍基地局として報告されないため、該当するタイマをカウントアップする。
タイマの値が指定された期間に達すると、該当する基地局Ｒ３０８が近傍基地局リストから削除され、新たな近傍基地局リストの要素は基地局Ｎ３０２〜３０７となる
【００７７】これにより、近傍基地局リストに含まれる無駄な近傍基地局の情報を省くことができ、それによって近傍基地局の探索時間の短縮、有効な近傍基地局の早期検出が可能となり、通信品質の向上を図ることができる。」
(第６ページ第１０欄−第７ページ第１１欄)
　
　上記の記載によれば，引用刊行物には，次の発明(以下「引用刊行物記載発明」という。)が記載されている。
　
　基地局と移動機とで構成される移動体通信システムにおいて，
　移動機が，近傍基地局の受信強度を測定し，その測定した近傍基地局の受信強度を通信中の基地局に対して送信し，
　基地局が，移動機から受信した前記近傍基地局の受信強度に基づき近傍基地局リストを生成し，その生成した近傍基地局リストを移動機に対して送信し，
　移動機が，基地局から受信した前記近傍基地局リストに基づいて近傍基地局を探索する移動体通信制御方法であって，
　基地局は，近傍基地局リストを生成する際に予め定められた近傍基地局リストに移動機から送られてきた近傍基地局を追加し，又は，
　基地局は，予め定められた期間内に移動機から近傍基地局として報告されない場合，その近傍基地局を近傍基地局リストから削除する
　移動体通信制御方法。
　
(２)　周知例
　本願優先日前に頒布された特表平１０−５０３３５３号公報(平成１０年３月２４日公表。以下「周知例」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　「　　　発明の分野
　本発明は、一般に通信システム内のハンドオフに関し、さらに詳しくは、ハンドオフ候補リストの作成方法に関する。
　
　　　発明の背景
　ハンドオフ候補リストは、移動トランシーバが起点セル３１のサービス領域を離れるときにハンドオフされる複数のセルラ基地局（第３図のセル３２〜３４など）のリストによって構成される。各セルについて可能性のあるハンドオフ候補のリストは、移動局により良いサービスを提供することのできる別のセルの位置を特定するためにスイッチにより用いられる。
　セルラ・システム全体についてハンドオフ候補リストを作成するには、各セルからの無線周波数（ＲＦ）伝播が、それを取り巻くセルの伝播とどのように相互作用するかを知っていなければならない。」
(第５ページ)
　
イ　「　どのセルが好適なハンドオフ候補セルであるか判断する際には、距離と方向とが考慮すべき重要な要因である。しかし、距離と方向だけでは、常に充分な規準とはならない。これは、地形（建物や樹木など）が信号の伝わり方に影響を与えるので、１つのセルから同じ距離にある信号の強度が方向によって変わるためである。従って、地形が伝播にどのように影響するかを判断することが重要である。
　本件の説明については、「相対信号強度（relative signal strength）」および「信号対雑音値（signal-to-noise value）」という用語は、交換可能に用いられるが、さらに厳密には、相対信号強度値は、送信周波数が考慮されていないために潜在的信号対雑音値を表す。信号対雑音マトリクスは、２つのセルが同じ周波数上で送信しようとする場合に、１つのセルからの信号が他のセルからの信号にどの程度干渉するかを表すために展開される。信号対雑音値が低い場合は、近い「ＲＦ近接度（ＲＦ proximity）」で送信するために、互いにハンドオフする能力を必要とするセルを示す傾向がある。
　信号対雑音マトリクスは、実際には、両セルのサービス提供地域に共通する面積の相対的な量に基づく。
あるセルのサービス提供地域とは、移動局がそのセルによりサービスを受ける領域、すなわち扇形に分割されたセルのセクタ（扇形）である
(第５−６ページ)
　
ウ　「　本発明は、高度および地形データに基づいて信号減衰を予測し、セルラ・システム内の各セルとその他のセルとの間の相対信号強度のマトリクスを生成するために用いられる方法として実現される。
　ハンドオフ候補生成プロセスの最初の段階で、２つのセルの可能なすべての組み合わせが評価される。セルの各対は、互いの相対的「ＲＦ近接性」に基づいて等級が付けられる。特定のセルについて強力なＲＦ干渉を起こすセルは、定義上、重複するカバレージ・エリアを有する。あるセルのカバレージ・エリアが他のセルのカバレージ・エリアとどの程度重複するかは、セル間でハンドオフが必要であるか否かを判定する際に用いられる第１の規準となる。
　全体が１０と示される第１図の流れ図を参照して、ハンドオフ候補リストを作成する方法が示される。ステップ１１で、信号対雑音マトリクスに基づき、すべての可能性のあるハンドオフの組み合わせに等級が付けられる。第３図のセル３１〜３４を用いて展開される信号対雑音マトリクスの一例を以下の表１に示す。
　
(「表１」は省略。)
　
　マトリクスは、搬送セル（carrier）／干渉セル（interferer）の可能な各組み合わせの相対信号強度を表す複数の値によって構成されるので、マトリクスにはn(n-1)個の値が含まれる。ただしｎは、対象となるセルの数である。この例については、４つのセルを考えており、マトリクスには１２個の値が含まれる。各搬送セル、すなわち起点セル３１に関して、他のセル（n-1）のそれぞれにより生成される相対干渉を表す信号対雑音値の集合は、強度が最低のものから最高のものへと等級が付けられる。ここで、低い値は干渉セルの信号強度が搬送セルの信号強度にほぼ等しいこと（すなわち強いＲＦ近接性）を示し、値が高くなると干渉セルの信号強度が搬送セルの信号強度より小さいこと（すなわち弱いＲＦ近接性）を示す。
　第１図に戻り、ステップ１１で潜在的ハンドオフ候補の等級付けされたリストが作成されると、所定の閾値内の干渉パラメータ（信号対雑音値など）を有し、最大ＲＦ近接性内にあると考えられるセルは、ステップ１２で潜在的ハンドオフ候補として含まれることになる。あるいは、最大値を超える干渉パラメータを有するハンドオフ候補がハンドオフ候補リストから削除される。次にステップ１３で、候補セルの物理的位置に基づいて、特定のハンドオフ候補が削除される。起点セルから最大距離を越える距離にある候補、または起点から目標への照準線に対してその視準角方向（bore angle direction）が最大角度を超える候補がリストから削除される。これは第２図に関して詳細に説明される。
　セルラ技術では、双方向のハンドオフ機能を有することが必要な（すなわち目標セルも起点セルに対するハンドオフを指定しなければならない）こともある。このようなシステムについては、相互のハンドオフがない候補を削除することにより、ステップ１４でハンドオフ・リストが削減される。
たとえば、第４図のセル４１の起点セクタ５１についてセル４１のセクタ５２をハンドオフ候補として有するリストが作成されても、セクタ５２のリストがセクタ５１をハンドオフ候補として持たない場合は、セクタ５２はセクタ５１のハンドオフ候補としては削除される
(第７−９ページ)
　
　上記周知例の記載「セル４１の起点セクタ５１についてセル４１のセクタ５２をハンドオフ候補として有するリストが作成されても、セクタ５２のリストがセクタ５１をハンドオフ候補として持たない場合は、セクタ５２はセクタ５１のハンドオフ候補としては削除される」を技術常識に照らすと，上記周知例は次の技術を開示している。
「セルに関連するセクタに関連するハンドオフ候補リストを変更する」技術。
　
　ここで，「セル」が基地局により構成され，さらに，セクタが基地局のアンテナによって特定される前記「セル」の一部をなすものであることは，当然である。
　してみると，「セクタ」は，「基地局の少なくとも１本のアンテナに関連するもの」であるといえる。
　そして，上記「ハンドオフ候補リスト」は，本願補正発明における「近隣リスト」に相当する。
　つまり，上記周知例が開示する技術は，「基地局の少なくとも１つのアンテナに関連する少なくとも１つのセクタに関連する近隣リストを変更する」技術(以下「周知技術」という。)といえる。
　
３．当審の判断
(１)　対比
　本願補正発明と引用刊行物記載発明を比較する。
　
ア　引用刊行物記載発明における「受信強度」が，「受信信号」を基にして測定されることは，技術常識である。よって，該「受信強度」も本願補正発明における「パイロット信号」もともに測定される「受信信号」である点で共通する。
　
イ　引用刊行物記載発明における「移動体通信システム」，「移動機」，「近傍基地局リスト」は，それぞれ，本願補正発明における「無線通信システム」，「少なくとも１つの移動ユニット」，「近隣リスト」に相当する。
　そして，引用刊行物記載発明において，「近傍基地局リストに，近傍基地局を追加，又は，削除する」ことは，「近傍基地局リストを変更する」ことといえる。
　ここで，引用刊行物記載発明においては，移動機が，近傍基地局の受信強度を測定し，その測定した近傍基地局の受信強度を通信中の基地局に対して送信し，基地局が，移動機から受信した前記近傍基地局の受信強度に基づき近傍基地局リストを生成する。そして，「従来の移動体通信システムでは，移動した基地局が近傍基地局リストに含まれていない基地局と隣接している場合に，その基地局へのハンドオフができず，通信品質の劣化や通信断が発生してしまうという問題，例えば，
基地局を配置した時点では
隣接していなかった
隣接するようになった
　
　これらのことを技術常識に照らすと，引用刊行物記載発明において，移動機によって測定された「受信強度」が，移動機から基地局に対して「時間依存の情報」として送信されることを意味し，この時の送信が，「無線インターフェースを介して」なされることは明白である。
　してみると，引用刊行物記載発明における「基地局」は，本願発明における「第１の基地局」に相当するともに，「エンティティ」といえる。
　
　以上から，本願補正発明と引用刊行物記載発明は，次の点で一致し，相違する。
　
［一致点］
　無線通信システム内のエンティティで、第１の基地局に関連する近隣リストを変更するステップであって、少なくとも１つの移動ユニットによって無線インターフェースを介して前記エンティティに送信される時間依存の情報を使用して前記近隣リストは変更されるステップを含み、前記近隣リストを変更するステップは、前記少なくとも１つの移動ユニットによって実行される受信信号の少なくとも１回の測定を示す情報に基づいて、前記近隣リストを変更するステップを含む方法。
　
［相違点１］
　本願補正発明において，変更される「近隣リスト」は，第１の基地局の「少なくとも１つのアンテナに関連する少なくとも１つの第１のセクタに関連する」ものであるのに対して，引用刊行物記載発明には，そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明において，近隣リストの変更の基となる，移動ユニットによって測定される情報が，「パイロット信号」であるのに対して，引用刊行物記載発明には，そのような特定がない点。
　
(２)　検討
ア　相違点１について
　無線通信システムにおいて，基地局と移動ユニットの間の通信が，セルを分割したセクタと，そのセクタ内の移動ユニットとそのセクタ用アンテナとを介して行われるとともに，そのセクタと別セクタの間においても，ハンドオフが行われることは，いわゆる「セクタ間ハンドオフ」として，引用例を提示するまでもなく周知である。
　このことは，引用刊行物記載発明に対し，周知技術を適用し，「第１の基地局に関連する」ものであった「近隣リスト」を，「第１の基地局の少なくとも１つのアンテナに関連する少なくとも１つの第１のセクタに関連する」ものとすることが，当業者には容易に想到し得る設計的事項であったことを意味する。
　つまり，引用刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，相違点１のように構成することは，当業者が容易になしえたことである。
　
イ　相違点２について
　無線通信システムにおいて，基地局からの受信強度を，「パイロット信号」により測定することは，引用例を提示するまでもなく周知である。
　このことは，引用刊行物記載発明における電波の「受信強度」の検出を，「パイロット信号」により行うことは，当業者が容易になしうることを意味する。
　つまり，引用刊行物記載発明に基づいて，相違点２のように構成することは，当業者が容易になしえたことを意味する。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用刊行物記載発明及び周知技術から，当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項に規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記「第２　補正却下の決定」に記載のとおり，平成２４年８月３日付け手続補正は却下された。
　
　よって，請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は，平成２３年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの(再掲。下線は省略。)である。
　
「　　【請求項１】
　無線通信システム内のエンティティで、第１の基地局の少なくとも１つのアンテナに関連する少なくとも１つの第１のセクタに関連する近隣リストを変更するステップであって、少なくとも１つの移動ユニットによって無線インターフェースを介して前記エンティティに送信される時間依存の情報を使用して前記近隣リストは変更されるステップを含む方法。」
　
　
第４　当審の判断
　
１．拒絶査定の理由
　本願は，平成２４年３月３０日付けで拒絶査定されたところ，その拒絶査定の理由は，次のとおりである(下線は当審が付与。)。
　
「この出願については、
平成２３年７月２５日付け
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」
　
２．引用例等
(１)　引用文献
　原査定の理由に引用された特表２０００−５０５２５１号公報(平成１２年４月２５日公表。以下「引用文献」という。)には，図面とともに次の事項が記載(下線は当審が付与。)されている。
　
ア　「　　　発明の分野
　本発明は、移動通信システムに関し、特に移動局ハンド・オフ用の隣接セル測定チャネル・リストを作成するための方法およびシステムに関する。
　
　　　従来技術の説明
　セルラー移動通信システムにおいては、移動局のユーザは、システムの地理的有効範囲エリアを移動しながら、無線インターフェースを通して通信を行う。移動局とシステム間の無線インターフェースは、それぞれが無線通信することができる、システムの有効範囲エリア全体に分散している基地局に、そのシステム内で動作する移動局を、供給することにより実行することができる。通常の移動通信システムの場合には、そのシステムの各基地局は、セルと呼ばれる理想的には六角形をしていることが望ましい、ある地理的有効範囲エリア内での通信を制御し、特定のセル内に位置する移動局は、そのセルを制御する基地局と通信する。移動局のユーザが呼を始めたり、移動局のシステムが呼を受信した場合、その呼は、上記移動局が位置するセルを制御している基地局に割り当てられている無線チャネル上にセットされる。上記移動局が、呼がスタートした元のセルから外へ移動した場合には、元のセルの無線チャネル上の信号強度は弱くなり、システムは、上記移動局が移動する隣接セルを制御する基地局の、無線チャネルへの呼の移動に影響を与える。移動局のユーザが引続きシステムを移動すると、呼の制御は隣接セルから他のセルへと移される。セル間のこの呼の移動は、ハンド・オーバまたはハンド・オフと呼ばれる。
　
ハンド・オフは、呼が、二方向通信に対して適当な信号強度を与える、無線チャネルに移された場合だけに有効となる。この条件を満足させるには、移動局の受信機と、ハンド・オフが行われる基地局の受信機の両方における信号強度が、十分強いものでなければならない。上記信号強度は、そのネットワークのすべてのノイズまたは干渉と比較して、十分強いものでなければならない。有効なハンド・オフを行うには、ハンド・オフを行うために、どの隣接セルを選択すべきかを決定するために、ある種の信号強度または干渉レベル測定プロセスを使用しなければならない
上記測定プロセスは
移動局の受信機のところで、隣接基地局が送信した信号を測定するという方法で行われる。後者の方法の場合には、移動局は、ハンド・オフのためにセルを選択するのに使用する、測定プロセスの一部でなければならない
　ＥＩＡ／ＴＩＡ−５５３移動局−陸上局互換性仕様（ＡＭＰＳ）に従って動作する、
アナログ・セルラー・システムの場合には、ハンド・オフ測定は、隣接基地局においてだけ行われる。現在のセルをカバーする基地局で行った信号測定により、ある呼に関連する移動局から受信した信号強度が、ある域値より弱いことが分かった場合には、基地局は、セルが位置しているシステムまたはシステム・エリアの制御下にある移動切り替えセンター（ＭＳＣ）に通知する。その後、ＭＳＣは、隣接セルの基地局に、その呼に割り当てられた現在の無線チャネル上の、移動局が送信した信号を監視し、その信号強度を測定するように命令する
ＭＳＣは、どの基地局が、ＭＳＣから測定命令を受信したかを決定するために、現在のセルに関連する「隣接セル・リスト」を使用する
上記リストは、通常、現在のセルのすぐ隣のセルを含むように構成される。システム・セルの有効範囲エリアをモデル化するために、同じ大きさの六角形のセルを使用した場合には、隣接セルは六つになる
　アナログ・セルラー・システムの場合とは反対に、
ディジタル・セルラー通信システムの動作の場合は、移動局のところで、ハンド・オフ測定プロセスを行うことができるという性質を持っている
各隣接基地局の制御チャネルは、通常、測定チャネルとして使用される。各話中呼のために、測定チャネルは、呼の続行中のセルの隣接セル・リストに含まれる。隣接基地局の測定チャネルの測定の他に、移動局は、また呼が続行中の現在のチャネル上の受信信号強度を測定する。移動局は、これら無線チャネル上の受信信号強度を測定し、現在の基地局に測定結果を送信する
(第８−１０ページ)
　
イ　「本発明の方法およびシステムは、
あるセルに対する隣接セル・リストを作成するために、そのセルの有効範囲エリア内で行った信号測定を使用す
最初の隣接セル・リストは、一つまたはそれ以上の直接隣接している複数のセルを含む
ある時間の間、システム内で通信が行われ、最初の隣接セル・リストに含まれていない、近くの複数のセルの複数の測定チャネル上で送受信が行われた、信号の測定が行われる。その後、上記信号測定の結果は、上記測定が行われた上記測定チャネルの、配列リストを作成するために使用される。その後、最初の隣接セル・リストに、その測定チャネル上の、信号強度が最も強いある数のセルを、追加することにより、必要な数のセルを含む隣接セル・リストが作成される
　信号測定は、隣接セル・リストの作成が現在行われているセルの、有効範囲エリア内に位置している、一つまたはそれ以上の移動局のところで行われる。上記
移動局は、近くの複数のセルを制御する基地局の測定チャネル上で、基地局から移動局への（ダウンリンク）送信に対する信号干渉を測定す
　
上記方法およびシステムは、また、現在の隣接セル・リストを確認するのにも使用することができる。本発明のこの面においては、信号測定は、隣接セルの測定チャネル上のセルの有効範囲エリア内で行われる。その後、上記信号測定の結果は、ハンド・オフに対して最善の候補セルを含めるために、現在の隣接セル・リストを再構成するために使用される
(第１３−１４ページ)
　
ウ　「図１について説明すると、この図は本発明全体が関連するタイプの、従来のセルラー無線通信システムの一部である。図１においては、任意の地理的エリアを、複数の隣接する無線有効範囲エリア、すなわち、複数のセル、セルＡからセルＪに分割することができる。図１に示すシステムは、セルを１０しか含んでいないが、実際には、セルの数は遥かに多いことをハッキリと理解されたい。
　セルＡ−セルＪ内には、複数の基地局Ｂ１−Ｂ１０の中の一つが、対応する関連基地局として指定され、位置している。各基地局Ｂ１−Ｂ１０は、当業者にとっては周知のように、送信機、受信機および基地局コントローラを含む。図１の場合には、
基地局Ｂ１−Ｂ１０は、それぞれ、各セルＡ−セルＪの中央に位置していて、全方向性アンテナを備えている。しかし、上記セルラー無線システムの他の構成の場合には、基地局Ｂ１−Ｂ１０は
またはセルＡ−セルＪの中心から離れた場所に設置することができ、全方向にまたはある方向に向かって、セルＡ−セルＪに無線信号を送ることができる。それ故、図１のセルラー無線システムは、説明のためだけのものであって、本発明のセルラー無線システムの実行を制限するものではない
(第１４−１５ページ)
　
エ　「
本発明の場合には、セルＡに対する隣接セル・リストは、セルＢ−セルＨに割り当てられたＤＣＣＨ上の、セルＡ内で信号強度測定を周期的に行うことにより作成される
ダウンリンク測定は、測定時に、基地局Ｂ１の制御の下で、セルＡ内に位置する移動局により行われる。例えば、図１に示す状況の場合には、移動局Ｍ３、Ｍ４、Ｍ６およびＭ７は、呼の中でダウンリンク信号測定を行う。移動局で行われた信号強度測定は、基地局を通してシステムへ送信される。信号強度測定は、一定の時間の間、周期的に行われる
信号強度測定の処理は、基地局コントローラにより行われるが、別な方法としては、測定結果の処理を行うためにＭＳＣに送ることもできる。当業者にとっては、多くの方法で信号強度測定を行うことができることは周知のことであろう
(第１９−２０ページ)
　
オ　「引続き、セルＡを例として使用するが、呼の設定がセルＡ内で行われると、移動局は、セルＢ−セルＧの複数のＤＣＣＨチャネル、およびＡＣＡリストから取り出した追加チャネルを含むＭＡＨＯ測定リストを受信する。上記追加チャネルは、システム内で動的に割り当てられるチャネルの中の一つ、またはセルＨ−セルＳのＤＣＣＨチャネルを含むことができる。新しい呼の設定が行われる度に、ＡＣＡリストから異なるチャネルが使用される。複数のＤＣＣＨチャネルを含む複数のＡＣＡ測定値は、好適には、２０−３０時間の最繁時であることが好ましい、比較的長期間にわたってシステムにより収集される。上記期間は数週間にわたることがある。その後、順番に配列された干渉レベルの表が、これらＡＣＡ測定値から、基地局コントローラまたはＭＳＣ内で作成される。
　
セルＡから見た場合、セルＢ−セルＧ（およびセルＨ−セルＳの中のいくつかの他のセル）のＤＣＣＨチャネル周波数は、システムの他のＤＣＣＨチャネル周波数と比較すると、多くの干渉を示す。何故なら、これらセルは、セルＡの近くに位置しているからである
すべてのＤＣＣＨダウンリンク周波数上で測定を行う、セルＡ内に位置するすべての移動局は、セルＢ−セルＧおよびセルＨの複数のＤＣＣＨ上の干渉の大きさを測定するが、この干渉の強さは、他の複数のセルの複数のＤＣＣＨチャネル上で測定した干渉の強度より大きい。何故なら、隣接基地局が、これら周波数で絶えず送信しているからである
　図４Ａについて説明すると、この図は、本発明の第一の実施形態の特定のセル内の各呼中に、各移動局が行う測定ステップを示すフローチャートである。ステップ６０２において、
移動局は、基地局を通して、ＭＳＣからＭＡＨＯリストを受信する。上記ＭＡＨＯリストは、呼設定中のＡＣＡ測定用の余分なチャネルを含む。上記ＡＣＡ測定は、隣接セルのＤＣＣＨチャネル番号を含むように修正され、その結果、本発明に従って隣接セル・リストを作成することができる
移動局は、ＭＡＨＯ測定プロセス中に、測定リストの各チャネルのダウンリンク上の干渉レベル（信号強度）を測定する。次に、ステップ６０６において、移動局は、そのセルを制御している基地局を通して、ＭＳＣに測定結果を送信する
(第２２−２４ページ)
　
カ　「
隣接セル・リストを作成すれば、本発明の方法およびシステムを、隣接セル・リストを周期的に確認するために使用することができる
　ここでもまた、
セルＡを例として使用する。本発明の方法およびシステムにより作成された隣接セル・リストは、ＡＣＡ測定リストのセルＢ−セルＳのＤＣＣＨチャネルを、引続き使用することにより確認することができる。ＡＣＡ測定リストに含まれるＤＣＣＨチャネル上での測定は、上記と同じ方法で行われる。上記のように比較的長い時間（２０−３０時間にわたる話中の時間、または数週間）にわたって、測定が行われた後で、現在の隣接セル・リストが、ある域値以上のＤＣＣＨチャネル干渉レベルを持つセルのリストと比較される。現在の隣接セル・リストの一つのセルが、ある域値以上の干渉レベルを持つ複数のセルのリストに含まれていない場合には、そのセルは上記隣接セル・リストから削除され
ある域値以上の干渉レベルを持つ一つのセルが、現在の隣接セル・リストに含まれていない場合には、そのセルは上記隣接セル・リストに追加される
　本発明の方法およびシステムは、システム・オペレータがセルラー・システム内に、新しいセル・サイトを設置する際にも役に立つ。この場合、本発明による比較的短時間の複数の測定値を、新しいセルに対する隣接セル・リストの最初の設定に使用することができる。上記の新しいセルを取り囲む複数のセルの隣接セル・リストも、短時間の測定値により設定することができる。短時間の測定値を使用することにより、システム・オペレータは、セルを迅速に設置し、動作させることができる。その後で、上記の新しいセルおよびそれを取り囲む複数のセルに対して作成された、隣接セル・リストを確認するために、長時間の複数の測定値を上記のように使用することができる。」
(第２６−２７ページ)
　
　上記引用文献の記載を技術常識に照らすと，次のことがいえる。
　
キ　引用文献には，「基地局Ｂ１−Ｂ１０は、それぞれ、各セルＡ−セルＪの中央に位置していて、全方向性アンテナを備えている。しかし、上記セルラー無線システムの他の構成の場合には、基地局Ｂ１−Ｂ１０は、周辺部の近くに位置させることができるし、またはセルＡ−セルＪの中心から離れた場所に設置することができ、全方向にまたはある方向に向かって、セルＡ−セルＪに無線信号を送ることができる。それ故、図１のセルラー無線システムは、説明のためだけのものであって、本発明のセルラー無線システムの実行を制限するものではない。」との記載がある。
　
　この記載は，「セル内にある基地局は，アンテナを備え，全方向又はある方向に向かって，無線信号を送ることができる」ことを開示している。
　
ク　上記摘記オには，
「
セルＡから見た場合、セルＢ−セルＧ（およびセルＨ−セルＳの中のいくつかの他のセル）のＤＣＣＨチャネル周波数は、システムの他のＤＣＣＨチャネル周波数と比較すると、多くの干渉を示す。何故なら、これらセルは、セルＡの近くに位置しているからである
すべてのＤＣＣＨダウンリンク周波数上で測定を行う、セルＡ内に位置するすべての移動局は、セルＢ−セルＧおよびセルＨの複数のＤＣＣＨ上の干渉の大きさを測定するが、この干渉の強さは、他の複数のセルの複数のＤＣＣＨチャネル上で測定した干渉の強度より大きい。何故なら、隣接基地局が、これら周波数で絶えず送信しているからである
　図４Ａについて説明すると、この図は、本発明の第一の実施形態の特定のセル内の各呼中に、各移動局が行う測定ステップを示すフローチャートである。ステップ６０２において、
移動局は、基地局を通して、ＭＳＣからＭＡＨＯリストを受信する。上記ＭＡＨＯリストは、呼設定中のＡＣＡ測定用の余分なチャネルを含む。上記ＡＣＡ測定は、隣接セルのＤＣＣＨチャネル番号を含むように修正され、その結果、本発明に従って隣接セル・リストを作成することができる
移動局は、ＭＡＨＯ測定プロセス中に、測定リストの各チャネルのダウンリンク上の干渉レベル（信号強度）を測定する
移動局は、そのセルを制御している基地局を通して、ＭＳＣに測定結果を送信する
適当な遅れがあった後で、干渉レベルの測定を反復して行う
　さらに，上記摘記カには，
「隣接セル・リストを作成すれば、本発明の方法およびシステムを、隣接セル・リストを周期的に確認するために使用することができる。上記確認は、いままでのように修正されているが、すべての隣接セルのＤＣＣＨチャネルを含むＡＣＡ測定リストを使用して、測定を継続することにより行われる。
　ここでもまた、
セルＡを例として使用する。本発明の方法およびシステムにより作成された隣接セル・リストは
上記のように比較的長い時間（２０−３０時間にわたる話中の時間、または数週間）にわたって、測定が行われた後で、現在の隣接セル・リストが、ある域値以上のＤＣＣＨチャネル干渉レベルを持つセルのリストと比較される。現在の隣接セル・リストの一つのセルが、ある域値以上の干渉レベルを持つ複数のセルのリストに含まれていない場合には、そのセルは上記隣接セル・リストから削除される。ある域値以上の干渉レベルを持つ一つのセルが、現在の隣接セル・リストに含まれていない場合には、そのセルは上記隣接セル・リストに追加される
　
　これらの記載は，「セルＡに位置する移動局は，各チャネルのダウンリンク上の干渉レベル(信号強度)を測定し，そのセルを制御している基地局を通して，ＭＳＣに測定結果を送信し，そして，比較的長い時間(２０−３０時間にわたる話中の時間，または数週間)にわたって，測定が行われた後で，現在の隣接セル・リストの一つのセルが，ある域値以上の干渉レベルを持つ複数のセルのリストに含まれていない場合には，そのセルは上記隣接セル・リストから削除され，ある域値以上の干渉レベルを持つ一つのセルが，現在の隣接セル・リストに含まれていない場合には，そのセルは上記隣接セル・リストに追加される」ことを意味する。
　つまり，「セルに位置する移動局は，各チャネルのダウンリンク上の干渉レベルを，比較的長い時間にわたり測定し，そのセルを制御している基地局を通して，ＭＳＣに測定結果を送信し，そして，干渉レベルの測定結果を基に，そのセルに関連する隣接セル・リストからセルを削除し，又は，上記隣接セル・リストにセル追加する」ことが，引用文献には開示されていることを意味する。
　
ケ　以上によれば，引用文献は，次の発明(以下「引用文献記載発明」という。)を開示していることを意味する。
　
　セルラー移動通信システムにおいて，
　セル内にある基地局は，アンテナを備え，全方向又はある方向に向かって，無線信号を送ることができ，
　セルに位置する移動局は，各チャネルのダウンリンク上の干渉レベルを，比較的長い時間にわたり測定し，そのセルを制御している基地局を通して，ＭＳＣに測定結果を送信し，
　干渉レベルの測定結果を基に，そのセルに関連する隣接セル・リストからセルを削除し，又は，上記隣接セル・リストにセルを追加する方法。
　
(２)　周知例
　周知例及び周知技術は，上記「第２　２．(２)　周知例」に記載のとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載発明を比較すると，次のことがいえる。
　
・引用文献記載発明における「セルラー移動通信システム」，「基地局」，「移動局」，「隣接セル・リスト」は，それぞれ，本願発明における「無線通信システム」，「第１の基地局」，「少なくとも１つの移動ユニット」，「近隣リスト」に相当する。
　また，引用文献記載発明における「隣接セル・リスト」は，「セルに関連する」ものであり，そのセル内に基地局はあるのだから，該「隣接セル・リスト」は，「基地局に関連する」ものであるといえ，「干渉レベルの測定結果を基に，そのセルに関連する隣接セル・リストからセルを削除し，又は，上記隣接セル・リストにセルを追加する」ことは，「隣接セル・リストを変更する」ことといえる。
　
・引用文献記載発明における「干渉レベル」は，隣接するセルで使用される周波数によるものであり，また，該「干渉レベル」が，例えば，隣接するセルでの，
移動局のセル内での移動
　そして，該「移動」は，「移動局」の時間変動を表したものであるから，上記「干渉レベル」は，「時間依存」するものであるといえる。
　そして，引用文献記載発明において，移動局は，「各チャネルのダウンリンク上の干渉レベルを，比較的長い時間にわたり測定し，そのセルを制御している基地局を通して，ＭＳＣに測定結果を送信」するのである。
　ここで，移動局から，干渉レベルの測定結果を送信される点において，「ＭＳＣ」は本願発明における「エンティティ」と共通し，また「測定結果」は「時間依存の情報」といえる。そして該「測定結果」が，基地局に「無線インターフェースを介して」送信されることは明白である。
　
　以上から，本願発明と引用文献記載発明は，次の点で一致し，相違するといえる。
　
［一致点］
　無線通信システム内のエンティティで，第１の基地局に関連する近隣リストを変更するステップであって，少なくとも１つの移動ユニットによって無線インターフェースを介して前記エンティティに送信される時間依存の情報を使用して前記近隣リストは変更されるステップを含む方法。
　
［相違点］
　本願発明は，変更される「近隣リスト」が，「第１の基地局の少なくとも１つのアンテナに関連する少なくとも１つの第１のセクタに関連する」ものであるのに対して，引用文献記載発明には，そのような特定がない点。
　
４．検討
(１)　相違点に対する検討
　相違点について検討するに，無線通信システムにおいて，基地局と移動ユニットの間の通信が，セルを分割したセクタと，そのセクタ内の移動ユニットとそのセクタ用アンテナとを介して行われるとともに，そのセクタと別セクタの間においても，ハンドオフが行われることは，いわゆる「セクタ間ハンドオフ」として，引用例を提示するまでもなく周知である。
　このことは，引用文献記載発明に対し，周知技術を適用し，「第１の基地局に関連する」ものであった「近隣リスト」を，「第１の基地局の少なくとも１つのアンテナに関連する少なくとも１つの第１のセクタに関連する」ものとすることが，当業者には容易に想到し得る設計的事項であったことを意味する。
　
　つまり，引用刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，相違点のように構成することは，当業者が容易になしえたことである。
　
(２)　補足的検討
　平成２３年１１月１６日付け意見書において，請求人は次の主張をしている。
　
「一方で、引用例１は、キャリア及び干渉比（Ｃ／Ｉレベル）を使ってトラフィック又は音声チャネルのリストを作成することを記載しています。つまり、引用例１はチャネル品質に関連すること（そして、リスト作成すること）に留まり、本願発明のように、無線インターフェースを介して少なくとも１つの移動ユニットによってエンティティに提供される時間依存の情報を使用して近隣リストを変更することを開示、教示及び示唆しておりません。」
(当審注　ここで，「引用例１」は，この審決における「引用文献」つまり「特表２０００−５０５２５１号公報」を意味する。)
　
　上記主張について検討する。
(以下において，請求人のいう「引用例１」は，審決と同様に「引用文献」という。)
　
　請求人は，引用文献における「例えば、１９８８年１１月２８日〜１２月１日の「ＩＥＥＥ地球規模通信会議」の１３５５−１３５９ページ掲載のＨ．エリクソンの「適応チャネル割り当てによる容量改善」は、すべてのチャネルがすべての基地局が共有する共通資源である、セルラー無線システムに関連する容量利得を記載している。上記報告の場合には、移動局がダウンリンクの信号の品質を測定し、干渉比に対する最も高いキャリア（Ｃ／Ｉレベル）の選択に基づいて、チャネルが割り当てられる。」(第２１ページ)の記載を基に，主張していると解される。
　
　しかし，上記記載は，引用文献に開示された一例に過ぎず，引用文献が開示する他の例も，上記記載が開示する範囲内にあるものではないことは，明らかである。
　また，チャネル品質が，セル内，セクタ内の移動ユニット数によって，変動すること，この変動が，自セル及び自セクタ内に限らず，隣接するセル及びセクタ内においても生じること，また，構造物，障害物等の存在有無によっても生じることは，技術常識である。
　このことは，「チャネル品質」が，時間依存しうるものであることを意味する。
　さらに，上記「第４　２．(１)のク」及び上記「第４　３．対比」にも述べたように，引用文献は，近隣リストを変更することを，明白に開示している。
　以上のことから，請求人の主張は，審決の結論に影響をおよぼさないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりあって，本願発明のように構成したことによる効果も，引用文献記載発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用文献記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。