(57)【要約】【課題】複数の店舗や商店街相互間で、競合の程度を知ることが容易なポイント管理システム、及びポイント管理方法を提供する。【解決手段】ポイント管理システム１は、記憶部２０９と、ポイントの付与に伴い各店舗における各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を記憶部２０９に記憶させる取引情報取得部２０２と、取引情報に基づいて、複数の店舗のうちの店舗である第一及び第二メンバにおいて同一の顧客が商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出部２０３とを備えた。【選択図】図１
2018049428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理システムであって、
情報を記憶する記憶部と、
前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を前記記憶部に記憶させる取引情報取得部と、
前記取引情報に基づいて、前記複数の店舗のうちの店舗である第一及び第二メンバにおいて同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出部とを備えるポイント管理システム。
【請求項２】
複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理システムであって、
情報を記憶する記憶部と、
前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を前記記憶部に記憶させる取引情報取得部と、
前記複数の店舗のうちの一部である複数の店舗を含む第一グループと前記複数の店舗のうちの一部であってかつ前記第一グループに含まれない複数の店舗を含む第二グループとについて、前記取引情報に基づいて、前記第一グループである第一メンバと前記第二グループである第二メンバとで同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出部とを備えるポイント管理システム。
【請求項３】
複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理システムであって、
情報を記憶する記憶部と、
前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を前記記憶部に記憶させる取引情報取得部と、
前記複数の店舗のうちの一部である複数の店舗を含む第一グループと前記複数の店舗のうちの一部であってかつ前記第一グループに含まれない一の店舗である特定店舗とについて、前記取引情報に基づいて、前記第一グループである第一メンバと前記特定店舗である第二メンバとで同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出部とを備えるポイント管理システム。
【請求項４】
前記特定店舗は、道の駅である請求項３記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記第一グループに含まれる複数の店舗と前記特定店舗との各距離のうちの最短距離は、１０ｋｍ以下である請求項３又は４に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記第一メンバが販売を所望する推奨商品を予め記憶する推奨商品記憶部と、
前記第二メンバを基準にした場合の前記競合率が、予め設定された第一基準競合率を超える場合、前記推奨商品を前記第二メンバへ通知する通知部とをさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記第一メンバが販売を所望する推奨商品を予め記憶する推奨商品記憶部と、
前記第二メンバを基準にした場合の前記競合率が、予め設定された第二基準競合率に満たない場合、前記推奨商品を前記第二メンバへ通知する通知部とをさらに備える請求項１〜６のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
前記第一メンバは複数あり、
前記競合率算出部は、前記各第一メンバと前記第二メンバとの前記競合率をそれぞれ算出し、
前記競合率算出部によって算出された各競合率のうち、予め設定された店舗巡り競合率を超える競合率に対応する第一メンバのうち一又は複数と前記第二メンバとを店舗巡り対象メンバとして選択する店舗巡り対象選択部と、
前記店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバと第二メンバとで商取引を行うことにより前記ポイントとして店舗巡り達成ポイントが付与される旨の情報を前記複数の顧客に通知する店舗巡り通知部と、
前記通知が行われた後、前記店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバと第二メンバとで商取引を行った顧客に対し前記店舗巡り達成ポイントを付与する店舗巡り達成ポイント付与部とをさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項９】
前記第一メンバは複数あり、
前記競合率算出部は、前記各第一メンバと前記第二メンバとの前記競合率をそれぞれ算出し、
前記競合率算出部によって算出された各競合率のうち、予め設定された店舗巡り競合率を超える競合率に対応する第一メンバのうち一又は複数と前記第二メンバとを店舗巡り対象メンバとして選択する店舗巡り対象選択部と、
前記店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバのすべての店舗と第二メンバのすべての店舗とで商取引を行うことにより前記ポイントとして店舗巡り達成ポイントが付与される旨の情報を前記複数の顧客に通知する店舗巡り通知部と、
前記通知が行われた後、前記店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバのすべての店舗と第二メンバのすべての店舗とで商取引を行った顧客に対し前記店舗巡り達成ポイントを付与する店舗巡り達成ポイント付与部とをさらに備える請求項２又は３記載のポイント管理システム。
【請求項１０】
前記第一メンバから前記第二メンバへ所定の情報を提供するための料金を算出する情報料算出部をさらに備え、
前記情報料算出部は、前記競合率が高いほど、前記料金が高くなるように当該料金を算出する請求項１〜９のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項１１】
前記第二メンバは、前記料金を、前記ポイントによって支払う請求項１０記載のポイント管理システム。
【請求項１２】
前記同一の顧客の人数及び前記商取引を行った顧客の人数は、延べ人数であり、
前記競合率算出部は、前記いずれか一方のメンバにおける前記同一の顧客ののべ人数と前記いずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客ののべ人数との比を競合率として算出する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項１３】
前記取引情報取得部は、前記取引情報に基づく情報である管理情報の少なくとも一部を、ブロックチェーンを用いたデータ形式で前記記憶部に記憶させ、
前記競合率算出部は、前記記憶部に記憶された管理情報に基づき、前記競合率を算出する請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項１４】
前記各店舗に設けられ、前記取引情報を前記取引情報取得部へ送信する端末機をさらに備える請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項１５】
複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理方法であって、
前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を記憶部に記憶させる取引情報取得工程と、
前記取引情報に基づいて、前記複数の店舗のうちの店舗である第一及び第二メンバにおいて同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出工程とを含むポイント管理方法。
【請求項１６】
複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理方法であって、
前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を記憶部に記憶させる取引情報取得工程と、
前記複数の店舗のうちの一部である複数の店舗を含む第一グループと前記複数の店舗のうちの一部であってかつ前記第一グループに含まれない複数の店舗を含む第二グループとについて、前記取引情報に基づいて、前記第一グループである第一メンバと前記第二グループである第二メンバとで同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出工程とを含むポイント管理方法。
【請求項１７】
複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理方法であって、
前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を記憶部に記憶させる取引情報取得工程と、
前記複数の店舗のうちの一部である複数の店舗を含む第一グループと前記複数の店舗のうちの一部であってかつ前記第一グループに含まれない一の店舗である特定店舗とについて、前記取引情報に基づいて、前記第一グループである第一メンバと前記特定店舗である第二メンバとで同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出工程とを含むポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理システム、及びポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品又はサービスを購入した顧客に対して発行するポイントを、１又は複数の商店街や複数の店舗で共通に使用可能にするポイントカードシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、顧客にとっては、ポイントを利用できる店舗や商店街の数が増え、ポイントカードの利便性が向上するという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／００２０１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポイントを発行する店舗や商店にとっては、その同じポイントを利用できる店舗等が数多くあることは、顧客が他の店舗等へ行く可能性があることも意味する。共通する顧客が多い店舗や商店街同士では、競合関係が生じるおそれがある。そのため、同じポイントを利用可能な複数の店舗や商店街相互間で、競合の程度を知りたいという、ニーズがあった。
【０００５】
本発明の目的は、複数の店舗や商店街相互間で、競合の程度を知ることが容易なポイント管理システム、及びポイント管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るポイント管理システムは、複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理システムであって、情報を記憶する記憶部と、前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を前記記憶部に記憶させる取引情報取得部と、前記取引情報に基づいて、前記複数の店舗のうちの店舗である第一及び第二メンバにおいて同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出部とを備える。
【０００７】
また、本発明に係るポイント管理システムは、複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理システムであって、情報を記憶する記憶部と、前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を前記記憶部に記憶させる取引情報取得部と、前記複数の店舗のうちの一部である複数の店舗を含む第一グループと前記複数の店舗のうちの一部であってかつ前記第一グループに含まれない複数の店舗を含む第二グループとについて、前記取引情報に基づいて、前記第一グループである第一メンバと前記第二グループである第二メンバとで同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出部とを備える。
【０００８】
また、本発明に係るポイント管理システムは、複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理システムであって、情報を記憶する記憶部と、前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を前記記憶部に記憶させる取引情報取得部と、前記複数の店舗のうちの一部である複数の店舗を含む第一グループと前記複数の店舗のうちの一部であってかつ前記第一グループに含まれない一の店舗である特定店舗とについて、前記取引情報に基づいて、前記第一グループである第一メンバと前記特定店舗である第二メンバとで同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出部とを備える。
【０００９】
また、本発明に係るポイント管理方法は、複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理方法であって、前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を記憶部に記憶させる取引情報取得工程と、前記取引情報に基づいて、前記複数の店舗のうちの店舗である第一及び第二メンバにおいて同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出工程とを含む。
【００１０】
また、本発明に係るポイント管理方法は、複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理方法であって、前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を記憶部に記憶させる取引情報取得工程と、前記複数の店舗のうちの一部である複数の店舗を含む第一グループと前記複数の店舗のうちの一部であってかつ前記第一グループに含まれない複数の店舗を含む第二グループとについて、前記取引情報に基づいて、前記第一グループである第一メンバと前記第二グループである第二メンバとで同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出工程とを含む。
【００１１】
また、本発明に係るポイント管理方法は、複数の店舗において複数の顧客との商取引に応じてポイントを付与するポイント管理方法であって、前記ポイントの付与に伴い前記各店舗における前記各顧客の商取引に関する取引情報を取得し、その取引情報を記憶部に記憶させる取引情報取得工程と、前記複数の店舗のうちの一部である複数の店舗を含む第一グループと前記複数の店舗のうちの一部であってかつ前記第一グループに含まれない一の店舗である特定店舗とについて、前記取引情報に基づいて、前記第一グループである第一メンバと前記特定店舗である第二メンバとで同一の顧客が前記商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、前記第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する競合率算出工程とを含む。
【００１２】
これらのポイント管理システム及びポイント管理方法によれば、競合率算出部によって、第一メンバと第二メンバとで同一の顧客が商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比が競合率として算出される。そうすると、競合率は、店舗や商店街等の第一及び第二メンバで共通している顧客の比率を表すから、競合率は、第一メンバと第二メンバの競合の程度を表すことになる。従って、同じポイントを利用可能な複数の店舗や商店街相互間で、競合の程度を知ることが容易となる。
【００１３】
また、前記特定店舗は、道の駅であることが好ましい。
【００１４】
道の駅は、地域のにぎわい創出を目的として市町村等によって設置された施設であるから、特定店舗として好適である。
【００１５】
また、前記第一グループに含まれる複数の店舗と前記特定店舗との各距離のうちの最短距離は、１０ｋｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
第一グループに含まれる複数の店舗と特定店舗との各距離のうちの最短距離が１０ｋｍ以下であれば、第一グループと特定店舗とは、顧客の行動範囲内にあると考えられる。従って、第一グループに含まれる複数の店舗と特定店舗との各距離のうちの最短距離が１０ｋｍ以下であることは、地域振興の観点から好ましい。
【００１７】
また、前記第一メンバが販売を所望する推奨商品を予め記憶する推奨商品記憶部と、前記第二メンバを基準にした場合の前記競合率が、予め設定された第一基準競合率を超える場合、前記推奨商品を前記第二メンバへ通知する通知部とをさらに備えることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、競合率が第一基準競合率を超え、すなわち高い率である場合、第一メンバと第二メンバとを両方とも利用している顧客の数が多いことを示している。このような場合、第一メンバの推奨商品が第二メンバへ通知され、第二メンバが第一メンバの推奨商品を仕入れて販売することが可能になる。第一メンバと共通する顧客が多い第二メンバで第一メンバの推奨商品を販売することにより、第一メンバにとっては推奨商品に対する潜在需要の掘り起こしをすることができ、第一メンバの振興を図ることが可能となる。
【００１９】
また、前記第一メンバが販売を所望する推奨商品を予め記憶する推奨商品記憶部と、前記第二メンバを基準にした場合の前記競合率が、予め設定された第二基準競合率に満たない場合、前記推奨商品を前記第二メンバへ通知する通知部とをさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、競合率が第二基準競合率に満たず、すなわち低い率である場合、第二メンバを訪れる顧客に第一メンバを紹介することで、第一メンバに顧客を誘導することができると考えられる。このような場合、第一メンバの推奨商品が第二メンバへ通知され、第二メンバが第一メンバの推奨商品を仕入れて販売することが可能になる。第二メンバが、第一メンバから仕入れた推奨商品を、第一メンバの商品であることが表示された態様で販売することにより、第二メンバに訪れる顧客に第一メンバを紹介することができ、第一メンバに顧客を誘導することが可能となる。あるいは、例えば第一メンバの売れ筋商品を第二メンバの商品（ライセンス商品）として販売することにより、第二メンバの売上向上（振興）が期待できる。
【００２１】
また、前記第一メンバは複数あり、前記競合率算出部は、前記各第一メンバと前記第二メンバとの前記競合率をそれぞれ算出し、前記競合率算出部によって算出された各競合率のうち、予め設定された店舗巡り競合率を超える競合率に対応する第一メンバのうち一又は複数と前記第二メンバとを店舗巡り対象メンバとして選択する店舗巡り対象選択部と、前記店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバと第二メンバとで商取引を行うことにより前記ポイントとして店舗巡り達成ポイントが付与される旨の情報を前記複数の顧客に通知する店舗巡り通知部と、前記通知が行われた後、前記店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバと第二メンバとで商取引を行った顧客に対し前記店舗巡り達成ポイントを付与する店舗巡り達成ポイント付与部とをさらに備えることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、店舗巡り通知部によって、店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバと第二メンバとで商取引を行うことにより前記ポイントとして店舗巡り達成ポイントが付与される旨の情報、すなわち店舗巡りラリーが開催される旨の情報が複数の顧客に通知される。これにより、店舗巡り通知部からの通知を受けた顧客は、通知に応じて第一メンバと第二メンバとで商取引を行った場合、すなわち店舗巡りラリーを達成した場合に店舗巡り達成ポイントが得られるので、いわゆるスタンプラリーを行った場合と同様のゲーム感覚で達成感が得られる。
【００２３】
また、前記第一メンバは複数あり、前記競合率算出部は、前記各第一メンバと前記第二メンバとの前記競合率をそれぞれ算出し、前記競合率算出部によって算出された各競合率のうち、予め設定された店舗巡り競合率を超える競合率に対応する第一メンバのうち一又は複数と前記第二メンバとを店舗巡り対象メンバとして選択する店舗巡り対象選択部と、前記店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバのすべての店舗と第二メンバのすべての店舗とで商取引を行うことにより前記ポイントとして店舗巡り達成ポイントが付与される旨の情報を前記複数の顧客に通知する店舗巡り通知部と、前記通知が行われた後、前記店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバのすべての店舗と第二メンバのすべての店舗とで商取引を行った顧客に対し前記店舗巡り達成ポイントを付与する店舗巡り達成ポイント付与部とをさらに備えるようにしてもよい。
【００２４】
この構成によれば、店舗巡りラリーを達成するためには第一メンバのすべての店舗と第二メンバのすべての店舗とで商取引を行う必要がある。従って、店舗巡り達成ポイントを得るために顧客が商取引を行う必要のある店舗が増加するので、店舗巡り対象メンバの振興を図る効果が増大する。また、顧客にとっては、店舗巡り達成ポイントを得るための難易度が増大する結果、店舗巡り達成ポイントが得られたときの達成感が増大する。
【００２５】
また、前記第一メンバから前記第二メンバへ所定の情報を提供するための料金を算出する情報料算出部をさらに備え、前記情報料算出部は、前記競合率が高いほど、前記料金が高くなるように当該料金を算出することが好ましい。
【００２６】
競合率が高いメンバ同士では、情報の提供を受けるメンバにとって、情報の利用価値が高いと考えられる。一方、情報を提供するメンバにとって、競合率が高いメンバは、商売上の競争相手である可能性が高く、情報を競争相手に提供することになるリスクがある。この構成によれば、情報料算出部、情報提供側と受け取り側とで競合率が高いほど、料金が高くなるように料金を算出することによって、適切に情報料を設定することが可能となる。
【００２７】
また、前記第二メンバは、前記料金を、前記ポイントによって支払うことが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、情報の提供を受ける第二メンバは、情報の提供に対して支払われる料金をポイントによって支払うことができる。
【００２９】
また、前記同一の顧客の人数及び前記商取引を行った顧客の人数は、延べ人数であり、
【００３０】
前記競合率算出部は、前記いずれか一方のメンバにおける前記同一の顧客ののべ人数と前記いずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客ののべ人数との比を競合率として算出することが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、各メンバで商取引を行った顧客ののべ人数に基づいて競合率が算出される。のべ人数により競合率を算出することによって、稀にしか商取引を行わない顧客よりも、商取引の頻度が高い顧客の影響が競合率に大きく現れるので、各メンバ間の競合度合いを示す指標としての競合率の有効性が向上する。
【００３２】
また、前記取引情報取得部は、前記取引情報に基づく情報である管理情報の少なくとも一部を、ブロックチェーンを用いたデータ形式で前記記憶部に記憶させ、前記競合率算出部は、前記記憶部に記憶された管理情報に基づき、前記競合率を算出することが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、管理情報の少なくとも一部がブロックチェーンを用いたデータ形式で記憶部に記憶されるので、管理情報のセキュリテイ性が向上する。
【００３４】
また、前記各店舗に設けられ、前記取引情報を前記取引情報取得部へ送信する端末機をさらに備えることが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、各店舗に設けられた端末機を含めてポイント管理システムが構成される。
【発明の効果】
【００３６】
このような構成のポイント管理システム、及びポイント管理方法は、複数の店舗や商店街相互間で、競合の程度を知ることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係るポイント管理方法を用いたポイント管理システムの構成の一例を概念的に示すブロック図である。
【図２】図１に示す記憶部に記憶される管理情報の一例を示す説明図である。
【図３】図１に示す記憶部に記憶される管理情報の一例を示す説明図である。
【図４】第一メンバの一例である商店街の利用履歴の一例を示す説明図である。
【図５】第二メンバの一例である道の駅の利用履歴の一例を示す説明図である。
【図６】図１に示す競合率算出部によって算出された各メンバ相互間の競合率の一例を説明するための表である。
【図７】ノウハウ料の算出方法を説明するための説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るポイント管理方法を用いたポイント管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。図１は、本発明の一実施形態に係るポイント管理方法を用いたポイント管理システムの構成の一例を概念的に示すブロック図である。図１に示すポイント管理システム１は、いわゆるポイントサービスを管理、実行するためのシステムである。以下、ポイント管理システム１に係るポイントサービスを、本ポイントサービスと称する。
【００３９】
ポイント管理システム１は、サーバ装置２と、複数の端末機３とを備えている。端末機３は、図１に示す例では複数の商店街Ａ〜Ｃの各店舗、及び店舗の一例である道の駅Ｄに配置されている。商店街Ａには、店舗Ａ１〜ＡＬの店舗がある。商店街Ｂには、店舗Ｂ１〜ＢＭの店舗がある。商店街Ｃには、店舗Ｃ１〜ＣＮの店舗がある。Ｌ、Ｍ，Ｎは、任意の自然数である。
【００４０】
商店街Ａ〜Ｃのうち、任意の商店街が第一メンバの一例に相当し、第一メンバ以外の任意の商店街が第二メンバの一例に相当する。また、店舗Ａ１〜ＡＬ、Ｂ１〜ＢＭ、Ｃ１〜ＣＮのうち、任意の店舗が第一メンバの一例に相当し、第一メンバ以外の任意の店舗が第二メンバの一例に相当する。また、道の駅Ｄは、特定店舗（第二メンバ）の一例に相当する。また、商店街Ａ〜Ｃのうち、任意の商店街が第一グループの一例に相当し、第一グループ以外の任意の商店街が第二グループの一例に相当する。以下、本ポイントサービスに加盟している各商店街又は各店舗のことを、単にメンバと称する。
【００４１】
各商店街及び各店舗には、名称と識別情報（ＩＤ：IDentification）が付与されている。以下、商店街Ａ〜Ｃを各商店街の名称、各商店街に付された符号Ａ〜Ｃを各商店街の識別情報とし、店舗Ａ１〜ＡＬ、店舗Ｂ１〜ＢＭ、及び店舗Ｃ１〜ＣＮを各店舗の名称、各店舗に付された符号Ａ１〜ＡＬ、Ｂ１〜ＢＭ、及びＣ１〜ＣＮを各店舗の識別情報とする。また、道の駅Ｄをその道の駅の名称とし、Ｄをその道の駅の識別情報とする。
【００４２】
各店舗Ａ１〜ＡＬ、Ｂ１〜ＢＭ、Ｃ１〜ＣＮ、及び道の駅Ｄにそれぞれ端末機３が設置されている。道の駅Ｄは、国土交通省道路局に登録され、市町村等によって設置された道の駅である。なお、ポイント管理システム１は、端末機３を含んでいなくてもよい。
【００４３】
各端末機３は、無線又は有線通信によって、サーバ装置２とデータ送受信可能に構成されている。各端末機３とサーバ装置２との通信方法としては、移動体無線通信、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等、種々の通信手段により、あるいはこれらの通信手段を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
端末機３は、各店舗で行われた顧客との商取引に関する情報をサーバ装置２へ送信する。端末機３としては、例えば、いわゆるタブレット端末と称される情報処理端末装置に、ポイントサービスの店舗用のアプリケーションプログラムをインストールしたものを用いることができる。端末機３は、ポイントサービスの会員となっている顧客を識別又は認証するための識別手段を備えている。
【００４５】
端末機３としてタブレット端末等の市販の情報処理端末装置を用いることによって、本ポイントサービスを利用するために店舗が端末機３を導入するための設備費が低減される。その結果、小規模の店舗が端末機３を導入して本ポイントサービスを利用することが容易となる。
【００４６】
識別手段としては、例えば、二次元バーコードやＮＦＣ（Near Field Communication）を用いることができる。具体的には、例えば顧客（消費者）が所有している顧客端末４をポイントサービスの会員証として用いることができる。顧客端末４としては、移動体無線通信端末、いわゆるスマートフォンに、ポイントサービス用のアプリケーションプログラムをインストールしたものを用いることができる。各顧客端末４には、それぞれ対応する顧客の識別情報を予め記憶させておく。
【００４７】
各顧客端末４は、電子メールその他のデータ通信手段によって、サーバ装置２から無線通信を介してメッセージ等のデータを受信可能にされている。
【００４８】
端末機３にはカメラを備える。そして、顧客端末４の表示器に、その顧客の識別情報を二次元バーコードで表示させ、これを端末機３のカメラで撮像することにより、端末機３は、顧客の識別情報を取得することができる。また、端末機３及び顧客端末４が、いずれもＮＦＣ用通信回路を備えている場合、例えば端末機３に顧客端末４を接触させることによって、顧客端末４から端末機３へＮＦＣ方式の通信により顧客の識別情報を送信するようにしてもよい。なお、顧客端末４と端末機３との間での通信方式及び認証方式については、ＮＦＣを用いる方式や二次元バーコードを用いる方式等の特定の方法に限定されず、種々の方式を用いることができる。
【００４９】
なお、顧客端末４をポイントサービスの会員証として用いる例に限らない。例えば、顧客の識別情報を示す二次元バーコードを印刷したポイントカード、顧客の識別情報を記憶したＩＣカードや磁気カード等、会員証として種々用いることができる。
【００５０】
各店舗の店員は、顧客が商品又はサービスの購入（以下、商取引と称する）を行った場合、上述のようにして顧客の識別情報を端末機３で取得し、端末機３を操作してその商取引の購入金額と、顧客がポイントを購入に使用するか否かの情報とを端末機３に入力し、送信操作を実行する。
【００５１】
端末機３は、送信操作を受け付けると、顧客の識別情報、その端末機３が設置された店舗の識別情報、その店舗が商店街に属していればその商店街の識別情報、購入金額、及び顧客がポイントを購入に使用するか否かの情報を、取引情報としてサーバ装置２へ送信する。端末機３は、購入金額をポイントに変換して送信してもよい。
【００５２】
なお、端末機３を、ＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ（金銭登録器）と連動させ、あるいは端末機３をＰＯＳレジスタとして構成することにより、レジスタに入力された購入金額を端末機３が取得する構成としてもよい。
【００５３】
サーバ装置２は、例えば、所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、所定の制御プログラムやデータ等を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性の記憶装置、端末機３及び顧客端末４と通信を行う通信インターフェイス回路、ＲＴＣ（Real Time Clock）、及びこれらの周辺回路等によって構成されている。上述の記憶装置は、取引情報に基づく管理情報が記憶される記憶部２０９、及び各店舗が販売を所望する推奨商品を予め記憶する推奨商品記憶部２１０としても用いられる。
【００５４】
サーバ装置２は、一台のサーバ装置で構成される必要はなく、複数のサーバ装置が組み合わされてサーバ装置２を構成してもよい。また、記憶部２０９は、例えば複数のデータベースから構成され、プライベートブロックチェーン又はクローズドブロックチェーンを用いたデータ形式で各データベースに分散させて管理情報を記憶するようにされている。
【００５５】
サーバ装置２は、上述の記憶装置に記憶された制御プログラムを実行することによって、ポイント管理部２０１、取引情報取得部２０２、競合率算出部２０３、通知部２０４、店舗巡り対象選択部２０５、店舗巡り通知部２０６、店舗巡り達成ポイント付与部２０７、及び情報料算出部２０８として機能する。
【００５６】
ポイント管理部２０１は、各顧客及び各店舗のポイントの管理、精算を実行する。
【００５７】
取引情報取得部２０２は、各店舗におけるポイントの付与に伴い各端末機３から送信された取引情報を受信し、その取引情報に基づきポイント管理のための管理情報を生成し、記憶部２０９に記憶させる。取引情報取得部２０２は、管理情報を、ブロックチェーンを用いたデータ形式で記憶部２０９に記憶させる。
【００５８】
図２、図３は、記憶部２０９に記憶される管理情報の一例を示す説明図である。図２は、顧客毎に管理情報をまとめた顧客情報の一例を示している。図３は、店舗毎に管理情報をまとめた店舗情報の一例を示している。図２では識別情報「１２３４５」の顧客情報を例示し、図３では店舗Ａ１の店舗情報を例示している。
【００５９】
図２（ａ）は、顧客の基本情報を示している。基本情報は、例えば顧客の識別情報と、その顧客の最寄り駅、性別、年代、価格重視か品質重視かといった購買傾向のタイプ、その顧客の顧客端末４の電話番号やメールアドレス等である。基本情報は、ポイントサービスの会員登録時に顧客が登録用紙や端末機等に記入又は入力するなどして得られた情報である。
【００６０】
図２（ｂ）は、顧客のポイント残高情報を示している。ポイント残高情報は、例えば顧客の識別情報と、その顧客が現時点で保有しているポイント残高、そのポイント残高の有効期限とを示す情報である。
【００６１】
図２（ｃ）は、顧客のポイントの利用履歴を示している。ポイントの利用には、ポイントの付与と、ポイントの使用（ポイントで購入）とが含まれている。顧客の利用履歴には、例えば顧客の識別情報と、その顧客がポイントを利用した日付（利用日）、時間（利用時間）、そのときのポイント、利用した店舗の識別情報（利用店舗）、その店舗の属する商店街の識別情報、及びそのポイントの有効期限が含まれている。
【００６２】
ポイントには、顧客が商品を購入するなどしてポイントが付与されたときは＋符号が付され、ポイントを使って商品を購入するなどしたときは−符号が付されている。＋符号が付されたポイントは、図２（ｂ）のポイント残高に加算され、−符号が付されたポイントは、図２（ｂ）のポイント残高から減算される。
【００６３】
図２（ｄ）は、顧客の販促情報を示している。販促情報には、セール対象フラグ、スタンプラリー対象フラグ、販促ヒット率、及び販促禁止フラグが含まれている。
【００６４】
図３（ａ）は、店舗の基本情報を示している。店舗の基本情報には、その店舗の識別情報、その店舗の店舗名、その店舗の業種、その店舗の属する商店街の識別情報、その店舗の最寄り駅、その店舗の特徴を表す特徴キーワード、及びその店舗がポイントを精算するために用いる銀行及びその口座番号を示す決済銀行口座が含まれている。店舗の基本情報は、例えばその店舗がポイントサービスに参加する際に、店舗の管理者が登録用紙や端末機等に記入又は入力するなどして得られた情報が予め記憶されている。
【００６５】
図３（ｂ）は、店舗のポイント残高情報を示している。店舗のポイント残高情報には、その店舗の識別情報、そのポイントが顧客との取引により生じたものか、他の店舗などの業者との間での取引により生じたものかを示すポイント管理区分、その店舗が発行したポイントの合計であるポイント発行残高、その店舗が顧客からポイントを回収した場合（顧客がポイントを使用して商取引を行った場合）におけるその回収したポイントの合計であるポイント回収残高、及びポイント発行残高とポイント回収残高との差分である精算額を含んでいる。
【００６６】
図３（ｃ）は、店舗によるポイントの利用履歴を示している。店舗による利用履歴には、ポイント管理区分、ポイントの発行か回収かを示す取引区分、その店舗で顧客がポイントを利用した日付又はその店舗が他の業者との間でポイントで支払い又は受領した日付（利用日）、その時間（利用時間）、そのときのポイント、ポイントを利用した相手を識別する相手識別情報、その相手の情報（相手情報）、及びポイントの利用内容を示す情報が含まれている。
【００６７】
取引情報取得部２０２は、各端末機３から送信された取引情報である顧客の識別情報、商取引が行われた店舗の識別情報、その店舗が商店街に属していればその商店街の識別情報、購入金額、及び顧客がポイントを購入に使用するか否（付与する）かの情報に基づき、図２（ｂ）、図２（ｃ）に記載の顧客のポイント残高情報、利用履歴と、図３（ｂ）、図３（ｃ）に記載の店舗のポイント残高情報（ポイント発行残高、ポイント回収残高、及び精算額）、利用履歴とを生成し、記憶部２０９に記憶させる。
【００６８】
例えば図２（ｃ）に記載の利用履歴であれば、取引情報取得部２０２は、取引情報の顧客、店舗、及び商店街の識別情報から利用履歴の「識別情報」、「利用店舗」、及び「商店街」の情報を取得し、取引情報が受信された日時から「利用日」及び「利用時間」を取得し、購入金額に予め設定された変換係数を乗じることにより「ポイント」を算出し、ポイントを付与（発行）する場合は「ポイント」に「＋」符号を付し、ポイントを購入に使用する場合は「ポイント」に「−」符号を付し、付与（発行）する場合は適宜設定された「有効期限」を設定する。これにより、図２（ｃ）に記載の利用履歴が管理情報として記憶部２０９に記憶される。
【００６９】
なお、取引情報取得部２０２が購入金額から「ポイント」を算出する例に限られず、各端末機３から取引情報としてポイントを送信してもよい。また、「利用日」及び「利用時間」についても、各端末機３が送信する構成としてもよい。
【００７０】
取引情報取得部２０２は、図２（ｃ）に示す利用履歴のポイントを積算することによって、図２（ｂ）に示す「ポイント残高」を算出することができる。
【００７１】
例えば図３（ｃ）に示す利用履歴であれば、取引情報取得部２０２は、取引情報の顧客及び店舗の識別情報から利用履歴の「識別情報」及び「相手識別情報」の情報を取得し、上記図２（ｃ）の利用履歴から「利用日」、「利用時間」、及び「ポイント」を取得し、「ポイント管理区分」を顧客取引とする。その他、相手情報や利用内容を利用履歴に付加してもよい。「ポイント管理区分」が業者間取引の場合については後述する。これにより、図３（ｃ）に記載の利用履歴が管理情報として記憶部２０９に記憶される。図３に示す店舗の識別情報の代わりに商店街の識別情報が記憶されていてもよい。
【００７２】
取引情報取得部２０２は、図３（ｃ）に示す利用履歴の「発行」ポイントを積算することによって図３（ｂ）に示す「ポイント発行残高」を算出し、図３（ｃ）に示す利用履歴の「回収」ポイントを積算することによって図３（ｂ）に示す「ポイント回収残高」を算出し、「ポイント発行残高」から「ポイント回収残高」を減算することによって「精算額」を算出することができる。また、業者間取引の場合は、ポイントで支払うときは「ポイント発行残高」に加算し、ポイントで受領するときは「ポイント回収残高」に加算し、「ポイント発行残高」から「ポイント回収残高」を減算することによって精算額を算出することができる。
【００７３】
このようにして得られた管理情報を、取引情報取得部２０２は、プライベートブロックチェーン又はクローズドブロックチェーンを用いたデータ形式で記憶部２０９に記憶させる。プライベートブロックチェーン又はクローズドブロックチェーンは、特定の人又は団体により許可されたコンピュータが取引（ブロック）の承認者となるブロックチェーンであり、サーバ装置２が承認者とされる。ブロックチェーンとしては、経済産業省が取りまとめて平成２８年４月２８日に公表した「平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書」に記載のプライベートブロックチェーンを用いることができる。
【００７４】
管理情報を、ブロックチェーンを用いたデータ形式で記憶部２０９に記憶させることによって、管理情報の改ざんの困難性が増大し、セキュリティ性が向上する。
【００７５】
ポイント管理システム１においては、業者間のポイント取引、例えば商店街同士、店舗同士、あるいは商店街と店舗でのポイント取引も可能にされている。例えば、店舗Ａ１で成功した商店街振興のノウハウ情報等の所定の情報を、商店街Ｃに提供した場合、そのノウハウ料（料金）を、商店街Ｃから店舗Ａ１へポイントで支払うことができる。
【００７６】
図３（ｃ）の利用履歴には、業者間取引で店舗Ａ１が、ノウハウ料として商店街Ｃから１０，０００ポイント受け取る例が示されている。商店街についても図３に示す店舗情報と同様の管理情報であって識別情報を商店街の識別情報としたものを作成することによって、商店街単位のポイント管理が可能となる。ノウハウの提供に対する料金又は料金としてのポイントの算出は、情報料算出部２０８によって行われる。情報料算出部２０８による料金算出方法については後述する。
【００７７】
また、業者は商店街や店舗に限られず、例えば販売促進を事業として行う銀行などの販促業者等であってもよい。図３（ｃ）の利用履歴には、業者間取引で店舗Ａ１が、販促料として識別番号Ｒ４５６６の販促業者へ３９０ポイント支払う例が示されている。
【００７８】
ポイント管理部２０１は、定期的に、例えば月末毎に、図３（ｂ）のポイント残高情報における精算額を確認し、精算額がプラスの値のときは、図３（ａ）の基本情報に記憶されたその店舗の決済銀行口座から精算額を引き落とし、精算額がマイナスの値のときは、その店舗の決済銀行口座への精算額の振り込みを実行する。具体的には、口座引き落としデータ又は振り込みデータを作成し、銀行に対してエレクトロニックバンキングサービスなどを利用して資金決済を依頼する。このようにしてポイントを精算することができる。
【００７９】
業者間取引の場合、ポイントが発生してから精算するまでの有効期間を、６ヶ月以内とし、顧客取引と分別管理することが好ましい。
【００８０】
銀行を決済機関として利用する場合、例えば有効期限切れのポイントに相当する金額を、銀行の手数料として支払うようにしてもよい。
【００８１】
ポイント管理部２０１は、大企業などが発行している他のポイント（以下、大企業ポイントサービスと称する）を、本ポイントサービスのポイントに変換してもよい。ポイント管理部２０１は、例えば、大企業ポイントサービスのポイントを減算し、その減算分のポイントに予め定められた変換率を乗じたポイントを、本ポイントサービスのポイントとして付与してもよい。
【００８２】
地域商店街、地域店舗振興の観点から、大企業ポイントサービスから本ポイントサービスへのポイント交換が好ましく、本ポイントサービスから大企業ポイントサービスへのポイント交換は、行わないようにしてもよい。
【００８３】
競合率算出部２０３は、記憶部２０９に記憶された管理情報に基づいて、複数の店舗のうちの店舗である第一及び第二メンバにおいて同一の顧客が商取引を行った場合におけるその同一の顧客の人数と、第一及び第二メンバのうちいずれか一方のメンバにおいて商取引を行った顧客の人数との比を競合率として算出する。
【００８４】
競合率算出部２０３は、本ポイントサービスに加盟している全メンバのうち二つのメンバを第一及び第二メンバとして順次設定し、全メンバ相互間のすべての組み合わせについて、競合率を算出する。
【００８５】
図４は、第一メンバの一例である商店街Ａの利用履歴の一例を示す説明図である。商店街Ａの利用履歴は、商店街Ａに属する店舗の利用履歴をあわせたものとなる。図５は、第二メンバの一例である道の駅Ｄの利用履歴の一例を示す説明図である。図４、図５を参照しつつ、競合率算出部２０３の動作を説明する。商店街Ａの利用履歴と、道の駅Ｄの利用履歴とは、いずれも予め設定された同じ期間、例えば７月１日〜９月３０日までの３ヶ月間程度の期間の利用履歴である。
【００８６】
図４、図５においては、説明を容易にするため、相手識別情報を１桁又は２桁の数値で示し、かつ昇順に並べられている。図４によれば、商店街Ａでは、１２人の顧客が１回ずつ商取引を行っている。この場合、商店街Ａの顧客の人数は１２人、のべ人数でも１２人である。図５によれば、道の駅Ｄでは、７人の顧客が商取引を行っており、そのうち識別情報「２」の顧客は２回、識別情報「３」の顧客は３回商取引を行っている。この場合、道の駅Ｄの顧客の人数は７人、のべ人数では１０人である。
【００８７】
競合率算出部２０３は、商店街Ａ（第一メンバ）と道の駅Ｄ（第二メンバ）とで、共通する顧客の人数を計数する。図４，図５の例によれば、識別情報「１」「２」「３」の顧客が共通しているから、同一の顧客の数は３人である。識別情報「１」の顧客は商店街Ａと道の駅Ｄとで１回ずつ、識別情報「２」の顧客は商店街Ａで１回、道の駅Ｄで２回、識別情報「３」の顧客は商店街Ａで１回、道の駅Ｄで３回商取引を行っているから、商店街Ａにおける同一の顧客ののべ人数は３人、道の駅Ｄにおける同一の顧客ののべ人数は６人である。
【００８８】
競合率算出部２０３は、道の駅Ｄ（第二メンバ）を基準にした場合、すなわち道の駅Ｄで商取引を行った顧客ののべ人数１０人に対する、道の駅Ｄにおける同一顧客ののべ人数６人の比率を、競合率６／１０として算出する。
【００８９】
競合率算出部２０３は、商店街を基準にした競合率を算出してもよい。しかしながら、商店街を基準にした場合、分母が大きくなり易く、道の駅を基準とした場合に比べて競合率が小さな値になり易い。従って、道の駅を基準にする方が、同一顧客の影響が競合率に現れやすくなる点でより好ましい。
【００９０】
なお、競合率算出部２０３は、第一メンバを基準にした場合の競合率と、第二メンバを基準にした場合の競合率とを算出し、いずれか値が大きい方の競合率を、最終的にその第一及び第二メンバ間の競合率として算出してもよい。
【００９１】
また、競合率算出部２０３は、必ずしものべ人数に基づき競合率を算出する例に限らない。競合率算出部２０３は、例えば、道の駅Ｄ（第二メンバ）を基準にした場合、すなわち道の駅Ｄで商取引を行った顧客の人数７人に対する、同一顧客の人数３人の比率を、競合率３／７として算出してもよい。しかしながら、のべ人数により競合率を算出する方が、稀にしか商取引を行わない顧客よりも、商取引の頻度が高い顧客の影響が競合率に大きく現れる点で、より好ましい。
【００９２】
競合率は、メンバ同士の競合の程度を表しているから、競合率を算出することによって同じポイントを利用可能な複数の店舗や商店街相互間で、競合の程度を知ることが容易となる。
【００９３】
通知部２０４は、第二メンバを基準にした場合の競合率が、予め設定された第一基準競合率を超える場合、推奨商品記憶部２１０に予め記憶された推奨商品を第二メンバへ通知する。例えば、商店街Ａが第一メンバ、道の駅Ｄが第二メンバに設定されている場合であって、推奨商品記憶部２１０に、商店街Ａが売りたい商品又は売れ筋として、例えば日本酒、菓子、漬け物などが推奨商品として予め記憶されているとき、通知部２０４は、道の駅Ｄの端末機３に対して、推奨商品記憶部２１０に商店街Ａの日本酒、菓子、漬け物を示す情報を、商店街Ａの推奨商品として送信する。
【００９４】
商店街Ａと道の駅Ｄとの競合率が第一基準競合率を超え、すなわち高い率である場合、商店街Ａと道の駅Ｄとを両方とも利用している顧客の数が多いことを示している。このような場合、通知部２０４が道の駅Ｄに対して商店街Ａの推奨商品を通知することで、道の駅Ｄが、商店街Ａの推奨商品を商店街Ａから仕入れて販売することが可能になる。
【００９５】
商店街Ａと共通する顧客が多い道の駅Ｄで商店街Ａの推奨商品を販売することにより、商店街Ａにとっては推奨商品に対する潜在需要の掘り起こしをすることができ、商店街Ａの振興を図ることが可能となる。道の駅は、地域のにぎわい創出を目的として市町村等によって設置された施設である。従って、商店街Ａの振興を図ることは、道の駅Ｄの設置目的に適い、道の駅Ｄにとってもメリットがある。
【００９６】
なお、通知部２０４は、競合率が高い場合に推奨商品を通知する例に限らない。通知部２０４は、第二メンバを基準にした場合の競合率が、予め設定された第二基準競合率に満たない場合、推奨商品記憶部２１０に予め記憶された推奨商品を第二メンバへ通知するようにしてもよい。
【００９７】
商店街Ａと道の駅Ｄとが顧客の日常の行動範囲内に入っている場合、例えば商店街Ａに含まれる複数の店舗と道の駅Ｄとの各距離のうちの最短距離が１０ｋｍ以下である場合、道の駅Ｄに訪れる顧客は、商店街Ａにも行く可能性のある顧客であると考えられる。従って、商店街Ａと道の駅Ｄとの競合率が第二基準競合率に満たず、すなわち低い率である場合、道の駅Ｄに訪れる顧客に商店街Ａを紹介することで、商店街Ａに顧客を誘導することができると考えられる。
【００９８】
そこで、例えば商店街Ａに含まれる複数の店舗と道の駅Ｄとの各距離のうちの最短距離が１０ｋｍ以下であって、かつ道の駅Ｄを基準にした場合の競合率が予め設定された第二基準競合率に満たない場合、通知部２０４が道の駅Ｄの端末機３に対して、推奨商品記憶部２１０に商店街Ａの日本酒、菓子、漬け物を示す情報を、商店街Ａの推奨商品として送信する。これにより、道の駅Ｄが、商店街Ａの推奨商品を商店街Ａから仕入れて販売することが可能になる。道の駅Ｄが、商店街Ａから仕入れた推奨商品を、商店街Ａの商品であることが表示された態様で販売することにより、道の駅Ｄに訪れる顧客に商店街Ａを紹介することができ、商店街Ａに顧客を誘導することが可能となる。
【００９９】
その結果、商店街Ａの振興が図られ、道の駅Ｄの設置目的に適い、道の駅Ｄにとってもメリットがある。第一基準競合率及び第二基準競合率については、適宜第一基準競合率及び第二基準競合率の値を調節しながらポイント管理システム１を運用することで、適切な値を適宜設定すればよい。
【０１００】
ポイント管理システム１のポイント管理部２０１は、メンバ間での金銭の支払及び受取を、業者間取引としてポイントで精算し、その利用履歴及びポイント残高情報を管理情報として記憶部２０９に記憶させてもよい。これにより、道の駅Ｄが商店街Ａの推奨商品を購入する際には、ポイント管理システム１を用いて、その購入代金をポイントで支払うことが可能となる。
【０１０１】
ポイント管理システム１は、いわゆるスタンプラリーのように、メンバの中から選択された店舗巡り対象メンバを顧客が巡って商取引を行うことで、店舗巡り達成ポイントが付与されるサービス（以下、店舗巡りラリーと称する）を支援する機能を有している。店舗巡りラリーの支援は、主に店舗巡り対象選択部２０５、店舗巡り通知部２０６、及び店舗巡り達成ポイント付与部２０７によって実行される。
【０１０２】
店舗巡り対象選択部２０５は、競合率算出部２０３によって算出された各メンバ相互間の競合率のうち、予め設定された店舗巡り競合率を超える競合率に対応する第一メンバのうち一又は複数と第二メンバとを店舗巡り対象メンバとして選択する。
【０１０３】
図６は、競合率算出部２０３によって算出された各メンバ相互間の競合率の一例を説明するための表である。図６に示す競合率は、第二メンバを基準にした場合の複数の第一メンバとの間の競合率をパーセントで示したものである。図６に示す例ではのべ人数に基づく競合率を示している。
【０１０４】
図６に示す表の最上段は、商店街Ａを第二メンバとし、商店街Ｂ，Ｃ及び道の駅Ｄとの間の競合率を示している。以下、商店街Ｂ，Ｃ及び道の駅Ｄを順次第二メンバ（基準）にしたときの競合率が示されている。店舗巡り競合率は、例えば３０％に設定されている。
【０１０５】
店舗巡り対象選択部２０５は、店舗巡り競合率（３０％）を超える競合率に対応する第一メンバを店舗巡り対象メンバとして選択する。図６に示す例では、商店街Ａを第二メンバとしたときの商店街Ｃ（第一メンバ）との間の競合率が５０％となり、店舗巡り競合率を超えるから、店舗巡り対象選択部２０５は、商店街Ｃと商店街Ａとを店舗巡り対象メンバとして選択する。
【０１０６】
図６に示す例ではのべ人数に基づく競合率を示しているので、商店街Ａを第二メンバ（基準）としたときの商店街Ｃ（第一メンバ）との間の競合率５０％と、商店街Ｃを第二メンバ（基準）としたときの商店街Ａ（第一メンバ）との間の競合率２０％とがことなり、商店街Ｃを基準としたときの商店街Ａ（第一メンバ）との間の競合率は店舗巡り競合率を下回る。しかしながら、店舗巡り対象選択部２０５は、いずれか一方を基準としたときの競合率が店舗巡り競合率を超えていれば、そのメンバの組み合わせを店舗巡り対象メンバとして選択すればよい。
【０１０７】
店舗巡り通知部２０６は、店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバと第二メンバとで商取引を行うことにより、例えば、商店街Ｃの店舗の少なくとも１店舗と商店街Ａの少なくとも１店舗とで商取引を行うことによりポイントサービスの会員として記憶部２０９の管理情報に記憶されている顧客に対しポイントとして店舗巡り達成ポイントを付与する旨の情報を通知する。店舗巡り通知部２０６は、例えば図２（ａ）に示す顧客の基本情報を参照し、端末識別番号、電話番号又はメールアドレスを用いて各顧客の顧客端末４へ上記店舗巡り達成ポイントを付与する旨の情報を送信することにより通知することができる。
【０１０８】
顧客に対し、予め店舗巡りラリーの内容を説明しておくことによって、店舗巡り通知部２０６は、例えば「店舗巡りラリーを行います」といったメッセージを、店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバと第二メンバとで商取引を行うことにより店舗巡り達成ポイントが付与される旨の情報として通知してもよい。
【０１０９】
顧客が第一メンバと第二メンバとで商取引を行うことは、顧客が店舗巡り対象メンバとして選択された商店街や店舗を巡ることを意味する。店舗巡りラリーは、いわゆるスタンプラリーを、スタンプの代わりに対象メンバで商取引を行うことで、店舗巡り達成ポイントを付与するようにしたサービスである。
【０１１０】
店舗巡り対象メンバは、競合率が高く、従って同一の顧客が店舗巡り対象メンバの各メンバを巡ることが容易な立地関係にあると考えられる。このような立地関係にある店舗巡り対象メンバを巡って商取引を行うことで店舗巡り達成ポイントが付与されるというインセンティブ（動機付け）を与えることによって、顧客を店舗巡り対象メンバとして選択された商店街や店舗へ誘導することができる。その結果、店舗巡り対象メンバとして選択された商店街や店舗の振興を図ることが可能となる。
【０１１１】
店舗巡り達成ポイント付与部２０７は、店舗巡り通知部２０６による通知が行われた後、店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバと第二メンバとで商取引を行った顧客、例えば、商店街Ｃの店舗の少なくとも１店舗と商店街Ａの少なくとも１店舗とで商取引を行った顧客のポイント残高に店舗巡り達成ポイントを加算することによって店舗巡り達成ポイントを付与する。
【０１１２】
これにより、店舗巡り通知部２０６からの通知を受けた顧客は、通知に応じて第一メンバと第二メンバとで商取引を行った場合、すなわち店舗巡りラリーを達成した場合に店舗巡り達成ポイントが得られるので、いわゆるスタンプラリーを行った場合と同様のゲーム感覚で達成感が得られる。
【０１１３】
また、店舗巡り達成ポイント付与部２０７は、店舗巡り対象メンバとして選択されたメンバで顧客が商取引を行う都度、顧客端末４にスタンプ画像を表示させてもよい。これにより、顧客の興趣性が向上する。
【０１１４】
店舗巡り通知部２０６は、店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバのすべての店舗と第二メンバのすべての店舗とで商取引を行うことによりポイントとして店舗巡り達成ポイントを付与する旨の情報をポイントサービスの会員である顧客に通知してもよい。店舗巡り達成ポイント付与部２０７は、店舗巡り通知部２０６による通知が行われた後、店舗巡り対象メンバとして選択された、第一メンバのすべての店舗と第二メンバのすべての店舗とで商取引を行った顧客に対して店舗巡りラリーを達成したものとして店舗巡り達成ポイントを付与するようにしてもよい。
【０１１５】
この場合、店舗巡り達成ポイントを得るために顧客が商取引を行う必要のある店舗が増加するので、店舗巡り対象メンバの振興を図る効果が増大する。また、顧客にとっては、店舗巡り達成ポイントを得るための難易度が増大する結果、店舗巡り達成ポイントが得られたときの達成感が増大する。
【０１１６】
第二メンバが道の駅（特定店舗）であった場合、道の駅で商取引することは第二メンバのすべての店舗とで商取引を行うことに相当する。
【０１１７】
なお、店舗巡り対象選択部２０５は、必ずしも競合率に基づいて店舗巡り対象メンバを選択する例に限らない。例えば、所定の観光ルート上にあるメンバ（商店街や店舗）を、店舗巡り対象メンバとして予め記憶部２０９に記憶しておき、店舗巡り対象選択部２０５は、記憶部２０９に記憶されている店舗巡り対象メンバを選択するようにしてもよい。また、顧客の自宅付近のメンバ（商店街や店舗）と、そのメンバから所定の観光地に至るルート上にあるメンバ（商店街や店舗）とを組み合わせて店舗巡り対象メンバとして予め記憶部２０９に記憶しておき、店舗巡り対象選択部２０５は、記憶部２０９に記憶されている店舗巡り対象メンバを選択するようにしてもよい。
【０１１８】
これにより、観光地を訪れた顧客を店舗巡り対象メンバへ誘導し、店舗巡り対象メンバの振興を図ることが可能となる。
【０１１９】
情報料算出部２０８は、第一メンバから第二メンバへ所定の情報を提供するための料金、例えばノウハウを提供するためのノウハウ料を算出する。情報料算出部２０８は、競合率が高いほど、料金が高くなるように当該料金を算出する。ノウハウとしては、例えば料理、菓子、飲み物などのレシピ、商品の製造方法、あるいはコンサルティングなどがある。
【０１２０】
図７は、ノウハウ料の算出方法を説明するための説明図である。図７は、店舗Ａ２（基準）から店舗Ｂ１と店舗Ｃ２とにノウハウを提供した場合を例示している。店舗Ａ２，Ｂ１，Ｃ２は、いずれも同じ業種であるパン屋であり、パン屋としての他店のノウハウが有効に活用できる関係にある。競合率算出部２０３によって算出された、店舗Ａ２と店舗Ｂ１との競合率は４０％、店舗Ａ２と店舗Ｃ２との競合率は３％である。
【０１２１】
ノウハウ料の徴求方法としては種々の方法が適用可能である。図７に示す例では、店舗Ａ２から店舗Ｂ１へのノウハウ料は１件（件数）ごとに１００ポイント（単価）とされ、店舗Ａ２から店舗Ｃ２へのノウハウ料は毎月（月固定）１０，０００ポイント（単価）とされている。単価は、予め設定されて記憶部２０９に記憶されている。
【０１２２】
店舗Ａ２から店舗Ｂ１へのノウハウ料の場合、情報料算出部２０８は、競合率（４０％）を割合（０．４）に換算し、その割合に１を加算して倍率１．４０を算出する。情報料算出部２０８は、単価に倍率を乗じてノウハウ料１４０ポイントを算出する。これにより、店舗Ａ２から店舗Ｂ１へのノウハウ料は、１件ごとに１４０ポイントとして算出される。
【０１２３】
店舗Ａ２から店舗Ｃ２へのノウハウ料の場合、情報料算出部２０８は、競合率（３％）を割合（０．０３）に換算し、その割合に１を加算して倍率１．０３を算出する。情報料算出部２０８は、単価に倍率を乗じてノウハウ料１０，３００ポイントを算出する。これにより、店舗Ａ２から店舗Ｃ２へのノウハウ料は、毎月１０，３００ポイントとして算出される。
【０１２４】
これにより、単価が等しいノウハウ提供同士では、ノウハウ提供側と受け取り側とで競合率が高いほど、料金が高くなるようにノウハウ料が算出される。
【０１２５】
競合率が高いメンバ同士では、ノウハウ（情報）の提供を受けるメンバにとって、ノウハウ（情報）の利用価値が高いと考えられる。一方、ノウハウ（情報）を提供するメンバにとって、競合率が高いメンバは、商売上の競争相手である可能性が高く、ノウハウ（情報）を競争相手に提供することになるリスクがある。
【０１２６】
そこで、情報料算出部２０８が、ノウハウ提供側と受け取り側とで競合率が高いほど、料金が高くなるようにノウハウ料を算出することによって、適切にノウハウ料（情報料）を設定することが可能となる。なお、提供される情報はノウハウに限られず、いかなる種類の情報であってもよい。
【０１２７】
また、情報料算出部２０８は、必ずしもノウハウ料（情報料）をポイントで算出する例に限られず、金額で算出してもよい。
【０１２８】
また、本ポイントサービスのメンバがサーバ装置２へ販促メールの発信を依頼し、依頼を受けたサーバ装置２は、顧客端末４が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）機能などによって依頼主のメンバの周辺にいる顧客数を計数し、その顧客数に応じた販促メールの利用料を算出し、そのメンバの周辺にいる顧客に対して依頼主のメンバの販促メールを送信し、その利用料を依頼主のメンバに通知してもよい。利用料は、依頼主のメンバからサーバ装置２の運営業者へ支払われる料金である。利用料は、上記計数された顧客数が多いほど高くなるようにされている。料金は、ポイントで支払われてもよい。
【０１２９】
また、本ポイントサービスのメンバがサーバ装置２へセールの期間や内容等を含むセール情報を登録し、サーバ装置２が、そのセール期間の例えば１週間前に、図２（ａ）の基本情報で示す最寄り駅を参照して登録主のメンバ近くの最寄り駅を利用している顧客に対し、そのセール情報を通知し、そのセール情報の通知サービスの利用料を登録主のメンバからサーバ装置２の運営業者へポイントで支払われるようにしてもよい。
【０１３０】
また、サーバ装置２は、例えば記憶部２０９に記憶されている顧客情報における基本情報、利用履歴（図２）と店舗情報における基本情報、利用履歴（図３）に基づいて、メンバ毎の顧客人数、男女比、年代比、曜日の傾向等を分析し、メンバ毎の顧客の購買状況や同業商店の顧客の購買状況等の情報を生成するようにしてもよい。
【０１３１】
図８は、本発明の一実施形態に係るポイント管理方法を用いたポイント管理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。図８に示すフローチャートは、主に取引情報取得部２０２、競合率算出部２０３、通知部２０４、店舗巡り対象選択部２０５、店舗巡り通知部２０６、及び店舗巡り達成ポイント付与部２０７の動作について示している。
【０１３２】
まず、取引情報取得部２０２によって、端末機３から送信された取引情報が取得され、その取引情報に基づく管理情報が生成され、その管理情報がブロックチェーンを用いたデータ形式で記憶部２０９に記憶される（ステップＳ１）。
【０１３３】
次に、競合率算出部２０３によって、記憶部２０９に記憶された管理情報に基づいて、各メンバ間の競合率が算出される（ステップＳ２）。これにより、同じポイントを利用可能な複数の店舗や商店街相互間で、競合の程度を知ることが容易となる。
【０１３４】
次に、通知部２０４によって、競合率と第一基準競合率とが比較され（ステップＳ３）、競合率が第一基準競合率を超える場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、推奨商品記憶部２１０に予め記憶された推奨商品を第二メンバへ通知する（ステップＳ４）。これにより、第二メンバで第一メンバの推奨商品を販売することが可能となり、ひいては第一メンバの推奨商品に対する潜在需要の掘り起こしが可能となる。
【０１３５】
一方、競合率が第一基準競合率を超えない場合（ステップＳ３でＮＯ）、通知部２０４によって、競合率と第二基準競合率とが比較され（ステップＳ５）、競合率が第二基準競合率に満たない場合（ステップＳ５でＹＥＳ）ステップＳ４へ移行する。これにより、第二メンバで第一メンバの推奨商品を販売することが可能となり、その結果、第二メンバに訪れる顧客に第一メンバを紹介することができ、第一メンバに顧客を誘導することが可能となる。
【０１３６】
一方、競合率が第二基準競合率以上の場合（ステップＳ５でＮＯ）、通知部２０４は、ステップＳ４を実行することなくステップＳ６へ処理を移行する。
【０１３７】
ステップＳ６において、店舗巡り対象選択部２０５によって、管理情報と競合率とに基づき店舗巡り対象メンバが選択される（ステップＳ６）。次に、店舗巡り通知部２０６によって、顧客の顧客端末４へ店舗巡りラリーの開催を通知する情報が送信される（ステップＳ７）。
【０１３８】
次に、店舗巡り達成ポイント付与部２０７によって、店舗巡りラリーを達成した顧客の有無が確認され（ステップＳ８）、店舗巡りラリーを達成した顧客がいた場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、その顧客に対し、店舗巡り達成ポイントが付与される。一方、例えば店舗巡りラリーの開催期間が予め設定されて記憶部２０９に記憶されており、店舗巡りラリーを達成した顧客がいなかった場合（ステップＳ８でＮＯ）であって、まだ開催期間中であれば（ステップＳ１０でＮＯ）再びステップＳ８へ処理を移行し、既に店舗巡りラリーの開催期間が経過していれば（ステップＳ１０でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１３９】
ステップＳ６〜Ｓ１０によれば、顧客にゲーム感覚の動機付けを与えることにより、店舗巡り対象メンバとして選択された商店街や店舗の振興を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１４０】
１    ポイント管理システム
２    サーバ装置
３    端末機
４    顧客端末
２０１      ポイント管理部
２０２      取引情報取得部
２０３      競合率算出部
２０４      通知部
２０５      店舗巡り対象選択部
２０６      店舗巡り通知部
２０７      店舗巡り達成ポイント付与部
２０８      情報料算出部
２０９      記憶部
２１０      推奨商品記憶部
Ａ〜Ｃ      商店街
Ａ１〜ＡＬ、Ｂ１〜ＢＭ、Ｃ１〜ＣＮ  店舗
Ｄ    道の駅
【図１】
2018049428.tif 000003
【図２】
2018049428.tif 000004
【図３】
2018049428.tif 000005
【図４】
2018049428.tif 000006
【図５】
2018049428.tif 000007
【図６】
2018049428.tif 000008
【図７】
2018049428.tif 000009
【図８】
2018049428.tif 000010