【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１７３６５０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１７３６５０号商標（以下「本件商標」という。）は、平成２０年１月２９日に登録出願、「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，紙類，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器」を指定商品として、同年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は無効とする、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１４号証を提出した。
１　引用商標
（１）登録第１３８４９７３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「週刊時代」の漢字を横書きしてなり、昭和５０年４月３日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として、同５４年７月３１日に設定登録、その後、平成元年９月２２日及び同１１年３月９日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　なお、引用商標１は、平成２１年７月３１日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が平成２２年４月７日にされたものである。
（２）登録第１５４７８９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ニューエイジ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年６月１９日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年１１月２６日に設定登録、その後、平成４年１１月２７日及び同１４年１０月２２日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、同年１１月６日に指定商品を第１６類「紙類，文房具類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４０６７８６７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＮＥＷ　ＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年６月２９日に登録出願、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録、その後、同１９年５月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第４３８０４４３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「プラスチックエイジ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１１年４月３０日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。
（５）登録第４３９３３７５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「エイジ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月３日に登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
（６）登録第４９５６４７３号商標（以下「引用商標６」という。）は、「時代屋」の漢字を標準文字で表してなり、平成１７年１１月２５日に登録出願、第１６類「文房具類，印刷物」を指定商品として、同１８年５月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括していうときは、「引用商標」という。
２　請求の理由
（１）本件商標と引用商標との類否
　本件商標は、「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」の欧文字からなるものであり、実際の使用態様として、地下鉄の東京メトロ各駅において、無償配布されている情報提供誌に付されているものである（甲第８号証ないし甲第１２号証）。
　このことから、本件商標「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」中の「ｍｅｔｒｏ」は、商品の販売地（提供場所）表示であって自他商品の識別力を有する部分は「ａｇｅ」の部分にあり、本件商標は、構成全体の文字より「メトロエイジ」の外に「エイジ」の称呼、観念を生ずる。
ア　本件商標と引用商標１との対比
　引用商標１は、「週刊時代」の漢字からなるものであるから、これより「シューカンジダイ」のほかに「ジダイ」の称呼及び観念、「エイジ」の観念をも生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標１とは、観念「エイジ」共通にするから、両商標は、外観及び称呼の相違を考慮するまでもなく類似する商標である。
イ　本件商標と引用商標２との対比
　引用商標２は、「ニューエイジ」の片仮名文字からなるものであるから、これより「ニューエイジ」のほかに「エイジ」の称呼、観念を生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標２とは、外観が相違するとしても「エイジ」の称呼、観念を共通にする類似の商標である。
ウ　本件商標と引用商標３との対比
　引用商標３は、「ＮＥＷ　ＡＧＥ」の欧文字からなるものであるから、これより「ニューエイジ」のほかに「エイジ」の称呼、観念を生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標３とは、外観が相違するとしても「エイジ」の称呼、観念を共通にする類似の商標である。
エ　本件商標と引用商標４との対比
　引用商標４は、「プラスチックエイジ」の片仮名文字からなるものであるから、これより「プラスチックエイジ」のほかに「エイジ」の称呼を生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標４とは、外観が相違するとしても「エイジ」の称呼、観念を共通にする類似の商標である。
オ　本件商標と引用商標５との対比
　引用商標５は、「エイジ」の片仮名文字からなるものであるから、これより「エイジ」の称呼を生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標５とは、外観が相違するとしても「エイジ」の称呼、観念を共通にする類似の商標である。
カ　本件商標と引用商標６との対比
　引用商標６は、「時代屋」の漢字からなるものであるから、これより「ジダイヤ」のほかに「ジダイ」の称呼及び観念、「エイジ」の観念をも生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標６とは、観念「エイジ」を共通にするから、両商標は、外観及び称呼の相違を考慮するまでもなく類似する商標である
（２）指定商品について
ア　本件商標と引用商標１との対比
　本件商標の指定商品中、国際分類第９版第１６類「印刷物」と引用商標１の指定商品中、旧類第２６類「新聞，雑誌」とは、原材料のみならず用途、用法、需要者をも共通にするものであるから、同一又は類似の商品である。
イ　本件商標と引用商標２との対比
　本件商標の指定商品中、国際分類第９版第１６類「紙類，文房具類」と引用商標２の指定商品中、国際分類第８版第１６類「紙類，文房具類」とは、原材料のみならず用途、用法、需要者をも共通にするものであるから、同一の商品である。
ウ　本件商標と引用商標３との対比
　本件商標の指定商品中、国際分類第９版第１６類「紙類，文房具類」と引用商標３の指定商品中、国際分類第６版第１６類「紙類，文房具類」とは、原材料のみならず用途、用法、需要者をも共通にするものであるから、同一の商品である。
エ　本件商標と引用商標４との対比
　本件商標の指定商品中、国際分類第９版第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，紙類，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器」と引用商標４の指定商品中、国際分類第７版第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」とは、原材料のみならず用途、用法、需要者をも共通にするものであるから、同一の商品である。
オ　本件商標と引用商標５との対比
　本件商標の指定商品中、国際分類第９版第１６類「写真，写真立て」と引用商標５の指定商品中、国際分類第７版第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」とは、用途、用法、需要者を共通にするものであるから、類似の商品である。
カ　本件商標と引用商標６との対比
　本件商標の指定商品中、国際分類第９版第１６類「印刷物，文房具類」と引用商標６の指定商品中、国際分類第８版第１６類「文房具類，印刷物」とは、原材料のみならず用途、用法、需要者をも共通にするものであるから、同一の商品である。
（３）結論
　本件商標と引用商標とは、外観が相違するとしても「エイジ」の称呼、観念を共通にする類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似する商品である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきである。
３　答弁に対する弁駁
（１）本件商標について
ア　本件商標は結合商標であること
　被請求人は、本件商標について、「メトロ　エイジ」で一連の称呼、観念が生じるものであると主張する。
　しかしながら、本件商標が、以下の事実より、「ｍｅｔｒｏ」の文字と「ａｇｅ」の文字の結合からなる商標であることは、明らかである。
（ア）「ｍｅｔｒｏ」と「ａｇｅ」の単語は、それぞれ独立して商標を構成し得る文字であること。
　「ｍｅｔｒｏ」は、日本語で「地下鉄」の意味を持ち、また、「ａｇｅ」は、日本語で「年齢」もしくは「時代」の意味を持つ（乙第３号証）。
　本件商標は、これら独立の意味を持つ二つの文字単語が、結合して構成された商標である。
（イ）「ｍｅｔｒｏ」と「ａｇｅ」との間が離れていること。
　両単語の間には、「空間」がおかれ、二つの単語から構成されていることが明確にわかるように表示されている商標である。
（ウ）称呼の際、両単語を分けて発音すること。
　「ｍｅｔｒｏ」と「ａｇｅ」の両単語の間に空間がおかれていることからも、本件商標を見た購読者は、称呼に際しても「メトロ」と「エイジ」の間に一呼吸おいて発音する。
　したがって、本件商標を称呼する際、一連によどみなく称呼するのではなく、「エイジ」部分にも、独立して称呼が存在するといえる。
（エ）二つの観念が結合したものであること。
　被請求人が、答弁書で述べているように、本件商標は「地下鉄時代、地下鉄の時代」という、「地下鉄」という観念と「時代」という二つの別個の観念が結合して構成された商標である。
　被請求人が主張するように、両単語が、強い連結力、親和力を持っていることまでは認められない。なぜなら、「地下鉄」が必ずしもいつも「時代」という単語を呼び起こすものでもなく、被請求人の主張には、合理的根拠がないからである。
　以上を総合すると、本件商標は、「ｍｅｔｒｏ」と「ａｇｅ」の単語からなる結合商標であるといえる。
イ　「ａｇｅ」部分が本件商標の要部であること
　被請求人は、本件商標において、「ａｇｅ」のみが抽出されて認識されることはないと主張する。
　しかし、「ａｇｅ」部分が、本件商標の付されたフリーマガジン（以下「本件商品」という。）の購読者に対して、強く支配的な印象を与え、当該部分を持って購読者は、他の雑誌と区別している識別力を持った要部であることは、以下の事実から明らかである。
（ア）東京メトロ駅構内配布の被請求人発行の他雑誌との比較
　被請求人は、東京メトロ５３駅構内において、２種類のフリーマガジンを、購読者の年代層の違いによってターゲットを分けて、月刊で発刊している。
　すなわち、２０歳代から３０歳代の男女をターゲットとした「ｍｅｔｒｏ　ｍｉｎ」と５０歳代後半から６０歳代間近の男性をターゲットとした本件商品「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」である（甲第１３号証）。
　駅で雑誌を受け取る購読者は、「ｍｉｎ」若しくは「ａｇｅ」の部分において、自分向けのマガジンであるかどうか判断しており、この部分に識別力があることは明らかである。
（イ）東京メトロ駅構内配布の他雑誌との比較
　また、乙第７号証より、東京メトロ駅構内では、「ＴＯＫＹＯ　ＭＥＴＲＯ　ＮＥＷＳ」、「ＢＯＮＪＯＵＲ！　ＭｅＴＲＯ」、「東京メトロ沿線だより」、「メトロガイド」、「ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎａ」、「アーバンライフ・メトロ」といった多数のフリーマガジンが発行されていることがわかる。
　これらの雑誌には、いずれも「メトロ」若しくは「ｍｅｔｒｏ」という文字が入っている。
　しかし、購読者は、これらの雑誌タイトルのうち、「メトロ」「ｍｅｔｒｏ」部分ではなく、「ＮＥＷＳ」、「ＢＯＮＪＯＵＲ」、「沿線だより」、「ガイド」、「ｐｏｌｉｔａｎａ」、「アーバンライフ」部分を見て、どのような雑誌か判断して受け取っているものであるから、これらの部分に識別力があることは明らかである。
（ウ）一方、「ａｇｅ」との対比において、一般的、普遍的な文字である「ｍｅｔｒｏ」部分は、本件商品が、東京メトロ駅構内で配られているという、役務の提供場所を示しているにすぎない（甲第１０号証及び甲第１２号証）。
　この点、被請求人は、単に「地下鉄」だけではどこの地下鉄を意味するのか不明であると述べている。
　しかし、かかる被請求人の論理によると、たとえば「銀座」という役務提供場所を用いた商品はすべて、どこの「銀座」か、わからないから、役務提供場所としては認められない、という論理になる。
　「ｍｅｔｒｏ」の文字は、本件商品が、東京メトロ駅構内で配布されているということを表示するのに十分であり、また、単に当該雑誌の配布場所の表示にすぎないということは、フリーマガジンの購読者において、識別標識としての称呼、観念は「ａｇｅ」部分に比べて、弱いといえる。
　以上より、本件商標は、「ａｇｅ」の部分に強い識別力を有しており、当該部分が類似性判断の際の要部にあたるといえる。
ウ　小括
　以上より、本件商標は、「ｍｅｔｒｏ」の文字と「ａｇｅ」の文字からなる結合商標であり、「ａｇｅ」の部分は、強い識別力を有する要部にあたるものである。
（２）引用商標について
ア　引用商標１ないし引用商標４について
　被請求人は、引用商標１「週刊時代」、引用商標２「ニューエイジ」、引用商標３「ＮＥＷ　ＡＧＥ」及び引用商標４「プラスチックエイジ」が、それぞれ一連の称呼となると主張している。しかし、これら引用商標１ないし引用商標４は、以下に示すとおり、いずれも、２つの文字の結合した商標である。
（ア）引用商標１について
　引用商標１は、「週刊」と「時代」の部分からなり、それぞれ独立した文字、称呼、観念を持つ両単語から構成された結合商標である。
　「週刊」については、雑誌の発行形態を示した形容詞的表現にすぎない。
　そして、「週刊」がつく雑誌は他にも「週刊朝日」「週刊現代」などいくつか存在することからしても、「週刊」の部分は、雑誌として一般的な表現にすぎず、「時代」の部分に、他との識別力を有する商標であるといえる。
（イ）引用商標２について
　引用商標２は「ニュー」と「エイジ」の部分からなり、それぞれ独立した文字、称呼、観念を持つ両単語から構成された結合商標である。
　そして、「ニュー」部分は、抽象的な形容詞の表現にすぎないため、「エイジ」部分に識別力を持つ商標であるといえる。
（ウ）引用商標３について
　引用商標３は、「ＮＥＷ」と「ＡＧＥ」の部分からなり、それぞれ独立した文字、称呼、観念を持つ両単語から構成された結合商標である。
　そして、引用商標２と同様に、「ＮＥＷ」の部分は抽象的な形容詞の表現にあるから、「ＡＧＥ」部分に識別力を有する商標であるといえる。
（エ）引用商標４について
　引用商標４は「プラスチック」と「エイジ」の部分からなり、それぞれ独立した文字、称呼、観念を持つ両単語から構成された結合商標である。
　そして、引用商標４は、「商品の役務の区分並びに指定商品または指定役務」に、プラスチック製のゴミ袋などを指定しているものである。
　すると、「プラスチック」部分は、引用商標４を付した商品の性質を表す一般的、形容詞的表現にすぎないといえ、「エイジ」の部分に強い識別力を有する商標であるといえる。
イ　引用商標５について
　引用商標５の「エイジ」については、被請求人の述べるとおりである。
ウ　引用商標６について
　引用商標６の「時代屋」については、「屋」の部分は、通常商号の一部分として使用される単語であり、特別の意味を持たず、「屋」の部分を除外して、「時代」として、判断すべき商標であるといえる。
（３）本件商標と引用商標の類似について
　本件商標は、結合商標であるから、全体観察をもって商標の類比判断をするほかに、識別力を有する要部観察においても、類比判断を行うべきものである。
　すなわち、類似性を判断するに当たっては、「メトロエイジ」として判断するだけでなく、「メトロ」部分と「エイジ」部分に分け、識別力を持つ「エイジ」部分のみについても、以下のように、類比判断されるものである。
ア　外観について
　被請求人は、両商標が、外観上類似しないと主張する。
　しかしこの点、引用商標３の「ＡＧＥ」部分は、本件商標の要部である「ａｇｅ」部分と、大文字か小文字かの違いしか有さず、外観においてきわめて類似しているといえる。
イ　称呼について
　被請求人は、両商標が、称呼において類似しないと主張する。
　しかしながら、要部である「エイジ」という称呼は、引用商標２ないし引用商標４の要部並びに引用商標５において使用されており、称呼において一致しているものである。
ウ　観念について
　被請求人は、両商標が、観念においても類似しないと主張する。
　しかし、被請求人自身認めているように、本件商標の要部である「ａｇｅ」には、「時代」という観念があり、これは、引用商標１ないし引用商標６すべてにおいて用いられている「時代」という観念と一致するものである。
（４）結論
　以上を総合すると、本件商標は、「ｍｅｔｒｏ」と「ａｇｅ」部分からなる結合商標であり、本件商品が、東京メトロ駅構内で、フリーマガジンとして配布されている実情にかんがみると、「ａｇｅ」の部分に強い識別力を有している商標であるといえる。したがって、類似判断に際しては、当該部分をもって要部観察されるべきものである。そして、「ａｇｅ」部分の要部観察によると、本件商標は、引用商標１ないし引用商標６とその外観、称呼、観念において、類似ないし一致しており、結論として、本件商標と引用商標とは、類似しているといえる。
　一方で、被請求人の答弁はいずれも、「メトロエイジ」として一連の称呼であることを前提としているもので、要部観察を行っていないから、合理的理由を有さず、排斥されるべきである。
　以上より、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
１　被請求人の主張
　本件商標は、引用商標に類似するものではないから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものではない。
（１）本件商標について
　本件商標「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」は、同一書体（フーツラ・デミ・ボールド風の欧文字書体）、同一大きさ、同一間隔で「ｍｅｔｒｏ」と「ａｇｅ」の文字間が半文字以下の間隔で横一連に、外観上まとまりよく一体的に表されているので、これより「メトロエイジ」の一連の称呼が生じる。
　また、上記「ｍｅｔｒｏ」と「ａｇｅ」の語は、共によく知られた英語であって、それぞれ「地下鉄」と「時代、年齢」の意義を有する語（乙第１号証ないし乙第３号証）であるので、本件商標「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」は、「地下鉄時代、地下鉄の時代」又は「地下鉄の年齢」と認識され、このように観念されるのが自然である。
（２）引用商標について
ア　引用商標１の「週刊時代」は、同一書体（明朝体風の漢字）、同一大きさ、同一間隔で横一連に表示されているので、これより「シュウカンジダイ」の称呼が生じる。
　また、この引用商標１の「週刊時代」は、その語の意義どおりに「週刊時代」と観念される。
イ　引用商標２の「ニューエイジ」は、同一書体（太ゴシック体風の片仮名文字）、同一大きさ、同一間隔で横一連に表示されているので、これより「ニューエイジ」の称呼が生じる。
　また、この引用商標２の「ニューエイジ」は、その語の英語表示「ＮＥＷ　ＡＧＥ」の認識の下に、これより「新しい時代、新時代」と観念される。
ウ　引用商標３の「ＮＥＷ　ＡＧＥ」は、同一書体（ゴシック体の欧文字）、同一大きさ、同一間隔で横一連に、かつ「ＮＥＷ」と「ＡＧＥ」の文字間が略半文字の間隔で表示されており、外観上まとまりよく一体的に表されているので、これより「ニューエイジ」の一連の称呼が生じる。
　また、この引用商標３の「ＮＥＷ　ＡＧＥ」は、その語の意義どおりに「新しい時代、新時代」と観念される。
エ　引用商標４の「プラスチックエイジ」は、同一書体（標準文字）、同一大きさ、同一間隔で横一連に表示されているので、これより「プラスチックエイジ」の称呼が生じる。
　また、この引用商標４の「プラスチックエイジ」は、その語の意義どおりに「プラスチック時代、プラスチックの時代」又は「プラスチックの年齢」と観念される。
オ　引用商標５の「エイジ」は、同一書体（標準文字）、同一大きさ、同一間隔で横一連に表示されているので、これより「エイジ」の称呼が生じる。
　また、この引用商標５の「エイジ」は、その語の英語表示「ＡＧＥ」の認識の下に、これより「時代」又は「年齢」と観念される。
カ　引用商標６の「時代屋」は、同一書体（標準文字）、同一大きさ、同一間隔で横一連に表示されているので、これより「ジダイヤ」の称呼が生じる。
　また、この引用商標６の「時代屋」は、その語の意義どおりに「時代屋」と観念される。
（３）本件商標と引用商標の類否
ア　外観について
　両商標は、上記商標の態様からして外観上類似しないことは明らかである。
イ　称呼について
　両商標は、上記本件商標について及び引用商標についての項目において述べたように、称呼において類似しない。
ウ　観念について
　両商標は、上記本件商標について及び引用商標についての項目において述べたように、観念においても類似しない。
エ　以上述べたように、本件商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念の何れの点においても類似しない。
オ　請求人は、実際の使用態様において、本件商標が地下鉄の東京メトロ各駅において無償配布されている情報雑誌に付されているものであるから、本件商標「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」中の「ｍｅｔｒｏ」は、商品の販売地（提供場所）表示であって、自他商品の識別力を有する部分は、「ａｇｅ」の部分にある旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張は、以下述べるごとく理由がない。
　確かに、本願商標中の「ｍｅｔｒｏ」の部分より「地下鉄」を想起することがあるけれども、そうであるからといって、地下鉄には、東京の地下鉄、大阪の地下鉄、神戸の地下鉄、横浜の地下鉄などと多くの地下鉄が存在し、単に地下鉄と総称したのみでは、どこの地下鉄の販売地（提供場所）を表示するものであるのか不明であって販売地（提供場所）が特定されているわけではないから、「ｍｅｔｒｏ」の文字部分をもって商品の販売地（提供場所）を表示するものとはいえない。
　また、請求人は、商標「ＭＥＴＲＯ」について出願しており、既に登録されている（乙第４号証）。この商標「ＭＥＴＲＯ」が商品の販売地（提供場所）表示であり自他商品の識別力がないと考えるのであれば、その出願は拒絶されるのが分かっているわけであるから、出願はされなかったはずである。しかし、上記商標「ＭＥＴＲＯ」が登録されているのは、この「ＭＥＴＲＯ」に自他商品の識別力があると判断されたからであると思料する。
　なお、商標「ＭＥＴＲＯ」については、その他、商標「Ｍｅｔｒｏ／メトロ」や「ＭＥＴＲＯ」等が登録されている（乙第５号証及び乙第６号証）。
　したがって、これらの事実に反した請求人の主張は、矛盾したものといわざるを得ない。
　さらに、被請求人は、甲第９号証及び甲第１１号証に示すように、フリーペーパー（フリーマガジン）を発行しているが、本誌中には、商標「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」の表示と共に、その呼称として「メトロエイジ」と一連に表示している。本誌以外にも「ＭＥＴＲＯ」（「ｍｅｔｒｏ」）や「メトロ」の文字を含む情報誌として、「ＴＯＫＹＯ　ＭＥＴＲＯ　ＮＥＷＳ／ＴＯＫＹＯ　ＭＥＴＲＯ　ＩＮＦＯ」、「ＢＯＮＪＯＵＲ！ＭＥＴＲＯ」、「東京メトロ沿線だより」、「メトロガイド」、「ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎａ」、「アーバンライフ・メトロ」等が存在するが、これらの情報誌はそれぞれ一連の名称をもって称呼されており、「ＭＥＴＲＯ」（「ｍｅｔｒｏ」）や「メトロ」部分が省略されて呼称されているような事実はない。
　これらのことから、本件商標「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」は、その「ｍｅｔｒｏ」を販売地（提供場所）表示としてこの部分に自他商品の識別力がなく、「ａｇｅ」の部分に自他商品の識別力を有するものではない。
　本件商標「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」は、上記したように「ｍｅｔｒｏ」と「ａｇｅ」の文字が外観上まとまりよく一体的に表示されており、その両文字より「地下鉄時代、地下鉄の時代」の自然な称呼、観念が生じるごとく両文字間が強い連結力、親和力をもって結合されているのであるから、本件商標より、その一方の文字「ａｇｅ」のみが抽出されて認識されるようなことはなく、「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」と全体として認識されるものである。
カ　また、請求人は、引用商標１及び引用商標６より「ジダイ」の称呼と、「ジダイ」と「エイジ」の観念が生じ、引用商標２ないし引用商標４より「エイジ」の称呼、観念が生じる旨主張する。
　しかしながら、上記引用商標についての項目で述べたように、引用商標１ないし引用商標４及び引用商標６からは、請求人が主張するような称呼及び観念は生じない。
　上記引用商標を見ても、引用商標４「プラスチックエイジ」と引用商標５「エイジ」は、商標中に「エイジ」の文字を含み、かつ、類似群コード２６Ｄ０１の指定商品が共通しているが、両商標は非類似の商標として登録されている。
　また、引用商標２「ニューエイジ」、引用商標３「ＮＥＷ　ＡＧＥ」と引用商標６「時代屋」は、商標中に「エイジ」、「ＡＧＥ」、「時代」の文字を含み、かつ、類似群コード２５Ｂ０１の指定商品が共通しているが、両商標は、非類似の商標として登録されている。
　さらに、引用商標２「ニューエイジ」、引用商標３「ＮＥＷ　ＡＧＥ」と引用商標６「時代屋」は、商標中に「エイジ」、「ＡＧＥ」、「時代」の文字を含み、かつ、類似群コード２５Ｂ０１の指定商品が共通しているが、両商標は、非類似の商標として登録されている。
　このように、引用商標が互いに非類似の商標としてそれぞれ独立して登録されているのは、引用商標には請求人が主張するような称呼、観念が生じないと判断されたからである。
２　上記したように、本件商標は、引用商標とは外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものではなく、相紛れるおそれない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標
　本件商標は、「ｍｅｔｒｏ　ａｇｅ」の文字よりなるものであるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさで表されており、「ｍｅｔｒｏ」の文字と「ａｇｅ」の文字の間隔は、半文字程の間隔があるものの、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものである。
　そして、本件商標の構成中前半の「ｍｅｔｒｏ」の文字は、「地下鉄」の意味を有し、後半の「ａｇｅ」の文字は、「時代」の意味を有するいずれも親しまれた英語（新英和中辞典携帯版：株式会社研究社発行）であることから、本件商標は、全体として「地下鉄時代」程の意味合いを想起し、一連の観念をもってまとまりよく一体的に看取し得るものとみるのが相当である。
　また、本件商標から生ずると認められる「メトロエイジ」の称呼は、特段冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、他に「ａｇｅ」の文字部分のみを抽出して称呼、観念しなければならない特段の事情は見当たらない。
　したがって、本件商標は、「メトロエイジ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　しかして、請求人は、その構成中の「ｍｅｔｒｏ」の文字が「地下鉄」を意味し、商品の販売（配布）場所を示すにすぎないから、本件商標の要部は、「ａｇｅ」の文字にある旨述べているが、上記のとおり、本件商標は、外観、観念、称呼のいずれにおいても、一体不可分の商標と判断すべきものであるから、かかる請求人の主張は採用できない。
２　引用商標
（１）引用商標１は、「週刊時代」の漢字よりなるものであるから、「シュウカンジダイ」の称呼及び「週刊時代」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標２は、「ニューエイジ」の片仮名文字よりなるものであるから、「ニューエイジ」の称呼及び「新しい時代」の観念を生ずるものである。
（３）引用商標３は、「ＮＥＷ　ＡＧＥ」の欧文字よりなるものであるから、「ニューエイジ」の称呼及び「新しい時代」の観念を生ずるものである。
（４）引用商標４は、「プラスチックエイジ」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、「プラスチックエイジ」の称呼及び「プラスチック時代」程の観念を生ずるものである。
（５）引用商標５は、「エイジ」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるから、「エイジ」の称呼及び「時代」の観念を生ずるものである。
（６）引用商標６は、「時代屋」の漢字よりなるものであるから、「ジダイヤ」の称呼及び「時代屋」程の観念を生ずるものである。
３　本件商標と引用商標との比較
（１）本件商標と引用商標との外観の類否について
　本件商標と引用商標とは、その構成全体から受ける視覚的印象を明らかに異にするものであるから、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、外観において紛れるおそれはないものといわなければならない。
（２）本件商標と引用商標との称呼の類否について
　本件商標から生ずる「メトロエイジ」の称呼と引用商標１から生ずる「シュウカンジダイ」の称呼、引用商標２及び引用商標３から生ずる「ニューエイジ」の称呼、引用商標４から生ずる「プラスチックエイジ」の称呼、引用商標５から生ずる「エイジ」の称呼、引用商標６から生ずる「ジダイヤ」の称呼を比較しても、構成音数の相違及び称呼の識別上重要な位置を占める語頭部分の音の相違等により、称呼において紛れるおそれはないものといわなければならない。
（３）本件商標と引用商標との観念の類否について
　本件商標から生ずる「地下鉄時代」の観念と引用商標１から生ずる「週刊時代」の観念、引用商標２及び引用商標３から生ずる「新しい時代」の観念、引用商標４から生ずる「プラスチック時代」の観念、引用商標５から生ずる「時代」の観念、引用商標６から生ずる「時代屋」の観念を比較しても、観念上も明確に区別することができることから紛れるおそれはないものといわなければならない。
（４）まとめ
　上記のとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものということはできない。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１項により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。