【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０６４９０号「ポイントツー・ポイントおよびマルチポイント・テレコンファレンス用のオーディオ処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１６日国際公開、ＷＯ９５／０５０４７、平成　８年　９月　３日国内公表、特表平　８−５０８３８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年８月３日（パリ条約による優先権主張　１９９３年８月１１日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年３月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（なお、平成１０年１２月１０日付け手続補正書は却下された）
「【請求項１】Ｎ個のステーション（ただし、Ｎ≧２）を接続するテレコンファレンシング・システム用のオーディオ処理システムであって、各ステーションにおいて、信号を他のステーションへ送信するマイクロホンと、他のステーションから信号を受信する受信装置と、前記マイクロホンに接続され、通過バンドと阻止バンドが交互に代わる伝達関数と、隣接通過バンドと阻止バンドの間のピークから谷までの間隔に等しいバンド間隔とをもつくし形フイルタと、前記受信装置に接続され、該受信装置で受信されるのに先立って、他のステーンョンからの信号の周波数シフトを誘起する周波数スケーラとを備え、該周波数スケーラは、前記くし形フィルタの前記阻止バンドに対応する周波数シフトを誘起することを特徴とするオーディオ処理システム。」（以下、「本願発明」という）
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−２１４１４４号公報（昭和６０年１０月２６日出願公開）には、下記の事項が記載されている。
ａ．「本発明は上述の如くの拡声電話機において、周波数シフタが入力に供給された信号の周波数をシフトする周波数の倍数の間隔を有する阻止帯域をもった櫛形フィルタをマイクロホンと拡声器間のループ内に接続したことを特徴とする。・・・これは信号がループ内を回るとき、周波数シフタが櫛形フィルタの通過帯域より阻止帯域へ信号を移動（シフト）させるため、実効的にループが遮断されることによる。・・・前記倍数を１とするとき最大利用可能利得が得られるが、全ループ利得を低くしても良いときにはより大なる倍数を用いることができる。」（公報第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１６行）
ｂ．「第３図は電話線路１０３によって、第１拡声電話機１０１を第２拡声電話機１０２に接続した状況を示す。第１拡声電話機１０１はマイクロホン１１１と、第１櫛形フィルタ１１２と、第２櫛形フィルタ１１３と、周波数シフタ１１４と、拡声器１１５，ハイブリッド回路１１６とを有する。マイクロホン１１１と第１櫛形フィルタ１１２は送信回路辺１１７を形成し、これをハイブリッド回路１１６の第１ポートに接続する。櫛形フィルタ１１３と、周波数シフタ１１４と拡声器１１５とは受信回路辺１１８を形成し、これをハイブリッド回路１１６の第２ポートに接続する。ハイブリッド回路１１６の第３ポートは電話回線１０３に接続する。これと同様に第２拡声電話機１０２は、ハイブリッド回路１２６の第１ポートに接続されている櫛形フィルタ１２２と、マイクロホン１２１とを有する送信回路辺１２７と、ハイブリッド回路１２６の第２ポートに接続されている櫛形フィルタ１２３と、周波数シフタ１２４と拡声器１２５とを有する受信回路辺１２８とを有する。ハイブリッド回路１２６の第３ポートは電話回線１０３に接続する。櫛形フィルタ１１２，１１３，１２２，１２３がそれぞれ同じ特性を有し、周波数１１４と１２４により生ずる周波数シフトが同一であるとすると、各拡声電話機はそれぞれ自体より生ずる信号に関しては第１図について説明したと同じ状態となる。スペクトル成分ｆを有するマイクロホン１１１よりの信号は、櫛形フィルタ１１２と１１３を通り、周波数シフタ１２４を通ってスペクトル成分がｆ２となって拡声器１２５に供給される。従って、拡声器１２５とマイクロホン１２１の間に結合されるすべての信号は櫛形フィルタ１２２によって阻止される。またマイクロホン１２１がスペクトル成分ｆを有する信号を生じたときも同じ現象が生ずる。
　拡声電話機１０１と１０２との間を２線回線で伝達する必要はない。４線回線が利用できるときは、４線回線を利用して良く、この場合、ハイブリッド回路１１６と１２６とは不要となる。これと同様のことが拡声電話機と一般電話機との間の接続についても云いうる。
　本発明は多くの変形が可能である。例えば櫛形フィルタの一方を省略することもできる。」（公報第３頁左下欄第２０行〜第４頁左上欄第２０行）
　そして、特に、上記記載事項ｂ．のうち「拡声電話機１０１と１０２との間を２線回線で伝達する必要はない。４線回線が利用できるときは、４線回線を利用して良く、この場合、ハイブリッド回路１１６と１２６とは不要となる。・・・本発明は多くの変形が可能である。例えば櫛形フィルタの一方を省略することもできる。」の記載によれば、第３図において、拡声電話機１０１と１０２を４回線で接続し、櫛形フィルタ１１３及び１２３を省略する構成が、実質的に開示されているものと認められる。
　よって、刊行物１には、「２つの拡声電話機を接続した拡声電話システムであって、各拡声電話機において、信号を他の拡声電話機へ送信するマイクロホンと、他の拡声電話機から信号を受信する拡声器と、前記マイクロホンに接続され、ある周波数間隔を有する一連の阻止帯域を有する櫛型フィルタと、前記拡声器に接続され、該拡声器で受信されるのに先立って、他の拡声電話機からの信号の周波数シフタを誘起する周波数シフタとを備え、前記周波数シフタは、前記櫛形フィルタの前記阻止帯域に対応する周波数シフタを誘起することを特徴とする拡声電話システム。」に係る発明（以下、「引用例発明」という）が記載されている。
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「拡声電話機」、「拡声電話システム」、「拡声器」、「櫛形フィルタ」、「周波数シフタ」は、それぞれ本願発明の「ステーション」、「オーディオ処理システム」、「受信装置」、「くし形フィルタ」、「周波数スケーラ」に相当し、また、本願発明は、接続するステーションの数が複数である点において、引用例発明と差異がないので、
両者は、
「複数個のステーションを接続するテレコンファレンシング・システム用のオーディオ処理システムであって、各ステーションにおいて、信号を他のステーションへ送信するマイクロホンと、他のステーションから信号を受信する受信装置と、前記マイクロホンに接続され、通過バンドと阻止バンドが交互に代わる伝達関数と、隣接通過バンドと阻止バンドの間のピークから谷までの間隔に等しいバンド間隔とをもつくし形フイルタと、前記受信装置に接続され、該受信装置で受信されるのに先立って、他のステーンョンからの信号の周波数シフトを誘起する周波数スケーラとを備え、該周波数スケーラは、前記くし形フィルタの前記阻止バンドに対応する周波数シフトを誘起することを特徴とするオーディオ処理システム。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
（１）ステーションの接続数が、本願発明では、２個以上であるのに対し、引用例発明では、２個である点
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。　
　エコー消去手段を各々具備した通話装置を２個以上接続して音声会議システムを構成することが周知の事項（例えば、特開平２−８７８６３号公報、特開平２−２８１８６５号公報参照）であり、また、引用例発明において、同じ特性を有する櫛形フィルタ及び周波数シフタを備えた拡声電話機を複数接続する場合、その接続個数に係わらず各拡声電話機においてエコー消去できることが明らかであることを考慮すると、引用例発明において、同じ特性を有する櫛形フィルタ及び周波数シフタを各々有する拡声電話機を２個以上接続して、電話会議システムを構成することに格別の困難は認められない。
　そして、本願発明の効果も引用例発明及び周知の事項から当業者が容易に予測できる程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。