【事件の表示】
　特許第３３７４５５５号「端子付電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７４５５５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７４５５５号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年１１月２９日に特許出願され、平成１４年１１月２９日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人梅津雅由により特許異議の申立がなされ、取消理由（平成１６年５月２５日付け）が通知され、その指定期間内である平成１６年８月３日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「発電要素を収容してなる電池の表面に正負極の端子片を電池缶及び端子板に固着した端子付電池であって」を、「発電要素を収容してなる電池缶及び端子板に正負極の端子片を固着した端子付電池であって」に訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１における「樹脂材料（ポリアミド系樹脂を除く）からなる」を、「樹脂材料（ポリアミド系樹脂を除く）からなり、前記樹脂材料に１０重量％以下の添加量でガラス繊維、マイカウィスカーおよびセラミック微粉末からなる群より選ばれる少なくとも一種が添加されている」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２における「ポリエーテル樹脂」を、「ポリエーテルケトン樹脂」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項２における「ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂」を、「ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂」に訂正する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、図１に基づく訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、明細書の【００１７】の記載「この材料に１０重量％程度以下の添加量でガラス繊維、マイカウイスカー、セラミック微粉末等を添加したものであっても、本実験と同様の効果を発揮することが実験によって判明している。」に基づいて、請求項１の「樹脂材料」をさらに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、明細書の【０００６】の記載「ポリエーテルケトン樹脂」に基づいて、請求項２の「ポリエーテル樹脂」を、「ポリエーテルケトン樹脂」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、請求項２において、選択成分である樹脂のうち「ポリブチレンテレフタレート樹脂」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、いずれの上記訂正も願書に添付した明細書の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項に規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立についての判断
３−１．本件発明
　上記２で示したとおり、上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　一方の端子を兼ねる電池缶と、他方の端子を兼ねる端子板とが絶縁パッキングを介して密閉され、発電要素を収容してなる電池缶及び端子板に正負極の端子片を固着した端子付電池であって、前記絶縁パッキングが２４０℃以上の溶融温度を有する樹脂材料（ポリアミド系樹脂を除く）からなり、前記樹脂材料に１０重量％以下の添加量でガラス繊維、マイカウィスカーおよびセラミック微粉末からなる群より選ばれる少なくとも一種が添加されていることを特徴とする端子付電池。
　【請求項２】　絶縁パッキングが、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂およびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂からなる請求項１記載の端子付電池。」
　
３−２．引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１６年５月２５日付で通知した取消理由で引用した刊行物１〜４には、それぞれ次のとおりの事項が記載されている。
刊行物１：特開平５−１３０５９号公報（特許異議申立人の提出した甲第１号証と同じ）
（摘示1-1）「【請求項１】軽金属を活物質とする負極と、正極と非水系電解液を備える電池であって、前記電池の正極、負極容器を絶縁ならびに密封するガスケット素材としてポリエーテルエーテルケトンを用いた非水電解質電池。
【請求項２】軽金属を活物質とする負極と、正極と非水系電解液を備える電池であって、前記電池の正極、負極容器を絶縁ならびに密封するガスケット素材としてポリフェニレンサルファイドを用いた非水電解質電池。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
（摘示1-2）「従来よりリチウム電池で代表される非水電解質電池は高エネルギー密度且つ軽量であるといった特徴のある電池として広く用いられており、最近では民生用の機器の一部品としての利用ならびに高温下での連続したバックアップ用の電源としての用途が増加している。」（【０００２】）
（摘示1-3）「【実施例】以下に本発明の実施例を示す非水電解質電池として、図１に示すコイン形・・・リチウム電池を参照しながら説明する。図１において、１はステンレス鋼よりなるケースで、この内部には・・・正極板２と・・・負極板４からなる発電要素を・・・セパレータ３を介して積み重ねて内蔵している。そして開口部１ａには金属製の封口板５をその周縁部に本発明による耐熱性に優れる結晶性の熱可塑性樹脂であるポリエーテルエーテルケトン，ポリフェニレンサルファイド・・・よりなる樹脂製ガスケット６を取り付けてケース１の上方開口部１ａに嵌合させたものを金型で内方に折り曲げて、ケース１の開口部を密封している。」（【０００７】、【０００８】）
（摘示1-4）図１には、ケース１内に、正極２と負極４からなる発電要素をセパレータ３を介して積み重ねて内蔵し、封口板５とその周縁部のガスケット６により、ケース１の上方開口部１ａを密封したコイン形電池が図示されている。
　
刊行物２：特開平５−３２５９２４号公報（同甲第２号証と同じ）
（摘示2-1）「コイン型（ボタン型）有機電解質電池は、主にメモリーバックアップ電源として用いられている。その場合、電池にハンダ付用の端子を溶接した後、メモリー素子と共にプリント基板上にハンダ付されることが多い。」（【０００３】）
（摘示2-2）図１には、正極缶１及び負極缶６に、ハンダ付用の端子９、１０がそれぞれ溶接されたコイン型電池が図示されている。
　
刊行物３：「実用プラスチック事典」株式会社産業調査会発行、１９９４年１月５日、第４１８頁、第４６１頁（同甲第３号証と同じ）
（摘示3-1）ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）は約２８０℃の融点を有することが記載されている（第４１８頁左欄第２〜１３行）。
（摘示3-2）ポリエーテルエーテルケトンは、Ｔｍが３３４℃であることが記載されている（第４６１頁左欄第２〜１２行）。
　
刊行物４：「リチウム電池　電池カタログ’８７」松下電器産業株式会社発行、第６７頁（同甲第４号証と同じ）
（摘示4-1）リチウム電池（メモリーバックアップ仕様）に関して、製品仕様（コイン形）として端子付コイン形電池が図示され、また、メモリーバックアップ用コイン形リチウム電池端子付仕様リストには、タブピン等の端子はレーザースポット溶接されることが記載されている。
　
３−３．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１の摘示1-1には、負極と正極と非水電解液を備える電池であって、前記電池の正極、負極容器を絶縁ならびに密封するガスケット素材としてポリエーテルエーテルケトン、あるいは、ポリフェニレンサルファイドを用いた非水電解質電池が記載されており、摘示1-3、1-4によると、この非水電解質電池は、ケース１内に、正極２と負極４からなる発電要素を内蔵し、封口板５とその周縁部のガスケット６により、ケース１の上方開口部１ａを密封したコイン形電池である。そして、このようなコイン形電池のケース１と封口板５は、それぞれ一方の端子及び他方の端子を兼ねるものであるから、これら刊行物１に記載される事項を整理すると、刊行物１には、「一方の端子を兼ねるケースと、他方の端子を兼ねる封口板とがガスケットを介して密閉され、発電要素を収容してなる電池であって、前記ガスケットがポリエーテルエーテルケトン、あるいは、ポリフェニレンサルファイドからなる電池」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明１と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「ケース」、「封口板」、「ガスケット」は、それぞれ本件発明１の「電池缶」、「端子板」、「絶縁パッキング」に相当し、また、刊行物１発明の「ポリエーテルエーテルケトン」、「ポリフェニレンサルファイド」は、周知技術に係る文献である刊行物３の記載によると、融点（Ｔｍ）がそれぞれ３３４℃（摘示3-2）、約２８０℃（摘示3-1）であるから、ともに「２４０℃以上の溶融温度を有する樹脂材料」である。そうすると、両者は、「一方の端子を兼ねる電池缶と、他方の端子を兼ねる端子板とが絶縁パッキングを介して密閉され、発電要素を収容してなる電池であって、前記絶縁パッキングが２４０℃以上の溶融温度を有する樹脂材料（ポリアミド系樹脂を除く）からなる電池」で一致し、以下の点で相違する。
  　
相違点１：電池が、本件発明１は、電池缶及び端子板に正負極の端子片を固着した端子付電池であるのに対し、刊行物１発明は、そのような規定はなされていない点。
相違点２：樹脂材料が、本件発明１は、１０重量％以下の添加量でガラス繊維、マイカウィスカーおよびセラミック微粉末からなる群より選ばれる少なくとも一種が添加されているものであるのに対し、刊行物１発明は、そのような物質を添加されていないものである点。
　
　次に、上記相違点１、２について検討する。
　相違点１について
　刊行物２には、メモリーバックアップ電源として用いられるコイン型電池は、電池にハンダ付用の端子（正負極の端子片）を溶接した後、メモリー素子と共にプリント基板上にハンダ付されることが記載され（摘示2-1）、図１には、ハンダ付用端子（正負極の端子片）９、１０が、正極缶（電池缶）１及び負極缶（端子板）６にそれぞれ溶接された端子付電池が図示されている（摘示2-2）。さらに、刊行物４には、メモリーバックアップ仕様のリチウム電池として、端子付コイン形電池が図示され、このような端子付コイン形電池の端子（端子片）はレーザースポット溶接されることも記載されている。してみると、バックアップ電源として用いられるコイン形電池は、プリント基板の上にハンダ付されるものであって、電池缶及び端子板に正負極の端子片を固着した端子付電池であるとえいる。
　そして、刊行物１発明の電池は、バックアップ用の電源として用いるのを前提としたコイン形電池であるから（摘示1-2〜1-4）、電池缶（ケース）及び端子板（封口板）に正負極の端子片を固着した端子付電池とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　よって、相違点１の本件発明１に係る構成は、刊行物１、２、４に記載された事項から、当業者が適宜なし得ることである。
　相違点２について
　電池を密閉するために用いる絶縁パッキングの樹脂材料として、強度や気密性の向上等を図るために、１０重量％以下程度の添加量でガラス繊維、マイカウィスカーおよびセラミック微粉末からなる群より選ばれる少なくとも一種が添加されているものを用いることは周知であり（必要ならば例えば、特開平６−３２５７６７号公報（【００２７】）、特開平６−１１１８０５号公報、特開昭５６−７８０６５号公報、特開昭６０−３５４５１号公報参照）、また、樹脂材料に無機充填剤を添加することにより、強度、耐熱性等の物性や、成形加工性等を改善することは、慣用のことである（必要ならば例えば、高分子学会高分子辞典編集委員会編「新版高分子辞典」、株式会社朝倉書店発行、１９８９年９月１０日、第１９６頁（「充てん剤」の項）参照）。
　そうすると、刊行物１発明の２４０℃以上の溶融温度を有する樹脂材料（ポリエーテルエーテルケトン、あるいは、ポリフェニレンサルファイド）に１０重量％以下の添加量でガラス繊維、マイカウィスカーおよびセラミック微粉末からなる群より選ばれる少なくとも一種を添加することは、上記周知慣用手段を単に適用することにより当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　よって、相違点２の本件発明１に係る構成に、格別な技術的意義は見出せない。
　以上に検討したように、本件発明１は、刊行物１、２、４に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用して、絶縁パッキングが、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂およびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂からなることを規定するものであるが、前示のとおり、刊行物１発明の絶縁パッキング（ガスケット）は、ポリエーテルエーテルケトン、あるいは、ポリフェニレンサルファイドからなるものであるから、本件発明２と刊行物１発明は、絶縁パッキングが、ポリフェニレンスルフィド樹脂、又はポリエーテルエーテルケトン樹脂である点で共通するものである。
　よって、本件発明２は、上記「（１）本件発明１について」に記載したと同様の理由により、刊行物１、２、４に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２に係る特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２日（２００４．１１．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
端子付電池
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一方の端子を兼ねる電池缶と、他方の端子を兼ねる端子板とが絶縁パッキングを介して密閉され、発電要素を収容してなる電池
缶及び端子板
を固
り、前記樹脂材料に１０重量％以下の添加量でガラス繊維、マイカウィスカーおよびセラミック微粉末からなる群より選ばれる少なくとも一種が添加されてい
　【請求項２】　絶縁パッキングが、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテル
ケトン
脂、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、発電要素を収容する電池缶及び端子板のそれぞれに端子片を溶着した端子付電池に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】一般に、電子機器等の各種メモリーバックアップ用電源として、コイン形、ボタン形、円筒形のリチウム、アルカリ等の一次、二次電池が多用されており、この種の電池にハンダ付け部分にあらかじめハンダ層を設けた端子を抵抗溶接、レーザー溶接（ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、炭酸ガスレーザー溶接）等の方法で装着したものを回路基板に直接ハンダ付けして取り付けられていた。
　【０００３】このような端子付電池は、通常、発電要素を収納した一方の端子を兼ねる電池缶と他方の端子を兼ねる端子板とを絶縁パッキングを介して密閉して構成されており、絶縁パッキングの材料としては汎用的なポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂が使用されていた。さらにこれらの樹脂にガラス繊維、セラミックス、マイカ等の無機添加剤を添加したものも使用されていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記のような端子付電池をハンダ付けによって配線基板上に固着する作業としては、作業時間の短縮化を図るべく、赤外線リフローハンダ付処理法あるいはＶＰＳハンダ付法（蒸気凝縮ハンダ付法）を採用する試みがあった。この場合、赤外線リフローハンダ付法では、他のハンダ付法に比べ設定温度が高く、部材に高耐熱性が要求される。通常、１２０〜１５０℃の温度雰囲気で４０〜６０秒の予熱の後、２３０〜２４０℃の温度雰囲気で１０秒間あるいは２００℃の温度雰囲気で３０秒間行われるからである。ＶＰＳハンダ付法では、１２０〜１５０℃の温度雰囲気で４０〜６０秒の予熱の後、２１５℃の温度雰囲気で３０秒間不活性液飽和蒸気中において処理される。このため、端子付電池のガスケットを構成する樹脂材料が、前述した汎用性の樹脂単独あるいは無機添加剤入りの樹脂である場合、このような高温雰囲気下に暴露されることで、急激な温度変化により収縮あるいは表面クラック、変形等の現象が起こり、絶縁パッキングとして機能しなくなり、電池の密閉性が大幅に低下し、電解液の漏出等といった不具合を発生させる要因となる。また、ハンダ付処理の工程内に長時間滞留した場合にあっては、樹脂自身が溶融するおそれもあり、電池特性に与える影響は無視できないものになる。
　【０００５】本発明は上記課題を解決するもので、耐熱性および耐電解液性に優れた樹脂材料を使用することにより、赤外線リフローハンダ付処理、ＶＰＳハンダ付処理法に適用できる端子付電池、すなわち前記の様な処理が可能な耐熱性を備えた端子付電池を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】上記問題を解決するために、本発明の端子付電池は、一方の端子を兼ねる電池缶、他方の端子を兼ねる端子板が絶縁パッキングを介して密閉され、発電要素を収容してなる電池の表面に正負極の端子片をそれぞれ固着した電池であって、前記絶縁パッキングが２４０℃以上の溶融温度をする樹脂材料（ポリアミド系樹脂を除く）からなることを特徴とする。この絶縁パッキングの樹脂材料としては、溶融温度が２４０℃以上のポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。
　【０００７】
　【作用】本発明によれば、特定の樹脂材料を電池の絶縁パッキングに使用することで、赤外線リフローハンダ付処理、ＶＰＳハンダ付処理時における２００℃以上の高温雰囲気に数分間暴露されても、絶縁パッキングの機能の低下を防止し、漏液の発生を抑制すると共に、ハンダ付処理の工程時間を大幅に短縮することが可能なものとなり、製品の製造コストの低減が図れる。
　【０００８】
　【実施例】以下に本発明の実施例を示す電池として、図１に示す端子付コイン形フッ化黒鉛リチウム電池を参照しながら説明する。
　【０００９】図１において、１はステンレス鋼よりなる電池缶即ち電池ケースであり、この内部に、フッ化黒鉛を主成分とする正極板２と金属リチウムを活物質とする負極板３とからなる発電要素をフィルム状セパレータ４を介して積み重ねて内蔵している。そして、金属製の端子板即ち封口板５を、その周縁部に本発明による耐熱性、耐非水電解液性に優れた２４０℃以上の溶融温度を有する樹脂材料、具体的には（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｂ）ポリエーテルケトン樹脂、（Ｃ）ポリエーテルエーテルケトン樹脂、（Ｄ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｅ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｆ）ポリアリレート樹脂、（Ｇ）ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂からなる絶縁パッキング６を取り付けて、電池缶１の上方開口部１ａに嵌合させたものを金型で内方に折り曲げて、電池缶１の開口部を密封している。電解液としては、γ−ブチロラクトンからなる非水溶媒に、溶質としてホウフッ化リチウムを１モル／１の濃度に溶解した非水電解液を使用している。なお、この種の電池の溶媒としてはγ−ブチロラクトンのようなルイス塩基型有機溶媒が用いられるのが常である。１ｂは電池缶１の表面にレーザー溶接、抵抗溶接の方法で固着された端子片で、通常厚みが０．１〜０．５ｍ／ｍのステンレス鋼より構成される。５ａは１ｂと同様の端子片で端子板５の表面に同様に固着されている。また、端子片１ｂおよび５ａのハンダ付け部分はあらかじめハンダメッキによってハンダ層を形成している。
　【００１０】次に、本発明の上記樹脂（Ａ）〜（Ｇ）と従来の樹脂であるポリプロピレン樹脂（Ｍ）よりなるガスケットについて、寸法安定性を比較するために１５０℃の雰囲気中に２００時間放置し、その後常温で２４時間放置し熱ストレスを与えた。この結果、本実施例の非水電解質電池に用いるガスケットは熱ストレスを与える前後の寸法変化率（収縮率）が０．０１％以下であったのに対し、従来のものは０．８３％と大きく、本発明のガスケットの高温保存下での寸法安定性が極めて高いことがわかる。
　【００１１】次に、本実施例のガスケットの効果を確認するため、上記の（Ａ）〜（Ｇ）よりなるガスケット、従来のポリプロピレン樹脂（Ｍ）よりなるガスケット及び耐熱性を向上させるためにポリプロピレン樹脂にガラス繊維を１０重量％添加したもの（Ｎ）よりなるガスケットを用いたコイン形端子付リチウム電池ＢＲ３０３２をそれぞれ５００個作成した。１５０℃の雰囲気中に４日間保存した後取り出して、特性、つまり開路電圧、内部抵抗、電解液の飛散による電池重量減少量、負荷抵抗２０ｋΩでの放電時の容量比を評価した。その結果を表１に示す。
　【００１２】
　【表１】
　【００１３】表１から明らかなように、開路電圧では顕著な特性差は認められないが、内部抵抗の推移では初期１２Ωであったものが従来構成（Ｍ）および（Ｎ）ではそれぞれ２５４Ωおよび２４７Ωに上昇していた。また、本発明では電池重量減は少ないが、従来構成では電池重量減が甚だしかった。また、放電特性では、従来構成（Ｍ）および（Ｎ）では初期放電容量を１００としたときそれぞれ２４及び２７に劣化していたが、本発明の場合の劣化の程度は低く、充分実用に耐えうるものであった。
　【００１４】次に、本発明の電池（Ａ）〜（Ｇ）、従来の電池（Ｍ）および（Ｎ）を回路基板に取り付け、赤外線リフロー処理を行ってハンダ付け処理を実施し、その直後における電池漏液数、ならびに処理実施後８０℃の雰囲気中１２時間、−４０℃の雰囲気中１２時間の保存を１サイクルとする雰囲気中に保存する熱ストレスを５０サイクル付与した後の電池漏液数を表２に示す。なお、サンプル数はそれぞれ５０個で実施した。
　【００１５】
　【表２】
　【００１６】表２から明らかなように、本発明の電池の場合、５０サイクル後でもほとんど漏液しなかったが、従来の電池の場合、直後でも漏液があり、５０サイクル後では全部の電池が漏液した。
　【００１７】以上述べたように、本発明における樹脂材料を使用した端子付電池は、従来の樹脂材料を使用したものに比べて、極めて耐熱性、耐シール性に優れていることが判明した。なお、電池の絶縁パッキングの材料として（Ａ）〜（Ｇ）の材料に限定したのは、この種の材料が耐有機電解液性に優れているためであり、（Ｇ）〜（Ｌ）の材料については若干耐有機溶剤性が悪く長期に渡って電池の絶縁パッキングの機能を維持できないためである。また、（Ａ）〜（Ｌ）の材料単独で上記実験を行ったが、この材料の混合物であっても、またはこの材料に１０重量％程度以下の添加量でガラス繊維、マイカウイスカー、セラミック微粉末等を添加したものであっても、本実験と同様の効果を発揮することが実験によって判明している。なお、上記実施例の電池として有機電解質電池を示したが、電解液アルカリ系水溶液を用いて構成されるアルカリ電池の場合、ポリアミドビスマレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド４６樹脂であれば十分使用可能である。
　【００１８】
　【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明における絶縁パッキングを用いたものは、ハンダリフロー時の熱ストレスに対し強い耐熱性を示し、電池においては絶縁パッキングの寸法が収縮せず、このため封口部における初期の気密性を十分保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明における一実施例の端子付き電池の断面図
　【符号の説明】
　１　電池缶
　１ａ　開口部
　１ｂ　端子片
　２　正極
　３　セパレータ
　４　負極
　５　端子板
　５ａ　端子片
　６　絶縁パッキング