【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６５７８４号「翻訳編集装置及び方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１０月２６日出願公開、特開平　４−３０２０５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成３年３月２９日の出願であって、平成１２年８月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「翻訳編集装置及び方法」に関するものと認める。
２．原査定の拒絶理由
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、特許請求の範囲の請求項１，２の記載が不明瞭であるので、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものであって、検索手段に関する記載について、「入力された文字列」と「翻訳すべき第１言語の文字列」との関係(「入力された文字列」からどのようにして「翻訳すべき第１言語の文字列」を導き出すのか、更に言い替えれば「入力された文字列をもとに」の「もとに」とはどのような変換を行うことを指すのか)が不明である旨指摘しており、要するに、特許請求の範囲の検索手段あるいは検索手法の記載内容が技術的に明瞭でない、というものである。
３．明細書記載事項
（１）特許請求の範囲の記載
　請求項１，２の記載は次のとおりである。
【請求項１】
第１言語の文字列と第２言語の文字列とを対応づけて記憶してなる翻訳辞書手段と、
　翻訳すべき第１言語の文字列を前記翻訳辞書手段を用いて第２言語の文字列に翻訳する翻訳手段と、
　この翻訳手段によって翻訳された第１言語の文字列および第２言語の文字列と、この第１言語の文字列の別の訳語である第２言語の文字列とを記憶する記憶手段と、
　第２言語の文字列の一部の入力を指示する指示手段と、
　この指示手段による指示にもとづいて入力された文字列の一部を有する第２言語の文字列であって、前記記憶手段に記憶された前記第１言語の文字列に対応する別の訳語である第２言語の文字列を検索する検索手段とを具備したことを特徴とする翻訳編集装置。
【請求項２】
　第１言語の文字列と第２言語の文字列とを対応づけて記憶してなる翻訳辞書を用いて、翻訳すべき第１言語の文字列を第２言語の文字列に翻訳し、
　翻訳された第１言語の文字列および第２言語の文字列と、この第１言語の文字列の別の訳語である第２言語の文字列とを記憶し、
　第２言語の文字列の一部の入力を指示させ、
　指示にもとづいて入力された文字列の一部を有する第２言語の文字列であって、前記記憶手段に記憶された前記第１言語の文字列に対応する別の訳語である第２言語の文字列を検索することを特徴とする翻訳編集方法。
（２）発明の詳細な説明の記載
　上記特許請求の範囲に記載された「指示にもとづいて入力された文字列の一部を有する第２言語の文字列であって、前記記憶手段に記憶された前記第１言語の文字列に対応する別の訳語である第２言語の文字列を検索する」ことに関連した発明の詳細な説明における実施例の記載として、次のものが認められる。
・この処理においては、第２編集領域におけるカーソル位置を示す第２編集カーソル位置ポインタＣと、第２編集領域の入力開始位置を保持する入力開始位置ポインタＳと・・・を使用する。・・・ユーザが訳語検索キー１２４を押下した場合は、・・・ＳからＣまでの文字列を部分入力文字列Ｉに設定し、また、ＳからＣまでの文字列をキーにして、記憶部２に格納されている、図６に示された原文・訳文情報を参照する。（段落００２０）
・図１１は、この参照処理の一例を示すフローチャートである。・・・参照文字列が訳語の文字列である場合は、Ｓ１００８において、単語位置ポインタｉを１に設定する。Ｓ１００９で、第１編集領域の第ｉ番目の訳語（単語要素）が存在するか否かを判定し、これが存在しない場合には、参照キーで参照できる要素が存在せず、Ｓ１００４へ進む。第ｉ番目の訳語（単語要素）が存在する場合には、Ｓ１０１０において、第１編集領域の第ｉ番目の訳語および別訳語のおのおのと参照キーがマッチするかを判定する。・・・マッチしなかった場合には、Ｓ１０１１に進み、単語位置ポインタを１つ増加し、次の訳語のマッチ（Ｓ１００９）に進む。マッチした場合には、Ｓ１００７に進む。図１１の処理によりユーザが指定した部分文字列により、翻訳結果の情報に含まれる訳語情報などを取り出すことが可能となる。（段落００２１）
　なお、上記発明の詳細な説明の「訳語および別訳語のおのおのと参照キーがマッチするかを判定する」という記載によれば、実施例における部分入力文字列Ｉに設定された文字列をキーとした参照は、別の訳語か否かを識別せずに第２言語の文字列を参照するものである。
４．当審の判断
　まず、請求項１の記載事項である検索手段の技術的内容が明瞭であるか否か検討する。
　検索手段について、請求項１には、
「この指示手段による指示にもとづいて入力された文字列の一部を有する第２言語の文字列であって、前記記憶手段に記憶された前記第１言語の文字列に対応する別の訳語である第２言語の文字列を検索する検索手段」と記載されている。
　検索手段の技術的内容が明瞭であるためには、少なくとも、検索対象が明確でなければならないから、これについて上記請求項１の記載を検討する。
　検索対象については、「前記記憶手段に記憶された前記第１言語の文字列に対応する別の訳語である第２言語の文字列」と一応記載されていると認められる。
　そこで、検索対象についての「前記記憶手段に記憶された前記第１言語の文字列に対応する別の訳語である第２言語の文字列」の範囲が明確であるか検討する。
　請求項１には、記憶手段について、「翻訳手段によって翻訳された第１言語の文字列および第２言語の文字列と、この第１言語の文字列の別の訳語である第２言語の文字列とを記憶する記憶手段」と記載されており、翻訳手段については第１言語の文字列と第２言語の文字列とを対応づけて記憶してなる翻訳辞書手段と記載されていることから、文字列は単語に相当すると認められ、翻訳は複数の単語から成る文単位で行われるものであるから、記憶手段には対応付けられた複数の第１言語の文字列と第２言語の文字列及びそれぞれの第１言語の文字列に対する別の訳語である第２言語の文字列が記憶されていると認められ、別の訳語である第２言語の文字列も第１言語の文字列に対して複数存在しうるものと認められる。
　ところで、検索対象として、「前記記憶手段に記憶された前記第１言語の文字列に対応する別の訳語である第２言語の文字列」という場合、記憶手段に記憶された複数の第１言語の文字列のうち、特定の第１言語の文字列に対応した別の訳語である第２言語の文字列を検索するのか（この場合、第１言語の文字列を特定するための構成が記載されていなければ、検索手段として不明瞭である。）、記憶手段に記憶された全ての別の訳語である第２言語の文字列を検索対象にするのか明確でない。さらに、記憶手段に記憶された全ての別の訳語である第２言語の文字列を検索するのであっても、発明の詳細な説明に記載されたもののように、別の訳語か否かを識別せず、記憶手段に記憶された全ての第２言語の文字列を検索対象とするものをも含むのかが明確でない。
　したがって、請求項１に記載された検索手段は、その技術的内容が明瞭であるとは認めることができず、請求項１に係る発明を明確に把握することができない。
　また、同様な理由により、請求項２に係る発明も明確に把握することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、請求項１及び２は、それぞれ特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしておらず、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。