【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０１７７４号「光学式情報再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４４０３２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月１８日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１２年４月２４日付及び平成１２年７月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
　　【請求項１】　記録媒体の記録面に記録された情報を読出すための光ビームを発生させる光源と、
　前記光源からの光ビームを回折させて回折方向に並んだ３本の光ビームに分割する回折格子と、
　一側外面と他側外面とが平行な媒体で形成され、前記分割された３本の光ビームを一側外面で反射して前記記録媒体の記録面へ入射し、当該入射される３本の光ビームが記録面で反射されて得られる信号光を一側外面から入射してその一部光量を他側外面から透過射出すると共に、当該信号光の残る光量を他側内面で反射して一側外面へ透過射出する平行平面板と、
　前記平行平面板の一側外面で反射される３本の光ビームを記録媒体の記録面上に投影結像する対物レンズと、
　前記平行平面板の他側外面から透過射出される前記３本の信号光のうち中央の１本又は両側の２本のいずれかを受光して信号光を検出する第１の検出手段と、
　前記平行平面板の一側外面から透過射出される前記３本の信号光のうち前記第１の検出手段により受光されない両側の２本又は中央の１本のいずれかを受光して信号光を検出する第２の検出手段とを備えることを特徴とする光学式情報再生装置。（以下、「本願発明」という。）
　　【請求項２】 前記請求項１記載の光学式情報再生装置において、
　前記第１の検出手段は前記３本の信号光のうち中央の１本を検出して情報信号及びフォーカス制御信号として出力し、
　前記第２の検出手段は前記３本の信号光のうち両側の２本を検出してトラッキング制御信号として出力することを特徴とする光学式情報再生装置。
（以下、「本願第２発明」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、特開平２−１６２５４１号公報（以下、引用刊行物１という。）および特開昭６１−１２２９４４号公報（以下、引用刊行物２という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
３．原査定に対する当審の判断
　引用刊行物１，２には、いずれも、
　「記録媒体の記録面に記録された情報を読出すための光ビームを発生させる光源と、前記光源からの光ビームを回折させて回折方向に並んだ３本の光ビームに分割する回折格子と、一側外面と他側外面とが平行な媒体で形成され、前記分割された３本の光ビームを一側外面で反射して前記記録媒体の記録面へ入射し、当該入射される３本の光ビームが記録面で反射されて得られる信号光を一側外面から入射して他側内面で反射して一側外面へ透過射出する平行平面板と、前記平行平面板の一側外面で反射される３本の光ビームを記録媒体の記録面上に投影結像する対物レンズと、前記平行平面板の一側外面から透過射出される信号光を受光して信号光を検出する検出手段とを備えることを特徴とする光学式情報再生装置。」の発明が記載されているものの、本願発明の構成に欠くことのできない事項である、
　「入射される３本の光ビームが記録面で反射されて得られる信号光を一側外面から入射してその一部光量を他側外面から透過射出すると共に、当該信号光の残る光量を他側内面で反射して一側外面へ透過射出する」平行平面板と、「前記平行平面板の他側外面から透過射出される前記３本の信号光のうち中央の１本又は両側の２本のいずれかを受光して信号光を検出する第１の検出手段と、前記平行平面板の一側外面から透過射出される前記３本の信号光のうち前記第１の検出手段により受光されない両側の２本又は中央の１本のいずれかを受光して信号光を検出する第２の検出手段と」の２カ所に分離した検出手段を有する構成は、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、この構成により、３本の信号光相互間の間隔を広げるために凹レンズを光路中に介装したり、検出面上に複数のフォトダイオードを微細加工により形成するという手段を用いる必要がなくなるという特有の効果を奏するものであるから、引用刊行物に記載された平行平面板が、信号光の一部を他側外面から透過射出可能であったとしてもそれを利用して本願発明のように検出手段を２カ所に分離する構成とすることが容易であるとすることはできないので、本願発明が引用刊行物１，２に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができない。また、本願第２発明は、本願発明を更に限定的に減縮するものであるから、同様に引用刊行物１，２に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることができない。
　したがって、本願請求項１，２に係る発明は、いずれも原査定の拒絶の理由によっては、拒絶することができない。
　
４．同一出願人の同日出願に係る発明との異同について
　当審で拒絶の理由に引用した、本願発明の出願人と同一の出願人に係る同日出願である特願平３−３０１７７２号（特許第２９７５４６６号公報参照）の請求項１に係る発明は、「記録媒体の記録面に記録された情報を読出すための光ビームを発生させる光源と、
　前記光源からの光ビームを回折させて回折方向に並んだ０次の主ビームと±１次の副ビームとの３本の光ビームに分割する回折格子と、
　一側外面と他側外面とが平行な媒体で形成され、前記分割された３本の光ビームを一側外面で反射して前記記録媒体の記録面へ入射し、当該入射される３本の光ビームが記録面で反射されて得られる信号光を一側外面から入射して他側外面から非点収差を与えて透過射出すると共に、当該信号光の一部を他側内面で反射して一側外面へ非点収差を与えて透過射出する平行平面板と、
　前記平行平面板の一側外面で反射された３本の光ビームを記録媒体の記録面に結像投射する対物光学系と、
　前記平行平面板の他側外面から透過射出される３本の信号光における回折光のうち０次の主ビームを前記対物光学系の合焦点位置で受光して信号光を検出する第１の検出手段と、
　前記平行平面板の一側外面から透過射出される３本の信号光における回折光のうち＋１次の副ビームと?１次の副ビームとを前記非点収差の焦線位置近傍で各々受光してトラッキングエラー信号を検出する第２の検出手段とを備えることを、
特徴とする光学式情報再生装置。」というものである。（以下「同日出願発明」という。）
　本願発明および本願第２発明と同日出願発明とを比較すると、同日出願発明は、検出手段の配置に関して
　「前記平行平面板の一側外面から透過射出される３本の信号光における回折光のうち＋１次の副ビームと?１次の副ビームとを前記非点収差の焦線位置近傍で各々受光してトラッキングエラー信号を検出する」という、本願発明および本願第２発明のいずれも有していない構成を有している。そして、この「非点収差の焦線位置近傍」については、明細書の段落【００１４】に定義されているとおりのものであって、この構成により、明細書に記載の「光源並び方向への第２の検出手段の形状を小型縮小化できることになり、光源から平行平面板へ出射光に対する第２の検出手段の機械的干渉を防止できる」という効果および、「第２の検出手段を小型縮小化したので、光源と第２の検出手段を近接して設けることができる等の配置設計の自由度を増大させる。」という、本願発明および本願第２発明にない効果を奏するものであるから、本願発明および本願第２発明が同日出願発明と同一であるとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由及び当審の拒絶の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。