(57)【要約】【課題】規制部におけるトナーの付着を抑制可能な現像装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像装置は、現像剤を搬送する磁気ローラー１３４と、磁気ローラー１３４による現像剤の搬送量を規制する規制部剤１３５と、規制部材１３５よりも磁気ローラー１３４の回転方向Ｄ６の下流側で磁気ローラー１３４の外周面１３４Ａ１と対向する壁部１４１Ｂと、壁部１４１Ｂに設けられ、Ｎ極が外周面１３４Ａ１に向けて配置される磁石Ｍ７と、磁気ローラー１３４の内部に設けられ、Ｓ極が磁石Ｍ７のＮ極へ向けて配置される磁石Ｍ３と、を備える。【選択図】図４
2018205619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体のキャリア及び非磁性体のトナーを含む現像剤を収容する筐体と、
前記現像剤を担持する外周面を有し、前記筐体の内部に回転可能に設けられ、前記現像剤を前記外周面に担持して回転することにより前記現像剤を予め定められた搬送経路に沿って搬送する搬送ローラーと、
前記搬送経路を挟んで前記外周面と対向して設けられ、前記搬送ローラーによる前記現像剤の搬送量を規制する規制部と、
前記規制部よりも前記搬送ローラーによる前記現像剤の搬送方向の下流側で前記外周面と対向する壁部と、
予め定められた極性の第１磁極を有し、前記壁部に設けられ、前記第１磁極が前記外周面へ向けて配置される第１磁極部材を含み、前記外周面と前記壁部との間に前記外周面及び前記壁部のいずれか一方から他方へ向かう磁界を形成する磁界形成部と、
を備える現像装置。
【請求項２】
前記磁界形成部は、前記第１磁極とは逆極性の第２磁極を有し、前記搬送ローラーの内部に設けられ、前記第２磁極が前記搬送経路における前記外周面と前記規制部との対向位置よりも下流側の区間へ向けて配置される第２磁極部材を含む、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２磁極部材は、前記第２磁極が前記第１磁極へ向けて配置される、
請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記壁部は、前記規制部の上側において上方へ延出して設けられる、
請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記搬送ローラーよりも上側で前記搬送ローラーと対向して設けられ、前記搬送ローラーから供給される前記トナーを前記筐体の外部に設けられる像担持体へ供給する現像ローラーと、
前記現像ローラーの下側で前記搬送ローラーへ向かう斜め下方へ傾斜しており、前記壁部の上端部との間で角部を形成する傾斜壁部と、
を備える請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記傾斜壁部を振動させる振動部を備える、
請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記現像剤を収容する収容部を有し、
前記現像装置は、前記収容部で前記現像剤を撹拌して前記トナー及び前記キャリアを摩擦帯電させる撹拌部材を備え、
前記搬送ローラーは、前記収容部から前記現像剤を搬送する、
請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、及び画像形成装置に搭載される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像を形成可能なプリンターのような画像形成装置には、現像装置が設けられている。現像装置は、現像剤に含まれるトナーを用いて、感光体ドラムなどの像担持体上に形成される静電潜像を現像する。この種の現像装置は、搬送ローラー、規制部、及び現像ローラーなどを備える。搬送ローラーは、現像装置の筐体内の収容部に収容された現像剤を外周面に担持して回転することにより、当該現像剤を現像ローラーとの対向位置まで搬送する。規制部は、搬送ローラーの外周面に担持された現像剤と接触することにより、搬送ローラーによる現像剤の搬送量を規制する。現像ローラーは、前記対向位置で搬送ローラーから供給されたトナーを像担持体に供給する。
【０００３】
また、現像装置では、規制部よりも搬送ローラーの回転方向の下流側に、搬送ローラーの外周面と対向する壁部が設けられることがある。この種の現像装置では、前記対向位置などで飛散して筐体内を浮遊するトナーが前記壁部と搬送ローラーの外周面との間の空間に入り込み、規制部に付着することがある。また、規制部に付着したトナーは凝集化することがある。当該凝集化したトナーが規制部から搬送ローラーに移動すると、当該凝集化したトナーが現像に用いられて、印刷される画像における濃度の再現性が低下するなどの不具合が生じるおそれがある。これに対し、搬送ローラーを印刷時とは逆方向に回転させて、規制部に付着したトナーを収容部へ戻す現像装置が従来技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置において搬送ローラーを印刷時とは逆方向に回転させる処理が実行される場合には、当該処理の実行期間中、ユーザーによる画像形成装置の利用が制限される。そのため、規制部へのトナーの付着は可能な限り抑制されることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、規制部におけるトナーの付着を抑制可能な現像装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る現像装置は、筐体と、搬送ローラーと、規制部と、壁部と、第１磁極部材と、磁界形成部とを備える。前記筐体は、磁性体のキャリア及び非磁性体のトナーを含む現像剤を収容する。前記搬送ローラーは、前記現像剤を担持する外周面を有し、前記筐体の内部に回転可能に設けられ、前記現像剤を前記外周面に担持して回転することにより前記現像剤を予め定められた搬送経路に沿って搬送する。前記規制部は、前記搬送経路を挟んで前記外周面と対向して設けられ、前記搬送ローラーによる前記現像剤の搬送量を規制する。前記壁部は、前記規制部よりも前記搬送ローラーによる前記現像剤の搬送方向の下流側で前記外周面と対向する。前記第１磁極部材は、予め定められた極性の第１磁極を有し、前記壁部に設けられ、前記第１磁極が前記外周面へ向けて配置される。前記磁界形成部は、前記搬送ローラーの内部に設けられ、前記外周面と前記壁部との間に前記外周面及び前記壁部のいずれか一方から他方へ向かう磁界を形成する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記現像装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、規制部におけるトナーの付着を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像形成部の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像部の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるガイド部の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置におけるガイド部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、図１に示される画像形成装置１０の紙面左側の面を正面（前面）として前後方向Ｄ２を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準として左右方向Ｄ３を定義する。
【００１３】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。また、図２は画像形成部１の構成を示す断面模式図である。
【００１４】
画像形成装置１０は、電子写真方式により、情報処理装置から入力される画像データに基づく画像をシート状の用紙に形成するカラープリンターである。また、ファクシミリ、コピー機、及び複合機なども、本発明に係る画像形成装置の一例である。
【００１５】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、複数の画像形成部１〜４、中間転写ベルト５、光走査装置６、二次転写ローラー７、定着装置８、排紙トレイ９、トナーコンテナー２１〜２４、給紙カセット３１、及び搬送路３２などを備える。
【００１６】
画像形成装置１０は、所謂タンデム型のものである。画像形成部１〜４は、中間転写ベルト５のベルト回転方向Ｄ４（図１参照）に沿って並設されている。画像形成部１ではＹ（イエロー）、画像形成部２ではＭ（マゼンタ）、画像形成部３ではＣ（シアン）、画像形成部４ではＫ（ブラック）に対応するトナー像が形成される。
【００１７】
図２に示されるように、画像形成部１は、感光体ドラム１１（本発明における像担持体の一例）と、感光体ドラム１１に対応して設けられた帯電部１２、現像部１３、一次転写ローラー１５、及びクリーニング装置１６を備える。なお、画像形成部２〜４も同様に構成されているため、ここではそれらの説明を省略する。
【００１８】
感光体ドラム１１各々は、中間転写ベルト５のベルト回転方向Ｄ４に沿って並設されている。感光体ドラム１１は、静電潜像及びトナー像を担持する像担持体である。感光体ドラム１１は、左右方向Ｄ３に長尺であって、左右方向Ｄ３に沿って延在する回転軸１１１を有する。感光体ドラム１１は、画像形成装置１０の筐体によって回転軸１１１が回転可能に支持されることで、回転方向Ｄ５（図２参照）へ回転可能である。
【００１９】
帯電部１２各々は、帯電ローラー１２１を有する。帯電部１２は、帯電ローラー１２１を用いて、不図示の電源から供給される電力により感光体ドラム１１を所定電位に帯電させる。そして、帯電部１２により帯電された感光体ドラム１１に、光走査装置６によってレーザー光が照射され、画像データに基づく静電潜像が感光体ドラム１１の外周面に形成される。
【００２０】
現像部１３各々は、非磁性体のトナー及び磁性体のキャリアを含む現像剤を用いて、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像する。現像部１３については後段で詳述する。なお、現像部１３各々には、各色に対応する着脱可能なトナーコンテナー２１〜２４から前記トナーが補給される。また、前記現像剤には、前記トナーの帯電量及び流動性などを調整するための外添剤が混入されている。例えば、前記外添剤は、酸化チタン又はシリカなどである。
【００２１】
一次転写ローラー１５各々は、現像部１３によって現像された感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト５に転写する。中間転写ベルト５は、画像形成部１〜４各々の感光体ドラム１１の上方を走行し、感光体ドラム１１各々に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される被転写部材である。中間転写ベルト５上のトナー像は、二次転写ローラー７により、給紙カセット３１から搬送路３２を経て搬送される用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、定着装置８で加熱されて用紙に定着する。トナー像が定着した用紙は、排紙トレイ９に排出される。
【００２２】
クリーニング装置１６各々は、ブレード状のクリーニング部材１６１、及び搬送部材１６２を有する。クリーニング装置１６は、クリーニング部材１６１を用いて、感光体ドラム１１の表面を清掃する。クリーニング部材１６１によって感光体ドラム１１の表面から除去されたトナーは、搬送部材１６２によって不図示のトナー回収容器へ搬送される。
【００２３】
［現像部１３の構成］
次に、図３を参照しつつ、現像部１３の構成について説明する。ここで、図３は現像部１３の構成を示す断面図である。なお、図３では、感光体ドラム１１が破線によって示されている。また、図３では、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送経路Ｒ１が一点鎖線によって示されている。
【００２４】
図３に示されるように、現像部１３は、筐体１３１、第１撹拌部材１３２、第２撹拌部材１３３、磁気ローラー１３４、規制部材１３５、現像ローラー１３６、第１シール部材１３７、第２シール部材１３８、及びガイド部１４を備える。ここに、現像部１３が、本発明における現像装置の一例である。
【００２５】
筐体１３１は、前記現像剤及び現像部１３の構成部材各々を収容する収容空間を有する。図３に示されるように、筐体１３１は、現像部１３の外面、及び前記収容空間を画定する内面を形成する複数の部材によって構成される。
【００２６】
筐体１３１は、左右方向Ｄ３に長尺である。図３に示されるように、筐体１３１の底部には、左右方向Ｄ３に沿って形成された隔壁１３１Ａが設けられている。筐体１３１の底部、側壁、及び隔壁１３１Ａにより、筐体１３１の底部に、左右方向Ｄ３に長尺な第１現像剤収容部１３１Ｂ及び第２現像剤収容部１３１Ｃ（図３参照）が形成されている。第１現像剤収容部１３１Ｂ及び第２現像剤収容部１３１Ｃ各々には、前記現像剤が収容される。また、第１現像剤収容部１３１Ｂには、第１撹拌部材１３２が設けられる。また、第２現像剤収容部１３１Ｃには、第２撹拌部材１３３が設けられる。ここに、第１現像剤収容部１３１Ｂ及び第２現像剤収容部１３１Ｃが、本発明における収容部の一例である。
【００２７】
筐体１３１の内部における第２現像剤収容部１３１Ｃの上側には、前記現像剤に含まれる前記トナーを感光体ドラム１１へ供給するための供給空間が形成されている。前記供給空間には、磁気ローラー１３４、規制部材１３５、及び現像ローラー１３６が設けられる。
【００２８】
図３に示されるように、筐体１３１の上部には、前後方向Ｄ２における後方へ向けて開口する開口部１３１Ｄが形成されている。開口部１３１Ｄには、第１シール部材１３７、及び第２シール部材１３８が設けられる。開口部１３１Ｄからは、筐体１３１内部に収容される現像ローラー１３６の周面の一部が露出している。現像部１３は、開口部１３１Ｄから露出する現像ローラー１３６の周面が感光体ドラム１１の周面と対向する姿勢で画像形成装置１０の内部に配置される。
【００２９】
第１撹拌部材１３２は、第１現像剤収容部１３１Ｂに収容されている前記現像剤を撹拌すると共に、前記現像剤を左右方向Ｄ３のうちの一方へ搬送する。例えば、第１撹拌部材１３２は、前記現像剤を右方向（図３における紙面手前側方向）へ搬送する。
【００３０】
例えば、第１撹拌部材１３２は、左右方向Ｄ３に長尺な搬送スクリューであって、第１現像剤収容部１３１Ｂに回転可能に設けられる。第１撹拌部材１３２により搬送される前記現像剤は、第１現像剤収容部１３１Ｂにおける右方向の端部に設けられた連絡通路を経由して、第２現像剤収容部１３１Ｃへ搬送される。
【００３１】
第２撹拌部材１３３は、第２現像剤収容部１３１Ｃに収容されている前記現像剤を撹拌すると共に、前記現像剤を第１撹拌部材１３２とは逆方向へ搬送する。例えば、第２撹拌部材１３３は、前記現像剤を左方向（図３における紙面奥側方向）へ搬送する。
【００３２】
例えば、第２撹拌部材１３３は、第１撹拌部材１３２と同様に、左右方向Ｄ３に長尺な搬送スクリューであって、第２現像剤収容部１３１Ｃに回転可能に設けられる。第２撹拌部材１３３により搬送される前記現像剤は、第２現像剤収容部１３１Ｃにおける左方向の端部に設けられた連絡通路を経由して、第１現像剤収容部１３１Ｂへ搬送される。
【００３３】
第１現像剤収容部１３１Ｂ及び第２現像剤収容部１３１Ｃに収容された前記現像剤に含まれる前記キャリア及び前記トナーは、第１撹拌部材１３２及び第２撹拌部材１３３により撹拌されることで摩擦帯電する。これにより、前記トナー及び前記キャリアの間には、静電気力による互いに引き寄せ合う力が働く。ここに、第１撹拌部材１３２、及び第２撹拌部材１３３が、本発明における撹拌部材の一例である。
【００３４】
磁気ローラー１３４は、前記現像剤を第２現像剤収容部１３１Ｃから現像ローラー１３６へ、予め定められた搬送経路Ｒ１（図３参照）に沿って搬送する。ここに、磁気ローラー１３４が、本発明における搬送ローラーの一例である。
【００３５】
図３に示されるように、磁気ローラー１３４は、回転スリーブ１３４Ａを有する。回転スリーブ１３４Ａは、左右方向Ｄ３に長尺な円筒状の部材である。回転スリーブ１３４Ａは、筐体１３１の内部における第２撹拌部材１３３の上側で回転可能に設けられる。回転スリーブ１３４Ａは、不図示のモーターから供給される回転駆動力によって図３に示される回転方向Ｄ６へ回転する。
【００３６】
回転スリーブ１３４Ａの内部には、磁石Ｍ１〜Ｍ５（図３参照）が設けられている。磁石Ｍ１〜Ｍ５は、回転スリーブ１３４Ａの内部において、それぞれが予め定められた位置に固定で配置される。具体的に、磁石Ｍ１は、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１（図３参照）を挟んで第２撹拌部材１３３と対向する位置で、Ｓ極を第２撹拌部材１３３へ向けて配置される。また、磁石Ｍ２は、表面１３４Ａ１を挟んで規制部材１３５と対向する位置で、Ｎ極を規制部材１３５へ向けて配置される。また、磁石Ｍ４は、表面１３４Ａ１を挟んで現像ローラー１３６と対向する位置で、Ｎ極を現像ローラー１３６へ向けて配置される。また、磁石Ｍ３は、磁石Ｍ２と磁石Ｍ４との間の位置で、Ｓ極を表面１３４Ａ１へ向けて配置される。また、磁石Ｍ５は、磁石Ｍ４と磁石Ｍ１との間の位置で、Ｓ極を表面１３４Ａ１へ向けて配置される。
【００３７】
磁気ローラー１３４では、磁石Ｍ１〜Ｍ５各々で発生する磁力により、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１に前記現像剤が担持される。例えば、磁石Ｍ１は、第２現像剤収容部１３１Ｃに収容されている前記キャリアを磁気的に引き寄せる。これにより、前記キャリア、及び前記キャリアに静電的に付着する前記トナーが表面１３４Ａ１に引き寄せられる。そのため、表面１３４Ａ１における磁石Ｍ１と第２撹拌部材１３３とが対向する対向位置Ｐ１（図３参照）において、前記現像剤が表面１３４Ａ１に担持される。ここに、表面１３４Ａ１が、本発明における外周面の一例である。
【００３８】
回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１に担持された前記現像剤は、回転スリーブ１３４Ａが回転方向Ｄ６へ回転することで、対向位置Ｐ１から磁気ローラー１３４と現像ローラー１３６とが対向する対向位置Ｐ３（図３参照）へ至る搬送経路Ｒ１に沿って搬送される。
【００３９】
規制部材１３５は、磁気ローラー１３４によって搬送される前記現像剤と接触して、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送量を規制する。ここに、規制部材１３５が、本発明における規制部の一例である。
【００４０】
例えば、規制部材１３５は、左右方向Ｄ３に長尺なブレード状の磁性体である。図３に示されるように、規制部材１３５は、搬送経路Ｒ１を挟んで磁気ローラー１３４の回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１と対向して設けられる。具体的に、規制部材１３５は、搬送経路Ｒ１における対向位置Ｐ１と対向位置Ｐ３との間の対向位置Ｐ２（図３参照）で磁気ローラー１３４と対向して設けられる。対向位置Ｐ２は、回転スリーブ１３４Ａの軸心より下側の位置である。規制部材１３５は、筐体１３１によって、回転スリーブ１３４Ａの軸心へ向けて上方へ傾斜した姿勢で支持される。
【００４１】
規制部材１３５と回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１との間には、所定の間隙が設けられる。当該間隙には、磁石Ｍ２及び磁石Ｍ２によって磁化された規制部材１３５によって、表面１３４Ａ１から規制部材１３５へ向かう磁界が形成される。当該磁界により、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１に担持された前記現像剤は、当該磁界の向きに沿って表面１３４Ａ１から起立する磁気ブラシを形成する。表面１３４Ａ１上に形成された前記磁気ブラシは、当該間隙を通過する際に、その先端部側が規制部材１３５と接触して根元部側から切り離される。これにより、磁気ローラー１３４による前記現像剤の搬送量が規制されると共に、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１に均一な層厚の現像剤層が形成される。
【００４２】
現像ローラー１３６は、磁気ローラー１３４よりも上側で磁気ローラー１３４と対向して設けられ、磁気ローラー１３４から供給される前記トナーを筐体１３１の外部の感光体ドラム１１へ供給する。
【００４３】
図３に示されるように、現像ローラー１３６は、回転スリーブ１３６Ａを有する。回転スリーブ１３６Ａは、左右方向Ｄ３に長尺な円筒状の部材である。回転スリーブ１３６Ａは、対向位置Ｐ３で磁気ローラー１３４と対向して設けられ、筐体１３１によって回転可能に支持される。回転スリーブ１３６Ａは、前記モーターから供給される回転駆動力によって図３に示される回転方向Ｄ７へ回転する。
【００４４】
回転スリーブ１３６Ａの内部には、磁石Ｍ６（図３参照）が設けられている。磁石Ｍ６は、回転スリーブ１３６Ａの内部において予め定められた位置に固定で配置される。具体的に、磁石Ｍ６は、回転スリーブ１３６Ａの表面を挟んで磁気ローラー１３４と対向する位置で、Ｓ極を磁気ローラー１３４へ向けて配置される。
【００４５】
磁気ローラー１３４によって搬送される前記磁気ブラシは、対向位置Ｐ２を通過後、対向位置Ｐ３へ搬送される。対向位置Ｐ３では、磁石Ｍ４及び磁石Ｍ６によって、磁気ローラー１３４と現像ローラー１３６との間に磁気ローラー１３４から現像ローラー１３６へ向かう磁界が形成されている。当該磁界により、前記磁気ブラシは、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１上で傾倒した状態から、当該磁界の向きに沿って起立する。そして、前記磁気ブラシの先端が現像ローラー１３６の表面と接触する。
【００４６】
ここで、磁気ローラー１３４及び現像ローラー１３６には、不図示の電源から互いに異なる電圧が印加されており、磁気ローラー１３４及び現像ローラー１３６の間には電位差が生じている。回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１上の前記磁気ブラシに含まれる前記トナーは、当該電位差によって、前記磁気ブラシから現像ローラー１３６の表面に供給される。
【００４７】
現像ローラー１３６に供給された前記トナーは、回転スリーブ１３６Ａが回転方向Ｄ７へ回転することで、感光体ドラム１１との対向位置Ｐ４（図３参照）へ搬送される。そして、現像ローラー１３６に印加される電圧と感光体ドラム１１の表面との電位差により、前記トナーが感光体ドラム１１の表面に供給される。
【００４８】
なお、対向位置Ｐ４を通過後に現像ローラー１３６の表面に残存する前記トナーは、回転スリーブ１３６Ａによって対向位置Ｐ３まで搬送される。そして、対向位置Ｐ３を通過する際に、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１上の前記磁気ブラシによって回収される。
【００４９】
また、対向位置Ｐ３を通過した回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１上の前記磁気ブラシは、磁石Ｍ５の磁力によって搬送された後、表面１３４Ａ１における磁石Ｍ５との対向位置から磁石Ｍ１との対向位置までの領域で磁気的な付着力を失って表面１３４Ａ１から剥離する。
【００５０】
ここで、現像部１３では、第１撹拌部材１３２及び第２撹拌部材１３３の回転により前記トナーが飛散することがある。また、現像部１３では、磁気ローラー１３４から現像ローラー１３６へ前記トナーが供給される際、及び現像ローラー１３６から感光体ドラム１１へ前記トナーが供給される際に、前記トナーが飛散することがある。
【００５１】
第１シール部材１３７及び第２シール部材１３８は、筐体１３１内を浮遊する前記トナーが現像部１３の外部へ漏出することを防止する。
【００５２】
図３に示されるように、第１シール部材１３７は、開口部１３１Ｄの上部に設けられ、開口部１３１Ｄと感光体ドラム１１との間に形成される間隙を封鎖する。例えば、第１シール部材１３７は、左右方向Ｄ３に長尺な可撓性を有する部材である。
【００５３】
また、図３に示されるように、第２シール部材１３８は、開口部１３１Ｄの下部に設けられ、開口部１３１Ｄと感光体ドラム１１との間に形成される間隙を封鎖する。例えば、第２シール部材１３８は、第１シール部材１３７と同様に、左右方向Ｄ３に長尺な可撓性を有する部材である。
【００５４】
ところで、現像部１３では、規制部材１３５よりも磁気ローラー１３４の回転方向Ｄ６の下流側に、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１と対向する壁部１４１Ｂ（図３参照）が設けられている。ここで、現像部１３では、対向位置Ｐ３などで飛散して筐体１３１内を浮遊する前記トナーが壁部１４１Ｂと回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１との間の空間Ｓ１（図３参照）に入り込み、規制部材１３５に付着することがある。また、規制部材１３５に付着した前記トナーは凝集化することがある。当該凝集化したトナーが規制部材１３５から磁気ローラー１３４に移動すると、当該凝集化したトナーが現像に用いられて、印刷される画像における濃度の再現性が低下するなどの不具合が生じるおそれがある。これに対し、磁気ローラー１３４を印刷時の回転方向である回転方向Ｄ６とは逆方向に回転させて、規制部材１３５に付着した前記トナーを第２現像剤収容部１３１Ｃへ戻す現像装置が従来技術として知られている。
【００５５】
ここで、画像形成装置１０において磁気ローラー１３４を回転方向Ｄ６とは逆方向に回転させる処理が実行される場合には、当該処理の実行期間中、ユーザーによる画像形成装置１０の利用が制限される。そのため、規制部材１３５への前記トナーの付着は可能な限り抑制されることが望ましい。本発明に係る現像部１３では、以下に説明するように、規制部材１３５における前記トナーの付着を抑制することが可能である。
【００５６】
以下、図３〜図５を参照しつつ、ガイド部１４の構成について説明する。ここで、図４はガイド部１４の構成を示す断面図である。また、図５はガイド部１４の構成を示す平面図である。
【００５７】
ガイド部１４は、図３に示されるように、規制部材１３５よりも磁気ローラー１３４の回転方向Ｄ６の下流側において、磁気ローラー１３４の回転軸の軸方向（左右方向Ｄ３）に沿って設けられる。具体的に、ガイド部１４は、規制部材１３５の上側において規制部材１３５に隣接して設けられる。
【００５８】
図４に示されるように、ガイド部１４は、ガイド部材１４１、ケーシング１４２、振動部１４３、弾性部材１４４、接触部材１４５、及び磁石Ｍ７を備える。
【００５９】
ガイド部材１４１は、現像部１３内を浮遊する前記トナー、及び現像ローラー１３６の表面から落下した前記トナーを磁気ローラー１３４へ案内する。
【００６０】
例えば、ガイド部材１４１は、左右方向Ｄ３に長尺であって、折り曲げ加工が施された板金部材である。図４に示されるように、ガイド部材１４１は、折り曲げ加工により形成される角部１４１Ｃを挟んで、傾斜壁部１４１Ａ、及び上述の壁部１４１Ｂに区分される。
【００６１】
傾斜壁部１４１Ａは、現像ローラー１３６の下側において、磁気ローラー１３４へ向かう斜め下方へ傾斜して設けられる。壁部１４１Ｂは、規制部材１３５の上側において上方へ延出して設けられる。角部１４１Ｃは、壁部１４１Ｂの上端部と傾斜壁部１４１Ａの下端部との間で形成される。
【００６２】
ケーシング１４２は、ガイド部材１４１、及び接触部材１４５を支持すると共に、振動部１４３、弾性部材１４４、及び磁石Ｍ７を収容する。
【００６３】
ケーシング１４２は、左右方向Ｄ３に長尺であって、規制部材１３５の上面に設けられる。図４に示されるように、ケーシング１４２は、底面部１４２Ａ、及び側壁部１４２Ｂを有する。底面部１４２Ａは、規制部材１３５の上面と接触する。側壁部１４２Ｂは、底面部１４２Ａにおける後方側の端部に立設される。側壁部１４２Ｂは、筐体１３１の外面の一部を形成する。また、側壁部１４２Ｂの上端部１４２Ｂ１は、開口部１３１Ｄの下端部を形成する。例えば、ケーシング１４２は、樹脂によって形成される。
【００６４】
ガイド部材１４１は、底面部１４２Ａ及び側壁部１４２Ｂにより形成される凹部空間Ｓ２（図４参照）を覆うように設けられる。例えば、ガイド部材１４１は、壁部１４１Ｂの下端部及び壁部１４１Ｂの左右方向Ｄ３の両端部のいずれか一方又は両方がケーシング１４２に固定される。ガイド部材１４１の傾斜壁部１４１Ａは、壁部１４１Ｂを介してケーシング１４２に支持される。
【００６５】
振動部１４３は、傾斜壁部１４１Ａを振動させる。
【００６６】
例えば、振動部１４３は、図４及び図５に示されるように、傾斜壁部１４１Ａの中央部における下面側に設けられる。例えば、振動部１４３は、左右方向Ｄ３に延在する駆動軸１４３Ａ（図４参照）を有するモーターである。振動部１４３は、傾斜壁部１４１Ａの下面に固定された不図示のケーシングによって支持される。図４に示されるように、駆動軸１４３Ａには、カム１４３Ｂが固定される。カム１４３Ｂは、切欠き部を有する円板部材である。
【００６７】
弾性部材１４４は、傾斜壁部１４１Ａを上下方向Ｄ１に移動可能に支持する。
【００６８】
具体的に、弾性部材１４４は、傾斜壁部１４１Ａの下面とケーシング１４２の底面部１４２Ａとの間に設けられる。例えば、弾性部材１４４は、長手方向の一端部が傾斜壁部１４１Ａの下面に固定され、他端部がケーシング１４２の底面部１４２Ａに固定されたコイルばねである。例えば、弾性部材１４４は、ケーシング１４２内において左右方向Ｄ３に沿って複数設けられる。例えば、図５に示されるように、弾性部材１４４は、振動部１４３の左右方向Ｄ３における両側に一つずつ設けられる。
【００６９】
振動部１４３は、不図示の電源から供給される電力によりカム１４３Ｂを回転方向Ｄ８（図４参照）に回転させる。これにより、カム１４３Ｂに不均一な遠心力が加わり、当該遠心力が駆動軸１４３Ａを介して振動部１４３に伝達されて、振動部１４３が振動する。一方、傾斜壁部１４１Ａは、前後方向Ｄ２における角部１４１Ｃ側の端部が壁部１４１Ｂを介してケーシング１４２に支持されていると共に、下面が弾性部材１４４により支持されている。そのため、傾斜壁部１４１Ａは、振動部１４３が振動すると、振動部１４３と共に上下方向Ｄ１に振動する。具体的に、傾斜壁部１４１Ａは、角部１４１Ｃを支点に上下方向Ｄ１に揺動する。これにより、傾斜壁部１４１Ａの上面に付着した前記トナーは、磁気ローラー１３４側へ向けて跳ね上げられる。従って、傾斜壁部１４１Ａにおける前記トナーの付着が抑制される。
【００７０】
ここで、傾斜壁部１４１Ａでは、左右方向Ｄ３における両端部の方が、中央部よりも前記トナーの付着量が多くなることがある。具体的に、傾斜壁部１４１Ａにおける左右方向Ｄ３の両端部では、筐体１３１における左右方向Ｄ３の両端部の壁面によって前記トナーの移動が制限される。そのため、前記トナーの付着量が中央部より多くなることがある。
【００７１】
接触部材１４５は、振動部１４３によって振動される傾斜壁部１４１Ａの上面と接触可能に設けられる。
【００７２】
例えば、接触部材１４５は、前後方向Ｄ２に長尺なシート状の部材である。図４及び図５に示されるように、接触部材１４５は、傾斜壁部１４１Ａの傾斜姿勢よりも下方へ傾斜した姿勢で、傾斜壁部１４１Ａの上側に配置される。具体的に、接触部材１４５は、上端部がケーシング１４２の側壁部１４２Ｂの上端部１４２Ｂ１によって支持されている。接触部材１４５の下端部は、傾斜壁部１４１Ａの上面から予め定められた距離を隔てて配置される。当該距離は、傾斜壁部１４１Ａが振動部１４３によって振動される場合に、接触部材１４５の下端部と傾斜壁部１４１Ａの上面とが接触可能な距離である。例えば、接触部材１４５は、図５に示されるように、傾斜壁部１４１Ａにおける左右方向Ｄ３の端部各々に対応して設けられる。
【００７３】
傾斜壁部１４１Ａが振動部１４３によって振動されると、傾斜壁部１４１Ａの上面と接触部材１４５の下端部とが接触する。これにより、傾斜壁部１４１Ａの前後方向Ｄ２における傾斜壁部１４１Ａと接触部材１４５との接触部よりも上端部側が上方向に跳ね上げられる。そのため、接触部材１４５が設けられた傾斜壁部１４１Ａにおける左右方向Ｄ３の端部各々は、左右方向Ｄ３の中央部よりも、振動部１４３によって振動される際の上下方向Ｄ１における振動幅が大きくなる。そのため、傾斜壁部１４１Ａにおいて左右方向Ｄ３の中央部よりも前記トナーが付着しやすい左右方向Ｄ３の端部各々において、振動による前記トナーの傾斜壁部１４１Ａへの付着の抑制効果が向上する。
【００７４】
なお、ガイド部１４は、振動部１４３、弾性部材１４４、及び接触部材１４５を備えていなくてもよい。
【００７５】
磁石Ｍ７は、磁気ローラー１３４の内部の磁石Ｍ３と共に、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１と壁部１４１Ｂとの間の空間Ｓ１に、壁部１４１Ｂから表面１３４Ａ１へ向かう磁界ＭＦ１（図５参照）を形成する。
【００７６】
具体的に、磁石Ｍ７は、壁部１４１Ｂにおける表面１３４Ａ１との対向面の裏面に設けられる。図５に示されるように、磁石Ｍ７は、Ｎ極を表面１３４Ａ１に向けて配置される。ここに、磁石Ｍ７のＮ極が、本発明における第１磁極の一例である。また、磁石Ｍ７が、本発明における第１磁極部材の一例である。
【００７７】
一方、磁気ローラー１３４では、内部の磁石Ｍ３がＳ極を磁石Ｍ７のＮ極へ向けて配置されている。そのため、空間Ｓ１を挟んで配置される磁石Ｍ７と磁石Ｍ３との間に、磁石Ｍ７から磁石Ｍ３へ向かう磁界ＭＦ１が形成される。ここに、磁石Ｍ３のＳ極が、本発明における第２磁極の一例である。また、磁石Ｍ３が、本発明における第２磁極部材の一例である。また、磁石Ｍ７及び磁石Ｍ３が、本発明における磁界形成部の一例である。
【００７８】
対向位置Ｐ２で回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１上に形成される前記磁気ブラシは、対向位置Ｐ２を通過後に表面１３４Ａ１上に傾倒する。その後、前記磁気ブラシは、磁界ＭＦ１の磁力によって、磁界ＭＦ１の向きに沿って表面１３４Ａ１上で起立する。具体的に、前記磁気ブラシは、表面１３４Ａ１上で壁部１４１Ｂへ向けて起立する。これにより、前記磁気ブラシの先端部と壁部１４１Ｂとの間の距離が縮まるため、傾斜壁部１４１Ａから空間Ｓ１へ滑落する前記トナーを前記磁気ブラシに含まれる前記キャリアに静電的に引き寄せさせることが可能となる。即ち、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１上の前記磁気ブラシにより、傾斜壁部１４１Ａから空間Ｓ１へ滑落した前記トナーを、規制部材１３５の上面に落下する前に回収することが可能となる。従って、規制部材１３５への前記トナーの付着を抑制することが可能となる。
【００７９】
なお、磁石Ｍ７は、Ｓ極を表面１３４Ａ１に向けて配置されてもよい。この場合、磁石Ｍ３は、Ｎ極を磁石Ｍ７のＳ極へ向けて配置される。
【００８０】
また、磁石Ｍ３は、Ｓ極を、搬送経路Ｒ１における対向位置Ｐ２よりも下流側の区間のうち、磁石Ｍ７のＮ極と対向する位置とは異なる位置に配置されてもよい。また、磁気ローラー１３４に、磁石Ｍ３が含まれていなくてもよい。具体的に、磁界ＭＦ１は、磁石Ｍ７と磁石Ｍ４との間で形成されてもよい。この場合、磁石Ｍ４が、本発明における第２磁極部材の他の一例である。また、磁界ＭＦ１は、磁石Ｍ７と磁気ローラー１３４内の複数の磁石との間で形成されてもよい。この場合、磁石Ｍ７及び磁石Ｍ７との間で磁界ＭＦ１を形成する磁気ローラー１３４内の複数の磁石が、本発明における磁界形成部の他の一例である。
【００８１】
このように、画像形成装置１０には、壁部１４１Ｂに設けられた磁石Ｍ７と磁気ローラー１３４の内部に設けられた磁石Ｍ３との間に磁界ＭＦ１が形成される。これにより、回転スリーブ１３４Ａの表面１３４Ａ１上の前記磁気ブラシを壁部１４１Ｂへ向けて起立させて、当該磁気ブラシに傾斜壁部１４１Ａから空間Ｓ１へ滑落する前記トナーを回収させることが可能となる。従って、規制部材１３５への前記トナーの付着を抑制することが可能となる。
【００８２】
なお、本発明は、現像ローラー１３６を備えていない現像装置に適用されてもよい。具体的に、本発明は、磁気ローラー１３４が、第２現像剤収容部１３１Ｃから汲み上げられる前記現像剤を、感光体ドラム１１との対向位置まで搬送可能な現像装置に適用されてもよい。この場合、当該現像装置は、傾斜壁部１４１Ａを備えていなくてもよい。また、壁部１４１Ｂは、規制部材１３５の上側とは異なる位置に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１〜４    画像形成部
５    中間転写ベルト
６    光走査装置
７    二次転写ローラー
８    定着装置
９    排紙トレイ
１０  画像形成装置
１１  感光体ドラム
１２  帯電部
１３  現像部
１４  ガイド部
１５  一次転写ローラー
１６  クリーニング装置
１３１  筐体
１３２  第１撹拌部材
１３３  第２撹拌部材
１３４  磁気ローラー
１３５  規制部材
１３６  現像ローラー
１３７  第１シール部材
１３８  第２シール部材
１４１  ガイド部材
１４２  ケーシング
１４３  振動部
１４４  弾性部材
１４５  接触部材
【図１】
2018205619.tif 000003
【図２】
2018205619.tif 000004
【図３】
2018205619.tif 000005
【図４】
2018205619.tif 000006
【図５】
2018205619.tif 000007