【事件の表示】
　特願２００５−１５０１６３「発光表示装置用電源供給装置および発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３８８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１７年　５月２３日　特許出願（優先権主張　平成１６年５月２４日（出願番号10-2004-0036853）、平成１６年５月２４日（出願番号10-2004-0036867）、大韓民国）
　平成２０年　６月　２日　拒絶理由通知（同年６月１０日発送）
　平成２０年　９月１０日　意見書・手続補正書
　平成２１年　８月１０日　拒絶査定（同年８月１８日送達）
　平成２１年１２月１８日　本件審判請求
　平成２３年　６月　８日　拒絶理由通知（同年６月１４日発送）
　平成２３年　９月１４日　意見書・手続補正書
　平成２４年　２月２８日　拒絶理由通知（同年３月６日発送、以下「当審拒絶理由通知」という。）
　平成２４年　６月　６日　意見書・手続補正書
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２４年６月６日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
「　発光表示装置のデータ駆動部に電源を供給する電源供給装置において，
　外部から入力される外部電源の電圧を安定化した直流基準電圧に変換して出力する基準電位安定化部と；
　前記基準電位安定化部から出力される前記安定化した直流基準電圧を前記データ駆動部内に使用される複数の内部直流電源の電圧にそれぞれ変換する電圧変換部と；
　前記安定化した直流基準電圧を直接使用するか，または前記データ駆動部内に使用される複数の内部直流電源の電圧に変換するように，前記安定化した直流基準電圧をそれぞれ分配する制御部と；
を含み、
　前記制御部の出力の一部は前記電圧変換部に直接供給され、
　前記複数の内部直流電源の電圧は、前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属することを特徴とする，発光表示装置用電源供給装置。」（以下「本願発明」という。）　
　
３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知で通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００３−３１６３２８号公報（以下「引用刊行物」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４　引用発明
（１）　引用刊行物には、図面とともに以下の記載がある。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置に係わり、特に、携帯型表示装置に用いられる液晶表示装置の駆動回路に適用して有効な技術に関する。」
　
イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。」
　
ウ　「【００１４】図１は、本発明の実施の形態の液晶表示装置の基本構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態の液晶表示装置１００は、液晶表示パネル１と、コントローラ３と、電源回路４と、駆動回路５０とから構成される。
【００１５】液晶表示パネル１は、画素電極１２、薄膜トランジスタ１０、保持容量素子１３等が形成されるＴＦＴ基板２と、カラーフィルタ等が形成されるフィルタ基板（図示せず）とを、所定の間隙を隔てて重ね合わせ、該両基板間の周縁部近傍に枠状に設けたシール材により、両基板を貼り合わせると共に、シール材の一部に設けた液晶封入口から両基板間のシール材の内側に液晶を封入、封止し、さらに、両基板の外側に偏光板を貼り付けて構成される。なお、本実施の形態は対向電極１５がＴＦＴ基板２に設けられる所謂横電界方式の液晶表示パネルにも、対向電極１５がフィルタ基板に設けられる所謂縦電界方式の液晶表示パネルにも同様に適用される。…」
　
エ　「【００２５】図２は、図１に示す駆動回路を２つに分けた実施例を示す。図２では、駆動回路はＴＦＴ基板２に形成された第１駆動回路５と、ＴＦＴ基板２とは別基板に形成され、液晶表示パネル１に接続された第２駆動回路６とで構成される。第１駆動回路５は走査信号線ＧＬに走査信号を出力する第１駆動回路５Ａ、５Ｂとが、ＴＦＴ基板２の図中左右に分離して設けられている。また、第２駆動回路は映像信号線ＤＬに階調電圧を供給する回路であり、図中下方に設けられている。」
　
オ　「【００４４】次に図６にＴＦＴ基板２上に、電源回路４を構成するチップを搭載した液晶表示装置１００の概略ブロック図を示す。第１駆動回路５はＴＦＴ基板２に形成されており、絶縁膜等を介して第１駆動回路５上に半導体基板を搭載することが可能である。符号４０は第１駆動回路５と電源回路４とが重なって設けられる領域で、第１駆動回路５と電源回路４との接続部が設けられる。また、外付け部品３４とはフレキシブル基板３０に形成された配線を介して電気的に接続されている。」
　
カ　「【００４５】次に、電源回路４に用いられる昇圧回路について説明する。携帯電話機等の小型携帯機器では、電源として電池の利用が一般的である。また、流通量の多さから電池は出力電圧が１．５Ｖ程度から４Ｖ程度のものが利用される。
【００４６】そのため、昇圧回路を用いて液晶表示装置用に電源電圧を作成している。図７に薄膜トランジスタ方式の液晶表示装置に必要な電源電圧を示す。なお、図７では図１から図６に示す液晶表示装置１００の対向電極１５に供給する電圧ＶＣＯＭを一定周期で反転させる、所謂ＶＣＯＭ反転駆動方式を用いている場合の各駆動電圧を示している。
【００４７】図７においてＶＧＯＮは画素部の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）をオンするための走査信号ＶＧのハイ電圧で、約７．５Ｖ程度が必要となる。また、ＶＧＯＦＦは薄膜トランジスタをオフするための電圧であり、走査信号ＶＧのロウ電圧で、約−５．５Ｖ程度必要となる。ＶＧＨは走査信号ＶＧを出力する第１駆動回路５（ゲートドライバ）用ハイ電源で、ＶＧＬは第１駆動回路５用ロウ電源である。走査信号のハイ電圧ＶＧＯＮが約７．５Ｖなので、ＶＧＨは８Ｖ、走査信号のロウ電圧ＶＧＯＦＦが約−５．５Ｖなので、ＶＧＬは−６Ｖ程度必要となる。
【００４８】次に、ＶＤＨは階調基準電圧である。階調基準電圧ＶＤＨを基準に第２駆動回路で階調電圧を生成する。液晶材の特性から５．０Ｖ程度が必要である。ＤＤＶＤＨは図４乃至図６に示す第２駆動回路（ソースドライバ）６用の電源電圧である。第２駆動回路６が出力する階調電圧の基準電圧ＶＤＨが５．０Ｖで、第２駆動回路６の最大定格が６．０Ｖであるため、５．５Ｖ程度が必要となる。
【００４９】ＶＣＯＭＨは対向電極用ハイ電圧で、ＶＣＯＭＬは対向電極用ロウ電圧である。ＶＣＯＭＨは５．０Ｖ以下が必要となり、ＶＣＯＭＬは−２．５Ｖ程度の電圧が必要となる。ＶＣＬは対向電極用電圧生成電源で、対向電極用ロウ電圧ＶＣＯＭＬを生成するための電源電圧である。ＶＣＯＭＬ生成回路の動作マージンを考慮し−３Ｖ程度が必要となる。
【００５０】さらに、ＶＳＴＧＨとＶＳＴＧＬは保持容量素子１３のＧ側対向電極に供給される電圧で、電圧ＶＳＴＧから形成される。前述したように、ＶＣＯＭ反転駆動方式を用いるため、保持容量素子１３のＧ側対向電極に供給される電圧もハイ側とロウ側が必要であり、ＶＳＴＧＨがＧ側対向電極ハイ電圧で、ＶＳＴＧＬがＧ側対向電極ロウ電圧である。Ｇ側対向電極電圧は保持容量素子１３が機能するように、走査信号よりも充分に高い電圧が印加される。そのため、電圧ＶＳＴＧは１６．５Ｖ程度必要である。
【００５１】以上液晶表示装置に必要な電源の中で、第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨと、第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨと、第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬと、対向電極用電圧生成電源ＶＣＬと、保持容量素子１３用の電圧ＶＳＴＧをチャージポンプ方式の昇圧回路を用いて作成することとし、他の電圧は昇圧回路で形成した電圧を分圧等して形成することとした。
…
【００５４】次に、図８に示す昇圧回路で、前述の第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）と、第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）と、第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）と、対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）と、保持容量素子１３用の電圧ＶＳＴＧ（約１６．５Ｖ）とを作成する場合を検討する。
【００５５】入力電源Ｖｉｎを３Ｖとすると、…」
　
キ　「【００５７】次に、図１０に昇圧回路５５の出力を入力電源として利用することで、外付けコンデンサ５１の数を減らす回路の概念ブロック図を示す。昇圧回路５２では入力電源Ｖｉｎを２倍にしているので、昇圧回路５２の出力電圧を利用し、さらに昇圧回路５３で３倍にすることで、入力電源Ｖｉｎを３Ｖとすると、６倍の電圧１８Ｖを形成することが可能である。図１０に示す回路では、外付けコンデンサとして、昇圧回路５２に接続しているＣ１１と、昇圧回路５３に接続している外付けコンデンサＣ１２、Ｃ２１，Ｃ２２の４個となり、図９に示す回路に対して外付けコンデンサの数を１１個から４個に減少することができる。なお、外付けコンデンサＣ１１は２倍用で、外付けコンデンサＣ１２は１倍用（−１倍用）で、外付けコンデンサＣ２１、Ｃ２２は２倍用（−２倍用）である。」
　
ク　「【００６３】図１５に図１０に示す昇圧回路５３のより具体的な構成を示し、以下図１６に示すタイミングチャートを用いて動作を説明する。…」
　
ケ　「【００６８】次に、交流化駆動のための回路について説明する。図１７は電源回路４に交流化駆動用回路を加えた構成を示す概略ブロック図である。符号８１は対向電極電圧出力回路で、８２は振幅調整回路で、８３は保持容量信号出力回路で、８４は第１レギュレータで、８５は第２レギュレータで、８６は内部基準電圧生成回路で、８７は基準電圧出力回路で、Ｍは交流化信号入力端子である。
【００６９】交流化駆動を行う目的は、直流電圧が液晶に印加されることによる劣化を防止するためである。画素電極と対向電極との間に電圧を印加するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、交流化駆動を行う一つの方法として、対向電極に一定周期毎に高電圧と低電圧とに変化する電圧を印加し、画素電極には対向電極に対して正極性、負極性の信号電圧を印加する、いわゆるコモン反転駆動方法が知られている。
【００７０】図１７に示す回路では、コモン反転駆動が可能なように、対向電極電圧出力回路８１は、一定周期で反転する電圧が出力可能に構成されている。対向電極電圧出力回路８１には交流化信号線４２により交流化信号が伝えられており、交流化信号により対向電極高レベル電圧ＶＣＯＭＨと対向電極低レベル電圧ＶＣＯＭＬが出力する。図１８に対向電極高レベル電圧ＶＣＯＭＨと対向電極低レベル電圧ＶＣＯＭＬを有する対向電極電圧の出力波形を示す。
【００７１】対向電極が反転することに合わせて、保持容量信号の電圧も変動する必要がある。すなわち画素電極と対向電極との電位差により、表示階調が定まるために、対向電極の電圧が変動するタイミングと電圧幅に合わせて、保持容量信号の電圧も変動する必要がある。そこで、保持容量信号出力回路８３にも交流化信号が伝えられ、変動する電圧幅は振幅調整回路８２により定められ、基準電圧幅を示す電圧が、保持容量信号出力回路８３に伝えられる。
【００７２】なお、振幅調整回路８２で基準電圧幅を定め、対向電極電圧出力回路８１と保持容量信号出力回路８３とに伝えることで、図１８に示す波形のように、保持容量信号出力回路８３からの電圧振幅を対向電極電圧出力回路８１からの電圧振幅に合わせることが可能になる。
【００７３】図１７に示す回路では、第１レギュレータ８４から、対向電極高レベル電圧ＶＣＯＭＨとして振幅調整回路８２と対向電極電圧出力回路８１の高レベル出力部８１ａに基準電圧が供給されている。振幅調整回路８２では対向電極電圧として必要な振幅となるように、振幅基準電圧を作成し、対向電極高レベル電圧ＶＣＯＭＨから振幅基準電圧を減算することで、対向電極低レベル電圧ＶＣＯＭＬを作成し低レベル出力部８１ｂに出力している。対向電極電圧出力回路８１は交流化信号に従い、高レベル出力部８１ａと低レベル出力部８１ｂとの接続を切換て、対向電極高レベル電圧ＶＣＯＭＨと対向電極低レベル電圧ＶＣＯＭＬを出力する。
【００７４】なお、対向電極電圧出力回路８１と振幅調整回路８２では、コントローラからの制御により、対向電極の基準電圧と振幅基準電圧の電圧値を変更可能になっている。また、調整用抵抗８８が設けられており、液晶表示パネル毎の微調整が可能になっている。
【００７５】第２レギュレータ８５からは、保持容量信号用に基準電圧が、保持容量信号低レベル電圧ＶＳＴＧＬとして振幅調整回路８２と、保持容量信号出力回路８３の低レベル出力部８３ｂに供給されている。振幅調整回路８２では振幅基準電圧を作成し、保持容量信号低レベル電圧ＶＳＴＧＬに振幅基準電圧を加算することで、保持容量信号高レベル電圧ＶＳＴＧＨを作成し高レベル出力部８３ａに出力している。保持容量信号出力回路８３は交流化信号に従い、高レベル出力部８３ａと低レベル出力部８３ｂとの接続を切換て、保持容量信号高レベル電圧ＶＳＴＧＨと保持容量信号低レベル電圧ＶＳＴＧＬを出力する。保持容量信号出力回路８３の出力に接続している定電流素子８９は電源オフ時の不要な表示を防止する回路である。定電流素子８９の詳細については後述する。
【００７６】内部基準電圧生成回路８６は、電池等から供給される外部電源電圧から入力電源Ｖｉｎの電圧値を作成している。昇圧回路５２、５３では入力電源Ｖｉｎをｎ倍しているが、内部基準電圧生成回路８６では昇圧回路５２、５３から出力する電圧値に対して、入力電源Ｖｉｎが最適な電圧となるように微調整が行われる。内部基準電圧生成回路８６から出力する入力電源Ｖｉｎは、基準電圧出力回路８７で電流増幅され他の回路へ出力される。」
　
コ　図６より、液晶表示装置１００は、液晶表示パネル１と、電源回路４と、第１駆動回路５Ａ、５Ｂと、第２駆動回路６とから構成されていることが理解できる。
　
サ　図１５より、昇圧回路５２は、入力電源Ｖｉｎを入力してＤＤＶＤＨを出力すること、昇圧回路５３は、入力電源Ｖｉｎと昇圧回路５２の出力であるＤＤＶＤＨを入力してＶＧＨ、ＶＣＬ、ＶＧＬを出力することが理解できる。
　
シ　図１７より、
（ア）　電源回路４は、昇圧回路５２、５３、対向電極電圧出力回路８１、振幅調整回路８２、保持容量信号出力回路８３、第１レギュレータ８４、第２レギュレータ８５、内部基準電圧生成回路８６、基準電圧出力回路８７を備えていること、
（イ）　内部基準電圧生成回路８６の出力は、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に接続されていること、
（ウ）　基準電圧出力回路８７の出力が昇圧回路５２、５３に接続されていること、
が理解できる。
　
（２）　上記「（１）ア」〜「（１）シ」より、引用刊行物の図１７及びその説明箇所に開示された「電源回路４」について発明を認定する。その際、引用刊行物では、「【００１３】…実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略…」されているから、他の図において同一符号が付されている回路や信号の説明を参酌する。
　
ア　上記「（１）コ」より、電源回路４は、液晶表示パネル１、第１駆動回路５Ａ、５Ｂ、第２駆動回路６とともに、液晶表示装置１００を構成している。
　
イ　上記「（１）エ」の【００２５】より、第１駆動回路５Ａ、５Ｂは走査信号線ＧＬに走査信号を出力し、第２駆動回路６は映像信号線ＤＬに階調電圧を供給する回路である。
　
ウ　上記「（１）シ（ア）」より、電源回路４は、昇圧回路５２、５３、対向電極電圧出力回路８１、振幅調整回路８２、保持容量信号出力回路８３、第１レギュレータ８４、第２レギュレータ８５、内部基準電圧生成回路８６、基準電圧出力回路８７を備えている。
　
エ　上記「（１）ケ」の【００７６】より、「内部基準電圧生成回路８６」は、電池等から供給される外部電源電圧から入力電源Ｖｉｎの電圧値を作成する。ここで、上記「（１）カ」の【００４５】の記載より、「電池等から供給される外部電源電圧」は１．５Ｖ程度から４Ｖ程度であり、また、上記「（１）カ」の【００５５】の記載より、入力電源Ｖｉｎは３Ｖである。そして、上記「（１）シ（イ）」より、内部基準電圧生成回路８６の出力は、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に出力されている。
　
オ　上記「（１）ケ」の【００７６】より、「基準電圧出力回路８７」は、内部基準電圧生成回路８６から出力する入力電源Ｖｉｎを電流増幅して出力する。
　
カ　上記「（１）シ（ウ）」より、基準電圧出力回路８７の出力は、昇圧回路５２、５３に接続されている。また、「（１）サ」より、昇圧回路５２は、入力電源Ｖｉｎを入力してＤＤＶＤＨを出力し、昇圧回路５３は、入力電源Ｖｉｎと昇圧回路５２の出力であるＤＤＶＤＨを入力してＶＧＨ、ＶＣＬ、ＶＧＬ、を出力する。ここで、上記「（１）カ」の【００５４】より、ＤＤＶＤＨは「第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）」であり、ＶＧＨは「第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）」、ＶＣＬは「対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）」、ＶＧＬは「第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）」である。
　
キ　以上のことから、引用刊行物には以下の発明が記載されている。
　「液晶表示パネル１、走査信号線ＧＬに走査信号を出力する第１駆動回路５Ａ、５Ｂ、映像信号線ＤＬに階調電圧を供給する第２駆動回路６とともに、液晶表示装置１００を構成する電源回路４であって、
　前記電源回路４は、昇圧回路５２、５３、対向電極電圧出力回路８１、振幅調整回路８２、保持容量信号出力回路８３、第１レギュレータ８４、第２レギュレータ８５、内部基準電圧生成回路８６、基準電圧出力回路８７を備え、
　前記内部基準電圧生成回路８６は、電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）から入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を作成して、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に出力し、
　前記基準電圧出力回路８７は、内部基準電圧生成回路８６から出力する入力電源Ｖｉｎを電流増幅して昇圧回路５２、５３に出力し、
　前記昇圧回路５２は、入力電源Ｖｉｎを入力して第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）を出力し、
　前記昇圧回路５３は、基準電圧出力回路８７から入力電源Ｖｉｎと昇圧回路５２からＤＤＶＤＨを入力して第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）、第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）、対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）、第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）を出力する
　電源回路４。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と、引用発明を対比する。
（１）　本願発明の「発光表示装置のデータ駆動部に電源を供給する電源供給装置」と、引用発明の「…、映像信号線ＤＬに階調電圧を供給する第２駆動回路６とともに、液晶表示装置１００を構成」し、「昇圧回路５２…を備え、…前記昇圧回路５２は、入力電源Ｖｉｎを入力して第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）を出力」する「電源回路４」を対比する。
　本願発明の「発光表示装置」と引用発明の「液晶表示装置１００」は「表示装置」の点で一致する。また、引用発明の「映像信号線ＤＬに階調電圧を供給する第２駆動回路６」は、本願発明の「データ駆動部」に相当する。そして、引用発明の「電源回路４」が備える「昇圧回路５２」は「第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）を出力」するから、引用発明の「電源回路４」は、「第２駆動回路６」に「電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）」を供給している。
　してみると、本願発明の「発光表示装置のデータ駆動部に電源を供給する電源供給装置」と、引用発明の「…、映像信号線ＤＬに階調電圧を供給する第２駆動回路６とともに、液晶表示装置１００を構成」し、「昇圧回路５２…を備え、…前記昇圧回路５２は、入力電源Ｖｉｎを入力して第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）を出力」する「電源回路４」は、「表示装置のデータ駆動部に電源を供給する電源供給装置」の点で一致する。
　
（２）　本願発明の「外部から入力される外部電源の電圧を安定化した直流基準電圧に変換して出力する基準電位安定化部」と、引用発明の「電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）から入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を作成して、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に出力」する「内部基準電圧生成回路８６」を対比する。
　引用発明の「電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）」は、本願発明の「外部から入力される外部電源の電圧」に相当する。また、引用発明の「入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値」は、「内部基準電圧生成回路８６」が「電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）」から生成する内部の基準となる電圧値であるから、安定化した直流基準電圧である。
　してみると、本願発明の「外部から入力される外部電源の電圧を安定化した直流基準電圧に変換して出力する基準電位安定化部」と、引用発明の「電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）から入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を作成して、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に出力」する「内部基準電圧生成回路８６」は、相当関係にある。
　
（３）　本願発明の「前記基準電位安定化部から出力される前記安定化した直流基準電圧を前記データ駆動部内に使用される複数の内部直流電源の電圧にそれぞれ変換する電圧変換部」であって「前記複数の内部直流電源の電圧は、前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属する」ことと、引用発明の「入力電源Ｖｉｎを入力して第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）を出力」する「昇圧回路５２」と、「基準電圧出力回路８７から入力電源Ｖｉｎと昇圧回路５２からＤＤＶＤＨを入力して第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）、第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）、対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）、第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）を出力する」「昇圧回路５３」を一体として対比する。
　引用発明の「入力電源Ｖｉｎ」は、本願発明の「前記安定化した直流基準電圧」に相当し、引用発明の「昇圧回路５２」と「昇圧回路５３」は一体として、本願発明の「電圧変換部」に相当する。
　次に、本願発明の「電圧変換部」が「それぞれ変換する」「前記データ駆動部内に使用される複数の内部直流電源の電圧」であって「前記複数の内部直流電源の電圧は、前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属する」ことと、引用発明の「前記昇圧回路５２」が出力する「第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）」、「前記昇圧回路５３」が出力する「第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）」、「対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）」、「第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）」を対比する。引用発明の「対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）」と「第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）」は、内部電源Ｖｉ（３Ｖ）よりも低い負の電圧であり、引用発明の「第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）」と「第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）」は、内部電源Ｖｉ（３Ｖ）よりも高い正の電圧である。してみると、引用発明の「前記昇圧回路５２」が出力する「第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）」と、「前記昇圧回路５３」が出力する「第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）」、「対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）」、「第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）」は、本願発明の「前記複数の内部直流電源の電圧は、前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属すること」に相当する。
　してみると、本願発明の「前記基準電位安定化部から出力される前記安定化した直流基準電圧を前記データ駆動部内に使用される複数の内部直流電源の電圧にそれぞれ変換する電圧変換部」であって「前記複数の内部直流電源の電圧は、前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属する」ことと、引用発明の「入力電源Ｖｉｎを入力して第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）を出力」する「昇圧回路５２」と、「基準電圧出力回路８７から入力電源Ｖｉｎと昇圧回路５２からＤＤＶＤＨを入力して第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）、第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）、対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）、第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）を出力する」「昇圧回路５３」は、「前記基準電位安定化部から出力される前記安定化した直流基準電圧を使用される複数の内部直流電源の電圧にそれぞれ変換する電圧変換部」であって「前記複数の内部直流電源の電圧は、前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属する」点で一致する。
　
（４）　本願発明の「前記安定化した直流基準電圧を直接使用するか，または前記データ駆動部内に使用される複数の内部直流電源の電圧に変換するように，前記安定化した直流基準電圧をそれぞれ分配する制御部」と、引用発明の「前記内部基準電圧生成回路８６は、電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）から入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を作成して、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に出力」することを対比する。
　引用発明の「前記内部基準電圧生成回路８６は、電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）から入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を作成して、第１レギュレータ８４…に出力」するところ、第１レギュレータ８４には、「内部基準電圧生成回路」が作成する「入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値」が供給されているから、本願発明の「前記安定化した直流基準電圧を直接使用する」ことに相当する。
　次に、本願発明の「前記安定化した直流基準電圧をそれぞれ分配する制御部」の技術上の意義を発明の詳細な説明の記載を参酌して検討する。本願明細書には、次の記載がある。「【００４１】また，制御部３２０は，安定化した基準電位を直接使用するか，または駆動部内で使用される複数の内部直流電源に変換されるように，安定化した基準電位を分配することができる。この際，制御部３２０は，例えば−１４Ｖ〜１４Ｖの電圧範囲の複数の内部電源電圧を提供する直流／直流（ＤＣ／ＤＣ）変換部３３０に安定化した基準電位（ＶＣＩＲ）を提供する。実質的に，制御部３２０は，簡単な配線連結で安定化した基準電位（ＶＣＩＲ）を分配することもでき，あるいは所定の指令に応じて，安定化した基準電位（ＶＣＩＲ）を要求する多くの内部回路に分配することもできる。」
　前記記載によると、「制御部」は、簡単な配線連結で安定化した基準電位を分配する態様を含んでいる。そうすると、引用発明の「前記内部基準電圧生成回路８６は、…入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を作成して、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に出力」することは、入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を分配して、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に供給しているから、本願発明の「制御部」に相当する。
　してみると、本願発明の「前記安定化した直流基準電圧を直接使用するか，または前記データ駆動部内に使用される複数の内部直流電源の電圧に変換するように，前記安定化した直流基準電圧をそれぞれ分配する制御部」と、引用発明の「前記内部基準電圧生成回路８６は、電池等から供給される外部電源電圧（１．５Ｖ程度から４Ｖ程度）から入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）の電圧値を作成して、第１レギュレータ８４と基準電圧出力回路８７に出力」することは、相当関係にある。
　
（５）　上記（１）〜（４）を総合すると、本願発明と引用発明は、
「　表示装置のデータ駆動部に電源を供給する電源供給装置において，
　外部から入力される外部電源の電圧を安定化した直流基準電圧に変換して出力する基準電位安定化部と；
　前記基準電位安定化部から出力される前記安定化した直流基準電圧を、使用される複数の内部直流電源の電圧にそれぞれ変換する電圧変換部と；
　前記安定化した直流基準電圧を直接使用するか，または使用される複数の内部直流電源の電圧に変換するように，前記安定化した直流基準電圧をそれぞれ分配する制御部と；
を含み、
　前記複数の電圧は、前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属する，
表示装置用電源供給装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「表示装置用電源供給装置」が、本願発明では「発光表示装置用電源供給装置」であるのに対し、引用発明では「液晶表示装置が備える電源供給装置」である点。
　
相違点２：電圧変換部が「前記基準電位安定化部から出力される前記安定化した直流基準電圧」を変換した「前記安定化した直流基準電圧よりも低い負の電圧から前記安定化した直流基準電圧よりも高い正の電圧までの電圧範囲に属する」複数の電圧を使用する回路が、本願発明では、データ駆動部であるのに対し、引用発明は、第２駆動回路６が第２駆動回路６用の電源電圧ＤＤＶＤＨ（約５．５Ｖ）を使用するものの、第２駆動回路部６が第１駆動回路５用ハイ電源ＶＧＨ（約７．５Ｖ）、対向電極用電圧生成電源ＶＣＬ（約−３Ｖ）、第１駆動回路５用ロウ電源ＶＧＬ（約−６Ｖ）を使用するものではない点。
　
相違点３：本願発明では、「前記制御部の出力の一部は前記電圧変換部に直接供給され」ているのに対し、引用発明では、基準電圧出力回路８７を介して昇圧回路５２、５３に供給している点。
　
６　判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）はじめに、相違点１、相違点２について、まとめて検討する。
　表示装置として、「発光表示装置」は周知の表示装置であり、該周知の発光表示装置において、正負の電源電圧を使用するデータ駆動部も周知の技術事項である。そして、引用発明の電源回路４は、入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）よりも低い負の電圧から入力電源Ｖｉｎ（３Ｖ）よりも高い正の電圧を出力して表示装置の電源回路として使用しているところ、引用発明の電源回路４を周知の発光表示装置の電源回路として用いることに困難性は無く、その際、周知の発光表示装置のデータ駆動部が使用する正負の電源電圧を電源回路４から供給するように構成し、上記相違点１、２に係る本願発明の発明特定事項となすことに困難性はない。
　
（２）次に、相違点３について検討する。
　引用発明では、「内部基準電圧生成回路８６」の出力を、基準電圧出力回路８７で電流増幅してから昇圧回路５２、５３に入力しているところ、基準電圧出力回路８７を介して電流増幅するか否かは、「内部基準電圧生成回路８６」が備える電流供給能力に応じて決まる設計事項に過ぎず、「内部基準電圧生成回路８６」が電流を供給する能力を備えて「内部基準電圧生成回路８６」の出力を昇圧回路５２、５３に直接供給するよう構成し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項となすことに困難性はない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明と、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明と周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願は、当審拒絶理由通知で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。