【事件の表示】
　特願２０１１−５２６００４「車上診断方法及び車上診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日国際公開、ＷＯ２０１０／０２７３０３、平成２４年　１月２６日国内公表、特表２０１２−５０２２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年９月８日を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月１日に国内書面並びに明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文が提出され、平成２４年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年８月１４日付けで書面による審尋がされたものである。
　
第２　平成２５年６月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年６月１９日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２４年１０月５日に提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし９を、下記Ｂに示す請求項１ないし８へと補正するものである。
Ａ　「　　【請求項１】
　車両内の給気の漏れを検出する車上診断方法であって、前記車両において、空気は、可変配置を有するタービン（５４）によって圧縮されて、燃焼エンジン（２０）に送り込まれ、前記方法において、
　前記エンジン（２０）に燃料を供給せずに、前記エンジン（２０）に圧縮空気を送るステップと、
　前記タービン（５４）の羽根の配置を変えるアクチュエータの位置を監視することによって、前記タービン（５４）の実際の羽根の配置を特定するステップと、
　アクチュエータの位置を監視することによって、前記タービン（５４）の現在の羽根の配置からブースト圧を推定するステップと、
　実際のブースト圧（１０４）を測定するステップと、
　前記推定されたブースト圧と、前記測定されたブースト圧（１０４）とを比較するステップとが実行される方法。
　　【請求項２】
　前記測定されたブースト圧（１０４）と前記推定されたブースト圧の差が所定の値より大きい場合に、漏れが存在すると判定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記推定されたブースト圧は、前記エンジン（２０）のエンジンブレーキが動作している状態にある間に特定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記エンジン（２０）を通る実際の空気流量から、少なくとも前記測定されたブースト圧（１０４）を導出することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の車上診断方法に対応したシステムであって、可変配置タービン（５４）の現在の羽根の配置から推定ブースト圧を特定して、推定ブースト圧と実測されたブースト圧（１０４）とを比較する計算ユニット（７０）が設けられる、システム。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のシステムを含む車両。
　　【請求項７】
　コンピュータプログラムコードを含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムコードは、前記コンピュータプログラムがプログラム可能なマイクロコンピュータ上で実行されたときに、請求項１〜４のいずれか１項に係る方法を実行する、又は前記方法に利用するように構成される、コンピュータプログラム。
　　【請求項８】
　インターネットに接続されたコンピュータ上で実行されたときに、制御ユニット又はその構成要素の１つにダウンロードされるように構成される、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項９】
　コンピュータ可読媒体に格納され、コンピュータ上で、請求項１〜４のいずれか１項に係る方法に利用するプログラムコードを含む、コンピュータプログラム製品。」
　
Ｂ　「　　【請求項１】
　車両内の給気の漏れを検出する車上診断方法であって、前記車両において、空気は、可変配置を有するタービン（５４）によって圧縮されて、燃焼エンジン（２０）に送り込まれ、前記方法において、
　前記エンジン（２０）に燃料を供給せずに、前記エンジン（２０）に圧縮空気を送るステップと、
　前記タービン（５４）の羽根の配置を変えるアクチュエータの位置を監視する
ための位置センサ（５８）
　アクチュエータの位置を監視することによって
得られる
　実際のブースト圧（１０４）を測定するステップと、
　前記推定されたブースト圧と、前記測定されたブースト圧（１０４）とを比較するステップと
、
　
前記測定されたブースト圧（１０４）と前記推定されたブースト圧の差が所定の値より大きい場合に、漏れが存在すると判定するステップと
　　【請求項２】
　前記推定されたブースト圧は、前記エンジン（２０）のエンジンブレーキが動作している状態にある間に特定されることを特徴とする、請求項
１
　　【請求項３】
　前記エンジン（２０）を通る実際の空気流量から、少なくとも前記測定されたブースト圧（１０４）を導出することを特徴とする、請求項１
または２
　　【請求項４】
　請求項１〜
３
　　【請求項５】
　請求項
４
　　【請求項６】
　コンピュータプログラムコードを含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムコードは、前記コンピュータプログラムがプログラム可能なマイクロコンピュータ上で実行されたときに、請求項１〜
３
　　【請求項７】
　インターネットに接続されたコンピュータ上で実行されたときに、制御ユニット又はその構成要素の１つにダウンロードされるように構成される、請求項
６
　　【請求項８】
　コンピュータ可読媒体に格納され、コンピュータ上で、請求項１〜
３
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用して記載する請求項２における「前記タービン（５４）の羽根の配置を変えるアクチュエータの位置を監視することによって、前記タービン（５４）の実際の羽根の配置を特定するステップ」という発明特定事項について、本件補正後に「前記タービン（５４）の羽根の配置を変えるアクチュエータの位置を監視する
ための位置センサ（５８）
　そして、本件補正前の請求項２に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　刊行物
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００７−２３９７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】
  内燃機関の吸気通路と、該吸気通路内の圧力を検出する圧力検出装置とを含む内燃機関吸気系の異常検出装置において、
  前記機関は吸入される空気を加圧するコンプレッサと、該コンプレッサに連結され、前記機関の排気の運動エネルギにより回転駆動されるタービンとを備え、前記圧力検出装置は、前記コンプレッサの下流側に設けられており、
  前記タービンの状態量及び前記機関の排気流量に基づいて、前記吸気通路内の前記コンプレッサ下流側の圧力推定値を算出する圧力推定手段と、
  前記圧力検出装置により検出された圧力検出値と、前記圧力推定手段により算出される圧力推定値との偏差が所定閾値以上のとき、前記吸気系が異常と判定する判定手段とを備えることを特徴とする内燃機関吸気系の異常検出装置。
【請求項２】
  前記圧力推定手段は、前記タービンのベーン開度及び前記排気流量に基づいて、前記圧力推定値を算出することを特徴とする内燃機関吸気系の異常検出装置。」（【請求項１】及び【請求項２】）
　
イ　「【０００５】
  本発明はこの点に着目してなされたものであり、可変容量型過給機を備える内燃機関の吸気系の異常を迅速かつ確実に検出することができる異常検出装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
ウ　「【００１０】
  以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
  図１は本発明の一実施形態にかかる内燃機関と、その制御装置の構成を示す図である。内燃機関（以下「エンジン」という）１は、シリンダ内に燃料を直接噴射するディーゼルエンジンであり、各気筒に燃料噴射弁９が設けられている。燃料噴射弁９は、電子制御ユニット（以下「ＥＣＵ」という）２０に電気的に接続されており、燃料噴射弁９の開弁時間及び開弁時期は、ＥＣＵ２０により制御される。
【００１１】
  エンジン１は、吸気管２，排気管４、及びターボチャージャ８を備えている。ターボチャージャ８は、排気の運動エネルギにより回転駆動されるタービンホイール１０を有するタービン１１と、タービンホイール１０とシャフト１４を介して連結されたコンプレッサホイール１５を有するコンプレッサ１６とを備えている。コンプレッサホイール１５は、エンジン１に吸入される空気の加圧（圧縮）を行う。
【００１２】
  タービン１１は、タービンホイール１０に吹き付けられる排気ガスの流量を変化させるべく開閉駆動される複数の可変ベーン１２（２個のみ図示）及び該可変ベーンを開閉駆動するアクチュエータ（図示せず）を有しており、可変ベーン１２の開度（以下「ベーン開度」という）ＶＯを変化させることにより、タービンホイール１０に吹き付けられる排気ガスの流量を変化させ、タービンホイール１０の回転速度を変更できるように構成されている。可変ベーン１２を駆動するアクチュエータは、ＥＣＵ２０に接続されており、ベーン開度ＶＯは、ＥＣＵ２０により制御される。より具体的には、ＥＣＵ２０は、デューティ比可変の制御信号をアクチュエータに供給し、これによってベーン開度ＶＯを制御する。なお、可変ベーンを有するターボチャージャの構成は広く知られており、例えば特開平１−２０８５０１号公報に示されている。
　・・・
【００１５】
  吸気管２には、吸入空気流量ＭＡを検出する吸入空気流量センサ２１、及びコンプレッサ１６の下流側の吸気圧（過給圧）ＰＢを検出する吸気圧センサ２２が設けられている。また、排気管４には、タービン１１の下流側であってＤＰＦ１７の上流側における排気温度Ｔ４を検出する排気温度センサ２３、及びＤＰＦ１７の上流側圧力と下流側圧力との差圧ＤＰＤＰＦを検出する差圧センサ２４が設けられている。さらに、タービン１１には可変ベーン１２の開度ＶＯを検出するベーン開度センサ２５が設けられている。これらのセンサ２１〜２５は、ＥＣＵ２０と接続されており、センサ２１〜２５の検出信号は、ＥＣＵ２０に供給される。
【００１６】
  エンジン１により駆動される車両のアクセルペダル（図示せず）の踏み込み量（以下「アクセルペダル操作量」という）ＡＰを検出するアクセルセンサ２６、エンジン回転数（回転速度）ＮＥを検出するエンジン回転数センサ２７、及び大気圧ＰＡを検出する大気圧センサ２８、並びにエンジン１の吸気温ＴＡ及び冷却水温ＴＷを検出するセンサ（図示せず）が、ＥＣＵ２０に接続されており、これらのセンサの検出信号は、ＥＣＵ２０に供給される。
・・・
【００２０】
  ＥＣＵ２０は、さらに図２に示す処理により、吸気圧センサ２２の異常を含むエンジン１の吸気系の異常の有無を判定し、異常が検出されたときは、例えば警告ランプ（図示せず）を点灯させる。ここで「吸気系の異常」は、吸気圧センサ２２の異常、吸気管２や排気還流通路５の孔あき、及びターボチャージャ８の動作不良を含むものとする。」（段落【００１０】ないし【００２０】）
　
エ　「【００２１】
  図２のステップＳ１１では、異常判定の実行条件が成立しているか否かを判別する。
・・・
【００２４】
  ステップＳ１３では、可変ベーンの開度ＶＯを計測し、次いで下記式（４）により、吸気圧推定値ＰＢＥＳＴを算出する（ステップＳ１４）。
  ＰＢＥＳＴ＝ＰＢＥＳＴＢ＋ＰＡ                  （４）
  ここで、ＰＢＥＳＴＢは、ステップＳ１２で算出される排気流量ＱＥと、検出したベーン開度ＶＯとに応じて、ＰＢＥＳＴＢマップを検索することにより算出される吸気圧基本値であり、ＰＡは検出された大気圧である。ＰＢＥＳＴＢマップは、排気流量ＱＥが増加するほど、またベーン開度ＶＯが減少するほど、吸気圧基本値ＰＢＥＳＴＢが増加するように設定されている。
【００２５】
  ステップＳ１５では、吸気圧推定値ＰＢＥＳＴ及び検出吸気圧ＰＢを下記式（５）に適用し、偏差ＤＰＢを算出する。
  ＤＰＢ＝｜ＰＢＥＳＴ−ＰＢ｜                        （５）
  ステップＳ１６では、偏差ＤＰＢが所定閾値ＤＰＴＨ（例えば１０〜２０ｋＰａ）以上であるか否かを判別し、この答が肯定（ＹＥＳ）であるときは、吸気系の異常があると判定する（ステップＳ１７）。一方、偏差ＤＰＧが所定閾値ＤＰＴＨより小さいときは、吸気系は正常と判定する（ステップＳ１８）。
【００２６】
  以上のように本実施形態では、検出したベーン開度ＶＯ及び式（１）により算出される排気流量ＱＥに基づいて、吸気圧推定値ＰＢＥＳＴが算出され、吸気圧センサ２２により検出された検出吸気圧ＰＢと、吸気圧推定値ＰＢＥＳＴとの偏差ＤＰＢが所定閾値ＤＰＴＨ以上のとき、吸気系が異常と判定される。すなわち、ベーン開度ＶＯ及び排気流量ＱＥの寄与度合が反映された吸気圧推定値ＰＢＥＳＴと、検出吸気圧ＰＢと偏差ＤＰＢに基づく異常判定が行われるので、例えば検出吸気圧ＰＢを目標吸気圧ＰＢＣＭＤに収束させる制御を行っているような場合でも、異常検出が可能となり、可変容量型ターボチャージャを備えるエンジンの吸気系の異常を迅速且つ確実に検出することができる。
【００２７】
  また、ベーン開度ＶＯ及び排気流量ＱＥに基づいて、吸気圧推定値ＰＢＥＳＴが算出されるので、ベーン開度ＶＯ及び排気流量ＱＥに依存して変化する吸気圧を正確に推定する
ことができる。」（段落【００２１】ないし【００２７】）
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　上記（１）エの記載及び図２の異常を検出する処理のフローチャートの記載における制御内容は、方法といえるものであるから、上記（１）アないしエ並びに図１及び２から、車両において、空気は、可変ベーン１２を開閉駆動するアクチュエータを有するタービン１１によって圧縮されて、内燃機関に送り込まれること、並びに、異常検出方法が、車両の内燃機関の吸気管２の孔あき又はターボチャージャー８の動作不良を検出するものであることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「車両の内燃機関の吸気管２の孔あき又はターボチャージャー８の動作不良を検出する異常検出方法であって、車両において、空気は、開閉駆動する可変ベーン１２を有するタービン１１によって圧縮されて、内燃機関に送り込まれ、前記方法において、
　タービン１１の可変ベーンを開閉駆動するアクチュエータを備え、
　タービン１１の可変ベーン１２の開度を検出するベーン開度センサ２５により、可変ベーンの開度を計測し、
　可変ベーンの開度を計測することによって得られるタービン１１の可変ベーン１２の開度及び排気流量から吸気圧推定値を算出し、
　検出吸気圧を吸気圧センサ２２により検出し、
　吸気圧推定値と、検出吸気圧との偏差を算出し、
　検出吸気圧と吸気圧推定値との偏差が所定閾値以上のとき、吸気管２の孔あき又はターボチャージャー８の動作不良を検出する方法。」
　
（４）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００６−４６２４６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】
  タービンへの排気ガス供給容量を変え得る可変容量機構を備える可変容量ターボ過給機を備えたターボ過給機の異常検出装置において、
  車両の減速時に前記可変容量機構を所定位置に設定し、かつその時の過給圧に基づいて前記可変容量ターボ過給機の異常を検出する異常検出手段を備えたことを特徴とするターボ過給機の異常診断装置。
【請求項２】
  前記異常検出手段は、
  前記可変容量ターボ過給機による過給圧を検出する過給圧検出手段と、
  前記所定位置に基づいて設定された正常圧力範囲と前記過給圧を比較する過給圧比較手段と、
  前記過給圧が前記正常圧力範囲にない場合に、異常時間を積算する時間積算手段と、
  前記時間積算手段による積算時間が異常判断時間を超えた場合に前記可変容量ターボ過給機に異常が発生していると判断する異常判断手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のターボ過給機の異常診断装置。
【請求項３】
  前記時間積算手段は、
  前記積算時間を記憶する積算時間記憶手段を備え、
  前記積算時間が前記異常判断時間を超える前に前記車両の減速が終了した場合には、次回の減速時に記憶された前記積算時間に加算することを特徴とする請求項２に記載のターボ過給機の異常診断装置。
【請求項４】
  前記正常圧力範囲は前記所定値での下限過給圧と上限過給圧の間の圧力であることを特徴とする請求項２または３に記載のターボ過給機の異常診断装置。
【請求項５】
  前記所定位置は前記可変容量機構が全閉位置であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のターボ過給機の異常診断装置。
【請求項６】
  前記可変容量ターボ過給機の異常検出は前記車両のエンジンへのフューエルカット時に行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のターボ過給機の異常診断装置。」（【請求項１】ないし【請求項６】）
　
イ　「【０００６】
  本発明ではこのような問題点を解決するために発明されたもので、使用頻度が高く、可変容量ターボ過給機の運転状態が比較的安定している減速時にノズルベーンの異常診断を行うことで、異常診断を行う頻度を多くし、ノズルベーンの異常診断を正確に行うことを目的とする。」（段落【０００６】）
　
ウ　「【０００９】
  本発明の実施形態の構成を図１の概略図を用いて説明する。この実施形態はディーゼルエンジン（以下、エンジン）１を搭載した車両について説明するが、ディーゼルエンジンを搭載した車両に限定するものではない。
【００１０】
  １はエンジン、２は排気通路、３は吸気通路であり、エンジン１に接続する排気通路２と吸気通路３のコレクタ部３ａとを結ぶＥＧＲ通路４が設けられ、ＥＧＲ通路４の途中には、圧力制御弁（図示しない）からの制御圧力に応動するダイヤフラム式のＥＧＲ弁６を備えている。圧力制御弁は、エンジンコントローラ３１からのデューティ制御信号により駆動されるもので、これによって運転条件に応じた所定のＥＧＲ率を得るようにしている。
【００１１】
  エンジン１はコモンレール式の燃料噴射装置１０を備える。この燃料噴射装置１０は、主に燃料タンク（図示しない）、サプライポンプ１４、蓄圧室（コモンレール）１６、気筒毎に設けられるノズル１７からなり、サプライポンプ１４により加圧された燃料は蓄圧室１６にいったん蓄えられたあと、蓄圧室１６の高圧燃料が気筒数分のノズル１７に分配される。
【００１２】
  ノズル１７（燃料噴射弁）は、詳しくは図示しないが、針弁、ノズル室、ノズル室への燃料供給通路、リテーナ、油圧ピストン、リターンスプリングなどからなり、油圧ピストンへの燃料供給通路に介装される三方弁（図示しない）が介装されている。三方弁（電磁弁）のＯＦＦ時には、針弁が着座状態にあるが、三方弁がＯＮ状態になると針弁が上昇してノズル先端の噴孔より燃料が噴射される。つまり三方弁のＯＦＦからＯＮへの切換時期により燃料の噴射開始時期が、またＯＮ時間により燃料噴射量が調整され、蓄圧室１６の圧力が同じであればＯＮ時間が長くなるほど燃料噴射量が多くなる。また、減速時には所定の条件を満たすとエンジン１の燃費を向上するために三方弁をＯＦＦとしてノズル１７からの燃料噴射量をゼロとする。
【００１３】
  ＥＧＲ通路４の開口部下流の排気通路２に、排気の熱エネルギーを回転エネルギーに変換するタービン２２と吸気を圧縮するコンプレッサ２３とを同軸で連結した可変容量ターボ過給機２１を備える。タービン２２のスクロール入口に、アクチュエータ２５により駆動される可変ノズル２４（可変容量機構）が設けられ、エンジンコントローラ３１により、可変ノズル２４は低回転速度域から所定の過給圧が得られるように、低回転速度側ではタービン２２に導入される排気の流速を高めるノズル開度（絞り状態）に、高回転速度側では排気を抵抗なくタービン２２に導入させるノズル開度（全開状態）に制御する。」（段落【０００９】ないし【００１３】）
　
エ　「【００２０】
  ステップＳ１０２では、エンジン回転速度Ｎｅを予め設定された異常診断回転速度Ｎｅ１とＮｅ２と比較する。異常診断回転速度Ｎｅ１はこの実施形態で可変ノズル２４の異常判断を行う下限エンジン回転速度であり、異常診断回転速度Ｎｅ２はこの実施形態で可変ノズル２４の異常判断を行う上限エンジン回転速度である。そしてエンジン回転速度Ｎｅが、
    Ｎｅ１＜Ｎｅ＜Ｎｅ２　　式（１）
を満たしているか、つまりエンジン回転速度Ｎｅが可変ノズル２４の異常診断を行うための異常診断回転速度内にあるかどうか判断する。さらに燃料噴射量Ｑがゼロ、つまりフューエルカットを行っているかどうか判断する。そしてエンジン回転速度Ｎｅが式（１）の条件を満たしており、かつ燃料噴射量Ｑがゼロの場合には、ステップＳ１０３に進み可変ノズル２４の異常判断を行い、それ以外の場合にはステップＳ１０８へ進む。エンジン回転速度Ｎｅが式（１）を満たしている場合には、エンジン回転速度Ｎｅが変化した場合でも、タービン２２の回転速度がさほど変化しない。つまりコンプレッサ２３による過給圧Ｐがさほど変化せずに過給圧Ｐを安定的に検出することができる。
【００２１】
  車両の減速時にエンジン回転速度Ｎｅが決められた異常診断回転速度内であり、かつノズル１７から燃料噴射を行っていない場合に、可変ノズル２４の異常診断を行うことでＥＧＲ及び吸気スロットルなどの外乱による影響を少なくし、可変ノズル２４の異常判断を正確に行うことができる。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
（５）引用文献２に記載された発明
　上記（４）並びに図１及び２の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「可変容量ターボ過給機の異常検出を、車両のエンジンへのフューエルカット時に行い、外乱による影響を少なくし、異常判断を正確に行う手段。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「車両の内燃機関の吸気管２の孔あき又はターボチャージャー８の動作不良を検出する異常検出方法」は、その機能又は技術的意義からみて、本願補正発明の「車両内の給気の漏れを検出する車上診断方法」に相当し、以下同様に、「アクチュエータにより開閉駆動される可変ベーン１２を有するタービン１１」は「可変配置を有するタービン（５４）」に、「内燃機関」は「燃焼エンジン（２０）」に、「タービン１１」は「タービン（５４）」に、「可変ベーン」は「羽根」に、「開閉駆動する」は「配置を変える」に、「アクチュエータ」は「アクチュエータ」に、「検出吸気圧を吸気圧センサ２２により検出し」は「実際のブースト圧（１０４）を測定するステップ」に、「吸気圧推定値と、検出吸気圧の偏差を算出し」は「前記推定されたブースト圧と、前記測定されたブースト圧（１０４）とを比較するステップ」に、「検出吸気圧と吸気圧推定値との偏差が所定閾値以上のとき、吸気管２の孔あき又はターボチャージャー８の動作不良を検出する」は「前記測定されたブースト圧（１０４）と前記推定されたブースト圧の差が所定の値より大きい場合に、漏れが存在すると判定するステップ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１における「タービン１１の可変ベーンを開閉駆動するアクチュエータを備え、タービン１１の可変ベーン１２の開度を検出するベーン開度センサ２５により、可変ベーンの開度を計測し、可変ベーンの開度を計測することによって得られるタービン１１の可変ベーン１２の開度及び排気流量から吸気圧推定値を算出し」は、本願補正発明における「前記タービン（５４）の羽根の配置を変えるアクチュエータの位置を監視するための位置センサ（５８）によって、前記タービン（５４）の実際の羽根の配置を特定するステップと、アクチュエータの位置を監視することによって得られる前記タービン（５４）の現在の羽根の配置からブースト圧を推定するステップ」に、「タービンの現在の羽根の配置からブースト圧を推定するステップ」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「車両内の給気の漏れを検出する車上診断方法であって、車両において、空気は、可変配置を有するタービンによって圧縮されて、燃焼エンジンに送り込まれ、前記方法において、
　タービンの現在の羽根の配置からブースト圧を推定するステップと、
　実際のブースト圧を測定するステップと、
　推定されたブースト圧と、測定されたブースト圧とを比較するステップと、
　測定されたブースト圧と推定されたブースト圧の差が所定の値より大きい場合に、漏れが存在すると判定するステップとが実行される方法。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、エンジン（２０）に燃料を供給せずに、エンジン（２０）に圧縮空気を送るステップを有するのに対し、引用発明１においては、当該ステップについて不明である点（以下、「相違点１」という）。
　
（相違点２）
　タービンの現在の羽根の配置からブースト圧を推定するステップについて、本願補正発明においては、タービン（５４）の羽根の配置を変えるアクチュエータの位置を監視するための位置センサ（５８）によって、タービン（５４）の実際の羽根の配置を特定するステップと、アクチュエータの位置を監視することによって得られるタービン（５４）の現在の羽根の配置からブースト圧を推定するステップであるのに対し、引用発明１においては、タービン１１の可変ベーンを開閉駆動するアクチュエータを備え、タービン１１の可変ベーン１２の開度を検出するベーン開度センサ２５により、可変ベーンの開度を計測し、可変ベーンの開度を計測することによって得られるタービン１１の可変ベーン１２の開度及び排気流量から吸気圧推定値を算出する点（以下、「相違点２」という）。
　
４　判断
（１）相違点１について
　引用発明１及び引用発明２は、ターボ過給気を備える内燃機関という同一の技術分野に属し、更に、ターボ過給機を含め吸気系の異常を検出する装置であることで、機能が共通するものである。また、正確な異常判断が出来るように異常判断手段を構成することは、普遍的な技術課題であるといえる。そうすると、引用発明１の吸気管２の孔あき又はターボチャージャー８の動作不良を検出する異常判断方法において、燃料を供給しないことで異常判断をより正確に判断することの出来る引用発明２の手段を採用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用文献１には、可変ベーンを開閉駆動するアクチュエータついて記載されているものの、可変ベーン１２の開度を検出するベーン開度センサ２５を設ける箇所についての具体的な説明はない。しかしながら、可変ベーン（羽根）の開度をアクチュエータの位置で検出することは周知技術（例として、特開２００１−１２２５２号公報［特に、段落【００１４】及び【００１５】並びに図１及び２］参照。）であるから、引用発明１における可変ベーンの開度検出を、アクチュエータの位置検出によるものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　したがって、引用発明１及び周知技術に基づき、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、本願補正発明における「タービン（５４）の現在の羽根の配置からブースト圧を推定するステップ」という発明特定事項は、他の検出値等をも用いて推定することを排除するものとはいえず、引用発明１における「タービン１１の可変ベーン１２の開度及び排気流量から吸気圧推定値を算出する」ことを包含するものであることは明らかである。仮に、引用発明１における「排気流量」を用いることで本願補正発明と相違するとしても、引用文献１には、「ＰＢＥＳＴＢマップは、排気流量ＱＥが増加するほど、またベーン開度ＶＯが減少するほど、吸気圧基本値ＰＢＥＳＴＢが増加するように設定されている。」（上記２（１）エの段落【００２４】）と記載されており、当該マップを、ベーン開度に基づく吸気圧（ブースト圧）の推定マップとすることに、当業者の格別の創意は要しないといえる。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明１及び２並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、上記第２［理由］１（１）Ａ【請求項１】及び【請求項２】のとおりのものである。
　
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１及び２については、上記第２［理由］２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明１については、上記第２で検討した本願補正発明から、「位置センサ（５８）」及び「前記測定されたブースト圧（１０４）と前記推定されたブースト圧の差が所定の値より大きい場合に、漏れが存在すると判定するステップ」という限定事項を省いたものである。
　また、本願発明２については、上記第２で検討した本願補正発明から、「位置センサ（５８）」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１及び２を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］４で述べたとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び２も、同様の理由により、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明１及び２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。