【事件の表示】
　特許第３２１３４５４号「断熱箱体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１３４５４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３２１３４５４号の発明についての出願は、平成５年９月３０日に特許出願がなされ、平成１３年７月１９日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、異議申立人松野　靖恵より請求項１〜３に係る発明について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月３０日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　平成１４年９月３０日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正するものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１及び２の「第一の発泡断熱材」を「ポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１及び２の「発泡剤」を「発泡剤であるシクロペンタン」と訂正する。
　これに伴い、請求項３を削除する。
ｃ．【０００７】【０００８】【００３５】【００３６】段落の「第一の発泡断熱材」を「ポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材」と訂正する。
ｄ．【０００９】【００３７】段落を削除し、【０００７】【０００８】【００３５】【００３６】段落の「発泡剤」を「発泡剤であるシクロペンタン」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「第一の発泡断熱材」をより下位概念である「ポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材」と限定しようとするものである。当該ポリウレタンフォームは特許明細書【００１７】段落及び【００２６】段落に記載されていたものである。したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  訂正事項ｂは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「発泡剤」を、請求項３で記載されている「シクロペンタン」に限定しようとするものである。したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  訂正事項ｃ、ｄは、上記訂正事項ａ、ｂにおける特許請求の範囲の訂正と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（１）本件訂正発明
　上記訂正は、これを容認することができるから、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件訂正発明１及び２」という。）は、訂正後の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　外箱と、内箱と、両箱間の空間に充填した発泡断熱材とから成る断熱箱体において、
　前記発泡断熱材を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤であるシクロペンタンを用いて前記外箱側に充填されたポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材と、前記内箱側に設けた真空断熱材の多層構造としたことを特徴とする断熱箱体。
　
【請求項２】　外箱と、内箱と、両箱間の空間に充填した発泡断熱材とから成る断熱箱体において、
　前記発泡断熱材を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤であるシクロぺンタンを用いて前記外箱側に充填されたポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材と、低沸点の発泡剤を用いて前記内箱側に充填された第二の発泡断熱材の多層構造としたことを特徴とする断熱箱体。」
　
（２）取消理由の概要
　当審が平成１４年７月１８日付けで通知した取消理由の概要は、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、取り消すべきものであるというものである。
　
刊行物１：特開昭６１−１９５２６０号公報（異議申立人の提出した甲第１号証の１）
刊行物２：特開平３−１５２１６０号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
刊行物３：特開平１−１１４６８５号公報（異議申立人の提出した甲第３号証）
　
（３）引用刊行物に記載の発明
　刊行物１には、
「ところで、この種の真空断熱パネルを例えば冷蔵庫の断熱壁に適用する場合には、これをウレタンフォームより成る断熱層と併用することが行なわれている。・・・ウレタンフォームにあっては極低温状態で内部の残留発泡剤が凝縮液化して断熱性能が低下するという事情があるため、真空断熱パネルを断熱壁の内側（低温側）に配置することが考えられている。」（第１頁右下欄８〜１７行）、
「第２図において、１は例えば冷蔵庫の断熱箱で、これは外箱２及び後述のような真空断熱パネル３を左，右両側面に上，下に４枚貼り付けた内箱４の間にウレタンフォーム５を発泡充填した断熱壁６を有し、図示しないがその内部の貯蔵室Ａが冷凍室及び冷蔵室に区分される。」（第２頁右上欄１２〜１７行）、及び、
「勿論、真空断熱パネル３を断熱壁６の内側（低温側）に設けたので、ウレタンフォーム５の熱伝導率の温度特性（温度が低くなるに従って熱伝導率も小さくなるが、温度がウレタンフォーム５の発泡中の発泡剤の液化温度以下になると、熱伝導率は一定値のままになる即ち断熱性能が低下する）と真空断熱パネル３の熱伝導率の温度特性・・・とを有効に利用し得て断熱壁６全体の断熱性能を向上させることができる。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄７行）ことが記載され、第２図には、外箱２と、内箱４と、両箱間の空間に充填した発泡断熱材とから成る断熱箱体において、外箱側には発泡断熱材であるウレタンフォーム５が充填され、内箱側には真空断熱パネル３が設けられた多層構造が示されている。
　
　刊行物２には、
「本発明は、ポリウレタン（以降ＰＵと省略して呼ぶ）硬質発泡プラスチックを、慣用の構成成分から、シクロペンタンまたはシクロペンタンおよび／またはシクロヘキサンの混合物・・・並びに必要の場合には水を発泡剤として存在させて、製造する方法、およびこのＰＵ−硬質発泡プラスチックを冷却装置または加熱素子中の空洞充填用、並びに張合せ複合材用の断熱材として利用することに関する。・・・ＰＵ−硬質発泡プラスチックおよび少なくとも一層の硬質または軟質材料・・・から構成される張合せまたはサンドイッチ板の製造が、周知である。さらに家庭用機器、例えば冷却装置、即ち冷蔵庫または冷凍庫の空洞または温水シャワー等の断熱材充填に、ＰＵ−硬質発泡プラスチックを使用することが、周知である。」（第２頁右上欄１行〜左下欄５行）と記載されている。
　ここで、冷蔵庫又は冷凍庫は、「外箱と、内箱と、両箱間の空間に設けた断熱材とから成る断熱箱体」を有することが明らかであり、また、シクロペンタンの沸点は、本件特許公報にも記載されているように、＋４０℃以上である。
　以上のことから、刊行物２には、外箱と、内箱と、両箱間の空間に充填した発泡断熱材とから成る断熱箱体において、発泡断熱材を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤であるシクロペンタンを用いて充填された発泡断熱材とした断熱箱体が開示されているものと認められる。
　刊行物２には、さらに、
「熱断熱および冷断熱ＰＵ−硬質発泡プラスチック製造のための発泡材としては、世界中で大規模にクロルフルオロアルカン、特にトリクロルフルオロメタンが、使用されている。しかしこの発泡剤は成層圏においてオゾン層の分解に関与しているという疑いがあるので、地球環境に負担を掛けることが欠点となっている。」（第２頁右下欄１４〜２０行）、
「特に飽和および不飽和炭化水素および、この内で特別にポリスチロールの発泡に適しているｎ−ペンタンは、ＰＵ−硬質発泡プラスチックに要求される断熱性状を得ることができるためには、高過ぎる熱伝導性を有している。例えば２５℃での熱伝導率をみると、ｎ−ペンタンの熱伝導率が１５０・１０−４Ｗ／ｍ・Ｋとなり、さらにｎ−ブタンの熱伝導率が１６３・１０−４Ｗ／ｍ・Ｋとなっている。」（第３頁右上欄１４行〜左下欄２行目）、及び、
「（発明の目的）
　したがって本発明の目的は、低い熱伝導率を要し、また上述の欠点、特にＰＵ−硬質発泡プラスチックの製造に関わる発泡剤による環境障害および毒性を、可能な限り完全に除去するか、または少なくとも大幅に減少すべきポリウレタン−硬質発泡プラスチックを製造することである。また特に、ＰＵ−硬質発泡プラスチックは、冷−、暖房−装置における空洞の発泡充填に、並びに張合せ複合材の中間層として、好適でなければならない。
（発明の構成）
　この目的は、驚くべきことにシクロペンタン発泡剤の利用、またはシクロペンタンまたはシクロヘキサンと、その他の低沸点の上記シクロアルカンと均質に混溶し得る化合物との混合物を発泡剤として利用すること、必要の場合には水との組合せで利用することにより、解決されることが本発明者らにより見い出された。」（第３頁右下欄２〜１９行）との記載がある。
　これらの記載により、規制フロンであるトリクロルフルオロメタン等の使用を避けて環境障害を除去又は減少するための発泡剤として、従来技術であるｎ−ペンタンと比較して、シクロペンタン（Ｃ５Ｈ１０）等が推奨されていることが読み取れる。
　
　刊行物３には、
「高分子材料を主成分とする発泡断熱材を用いて低温物体を断熱保温する断熱構造体において、前記発泡断熱材の低温物体と接触する低温層領域および全領域いずれかの温度より凝固点が高いガスを発泡ガスとした前記発泡断熱材を備えてなることを特徴とする断熱構造体。」（特許請求の範囲）、
「従来の断熱構造体は、発泡断熱材に以上のような発泡の過程で窒素ガスを使用していた・・・」（第２頁左上欄１３、１４行）、
「この発明においては、断熱材が有機高分子を、例えば、炭酸ガスで発泡させたものとすると・・・」（第２頁右上欄１３、１４行）、及び、
「第１図，第２図はこの発明の一実施例を示し、図において、低温物体（１）は、・・・発泡体を主体とする断熱材（２）で囲まれている。
・・・断熱材（２）の基材（６）は・・・高分子プラスチックでなり、高温側気泡（７）および低温側気泡（８）が介在している。・・・真空状態となる。」（第２頁右上欄２０行〜左下欄１１行）ことが記載され、第１図、第２図に、箱状の断熱箱体において、低温物体を収納する容器外周に発泡断熱材が２層設けられているものが示されている。
　
（４）対比・判断
・本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「ウレタンフォーム５」、「断熱箱１」、「真空断熱パネル３」は、それぞれ本件訂正発明１の「ポリウレタンフォームの第１の発泡断熱材」、「断熱箱体」、「真空断熱材」に相当するから、両者は、
「外箱と、内箱と、両箱間の空間に充填した発泡断熱材とから成る断熱箱体において、
　前記発泡断熱材を、発泡剤を用いて前記外箱側に充填されたポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材と、前記内箱側に設けた真空断熱材の多層構造としたことを特徴とする断熱箱体」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本件訂正発明１では、ポリウレタンの発泡剤として、沸点が＋４０℃以上であるシクロペンタンを用いたのに対して、刊行物１には、発泡剤として何を使用するのか具体的には記載されていない点。
　
　上記相違点ａについて検討すると、刊行物２には、発泡剤による環境汚染を防止すべく、冷蔵庫又は冷凍庫の断熱充填材として使用するポリウレタン−硬質発泡プラスチックを、沸点が＋４０℃以上であるシクロペンタンを発泡剤として使用する製造法が記載されているから、刊行物２に記載の上記技術手段を刊行物１に記載の断熱箱体の発泡断熱材に適用して、本件訂正発明１の構成とすることは、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件訂正発明１が奏する作用、効果は、刊行物１、２の記載から予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
・本件訂正発明２について
  本件訂正発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「真空断熱パネル３」及び本件訂正発明２に記載された「低沸点の発泡剤を用いて前記内箱側に充填された第二の発泡断熱材」はいずれも第一の発泡断熱材に比して低温での断熱性能が低下しない断熱材であるから、両者は、「外箱と、内箱と、両箱間の空間に充填した発泡断熱材とから成る断熱箱体において、
前記発泡断熱材を、発泡剤を用いて前記外箱側に充填されたポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材と、前記内箱側に設けられ、第一の発泡断熱材に比し、低温での断熱性能が低下しない第二の断熱材の多層構造としたことを特徴とする断熱箱体」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ｂ：本件訂正発明２では、外箱側に充填されるポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤であるシクロペンタンを用いて充填し、内箱側に設けられ、低温での断熱性能の低下が少ない第２の断熱材を、低沸点の発泡剤を用いて充填した発泡断熱材としたのに対して、刊行物１には、外箱側に充填されるポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材に使用する発泡剤が何であるのか具体的には記載されておらず、また、内箱側に充填される第二の断熱材としては、発泡断熱材ではなく、低温においても断熱性能の低下が生じない真空断熱パネルを使用した点。
　
　上記相違点ｂについて検討すると、刊行物３に、断熱構造体（本件発明の「断熱箱体」に相当する。）の断熱壁を、発泡断熱材の多層構造とすること、及び、発泡断熱材の発泡剤として窒素ガスあるいは炭酸ガスという低沸点の発泡剤を使用することが記載されており、また、上記したように、刊行物２には、発泡剤による環境汚染を防止すべく、冷蔵庫又は冷凍庫の断熱充填材として沸点が＋４０℃以上であるシクロペンタンを発泡剤として使用したポリウレタン−硬質発泡プラスチックを使用することが記載されており、しかも、機器に発泡断熱材を使用する際に、その使用時の温度と発泡剤の沸点（凝固点）との関係を考慮して発泡断熱材を選択することは、当業者ならば設計時に当然行うべき事項であり、刊行物３においても示唆されているから、刊行物２、３に記載の上記技術手段を刊行物１に記載の断熱箱体の断熱材に適用して、本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件訂正発明２が奏する作用、効果は、刊行物１〜３の記載から予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
　特許権者は特許異議意見書において、本件訂正発明１、２では、発泡断熱材を、沸点が周囲雰囲気温度より高い＋４０℃以上の発泡剤であるシクロペンタンを用いて充填し、断熱箱体は、冷却運転を行わなくても既に発泡剤の沸点以下となる断熱箱体の断熱性能を向上させるために、内箱側に真空断熱パネルあるいは低沸点の第２の断熱材を採用している。しかし、刊行物１に記載された発明では、断熱箱体の断熱性能を向上させるために、発泡断熱材が沸点以下にならないように真空断熱材を採用している。つまり、本件訂正発明１、２と刊行物１とは、その構成は一見類似しているが、その機能を全く異にするものである。　刊行物１の発泡剤として、刊行物２に記載のシクロペンタンを採用することは、刊行物１の主旨（断熱材を発泡剤の液化温度以下としない）に反することとなり、当業者であればあるほど想致し得ることではない旨主張している（第７頁１〜１５行、第８頁１４行〜第９頁４行）が、刊行物２に示されるように、本出願前、既に従来の発泡断熱材に使用する発泡剤が環境に悪影響を及ぼすことが問題になっており、そのような問題を解決するため、シクロペンタンを発泡剤として使用するウレタンフォームを冷蔵庫あるいは冷凍庫用の断熱材とすることが既に知られている以上、断熱性能が従来のものより多少劣る断熱材であっても、このような断熱材を刊行物１に記載の冷蔵庫の断熱壁のウレタンフォーム部分に適用することに格別困難性があるとは認められない。
  さらに、特許権者は、本件訂正発明２について、刊行物３の断熱材の断熱性能の特性（液化温度以下になると断熱性能が向上する）は、刊行物１の断熱材の特性（液化温度以下になると断熱性能が低下する）とは全く反対の特性であるため、当業者であればあるほど、両者を組み合わせることは想致し得ることではない旨主張している（第９頁４〜８行）。しかしながら、刊行物３に記載の断熱材の上記特性は、液体窒素容器のような極低温域における特性であって、刊行物１に記載された一般的な冷蔵庫の使用温度域においては、発泡ガスが液化凝縮して断熱性能が低下することがないことは当業者にとって明らかであって、真空断熱パネルに換えて低沸点の発泡剤を用いて充填された発泡断熱材を設けることに格別困難性は認められない。
　したがって、特許権者の上記主張はいずれも採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正発明１及び２は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件訂正発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２８日（２００２．１０．２８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許請求の範囲の請求項１及び２の「第一の発泡断熱材」を「ポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１及び２の「発泡剤」を「発泡剤であるシクロペンタン」と訂正する。
　これに伴い、請求項３を削除する。
ｃ．【０００７】【０００８】【００３５】【００３６】段落の「第一の発泡断熱材」を「ポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材」と訂正する。
ｄ．【０００９】【００３７】段落を削除し、【０００７】【０００８】【００３５】【００３６】段落の「発泡剤」を「発泡剤であるシクロペンタン」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
断熱箱体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　外箱と、内箱と、両箱間の空間に充填した発泡断熱材とから成る断熱箱体において、
　前記発泡断熱材を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤
であるシクロペンタン
ポリウレタンフォームの
　【
請求項２
　前記発泡断熱材を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤
であるシクロペンタン
ポリウレタンフォームの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、外箱と内箱間の空間に断熱材を設けて成る断熱箱体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より冷蔵庫や低温ショーケース等を構成する断熱箱体は、例えば特公平３−２５７１３号公報（Ｆ２５Ｄ２３／０８）に示されるように、外箱と内箱との間の空間に注入口より断熱材の原液を注入し、発泡充填することにより形成されている。この場合、断熱材の原液はポリオール成分とイソシアネート成分とから成り、両成分を発泡剤、反応触媒、及び整泡剤の存在下において反応させて硬質ポリウレタンフォームを得ている。
　【０００３】
　一般に、独立気泡を有する硬質ポリウレタンフォーム断熱材は、優れた断熱特性を生産性良く得られるため、上記発泡剤としてガスの熱伝導率が極めて小さく、また低沸点で不燃性、低毒性等優れた特性を有するトリクロロモノフルオロメタン（Ｒ−１１）が常用されていた（特開昭６２−８１４１４号参照）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記発泡剤であるトリクロロモノフルオロメタン（Ｒ−１１）は難分解性ＣＦＣ（Ｃｈｌｏｒｏ　Ｆｌｕｏｒｏ　Ｃａｒｂｏｎ）の一つであり、この種難分解性ＣＦＣが大気中に放出されると、成層圏におけるオゾン層への悪影響や温室効果による地表温度上昇が生じるとされ、近年世界的な環境汚染問題となり、これら難分解性ＣＦＣの生産及び消費を規制する動きが高まっている。
　【０００５】
　そこで、上記規制に制約されることの無いシクロペンタン（Ｃ５Ｈ１０）を発泡剤として用いる発泡技術が研究されているが、上記シクロペンタンは沸点が＋５０℃と極めて高く、通常−２０℃以下に冷却される内箱に近接している部分では、このシクロペンタンが封入された状態となっている硬質ポリウレタンフォームのセル内においてシクロペンタンが完全に凝縮してしまう。フォームのセル内においてシクロペンタンが凝縮すると、硬質ポリウレタンフォームの熱伝導率はガス状態に比較して極めて高くなるので、その断熱性能は著しく低下してしまう。
　従って、所要の断熱性能を得るためには結果的に断熱材（硬質ポリウレタンフォーム）の厚みを厚くしなければならなくなり、断熱箱体の庫内容積の縮小、或いは箱体の設置スペースの拡張を来す問題があった。
　【０００６】
　本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、＋４０℃以上の高い沸点の発泡剤を用いた場合にも、断熱材厚みの拡大を抑制しつつ所要の断熱性能が得られる断熱箱体を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明の断熱箱体１は、外箱２と、内箱３と、両箱２、３間の空間に設けた断熱材４とから構成したものであって、発泡断熱材１０を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤
であるシクロペンタン
ポリウレタンフォームの
　【０００８】
　請求項２の発明の断熱箱体１は、外箱２と、内箱３と、両箱２、３間の空間に充填した発泡断熱材１０とから構成したものであって、発泡断熱材１０を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤
であるシクロペンタン
ポリウレタンフォームの
　【
０００９
　【００１０】
　【作用】
　請求項１の発明の断熱箱体１によれば、真空断熱材は内箱３から第一の発泡断熱材１１を断熱するので、第一の発泡断熱材１１中の発泡剤の凝縮も防止、若しくは抑制することができる。
　【００１１】
　請求項２の発明では、第二の発泡断熱材１２は内箱３から第一の発泡断熱材１１を断熱するので、第一の発泡断熱材１１中の発泡剤の凝縮も防止、若しくは抑制することができる。
　総じて、第一の発泡断熱材１１のみの場合に比して、内箱３が低温となった場合の断熱材１０全体としての断熱性能が向上し、断熱材１０全体の厚みを薄くしつつ所要の断熱性能を得ることができるようになる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施例を詳述する。
　【００１３】
　図１は断熱箱体１の平断面図を示している。実施例の断熱箱体１は家庭用の冷凍冷蔵庫を構成するものであり、図１は冷凍室Ｆ部分の平断面を示している。
　【００１４】
　この断熱箱体１は、前面に開口した鋼板製の外箱２と、この外箱２内に間隔を存して組み込まれた同じく前面に開口するＡＢＳ樹脂等の硬質合成樹脂製の内箱３と、両箱２、３間に設けられた断熱材４とから構成されている。
　【００１５】
　そして、この断熱材４は真空断熱材６と発泡断熱材７との二層構造となっている。前記真空断熱材６は、粉体状の無機物質を所定厚みの板状に真空パックしたものであり、低温に対して極めて高い断熱性能を備えている。係る真空断熱材６は、前記発泡断熱材７が充填される以前に、外箱２の上下左右の各壁内面の略全域に渡って両面テープ等にて予め取り付けて置く。
　【００１６】
　一方、発泡断熱材７は、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートを主成分としており、発泡剤としては規制対象外のシクロペンタン（Ｃ５Ｈ１０）を用いている。係る発泡断熱材７を充填する際には、上記の如く外箱２の内面に真空断熱材６を取り付け、内箱３を組み込んだものを図示しない発泡型にセットする。そして、前記ポリエーテルポリオールをシクロペンタンの発泡剤により希釈してレジンとし、このレジン及び前記ポリイソシアネートの液を所定の割合で混合した原液を高圧発泡機により図示しない注入口から外箱２（真空断熱材６）及び内箱３間の空間に吐出する。
　【００１７】
　注入された原液中のポリエーテルポリオールとポリイソシアネートは反応を開始してポリウレタンを生成すると共に、この反応熱によりシクロペンタンがガス化してフォームに封じ込められる。一方、ポリウレタンフォームが膨張して内外箱３、２間の空間内に充満し、真空断熱材６・・と外箱２の内面、及び、内箱７の外面に接着固化することにより、硬質ポリウレタンフォームの発泡断熱材７が形成される。
　【００１８】
　係る構造の断熱箱体１において、冷凍室Ｆ内が例えば−２０℃以下に冷却されると、内箱３に接している発泡断熱材７も−２０℃近くまで冷却される。一方、発泡断熱材７中のシクロペンタンの沸点は前述の如く＋５０℃であるから、−２０℃等の低温となる内箱３側の発泡断熱材７中のシクロペンタンは凝縮する。
　【００１９】
　発泡断熱材７のフォームのセル中にガス化していたシクロペンタンが凝縮すると、その熱伝導率は著しく上昇するが、それでも内箱３から所定距離離れた位置の発泡断熱材７は、そこと内箱３との間の発泡断熱材７により断熱されるため、シクロペンタンの凝縮現象は停止し、所定の断熱性能を維持するようになる。そして、外箱２の内面には真空断熱材６・・が取り付けられているので、発泡断熱材７のみの場合に比して、内箱３が低温となった場合の断熱材４全体としての断熱性能は著しく向上する。従って、発泡断熱材７のみの場合よりも断熱材４全体の厚みを薄くしつつ所要の断熱性能を得ることができるようになり、冷凍室Ｆ等の庫内空間を拡張し、或いは断熱箱体１の設置スペースの縮小を図ることが可能となる。
　【００２０】
　尚、実施例によらず真空断熱材６・・を内箱３の外面に取り付け、発泡断熱材７を外箱２側に充填しても良く、更に内箱３の外面と外箱２の内面に真空断熱材６・・を取り付け、それらの間に発泡断熱材７を充填して三層構造としても良い。その場合は発泡断熱材７が真空断熱材６・・により内箱３から断熱されるので、シクロペンタンの凝縮が防止若しくは抑制され、断熱材４全体としての断熱性能は更に向上することが期待できる。
　【００２１】
　しかしながら、内箱３の形状は通常複雑であるため、真空断熱材６の取り付け作業が困難となるばかりでなく、内箱３には種々の機器が後に取り付けられるので、係る機器を取り付けるためのネジ等によって真空断熱材６が損傷を受け、断熱性能が低下する危険性が大きい。一方、外箱６の内面は内箱３に比して平坦であり、実施例の如く真空断熱材６を外箱２に取り付け、真空断熱材６と内箱３との間に発泡断熱材７を充填すれば、真空断熱材６の取り付け作業が容易となると共に、内箱３に取り付けられる各種機器により真空断熱材６が損傷を受ける危険性も無くなる。
　【００２２】
　次に、図２は本発明の断熱箱体１を示している。この場合も断熱箱体１は、前面に開口した鋼板製の外箱２と、この外箱２内に間隔を存して組み込まれた同じく前面に開口するＡＢＳ樹脂等の硬質合成樹脂製の内箱３と、両箱２、３間に設けられた発泡断熱材１０とから構成されている。
　【００２３】
　そして、この発泡断熱材１０は第一の発泡断熱材１１と第二の発泡断熱材１２との二層構造となっている。第二の発泡断熱材１２は、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートを主成分としており、発泡剤としては水を用いている。そして、前記ポリエーテルポリオールを水により希釈してレジンとし、このレジン及び前記ポリイソシアネートの液を所定の割合で混合した原液を高圧発泡機により内箱３の周囲に吹き付ける。
　【００２４】
　吹き付けられた原液中のポリエーテルポリオールとポリイソシアネートは反応を開始してポリウレタンを生成すると共に、ポリイソシアネートと水が反応して炭酸ガスを発生し、この炭酸ガスがフォームに封じ込められる。一方、ポリウレタンフォームが膨張し、内箱３外面に接着固化することにより、所定厚みの硬質ポリウレタンフォームから成る第二の発泡断熱材１２が形成される。
　【００２５】
　一方、第一の発泡断熱材１１は、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートを主成分としており、発泡剤としては前記シクロペンタンを用いている。係る第一の発泡断熱材１１を充填する際には、上記の如く内箱３の外面に第二の発泡断熱材１２を形成し、外箱２内にを組み込んだものを図示しない発泡型にセットする。そして、前記ポリエーテルポリオールをシクロペンタンの発泡剤により希釈してレジンとし、このレジン及び前記ポリイソシアネートの液を所定の割合で混合した原液を高圧発泡機により図示しない注入口から外箱２及び第二の発泡断熱材１２間の空間に吐出する。
　【００２６】
　注入された原液中のポリエーテルポリオールとポリイソシアネートは反応を開始してポリウレタンを生成すると共に、この反応熱によりシクロペンタンがガス化してフォームに封じ込まれることにより、ポリウレタンフォームが膨張して外箱３及び第二の発泡断熱材１２間の空間内に充満し、外箱２の内面、及び、第二の発泡断熱材１２の外面に接着固化することにより、硬質ポリウレタンフォームの第一の発泡断熱材１１が形成される。
　【００２７】
　係る構造の断熱箱体１において、冷凍室Ｆ内が例えば−２０℃以下に冷却されると、内箱３に接している第二の発泡断熱材１２も−２０℃近くまで冷却される。一方、第二の発泡断熱材１２中の炭酸ガスの沸点は極めて低い（−２００℃）から、−２０℃等の低温となっても第二の発泡断熱材１２中の炭酸ガスが凝縮することは無く、所定の断熱性能を維持する。
　【００２８】
　一方、第一の発泡断熱材１１中のシクロペンタンは前述の如く沸点が高い（＋５０℃）が、第二の発泡断熱材１２により断熱されるため、シクロペンタンの凝縮は防止若しくは抑制される。従って、第一の発泡断熱材１１のみの場合に比して、内箱３が低温となった場合の発泡断熱材１０全体としての断熱性能は著しく向上するため、第一の発泡断熱材１１のみの場合よりも発泡断熱材１０全体の厚みを薄くしつつ所要の断熱性能を得ることができるようになり、冷凍室Ｆ等の庫内空間を拡張し、或いは断熱箱体１の設置スペースの縮小を図ることが可能となる。
　【００２９】
　尚、実施例では断熱材１０を第一の発泡断熱材１１と第二の発泡断熱材１２の二層構造としたが、第一の発泡断熱材１１中に更に第二の発泡断熱材１２の層を形成する等により、更に多層の構造としても差し支えない。また、実施例では炭酸ガスによって第二の発泡断熱材１２を発泡させたが、それに限らず、内箱３からの冷却によっても凝縮し難い沸点の低い発泡剤であれば良く、その他にはモノクロロジフルオロメタン（Ｒ−２２）や、Ｒ−２２と１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（Ｒ−１４２ｂ）との混合物、或いは、Ｒ−１３４ａ等も考えられる。但し、実施例の如く水を発泡剤に用いれば、完全なる脱フロンを達成できる。
　【００３０】
　更に、上記の発泡断熱材７及び第一の発泡断熱材１１において、シクロペンタンを発泡剤として用いたが、その他にも、沸点が＋４０℃以上のＨＦＣ（Ｈｙｄｒｏ　Ｆｌｕｏｒｏ　Ｃａｒｂｏｎであり、規制外）や、ＨＦＣ＋ヘトロ化合物等を用いても有効である。
　【００３１】
　以上詳述した如く、本願によれば、内外箱間に設けられる断熱材を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤を用いて充填された発泡断熱材と、真空断熱材の多層構造としたものであるから、発泡断熱材のみの場合に比して、内箱が低温となった場合の断熱材全体としての断熱性能が著しく向上する。従って、発泡断熱材のみの場合よりも断熱材全体の厚みを薄くしつつ所要の断熱性能を得ることができるようになり、それによって、断熱箱体の庫内容積を拡張し、或いは断熱箱体の設置スペースの縮小を図ることが可能となるものである。
　【００３２】
　また、本願によれば上記において、外箱に真空断熱材が取り付けられ、真空断熱材の内箱側に発泡断熱材が充填されたものであるから、真空断熱材の取り付け作業が容易となると共に、通常金属で形成された外箱により真空断熱材が保護されて真空破壊を生じる危険が少なく、内箱側に取り付けられる各種機器により真空断熱材が損傷を受ける危険性も無くなる。
　【００３３】
　更に、本願によれば、内外箱間に充填される発泡断熱材を、沸点が＋４０℃以上の発泡剤を用いて外箱側に充填された第一の発泡断熱材と、低沸点の発泡剤を用いて内箱側に充填された第二の発泡断熱材の多層構造としたものであるから、内箱が低温（例えば冷凍温度）となった場合にも第二の発泡断熱材は所要の断熱性能を維持できると共に、第二の発泡断熱材が内箱から第一の発泡断熱材を断熱するので、第一の発泡断熱材中の発泡剤の凝縮も防止、若しくは抑制することができる。総じて、第一の発泡断熱材のみの場合に比して、内箱が低温となった場合の断熱材全体としての断熱性能が著しく向上し、断熱材全体の厚みを薄くしつつ所要の断熱性能を得ることができるようになるので、断熱箱体の庫内容積を拡張し、或いは断熱箱体の設置スペースの縮小を図ることが可能となるものである。
　【００３４】
　更にまた、本願の如く沸点の高い発泡剤としてシクロペンタンを使用すれば、規制フロンを使用することなく、環境保護に寄与した断熱箱体を提供することができるものである。
　【発明の効果】
　【００３５】
　以上詳述した如く請求項１の発明によれば、真空断熱材が内箱から
ポリウレタンフォームの
であるシクロペンタン
　【００３６】
　また、請求項２の発明によれば、内箱が低温（例えば冷凍温度）となった場合にも第二の発泡断熱材は所要の断熱性能を維持できると共に、第二の発泡断熱材が内箱から
ポリウレタンフォームの
であるシクロペンタン
　【
００３７
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の断熱箱体の平断面図である。
　【図２】
　もう一つの本発明の断熱箱体の平断面図である。
　【符号の説明】
　１　断熱箱体
　２　外箱
　３　内箱
　４　断熱材
　６　真空断熱材
　７　発泡断熱材
　１０　発泡断熱材
　１１　第一の発泡断熱材
　１２　第二の発泡断熱材