【事件の表示】
　特許第３３７５４１９号「熱黄変性の改善されたポリアミド組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３７５４１９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３７５４１９号の請求項１〜３に係る発明は、平成６年６月２４日に特許出願され、平成１４年１１月２９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東レ株式会社より、請求項１、２に係る特許について特許異議の申立がなされ、請求項１、２に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月４日付けで意見書提出とともに訂正請求がなされ、訂正請求に対し訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に何らの応答もされなかったものである。
II．訂正請求について
　特許権者は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、訂正事項ａ〜訂正事項ｆのとおり訂正することを求めている。
１．訂正の内容 
　訂正事項ｄ、ｅについては、次のとおりである。 
（１）訂正事項ｄの内容 
　明細書段落【００２１】の記載である「【００２１】また本発明のポリマーには、その他の添加剤として、例えば酢酸銅、塩化銅、ヨウ化銅、メルカプトベンズイミダゾール等の熱安定剤；酢酸マンガン、次亜リン酸マンガン等の光安定剤；リン酸、フェニルホスホン酸、ピロリン酸ナトリウム等の増粘剤；二酸化チタン、二酸化珪素、カオリン等の艶消剤；ステアリン酸カルシウム等の活剤、可塑剤を含んでいても良い。このようにして得られたポリヘキサメチレンアジパミドを、溶融状態で直接に紡糸や成形に供給することも可能であり、一旦チップ化した後に、スクリュー式押出機等を用いて再溶融して紡糸や成形に供給することも可能である。溶融ポリマーを紡糸口金より吐出させてワインダーで巻取ることにより、繊維を得ることができる。また、押出成形、射出成形、ブロー成形等によってエンジニアリング樹脂やフィルムを得ることができる。」を 
「【００２１】また本発明のポリマーには、その他の添加剤として、酢酸銅、塩化銅、ヨウ化銅、メルカプトベンズイミダゾール等の熱安定剤；酢酸マンガン、次亜リン酸マンガン等の光安定剤；リン酸、フェニルホスホン酸、ピロリン酸ナトリウム等の増粘剤；二酸化チタン、二酸化珪素、カオリン等の艶消剤；ステアリン酸カルシウム等の滑剤、可塑剤を含んでいても良い。このようにして得られたポリヘキサメチレンアジパミドを、溶融状態で直接に紡糸に供給することも可能であり、一旦チップ化した後に、スクリュー式押出機等を用いて再溶融して紡糸に供給することも可能である。溶融ポリマーを紡糸口金より吐出させてワインダーで巻取ることにより繊維を得ることができる。」と訂正する。 
（２）訂正事項ｅの内容 
　明細書段落【００２４】の記載である「【００２４】 
【実施例１】容量４００リットルのオートクレーブに次の割合で原料を仕込み、バッチ重合を行った。 
ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ＡＨ塩）の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
アジピン酸２ナトリウムを０．１０４　ｋｇ 
仕込み原料水溶液をまず濃縮槽において、１５０℃の温度で４時間加熱して８０重量％にまで濃縮を行った。次に重合槽に送り、加熱を続けて内圧を１７．５ｋｇ／ｃｍ2にコントロールしながら縮合水を取り除いて２５０℃にまで昇温し、１．５時間重合を進めた。次に内温を２８０℃に昇温し、１時間をかけて徐々に常圧にまで戻して、さらに３０分間保持した。その後ポリマーを窒素ガスで加圧して払い出し、水冷して１３０ｋｇのチップを得た。」を 
「【００２４】 
【実施例１】容量４００リットルのオートクレーブに次の割合で原料を仕込み、バッチ重合を行った。 
ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ＡＨ塩）の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル、 
アジピン酸−２ナトリウムを０．１０４ｋｇからなる 
仕込み原料水溶液をまず濃縮槽において、１５０℃の温度で４時間加熱して８０重量％にまで濃縮を行った。次に重合槽に送り、加熱を続けて内圧を１７．５ｋｇ／ｃｍ2にコントロールしながら縮合水を取り除いて２５０℃にまで昇温し、１．５時間重合を進めた。次に内温を２８０℃に昇温し、１時間をかけて徐々に常圧にまで戻して、さらに３０分間保持した。その後ポリマーを窒素ガスで加圧して払い出し、水冷して１３０ｋｇのチップを得た。」と訂正し、 
　明細書段落【００２６】〜【００３３】の記載である
「【００２６】 
【実施例２】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を２．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
アジピン酸２ナトリウムを０．０６５ｋｇ 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００２７】 
【比較例１】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００２８】 
【比較例２】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を２．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００２９】 
【比較例３】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００３０】 
【比較例４】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０％重量水溶液を２８０リットル 
アジピン酸の４重量％水溶液を１１．７リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００３１】 
【実施例３】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
アジピン酸２ナトリウムを０．０６５ｋｇ 
得られたポリマーチップを容量４００リットルのタンブラー型固相重合器に入れ、窒素ガスを流しながら１８０℃の温度で２０時間加熱し、固相重合を行って重合度を高めた。この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００３２】 
【実施例４】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例３と同様の方法で重合および固相重合を行い、ポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を２．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
アジピン酸２ナトリウムを０．０３９ｋｇ 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００３３】 
【比較例５】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例３と同様の方法で重合および固相重合を行い、ポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル 
アジピン酸の４重量％水溶液を１１．７リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。」を 
「【００２６】 
【実施例２】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を２．４リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル、 
アジピン酸−２ナトリウムを０．０６５ｋｇからなる仕込み原料。 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００２７】 
【比較例１】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットルからなる仕込み原料。 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００２８】 
【比較例２】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を２．４リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットルからなる仕込み原料。 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００２９】 
【比較例３】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットルからなる仕込み原料。 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００３０】 
【比較例４】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０％重量水溶液を２８０リットル、 
アジピン酸の４重量％水溶液を１１．７リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットルからなる仕込み原料。 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００３１】 
【実施例３】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例１と同様の重合方法でポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル、 
アジピン酸−２ナトリウムを０．０６５ｋｇからなる仕込み原料。 
得られたポリマーチップを容量４００リットルのタンブラー型固相重合器に入れ、窒素ガスを流しながら１８０℃の温度で２０時間加熱し、固相重合を行って重合度を高めた。この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００３２】 
【実施例４】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例３と同様の方法で重合および固相重合を行い、ポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を２．４リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル、 
アジピン酸−２ナトリウムを０．０３９ｋｇからなる仕込み原料。 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。 
【００３３】 
【比較例５】原料仕込の割合を下記のように設定し、実施例３と同様の方法で重合および固相重合を行い、ポリマーチップを作成した。 
ＡＨ塩の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
アジピン酸の４重量％水溶液を１１．７リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットルからなる仕込み原料。 
この重合ポリマーチップの蟻酸相対粘度、またチップを用いて紡糸を行った時の紡糸口金のクリーニング周期、さらに得られた糸について、アミノおよびカルボキシル末端基濃度、編地の加熱処理における黄変性の評価を実施した。その結果を表１にまとめた。」と訂正する。 
２．訂正事項ｄ、ｅについて、訂正の適否を検討する。 
（１）訂正事項ｄについて 
　訂正事項ｄは、「【００２１】また、本発明のポリマーには、その他の添加剤として、例えば酢酸銅、塩化銅、ヨウ化銅、メルカプトベンズイミダゾール等の熱安定剤；酢酸マンガン、次亜リン酸マンガン等の光安定剤；リン酸、フェニルホスホン酸、ピロリン酸ナトリウム等の増粘剤；二酸化チタン、二酸化珪素、カオリン等の艶消剤；ステアリン酸カルシウム等の活剤、可塑剤を含んでいても良い。このようにして得られたポリヘキサメチレンアジパミドを、溶融状態で直接に紡糸や成形に供給することも可能であり、一旦チップ化した後に、スクリュー式押出機等を用いて再溶融して紡糸や成形に供給することも可能である。溶融ポリマーを紡糸口金より吐出させてワインダーで巻き取ることにより、繊維を得ることができる。また、押出成形、射出成形、ブロー成形等によってエンジニアリング樹脂やフィルムを得ることができる。」を「【００２１】また本発明のポリマーには、その他の添加剤として、酢酸銅、塩化銅、ヨウ化銅、メルカプトベンズイミダゾール等の熱安定剤；酢酸マンガン、次亜リン酸マンガン等の光安定剤；リン酸、フェニルホスホン酸、ピロリン酸ナトリウム等の増粘剤；二酸化チタン、二酸化珪素、カオリン等の艶消剤；ステアリン酸カルシウム等の滑剤、可塑剤を含んでいても良い。このようにして得られたポリヘキサメチレンアジパミドを、溶融状態で直接に紡糸に供給することも可能であり、一旦チップ化した後に、スクリュー式押出機等を用いて再溶融して紡糸に供給することも可能である。溶融ポリマーを紡糸口金より吐出させてワインダーで巻取ることにより繊維を得ることができる。」と訂正するもので、その目的とするところは、請求の原因の項（Ｄ）の説明によれば、刊行物１に記載された発明は難燃剤を含むことを前提としているのに対し、本件発明は難燃剤を含むものではないから、この点を明確にするため、「その他の添加剤として、例えば酢酸銅・・・を含んでいても良い。」という記載から「例えば」を削除し、難燃剤が含まれないことを明らかにする訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する旨、主張する（但し、訂正事項ｄ中の「活剤」を「滑剤」に訂正することは、誤記の訂正を目的とする訂正であることは明らかである。）。 
　しかしながら、「明りょうでない記載の釈明」とは、そもそも明りょうでない記載がある場合において、その記載の不明りょうさを正して、その記載本来の意味内容を明らかにすることであるから、明りょうでない記載（不明りょうな記載）が当初から存在しない場合には、これを「明りょうでない記載の釈明」として正すことはできない。 
　これを前記訂正事項についてみると、訂正前の記載は何ら不明りょうとはいえないし、段落【００２１】に記載の「・・・、例えば酢酸銅、・・・」を「・・・酢酸銅、・・・」と訂正することにより、「例えば」を削除してみても、その他の添加剤として列挙されている熱安定剤、光安定剤、増粘剤、艶消剤、滑剤、可塑剤が何ら明確になるというものでもない。
　また、「例えば」を削除することによって、「また、本発明のポリマーには、その他の添加剤として、例えば酢酸銅、塩化銅、ヨウ化銅、メルカプトベンズイミダゾール等の熱安定剤；酢酸マンガン、次亜リン酸マンガン等の光安定剤；リン酸、フェニルホスホン酸、ピロリン酸ナトリウム等の増粘剤；二酸化チタン、二酸化珪素、カオリン等の艶消剤；ステアリン酸カルシウム等の活剤、可塑剤を含んでいても良い。このようにして得られたポリヘキサメチレンアジパミドを、溶融状態で直接に紡糸や成形に供給することも可能であり、一旦チップ化した後に、スクリュー式押出機等を用いて再溶融して紡糸や成形に供給することも可能である。溶融ポリマーを紡糸口金より吐出させてワインダーで巻き取ることにより、繊維を得ることができる。また、押出成形、射出成形、ブロー成形等によってエンジニアリング樹脂やフィルムを得ることができる。」との記載の本来の意味内容を明らかにするものでもない。 
　したがって、この訂正は、不明りょうな記載を正すものとはいえないし、訂正しようとする事項について、本来の意味内容を明らかにするものということもできず、明りょうでない記載の釈明に該当するといえないことは明らかである。 
　また、該訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正にも、誤記の訂正を目的とする訂正にも該当しないことは明らかである。 
（２）訂正事項ｅについて 
　訂正事項ｅは、「【００２４】
【実施例１】容量４００リットルのオートクレーブに次の割合で原料を仕込み、バッチ重合を行った。 
ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ＡＨ塩）の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
アジピン酸２ナトリウムを０．１０４ｋｇ 
仕込み原料水溶液」を 
「【００２４】
【実施例１】容量４００リットルのオートクレーブに次の割合で原料を仕込み、バッチ重合を行った。 
ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ＡＨ塩）の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル、 
アジピン酸−２ナトリウムを０．１０４ｋｇからなる 
仕込み原料水溶液」と訂正するものであるが、その目的とするところは、請求の原因の項（Ｅ）の説明によれば、仕込み原料だけを羅列するだけではあいまいであるため、各原料をまとめて仕込み原料であることを明記することにより明確にするための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである旨、主張する。 
　しかしながら、前記したように「明りょうでない記載の釈明」とは、そもそも明りょうでない記載がある場合において、その記載の不明りょうさを正して、その記載本来の意味内容を明らかにすることであるから、明りょうでない記載（不明りょうな記載）が当初から存在しない場合には、これを「明りょうでない記載の釈明」として正すことはできない。
　これを前記訂正事項についてみると、訂正前には、「容量４００リットルのオートクレーブに次の割合で原料を仕込み、バッチ重合を行った。」に続いて「ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ＡＨ塩）の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
アジピン酸２ナトリウムを０．１０４ｋｇ」と記載されている。 
　そうすると、仕込み原料が「ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ＡＨ塩）の５０重量％水溶液を２８０リットル 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル 
アジピン酸２ナトリウムを０．１０４　ｋｇ」であることは明らかであるから、訂正前の記載は何ら不明りょうとはいえないし、これを「ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート（ＡＨ塩）の５０重量％水溶液を２８０リットル、 
ヘキサメチレンジアミンの１４重量％水溶液を４．４リットル、 
酸化チタンの８重量％水溶液を０．４リットル、 
アジピン酸−２ナトリウムを０．１０４ｋｇからなる」としても、本来の意味が明らかになるものでもない。 
　したがって、この訂正は、不明りょうな記載を正すものとはいえないし、訂正しようとする事項について、本来の意味内容を明らかにするものということもできず、明りょうでない記載の釈明に該当するといえないことは明らかである。 
　また、該訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正にも、誤記の訂正を目的とする訂正にも該当しないことは明らかである。 
　そして、明細書段落【００２６】〜【００３３】の記載の訂正（「〜からなる仕込み原料」を追加する訂正）についても、前記と同様の理由で、明りょうでない記載の釈明に該当するといえないことは明らかであるし、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正にも、誤記の訂正を目的とする訂正にも該当しないことは明らかである。
３．むすび 
　以上のとおりであるから、訂正事項ｄ、ｅは、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
III．本件発明
　以上のとおり、特許権者が平成１６年６月４日付けでした訂正請求は認められないので、本件の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定された、次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリヘキサメチレンアジパミドにおいて、下記式（１）〜（３）を同時に満足することを特徴とする熱黄変性の改善されたポリアミド組成物。
（１）７０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦２００
（２）［ＣＯＯＨ］≦６０
（３）アルカリ金属化合物をポリマーに対し０．００５〜０．５重量％含有する。
（ただし、［ＮＨ２］はポリマーのアミノ末端基濃度、［ＣＯＯＨ］はカルボキシル末端基濃度を表し、単位としてポリマー１ｋｇあたりのミリ当量で表したものである。）
【請求項２】８０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦１７５である請求項１記載のポリアミド組成物。
【請求項３】アルカリ金属化合物がジカルボン酸のアルカリ塩である請求項１記載のポリアミド組成物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証（特開平３−７６７５６号公報）を提出して、請求項１、２に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．当審の取消理由通知の概要
　当審の取消理由通知の概要は、請求項１、２に係る発明は、特許異議申立人が提出した甲第１号証である刊行物１記載された発明であるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　また、請求項１、２に係る発明は、特願平６−５２５７３号（特許第３３７５４１４号公報参照）の請求項１に係る発明と同一であるから、請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである、というものである。
３．特許異議申立および取消理由についての判断
　特許法第３９条第１項違反について
（１）特願平６−５２５７３号（特許第３３７５４１４号公報参照）の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、平成６年２月２８日に特許出願されたものであって、請求項１には、次のとおり記載されている（平成１７年７月８日付け訂正請求により訂正されたものである。）。
「【請求項１】ポリヘキサメチレンアジパミドにおいて、下記式（１）〜（３）を同時に満足することを特徴とする熱黄変性の改善された成形用ポリアミド組成物。
（１）［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］＜１５０ミリ当量／ｋｇポリマー
（２）［ＮＨ２］＞［ＣＯＯＨ］
（３）有機酸のアルカリ金属塩化合物をポリマーに対し０．０１〜０．２重量％含有する。
（ただし、［ＮＨ２］はポリマーのアミノ末端基濃度、［ＣＯＯＨ］はカルボキシル末端基濃度を表し、単位としてポリマー１ｋｇあたりのミリ当量で表したものである。）」
（２）対比・判断
　【１】請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と先願発明とを対比すると、両者は、
「ポリヘキサメチレンアジパミドにおいて、熱黄変性の改善されたポリアミド組成物。」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　なお、括弧内のただし書き（ただし、［ＮＨ２］はポリマーのアミノ末端基濃度、［ＣＯＯＨ］はカルボキシル末端基濃度を表し、単位としてポリマー１ｋｇあたりのミリ当量で表したものである。）は、両者共通している。
　イ．本件発明が式（１）において、「７０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦２００」としているのに対し、先願発明では、「［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］＜１５０ミリ当量／ｋｇポリマー」としている点
　ロ．本件発明が式（２）において、「［ＣＯＯＨ］≦６０」としているのに対し、先願発明では、「［ＮＨ２］＞［ＣＯＯＨ］」としている点
　ハ．本件発明が、式（３）において、「アルカリ金属化合物をポリマーに対し０．００５〜０．５重量％含有する」としているのに対し、先願発明では、「有機酸のアルカリ金属塩化合物をポリマーに対し０．０１〜０．２重量％含有する」としている点
　ニ．ポリアミド組成物について、先願発明では、さらに「成形用」と規定している点
　そこで、これらイ．〜ニ．の一応の相違点について検討する。
　イ．の点について
　本件発明の「［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］」については、２００より以下とするものであるから、当然、先願発明の１５０以下を含むものであり、本件発明は先願発明の範囲を含むものである（先願発明の実施例１：１３１、実施例２：１２６、実施例３：１１９である）。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　ロ．の点について
　本件発明の「［ＣＯＯＨ］≦６０」については、［ＣＯＯＨ］が６０より以下である。そして、先願発明が［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］＜１５０であり、かつ、［ＮＨ２］＞［ＣＯＯＨ］である場合（両式を同時に満足する場合）には、先願発明の［ＣＯＯＨ］については、当然６０以下の値を採りうる場合もある（先願発明の実施例１：４６、実施例２：４９、実施例３：５４である）。そうすると、この場合、本件発明は先願発明の範囲を含むこととなる。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　ハ．の点について
　有機酸のアルカリ金属塩化合物は、アルカリ金属化合物の下位概念というべきものであるから、本件発明の「アルカリ金属化合物」は先願発明の「有機酸のアルカリ金属塩化合物」を含むものであり、その配合量についても、本件発明の数値範囲は先願発明の数値範囲と重複する部分を有する（先願発明の実施例１〜３：０．０５％／ポリマーである）。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　ニ．の点について
　本件発明の「ポリアミド組成物」も成形材料として用いられるものであるから、先願発明の「成形用ポリアミド組成物」を含むものである。
　したがって、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　そうすると、本件発明は先願発明と実質的に相違点はなく、本件発明は先願発明と同一である。
【２】請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本件発明において、式（１）を、８０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦１７５とするものであるが、この範囲は、先願発明の「［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］＜１５０を含むものであるから、請求項２に係る発明は、先願発明の範囲を含むものである（先願発明の実施例１：１３１、実施例２：１２６、実施例３：１１９である）。
　そして、その他の点は、前記【１】請求項１に係る発明について、で述べたとおりであるから、請求項２に係る発明は先願発明と同一である。
　特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）刊行物１：特開平３−７６７５６号公報（特許異議申立人　東レ株式会社提出の甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「（１）アミノ末端基濃度が６×１０-5（モル／ｇ−ポリマー）以上であるポリアミド樹脂組成物１００重量部に対し、
（ａ）トリアジン系化合物難燃剤１〜２０重量部および、
（ｂ）無機リン化合物０．００１〜５重量部
を含有してなるポリアミド樹脂組成物。
（２）無機リン化合物が次亜リン酸アルカリ土類金属塩である請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
イ．「そこで本発明者らは、耐熱性に優れ、かつ高温空気中での乾燥条件下でも着色されることのない耐熱安定性を有した難燃性ポリアミド樹脂組成物を得るべく検討し、」（２頁左上欄１２行−１５行）
ウ．「実施例および比較例中「部」は全て「重量部」を示す。色調「ＹＩ値」とはスガ試験機（株）製ＳＭ−カラーコンピューター：ＳＭ−３によって測定した黄色の着色度を示す値であり、数値が大きくなるほど黄色に着色していることを示す。」（４頁右下欄６行−１１行）
エ．第６頁表１には、実施例２として、ナイロン６６樹脂組成物であって、アミノ基濃度６．５×１０-5（モル／ｇ−ポリマー）、カルボキシル基濃度４．０×１０-5（モル／ｇ−ポリマー）であり、次亜リン酸ナトリウムをポリアミド樹脂に対して、０．０２８重量部含有（０．０２８重量％含有）するポリアミド樹脂組成物について加熱時の黄色度（ＹＩ値）が記載されている。
　また、実施例３として、ナイロン６６樹脂組成物であって、アミノ基濃度７．５×１０-5（モル／ｇ−ポリマー）、カルボキシル基濃度３．５×１０-5（モル／ｇ−ポリマー）であり、次亜リン酸ナトリウムをポリアミド樹脂に対して、０．０８５重量部含有（０．０８５重量％含有）するポリアミド樹脂組成物について加熱時の黄色度（ＹＩ値）が記載されている。
（２） 対比・判断
【１】請求項１に係る発明について
　刊行物１の実施例２に記載されているナイロン６６樹脂組成物のアミノ基濃度６．５×１０-5（モル／ｇ−ポリマー）、カルボキシル基濃度４．０×１０-5（モル／ｇ−ポリマー）は、その単位を「ミリ当量／ｋｇポリマー」に換算すると、アミノ基濃度６５（ミリ当量／ｋｇポリマー）、カルボキシル基濃度４０（ミリ当量／ｋｇポリマー）となり、［ＮＨ2]＝６５、［ＣＯＯＨ］＝４０であって、［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］＝１０５となる。
　同様に実施例３に記載されているナイロン６６樹脂組成物は、［ＮＨ2]＝７５、［ＣＯＯＨ］＝３５であって、［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］＝１１０となる。
　そして、実施例２のナイロン６６樹脂組成物は次亜リン酸ナトリウム（アルカリ金属化合物に相当）を０．０２８重量％含有するものであり、実施例３のナイロン６６樹脂組成物は次亜リン酸ナトリウム（アルカリ金属化合物に相当）を０．０８５重量％含有するものである。
　そうすると、刊行物１の実施例２、３に記載されているナイロン６６樹脂組成物は、本件発明の要件（１）〜（３）を同時に満足する熱黄変性の改善されたポリアミド樹脂組成物と同一であるから、請求項１に係る発明（本件発明）は刊行物１に記載された発明である。
【２】請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、本件発明において、式（１）を、８０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦１７５とするものであるが、刊行物１の実施例２、３に記載されているナイロン６６樹脂組成物は、この式の範囲に含まれるものであり、そして、その他の点は、前記【１】請求項１に係る発明について、で述べたとおりであるから、請求項２に係る発明は刊行物１に記載された発明である。
V．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、２に係る発明は、特願平６−５２５７３号（特許第３３７５４１４号公報参照）の請求項１に係る発明と同一であり、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないし、請求項１、２に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１、２に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２９日（２００５．７．２９）