(57)【要約】【課題】回転軸方向両端部に巻回されて設けられた補強部材の自由端部に形成される溶着部が単数で構成されている場合に比べて、その自由端部の接合強度を確保しつつ、その自由端部の剥離を抑制できる無端ベルトを得る。【解決手段】無端ベルト本体７２と、無端ベルト本体７２の回転軸方向両端部に周方向に１周以上巻回されて設けられた補強部材７４と、補強部材７４と、補強部材７４に重ね合わされた補強部材７４の自由端部７６と、で形成された重ね合わせ部７８と、重ね合わせ部７８に形成され、自由端部７６を補強部材７４に厚さ方向で接合する複数の溶着部８０と、を備えた無端ベルト７０であって、複数の溶着部８０の側面積の合計をＳ１、重ね合わせ部７８の側面積の合計をＳ２としたとき、Ｓ１／Ｓ２≧１．０を満たすようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト本体と、
前記無端ベルト本体の回転軸方向両端部に周方向に１周以上巻回されて設けられた補強部材と、
前記補強部材と、前記補強部材に重ね合わされた該補強部材の自由端部と、で形成された重ね合わせ部と、
前記重ね合わせ部に形成され、前記自由端部を前記補強部材に厚さ方向で接合する複数の溶着部と、
を備え、
前記複数の溶着部の側面積の合計をＳ１、前記重ね合わせ部の側面積の合計をＳ２としたとき、Ｓ１／Ｓ２≧１．０を満たす無端ベルト。
【請求項２】
前記複数の溶着部は、前記厚さ方向から見て、円形状に形成されている請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されている無端ベルトと、
前記無端ベルトが張架される複数のロールと、
を備えた中間転写体。
【請求項４】
トナー像を形成する像形成部と、
前記像形成部から前記トナー像が転写される請求項３に記載の中間転写体と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、中間転写体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写方式の画像形成装置において、無端ベルトである中間転写ベルトの回転軸方向（ベルト幅方向）の両端部には、疲労による破断を防ぐために、周方向全体に亘って補強テープ（補強部材）が巻回されて設けられていることは、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。この補強テープは、中間転写ベルトに１周以上巻回されており、その自由端部が重ね合わされて溶着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転軸方向両端部に巻回されて設けられた補強部材の自由端部に形成される溶着部が単数で構成されている場合に比べて、その自由端部の接合強度を確保しつつ、その自由端部の剥離を抑制できる無端ベルトを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の無端ベルトは、無端ベルト本体と、前記無端ベルト本体の回転軸方向両端部に周方向に１周以上巻回されて設けられた補強部材と、前記補強部材と、前記補強部材に重ね合わされた該補強部材の自由端部と、で形成された重ね合わせ部と、前記重ね合わせ部に形成され、前記自由端部を前記補強部材に厚さ方向で接合する複数の溶着部と、を備え、前記複数の溶着部の側面積の合計をＳ１、前記重ね合わせ部の側面積の合計をＳ２としたとき、Ｓ１／Ｓ２≧１．０を満たす。
【０００６】
また、請求項２に記載の無端ベルトは、請求項１に記載の無端ベルトであって、前記複数の溶着部は、前記厚さ方向から見て、円形状に形成されている。
【０００７】
また、本発明に係る請求項３に記載の中間転写体は、請求項１又は請求項２に記載されている無端ベルトと、前記無端ベルトが張架される複数のロールと、を備えている。
【０００８】
また、本発明に係る請求項４に記載の画像形成装置は、トナー像を形成する像形成部と、前記像形成部から前記トナー像が転写される請求項３に記載の中間転写体と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、無端ベルトの回転軸方向両端部に巻回されて設けられた補強部材の自由端部に形成される溶着部が単数で構成されている場合に比べて、その自由端部の接合強度を確保しつつ、その自由端部の剥離を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、複数の溶着部が、上記厚さ方向から見て、角部を有する形状（例えば三角形状や四角形状等）に形成されている場合に比べて、溶着部の剥離を抑制することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、上記溶着部が単数で構成されている補強部材を有する場合に比べて、無端ベルトの回転軸方向端部が疲労により破断するのを抑制することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、上記溶着部が単数で構成されている補強部材を有する場合に比べて、無端ベルトの回転軸方向端部の疲労破断に起因して画像形成装置が停止する不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示した概略図である。
【図２】本実施形態に係る中間転写ベルトの一部を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）実施例１に係る補強テープを示す平面図である。（Ｂ）実施例１に係る補強テープを示す側断面図である。（Ｃ）実施例１に係る補強テープの溶着部を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）実施例２に係る補強テープを示す平面図である。（Ｂ）実施例２に係る補強テープを示す側断面図である。（Ｃ）実施例２に係る補強テープの溶着部を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）実施例３に係る補強テープを示す平面図である。（Ｂ）実施例３に係る補強テープを示す側断面図である。（Ｃ）実施例３に係る補強テープの溶着部を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）比較例１に係る補強テープを示す平面図である。（Ｂ）比較例１に係る補強テープを示す側断面図である。（Ｃ）比較例１に係る補強テープの溶着部を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）比較例２に係る補強テープを示す平面図である。（Ｂ）比較例２に係る補強テープを示す側断面図である。（Ｃ）比較例２に係る補強テープの溶着部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図に適宜示される矢印ＵＰを画像形成装置１０の上方向とする。また、以下において、無端ベルトの一例としての中間転写ベルト７０の回転方向（周回方向）上流側及び下流側を、それぞれ単に「上流側」及び「下流側」と言う場合がある。
【００１５】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、電子写真方式により各色のトナー像を形成する像形成部の一例としての複数の画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって形成された各色のトナー像を中間転写ベルト７０に順次転写（一次転写）させる一次転写部１４と、中間転写ベルト７０上に転写された重畳トナー像を記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部１６と、二次転写されたトナー像を記録用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０と、各部の動作を制御する制御部１８と、を有している。
【００１６】
各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、中間転写ベルト７０の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。そして、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ像保持体の一例としての矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム２０を有している。
【００１７】
各感光体ドラム２０の周囲には、その回転方向上流側から順に感光体ドラム２０の周面を帯電させる帯電器２２と、感光体ドラム２０の周面に静電潜像を形成するための露光ビームＬＢを照射するレーザ露光器２４と、感光体ドラム２０の周面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視化する現像器２６と、感光体ドラム２０の周面に形成された各色のトナー像を一次転写部１４にて中間転写ベルト７０に転写する一次転写ロール４０と、感光体ドラム２０の周面に残留した残留トナーを除去するドラムクリーナ２８と、が配置されている。
【００１８】
中間転写ベルト７０は、定速性に優れたモーター（図示省略）により回転駆動される駆動ロール３２と、各感光体ドラム２０の配列方向に沿って略直線状に中間転写ベルト７０を支持する支持ロール３４と、中間転写ベルト７０に対して一定の張力を付与するとともに中間転写ベルト７０の蛇行を防止する補正ロールとしても機能するテンションロール３６と、二次転写部１６に設けられるバックアップロール３８と、に巻き掛けられて張架されている。
【００１９】
そして、中間転写ベルト７０は、矢印Ｂ方向に予め決められた速度で循環駆動（周回駆動）されている。なお、中間転写ベルト７０と、駆動ロール３２と、支持ロール３４と、テンションロール３６と、バックアップロール３８と、で本実施形態に係る中間転写体３０が構成されている。
【００２０】
一次転写部１４は、中間転写ベルト７０を挟んで感光体ドラム２０に対向して配置される一次転写ロール４０によって構成されており、一次転写ロール４０には、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各感光体ドラム２０上のトナー像が中間転写ベルト７０に順次静電吸引され、中間転写ベルト７０上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００２１】
二次転写部１６は、中間転写ベルト７０のトナー像が形成された外周面側に配置される二次転写ロール４２と、上記したバックアップロール３８と、によって構成されている。バックアップロール３８には、中間転写ベルト７０の内周面側に配置されて二次転写ロール４２の対向電極を構成し、二次転写バイアスを安定的に印加する金属製の給電ロール４４が接触配置されている。
【００２２】
二次転写ロール４２は、中間転写ベルト７０を挟んでバックアップロール３８に予め決められた圧力で接触するように配置されるとともに接地されている。これにより、二次転写ロール４２は、バックアップロール３８との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部１６に搬送される記録用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する構成になっている。
【００２３】
また、二次転写部１６よりも中間転写ベルト７０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト７０の外周面に残留する残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト７０の外周面をクリーニングするベルトクリーナ４６が接離自在に設けられている。なお、中間転写ベルト７０の内周面側には、ベルトクリーナ４６と中間転写ベルト７０を挟んで対向するクリーニングバックアップロール４８が配置されている。
【００２４】
また、イエローの画像形成ユニット１２Ｙよりも中間転写ベルト７０の上流側には、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおける画像形成タイミングを取るための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）３３が配設されている。そして、ブラックの画像形成ユニット１２Ｋよりも中間転写ベルト７０の下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ３５が配設されている。
【００２５】
基準センサ３３は、中間転写ベルト７０の裏側に設けられたマーク（図示省略）を認識して基準信号を発生するようになっており、この基準信号の認識に基づく制御部１８からの指示により、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが画像形成を開始するように構成されている。
【００２６】
また、中間転写ベルト７０の下方側には、記録用紙Ｐを収容する収容部５０と、収容部５０に収容された記録用紙Ｐを予め決められたタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５２と、ピックアップロール５２により繰り出された記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール５４と、搬送ロール５４により搬送された記録用紙Ｐを二次転写部１６へ送り込む搬送ガイド５５と、二次転写ロール４２により二次転写された記録用紙Ｐを定着装置６０へ搬送する搬送ベルト５６と、記録用紙Ｐを定着装置６０のニップ部へ導く入口ガイド５８と、が配置されている。
【００２７】
定着装置６０は、駆動モーター（図示省略）により図示の矢印Ｃ方向に回転駆動され、内部に発熱源としてのハロゲンヒータ６４が配置された定着ロール６２と、定着ロール６２に予め決められた圧力で接触してニップ部を形成するとともに矢印Ｄ方向に従動周回（従動回転）する定着ベルト６６と、を備えている。また、定着装置６０よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、剥離補助部材６８が配置されている。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００２９】
図１に示される画像形成装置１０では、画像読取装置（図示省略）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ：図示省略）等から出力された画像データが、画像処理装置（図示省略）によって画像処理されると、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって作像作業が開始される。すなわち、各感光体ドラム２０の周面が帯電器２２によって帯電される。
【００３０】
なお、画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度及び色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、各レーザ露光器２４から出力される。
【００３１】
すなわち、各レーザ露光器２４では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＬＢを各感光体ドラム２０に照射する。すると、帯電器２２によって周面が帯電された各感光体ドラム２０では、レーザ露光器２４によって、その周面が走査露光され、その周面に静電潜像が形成される。そして、その静電潜像は、各現像器２６によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００３２】
各感光体ドラム２０の周面に形成されたトナー像は、各感光体ドラム２０と中間転写ベルト７０とが接触する一次転写部１４において、中間転写ベルト７０の外周面に転写される。より具体的には、一次転写部１４において、一次転写ロール４０により、中間転写ベルト７０に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加され、トナー像が中間転写ベルト７０の外周面に順次重ね合わされる一次転写が行われる。
【００３３】
中間転写ベルト７０の外周面に順次一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト７０が周回移動することにより二次転写部１６に搬送される。トナー像が二次転写部１６に搬送されると、そのタイミングに合わせて、収容部５０からピックアップロール５２により繰り出され、搬送ロール５４により搬送された記録用紙Ｐが、搬送ガイド５５を経て二次転写部１６に到達し、二次転写部１６において、記録用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせが実行される。
【００３４】
すなわち、記録用紙Ｐは、二次転写部１６に到達する前に一旦停止させられ、トナー像が一次転写された中間転写ベルト７０の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示省略）が回転することで、二次転写部１６へ送られる。ここで、二次転写部１６では、中間転写ベルト７０を介して、二次転写ロール４２がバックアップロール３８によって押圧されている。したがって、タイミングを合わせて搬送された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト７０と二次転写ロール４２との間に挟み込まれる。
【００３５】
その際、給電ロール４４からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加され、二次転写ロール４２とバックアップロール３８との間に転写電界が形成される。したがって、中間転写ベルト７０上に一次転写された未定着トナー像は、二次転写ロール４２とバックアップロール３８とによって押圧される二次転写部１６において、記録用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００３６】
その後、トナー像が静電転写された記録用紙Ｐは、二次転写ロール４２によって中間転写ベルト７０から剥離された状態で搬送され、二次転写ロール４２よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５６へ搬送される。搬送ベルト５６へ搬送された記録用紙Ｐは、その搬送ベルト５６によって定着装置６０へ搬送される。
【００３７】
定着装置６０に搬送された記録用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０の定着ロール６２と定着ベルト６６とによって加熱及び加圧されることで記録用紙Ｐ上に定着される。そして、トナー像が定着された記録用紙Ｐは、剥離補助部材６８により定着ロール６２から剥離され、画像形成装置１０の排出部（図示省略）へ排出される。
【００３８】
なお、二次転写部１６において、記録用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト７０の外周面に残留している残留トナー等は、中間転写ベルト７０の周回移動に伴ってベルトクリーナ４６まで搬送され、そのベルトクリーナ４６によって中間転写ベルト７０上から除去される。
【００３９】
以上のような構成とされた画像形成装置１０において、次に中間転写ベルト７０について詳細に説明する。
【００４０】
図２に示されるように、中間転写ベルト７０は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト本体の一例としてのベルト本体７２を有している。なお、ベルト本体７２の体積抵抗率は、１０６Ωｃｍ〜１０１４Ωｃｍであり、その厚さは、例えば０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍとされている。
【００４１】
そして、ベルト本体７２の回転軸方向（ベルト幅方向）両端部には、補強部材の一例としての帯状の補強テープ７４が周方向に１周以上巻回されて設けられている。補強テープ７４は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、オルトフェニルポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を含んでフィルム状に形成されており、その厚さは、例えば０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍとされている。
【００４２】
また、補強テープ７４は、その裏面に設けられた接着剤（図示省略）により、回転軸方向外側端面がベルト本体７２の端面と略面一となるように、ベルト本体７２に巻回されて貼り付けられている。そして、補強テープ７４の周方向の自由端部７６が、それに重ね合わされた補強テープ７４の一部の外周面に上記接着剤によって貼り付けられている。
【００４３】
このように、本実施形態における自由端部７６とは、図３（Ｂ）において、補強テープ７４の一部に重ね合わされている領域Ｌで示される部位を指す。また、その自由端部７６と、その自由端部７６が重ね合わされた補強テープ７４の一部と、で重ね合わせ部７８が形成されている。
【００４４】
また、図２、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に示されるように、補強テープ７４の自由端部７６は、それが重ね合わされた補強テープ７４の一部に、上記接着剤による貼付（接合）だけでは接合強度が弱いため、超音波溶着によって溶着されており、その溶着されている部分が複数の（独立した）溶着部８０とされている。
【００４５】
各溶着部８０は、自由端部７６の一部と、それに重ね合わされた補強テープ７４の一部と、を溶融させることで互いに厚さ方向に接合された領域であり、重ね合わせ部７８において、平面視で、それぞれ同一面積となる円形状、即ち略円柱状に形成されている。そして、各溶着部８０は、平面視で、千鳥状配置となるように設けられている（図２、図３（Ａ）参照）。
【００４６】
このような溶着部８０は、超音波ホーン（図示省略）において、図示のような千鳥状に配列された突起を自由端部７６に上方から当て、その自由端部７６及びそれに重ね合わされた補強テープ７４の一部を加圧しつつ超音波によって厚さ方向に溶融することにより形成される。なお、図３（Ｂ）に示されるように、各溶着部８０の溶着深さ（補強テープ７４の厚さ方向の長さ）は、それぞれ同一である。
【００４７】
また、図３（Ｃ）に示される各溶着部８０の周面８２の表面積（側面積）の合計をＳ１とし、図２に示される補強テープ７４の重ね合わせ部７８における両側面７８Ａ（斜線で示す）の表面積（側面積）と周方向で互いに逆方向を向く端面７８Ｂ及び端面７８Ｃの表面積（側面積）との合計をＳ２としたとき、Ｓ１／Ｓ２≧１．０を満たす構成になっている。これにより、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）における溶着強度（接合強度）が確保される構成になっている。
【００４８】
以上のような構成とされた中間転写ベルト７０において、次にその作用について説明する。
【００４９】
上記したように、ベルト本体７２の回転軸方向両端部には、補強テープ７４が１周以上巻回されて貼り付けられている。そして、補強テープ７４の自由端部７６は、千鳥状に設けられた複数の溶着部８０によって、その自由端部７６が重ね合わされた補強テープ７４の一部に溶着されている。
【００５０】
ここで、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）に設けられた溶着部８０が、図６に示されるように、単数（１つ）であると、プリント時に、その端部８０Ａに応力が集中したときには、その端部８０Ａを起点に剥離が発生し、連鎖的に自由端部７６全体が補強テープ７４の一部から剥離してしまうおそれがある。そして、これにより、補強テープ７４がベルト本体７２から外れてしまうと、ベルト本体７２の回転軸方向端部が破断してしまうおそれがある。
【００５１】
しかしながら、図３に示されるように、溶着部８０が複数に分割されて（独立して）設けられていると、プリント時に、１つの溶着部８０が剥離しても、残りの他の溶着部８０が剥離されずに存在しているため、溶着部８０が単数で構成される場合に比べて、補強テープ７４の一部（重ね合わせ部７８）からの自由端部７６全体の剥離が抑制又は防止される。したがって、ベルト本体７２の回転軸方向端部における破断も抑制又は防止される。
【００５２】
また、図７に示されるように、各溶着部８０が、溶着方向下流側（下方）に行くに従って先細りとなる略円錐形状に形成されていると、各溶着部８０の周面８２の表面積（側面積）の合計Ｓ１が小さくなって、Ｓ１／Ｓ２＜１．０となってしまう。つまり、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）における溶着強度（接合強度）が確保されず、プリント時に、自由端部７６全体が補強テープ７４の一部から剥離してしまうおそれがある。
【００５３】
しかしながら、図３に示されるように、各溶着部８０が、略円柱状に形成されていると、Ｓ１／Ｓ２≧１．０となるため、Ｓ１／Ｓ２＜１．０となっている構成に比べて、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）における溶着強度（接合強度）が確保（向上）される。
【００５４】
なお、補強テープ７４の自由端部７６（重ね合わせ部７８）において、Ｓ１／Ｓ２≧１．０を満たすようになっていれば、例えば図４に示されるように、各溶着部８０は、平面視で、それぞれ同一面積となる三角形状（正三角形状）、即ち略三角柱状（正三角柱状）に形成されていてもよい。また、例えば図５に示されるように、各溶着部８０は、図３に示される各溶着部８０よりも直径の大きい円形状（略円柱状）に形成されていてもよい。つまり、Ｓ１／Ｓ２≧１．０を満たすのであれば、溶着部８０の形状や個数は、特に限定されない。
【００５５】
但し、各溶着部８０が、平面視で円形状に形成されていると、各溶着部８０が、平面視で三角形状や四角形状（例えば正方形状）に形成されている場合に比べて、溶着部８０の端部８０Ａに対して応力が集中し難くなる（角部が存在しない）ため、その端部８０Ａ（特に角部）を起点に溶着部８０が剥離され難くなる。よって、各溶着部８０は、平面視で三角形状や四角形状に形成されるよりも、平面視で円形状に形成される方が好ましい。
【００５６】
また、このように、補強テープ７４の重ね合わせ部７８から自由端部７６全体が剥離されるのが抑制又は防止され、中間転写ベルト７０から補強テープ７４が外れるのが抑制又は防止されると、中間転写ベルト７０の回転軸方向端部が疲労によって破断するのが抑制又は防止される。したがって、中間転写ベルト７０の回転軸方向端部の疲労破断に起因して画像形成装置１０のプリント動作が緊急停止する不具合の発生が抑制又は防止される。
【実施例】
【００５７】
以下に示す実施例１〜３に基づき、本実施形態に係る中間転写ベルト７０を更に具体的に説明する。なお、本実施形態に係る中間転写ベルト７０は、以下の実施例１〜３に限定されるものではない。また、以下の実施例１〜３及び比較例１、２において、各溶着部８０の上面の表面積（底面積）の合計は全て同一にしてある。
【００５８】
（実施例１）
周長５９３ｍｍ、幅３４４ｍｍ、厚さ８０μｍのカーボンブラックを分散させたポリイミド樹脂性のベルト本体７２を用意した。このベルト本体７２をφ１８８．８ｍｍで２分割可能な形状のステンレス鋼（ＳＵＳ）製のマンドレルに挿入し、ベルト本体７２を固定した。そして、ベルト本体７２の回転軸方向両端部に、幅１０ｍｍ、厚さ５０μｍ、接着剤の厚さ３０μｍのポリエステル製の補強テープ７４を１周以上巻回して貼り付けた。
【００５９】
すなわち、マンドレルを回転させながら、張力を掛けずに、かつ皺が発生しないように、補強テープ７４を巻回しつつ貼り付けた。そして、補強テープ７４の巻き終わりとなる自由端部７６により、周方向の長さが１３ｍｍの重ね合わせ部７８を設けた。なお、重ね合わせ部７８における両側面７８Ａの表面積（側面積）と周方向を向く端面７８Ｂ及び端面７８Ｃの表面積（側面積）との合計Ｓ２は、３．５ｍｍ２となった。
【００６０】
その後、マンドレルに設けられていた溝部に沿って切断刃を挿入し、マンドレルを回転させつつ、ベルト本体７２を幅３３０ｍｍになるようにカットした。つまり、ベルト本体７２の回転軸方向両端部のカット幅は、左右共に７ｍｍとなるようにした。そして、補強テープ７４が設けられたベルト本体７２をマンドレルから外した。
【００６１】
その後、補強テープ７４の重ね合わせ部７８をストレート状に支持した状態で、超音波付与面を有する複数の突起（図示省略）が自由端部７６の上面に接するように、超音波ホーンをセットした。このように、超音波ホーンには、各溶着部８０を形成するための複数の突起が設けられており、各突起の間隔は、溶着後に各溶着部８０が一体しない（独立して設けられる）間隔とされている。なお、超音波ホーンは、重ね合わせ部７８の自由端部７６に対して超音波による振動を与えた際、その振幅が６０μｍとなるように設計されている。
【００６２】
次いで、この超音波ホーンに４０Ｎの荷重を加え、複数の突起を自由端部７６の上面に密着させた。そして、超音波工業（株）製のアンプＰ２００により、超音波ホーンに対して７０ミリ秒間、超音波振動を与え、補強テープ７４の重ね合わせ部７８における自由端部７６を、それに重ね合わされた補強テープ７４の一部に溶着した。
【００６３】
これにより、平面視で円形状となる略円柱状の溶着部８０が複数形成された図３に示される重ね合わせ部７８が得られた。なお、各溶着部８０の円形状とされている上面の表面積（底面積）の合計は６．３ｍｍ２となった。また、各溶着部８０の周面８２の表面積（側面積）の合計Ｓ１は、６．０ｍｍ２となった。つまり、Ｓ１／Ｓ２（＝６．０／３．５）≧１．７となった。
【００６４】
こうして作成された中間転写ベルト７０を用いてプリントを行ったところ、２０万枚まで良好な画質のプリントが可能であった。その後、中間転写体３０から中間転写ベルト７０を取り出して、補強テープ７４の重ね合わせ部７８における各溶着部８０を確認したところ、各溶着部８０のうちの一部が剥がれていたが、補強テープ７４の重ね合わせ部７８からの自由端部７６全体の剥離や破断は発生せず、中間転写ベルト７０としての機能は保たれていた。この評価結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例２）
ベルト本体７２に補強テープ７４を巻回し、ベルト本体７２の回転軸方向両端部をカットするまでは実施例１と同じとした。また、超音波ホーンの振幅や荷重等の溶着条件も実施例１と同じとした。この実施例２では、平面視で正三角形状となる略正三角柱状の溶着部８０が複数形成された図４に示される重ね合わせ部７８が得られた。
【００６６】
なお、各溶着部８０の正三角形状とされている上面の表面積（底面積）の合計は、実施例１と同じで、６．３ｍｍ２となった。また、各溶着部８０の周面８２の表面積（側面積）の合計Ｓ１は、５．７ｍｍ２となった。つまり、Ｓ１／Ｓ２（＝５．７／３．５）≧１．６となった。
【００６７】
こうして作成された中間転写ベルト７０を用いてプリントを行ったところ、２０万枚まで良好な画質のプリントが可能であった。その後、中間転写体３０から中間転写ベルト７０を取り出して、補強テープ７４の重ね合わせ部７８における各溶着部８０を確認したところ、各溶着部８０のうちの一部が剥がれていたが、補強テープ７４の重ね合わせ部７８からの自由端部７６全体の剥離や破断は発生せず、中間転写ベルト７０としての機能は保たれていた。この評価結果を表１に示す。なお、溶着部８０の形状が、平面視で三角形状とされている（角部を有する）ため、剥離が発生した溶着部８０の数量は、実施例１よりも若干多かった。
【００６８】
（実施例３）
ベルト本体７２に補強テープ７４を巻回し、ベルト本体７２の回転軸方向両端部をカットするまでは実施例１と同じとした。また、超音波ホーンの振幅や荷重等の溶着条件も実施例１と同じとした。この実施例３では、平面視で実施例１よりも直径の大きい円形状となる略円柱状の溶着部８０が複数形成された図５に示される重ね合わせ部７８が得られた。
【００６９】
なお、各溶着部８０の円形状とされている上面の表面積（底面積）の合計は、実施例１と同じで、６．３ｍｍ２となった。また、各溶着部８０の周面８２の表面積（側面積）の合計Ｓ１は、３．５ｍｍ２となった。つまり、Ｓ１／Ｓ２（＝３．５／３．５）≧１．０となった。
【００７０】
こうして作成された中間転写ベルト７０を用いてプリントを行ったところ、２０万枚まで良好な画質のプリントが可能であった。その後、中間転写体３０から中間転写ベルト７０を取り出して、補強テープ７４の重ね合わせ部７８における各溶着部８０を確認したところ、各溶着部８０のうちの半分程度が剥がれていたが、補強テープ７４の重ね合わせ部７８からの自由端部７６全体の剥離や破断は発生せず、中間転写ベルト７０としての機能は辛うじて保たれていた。この評価結果を表１に示す。
【００７１】
（比較例１）
ベルト本体７２に補強テープ７４を巻回し、ベルト本体７２の回転軸方向両端部をカットするまでは実施例１と同じとした。また、超音波ホーンの振幅や荷重等の溶着条件も実施例１と同じとした。この比較例１では、超音波ホーンに形成された突起の間隔を、溶着後に溶着部８０が一体化する（独立しない）間隔に設計し、超音波ホーンの複数の突起による超音波付与面が３ｍｍ×２．１ｍｍとなるように設計した。
【００７２】
すなわち、この比較例１では、平面視で四角形状となる略四角柱状の溶着部８０が１つだけ形成された図６に示される重ね合わせ部７８が得られた。なお、溶着部８０の四角形状とされている上面の表面積（底面積）は、実施例１と同じで、６．３ｍｍ２となった。また、溶着部８０の周面８２の表面積（側面積）Ｓ１は、１．２ｍｍ２となった。つまり、Ｓ１／Ｓ２（＝１．２／３．５）＜０．４となった。
【００７３】
こうして作成された中間転写ベルト７０を用いてプリントを行ったところ、２万枚付近で、画像形成装置１０が停止してしまった。すなわち、補強テープ７４の重ね合わせ部７８における溶着部８０が完全に剥がれてしまい、その部位を起点に中間転写ベルト７０の回転軸方向端部が破断してしまっていた。この評価結果を表１に示す。
【００７４】
（比較例２）
ベルト本体７２に補強テープ７４を巻回し、ベルト本体７２の回転軸方向両端部をカットするまでは実施例１と同じとした。また、超音波ホーンの振幅や荷重も実施例１と同じとしたが、この比較例２では、実施例１の半分の３５ミリ秒間、超音波振動を与え、補強テープ７４の重ね合わせ部７８の自由端部７６を、それに重ね合わされた補強テープ７４の一部に溶着した。
【００７５】
これにより、各溶着部８０が溶着方向下流側（下方）に行くに従って先細りとなる略円錐形状に形成された図７に示される重ね合わせ部７８が得られた。なお、各溶着部８０の円形状とされている上面の表面積（底面積）の合計は、実施例１と同じで、６．３ｍｍ２となった。また、各溶着部８０の周面８２の表面積（側面積）の合計Ｓ１は、２．４ｍｍ２となった。つまり、Ｓ１／Ｓ２（＝２．４／３．５）＜０．７となった。
【００７６】
こうして作成された中間転写ベルト７０を用いてプリントを行ったところ、５万枚付近で、画像形成装置１０が停止してしまった。すなわち、補強テープ７４の重ね合わせ部７８における溶着部８０が完全に剥がれてしまい、その部位を起点に中間転写ベルト７０の回転軸方向端部が破断してしまっていた。この評価結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2018049067.tif 000003
【００７８】
表１に示される結果により、実施例１〜実施例３に係る中間転写ベルト７０によれば、比較例１及び比較例２に係る中間転写ベルト７０に比べて、補強テープ７４の自由端部７６の接合強度を確保しつつ、その自由端部７６の剥離が抑制又は防止されることが判明した。
【００７９】
以上、本実施形態に係る中間転写ベルト（無端ベルト）７０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る中間転写ベルト７０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、溶着部８０の形状は、平面視で、それぞれ同一面積となる四角形状（正方形状）、即ち略四角柱状に形成されていてもよい。また、本実施形態に係る無端ベルトは、定着装置６０の定着ベルト６６にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  画像形成装置
１２  画像形成ユニット（像形成部の一例）
３０  中間転写体
７０  中間転写ベルト（無端ベルトの一例）
７２  ベルト本体（無端ベルト本体の一例）
７４  補強テープ（補強部材の一例）
７６  自由端部
７８  重ね合わせ部
８０  溶着部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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