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　特願２００７−３０２１６６「金属シート用マニピュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２６４０４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月２１日（パリ条約による優先権主張２００６年１１月２３日、イタリア共和国）の出願であって、平成２４年８月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２０日付け手続補正書が提出されたが、平成２５年１月９日付けで拒絶の査定がされた。これに対し、当該査定を不服として、同年５月１４日付けで本件審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出がされた。同年９月１７日付けの当審よりの審尋に対して、同年１２月１９日付け回答書が提出された。　
　
第２　平成２５年５月１４日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
１．　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、以下の、特許請求の範囲の請求項１についての補正（以下、「補正事項１」という。）を含んでいる。補正事項１による補正前後の請求項１の記載は、当審で補正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
　
［補正前］
「【請求項１】
　金属シート（４）を拾い上げるためのピックアップ手段（８）を含み、前記ピックアップ手段（８）が第１ピニオン（１）および動作ヘッド（９）と連結可能なラック（３）と結合している金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンが動作ヘッド（９）を含んでいる金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンの組み合わせであって、少なくとも１つの第２ピニオン（２）を含み、前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）が金属シート（４）の移動路に沿って配置され、かつ前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）の少なくとも一つが常に前記ラック（３）と嵌合してラック（３）を動作ヘッド（９）のある部分から別の部分に動かし、前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）が個別に制御されることを特徴とする金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンの組み合わせ。」
　
［補正後］
「【請求項１】
　金属シート（４）を拾い上げるためのピックアップ手段（８）を含み、前記ピックアップ手段（８）が第１ピニオン（１）および動作ヘッド（９）と連結可能なラック（３）と結合している金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンが動作ヘッド（９）を含んでいる金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンの組み合わせであって、少なくとも１つの第２ピニオン（２）を含み、前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）が金属シート（４）の移動路に沿って配置され、かつ前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）の少なくとも一つが常に前記ラック（３）と嵌合してラック（３）を動作ヘッド（９）のある部分から別の部分に動かし、前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）が個別に制御され
、金属シート（４）の移動路中、前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）の間に前記動作ヘッド（９）が配置され、また、金属シート（４）の移動路中に、動作ヘッド（９）に対して対称的な様式で前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）が配置される
　
２．　本件補正の適否
　本件補正の補正事項１は、請求項１に記載した発明の特定事項である「第１ピニオン（１）」、「第２ピニオン（２）」及び「動作ヘッド（９）」の配置について、「金属シート（４）の移動路中、・・・第１ピニオン（１）および第２ピニオンの間に・・・動作ヘッド（９）が配置」されると限定を付加し、そして、「金属シート（４）の移動路中に、動作ヘッド（９）に対して対照的な様式で・・・第１ピニオン（１）および第２ピニオンが配置」されるとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。
　
（１）　補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記１．［補正後］の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認める。
　
（２）　引用文献記載の発明
　
ア．　引用文献記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−８６０２８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、回転体の回転力を直線方向の力に変換する駆動バーを使用してトランスファーバーを移動させ、第一の工程に位置する第一のワークと第二の工程に位置する第二のワークとをそれぞれ第二の工程、第三の工程まで一斉搬送するワーク搬送装置に関する。」
　
（イ）
「【０００９】
　【発明の実施の形態】以下、図１〜図９に基づいて本発明の一の実施の形態に係るワーク搬送装置の説明を行う。ここで、図１は本実施の形態に係るワーク搬送装置の動作原理を表す模式図であり、図２はそのワーク搬送装置の平面図及び側面図である。・・・さらに、図９は前記ワーク搬送装置を使用した組付けラインを表す平面図である。なお、ワーク搬送装置の搬送方向をＸ軸方向、幅方向をＹ軸方向、高さ方向をＺ軸方向として以下の説明を行う。
　【００１０】前記ワーク搬送装置２０は、トランスファーバー２２を使用して、第一工程に位置するＮｏ．１ワークと、第二工程に位置するＮｏ．２ワークとをそれぞれ第二工程、第三工程まで一斉搬送するための装置であり、図２に示されるように、第一工程のＮｏ．１ターンテーブル１０と第三工程のＮｏ．３ターンテーブル３０との間に設置されている。ここで、前述のＮｏ．１ワーク及びＮｏ．２ワークは、台車状のパレットｗｐとそのパレットｗｐ上に載置されたワークｗとから構成されている。なお、前記パレットｗｐには搬送方向の両側に支持棒ｗｂが突出しており、その支持棒ｗｂの先端がトランスファーバー２２に連結されるようになっている。
　【００１１】前記ワーク搬送装置２０は装置架台２１を備えており、その装置架台２１上に台車状のパレットｗｐを移動させるための一対のレール２３がＸ軸方向に配設されている。また、前記レール２３の下方にはトランスファーバー２２がそのレール２３と平行に移動できるように設置されている。ここで、前記第一工程〜第二工程間の距離と前記第二工程〜第三工程間の距離とは等しく設定されており、前記トランスファーバー２２は工程間の距離の半分の長さに製作されている。・・・」
　
（ウ）
「【００１４】前記トランスファーバー２２に固定されたラック２４にはＮｏ．１ピニオン２６ａあるいはＮｏ．２ピニオン２６ｂが噛合するようになっている。Ｎｏ．１ピニオン２６ａは、Ｎｏ．２ピニオン２６ｂと等しいサイズに成形されており、図２（Ｂ）に示されるように、第一工程と第二工程との間の第二工程寄りに配置されている。そして、前記ラック２４が後退限位置（原位置であり図中実線の位置）にあるときでもそのラック２４と噛合できるようになっている。また、Ｎｏ．２ピニオン２６ｂは第二工程と第三工程との間の第二工程寄りに配置されており、前記ラック２４が前進限位置（図中二点鎖線の位置）にあるときでもそのラック２４と噛合できるようになっている。さらに、Ｎｏ．１ピニオン２６ａとＮｏ．２ピニオン２６ｂとの間の距離はラック２４の長さに等しく設定されている。したがって、前記ラック２４がトランスファーバー２２とともにＸ軸方向に移動する際に、そのラック２４は少なくとも一方のピニオン２６ａ，２６ｂと噛合するようになる。このため、前記ラック２４は常にピニオン２６ａ，２６ｂの回転力を受けられるようになっている。
　【００１５】Ｎｏ．１ピニオン２６ａ及びＮｏ．２ピニオン２６ｂは等速回転機構２７により正転方向あるいは逆転方向に回転させられようになっている。・・・」
　
（エ）
「【００１７】前記トランスファーバー２２の前端部と後端部とには、それぞれのトランスファーバー２２と前記パレットｗｐとを連結するためのフック２８が装着されている。・・・」
　
（オ）
「【００２０】次に、図１、図２に基づいて本実施の形態に係るワーク搬送装置２０の動作を説明する。ここで、図１（Ａ）に示されるように、Ｎｏ．１ワーク及びＮｏ．２ワークはそれぞれ第一工程及び第二工程に位置決めされているものとする。また、トランスファーバー２２及びラック２４も後退限位置（原位置）に位置決めされているものとする。また、前述のように、トランスファーバー２２及びラック２４の長さは工程間の距離の半分の長さに設定されているため、原位置に位置決めされている状態でもトランスファーバー２２及びラック２４の端部が第一工程側に突出することはない。」
　
（カ）
「【００２２】次に、第一工程に設置された後記するクランプ機構１０ｓが動作してＮｏ．１ワークのパレットｗｐのクランプを解除する。また、ワーク搬送装置２０のクランプ機構２０ｓが動作してＮｏ．２ワークのパレットｗｐのクランプを解除する。この状態で、サーボモータ２７ｍが起動されて等速回転機構２７が正転方向に動作することにより、Ｎｏ．１ピニオン２６ａ及びＮｏ．２ピニオン２６ｂが図１、図２において右回りに等速回転し、トランスファーバー２２はラック２４＆ピニオン２６ａ，２６ｂの働きにより前進する。また、前記トランスファーバー２２とフック２８を介して連結されているＮｏ．１ワーク、Ｎｏ．２ワークもレール２３に倣って前進する。
　【００２３】ここで、Ｎｏ．１ピニオン２６ａとＮｏ．２ピニオン２６ｂとの間の距離はラック２４の長さに等しく設定されているため、前記ラック２４がトランスファーバー２２と共に前進する際に、そのラック２４は少なくても一方のピニオン２６ａ，２６ｂと噛合するようになる。さらに、Ｎｏ．１ピニオン２６ａ及びＮｏ．２ピニオン２６ｂは等しいサイズに成形されて等速回転するため、トランスファーバー２２及びラック２４はスムーズに移動できるようになる。
　【００２４】そして、前記トランスファーバー２２が前進限位置に到達した段階でサーボモータ２７ｍが停止し、トランスファーバー２２がその位置に保持されるとともに、Ｎｏ．１ワーク、Ｎｏ．２ワークがそれぞれ第二工程、第三工程に位置決めされる（図１（Ｂ）参照）。前述のように、トランスファーバー２２及びラック２４の長さは工程間の距離の半分の長さに設定されているため、前進限位置に保持されている状態でもトランスファーバー２２及びラック２４の先端部が第三工程側に突出することはない。」
　
（キ）
「【００２６】このようにして、Ｎｏ．１ワーク及びＮｏ．２ワークとトランスファーバー２２との連結が解除されると、再びサーボモータ２７ｍが起動されて等速回転機構２７が逆転方向に動作し、トランスファーバー２２はラック２４＆ピニオン２６ａ，２６ｂの働きにより原位置まで後退する。このように、トランスファーバー２２はラック２４＆ピニオン２６ａ，２６ｂの働きにより前進後退する構造であるためにピニオン２６ａ，２６ｂの回転角度からトランスファーバー２２の移動距離を正確に把握することができるようになる。」
　
（ク）
「【００３７】・・・また、本実施の形態においては、一台のサーボモータと等速回転機構２７により二台のピニオンを等速回転させる方法を示したが、これに限定されるわけではなく、例えば、ピニオン毎に個別にサーボモータを設けて電気的に等速回転させる方法でも可能である。」
　
（ケ）
「【００２７】次に、図９に基づいて、本実施の形態に係るワーク搬送装置２０を利用した組付けライン１００の説明を行う。前記組付けライン１００は第一工程〜第五工程間でワークｗに部品を組付けるためのラインであり、第一工程にＮｏ．１ターンテーブル１０が設置されている。前記Ｎｏ．１ターンテーブル１０は水平に９０°回動可能な構造であり、その上面にはパレットｗｐを載置するためのレール１３が取付けられている。さらに、前記Ｎｏ．１ターンテーブル１０にはパレットｗｐを第一工程に位置決めしてクランプするためのクランプ機構１０ｓが設置されている。
　【００２８】第一工程と第三工程との間には本実施の形態に係るワーク搬送装置２０が設置されている。・・・」
　
（コ）
「【００３１】次に、組付けライン１００の動作を説明する。なお、Ｎｏ．２ワークが既に第二工程に位置決めされているものとして説明を行う。空のパレットｗｐが第五工程からワーク送り装置５５によって第一工程のＮｏ．１ターンテーブル１０まで搬送されてくると、そのパレットｗｐはクランプ機構１０ｓによって位置決めクランプされる。
　【００３２】このようにしてパレットｗｐが第一工程に位置決めされるとＮｏ．１ワークがパレットｗｐにセットされ、Ｎｏ．１ターンテーブル１０は図の状態から右回りに９０°回動する。これによって、Ｎｏ．１ターンテーブル１０のレール１３はワーク搬送装置２０のレール２３と連続するようになる。そして、第一工程、第二工程においてそれぞれＮｏ．１ワーク、Ｎｏ．２ワークに関する作業が終了すると、前述のように、ワーク搬送装置２０のトランスファーバー２２がフック２８によってＮｏ．１ワーク、Ｎｏ．２ワークに連結される。そして、第一工程のクランプ機構１０ｓと第二工程のクランプ機構２０ｓのクランプが解除されると、等速回転機構２７が駆動してトランスファーバー２２はラック２４＆ピニオン２６ａ，２６ｂの働きにより前進限位置まで前進する。
　【００３３】これによって、Ｎｏ．１ワーク、Ｎｏ．２ワークがトランスファーバー２２とともにそれぞれ第二工程、第三工程（Ｎｏ．３ターンテーブル３０）まで搬送される。次に、第二工程のクランプ機構２０ｓがＮｏ．１ワークをこの位置でクランプし、第三工程のクランプ機構３０ｓがＮｏ．２ワークをこの位置でクランプすると、トランスファーバー２２のフック２８がＮｏ．１ワーク及びＮｏ．２ワークから外され、前記トランスファーバー２２はラック２４＆ピニオン２６ａ，２６ｂの働きにより原位置まで戻される。」
　
（サ）　【図２】
　「Ｎｏ．１ピニオン（２６ａ）」及び「Ｎｏ．２ピニオン（２６ｂ）」は、「第二工程」に位置する「パレット（ｗｐ）」から前後にそれぞれ突出する「支持棒（ｗｂ）」の端部の直下に位置する点、及び、「第二工程」が、「Ｎｏ．１ピニオン（２６ａ）」及び「Ｎｏ．２ピニオン（２６ｂ）」の間に配置される点、看取できる。
　
イ．　引用文献記載の発明
　上記摘記事項（ア）ないし（コ）及び認定事項（サ）から、引用文献記載の事項を技術常識を考慮して整理すると、引用文献には以下の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ワークのパレット（ｗｐ）から前後にそれぞれ突出する支持棒（ｗｂ）に係合するためのフック（２８）を含み、前記フック（２８）がＮｏ．１ピニオン（２６ａ）と連結可能なトランスファーバー（２２）に固定されたラック（２４）と結合しているワーク搬送装置およびワークに作業を施す手段の組み合わせであって、Ｎｏ．２ピニオン（２６ｂ）を含み、前記Ｎｏ．１ピニオン（２６ａ）およびＮｏ．２ピニオン（２６ｂ）がワークのパレット（ｗｐ）のレール（２３）に沿って配置され、かつ前記Ｎｏ．１ピニオン（２６ａ）およびＮｏ．２ピニオン（２６ｂ）の少なくとも一つが常に前記ラック（２４）と嵌合してトランスファーバー（２２）及びラック（２４）を第二工程にあるワークに作業を施す手段のある部分から別の部分に動かし、前記Ｎｏ．１ピニオンおよびＮｏ．２ピニオンが個別に制御され、ワークのパレット（ｗｐ）のレール（２３）中、前記Ｎｏ．１ピニオン（２６ａ）およびＮｏ．２ピニオン（２６ｂ）の間に前記第二工程にあるワークに作業を施す手段が配置されるワーク搬送装置およびワークに作業を施す手段の組み合わせ。」
　
（３）　対比
　補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　引用文献記載発明の「Ｎｏ．１ピニオン（２６ａ）」、「Ｎｏ．２ピニオン（２６ｂ）」、「トランスファーバー（２２）及びラック（２４）」及び「レール（２３）」は、補正発明の「第１ピニオン（１）」、「第２ピニオン（２）」、「ラック（３）」及び「移動路」にそれぞれ相当する。
　引用文献記載発明の「ワーク」は、（作業が施される）「作業対象物」である点で、補正発明の「金属シート（４）」と共通する。
　引用文献記載発明の「前後にそれぞれ突出する支持棒（ｗｂ）」を備えた「パレット（ｗｐ）」と「フック（２８）」は、ピニオンとラックとの嵌合によって作業対象物を移動可能とするために、作業対象物とラックとを結合するための手段である点で、補正発明の「ピックアップ手段（８）」と共通する。
　引用文献記載発明の「作業を施す手段」は、作業対象物に対して作業を施すものである点で、補正発明の「動作ヘッド（９）」と共通する。
　引用文献記載発明の「ワーク搬送装置およびワークに作業を施す手段の組み合わせ」は、作業対象物を移動する手段及び作業を施す手段の組み合わせである点で、補正発明の「金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンの組み合わせ」と共通する。
　
　補正発明と引用文献記載発明は、以下の点で一致し、かつ相違する。
　
ア．　一致点
「作業対象物と結合する手段を含み、前記結合する手段が第１ピニオンおよび作業手段と連結可能なラックと結合している作業対象物を移動する手段及び作業を施す手段の組み合わせであって、少なくとも１つの第２ピニオンを含み、前記第１ピニオンおよび第２ピニオンが作業対象物の移動路に沿って配置され、かつ前記第１ピニオンおよび第２ピニオンの少なくとも一つが常に前記ラックと嵌合してラックを作業を施す手段のある部分から別の部分に動かし、前記第１ピニオンおよび第２ピニオンが個別に制御され、作業対象物の移動路中、前記第１ピニオンおよび第２ピニオンの間に前記作業手段が配置され、また、作業対象物の移動路中に配置される作業対象物を移動する手段及び作業を施す手段の組み合わせ。」
　
イ．　相違点
　
（ア）　相違点１
　補正発明は、「作業対象物」が「金属シート」であり、「作業対象物と結合する手段」として、「ピックアップ手段」を用い、「作業対象物を移動する手段」として「金属シート用マニピュレータ」とし、「ラック（３）」が「動作ヘッド（９）」と連結可能であるのに対し、引用文献記載発明の「ワーク」の材質や形状は不明であり、「作業対象物と結合する手段」を「ワークのパレット（ｗｐ）から前後にそれぞれ突出する支持棒（ｗｂ）」に係合するための「フック（２８）」を用い、「作業対象物を移動する手段」が「金属シート用マニピュレータ」ではなく、そして「ラック（２４）」と「作業を施す手段」との連結の可否は不明である点。
　
（イ）　相違点２
　補正発明の「第１ピニオン（１）」及び「第２ピニオン（２）」が「動作ヘッド（９）」に対して対称的な様式で配置されるのに対し、引用文献記載発明の「Ｎｏ．１ピニオン（２６ａ）」及び「Ｎｏ．２ピニオン（２６ｂ）」の「第二工程」の「作業を施す手段」に対する配置は不明である点。
　
（４）　判断
　
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
　
　相違点１、２について。
　「金属シート」を作業対象物とする作業対象物を移動する手段及び作業を施す手段の組み合わせにおいて、「金属シート」を拾い上げるための「ピックアップ手段」を含み、前記「ピックアップ手段」が「第１ピニオン」及び「動作ヘッド」と連結可能な「ラック」を有するものとし、「作業対象物を移動する手段」として「金属シート用マニピュレータ」としさらに、「第２ピニオン」を含み、前記「第１ピニオン」および「第２ピニオン」が「金属シート」の移動路に沿って配置され、かつ前記「第１ピニオン」および「第２ピニオン」の少なくとも一つが常に前記「ラック」と嵌合して「ラック」を「動作ヘッド」のある部分から別の部分に動かすものにおいて、「第１ピニオン」及び「第２ピニオン」の配置を、「第１ピニオン」および「第２ピニオン」の間に「動作ヘッド」を配置すること、及び「第１ピニオン」及び「第２ピニオン」が「動作ヘッド」に対して対称的な様式で配置することは、原審で通知された拒絶の理由で引用された刊行物である引用文献１ないし３のいずれの刊行物にも記載されていないし、当業者が容易に想到し得るものではない。
　補正発明は、上記相違点１及び２に係る構成を全て備えることで、「金属シート（４）を拾い上げるためのピックアップ手段（８）」と結合する「ラック（３）」につき、「好適なトルクが得られる場合には、ラックのストロークを伸ばすことができる」（本願出願当初の明細書の段落【００１４】）との格別な作用効果を奏する。
　
　したがって、補正発明は、引用文献記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　本件補正のその余の補正事項は、上記特許請求の範囲の請求項１についてする補正事項１に対応して、本願明細書の段落【０００５】を補正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。そうすると、その余の補正事項には、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところはない。
　
３．　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。