【事件の表示】
　特許第３１７０９２２号「ナビゲーション装置」の請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１７０９２２号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１７０９２２号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成５年１月１２日に出願され、平成１３年３月２３日にその発明について設定の登録がなされ、同年５月２８日にその特許公報が発行された。
　これに対し、同年１１月２８日に安田ヤイ子よりその請求項１、２、４に対して特許異議の申立がなされ、当審において平成１４年３月２９日付で取消理由を通知し、その指定期間内である同年６月１１日付で訂正請求がなされ、これに対しさらに当審において平成１５年１月２７日付で訂正拒絶理由を通知したところ、指定した期間内に、特許権者からは何らの応答もなかったものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
　特許権者のした上記平成１４年６月１１日付の訂正請求の適否につき以下に検討する。
（Ａ）訂正拒絶理由の内容
　当審が通知した上記平成１５年１月２７日付の訂正拒絶理由の内容は以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　理由
　
【１】（訂正拒絶の対象となる）訂正請求書による訂正事項の内容
　特許権者が平成１４年６月１１日付でした訂正請求（以下、「本件訂正」という。）による訂正請求書の訂正事項ａは、本件訂正前の特許請求の範囲の「・・該複数の擬音データのなかから選択された音データを登録することを・・」との記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「・・該複数の擬音データのなかから選択された音データと報知マークを登録することを・・」と訂正しようとするものであり、要するに、登録手段が補助記憶媒体に登録する事項として「報知マーク」という構成を（音データに加え）付加するものである。
　
【２】上記訂正に対する当審の判断
（１）本件訂正前の特許明細書（図面含む。特許第３１７０９２２号の特許公報参照。）には、少なくとも何の限定（冠詞）も付されていない「報知マーク」という構成（用語）はどこにも記載されていない。
（２）前記特許明細書には、少なくともマークという用語を持つ構成（用語）として、「マーク」、「登録マーク」、「マーク登録」、「代替マーク」、「音報知マーク」、「音声報知マーク」という６つの構成だけが記載されており、それ以外にマークという用語を持つ構成は記載されていない。
（３）前記特許明細書の記載によれば、上記６つの構成の内の「マーク」、「登録マーク」、「マーク登録」、「代替マーク」の４つは、従来の技術で用いられている構成（用語）であって、当該「マーク」は明らかに登録手段が（補助記憶媒体に）地図上の地点に付して登録するものであり、マークを登録する行為が「マーク登録」であり、マーク登録によって登録されたマークが「登録マーク」であり、この「登録マーク」は地図上で当該地点が登録済みであることしか意味しないため、識別可能な特徴を持った数種類の「代替マーク」が別途用意されているものである。（前記特許明細書【従来の技術】の記載　参照。）
（４）そして、前記６つの構成の内、「報知マーク」という用語を持つ構成（用語）は、「音報知マーク」及び「音声報知マーク」の２つだけであり、それらはそれぞれ、（登録手段が）「音」を登録する場合及び「音声」を登録する場合に、登録地点がその「音」即ち擬音により報知されること及び登録地点がその「音声」即ち道案内音声による報知がなされたこと、を画面上で示すマークであり（同特許明細書【００１３】【００１４】参照。）、前記特許明細書には、当該「音報知マーク」及び「音声報知マーク」が奏する機能についてそれ以外の記載は存在しない。即ち、登録手段が（補助記憶媒体に）「音報知マーク」及び「音声報知マーク」を登録することは、本件訂正前の前記特許明細書には何ら記載されていない事項である。
（５）（本件訂正により訂正前の請求項１の構成に付加された）前記「報知マーク」は、少なくとも「マーク」に「報知」という「マーク」を限定する用語が付加されたものでありこの「報知マーク」が前記特許明細書に記載された「マーク」に相当する（を意味する）ものでないことは明らかである。
そして、また、仮にこの「報知マーク」が、前記特許明細書において「報知マーク」という用語を持つ「音報知マーク」又は「音声報知マーク」という構成に相当する（を意味する）としても、この（本件訂正による）「報知マーク」という構成は登録手段が（補助記憶媒体に）登録するものであるが、前記のとおり登録手段が「音報知マーク」又は「音声報知マーク」を（補助記憶媒体に）登録することについては前記特許明細書に何ら記載がない。
（６）上記本件訂正による訂正請求書（７請求の理由（４）訂正の原因）に、「この訂正は特許明細書の第３頁・・（略）・・図２のステップ１０８に記載されていたものである。」とその訂正の根拠が記載されている。（この本件訂正の訂正の原因における記載を、以下「記載Ａ」という。）
　しかし、前記特許明細書の第３頁第右欄の第２３−２７行目、同欄第２８行目−２９行目、図１の補助記憶媒体の内容を示した表の項目番号１は、いづれも「マーク」についての記載である一方、図２のステップ１０８は「音報知マーク」についての記載であるから、前記記載Ａは矛盾しており、この記載Ａをもって訂正の原因（根拠）とすることはできない。
　尚、仮に、この記載Ａを矛盾なく解釈するために、前記本件訂正の「報知マーク」との構成を、前記特許明細書の「マーク」と「音報知マーク（又は音声報知マーク）」の両方の構成を含む上位の構成として解釈するとしても、このような「マーク」と「音報知マーク」の上位概念としての「報知マーク」について前記特許明細書に何らの記載もないことも明白である。
（７）以上要するに、本件訂正により付加された前記「報知マーク」との事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　したがって、上記本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−以上− 」
　
（Ｂ）判断
　前記のとおり、上記訂正拒絶理由の通知に対し、指定した期間内に特許権者からは何らの応答もない。よって、上記訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記訂正拒絶理由により、本件訂正は認められない。
　
［３］特許異議の申立てについての判断
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人は証拠として下記甲第１ないし４号証を提出し、本件特許の請求項１、２及び４に記載された発明は、同甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５９−　　２２００号公報
甲第２号証：実願昭６３−１６０２５７号（実開平２−８１５６４号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開平　２−１１５７１７号公報
甲第４号証：特開平　１−１６２１１１号公報
　
（２）本件請求項１、２、４に係る発明
　上記のとおり本件訂正は認められないので、本件特許異議申立の対象となる請求項１、２、４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された、以下のとおりのものと認められる。
【請求項１】　地図情報記憶媒体から画面上に呼び出した地図上で、登録し
ようとする任意の地点を指定する登録地点指定手段と、該登録地点指定手段により指定された地点の位置データに、随意指定された音データを付して補助記憶媒体に登録する登録手段と、該登録された地点が現在地から一定距離圏内にあれば、前記音データを前記補助記憶媒体から読み出して音として報知する報知手段とを設けたナビゲーション装置であって、
　前記登録手段は、前記登録にさいし複数の擬音データを画面表示し、該複数の擬音データのなかから選択された音データを登録することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】　地図情報記憶媒体から画面上に呼び出した地図上で、登録しようとする任意の地点を指定する登録地点指定手段と、該登録地点指定手段により指定された地点の位置データに、随意指定された音データを付して補助記憶媒体に登録する登録手段と、該登録された地点が現在地から一定距離圏内にあれば、前記音データを前記補助記憶媒体から読み出して音として報知する報知手段とを設けたナビゲーション装置であって、
　前記登録手段は、前記登録にさいし複数の道案内データを画面表示し、該複数の道案内データのなかから選択された音データを登録する　ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】　地図情報記憶媒体から画面上に呼び出した地図上で、登録しようとする任意の地点を指定する登録地点指定手段と、該登録地点指定手段により指定された地点の位置データに、随意指定された音データを付して補助記憶媒体に登録する登録手段と、該登録された地点が現在地から一定距離圏内にあれば、前記音データを前記補助記憶媒体から読み出して音として報知する報知手段とを設けたナビゲーション装置であって、
　前記報知手段は、前記音データを索引に複数種類の音又は音声が記録された録音媒体と、現在地が前記指定地点から一定距離圏内にあるかどうかを判断し、該判断が肯定されたときに前記補助記憶媒体に登録された音データを出力し、前記録音媒体に索引として与える制御器と、前記録音媒体から読み出された音又は音声を報知する発音器とを具備することを特徴とするナビゲーション装置。
　
（３）取消理由の内容
　当審において平成１４年３月２９日付で通知した取消理由は以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
                 　　　　　　　　　記
【１】本件請求項１，２，４に係る発明（本件発明）
　本件請求項１，２，４に係る発明は、それぞれその特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，２，４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
【２】引用刊行物
１.特開昭５９−２２００号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
（周知技術）
２.実願昭６３−１６０２５７号（実開平２−８１５６４号）のマイクロフィルム（同、甲第２号証）
３.特開平２−１１５７１７号公報（同、甲第３号証）
４.特開平１−１６２１１１号公報（同、甲第４号証）
　
・甲第１号証に記載された発明
　上記甲第１号証において、走行コース上の予め決められたポイント自体は（予め決めようとする時点において）任意に指定できるものと解され、当該ポイントの位置情報と該ポイントにおける走行方向指示情報（方向指示データ）を予定コースメモリに格納することは「登録」することと同義である。
　そして、その「（右折、左折、直進という）走行方向指示情報」、「予定コースメモリ」、「スピーカ（及び音声合成部）」、及び「比較部２７（等よりなる制御装置）」は、それぞれその順に、本件発明の「音データ」、「補助記憶媒体」、「報知手段」、及び「制御器」に相当するものと認める。
　よって、上記甲第１号証には、少なくとも以下の発明が記載されているものと認める。（表現方法は本件発明に合わせる。）
「地図上で、登録しようとする任意の地点を指定する登録地点指定手段と、該登録地点指定手段により指定された地点の位置データに、随意指定された音データを付して補助記憶媒体に登録する登録手段と、該登録された地点が現在地から一定距離範囲内にあれば、前記音データを前記補助記憶媒体から読み出して音として報知する報知手段とを設けたナビゲーション（走行コース誘導）装置であって、前記報知手段は、前記音データを索引に複数種類の音又は音声が記録された記録媒体（音声メモリ２８）と、現在地が前記指定地点から一定距離圏内にあるかどうかを判断し、該判断が肯定されたときに前記補助記憶媒体に登録された音データを出力し、前記録音媒体に索引として与える制御器（比較部２７）と、前記録音媒体から読み出された音又は音声を報知する発音器（スピーカ１１）とを具備するナビゲーション装置。」
　
【３】対比・判断
イ.本件請求項４に係る発明（本件発明４）について
　まず、本件発明４と上記甲第１号証に記載された発明とを対比する。
そうすると、両者は以下の相違点１でのみ相違し、その余の点で一致する。
（一致点は省略する。）
・相違点１：
　その上で登録地点指定手段が登録しようとする任意の地点を指定する地図が、本件発明４では地図情報記憶媒体から画面上に呼び出した地図であるのに対し、甲第１号証の発明では（予め準備した）道路地図１４である点。
　
　上記相違点１について検討すると、一般にナビゲーション装置の分野において、地図情報記憶媒体から画面上に呼び出した地図上で、登録しようとする任意の地点を指定する登録地点指定手段を備えたものは、上記甲第３，４号証にも開示されているように出願前周知のもの（周知技術）であるから、上記相違点１は当業者であれば容易に想到し得た程度のものである。
　よって、本件発明４は、上記甲第１号証に記載された発明と上記周知技術（甲第３，４号証）とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ロ.本件請求項２に係る発明（本件発明２）について
　甲第１号証の前記登録手段は、前記登録にさいして、複数の道案内データ（右折、左折、直進）を方向指示入力キー２０に表示し、該キーに表示した複数の道案内データの中から選択された音データを登録するものと認められる。よって、本件発明２と甲第１号証の発明とを対比すると、両者は以下の相違点２においてのみ相違し、その余の点で一致するものと認める。
・相違点２：
　本件発明２では、その登録地点指定手段は、地図情報記憶媒体から画面上に呼び出した地図上で登録しようとする任意の地点を指定し、かつ、その登録手段は、登録にさいして複数の道案内データを画面表示し、該複数の道案内データのなかから選択された音データを登録するものであるのに対し、甲第１号証の発明では、その登録地点指定手段は、（予め準備した）地図上で登録しようとする任意の地点を指定し、かつ、その登録手段は、登録にさいして、複数の道案内データを方向指示入力キーに表示し、該キーに表示した複数の道案内データの中から選択された音データを登録する点。
　
　上記相違点２について検討すると、同じくナビゲーション装置の分野において、複数の登録データを記憶装置に登録（入力）するに際し、甲第１号証の発明のように入力キーに設けられた複数の入力キーにより登録（入力）する技術と共に、（本件発明２のように）画面表示された複数の登録データの中から選択して当該データを登録する技術についても、例えば上記甲第３号証（第３図(a)、登録メニュー参照。）及び甲第４号証（４頁上段左欄第６−９行「表示装置３の・・入力するようにしても良い。」との記載参照。）等に開示されているように本件出願前周知の技術であって、前記相違点１について述べたとおり、当業者が甲第１号証の発明における道路地図１４の構成を地図情報記憶媒体から画面上に呼び出したもの、即ち、画面表示したものに変更することは容易になし得るところであり、その際、上記周知技術に接した当業者であれば、同じ甲第１号証の方向指示入力キー２０（道案内データ）をも同時に画面表示する構成として足りることは容易に理解できるところと解されるから、甲第１号証の道路地図のかかる構成の変更に基づき、本件発明２の前記相違点２を想到することは当業者であれば適宜容易になし得た程度のものと言うべきである。
　
ハ.本件請求項１に係る発明（本件発明１）について
　本件発明１と甲第１号証の発明とを対比すると、両者は、以下の相違点３でのみ相違し、その余の点で一致するものと認める。
・相違点３：
　本件発明１では、その登録地点指定手段は、地図情報記憶媒体から画面上に呼び出した地図上で登録しようとする任意の地点を指定し、かつ、その登録手段は、登録にさいして複数の擬音データを画面表示し、該複数の擬音データのなかから選択された音データを登録するものであるのに対し、甲第１号証の発明では、その登録地点指定手段は、（予め準備した）地図上で登録しようとする任意の地点を指定し、かつ、その登録手段は、登録にさいして、複数の音データを方向指示入力キーに表示し、該キーに表示した複数の音データの中から選択された音データを登録する点。
　
　相違点３について検討すると、前記相違点１について述べたとおり、当業者が甲第１号証の発明における道路地図１４の構成を地図情報記憶媒体から画面上に呼び出したもの、即ち、画面表示したものに変更することは容易になし得るところであり、その際、上記周知技術に接した当業者であれば、同じ甲第１号証の方向指示入力キー２０（音データ）をも同時に画面表示する構成として足りることは容易に理解できるところと解される。尤も、甲第１号証の音データ（方向指示データ）をこのように画面表示する構成に変更したものは、本件発明１の擬音データを画面表示したものとは明らかにその音データの種類（例えば、「右折、左折、・・」等の方向を指示する音データと「ブー・ブー、ピー・ピー、・・」等の擬音データという音データの種類）が相違するが、ナビゲーション装置の分野において、例えば乗物がある特定の目標物に近づくと警告音やチャイム等の擬音を発してそれを報知することはきわめて周知・慣用の技術（例えば上記甲第２号証：８頁第１２−１９行の記載、等参照。）であると解されるから、甲第１号証のかかる方向指示データを単なる擬音データに変更するようなことは、当業者が適宜容易になし得る設計的事項にすぎないものと言うべきである。
　よって、甲第１号証の発明と上記周知技術とに基づき本件発明１の上記相違点３を想到することも、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものと認める。」
　
（４）判断
　上記本件請求項１、２、４に係る発明に対して当審が通知した上記取消理由は妥当なものと認められるから、上記（３）に引用した取消理由により、本件請求項１、２、４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［４］むすび
　したがって、本件請求項１、２、４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２２日（２００３．８．２２）