【事件の表示】
　特願２０１２−　１３１１３「プラスチックレンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開，特開２０１２−　９７２７９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１９年９月１０日に出願した特願２００７−２３４０６１号（以下「原出願」という。）の一部を平成２４年１月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２５年３月１３日付けで拒絶理由が通知され，同年５月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２６年２月１７日付けで拒絶査定がなされたところ，同年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年５月１５日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「下記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］を５０〜１００モル％含み，光弾性定数が０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲であり，屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲であるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂をブレンドしたポリカーボネート樹脂ブレンド物を，シリンダー温度２００〜３００℃，金型温度４０〜１２０℃で射出圧縮成形することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
　　【化１】
」
　
３　引用例
（１）　国際公開第２００７／０１３４６３号
　ア　国際公開第２００７／０１３４６３号の記載事項
　国際公開第２００７／０１３４６３号（以下「引用刊行物」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献３」として引用された，特許法４４条２項の規定により本願の出願時とみなされる原出願の出願時より前（以下，単に「本願の出願前」という。）に頒布された刊行物であって，当該引用例には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）「技術分野
［０００１］
  本発明は，地球環境に配慮した高耐熱性のポリカーボネート，更に詳しくは，植物資源由来のジオール化合物をジオール成分とし，ビスフェノールＡをジオール成分とするポリカーボネート（ビスフェノールＡ型ポリカーボネート）よりも高いガラス転移温度を有する耐熱性に優れたポリカーボネート，及び，その製造方法に関する。
背景技術
［０００２］
  地球環境に配慮したポリカーボネートとして植物資源由来のジオール化合物であるイソソルビドをジオール成分とするポリカーボネート（イソソルビド型ポリカーボネート）が提案されている。例えば，特許文献１には，焼却処分しても地球温暖化への影響が少ない熱可塑性成形材料としてこのようなイソソルビド型ポリカーボネートが開示されている。
［０００３］
  このポリカーボネートは，該ジオール成分とカーボネート化合物（ジエチル又はジプロピルカーボネート等）とのエステル交換反応などによって製造され，例えば，イソソルビド，ジエチルカーボネート，ナトリウムメトキシド（触媒）を使用し，最終的に２００℃まで昇温して減圧下で３０分間反応させることにより，重量平均分子量８４０００（ＧＰＣによる；スチレン換算），ガラス転移温度８６℃（ＤＳＣによる；但し昇温速度は不明である）のイソソルビド型ポリカーボネートが得られている。しかし，このポリカーボネートは，ビスフェノールＡ型ポリカーボネート（ガラス転移温度１５０℃程度；非特許文献１）に比べ，ガラス転移温度が極めて低く耐熱性に著しく劣るため，実用的価値の乏しいものであった。また，本発明者らが前記文献に開示されている方法によってこのポリカーボネートを製造しても，上記の重量平均分子量を持つものは得られず，ガラス転移温度が更に高く耐熱性に優れたイソソルビド型ポリカーボネートを得ることはできなかった。
［０００４］
  また，非特許文献２には，ジフェニルカーボネートを用いてガラス転移温度の高いイソソルビド型ポリカーボネートを製造する方法が開示されている。例えば，イソソルビド，ジフェニルカーボネート，酢酸亜鉛を使用し，２１０℃，１ｍｍＨｇの条件で８時間反応させることにより，数平均分子量２６７００（ＧＰＣによる；スチレン換算），ガラス転移温度１６６℃（ＤＳＣによる；昇温速度５℃／分）のイソソルビド型ポリカーボネートが得られている。
［０００５］
  また，特許文献２には，イソソルビド及び脂肪族アルキレングリコールをジオール成分とするポリカーボネートが開示され，その比較例として，イソソルビド，ジフェニルカーボネート，テトラメチルアンモニウムヒドロキシド及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩を使用し，最終的に２５０℃まで昇温して６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応させることにより，還元粘度０．４５７（フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒，濃度１．２ｇ／ｄｌ，温度３０℃），ガラス転移温度１６３．７℃（ＤＳＣによる；昇温速度２０℃／分）のイソソルビドをジオール成分とするポリカーボネートが得られることが記載されている。
［０００６］
  しかし，非特許文献２及び特許文献２記載のポリカーボネートは，ガラス転移温度がビスフェノールＡ型ポリカーボネートより高く耐熱性を一応満足できるものであるが，実用的価値の高い更に耐熱性に優れたイソソルビド型ポリカーボネートについては製造方法も含めて全く知られていなかった。
［特許文献１］特開２００３−２９２６０３号公報
［特許文献２］ＷＯ２００４／１１１１０６
［非特許文献１］ポリカーボネート樹脂ハンドブック，日刊工業新聞社（１９９２），１９１頁
［非特許文献２］Ｊ．Ａｐｐｌ．ＰｏｌｙｍｅｒＳｃｉ．，８６，８７２（２００２）
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］
［０００７］
  本発明は，地球環境に配慮した高耐熱性のポリカーボネート及びその製造方法を提供することを目的とする。即ち，本発明は，植物資源由来のジオール化合物であるイソソルビドをジオール成分とするポリカーボネート（イソソルビド型ポリカーボネート）において，公知のビスフェノールＡ型ポリカーボネートやイソソルビド型ポリカーボネートよりも高いガラス転移温度を有する耐熱性に優れたポリカーボネート及びその製造方法を提供する。」
　
（イ）「課題を解決するための手段
［０００８］
  本発明者らは，前記目的を解決すべく鋭意検討を重ねた結果，イソソルビドとジアリールカーボネートをスズ触媒存在下で最終的に２２０〜２７０℃まで昇温してエステル交換反応させることにより，目的のガラス転移温度が高い耐熱性に優れたポリカーボネートが得られることを見出して本発明を完成するに至った。即ち，本発明の目的は以下の発明により解決される。
［０００９］
１．
下式（Ｉ）で表される構造単位を含み，昇温速度１０℃／分での示差熱量測定によるガラス転移温度が１７０℃以上であるポリカーボネート
［００１０］
［化１］
［００１１］
２．ポリカーボネートのヘキサフルオロイソプロパノール溶液（濃度０．５ｇ／ｄｌ）の２５℃における粘度測定による還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．７ｄｌ／ｇ以上である，上記１に記載のポリカーボネート。
［００１２］
３．
下式（ＩＩ）で表される，上記１又は２記載のポリカーボネート（但し，式中，ｎは重合度を表す正の整数である。）
［００１３］
［化２］
［００１４］
  ４．イソソルビドとジアリールカーボネートをスズ触媒存在下に最終到達温度を２２０〜２７０℃の範囲としてエステル交換反応させることを特徴とする，上記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
  ５．スズ触媒がルイス酸である有機スズ化合物である，上記４に記載のポリカーボネートの製造方法。」
　
（ウ）「発明の効果
［００１５］
  本発明により，地球環境に配慮した高耐熱性のポリカーボネート，即ち，植物資源由来のジオール化合物であるイソソルビドをジオール成分とするポリカーボネート（イソソルビド型ポリカーボネート）において，公知のビスフェノールＡ型ポリカーボネートやイソソルビド型ポリカーボネートよりも高いガラス転移温度を有する耐熱性に優れたポリカーボネート，及び，その製造方法を提供することができる。
［００１６］
  
本発明のポリカーボネートは，再生可能な植物資源由来の原料を利用しているために廃棄に伴う地球環境への負荷が非常に少なく，更に，高耐熱性である上に高い弾性率と良好な耐加水分解性及び光学的性質を示すことから，従来のポリカーボネートの代替品と成り得る
光学機器・部材
などの広範な用途において使用することができる
　
（エ）「発明を実施するための最良の形態
［００１８］
  以下，本発明を詳細に説明する。
本発明のポリカーボネートは
昇温速度１０℃／分での示差熱量測定（ＤＳＣ）によるガラス転移温度（Ｔｇ）が１７０℃以上
の範囲にあるポリカーボネート
［００１９］
  このポリカーボネートは，そのヘキサフルオロイソプロパノール溶液（濃度０．５ｇ／ｄｌ）の２５℃における粘度測定による還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．７ｄｌ／ｇ以上であることが好ましいが，０．７〜２．０ｄｌ／ｇ，更には１．０〜２．０ｄｌ／ｇ，特に１．０〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることがより好ましい。還元粘度が０．７ｄｌ／ｇより小さいと，ガラス転移温度が低く充分な耐熱性が得られず，２．０ｄｌ／ｇより大きいと，溶融粘度が高く成形性が悪くなる。
［００２０］
  
このような本発明のポリカーボネートは，また，前記式（ＩＩ）で表されるポリカーボネートであること，即ち同一の構造単位の繰り返し構造を有することが好ましい。
［００２１］
  
本発明のポリカーボネートは，イソソルビドとジアリールカーボネートをスズ触媒存在下に最終到達温度を２２０〜２７０℃の範囲としてエステル交換反応させることにより製造することができる
［００２２］
  
スズ触媒としては，
ブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレートが特に好ましい
［００２３］
  
ジアリールカーボネートとしては，
ジフェニルカーボネートが好ましい。
［００２４］
  イソソルビドは，１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−グルシトール又は１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトールとも呼ばれる二環状エーテル（テトラヒドロフラン環）のジオールであり，前記式で表されるポリカーボネートのジオール成分を構成する。また，イソソルビドに加えて，必要に応じて，本発明のポリカーボネートの特性を損なわない範囲で他のジオールやポリオールを単独又は複数で含んでいてもよい。この場合，得られるポリマーは，式（Ｉ）の構造単位に加えて，他のジオールやポリオールに由来する構造を含有する。３価以上のポリオールを用いると，ポリカーボネートの分子鎖に分岐が導入される。また，ジオールやポリオールを用いない場合には，実質的に式（ＩＩ）の構造を有するポリカーボネートが得られる。
［００２５］
  このようなジオールやポリオールとしては，例えば，イソソルビドの立体異性体（１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール，１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イディトール），脂肪族ジオール（エチレングリコール，１，３−プロパンジオール，１，４−ブタンジオール，１，５−ペンタンジオール，１，６−ヘキサンジオール，１，７−ヘプタンジオール，１，８−オクタンジオール，１，９−ノナンジオール，１，１０−デカンジオール，１，１１−ウンデカンジオール，１，１２−ドデカンジオール，ネオペンチルグリコール等），脂環式ジオール（トランス（又はシス）−１，４−シクロヘキサンジメタノール等），芳香族ジオール（ｐ−キシリレングリコール，ｍ−キシリレングリコール，ｏ−キシリレングリコール，ハイドロキノン，ビスフェノールＡ等），イソソルビド及びイソソルビド異性体とは異なる複素環式多価アルコール（Ｄ−ソルビトール等）が挙げられる。
［００２６］
  ジアリールカーボネートとイソソルビドの使用割合は，ジアリールカーボネート／イソソルビド（モル比）が０．５〜２．０，更には０．９１〜１．１，特に０．９９〜１．０１であることが好ましい。なお，これらが他の有機カーボネートや他のジオール又はポリオールを含む場合も，それぞれジアリールカーボネートやイソソルビドに相当するものとしてこの範囲で（即ち，カーボネートのエステル基のモル数とジオール又はポリオールのＯＨ基のモル数がこの範囲となるように）使用される。
［００２７］
  
本発明のポリカーボネートは，
イソソルビドとジアリールカーボネートをスズ触媒存在下で最終到達温度を２２０〜２７０℃としてバッチ式又は連続式でエステル交換反応（重縮合反応）させることにより製造される。具体的には，次のような（ｉ）前重縮合工程及び（ｉｉ）後重縮合工程の順で反応させることが好ましい
［００２８］
  （ｉ）
前重縮合工程：イソソルビドとジアリールカーボネートを反応器に仕込んで，反応器内を窒素置換した後，攪拌及び／又は窒素バブリングしながら突沸させないように徐々に所定の反応温度まで昇温する。このとき，反応圧力は常圧でよいが，反応温度は１２０〜２１０℃，更には１５０〜２１０℃，特に１８０〜２１０℃の範囲になるように制御することが好ましい
［００２９］
  
引き続き，所定温度において，突沸させないように徐々に減圧して圧力を５００〜１００ｍｍＨｇ（６６．５〜１３．３ｋＰａ）にして数時間保持し，生成したアルコール（フェノール等）を留出させる。その後，更に昇温及び減圧してアルコールを完全に留出させるが，その際の最終到達温度は前記温度範囲内であることが好ましい。最終到達圧力は３．０ｍｍＨｇ（４００Ｐａ）より低い圧力，更には０．０１ｍｍＨｇ（１．３３Ｐａ）以上で３．０ｍｍＨｇ（４００Ｐａ）より低い，特に０．１〜２．０ｍｍＨｇ（１３．３〜２６６Ｐａ）の範囲の圧力であることが好ましい。最終到達圧力下での反応時間は３０分〜１時間であり，この間に生成したアルコールの留出がほぼ終了する
［００３０］
  （ｉｉ）
後重縮合工程：次いで，前重縮合工程の最終到達圧力下，反応温度を徐々に上げて，最終的に２２０〜２７０℃，好ましくは２２０〜２６０℃，更に好ましくは２２０〜２５０℃の範囲にまで到達させる。このとき，昇温時間を含めて１〜１０時間，特に２〜８時間，この温度と圧力を維持して反応を行なうことが好ましい。
［００３１］
  このように，本発明では，イソソルビドとジアリールカーボネートを，（ｉ）前重縮合工程において，最終到達温度を１２０〜２１０℃の範囲とし，最終到達圧力を３．０ｍｍＨｇ（４００Ｐａ）より低い圧力になるように制御して反応させ，次いで，（ｉｉ）後重縮合工程において，最終到達温度を２２０〜２７０℃の範囲とし，最終到達圧力は前重縮合工程と同様に３．０ｍｍＨｇ（４００Ｐａ）より低い圧力となるように制御しながらアルコール（フェノール等）を留出させて反応させることが好ましい。
・・・（中略）・・・
［００３４］
  
本発明のポリカーボネートは，射出成形，押出成形，中空成形，プレス成形など，公知のポリカーボネートに適用される成形加工法により，各種成形物に成型加工することができる
光学機器・部材
など，従来，ポリカーボネート成形物が用いられてきた広範な用途に使用できる
　
（オ）「実施例
［００３５］
  次に，実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお，ポリカーボネートの評価は次のように行なった。
［００３６］
  （１）構造解析：一次構造の解析は１Ｈ−ＮＭＲにより行なった。但し，１Ｈ−ＮＭＲは，ＡＶＡＮＣＥ５００（ブルカー・バイオスピン社製）を使用し，ＤＭＳＯ溶媒，積算回数３２回の条件で測定した。
［００３７］
  （２）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）：ポリカーボネートのヘキサフルオロイソプロパノール溶液（濃度０．５ｇ／ｄｌ）を使用して２５℃でウベローデ粘度計により測定した。
［００３８］
  （３）融点（Ｔｍ），ガラス転移温度（Ｔｇ）：示差熱量測定（ＤＳＣ）により求めた（窒素雰囲気下，昇温及び降温速度１０℃／分）。
［００３９］
  （４）引張特性：プレスシートからＪＩＳ３号ダンベル試験片を採取し，２３℃，５０％ＲＨにおいて１０ｍｍ／分の引張速度で測定した。
［００４０］
  （５）耐加水分解性：プレスシートから２０ｍｍ×５ｍｍの試験片を切り出して，５０℃，９０％ＲＨの雰囲気に放置し，所定時間経過後，その試験片について還元粘度を前記と同様に測定して放置前の試験片の還元粘度に対する保持率（％）を求めた。
［００４１］
  （６）光学的性質（屈折率，アッベ数）：プレスシートから２０ｍｍ×５ｍｍの試験片を切り出し，多波長アッベ屈折計（アタゴ社製）を用いて，２３℃，５０％ＲＨの条件で測定した。このとき，屈折率はナトリウムのＤ線を光源として使用した。また，
アッベ数（νｅ）
［００４２］
  νｅ＝（ｎｅ−１）／（ｎＦ’−ｎＣ’）（式中，ｎｅ，ｎＦ’，ｎＣ’は，ｅ線，Ｆ’線，Ｃ’線を使用して測定される屈折率をそれぞれ表す。）
［００４３］
  〔実施例１〕
  
直径約３０ｍｍφのガラス製反応管（撹拌機，空冷管，窒素導入管を備える）に，ジフェニルカーボネート２１．４０８ｇ（０．１ｍｏｌ），イソソルビド１４．６１６ｇ（０．１ｍｏｌ）及びブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレート（Ｃ
４
Ｈ
９
Ｓｎ（Ｏ）ＯＨ・ｘＨ
２
Ｏ）２．１ｍｇを仕込んで，内部を窒素で置換した。次いで，
［００４４］
  （ｉ）前重縮合工程：
前記反応管をオイルバス中に設置してバス温を室温から１９０℃まで１時間かけて昇温させた後，反応温度を１９０℃に保ったままで３００ｍｍＨｇ（３９．９ｋＰａ）に減圧し，更に１００ｍｍＨｇ（１３．３ｋＰａ）に減圧して１時間反応させた
引き続き，反応温度を２００℃へ上げると共に真空度を徐々に上げながら１時間反応させた。最終到達圧力は０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）であった
［００４５］
  （ｉｉ）後重縮合工程：
次いで，反応管を予め２００℃に保っておいた塩浴に移し，０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）で反応温度が
になるまで昇温を続けた。２．５時間かけて２４０℃に到達させた後，更にその温度及び圧力で２時間反応させた。反応終了後，反応官を冷却して内容物を取り出した
［００４６］
  〔実施例２〕
  
後重縮合工程において，最終到達温度を２３５℃にした以外は，実施例１と同様
［００４７］
  次に，ホットプレス（神藤金属工業製）を使用し，得られたポリカーボネートから厚み約０．３５ｍｍのシートを下記の条件で作製した。このシートについて引張特性及び光学的性質を評価した結果を表２に示す。
  ・予熱：２２５℃，５分
  ・加圧：２２５℃，１０ＭＰａ，１分
  ・冷却：空冷，大気圧下
・・・（中略）・・・
［００５５］
［表１］
［００５６］
［表２］
」
　
（カ）「産業上の利用可能性
［００５７］
  本発明のポリカーボネートは，例えば，シート，パイプ，容器，その他成形品として，自動車，コンピューター及びその関連機器，
光学機器・部材
などの広範な用途において，従来のポリカーボネートの代替品に成り得る
　
　イ　引用刊行物に記載された発明
　前記ア（オ）の［００５５］の［表１］，及び，［００５６］の［表２］には，実施例２のポリカーボネートの
ガラス転移温度が１７３℃であり，屈折率が１．５であり，アッベ数
が６１である
　
「下式（ＩＩ）で表され，
　撹拌機，空冷管及び窒素導入管を備える直径約３０ｍｍφのガラス製反応管に，ジフェニルカーボネート２１．４０８ｇ（０．１ｍｏｌ），イソソルビド１４．６１６ｇ（０．１ｍｏｌ）及びブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレート（Ｃ４Ｈ９Ｓｎ（Ｏ）ＯＨ・ｘＨ２Ｏ）２．１ｍｇを仕込んで，内部を窒素で置換し，次いで，前記反応管をオイルバス中に設置してバス温を室温から１９０℃まで１時間かけて昇温させた後，反応温度を１９０℃に保ったままで３００ｍｍＨｇ（３９．９ｋＰａ）に減圧し，更に１００ｍｍＨｇ（１３．３ｋＰａ）に減圧して１時間反応させ，引き続き，反応温度を２００℃へ上げると共に最終到達圧力が０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）となるように１時間かけて真空度を徐々に上げながら反応させ，次いで，反応管を予め２００℃に保っておいた塩浴に移し，０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）で反応温度が２３５℃になるまで昇温を続け，２．５時間かけて２３５℃に到達させた後，更にその温度及び圧力で２時間反応させ，反応終了後，反応官を冷却することによって得られるポリカーボネートであって，
　昇温速度１０℃／分での示差熱量測定によるガラス転移温度が１７３℃であり，屈折率が１．５であり，アッベ数（νｅ）が６１であるポリカーボネートを用い，
　射出成形，押出成形，中空成形，プレス成形など，公知のポリカーボネートに適用される成形加工法によって光学機器・部材用途のポリカーボネート成形物に成形加工する方法。
（但し，式中，ｎは重合度を表す正の整数である。）」（以下「引用発明」という。）
　
（２）特開２００６−１５４７８３号公報
　特開２００６−１５４７８３号公報（以下「周知例１」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献４」として引用された，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該周知例１には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「【背景技術】
【０００３】
  
ポリカーボネート樹脂は
眼鏡レンズの素材として幅広く使用されている
　
　イ　「【００８８】
  前記ポリカーボネート樹脂組成物を使用して
眼鏡レンズを成形する
射出圧縮成形が光学歪みの少ないレンズを生産性良く成形でき好ましい方法である。射出圧縮成形において，シリンダー温度は２５０〜３２０℃，金型温度は８０〜１４０℃が好ましい。
　
（３）特開２００３−１６０６６０号公報
　特開２００３−１６０６６０号公報（以下「周知例２」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献５」として引用された，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該周知例２には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「【０００２】
【従来の技術】・・・（中略）・・・
【０００４】一方，生産性を改善するために，熱可塑性樹脂で射出成形もしくは射出圧縮成形により眼鏡レンズを作ることも試みられ，ポリメチルメタクリレート製の眼鏡レンズ，
ポリカーボネート製の眼鏡レンズが市販されている。
　
　イ　「【００６５】前記ポリカーボネート樹脂共重合体を使用してプラスチックレンズを成形するには，それ自体公知の方法を採用することができる。具体的には，本発明のプラスチックレンズは射出成形，圧縮成形，押出成形，射出圧縮成形等各種の成形方法により成形されるが，
射出圧縮成形が光学歪みの少ないレンズを成形でき最も好ましい方法である。射出圧縮成形において，シリンダー温度は２００〜３４０℃，金型温度は６０〜１４０℃が好ましい。
　
　ウ　「【００８９】［実施例１］１，４−シクロヘキサンジメタノール（式［１−ａ′］の化合物；以下，ＣＨＤＭと称することがある）６４．８重量部（０．４５ｍｏｌ），ビスフェノールＡ（式［２−ａ］の化合物；以下，ＢＰＡと称することがある）１０２．６重量部（０．４５ｍｏｌ），１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタン（式［III］の化合物；以下，１，３ＢＰＭＴと称することがある）３２．４重量部（０．１ｍｏｌ），ジフェニルカーボネートを２２０重量部及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを０．１８重量部，水酸化ナトリウム８×１０−４重量部を攪拌装置，蒸留器及び減圧装置を備えた反応槽に仕込み，窒素置換した後，１４０℃で溶解した。３０分攪拌後，内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１３．３ｋＰａで３０分間反応させ，生成するフェノールを溜去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け，１９０℃で３０分間，２００℃で４０分間，２２０℃で３０分間，さらに２４０℃で３０分間フェノールを溜去せしめ反応させた。その後，ゆっくりと減圧し２６０℃，１３３Ｐａ以下とした。１３３Ｐａ以下に到達後４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤として，ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を２．３×１０−２重量部添加後，２６０℃，１３．３ｋＰａで２０分間攪拌した後，反応槽の底より窒素加圧下吐出し，水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。得られたペレットを用いて，
シリンダー温度２４０〜２６０℃，金型温度８０℃の条件で眼鏡用凹レンズの金型を使用し，射出圧縮成形によりレンズとした。
　
（４）特開２００３−９０９０１号公報
　特開２００３−９０９０１号公報（以下「周知例３」という。）は，原査定の拒絶の理由において「引用文献６」として引用された，本願の出願前に頒布された刊行物であって，当該周知例３には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
プラスチックレンズおよびそのために利用できる共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物
・・・（中略）・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の第１の目的は，透明性，耐熱性および耐衝撃性に優れた
プラスチックレンズ殊に眼鏡レンズ
　
　イ　「【００６４】前記した共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物を使用して
プラスチックレンズを成形する
射出圧縮成形が光学歪みの少ないレンズを成形でき最も好ましい方法である。射出圧縮成形において，シリンダー温度は１８０〜３００℃，金型温度は４０〜１２０℃が好ましい。
　
　ウ　「【０１２４】実施例１
１,４−シクロヘキサンジメタノール（以下，ＣＨＤＭと称することがある）７２.０重量部，ビスフェノールＡ（以下，ＢＰＡと称することがある）１１４重量部，ジフェニルカーボネート（以下，ＤＰＣと称することがある）を２２０重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（以下，ＴＭＡＨと称することがある）を０．１８重量部，水酸化ナトリウム８×１０−４重量部を攪拌装置，蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に仕込み，窒素置換した後，１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後，内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し１.３３×１０４Ｐａで３０分間反応させ，生成するフェノールを留去した。次に同圧に維持しながら昇温し続け，１９０℃で３０分間，２００℃で４０分間，２２０℃で３０分間，さらに２４０℃で３０分間フェノールを留去せしめ反応させた。その後，ゆっくりと減圧し２４０℃，１３３Ｐａ以下とした。１３３Ｐａ以下に到達後，４時間攪拌下で反応せしめた。失活剤として，ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を２．３×１０−２重量部添加後，２４０℃，１．３３×１０４Ｐａで２０分間攪拌した後，反応槽の底より窒素加圧下吐出し，水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットとした。得られたペレットを用いて，
シリンダー温度２２０〜２４０℃，金型温度６５℃の条件で眼鏡用凹レンズの金型を使用し，射出圧縮成形によりレンズとした。
　
（５）周知例１ないし３から把握できる事項
　周知例１の【００８８】（前記（２）イ）に記載されたシリンダー温度及び金型温度の数値範囲，周知例２の【００６５】（前記（３）イ）に記載されたシリンダー温度及び金型温度の数値範囲，及び，周知例３の【００６４】（前記（４）イ）に記載されたシリンダー温度及び金型温度の数値範囲に共通する範囲は，シリンダー温度が２５０〜３００℃，金型温度が８０〜１２０℃であるから，周知例１ないし３の前記各記載から，「ポリカーボネート樹脂を，シリンダー温度が２５０〜３００℃，金型温度が８０〜１２０℃の範囲内で射出圧縮成形することによってプラスチックレンズに成形加工する方法。」が本願の出願前に周知であったと認められる（以下，「ポリカーボネート樹脂を，シリンダー温度が２５０〜３００℃，金型温度が８０〜１２０℃の範囲内で射出圧縮成形することによってプラスチックレンズに成形加工する方法。」を「周知技術」という。）。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）「式（ＩＩ）で表され」，「ジフェニルカーボネート２１．４０８ｇ（０．１ｍｏｌ）」と「イソソルビド１４．６１６ｇ（０．１ｍｏｌ）」とを出発物質として合成される引用発明の「ポリカーボネート」は，「式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］」を１００モル％含むホモポリカーボネート樹脂にほかならないから，引用発明の「ポリカーボネート」は，「式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］を５０〜１００モル％含」むという本願発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂をブレンドしたポリカーボネート樹脂ブレンド物」についての発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（２）引用発明の「ポリカーボネート」の屈折率は「１．５」であって，「１．４５〜１．６５の範囲」という本願発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂をブレンドしたポリカーボネート樹脂ブレンド物」の屈折率の数値範囲を満たしており，引用発明の「ポリカーボネート」のアッベ数（νｅ）は「６１」であって，「５０〜９０の範囲」という本願発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂をブレンドしたポリカーボネート樹脂ブレンド物」のアッベ数の数値範囲を満たしている。
　したがって，引用発明の「ポリカーボネート」は，「屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲である」という本願発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂をブレンドしたポリカーボネート樹脂ブレンド物」についての発明特定事項に相当する構成を具備している。
　
（３）引用発明は，前記（１）で述べた「ホモポリカーボネート」を用いて，公知のポリカーボネートに適用される成形加工法によって光学機器・部材用途のポリカーボネート成形物に成形加工する方法であるところ，本願発明の「プラスチックレンズ」は「光学部材」の典型的な一態様であり，本願発明の「射出圧縮成形」は公知のポリカーボネートに適用される成形加工法のうちの一つであるから，本願発明と引用発明とは，「公知のポリカーボネートに適用される成形加工法によって光学部材用途のポリカーボネート成形物に成形加工する方法」である点で一致する。
　
（４）前記（１）ないし（３）から，本願発明と引用発明とは，
「下記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］を５０〜１００モル％含み，屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり，且つアッベ数が５０〜９０の範囲であるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂をブレンドしたポリカーボネート樹脂ブレンド物を，公知のポリカーボネートに適用される成形加工法によって光学部材用途のポリカーボネート成形物に成形加工する方法。
」である点で一致し，次の点で一応相違している。
　
相違点１：
　本願発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂」の光弾性定数が０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲であるのに対して，
　引用発明の「ポリカーボネート」の光弾性定数は明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明が「シリンダー温度２００〜３００℃，金型温度４０〜１２０℃で射出圧縮成形」して「プラスチックレンズ」を製造するのに対して，
　引用発明では具体的な成形加工法の種類は特定されておらず，製造される光学部材用途のポリカーボネート成形物がプラスチックレンズに限られない点。
　
５　判断
（１）相違点について
　ア　相違点１について
（ア）本願の発明の詳細な説明には，本願発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂」のうちのホモポリカーボネート樹脂（引用発明の「ポリカーボネート」に相当する。）の実施例について，
「【００６９】
　［実施例１］（ホモポリカーボネート樹脂の製造）
　イソソルビド（ＩＳＳ）８０４重量部（１１モル）とおよびジフェニルカーボネート２３５６重量部（１１モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを１．１×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
　撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後、２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
　次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２６０℃まで昇温し、最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度は０．２６、ガラス転移温度は１６３℃、５％重量減少温度は３５１℃であった。
・・・（中略）・・・
　【００７３】
　［実施例５〜８］
　実施例１〜４で得られたポリカーボネート樹脂ペレットを、それぞれ塩化メチレンに溶解させ、濃度１８重量％の溶液を得た。該溶液をステンレス基板上にキャストして温度４０℃で２０分、温度６０℃で３０分加熱乾燥後、フィルムを基板から剥離してさらにフィルム周囲をゆるく固定して４０℃で３０分、６０℃で３０分、８０℃で１時間、１００℃で５時間乾燥して膜厚４０μｍのフィルムを得た。これらのフィルムの光弾性定数、屈折率およびアッベ数を測定した結果を表１に示した。」
と記載されており，【００７５】の【表１】には，「実施例１」のホモポリカーボネート樹脂を用いた「実施例５」のフィルムの光弾性定数が「１５」であり，屈折率が「１．５」であり，アッベ数が「６１」であることが示されている。
　なお，本願の発明の詳細な説明には，前記【表１】の光弾性定数の単位について明記されていないが，当該【表１】に，光弾性定数の値が９０×１０−１２×Ｐａ−１である帝人化成製パンライトＡＤ５５０３（特開２００９−７９１９１号公報の【０１０３】及び【０１０４】の【表１】や特開２００９−６２５０１号公報の【００９１】及び【００９３】の【表１】の記載等を参照。）を用いた比較例１の光弾性定数の値が「９０」と示されているから，【表１】の光弾性定数の単位が「１０−１２×Ｐａ−１」であることは明らかである。
　
（イ）本願の発明の詳細な説明に記載された前記実施例１の「ホモポリカーボネート樹脂」と引用発明の「ポリカーボネート」とを比較すると，両者は同一モル比（１：１）の同一出発物質（イソソルビド及びジフェニルカーボネート）から合成された化合物であって，構造的には，両者は同一の構成単位のみからなるホモポリカーボネート樹脂であるから，重合度に多少の違いはあるとしても同一の物質であり，両者の光学特性についてみると，屈折率及びアッベ数はいずれも同一の値（１．５０及び６１）を示している。
　そうすると，引用発明の「ポリカーボネート」の光弾性定数は，本願の発明の詳細な説明に記載された実施例１の「ホモポリカーボネート樹脂」の光弾性定数の値である「１５」×「１０−１２×Ｐａ−１」と略同じ値と推察され，当該光弾性定数の値が本願発明の「０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲」という数値範囲外の値になることはおよそ考えられない。
　
（ウ）以上のとおりであって，引用発明の「ポリカーボネート」の光弾性定数は，「０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲」という本願発明の「ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくは２種以上のポリカーボネート樹脂」の光弾性定数の数値範囲を満たしているから，引用発明は相違点１に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備している（すなわち，相違点１は実質的な相違点ではない。）。
　
　イ　相違点２について
（ア）引用発明は，「射出成形，押出成形，中空成形，プレス成形など，公知のポリカーボネートに適用される成形加工法によって光学機器・部材用途のポリカーボネート成形物に成形加工する方法」であるところ，周知技術（前記（２）オを参照。）の「プラスチックレンズ」は「光学機器・部材用途のポリカーボネート成形物」の典型的な一態様であり，周知技術における「射出圧縮成形」は「公知のポリカーボネートに適用される成形加工法」の一つである。
　また，引用刊行物の［００１６］，［００３４］（前記３（１）ア（ウ），（エ）を参照。）等に記載されているように，引用発明の「ポリカーボネート」は，廃棄に伴う地球環境への負荷が少なく，高耐熱性であり，高い弾性率と良好な耐加水分解性及び光学的性質を示すものであるため，従来の光学機器・部材用途のポリカーボネートの代替品となるものであるところ，当該引用発明の「ポリカーボネート」の各長所が当該「ポリカーボネート」を前記周知技術の「プラスチックレンズ」の材質として適用した場合においても有効であることが当業者に自明であるから，引用発明により製造する「光学機器・部材用途のポリカーボネート成形物」及び「成形加工法」として周知技術の「プラスチックレンズ」及び「シリンダー温度が２５０〜３００℃，金型温度が８０〜１２０℃の範囲にある射出圧縮成形」を採用して，引用発明を「シリンダー温度２５０〜３００℃，金型温度８０〜１２０℃で射出圧縮成形してプラスチックレンズを製造する方法」として構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，当該構成の変更を行った引用発明のシリンダー温度及び金型温度の数値範囲は，本願発明の「シリンダー温度２００〜３００℃，金型温度４０〜１２０℃」という数値範囲内にあるから，前記構成の変更を行った引用発明は，相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備することとなる。
　
（イ）以上のとおりであるから，引用発明を，相違点２に係る本願発明の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明の奏する効果は，引用刊行物の記載及び周知技術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。