【事件の表示】
　特願２００８−２９３７０４「光学積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２２３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月１７日の出願であって、平成２４年１０月２６日に手続補正がなされ、平成２５年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、同年１０月１１日付けで審尋がなされ、平成２６年４月１０日付けで最後の拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１６日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由通知に対して平成２６年６月１６日に意見書を提出している。
　
第２　平成２６年６月１６日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２６年６月１６日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２６年６月１６日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についてするものであり、本件補正は、平成２４年１０月２６日に補正された（以下「本件補正前」という。なお、平成２５年７月２３日になされた手続補正は特許請求の範囲についての補正がなされていない。）請求項１に、
「光透過性基材及び前記光透過性基材に設けられた保護層を有する光学積層体であって、
前記光透過性基材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテル、ポリアミドイミド、ポリイミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、シンジオタクティック・ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル、変性ポリフェニレンエーテル及びポリエーテルイミドからなる群から選択される少なくとも１種からなり、
前記保護層は、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールトリアクリレートをウレタン重合させた９官能ウレタン重合体、又は、
ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートをウレタン重合させた１５官能ウレタン重合体
から形成された紫外線硬化樹脂を含
む
　とあったものを、
　
「光透過性基材及び前記光透過性基材に設けられた保護層を有する光学積層体であって、
前記光透過性基材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテル、ポリアミドイミド、ポリイミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、シンジオタクティック・ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル、変性ポリフェニレンエーテル及びポリエーテルイミドからなる群から選択される少なくとも１種からなり、
前記保護層は、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールトリアクリレートをウレタン重合させた９官能ウレタン重合体、又は、
ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートをウレタン重合させた１５官能ウレタン重合体
から形成された紫外線硬化樹脂を含
み、
偏光板保護用フィルムとして用いられる
ことを特徴とする光学積層体。」
　とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の光学積層体が本願の出願当初明細書の【００３８】の記載を根拠として「偏光板保護用フィルムとして用いられる」ものとするものであり、光学積層体の用途を限定する補正からなるものであり、本願の出願当初明細書（以下「本願明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてなされた補正であることは明らかである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３３８９１２号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアセチルセルロースからなるカバーフィルムと、このカバーフィルム上に積層された保護層とを備えた偏光板用保護フィルム
前記保護層が、
下記の構造式［１］
【化１】
［ここでＡは炭素原子を含み、主鎖の原子数が４以上である鎖式構造、
Ｘ、Ｙは−ＮＣＯ、水素または炭化水素基を示す］で表される化合物と、
分子中に前記化合物のイソシアネートと反応する水酸基を含む、２官能以上のアクリレートと、のウレタン重合体を含有し、前記ウレタン重合体が紫外線硬化されている
偏光板用保護フィルム
【請求項２】　前記構造式［１］で表される化合物が、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールと、下記の構造式［２］
【化２】
ＯＣＮ−（ＣＨ2）n−ＮＣＯ　　　　　　　　［２］
［ここでｎは６〜２０の整数］で表される化合物とがウレタン結合した化合物である請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】　前記アクリレートが、分子内に３個以上の水酸基を含有する多価アルコールと、アクリル酸またはメタアクリル酸とのエステル化合物で、１つの水酸基を有するものである請求項１または２に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】　前記保護層が充填剤粒子を含有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。」
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置のような表示装置の前面に防眩の目的で設けられる偏光板を保護するための、偏光板用保護フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置は、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の表示装置として広く用いられている。このような表示装置には、液晶表示画面に外光が反射して表示が見難くなるのを防ぐために、偏光板が設けられる。
【０００３】一般に使用されている偏光板は、２枚のトリアセチルセルロースからなるカバーフィルムの間に偏光子を挟んだ構造を有し、一方のカバーフィルムは液晶表示素子のセパレータフィルムの上に粘着剤層を介して接合され、他方のカバーフィルム上には、他物との接触から偏光板を保護する目的で、保護フィルムが設けられる。
【０００４】
従来の保護フィルムは
紫外線硬化されたエポキシアクリレート系樹脂からなっている
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂は、透明度が比較的高く、またある程度の硬度を有するために、保護層の材料として最適であると考えられてきた
この樹脂は、硬度が増すにしたがって脆くなる傾向を有し
製造工程中、あるいは液晶表示装置としての使用中に僅かな曲げを受けた場合でもクラックが発生するという重大な欠陥を有している
【０００６】本発明の目的は、従来の液晶表示装置に用いられている偏光板用保護フィルムの欠点を解消し、
十分な硬度を有しながら、きわめて大きい可撓性を有し、したがってある程度の曲げを受けた場合にもクラックを生じることがないような偏光板用保護フィルム
　
（３）「【００２４】（実施例１）
ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールトリアクリレートをウレタン重合させて、９官能ウレタン重合体（重合体Ｆ９）を準備した。この重合体Ｆ９を下記の成分と配合した。
【００２５】
　
重合体Ｆ９
１００部
　
光重合開始剤
　　
ダロキュア　１１７３（チバガイギー社製）
５部
　
イソプロピルアルコール
５０部
　
メチルエチルケトン
５０部
この組成物を、トリアセチルセルロースからなる厚さ約８０μｍのカバーフィルム上に通常のアプリケータを用いて約５μｍの厚さで塗布し、ついで紫外線を照射して乾燥、硬化させて偏光板用保護フィルムを作成した
【００２６】（実施例２）
ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールペンタアクリレートをウレタン重合させて、１５官能ウレタン重合体（重合体Ｆ１５）を準備した。この重合体Ｆ１５を下記の成分と配合した。
【００２７】
　
重合体Ｆ１５
１００部
　
光重合開始剤
　　　
ダロキュア　１１７３（チバガイギー社製）
５部
　
イソプロピルアルコール
５０部
　
メチルエチルケトン
５０部
この組成物を実施例１と同じ条件でカバーフィルム上に塗布し、乾燥硬化させて偏光板用保護フィルムを作成した
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「トリアセチルセルロースからなるカバーフィルムと、このカバーフィルム上に積層された保護層とを備えた偏光板用保護フィルムにおいて、
　従来の保護フィルムは、紫外線硬化されたエポキシアクリレート系樹脂からなっており、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂は、透明度が比較的高く、またある程度の硬度を有するために、保護層の材料として最適であると考えられてきたが、この樹脂は、硬度が増すにしたがって脆くなる傾向を有し、製造工程中、あるいは液晶表示装置としての使用中に僅かな曲げを受けた場合でもクラックが発生するという重大な欠陥を有していたため、
　前記保護層が、
下記の構造式［１］
【化１】
［ここでＡは炭素原子を含み、主鎖の原子数が４以上である鎖式構造、
Ｘ、Ｙは−ＮＣＯ、水素または炭化水素基を示す］で表される化合物と、
分子中に前記化合物のイソシアネートと反応する水酸基を含む、２官能以上のアクリレートと、のウレタン重合体を含有し、前記ウレタン重合体が紫外線硬化されていることにより、十分な硬度を有しながら、きわめて大きい可撓性を有し、したがってある程度の曲げを受けた場合にもクラックを生じることがないようにした偏光板用保護フィルムであって、
　具体的には、下記の組成物１又は組成物２を、トリアセチルセルロースからなる厚さ約８０μｍのカバーフィルム上に通常のアプリケータを用いて約５μｍの厚さで塗布し、ついで紫外線を照射して乾燥、硬化させて作成した偏光板用保護フィルム。
　
（組成物１）
　ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールトリアクリレートをウレタン重合させて、９官能ウレタン重合体（重合体Ｆ９）を準備し、この重合体Ｆ９を下記の成分と配合した。
　重合体Ｆ９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤
　　ダロキュア　１１７３（チバガイギー社製）　　　　　　　　５部
　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　
（組成物２）
　ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールペンタアクリレートをウレタン重合させて、１５官能ウレタン重合体（重合体Ｆ１５）を準備し、この重合体Ｆ１５を下記の成分と配合した。
　重合体Ｆ１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　光重合開始剤
　　ダロキュア　１１７３（チバガイギー社製）　　　　　　　　５部
　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「カバーフィルム」、「保護層」及び「偏光板用保護フィルム」は、それぞれ、本願補正発明の「光透過性基材」、「保護層」及び「『偏光板保護用フィルムとして用いられる』『光学積層体』」に相当する。
　
（２）引用発明の「９官能ウレタン重合体」は、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールトリアクリレートをウレタン重合させたものであるから、本願補正発明の「９官能ウレタン重合体」に相当する。
　
（３）引用発明の「１５官能ウレタン重合体」は、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールペンタアクリレートをウレタン重合させたものであるから、本願補正発明の「１５官能ウレタン重合体」に相当する。
　
（４）引用発明の「光学積層体（偏光板用保護フィルム）」は、「光透過性基材（カバーフィルム）」と、この「光透過性基材」上に積層された「保護層（保護層）」とを備えているから、本願補正発明の「光学積層体」と、「光透過性基材及び前記光透過性基材に設けられた保護層を有する」点で一致する。
　
（５）引用発明の「保護層（保護層）」は、「９官能ウレタン重合体（９官能ウレタン重合体）」又は「１５官能ウレタン重合体（重合体Ｆ１５）」を光重合開始剤ダロキュア１１７３（チバガイギー社製）５部、イソプロピルアルコール５０部及びメチルエチルケトン５０部と配合した組成物を、トリアセチルセルロースからなる厚さ約８０μｍのカバーフィルム上に通常のアプリケータを用いて約５μｍの厚さで塗布し、ついで紫外線を照射して乾燥、硬化させて作成されたものであるから、本願補正発明の「ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールトリアクリレートをウレタン重合させた９官能ウレタン重合体、又は、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートをウレタン重合させた１５官能ウレタン重合体から形成された紫外線硬化樹脂を含」む「保護層」に相当する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「光透過性基材及び前記光透過性基材に設けられた保護層を有する光学積層体であって、
前記保護層は、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ペンタエリスリトールトリアクリレートをウレタン重合させた９官能ウレタン重合体、又は、
ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加化合物に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートをウレタン重合させた１５官能ウレタン重合体
から形成された紫外線硬化樹脂を含み、
偏光板保護用フィルムとして用いられる
光学積層体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点：
　前記光透過性基材が、
　請求項１に係る発明では、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテル、ポリアミドイミド、ポリイミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、シンジオタクティック・ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル、変性ポリフェニレンエーテル及びポリエーテルイミドからなる群から選択される少なくとも１種からなるのに対し、
　引用発明では、トリアセチルセルロースからなる点。
　
　
５　判断
（１）以下、上記相違点について検討する。
　ア　ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、あるいは、ポリブチレンテレフタレート等からなる光透過性基材を備える偏光板保護フィルムは本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開平１０−６８８２４号公報（【００４８】の「艶消し被覆用光硬化性組成物を塗布する透明プラスチックフィルムとしては、透明性、均一性及び強度に優れるものであれば任意のものが用いられ、・・・、ポリカーボネート系樹脂フィルム、・・・、ポリスチレン系樹脂フィルム、・・・、ポリエステル系樹脂フィルム、・・・等が用いられる」との記載。）、特開２００６−４７８８２号公報（【００４７】の「保護フィルムとしては、適宜な透明フィルムを用いることができる。・・・その樹脂の例としては、・・・、ポリカーボネート重合体、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル重合体、・・・、ポリスルフォン重合体、ポリエーテルスルフォン重合体、ポリアミド重合体、ポリイミド重合体、アクリル重合体等があげられる。」との記載。）、特開２００６−２４３２６６号公報（【０２００】の「このような保護フィルムの材質の具体例としては、・・・、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂、・・・等があげられる。」との記載。）、特開２００８−２６８９３８号公報（【００２９】の「前記透明基材フィルムの材料の例としては、・・・、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、・・・、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリスチレン（例えばシンジオタクチックポリスチレン）、・・・、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、・・・、ポリエーテルイミド、・・・及びポリエーテルケトンが含まれる。」との記載。）、特開２００８−２６８５６８号公報（【請求項５】の「前記基材フィルムが、セルロースエステルもしくはシクロオレフィンポリマーからなる透明樹脂フィルムである」との記載、【０３５７】の「株式会社オプテス社製ゼオノアフィルム（ＺＦ−１４）上に実施例１と同様の手法でＢ層を形成した。引き続き、実施例１と同様にＢ層上にＡ層を形成し、偏光板保護フィルム２１〜２６を作製した。」（審決注：「ＺＦ−１４」はシクロオレフィンポリマーからなる透明樹脂フィルム）との記載。）、特開２００８−２５６７４７号公報（【００３２】の「このようなフィルムを形成するための透明樹脂としては、例えば、・・・ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリアリレート系樹脂が好ましく挙げられるが、これらの中でも、セルロースアシレート系樹脂、ラクトン環含有重合体を含有する樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましく、セルロースアシレート系樹脂が特に好ましい。」との記載。）、特開２００８−２０１８６４号公報（【００９２】の「基材としては、代表的にはプラスチックフィルムが挙げられる。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、・・・等が挙げられる。ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルムが好ましい。」との記載、「【０１３２】〔実施例１〕《コーティング組成物の調製》・・・。【０１３３】《コーティング組成物の評価》・・・。このコーティング組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡績社製：厚み１８８μｍ）に、バーコーターを用いて塗布した。」との記載。）、特開２００８−２５７０２５号公報（【００５３】の「保護層１３を構成する透明樹脂フィルムとしては、たとえば、・・・、環状オレフィン系樹脂、・・・、ポリイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、各種ポリエステル、ポリアセタール、ポリカーボネート、各種ポリ（メタ）アクリレート等を例示することができる。」との記載。））。
　
　イ　本願補正発明の「光透過性基材」は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテル、ポリアミドイミド、ポリイミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、シンジオタクティック・ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル、変性ポリフェニレンエーテル及びポリエーテルイミドからなる群から選択される少なくとも１種からなるものである。
　しかしながら、本願明細書に記載の実施例１〜７（【００４５】〜【００５４】）における、「光透過性基材」は、実施例１〜３で「ポリエステル（Ａ４３００、東洋紡製）フィルム」、実施例４で「ポリブチレンテレフタレート〔ＰＢＴ〕フィルム」、実施例５で「ポリカーボネート〔ＰＣ〕フィルム」、実施例６で「非晶質オレフィンポリマー〔Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ〕フィルム」、実施例７で「ポリエチレンナフタレート〔ＰＥＮ〕フィルム」からなるものであり、その他の材料からなる光透過性基材については実施例として使用されていない。また、比較例１〜４は、「光透過性基材」が「ポリエステル（Ａ４３００）」であり、保護層、或いは、光重合開始剤を変えているものである。
　そして、本願明細書に記載の試験例（【００６０】〜【００６４】）においても、限られた材料からなる光透過性基材を用いた実施例１〜７と共通の光透過性基材を用いた比較例とを比較して、実施例の優位性を判断しているにすぎず、光透過性基材自体の選択による優位の効果を示すものではない。
　そして、実施例として使用されていない、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテル、ポリアミドイミド、ポリイミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、シンジオタクティック・ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル、変性ポリフェニレンエーテル及びポリエーテルイミドを含む本願補正発明の光透過性基材は、本願明細書の【００３４】によれば、単に「透明性」及び「機械的強度を高くする」との上記アで示した周知の基材の効果を説明しているにすぎない。
　
　ウ　引用発明では、従来一般に使用されている偏光板が２枚のＴＡＣからなるカバーフィルムの間に偏光子を挟んだ構造を有し、他方のカバーフィルム上に保護フィルムを設けていた（上記３（２）の【０００３】）ことを前提として、保護膜が硬度を増すにつれ脆くなるとの課題を解決せんが為（上記３（２）の【０００５】、【０００６】）に保護層として特定の材料を用いようとするものであり、上記前提のように、引用発明を認定した引用文献１には、光透過性基材をトリアセチルセルロースとしなければならない技術的意義、あるいは、トリアセチルセルロースからなる光透過性基材と保護層との相性等に関する記載はないから、上記ア及びイからみて、引用発明において、光透過性基材自体をトリアセチルセルロースに換えてポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、あるいは、ポリブチレンテレフタレート等とすること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（３）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）なお、審判請求人は、平成２６年６月１６日に提出した意見書の（４）（ハ）で、「審判官殿のご指摘のように、引用文献２〜１０には、光透過性基材の材料としてポリエチレンテレフタレート等が例示されております。しかしながら、引用文献２〜９には、光透過性基材の材料にセルロースエステル系樹脂が好ましい材料である旨が記載されており・・・、所望の効果を発揮する上で、光透過性基材の材料としてセルロースエステル系樹脂基材以外の特定の材料を選択することは重要ではありません。すなわち、これらの引用文献には、使用可能性のある材料が任意に列挙されただけであり、セルロースエステル系樹脂基材以外の特定の材料を選択することの動機付けとなるような記載もありません。」と主張する。
　しかしながら、上記特開２００８−２６８５６８号公報（当審拒絶理由で引用した引用文献６）には、【請求項５】に「前記基材フィルムが、セルロースエステルもしくはシクロオレフィンポリマーからなる透明樹脂フィルムであるであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムの製造方法。」、【０３５７】に「株式会社オプテス社製ゼオノアフィルム（ＺＦ−１４）上に実施例１と同様の手法でＢ層を形成した。引き続き、実施例１と同様にＢ層上にＡ層を形成し、偏光板保護フィルム２１〜２６を作製した。」（審決注：「ＺＦ−１４」はシクロオレフィンポリマーからなる透明樹脂フィルム）と、上記特開２００８−２０１８６４号公報（当審拒絶理由で引用した引用文献８）には、「【０１３２】〔実施例１〕《コーティング組成物の調製》・・・。【０１３３】《コーティング組成物の評価》・・・。このコーティング組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡績社製：厚み１８８μｍ）に、バーコーターを用いて塗布した。」と、それぞれ記載され、光透過性基材の材料としてセルロースエステル系樹脂基材以外の特定の材料を選択した具体例が明示されている。
　してみると、引用発明の光透過性基材として、セルロースエステル系樹脂基材以外の特定の材料を選択することの動機付けとなるような記載が引用文献２〜９にないとする審判請求人の主張は採用することができない。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月２６日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２６日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。