【事件の表示】
　特願２００８−　　７６７４「カートリッジ式電気化学分析装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開，特開２００９−１６８６５０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　　
　本願は，平成２０年１月１７日の出願であって，平成２４年１月１３日付けの拒絶理由通知に対し同年３月１３日付けで意見書が提出されたが，同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　　
　
２　本願発明　　
　この出願の請求項１〜１１に係る発明は，特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。　
　
「被検出物質を含む被検液を通す流路を有する検出用カートリッジと，該検出用カートリッジに接続可能であり，該検出用カートリッジ内に通される被検液に含まれる被検出物質に関する情報を生成する処理ユニットとからなるカートリッジ式電気化学分析装置であって，
（１）前記検出用カートリッジは，
　（ア）外面に開口する少なくとも３つのポートと，
　（イ）前記３つのポートのうちの第１のポートを貯留部に接続する第１の内部流路と，
　（ウ）前記３つのポートのうちの第２及び第３のポートを互いに接続する第２の内部流路と，
　（エ）前記貯留部を前記第２の内部流路に接続する第３内部流路と，
　（オ）前記第２の内部流路に面するように配置された検出用電極配列と，
を備え，
（２）前記処理ユニットは，
　（ア）前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき吐出口が第１の吐出側バルブを介して前記検出用カートリッジの前記第１のポートに接続される第１のポンプと，
　（イ）前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき吐出口が第２の吐出側バルブを介して前記検出用カートリッジの前記第２のポートに接続される第２のポンプと，
　（ウ）前記第１及び第２のポンプのそれぞれに接続される第１及び第２の薬液タンクと，
　（エ）前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき該検出用カートリッジの前記第３のポートに接続される廃液タンクと，
を備え，
（３）前記第１及び第２の薬液タンクに所望の薬液を入れて，前記第１及び第２のポンプと，前記第１及び第２の吐出側バルブとを適宜作動させることにより所望の分析を行うことができるようになった，
ことを特徴とするカートリッジ式電気化学的分析装置。」
　
３　引用例の記載事項　　
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された国際公開２００６／０８０１８６号（以下，「引用例」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は当審で付した）。
　
（１）「［００１５］
　上記課題を解決するため，本発明は，最も広義の側面においては，
被検出物質を含む被検液を通す流路を有する検出用カートリッジと，該カートリッジに接続可能であり，該カートリッジ内に通される被検液に含まれる被検出物質に関する情報を生成する処理ユニットとからなるカートリッジ式検出装置
　
（２）「［００９８］
　以下，本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
（検出用カートリッジによる各種重金属の測定）
　図１に，重金属の濃度分析に使用するのに適した本発明の一実施形態による検出用カートリッジの一例を分解図で示す。図示実施形態においては，
検出用カートリッジ１は，４枚の樹脂製のベース基板１１，１２，１３，１４を，下からこの順で重ね，組み合わせて構成されている。
［００９９］
　基板１２，１３の間には，アニオン性物質を吸着する吸着担体２２ａ，アニオン性物質を検出するための作用極３１，３２，該作用極３１，３２に対応する対極３３及び参照極３４と，カチオン性物質を吸着する吸着担体２２ｂ，カチオン性物質を検出するための作用極３５，３６，参照極３７及び対極３８が配置される。基板１２には，これら電極を所定位置に収めるために凹部が形成される。図１において，基板１２の凹部３１ａ，３２ａが作用極３１，３２を収める作用電極室であり，凹部３３ａが対極３３を収める対極室，凹部３４ａが参照電極３４を収めるための参照電極室である。同様に，凹部３５ａ，３６ａが作用電極室を，凹部３７ａが参照電極室を，凹部３８ａが対極室をそれぞれ構成する。
吸着担体２２ａ，２２ｂは，被検出物質を一時的に貯留する貯留部を構成する。
　
（３）「［０１０４］
　基板１３は，該基板１３が基板１２に重ねられたとき，基板１２の一対の貫通孔２０１に重なる一対の貫通孔３０１と，吸着担体２２ａ，２２ｂの上部を受ける一対の凹部３０２を有する。さらに，基板１３は，電極３１，３２，３３，３４の列に重なる流路溝３０３と，電極３５，３６，３７，３８の列に重なる流路溝３０４を有する。」
　
（４）「［０１０７］
　図３に，検出用カートリッジ内における液体流路を，上流側を左に，下流側を右に配置した状態で模式的に示す。図３における符号は，それぞれ図１に示す符号に対応する。ここでは，アニオン吸着担体２２ａを含む砒素，セレン測定用流路を例に説明する。吸着担体２２ａは，直径５ｍｍ×厚さ６００μｍの円形の膜で，その周縁を基板１２，１３の吸着担体収容用凹部２１ａの縁が押し挟んで保持している。吸着担体収容用凹部２１ａの縁部は，吸着担体２２ａの周縁方向からの液体の漏れを生じないように形成されている。また，この凹部は，流路方向の流れに沿って流路壁に急激な段差を生じないようにテーパ状に形成されており，これにより流路方向の流れがスムーズとなり，気泡の混入なども生じ難くなる。図３に示すように，
基板１１の外面には，
外部ポート１１３と，流路溝１１２の吸着担体収容用凹部２１ａに隣接する位置に通じる外部ポート１１４
が形成されている。
ポート１１３，１１４
は，それぞれのポートを所望のように切り換えるバルブ機構５１により制御される。
　
（５）「［０１０９］
　電解質溶液室３０５には，外部ポート１１７から参照電極３４を活性化するための電解質溶液が注入される。次いでバルブ機構５１が切り換えられ，外部ポート１１５が閉じられ，外部ポート１１３が後述する溶離液供給部に対して開かれる。
［０１１０］
　図３（ｃ）に，溶離液の流れ径路を示す。
溶離液供給部から送られる溶離液は，ポート１１３から溝４０３の液体流路を経て吸着担体２２ａに達し，該吸着担体２２ａを通過して溝１１２の液体流路に流れる。この間に，吸着担体２２ａに吸着されていた被検出物質が溶離液に溶出する。被検出物質を含む溶離液は，溝１１２の液体流路から基板１３の溝３０３による液体流路に沿って，アニオン検出用電極３１，３２，３３，３４の上を流れる。被検出物質を含む溶離液が連続して電極上を流れることにより，電極には，被検出物質の濃度情報に関連する電気信号が発生する。
［０１１１］
　図４に処理ユニット２の構成を示す。処理ユニット２は，ケーシング２０内に収められた演算処理装置２１と，溶離液供給部２２とを備える。溶離液供給部２２は，溶離液タンク５４，５５，５６を収めた溶離液カセット５０と，基板１１の外部ポート１１３，１１４，１１５，１１６を切り換えるためのバルブ機構５１と，ポンプ５２とを備える。溶離液カセット５０は，ケーシング２０に嵌め込まれる構造であり，バルブ機構５１とポンプ５２は，図４では図示の便宜上ケーシング２０の外に示してあるが，ケーシング２０内に配置される。
バルブ機構５１は５方向バルブ５３ａと４方向バルブ５３ｂとを含み，５方向バルブ５３ａは，ポンプ５２及び４方向バルブ５３ｂを介して溶液タンク５４，５５，５６に接続されている。
［０１１２］
　４方向バルブ５３ｂは，溶離液タンク５４，５５，５６とポンプ５２との間の接続を切り換えるためのものである。溶離液タンク５４，５５，５６にはアニオン性物質吸着担体用の溶離液，カチオン性物質吸着担体用の溶離液（電解質溶液と兼用），及び洗浄水がそれぞれ収められており，４方向バルブ５３ｂによって，ポンプ５２に送液される溶液が切り換えられる。」
　
（６）「［０１２３］
　第２の操作手順においては，検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入される。
検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入されると，
［０１２４］
　次いで，処理ユニット２上の測定開始ボタンを押し，測定をスタートさせると，砒素・セレン測定用溶離液（＝１Ｍ硫酸；ｐＨ＝約２）が被検液導入部のポート１１３から注入され，この溶離液は，吸着担体２２ａと通って流れ，さらに電極３１，３２，３３，３４に沿って流れる。貫通孔４０１が塞がれているので，溶離液が被検液導入部の方向に逆流することはない。電極３１，３２，３３に面する流路は液絡１３３を介して参照電極３４に面する流路に接続されているが，液絡１３３が非常に狭いため，参照電極室の塩化カリウム溶液が電極３１，３２，３３の列に逆流することはない。この流路の最下流は，ポート１１６を介して処理ユニットの廃液溜に接続されている。」
　
（７）「［０１４３］
　図１４ａ，図１４ｂ（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）及び図１４ｃは，
電気化学分析に使用するための検出用カートリッジ
カートリッジの下面に，ポート１１３，１１４，１１５に加えてポート１１６，１１７が形成されており，ポート１１６が廃液タンク７０５に接続され
るように構成されている。また，ポート１１４，１１５間の流路はカートリッジ外部ではなく，カートリッジ内に形成されている。
　
（８）「［０１５４］
　カートリッジホルダ７０９の下板に形成される凹部７０９ｃの底面には，この位置に嵌め込まれるカートリッジの下面に形成される各種の流体ポートに対応する位置に流体ポートが形成される。図２２は，例として図１３から図１５までに図示して先に説明した検出用カートリッジ１の下面に形成されるポートを示すもので，これらのポートには，それぞれ，Ｇ’，Ｆ’’，Ｆ’’’，Ｈ’，Ｉ’，Ｋ’，Ｌ’の符号を付してある。ポートＨ’及びＬ’が図３のポート１１３に対応し，ポートＧ’及びＫ’が図３のポート１１４に対応する。ポートＦ’’及びＦ’’’が廃液ポート１１６となる。ポートＩ’は検出用カートリッジ１の参照極に通じるポート１１７である。」
　
（９）「［０１５６］
　吐出先切換配管プレート７１６の下面には，ポートＧ，Ｆ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｐ２が開口しており，これらのポートは，図２０に一部が示される切換バルブ７１１により，選択的にポンプ７１０に接続される。図１８に示されるように，プレート７１６の下面には，ポンプ吐出流路７１６ａに通じるポートＰ２が開口しており，このポートＰ２は図２０に示すようにポンプ７１０に接続される。送液ポンプ７１０とタンク切換配管プレート７０８及び吐出先配管プレート７１６との間の切換バルブ機構７０７，７１１による切換接続関係を図２３に示す。図２３では，試薬タンク７０６の一つに洗浄水を入れたものを使用している。」
　
（１０）図１４ｃの記載から，
流路溝３０４は外部ポート１１６に接続されている
　
　
　以上の記載事項（１）〜（１０）を総合すると，上記引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。　　
　
「被検出物質を含む被検液を通す流路を有する検出用カートリッジと，該カートリッジに接続可能であり，該カートリッジ内に通される被検液に含まれる被検出物質に関する情報を生成する処理ユニットとからなるカートリッジ式検出装置であって，
　検出用カートリッジ１は，４枚の樹脂製のベース基板１１，１２，１３，１４を，下からこの順で重ね，組み合わせて構成されており，
　吸着担体２２ａ，２２ｂは，被検出物質を一時的に貯留する貯留部を構成し，
　基板１１の外面には，外部ポート１１３と，流路溝１１２の吸着担体収容用凹部２１ａに隣接する位置に通じる外部ポート１１４が形成されていて，ポート１１３，１１４は，それぞれのポートを所望のように切り換えるバルブ機構５１により制御されるものであり，
　溶離液供給部から送られる溶離液は，ポート１１３から溝４０３の液体流路を経て吸着担体２２ａに達し，該吸着担体２２ａを通過して溝１１２の液体流路に流れ，この間に，吸着担体２２ａに吸着されていた被検出物質が溶離液に溶出し，被検出物質を含む溶離液は，溝１１２の液体流路から基板１３の溝３０３による液体流路に沿って，アニオン検出用電極３１，３２，３３，３４の上を流れ，被検出物質を含む溶離液が連続して電極上を流れることにより，電極には，被検出物質の濃度情報に関連する電気信号が発生するものであり，
　バルブ機構５１は５方向バルブ５３ａと４方向バルブ５３ｂとを含み，５方向バルブ５３ａは，ポンプ５２及び４方向バルブ５３ｂを介して溶液タンク５４，５５，５６に接続されているものであり，
　検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入されるものであり，
　電気化学分析に使用するための検出用カートリッジの下面に，ポート１１３，１１４，１１５に加えてポート１１６，１１７が形成されており，ポート１１６が廃液タンク７０５に接続されるように構成されていて，ポート１１４，１１５間の流路はカートリッジ外部ではなく，カートリッジ内に形成されており，
　流路溝３０４は外部ポート１１６に接続されている
カートリッジ式検出装置。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「被検出物質を含む被検液を通す流路を有する検出用カートリッジと，該カートリッジに接続可能であり，該カートリッジ内に通される被検液に含まれる被検出物質に関する情報を生成する処理ユニットとからなるカートリッジ式検出装置」は，「電気化学分析に使用するための検出用カートリッジ」であるから，本願発明の「被検出物質を含む被検液を通す流路を有する検出用カートリッジと，該検出用カートリッジに接続可能であり，該検出用カートリッジ内に通される被検液に含まれる被検出物質に関する情報を生成する処理ユニットとからなるカートリッジ式電気化学分析装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「外部ポート１１３，１１４，１１６」は，本願発明の「外面に開口する少なくとも３つのポート」に相当し，順に「第１のポート」，「第２のポート」，「第３のポート」に相当する。
　
（３）引用発明の「吸着担体２２ａ，２２ｂは，被検出物質を一時的に貯留する貯留部を構成」するから，引用発明の「ポート１１３から」「吸着担体２２ａに達」する「流路溝４０３」は，本願発明の「前記３つのポートのうちの第１のポートを貯留部に接続する第１の内部流路」に相当する。
　
（４）引用発明は「流路溝１１２の吸着担体収容用凹部２１ａに隣接する位置に通じる外部ポート１１４」「が形成され」，「被検出物質を含む溶離液は，溝１１２の液体流路から基板１３の溝３０３による液体流路に沿って，アニオン検出用電極３１，３２，３３，３４の上を流れ」るものであるから，「外部ポート１１４」と「溝３０３」は接続されているものといる。
　また，引用発明は「流路溝３０４は，外部ポート１１６に接続されている」ものである。
　そして，段落［０１０４］を参照すれば，「電極３１，３２，３３，３４の列に重なる流路溝３０３と，電極３５，３６，３７，３８の列に重なる流路溝３０４」とは，一対の同様の構成であることから，引用発明の「外部ポート１１４」と「外部ポート１１６」を互いに接続する「流路溝３０３（３０４）」は，本願発明の「前記３つのポートのうちの第２及び第３のポートを互いに接続する第２の内部流路」に相当する。
　
（５）引用発明は「吸着担体２２ａを通過して溝１１２の液体流路に流れ」，「溝１１２の液体流路から基板１３の溝３０３による液体流路に沿って」「流れ」るものであり，「ポート１１４，１１５間の流路はカートリッジ外部ではなく，カートリッジ内に形成されている」ものであるから，引用発明の「吸着担体２２ａ」を通過して「溝３０３」に接続する「流路溝１１２」は，本願発明の「前記貯留部を前記第２の内部流路に接続する第３内部流路」に相当する。
　
（６）引用発明は「溝１１２の液体流路から基板１３の溝３０３による液体流路に沿って，アニオン検出用電極３１，３２，３３，３４の上を流れる」ものであるから，引用発明の「溝３０３」に面するように配置された「検出用電極３１，３２，３３」は，本願発明の「前記第２の内部流路に面するように配置された検出用電極配列」に相当する。
　
（７）引用発明は「検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入され」，「ポート１１３，１１４は，それぞれのポートを所望のように切り換えるバルブ機構５１により制御され」，「５方向バルブ５３ａは，ポンプ５２及び４方向バルブ５３ｂを介して溶（離）液タンク５４，５５，５６に接続されている」ものである。
　したがって，引用発明の「検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入され，溶離液注入用のポート１１３が開かれ」ると「５方向バルブ５３ａ」を「切り換え」て「ポート１１３」に接続される「ポンプ５２」と，本願発明の「前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき吐出口が第１の吐出側バルブを介して前記検出用カートリッジの前記第１のポートに接続される第１のポンプ」とは，「前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき吐出口が吐出側バルブを介して前記検出用カートリッジの前記第１のポートに接続されるポンプ」の点で共通する。
　　
（８）同様に，引用発明の「検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入され，溶離液注入用のポート１１３が開かれ」ると「５方向バルブ５３ａ」を「切り換え」て「ポート１１４」に接続される「ポンプ５２」と，本願発明の「前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき吐出口が第２の吐出側バルブを介して前記検出用カートリッジの前記第２のポートに接続される第２のポンプ」とは，「前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき吐出口が吐出側バルブを介して前記検出用カートリッジの前記第２のポートに接続されるポンプ」の点で共通する。
　　
（９）引用発明は「５方向バルブ５３ａは，ポンプ５２及び４方向バルブ５３ｂを介して溶（離）液タンク５４，５５，５６に接続されている」ものであるから，引用発明の「ポンプ５２」「に接続されている」「溶（離）液タンク５４，５５，５６」と，本願発明の「前記第１及び第２のポンプのそれぞれに接続される第１及び第２の薬液タンク」とは，「前記ポンプに接続される第１及び第２の薬液タンク」の点で共通する。
　
（１０）引用発明は「検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入されるものであり」「ポート１１６が廃液タンク７０５に接続されるように構成されている」ものであるから，引用発明の「検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入され」ると「ポート１１６」に「接続される」「廃液タンク７０５」は，本願発明の「前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき該検出用カートリッジの前記第３のポートに接続される廃液タンク」に相当する。
　
（１１）引用発明は「検出用カートリッジ１が処理ユニット２に挿入されるものであり」「ポート１１３，１１４は，それぞれのポートを所望のように切り換えるバルブ機構５１により制御され」，「５方向バルブ５３ａは，ポンプ５２及び４方向バルブ５３ｂを介して溶液タンク５４，５５，５６に接続されている」ものである。
　したがって，引用発明の「溶液タンク５４，５５，５６に」「ポンプ５２及び４方向バルブ５３ｂ」を介して「接続されている」「５方向バルブ５３ａ」を含む「バルブ機構５１」を「制御して」，「それぞれのポート１１３，１１４，１１５，１１６」を「所望のように切り換え」ることができることと，本願発明の「前記第１及び第２の薬液タンクに所望の薬液を入れて，前記第１及び第２のポンプと，前記第１及び第２の吐出側バルブとを適宜作動させることにより所望の分析を行うことができるようになった」ことは，「前記第１及び第２の薬液タンクに所望の薬液を入れて，前記ポンプと，前記第１及び第２の吐出側バルブとを適宜作動させることにより所望の分析を行うことができるようになった」点で共通する。
　
　してみると，本願発明と引用発明とは
「被検出物質を含む被検液を通す流路を有する検出用カートリッジと，該検出用カートリッジに接続可能であり，該検出用カートリッジ内に通される被検液に含まれる被検出物質に関する情報を生成する処理ユニットとからなるカートリッジ式電気化学分析装置であって，
　前記検出用カートリッジは，
　　外面に開口する少なくとも３つのポートと，
　　前記３つのポートのうちの第１のポートを貯留部に接続する第１の内部流路と，
　　前記３つのポートのうちの第２及び第３のポートを互いに接続する第２の内部流路と，
　　前記貯留部を前記第２の内部流路に接続する第３内部流路と，
　　前記第２の内部流路に面するように配置された検出用電極配列と，
を備え，
　前記処理ユニットは，
　　前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき吐出口が吐出側バルブを介して前記検出用カートリッジの前記第１のポートに接続されるポンプと，
　　前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき吐出口が吐出側バルブを介して前記検出用カートリッジの前記第２のポートに接続されるポンプと，
　　前記ポンプに接続される第１及び第２の薬液タンクと，
　　前記検出用カートリッジが該処理ユニットに接続されたとき該検出用カートリッジの前記第３のポートに接続される廃液タンクと，
を備え，
　前記第１及び第２の薬液タンクに所望の薬液を入れて，前記ポンプと，前記吐出側バルブとを適宜作動させることにより所望の分析を行うことができるようになった，
カートリッジ式電気化学的分析装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）　　
　本願発明では「第１及び第２のポンプ」からなり，それぞれが「第１及び第２の吐出側バルブ」を介して「第１及び第２のポート」に接続され，また，それぞれが「第１及び第２の薬液タンク」に接続されるのに対し，引用発明では「単一のポンプ」からなり，「５方向バルブ５３ａ」及び「４方向バルブ５３ｂ」を介して，それぞれ，「ポート１１３，１１４」及び「溶液タンク５４，５５，５６」に接続されている点。
　
５　判断　　
（１）相違点について
　試薬タンクが複数ある場合に，それに合わせて，試薬を送出するポンプを複数備え，それぞれのバルブを介して，所望のポートに接続することは，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５０３３３４号公報
（「図４は…マクロフロー装置２２を示す。マイクロフローシステム１は，２つの入口２，３及び…２つのシリンジポンプ２３，２４，２つの３方向制御バルブ２５，２６及びキャピラリーチューブ２７，２８を有する。キャピラリーチューブ２７，２８は，そぞれ入口３，２を有するマイクロフローシステム１の２つのシリンジポンプ２３，２４を接続するのに用いられる。…システムは，２つの３方向制御バルブ２５，２６が，それぞれシリンジポンプ２３，２４及びバッファー貯蔵器２９ならびにサンプル貯蔵器３０間の流れのために開かれ，シリンジポンプ２３，２４が，それぞれ貯蔵器２９，３０からのバッファー及びサンプルで充填されている最初の荷重モードで操作することができる。…」２８頁２４行〜２９頁１５行），
及び，原査定の拒絶の理由に引用された特表平１０−５０１１６７号公報
（「図４は，本発明の「チップ」型処理ユニットを模式的に示す…図４のシステムは，以下のように作動する：試薬ＡとＢは，圧力始動ポンプＰＡおよびＰＢ，そして弁ＶＡおよびＶＢを介して連続的にまたは同時に混合装置ＭＸに流れる…」１３頁２８行〜１４頁１５行）　
に開示されているように周知技術である。
　
　そして，複数の試薬を引きだすために単一のポンプを使用するか，別々のポンプを使用するかは，当業者が適宜選択し得ることは，例えば，特表２００５−５２０１３０号公報
（「【００３３】
　ポンプ５２８は，それぞれチューブ５３０Ａ〜Ｃを介して，容器５３２Ａ〜Ｃから試薬を除去し，チューブ５２６，および検出カートリッジ５１２内の第２の注入ポート５１６を介してこれらを放出する。容器５３２Ａ〜Ｃから試薬を引き出すために単一のポンプ５２８を使用する代わりに，これらの内容物を個々に除去することができるように，各々の容器５３２Ａ〜Ｃについて別々のポンプを提供することができる。」），
及び，特公平１−５０８５９号公報
（「従来の試薬供給機構は、試薬種の数と同数ポンプ（シリンジ）機構を用いており、各試薬吐出ノズルと各試薬液槽の間にそれぞれポンプ機構を配設していた。このため…問題があつた。
　このような問題を解決するために，多数の試薬液を１台のポンプ機構と試薬流路選択切換弁とによつて選択的に供給すれば，試薬供給機構を簡略化でき，小形化できることを発明者らは見い出した。」２欄９行〜３欄１行）
に開示されているように技術常識である。
　
　したがって，例えば，高価で複雑な切り換えバルブ機構を用いることなく単純な流路設計としようとして，引用発明の「単一のポンプ」，「５方向バルブ５３ａ」及び「４方向バルブ５３ｂ」からなる構成に代えて，上記周知技術を適用して，複数のポンプを備えてそれぞれがそれぞれのバルブを介して所望のポートに接続し，また，それぞれが所望の溶液タンクに接続するようにして本願発明の相違点に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たというべきである。
　
（２）効果について
　上記相違点により本願発明の奏する効果は，引用例，周知技術及び技術常識から，当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　　
　
６　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明，周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。