【事件の表示】
　昭和６１年特許願第　６９５０７号「ピストン伝換のカム棒揺回運動回転機構」拒絶査定に対する審判事件［平成３年審判第１５１４９号］についての平成７年６月１６日付の審決に係る再審事件［平成８年再審第９５００７号］に関する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．審判請求書の記載
　請求人高垣健雄が平成１１年３月１３日付けで提出した審判請求書には、次のような記載がある。
イ．「審判請求書（第１２１条(1)準用）」（１枚目１行）注）実際には、(1)は丸で囲った１
ロ．「審判事件の表示　特願昭６１−６９５０７号
　平成３年　８月　１日提出「審判請求書」
　平成７年　９月　６日提出「再審判請求書」
　平成８年　３月１６日提出「再審判請求書」
　平成８年１１月１８日提出「再審判請求書」」（１枚目４〜８行）
ハ．「請求の趣旨
　平成８年１１月１８日「再審判請求書」の継続請求
＊＊　平成７年８月９日送達「拒絶審決書　謄本」は、審判官無印の審決書だから　原審判は終了してない。」（１枚目１６〜１９行）
ニ．「平成７年８月９日送達「審決書謄本」は、審判官無印の無効審決書である。」（２枚目４〜５行）」
ホ．「第１５７条(3)項及び第１７９条の法律解釈上「特許庁長官　審決書謄本の送達責任印必要」。しかるに　平成７年８月９日送達　審決書謄本−原審決書は、特許庁長官の謄本送達無印で　不適法である。」（３枚目２〜６行）注）実際には、(3)は丸で囲った３
ヘ．「平成７年９月６日提出「再審判請求書」〜平成８年１１月１８日提出「再審判請求書」の審判請求の趣旨は、「平成７年８月９日送達　原審決書を取りけし、この出願の発明について　特許審決を求める。」である。」（３枚目８〜１４行）
ト．「平成７年８月９日送達　原審決書について、第１５７条(3)項規定による方式判断必要で不適法である。」（３枚目１６〜１８行）注）実際には、(3)は丸で囲った３
　
２．特許庁において顕著な事実
　本件の審判請求に記載された事件（上記ロ）について、手続の経緯をみると、以下のようであることが特許庁において明らかである。
イ．「特願昭６１−６９５０７号」について
　特願昭６１−６９５０７号、すなわち、昭和６１年特許願第６９５０７号の出願は、平成３年５月２４日付けで拒絶の査定がされ、平成３年７月２日付けでその査定の謄本が出願人（審判請求人と同じ）に対して発送された。
ロ．「平成３年８月１日提出「審判請求書」」について    
　平成３年８月１日に、上記査定を不服として審判の請求がされ、平成３年審判第１５１４９号として審理され、平成７年６月１６日付けで「本件審判請求は、成り立たない。」との審決がされ、平成７年８月９日にその審決の謄本が審判請求人に対して送達され、平成７年９月８日にその審決が確定した。
ハ．「平成７年　９月　６日提出「再審判請求書」」について
　平成７年９月６日に、平成７年６月１６日付けの審決を不服として再審が請求され、平成７年再審第７０００１号として審理され、平成８年１月２２日付けで「本件再審の請求を却下する。」との審決がされ、平成８年２月１７日にその審決の謄本が審判請求人に対して送達され、平成８年３月１８日にその審決が確定した。
ニ．「平成８年　３月１６日提出「再審判請求書」」について
　平成８年３月１６日に、平成７年６月１６日付けの審決を不服として再審が請求され、平成８年再審第９５００２号として審理され、平成８年９月２５日付けで「本件審判の請求書を却下する。」との決定がされ、平成８年１０月１９日にその決定の謄本が審判請求人に対して送達され、平成８年１１月１８日にその決定が確定した。
ホ．「平成８年１１月１８日提出「再審判請求書」」について
　平成８年１１月１８日に、平成８年９月２５日付けの決定を不服として再審が請求され、平成８年再審第９５００７号として審理され、平成１０年１２月２５日付けで「本件審判の請求書を却下する。」との決定がされ、平成１１年２月２０日にその決定の謄本が審判請求人に対して送達され、平成１１年３月２３日にその決定が確定した。
　そして、上記ロないしホの審判請求の主たる理由は、「出願人又は請求人である高垣健雄に対して発送又は送達された拒絶理由通知、拒絶査定、審決及び決定に、その作成者である審判官の押印がされていないから、いずれも無効である。」（以下、「これまでの請求人の主たる主張」という。）というものである。
　
３．本件審判請求
　上記「１．審判請求書の記載」及び「２．特許庁において顕著な事実」を総合すると、本件の審判請求は、
　「昭和６１年特許願第６９５０７号の出願に係る平成３年審判第１５１４９号の審判事件についての審決を不服とした平成８年再審第９５００７号の再審事件について、審理の継続を請求しているもの」と解される。
　
４．当審の判断
　平成８年再審第９５００７号の再審事件は、平成１０年１２月２５日付けで「本件審判の請求書を却下する。」との決定がされ、平成１１年２月２０日にその決定の謄本が審判請求人に対して送達され、平成１１年３月２３日にその決定が確定したことは、上記「２．特許庁において顕著な事実」のホで述べたとおり明らかである。
　そうだとすると、本件審判請求は、決定の謄本が当該審判請求人に送達された平成８年再審第９５００７号の再審事件について、審理の継続を請求していることになる。
　しかしながら、特許法第１７８条第１項及び第３項によると、「本件審判の請求書を却下する。」との決定の謄本が送達され、その決定に不服がある場合にその不服を申立てることができるのは、その謄本の送達があった日から３０日を経過する前にその決定に対する訴えを東京高等裁判所にする場合に限られる。
　そして、送達された決定の謄本が不適法であるとして、該決定に係る再審事件の継続審理を「審判請求として」請求することは、特許法の予定するところではなく、また、他に法律上何の根拠もない。
　してみると、本件の審判請求は、不適法な審判請求であって、その補正ができないものであるといわざるを得ない。
　また、仮に、本件の審判請求が、平成８年再審第９５００７号の再審事件について平成１１年３月２３日に確定した決定に対して再審を請求するものであったとしても、特許法第１７１条第１項によると、再審を請求できるのは確定した取消決定及び確定審決に対してであり、該決定はそのいずれにも該当しないので、不適法な審判請求であって、その補正ができないものであるといわざるを得ない。
　
　なお、本件の審判請求書に、上記「２．特許庁において顕著な事実」における「これまでの請求人の主たる主張」と同旨の主張がされているのでこの主張について検討するに、特許法施行規則第１６条第１項及び同施行規則第１８条第１項の規定によると、「送達すべき書類は、当該書類の謄本又は副本であって、特許庁において作成すべき書類の謄本又は抄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員又は審判書記官が記名押印しなければならない。」のであるから、むしろ、審判請求人が主張するような「審判官が送達すべき審決又は決定の謄本に押印をする」ことは、特許庁長官が指定する職員でない審判官にとって不可能であるというべきであり、送達された審決又は決定の謄本に特許庁長官が指定する職員又は審判書記官が記名押印している以上、上記審判請求人の主張に法律上の合理性がないので、このような審判請求人の主張は、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。