【事件の表示】
　特許第３３４３９９８号「制御装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４３９９８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　特許第３３４３９９８号（平成５年５月１９日出願、平成１４年８月３０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。　
　
「【請求項１】プログラム記憶素子に記憶されているプログラムを所定手順にて読み出し、そのプログラムに従って機器の動作を制御する制御用コンピュータを有し、該制御用コンピュータの動作中、該プログラム記憶素子が正規品であるか否かを、該制御用コンピュータとは独立に判断する制御装置であって、　
　前記制御用コンピュータが前記プログラム記憶素子とのデータのやりとりを行なうためにバスを占有していないバス非占有状態を検出するバス非占有状態検出手段と、　
　該バス非占有状態を検出したとき、前記バスを用いて前記プログラム記憶素子に記憶された内容を読み出す読出手段と、　
　前記読出手段により読み出された内容に基づいて、前記プログラム記憶素子が
正規品であるか否かを判断する記憶素子判断手段と、　
　前記記憶素子判断手段により該プログラム記憶素子が正規品でないと判断されたとき、前記制御用コンピュータの通常の動作を禁止する動作禁止手段と　
　を備える制御装置。」
　
２．申立ての理由の概要　
　特許異議申立人　河井清悦は、甲第１号証（特開平５−１１１５６４号公報）に記載された発明は、　
イ．「制御用コンピュータの動作中」に判断すること　
ロ．「前記制御用コンピュータが」「データのやりとりを行なうためにバスを占有していないバス非占有状態を検出するバス非占有状態検出手段」　
ハ．「バス非占有状態を検出したとき、前記バスを用いて」読み出すこと　
が甲第１号証に開示されていない点で、本件発明と相違するが、　
　上記イ．の「制御用コンピュータの動作中」に判断すること、は甲第３号証（特開平３−２６６０５１号公報）、甲第４号証（特開平５−３８３８５号公報）、甲第５号証（特開平２−９８７６０号公報）、甲第６号証（特開平５−１２０１５７号公報）に開示された周知技術であり、　
　上記ロ．、ハ．の「前記制御用コンピュータが」「データのやりとりを行なうためにバスを占有していないバス非占有状態を検出するバス非占有状態検出手段」、「バス非占有状態を検出したとき、前記バスを用いて」読み出すこと、はいずれも甲第２号証（実願平３−５８０９６号（実開平５−１２９５０号）の全文明細書及び図面）に開示されており、　甲第１号証、甲第２号証いずれに記載された発明も、制御装置に関するものである点において、本件発明と技術分野を共通にし、同一の技術分野に属する甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された発明を組み合わせ、更に、甲第３号乃至甲第６号証に記載の周知技術を適用することは、当業者が容易に行い得るものであるから、　
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。　
　
３．判断　
　当審において、上記２．申立ての理由の概要に記載した理由と同様の理由により、本件発明は、刊行物１（上記甲第１号証）、刊行物２（上記甲第３号証）、刊行物３（上記甲第２号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとして取消理由を通知し、特許権者は上記取消理由に対して特許異議意見書において、　
［１］刊行物２には、プログラムを記憶する手段が正規品であるか否かをコンピュータの動作中に判断するようにするという課題は開示されていないこと、　
［２］本件発明の課題を「マイクロプロセッサ自身のパフォーマンスを低下させずにチェック処理を行おうとする課題」と認定し、その課題を解決する刊行物３を機械的に刊行物１に適用し、両者の組合わせにより本件発明の構成が得られるものではないこと、　
を主張している。　
　
　刊行物２（上記甲第３号証）の４頁右上欄１５行〜左下欄２行には、「ビデオコントローラ２１のアドレス信号Ａ２があるたびに、言い換えると、ビデオコントローラ２１をアクセスするたびに、セキュリティ装置２５でカートリッジ等の貯蔵手段３が真正品であるか否かをチェックすることができることになる。すなわち、ゲームの進行と共に、貯蔵手段３が真正品であるか否かを、チェックできることになる」との記載があるが、刊行物２（上記甲第３号証）の実施例の欄に記載された構成は、貯蔵手段３が真正品であるか否かを予め判断した結果を、ＣＰＵの動作中にビデオコントローラ２１にアクセスする毎にチェックするものであって、真正品か否かの判断は電源投入直後のみに行われるものであるから、上記［１］の主張のとおり、刊行物２（上記甲第３号証）の４頁右上欄１５行〜左下欄２行の上記の記載だけをもって、刊行物２（上記甲第３号証）に開示されている課題が、本件発明と同様のプログラムを記憶する手段が正規品であるか否かをコンピュータの動作中に判断するものであるとは言えない。　
　
　又、上記第４号証に開示されているのは、電源投入時にマスクＲＯＭ１０の識別コードを判断し、その後、ゲームプログラムの実行中もセキュリティＩＣ２１内の識別コードを判断することであって、ゲームプログラムの実行中にもマスクＲＯＭ１０が正規品であるか否かを判断することではない。　
　又、上記甲第５号証に開示されているのは、上位装置が記憶装置をアクセスしないときにのみ記憶装置内の情報の異常を検出することであって、上記上位装置が本件発明でいうところの動作中であるか否かは記載されていない。　
　又、甲第６号証に開示されているのは、プロセッサ１１がシステム運用中において、例えば所定時間毎に空き状態のメモリブロックを指定して、メモリブロックの正常性を行わせることであって、プログラム記憶素子が正規品であるか否かを判断することではない。　
　
　してみれば、刊行物２（上記甲第３号証）、甲第４号証乃至甲第６号証には、制御用コンピュータの動作中、プログラム記憶素子が正規品であるか否かを判断することまでは開示されていない。　
　
　したがって、本件発明は、刊行物１（上記甲第１号証）、刊行物２（上記甲第３号証）、刊行物３（上記甲第２号証）、並びに、甲第４号証乃至甲第６号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
［付記］　
　なお、上記取消理由では、「マイクロプロセッサ自身のパフォーマンスを低下させずにチェック処理を行おうとする課題」が刊行物３に記載された構成の課題であって、かつ、当業者が通常有する課題であることを認定し、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された構成が組合せの動機付けとなる共通の課題を有することを述べているのであって、上記課題が本件発明の課題であると認定しているのではない。　
　したがって、特許権者の上記［２］の、本件発明の課題を「マイクロプロセッサ自身のパフォーマンスを低下させずにチェック処理を行おうとする課題」と認定したことを誤認であるとする主張は認められない。　
　又、上記取消理由において、刊行物３（上記甲第２号証）において引用しているのは、マイクロプロセッサがバスを占有していないバス非占有状態を検出する手段を設け、読出しを行う手段により、該バス非占有状態を検出したとき、前記バスを用いてメモリ手段に記憶された内容を読み出すという構成であって、刊行物３（上記甲第２号証）に記載されたＲＡＭにデータを書き込み、読み出して一致を判断するという判断方法までを引用するものではない。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１０月１５日（２００３．１０．１５）