【事件の表示】
　特願２００２−５０４８９７「健康及び壮健状態をモニターするシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　３日国際公開、ＷＯ０２／００１１１、平成１６年　１月１５日国内公表、特表２００４−５００９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本願は、２００１年（平成１３年）６月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年（平成１２年）６月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月１日付けの拒絶理由の通知に対し、同年８月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年４月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２５年２月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　
　平成２５年２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
　
［理由］　
　
１　本件補正について　
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり、補正前のものから補正後のものに補正する事項を含むものである。　
　
（補正前）
　
「　人間の生理学的情報をモニターし報告する装置であって、　
　個人の体に近接配置されるように構成されたセンサー装置ハウジングと、　
　センサー装置ハウジングにより支持され、生理学的センサー及びコンテキストセンサーより成る群から選択される少なくとも２つのセンサーと電気通信関係にあるプロセッサーと、　
　プロセッサーと電気通信関係にあって、プロセッサーにより導出される個人の現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を表示する手段とより成り、　
　前記少なくとも２つのセンサーは個人の生理学的パラメータである少なくとも第１のパラメータと、個人の第２のパラメータとを示すデータ信号を発生するように構成されており、　
　前記データ信号を発生する前記生理学的センサーのうちの少なくとも１つは心拍数センサー、脈搏数センサー、ＥＫＧセンサー、呼吸数センサー、皮膚温度センサー、中心部体温センサー、体からの熱流センサー、ＧＳＲセンサー、ＥＭＧセンサー、ＥＥＧセンサー、血圧センサー、体インピーダンスセンサー、運動センサー、酸素消費量センサー、グルコースレベルセンサー、体位センサー、筋肉圧センサー及び紫外線吸収センサーより成る群から選択され、　
　前記プロセッサーは前記少なくとも２つのセンサーから前記データ信号を受け、検知した活動の性質に基づく種々のアルゴリズムを用いて少なくとも前記第１のパラメータを示す前記データ信号の少なくとも一部及び少なくとも前記第２のパラメータを示す前記データ信号の少なくとも一部から個人の前記現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を導出することを特徴とする人間の生理学的情報をモニターし報告する装置。」　
　
（補正後）　
　
「人間の生理学的情報をモニターし報告する装置であって、　
個人の体に近接配置されるように構成された
ハウジング及びハウジングにより支持され、生理学的センサー及びコンテキストセンサーより成る群から選択される少なくとも２つのセンサーより成る
前記
プロセッサーと電気通信関係にあって、プロセッサーにより導出される個人の現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を表示する手段とより成り、　
前記少なくとも２つのセンサーは個人の生理学的パラメータである少なくとも第１
及び第２
前記データ信号を発生する前記生理学的センサーのうちの少なくとも１つは心拍数センサー、脈搏数センサー、ＥＫＧセンサー、呼吸数センサー、皮膚温度センサー、中心部体温センサー、体からの熱流センサー、ＧＳＲセンサー、ＥＭＧセンサー、ＥＥＧセンサー、血圧センサー、体インピーダンスセンサー、運動センサー、酸素消費量センサー、グルコースレベルセンサー、体位センサー、筋肉圧センサー及び紫外線吸収センサーより成る群から選択され、　
前記プロセッサーは前記少なくとも２つのセンサーから前記データ信号を受け、
種々のアルゴリズムのうち
くア
　
　そして、上記請求項１の補正は、具体的に以下の事項を含む。　
　
　補正前に　
「　個人の体に近接配置されるように構成されたセンサー装置ハウジングと、　
　センサー装置ハウジングにより支持され、生理学的センサー及びコンテキストセンサーより成る群から選択される少なくとも２つのセンサーと電気通信関係にあるプロセッサーと、」　
とあったものを　
　
「個人の体に近接配置されるように構成された
ハウジング及びハウジングにより支持され、生理学的センサー及びコンテキストセンサーより成る群から選択される少なくとも２つのセンサーより成る
前記
とする補正（以下「補正事項」という。）。　
　
　
２　本件補正の目的についての検討　
　
　上記補正事項について検討する。　
　
　上記補正事項により、補正前には「センサー装置ハウジングにより支持され」る対象が「プロセッサー」であったものが、補正後は「ハウジングにより支持され」る対象が「センサー装置」に補正されるとともに、「プロセッサー」を支持するものに関する特定が削除された。　
　
　すなわち、上記補正事項によって、「プロセッサー」を支持するものの範囲が拡張された。　
　
　してみると、上記補正事項は特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。　
　
　また、上記補正事項が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。　
　
　
３　むすび　
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について　
　
１　本願発明　
　
　平成２５年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（上記「第２　平成２５年２月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）である。　
　
　
２　引用例　
　
（１）記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９７／４７２３９号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。また、丸囲み付きの数字は、「○１」のように置換して表記した。）　
　
　
ア　第１頁３〜８行　
　
「技術分野　
　本発明は、
被験者が消費したカロリーを、安静時／活動時を問わず、さらに被験者の日内変動や年内変動、環境温度などの影響を受けないで、正確に測定して、健康管理に役立たせることが可能な消費カロリー測定装置
　
　
イ　第８頁２０行〜第１２頁２１行　
　
「＜２：実施形態＞　
　以上の理論的根拠を踏まえた上で、本発明の実施形態にかかる消費カロリー測定装置について説明する。　
＜２−１：機能構成＞　
　まず、
本実施形態にかかる消費カロリー測定装置の機能構成について説明する。図１は、その機能構成を示すブロック図である。
　
この図において、体動検出部１０１は、被験者の運動における体の動きを検出するセンサであり、例えば、加速度センサなどから構成される。
　一方、
脈波検出部１１１は、被験者の脈波を検出するセンサである。Ａ／Ｄ変換部１１２は、脈波検出部１１１による脈波信号をディジタル信号に変換するものであり、ＦＦＴ処理部１１３は、ディジタル信号に変換された脈波信号を所定期間取り込んでＦＦＴ処理を実行するものである。拍数演算部１１４は、ＦＦＴ処理された脈波信号から拍数を求めるものである。
　次に、体温検出部１２１は、後述する原理・構成によって被験者の深部体温（に十分近い体温）を測定するものであり、温度計測値に対応するアナログ信号を体温信号として出力する。体温検出部１２１による体温信号は、Ａ／Ｄ変換部１２２によりディジタル信号に変換されて出力される。　
　なお、深部体温は、被験者の基礎代謝状態を特定するには有効であるが、外気温や体表面からの発汗などの影響によって、被験者の一般的体温（口内、脇下など）と差が生じる場合がある。本実施形態にあっては、消費カロリーの算出の際に拍数のほか、体動や体温をも考慮して適用する回帰式を選択する構成となっているが、この場合の体温は一般的体温である。したがって、体温検出部１２１によって検出される深部体温を一般的体温として用いる場合には、何らかの補正を行なう必要がある。ここで、かかる補正には、例えば、深部体温と一般的体温との関係を予めテーブルとして予め求めてＲＡＭ２０３に記憶しておき、検出された深部体温を一般的体温に変換して用いることなどが考えられる。　
　次に、基礎代謝状態特定部１３１は、ＦＦＴ処理された脈波信号から後述する方法によって被験者の基礎代謝状態を特定して、その状態の拍数を出力するものである。　
　さて、被験者情報記憶部１４１は、後述するスイッチＳｗ１、Ｓｗ２や、外部機器によって設定された被験者の体重、身長、性別および年齢を記憶するものである。　
　基礎代謝量演算部１４２は、図１２に示すテーブル（厚生省発表の昭和４４年算定時の体表面積当たり基礎代謝基準値）を記憶するとともに、次の演算を実行して被験者の基礎代謝量を求めるものである。　
　すなわち、第１に、基礎代謝量演算部１４２は、被験者情報記憶部１４１に記憶された被験者の体重Ｗ［kg］および身長Ｈ［cm］から、被験者の体表面積ＢＳＡ［m2］について、次式を用いて求める。　
　　　　体表面積ＢＳＡ＝体重Ｗ0.425×身長Ｈ0.72×７．１８４×１０-3 　
　ここで、体表面積ＢＳＡの一例を示すと、日本人男性２４才の平均は１．６５［m2］であり、日本人女性２４才の平均は１．４４［m2］である。　
　第２に、基礎代謝量演算部１４２は、被験者情報記憶部１４１において記憶された被験者の性別および年齢に対応する基礎代謝基準値について、上記テーブルを参照して求める。例えば、２４才の女性であれば、その基礎代謝基準値は３４．３［kcal/m2/時］として求められる。　
　第３に、基礎代謝量演算部１４２は、被験者の基礎代謝量を次式にしたがって算出する。　
　　　　基礎代謝量［kcal/時］＝体表面積ＢＳＡ×基礎代謝基準値　
　説明を再び図１に戻す。
相関関係記憶部１５１は、被験者について求めた拍数と消費カロリーとの相関関係を記憶し、その情報を出力するものであり、本実施形態にあっては、安静時および活動時の各回帰式（図１０（ａ）参照）の情報を記憶して、回帰式選択部１５３により選択された回帰式の情報を出力するものである。
　相関関係校正部１５２は、基礎代謝状態特定部１３１により特定された被験者の基礎代謝状態での拍数と、基礎代謝量演算部１４２により求められた被験者の基礎代謝量とから、相関関係記憶部１５１に記憶された相関関係を校正するものである。　
　具体的には、相関関係校正部１５２は、図１０（ｂ）に示すように、第１に、相関関係記憶部１５１に記憶されている相関関係について、基礎代謝状態を示す校正前の基準点Ｐを、特定された被験者の基礎代謝状態での拍数と被験者の基礎代謝量とにより定まる基準点Ｐ’へと平行移動させ、第２に、相関関係記憶部１５１に記憶された相関関係を平行移動後の関係に書き換える。これにより、相関関係記憶部１５１に記憶された相関関係が、被験者の月内変動や年内変動に合わせて校正されることになり、本実施形態にあっては、各直線回帰式の情報が更新されることになる。　
　なお、図１０（ｂ）は、ｘ方向のみの平行移動であるが、年齢、身長、体重が変化すれば、当然に基礎代謝量も変化するので、その場合にはｙ方向にも平行移動して校正されることになる。　
　一方、回帰式選択部１５３は、第１に、例えば体温としきい値とを比較して体温の高低を判別し、また、第２に、拍数としきい値とを比較して拍数の高低を判別し、第３に、これらの高低と体動の有無との組み合わせにおいて、適用すべき回帰式を選択するものである。具体的には、回帰式選択部１５３は、下記の○１および○２の場合においては活動時の回帰式を選択する一方、○３および○４の場合には、安静時の回帰式を選択する。　
　　　　体動有　　　　　　　　　……○１　
　　　　体動無、拍数高、体温高　……○２　
　　　　体動無、拍数高、体温低　……○３　
　　　　体動無、拍数低　　　　　……○４　
　なお、この場合の体温は、上述した一般的体温である。　
　また、○２の場合において、例外的に「活動時」の回帰式を適用することとしたのは、被験者が活動停止直後の状態あるいは身体異常の状態にあると考えられるためである。また、○３の場合において、被験者の拍数が高くても、体動がなく、かつ、体温も低ければ、それは精神的影響と考えられるから、本実施形態にあっては、「安静時」の回帰式を適用することとした。このため、本実施形態にあっては、単に、拍数の高低のみにより適用する回帰式を選択する上記従来技術と比較して、より正確に、消費カロリーを算出することが可能となる。　
　なお、本実施形態のように相関関係を「安静時」および「活動時」等に分ける場合には、その回帰式を、被験者の状態に応じて選択する必要があるため、領域ＯＰ１の構成を設けたが、曲線回帰式やテーブルなどを用いるのであれば、その構成は不要となる。　
　次に、酸素摂取量演算部１６１は、拍数演算部１１４により得られた拍数を、相関関係記憶部１５１に記憶された相関関係に適用して、実際に酸素摂取量を求めるものである。本実施形態にあっては、回帰式選択部１５３により選択された回帰式が適用されて酸素摂取量が求められる。消費カロリー算出部１６２は、求められた酸素摂取量に４．８５［kcal／ｌ］の係数を乗算して、当該単位時間あたりの消費カロリーを算出するものである。　
　記憶部１６３は、算出された消費カロリーを順次記憶するものである。また、告知部１６４は、算出された消費カロリーや、記憶部１６３の記憶内容などに基づいた告知を行なうものである。　
　また、制御部１７０は、各部の動作を制御するものである。」　
　
　
ウ　第１６頁７行〜第１７頁２６行　
　
「＜２−２：電気的構成＞　
　次に、図１に示した機能構成を実現するための電気的構成について説明する。　
図２は、その構成を示すブロック図である。　
　この図において、
ＣＰＵ２０１は、バスＢを介した各部の制御や、各種処理の実行、演算などを、ＲＯＭ２０２に記憶された基本プログラムに基づいて行なうものであり、図１におけるＦＦＴ処理部１０３、１１３、体動判別部１０４、拍数演算部１１４、基礎代謝状態特定部１３１、基礎代謝量校正部１４２、相関関係校正部１５２、回帰式選択部１５３、酸素摂取量演算部１６１、消費カロリー算出部１６２および制御部１７０に相当する。
　ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０３は、後述する各種センサの計測値や算出結果を蓄積するほか、ＣＰＵ２０１が演算を行なう際の作業領域、さらに、目標値の記憶領域としても用いられ、図１における被験者情報記憶部１４１、相関関係記憶部１５１および記憶部１６３に相当する。　
　スイッチインターフェイス２０４は、スイッチＳｗ１およびＳｗ２の操作状態を検出し、その旨をＣＰＵ２０１に通知するものである。ここで、これらスイッチは腕時計などの携帯機器に設けられており、スイッチＳｗ１は、消費カロリーの測定開始、測定終了を指示するものである。また、スイッチＳｗ２は、各種機能（モード）の選択をするためのものである。　
　
表示部２０５は、スイッチＳｗ１、Ｓｗ２と同様、腕時計などの携帯機器に設けられ、ＣＰＵ２０１の制御により各種の情報を表示するものであり、例えばＬＣＤ（液晶表示パネル）などにより構成される。
　時計回路２０８は、予め設定された時間間隔毎にＣＰＵ２０１に対し割込信号を送出して各種の割込処理をさせる機能のほか、通常の計時機能を有するものである。このため、ＣＰＵ２０１は、時計回路２０８から現在時刻を読み取ることができる。　
　体動センサインターフェイス２０９は、体動検出部１０１による体動信号を所定の間隔でサンプリングして、ディジタル信号に変換して出力するものであり、図１におけるＡ／Ｄ変換部１０２に相当する。　
　
圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６は、被験者の橈骨動脈部分の近傍における脈圧を計測するためのセンサであって、当該部分の脈圧に対応したアナログ量の電気信号を脈波信号として出力するものであり、全体で図１における脈波検出部１１１に相当する。
　
温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６は、それぞれ圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６に隣接して配置されており、いずれも橈骨動脈部近傍の表皮の温度を計測して、この温度計測値に対応したアナログ量の電気信号を体温信号として出力するものであり、全体で図１における体温検出部１２１に相当する。
　
　
エ　第１７頁２７行〜第１８頁１７行　
　
「＜２−３：外観構成＞　
　このように本実施形態は、圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６および温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６を組み合わせて用いる。そこで、以下、図３を参照して装置の外観について説明をする。　
　同図（ａ）は、
本実施形態にかかる消費カロリー測定装置の底面図であり、腕時計構造を有する装置本体３００の側面には、上述したスイッチＳｗ１およびＳｗ２がそれぞれ設けられている。また、圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６および温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６は、それぞれバンド３０１の長手方向に一列に並べられている。
　より詳細には、圧力センサＰｓｉ（ｉ＝１〜６）と温度センサＴｓｉ（ｉ＝１〜６）とは、それぞれバンド３０１の幅方向に隣接して配置しており、これら圧力センサＰｓｉと温度センサＴｓｉとは１つの組を形成している。そして、バンド３０１を被験者の手首に巻回させることで、圧力センサＴｓ１〜Ｔｓ６と温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６とが橈骨動脈の走っている近傍の表皮に密着するようになる。　
　なお、同図（ｂ）は、
本実施形態にかかる消費カロリー測定装置の平面図であって、その上面には、上述した表示部２０５が設けられている。
　
　
オ　第２２頁１２〜２８行　
「＜２−６：動作＞　
　次に、本実施形態にかかる消費カロリー測定装置の動作について説明する。　
　上述したように、装置本体３００は、腕時計の構造を有するため、消費カロリーの測定にかかる機能のほか計時機能も有する。しかし、計時機能は、本発明に直接関係ないので、以下の動作については、消費カロリーの測定にかかる機能を中心に説明することとする。　
　まず、被験者は、支障のない限り装置本体３００を装着しておくように心がけるものとし、消費したカロリーを知る必要が生じた時点でスイッチＳｗ１を押下する。すると、ＣＰＵ２０１は、スイッチインターフェイス２０４を介して当該スイッチの押下を認識するとともに、圧力センサインターフェイス２１０を介して、圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６による脈波信号を順次読み取ってＲＡＭ２０３に格納していく。　
　この取り込み処理が完了すると、ＣＰＵ２０１は、計合６個の圧力計測値の中から最大値を選択し、最大の脈圧が計測された圧力センサを特定する。そして、以後、この特定した圧力センサと、それの対となっている温度センサとを用いて計測するように設定する。」　
　
　
カ　第２４頁２１行〜第２５頁２４行　
　
「＜２−７−１：消費カロリーの算出＞　
　次に、
消費カロリー測定装置による消費カロリーの算出の具体的動作について説明する。この算出動作は、図１７に示す割込処理○１を単位時間（一定時間、例えば、１分）毎に実行することによって、行なわれる。かかる割込処理○１は、時計回路２０８による割込信号に基づいてＣＰＵ２０１が実行する。
　
まず、ステップＳａ１においてＣＰＵ２０１は、脈波検出部１１１による脈波信号を、圧力センサインターフェイス２１０を介し入力して、拍数を求める。
　
次に、ステップＳａ２においてＣＰＵ２０１は、体動検出部１０１による体動信号を、体動センサインターフェイス２０９を介して入力し、被験者における体動の有無を判別して、活動状態にあるか否かを判定する。
　
ここで、被験者の安静状態にあれば、ＣＰＵ２０１はステップＳａ３において、先に求めた拍数がしきい値以上であるか否かを判別する。そして、被験者の拍数がしきい値以上であれば、ＣＰＵ２０１はステップＳａ４において、さらに、体温検出部１１１による体温信号を、温度センサインターフェイス２１１を介して入力して、被験者における体温がしきい値以上であるか否かを判別する。
　
ここで、ステップＳａ２の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば、上記○１の場合であり、ステップＳａ４の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば、上記○２の場合であるから、ＣＰＵ２０１は、ステップＳａ５において、用いる回帰式として活動時のものを選択する。
　
一方、ステップＳａ３の判別結果が「Ｎｏ」であれば、上記○４の場合であり、ステップＳａ４の判別結果が「Ｎｏ」であれば、上記○３の場合であるから、ＣＰＵ２０１は、ステップＳａ６において、用いる回帰式として安静時のものを選択する。
　
次に、ステップＳａ７においてＣＰＵ２０１は、選択した回帰式に、先に求めた拍数を代入して酸素摂取量を求め、これに、係数を乗じて、当該単位時間あたりの消費カロリーを算出する。そして、ステップＳａ８においてＣＰＵ２０１は、算出した消費カロリーを、表示部２０５に告知させるとともに、ＲＡＭ２０３に時系列的に格納する。
　
したがって、このような割込処理が実行されることにより、当該単位時間あたりの消費カロリーが表示部２０５において単位時間毎に表示・更新されるとともに、ＲＡＭ２０３には、当該単位時間毎の消費カロリーの値が時系列的に順次記憶されることとなる。
　
　
キ　第３２頁１５行〜第３３頁１８行　
　
「＜２−８：深部体温、および、それを処理したものの告知＞　
  本実施形態において測定された被験者の深部体温に十分近い体温は、上述したように、消費カロリーの算出に用いるほか、それ自体、臨床医学の観点において極めて重要な意義を有する。しかも、本実施形態のように、被験者の携行する装置により体温が測定されるので、被験者が日常生活において支障をきたすこともない点において従来とは一線を画する。　
  そこで、以下、求めた深部体温、および、それに処理を施したものを被験者や第三者などに告知する場合について説明する。　
  この場合、被験者は、スイッチＳｗ２を押下して体温を測定する機能を選択するとともに、スイッチＳｗ１を押下して体温測定の開始を指示する。　
  すると、図２におけるＣＰＵ２０１は、消費カロリーの算出時と同様に、第１に、スイッチインターフェイス２０４を介して当該スイッチの押下を認識し、第２に、圧力センサインターフェイス２１０を介して、圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６による脈波信号を順次読み取ってＲＡＭ２０３に格納し、第３に、都合６個の圧力計測値の中から最大値を選択し、最大の脈圧が計測された圧力センサを特定する。そして、ＣＰＵ２０１は、以後、この特定した圧力センサと、それの対となっている温度センサとを用いて計測するように設定する。ここで、圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６のうち、圧力センサＰｓ３が最大の脈圧を検出したものとする。また、このときＣＰＵ２０１は、計測された最大の脈圧の値が所定値を越えている場合、表示部２０５に対し拍動を検出している旨の告知をするように制御する。この告知は、例えば「拍動検出中」の文字を表示させても良いし、検出している場合には「○」を表示すると一方で検出がされていない場合には「×」を表示するようにしても良い。こうした告知によって、体温測定が正しく実施できていることを被験者に知らせることが可能となる。　
  次に、ＣＰＵ２０１は、時計回路２０８に対して、所定時間間隔で（例えば１０分間おきに）割り込みを発生するように設定を行なう。その後、割り込みが発生すると、ＣＰＵ２０１は、温度センサインターフェイス２１１を介し、圧力センサＰｓ３に隣接して配置された温度センサＴｓ３の温度計測値を、すなわち、深部体温に十分近い体温を示すディジタル信号を取り込む。そして、時計回路２０８から読み取った現在時刻と当該温度計測値とを組にしてＲＡＭ２０３に格納する。その一方で、ＣＰＵ２０１は、いま測定した温度計測値を現時点の体温として表示部２０５に表示させる。」　
　
　
ク　図１　
「　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
　
ケ　図２　
「　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
　
コ　図３　
「　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
　
サ　図１７　
「　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　
ア　上記「（１）記載事項　イ」には　
「　まず、本実施形態にかかる消費カロリー測定装置の機能構成について説明する。図１は、その機能構成を示すブロック図である。　
　この図において、体動検出部１０１は、被験者の運動における体の動きを検出するセンサであり、例えば、加速度センサなどから構成される。」　
との記載があり、図１に「１０１」として「体動検出部」が記載されていることから、消費カロリー測定装置が体動検出部１０１を備えていることは明らかである。　
　
　
イ　上記「（１）記載事項　ウ」には　
「　次に、図１に示した機能構成を実現するための電気的構成について説明する。　
図２は、その構成を示すブロック図である。　
　この図において、ＣＰＵ２０１は、バスＢを介した各部の制御や、各種処理の実行、演算などを、ＲＯＭ２０２に記憶された基本プログラムに基づいて行なうものであり、図１におけるＦＦＴ処理部１０３、１１３、体動判別部１０４、拍数演算部１１４、基礎代謝状態特定部１３１、基礎代謝量校正部１４２、相関関係校正部１５２、回帰式選択部１５３、酸素摂取量演算部１６１、消費カロリー算出部１６２および制御部１７０に相当する。」　
との記載があり、図２に「２０１」として「ＣＰＵ」が記載されていることから、消費カロリー測定装置がＣＰＵ２０１を備えていることは明らかである。　
　
　
ウ　上記「（１）記載事項　ウ」には　
「圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６は、被験者の橈骨動脈部分の近傍における脈圧を計測するためのセンサであって、当該部分の脈圧に対応したアナログ量の電気信号を脈波信号として出力する」　
及び　
「温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６は、それぞれ圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６に隣接して配置されており、いずれも橈骨動脈部近傍の表皮の温度を計測して、この温度計測値に対応したアナログ量の電気信号を体温信号として出力する」　
との記載があり、図２に「圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６」が「圧力センサＩ／Ｆ２１０」及び「バスＢ」を介して、「温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６」が「温度センサＩ／Ｆ」及び「バスＢ」を介してそれぞれ「ＣＰＵ２０１」に接続されていることが示されていることから、「ＣＰＵ２０１」が「圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６」及び「温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６」と電気通信関係にあることは明らかである。　
　
　
エ　上記「（１）記載事項　ウ」には　
「表示部２０５は、スイッチＳｗ１、Ｓｗ２と同様、腕時計などの携帯機器に設けられ、ＣＰＵ２０１の制御により各種の情報を表示する」
との記載があり、図２に「表示部２０５」が「バスＢ」を介して「ＣＰＵ２０１」に接続されていることが示されていることから、「表示部２０５」が「ＣＰＵ２０１」と電気通信関係にあることは明らかである。　
　
　
オ　よって、上記各記載事項（図面の記載も含む）から、引用例１には、　
　
「　被験者が消費したカロリーを、安静時／活動時を問わず、さらに被験者の日内変動や年内変動、環境温度などの影響を受けないで、正確に測定して、健康管理に役立たせることが可能な消費カロリー測定装置であって、　
　
　体動検出部１０１とＣＰＵ２０１とを備えており、　
　装置本体３００は腕時計構造を有し、　
　圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６及び温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６が、それぞれバンド３０１の長手方向に一列に並べられており、　
　前記ＣＰＵ２０１は前記温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６及び圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６と電気通信関係にあり、　
　装置本体３００の上面にはＬＣＤ（液晶表示パネル）により構成される表示部２０５が設けられ、前記表示部２０５は前記ＣＰＵ２０１と電気通信関係にあって前記ＣＰＵ２０１の制御により各種の情報を表示するものであり、　
　前記圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６は、被験者の橈骨動脈部分の近傍における脈圧を計測するためのセンサであって、当該部分の脈圧に対応したアナログ量の電気信号を脈波信号として出力するものであり、全体で脈波検出部１１１を構成し、　
　前記温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６は、それぞれ圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６に隣接して配置されており、いずれも橈骨動脈部近傍の表皮の温度を計測して、この温度計測値に対応したアナログ量の電気信号を体温信号として出力するものであり、全体で体温検出部１２１を構成し、　
　
　相関関係記憶部１５１が、被験者について求めた拍数と消費カロリーとの相関関係を、安静時及び活動時の各回帰式の情報として記憶し、回帰式選択部１５３により選択された回帰式の情報を出力し、　
　前記回帰式選択部１５３は、下記の○１及び○２の場合においては活動時の回帰式を選択する一方、○３及び○４の場合には、安静時の回帰式を選択するものであり、　
　　　　体動有　　　　　　　　　……○１　
　　　　体動無、拍数高、体温高　……○２　
　　　　体動無、拍数高、体温低　……○３　
　　　　体動無、拍数低　　　　　……○４　
　
　Ａ／Ｄ変換部１１２は、前記脈波検出部１１１による脈波信号をディジタル信号に変換し、ＦＦＴ処理部１１３は、ディジタル信号に変換された脈波信号を所定期間取り込んでＦＦＴ処理を実行し、拍数演算部１１４は、ＦＦＴ処理された脈波信号から拍数を求めるものであり、
　
　前記ＣＰＵ２０１は、バスＢを介した各部の制御、各種処理の実行、演算を、ＲＯＭ２０２に記憶された基本プログラムに基づいて行なうものであり、前記回帰式選択部１５３及び拍数演算部１１４を含み、　
　
　消費カロリーの算出動作は、割込処理○１を単位時間毎に実行することによって行なわれ、かかる割込処理○１は、時計回路２０８による割込信号に基づいて前記ＣＰＵ２０１が実行するものであり、　
　まず、ステップＳａ１において前記ＣＰＵ２０１は、前記脈波検出部１１１による脈波信号を圧力センサインターフェイス２１０を介し入力して拍数を求め、　
　次に、ステップＳａ２において前記ＣＰＵ２０１は、前記体動検出部１０１による体動信号を体動センサインターフェイス２０９を介して入力し、被験者における体動の有無を判別して活動状態にあるか否かを判定し、　
　ここで、被験者の安静状態にあれば、前記ＣＰＵ２０１はステップＳａ３において、先に求めた拍数がしきい値以上であるか否かを判別し、被験者の拍数がしきい値以上であれば、前記ＣＰＵ２０１はステップＳａ４において、さらに、前記体温検出部１１１による体温信号を温度センサインターフェイス２１１を介して入力して、被験者における体温がしきい値以上であるか否かを判別し、　
　ここで、前記ステップＳａ２の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば、上記「１」の場合であり、前記ステップＳａ４の判別結果が「Ｙｅｓ」であれば、上記○２の場合であるから、前記ＣＰＵ２０１は、ステップＳａ５において、用いる回帰式として活動時のものを選択し、　
　一方、前記ステップＳａ３の判別結果が「Ｎｏ」であれば、上記○４の場合であり、前記ステップＳａ４の判別結果が「Ｎｏ」であれば、上記○３の場合であるから、前記ＣＰＵ２０１は、ステップＳａ６において、用いる回帰式として安静時のものを選択し、　
　次に、ステップＳａ７において前記ＣＰＵ２０１は、選択した回帰式に、先に求めた拍数を代入して酸素摂取量を求め、これに、係数を乗じて、当該単位時間あたりの消費カロリーを算出し、ステップＳａ８において前記ＣＰＵ２０１は、算出した消費カロリーを、前記表示部２０５に告知させることにより実行され、　
　
　当該単位時間あたりの消費カロリーが前記表示部２０５において単位時間毎に表示・更新される消費カロリー測定装置。」　
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　
３　本願発明と引用発明との対比　
　
（１）対比　
　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　
　
ア　引用発明の「被験者が消費したカロリー」が、本願発明の「個人」の「生理学的状態情報」に相当し、それが「人間の生理学的情報」に含まれることは明らかである。　
　
　
イ　引用発明の「割込処理○１を単位時間毎に実行」し、「当該単位時間あたりの消費カロリーを算出」し、「当該単位時間あたりの消費カロリー」を「表示部２０５において単位時間毎に表示・更新」することが、本願発明の「モニターし報告する」ことに相当する。　
　
　
ウ　引用発明の「装置本体３００は腕時計構造を有」していることから、本願発明の「個人の体に近接配置されるように構成された」「ハウジング」に相当する構成を備えていることは明らかである。　
　
　
エ　引用発明における「温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６」及び「圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６」は、それぞれ被験者の橈骨動脈部近傍における表皮の温度及び脈圧を計測するものであるから、生理学的センサーであることは明らかであり、
引用発明の「橈骨動脈部近傍の表皮の温度」、「温度計測値に対応したアナログ量の電気信号」及び「温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６」が、本願発明の「個人の生理学的パラメータ」である「第１のパラメータ」、「第１のパラメータ」を「示すデータ信号」及び「生理学的センサー」「より成る群から選択される少なくとも２つのセンサー」のうちの１つである「皮膚温度センサー」にそれぞれ相当し、引用発明の「被験者の橈骨動脈部分の近傍における脈圧」、「脈圧に対応したアナログ量の電気信号」及び「圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６」が、本願発明の「個人の第２のパラメータ」、「個人の第２のパラメータ」を「示すデータ信号」及び「生理学的センサー」「より成る群から選択される少なくとも２つのセンサー」のうちの１つにそれぞれ相当する。よって、引用発明は、本願発明の「生理学的センサー」「より成る群から選択される少なくとも２つのセンサー」であって、「個人の生理学的パラメータである少なくとも第１のパラメータと、個人の第２のパラメータとを示すデータ信号を発生するように構成されており、前記データ信号を発生する前記生理学的センサーのうちの少なくとも１つは皮膚温度センサー」であるという特定事項に相当する構成を備えているといえる。　
　
　
オ　引用発明の「温度センサＴｓ１〜Ｔｓ６及び圧力センサＰｓ１〜Ｐｓ６と電気通信関係にあ」る「ＣＰＵ２０１」は、本願発明の「生理学的センサー」「より成る群から選択される少なくとも２つのセンサーと電気通信関係にあるプロセッサー」に相当する。　
　
　
カ　引用発明における「単位時間毎に表示・更新される」「単位時間あたりの消費カロリー」は、現時点での消費カロリーであるといえるから、引用発明の「ＣＰＵ２０１と電気通信関係にあって」、「前記ＣＰＵ２０１」が算出した「単位時間あたりの消費カロリー」を「単位時間毎に表示・更新」する「表示部２０５」が、本願発明の「プロセッサーと電気通信関係にあって、プロセッサーにより導出される個人の現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を表示する手段」に相当する。　
　
　
キ　引用発明において、「ＣＰＵ２０１」が「前記脈波検出部１１１による脈波信号を圧力センサインターフェイス２１０を介し」て「入力」すること及び「前記ＣＰＵ２０１」が「前記体温検出部１１１による体温信号を温度センサインターフェイス２１１を介して入力」することが、本願発明の「前記プロセッサーは前記少なくとも２つのセンサーから前記データ信号を受け」ることに相当する。　
　引用発明において、「前記ＣＰＵ２０１」が「前記体温検出部１１１による体温信号を温度センサインターフェイス２１１を介して入力して、被験者における体温がしきい値以上であるか否かを判別」する際に、「体温信号」を用いていることは明らかであり、また、「前記ＣＰＵ２０１」が「前記脈波検出部１１１による脈波信号を圧力センサインターフェイス２１０を介し」て「入力して拍数を求め」る際に、「脈波信号」を用いていることは明らかである。　
　引用発明において、「ＣＰＵ２０１」が、「被験者における体動の有無を判別して活動状態にあるか否かを判定」し、「拍数がしきい値以上であるか否かを判別」し、「被験者における体温がしきい値以上であるか否かを判別」して、「回帰式として活動時のもの」又は「安静時のもの」を「選択」し、「選択した回帰式に、先に求めた拍数を代入して酸素摂取量を求め、これに、係数を乗じて、当該単位時間あたりの消費カロリーを算出」することは、「ＣＰＵ２０１」が、検知した活動の性質に基づく特定のアルゴリズムを用いて「単位時間あたりの消費カロリーを算出」しているといえる。　
　よって、引用発明の「ＣＰＵ２０１」と本願発明の「プロセッサー」とは、前記２つのセンサーから前記データ信号を受け、検知した活動の性質に基づくアルゴリズムを用いて前記第１のパラメータを示す前記データ信号及び前記第２のパラメータを示す前記データ信号から個人の前記現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を導出するものである点で共通する。　
　
　
（２）一致点　
　
　よって、本願発明と引用発明とは、　
　
「　人間の生理学的情報をモニターし報告する装置であって、　
　個人の体に近接配置されるように構成されたハウジングと、　
　生理学的センサー及びコンテキストセンサーより成る群から選択される少なくとも２つのセンサーと電気通信関係にあるプロセッサーと、　
　プロセッサーと電気通信関係にあって、プロセッサーにより導出される個人の現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を表示する手段とより成り、　
　前記少なくとも２つのセンサーは個人の生理学的パラメータである少なくとも第１のパラメータと、個人の第２のパラメータとを示すデータ信号を発生するように構成されており、　
　前記データ信号を発生する前記生理学的センサーのうちの少なくとも１つは心拍数センサー、脈搏数センサー、ＥＫＧセンサー、呼吸数センサー、皮膚温度センサー、中心部体温センサー、体からの熱流センサー、ＧＳＲセンサー、ＥＭＧセンサー、ＥＥＧセンサー、血圧センサー、体インピーダンスセンサー、運動センサー、酸素消費量センサー、グルコースレベルセンサー、体位センサー、筋肉圧センサー及び紫外線吸収センサーより成る群から選択され、　
　前記プロセッサーは前記少なくとも２つのセンサーから前記データ信号を受け、検知した活動の性質に基づくアルゴリズムを用いて少なくとも前記第１のパラメータを示す前記データ信号の少なくとも一部及び少なくとも前記第２のパラメータを示す前記データ信号の少なくとも一部から個人の前記現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を導出する人間の生理学的情報をモニターし報告する装置。」　
　
の発明である点で一致し、次の３点で相違する。　
　
　
（３）相違点　
　
ア　相違点１　
　ハウジングが、本願発明おいてはセンサー装置ハウジングであるのに対して、引用発明においては、センサー装置ハウジングであるのか不明な点。　
　
　
イ　相違点２
　プロセッサーが、本願発明においてはセンサー装置ハウジングにより支持されるのに対して、引用発明においては何により支持されるのか不明な点。　
　
　
ウ　相違点３　
　プロセッサーが個人の現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を導出する際に、本願発明においては、検知した活動の性質に基づく種々のアルゴリズムを用いるのに対して、引用発明においては、検知した活動の性質に基づく特定のアルゴリズムを用いる点。　
　
　
４　当審の判断　
　
　以下、相違点について検討する。　
　
（１）相違点１について　
　
　引用発明において、体動検出部１０１をバンド３０１に設けるべく格段の理由は見当たらず、体動検出部１０１をハウジング内に設けることとすることに格別の阻害要因も技術的困難性もない。　
　してみると、引用発明において体動検出部１０１をハウジング内に設け、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　
（２）相違点２について　
　
　粉塵、湿度及び振動といった周囲の環境から受ける影響からＣＰＵを保護するために、ＣＰＵをケース内に収納・保持することは常とう手段であり、引用発明においてもＣＰＵ２０１が周囲の環境から受ける影響を低減させることは当業者であれば当然考慮すべき事項であるから、ＣＰＵ２０１をハウジング内に設けてそれにより支持することとすることに格別の阻害要因も技術的困難性もない。　
　また、上記「（１）相違点１について」で検討したように、引用発明において体動検出部１０１をハウジング内に設けることにより、引用発明のハウジングはセンサー装置ハウジングとなるものである。　
　してみると、引用発明においてＣＰＵ２０１をハウジング内に設けてそれにより支持し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　
（３）相違点３について　
　
　本願発明の「検知した活動の性質に基づく種々のアルゴリズムを用いて・・・個人の前記現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を導出すること」において、「検知した活動の性質」、「種々のアルゴリズム」及び「生理学的状態情報より成る出力信号」の相関関係が明確ではないので、本願明細書の翻訳文の記載を参酌する。　
　アルゴリズムに関連した記載として本願明細書の翻訳文【００４１】に、「分析状態データは、センサー装置１０が発生する種々の生理学的パラメータを示すデータ、種々の生理学的パラメータから導出されるデータ、センサー装置１０が発生する種々のコンテキストパラメータを示すデータ及びユーザーが入力するデータのうちの１つまたはそれ以上を、計算により求める健康度、壮健度及びライフスタイル指数に変換するために、ある特定のユーティリティーまたはアルゴリズムを利用する点に特徴がある。例えば、摂取した食料に関連してユーザーが入力するデータに基づきカロリー、たんぱく質、脂肪、炭水化物及びある特定のビタミンの量のようなものを計算することができる。別の例として、皮膚温度、心拍数、呼吸数、熱流及び／またはＧＳＲを用いることにより、所望の時間にわたるストレスレベルの指数をユーザーに提供することができる。さらに別の例として、皮膚温度、熱流、拍動間変異、心拍数、脈搏、呼吸数、中心部体温、電気皮膚反応、ＥＭＧ、ＥＥＧ、ＥＯＧ、血圧、酸素消費量、周囲の音及び加速度計のような装置で検出される体の動きを用いることにより、所望の時間にわたる睡眠パターンの指数をユーザーに提供することができる。」との記載がある。　
　この記載は、使用するセンサーの種類に応じて使用するアルゴリズムを変更することにより、異なる健康度を求めることができることを意味している。　
　よって、本願発明の「検知した活動の性質に基づく種々のアルゴリズムを用いて・・・個人の前記現時点の生理学的状態情報より成る出力信号を導出すること」は、検知した活動の性質（使用するセンサーの種類）に応じて使用するアルゴリズムを変更することにより異なる生理学的状態情報（健康度）より成る出力信号を導出することを意味するものと認める。　
　
　引用例１には、消費カロリー以外にも臨床医学の観点において極めて重要な意義を有する深部温度を表示部２０５に表示することが記載されており（上記「２　引用例　（１）記載事項　キ」を参照。）、複数種の生理学的情報をモニターして報告することが有効であることを示唆しているといえる。　
　
　ここで、本願明細書の翻訳文【００１４】に「センサー装置１０は、１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータに基づき個人の生理学的状態に関する情報を導出することができる。センサー装置１０のマイクロプロセッサー１０は、公知の方法により、１またはそれ以上の生理学的パラメータを示すデータに基づきかかる情報を導出するようにプログラムされている。表２は、導出可能な情報の種類の例と、そのために使用可能なデータの種類の一部を示す。」と記載されているように、プログラムされたプロセッサーを用いて複数の生理学的パラメータを示すデータから個人の生理学的状態に関する情報を導出すること、及び、使用する生理学的パラメータを示すデータに応じて導出可能な個人の生理学的状態に関する情報の種類が異なることは、本願の優先日時点において公知である。また、プログラムがアルゴリズムを用いていることは明らかである。　
　
　そうすると、引用例１の上記示唆に基づき、引用発明において消費カロリーに加えてこれとは異なる生理学的情報をモニターして報告すべく、上記公知の事項を用いて消費カロリーとは異なる生理学的状態に関する情報を導出するために必要な複数のセンサー及びアルゴリズムを追加し、センサーの種類に応じて使用するアルゴリズムを変更するようになし、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　
（４）本願発明の奏する作用効果　
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記公知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。　
　
　
（５）まとめ　
　
　よって、本願発明は、引用発明及び上記公知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
５　むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。