Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第３２０２７７５号「固形製剤」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０２７７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 　　　　　理　　　　　　　由
１．手続の経緯
　本件特許第３２０２７７５号発明は、平成４年１月２９日の出願であって、平成１３年６月２２日にその特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人上坂陽子より特許異議の申立がなされたものである。
　　
２．特許異議申立について
（１）本件発明
　特許第３２０２７７５号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】(a)アスコルビン酸又はその塩、(b)塩酸エフェドリン、ｄｌ−塩酸メチルエフェドリン、l-塩酸メチルエフェドリン、ｄｌ−メチルエフェドリンサッカリン塩及び塩酸フェニルプロパノールアミンから選ばれるエフェドリン型アルカロイド、並びに
(c)二塩基酸及びオキシ酸より選ばれる１種又は２種以上の有機酸１〜２０重量％、を含有する固形製剤。」
　
（２）申立の理由の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証から当業者が容易に発明しうる程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、当該発明に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきである、と主張する。
　
（３）甲号証記載の発明
　甲第１号証（「最近の新薬−１９６３−、１４集」、昭和３８年、薬事日報社発行、第１５６頁）には、下記の組成からなる「コルゲンドロップコーワ　Colgen（興和）」が記載されている。この製剤は、鎮咳・去痰、口腔内殺菌、口腔内の消炎および咽頭喉頭の鎮痛に用いるドロップ製剤であり、アスコルビン酸、dl-塩酸メチルエフェドリン、クエン酸を含有する固形製剤である。該製剤中のクエン酸の含有量は１４．０mg（０．７重量％）である。
組成　１個２ｇ中
　　塩酸クロルへキシジン　　　　　　　1.25mg
　　マレイン酸クロルフェニラミン　　　0.25mg
　　トコン末　　　　　　　　　　　　　2.5mg
　　セネガ末　　　　　　　　　　　　　20mg
　　ｄｌ−塩酸メチルエフェドリン　　　3.34mg
　　硝酸チアミン　　　　　　　　　　　0.334mg
　　リボフラビン　　　　　　　　　　　0.168mg
　　アスコルビン酸　　　　　　　　　　16.8mg
　　ユーカリ油　　　　　　　　　　　　0.667mg
　　オレンジ油　　　　　　　　　　　　4.067mg
　　ハッカ油　　　　　　　　　　　　　1.34mg
　　カミツレ油　　　　　　　　　　　　0.667mg
　　クエン酸　　　　　　　　　　　　　14.0mg
　甲第２号証（「医薬品添加物ハンドブック」、平成元年、丸善株式会社発行、第８１〜８３頁）には、医薬品添加物としての「クエン酸」についての解説がされており、第８３頁右欄の「１７」の項に医薬品製剤への応用について下記の記載がある。
「17.医薬品製剤への応用
　　　用途　　　　　　　　濃度（％）
　着香剤　　　　　　　　0.3-2.0
　緩衝液　　　　　　　　＞１Ｍ
　金属イオン封鎖剤　　　0.3-2.0
　抗酸化剤　　　　　　　0.3-2.0」
　
（４）対比・判断
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、成分(a),(b)及び(c)を含有する固形製剤である点で一致するものの、前者においては(c)成分の含有量が１〜２０重量％であるのに対して、後者においては０．７重量％である点で相違する。
　この相違点について、特許異議申立人は、甲第２号証により、「クエン酸」は医薬品添加物として一般に０．３〜２．０重量％程度配合されることは本願出願当時には周知の事項であったから、甲第１号証の製剤で配合されたクエン酸の量を「０．７重量％」から「１〜２重量％」程度の範囲に変更することは当業者が容易に想到し得たことである、と主張する。
　しかしながら、甲第１号証に記載の「組成」における「クエン酸」は０．７重量％（すなわち、１個2gのドロップ中に１４．０ｍｇ）配合するものとして認可されたものであって、それ以上でもそれ以下でも認可の対象ではないこと、及びこのように多数の成分からなる系の一成分の含有量を目的も確定しないまま変更する必要性もないし、そのような変更がどのような結果をもたらすか予測がつかないものであることから、甲第２号証により医薬品製剤におけるクエン酸の配合量が０．３−２．０％であることが周知であるからといって、甲第１号証に記載された組成を有するドロップ中のクエン酸の量をこのような範囲に変更するなどということは、当業者が容易に想到し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、甲第１号証に記載されたクエン酸の配合量を、甲第２号証に記載の周知の事項に基づいて０．７重量％から、１〜２重量％程度に変更することは当業者が容易に想到し得ないものであり、本件請求項１に係る発明は、甲第１〜２号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。
  　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立及び理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１９日（２００２．１１．１９）
【事件の表示】
　特許第３２１４４０１号「バイオセンサ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４４０１号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件特許第３２１４４０１号の請求項１ないし４に係る発明は、平成９年６月１０日に特許出願され、平成１３年７月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、申立人沖島和子より特許異議の申立てがなされた。
　これに対して、平成１４年７月１０日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
２．前記取消の理由の概要は次のとおりのものである。
「１）本件出願の請求項１、３ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用刊行物
（１）特開平１−２９１１５３号公報（甲第１号証）
（２） Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌ．６４、ＮＯ．２、第１３８頁〜第１４２頁、１９９２年１月１５日発行（甲第３号証）
（３）　Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌ．６７、ＮＯ．１０、第１６８４頁〜第１６９０頁、１９９５年５月１５日発行（甲第４号証）
（４）　Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌ．６５、ＮＯ．３、第２３８頁〜第２４１頁、１９９３年２月１日発行（甲第５号証）
（５）　国際特許出願公開第ＷＯ９５／２２５９７号公報（甲第６号証）
（６）　特開平５−２１７４５０号公報（甲第９号証）
（７）　特開平６−２８３６２３号公報（甲第１０号証）
　本件特許の請求項１に係る発明は、前記刊行物１に記載された発明と同一であるか、あるいは、前記刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件特許の請求項３に係る発明は、前記刊行物１及び５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　さら、本件特許の請求項４に係る発明は、前記刊行物１及び５〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件特許の請求項１、３、４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。
　
２）請求項２の発明について
  発明の詳細な説明の項には、請求項２の発明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていない。
　すなわち、請求項２の記載によれば、「電極（６）」となる金属薄膜は、あらかじめ整面化処理された金属薄膜であり、かつそのような金属薄膜が圧着される相手は、請求項２が請求項１の記載を引用するものである以上、「基板」あるいはその上の下地電極層でなければならいところ、発明の詳細な説明には、「圧着」に関して、請求項２と同じ記載を除けば、【００２１】に次のような記載があるだけである。
「 図２はこの発明のバイオセンサの他の実施態様の要部を示す縦断面図である。
  このバイオセンサは、絶縁性基板上に所定のパターンのＣｕ層５を形成し、このＣｕ層５上にクラッド法を用いてＰｔ薄膜６を圧着させ、さらにＰｔ薄膜６を覆うように生理活性物質膜７を形成したものである。」
　この記載によれば、本願図面の図２のＣｕ層（１）とＰｔ層（６）は、パターンが互いに等しく形成される、すなわちＰｔ層（６）は下地のＣｕ層（１）がない「基板」が露出している領域には圧着をしていないものである。
　しかも、この記載にある「クラッド法」は、ある金属と異種金属とを物理的に接合する方法であって、両者の間には大なり小なり合金相のあることが常態である接合手段であることから、２種の金属を複合させるためには、熱間鍛造やプレス状態で加熱炉に挿入や、圧延などの大きな圧力を及ぼし接合する方法が採用されているものである（必要ならば、例えば金属表面技術協会ライニング部会編「ライニング便覧」昭和３６年４月３０日発行、第４５頁下から１１行目、第２７５〜２７９頁参照）。鍛造やプレス、圧延などは、厚みや形状、金属組織に影響を与える金属加工方法に他ならないから、金属の表面状態に当然影響を与える手段である。そうすると、上記【００２１】の記載の如く、下地の金属電極のＣｕ層とＰｕ薄膜電極層がクラッド法により金属電極層が圧着可能であるとしても、圧着後のＰｕ薄膜の表面状態が、圧着前の凹凸表面状態をそのまま維持していることが可能であるとは、技術常識上認められないものである。
　そうすると、電極の圧着に関して、上記【００２１】の記載しかない発明の詳細な説明の記載は、請求項２に記載されたあらかじめ整面化処理された「電極（６）」に対するあらかじめ整面化をどのように実施し、あらかじめ整面化処理された電極をどのように圧着すればよいのか、圧着後にも必要な整面化された電極の表面状態を維持しつつ、「基板」あるいは下地電極層に圧着することのできる方法が、何ら具体的に記載されておらず、結局、請求項２に係る発明について、発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないし、また、「前記電極（６）は、整面化処理が施された金属薄膜が圧着されたものである請求項１に記載のバイオセンサ。」という請求項２に係る発明は、明確であるとは認められない。
　したがって、本件請求項２の発明に係る特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の要件を備えていない特許出願に対してされたものである。　」
　
３．そして、この取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１、３、４に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、請求項２に係る特許は同条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１４年１０月２１日（２００２．１０．２１）
【事件の表示】
　特許第３２５５９４８号「窒素ガス分離装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５５９４８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２５５９４８号発明は、平成３年１０月１８日に出願され、平成１３年１１月３０日にその特許の設定登録がなされたものである。
２．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立てについて
（申立ての理由）
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
（証拠の記載内容）
　特許異議申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開昭６３−１８２０１６号公報
（ａ）「吸着剤を充填した１本の吸着床収納容器よりなる圧力スイング吸着方式の混合気体分離装置において、吸着過程で使用する原料気体供給用の同一圧縮機を脱着過程では真空ポンプとして兼用することを特徴とする多成分混合気体分離方法。」（第１頁左欄特許請求の範囲）
（ｂ）「ここで、圧縮機と真空ポンプが類似した機構を有する点に着目して、休止期間中の圧縮機吸入口側に脱着過程で大気圧近傍まで低下した吸着床の排気口を接続し真空ポンプとして活用するのが本発明の特徴であり、一塔型のプロセスにおいてはじめて成立つ方法である。」（第３頁左上欄第１１行乃至第１６行）
（ｃ）「乾燥された空気は吸着床収納容器３で吸着速度の速い酸素と遅い窒素に分離され吸着されなかった高純度の製品窒素ガスは弁８を経由して調圧槽４に一旦貯蔵された後、減圧弁９で所定の圧力に調節され目的の用途に使用される。」（第３頁左下欄第１６行乃至第２０行）
（ｄ）「脱着過程は弁８を閉止し、吸着床収納容器３内に存在する酸素過剰空気は極めて短時間のうちに大気圧近傍まで弁７で系外に放出する。ついで三方弁５を経由して吸着床収納容器３と圧縮機１を連結することにより減圧状態とし、その排気は三方弁６において大気中に出す。」（第３頁右下欄第１４行乃至第１９行）
（２）甲第２号証：特開平２−１７４９１２号公報
（ａ）「（１）複数の吸着塔とバッファタンクを有する圧力変動方式気体分離装置において、各々の吸着塔とバッファタンクを流量制限手段を経由して接続することを特徴とする圧力変動方式による気体分離装置。」（第１頁左欄特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明の第１の目的は出力側のバルブ類をなくし、従って当該バルブを制御する制御部を無くすることにある。」（第２頁左上欄第１２行乃至第１４行）
（ｃ）「前記目的を達成する為に本発明の圧力変動方式による気体分離装置においては、吸着塔の後にバッファタンクを持ち、これと各吸着塔の間の流量を制御する手段、例えばオリフィスを介して接続する構造とする。」（第２頁右上欄第１６行乃至第２０行）
（ｄ）「このバッファタンク容量とオリフィスの径を適当な値に選定することにより従来チェックバルブとオリフィスまたはバルブとオリフィスで達成している機能が得られる。」（第２頁左下欄第１１行乃至第１４行）
（当審の判断）
　甲第１号証の上記（ａ）には、「吸着剤を充填した１本の吸着床収納容器よりなる圧力スイング吸着方式の混合気体分離装置において、吸着過程で使用する原料気体供給用の同一圧縮機を脱着過程では真空ポンプとして兼用することを特徴とする多成分混合気体分離方法」と記載されているが、この「一塔式の窒素ガス分離装置」では、上記（ｂ）の記載によれば、休止期間中の圧縮機吸入口側に脱着過程で大気圧近傍まで低下した吸着床の排気口を接続し真空ポンプとして活用するのが特徴であり、そして、上記（ｄ）の記載によれば、そのために圧縮機の前後に三方弁が設けられているのであるから、この「三方弁」は、本件発明の「電磁３方弁」とその配置位置や機能が相違するものである。また、甲第１号証の一塔式の窒素ガス分離装置では、オリフィスが設けられていないから、結局のところ、甲第１号証には、バッファタンクを有する「一塔式の窒素ガス分離装置」が記載されているとまでは云えても、本件発明の構成である「原料側及び製品側オリフィス」や「原料空気圧縮装置、原料減圧弁、原料オリフィス、電磁３方弁、吸着塔、製品側オリフィス、バッファタンク、製品減圧弁が順次接続配管された構成」、さらには「電磁３方弁の開閉を一定時間ごとに行い、吸着塔への原料空気の送り込みと吸着塔の大気開放が交互に繰り返し可能に形成されていること」については何ら記載されていないと云うべきである。
　次に、甲第２号証について検討すると、この証拠は、基本的には「２塔式の窒素ガス分離装置」に関するものであり、本件発明の「１塔式の窒素ガス分離装置」に関するものではないから、この証拠にも、バルブ類を減らすためのオリフィスとバッファタンクとの組み合わせについては記載されているものの、本件発明の上記「原料空気圧縮装置、原料減圧弁、原料オリフィス、電磁３方弁、吸着塔、製品側オリフィス、バッファタンク、製品減圧弁が順次接続配管された構成」や「電磁３方弁の開閉を一定時間ごとに行い、吸着塔への原料空気の送り込みと吸着塔の大気開放が交互に繰り返し可能に形成されていること」については何ら記載されていない。
　してみると、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）
【事件の表示】
　特許第３２１９１６７号「高面圧部品の製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１９１６７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２１９１６７号（以下「本件特許」という。）は、平成４年１１月１７日に特許出願されたものであって、請求項１〜４に係る発明について特許権の設定登録がなされた後、平成１４年４月９日付けで特許異議申立人　住友金属工業株式会社より、その請求項１〜４に係る特許について特許異議の申立がなされ、その後、平成１４年７月１９日付けで審判官合議体より、その請求項１〜４に係る特許について特許取消理由の通知がなされ、これに対して特許権者から、何らの手続がなされなかったものである。
　　
II．本件発明                                                           
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のものである。
「【請求項１】必須元素が
Ｃ：０．１０〜０．３重量％、
Ｓｉ：１．０重量％未満、
Ｍｎ：０．３〜１．５重量％、
Ｐ：０．０２０重量％未満、
Ｃｒ：１．５０重量％超であって、
重量比が、４．５＜８Ｓｉ＋３Ｃｒ＜１３．５を満足し、
Ａｌ：０．０１０〜０．０５０重量％、
Ｎ：０．００５〜０．０２５重量％、
残部実質的にＦｅからなる素材を表面炭素濃度が０．７〜１．２重量％となるように浸炭した後、焼入れ焼もどしを行うことを特徴とする高面圧部品の製造方法。
【請求項２】請求項１記載の元素に加え、１種または２種の選択元素が
Ｎｉ：３．０重量％未満、
Ｍｏ：０．６５重量％以下、
であることを特徴とする請求項１記載の高面圧部品の製造方法。
【請求項３】請求項１記載の元素に加え、１種または２種以上の選択元素が
Ｖ：０．０５〜１．５重量％、
Ｎｂ：０．０２〜０．５重量％、
Ｔｉ：０．０２〜０．５重量％、
であることを特徴とする請求項１または２記載の高面圧部品の製造方法。
【請求項４】請求項１の焼入れ焼もどしの工程の後ショットピーニングを行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の高面圧部品の製造方法。」
　　
III．取消理由
　一方、上記通知した取消理由の概要は、本件出願前に頒布された刊行物として、引用例１（電気製鋼研究会編「特殊鋼便覧」理工学社（１９６９年５月２５日第１版発行）第2-78頁〜2-87頁；特許異議申立の甲第１号証）、引用例２（特公昭６３−１１４２３号公報；同上、甲第２号証）、 引用例３（特開昭６１−２５３３４６号公報；同上、甲第３号証）、引用例４（特開平４−２１７５７号公報；同上、甲第４号証）、引用例５（特開平４−３２５３７号公報；同上、甲第５号証）、引用例６（特開昭６３−６２８５９号公報；同上、甲第６号証）、引用例７（特開昭６２−１９９７６５号公報；同上、甲第７号証）、及び、引用例８（株式会社　神戸製鋼所発行「Ｒ＆Ｄ　神戸製鋼技報」Vol.42 No.1（１９９２年１月１日発行）第１１〜１３頁；同上、甲第８号証）を提示して、特許異議申立書に記載された特許異議申立人の主張を引用しつつ、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１〜８に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、というものである。
　　
IV．その後の経過、及び結論
　これに対して、上記のとおり、特許権者からは何らの手続がなされず、そして上記の取消理由は妥当なものである。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許法第４９条第１項第２号の規定により拒絶をすべき旨の査定をしなければならない特許出願についてなされたものである。
　したがって、本件請求項１〜４に係る特許は、平成６年法律第１１６号（特許法等の一部を改正する法律）附則第１４条の規定により委任する、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定に基き、特許法第１１４条第２項の取消決定をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２５日（２００２．１０．２５）
【事件の表示】
　特許第３２７４５４９号「偏光板」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４５４９号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２７４５４９号（平成５年７月５日出願、平成１４年２月１日設定登録）の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１、２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．申立ての理由の概要
　申立人コニカ株式会社は、証拠として甲第１号証（特開平４−１００９号公報）、甲第２号証（富士写真フイルム株式会社「フジタック」カタログ）、甲第３号証（昭和５４年審判第５０６号審決）、甲第４号証（特開昭６３−２７９２２９号公報）、甲第５号証（特開昭６２−３７１１３号公報）を提出し、請求項１及び２に記載の発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
３．申立人が提出した甲各号証記載の発明
　甲第１号証には、
　流延工程と乾燥工程とを有するセルローストリアセテートフィルムの製造方法において、フィルム中の揮発分とフィルム表面温度とが特定の関係になるような条件で乾燥することにより、引裂強さと耐折強度を増大させることができるセルローストリアセテートフィルムの製造方法が記載されている。
　甲第２号証には、写真用のセルローストリアセテートフィルムの応用分野として偏光膜材料に用いることができることが記載されている。
　甲第３号証には、サービスマニュアルの頒布時期を印刷された時期に基づいて認定することが記載されている。
　甲第４号証には、偏光膜と基板の間に三酢酸セルロースのフィルムを配置することが記載されている。
　甲第５号証には、写真感光材料の支持体などに使用されるセルローストリアセテートフイルムの溶液流延法による製造方法が記載されている。
　
４対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と申立人が提出した甲各号証記載の発明とを対比すると、当該刊行物のいずれにも、本件発明１が具備する、偏光膜のためのセルロースエステル系フィルム製保護膜において、「該保護膜の表面から深さ１０μｍまでの範囲における表面層の可塑剤含有量が３〜９重量％であり、且つ該保護膜全体の可塑剤の平均濃度が１１〜１８重量％の範囲にある」という構成を具備していない。
　ところで、申立人は、申立書中で、本件発明の、充分に乾燥されたフィルムに対して可塑剤含有量の少ない表面層を形成するために、さらに熱処理して、表面の可塑剤を揮発させることにより保護用フィルムを作成するという実施例について、
　「これに対して、甲第１号証は、第１図における斜線部分の乾燥条件を満足することが特徴です。そこには１６０℃以上の温度範囲まで乾燥できることが開示されています。つまり、本件特許発明における１４０乃至１６０℃の範囲にて乾燥できることが具体的に記載されています。
　以上のように、甲第１号証は上記の通り本件特許発明と何ら方法が変わらないのでありますから構成Ｂ乃至構成Ｄを満足している蓋然性が極めて高いと思慮いたします。」
と主張をする。
　しかしながら、前記本件発明の実施例においては、充分に乾燥されたフィルムに対して可塑剤含有量の少ない表面層を形成するための熱処理を行っているのに対して、甲第１号証には、該熱処理に対応する工程を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　してみると、甲第１号証には、可塑剤含有量の少ない表面層を備えた保護膜という構成については、これを示唆する記載がないとするのが相当である。
　しかも本件発明１は、前記構成を有することで、明細書記載の「膜全体としては適度な量の可塑剤を含有しながら、その表面層の可塑剤濃度が低く抑えられている。これにより、可塑剤濃度が適度な場合の耐湿熱性の低下の問題、及び可塑剤濃度が低い場合の柔軟性低下による加工適性の低下の問題を共に解決したものである。」といった顕著な効果を奏するものと認められる。
　してみると、本件発明１は、上記各号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本件発明１について説示したのと同様の理由により、本件発明２は、上記各号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたとも認めることはできない。
　したがって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
５．結び
　したがって、特許異議申立ての理由および証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１０日（２００２．１２．１０）
【事件の表示】
　特許第３２２５４３４号「映像提示システム」の請求項１、２、４、５、６及び８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２５４３４号の請求項１、２、４、５、６、８に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第３２２５４３４号（平成９年４月１８日出願、平成１３年８月３１日設定登録。）の請求項１、２、４、５、６、８に記載された発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２、４、５、６、８に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】  カメラで撮影した映像を提示するシステムにおいて、撮影を行うカメラの３次元位置，３次元姿勢及び画角を検出する検出手段と、３次元の地図データを格納している格納手段と、該格納手段に格納されている３次元の地図データを前記検出手段の検出結果に基づき透視変換して、撮影映像に応じた地図データを獲得する手段と、獲得した地図データを前記カメラでの撮影映像と共に表示する手段とを備えることを特徴とする映像提示システム。
　【請求項２】  飛行体に備えられるカメラと、該飛行体に備えられ、該カメラの３次元位置，３次元姿勢及び画角を検出する検出手段と、前記飛行体に備えられ、３次元の地図データを格納している格納手段と、前記飛行体に備えられ、該格納手段に格納されている３次元の地図データを前記検出手段の検出結果に基づき透視変換して、前記カメラでの撮影映像に応じた地図データを獲得する手段と、前記飛行体に備えられ、獲得した地図データを前記カメラでの撮影映像と共に表示する手段とを備えることを特徴とする映像提示システム。
　【請求項４】  定位置に回転自在に設けられるカメラと、該カメラの３次元姿勢及び画角を検出する検出手段と、３次元の地図データを格納している格納手段と、該格納手段に格納されている３次元の地図データを前記検出手段の検出結果に基づき透視変換して、前記カメラでの撮影映像に応じた地図データを獲得する手段と、獲得した地図データを前記カメラでの撮影映像と共に表示する手段とを備えることを特徴とする映像提示システム。
　【請求項５】  移動する対象物を含んでカメラで撮影した映像を提示するシステムにおいて、前記対象物に取り付けられてその対象物の３次元位置を同定する位置同定手段と、得られた位置同定情報を発信する発信手段と、撮影を行うカメラの３次元位置，３次元姿勢及び画角を検出する検出手段と、３次元の地図データを格納している格納手段と、該格納手段に格納されている３次元の地図データを前記検出手段の検出結果に基づき透視変換して、撮影映像に応じた地図データを獲得する手段と、獲得した地図データを前記カメラでの前記対象物を含む撮影映像及び前記発信手段から発信された位置同定情報と共に表示する手段とを備えることを特徴とする映像提示システム。
　【請求項６】  前記カメラは、空中撮影を行うカメラであることを特徴とする請求項１，４または５の何れかに記載の映像提示システム。
　【請求項８】  前記検出手段の検出結果のデータと前記カメラでの撮影映像のデータとを記録する手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の映像提示システム。」
　
　これに対して、平成１４年７月１９日付けで下記の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
［引用例］
  １．特開平６−３１８２３１号公報
  ２．特開平６−１０３３６３号公報
  ３．特開平６−２８４３３０号公報
　
・請求項　１
・引用例　１，２
・備考
　平成１４年５月７日付け特許異議申立書（以下、「異議申立書」という）の７頁２２行〜１２頁３行、及び１２頁８行〜２４行を参照。
　引用例１に記載された「地理位置情報部２３１」、「画像方位角等計測手段２５」、「地理・地名等データベース２４１２」、「コンピュータ２４１」、「映像表示１４２」に注目。
　
・請求項　２，６
・引用例　１，２
・備考
　異議申立書の１２頁２５行〜１３行１３行、及び１８頁８行〜１０行を参照。
　引用例１の段落［０００３］に注目。
　
・請求項　４
・引用例　１，２，３
・備考
　引用例３には、定位置に固定設置したカメラを用いた映像提示システムが記載されている。（なお、カメラは定位置に固定されているため、カメラの３次元位置を検出する必要はない。）
　請求項４に記載された特許発明は、引用例１に記載された発明のカメラ設置場所を移動体から引用例３のように固定設置したに過ぎないものである。
　
・請求項　５
・引用例　１，２
・備考
　異議申立書の１４頁８行〜１７頁最終行、及び１８頁４行〜７行を参照。
　引用例１に記載された「センサー入力手段２６」に注目。
　
・請求項　８
・引用例　１，２
・備考
　異議申立書の１８頁１１行〜１２行を参照。
　引用例１記載の「録画・録音手段２８」に注目。　　　　　　　　　　」
　
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月６日（２００２．１１．６）
【事件の表示】
　特許第３２３２３９１号「盛土構造体」の請求項１〜３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３２３９１号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２，３に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続の経緯
　特許３２３２３９１号の請求項１〜３に係る発明の特許は、平成７年２月２８日に出願され、平成１３年９月２１日に設定登録がなされた。
　これに対し、特許異議申立人は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのものであり、各請求項に係る発明の特許を取り消すべき旨主張した。
　当審は、平成１４年７月３０日付けで、本件の請求項１に係る発明の特許に対して取消理由を通知をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　
【２】本件特許
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】水平部材の前端から後側に傾斜して立上がる立上り部材の上部と水平部材の後部を連結部材で連結して成る法面形成材を、その立上り部材が略面一に連続して法面を形成するように盛土の側端に多段に積み重ね、各法面形成材の水平部材と連結部材を盛土中に埋設すると共に、各法面形成材の立上り部材の上端部と一段上の法面形成材の立上り部材の下端部を、立上り部材の傾斜方向に沿ってスライド可能に連結したことを特徴とする盛土構造体。
　【請求項２】法面形成材の立上り部材が、太い金属線よりなる縦線と横線を格子状に配置して交差部分を溶接した溶接金網であって、この溶接金網の縦線の上端部に形成された略Ｖ字形係合部と、一段上の法面形成材の立上り部材の縦線下端部を、横方向に位置をずらせて略Ｖ字形係合部が縦線下端部より背面側へ突き出すように重ね、略Ｖ字形係合部の端に溶接された横線を上記の縦線下端部に表面側から当接させると共に、上記の縦線下端部の端に溶接された横線を、略Ｖ字形係合部が形成された縦線の上端部に背面側から当接させ、上記の縦線下端部から背面側へ突き出した略Ｖ字形係合部の内側に連結横棒を挿入して、法面形成材の立上り部材と一段上の法面形成材の立上り部材を連結したことを特徴とする請求項１に記載の盛土構造体。
　【請求項３】溶接金網の縦線下端部の端に溶接された横線と下から２番目の横線との間隔を１０ｃｍ以上としたことを特徴とする請求項２に記載の盛土構造体。」
　
【３】請求項１に係る発明の特許について
　上記のとおり、当審は、本件の請求項１に係る発明の特許に対して取消理由を通知をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　
【４】請求項２，３に係る発明の特許について
　請求項２に係る発明（以下、「前者」という。）と請求人が提出した証拠（以下、「後者」という）とを対比すると、後者には、少なくとも前者の「（溶接金網の縦線の上端部に形成された）略Ｖ字形係合部の端に溶接された横線を（一段上の法面形成材の立上り部材の）縦線下端部に表面側から当接させると共に、上記の縦線下端部の端に溶接された横線を、略Ｖ字形係合部が形成された縦線の上端部に背面側から当接させ、上記の縦線下端部から背面側へ突き出した略Ｖ字形係合部の内側に連結横棒を挿入して、法面形成材の立上り部材と一段上の法面形成材の立上り部材を連結した」点（以下、「本件特徴構成」という。）について何等記載されておらず、示唆もない。
　そして、前者は上記本件特徴構成と他の構成とが相俟って明細書記載の「盛土の圧縮・沈下に伴って一段上の法面形成材が沈下しても、その立上り部材が連結部分で傾斜方向に沿って下方へスライドし、各法面形成材の立上り部材に圧縮力が作用しないので、各法面形成材の立上り部材が外側へ湾曲膨出して法面に膨らみを生じることが防止される。」（段落【００１０】）という、上記後者にはない作用効果を奏するものである。
　
　請求人は、上記本件特徴構成は甲第３号証（特公平６−９６８５５号公報）に記載されている旨主張する（請求書７頁８〜１１行）。
　しかし、甲第３号証に記載された補強土構造物に使用する表面材（上記前者の「法面形成材の立上り部材」に相当。以下、同様。）は突起片６，６（「略Ｖ字形係合部」）を有してはいるが、上下の表面材の連結は「下側に位置する表面材単体１の上端部の突起片６、６・・６を、上側に位置する表面材単体１の下端部のメッシュ13間に裏側から突出させて行う。」（段落【００１１】）ものであり、「金属メッシュの間に突出させたときに動きが拘束される形状」（段落【０００８】）であって、上記前者のような「傾斜方向に沿って下方へスライド」することを許容するものではない。しかも、突起片６，６（略Ｖ字形係合部）の内側に連結横棒を挿入することにより法面形成材の上下の立上り部材（表面材）を連結するものでもないから、上記請求人の主張には理由がない。
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項２に係る発明（前者）は、上記後者に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　本件特許の請求項３に係る発明は、上記前者を更に限定したものであるから、上記前者についての判断と同様である。
　
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項２，３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項２，３に係る発明の特許を取消すべき理由を発見しない。
　
【５】むすび
　上記のとおり、本件の請求項１に係る発明の特許は、取り消すべきものであり、請求項２，３に係る発明の特許は、取り消すことができない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項に規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１４日（２００２．１１．１４）
【事件の表示】
　特許第３２１２３７４号「ポリアミド樹脂製フイルム」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１２３７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３２１２３７４号は、出願日が、平成４年８月１２日であって、平成１３年７月１９日に特許権の設定登録がなされ、その後、中野宗昭より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、請求項１〜４に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　末端カルボキシル基の数〔Ａ〕（μｅｑ／ポリマー１ｇ）と末端アミノ基の数〔Ｂ〕（μｅｑ／ポリマー１ｇ）とが〔Ｂ〕＞（〔Ａ〕＋５）の条件を満足するポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部の無機フィラー粒子を配合した樹脂組成物より成るポリアミド樹脂製フイルム。
【請求項２】　無機フィラー粒子がシリカ粒子である請求項１に記載のポリアミド樹脂製フイルム。
【請求項３】　ポリアミド樹脂がヘキサメチレンジアミンによって末端変性されたナイロン６である請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂製フイルム。
【請求項４】　ポリアミド樹脂がヘキサメチレンジアミンによって末端変性されたナイロン６／６６である請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂製フイルム。」
　
　【２】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人は、甲第１号証（特開昭４９−９０３４６号公報）、甲第２号証（特開昭５８−２１４２４号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１０６９４４号公報）、及び参考資料１（特開昭６２−１４８５２７号公報）を提出し、本件発明１〜４は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
　【３】判断
　
　１．本件発明１について
　本件発明１は、無機フィラー粒子を配合した樹脂組成物よりなるポリアミド樹脂製フイルムにおいて、ポリアミド樹脂として「末端カルボキシル基の数〔Ａ〕（μｅｑ／ポリマー１ｇ）と末端アミノ基の数〔Ｂ〕（μｅｑ／ポリマー１ｇ）とが〔Ｂ〕＞（〔Ａ〕＋５）の条件」（以下「本件条件」という）を満足するものを用いることを構成条件として具備する発明であって、「本件条件」の採用により、ダイラインやフィッシュアイの発生を起こしにくくするという明細書記載の効果（以下「本件効果」という）を奏するものと認められる。
　これに対して、甲第１号証には、無機フィラー粒子を配合した樹脂組成物よりなるポリアミド樹脂製フイルムが記載されているが、ポリアミドとして「本件条件」を備えたものを使用することについては記載も示唆もされていない。
　甲第２号証及び甲第３号証には、「本件条件」を備えたポリアミド樹脂自体は記載されているが、それを、無機フィラー粒子を配合した樹脂組成物よりなるポリアミド樹脂製フイルムにおいて使用することは記載されていないし、また、「本件条件」により「本件効果」が奏されることを示唆する記載もない。
　以上のとおり、甲第１号証〜甲第３号証には、「本件条件」により「本件効果」が奏されることについては記載も示唆もされていない。
　そして、「本件効果」を参酌すると、無機フィラー粒子を配合した樹脂組成物よりなるポリアミド樹脂製フイルムにおいて、「本件条件」を採用することが、甲第１号証〜甲第３号証の記載から容易であるとは認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　なお、特許異議申立人は、参考資料１も提出しているが、参考資料１には、ナイロン６／６６についての記載があるだけで、「本件条件」についての記載はないから、本件発明１が甲第１号証〜甲第３号証及び参考資料１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　２．本件発明２〜４について
　本件発明２は、本件発明１における無機フィラー粒子を特定した発明であり、本件発明３、４は、本件発明１におけるポリアミド樹脂を特定した発明であって、いずれも「本件条件」を具備している。そして、該条件に基づき、「本件効果」を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２〜４も、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
　【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１６日（２００２．１２．１６）
【事件の表示】
　特許第３２１６１５８号「ポリアミド樹脂製フィルム」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１６１５８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２１６１５８号の請求項１に係る発明は、平成３年８月２９日に特許出願され、平成１３年８月３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、中野宗昭より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出されたものである。
２．請求項に係る発明
　特許第３２１６１５８号の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】末端カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）の数（Ａ）と、末端Ｎ置換酸アミド基（−ＣＯＮＲＲ’。但し、Ｒは炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基を示す。）の数（Ｂ）とが、式
［（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））］×１００≧５
を満足するポリアミド樹脂１００重量部に対し
（１）ビスアミド化合物　　０．０１〜１重量部
（２）無機フィラー粒子　　０．０１〜０．５重量部
を配合した樹脂組成物を成形してなるポリアミド樹脂製フィルム。」
３．特許異議の申立について　
（１）申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜２号証を提出して、特許第３２１６１５８号の請求項１に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
（２）申立についての判断
（i）甲号証に記載された事項
　甲第１号証（特開昭４９−９０３４６号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）ポリアミドと、該ポリアミドに対し添加剤としての
一般式
Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ１−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３（ただし、Ｒ１：炭素原子数２〜１２のアルキレン基、Ｒ２，Ｒ３：炭素原子数２〜３０のアルキルまたはアラルキル基）で示される化合物、および無機粒状物を含有したポリアミド組成物から形成されたことを特徴とする耐ブロッキング性の優れたポリアミドフイルム。」（特許請求の範囲第１項）
「前記一般式（Ａ）で示される化合物は典型的にはアルキレンジアミンとモノカルボン酸との反応により得ることができる。・・・その添加量はポリアミドに対し通常０．０１〜０．５（重量）％である。」（２頁左欄１６行〜３頁左上欄４行）
「無機粒状物としては、例えばＣａＣＯ３　、ＣａＳＯ４、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３やまたＣａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｍｎなどの金属のテレフタル酸塩等の不活性無機化合物の粒子を示すことができる。これらの無機粒状物の粒子の大きさは、平均粒径０．３〜１０μｍ程度であるのがよい。その添加量はポリアミドに対し通常０．０１〜０．３（重量）％である。」（３頁左上欄４〜１２行）
「本発明の如く２種の添加剤を配合したポリアミドからフイルムを製膜する場合にはその製膜性が非常に安定でかつ得られたフイルムは耐ブロッキング性、透明性、滑り性等において優れた特性を有する。」（３頁右上欄７〜１１行）
　甲第２号証（特開昭６２−１０１３６号公報）には、以下の記載がされている。
「（１）末端基が
　（ａ）−ＣＯＮＨＲ基（Ｒは炭素数２２以下の炭化水素基を示す。）
　（ｂ）−ＣＯＯＨ基　および
　（ｃ）−ＮＨ２基および／又は−ＮＨＣＯＲ’基　
（Ｒ’は炭素数１〜５の炭化水素基を示す。）
から成り、末端基（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の数の比が、
　２≦（ａ）／（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）　×１００＜４０
　を満足し、かつ相対粘度が２．５〜６であるポリアミド樹脂。」（特許請求の範囲）
「本発明のポリアミド樹脂における末端基（ｂ）−ＣＯ２Ｈ基と（ａ）−ＣＯＮＨＲ基の数の比は
　（ａ）／（ａ）＋（ｂ）　　×１００≧５　を満足するようにすることが好ましい。とくに好ましくは　　（ａ）／（ａ）＋（ｂ）　×１００≧１０である。この量が少ないと耐折れ曲げ性および溶融流動性の改善効果が少ない。
　またフイルムを成形した際のへーズへの改善効果も期待できなくなる。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄５行）
「本発明のポリアミド樹脂は、機械的性質特に低温における耐折れ曲げ性および引張強さがすぐれており、しかも溶融流動性および離型性がすぐれているので、・・・フィルム・・・に成形することができ、工業的に極めて有用である。」（５頁左下欄２〜１１行）
（ii）判断
　甲第１号証の発明は、ポリアミドと、該ポリアミドに対し添加剤としてビスアミドおよび無機粒状物を配合することにより、耐ブロッキング性の優れたポリアミドフイルムを得るものであり、得られたポリアミドフイルムは、その製膜性が非常に安定でかつ得られたフイルムは耐ブロッキング性、透明性、滑り性等において優れた特性を有するというものである。
　一方、請求項１に係る発明（以下、本件発明という）は、「末端カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）の数（Ａ）と、末端Ｎ置換酸アミド基（−ＣＯＮＲＲ’。但し、Ｒは炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基を示す。）の数（Ｂ）とが、式
［（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ））］×１００≧５
を満足するポリアミド樹脂１００重量部に対し
（１）ビスアミド化合物　　０．０１〜１重量部
（２）無機フィラー粒子　　０．０１〜０．５重量部を配合した樹脂組成物を成形してなるポリアミド樹脂製フィルム」を構成とするものである。そして、本件発明は、前記請求項１に記載の構成を採用することにより、フィルム製造時の外観不良（ダイライン）を防止するというものである。
　そうすると、甲第１号証には、製膜性が非常に安定でかつ得られたフイルムは耐ブロッキング性、透明性、滑り性等において優れた特性を有するポリアミドフイルムが得られるものであるが、甲第１号証に記載のポリアミドフィルムについては、外観不良（ダイライン）の発生を防ぐことについては記載がされているものではない。
　また、前記甲第１号証に記載の「製膜性が非常に安定」との記載が、フィルムの外観不良の発生を防止することを意味しているともいえない。
　甲第２号証には、ポリアミド樹脂が、機械的性質特に低温における耐折れ曲げ性および引張強さがすぐれ、溶融流動性および離型性がすぐれているフィルムに成形することができ、工業的に極めて有用であることは示されているが、甲第２号証の記載のポリアミドフィルムについて、フィルム製造時の外観不良（ダイライン）を防止することに関しては記載がされていないし示唆する記載もない。
　そうであれば、甲第１号証に記載の技術に、甲第２号証に記載の技術を組合わせること自体、当業者が容易に予測し得ないことである。
　そして、本件発明は、特許明細書段落【００２９】に記載のとおりの格別の効果を奏するものと言える。
　したがって、本件発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）