【事件の表示】
　特願２００８−５０８９６３「不正インターネットアカウントアクセスの防止」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日国際公開、ＷＯ２００６／１１８８２９、平成２０年１１月１３日国内公表、特表２００８−５３９５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２４日を国際出願日（優先権主張日：２００５年４月２９日、米国）とする出願であって、平成２３年９月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１月４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２５日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年９月２０日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２５年２月１４日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して、同年５月１７日に回答がなされたものである。 
　
２．平成２４年９月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年９月２０日付の手続補正を却下する。
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成２４年９月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の平成２４年４月２５日付け手続補正による特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　ネットワークリソースユーザに関連付けられるネットワークアドレス情報をサーバの記憶装置で維持する過程と、
　ネットワークアドレス識別子を含む、ネットワークリソースユーザを認証するリクエストをサーバで受信する過程と、
　ネットワークアドレス情報及びネットワークアドレス識別子に基づきネットワークリソースユーザをサーバにより認証する過程と
　認証に基づき、ネットワークリソースユーザの認証を示す、リクエストへの応答をサーバにより送信する過程と、
　ネットワークリソースユーザの認証が確立されない時、ネットワークリソースユーザを認証するリクエストをサーバにより否定する過程と、
　ネットワークリソースユーザを認証するリクエストが否定される時、ネットワークリソースユーザからの確認情報をサーバによりリクエストする過程と、
　確認情報をサーバにより受信する過程と、
　確認情報の有効性をサーバにより判断する過程と、
　確認情報の有効性が確立される時、ネットワークリソースユーザを認証するリクエストの否定をサーバにより覆す過程と、
　ネットワークリソースユーザを認証するリクエストの否定が覆される時、ネットワークアドレス識別子の認証を示すためにネットワークアドレス情報を変更するオプションを、ネットワークリソースユーザへサーバにより提供する過程と
　を具備することを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　ネットワークアドレス情報を維持する過程は、ネットワークリソースユーザに関連付けられるネットワークアドレスの少なくとも一つの離散的範囲を維持する過程を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　認証過程は、ネットワークアドレス識別子が少なくとも一つの離散的範囲に含まれる場合、ネットワークリソースユーザの認証を選択的に確立する過程を具備することを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　確認情報を受信する過程は、音声データを受信する過程を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　確認情報を受信する過程は、生物測定データを受信する過程を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　有効性判断を含むメッセージをネットワークリソースユーザに送信する過程をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　少なくとも一つのネットワークアドレスを含み、少なくとも一つのネットワークリソースに関連付けられる権限リストをサーバの記憶装置で確立する過程と、
　リクエストがソースネットワークアドレスを含む場合、少なくとも一つのネットワークリソースにアクセスするリクエストをサーバで受信する過程と、
　ソースネットワークアドレスが権限リストに含まれる時、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスをサーバにより提供する過程と、
　ソースネットワークアドレスが権限リストに含まれない時、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスをサーバにより制限する過程と、
　制限されたアクセスに基づき、少なくとも一つのネットワークリソースに関連付けられる確認情報がサーバに提供されることをサーバによりリクエストする過程と、
　リクエストに応じて提供された確認情報が有効であるかをサーバにより判断する過程と、
　提供された確認情報が無効であると判断される時、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセス制限をサーバにより維持する過程と、
　提供された確認情報が有効であると判断される時、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセス制限をサーバにより覆す過程と、
　覆されたアクセス制限に基づき、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスをサーバにより提供する過程と、
　少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスが提供される時、権限リストへのソースネットワークアドレスを追加するオプションを、サーバにより提供する過程と
　を具備することを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　権限リストを確立する過程は、少なくとも一つのネットワークリソースに関連付けられるネットワークアドレスの少なくとも一つの離散的範囲を含む過程を具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　少なくとも一つの追加的ネットワークアドレスを追加する過程、又は
　少なくとも一つのネットワークアドレスを削除する過程
　によって権限リストを修正する過程をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　権限リストを確立する過程は、少なくとも一つのネットワークリソースへアクセスするために先に使用された少なくとも一つのソースネットワークアドレスを権限リストに追加する過程を具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１１】
　権限リストを確立する過程は、関連ネットワークアドレスが識別可能なネットワークエンティティを指定する過程を具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】
　少なくとも一つのネットワークアドレスは、所定期間で権限が与えられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１３】
　所定期間は、少なくとも一つの曜日、少なくとも一つの時刻、又は両方を具備することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　アクセスを制御する過程は、
　ログイン情報を受信する過程と、
　ログイン情報、権限リスト、及びソースネットワークアドレスに基づき少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスを許容する過程と
　を具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１５】
　少なくとも一つのネットワークアドレスにサーバへ接続する権限を予め与え、
　サーバへ接続するリクエストを、ソースアドレスを有するクライアント装置から受信し
　サーバへ接続する権限が予め与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するかを判断し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するという判断に基づきリクエストを許可し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致しないという判断に基づきリクエストを否定し、
　否定されたリクエストに基づき、クライアント装置のユーザから確認情報を取得し、
　リクエストに応じて、取得した確認情報が有効であるかを判断し、
　取得した確認情報が無効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを維持し、
　取得した確認情報が有効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを覆し、
　覆された否定されたリクエストに基づき、クライアント装置がサーバに接続することを可能にし、
　接続が可能になる時、サーバへ接続する権限が予め与えられたとしてソースアドレスを指定するオプションを、ユーザへ提供する
　ように構成されたサーバを具備することを特徴とする装置。
　　【請求項１６】
　少なくとも一つのネットワークアドレスは、ネットワークアドレスの離散的範囲を具備することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１７】
　サーバは、
　ログイン情報を受信し、及び
　受信されたログイン情報に基づきリクエストを選択的に許可する
　ようにさらに構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１８】
　サーバは、少なくとも一つのネットワークアドレスがサーバへ接続するために先に使用された場合、少なくとも一つのネットワークアドレスに予め権限を与えるようにさらに構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１９】
　ネットワークアドレスの範囲から動的に割り当てられたソースネットワークアドレスを有するクライアント装置から、ネットワークリソースへの接続に対するリクエストを受信する手段と、
　権限のあるネットワークアドレスのリストにソースネットワークアドレスが比較される場合、ソースネットワークアドレスを選択的に認証する手段と、
　権限のあるソースネットワークアドレスをネットワークリソースへ接続する手段と、
　ソースネットワークアドレスが権限のあるネットワークアドレスではない時、ネットワークリソースへのアクセスを制限する手段と、
　アクセスが制限される時、ネットワークリソースへのアクセスが制限されることを示すリクエストへの応答をクライアント装置に送信し、アクセス制限を覆すために確認情報をリクエストする手段と、
　確認情報を受信する手段と、
　受信した確認情報の有効性を判断する手段と、
　受信した確認情報の有効性が確立される時、アクセス制限を覆す手段と、
　アクセス制限が覆される時、権限のあるネットワークアドレスのリストにソースネットワークアドレスを追加するオプションを提供する手段と
　を具備することを特徴とするシステム。」
から、
「【請求項１】
　ネットワークリソースユーザに関連付けられるネットワークアドレス情報をサーバの記憶装置で維持する過程と、
　ネットワークアドレス識別子を含む、ネットワークリソースユーザを認証するリクエストをサーバで受信する過程と、
　ネットワークアドレス情報及びネットワークアドレス識別子に基づきネットワークリソースユーザをサーバにより認証する過程と
　認証に基づき、ネットワークリソースユーザの認証を示す、リクエストへの応答をサーバにより送信する過程と、
　ネットワークリソースユーザの認証が確立されない時、ネットワークリソースユーザを認証するリクエストをサーバにより否定する過程と、
　ネットワークリソースユーザを認証するリクエストが否定される時、ネットワークリソースユーザからの確認情報をサーバによりリクエストする過程と、
　確認情報をサーバにより受信する過程と、
　確認情報の有効性をサーバにより判断する過程と、
　確認情報の有効性が確立される時、ネットワークリソースユーザを認証するリクエストの否定をサーバにより覆す過程と、
　
ネ
に関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲
リクエストの否定が覆されることを考慮して
　を具備することを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　ネットワークアドレス情報を維持する過程は、ネットワークリソースユーザに関連付けられるネットワークアドレスの少なくとも一つの離散的範囲を維持する過程を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　認証過程は、ネットワークアドレス識別子が少なくとも一つの離散的範囲に含まれる場合、ネットワークリソースユーザの認証を選択的に確立する過程を具備することを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　確認情報を受信する過程は、音声データを受信する過程を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　確認情報を受信する過程は、生物測定データを受信する過程を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　有効性判断を含むメッセージをネットワークリソースユーザに送信する過程をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　少なくとも一つのネットワークアドレスを含み、少なくとも一つのネットワークリソースに関連付けられる権限リストをサーバの記憶装置で確立する過程と、
　リクエストがソースネットワークアドレスを含む場合、少なくとも一つのネットワークリソースにアクセスするリクエストをサーバで受信する過程と、
　ソースネットワークアドレスが権限リストに含まれる時、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスをサーバにより提供する過程と、
　ソースネットワークアドレスが権限リストに含まれない時、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスをサーバにより制限する過程と、
　制限されたアクセスに基づき、少なくとも一つのネットワークリソースに関連付けられる確認情報がサーバに提供されることをサーバによりリクエストする過程と、
　リクエストに応じて提供された確認情報が有効であるかをサーバにより判断する過程と、
　提供された確認情報が無効であると判断される時、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセス制限をサーバにより維持する過程と、
　提供された確認情報が有効であると判断される時、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセス制限をサーバにより覆す過程と、
　覆されたアクセス制限に基づき、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスをサーバにより提供する過程と、
　
権
に関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲
少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスが提供されることを考慮して
　を具備することを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　権限リストを確立する過程は、少なくとも一つのネットワークリソースに関連付けられるネットワークアドレスの少なくとも一つの離散的範囲を含む過程を具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　少なくとも一つの追加的ネットワークアドレスを追加する過程、又は
　少なくとも一つのネットワークアドレスを削除する過程
　によって権限リストを修正する過程をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
　権限リストを確立する過程は、少なくとも一つのネットワークリソースへアクセスするために先に使用された少なくとも一つのソースネットワークアドレスを権限リストに追加する過程を具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１１】
　権限リストを確立する過程は、関連ネットワークアドレスが識別可能なネットワークエンティティを指定する過程を具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１２】
　少なくとも一つのネットワークアドレスは、所定期間で権限が与えられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１３】
　所定期間は、少なくとも一つの曜日、少なくとも一つの時刻、又は両方を具備することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　アクセスを制御する過程は、
　ログイン情報を受信する過程と、
　ログイン情報、権限リスト、及びソースネットワークアドレスに基づき少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスを許容する過程と
　を具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項１５】
　少なくとも一つのネットワークアドレスにサーバへ接続する権限を予め与え、
　サーバへ接続するリクエストを、ソースアドレスを有するクライアント装置から受信し
　サーバへ接続する権限が予め与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するかを判断し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するという判断に基づきリクエストを許可し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致しないという判断に基づきリクエストを否定し、
　否定されたリクエストに基づき、クライアント装置のユーザから確認情報を取得し、
　リクエストに応じて、取得した確認情報が有効であるかを判断し、
　取得した確認情報が無効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを維持し、
　取得した確認情報が有効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを覆し、
　覆された否定されたリクエストに基づき、クライアント装置がサーバに接続することを可能にし、
　
サ
に関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲
接続が可能になることを考慮して
　ように構成されたサーバを具備することを特徴とする装置。
　　【請求項１６】
　少なくとも一つのネットワークアドレスは、ネットワークアドレスの
前記
　　【請求項１７】
　サーバは、
　ログイン情報を受信し、及び
　受信されたログイン情報に基づきリクエストを選択的に許可する
　ようにさらに構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１８】
　サーバは、少なくとも一つのネットワークアドレスがサーバへ接続するために先に使用された場合、少なくとも一つのネットワークアドレスに予め権限を与えるようにさらに構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１９】
　ネットワークアドレスの範囲から動的に割り当てられたソースネットワークアドレスを有するクライアント装置から、ネットワークリソースへの接続に対するリクエストを受信する手段と、
　権限のあるネットワークアドレスのリストにソースネットワークアドレスが比較される場合、ソースネットワークアドレスを選択的に認証する手段と、
　権限のあるソースネットワークアドレスをネットワークリソースへ接続する手段と、
　ソースネットワークアドレスが権限のあるネットワークアドレスではない時、ネットワークリソースへのアクセスを制限する手段と、
　アクセスが制限される時、ネットワークリソースへのアクセスが制限されることを示すリクエストへの応答をクライアント装置に送信し、アクセス制限を覆すために確認情報をリクエストする手段と、
　確認情報を受信する手段と、
　受信した確認情報の有効性を判断する手段と、
　受信した確認情報の有効性が確立される時、アクセス制限を覆す手段と、
　
権
に関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲
アクセス制限が覆されることを考慮して
　を具備することを特徴とするシステム。」（なお、下線は変更箇所を示すものとして出願人が付与したものである。）
へと補正された。
　　
２−２．補正の目的について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「ネットワークリソースユーザを認証するリクエストの否定が覆される時、ネットワークアドレス識別子の認証を示すためにネットワークアドレス情報を変更するオプションを、ネットワークリソースユーザへサーバにより提供する過程」との記載を、「ネットワークアドレス識別子に関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲の認証を示すためにネットワークアドレス情報を変更するオプションを、リクエストの否定が覆されることを考慮してネットワークリソースユーザへサーバにより提供する過程」とするものであり、実質的に補正前の「ネットワークアドレス識別子の認証」が「ネットワークアドレス識別子に関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲の認証」であるとの限定を付加するものである。
　また、補正後の請求項７における「権限リストへのソースネットワークアドレスに関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲を追加するオプションを、少なくとも一つのネットワークリソースへのアクセスが提供されることを考慮してサーバにより提供する過程」との補正、補正後の請求項１５における「サーバへ接続する権限が予め与えられたとしてソースアドレスに関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲を指定するオプションを、接続が可能になることを考慮してユーザへ提供する」との補正、及び補正後の請求項１９における「権限のあるネットワークアドレスのリストにソースネットワークアドレスに関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲を追加するオプションを、アクセス制限が覆されることを考慮して提供する手段」との補正についても上記補正後の請求項１と同様の限定を付加するものである。
　よって、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１５に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
［１］特許法第３６条第６項第２号について
　本件補正発明における「接続が可能になることを考慮して」との記載について、この「考慮して」とは「接続が可能になること」との関係において、技術的にどのような意味をもつのかが不明である。
　よって、本件補正発明は明確であるとはいえないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
［２］特許法第２９条第２項について
　本件補正発明は、上記［１］で示したように明確であるとはいえないものであるが、この点について、出願人は平成２５年５月１７日付け回答書において「「考慮」という記載につきましては、本願明細書の段落００３７の最後に記載されており、「応じて」という記載と同じです。」と釈明していることから、本件補正発明の「接続が可能になることを考慮して」との記載を「接続が可能になることに応じて」と読み替えた上で検討することとする。
　　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前の平成１３年１１月２２日に出願公開された特開２００１−３２５２２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「【００１１】図１に示す
システム構成図において、１はインターネット通信網、２は特定ユーザーにサービスを提供するサーバー装置、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはアクセス元である。
【００１２】サーバー装置２によって提供されるサービスは、特に制限はないが、ここでは、仮に、宿泊施設の予約受付けサービスとする。
サーバー装置２は、インターネット通信網１を通じて様々なユーザーからアクセスを受けるが、特定のユーザーに限ってこの予約受付けサービスを利用することができるようになっている。３はそのための認証システムである。
【００１３】
認証システム３は、認証データベース４と、認証処理手段５とを備える。認証データベース４には、ユーザーのＩＤ／パスワードのデータと、アクセス元のＩＰアドレスのデータと、リンク元ＵＲＬのデータとが保存、登録されている。
【００１４】
認証処理手段５は、図２に示すような処理を行う。即ち、インターネット通信網１を通じてアクセス信号を受信すると（ステップＳ１）、そのアクセス信号から、アクセス元ＩＰアドレス
を読み取り、アクセス元ＩＰアドレスが認証データベース４に登録されているアクセス元ＩＰアドレスデータ中に存在するかどうかを判断し（ステップＳ２）
そして、存在する場合には、サービスの利用を許容する処理を行う（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００１５】
アクセス元ＩＰアドレス
がデータベース中に登録されておらず、サービスの利用を許容する認証をすることができない場合は、その場でサービス利用を拒否する処理をするようにしてもよいが、図面に示すように、ＩＤとパスワードの入力を要求し（ステップＳ６）、入力されたＩＤとパスワードが認証データベース４に登録されているＩＤ／パスワードデータ中に存在するかどうかを判断し（ステップＳ７）、存在する場合にサービスの利用を許容する処理を行い（ステップＳ８）、存在しない場合には、サービスの利用を拒否する処理を行うようにしてもよい。
    　
　以上の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「インターネット通信網、特定ユーザーにサービスを提供するサーバー装置、アクセス元から構成されるシステムであって、
　サーバー装置は、インターネット通信網を通じて様々なユーザーからアクセスを受けるが、特定のユーザーに限ってサービスを利用することができるようにするための認証システムを備え、
　認証システムは、認証データベースと、認証処理手段とを備えるものであり、
　認証データベースには、ユーザーのＩＤ／パスワードのデータと、アクセス元のＩＰアドレスのデータとが保存、登録され、
　認証処理手段は、インターネット通信網を通じてアクセス信号を受信すると、そのアクセス信号から、アクセス元ＩＰアドレスを読み取り、
　アクセス元ＩＰアドレスが認証データベースに登録されているアクセス元ＩＰアドレスデータ中に存在するかどうかを判断し、
　存在する場合には、サービスの利用を許容する処理を行い、
　アクセス元ＩＰアドレスがデータベース中に登録されておらず、サービスの利用を許容する認証をすることができない場合は、ＩＤとパスワードの入力を要求し、入力されたＩＤとパスワードが認証データベースに登録されているＩＤ／パスワードデータ中に存在するかどうかを判断し、
　存在する場合にサービスの利用を許容する処理を行い、
　存在しない場合には、サービスの利用を拒否する処理を行う、
　システム。」
       　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前の平成１０年９月１１日に出願公開された特開平１０−２４０６８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ｂ）「【００１０】
図２は、このネットワークシステムにおける前記サーバ２の前記各クライアント３-1〜３-Nに対するログオン及びログオフ制御に関する要部機能構成を示すブロック図である。
【００１１】
ユーザ別情報ファイル１２には、接続条件データ記憶手段として、図３に示すユーザ別情報ファイルのフォーマットのように、各ユーザ毎に、ユーザＩＤ( 識別番号 )、マスタパスワード、サブパスワード、接続条件として接続時間上限、接続可能時間帯、接続可能曜日帯、接続回数上限、接続端末ＩＤ、さらに接続状況として接続開始年月日、接続開始時間、接続終了年月日、接続終了時間、接続時間、接続回数のデータが記憶( 設定・登録 )されるようになっている。なお、接続端末ＩＤには、クライアントの端末ＩＤ( 端末番号 )を１台分でも複数台分でも登録することができる。
　・・・（中略）・・・
【００１４】図５は、前記各クライアント３-1〜３-Nがそれぞれ行うメイン処理の流れを示す図である。
まず、ステップ１( ＳＴ１ )の処理として、ユーザがキーボード等により入力したユーザＩＤ、マスタパスワード及びサブパスワードをサーバ２へ送信してログイン要求を行うログイン要求処理を行い、このログイン要求処理を終了すると、サーバ２からエラーメッセージを受信したか否かを判断する。
【００１５】また、
エラーメッセージは受信しないと判断すると、サーバ２から送信されるアクセスしたユーザＩＤに関するログレコード( アクセスログファイル )を受信して、この受信したログレコード( アクセスログファイルの一覧 )を表示するアクセスログ表示を行う。このとき、ステップ２( ＳＴ２ )の処理として、接続条件( 接続時間上限、接続可能時間帯、接続可能曜日帯、接続回数上限、接続端末ＩＤ )を登録・変更を行うための特殊操作が有るか否かを判断する。
【００１６】
また、特殊操作が有ると判断すると、ユーザ( 操作者 )のマスタパスワードの入力を要求し、入力されたマスタパスワードの照合を行うマスタパスワード入力チェック処理を行う。
【００１７】
また、マスタパスワードの照合が一致し、エラーとならなかったと判断すると、ユーザ( 操作者 )の入力操作に基づいて、接続条件の各種データ( 接続時間上限、接続可能時間帯、接続可能曜日帯、接続回数上限、接続端末ＩＤ )に関して登録・変更を行う接続条件登録処理を行い
   　
　以上の記載から、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２記載技術」という）が記載されていると認められる。
「サーバに、ユーザ別情報ファイルとして、各ユーザ毎にユーザＩＤ（識別番号）、マスタパスワード、サブパスワード、接続条件として接続時間上限、接続可能時間帯、接続可能曜日帯、接続回数上限、接続端末ＩＤが記憶（設定・登録）されるようになっており、なお、接続端末ＩＤには、クライアントの端末ＩＤ（端末番号）を１台分でも複数台分でも登録することができ、クライアントのユーザがキーボード等により入力したユーザＩＤ、マスタパスワード及びサブパスワードをサーバへ送信してログイン要求を行うログイン要求処理を行い、サーバからエラーメッセージは受信しないと判断すると、ユーザ（操作者）の入力操作に基づいて、接続条件の各種データ（接続時間上限、接続可能時間帯、接続可能曜日帯、接続回数上限、接続端末ＩＤ）に関して登録・変更を行う接続条件登録処理を可能とすること。」
　　　
（２）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを比較する。
（ア）引用発明の「ＩＰアドレス」は、本件補正発明の「ネットワークアドレス」及び「ソースアドレス」に相当するものであることは明らかである。
　また、引用発明の「サーバー装置」は、「特定のユーザーに限ってサービスを利用することができるようにするための認証システム」を備え、さらに該「認証システム」は「認証データベース」と「認証処理手段」を備えており、「認証データベースには、ユーザーのＩＤ／パスワードのデータと、アクセス元のＩＰアドレスのデータとが保存、登録され、認証処理手段は、インターネット通信網を通じてアクセス信号を受信すると、そのアクセス信号から、アクセス元ＩＰアドレスを読み取り、アクセス元ＩＰアドレスが認証データベースに登録されているアクセス元ＩＰアドレスデータ中に存在するかどうかを判断し、存在する場合には、サービスの利用を許容する処理を行」うものであることから、引用発明の「認証データベース」に登録された「アクセス元のＩＰアドレスのデータ」は、サービスを提供する「サーバー装置」への接続を許可する権限が予め与えられたものであるといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「少なくとも一つのネットワークアドレスにサーバへ接続する権限を予め与え」
るものである点で共通している。
（イ）引用発明の「認証処理手段は、インターネット通信網を通じてアクセス信号を受信すると、そのアクセス信号から、アクセス元ＩＰアドレスを読み取り」について、これは「アクセス元」から「サーバー装置」への接続リクエストのための信号を受信することであり、また、「アクセス元」からの信号には「アクセス元ＩＰアドレス」が含まれていることから、「アクセス元ＩＰアドレス」を有する「アクセス元」からの信号であることも明らかである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「サーバへ接続するリクエストを、ソースアドレスを有するクライアント装置から受信し」
を備える点で共通している。
（ウ）引用発明の「アクセス元ＩＰアドレスが認証データベースに登録されているアクセス元ＩＰアドレスデータ中に存在するかどうかを判断し」について、この「認証データベースに登録されているアクセス元ＩＰアドレスデータ」は、前記（ア）で示したように「サーバー装置」への接続を許可する権限が予め与えられた「アクセス元ＩＰアドレスデータ」のことである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「サーバへ接続する権限が予め与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するかを判断し」
を備える点で共通している。
（エ）引用発明の「存在する場合には、サービスの利用を許容する処理を行い」は、「サーバー装置」への接続リクエストを許可することに相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するという判断に基づきリクエストを許可し」
を備える点で共通している。
（オ）引用発明の「アクセス元ＩＰアドレスがデータベース中に登録されておらず、サービスの利用を許容する認証をすることができない場合」は、「サーバー装置」への接続リクエストを許可することができないことを意味するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致しないという判断に基づきリクエストを否定し」
を備える点で共通している。
（カ）引用発明の「アクセス元ＩＰアドレスがデータベース中に登録されておらず、サービスの利用を許容する認証をすることができない場合は、ＩＤとパスワードの入力を要求し、入力されたＩＤとパスワードが認証データベースに登録されているＩＤ／パスワードデータ中に存在するかどうかを判断し」は、「アクセス元ＩＰアドレス」によるサービス利用を許容する認証ができない場合に、さらにアクセス元のユーザから「ＩＤとパスワード」の入力を要求し、取得した「ＩＤとパスワード」が「認証データベース」に登録されているものであるかにより、その有効性を判断するものであるから、引用発明の上記「ＩＤとパスワード」は、本件補正発明における「確認情報」に相当するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「否定されたリクエストに基づき、クライアント装置のユーザから確認情報を取得し、リクエストに応じて、取得した確認情報が有効であるかを判断し」
を備える点で共通している。
（キ）引用発明の「存在する場合にサービスの利用を許容する処理を行い、存在しない場合には、サービスの利用を拒否する処理を行う」について、アクセス元のユーザから取得した「ＩＤとパスワード」が、「認証データベース」に存在する、すなわち有効であった場合に「サービスの利用を許容する処理」を行うことは、「アクセス元ＩＰアドレス」による接続リクエストが否定されたことを覆して、「サーバー装置」への接続を可能とすることを意味し、また、アクセス元のユーザから取得した「ＩＤとパスワード」が無効であった場合に「サービスの利用を拒否する処理」を行うことは、「アクセス元ＩＰアドレス」による接続リクエストが否定されたことをそのまま維持することを意味するものであるといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「取得した確認情報が無効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを維持し、取得した確認情報が有効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを覆し、覆された否定されたリクエストに基づき、クライアント装置がサーバに接続することを可能にし」
を備える点で共通している。
（ク）上記（ア）乃至（キ）から、引用発明の「サーバー装置」は、本件補正発明の「サーバ」に対応するものであり、また、引用発明の「インターネット通信網、特定ユーザーにサービスを提供するサーバー装置、アクセス元から構成されるシステム」も、本件補正発明の「サーバを具備することを特徴とする装置」に対応するものといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「サーバを具備することを特徴とする装置。」
である点で共通している。
（ケ）以上のことから、本件補正発明と引用発明は、
「少なくとも一つのネットワークアドレスにサーバへ接続する権限を予め与え、
　サーバへ接続するリクエストを、ソースアドレスを有するクライアント装置から受信し
　サーバへ接続する権限が予め与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するかを判断し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するという判断に基づきリクエストを許可し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致しないという判断に基づきリクエストを否定し、
　否定されたリクエストに基づき、クライアント装置のユーザから確認情報を取得し、
　リクエストに応じて、取得した確認情報が有効であるかを判断し、
　取得した確認情報が無効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを維持し、
　取得した確認情報が有効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを覆し、
　覆された否定されたリクエストに基づき、クライアント装置がサーバに接続することを可能にする
　ように構成されたサーバを具備することを特徴とする装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本件補正発明では、「サーバへ接続する権限が予め与えられたとしてソースアドレスに関連付けられるネットワークアドレスの離散的範囲を指定するオプションを、接続が可能になることを考慮してユーザへ提供する」構成を備えているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
（３）当審の判断
　引用発明の認証データベースに登録されるユーザのアクセス元のＩＰアドレスは、インターネット通信網を介して送信されるものであることから、いわゆるグローバルＩＰアドレスであり、ユーザ個人に固定的に割り当てられている場合もあるが、一般的には企業内サーバやプロバイダを介してインターネットに接続されており、その場合は該企業やプロバイダに割り当てられているグローバルＩＰアドレスの範囲内のいずれかが割り当てられることになるのは技術常識であることから、上記認証データベースに、ユーザが接続を希望するアクセス元に応じて、個別のＩＰアドレスや割り当てられる可能性があるＩＰアドレスの範囲（なお、正当な権限を有するユーザのグローバルＩＰアドレスの範囲を登録する周知例として特開２００５−４４２７７号公報（平成１７年２月１７日出願公開、特に第【００４１】段落など）を、また、端末装置が設置される地域毎に割り当てられるＩＰアドレスの範囲が記録され、要求元の端末装置のＩＰアドレスとの比較により、端末装置の設置地域に基づく送信の可否を判定する周知例として特開２００４−１７９６９０号公報（平成１６年６月２４日出願公開、特に第【００２５】段落、第【００３８】段落など）があるので参照されたい。）を複数離散的に登録する構成とすることは当業者であれば適宜なしえたことである。
　また、一般にユーザが正常にログインした際に、パスワードの変更などを行うためのオプションを提供することは周知であるし、また、上記引用例２記載技術によれば、同様にユーザがサーバに正常にログインした際に、接続条件の各種データ（接続時間上限、接続可能時間帯、接続可能曜日帯、接続回数上限、接続端末ＩＤ）に関して登録・変更を行う接続条件登録処理を可能とすることが記載されており、この接続条件の各種データのうち「接続端末ＩＤ」は接続可能な端末を制限するものであることから、引用発明におけるアクセス元のＩＰアドレスと同様の接続制限のための条件であることは明らかである。
　したがって、以上を総合すれば、引用発明に上記引用例２記載技術を適用し、ユーザが正常にログインした際に（本願発明でいう「接続が可能になることを考慮して（接続が可能になることに応じて）」に相当する）、認証データベースに登録されたアクセス元のＩＰアドレスの範囲等の登録・変更を可能とするオプションを提供することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、明確であるとはいえないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、本件補正発明は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項に係る発明について
　平成２４年９月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月２５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも一つのネットワークアドレスにサーバへ接続する権限を予め与え、
　サーバへ接続するリクエストを、ソースアドレスを有するクライアント装置から受信し
　サーバへ接続する権限が予め与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するかを判断し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するという判断に基づきリクエストを許可し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致しないという判断に基づきリクエストを否定し、
　否定されたリクエストに基づき、クライアント装置のユーザから確認情報を取得し、
　リクエストに応じて、取得した確認情報が有効であるかを判断し、
　取得した確認情報が無効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを維持し、
　取得した確認情報が有効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを覆し、
　覆された否定されたリクエストに基づき、クライアント装置がサーバに接続することを可能にし、
　接続が可能になる時、サーバへ接続する権限が予め与えられたとしてソースアドレスを指定するオプションを、ユーザへ提供する
　ように構成されたサーバを具備することを特徴とする装置。」
　　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２−３［２］（１）」に記載したとおりである。　
　
３−３．対比
　本願発明は、前記２−３．で検討した本件補正発明から２−２．の前記限定事項を省いたものであることを考慮して、本願発明と引用発明を対比すると、
「少なくとも一つのネットワークアドレスにサーバへ接続する権限を予め与え、
　サーバへ接続するリクエストを、ソースアドレスを有するクライアント装置から受信し
　サーバへ接続する権限が予め与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するかを判断し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致するという判断に基づきリクエストを許可し、
　予め権限が与えられた少なくとも一つのネットワークアドレスにソースアドレスが一致しないという判断に基づきリクエストを否定し、
　否定されたリクエストに基づき、クライアント装置のユーザから確認情報を取得し、
　リクエストに応じて、取得した確認情報が有効であるかを判断し、
　取得した確認情報が無効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを維持し、
　取得した確認情報が有効であるとの判断に基づき、否定されたリクエストを覆し、
　覆された否定されたリクエストに基づき、クライアント装置がサーバに接続することを可能にする、
　ように構成されたサーバを具備することを特徴とする装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
   　
［相違点］
　本願発明では、「接続が可能になる時、サーバへ接続する権限が予め与えられたとしてソースアドレスを指定するオプションを、ユーザへ提供する」構成を備えているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
３−４．当審の判断
　一般にユーザが正常にログインした際に、パスワードの変更などを行うためのオプションを提供することは周知であるし、また、上記引用例２記載技術によれば、同様にユーザがサーバに正常にログインした際に、接続条件の各種データ（接続時間上限、接続可能時間帯、接続可能曜日帯、接続回数上限、接続端末ＩＤ）に関して登録・変更を行う接続条件登録処理を可能とすることが記載されており、この接続条件の各種データのうち「接続端末ＩＤ」は接続可能な端末を制限するものであることから、引用発明におけるアクセス元のＩＰアドレスと同様の接続制限のための条件であることは明らかである。
　したがって、引用発明に上記引用例２記載技術を適用し、ユーザが正常にログインした際に（本願発明でいう「接続が可能になる時」に相当する）、認証データベースに登録されたアクセス元のＩＰアドレスの登録・変更を可能とするオプションを提供することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。