【事件の表示】
　特願２０１０−５０７６４８「照明デバイスおよび照明方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日国際公開、ＷＯ２００８／１３７９７７、平成２２年　８月　５日国内公表、特表２０１０−５２７１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２００８年５月８日（パリ条約による優先権主張２００７年５月８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月１２日付け及び平成２４年７月２５日付けで手続補正がなされ、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、その後当審において、同年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２６年１月２１日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された以下の事項によって特定されるものと認められる。
　
「【請求項１】
照明デバイスであって、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第１のグループの固体発光体と、
　第１のルミネッセンス材料と
を備え、
　前記第１のグループの固体発光体はそれぞれ、光照射状態で、近紫外線領域内にピーク波長を有する光を放射し、
　前記ルミネッセンス材料は、励起された場合、約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、
　前記第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起された場合、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイス。
　【請求項２】
請求項１記載の照明デバイスにおいて、前記第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、前記第１のグループの固体発光体から放射された少なくとも一部の光が前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部を励起するよう構成され、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイス。
　【請求項３】
請求項１又は２記載の照明デバイスにおいて、該照明デバイスは少なくとも第１のパッケージを備え、該パッケージは、前記第１のグループの固体発光体の少なくとも１つと、前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部とを含んでいることを特徴とする照明デバイス。
　【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の照明デバイスにおいて、該照明デバイスは更に光照射状態で約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの固体発光体を備えていることを特徴とする照明デバイス。
　【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載の照明デバイスにおいて、該照明デバイスは更に光照射状態で約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの固体発光体を備え、
　前記第１のグループの固体発光体のそれぞれと、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体とが光照射状態の場合に、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、１９３１ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つ混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイス。
　【請求項６】
請求項５記載の照明デバイスにおいて、前記第１のグループの固体発光体のそれぞれと、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体とが光照射状態の場合に、前記照明デバイスから放射される光は、少なくとも８５のＣＲ　Ｒａを有することを特徴とする照明デバイス。
　【請求項７】
請求項１〜３いずれかに記載の照明デバイスにおいて、該照明デバイスは、励起されると約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する第２のルミネッセンス材料を備え、前記第１のグループの固体発光体のそれぞれが光照射状態である場合に、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）前記第２のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、１９３１ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つ混合光の照射をもたらすよう構成されてい
ることを特徴とする照明デバイス。
　【請求項８】
請求項７記載の照明デバイスにおいて、前記第１のグループの固体発光体のそれぞれが光照射状態の場合に、前記照明デバイスから放射される光は、少なくとも８５のＣＲ　Ｒａを有することを特徴とする照明デバイス。
　【請求項９】
請求項１記載の照明デバイスにおいて、
　該照明デバイスは更に、少なくとも第１の電力線を備え、
　該第１の電力線にエネルギーが供給されたとき、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイス。
　【請求項１０】
請求項９記載の照明デバイスにおいて、
　該照明デバイスは更に、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの発光体を備え、
　前記第１の電力線にエネルギーが供給されたとき、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、１９３１ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つ混合された光の照射をもたらすよう構成されている
ことを特徴とする照明デバイス。
　【請求項１１】
請求項１〜１０記載の照明デバイスにおいて、前記第１のグループの固体発光体の少なくとも１つは発光ダイオードであることを特徴とする照明デバイス。
　【請求項１２】
照明方法であって、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第１のグループの固体発光体に光照射を行わせて近紫外線領域にピーク波長を有する光を照射するステップと、
　第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部を励起して約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射するステップと
を含み、
　（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射され前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらす
ことを特徴とする照明方法。
　【請求項１３】
請求項１２記載の照明方法において、前記第１のグループの固体発光体から放射された光の少なくとも一部は、前記ルミネッセンス材料の少なくとも一部を励起することを特徴とする照明方法。
　【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の照明方法において、
　該方法はさらに、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する光を放射する第２のルミネッセンス材料を励起するステップを備え、
　（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）前記第２のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、１９３１ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つ混合された光の照射をもたらす
ことを特徴とする照明方法。
　【請求項１５】
請求項１２又は１３記載の照明方法において、
　該方法はさらに、約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する少なくとも１つの固体発光体を励起するステップを備え、
　（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光と、（３）約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する前記少なくとも１つの固体発光体によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、別の光が存在しない場合に、１９３１ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内にある１つの点を定義する１９３１ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を持つ混合された光の照射をもたらす
ことを特徴とする照明方法。」（以下、請求項１、２、９及び１２に係る発明を、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明９」及び「本願発明１２」という。）
　
　
第２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において平成２５年７月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「第１　記載不備（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第２号） 
　この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　 　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　ア　…
　イ　本願の請求項１及び１２には、「…第１のグループの固体発光体はそれぞれ、光照射状態で、約３８０ｎｍ〜約４３０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する光を放射し、前記ルミネッセンス材料は、励起された場合、約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、前記第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起された場合、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標（以下「本願色座標」という。）を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている」等と記載されている。
　しかしながら、「（約３８０ｎｍ〜約４３０ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する）第１のグループの固体発光体」及び「（約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する）ルミネッセンス材料」を用いたとしても、そもそも、色度図上の２点の表す２つの色を混ぜた色は、その２点を結ぶ線上の色になるから（必要なら、特開２００６−３５０９１６号公報（【０００３】）、特開平８−４３２０６号公報（【００１６】）参照。）、これらの二つの発光体を用いても、原理的に本願色座標を有する混合光を得ることはできないものと解される。
　よって、当業者は、本願明細書を見ても、請求項１、１２及びそれらを引用する各請求項に係る発明を実施することができない（審決注：以下、この理由を「理由ａ」という。）。
　ウ　本願の請求項１、２、９及び１２には、上記イで摘記したのと同様の記載がされているが、
　（ア）…
　（イ）上記（１）及び（２）の光の混合によって本願色座標の光をもたらすようにした理由（技術上の意義）が不明であって、当業者は、本願明細書を見ても、一体、何が発明であるのかを理解することができない（審決注：以下、この理由を「理由ｂ」という。）。
　（ウ）具体的に、一体、何をどのようにすれば、上記（１）及び（２）の光の混合により、本願色座標の光をもたらすようにできるのか不明であるから、当業者は、本願明細書を見ても、請求項１、２、９及び１２に係る発明を実施することができない（審決注：以下、この理由を「理由ｃ」という。）。
　エ　…
　オ　…
　カ　…
　
　
第２　進歩性（特許法第２９条第２項） 
　本願出願の請求項１〜１５に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」〜「本願発明１５」という。）は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　 　　　　　記　（引用文献については引用文献一覧参照）
　
備考；
（１）本願発明４、７、８、１０、１１、１４に対して 
　引用刊行物１には、「励起光源として４００ｎｍの発光スペクトルを有する発光素子を使用し、蛍光体として、ＢａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕオキシ窒化物蛍光体を用いる発光装置であって、前記ＢａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕオキシ窒化物蛍光体の発光ピーク波長は４９６ｎｍであり（表１、実施例１）、蛍光体中には、オキシ窒化物蛍光体と共に、赤色に発光する（Ｃａ，Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕからなる第２の蛍光体が含まれている、白色系発光装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。そして、引用発明において、演色性を高めるために、「（４００ｎｍの発光スペクトルを有する）発光素子」からの光と「（発光ピーク波長が４９６ｎｍである）ＢａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕオキシ窒化物蛍光体」からの光の混合が、１９３１ＣＩＥ色度図上でどのｘ、ｙ色座標に位置するものとなすか、また、赤色発光蛍光体の発光主波長をどの範囲となすかは、いずれも当業者が、当該引用発明を実施する上で設計上適宜に定めるべき事項であるところ、本願明細書の記載をみても、本願発明４、７、８、１０、１１、１４において、上記光の混合が、本願の請求項１に記載されたような領域内のｘ、ｙ色座標に位置するものとした点、及び、赤色発光蛍光体の発光主波長を約６００ｎｍ〜約６３０ｎｍと定めた点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められず、本願発明４、７、８、１０、１１、１４の奏する効果が、引用発明から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　また、白色発光する発光ダイオード光源において、黒体放射軌跡に沿った発光が得られるようになすことが本願の優先日時点で周知であることに照らせば（必要なら、引用刊行物２〜４参照。）、引用発明において、「（赤色発光の）第２の蛍光体」からの光を混合したものが、１９３１ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載る少なくとも１つの点の２０マクアダム楕円内に収まるようになすことは、当業者が必要に応じて適宜になし得る設計的事項である。
（２）…
（３）本願発明１〜３、９、１２、１３に対して 
　本願発明１〜３、９、１２、１３も、上記（１）及び（２）と同様の理由で、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　　　　　　　　　引　用　刊　行　物　一　覧
　１　特開２００４−２１０９２１号公報（特に、【０１３７】〜【０１５６】、【００９２】〜【０１０２】参照。）
　２　特開平１０−２４２５１３号公報（【００２８】参照。）
　３　特開平１１−１９９７８１号公報（【００２２】参照。）
　４　特表２００２−５１０８６６号公報（【００２８】参照。）」
　
　
第３　当審の判断
１　記載不備（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）本願明細書の記載
　当審において平成２５年７月１９日付けで通知した拒絶の理由（上記第２参照。）において「第１　記載不備」として指摘したア〜カのうち、イ、ウ（イ）及びウ（ウ）に関連する記載として、本願明細書には以下のア〜オがある（なお、以下のア〜オは補正されていない。）。
　
　ア　「【００２４】
…
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
　固体発光体、例えば、発光ダイオードを使用して様々な用途で白色光を利用できるようにし、しかもエネルギー効率を高め、平均演色評価数（ＣＲＩ  Ｒａ）を改善し、発光効率（ｌｍ／Ｗ）を上げ、および／または耐用期間を延ばすような方法が継続して求められている。」
　イ　「【００３０】
　…白色ＬＥＤランプの効率および長寿命という特徴（つまり、比較的に低効率の光源の使用を避ける）と許容可能な色温度、良好な演色評価数、広い範囲にわたって単純な制御回路という特徴を併せ持つ高効率の白色光源が必要である。
【００３１】
　本発明の主題に従って、高い発光効率を実現しつつ高いＣＲＴ  Ｒａを実現することを目的として、固体発光体の第１のグループに光照射を行わせ、固体発光体の第１のグループのそれぞれが近紫外線領域内のピーク波長を有する近紫外線を放射するようにすることと、ルミホール（ｌｕｍｉｐｈｏｒｓ）の第１のグループを励起し、ルミホールの第１のグループのそれぞれが約４９０ｎｍから約５５５ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射するようにし、ここで、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光との混合が、追加の光なしに、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた１９３１  ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらすことと、このような光の混合を、この光の混合と組み合わせたときに白色光と知覚される光をもたらすオレンジ色または赤色の光と組み合わせることとを含む方法が提供される。」
　ウ　「【００３３】
　本発明の主題の第１の態様によれば、照明デバイスが実現され、このデバイスは、固体発光体の第１のグループと、ルミホールの第１のグループとを含み、ここで、固体発光体の第１のグループのそれぞれは、光照射状態の場合に、近紫外線領域のピーク波長を有する光を放射し、ルミホールの第１のグループのそれぞれは、励起された場合、約４９０ｎｍから約５５５ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射し、固体発光体の第１のグループのそれぞれが光照射状態の場合、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光との混合は、追加の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた１９３１  ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらす。
【００３４】
　本発明の主題のこの態様によるいくつかの実施形態では、固体発光体の第１のグループのそれぞれが光照射状態の場合、照明デバイスは、少なくとも８５のＣＲＩ  Ｒａ、いくつかの実施形態では少なくとも９０のＣＲＩ  Ｒａ、いくつかの実施形態では少なくとも９２のＣＲＩ  Ｒａ、および、いくつかの実施形態では少なくとも９５のＣＲＩ  Ｒａを有する光を放射する。
【００３５】
　本発明の主題の第２の態様によれば、照明デバイスが実現され、このデバイスは、固体発光体の第１のグループと、ルミホールの第１のグループと、少なくとも１つの第１の電力線を含み、ここで、固体発光体の第１のグループのそれぞれは、光照射状態の場合に、近紫外線領域のピーク波長を有する光を放射し、ルミホールの第１のグループのそれぞれは、励起された場合、約４９０ｎｍから約５５５ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射し、エネルギーが第１の電力線に供給される場合、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光との混合は、追加の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた１９３１  ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらす。
【００３６】
　本発明の主題の第３の態様によれば、照明の方法が提供され、この方法は、固体発光体の第１のグループに光照射を行わせ、固体発光体の第１のグループのそれぞれが近紫外線領域内のピーク波長を有する光を放射するようにすることと、ルミホールの第１のグループを励起し、ルミホールの第１のグループのそれぞれが約４９０ｎｍから約５５５ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射するようにすることとを含み、ここで、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光との混合が、追加の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた１９３１  ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらす。
【００３７】
　本発明の主題のこの態様による、いくつかの実施形態では、照明デバイスから放射される光の混合は、少なくとも８５のＣＲＩ  Ｒａ、いくつかの実施形態では少なくとも９０のＣＲＩ  Ｒａ、いくつかの実施形態では少なくとも９２のＣＲＩ  Ｒａ、および、いくつかの実施形態では少なくとも９５のＣＲＩ  Ｒａを有する。
…
【００４２】
　本発明の主題の第１および第２の態様によるいくつかの実施形態では、（１）照明デバイスは、さらに、ルミホールの第２のグループを含み、（２）ルミホールの第２のグループは、励起された場合に、約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射する。このようないくつかの実施形態では、固体発光体の第１のグループのそれぞれが光照射状態の場合に、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（３）ルミホールの第２のグループによって放射された照明デバイスから放射される光との混合は、追加の光が存在しない場合に、１９３１  ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載っている少なくとも１つの点の４０個のマクアダム楕円（または２０個のマクアダム楕円、または１０個のマクアダム楕円、または５個のマクアダム楕円、または３個のマクアダム楕円）内にある点を定義するｘ、ｙ座標が１９３１  ＣＩＥ色度図上にある組み合わされた光照射をもたらす。
【００４３】
　本発明の主題の第１および第２の態様によるいくつかの実施形態では、（１）照明デバイスは、さらに、固体発光体の第２のグループを含み、（２）固体発光体の第２のグループは、光照射状態の場合に、約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射する。このようないくつかの実施形態では、固体発光体の第１のグループのそれぞれが光照射状態であり、固体発光体の第２のグループのそれぞれが光照射状態の場合に、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（３）固体発光体の第２のグループによって放射された照明デバイスから放射される光の混合は、追加の光が存在しない場合に、１９３１  ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載っている少なくとも１つの点の４０個のマクアダム楕円（または２０個のマクアダム楕円、または１０個のマクアダム楕円、または５個のマクアダム楕円、または３個のマクアダム楕円）内にある点を定義するｘ、ｙ座標が１９３１  ＣＩＥ色度図上にある組み合わされた光照射をもたらす。
…
【００４５】
　本発明の主題の第３の態様によるいくつかの実施形態では、この方法は、さらに、ルミホールの第２のグループを励起し、ルミホールの第２のグループのそれぞれが約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射するようにすることを含む。このようないくつかの実施形態では、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（３）ルミホールの第２のグループによって放射された照明デバイスから放射される光の混合は、追加の光が存在しない場合に、１９３１  ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載っている少なくとも１つの点の４０個のマクアダム楕円（または２０個のマクアダム楕円、または１０個のマクアダム楕円、または５個のマクアダム楕円、または３個のマクアダム楕円）内にある点を定義するｘ、ｙ座標が１９３１  ＣＩＥ色度図上にある組み合わされた光照射をもたらす。
【００４６】
　本発明の主題の第３の態様によるいくつかの実施形態では、この方法は、さらに、固体発光体の第２のグループに光照射を行わせ、固体発光体の第２のグループのそれぞれが約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射するようにすることを含む。このようないくつかの実施形態では、（１）固体発光体の第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光と（３）固体発光体の第２のグループによって放射された照明デバイスから放射される光の混合は、追加の光が存在しない場合に、１９３１  ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載っている少なくとも１つの点の４０個のマクアダム楕円（または２０個のマクアダム楕円、または１０個のマクアダム楕円、または５個のマクアダム楕円、または３個のマクアダム楕円）内にある点を定義するｘ、ｙ座標が１９３１  ＣＩＥ色度図上にある組み合わされた光照射をもたらす。
【００４７】
　本発明の主題の第１または第２の態様によるいくつかの実施形態では、エネルギーが第１の電力線に供給される場合、６００ｎｍから７００ｎｍの範囲外の主波長を有する光を放射する固体発光体およびルミホールからの照明デバイスから放射されるすべての光の混合は、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた１９３１  ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する。
【００４８】
　本発明の主題の第４の態様によれば、パッケージ化された固体発光体が実現され、このパッケージ化された固体発光体は、第１の固体発光体と、ルミホールの第１のグループとを含み、ここで、第１の固体発光体は、光照射状態の場合に、近紫外線領域のピーク波長を有する光を放射し、ルミホールの第１のグループのそれぞれは、励起された場合、約４９０ｎｍから約５５５ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射し、第１の固体発光体が光照射状態の場合、（１）第１の固体発光体によって放射された照明デバイスから放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射された照明デバイスから放射される光との混合は、追加の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた１９３１  ＣＩＥ色度図上の領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合光照射をもたらす。
【００４９】
　本発明の主題の第４の態様によるいくつかの実施形態では、パッケージ化された固体発光体は、さらに、ルミホールの第２のグループを含み、ルミホールの第２のグループのそれぞれは、励起された場合に、約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射する。このようないくつかの実施形態では、第１の固体発光体が光照射状態の場合に、（１）第１の固体発光体によって放射されたパッケージ化された固体発光体から放射される光と（２）ルミホールの第１のグループによって放射されたパッケージ化された固体発光体から放射される光と（３）ルミホールの第２のグループによって放射されたパッケージ化された固体発光体から放射される光の混合は、１９３１  ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡に載っている少なくとも１つの点の４０個のマクアダム楕円（または２０個のマクアダム楕円、または１０個のマクアダム楕円、または５個のマクアダム楕円、または３個のマクアダム楕円）内にある点を定義するｘ、ｙ座標が１９３１  ＣＩＥ色度図上にある組み合わされた光照射をもたらす。」
　エ　「【００６２】
　黒体軌跡にそって配置される色度座標（つまり、色点）は、プランクの公式Ｅ（λ）＝Ａλ−５／（ｅ（Ｂ／Ｔ）−１）に従うが、ただし、Ｅは放射強度、λは放射波長、Ｔは黒体の色温度、ＡおよびＢは定数である。黒体軌跡上にある、または黒体軌跡に近い位置にある色座標は、人間観察者にとって心地よい白色光をもたらす。…」
　オ　「【０１１５】
　図４は、本発明の主題による照明デバイスの第１の実施形態を示している。
【０１１６】
　図４を参照すると、照明デバイス１０が示されている。…
【０１１７】
　第１のパッケージ化されたＬＥＤ  １６ａが図５に示されている。ＬＥＤ  １６ａは、光照射状態のときに、近紫外線領域内のピーク波長を有する光を放射するＬＥＤチップ３１、および励起状態のときに、約４９０ｎｍから約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射するルミホール３５ａを含む。
【０１１８】
　第２のパッケージ化されたＬＥＤ  １６ｂが図６に示されている。ＬＥＤ  １６ｂは、光照射状態のときに、約６００ｎｍから約６３０ｎｍまでの範囲内に主波長を有する光を放射するＬＥＤチップ２１を含む（また、ＬＥＤ  １６ｂはルミホールを含まない）。
…
【０１２０】
　第１のパッケージ化されたＬＥＤ  １６ａによって放射された照明デバイス１０から出る光は、１９３１  ＣＩＥ色度図上の第１の領域、例えば、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有し、特定の例では２８５０Ｋの光については０．３７０６、０．４３７０の、３４００Ｋの光については０．３５５０、０．４０８９のｘ、ｙ座標を有する点を含む、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれた領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する、１９３１  ＣＩＥ色度図上の点に対応する。
【０１２１】
　第１のパッケージ化されたＬＥＤ  １６ａによって放射された照明デバイス１０から出る光と、第２のパッケージ化されたＬＥＤ  １６ｂによって放射された照明デバイス１０から出る光との組合せは、１９３１  ＣＩＥ色度図上の黒体軌跡上の少なくとも１つの点の１０個のマクアダム楕円内にある１９３１  ＣＩＥ色度図上の１つの点に対応する。
【０１２２】
　図７は、本発明の主題による照明デバイスの第２の実施形態を示している。第２の実施形態は、第１のパッケージ化されたＬＥＤ  １６ａおよび第２のパッケージ化されたＬＥＤ  １６ｂの代わりに、第２の実施形態はＬＥＤチップ４６、第１のルミホール５３、および第２のルミホール５１を含むパッケージ化されたＬＥＤ  ４５（ＬＥＤ  ４５の一部を示している図８参照）を含むことを除き、第１の実施形態に類似している。ＬＥＤチップ４６は、光照射状態のときに、近紫外線領域内のピーク波長を有する光を放射する。第１のルミホール５３は、励起状態のときに、約４９０ｎｍから約５５５ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射する。第２のルミホール５１は、励起状態のときに、約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光を放射する。
【０１２３】
　図９は、本発明の主題による照明デバイスの第３の実施形態を示している。第３の実施形態は、第２のパッケージ化されたＬＥＤ  １６ｂの代わりに、第３の実施形態では、光照射状態のときに、近紫外線領域にピーク波長を有する光を放射するＬＥＤチップ３１、および励起状態のときに約６００ｎｍから約６３０ｎｍまでの範囲内の主波長を有する光を放射するルミホール４５ａを含むパッケージ化されたＬＥＤ  １６ｃ（図１０に示されている）を含むことを除き、第１の実施形態に類似している。
…
【０１２５】
　図１２は、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が第２の点と第３の点を結び、第３の線分が第３の点と第４の点を結び、第４の線分が第４の点と第５の点を結び、第５の線分が第５の点と第１の点を結び、第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、第１、第２、第３、第４、および第５の線分によって囲まれている１９３１  ＣＩＥ色度図上の領域５０を示している。」
　
（２）記載不備に関する当審の判断
　ア　理由ａ、ｃについて
　（ア）本願明細書の上記記載（上記（１）ア参照。）によれば、本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明が解決しようとする課題は、「固体発光体、例えば、発光ダイオードを使用して様々な用途で白色光を利用できるようにし、しかもエネルギー効率を高め、平均演色評価数（ＣＲＩ  Ｒａ）を改善し、発光効率（ｌｍ／Ｗ）を上げ、および／または耐用期間を延ばす」点にあると認められる。
　しかるところ、上記（１）イ（【００３１】）、ウ（【００４２】、【００４３】、【００４５】、【００４６】、【００４９】）、エ（【００６２】）及びオ（【０１１８】、【０１２２】、【０１２３】）によれば、本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明において、「少なくとも１つの固体発光体を含む第１のグループの固体発光体と、第１のルミネッセンス材料とを備え、前記第１のグループの固体発光体はそれぞれ、光照射状態で、近紫外線領域内にピーク波長を有する光を放射し、前記ルミネッセンス材料は、励起された場合、約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、前記第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起された場合、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合」が、「他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ＣＩＥ色度図上の領域（以下「本願特定領域」という。）内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている」理由は、「このような光の混合」を「オレンジ色または赤色の光（約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光）と組み合わせ」たときに、「（人間観察者にとって心地よい）白色光と知覚される光をもたらす」ためであると認められる。
　（イ）しかしながら、そもそも、色度図上の２点の表す２つの色を混ぜた色は、その２点を結ぶ線上の色になるから（必要なら、特開２００６−３５０９１６号公報（【０００３】）、特開平８−４３２０６号公報（【００１６】）参照。）、「近紫外線領域内にピーク波長を有する光を放射する）第１のグループの固体発光体」と、「（約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する）ルミネッセンス材料」を用いたとしても、本願特定領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光を得ることは原理的にできないものと解される。
　（ウ）加えて、本願明細書には、「（近紫外線領域内にピーク波長を有する光を放射する）第１のグループの固体発光体」と「（約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する）ルミネッセンス材料」を用いるにしても、一体何をどのようにすれば、これら「第１のグループの固体発光体」及び「ルミネッセンス材料」からの放射光を混合して、上記本願特定領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光を得ることができるのかについて、具体的な説明は何らなされてはいないから、当業者は、本願明細書を見ても、本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明を実施することができない。
　（エ）すなわち、本願明細書は、その発明の詳細な説明が、当業者が本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないものといえるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものである。
　
　イ　理由ｂについて
　（ア）上記ア（ア）で述べたとおり、本願明細書の記載によれば、本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明が解決しようとする課題は、「固体発光体（発光ダイオード）を使用して…白色光を利用できるようにし、…エネルギー効率を高め、平均演色評価数（ＣＲＩ  Ｒａ）を改善し、発光効率（ｌｍ／Ｗ）を上げ、…耐用期間を延ばす」点にあると認められるところ、本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明において、「『（１）第１のグループの固体発光体によって放射される（近紫外線領域内にピーク波長を有する）光』と、『（２）第１のルミネッセンス材料によって放射される（約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する）光』との混合が、他の光が存在しない場合に、本願特定領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている」理由は、「このような光の混合」を「オレンジ色または赤色の光（約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光）と組み合わせ」たときに、「白色光と知覚される光をもたらす」ためであると認められる。
　（イ）しかしながら、上記「（１）第１のグループの固体発光体によって放射される（近紫外線領域内にピーク波長を有する）光」と、「（２）第１のルミネッセンス材料によって放射される（約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する）光」の混合が、「オレンジ色または赤色の光（約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光）と組み合わせ」たときに「白色光と知覚される光をもたらす」ものであるにしても、本願明細書には、これら２つの光の混合を、他の光が存在しない場合に、何故、本願特定領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成したのかという理由について、具体的な説明は何らされてはいないから、当業者は、本願明細書を見ても、その技術上の意義を全く理解することができず、本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明において、一体何が発明であるのかを理解することができない。
　（ウ）すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明の技術上の意義を当業者が理解できる程度に記載したものということができないものであるから、特許法第３６条第４項の経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところにより記載されたものではない。
　
　ウ　小括
　上記アのとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、上記イのとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願特許請求の範囲の請求項１、２、９及び１２に係る発明の技術上の意義を当業者が理解できる程度に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところにより記載されたものではない。
　
２　進歩性（特許法第２９条第２項）について
（１）引用刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、当審における拒絶の理由に引用した刊行物である特開２００４−２１０９２１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
　ア　「【００１５】
…本発明は、紫外から可視光領域の励起光源により励起され、波長変換される青緑色系から緑色系に発光色を有する蛍光体を用いる発光装置を提供することを目的とする。また、発光効率の高い、再現性に優れた発光装置を提供することを目的とする。」
　イ　「【００３４】
本発明は、紫外から可視光の短波長領域に発光波長を有する励起光源と、該励起光源からの光の少なくとも一部を吸収し、波長変換を行い、前記励起光源の発光色と異なる発光色を有する蛍光体と、を有する発光装置であって、前記蛍光体は、青緑色から緑色系領域に発光ピーク波長を有するＢａを必須とするオキシ窒化物蛍光体が含有されていることを特徴とする発光装置に関する。これにより発光効率が高く、演色性に優れた発光装置を提供することができる。また、紫外から可視光の短波長領域に発光波長を有する励起光源からの光の一部と、青緑色から緑色系領域に発光ピーク波長を有するオキシ窒化物蛍光体からの光の一部とが、混色光となり、青紫色から緑色領域に発光色を有する発光装置を提供することができる。
【００３５】
ここで、紫外から可視光の短波長領域は、特に限定されないが２４０〜４８０ｎｍの領域をいう。
【００３６】
前記励起光源は、発光素子であることが好ましい。発光素子は、小型で電力効率が良く鮮やかな色の発光をする。また、該発光素子は、半導体素子であるため球切れなどの心配がない。さらに初期駆動特性が優れ、振動やオン・オフ点灯の繰り返しに強いという特徴を有する。そのため、発光素子とオキシ窒化物蛍光体とを組み合わせる発光装置であることが好ましい。
【００３７】
前記発光素子の発光層は、Ｉｎを含む窒化物半導体を有することが好ましい。これにより、発光素子は、３６０〜４１０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する光を放出し、該発光素子からの光により、前記オキシ窒化物蛍光体が励起され、所定の発光色を示す。前記オキシ窒化物蛍光体は、３６０〜４１０ｎｍ近傍で強く発光するため、該波長域の発光素子が求められているからである。また、発光スペクトル幅を狭くさせることが可能であることから、オキシ窒化物蛍光体を効率よく励起することができるとともに、発光装置からは実質的に色調変化に影響を与えることのない発光スペクトルを放出することができる。
…
【００３９】
前記蛍光体は、オキシ窒化物蛍光体と共に用いられる第２の蛍光体が含有されており、該第２の蛍光体は、前記励起光源からの光、及び、前記オキシ窒化物蛍光体からの光、の少なくとも一部を波長変換し、可視光領域に発光ピーク波長を有していること特徴とする発光装置に関する。これにより、励起光源からの光と、オキシ窒化物蛍光体の光と、第２の蛍光体の光と、の混色により、可視光領域に発光色を有する発光装置を提供することができる。該発光装置は、励起光源の発光色から、オキシ窒化物蛍光体の発光色、又は第２の蛍光体の発光色までの波長域であれば、所望の発光色を放出することができる。
…
【００４２】
前記発光装置は、前記励起光源からの光の一部と、前記オキシ窒化物蛍光体からの光と、前記第２の蛍光体からの光と、のうち少なくとも２以上の光が混合されて放出されることが好ましい。これにより、発光装置の発光色を調整し、所望の発光色を放出することができる。特に、紫外線領域で発光する発光素子を用いる場合、人間の目は、ほとんど紫外線領域の発光色を見ることができない。そのため、オキシ窒化物蛍光体からの光と、第２の蛍光体の光と、の混合による発光色を示す。…
【００４３】
前記発光装置は、前記励起光源の有する発光ピーク波長から、前記オキシ窒化物蛍光体の有する発光ピーク波長若しくは第２の蛍光体の有する発光ピーク波長までの、中間の発光色を有することができる。励起光源の有する発光スペクトルは、オキシ窒化物蛍光体、若しくは、第２の蛍光体よりも、短波長側にあり、高いエネルギーを有している。この高いエネルギー領域からオキシ窒化物蛍光体及び第２の蛍光体の低いエネルギー領域までの発光色を放出することができる。…異なる例として、発光素子の発光ピーク波長が紫外領域にあり、励起された第１の蛍光体の発光ピーク波長が緑色にあり、励起された第２の蛍光体の発光ピーク波長が黄色と赤色にある場合、やや黄色みがかった白色系及び多色系の発光色を示すことが可能である。…」
　ウ　「【０１３６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について詳述する。
【０１３７】
（蛍光体）
図４は、実施例１乃至５のオキシ窒化物蛍光体をＥｘ＝４００ｎｍで励起したときの発光スペクトルを示す図である。…
【０１３８】
実施例１乃至５は、Ｂａの一部をＥｕで置換しており、該Ｅｕ濃度を変えている。実施例１は、Ｂａ０．９７Ｅｕ０．０３Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２である。
…
【０１４９】
表１は、実施例１乃至５のオキシ窒化物蛍光体をＥｘ＝４００ｎｍで励起させたときの発光特性を示す。
【０１５０】
【表１】
　
…
【０１５１】
実施例１乃至５のオキシ窒化物蛍光体の反射スペクトルを測定した。測定の結果、実施例１乃至５は、２９０ｎｍから４７０ｎｍまで、高い吸収率を示す。そのため、２９０ｎｍから４７０ｎｍまでの励起光源からの光を効率よく吸収し、波長変換を行うことができる。」
　エ　上記ウ【０１５０】【表１】（実施例１）に照らせば、Ｂａ０．９７Ｅｕ０．０３Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２なるオキシ窒化物蛍光体の発光ピーク波長は４９６ｎｍであることがみてとれる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「紫外から可視光の短波長領域に発光波長を有する励起光源と、該励起光源からの光の少なくとも一部を吸収し、波長変換を行い、前記励起光源の発光色と異なる発光色を有する蛍光体と、を有する発光装置であって、
　前記蛍光体は、青緑色から緑色系領域に発光ピーク波長を有するＢａを必須とするオキシ窒化物蛍光体が含有されており、
　前記励起光源は、小型で電力効率が良く鮮やかな色の発光をする発光素子であることが好ましく、前記発光素子の発光層は、Ｉｎを含む窒化物半導体を有することが好ましく、これにより、発光素子は、３６０〜４１０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する光を放出し、該発光素子からの光により、前記オキシ窒化物蛍光体が励起され、所定の発光色を示し、前記オキシ窒化物蛍光体は、３６０〜４１０ｎｍ近傍で強く発光し、
　前記蛍光体は、オキシ窒化物蛍光体と共に用いられる第２の蛍光体が含有されており、該第２の蛍光体は、前記励起光源からの光、及び、前記オキシ窒化物蛍光体からの光、の少なくとも一部を波長変換し、可視光領域に発光ピーク波長を有しており、
　発光素子の発光ピーク波長が紫外領域にあり、励起された第１の蛍光体の発光ピーク波長が緑色にあり、励起された第２の蛍光体の発光ピーク波長が黄色と赤色にある場合、やや黄色みがかった白色系及び多色系の発光色を示すことが可能であり、
　Ｂａ０．９７Ｅｕ０．０３Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２なるオキシ窒化物蛍光体をＥｘ＝４００ｎｍで励起させたときの発光ピーク波長が４９６ｎｍである、発光装置。」
　
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
　（ア）引用発明の「励起光源」は、「紫外から可視光の短波長領域に発光波長を有する」ものであって、「小型で電力効率が良く鮮やかな色の発光をする発光素子であることが好ましく、…３６０〜４１０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する光を放出」するものであるから、本願発明１の「（少なくとも１つの固体発光体を含む）第１のグループの固体発光体」に相当する。
　（イ）引用発明の「蛍光体」は、「青緑色から緑色系領域に発光ピーク波長を有するＢａを必須とするオキシ窒化物蛍光体が含有されており」、「（３６０〜４１０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する光を放出する）発光素子からの光により…励起され、所定の発光色を示」すものであって、「Ｂａ０．９７Ｅｕ０．０３Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２なるオキシ窒化物蛍光体をＥｘ＝４００ｎｍで励起させたときの発光ピーク波長が４９６ｎｍである」ものであるから、
　　ａ　引用発明の「蛍光体」は、本願発明１の「（第１の）ルミネッセンス材料」に相当し、
　　ｂ　引用発明は、本願発明１の「前記ルミネッセンス材料は、励起された場合、約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し」との事項を備える。
　（ウ）引用発明の「発光装置」は、本願発明１の「照明デバイス」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
「照明デバイスであって、
　少なくとも１つの固体発光体を含む第１のグループの固体発光体と、
　第１のルミネッセンス材料と
を備え、
　前記ルミネッセンス材料は、励起された場合、約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射する、
照明デバイス。」
である点で一致し、次の点で相違する。　  
　
　本願発明１は、第１のグループの固体発光体が、それぞれ、光照射状態で、近紫外線領域内にピーク波長を有する光を放射し、第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起された場合、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合は、他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ＣＩＥ色度図上の領域（本願特定領域）内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されているのに対し、引用発明は、励起光源が紫外から可視光の短波長領域に発光波長を有し、上記のような本願特定色座標を有する混合された光の照射をもたらすように構成されているのか否か明らかでない点（以下「相違点」という。）。
　
　イ　進歩性に関する当審の判断
　上記相違点につき検討する。
　引用発明の「励起光源」は、「紫外から可視光の短波長領域に発光波長を有する」ものであるところ、引用刊行物には、「…紫外から可視光の短波長領域は、特に限定されないが２４０〜４８０ｎｍの領域をいう。」と記載され（上記（１）イ【００３５】参照。）、前記「励起光源」の発光波長が近紫外線領域（２４０〜３８０ｎｍ）であっても良いことが示唆されているから、引用発明において、当該「励起光源」を、光照射状態で、近紫外線領域内にピーク波長を有する光を放射するものとなすことは、当業者が容易になし得ることである。そして、本願明細書の【００３１】、【００４２】、【００４３】、【００４５】、【００４６】、【００４９】、【００６２】（上記１（１）イ〜エ参照。）等の記載によれば、本願発明１において、「少なくとも１つの固体発光体を含む第１のグループの固体発光体と、第１のルミネッセンス材料とを備え、前記第１のグループの固体発光体はそれぞれ、光照射状態で、近紫外線領域内にピーク波長を有する光を放射し、前記ルミネッセンス材料は、励起された場合、約４９０ｎｍ〜約５５５ｎｍの範囲内に主波長を有する光を放射し、前記第１のグループの固体発光体それぞれが光照射状態で、前記第１のルミネッセンス材料の少なくとも一部が励起された場合、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合」が、「他の光が存在しない場合に、第１の線分が第１の点と第２の点を結び、第２の線分が前記第２の点と第３の点を結び、第３の線分が前記第３の点と第４の点を結び、第４の線分が前記第４の点と第５の点を結び、第５の線分が前記第５の点と前記第１の点を結び、前記第１の点は０．３２、０．４０のｘ、ｙ座標を有し、前記第２の点は０．３６、０．４８のｘ、ｙ座標を有し、前記第３の点は０．４３、０．４５のｘ、ｙ座標を有し、前記第４の点は０．４２、０．４２のｘ、ｙ座標を有し、前記第５の点は０．３６、０．３８のｘ、ｙ座標を有する、前記第１の線分、前記第２の線分、前記第３の線分、前記第４の線分、および前記第５の線分によって囲まれた１９３１ＣＩＥ色度図上の領域（本願特定領域）内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されている」理由は、「このような光の混合」を「オレンジ色または赤色の光（約６００ｎｍから約６３０ｎｍの範囲内の主波長を有する光）と組み合わせ」たときに、「（人間観察者にとって心地よい）白色光と知覚される光をもたらす」ためであると認められるところ（上記１（２）ア（ア）参照。）、白色発光する発光ダイオード光源において、黒体放射軌跡に沿った発光が得られるようになすことは本願の優先日時点で周知であることに照らせば（必要なら、特開平１０−２４２５１３号公報（【００２８】）、特開平１１−１９９７８１号公報（【００２２】）、特表２００２−５１０８６６号公報（【００２８】）参照。）、引用発明において、上記「励起光源」によって放射され発光装置から放射される近紫外線領域内にピーク波長を有する光と、「（該励起光源からの光により励起される）オキシ窒化物蛍光体」によって放射されて発光装置から放射される青緑色から緑色系領域に発光ピーク波長を有する光との混合光が、発光ピーク波長が黄色と赤色にある第２の蛍光体からの光とさらに混合された際に黒体放射軌跡に沿った白色となるよう、当該混合光の、他の光が存在しない場合の１９３１ＣＩＥ色度図上のｘ、ｙ座標を定めることは、当業者が設計上適宜になし得る事項である。そして、本願明細書の記載をみても、本願発明１において、他の光が存在しない場合に、（１）前記第１のグループの固体発光体によって放射され前記照明デバイスから放射される光と、（２）前記第１のルミネッセンス材料によって放射されて前記照明デバイスから放射される光との混合を、上記本願特定領域内にある点を定義するｘ、ｙ色座標を有する混合された光の照射をもたらすよう構成されているものとした点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとも認められない。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明２、９及び１２について
　本願発明２、９及び１２についても、上記２において本願発明１について検討したのと同様の理由で、引用刊行物に記載された発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願の請求項１、２、９及び１２に係る発明は、引用刊行物に記載された発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　上記第３の１のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１項に規定する要件を満たしていない。また、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところにより記載されたものとはいえない。
　また、上記第３の２のとおり、本願の請求項１、２、９及び１２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。