【事件の表示】
　特願２００９−　７３２８４「リチウムイオンキャパシタおよび蓄電デバイス用電極の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３８６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年３月２５日（優先権主張平成２１年３月１３日）の出願であって、平成２４年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで手続補正がされたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年５月２１日付けで審尋がなされ、同年７月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年２月８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２４年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「多孔質集電体上の一端側にリチウムイオンおよび／またはアニオンを可逆的に担持できる活物質によって構成される活物質層が積層されており、前記活物質層が形成されてなる活物質層形成部と、前記活物質層形成部に連設する活物質層非形成部とを有する蓄電デバイス用電極であって、前記多孔質集電体が、貫通孔が複数形成されてなる貫通孔形成領域と、前記貫通孔形成領域に連設する非貫通孔形成領域とを有する金属箔よりなり、前記貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における貫通孔形成領域を臨む一部の領域にわたって連続する活物質層が形成され、活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、非貫通孔形成領域内に位置し、当該境界を構成する活物質層の端部が直線状である蓄電デバイス用電極を、正極または負極の少なくとも一方に用いることを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。」 
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「多孔質集電体上の一端側にリチウムイオンおよび／またはアニオンを可逆的に担持できる活物質によって構成される活物質層が積層されており、前記活物質層が形成されてなる活物質層形成部と、前記活物質層形成部に連設する活物質層非形成部とを有する蓄電デバイス用電極であって、前記多孔質集電体が、貫通孔が複数形成されてなる貫通孔形成領域と、前記貫通孔形成領域に連設する非貫通孔形成領域とを有する金属箔よりなり、前記貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における貫通孔形成領域を臨む一部の領域にわたって連続する活物質層が形成され、活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、非貫通孔形成領域内に位置し、当該境界を構成する活物質層の端部が直線状である蓄電デバイス用電極を、正極および負極に用いることを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「正極または負極の少なくとも一方」に関し、「正極および負極」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開平９−２５１９２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電動自転車、電動工具などの電源として利用できる静電容量１０００〜１００００Ｆ程度の大容量の積層型の電気二重層コンデンサに関し、特に集電極の構造を改良した電気二重層コンデンサに関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし前述した従来の電気二重層コンデンサでは、金属製集電極として、多数の小孔が形成されたメッシュ状の金属箔の型抜きなどを行って集電極本体とタブとを一体成形してなるタブ一体型のものが用いられ、集電極本体に比べて帯状で幅が狭く断面積が小さいタブもメッシュ状とされており、このため、充放電に際し、タブや、集電極本体において電流が集中する（電流密度が高い）タブ近傍における抵抗損失が大きく、出力が低下してしまうという問題があった。
【０００９】この発明は、前記問題点を解消するためになされたもので、タブ一体型の金属製集電極の構造を改良することにより、充放電時の金属製集電極における抵抗損失が小さく大電流を流せる大容量のコンデンサに適した電気二重層コンデンサを提供することを目的とする。」（３頁３欄） 
　
ハ．「【００１９】
【発明の実施の形態】図１は第４発明に係る金属製集電極の一例を模式的に示す正面図である。
【００２０】同図に示すように、この金属製集電極１１Ａは、この例では、エキスパンド加工された厚み５０μｍのアルミ箔（ＪＩＳ：１Ｎ３０）を刃付きプレス機によって型抜きすることにより、矩形をなす集電極本体１１Ａａと幅が狭く帯状をなすタブ１１Ａｂとを一体成形してなるものである。
【００２１】また、この金属製集電極１１Ａは、図１に示すように、タブ引き出し方向とエキスパンド方向とが略直角となるように一体成形されている。これにより、この金属製集電極１１Ａは、図８に示すようなタブ引き出し方向とエキスパンド方向とが同じものに比較して、金属製集電極における電流（電子）の流れる経路が短く抵抗値が小さいものとなる。この金属製集電極１１Ａの寸法は、例えば、集電極本体１１Ａａ：幅５０ｍｍ，長さ１００ｍｍ、タブ１１Ａｂ：幅１５ｍｍ，長さ１００ｍｍである。
【００２２】図２は図１に示す金属製集電極を有する第４発明による積層型の電気二重層コンデンサの全体構成例をその一部を切り欠いて示す斜視図である。
【００２３】同図に示すように、正極１０は、タブ１１Ａｂを有する正極用の前記金属製集電極１１Ａと、その両側に位置される正電荷蓄積用の分極性電極１２ａ，１２ｂとにより構成されている。同様に、負極２０は、前記金属製集電極１１Ａと同構造になる負極用の金属製集電極２１Ａと、その両側に位置される負電荷蓄積用の分極性電極２２ａ，２２ｂとにより構成されている。この正極１０と負極２０とがセパレータ３１を間に介在させて交互に重ね合わせて積層されている。最外部に配置される電極１０，２０では、両側ではなく内側のみに分極性電極が配置されている。
【００２４】この例では、金属製集電極１１Ａ，２１Ａの集電極本体、分極性電極１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂ、およびセパレータ３１は、同形で同寸法の矩形をなしている。そしてこの例では、分極性電極１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂとして、厚み０．５ｍｍ程度であって、電荷を蓄積するための活性炭粉末と電導性改善用のカーボンブラック及び結着剤としてのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を混練し、これをシート化（平板状化）してなるものを使用し、セパレータ３１として、厚み２５μｍ程度のポリプロピレン繊維不織布を使用している。
【００２５】そして、この電極１０，２０を重ね合わせた電極積層体を、各電極１０，２０の金属製集電極と分極性電極とを密着させるために締めつけ用の板３２を両側の最外部に配してその上に締めつけ用ベルト３３を巻き付けることで積層方向に締めつけた状態で、角形外装ケース３４に収納する。次いで、所定の電解液を含浸させ、ケース上蓋３４ａに固定される正極外部端子３５に各金属製集電極１１Ａの各タブ１１Ａｂをはとめ等によって接続する。このとき、各金属製集電極１１Ａは集電極本体１１Ａａとタブ１１Ａｂとが一体成形されたものであるから、従来行われていた集電極とタブとの接続作業が不要となる。同様に、負極外部端子３６に各金属製集電極２１Ａのタブ（図示省略）を接続する。しかる後、ケース３４の開口部にケース上蓋３４ａを取り付けて密閉するようにしている。
【００２６】このように、集電極本体とタブとがエキスパンド加工された金属素材より一体成形されてなる金属製集電極を備えた電気二重層コンデンサにおいて、この発明による電気二重層コンデンサによると、従来のものに比べて、金属製集電極１１Ａ，２１Ａの抵抗値を小さくでき、金属製集電極１１Ａ，２１Ａにおける抵抗損失を小さくすることができる。」（４頁５〜６欄）
　
ニ．「【００３３】図６は第３発明に係る金属製集電極の一例を模式的に示す正面図、図７は同じく他の例を模式的に示す正面図である。
【００３４】図６に示すように、この金属製集電極１１Ｅは、アルミ箔の型抜きを行うことにより、集電極本体１１Ｅａとタブ１１Ｅｂとを一体成形してなるものであり、タブ１１Ｅｂは小孔のないシート状とし、集電極本体１１Ｅａは、この例ではタブ１１Ｅｂに近接する二辺に沿う部分をシート状とし、その残りの部分をメッシュ状とし、集電極本体１１Ｅａにおける電流が最も集中するタブ近傍での抵抗値が小さくなるようにしたものである。この集電極１１Ｅは、例えば、小孔形成用突起及びＬ字形の平滑面が図６に示すパターンで形成された集電極本体対応部分と平滑面にされたタブ対応部分とを持つ型抜き面を有する刃付きプレス機によって、アルミ箔の型抜きを行うことで製作できる。」（５頁７欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．、ニ．の【００３４】における「図６に示すように、この金属製集電極１１Ｅは、アルミ箔の型抜きを行うことにより、集電極本体１１Ｅａとタブ１１Ｅｂとを一体成形してなるものであり、タブ１１Ｅｂは小孔のないシート状とし、集電極本体１１Ｅａは、この例ではタブ１１Ｅｂに近接する二辺に沿う部分をシート状とし、その残りの部分をメッシュ状とし、集電極本体１１Ｅａにおける電流が最も集中するタブ近傍での抵抗値が小さくなるようにしたものである。」との記載、及び図６によれば、電気二重層コンデンサは、集電極本体（１１Ｅａ）とタブ（１１Ｅｂ）とを一体成形した金属製集電極（１１Ｅ）を備えている。そして、金属製集電極（１１Ｅ）は、小孔が複数形成されてなるメッシュ状領域と、メッシュ状領域に連設するシート状領域とを有するアルミ箔よりなっていることが読み取れる。
　また、上記ハ．の【００２３】における「正極１０は、タブ１１Ａｂを有する正極用の前記金属製集電極１１Ａと、その両側に位置される正電荷蓄積用の分極性電極１２ａ，１２ｂとにより構成されている。」との記載、同ハ．の【００２４】における「金属製集電極１１Ａ，２１Ａの集電極本体、分極性電極１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂ、およびセパレータ３１は、同形で同寸法の矩形をなしている。」との記載、図２及び図６によれば、前述の金属製集電電極（１１Ｅ）の集電極本体（１１Ｅａ）及び分極性電極は、同形で同寸法の矩形であるから、前述の金属製集電極（１１Ｅ）は、メッシュ状領域の全域およびシート状領域におけるメッシュ状領域を臨む一部の領域にわたって連続する分極性電極が形成されているということができる。
　また、前述の金属製集電電極（１１Ｅ）の集電極本体（１１Ｅａ）及び分極性電極は同形で同寸法の矩形であり、矩形の各辺は直線状であることは明らかであるから、分極性電極と分極性電極がない部分との境界は、シート状領域内に位置し、当該境界を構成する分極性電極の端部が直線状であるということができる。
　また、上記ハ．の【００２３】における「正極１０は・・・同様に、負極２０は、前記金属製集電極１１Ａと同構造になる負極用の金属製集電極２１Ａと、その両側に位置される負電荷蓄積用の分極性電極２２ａ，２２ｂとにより構成されている。」との記載、及び図２によれば、前述の金属製集電極（１１Ｅ）は、正極および負極に用いている。
　また、上記ハ．の【００２４】における「分極性電極１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂとして、厚み０．５ｍｍ程度であって、電荷を蓄積するための活性炭粉末と電導性改善用のカーボンブラック及び結着剤としてのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を混練し、これをシート化（平板状化）してなるものを使用し」との記載、及び図２によれば、前述の分極性電極は、活性炭粉末層が形成されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「活性炭粉末層が形成されてなる分極性電極と、前記分極性電極に連接する分極性電極がない部分とを有する電気二重層コンデンサ用電極であって、金属製集電電極が、小孔が複数形成されてなるメッシュ状領域と、前記メッシュ状領域に連設するシート状領域とを有するアルミ箔よりなり、前記メッシュ状領域の全域およびシート状領域におけるメッシュ状領域を臨む一部の領域にわたって連続する活性炭粉末層が形成され、分極性電極と分極性電極がない部分との境界が、シート状領域内に位置し、当該境界を構成する活性炭粉末層の端部が直線状である電気二重層コンデンサ用電極を、正極および負極に用いる電気二重層コンデンサ。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「活性炭粉末層」、「電気二重層コンデンサ用電極」及び「アルミ箔」は、補正後の発明の「活性物質層」、「蓄電デバイス用電極」及び「金属箔」にそれぞれ含まれる。
ｂ．引用発明の「分極性電極」、「分極性電極がない部分」、「金属製集電電極」、「小孔」、「メッシュ状領域」及び「シート状領域」は、補正後の発明の「活性物質形成部」、「活性物質非形成部」、「多孔質集電体」、「貫通孔」、「貫通孔形成領域」及び「非貫通孔形成領域」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「電気二重層コンデンサ」と、補正後の発明の「リチウムイオンキャパシタ」とは、いずれも、「特定の蓄電デバイス」という点で共通する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「活物質層が形成されてなる活物質層形成部と、前記活物質層形成部に連設する活物質層非形成部とを有する蓄電デバイス用電極であって、多孔質集電体が、貫通孔が複数形成されてなる貫通孔形成領域と、前記貫通孔形成領域に連設する非貫通孔形成領域とを有する金属箔よりなり、前記貫通孔形成領域の全域および非貫通孔形成領域における貫通孔形成領域を臨む一部の領域にわたって連続する活物質層が形成され、活物質層形成部と活物質層非形成部との境界が、非貫通孔形成領域内に位置し、当該境界を構成する活物質層の端部が直線状である蓄電デバイス用電極を、正極および負極に用いる特定の蓄電デバイス。」
　
（相違点１）
　「蓄電デバイス用電極」の態様に関し、
　補正後の発明は、「多孔質集電体上の一端側にリチウムイオンおよび／またはアニオンを可逆的に担持できる活物質によって構成される活物質層が積層されている」のに対し、引用発明は、その様な構成でない点。
　
（相違点２）
　「多孔質集電体」に関し、
　補正後の発明は、「前記」多孔質集電体であるのに対し、引用発明は、「前記」との特定がない点。
　
（相違点３）
「特定の蓄電デバイス」に関し、
　補正後の発明は、「リチウムイオンキャパシタ」であるのに対し、引用発明は、「電気二重層コンデンサ」である点。
　
　そこで、上記相違点１乃至３について検討する。 
　多孔質集電体上の一端側にリチウムイオンおよび／またはアニオンを可逆的に担持できる活物質によって構成される活物質層が積層されているリチウムイオンキャパシタは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開平１１−２８３８７１号公報の段落【００４４】における「本発明の電気二重層キャパシタは、正極体、負極体ともに上述した炭素質材料と結合材とを含む分極性電極とアルミニウム箔からなる集電体とを一体化した電極体からなってもよいが、該電極体を正極側のみに使用し、負極としてはリチウム金属、リチウム合金、又はリチウムイオンを吸蔵、放出しうる物質（例えば、黒鉛、無定型炭素、ポリピロール等）を用いた電気二重層キャパシタであってもよい。この場合、電解液の溶質としてはリチウムイオンをカチオンとする塩を使用することが好ましい。」と記載されているように周知である。
　そうすると、上記周知技術に接した当業者ならば、引用発明に適用して、補正後の発明のように「多孔質集電体上の一端側にリチウムイオンおよび／またはアニオンを可逆的に担持できる活物質によって構成される活物質層を積層する」こと（相違点１）に格別な困難性はない。その際、「多孔質集電体」に関し、補正後の発明のように「前記」多孔質集電体となること（相違点２）、また、「特定の蓄電デバイス」に関し、補正後の発明のように「リチウムイオンキャパシタ」となること（相違点３）は当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２５年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。