【事件の表示】
　特願２００９−５３３０５８「照明用白色発光ランプとそれを用いた照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日国際公開、ＷＯ２００９／０３７８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００８年９月１９日（優先権主張２００７年９月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１月９日に手続補正がなされたが、同年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。　
　　　  
第２　平成２５年５月２７日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年５月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　　　 　  
［理　由］  
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１については、 　  
　本件補正前（平成２５年１月９日付け手続補正書のもの）に、  
　「ピーク波長が３００ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲の光を出射する半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子の少なくとも発光面を覆うように配置され、厚さが０．４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である透明樹脂層と、
　前記透明樹脂層上に設けられ、前記半導体発光素子から出射された光により励起されて白色光を発光する蛍光体層とを具備し、
　前記蛍光体層は緑色蛍光体として、
　一般式：（Ｒ１−Ｘ−Ｙ）ＣｅＸＴｂＹＢＯ３（式中、ＲはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘおよびｙは０．０３＜ｘ＜０．３、０．０３＜ｙ＜０．３を満足する数である）
　で表される組成を有する３価のセリウムおよびテルビウムで付活された希土類硼酸塩蛍光体を含むことを特徴とする照明用白色発光ランプ。」とあったものを、
　 　　　　  
　「ピーク波長が３００ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲の光を出射する半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子の少なくとも発光面を覆うように配置され、厚さが０．４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である透明樹脂層と、
　前記透明樹脂層上に
接触して
　
前記蛍光体層は、平均粒径が１μｍ以上の緑色蛍光体、青色蛍光体および赤色蛍光体を有し、
　
前記
は
　一般式：（Ｒ１−Ｘ−Ｙ）ＣｅＸＴｂＹＢＯ３     　
（式中、ＲはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘおよびｙは０．０３＜ｘ＜０．３、０．０３＜ｙ＜０．３を満足する数である）
　で表される組成を有する３価のセリウムおよびテルビウムで付活された希土類硼酸塩蛍光体を含むことを特徴とする照明用白色発光ランプ。」と補正する内容を含むものである（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。 
　　　　　
 ２　補正目的  
（１）請求項１についての上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「蛍光体層」が、透明樹脂層上に接触して設けられるものであることを特定するとともに、平均粒径が１μｍ以上の緑色蛍光体、青色蛍光体および赤色蛍光体を有するものであることを特定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
　 　  
（２）よって、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。　  
　　　　　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２９９２０７（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある。   　
　                       　
　ア　「【請求項２】
紫外線発光ダイオード、紫色発光ダイオード、紫外線発光レーザまたは紫色発光レーザの少なくとも１種の発光素子と、蛍光体層を具備した白色ＬＥＤにおいて、前記蛍光体層中の緑色蛍光体が一般式１、青色蛍光体が一般式２または一般式３、赤色蛍光体が一般式４または一般式５を満たすことを特徴とする白色ＬＥＤ
＜緑色蛍光体＞一般式１：Ｍ(
１−Ｘ−Ｙ
)Ｃｅ
Ｘ
Ｔｂ
Ｙ
ＢＯ
３
（式中、ＭはＳｃ、Ｌａ、Ｌｕから選ばれるの少なくとも１種の元素、x、yは、０．０３＜ｘ＜０．３,０．０３＜ｙ＜０．３）で実質的に表される３価のセリウムおよびテルビウム付活希土類硼酸化物蛍光体
＜青色蛍光体＞      　
一般式２：（Ｍ２、Ｅｕ）１０（ＰＯ４）６・Ｃｌ２（式中、Ｍ２はＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも１種の元素を示す）で実質的に表される２価のユーロピウム付活ハロ燐酸塩蛍光体、または
一般式３：ａ（Ｍ３、Ｅｕ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３（式中、Ｍ３はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ、Ｌｉ、ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａおよびｂは０＜ａ、０＜ｂ、０．２≦ａ／ｂ≦１．５を満足する数である）で実質的に表される２価のユーロピウム付活アルミン酸塩蛍光体。
＜赤色蛍光体＞   　
一般式４：（Ｌａ１−Ｘ，ＥｕＸ）２Ｏ２Ｓ
（式中、０．０１＜ｘ＜０．１５を満たす値である）
で表わされるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体、または
一般式５：（Ｙ１−Ｘ，ＥｕＸ）２Ｏ２Ｓ     　
（式中、０．０１＜ｘ＜０．１５を満たす値である）
で表わされるユーロピウム付活酸硫化イットリウム蛍光体。
【請求項３】
前記
発光素子の発光波長が３００〜４３０ｎｍ
【請求項４】
前記
蛍光体の平均粒径が１μｍ以上
　
　イ　「【０００２】
近年、
一般照明
　
　ウ　「【０００３】
  紫外線（または紫色）発光ダイオードを用いる場合、蛍光体層としては赤色、緑色、青色の３色の可視光発光蛍光体を用いて白色光を得ている。一方、青色発光ダイオードは赤色と黄色の２色の可視光発光蛍光体を用いて白色光を得ていることが多い。紫外線発光ダイオードを用いた方が蛍光体を３色用いることから、２色で白色光を得ている青色発光ダイオードより色再現性が良いことが分かってきている。・・・（略）・・・緑色成分としては発光波長が５１５ｎｍと従来材料ＬａＰＯ４：Ｃｅ，Ｔｂの５４３ｎｍに比較して短波長であり、完全互換とならないため、
照明用途に用いる場合、演色性の低下などの問題があった
　　
　エ　「【００１２】
図１に本発明の白色ＬＥＤの一例を示す断面図を示した
紫外線発光ダイオードまたは紫色発光ダイオードはＩｎＧａＮ系、ＧａＮ系、ＡｌＧａＮ系のダイオードなど様々なものが適用可能である。特に発光波長のピーク値が３００〜４３０ｎｍの発光ダイオードであると、後述の蛍光体との組合せにより、高輝度かつ色再現性のより優れた白色ＬＥＤを為し得ることができる
  　
　オ　「【００１７】
　また、さらに輝度を上げるために
各蛍光体の平均粒径を大きくすることも有効である
成助剤を用いる方法や高温で長時間焼成する方法等が挙げられる。
なお、平均粒径の上限値は特に限定されるものではないが、白色ＬＥＤの蛍光体層の厚さの９０％以下が好ましい
  　
　カ　「【００２２】
（実施例５〜８、比較例３〜７）
  実施例１〜４および比較例１〜２の緑色蛍光体と、一般式２または一般式３を満たす青色蛍光体と、一般式４または一般式５を満たす赤色蛍光体を用意し、それぞれ実施例５〜８および比較例３〜４に係る白色ＬＥＤを調整した。
  また、一般式１を満たさない緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤを比較例５〜７として用意した。
  具体的には、本実施例の白色ＬＥＤの評価のために、断面が図１の構造を採用した。
発光素子にはサイズ３００μｍ四方の紫外線発光ダイオード
  なお、紫外線発光ダイオードの波長、各蛍光体の組成は表２に示す通りとした。
各実施例および比較例に係る白色ＬＥＤの輝度を測定した。輝度測定は全光束測定方法を用い、具体的には各白色ＬＥＤを４０ｍＡの電流で発光させ、ｌａｂｓｈｅｒｅ社製１０インチ積分球（ＤＡＳ−２１００）を用いて測定した。その結果を表２に示す。
【００２３】
  　    　         　
　キ　図１は、以下ののものである。
  　　　　
（２）引用文献に記載された発明  
　ア　上記（１）アの記載によれば、
　引用文献には、
　「
発光波長が３００〜４３０ｎｍである
　蛍光体層中の緑色蛍光体が一般式１、青色蛍光体が一般式２または一般式３、赤色蛍光体が一般式４または一般式５を満たし、
　
各蛍光体の平均粒径が１μｍ以上
＜緑色蛍光体＞  　
一般式１：Ｍ(１−Ｘ−Ｙ)ＣｅＸＴｂＹＢＯ３（式中、ＭはＳｃ、Ｌａ、Ｌｕから選ばれるの少なくとも１種の元素、x、yは、０．０３＜ｘ＜０．３,０．０３＜ｙ＜０．３）で実質的に表される３価のセリウムおよびテルビウム付活希土類硼酸化物蛍光体。
＜青色蛍光体＞    　
一般式２：（Ｍ２、Ｅｕ）１０（ＰＯ４）６・Ｃｌ２（式中、Ｍ２はＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも１種の元素を示す）で実質的に表される２価のユーロピウム付活ハロ燐酸塩蛍光体、または
一般式３：ａ（Ｍ３、Ｅｕ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３（式中、Ｍ３はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ、Ｌｉ、ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａおよびｂは０＜ａ、０＜ｂ、０．２≦ａ／ｂ≦１．５を満足する数である）で実質的に表される２価のユーロピウム付活アルミン酸塩蛍光体。
＜赤色蛍光体＞           　
一般式４：（Ｌａ１−Ｘ，ＥｕＸ）２Ｏ２Ｓ
（式中、０．０１＜ｘ＜０．１５を満たす値である）    　
で表わされるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体、または
一般式５：（Ｙ１−Ｘ，ＥｕＸ）２Ｏ２Ｓ         　
（式中、０．０１＜ｘ＜０．１５を満たす値である）
で表わされるユーロピウム付活酸硫化イットリウム蛍光体。」
　が記載されているものと認められる。　　
　
　イ　上記（１）エ及びカの記載に照らせば、
　上記アの「紫外線発光ダイオード」は、
　発光波長のピーク値が３００〜４３０ｎｍ、サイズ３００μｍ四方の、ＩｎＧａＮ系、ＧａＮ系、ＡｌＧａＮ系のダイオードであってもよいものと認められる。
　　
　ウ　上記（１）オの記載に照らせば、　
　上記アの「各蛍光体の平均粒径」の上限値は、
　蛍光体層の厚さの９０％以下が好ましいものと認められる。
　
　エ　上記アないしウから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
 　  
　「発光波長のピーク値が３００〜４３０ｎｍ、サイズ３００μｍ四方の、ＩｎＧａＮ系、ＧａＮ系、ＡｌＧａＮ系の紫外線発光ダイオードと、蛍光体層を具備した白色ＬＥＤにおいて、
　蛍光体層中の緑色蛍光体が一般式１、青色蛍光体が一般式２または一般式３、赤色蛍光体が一般式４または一般式５を満たし、
　各蛍光体の平均粒径が１μｍ以上、上限値が蛍光体層の厚さの９０％以下である、白色ＬＥＤ。　
＜緑色蛍光体＞     　
一般式１：Ｍ(１−Ｘ−Ｙ)ＣｅＸＴｂＹＢＯ３（式中、ＭはＳｃ、Ｌａ、Ｌｕから選ばれるの少なくとも１種の元素、x、yは、０．０３＜ｘ＜０．３,０．０３＜ｙ＜０．３）で実質的に表される３価のセリウムおよびテルビウム付活希土類硼酸化物蛍光体。
＜青色蛍光体＞      　
一般式２：（Ｍ２、Ｅｕ）１０（ＰＯ４）６・Ｃｌ２（式中、Ｍ２はＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも１種の元素を示す）で実質的に表される２価のユーロピウム付活ハロ燐酸塩蛍光体、または
一般式３：ａ（Ｍ３、Ｅｕ）Ｏ・ｂＡｌ２Ｏ３（式中、Ｍ３はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ、Ｌｉ、ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ａおよびｂは０＜ａ、０＜ｂ、０．２≦ａ／ｂ≦１．５を満足する数である）で実質的に表される２価のユーロピウム付活アルミン酸塩蛍光体。
＜赤色蛍光体＞  　
一般式４：（Ｌａ１−Ｘ，ＥｕＸ）２Ｏ２Ｓ
（式中、０．０１＜ｘ＜０．１５を満たす値である）
で表わされるユーロピウム付活酸硫化ランタン蛍光体、または
一般式５：（Ｙ１−Ｘ，ＥｕＸ）２Ｏ２Ｓ
（式中、０．０１＜ｘ＜０．１５を満たす値である）
で表わされるユーロピウム付活酸硫化イットリウム蛍光体。」
　　　　　
（４）対比   　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「発光波長のピーク値が３００〜４３０ｎｍ」は本願補正発明の「ピーク波長が３００ｎｍ以上４３０ｎｍ以下」に相当し、以下同様に、
　「ＩｎＧａＮ系、ＧａＮ系、ＡｌＧａＮ系の紫外線発光ダイオード」は「半導体発光素子」に、
　「蛍光体層」は「蛍光体層」に、
　「平均粒径」は「平均粒径」に、
　「緑色蛍光体」は「緑色蛍光体」に、
　「青色蛍光体」は「青色蛍光体」に、
　「赤色蛍光体」は「赤色蛍光体」に、
　「白色ＬＥＤ」は「白色発光ランプ」に、それぞれ、相当する。
　　　     　
　イ　引用発明の「蛍光体層」は、紫外線発光ダイオードから出射された光により励起されて白色光を発光することが当業者にとって自明であることに照らせば、
　引用発明と本願補正発明と「半導体発光素子から出射された光により励起されて白色光を発光する蛍光体層」を備える点で一致する。　
　
　ウ　また、引用発明と本願補正発明とは「一般式：（Ｒ１−Ｘ−Ｙ）ＣｅＸＴｂＹＢＯ３     　
（式中、ＲはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘおよびｙは０．０３＜ｘ＜０．３、０．０３＜ｙ＜０．３を満足する数である）
　で表される組成を有する３価のセリウムおよびテルビウムで付活された希土類硼酸塩蛍光体を含む」点で一致する。
　   　
　エ　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞  
　「ピーク波長が３００ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の範囲の光を出射する半導体発光素子と、
　前記半導体発光素子から出射された光により励起されて白色光を発光する蛍光体層とを具備し、
　前記蛍光体層は、平均粒径が１μｍ以上の緑色蛍光体、青色蛍光体および赤色蛍光体を有し、
　前記緑色蛍光体は、
　一般式：（Ｒ１−Ｘ−Ｙ）ＣｅＸＴｂＹＢＯ３     　
（式中、ＲはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕから選ばれる少なくとも１種の元素を示し、ｘおよびｙは０．０３＜ｘ＜０．３、０．０３＜ｙ＜０．３を満足する数である）
　で表される組成を有する３価のセリウムおよびテルビウムで付活された希土類硼酸塩蛍光体を含む、白色発光ランプ。」
　　　　　
　オ　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞
　白色発光ランプの用途に関し、
　本願補正発明は、「照明用」であるのに対して、
　引用発明は、照明用であるか否か不明である点。　
　 　 
　＜相違点２＞ 　  
　蛍光体層の配置に関し、
　本願補正発明は、「『前記半導体発光素子の少なくとも発光面を覆うように配置され、厚さが０．４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である透明樹脂層』『上に接触して設けられ』」ているのに対して、  　
　引用発明は、透明樹脂層を備えていない点。
　　
（５）判断 　　  
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。  
（ア）引用文献に、「白色ＬＥＤ」が従来の一般照明や液晶表示装置用バックライト等に用いられてきた蛍光灯管等に代わる光源として開発が行われるようになってきている旨記載されていることに照らせば（摘記イ及びウを参照。）、
　引用発明の「白色ＬＥＤ」を「照明用」として利用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（イ）以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が引用文献の記載に基づいて容易になし得たことである。
        　　 　
　イ　上記＜相違点２＞について検討する。　
（ア）半導体発光素子を封止した透明樹脂層上に蛍光体層を設けた白色ＬＥＤは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２２１０７１号公報（【０００３】、【００１６】及び図１を参照。   　
　図１は、以下のものである。
）の他、特開２００５−１９１１９７号公報（【０００２】、【００３７】
、【００４２】ないし【００４５】及び図１を参照。
　図１は、以下のものである。
）及び特開平１０−１９００６５号公報（【０００８】、【００５６】ないし【００５９】及び図２を参照。
　図２は、以下のものである。
）に記載されているように、本願の優先日時点で周知である（以下「周知技術」という。）ことに照らせば、
　引用発明の「『サイズ３００μｍ四方の』、『紫外線発光ダイオード』」を透明樹脂により封止するとともに、その樹脂層上に蛍光体層を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　その際、「『サイズ３００μｍ四方の』、『紫外線発光ダイオード』」が完全に封止されるように、透明樹脂層の厚さを０．５ないし５ｍｍ程度とすることに格別の困難性は認められない。
　  　　
（イ）以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　また、本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明、引用文献に記載の事項及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。　　 
 　　　　　　　　　　  
（６）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明、引用文献に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　　　　 　 　  
４　補正却下の決定のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
 　　　 　  
２　引用文献  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願補正発明は、前記「第２　２（１）」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。 　  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３（５）」で検討したとおり、当業者が引用発明、引用文献に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、引用文献に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　      　
　よって、結論のとおり審決する。