【事件の表示】
　特許第３２２８００８号「耐応力腐食割れ性に優れた高強度マルテンサイト系ステンレス鋼とその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２８００８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
  本件特許第３２２８００８号（平成６年７月７日出願、平成１３年９月７日設定登録）の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】主成分として重量％で、Ｃ：0.06％以下、Cr：12〜16％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ni：0.5〜8.0％、Mo：0.1〜2.5％、Cu：0.3〜4.0％、N：0.05％以下を含み、δ−フェライト相の面積率が10％以下で、かつ直径0.10ミクロン以下のCu析出物が基地に分散していることを特徴とする靱性、および耐応力腐食割れ性に優れた0.2％耐力で75kg/mm２以上の高強度マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項２】主成分として重量％で、C：0.06％以下、Cr：12〜16％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ni：0.5〜8.0％、Mo：0.1〜2.5％、Cu：0.3〜4.0％、N：0.05％以下を含み、さらに付加成分として重量％で、V：0.01〜0.1％、とNb：0.01〜0.1％のうち１種以上を含むδ−フェライト相の面積率が10％以下で、かつ直径0.10ミクロン以下のCu析出物が基地に分散していることを特徴とする靱性、および耐応力腐食割れ性に優れた0.2％耐力で75kg/mm２以上の高強度マルテンサイト系ステンレス鋼。
【請求項３】主成分として重量％で、C：0.06％以下、Cr：12〜16％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ni：0.5〜8.0％、Mo：0.1〜2.5％、Cu：0.3〜4.0％、N：0.05％以下を含む組成のマルテンサイト系ステンレス鋼をAc３以上、980℃以下の温度でオーステナイト化後冷却し、次いで焼戻し温度Ｔ（単位：℃）として500℃以上630℃またはAc１のどちらか低温のほうの温度以下、焼戻し時間ｔ（単位：時間）が（20＋logｔ）（273＋Ｔ）の値で15200以上、17800以下となる条件で焼戻すことを特徴とする靱性、および耐応力腐食割れ性に優れた0.2％耐力で75kg/mm２以上のマルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法。
【請求項４】主成分として重量％で、C：0.06％以下、Cr：12〜16％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ni：0.5〜8.0％、Mo：0.1〜2.5％、Cu：0.3〜4.0％、N：0.05％以下を含み、さらに付加成分として重量％で、V：0.01〜0.1％、とNb：0.01〜0.1％のうち１種以上を含むマルテンサイト系ステンレス鋼をAc３以上、980℃以下の温度でオーステナイト化後冷却し、次いで焼戻し温度Ｔ（単位：℃）として500℃以上630℃またはAc１のどちらか低温のほうの温度以下、焼戻し時間ｔ（単位：時間）が（20＋logｔ）（273＋Ｔ）の値で15200以上、17800以下となる条件で焼戻すことを特徴とする靱性、および耐応力腐食割れ性に優れた0.2％耐力で75kg/mm２以上の高強度マルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法。」
２．特許異議申立てについて
２−１．異議申立て理由の概要
  特許異議申立人は、甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件発明１〜４は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであると主張している。
２−２．証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平３−７５３３２号公報（ａ）「(1)重量％で、
C0.03〜0.12％、　Si1％以下、
Mn2％以下、　　　Cr14％超18％以下、
Cu1.2〜5％、　　　Al0.005〜0.2％、
N0.005〜0.15％
を含有し、残部Feおよび不可避不純物から成ることを特徴とする高強度かつ耐食性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼。
  ・・・・・
(4)付加成分として、重量％で、
Ni4％以下、
Mo2％以下、
W4％以下、
のうち１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１，２または３記載の高強度かつ耐食性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼。
(5)付加成分として、重量％で、
V0.5％以下、
Ti0.2％以下、
Nb0.5％以下、
Ta0.2％以下、
Zr0.2％以下、
Hf0.2％以下
のうち１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１，２，３または４記載の高強度且つ耐食性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼。
　・・・・・
(7)請求項１，２，３，４，５または６記載のマルテンサイト系ステンレス鋼を、900〜1100℃でオーステナイト化した後、空冷以上の冷却速度で冷却し、次いで580℃以上Ac１温度以下の温度で焼戻し処理を施した後、空冷以上の冷却速度で冷却することを特徴とする高強度かつ耐食性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法。」（特許請求の範囲(1)、(4)、(5)、(7)）
（ｂ）「本発明は高強度かつ耐食性、耐応力腐食割れ性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼とその製造方法に係り、さらに詳しくは例えば石油・天然ガスの掘削、輸送及び貯蔵において湿潤炭酸ガスや湿潤硫化水素を含む環境中で高い腐食抵抗および割れ抵抗を有し強度の高い鋼とその製造方法に関する。」（第2頁右上欄2〜8行）
（ｃ）「本発明者らは、上記の目的を達成すべくマルテンサイト系ステンレス鋼の成分を種々検討してきた結果、ついに以下の知見を見出すに至った。
　まず、Crを14％を超えて鋼に添加すると湿潤炭酸ガス環境中における腐食速度が著しく小さくなり、かかる鋼中にCuを添加すると腐食速度が一段と小さくなることを見出した。そしてこのCuの添加効果は、添加量を1．2％以上とすると顕著であり、湿潤炭酸ガス環境中に180℃以上まで実用的に使用できるようになることを見出した。また、Cuを1．2％以上添加した場合には、C量を0．12％以下に低減しても焼入れ後にマルテンサイト組織が得られることも見出した。」（第2頁右下欄18〜第3頁左上欄10行）
（ｄ）「Cu：Cuは湿潤炭酸ガス環境におけるマルテンサイト系ステンレス鋼の腐食速度を著しく減少させ、ＣおよびＮの含有量を調整することによって硫化水素を含む環境における割れ感受性を顕著に低下させる極めて有用な元素であるが、」（第4頁左上欄18行〜右上欄2行）
（ｅ）「（実施例）
　以下に本発明の実施例について説明する。
　第１表に示す成分のステンレス鋼を溶製し、熱間圧延によって厚さ12mmの鋼板とした後、第１表に併せて示す条件で焼入れ焼戻し処理を施していずれも0.2％オフセット耐力が63kg/mm２以上の高強度ステンレス鋼とした。」（第5頁左下欄12〜18行）
（２）甲第２号証：特開平４−８８１５２号公報
（ａ）「３．重量比でC：0.08〜0.25％、Cr：14〜16％、Si：1.0％未満、Mn：2.0％未満、Ni：0.5〜3.0％、N：0.03〜0.10％、P：0.04％未満、S：0.01％未満、Mo：0.1〜1.0％、Cu：0.5〜3.0％を含有し、残部がFeおよび不可避不純物からなる組成であって、
Cr−12C＋0.75Ni＋10N≧13.0
なる関係式を満足し、かつδ−フェライト相を10％以下としたことを特徴とする耐食性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼。
４．重量比でC：0.08〜0.25％、Cr：14〜16％、Si：1.0％未満、Mn：2.0％未満、Ni：0.5〜3.0％、N：0.03〜0.10％、P：0.04％未満、S：0.01％未満、Mo：0.1〜1.0％、Cu：0.5〜3.0％を含有し、かつV：0.05〜0.30％、Nb：0.01〜0.1％の１種または２種を含有し、残部がFeおよび不可避不純物からなる組成であって、
Cr−12C＋0.75Ni＋10N≧13.0
なる関係式を満足し、かつδ−フェライト相を10％以下としたことを特徴とする耐食性に優れた油井用マルテンサイト系ステンレス鋼。」（特許請求の範囲３、４）
（ｂ）「本発明は、湿潤炭酸ガスさらに塩分、硫化水素を含有する高深度油井用のマルテンサイト系ステンレス鋼に関するものである。」（第2頁左上欄9〜11行）
（ｃ）「また後述する衝撃試験および引張試験の結果、δ−フェライト相10％以上の増加は下記表に示すように衝撃特性および常温強度を低下させることが見い出された。
　本発明は、以上のような本発明者らの新たな知見に基づいてなされたもので、耐食性はCr−12C＋0.75Ni＋10N≧13.0なる関係式を満足することにより、また強度、靱性はδ−フェライト相を10％以下に制御することにより、その特性が格段に優れた15Cr系鋼である。」（第2頁右下欄3〜13行）
（ｄ）「CuはMoと同様、耐食性を改善する元素であるが、高価な元素であること、および3.0を越えて添加してもその効果が飽和してしまうため、0.5〜3.0％とした。」（第3頁右上欄9〜12行）
（ｅ）「〈実施例〉
　以下本発明の具体的実施例につき説明する。
　本発明者らは下表に示す成分組成の本発明鋼Ａ乃至Ｆ、比較鋼１乃至６を供試鋼として、溶製し、圧延で12mmｔ板とした後、焼準、焼戻しの熱処理を行い、各種試験片を採取した。
　・・・・・
　δ−フェライト相は腐食速度には影響しないが、衝撃特性を低下させる。・・・また、δ−フェライト相は常温強度をも低下させ、10％以上の生成では耐力が55kgf/mm２以下になる。」（第3頁右上欄13行〜第4頁左下欄13行）
（３）甲第３号証：「材料とプロセス」1997 Vol．10、No.3、日本鉄鋼協会、平成9年3月27日発行、第571頁、「残留オーステナイトを含有した析出硬化型ステンレス鋼の組織および機械的性質に及ぼす時効処理温度の影響」
「２．実験方法
　供試材の組成をTable１に示す。これは17Cr-7Niをベースとし、靱性および耐食性を考慮してC，Nをできるだけ抑え、かつCrの一部をMoと置換した組成になっている。
  ・・・・・
３．結果
（1）固溶化熱処理後の組織は典型的なラスマルテンサイト組織であり、13％程度の残留オーステナイトを含有していた。組織観察からこの残留オーステナイトはラス間にフィルム状に残存していることを確認した。
（2）540、580℃における時効処理では逆変態オーステナイトの生成が認められ、その量は時効に伴って増加した。これらは、主に固溶化熱処理後に残存するフィルム状の残留オーステナイトを核として生成・成長していた。
（3）各温度で4h.時効処理を施した鋼において析出物の観察を行ったところ、時効温度が高いほど、そのサイズは大きくなっているものの、580℃時効処理鋼でも数10nmと非常に微細であった。」（第571頁13〜34行）
（４）甲第４号証：藤田輝男著「ステンレス鋼の熱処理」日刊工業新聞社、1970年発行、第202〜215頁
（ａ）「JISの熱処理は、
A処理　1020〜1060℃　急冷
H 900　 470〜490℃　　急冷
H1025  　 540〜560℃　　急冷
H1075　 570〜590℃　　急冷
H1150　 610〜630℃　　急冷
である。A＋Hが本鋼の熱処理である。」（第204頁末行〜第205頁6行）
（ｂ）第209頁の表5.9には、「17-4 PH 標準常温機械的性質」が示されている。
２−３．当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、「高強度マルテンサイト系ステンレス鋼」に関し、「C0.03〜0.12％、Si1％以下、Mn2％以下、Cr14％超18％以下、Cu1.2〜5％、Al0.005〜0.2％、N0.005〜0.15％を含有し、残部Feおよび不可避不純物から成ることを特徴とする高強度かつ耐食性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼」と記載され、付加成分として「Ni4％以下、Mo2％以下、W4％以下、のうち１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１，２または３記載の高強度かつ耐食性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼」と記載されているから、付加成分として「Ni4％以下、Mo2％以下」を選択した場合には、甲第１号証には、「C0.03〜0.12％、Si1％以下、Mn2％以下、Cr14％超18％以下、Cu1.2〜5％、Al0.005〜0.2％、N0.005〜0.15％、Ni4％以下、Mo2％以下を含有し、残部Feおよび不可避不純物から成ることを特徴とする高強度かつ耐食性の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１も、特許明細書の段落【0029】の記載によれば、付加成分としてAlを0．01〜0．10％含有することができるものであるから、両者は、次の（イ）及び（ロ）の点で実質的に相違していると云える。
（イ）本件発明１では、δ−フェライト相の面積率が10％以下であるのに対し、甲１発明では、この点が明らかではない点
（ロ）本件発明１では、直径0.1ミクロン以下のCu析出物が基地に分散し、その強度が0.2％耐力で75kg/mm２以上であるのに対し、甲１発明では、この点が明らかではない点
　次に、これら相違点の特に上記（ロ）の点について、改めて甲第１号証を検討すると、甲第１号証の上記（ｅ）には、0.2％耐力について「焼入れ焼戻し処理を施していずれも0.2％オフセット耐力が63kg/mm２以上の高強度ステンレス鋼とした。」と記載されているだけであり、この証拠には0.2％耐力が「75kg/mm２以上」であるとする何らの記載も見当たらない。また、甲第１号証の上記（ｃ）及び（ｄ）のCuの添加理由をみても、微細なCuを基地中に分散して高強度化を図ろうとする何らの記載もないから、甲第１号証には、そもそも、上記（ロ）に関する示唆すらないと云うべきである。
　また、甲第２号証について検討するに、甲第２号証には、δ−フェライト相の面積率を１０％以下に低減させることを示唆する記載はあるが、このδ−フェライト相の面積率を低減させた場合の耐力も高々68kg/mm２（第４頁の「表」参照）程度であり、その余の記載をみても微細なCuを基地中に分散して高強度化を図ろうとする何らの記載もないから、この証拠には、上記（ロ）の点を示唆する何らの記載もないと云える。甲第３号証について検討すると、この証拠は、13％程度の残留オーステナイトを含有するマルテンサイト系ステンレス鋼であり、本件発明１とその成分組成や組織も異なる別異の鋼種である。またこの証拠には、析出物が「数10ｎｍと非常に微細であった」と記載されているが、この析出物がどのような析出物であるか記載がなく、本件発明１の如き微細な「Cu」であるとの示唆すらないから、この証拠にも、上記（ロ）の点を示唆する記載がないことは明らかである。さらに、甲第４号証について検討すると、この証拠には「17-4 PH」というマルテンサイト型PH鋼の代表的な組成や熱処理条件、機械的性質が記載されているが、この証拠にも、析出硬化処理（Ｈ処理）によって直径0.1ミクロン以下のCu析出物を基地に分散することを示す記載はない。
　してみると、本件発明１の上記（ロ）の点については、甲第１号証〜甲第４号証に何ら記載がないから、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（２）本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１の成分組成に付加成分としてＶとNbのうち１種以上をさらに添加した「高強度マルテンサイト系ステンレス鋼」という発明であり、本件発明１と同様、少なくとも上記「直径0.1ミクロン以下のCu析出物が基地に分散し、その強度が0.2％耐力で75kg/mm２以上」という構成要件を有するものであるから、上記（１）で述べたとおり、本件発明２も、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の「δ−フェライト相の面積率が10％以下で、かつ直径0.10ミクロン以下のCu析出物が基地に分散していることを特徴とする靱性、および耐応力腐食割れ性に優れた0.2％耐力で75kg/mm２以上の高強度マルテンサイト系ステンレス鋼」の製造方法に係り、直径0.10ミクロン以下のCu析出物を基地に分散させるために「焼戻し時間ｔ（単位：時間）が（20＋logｔ）（273＋Ｔ）の値で15200以上、17800以下となる条件で焼戻す」点をその主な構成要件とするところ、甲第１号証〜甲第４号証には、本件発明３の上記「焼戻し条件」について何ら記載するところがない。すなわち、甲第１号証〜甲第４号証には、「直径0.10ミクロン以下のCu析出物を基地に分散する」点について記載がないことは上述したとおりであり、また、この微細なCu析出物を分散させるための上記「焼戻し条件」についても何ら記載するところがない。
　特許異議申立人は、甲第４号証の熱処理条件（第209頁「表5．9　17-4 PH 標準常温機械的性質」）中の「Ａ＋552℃×4ｈｒ」と「Ａ＋572℃×4ｈｒ」の具体例を根拠に、これら具体例も本件発明３の上記焼戻し条件の関係式を満足するものであると主張しているが、甲第４号証の熱処理条件が本件発明３の如き成分組成の「マルテンサイト系ステンレス鋼」に適用されたものであるとする明示的な記載はなく、また上記２つの具体的な熱処理条件によって直径0.10ミクロン以下のCu析出物を基地に分散することができるとする何らの記載もない。
　してみると、甲第４号証の上記熱処理条件は、直径0.10ミクロン以下のCu析出物を分散させるための本件発明３の上記「焼戻し条件」について示唆するものではないと云うべきであるから、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３の成分組成に付加成分としてＶとNbのうち１種以上をさらに添加した「高強度マルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法」という発明であるから、本件発明３と同様、本件発明４も、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
３．むすび
　以上のとおり、本件特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）