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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織破壊システムであって、該組織破壊システムは、
開放した近位端、遠位開口部、および伸長方向を有する剛性の導管、および
前記導管を介して展開するための組織破壊デバイスを含み、該組織破壊デバイスは、
（ａ）回転軸を有する回転組織破壊器であって、伸長方向に平行な前記回転軸を有する剛性の導管に沿って挿入するために構成されている、回転組織破壊器と、
（ｂ）前記導管を通って延びるように展開可能であり、かつ前記導管に沿って前記回転組織破壊器の挿入中に前記回転組織破壊器を支持するようにリンク接続された細長い部材と、
（ｃ）前記回転組織破壊器に関連付けられ、かつ前記回転軸が角運動の範囲に亘るように、前記回転組織破壊器を選択的に変位させるように構成された角度変位機構と、
（ｄ）回転運動中に、前記回転組織破壊器を駆動し、同時に前記回転組織破壊器が前記角運動の範囲内の角度位置の範囲にあるように、前記回転組織破壊器にリンク接続された回転駆動部、とを備え、
該組織破壊デバイスが、前記導管と機械的に相互作用し、その結果、前記伸長方向に平行な前記回転組織破壊器の直線状の変位が、前記角運動中に阻止される又は変位の予め定義された範囲に制限される、ことを特徴とする、組織破壊システム。
【請求項２】
前記角度変位機構が、前記導管の伸長方向に対して非対称である角運動を生成することを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項３】
前記角度変位機構が、少なくとも部分的に前記角運動の経路を画定する、ピボットリンク機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項４】
前記角度変位機構が、前記導管に沿って延長するように展開可能であり、かつ前記回転組織破壊器にリンク接続された細長いアクチュエータを含み、それによって、前記細長いアクチュエータと細長い部材の相対変位が前記回転組織破壊器の角運動を作動させることを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項５】
前記細長いアクチュエータが、前記回転駆動部を前記回転組織破壊器にリンク接続している回転駆動シャフトであることを特徴とする請求項４に記載の組織破壊システム。
【請求項６】
前記回転駆動部が、前記導管に沿って挿入するための回転組織破壊器に近接して展開される少なくとも一つの小型モータを含むことを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項７】
前記回転駆動部が、前記回転組織破壊器と共に角運動を受けるように前記回転組織破壊器と一体化される少なくとも一つの小型モータを含むことを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項８】
前記遠位開口部が、前記導管の開放先端部を含むことを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項９】
前記導管の遠位先端部が閉じられ、前記遠位開口部が前記遠位先端部に近接した側部開口部として実施されてなることを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項１０】
前記回転組織破壊器が、前記回転軸に位置する回転シャフトと、前記シャフトから半径方向に突出し、前記シャフトに沿って離間する、複数のブレードを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項１１】
前記複数のブレードが、第１の半径方向の長さを有する少なくとも１つの第１のブレードと、前記第１の半径方向の長さより小さい第２の半径方向の長さを有する少なくとも１つの第２のブレードを含むことを特徴とする請求項１０に記載の組織破壊システム。
【請求項１２】
前記導管が、所定の最大内部寸法を有し、前記複数のブレードが、前記所定の最大内部寸法よりも大きい、前記回転軸に垂直な寸法に亘り、前記ブレードの少なくとも１つのサブセットが、前記導管に沿って挿入するために前記ブレードの一部を屈曲可能にするように構成される予め定義された屈曲領域と共に形成されてなることを特徴とする請求項１０に記載の組織破壊システム。
【請求項１３】
前記複数のブレードの少なくとも１つが、
（ａ）前記回転シャフトと共に回転するために取り付けられたベース部、
（ｂ）前記回動シャフトに向かって折り畳まれた折り畳み位置と、前記回転シャフトから離れるように延びる切断位置との間で変位可能に前記ベース部に旋回可能に取り付けられたピボット部、
（ｃ）前記回転シャフトの回転中に、前記ブレードが前記切断位置への遠心力の効果の下で開放し、前記回転シャフトが停止したときに、前記ブレードが前記折り畳み位置に向かって付勢されるように、前記折り畳み位置に向かって前記ピボット部を付勢すべく展開される付勢要素、
を備えてなることを特徴とする請求項１０に記載の組織破壊システム。
【請求項１４】
前記回転組織破壊器が、共に回転するように柔軟に相互接続された複数の回転セグメントを備え、前記回転軸が、前記回転セグメントの第１の回転軸であることを特徴とする請求項１に記載の組織破壊システム。
【請求項１５】
前記回転組織破壊器の遠位セグメントが、前記角運動が前記複数の回転セグメントの湾曲運動として発生するように前記支持要素に旋回可能に固定されることを特徴とする請求項１４に記載の組織破壊システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１５は、一実施形態例においてほぼ１ｍｍ厚のポリマーワッシャー形をとる、スペーサ９２を示す。スペーサ９２は腱３６の上で上面部６８の下側に配置することができる。開口６６は正三角形であるから、それぞれのスペーサ９２は等しい距離だけ切断面５８，６０を押し上げ、刈り取られる腱３６の幅を実効的に狭める。例えば、広幅部６４が１１ｍｍ幅であれば、１枚のスペーサ９２はブレードを１ｍｍ押し上げて、最も広い切取部を１０ｍｍにするであろう。必要に応じて、スペーサ９２をさらに積み重ねて刈取り幅を狭めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これらの制限を回避する培養および単離方法を提供することが本発明の目的である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／００１４６９２号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０１９０２０２号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１０／０２６１２１１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１１／０１３５６１０号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０２８００９６号明細書
（特許文献６）  米国特許第６，４７９，２８３号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１０／０２５５５８０号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１０／０２７９２７５号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００９／００９２５８６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間関節内への挿入のための大きさ及び形状である本体を備えるインプラントであって、前記インプラントは、前記インプラントが所望の構成で椎間関節内に受け入れられたときに、第１の骨固定要素受け入れ開口部の中に挿入された骨固定要素が前記椎間関節を形成する前記椎骨の第１椎骨内に延在するように配向された第１軸に沿って、前記インプラントの一部を貫通して延びる前記第１の骨固定要素受け入れ開口部を有する、インプラント。
【請求項２】
前記インプラントが前記椎間関節内に受け入れられたときに、第２の骨固定要素受け入れ開口部の中に挿入された骨固定要素が前記椎間関節を形成する前記椎骨の第２椎骨内に延在するように配向された第２軸に沿って、前記インプラントを貫通して延びる前記第２の骨固定要素受け入れ開口部を更に備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記第１軸と前記第２軸とが互いに対して傾斜している、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記第１軸と前記第２軸とが前記インプラントの長手方向軸に対して鋭角に延びる、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記本体が第１平面状表面及び第２平面状表面によって画定され、所望の構成において椎間関節内に受け入れられたときに、締まりばめを形成するように成形された、請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
前記本体が前記第１表面及び前記第２表面によって画定された楔形を有し、第１端から第２端まで先細になっている、請求項５に記載のインプラント。
【請求項７】
前記本体が、平面状でかつ互いに平行である前記第１表面及び前記第２表面の一部によって画定された形状を有する、請求項５に記載のインプラント。
【請求項８】
前記第２端が前記第１表面及び前記第２表面を接続する挿入面を有し、前記挿入面が鈍角の断面形状を有する、請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】
椎間関節内の前記インプラントの挿入深さを制御するために前記本体上に配置された止め具を更に備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１０】
止め具が、椎間関節内の前記インプラントの挿入深さを制御するために前記第１端に隣接して前記本体上に配置される、請求項７に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記インプラントが椎間関節に受け入れられたときに、椎間関節との締まりばめを形成するように前記本体上で前記本体に沿って延在する複数の突出部を更に備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記突出部が、ギザギザの縁部及び鋸歯状縁部の１つを有する、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記本体を貫通して、前記本体の長手方向軸に沿って延びるガイドワイヤ受け入れチャネルを更に備え、前記ガイドワイヤ受け入れチャネルの一部分が前記第１の骨固定要素受け入れ開口部と重なり、それにより、ガイドワイヤが前記ガイドワイヤ受け入れチャネルに受け入れられたときに、骨固定要素が前記第１の骨固定要素受け入れ開口部を通過することが防止される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記第１端が少なくとも１つの隣接表面を有し、前記隣接表面は、前記インプラントが挿入ツールに連結されたときに前記挿入ツールの表面と隣接して、前記第１の骨固定要素受け入れ開口部の前記挿入ツールの第１ガイド開口部との整列を示す、請求項７に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記本体の第１端が、挿入ツールと係合するように構成された第１突出部及び第２突出部を有し、前記第１突出部及び第２突出部が回転軸を画定し、前記回転軸の周囲で前記インプラントが前記挿入ツールに対して枢動することができる、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記第１及び第２の骨固定要素受け入れ開口部が前記本体を貫通して延び、前記第１の骨固定要素受け入れ開口部を通して挿入された骨固定要素が前記本体の第１表面から外に延び、前記第２の骨固定要素受け入れ開口部を通して挿入された骨固定要素が前記本体の第２表面から外に延びる、請求項２に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記第１及び第２の骨固定要素受け入れ開口部が頭部を貫通して延びるように、前記本体の第１端に取り付けられた前記頭部を更に備える、請求項２に記載のインプラント。
【請求項１８】
複数の孔の中で骨の内部成長を促進するために、前記本体を貫通して延びる前記複数の孔を更に備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記本体を貫通して延びる孔を更に備え、前記孔が、骨の成長を促進するために骨グラフト材で充填される大きさ及び形状である、請求項１に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定クランプであって、
骨の標的部分の形状に一致し、第１の連結端部と第１の自由端部との間に延びる第１の円弧状クランプ部材と、
前記骨の前記標的部分の形状に一致し、第２の連結端部と第２の自由端部との間に延びる第２の円弧状クランプ部材であって、該第２のクランプ部材の前記第２の連結端部が前記第１のクランプ部材の前記第１の連結端部に枢動可能に取り付けられた、第２の円弧状クランプ部材と、
前記第１のクランプ部材内に受容されるドライバー部材であって、前記第１のクランプ部材から外部に通過して前記第２の部材の当接部分に当接することにより、前記ドライバー部材が前記第１の部材の外部に更に延ばされるのにしたがって、該ドライバー部材が前記第２のクランプ部材を前記第１のクランプ部材に対して枢動させることによって前記第１の自由端部と前記第２の自由端部とが互いに近づく方向に引き寄せられて前記骨に径方向の圧縮力が加えられる、ドライバー部材と、を有する、骨固定クランプ。
【請求項２】
前記第１のクランプ部材と第２のクランプ部材とがピンによって互いに連結され、前記ピンのピン軸を中心として枢動可能である、請求項１に記載の骨固定クランプ。
【請求項３】
前記ドライバー部材が、前記第１のクランプ部材を貫通して、前記骨の長手方向軸に実質的に直交して延びる通路軸に沿って延びる通路内に受容される、請求項１に記載の骨固定クランプ。
【請求項４】
前記通路の一部に、前記ドライバー部材のねじ山と螺合するようにねじが形成されている、請求項３に記載の骨固定クランプ。
【請求項５】
前記当接部分が前記第２のクランプ部材の外部に延びて前記通路軸と交差する、請求項３に記載の骨固定クランプ。
【請求項６】
前記通路の第１の部分が、前記ドライバー部材の大径部を摺動可能に受容するように選択された直径を有し、前記通路の第２の部分が、前記通路の前記第１の部分に対して減少した直径を有し、前記ドライバー部材の前記大径部が前記通路の前記第２の部分に挿入されることが防止される、請求項３に記載の骨固定クランプ。
【請求項７】
前記第１及び第２のクランプ部材の一方に形成された解放凹部を更に有し、該解放凹部が骨プレートをその内部に受容するように構成されることにより、前記第１及び第２のクランプ部材が前記骨に締着される際に、前記骨プレートが前記骨に対して摩擦によって保持される、請求項１に記載の骨固定クランプ。
【請求項８】
前記解放凹部が、それを貫通する開口部を含み、該開口部が、前記骨プレートを貫通する骨プレート穴と整列することにより、該開口部を通して前記骨内に骨固定要素を挿入することが可能である、請求項７に記載の骨固定クランプ。
【請求項９】
骨固定クランプであって、
骨の標的部分の形状に一致し、第１の連結部分を有する第１の端部と第１の自由端部との間に延びる第１の円弧状クランプ部材であって、前記第１の連結部分が、それを貫通する第１の通路を有する、第１の円弧状クランプ部材と、
前記骨の前記標的部分の形状に一致し、第２の連結部分を有する第２の端部と第２の自由端部との間に延びる、第２の円弧状クランプ部材であって、前記第２のクランプ部材が、それを貫通する第２の通路を有し、前記第１の連結部分が取り付け軸に沿って前記第２の通路内に摺動可能に受容される、第２の円弧状クランプ部材と、
前記第２の通路内に受容されて前記第１の通路内に通される第１のドライバー部材であって、該第１のドライバー部材が前記第１の通路内に挿入されるにしたがって、前記第１のクランプ部材が前記取り付け軸に沿って前記第２のクランプ部材に近づく方向に引き寄せられて前記第１の自由端部と前記第２の自由端部とが互いに近づく方向に引き寄せられることによって前記骨に径方向の圧縮力が加えられる、第１のドライバー要素と、を有する、骨固定クランプ。
【請求項１０】
前記第２のクランプ部材が、第３の通路軸に沿って前記第２のクランプ部材を貫通する第３の通路を含み、前記第３の通路軸が前記第２の通路の第２の通路軸と交差し、前記第３の通路内に止めねじが挿入可能であることにより、前記止めねじの自由端部が前記第１の連結部分の外側表面と係合して、前記第２の通路内における前記第１の連結部分の摺動自在な運動を防止する、請求項９に記載の骨固定クランプ。
【請求項１１】
前記止めねじの前記自由端部が、前記第１の連結部分の前記外側表面と前記自由端部との嵌合を可能とするように選択された角度の外形に形成されている、請求項１０に記載の骨固定クランプ。
【請求項１２】
前記第２の連結部分が、前記第２の通路内に配置される基部から前記第３の通路内に配置される自由端部まで延びる、反ることが可能なタブを有し、該タブが、そこを通過して前記第２の通路内に前記第１の連結部分を挿入することを可能とする開口部を有するとともに、そこを通過して前記第３の通路内に止めねじを挿入することを防止する壁を有することにより、前記第３の通路内に挿入された前記止めねじが前記タブの前記壁と接触して前記タブを反らせ、該反りのために前記タブが前記第１の連結部分に摩擦力を加えることで前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との互いに対する位置が仮にロックされる、請求項１０に記載の骨固定クランプ。
【請求項１３】
前記第１の連結部分が、中を通して前記第２の連結部分の壁を受容するように構成された細長いスロットを有し、前記壁が、前記壁に形成されたピン孔が前記第１の連結部分に形成されたピンスロットと整列するように選択される所定の距離だけ前記第２の通路内に延び、前記ピンが、前記ピンスロット及び前記ピン孔に通されることによって前記第１のクランプ部材を前記第２のクランプ部材に固定し、前記ピンスロットが、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との互いに対する運動を、前記ピンスロットの長さに等しい所定の範囲内に制限する、請求項９に記載の骨固定クランプ。
【請求項１４】
前記壁が、内部に前記ドライバー部材を収容するとともに前記ドライバー部材が前記第２の通路から外れることを防止するように構成された凹部を有する、請求項１３に記載の骨固定クランプ。
【請求項１５】
前記第１及び第２のクランプ部材の一方に形成された解放凹部を更に有し、該解放凹部が骨プレートをその内部に受容するように構成されることにより、前記第１及び第２のクランプ部材が前記骨に締着される際に、前記骨プレートが前記骨に対して摩擦によって保持され、前記解放凹部が、それを貫通する開口部を含み、該開口部が、前記骨プレートを貫通する骨プレート穴と整列することにより、該開口部を通して前記骨内に骨固定要素を挿入することが可能である、請求項９に記載の骨固定クランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物の存在、不存在または特性を決定するための方法であって、（ａ）膜に前記分析物を結合させるステップであって、ここで分析物は膜に存在する検出器を介して膜に結合されてないステップと（ｂ）前記分析物を前記膜に存在する検出器と相互作用させ、それによって前記分析物の存在、不存在または特性を決定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記膜が、両親媒性層または固体層である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分析物が、約０．００１ｐＭ〜約１ｎＭ、例えば０．０１ｐＭ未満、０．１ｐＭ未満、１ｐＭ未満、１０ｐＭ未満または１００ｐＭ未満の濃度で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記分析物が、ポリペプチドまたは疎水性アンカーを介して前記膜に結合される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記疎水性アンカーが、脂質、脂肪酸、ステロール、カーボンナノチューブまたはアミノ酸である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記分析物が、リンカーを介して前記膜に結合される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記検出器が、膜貫通細孔又は膜貫通タンパク質細孔を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記膜貫通タンパク質細孔が、Ｍｓｐまたはα−溶血素（α−ＨＬ）から得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）前記分析物を前記検出器と相互作用させるステップと、
（ｂ）前記相互作用の間に前記細孔を通る電流を測定し、それによって前記分析物の存在、不存在または特性を決定するステップと
を含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）前記分析物を同定するため、または
（ｂ）標的ポリヌクレオチドの配列を推定若しくは決定するため
の、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
標的ポリヌクレオチドである分析物を配列決定する方法であって、
（ａ）請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行するステップであって、前記標的ポリヌクレオチドが膜貫通細孔を通って移動するように検出器は前記細孔を含む、ステップと、
（ｂ）前記標的ポリヌクレオチドが前記細孔に関連して移動するときに前記細孔を通る電流を測定し、それによって前記標的ポリヌクレオチドの配列を決定するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
（ａ）膜に前記標的ポリヌクレオチドを結合させるステップと、
（ｂ）ポリヌクレオチド結合タンパク質が膜貫通細孔を通る前記標的ポリヌクレオチドの移動を制御し、前記標的ポリヌクレオチド中のヌクレオチドが前記細孔と相互作用するように、前記膜に存在する、前記細孔および前記タンパク質を含む検出器と、前記標的ポリヌクレオチドを相互作用させるステップと、
（ｃ）前記標的ポリヌクレオチドが前記細孔に関連して移動するときに前記細孔を通る電流を測定し、それによって前記標的ポリヌクレオチドの配列を決定するステップと
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）膜貫通細孔、（ｂ）ポリヌクレオチド結合タンパク質および（ｃ）膜に前記標的ポリヌクレオチドを結合させる手段を含む、標的ポリヌクレオチドである分析物を配列決定するためのキット。
【請求項１４】
（ａ）膜、（ｂ）前記膜にある複数の膜貫通細孔、（ｃ）複数のポリヌクレオチド結合タンパク質および（ｄ）前記膜に結合している複数の標的ポリヌクレオチドを含む、標的ポリヌクレオチドである分析物を配列決定するための装置。
【請求項１５】
前記膜および複数の細孔を支持することができ、前記細孔を使用してポリヌクレオチドの配列決定を行うように操作できるセンサーデバイスと、前記配列決定を行うための材料保持用の少なくとも１つの貯蔵部とを含む、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタセグメントを供給する装置の着脱式カッティングヘッドであって、
前記フィルタセグメントを供給する装置は、フィルタロッドの横移動のための溝を有するドラムコンベアを備え、
前記着脱式カッティングヘッドは、前記ヘッドのハウジング内に固定されたナイフユニットに配置された複数の円形ナイフを備え、
前記ヘッド（８）の前記ハウジングは、
前記フィルタセグメントを供給する装置内の位置合わせのための基準面（２３）と、
前記ナイフユニット（１０）及び導出チャネル（２５）の位置合わせのためのシーティング（２０、２１）と、
前記円形ナイフ（６）をもつ前記ナイフユニット（１０）と、
を備え、
位置合わせ用の前記シーティング（２０、２１）は、前記円形ナイフ（６）どうしが重なり合わないように配置されていることを特徴とする着脱式カッティングヘッド。
【請求項２】
前記ナイフユニット（１０）の位置合わせのための第２基準面（２２）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のヘッド。
【請求項３】
ナイフシャフト（７Ａ、７Ｂ、７Ｃ）が互いに異なる長さを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のヘッド。
【請求項４】
ナイフシャフト（７）が互いに同じ長さを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の中で架橋処理を適用するためのシステムであって、
システムは、
光源からの光のビームを受け、所定の強度プロフィールにしたがって、光のビームから、眼の中の処置区域に向けられる出力光を生成し、出力光が処置区域に適用された架橋剤を活性化するように構成されたビームコンディショニングシステム、及び
ビームコンディショニングシステムのための所定の強度プロフィールを決定する情報を受けるように構成された制御装置
を含み、
所定の強度プロフィールにしたがって、出力光の異なる部分が、処置区域のための異なるそれぞれのエネルギー束を提供し、
ビームコンディショニングシステムが、出力光の異なる部分を、処置区域の異なるそれぞれの領域に向け、処置区域の中の架橋活性の所望のパターンを生成するように構成され、
相対的に大きなエネルギー束を受ける処置区域の領域が、相対的により多量の架橋活性を受ける、システム。
【請求項２】
ビームコンディショニングシステムが、所定の強度プロフィールにしたがうピクセル化出力光を生成するための、選択的に調整可能なミラーのアレイを有するデジタルマイクロミラー装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ビームコンディショニングシステムが、出力光の第一の部分を処置区域の中央領域に向け、出力光の第二の部分を処置区域の中央領域の周辺に配置される周辺領域に向け、出力光の第一の部分及び第二の部分が、それぞれ中央領域及び周辺領域に、異なるエネルギー束を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
出力光の部分が、処置区域の１つ以上の領域が出力光のどの部分も受けず、架橋活性の所望のパターンが不連続であるように配接される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ビームコンディショニングシステムが、出力光の一部を、処置区域の環形領域に向け、架橋活性の所望のパターンが環形領域により決定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ビームコンディショニングシステムが、出力光の一部を、処置区域の楕円形領域に向け、架橋活性の所望のパターンが楕円形領域により決定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ビームコンディショニングシステムが、後続の工程で、異なる強度プロフィールを持つ１つ以上のさらなる出力光を処置区域に向けるために制御可能であり、架橋活性のさらなる所望のパターンをそれぞれ生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
制御装置により受ける情報が近視の処置の処置計画の態様を含み、情報により決定される架橋活性の所望のパターンが、近視に対処する処置区域の光学的屈折率等高線の変化を結果的に生じさせる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
制御装置により受ける情報が遠視の処置の処置計画の態様を含み、情報により決定される架橋活性の所望のパターンが、遠視に対処する処置区域の光学的屈折率等高線の変化を結果的に生じさせる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
制御装置により受ける情報が乱視の処置の処置計画の態様を含み、情報により決定される架橋活性の所望のパターンが、乱視に対処する処置区域の光学的屈折率等高線の変化を結果的に生じさせる、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルにクリンプされたスキャフォールドを含む医療装置を作製する方法であって、
ポリマー前駆体を二軸拡張して、直径と壁厚とを有する拡張されたチューブを形成する拡張ステップと、
レーザを使用して前記拡張されたチューブからスキャフォールドを形成する形成ステップと、
ポリマー材料のガラス転移温度よりも約１〜２０℃低いクリンプ温度で前記スキャフォールドをバルーンカテーテルにクリンプするクリンプステップと、
前記クリンプされたスキャフォールドの反跳を制限するためにクリンプの直後に、該スキャフォールドを覆うように除去可能なシースを取り付ける取付けステップと
を備え、
前記スキャフォールドについて前記壁厚に対する前記直径の比率が２０〜６０であり、
前記クリンプされたスキャフォールドが、展開されたとき、直径の少なくとも７５％まで圧潰された後に直径の少なくとも９０％まで回復することができる、方法。
【請求項２】
前記ポリマーがＰＬＬＡであり、拡張温度は、前記ポリマーの結晶核形成速度が前記二軸拡張の際に前記ポリマーの結晶成長速度よりも高くなるように約１１０〜１２０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーがＰＬＬＡであり、ポリマーが少なくとも８０％のＬ‐ラクチド、ＰＬＬＡブロックを持つブロック共重合体、または、ＰＬＬＡを含むポリマー混合物から作製される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スキャフォールドが０．００８インチ以上の壁厚を有し、スキャフォールドパターンが、ピコ秒緑色光レーザを使用して切断され、前記形成ステップが、少なくとも０．２０３２ｍｍ（０．００８インチ）の前記壁厚に基づき前記レーザで２つのパスを作製することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クリンプステップが、２：１、３：１または３：１を超える比率でスキャフォールドの直径を減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シースは、前記医療装置の包装および滅菌後に、医療従事者がクリンプされたスキャフォールドからシースを除去するのを容易にするタブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スキャフォールドが、直径の約５０％まで圧潰された後に直径の９０％を超えるまで回復することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記形成ステップが、
複数のリングを形成するためにクラウンに接合されたストラットと、
複数の前記リングおよびこれらのリングを連結する連結リンクにより形成された対称なクローズドセルと
を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記形成ステップが、Ｘ線不透過性マーカデポをリンク上に形成することを更に含み、前記マーカデポが、デポを収容するのに必要とされるリンク長さの変更を最小化するために垂直方向に配設される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
１つのストラットの壁厚に対する幅のアスペクト比（ＡＲ）が０．４〜０．９であり、前記スキャフォールドの壁厚が約０．２０３２ｍｍ（０．００８インチ）〜０．３５５６ｍｍ（０．０１４インチ）であり、前記スキャフォールドの拡張直径が約５ｍｍ〜８ｍｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１つのストラットの壁厚に対する幅のアスペクト比（ＡＲ）が０．８〜１．４であり、前記スキャフォールドの壁厚が０．２０３２ｍｍ（０．００８インチ）〜０．３５５６ｍｍ（０．０１４インチ）であり、前記スキャフォールドの拡張直径が５ｍｍ〜８ｍｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記スキャフォールドが、長手方向のリンクにより連結されたリング構造を形成するストラットを含み、前記ストラットがクラウンを介して連結され、前記スキャフォールドが拡張直径を有するとき、前記クラウンが約９０°〜１１５°の最大クラウン角度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
リングの直径をクラウン周囲のストラットの関節により減少させ、
リングに９つ以下のクラウンが存在するとともに前記リングを隣接するリングに連結する３つのリンクが存在し、
製造されたままの状態において、前記スキャフォールドが８〜１０ｍｍの外径を有し、前記スキャフォールドのリングにおけるクラウン角度が９０〜１１５°であり、前記スキャフォールドが少なくとも０．２０３２ｍｍ（０．００８インチ）の壁厚を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記拡張されたチューブからスキャフォールドを形成した後または前記拡張されたチューブを形成した後に、約１〜３週間の期間にわたって前記スキャフォールドの温度を約４７℃に上昇させるステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
顕微手術器具４６に対する光ビーム７０の偏向は、顕微手術器具４６に対する斜めの端面８２の方向付けに少なくとも部分的に依存する。例えば、図４に示されるように、斜めの端面８２を顕微手術器具４６に向かって向くように方向付けることによって、光ビームの伝播路８６は顕微手術器具４６から離れるようにシフトされる傾向がある。一方、図９に示されるように、斜めの端面８２を顕微手術器具４６から離れて向くように方向付けることによって、光ビーム７０の伝播路８６は顕微手術器具４６に向かってシフトされる傾向がある。図９を参照すると、示される光ファイバ照明器５２が、顕微手術器具４６から概して離れて面するように方向付けられた斜めの端面８２を有する。この構成によって、概して、光ビーム７０の伝播路８６が顕微手術器具４６に向かってシフトされるようになる。このため、この構成は、顕微手術器具４６から反射される光の量を減少させるよりもむしろ増大させる。光ファイバから発せられる光のより広い分散を、顕微手術器具４６の外面８０の反射性を高めることによって得ることができる。光ファイバ５６から発せられた光は、眼２０の内部領域内の光のより広範な分布を提供すべく、顕微手術器具４６の表面８０から反射されうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位先端及び近位端部を有する顕微手術器具であって、該顕微手術器具の遠位先端に近接した外側反射面を含む顕微手術器具と、
光のビームを手術部位に送達するための光ファイバであって、光源からの光ビームを受容するための近位端部と、前記光ビームを発するための、前記顕微手術器具の前記遠位先端と前記近位端部との間に構成された遠位端部とを含み、該遠位端部が、前記顕微手術器具の遠位先端から離れるように方向付けられた斜めの端面を含む、光ファイバと
を具備する、照明顕微手術器具。
【請求項２】
前記斜めの端面が光軸と交差する、請求項１に記載の照明顕微手術器具。
【請求項３】
前記斜めの端面が実質的に平面である、請求項１に記載の照明顕微手術器具。
【請求項４】
前記斜めの端面が概して凸状の表面輪郭を含む、請求項１に記載の照明顕微手術器具。
【請求項５】
前記斜めの端面が概して凹状の表面輪郭を含む、請求項１に記載の照明顕微手術器具。
【請求項６】
前記斜めの端面が、前記光ファイバの光軸と前記顕微手術器具の長手方向の軸線とに対して斜角で構成される、請求項１に記載の照明顕微手術器具。
【請求項７】
前記光ファイバが第１の光ファイバであり、当該照明顕微手術器具が少なくとも一つの追加の光ファイバを更に具備し、各追加の光ファイバの遠位端部が、それぞれの光ファイバの光軸に対して斜角で構成された斜めの端面を含む、請求項１に記載の照明顕微手術器具。
【請求項８】
前記第１の光ファイバ及び追加の光ファイバが前記顕微手術器具の遠位先端の周りに構成される、請求項７に記載の照明顕微手術器具。
【請求項９】
前記光ファイバが中央光ファイバの周りの光ファイバの束のうちの一つである、請求項１に記載の照明顕微手術器具。
【請求項１０】
前記光ファイバの遠位端部がテーパー状である、請求項１に記載の照明顕微手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーモジュールで使用するための構成要素であって、
透明ガラスの基材と、
前記基材上に形成される薄膜光起電性のブースターセルであり、前記ブースターセルが、ｎ型層と、ｐ型層とを含み、前記ｎ型層が、多結晶硫化亜鉛（ＺｎＳ）を含み、少なくとも３．５ｅＶのバンドギャップエネルギーを有し、前記ｐ型層が、多結晶テルル化亜鉛（ＺｎＴｅ）を含む、ブースターセルと、
を含み、前記ブースターセルが、第１の波長範囲の太陽放射線を吸収することによって電気を生成するように適合され、前記ブースターセルがまた、前記第１の波長範囲を超える第２の波長範囲の太陽放射線を透過するようにも適合される、構成要素。
【請求項２】
ソーラーモジュールであって、
第１の波長範囲の太陽放射線を吸収することによって電気を生成するように適合される、光起電性のブースターセルのアレイであり、前記ブースターセルがまた、前記第１の波長範囲を超える第２の波長範囲の太陽放射線を透過するようにも適合される、ブースターセルのアレイと、
前記ブースターセルのアレイによって透過される太陽放射線を受容するように配置される、光起電性の一次セルのアレイであり、前記一次セルがそれぞれ、前記第２の波長範囲の太陽放射線を吸収することによって電気を生成するように適合される、一次セルのアレイと、
を含み、前記ブースターセルが、多結晶テルル化亜鉛（ＺｎＴｅ）を含み、
前記一次セルが、単結晶シリコン、多（マルチ）結晶シリコン、及び／又は多（ポリ）結晶テルル化カドミウムを含む、ソーラーモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重接合太陽電池であって、
ｎドープされた第１のＩＩＩ〜Ｖ半導体層及びｐドープされた第１のＩＩＩ〜Ｖ半導体層を備える第１のｐｎ接合部と、
前記第１のｐｎ接合部の下に位置付けられる第２のｐｎ接合部であって、ｎドープされた第２のＩＩＩ〜Ｖ半導体層及びｐドープされた第２のＩＩＩ〜Ｖ半導体層を備える、第２のｐｎ接合部と、
第１のｐｎ接合部の上に位置付けられる電流拡散層であって、エピタキシャルなＩＩ〜ＶＩ半導体層を備える、電流拡散層と、
前記第１のｐｎ接合部と反対側で前記電流拡散層に位置付けられた電極と、を備える、多重接合太陽電池。
【請求項２】
集光型光起電力モジュールであって、
太陽光を集光することができる光学素子と、
多重接合太陽電池と、を備え、
前記光学素子が、入射太陽光を受光し、１００ｓｕｎを超える強度を有する光が前記多重接合太陽電池に入射するように、前記入射太陽光を前記多重接合太陽電池上に集束させ、
前記多重接合太陽電池が、エピタキシャルなＩＩＩ〜Ｖ半導体のｐｎ接合部を備え、エピタキシャルなＩＩ〜ＶＩ半導体の電流拡散層をさらに備え、前記ＩＩ〜ＶＩ半導体の電流拡散層が、前記光学素子により集束された光が前記電流拡散層に入射するように、前記ＩＩＩ〜Ｖ半導体のｐｎ接合部と前記光学素子との間に位置付けられる、集光型光起電力モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池を金属化して電気的に接続する方法であって、
一方の表面の上に、自身に固定的に接合された少なくとも１つの第１の金属層を担持するキャリア基板を準備し、
複数の太陽電池基板を準備し、少なくとも１つの太陽電池基板の一方の表面には、その太陽電池基板に固定的に接合される第２の金属層が形成され、
それぞれの場合に太陽電池基板の表面が前記キャリア基板上の前記第１の金属層に隣接した状態で、前記太陽電池基板を配置し、
前記太陽電池基板および前記キャリア基板の少なくとも一方を通って前記第１の金属層に向かう方向にパルスレーザ光が透過され、吸収されたレーザ光による加熱によって前記第２の金属層を備える前記第１の金属層が、隣接した前記太陽電池基板に直接不可逆接合されるように、数マイクロ秒未満の範囲のパルス幅を備える前記レーザ光を前記金属層に局所的に照射することによって、前記金属層にエネルギを加え、
前記第１の金属層と隣接した前記第２の金属層との間に、前記第１および第２の金属層の金属の液化温度よりも実質的に低い液化温度を持つ導電性の追加材料は、介挿されない方法。
【請求項２】
前記太陽電池基板の表面と隣接した前記第１の金属層との間に、前記第１の金属層の金属の液化温度よりも実質的に低い液化温度を持つ追加材料は、介挿されない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の金属層の少なくとも一方は、前記不可逆接合のために、レーザ光の局所的照射によって加熱される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２の金属層は、同じ金属から成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２の金属層の少なくとも一方は、５０ｎｍから３００μｍまでの範囲の層厚さを持つ請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記レーザ光の特性は、前記第１および第２の金属層の少なくとも一方における前記レーザ光の吸収に伴って、前記金属層の局所的液化が一時的に生じるように選定される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザ光の特性は、前記金属層への照射時に、それぞれの前記太陽電池の効率を低減し得る前記太陽電池基板の加熱損傷が生じないように選定される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記キャリア基板は、非導電性材料から成る請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記キャリア基板は、薄膜から成る請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記太陽電池基板と前記キャリア基板との間に、ポリマ材料の層が介挿される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
液化温度が５００℃未満の導電性の追加材料は、介挿されない請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
金属化されて電気的に接続された複数の太陽電池の光発電モジュールであって、
複数の太陽電池と、
表面の上に、自身に固定的に接合された少なくとも１つの第１の金属層を担持する単一のキャリア基板と、を有し、
前記複数の太陽電池の各々は、前記キャリア基板の前記第１の金属層上に表面が被せられて配置され、
前記複数の太陽電池の各々は、前記金属層に対して少なくとも局所的にかつ一体的に電気的に接続される光発電モジュール。
【請求項１３】
前記太陽電池と隣接した前記第１の金属層との間に、前記第１の金属層の金属の液化温度よりも実質的に低い液化温度を持つ導電性の追加材料の層は、介挿されない請求項１２に記載の光発電モジュール。
【請求項１４】
前記太陽電池と隣接した前記第１の金属層との間に、前記第１の金属層の金属の液化温度よりも実質的に低い液化温度を持つ追加材料は、介挿されない請求項１２に記載の光発電モジュール。
【請求項１５】
少なくとも１つの太陽電池の一方の表面には、その太陽電池に固定的に接合される第２の金属層が形成され、
前記複数の太陽電池の各々は、前記キャリア基板の前記第１の金属層上に他の前記太陽電池の表面又は前記第２の金属層が被せられて配置され、
前記他の太陽電池の表面又は前記第２の金属層は、前記第１の金属層に対して少なくとも局所的にかつ一体的に電気的に接続される請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の光発電モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアシステムにおけるメディアコンテンツを伝送する方法であって、
前記メディアコンテンツのメディアデータを、少なくとも一つのサブユニットをそれぞれ含む少なくとも一つ以上のデータユニットで構成するステップと、
前記メディアデータの伝送のためのペイロードにサブユニットが含まれるように前記ペイロードを構成するステップと、
前記構成されたペイロードを伝送するステップと、を含み、
前記ペイロードは、復号処理が前記サブユニットに依存するサブユニットの数を示す情報と、前記データユニット内での前記サブユニットの優先順位を示す情報とを含むことを特徴とするメディアコンテンツ伝送方法。
【請求項２】
前記ペイロードは、前記サブユニットの構成情報に関するインジケータを含むことを特徴とする請求項１に記載のメディアコンテンツ伝送方法。
【請求項３】
前記構成情報は、前記サブユニットが分割されたデータであるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のメディアコンテンツ伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアサービスをサポートする放送システムのパケットを符号化する方法であって、
入力されたソースブロックを少なくとも２つのサブブロックに分割するステップと、
前記分割された少なくとも２つのサブブロックの各々を情報ペイロードを含む情報ブロックに変換するステップと、
前記情報ブロックの各々を第１のコードで符号化することにより複数の第１のリペアシンボルブロックを生成するステップと、
前記情報ブロック全体を第２のコードで符号化することにより複数の第２のリペアシンボルブロックを生成するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
マルチメディアサービスをサポートする放送システムにおけるパケット受信方法であって、
送信器から送信されたパケットを復調するステップと、
前記復調されたパケットからパケット関連情報を抽出するステップと、
前記パケット関連情報に基づいて送信器で適用された順方向エラー訂正（ＦＥＣ）構造を決定するステップと、
前記パケット関連情報に基づいて前記パケットを復号化するステップとを有し、
前記ＦＥＣ構造は、入力されたソースブロックを少なくとも２つのサブブロックに分割し、前記分割された少なくとも２つのサブブロックの各々を情報ペイロードを含む情報ブロックに変換し、前記情報ブロックの各々を第１のコードで符号化することにより複数の第１のリペアシンボルブロックを生成し、前記情報ブロック全体を第２のコードで符号化することにより第２のリペアシンボルブロックを生成するように構成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記第２のリペアシンボルブロックは、ＦＥＣ制御関連情報を含むことを特徴とする請求項１及び２の中のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＥＣ制御関連情報は、ＦＥＣ構成情報、ＦＥＣ符号化構成情報、ペイロードタイプ、及びシーケンス番号の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
関連入力ソースブロックに対して適用された符号化構造情報を含むＦＥＣ構成情報は、前記入力ソースブロックから各々提供され、
前記符号化構造情報は、ＦＥＣ不適用、１ステージＦＥＣ符号化構造の適用、２ステージＦＥＣ符号化構造の適用のうち少なくとも一つを示し、
前記ＦＥＣ構成情報はＦＥＣコードを特定する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＥＣ構成情報は、ＦＥＣブロックの開始パケット又は終了パケットの番号を示すブロック境界情報をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＦＥＣ符号化構成情報は、ＦＥＣタイプ関連情報、リフティング関連情報、短縮関連情報、及びパンクチャーリング関連情報の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
マルチメディアサービスをサポートする放送システムのパケットを符号化する装置であって、
入力されたソースブロックを少なくとも２つのサブブロックに分割し、前記分割された少なくとも２つのサブブロックの各々を情報ペイロードを含む情報ブロックに変換するトランスポートプロトコルパケタイザと、
前記情報ブロックの各々を第１のコードで符号化することにより第１のリペアシンボルブロックを生成する第１のエンコーダと、
前記情報ブロック全体を第２のコードで符号化することにより第２のリペアシンボルブロックを生成する第２のエンコーダと
を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
マルチメディアサービスをサポートする放送システムにおけるパケット受信装置であって、
送信器から受信されたパケットを復調する復調部と、
前記復調されたパケットからパケット関連情報を抽出し、前記パケット関連情報に基づいて送信器で適用された順方向エラー訂正（ＦＥＣ）構造を決定する制御部と、
前記パケット関連情報に基づいて前記パケットを復号化する復号部とを有し、
前記ＦＥＣ構造は、入力されたソースブロックを少なくとも２つのサブブロックに分割し、前記分割された少なくとも２つのサブブロックの各々を情報ペイロードを含む情報ブロックに変換し、前記情報ブロックの各々を第１のコードで符号化することにより複数の第１のリペアシンボルブロックを生成し、前記情報ブロック全体を第２のコードで符号化することにより第２のリペアシンボルブロックを生成するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記第２のリペアシンボルブロックは、順方向エラー訂正（ＦＥＣ）制御関連情報を含むことを特徴とする請求項８及び９の中のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記ＦＥＣ制御関連情報は、ＦＥＣ構成情報、ＦＥＣ符号化構成情報、ペイロードタイプ、及びシーケンス番号の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
関連入力ソースブロックに対して適用された符号化構造情報を含むＦＥＣ構成情報は、前記入力ソースブロックからそれぞれ提供され、
前記符号化構造情報はＦＥＣ不適用、１ステージＦＥＣ符号化構造の適用、２ステージ ＦＥＣ符号化構造の適用のうち一つを示し、
前記ＦＥＣ構成情報はＦＥＣコードを特定する情報を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＦＥＣ構成情報は、ＦＥＣブロックの開始パケット又は終了パケットの番号を示すブロック境界情報をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＦＥＣ符号化構成情報は、ＦＥＣタイプ関連情報、リフティング関連情報、短縮関連情報、及びパンクチャーリング関連情報の中の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。