【事件の表示】
　特許第３１１３３５０号「システム監視方法およびシステム監視装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１３３５０号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　　　　　　　平成　３年１１月２８日
特許権設定登録（特許第３１１３３５０号：「システム監視方法およびシス
　　　　　　　　テム監視装置」）
　　　　　　　　　　　　平成１２年　９月２２日
特許異議申立て（申立人　服部保男、　請求項１ないし１０に対し）
　　　　　　　　　　　　平成１３年　５月２５日
取消理由通知　　　　　　平成１４年　１月３０日
訂正請求　　　　　　　　平成１４年　５月１５日
審尋（申立人に対し）　　平成１４年　７月　２日
取消理由通知　　　　　　平成１４年１０月２３日
訂正取下（平成１４年５月１５日付け訂正請求）
　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月２６日
訂正請求　　　　　　　　平成１４年１２月２６日
２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
ａ．訂正事項ア
　特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する。
「【請求項１】　システムを監視するシステム監視方法であって、
　あらかじめ、システムの複数の状態を記憶し、かつ、記憶した前記システムの複数の状態にそれぞれ対応して、システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定した所定の複数の要素が取るべき正常状態とを記憶し、
　システムの監視実行時に、前記システムの状態を監視し、前記記憶したシステムの複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視し、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して指定が記憶されている複数の要素が、記憶されている前記取るべき正常状態にあるか否かを監視するシステム監視方法。」を、
「【請求項１】　システムを監視するシステム監視方法であって、
　あらかじめ、システムの複数の状態を記憶し、かつ、記憶した前記システムの複数の状態にそれぞれ対応して、システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定した所定の複数の要素が取るべき正常状態とを記憶し、
　システムの監視実行時に、前記システムの状態を監視し、前記記憶したシステムの複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視し、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して指定が記憶されている複数の要素が、記憶されている前記取るべき正常状態にあるか否かを監視し、
　前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に表示し、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示することを特徴とするシステム監視方法。」と訂正する。
ｂ．訂正事項イ
特許請求の範囲の請求項２を次のように訂正する。
「【請求項２】　システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段とを有することを特徴とするシステム監視装置。」を、
「【請求項２】　システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と
表示手段とを有し、
　前記第２の監視手段は、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には．それらをまとめて表示させることを特徴とするシステム監視装置。」と訂正する。
ｃ．訂正事項ウ
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
ｄ．訂正事項エ
　特許請求の範囲の請求項５を、項番を繰り上げて請求項４として、次のように訂正する。
「【請求項５】　請求項２、３または４記載のシステム監視装置であって、
　前記第２の記憶手段に記憶する正常状態のうち、少なくとも１つの正常状態は、対応する要素の状態量が一定の範囲内にある状態であることを特徴とするシステム監視装置。」を、
「【請求項４】　請求項２または３記載のシステム監視装置であって、
　前記第２の記憶手段に記憶する正常状態のうち、少なくとも１つの正常状態は、対応する要素の状態量が一定の範囲内にある状態であることを特徴とするシステム監視装置。」と訂正する。
ｅ．訂正事項オ
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
ｆ．訂正事項カ
　特許請求の範囲の請求項７を、項番を繰り上げて請求項５として、次のように訂正する。
「【請求項７】　表示手段と入力手段とを含むマンマシンインタフェース部を備えた請求項２、３、５または６記載のシステム監視装置であって、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを、関連づけて前記表示手段に出力する手段と、前記入力手段を介して、前記システム状態と前記所定の複数の要素の指定と正常状態とが出力されている表示手段上で、前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態の内容を修正する手段を有
することを特徴とするシステム監視装置。」を、
「【請求項５】　システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記億する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうちこ表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記億されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と、
　表示手段と入力手段とを含むマンマシンインタフェース部とを備え、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを、関連づけて前記表示手段に出力する手段と、前記入力手段を介して、前記システム状態と前記所定の複数の要素の指定と正常状態とが出力されている表示手段上で、前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態の内容を修正する手段を有し、
　前記第２の監視手段は、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させることを特徴とするシステム監視装置。」と訂正する。
ｇ．訂正事項キ
　特許請求の範囲の請求項８を、項番を繰り上げて請求項６として、次のように訂正する。
「【請求項８】　表示手段を備えた請求項２、３、５または６記載のシステム監視装置であって、
　前記第２の監視手段が監視している前記第２の記憶手段に記憶されている正常状態と、これに対応する要素の現在の状態とを関連づけて前記表示手段に出力することを特徴とするシステム監視装置。」を、
「【請求項６】　表示手段を備えた請求項２、３または４記載のシステム監視装置であって、
　前記第２の監視手段が監視している前記第２の記憶手段に記憶されている正常状態と、これに対応する要素の現在の状態とを関連づけて前記表示手段に出力し、前記表示されている要素が複数ある場合に、復帰した要素についての表示を消去させることを特徴とするシステム監視装置。」と訂正する。
ｈ．訂正事項ク
　特許請求の範囲の請求項９を、項番を繰り上げて請求項７として、次のように訂正する。
「【請求項９】　請求項２、３、４、５、６、７または８記載のシステム監視装置であって、
　前記第２の記憶手段は、前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態に、それぞれ対応して、所定の時間情報を記憶し、前記第２の記憶手段は、前記第２の監視手段は、システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、前記第１の監視手段が判定した状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶されている前記時間情報が示す時間経過後より、監視を開始することを特徴とするシステム監視装置。」を、
「【請求項７】　システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と、
　表示手段とを有し、
　前記第２の記憶手段は、前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態に、それぞれ対応して、所定の時間情報を記憶し、
　前記第２の監視手段は、システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、前記第１の監視手段が判定した状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶されている前記時間情報が示す時間経過後より、監視を開始し、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させることを特徴とするシステム監視装置。」と訂正する。
ｉ．訂正事項ケ
　特許請求の範囲の請求項１０を、項番を繰り上げて請求項８として、次のように訂正する。
「【請求項１０】　前記監視対象システムはプラントシステムであることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７、８または９記載のシステム監視装置。」を、
「【請求項８】　前記監視対象システムはプラントシステムであることを特徴とする請求項２、３、４、５、６または７記載のシステム監視装置。」と訂正する。
ｊ．訂正事項コ
　発明の詳細な説明の欄の段落０００９を次のように訂正する。
「【０００９】
　また、本発明は、前記目的達成のために、システムを監視するシステム監視装置であって、システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを判定する監視する第１の監視手段と、システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段とを有することを特徴とするシステム監視装置を提供する。」を、
「【０００９】
　また、本発明は、前記目的達成のために、システムを監視するシステム監視装置であって、システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段とを有することを特徴とするシステム監視装置を提供する。」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項アについて；
　訂正事項アにおける「・・・システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定・・・」の記載を「・・・システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定・・・」と訂正することは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００５５〜００５８及び図面の第５図に記載されている事項に基づき発明の構成要件を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　また、訂正事項アにおける「・・・正常状態にあるか否かを監視するシステム監視方法。」の記載を「・・・正常状態にあるか否かを監視し、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に表示し、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示することを特徴とするシステム監視方法。」と訂正することは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００６５〜００６８、００７３及び図面の第６図に記載されている事項に基づき発明の構成要件を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項イについて；
　訂正事項イにおける「・・・システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定・・・」の記載を「・・・システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定・・・」と訂正することは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００５５〜００５８及び図面の第５図に記載されている事項に基づき発明の構成要件を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　また、訂正事項イにおける「・・・いずれかの状態にあるか否かを判定する監視する第１の監視手段・・・」を「・・・いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段・・・」と訂正することは、不明瞭な記載を明りょうなものとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　また、訂正事項イにおける「・・・正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と・・・」の記載を「・・・正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と、表示手段とを有し、前記第２の監視手段は、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させることを特徴とするシステム監視装置。」と訂正することは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００６４〜００６８、００７３及び図面の第６図に記載されている事項に基づき発明の構成要件を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項ウについて；
　訂正事項ウは、訂正前の請求項４を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項エについて；
　訂正事項エは、訂正事項ウにおいてされた訂正前の請求項４の削除に伴い、訂正前の請求項５の項番号を繰り上げるとともに、従属関係を整理するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項オについて；
　訂正事項オは、訂正前の請求項６を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項カについて；
　訂正事項カは、訂正事項イ、ウおよびオを踏まえて、従属請求項の内で請求項２を引用するものを独立請求項とするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項キについて；
　訂正事項キにおける「・・・前記表示手段に出力することを特徴とするシステム監視装置。・・・」の記載を「・・・前記表示手段に出力し、前記表示されている要素が複数ある場合に、復帰した要素についての表示を消去させることを特徴とするシステム監視装置。」と訂正することは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００６７、００６８及び図面の第６図に記載されている事項に基づき発明の構成要件を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　また、訂正事項キにおける項番を繰り上げる訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項クについて；
　訂正事項クは、訂正事項イ、ウおよびオを踏まえて、従属請求項の内で請求項２を引用するものを独立請求項とするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない
　訂正事項ケについて；
　訂正事項ケは、項番号を繰り上げるとともに、従属関係を整理するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　訂正事項コについて；
　訂正事項コにおける「・・・いずれかの状態にあるか否かを判定する監視する第１の監視手段・・・」を「・・・いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段・・・」と訂正することは、不明瞭な記載を明りょうなものとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記各訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
　（１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人　服部保男　は、請求項１ないし１０に係る発明は下記の甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であって、それらの特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特公昭５６−３５６１号公報
甲第２号証：特公昭５７−１０４４３号公報
甲第３号証：特開昭６２−１６３５２４号公報
甲第４号証：特開平２−５１０５号公報
　（２）本件発明
　上記２．で示した訂正が認められるから、本件発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されるとおりのもの（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）である。
　（３）各甲号証
　上記甲第１号証には、図面とともに次のことが記載されている。
「本発明は制御用計算機を用いたプラント自動運転方法に関する。」（公報第３欄第４３〜４４行）、
「従って本発明の目的はプラント運転手順をプラントの運転上の大きなブレークポイント（節）となる状態と、この状態に関連する操作、監視、表示、その他の処理等とを表の形に分類整理し、計算機の記憶装置内にこの表に表現された内容を記憶させ、この計算機はこれに加えられるプラントからの入力信号に応じて関連する表を引出し、この表に記載された内容を計算判断し、これによって必要なプラントへの操作を行ったり運転員への情報を与えたりする為の信号をその出力装置を通してプラント又はこれに関連する諸機器へ送出することによりプラントの自動運転を行なうプラント自動運転装置を得るにある。更に上記の記憶装置内に記憶された表をそのままの形で（カラー）ブラウン管表示器又は印字可能な装置に呼出し、これを修正することにより自動的に計算機内の記憶の内容を変更し、プラントの運転手順を容易に変更し得るプラント自動運転方法を得るにある。」（公報第８欄第１５〜３２行）、
「以下各表について図面を参照して説明する。
（１）プラント状態判別表ＰＭＳ、（第６図）
　この表は、プラント入力或はプラント入力の状態のみでは処理できない状態等を組合わせて、所定のプラントの運転状態を適確に表現する表である。プラント入力の状態のみでは処理できない状態とは、例えばタービンの昇速中に於けるラビングチエツク時の回転数のヒステリシスがこれである。一度タービンの回転数が上昇し、タービン羽根とケーシングとのこすりを調べるラピングチエツクの為、一時蒸気を止めた場合タービンの回転数が低下し回転数に関するヒステリシスが起るがこのような状態のことである。
　第６図はプラント状態判別表ＰＭＳの一例を示すものであり、ここに示したものは「ターニングクラッチ離脱」というプラント状態判別表ＰＭＳである。この場合、プラント状態判別表ＰＭＳの番号は「ＰＭＳ００１」で示されている。
　表の内容は、タービンのターニングクラッチが離脱した時に於けるタービンの正常状態を表現するものであり、（イ）タービン回転数＞５０Ｒ．Ｐ．Ｍ．であり、且つ（ロ）クラツチは離脱して居なければならず、更に（ハ）タービンマスタトリツプソレノイドはリセツトされていなければならない事を示している。Ｔ２６４，Ｔ４５０等はプラントから供給されプロセス入力装置ＰＩを経て読込まれるプラント入力点の名称記号である。なお、「ＡＮＤ」とは「且つ」を意味し、図にはないが「又は」の場合は「ＯＲ」で表わす。この例は、上記（イ），（ロ）及び（ハ）の全ての条件が満足されてＡＮＳ初めて「ターニングクラッチ離脱」という一つの状態即ち一つのＰＭＳを表わすことを示すものである。
（２）管理表ＭＣＳ、（第７図）
　この表は、次項に説明する操作の動作即ち操作表ＯＢの選択されるべき操作タイミングを前項で述べたプラント状態判別表ＰＭＳ及びプラントから入力とを組合わせて前述する表である。夫々のタイミングに於ける操作端の名称及びそのタイミングに於けるプラントの状態が記述される。
　第７図は管理表ＭＣＳの一例であり、「タービン回転上昇制御」の一部を示す管理表ＭＣＳで、この管理表の番号は「ＭＣＳ００１」である。
　表中「条件名称」の縦のラインは、ＡＮＤ（且つ）の条件となり、横のラインの１と２〜１６等はＯＲ（又は）の条件となる。上記の１〜１６の中のどれか縦ラインの条件が凡て満足されると、下段に記入された操作表ＯＢが選択されることになる。又縦ラインの「条件名称」の条件の「満足」、「不満足」は「１」，「０」で記述される。
　たとえば、第７図の管理表ＭＣＳの横ライン１は、ターニング離脱不満足０従って「ターニング嵌」ＡＮＤ「回転数≦４００Ｒ．Ｐ．Ｍ．」ＡＮＤ「タービン回転上昇ボタンＯＮ」という条件である。そしてこれらの操作タイミング条件ＴＡＮＳが凡て満足されると表中下段に示す「ＯＢ００」という「最小加速」の操作表が選択される。」（公報第１２欄第３５行〜同第１４欄第８行）、
「（４）監視表ＡＬＧ、（第９図）
　　この表は、プラントの運転状態を監視する際、その監視のタイミングが同一で且つそれに対する処理が共通であるプロセス入力をグループ化して記入する表である。この表の選択されるタイミングについては、この表に記入してもよいが、通常は管理表ＭＣＳに記入される。
　第９図は監視表ＡＬＧの一例であり、「起動後の監視条件」を示す監視表ＡＬＧでこの監視表の番号は「ＡＬＧ００１」である。
　この監視表ＡＬＧは、「入力名称」の欄に記入されている種々のプロセス入力が、記入されているような状態になると警報を発することを示し、この場合の警報は、アナウンシェータと呼ばれる警報表示窓の点灯とか、その他メツセージ出力で行なわれる。又この監視するタイミングからプラントの状態がはずれるとこの監視は中断される。」（公報第１６欄第３〜１９行）、
「第１０図は情報の流れと動作の概念を示す図で、プラント入力は、プロセス入力装置ＰＩを介して計算機ＣＰＳに読込まれ、先づデータ入力処理部ＡＱに加えられ、ここでその信号の大きさがチェックされる。そしてその大きさが或レベル以上又は以下になると予め計算機ＣＰＳ中の主記憶装置或は補助記憶装置ＡＭに記憶されているプラント状態判別表ＰＭＳ又は監理表ＭＣＳが読出される。そして現在のプラント状態を表に記述した内容に従って決定する。その結果、その時点で如何なる操作をすべきかの内容が決定され、操作表ＯＢが読出される。操作表ＯＢはその一つの操作内容、例えばメッセージは何と出すか、ランプはどれを点灯又は消灯するか、如何なる操作をするかを決めると同時に、実際の操作をするための操作ワー力ＷＫＲを読出し、ダイレクト　デイジタル　コントロールＤＤＣ、キツクアクシヨンあるいは設定値制御等の動作を行なうための出力をプロセス出力装置ＰＯから出力する。 一方その間に監視する必要のものがあれば、監視表ＡＬＧを読出し、監視の指示が監視表ＡＬＧからデータ入力処理部ＡＱに与えられる。」（公報第１７欄第６〜２７行）、
「次に上記概念を第１１図を用いて、さらに説明する。図に於て演算制御装置ＣＰＵの下部のＣＭは計算機ＣＰＳの主記憶装置であり、プラントからの種々のプロセス入力、すなわちアナグロ信号、接点信号或はパルス信号等は、プロセス入力装置ＰＩを通して計算機ＣＰＳ内の演算制御装置ＣＰＵに読込まれ、これら読込まれた各種の信号はデータ入力処理部ＡＱに加えられる。計算機ＣＰＳ内の補助記憶装置ＡＭには各種の表、即ちプラント状態判別表ＰＭＳ、管理表ＭＣＳ、操作表ＯＢ、監視表ＡＬＧが計算機ＣＰＳのコードに応じてコード化された形で記憶されている。データ入力処理部に加えられたプロセス入力は、そのレベルに応じてプラント状態判別表ＰＭＳ又は管理表ＭＣＳを読み出し、現在のプラントの状態を表の記述内容に従って決定する。ここでプラント状態変化が生じプロセス入力が変化すると、補助記憶装置ＡＭに記憶の中の所定の表を主記憶装置ＣＭへ転送して、更に主記憶装置ＣＭから演算制御装置ＣＰＵに引出される。これは演算制御装置ＣＰＵが直接補助記憶装置ＡＭ中の表を引出すことができない場合だけであり、直接引出すことができる場合は直接引出す。このようにして演算制御装置ＣＰＵに所定の表が引出されると、演算制御装置ＣＰＵに於ては、プロセス入力と表とが対比され、その夫々について規定の判定と操作が行なわれる。例えば操作表ＯＢ或は操作ワーカＷＫＲが演算制御装置ＣＰＵに引出された場合には制御信号がプロセス出力装置ＰＯを通してプラント側へ直接伝達され、所定の制御がプラントに加えられる。 又引き出された表の内容に従って、周辺機器入出力装置ＰＥＲを通して自動運転盤Ｃ、タイプライタＴＹ、ブラウン管表示器ＣＲＴ等に適宜のメツセージを与えると共に必要に応じて音声による警報を与える。ここでプロセス入力に関係して来ない表は、補助記憶装置ＡＭ内に格納されたままであり、無駄な検索は行なわれない。補助記憶装置ＡＭ内に記憶された表は、主記憶装置ＣＭ内の翻訳機により翻訳された後、演算制御装置ＣＰＵに於て所定の動作が決定され、その結果はプロセス出力装置ＰＯから出力され、メツセージについては周辺機器入出力装置ＰＥＲから出力される。（公報第１８欄第１〜４２行）、
「この運転方法の変更について第１４図ａ ，ｂを用いて説明する。変更のための入出力表示装置は以下のものが用いられる。
（１）カラーブラウン管表示器ＣＣＲＴ
（２）カラーブラウン管用鍵盤入力装置ＣＫＢ
（３）タイプライタＣＴＹ
　この入出力表示装置からの指示により、計算機ＣＰＳ内の補助記憶装置ＡＭ、演算制御装置ＣＰＵ、周辺機器入出力装置ＰＥＲを動作させて、変更は次の手順により行なわれる。
　運転手順表Ｔは補助記憶装置ＡＭに記憶されて居り、先ずこの手順表の中から変更を要する表を運転員がカラーブラウン管用鍵盤入力装置ＣＫＢから指定し、演算制御装置ＣＰＵを介して補助記憶装置ＡＭから読出し、前記（１）項で述べた運転パターンから手順表フオーマツトへの変換を演算制御装置ＣＰＵにより行ない、更にカラーブラウン管表示器ＣＣＲＴに表示する。斯くして表示された手順表フオーマツトの中で、変更したい部分と変更したいコード（識別記号）とをカラーブラウン管用鍵盤入力装置ＣＫＢを用いて運転員がカラーブラウン管表示器ＣＣＲＴに書き込む。この書き込みは運転員ＣＫＢの鍵盤をたたく事によって行なわれるが、書き込みにより変更が完了すると、運転員は変更が完了したことをＣＫＢの鍵盤をたたき演算制御装置ＣＰＵに知らせる。このようにしてカラーブラウン管表示器ＣＣＲＴに表示された新しい手順表が、演算制御装置ＣＰＵに読込まれ、ここで前記（２）項で述べた手順表フオーマツトから運転パターンへの変換が行なわれ、更に変換が完了しパターン化された手順表は演算制御装置ＣＰＵから補助記憶装置ＡＭの所定の位置に記憶格納される。斯くして運転方法の変更即ち運転手順表Ｔの変更は終了したことになる。第１４図ｂは第８図に示したＯＢ表の一部をカラーブラウン管表示装置ＣＣＲＴに表示した場合の一例を示す。
　又タイプライタＣＴＹは、カラーブラウン管表示器ＣＣＲＴが、カラーブラウン管を主体としたもので記録性を有しないものであるために、運転員の希望を記録する必要がある場合に、タイプライタに残す目的で変更又は表示時に打出すためのものである。またカラーブラウン管を使用せずしてタイプライタのような印字装置やその鍵盤だけによる変更も可能である。この場合は変更に時間を要する。
　以上装置の変更について説明したが、上記変更手順には次の特徴がある。
（１）一般的なコンパイラに比しよりコンパクトであり、プラントのプロセス制御にオンラインで動作している計算機に対しても組込むことが可能である。
（２）変更に際し運転員は計算機の演算命令記号を知らなくても変更が可能である。
（３）第６図から第９図に示した運転手順表Ｔの記述と同一のフォーマットで、カラーブラウン管表示器ＣＣＲＴの画面に表示された表を用いて変更できる。
（４）自動運転方法の拡張に無関係に、この変更装置の機能は一定の標準品で達成することができる。
（５）変更装置は標準品であるために如何なるプラントの自動運転装置に対しても適用できる。」（公報第２１欄第９行〜同第２２欄第２６行）、
「更に本発明は、上述の如き完全なイベント・オリエント方式である」（公報第２３欄第２１、２２行）
　上記甲第２号証には、図面とともに次のことが記載されている。
「この画面での監視情報は「Ｐ００１再熱蒸気圧力」の文字表示、「６０Ｋ＞４６Ｋ」の文字表示および再熱蒸気止め弁ＲＳＶの機器シンボルの色表示等である。」（公報第６欄第３４〜３７行）、
「なお、図中の画面表示のうち「６０Ｋ＞４６Ｋ」は、再熱蒸気止め弁ＲＳＶが開の状態での再熱蒸気圧力を表示したもので、「６０Ｋ」は現在値、「４６Ｋ」は制限値である。」（公報第９欄第２〜６行）
　上記甲第３号証には、図面とともに次のことが記載されている。
「以上の構成で、第１図に示すように、発電プラント１の各部に配置されるアナログ型プロセス検出器から得られるプロセスデータＰは入力装置２によって順次取り込まれ、プロセス変数Ｃとして工学単位変換手段３に入力される。これらの信号は工学単位変換手段３で工学単位のプロセス量Ｄに変換されて検出器診断用制限値作成手段５および検出器不具合検出手段７へ出力される。
　プラント運転員が第２図に示すオペレータコンソール４のファンクションキー４１を操作することにより、検出器診断用限界値作成手段５では、第３図に示すプロセスデータ収集用ＳＷ１がＯＮして工学単位変換手段３から出力されるプロセス量Ｄはプロセスデータ収集バッファー５１に定周期で毎回各プロセスＰＩＤ（計測点）毎にバッファーされていく。このとき、収集カウンク５２はプロセスデータ収集バッファー５１にバッファーされていくＰＩＤ毎のデータの個数をカウントしてそのカウント値Ｎが予め設定されている制限値ＤＣに達したとき、あるいは、運転員がオペレータコンソ−ル４のファンクションキー４２をＯＮしたとき、ＳＷ２をＯＮしてＰＩＤ毎に収集したＮ個ずつのデータを平均値計算手段５３に出力する。この平均値計算手段５３では次式に基づきＮ個のデータの平均値Ｘを算出する。
　ここで、Ｄ１ｉはＰＩＤＮｏ１のプロセスデータが取の得る値をｎ通りに区分けしたとき、ｉ番目の値を示すプロセスデータ、ｆｉは度数を表わし、具体的にはそのｉ番目の値を取るプロセスデータの個数を意味する。
　標準偏差計算手段５４は、この平均値Ｘと、プロセスデータ収集バッファー５１から入力されるＮ個のプロセスデータＤ１とに基づき、次式により標準偏差Ｄ２を算出する。
　制限値算出手段５５は、標準偏差計算手段５４で算出された標準偏差Ｄ２をａ倍（１倍で正規分布の６８％，２倍で９５％，３倍で９９％をカバーする制限値となる）して検出器不具合検出用の上下制限値Ｄ３を算出する。
　検出器診断用制限値作成手段５は、このようにして平均値計算手段５３で算出した平均値Ｘと、制限値算出手段５５で算出した制限値Ｄ３を制限値保存テーブル６に出力する。
　制限値保存テ−ブル６は、これらの値Ｘ，Ｄ３を各プロセスデータ毎に保存すると共に、工学単位変換手段３から出力されるプロセスデータに対応する平均値Ｘ１と制限値Ｄ３を検出器不具合検出手段７に出力する。」（公報第２頁右下欄第８行〜同第３頁右上欄第１８行）、
「この不具合メッセージは、第５図に示すように、入力点番号８３、異常メッセージ８４、異常方向８５、異常量８６から成る。このうち、入力点番号８３はプロセス量Ｄに付加されて工学単位変換手段３より入力される。異常メッセージ８４は検出器不具合検出手段７内に持っているメッセージデータを用いる。異常方向８５は上限逸脱フラグＵ１，下限逸脱フラグＬ１により方向を判定し、矢印等の方向を示すシンボルを付加する。異常量８６は実偏差Ｈをそのまま付加する。
　出力装置８は、これらの不具合メッセ−ジをＣＲＴ装置８１あるいはタイプライタ装置８２から第５図に示すフォーマットで出力する。」（公報第３頁右下欄第３〜１５行）
　上記甲第４号証には、図面とともに次のことが記載されている。
「３図（ａ）に示すポンプの運転状態は、通常電源入をとらえているので．ポンプ電源入（運転中）から正常な回転数になる迄の時間を見込んで、第３図（ｄ）のような監視範囲としている。」（公報第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第２行）
（４）対比・判断
　　ア．本件発明１について
　本件発明１と特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明を対比すると、当該いずれの甲号証にも、「前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に表示し、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示する」の構成が記載されていない。そして、本件発明１は、前記構成を有することにより、１つの監視項目に対して、関連した異常項目がまとまってメッセージ出力されるため、迅速な対応が可能である（本件特許公報段落００７３参照）という効果を奏するものと認められる。したがって、本件発明１は、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　イ．本件発明２、５及び７について
　本件発明２、５及び７と特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明を対比すると、当該いずれの甲号証にも、「前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示する」の構成が記載されていない。そして、本件発明２、５及び７は、前記構成を有することにより、１つの監視項目に対して、関連した異常項目がまとまってメッセージ出力されるため、迅速な対応が可能である（本件特許公報段落００７３参照）という効果を奏するものと認められる。したがって、本件発明２、５及び７は、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　ウ．本件発明３、４、６及び８について
　本件発明３、４、６及び８は、そのいずれもが本件発明２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、上記イで説示したと同様の理由により、上記各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし８に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２７日（２００３．１．２７）
【訂正の要旨】
訂正事項
　平成１０年１月２１日の特許出願人（本件請求人）提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲について次のように訂正します。なお、訂正前後の特許請求の範囲の対応関係は次の通りです。
▲１▼　特許請求の範囲の請求項１を次のように証します。
　「【請求項１】
　システムを監視するシステム監視方法であって、
　あらかじめ、システムの複数の状態を記憶し、かつ、記憶した前記システムの複数の状態にそれぞれ対応して、システムを構成する要素のうち
、表名称が付された表中に示される複数の要素についての
　システムの監視実行時に、前記システムの状態を監視し、前記記憶したシステムの複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視し、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して指定が記憶されている複数の要素が、記憶されている前記取るべき正常状態にあるか否かを監視
し、
　
前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に表示し、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示する
▲２▼　特許請求の範囲の請求項２を次のように訂正します。
　「【請求項２】
　システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうち
、表名称が付された表中に示される複数の要素についての
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを
監視する
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段
と、
　表示手段とを有し、
　
前記第２の監視手段は、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させる
▲３▼　特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正を行います。
▲４▼　特許請求の範囲の請求項５を、項番を繰り上げて請求項４として、次のように訂正します。
　「【請求項
４
　請求項２
または３
　前記第２の記憶手段に記憶する正常状態のうち、少なくとも１つの正常状態は、対応する要素の状態量が一定の範囲内にある状態であることを特徴とするシステム監視装置。」
▲５▼　特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正を行います。
▲６▼　平成１０年　１月２１日の本件請求人提出に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７を、項番を繰り上げて請求項５として、次のように訂正します。
「【請求項
５
　
システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と、
　表示手段と入力手段とを含むマンマシンインタフェ−ス部
とを備え、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを、関連づけて前記表示手段に出力する手段と、前記入力手段を介して、前記システム状態と前記所定の複数の要素の指定と正常状態とが出力されている表示手段上で、前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態の内容を修正する手段を
有し、
　
前記第２の監視手段は、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させる
▲７▼　特許請求の範囲の請求項８を、項番を繰り上げて請求項６として、次のように訂正します。
「【請求項
６
　表示手段を備えた請求項２、
３または４
　前記第２の監視手段が監視している前記第２の記憶手段に記憶されている正常状態と、これに対応する要素の現在の状態とを関連づけて前記表示手段に出力
し、
　
前記表示されている要素が複数ある場合に、復帰した要素についての表示を消去させる
▲８▼　特許請求の範囲の請求項９を、項番を繰り上げて請求項７として、次のように訂正します。
「【請求項
７
　
システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と、
　表示手段とを有し、
　前記第２の記憶手段は、前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態に、それぞれ対応して、所定の時間情報を記憶し、
　前記第２の監視手段は、システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、前記第１の監視手段が判定した状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶されている前記時間情報が示す時間経過後より、監視を開始し、
前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させ
▲９▼　特許請求の範囲の請求項１０を、項番を繰り上げて請求項８として、次のように訂正します。
　「【請求項
８
　前記監視対象システムはプラントシステムであることを特徴とする請求項２、３、４、５、６
または７
▲１０▼　発明の詳細な説明の欄の段落０００９について、次のように訂正します。
「　　　【０００９】
　また、本発明は、前記目的達成のために、システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを
監視する
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段とを有することを特徴とするシステム監視装置を提供する。」
（５４）【発明の名称】
システム監視方法およびシステム監視装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　システムを監視するシステム監視方法であって、
　あらかじめ、システムの複数の状態を記憶し、かつ、記憶した前記システムの複数の状態にそれぞれ対応して、システムを構成する要素のうち
、表名称が付された表中に示される複数の要素についての
　システムの監視実行時に、前記システムの状態を監視し、前記記憶したシステムの複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視し、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して指定が記憶されている複数の要素が、記憶されている前記取るべき正常状態にあるか否かを監視
し、
　
前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記名称と共に表示し、前記正当状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示する
　【請求項２】
　システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうち
、表名称が付された表中に示される複数の要素についての
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか
否かを監視する
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段
と、
　表示手段とを有し、
　
前記第２の監視手段は、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させる
　【請求項３】
　請求項２記載のシステム監視装置であって、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの各状態は、各々、システムを構成する要素のうちの１または複数の要素の所定の状態の組み合わせであって、前記第１の監視手段は、システムを構成する各要素の状態を監視し、各要素の状態が、前記組み合わせの、いずれかに合致するか否か判定することにより前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを判定することを特徴とするシステム監視装置。
　【請求項
４
　請求項２
または３
　前記第２の記憶手段に記憶する正常状態のうち、少なくとも１つの正常状態は、対応する要素の状態量が一定の範囲内にある状態であることを特徴とするシステム監視装置。
　【請求項
５
　
システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と、
　表示手段と入力手段とを含むマンマシンインタフェ−ス部
とを備え、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを、関連づけて前記表示手段に出力する手段と、前記入力手段を介して、前記システム状態と前記所定の複数の要素の指定と正常状態とが出力されている表示手段上で、前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態の内容を修正する手段を
有し、
　
前記第２の監視手段は、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させる
　【請求項
６
　表示手段を備えた請求項２、
３または４
　前記第２の監視手段が監視している前記第２の記憶手段に記憶されている正常状態と、これに対応する要素の現在の状態とを関連づけて前記表示手段に出力
し、
　
前記表示されている要素が複数ある場合に、復帰した要素についての表示を消去させる
　【請求項
７
　
システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうち、表名称が付された表中に示される複数の要素についての所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを監視する第１の監視手段と、
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段と、
　表示手段とを有し、
　前記第２の記憶手段は、前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態に、それぞれ対応して、所定の時間情報を記憶し、
　前記第２の監視手段は、システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、前記第１の監視手段が判定した状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶されている前記時間情報が示す時間経過後より、監視を開始
し、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常状態にない要素の名称と該要素の現在の状態とを前記表名称と共に、前記表示手段に表示させ、前記正常状態にない要素が複数ある場合には、それらをまとめて表示させ
　【請求項
８
　前記監視対象システムはプラントシステムであることを特徴とする請求項２、３、４、５、６
または７
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、プラント等のシステムを監視し、その診断を行なうシステム監視装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、たとえば、プラントにおいて、システム監視装置は各プラント状態量を個別に監視していた。ここで監視対象は温度、圧力といった、プロセスの直接原因に対するものであり、アナログ量では制限値による監視、ディジタル量では１か０の監視を行なっていた。
　【０００３】
　また、その診断は、各プラント状態量が予め規定されている異常域に入っているか否かをチェックすることにより行い、異常域に入っている場合、そのプラント状態量に対応して、個別に警報処理を行っていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前記従来の技術によれば、充分にプラント状態に合った監視、警報処理を行うことができなかった。すなわち、たとえば、プラントにＡという事象が生じた場合に、プラントは本来Ｂという状態に遷移しなければならないとする。
　しかし、この場合、前記従来技術によれば、Ａという事象の発生やＢというプラント状態を監視することはできない。
　【０００５】
　すなわち、プラントの各状態量が異常域にあるか否かを個別に判断するのみであるため、プラントの状態遷移の正常性を直接判定することができなかった。。
　【０００６】
　そのため、各プラント状態量に対応して、個別に監視、診断、警報処理を行うことしかできず、異常の原因の判定が困難となる問題があった。
　【０００７】
　そこで、本発明は、直接的にプラントの状態遷移の正常性を判定することのできるシステム監視装置を提供することを目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的達成のために、本発明は、システムを監視するシステム監視方法であって、
　あらかじめ、システムの複数の状態を記憶し、かつ、記憶した前記システムの複数の状態にそれぞれ対応して、システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定した所定の複数の要素が取るべき正常状態とを記憶し、
　システムの監視実行時に、システムの状態を監視し、前記記憶したシステムの複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを判定し、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して指定が記憶されている複数の要素が、記憶した取るべき正常状態にあるか否かを監視することを特徴とするシステム監視方法を提供する。
　【０００９】
　また、本発明は、前記目的達成のために、システムを監視するシステム監視装置であって、
　システムの複数の状態を記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態のそれぞれに対応して、システムを構成する要素のうちの所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に、前記指定された所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを記憶する第２の記憶手段と、
　システムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを
監視する
　システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、そのシステム状態に対応して前記第２の記憶手段において指定されている前記所定の複数の要素のそれぞれが、記憶されている取るべき正常状態にあるか否かを監視する第２の監視手段とを有することを特徴とするシステム監視装置を提供する。
　【００１０】
　なお、このシステム監視装置においては、前記第１の記憶手段に記憶するシステムの各状態は、各々、システムを構成する要素のうちの複数の要素の所定の状態の組み合わせであって、前記第１の監視手段は、システムを構成する各要素の状態を監視し、各要素の状態が、前記組み合わせの、いずれかに合致するか否か判定することにより前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを判定するようにしてもよい。
　【００１１】
　また、表示手段を備え、前記第２の監視手段は、前記監視の結果、前記記憶されている取るべき正常状態に、対応する前記所定の複数の要素のいずれかがないと判定した場合に、正常でない要素の名称と該要素の現在の状態とを、表示するようにするのが好ましい。
　【００１２】
　また、前記第２の記憶手段に記憶する組中の正常状態のうち、少なくとも１つの正常状態は、対応する要素の状態量が一定の範囲内にある状態であるようにしてもよい。
　【００１３】
　また、前記第２の記憶手段に記憶する正常状態を、システム状態の履歴データより補正する補正手段を備えてもよい。
　【００１４】
　また、前記表示手段と同じまたは異なる表示手段と入力手段とを含むマンマシンインタフェ−ス部を備え、前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、対応するシステムの状態が生じた場合に前記所定の複数の要素のそれぞれが取るべき正常状態とを、関連づけて前記表示手段に出力する手段と、前記入力手段を介して、前記システム状態と前記所定の複数の要素の指定と正常状態とが出力されている表示手段上で、前記第１の記憶手段に記憶するシステム状態と、システム状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶する前記所定の複数の要素の指定と、前記所定の複数の要素のそれぞれが取る
　【００１５】
　また、前記表示手段と同じまたは異なる表示手段を備え、前記第２の監視手段が監視している前記第２の記憶手段に記憶されている正常状態と、これに対応する要素の現在の状態とを関連づけて前記表示手段に出力するようにするのがよい。
　【００１６】
　また、さらに、前記第２の記憶手段は、前記第１の記憶手段に記憶するシステムの複数の状態に、それぞれ対応して、所定の時間情報を記憶し、前記第２の監視手段は、システムが前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態となった場合に、前記第１の監視手段が判定した状態に対応して前記第２の記憶手段に記憶されている前記時間情報が示す時間経過後より、監視を開始するようにしてもよい。
　【００１７】
　また、監視対象システムはプラントシステムであってもよい。
　【００１８】
　【作用】
　本発明に係るシステム監視方法によれば、システムの監視実行時に、システムの状態を監視し、前記記憶したシステムの複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを判定し、いずれかの状態となった場合に、これをイベントとして、そのシステム状態に対応して指定を記憶した前記所定の複数の要素の状態が、取るべき正常状態にあるか否かを監視することにより、正常な状態の遷移が行われたか否かを直接監視することができる。
　【００１９】
　また、本発明に係るシステム監視装置によれば、第１の監視手段がシステムの状態を監視し、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の状態のうち、いずれかの状態にあるか否かを判定することによりイベントの発生を監視し、イベントが発生した場合は、そのイベントたるシステム状態に対応して指定を記憶しておいた前記所定の複数の要素のそれぞれの状態が、当該システムの状態が生じた場合に取るべき正常状態にあるか否かを監視することにより、正常な状態遷移が行われたか否かを判定する。
　【００２０】
　【実施例】
　以下、本発明に係るシステム監視装置の一実施例を、監視対象システムをプラントとして説明する。
　【００２１】
　まず、図１に、本実施例に係るシステム監視装置の全体の構成を示す。
　【００２２】
図中、１は監視対象のプラント、４はプラントを監視制御する計算機である。７は計算機４のマンマシンインタフェ−スを担う中央操作室であり、プラント全体の監視・制御を行なう。また、中央操作室７は、主制御盤８と監視盤を含む。３は計算機４と中央操作室７とプラントを結ぶネットワ−クである。２のプロセス入出力装置と５の入出力装置と６の伝送装置は、プラント１とネットワ−ク３間の入出力を担う。
　【００２３】
　以上のような構成において、プラントを監視するシステムでは対象となるプラント１から各状態量を計算機４に取込む必要がある。
　【００２４】
　そこで、プロセス入出力装置２は、プラントからの状態量のうちアナログ量については、アナログ−ディジタル変換器（ＡＤ／Ｃ）により量子化しディジタル量に変換する。一方、ディジタル量（ＯＮ／ＯＦＦ）は、ディジタル量としてプロセス入出力装置２に取込まれる。
　【００２５】
　これらのディジタル量はネットワーク３を介して計算機４で処理される。また、別の取込経路として、プラント状態量は、プロセス入出力装置３とプロセス入出力装置３から変換されたディジタル量は、伝送装置６からネットワーク３を経由して計算機４に取り込まれることもある。
　【００２６】
　計算機４では、ディジタル化された各種プラント状態量を人間が判断、理解できるように数字変換、グラフィック処理等を行なって、中央操作室７の主制御盤８へ送る。
　【００２７】
　主制御盤８では、送られてきた各種プラント状態情報からキーボード、タッチパネルおよびマウスといった情報選択用の入力デバイスを用いて必要なプラント状態情報を得る。
　【００２８】
　一方、プラントの警報監視については、計算機４で、プラント状態が警報域にあるか否かを判定し、警報域に有る場合は、中央操作室７の監視盤９にある警報窓１０を点燈させて運転員に注意を促すと共に主制御盤８のＣＲＴに、警報域にある警報プロセスの名称や、その状態量（現在値）を表示する。
　【００２９】
　次に、計算機４上に構成される監視機構について図２に示す。
　【００３０】
　図示するように、系統監視情報入力装置２１には、監視の開始を規定する監視タイミング条件および監視タイミング条件成立時の監視項目が、後述する図５の表形式により、中央操作室７の主制御盤８よりネットワ−クを介してＣＲＴ表示装置と入力デバイスを用いて入力される（マンマシン・インターフェイス部）。
　【００３１】
　入力された系統監視情報（監視タイミング、監視項目）は、系統監視情報解析装置２２により監視タイミング情報を系統監視タイミングテーブル２３へ、監視項目を監視項目テーブル２４へ記憶する。また、この、入力される各表はプラント運転テ−ブル２７に蓄積可能なものとする。
　【００３２】
　一方、プラント１からは、プラント入力処理２８により各プラント状態量が取り込まれ、計算機内部で自由に参照できるプロセス・データ・テーブル２９に格納される。
　【００３３】
　オンライン監視機構２５では、系統監視タイミングテーブル２３に記憶されている監視タイミング情報と、プロセス・データ・テーブル２９のプラント状態量とに基づき常時監視し、後述するタイミング条件が成立した場合には、監視項目テーブル２４とプロセスデータ・テーブル２９の情報により監視項目の監視を行なう。
　【００３４】
　もし、監視項目に正常な運転状態と異なる項目を検出した場合には、メッセージを監視項目出力装置２６へ出力する。
　【００３５】
　メッセ−ジは、監視項目出力装置２６より中央操作室７（図１参照）の監視盤にネットワ−ク３を介して送られ、表示される。
　【００３６】
　図３に、前記系統監視タイミングテーブル２３、監視項目テーブル２４、オンライン監視機構２５およびプロセス・データ・テーブル２９（図２参照）の詳細を示す。
　【００３７】
　図示するように、系統監視タイミングテーブル２３にはプロセス・データ・テーブル２９に格納されたプラント状態量の番地を示すＰＩＤと、判定方向＜　＞、設定値およびタイミング条件が記憶されている。３０１、３０２、３０３各行が、それぞれ１つの条件を規定する。
　【００３８】
　オンライン監視機構（図２符号５）は、系統監視タイミングテーブル２３のＰＩＤを基に、プロセス・データ・テーブル２９より対応するプラント状態量の値を取り込んで監視タイミング現在値テーブル３１に格納する。
　【００３９】
　次に、系統監視タイミングテーブル２３の＜　＞、設定値条件と監視タイミング現在値テーブル３１との比較結果を判定値テーブル３３に格納するが、＜　＞、設定値条件に指定がない場合は、判定値テーブルには現在値がそのまま格納される。
　【００４０】
　そして、本判定値テーブル３３と系統監視タイミングテーブル３の各条件３０１、３０２、３０３との比較照合を行ない合致した条件についてのみ（＝０）、次に続く対応して設けられた監視項目テーブル４の監視を行なう。４０１、４０２、４０３の各行が、それぞれ、タイミング条件３０１、３０２、３０３に対応して設けられた監視項目である。
　【００４１】
　このように、タイミング条件が成立した場合にのみ、対応して設定された監視項目を監視するため、多くの監視項目を設定しても必要な計算機処理を低減できる。
　【００４２】
　なお、合致タイミング条件（タイミング成立項目）が複数ある場合には、対応した複数の監視項目の監視を行なう。
　【００４３】
　監視項目の監視は以下のように行う。
　【００４４】
　まず、系統監視項目テーブル２４のＰＩＤをアクセスキーとして、プロセス・データ・テーブル２２９より監視項目現在値テーブル３２へプラント状態量を格納する。
　【００４５】
　そして、監視項目テーブル２９に記憶された＜　＞、設定値条件に従って判断を行ない結果を判定値テーブル３４に格納する。
　【００４６】
　たとえば、ＰＩＤ項Ａ１の現在のプラント状態量は１２３１であり判定値は＞１００（１００以上）であるため条件成立となり、その結果は１となる。
　【００４７】
　次に、監視項目テーブル２４の各条件判定値と判定値テーブル３４とを比較し、不一致のものを異常項目として出力する。
　【００４８】
　図３の場合には、Ａ５が不一致項目である。
　【００４９】
　なお、タイミング条件３０１、３０２、３０３が複数成立している場合には、異常な監視項目が重複する可能性があるが、監視項目テーブルの全ての監視条件を監視後、重複項目をサプレスして１つに納めて出力するようにする。
　【００５０】
　図３の場合には、条件１と２のタイミングが成立しているため、監視項目テーブルのＡ５が２重に検出されるが、Ａ５を１つの異常として出力するようにする。
　次に、例として図４に示す循環水ポンプ（ＣＷＰ）の運転監視を例にとり具体的な動作を説明する。
　【００５１】
　図４中、ＣＷＰ４３は、循環水をバルブ４を経由して取り込んでバルブ４５より加圧して排出するものである。ＣＷＰ４３を動かすには、電源４１より電源スイッチ４２を経由して給電する。
　【００５２】
　しかし、このままでは、巻線抵抗ｒと、モータ電流４１による抵抗損Ｉ２ｒや、うず電流損失の電力損失により発熱するため、ＣＷＰ４３は加熱されて、やがて焼失する。
　【００５３】
　そのため、冷却用モータ４８を設置して、冷却水をバルブ４７を経由して、熱交換器４６により排熱する。
　【００５４】
　また、冷却用モータ４８を動かすには、電源４９が作動する必要がある。
　【００５５】
　このような運転状態を監視するために、下記プラント状態量がプロセス入出力装置を介して計算機に取り込まれているものとする。
　【００５６】
　　Ａ１：ＣＷＰ電流　　　　　　Ａ２：ＣＷＰ入口流量
　　Ａ３：ＣＷＰ巻線温度　　　　Ａ４：ＣＷＰ出口流量
　　Ａ５：ＣＷＰ冷却モータ運転中
　　Ｄ１：ＣＷＰ電源入　　　　　Ｄ２：ＣＷＰ入口弁開
　　Ｄ３：ＣＷＰ出口弁開　　　　Ｄ４：冷却水入口弁開
　また、計算機より設定、処理可能なパラメータとして下記のものがあるものとする。
　【００５７】
　　Ｔ１：ＣＷＰ試験中
　　Ｃ１：ＣＷＰ漏れ量（Ａ４−Ａ２）
　さて、図５は、図４に示すプラントの運転を監視する情報をプラント運転テーブル２７（図２参照）へ展開したものである。
　【００５８】
　図示した例では、表番号をＰＭＴ０３、表名称を循環水ポンプ運転監視とした。系統監視テ−ブル２３に設定する監視タイミングには、ＣＷＰ動作判定用に電源スイッチの状態Ｄ１を用い、また、ＣＷＰ試験中の時は、監視を行なわないようＣＷＰ試験中Ｔ１の条件を入れた。
　【００５９】
　これら項目は、ディジタル量であるため、＜　＞、設定値は設定しない。なお、監視タイミング５１中の第１行の１から１０の項目はタイミング条件番号を示し、各タイミング条件は、対応する縦の項目のＡＮＤを取ることにより判定される。
　【００６０】
　すなわち、たとえば条件タイミングの１番目は、ＣＷＰ電源入（ＣＷＰ運転中）であり、かつ、試験中でないことを示す。
　【００６１】
　また、監視項目５２中の第１行の１から１０の項目は監視項目番号を示し、たとえば、タイミング条件１に対応するところの監視項目１番は、ＣＷＰ電流が１００Ａ以上、かつ、ＣＷＰ巻線温度が８０℃以下、かつ、ＣＷＰ冷却水入口弁が開いていて、かつ、ＣＷＰ冷却モータが運転中であることを示す。
　【００６２】
　ところで、本例では、タイミング条件２番において、タイミング条件成立から監視項目の監視開始までの時間遅れを６０秒に規定する。これは、バルブＤ２、Ｄ３が開閉するのに時間がかかる場合、不要な警報を出すのをサプレスするためである。なお、この遅れ時間は、表中遅れ４１に設定する。
　【００６３】
　なお、本実施例においては、前述したように、図５に示す表の形式で、ＣＲＴ画面から入力・定義することを可能とする。また、プラント運転テ−ブル２７に格納された表は、必要に応じて、中央操作室７の主制御盤８の指示に従い、主制御盤８上のＣＲＴ上に表示する。また、該表示画面上で修正を行う。この場合、修正項目を迅速に行なえるように、入力するためのカーソルの移動が直接にできるように、タッチによる移動も可能とする。
　【００６４】
　また、中央操作室７の主制御盤８（図１参照）よりの指示に応じて、適宜、この表と、プロセスデ−タテ−ブル２９（図２参照）中の現在のプラント状態量の値とを対応づけて、主制御盤８に表示するようにする。
　【００６５】
　前述したように、この図５に示した表中、監視タイミング５１は系統監視テ−ブル２３に、監視項目は５２は監視項目テ−ブル２４に展開され、実際の監視を行う。ここで、この監視処理の流れを、ＣＷＰ運転中に、冷却モータの電源９が故障／復帰した場合を例に取り図６に示す。
　【００６６】
　ＣＷＰ起動後６０秒以内に冷却用モータの電源が故障すると（ステップ６１）、プラント監視テーブルのタイミング条件１とタイミング条件２（ＣＷＰ電源入、かつ、ＣＷＰ試験中でない）が成立する。しかし、この段階では、タイミング条件２に対応する監視項目の開始条件の遅れ６０秒が経過していないので、監視項目１のみを監視する。そして、ＣＷＰ冷却モータ用の電源が故障したので、ＣＷＰ冷却モータ運転中Ａ５が０Ａとなり、メッセージ出力される（ステップ６２）。
　次に、そのままＣＷＰ運転を継続すると（ステップ６３）、やがてＣＷＰの温度が上昇する。
　【００６７】
　また、ＣＷＰ起動後６０秒経過するので、監視項目の１と２を監視し、共に異常項目は、ＣＷＰ冷却モータ運転中Ａ５と、ＣＷＰ巻線温度７８０℃となるが、１つに縮めてメッセージ出力する（ステップ６４）。
　【００６８】
　次に、冷却モータの電源が復帰すると（ステップ６５）、ＣＷＰ冷却モータ運転中Ａ５のメッセージが消去され（ステップ６６）、やがて、ＣＷＰ巻線温度が下って、全メッセージが消去される（ステップ６７）。
　【００６９】
　以上のように、本実施例に係るシステム監視装置は構成されているので、以下に示す効果を得ることができる。
　【００７０】
１．監視タイミング条件、監視項目を表のままＣＲＴ表示画面から容易に定義できるため、プラントに関しノウハウを持つ運転員が直接構築できる。
　【００７１】
２．監視を行なう場合、タイミング条件が成立した監視項目のみの監視を行なうため計算機負荷が少ない。
　【００７２】
３．制限値による警報検出と異なり、関連情報より異常箇所の検出を行なうため検出精度が高い。また、バルブの開閉、電源のＯＮ／ＯＦＦ等のディジタル値の異常も検出できる。
　【００７３】
４．１つの監視項目に対して、関連した異常項目がまとまってメッセージ出力されるため、迅速な対応が可能である。
　【００７４】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、プラント等のシステムの状態遷移の正常性を直接的に判定することのできるシステム監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の一実施例に係るシステム監視装置の構成を示すブロック図である。
　【図２】
　システム監視装置における監視機構の構成を示すブロック図である。
　【図３】
　監視機構で用いる各テ−ブルと処理の概念を示した説明図である。
　【図４】
　監視対象プラントの一例を示すブロック図である。
　【図５】
　監視タイミング情報および監視項目情報を入力、表示するための表を示す説明図である。
　【図６】
　監視、警報処理の流れを示した説明図である。
　【符号の説明】
　１　　プラント
　２　　プロセス入出力装置
　３　　ネットワ−ク
　４　　計算機
　５　　入出力装置
　６　　伝送装置
　７　　中央操作室
　８　　主制御盤
　９　　監視盤
　２３　系統監視タイミングテ−ブル
　２４　監視項目テ−ブル
　２９　プロセスデ−タテ−ブル
　３１　監視タイミング現在値テ−ブル
　３２　監視項目現在値テ−ブル