【事件の表示】
　特許第３４１２２７５号「鉛蓄電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１２２７５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３４１２２７５号発明は、平成６年８月２９日に特許出願され、平成１５年３月２８日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、新神戸電機（株）及び高野祐治から特許異議申立てがなされ、取消理由通知がなされたが、その指定期間内に特許権者から何ら応答がなかったものである。
　
ＩＩ．本件発明１
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】陽極と陰極の両格子体に鉛−カルシウム−錫系合金を用い、袋状セパレータで陰極板を包み込んだ構成の電池において、極板群中の陰極板総活物質量の陽極板総活物質量に対する比率が０．８０以上１．１０以下であることを特徴とする鉛蓄電池。」
　
ＩＩＩ．特許異議申立てについて
１．取消理由の概要
　当審が通知した平成１６年１２月１５日付け取消理由の概要は、本件発明１は、特許異議申立人新神戸電機（株）が提出した引用刊行物１乃至５と特許異議申立人高野祐治が提出した引用刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（以下、「特許異議申立人新神戸電機（株）の申立て理由」という）、また、本件発明１は、特許異議申立人高野祐治が提出した引用刊行物６乃至９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「特許異議申立人高野祐治の申立て理由」という）から、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。
　
２．引用刊行物１乃至９とその主な記載事項
　引用刊行物１乃至９とその主な記載事項は、次のとおりである。
（１）刊行物１：特開平４−２１８２５９号公報
（１ａ）「【請求項１】陰極板を、両側端が溶着あるいはメカニカルシールによって張り合わされた袋状のセパレータに入れ、陽極板との間に少なくともセパレータの張合せ部分巾を除いた巾のガラスマットを前記セパレータとは別体に配置した極板群を備えてなる鉛蓄電池。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（２）刊行物２：実願昭５５−１０１３５６号（実開昭５７−２３８６８号）のマイクロフィルム 
（２ａ）「外面にガラスマットを備え且つ内面に多数の小突起を有する微孔性薄膜からなる隔離袋に陰極板を挿入すると共に前記ガラスマットに陽極板を当接させて電槽に組込んだことを特徴とする蓄電池。」（実用新案登録請求の範囲） 
（２ｂ）「したがって本考案によれば、陰陽極板２・５間の短絡は隔離袋３とガラスマット４の作用により確実に阻止することができるので長寿命となり、特に隔離袋３に形成された小突起Ｔの存在によって陰極板２で発生する水素ガスは滞留することなく容易に隔離袋３の外に抜け、電解液の拡散も良好となるので、極板の放電反応は高まり大電流放電時の電圧特性が向上する。」（第２頁１５行〜第３頁２行） 
（３）刊行物３：吉沢四郎編「電池」、１９８８年８月２０日、（株）講談社発行、第６２〜６５頁 
（３ａ）「アンチモン合金に代わるものとして鉛−カルシウム合金は古くから小容量密閉形鉛蓄電池、米国では電話などの非常用電池として用いられてきたが、近年、自動車用に“メンテナンスフリバッテリ”として世界的に急増しつつある。カルシウム合金を用いた場合、アンチモンによる有害な効果はなくなるが、その利点も失われる。電解液比重１．２１０，浮動電圧２．１７Ｖでの浮動電流値はアンチモン合金の場合の１／４〜１／１０以下で補水もほとんど必要とせず、自己放電量も問題とならない。さらにアンチモン合金よりも導電率が高い点、電圧特性面で有利である。通常合金中のカルシウムは０．０８％以下が使用される。カルシウム合金は優先的に粒界腐食が進み均一な腐食が起こりにくく、粒界腐食生成物による格子の伸び現象が起こる。これは格子合金の結晶粒が小さいほど顕著である。そのため結晶粒度のコントロールはきわめて重要といえる。特にカルシウム合金や純鉛格子を用いた場合、高い電圧で回復充電を必要とするような深い放電において格子の腐食が速く、容量の劣化が起こる。これは格子と活物質との接触界面に形成される正方晶形酸化鉛と斜方晶形二酸化鉛に起因する不働態層の形成によるものと考えられる。このような欠点を除くため多くの添加用合金元素が検討されているが、約１％程度のスズの添加が一般的である。」（第６２頁下から４行〜第６３頁１０行） 
（４）刊行物４：特開昭６１−１５１９７２号公報 
（４ａ）「（１）実質的にアンチモンを含まない鉛合金の基体を用いた陽極板を備えたペースト式鉛蓄電池において、陰極板容量が陽極板容量より小さく設定されていることを特徴とするペースト式鉛蓄電池。」（特許請求の範囲（１）） 
（４ｂ）「実施例においては、０．１％カルシウム−０．５％錫−０．０２％アルミニウム−残部鉛からなるカルシウム鉛合金を用い、製造法によって、陽極基体（高さ：１１５ｍｍ、幅：１４１ｍｍ、厚さ：１．６ｍｍ）を製作した。次に常法にしたがって、鉛３０％、酸化鉛７０％からなる鉛粉を水と希硫酸とで練合して約１２％の水分を含むペースト状活物質を得、この活物質を前記陽極基体に、１枚当たり１１０ｇ充填し、その後熟成、乾燥工程を経て未化成極板を得た。また、陽極板の基体と同組成の鉛合金により陰極基体（高さ：１１５ｍｍ、幅：１４１ｍｍ、厚さ：１．４ｍｍ）を製作し、この基体に常法にしたがって有機添加物及びＢａＳＯ４等を含む陰極用ペーストを充填して陰極板を得た。この陰極板としては、水分含有量が１２％のペーストを１枚当たり７５ｇ充填した陰極板ａと、水分含有量が１０％のペーストを１枚当たり７３ｇ充填した陰極板ｂとの２種類の陰極板を製作した。 
　上記の陽極板を５枚用い、陰極板ａを６枚用いて、５時間率容量が１８Ａｈの単電池を組立て、初充電して試験電池Ａとした。また上記陽極板を５枚用い、陰極板ｂを６枚用いて、同容量の単電池を組立て、初充電を行って試験電池Ｂとした。」（第２頁右上欄１１行〜左下欄１４行）（５）刊行物５：特開昭６１−１６５９５６号公報 
（５ａ）「（１）アンチモンを含まない鉛合金から形成された正、負極用格子と、負極活物質重量を正極活物質量よりも大とし、かつこの負極活物質の充填密度が５〜６ｇ／ｃｍ３ である負極板とを備えた密閉式鉛蓄電池。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「尚、正極用格子は、鉛−アンチモン合金（アンチモン含有量０．５重量％）および鉛−カルシウム−錫合金（カルシウム含有量０．１重量％、錫含有量０．６重量％）から鋳造して作製した。負極用格子は鉛−カルシウム合金（カルシウム含有量０．１重量％）から鋳造して作製した。これらの負極板２枚と正極板１枚を組み合わせ、電圧１２Ｖ１０時間率放電容量１．２Ａｈの電池を作製した。」（第３頁左上欄３〜９行） 
（５ｃ）「正極板の活物質量、活物質充填密度はそれぞれ１３ｇ／セル、３．５ｇ／ｃｍ３にした。一方、負極板の活物質重量は、正極板との活物質重量比が０．７以上になるように調整し、活物質充填密度は４〜７ｇ／ｃｍ３の範囲で変化させた。」（第３頁左上欄１３〜１５行） 
（６）刊行物６：“Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　Ｒｅｐｏｒｔｓ　ＲＬ−１５１”第１〜５６頁、１９８８年１月、Ｓ．Ｅ．Ｒｏｓｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．
（６ａ）「ＤＥＬＣＯ　ＦＲＥＥＤＯＭ　５０−−Ｄｅｌｃｏ社製のタイプ５８−５０、５０月保証、コールドクラッキング電流：４３０Ａ、リザーブキャパシティ：７５分」（第３頁９〜１０行）
（６ｂ）「セパレータ　（中略）　 
ＤＥＬＣＯ　ＦＲＥＥＤＯＭ−ポリエチレン製のもので負極板を包み込みクリンプシール」（第５頁１〜８行） 
（６ｃ）「格子体　（中略） 
ＤＥＬＣＯ　ＦＲＥＥＤＯＭ　正極板：カルシウム；エキスパンドメタル格子体 
 　　　　　　　　　　　　　負極板：カルシウム；エキスパンドメタル格子体」（第１０頁１〜１５行） 
（６ｄ）「設計要項比較（中略） 
 正極板重量 （中略）
 負極板重量（中略） 
 全鉛重量 ：　・・・・・ １６．７４」（第１９頁１〜１４行） 
（６ｅ）「最大理論容量　（中略） 
 セル当たりの正極活物質重量は、３７４．５５ｇであり、利用率が１００％では正極の容量は８３．９２Ａｈとなる。 
 セル当たりの負極活物質重量は、３０８．７２ｇであり、利用率が１００％では負極の容量は７９．８６Ａｈとなる。 
 セル当たりの電解液量は、６３７．１１ｇであり、硫酸の利用率を１００％とすると、その量は６７．４２Ａｈ分に相当する。」（第４５頁１〜１４行） 
（７）刊行物７：特開平３−２２３６０号公報 
（８）刊行物８：「ＧＳ　ＮＥＷＳ」第３９巻、第２号、第６〜１４頁、昭和５５年１１月、日本電池株式会社 
（９）刊行物９：「電気化学および工業物理化学」第５９巻、第９号、第７４６〜７５２頁、平成３年９月、（社）電気化学協会　
　 
３．当審の判断
（１）特許異議申立人新神戸電機（株）の申立て理由について
　本件発明１の「陽極と陰極の両格子体に鉛−カルシウム−錫系合金を用い」る点は、上記引用刊行物３の（３ａ）、引用刊行物４の（４ｂ）及び引用刊行物５の（５ｂ）に記載されているように周知の事項であり、また「袋状セパレータで陰極板を包み込んだ」構成の電池も、上記引用刊行物１の（１ａ）及び引用刊行物２の（２ａ）に記載されているように周知の事項であるから、本件発明１の特徴的な特定事項は、「陰極板群中の陰極板総活物質量の陽極板総活物質量に対する比率が０．８０以上１．１０以下」という点であると云える
　しかしながら、鉛蓄電池において、陰極板総活物質量と陽極板総活物質量との量的な関係は、上記引用刊行物４の（４ｂ）、引用刊行物５の（５ｃ）及び引用刊行物６の（６ｅ）に記載されているように、その比率が通常「１」を境に多かったり少なかったりというものであるから、本件発明１の上記特徴的な特定事項は、鉛蓄電池の通常の陰・陽極活物質量の比率から当業者が容易に設定することができたと云うべきである。 
　してみれば、本件発明１は、上記引用刊行物１乃至引用刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）特許異議申立人高野祐治の申立て理由について
　上記引用刊行物６には、「ＤＥＬＣＯ　ＦＲＥＥＤＯＭ　５０」という「鉛蓄電池」が記載され、しかもこの「鉛蓄電池」は、上記（６ａ）乃至（６ｅ）の記載からみて「陽極と陰極の両格子体に鉛−カルシウム系合金を用い、袋状セパレータで陰極板を包み込んだ構成の電池」であって、極板群中の陰極板総活物質量の陽極板総活物質量に対する比率が０．８０以上１．１０以下という条件を満足する「鉛蓄電池」であると認められる。 
　そこで、本件発明１と引用刊行物６に記載された発明とを対比すると、本件発明１は、その格子体が「鉛−カルシウム−錫系合金」であるのに対し、引用刊行物６に記載された発明は、「鉛−カルシウム系合金」であって、錫が含まれていない点で相違していると云える。 
　しかしながら、上記引用刊行物７乃至９には、鉛蓄電池の正極、負極格子体に「Ｐｂ−Ｃａ−Ｓｎ系合金」を使用する電池が記載されているから、引用刊行物６に記載の発明において、その両格子体に「鉛−カルシウム−錫系合金」を用いることは当業者が容易に想到することができたと云える。 
 　してみれば、本件発明１は、上記引用刊行物６乃至９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月７日（２００５．４．７）