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　特願２０１０−５２６２０７号「電気コンタクト要素の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔２００９年４月９日国際公開、ＷＯ２００９／０４３５３６、平成２２年１２月２４日国内公表、特表２０１０−５４１１３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００８年９月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月１日、独国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２６年５月３０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「電気コンタクト要素の製造方法であって、
　複数層構造（２）は、ベース部材（６）上にニッケルで形成された拡散バリア層（４）と、前記拡散バリア層上へ金属で形成された少なくとも１層の金属層と、を備え、
　前記金属層は、錫で形成された少なくとも１層とから形成され、
　前記複数層構造の外部層（８）下に配置された前記金属層のうちの少なくとも１成分が前記外部層へ拡散し、前記熱処理後の外部層（８ａ）は錫を含むように前記複数層構造を熱処理し、
　前記複数層構造全体に亘って、完全に熱拡散が促進され、
　前記外部層は、前記外部層の表面（１０）まで前記少なくとも１つの成分と完全に合金化され、
　異なる金属で形成された少なくとも２つの金属層（１４）は、それぞれの複数の層が交互に前記拡散バリア層上に形成され、前記金属層の複数成分が拡散して混合されることを特徴とする電気コンタクト要素の製造方法。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審において平成２５年１２月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された、鈴木智，他、“耐摩耗性電気接点材料「ＡｇＳｎ複合条」”、古河電工時報、平成５年１２月、第９３号、ｐ．７５〜８１（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１２とともに以下の事項が記載されている。
ア．「銀または銀合金を被覆した銅合金複合条は，銀の優れた電気的特性と基材の優れた機械的特性を組み合わせた経済的な高性能導体として知られており，従来より電気接点材料として広く使用されている。」（第７５頁左欄「１．はじめに」の欄の第１〜４行）
イ．「ＡｇＳｎ複合条の製造方法は，銅系の基材に下地Ｎｉ，Ａｇめっきを施した後，Ｓｎめっきを行い，走間焼鈍炉を用いてＡｇとＳｎを熱拡散させ，仕上げ圧延，スリッターによって所望の寸法に仕上げたものである。図１にＡｇＳｎ複合条表面のデプスプロファイルを示す。」（第７５頁左欄「２．ＡｇＳｎ複合条」の欄の第１〜５行）
ウ．図１の(１)ＡｇＳｎ−Ｎｉ−Ｃ２６８０には、スパッタ時間が０から一定値（左端から中央付近）まではＡｇとＳｎが略一定値であり、その後ＡｇとＳｎが減少するにつれてＮｉが上昇し、Ｎｉがピ−クを過ぎて減少すると、ＣｕとＺｎが上昇する様子が図示される。
エ．「標準グレードのＡｇＳｎ複合条（以下ＡｇＳｎ合金と言う）の動摩擦係数は純Ａｇの約１／２のμＫ＝０．４５で」（第７７頁左欄「４．１．１各種ＡｇおよびＡｇ合金の動摩擦係数の比較」の欄の第３〜４行）
オ．デプスプロファイルのスパッタ時間が表面からの深さに対応することが当業者にとって明らかであるから、上記ウ．の「スパッタ時間が０から一定値（左端から中央付近）まではＡｇとＳｎが略一定値であ」るとの事項は、ＡｇとＳｎは表面まで均一に拡散されているものと理解できる。
　上記ア．、イ．及びエ．の記載事項、ウ．の図示内容並びにオ．で検討した事項を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電気接点材料のＡｇＳｎ複合条の製造方法であって、
　銅系の基材上に下地Ｎｉの層と、Ａｇの層をめっきした後、Ｓｎめっきを行い、ＡｇとＳｎを熱拡散させ、
　ＡｇとＳｎは表面まで均一に拡散されている製造方法。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく特表２００１−５２６７３４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「バリヤ層が二つ又はそれ以上の金属の同時付着合金である場合には、合金組成を正確にコントロールすることはしばしば困難である。図３はバリヤ層１６の組成に対するより正確なコントロールを達成する方法を図解する。
　合金成分を順次付着させる。一つの合金成分例えばニッケルである第一層２６を所望の厚さに付着させる。それから、第二の合金成分を第二層２８として付着させる。この第二層２８は例えば銅であってもよい。第一層２６と第二層２８の厚さは第一と第二の成分の所望の量を提供するのに有効なものである。それら層は付着されたまま又は拡散後どちらでバリヤ層として使用されてもよい。
　層２６、２８はいずれか適する方法によって、例えば、電解的に、無電解めっき、化学蒸着、又はプラズマ付着によって、付着させられる。同じ材料の多層を付着させてもよい。例えば、第一層１６と第三層３０と第五層３４が第一成分であり第二層２８と第四層３２と第六層３６が第二成分であってもよい。多数の薄い層は拡散後にはより均一なバリヤ層１６を提供する。」（第１３頁第１５〜２７行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電気接点材料のＡｇＳｎ複合条」はその機能・構成からみて、前者の「電気コンタクト要素」に相当し、以下同様に、後者の「銅系の基材」は前者の「ベース部材（６）」に、後者の「下地Ｎｉの層」は前者の「ニッケルで形成された拡散バリア層（４）」にそれぞれ相当する。
　また、後者は「Ａｇの層をめっきした後、Ｓｎめっきを行」うから、「Ａｇの層」及び「Ｓｎの層」を有しており、その後者の「Ａｇの層」及び「Ｓｎの層」は、「下地Ｎｉの層」に続いてめっきで形成されるから、前者の「拡散バリア層上へ金属で形成された少なくとも１層の金属層」及び「異なる金属で形成された少なくとも２つの金属層（１４）」に相当するとともに前者の「錫で形成された少なくとも１層とから形成され」た「金属層」にも相当する。そして、後者の「銅系の基材」上に形成された「下地Ｎｉの層」、「Ａｇの層」及び「Ｓｎの層」からなる構成は、前者の「複数層構造（２）」に相当する。
　さらに、後者の「Ａｇの層」は、「Ｓｎの層」の下に形成されているから、前者の「複数層構造の外部層（８）下に配置された前記金属層」に相当し、Ａｇの層のＡｇは前者の「金属層のうちの少なくとも１成分」に相当する。
　そして、後者の「ＡｇとＳｎを熱拡散させ、ＡｇとＳｎは表面まで均一に拡散」することは、前者の「複数層構造の外部層（８）下に配置された前記金属層のうちの少なくとも１成分が前記外部層へ拡散」する「ように前記複数層構造を熱処理し」、「前記複数層構造全体に亘って、完全に熱拡散が促進され」、「異なる金属で形成された少なくとも２つの金属層（１４）は、」「前記拡散バリア層上に形成され、前記金属層の複数成分が拡散して混合されるこ」とに相当する。
　さらに、後者は「ＡｇとＳｎを熱拡散させ、ＡｇとＳｎは表面まで均一に拡散され」ることで、２．（１）エ．摘示したように「ＡｇＳｎ合金」としているのであって、かつ、本願発明と同様の製造方法でもあることから、後者のＡｇとＳｎは表面まで混合され、完全に合金化されるといえる。したがって、後者の熱拡散は、前者の「前記熱処理後の外部層（８ａ）は錫を含むように」する「熱処理」に相当し、かつ、後者の熱拡散後の「Ａｇの層」及び「Ｓｎの層」は、前者の「外部層の表面（１０）まで前記少なくとも１つの成分と完全に合金化され」た「外部層」に相当する。なお、引用発明の熱拡散について、よりよく混合して合金化することは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、両者は、
「電気コンタクト要素の製造方法であって、
　複数層構造は、ベース部材上にニッケルで形成された拡散バリア層と、前記拡散バリア層上へ金属で形成された少なくとも１層の金属層と、を備え、
　前記金属層は、錫で形成された少なくとも１層とから形成され、
　前記複数層構造の外部層下に配置された前記金属層のうちの少なくとも１成分が前記外部層へ拡散し、前記熱処理後の外部層は錫を含むように前記複数層構造を熱処理し、
　前記複数層構造全体に亘って、完全に熱拡散が促進され、
　前記外部層は、前記外部層の表面まで前記少なくとも１つの成分と完全に合金化され、
　異なる金属で形成された少なくとも２つの金属層は、前記拡散バリア層上に形成され、前記金属層の複数成分が拡散して混合される電気コンタクト要素の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点：異なる金属で形成された少なくとも２つの金属層に関して、本願発明が「それぞれの複数の層が交互に前記拡散バリア層上に形成され、前記金属層の複数成分が拡散して混合される」のに対して、引用発明は「ＡｇとＳｎを熱拡散させ、ＡｇとＳｎは表面まで均一に拡散されている」ものの、「Ａｇの層をめっきした後、Ｓｎめっきを行」うものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、「二つ又はそれ以上の金属の同時付着合金である場合には、合金組成を正確にコントロールすることはしばしば困難である」ことに対する「正確なコントロールを達成する方法」として、「第一層２６と第三層３０と第五層３４」を「第一成分」、「第二層２８と第四層３２と第六層３６」を「第二成分」とし、無電解めっき等によりこれらの合金成分を順次付着させて第一〜六層とし、その後「多数の薄い層は拡散後にはより均一なバリヤ層１６を提供する」ことが記載されている。
　そうすると、引用発明の「ＡｇとＳｎを熱拡散させ、ＡｇとＳｎは表面まで均一に拡散さ」せるにあたり、合金組成を正確にコントロールして均一な層とする、引用刊行物２に記載された事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　引用刊行物２は、バリア層に付いて記載しているが、上記「二つ又はそれ以上の金属の同時付着合金である場合には、合金組成を正確にコントロールすることはしばしば困難である」との事項が、バリア層に限らないことは、バリア層に特有の事情もないことから当業者にとって明らかであり、上記のように引用発明の「ＡｇとＳｎを熱拡散させ、ＡｇとＳｎは表面まで均一に拡散」するための構成として用いることに困難性はない。
　
　そして本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。