【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９９１６８号「伸縮梯子の位置決め装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２７６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は平成９年４月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その内、請求項１，２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１，２」という）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】梯子の支柱本体に対して伸縮支柱を摺動可能に取付け、支柱本体と伸縮支柱との間に、凹凸関係により係合して伸縮支柱を支柱本体に対し所定位置で位置決めし、その位置に伸縮支柱を支柱本体に固定する固定機構を備えた伸縮梯子の位置決め装置であって、前記固定機構は、支柱本体又は伸縮支柱に固着した箱体内に移動可能に配設した作動体と、箱体内に収容され作動体の移動方向と直交方向に進退可能で端部に凹凸よりなる係合部を有し作動体の移動により進退する係合体と、作動体と係合体との間に介装され作動体を進出するように付勢する付勢部材とよりなる伸縮梯子の位置決め装置。
　【請求項２】前記作動体をチャンネル状に形成し、その両側壁に作動ピンを貫通支持するとともに、係合体には斜状に延びるガイド孔を形成し、作動ピンをガイド孔内に移動可能に挿通した請求項１に記載の伸縮梯子の位置決め装置。」
　（尚、本願についての平成１２年１月２７日付け手続補正は、本審決と同時になされた補正の却下の決定により却下された。）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審の拒絶理由で引用され本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−４３６３０号（実開平６−６６９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物」という）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】本考案は、ワンタッチ操作で固定装置のロック及び解除を行うことができる伸縮梯子の固定装置に関する。」（段落【０００１】）
（２）「【課題を解決するための手段】本考案は、梯子の左右に配した親支柱に伸縮支柱を摺動自在に遊嵌し、伸縮支柱の内側面にラックを形成すると共に、親支柱の内側面にシューガイドケースを固設し、同シューガイドケース内にラックシューを伸縮支柱内側面のラック方向に向かって進退自在に収納し、ラックシューの進退作動を親支柱の所要箇所に設けた操作機構によって行うように構成すると共に、ラックシューの進退作動は、ラックシューに設けた傾斜面と同傾斜面に当接する作動面との摺動操作を介して行われるように構成される伸縮梯子の固定装置に関するものである。」（段落【００１２】）
（３）「さらに本考案は、前記した固定装置において、さらに、シューガイドケースの側面に上下長手方向のケースガイド溝を形成し、しかもラックシューの側壁にはケースガイド溝とほぼ相対する位置に一定傾斜を有した摺動溝を形成し、しかも作動面として機能する作動杆を、ケースガイド溝と傾斜面としての摺動溝とに共通して遊嵌せしめ、同作動溝に操作機構を連動連設し、操作機構によりケースガイド溝にそって上下作動する作動杆の作動に応じて摺動孔を介してラックシューが伸縮支柱のラックと係合離脱するよう構成される伸縮梯子の固定装置に関するものである。」（段落【００１３】）
（４）「梯子の左右に配した親支柱１は、図３に示すように、内側に向かって開口した断面略コ字状に形成すると共に、同親支柱１の内側には、外側方向に向かって開口した伸縮支柱４を親支柱１の内部空間に摺動自在に、かつ、互いに開口方向が相対する方向を向くように遊嵌する。」（段落【００１６】）
（５）「さらに、図１に示すように、同伸縮支柱４を上下に摺動自在として、親支柱１から伸縮支柱４を必要な長さだけ抽出した状態で固定装置６により固定し、同固定装置６は親支柱１内に設けた操作機構５によって操作される。伸縮支柱４の下端には、地面等に梯子Ａを支持するための載置台４ａを設けている。」（段落【００１７】）
（６）「そして、前後の各親支柱１，１から伸縮支柱４，４を伸縮して、その長さを調整することにより、図２に示すように、階段Ｂ上に載置した際に、梯子Ａを安定させる。また、親支柱１は各々の長さが調整可能であるので、凸凹状の地面等あらゆる形状の足場に、安定な状態で載置可能である。」（段落【００１８】）
（７）「すなわち、固定装置６の主な構成としては、図３に示すように、親支柱１の内側面に固設形成されたシューガイドケース７およびその内部空間に収納されたラックシュー８からなり、シューガイドケース７は伸縮支柱方向に向かって開口し、筒状に形成された略方形状のケ−スより成り、同略方形状のケースの内部空間には、略方形状のラックシュー８が伸縮支柱方向に向かって進退自在に収納されている。」（段落【００２０】）
（８）「９は、シューガイドケ−ス７の内部空間の上部および下部に形成した取付け用の雌ネジ孔であり、１０は、親支柱１の側壁を貫通してシューガイドケース７の雌ネジ孔９に螺着した固定用ボルトを示す。」（段落【００２１】）
（９）「ラックシュー８の先端面すなわち伸縮支柱側の側面には、係合ラック１１が形成されている。シューガイドケース７の両側面には、長手方向にケースガイド溝１２が一定幅で設けられており、さらには、ラックシュー８にもケースガイド溝１２とほぼ相対する位置に摺動溝１３が穿設されている。」（段落【００２２】）
（１０）「しかも、シューガイドケース７のケースガイド溝１２とラックシュー８の摺動溝１３とには、共通して棒状の作動杆１４が挿嵌されており、同作動杆１４がシューガイドケース７のケースガイド溝１２にそって上下に移動すると、一定傾斜を有した摺動溝１３を介してラックシュー８はシューガイドケース７中を伸縮支柱方向に進退摺動することになる。」（段落【００２３】）
（１１）「かかる作動杆１４の両端には、ブラケット１５が連結されており、同ブラケット１５には、操作ロット１６が連設され、同操作ロット１６の他端は直角方向に折曲されて図４に示すように手元操作部１６ａを形成するとともに踏桟２の下方まで伸延している。」（段落【００２４】）
（１２）「したがって、シューガイドケース７およびラックシュー８よりなる固定装置６部分と離隔した位置に、手元操作部１６ａを配設することが出来るようになっている。また、操作ロット１６の中途は、親支柱１の内側面の数箇所に連設されたガイド用ブラケット１７にて保持されていると共に、最下端に設けられたガイド用ブラケット１７と作動杆１４とを連設したブラケット１５との間には、スプリング１８を介設することにより作動杆１４を常時ケースガイドの溝１２および摺動溝１３の下端部に位置するように付勢している。」（段落【００２５】）
（１３）「したがって、図４に示す状態から、操作ロット１６の上端にある手元操作部１６ａを上方向に引くことによって、作動杆１４をスプリング１８の付勢に抗して上方に摺動させれば、作動杆１４がケースガイド溝１２に当接しながら下端から上端へと摺動していくと共に、ラックシュー８の摺動溝１３にも当接しながら下端から上端へと摺動し、特に同摺動溝１３は上端が係合ラック１１に近く、下端が係合ラック１１から離れるような傾斜を有するため、かかる作動杆１４と摺動溝１３との当接作用により、ラックシュー８は伸縮支柱４のラック４ａから退去する方向に移動し、図５に示すごとく係合ラック１１とラック４ａとによる係合が解除される。そして、上記操作により、固定装置６の固定状態を解除するものである。」（段落【００２７】）
（１４）「他方、ブラケット１５および作動杆１４を、ばね１８の付勢に応じて図４に示すように下方方向に移動した状態としておけば、ラック４ａと係合ラック１１とは、スプリング１８の付勢によって係合固定された状態となり、図４に示すように、親支柱１に対して抽出した伸縮支柱４が抽出し位置で結合、固定されることになる。」（段落【００２８】）
（１５）「このように、上記固定装置６によって固定される伸縮梯子Ａは、親支柱１と伸縮支柱４との固定が確実であると共に、固定位置が自在であり、固定装置６による固定および固定の解除が操作機構５によって容易におこなえる。」（段落【００２９】）
（１６）「なお、上記した実施例において、固定装置６におけるラックシュー８の進退作動は、ラックシュー８の側面に一定傾斜を有した摺動溝１３を形成し、同摺動溝１３と、シューガイドケース７の側面に長手方向に設けられたケースガイド溝１２とに、作動杆１４を共通して遊嵌し、同作動杆１４に操作機構５を連動連設し、同操作機構５をケースガイド溝１２にそって上下作動することによって行っているが、かかる構成に限定されるものではなく、ラックシュー８に設けた傾斜面と、同傾斜面に当接する作動面との摺動操作を介して行われるように構成されていれば良い。」（段落【００３４】）
　これら（１）〜（１６）の記載及び図１〜５の記載を含む引用刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識からみて、引用刊行物には、
　「伸縮梯子Ａの親支柱１に対して伸縮支柱４を摺動可能に取付け、親支柱１と伸縮支柱４との間に、凹凸関係により係合して伸縮支柱４を親支柱１に対し所定位置で位置決めし、その位置に伸縮支柱４を親支柱１に固定する操作機構５及び固定装置６からなる機構を備えた伸縮梯子Ａの位置決め装置であって、前記操作機構５及び固定装置６からなる機構は、親支柱１又は伸縮支柱４内に移動可能に配設した操作機構５と、シューガイドケース７内に収容され操作機構５の移動方向と直交方向に進退可能で端部に凹凸よりなる係合ラック１１を有し操作機構５の移動により進退するラックシュー８と、操作機構５を進出するように付勢するスプリング１８とよりなる伸縮梯子Ａの位置決め装置。」の発明が記載され、
　また、同発明において、操作機構５をチャンネル状に形成し、そのブラケット１５に作動杆１４を貫通支持するとともに、ラックシュー８には斜状に延びる摺動溝１３を形成し、作動杆１４を摺動溝１３内に移動可能に挿通したことが記載されている。
　　　　　
　　　　　
【３】対比・判断
〔１〕本願発明１について
（１）本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の「伸縮梯子Ａ」，「親支柱１」，「伸縮支柱４」，「操作機構５及び固定装置６からなる機構」，「操作機構５」，「シューガイドケース７」，「係合ラック１１」，「ラックシュー８」，「スプリング１８」が、本願発明１の「梯子」或いは「伸縮梯子」，「支柱本体」，「伸縮支柱」，「固定機構」，「作動体」，「箱体（係合体のみ収容）」，「係合部」，「係合体」，「付勢部材」にそれぞれ対応するから、両者は、
　「梯子の支柱本体に対して伸縮支柱を摺動可能に取付け、支柱本体と伸縮支柱との間に、凹凸関係により係合して伸縮支柱を支柱本体に対し所定位置で位置決めし、その位置に伸縮支柱を支柱本体に固定する固定機構を備えた伸縮梯子の位置決め装置であって、前記固定機構は、支柱本体又は伸縮支柱内に移動可能に配設した作動体と、箱体内に収容され作動体の移動方向と直交方向に進退可能で端部に凹凸よりなる係合部を有し作動体の移動により進退する係合体と、作動体を進出するように付勢する付勢部材とよりなる伸縮梯子の位置決め装置。」の点で構成が一致し、以下の点で構成が相違する。（但し、以下の記載において、括弧内は引用刊行物或いは周知例として挙げた刊行物に記載された発明の対応部材）
〈相違点１〉
　本願発明１が、作動体を支柱本体又は伸縮支柱に固着した箱体内に移動可能に配設したのに対して、引用刊行物に記載された発明は、作動体（操作機構５）を収納する箱体を特に備えておらず、従って、作動体（操作機構５）を支柱本体（親支柱１）又は伸縮支柱（伸縮支柱４）に固着した箱体内に移動可能に配設していない点。
〈相違点２〉
　本願発明１が、作動体を進出するように付勢する付勢部材を作動体と係合体との間に介装したのに対して、引用刊行物に記載された発明は、付勢部材（スプリング１８）を作動体（操作機構５）内部に設けており、従って、作動体（操作機構５）を進出するように付勢する付勢部材（スプリング１８）を作動体（操作機構５）と係合体（ラックシュー８）との間に介装していない点。
（２）相違点についての判断
　そこで、相違点について検討判断する。
〈相違点１について〉
　本願発明１の作動体のような移動部材を箱体内に配設することは常套的に採用されている技術的事項であり、しかも、本願発明１の作動体に対応する部材（ストッパー操作レバー，操作部）を支柱本体又は伸縮支柱に固着した箱体内に配設することは、例えば、実願平４−１１８９５号（実開平５−７３１９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１３，１４参照）、特開平８−６８２８３号公報等に記載されているように周知の技術にすぎないから、本願発明１の当該相違点１に係る構成は、引用刊行物に記載された発明における作動体（操作機構５）の支柱本体（親支柱１）又は伸縮支柱（伸縮支柱４）への配設形態に関して、単に設計変更を加えることにより、或いは、上記したような周知の技術を単に適用することにより当業者が容易に想到できた程度のものである。
〈相違点２について〉
　本願発明１のコイルスプリングのような付勢部材をどの位置にどのように配設するかは、付勢部材による被付勢部材の付勢態様を考慮しての設計上の要請により、当業者が適宜決定して採用する程度の技術的事項（例えば、本願発明１と同様の付勢態様を有する伸縮梯子の位置決め装置であって、付勢部材（付勢ばね）を作動体（ストッパー操作レバー）と係合体（ストッパー）との間に介装するものは、実願平４−１１８９５号（実開平５−７３１９９号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されている）であるから、本願発明１の当該相違点２に係る構成は、引用刊行物に記載された発明における付勢部材（スプリング１８）の配設形態に関して、単に設計変更を加えることにより当業者が容易に想到できた程度のものである。
（３）まとめ
　そして、本願発明１に係る構成によって奏し得る効果も、引用刊行物に記載された発明や周知の技術に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　従って、本願発明１は、周知の技術を参酌すれば、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１における「作動ピン」及び「ガイド孔」に関する構成を、「作動体をチャンネル状に形成し、その両側壁に作動ピンを貫通支持するとともに、係合体には斜状に延びるガイド孔を形成し、作動ピンをガイド孔内に移動可能に挿通した」との構成に限定したものである。
　ところで、引用刊行物には、操作機構５をチャンネル状に形成し、そのブラケット１５に作動杆１４を貫通支持するとともに、ラックシュー８には斜状に延びる摺動溝１３を形成し、作動杆１４を摺動溝１３内に移動可能に挿通したことが記載され、そして、その「操作機構５」，「ブラケット１５」，「作動杆１４」，「ラックシュー８」，「摺動溝１３」が、本願発明２の「作動体」，「両側壁」，「作動ピン」，「係合体」，「ガイド孔」にそれぞれ対応し、引用刊行物に記載された上記事項は、本願発明２の上記限定された事項である「作動体をチャンネル状に形成し、その両側壁に作動ピンを貫通支持するとともに、係合体には斜状に延びるガイド孔を形成し、作動ピンをガイド孔内に移動可能に挿通した」と同等の構成と認められるから、
　本願発明１と引用刊行物に記載された発明とは、上記【３】〔１〕（１）に記載された本願発明１と引用刊行物に記載された発明との構成の一致点に本願発明２の上記限定された構成を付加した点で構成が一致し、上記【３】〔１〕（１）に記載されたと同様の構成の相違がある。
　そして、当該相違点についての判断は、上記【３】〔１〕（２）に記載されたとおりであるから、本願発明２は、周知の技術を参酌すれば、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　　　　
【４】むすび
　従って、本願発明１，２は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。