【事件の表示】
　特願２００８−２２４９４５「カムシャフト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　５９８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２日の出願であって、平成２５年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において同年１２月２４日付けで書面による審尋がされ、平成２６年３月５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年９月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２５年９月１８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年９月１８日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記Ａに示す本件補正前の（すなわち、平成２５年４月２２日に提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし３を、下記Ｂに示す請求項１ないし３へと補正するものである。
　
Ａ　「【請求項１】
　直線状のシャフト本体と、このシャフト本体の軸方向に沿って複数設けられたカムとを有するカムシャフトと、
　このカムシャフトを回転可能に支持している深溝玉軸受と、を備えたカムシャフト装置において、
　前記シャフト本体とは別体であって当該シャフト本体の端部に固定されている端部部材と、
　前記シャフト本体の軸方向の途中部に設けられ当該シャフト本体を回転可能に支持しているニードル軸受と、
　を更に備え、
　前記端部部材は、前記深溝玉軸受の複数の玉が転動する凹周溝からなる内輪軌道溝が外周面に形成された被支持部を有し、この被支持部の外径は、前記シャフト本体の外径と同一、前記シャフト本体の外径の１０％大きい範囲内で当該外径よりも大きい、又は前記シャフト本体の外径よりも小さく、かつ、前記凹周溝の底面における直径は、前記シャフト本体の外径よりも小さく構成され、
　前記ニードル軸受は、外輪と、複数の針状ころと、を有し、前記シャフト本体の外周面の一部を前記針状ころの軌道面としていることを特徴とするカムシャフト装置。
　　【請求項２】
　前記端部部材は、前記シャフト本体の端部の中空部に圧入されて固定されている請求項１に記載のカムシャフト装置。
　　【請求項３】
　前記カムは、前記シャフト本体の外周に圧入されて当該シャフト本体に固定され、
　前記ニードル軸受の前記外輪は、周方向に分割されることなく連続した軌道面を有している請求項１または２に記載のカムシャフト装置。」
　
Ｂ　「【請求項１】
　直線状のシャフト本体と、このシャフト本体の軸方向に沿って複数設けられたカムとを有するカムシャフトと、
　このカムシャフトを回転可能に支持している深溝玉軸受と、を備えたカムシャフト装置において、
　前記シャフト本体とは別体であって当該シャフト本体の端部に固定されている端部部材と、
　前記シャフト本体の軸方向の
中央部
　を更に備え、
　前記端部部材は、前記深溝玉軸受の複数の玉が転動する凹周溝からなる内輪軌道溝が外周面に形成された被支持部を有し、この被支持部の外径は、前記シャフト本体の外径と同一、前記シャフト本体の外径の１０％大きい範囲内で当該外径よりも大きい、又は前記シャフト本体の外径よりも小さく、かつ、前記凹周溝の底面における直径は、前記シャフト本体の外径よりも小さく構成され、
　
前記中央部の
軸方向の中央部における
　　【請求項２】
　前記端部部材は、前記シャフト本体の端部の中空部に圧入されて固定されている請求項１に記載のカムシャフト装置。
　　【請求項３】
　前記カムは、前記シャフト本体の外周に圧入されて当該シャフト本体に固定され、
　前記ニードル軸受の前記外輪は、周方向に分割されることなく連続した軌道面を有している請求項１または２に記載のカムシャフト装置。」
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「ニードル軸受」を設ける位置に関して、本件補正前の「前記シャフト本体の軸方向の途中部」を、本件補正後の「前記シャフト本体の軸方向の
中央部
軸方向の中央部における
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用文献
２−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００６−２２６１８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
カムシャフトと、前記カムシャフトと別体であって貫通孔を有して当該カムシャフトに外嵌状に取り付けられているカムと、環状の一体物からなる軌道輪を有し前記カムシャフトを回転可能に支持している転がり軸受と、を備えていることを特徴とするカムシャフト装置
【請求項２】
  前記カムは、前記カムシャフトに締め代をもって嵌合して固定されている請求項１に記載のカムシャフト装置。
【請求項３】
  前記カムシャフトは、前記カムが取り付けられる部位と前記転がり軸受が取り付けられる部位とが同径とされている請求項１又は２に記載のカムシャフト装置。
【請求項４】
  前記転がり軸受は、深溝玉軸受とされている請求項１〜３のいずれかに記載のカムシャフト装置。
【請求項５】
  前記カムシャフトの外周面に前記転がり軸受の内輪軌道溝が形成されている請求項１〜４のいずれかに記載のカムシャフト装置。
【請求項６】
  前記転がり軸受の外輪の外周面に、弾性を有するリング部材が取り付けられている請求項１〜５のいずれかに記載のカムシャフト装置。
【請求項７】
  前記カムシャフトにはカムシャフト回転駆動用の円板が取り付けられており、前記カムシャフトの前記円板の近傍部は、ころ軸受により支持されている請求項１〜６のいずれかに記載のカムシャフト装置。
【請求項８】
  
複数のカム及び複数の転がり軸受がカムシャフトの軸方向の所定位置に夫々配設されて成るカムシャフト装置の組立方法において、前記カムシャフトと別体とされると共に貫通孔を有する前記カム及び前記転がり軸受を、直線状の前記カムシャフトの端部から順次夫々の前記所定位置まで軸方向に移動させ、前記カム及び前記転がり軸受を前記カムシャフトに取り付けることを特徴とするカムシャフト装置の組立方法
【請求項９】
  前記カムを、当該カムの貫通孔において前記カムシャフトとの間で締め代をもって嵌合させて当該カムシャフトに固定する請求項８に記載のカムシャフト装置の組立方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項９】）
　
（ｂ）「【０００１】
  
この発明は、カムを有しているシャフトを軸受により支持しているカムシャフト装置及びその組立方法に関する
　
（ｃ）「【０００２】
  自動車のエンジンにおいて、給排気用の弁を動作させるためのカムを有しているカムシャフトを回転可能に支持している装置として従来知られるものに、図７に示すように全ての軸受を滑り軸受４２としているものがある（例えば、特許文献１参照）。しかし、
エンジンの燃費向上を図るために、摩擦抵抗が小さい転がり軸受によりカムシャフトを支持する構造が提案されている
  また、従来のカムシャフトは、図７に示すようにシャフト本体部４４とカム部４３とが一体ものとして製造されている。つまり、カムシャフトは、例えばシャフト本体部４４と複数のカム部４３とが一体となるよう鋳造されている。
  また、
エンジンにおける気筒数が複数となってカムシャフトが長くなると、カムシャフトの中間部分においても軸受により支持する必要がある
【０００３】
  
カムシャフトの中間部分において滑り軸受を備えたものとしては、例えば、特許文献２に示すようなものがあり
  
また、転がり軸受を備えたものとしては、例えば、特許文献３に示すようなものがあり
  軌道輪が分割構造とされる転がり軸受としては、他に直線状の軌道を有する円筒ころ軸受、ニードル軸受が考えられるが、円筒ころ軸受は径方向寸法が非常に大きくなって装置を大型化させるという問題点を有しており、ニードル軸受はシャフトのたわみに転動体が追従せずエッジロードが生じ、寿命を低下させてしまうという問題点を有している。
  
そこで、特許文献４に示すような、軌道輪を２分割としないで組立が可能となる構造が考えられる
つまり、転がり軸受を一対のカム間に設けるために、カムの最大外径よりも大きい直径のフランジ部（ジャーナル部）をシャフトに設け、そのフランジ部の外周側に転がり軸受を設けている
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８８１７号公報
【特許文献２】特開平４−１２１０２号公報
【特許文献３】実開平５−６１０４号公報
【特許文献４】実開平６−８７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  
特許文献４に記載されている装置は、カムの影響を受けることなく、転がり軸受をシャフトの端部から軸方向に移動させてフランジ部に外嵌させて組み立てることができる
しかし、この場合、フランジ部の直径がカムの最大外径よりも大きくされているため、カムを収容させる空間部を無駄に広くさせる必要があり、エンジンのハウジング全体が大きくなってしまうという問題点を有している
  つまり、一対のカムの間においてカムシャフトを軸受により支持する場合、カムシャフトを中心とした径方向寸法を小さくさせるためには軸受を分割構造にする必要があるが、この場合、つなぎ目を転動体が通過するため振動、騒音、寿命低下といった問題点がある。一方、軸受につなぎ目を無くするために環状の一体ものからなる軌道輪を有する軸受とすると、組み立てのために全体の寸法が大きくなってしまう。
【０００６】
  
そこで、この発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、転がり軸受を用いることにより低トルク化が図れ、さらに、軸受寿命を低下させることがなく、カムシャフトを中心とした径方向寸法を小さくすることのできるカムシャフト装置及びその組立方法を提供することを目的とする
　
（ｄ）「【０００７】
  前記目的を達成するためのこの発明のカムシャフト装置は、カムシャフトと、前記カムシャフトと別体であって貫通孔を有して当該カムシャフトに外嵌状に取り付けられている
カムと、環状の一体物からなる軌道輪を有し前記カムシャフトを回転可能に支持している転がり軸受とを備えていることを特徴としている。
  
このような構成によれば、転がり軸受によりカムシャフトを支持することで、軸受における摩擦抵抗を小さくして回転の際の摩擦損失を低減できる
  そして、
カムがカムシャフトと別体とされていることにより、転がり軸受をカムシャフトの端部から外嵌状として移動させ所定位置に取り付けることができる
従って、転がり軸受の軌道輪を分割構造とする必要がなく、軌道面につなぎ目を生じさせない
さらに、カムシャフトにおいて軸方向に直線状の外周面に直接的に転がり軸受を設けることができ、従来のように転がり軸受を外嵌させるためのカム部よりも大径であるフランジ部を必要としない。これにより、カムシャフトを中心とする径方向寸法を小さくすることができる
　（中略）
【００１４】
  さらに、
複数のカム及び複数の転がり軸受がカムシャフトの軸方向の所定位置に夫々配設されて成るカムシャフト装置の組立方法において、前記カムシャフトと別体とされると共に貫通孔を有する前記カム及び前記転がり軸受を、直線状の前記カムシャフトの端部から順次夫々の前記所定位置まで軸方向に移動させ、前記カム及び前記転がり軸受を前記カムシャフトに取り付ける
  
これによれば、転がり軸受をカムシャフトの軸方向に沿って移動させて所定の位置に取り付けているため、転がり軸受の軌道輪を分割構造とさせる必要がない
従って、転がり軸受の軌道面につなぎ目が生じることがない
そして、転がり軸受をカムシャフトに取り付けてからその隣側にカムを取り付けることができるため、従来のように、カムの最大外径を超える内径の内輪を有した転がり軸受とする必要がない
従って、この組立方法により組み立てられるカムシャフト装置は、径方向の寸法を小さくできる
  また、
標準化されたカム、転がり軸受をカムシャフトの任意の軸方向位置に設けることができる
【００１５】
  また、この組立方法において、前記カムを、当該カムの貫通孔において前記カムシャフトとの間で締め代をもって嵌合させて当該カムシャフトに固定するのが好ましい。この構成によれば、カムの取り付けが簡単かつ強固なものとでき、別途固定部材が不要であり部品点数を低減できる。」（段落【０００７】ないし【００１５】）
　
（ｅ）「【００１６】
  
本発明によれば、転がり軸受を採用することによりカムシャフトの低トルク化が図れ、自動車などのエンジンに用いた場合に燃費の向上に貢献できる
転がり軸受の軌道溝につなぎ目を無くすることができるため、軸受寿命を延ばすことができる
また、カムシャフトを中心とする径方向寸法を小さくすることができる
　
（ｆ）「【００１７】
  以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
  図１は、この発明の実施の一形態に係るカムシャフト装置を示す一部断面の側面図である。このカムシャフト装置は、例えば、自動車用エンジンの給排気弁の作動用のカムシャフト機構において用いることができる。
この装置は、カムシャフト１に複数のカム２及び複数の転がり軸受３が、カムシャフト１の軸方向の所定位置に配設されて成る
  図２は、図１の要部を示す拡大断面図であり、この装置は、直線状のカムシャフト１と、カムシャフト１と別体であってカムシャフト１に外嵌状に取り付けられている卵形のカム２と、カムシャフト１を回転可能に支持している複数の転がり軸受３とを備えている。
【００１８】
  つまり、この装置におけるカムシャフト１は、図７に示す従来例のように鋳造によってシャフト本体部４４とカム部４３とが一体構造とされたものではなく、図１と図２に示すように、カムシャフト１とカム２とが夫々別体として作製されてから組み立てられている組み立て構造によるものである。カムシャフト１は横断面が円形とされた棒部材であり、カム２には、カムシャフト１に外嵌状となるための貫通孔１０が形成されている。これにより、このカム２は、カムシャフト１の端部から外嵌状となってカムシャフト１に沿って軸方向に移動でき、カムシャフト１の軸方向所定の位置（カム取付部１４）に取り付けられる。
【００１９】
  また、転がり軸受３は、カムシャフト１に外嵌状として取り付けられてカムシャフト１を回転可能に支持しており、深溝玉軸受とされている。この転がり軸受３は、図２に示すように、内輪４と、内輪４の径方向外方に設けられている外輪５とを有しており、内輪４の軌道溝６と外輪５の軌道溝１２との間に複数の玉７からなる転動体が介在されている。
これら玉７は保持器１３により保持されている。そして、カムシャフト１の外周面１ａに内輪４が外嵌して固定されている。
【００２０】
  また、
図３は、本発明のカムシャフト装置の他の実施の形態を示す
図３と図４の装置が備えている転がり軸受３は、カムシャフト１の外周面１ａに転がり軸受３の内輪軌道溝６が形成されている。つまり、図２の装置における内輪４を省略して、カムシャフト１を内輪としている
【００２１】
  
上記各実施形態において、転がり軸受３の軌道輪は、分割構造とされたものではなくて（軌道面につなぎ目が無い）環状の一体物（ワンピース構造）からなる
図３と図４の装置の場合、外輪が分割構造とされたものではなく環状の一体物からなる
そして、この転がり軸受３は、カムシャフト１の端部から外嵌状となってカムシャフト１に沿って軸方向に移動でき、カムシャフト１の軸方向所定の位置（転がり軸受取付部１５）に取り付けられる
【００２２】
  カム２は、図示しないキー部材などを用いてカムシャフト１と一体回転するよう構成してもよいが、カム２の貫通孔１０においてカムシャフト１に締め代をもって嵌合して固定させるのが好ましい。従って、カム２を例えば焼きばめによりカムシャフト１に取り付ければよい。さらに、図１と図２の実施形態において、転がり軸受３の内輪４においても、カムシャフト１に締め代をもって嵌合して固定させている。これにより、カム２及び転がり軸受３の取り付けが簡単かつ強固なものとでき、別途固定部材が不要であり部品点数を削減できる。
【００２３】
  
カムシャフト１は、カム２及び転がり軸受３を、端部側からカムシャフト１に外嵌状とさせて軸方向に移動させることにより夫々を所定の位置に取り付け可能とさせる直線状として構成されている
【００２４】
  従って、上記各実施形態のカムシャフト装置の組立方法は、カムシャフト１と別体とされたカム２については、直線状のカムシャフト１の端部（一端部側）からカムシャフト１に外嵌状とさせて所定のカム取付部１４まで軸方向に移動させ、カム２の貫通孔１０においてカムシャフト１との間で締め代をもって嵌合させて固定する。そして、図１と図２の実施形態における転がり軸受３については、カムシャフト１の端部（一端部側）からカムシャフト１に内輪４を外嵌状とさせて所定の転がり軸受取付部１５まで軸方向に移動させ、締め代をもたせて固定する。図３と図４の実際形態における転がり軸受３については、カムシャフト１の端部（一端部側）からカムシャフト１を外輪５に挿入状とさせて、外輪５を所定の転がり軸受取付部１５まで軸方向に移動させ、固定する。
  つまり、
各実施形態において、カム２と転がり軸受３との全体における配置に応じて、カム２又は転がり軸受３をカムシャフト１の端部から順次カムシャフト１を挿入状として夫々所定位置まで軸方向に移動させて取り付けている
　
（ｇ）「【００２６】
  
図１と図３に示すように、カムシャフト１の一端部側にはカムシャフト回転駆動用のプーリ取付部９が取り付けられている
  
そして、カムシャフト１の端部側のプーリ取付部９の近傍部は、図６に示すような円筒ころ軸受１１により支持されている
この円筒ころ軸受１１は支持する軸（カムシャフト１）を内輪としており、その軸の外周面を円筒ころ１９用の軌道面としている
  さらに、この円筒ころ軸受１１の外輪２０の外周面２０ａにおいても、周状の凹溝２１が形成されており、この凹溝２１に前記リング部材８と同様に、弾性を有するリング部材２２が設けられている。
【００２７】
  なお、
図１と図３において、このプーリ取付部９が取り付けられるカムシャフト１の一端部側の軸部は、カム取付部１４及び転がり軸受取付部１５の外径よりも小さくされている
カムシャフト１は、他端部側においても、カム取付部１４及び転がり軸受取付部１５の外径と同径またはそれよりも小さくされている
　【００２８】
  すなわち、カムシャフト１の位置決めのためや他の部材の取り付けが必要とされて、カムシャフト１の端部に、カム取付部１４及び転がり軸受取付部１５よりも大径となる突出部１８を設ける場合、カムシャフト１に対してネジ加工やキー溝を形成することで対応しており、カムシャフト１は、カム取付部１４及び転がり軸受取付部１５の外径よりも大きい外径部を有することがないよう構成されている。従って、カムシャフト１の一端部側のプーリ取付部９においても、カムシャフト１の直線状の本体部とは別個に形成されている。
つまりプーリ取付部９さらにはプーリ取付部９用の軸部がカムシャフト１とは別体とされており、カムシャフト１の端面に形成したネジ孔にその軸部を螺合させて組み立てることで、プーリ取付部９はカムシャフト１に取り付けられる
【００２９】
  なお、カムシャフト１は、全長にわたって同一の直径とされて軸方向均一な円形断面となる（すなわち全長にわたって外周面１ａに段差のない）直線状としてもよいが、同じ外径とされている全てのカム取付部１４と全ての転がり軸受取付部１５とを最大径とし、その他の部分においてはそれよりも僅かに小径とされた部分を有して小段付きの直線状とすることもできる。つまり、カムシャフト１は卵形のカム２が別体とされているため、カムシャフト１単体では軸方向全長にわたって、任意の横断面形状がシャフト軸心を中心とする円形とされている。」（段落【００２６】ないし【００２９】）
　
（ｈ）「【００３０】
  以上のような本実施形態は、図７に示す従来のようなカム部４３とシャフト本体部４４とが一体状とされたカムシャフトに対して、別に用意した軸受をエンジン組立の際に初めて組み合わせるというものではない。つまり、カムシャフトと軸受とを別物として考えたものではなく、カム２を取り付けたカムシャフト１にさらに転がり軸受３を含めて一体としたカムシャフトユニットとしたものである。従って、エンジン組立の際に、このユニットをそのまま組み込ませることができる。
【００３１】
  そして、
カムシャフト１を支持する軸受の全てを転がり軸受３（深溝玉軸受及び円筒ころ軸受１１）とすることにより、特に回転始動時、低速回転時における摩擦抵抗を小さくすることができ、カムシャフト装置全体において回転の際の摩擦損失を大幅に低減できる
  なお、図５は本発明における転がり軸受３と、従来のカムシャフト装置に用いられている滑り軸受とにおける回転数と摩擦トルクとの関係を示しており、これは回転数を徐々に増加させた場合の摩擦トルクを示した試験結果である。転がり軸受３によるものが矢印Ａであり、滑り軸受によるものが矢印Ｂである。これからわかるように、転がり軸受３は、回転数の大小に関わらず摩擦トルクが低い値で一定であるのに対して、滑り軸受は始動時において特に静止摩擦係数が大きいため摩擦トルクが非常に大きい値であり、また、低回転数においてもその値が大きいことがわかる。なお、この試験は、夫々軸受単独によるものであり、エンジンオイルによる潤滑環境のもとで、軸受に作用させたラジアル荷重が７０ｋｇｆであり、軸受温度を６５℃となるようした。また、滑り軸受の仕様は、内径２８ｍｍ、外径３０ｍｍ、軸方向長さ１２ｍｍの筒状のブッシュを用いたものであり、転がり軸受３は、呼び番号６９０３に相当するものである。
【００３２】
  
さらに、本実施形態によれば、全てのカム２がカムシャフト１と別体とされていることにより、複数の転がり軸受３をカムシャフト１の端部から外嵌状として移動させ所定位置に取り付けることができる
従って、転がり軸受３の外輪５や内輪４を分割構造とする必要がなく、外輪軌道溝１２や内輪軌道溝６につなぎ目を生じさせない
  
さらに、カムシャフト１において軸方向に直線状の外周面１ａに直接的に転がり軸受３を設けることができるため、従来必要であったカム部よりも大径とされている軸受取り付け用のフランジ部を必要としない
これにより、カムシャフト１を収容するエンジンのハウジングにおいて、カムシャフト１を中心とする径方向寸法を小さくすることができる
　
（ｉ）「【００３４】
  また、本発明のカムシャフト装置は、図示する形態に限らず
この発明の範囲内において他の形態のものであっても良く、図１と図３においてはカム２を８個とし、転がり軸受３を４個としているが、これらの配置、数量はこれに制限されず変更自在である
」（段落【００３４】）
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）の記載並びに図３、４及び６の記載から、引用文献１には、カムシャフト１と、カムシャフト１と別体であって貫通孔を有して当該カムシャフト１に外嵌状に取り付けられているカム２と、環状の一体物からなる軌道輪を有し前記カムシャフトを回転可能に支持している転がり軸受３と、を備えているカムシャフト装置が記載されていることが分かる。そして、段落【０００３】の「この転がり軸受は、玉軸受構造であって」、「転がり軸受としては、他に直線状の軌道を有する円筒ころ軸受、ニードル軸受が考えられる」及び段落【００３１】の「転がり軸受３（深溝玉軸受及び円筒ころ軸受１１）」等の記載から、「転がり軸受」とは、「（深溝）玉軸受、円筒ころ軸受及びニードル軸受」を含むものであることが分かる。（なお、技術常識として、ニードル軸受とは、円筒ころ軸受のうち、円筒ころが細長い形状であるものをいう。）。
　
（イ）上記（１）（ｃ）の記載から、カムシャフトの中間部分を転がり軸受等の環状の軸受により支持する技術が周知であることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ｃ）及び（ｈ）及び図３、４及び６の記載から、引用文献１に記載されたカムシャフト装置は、転がり軸受を用いることにより低トルク化が図れ、さらに、転がり軸受の外輪や内輪を分割構造とする必要がなく、外輪軌道溝や内輪軌道溝につなぎ目を生じさせないため軸受寿命を低下させることがなく、また、カムシャフトを中心とした径方向寸法を小さくすることのできるカムシャフト装置及びその組立方法を提供するものであることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｉ）の記載から、引用文献１に記載されたカムシャフト装置において、カム及び転がり軸受の配置、数量は変更自在であることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ａ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）及び図３、４及び６の記載から、引用文献１に記載されたカムシャフト装置において、深溝玉軸受３が設けられた部分については、凹周溝の底面における直径が、カムシャフト１の外径よりも小さく構成されており、円筒ころ軸受が設けられた部分については、カムシャフト１の軸方向の中間部における外周面の一部を円筒ころの軌道面としていることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「直線状のカムシャフト１と、このカムシャフト１の軸方向に沿って複数設けられたカム２とを有するカムシャフトユニットと、
　このカムシャフトユニットを回転可能に支持している転がり軸受と、を備えたカムシャフト装置において、
　前記カムシャフト１とは別体であって当該カムシャフト１の端部に固定されているプーリ取付部９と、
　前記カムシャフト１の軸方向の中間部分に設けられ当該カムシャフト１を回転可能に支持している転がり軸受と、
　を更に備え、
　前記プーリ取付部９は、前記転がり軸受の複数の円筒ころ１１が転動する内輪軌道面が外周面に形成されたプーリ取付部９用の軸部を有し、このプーリ取付部９用の軸部の外径は、カムシャフト１の外径よりも小さく、かつ、前記軌道面における直径は、カムシャフト１の外径と同径であり、
　中間部分の前記転がり軸受けは、外輪と、複数の玉と、を有し、シャフト本体の軸方向の中央部における外周面の一部を玉の軌道面としている、カムシャフト装置。」
　
２−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２０００−３１４３０４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
内燃機関の吸気弁又は排気弁を作動させるカムシャフトへ回転力を伝達するスプロケット又はプーリと、このスプロケット又はプーリ側のカムシャフトの一端と、の間に、転がり軸受を介して機関本体の軸受部に回転可能に支持されるシャフト支持部が設けられ、
このシャフト支持部は、少なくともカムシャフトとは異なる材料の別部材であり、かつ、スプロケット又はプーリとともにカムシャフトの一端へ固定される
【請求項２】  上記シャフト支持部は、取付ボルトによってスプロケット又はプーリとともにカムシャフトの一端に共締め固定されることを特徴とする請求項１に記載のカムシャフトの軸受構造。
【請求項３】  上記シャフト支持部は、予めスプロケット又はプーリと一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載のカムシャフトの軸受構造。
【請求項４】  上記シャフト支持部を含むスプロケット又はプーリが、カムシャフトの一端に圧入により固定されることを特徴とする請求項３に記載のカムシャフトの軸受構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の吸，排気弁を作動するカムシャフトの軸受構造に関し、特に、
機関本体の軸受部に転がり軸受を介して回転可能に支持されるカムシャフトの軸受構造
　
（ｃ）「【０００７】この請求項１の発明によれば、転がり軸受の採用によりメカニカルロスの低減化を図りつつ、
転がり軸受に支持されるシャフト支持部をカムシャフトと別部材とした
【０００８】また、シャフト支持部をスプロケット又はプーリとカムシャフトの一端との間に設けているため、転がり軸受によって支持されるシャフト支持部が、回転力が伝達されるスプロケット又はプーリに隣設配置される。この結果、カムシャフトのフリクションを有効に抑制することができる。
【０００９】しかも、シャフト支持部はスプロケット又はプーリとともにカムシャフトの一端へ固定されるため、取付が容易であり、かつ、構造の簡素化，部品点数の低減化を図ることができる。
【００１０】
なお、上記転がり軸受としては、ニードルベアリング等のころ軸受の他、一般的な玉軸受を用いることができる
【００１１】上記シャフト支持部は、例えば請求項２の発明のように、スプロケット又はプーリとともに取付ボルトによってカムシャフトの一端に共締め固定される。
【００１２】この場合、スプロケット又はプーリをカムシャフトへ取り付けるための取付ボルトにより、シャフト支持部をカムシャフトへ固定することができる。
【００１３】あるいはシャフト支持部は、請求項３の発明のように、予めスプロケット又はプーリと一体的に形成される。
【００１４】この場合、シャフト支持部がスプロケットと別部材の場合に比して、シャフト支持部の分の部品点数が削減されるとともに、スプロケットとカムシャフトとの角度バラツキを抑制することが可能となる。
【００１５】請求項３の発明をより具体化した請求項４の発明では、上記シャフト支持部を含むスプロケット又はプーリがカムシャフトの一端に圧入により固定されることを特徴としている。
【００１６】この場合、スプロケット又はプーリ用の取付ボルトが不要となり、部品点数を更に削減することができ、更なる構造の簡素化を図ることができる。」（段落【０００７】ないし【００１６】）
　
（２）引用文献２の記載から分かること
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、引用文献２には、カムシャフトの軸受構造が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、引用文献２に記載されたカムシャフト１０の軸受構造において、カムシャフト１０と別部材であってカムシャフトの一端に固定されているシャフト支持部１４を備え、シャフト支持部１４は、転がり軸受１６により支持されることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ｃ）及び図面の記載から、引用文献２に記載されたカムシャフト１０の軸受構造において、転がり軸受１６としては、玉軸受を用いることができることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｃ）及び図面の記載から、引用文献２に記載されたカムシャフトの軸受構造において、転がり軸受１６はインナレースを省略した構造とすることが可能となることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「カムシャフト１０の軸受構造において、カムシャフト１０と別部材であってカムシャフト１０の一端に固定されているシャフト支持部１４を備え、シャフト支持部１４は、転がり軸受け１６である玉軸受により支持される技術。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「カムシャフト１」は、その形状、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「シャフト本体」に相当し、以下同様に、「カム２」は「カム」に、「カムシャフトユニット」は「カムシャフト」に、「軸方向の中間部分」は「軸方向の中央部」に、「プーリ取付部９」は「端部部材」に、「プーリ取付部９用の軸部」は「被支持部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「転がり軸受」は、本願補正発明における「深溝玉軸受」又は「ニードル軸受」に、「転がり軸受」という限りにおいて相当する。
　また、引用発明における「円筒ころ」は、本願補正発明における「玉」に、「転動体」という限りにおいて相当し、引用発明における「玉」は、本願補正発明における「針状ころ」に、「転動体」という限りにおいて相当し、引用発明における「内輪軌道面」は、本願補正発明における「凹周溝からなる内輪軌道溝」に、「内輪軌道面」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
＜一致点＞
「直線状のシャフト本体と、このシャフト本体の軸方向に沿って複数設けられたカムとを有するカムシャフトと、
　このカムシャフトを回転可能に支持している転がり軸受と、を備えたカムシャフト装置において、
　シャフト本体とは別体であってシャフト本体の端部に固定されている端部部材と、
　シャフト本体の軸方向の中央部に設けられシャフト本体を回転可能に支持している転がり軸受と、
　を更に備え、
　端部部材は、転がり軸受の複数の転動体が転動する内輪軌道面が外周面に形成された被支持部を有し、この被支持部の外径は、シャフト本体の外径よりも小さく構成され、
　中央部の転がり軸受は、外輪と、複数の転動体を有し、シャフト本体の軸方向の中央部における外周面の一部を転動体の軌道面としているカムシャフト装置。」
で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
　
＜相違点＞
（１）カムシャフトを支持する「転がり軸受」の配置に関して、本願補正発明においては、シャフト本体の軸方向の中央部に「ニードル軸受」が設けられ、端部部材に「深溝玉軸受」が設けられているのに対し、引用発明においては、シャフト本体の軸方向の中央部に「深溝玉軸受」が設けられ、端部部材に「円筒ころ軸受」が設けられている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては、被支持部の外径は、シャフト本体の外径と同一、シャフト本体の外径の１０％大きい範囲内で当該外径よりも大きい、又はシャフト本体の外径よりも小さく、かつ、凹周溝の底面における直径は、前記シャフト本体の外径よりも小さく構成されているのに対し、引用発明においては、プーリ取付部用の軸部［被支持部］の外径は、カムシャフト［シャフト本体］の外径よりも小さく構成されている点（以下、「相違点２」という。なお、［　］内には、対応する本願補正発明の発明特定事項を記載する。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　カムシャフトの中間部分を軸受により支持するにあたり、ニードル軸受（又はころ軸受）により支持することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、実願平４−４７６５２号（実開平６−８７０４号）のＣＤ−ＲＯＭ［例えば、段落【０００６】及び図４を参照。］、特開平８−１２８３０６号公報［例えば、段落【００１３】ないし【００１９】及び図３ないし６を参照。）及び引用文献１の段落【０００２】ないし【０００５】を参照。）である。
　また、カムシャフトの端部に（深溝）玉軸受を設けて支持することも、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、引用文献２記載の技術、特開平８−１２８３０６号公報［例えば、段落【００１３】及び図３ないし６を参照。］、実願平４−４７６５２号（実開平６−８７０４号）のＣＤ−ＲＯＭ［例えば、段落【０００３】ないし【０００７】及び図４を参照。］である。
　してみれば、引用発明において、カムシャフトを支持する「転がり軸受」の配置に関して、周知技術１及び２を参照して、シャフト本体の軸方向の中央部にニードル軸受を設け、端部部材に深溝玉軸受を設けるように設計変更することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明と引用発明とは、被支持部の外径は、シャフト本体の外径よりも小さく構成されている点で重複しているから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　また、「１０％大きい範囲内」という数値範囲には、格別な技術的意義があるわけではないから、「被支持部の外径は、シャフト本体の外径と同一、シャフト本体の外径の１０％大きい範囲内で当該外径よりも大きい、又はシャフト本体の外径よりも小さく、かつ、凹周溝の底面における直径は、前記シャフト本体の外径よりも小さく構成されている」という発明特定事項をなすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　以上によれば、引用発明並びに周知技術１及び２に基づき、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、その作用効果は、引用発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）Ａ」のとおりのものである。
　
１　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１及び２の記載並びに引用発明及び引用文献２記載の技術については、上記第２［理由］２に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「（軸方向の）中央部」という限定事項を実質的に省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］４で述べたとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。