【事件の表示】
　特許第３１９４５４０号「弾性表面波フィルタ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９４５４０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本件特許第３１９４５４０号の発明は、平成４年７月１３日に特許出願（特願平4-185181号）されたものであって、平成１３年６月１日にその特許（請求項の数６）についての設定登録がなされ、平成１３年７月３０日に特許公報が発行され、その後その特許（請求項１）について平成１４年１月３０日に高岡直美より特許異議の申立てがなされ、その特許（請求項１）について平成１４年３月２６日付で取消理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月３０日に訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由の通知がなされ、意見書が提出されたものである。
【２】訂正請求について
　本件訂正の要旨は、訂正請求書に記載された訂正事項Ａ〜Fのとおりであって、その訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についてその請求項１の構成を限定することにより特許請求の範囲の減縮を行うとともに、明細書について前記減縮に伴う明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を行うものであり、さらに図面について誤記の訂正を行うものであって、以下のとおりである。
　(1)訂正事項A
　「特許請求の範囲」の項の「請求項1、請求項2」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通りに訂正する。
「【請求項1】　
均一な幅の
　【請求項2】　
所定数の電極指（24a，24b）を有するくし形電極（25a，25b）が互いにかみ合い状態で整合された一端子対弾性表面波共振器であって、所定の共振周波数（frp）を有する第1の共振器（22）を並列腕に、該第1の共振器の反共振周波数（fap）に少なくとも略一致する共振周波数（frs）をもつ第2の共振器（23）を直列腕に複数段配置される梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、入力側より初段に配置される前記第2の共振器（S1）の前記かみ合い状態の電極指（24a，24b）の対数を、他段の前記第2の共振器（S2，S3）の対数より多く形成し、更に、
　(2)訂正事項B
　「発明の詳細な説明」の項の「課題を解決するための手段」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　上記課題は、
均一な幅の
　(3)訂正事項C
　「発明の詳細な説明」の項の「段落番号20」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
「また、抵抗分r
（二点鎖線）
　(4)訂正事項D
　「発明の詳細な説明」の項の「段落番号25」を、誤記の訂正を目的として、下記の通りに訂正する。
「直列共振器S1の共振点frsでは、並列共振器P1のサセプタンスjが必ずしも零になっていないため、並列共振器P1に僅かな電流ip1，ip2，ip3（ip1＞ip2＞ip3）が流れる。このため直列共振器S1に流れる電流は
is1＞iss2＞is3
　(5)訂正事項E
　「発明の詳細な説明」の項の「段落番号48」を、誤記の訂正を目的として、下記の通りに訂正する。
「次に、図6に、本発明の第3の実施例の構成図を示す。図6のSAWフィルタ21Bは、並列共振器P1〜P3及び直列共振器S1〜S3の電極指24a，24bの対数を同一にして、直列共振器S1の開口長Ls1のみを他の直列共振器S2，S3の開口長Ls2,Ls3（Ls2＝Ls3）より
短く
　(6)訂正事項F
　特許第2994911号発明の明細書に添付した図面の図6を、誤記の訂正を目的として、本訂正請求書に添付した訂正図面の図6の如く訂正する。
【３】訂正の適否についての判断
＜訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断＞
（１）訂正の目的等
　本件訂正の要旨は、上記訂正事項A乃至Fのとおりであって、その訂正事項Aの訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明についてその構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮し、請求項２に係る発明についてその記載形式が請求項１を引用する引用形式であったものから前記請求項１の訂正に伴ない独立形式に改めるものであって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、また訂正事項B、Cの訂正内容は、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とし、さらに訂正事項D乃至Fの訂正内容は、いずれも誤記である記載の訂正を目的とするものである。
（２）検討
　以下、各訂正事項について検討する。
（2-1）訂正事項Ａは、特許請求の範囲の請求項１に係る構成について、「均一な幅の所定数の電極指（24a，24b）」（下線部分の付加）とする訂正内容であり、電極指の幅を「均一な幅」としてその構成を限定するものであって、この訂正は特許請求の範囲の減縮にあたるものと認められる。
　そして、この訂正により限定した構成である「均一な幅の所定数の電極指」は、願書に添付した明細書及び図面には明示的に記載されていない（直接的な記載事項は見当たらない）ものの、「図14」の電極指の記載内容及び当該技術分野における技術常識（特段の明示がなされていない場合には、電極指の幅寸法は同一寸法とするものである）、及び「図2」と段落番号【0037】の「容量比」に係わる記載からみて、この「均一な幅の所定数の電極指」とすることは願書に添付した明細書及び図面に実質的に開示されたものとして、新規事項の追加あるいは特許請求の範囲を拡張し又は変更であるとすることはできない。
　また、請求項２に係る記載形式の訂正は明りょうでない記載の釈明であり、請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。（なお、当該請求項２については、異議申立てがなされていない請求項についての訂正ではあるが、前記のとおり記載形式の訂正に係わる明りょうでない記載の釈明であるから、独立特許要件（特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項）の判断を要しないものである。）
（2-2）訂正事項B、Cは、発明の詳細な説明について、前記訂正事項Aに係る特許請求の範囲の減縮、及び図面「図18」中の符号との対応を明確化するのに伴う明りょうでない記載の釈明にあたるものであり、いずれも新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
（2-3）訂正事項D乃至Fは、「直列共振器S1に流れる電流」「直列共振器S1の開口長Ls1のみを他の直列共振器S2，S3の開口長」及び「図6の直列共振器S1，S2，S3の開口長」に係る記載を訂正するもので、これらは明細書全体の記載内容からみていずれも誤記の訂正であり、新規事項を追加するものではなく、また請求項を追加するなど実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
（３）まとめ
　以上のとおりであって、上記訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
【４】本件特許発明
　異議申立てがなされ、前記のとおり訂正が認められた特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　
均一な幅の
【５】特許異議申立てについての判断
（１）異議申立ての概要
　異議申立人高岡直美は、その請求項１について、証拠方法として甲第１号証（特開平1-260911号公報）及び甲第２号証（特開昭52-19044号公報）を提出し、概要、以下のとおり特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を取り消すべきであると申し立てるものである。
「本件特許の特許請求の範囲の請求項1に記載された特許発明は、本件特許の出願日前に出願公開がされた甲第1号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第29条第1項第3号の規定によって、特許を受けることができないものであって、同法第113条第2号の規定によって、取り消されるべきものである。さらに、本件特許の特許請求の範囲の請求項1に記載された特許発明は、本件特許の出願日前に出願公開がされた甲第1号証及び甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定によって、特許を受けることができないものであって、同法第113条第2号の規定によって、取り消されるべきものである。」
（２）検討
　前記異議申立人の異議申立理由について、以下に検討する。
　なお、前記取消理由の通知には、異議申立人高岡直美が提出した甲第１号証及び甲第２号証を、刊行物１（特開平1-260911号公報［甲第１号証］）、刊行物２（特開昭52-19044号公報［甲第２号証］）として引用した。
（引用刊行物記載の発明）
　(2-1)前記刊行物１（特開平1-260911号公報［甲第１号証］）は、その実施例及び図面第1〜11図に係わる技術的事項の記載を参酌すると、本件発明と同一技術分野である「弾性表面波共振器複合型フイルタ」に係る発明であって、以下のような発明が開示されているものと認められる。
　(2-1-1)特許請求の範囲の記載、第3頁左上欄第1行乃至同頁右上欄第13行、第7頁右上欄第1〜3行（発明の効果）、及び図面の第1図、第4図によれば、該刊行物１には、等価インダクタンス(11-1)、等価容量(12-1)及び静電容量(13-1)からなるシリーズアーム共振器(以下「第1の直列腕」という。)と、等価インダクタンス(11-2)、等価容量(12-2)及び静電容量(13-2)からなるシャントアーム共振器(以下「第1の並列腕」という。)と、等価インダクタンス(11-4)、等価容量(12-4)及び静電容量(13-4)からなるシリーズアーム共振器(以下「第2の直列腕」という。)と、等価インダクタンス(11-3)、等価容量(12-3)及び静電容量(13-3)からなるシャントアーム共振器(以下「第2の並列腕」という。)とを備える表面弾性波フィルタ、が記載されている。
　なお、端子について、第１の直列腕側の端子(1)が入力端子であり、第２の直列腕側の端子(2)が出力端子であり、また各共振器は(第3頁左上欄第7行乃至第12行に記載されているとおり）、多数対の互いに挿間した電極指からなるインターディジタルトランスデューサ(くし形電極)を備え、電極指自身の内部反射によって振動エネルギーを閉じ込める１開ロ共振器(一端子対弾性表面波共振器)である。
　また、第1図と第4図を併せて参照すれば、第1図に示される電極(4-1)と電極(4-2)からなる部分が第１の直列腕を構成し、電極(4-2)と電極(4-3)からなる部分が第１の並列腕を構成し、電極(4-4)と電極(4-5)からなる部分が第２の直列腕を構成し、電極(4-5)と電極(4-6)からなる部分が第２の並列腕を構成することは明らかである。
　そして、第1図によれば、第１の直列腕を構成する電極指(4-1、4-2)の対数(33対)が、第２の直列腕を構成する電極指(4-4、4-5)の対数(27対)よりも多く形成されている。
　さらに、この電極指(4-1、4-2)は、特許請求の範囲の請求項１の記載、第1図及び「共振器内部に、フィルタの通過域周波数で伝搬可能な弾性表面波の波長以上の長さの電気長を有する伝搬路を複数個含む構成としてある」（第3頁右上欄第9〜12行）旨の記載から見て、くし形電極の所定数の電極指は、異なる幅の所定数の電極指を有することを必須の構成とするものであり、これにより「基板の特性に左右されることのない、急峻な立上り、立下り周波数特性を有するフィルタを実現することができる」（第7頁右上欄第1〜3行）というものである。
　(2-1-2)なお、直列椀の共振周波数と並列椀の反共振周波数との関係についての直接的な記載はないが、第6図に記載されているように所定の通過帯域を形成し、フィルタとして機能させるためには、直列椀の共振周波数と並列椀の反共振周波数とを略一致させるべきことは当然のことであり、実質的に記載されているに等しいものといえる。
　(2-2)　同じく刊行物２（特開昭52-19044号公報［甲第２号証］）には、実施例及び図面等に係わる記載を参酌すると、第2頁右上欄第13行乃至同頁左下欄第12行及び第3図には、所定の共振周波数を有する共振器Bを並列椀とし、共振器Bの反共振周波数frBと等しい共振周波数f0Aを有する共振器Aを直列腕とする表面弾性波フィルタが記載されている。
　また、第4頁左上欄第3行乃至第6行には、逆L型、L型、T型、π型等の構成を単位としてその複数を縦続接続することもできる旨、記載されている。
（対比・判断）
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「所定数の電極指を有するくし形電極が互いにかみ合い状態で整合された一端子対弾性表面波共振器であって、所定の共振周波数（frp）を有する第1の共振器を並列腕に、該第1の共振器の反共振周波数（fap）に少なくとも略一致する共振周波数（frs）をもつ第2の共振器を直列腕に複数段配置される梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、入力側より初段に配置される前記第2の共振器の前記かみ合い状態の電極指の対数を、他段の前記第2の共振器の対数より多く形成する弾性表面波フィルタ。」
（相違点）
 (i)くし形電極が、本件発明にあっては、「均一な幅の所定数の電極指を有する」ものであるのに対し、刊行物１にあっては、「異なる幅の所定数の電極指を有する」ものである点、
（検討）
　上記相違点(i)について検討すると、本件発明において、「均一な幅の所定数の電極指を有する」ものとする技術的意義は明確な記載が見当たらないものの、本件発明の作用効果である「初段の直列共振器S1のくし形電極25a,25bの各電極指24a,24b当たりに流れる電流が減少して温度上昇が抑制される」（段落番号【0041】）ことの前提構成となるものと認められ、この相違点(i)に係わる構成となすことは前記刊行物２にも記載されておらず、また、仮に「均一な幅」の電極指が当業者に公知の技術的事項であったとしても、前記刊行物１に記載された発明にあっては、この発明の解決手段としてのくし形電極を、所定数の電極指が「異なる幅」の所定数の電極指となるように構成することを必須のものとするとともに、前記「入力側より初段に配置される前記第2の共振器の前記かみ合い状態の電極指の対数を、他段の前記第2の共振器の対数より多く形成する」構成の技術的意義の記載は見当たらず、該構成は図面において単に偶々開示された構成にとどまるものといえるから、前記仮に公知の「均一な幅」構成を刊行物１の「異なる幅」の構成に置換して適用することは、刊行物１に記載された発明における所期の目的・効果が達成されないものとなって、該刊行物１に記載された発明の技術的意義乃至作用効果を阻却することとなり、このことは「均一な幅」構成を刊行物１の「異なる幅」の構成に置換して適用することを阻害するものであって、当業者が容易になし得るものとは認められないものである。
　また、相違点(i)に係る構成は、本件発明の出願時における自明乃至技術常識に基づいても、当業者が適宜になし得る設計上の事項であるとも認められない。
　そして、本件発明は、この構成により、前記したように本件明細書に記載された格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、前記相違点(i)において前記刊行物１に記載された発明であるということができず、また前記刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得るものとも認められない。
（３）まとめ
　以上のとおり、異議申立人高岡直美による異議申立ての理由について、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、異議申立人高岡直美が提出する甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証乃至甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号、あるいは同条第２項の規定に違反してなされたものとは認められない。
【６】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１４日（２００２．１１．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
・訂正事項Ａ：「特許請求の範囲」の項の「請求項１、請求項２」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記の通りに訂正する。
「【請求項１】均一な幅の所定数の電極指（２４ａ，２４ｂ）を有するくし形電極（２５ａ，２５ｂ）が互いにかみ合い状態で整合された一端子対弾性表面波共振器であって、所定の共振周波数（ｆｒｐ）を有する第１の共振器（２２）を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数（ｆａｐ）に少なくとも略一致する共振周波数（ｆｒｓ）をもつ第２の共振器（２３）を直列腕に複数段配置される梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、入力側より初段に配置される前記第２の共振器（Ｓ１）の前記かみ合い状態の電極指（２４ａ，２４ｂ）の対数を、他段の前記第２の共振器（Ｓ２，Ｓ３）の対数より多く形成することを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　【請求項２】所定数の電極指（２４ａ，２４ｂ）を有するくし形電極（２５ａ，２５ｂ）が互いにかみ合い状態で整合された一端子対弾性表面波共振器であって、所定の共振周波数（ｆｒｐ）を有する第１の共振器（２２）を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数（ｆａｐ）に少なくとも略一致する共振周波数（ｆｒｓ）をもつ第２の共振器（２３）を直列腕に複数段配置される梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、入力側より初段に配置される前記第２の共振器（Ｓ１）の前記かみ合い状態の電極指（２４ａ，２４ｂ）の対数を、他段の前記第２の共振器（Ｓ２，Ｓ３）の対数より多く形成し、更に、前記初段の第２の共振器（Ｓ１）の次段以降における前記第２の共振器（Ｓ２，Ｓ３）の前記かみ合い状態の電極指（２４ａ，２４ｂ）の対数を、順次少なく形成することを特徴とする弾性表面波フィルタ。」
・訂正事項Ｂ：「発明の詳細な説明」の項の「課題を解決するための手段」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　上記課題は、均一な幅の所定数の電極指を有するくし形電極が互いにかみ合い状態で整合された一端子対弾性表面波共振器であって、所定の共振周波数を有する第１の共振器を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数に少なくとも略一致する共振周波数をもつ第２の共振器を直列腕に複数段配置される梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、入力側より初段に配置される前記第２の共振器の前記かみ合い状態の電極指の対数を、他段の前記第２の共振器の対数より多く形成することにより、又は前記かみ合い状態の重複する電極指長を他段の重複する電極指長より短く形成することにより解決される。」
・訂正事項Ｃ：「発明の詳細な説明」の項の「段落番号２０」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記の通りに訂正する。
「また、抵抗分ｒ（二点鎖線）は０から徐々に増加してゆき、反共振周波数ｆａｓで最大値をとり、それ以上で徐々に減少していく。ｒもｇと同様に＋の値しかとらない。」
・訂正事項Ｄ：「発明の詳細な説明」の項の「段落番号２５」を、誤記の訂正を目的として、下記の通りに訂正する。
「直列共振器Ｓ１の共振点ｆｒｓでは、並列共振器Ｐ１のサセプタンスｊが必ずしも零になっていないため、並列共振器Ｐ１に僅かな電流ｉｐ１，ｉｐ２，ｉｐ３（ｉｐ１＞ｉｐ２＞ｉｐ３）が流れる。このため直列共振器Ｓ１に流れる電流はｉｓ１＞ｉｓｓ２＞ｉｓ３になるため、初段の直列共振器Ｓ１の抵抗ｒによる発熱のため直列共振器Ｓ１の温度上昇が最も高くなり、寿命が最短となる。直列共振器Ｓ１の共振点ｆｒｓ以外では並列共振器Ｐ１に流れる電流が多くなるため、直列共振器Ｓ１に流れる電流も少なくなり、且つ弾性表面波があまり励振されないため、温度上昇も小さく寿命も長い。」
・訂正事項Ｅ：「発明の詳細な説明」の項の「段落番号４８」を、誤記の訂正を目的として、下記の通りに訂正する。
「次に、図６に、本発明の第３の実施例の構成図を示す。図６のＳＡＷフィルタ２１Ｂは、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３及び直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の電極指２４ａ，２４ｂの対数を同一にして、直列共振器Ｓ１の開口長Ｌｓ１のみを他の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の開口長Ｌｓ２，Ｌｓ３（Ｌｓ２＝Ｌｓ３）より短くしたもので、他は図１と同様である。」
・訂正事項Ｆ：特許第３１９４５４０号の「図面」の一部である「図６」を、誤記の訂正を目的として、本訂正請求書に添付の「図６」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
弾性表面波フィルタ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
均一な幅の
入力側より初段に配置される前記第２の共振器（Ｓ１）の前記かみ合い状態の電極指（２４ａ，２４ｂ）の対数を、他段の前記第２の共振器（Ｓ２，Ｓ３）の対数より多く形成することを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　【請求項２】　
所定数の電極指（２４ａ，２４ｂ）を有するくし形電極（２５ａ，２５ｂ）が互いにかみ合い状態で整合された一端子対弾性表面波共振器であって、所定の共振周波数（ｆｒｐ）を有する第１の共振器（２２）を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数（ｆａｐ）に少なくとも略一致する共振周波数（ｆｒｓ）をもつ第２の共振器（２３）を直列腕に複数段配置される梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、
入力側より初段に配置される前記第２の共振器（Ｓ１）の前記かみ合い状態の電極指（２４ａ，２４ｂ）の対数を、他段の前記第２の共振器（Ｓ２，Ｓ３）の対数より多く形成し、更に、
る弾
　【請求項３】　所定数の電極指（２４ａ，２４ｂ）を有するくし形電極（２５ａ，２５ｂ）が互いにかみ合い状態で整合された一端子対弾性表面波共振器であって、所定数の共振周波数（ｆｒｐ）を有する第１の共振器（２２）を並列腕に、該第１の共振器の反共振周波数（ｆａｐ）に少なくとも略一致する共振周波数（ｆｒｓ）をもつ第２の共振器（２３）を直列腕に複数段配置される梯子型の弾性表面波フィルタにおいて、入力側より初段に配置される前記第２の共振器（Ｓ１）における前記かみ合い状態の重複する電極指（２４ａ，２４ｂ）長を、他段の前記第２の共振器（Ｓ２，Ｓ３）の該重複する電極指（２４ａ，２４ｂ）長より短く形成することを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　【請求項４】　前記初段の第２の共振器（Ｓ１）の次段以降における前記第２の共振器（Ｓ２，Ｓ３）の前記かみ合い状態の重複する電極指（２４ａ，２４ｂ）長を、順次長く形成することを特徴とする請求項３記載の弾性表面波フィルタ。
　【請求項５】　前記初段の第２の共振器（Ｓ１）における前記かみ合い状態の電極指（２４ａ，２４ｂ）の対数を、他段の前記第２の共振器（Ｓ２，Ｓ３）の対数より多く形成することを特徴とする請求項３又は４記載の弾性表面波フィルタ。
　【請求項６】　前記初段の第２の共振器（Ｓ１）の次段以降における前記かみ合い状態の電極指（２４ａ，２４ｂ）の対数を、順次少なく形成することを特徴とする請求項５記載の弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車電話及び携帯電話などの小型移動体無線機のＲＦ（高調波部）のフィルタに使用される梯子型の弾性表面波フィルタに関する。
　【０００２】
　近年、小型で軽量な自動車電話、携帯電話等の移動通信端末の開発が急速に進められている。これに伴い使用される部品の小型、高性能化が求められており、ＲＦ部（高周波部）が小型にできる弾性表面波（ＳＡＷ）素子（共振子、フィルタ、分波器）の開発が期待されている。特にＳＡＷ分波器はＲＦ部の小型に大きく貢献できるデバイスなためにその開発が強く要望されている。
　【０００３】
　このＳＡＷ分波器が、例えば自動車電話、携帯電話等の移動体端末のＲＦ部には無線の送、受信用等のフィルタに用いられる場合、挿入損失が小さいこと、帯域外の抑圧度が大きいこと等の特性が要求されている。特にＲＦ部の最終段の増幅器の後には分波器が必要であり、この分波器の送信側フィルタには１〜２Ｗ程度の電力負荷がかかるために耐電力性が要求される。
　【０００４】
　【従来の技術】
　従来、耐電力性の高い分波器として、誘電体分波器が用いられているが、体積が大きくなることから、体積を小型にできるＳＡＷフィルタがあり、トランスバーサル型フィルタが一般に用いられる。
　【０００５】
　また、分波器としては、送信用のバンドリジェクト型ＳＡＷフィルタと受信用のトランスバーサル型ＳＡＷフィルタを組み合わせたものが知られている。
　【０００６】
　さらに、低損失化を図るＳＡＷフィルタとしてＳＡＷ共振器を直列腕と並列腕に梯子型に接続したバンドパスフィルタ、及びこのバンドパスフィルタを組み合わせた分波器が本発明者等において出願済である。
　【０００７】
　そこで、図１３に、梯子型のＳＡＷフィルタの構成図を示す。図１３（Ａ）は記号化したＳＡＷフィルタの回路であり、図１３（Ｂ）は基板上の配置を示したもので、図１３（Ａ），（Ｂ）における梯子型のＳＡＷフィルタ１１は、圧電基板１２上に、入出力間で直列腕のＳＡＷ共振器Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と並列腕のＳＡＷ共振器Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３とが梯子状に形成されたものである。
　【０００８】
　ここで、図１４に、図１３におけるＳＡＷ共振器の構成図を示す。図１４（Ａ）は、上記直列腕と並列腕とを構成するＳＡＷ共振器（Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ３）であり、くし形電極（１３ａ，１３ｂ）が互いにかみ合い状態で整合されたものである。このくし形電極１３ａ，１３ｂが圧電基板１２上に、例えばアルミニウム等の薄膜で形成される。この場合、図中、１４は電極対、１５は開口長、１６はくし形電極周期である。
　【０００９】
　このときの等価回路が、図１４（Ｂ）に示すように、抵抗ｒ１，コンダクタンスＣ１，リアクタンスＬ１の直列インピーダンスと、コンダクタンスＣ０のインピーダンスとの並列接続されたものと等価となる。そして、これを記号で表わしたものが図１４（Ｃ）で表わされ、図１３（Ａ）のように配列される。
　【００１０】
　例えば、並列腕Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の電極対１４の数を５０対、開口長を１５０μｍとし、直列腕Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の電極対１４の数を１００対、開口長を８０μｍとし、それぞれのくし形電極１３ａ，１３ｂの外側にはショート型の反射器（図示せず）が配置される。
　【００１１】
　ここで、図１５に、図１３のフィルタ特性を説明するための図を示す。図１５（Ａ）は、上述の並列腕Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と直列腕Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の対数、開口長、容量比を示したものである。そして、図１５（Ｂ）にフィルタの透過特性が示される。
　【００１２】
　図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、低損失化が図られたＳＡＷフィルタが得られるものである。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、図１３における梯子型のＳＡＷフィルタ１１は、一般に国内向け自動車、携帯電話用における送信側に使用されるもので、図１６にその加速寿命試験のグラフを示す。
　【００１４】
　図１６における試験は、入力電力が３．５Ｗ，周囲温度８５℃の条件で行ったもので、図からも明らかなように寿命は周波数に依存する。すなわち、低周波側に電力を印加した場合に総てのＳＡＷ共振器（Ｐ１〜Ｐ３，Ｓ１〜Ｓ３）のくし形電極１３ａ，１３ｂに変化が見られずにフィルタの挿入損失のみ増大したのに対し、高周波側における電力印加の場合、初段の直列共振器Ｓ１のくし形電極１３ａ，１３ｂに溶断を生じ、フィルタの機能を維持し得ない状態となる。
　【００１５】
　ここで、図１７に、フィルタの温度上昇のグラフを示す。図１７のグラフは、入力電力を３．５Ｗ，周囲温度を室温として試験を行ったもので、図のように周波数が高くなるにつれて温度が急激に上昇する。すなわち、ＳＡＷフィルタの高周波側での耐電力性の劣化の主要因としてフィルタの急激な温度上昇であり、特に初段の直列共振器Ｓ１の温度が最も高くなる。
　【００１６】
　ここで、図１８に、フィルタの温度上昇と劣化を説明するための図を示す。図１８（Ａ）は、並列腕と直列腕に共振周波数の異なる弾性表面波共振器Ｐ１，Ｓ１を配置した基本回路であり、図１８（Ｂ）は、並列腕共振器のアドミタンスＹｐ（Ｙｐ＝ｇ＋ｊｂ　ｇ：コンダクタンス分、ｂ：サセプタンス分）の周波数特性及び直列腕共振器のインピーダンスＺＳ（ＺＳ＝ｒ＋ｊｘ，ｒ：抵抗分、ｘ：リアクタンス分）の周波数特性である。
　【００１７】
　並列腕共振器のアドミタンスＹｐのサセプタンス分ｂ（点線）は、共振周波数ｆｒｐで最大値をとり、そこで符号を＋から−へ変え、反共振周波数ｆａｐで０（零）となり、ｆａｐ以上で符号が再び＋になり、少しづつ増大してゆく。
　【００１８】
　一方、Ｙｐのコンダクタンス分ｇ（一点鎖線）は、同様にｆａｐで最大値をとり、ｆａｐを越えると急激に減少し、徐々に０に近づいていく。尚コンダクタンス分ｇは＋の値しかとらない。
　【００１９】
　直列腕共振器のインピーダンス分Ｚｓのリアクタンス分ｘ（実線）は、アドミタンスとは逆で共振周波数ｆｒｓで０となり、反共振周波数ｆａｓで最大値をとり、さらに＋から−へ符号を変え、ｆａｓ以上では−側から０へ近づいていく。
　【００２０】
　また、抵抗分ｒ
（二点鎖線）
　【００２１】
　ここで、フィルタ特性を作るためには、前記並列共振器の反共振周波数ｆａｐと直列共振器の共振周波数ｆｒｓとは略一致もしくは後者がやや大きいことが条件である。
　【００２２】
　図１８（Ｂ）の下部に上のインピーダンス、アドミタンスの周波数特性に合わせて、フィルタ回路としての通過特性を示す。同図において、ｆａｐ≒ｆｒｓ近傍で通過帯域をとり、それ以外では減衰領域となる。また、同図からも明らかなように、通過帯域の特に中心周波数近傍ではｂ及びｘは０になる。
　【００２３】
　これにより、ｒ（ｒ１）とｇ（Ｃ０）はフィルタ特性の帯域外抑圧や挿入損失と関係が深く、くし形電極の開口表、対数に大きく依存する。
　【００２４】
　一方、温度上昇においては、図１３のＳＡＷフィルタ１１の入力電流をＩ，各共振器（Ｐ１〜Ｐ３，Ｓ１〜Ｓ３）に流れる電流をｉｐ１，ｉｐ２，ｉｐ３，ｉｓ１，ｉｓ２，ｉｓ３とする。
　【００２５】
　直列共振器Ｓ１の共振点ｆｒｓでは、並列共振器Ｐ１のサセプタンスｊが必ずしも零になっていないため、並列共振器Ｐ１に僅かな電流ｉｐ１，ｉｐ２，ｉｐ３（ｉｐ１＞ｉｐ２＞ｉｐ３）が流れる。このため直列共振器Ｓ１に流れる電流は
ｉＳ１＞ｉＳｓ２＞ｉＳ３
　【００２６】
　そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたもので、温度上昇を抑制して耐電力性の向上を図る弾性表面波フィルタを提供することを目的とする。
　【００２７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題は、
均一な幅の
　【００２８】
　【作用】
　上述のように、初段の第２の共振器におけるかみ合い状態の電極指の対数を、他段の第２の共振器の対数より多く形成する。
　【００２９】
　これにより、初段に配置される第２の共振器のくし形電極における各電極指当たりに流れる電流が減少し、温度上昇が抑制される。
　【００３０】
　また、初段の第２の共振器のかみ合い状態の重複する電極指長を他段のものより短かく形成する。これにより、初段の第２の共振器におけるくし形電極全体の抵抗値が減少し、温度上昇が抑制される。
　【００３１】
　すなわち、初段の第２の共振器に印加される電力負荷を減少させ、温度上昇を低減させて耐電力性を向上させることが可能となる。
　【００３２】
　【実施例】
　図１に、本発明の第１の実施例の構成図を示す。図１における梯子型の弾性表面波フィルタ（ＳＡＷフィルタ）２１Ａは、例えば国内向け送信フィルタ（送信帯域９２５〜９４２ＭＨｚ）に適用するものとして、圧電基板（図示せず）に３６°Ｙ−Ｘ伝播のＬｉＴａＯ３（リチウムタンタレート）を使用し、Ａｌ−２％Ｃｕを膜厚３０００Åで、第１の共振器２２（並列共振器Ｐ１〜Ｐ３）を並列腕に、第２の共振器２３（直列共振器Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）を直列腕にそれぞれ配置して形成したものである。
　【００３３】
　第１及び第２の共振器２２，２３のそれぞれは、電極指２４ａ，２４ｂを有するくし形電極２５ａ，２５ｂが互いにかみ合い状態で整合された一端子対のものである（図１４（Ａ）参照）。この場合、第１の共振器２２（Ｐ１〜Ｐ３）は共振周波数ｆｒｐ（図１８参照）を有し、第２の共振器２３（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）は第１の共振器２２の反共振周波数ｆａｐに略一致又はより大きな共振周波数ｆｒｐ（ｆｒｐ１）を有する。そして、並列共振器Ｐ１と直列共振器Ｓ１とを組み合わせたものを段として、それぞれ複数段形成される。
　【００３４】
　また、入力側より初段に配置される直列共振器Ｓ１は、そのかみ合い状態の電極指２４ａ，２４ｂの対数を、他段の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の対数より多く形成される。なお、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３の対数は総て一定である。
　【００３５】
　ここで、図２に、図１の開口長、対数、容量比を説明するための図を示す。図２（ａ）では、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３の対数を５０対とし、直列共振器Ｓ１の対数を１５０対として他段の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の対数を１００対としたものである。
　【００３６】
　また、電極指２４ａ，２４ｂのかみ合い状態の重複する電極指長がいわゆる開口長であり、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３の開口長（Ｌｐ１＝Ｌｐ２＝Ｌｐ３）を１５０μｍとし、直列共振器Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の開口長（Ｌｓ１＝Ｌｓ２＝Ｌｓ３）を８０μｍとしたものである。
　【００３７】
　さらに、各並列共振器Ｐ１〜Ｐ３の容量ＣＰと各直列共振器Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の容量Ｃｓの容量比（Ｃｐ／Ｃｓ）を、開口長と対数との積の比で定義する。
　【００３８】
　そこで、図３に、図１のフィルタの通過特性のグラフを示す。すなわち、電極指２４ａ，２４ｂの対数の設定を上述の図２（ａ）とした場合の周波数特性が図３（Ａ）に示される。
　【００３９】
　このように、直列共振器Ｓ１の対数が多くなると、容量比（Ｃｐ１／Ｃｓ１）が他の段（ブロック）の容量比が小さくなる。すなわち、図１５に示すものは容量比が一定でインピーダンスのマッチングが行われているが、他の段ごとのインピーダンスのマッチングが合わなくなると、パスバンドの両肩が狭くなる傾向にある。
　【００４０】
　従って、直列共振器Ｓ１の対数の増加による容量比（Ｃｐ１／Ｃｓ１）と他段の容量比との差が大きくなってインピーダンスのミスマッチングがされない対数２００対程度まで許容できるものであり、このことは図２（ｂ），図３（Ｂ）に示される。
　【００４１】
　以上のことから、直列共振器Ｓ１の対数を他の直列共振器Ｓ２，Ｓ３より多く形成されることで、初段の直列共振器Ｓ１のくし形電極２５ａ，２５ｂの各電極指２４ａ，２４ｂ当たりに流れる電流が減少して温度上昇が抑制されるものである。
　【００４２】
　また、他の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の容量比との差を大きくさせずに対数の増加を行うことから、図１３及び図１５に示すＳＡＷフィルタ（１１）のフィルタ特性の劣化を防止することができるものである。
　【００４３】
　すなわち、梯子型バンドパスフィルタの特性を損なうことなく、電力印加時の温度上昇を軽減できるため耐電力性の向上、特に直列腕に接続される共振器の共振点付近に電力が印加された時の耐電力性の向上を図ることができる。
　【００４４】
　次に、図４に、本発明の第２の実施例における開口長等を説明するための図を示し、図５に図４のフィルタの通過特性のグラフを示す。図４（ａ）におけるＳＡＷフィルタは、直列共振器Ｓ１の電極指の対数を他段の直列共振器Ｓ２，Ｓ３より多い１２０対にすると共に、次段以降の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の電極指の対数を順次少なくして、１１０対、１００対としたもので、他は図１と同様である。
　【００４５】
　このときの容量比が順次Ｃｐ１／Ｃｓ１＝０．７８１，Ｃｐ２／Ｃｓ２＝０．８５２，Ｃｐ３／Ｃｓ３＝０．９３８となり、フィルタの通過特性のグラフが図５（Ａ）に示される。
　【００４６】
　すなわち、初段の容量比の次段以降の容量比との差を順次設けることで、結果的に各電極指２４ａ，２４ｂに流れる電流を減少させ、かつフィルタ特性を劣化させずに耐電力性の向上が図られるものである。
　【００４７】
　同様に、図４（ｂ）では直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の対数を順次１４０対，１２０対、１００対とし、図４（Ｃ）では対数を順次１５０対、１２５対、１００対としたときのフィルタの通過特性のグラフが図５（Ｂ），（Ｃ）に示され、図４（Ｃ），図５（Ｃ）を許容範囲としてインピーダンスのマッチングが行われる。
　【００４８】
　次に、図６に、本発明の第３の実施例の構成図を示す。図６のＳＡＷフィルタ２１Ｂは、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３及び直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の電極指２４ａ，２４ｂの対数を同一にして、直列共振器Ｓ１の開口長Ｌｓ１のみを他の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の開口長Ｌｓ２，Ｌｓ３（Ｌｓ２＝Ｌｓ３）より
短く
　【００４９】
　ここで、図７に図６の開口長等を説明するための図を示し、図８に図７のフィルタの通過特性のグラフを示す。図７（ａ）に示すように、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３の対数を５０対、開口長を１５０μｍ（Ｌｐ１＝Ｌｐ２＝Ｌｐ３）とし、直列共振器Ｓ２，Ｓ３の対数を１００対、開口長を８０μｍ（Ｌｓ２＝Ｌｓ３）としたもので、直列共振器Ｓ１の対数を１００対、開口長Ｌｓ１を６０μｍとしたものである。この場合のフィルタの通過特性が図８（Ａ）に示される。
　【００５０】
　また、図７（ｂ）においては直列共振器Ｓ１の開口長Ｌｓ１を４０μｍとしたもので、フィルタの通過特性が図８（Ｂ）に示される。
　【００５１】
　このように直列共振器Ｓ１のみの開口長Ｌｓ１を短かくすることで、くし形電極２５ａ，２５ｂ全体の抵抗値が減少して温度上昇が抑制され耐電力性を向上させることができる。
　【００５２】
　なお、直列共振器Ｓ１の開口長Ｌｓ１が４０μｍの場合、容量比が他段の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の容量比との差が大きくなって、挿入損失がやや劣化し、帯域幅も狭くなる。従って、インピーダンスのマッチングを考慮すると開口長Ｌｓ１が６０μｍまで許容される。
　【００５３】
　続いて、図９に、本発明の第４の実施例における開口長等を説明するための図を示し、図１０に図９のフィルタの通過特性のグラフを示す。
　【００５４】
　図９に示す本発明の第４の実施例は、第３の実施例における直列共振器Ｓ１の開口長Ｌｓ１を他段の直列共振器Ｓ２，Ｓ３よりも短かく形成すると共に、該直列共振器Ｓ２，Ｓ３の開口長Ｌｓ２，Ｌｓ３を順次長く形成したもので、耐電力性の向上は第３の実施例と同様である。
　【００５５】
　そこで、図９（ａ）に示すように、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３の対数を５０対、開口長を１５０μｍ（Ｌｐ１＝Ｌｐ２＝Ｌｐ３）とする。また、直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の対数を１００対とし、開口長を順次、Ｌｓ１＝７０μｍ，Ｌｓ２＝７５μｍ，Ｌｓ３＝８０μｍと長くして形成したもので、このときのフィルタの通過特性が図１０（Ａ）に示される。
　【００５６】
　同様に、図９（ｂ）では開口長をＬｓ１＝６０μｍ，Ｌｓ２＝７０μｍ，Ｌｓ３＝８０μｍとし、図９（ｃ）では開口長をＬｓ１＝５０μｍ，Ｌｓ２＝６５μｍ，Ｌｓ３＝８０μｍとし、図９（ｄ）では開口長をＬｓ１＝４０μｍ，Ｌｓ２＝６０μｍ，Ｌｓ３＝８０μｍとしたもので、それぞれのフィルタの通過特性が図１０（Ｂ）〜（Ｄ）に示される。
　【００５７】
　この場合、図９（ａ）〜（ｄ）の各容量比が順次増大し、３段目の容量比０．９３８を従来のＳＡＷフィルタとすると、その差が大きくなるほど、帯域幅が狭くなり、挿入損失が大きくなる。この場合、図９（ｂ）までは特性の劣化がない。
　【００５８】
　次に、図１１に、本発明の第５の実施例を説明するための図を示す。図１１に示す本発明の第５の実施例は、初段の直列共振器Ｓ１の対数を他段の直列共振器Ｓ２，Ｓ３よりも多く形成すると共に、開口長Ｌｓ１を短く形成したものである。
　【００５９】
　これにより、直列共振器Ｓ１のくし形電極２５ａ，２５ｂ全体の抵抗値を減少させ、かつ各電極指２４ａ，２４ｂに流れる電流を減少させて、温度上昇を抑制し、耐電力性を向上させることができるものである。
　【００６０】
　例えば、図１１（Ａ）に示すように、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３の対数を５０対、開口長を１５０μｍ（Ｌｐ１＝Ｌｐ２＝Ｌｐ３）とし、直列共振器Ｓ２，Ｓ３の対数を１００対、開口長を８０μｍ（Ｌｓ２＝Ｌｓ３）としたもので、直列共振器Ｓ１の対数を１５０対、開口長Ｌｓ１を５０μｍとしたものである。この場合のフィルタの通過特性が図１１（Ｂ）に示される。
　【００６１】
　この場合、直列共振器Ｓ１の容量比は他段と同じであり、特性劣化が防止されているが、差が許容される範囲で開口長及び対数を変化させてもよい。
　【００６２】
　次に、図１２に、本発明の第６の実施例を説明するための図を示す。図１２に示す本発明の第６の実施例は、初段の直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の開口長を順次長く形成すると共に、対数を順次少なくしたもので、これによる耐電力性向上の原理は第５の実施例と同様である。
　【００６３】
　例えば、図１２（Ａ）に示すように、並列共振器Ｐ１〜Ｐ３の対数を５０対、開口長を１５０μｍ（Ｌｐ１＝Ｌｐ２＝Ｌｐ３）とする。また、直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の対数を順次１５０対、１１５対、１００対と短く形成し、開口長を順次、Ｌｓ１＝７０μｍ，Ｌｓ２＝７５μｍ，Ｌｓ３＝８０μｍと長くして形成したもので、このときのフィルタの通過特性が図１２（Ｂ）に示される。
　【００６４】
　この場合、直列共振器Ｓ１の容量比は他段と同じであり、特性劣化が防止されているが、差が許容される範囲で開口長及び対数を変化させてもよい。
　【００６５】
　なお、図示しないが、初段の直列共振器Ｓ１の開口長Ｌｓ１を他段の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の開口長Ｌｓ２，Ｌｓ３（Ｌｓ２＝Ｌｓ３）よりも短かく形成すると共に、直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の対数を順次少なく形成しても同様の効果を有する。また、逆に直列共振器Ｓ１の対数を他段の直列共振器Ｓ２，Ｓ３の対数（Ｓ２，Ｓ３の対数は同じ）より多く形成すると共に、開口長Ｌｓ１〜Ｌｓ３を順次長く形成しても同様の効果を有するものである。
　【００６６】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、初段の第２の共振器の対数を他段の第１の共振器よりも多く形成し、又は開口長を短かく形成することにより、くし形電極の各電極指に流れる電流が減少し、またくし形電極全体の抵抗値が減少され、温度上昇が抑制されて耐電力性を向上させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例の構成図である。
　【図２】
　図１の開口長、対数、容量比を説明するための図である。
　【図３】
　図１のフィルタの通過特性のグラフである。
　【図４】
　本発明の第２の実施例における開口長等を説明するための図である。
　【図５】
　図４のフィルタの通過特性のグラフである。
　【図６】
　本発明の第３の実施例の構成図である。
　【図７】
　図６の開口長等を説明するための図である。
　【図８】
　図７のフィルタの通過特性のグラフである。
　【図９】
　本発明の第４の実施例における開口長等を説明するための図である。
　【図１０】
　図９のフィルタの通過特性のグラフである。
　【図１１】
　本発明の第５の実施例を説明するための図である。
　【図１２】
　本発明の第６の実施例を説明するための図である。
　【図１３】
　梯子型のＳＡＷフィルタの構成図である。
　【図１４】
　図１３におけるＳＡＷ共振器の構成図である。
　【図１５】
　図１３のフィルタ特性を説明するための図である。
　【図１６】
　加速寿命試験のグラフである。
　【図１７】
　フィルタの温度上昇のグラフである。
　【図１８】
　フィルタの温度上昇と劣化を説明するための図である。
　【符号の説明】
　２１Ａ，２１Ｂ　ＳＡＷフィルタ
　２２　　第１の共振器
　２３　　第２の共振器
　２４ａ，２４ｂ　　電極指
　２５ａ，２５ｂ　　くし形電極
【図面】