【事件の表示】
　特願２００６−５３３２１３「ＣＮＳ治療用のプロテオグリカン分解変異体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２３日国際公開、ＷＯ２００４／１１０３６０、平成１９年１１月１５日国内公表、特表２００７−５３２０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１７日（パリ条約による優先権主張　２００３年５月１６日、２００３年５月２９日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月２９日付けで手続補正書が提出され、同年８月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
補正前：
「【請求項１】
　プロテオグリカンを分解する精製コンドロイチナーゼ変異型ポリペプチドであって、
プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体を有し、
　前記プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体は、コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩ（配列ＩＤ番号：１）の欠損変異体の配列を有し、この欠損変異体は前記コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩのＮ末端から１〜６０のアミノ酸が欠損によって切断されているものである
　ことを特徴とする、精製コンドロイチナーゼ変異型ポリペプチド。」から、
　
補正後：
「【請求項１】
　プロテオグリカンを分解する精製コンドロイチナーゼ変異型ポリペプチドであって、
　プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体を有し、
　前記プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体は、コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩ（配列ＩＤ番号：１）の欠損変異体の配列を有し、この欠損変異体は前記コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩのＮ末端から１〜６０のアミノ酸が欠損によって切断されているものであ
り、前記プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体は、生物学的システムにおける発現後に、Ｎ末端における組換えによって結合したタンパク質を保持することができるものであ
　ことを特徴とする、精製コンドロイチナーゼ変異型ポリペプチド。」へと補正された。
（下線部は補正箇所である。）
　
２．新規事項について
　補正後の請求項１には、「前記プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体は、生物学的システムにおける発現後に、Ｎ末端における組換えによって結合したタンパク質を保持することができるものである」という発明特定事項が追加された。
　
　上記追加された発明特定事項に関連する記載として、審判請求人が指摘する本願明細書段落【００６５】には、「前記変異体でＮ末端から特定数のアミノ酸が欠損し、プロテオグリカン分解活性を維持した、コンドロイチン分解酵素ＡＢＣＩ酵素の欠損変異体が作成されうる（配列ＩＤ番号：２〜４）。これらのＮ末端の欠損は、Ｎ末端に接着したヒスチジンタグを保存している」と記載されているが、当該記載はあくまで、コンドロイチン分解酵素ＡＢＣＩ酵素のＮ末端欠損体のＮ末端にヒスチジンタグが接着したという結果を示すに留まるものである。
　しかし、上記追加された発明特定事項は、ヒスチジンタグの上位概念である「Ｎ末端における組換えによって結合したタンパク質」を、「生物学的システムにおける発現後」という特定の条件下で、「プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体」が「保持することができる」という不明瞭な性質を特定する事項であり、本願明細書、特に、段落【００６５】、特許請求の範囲又は図面に明示的に記載された事項ではなく、また、それらから自明な事項であるともいえない。
　
　したがって、本件補正は、本願明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、この補正は、本願明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする補正ではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願出願に係る発明は、平成２２年３月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　プロテオグリカンを分解する精製コンドロイチナーゼ変異型ポリペプチドであって、
　プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体を有し、
　前記プロテオグリカン分解ポリペプチドの変異体は、コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩ（配列ＩＤ番号：１）の欠損変異体の配列を有し、この欠損変異体は前記コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩのＮ末端から１〜６０のアミノ酸が欠損によって切断されているものである
　ことを特徴とする、精製コンドロイチナーゼ変異型ポリペプチド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用例１として引用された本願優先日前の１９９４年に頒布された刊行物である国際公開第９４／２５５６７号 (以下、「引用例」という。)には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。下線は当審が付与した。）。
　
ア．「生化学工業の材料からコンドロイチナーゼＡＢＣを単離し精製するとき、硝子体切除法でのコンドロイチナーゼの有効な調製と、コンドロイチナーゼＡＢＣの主要タンパク質成分より僅かに大きな（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）による見かけの分子量を持つ第２のタンパク質の存在との間に相関があることを特記する。この第２のタンパク質は、ここで、”コンドロイチナーゼＩＩ”とし、
コンドロイチナーゼＡＢＣの主要タンパク質成分は、”コンドロイチナーゼＩ”と呼ぶ。
　
イ．「アミノ酸配列の分析は、２４残基シグナル配列（ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２、アミノ酸１−２４）、それに続く
９９７残基成熟（処理済み）コンドロイチナーゼＩ酵素（ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２、アミノ酸２５−１０２１）
　
ウ．「１５．
精製し単離した組換えコンドロイチナーゼＩ酵素。
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２の２５−１０２１の番号のアミノ酸またはその生物学的等価物
　
エ．「出願人等は、
天然のコンドロイチナーゼＩ酵素のアミノ酸配列分析を行った。酵素のサンプルはＰ．ブルガリスの発酵によって作製した。
第２の工程では、ＰＣＲで用いられるオリゴヌクレオチドが設計される。オリゴヌクレオチドの第１のセットは、その遺伝子コードの最小の縮重を持つヘプタペプチドをエンコードするように設計される。
　
オ．「また本発明は、コンドロイチナーゼＩ酵素とは異なるが、酵素について記載したもの（ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２及び５）と
生物学的に等価
タンパク質分子のＮ−末端またはＣ−末端部分の変化をもたらすヌクレオチドの変化も、タンパク質の活性は変化させないと予想される。提案した各々の修飾は、当業者の日常業務の範囲内であり、エンコードされた生成物の生物学的活性の保持で定義される。
”コンドロイチナーゼＩ酵素”という用語が、明細書及び請求の範囲において用いられているが、それらは、生物学的に等価なタンパク質を産生するすべての修飾物及び変形物を含むものと理解される。
　
カ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（配列番号２）
　
　そうすると、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｐ．ブルガリス由来の精製コンドロイチナーゼＩ酵素であって、
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２の２５−１０２１の番号のアミノ酸のアミノ酸配列を有するもの。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用例の記載事項ア．によれば、引用発明の「コンドロイチナーゼＩ酵素」は、コンドロイチナーゼＡＢＣの主要タンパク質成分であるから、本願発明の「コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩ」に相当するものであり、プロテオグリカンの中にはコンドロイチン含むタイプも存在することから、「プロテオグリカン分解ポリペプチド」でもある。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
一致点：
「プロテオグリカンを分解する精製コンドロイチナーゼポリペプチドであって、
　プロテオグリカン分解ポリペプチドを有し、
　前記プロテオグリカン分解ポリペプチドは、コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩの配列を有するものであることを特徴とする、精製コンドロイチナーゼポリペプチド。」である点で一致する。
　
相違点：
（１）本願発明のコンドロイチナーゼポリペプチドのアミノ酸配列は、配列ＩＤ番号：１であるのに対し、引用発明のアミノ酸配列は、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２の２５−１０２１の番号のアミノ酸である点、
（２）本願発明はＮ末端から１〜６０のアミノ酸が欠損した変異体であるのに対し、引用発明はＮ末端から１〜６０のアミノ酸が欠損した変異体でない点、で相違する。
　
４．判断
相違点（１）について
　本願発明の配列ＩＤ番号：１の配列と、引用発明のＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２の２５−１０２１の番号のアミノ酸の配列とを比較すると、両者は全長９９７アミノ酸からなるものであり、９９．８％の配列同一性を有しており、引用発明のＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２の１５４番目と２９５番目のアミノ酸に対応するものが、本願発明では、どちらともトレオニン（Ｔ）であるのに対し、引用発明では、アラニン（Ａ）、イソロイシン（Ｉ）である点のみが相違する。
　
　しかし、本願優先日前、個体差により点変異を有するアレル変異体が天然に存在することは周知であり（必要ならば、原査定の拒絶理由において参考文献１−８として参考にされた、本願の優先日前に頒布された刊行物である、１．特表２００３−５０００１６号公報、２．特表２００２−５２６０２８号公報、３．特表２００２−５０５８７３号公報、４．特表平１１−５００３０８号公報、５．国際公開第０３／３１５７８号、６．国際公開第０３／２２８８２号、７．国際公開第０２／６５１３６号、及び、８．国際公開第０２／０８２８５号を参照）、本願明細書段落【００３３】には、本願発明の配列ＩＤ番号：１の配列を有するコンドロイチナーゼポリペプチドは、天然または野生型Ｐ．ｖｕｌｇａｒｉｓ菌株を利用して得たことが記載され、また、上記第３．２．の記載事項エ．には、引用発明のＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２の２５−１０２１の番号のアミノ酸の配列は、Ｐ．ブルガリスの発酵によって作製した天然のコンドロイチナーゼＩ酵素のアミノ酸配列分析を行うことで得たことが記載されており、全長９９７アミノ酸のうち２個のアミノ酸しか相違しない同じ細菌種由来の酵素は、実質的に同一のものであり、実質的な相違とはいえない。
　またたとえ、酵素として相違するものであると仮定しても、ある有用なタンパク質が取得された場合、アレル変異体が存在するかを調べることは当業者に自明の課題であるから、引用発明において、コンドロイチナーゼポリペプチドをコードする塩基配列に基づきプローブ又はプライマーを設計し、様々な天然のＰ．ブルガリス菌株からコンドロイチナーゼポリペプチドのアレル変異体を取得しようとすることは当業者が容易になし得ることであり、本願発明及び引用発明が天然のＰ．ブルガリス菌株由来のものであることを考慮すると、このようにして得られるアレル変異体の中に、引用発明のＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：２の１５４番目と２９５番目のアミノ酸が、どちらともトレオニン（Ｔ）であるものが含まれている蓋然性は高いことから、本願発明の配列ＩＤ番号：１の配列を含むコンドロイチナーゼポリペプチドを得ることは当業者にとって格別困難であったとはいえない。 
　
相違点（２）について
　本願優先日前、タンパク質のＮ末端又はＣ末端から一から数十のアミノ酸を欠損させた変異体を作製すること、一定程度アミノ酸を欠損させても活性が維持されることは周知であり（必要ならば、原査定の拒絶理由において参考文献１−８として参考にされた上記文献を参照）、上記第３．２．の記載事項オ．には、引用発明と生物学的に等価なタンパク質として、活性を変化させないと予想されるＮ末端が変化したタンパク質も包含されることが記載されている。
　してみると、上記（１）で述べたとおり、引用発明と実質的に同一である、あるいは、当業者が得ることに格別な困難性がない本願発明の配列ＩＤ番号：１の配列を含むコンドロイチナーゼポリペプチドにおいて、生物学的に等価なタンパク質を得ることを目的として、Ｎ末端から一から数十のアミノ酸を欠損させて、同様な活性を有する欠損変異体を作製することは当業者が必要に応じて適宜行うことである。
　
　そして、本願明細書、特に本願実施例を見ても、本願発明が有するはずである標的細胞や組織への送達、作用部位への拡散、酵素の免疫原性低下といった性質、及び、酵素活性を裏付ける具体的なデータが記載されていないため、本願発明が、引用例及び出願時の技術常識から当業者が予測できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。
　
５．審判請求人の主張
（１）審判請求人は、平成２３年２月１７日付け手続補正書により補正された審判請求書において、以下の点を主張する。
　
ア．引例１に開示される配列には、本願発明に係る配列ＩＤ番号：１にあるような、全長コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩの１５４位のアラニン（Ａ）のトレオニン（Ｔ）への点変異、及び２９５位のイソロイシン（Ｉ）のトレオニン（Ｔ）への点変異については開示されておりません。またこれに加えて、引例１全体を通して、このような点変異については示唆さえしておりません。
　
イ．この引例１は、野生型コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩの「生物学的に同等（原文においてはbiological equivalent）」なクローン配列を得たことを開示しています。そしてこの「生物学的に同等」とは、引例１において、「その配列は、例えば、その配列の三次構造が酵素から本質的に変化していないような、酵素配列に対してマイナーな欠損若しくは同類置換を有する点のみが異なる」（引例１、２９頁１０〜１５行目）としています。つまり、引例１においては、マイナー（小規模）な欠損のみを想定しているため、引例１に接した当業者であれば、小規模な欠損を超えて、数十ものアミノ酸を欠損させる本願発明に想到することはあり得ないと思量いたします。
　
ウ．この引例１では、コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩの機能に必須なコア配列や保存配列については何も情報を提示していません。
　
（２）審判請求人の主張について検討する。
（ア）主張ア．について
　上記第３．４．（１）で述べたとおり、本願発明の配列ＩＤ番号：１の配列を含むコンドロイチナーゼポリペプチドは、本願優先日前の周知技術を考慮するに、引用発明の単なるアレル変異体であるから、単に配列が一部異なる新たな配列のポリペプチドを取得しただけでは、特許という独占的権利を付与するに足る技術的貢献をしたということはできない。
　
（イ）主張イ．について
　引用例に記載の引用発明と生物学的に同等なものが、マイナー（小規模）な欠損のみを想定しているとしても、本願発明はコンドロイチナーゼポリペプチドのＮ末端からたった１つのアミノ酸が欠損した変異体も含むものであるから、当業者は引用例から本願発明を想到し得るはずである。
　
（ウ）主張ウ．について
  本願明細書には、コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩの機能に必須な「コア配列」や「保存配列」に関する定義、説明がないため、両者がコンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩのどの部分を意味するのかが不明である。また、本願明細書には、本願発明が有するはずである酵素活性を裏付ける具体的なデータが記載されていないことから、コンドロイチナーゼＡＢＣタイプＩの機能に必須なコア配列や保存配列に関しては、本願も引用例と同様に何ら情報は提示していない。
　
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。