【事件の表示】
　特許第２７７９２４２号「光電子工学式角度測定システム」の請求項５ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２７７９２４２号の請求項１１、１２、１４、１５に係る特許を取り消す。
　同請求項１３、５ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　　本件特許第２７７９２４２号は、１９８９年４月１２日（優先権主張１：１９８８年４月１２日、優先権主張２：１９８８年９月３０日、ノルウェー）を国際出願日とするものであって、平成１０年５月８日に設定登録されたものであり、その後、請求項５〜１５に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがなされ、請求項１１〜１５に係る発明の特許に対して取消理由通知がなされたところ、その指定期間内に意見書が提出されたものである。
II．特許異議申立てについての判断
【１】本件発明
　本件特許第２７７９２４２号の請求項１〜１５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項５〜１５には次のように記載されている。
「【請求項５】較正用の回転テーブルの使用は、角度センサーの回転軸の１つが正確に垂直になるように角度センサーを水平にすること、及び前記光源又は被照明点の垂直方向に取り付けられた線状アレイをセンサーの光軸を横切る既知の方向に直線的に動かすことによって置き換えられ、
前記光源又は被照明点の線状アレイの水平方向の位置及びその対応する像が、感光アレイの像の角度と位置との間の前記関係を計算するために同時に記録されることを特徴とする請求の範囲第２項乃至第４項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】請求の範囲第１項に記載された角度センサーを少なくとも２つ具備する、１つ又は多数の光源、あるいは１つ又は多数の光源により照明された反射点の空間座標を光電子式に測定するシステムであって、
各光源又は被照明点について各角度センサーによって記録された像を２次元角度値に処理する、提示された像処理ユニットと、
各光源又は被照明点の座標の計算するデータ処理器、
とを備え、前記データ処理器は、
水平で旦つ既知の位置へ角度センサーを取り付け、そして既知であり従って共通基準点として使用される位置に置かれた光源又は被照明点の測定された空間方向の測定値からこれらの方向を計算することによるか、
又は、既知の全体的座標における少なくとも３つの点光源の測定された方向に基づいて角度センサーの位置及び方向を計算するように前記データ処理器を設計することによるか、
又は、多数の与えられた光点のうち相互の離れた距離が少なくとも２つの光点において既知でありそして該２つの光点に対する第３の光点の位置が全座標システムの方向を規定するように、与えられた多数の光点への測定された方向に基づき角度センサーの位置と方向とを計算するように前記データ処理器を設計することによるか、
のいずれかによって、個々の角度センサーの内部座標システムと全体的座標システムとの間の関係を得る手段を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項７】点光源は可動であり、
データ処理器は、各光点又は被照明点の座標の絶対的及び／又は相対的な動的挙動を計算する手段を備えていることを特徴とする請求の範囲第６項に記載のシステム。
【請求項８】システムが多数の点光源及び該光源への電力供給装置を備え、該光源の少なくも３つは、該光源の位置が局部的座標システムに向けられた目的物において既知であるように、多数の目的物の各々に取り付けられ、更に、
データ処理器は、各光源の測定された全体的座標に基づき各目的物の絶対的及び相対的な位置及び方向を計算する手段を備えていることを特徴とする請求の範囲第６項又は第７項に記載のシステム。
【請求項９】システムが表面を−点−点照明する手段を備え、データ処理器は表面上の点に対応する座標の組を記憶する手段と、これらの座標を使用して表面形状を記述する数学的モデルを計算する手段を備えていることを特徴とする請求の範囲第６項又は第７項に記載のシステム。
【請求項１０】前記システムは、目的物又は表面上の対応する多数の点を照明するために固定された方向に向けられた多数の光源を備え、更にデータ処理器は、被照明点の座標を計算しこれらを公称値と比較する手段を備えていることを特徴とする請求の範囲第６項又は第７項に記載のシステム。
【請求項１１】表面上に位置する点の空間座標を測定する光電子システムであって、光ビームを放射する方向付けられた光源と、複数の光学繊維から作られた回折格子又は技術的にこれと等価の回折格子と、表面を横切る曲線を形成する正確に規定された個別の点光点のパターンを得るための焦点用光学素子とを備えた、一点一点表面を照明する手段と、
角度センサーに対する空間方向として、投影された光点の位置を記録するための最低２つの角度センサーと、
角度センサーに対する記録された空間方向に基づき各々の個別の光点の空間座標を計算する手段、
とを備えて成ることを特徴とするシステム。
【請求項１２】表面上に位置する点の空間座標を測定する光電子システムであって、
光ビームを放射する方向付けられた光源と、各々が入射光ビームを多重光ビームに分割し旦つ２つの格子の繊維が長手方向軸が直交するように一緒に取り付けられた、複数の光学繊維から作られた２つの回折格子又は技術的にこれと等価の回折格子と、表面上の正確に規定された個別の点光点の２次元パターンを得るための焦点用光学素子とを備えた、一点−点表面を照明する手段と、
角度センサーに対する空間方向として投影された光点の位置を記録するための最低２つの角度センサーと、
角度センサーに対する記録された空間方向に基づき各々の光点の空間座標を計算する手段、
とを備えて成ることを特徴とするシステム。
【請求項１３】表面に位置する点の空間座標を測定する光電子システムであって、
光ビームを放射する方向付けられた光源と、複数の光学繊維から作られた回折格子又は技術的にこれと等価の回折格子と、表面を横切る曲線を形成する正確に規定された個別の点光点のパターンを得る焦点用光学素子とを備えた、一点−点表面を照明する手段と、
角度センサーに対する空間方向として投影された光点の位置を記録するための最低２つの角度センサーと、
角度センサーに対する記録された空間方向に基づき各々の光点の空間座標を計算する手段と、
前記光点の線の方向と直交する方向に表面を横切って投影光点の線を動かすための−軸の回転鏡、
とを備えて成ることを特徴とするシステム。
【請求項１４】多数の被照明点の測定された座標値に基づき表面形状を記述する数学的モデルを計算するように設計されたデータ処理器を備えていることを特徴とする、請求の範囲第１１項乃至第１３項のいずれか１項に記載の表面に位置する点の空間座標を測定する光電子システム。
【請求項１５】各被照明点の測定された空間座標を公称値と比較するように設計されたデータ処理器を備えていることを特徴とする請求の範囲第１１項乃至第１３項のいずれか１項に記載の表面に位置する点の空間座標を測定する光電子システム。」（なお、「光電子システムシステム」は「光電子システム」の誤記と認められるので、そのように訂正した。）。
【２】申立の理由の概要
　特許異議申立人　三洋機工株式会社　は、証拠として
甲第１号証（特開昭５９−８８２９８号公報）、
甲第２号証（特開昭６０−１３６８０６号公報）、
甲第３号証（１９８４年発行　ＪＩＣＳＴ資料　番号Ｋ８５０３７０　９２頁〜９９頁　記事番号　Ｍ８５２４０９８９）、
甲第４号証（特開昭６１−３４４０５号公報）、
甲第５号証（１９８３年発行　ＪＩＣＳＴ資料　番号　Ｇ３８０Ｂ　１１頁〜１６頁　記事番号　Ｅ８３１７０２５７）、
甲第６号証（実願昭６１−１１５０３７号（実開昭６３−２１８０７号）のマイクロフィルム）、
甲第７号証（特開昭６１ー２３００１５号公報）、
甲第８号証（特開昭６０−３５２０５号公報）、
甲第９号証（特開昭６２−２２２１１７号公報）、
甲第１０号証（特開昭６３−１７９２０４号公報）、
甲第１１号証（特開昭６０−５２７０３号公報）、
甲第１２号証（特開昭６３−６１９０４号公報）、
甲第１３号証（昭和５７年１月２０日丸善株式会社発行「測量学」３８８頁〜４１９頁）、
を提出し、次のように主張している。
（１）　請求項５〜１５に係る発明は甲第１号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５〜１５に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）請求項１０に係る発明は、本願の優先権主張日前の他の出願であって、その優先権主張日後に出願公開された甲第１０号証に記載された発明と同一であるから、請求項１０に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
（３）請求項５に係る発明は、その記載が不明確であるから、請求項５に係る発明の特許は特許法第３６条の規定に違反してなされたものである。
【３】取消理由通知の概要
　（引用刊行物）
１．特開昭５９−８８２９８号公報（甲第１号証）
２．１９８４年発行　ＪＩＣＳＴ資料　番号Ｋ８５０３７０　９２頁〜９９頁　記事番号Ｍ　８５２４０９８９（甲第３号証）
３．特開昭６０−３５２０５号公報（甲第８号証）
　平成１３年５月１１日付取消理由通知は、前記引用刊行物１〜３を提示し、請求項１１，１２，１４，１５に係る発明は前記刊行物１及び３に基づいて、また、請求項１３に係る発明は前記刊行物１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１〜１５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定により違反してなされたものである、という内容である。
【４】引用刊行物記載の発明
　（刊行物１について）
　刊行物１（特開昭５９−８８２９８号公報）には、次の事項が記載されている。
・「第２図は案内センサ２と案内面３ａとの簡略化した斜視図である。案内センサ２は、Ｘ軸方向に配置された２つの光点位置検出器５２，５３を有する。案内面３ａには、仮想上の正三角形の頂点に配置された３つの点光源Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が配置される。この光源Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３によって形成される仮想上の正三角形の図心をＧとし、この図心の座標を（Δｘ、Δｙ、Δｚ）とする。光源Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、たとえば発光ダイオードによって実現され、順次１つずつ点滅を繰り返して点灯される。たとえば点光源Ｐ１が点灯した後、消灯し、その後、光源Ｐ２が点灯し、、その光源Ｐ２が消灯した後、点光源Ｐ３が点灯し、この光源Ｐ３が消灯した後、再び光源Ｐ１が点灯する。
　２次元光点位置検出器５２，５３および光源Ｐ１、Ｐ２，Ｐ３は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理装置４に接続される。処理装置４からの出力は、制御装置５に与えられ、これによって作業機械１の駆動手段は、作業端５０および案内センサ２を駆動する。そのため物体としての作業端５０は、案内面３ａに対して予め定めた位置と姿勢とを保つように移動される。
　第３図は、案内センサ２のｘ−ｙ平面から見た簡略化した図である。光源Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３のうちの１つをＰｉとし（ｉ＝１，２，３）、その光源Ｐｉの点灯時における像は、レンズ８，１０によって検出素子６，７上に結像される。結像位置Ｑｉ１，Ｑｉ２は、光源Ｐｉとレンズ８，１０の主点９，１１とを結ぶ直線と、検出素子６，７の受光面との交点である。レンズ８，１０の主点９，１１間の距離をＤとし、レンズ８，１０の主点９，１１と検出素子６，７の受光面との間のｙ軸方向の距離をＦとし、検出素子６，７の受光面上における主点９，１１を通るｙ軸に平行な直線からのずれをｈｉ１、ｈｉ２とすると、光源Ｐ１のｘ成分、ｙ成分は第１式および第２式から求まる。・・・案内センサ２したがって作業端５０の姿勢を表す回転角α、β、γは、第５図（ａ）、第５図（ｂ）および第５図（ｃ）にそれぞれ示されている。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁右上欄末行）
・「処理回路５４では図心Ｇの座標値Δｘ、Δｙ、Δｚおよび姿勢を表わす回転角Δα、Δβ、Δγを第４式〜第９式に基づいて演算して求める。」（第３頁１１行〜１３行）。
　刊行物１に記載された光源位置検出システムにおいて、２次元光点位置検出器５２、５３上に投影された像の結像位置Ｑｉ1、Ｑｉ2が、光源の空間方向に対応する量であることは技術常識であることを勘案すると、刊行物１には次の発明が記載されていることになる。
（刊行物１に記載された発明）
　案内面３ａ上に位置する点光源Ｐ1〜Ｐ3の３次元空間位置座標を測定する光源位置検出システムであって、位置検出器に対する空間方向として、投影された像の結像位置Ｑｉ1、Ｑｉ2を記録するための２つの２次元光点位置検出器５２、５３と、位置検出器に対する記録された光点位置に基づき各々の個別の点光源Ｐ1〜Ｐ3の３次元空間位置座標を計算する処理装置４とを備えてなる光源位置検出システム（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）。
（刊行物２について）
　刊行物２（１９８４年発行　ＪＩＣＳＴ資料　番号Ｋ８５０３７０　９２頁〜９９頁　記事番号Ｍ　８５２４０９８９）には、次の事項が記載されている。
・「カメラの較性
　カメラの性能評価をすると、多くの誤差の原因があることが分かる。・・・誤差を補正するために、システムから出力されるＸ，Ｙ座標と出力強度Ｉを、補正されたＸ，Ｙ座標にマッピングするソフトウェアが、各カメラで実行された。これら補正座標をＸ’Ｙ’座標と呼ぶ。平坦面を有するデジタルブロックの前に各カメラをセットし、デジタルブロックでＬＥＤを連続した制御点に位置決めする。・・・
　制御点領域の中心を通る垂直線がレンズの中心を通るように注意してカメラの位置決めをする。・・・
　プログラムによる制御のもとで、ブロックのＬＥＤ付きキャリッジが２６×２６の格子点を移動した。各点でＬＥＤの方向が１００回測定され、平均化された。・・・
　三次元較性
　三次元測定のため，ＬＥＤの三次元位置を再現するためには、少なくとも２台のカメラの像座標が使用されなければならない。三次元位置を計算するために必要最低限のデータは、カメラの座標システムの中で各カメラで測定されたＬＥＤの方向と、参照座標システムに関する各カメラの位置と向きである。外部カメラパラメータ（位置と向き）の決定は、些細な問題ではなくて、多数の技術が利用可能である。経験的な見地からいうと、カメラを適当な位置で任意に位置決めしてその後各カメラのパラメータを静的なコントロール点に関する一組の測定値から計算するための能力が望ましい。」（第９５頁左欄１１行〜右欄４７行）
（刊行物３について）
　刊行物３（特開昭６０−３５２０５号公報）には、次の事項が記載されている。
　・「１．レーザービームをファイバ・グレーティングから成る回折スポット投影部に投光して輝度の大きな０次光を含む回折スポット群を対象物体の表面に投影し、二次元光検出器で対象物体上の回折スポットの配列分布状態を検出し、各回折スポットの座標位置を前記０次光のスポット位置を基準として求め、前記ファイバ・グレーティングと光検出器との相対的位置を所定に保持した状態における各回折スポットごとに得られる座標位置と光学系までの距離との関係を基に、各回折スポットが投影された部位ごとの対象物体までの距離を演算して求めることを特徴とする物体各部までの距離検出方法。
２．前記回折スポット投影部は２組のファイバ・グレーティングを直交して組合わせ、二次元的に配列された回折スポット群を得るようにする特許請求の範囲第１項に記載の物体各部までの距離検出方法。
３．前記ファイバ・グレーティングと対象物体の間に正のパワーを有するレンズを挿入し、回折スポットを平行光束として射出するようにする特許請求の範囲第１項に記載の物体各部までの距離検出方法。」（特許請求の範囲）
・「ファイバ・グレーティング２とは第２図に示すように、外径が１５〜５０μｍ程度の光ファイバ３を多数本隙間なく配列した一層の光ファイバ・アレイである。」（３頁左上欄１３行〜１６行）
・「１個のファイバ・グレーティング２で得られる回折像は一次元アレイであるが、第４図に示すように２個のファイバ・グレーティング２ａ，２ｂを密接・直交した回折スポット投影部５を配置し、ここにレーザービームＬを照射すると、各回折スポットＰが縦横等間隔に配列された二次元の回折スポット群が得られる。なお、コリメータレンズ４を使用しない回折スポット群は、第５図に示すように平面上に形成されずに球面上に形成されることになる。」（第３頁左下欄１２行〜右下欄１行）
・「テレビカメラ８で得られた画像信号は、その輝度信号としてＡ／Ｄ変換器９でデジタル量に変換され、フレームメモリ１０の該当位置に記憶される。フレームメモリ１０はＣＰＵ１１からアクセスできるようになっており、位置情報と輝度情報を求めることができる。」（第４頁右上欄１２行〜１７行）
・「従って、或る複雑な形状をした対称物体７をテレビカメラ８により観測し、各回折スポットＰｎの画像上の位置から、上記の式により各回折スポットＰｎまでの距離Ｄを求めることができる。」（４頁右下欄１行〜５行）
・「これらの回折スポットごとに、上述の式により光学系までの距離Ｄを求めて、更に立体画像として図形処理を行うと第１２図に示すような図形が得られる。」（４頁右下欄１３行〜１６行）
・「ＣＰＵ１１において得られたデータは、第１２図に示すように三次元の立体的な画像処理を行うことが視覚に最も訴えるものであるが」（第５頁左上欄１８行〜２０行）
　刊行物３に記載された回折格子は、２個のファイバ・グレーティングを組み合わせたものが用いられているが、前記「１個のファイバ・グレーティング２で得られる回折像は一次元アレイである」との記載を勘案すると、前記刊行物３には、１個のファイバ・クレーティングを用いて１次元アレイの光点を形成することも開示されていると解し得、かつ、対象物体表面は通常曲面であるから、対象物体表面に形成される１次元アレイの光点は曲線上に存在すると考えられる故、結局前記刊行物３には、次の発明が記載されていることになる。
（刊行物３に記載された発明１）
　レーザー光源６と、複数の光ファイバ３から作られたファイバ・グレーティングと、対象物体表面を横切る曲線を形成する一次元アレイの個別の点光点のパターンを得るようにした、一点一点対象物体表面を照明する手段を含む物体各部までの距離を検出する方法（以下、「刊行物３に記載された発明１」という。）。
　また、前記刊行物３には次の発明が記載されていることになる。
（刊行物３に記載された発明２）
　レーザー光源６と、各々が入射光ビームを多重光ビームに分割し且つ２つの格子の繊維が長手方向軸が直交するように一緒に取り付けられた、複数の光ファイバ３から作られた回折スポット投影部５と、対象物体表面上に個別の点光点のパターンを得るためのコリメータレンズ４とを備えた、一点一点対象物体表面を照明する手段を含む物体各部までの距離を検出する方法（以下、「刊行物３に記載された発明２」という。）。
　また、前記刊行物３には各回折スポットＰｎの画像上の位置から立体画像を得る旨の記載があり、立体画像を演算により求めるにあたり、何らかの数学的モデルに基づいて計算する計算手段を備えていることは当然であるから、次の発明が記載されていることになる。
（刊行物３に記載された発明３）
　刊行物３に記載された発明１において、各回折スポットＰｎの画像上の位置に基づき立体画像を描く数学的モデルを計算する計算手段を備えている物体各部までの距離を検出する方法（以下、「刊行物３に記載された発明３」という。）。
【５】対比・当審の判断１（請求項１１、１２、１４、１５に係る発明）
イ．請求項１１に係る発明について、
　請求項１１に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを比較する。
前記刊行物１に記載された発明における、
「案内面３ａ」、「点光源Ｐ1〜Ｐ3」、「３次元空間位置座標」、「光源位置検出システム」、「像の結像位置Ｑｉ1、Ｑｉ2」、「２次元光点位置検出器５２、５３」、「光点位置に基づき」、「３次元空間位置座標を計算する処理装置４」
は、それぞれ請求項１１に係る発明における、
「表面」、「点」、「空間座標」、「光電子システム」、「投影された光点の位置」、「角度センサー」、「空間方向に基づき」、「空間座標を計算する手段」
に相当し、
次の一致点、相違点がある。
（一致点）表面上に位置する点の空間座標を測定する光電子システムであって、角度センサーに対する空間方向として、投影された光点の位置を記録するための２つの角度センサーと、角度センサーに対する記録された空間方向に基づき各々の個別の光点の空間座標を計算する手段とを備えて成るシステム。
（相違点）請求項１１に係る発明では、光ビームを放射する方向付けられた光源と、複数の光学繊維から作られた回折格子又は技術的にこれと等価の回折格子と、表面を横切る曲線を形成する正確に規定された個別の点光点のパターンを得るための焦点用光学素子とを備えた、一点一点表面を照明する手段を有し、光点は該一点一点表面を照明する手段により投影されたものであるに対し、刊行物１に記載された発明では、前記一点一点表面を照明する手段を有さず、光点は複数の光源により形成されている点。
　そこで前記相違点について検討する。
刊行物３には次の発明（刊行物３に記載された発明１）が記載されている。
レーザー光源６（請求項１１に係る発明の「光ビームを放射する方向付けられた光源」に相当する）と、複数の光ファイバ３から作られたファイバ・グレーティング（複数の光学繊維から作られた回折格子）と、対象物体表面を横切る曲線を形成する一次元アレイの個別の点光点のパターン（表面を横切る曲線を形成する正確に規定された個別の点光点のパターン）を得るようにした、一点一点対象物体表面を照明する手段を含む物体各部までの距離を検出する方法。
　前記刊行物１に記載された発明も前記刊行物３に記載された発明も共に光点の位置を検出する技術に関するものであるから、前記刊行物１に記載された発明における光点の形成手段として前記刊行物３に記載された発明１におけるものを適用し、その際、光点が形成されるように光ビームを収束させるための焦点用光学素子を設けることは、当業者が実施の際、必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、本件請求項１１に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ロ．請求項１２に係る発明について、
　請求項１２に係る発明と前記刊行物１に記載された発明とを比較すると、次の一致点、相違点がある。
（一致点）表面上に位置する点の空間座標を測定する光電子システムであって、角度センサーに対する空間方向として、投影された光点の位置を記録するための２つの角度センサーと、角度センサーに対する記録された空間方向に基づき各々の個別の光点の空間座標を計算する手段とを備えて成るシステム。
（相違点）請求項１２に係る発明では、光ビームを放射する方向付けられた光源と、各々が入射光ビームを多重光ビームに分割し旦つ２つの格子の繊維が長手方向軸が直交するように一緒に取り付けられた、複数の光学繊維から作られた２つの回折格子又は技術的にこれと等価の回折格子と、表面上の正確に規定された個別の点光点の２次元パターンを得るための焦点用光学素子とを備えた、一点−点表面を照明する手段により投影されたものであるに対し、刊行物１に記載された発明では、前記一点一点表面を照明する手段を有さず、光点は複数の光源により形成されている点。
　そこで前記相違点について検討する。
　刊行物３には次の発明（刊行物３に記載された発明２）が記載されている。
レーザー光源６（請求項１２に係る発明の「光ビームを放射する方向付けられた光源」に相当する）と、各々が入射光ビームを多重光ビームに分割し且つ２つの格子の繊維が長手方向軸が直交するように一緒に取り付けられた、複数の光ファイバ３（光学繊維）から作られた回折スポット投影部５（２つの回折格子）と、対象物体表面上に個別の点光点のパターン（２次元パターン）を得るためのコリメータレンズ４とを備えた、一点一点対象物体表面を照明する手段を含む物体各部までの距離を検出する方法。
　前記刊行物１に記載された発明も前記刊行物３に記載された発明２も共に光点の位置を検出する技術に関するものであるから、前記刊行物１に記載された発明における光点の形成手段として前記刊行物３に記載された発明２におけるものを適用し、その際、コリメータレンズを焦点用光学素子で置き換えることは、当業者が実施の際、必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、本件請求項１２に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ハ．請求項１４に係る発明について、
　刊行物３には次の発明（刊行物３に記載された発明３）が記載されている。
刊行物３に記載された発明１において、各回折スポットＰｎの画像上の位置（「多数の被照明点の測定された座標値」に相当する）に基づき立体画像表面形状（表面形状）を描く数学的モデルを計算する計算手段（データ処理器）を備えている物体各部までの距離を検出する方法。
　　よって、請求項１４に係る発明は前記刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ニ．請求項１５に係る発明について、
　測定値を基準値（「公称値」に相当する）と比較することは、測定値の較正等を行う上で普通に行われていることに過ぎず、請求項１５に係る発明は、前記刊行物１に記載された発明及び前記刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本件請求項１５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【６】その他の刊行物
イ．甲第２号証（特開昭６０−１３６８０６号公報）
　本発明はロボット作業教示装置に関するもので、その要旨は、特許請求の範囲に記載のように、ロボットの作業空間における３次元位置や姿勢などの３次元情報を求め、これを用いてロボットの作業を教示する装置において、
　複数個の発光素子４を備えた作業教示器３と、該発光素子４のスポット光を検出する少なくとも一台のテレビカメラなどのイメージセンサ５と、前記複数個の発光素子４の夫々の３次元位置を計算することによりオペレータが指示する３次元位置や姿勢を算出する制御用計算器２と、から成ることを特徴とするロボット作業教示装置である。
ロ．甲第４号証（特開昭６１−３４４０５号公報）
　重心法による円形パターンの中心位置検出法に関するもので、その要旨は、特許請求の範囲第１項に記載のように、テレビジョンカメラにより撮影された対象物の濃淡画像を２値化して得られた２値画像を、Ｘ／Ｙ軸上に投影することによって該対象物内の所定の円形パターンの中心位置を検出する中心位置検出装置において、前記投影の際に各画素の濃度に対応する重み付けを行ない、Ｘ/Ｙ軸に投影する重み付け投影演算手段と、該重み付け投影して得られたヒストグラムから所定の演算を行い×軸及びＹ軸上のピーク座標を算出するピーク座標検出手段とを具備することを特徴とする中心位置検出装置である。
ハ．甲第５号証（１９８３年発行　ＪＩＣＳＴ資料　番号　Ｇ３８０Ｂ　１１頁〜１６頁　記事番号　Ｅ８３１７０２５７）
　この技術は、光学センサーの画素を増大させることなく、その解析能力を向上させる補間法に関するもので、対数補間法、２次関数補間法及び重心法の３つの補間法について説明している。
ニ．甲第６号証（実願昭６１−１１５０３７号（実開昭６３−２１８０７号）のマイクロフィルム）
　この発明は、ビーム光測距装置に関するもので、その要旨は、請求の範囲第１項に記載のように、ビーム光を被測定物体９１に照射してその反射光を受光し、前記被測定物体各部の距離を測定する装置であって、前記ビーム光を発生する発振器１と、この発振器１の出力の前記ビーム光の方向を制御して前記被測定物体を走査する走査手段２１と、前記反射光を受光する受光センサー３１と、前記走査手段２１および前記受光センサー３１からの信号を処理して距離を算出するデータ処理回路４とを有するビーム光測距装置において、前記受光センサー３１を第１の受光センサーとし、ビーム光の反射器具５と、第２の受光センサー３２と、前記第１および第２の受光センサーからの信号を入力し出力を前記データ処理回路へ送る判定回路７とを加え、前記反射器具５は前記被測定物体の一部に固定してあるとともに前記反射光が前記第２の受光センサー３２にだけ入射するような向きに取り付けてあり、前記判定回路７は前記第２の受光センサー３２にだけビーム光が入射したとき信号を前記データ処理回路４へ送り、このデータ処理回路４は前記判定回路７の出力信号と前記走査手段２１からの信号を基に前記反射器具５の位置を算出することを特徴とするビーム光測距装置である。
ホ．甲第７号証（特開昭６１−２３００１５号公報）
　この発明は三次元形状計測装置に関するもので、その要旨は、請求の範囲第１項に記載のように、被測定物３を照射するレーザ光源２を備えた筺体内１に螺杵７を水平に設け、この螺杵７に移動枠体８を移動し得るように螺装し、この移動枠体８の基部に受光素子９を付設し、前記移動枠体８の自由端部に前記受光素子９へ光を入射するようにした反射鏡１ ０を前記被測定物３に対して斜設し、前記移動枠体８の中程に集光レンズ１１をフォーカスし得るようにして設け、前記受光素子９に制御装置１ ６を接続したことを特徴とする三次元形状計測装置である。反射鏡１ ０は、駆動モ−夕４により螺杵７を回転させることにより移動される。
ヘ．甲第９号証（特開昭６２−２２２１１７号公報）
　この発明は、多点距離計測センサーに関するもので、その要旨は、請求の範囲に記載のように、投光器光源１から対象物６に対して一定の間隔を有する上下２段の直線状スポット光点列を作る透過型回折格子３Ａ，３Ｂと、投光方向と同じ方向から光点の位置を検出するＩＴＶカメラ９と、その画像上での２つの光点の開隔を検出する時間差検出回路１４と、同回路１４の信号をカウントし△Ｙを算出する演算回路と、同回路に同期して△×を算出する演算回路と、これらの演算回路でそれぞれ算出された△×、△Ｙより対象物までの距離を検出する距離計算回路２１とを具備してなることを特徴とする多点距離計測センサーである。
ト．甲第１０号証（特開昭６３−１７９２０４号公報）
　この発明は、実装部品検査装置に関するもので、公開公報第３頁第３欄下から第４行から同第２行に、「部品Ｍの三次元形状を知り、この形状を基準の形状と比較して上記実装状態を判断する」と記載されている。
チ．甲第１１号証（特開昭６０一５２７０３号公報）
　この発明は、作業治具などに取り付けた幾何学的位置関係が既知の４個の発光素子（ＬＩ−Ｌ４）のスポット光をテレビカメラ３で検出し、その２次元出力値から発光素子（ＬＩ−Ｌ４）の３次元位置を計算する方法である。
リ．甲第１２号証（特開昭６３−６１９０４号公報）
　この発明は、溶接用レーザー加工ヘッド等をワークの表面に対して所定間隔を開け垂直姿勢に保持した状態でワーク表面のけがき線に沿って移動させるための装置である。
　第２図のように、画像表示器７の画面所定位置に表示された基準位置マークＭ１〜Ｍ５に、撮像器３６で写したワーク９上の輝点Ｓ１〜Ｓ５を自動制御により合致させることにより、ワーク９に対してティーチングヘッド部３が所定の対向距離をなしてけがき線Ｋ上の点Ｓ１に向かって垂直となる。
ヌ．甲第１３号証（測量学における対地標点と接続標点）昭和５７年１月２０日丸善株式会社発行「測量学」３８８−４１ ９頁」
　この刊行物には、長さが既知の２点と、座標システムの方向を規定する第３の点により、モデル座標と地上座標とを一致させる方法が記載されている。４１５頁第４行の２個の基準点Ａ、Ｂが長さが既知の２点に相当する。
【７】対比・当審の判断２（請求項５〜１０、１３に係る発明）
（請求項５に係る発明に対する特許法第３６条の規定に違反する旨の主張に対して）
　異議申立人は何をもって請求項５に係る発明が特許法第３６条の規定に違反するのか、異議申立書中に明確に述べた箇所が見あたらないが、
（１）請求項５に係る発明においては、特許法第２９条第２項の規定に関する箇所で「回転テーブルを使用しないので、請求項２−４の限定は無意味である」と主張しており、また、
（２）特許異議申立書中の「（６）本願発明と証拠との対比［請求項５］」の項で、要件（ｂ）（構成「前記光源又は被照明点の線状アレイの水平方向の位置及びその対応する像が、感光アレイの像の角度と位置との間の前記関係を計算するために同時に記録されることを特徴とする」）に関し、「「感光アレイの像の角度と位置」とあるが、これは意味をなさない。「回転テーブルの角度と感光アレイ上の像の位置」の間違いではないかとも思われるが、これも推測に過ぎず明確でない。」と主張しているので、これらの点について検討する。
主張（１）について、
　確かに請求項２〜４に係る発明においては回転テーブルが用いられており、一方、請求項５には、「較正用の回転テーブルの使用は、・・・線状アレイをセンサーの光軸を横切る既知の方向に直線的に動かすことによって置き換えられ、・・・請求の範囲第２項乃至第４項のいずれか１項に記載の方法。」と記載されている。
　この記載から、請求項５に係る発明では、較正用の回転テーブルに代えて線状アレイをセンサーの光軸を横切る既知の方向に直線的に動かす構成を採用するものであると解されるから、前記「請求の範囲第２項乃至第４項のいずれか１項に記載の方法」での請求項第２項乃至第４項における回転テーブルもまた、線状アレイをセンサーの光軸を横切る既知の方向に直線的に動かす構成で置き換えられるものと解される。
　そうすると、請求項５の記載は、全体としてみれば不明確というほどのものではないから、異議申立人が主張するように、「回転テーブルを使用しないので、請求項２ー４の限定は無意味である」とは言えない。
主張（２）について、
　請求項５には「感光アレイの像の角度と位置との間の前記関係」と記載されているが、請求項５が請求項２乃至４の従属請求項であることを考慮すると、前記記載における「前記関係」とは、請求項２における「角度センサーをステップ状に回転させる一方、角度と感光アレイ上の像の位置との間の数学的関係」を指すものであることは明白である。
　したがって、「感光アレイの像の角度と位置」は「角度センサーをステップ状に回転させる一方、角度と感光アレイ上の像の位置」を意味することになるのであって、明確でないとは言えない。
　以上のとおり、請求項５に係る発明が特許法第３６条の規定に違反するとは言えない。
（２９条第２項の規定に関して）
イ．請求項５に係る発明について、
　前記のように、請求項５に係る発明においては、請求項第２項乃至第４項における回転テーブルを、光源又は線状アレイをセンサーの光軸を横切る既知の方向に直線的に動かす構成で置き換えたものが構成要件となる。
　そうすると（請求項３〜請求項４は請求項２の従属請求項であるから）、
１．請求項２における「角度センサーの回転位置がいかなる位置にあっても２つの光源の像が重なるまで回転テーブルへの角度センサーの取り付けを調整」する構成に対して、回転テーブルに代えて光源又は線状アレイをセンサーの光軸を横切る既知の方向に直線的に動かす構成を採用した構成が構成要件となるが、その構成は、すくなくとも角度センサーを回転することに代えて光源又は線状アレイを動かし、角度センサーの回転位置に対応する光源又は線状アレイの位置がいかなる位置にあっても２つの光源（又は線状アレイ）の像が重なるまで角度センサーの取り付けを調整すること（「構成１」という。）を含む内容になるものと認められる。
また、
２．請求項２における「角度センサーをステップ状に回転させる一方、角度と感光アレイ上の像の位置との間の数学的関係が計算できるように光源又は被照明点の線状アレイ及び対応した回転テーブルの角度を各ステップ毎に同時に記録すること、この手順を角度センサーの第２の回転軸について繰り返し、続いて水平方向角度及び垂直方向角度として与えられた空間角度に対する像座標に関する２次元較正表の確立のために全てのデータを処理することによって、これら２つの回転軸に対する角度測定のために前記角度センサーを較正する」構成中、回転テーブルに代えて光源又は線状アレイをセンサーの光軸を横切る既知の方向に直線的に動かす構成を採用した構成（「構成２」という。）が構成要件となる。
　しかしながら、前記構成１、２は、異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証のいずれにも、記載されていない。
　すなわち、甲第１号証〜甲第２号証、甲第４号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証のものは、いずれも較正に関する技術を扱うものではない。また、甲第３号証のものは、カメラの較正方法について記載されているが、光点の移動の仕方が請求項５に係る発明とは異なり、ＬＥＤの格子点を移動するものである。
　そして、請求項５に係る発明は、前記構成１，２により、「レンズのひずみ特性は較正方法により修正され、従って歪みの無いレンズは要求されないのでレンズ歪み特性に対する厳密な要求はない。この大きな視野のため、・・・角度センサーの機械的回転は全く避けられる。」（本件特許公報６頁１２欄２１行〜２６行）という、明細書に記載の効果を奏し得るものである。
　したがって、請求項５に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
ロ．請求項６に係る発明について、
　請求項６には「請求の範囲第１項に記載された角度センサーを少なくとも２つ具備する」と記載されており、ここにいう「角度センサー」とは、請求項１に記載された各構成要件を備えている角度センサーと解されるから、少なくとも請求項１に記載された次の較正に関する構成を備えたものと言うことができる。
・角度センサーの回転位置がいかなる位置にあっても２つの光源の像が重なるまで回転テーブルへの角度センサーの取り付けを調整しそしてこの位置において角度センサーへ前記取り付け装置を締め付けることによる、角度センサーレンズの回転対象中心の決定。
・角度センサーをステップ状に回転させる一方、角度と感光アレイ上の像の位置との間の数学的関係が計算できるように光源又は被照明点の線状アレイ及び対応した回転テーブルの角度を各ステップ毎に同時に記録すること。
　しかしながら、異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証には、前記２つの構成に関して記載されていない。
　すなわち、甲第１号証〜甲第２号証、甲第４号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証のものは、いずれも較正に関する技術を扱うものではない。また、甲第３号証のものは、カメラの較正方法について取り扱っているが、光点の移動の仕方が請求項６に係る発明とは異なり、ＬＥＤの格子点を移動するものである。　
　そして、請求項６に係る発明は、前記構成により、「レンズのひずみ特性は較正方法により修正され、従って歪みのないレンズは要求されないのでレンズ歪み特性にたいする厳密な要求はない。この大きな視野のため、・・・角度センサーの機械的回転は全く避けられる。」（本願特許公報６頁１２欄２１行〜２６行）という、明細書に記載の効果を奏し得るものである。
　したがって、請求項６に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。　
　
ハ．請求項７〜１０に係る発明について、
　請求項６に係る発明に対する判断と同様である。
ニ．請求項１３に係る発明について、
　請求項１３に係る発明は、
「表面を横切る曲線を形成する正確に規定された個別の点光点のパターンを得る焦点用光学素子」及び、
「前記光点の線の方向と直交する方向に表面を横切って投影光点の線を動かすための−軸の回転鏡」との組み合わせによる、測定対象となる表面を走査する構成を備えているが、該構成は異議申立人の提出した甲第１号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証のいずれにも記載されていない。
　すなわち、甲第１号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証のものはいずれも測定対象に投影する光点の線を回転鏡により移動走査するものではない。
　そして、前記構成により請求項１３に係る発明は、光点の同定作業が簡単になるという効果を奏するものと認められる（特許公報１０頁１９欄４１行〜４７行の記載参照）。
　したがって、請求項１３に係る発明は、前記甲第１号証〜甲第９号証、及び甲第１１号証〜甲第１３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（請求項１０に係る発明に対する特許法第２９条の２の規定に違反する旨の主張について、）
　異議申立人は、請求項１０に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであると主張しているので、この点について以下に検討する。
　請求項１０は請求項６又は７の従属請求項であるが、前記【７】（２９条第２項の規定に関して）ロ．に述べたように、請求項６に係る発明（及びその従属請求項である請求項７に係る発明）は、
・角度センサーの回転位置がいかなる位置にあっても２つの光源の像が重なるまで回転テーブルへの角度センサーの取り付けを調整しそしてこの位置において角度センサーへ前記取り付け装置を締め付けることによる、角度センサーレンズの回転対象中心の決定。
・角度センサーをステップ状に回転させる一方、角度と感光アレイ上の像の位置との間の数学的関係が計算できるように光源又は被照明点の線状アレイ及び対応した回転テーブルの角度を各ステップ毎に同時に記録すること、
を構成要件とするものである。しかしながら、甲第１０号証には該構成について記載されていない。
　したがって、請求項６に係る発明（及びその従属請求項である請求項７に係る発明）は甲第１０号証に記載されていない発明と言えるから、その従属請求項である請求項１０に係る発明もまた、甲第１０号証に記載されていない発明ということになる。
　それ故、請求項１０に係る発明の特許を特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　
【８】むすび
　以上のとおり、請求項１１、１２、１４、１５に係る発明は刊行物１及び３に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、請求項１１、１２、１４、１５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１１、１２、１４、１５に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第９条第４項及び第７項並びに第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消されるべきものである。
　また、請求項５〜１０、１３に係る発明の特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年６月２６日（２００２．６．２６）