【事件の表示】
　特願２００９−５１２１５４「無線システムインパッケージ及び画像処理制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日国際公開、ＷＯ２００７／１３９８９３、平成２１年１１月　５日国内公表、特表２００９−５３８４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年５月２４日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年５月２６日、米国、同２００７年５月２２日、米国）であって、平成２４年２月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同月２８日）、これに対して同年５月３１日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２４年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「プリンタ内で稼動する無線プリンタシステムであって、
　ネットワークデバイスから伝送された無線周波数信号を受信して、受信された前記無線周波数信号に基づいてベースバンド信号を生成
し、受信機、送信機、低雑音増幅器、および電力増幅器を有する
　無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールと
を含むプロセッサ、
　
前記無線インタフェースモジュールと連携して動作し、暗号化および暗号解読に関連付けられるタスクを実行するベースバンドハードウェア、及び
　
前記画像化モジュールと連携して動作する画像化ハードウェアを有し、
　前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリ
を有する第２のシステムオンチップ
　
前記受信機および前記送信機を有する第３のシステムオンチップと、
　を備え、
　前
記第
、
第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップ
、
　
前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、分離されたチップであり、前記システムインパッケージ上でプリント回路基板に実装され、
　
前記プリント回路基板は、第１の層、第２の層、積層、および容器を備え、
　
前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、前記第１の層に搭載され、
　
前記積層は、前記第１の層と前記第２の層の間に設けられ、前記第１の層と前記第２の層を電気的に接続するバイアを有し、
　
前記第２の層は、はんだボールを介して、前記システムインパッケージから分離した第２の回路基板に接続され、
　
前記容器は、前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップを内部に入れる、
　無線プリンタシステム。」
と補正された。（審決注：下線は当審付与。以下同様。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、本件補正前（平成２３年１２月２６日付け手続補正書参照）において、
（１）　「ネットワークデバイスから伝送された無線周波数信号を受信して、受信された前記無線周波数信号に基づいてベースバンド信号を生成する無線送受信機」とあったものを、「ネットワークデバイスから伝送された無線周波数信号を受信して、受信された前記無線周波数信号に基づいてベースバンド信号を生成
し、受信機、送信機、低雑音増幅器、および電力増幅器を有する
（２）　「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを有し、前記無線送受信機と通信する第１のシステムオンチップ」とあったものを、「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールと
を含むプロセッサ、
　
前記無線インタフェースモジュールと連携して動作し、暗号化および暗号解読に関連付けられるタスクを実行するベースバンドハードウェア、及び
　
前記画像化モジュールと連携して動作する画像化ハードウェアを有し、
（３）　「前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリ」とあったものを、「前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリ
を有する第２のシステムオンチップ
（４）　「前記無線送受信機の少なくとも１つの構成要素、前記第１のシステムオンチップ、および前記メモリは、システムインパッケージに含まれる」とあったものを、
「
前記受信機および前記送信機を有する第３のシステムオンチップと、
　を備え、
　前
記第
、
第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップ
、
　
前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、分離されたチップであり、前記システムインパッケージ上でプリント回路基板に実装され、
　
前記プリント回路基板は、第１の層、第２の層、積層、および容器を備え、
　
前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、前記第１の層に搭載され、
　
前記積層は、前記第１の層と前記第２の層の間に設けられ、前記第１の層と前記第２の層を電気的に接続するバイアを有し、
　
前記第２の層は、はんだボールを介して、前記システムインパッケージから分離した第２の回路基板に接続され、
　
前記容器は、前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップを内部に入れる
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用例（特開２００２−２５９０８９号公報）
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００２−２５９０８９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に（特に図８を参照。なお、図８中の参照番号については、「印刷データ制御部
８１
８２
　
（１）　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信ネットワークシステム及び該システムにおける印刷環境設定方法に関し、より詳細には、
無線ネットワークエリアに入るコンピュータの印刷環境を自動的に設定する無線通信ネットワークシステム
　
（２）　段落【００２５】
「図８は、
アクセスポイントの機能を兼ね備えた印刷装置の内部構成
印刷データ制御部８１及び印刷出力部８２を含んだ印刷処理部８０が加えられ
アンテナ７１，高周波部７２，変復調部７３，ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５で、無線処理部７０が構成され
ネットワークケーブルは接続コネクタ９１を介して接続、有線プロトコル処理部９２と接続され
ＣＰＵ９５，ストレージ９６，ＲＡＭ９７，操作部９３がバス９４を介して構成され
無線エリア内の印刷装置のプリンタドライバはストレージ９６に保存され、無線エリアに新しいコンピュータが入ると、そのドライバは無線処理部７０を通って送信される
　
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「無線ネットワークエリアに入るコンピュータの印刷環境を自動的に設定する無線通信ネットワークシステムにおける、アクセスポイントの機能を兼ね備えた印刷装置の内部構成であって、
　印刷データ制御部８１及び印刷出力部８２を含んだ印刷処理部８０が加えられ、
　アンテナ７１，高周波部７２，変復調部７３，ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５で、無線処理部７０が構成され、
　ネットワークケーブルは接続コネクタ９１を介して接続、有線プロトコル処理部９２と接続され、
　ＣＰＵ９５，ストレージ９６，ＲＡＭ９７，操作部９３がバス９４を介して構成され、
　無線エリア内の印刷装置のプリンタドライバはストレージ９６に保存され、無線エリアに新しいコンピュータが入ると、そのドライバは無線処理部７０を通って送信される、
　アクセスポイントの機能を兼ね備えた印刷装置。」
　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「無線ネットワークエリアに入るコンピュータの印刷環境を自動的に設定する
無線
印刷装置
内部
　
（２）　引用発明において、アクセスポイントの機能を兼ね備えた印刷装置と無線通信する、「無線
ネットワーク
コンピュータ
　引用発明の「無線処理部７０」における「高周波部７２」は、「
アンテナ
復調部
　引用発明の「無線処理部７０」における「変
復調部
　引用発明の「変復調部７３」は、「復調部」と「変調部」とからなるから、本願発明の「受信機、送信機」に対応するといえる。
　引用発明の「高周波部７２」は、本願発明の「低雑音増幅器、および電力増幅器」と、「高周波回路」である点で共通するといえる。　
　よって、引用発明の「無線処理部７０」における「高周波部７２，変復調部７３」は、本願補正発明の「ネットワークデバイスから伝送された無線周波数信号を受信して、受信された前記無線周波数信号に基づいてベースバンド信号を生成し、受信機、送信機、
低雑音増幅器、および電力増幅器
、高周波回路を
　
（３）　引用発明の「ＣＰＵ９５」は、本願補正発明の「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを含むプロセッサ」と、「プロセッサ」である点で共通する。
　
（４）　引用発明の「無線処理部７０」における「
ベースバンド
処理手段
　また、「無線処理部７０」における「ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５」は、同じく「無線処理部７０」の「高周波部７２，変復調部７３」（本願補正発明の「無線送受信機」に対応する。）と「通信する」と認められる。
　
（５）　引用発明の「印刷処理部８０」における「印刷データ制御部８１」は、本願補正発明の「前記画像化モジュールと連携して動作する画像化ハードウェア」と、「画像化処理手段」である点で共通する。
　
（６）　上記（３）−（５）より、引用発明の「ＣＰＵ９５」と、「ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５」、「印刷データ制御部８１」は、本願補正発明の「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを含むプロセッサ、　
　前記無線インタフェースモジュールと連携して動作し、暗号化および暗号解読に関連付けられるタスクを実行するベースバンドハードウェア、及び、
　前記画像化モジュールと連携して動作する画像化ハードウェアを有し、前記無線送受信機と通信する第１のシステムオンチップ」と、「プロセッサ、ベースバンド処理手段、及び、画像化処理手段を有し、前記無線送受信機と通信する第１の手段」である点で共通するといえる。
　
（７）　引用発明の「ストレージ９６，ＲＡＭ９７」は、ＣＰＵ９５とバス９４を介して接続されていることから、本願補正発明の「前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリを有する第２のシステムオンチップ」と、「前記プロセッサと通信する、メモリ」である点で共通すると認められる。
　
（８）　上記（２）記載のとおり、引用発明の「無線処理部７０」における「変復調部７３」は、本願発明の「受信機、送信機」に対応するといえる。
　よって、引用発明の「無線処理部７０」における「変復調部７３」は、本願補正発明の「前記受信機および前記送信機を有する第３のシステムオンチップ」と、「前記受信機および前記送信機」である点で共通するといえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「プリンタ内で稼動する無線プリンタシステムであって、
　ネットワークデバイスから伝送された無線周波数信号を受信して、受信された前記無線周波数信号に基づいてベースバンド信号を生成し、受信機、送信機
、高周波回路を
　プロセッサ、　
　ベースバンド処理手段、及び、　
　画像化処理手段を有し、前記無線送受信機と通信する第１の手段と、
　前記プロセッサと通信する、メモリと、
　前記受信機および前記送信機と、　
　を備える、
　無線プリンタシステム。」
である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「無線送受信機」は、「ネットワークデバイスから伝送された無線周波数信号を受信して、受信された前記無線周波数信号に基づいてベースバンド信号を生成し、受信機、送信機、
低雑音増幅器、および電力増幅器
　
［相違点２］
　本願補正発明の「プロセッサ」は、「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを含むプロセッサ」であるのに対して、引用発明の「ＣＰＵ９５」は、「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを含む」ことは記載されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明の「ベースバンド処理手段」は、「前記無線インタフェースモジュールと連携して動作し、暗号化および暗号解読に関連付けられるタスクを実行するベースバンドハードウェア」であるのに対して、引用発明の「無線処理部７０」における「ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５」は、「前記無線インタフェースモジュールと連携して動作し、暗号化および暗号解読に関連付けられるタスクを実行する」ベースバンド「ハードウェア」であることは記載されていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明の「画像化処理手段」は、「前記画像化モジュールと連携して動作する画像化ハードウェア」であるのに対して、引用発明の「印刷処理部８０」における「印刷データ制御部８１」は、「前記画像化モジュールと連携して動作する」画像化「ハードウェア」であることは記載されていない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は、「第１のシステムオンチップ」として、「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを含むプロセッサ」、「前記無線インタフェースモジュールと連携して動作し、暗号化および暗号解読に関連付けられるタスクを実行するベースバンドハードウェア」、及び、「前記画像化モジュールと連携して動作する画像化ハードウェアを有し、前記無線送受信機と通信する第１のシステムオンチップ」を備えているのに対して、引用発明の「ＣＰＵ９５」、「ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５」、「印刷データ制御部８１」が、「第１のシステムオンチップ」であることは記載されていない点。
　
［相違点６］
　本願補正発明の「メモリ」は、「前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリを有する第２のシステムオンチップ」であるのに対して、引用発明の「ストレージ９６，ＲＡＭ９７」は、前記プロセッサと通信するものであるが、「前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリを有する第２のシステムオンチップ」であることは記載されていない点。
　
［相違点７］
　本願補正発明の「前記受信機および前記送信機」は、「前記受信機および前記送信機を有する第３のシステムオンチップ」であるのに対して、引用発明の「無線処理部７０」における「変復調部７３」は、「第３のシステムオンチップ」であることは記載されていない点。
　
［相違点８］
　本願補正発明は、「システムインパッケージ」として、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、システムインパッケージに含まれ」、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、分離されたチップであり、前記システムインパッケージ上でプリント回路基板に実装され」、「前記プリント回路基板は、第１の層、第２の層、積層、および容器を備え」、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、前記第１の層に搭載され」、「前記積層は、前記第１の層と前記第２の層の間に設けられ、前記第１の層と前記第２の層を電気的に接続するバイアを有し」、「前記第２の層は、はんだボールを介して、前記システムインパッケージから分離した第２の回路基板に接続され」、「前記容器は、前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップを内部に入れる」のに対して、引用発明は、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、システムインパッケージに含まれ」、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、分離されたチップであり、前記システムインパッケージ上でプリント回路基板に実装され」、「前記プリント回路基板は、第１の層、第２の層、積層、および容器を備え」、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、前記第１の層に搭載され」、「前記積層は、前記第１の層と前記第２の層の間に設けられ、前記第１の層と前記第２の層を電気的に接続するバイアを有し」、「前記第２の層は、はんだボールを介して、前記システムインパッケージから分離した第２の回路基板に接続され」、「前記容器は、前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップを内部に入れる」ことは記載されていない点。
　
　
４．相違点についての判断
（１）　［相違点１］について
　一般的に、無線送受信機の高周波回路として、受信側に低雑音増幅器、送信側に電力増幅器を設けることは、周知技術である（＜周知文献Ａ＞特開２００３−１８８８８６号公報。図１の「
低雑音増幅器
電力増幅器
低雑音増幅器（ＬＮＡ）
電力増幅器（ＰＡ）
　よって、引用発明の「無線処理部７０」における、「高周波部７２」として、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、電力増幅器を設ける、上記各周知技術を採用することによって、「ネットワークデバイスから伝送された無線周波数信号を受信して、受信された前記無線周波数信号に基づいてベースバンド信号を生成し、受信機、送信機、
低雑音増幅器、および電力増幅器
　
（２）　［相違点２］について
　引用発明の印刷装置は、「
ベースバンド信号
印刷データ
　引用発明の印刷装置は、「
印刷データ
直ちに印刷出力可能な印刷データではないと判別された場合
画像データを例にとると、受信データが圧縮された画像データである場合のデータの解凍処理、解像度変換処理、ＲＧＢ（Red、Green、Blue）データの、プリンタで使用される色情報であるＣＭＹＫ（Cyan、Magenta、Yellow、Black）データへの変換といった色変換処理、データがプリンタが表現可能な階調で表現できるように変換するための階調処理等の各種処理が施され、最終的に後述する印刷制御部４０８が印刷エンジン部４０９を制御して印刷出力を行う際に、直ちに利用可能な印刷データへ変換される
　一般的に、情報処理において、ハードウエア、ソフトウエア、あるいは両者の組合せのいずれによって処理を行うかは、情報処理の内容、データのサイズ等を考慮して、実装時に当業者が適宜選択すべき設計的事項である（＜上記引用文献２＞特開２００３−２４８５６６号公報。段落【００６６】「なお図４では、印刷データ生成部４０５を独立したブロックとして描いているが、
印刷データ生成部４０５における処理は
制御部４０１とは独立した専用のハードウェアロジックで実現するか
ＲＯＭ４０２に格納されるソフトウェアを制御部４０１において実行させる形で実現するか
あるいはその両者の組み合わせで実現するかのいずれかの方法によって実現される
　引用発明の印刷装置は、ソフトウエア処理を行う「ＣＰＵ９５」とは別に「ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５」という処理手段を備えるものであって、上記のように「ベースバンド信号」から「印刷データ信号」を生成する機能と、「印刷データ信号」から「印刷画像データ」を生成する機能とを備えると認められるから、引用発明の印刷装置における各機能を実装する際、ソフトウエアを利用した実装を選択することで、「ＣＰＵ９５」すなわち「プロセッサ」が、「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを含むプロセッサ」である、上記［相違点２］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
（３）　［相違点３］について
　上記（２）に記載のように、一般的に、情報処理において、ハードウエアとソフトウエアを組合せることは、当業者が適宜選択すべき実装時の設計的事項である。
　一般的に、暗号化と複号化（暗号解読）の処理は、周知技術である（＜周知文献Ｃ＞米国特許出願公開第２００６／１０５７１４号明細書。訳はパテントファミリ文献、特開２００６−１８５４２１号公報。図２の「無線プリンタ１２」中の「構成モジュール１１２」、図３の「構成モジュール１１２」中の「
暗号化モジュール１８２
　よって、「ＣＰＵ９５」と「ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５」との構成を備える引用発明の印刷装置において、周知の暗号化と複号化（暗号解読）の処理を行う場合、「ＣＰＵ９５」におけるソフトウエアを介した情報処理と、「ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５」における、ハードウエアによる情報処理とを組み合わせることを採用し、そしてこの場合、「ＣＰＵ９５」と「ベースバンド信号処理部７４，無線プロトコル処理部７５」を組合せて情報処理を行う以上、両者が「連携して動作」すべきことは明らかであることも考慮すると、「ベースバンド処理手段」が、「前記無線インタフェースモジュールと連携して動作し、暗号化および暗号解読に関連付けられるタスクを実行する」ベースバンド「ハードウェア」である、上記［相違点３］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
（４）　［相違点４］について
　上記（２）に記載のように、一般的に、情報処理において、ハードウエアとソフトウエアを組合せることは、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。
　よって、「ＣＰＵ９５」と「印刷データ制御部８１」との構成を備える引用発明の印刷装置において、「ＣＰＵ９５」におけるソフトウエアを介した情報処理と、「印刷データ制御部８１」における、ハードウエアによる情報処理とを組み合わせることを採用し、そしてこの場合、「ＣＰＵ９５」と「印刷データ制御部８１」を組み合わせて情報処理を行う以上、両者が「連携して動作」すべきことは明らかであることも考慮すると、「画像化処理手段」が、「前記画像化モジュールと連携して動作する」画像化「ハードウェア」である、上記［相違点４］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
（５）　［相違点５］について
　上記（２）〜（４）に記載のように、「プロセッサ」、「ベースバンド処理手段」、「画像化処理手段」に関して、上記［相違点２］−［相違点４］に係る構成とする点は、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　一般的に、電子回路を実装する際、コスト等を考慮して、「システムオンチップ（以下「ＳｏＣ」ともいう。）」や「システムインパッケージ（以下「ＳｉＰ」ともいう。）」などに集積回路化することは、周知技術である（＜先の引用文献３＞特開２００５−１２４１３２号公報。段落【００３０】「本発明の第三の側面に従う画像処理装置によれば、
プリンタ部
それらの回路を例えばシステムオンチップのように１つのICチップに纏めて搭載すること
これにより、画像処理回路の構成が簡単になりコストも下がる
半導体業界には、いわゆるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）やシステム・オン・パッケージ（ＳｏＰ）というコンセプトに向かう傾向がある
単一の半導体チップ（即ち、「ダイ」）（ＳｏＣ）に
単一の集積回路パッケージ（ＳｏＰ）に集積するということ
単一のチップ又はパッケージ内に完全に集積することによって、コスト、サイズ、重量、消費電力、性能、及び製品の設計上の複雑さに関して多くの利点が得られる
　また、電子回路を実装時に集積回路化する際、どのように区分けして集積回路化するかは、電子回路に含まれる機能等を考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項である（＜上記引用文献３＞特開２００５−１２４１３２号公報。段落【００９２】「図７に示すように、
CPU２１１、画像処理ASIC２１７
などが、１チップのLSI、例えばシステムオンチップ２２１上に搭載されている
このシステムオンチップ２２１に
外部機器と通信するための回路
や
メモリ
などが接続されている。
ＳｉＰ
アナログ回路
大容量メモリー
をロジックＬＳＩの性能を低下させることなく搭載する
このようなロジックＬＳＩとプロセス技術が異なる回路を，ＳｏＣに集積することは難しい
大容量メモリー搭載ＳｉＰの応用範囲は
プリンタ
メモリー
ＲＦ回路
と，ロジックＬＳＩとの複合化である
ＳｉＰは
最適な機能回路を柔軟に選択できる
　よって、引用発明において、「第１のシステムオンチップ」として、「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを含むプロセッサ」、「前記無線インタフェースモジュールと連携して動作し、暗号化および暗号解読に関連付けられるタスクを実行するベースバンドハードウェア」、及び、「前記画像化モジュールと連携して動作する画像化ハードウェアを有し、前記無線送受信機と通信する第１のシステムオンチップ」を備えている、上記［相違点５］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
（６）　［相違点６］について
　上記（２）に記載のように、引用発明の印刷装置における各機能を実装する際、ハードウエアとソフトウエアを組合せた実装を選択することで、「ＣＰＵ９５」すなわち「プロセッサ」が、「無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを含むプロセッサ」である、上記［相違点２］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項であり、このような場合、引用発明の「ストレージ９６，ＲＡＭ９７」は、「前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリ」となるものと認められる。
　また、上記（５）に記載のように、一般的に、電子回路を実装する際、コスト等を考慮して、「システムオンチップ」や「システムインパッケージ」などに集積回路化することは、周知技術である。
　また、電子回路を実装時に集積回路化する際、どのように区分けして集積回路化するかは、電子回路に含まれる機能等を考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。
　よって、引用発明において、「メモリ」が、「前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリを有する第２のシステムオンチップ」である、上記［相違点６］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
（７）　［相違点７］について
　上記（５）に記載のように、一般的に、電子回路を実装する際、コスト等を考慮して、「システムオンチップ」や「システムインパッケージ」などに集積回路化することは、周知技術である。
　また、電子回路を実装時に集積回路化する際、どのように区分けして集積回路化するかは、電子回路に含まれる機能等を考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。
　よって、引用発明において、「前記受信機および前記送信機」が、「前記受信機および前記送信機を有する第３のシステムオンチップ」である上記［相違点７］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
（８）　［相違点８］について
　上記（５）に記載のように、一般的に、電子回路を実装する際、コスト等を考慮して、「システムオンチップ」や「システムインパッケージ」などに集積回路化することは、周知技術である。
　一般的に、電子回路を集積回路化する際、ビア（バイア）を備えた多層プリント基板による配線方式、及び、はんだボールによる接続方式を採用する点は、いずれも周知技術である（＜上記周知文献Ｄ＞特表２００６−５０５９７３号公報。図１６Ｅ、段落【００６２】「
パッケージ
パッケージ
基板内に多層構造を用いること
図１６のＥ
複数の誘電体層１６１１を互いに接着して、チップを支持する基板
パッケージ
端子１６０４
ビア及びビア・ホール１６１４によって相互接続
他の積層体
複数の相互接続されたチップを含むシステム・オン・ア・チップ（ＳＯＣ）
マザーボードに接続するためのモジュール
コネクタは、
ボール・グリッド・アレイ（ＢＧＡ）構造すなわちＣ４はんだボール４８
　よって、引用発明において、「システムインパッケージ」として、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、システムインパッケージに含まれ」、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、分離されたチップであり、前記システムインパッケージ上でプリント回路基板に実装され」、「前記プリント回路基板は、第１の層、第２の層、積層、および容器を備え」、「前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップは、前記第１の層に搭載され」、「前記積層は、前記第１の層と前記第２の層の間に設けられ、前記第１の層と前記第２の層を電気的に接続するバイアを有し」、「前記第２の層は、はんだボールを介して、前記システムインパッケージから分離した第２の回路基板に接続され」、「前記容器は、前記第１のシステムオンチップ、前記第２のシステムオンチップ、および前記第３のシステムオンチップを内部に入れる」、上記［相違点８］に係る構成とすることは、引用発明に接した当業者が適宜に採用すべき設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「プリンタ内で稼動する無線プリンタシステムであって、
　ネットワークデバイスから伝送された無線周波数信号を受信して、受信された前記無線周波数信号に基づいてベースバンド信号を生成する無線送受信機と、
　無線インタフェースソフトウェアを介して前記ベースバンド信号を処理して印刷データ信号を生成する無線インタフェースモジュールと、画像化ソフトウェアを介して前記印刷データ信号を処理して印刷画像信号を生成する画像化モジュールとを有し、前記無線送受信機と通信する第１のシステムオンチップと、
　前記無線インタフェースモジュール及び前記画像化モジュールと通信し、無線インタフェースソフトウェア及び前記画像化ソフトウェアを格納するメモリと、
　を備え、
　前記無線送受信機の少なくとも１つの構成要素、前記第１のシステムオンチップ、および前記メモリは、システムインパッケージに含まれる
　無線プリンタシステム。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　」の「２．引用例」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の上記（１）〜（４）の限定を省略するものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。