【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９８６３９号「燃焼機器の寿命監視装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７２７５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明乃至請求項３に係る発明は、平成１１年７月２６日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたものであるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項２】燃料ガスや灯油等の燃料を燃焼させて熱源とする給湯装置であって、前記燃料を燃焼させる燃焼手段と、この燃焼手段に点火する点火手段と、この点火手段による前記燃料の燃焼を検知するとともに、その消火を検知し、燃焼検知から消火検知に至る燃焼動作を単位として前記燃焼手段の使用を検出する使用検出手段と、給湯制御に用いられる第１の記憶手段とは別に設けられて、前記燃焼手段の使用時間の積算値を記憶し、停電時の記憶内容の消失防止が図られた第２の記憶手段と、前記使用検出手段の検出出力を受けて前記燃焼手段の使用時間を計数し、その使用時間を前記記憶手段から読み出した前記積算値に加算し、前記記憶手段の前記積算値を更新し、かつ、その積算値と予め設定した使用限界値とを比較し、その大小関係から、寿命到達信号を発し、少なくとも前記点火手段の燃焼を停止するとともに、少なくとも前記点火手段の点火動作を禁止する制御手段と、この制御手段が発する寿命到達信号に基づいて前記燃焼手段の寿命の到来の有無を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする給湯装置。」
２．引用例に記載された事項
　これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−６２３１８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平１−２８８９９０号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開昭６４−３８５４２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平４−６２３１８号公報）
　刊行物１には、燃焼機器に関し、図面とともに、
「(1)機器本体の燃焼回数、燃焼時間の双方又はいずれか一方を計測する計測手段と、該計測手段で計測した計測値を積算する積算手段と、機器本体の運転を停止する限界値および限界値前の一定点を記憶する記憶手段と、限界値前の一定点の出力により警報する警報手段とを設けたことを特徴とする燃焼機器。」（特許請求の範囲）であること、
「本発明は、一般家庭用における燃焼機器に関するものである。
　従来、機器の運転時間を計測して積算した値を保存し、この値があらかじめ設定した所定の値になると運転を不能とする手段を備えた装置は知られている。」（第１頁左下欄１８行〜同頁右下欄４行）こと、
「第１図は本発明の実施例を示すものであり、
（１）は駆動用の電源、（２）は温水機、温風機等の燃焼機器でバーナ（３）、送風機（４）等を有する。（５）はコントロール部であり燃焼機器（２）と接続してある。（６）はコントロール部（５）と接続し燃焼機器（２）の燃焼回数、燃焼時間の双方又はいずれか一方を計測する計測部である。（７）は計測値を積算する積算部であり、累積燃焼回数・燃焼時間を表示部（８）に表示する。（９）は燃焼機器（２）本体の運転を停止する限界値および限界値前の一定点を記憶する記憶部である。この限界値はあらかじめ機器の耐久性を実験し調査して定めておけばよい。（１０）は積算部（７）により積算した値と記憶部（９）により記憶した値とを比較部（１１）で比較し、同じ値になった時、出力する出力部である。
　この出力部（１０）は、コントロール部（５）を介して、比較部（１１）による機器の限界値前の一定点の出力により警報部（１２）に警報を発するようにしてある。警報部（１２）は運転ランプの点滅等により構成すれば別途設ける必要がない。また出力部（１０）は、機器の限界値に達したときにはコントロール部（５）への電源供給を遮断し、燃焼機器（２）の運転を不能にするものである。」（第２頁右上欄７行〜同頁左下欄１２行）こと、
「今日家庭用の燃焼機器の制御には、マイクロコンピュータが多く使用されており、このマイクロコンピュータの中に、あらかじめ、機器の耐久年数に略等しい燃焼回数及び燃焼時間の双方又はそのいずれか一方を記憶部（９）にて記憶させておく。
　機器の使用に伴い、計測部（６）により計測され積算部（７）を介して使用時間等が積算される。この積算値が記憶部（９）における限界値前の一定点（例えば限界値の８０％）に達すると、出力部（１０）によりコントロール部（５）を介してランプ等の警報部（１２）に警報がなされる。
　この結果、機器の耐用限界に至る前に必ず使用者に警報を発して、注意を喚起し、機器の点検をうながすことができる。また、機器の耐用限界値に達するまでは、機器の保安性を維持しつつその運転継続を可能にすることができる。
　さらに機器を使用したのち、耐用限界値に達すると、出力部（１０）、コントロール部（５）を介して燃焼機器（２）の運転を停止し、運転不能にする。」（第２頁左下欄２０行〜第３頁左上欄１行）こと、
が記載されている。
（２）刊行物２（特開平１−２８８９９０号公報）
　刊行物２には、メンテナンス上の耐久性や寿命等のデータ収集を行うために、運転時間の積算、表示を行う手段を備えた電気機器に関し、図面とともに
「（１）電気的手段により読み出し、書き込みおよび消去が可能でかつ書き込んだ内容が入力電源オフ時に保護されるメモリと、積算通電時間および／または所定の動作モードにおける積算通電時間を上記メモリに書き込むとともに指示により上記積算時間を読み出す制御手段とを備えたことを特徴とする電気機器。
（２）電気的手段により読み出し、書き込みおよび消去が可能でかつ書き込んだ内容が入力電源オフ時に保護されるメモリと、積算通電時間および／または所定の動作モードにおける積算通電時間を上記メモリに書き込むとともに上記積算通電時間が所定範囲の値または所定値以上になると警告および／または表示を行う制御手段とを備えたことを特徴とする電気機器。」（特許請求の範囲）であること、
「第２図は上記実施例の動作例を示すフローチャートである。本実施例では、電気機器（ＶＴＲ１）の内部システムに設けたＥＥＰＲＯＭ５に機器個有のデータである機器の使用時間データ（以下、時間データと記す）を書き込んで行き、サービスモードにおいてそのデータを読み出せるようにする。まず、第１図のマイクロコンピュータ４がパワー（電源）オンスタートすると、ＥＥＰＲＯＭ５に書き込んである時間データ（最初は消去されて”０”）をリードし、マイクロコンピュータ４を構成しているＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）にストアする。次に、ＶＴＲ１の使用時間を得るために、マイクロコンピュータ４は電源オンの時間をカウントアップして行き、ある一定時間（例えば１０分または１時間）毎に上記で読み出したＲＡＭ上の時間データをインクリメントして行く。インクリメントされた時間データは、その都度ＥＥＰＲＯＭ５に書き込まれる。ＥＥＰＲＯＭ５への書き込みは、書き込み回数を減らす意味から、パワーオフ時の電源保持時間内に行うようにしても良い。続いて、マイクロコンピュータ４は、ＲＡＭ上の時間データが所定範囲内になったかチェックし、所定範囲または所定値以上の場合には警報音や表示装置６へのアラーム表示することにより、自己診断する。これらの警報等によってユーザーは、故障に至る前に修理・点検または部品交換等の必要なことを知ることができる。」（第３頁右上欄２行〜同頁至左下欄８行）こと、
が記載されている。
（３）刊行物３（特開昭６４−３８５４２号公報）
　刊行物３には、空気調和機のメンテナンス時間の検知に関し、図面とともに、
「（１）空気調和機の圧縮機の運転時間を積算するタイマ手段と、該タイマ手段がカウントアップする毎に、電気的に書き換え可能な不揮発性の記憶素子に記憶されている積算値を読み出し、これを一定値だけ増大させて新たな積算値として該記憶素子の積算値の書き換えを行う手段と、該新たな積算値が所定値を越えたとき表示を行う手段と、該表示を行う手段と該記憶素子をリセットする手段とを具備していることを特徴とする空気調和機の制御装置。
（２）空気調和機の運転時間を積算するタイマ手段と、該タイマ手段がカウントアップする毎に、電気的に書き換え可能な不揮発性の記憶素子に記憶されている積算値を読み出し、これを一定値だけ増大させて新たな積算値として該記憶素子の積算値の書き換えを行う手段と、該新たな積算値が所定値を越えたとき表示を行う手段と、該表示を行う手段と該記憶素子をリセットする手段とを具備していることを特徴とする空気調和機の制御装置。」（特許請求の範囲）であること、
「マイクロコンピュータ８、直流電源の発生のための電源回路４、入力回路６、および出力回路７に関しては、第５図に示す従来例と同様である。この回路に更に電気的に書き換え可能な不揮発性の記憶素子９を付加し、これをマイクロコンピュータ８に接続し、圧縮機の運転時間の積算値の書き込み読み出しを行えるように構成する。」（第３頁左下欄１〜７行）こと、
「本願発明によれば、電源が遮断されても、空気調和機の圧縮機又は空気調和機の運転時間の積算値を補助電源なしに記憶、保持でき、メンテナンスの時間を正確に知らせることができる。」（第５頁左上欄４〜８行）こと、
が記載されている。
３．対比
   上記２．（１）の記載からみて、刊行物１には、「一般家庭用の燃焼機器（２）である温水機であって、バーナ（３）と、温水機の燃焼回数、燃焼時間の双方又はいずれか一方を計測する計測部（６）と、該計測値を積算する積算部（７）と、温水機本体の運転を停止する限界値及び限界値前の一定点を記憶する記憶部（９）と、積算部（７）により積算した値と記憶部（９）により記憶した値とを比較する比較部（１１）と、該比較した値が同じ値になったとき出力する出力部（１０）とを備え、比較部（１１）による温水機の限界値前の一定点の出力により運転ランプ等の点滅等による警報部（１２）により警報を発するととともに、温水機の限界値に達したときにコントロール部（５）への電源を遮断して温水機（２）の運転を不能にするようにしたの温水機」に相当する発明が記載されている。
　そこで、本願の請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、「温水機」は、一般に、燃焼熱を利用して水を沸点以下に加熱する燃焼機器の総称というべきものであり、給湯機をも含むこと、また、一般家庭用の温水機等の燃焼機器が燃焼ガスや灯油等の燃料を燃焼させて熱源とすること、そのため点火手段を備えていることは、当業者にとって自明のことというべきものであり、そして、刊行物１に記載された「バーナ（３）」、「計測部（６）」、「限界値」、「運転ランプ等の点滅等による警報部（１２）」は、それぞれ、本願の請求項２に係る発明の「燃料を燃焼させる燃焼手段」、「燃焼手段の使用を検出する手段」、「燃焼使用限界値」、「燃焼手段の寿命の到来の有無を表示する表示手段」に相当し、また、刊行物１に記載された「積算部」と「比較部（１１）」と「出力部（１０）」は、使用時間の積算値と予め設定した限界値とを比較し、積算値が温水機の限界値に達したときにコントロール部（５）への電源を遮断して温水機（２）の運転を不能にするようにされており、この場合、再点火は行うことができないものであって、温水機への点火動作は禁止されているといえるから、刊行物１には、使用検出手段の検出出力を受けて燃焼手段の使用時間を計数し、その使用時間を積算手段に加算し、かつ、その積算値と予め設定した使用限界値とを比較し、その大小関係から、寿命到達信号を発し、点火手段の燃焼を停止するとともに、点火動作を禁止する制御手段を備えているといえること、また、本願の請求項２に係る発明の「給湯機」と刊行物１に記載された「温水機」は、「温水加熱装置」といえるから、両者は、
「燃料ガスや灯油等の燃料を燃焼させて熱源とする温水加熱装置であって、燃料を燃焼させる燃焼手段と、この燃焼手段に点火する点火手段と、燃焼手段の使用を検出する使用検出手段と、使用検出手段の検出出力を受けて燃焼手段の使用時間を計数し、その使用時間を積算手段に加算し、かつ、その積算値と予め設定した使用限界値とを比較し、その大小関係から、寿命到達信号を発し、点火動作を禁止する制御手段と、燃焼手段の寿命の到来の有無を表示する表示手段と、を備えた温水加熱装置」
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件の請求項２に係る発明の燃焼手段の使用を検出する使用検出手段は、点火手段による燃料の燃焼を検知するとともに、その消火を検知し、燃焼検知から消火検知に至る燃焼動作を単位として前記燃焼手段の使用を検出するものであるのに対し、刊行物１に記載された使用検出手段は、その点が明らかでない点。　
ロ．使用時間の積算値を記憶する記憶手段が、本願の請求項２に係る発明では、給湯制御に用いられる記憶手段とは別に設けられて、燃焼手段の使用時間の積算値を記憶し、停電時の記憶内容の消失防止が図られたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
ハ．点火動作を禁止する手段が、本願の請求項２に係る発明では、使用検出手段の検出出力を受けて燃焼手段の使用時間を計数し、その使用時間を記憶手段から読み出した積算値に加算し、記憶手段の積算値を更新するものであるのに対し、刊行物１に記載されたものは、使用検出手段の検出出力を受けて燃焼手段の使用時間を計数し、その使用時間を積算手段に加算するものである点。
ニ．本件請求項２に係る発明の表示手段は、寿命到達信号に基づいて燃焼手段の寿命の到来の有無を表示するものであるのに対し、刊行物１に記載された表示手段は、限界値前の一定点の出力基づいて燃焼手段の寿命の到来の有無を表示するものである点。
ホ．温水加熱装置が、本願発明では、給湯機であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、温水機である点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点イについて
　一般に、燃焼機器において、点火手段による燃料の燃焼を検知するとともに、その消火を検知し、燃焼検知から消火検知に至る燃焼動作を単位として燃焼手段の使用を検出して、燃焼時間を計測することは、従来周知（例えば、特開平３−２９１４１４号公報、特開昭６２−２９７６２８号公報等参照）のことであり、刊行物１に記載された燃焼手段の使用を検出する使用検出手段に換えて上記従来周知の技術を採用して、上記相違点イであげた本願の請求項２に係る発明の構成のようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
（２）相違点ロについて
　一般に、機器のメンテナンス上の耐久性や寿命等のデータ収集を行うために、運転時間あるいは運転回数の積算値を記憶する手段として停電時の記憶内容の消失防止が図られた記憶手段を機器の制御装置に付加して設けることは、上記刊行物２及び刊行物３にも記載されているように従来周知のことであり、刊行物１に記載された発明の運転時間の積算値を記憶する手段として、上記周知の記憶手段を採用して上記相違点ロであげた本願の請求項２に係る発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎない。
（３）相違点ハについて
　上記刊行物２には、上記２．（２）で指摘した事項からみて、電気機器のメンテナンス上の耐久性や寿命等のデータ収集を行うために、運転時間の積算、表示を行う手段を備えたものにおいて、運転時間を計数し、その運転時間を記憶手段から読み出した積算値に加算し、記憶手段の積算値を更新する制御手段を設けた点が記載されている。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載されたものは、機器の寿命等に関し、その使用時間を積算し、表示する手段を設けた点で技術を共通にするから、刊行物１に記載された発明の使用時間積算手段に換えて刊行物２に記載された上記手段を採用して、上記相違点口であげた本願の請求項２に係る発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（４）相違点ニについて
　機器の寿命の到来を、本願の請求項２に係る発明のように寿命到達信号に基づいて行うか、あるいは刊行物１に記載された発明のように寿命到来前に予め定めた到達信号に基づいて行うようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計上の事項にすぎない。
（５）相違点ホについて
　上記したように、「温水機」は、一般に、燃焼熱を利用して水を沸点以下に加熱する燃焼機器の総称というべきものであり、給湯装置も含むものといえるから、刊行物１に記載された発明の温水機を給湯機とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計変更にすぎない。
（６）なお、本願の請求項２に係る発明の効果は、上記刊行物１乃至刊行物３に記載された事項並びに上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、上記周知技術を参酌すれば、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。