【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９４１２３号発明「身体洗浄用給湯装置及び身体洗浄装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３０９４１２３号（平成９年４月１４日出願、平成１２年８月４日設定登録。）の請求項１乃至７に係る発明（以下、「本件発明１乃至７」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次の請求項１乃至７のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　供給源側から送られる水と湯の圧力をそれぞれ別個に昇圧するポンプ（１２，１３）と、各ポンプ（１２，１３）から吐出する水と湯の圧力を所定の圧力に減圧する減圧器（１４，１５）と、各減圧器（１４，１５）を経た水と湯を所定の比率で混合させる混合器（１６）と、該混合器（１６）を経た混合水を被洗浄者が収容される収容室の内壁に点在させて設けた多数のノズル（２１）に供給する枝管（２３）とを設けたことを特徴とする身体洗浄用給湯装置。
　【請求項２】
　前記各ポンプ（１２，１３）の吐出圧力を約３Kg/cm２以上とし、前記減圧器（１４，１５）による流出圧力を約２．５Kg/cm２としたことを特徴とする請求項１記載の身体洗浄用給湯装置。
　【請求項３】
　前記混合器（１６）を経た混合水の異常高温を検知する高温センサー（１７）と、該高温センサー（１７）の検知信号によって前記混合水の流通を遮断する遮断弁（１８）とを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の身体洗浄用給湯装置。
　【請求項４】
　前記枝管（２３）の直上流側に混合水の異常低温を検知する低温センサー（３２）と、該低温センサー（３２）の検知信号によって前記枝管（２３）に向かう混合水を外部に排出する切替弁（３３）とを設けたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の身体洗浄用給湯装置。
　【請求項５】
　前記混合器（１６）の下流側に前記各枝管（２３）が並列に接続される親管（２２）を設け、該親管（２２）に親管（２２）内の圧力が所定値以下になった際に開作動する自動排水弁（３４）を設けたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の身体洗浄用給湯装置。
　【請求項６】
　前面側に車椅子に乗せた被洗浄者の出入口（２）及び該出入口（２）を開閉するドア（３）を有し、上部側に被洗浄者の頭部が露出する窓孔（４）を有する箱状の収容槽（１）を設けるとともに、該収容槽（１）の側壁（５）を空隙部を有する二重壁構造とし、該側壁（５）の空隙部の底部に沿う親管（２２）を設け、該親管（２２）に多数の可撓性の枝管（２３）を並列に接続し、該各枝管（２３）の先端を前記側壁（５）の内壁（５ｂ）に点在させて設けた各ノズル（２１）に接続し、供給源側から送られる水と湯の圧力をそれぞれ別個に昇圧するポンプ（１２，１３）と、各ポンプ（１２，１３）から吐出する水と湯の圧力を所定の圧力に減圧する減圧器（１４，１５）と、各減圧器（１４，１５）を経た水と湯を所定の比率で混合させる混合器（１６）とを有する給湯装置（１０）を設け、該給湯装置（１０）の混合器（１６）の下流側を前記親管（２２）に接続したことを特徴とする身体洗浄装置。
　【請求項７】
　前記側壁（５）の内壁（５ｂ）の下部を収容室の内方に向けて湾曲させたことを特徴とする請求項６記載の身体洗浄装置。」
　なお、本件明細書の特許請求の範囲の請求項６には、「多数の可橈性の枝管」と記載されているが、該「可橈性」は「可撓性」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、本件発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明についての特許は無効とすべきである旨主張している。
　
３．甲第１号証乃至甲第３号証
　ア．甲第１号証の、特開平６−１８１９６４号公報には、シャワー浴兼用入浴装置に関するものであって、
　公報第２頁の段落【０００７】に、「図１および図２において、シャワー浴兼用入浴装置は、上部に開閉蓋１を備え、内部にリフト機構Ｌならびにシャワー機構Ｓが設置された浴槽２と、担架４移送用の搬送車３とからなり、搬送車３から浴槽２側のリフト機構Ｌへ、及び、その逆方向のリフト機構Ｌから搬送車３へ担架４を移乗できるように構成されている。」と、
　同第２〜３頁の段落【０００９】に、「浴槽２は、その開口部上方の略半部が固定カバー１０で覆われ、浴槽２の中央上方に位置する固定カバー１０の端縁部に前記開閉蓋１がヒンジ４５（図３参照）にて装着されて、固定カバー１０と、閉じ状態の開閉蓋１とで浴槽２の上方の略全体が覆われるようになっている。」と、
　同第３〜４頁の段落【００１６】〜【００２０】に、「上記体勢の入浴者に対して吐湯する為に、浴槽２の内部にシャワー機構Ｓが装設され、該シャワー機構Ｓは、上部ノズル４４ａ群と、下部ノズル群４４ｂ群とを備えて構成されている。上部ノズル４４ａ群から吐出するシャワーは電磁バルブＳＯＬ６〜ＳＯＬ１０の開閉で制御され、下部ノズル４４ｂ群から吐出するシャワーは電磁バルブＳＯＬ１１〜ＳＯＬ１５の開閉で制御される。・・・上部ノズル４４ａ群は、固定カバー１０に設けられて下向きに吐湯するようになっており、・・・図３に示す給湯経路によって、ノズル４４群への湯の供給、及び浴槽２内への湯の供給が行なわれ、制御回路５４（図５）によって、前記給湯経路はコントロールされる。上部ノズル４４ａ群の電磁バルブＳＯＬ６〜ＳＯＬ１０への上給湯ライン２０と、下部ノズル４４ｂ群の電磁バルブＳＯＬ１１〜ＳＯＬ１５への下給湯ライン２１が、シャワー浴用ミキシングバルブ２２の吐出側に接続され、該バルブ２２の吸入側に給湯ポンプＰ１を備えた給湯パイプ５５と、給水タンク２３及び給水ポンプＰ２を備えた給水パイプ５６とが接続されている。・・・そして、前記シャワー浴用ミキシングバルブ２２の吐出側には、前記両給湯ライン２０・２１に共通に機能する温度センサー２４、温度計２５、ドレンバルブＳＯＬ１などが設けられ、上給湯ライン２０には圧力計２６が設けられる。又、上給湯ライン２０には、該ライン２０の一部の送湯を独立に実行又は停止することができ、洗浄液を混入又は停止できる電磁バルブＳＯＬ４と、シャワー給湯系の残湯を排水する電磁バルブＳＯＬ２とが設けられ、さらに、サイホンインゼクタ２７を備えた洗浄液供給ライン２８が接続されており、下部ノズル４４ｂ群への下給湯ライン２１には、該ライン２１による送湯を独立に停止することができる電磁バルブＳＯＬ５と、シャワー給湯系の残湯を排水する排水用の電磁バルブＳＯＬ３とが設けられている。・・・又、浴槽２内に湯を張るための給湯系の構成は、給湯ポンプＰ１の後位および給水ポンプＰ２の後位にそれぞれ分岐管２９、３０が接続されて、それらの分岐管２９、３０が浴槽給湯用のミキシングバルブ３１に接続され、該バルブ３１の吐出側が浴槽２内に開口されてなる。更に、上記浴槽２内給湯系の中途部にハンドシャワー用のミキシングバルブ３２が介装されてハンドシャワー系３３が設けられている。」と、
　同第４頁の段落【００２２】に、「シャワー給湯系の制御を説明すると、先ず、操作具類のうちの電源ＳＷ３７を入れ、入浴／シャワーＳＷ３８をシャワー側にする。給湯ポンプＰ１と給水ポンプＰ２は、電源ＳＷ３７を投入すると同時に作動し、該両ポンプＰ１・Ｐ２は内蔵の各圧力スイッチ（図示省略）により吐出側管路の圧が略一定圧になるよう自動的にオンオフ作動する。次に、シャワー浴用ミキシングバルブ２２（図３）を開にすると、湯センサ５７が上・下給湯ライン２０・２１（図３）の湯を検出し、バルブ切換回路３６が作動し、バルブ群ＳＯＬ１〜ＳＯＬ５が所定のように動作して、上部ノズル４４ａ群および下部ノズル４４ｂ群からの吐湯が行なわれる。入浴／シャワーＳＷ３８をシャワー側にしていると、バルブ切換回路３６がシャワー浴に係る所期の作動をする。その際、入浴者の足元部に位置するものから吐出開始されて、設定された時間差でもって順次胸部に遠いノズル４４から吐出が行なわれるようにタイマー３９で制御される。」と、
　同第４頁の段落【００２４】に、「更に、シャワー浴制御系には、温度検出器４０が設けられ、前記温度センサ２４からの投入信号で湯温不良が判別されると、操作パネル３４に設けられたエラーランプ４１によって湯温不良が警報され、シャワーが停止されるようになっている。又、非常停止具４２と報知器４３が組み入れられて、入浴者自身が非常停止具４２を押す等して作動させると緊急停止回路５９が作動し、更にバルブ切換回路３６が作動し、シャワーを緊急停止することができ、その緊急事態を介助者に知らしめる。」と、
　同第４〜５頁の段落【００３０】〜【００３１】に、「シャワー浴を終わって退浴する場合に、搬送車３を浴槽２に対して定位置に横付けすると、開閉蓋１が自動的に開くとともに、上部および下部シャワーノズル群からの吐湯が停止するので、リフト機構Ｌ側におけるストッパー金具（図示省略）の掛止を解脱して搬送車３に向けて担架４を押すと、担架４は。搬送車３側の平行レール７に乗り移り、所定位置に移行した所でストッパー金具８により自動的に掛止固定される。・・・尚、電磁バルブＳＯＬ１（図３）は、湯温不良時にシャワー給湯系の湯を排出する電磁バルブである。・・・次いで、湯中浴を行なう場合には、入浴／シャワー浴ＳＷ３８（図５）を入浴側にしておき、シャワー浴用ミキシングバルブ２２を閉にした状態のもとで、浴槽２に湯を張るための給湯系のミキシングバルブ３１を開にすれば、分岐管２９、３０から前記ミキシングバルブ３１を経て給送される湯が浴槽２内に供給される。（図３参照）」と、
それぞれ記載されていると共に当該構成が図１〜３に示されている。
　イ．甲第２号証の、センシメディカル株式会社及び株式会社アルボ作成のパンフレット「Chair Helper CH-01」（１９９５年１月３０日印刷）には、車椅子入浴装置に関するものであって、
　表紙の裏面側の見開き頁に、車椅子ごと入浴者が入浴装置内に侵入していく過程を描画した写真入りで、「新しい時代にあったニュータイプの入浴装置“チェアーヘルパー”清潔と快適さを実現しました。チェアーヘルパー［車椅子入浴装置］は、従来の寝たきり入浴から脱皮し、車椅子の座位のままで、全身（首下）を温かい霧状の水泡シャワーで包み込み、お湯につかるお風呂と同様の入浴感を満足できる、清潔、快適、合理性を備えた画期的な入浴装置です。」と、
　裏表紙の「■標準付属品」の項目欄に、「■加圧ポンプ
給水・給湯圧が低い（１〜２ｋｇ／ｃｍ２）場合は、加圧ポンプにより、必要給水・給湯圧にします。」と、
　裏表紙の「■設置例」の項目欄に、「■新設、既設の施設内に容易に設置できます。
（途中省略）
●給水・給湯口との接続は、フレキシブル耐圧管ホースで行え、容易に設置できます。」と、
それぞれ記載されている。
　ウ．甲第３号証の、日本レオナード商会作成のパンフレット「rada thermoscopic」（１９８８年７月印刷）には、
　表紙から数えて３頁目に、「２．温度範囲が自由に選べます。
　３つのサーモスコピックユニットから自由に選んでいただけます。
　　標準　３０℃〜５０℃
　　低温　１０℃〜３５℃
　　高温　３０℃〜７０℃」と、
　表紙から数えて４頁目に、「又、例えば病院では１つのミキシングバルブで浴槽とシャワー双方に給湯する場合とか、レジャーセンターでは１つのミキシングバルブで数個のシャワーが同時に使われることもあれば１ヵ所しか使わないと言う時もあります。」と、
それぞれ記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証乃至甲第３号証に記載のものとを比較すると、上記甲各号証には、少なくとも本件発明１乃至７に共通する「水と湯の圧力をそれぞれ別個に昇圧するポンプと、各ポンプから吐出する水と湯の圧力を所定の圧力に減圧する減圧器」からなる構成が記載されておらず、また、この構成を示唆する記載も見あたらない。
　そして、本件発明は上記構成により、ポンプによって昇圧された水と湯を減圧器で所定の圧力に減圧することにより吐出側管路の圧が略一定となるようにできるため、「水道の圧力変動に左右されることなく、常に安定した温度の湯を得ることができる」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　確かに、甲第１号証には、供給源側から送られる水と湯の圧力をそれぞれ別個に吐出側管路の圧が略一定となるようにした給水ポンプＰ２及び給湯ポンプＰ１と、各ポンプから吐出する水と湯を所定の比率で混合させる混合器（「シャワー用ミキシングバルブ２２」が相当）と、該混合器を経た混合水を被洗浄者（「入浴者」が相当）が収容される収容室（「固定カバー１０」が相当）に設けた多数のノズル（「上部ノズル４４ａ群」が相当）に供給する枝管（「上給湯ライン２０」から「上部ノズル４４ａ群」までの「給湯管」が相当）とを設けた身体洗浄用給湯装置又は身体洗浄装置（「シャワー浴兼用入浴装置」が相当）が記載されている。
　しかしながら、このものは、水と湯をそれぞれ別個に送る給水ポンプＰ２及び給湯ポンプＰ１が、内蔵の各圧力スイッチによりオン・オフ作動されて吐出側管路の圧が略一定となるようにしたものであるから、該圧力スイッチのオン・オフ作動によってポンプの回転が断続され、上記吐出側管路内に圧力の疎密、即ち脈動が発生し、後段の混合器による水と湯の混合比率が変化して湯温が不安定になり易いものと認められる。
　したがって、甲第１号証に記載の「給水ポンプＰ２及び給湯ポンプＰ１」は、本件発明の「水と湯の圧力をそれぞれ別個に昇圧するポンプ」と「各ポンプから吐出する水と湯の圧力を所定の圧力に減圧する減圧器」とを組み合わせたものとは基本的な構成及び作用が異なるものであり、かかる構成の相違点が、当業者にとって容易に推考し得る範囲のものであるとする根拠も見出すことができない。
　また、甲第２号証には、給水・給湯圧が低い場合は加圧ポンプにより必要な給水・給湯圧にすることができる旨が記載されているが、該加圧ポンプに減圧器を組み合わせることを開示したものではなく、さらに、甲第３号証には、単に給湯の温度範囲が自由に選べる旨が記載されているのみであり、具体的な給湯手段としての本件発明の上記構成が開示されてはいない。
　そうすると、上記甲各号証に記載の技術を如何に組み合わせても、本件発明となり得ないことは明らかであって、本件発明が、甲第１号証乃至甲第３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、請求人は、平成１３年６月１４日に実施された口頭審理において、本件発明と甲第１号証に記載の発明との相違点に関し、各種の流体系において、機器類に供給される圧力が許容値より高い場合、機器に見合った圧力に制御するために、各種減圧器を用いて対処することは常套手段であり、こうした減圧器は本来減圧作用以外に副次的な作用として、ポンプによって生じる脈動の減衰化や吐出供給量の安定化といった作用を奏することは当業者にとってよく知られた常識的事項である旨主張し、その根拠として甲第４号証『株式会社東京暖冷器製作所作成の「Ｄａｎｌｅ　総合カタログ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＧＵＩＤＥ」（１９９４年７月印刷）』及び甲第５号証『ＬＥＯＮＡＲＤ作成の「Ｍｉｒａ　Ｅｘｃｅｌ　シャワー用サーモスタット付ミキシングバルブ　取付け並びに取扱い説明書」』を提出している。
　しかしながら、機器に見合った圧力に制御するために減圧器を用いて対処することが常套手段であったとしても、甲第１号証に記載のものにおいて、かかる常套手段をどのように適用すればよいかは明らかにされていない。
　即ち、甲第１号証に記載のものにおいて、水と湯の圧力をそれぞれ別個に吐出側管路の圧が略一定となるようにした「給水ポンプＰ２及び給湯ポンプＰ１」に替えて、或いは、上記「給水ポンプＰ２及び給湯ポンプＰ１」の後段に、単に減圧器を用いたとしても、本件発明の構成に至らないことは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張を加味しても、本件発明の進歩性を否定することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。