【事件の表示】
　特願２００７−３２４０８９「警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４６２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１５日の出願であって、平成２３年１０月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年７月９日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成２５年６月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
電池を駆動電源とし、火災などのセキュリティ要因を監視して、異常の発生を判断したときに警報を出力する警報器において、
電池切れを含む機器の自己診断を実行するための自己診断用センサ部と、
前記自己診断によって機器異常を検出したときに、該機器異常を登録するための記憶部と、
定期点検用スイッチと、
所定の操作として、前記定期点検用スイッチが操作されたときには、該操作された時刻を計時の起点として、その時刻になるとタイミング信号を生成するタイマ部と、
前記定期点検用スイッチが操作されたときには、所定の定期試験を実行させる一方、周期的に前記自己診断用センサ部を作動させており、前記所定の操作を受け付けた後、前記タイミング信号を受けた時点で、前記記憶部を参照するとともに、前記自己診断の結果を報知するか否かを、予め準備された条件に従って判別し、前記記憶部に機器異常が登録されていれば、該機器異常を報知する制御部とを備え、
前記タイマ部は、前記所定の操作がなされる毎に前記計時の起点となる時刻を更新するようにした警報器。」
　
第３　引用文献の記載、記載事項及び引用発明
１　引用文献の記載
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で、頒布された刊行物である特開２００６−２０１９０４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「警報器」に関して、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）。
　
１ａ　「【００２５】
　以下、本発明の警報器について図面を参照して説明する。図１は本発明の警報器として、火災警報器の一実施の形態を示すブロック図である。同図に示すように、火災警報器は、この火災警報器の動作電源を供給する電池１０と、火災センサ１１と、電圧低下検出回路１２と、２４時間タイマー１６とを備えている。
【００２６】
　上述した電池１０は、例えばリチウム電池などが用いられ、火災警報器の動作電源を供給する。火災センサ１１は、請求項中の異常検出手段に相当し、例えば温度センサや煙センサの出力に基づいて火災の発生を検出し、この火災発生検出に応じて火災信号Ｓ１を出力する。電圧低下検出回路１２は、請求項中の電圧低下検出手段に相当し、電池１０の両端電圧が基準電圧を下回ったとき、電池電圧の低下を検出して、この電池電圧低下検出に応じて電圧低下信号Ｓ２を出力する。
【００２７】
　２４時間タイマー１６は、電池１０からの動作電源の供給に応じて２４時間のカウントを繰り返すものであり、２４時間のカウントが終了する毎に、タイマー信号Ｓ３を出力する。なお、上述した基準電圧は従来と同様に図４に示すように、動作限界電圧より大きな値に設定され、さらに、基準電圧を下回ってから動作限界電圧を下回るまでの時間が少なくとも一定期間（２４時間）を超える程度に設定されている。
【００２８】
　また、火災警報器は、上述した火災信号Ｓ１、電圧低下信号Ｓ２及びタイマー信号Ｓ３が供給されるマイクロコンピュータ１３（μＣＯＭ１３）をさらに備えている。μＣＯＭ１３は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央処理ユニット（ＣＰＵ）１３ａと、ＣＰＵ１３ａのプラググラムなどを格納した読み出し専用メモリであるＲＯＭ１３ｂと、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ１３ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１３ｃとを内蔵している。
【００２９】
　さらに、火災警報器は、ＣＰＵ１３ａにより制御され、火災検出及び電圧低下検出を表示によって警報するための表示装置１４と、音によって警報するためのスピーカ装置１５とを備えている。表示装置１４は、火災検出に応じて点滅される赤色発光ダイオード（赤色ＬＥＤ）と電圧低下検出に応じて点滅される緑色発光ダイオード（緑色ＬＥＤ）とを有している（何れも図示せず）。なお、緑色ＬＥＤは、電池１０からの電源供給に応じて常時点灯される。また、スピーカ装置１５は音声合成回路及び鳴動回路（何れも図示せず）が内蔵され、音声及びブザー音の両方が出力できる。
【００３０】
　また、スイッチＳＷ１は、ユーザが図示しない引き紐を引くとオンするスイッチであり、引き紐を引っ張って、スイッチＳＷ１をオンすると表示装置１４及びスピーカ装置１５から発生している警報を停止することができる。上述した火災センサ１１は、４．３Ｖ電源回路１７を介して電池１０から動作電源が供給されている。また、電圧低下検出回路１２、表示装置１４及びスピーカ装置１５は、３．２Ｖ電源回路１８を介して電源１０から動作電源が供給されている。」（段落【００２５】ないし【００３０】）
　
１ｂ　「【００３２】
　まず、火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、図示しない電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、２４時間タイマー１６が２４時間カウントを開始して、２４時間毎にタイマー信号Ｓ３を出力する。例えば、１４：００に火災警報器を施工した場合、図３に示すように、毎日１４：００になる毎に、タイマー信号Ｓ３が出力されるようになる。このことから明らかなように、本実施形態では１４：００が請求項中の予め定めた時刻として設定されることになる。
【００３３】
　また、ＣＰＵ１３ａは、動作電源の供給開始に応じて、電圧低下警報処理を開始する。この電圧低下警報処理において、電池電圧が基準電圧よりも下回り、電圧低下検出回路１２から電圧低下信号Ｓ２が出力されると（ステップＳ１でＹ）、ＣＰＵ１３ａは、直ちに表示装置１４内の緑色ＬＥＤの点滅を開始して、緑色ＬＥＤによる電圧低下警報の発生を開始させる（ステップＳ２）。以上のことから明らかなように、ＣＰＵ１３ａ及び表示装置１４が請求項中の表示手段として働く。
【００３４】
　その後、ユーザがこの緑色ＬＥＤの点滅に気づいて、引き紐を引っ張って、スイッチＳＷ１をオンにすると（ステップＳ３でＹ）、緑色ＬＥＤの点滅を終了して、緑色ＬＥＤによる電圧低下警報の発生を停止させた後（ステップＳ８）、電圧低下警報処理を終了する。ユーザが緑色ＬＥＤの点滅に気づかない場合、ＣＰＵ１３ａは、２４時間タイマー１６によるカウントが終了してタイマー信号Ｓ３が出力されるのを待って（ステップＳ４でＹ）、スピーカ装置１５を用いた警報音の発生を開始させる（ステップＳ５）。警報音の一例としては、「ピィ、ピィ電池を交換してください」など音声とブザー音とを組み合わせてもよいし、音声だけでも、ブザー音だけでもよい。以上のことから明らかなように、ＣＰＵ１３ａ及びスピーカ装置１５が請求項中の低下警報音発生手段として働く。
【００３５】
　ＣＰＵ１３ａは、ユーザがこの警報音に気づいて、引き紐を引っ張って、スイッチＳＷ１をオンすると（ステップＳ６でＹ）、緑色ＬＥＤの点滅を終了させると共に、警報音の発生も終了させて（ステップＳ７）、電圧低下警報処理を終了する。
【００３６】
　以上の動作によれば、図３に示すように、例えば、就寝時間である２３：００〜７：００の間に電圧低下が検出されて電圧低下信号Ｓ２が出力されても、すぐには警報音は発生されず、１４：００になってタイマー信号Ｓ３が出力されるのを待って、警報音の発生が開始される。このため、１４：００以外に警報音の発生が開始されることがないため、ユーザが就寝中に警報音が鳴り響くという事態を避けることができる。しかも、電圧低下を検出したときに１４：００でなくても、１４：００になれば、ユーザに警報音により電圧低下を知らせることができ、ユーザの迷惑になりにくく、かつ、電池電圧低下の検出の旨を迅速にユーザに知らせる警報を発生することができる。
【００３７】
　また、上述した火災警報器によれば、２４時間タイマー１６を用いて予め定めた時刻（１４：００）に警報音の発生が開始できるようにしている。このように、２４時間のカウントを繰り返すタイマーを用いることにより、高価な時計用ＩＣを用いなくても、予め定めた時刻になるのを待って、警報音の発生を開始することができる。また、タイマーにカウントさせる一定期間を２４時間とすることにより、２４時間タイマー１６によるカウントを開始させた時刻１４：００を予め定めた時刻として設定することができるので、ユーザが起床している時刻に２４時間タイマー１６によるカウントを開始させるだけで、簡単に、ユーザが就寝中に警報音が鳴り響くという事態を避けることができる。
【００３８】
　さらに、上述した火災警報器によれば、電池１０からの動作電源の供給開始に応じて２４時間タイマー１６のカウントを開始している。これにより、火災警報器施工に応じて２４時間タイマー１６のカウントを開始することができる。通常、火災警報器が施工される時刻はユーザが起きている時刻となるため、火災警報器施工時に自動的に２４時間タイマー１６のカウント開始を行うことができ、しかも、ユーザが起きている時刻を予め定めた時刻とすることができる。」（段落【００３２】ないし【００３８】）
　
１ｃ　「【００４３】
　また、上述した実施形態では、動作電源の供給に応じてタイマーのカウントを開始していた。しかしながら、例えば、火災警報器にカウント開始スイッチを設け、カウント開始スイッチの操作に応じてタイマーによるカウントを開始させることも考えられる。この場合、カウント開始が施工時に限られることなく、任意の時刻にカウント開始することができる。」（段落【００４３】）
　
２　引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｄ」という。）。
　
２ａ　引用文献の記載１ａの「同図に示すように、火災警報器は、この火災警報器の動作電源を供給する電池１０と、火災センサ１１と、電圧低下検出回路１２と、２４時間タイマー１６とを備えている。」（段落【００２５】）、「上述した電池１０は、例えばリチウム電池などが用いられ、火災警報器の動作電源を供給する。火災センサ１１は、請求項中の異常検出手段に相当し、例えば温度センサや煙センサの出力に基づいて火災の発生を検出し、この火災発生検出に応じて火災信号Ｓ１を出力する。」（段落【００２６】）及び「さらに、火災警報器は、ＣＰＵ１３ａにより制御され、火災検出及び電圧低下検出を表示によって警報するための表示装置１４と、音によって警報するためのスピーカ装置１５とを備えている。」（段落【００２９】）という記載によると、引用文献には、電池１０を動作電源とし、火災の発生を検出して、この火災の発生の検出に応じて警報する火災警報器が記載されている。
　
２ｂ　引用文献の記載１ａの「電圧低下検出回路１２は、請求項中の電圧低下検出手段に相当し、電池１０の両端電圧が基準電圧を下回ったとき、電池電圧の低下を検出して、この電池電圧低下検出に応じて電圧低下信号Ｓ２を出力する。」（段落【００２６】）という記載によると、引用文献には、電池１０の両端電圧が基準電圧を下回ったとき、電池電圧の低下を検出して、この電池電圧低下検出に応じて電圧低下信号Ｓ２を出力する電圧低下検出回路１２が記載されている。
　
２ｃ　引用文献の記載１ａの「２４時間タイマー１６は、電池１０からの動作電源の供給に応じて２４時間のカウントを繰り返すものであり、２４時間のカウントが終了する毎に、タイマー信号Ｓ３を出力する。」（段落【００２７】）という記載及び記載１ｂの「まず、火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、図示しない電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、２４時間タイマー１６が２４時間カウントを開始して、２４時間毎にタイマー信号Ｓ３を出力する。」（段落【００３２】）という記載によると、引用文献には、火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、２４時間カウントを開始して、２４時間毎にタイマー信号Ｓ３を出力する２４時間タイマー１６が記載されている。
　
２ｄ　引用文献の記載１ｂの「まず、火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、図示しない電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、２４時間タイマー１６が２４時間カウントを開始して、２４時間毎にタイマー信号Ｓ３を出力する。」（段落【００３２】）、「ＣＰＵ１３ａは、２４時間タイマー１６によるカウントが終了してタイマー信号Ｓ３が出力されるのを待って（ステップＳ４でＹ）、スピーカ装置１５を用いた警報音の発生を開始させる（ステップＳ５）。」（段落【００３４】）及び「以上の動作によれば、図３に示すように、例えば、就寝時間である２３：００〜７：００の間に電圧低下が検出されて電圧低下信号Ｓ２が出力されても、すぐには警報音は発生されず、１４：００になってタイマー信号Ｓ３が出力されるのを待って、警報音の発生が開始される。」（段落【００３６】）という記載によると、引用文献には、電圧低下検出回路１２を作動させており、火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、タイマー信号Ｓ３が出力されるのを待って、警報音の発生を開始させるＣＰＵ１３ａが記載されている。
　
３　引用発明
　引用文献の記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｄ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「電池１０を動作電源とし、火災の発生を検出して、この火災の発生の検出に応じて警報する火災警報器において、
電池１０の両端電圧が基準電圧を下回ったとき、電池電圧の低下を検出して、この電池電圧低下検出に応じて電圧低下信号Ｓ２を出力する電圧低下検出回路１２と、
火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、２４時間カウントを開始して、２４時間毎にタイマー信号Ｓ３を出力する２４時間タイマー１６と、
電圧低下検出回路１２を作動させており、火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、タイマー信号Ｓ３が出力されるのを待って、警報音の発生を開始させるＣＰＵ１３ａとを備えた火災警報器。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
１　引用発明における「電池１０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「電池」に相当し、以下、同様に、「動作電源」は「駆動電源」に、「火災の発生」は「火災などのセキュリティ要因」に、「検出」は「監視」に、「この火災の発生の検出に応じて」は「異常の発生を判断したときに」に、「警報する」は「警報を出力する」に、「火災警報器」は「警報器」に、それぞれ相当する。
　
２　引用発明における「電池１０の両端電圧が基準電圧を下回ったとき」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「電池切れ」に相当し、以下、同様に、「電池電圧の低下を検出」は「電池切れを含む機器の自己診断」を実行することに相当することから、引用発明における「電池１０の両端電圧が基準電圧を下回ったとき、電池電圧の低下を検出して、この電池電圧低下検出に応じて電圧低下信号Ｓ２を出力する電圧低下検出回路１２」は、本願発明における「電池切れを含む機器の自己診断を実行するための自己診断用センサ部」に相当する。
　
３　引用発明における「火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、２４時間カウントを開始して、２４時間毎に」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「操作された時刻を計時の起点として、その時刻になると」に相当し、以下、同様に、「タイマー信号Ｓ３」は「タイミング信号」に、「出力」は「生成」に、「２４時間タイマー１６」は「タイマ部」に、それぞれ相当することから、引用発明における「火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、２４時間カウントを開始して、２４時間毎にタイマー信号Ｓ３を出力する２４時間タイマー１６」と本願発明における「所定の操作として、前記点検スイッチが操作されたときには、該操作された時刻を計時の起点として、その時刻になるとタイミング信号を生成するタイマ部」は、「所定の操作が操作されたときには、該操作された時刻を計時の起点として、その時刻になるとタイミング信号を生成するタイマ部」という限りにおいて一致する。
　
４　上記１ないし３で示した相当関係を踏まえると、引用発明における「電圧低下検出回路１２を作動させており、火災警報器の施工時に電池１０がセットされるタイミング、又は、電池１０がセットされた後、電源スイッチがオンされるタイミングで、火災警報器に対して電池１０から動作電源の供給が開始されると、タイマー信号Ｓ３が出力されるのを待って、警報音の発生を開始させるＣＰＵ１３ａ」と、本願発明における「前記定期点検用スイッチが操作されたときには、所定の定期試験を実行させる一方、周期的に前記自己診断用センサ部を作動させており、前記所定の操作を受け付けた後、前記タイミング信号を受けた時点で、前記記憶部を参照するとともに、前記自己診断の結果を報知するか否かを、予め準備された条件に従って判別し、前記記憶部に機器異常が登録されていれば、該機器異常を報知する制御部」は、「前記自己診断用センサ部を作動させており、前記所定の操作を受け付けた後、前記タイミング信号を受けた時点で、該機器異常を報知する制御部」という限りにおいて一致する。
　
５　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　「電池を駆動電源とし、火災などのセキュリティ要因を監視して、異常の発生を判断したときに警報を出力する警報器において、
電池切れを含む機器の自己診断を実行するための自己診断用センサ部と、
所定の操作が操作されたときには、該操作された時刻を計時の起点として、その時刻になるとタイミング信号を生成するタイマ部と、
前記自己診断用センサ部を作動させており、前記所定の操作を受け付けた後、前記タイミング信号を受けた時点で、該機器異常を報知する制御部とを備え、
前記タイマ部は、前記所定の操作がなされる毎に前記計時の起点となる時刻を更新するようにした警報器。」
　
６　そして、以下の点で相違又は一応相違する。
（１）相違点１
　本願発明では、「前記自己診断によって機器異常を検出したときに、該機器異常を登録するための記憶部」を備えているのに対し、引用発明では、そのような記憶部を備えているか明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　「所定の操作が操作されたときには、該操作された時刻を計時の起点として、その時刻になるとタイミング信号を生成するタイマ部」に関して、本願発明では、「定期点検用スイッチ」を備えた上で、「所定の操作が操作されたときには」が「所定の操作として、前記定期点検用スイッチが操作されたときには」であり、さらに、「前記所定の操作がなされる毎に前記計時の起点となる時刻を更新するようにした」ものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３ 
　「前記自己診断用センサ部を作動させており、前記所定の操作を受け付けた後、前記タイミング信号を受けた時点で、該機器異常を報知する制御部」に関して、本願発明では、「前記定期点検用スイッチが操作されたときには、所定の定期試験を実行させる一方、周期的に前記自己診断用センサ部を作動させており、前記所定の操作を受け付けた後、前記タイミング信号を受けた時点で、前記記憶部を参照するとともに、前記自己診断の結果を報知するか否かを、予め準備された条件に従って判別し、前記記憶部に機器異常が登録されていれば、該機器異常を報知する」ものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
第５　相違点に対する判断
　そこで、上記相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
１　相違点１について
　引用文献の記載１ａの「また、火災警報器は、上述した火災信号Ｓ１、電圧低下信号Ｓ２及びタイマー信号Ｓ３が供給されるマイクロコンピュータ１３（μＣＯＭ１３）をさらに備えている。μＣＯＭ１３は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央処理ユニット（ＣＰＵ）１３ａと、ＣＰＵ１３ａのプラググラムなどを格納した読み出し専用メモリであるＲＯＭ１３ｂと、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ１３ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１３ｃとを内蔵している。」（段落【００２８】）という記載、記載１ｂの「ＣＰＵ１３ａは、２４時間タイマー１６によるカウントが終了してタイマー信号Ｓ３が出力されるのを待って（ステップＳ４でＹ）、スピーカ装置１５を用いた警報音の発生を開始させる（ステップＳ５）。」（段落【００３４】）という記載及び図１からみて、引用発明において、機器異常を検出したときに、該機器異常を登録するための記憶部を備えていることは明らかであり、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に、相違点１が実質的な相違点であったとしても、警報器において、機器異常を検出したときに、該機器異常を登録するための記憶部を設けることは、周知である（必要であれば、下記の特開２００５−４４３１８号公報の記載を参照。以下、「周知技術１」という。）から、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開２００５−４４３１８号公報（当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で、頒布された刊行物である。）の記載（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）
　「【０００８】
実施の形態１．
　図１は本発明の実施の形態１に係る
火災警報器
・・・（略）・・・
【００１１】
 １２はマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）で、各種の処理動作を行うための
記憶部１３
 【００１２】
 これを更に詳述すると、
マイコン１２の記憶部１３には、
断線を検出したらセットされる断線フラグ１３ｂと、電池１の電圧が所定の電圧値以下、例えば５Ｖ以下に低下したことを検出したらセットされる電圧低下検出中フラグ１３ｃと、電池１の電圧が所定の電圧値以下、例えば５Ｖ以下に低下したことが所定時間、例えば５時間に亘り検出された場合にセットされる電圧低下確定フラグ１３ｄと、
が記憶されており
　
２　相違点２について
　引用文献の記載１ｃの「例えば、火災警報器にカウント開始スイッチを設け、カウント開始スイッチの操作に応じてタイマーによるカウントを開始させることも考えられる。この場合、カウント開始が施工時に限られることなく、任意の時刻にカウント開始することができる。」（段落【００４３】）という記載は、引用発明において、カウント開始の時刻、即ち計時の起点となる時刻を任意の時刻に更新できるようにすることを示唆するものである。
　また、電池を駆動電源とする警報器において、定期点検用スイッチが操作されたときに定期点検を行うこと及び電池のセットが定期点検の際に行われることが多いことは周知である（必要であれば、前者については、下記の特開２００６−５３７９０号公報の記載を、後者については、特開２００６−５３７９０号公報の記載に加え、下記の特開２００２−２４５５６５号公報及び特開２００２−３６７０５３号公報）の記載を参照。以下、前者を「周知技術２」といい、後者を「周知技術３」という。）。
　さらに、一般に、ある操作とそれとは別の操作を同時又は同時期に行う場合、ある操作を行うスイッチを操作した時に別の操作も行うように、スイッチを兼用することは、ごく自然なことである。
　したがって、引用発明において、周知技術２及び３を考慮して、定期点検用スイッチを設け、計時の起点となる時刻として、電池のセットが行われることが多い定期点検時を選択し、その際に、定期点検用スイッチを計時の起点となる時刻を更新するスイッチとして兼用し、定期点検用スイッチが操作される毎に計時の起点となる時刻を更新するようにして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開２００６−５３７９０号公報（当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で、頒布された刊行物である。）の記載
　「【０００４】
・・・（略）・・・また、
火災報知器は定期的に点検して動作確認を行う必要がある。
　
　「【００２２】
　
点検機能は、
利用者による警報音停止ボタン５の操作に基づいて、火災報知器１の各機能の診断を自動的に行う。
火災報知器１の電池電圧の低下
を検出する。
　
・特開２００２−２４５５６５号公報（当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で、頒布された刊行物である。）の記載
　「【０００４】従来、新設住宅に取り付ける場合や、防災業者に依頼して取り付ける以外の簡易的な
火災警報器は概ね乾電池で作動を行う。
定期的な点検と電池交換が不可欠であった。
　
・特開２００２−３６７０５３号公報（当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で、頒布された刊行物である。）の記載
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のような
火災警報器の場合、電気配線の敷設が不要なように、電源として乾電池や充電池が用いられることが多い。
定期的に電池を取り替える必要があり、
　
　「【００１３】・・・（略）・・・なお、電池ＤＣが未使用であっても長期的には劣化があり、
保守点検のタイミング等で交換することが望ましい。
　
　
３　相違点３について
　周知技術２として示したとおり、電池を駆動電源とする警報器において、定期点検用スイッチが操作されたときに定期点検を行うことは周知である。
　また、電池を駆動電源とする装置の電池電圧低下を検出する装置において、電池電圧低下の診断を常に行うもの及び周期的に行うものは、何れも周知であり（前者については、引用文献の記載１ｂ及び図３の記載を、後者については、下記の特開２００２−７１４２０号公報の記載を参照。以下、「周知技術４」という。）、何れを選択するかは当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用して、定期点検用スイッチが操作されたときには、所定の定期試験を実行させるようにし、その際に、周知技術４を適用して、周期的に自己診断用センサ部を作動させるようにして（そうした場合、当然、所定の操作を受け付けた後、タイミング信号を受けた時点で、機器異常を登録するための記憶部を参照して、自己診断の結果を報知するか否かを、予め準備された条件に従って判別し、前記記憶部に機器異常が登録されていれば、該機器異常を報知することになる。）、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開２００２−７１４２０号公報（当審拒絶理由で引用された、本願の出願前に日本国内で、頒布された刊行物である。）の記載
　「【０００４】・・・（略）・・・遮断弁による閉弁動作に必要な電力がリチウム電池に残存しているか否かを
定期的に検査する電池電圧低下検査装置
　
　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】従来の電圧監視装置は、
５０時間に１回
電池の消耗を判定した。
　
４　効果について
　そして、本願補正発明により、引用発明及び周知技術１ないし４からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。