【事件の表示】
　特許第３２８３４４５号「塗膜形成方法」の請求項１〜１１に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８３４４５号の請求項１〜１１に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許第３２８３４４５号の請求項１〜１１に係る発明についての出願は、平成９年７月３１日（優先権主張平成８年１０月３１日）に特許出願され、平成１４年３月１日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）平成１４年１１月２０日に、請求項１〜１１に係る発明についての特許に対して、異議申立人中国塗料株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１５年１月２４日付け（平成１５年２月４日発送）で取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月７日に訂正請求がなされた（なお、当該訂正請求は、その後取り下げられた）。
（３）平成１５年４月１６日付け（平成１５年４月２５日発送）で、取消しの理由の通知を兼ねた訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月２４日に訂正請求がなされた。
　
２．訂正の可否
（１）訂正の内容
〈訂正事項ａ〉
　設定登録の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載される、
『【請求項１】 被塗物上にほぼ均一に100 μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法において、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が0.01〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
 (a) 前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が20以上、
 (b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚ー50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び
 (c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満
を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整
　
『【請求項１】 被塗物上にほぼ均一に100 μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法において、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が0.01〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
 (a) 前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が20以上、
 (b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚ー50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び
 (c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満
を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整
し、塗装中の塗膜と前記被塗物との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定
〈訂正事項ｂ〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載される、
『【請求項
３
請求項１又は２に記載の塗膜形成方法において、前記
されていることを特徴とする塗膜形成方法。
『【請求項
２
した後に、ほぼ均一に100 μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法であって、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が0.01〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件： (a) 前記膜厚判定塗料と前記下塗り層との色差が20以上、 (b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚ー50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び (c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整し、塗装中の塗膜と前記下塗り層との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定する
〈訂正事項ｃ〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載される、
『【請求項
４
請求項３に
『【請求項
３
請求項２に
〈訂正事項ｄ〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載される、
『【請求項
５
請求項４
『【請求項
４
請求項３
〈訂正事項ｅ〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載される、
『【請求項
２
請求項１
『【請求項５】 
請求項１〜４のいずれか
〈訂正事項ｆ〉
　本件特許明細書の段落【０００８】に記載される、
『すなわち、本発明の塗膜形成方法は、被塗物上にほぼ均一に100 μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成するもので、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が0.01〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
(a) 前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が20以上、(b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚?50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び(c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整
　
『すなわち、本発明の塗膜形成方法は、被塗物上にほぼ均一に100 μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成するもので、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が0.01〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
(a) 前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が20以上、(b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚?50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び(c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整
し、塗装中の塗膜と前記被塗物との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定
〈訂正事項ｇ〉
　本件特許明細書の段落【００２９】に記載される『（
３
２
　なお、下線は、訂正個所を明示するために、当審で付したものである。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、本件特許明細書の段落【００３４】及び実施例１〜１６の記載に基づいて、「塗装中の塗膜と前記被塗物との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定すること」を付加して、旧請求項１の内容を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂは、旧請求項１を引用する旧請求項３を独立形式にするとともに、本件特許明細書の段落【００３４】及び【００３７】の記載に基づいて、「塗装中の塗膜と前記下塗り層との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定すること」を付加して、旧請求項３の内容を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃ〜ｅは、上述の訂正事項ａ、ｂに伴って、旧請求項３を引用する旧請求項４を新請求項３に、旧請求項４を引用する旧請求項５を新請求項４に、旧請求項１を引用する旧請求項２を新請求項５に、それぞれするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項ｆは、訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　さらに、訂正事項ｇは、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ〜ｇは、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜１１に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】 被塗物上にほぼ均一に100 μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法において、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が0.01〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
 (a) 前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が20以上、
 (b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚ー50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び
 (c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満
を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整し、塗装中の塗膜と前記被塗物との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定することを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項２】  被塗物上に下塗り層としてショッププライマー及び／又は異色の膜厚判定塗料を塗布した後に、ほぼ均一に100 μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法であって、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が0.01〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
 (a) 前記膜厚判定塗料と前記下塗り層との色差が20以上、
 (b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚ー50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び 
(c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満
を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整し、塗装中の塗膜と前記下塗り層との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定することを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項３】 請求項２に記載の塗膜形成方法において、マンセルの100色相環上で前記下塗り層の色相を0として左回りを０〜＋50、右回りを０〜ー50で表示したとき、前記下塗り層上に塗り重ねる膜厚判定塗料の色相範囲が＋20〜＋50又はー50〜ー20であることを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項４】 請求項３に記載の塗膜形成方法において、前記下塗り層上に塗り重ねる膜厚判定塗料の色相範囲が+40〜＋50又はー40〜ー50であることを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項５】 請求項１〜４のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料は酸化チタン及び他の着色顔料からなり、前記酸化チタンと前記他の着色顔料との合計量は塗料固形分に対して0.1〜3容量％であることを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項６】 請求項１〜５のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記被塗物が鋼板であることを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項７】 請求項６に記載の塗膜形成方法において、前記鋼板が溶接線を有することを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項８】 請求項１〜７のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記膜厚判定塗料が、エポキシ樹脂、及びコールタール、ピッチ又は石油樹脂により変性されたエポキシ樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種のバインダー樹脂と、アミン類、ポリアミド類及びポリイソシアネート化合物類からなる群から選ばれた少なくとも１種の硬化剤とを含有することを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項９】 請求項１〜８のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が35以上であることを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項10】 請求項１〜９のいずれかに記載の塗膜形成方法において、(b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚ー50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が３以上、及び(c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が0.5 未満であることを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項11】 請求項１〜10のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記膜厚判定塗料の塗膜がウエットのうちに色差の変化を目視により観察し、前記膜厚判定塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定することを特徴とする塗膜形成方法。』
　
（２）異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠方法として甲第１〜３号証を提示し、本件発明１〜１１は、甲第１号証記載の発明であるとともに、甲第１、２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきものである旨主張している。
〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開昭６２−２１８４５９号公報
　甲第２号証：特開平４−１４５９７９号公報
　甲第３号証：平成１４年１１月１８日付けの、中国塗料株式会社ＭＤ船舶用塗料技術センター所長原田伸作成の実験成績報告書
　
（３）甲第１〜３号証記載の発明（事項）
　甲第１号証（特開昭６２ー２１８４５９号公報）には、
（イ）「樹脂及び着色顔料を含有し、隠ぺい率が乾燥膜厚ａμｍで０．９６以上、（ａー３０）μｍ以上ａμｍ未満で０．９０以下（但し、ａは５０〜１２０μｍ）であることを特徴とする被覆組成物。」（第１頁左下欄５行〜８行）、
（ロ）「本発明は、鉄鋼構造物等の部材の防食塗装に適した被覆組成物に関する。」（第３頁左上欄１２行〜１３行）、
（ハ）「本発明は、従来の問題点を解決し、塗装回数を減らし、１回の塗装でも十分に膜厚の管理を行ない得る被覆組成物を提供すべくなされたものである。」（第３頁左下欄３行〜６行）、
（ニ）「即ち、概して含有する着色顔料の量を従来より大幅に減らし、隠ぺい力を小さくすることにより、３０μｍあるいは３０μｍより小さい膜厚変化により隠ぺい率の変化を識別でき、（ａー３０）μｍ以上ａμｍ未満で隠ぺい率０．９０以下に調整される。この状態では、素地面が透けて見え、色調的にも素地と塗料と合成された色となり、塗装本来の色を示さない様になる。一方、ａμｍで隠ぺい率０．９６以上に調整され、ａμｍあるいはそれ以上では、素地は隠ぺいされ、透けて見えることがなく、色もその塗料本来の色を示する様調整される。この塗料の膜厚管理は塗装後直ちに素地に対する隠ぺい性と色を見て、透けていたり、標準色見本板と比べて色の違いがあればその場で補正塗装を行ない管理下限膜厚以上の塗装膜厚で膜厚を管理することが可能となる。」（第３頁左下欄１８行〜同頁右下欄１３行）、
（ホ）「本発明において、被覆組成物の隠ぺい率の測定は、・・・次式により計算する。
  隠ぺい率＝（黒地上の塗膜の４５度０度拡散反射率）／（白地上の塗膜の４５度０度拡散反射率）」（第３頁右下欄１５行〜第４頁左上欄３行）、
（ヘ）「本発明で使用する前記樹脂としては、例えば、アルキド樹脂、・・・エポキシ樹脂・・・等の塗料用樹脂の１種又は２種を使用することができる。」（第６頁左下欄１１行〜１８行）、
（ト）「なお、本発明で用いられる隠ぺい率と目視による隠ぺい性との関係は次の通りである。・・・隠ぺい率と目視による隠ぺい性との関係を示すと下記表１の様になる。」（第７頁右上欄２行〜１２行）、
（チ）「実施例ー１〜ー１２　・・・これらの実施例１〜１２の塗料を白、黒の隠ペイ率試験紙にフィルムアプリケーターで膜厚を変えて塗布し９６時間室温（２０±３℃）に於て乾燥後、隠ペイ率を測定した。尚膜厚については０．２５ｍｍのブリキ板に隠ペイ率試験紙のときと同様にアプリケーター塗布、乾燥し、電磁式膜厚計で測定し、そのときの膜厚とした。以下の結果を表３・・・に示した。」（第７頁左下欄下から８行〜同頁右下欄１２行）、
（リ）「本発明の被覆組成物によれば、塗装回数を減らし、１回の塗装においても十分に膜厚の管理を行なうことができる。」（第１２頁左上欄１０行〜１２行）と記載されている。
（ヌ）また、補正後の表１には、「隠ぺい率０．８２の場合、目視による隠ぺい性は、全体に“透け”が目立つ、隠ぺい率０．９７０の場合、目視による隠ぺい性は、わずかに境界接線が見えるがほぼ隠ペイしている、隠ぺい率０．９９０、１．００の場合、目視による隠ぺい性は、隠ペイしている」ことが、
（ル）表３には、「実施例ー３として、大豆油変性アルキド樹脂、固形分に対する濃度３．０重量％のルチル型酸化チタン（カーボンブラックも含めた着色顔料全体の含有量は３．０重量％）を含有する塗料の隠ペイ率は、膜厚８３μｍで０．８５５、膜厚９０μｍで０．９５５、膜厚１００μｍで０．９８２であること」（なお、着色顔料全体の含有量は、ルチル型酸化チタン、カーボンブラックの含有量から当審で算定した。）が、それぞれ示されている。
　以上の記載からみて、甲第１号証には　実施例ー３として、
『ブリキ板上にほぼ均一に100 μｍの目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法において、塗料固形分に対してルチル型酸化チタンとカーボンブラックとからなる着色顔料の含有量が３重量％の防食塗料塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
（ｂ’）（目標乾燥膜厚ー３０）μｍ以上目標乾燥膜厚未満で隠ぺい率０．９０以下に、
（ｃ’）目標乾燥膜厚で隠ぺい率０．９６以上に調整され、
目標乾燥膜厚あるいはそれ以上では、素地は隠ぺいされ、透けて見えることがないように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整し、塗装後直ちに素地に対する隠ぺい性と色を見て、透けていたり、標準色見本板と比べて色の違いがあればその場で補正塗装を行ない、管理下限膜厚以上の塗装膜厚で膜厚を管理する方法』(以下、「甲第１号証記載の発明」という。)が、それぞれ記載されているものと認められる。
                       　
　甲第２号証（特開平４ー１４５９７９号公報）には、
（ヲ）「そして鋭意研究した結果スケムラが生じない条件の場合には、上塗塗料の隠蔽膜厚、上塗塗料の標準塗装膜厚および下塗塗膜と中塗塗膜との色差との間に関係式が成立することを見出して本発明を完成したものである。すなわち本発明の塗装方法は、・・・色差△Ｅが次式　△Ｅ≦１００×（Ａ／Ｂ）４・・・（１）　を満足していることを特徴とする。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄１３行）と記載されている。
　
　甲第３号証（平成１４年１１月１８日付けの、中国塗料株式会社ＭＤ船舶用塗料技術センター所長原田伸作成の実験成績報告書）には、甲第１号証の実施例３、５、９の追試実験結果と称するものが記載されている。
                       　
（４）本件発明１について
〈対比〉
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「ブリキ板」は、その技術的意義からみて、前者の「被塗物」に相当し、同様にして、後者の「100 μｍ」は前者の「100 μｍ以上」に、後者の「ルチル型酸化チタンとカーボンブラックとからなる着色顔料」は前者の「着色顔料」に、それぞれ相当する。また、後者の「防食塗料」は、隠ぺい性をみて塗膜の膜厚を管理し得るから、前者の「膜厚判定塗料」に相当し、したがって、後者の「見て、透けていたり、標準色見本板と比べて色の違いがあればその場で補正塗装を行ない管理下限膜厚以上の塗装膜厚で膜厚を管理する方法」は前者の「目視により観察することにより、膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定する塗膜形成方法」に相当する。さらに、後者の着色顔料は、ルチル型酸化チタンを主成分とするものであって、酸化チタンの比重は４弱と、他の固形分成分であるバインダー樹脂の比重よりかなり大きいから、着色顔料の含有量が３重量％であることからみて、後者の着色顔料の含有量は、前者に規定する０．０１〜３容量％の範囲内にあるものと推認できる。
　してみると、両者は、「被塗物上にほぼ均一に100 μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法において、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が0.01〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整し、目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定する塗膜形成方法」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉前者は、(a) 前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が20以上、(b) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚ー50）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び(c) 前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋50）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満を満たすように、塗料中の着色顔料の含有量を調整し、塗装中の塗膜と前記被塗物との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定するのに対して、後者は、（ｂ’）（目標乾燥膜厚ー３０）μｍ以上目標乾燥膜厚未満で隠ぺい率０．９０以下に、（ｃ’）目標乾燥膜厚で隠ぺい率０．９６以上に、目標乾燥膜厚あるいはそれ以上では、素地は隠ぺいされ、透けて見えることがないように、塗料中の着色顔料の含有量を塗料を調整し、塗装後直ちに素地に対する隠ぺい性と色を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定するものであって、色差で塗料中の着色顔料の含有量を調整せず、また、色差変化で塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定するものではない点。
〈判断〉
　そこで、上記相違点につき検討するに、本件発明１における色差の限定は、塗膜のスケムラ、隠蔽状態に対応するものであり（本件特許明細書の表２、３のΔＥ及び目視の項、表２の（５）目視判定基準の項を参照）、一方、甲第１号証記載の発明における隠ぺい率の限定も塗膜のスケムラ、隠蔽状態に対応するものである（刊行物１の摘記事項（ヌ）を参照）。すなわち、本件発明１における色差の限定と甲第１号証記載の発明における隠ぺい率の限定とは、塗膜のスケムラ、隠蔽状態に対応するものである点で共通するものではある。
　そして、異議申立人は、甲第３号証として、甲第１号証の実施例３の追試実験結果と称するものを提出し、甲第１号証の実施例３でも、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の色差に関する条件を充足する旨主張している。しかしながら、甲第１号証記載の発明で重要なパラメータである隠蔽率について、甲第１号証の実施例３とその追試実験とを対比すると、唯一膜厚が共通している９０μｍにおいて、前者で０．９５５、後者で０．９４と乖離している。してみると、甲第３号証に記載のものは甲第１号証の追試実験結果であるとする根拠を発見できず、しかも、目標乾燥膜厚に相当する１００μｍの塗膜と（目標乾燥膜厚ー50）μｍに相当する５０μの塗膜との色差が１．９と、本件発明１の（ｂ）の条件を満たしていないから、甲第３号証に記載のものは甲第１号証の追試実験結果であることを前提とする、上記の異議申立人の色差に関する主張は採用できない。なお、甲第１号証の実施例５、９は、ともに膜厚が１００μｍ未満のものであるから、膜厚が１００μｍとして甲第３号証に示されるそれらの追試実験結果として称されるものも、甲第１号証の追試実験結果であるとする根拠を見出せない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明である、とすることはできない。
　
　また、甲第２号証には、塗膜のスケムラを防止するための条件を限定するのに色差というパラメータを用いることが示されている。
　しかしながら、隠蔽率に関する条件が同じであっても、色差に関する上記（ａ）〜（ｃ）の条件を充足するか否かで、膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定する上で顕著な差異があることは、特許権者が提出した、平成１５年４月４日付けの、菅原勝也が実験した実験報告書から明らかである。
　してみると、甲第１号証記載の発明において、塗料中の着色顔料の含有量の調整を色差に関する上記（ａ）〜（ｃ）の条件を充足するように行い、かつ、塗膜が規定の膜厚に達したか否かの判定を色差変化の目視観察により行うこととすることは、上記甲第２号証記載の事項を参酌したとしても、当業者が容易になし得るものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
                       　　
（５）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、上記相違点に係る事項を、その発明特定事項とするものである。
　したがって、本件発明２〜１１も、本件発明１と同様の理由によって、甲第１号証に記載された発明である、とすることができないばかりでなく、甲第１、２号証記載の発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
                       　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１〜１１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１日（２００３．７．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
塗膜形成方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被塗物上にほぼ均一に１００μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法において、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が０．０１〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
（ａ）前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が２０以上、
（ｂ）前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び
（ｃ）前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満
を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整
し、塗装中の塗膜と前記被塗物との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定する
　【請求項２】　
被塗物上に下塗り層としてショッププライマー及び／又は異色の膜厚判定塗料を塗布した後に、ほぼ均一に１００μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成する方法であって、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が０．０１〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
（ａ）前記膜厚判定塗料と前記下塗り層との色差が２０以上、
（ｂ）前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び
（ｃ）前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満
を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整し、塗装中の塗膜と前記下塗り層との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定する
　【請求項３】　
請求項２に記載の塗膜形成方法において、マンセルの１００色相環上で前記下塗り層の色相を０として左回りを０〜＋５０、右回りを０〜−５０で表示したとき、前記下塗り層上に塗り重ねる膜厚判定塗料の色相範囲が＋２０〜＋５０又は−５０〜−２０であることを特徴とする塗膜形成方法。
　【請求項４】　
請求項３に記載の塗膜形成方法において、前記下塗り層上に塗り重ねる膜厚判定塗料の色相範囲が＋４０〜＋５０又は−４０〜−５０であることを特徴とする塗膜形成方法。
　【請求項５】　
請求項１〜４のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料は酸化チタン及び他の着色顔料からなり、前記酸化チタンと前記他の着色顔料との合計量は塗料固形分に対して０．１〜３容量％であることを特徴とする塗膜形成方法。
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記被塗物が鋼板であることを特徴とする塗膜形成方法。
　【請求項７】　請求項６に記載の塗膜形成方法において、前記鋼板が溶接線を有することを特徴とする塗膜形成方法。
　【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記膜厚判定塗料が、エポキシ樹脂、及びコールタール、ピッチ又は石油樹脂により変性されたエポキシ樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種のバインダー樹脂と、アミン類、ポリアミド類及びポリイソシアネート化合物類からなる群から選ばれた少なくとも１種の硬化剤とを含有することを特徴とする塗膜形成方法。
　【請求項９】　請求項１〜８のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が３５以上であることを特徴とする塗膜形成方法。
　【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載の塗膜形成方法において、（ｂ）前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が３以上、及び（ｃ）前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が０．５未満であることを特徴とする塗膜形成方法。
　【請求項１１】　請求項１〜１０のいずれかに記載の塗膜形成方法において、前記膜厚判定塗料の塗膜がウエットのうちに色差の変化を目視により観察し、前記膜厚判定塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定することを特徴とする塗膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、船舶、鋼構造物等の被塗物上にほぼ均一に塗膜を形成する方法に関し、特に船舶の内装部分等塗装が著しく困難な部位でも正確に目標乾燥膜厚を有する均一な防錆塗膜を簡単に形成できる方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　船舶や鋼構造物等、著しい腐食を受けるおそれがある被塗物では、十分な防錆・防食性を得るために、１回塗りで１００μｍ以上と厚い塗膜を形成する必要がある。このように厚い塗膜の膜厚管理のために、現在はウエットゲージ又は電磁式膜厚計等が使用されている。ところが、船舶や鋼構造物等の被塗物の塗装面は非常に広いだけでなく、作業が困難な部位も多いので、塗装時にウエットゲージにより膜厚管理をしたり、電磁式膜厚計等で乾燥塗膜全域をくまなくチェックしたりすることは事実上不可能であった。このような事情において、船舶や鋼構造物等の被塗物上に形成した塗膜が規定の膜厚に達しているか否かをチェックするための種々の試みが提案されている。
　【０００３】
　特開昭６２−２１８４５９号は、樹脂及び着色顔料を含有し、隠蔽率が乾燥膜厚ａμｍで０．９６以上、（ａ−３０）μｍ以上ａμｍ未満で０．９０以下（但し、ａは５０〜１２０μｍ）であることを特徴とする被覆組成物を開示している。この被覆組成物では着色顔料の量を従来より大幅に減らして隠蔽力を小さくすることにより、３０μｍあるいは３０μｍより小さい膜厚変化により隠蔽率の変化を識別できるようにしている。しかしながら、隠蔽率を求めるためには塗膜が乾燥したあとで拡散反射率を測定しなければならず、塗装作業の能率が悪い。また実際には隠蔽率の算出の代わりに目視による隠蔽性の評価を行うこともできると記載されているが、目視による隠蔽性の評価では正確な膜厚コントロールができないという問題がある。
　【０００４】
　特開昭６４−１５１８１号は、建築物等の表面仕上げとして下塗、中塗、上塗等のように複数の層構成を有する塗膜を形成する際に、相接する層に用いる塗料に色差が出るように着色した後で順に塗装することにより、塗料の隠蔽又は模様付けの確認・識別を容易にしたことを特徴とする複層模様塗膜の形成方法を開示している。しかしながら、この方法は単に相接する層の色差を利用しているだけで、被塗物との色差により塗膜を目標乾燥膜厚に正確かつほぼ均一にコントロールするものではない。
　【０００５】
　特開平４−１４５９７９号は、被塗物表面に下塗り塗膜を形成し、下塗り塗膜表面に中塗り塗膜を形成し、中塗り塗膜を研磨した後その上に着色塗膜を形成することからなる塗装方法において、下塗り塗膜と中塗り塗膜との色差ΔＥと、着色塗膜の標準膜厚Ａμｍ及び着色塗料の白黒隠蔽膜厚Ｂμｍとが、次式：
　　ΔＥ≦１００×（Ａ／Ｂ）４
を満たすことを特徴とする塗装方法を開示している。しかしながら、この方法は自動車の塗装のように１０〜２０μｍ程度の膜厚の塗膜を形成するのに適したもので、船舶や鋼構造物等の被塗物のように１００μｍ以上の膜厚に塗装するのには適さない。また上記式は複雑であり、塗装現場で直ちに算出できるものではないので、船舶や鋼構造物等の被塗物の塗装に利用するには適さない。
　【０００６】
　したがって、本発明の目的は、船舶の内装部分等塗装が著しく困難な部位でも塗膜の乾燥膜厚を簡単かつ正確に目標値にコントロールできる方法を提供することである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は、着色顔料の含有量が比較的少ない塗料を膜厚判定塗料として使用し、膜厚判定塗料と被塗物との色差、目標乾燥膜厚の塗膜と目標乾燥膜厚より薄い塗膜との色差、及び目標乾燥膜厚の塗膜と目標乾燥膜厚より厚い塗膜との色差を所定のレベルに設定することにより、船舶や鋼構造物等の被塗物上に形成する塗膜の乾燥膜厚を目標乾燥膜厚に簡単かつ正確にコントロールすることができることを発見し、本発明に想到した。
　【０００８】
　すなわち、本発明の塗膜形成方法は、被塗物上にほぼ均一に１００μｍ以上の目標乾燥膜厚を有する塗膜を形成するもので、塗料固形分に対して着色顔料の含有量が０．０１〜３容量％の塗料を膜厚判定塗料として使用し、かつ下記条件：
（ａ）前記膜厚判定塗料と前記被塗物との色差が２０以上、（ｂ）前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差が２以上、及び（ｃ）前記目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差が１未満を満たすように、前記膜厚判定塗料中の前記着色顔料の含有量を調整
し、塗装中の塗膜と前記被塗物との色差変化を目視により観察することにより、前記膜厚判定塗料の塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定する
　【０００９】
　以下本発明を詳細に説明する。
［１］膜厚判定塗料
（Ａ）バインダー樹脂
　膜厚判定塗料のバインダー樹脂としては、▲１▼エポキシ樹脂、及び／又は▲２▼コールタール、ピッチ又は石油樹脂により変性されたエポキシ樹脂が好ましい。この他に、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化オレフィン樹脂、塩化ゴム類、酢酸ビニル樹脂等を使用することもできる。
　【００１０】
（１）エポキシ樹脂
　エポキシ樹脂としては従来から使用されている固形又は液状のもので良く、例えばビスフェノール型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ、Ｆ、Ｂ又はそれらのハロゲン置換体等のビスフェノール化合物とエピハロヒドリンとの縮合単位を主体とする樹脂）が挙げられる。特にビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、フェノールノボラックエポキシ樹脂、ビスフェノール化合物類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましい。また特開昭６３−３０５６９号に記載のカルボン酸変性エポキシ樹脂、特開昭６３−３０５６８号に記載のアミン変性エポキシ樹脂、特開昭６１−９１２１７号に記載の燐酸変性エポキシ樹脂等を使用することもできる。
　【００１１】
（２）変性エポキシ樹脂
　エポキシ樹脂の代わりに又はそれとともに、エポキシ樹脂をコールタール、ピッチ又は石油樹脂により変性したもの（変性エポキシ樹脂）を使用することもできる。
　【００１２】
（イ）コールタール又はピッチ
　コールタール又はピッチとしては、遊離炭素の他に有機溶剤に可溶な多環芳香族系高分子物質を多量に含有するものが好ましい。コールタール又はピッチの軟化点としては、５０〜１５０℃が好ましい。軟化点が５０℃未満であると、塗膜が粘着性を帯び、また１５０℃を超えると変性エポキシ樹脂が固形化する。このような条件を満たすものとして、例えばα−ビチューメン、β−ビチューメン、γ−ビチューメン等を挙げることができる。なお、コールタール又はピッチは、必要に応じ少量の有機溶剤（キシレン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤等）に溶解させて使用することもできる。
　【００１３】
（ロ）石油樹脂
　石油のクラッキングで副生するジオレフィン、モノオレフィンを単離せずに重合したもので、Ｃ５系石油樹脂やＣ９系石油樹脂等がある。
　【００１４】
（ハ）変性
　エポキシ樹脂の変性は、エポキシ樹脂とコールタール、ピッチ又は石油樹脂とを常温で混合する方法、又はそれらを８０〜１５０℃で反応させ、エポキシ基の一部を開環させる方法により行うことができる。変性エポキシ樹脂中のコールタール、ピッチ又は石油樹脂の量は、一般にエポキシ樹脂１００重量部に対して、固形分基準で１０〜５００重量部であれば良い。
　【００１５】
（Ｂ）硬化剤
　上記エポキシ樹脂又は変性エポキシ樹脂用の硬化剤としては、アミン系、ポリアミド系又はポリイソシアネート化合物系の硬化剤が好ましい。これらは２種以上組合せて使用することができる。
　【００１６】
（１）アミン系硬化剤
　アミン系硬化剤としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、エチルアミノプロピルアミン等の鎖状脂肪族ポリアミン、環状脂肪族ポリアミン、脂肪族ポリアミンアダクト、ケチミン、変性脂肪族ポリアミン、ポリアミドアミン、芳香族アミン、芳香族変性アミン、ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ポリアミン、芳香族変性ポリアミン等が挙げられる。
　【００１７】
（２）ポリアミド系硬化剤
　ポリアミド系硬化剤としては、ポリカルボン酸とポリアミンとの重縮合で得られた脂肪族ポリアミド又はこれに芳香族環を導入した芳香族ポリアミド、脂肪族ポリアミドアダクト、芳香族ポリアミドアダクト等が挙げられる。
　【００１８】
（３）ポリイソシアネート化合物系硬化剤
　ポリイソシアネート化合物系硬化剤としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等の脂肪族多官能イソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の脂環族多官能イソシアネート、及びジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）や水添ＭＤＩ等のポリイソシアネート化合物、又はこれらのポリイソシアネート化合物の官能基を部分的又は完全にブロックしたものが挙げられる。
　【００１９】
（Ｃ）顔料
　膜厚判定塗料の色相及び明度に影響を与える着色成分は主として着色顔料である。体質顔料及び防錆顔料も色相及び明度に影響を与えるが、特に防錆顔料は船舶等の防錆効果を発揮するので好ましい。
　【００２０】
（１）着色顔料
　着色顔料としては、カーボンブラック、二酸化チタン、鉛白、黒鉛、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化クロム、黄色ニッケルチタン、黄色クロムチタン、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ウルトラマリンブルー、キナクリドン類、アゾ系赤・黄色顔料等が挙げられる。二酸化チタンは膜厚判定塗料の色相及び明度に大きな影響を与えるとともに、塗膜を淡色にするので、単独で又は他の着色顔料と組合せて使用するのが好ましい。
　【００２１】
（２）体質顔料
　体質顔料としては、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ケイ酸、ケイ酸塩、酸化アルミニウム水和物、硫酸カルシウム等が挙げられる。なかでもタルクが好ましい。
　【００２２】
（３）防錆顔料
　防錆顔料としては、通常重防食用に使用するものが好ましく、例えば燐酸亜鉛、四三酸化鉛、塩基性硫酸鉛、亜酸化鉛、シアナミド鉛、シアナミドカルシウム亜鉛、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム、塩基性クロム酸鉛、クロム酸亜鉛、クロム酸ストロンチウム、クロム酸バリウム等の金属化合物が挙げられる。
　【００２３】
（Ｄ）配合量
（１）バインダー樹脂と硬化剤
　バインダー樹脂と硬化剤との比率に関しては、固形分基準でバインダー樹脂１００重量部当たり硬化剤を５〜２００重量部とするのが好ましい。硬化剤の配合比率が５重量部未満では得られる塗膜の架橋密度が低いため、塗膜の硬度、耐候性、耐食性、耐熱性、耐水性等が不十分である。一方２００重量部を超えると塗膜が脆くなる。好ましい硬化剤／バインダー樹脂の重量比は２０／１００〜６０／１００である。
　【００２４】
（２）顔料
　顔料については、塗料固形分に対して、総量を１０〜６０容量％の範囲内にする。好ましい顔料の添加量は１５〜４５容量％である。バインダー樹脂も種類によっては若干の色を有するので、バインダー樹脂の種類に応じて顔料の含有量を調整する。
　【００２５】
（イ）着色顔料
　膜厚判定塗料は比較的小さな下地隠蔽性を有することが必要であるので、その中の着色顔料の添加量を一般に少なくする。具体的には、塗料固形分に対する着色顔料の添加量を０．０１〜３容量％とする。着色顔料の添加量が０．０１容量％未満であると、下地隠蔽力が小さすぎて１００μｍ程度の膜厚にしても被塗物との色差がほとんど出ず、膜厚判定ができない。また着色顔料の添加量が３容量％超であると、下地隠蔽力が大きすぎて目標の膜厚に達する前に塗膜の色差がなくなる。ただし、着色顔料として酸化チタンを単独で又は他の着色顔料と組合せて使用する場合は、着色顔料の含有量を０．１〜３容量％とするのが好ましい。
　【００２６】
（ロ）体質顔料、防錆顔料
　体質顔料は塗料固形分に対して０〜５９．９９容量％とするのが好ましい。体質顔料が５９．９９容量％を超えると、造膜性が低下する。また防錆顔料は塗料固形分に対して０〜１０容量％とするのが好ましい。防錆顔料が１０容量％を超えても、防錆力には影響せず、その分体質顔料の配合量が減り、むやみに塗料コストが高くなるだけで意味がない。なお体質顔料及び／又は防錆顔料を添加する場合、着色顔料の割合は全顔料１００容量％当たり０．３〜７容量％とするのが好ましい。
　【００２７】
（Ｅ）その他の成分
　本発明の膜厚判定塗料は、バインダー樹脂、硬化剤及び顔料の他に、以下のような有機溶剤、添加剤等を含有してもよい。
　【００２８】
（１）有機溶剤
　有機溶剤としては、塗料において広く使用されている有機溶媒又はその混合物を使用することができる。好ましい例としては、例えばトルエン又はキシレン等の芳香族炭化水素、ｎ−ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、主として脂肪族炭化水素よりなり若干の芳香族炭化水素を有する種々の沸点範囲の石油留分、酢酸ブチル、アセチレングリコールジアセテート、２−エトキシエチルアセテート等のエステル類、メチルイソブチルケトン等のケトン類、及びブチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類等が挙げられる。
　【００２９】
（
２
　添加剤としては、常用の紫外線吸収剤、表面調整剤、粘度調整剤、レベリング剤、顔料分散剤、可塑剤、消泡剤等が挙げられる。
　【００３０】
［２］色差
　膜厚判定塗料は、（ａ）被塗物に対して２０以上の色差を有する必要があるとともに、目標乾燥膜厚の塗膜に対して、（ｂ）（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜が２以上の色差を示し、かつ（ｃ）（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜が１未満の色差を示す必要がある。なお、色差の測定はＳＭカラーコンピュータ（型式ＳＭ−７ＣＨ、スガ試験機（株）製）等の色差計を使用して、一般に認められた方法で行うことができる。
　【００３１】
（１）被塗物との色差
　膜厚判定塗料自身と被塗物との色差が２０未満であると、膜厚判定塗料の膜厚が規定（目標）膜厚に近づくにつれて被塗物との色差が変化する様子を目視で確認するのが困難である。色差の変化を目視で確認するのを容易にするのには、膜厚判定塗料自身と被塗物との色差を３５以上とするのが好ましい。
　【００３２】
（２）（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差
　（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜は塗装完了直前の塗膜であるから、その時点でも目標乾燥膜厚の塗膜の色調に対して若干の色差がなければ、目標乾燥膜厚に達したか否かをチェックできない。従って、目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜との色差は２以上である必要がある。しかし、その時の色差が大きすぎると、目標乾燥膜厚の塗膜でも被塗物の被覆が不十分であり、実際には色むらが著しくなる。そのため、この色差の上限は１０であるのが好ましく、より好ましくは５である。
　【００３３】
（３）（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差
　（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜は塗装完了直後の塗膜であるから、その時点で目標乾燥膜厚の塗膜の色調に対して色差ができるだけ小さくなければならない。従って、目標乾燥膜厚の塗膜と（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜との色差は１未満である必要がある。好ましい色差は０．５未満である。
　【００３４】
［３］塗装方法
　本発明の膜厚判定塗料の塗装の態様としては、▲１▼被塗物表面に直接塗装する方法、及び▲２▼被塗物にショッププライマー及び／又は異色の膜厚判定塗料を塗布した後で塗装する方法が挙げられる。いずれの方法においても、塗装中の塗膜と被塗物との色差の変化を目視で確認しながら、規定（目標）膜厚に達するまで膜厚判定塗料の塗装を行う。具体的には、塗装中の膜厚判定塗膜がウエットのうちに、被塗物又は下層（ショッププライマー層又は異色の膜厚判定塗膜）との色差の変化を目視により観察し、塗装中の膜厚判定塗膜が規定の膜厚に達したか否かを判定する。色差の変化は塗膜の状態（ウエット又は乾燥）に依存しないので、ウエット時に観察すれば、その結果はそのまま乾燥塗膜の膜厚に適用できる。
　【００３５】
（１）直接塗装の場合
　被塗物としては、非処理鋼材、ブラスト処理鋼材、酸処理鋼材、亜鉛メッキ鋼材、ステンレス鋼材等の鋼材、アルミニウム（合金）材、銅（合金）材等の非鉄金属材等が挙げられる。またこれらの鋼材及び非鉄金属材には溶接線があっても良い。
　【００３６】
（２）ショッププライマー及び／又は異色の膜厚判定塗料を塗布する場合
　ショッププライマーとしては、▲１▼テトラアルコキシシリケートの加水分解初期縮合物と、酸性の溶剤分散型コロイダルシリカと、亜鉛粉末とを含有することを特徴とする一次防錆塗料組成物（特開昭６０−２３５８７１号）や、▲２▼亜鉛よりも高い融点を有しかつ鉄よりも卑な電位を有する亜鉛合金粉末を含有することを特徴とする防錆塗料組成物（特開昭６０−２３５８７２号）や、▲３▼結合剤及び球状の亜鉛末を含有し、亜鉛末の光透過式沈降法による平均粒子径が５〜１０μｍの範囲にあり、かつ２μｍ以上の粒子が亜鉛末の全量の９５体積％以上存在し、亜鉛末含有量が乾燥塗膜１００容量部当たり２０〜６０容量部であり、かつ塗膜が６００℃以上の耐熱性を有することを特徴とする一次防錆塗料組成物（特開昭６２−１４１０７５号）、又は▲４▼これらと類似の組成の防錆塗料組成物を使用することができる。
　【００３７】
　異色の膜厚判定塗料を塗布する場合には複層塗膜となる。上層の膜厚判定塗料が満たすべき色差の条件のうち、被塗物との色差は下層の塗膜との色差とする。すなわち、上層は（ａ）下層に対して２０以上の色差を有する必要があるとともに、目標乾燥膜厚の塗膜に対して、（ｂ）（目標乾燥膜厚−５０）μｍ未満の乾燥膜厚の塗膜が２以上の色差を示し、かつ（ｃ）（目標乾燥膜厚＋５０）μｍ超の乾燥膜厚の塗膜が１未満の色差を示す必要がある。
　【００３８】
　上層の膜厚判定塗料は、マンセルの１００色相環上でショッププライマー又は複層塗膜下層の色相を０とし、これに対して左回りを０〜＋５０、右回りを０〜−５０で表示したときに、色相範囲が−２０〜−５０又は＋５０〜＋２０であるような補色に近い色相のものが好ましい。上下の層の色相が補色に近い関係にあるほど色差がでやすいので、上層の膜厚判定塗料の色相範囲を−４０〜−５０又は＋５０〜＋４０に設定するのがより好ましい。
　【００３９】
（３）上塗りをする場合
　本発明の塗膜の上にさらに上塗り塗料を塗布しても良い。上塗り塗料としては、エポキシ樹脂系塗料、塩化ゴム樹脂系塗料、塩化ビニル樹脂系塗料、アルキッド樹脂系塗料、シリコンアルキッド樹脂系塗料、アクリル樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料、ポリエステル樹脂系塗料、エポキシアクリル樹脂系塗料等の塗料を用いることができる。
　【００４０】
　【実施例】
　本発明を以下の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００４１】
実施例１〜１０、比較例１、２
　表１に示す組成の膜厚判定塗料１〜６を作製した。膜厚判定塗料１〜４は実施例用であり、膜厚判定塗料５、６は比較例用である。
　【００４２】
　　注：＊塗料の色
　　　　　Ｇ：グレー系。
　　　　　Ｙ：イエロー系。
　　　　　Ｂ：ブルー系。
　　　　　Ｐ：ピンク系。
　　（１）モリブデン酸亜鉛。
　　（２）着色顔料、塗料全体に対する容量％。
　　（３）フタロシアニンブルー着色顔料、塗料全体に対する容量％。
　　（４）固形分２０％、溶剤を含んだ容量％を表示。
　　（５）固形分９９％、溶剤を含んだ容量％を表示。
　　（６）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のワニス（固形分７５％、溶剤を含んだ容量％を表示）。
　　（７）芳香族炭化水素系溶剤とケトン系溶剤（重量比１／１）。
　　（８）ポリアミド樹脂ワニス硬化剤（固形分６５％、溶剤を含んだ容量％を表示）。
　【００４３】
　ショッププライマー（「ニッペセラモ」、日本ペイント（株）製）を１５μｍ塗装した鋼板及び無塗装の鋼板に、規定（目標）膜厚を２００μｍ、目標乾燥膜厚を１２５μｍとして、それぞれ膜厚判定塗料１〜６をエアレス塗装し、２４時間室温で放置した。各膜厚判定塗料の乾燥膜厚は、５０μｍ、７５μｍ、１００μｍ、１２５μｍ、１５０μｍ及び１７５μｍの６通りであった。なおウエット膜厚はいずれの場合も乾燥膜厚の１．６倍であった。得られた各塗膜について、前記色差計によりショッププライマーとの色差、及び目標乾燥膜厚の塗膜との色差ΔＥを測定し、また塗膜状態（ウエット時及び乾燥時）を目視により観察した。結果を表２に示す。
　【００４４】
　　注：（１）ショッププライマー。
　　　　（２）マンセル記号（色相　明度／彩度）。
　　　　（３）ショッププライマーと膜厚判定塗料との色差。
　　　　（４）塗装膜厚／乾燥膜厚
　　　　（５）目視判定基準（ウエット塗膜及び乾燥塗膜の両方で確認）
　　　　　　　◎：全体的にスケている。
　　　　　　　○：かなりスケが目立つ。
　　　　　　　□：ややスケている。
　　　　　　　△：ほぼ隠蔽しているが、僅かにスケがある。
　　　　　　　×：完全に隠蔽している。
　【００４５】
　　注：（１）〜（５）同上。
　【００４６】
　　注：（１）〜（５）同上。
　　　　（６）無塗装。マンセル値は被塗物（サンドブラスト板）の色。
　【００４７】
　　注：（１）〜（６）同上。
　【００４８】
実施例１１〜１６、比較例３
　上記実施例及び比較例で得た膜厚判定塗料を異なる色相の組み合わせで使用し、目標乾燥膜厚を１２５μｍとして、エアレス塗装法により下塗り塗装及び上塗り塗装をし、２４時間室温で放置した。下塗りの乾燥膜厚は１２５μｍであり、上塗りの塗装終了時の膜厚／乾燥膜厚は、８０／５０μｍ、１２０／７５μｍ、１６０／１００μｍ、２００／１２５μｍ、２４０／１５０μｍ及び２８０／１７５μｍの６通りであった。得られた各塗膜について、前記色差計により下塗りとの色差、及び目標乾燥膜厚の塗膜との色差ΔＥを測定し、また塗膜状態を目視により観察した。結果を表３に示す。
　【００４９】
　　注：（１）乾燥膜厚１２５μｍの膜厚判定塗料。
　　　　（２）マンセル記号（色相　明度／彩度）。
　　　　（３）乾燥膜厚５０〜１７５μｍの膜厚判定塗料。
　　　　（４）下塗りと上塗りとの色差。
　　　　（５）表３の目視判定基準と同じ。
　【００５０】
　　注：（１）〜（５）同上。
　【００５１】
　　注：（１）〜（５）同上。
　【００５２】
　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明の塗膜形成方法によれば、塗装作業者はエアレス塗装中に塗膜が規定（目標）膜厚に達したか否かを目視により判定することができ、目標乾燥膜厚を有する塗膜を確実かつ容易に得ることができる。また目視判定を塗膜のウエット時に行うことができるので、塗装現場での迅速な判定が可能であり、塗装作業の能率化に寄与する。
　【００５３】
　本発明の塗膜形成方法によれば煩雑な膜厚測定を行う必要がないので、塗装工程における工数の大幅な低減が図れるとともに、過剰な膜厚も防止することができ、もって塗料の節約にもなる。さらに本発明の塗膜形成方法は、特に船舶内部等塗装が著しく困難な部位でも正確に目標乾燥膜厚を有する均一な防錆塗膜を得ることができるという利点を有する。