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　平成６年　特　許　願　第１０２６８４号「水溶性の繊維反応性染料およびその使用方法」拒絶査定に対する審判事件（平成７年２月２１日出願公開、特開平７−４８５２３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１７日（優先権主張　１９９３年５月１８日、１９９３年８月１２日及び１９９４年１月２６日　ドイツ国）の出願であって、その発明の要旨は、平成７年６月２３日、平成９年２月５日、平成９年５月１５日、平成９年１１月１９日及び平成１０年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載よりみて、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりの染料（請求項１〜１２項）、染料を使用する方法（請求項１３）、染色方法（請求項１４）及び化合物（請求項１５）にあるものと認められ、このうち、請求項１５に係る発明は次のとおりである。　　　
『式（２２Ａ）
〔式中Ｙ１はビニルまたはβ−スルファトエチル、β−チオスルファトエチル、β−ホスファトエチル、β−（Ｃ１〜Ｃ５）−アルカノイルオキシエチル、β−ベンゾイルオキシエチル、β−（スルホベンゾイルオキシ）エチル、β−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）エチル、β−ハロエチルまたはβ−ヒドロキシエチルであり、そしてＲ０は、ハロゲン、炭素原子数１〜４のアルキル、炭素原子数１〜４のアルコキシ、スルホおよびカルボキシより成る群から選ばれた置換基１、２または３個によって置換されていてよいフェニルである。〕
で表される化合物。』
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布されたことが明らかな、特開昭５８−２５３５９号公報（昭和５８年２月１５日　特許出願公開。以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
（１）特許請求の範囲の（１３）項には、次のとおりの反応性染料の製造法が記載されている。
『式
（式中Ｄはモノアゾ系、ポリアゾ系、金属錯塩アゾ系またはスチルベン系の有機染料の残基であり、Ｒは水素原子または置換されていないかまたは置換されているＣ１−４−アルキル基であり、ＡはＣ２−６−アルキル基であり、Ｚはβ−ハロゲン化エチル基またはビニル基であり、Ｂは水素原子または置換されていないかまたは置換されている炭化水素残基である）
で表わされる反応性染料を製造するにあたり、式
〔式中ＤおよびＲは前記式（１）で与えた意味である〕で表わされる有機染料または相当する染料前駆生成物と式
で表される２，４，６−トリフルオル−１，３，５−トリアジン少なくとも１当量とを縮合させ、そしてその縮合生成物と、式
〔式中Ａ、ＺおよびＢは前記式（１）で与えた意味である〕
で表わされるアミン少なくとも１当量とを縮合させて式（１）で表わされる反応性染料とし、そして染料前駆生成物を使用した場合にはこれを所望の最終染料の形に変えることを特徴とする、前記式（１）で表わされる反応性染料の製法。』
（２）上記式中の基「Ａ」につき、次のとおり説明されている。
『式（１）中の基ＡのＣ２−６−アルキレン基は直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、例えばエチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基およびｎ−ヘキシレン基である。』（第４頁左上欄下から３行〜右上欄２行）
（３）上記式中の基「Ｂ」につき、次のとおり説明されている。
『基Ｂの例を挙げれば以下のとおりである。
　メチル基、・・・（中略）・・・フェニル基、ｏ−、ｍ−またはｐ−クロルフェニル基、ｏ−、ｍ−または
ｐ−メチルフェニル基、ｐ−エチルフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｏ−、ｍ−またはｐ−スルホフェニル基、ｐ−カルボキシフェニル基およびｐ−スルホメチルフェニル基』（第４頁右上欄１５行〜左下欄１３行）
（４）第７頁右下欄下から５行〜第８頁左下欄最下行には、次のとおり、式（６）で表されるアミン化合物の例が記載されている。
『式（６）で表わされるアミンの例は以下のとおりである。
（中略）
　Ｎ−フェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン、
　Ｎ−ｐ−クロルフェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン、
　Ｎ−ｏ−メチルフェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン、
　Ｎ−ｐ−メトキシフェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン、
　Ｎ−ｍ−スルホフェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン、
　Ｎ−ｐ−スルホフェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン。』
（５）第９頁以下では反応染料合成の実施例において使用されるアミンの化合物名が記載されている。このうち、窒素原子に置換又は非置換のフェニル基が結合したものとして、次のものが記載されている。
　Ｎ−フェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン（表１の番号３０）、
　Ｎ−ｐ−クロルフェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチルースルホニル）−エチル−アミン（同３１）、
　Ｎ−ｏ−メチルフェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン（同３４、３５）、
　Ｎ−ｍ−スルホフェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチルースルホニル）−エチル−アミン（表２のＮｏ．１６９）
３．対比・判断
　引用例における上記式（６）で表されるアミンの定義及びその具体例の記載（上記２．の（４）、（５）参照）からみて、該引用例には、具体的化合物として、Ｎ−フェニル−Ｎ−β−（β−クロルエチル−スルホニル）−エチル−アミン等の、窒素原子に置換又は非置換のフェニル基を有する化合物が記載されていると認められる。すなわち、上記式（６）において、
　▲１▼Ａがエチレン基であり、
　▲２▼Ｂが、ハロゲン、メチル、エチル、メトキシ、スルホもしくはカルボキシにより置換されたフェニル基、又は非置換のフェニル基であり、
　▲３▼Ｚが、β−ハロゲン化エチル基である、
アミン化合物が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用発明とを対比する。
　請求項１５の式（２２Ａ）と引用例記載の式（６）とを照らし合わせると明らかなように、式（２２Ａ）の「−（ＣＨ２）３−」が式（６）の「Ａ」に、同じく　「Ｒ０」が「Ｂ」に、さらに「Ｙ１」が「Ｚ」に、それぞれ対応している。そこで、両発明のそれぞれの基を比較すると、次のとおりである。
　▲１▼　引用発明における基Ａはエチレン基（−ＣＨ２・ＣＨ２−）であるのに対して、本願発明ではｎ−プロピレン基（−ＣＨ２・ＣＨ２・ＣＨ２−）となっており、この点で両者は相違する。　
　▲２▼　引用発明における基Ｂは、ハロゲン、メチル、エチル、メトキシ、スルホもしくはカルボキシにより置換されたフェニル基、又は非置換のフェニル基であり、これらは、本願発明における基Ｒ０、すなわち、「ハロゲン、炭素原子数１〜４のアルキル、炭素原子数１〜４のアルコキシ、スルホおよびカルボキシより成る群から選ばれた置換基１、２または３個によって置換されていてよいフェニル」に含まれるから、この点では両者は相違しない。
　▲３▼　引用発明における基Ｚはβ−ハロゲン化エチル基であり、これは本願発明における基Ｙ１に含まれるβ−ハロエチルに他ならないから、この点では両者は相違しない。
　以上を要するに、本願発明と引用発明とは、式（６）における基Ａが、本願発明ではｎ−プロピレン基（−ＣＨ２・ＣＨ２・ＣＨ２−）であるのに対して、引用発明ではエチレン基（−ＣＨ２・ＣＨ２−）である点でのみ相違する。
　前記相違点につき検討する。
　引用例によれば、式（６）の化合物の基Ａはエチレン基に限られるものではなく、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基およびｎ−ヘキシレン基からも選択できる旨記載されている（上記２．の（２）参照）。そして、ｎ−プロピレン基を用いた具体的化合物も記載されている。たとえば、引用例の第７頁右下欄下から３行〜第８頁左下欄最下行には、γ−（β−クロルエチル−スルホニル）−プロピルアミン、Ｎ−β−カルボキシエチル−Ｎ−γ−（β−クロルエチル−スルホニル）−プロピル−アミン、Ｎ−β−スルファトエチル−Ｎ−γ−（β−クロルエチル−スルホニル）−プロピル−アミンが記載され、さらに、引用例第９頁以下の実施例においては、反応染料の合成に使用されるアミンとして、Ｎ−β−スルファトエチル−Ｎ−γ−（β−クロルエチル−スルホニル）−プロピル−アミン（表１の番号２）、Ｎ−β−カルボキシエチル−Ｎ−γ−（β−クロルエチル−スルホニル）−プロピル−アミン（同３）、γ−（β−クロルエチル−スルホニル）−プロピルアミン（同１４及び表２のＮｏ．１５７、１６５）が記載されている。
　そうすると、引用例には、式（６）の化合物において、エチレン基とｎ−プロピレン基とが置き換え可能であることが教示されているといえる。
　そして、ｎ−プロピレン基（−ＣＨ２・ＣＨ２・ＣＨ２−）とエチレン基（−ＣＨ２・ＣＨ２−）とは、炭素数がわずかに一つ異なるものであること、一般に、−ＣＨ２−単位が異なる化合物、すなわち同族体は、互いにその化学的性質が極めてよく似ており、また、その物理的性質は炭素原子数が増すにつれて規則的に変化していくことが知られていることをあわせ考えると、引用発明におけるエチレン基をｎ−プロピレン基に変更したアミン化合物を構成することは、当業者であれば容易に想到できたことという他はない。
　しかも、エチレン基をｎ−プロピレン基に変更したからといって、特段顕著な効果を奏するものとも認められない。
４．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１５に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。