【事件の表示】
　特許第３１７６６５１号「難燃性ポリエステル樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７６６５１号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３１７６６５１号の発明は、平成３年６月１０日に特許出願され、平成１３年４月６日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後岩田直子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月１６日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否
［訂正の内容］
訂正事項ａ：
特許請求の範囲の請求項１を次の通り訂正する。
「［請求項１］（Ａ）ポリカーボネート１０〜９０重量％、
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル１０〜９０重量％および
（Ｃ）耐衝撃性改良剤０〜４０重量％の合計量１００重量部に対して
（Ｄ）−般式（１）
　　　　　（１）
（式中、Ｘは臭素原子または塩素原子、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓ０２−を示す）で表わされる繰り返し単位を骨格に有する重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロン化フェノキシ樹脂１〜５０重量部ならびに
（Ｅ）アンチモン化合物０〜３０重量部
を配合してなる難燃性ポリステル樹脂組成物。」を
「［請求項１］（Ａ）ポリカーボネート４８〜６９重量％、
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート２８〜４８重量％および
（Ｃ）耐衝撃性改良剤３〜２０重量％の合計量１００重量部に対して
（Ｄ）−般式（１）：
　　　（１）
（式中、Ｘは臭素原子または塩素原子、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓ０２−を示す）で表わされ繰り返し単位を骨格に有する重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロン化フェノキシ樹脂１〜５０重量部ならびに
（Ｅ）アンチモン化合物０〜３０重量部
を配合してなり、アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上である電気・電子部品用難燃性ポリステル樹脂組成物。」と訂正する。
訂正事項ｂ：特許明細書段落【０００９】〜【００１１】を、次の通りに訂正する。
「【０００９】すなわち、本発明は（Ａ）ポリカーボネート４８〜６９％（重量％、以下同様）、
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート２８〜４８％および
（Ｃ）耐衝撃性改良剤３〜２０％
の合計量１００部（重量部、以下同様）に対して
（Ｄ）一般式（１）：
 【００１０】
　　（１）
【００１１】（式中、Ｘは臭素原子または塩素原子、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓ０２−を示す）で表わされる繰り返し単位を骨格に有する重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロゲン化フェノキシ樹脂１〜５０部ならびに（Ｅ）アンチモン化合物０〜３０部を配合してなりアイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上である電気・電子部品用難燃性ポリエステル樹脂組成物に関する。」　　　　　　　　　　　　　
訂正事項ｃ：特許明細書段落【００５７】〜【００７０】を、次の通りに訂正する。
「【００５７】実施例１〜７および比較例１〜５
下記の乾燥した（Ａ）〜（Ｅ）成分および安定剤であるＰＥＰ−３６（アデカアーガス（株）製）を表１に示す割合で予備混合し、それぞれ２７０℃で２軸押出機を用いて溶融混練してペレット化した。そののち、射出成形機を用いて２４０〜２８０℃で試験片を成形し、これらを用いて下記の方法でその特性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５８】（Ａ）ポリカーボネート
パンライトＬ−１２５０（粘度平均分子量　約２５，０００、帝人化成（株）製）。
【００５９】（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂
ＥＦＧ−８５Ａ（ＩＶ　Ｏ．８５、鐘紡（株）製）。
【００６０】（Ｃ）耐衝撃性付与剤
Ｃ−１：ＦＷ−２０Ｇ（線状低密度ポリエチレン、三菱化成（株）製）。
【００６１】Ｃ−２：乳化重合法により、ブチルアクリレート６５％、ブタジエン３５％からなる平均粒子径０．１５μｍのゴム状弾性体４０部に、アクリロニトリル２０％、メチルメタクリレート３０％、スチレン５０％からなる混合物６０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー。
【００６２】Ｃ−３：Ｃ−２と同様の方法により、ブチルアクリレート６４％、ブタジエン３６％からなる平均粒子径０．１５μｍのゴム状弾性体６０部にアクリロニトリル１５％、メチルメタクリレート３０％、スチレン５５％からなる混合物４０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー。
【００６３】Ｃ−４：特開平２−９２９５３号公報に記載されている方法で製造したジメチレンテレフタレートおよびエチレングリコール由来の割合が４０％、数平均分子量１０００のビスフェノールＡ変性ポリエチレングリコール由来の割合が６０％であり、対数粘度（ＩＶ）が０．７０の熱可塑性ポリエステル系エラストマー。
【００６４】（Ｄ）ハロゲン化フェノキシ樹脂
ＹＰＢ−４３Ｍ（臭素化フェノキシ樹脂、重量平均分子量６００００、臭素含有率５３％、東都化成（株）製）
（Ｅ）アンチモン化合物
ＰＡＴＯＸ−Ｃ（三酸化アンチモン、日本精鉱（株）製）
（耐衝撃性）ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６にしたがって厚さ１／４“ ノッチ付き試験片を用いて、アイゾット衝撃値を測定。
【００６５】（耐熱変形性）ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８にしたがって厚さ１／４”、４．６ｋｇ／ｃｍ２荷重にて測定。
【００６６】（引張強度）ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８にしたがいＡＳＴＭ−１号ダンベルを用いて測定。
【００６７】（引張破断伸度）ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８にしたがいＡＳＴＭ−１号ダンベルを用いて測定。
【００６８】（曲げ弾性率）ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０にしたがって厚さ１／４”試験片を用いて測定。
【００６９】（難燃性）ＵＬ−９４規格に基づき厚さ１／３２”試験片を用いて評価。
【００７０】（成形品外観）５オンス射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で成形した重量約１００ｇの箱型成形品を肉眼で観察し、以下の基準にしたがって評価。
○：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが認められない。
△：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが認められる。
×：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが著しい。」
 訂正事項ｄ：特許明細書段落【００７１】の表１を次の通りに訂正する。
　実施例１を削除し、実施例２〜８を実施例１〜７に変更した表とする。
［訂正の適否］
 訂正事項ａは、請求項１において、（イ）ポリカーボネートの成分比を「１０〜９０重量％」から「４８〜６９重量％」に限定し、（口）「熱可塑性ポリエステル」を「ポリエチレンテレフタレート」に限定し、（ハ）その成分比を「１０〜９０重量％」から「２８〜４８重量％」に限定し、（二）難燃性ポリエステル樹脂組成物を「アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上」のもののみに限定し、さらに（ホ）難燃性ポリエステル樹脂組成物の用途を「電気・電子部品用」に限定したものである。
　そして、上記訂正事項ａは、（イ）については、特許明細書段落【００７１】表１の実施例１〜８に記載された組成物において、ポリカーボネートの配合比の上限が６９重量％（実施例２）、下限が４８重量％（実施例３、実施例４、実施例７）であることを根拠とするものであり、（ロ）については、特許明細書段落【００１８】の記載「熱可塑性ポリステルの具体例としては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどがあげられるが、とくにポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートが好ましい。」を根拠とするものであり、（ハ）については、特許明細書段落【００７１】表１の実施例１〜８に記載された組成物において、ポリエチレンテレフタレートの配合比の上限が４８重量％（実施例３、実施例４、実施例７）、下限が２８重量％（実施例２、実施例５、実施例６）であることを根拠とするものであり、（二）については、特許明細書段落【００６４】表１の実施例１〜８に記載された組成物において、アイゾット衝撃値（尚、表中では、耐衝撃性と記載されているが、特許明細書段落【００７１】でこの耐衝撃性がアイゾット衝撃値であることがあきらかにされている）の下限値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ（実施例３）であることを根拠とするものであり、（ホ）については、特許明細書段落【０００１】の記載「本発明は、自動車部品、電気・電子部品、雑貨などに好適に使用される樹脂組成物であって、…樹脂組成物に関する。」を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ、訂正事項ｃ、訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］訂正後の本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「［請求項１］（Ａ）ポリカーボネート４８〜６９重量％、
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート２８〜４８重量％および
（Ｃ）耐衝撃性改良剤３〜２０重量％の合計量１００重量部に対して
（Ｄ）−般式（１）
　　（１）
（式中、Ｘは臭素原子または塩素原子、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｓ０２−を示す）で表わされ繰り返し単位を骨格に有する重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロン化フェノキシ樹脂１〜５０重量部ならびに
（Ｅ）アンチモン化合物０〜３０重量部を配合してなり、アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上である電気・電子部品用難燃性ポリステル樹脂組成物。」
［４］取消理由の概要
　本件請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。    
　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５４−９１５５７号公報（甲第１号証）
刊行物２：特開平２−５８５６２号公報（甲第２号証）　
刊行物３：特開昭６０−１７０６６２号公報（甲第３号証）
刊行物４：特開昭６４−２２９５８号公報（甲第４号証）  
刊行物５：特開平３−３１３４９号公報（甲第５号証）
刊行物６：特開昭６３−１５４７２４号公報（甲第６号証）
刊行物７：特開昭６２−６４８５６号公報（甲第７号証）
［５］引用刊行物記載の事項
刊行物１：
「（ａ）熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリカーボネートまたはそれらの混合物：および（ｂ）難燃化有効量の次式： 
（式中、ｎは約２〜２０の数をあらわし：・・・）の単位を有する難燃化作用をもつ化合物：を含有してなる難燃性熱可塑性組成物」（特許請求の範囲、第１項）
「（ａ）ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）２０〜９５重量部：（ｂ）式：（式は省略する。）の反復単位１００〜４００単位を有するポリカーボネート８０〜５重量部：および（ｃ）難燃化作用をもつ化合物１〜４０重量部：を含有してなる特許請求の範囲第１、４および５項のいずれかに記載の組成物」（特許請求の範囲、第９頃）
「本発明の組成物中にはさらに無機または有機アンチモン化合物を配合し得る。適当な無機アンチモン化合物は酸化アンチモン・・・である。」（３頁右上欄第４〜１７行）。
「好ましいポリエステルは・・・、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）またはそれらの混合物を包含するであろう。」（３頁左下欄第１４〜右下欄１行）
「ポリエステルとポリカーボネートの混合物を使用する場合、ポリエステルは組成物の全重量の９５〜２０重量部、・・・、ポリカーボネートは組成物の全重量の５〜８０重量部・・・を構成し得る。」（４頁右上欄第２０〜左下欄第５行）                
刊行物２：
「（Ａ）芳香族ポリエステル１００重量部に対して、（Ｂ）下記一般式（I）（式は省略する。）で示される繰り返し単位を有するハロゲン化フェノキシ樹脂１〜５０重量部および・・・
（Ｃ）アンチモン化合物０．１〜３０重量部を含有せしめてなる組成物であって、・・・難燃性ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
「本発明は、難燃性、機械的性質、電気的性質、成形性および耐熱性に優れ、しかもブリードアウトがなく使用時のガス発生量が少ない難燃性ポリエステル組成物に関する。」（１頁右欄９〜１２行）。
「また、本発明で用いる（Ｂ）のハロゲン化フェノキシ樹脂・・・、重量平均重合度ＰＷ（ＰＷのアッパーラインは省略する。）が１５〜１５０ 、好ましくは２０〜１００ 、より好ましくは２５〜７５であることが重要である。ハロゲン化フェノキシ樹脂・・・ＰＷ（ＰＷのアッパーラインは省略する。）が１５未満の場合、成形時の流動性や滞留安定性が不良となり、さらには難燃剤がプリードアウトしたり、ガスの発生量が多くなるなどの問題を生じる傾向がある。一方、・・・ＰＷ（ＰＷのアッパーラインは省略する。）が１５０を越えた場合、成形時の流動性や機械物性が不良となるなどの問題を生じる傾向がある。」（４頁右上欄１６行〜左下欄８行）。　    
「さらに本発明組成物に対して、・・・添加することができる。また少量の他の熱可塑性樹脂（例えばポリカーボネート、・・・、エチレン／プロピレン共重合体、・・・）を添加することもできる。」（５頁左下欄７行〜右上欄１行）
「電気・電子機器部品、・・・などとして有用である。」（８頁右欄下から２〜１行）
刊行物３：
「（I）低モジュラスのコポリエーテルエステル樹脂、（II）・・・（ｃ）芳香族的に結合された臭素を有する高分子量の臭素化エポキシ化合物、・・・、(III)必要により、有効量の防炎相乗作用剤、および（IV）必要により、第２の熱可塑性ポリマーからなる、低モジュラスの防炎性コポリエーテルエステル組成物。」（特許請求の範囲、請求項（１））
刊行物４：
「ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ゴム強化ビニル系共重合体（Ｂ）・・・重合体混合物１００ 重量部に対し、・・・高分子量ハロゲン化合物３〜５０重量部及びアンチモン化合物２〜３０重量部を配合してなる耐衝撃性難燃性樹脂組成物。・・・」（特許請求の範囲）
　実施例において、アイゾット衝撃強度はＡＳＴＭ　Ｄ−２５６（・・・）に基づいた試験法を用いて測定した、ことが記載されている。（５頁の表１，表２、６頁表３）
「本発明の耐衝撃性難燃性樹脂組成物は、従来にない高い耐衝撃性を有し、かつ耐熱性にも優れた難燃材料であり、成形品としてそのまま、あるいはさらに塗装を施こして電気機器用途さらには自動車部品用途等幅広い分野に極めて有用な材料である。」（７頁２〜７行）
刊行物５：
「（Ａ）スチレン系樹脂３０〜７０重量部および（Ｂ）芳香族ポリエステル７０〜３０重量部からなる混合物１００重量部に対し、（Ｃ）下記一般式（I）（式は省略する。）で示され、かつハロゲン含有率が１０重量％以上のハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１〜４０重量部、・・・
（Ｄ）三酸化アンチモン０．５ 〜２０重量部、（Ｅ）ガラス繊維０〜１５０重量部を含有してなることを特徴とする靭性、耐衝撃性および難燃性に優れたスチレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「アイゾット衝撃強さはＡＳＴＭ　Ｄ−２５６（・・・）に基づいた試験法を用いて測定した。」（５頁左上欄下から２行〜同頁右上欄１行）
「本発明の組成物は、耐熱性、成形加工時の熱安定性とともに、、耐衝撃性及び難燃性に優れているため、電気・電子機器、自動車などの材料として有用である。」（７頁４〜７行）
刊行物６：
「（１）ポリプチレンテレフタレートと、下記一般式（I）（式は省略する。）で示される構造を有するハロゲン化エポキシ樹脂を含有するハロゲン化難燃剤とを含有する成形用組成物。・・・
（２）アンチモンを含有する難燃相乗剤をさらに含有する、特許請求の範囲第１項記載の成形用組成物。」（特許請求の範囲、請求項（１）、（２））
刊行物７：
「熱可塑性ポリエステル（Ａ），ポリカーボネート（Ｂ），有機ハロゲン化合物（Ｃ），およびアンチモン化合物（Ｄ）からなる組成物であって、アンチモン化合物（Ｄ）が下記（I）（式は省略する。）にて示される化学構造を有する化合物を予め１００℃以上に加熱処理されたものである難燃性樹脂組成物。・・・」（特許請求の範囲、請求項１）
「本発明において用いられる（Ｃ）成分の有機ハロゲン化物とは・・・テトラプロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンより得られるブロム化エポキシ化合物・」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄４行）
「更に他種のポリマー、とりわけポリオレフィン類、アクリル系エラストマ一等の添加は、該ポリエステル組成物の衝撃強度改良に有効である。」（３頁右下欄６〜９行）。
［６］対比・判断
  刊行物１には、ブロム化フェノキシ化合物がポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートのブレンド物の難燃剤として有用である発明が記載されている。
　そこで、訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較、検討すると、両者はポリカーボネートとポリエチレンテレフタレートとブロム化フェノキシ樹脂の樹脂組成物の点で一致し、それらの配合比率の点でも重複・一致しており、訂正後の本件発明は、さらに特定量の耐衝撃性改良剤を添加し、ブロム化フェノキシ樹脂の重量平均分子量が２００００〜１０００００と限定し、アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上である電気・電子部品用難燃性ポリステル樹脂組成物と限定するのに対し、刊行物１には、耐衝撃性改良剤を添加することは特に記載されておらず、ブロム化フェノキシ化合物の重合度が２〜２０であり、アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上である電気・電子部品用については記載されていない点で相違するものと認める。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　耐衝撃性改良剤を添加する点は、訂正後の本件発明と類似のポリエステル樹脂組成物、またはポリカーボネート樹脂組成物の系に訂正後の本件発明で耐衝撃性改良剤として用いるものと一致するポリオレフィン系重合体、コポリエーテルエステル樹脂、ゴム強化ビニル系共重合体、アクリル系エラストマー等を添加することは、刊行物２，刊行物３，刊行物４，刊行物７に記載され、特に刊行物４，刊行物７には耐衝撃性改良効果が記載されており、その量を目的に応じて適宜選択することは、当業者が容易になしうるものであり、訂正後の本件発明のような構成とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　ブロム化フェノキシ樹脂の分子量の限定の点では、訂正後の本件発明と類似のポリエステル樹脂組成物、またはポリカーボネート樹脂組成物の系に訂正後の本件発明の分子量と重複・一致するハロゲン化フェノキシ樹脂を用いることが刊行物２〜６に記載されており、訂正後の本件発明のような構成とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上である電気・電子部品用難燃性ポリステル樹脂組成物とする点は、訂正後の本件発明と類似のポリエステル樹脂組成物、またはポリカーボネート樹脂組成物の系が、難燃性で電気・電子部品用に用いられることは、刊行物２，刊行物４、刊行物５に記載されており、さらに刊行物４、刊行物５にはアイゾット衝撃値に着目した耐衝撃性のものが開示されており、この値を目的に応じて適宜設定することに格別の困難性があるとはいえない。
　以上のとおり、上記相違点である訂正後の本件発明のような構成をとることに格別の困難性があるとはいえず、しかも刊行物１〜７に記載された発明はいずれもポリエステル樹脂組成物、またはポリカーボネート樹脂組成物からなる難燃性樹脂組成物という訂正後の本件発明と共通の技術分野であるから、これらの発明を組み合わせることは当業者が容易になしえたものといえる。
　そして、訂正後の本件特許明細書において、比較例としては全て耐衝撃性付与剤を配合しないもののみで、各成分の配合割合やハロゲン化フノキシ樹脂の特定の重量平均分子量の相違による比較等もなく、訂正後の本件発明がこれら特定の構成の組み合わせにより格別顕著な効果を奏するものとまではいえない。
　したがって、訂正後の本件発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
［７］むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、訂正後の本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月４日（２００３．２．４）
【訂正の要旨】
（ａ）請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として、次の通りに訂正する。
「［請求項１］（Ａ）ポリカーボネート
４８〜６９
（Ｂ）
ポリエチレンテレフタレート２８〜４８
（Ｃ）耐衝撃性改良剤
３〜２０
の合計量１００重量部に対して
（Ｄ）一般式（Ｉ）：
（式中、Ｘは臭素原子または塩素原子、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ２−を示す）で表わされる繰り返し単位を骨格に有する重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロゲン化フェノキシ樹脂１〜５０重量部ならびに
（Ｅ）アンチモン化合物０〜３０重量部
を配合してな
り、
アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上であ
電気・電子部品用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｂ）特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許公報第２頁第４欄第２１行〜同第３欄第４１行を、次の通りに訂正する。
「（Ａ）ポリカーボネート
４８〜６９
（Ｂ）
ポリエチレンテレフタレート２８〜４８
（Ｃ）耐衝撃性改良剤
３〜２０
の合計量１００部（重量部、以下同様）に対して
（Ｄ）一般式（Ｉ）：
（式中、Ｘは臭素原子または塩素原子、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ２−を示す）で表わされる繰り返し単位を骨格に有する重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロゲン化フェノキシ樹脂１〜５０部ならびに
（Ｅ）アンチモン化合物０〜３０部
を配合して
なり、
アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上であ
電気・電子部品用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｃ）特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、特許公報第５頁第９欄第１６行〜第６頁表１を、次の通りに訂正する。
「実施例１〜
７
下記の乾燥した（Ａ）〜（Ｅ）成分および安定剤であるＰＥＰ−３６（アデカアーガス（株）製）を表１に示す割合で予備混合し、それぞれ２７０℃で２軸押出機を用いて溶融混練してペレット化した。そののち、射出成形機を用いて２４０〜２８０℃で試験片を成形し、これらを用いて下記の方法でその特性を評価した。その結果を表１に示す。
（Ａ）ポリカーボネート
パンライトＬ−１２５０（粘度平均分子量　約２５，０００、帝人化成（株）製）。
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂
ＥＦＧ−８５Ａ（ＩＶ　０．８５、鐘紡（株）製）。
（Ｃ）耐衝撃性付与剤
Ｃ−１：ＦＷ−２０Ｇ（線状低密度ポリエチレン、三菱化成（株）製）。
Ｃ−２：乳化重合法により、ブチルアクリレート６５％、ブタジエン３５％からなる平均粒子径０．１５μｍのゴム状弾性体４０部に、アクリロニトリル２０％、メチルメタクリレート３０％、スチレン５０％からなる混合物６０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー。
Ｃ−３：Ｃ−２と同様の方法により、ブチルアクリレート６４％、ブタジエン３６％からなる平均粒子径０．１５μｍのゴム状弾性体６０部にアクリロニトリル１５％、メチルメタクリレート３０％、スチレン５５％からなる混合物４０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー。
Ｃ−４：特開平２−９２９５３号公報に記載されている方法で製造したジメチレンテレフタレートおよびエチレングリコール由来の割合が４０％、数平均分子量１０００のビスフェノールＡ変性ポリエチレングリコール由来の割合が６０％であり、対数粘度（ＩＶ）が０．７０の熱可塑性ポリエステル系エラストマー。
（Ｄ）ハロゲン化フェノキシ樹脂
ＹＰＢ−４３Ｍ（臭素化フェノキシ樹脂、重量平均分子量６００００、臭素含有率５３％、東都化成（株）製）
（Ｅ）アンチモン化合物
ＰＡＴＯＸ−Ｃ（三酸化アンチモン、日本精鉱（株）製）
（耐衝撃性）ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６にしたがって厚さ１／４”ノッチ付き試験片を用いて、アイゾット衝撃値を測定。
（耐熱変形性）ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８にしたがって厚さ１／４”、４．６ｋｇ／ｃｍ２荷重にて測定。
（引張強度）ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８にしたがいＡＳＴＭ−１号ダンベルを用いて測定。
（引張破断伸度）ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８にしたがいＡＳＴＭ−１号ダンベルを用いて測定。
（曲げ弾性率）ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０にしたがって厚さ１／４”試験片を用いて測定。
（難燃性）
ＵＬ−９４規格に基づき厚さ１／３２”試験片を用いて評価。
（成形品外観）５オンス射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で成形した重量約１００ｇの箱型成形品を肉眼で観察し、以下の基準にしたがって評価。
　　○：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが認められない。
　　△：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが認められる。
　　×：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが著しい。
　【表１】
」
　すなわち、
　特許公報第５頁第９欄第１６行における「実施例１〜８」を「実施例１〜７」と訂正し、
　特許公報第６頁における表１を訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性ポリエステル樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート
４８〜６９
（Ｂ）
ポリエチレンテレフタレート２８〜４８
（Ｃ）耐衝撃性改良剤
３〜２０
の合計量１００重量部に対して
（Ｄ）一般式（Ｉ）：
　【化１】
（式中、Ｘは臭素原子または塩素原子、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ２−を示す）で表わされる繰り返し単位を骨格に有する重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロゲン化フェノキシ樹脂１〜５０重量部ならびに
（Ｅ）アンチモン化合物０〜３０重量部
を配合してな
り、
アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上であ
電気・電子部品用
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、自動車部品、電気・電子部品、雑貨などに好適に使用される樹脂組成物であって、成形加工性が良好で、難燃化され、かつ耐熱変形性、耐衝撃性、耐薬品性、耐候性などに優れた成形品を与える樹脂組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術・発明が解決しようとする課題】従来、ポリカーボネートはエンジニアリングプラスチックの中でも最高級の耐衝撃性を有し、耐熱変形性も良好な樹脂として知られており、これらの特徴を生かし、種々の分野に利用されている。しかしながら、耐薬品性、成形加工性が充分でなく、衝撃強度の厚さ依存性があるなどの欠点を有している。
　【０００３】一方、熱可塑性ポリエステルは、耐薬品性、成形加工性に優れているが、耐衝撃性、寸法安定性に劣るなどの欠点を有している。
　【０００４】そこで、これらの樹脂それぞれの特徴を生かし、欠点を補完することを目的として、種々の樹脂組成物が開示されている。たとえば、特公昭３６−１４０３５号、特公昭３９−２０４３４号、特公昭５５−９４３５号、特公昭６２−３７６７１号、特公昭６２−３４７９２号、特公昭６２−１３３７８号、特開昭６２−２９５９５１号、特開昭６３−８３１５８号の各公報などが例示される。
　【０００５】しかしながら、これらに記載の樹脂組成物では、自動車部品、電気・電子部品などに要求される耐衝撃性、耐熱変形性、耐薬品性、耐候性、剛性、高引張破断伸度などを同時に満足させることができず、改善が強く望まれている。
　【０００６】さらに、自動車内装部品、電気・電子部品などに使用されるばあいには、安全面から難燃化されたものが望まれている。しかし、所望の難燃性がえられるように難燃剤を添加すると、耐衝撃性、耐熱変形性、剛性、引張伸度などが低下するので、満足な物性バランスを有するものがえられていないというのが実状である。
　【０００７】本発明は、このような従来の樹脂組成物を用いたばあいには達成できない、多岐にわたる要求性能を同時に満たす樹脂組成物をうるためになされたものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ハロゲン化フェノキシ樹脂、要すれば使用される耐衝撃性改良剤およびアンチモン化合物を所定の割合で配合することにより、その目的を達成しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００９】すなわち、本発明は
（Ａ）ポリカーボネート
４８〜６９
（Ｂ）
ポリエチレンテレフタレート２８〜４８
（Ｃ）耐衝撃性改良剤
３〜２０
の合計量１００部（重量部、以下同様）に対して
（Ｄ）一般式（Ｉ）：
　【００１０】
　【化２】
　【００１１】（式中、Ｘは臭素原子または塩素原子、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ２−を示す）で表わされる繰り返し単位を骨格に有する重量平均分子量が２００００〜１０００００のハロゲン化フェノキシ樹脂１〜５０部ならびに
（Ｅ）アンチモン化合物０〜３０部
を配合してな
り、
アイゾット衝撃値が２０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上であ
電気・電子部品用
　【００１２】
　【実施例】本発明に用いられる（Ａ）成分であるポリカーボネートは、２価フェノールより誘導されるポリカーボネートであり、通常２価フェノールとホスゲンまたは２価フェノールと炭酸ジエステルとの反応によりえられる。
　【００１３】前記２価フェノールにはとくに限定はないが、経済性の点からとくにビスフェノールＡが好ましい。
　【００１４】ポリカーボネートの分子量は、粘度平均分子量で１０，０００〜６０，０００の範囲が好ましい。該分子量が１０，０００未満では耐衝撃性、耐薬品性などが低下し、６０，０００をこえると成形加工性が低下する傾向が生じる。
　【００１５】本発明に用いられるポリカーボネートの配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して１０〜９０％、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。該配合量が１０％未満では耐衝撃性、耐熱変形性、寸法安定性、難燃性が低下し、一方、９０％をこえると耐薬品性、成形加工性が低下する。
　【００１６】本発明に用いられる（Ｂ）成分である熱可塑性ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とからえられる重合体ないし共重合体である。
　【００１７】前記熱可塑性ポリエステルの溶液粘度としては、フェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃、濃度０．５ｇ／ｄｌにおける対数粘度（ＩＶ）が０．３〜２．０の範囲であるのが好ましい。該粘度が０．３未満では耐衝撃性、耐薬品性が低下し、一方、２．０をこえると成形加工性などが低下する傾向が生じる。
　【００１８】前記熱可塑性ポリエステルの具体例としては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどがあげられるが、とくにポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートが好ましい。
　【００１９】本発明における熱可塑性ポリエステルの配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して１０〜９０％、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。該配合量が１０％未満では耐薬品性、成形加工性などが低下し、一方、９０％をこえると耐衝撃性、耐熱変形性、寸法安定性、難燃性が低下する。
　【００２０】本発明の樹脂組成物には、要すれば耐衝撃性改良剤（（Ｃ）成分）を配合してもよい。
　【００２１】前記耐衝撃性改良剤の具体例としては、たとえばポリオレフィン系重合体、コア／シェル型グラフト共重合体、ポリエステル系エラストマーなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。
　【００２２】前記ポリオレフィン系重合体の重合度についてはとくに限定はないが、通常、メルトインデックス０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲のものが任意に選択、使用されうる。
　【００２３】前記ポリオレフィン系重合体の具体例としては、たとえば線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのホモポリマーやコポリマーなどがあげられる。
　【００２４】前記コア／シェル型グラフト共重合体は、ゴム状弾性体にビニル化合物をグラフト重合させたものである。
　【００２５】前記コア／シェル型グラフト共重合体の製造に用いるゴム状弾性体としては、ガラス転移温度が０℃以下、さらには、−４０℃以下のものが好ましい。
　【００２６】前記ゴム状弾性体の具体例としては、たとえばポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合などのポリオレフィン系重合体などがあげられるが、耐候性、耐衝撃性の面からは、ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体が好ましい。
　【００２７】ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体中のアクリル酸ブチルの割合は５０〜７０％が好ましい。アクリル酸ブチルの割合が５０％未満では良好な耐候性がえられず、一方、７０％をこえると耐衝撃性、とくに低温衝撃性が低下する傾向が生ずる。
　【００２８】ゴム状弾性体の平均粒子径やゲル含有率などにはとくに限定はないが、平均粒子径としては０．０５〜２．０μｍの範囲のものが好ましく、ゲル含有率としては１０〜９０％の範囲のものが好ましい。
　【００２９】前記コア／シェル型グラフト共重合体の製造に用いるビニル化合物としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルから選択されたモノマーの１種または２種以上が使用される。
　【００３０】前記芳香族ビニル化合物としてはスチレン、シアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリル、アクリル酸エステルとしてはアクリル酸ブチル、メタクリル酸エステルとしてはメタクリル酸メチルなどが好ましく使用される。
　【００３１】前記ゴム状弾性体とビニル化合物との使用割合は、重量比で１０／９０〜９０／１０、さらには３０／７０〜８０／２０が好ましい。ゴム状弾性体の割合が１０／９０未満では耐衝撃性が低下したりする。一方、９０／１０をこえると耐衝撃性の向上効果が充分でなくなる傾向にある。
　【００３２】前記ポリエステル系エラストマーは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体および数平均分子量７００〜３０００のポリエーテルからなる共重合体であり、ポリエーテルに由来する成分の割合が５〜７０％の範囲のものが好ましい。該割合が５％未満では耐衝撃性の向上効果が低下し、７０％をこえると耐熱性が低下する傾向にある。
　【００３３】また、ポリエステル系エラストマーの溶液粘度としては、フェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃、濃度０．５ｇ／ｄｌにおける対数粘度（ＩＶ）が、０．３〜２．０の範囲であるのが好ましい。該粘度が０．３未満では耐衝撃性、耐薬品性が低下し、一方、２．０をこえると成形加工性などが低下する傾向が生じる。
　【００３４】前記ポリエステル系エラストマーに使用される芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、それらのエステル形成性誘導体などがあげられる。
　【００３５】また、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、それらのエステル形成性誘導体などがあげられる。
　【００３６】前記ポリエーテルの具体例としては、たとえばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）にエチレンオキサイドを付加させたビスフェノールＡ変性ポリエチレングリコールなどがあげられる。さらに使用できるポリエーテルの具体例としては、たとえば特開平２−９２９５３号公報に例示されているものなどがあげられる。
　【００３７】前記ポリエーテルの数平均分子量としては、前述のごとく７００〜３０００、さらには８００〜２０００の範囲のものが好ましい。数平均分子量が７００未満では耐熱性、耐衝撃性、耐熱変形性が低下し、一方、３０００をこえると熱安定性が低下する傾向が生ずる。
　【００３８】前記のごとき耐衝撃性改良剤の配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して０〜４０％、好ましくは３〜２０％である。該配合量が４０％をこえると、剛性、耐熱変形性などが低下する。
　【００３９】本発明に用いられる（Ｄ）成分であるハロゲン化フェノキシ樹脂は、難燃剤として用いられる成分であり、一般式（Ｉ）：
　【００４０】
　【化３】
　【００４１】で表わされる繰り返し単位を骨格に有し、一般に、末端基としてグリシジル基および（または）水酸基を有するが、さらにこれらの末端基がカルボン酸類、フェノール類、アミン類、アルコール類などで封鎖されていてもよい。
　【００４２】前記一般式（Ｉ）中、Ｘは臭素原子または塩素原子を示す。また、Ｙは炭素数１〜１０のアルキレン基、アルキリデン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ２−を示す。
　【００４３】前記一般式（Ｉ）で表わされるハロゲン化フェノキシ樹脂はたとえば、適当な触媒の存在下に、必要により溶媒を使用して、ハロゲン化ビスフェノールグリシジルエーテルとハロゲン化ビスフェノールとを反応させる方法などにより製造することができる。
　【００４４】前記ハロゲン化ビスフェノール化合物の具体例としては、たとえば２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルファイドなどがあげられる。これらのなかでは、通常テトラブロモビスフェノールＡとよばれる２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンが難燃性の点から好ましい。
　【００４５】さらに、ハロゲン化ビスフェノールとともに、たとえば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのハロゲン化されていない通常のビスフェノール化合物を全ビスフェノール化合物中３０モル％未満の範囲内で併用することもできる。
　【００４６】前記ハロゲン化フェノキシ樹脂の重量平均分子量は、２００００〜１０００００が好ましい。重量平均分子量が２００００未満では、成形時の滞留安定性が低下したり、ブリードアウトが生じたり、ガスの発生量が多くなるなどの傾向が生じる。一方、重量平均分子量が１０００００をこえると、成形時の流動性や機械物性が不良となるなどの問題が生じる傾向がある。
　【００４７】本発明の組成物において、前記ハロゲン化フェノキシ樹脂の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量１００部に対して１〜５０部であり、好ましくは３．５〜３０部、さらに好ましくは６〜２０部である。該配合量が１部未満では難燃性の効果が小さく、一方、５０部をこえると耐衝撃性、耐熱性が低下する。
　【００４８】本発明の樹脂組成物には、要すればアンチモン化合物（（Ｅ）成分）を配合してもよい。アンチモン化合物は難燃助剤として用いられる成分であり、難燃剤である前記ハロゲン化フェノキシ樹脂と併用することにより相乗的に難燃性を向上させる。
　【００４９】前記アンチモン化合物の具体例としては、たとえば三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどの酸化アンチモン、リン酸アンチモン、アンチモン酸ソーダなどがあげられる。
　【００５０】本発明の組成物において前記アンチモン化合物の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量１００部に対して０〜３０部、好ましくは、０．１〜２０部の範囲である。該配合量が３０部をこえると耐衝撃性が低下する。
　【００５１】前記（Ｄ）成分、（Ｅ）成分の配合比率にはとくに限定はないが、難燃性の点からは、（Ｄ）成分／（Ｅ）成分が重量比で２／１〜２０／１であるのが好ましい。
　【００５２】本発明の樹脂組成物には、さらにフォスファイト系、フェノール系などの安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、ガラス繊維、タルク、マイカなどの充填剤などを配合することができる。
　【００５３】本発明の樹脂組成物は任意の方法で製造することができる。たとえばブレンダー、スーパーミキサーなどを用いての混合、単軸または多軸スクリュー押出機などでの混練により製造することができる。
　【００５４】前記混合、混練は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、要すれば使用される（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および要すれば使用される（Ｅ）成分を一括して行ってもよく、成分の一部を先に混合、混練したのち、それと残部とを混合、混練してもよい。
　【００５５】このようにしてえられた本発明の樹脂組成物は、既知の方法、たとえば射出成形、押出成形などの方法により容易に成形することができ、難燃化され、かつ耐熱変形性、耐衝撃性、耐薬品性、耐候性などに優れた自動車部品、電気・電子部品、雑貨などが製造される。
　【００５６】以下に本発明の組成物を実施例および比較例により具体的に説明する。
　【００５７】実施例１〜
７
下記の乾燥した（Ａ）〜（Ｅ）成分および安定剤であるＰＥＰ−３６（アデカアーガス（株）製）を表１に示す割合で予備混合し、それぞれ２７０℃で２軸押出機を用いて溶融混練してペレット化した。そののち、射出成形機を用いて２４０〜２８０℃で試験片を成形し、これらを用いて下記の方法でその特性を評価した。その結果を表１に示す。
　【００５８】（Ａ）ポリカーボネート
パンライトＬ−１２５０（粘度平均分子量　約２５，０００、帝人化成（株）製）。
　【００５９】（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂
ＥＦＧ−８５Ａ（ＩＶ　０．８５、鐘紡（株）製）。
　【００６０】（Ｃ）耐衝撃性付与剤
Ｃ−１：ＦＷ−２０Ｇ（線状低密度ポリエチレン、三菱化成（株）製）。
　【００６１】Ｃ−２：乳化重合法により、ブチルアクリレート６５％、ブタジエン３５％からなる平均粒子径０．１５μｍのゴム状弾性体４０部に、アクリロニトリル２０％、メチルメタクリレート３０％、スチレン５０％からなる混合物６０部をグラフト共重合体させたコア／シェル型グラフトポリマー。
　【００６２】Ｃ−３：Ｃ−２と同様の方法により、ブチルアクリレート６４％、ブタジエン３６％からなる平均粒子径０．１５μｍのゴム状弾性体６０部にアクリロニトリル１５％、メチルメタクリレート３０％、スチレン５５％からなる混合物４０部をグラフト共重合させたコア／シェル型グラフトポリマー。
　【００６３】Ｃ−４：特開平２−９２９５３号公報に記載されている方法で製造したジメチレンテレフタレートおよびエチレングリコール由来の割合が４０％、数平均分子量１０００のビスフェノールＡ変性ポリエチレングリコール由来の割合が６０％であり、対数粘度（ＩＶ）が０．７０の熱可塑性ポリエステル系エラストマー。
　【００６４】（Ｄ）ハロゲン化フェノキシ樹脂
ＹＰＢ−４３Ｍ（臭素化フェノキシ樹脂、重量平均分子量６００００、臭素含有率５３％、東都化成（株）製）
（Ｅ）アンチモン化合物
ＰＡＴＯＸ−Ｃ（三酸化アンチモン、日本精鉱（株）製）
（耐衝撃性）ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６にしたがって厚さ１／４”ノッチ付き試験片を用いて、アイゾット衝撃値を測定。
　【００６５】（耐熱変形性）ＡＳＴＭ　Ｄ−６４８にしたがって厚さ１／４”、４．６ｋｇ／ｃｍ２荷重にて測定。
　【００６６】（引張強度）ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８にしたがいＡＴＳＭ−１号ダンベルを用いて測定。
　【００６７】（引張破断伸度）ＡＳＴＭ　Ｄ−６３８にしたがいＡＳＴＭ−１号ダンベルを用いて測定。
　【００６８】（曲げ弾性率）ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０にしたがって厚さ１／４”試験片を用いて測定。
　【００６９】（難燃性）
ＵＬ−９４規格に基づき厚さ１／３２”試験片を用いて評価。
　【００７０】（成形品外観）５オンス射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で成形した重量約１００ｇの箱型成形品を肉眼で観察し、以下の基準にしたがって評価。
　　○：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが認められない。
　　△：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが認められる。
　　×：不均一性、フローマーク、銀状、焼け、ソリなどが著しい。
　【００７１】
　【表１】
　【００７２】
　【発明の効果】本発明の樹脂組成物は成形加工性が良好であり、これを用いて成形品を製造すると、耐衝撃性、耐熱変形性、曲げ弾性率、耐候性、耐薬品性が同時に良好で、かつ難燃化された成形品がえられる。