【事件の表示】
　特願２００８−５２９７３５「ＣＴ用の直接の測定及び散乱補正」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日国際公開，ＷＯ２００７／０３１８９８，平成２１年　２月２６日国内公表，特表２００９−５０７５４４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１７年９月１３日（以下「本願優先日」という。），欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２３年９月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月１９日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，平成２４年１０月９日付けで拒絶査定がなされたのに対し，平成２５年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１　本件補正の内容
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち，請求項１の記載は次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
　
「関心のあるオブジェクトを検査するための検査装置であり，
　前記関心のあるオブジェクトに電磁放射線を放射するのに適した放射線源，
　前記関心のあるオブジェクトから画像データ及び散乱データを検出するのに適した検出器ユニット，及び
　前記散乱データに基づいて前記画像データを補正するのに適した補正ユニット
を有する装置において，
　前記電磁放射線の焦点を動かすことにより，前記画像データは，前記検出器ユニットに対する前記焦点の第１の位置で検出され，
　前記散乱データは，前記第１の位置とは異なる，前記検出器ユニットに
直接放射線が当たらないように移動された
　前記画像データ及び前記散乱データがインタリーブされた態様で検出される，検査装置。」
　
２　本件補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１における「前記検出器ユニットに対する前記焦点の第２の位置」を「前記検出器ユニットに直接放射線が当たらないように移動された前記焦点の第２の位置」と変更し，「前記焦点の第２の位置」について「前記検出器ユニットに直接放射線が当たらないように移動された」ものに限定することを含むから，この補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，すなわち，本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６０−１８１６３８号公報（以下「刊行物」という。）には，図面の図示と共に，次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
ア　「〔発明の実施例〕
　以下，第４図（ａ）乃至第６図（ｅ）を参照して本発明の実施例を説明する。
　第４図（ａ）にこの発明をＸ線診断装置に適用させた一実施例のシステム構成を示す。Ｘ線焦点Ａと被写体１３，Ｘ線部分遮蔽素子１４，Ｘ線イメージインテンシファイア１５，テレビカメラ１６が順次配列されている。更に，前記テレビカメラの映像信号は記憶演算装置であるデータ処理装置１７に入力され，デジタル信号に変換された後，デジタル画像処理される。処理画像はＣＲＴ１８に出力される。」（第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第４行）
　
イ　「又，連続撮影を行って動きのあるＸ線像を得る場合にも，その間で被写体の動きが比較的小さい限り，ただ１回だけ遮蔽格子を入れて撮影しさえすれば散乱線除去補正が可能となる。」（第４頁右上欄第１１〜１５行）
　
ウ　「上記した如く，第４図（ａ）に示されるシステムによって，短時間撮影にもかかわらずほぼ完全に散乱Ｘ線が除去されたＸ線画像を提供することができる。なお，この方式はイメージインテンシファイアの電子光学的なズーミングを行う場合には多少の不都合がある。…
　このためにイメージインテンシファイアの電子光学的ズーミングを行う場合にも好適する散乱線除去方式を発明したのが下記実施例である。
　第６図（ａ）はそのシステム構成を示す。Ｘ線部分遮蔽素子２２の構造は第６図（ｂ）に示される。」（第４頁左下欄第４行〜同頁右下欄第４行）
　
エ　「第６図（ｃ）に示す構造をもつＸ線部分遮蔽素子を使用した第６図（ａ）の
Ｘ線像撮影装置
　第６図（ｃ）において，焦点Ａによる被写体透過１次Ｘ線のうち，ストライプＦ１上に入射するものはストライプにより吸収を受け，イメージインテンシファイアに入射しない。焦点Ａによる透過１次Ｘ線の中，ストライプＦの間隙（Ｆ１）上に入射するものは，ストライプにより吸収を受けず，単にインタースペーサによるＸ線減衰を受けて，Ａによる（Ｆ１）の幾何学的投影であるストライプの間隙（Ｒ１）を通過し，イメージインテンシファイアに入射する。すなわち，
焦点Ａによる透過１次Ｘ線は，Ｘ線部分遮蔽素子の格子パターンによる強度変調を受けて記録される。
　焦点Ｂによる透過１次Ｘ線のうち，ストライプＦの間隙（Ｆ１）に入射するものは，Ｂによる（Ｆ１）の幾何学的投影であるストライプＲ１上に入射するが，そこで吸収され，イメージインテンシファイアには入射しない。焦点Ｂによる透過１次Ｘ線のうち，ストライプＦ２に入射するものはそこで吸収され，やはりイメージインテンシファイアに入射しない。すなわち，
焦点Ｂによる透過１次Ｘ線は，記録されない。
　焦点Ａ又はＢから出るＸ線のうち多くのものは，被写体やＸ線部分遮蔽素子の各部位（Ｃ，Ｄ）を中心に四方へ散乱Ｘ線として放射される。これら散乱Ｘ線の放射強度の角度分布は広いため，Ｘ線の入射方向のわずかな変動に対して，ほとんどその分布が変わることはない。
　Ｃ点，Ｄ点における焦点Ａ，Ｂそれぞれからの入射Ｘ線の入射角度の差α，βは，ほぼｔａｎ−１ＡＢ／Ｌ＝０．１と小さな値となることがわかる（当審付記：ＡＢにはアッパーラインが付されている。）。
　すなわち，
焦点Ａおよび焦点Ｂにより記録されるＸ線のうち，被写体並びにＸ線部分遮蔽素子による散乱Ｘ線像は焦点Ａ，Ｂによる照射Ｘ線強度が等しい場合にはほとんど同一とみなして良い（焦点Ｂによる記録像はこの散乱Ｘ線像のみとなる。
　したがつて，
焦点Ａによる記録像から焦点Ｂによる記録像を減算画像処理することにより，散乱線の影響の全くない被写体の透過１次Ｘ線像を得ることが可能となる。
　
オ　「第６図（ａ）に用いられる
２つのＸ線源として，
１台のＸ線管を２つの異なる位置に移動させても良い
　
カ　上記ウの記載によれば，第６図（ａ）の実施例は，Ｘ線診断装置における散乱線除去補正が可能な発明に係る第４図（ａ）の実施例に対して，イメージインテンシファイアの電子光学的ズーミングを行う場合にも好適するものとして他の実施例として記載されたものであり，共通する符号が付されている部分は共通の技術事項を開示するものと認められる。
　したがって，第６図（ａ）及び上記ア，ウ，エの記載から，
Ｘ線焦点Ａ，Ｂと被写体１３，Ｘ線部分遮蔽素子２２，Ｘ線イメージインテンシファイア１５，テレビカメラ１６が順次配列され，更に，前記テレビカメラの映像信号は記憶演算装置であるデータ処理装置１７に入力され，デジタル信号に変換された後，デジタル画像処理され，処理画像はＣＲＴ１８に出力される
　
　
　上記の記載事項から，刊行物には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線焦点Ａ，Ｂと被写体１３，Ｘ線部分遮蔽素子２２，Ｘ線イメージインテンシファイア１５，テレビカメラ１６が順次配列され，更に，前記テレビカメラの映像信号は記憶演算装置であるデータ処理装置１７に入力され，デジタル信号に変換された後，デジタル画像処理され，処理画像はＣＲＴ１８に出力されるＸ線像撮影装置であって，
　焦点Ａによる透過１次Ｘ線は，Ｘ線部分遮蔽素子の格子パターンによる強度変調を受けて記録され，
　焦点Ｂによる透過１次Ｘ線は，記録されないものであり，
　焦点Ａおよび焦点Ｂにより記録されるＸ線のうち，被写体並びにＸ線部分遮蔽素子による散乱Ｘ線像は焦点Ａ，Ｂによる照射Ｘ線強度が等しい場合にはほとんど同一とみなして良いもので，焦点Ｂによる記録像はこの散乱Ｘ線像のみとなるものであり，
　焦点Ａによる記録像から焦点Ｂによる記録像を減算画像処理することにより，散乱線の影響の全くない被写体の透過１次Ｘ線像を得ることが可能となるものであり，
　２つのＸ線源として，１台のＸ線管を２つの異なる位置に移動させるＸ線像撮影装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）補正発明と引用発明との対比
　引用発明の「Ｘ線像撮影装置」，「被写体」，「Ｘ線」，「Ｘ線源」，「透過１次Ｘ線像」，「散乱Ｘ線像」，「焦点Ａ」及び「焦点Ｂ」が，それぞれ，補正発明の「検査装置」，「関心のあるオブジェクト」，「電磁放射線」，「放射線源」，「画像データ」，「散乱データ」，「焦点の第１の位置」及び「焦点の第２の位置」に相当する。
　
　引用発明の「Ｘ線像撮影装置」は，「被写体の透過１次Ｘ線像を得る」ものであるから，補正発明の「関心のあるオブジェクトを検査するための検査装置」に相当するものといえる。
　
　引用発明は「Ｘ線焦点Ａ，Ｂと被写体１３，Ｘ線部分遮蔽素子２２，Ｘ線イメージインテンシファイア１５，テレビカメラ１６が順次配列され」るものであり，「Ｘ線焦点Ａ，Ｂ」に「Ｘ線源」が配置されること，及び，「Ｘ線源」が「被写体１３」にＸ線を放射するのに適したものであることは自明である。
　したがって，引用発明の「Ｘ線源」は，補正発明の「前記関心のあるオブジェクトに電磁放射線を放射するのに適した放射線源」に相当するものといえる。　　　
　
　引用発明は「Ｘ線焦点Ａ，Ｂと被写体１３，Ｘ線部分遮蔽素子２２，Ｘ線イメージインテンシファイア１５，テレビカメラ１６が順次配列され」るものであり，「焦点Ａによる透過１次Ｘ線は，Ｘ線部分遮蔽素子の格子パターンによる強度変調を受けて記録され，焦点Ｂによる透過１次Ｘ線は，記録されないものであり，焦点Ａおよび焦点Ｂにより記録されるＸ線のうち，被写体並びにＸ線部分遮蔽素子による散乱Ｘ線像は焦点Ａ，Ｂによる照射Ｘ線強度が等しい場合にはほとんど同一とみなして良いもので，焦点Ｂによる記録像はこの散乱Ｘ線像のみとなるもの」であるところ，「焦点Ａによる透過１次Ｘ線」及び「焦点Ａ，Ｂによる」「散乱Ｘ線」が「Ｘ線部分遮蔽素子２２，Ｘ線イメージインテンシファイア１５，テレビカメラ１６」により検出されるのは自明であり，また，それらが「透過１次Ｘ線」及び「散乱Ｘ線」を検出するのに適した検出器ユニットであることも自明であるから，引用発明の「Ｘ線部分遮蔽素子２２，Ｘ線イメージインテンシファイア１５，テレビカメラ１６」からなるものは，補正発明の「前記関心のあるオブジェクトから画像データ及び散乱データを検出するのに適した検出器ユニット」に相当するものといえる。
　
　引用発明において，「焦点Ａによる記録像から焦点Ｂによる記録像を減算画像処理することにより，散乱線の影響の全くない被写体の透過１次Ｘ線像を得る」ことは，「前記テレビカメラの映像信号は記憶演算装置であるデータ処理装置１７に入力され，デジタル信号に変換された後，デジタル画像処理される」という過程で行われることは自明であるから，引用発明の「データ処理装置１７」は，補正発明の「前記散乱データに基づいて前記画像データを補正するのに適した補正ユニット」の機能を奏するものに相当するものといえる。
　
　引用発明では「焦点Ａによる透過１次Ｘ線は，Ｘ線部分遮蔽素子の格子パターンによる強度変調を受けて記録され，焦点Ｂによる透過１次Ｘ線は，記録されないものであり，」「２つのＸ線源として，１台のＸ線管を２つの異なる位置に移動させる」ものであるから，引用発明は，補正発明の「前記電磁放射線の焦点を動かすことにより，前記画像データは，前記検出器ユニットに対する前記焦点の第１の位置で検出され，前記散乱データは，前記第１の位置とは異なる，前記検出器ユニットに直接放射線が当たらないように移動された前記焦点の第２の位置で検出される」ものに相当するものを備えるといえる。
　
　そうすると，両者は
「関心のあるオブジェクトを検査するための検査装置であり，
　前記関心のあるオブジェクトに電磁放射線を放射するのに適した放射線源，
　前記関心のあるオブジェクトから画像データ及び散乱データを検出するのに適した検出器ユニット，及び
　前記散乱データに基づいて前記画像データを補正するのに適した補正ユニット
を有する装置において，
　前記電磁放射線の焦点を動かすことにより，前記画像データは，前記検出器ユニットに対する前記焦点の第１の位置で検出され，
　前記散乱データは，前記第１の位置とは異なる，前記検出器ユニットに直接放射線が当たらないように移動された前記焦点の第２の位置で検出される，検査装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　補正発明では「前記画像データ及び前記散乱データがインタリーブされた態様で検出される」のに対し，引用発明ではそのようになされるのか否か不明である点。
　
（３）相違点についての検討・判断
　刊行物の記載事項である上記イには，第４図（ａ）の実施例において，「連続撮影を行って動きのあるＸ線像を得る場合にも，その間で被写体の動きが比較的小さい限り，ただ１回だけ遮蔽格子を入れて撮影しさえすれば散乱線除去補正が可能となる」と記載されている。
　そして，第４図（ａ）の実施例に対して，Ｘ線診断装置における散乱線除去補正が可能な発明に係る他の実施例である第６図（ａ）の実施例，すなわち，引用発明についても，同様に，連続撮影を行って動きのあるＸ線像を得ようとすることに格別の困難性はなく，その場合に，焦点ＡによるＸ線像を検出する合間に，焦点Ｂによる散乱Ｘ線像を検出するようにすること，すなわち，Ｘ線像，散乱Ｘ線像がインターリーブされた態様で検出されるようにすることは，当業者が容易になし得たものと言うべきである。　
　
（４）効果について
　そして，上記相違点による効果も，刊行物から予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり，補正発明は，引用発明及び刊行物の記載事項イに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　平成２５年２月５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１６に係る発明は，平成２３年１２月１９日付
けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「関心のあるオブジェクトを検査するための検査装置であり，
　前記関心のあるオブジェクトに電磁放射線を放射するのに適した放射線源，
　前記関心のあるオブジェクトから画像データ及び散乱データを検出するのに適した検出器ユニット，及び
　前記散乱データに基づいて前記画像データを補正するのに適した補正ユニット
を有する装置において，
　前記電磁放射線の焦点を動かすことにより，前記画像データは，前記検出器ユニットに対する前記焦点の第１の位置で検出され，
　前記散乱データは，前記第１の位置とは異なる，前記検出器ユニットに対する前記焦点の第２の位置で検出され，
　前記画像データ及び前記散乱データがインタリーブされた態様で検出される，検査装置。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記「第２　平成２５年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（１）刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は，前記「第２　平成２５年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　本件補正の目的」で検討した補正発明における「前記焦点の第２の位置」について，「前記検出器ユニットに直接放射線が当たらないように移動された」ものとする限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の特定事項を全て含み，さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が，前記「３　独立特許要件」に記載したとおり，引用発明及び刊行物の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び刊行物の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び刊行物の記載事項イに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。