【事件の表示】
　平成　２年特許願第　９７４８６号「車載装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月２７日出願公開、特開平　３−２９６６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
 　本願は、平成２年４月１６日の出願であって、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年４月３日付け、平成１１年１月２９日付け、平成１１年９月２２日付け、平成１２年２月１６日付け及び平成１２年６月７日付け各手続補正書により明細書又は図面が補正されたので、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項２】
　自動車に搭載され、予め特定されていた所定のセンタに対して通報を行なう車載装置であって、
　当該車載装置が搭載される上記自動車を識別するための車両識別情報を記憶する車両情報記憶手段と、
　上記自動車における異常を、複数のセンサにより検出する異常検出手段と、
　上記異常検出手段により検出された各センサにおける個々の異常状態の夫々を記憶する異常状態記憶手段と、
　上記異常検出手段により異常を検出した際は、緊急時の通報先として予め特定されていた上記所定のセンターの電話番号に基づいて電話発信を行い、所定の電話回線を介してそのセンタとの電話接続を行なう電話発信手段と、
　上記所定のセンタとの電話接続の後にあって、上記車両情報記憶手段に記憶された上記車両識別情報と、上記異常状態記憶手段に記憶された各センサにおける個々の異常状態と、を上記電話回線を介して上記センタに対して通知する電話通知手段と、
  を具備したことを特徴とする車載装置。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、平成１２年３月３１日付けでした前置審査の拒絶理由で引用された特開昭６４−３１２９４号公報（以下「引用例」という）には、車両異常感知通報装置に関し、次の記載がある。
「本発明は、車両の所定位置に各種異常状態を検出するセンサを設け、これらセンサのいずれかが１が異常を検出した時に、予め定めた連絡先に、予め定めたメッセージを自動車電話を介して通報する様にしたことを特徴とするものである。」（第１頁右下欄１５行〜同２０行）
「車両が事故に遭遇し、センサが異常を検知すると、その検知により自動車電話と非常連絡先との回線を開き、非常連絡先にメッセージを通報する。」（第２頁左上欄２行〜同５行）
「車両各部に車両の各種異常を検出する種々のセンサを設ける。例えば、シートベルトに荷重計を設け、車体に加速度計、或いは歪計を設けて衝突を検出する様にし、又温度センサを設けて車体内温度を検出する様にし、水感知センサを設けて川等に転落したことを検出するようにし、ガス検知センサを設けて車室に充満した排ガスを検出する様にする等である。
　荷重計１５，温度センサ１６，水感知センサ１７，ガス検知センサ１８、歪計３１、加速度計３２等のセンサを異常判別器１９へ接続し、該異常判別器１９はＣＰＵ２０へ接続されている。ＣＰＵ２０には又第１記憶器２１、第２記憶器２２が接続され、第１記憶器２１には非常連絡先のダイヤルコードが入力されており、第２記憶器２２には非常連絡用のメッセージが入力されている。このメッセージについて、各センサに対応させたもの、即ち、事故の状況に応じたものを入力してもよい。」（第２頁左下欄４行〜同頁右下欄１行）
「ここで第１記憶器２１には非常連絡先として該車両が属する営業所の電話番号が入力してあり、第２記憶器２２には、例えば「衝突事故に遭遇し、非常事態にある。１刻も早い救援を求む。」といったメッセージを入力しておく、…略…。衝突事故を起こすとシートベルトの荷重計１５、車体の加速度計３２、或いは歪計３１等が衝突事故のショックを検知してその信号を異常判別器１９に入力する。異常判別器１９では荷重計１５、加速度計３２、歪計３１等からの信号レベルが基準値より大きいか、小さいかを判断し、大きい場合は異常としてＣＰＵ２０へ異常信号を出力する。…略…  次に、乗員が非常事態に陥っている場合は、リセットスイッチ２９を操作することはできず、タイマが３０が作動し、第１記憶器２１より非常連絡先の電話番号のコードを読み込むと共に第２記憶器２２より通報メッセージを読み込む。両記憶器２１、２２より読み込んだ内容は無線送受信機１１へ入力され、先ず、電話番号のコードを出力し、営業所の電話機との回線を開き、次に通報メッセージを出力する。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁右上欄第９行）
「更に、無線送受信から連続的に異常事態の通報を行うようにすれば、各自動車電話はそれぞれ個別の送信周波数を持っているので、該送信周波数の電波を受信する受信機を携帯して救援活動に向えば捜査時間のロスなく、迅速に現場に到着することができる。」（第３頁左下欄１１行〜１６行）
　
３．対比
  そこで、本願る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「非常連絡先」、「車両異常感知通報装置」及び「非常連絡先のダイヤルコード」は、本願発明の「予め特定されていたセンタ」、「通報する車載装置」及び「緊急時の連絡先として予め特定されていた所定のセンターの電話番号」に相当する。
　そして、引用例の、「荷重計１５，温度センサ１６，水感知センサ１７，ガス検知センサ１８、歪計３１、加速度計３２等のセンサを接続した異常判別器１９」は、本願発明の「自動車における異常を、複数のセンサにより検出する異常検出手段」に相当する。
　また、引用例の「第２記憶器」は、「判別器１９」により判別された事故の状況に基づき、各センサに対応させた事故の状況に応じたメッセージを入力してもよいとされており、この事故の状況に応じたメッセージとは、各センサによって検知された個々の異常状態をメッセージという「異常情報」の形態で記憶しているものである。
　一方、本願発明は「各センサにおける個々の異常状態の夫々を記憶」するものではあるが、「異常状態」も「異常情報」の一種であると理解される。
　更に、引用例の「第２記憶器」も本願発明の「異常状態記憶手段」も、その記憶内容に差はあれ、どちらも異常の記憶手段である点で共通する。
　更に又、引用例のものは、各自動車電話が個別の送信周波数を持っており、これにより車両を識別できるものであるから、引用例の「個別の送信周波数」が「車両識別情報」に相当する。
　以上を整理すると、本願発明は、引用例に記載された発明と下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　記
（一致点）
　自動車に搭載され、予め特定されていた所定のセンタに対して通報を行う車載装置であって、
　上記自動車における異常を複数のセンサにより検出する異常検出手段と、
  上記異常検出手段により検出された各センサにおける個々の異常状態に関し異常情報を記憶する異常の記憶手段と、
　上記異常検出手段により異常を検出した際は、緊急時の通報先として予め特定されていた上記所定のセンターの電話番号に基づいて電話発信を行い、所定の電話回線を介してそのセンタとの電話接続を行う電話発信手段と、
　上記所定のセンタとの電話接続の後にあって、上記異常の記憶手段に記憶された異常情報を、
上記電話回線を介して上記センタに対して通知する電話通話手段と、を具備したことを特徴とする車載装置。
（相違点）
相違点（１）
　本願発明には、当該車載装置が搭載される上記自動車を識別するための車両識別情報を記憶する車両情報記憶手段を有し、電話接続の後に上記車両情報記憶手段に記憶された上記車両識別情報を上記電話回線を介して上記センターに通知するようになっているのに対し、引用例に記載された発明は、自動車電話の個別の送信周波数により受信機側で識別できるようにしている点。
相違点（２）
　異常の記憶手段の記憶内容である異常情報が、本願発明では異常検出手段により検出された各センサにおける個々の異常状態であるのに対し、引用例に記載されたものは非常用メッセージである点。
　
４．相違点の判断
　相違点（１）について
　車載装置の記憶装置に固有の識別番号を記憶させておき、必要とする情報と共に送信することは周知技術（例えば、特開昭５９−３３５９７号公報参照）であり、かつ通信回線の接続後に情報を伝達することは当然のことであるから、引用例の個別の送信周波数による車両識別情報の通知に代え、当該車載装置が搭載される上記自動車を識別するための車両識別情報を記憶する車両情報記憶手段を有し、電話接続の後、すなわち通信回線接続後に上記車両情報記憶手段に記憶された上記車両識別情報を上記電話回線を介して上記センターに通知するようすることに格別な困難性は認められない。
　相違点（２）について
　引用例に記載のものも、複数のセンサからの信号レベルが基準値よりも大きいか、小さいかを判断し、大きい場合は異常としてＣＰＵ２０へ異常信号を出力するようになっており、各センサの検出した信号を個々の異常状態を示す信号として出力しているものであるから、これをそのまま記憶手段に記憶させて本願発明の如くするか、それとも記憶内容を引用例のようにメッセージとするかは、当業者が適宜選択しうる程度のことにすぎない。
　この点に関し審判請求人は意見書において、本願発明の「各センサにおける個々の異常状態の夫々を記憶する」とは、実施例のＲＡＭ１６に伝送データとして記憶される「衝撃センサ値」、「加速センサ値」、「減速センサ値」等の各種センサ値の記憶に相当する旨主張している。
　しかしながら、本願発明を直ちに実施例に限定して解釈することはできず、しかも請求項２には各センサの「検出した信号である」個々の異常状態の夫々を「そのまま」記憶するとは記載されておらず、「各センサにおける個々の異常状態の夫々を記憶する」と記載されているだけである。
　引用例のものは、判別器１９により複数のセンサからの信号を判断した上で衝突、車内温度、川へ転落、排ガスの充満という個々の異常状態を示す異常信号として出力していると理解されるから、この異常信号が各センサにおける個々の異常状態を夫々示す信号に相当するものである。
  よって、審判請求人の上記主張は、これを採用することができない。
  そして、上記相違点を総合しても、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
  したがって、本願請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。