【事件の表示】
　平成　２年特許願第２０６９６７号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月２４日出願公開、特開平　４−　９０６５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月３日に出願された特願平２−２０６９６７号であって、その発明の要旨は、平成１０年１０月１４日付け、および平成１１年２月８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものであると認める。
　「（１）受信した文書情報とその付加情報とを印字出力するファクシミリ装置において、
　前記文書情報を記録用紙の一方の面に、前記付加情報を該記録用紙の他方の面に印字する出力手段と、
　前記文書情報および前記付加情報が印字された記録用紙を、前記付加情報の印字面が上向きになるように蓄積する用紙排出手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。」
２．引用刊行物・周知例
（ａ）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１２９６５２号公報（平成１年５月２２日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、
（イ）「記録紙の一方の面に、受信画像情報を記録し、前記記録紙の他方の面に、付加情報を記録することを特徴とするファクシミリ装置。」（第１頁特許請求の範囲）、
（ロ）「上記実施例の動作について説明する。第２図は、上記実施例において、ファクシミリ装置が受信し、記録を開始してから終了するまでの動作を示すフローチャートである。まず、表面用プリンタ部３がＩ／Ｏ制御部２から給紙命令を受け、給紙を行い（Ｓ１）、通信制御部、Ｉ／Ｏ制御部２から画像データを受け、表面用プリンタ部３が記録紙の表（おもて）面に記録する（Ｓ２）。この表面記録が終了した後に表面プリンタ部３から記録紙を排紙し（Ｓ３）、裏面用プリンタ部４に給紙を行なう（Ｓ４）。そして、付加情報の有無を判断し（Ｓ５）、記録すべき付加情報があれば、通信制御部、Ｉ／Ｏ制御部２からその付加情報を裏面用プリンタ部４が受け、記録紙の裏面に記録する（Ｓ６）。そして、裏面用プリンタ部４から排紙する（Ｓ７）。Ｓ５において付加情報がなければ、そのまま、裏面プリンタ部４から排紙する。これによって、第３図（２）に示すような受信画像の欠けを防止することができる。また、記録紙の裏面に付加情報を記録するので、その付加情報を従来よりも多くすることができる。なお、従来装置における付加情報は、受信したデータ（時刻、送信先、送信枚数）だけであったが、受信側で作った付加情報を記録することができる。たとえば、従来行われていた送信側の時刻を付加情報とすることに加えて、受信側の時刻も記録することができ、これによって、海外との通信の場合に便利になる。さらに、従来装置においては、受信原稿以外に新たに記録紙を１頁設け、この記録紙に（付加情報の記録（受信結果情報）を行なっている。しかし、上記実施例では、付加情報を裏面に記録するので、記録紙の節約にもなる。上記実施例においては受信画像情報を表面に記録し、付加情報をその裏面に記録するようにしているが、記録面を上記と反対にしてもよい。つまり、記録紙の一方の面に受信画像情報を記録し、上記記録紙の他方の面に、付加情報を記録するようにすればよい。また、上記実施例においてはプリンタとして表面用プリンタ部３と裏面用プリンタ部４との２台使用しているが、両面記録可能なプリンタを使用すれば、上記２台のプリンタの代わりに１台のプリンタを使用するだけでよい。」（第２頁右上欄第１行〜同頁右下欄第６行）、
との記載がなされている。
（ｂ）周知例
（ｉ）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１０８３８２号（実開昭６１−２３７６３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６１年２月１２日特許庁発行）には、
　（ハ）画像記録用ヘッドによって画像が記録される記録媒体の裏面若しくは副走査方向の端部近傍に通信管理情報を記録する事を特徴とするファクシミリ受信機が記載されている。
（ｉｉ）原査定の拒絶査定時に引用された特開昭６０−２０６２６７号公報（平成６０年１０月１７日出願公開。）には、
　（ニ）複数ページ分の画情報記憶するメモリを有するファクシミリ装置において、記録出力紙を表向きに積載するかまたは裏向きに積載するかを示すスタック特性情報に基づき前記メモリから画情報を先頭ページからページ順に読出すかまたは最終ページから逆のページ順で読出すかを選択制御する制御手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（第１ページ特許請求の範囲第１項）、
　（ホ）「［背景技術の問題点］このようなファクシミリ通信は、記録装置が記録後排出された用紙を裏向きに積載する方法を採用している場合には都合がいいが、ファクシミリ装置の記録部にはこの他に記録後排出した用紙を裏向きに積載するものもある。このような表向き積載方式を採用したファクシミリ装置の場合、先頭ページからページ順に順次入力された画情報をそのまま記録していくと、記録後排出された用紙はページ順が逆になって積載される事になる。少ない情報量を処理する場合にページ順が逆になったといっても人手により簡単かつ短時間で並べ換えることも可能であるが、近年はファクシミリ装置自体の処理速度も速くなり、また一度に処理する情報量も増加傾向にある。このため、上記従来方式のままでは、積載された用紙の並べ換えに多大な人力および作業時間を要し、事務能率の向上および省力化を図り得ないという問題点があった。また、記録部が裏向き積載方式および表向き積載方式のいずれのスタック特性を採用しているかは装置によって異なるため、画情報メモリからの読取り順序を一義的に決定することは不可能である。［発明の目的］この発明は上記欠点を除去し、常に、記録用紙が記録装置のスタック特性に応じたページ順序で積載されるようにしたファクシミリ装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第５行〜同頁右上欄第１３行）、
との記載がなされている。
（ｉｉｉ）原査定の拒絶査定時に引用された実願昭５８−１７１５９４号（実開昭６０−８１９５４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６０年６月６日特許庁発行）には、
　（ヘ）受信装置の収納部に記録面を上にして積載される方式のファクシミリ装置と記録面を下にして積載される方式ファクシミリ装置のいずれの方式のファクシミリ装置の採用にもかかわらずページ順序を整えて（揃えて）収納することのできるファクシミリ装置が記載されている。
３．対比
　そこで、本願特許請求の範囲第１項に記載された発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比するに、後者のファクシミリ装置は受信画像情報（受信した文書情報に相当）と付加情報とを紙面に記録するものであるから、明らかに、前者の「ファクシミリ装置」は後者の「ファクシミリ装置」に相当し、また、後者のファクシミリ装置は、「記録紙の一方の面に、受信画像情報を記録し、前記記録紙の他方の面に、付加情報を記録する」（上記記載（イ）を参照のこと。）ものであるから、後者は、「前記文書情報を記録紙の一方の面に、前記付加情報を該記録紙の他方の面に印字する出力手段」を有するものである。そして、後者のファクシミリ装置は、受信画像情報および付加情報が印字された記録用紙を蓄積する用紙排出手段を有するものである（上記記載（ロ）参照のこと。）から、前者と後者は、
　「受信した文書情報とその付加情報とを印字出力するファクシミリ装置において、
　前記文書情報を記録用紙の一方の面に、前記付加情報を該記録用紙の他方の面に印字する出力手段と、
　前記文書情報および前記付加情報が印字された記録用紙を、蓄積する用紙排出手段をとを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　前者が、文書情報および付加情報が印字された記録用紙を、付加情報の印字面が上向きになるように蓄積するのに対して、後者が付加情報の印字面が上向きになるように記録用紙を蓄積するか否かについて引用例１には明記がない点。
４．当審の判断
　上記相違点について判断するに、上記２（ｂ）の周知例に関する記載（ニ）、（ホ）、及び（ヘ）から見て、記録用紙の表面または裏面のいずれを上向きにして蓄積するかは、単に使用者が見易く且つ管理しやすい側に記録用紙を積載することにすぎず、この点は当業者にとって周知慣用の事項であり、また、上記記載（ロ）によれば、「上記実施例においては受信画像情報を表面に記録し、付加情報をその裏面に記録するようにしているが、記録面を上記と反対にしてもよい。」とあり、これは、付加情報が上向きになるように記録紙を蓄積しても良いことを意味している。さらに上記記載（ロ）によれば、最初に記録紙の一方の面に受信画像情報を記録し、次に他方の面に付加情報を記録しているのであるから、最終的には、付加情報が上向きになるように記録用紙が蓄積されているものと見るのが自然である。よって、記録用紙を付加情報が上向きになるように蓄積することは、当業者が適宜なし得る単なる設計事項と認められる。
　したがって、前記引用例１に記載された発明及び前記周知慣用事項に基いて、本願発明の如く構成する程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項と認められる。
　また、本願発明の奏する効果においても、引用例１に記載された発明及び前記周知慣用事項から、当業者であれば格別の困難なしに予測できる程度のものであると認める。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲第１項に記載された発明は、引用例１に記載された発明及び周知慣用事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。