【事件の表示】
　特許第３１４０１９２号「高減衰性ゴム組成物及びそれを用いた免震構造体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４０１９２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続の経緯
　
　本件特許第３１４０１９２号は、出願日が平成４年８月４日であって、平成１２年１２月１５日に特許権の設定登録がなされ、平田由紀子より特許異議の申立てがなされ、取消理由を通知したところ、特許異議意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、訂正拒絶理由を通知したところ手続補正書が提出されたものである。
　
　【２】訂正の適否
　
　１．補正の適否
　手続補正書による補正は、訂正請求書の訂正の内容の２．（３）において、訂正前の段落【0023】中の「シリカ１００部」を「シリカ各部」と補正し、訂正後の段落【0023】中の「シリカ１００部」を「シリカ各部」と補正し、あわせて、訂正明細書において、段落【0023】中の「シリカ１００部」を「シリカ各部」と補正するものである。
　該補正について検討するに、訂正前の段落【0023】中には、「シリカ各部」との記載はあるが、「シリカ１００部」との記載はない。そうすると、訂正前の段落【0023】中の「シリカ１００部」が「シリカ各部」の誤記であることは明らかである。また、ａ．訂正請求書の訂正の内容の２．（３）において訂正前の「シリカ１００部」の箇所が、訂正後も「シリカ１００部」と表現され、この箇所に訂正の意志が認められないこと、ｂ．「シリカ１００部」と訂正されたとすると、訂正後の「シリカ１００部」なる記載は表１と異なり、意味が通じなくなること、からみて、訂正の内容の２．（３）における訂正後の段落【0023】中の「シリカ１００部」は「シリカ各部」の誤記と認められ、また、訂正明細書中の「シリカ１００部」も「シリカ各部」の誤記と認められる。
　したがって、該補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
　
　２．訂正事項
　訂正請求における訂正事項は、次のとおりである。
［訂正事項ａ］
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】　（ａ）天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び（ｂ）充填剤として表面処理のされていないシリカを４０〜１００重量部用いたことを特徴とする高減衰性ゴム組成物。
【請求項２】　硬質層と軟質層を交互に積層した免震構造体において、軟質層が天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び充填剤として表面処理のされていないシリカを４０〜１００重量部用いた高減衰性ゴム組成物より得られたものであることを特徴とする免震構造体。」
なる記載を次のとおり訂正する。
「【請求項１】　（ａ）天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び（ｂ）充填剤として表面処理のされていないシリカを７０〜１００重量部用いたことを特徴とする高減衰性ゴム組成物。
　【請求項２】　硬質層と軟質層を交互に積層した免震構造体において、軟質層が天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び充填剤として表面処理のされていないシリカを７０〜１００重量部用いた高減衰性ゴム組成物より得られたものであることを特徴とする免震構造体。」
［訂正事項ｂ］
　段落【０００８】の、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は（ａ）天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び（ｂ）充填剤として表面処理のされていないシリカを４０〜１００重量部用いたことを特徴とする高減衰性ゴム組成物に係る。」
なる記載を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　本発明は（ａ）天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び（ｂ）充填剤として表面処理のされていないシリカを７０〜１００重量部用いたことを特徴とする高減衰性ゴム組成物に係る。」
［訂正事項ｃ］
　段落【００１１】の
「本発明では上記ゴム成分１００重量部に対し、充填剤としてシリカを４０〜１００重量部配合する。シリカは好ましくはゴム成分１００重量部に対して５０〜９０重量部の範囲で用いられる。本発明においてシリカが４０重量部未満では良好な減衰性が得られず、１００重量部を越えるとゴム組成物の未加硫粘度が高くなり、加工性が悪化する。これはオイル等軟化剤を多量に添加することにより解決できるが、軟化剤の移行、揮発等の問題を伴う可能性があり、長期使用される可能性のある本発明のゴム組成物には好ましくない。」
なる記載を次のとおり訂正する。
「本発明では上記ゴム成分１００重量部に対し、充填剤としてシリカを７０〜１００重量部配合する。シリカは好ましくはゴム成分１００重量部に対して７０〜９０重量部の範囲で用いられる。本発明においてシリカが７０重量部未満では良好な減衰性が得られず、１００重量部を越えるとゴム組成物の未加硫粘度が高くなり、加工性が悪化する。これはオイル等軟化剤を多量に添加することにより解決できるが、軟化剤の移行、揮発等の問題を伴う可能性があり、長期使用される可能性のある本発明のゴム組成物には好ましくない。」
［訂正事項ｄ］
　段落【００２３】の、
「実施例及び比較例
　表１に記載のゴム成分１００部、シリカ各部、カーボンブラック各部、アロマテイツクオイル各部、石油樹脂各部、並びに亜鉛華５部、ステアリン酸２部、ワツクス２部、老化防止剤８部、硫黄１部及び促進剤（ＣＢＳ）２部をバンバリーミキサーにより混練しゴム組成物を得た。得られたゴム組成物の各特性を表１に示す。配合Ｎｏ．５〜１０が実施例であり、他は比較例である。」なる記載を次のとおり訂正する。
「実施例及び比較例
　表１に記載のゴム成分１００部、シリカ各部、カーボンブラック各部、アロマテイツクオイル各部、石油樹脂各部、並びに亜鉛華５部、ステアリン酸２部、ワツクス２部、老化防止剤８部、硫黄１部及び促進剤（ＣＢＳ）２部をバンバリーミキサーにより混練しゴム組成物を得た。得られたゴム組成物の各特性を表１に示す。配合Ｎｏ．７〜１０が実施例であり、配合Ｎｏ．５〜６は参考例であり、他は比較例である。」
［訂正事項ｅ］
段落【００２４】の
「
【表１】                                                            　
　」
なる記載を次のとおり訂正する。
「
【表１】                                                             
　」
　
　３．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　訂正事項ａは、シリカの配合量の下限値を上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正後の下限値は、段落【００２４】の表１の実施例７、９、１０に記載されていたから、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。
　訂正事項ｂ〜ｅは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合しなくなったことを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、訂正事項ａと同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認める。
　また、訂正事項ａ〜ｅは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　【３】特許異議の申立ての理由、及び、取消理由に対する判断
　
　１．本件発明
　訂正後の本件の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、上記［訂正事項ａ］に記載したとおりのものと認める。
　
　２．特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証（「日本ゴム協会誌　第５９巻第１１号」　１９８６年　第６２〜７１頁）、甲第２号証（「日本ゴム協会誌　第５９巻第８号」　１９８６年　第４２〜５４頁）、及び、甲第３号証（特開平４一１４６９４３号公報）を提出し、次の理由ａ、ｂを主張している。
理由ａ：訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
理由ｂ：訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
　３．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、下記の理由１、２のとおりである。
理由１：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証、及び、甲第２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
理由２：訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証、及び甲第２号に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　４．判断
　（１）本件発明１に対する判断
　本件発明１は、天然ゴムを主成分とするゴム成分（以下「ａ成分」という）に対して、表面処理のされていないシリカ（以下「ｂ成分」という）を配合するにあたり、「ａ成分」１００重量部に対する「ｂ成分」の配合量を７０〜１００重量部とすることを構成要件とする発明であり、この構成要件（以下「本件構成要件」という）の採用により、高い減衰性を達成するという効果を奏するものである。
　これに対して、甲第１号証の第６１３頁の表２には、天然ゴム（「ａ成分」に相当）１００とシリカＡＱ（「ｂ成分」に相当）４０を配合し、シラン添加のない例（以下「例１」という）が記載されているが、「本件構成要件」は記載も示唆もされていない。なお、該表２には、「例１」の他に、天然ゴム（「ａ成分」に相当）１００とシリカＡＱ（「ｂ成分」に相当）４０を配合し、シランを添加した例（以下「例２」という）も記載され、例１と例２について反発弾性と圧縮永久ひずみの測定値が記載されているが、これらの記載から「本件構成要件」を導くことができるとは認められない。
　甲第２号証の第４６０頁の図２０には、ＮＲ（「ａ成分」に相当）１００重量部当たり、ホワイトカーボン（「ｂ成分」に相当）５０重量部、メルカプトシラン０重量部を配合した配合例（以下「例ａ」という）が記載されているが、「本件構成要件」は記載も示唆もされていない。なお、該図２０には、「例ａ」の他に、ＮＲ（「ａ成分」に相当）１００重量部当たり、ホワイトカーボン（「ｂ成分」に相当）５０重量部、メルカプトシラン１．０重量部を配合した配合例（以下「例ｂ」という）も記載され、例ａと例ｂについて発熱の測定値が記載され、さらに、甲第２号証の第４６１頁には、ホワイトカーボンのゴム配合に対するシランカップリング剤の効果も記載されているが、これらの記載から「本件構成要件」を導くことができるとは認められない。
　甲第３号証の第２頁左上欄第１８行〜右上欄第７行には、免震構造体に用いられる軟質板としてのゴム材料に高減衰性を持たせるための種々の提案が記載され、第７頁左下欄第１行〜右下欄第７行には、免震構造材に好適な高ヒステリシスロスを持つゴム材料について記載され、第１頁右下欄には、硬質板と、軟質板とを交互に積層した免震構造体が記載されているが、本件構成要件については記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１号証〜甲第３号証には、本件構成要件について、記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　（２）本件発明２に対する判断
　本件発明２は、本件発明１に係る組成物を構成要件として具備する発明であるから、本件発明１に対して示した理由と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるとも、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては、本件発明１、２についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１７日（２００３．１．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高減衰性ゴム組成物及びそれを用いた免震構造体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（ａ）天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び（ｂ）充填剤として表面処理のされていないシリカを７０〜１００重量部用いたことを特徴とする高減衰性ゴム組成物。
　【請求項２】　硬質層と軟質層を交互に積層した免震構造体において、軟質層が天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び充填剤として表面処理のされていないシリカを７０〜１００重量部用いた高減衰性ゴム組成物より得られたものであることを特徴とする免震構造体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はそれ自身高減衰性を持ち、免震、除震或いは防振等、振動エネルギーの吸収に関して非常に有効なゴム組成物及びそれを用いた免震構造体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、地震によつて発生する建造物への振動の入力加速度を減少させる目的で免震ゴム積層体を用いた免震構法が注目されている。これは地盤と建造物を軟質層で絶縁し、地震時の地盤の振動数に対し建造物の固有振動数を小さくすることにより、振動の入力加速度を減少させ、建造物或いはその中に含まれる人、機械等に対する被害を最小限に食い止めるものである。
　【０００３】
　ここで用いられている免震ゴム積層体は軟質層（ゴム）と硬質層（鉄板等）を交互に組合せたもので、建造物を支えるため縦方向には硬く、逆に振動の入力加速度を和らげるため横方向には軟かく、しかも横方向の大変形時にも破壊しない性能を持つようになつている。
　【０００４】
　しかしながら、従来用いられている免震ゴム組成物は非常にヒステリシスロスが小さい為、このゴム組成物の用いられた免震ゴム積層体はそれ自身では上部構造物の振動を減衰させる能力が全く無く、その為、粘性ダンパー等各種ダンパーによつて、振動の減衰を計つていた。しかし、これでは建造物として構造が複雑となり、又工期、コストの面でも割高になるという欠点があつた。
　【０００５】
　そこで、この免震構法全体を簡素化する為に従来の免震ゴム積層体自身に高減衰能力を持たせ、ダンパーを除去できるものとして本出願人は１，２−又は３，４−結合を有するポリイソプレンを用いた方法（特開平２−３２１３５号）を出願しているが、この方法では尚、免震ゴム組成物に対する要求特性である、　低クリープ特性、　低温度依存性、　耐破壊性、　性能の長期安定性を満足しつつ、更に高減衰性を与えることは困難であつた。
　【０００６】
　従来ならばゴム組成物のロス特性を大きくする為には、カーボンブラツクの量或いはグレードの向上、或いは樹脂、軟化剤の添加によつて対応していたが、これでは破壊特性、加工特性、長期安定性等が悪化する場合が多い。又、従来耐寒性に優れた高減衰性ゴム組成物は知られていなかつた。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的はダンパー等を必要とせずに、工期、コストの面で有利な、上記免震ゴム等のそれ自身高い減衰性を有し且つ耐寒性にも優れたゴム組成物を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明はａ）天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部、及び（ｂ）充填剤として表面処理のされていないシリカを７０〜１００重量部用いたことを特徴とする高減衰性ゴム組成物及びそれを用いた免震構造体に係る。
　【０００９】
　尚、特開昭６４−４８９５２号、本出願人の先願である特願平３−２４７０９１号等には充填剤としてシリカが用いられる軟質層が記載されてはいるが、これらにおいては実際に実施例ではカーボンブラツクが使用されており、シリカは単に一例として列挙されているだけで、本発明のようにシリカを充填剤の全部又は主成分として使用するものは従来全く無かつたものである。
　【００１０】
　本発明のゴム組成物は天然ゴム（ＮＲ）を主成分とするゴム成分であり、他のゴムとしては例えばスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等を挙げることができる。ＮＲは通常ゴム成分１００重量部中、３０〜１００重量部、好ましくは６０〜１００重量部含有される。尚、ＮＲが主成分でない場合は破壊強度が悪くなつてしまう。
　【００１１】
　本発明では上記ゴム成分１００重量部に対し、充填剤としてシリカを７０〜１００重量部配合する。シリカは好ましくはゴム成分１００重量部に対して７０〜９０重量部の範囲で用いられる。本発明においてシリカが７０重量部未満では良好な減衰性が得られず、１００重量部を越えるとゴム組成物の未加硫粘度が高くなり、加工性が悪化する。これはオイル等軟化剤を多量に添加することにより解決できるが、軟化剤の移行、揮発等の問題を伴う可能性があり、長期使用される可能性のある本発明のゴム組成物には好ましくない。
　【００１２】
　本発明のゴム組成物には公知の加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、有機過酸化物、着色剤、補強剤、老化防止剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、活性剤、粘着付与剤、滑剤等を添加できることは勿論である。
　【００１３】
　充填剤としては、シリカ以外の例えばカーボンブラツク、クレー、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛等、又各種天然又は人工の繊維等が挙げられ、その配合割合はシリカ１００重量部に対し０〜５０重量部とするのが好ましい。本発明では充填剤として多量のシリカを用いるのが特徴である。
　【００１４】
　軟化剤としては、例えばリノール酸、オレイン酸、アビエチン酸を主とするトール油、パインタール、菜種油、綿実油、落花生油、ひまし油、パーム油、フアクチス等の植物系軟化剤、パラフイン系油、ナフテン系油、芳香族系油等の鉱物油系軟化剤等が挙げられ、その配合割合はゴム１００重量部に対して１〜１５０重量部とするのが好ましい。
　【００１５】
　可塑剤としては、フタル酸系、セバシン酸系、アジピン酸系、リン酸エステル系、エポキシ系、塩素化パラフイン系、エーテル系、チオエーテル系、ポリエステル系、ポリエーテル系可塑剤等が挙げられ、その配合割合はゴム１００重量部に対して１〜１５０重量部とするのが好ましい。
　【００１６】
　粘着付与剤としては、アルキルフエノールホルムアルデヒド系樹脂、アルキルフエノールアセチレン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂、ポリブテン、ロジン誘導体等が挙げられ、その配合割合はゴム１００重量部に対して１〜５０重量部とするのが好ましい。
　【００１７】
　滑剤としては、ステアリン酸、ステアリン酸の金属石鹸、高融点ワツクス、低分子量ポリエチレン、ポリエチレングリコール、オクタデシルアミン等が挙げられ、その配合割合はゴム１００重量部に対して１〜５０重量部とするのが好ましい。
　【００１８】
　本発明のゴム組成物は上記成分を通常の加工装置、例えばロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどにより混練することにより得られる。
　【００１９】
　【実施例】
　以下に実施例及び比較例を挙げて説明する。尚、単に部とあるは重量部を示す。
　【００２０】
　尚、ゴム組成物の減衰性は、得られたゴム組成物を用い作成した１３５φ×１ｍｍのゴム３０層と１３３φ×１ｍｍのプレート２９層を交互に積層した積層体の、等価減衰定数（ｈｅｑ）を「免震構造用積層ゴムの寿命と信頼性報告書」（免震構造用積層ゴム特別委員会）に記載の方法により測定し、評価した。配合Ｎｏ．１を１００として指数で表した。
　【００２１】
　未加硫粘度比は得られたゴム組成物のムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）を測定し、配合Ｎｏ．１を１００として指数で表した。
　【００２２】
　耐寒性試験として、−２０℃と＋４０℃での各１００％モジユラス、Ｍ１００（−２０℃）とＭ１００（４０℃）をＪＩＳ引張試験に準じて測定し、その比で表した。
　【００２３】
実施例及び比較例
　表１に記載のゴム成分１００部、シリカ各部、カーボンブラック各部、アロマテイツクオイル各部、石油樹脂各部、並びに亜鉛華５部、ステアリン酸２部、ワツクス２部、老化防止剤８部、硫黄１部及び促進剤（ＣＢＳ）２部をバンバリーミキサーにより混練しゴム組成物を得た。得られたゴム組成物の各特性を表１に示す。配合Ｎｏ．７〜１０が実施例であり、配合Ｎｏ．５〜６は参考例であり、他は比較例である。
　【００２４】
　【表１】
　【００２５】
　配合Ｎｏ．１は温度依存性は良好であるが、減衰性が無いことを示す。配合Ｎｏ．２は減衰性は良好であるが、温度依存性が大きく耐寒性が悪い。配合Ｎｏ．３はシリカが少なく減衰性が低く、配合Ｎｏ．４はシリカが多く未加硫粘度が高い。
　【００２６】
　一方、配合Ｎｏ．５〜１０では全体に良好であり、配合Ｎｏ．６〜１０はＮＲにＢＲ，ＳＢＲがブレンド可能であることを示す。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明のゴム組成物はダンパー等を必要とせずに、工期、コストの面で有利で、それ自身高い減衰性を有する。又、本発明のゴム組成物は温度依存性が小さく優れた耐寒性を有する。