【事件の表示】
　特許第３２１５４６０号「真空ユニット」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１５４６０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　特許第３２１５４６０号の発明についての出願は、平成３年９月１０日の特許出願であって、平成１３年７月２７日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人「フェスト　アクツィエンゲゼルシャフト　ウント　コー」により特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月２６日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否
　
１．訂正の内容
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
　「真空発生用ユニット本体部と、圧力状態を検出する圧力センサ部と、複数の電磁弁からなる電磁弁部とを有する流体ユニットと、
　前記電磁弁部および前記圧力センサ部に対し、制御信号をシリアル信号として入出力するシーケンサと、前記シーケンサからのシリアル信号をパラレル信号へと変換して前記電磁弁部および前記圧力センサ部に対して入出力するシリアル／パラレル信号変換部と、前記パラレル信号からの制御信号を入出力制御する制御部とを有し、前記シーケンサ、前記電磁弁部および前記圧力センサ部の各電気的接続部がそれぞれ集約化されたインタフェースブロックと、
　を備え、
　前記インタフェースブロックは、前記流体ユニットの数に対応し、かつ前記流体ユニットと前記インタフェースブロックとが、一体的に配設されることを特徴とする真空ユニット。」とあるのを、
　「真空発生用ユニット本体部と、圧力状態を検出する圧力センサ部と、圧縮空気供給用および真空破壊用の複数の電磁弁からなる電磁弁部とを有する流体ユニットと、
　シーケンサからの制御信号をシリアル信号として入出力するシリアル信号入出力部と、前記シリアル信号をパラレル信号へ変換するシリアル／パラレル信号変換部と、前記パラレル信号からの制御信号を入出力制御する制御部と、前記圧縮空気供給用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第１電磁弁入出力部と、前記真空破壊用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第２電磁弁入出力部と、前記圧力センサ部によって検出された圧力情報を表示する表示部に対しパラレル信号を入出力する表示用入出力部と、前記圧力センサ部に対しパラレル信号を入出力するセンサ入出力部とを有し、前記シーケンサ、前記電磁弁部および前記圧力センサ部に対する各電気的接続部がそれぞれ集約化されたインタフェースブロックと、
　を備え、
　前記インタフェースブロックは、前記流体ユニットの数に対応し、かつ前記流体ユニットと前記インタフェースブロックとが、一体的に配設され、
　さらに、前記シリアル信号入出力部、前記シリアル／パラレル信号変換部、前記制御部、前記第１電磁弁入出力部、前記第２電磁弁入出力部、前記表示用入出力部および前記センサ入出力部が、それぞれバスラインによって電気的に接続されていることを特徴とする真空ユニット。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００９】の記載について、
　「【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明は、真空発生用ユニット本体部と、圧力状態を検出する圧力センサ部と、複数の電磁弁からなる電磁弁部とを有する流体ユニットと、
　前記電磁弁部および前記圧力センサ部に対し、制御信号をシリアル信号として入出力するシーケンサと、前記シーケンサからのシリアル信号をパラレル信号へと変換して前記電磁弁部および前記圧力センサ部に対して入出力するシリアル／パラレル信号変換部と、前記パラレル信号からの制御信号を入出力制御する制御部とを有し、前記シーケンサ、前記電磁弁部および前記圧力センサ部の各電気的接続部がそれぞれ集約化されたインタフェースブロックと、
　を備え、
　前記インタフェースブロックは、前記流体ユニットの数に対応し、かつ前記流体ユニットと前記インタフェースブロックとが、一体的に配設されることを特徴とする。」とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明は、真空発生用ユニット本体部と、圧力状態を検出する圧力センサ部と、圧縮空気供給用および真空破壊用の複数の電磁弁からなる電磁弁部とを有する流体ユニットと、
　シーケンサからの制御信号をシリアル信号として入出力するシリアル信号入出力部と、前記シリアル信号をパラレル信号へ変換するシリアル／パラレル信号変換部と、前記パラレル信号からの制御信号を入出力制御する制御部と、前記圧縮空気供給用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第１電磁弁入出力部と、前記真空破壊用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第２電磁弁入出力部と、前記圧力センサ部によって検出された圧力情報を表示する表示部に対しパラレル信号を入出力する表示用入出力部と、前記圧力センサ部に対しパラレル信号を入出力するセンサ入出力部とを有し、前記シーケンサ、前記電磁弁部および前記圧力センサ部に対する各電気的接続部がそれぞれ集約化されたインタフェースブロックと、
　を備え、
　前記インタフェースブロックは、前記流体ユニットの数に対応し、かつ前記流体ユニットと前記インタフェースブロックとが、一体的に配設され、
　さらに、前記シリアル信号入出力部、前記シリアル／パラレル信号変換部、前記制御部、前記第１電磁弁入出力部、前記第２電磁弁入出力部、前記表示用入出力部および前記センサ入出力部が、それぞれバスラインによって電気的に接続されていることを特徴とする。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００１８】の「爪９６ａ、９６ｂを有し、この爪９６ａ、９６ｂ」を、「爪９３ａ、９３ｂを有し、この爪９３ａ、９３ｂ」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１９】の「図から諒解されるように、ピン部材９７ａ乃至９７ｄは該基板９３に形成された回路パターンに植設されている。なお、図中、」を、「図３から諒解されるように、ピン部材９７ａ乃至９７ｄは該基板９３に形成された回路パターンに植設されている。なお、図３中、」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００２４】の「制御対象用の信号端子５７ａ」を、「制御対象用の信号端子５８ａ」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００３５】の「前記第１実施例のインタフェースブロック１４４で」を、「前記第１実施例のインタフェースブロック５２では」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に記載された「複数の電磁弁」を実施例に対応させて「圧縮空気供給用および真空破壊用の複数の電磁弁」と限定し、さらに明細書の段落【００１７】および図２の記載に基づいて「圧縮空気供給用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第１電磁弁入出力部と、真空破壊用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第２電磁弁入出力部と、圧力センサ部によって検出された圧力情報を表示する表示部に対しパラレル信号を入出力する表示用入出力部と、圧力センサ部に対しパラレル信号を入出力するセンサ入出力部」および「シリアル信号入出力部、シリアル／パラレル信号変換部、制御部、第１電磁弁入出力部、第２電磁弁入出力部、表示用入出力部およびセンサ入出力部が、それぞれバスラインによって電気的に接続」するという構成要件を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１による訂正に伴って、発明の詳細な説明における「課題を解決するための手段」の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３ないし６について
　訂正事項３ないし６は、明細書の記載と図面との不一致を是正するために、明細書の誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立てについて
　
１．本件発明
　
　上記「第２．訂正の適否」で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記、第２．１．（１）訂正事項１参照）
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
（１）当審において通知した取消理由に引用した、刊行物１［実願昭６２−８４８７２号（実開昭６３−１９３７９８号）のマイクロフィルム（甲第１号証）］には次の事項が記載されている。
ａ．「本考案はエゼクタポンプにより発生した真空を破壊する装置に関するものである。」（第２頁第１９，２０行）
ｂ．「第１図に示すように本装置は、ポンプ本体（１）と真空発生用電磁弁本体（２）とフィルター本体（３）と真空破壊用電磁弁本体（４）と真空スイッチ（５）で主として構成され」（第３頁第１６行から１９行）
ｃ．「該電磁弁本体（２）には、電源供給用端子（51）、接続孔（52）等が設けられており、また通電時等に点灯するようＬＥＤ素子（53）等の点灯部を設け」（第９頁第９行から１２行）
d．「上記真空スイッチ（５）は、上記吸込口（14）と流路（59）により連通されており、公知のように吸込口（14）に作用する真空度に応じて上記真空発生用電磁弁本体を制御するようスイッチを開閉する。而して、上記真空発生用電磁弁本体（２）のソレノイド（50）と真空破壊用電磁弁本体（４）のソレノイド（50a）と上記真空スイッチ（５）はそれぞれ、第９図に示すように制御装置（60）に接続され下記のように動作する。図中（Ｅ）は電源である。空気圧回路図である第10図および第２図を参照し、図に示す状態では弁座（39）に弁頭（41）が当接して弁孔が閉鎖されているので圧縮空気はノズル孔（８）に供給されていないが、真空発生用電磁弁本体（２）のソレノイド（50）を励磁すると、上記プランジャ（40）は、図において右行して弁孔を開放するから、圧縮空気は導入口（15）から通孔（37）を通ってプランジャ（40）の長溝（42）に入り、縦溝（43）、内方弁座（46）を経てノズル孔（８）から工ゼク夕孔（６）内に噴出し、吸気室（10）内の空気を吸引排気する。その結果通孔（13），（26）、フィルター（28）を経て吸込口（14）に通じる系は真空になり、該吸込口（14）に例えば真空つかみ装置の吸盤（61）を、導管（62）を介して接続しておけば、吸盤（61）内は減圧され、物品（63）を吸着して所要の場所等に搬送することができる。真空系内が所定の負圧に達したときは、上記真空スイッチ（５）が動作して上記ソレノイド（50）の励磁を解き、上記プランジャ（40）はばね（45）の作用で左行して弁孔を閉じるので、上記圧縮空気の噴出は停止するが、上記逆止弁（11）により系内は所定の負圧に維持されるので圧縮空気の消費量を節約することができる。空気洩れ等により真空度が低下したときは上記真空スイッチ（５）が感知して再び上記圧縮空気を噴出し系内を所定の真空度に高める。上記物品（63）を搬送後は、制御装置（60）により上記真空発生用電磁弁本体（２）のソレノイド（50）の励磁を解き、真空破壊用電磁弁本体（４）のソレノイド（50a）を励磁すると、プランジャ（40a）は左行して弁孔を開放するから圧縮空気は導入口（15）から通孔（37a），（12）等を経て吸込口（14）に供給され吸盤（61）内の負圧を解除することができる。」（第１０頁第１６行から第１２頁第２０行）
　これらの記載事項と第１，２，９図に示された事項から、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「ポンプ本体、真空スイッチ、真空発生用電磁弁本体および真空破壊用電磁弁本体と、
　真空発生用電磁弁の通電時に点灯する点灯部を有し、
　制御装置、真空発生用電磁弁本体、真空破壊用電磁弁本体および真空スイッチとが電気的に接続されるエゼクタポンプ。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）当審において通知した取消理由に引用した、刊行物２［特公平２−５９３４６号公報（甲第２号証）］には次の事項が記載されている。
ａ．「流体制御系において、装置や機械に多数の電磁弁を使用する時、配管作業の簡易化と取付スペースの狭小化を図るためにマニホールドを構成して一つのブロックにまとめるとがよく行われる。この場合、マニホールドに連設された各電磁弁のソレノイドコイルに対しては個々にコントローラから配線するのが一般的である。」（第２欄第３行から９行）
ｂ．「いずれにしても従来技術においてはコントローラと電磁弁マニホールド、あるいは、コントローラとアクチユエー夕間には各種配線が複雑に入り乱れ、しかも制御盤から電磁弁マニホールド、あるいは、制御盤とアクチユエータとは場合によつては数ｍ乃至数100ｍ離間しており、従つて、配線コストも極めて高価になる等の問題点があつた。勿論、このような配線は、広いスペースを占有するし、さらにまた、結合用の導線が長くなるために外部信号系の影響を受けやすくなり誤動作等が惹起するのも稀ではないという難点があつた。」（第３欄第５行から１６行）
ｃ．「制御盤から送給される制御信号はシリアル信号化として一組の通信回線を介して送給するよう構成しておけば各電磁弁に対する制御信号はそのアドレスに基づき前記入出力回路でピツクアツプされ電磁弁自体の付勢および滅勢が容易に行われ、前記の問題点が一掃されることが判つた。従つて、本発明の目的は、制御盤と電磁弁を連設する電磁弁マニホールドとの間の配線を各電磁弁を制御するためのシリアル信号を送る通信線に限定し」（第３欄第２０行から３０行）
ｄ．「第２図において、参照符号４０は、マニホールドを示し、このマニホールド４０には複数個の電磁弁４２ａ乃至４２ｇが連設される。前記マニホールド４０にはさらにシーケンスコントローラ４４および通信装置４６が付設され、この通信装置４６は、例えば、光フアイバ４８を介して主制御器５０に接続する。」（第４欄第８行から１４行）
ｅ．「この実施例では、電磁弁４２ａは、シリンダを構成するアクチユエータ５４に接続し、このアクチユエータ５４のピストン５６に連結されたピストンロツド５８は外部においてワーク６０に対峙している。リミツトスイツチ６２は、前記ワーク６０に関係的に配置され、その出力側は、前記シーケンスコントローラ４４に接続してなるものである。なお、アクチユエータ５４の両端部に配設されたピストン５６の位置検出スイツチ６４ａ，６４ｂの出力側も前記と同様にシーケンスコントローラ４４に接続しておく。一方、電磁弁４２ｂは、ポジシヨナー６６に接続する。前記ポジシヨナー６６のシヤフト６８は、弁７０の開閉機構（図示せず）に係着される。弁７０に接続する流体用導管７２は容器７４に臨む。容器７４の側壁部には液面計７６が設けられ、この液面計７６の出力側は、シーケンスコントローラ４４に接続されてなるものである。なお、容器７４の底部には導管７８を接続すると共にこの導管７８には電磁弁８０を介装する。この場合、電磁弁８８はシーケンスコントローラ４４により付勢される。」（第４欄第１７行から３８行）
ｆ．「以上のように構成されるユニツトとしてのマニホールド４０は、付設された通信装置４６を介して他のマニホールドと連結接続し、マニホールド相互間で制御信号等の授受が可能である。この実施例を第３図に示す。この実施例によれば、第１のマニホールド４０ａは、主制御器５０に接続されていると共に自ら保有する通信装置４６ａの導線５２ａを介して第２のマニホールドユニツト４０ｂ等と接続している。第２のマニホールドユニツト４０ｂは、第３のマニホールド４０ｃ、第４のマニホールド４０ｄと接続し、以下同様とする。」（第４欄第４２行から第５欄第８行）
ｇ．「先ず、第４図から諒解されるようにマニホールドを構成するシーケンスコントローラ４４の夫々は少くとも４個のコントロールモジユール９０ａ乃至９０ｄを有する。前記コントロールモジユール９０ａ乃至９０ｄの夫々は、付設されたアドレス設定器９２ａ乃至９２ｄを介してドライバあるいは入力ポートのアドレスを設定でき、従つて、光フアイバ４８に最終的に接続するバス線９４を介して送給される制御信号をそのアドレスに基づき選択して前記ドライバまたは入力ポートへ送給し、一方、ドライバや入力ポートから得られた各種信号を他のマニホールドや主制御器５０に送給する。例えば、コントロールモジユール９０ａは、電磁弁群Ａを付勢乃至滅勢するドライバ９６ａ乃至９６ｄにそのアドレスに基づき制御信号を送給する。この場合、夫々のドライバ９６ａ乃至９６ｄの個々の電磁弁に対する制御状態は信号化され、この信号は、コントロールモジユール９０ａで受けとられ、バス線９４、第２のコントローラモジユール９８を経て通信装置４６から主制御器５０あるいは他のマニホールドユニツトへ送給される。」（第５欄第１５行から３７行）
ｈ．「コントロールモジユール９０ａ乃至９０ｄはマイクロプロセツサ１１０とメモリ１１２とを有し、さらに夫々アドレス設定器９２ａ乃至９２ｄに接続する入出力回路１１４を有する。」（第６欄第２５行から２８行）
ｉ．「主制御器は、プログラマブルなコントローラであることが好ましく、従つて、出力される信号もアドレス信号とデータ信号とからなり、これらをシリアル信号として第１のマニホールドユニツトに送給する。この信号は、一旦、通信装置４６で受領された後、コントローラモジユール９０のコミユニケーション入出力回路に取り入れられ自らのマニホールドユニツトに係るアドレス信号があればそれをデータ信号と共に取り込み次段のコントロールモジユール９０へと送給し、」（第６欄第４２行から第７欄第８行）
ｊ．「コントロールモジユール９０に導入された信号は、マイクロプロセツサ１１０において所定の演算処理を施された上、その信号情報を一旦メモリ１１２に記録すると共に図示しないシリアルパラレル変換器を介して電磁弁４２ａ乃至４２ｇに夫々のアドレスに基づき制御信号として送給する。」（第７欄第１２行から１８行）
ｋ．「アクチユエータ５４内のピストン５６の移動は、位置検出スイツチ６４ａまたは６４ｂにより検知され、さらにまた、ワーク６０の移動もリミツトスイツチ６２により検知される。これらの検知信号は、一旦、シーケンスコントローラ４４、すなわち、コントロールモジユール９０に取り込まれメモリ１１２に記録されると共にバス線９４を介して他のマニホールドユニツトおよび主制御器５０に送給される。この場合、コントロールモジユール９０ではマイクロプロセツサ１１０で演算処理された後の検知信号にアドレス設定器９２を介してアドレス信号が付され位置検出に係るデータ信号とアドレス信号とがコントロールモジユール９８に送給され、これらの信号は、通信装置４６を介して外部へ導出される。なお、液面計７６の検出信号も同様に処理されることは勿論である。」（第７欄第２２行から３８行）
　これらの記載事項と第２図ないし第６図に示された事項から、刊行物２には次の発明が記載されているものと認められる。
「リミットスイッチ、位置検出スイッチ、液面計、マニホールドおよび複数の電磁弁を有する流体制御系において、
　主制御器からのシリアル信号を受領する通信装置、
　マイクロプロセツサ、シリアルパラレル変換器、ドライバを介して制御信号を電磁弁に送給すると共に各部からの検出信号を受領するコントロールモジユールにより構成されるシーケンスコントローラ、
　を備え、
　シーケンスコントローラ、通信装置、マニホールド、電磁弁は一体的に配列され、かつ、これらの組が複数個連結接続されており、
　通信装置、マイクロプロセツサ、シリアルパラレル変換器、コントロールモジユールはバス線によって電気的に接続される流体制御系」（以下、「引用発明２」という。）
　
４．対比・判断
　
（１）本件発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「ポンプ本体」、「真空発生用電磁弁本体および真空破壊用電磁弁本体」は、本件発明の「真空発生用ユニット本体部」、「圧縮空気供給用および真空破壊用の複数の電磁弁からなる電磁弁部」に相当し、同じく引用発明１の「真空スイッチ」は、「真空度に応じて上記真空発生用電磁弁本体を制御するようスイッチを開閉する」と記載されていることから本件発明の「圧力状態を検出する圧力センサ部」に相当する。そして、これらの引用発明１の構成は本件発明の「流体ユニット」に相当するものと認められる。
　また、引用発明１の「制御装置」は本件発明の「シーケンサ」に相当し、上記の構成の全てを含む引用発明１の「エゼクタポンプ」は、本件発明の「真空ユニット」に相当する。
　したがって、両者は、
「真空発生用ユニット本体部と、圧力状態を検出する圧力センサ部と、圧縮空気供給用および真空破壊用の複数の電磁弁からなる電磁弁部とを有する流体ユニットと、シーケンサ、電磁弁部、圧力センサ部とが電気的に接続され、シーケンサからの制御信号を電磁弁に出力する真空ユニット」
であることで一致し、次の点で相違する。
　
ア．相違点１
　本件発明が、「シーケンサからの制御信号をシリアル信号として入出力するシリアル信号入出力部と、前記シリアル信号をパラレル信号へ変換するシリアル/パラレル信号変換部と、前記パラレル信号からの制御信号を入出力制御する制御部と、圧縮空気供給用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第1電磁弁入出力部と、真空破壊用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第2電磁弁入出力部と、圧力センサ部によって検出された圧力情報を表示する表示部に対しパラレル信号を入出力する表示用入出力部と、圧力センサ部に対しパラレル信号を入出力するセンサ入出力部とを有し」ており、「シリアル信号入出力部、シリアル/パラレル信号変換部、制御部、第1電磁弁入出力部、第2電磁弁入出力部、表示用入出力部およびセンサ入出力部が、それぞれバスラインによって電気的に接続されている」構成を有しているのに対し、引用発明１はこのような構成を備えていないこと。
　
イ．相違点２
　本件発明が、「シーケンサ、電磁弁部および圧力センサ部に対する各電気的接続部がそれぞれ集約化されたインタフェースブロック」を備え、「インタフェースブロックは、前記ユニットの数に対応し、かつ前記流体ユニットと前記インタフェースブロックとが、一体的に配設され」る構成を有しているのに対し、引用発明１はこのような構成を備えていないこと。
　
（２）上記相違点１について検討する。
ア．引用発明２は、「真空ユニット」（エゼクタポンプ）ではないが、流体の流れを電磁弁で制御する技術である点で、引用発明１及び本件発明と同じ技術分野に属するものである。さらに、引用発明２が、従来の配線方法では信号配線の数が多く配線が複雑でありノイズの影響を受けやすく誤動作が発生するという問題があったものを、シリアル信号による電気的接続を行うことにより上記の問題を解決することを発明の目的としている点で、相違点１に関する本件発明の目的と一致する。
　そして、引用発明２の「主制御器」、「シリアル信号を受領する通信装置」、「マイクロプロセツサ」および「シリアルパラレル変換器」は、本件発明の「シーケンサ」、「シリアル信号入出力部」、「制御部」および「シリアル／パラレル変換部」に相当し、「ドライバを介して制御信号を電磁弁に送給するコントロールモジユール」は、通信装置からのシリアル信号をシリアルパラレル変換した後の信号を扱っていることから、本件発明の「圧縮空気供給用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第1電磁弁入出力部と、真空破壊用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第2電磁弁入出力部」に相当するものである。
　さらに、引用発明２は「リミットスイッチ、位置検出スイッチ、液面計」を備え、「コントロールモジユール」がそれらからの検出信号を受領する構成を有していることから、この「コントロールモジュール」は、制御対象の状態を検出するセンサからの信号を入力するものである点において、本件発明の「圧力センサ部に対しパラレル信号を入出力するセンサ入出力部」と同様の構成を包含しているものと認められる。
　よって、上記相違点１の「シーケンサからの制御信号をシリアル信号として入出力するシリアル信号入出力部」、「前記シリアル信号をパラレル信号へ変換するシリアル/パラレル信号変換部」、「前記パラレル信号からの制御信号を入出力制御する制御部」、「圧縮空気供給用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第1電磁弁入出力部と、真空破壊用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第2電磁弁入出力部」、及び「圧力センサ部に対しパラレル信号を入出力するセンサ入出力部」を設けることは、引用発明２から当業者が容易になし得ることと認められる。
　
イ．制御装置において、主な制御対象の動作状況を表示する表示部を設けることは、引用発明１に真空発生用電磁弁の通電時に点灯する点灯部を設けることが記載されており、また当審において通知した取消理由に引用した刊行物３［特開昭５６−１５７９３１号公報（甲第３号証）］に、圧縮空気の圧力を監視する監視モジュールを設けること（刊行物３の第１４頁左下欄第１３から２０行等を参照のこと。）が記載されているように、当該技術分野における慣用技術であると認められる。
　よって、本件発明の「圧力情報を表示する表示部」を設けることは、当業者が特段の努力を必要とせず採用し得る程度の技術的事項と認められ、「圧力センサ部によって検出された圧力情報を表示する表示部に対しパラレル信号を入出力する表示用入出力部」を設ける点も、上記の「圧力情報を表示する表示部」を設けることに付随して、当業者が普通に採用し得る技術的事項に過ぎない。
　
ウ．パラレル信号をやり取りする装置間をバスラインで接続することは、引用発明２に「通信装置、マイクロプロセツサ、シリアルパラレル変換器、コントロールモジユールはバス線によって電気的に接続される」ものが記載されているように、周知の技術である。
　
エ．したがって、上記相違点１に係る構成は、引用発明２に記載されるものであるか又は周知のものであり、引用発明１に上記相違点１に係る構成を追加することは、引用発明２及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（３）上記相違点２について検討する。
　引用発明２には、主制御器、電磁弁、各部の検出器とを電気的に接続する通信装置およびシーケンスコントローラを備え、この通信装置およびシーケンスコントローラとマニホールドが一体的に配置されることが記載されている。さらに、一体的に配置されたシーケンスコントローラとマニホールドの組を複数設けることが記載されている。
　引用発明２の上記構成は、上記相違点２に係る構成に対応させて表現すれば、シーケンサ、電磁弁部および圧力センサ部に対する各電気的な接続を集約化するインターフェース装置に相当し、そのインタフェース装置は、前記ユニットの数に対応し、かつ前記流体ユニットと一体的に配設されることに相当する。
　また、流体制御系において、マニホールドのような流体ユニットに対して、流体ユニットへの複数の電気的接続部を集約化して一つにまとまったブロック形状のインターフェースブロックを設けることは、当審において通知した取消理由に引用した刊行物３及び刊行物４［実願昭５９−１９４１７７号（実開昭６１−１０８５７９号）のマイクロフィルム（甲第４号証）］に記載されるように周知の技術である。
　したがって、上記相違点２に係る構成は、引用発明２、刊行物３及び刊行物４に記載される周知の技術により、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（４）したがって、本件発明は、刊行物１ないし４に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１４日（２００３．１．１４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
真空ユニット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　真空発生用ユニット本体部と、圧力状態を検出する圧力センサ部と、
圧縮空気供給用および真空破壊用の
　
シーケンサからの制御信号をシリアル信号として入出力するシリアル信号入出力部
記シ
変換する
、前記圧縮空気供給用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第１電磁弁入出力部と、前記真空破壊用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第２電磁弁入出力部と、前記圧力センサ部によって検出された圧力情報を表示する表示部に対しパラレル信号を入出力する表示用入出力部と、前記圧力センサ部に対しパラレル信号を入出力するセンサ入出力部と
に対する
　を備え、
　前記インタフェースブロックは、前記流体ユニットの数に対応し、かつ前記流体ユニットと前記インタフェースブロックとが、一体的に配設され
、
　さらに、前記シリアル信号入出力部、前記シリアル／パラレル信号変換部、前記制御部、前記第１電磁弁入出力部、前記第２電磁弁入出力部、前記表示用入出力部および前記センサ入出力部が、それぞれバスラインによって電気的に接続されてい
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、真空ユニットに関し、一層詳細には、真空ユニットの内部に配設される電磁切換弁、圧力検知スイッチ等の付勢・滅勢状態の検出制御等を行うインタフェース機能をブロック化して組み込んだ真空ユニットに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　流体圧機器、例えば真空発生用ユニットは、真空もしくは圧縮空気を供給するための供給弁や真空破壊弁、真空検出手段である吸着確認スイッチ、タイマ、表示装置等の周辺機器を備える。電気的機構に対しては、個別のリード線等を用いた信号配線によりシーケンサ等の制御機器に接続され、制御信号の伝達が行われている。
　【０００３】
　従来技術に係る真空発生用ユニットを図７に示す。図７は、それぞれ異なる真空吸着条件を持つエゼクタを真空発生源とした真空機器２とシーケンサ４との間の信号配線の接続構造を示している。真空発生用ユニット６ａは、エゼクタを内装し且つ真空ポート８ａを備えるブロック１０ａに圧縮空気供給弁１２ａ、真空破壊弁１４ａ、吸着確認スイッチ１６ａ等の周辺機器が接続され、これと同様に形成された真空発生ユニット６ｂ乃至６ｅとともにマニホールド１８に戴置して真空機器２を構成する。マニホールド１８は、圧縮空気供給ポート２０から前記真空発生用ユニット６ａ乃至６ｅに圧縮空気を供給し、エゼクタにより負圧力を発生させる。例えば、真空発生用ユニット６ｃ乃至６ｅでは、前記負圧は、真空ポート８ｃ乃至８ｅから真空チューブ２２ｃ乃至２２ｅを介して吸着用パッド２４ｃ乃至２４ｅに供給される。このようにして吸着用パッド２４ｃ乃至２４ｅは、ワーク２６ｃ乃至２６ｅを吸着搬送する。
　【０００４】
　シーケンサ４は、その上面に入力用キー２８とＬＣＤからなる表示部３０を備え、側面には、制御対象に接続された信号端子３２を有する。
　【０００５】
　そして、マニホールド１８上の真空発生用ユニット６ａ乃至６ｅの周辺機器は、夫々が複数の信号配線３４により、前記シーケンサ４の信号端子３２に個別に接続されている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、シーケンサ４は、真空発生用ユニット６ａ乃至６ｅの周辺機器の信号配線３４の全てを管理すると共に、前記周辺機器の制御タイミング等もシーケンサ４の内部で処理されている。
　【０００７】
　従って、図７からも明らかなように、真空発生用ユニット６ａ乃至６ｅの周辺機器からシーケンサ４への信号配線３４の数は非常に多く、当該信号配線３４の配線作業を煩雑にするばかりか、誤配線の発生が懸念される。さらには、信号配線３４各々の間のノイズ等により周辺機器が誤動作を発生させる等の不都合も顕在化している。なお、前記不都合は、当該真空発生用ユニットのみならず、複数の信号配線により接続される他の真空ユニットにも共通する。
　【０００８】
　従って、前記不都合を解決するために、本発明は、インタフェースブロック並びにシリアル伝送手段を用いて信号配線を簡略化することにより、配線作業の煩雑さと誤配線の発生、さらにはノイズによる誤動作を回避すると共に、構成自体を小型化、軽量化することにより、汎用性を向上させることができる真空ユニットを提供することにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　前記の目的を達成するために、本発明は、真空発生用ユニット本体部と、圧力状態を検出する圧力センサ部と、
圧縮空気供給用および真空破壊用の
　
シーケンサからの制御信号をシリアル信号として入出力するシリアル信号入出力部
記シ
変換する
、前記圧縮空気供給用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第１電磁弁入出力部と、前記真空破壊用電磁弁に対しパラレル信号を入出力する第２電磁弁入出力部と、前記圧力センサ部によって検出された圧力情報を表示する表示部に対しパラレル信号を入出力する表示用入出力部と、前記圧力センサ部に対しパラレル信号を入出力するセンサ入出力部と
に対する
　を備え、
　前記インタフェースブロックは、前記流体ユニットの数に対応し、かつ前記流体ユニットと前記インタフェースブロックとが、一体的に配設され
、
　さらに、前記シリアル信号入出力部、前記シリアル／パラレル信号変換部、前記制御部、前記第１電磁弁入出力部、前記第２電磁弁入出力部、前記表示用入出力部および前記センサ入出力部が、それぞれバスラインによって電気的に接続されてい
　【００１０】
　【作用】
　本発明に係る真空ユニットは、前記真空ユニットとシーケンサとを接続する際に、前記シーケンサからのシリアル信号をパラレル信号へと変換して、電磁弁部および圧力センサ部に対して入出力するシリアル／パラレル信号変換部が含まれるインタフェースブロックが流体ユニットの数に対応して設けられるとともに、インタフェースブロックと流体ユニットとが一体的に配設されている。このため、従来、多系統からなり複数の端子と複数の信号配線によりなされていた前記真空ユニットと前記シーケンサ相互間の制御信号の伝達は、一系統に集約され単一の端子と一本の信号配線のみを介してなされる。
　【００１１】
　【実施例】
　本発明に係る真空ユニットについて、好適な実施例を挙げ、添付の図面を参照にしながら以下詳細に説明する。なお、以下の実施例では、全て真空圧機器について説明したものであるが、真空圧機器に限定することなく他の流体圧機器にも対応可能であることは勿論である。
　【００１２】
　図１に第１の実施例を示す。
　【００１３】
　図１において、参照符号５０は、真空ユニットを示し、当該真空ユニット５０は、実質的に斜線で示す真空発生用ユニット５４と、該真空圧発生用ユニット５４と例えばシーケンサ５８等の外部機器とを接続するインタフェースブロック５２とから構成される。
　【００１４】
　真空発生用ユニット５４は、基本的には、真空発生用ユニット本体部５６と、圧力センサ６７により後述するエゼクタ６６内の圧力状態を検出する圧力センサ部５９と、圧縮空気供給用の電磁弁６２および真空破壊の電磁弁６４からなる電磁弁部６０とから構成される。
　【００１５】
　真空発生用ユニット本体部５６の側壁には、真空発生源であるエゼクタ６６に圧縮空気を供給するための圧縮空気供給ポート６８が配設され、該圧縮空気供給ポート６８と前記エゼクタ６６とを接続する圧縮空気供給通路７０の途中には、圧縮空気の供給と遮断を行うための圧縮空気供給弁７２と、真空ポート７６の真空状態からの解除を遂行するための真空破壊弁７４とが配設されている。また、前記圧縮空気供給ポート６８が配設された側壁と同一の側壁には、エゼクタ６６に連通する真空ポート７６が配設され、該真空ポート７６と前記エゼクタ６６との間には、吸引した空気の塵、水分等を除去するためのフィルタ７８が介装されている。さらに、エゼクタ６６からの圧縮空気を排出するための圧縮空気排出ポート８０が設けられ、この圧縮空気排出ポート８０はエゼクタ６６から排出される圧縮空気から発生する排出音を低減する消音器８２が設けられている。
　【００１６】
　次に、図２に沿ってインタフェースブロック５２について説明する。
　【００１７】
　当該インタフェースブロック５２は、シーケンサ５８等の外部機器に対し一系統に集約され、単一の端子を介して電気的信号をシリアル信号として入出力するシリアル信号入出力部１００と、装置を駆動し制御するために、前記シリアル信号により各々のパラレル信号に変換するシリアル／パラレル信号変換部（Ｓ／Ｐ）１０２と、インタフェースブロック５２全般を制御する制御部（ＣＰＵ）１０４と、圧力センサ部５９に対するパラレル信号の入出力を遂行するセンサ入出力部１０６とを有する。さらに、圧縮空気供給用の電磁弁６２に対するパラレル信号の入出力を遂行する第１の電磁弁入出力部１０８と、真空圧破壊の電磁弁６４に対するパラレル信号の入出力を遂行する第２の電磁弁入出力部１１０と、該インタフェースブロック５２の上面に配設され前記圧力センサ部５９によって検出された圧力情報等を表示する表示部８４と、該表示部８４に対するパラレル信号の入出力を遂行する表示用入出力部１１２とから構成され、前記の各々の構成物はバスラインによって電気的に接続されている。
　【００１８】
　図３に、インタフェースブロック５２内における電気的接続構造を示す。すなわち、その内部空間に基板９３を収装し、前記基板９３から突出するグループ化されたピン部材９７ａ乃至９７ｄは貫通孔８９ａ乃至８９ｄから該インタフェースブロック５２の外部に露呈する。インタフェースブロック５２の下面開口部はカバー部材９５によって閉塞される。すなわち、カバー部材９５は爪９
３
３
３
３
　【００１９】
　図
３
３
　【００２０】
　該基板９３をインタフェースブロック５２に取り付けるには、先ず、基板９３を前記ガイド用ロッド９９ａ乃至９９ｄによりカバー部材９５上の所定位置に載置し、次いで該ガイド用ロッド９９ａ乃至９９ｄを図示しないガイド穴により位置決めして組み込む。
　【００２１】
　当該インタフェースブロック５２と真空発生用ユニット５４との電気的接続、すなわち圧力センサ部５９とセンサ入出力部１０６との電気的接続、圧縮空気供給用の電磁弁６２と第１電磁弁入出力部１０８との電気的接続および真空破壊弁の電磁弁６４と第２電磁弁入出力部１１０との電気的接続は、導電性弾性体コネクタ（電気的接続部）８６ａ乃至８６ｃによってなされている。
　【００２２】
　次に、図４に沿って、当該真空ユニット５０をマニホールド１２０により複数個連設した吸着搬送システム１２２を例示しその動作を説明する。
　【００２３】
　図４に示す吸着搬送システム１２２は、マニホールド１２０上にそれぞれ異なる真空吸着条件を持つエゼクタを真空源とした複数の真空ユニット５０ａ乃至５０ｅを戴置し、その圧縮空気供給ポート６８ａ乃至６８ｅはチューブ１２４ａ乃至１２４ｅを介して図示しない圧縮空気供給源と接続し、真空ポート７６ｃ乃至７６ｅは、チューブ１２６ｃ乃至１２６ｅを介して吸着用パッド１２８ｃ乃至１２８ｅと接続している。
　【００２４】
　また、インタフェースブロック５２の上面に配設された端子（電気的接続部）８８とシーケンサ５８の側面に配設された制御対象用の信号端子５
８
　【００２５】
　図５にマニホールド１２０上にそれぞれ異なる真空吸着条件を持つエゼクタを真空源とした複数の真空圧機器５０ａ乃至５０ｅと、該吸着搬送システム１２２全般に渡る制御を遂行するコントローラ５１とを載置した場合を示す。この場合には、インターフエースブロック５２の上面に配設された端子８８ａ乃至８８ｅは、各々一本のシリアル伝送用の信号端子６５ａ乃至６５ｅによりコントローラ５１と接合され、また、該コントローラ５１は、一本のシリアル伝送用の信号配線６３によりシーケンサ５８の信号端子５９と接続されている。
　【００２６】
　さらにまた、該インターフエースブロック５２ａ乃至５２ｅを構成要素としていない場合には、コントローラ５１と真空圧機器５０ａ乃至５０ｅの端子を複数のリード線あるいはバス線等を用いて直接接合することも可能である。この時、コントローラ５１と真空圧機器５０ａ乃至５０ｅとの間はパラレル信号により信号伝達がなされる。
　【００２７】
　なお、以後の説明において、各々の真空ユニット５０ａ乃至５０ｅは実質的に同一の構造からなるので、その動作を真空ユニット５０ｃに沿って説明し、他はその説明を省略する。さらに、図１で示した真空ユニット５０と図３に示す真空ユニット５０ｃは実質的に同一の構造からなり、従って真空ユニット５０の構成物の参照符号にアルファベット小文字を付与し、その詳細な説明を省略する。
　【００２８】
　当該吸着搬送システム１２２を用いたワーク１３０ｃの搬送に際しては、先ず、シーケンサ５８から出力されたシリアル信号が、インタフェースブロック５２ｃのシリアル信号入出力部１００ｃに入力され、次いでシリアル／パラレル信号変換部（Ｓ／Ｐ）１０２ｃで各々のパラレル信号に変換される。このパラレル信号のうち対応するパラレル信号が第１電磁弁入出力部１０８ｃに入力され、これによって圧縮空気供給用の電磁弁６２ｃに作動信号を送り当該電磁弁６２ｃを作動させ、さらに圧縮空気供給弁７２ｃを連動させて開弁する。この結果、真空発生ユニット本体部５６ｃ内部のエゼクタ６６ｃに圧縮空気が供給され、負圧が発生し、真空ポート７６ｃから吸着用パッド１２８ｃに負圧が供給される。負圧が供給された吸着用パッド１２８ｃがワーク１３０ｃを吸着すると真空発生用ユニット５４ｃの負圧がさらに上昇する。その負圧が圧力センサ部５９ｃに予め設定された圧力を越えると、圧力センサ部５９ｃからインタフェースブロック５２ｃ内のセンサ入出力部１０６ｃにパラレル信号を送り、シリアル／パラレル信号変換部（Ｓ／Ｐ）１０２ｃでシリアル信号を変換した後、シーケンサ５８に吸着確認信号を送る。
　【００２９】
　シーケンサ５８はこの信号を受けると、タイマーにより設定された一定時間後にワーク１３０ｃの移動完了を確認する。そして、前記作動信号と同様の経路を経て圧縮空気供給弁７２ｃに停止信号を送り、圧縮空気供給弁７２ｃを閉塞させてエゼクタ６６ｃの負圧発生を停止する。
　【００３０】
　この時、同時にシーケンサ５８より送られたシリアル信号のうち、対応するパラレル信号が第２電磁弁入出力部１１０ｃに入力し、さらに真空破壊弁の電磁弁６４ｃに作動信号を送り、これを作動させ、これに連動させて真空破壊弁７４ｃを開弁する。これにより、真空発生ユニット５４ｃの真空ポート７６ｃを経て吸着用パッド１２８ｃに圧縮空気が供給され該吸着用パッド１２８ｃのワーク１３０ｃに対する吸着状態を解除する。
　【００３１】
　さらにシーケンサ５８は、その内部にあるタイマーにより設定された一定の時間が過ぎると真空破壊の電磁弁６４ｃに停止信号を送り、電磁弁６４ｃを閉塞させ、吸着搬送動作を終了する。
　【００３２】
　図６に第２の実施例を示す。
　【００３３】
　図６において、参照符号１４０は真空ユニットを示す。当該真空ユニット１４０は基本的には、真空発生用ユニット１４２と、インタフェースブロック１４４とから構成される。
　【００３４】
　該真空発生用ユニット１４２は、前記第１実施例の真空ユニット５０の真空発生用ユニット５４と構造上の微差がある。なお、該インタフェースブロック１４４は、図２に示す前記第１実施例のインタフェースブロック５２と同一の構成および機能を有する。
　【００３５】
　当該インタフェースブロック１４４と前記第１実施例のインタフェースブロック５２との差異は以下の通りである。すなわち、前記第１実施例のインタフェースブロック
５２
は
　【００３６】
　【発明の効果】
　本発明に係る真空ユニットでは、外部機器との電気的接続はシリアル伝送により一系統に集約され単一の端子を介して接続されるので、信号用配線を大幅に簡略化することができ配線作業の煩雑さと誤配線の発生を回避する効果を奏する。
　【００３７】
　また、信号配線数を減ずることにより、複数の信号配線間のノイズによる誤動作を回避し、さらには、構成自体を小型化、軽量化することができるので汎用性を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る真空ユニットの第１の実施例を示す一部断面図である。
　【図２】
　本発明に係る真空ユニットのインタフェースブロックの回路図である。
　【図３】
　本発明に係る真空ユニットのインタフェースブロックの端子部の構造を示す斜視図である。
　【図４】
　本発明に係る真空ユニットを組み込むシステムの実施例を示す斜視図である。
　【図５】
　本発明に係る真空ユニットを組み込むシステムの別異の実施例を示す斜視図である。
　【図６】
　本発明に係る真空ユニットの第２の実施例を示す一部断面図である。
　【図７】
　従来技術の真空ユニットを組み込むシステムの斜視図である。
　【符号の説明】
　５０…真空ユニット
　５２…インタフェースブロック
　５４…真空発生用ユニット
　５６…真空発生用ユニット本体部
　５８…シーケンサ
　５９…センサ部
　６６…エゼクタ
　６８…圧縮空気供給ポート
　７２…圧縮空気供給弁
　７４…真空破壊弁
　７６…真空ポート