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　平成　４年特許願第１１４８０９号「スパークプラグ」（請求項の数　３）拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３４６６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本件は、平成４年５月７日の出願に係り（特願平４−１１４８０９号）、原審における拒絶の査定を契機として、その拒絶査定に不服であるとして原査定の取り消しと本件出願に係る発明につき、特許を受けるべきであることを請求して提起された審判請求に存する。
　
２．　本件出願の特許を受けようとする発明のうち特許請求の範囲の【請求項１】に係る発明は、平成１１年４月２６日付け及び平成１２年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書・図面の記載に徴し、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された以下のとおりのものである。
　　「【請求項１】中心電極の発火面と対向して火花放電ギャップを形成する発火面を有する接地電極を備え、該中心電極の発火面と該接地電極の発火面の少なくともいずれか一方が電極母材成分を含む貴金属によって形成されるスパークプラグにおいて、
　前記電極母材成分を含む貴金属は、前記中心電極と前記接地電極の少なくともいずれか一方の電極母材上に貴金属部材を設置し、前記貴金属部材側からレーザビームを照射して当該貴金属部材を溶融させることで前記電極母材に接合される貴金属塊によって構成され、
　その貴金属塊中に前記電極母材成分が０．５重量％以上、８０．０重量％以下含まれることを特徴とするスパークプラグ。」
　
３．　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用されたところの
　「特表平２−５００７０４号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が、図面と共に記載されている。
イ）　「１．内燃機関用の点火栓を製造する方法であつて、少くとも２つの金属電極を有し、該電極は火花間隙が形成される距離を隔てて互いに向い合つて位置し、特に絶縁体によつて取り囲まれた中心電極と金属ケーシングに固定された接地電極とを有し、その際金属電極には、その火花間隙の方を向いている端面上に、摩耗強度の高い材料（貴金属）から成る少くとも１つの金属被覆体が装着され、かつこの金属被覆体と金属電極との間に中間層が配置されており、該中間層は金属電極の材料と金属被覆体の材料とを含んでいる形式のものにおいて、火花間隙（２１）の方を向いている夫々の金属電極（１９）の端面（２３）上に、貴金属から成る金属部材（２４）を配置し、次いで火花間隙（２１）の方を向ている金属部材（２４）の上面（２５）上にレーザ光線（Ｌ）を放射し、それによつて金属電極（１９）と金属部材（２４）との間に、金属電極（１９）の材料と金属部材（２４）の材料から成る合金帯（２７）を形成し、金属電極（１９）の方を向いている合金帯（２７）の層状領域（２９）は、金属電極（１９）の材料からだけ成り、金属電極（１９）の材料の割合は、合金帯（２７）の内部で耐摩耗性の層（２８）の方に向いている層状領域（３０）の方向に向つて連続的に次第に減少し、その結果、耐摩耗性の層（２８）の方を向いている合金帯（２７）の領域（３０）には、金属電極（１９）の材料がもはや全く含まれないようにすることを特徴とする、内燃機関用の点火栓を製造する方法。」（公報第１頁「特許請求の範囲」の項）
ロ）　「第１の金属電磁極１９の自由終端区分には、摩耗強度の高い材料（貴金属）から成る金属被覆体２０が装着されており、該材料は有利には白金又は白金合金から成っている。金属披覆体２０を装着したこの第１の金属電極１９は、第２の金属電極２２の終端区分に対して距離―いわゆる火花間隙２１―を置いて起立しており、該電極２２にも有利には、同じ様に摩耗強度の強い材料から成る金属被覆体２０Ａが装着されている。この第２の金属電極２２は通常、金属ケーシング１１の燃焼室側の終端区分に（例へば溶接で）固定され、……………………形成している。」（公報第３頁上段左欄１６行〜同段右欄２行目）
ハ）　「第２図及び第３図には、第１の金属電極１９、いわゆる中心電極の例が示されており、いづれかの方法で貴金属から成る金属被覆体２０が、燃焼室側の端面２３上に装着されている。本例では摩耗強度の高い材料として白金が使用されている。中心電極１９は本例の場合も通常の場合もニッケル合金から成り、その直径ｄは０．８ｍｍ―２．５ｍｍの範囲内、有利には１ｍｍと１．３ｍｍとの間にある。火花間隙２１の方を向いている端面２３は、摩耗強度の高い材料、つまり白金又は白金合金から成る金属部材２４で覆われている。この金属部材２４の厚さＳは、０．２ｍｍと０．５ｍｍの間、有利には０．２５ｍｍと０．３５ｍｍとの間にある。その際金属部材２４は、中心電極１９の直径にほぼ一致する直径を有している。
　しかしこの金属部材２４の直径は、使用例によつては中心電極１９の直径ｄよりも若干小さいか或は幾らか大きくても差支えない。火花間隙２１に向い合う金属部材２４の上部側面は、符号２５で表わされている。
　このようなディスク形の金属部材２４の代りに、コップ状、球状又はキャップ状の金属部材を端面２３上に配置しても宜く、場合によつては端面２３を粗面化したり、端面２３に溝をつけたり、或は１つ又は複数の窪み（図示なし）を設けても宜い。特に剪断応力の減少に対しては、扁平な球形状の窪みが適合している。続いて金属部材２４の上部側面２５にレーザ光線Ｌを放射し、該光線Ｌが第１金属電極１９の当該中心線Ｍにほぼ平行に延びるようにする。そして金属部材２４の下部側面２６と中心電極１９の端面２３との領域に、合金帯２７が形成されるように、レーザ光線Ｌを割り当てる。しかしこの合金帯２７は、火花間隙２１の方を向いて白金又は白金合金から成る耐摩耗性の層２８までは達しない。この合金帯２７はこのような結合方式で組み立てられているために、金属電極１９の方に位置する層状領城２９は、中心電極１９の材料、即ちニッケル合金だけから成つている。この中心電極１９の材料の割合は、耐摩耗層２８の方に位置する層状領域３０の方向に向つて、連続的に次第に減少している。そのため耐摩耗層２８の方に位置する層状領域３０には、中心電極１９の材料はもはや全く含まれない。この合金帯２７の厚さＳは、５０μｍから２００μｍの間にあり、有利には１００μｍから１５０μｍの間にある。その際有利な構成にあつては、合金帯２７は窪み３１内に延びており、該窪みに円錐形又は球形状をなして中心電極１９内に延びている。この窪みの最深点は中心電極１９の中心線Ｍの領域に位置している。金属被覆体２０と中心電極１９との間の結合は、結合工程の際に中心電極１９が中心線Ｍを中心に旋回運動Ｒを行つた場合、特に確実にこれが達成される。この方式を採用して中心電極１９を、中心線Ｍを中心に回転させる場合に、レーザ光線Ｌを金属部材２４の上部側面２５上に傾斜させて放射し、それによつて良好な合金帯２７を得るようにすることも可能である。この方式の場合、有利にはパルス状のレーザ光線を使用しても宜い。又振動するレーザ光線を使用しても差支えない。合金帯２７がこのような方式で形成されるため、中心電極１９と金属被覆体２０との材料の相違による熱膨張特性が補償されることになる。その結果金属被覆体２０の、中心電極１９からの欠落が防止される。」（公報第３頁上段右欄１７行〜同頁下段右欄１９行目）。
ニ）　「金属被覆体２０に関する前述の構成は、第２の金属電極２２上の金属被覆体２０Ａに対しても、又他の形状の金属電極乃至は多極型電極に対しても、同様に適用することができる。」（公報第４頁左欄６行〜末行）
　
４．　対比・判断
 　引用例に記載された「（第１の金属電極）中心電極１９」、「火花間隙２１」、「点火栓」及び「レーザ光線Ｌ」は、本件【請求項１】に係る発明の「中心電極」、「火花放電ギャップ」、「スパークプラグ」及び「レーザビーム」と実質上同義であり、
　且つ、引用例に記載された「第２の金属電極２２」、「白金又は白金合金から成る金属部材２４」及び「中心電極１９の材料即ちニッケル合金」は、その概念と機能に徴し、本件【請求項１】に係る発明の「接地電極」、「貴金属部材」及び「電極母材（成分）」に相当している。　　
　また、引用例に記載された「合金帯２７」は、貴金属部材と電極母材との結合により組成されているから、このものは、本件【請求項１】に係る発明における「電極母材成分を含む貴金属」に相当している。
　さらに、引用例に記載された『「合金帯２７」及び「耐摩耗性の層２８」からなる部分』も亦、本件【請求項１】に係る発明の「電極母材成分を含む貴金属」に相当している。
　また、上記『「合金帯２７」及び「耐摩耗性の層２８」からなる部分』は、同時に、【請求項１】に係る発明にいう「貴金属塊」に相当している。
　何故ならば、本件【請求項１】に係る発明の「貴金属塊」は、貴金属の外、「拡散層２３」までを取り込んだものをいうからである（明細書段落番号【００１２】参照）。
　そして、引用例に記載されたスパークプラグにおいても、前記電極母材成分を含む貴金属は、「前記中心電極と前記接地電極の少なくともいずれか一方の電極母材上に貴金属部材を設置し、前記貴金属部材側からレーザビームを照射して当該貴金属部材を溶融させることで前記電極母材に接合される貴金属塊によって構成され、」を実現していることは、第２、３図の態様と実例の記述内容に徴し明らかに是認されるところである。
  ［因みに、引用例に記載の第２，３図 の実施例のものは中心電極に金属部材を置いた例であるが、接地電極に置くことも全く可能である（公報最後段の記載参照）］。
　さらにまた、引用例に記載された前記「合金帯２７」は、前記のとおり本件【請求項１】に係る発明の「貴金属塊」を包括しているものである。
　翻って、「貴金属塊」を包括するところの「合金帯２７」を検討すると、貴金属と電極母材成分との結合の最も電極母材側に位置する層状領域２９は電極母材成分のみであり、他方、耐摩耗性層２８の位置する層状領域３０においては、電極母材成分は含まれないところ、この貴金属塊中における層状領域２９から層状領域３０までには、
　「貴金属塊中に前記電極母材成分が０重量％以上、１００重量％以下含まれる」という漸次変化する帯域の存在を、観念することができるものである。
　以上のとおりであるから、上記引用例には、
　「中心電極の発火面と対向して火花放電ギャップを形成する発火面を有する接地電極を備え、該中心電極の発火面と該接地電極の発火面の少なくともいずれか一方が電極母材成分を含む貴金属によって形成されるスパークプラグにおいて、
　前記電極母材成分を含む貴金属は、前記中心電極と前記接地電極の少なくともいずれか一方の電極母材上に貴金属部材を設置し、前記貴金属部材側からレーザビームを照射して当該貴金属部材を溶融させることで前記電極母材に接合される貴金属塊によって構成され、
その貴金属塊中に電極部材成分が０重量％以上、１００重量％以下含まれているスパークプラグ」
が、開示されていることは明らかである。
　したがって、本件【請求項１】に係る発明が、上記漸次変化する帯域の上下両端の貴金属塊中の電極母材成分の含有割合につき、
　「貴金属塊中に前記電極母材成分が０．５重量％以上、８０．０重量％以下含まれること」と特定した点において、
引用例に記載された発明と相違しており、その余の構成部分については格別の相違は存しないというべきである。
　そこで、この相違点につき、審案する。
　前記引用例に記載された貴金属塊を包括する「合金帯２７」は、貴金属塊中への電極母材成分の含まれる割合が、０重量％以上、１００重量％以下含まれるものであるところ、０．５重量％以上、８０．０重量％以下の率は、上記引用例に記載の発明の中に存在するものというべきであるので、本件【請求項１】に係る発明が、
　「貴金属塊中に前記電極母材成分が０．５重量％以上、８０．０重量％以下含まれる」とした点は、
　当該「含まれる」部分が、貴金属塊中のどの範囲までか特定されていない以上、引用例に記載された発明に既に存在する範囲を追認して表現したものに過ぎないというべきである。
　そして、本件【請求項１】に係る発明によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明によってもたらされる効果即ち、
　「合金帯２７がこのような方式で形成されるため、中心電極１９と金属被覆体２０との材料の相違による熱膨張特性が補償されることになる。その結果金属被覆体２０の、中心電極１９からの欠落が防止される。」（公報第３頁下段右欄２０行〜２４行目）
に比較し、格別顕著であるとは認め難いものといってしかるべきである。
　それ故、この相違点は、設計変更の範域を出ないものである。
　なお請求人は、請求書において、「この貴金属塊のうちで、（中心電極と接地電極の少なくともいずれか一方の電極）の発火面を形成する貴金属部分にまで電極母材成分が含まれている点が注目すべきポイントである」旨主張するが、然様な事項は、明細書・図面には記載が見いだされないところ、採用に値しないものというべきである（「発火面を形成する貴金属部分」なる文言は、明細書には存しないし、ましてそこに電極部材成分が含まれているという記述的契機は見いだされない。）。
　（なお、【請求項２】に係る発明においては、拡散層につき、「貴金属塊中に前記電極母材成分が０．５重量％以上、８０．０重量％以下含まれる」ものである（段落【０００９】参照）ところ、それより遠い箇所に存する部分（例えば頭部４２）においても、「貴金属塊中に前記電極母材成分が０．５重量％以上、８０．０重量％以下含まれる」とあっては、わざわざ拡散層を設けた技術的趣意が不分明であり、すべてが拡散層の如き様相を呈することとなり概念の混淆を招くものというべきである。）。
　上記のことを前提とする請求人の効果の主張も、明細書の構成・効果の記載と必ずしも相容れるものではないというべきである。
　
５． 　結び   
　 上記のとおりであるところ、本件【請求項１】に係る発明は、この出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　それ故、特許法第２９条第２項の規定により、本件【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることができない。
　なお、本件【請求項１】に係る発明につき、特許を受けることを得ないものであるところ、その余の請求項に係る発明については審案するまでもなく、本件出願につき拒絶を免れない。
　 よって、結論のとおり審決する。