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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオルガノアルキルポリシロキサンと、
（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンと、
（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応触媒と、
（Ｄ）熱伝導性充填材であって、前記熱伝導性充填材が、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウム三水和物、チタン酸バリウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、炭素繊維、ダイヤモンド、黒鉛、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、金属微粒子、オニキス、炭化ケイ素、炭化タングステン、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせから選択される、熱伝導性充填材と、
（Ｅ）無金属フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物からなる群より選択される添加剤と、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記添加剤が、金属含有フタロシアニン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記金属が銅である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記銅含有フタロシアニン化合物が、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２銅である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記熱伝導性充填材が、アルミニウム、銅、金、ニッケル、スズ、銀、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される金属の粒子である金属微粒子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記熱伝導性充填材が、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、および酸化亜鉛から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を硬化することにより製造される、硬化シリコーン。
【請求項８】
請求項７に記載の硬化シリコーンを含む、熱伝導材料。
【請求項９】
前記材料が、前記硬化シリコーンで被覆された支持体を含む、請求項８に記載の熱伝導材料。
【請求項１０】
前記熱伝導材料が放熱する、請求項９に記載の熱伝導材料。
【請求項１１】
フタロシアニン化合物を硬化性オルガノポリシロキサン組成物に添加する工程を含む、熱伝導性オルガノポリシロキサン組成物の安定性を向上させる方法。
【請求項１２】
第１構成要素から第２構成要素へ熱を伝達する方法であって、請求項８に記載の熱伝導材料を、前記第１構成要素及び前記第２構成要素と接触させることにより、前記第１構成要素が前記第２構成要素より高温である、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の熱伝導材料を、第１構成要素と接触させることにより第１構成要素から放熱する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2014503673.tif 000001
（式中、Ａｒ６およびＡｒ７は各々、独立して、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリール基を表し；Ｓｐは、Ａｒ６をＡｒ７から離す少なくとも２個の脂肪族炭素原子の鎖を含むスペーサー基を表し；ｍは少なくとも１であり；ｍが１より大きい場合、−（Ａｒ７）ｍは、Ａｒ７基の線状鎖または分枝鎖を形成しており、ここで、Ａｒ７は各存在において、同じであっても異なっていてもよい）
の繰り返し単位を含むポリマー。
【請求項２】
Ａｒ６が置換または非置換のフルオレンである、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
式（Ｉ）の繰り返し単位が式（Ｉａ）：
【化２】
2014503673.tif 000002
（式中、Ｒ１はＨまたは置換基である）
を有する、請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
Ｒ１が：
置換または非置換の基Ａｒ３、
置換または非置換のＡｒ３基の線状鎖または分枝鎖；および
置換もしくは非置換の線状Ｃ１〜２０ｎ−アルキルまたは環状Ｃ５〜１２アルキル、ここで、該アルキル基の１個以上の非隣接Ｃ原子がＯ、Ｓ、置換Ｎ、置換Ｓｉ、Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＯ−、ヘテロアリールまたはアリールで置き換えられていてもよく、該アルキル基のＨ原子の１個以上がＣ１〜５アルキル、Ｆまたはアリールもしくはヘテロアリール基で置き換えられていてもよい、
からなる群より選択され、
Ａｒ３が各存在において、独立して、アリールまたはヘテロアリール基を表す、
請求項３に記載のポリマー。
【請求項５】
Ｒ１が式−Ｓｐ−（Ａｒ７）ｍを有する、請求項３または４に記載のポリマー。
【請求項６】
式（Ｉａ）の繰り返し単位が隣接している繰り返し単位に、その２位と７位で連結されている、請求項３、４または５に記載のポリマー。
【請求項７】
式（Ｉ）の繰り返し単位が、該式（Ｉ）の繰り返し単位に隣接している繰り返し単位の芳香族またはヘテロ芳香族基と共役している、請求項１から６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項８】
ｍが１であり、Ａｒ７が置換または非置換のフルオレンである、請求項１から７のいずれかに記載のポリマー。
【請求項９】
Ａｒ７が式（ＩＩ）：
【化３】
2014503673.tif 000003
（式中、Ｒ２はＨまたは置換基であり、＊は、Ｓｐに対する結合点を示す）
の基である、請求項８に記載のポリマー。
【請求項１０】
Ｒ２が：
置換または非置換の基Ａｒ３
置換または非置換のＡｒ３基の線状鎖または分枝鎖；および
置換もしくは非置換の線状Ｃ１〜２０ｎ−アルキルまたは環状Ｃ５〜１２アルキル、ここで、該アルキル基の１個以上の非隣接Ｃ原子がＯ、Ｓ、置換Ｎ、置換Ｓｉ、Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＯ−、ヘテロアリールまたはアリールで置き換えられていてもよく、該アルキル基のＨ原子の１個以上がＣ１〜５アルキル、Ｆまたはアリールもしくはヘテロアリール基で置き換えられていてもよい、
からなる群より選択され、
Ａｒ３が各存在において、独立して、アリールまたはヘテロアリール基を表す、
請求項９に記載のポリマー。
【請求項１１】
Ａｒ７が置換または非置換のフェニルである、請求項１から１０のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１２】
Ｓｐが、Ａｒ６をＡｒ７から離す少なくとも３個の脂肪族炭素原子の鎖を含むものである、請求項１から１１のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１３】
前記脂肪族炭素原子がｓｐ３混成炭素原子である、請求項１から１２のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１４】
ＳｐがＣ２〜１０ｎ−アルキレン鎖であり、ここで、該ｎ−アルキル鎖の１個以上の非隣接Ｃ原子が置換または非置換のアリールまたはヘテロアリール、Ｏ、Ｓ、置換Ｎ、置換Ｓｉ、−Ｃ＝Ｏおよび−ＣＯＯ−で置き換えられていてもよく、アルキルの１個以上のＨ原子がＣ１〜５アルキル、Ｆまたはアリールもしくはヘテロアリール基で置き換えられていてもよい、請求項１から１３のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１５】
Ｓｐがヒドロカルビル基である、請求項１４に記載のポリマー。
【請求項１６】
Ｓｐが線状または分枝のＣ２〜２０アルキル基である、請求項１５に記載のポリマー。
【請求項１７】
式（Ｖ）：
【化４】
2014503673.tif 000004
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各存在において、独立して、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリール基から選択され、ｎは１以上であり、ＲはＨまたは置換基であり、ｘおよびｙは、各々、独立して、１、２または３であり、基Ａｒ１、Ａｒ２およびＲのうちいずれか２つが直接結合または二価の連結基によって連結されて環を形成していてもよい）
の繰り返し単位を含む、請求項１から１６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載のポリマーを含む有機電子デバイス。
【請求項１９】
式（Ｉｂ）：
【化５】
2014503673.tif 000005
（式中、Ａｒ６、Ａｒ７、Ｓｐおよびｍは、請求項１〜１７のいずれかに規定のとおりであり、各Ｌは独立して重合性基である）
の化合物。
【請求項２０】
各Ｌは同じであるか、または異なっており、金属媒介性クロスカップリングに関与し得る脱離基から選択される、請求項１９に記載の化合物。
【請求項２１】
各Ｌは同じであるか、または異なっており、ハロゲン、スルホン酸エステルならびにボロン酸およびそのエステルから選択される、請求項２０に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約１９．５〜約７９．５重量パーセントの１つまたは複数の熱可塑性ポリマーと、
（ｂ）その熱伝導率が少なくとも５Ｗ／ｍＫである約２０〜約８０重量パーセントの充填材と、
（ｃ）約０．５〜約１０重量パーセントのカーボンブラック粉末と、
（ｄ）５Ｗ／ｍＫ以下の熱伝導率を有する約０〜３０重量パーセントの繊維充填材と
を含んでなる成形熱可塑性物品であって、
前記熱可塑性組成物から製造された成形品が、分光光度計を用いて測定されるとき、４００ｎｍおよび７００ｎｍの波長で１０パーセント以下の光反射率を有し、ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１に従ってレーザーフラッシュ法で測定されるとき少なくとも１Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表１】
2014503658.tif 000001
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．（ａ）約１９．５〜約７９．５重量パーセントの１つまたは複数の熱可塑性ポリマーと、
（ｂ）その熱伝導率が少なくとも５Ｗ／ｍＫである約２０〜約８０重量パーセントの充填材と、
（ｃ）約０．５〜約１０重量パーセントのカーボンブラック粉末と、
（ｄ）５Ｗ／ｍＫ以下の熱伝導率を有する約０〜３０重量パーセントの繊維充填材と
を含んでなる成形熱可塑性物品であって、
前記熱可塑性組成物から製造された成形品が、分光光度計を用いて測定されるとき、４００ｎｍおよび７００ｎｍの波長で１０パーセント以下の光反射率を有し、ＡＳＴＭ  Ｅ１４６１に従ってレーザーフラッシュ法で測定されるとき少なくとも１Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する物品。
２．前記１つまたは複数の熱伝導性充填材（ｂ）が独立して、フッ化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ベーマイト、黒鉛フレークおよび炭素繊維からなる群から選択される１に記載の成形熱可塑性物品。
３．前記熱伝導性充填材（ｂ）が、５〜１００μｍの平均粒度を有する黒鉛フレークである２に記載の成形熱可塑性物品。
４．前記繊維充填材（ｄ）がガラス繊維である１に記載の成形熱可塑性物品。
５．前記カーボンブラック粉末（ｃ）が１００ｎｍ未満の平均粒度を有する１に記載の成形熱可塑性物品。
６．前記１つまたは複数の熱可塑性ポリマー（ａ）が独立して、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリアリーレンスルフィド、液晶ポリマーおよびシンジオタクチックポリスチレンからなる群から選択される１に記載の成形熱可塑性物品。
７．前記１つまたは複数の熱可塑性ポリマー（ａ）が、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミド（ポリアミド６，Ｔ／Ｄ，Ｔ）からなる群から選択される半結晶性の半芳香族ポリアミドを含んでなる６に記載の成形熱可塑性物品。
８．前記ポリマー組成物の熱伝導率が３Ｗ／ｍよりも高い１に記載の成形熱可塑性物品。
９．（ｅ）約２〜約１５重量パーセントのポリマー強化剤をさらに含んでなる１に記載の成形熱可塑性物品。
１０．ＬＣＤのＬＥＤバックライトフレームのフレームまたはシャーシを含んでなる、１に記載の成形熱可塑性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合レインフォーサであって、
１本又は２本以上の補強細線と、
前記細線の、各細線を個々に又は数本の細線をひとまとめに覆っている熱可塑性ポリマー組成物の層と、を備え、前記熱可塑性ポリマー組成物層は、一方において、ガラス転移温度が正である熱可塑性ポリマーと、他方において、ガラス転移温度が負である官能化不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとを有し、官能基を含む前記エラストマーは、エポキシド基、カルボキシル基、酸無水化物基又はエステル基から選択された官能基を含む、
ことを特徴とするレインフォーサ。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーの前記ガラス転移温度は、＋２０℃より高い、
請求項１記載のレインフォーサ。
【請求項３】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーのガラス転移温度は、
−１０℃より低い、
請求項１又は２記載のレインフォーサ。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーは、脂肪族ポリアミド又はポリエステルである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレインフォーサ。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレンブロックとジエンブロックを含むコポリマーである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のレインフォーサ。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマーは、エポキシ化エラストマーである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレインフォーサ。
【請求項７】
前記補強細線は、金属ワイヤである、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレインフォーサ。
【請求項８】
ゴム物品又は半完成品であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合レインフォーサを有するゴム製品又は半完成品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合レインフォーサを有する空気タイヤ。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合レインフォーサを製造する方法であって、個々に補強細線を若しくは各補強細線を又は数本の補強細線をひとまとめにし、一方において、ガラス転移温度が正である熱可塑性ポリマーと、他方において、ガラス転移温度が負である官能化不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとから成る熱可塑性ポリマー組成物層で外装し、前記エラストマーは、エポキシド基、カルボキシル基、酸無水化物基又はエステル基から選択された官能基を含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月15日(2014.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ポリエステル繊維に耐火性を与えるため、多数のアプローチが検討されてきたが、成功の度合いは様々である。一般に、処理可能性（例えば、溶融粘度の上昇）、溶融紡糸繊維の性能、および機械的特性など、他の重要な特性を損なわずにポリエステル繊維に耐火性を与えることは極めて困難であった。従って、未修正のポリエステルと比較して溶融加工性、強度、係数、染色、および熱処理特性を損なわずに、ポリエステル繊維に耐火性を提供する必要性が認識されている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，７１９，７２７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００４／０１３７２２７号明細書
（特許文献３）  韓国公開特許第１０−１９８０−０００００９３号公報
（特許文献４）  特開２００４−０５２１３１号公報
（特許文献５）  特開２００４−０４４０２２号公報
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００７／０１２９５１１号明細書
（特許文献７）  米国特許第７，６６６，９３２号明細書
（特許文献８）  米国特許第４，１８０，４９５号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１１／０２６３７４５号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２００７／０２０３２６９号明細書
（特許文献１１）  米国特許第６，８６１，４９９号明細書
（特許文献１２）  米国特許第７，６４５，８５０号明細書
（特許文献１３）  米国特許第７，８１６，４８６号明細書
（特許文献１４）  米国特許第７，８３８，６０４号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２００９／００３２７７０号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＬＥＶＣＨＩＫ  ｅｔ  ａｌ．，Ａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｒｅｃｅｎｔ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ−ｂａｓｅｄ  Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｆｉｒｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １，２００６，２４（５）：３４５−３６４
（非特許文献２）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｊｕｎｅ  ２９，２０１２  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０６１０１５
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属物体を陽極酸化する方法であって、以下の工程、
前記金属物体を陽極酸化電解液に接触させ、表面をプレ陽極酸化して表面に薄い酸化物膜を成長させる工程、
前記プレ陽極酸化工程の間又は後のいずれかに前記薄い酸化物膜について電気的測定を行ない、その後、前記金属物体の表面積を推定する工程、及び
次に、前記金属物体を陽極酸化する工程、
を含む方法。
【請求項２】
金属物体を処理し、表面に殺菌性物質を浸出され得る形態で組み込む方法であって、以下の工程、
前記金属物体を陽極酸化電解液に接触させ、表面をプレ陽極酸化して表面に薄い酸化物膜を成長させる工程、
前記プレ陽極酸化工程の間又は後のいずれかに前記薄い酸化物膜について電気的測定を行ない、その後、前記金属物体の表面積を推定する工程、
次に、前記金属物質を陽極酸化して一体の表面層を形成し、前記一体の表面層を貫いてピットを形成する工程、及び次に、
前記陽極酸化された金属物体を殺菌性物質を含む溶液に接触させて、前記殺菌性物質を表面層中に組み込む工程、
を含む方法。
【請求項３】
前記プレ陽極酸化が、１０Ｖ以下、好ましくは５Ｖ未満の電圧で行なわれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧が、最大値まで徐々に増加する方法で適用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記プレ陽極酸化が、１０分以下を要する、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記表面積が、前記プレ陽極酸化された表面の界面静電容量の測定から推定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記界面静電容量が、平均電圧及び最大電圧の両方がプレ陽極酸化の間に用いられるピーク電圧未満であるように、変動電圧波形を金属物体に適用することによって測定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記変動電圧波形が、最小電圧がゼロより大きいように、正のバイアス電圧と組み合わされる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記表面積が、前記プレ陽極酸化工程の間の電流の測定から推定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電流の測定が、電流変動のプラトー部分に亘る平均電流である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記陽極酸化工程が、前記金属物質を陽極酸化して、一体の表面層を形成することにより不動態化する工程、陽極酸化電圧の適用を継続して前記一体の表面層を貫いてピットを生成する工程、及び次に、電解液又は溶液との接触での電気化学的又は化学的還元によって、水和した金属酸化物又は金属リン酸塩を前記ピット中に生成する工程、を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属物体を陽極酸化した後、殺菌性物質を含む溶液と接触させる前に、前記金属物体を電解液又は溶液から除去又は分離し、リンスする、請求項２又は請求項２に従属する場合には請求項３〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
陽極酸化の間、前記物体に与えられる電流をモニターする工程を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記陽極酸化工程の間、前記電流が抵抗器を通して前記金属物体に供給される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法によって金属物体を処理するためのプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の当接面（３）を有する第１の機械部品（１）と、第２の当接面（４）を有する第２の機械部品（２）とを備えるアッセンブリであって、
‐前記第１の機械部品（１）及び／又は前記第２の機械部品（２）は、軸受構成部材として形成されており、
‐前記第１の当接面（３）又は前記第２の当接面（４）は、摩擦を増大させる塗料であって、内容物質としてバインダ（９）と硬質物質粒子（６）とを含み、該硬質物質粒子（６）は、チタン‐ホウ素‐化合物を有するか、又はチタン‐ホウ素‐化合物からなる塗料によりコーティングされており、かつ
‐前記第１の当接面（３）及び前記第２の当接面（４）には、互いに予圧が与えられている、
ことを特徴とする、アッセンブリ。
【請求項２】
第１の機械部品（１）と第２の機械部品（２）との間の摩擦力結合部を形成する方法であって、前記第１の機械部品（１）の第１の当接面（３）又は前記第２の機械部品（２）の第２の当接面（４）に、摩擦を増大させる塗料であって、内容物質としてバインダ（９）と硬質物質粒子（６）とを含み、該硬質物質粒子（６）は、チタン‐ホウ素‐化合物を有するか、又はチタン‐ホウ素‐化合物からなる塗料を塗布し、前記第１の機械部品（１）及び前記第２の機械部品（２）を、前記塗料の乾燥後、前記第１の当接面（３）及び前記第２の当接面（４）の領域で押し合わせ、これにより、前記塗料中に含まれる硬質物質粒子（６）の少なくとも幾つかを前記第１の当接面（３）及び前記第２の当接面（４）に押し込むことを特徴とする、摩擦力結合部を形成する方法。
【請求項３】
コーティングされた軸受構成部材であって、チタン‐ホウ素‐化合物からなる硬質物質粒子（６）を含むコーティングを備えることを特徴とする、コーティングされた軸受構成部材。
【請求項４】
摩擦を増大させる塗料であって、内容物質としてバインダ（９）と硬質物質粒子（６）とを含み、
‐該硬質物質粒子（６）は、チタン‐ホウ素‐化合物を有するか、又はチタン‐ホウ素‐化合物からなり、
‐前記塗料は、ポリウレタンをベースとする塗料であり、かつ
‐前記塗料は、防食塗料として形成されており、別の内容物質として防食材料（７，８）を含む、
ことを特徴とする、摩擦を増大させる塗料。
【請求項５】
摩擦を増大させる塗料であって、内容物質としてバインダ（９）と硬質物質粒子（６）とを含み、
‐該硬質物質粒子（６）は、少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２のヌープ硬度ＨＫ０．１又は少なくとも８．０のＭＯＳ硬度及び室温で最大１×１０−４Ωｃｍの比電気抵抗を有し、
‐前記塗料は、ポリウレタンをベースとする塗料であり、かつ
‐前記塗料は、防食塗料として形成されており、別の内容物質として、防食材料（７，８）としての亜鉛を含む、
ことを特徴とする、摩擦を増大させる塗料。
【請求項６】
前記硬質物質粒子（６）は、セラミック材料を有するか、又はセラミック材料からなる、請求項５記載の塗料。
【請求項７】
前記硬質物質粒子（６）は、二ホウ化チタンを有するか、又は二ホウ化チタンからなる、請求項４又は５記載の塗料。
【請求項８】
前記塗料は、別の内容物質として別の硬質物質粒子を含む、請求項４から７までのいずれか１項記載の塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アッセンブリ、摩擦力結合部を形成する方法、コーティングされた軸受構成部材及び摩擦を増大させる塗料
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンモノマー及び炭素原子３〜３０の直鎖状又は分岐状のα−オレフィンからなるエチレン／α−オレフィン多元ブロックコポリマーであるオレフィンブロックコポリマーと、
油分と、
沈降シリカと
を含む、油展オレフィンブロックコポリマー組成物。
【請求項２】
約３０ｗｔ％〜約４０ｗｔ％のオレフィンブロックコポリマー、約４５ｗｔ％〜約５５ｗｔ％の油分、及び約１０ｗｔ％〜約３０ｗｔ％の沈降シリカを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
３０未満の、２３℃において３週間後の規格化油分ブリード指数（ＮＯＢＩ）を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
プロピレン系ポリマー
をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
約１０ｗｔ％〜約４０ｗｔ％のオレフィンブロックコポリマーと、
約５ｗｔ％〜約２０ｗｔ％のプロピレンホモポリマーと、
約２０ｗｔ％〜約６０ｗｔ％の油分と、
約５ｗｔ％〜約２５ｗｔ％の沈降シリカと
を含む、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．５〜２５重量％の式（Ｉ）のヒドロキシル含有（メタ）アクリレートモノマーであって、
【化１】
2014503640.tif 000001
式中、Ｒ１が、ＣＨ３又はＨであり、Ｒ２が、（ｉ）少なくとも３個の炭素原子と、水酸化物基と、を含む炭化水素部分、又は（ｉｉ）少なくとも４個の炭素原子と、カテナリーヘテロ原子と、水酸化物基と、を含む炭化水素部分である、モノマーと、
（ｂ）０〜３重量％の極性架橋性モノマーと、
（ｃ）４０〜９９．５重量％のＣ４〜Ｃ２０（メタ）アクリレートエステルモノマーと、
（ｄ）全モノマーの合計重量１００部につき５〜３０部の水素添加炭化水素粘着付与剤と、
（ｅ）全モノマーの合計重量１００部につき０．０１〜３部（固体／固体）の架橋剤との重合反応生成物、を含み、
前記重合反応生成物が実質的に溶媒を含まない、紫外線硬化性感圧接着剤。
【請求項２】
物品を製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）０．５〜２５重量％の式（Ｉ）の（メタ）アクリレートモノマーであって、
【化２】
2014503640.tif 000002
式中、Ｒ１が、ＣＨ３又はＨであり、Ｒ２が、（１）少なくとも３個の炭素原子と、水酸化物基と、を含む炭化水素部分、又は（２）少なくとも４個の炭素原子と、カテナリーヘテロ原子と、水酸化物基と、を含む炭化水素部分であるモノマーと、（ｉｉ）０〜３重量％の極性架橋性モノマーと、（ｉｉｉ）４０〜９９．５重量％のＣ４〜Ｃ２０（メタ）アクリレートエステルモノマーと、（ｉｖ）全モノマーの合計重量１００部につき５〜３０部の水素添加炭化水素粘着付与剤と、（ｖ）全モノマーの合計重量１００部につき０．０１〜３部（固体／固体）の架橋剤と、を重合し、硬化性接着剤組成物を形成することであって、前記重合が実質的に溶媒を含まないことと、
（ｂ）硬化性接着剤組成物を硬化することと、
（ｃ）５０ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する基材と、キャリアフィルムとの間に、硬化済み接着剤組成物を接触させることとを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の紫外線硬化性感圧接着剤と、５０ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する基材と、を備える、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰イオン交換膜であって：
ｉ）アルキル基を通じて第一の芳香族ポリマーの芳香族骨格に結合したカチオン性基を含む、第一の芳香族ポリマーと；
ｉｉ）芳香族アミノ基を含む第二の芳香族ポリマーと；を含み、
ここで前記第一の芳香族ポリマーおよび第二の芳香族ポリマーが第一のポリマーの芳香族骨格の芳香族環と第二のポリマーのアミンとの間のアルキル架橋を通じて架橋される、陰イオン交換膜。
【請求項２】
請求項１に記載の陰イオン交換膜であって、カチオン性基を含む前記第一の芳香族ポリマーが、アルキル化ポリフェニレンオキシド、アルキル化ポリフェニルスルホン、ビスフェノールＡベースのポリスルホン、アルキル化ポリエーテルスルホン、アルキル化多環芳香族エーテルケトンおよび芳香族アルキル化ポリスチレンからなる群より選択されるポリマーに基づく、イオン交換膜。
【請求項３】
カチオン性基を含む前記第一の芳香族ポリマーが、２，６，ジメチルポリフェニレンオキシドに基づく、請求項２に記載の陰イオン交換膜。
【請求項４】
前記カチオン性基のイオン交換能が、０．２〜５ｍｅｑ／ｇｒにおよぶ請求項１に記載の陰イオン交換膜。
【請求項５】
芳香族アミノ基を含んでいる前記第二の芳香族ポリマーが芳香族縮合ポリマーに基づく、請求項１に記載の陰イオン交換膜。
【請求項６】
芳香族アミノ基を含む前記第二の芳香族ポリマーに対する前記アミン含量が０．２〜４ｍｅｑ／ｇｒにおよぶ、請求項１に記載の陰イオン交換膜。
【請求項７】
芳香族非誘導体化ポリマー、または疎水性部分で誘導体化された芳香族ポリマーをさらに含んでいる、請求項１に記載の陰イオン交換膜。
【請求項８】
前記追加のポリマーが、前記膜の総ポリマー含量の最大５０％までを構成する、請求項７に記載の陰イオン交換膜。
【請求項９】
前記膜が、乾燥状態および湿潤状態の両方で、その横寸法を１０％内に維持する、請求項１に記載の陰イオン交換膜。
【請求項１０】
非荷電の架橋された親水性のポリマー、または両性フィルムからできている表面コーティングをさらに備える、請求項１に記載の陰イオン交換膜。
【請求項１１】
前記表面コーティングが、薄い疎水性の中性層によって基礎にある膜から分離される、請求項１０に記載の陰イオン交換膜。
【請求項１２】
膜表面をコーティングするための両性フィルムであって：
ｉ）アルキル基を通じて第一の芳香族ポリマーの芳香族骨格に結合されたカチオン性基を含む第一の芳香族ポリマーと；
ｉｉ）芳香族アミノ基を含み、さらにアニオン性基を含む第二の芳香族ポリマーと；
を備え、
ここで前記第一の芳香族ポリマーおよび前記第二の芳香族ポリマーが、第一のポリマーの芳香族骨格の芳香族環と第二のポリマーのアミンとの間のアルキル架橋を通じて架橋される、両性フィルム。
【請求項１３】
電気透析ユニット中のスペーサーのためのコーティングであって：
ｉ）アルキル基を通じて第一の芳香族ポリマーの芳香族骨格に結合したカチオン性基を含んでいる第一の芳香族ポリマーと；
ｉｉ）芳香族アミノ基を含んでいる第二の芳香族ポリマーと、
を含み、
ここで第一の芳香族ポリマーおよび第二の芳香族ポリマーが、第一のポリマーの芳香族骨格の芳香族環と第二のポリマーのアミンとの間のアルキル架橋を通じて架橋されている、コーティング。
【請求項１４】
カチオン性基を含んでいる前記第一の芳香族ポリマーが、アルキル化ポリフェニレンオキシド、アルキル化ポリフェニルスルホン、ビスフェノールＡベースのポリスルホン、アルキル化ポリエーテルスルホン、アルキル化多環芳香族エーテルケトンおよび芳香族アルキル化ポリスチレンからなる群より選択されるポリマーに基づく、請求項１３に記載のコーティング。
【請求項１５】
カチオン性基を含んでいる前記第一の芳香族ポリマーが２，６，ジメチルポリフェニレンオキシドに基づく、請求項１４に記載のコーティング。
【請求項１６】
芳香族アミノ基を含んでおり、かつさらにアニオン性基を含んでいる前記第二の芳香族ポリマーが芳香族縮合ポリマーに基づく、請求項１３に記載のコーティング。
【請求項１７】
陰イオン交換膜の調製のためのプロセスであって：
ｉ）芳香族ハロアルキル基を含んでいる第一の芳香族ポリマーと芳香族アミノ基を含んでいる第二の芳香族ポリマーとを混合することと；
ｉｉ）（ｉ）の混合物をキャスティングしてフィルムを形成することと、芳香族ハロアルキル基の少なくとも一部および芳香族アミノ基の少なくとも一部を架橋してアルキル架橋を形成することと；
を包含する、プロセス。
【請求項１８】
非架橋の芳香族ハロアルキル基をカチオン性基に変換することをさらに包含する、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記アミノ芳香族ポリマーに対する前記ハロ−アルキル化芳香族ポリマーの比が、９８／２〜５０／５０におよぶ、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２０】
ハロアルキル基を含んでいる前記芳香族ポリマーが、芳香族アミノ基を含んでいる芳香族ポリマーとの混合の前に三級アミンと混合される、請求項１７に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の官能化ジエンエラストマーと、主要充填剤としての、100〜200m2/gの範囲にあるCTAB比表面積を有する１種以上のカーボンブラックとをベースとし、前記１種以上の官能化ジエンエラストマーが下記a)及びb)を含むことを特徴とするゴム組成物：
a) 鎖末端または鎖中央においてスズ官能基によって官能化され、下記の式に相応するジエンエラストマー：
2014503617.tif 000001
(式中、nおよびmは、0以上の整数であって、n+m=1または2である)；
b) 前記官能化ジエンエラストマーの総質量に対して15質量％よりも少ない含有量の、下記の式に相応する非スズ官能性エラストマー：
2014503617.tif 000002
上記において、
・Aは、ジエンエラストマーであり、Aブロックは互いに同一であり；
・Xは、スズ含有基であり；
・エラストマーAは、必要に応じての官能化前に単峰性の分子量分布を示し、且つ、1.3以下の必要に応じての官能化前の多分散性指数を示す。
【請求項２】
前記官能化ジエンエラストマーが、下記の式に相応する、スズによって星型枝分れさせたジエンエラストマーc)を更に含む、請求項１記載の組成物：
2014503617.tif 000003
(式中、
・oおよびpは、0以上の整数であって、o+p≧3で且つo+p≦6であり；
・Aは、請求項１において定義したようなジエンエラストマーであり、星型枝分れ化前に単峰性の分子量分布を示し、且つ、1.3以下の星型枝分れ化前の多分散性指数を示し；
・Yは、スズ含有基を示す)。
【請求項３】
前記ジエンエラストマー[A]−が、下記の式に相応する、請求項１又は２記載の組成物：
2014503617.tif 000004
(式中、
・Bブロックは、ポリイソプレンまたはポリブタジエンからなり；
・Cブロックは、ジエンエラストマーからなり、その共役ジエン由来単位のモル含有量は15％よりも多く；
・Bブロックの数平均分子量Mn1は、2 500〜20 000g/モルの範囲にあり；
・Cブロックの数平均分子量Mn2は、80 000〜350 000g/モルの範囲にあり；
・Bブロック中の1,2結合の含有量は、Bがポリブタジエンブロックである場合、1％と20％の間の量であり；
・各Bブロック中の3,4結合の含有量は、Bがポリイソプレンブロックである場合、1％と25％の間の量であり；
・前記B‐Cコポリマーは、必要に応じての官能化または必要に応じての星型枝分れ化前に単峰性の分子量分布を示し、且つ、1.3以下の必要に応じての官能化または星型枝分れ化前の多分散性指数を示す)。
【請求項４】
前記ジエンエラストマーa)が、アミン官能基を、スズによって官能化されていない鎖末端の１つまたは全てにおいて含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記ジエンエラストマーb)が、アミン官能基を鎖末端の１つにおいて含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記ジエンエラストマーc)が、アミン官能基を、スズによって星型枝分れされていない鎖末端において含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記カーボンブラックが、120〜180m2/gの範囲にあるCTAB比表面積を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物を含む、タイヤ用のゴム製の半製品。
【請求項９】
請求項８記載の半製品を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓腔内にある複数の異なるカテーテル位置ごとに、同心臓腔内での電気的活動に応答して、カテーテルの１つ以上のカテーテル電極で信号を同時に測定して、複数の追加データ信号を収集することと、
目的とする典型的な拍動時に収集された複数の追加データ信号に関連する情報を含むテンプレート組を規定することと、
複数の追加データ信号とテンプレート組との比較に基づいて複数の追加データ信号の各々に関する基準を演算することと、
複数の演算された基準に基づいて単一の同期化オフセットを算出することにより、異なるカテーテル位置で測定された信号を心拍周期に従って互いに同期化させることと、
複数の追加データ信号に関連する演算された基準に基づき、全同期化された信号未満の部分集合に、心拍に関する信号を含めるか否かを決定することにより全同期化された信号未満の部分集合を選択することと、
同期化された信号の選択された部分集合を処理することによって、異なるカテーテル位置で測定された信号に基づいて、心内膜表面の多数の位置での生理学的情報を決定することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記基準を演算することが、複数の追加データ信号の各々の、相当する信号テンプレートとの相関を演算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号を同期化することが、心臓の電気的周期における位相に対して異なるカテーテル位置で測定された信号を整合させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記信号を同期化することが、複数の追加データ信号を、目的とする典型的な拍動を表すテンプレートと整合させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の追加データ信号を目的とする典型的な拍動を表すテンプレートと整合させることが、テンプレートとデータ信号とを整合させるべく相互相関を演算することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の追加データ信号と相当する信号テンプレートとの比較に基づいて基準を演算することが、追加データ信号ごとに、相互相関の算出を用いてテンプレートと追加データ信号とを整合させることにより、時間オフセット因子を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記信号を同期化することが、相互相関の算出ごとの時間オフセット因子を平均化することにより、平均時間オフセット因子を決定することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の追加データ信号が、多数のＥＣＧ信号、少なくとも１つのＥＣＧ信号及び少なくとも１つの心臓間電位図信号、及び、心臓ペーシング信号及び少なくとも１つの生理学的データ信号、からなる群より選択される複数の追加データ信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
異なる典型的な目的拍動時に収集された複数の追加データ信号の追加テンプレート組を規定することを更に含み、かつ前記複数の追加データ信号と、テンプレート組との比較に基づいて複数の追加データ信号の各々に関する基準を演算することが、複数の追加データ信号と、テンプレート組および追加テンプレート組との比較に基づいて、複数の追加データ信号の各々に関する基準を演算することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
テンプレート組と追加テンプレート組の各々とに関して、演算された基準に基づいて、異なるカテーテル位置で測定された信号をグループ化することを更に含み、前記生理学的情報を決定することが、測定された信号群の各々を別個に処理することを含み、かつ、ラプラス方程式を近似する数学演算子に少なくとも部分的に基づいて生理学的情報を決定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記全同期化された信号未満の部分集合を選択することが、
拍動に関する拍動期間情報を予測拍動期間と比較し、
拍動期間が閾値を下回る場合には、全同期化された信号未満の部分集合から信号を除外することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記全同期化された信号未満の部分集合を選択することが、
拍動に関するエネルギーを予測エネルギーと比較し、
該エネルギーが閾値を上回る場合には、全同期化された信号未満の部分集合から信号を除外することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記全同期化された信号未満の部分集合を選択することが、拍動列における心拍の位置、呼吸相、心腔の機械的構造及び呼吸の位相からなる群より選択される基準に基づいて信号を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
表面を有する心臓腔内での電気的活動に応答して信号を測定するように構成されている１以上の電極と、
処理ユニットと、を備える、システムにおいて、
該処理ユニットが、
１以上の追加データ信号に関連する複数の演算された基準に基づいて電極により測定された全信号未満の部分集合を選択し、かつ
電極により測定された信号の部分集合を処理することによって、異なるカテーテル位置で電極により測定された信号の部分集合に基づいて、心内膜表面の多数の位置での生理学的情報を決定するように構成されている、システム。
【請求項１５】
前記処理ユニットが更に、１以上の追加データ信号に基づいて、異なるカテーテル位置で測定された信号を互いに同期化させ、かつ全同期化された測定信号未満の部分集合を選択するように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】心臓マッピングのための拍動の調節および選択のための方法及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレプレゼンスロボットであって、該テレプレゼンスロボットは、
該テレプレゼンスロボットを駆動命令に従って移動させるように構成された駆動システム、
前記駆動システムと通信し、前記駆動システムに前記テレプレゼンスロボットを移動させるための駆動命令を生成するように構成された制御システム、
前記制御システムと通信する撮像システム、
前記制御システムと通信し、ロボット動作表面のロボット航行可能エリアを現す平面図マップ及び各々がタグの相対位置を記述するタグ座標及びタグ情報を備える複数のタグを備えるマップデータソースにアクセスするように構成されたマッピングモジュール、
前記制御システムと通信し、現在位置と関連する位置決定情報を提供するように構成された位置決定システム、
前記テレプレゼンスロボットのナビゲーション経路に関連する少なくとも１つのタグを識別するように構成されたタグ識別システム、及び
前記制御システムとリモート端末との間の通信を容易にするように構成された通信システムを備え、
前記制御システムは識別されたタグに基づいて動作を実行するように構成され、そのタグ情報がテレプレゼンスロボット動作変更子を備えている、
ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項２】
請求項１記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記識別されたタグのタグ情報は、前記制御システムが動作を実行すべき前記平面図マップ上の時間と位置の少なくとも１つに関する命令を備える、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項３】
請求項１記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記制御システムは、前記通信システムを介して前記撮像システムからのビデオフィードを前記リモート端末に送信するように構成され、且つ
前記制御システムは、前記通信システムを介して前記リモート端末からの前記平面図マップ上の所望の目的地の指示を受信するように構成されている、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項４】
請求項１記載のテレプレゼンスロボットにおいて、更に、
前記テレプレゼンスロボットの近くの障害物を識別するように構成された複数のセンサ、及び前記複数のセンサと通信するとともに前記制御システムと通信する障害物回避システムを備え、
前記制御システムは、更に、前記テレプレゼンスロボットの近くの障害物を回避するために追加の命令を生成するように構成されている、
ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項５】
請求項４記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記複数のセンサは、障害物の３次元占有部を含むポイントクラウドを形成する３次元画像センサを備え、前記駆動命令は前記障害物の３次元占有部を回避するように構成される、
ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項６】
請求項５記載のテレプレゼンスロボットにおいて、更に、
前記制御システムと通信し、前記ロボット動作表面の平面図マップを自律的に生成するように構成されたマップ生成システムを備え、
前記制御システムは、前記テレプレゼンスロボットを前記ロボット動作表面の全域を移動させ、複数の測定値を取得させる駆動命令を生成し、前記マップ生成システムは前記複数の測定値を使って前記平面図マップを生成する、
ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項７】
請求項４記載のテレプレゼンスロボットにおいて、更に、
前記平面図マップ上の現在位置から前記平面図マップ上の所望の目的地までの座標の系列を備えるナビゲーション経路を生成するように構成されたナビゲーションシステムを備える、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項８】
請求項７記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記ナビゲーション経路を形成する前記座標の系列は前記識別されたタグと関連するタグ情報に少なくとも部分的に基づくことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項９】
請求項４記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記制御システムは、更に、前記平面図マップ上の現在位置から前記平面図マップ上の所望の目的地までのナビゲーション経路を受信するように構成され、
前記制御システムは、更に、前記駆動システムに、前記テレプレゼンスロボットを前記ナビゲーション経路に基づいて前記所望の目的地まで移動させるための駆動命令を生成するように構成されている、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項１０】
請求項４記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記通信システムは、前記テレプレゼンスロボットとリモート端末との間の通信の中断を検出するように構成され、前記制御システムは、更に、通信の中断中も前記テレプレゼンスロボットを自律的に移動させるために駆動命令を生成し続けるように構成されている、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項１１】
請求項１記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記マップデータソースはリモートに格納され、前記マッピングモジュールは前記通信システムを介して前記マップデータソースにアクセスするように構成されている、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項１２】
請求項１記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記テレプレゼンスロボットは、
新しいタグの相対位置を記述するタグ座標を前記平面図マップと前記撮像システムにより生成されるビデオフィードのうちの１つと関連付け、且つ
タグ情報を新しいタグと関連付けることによって、
新しいタグを生成するように構成されている、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項１３】
請求項１２記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記新しいタグは、前記テレプレゼンスロボットが前記ビデオフィード内で物体を検出するのに応答して生成される、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項１４】
請求項１３記載のテレプレゼンスロボットにおいて、前記物体は人であり、前記新しいタグのタグ情報は、リモートテレプレゼンスロボットが前記人に対して実行し得る可能な動作を備える、ことを特徴とするテレプレゼンスロボット。
【請求項１５】
テレプレゼンスロボットを制御する方法であって、該方法は
平面図マップの少なくとも一部分を読み出すステップ、
各々がタグの相対位置を記述するタグ座標及びタグ情報を備える複数のタグの少なくとも１つを読み出すステップ、
前記平面図マップに対する現在位置を決定するステップ、
前記テレプレゼンスロボットのナビゲーション経路に関連する前記複数のタグの少なくとも１つのタグを識別するステップ、及び
テレプレゼンス動作変更子を含むタグ情報を有する前記識別したタグに基づいて動作を実行させるステップ、
を備える、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側に位置する２つの側面（１２）と、前記２つの側面（１２）間に広がる周囲面（１４）とを含み、前記周囲面（１４）は、同一の４つの端面（１８）を含み、各端面（１８）は、２つの前記端面（１８）間に広がり且つ２つの前記端面（１８）に隣接して広がる、フライスに取り付けるための接線方向切削インサート（１０）であって、
各端面（１８）と各側面（１２）は主縁（２０）のところで交わり、前記主縁（２０）の少なくとも一部分は主切れ刃（２２）であり、
各端面（１８）と隣接する各端面（１８）とは副縁（２４）のところで交わり、前記副縁（２４）の少なくとも一部分は副切れ刃（２６）であり、前記主切れ刃（２２）は前記副切れ刃（２６）よりも長く、前記主切れ刃（２２）は第１および第２の主切れ刃部分（２２ａ，２２ｂ）を含み、
それぞれの端面（１８）の前記主切れ刃（２６）および前記副切れ刃（２６）はそれぞれ、その主切れ刃および副切れ刃に関連したすくい面（３４）を前記それぞれの端面（１８）に有し、前記すくい面（３４）は、前記切削インサート（１０）の内側方向へ広がり、
前記切削インサート（１０）を側面から見ると、前記主切れ刃（２２）は凹形であり、これにより、前記切削インサート（１０）が前記フライスに取り付けられたとき、前記主切れ刃（２２）のうちの１つは作業主切れ刃であり、前記作業主切れ刃は、第１および第２の作業主切れ刃部分（２２ａ，２２ｂ）を有し、前記第１の主切れ刃部分（２２ａ）は、正の軸方向すくい角を有し、前記第２の主切れ刃部分（２２ａ）は、負の軸方向すくい角を有する
ことを特徴とする接線方向切削インサート（１０）。
【請求項２】
前記側面（１２）間に延びる貫通穴（１６）を有し、前記貫通穴（１６）は穴軸（Ｂ）を有し、前記切削インサート（１０）は、前記穴軸（Ｂ）に関して９０°の回転対称であることを特徴とする請求項１に記載の接線方向切削インサート（１０）。
【請求項３】
隣接する主切れ刃と副切れ刃（２２、２６）はコーナ切れ刃（２８）のところで結合することを特徴とする請求項１に記載の接線方向切削インサート（１０）。
【請求項４】
前記すくい面（３４）は、前記端面（１８）の内側端面（４３）まで延びることを特徴とする請求項１に記載の接線方向切削インサート（１０）。
【請求項５】
前記すくい面（３４）と主逃げ面（４２）との交線のところに所与の主切れ刃（２２）が形成され、前記すくい面（３４）と副逃げ面（３８）との交線のところに所与の副切れ刃（２６）が形成され、前記主逃げ面（４２）は側面（１２）に位置し、前記副逃げ面（３８）は端面（１８）に位置することを特徴とする請求項１に記載の接線方向切削インサート（１０）。
【請求項６】
各副切れ刃（２６）は、副すくい面（４４）と副逃げ面（３８）との交線のところに形成され、前記副すくい面（４４）は、１つの端面（１８）の前記すくい面（３４）に位置し、前記副逃げ面（３８）は、隣接する端面（１８）に位置し、前記副逃げ面（３８）は、前記副切れ刃（２６）を支持する支持領域（５０）を形成し、前記支持領域（５０）は、前記隣接する端面（１８）に位置する隣接する副すくい面（４４）に比べて高くなっていることを特徴とする請求項１に記載の接線方向切削インサート（１０）。
【請求項７】
各端面（１８）の隣接する主切れ刃と副切れ刃（２６）は、コーナ切れ刃（２８）のところで結合し、前記主切れ刃（２２）は、前記コーナ切れ刃（２８）と切れ刃でないコーナ縁（３２）との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の接線方向切削インサート（１０）。
【請求項８】
各端面（１８）は、対角線上の互いの反対側に正確に位置する２つのコーナ切れ刃（２８）と、対角線上の互いの反対側に正確に位置する２つの切れ刃でないコーナ縁（３２）とを含むことを特徴とする請求項７に記載の接線方向切削インサート（１０）。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの接線方向切削インサート（１０）と、
前記接線方向切削インサート（１０）が保持される少なくとも１つのインサートポケット（５４）と
を備えることを特徴とするフライス（５２）。
【請求項１０】
前記切削インサート（１０）は、
上接線方向接触面（７８）および下接線方向接触面（８０）を含む第１の内側端面（４３’）を有する第１の端面（１８’）と、
前記第１の端面（１８’）に隣接した第２の端面（１８”）であり、前軸方向接触面（８２）および後軸方向接触面（８４）を含む第２の内側端面（４３”）を含む第２の端面（１８”）と
を含み、
前記インサートポケット（５４）は、
基底壁（６４）に対して横向きになった全体に凸形の隣接する上壁および後壁（６０、６２）
を含み、
上壁（６０）は、前記上壁（６０）の上中央領域（７６）の両側に位置する突き出た２つの軸方向位置決め面を含み、前記突き出た２つの軸方向位置決め面は、前記ポケット後壁（６２）に隣接した後軸方向位置決め面（７２）と、前記ポケット後壁（６２）から遠い側に位置する前軸方向位置決め面（７４）とを含み、
前記後壁（６２）は、前記後壁（６２）の後中央領域（７０）の両側に位置する突き出た２つの接線方向位置決め面を含み、前記突き出た２つの接線方向位置決め面は、前記ポケット上壁（６０）に隣接した上接線方向位置決め面（６６）と、前記ポケット上壁（６０）から遠い側に位置する下接線方向位置決め面（６８）とを含み、
前記切削インサートが前記インサートポケット内に固定されたときに、
前記後壁（６２）は、前記第１の内側端面（４３’）と係合し、前記後壁の上接線方向位置決め面（６６）は、上接線方向接触面（７８）と接触し、前記後壁の下接線方向位置決め面（６８）は、前記下接線方向接触面（８０）と接触し、
前記上壁（６０）は、前記第２の内側端面（４３”）と係合し、
前記基底壁（６４）は、前記切削インサート（１０）の半径方向内側の側面（１２）と係合し、
前記切削インサートは、時計回りに回転させることにより締付けねじ（５６）を締め付けることによって得られる第１の位置から、切削作業中に前記切削インサートに作用する切削力によって生起する第２の位置へ移動可能であり、
前記第１の位置において、前記前軸方向位置決め面（７４）は、前記第２の内側端面（４３”）と前記前軸方向接触面（８２）で接触し、前記後軸方向位置決め面（７２）と前記第２の内側端面（４３”）の前記後軸方向接触面（８４）との間に隙間が形成され、
前記第２の位置において、前記後軸方向位置決め面（７２）は、前記後軸方向接触面（８４）と接触し、前記前軸方向位置決め面（７４）と前記前軸方向接触面（８２）との間に隙間が形成される
ことを特徴とする請求項９に記載のフライス。