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　商願２００７−２９４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年４月１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４７１９３９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４９３６９２号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第１５０７９９９号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第１５７３５４１号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第１７２５５１２号商標（以下「引用商標５」という。）、登録第１７２５５１３号商標（以下「引用商標６」という。）、登録第１７５６０９２号商標（以下「引用商標７」という。）、登録第１８２９３６６号商標（以下「引用商標８」という。）、登録第３３３８８８０号商標（以下「引用商標９」という。）、登録第４４５２５７２号商標（以下「引用商標１０」という。）、登録第４４６０２２２号商標（以下「引用商標１１」という。）、登録第４４６０２２３号商標（以下「引用商標１２」という。）及び登録第４９９２３１７号商標（以下「引用商標１３」という。）（なお、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　ところで、引用各商標の構成等については、以下の（１）ないし（１３）のとおりである。
１　引用商標１は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和３０年３月２日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同年１０月１９日に設定登録され、その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１８年８月１６日に第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち，パン」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　引用商標２は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和２９年１０月２９日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和３１年１２月１９日に設定登録され、その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１９年６月２０日に第３０類「ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，トマトソース，ホワイトソース，マヨネーズソース」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　引用商標３は、別掲４のとおりの構成よりなり、昭和５３年２月１５日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５７年４月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１５年６月１８日に第３０類「しょうゆ，食酢，ウースターソース，ケチャップ，マヨネーズソース，ドレッシング，酢の素，ホワイトソース」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
４　引用商標４は、別掲５のとおりの構成よりなり、昭和５３年２月１５日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５８年３月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１５年７月９日に第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
５　引用商標５は、別掲６のとおりの構成よりなり、昭和５６年６月４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５９年１０月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１８年１月１８日に第３０類「しょうゆ，食酢，ウースターソース，ケチャップ，マヨネーズソース，ドレッシング，酢の素，ホワイトソース」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
６　引用商標６は、別掲７のとおりの構成よりなり、昭和５６年６月４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和５９年１０月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１７年８月１０日に第１類「人工甘味料」、第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３０類「みそ，砂糖，氷砂糖（調味料），角砂糖，ぶどう糖，果糖，はちみつ，麦芽糖，水あめ（調味料），粉末あめ，食塩，ごま塩，すりごま，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」、第３１類「ホップ」及び第３２類「ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
７　引用商標７は、別掲８のとおりの構成よりなり、昭和５６年６月４日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６０年３月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１７年１０月１２日に第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，乾燥卵，カレーのもと，スープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「サンドイッチ，すし，べんとう，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
８　引用商標８は、別掲９のとおりの構成よりなり、昭和５６年８月１２日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６０年１２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１８年３月２９日に第３０類「しょうゆ，食酢，ウースターソース，ケチャップ，マヨネーズソース，ドレッシング，酢の素，ホワイトソース」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
９　引用商標９は、「イカリ」の片仮名文字を縦書きしてなり、平成６年９月１６日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年８月１５日に設定登録され、その後、平成１９年８月１５日に商標権の存続期間が満了し、平成２０年４月２３日に登録の抹消登録がされているものである。
１０　引用商標１０は、別掲１０のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第３０類「ウ−スタ−ソ−ス，ケチャップソ−ス，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソ−ス，マヨネ−ズソ−ス，焼き肉のたれ」を指定商品として平成１３年２月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
１１　引用商標１１は、別掲１１のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として平成１３年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
１２　引用商標１２は、別掲１２のとおりの構成よりなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第３０類「みそ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，コーヒー及びココア，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として平成１３年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
１３　引用商標１３は、別掲１３のとおりの構成よりなり、平成１７年１０月４日に登録出願、第３０類「ウースターソース，とんかつソース，ケチャップソース，お好み焼きソース，焼そばソース，マヨネーズソース，ホワイトソース，オイスターソース，グレービーソース，ブラウンソース，サルサソース，タルタルソース，チリソース，トマトソース，ハンバーグソース，バーベキューソース，ピザ用ソース，その他のソース（調味料）」を指定商品として平成１８年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　前記第２の９のとおり、引用商標９の商標権は、存続期間が満了し、登録の抹消登録がされているものである。
　したがって、本願商標に係る当該引用商標についての拒絶の理由は解消した。
　
２　本願商標と引用商標１及び引用商標５ないし引用商標７との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色長方形の背景内に、白抜きで「ｉｋａｒｉ」の欧文字を書してなるところ、該文字部分に相応して、「イカリ」の称呼を生ずるものである。
　また、該文字部分からは、「怒り」及び「錨」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１及び引用商標５ないし引用商標７は、別掲２及び別掲６ないし別掲８のとおり、構成中上部に「錨」と思しき図形を配し、その下部に「イカリ」の片仮名文字を書してなるものである。
　そうとすると、引用商標１及び引用商標５ないし引用商標７は、その構成中の「イカリ」の文字から、「イカリ」の称呼を生ずるものであり、「錨」と思しき図形及び文字との関係より「錨」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標５ないし引用商標７とは、外観において相違するものであるとしても、「イカリ」の称呼を共通にし、さらに、「錨」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定役務は、引用商標１及び引用商標５ないし引用商標７の指定商品と同一または類似する役務を含むものと認められる。
　
３　本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、上記２の認定のとおり、「イカリ」の称呼を生ずるものであり、かつ、「怒り」及び「錨」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標２は、３本の内枠を有する灰色で着色されたラベルのような背景の構成中左上部に「錨」と思しき図形を配し、下部に表した二本の横線の間に、「ＩＫＡＲＩ」の欧文字と、その下段に黒色の「Ｓａｕｃｅ」の欧文字とを二段に横書きにしてなるものである。
　そして、引用商標２の構成中、「ＩＫＡＲＩ」の文字部分は白色のゴシック体で肉太に大きく書されているのに対し、その下段に筆記体で書された「Ｓａｕｃｅ」の文字部分は、「ＩＫＡＲＩ」の文字の「Ｋ」と「Ａ」の中間から「Ｉ」の文字にかけてなる程の長さで、かつ、背景の灰色に沈み込むような色合いの黒色で書されている。
　そうとすると、引用商標２の構成中、「ＩＫＡＲＩ」の文字部分は「Ｓａｕｃｅ」の文字部分に比べ、白色で大きく書されていることから、特に、看者の目を惹きやすい部分であって、視覚上、分離して認識し、把握される場合があるとみるのが自然である。
　また、引用商標２の構成中、「Ｓａｕｃｅ」の文字部分は、その指定商品との関係においては、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであることから、「ＩＫＡＲＩ」の文字部分が独立して取引に資される場合があるというのが相当である。
　したがって、引用商標２は、「ＩＫＡＲＩ」の文字部分より「イカリ」の称呼をも生ずるものであり、「錨」と思しき図形及び「ＩＫＡＲＩ」の文字との関係より「錨」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観において相違するものであるとしても、「イカリ」の称呼を共通にし、さらに、「錨」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定役務は、引用商標２の指定商品と同一または類似する役務を含むものと認められる。
　
４　本願商標と引用商標３及び引用商標４との類否について
　本願商標は、上記２の認定のとおり、「イカリ」の称呼を生ずるものであり、かつ、「怒り」及び「錨」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標３及び引用商標４は、別掲４及び別掲５のとおり、黒色の正方形に白抜きで「錨」と思しき図形を表した図形を構成中上部中央に配し、該図形を囲むように左側に縦書きで「錨牌」の漢字を、右側に縦書きで「イカリ」の片仮名文字を、下部に「Ｉｋａｒｉ」及び「Ａｎｃｈｏｒ」の欧文字を二段に横書きしたものを、それぞれ配してなるものである。
　そうとすると、引用商標３及び引用商標４は、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）も認めているとおり、その構成中の「イカリ」の文字より、「イカリ」の称呼をも生ずるものであり、該文字及び「錨」と思しき図形との関係より「錨」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標３及び引用商標４とは、外観において相違するものであるとしても、「イカリ」の称呼を共通にし、さらに、「錨」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定役務は、引用商標３及び引用商標４の指定商品と同一または類似する役務を含むものと認められる。
　　
５　本願商標と引用商標８との類否について
　本願商標は、上記２の認定のとおり、「イカリ」の称呼を生ずるものであり、かつ、「怒り」及び「錨」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標８は、別掲９のとおり、「イカリ」の片仮名文字、黒色の正方形に白抜きで「錨」と思しき図形を表した図形及び黒色の円を横に二つ連ねたような図形内に白抜きで「熟味」と漢字で横書きしたものを、横一列に配してなるものである。
　そして、引用商標８は、中央部分に図形を介してなることから、視覚上、該図形を挟んで、「イカリ」と「熟味」に分離できること、該商標全体として特定の意味を直ちに把握できないこと、また、左側の文字「イカリ」が、中央部分に配された「錨」と思しき図形と相俟って、我が国において一般に知られている単語である「錨」を容易に想起させるものであることから、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、「イカリ」の文字部分に着目し、該部分より生ずる「イカリ」の称呼及び「錨」と思しき図形との関係より生ずる「錨」の観念によって取引に資されるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標８は、その構成中の「イカリ」の文字より、「イカリ」の称呼をも生ずるものであり、該文字及び「錨」と思しき図形との関係より「錨」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標８とは、外観において相違するものであるとしても、「イカリ」の称呼を共通にし、さらに、「錨」の観念を共通にする商標であり、また、本願商標の指定役務は、引用商標８の指定商品と同一または類似する役務を含むものと認められる。
　
６　本願商標と引用商標１０ないし引用商標１２との類否について
　本願商標は、上記２の認定のとおり、「イカリ」の称呼を生ずるものであり、かつ、「怒り」及び「錨」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１０ないし引用商標１２は、別掲１０ないし別掲１２のとおり、黒色の雲状の図形に白抜きでやや図案化した「ｉＫＡＲＩ」（「ｉ」の上部の点は黒色）の欧文字を横書きしてなるものである。
　そうとすると、引用商標１０ないし引用商標１２は、該文字より、「イカリ」の称呼を生ずるものであり、かつ、「怒り」及び「錨」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１０ないし引用商標１２とは、外観において相違するものであるとしても、「イカリ」の称呼を共通にし、さらに、「怒り」及び「錨」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定役務は、引用商標１０ないし引用商標１２の指定商品と同一または類似する役務を含むものと認められる。
　なお、請求人は、「引用商標１０ないし引用商標１２は、高度に図案化されているため、特定の称呼は生じない。」旨述べているが、該引用商標の文字は、雲状の図形を伴い、ややレタリングが施されているものの、この程度の図案化は、通常行われている手法であり、容易にローマ文字を表したものとして理解し得るものであり、該引用商標の文字部分は「ｉＫＡＲＩ」の文字を横書きしてなるものと認められ、これより、「イカリ」と称呼し得るものとみるのが相当であるから、この主張は採用できない。
　   　
７　本願商標と引用商標１３との類否について
　本願商標は、上記２の認定のとおり、「イカリ」の称呼を生ずるものであり、かつ、「怒り」及び「錨」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１３は、別掲１３のとおり、赤色の長方形内に白抜きで「ＩＫＡＲＩ」の欧文字、「錨」と思しき図形及び白抜きで「ＳＡＵＣＥ」の欧文字を、横一列に配してなるものである。
　そして、引用商標１３は、その構成中の「ＳＡＵＣＥ」の文字部分が、その指定商品との関係においては、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであることから、「ＩＫＡＲＩ」の文字部分が独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これより「イカリ」の称呼をも生ずるものというべきであり、「ＩＫＡＲＩ」の文字及び「錨」と思しき図形との関係より「錨」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１３とは、外観において相違するものであるとしても、「イカリ」の称呼を共通にし、さらに、「錨」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定役務は、引用商標１３の指定商品と同一または類似する役務を含むものと認められる。
     　
８　請求人の主張について
（１）請求人は、資料１ないし資料２８（枝番を含む。）を提出し、「本願商標は『いかりスーパーマーケット』の商標として、本願指定役務の分野において、既に我が国において広く認識されており、需要者が本願商標に接した場合、『いかりスーパーマーケット』という固有の観念を認識するのに十分な使用実績を積み重ねている。したがって、本願商標からは、『いかりスーパーマーケット』の観念が生じるものである。そして、個別具体的な取引の実情に基づいて考えれば、本願商標と引用各商標とは、称呼において共通するとしても、観念及び外観において全く紛らわしくはない。」旨、主張する。
　しかしながら、請求人の提出に係る証拠資料、及び職権による調査によると、請求人が、本願商標をその指定役務について使用し、現在、実際に営業を行っているのは、兵庫県、大阪府及び京都府における２４店舗（請求人のウェブサイト：http://www.ikarisuper.co.jp/store/store_list.html）であることが認められる。
　なお、平成１７年に埼玉県に大宮店を、平成２０年に神奈川県に新横浜店を開店させている（資料１８ないし資料２０）が、両店とも平成２１年には閉店していることが認められる（ウィキペディア：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88）。
　そして、上記３府県以外の地域に出店を行っている事実は認められない。
　また、インターネット通信販売により、取扱商品を日本全国に販売しているとして、販売実績表を提出している（資料８及び資料２３）が、資料８によると、例えば、平成１７年１月から平成１９年１０月３１日の２年１０か月の間の東京都への販売実績は４００件にすぎず、また、資料２３によると、平成１９年１１月１日から平成２０年５月２５日のおよそ７か月の間の東京都への販売実績は、わずか５８件にすぎないものである。
　さらにまた、資料９−１ないし資料９−６、資料２４−１、資料２４−２、資料１０−１ないし資料１０−６は、雑誌及びテレビによる取材結果についての資料であるが、そのほとんどが近畿圏におけるメディアからの取材によるものであり、加えて、本願商標に関する情報も、上記インターネット通信販売のウェブサイトによるものであって、請求人自らが、本願商標について、一般需要者が接する機会が多いと認められる全国ネットのテレビや一般紙等の大衆向けマスメディアにおいて、宣伝・広告を行っている等の事実も確認することはできない。
　上記実情よりすれば、本願商標が「いかりスーパーマーケット」という観念をもって、全国の一般需要者に広く認識されているとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標から、直ちに「いかりスーパーマーケット」の観念を生ずるものとはいえないと言わざるを得ない。
　そして、仮に本願商標が、取引者・需要者をして「いかりスーパーマーケット」の観念で認識される場合があるとしても、上記２のとおり、本願商標の構成態様から「怒り」及び「錨」の観念をも生ずるというのが相当である。
　してみれば、上記２ないし７で認定したとおり、本願商標と引用各商標とが、称呼を共通とするのみではなく、その観念においても類似するものであると判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
（２）請求人は、登録例（資料２８）を挙げ、本願商標も自他役務識別標識としての機能を果たしうるものである旨主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、請求人の主張は、採用することができない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
      　
９　結論
　以上からすると、本願商標と引用各商標は、外観において相違するものであるとしても、「イカリ」の称呼を共通にし、「怒り」及び「錨」の観念においても類似する商標である。
　そして、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定商品と同一または類似する役務を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。