【事件の表示】
　特願２００９−２６３９４２「共重合体およびレジスト組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年４月３０日出願公開、特開２０１０−９５７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許出願は平成２１年１１月１９日の出願であって，平成１１年３月２６日（優先権主張；平成１０年３月２７日，３件；平成１１年３月１２日，いずれも日本国（ＪＰ））を国際出願日とする「特願２０００−５４１２２０号」の一部を平成１６年８月２３日に新たな特許出願とした「２００４−２４２８７７号」の一部を平成１８年４月１０日に新たな特許出願とした「２００６−１０７５００号」の一部をさらに平成２１年１１月１９日に新たな特許出願としたものである。
　そして，平成２１年１１月１９日に上申書が提出され，平成２４年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され，平成２５年２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年３月６日付けで再度拒絶理由が通知され，同年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月１日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，同年７月２９日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され，同年１０月４日付けで前置報告がなされ，それに基づいて当審において同年１０月２４日付けで審尋がなされ，これに対して同年１２月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年７月２９日に提出した手続補正書による補正の却下の決定
［結論］
　平成２５年７月２９日に提出した手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２５年７月２９日に提出した手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２５年４月１７日に提出した手続補正書により補正された明細書(以下，「本願補正明細書」という。)及び特許請求の範囲の記載を補正するもので，そのうち特許請求の範囲についての補正は，以下のとおりである。
　補正前の，
「【請求項１】
　脂環式骨格を有する単量体と，ラクトン骨格を有する単量体と，他のビニル系単量体とを重合して得られる共重合体であって，
　上記他のビニル系単量体が，上記脂環式骨格を有する単量体よりも高い極性を持ち，かつ上記ラクトン骨格を有する単量体よりも低い極性を持つことを特徴とする共重合体（ただし，下記の樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈを除く）。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体の１０．２ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３５５００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体の１８．９ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３７２００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体の１９．８ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３８５００である共重合体。
　樹脂Ｈ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記比較用単量体−１の１２．０ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３４５００である共重合体。
【化１】                                               
【請求項２】
　脂環式骨格を有する単量体と，置換または無置換のγ−ブチロラクトン環を有する（メタ）アクリレートと，他のビニル系単量体とを重合して得られることを特徴とする共重合体（ただし，下記の樹脂Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを除く）。
　樹脂Ａ：トリシクロデカニルメタクリレートの２２．０ｇ，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体の１３．６ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３６０００である共重合体。
　樹脂Ｂ：トリシクロデカニルメタクリレートの２２．０ｇ，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体の２５．１ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３７５００である共重合体。
　樹脂Ｃ：トリシクロデカニルメタクリレートの２２．０ｇ，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体の３２．９ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３９０００である共重合体。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体の１０．２ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３５５００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体の１８．９ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３７２００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体の１９．８ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３８５００である共重合体。
【化２】
【請求項３】
　請求項１または２に記載の共重合体を含むレジスト組成物。」を，
　補正後の，
「【請求項１】
　脂環式骨格を有する単量体と，ラクトン骨格を有する単量体と，他のビニル系単量体とを重合して得られる共重合体であって，
　上記他のビニル系単量体が，上記脂環式骨格を有する単量体よりも高い極性を持ち，かつ上記ラクトン骨格を有する単量体よりも低い極性を持つことを特徴とする共重合体（ただし，下記の樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈを除く）。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｈ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記比較用単量体−１，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
【化１】
【請求項２】
　脂環式骨格を有する単量体と，置換または無置換のγ−ブチロラクトン環を有する（メタ）アクリレートと，他のビニル系単量体とを重合して得られることを特徴とする共重合体（ただし，下記の樹脂Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを除く）。
　樹脂Ａ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｂ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｃ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
【化２】
【請求項３】
　請求項１または２に記載の共重合体を含むレジスト組成物。」とする補正。 
　
２．請求項１，２における補正事項
　上記請求項１，２における補正は，以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項１）：請求項１において，「樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体の１０．２ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３５５００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体の１８．９ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３７２００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体の１９．８ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３８５００である共重合体。
　樹脂Ｈ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記比較用単量体−１の１２．０ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３４５００である共重合体。
【化１】(構造式省略)」を，
「樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｈ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記比較用単量体−１，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
【化１】(構造式省略)」に変更する補正事項。
　
補正事項２）：請求項２において「樹脂Ａ：トリシクロデカニルメタクリレートの２２．０ｇ，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体の１３．６ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３６０００である共重合体。
　樹脂Ｂ：トリシクロデカニルメタクリレートの２２．０ｇ，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体の２５．１ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３７５００である共重合体。
　樹脂Ｃ：トリシクロデカニルメタクリレートの２２．０ｇ，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体の３２．９ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３９０００である共重合体。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体の１０．２ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３５５００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体の１８．９ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３７２００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体の１９．８ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３８５００である共重合体。
【化２】(構造式省略)」を，
「樹脂Ａ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｂ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｃ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
【化２】(構造式省略)」に変更する補正事項。
　
３．補正の適否についての判断
（１）新規事項について
　補正事項１）及び補正事項２）の，除くとされた樹脂Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈは，願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下，「当初明細書等」という。）に記載された共重合体に包含されるものであって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものと言えるから，「当初明細書等に記載した事項の範囲内において」するものであり，特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　
（２）補正の目的について
　補正事項１）は，請求項１の共重合体から「除く」とされた，樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈについて，そこに包含される樹脂の範囲を拡大するものであって，その結果として，請求項１の共重合体を限定的に減縮するものと認められる。
　また，補正事項２）は，請求項２の共重合体から「除く」とされた，樹脂Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆについて，そこに包含される樹脂の範囲を拡大するものであって，その結果として，請求項２の共重合体を限定的に減縮するものと認められる。
　そして，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明，本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項２に記載される発明とは，いずれも，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものである。
　したがって，補正事項１）及び補正事項２）は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件の有無について 
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア　本願補正発明 
　本願補正発明は，以下のとおりである。
「脂環式骨格を有する単量体と，ラクトン骨格を有する単量体と，他のビニル系単量体とを重合して得られる共重合体であって，
　上記他のビニル系単量体が，上記脂環式骨格を有する単量体よりも高い極性を持ち，かつ上記ラクトン骨格を有する単量体よりも低い極性を持つことを特徴とする共重合体（ただし，下記の樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈを除く）。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｈ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記比較用単量体−１，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
【化１】(構造式省略)」
　
イ　先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由とされた，特願平９−４３９７４号は，本願の優先権主張日前の平成９年２月２７日に出願され，本願の優先権主張日後である平成１０年９月１１日に出願公開されたものであって，その願書に最初に添付した明細書（以下，「先願明細書」という。特開平１０−２３９８４６号公報参照）には，以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】  下記一般式〔Ｉ〕で表されるエステル基を分子内に有し，且つ酸の作用により分解しアルカリ溶液に対する溶解性が増加する樹脂と，活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物とを含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】(構造式省略)
（式中，Ｒ１〜Ｒ４は，同じでも異なってもよく，水素原子又はアルキル基を表す。ｍは１又は２を表す。
【請求項２】  前記樹脂が，下記一般式〔II〕で示される単量体に相当する繰り返し構造単位を含み，且つ酸の作用により分解しアルカリ溶液に対する溶解性が増加する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
（式中，Ｒ１〜Ｒ４及びｍは請求項１に記載のものと同義である。Ｒ５は水素原子またはメチル基を表す。Ａは単結合，アルキレン基，置換アルキレン基，エーテル基，チオエーテル基，カルボニル基，エステル基，アミド基，スルフォンアミド基，ウレタン基，ウレア基の中から選ばれる１つの基もしくはそれら２つ以上を組み合わせた基を表す。）
【請求項３】  前記樹脂が，更に脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】  前記樹脂が，更に酸の作用により分解し，アルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する繰り返し構造単位を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は，活性光線または放射線，その中でも特に１７０ｎｍ〜２２０ｎｍという非常に波長の短い光で露光処理する場合に好適なポジ型フォトレジスト組成物に関し，詳しくは高感度で，優れたレジストパターンが得られ，且つ基板との密着性が優れたパターンが得られるポジ型フォトレジスト組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】よって，本発明の目的は，特に１７０nm〜２２０nmという波長領域の光に対して十分好適であり，かつ光に対して高感度で，得られるレジストパターンプロファイルが優れ，且つ基板との密着性が優れたポジ型フォトレジスト組成物を提供することにある。」（段落【００１０】）
　
ｄ．「上記一般式〔Ｉ〕で示される基を含む樹脂における母体樹脂としては，本発明の効果が得られるものであればいずれのものでもよい。本発明においては，一般式〔Ｉ〕で示される基を含む樹脂としては，上記一般式〔II〕で示される単量体に相当する繰り返し構造単位を含む樹脂が好ましい。この樹脂は，例えば上記一般式〔II〕で示される単量体をラジカル重合することで得ることができる。
上記一般式〔II〕中のＡとしては，単結合または，アルキレン基，置換アルキレン基，エーテル基，チオエーテル基，カルボニル基，エステル基，アミド基，スルファンアミド基，ウレタン基，ウレア基の中から選んだ１つの基もしくは２つ以上組み合わせた基である。Ａのアルキレン基，置換アルキレン基としては，下記で示される基を挙げることができる。
【化５】(構造式省略)
Ｒ，Ｒ’：水素原子，アルキル基，置換アルキル基，ハロゲン原子，水酸基又はアルコキシ基を表し，両者は同一でも異なっていてもよい。ここでアルキル基としては，メチル基，エチル基，プロピル基，イソプロピル基，ブチル基等の低級アルキル基が好ましく，更に好ましくはメチル基，エチル基，プロピル基，又はイソプロピル基である。置換アルキル基の置換基としては，水酸基，ハロゲン原子，アルコキシ基を挙げることができる。アルコキシ基としては，メトキシ基，エトキシ基，プロポキシ基，ブトキシ基等の炭素数１〜４個のものを挙げることができる。ｎは１〜１０の整数を表す。
Ａとしては上記の中でも，単結合または，アルキレン基，置換アルキレン基，エーテル基，エステル基，アミド基，ウレタン基，ウレア基の中から選んだ１つの基もしくは２つ以上組み合わせた基が特に好ましい。ここで，アルキレン基，置換アルキレン基としては，炭素数１〜４個のアルキレン基が好ましく，具体的にはメチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基，メチル置換メチレン基，ジメチル置換メチレン基，メチル置換エチレン基，ジメチル置換エチレン基，メチル置換プロピレン基，ジメチル置換プロピレン基が挙げられる。以下に一般式〔II〕で示される単量体の内好ましいものとしては，一般式〔II−Ａ〕〜〔II−Ｉ〕で表される単量体を挙げることができる。
【化６】〜【化１３】(構造式及び置換基の定義省略)」（段落【００１７】〜【００３０】）　
ｅ．「本発明のポジ型フォトレジスト組成物における樹脂は，上記一般式〔Ｉ〕で示される基とともに，分子内に脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位を含むことが好ましい。これにより，ポジ型フォトレジストのドライエッチング耐性を高めることができる。分子内に脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位としては，例えば下記一般式[III] あるいは〔IV〕で示される繰り返し構造単位を挙げることができる。
【化１４】〜【化１５】（構造式省略）
一般式[III] 中のＲ６は１価の脂肪族環状炭化水素基である。具体的には，アダマンチル基，２−メチル−２−アダマンチル基，ノルボルニル基，ボロニル基，イソボロニル基，トリシクロデカニル基，ジシクロペンテニル基，ノボルナンエポキシ基，メンチル基，イソメンチル基，ネオメンチル基等を挙げることができる。一般式〔IV〕中，Ｒ７は２価の脂肪族環状炭化水素部位を有する連結基である。Ｇは，−ＣＯＯＨ，−ＯＨ，−ＣＯＯＲ８又は−ＯＲ８を表す。Ｒ８は３級アルキル基，テトラヒドロピラニル基，テトラヒドロフラニル基，−ＣＨ２ＯＲ９又は−ＣＨ（ＣＨ３）ＯＲ９を表す。Ｒ９はアルキル基を表す。Ｒ５は前記と同義である。Ｒ７の連結基中に含まれる脂肪族環状炭化水素部位としては，例えば以下のような構造を挙げることができる。
【化１６】（構造式省略）
また，上記脂肪族環状炭化水素部位とエステル基，あるいは上記脂肪族環状炭化水素部位とＧ基をつなぐＲ７内の連結基としては単結合でもよく，アルキレン基，エーテル基，チオエーテル基，カルボニル基，エステル基，アミド基，スルフォンアミド基等の中から選ばれる１つの基もしくは２つ以上を組み合わせた基を挙げることができる。
−ＣＯＯＲ８基もしくは−ＯＲ８基におけるＲ８は，ｔ−ブチル基，ｔ−アミル基等の３級アルキル基，テトラヒドロピラニル基，テトラヒドロフラニル基，−ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＨ２ＣＨ３基，−ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２基等の１−アルコキシエチル基，−ＣＨ２ＯＣＨ３基，−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ３基等のアルコキシメチル基等の酸の作用により分解する置換基を表す。」（段落【００３２】〜【００３８】）
　
ｆ．「上記本発明に係わる樹脂は，更に一般式〔Ｉ〕で示される基，脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位以外に，酸の作用により分解し，アルカリ現像液中で溶解性を増大させる基（酸分解性基ともいう）を含有することが好ましい。これにより，感度向上効果が一層顕著になる。このような酸分解性基としては，上記−ＣＯＯＲ８，−ＯＲ８，３−オキソシクロヘキシル基，又は２−オキソシクロヘキシル基が好ましい。具体的には，次のような既存の単量体に相当する繰り返し構造単位が挙げられる。
例えば，ｔ−ブチルアクリレート，ｔ−ブチルメタクリレート，ｔ−アミルアクリレート，ｔ−アミルメタクリレート，テトラヒドロフラニルアクリレート，テトラヒドロフラニルメタクリレート，テトラヒドロピラニルアクリレート，テトラヒドロピラニルメタクリレート，アルコキシメチルアクリレート，アルコキシメチルメタクリレート，１−アルコキシエチルメタクリレート，３−オキソシクロヘキシルアクリレート，３−オキソシクロヘキシルメタクリレート，２−オキソシクロヘキシルアクリレート，２−オキソシクロヘキシルメタクリレートなどを挙げることができる。」（段落【００４０】〜【００４１】）
　
ｇ．「上記の樹脂としては例えば以下のような一般式〔Ｖ〕で示すことができる。しかし，本発明の内容がこれに限定されるものではない。
【化１７】(構造式省略)
上記式〔Ｖ〕中，Ｒ１〜Ｒ７，Ａ，Ｇは前記と同義である。
Ｒ１０：３級アルキル基，テトラヒドロピラニル基，テトラヒドロフラニル基，アルコキシエチル基，アルコキシメチル基，３−オキソシクロヘキシル基，２−オキソシクロヘキシル基を表す。
Ｒ１１：メチル基，エチル基，プロピル基，iso −プロピル基又はｎ−ブチル基を表す。
ａ：５〜８０
ｂ：０〜７０
ｃ：０〜９５
ｄ，ｅ，ｆ：各々０〜５０
ａ＋ｄ≧５，ｂ＋ｃ≧４０，ａ＋ｄ≧５，ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００
を表す。」（段落【００５３】〜【００５５】）
　
ｈ．「【実施例】以下，本発明を実施例を示して具体的に説明するが，本発明の内容がこれらに限定されるものではない。
合成例（１）単量体［II−Ａ−２］の合成
メタクリル酸８６ｇをジクロロメタン５００ｍＬに溶解し，４−ジメチルアミノピリジン１０ｇ加えた。さらに，２−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン１０２ｇを静かに加えた。これを氷浴で冷却し，さらにジシクロヘキシルカルボジイミド２５ｇをゆっくりと加えた。そのまま３０分攪拌した後，氷浴をはずし室温まで自然昇温し，室温下３時間攪拌した。反応終了後析出した粉体を濾別し，得られた濾液を１０％塩酸水で抽出，さらに重曹水で洗浄後，飽和食塩水で洗い，得られた油層を濃縮した。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィーを用いて精製し，目的の単量体［II−Ａ−２］１５０ｇを得た。
合成例（２）単量体［II−Ｃ−２］の合成
合成例（１）のメタクリル酸を共栄社化学製ライトエステルＨＯ−ＭＳに代えた他は全く同様の操作で単量体［II−Ｃ−２］を合成した。
合成例（３）単量体［II−Ｆ−２］の合成
合成例（１）のメタクリル酸の代わりに，３−ヒドロキシプロピオン酸と昭和電工製カレンズＭＯＩを反応させ合成した末端カルボン酸メタクリレートを用いた他は同様の方法で単量体［II−Ｆ−２］を合成した。
合成例（４）比較用単量体−１の合成
メバロニックラクトンとメタクリル酸クロリドにより，下記構造の単量体をJournal of Photopolymer Science and Technology Vol.9, Number 3(1996)509に記載の方法に準じて合成した。
【化３９】（構造式省略）
合成例（５）樹脂Ａの合成
　トリシクロデカニルメタクリレート            ２２．０ｇ
　単量体［II−Ａ−２］                        １３．６ｇ
　メタクリル酸                                  １．７ｇ
　ＴＨＦ                                      ８７ｇ
を溶解させた後，窒素を３０分間吹き込み，反応液を６５℃に加熱した。重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）１５０ｍｇを５回に分けて１時間おきに添加した。最終の開始剤を添加した後，そのまま４時間加熱攪拌した。加熱終了後反応液を室温に戻し，ＴＨＦ　２００ｇを添加し，反応液を希釈したものを蒸留水４Ｌ／メタノール２Ｌの混合溶媒に再沈し，目的の樹脂Ａを白色粉体として回収した。得られた共重合体のＧＰＣ分析を行ったところ，標準ポリスチレン換算にて重量平均分子量は３６０００であった。
・・・・(中略)・・・・
合成例（12）比較用樹脂Ｈの合成
　トリシクロデカニルメタクリレート            １７．６ｇ
　比較用単量体−１                            １２．０ｇ
　ｔ−ブチルメタクリレート                      ５．７ｇ
　メタクリル酸                                  １．７ｇ
　ＴＨＦ                                      ８６ｇ
を溶解させた後，窒素を３０分間吹き込み，反応液を６５℃に加熱した。重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）１５０ｍｇを５回に分けて１時間おきに添加した。最終の開始剤を添加した後，そのまま４時間加熱攪拌した。加熱終了後反応液を室温に戻し，ＴＨＦ  ２００ｇを添加し，反応液を希釈したものを蒸留水４Ｌ／メタノール２Ｌの混合溶媒に再沈し，目的の樹脂Ｈを白色粉体として回収した。得られた共重合体のＧＰＣ分析を行ったところ，標準ポリスチレン換算にて重量平均分子量は３４５００であった。
・・・・(中略)・・・・
〔実施例・比較例〕上記合成例で合成した樹脂Ａ〜Ｈそれぞれ１．２ｇと，光酸発生剤（１）０．２５ｇとを固形分１４重量％の割合で２−ヘプタノンに溶解した後，０．１μｍのミクロフィルターで濾過，ポジ型フォトレジスト組成物溶液を調製した。その処方を下記表１に示す。
（評価試験）得られたポジ型フォトレジスト組成物溶液をスピンコータを利用してシリコンウエハー上に塗布し，１２０℃で９０秒間乾燥，約０．５μｍのポジ型フォトレジスト膜を作成し，それにＡｒＦエキシマレーザー（１９３ｎｍ）で露光した。露光後の加熱処理を１１０℃で９０秒間で行い，２．３８％のテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液で現像，蒸留水でリンスし，レジストパターンプロファイルを得た。
〔相対感度〕：０．５μｍのパターンを再現できる露光量を感度とし，実施例１のレジスト感度を１とし，実施例１以外のレジストの相対感度を次式により求めた。すなわち
実施例１以外の感度／実施例１の感度
〔パターンプロファイル〕：上記で得られたレジストパターンプロファイルを走査型電子顕微鏡で観察し，矩形なものを○，Ｔ−トップ形状を示したものを×として評価した。
〔密着性〕（残存細線の最小線幅）：上記で得られたレジストパターンプロファイルを走査型電子顕微鏡で観察し，残存している最も細線の線幅をもって評価した。即ち，密着性がより高いものは，より細かい線幅のパターンも残存するが，逆に密着性の劣るものは細かい線幅ほど基板界面で密着できず，パターンが剥がれてしまう。結果を表１に示す。
【表１】(表省略)
比較例はいずれも，相対感度，パターンプロファイル，密着性の点で問題を含む。一方，本発明のポジ型フォトレジスト組成物に関する実施例１〜６はそのすべてについて満足がいくレベルにある。すなわち，ＡｒＦエキシマレーザー露光を始めとする遠紫外線を用いたリソグラフィーに好適である。」（段落【０１００】〜【０１２２】）
　
ｉ．「【発明の効果】以上説明したように本発明は，特に１７０nm〜２２０nmという波長領域の光に対して十分好適であり，かつ高感度で，密着性に優れ，良好なレジストパターンプロファイルが得られるポジ型フォトレジスト組成物を提供できる。」（段落【０１２３】）
　
ウ　先願発明
　先願明細書の特許請求の範囲には，請求項２を引用する請求項３をさらに引用する請求項４として，
「下記一般式〔II〕で示される単量体に相当する繰り返し構造単位，脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位及び酸の作用により分解し，アルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する繰り返し構造単位を含み，且つ酸の作用により分解しアルカリ溶液に対する溶解性が増加する樹脂と，活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物とを含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
（式中，Ｒ１〜Ｒ４及びｍは請求項１に記載のものと同義である。Ｒ５は水素原子またはメチル基を表す。Ａは単結合，アルキレン基，置換アルキレン基，エーテル基，チオエーテル基，カルボニル基，エステル基，アミド基，スルフォンアミド基，ウレタン基，ウレア基の中から選ばれる１つの基もしくはそれら２つ以上を組み合わせた基を表す。）」（摘示事項ａ）に係る発明が記載されているから，その樹脂成分としての，
「下記一般式〔II〕で示される単量体に相当する繰り返し構造単位，脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位及び酸の作用により分解し，アルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する繰り返し構造単位を含み，且つ酸の作用により分解しアルカリ溶液に対する溶解性が増加する樹脂。
【化２】
（式中，Ｒ１〜Ｒ４及びｍは請求項１に記載のものと同義である。Ｒ５は水素原子またはメチル基を表す。Ａは単結合，アルキレン基，置換アルキレン基，エーテル基，チオエーテル基，カルボニル基，エステル基，アミド基，スルフォンアミド基，ウレタン基，ウレア基の中から選ばれる１つの基もしくはそれら２つ以上を組み合わせた基を表す。）」に係る発明（以下，「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
エ　対比・判断
（ア）本願補正発明と先願発明との対比
　先願発明の「下記一般式〔II〕で示される単量体に相当する繰り返し構造単位(構造式及び置換基の定義省略)」，「脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位」，「酸の作用により分解し，アルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する繰り返し構造単位」は，摘示事項ｄ，ｅ，ｆ及び本願補正明細書の段落【００１４】，【００１６】，【００２５】の記載からみて，それぞれ，本願補正発明の「ラクトン骨格を有する単量体」，「脂環式骨格を有する単量体」，「他のビニル系単量体」に相当する。
　そうであるから，両者は， 
「脂環式骨格を有する単量体と，ラクトン骨格を有する単量体と，他のビニル系単量体とを重合して得られる共重合体。」である点で一致し，以下の相違点１及び２で一応相違する。
　
《相違点１》
　本願補正発明は，単量体の極性に関し，「上記他のビニル系単量体が，上記脂環式骨格を有する単量体よりも高い極性を持ち，かつ上記ラクトン骨格を有する単量体よりも低い極性を持つ」と特定されているのに対し，先願発明ではかかる特定はなされていない点。
　
《相違点２》 
　本願補正発明では，「ただし，下記の樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈを除く。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
　樹脂Ｈ：トリシクロデカニルメタクリレート，下記比較用単量体−１，ｔ−ブチルメタクリレート，メタクリル酸をＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位の含有率が，全繰り返し単位に対して３モル％〜６０モル％であり，トリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の樹脂中の含有量が，全繰り返し単位に対して９７〜４０モル％であり，ｔ−ブチルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位／下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位が，６／１以下であり，メタクリル酸に基づく繰り返し単位の樹脂中の含有量が，下記比較用単量体−１に基づく繰り返し構造単位とトリシクロデカニルメタクリレートに基づく繰り返し構造単位の総モル数に対して９９モル％以下であり，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２，０００〜２００，０００である共重合体。
【化１】(構造式省略)」と特定されているのに対し，先願発明ではかかる特定はなされていない点。
　
（イ）相違点についての検討
《相違点１について》
　摘示事項ｄと本願補正明細書の段落【００１６】及び【００４３】〜【００５１】の記載を対比すると，両者のラクトン骨格を有する単量体は重複一致する。
　同じく，摘示事項ｅと本願補正明細書の段落【００１４】及び【００４３】〜【００５１】の記載を対比すると，両者の脂環式骨格を有する単量体は重複一致する。
　さらに，摘示事項ｆと本願補正明細書の段落【００２５】及び【００４３】〜【００５１】の記載を対比すると，両者の他のビニル系単量体は重複一致する。
　単量体が化学物質として同一であれば，それが有する属性である「極性」も同じであると解されることから，相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　
《相違点２について》
　先願発明の共重合体から樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈを除いた残余の共重合体と本願補正発明とを対比する。
　樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈは，いずれも，トリシクロデカニルメタクリレート（ラクトン骨格を有する単量体に相当する。），ｔ−ブチルメタクリレート（他のビニル系単量体に相当する。）を含むものである。また，脂環式骨格を有する単量体に相当する単量体として，下記式［ＩＩ−Ａ−２］，式［ＩＩ−Ｃ−２］，式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体及び比較用単量体−１（各構造式省略）のいずれかを含むものである。
　摘示事項ｄには，下記一般式〔II〕で示される単量体に相当する繰り返し構造単位(構造式省略)として，トリシクロデカニルメタクリレート以外の数多くの単量体が記載されており，それらは，本願補正明細書の段落【００２５】及び【００４３】〜【００５１】に記載されたラクトン骨格を有する単量体と重複一致するものである。
　また，摘示事項ｆには，酸の作用により分解し，アルカリ現像液中で溶解性を増大させる基を有する繰り返し構造単位として，ｔ−ブチルメタクリレートの外に多くのビニル系単量体が記載されており，それらは，本願補正明細書の段落【００２５】及び【００４３】〜【００５１】に記載された他のビニル系単量体と重複一致する。
　さらに，摘示事項ｅには，脂肪族環状炭化水素部位を有する構造単位として，下記式［ＩＩ−Ａ−２］，式［ＩＩ−Ｃ−２］，式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体及び比較用単量体−１（各構造式省略）の外に多くの単量体が包含されることが記載されており，それらは，本願補正明細書の段落【００１４】及び【００４３】〜【００５１】に記載された脂環式骨格を有する単量体と重複一致する。
　したがって，先願発明の「脂環式骨格を有する単量体と，ラクトン骨格を有する単量体と，他のビニル系単量体とを重合して得られる共重合体」は，樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈ以外にも，本願補正発明と重複一致する多くの共重合体（例えば，摘示事項ｇの樹脂）を含むものといえる。
　そうであるから，相違点２によって，本願補正発明と先願発明とが，実質的に相違するということはできない。
　
（ウ）小括 
　以上のとおりであるから，上記相違点１及び２は，両発明において実質的な相違点といえるものではないので，本願補正発明は，先願発明と同一であるといえる。そして，本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく，また，本願の出願の時において，その出願人が先願の出願人と同一でもないから，本願補正発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。 
　よって，本件補正発明は，出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　原査定の妥当性についての判断
１．本願発明
　上記のとおり，平成２５年７月２９日付けの手続補正は却下された。
　本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本願補正明細書及び平成２５年４月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「脂環式骨格を有する単量体と，ラクトン骨格を有する単量体と，他のビニル系単量体とを重合して得られる共重合体であって，
　上記他のビニル系単量体が，上記脂環式骨格を有する単量体よりも高い極性を持ち，かつ上記ラクトン骨格を有する単量体よりも低い極性を持つことを特徴とする共重合体（ただし，下記の樹脂Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈを除く）。
　樹脂Ｄ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ａ−２］で表される単量体の１０．２ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３５５００である共重合体。
　樹脂Ｅ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｃ−２］で表される単量体の１８．９ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３７２００である共重合体。
　樹脂Ｆ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記式［ＩＩ−Ｆ−２］で表される単量体の１９．８ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３８５００である共重合体。
　樹脂Ｈ：トリシクロデカニルメタクリレートの１７．６ｇ，下記比較用単量体−１の１２．０ｇ，ｔ−ブチルメタクリレートの５．７ｇ，メタクリル酸の１．７ｇをＴＨＦ中，重合開始剤としてＶ−６５（和光純薬製）を用いて反応させて得られた，標準ポリスチレン換算重量平均分子量が３４５００である共重合体。
【化１】（構造式省略）」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた，平成２５年３月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は，「この出願の請求項１−３に係る発明は，その出願の日前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた特願平９−４３９７４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。」というにある。 
　
３．引用された先願明細書の記載事項
　引用された先願明細書には，上記第２　３．（３）イに摘示した事項が記載されている。
　
４．対比・判断
　上記第２　３．（２）に記載したように，本願補正発明は，本願発明を限定的に減縮したものであるから，本願発明は，本願補正発明を包含するものである。
　そして，上記第２　３．（３）エで判断したとおり，本件補正発明は先願発明と同一であるから，同様の理由により，本願発明もまた，先願発明と同一である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである。
　
第４　審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２５年７月２９日に提出された審判請求書及び同年１２月２６日に提出された回答書において，本願発明と先願発明の相違する点について，
「本願請求項１に係る発明は，重合の初期と後期で得られる共重合体中の単量体成分の偏りを少なくするために，脂環式骨格を有する単量体と，ラクトン骨格を有する単量体と，さらに中間の極性を有する他のビニル系単量体とを共重合させる，という技術的思想に基づくものです（段落［００２４］）。
　また，本願請求項２に係る発明は，重合の初期と後期で得られる共重合体中の単量体成分の偏りを少なくするために，脂環式骨格を有する単量体と，置換または無置換のγ−ブチロラクトン環を有する（メタ）アクリレートと，他のビニル系単量体とを共重合させる，という技術的思想に基づくものです。
　一方，先願２には，重合の初期と後期で得られる共重合体中の単量体成分の偏りを少なくするために，脂環式骨格を有する単量体と，ラクトン骨格を有する単量体と，さらに他のビニル系単量体とを共重合させる，という技術的思想は開示されていません。
　このように，本願請求項１，２に係る発明は，先願２に記載された発明と技術的思想としては異なり，本来，先願２に記載された発明と同一であるとは言えない発明です。
　しかしながら，先願２の実施例に樹脂Ａ〜Ｆ，Ｈがたまたま記載されていたことにより，本願請求項１，２に係る発明の一部がたまたま先行技術と重なってしまったため，平成２５年０７月２９日付の手続補正書によって，本願請求項１，２に係る発明から，これに包含される，先願２の実施例に具体的に示された樹脂Ａ〜Ｆ，Ｈおよびその等価物を除外する補正を行いました。」旨の主張をしている。
　
　しかしながら，本願(補正)発明は，共重合体に係る化学物質発明であるところ，化学物質発明においては，有用性のある物質を提供する事が技術思想といえる。
　そして，本願（補正）発明と先願発明の共重合体は，ともに「基板との密着性が優れたパターンが得られるフォトレジスト組成物」(摘示事項ｂ，ｃ，ｉ及び本願(補正)明細書等段落【０００１】)に用いることを予定するものであって，その有用性を同じくするものである。
　したがって，本願（補正）発明と先願発明とが，技術思想が異なるものとはいえない。
　また，仮に技術的思想が異なるものであるとしても，先願２に記載された発明(先願発明)は，上記第２　３．（３）ウに示したものであって，先願２の実施例に具体的に示された樹脂Ａ〜Ｆ，Ｈおよびその等価物に限定されるものではない。
　したがって，先願発明は，依然として，本願(補正)発明と重複一致するものである。
　よって，上記審判請求人の主張は採用できない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとする原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。