【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９０４４８５号発明「絵柄付き樹脂材製食器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第２９０４４８５号の請求項１に係る発明（平成１０年５月２２日出願、平成１１年３月２６日設定登録。以下、「本件特許発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　透明または半透明な樹脂材で内側部材を１次成形してその内側部材の外面に絵柄を印刷し、その内側部材の外側に不透明な樹脂材で外側部材を２次成形して作製した絵柄付き樹脂材製食器であって、前記内側部材は充填剤を添加しないポリプロピレン材で肉厚０．５ｍｍないし２．０ｍｍに成形し、前記外側部材はポリプロピレン材にポリプロピレン用充填剤としてポジティブリストに掲載されている充填剤を１０ないし６０重量％添加して肉厚０．５ｍｍないし３．５ｍｍに成形し、全体の肉厚１．０ｍｍないし４．０ｍｍで比重が１．０４以上１．５以下に構成したことを特徴とする絵柄付き樹脂材製食器。」
　　　　　　　　
２．請求人の主張
　これに対し請求人は、「第２９０４４８５号特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである、と主張し、証拠方法として下記甲第１号証ないし甲第９号証を提出するとともに、証人井上修介の証人尋問を申請している。
　甲第１号証　　　特開昭６３−２５４０１６号公報
　甲第２号証　　　特開平　８−１８３５３９号公報
　甲第３号証　　　特開平　７−１０００４６号公報
　甲第４号証の１　株式会社オーエスケーの「ポリプロピレン子供食器」のパンフレット
　甲第４号証の２　平成１０年３月５日付けの甲第４号証の１のパンフレットの仮納品書
　甲第４号証の３　株式会社オーエスケーのカタログ「ＯＳＫ　１９９９　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」
　甲第４号証の４　９８年（平成１０年）３月１４日付けの売上伝票
　甲第４号証の５　９８年（平成１０年）３月２５日付けの売上伝票
　甲第４号証の６　９８年（平成１０年）３月３１日付けの売上伝票
　甲第４号証の７　９８年（平成１０年）４月７日付けの売上伝票
　甲第５号証　　　１９９８年（平成１０年）５月１５日株式会社工業調査会発行の「ポリプロピレンハンドブック」第２６９頁〜第２７７頁
　甲第６号証　　　株式会社オーエスケーが作成した平成１０年２月２７日付けの説明書「子供食器原料　複合ポリプロピレンについて」
　甲第７号証の１　甲第４号証の１に掲載の食器ＣＢ−１２についての平成１０年２月１９日付け製作仕様書
　甲第７号証の２　同製品の本体の９５年（平成７年）６月２８日付け設計図面
　甲第８号証の１　食器ＣＢ−１４についての平成１０年２月１９日付け製作仕様書
　甲第８号証の２　同製品の本体の９５年（平成７年）６月６日付け設計図面
　甲第９号証　　　食器ＣＢ−１２及び食器ＣＢ−１４の本体（外側部材）の材料に関する株式会社彩友からの平成１０年２月６日付けの見積書
　　　　　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、甲第１号証ないし甲第３号証には、本件特許発明の構成要件について記載がなく、かつ本件特許発明の効果を示唆する記載もないから、本件特許発明が甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。さらに甲第４号証にも本件特許発明を特定する事項について記載がなく、甲第４号証の記載から容易に発明をすることができたものでもない。そして尋問事項を見ても証人井上修介の立証の趣旨も不明であり、証人井上修介の証人尋問は不要である。と主張している。
　　　　　　
４．甲各号証記載の事項
　甲第１号証には、
「１）透明あるいは不透明なポリオレフィン樹脂材で食器の内側部材あるいは外側部材を形成する一次成形品成形行程と、この一次成形品成形行程を行うと同時に、あるいは該一次成形品成形行程で形成された内側部材の外側面あるいは外側部材の内側面に絵柄を形成する絵柄作成行程と、この絵柄作成行程を経た一次成形品を金型にインサートして不透明あるいは透明なポリオレフィン樹脂材で金型にインサートした一次成形品の外側あるいは内側に該一次成形品と融着一体となるように外側部材あるいは内側部材を成形する二次成形品成形行程とを含むことを特徴とする絵柄付き食器の製造方法。
２）一次成形品成形行程および二次成形品成形行程で使用される透明あるいは不透明なポリオレフィン樹脂材はポリプロピレン、ポリエチレンあるいはポリメチルペンテン（ＴＰＸ）等であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の絵柄付き食器の製造方法。
４）透明あるいは不透明なポリオレフィン樹脂材で成形された食器の内側部材あるいは外側部材と、この食器の内側部材の外側面あるいは外側部材の内側部材に形成した絵柄と、前記内側部材の外側部を覆うように、あるいは前記外側部材の内側部を覆うように融着固定された不透明あるいは透明なポリオレフィン樹脂材で形成された外側部材あるいは内側部材とからなることを特徴とする絵柄付き食器。
５）内側部材および外側部材は少なくとも０．５ｍｍ以上の厚さであることを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の絵柄付き食器。」（特許請求の範囲第１項、第２項、第４項、第５項）、
　絵柄付き食器に関し、
「熱可塑性樹脂材製の食器は、量産製の良い射出成形で主に製造され、ポリオレフィン樹脂材、特にポリプロピレン樹脂材製（ＰＰ）の食器は耐熱性や耐水性の良さや、衝撃に強く、広く使用されている。」（第２頁右上欄７行〜１１行）こと、
「第１図ないし第４図の実施例において、１は透明なポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）等のポリオレフィン樹脂材で少なくとも０．５ｍｍ以上の厚さとなる食器の内側部材２を成形する一次成形品成形行程で、この一次成形品成形行程１は量産性の良い射出成形によって行なう。
　３は前記一次成形品成形行程１で成形された内側部材２の外側面に絵柄４を形成する絵柄作製工程で、この絵柄作製工程３はパット印刷、スクリーン印刷、フィルム転写、ホットスタンプ等で、絵、文字、記号あるいは写真等の絵柄４を内側部材２の外側面に印刷するものである。
　５は前記絵柄作製工程３を経た内側部材２Ａを金型６にインサートして不透明なポリオレフィン樹脂材で該金型６にインサートした内側部材２Ａの外側に該内側部材２Ａと融着一体となり、かつ少なくとも０．５ｍｍ以上の厚さとなる外側部材７を射出成形して絵柄付き食器８を形成する二次成形品成形行程で、この二次成形品成形行程５で用いるポリオレフィン樹脂材は前記一次成形品成形行程１で用いた樹脂と同じものを用いると良い。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁右上欄１行）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第２号証には、
「本発明によれば、合成樹脂製の食器に絵付けをする方法であって、第１の樹脂フィルムに必要な絵柄を印刷し、この第１の樹脂フィルムの印刷を行った面に透明な第２の樹脂フィルムをラミネートし、前記第１及び第２の樹脂フィルムでなるラミネートフィルムを食器本体に内挿して食器を成形する、食器の絵付け方法により、達成される。」（第２頁段落【0006】）こと、
「また、好ましくは、前記食器本体は、タルクを含有したポリプロピレンにより構成される。」（第２頁段落【0009】）こと、
「前記食器本体がタルクを含有したポリプロピレンにより、成形されていれば、耐熱性に優れ製造コストを低く抑えることができるとともに、絵柄部はラミネートフィルムによりインサート成形されて形成されているから、食器本体表面に直接絵つけした場合のように、使用により容易に消えてしまうということがない。」（第３頁段落【0018】）こと、
「図１は、本発明による食器の好適な実施例を示す概略斜視図である。図において、食器１は、耐熱温度摂氏約１４０度のポリプロピレンにより形成され上方に大きな開口を有するあさい皿状の容器である。」（第３頁段落【0020】）こと、
「この成型工程で用いる樹脂は、本実施例の場合、前述したように耐熱性のポリプロピレンが好適に使用される。ところで、このような成形工程において、成形用樹脂としてポリプロピレンを１００パーセント用いると、成形温度２００度Ｃ以上では、成形品にやけ等が生じるという不都合がある。そこで、本発明者等は、成形用樹脂の耐熱性ポリプロピレンにタルクを含有させたものを用いている。ここで、タルクの含有量が多すぎると、表面の光沢が損なわれる。また少ないと成形樹脂としてのポリプロピレンの耐熱温度が上がらないという不都合がある。そこで種々試みた結果、成形用樹脂のポリプロピレンにタルク（水和珪酸マグネシウム）（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ）を所定量含有したものを用いたところ、ラミネートフィルムと食器本体３との密着性がよく、しかも外観上も満足できるものを得ることができた。」（第４頁段落【0031】）こと、
「この場合、含有させるタルクは、成形樹脂との重量比で、約３乃至１０重量パーセント含有させるのがよい。タルクの含有量が３パーセントを下回ると、成形品の耐熱温度が必要温度より下がってしまう。タルクの含有量が１０パーセントを越えると、成形品の光沢が低下する。本発明者の試みによれば、タルクの含有率は、上記範囲のうち、特に６パーセント程度において、最もよい成形品を得ることができた。尚、タルク以外にガラスウール等を成形樹脂に含有させることにより同種の効果を得ることができる。しかしながら、食器に用いる点を考慮するとタルクが優れている。さらに、タルク以外に、硫酸バリウム等を用いてもよいが、タルクを含有させると成形品の熱変形温度がポリプロピレンの場合、摂氏１１５度ないし１２０度程度から摂氏１４０度乃至１４５度程度に向上することができる点、射出成形における収縮率等において利点がある。」（第４頁〜第５頁段落【0032】）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第３号証には、
「溜内部と同溜内部の外側に合成樹脂の射出成形により一体的に形成された外殻部とからなる食器であって、上記外殻部内には硼珪酸ガラス質微小中空体が混入されていることを特徴とする保温食器。」（特許請求の範囲の【請求項１】）、
「図１には、この発明の一実施例に係る飯椀１０およびその蓋２０が示されている。この飯椀１０は溜内部１１と、その外側に形成された外殻部１２とを備えている。この実施例において、溜内部１１と外殻部１２はともにポリプロピレンやポリカ−ボネイトなどの熱可塑性合成樹脂からなるが、外殻部１２には硼珪酸ガラス質微小中空体（以下、微小バルーンともいう。）が混入されている。」（第３頁段落【0017】）こと、
「また、ポリプロピレンの比重は０．９２〜０．９８であるが、これに比重０．３９の微小バルーンを２０重量％混入したところ、外殻部１２の比重は０．７２となり軽量化が図れる。」（第３頁段落【0021】）こと、が図面とともに記載されている。
　甲第４号証の１には、
「ポリプロピレン子供食器」とのタイトルの下に「電子レンジＯＫ！耐冷温度−３０℃ １４０℃耐熱温度　衝撃に強く、落しても割れません。底がすべらず食べやすい足ゴム付き。（小皿・カレー皿・ランチ皿・おやつ皿・すり鉢）」と記載し、また各食器のカラーによる印刷とともに「スープカップＣＢ−１２￥550 POS No.025334 ・サイズ：149×123×H40mm ・容量：270ml ・入数：5×24」、「小皿ＣＢ−１４（足ゴム付） POS No.025358  ￥600 ・サイズ：157φ×H28mm ・入数：5×24」、「おやつ皿ＣＢ−１３（足ゴム付） POS No.025341  ￥750 ・サイズ：186φ×H28mm ・入数：5×12」等と表記されている。
　甲第４号証の３には、
「ＣＨＩＬＤ　ＧＯＯＤＳ　子供食器」とのタイトルの下に「ポリプロピレン子供食器　衝撃に強く、落としても割れない子供食器です。複合ポリプロピレン使用（茶碗・汁椀・スープカップ・コップ・両手コップ・れんげ・小皿・おやつ皿・ランチ皿・カレー皿・ラーメン鉢）」、「耐冷温度−３０℃ １４０℃耐熱温度　そのまま電子レンジで使用ＯＫ！」、「テーブルの上に置いても底がすべらないように裏面に足ゴムが付いています。（対象アイテム　小皿・おやつ皿・カレー皿・ランチ皿）」と記載し、また各食器のカラーによる印刷とともに「スープカップＣＢ−１２￥550 POS No.025334 ・サイズ：149×123×H40mm ・容量：270ml ・入数：5×24」、「小皿ＣＢ−１４（足ゴム付） POS No.025358  ￥600 ・サイズ：157φ×H28mm ・入数：5×24」、「おやつ皿ＣＢ−１３（足ゴム付） POS No.025341  ￥750 ・サイズ：186φ×H28mm ・入数：5×12」等と表記されている。
　甲第５号証には、
「タルクは、ＰＰに使用される無機フィラーの中でもっとも広く使用されており、これまで３０年以上にわたり、ＰＰとコンパウンディングされ使用されている。安定した品質のタルクを提供するための供給者側の努力で、継続的に大きな成長を遂げてきた。平均粒子サイズ、粒子サイズ分布、純度、アスペクト比、色が制御され、ＰＰ製造者は、タルクを４０wt％まで含むタルク充填ＰＰ製品を設計することができるようになった。」（第269頁「(1) タルク充填ＰＰ」の項）こと、
「炭酸カルシウムは、ＰＰ樹脂に使用されるもう１つの代表的なフィラ−である。」、「ＰＰへの炭酸カルシウムの充填量はタルクと同程度であり、重量で２０〜４０％まで添加される。」（第271頁「(2) 炭酸カルシウム充填ＰＰ」の項）こと、が記載されている。
　　　　　
５．対比
　本件特許発明と甲第１号証記載のものとを対比すると、甲第１号証記載の「内側部材２、２Ａ」、「絵柄４」、「外側部材７」は、その機能に照らし、本件特許発明の「内側部材」、「絵柄」、「外側部材」に相当する。また甲第１号証記載のものは、「絵柄付き樹脂材製食器」そのものである。したがって、上記両者は、
「透明または半透明な樹脂材で内側部材を１次成形してその内側部材の外面に絵柄を印刷し、その内側部材の外側に不透明な樹脂材で外側部材を２次成形して作製した絵柄付き樹脂材製食器であって、前記内側部材は充填剤を添加しないポリプロピレン材で肉厚０．５ｍｍ以上に成形し、前記外側部材はポリプロピレン材で肉厚０．５ｍｍ以上に成形し、全体の肉厚１．０ｍｍ以上に構成したことを特徴とする絵柄付き樹脂材製食器」
の点で一致し、下記相違点（１）及び（２）で相違している。
相違点（１）
　本件特許発明では、内側部材は肉厚０．５ｍｍないし２．０ｍｍに成形し、外側部材は肉厚０．５ｍｍないし３．５ｍｍに成形し、全体の肉厚１．０ｍｍないし４．０ｍｍに構成したのに対し、甲第１号証記載のものでは、内側部材は肉厚０．５ｍｍ以上に成形し、外側部材は肉厚０．５ｍｍ以上に成形し、全体の肉厚１．０ｍｍ以上に構成した点、すなわち甲第１号証記載のものでは、内側部材、外側部材及び全体の肉厚について、上限が示されていない点。
相違点（２）
　本件特許発明では、外側部材はポリプロピレン材にポリプロピレン用充填剤としてポジティブリストに掲載されている充填剤を１０ないし６０重量％添加して成形し、全体の比重が１．０４以上１．５以下に構成したのに対し、甲第１号証記載のものでは、外側部材にポリプロピレン用充填剤を添加する点について記載がなく、また全体の比重についても言及がない点。
　　　　　　
６．当審の判断
　そこで、先ず相違点（２）について検討する。
　刊行物２についてみると、刊行物２には、「タルクを含有したポリプロピレンにより構成される食器本体において、食器の内側底部に、絵柄を印刷した樹脂フィルムをラミネートしたラミネートフィルムをインサート成形することにより絵柄付き樹脂材製食器を形成すること、またその際に成形用樹脂（ポリプロピレン）対してタルクの含有量を約３乃至１０重量パーセント含有させること、特に６パーセント程度において最もよい成形品が得られること」が記載され、さらに刊行物２には、「充填材としてタルク以外に、ガラスウール、硫酸バリウム等を用いてもよいこと」が記載されている。そして、甲第２号証記載のものにおいて、充填剤としてタルクを用いた場合、食器本体を構成するポリプロピレンの比重とポリプロピレンに含有させるタルクの比重とからみて、タルクを８〜１０重量パーセント程度含有させた場合、食器全体の比重が１．０４あるいはそれ以上の比重になり得ることが推測される。しかも、タルク、硫酸バリウム等は、本件特許発明における「ポリプロピレン用充填剤としてポジティブリストに掲載されている充填剤」に含まれるものである。しかしながら、甲第２号証記載のものにおいて、タルクを約３乃至１０重量パーセント含有させたのは、ラミネートフィルムと食器本体との密着性をよくし、かつ成形品の耐熱温度（成形品の熱変形温度）の向上と成形品の光沢の低下防止を図ることを目的としたものであって、甲第２号証には、食器全体の比重を調整することを目的としてタルク等の充填剤を含有させたとの記載はなく、またそれを示唆する記載も認められない。してみると、甲第５号証に記載されたように、ＰＰ（ポリプロピレン）に対してタルク、炭酸カルシウム等のフィラ−（充填剤）を４０重量％まで（又は、２０〜４０重量％）添加することができることが本件特許出願の時に知られた技術であるとしても、上記したように甲第２号証には食器全体の比重を調整するために充填剤を含有させるとの記載がなく、甲第２号証記載の成形用樹脂（ポリプロピレン）に対するタルク等の充填剤を添加する技術を、甲第１号証記載の外側部材に適用し、外側部材はポリプロピレン材にポリプロピレン用充填剤を１０ないし６０重量％添加して成形し、全体の比重が１．０４以上１．５以下に構成することが容易であるとはいえない。
　また、甲第３号証には、食器を構成するポリプロピレンに比重０．３９の硼珪酸ガラス質微小中空体（微小バルーン）を２０重量％混入し、外殻部１２の比重を０．７２として軽量化を図ることが記載されている。すなわち、甲第３号証には、食器を構成する樹脂材であるポリプロピレンに充填剤を添加して比重を調整することが記載されている。しかしながら、甲第３号証記載のものは、軽量化を図ることを目的とするものであって、本件特許発明の目的について記載も示唆もないものであり、またその構成も大きく相違するから、相違点（２）における本件特許発明の構成が、甲第３号証の記載から容易であるとはいえない。
　そして、本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証の記載からは予測できない明細書記載の格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点（１）における内側部材の肉厚、外側部材の肉厚及び全体の肉厚の上限を定めることが、原料の使用量、食器の重量等を考慮して適宜なし得る事項であるとしても、本件特許発明が、甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
　次に、甲第４号証についてみるに、甲第４号証の１には、発行日の記載がなく、また甲第４号証の２から「子供食器パンフレット」なるものが平成１０年３月５日に小倉美術印刷株式会社より株式会社オーエスケー本社に納品されたことは認められるが、この「子供食器パンフレット」が甲第４号証の１の「ポリプロピレン子供食器」パンフレットと同じものであると明確には特定できないし、また甲第４号証の２により甲第４号証の１の「ポリプロピレン子供食器」パンフレットが本件特許発明の出願前に頒布されたものとも認めることができない。さらに、甲第４号証の３のカタログには、発行日の記載がなく、「本社のTEL・FAXは、平成１１年より市内局番のあたまに「６」をつけておかけください。」との記載からみて、平成１１年よりも前に頒布されたものと認められるが、これ以外に発行日を特定できる記載は認められない。そして、甲第４号証の４乃至７からも、甲第４号証の１のパンフレット及び甲第４号証の３のカタログが、本件特許発明の出願前に頒布されたものと認めることができない。
　そして、『甲第４号証の１に掲載のポリプロピレン子供食器を、平成１０年３月ごろから、株式会社オーエスケーが販売していたこと、並びに、甲第４号証の１に掲載の「スープカップＣＢ−１２」、「小皿ＣＢ−１４」、「おやつ皿ＣＢ−１３」等の食器は、絵柄を印刷した透明なフィルム状の樹脂材を、不透明なポリプロピレン材に設けてなり、ポリプロピレン材は充填剤を添加したもので、全体の比重が１．１３程度であること』（以下、「証人に係る発明」という。）を証明するものとして証人井上修介の証人尋問を申請している。
　そこで、本件特許発明と証人に係る発明とを対比すると、証人に係る発明では、
（ａ）内側部材に相当する樹脂材は、絵柄を印刷した透明なフィルム状の樹脂材であって、本件特許発明におけるように１次成形して形成したものとは認められず、またその厚みについても言及がなく不明である。
（ｂ）外側部材に相当する容器となる部分は、ポリプロピレン材に充填剤を添加したしたものではあるが、その厚みについて言及がなく不明である。
（ｃ）全体の比重が１．１３程度であるとしているが、どのような構成あるいは手段により全体の比重が１．１３程度であるのかについて言及がなくその構成が明確でない。
（ｄ）全体の厚みについて言及がなく不明である。
　上記（ａ）〜（ｄ）の事項を考慮すれば、証人に係る発明には、本件特許発明を特定する事項である「外側部材はポリプロピレン材にポリプロピレン用充填剤としてポジティブリストに掲載されている充填剤を１０ないし６０重量％添加して肉厚０．５ｍｍないし３．５ｍｍに成形し、全体の肉厚１．０ｍｍないし４．０ｍｍで比重が１．０４以上１．５以下に構成した」点が開示されているとは認められない。
　してみると、甲第４号証の１のパンフレットが、本件特許発明の出願前に頒布され、甲第４号証の１のパンフレットに記載されたものが、上記「証人に係る発明」であるとしても、本件特許発明が、甲第４号証の１記載のものから容易に発明をすることができたものと認めることができない。
　さらに、甲第１号証乃至甲第４号証には、いずれにも本件特許発明を特定する事項である「外側部材はポリプロピレン材にポリプロピレン用充填剤としてポジティブリストに掲載されている充填剤を１０ないし６０重量％添加して成形し、全体の比重が１．０４以上１．５以下に構成した」点が認められず、本件特許発明が、甲第１号証乃至甲第４号証記載の発明に基づいて容易であるとも認められない。
　なお、上記したとおり証人井上修介が証明しようとする事項を全て認めたとしても本件特許発明が容易であるとすることができないから、証人井上修介の証人尋問はこれを行わない。
　また、甲第６号証乃至甲第９号証は、審判事件弁駁書提出時に提出された新たな証拠であるから、本件無効審判の証拠としては採用しない。
　　　　　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。