【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１７２１１号「収納袋」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３０１３８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞　本願発明
　本願は、平成８年５月１３日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、それぞれ、 その請求項１乃至６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ラミネートフィルムを構成する複数層の合成樹脂製の基材フィルムのうち、接着剤で接合される基材フィルム間に、収納空間を現出可能な接着剤の非塗布部分を形成し、前記収納空間と外部とを連通させる開口を形成してある収納袋。
【請求項２】　前記ラミネートフィルムが接着剤で接合される４層以上の合成樹脂製の基材フィルムから構成されているとともに、層方向中央側に位置する基材フィルム間に、前記収納空間を現出可能な接着剤の非塗布部分を形成し、前記収納空間を現出する基材フィルムよりも層方向の少なくとも一方に位置する基材フィルム間には、気体封入空間を現出する接着剤の非塗布部分を形成するとともに、前記気体封入空間と外部とを連通させる封入口を形成してある請求項１記載の収納袋。
【請求項３】　前記気体封入空間が前記収納空間を挟んで両側に形成されている請求項２記載の収納袋。
【請求項４】　複数の前記気体封入空間が互いに連通する連通孔を形成してある請求項２又は３記載の収納袋。
【請求項５】　前記収納空間を現出する基材フィルム間に、この収納空間の底部側に連通する補助空間を形成してある請求項１、２、３又は４記載の収納袋。
【請求項６】　前記収納空間と外部とを連通するための通気路が、収納空間が減圧されたときに密着される状態で前記基材フィルム間に形成されている請求項１、２、３、４又は５記載の収納袋。」
　
＜２＞ 引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２１５９２７号公報（以下、「引用文献」という。）には下記の事項が記載されている。
(a)「図面の図１および図２に二重壁パッケージシステム２０が示されている。このパッケージシステム２０は、上部および下部の主膨張空洞２２および２２ａをその内部に形成する外側の囲い２１を有する。パッケージ２０は、品物Ａを保留する品物受容領域ないしはポケット２４が形成される構造を有する。空洞２２および２２ａは、例えば、拡張空洞である。その場合、図示のように壁パネル２５および２６は、下記のように、少なくとも、気体不透過性でかつ可撓性の材料で形成されている。代りに、壁パネル２５および２６を、堅固な、軽量の材料、例えば、気体不透過性である、スーツケースに用いられる、ある種のプラスチックで形成してもよい。」（第４頁右欄第１〜１２行；なお、図１〜５参照）
(b)「図２および図３に示すように、外側の囲い２１は、一対の重ねられた、略同一の外側壁パネル２５および２６を有する。同様に、品物受容領域２４は、一対の重ねられた、略同一の内側壁パネル２７および２８を有する。内側壁パネル２７および２８は、折返し部２９で互いに接続されている。内側壁パネル２７および２８は、外側壁パネル２５および２６の間に位置している。４つのパネルはすべて、対応する外側部分で、好ましくは熱シール技術で、互いに接続されて複合パッケージを形成している。」（第４頁右欄第１３〜２２行；なお、図１〜５参照）
(c)「壁パネル２５〜２８は、例えば米国特許第4,597,244号に記述された型の気体不透過性の複合ラミネートで形成されているのが望ましい。」（第４頁右欄第２３〜２５行）
(d)「そのような複合ラミネート（高度な可撓性を有し、かつ伸張不能または伸張可能である）は、例えば、二つの薄いフィルムを公知の接着剤で接合し、または流体ポリエチレンを接合剤として用いて接合することにより形成される。」（第４頁右欄第３３〜３７行）
(e)「図１１に、パッケージングシステムの他の実施例が示されている。この実施例では、内側壁パネル２７および２８および外側壁パネル２５および２６がその周辺でシールされて、上部および下部空洞２２および２２ａが互いに独立している。しかし、内側壁パネル２７および２８を貫通する適当な空気入換え開口４８を設け、上部および下部空洞間で流体が連通するようにしてもよい。開口４８は、内側壁パネルのどの適当な位置に設けてもよい。」（第７頁右欄第４０〜４７行なお、図１１参照）
　
＜３＞　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　ここで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　図１〜５の記載を参酌すれば、上記記載(a)および(b)より、引用発明における「内側壁パネル」が品物受領領域を形成するフィルムであるから、本願発明の「基材フィルム」に相当し、また、品物受領領域を形成すること自体から、引用発明は、収納空間を現出可能な非接着部分が形成されている構成、及び収納空間と外部とを連通させる開口を形成してある構成を有していることが認められる。
　したがって、本願発明１と引用発明は、
「基材フィルム間に、収納空間を現出可能な非接着剤部分を形成し、前記収納空間と外部とを連通させる開口を形成してある収納袋。」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点）
（ア）本願発明１の袋の素材フィルムが「ラミネートフィルムを構成する複数層の合成樹脂製の基材フィルムのうち、接着剤で接合される基材フィルム」と特定されているのに対し、引用発明における袋の素材フィルム（内側壁パネル）は、上記記載(c)からもわかるように「複合ラミネート」フィルムで形成されている点。
（イ）袋の形成に際して、本願発明１においては基材フィルムを「接着剤」で接着するのに対して、引用発明においては接着方法が特に限定されているわけではないが一例として「熱シール」で接着することが挙げられている点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）については、「ラミネートフィルムを構成する複数層の合成樹脂製の基材フィルム」はいずれの基材フィルムも「接着剤で接合される基材フィルム」であることに鑑みれば、上記（ア）の相違点は、袋の素材のフィルムに関して、本願発明１は単層の「（ラミネートフィルムを構成する）基材フィルム」を用いたものであるのに対し、引用発明は「複合ラミネートフィルム」を用いたものである点に帰する。そして、袋の素材のフィルムを、単層の基材フィルムとするか、複合ラミネートフィルムとするかは、袋の厚さ、強度等の要請などに応じて、当業者が適宜選択しうる事項であり、該相違点の特定に格別の困難性は認められない。
　上記相違点（イ）に関しては、上記引用文献における上記記載(d)にも記載されているように、合成樹脂製のフィルムを接着剤で接着する技術自体は周知の技術である。すなわち、引用発明に一例として挙げられた熱シール技術も、接着剤による接着も、合成樹脂製フィルムの接着としては共に周知の技術であり、どちらを用いるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項に過ぎないから、引用発明において、熱シールを選択することなく上記の接着剤で接着する周知技術を選択し、本願発明１の如くの構成とすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、上記２つの相違点の特定は、いずれも当業者が容易に想到し得た事項であるから、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、引用発明（上記引用文献に記載の発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）で新たに特定した構成要件である「４層以上の合成樹脂製の基材フィルムから構成されている」点および、「収納空間を現出する基材フィルムよりも層方向の少なくとも一方に位置する基材フィルム間には、気体封入空間を現出する接着剤の非塗布部分を形成するとともに、前記気体封入空間と外部とを連通させる封入口を形成してある」構成は、いずれも、上記引用発明の事項である上記記載(a)(b)および図１乃至５に記載の事項である。
　したがって、本願発明２と上記の引用発明とを対比すると、本願発明２と引用発明の相違点は、本件発明１と引用発明との相違点と同じ上記（ア）（イ）の相違点のみとなるから、本願発明１における理由と同様の理由によりに、本願発明２（本願の請求項２に係る発明）は、引用発明（上記引用文献に記載の発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）で新たに特定した構成要件である「気体封入空間が前記収納空間を挟んで両側に形成されている」構成は、上記引用発明の事項である上記記載(a)(b)および図１乃至５に記載の事項である。
　したがって、本願発明３と上記の引用発明とを対比すると、本願発明３と引用発明の相違点は、本願発明２と引用発明との相違点と同じ上記（ア）（イ）の相違点のみとなるから、本願発明２における理由と同様の理由によりに、本願発明３（本願の請求項３に係る発明）は、引用発明（上記引用文献に記載の発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）で新たに特定した構成要件である「複数の前記気体封入空間が互いに連通する連通孔を形成してある」構成は、上記引用発明に含まれる事項である上記記載(e)および図１１に記載の事項である。
　したがって、本願発明４と上記の引用発明とを対比すると、本願発明４と引用発明の相違点は、本願発明２又は３と引用発明との相違点と同じ上記（ア）（イ）の相違点のみとなるから、本願発明２又は３における理由と同様の理由によりに、本願発明４（本願の請求項４に係る発明）は、引用発明（上記引用文献に記載の発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）で新たに特定した構成要件である「収納空間を現出する基材フィルム間に、この収納空間の底部側に連通する補助空間を形成してある」構成は、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−７４０８５号（実開平６−３７１５２号）のＣＤ−ＲＯＭにも記載されているように公知である。
　したがって、本願発明５と上記の引用発明とを対比すると、本願発明５と引用発明の相違点は、本願発明１，２、３又は４と引用発明との相違点と同じ上記（ア）（イ）の相違点及び下記の（ウ）の相違点になる。
（ウ）本願発明５は「収納空間を現出する基材フィルム間に、この収納空間の底部側に連通する補助空間を形成してある」構成を有するが、引用発明はこのような構成を有さない点。
　しかし、上記のように、相違点（ウ）に関する構成は公知であり、この公知技術を同じ技術分野に属する上記の引用発明に適用して本願発明５の如くの構成とすることに格別の困難性は認められず、また、該適用によって当業者の予測を越える格別の効果が生ずるものと認められない。この点に鑑みれば、本願発明１，２，３，又は４における理由と同様の理由によりに、本願発明５（本願の請求項５に係る発明）は、引用発明（上記引用文献に記載の発明）および上記の公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）で新たに特定した構成要件である「収納空間と外部とを連通するための通気路が、収納空間が減圧されたときに密着される状態で前記基材フィルム間に形成されている」構成は、該構成の特定によって格別の効果が生ずるものとも認められず、該構成の特定は当業者が必要に応じて適宜設定し得た事項に過ぎない。
　したがって、本願発明６と上記の引用発明とを対比すると、本願発明６と引用発明の相違点は、本願発明１，２、３、４又は５と引用発明との相違点と同じ上記（ア）（イ）（ウ）の相違点及び下記の（エ）の相違点になる。
（エ）本願発明６は「収納空間と外部とを連通するための通気路が、収納空間が減圧されたときに密着される状態で前記基材フィルム間に形成されている」構成を有するが、引用発明はこのような構成を有さない点。
　しかし、上記のように、相違点（エ）に関する構成の特定によって格別の効果が生ずるものとも認められず、該構成の特定は当業者が必要に応じて適宜設定し得た事項に過ぎない点に鑑みれば、本願発明１，２，３，４又は５における理由と同様の理由によりに、本願発明６（本願の請求項６に係る発明）は、引用発明（上記引用文献に記載の発明）および上記の公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜４＞　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１乃至６に係る発明は、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。