【事件の表示】
　特許第３１８０８１０号「電動車輛における回転シートのロック構造」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８０８１０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
〔１〕手続の経緯
　特許第3180810号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、昭和60年３月29日に出願した実願昭60-46108号の一部を平成３年２月１日に新たな実用新案登録出願（実願平3-31264号）とし、その実願平3-31264号を平成10年７月22日に特許出願（特願平10-206165号）に変更し、更にその特願平10-206165号の一部を平成12年６月21日に新たな特許出願としたものであって、平成13年４月20日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人新岡孝より特許異議の申立てがされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成14年６月26日に意見書が提出され、再度、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成14年10月29日に訂正請求がされ、訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成15年１月28日に意見書が提出されたものである。
　
〔２〕訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「車体フレームの前部に設けた前輪と、前輪を操舵するバータイプハンドルと、車体フレームの後部に設けた左右の後輪と、該左右の後輪を駆動する伝動装置と、左右の後輪より前方の車体フレーム上に配置したバッテリと、該バッテリの上方に、着座部、背もたれ部、アームレスト部を支持するシートフレームとからなるシート本体を備え、該シート本体を、前記車体フレームに対して前記バッテリの前面部より後方に位置するように立設した１本の支柱によって回転自在に支持すると共に、シート本体側に設けた操作レバーによって前記シート本体を前記車体フレームに対し設定回転位置でロック可能とした電動車輛における回転シートのロック構造であって、前記操作レバーは、シートフレーム下側にブラケットを介して軸支部を中心として回動自在に支持し、先端の取っ手部を、シート着座部外周縁近くで前記軸支部の回動軸心を中心として揺動可能に配設すると共に、前記操作レバーの軸支部の近傍に、端部にストッパ部を備えたアームを一体的に設け、また、前記シート本体の下方であって前記バッテリより上方の車体フレームに前記シート本体を支持する支柱を中心として径方向に延びる平面を有するサポートロックプレートを固定すると共に、該サポートロックプレートの外周部に、前記シート本体を回転させた時、シート本体と共に回転する前記ストッパ部と対応する回転半径軌跡上の位置であって、前記シート本体が車輛進行方向の前方を向く位置と、該車輛進行方向と略直角方向の側方を向く位置とで前記ストッパ部と選択的に嵌合して係合する係合部を形成し、更に、前記操作レバーとシートフレーム側との間に、アームのストッパ部とサポートロックプレートの係合部が嵌合して係合した時、該係合状態を付勢維持するスプリングを介在させて、操作レバーを操作してアームのストッパ部をサポートロックプレートの係合部から外してシート本体を任意の方向に回転させたとき、操作者が操作レバーから手を離しても、ストッパ部は操作レバーとシートフレーム側との間に介在させたスプリングの付勢力によって、サポートロックプレートの外周面上を摺動し、一定回転後次のサポートロックプレートの係合部に嵌合して係合するように構成したことを特徴とする電動車輛における回転シートのロック構造。」とあるのを、
「
前部を中間部に対して上方に斜めに屈曲させると共に、後部を中間部に対して斜め後方に上昇させた車体フレームと、前部を車体フレームと共に斜めに上昇した形状の足載せ部とし、後部を水平フロア部とした板と、
グリップを取付けた
た後
該後
前記
であって前記水平フロア部の後部に形成したバッテリ載置部
において
搭乗者が電動車輛より降車する場合、前記ハンドルのグリップを握った状態で足を前記水平フロア部に置き、腰を浮かせて片足を路面に置く動作をする際に、
搭乗者
　
　イ．訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明中の段落【0005】の記載を「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載された発明は、
前部を中間部に対して上方に斜めに屈曲させると共に、後部を中間部に対して斜め後方に上昇させた車体フレームと、前部を車体フレームと共に斜めに上昇した形状の足載せ部とし、後部を水平フロア部とした板と、
グリップを設けた
前記
であって前記水平フロア部の後部に形成したバッテリ載置部
において
搭乗者が電動車輛より降車する場合、前記ハンドルのグリップを握った状態で足を前記水平フロア部に置き、腰を浮かせて片足を路面に置く動作をする際に、
搭乗者
　
　ウ．訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明中の段落【0007】、【0022】の「操作者」を「
搭乗者
　
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａにおいて、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１には「バータイプハンドル」と記載されていたものが、訂正後には「グリップを取付けたハンドル」と訂正され、バータイプハンドルだけでなく、ホイール状のハンドル等も含むものとなっている。
　したがって、上記訂正事項ａは、「バータイプハンドル」を限定するものでないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなく、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでも、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　特許権者は、「ホイール状のハンドルは閉ループ状に構成されるのが一般的であり、ハンドル部には切欠き部が形成されることはないので、両端部を備えることはありえない。そのため、本件特許発明に係る電動車輛のハンドルのように、両端にグリップを取付けることもありえない。」（平成15年１月28日付け意見書第３頁第21〜24行）と主張しているが、グリップは、通常、人の手で握る部分を意味するといえるから、ホイール状のハンドルに取付けることもあり、また、グリップ自体が両端に取付けることまでを意味しないし、さらに、特許請求の範囲には、「両端」と限定していないし、「グリップを取付けたハンドル」の記載だけからバータイプハンドルのみを意味するとも限定的に解釈はできないから、上記特許権者の主張は、採用できない。
　
(3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、その他の訂正事項を検討するまでもなく、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の４第３項において準用する平成６年法律第116号による改正前の特許法第126条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
〔３〕特許異議の申立てについての判断
(1)本件発明
　上記〔２〕で示したように上記訂正が認められないから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（なお、本件特許の請求項２〜４は、請求項１を引用しており、原出願日は、昭和60年３月29日であるから、実施態様項である。）
「車体フレームの前部に設けた前輪と、前輪を操舵するバータイプハンドルと、車体フレームの後部に設けた左右の後輪と、該左右の後輪を駆動する伝動装置と、左右の後輪より前方の車体フレーム上に配置したバッテリと、該バッテリの上方に、着座部、背もたれ部、アームレスト部を支持するシートフレームとからなるシート本体を備え、該シート本体を、前記車体フレームに対して前記バッテリの前面部より後方に位置するように立設した１本の支柱によって回転自在に支持すると共に、シート本体側に設けた操作レバーによって前記シート本体を前記車体フレームに対し設定回転位置でロック可能とした電動車輛における回転シートのロック構造であって、前記操作レバーは、シートフレーム下側にブラケットを介して軸支部を中心として回動自在に支持し、先端の取っ手部を、シート着座部外周縁近くで前記軸支部の回動軸心を中心として揺動可能に配設すると共に、前記操作レバーの軸支部の近傍に、端部にストッパ部を備えたアームを一体的に設け、また、前記シート本体の下方であって前記バッテリより上方の車体フレームに前記シート本体を支持する支柱を中心として径方向に延びる平面を有するサポートロックプレートを固定すると共に、該サポートロックプレートの外周部に、前記シート本体を回転させた時、シート本体と共に回転する前記ストッパ部と対応する回転半径軌跡上の位置であって、前記シート本体が車輛進行方向の前方を向く位置と、該車輛進行方向と略直角方向の側方を向く位置とで前記ストッパ部と選択的に嵌合して係合する係合部を形成し、更に、前記操作レバーとシートフレーム側との間に、アームのストッパ部とサポートロックプレートの係合部が嵌合して係合した時、該係合状態を付勢維持するスプリングを介在させて、操作レバーを操作してアームのストッパ部をサポートロックプレートの係合部から外してシート本体を任意の方向に回転させたとき、操作者が操作レバーから手を離しても、ストッパ部は操作レバーとシートフレーム側との間に介在させたスプリングの付勢力によって、サポートロックプレートの外周面上を摺動し、一定回転後次のサポートロックプレートの係合部に嵌合して係合するように構成したことを特徴とする電動車輛における回転シートのロック構造。」
　
(2)引用刊行物に記載された発明
ア．当審が平成14年８月26日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物１（米国特許第4452327号明細書）には、電動式車椅子に関して、FIG．１〜15とともに以下の事項が記載されている。
a)「図１を参照すると、電動式車椅子が概略的に示されていて、これはパワーヘッド部２を含む取外し可能な前端側駆動車輪アセンブリと、ハンドルバーが装着された連接機構８及び操向用コラム61と、従動部又はプラットホーム３と、取外し可能な回転式シート４と、バッテリー５とから構成されている。この前端側アセンブリをプラットホーム３に接続しているのが、図２及び図３に示すような接続機構８である。この接続機構は主として、フックアセンブリ９とラッチ部11とから構成されている。このラッチ部11は車椅子フレーム16に固着されているが、その詳細については後述する。」（カラム３第37〜48行、甲第１号証の１の訳文参照。以下この刊行物において同じ。）
b)「本書に記載のような種類の車椅子に付加的な効果を備えさせるためには、回転式になったシートを設けるのが有益なことが明らかになっている。これによって使用者の出入りがしやすくなると共に、机上又は作業面の近くで止めてから、その下に足を回動させて入れることが可能になる。その他にも、当業では周知のように、生じる利点は多い。しかし安全上の理由から、シートクランプ機構を設けて、特に車椅子の運転中にはシートが回転できないようにするのが望ましいことが分かっている。公知のクランプの欠点は、クランプレバー又は操作ハンドル又は操作ノブがたいていシートの下か横に位置しているために、地面と略平行に横方向に動かさねばならない点である。そうするための力のことを考えてみると、このような横方向の動きを起こすのに必要な強い力を作るのは、きわめて困難であると感じている障害者が大勢いる。しかしこのような人々でも、特に自身の体重が当該目的の達成に使えるような、クランプレバーを押し下げることができる力を作ることには、困難は殆ど感じていないか又は全く感じていない。図10及び図11を参照すると、ここには改良されたクランプ機構90が示されており、このクランプ機構90は使い易くするために、上下方向の平面内で始動可能なレバー91を介して操作可能になっている。このクランプ90は、シートコラム92を軸に取付けられている。このコラム92は管状スリーブ93に嵌入されており、この管状スリーブ93は、プラットホーム３に接続されていると共にこのプラットホーム３から上方に突設されている。コラム92の下端部には、スリーブ93に対して摺動・回動可能に嵌入されたナイロン製ブッシュ94が外嵌されている。クランプ自体には、セットスクリュー97を介してカラー96がコラム92の周りに締着されている。このカラーの位置によって回転式シートの実際の高さが決まるから、コラムの上下にセットスクリュー嵌入用の穴を数個設けてもよい。コネクター98はカラー96から下向きに垂設され、その下端部にはクランプブロック100等のクランプ部材が接続されており、このクランプブロック100は、間隙101の箇所を除いてシートコラム92を包囲している。またこのクランプブロックは外径が略長方形であると共に、管状スリーブ93よりも僅かに大径の（図10の仮想線で示す）開口102を中に形成している。図10に示すようにこの開口102を裾広がりにして、この開口にスリーブ93を入れるのを容易にしてもよい。クランプブロック100とシートコラム92との間には、ナイロン製ブッシュ104が摺動可能に設けられている。回転式シートの設置が望ましい場合には、コラム92をスリーブ93に案内して、このスリーブ93の中に下降させる。このコラムがスリーブの中でさらに下降するのに伴い、スリーブの先導端部又は上端部が開口102に入って、ブッシュ104の下方部を包囲する。ブッシュ104の外方延設フランジ部にスリーブが着座すると、このブッシュ104はスリーブとカラー96との間の摩擦減少ベアリングの役をして、シートの回転移動を容易にする。クランプ始動機構は、スペーサー105に固定連結されたレバー91から構成されている。このスペーサー105は下方に延出していると共に、下端部にセットスクリュー106等のロッド部材を挿通させている。このセットスクリュー106は、クランプブロック100の突出部113の一側に形成された腔107の中まで延出している。クランプブロック100の反対側には、別のスペーサー109があってレバー91に固定連結されている。このスペーサー109の下端部は、ピボットロッド110の一端に対して揺動可能に連結されている。このピボットロッドのもう一端は、クランプブロック100の突出部114に一体形成された突起111に対して揺動可能に連結されている。非クランプ姿勢では、ピボットロッド110は実線で示すようにコラム92に対して鋭角で上向きに突出しており、他方セットスクリュー106は僅かに下向きに突出して、スリーブ93に対して鋭角を形成している。レバー91の押下に伴い、ロッド110はセットスクリュー106と共に、水平により近い姿勢になる。ピボットロッド110とセットスクリュー106とが接近した結果として、クランプブロック100が収縮し、より具体的には間隙101が狭くなる。これにより、回転不可能なスリーブ93に対するクランプ力が生成される。尚、コラム92に固定連結されたカラー96に対して、クランプブロック100がアンカー連結されている点は理解できるであろう。このために、シートコラム92はこれ以上の回動はできなくなっている。また、突出部113がコネクター98によって静止状態に維持されているから、クランプレバー91の押下に応じて内側に移動するのは突出部114の方であることも理解できるであろう。このレバー91の下方への移動範囲は、このレバーと、突起111の外側コーナーとの当接によって制限されている。この関連で、レバー91が突起111と当接すると直ちにレバー91がクランプ姿勢に迅速に切換わるように、セットスクリュー106の調節は行われる。クランプを開放するためには、レバー91を上向きに引っ張るだけでよい。レバーの端部に球状のノブを取付けて、レバー操作を容易にしてもよい。クランプの形状は、次のようにしてもよい。セットスクリュー106を除去して代わりにブラケット（図示なし）を採用し、これをクランプブロック100の突出部113に取付けてここから上向きに突出させてもよい。レバー91の端部は、揺動可能な状態でブラケットに嵌入される。レバー91のピボットロッド110への連結は、図10で示すような方法で行われる。そのため、レバー91を押し下げるとロッド110が揺動されて水平により近い姿勢になり、これにより突出部114が、コネクター98によって静止状態に維持された突出部113の方に移動する。」（カラム６第65行〜カラム８第28行）
　以上の記載及び図面からみて、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プラットホーム３の前部に設けた前輪と、前輪を操舵するハンドルバーと、プラットホーム３の後部に設けた左右の後輪と、該左右の後輪より前方のプラットホーム３上に配置したバッテリー５と、該バッテリー５の上方に、着座部、背もたれ部、アームレスト部とからなる回転式シート４を備え、該回転式シート４を、前記プラットホーム３に対して前記バッテリー５の前面部より後方に位置するように立設した１本の支柱によって回転自在に支持すると共に、レバー91によって前記回転式シート４を前記プラットホーム３に対してロック可能とした電動式車椅子における回転シートのロック構造であって、回転式シートの下方であって前記バッテリー５より上方でクランプ90によりプラットホーム３に前記回転式シートを支持するコラム92を中心として係合する電動式車椅子。」
　
イ．同じく刊行物２（特開昭55-114609号公報）には、電動車輌における後車軸支持駆動装置に関して、第１〜５図とともに以下の事項が記載されている。
a)「電動車輌は車体１と該車体１の前部及び後部に配置された前車輪２及び後車輪３を有し、後車輪３を支持する後車軸４は、揺動アーム５の後端部にに取付けられている。・・・後車軸４には差動歯車装置８が設けられ、該差動歯車装置８に直流電動機９が取付けられている。差動歯車装置８は、第４図に示すように、電動機９の出力軸9aにより駆動される入力軸10を有し、この入力軸10上に入力小歯車11が取付けられている。」（公報第２頁左上欄第３〜16行）
　
ウ．同じく刊行物３（特開昭58-141939号公報）には、シート回転装置に関して、第１〜５図とともに以下の事項が記載されている。
a)「本発明は、車両のシート回転装置に関する。乗用車のフロントシートは従来一般に、シートトラックによる前後位置調節およびシートリクライナによるシートバックの角度調節が可能となっているが、回転させることはできず、このため乗員の乗降性を向上させる上で改良の余地がある。特に老人や障害者において乗降性の向上は大きな意味がある。」（公報第１頁右欄第６〜13行）
b)「上記構成に係る本装置は、シートフレーム20、つまりシートが正規位置（前方位置）に向いているときには、圧縮ばね46の付勢力によりロック部材44のロック爪44aがロック孔41，43，42間に進入しているため、シートフレーム20はサポートロックブラケット30、すなわち車両床面側に対して回転することができない。これがロック機構40がシートの回転を拘束している通常の状態である。乗降時にシートを回転させるには、操作ハンドル47の操作部47bを上方に持ち上げて該ハンドル47を回転させることにより直角曲折部47aおよび係合孔44cを介しロック部材44を後退させ、ロック爪44aをロック孔42および43から離脱させればよい。そうすればシートフレーム20は自由に回転できるから、シートをドア側に回転させて楽に乗降することができる。シートの回転範囲は左座席、右座席に応じ適当なストッパを用いて規制することが好ましい。勿論サポートロックブラケット30の環状壁31にシートのドア側回転位置に対応するロック孔を別に穿設すればそこでロックすることもできる。」（公報第３頁左上欄第８行〜右上欄第９行）
　
エ，同じく刊行物４（実公昭26-9869号公報）には、回転イスの固定装置に関して、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
a)「本案回転イスの固定装置は止ピン14が止孔17に入り又バネ18は止ピン14を押下げる方向に作用するために回転板３は固定し、そしてペダル12を第４図矢示方向に踏み或は手で押して槓杆軸10及テコ13を回動すれば止ピン14は引上げられて孔17より脱し従ってイスは自由に回動し得るもので所望の向に変えて他の止孔17に止ピン14を挿合することによってその位置に固定する。本案は上述のようにペダルに関連する止ピンに対応して数個の止孔を同一円周上の半周に設けてイスを180度回転させる間その途中数個所で回転位置を固定し得るもので車輛用回転イス等の固定装置として実用的である。」（公報第１頁右欄第１〜13行、なお、上記記載は当用漢字に従った。）
　
オ．同じく刊行物５（実願昭57-90827号（実開昭58-191849号）のマイクロフィルム）には、回転シートのロック機構に関して、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
a)「第６図及び第７図は、第２実施例を示し、ベース１を固定し、ストッパ４をシートと一緒に回転させるようにしたものである。これは、ボディ10に固着した支柱11（複数個）にベース１を固定し、このベース１の中心に回転軸12を取付け、この回転軸12に回転板13の中心を取付けてある。この回転板13の下面にブラケット14を取付け、このブラケット14にばね61を取付け、このばね61に操作板51を取付けてある。この操作板51の先端にストッパ４を形成し、このストッパ４にフランジ７・７及び曲面部９を形成してある。この実施例では、係合部２は孔ではなく、円板状のベース１に切り欠かれて形成された溝であり、この溝の係合部２にストッパ４が下方から挿入してきてフランジ７・７の一方が両側部３・３の一方にぶつかって回転板13の回転を阻止するようになっている。前記回転板13上にシートフレーム、シートが取付けられて回転シートを構成する。そして、シートの回転中（すなわち回転板13の回転中）は、ストッパ４の曲面部９とベース１の下方の周面とが摺接する。」（明細書第４頁第15行〜第５頁第15行）
　
カ．同じく刊行物６（特開昭58-71227号公報）には、シート回転装置に関して、第１〜９図とともに以下の事項が記載されている。
a)「さらに第９図は操作レバー42をシートの側面に突出させた実施例を示す。」（公報第３頁右下欄第３〜４行）
　
(3)対比・判断
　本件発明と引用発明を対比すると、引用発明の「プラットホーム３」、「ハンドルバー」、「バッテリー５」、「回転式シート４」、「コラム92」、「レバー91」、「電動式車椅子」は、それぞれ本件発明の「車体フレーム」、「バータイプハンドル」、「バッテリ」、「シート本体」、「支柱」、「操作レバー」、「電動車輛」に相当するものと認められるから、
　両者は、「車体フレームの前部に設けた前輪と、前輪を操舵するバータイプハンドルと、車体フレームの後部に設けた左右の後輪と、該左右の後輪より前方の車体フレーム上に配置したバッテリと、該バッテリの上方に、着座部、背もたれ部、アームレスト部とからなるシート本体を備え、該シート本体を、前記車体フレームに対して前記バッテリの前面部より後方に位置するように立設した１本の支柱によって回転自在に支持すると共に、操作レバーによって前記シート本体を前記車体フレームに対しロック可能とした電動車輛における回転シートのロック構造であって、前記シート本体の下方であって前記バッテリより上方の車体フレームに前記シート本体を支持する支柱を中心として係合する」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　前者は、「左右の後輪を駆動する伝動装置」を有するのに対し、後者は、前輪を駆動している点。
（相違点２）
　シート本体を、前者は、「設定」回転位置でロック可能としたのに対し、後者は、任意の回転位置でロック可能とした点。
（相違点３）
　操作レバーを、前者は、「シート本体側に設けた」のに対し、後者は、シート本体側に設けたかどうか明りょうでない点。
（相違点４）
　シート本体において、前者は、「シートフレーム」を有するのに対し、後者は、シートフレームを有するか否か不明である点。
（相違点５）
  前者は、「操作レバーは、シートフレーム下側にブラケットを介して軸支部を中心として回動自在に支持し、先端の取っ手部を、シート着座部外周縁近くで前記軸支部の回動軸心を中心として揺動可能に配設すると共に、前記操作レバーの軸支部の近傍に、端部にストッパ部を備えたアームを一体的に設け」たのに対し、後者はそのような構成になっていない点。
（相違点６）
　シート本体を支持する支柱を中心として、前者は、「径方向に延びる平面を有するサポートロックプレートを固定」したのに対し、後者はその構成を有していない点。
（相違点７）
　前者は、「サポートロックプレートの外周部に、シート本体を回転させた時、シート本体と共に回転するストッパ部と対応する回転半径軌跡上の位置であって、前記シート本体が車輛進行方向の前方を向く位置と、該車輛進行方向と略直角方向の側方を向く位置とで前記ストッパ部と選択的に嵌合して係合する係合部を形成し」たのに対し、後者は、そのような構成か否か不明である点。
（相違点８）
　前者は、「操作レバーとシートフレーム側との間に、アームのストッパ部とサポートロックプレートの係合部が嵌合して係合した時、該係合状態を付勢維持するスプリングを介在させて、操作レバーを操作してアームのストッパ部をサポートロックプレートの係合部から外してシート本体を任意の方向に回転させたとき、操作者が操作レバーから手を離しても、ストッパ部は操作レバーとシートフレーム側との間に介在させたスプリングの付勢力によって、サポートロックプレート外周面上を摺動し、一定回転後次のサポートロックプレートの係合部に嵌合して係合するように構成した」のに対し、後者はそのような構成になっていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１において、「左右の後輪を駆動する伝動装置」の点は、上記刊行物２に記載されており、刊行物２に記載された技術を引用発明に適用することは当業者であれば容易になし得るところである。
　
　上記相違点２において、シート本体を設定回転位置でロック可能とすることは周知技術であり（上記刊行物３〜６参照）、上記周知技術を引用発明に適用することは当業者が容易になし得るところである。
　
　上記相違点３において、シート本体を回転式としたものにおいて、操作レバーをシート本体側に設けるのは、周知技術であり（上記刊行物３〜６参照）、引用発明に上記周知技術を適用することは当業者が容易になし得るところである。
　
　上記相違点４において、シート本体をシートフレームを有するものとすることは、周知技術であり、引用発明に上記周知技術を適用することは当業者が容易になし得るところである。
　
　上記相違点５において、「操作レバーは、シートフレーム下側にブラケットを介して軸支部を中心として回動自在に支持し、先端の取っ手部を、シート着座部外周縁近くで前記軸支部の回動軸心を中心として揺動可能に配設すると共に、前記操作レバーの軸支部の近傍に、端部にストッパ部を備えたアームを一体的に設け」た点は、上記刊行物５等により周知技術であり、上記周知技術を引用発明に適用することは当業者が容易になし得るところである。
　
　上記相違点６において、「径方向に延びる平面を有するサポートロックプレート」は、上記刊行物４、及び特開昭59-14528号公報等により周知技術であり、上記周知技術を引用発明に適用することは当業者が容易になし得るところである。
　
　上記相違点７において、刊行物３には、「特に老人や障害者において乗降性の向上は大きな意味がある。」、「乗降時にシートを回転させるには、操作ハンドル47の操作部47bを上方に持ち上げて該ハンドル47を回転させることにより直角曲折部47aおよび係合孔44cを介しロック部材44を後退させ、ロック爪44aをロック孔42および43から離脱させればよい。そうすればシートフレーム20は自由に回転できるから、シートをドア側に回転させて楽に乗降することができる。シートの回転範囲は左座席、右座席に応じ適当なストッパを用いて規制することが好ましい。勿論サポートロックブラケット30の環状壁31にシートのドア側回転位置に対応するロック孔を別に穿設すればそこでロックすることもできる。」と記載されているところから、実質的に「サポートロックプレートの外周部に、シート本体を回転させた時、シート本体と共に回転するストッパ部と対応する回転半径軌跡上の位置であって、前記シート本体が車輛進行方向の前方を向く位置と、該車輛進行方向と略直角方向の側方を向く位置とで前記ストッパ部と選択的に嵌合して係合する係合部を形成し」た点は、上記刊行物３に記載されているものと認められ、上記刊行物３に記載された発明を引用発明に適用することは当業者が容易になし得るところである。
　
　上記相違点８において、「操作レバーとシートフレーム側との間に、アームのストッパ部とサポートロックプレートの係合部が嵌合して係合した時、該係合状態を付勢維持するスプリングを介在させて、操作レバーを操作してアームのストッパ部をサポートロックプレートの係合部から外してシート本体を任意の方向に回転させたとき、操作者が操作レバーから手を離しても、ストッパ部は操作レバーとシートフレーム側との間に介在させたスプリングの付勢力によって、サポートロックプレート外周面上を摺動し、一定回転後次のサポートロックプレートの係合部に嵌合して係合するように構成した」点は、従来周知技術（上記刊行物４、５参照。）であり、上記周知技術を引用発明に適用することは当業者であれば容易になし得るところである。
　
　そして、本件発明によってもたらされる効果も、引用発明、上記刊行物１〜６及び上記周知技術から容易に予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、上記刊行物２〜６に記載の事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第205号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２８日（２００３．４．２８）