【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７９４１９号「スクロール型流体機械」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８０６８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２６日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、それぞれ平成１１年１１月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　駆動軸部（１２、１３、１４）と、前記駆動軸部（１２、１３、１４）の一端側に設けられ、前記駆動軸部（１２）の駆動により、公転駆動する可動スクロール（６）と、前記可動スクロール（６）と前記駆動軸部（１３、１４）との間に配置された第１軸受（３）と、前記駆動軸部（１２）を支持し、前記第１軸受（３）と距離を隔てて配置された第２軸受（５）と、前記駆動軸部（１２）を支持し、前記第１軸受（３）と距離を隔てて前記第２軸受（５）よりも遠い位置に配置された第３軸受（７）とを備え、前記第１軸受（３）はすべり軸受（３）であり、前記第２軸受（５）はころがり軸受（５）であり、前記第３軸受（７）は、前記駆動軸部（１２）のラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできる玉軸受（７）である、スクロール型流体機械。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された、
　　刊行物１：特開平６−２６４８０号公報
　　刊行物２：特開平５−４４６６２号公報
　　刊行物３：特開平３−１８９４１４号公報
　　刊行物４：特開昭６１−８４８７号公報
には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、
（い）第２欄第１７行から第４１行に、
「【０００９】図１において、密閉容器１の上方には圧縮機構部２が、下方には駆動用電動機３がそれぞれ配設され、また、密閉容器１の底部には潤滑油の油溜り４が形成されている。圧縮機構部２は、台板上にうず巻状のラップを有する固定スクロール５と、同じく台板上にうず巻状のラップを有する旋回スクロール６のラップ同士を組み合わせた構成となっている。また固定スクロール５の中央には圧縮された冷媒ガスが吐出する吐出孔２０が設けられている。旋回スクロール６と第１のフレーム７との間には、旋回スクロール６の自転を防止するオルダムリング機構８が設けられている。駆動用電動機３は密閉容器１に圧入締結され、駆動軸９を介して旋回スクロール６を旋回運動させるようになっている。電動機３の反圧縮機構部２側には静止部材である第２のフレーム１０が密閉容器１に締結されている。駆動軸９は第１のフレームに設けられた主軸受１１，下部軸受１２およびフランジ１３内に設けられたころ軸受１４とスラスト軸受をもつすべり軸受１５とで支持され、更に、駆動軸９のクランクピンは旋回スクロール６の背面に設けた旋回軸受１６と嵌合されている。駆動軸９内には給油通路１７が設けられている。
【００１０】フランジ１３は第２のフレーム１０にボルト１８で締結されており、フランジにはころ軸受，すべり軸受および油溜り４の潤滑油を吸い上げて給油通路１７へ送り込む給油装置１９が設けられている。」
と記載され、
（ろ）第３欄第１６行から第１８行に、
「【００１５】図２は、フランジ２４内にころがり軸受１４、および駆動軸２５の軸端を支承するスラスト軸受２６を収納したものである。」
と記載されている。
　上記記載及び図１及び図２の記載等をあわせてみると、引用例には、
「駆動軸２５と、前記駆動軸２５の一端側に設けられ、前記駆動軸２５の駆動により、旋回運動する旋回スクロール６と、前記旋回スクロール６と前記駆動軸２５との間に配置された旋回軸受１６と、前記駆動軸２５を支持し、前記旋回軸受１６と距離を隔てて配置された主軸受１１と、前記駆動軸２５を支持し、前記旋回軸受１６と距離を隔てて前記主軸受１１よりも遠い位置に配置された、フランジ１３内に設けられたころがり軸受１４およびスラスト軸受２６とを備え、前記フランジ１３内に設けられたころがり軸受１４およびスラスト軸受２６は、前記駆動軸２５のラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできる、スクロール圧縮機」
の発明が記載されているものと認められる。
　
（２）上記刊行物２には、
（は）第１欄第４３行から第４６行に、
「そして可動スクロール２ｂの軸２ｃを、クランク軸５の端部５ａに設けられた穴部５ｂの偏心軸受６に挿入して可動スクロール２ｂをクランク軸５により旋回駆動させる。」
と記載され、
（に）第３欄第１７行から第２５行に、
「【００１１】このようなことから、低圧タイプのスクロール圧縮機には、その特有の起動時での高荷重に耐え、かつ一時的にでも無潤滑状態にも耐えられるような適当な軸受材料が必要となる。
【００１２】以上のことから、従来のメタル軸受合金材料として、銅、アルミ、錫、鉛等をベースにしたものや、更にその表面に四弗化エチレンや二硫化モリブデン等の自己潤滑剤を塗布、又は含浸させたものも考えられるが、」
と記載されている。
　
（３）上記刊行物３には、
（ほ）第１頁右下欄第１５行から第１９行に、
「油膜形成の向上を、玉軸受の転動体に独立した微少な凹形状のくぼみを無数にランダムに形成することによって図り、軸受寿命を向上することができる玉軸受の転動体を提供する」
と記載されている。
　
（４）上記刊行物４には、
（へ）第１頁左下欄第１３行から右下欄第８行に、
「スクロール型圧縮装置において、前記モータの動力を前記スクロール型圧縮機構に伝える回転軸の上記モータの回転子と上記スクロール型圧縮機構との間に位置する部分を支持する主軸受と、前記回転軸の前記回転子を境にして前記スクロール型圧縮機とは反対側に位置する端部を支持する副軸受とを備え、上記副軸受が、前記密閉ケースの内面に固定された軸受支持材と、この軸受支持材に微調整可能に固定されて前記回転軸の前記端部を支持する副軸受本体とで構成されてなることを特徴とするスクロール型圧縮装置。
（２）前記副軸受本体は、ラジアル軸受面と、スラスト軸受面とを有したものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のスクロール型圧縮装置。」
と記載され、
（と）第５頁左上欄第７行から第１２行に、
「一方、副軸受本体７５は、回転軸７０の下端部ラジアル荷重を支持する筒部７９と、この筒部７９の下端部に内方に向けて突設され上記回転軸７０に加わるスラスト荷重の一部を支持する環状部８０と、この環状部８０の外周に突設された鍔部８１とで構成されている。」
と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「駆動軸２５」、「旋回運動する」、「旋回スクロール６」、「旋回軸受１６」及び「主軸受１１」は、それぞれ本願発明の「駆動軸部（１２、１３、１４）」、「公転駆動する」、「可動スクロール（６）」、「第１軸受（３）」及び「第２軸受（５）」に相当し、また、引用例に記載された発明の「フランジ１３内に設けられたころがり軸受１４およびスラスト軸受２６」と本願発明の「第３軸受（７）」とは、ラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできるそれぞれの機能からして、ともに『軸受部材』というべきものであると認められる。そして、斯界の技術常識からして、引用例に記載された発明の「スクロール圧縮機」は、本願発明の「スクロール型流体機械」に含まれるものである。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「駆動軸部と、前記駆動軸部の一端側に設けられ、前記駆動軸部の駆動により、公転駆動する可動スクロールと、前記可動スクロールと前記駆動軸部との間に配置された第１軸受と、前記駆動軸部を支持し、前記第１軸受と距離を隔てて配置された第２軸受と、前記駆動軸部を支持し、前記第１軸受と距離を隔てて前記第２軸受よりも遠い位置に配置された、『軸受部材』とを備え、前記『軸受部材』は、前記駆動軸部のラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできる、スクロール型流体機械」
の点で一致するものの、
【相違点１】第１軸受の種類に関し、本願発明は、すべり軸受であるのに対して、引用例に記載された発明は、軸受の種類が不明である点、
【相違点２】第２軸受の種類に関し、本願発明は、ころがり軸受であるのに対して、引用例に記載された発明は、軸受の種類が不明である点、
【相違点３】『軸受部材』の種類に関し、本願発明は、ラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできる玉軸受けであるのに対して、引用例に記載された発明は、ラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできるフランジ１３内に設けられたころがり軸受１４およびスラスト軸受２６である点、
で両者は相違する。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
　まず、【相違点１】について検討すると、引用例に記載された、「駆動軸９のクランクピンは旋回スクロール６の背面に設けた旋回軸受１６と嵌合されている」（摘記事項（い）参照）こと及び特に図１の記載からして、斯界の技術常識を考慮すれば、引用例には旋回軸受１６がすべり軸受であることが示唆されているものと認められる。そして、可動スクロールと駆動軸部との間に配置された第１軸受としてすべり軸受を採用することは、本願出願当時において周知のことであり、引用例に記載された発明の旋回軸受１６をすべり軸受とすることを妨げる特段の事情も認められない。したがって、当業者が、引用例に記載された発明の旋回軸受としてすべり軸受を採用し、【相違点１】に係る本願発明の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　次に、【相違点２】について検討すると、引用例の特に図１の記載からして、斯界の技術常識を考慮すれば、引用例には主軸受１１がころがり軸受であることが示唆されているものと認められる。そして、駆動軸部を支持する主なる軸受としてころがり軸受を採用することは、本願出願当時において周知のことであり、引用例に記載された発明の主軸受１１としてころがり軸受を採用することを妨げる特段の事情も認められない。したがって、当業者が、引用例に記載された発明の主軸受としてころがり軸受を採用し、【相違点２】に係る本願発明の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　また、【相違点３】について検討すると、スクロール型流体機械の技術分野において、ラジアル荷重とスラスト荷重とを受ける軸受けとして、ラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできる玉軸受けを採用することは、本願出願当時において周知の技術的事項であり（例えば、実願昭５６−１３１４２９号（実開昭５８−３７９８４号）のマイクロフィルム、参照）、引用例に記載された発明の、ラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできるフランジ１３内に設けられたころがり軸受１４およびスラスト軸受２６とに替えて、ラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできる玉軸受けを採用することを妨げる特段の事情も認められない。したがって、当業者が、引用例に記載された発明のラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできるフランジ１３内に設けられたころがり軸受１４およびスラスト軸受２６とに替えて、ラジアル荷重とスラスト荷重とを受けることのできる玉軸受けを採用し、【相違点３】に係る本願発明の特定事項を想起することに、格別の困難性はなかったものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果は、上記引用例及び本願出願当時における周知の技術的事項から予測できる程度のものであって格別なものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び本願出願当時における周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。