【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８３４３９号「記憶装置及びこれを用いた情報処理システム」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２８２４４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月１０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明は、平成１０年４月１３日付け、及び平成１１年５月３１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】自記憶装置に実装され、データを記憶するため記憶機構と、
　前記記憶機構へのアクセス制御を行うアクセス制御機構と、
　アクセス要求を発行する情報処理装置又は他の記憶装置のいずれかと自記憶装置との間を結合する第１の結合手段と、
　他の記憶装置と自記憶装置との間を結合する第２の結合手段と、
　自記憶装置の実装状態を示す情報を保持する保持手段と、
　前記保持された情報と前記アクセス要求とから自記憶装置の前記記憶機構がアクセスの対象か否かを判断し、これに基づいて経路選択指示信号を生成する生成手段と、
　自記憶装置を他の記憶装置と連結接続した場合に連結接続の終端であることを示す終端フラグと、
　前記経路選択指示信号および前記終端フラグに従って、自記憶装置の前記記憶機構がアクセスの対象である場合に前記アクセス要求を前記アクセス制御機構へ送り、自記憶装置の前記記憶機構がアクセスの対象でない場合に、前記終端フラグが存在しないと前記アクセス要求を前記第２の結合手段を介して前記他の記憶装置へ送り、前記終端フラグが存在すると前記アクセス要求を前記第１の結合手段を介して情報処理装置又は他の記憶装置のいずれかへ送る経路選択手段とを備える
　ことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】前記保持手段は、浮動メモリアドレスレジスタからなることを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項３】複数の記憶装置を連結接続すると共に、これらの連結接続の始端である記憶装置に情報処理装置を接続してなる情報処理システムであって、
　前記複数の記憶装置の各々が、
　自記憶装置に実装され、データを記憶するための記憶機構と、
　前記記憶機構へのアクセス制御を行うアクセス制御機構と、
　アクセス要求を発行する前記情報処理装置又は他の記憶装置のいずれかと自記憶装置との間を結合する第１の結合手段と、
　他の記憶装置と自記憶装置との間を結合する第２の結合手段と、
　自記憶装置の実装状態を示す情報を保持する保持手段と、
　前記保持された情報と前記アクセス要求とから自記憶装置の前記記憶機構がアクセスの対象か否かを判断し、これに基づいて経路選択指示信号を生成する生成手段と、
　自記憶装置を他の記憶装置と連結接続した場合に連結接続の終端であることを示す終端フラグと、
　前記経路選択指示信号および前記終端フラグに従って、自記憶装置の前記記憶機構がアクセスの対象である場合に前記アクセス要求を前記アクセス制御機構へ送り、自記憶装置の前記記憶機構がアクセスの対象でない場合に、前記終端フラグが存在しないと前記アクセス要求を前記第２の結合手段を介して前記他の記憶装置へ送り、前記終端フラグが存在すると前記アクセス要求を前記第１の結合手段を介して情報処理装置又は他の記憶装置のいずれかへ送る経路選択手段とを備える
　ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】前記保持手段は、前記第２の結合手段を介して自記憶装置から連結接続の終端方向に接続される他の記憶装置の全てについて、その実装状態を示す第２の情報を保持し、
　前記生成手段は、前記第２の情報と前記アクセス要求とから前記終端方向に接続される他の記憶装置の全てにおける前記記憶機構がアクセスの対象か否かを判断し、これに基づいて前記経路選択指示信号を生成し、
　前記経路選択手段は、前記経路選択指示信号に従って、自記憶装置の前記記憶機構がアクセスの対象でない場合に、前記第２の結合手段を介して自記憶装置から連結接続の終端方向に接続される他の記憶装置の記憶機構がアクセスの対象であると前記アクセス要求を前記第２の結合手段を介して前記他の記憶装置へ送り、前記第２の結合手段を介して自記憶装置から連結接続の終端方向に接続される他の記憶装置の記憶機構がアクセスの対象でないと前記アクセス要求を前記第１の結合手段を介して情報処理装置又は他の記憶装置のいずれかへ送る
　ことを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項５】前記保持手段は、前記第２の結合手段を介して自記憶装置から連結接続の終端方向に接続される他の記憶装置の全てについて、その実装状態を示す第２の情報を保持し、
　前記生成手段は、前記第２の情報と前記アクセス要求とから前記終端方向に接続される他の記憶装置の全てにおける前記記憶機構がアクセスの対象か否かを判断し、これに基づいて前記経路選択指示信号を生成し、
　前記経路選択手段は、前記経路選択指示信号に従って、自記憶装置の前記記憶機構がアクセスの対象でない場合に、前記第２の結合手段を介して自記憶装置から連結接続の終端方向に接続される他の記憶装置の記憶機構がアクセスの対象であると前記アクセス要求を前記第２の結合手段を介して前記他の記憶装置へ送り、前記第２の結合手段を介して自記憶装置から連結接続の終端方向に接続される他の記憶装置の記憶機構がアクセスの対象でないと前記アクセス要求を前記第１の結合手段を介して情報処理装置又は他の記憶装置のいずれかへ送る
　ことを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。」
　
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２５５４０号公報（平成３年２月４日出願公開、以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−３８９６２号公報（昭和６２年２月１９日出願公開、以下、「引用例２」という。）、特開昭６３−１７０７５５号公報（昭和６３年７月１４日出願公開、以下、「引用例３」という。）、特開昭６１−２５５４５１号公報（昭和６１年１１月１３日出願公開、以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、次の記載がなされている。
［引用例１］
Ａ．「本発明による拡張記憶システムは、前段の装置から入力されたリクエスト情報が自装置に対するリクエストか他装置に対するリクエストかを判別する判別手段と、前記判別手段により前記自装置に対するリクエストと判別されたとき、該リクエスト情報を前記自装置内に取込む取込み手段と、前記判別手段により前記他装置に対するリクエストと判別されたとき、該リクエスト情報を後段の装置に送出するリクエスト送出手段と、前記自装置からのリプライ情報と前記後段の装置からのリプライ情報とのうち一方を前記前段の装置に送出するリプライ送出手段とを有する拡張記憶装置を複数接続したことを特徴とする。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第８行）
Ｂ．「拡張記憶システム４は四台の拡張記憶ユニット４−１〜４−４から構成されており、拡張記憶ユニット４−１〜４−４は夫々信号線１３２，１４２，１４４，１４６を介してリクエストを受取る。
　拡張記憶ユニット４−１〜４−４は該リクエストが自ユニットに対するリクエストでなければ、該リクエストをそのまま信号線１４２，１４４，１４６を介して次ユニットに受渡しする。このとき、該リクエストが信号線１４６上にあるならば、該リクエストは拡張記憶ユニット４−４に対するリクエストである。
　該リクエストが自ユニットに対するリクエストであれば、拡張記憶ユニット４−１〜４−４は夫々必要なリプライ情報を信号線１４１，１４３，１４５，１４７を介して返却するように動作し、また夫々後段の拡張記憶ユニット４−２〜４−４から信号線１４３，１４５，１４７を介して受取ったリプライ情報を信号線１４１，１４３，１４５にそのまま出力するように動作する。」（第３頁左上欄第５行〜右上欄第１行、及び第１図参照）
Ｃ．「本発明による他の拡張記憶システムは、前段の装置から入力されたリクエスト情報が自装置に対するリクエストか他装置に対するリクエストかを判別する判別手段と、前記判別手段により前記自装置に対するリクエストと判別されたとき、該リクエスト情報を前記自装置内に取込む取込み手段と、前記判別手段により前記他装置に対するリクエストと判別されたとき、該リクエスト情報を後段の装置に送出するリクエスト送出手段と、前記自装置からのリプライ情報と前記前段の装置からのリプライ情報とのうち一方を前記後段の装置に送出するリプライ送出手段とを有する拡張記憶装置を複数接続し、上位装置からの前記リクエスト情報を先頭の前記拡張記憶装置で受取り、最後尾の前記拡張記憶装置から前記上位装置に前記リプライ情報を送出するようにしたことを特徴とする。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第４行）
Ｄ．「拡張記憶システム４は四台の拡張記憶ユニット４−１〜４−４から構成されており、拡張記憶ユニット４−１〜４−４は夫々信号線１３２，１４２，１４４，１４６を介してリクエストを受取る。
　拡張記憶ユニット４−１〜４−４は該リクエストが自ユニットに対するリクエストでなければ、該リクエストをそのまま信号線１４２，１４４，１４６を介して次ユニットに受渡しする。このとき、該リクエストが信号線１４６上にあるならば、該リクエストは拡張記憶ユニット４−４に対するリクエストである。
　該リクエストが自ユニットに対するリクエストであれば、拡張記憶ユニット４−１〜４−４は夫々必要なリプライ情報を信号線１４３，１４５，１４７，１４８を介して返却するように動作し、また夫々前段の拡張記憶ユニット４−１〜４−３から信号線１４３，１４５，１４７を介して受取ったリプライ情報を信号線１４５，１４７，１４８にそのまま出力するように動作する。」（第５頁右上欄第１〜１７行、及び第３図参照）
　
［引用例２］
「それぞれ異なるアドレス割付けが行われ且つ順位化されている複数個のメモリと、共通バスと、メモリアクセスを受けて該共通バスに乗ったアクセスアドレスをデコードし、且つ該アドレスが対応するメモリのアドレスとして割付けられているか否かをチェックするメモリ対応のデコーダと、該デコーダでのチェックの結果対応メモリが自己のアドレスとして割付けられている場合、該デコーダのデコード出力により該対応メモリをアクセスしてデータ読出しを行い上記共通バスに乗せる手段と、該デコーダでのチェックの結果、自己のアドレスに割付けられていない場合にのみメモリアクセスを下流のメモリに伝送するメモリ対応のアクセス伝送器と、よる成るメモリバス衝突防止装置。」（第１頁左下欄第５〜１９行）
　
［引用例３］
「記憶媒体としての内蔵メモリと、この内蔵メモリが全記憶領域中に占める割り当ての位置及び長さを格納する下限アドレジスタ及びメモリ長レジスタと、これら下限アドレスレジスタ及びメモリ長レジスタからの出力値により末尾アドレスを生成し、この末尾アドレス及び上記下限アドレスレジスタに格納された先頭アドレスとアドレスバスから入力されたアドレス信号の値とを比較し、上記内蔵メモリを制御する手段と、アドレスバス上のアドレスの値を上記先頭アドレスの値を基準に上記内蔵メモリ中における相対アドレスに変換する手段とを備え、上記内蔵メモリを全記憶領域中の任意の位置に設定してデータの入出力を行なうことができるように構成したことを特徴とするマイクロコンピュータ。」（第１頁左下欄第５〜１９行）
　
［引用例４］
「あらかじめ定める数以下の任意の数のメモリボートから構成される主記憶装置に、基本処理装置から主記憶装置制御部を介してアクセスするデータ処理装置において、
　上記主記憶装置に実装されているメモリボードの番号を記憶する主記憶装置接続判別レジスタを上記主記憶装置制御部に設け、上記基本処理装置から上記主記憶装置にアクセスするため送出されるアドレス信号の上位部分のビットによって決定される番号のメモリボードが上記主記憶装置に実装されているか否かを上記主記憶装置接続判別レジスタを参照して決定する手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。」（第１頁左下欄第５〜１７行）
　
３．当審の判断
［請求項１に係る発明について］
　引用例１には、拡張記憶装置を複数直列に接続して、その各リクエスト受付部がリクエストの送付先を確認し、該リクエストが自ユニットに対するものであることを確認すると、アクセス制御部を起動するとともに、リクエスト中継部に中継打切りを指示し、送付先が他ユニットに対するものであることを確認すると、リクエスト中継部に該リクエストをそのまま通過させるように指示して順次リクエストを転送し、読出しデータ等のリプライ情報を、引用例１の上記Ａ、Ｂに記載のものにおいては、前段の記憶装置に転送して先頭の記憶装置から返却し、引用例１の上記Ｃ、Ｄに記載のものにおいては、後段の記憶装置に転送して最後尾の記憶装置から返却するような拡張記憶システムについての記載がなされている。
　ここで、上記「リプライ情報」は、引用例１の上記Ｂ、Ｄの記載から明らかなように、各拡張記憶装置の受取ったリクエストが自ユニットに対するリクエストである場合に返却するものであり、当然、最後尾の記憶装置から上記「リプライ情報」を返却する場合でも、受取ったリクエストが最後尾の記憶装置自身に対するリクエストである場合に返却するものである。
　これに対して、請求項１に係る発明においては、終端フラグが存在する記憶装置すなわち最後尾の記憶装置において、自記憶装置がアクセスの対象でない場合に、終端フラグが存在することを条件にアクセス要求を返却するようにしている。
　すなわち、引用例１記載のものにおける「リプライ情報」は、請求項１に係る発明において、最後尾の記憶装置がアクセス対象でない場合に返却するアクセス要求とは全く異なるものであり、また、上記「リプライ情報」は、最後尾の記憶装置に限らず全ての記憶装置が自ユニットに対するリクエスト受付時に返却するものであって、終端フラグが存在することを条件に返却するようなものではない。
　したがって、引用例１の「リプライ情報」に関する記載を見ても、請求項１に係る発明のように「終端フラグ」を設ける必然性は何も生じないと言うべきである。
　また、引用例２〜４の記載を見ても、「終端フラグ」を設け、該「終端フラグ」が存在する記憶装置すなわち最後尾の記憶装置において、自記憶装置がアクセスの対象でない場合に、該「終端フラグ」が存在することを条件にアクセス要求を返却するようにするということは、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成により、明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明における「保持手段」を限定するものであり、請求項１に係る発明と同様に、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項３に係る発明について］
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の「記憶装置」を複数連結接続した「情報処理システム」に関するものであり、請求項１に係る発明と同様に、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項４に係る発明について］
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明における「保持手段」、「生成手段」、及び「経路選択手段」をそれぞれ限定するものであり、請求項１に係る発明と同様に、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
［請求項５に係る発明について］
　請求項５に係る発明は、請求項３に係る発明における「保持手段」、「生成手段」、及び「経路選択手段」をそれぞれ限定するものであり、請求項３に係る発明と同様に、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。