【事件の表示】
　特許第３２２１４６３号「ポリアセタール樹脂組成物」の請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２１４６３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２１４６３号は、平成５年２月８日に特許出願された特願平５−２０２３６号の出願に係り、平成１３年８月１７日に設定登録されたものであって、その後、特許異議申立人チバ　スペシャリティ　ケミカルズ　ホールディング　インコーポレーテッドにより特許異議の申立てがなされ、平成１４年７月１０付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月１７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第３２２１４６３号の請求項１ないし２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】 (A) ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、(B) 酸化防止剤１，６−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド〕ヘキサン０．０１〜０．５０重量部と(C)光安定剤ビス［Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル］セバケート０．１０〜１．０重量部と(D)紫外線吸収剤０．１０〜１．０重量部とを添加・配合して、均一に溶融混練してなる耐候（光）性、並びに、熱安定性の改良されたポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、シアノアクリレート系化合物、および、蓚酸アニリド系化合物から選ばれた一種類以上の化合物である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。」
　
３．特許異議の申立てについて
（１）特許異議申立ての概要
　特許異議申立人チバ　スペシャリティ　ケミカルズ　ホールディング　インコーポレーテッドは、甲第１号証（Felix R. Stohler, Kurt Berger, Die Angewandte Makromolekulare Chemie 176/177 (1990), p.323-332）、甲第２号証（特開平１−２７５６５２号公報）、甲第３号証（特開平２−２８２４０号公報）、甲第４号証（特開昭６３−１９３９５０号公報）及び甲第５号証（特開昭６１−４７７４４号公報）を提出して、特許第３２２１４６３号の請求項１ないし２に係る発明は、前記甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１ないし２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨主張している。
　
（２）申立てについての判断
（ｉ）甲各号証の記載事項
　ａ）甲第１号証（Felix R. Stohler, Kurt Berger, Die Angewandte 
Makromolekulare Chemie 176/177 (1990), p.323-332）は、“ポリマーの大気老化および安定化”についての第１９回ドナウ地域会議、１９８９年７月２４日〜２９日にプラハで発表された論文である。そこには、ポリアセタールの安定性について、図２にＰＯＭ（注：ＰＯＭは、ポリオキシメチレン(ポリアセタール)を示している。以下、同じ。）コポリマー中における５種類（ＡＯ　Ｉ〜ＡＯ　Ｖ）の酸化防止剤の着色（ＹＩ）への影響、及び図３にＰＯＭコポリマー中における５種類（ＡＯ　Ｉ〜ＡＯ　Ｖ）の酸化防止剤の散光における変色（図２〜３はいずれも３２８頁）が、
　また、ポリアセタールのための最良の光安定剤システムはヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）であるＬＳ　IIおよびベンドトリアゾール類の紫外線吸収剤であるＬＳ　Ｉであること（３３１頁７〜９行）、図８に酸化防止剤：０．３％ＡＯ　Ｉと０．３％ステアリン酸カルシウムに０．５％ＬＳ　Ｉ及び０．２％ＬＳ　IIIを組み合わせた組成物（３３１頁の図８）及び自動酸化を防止するための酸化剤の使用及び０．３〜０．５％のＡＯ　Ｉの添加を推奨、光安定剤のパッケージも必要であり、最良の性能はＬＳ　Ｉ及びＬＳ　IIの１：１ブレンドを使用して観察されたこと（３３２頁２〜１４行）、
　そして、ＡＯ　Ｉ〜ＡＯ　Ｖ及びＬＳ　Ｉ〜ＬＳ　IIIがそれぞれＡＯ　Ｉが３，６−オキシ−１，８−オクタン−ジイル−ビス−［３−
（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチル）
　
　ｂ）甲第２号証（特開平１−２７５６５２号公報）には、
「（１）ポリオキシメチレン１００重量部に対して、一般式（Ａ）で表わされ、かつ分子量が３００以上のヒンダードフェノールの少なくとも１種
０．０１〜５重量部と、　
（式中Ｒ１、Ｒ２はアルキル、置換アルキル、あるいは置換トリアゾール基を表わし、Ｒ３はアルキル、置換アルキル、アルコキシ、置換アミノ基を表わす。）
　一般式（Ｂ）で表わされる有機ホスファイト類の少なくとも１種０．０１〜５重量部　
（式中、Ｘは酸素原子または硫黄原子を表わし、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール基を表わす。）を配合して成る耐熱安定性に優れたポリオキシメチレン組成物。
（２）前記ヒンダードフェノールが、・・・Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、・・・から選ばれた１種以上の化合物である請求項１記載の組成物。
・・・
（５）前記ポリオキシメチレンが重合触媒の存在下にホルムアルデヒドおよび／またはトリオキサンと他の環状エーテルとを共重合させ、次いで一般式（Ｃ）で表わされるヒンダードアミン化合物を添加して重合反応を停止させて得られる重合体である請求項１記載の組成物。
　
（式中、Ｒ７は水素原子または炭素数１〜３０の１価の有機残基を表わす。Ｒ８〜Ｒ１１は炭素数１〜５のアルキル基を表わしそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは１以上の整数を表わし、Ｒ１２はｎ価の有機残基を表わす。）
（６）前記ヒンダードアミン化合物がビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、・・・から選ばれた１種以上の化合物である請求項５記載の組成物。」（特許請求の範囲１，２，５，６項）についての発明が記載され、
「上記ヒンダードアミン化合物の添加量は、ヒンダードアミン構造のモル数が使用した重合触媒と当モル量あるいはそれ以上となるような量が好ましい。ヒンダードアミン構造のモル数が、使用した重合触媒のモル数より少なくても触媒失活効果は見られるが、得られたポリマの耐熱安定性が若干低下するので、目的とする耐熱安定性の程度に応じて添加量を調整する必要がある。」（７頁左下欄１４行〜右下欄１行）、
「オキシメチレンコポリマ　ＰＯＭ−３の製造
　２枚のΣ型攪拌翼を有するニーダ（容積３ｌ）に、トリオキサン３，０００ｇ、１，３−ジオキソラン５０ｍｌ、三フッ化ホウ素・ジエチルエーテラート０．３ｇを含有するベンゼン３０ｍｌを加え、６５℃、４０ｒｐｍで撹拌した。約１分後に反応が始まり、内温が上昇した。約９５℃まで上昇したがそのまま１０分間撹拌した。反応混合物は粉砕されて白色粉末となった。この反応混合物に５．４ｇのビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート（チバ・ガイギー（Ｃｈｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）社製“サノール（Ｓａｎｏｌ）”：ＬＳ　７６５）を含有するベンゼン５０ｍｌを添加し、３５℃で１５分間撹拌した。このポリマの融点は１６７℃、結晶化温度は１４６℃、ＭＩ＝８．５であった。
　実施例１〜６６
　参考例に従って製造したポリオキシメチレンＰＯＭ−１〜３に対して、表１に示す配合比で各化合物を添加混合した。混合物は４５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３１．５のベント付２軸押出機に連続的に供給し２３０℃／１００ｒｐｍで溶融混練した。」（１０頁右上欄１４行〜左下欄１６行）、そして、
「また、実施例４０〜６６より、ヒンダードアミン化合物によって触媒失活したポリマを用いると、特に熱安定性の良い組成物が得られることがわかる。」（１１頁左下欄６〜９行）と記載されている。
　
　ｃ）甲第３号証（特開平２−２８２４０号公報）には、
「（１）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部に対して、一般式（Ａ）で表わされ、かつ分子量が３００以上のヒンダードフェノールの少なくとも１種０．０１〜５重量部と、
（式中Ｒ１、Ｒ２はアルキル、置換アルキル、あるいは置換トリアゾール基を表わし、Ｒ３はアルキル、置換アルキル、アルコキシ、置換アミノ基を表わす。）
ペンタエリスリトール０．０１〜５重量部を配合して成るポリオキシメチレン樹脂組成物。
（２）ヒンダードフェノールが、・・・Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、・・・から選ばれた１種以上の化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
・・・
（４）ポリオキシメチレン樹脂が重合触媒の存在下にホルムアルデヒドおよび／またはトリオキサンと他の環状エーテルとを共重合させ、次いで一般式（Ｂ）で表わされるヒンダードアミン化合物を添加して重合反応を停止させて得られる共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
（式中、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜３０の１価の有機残基を表わす。Ｒ５〜Ｒ８は炭素数１〜５のアルキル基を表わしそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは１以上の整数を表わし、Ｒ９はｎ価の有機残基を表わす。）
（５）ヒンダードアミン化合物がビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、・・・から選ばれた１種以上の化合物である請求項４記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲１，２，４，５項）についての発明が記載され、
「また、添加量はポリオキシメチレン樹脂１００重量部に対して０．００１〜５．０重量部、好ましくは０．０１〜３．０重量部である。０．００１重量部より少ないと、ポリオキシメチレン樹脂の耐熱安定性の改良効果がなく、また５重量部より多いと、ブリード現象を示したり、機械的物性を低下させるので好ましくない。」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄３行）、
「ポリオキシメチレン樹脂ＰＯＭ−３の製造
　ＰＯＭ−２と同様にして重合し、ニーダーから吐出した白色微粉末１ｋｇに対して２．７ｇのビス（
１，２，６，６
　実施例１〜３２、比較例１〜１８
　ＰＯＭ−１〜３に対してヒンダードフェノール、ペンタエリスリトール、その他の添加剤を配合し、４５ｍｍφ　Ｌ／Ｄ＝３１．５のベント付２軸押出機で２２０〜２４０℃で溶融混練した。」（８頁右上欄５〜１８行）、
「実施例１１〜２０、２１〜３２から同じコポリマでもヒンダードアミンにより触媒失活したものの方が耐熱安定性において優れていることがわかる。」（８頁左下欄１８行〜右下欄１行）と記載されている。　
　
　ｄ）甲第４号証（特開昭６３−１９３９５０号公報）には、
「（１）ポリアセタール樹脂１００重量部に対し、安定剤として２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］２Ｈ−ベンゾトリアゾールを主成分とする紫外線吸収剤０．０１〜４重量部とヒンダードアミン系光安定剤を０．０１〜３重量部を含有する自動車内装成形品用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載され、
「本発明で使用する紫外線吸収剤は２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］２Ｈ−ベンゾトリアゾールを主成分とし、さらにベンゾトリアゾール系、例えば２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、商標チヌビン３２８）、ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤を添加してもよい。２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］２Ｈ−ベンゾトリアゾールは、チバガイギー社よりチヌビン２３４の商品名で市販されており、その構造式を示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　」（２頁左下欄１０行〜右下欄２行）、
「ヒンダードアミン系光安定剤は、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（三共社製商標サノール７７０）。ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（三共社製商標サノールＬＳ７６５）。・・・などが挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。」（２頁右下欄下から９行〜３頁左上欄１９行）と記載されている。
　
　ｅ）甲第５号証（特開昭６１−４７７４４号公報）には、
「１．ポリアセタール樹脂に
（Ａ）ベンゾトリアゾール系物質、ベンゾフェノン系物質、芳香族ベンゾエート系物質、シアノアクリレート系物質及び蓚酸アニリド系物質よりなる群から選ばれた一種又は二種以上の耐候（光）安定剤と
（Ｂ）脂肪酸エステルの一種又は二種以上とを添加共存せしめてなる耐候性ポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲）についての発明が記載されている。
　
　（ｉｉ）判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、
(A) ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、
(B) 酸化防止剤１，６−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド〕ヘキサン（以下、「化合物Ｂ」という。）０．０１〜０．５０重量部と
(C)光安定剤ビス［Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル］セバケート（以下、「化合物Ｃ」という。）０．１０〜１．０重量部と
(D)紫外線吸収剤０．１０〜１．０重量部とを
　添加・配合して、均一に溶融混練してなる耐候（光）性、並びに、熱安定性の改良されたポリアセタール樹脂組成物に係るものである。これは、ポリアセタール樹脂に特定のヒンダードフェノール化合物と特定のヒンダードアミン化合物と紫外線吸収剤とを添加・配合して、均一に混練・混合することによって、本来有しているポリアセタール樹脂の優れた耐摩擦摩耗性や耐疲労性、および、耐薬品性や電気的性質を損なうことなく、成形加工時の熱安定性、並びに、耐候（光）性に極めて優れたポリアセタール樹脂組成物を提供するものである。
　一方、甲第１号証には、ポリアセタール樹脂に酸化防止剤としてＡＯ　Ｉ（３，６−オキシ−１，８−オクタン−ジイル−ビス−［３−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）−プロピオネート］）やＡＯ　III（Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオンアミド）を含むＡＯ　Ｉ〜ＡＯ　Ｖを添加し、ポリアセタール樹脂への着色、散光における変色等を検討し、結果の良かったＡＯ　Ｉについて、さらに、ポリアセタール樹脂に対しＡＯ　Ｉ０．３％及びステアリン酸カルシウム０．３％からなる基礎安定剤に加え、ヒンダードアミンであるＬＳ　III（ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−セバケート）０．２％とベンゾトリアゾール類の紫外線吸収剤であるＬＳ　Ｉ（２−［２−ヒドロキシ−３，５−ジ（フェニル−イソプロピル）フェニル］ベンゾトリアゾール）０．５％からなる光安定剤システムを添加したポリアセタール樹脂組成物が記載されている。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、両者は、ポリアセタール樹脂に酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤の三者を組み合わせて添加・混合している点で一致するが、本件発明１は酸化防止剤として化合物Ｂを、光安定剤として化合物Ｃを添加しているのに対して、甲第１号証に記載された発明は酸化防止剤がＡＯ　Ｉ（３，６−オキシ−１，８−オクタン−ジイル−ビス−［３−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）−プロピオネート］）、光安定剤がＬＳ　III（ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−セバケート）である点で相違している。
　以下、上記相違点について検討する。
　甲第２号証及び甲第３号証には、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド（本件発明１の化合物Ｂに相当）を含む一般式（Ａ）
（式中の定義は上記（ｉ）甲各号証の記載事項ｂ）及びｃ）のとおり）で表わされるヒンダードフェノールがポリオキシメチレンの耐熱安定性を向上させるために用いることができること、また、（ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−セバケート）（甲第１号証のＬＳ　IIIに相当）とビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート（本件発明１の化合物Ｃに相当）を含む一般式（Ｃ）で表わされるヒンダードアミン化合物が重合触媒失活効果とともにポリオキシメチレンの耐熱安定性の向上に寄与することがそれぞれ記載されている。
　甲第４号証には、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（甲第１号証のＬＳ　IIIに相当）とビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（本件発明１の化合物Ｃに相当）などのヒンダードアミン系光安定剤が耐光性の向上に効果があることが示され、ポリアセタール樹脂に当該光安定剤と紫外線吸収剤を組み合わせて添加することが記載されている。
　しかしながら、本件明細書の段落【００４１】の比較例７〜１１の記載によると、酸化防止剤として化合物Ｂ以外のヒンダードフェノール化合物を用い、光安定剤及び紫外線吸収剤は実施例と同じ化合物を添加したポリアセタール樹脂組成物の場合、Ａ法クラック時間／ｈが８００〜６００、Ｂ法クラック時間／ｈが４５０〜３５０の値を示し、ポリアセタール樹脂に添加された酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤の量比が同じ本件実施例５と比較すると、本件実施例５はＡ法クラック時間／ｈで約１３〜５０％、Ｂ法クラック時間／ｈで約２２〜５７％の割合で、クラック発生時間が比較例より長くなる、すなわち、耐光性が向上すること、また、本件明細書の段落【００４２】の比較例１３の記載によると、光安定剤としてピペリジニル基の窒素原子にメチル基が結合している化合物Ｃではなく、メチル基のかわりに水素原子が結合している（ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−セバケート）（甲第１号証のＬＳ　IIIに相当）を用い、酸化防止剤及び紫外線吸収剤は実施例と同じ化合物を添加したポリアセタール樹脂組成物の場合、Ｂ法処理品表面状態において実施例では見られなかったブリードアウトが観察されたことが、それぞれ記載されている。
　そうすると、本件発明１は、特定の酸化防止剤を特定量用い、特定の光安定剤を特定量用い、さらに紫外線吸収剤を特定量用いることにより、本件明細書のとおりの格別の効果を奏したものといえるから、甲第１号証においてポリアセタール樹脂に酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤の三者を組み合わせることが記載されていたとしても、甲第２〜４号証に個別に記載されたヒンダードフェノールあるいはヒンダードアミン化合物から、単に化合物Ｂ及び化合物Ｃを選択したことによって達成されたものとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件発明１を引用し、かつ、紫外線吸収剤として用いる化合物を限定したものであるから、たとえ甲第５号証に紫外線吸収剤が例示されていたとしても、詳細に検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、他に本件発明１〜２の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３１日（２００２．１０．３１）