【事件の表示】
　特許第３１７２１３１号「セメント焼成装置からの有害物質の除去方法及び装置」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７２１３１号の訂正後の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７２１３１号についての出願は、平成９年１０月２４日に特許出願され、平成１３年３月２３日に設定登録され、平成１３年６月４日にその特許掲載公報が発行されたところ、平成１３年１２月４日に柴田緑朗（以下、「申立人」という）から特許異議の申立てがされたものであって、その後、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年４月２６日に訂正請求がなされたところ、その後再度取消理由通知がなされ、平成１４年８月２１日に上記平成１４年４月２６日付け訂正請求書が取り下げられ、同日付けで新たな訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を上記平成１４年８月２１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ〜訂正事項ｇのとおり訂正するものである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１を、「【請求項１】ロータリキルン方式のセメント焼成装置におけるキルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲に冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルン入口フードに循環導入するとともに、サイクロン排ガスの一部を、前記キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を前記冷却用空気と略同量とし、該サイクロン排ガスの残部を熱回収又は冷却した後、集塵機に導入して微粒ダストを除去することを特徴とするセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項５を削除し、それに伴って請求項６〜８をそれぞれ繰り上げて請求項５〜７と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項６を、「【請求項５】サスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料を焼成するロータリキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるセメント焼成装置において、キルン入口フードのキルン側の部分に排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続するとともに、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基又は並列複数基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器又は冷却器、及び集塵機を直列に設けるとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量を前記冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁を設けたことを特徴とするセメント焼成装置からの有害物質の除去装置。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の段落【００１０】の記載（本件特許掲載公報第３頁第５欄第４９行〜第６欄第１９行）を次のとおり訂正する。
「上記の目的を達成するために、本発明のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法は、ロータリキルン方式のセメント焼成装置におけるキルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲に冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルン入口フードに循環導入するとともに、サイクロン排ガスの一部を、前記キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を前記冷却用空気と略同量とし、該サイクロン排ガスの残部を熱回収又は冷却した後、集塵機に導入して微粒ダストを除去するように構成されている（図１、図６参照）。この場合、ロータリキルン内において、アルカリ等の有害物質の蒸気は、キルン内の上部を流れるので、キルン入口フードのキルン側の部分からキルン排ガスの一部を抽気することが好ましい（図１、図６参照）。また、原料の成分分析の結果により、冷却排ガスの温度を６００〜８００℃の範囲のうち適切な温度に決定する。６００℃未満の場合は熱損失が大きくなり、８００℃を超えると揮発有害物質の凝縮が少なくなる。なお、６００〜８００℃の範囲で、揮発有害成分の大部分が凝縮する。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書中の段落【００１１】の記載（本件特許掲載公報第３頁第６欄第２０〜３０行）を次のとおり訂正する。
「上記の方法において、抽気抜出し部を空冷ボックス構造にして多数の空気噴出孔から冷却用空気を抽気ガス中に噴出させて、抽気抜出し部の全面を均一に冷却することが好ましい（図２〜図４参照）。また、サイクロンとしては、粒径１０μｍ程度以上の粗粒ダストを捕集できるものを、１基又は複数基並列に接続して用いることが好ましい。上記のように、キルン入口フードに循環導入するキルン排ガスの一部を、キルン入口フードから抽気する抽気量と略同量とし、系外へ排出するサイクロン排ガスの残部を、冷却用空気量と略同量とする。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書中の段落【００１２】の記載（本件特許掲載公報第３頁第６欄第３１〜４６行）を次のとおり訂正する。
「本発明のセメント焼成装置からの有害物質の除去装置は、サスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒー夕と仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料を焼成するロータリキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるセメント焼成装置において、キルン入口フードのキルン側の部分に排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続するとともに、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基又は並列複数基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器又は冷却器、及び集塵機を直列に設けるとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量が前記冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁（例えば、ダンパ）を設けたことを特徴としている（図１、図６参照）。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書中の段落【００１４】の記載を次のとおり訂正する。
「以下、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することができるものである。図１は本発明の実施の第１形態によるセメント焼成装置からの有害物質の除去装置で、サスペンションプレヒー夕と仮焼炉とを有するニューサスペンションプレヒータ（ＮＳＰ方式）を含む場合を示している。１０はサスペンションプレヒータで、複数基（図１では一例として４基）のサイクロンＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４からなっている。このサスペンションプレヒータ１０と仮焼炉１２とで原料予熱系統が構成される。１３は排ガスファンである。仮焼炉１２の下端は、キルン入口フード１４を介してロータリキルン１６の一端に接続され、ロータリキルン１６の他端は空冷式のクリンカクーラ１８に接続されている。１９は高温空気管、２０はキルンバーナである。」
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　上記訂正事項ａは、具体的には、その内容は、ａ−１．「サイクロン排ガスの一部」の量を「キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量」と限定し、「サイクロン排ガスの残部」の量を「冷却空気と略同量」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、明細書の「キルン入口フードに循環導入するキルン排ガスの一部を、キルン入口フードから抽気する抽気量と略同量とし、系外へ排出するサイクロン排ガスの残部を、冷却用空気量と略同量とする請求項１〜４のいずれかに記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。」（本件特許掲載公報第１頁第２欄第１０〜１５行）の記載や、「キルン入口フードに循環導入するキルン排ガスの一部を、キルン入口フードから抽気する抽気量と略同量とし、系外に排出するサイクロン排ガスの残部を、冷却用空気量と略同量とすることが好ましい。」（本件特許掲載公報第３頁第６欄第２６〜３０行）との記載から、上記訂正事項ａは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｂは、請求項の削除とそれに伴う項番号の繰り上げであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、上記訂正事項ｃは、集塵機の後段に「系外に排出する排ガス流量を冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁」を設けることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、明細書の、上記訂正事項ａで指摘した記載事項や、「４８は排ガス流量調節弁（例えばダンパ）」（本件特許掲載公報第４頁第７欄第４３〜４４行）の記載や、「前述のように、抽気量と循環量とが等しくなるように制御する場合は、冷却用空気量と電気集塵機４４から系外へ抜き出される排ガス量とは必然的に等しくなる。」（本件特許掲載公報第５頁第９欄第３９〜４２行）との記載から、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また上記訂正事項ｄ〜ｆは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項ａ、ｃの訂正に伴い訂正後の特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当するものであり、そしてこれらは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記訂正事項ｇは、「以下、本発明の実施を説明するが、・・・」を、「以下、本発明の実施の形態を説明するが、・・・」と明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を行うことを目的とする訂正に該当するものであり、そしてこれは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明
　特許権者が請求した上記訂正は、上述したとおり、認容することができるから、訂正後の本件請求項１〜７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１〜７」という）。
「【請求項１】ロータリキルン方式のセメント焼成装置におけるキルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲に冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルン入口フードに循環導入するとともに、サイクロン排ガスの一部を、前記キルン入ロフードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を前記冷却用空気と略同量とし、該サイクロン排ガスの残部を熱回収又は冷却した後、集塵機に導入して微粒ダストを除去することを特徴とするセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。
【請求項２】キルン入口フードのキルン側の部分からキルン排ガスの一部を抽気する請求項１記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。
【請求項３】抽気抜出し部を空冷ボックス構造にして多数の空気噴出孔から冷却用空気を抽気ガス中に噴出させて、抽気抜出し部の全面を均一に冷却する請求項１又は２記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。
【請求項４】サイクロンとして、粒径１０μｍ程度以上の粗粒ダストを捕集できるものを、１基又は複数基並列に接続して用いる請求項１、２又は３記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。
【請求項５】サスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒー夕と仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料を焼成するロータリキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるセメント焼成装置において、キルン入口フードのキルン側の部分に排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続するとともに、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基又は並列複数基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器又は冷却器、及び集塵機を直列に設けるとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量を前記冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁を設けたことを特徴とするセメント焼成装置からの有害物質の除去装置。
【請求項６】抽気抜出し部が、内管に多数の空気噴出孔を有する二重管からなる空冷ボックス構造である請求項５記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去装置。
【請求項７】サイクロンが、上側部に接線方向に排ガスを導入する排ガス導入口を有するとともに、上面中央部に排ガス排出管を有する円筒胴体の下部に、略逆円錐胴体を連設し、この略逆円錐胴体の下部に拡大壁部を連設し、さらに、この拡大壁部に略逆円錐胴部を連設し、略逆円錐胴体の下端部内径Ｄ１と排ガス排出管の内径ｄがＤ１≧ｄの関係を有し、円筒胴体の内径Ｄと拡大壁部の下端部内径Ｄ２との間にＤ２＝（０．８〜１．０）×Ｄの関係を有するようにした高効率サイクロンである請求項５又は６記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去装置。」
３．特許異議申立てについて
３−１．特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、（ｉ）証拠方法として甲第１〜５号証を提出して、請求項１〜８に係る発明は甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨、（ｉｉ）請求項１〜８に係る発明は産業上利用できない発明に該当するから、請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされたものであり取り消されるべきものである旨主張している。
３−２．上記３−１．（ｉ）の主張について
３−２−１．甲各号証の記載内容
（１）甲１号証：ＷＯ９７／２１６３８（国際公開日　平成９年６月１９日、以下、摘示箇所は特許異議申立書に添付された再公表特許公報の頁、行で示す。）：取消理由通知の刊行物１
（ａ）「キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程と、該抽気した該排ガスを塩素化合物の融点以下に冷却する行程と、該排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離する行程と、分離された粗粉をキルンに戻し、微粉を分級器の下流側に送出する行程と、を備えたキルン排ガス処理方法であって；前記キルン排ガスの抽気量の割合が、０％を超え５％以下であることを特徴とする塩素バイパスによる排ガス処理方法。」（請求項１）
（ｂ）「この発明の第１実施例の塩素バイパスによるキルン排ガス処理装置を図６により説明する。塩素バイパスを行う際、ロータリキルン（キルンともいう）１の入口から図示しないプレヒータへの抽気ダクト２にてキルン排ガスＧを抽気する。この抽出位置は原料の流れる場所からできるだけ離れた場所が望ましく、例えば、キルン立上り部１ａが選択される。」（第１０頁第１２〜１６行）
（ｃ）「抽気ダクト２から抽出した高温のキルン排ガスＧを冷却器３で塩素化合物の融点即ち６００〜７００℃に瞬間的に急冷した後、分級器８、例えば、サイクロン型分級器で分級する。」（第１０頁第２０〜２２行）
（ｄ）「この分級器の分級点は５〜７μｍとし、かつ、該分級点を超える粉体はそのままキルン１に戻す。５〜７μｍ以下の徴粉を含むガスＧはボイラ９を通して熱交換された後、集塵機６で集塵し、該ガスＧは大気中へ放出する。ボイラ９及び集塵機６で集塵した塩素含有率の高いダストＷはセメントキルン系外へ排出される。」（第１０頁第２６行〜第１１頁第２行）
（２）甲第２号証：特開平６−１８０１８８号公報：取消理由通知の刊行物２
（ａ）「セメント原料を焼成する焼成炉と、該焼成炉の前段に設けられ該焼成炉からの排ガスでセメント原料を予熱するプレヒータと、前記焼成炉からの排ガスの一部を取り出し排ガス中の揮発成分とダストを互に吸着させる冷却手段と、排ガス中のダストを分離する集塵器と、該集塵器によってダストを分離した排ガスを前記プレヒータに導くバイパスガス導入路と、該バイパスガス導入路中に設けられた開度調整可能なダンパとを備えたことを特徴とするセメント原料焼成装置。」（請求項１）
（ｂ）「焼成炉１の入口チャンバ７にはバイパスガス取出管８の一端が接続されており、バイパスガス取出管８の他端は冷却室９の下部に接続されている。冷却室９の下部にはさらに冷却空気流入管１０が接続されていて、開度調整可能なダンパ１１を通って冷却ファン１２に吸引された冷却空気が、冷却空気流入管１０から冷却室９に流入するようになっている。」（第３頁第３欄第１３〜１９行）
（ｃ）「混合室１３の上端は集塵器１４に接続されていて、集塵器１４で捕集されたダストは廃棄通路１５に排出され、ダストを除去したバイパスガスは、バイパスガス導入路１６に流入するようになっている。この際バイパスガスは、温度検出調節器１７により温度が検出されるようになっている。そして温度検出調節器１７は、検出温度に従ってダンパ１１の開度を調節するようになっている。バイパスガス導入路１６は開度調節可能なダンパ１８を介して最下段のサイクロン４に接続されると共に、２次集塵器１９に接続されている。２０は、ダストを除去したバイパスガスを大気に放出する排風機である。最下段のサイクロン４にはサンプリング取出通路２１が取り付けてあって、サンプリング取出通路２１には分析計２２が接続され、ダンパ１８の開度を調節するようになっている。」（第３頁第３欄第３６行〜第４欄第２行）
（ｄ）「高温の排ガスの一部は入口チャンバ７から排風機２０によりバイパスガスとして吸引され、冷却手段２３の冷却室９に流入して揮発成分の融点である７５０〜８５０℃まで冷却された後、混合室１３で揮発成分をバイパスガス中のダストに吸着させる。揮発成分を吸着したダストは集塵器１４で捕集され、廃棄通路１５から廃棄され、集塵器１４でダストを分離したバイパスガスは、バイパスガス導入路１６に流入する。この際、温度検出調節器１７によってバイパスガスの温度を検出し、ダンパ１１の開度を調節して冷却室９に流入する冷却空気の量を調節して、揮発成分の種類と量に応じた冷却温度を設定する。バイパスガス導入路１６に流入したバイパスガスはダンパ１８を通って、最下段のサイクロン４に戻される。ダンパ１８の開度は分析計２２によって調節し、プレヒータ３から入口チャンバ７に入る原料中の揮発成分量の許容値内に収まるようにする。ダンパ１８により規制されてサイクロン４に戻されなかった一部のバイパスガスは２次集塵器１９に流入して残存ダストを分離し、排風機２０により大気に放出される。」（第３頁第４欄第１５〜３５行）
（ｅ）「この実施例においては、集塵器１４でダストを分離したバイパスガスを、最下段から２番目のサイクロン４の入口に導入したもので、他の構成ならびに作用においては、図１の装置と変わるところはない。」（第３頁第４欄第３９〜４３行）
（３）甲第３号証：特開昭５４−１１１３２号公報：取消理由通知の刊行物３
（ａ）「複数個のサイクロンから成る排ガス熱利用による原料予熱用のサスペンションプレヒータを備えたセメント焼成装置のロータリキルンからサスペンションプレヒータに至る間のロータリキルン排ガス流において、ロータリキルンから排出されるロータリキルン排ガスの一部をロータリーキルンから排出された直後に系外に排出し、残余の排ガス流には仮焼炉から排出される仮焼炉排ガスとの合流点直前におけるガス速度を所定の流速以上に保持するための調整用空気として仮焼炉に供給される燃料燃焼用空気の一部を供給して調整流となし、この調整流にはサスペンションプレヒータで予熱された後に仮焼炉で仮焼された仮焼原料を同伴する仮焼炉排ガスを合流させて混合流となし、この混合流をサスペンションプレヒータの最下段のサイクロンに供給することを特徴とするセメント原料焼成方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ｂ）「・・・もし排出ガス量を増加すると、ロータキルン排ガス導管内のガス速度が減少して仮焼炉３からの原料がロータキルン排ガス出口端に落下して堆積してしまい、通風抵抗が増大してロータリキルン排ガスの定常的排出に障害を与える他、・・・」（第３頁右上欄第３〜８行）
（ｃ）「ロータリキルン排ガス導管２１にては排ガスの流れに従ってダンパ１３よりも上流側の位置にロータリキルン排ガスとこれに含まれるダストを系外に排出するための分岐ダクト１５が設けられ、この分岐ダクト１５とダンパ１３との間に、仮焼炉３への燃焼用空気の一部をロータリキルン排ガス導管２１に導入するダクト１１が連結される。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第２行）
（ｄ）「仮焼炉３からの原料の落下を防止するに好ましい該下部１７におけるガス速度は、仮焼炉の位置や原料の分散の情況等で異なるが、一応３０ｍ／ｓが好適であることを本発明者が求め、この値から大巾にガス速度が低下すると仮焼炉３からの原料の落下が発生することを確認した。」（第４頁右上欄第９〜１５行）
（ｅ）「すなわち、系外に排出されるロータリキルン排ガス量がない場合の仮焼炉排ガス導管１４とロータリキルン排ガス導管２１の連結点下部１７のガス速度を３０ｍ／ｓとなるよう該下部１７の断面積を決定し、第２、３図に示される様にダンパ１３を設け、ロータリキルン排ガスの流れに従ってダンパ１３の上流側で仮焼炉３の燃焼用空気の一部をダクト１１の連接により導入するようなし、このダクト１１に設けられたダンパ９によりこの燃焼用空気の一部の量を制御すれば、系外に排出されるロータリキルン排ガス量が無い場合のダンパ縮流部１８の圧力損失は６０ｍｍＡｇ（原文のまま）となり、ロータリキルン排ガス量が増加する場合でも該ダンパ縮流部１８を通過する残りのロータリキルン排ガス量が減少するために、この減少割合に応じてダンパ縮流部１８のガス速度が３０ｍ／ｓとなるようにダンパ９，１３の開度を各々変えることによってダンパ縮流部１８の圧力損失を系外に排出するロータリキルン排ガス量の多少にかゝわらず第４図に示される様に６０ｍｍＡｇ（原文のまま）に保つことができる。」（第４頁左下欄第９行〜右下欄第１０行）
（４）甲４号証：特開平２−１１６６４９号号公報：取消理由通知の刊行物４
（ａ）「セメント焼成設備のキルン排ガス用の立上りダクト内に空気を導入しながら、該導入空気と共にキルン排ガスの一部をダクト外に抽気することを特徴とするセメント焼成設備のスケール付着防止方法。」（請求項１）
（ｂ）「すなわち、上記立上りダクト６４の下部壁面には、第６図で拡大して示しているように、バイパス管６６を壁面に開口させ、・・・」（第３頁左下欄第５〜７行）
（５）甲第５号証：実公平７−４６３５７号公報：取消理由通知の刊行物５
（ａ）「上部一側接線方向に水平姿勢の排ガス導入路（ダクト）を設けるとともに、天壁中央部に垂直姿勢の排ガス排出路（内筒）を設けた円筒胴体の下方に、逆円錐胴体（４）を連設したサイクロンにおいて、上記逆円錐胴体（４）の下方に形成され、かつ、該逆円錐胴体（４）の下端部径（Ｄ１）と上記排ガス排出路（円筒）の径（ｄ）がＤ１≧ｄの関係をもつ粉粒体の再飛散が発生し易い部位近傍に、上記逆円錐胴体（４）の下方に下向き傾斜姿勢で、而も、上記円筒胴体の径（Ｄ）との間にＤ２＝（０．８〜１．０）×Ｄの関係をもつ拡大壁部（４ａ）を設けるとともに、この拡大壁部（４ａ）を天壁とした逆円錐胴部（４ｂ）を連設したことを特徴とするサイクロン。」（請求項１）
３−２−２．対比・判断
（１）本件訂正発明１について
　甲第１号証には、上記３−２−１．（１）（ａ）から「キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程と、該抽気した該排ガスを塩素化合物の融点以下に冷却する行程と、該排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離する行程と、分離された粗粉をキルンに戻し、微粉を分級器の下流側に送出する行程と、を備えたキルン排ガス処理方法。」が記載されていると云える。
　この場合の「キルン排ガスの一部をキルンから抽気する行程」は、上記３−２−１．（１）（ｂ）から、具体的には「プレヒータのキルン立上り部から抽気ダクトで抽気」であり、また、「融点以下に冷却する行程」は、上記３−２−１．（１）（ｃ）から、具体的には「サイクロン型冷却器で６００〜７００℃に瞬間的に急冷」であり、また、「微粉を分級器の下流側に送出する行程」は、上記３−２−１．（１）（ｄ）から、具体的には「熱交換された後、集塵機で集塵し、該ガスは大気中へ放出」である。また、上記３−２−１．（１）（ｂ）から、キルンはロータリキルンである。
　これら記載事項を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「プレヒータとロータリキルンからなるセメント焼成装置において、キルン立上り部からキルン排ガスの一部を抽気するとともに、該抽気排ガスをサイクロン型冷却器で６００〜７００℃で急冷した後、この排ガス中のダストを分級器により粗粉と微粉とに分離し、分離された粗粉をキルンに戻し、次に分級器を出た微粉を含む排ガスを熱交換した後、集塵機に導入して集塵するキルン排ガス処理方法。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　次に、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「キルン立上り部」、「キルン排ガス処理方法」は、本件訂正発明１の「キルン入口フード」、「セメント焼成装置からの有害物質の除去方法」にそれぞれ相当するから、両者は「ロータリキルン方式のセメント焼成装置におけるキルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気排ガスを冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルンに循環導入するとともに、サイクロン排ガスを熱回収又は冷却した後、集塵機に導入して微粒ダストを除去するセメント焼成装置からの有害物質の除去方法」で一致し、加えて抽気排ガスの冷却温度の数値範囲が重複しているが、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明１では、冷却を抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して行なっているのに対して、甲１発明では、冷却器で行なっている点
相違点（ロ）：本件訂正発明１では、粗粒ダストをキルン入口フードに循環導入しているのに対して、甲１発明では、粗粒ダストをキルンに戻しているが、キルン入口フードに循環導入しているかどうか不明である点
相違点（ハ）：本件訂正発明１では、サイクロン排ガスの一部を、キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を冷却用空気と略同量としているのに対して、甲１発明では、サイクロン排ガスの全てを熱回収又は冷却した後、集塵機から大気中に放出することとしており、該サイクロン排ガスを、本件訂正発明１のように、キルンに循環導入するものでなく、また、その循環量について示されるものでない点
  そこで、このうち相違点（ハ）を検討する。
  甲第２号証には、上記３−２−１．（２）（ｂ）から、冷却空気が、冷却空気流入管から冷却室に流入することが記載されており、また、上記３−２−１．（２）（ａ）、（ｄ）、（ｅ）から、「ダストを分離した排ガス」の一部をプレヒータに導くバイパスガス導入路や、プレヒータに戻されなかった残部のバイパスガスが２次集塵器で集塵されて大気に放出されることは記載されており、加えて上記３−２−１．（２）（ｃ）に「最下段のサイクロン４にはサンプリング取出通路２１が取り付けてあって、サンプリング取出通路２１には分析計２２が接続され、ダンパ１８の開度を調節するようになっている。」と記載され、また３−２−１．（２）（ｄ）に「ダンパ１８の開度は分析計２２によって調節し、プレヒータ３から入口チャンバ７に入る原料中の揮発成分量の許容値内に収まるようにする。」と記載されているとおり、「プレヒータに導くバイパスガス」の量はプレヒータの最下段のサイクロンからのサンプリング分析によることは記載されている。
　しかしながら、「冷却空気」と、本件訂正発明１の「サイクロン排ガスの残部」に相当する「プレヒータに戻されなかった残部のバイパスガス」との関係については何も示唆されていないから、甲第２号証には、キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を冷却用空気と略同量とすることは何も示唆されていないと云える。
　次に、甲第３号証には、上記３−２−１．（３）（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）から、仮焼炉からの原料の落下の防止を目的としてダンパ縮流部のガス速度を所定の流速以上にするために、本件訂正発明１のキルン入口フードに相当するロータリキルン排ガス導管に仮焼炉に供給される燃料燃焼用空気の一部を導入することは記載されている。
　しかしながら、上記３−２−１．（３）（ｅ）に「このダクト１１に設けられたダンパ９によりこの燃焼用空気の一部の量を制御すれば、系外に排出されるロータリキルン排ガス量が無い場合のダンパ縮流部１８の圧力損失は６０ｍｍＡｇとなり、ロータリキルン排ガス量が増加する場合でも該ダンパ縮流部１８を通過する残りのロータリキルン排ガス量が減少するために、この減少割合に応じてダンパ縮流部１８のガス速度が３０ｍ／ｓとなるようにダンパ９，１３の開度を各々変えることによってダンパ縮流部１８の圧力損失を系外に排出するロータリキルン排ガス量の多少にかゝわらず第４図に示される様に６０ｍｍＡｇに保つことができる。」と記載されているとおり、具体的には燃焼用空気の量を制御したり、ダンパ縮流部の断面積を変えたりすることは記載されていても、本件訂正発明１の冷却用空気の量に相当する「ロータリキルン排ガス導管に導入される燃焼用空気の一部の量」と、本件訂正発明１の「サイクロン排ガスの残部の量」に相当する「系外に排出するロータリキルン排ガス量」が略等しくなるようにすることは何も示唆されていない。
　してみれば、甲第３号証には、「キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を冷却用空気と略同量とすること」の全体についてまでは何も示唆されていないと云える。
  次に、甲第４号証には、上記３−２−１．（４）（ａ）（ｂ）から、本件訂正発明１のキルン入口フードに相当する立上りダクト内に空気を導入しながら、抽気を行なうことは記載されているが、キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を冷却用空気と略同量とすることは何も示唆されていないと云える。
  次に、甲第５号証には、サイクロンについて記載されているだけである。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点により、「仮焼炉に噴入するガス量は、抽気量（バイパス率）の変化に対応して常に一定となり、安定運転を継続することができる。」（本件特許掲載公報第５頁第１０欄第２４〜２６行）という効果を奏すると云える。
　したがって、本件訂正発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（２）本件訂正発明２〜４について
  本件訂正発明２〜４は、少なくとも本件訂正発明１を引用し、さらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、本件訂正発明２〜４は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（３）本件訂正発明５について
　甲第１号証の記載事項を本件訂正発明５の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には「プレヒータとロータリキルンからなるセメント焼成装置において、キルン立上り部にキルン排ガスの一部を抽気するための抽気ダクトを設け、該抽気ダクトに冷却器を連設し、さらにサイクロン型分級器を連設し、該分級器の底部とキルンを管を介して接続し、加えてサイクロン型分級器の出口は熱交換のためのボイラ、集塵機を直列に設けているキルン排ガス処理装置。」という発明（以下、「甲１’発明」という）が記載されていると云える。
  次に本件訂正発明５と甲１’発明とを対比すると、甲１’発明の「キルン立上り部」、「抽気ダクト」、「ボイラ」、「キルン排ガス処理装置」は、本件発明５の「キルン入口フード」、「抽気抜出し部」、「熱交換器」、「セメント焼成装置からの有害物質の除去装置」にそれぞれ相当するから、両者は「セメント焼成装置において、キルン入口フードに排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管からのサイクロン排ガス導管に熱交換器、及び集塵機を直列に設けているセメント焼成装置からの有害物質の除去装置。」で一致し、次の点で相違している。
相違点（イ）：本件訂正発明５では、セメント焼成装置はサスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料焼成するキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるものであるのに対して、甲１’発明では、セメント焼成装置はプレヒータとロータリキルンを有しているが、クリンカクーラを有しているかどうかは不明である点
相違点（ロ）：本件訂正発明５では、抽気抜出し部をキルン入口フードのキルン側の部分に設けているのに対して、甲１’発明ではその点が不明である点
相違点（ハ）：本件訂正発明５では、抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続しているのに対して、甲１’発明では抽気抜出し部に冷却器を連設している点
相違点（ニ）：本件訂正発明５では、サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器、集塵機を直列に設けるとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量を冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁を設けているのに対して、甲１’発明では、サイクロンの排ガスの全てを熱交換器、集塵機に導入し大気中に放出することとしており、本件訂正発明５のようにサイクロンの排ガス出口導管を分岐せず、また、集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量を冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁を設けることについて示されるものでない点
　そこで、このうち、相違点（ニ）について検討する。
　上記（１）で述べたとおり、甲第１〜５号証には、キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を冷却用空気と略同量とすることは何も示唆されていないと云えるから、甲第１〜５号証には、サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器、集塵機を直列に設けるとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量を冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁を設けることは何も示唆されていないと云える。
　そして、本件訂正発明５は、上記相違点により、上記（１）で述べたとおりの効果を奏すると云える。
　したがって、本件訂正発明５は、他の相違点を検討するまでもなく、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
（４）本件訂正発明６、７について
　本件訂正発明６、７は、少なくとも本件訂正発明５を引用し、さらに限定した発明であるから、上記（１）と同じ理由で、本件訂正発明６、７は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
３−３．上記３−１．（ｉｉ）の主張について
　申立人は、本件特許発明は退歩的発明であり産業上利用できるものとは認められないと主張し、具体的には次のとおり述べている。
「（１）微粉ダストの一定割合がキルン入口フードに戻されるから有害成分除去の効率が低下する、さらに戻されるガスは抽気時より相当程度温度低下をきたしており、キルン排ガスに局所的温度変動をもたらす。（２）ガスを戻した場合は、除去される微粒子の割合が戻さない場合に対し３７％の効率しか得られず、戻さない場合と同じ効果を得るためには２．７倍の抽気ガス量が必要となり、設備の費用が増大する。（３）サイクロン排ガスの一部を循環ファンで戻しているが、７００℃の温度で一般的に使用可能なファンは見あたらない。（４）排ガス循環がないとしても、抽気量が増加した分、キルン系のファンは余裕が生じその分多くのガスを引くことになり仮焼炉へのガス流量はほぼ一定に保たれている。（５）塩素バイパスは抽気率が低いから、排ガス循環の効果はほとんどない。」
　これに対して、特許権者は平成１４年４月２６日付け特許異議意見書で次のとおり主張している。
「（１）有害成分除去の効率の低下に対応して抽気ガス量を増やすのは事実だが、サスペンションプレヒータを構成するサイクロンとバイパスサイクロンの集塵性能の差等から、有害成分がキルンへ戻って再揮発・再循環する割合は減少するので、半分戻したら抽気ガス量が倍になるという単純なものではない、また仮焼炉に局所的に６００〜８００℃の領域があったとしても燃料の着火温度より高いので燃焼性に影響は与えない、（２）実際は、同等の効果を得るための抽気ガス量は戻さない場合の１．８３倍であり、この時の熱損失は２／３となり、熱効率の点で効果は大きい、（３）耐熱金属製ファンは存在している、（４）一般には、抽気した場合、比較的低温の空気を仮焼炉に導入しているから、抽気率数１０％の通常のアルカリバイパスの場合は原料の直落が起こる、（５）抽気率、数１０％の通常のアルカリバイパスの場合は排ガス循環の効果はある。」
　そこで検討すると、本件特許発明では確かに排ガスを戻すことによって戻さない場合に比較して、有害成分除去の点で同じにするためには抽気ガス量が増え、設備費が増大することはあるとしても、戻すことによって熱効率の点で効果を奏するものと云える。してみると、本件特許発明を産業上利用できない発明とまで云うことはできず、申立人の主張は採用することができない。
４．むすび
 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に訂正後の本件請求項１〜７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２日（２００２．９．２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３１７２１３１号発明の明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、
（１）訂正事項ａ
　請求項１を、「【請求項１】ロータリキルン方式のセメント焼成装置におけるキルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲に冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルン入口フードに循環導入するとともに、サイクロン排ガスの一部を、前記キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を前記冷却用空気と略同量とし、該サイクロン排ガスの残部を熱回収又は冷却した後、集塵機に導入して微粒ダストを除去することを特徴とするセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項５を削除し、それに伴って請求項６〜８をそれぞれ繰り上げて請求項５〜７と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項６を、「【請求項５】サスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料を焼成するロータリキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるセメント焼成装置において、キルン入口フードのキルン側の部分に排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続するとともに、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基又は並列複数基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器又は冷却器、及び集塵機を直列に設けるとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量を前記冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁を設けたことを特徴とするセメント焼成装置からの有害物質の除去装置。」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書中の段落【００１０】の記載（本件特許掲載公報第３頁第５欄第４９行〜第６欄第１９行）を次のとおり訂正する。
「上記の目的を達成するために、本発明のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法は、ロータリキルン方式のセメント焼成装置におけるキルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲に冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルン入口フードに循環導入するとともに、サイクロン排ガスの一部を、前記キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量キルン入口フードに循環導入し、サイクロン排ガスの残部を前記冷却用空気と略同量とし、該サイクロン排ガスの残部を熱回収又は冷却した後、集塵機に導入して微粒ダストを除去するように構成されている（図１、図６参照）。この場合、ロータリキルン内において、アルカリ等の有害物質の蒸気は、キルン内の上部を流れるので、キルン入口フードのキルン側の部分からキルン排ガスの一部を抽気することが好ましい（図１、図６参照）。また、原料の成分分析の結果により、冷却排ガスの温度を６００〜８００℃の範囲のうち適切な温度に決定する。６００℃未満の場合は熱損失が大きくなり、８００℃を超えると揮発有害物質の凝縮が少なくなる。なお、６００〜８００℃の範囲で、揮発有害成分の大部分が凝縮する。」
（５）訂正事項ｅ
　明細書中の段落【００１１】の記載（本件特許掲載公報第３頁第６欄第２０〜３０行）を次のとおり訂正する。
「上記の方法において、抽気抜出し部を空冷ボックス構造にして多数の空気噴出孔から冷却用空気を抽気ガス中に噴出させて、抽気抜出し部の全面を均一に冷却することが好ましい（図２〜図４参照）。また、サイクロンとしては、粒径１０μｍ程度以上の粗粒ダストを捕集できるものを、１基又は複数基並列に接続して用いることが好ましい。上記のように、キルン入口フードに循環導入するキルン排ガスの一部を、キルン入口フードから抽気する抽気量と略同量とし、系外へ排出するサイクロン排ガスの残部を、冷却用空気量と略同量とする。」
（６）訂正事項ｆ
　明細書中の段落【００１２】の記載（本件特許掲載公報第３頁第６欄第３１〜４６行）を次のとおり訂正する。
「本発明のセメント焼成装置からの有害物質の除去装置は、サスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料を焼成するロータリキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるセメント焼成装置において、キルン入口フードのキルン側の部分に排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続するとともに、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基又は並列複数基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器又は冷却器、及び集塵機を直列に設けるとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量が前記冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁（例えば、ダンパ）を設けたことを特徴としている（図１、図６参照）。」
（７）訂正事項ｇ
　明細書中の段落【００１４】の記載を次のとおり訂正する。
「以下、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することができるものである。図１は本発明の実施の第１形態によるセメント焼成装置からの有害物質の除去装置で、サスペンションプレヒータと仮焼炉とを有するニューサスペンションプレヒータ（ＮＳＰ方式）を含む場合を示している。１０はサスペンションプレヒータで、複数基（図１では一例として４基）のサイクロンＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４からなっている。このサスペンションプレヒータ１０と仮焼炉１２とで原料予熱系統が構成される。１３は排ガスファンである。仮焼炉１２の下端は、キルン入口フード１４を介してロータリキルン１６の一端に接続され、ロータリキルン１６の他端は空冷式のクリンカクーラ１８に接続されている。１９は高温空気管、２０はキルンバーナである。」
（５４）【発明の名称】
セメント焼成装置からの有害物質の除去方法及び装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ロータリキルン方式のセメント焼成装置におけるキルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲に冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルン入口フードに循環導入するとともに、サイクロン排ガスの一部を
、前記キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量
前記冷却用空気と略同量とし、該サイクロン排ガスの残部を
　【請求項２】　キルン入口フードのキルン側の部分からキルン排ガスの一部を抽気する請求項１記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。
　【請求項３】　抽気抜出し部を空冷ボックス構造にして多数の空気噴出孔から冷却用空気を抽気ガス中に噴出させて、抽気抜出し部の全面を均一に冷却する請求項１又は２記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法。
　【請求項４】　サイクロンとして、粒径１０μｍ程度以上の粗粒ダストを捕集できるものを、１基又は複数基並列に接続して用いる請求項１、２又は３記載のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法
。
　【請求項
５
　キルン入口フードのキルン側の部分に排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続するとともに、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基又は並列複数基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器又は冷却器、及び集塵機を直列に設け
るとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量を前記冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁を設け
　【請求項
６
５
　【請求項
７
５
６
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ロータリキルン方式のセメント焼成装置から、アルカリ、塩素、硫黄、重金属等の有害物質を効率よく除去する方法及び装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　セメント原料中に含まれるアルカリ（Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ）、塩素化合物（ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２）、硫酸化合物（Ｎａ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ４、ＣａＳＯ４）、炭酸化合物（Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３）等の低溶融点物質は、キルンで加熱され揮発（ガス化）する。これらはキルン排ガスとともにサスペンションプレヒータ、又は仮焼炉及びサスペンションプレヒータに入り、ここで凝縮固化して粉体と一緒に再度キルンに入り、再度揮発してサスペンションプレヒータ、又は仮焼炉及びサスペンションプレヒータへと流れ、キルンと、サスペンションプレヒータ、又は仮焼炉及びサスペンションプレヒータとの間にアルカリ、塩素等のサイクル現象が生ずる。
　【０００３】
　そして、次々に入ってくる原料から揮発したアルカリ、塩素等がサイクルに加わり、その濃度がある限界値以上になると、サスペンションプレヒータ等で凝縮固化する時、これら低溶融点物質が糊の役目をして、原料粉の凝集や炉壁へのコーチング、サスペンションプレヒータを構成するサイクロンの閉塞を発生させ、キルンの運転を阻害する原因となる。
　とくに最近では、産業廃棄物、汚泥、都市ごみ等をセメント焼成用原料の一部又は燃料の一部として再利用することが行われており、この場合、焼成装置内にアルカリ、塩素、硫黄、重金属等の有害物質が蓄積され、以前にも増してコーチングトラブル、製品品質低下の問題が発生することが多い。
　【０００４】
　これらの問題に対して、従来、アルカリ、塩素等の揮発分濃厚ガスの一部を抽気して系外に取り出す、いわゆるアルカリバイパス方式が知られており、下記の示すような種々の方法及び装置が提案されているが、いずれも実用上何らかの問題が未解決であった。すなわち、従来技術の問題点として、（１）抽気ダクト内にコーチングが発生する。（２）原料（ダスト）損失が多い。（３）熱損失が多い。（４）窯尻へ原料が直落し、安定な操業ができない。が挙げられるが、従来のアルカリバイパス方式は、いずれも実用上、（１）〜（４）のうちの少なくともいずれかが解決されていない。
　【０００５】
　アルカリバイパス方式の一例として、特開昭４９−６９７５８号公報には、キルン排ガスを一部バイパスし、水噴射によりアルカリを１０〜２０μｍ以下に凝固させ、第１分離器で１０〜２０μｍ以上のダストを分離して焼成装置に戻し、１０〜２０μｍ未満のダストを第２分離器で分離する水噴霧によりセメントクリンカのアルカリ含量を減少させる方法及び装置が記載されている。
　また、特開昭５４−１１１３２号公報には、キルン排ガスの一部をバイパスとして系外に排出してアルカリ等を除去し、バイパス量の変化に対応して冷却装置からの空気を窯尻に供給して窯尻流速を確保するようにしたセメント焼成方法及び装置が記載されている。
　【０００６】
　また、特開昭５４−１３８０２１号公報には、キルン排ガス全量に空気を供給して８００℃以下に冷却してサイクロンに導入し、このサイクロンでダストを捕集してキルンに戻し、サイクロン排ガスを熱交換器に導入して熱回収した後、電気集塵機で除塵して排出し、ダストを廃棄するようにしたセメント焼成方法が記載されている。
　また、特開昭６２−２５２３４９号公報には、キルン排ガスの一部に空気を供給して６００〜７００℃に冷却した後、分級器に導入して１０μｍ程度以上のダストを分離してキルンに戻し、サイクロン排ガスをボイラで熱交換した後、集塵機で微粉を除去するセメントキルン排ガスの処理方法が記載されている。
　さらに、特開平２−１１６６４９号公報には、キルン排ガスの一部をバイパスとして抽気する際に、バイパス管抜出し部を二重構造とし、空気を内管と外管との間に吹き込んだ後、内管内に流入させることにより、バイパス管内のスケール付着を防止するようにしたセメント焼成装置のスケール付着防止方法及び装置が記載されている。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　特開昭４９−６９７５８号公報記載の方式では、抽気ダクト内の温度が高いので抽気ダクト内にコーチングが発生し、また、水を噴霧するので熱損失が多く、さらに、ガスを抽気するとその分だけ原料予熱系統へ流入するガス量が減るので、窯尻、すなわちキルン入口フード部分へ原料が直落するという問題がある。
　また、特開昭５４−１１１３２号公報記載の方式では、燃焼用空気の一部を窯尻にバイパスさせるので、仮焼炉での燃焼性が悪化し、また、抽気ダクト内の温度が高いので抽気ダクト内にコーチングが発生し、また、バイパスラインに設けられた集塵機で捕集されたダストは廃棄されるので、原料（ダスト）損失が多く、さらに、熱損失が多いという問題がある。
　【０００８】
　また、特開昭５４−１３８０２１号公報記載の方式においては、通常のサイクロンでは、大型・高温の場合、分級性能が良くないので、原料（ダスト）損失が多くなる傾向があり、また、抽気ダクト内にコーチングが発生し、さらに、キルン排ガス全量を抜き出すので、熱損失が多く、仮焼炉での燃焼量が増大するという問題がある。
　また、特開昭６２−２５２３４９号公報記載の方式においては、通常のサイクロンでは、大型・高温の場合、分級性能が良くないので、原料（ダスト）損失が多くなる傾向があり、また、抽気ダクト内にコーチングが発生し、さらに、排ガスを抽気するとその分だけ原料予熱系統へ流入するガス量が減るので、窯尻へ原料が直落するという問題がある。
　さらに、特開平２−１１６６４９号公報記載の方式では、二重管の内管を短かくして、導入空気のサスペンションプレヒータ側への流出を防止する工夫が採用されているが、このような構造では空気の一部はサスペンションプレヒータ側にも流れ、熱損失が多く、また、排ガスを抽気するとその分だけ原料予熱系統へ流入するガス量が減るので、窯尻へ原料が直落するという問題がある。
　【０００９】
　本発明は上記の諸点に鑑みなされたもので、本発明の目的は、抽気ダクト、その他の部位のコーチングの発生を抑制し、安定操業を行うことができ、また、原料損失及び熱損失の減少を図ることができ、かつ、有害物質含有量の少ない高品質のセメントクリンカを得ることができる方法及び装置を提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明のセメント焼成装置からの有害物質の除去方法は、ロータリキルン方式のセメント焼成装置におけるキルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給して抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲に冷却した後、この冷却排ガスをサイクロンに導入して粗粒ダストを分離捕集し、捕集された粗粒ダストを前記キルン入口フードに循環導入するとともに、サイクロン排ガスの一部を
、前記キルン入口フードからキルン排ガスの一部を抽気する量と略同量
前記冷却用空気と略同量とし、該サイクロン排ガスの残部を
　この場合、ロータリキルン内において、アルカリ等の有害物質の蒸気は、キルン内の上部を流れるので、キルン入口フードのキルン側の部分からキルン排ガスの一部を抽気することが好ましい（図１、図６参照）。
　また、原料の成分分析の結果により、冷却排ガスの温度を６００〜８００℃の範囲のうち適切な温度に決定する。６００℃未満の場合は熱損失が大きくなり、８００℃を超えると揮発有害物質の凝縮が少なくなる。なお、６００〜８００℃の範囲で、揮発有害成分の大部分が凝縮する。
　【００１１】
　上記の方法において、抽気抜出し部を空冷ボックス構造にして多数の空気噴出孔から冷却用空気を抽気ガス中に噴出させて、抽気抜出し部の全面を均一に冷却することが好ましい（図２〜図４参照）。
　また、サイクロンとしては、粒径１０μｍ程度以上の粗粒ダストを捕集できるものを、１基又は複数基並列に接続して用いることが好ましい。
　
上記のように
。
　【００１２】
　本発明のセメント焼成装置からの有害物質の除去装置は、サスペンションプレヒータ、又はサスペンションプレヒータと仮焼炉とを含む原料予熱系統と、予熱された原料を焼成するロータリキルンと、焼成されたクリンカを冷却するクリンカクーラとからなるセメント焼成装置において、キルン入口フードのキルン側の部分に排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部を設け、この抽気抜出し部に冷却用空気供給管を接続するとともに、この抽気抜出し部に抽気排ガス導管を介して１基又は並列複数基のサイクロンを接続し、該サイクロンの底部とキルン入口フードとを捕集ダスト回収管を介して接続し、該サイクロンの排ガス出口導管を分岐し、一方のサイクロン排ガス導管をキルン入口フードに接続し、他方のサイクロン排ガス導管に熱交換器又は冷却器、及び集塵機を直列に設け
るとともに、該集塵機の後段に系外に排出する排ガス流量を前記冷却用空気供給管に供給する空気流量と略同量にする流量調節弁（例えば、ダンパ）を設け
　【００１３】
　上記の装置において、抽気抜出し部を、内管に多数の空気噴出孔を有する二重管からなる空冷ボックス構造とすることが好ましい（図２〜図４参照）。
　また、サイクロンとして、例えば、上側部に接線方向に排ガスを導入する排ガス導入口を有するとともに、上面中央部に排ガス排出管を有する円筒胴体の下部に、略逆円錐胴体を連設し、この略逆円錐胴体の下部に拡大壁部を連設し、さらに、この拡大壁部に略逆円錐胴部を連設し、略逆円錐胴体の下端部内径Ｄ１と排ガス排出管の内径ｄがＤ１≧ｄの関係を有し、円筒胴体の内径Ｄと拡大壁部の下端部内径Ｄ２との間にＤ２＝（０．８〜１．０）×Ｄの関係を有するようにした高効率サイクロンを用いることが好ましい（図５参照）。
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施
の形態
　図１は本発明の実施の第１形態によるセメント焼成装置からの有害物質の除去装置で、サスペンションプレヒータと仮焼炉とを有するニューサスペンションプレヒータ（ＮＳＰ方式）を含む場合を示している。
　１０はサスペンションプレヒータで、複数基（図１では一例として４基）のサイクロンＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４からなっている。このサスペンションプレヒータ１０と仮焼炉１２とで原料予熱系統が構成される。１３は排ガスファンである。仮焼炉１２の下端は、キルン入口フード１４を介してロータリキルン１６の一端に接続され、ロータリキルン１６の他端は空冷式のクリンカクーラ１８に接続されている。１９は高温空気管、２０はキルンバーナである。
　【００１５】
　キルン入口フード１４のキルン側の部分に、排ガスの一部を抽気するための抽気抜出し部２２が設けられ、この抽気抜出し部２２に冷却用空気供給管２４が接続されている。２６は冷却用空気供給ファン、２８は冷却用空気流量調節弁（例えばダンパ）である。また、抽気抜出部２２には抽気排ガス導管（アルカリバイパス管）３０を介してサイクロン３２が接続され、このサイクロン３２の底部とキルン入口フード１４の内部とが捕集ダスト回収管３４を介して接続されている。
　このサイクロン３２の排ガス出口導管３６は２本に分岐しており、一方のサイクロン排ガス導管３８はキルン入口フード１４の、例えば反キルン側に接続され、他方のサイクロン排ガス導管４０には熱交換器４２及び電気集塵機４４が直列に設けられている。なお、熱交換器４２の代わりに、水を散布して排ガス温度を下げる冷却器、例えばスタビライザーを設けることも可能である。４６は排ガスファン、４８は排ガス流量調節弁（例えばダンパ）、５０は排ガス循環ファン、５２は排ガス循環流量調節弁（例えばダンパ）である。
　【００１６】
　図２は抽気抜出し部２２の一例を示し、図３は図２におけるＡ−Ａ線断面の一例を示している。この抽気抜出し部２２は、内管７０に多数の空気噴出孔７２を有する二重管からなる空冷ボックス構造に形成されている。７４は外管、７６は空気入口、７８は空冷ボックスである。この場合、図３に示すように、空気入口７６を外管７４の接線方向に接続し、空気噴出孔７２を排ガス流が旋回流となるように斜め方向に設けることが好ましい。このように構成すれば、より効率よく内管７０及び抽気を冷却することができる。
　図４は抽気抜出し部２２ａの他の例を示している。この抽気抜出し部２２ａは、内管７０内にプラグダンパ８０を設けたものである。他の番号は図２における番号と同じ部材を示している。原料中のアルカリ等の有害物質が少ない場合は、抽気する必要がないので、このような場合には、プラグダンパ８０を閉位置（図４における鎖線で示す位置）に移動させて、抽気量を零とする。
　【００１７】
　サイクロン３２を複数基並列に設置する場合もある。この場合は、サイクロンの径が、１基設置の場合に比べて小さくなるので、より細かいダストを捕集することができる。
　サイクロン３２としては、例えば、実公平７−４６３５７号公報に示されているような高効率サイクロンを用いることが好ましい。この高効率サイクロンは、図５に示すように、上側部に接線方向に排ガスを導入する排ガス導入口８２を有するとともに、上面中央部に排ガス排出管８４を有する円筒胴体８６の下部に、略逆円錐胴体８８を連設し、この略逆円錐胴体８８の下部に拡大壁部９０を連設し、さらに、この拡大壁部９０に略逆円錐胴部９２を連設し、略逆円錐胴体８８の下端部内径Ｄ１と排ガス排出管８４の内径ｄがＤ１≧ｄの関係を有し、円筒胴体８６の内径Ｄと拡大壁部９０の下端部内径Ｄ２との間にＤ２＝（０．８〜１．０）×Ｄの関係を有するように構成されたものである。このような構造のサイクロンを使用することにより、１０〜２０μｍ程度以上のダストを効率よく捕集することができる。
　【００１８】
　上記のように構成されたセメント焼成装置において、ロータリキルン１６からの排ガスはキルン入口フード１４を経て仮焼炉１２及びサスペンションプレヒータ１０に導入され、これらを順次に、原料の流れとは反対方向に通過して原料を予熱し、排ガスファン１３により系外に排出される。予熱された原料は、予熱原料導入管１５からキルン入口フード１４に供給される。また、空冷式のクリンカクーラ１８からの高温空気は、高温空気管１９を経て仮焼炉１２に導入され、仮焼炉の燃焼用空気として用いられる。
　この場合、ロータリキルン１６からの排ガスは、通常、１１００℃前後の温度を有し、かつ、原料ダスト、及び霧化又は気化した状態のアルカリ、塩素化合物等を含んでいる。霧化又は気化した状態のアルカリ等はロータリキルン１６内の上部を流れるので、キルン入口フード１４のキルン側の部分からキルン排ガスの一部を抽気するとともに、抽気抜出し部２２に冷却用空気を多数の空気噴出孔７２から、例えば、２０〜３０ｍ／ｓの流速で噴出し、抽気排ガスを６００〜８００℃の範囲で設定された温度（原料中の成分により異なる）に冷却する。
　【００１９】
　このように、抽気排ガスは６００〜８００℃に急激に冷却される。この場合、アルカリ蒸気等はきわめて小さい粒子に凝固するものと、原料ダストに付着・凝固するものとがある。そして、アルカリ等有害物質の大半は粒径１０〜２０μｍ以下のダスト中に含まれる。
　６００〜８００℃に冷却された排ガスはサイクロン３２に導入されて、粗粒ダストが分離捕集される。この場合、粒径１０〜２０μｍ程度以上、好ましくは粒径１０μｍ程度以上の粗粒ダストを捕集できるようなサイクロンが用いられる。
　捕集された粗粒ダストは、アルカリ分の少ない原料ダストが大部分を占めるので、これをキルン入口フード１４内に戻す。また、サイクロン排ガスの一部をキルン入口フード１４に戻す。この場合、キルン入口フード１４のキルンと反対側の部分に戻すことが好ましい。また、サイクロン排ガスの残部を熱交換器４２に導入して熱回収した後、電気集塵機４４に導入してアルカリ等を主成分とする１０〜２０μｍ以下の微粒ダストを除去した後、系外に排出する。なお、熱交換器４２の代りに、スタビライザー等の冷却器を設ける場合は、熱回収が行われずに冷却された排ガスが電気集塵機４４に導入される。
　【００２０】
　キルン入口フード１４から抽気する抽気量は、キルン排ガスの０〜０．５倍とすることが好ましい。なお、原料中のアルカリ等の有害物質含有量が少ない時、例えば、原料に産業廃棄物等を混合しない場合や、アルカリ等の含有量の少ない原料を用いる場合等には、キルン排ガスを抽気する必要がない。上記の０〜０．５の０は、このような場合に該当する。そして、サイクロン排ガスの一部をキルン入口フード１４に戻す量、すなわち循環量を抽気量と等しくすることが好ましい。このようにすれば、抽気量が変動しても、この抽気量と同量の循環ガスがキルン入口フード１４に入ってくるので、仮焼炉１２に流れるガス量は変動することなく、安定運転を継続することができる。
　また、抽気抜出し部２２に供給する冷却用空気量は、抽気量の１．０〜０．５倍程度である。この場合、１．０倍は６００℃に冷却する時の空気量であり、０．５倍は８００℃に冷却する時の空気量である。前述のように、抽気量と循環量とが等しくなるように制御する場合は、冷却用空気量と電気集塵機４４から系外へ抜き出される排ガス量とは必然的に等しくなる。
　【００２１】
　図６は本発明の実施の第２形態によるセメント焼成装置からの有害物質の除去装置を示している。本実施形態は、仮焼炉を省略してサスペンションプレヒータ１０のみで原料予熱系統を構成するＳＰ方式の場合である。仮焼炉を設けないＳＰ方式では、抽気量の上限は、キルン排ガス量の０．３倍程度となる。他の構成及び作用は、実施の第１形態の場合と同様である。
　【００２２】
　【発明の効果】
　本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）　ロータリキルン方式のセメント焼成装置から、アルカリ、塩素、硫黄、重金属等の有害物質を効率よく除去することができ、高品質のセメントクリンカを得ることができる。また、抽気ダクト、キルン入口フード、その他の部位のコーチングの発生を抑制し、窯尻への原料の直落を防止して安定操業を行うことができ、原料損失及び熱損失の減少を図ることができる。
（２）　抽気抜出し部に冷却用空気を噴出・供給するので、抽気抜出し部の冷却及び抽気したキルン排ガスの冷却を効率よく行うことができる。とくに、抽気抜出し部を空冷ボックス構造として、多数の空気噴出孔から冷却用空気を噴出させる場合は、抽気抜出し部が全面均一に冷却され、また、空気はほぼ全量が抽気の冷却に有効利用される。
（３）　１又は複数のサイクロンでダストを比較的高温のまま回収し、キルン入口フードに戻すので、熱損失及び原料損失が少なくなる。
（４）　サイクロン排ガスの一部をキルン入口フードに循環回収するので、仮焼炉に噴入するガス量の変動が少なくなる。とくに、サイクロン排ガスの内、キルン排ガスの抽気量と同量をキルン入口フードに循環回収する場合は、仮焼炉に噴入するガス量は、抽気量（バイパス率）の変化に対応して常に一定となり、安定運転を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施の第１形態によるセメント焼成装置からの有害物質の除去装置で、サスペンションプレヒータと仮焼炉とで原料予熱系統を構成するニューサスペンションプレヒータ（ＮＳＰ）方式の場合を示す概略構成図である。
　【図２】
　図１における抽気抜出し部まわりの一例を示す断面説明図である。
　【図３】
　図２におけるＡ−Ａ線断面説明図である。
　【図４】
　図１における抽気抜出し部まわりの他の例を示す断面説明図である。
　【図５】
　図１におけるサイクロンの一例を示す立面説明図である。
　【図６】
　本発明の実施の第２形態によるセメント焼成装置からの有害物質の除去装置で、サスペンションプレヒータ（ＳＰ）方式の場合を示す概略構成図である。
　【符号の説明】
　Ｃ１〜Ｃ４　サイクロン
　１０　サスペンションプレヒータ
　１２　仮焼炉
　１３　排ガスファン
　１４　キルン入口フード
　１５　予熱原料導入管
　１６　ロータリキルン
　１８　クリンカクーラ
　１９　高温空気管
　２０　キルンバーナ
　２２、２２ａ　抽気抜出し部
　２４　冷却用空気供給管
　２６　冷却用空気供給ファン
　２８　冷却用空気流量調節弁
　３０　抽気排ガス導管（アルカリバイパス管）
　３２　サイクロン
　３４　捕集ダスト回収管
　３６　排ガス出口導管
　３８、４０　サイクロン排ガス導管
　４２　熱交換器
　４４　電気集塵機
　４６　排ガスファン
　４８　排ガス流量調節弁
　５０　排ガス循環ファン
　５２　排ガス循環流量調節弁
　７０　内管
　７２　空気噴出孔
　７４　外管
　７６　空気入口
　７８　空冷ボックス
　８０　プラグダンパ
　８２　排ガス導入口
　８４　排ガス排出管
　８６　円筒胴体
　８８　略逆円錐胴体
　９０　拡大壁部
　９２　略逆円錐胴部