【事件の表示】
　特許第２９２７３７７号「インクジェット記録用紙及びその製造方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２７３７７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２７３７７号に係る手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成４年８月７日　　　　　特許出願
　平成１１年５月１４日　　　特許の設定登録
　平成１１年７月２８日　　　特許掲載公報の発行
　平成１２年１月２８日　　　大湯佳子より特許異議の申立て
　平成１２年１月２８日　　　王子製紙株式会社より特許異議の申立て
　平成１２年５月９日付　　　取消理由通知
　平成１２年７月２４日　　　訂正請求書
　平成１２年９月　　        各申立人への審尋
　平成１２年１１月２０日　　王子製紙株式会社より回答書
　平成１３年５月２１日付　　取消理由通知
　平成１３年７月２６日　　　意見書
　平成１３年１１月３０日付　取消理由通知
　平成１４年１月２５日      意見書
　
２．訂正の適否に対する判断
２−１．訂正事項
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。なお、アンダーラインは、訂正箇所を明瞭にするために、便宜上付したものである。
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲に
「【請求項１】基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇ の顔料４０重量％以上と６０重量％以下の結着剤からなると共に、該記録層表面の１０点平均粗さが５μｍ以下であって、記録紙としての透気度が１，０００秒以下であり且つ記録層表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上であることを特徴とするインクジェット記録用紙。」
とあるのを、
「【請求項１】基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇ の顔料
４５〜８０重量％、及び１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有する結着剤５５〜２０重量％
に訂正する。
訂正事項ｂ：
　特許請求の範囲に、
「【請求項２】記録層中の顔料が、主として炭酸カルシウム結晶にシリカが晶出した粒子構造の、炭酸カルシウム複合シリカである請求項１に記載のインクジェット記録用紙。」
とあるのを、
「【請求項４】
基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ
２
／ｇ の顔料４０重量％以上と６０重量％以下の結着剤からなると共に、
該記録層表面の１０点平均粗さが５μｍ以下であって、記録紙としての透気度が１，０００秒以下であり且つ記録層表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上であることを特徴とする
に訂正する。
訂正事項ｃ：
　特許請求の範囲に、
「【請求項３】記録層中の結着剤が蟻酸塩により凝固する樹脂を含む請求項１又は２に記載のインクジェット記録用紙。」
とあるのを、
「
【請求項２】
及び
「
【請求項５】
に訂正する。
訂正事項ｄ：
　特許請求の範囲に、
「【請求項４】蟻酸塩により硬化する樹脂がカゼインである請求項３に記載のインクジェット記録用紙。」
とあるのを、
「
【請求項３】
請求項２
に訂正する。
訂正事項ｅ：
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
訂正事項ｆ：
　段落【０００８】中の「比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇ の顔料４０重量％以上と６０重量％以下の結着剤からなると共に、」との記載を、「比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇ の顔料
４５〜８０重量％、及び１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有する結着剤５５〜２０重量％
訂正事項ｇ：
　段落【００１２】中の、「本発明における顔料の配合率は、記録層中に４０重量％以上であることが好ましく、特に４５重量％以上８０重量％以下の範囲であることが好ましい。」との記載を、「本発明における顔料の配合率は、記録層中に４５〜８０重量％
である。
訂正事項ｈ：
　段落【００１３】中の、「上記結着剤の配合率は、記録層中に６０重量％以下であることが好ましく、特に２０重量％以上５５重量％以下の範囲であることが好ましい。」との記載を、「上記結着剤の配合率は
、
〜
である。
訂正事項ｉ：
　段落【００１４】中の、「本発明においては、上記結着剤と共に、カチオン性高分子電解質を併用することが好ましい。即ち、該電解質は」との記載を、「本発明においては、上記結着剤と共に、カチオン性高分子電解質を併用する
。
訂正事項ｊ：
　段落【００１５】の、「カチオン性高分子電解質の含有率としては、全結着剤中１〜３０重量％であることが好ましく、特に５〜２０重量％であることが好ましい。」との記載を、「カチオン性高分子電解質の含有率は、全結着剤中１〜３０重量％である
が
　
２−２．新規事項の有無、訂正の目的の適否及び拡張・変更の存否
(１)訂正事項ａは、特許明細書の段落【００１２】及び【００１３】の記載に基づき、顔料と結着剤の量について、訂正前の請求項１において、記録層中の顔料の含有量を「４０重量％以上」、結着剤の含有量を「６０重量％以下」と規定していたものを、それぞれ、「４５〜８０重量％」、「５５〜２０重量％」に狭めるとともに、同【００１５】の記載に基づき、結着剤が、「１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有する」ものに限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(２)訂正事項ｂは、訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていた請求項２を、新たに請求項４として独立形式に書き直すものであり、訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂに伴い、訂正前の請求項１及び２を引用する形式で記載されていた請求項３を、訂正後の請求項１を引用する形式で記載する請求項２と、訂正後の請求項４を引用する形式で記載する請求項５、とにかき分けるものであり、さらに、訂正事項ｄは、訂正前の請求項３を引用する形式で記載されていた請求項４を、訂正後の請求項２を引用する形式で記載する請求項３とするものであるから、いずれも、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正、あるいは、それに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(３)訂正事項ｅは、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
(４)訂正事項ｆないしｊは、上記訂正事項ａないしｅの訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との間に生じた不整合部分を、発明の詳細な説明中の該当個所の表現を同じように限定することで、整合を図るものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．本件特許
　上記のごとく、訂正は認められるので、本件請求項１ないし５に係る発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェ　ット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ２　／ｇ　の顔料４５〜８０重量％、及び１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質　を含有する結着剤５５〜２０重量％からなると共に、該記録層表面の１０　点平均粗さが５μｍ以下であって、記録紙としての透気度が１，０００秒　以下であり且つ記録層表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上であることを　特徴とするインクジェット記録用紙。
  【請求項２】記録層中の結着剤が、蟻酸塩により凝固する樹脂を含む請求　項１に記載のインクジェット記録用紙。
　【請求項３】蟻酸塩により凝固する樹脂がカゼインである請求項２に記載　のインクジェット記録用紙。
　【請求項４】基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェ　ット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ２　／ｇ　の顔料４０重量％以上と６０重量％以下の結着剤からなると共に、前記顔　料が、主として炭酸カルシウム結晶にシリカが晶出した粒子構造の、炭酸　カルシウム複合シリカであり、該記録層表面の１０点平均粗さが５μｍ以　下であって、記録紙としての透気度が１，０００秒以下であり且つ記録層　表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上であることを特徴とするインクジェ　ット記録用紙。
　【請求項５】記録層中の結着剤が蟻酸塩により凝固する樹脂を含む、請求　項４に記載されたインクジェット記録用紙。」
　
３−２．特許異議申立の理由の概要
(１)特許異議申立人大湯佳子（以下、「申立人１」という。）は、下記の甲第１ないし７号証を提出して、訂正前の本件の請求項１、３、４及び５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１ないし７号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−１１３９８６号公報(以下、「刊行物１」という。）
甲第２号証：アエロジルカタログ、日本アエロジル株式会社発行（以下、　　　　　　　「刊行物２」という。）
甲第３号証：特開平３−１４３６７８号公報(以下、「刊行物３」という。）
甲第４号証：特開昭５９−１８２７８７号公報（以下、「刊行物４」という　　　　　　。）
甲第５号証：ＪＩＳ　Ｐ８１４２　１９９３(以下、「刊行物５」という。）
甲第６号証：印刷・情報記録における“紙”の特性と印刷適性および分析、
　　　　　　評価、第５５〜５６頁、１９９９年、株式会社印刷情報協会発　　　　　　行（以下、「刊行物６」という。）
甲第７号証：王研式透気度平滑度試験機　取扱説明書、「はじめに」の記載　　　　　　頁、旭精工株式会社発行（以下、「刊行物７」という。）
　
(２)特許異議申立人王子製紙株式会社（以下、「申立人２」という。）は、下記の甲第１ないし９号証を提出して、
(2-1)訂正前の本件の請求項１、３、４及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることできないものであり、
(2-2)訂正前の本件の請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と
同一であるから、特許法第３９条の規定により、特許を受けることができないものであり、
(2-3)訂正前の本件の請求項１、３、４及び５に係る発明も、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条の規定により、特許を受けることができないものであり、
(2-4)訂正前の請求項５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
(2-5)訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、甲第５ないし９号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである、
から取り消されるべきものである旨主張すると共に、平成１２年１１月２８日付回答書に添付して下記の参考資料を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平２−１１３９８６号公報（上記「刊行物１」と同じ。）
甲第２号証：「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」昭和４５年８月　　　　　　１０日、株式会社化学工業社、第５３６〜５３９頁（以下、「　　　　　　刊行物８」という。）
甲第３号証：「実験成績証明書」王子製紙株式会社　荒木敏作成（以下、「　　　　　　実験成績証明書」という。）
甲第４号証：特公平８−１０３８号公報（以下、「先願発明」という。）
甲第５号証：特開平２−２７４５８７号公報（以下、「刊行物９」という　　　　　　。）
甲第６号証：「スノーテックス」のカタログ、日産化学株式会社（以下、「　　　　　　刊行物１０」という。）
甲第７号証：Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｓｉｌｉｃａ、１９７９年　　　　　　、第４８３〜４８５頁（以下、「刊行物１１」という。）　
甲第８号証：特開平３−１４３６７８号公報（上記「刊行物３」と同じ。）
甲第９号証：特開昭５２−７４３４０号公報（以下、「刊行物１２」という　　　　　　。)
参考資料：特開昭６３−４９４７８号公報(以下、「刊行物１３」という。)
(３)申立て理由のまとめ
　前述のとおり、訂正により、訂正前の請求項１は減縮されて本件請求項１となり、訂正前の請求項５は削除されると共に、訂正前の請求項２は、実質的に変更されずに本件の請求項４となり、訂正前の請求項３は、本件の請求項２と、本件の請求項４を引用する形式で記載された請求項５とに分けられ、訂正前の請求項４は、本件の請求項２を引用する形式で記載された請求項３となった。
　したがって、申立人１及び申立人２の主張をまとめると、
(理由１)本件の請求項１ないし５に係る発明は、先願発明と同一であるから、特許法第３９条の規定違反であり、
(理由２)本件の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号違反であり、
(理由３)本件の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１ないし７に記載された発明、或いは刊行物９ないし１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
特許を受けることができないというものである。
　
３−３．先願発明、各刊行物に記載された発明及び実験成績証明書に記載された事項
先願発明（特公平８−１０３８号公報参照）
　インクジェット記録用紙に関し、
(ａ)「【請求項１】基紙の少なくとも一方の面に、キャストコーティング法により顔料を含有する塗工層を設けたインクジエット記録用紙であって、前記顔料が、５０重量％以上の炭酸カルシウム複合シリカを含有することを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲請求項１）
(ｂ)「【請求項２】炭酸カルシウム複合シリカが、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であると共に、平均粒子径が４μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲請求項２）
(ｃ)「本発明の目的は、インク吸収性、記録紙表面の平滑性や光沢性及び記録紙の耐水性に優れる上、ドットの濃度、シャープネス及び真円性に優れ、高画質且つ高階調性のあるフルカラーの画像を記録するに適したインクジェット記録用紙を提供することにある。」（段落【００１０】）
(ｄ)実施例１として、「顔料として、比表面積が６０ｍ２／ｇで平均粒子径が２．８μｍの炭酸カルシウム複合シリカ（ファインシールＣＭ−Ｆ：徳山曹達株式会社製の商品名）１００部、コロイダルシリカ（スノーテックスＮ：日産化学株式会社製の商品名）２０部、バインダーとしてスチレンブタジエン系ラテックス（ＪＳＲ−０８０１：日本合成ゴム株式会社製の商品名）３０部、カゼイン（ラクチックカゼイン：ニュージーランド産の商品名）３０部、離型剤としてステアリン酸カルシウム（ノプコートＣ−１０４：サンノプコ株式会社製の商品名）２部を各々添加し、混合して、固形分濃度で３０％の塗工液を調製した。得られた塗工液を、坪量９０ｇ／ｍ２のコート原紙に、固形分で１７ｇ／ｍ２となるようにロールコーターで塗工し塗工層を設けた。得られた塗工層を設けた紙（塗工紙という）に、凝固剤として蟻酸カルシウム１０％水溶液に、耐水化剤としてカチオン性高分子電解質であるポリエチレンイミン第４級アンモニウム塩を３％含有する水溶液をロールコーターで塗工し凝固処理を行った。次いで、得られた塗工紙の塗工層が湿潤状態にある間に、１００℃に加熱されたキャストドラムの鏡面を塗工層面に圧接し、該塗工層を乾燥し、本発明のインクジェット記録用紙を得た。得られた記録用紙を用いて以下の物性及びインクジェット記録適性試験を行い、評価した。」（段落【００３０】〜【００３２】）
(ｅ)実施例８、９、１０、１１及び１２として、「顔料として、比表面積が６０ｍ２／ｇで平均粒子径が２．８μｍの炭酸カルシウム複合シリカ（ファインシールＣＭ−Ｆ：徳山曹達株式会社製の商品名）１００部に代えて、下記表１の炭酸カルシウム複合シリカ（ファインシールＣＭ−Ｆ：徳山曹達株式会社製の商品名）１００部を用いた他は実施例１と全く同様にして本発明の記録紙を得た。得られた記録用紙を用いて実施例１と全く同様にして試験を行い、評価した。結果は表２に示した通りである。」（段落【００５２】〜【００５３】）
と記載され、
(ｆ)第６頁の表１には、実施例８における炭酸カルシウム複合シリカの平均粒径が２．８μｍで、比表面積が８０ｍ２／ｇであること、第７頁の表２には、実施例８における記録用紙の７５度鏡面光沢度が７７．８％であったことが示されている。
　
刊行物１：特開平２−１１３９８６号公報
(1a)「顔料成分１００部のうちフュームドシリカを４０部以上含有し、顔料に対して８０部以上、２５０部以下のバインダーを含有し、ＨＬＢ値１０〜１５の範囲にある非イオン系界面活性剤を塗料固形分に対して０．１〜２０重量％含有した水性塗料をキャストコーティイグ法により塗布乾燥してなることを特徴とするインクジェット記録用紙。」(特許請求の範囲)に関し、
(1b)発明の目的として、「インクジェット記録方式に使用する強光沢を有する記録シートにおいて、記録時のインク吸収性が速く、乾燥性に優れ、記録濃度の高いインクジェット記録用紙を提供するものである。」（第２頁左上欄第１４〜１９行）、
(1c)発明の効果として、「本発明で得たインクジェット記録用紙は、従来の方法で得たものに比べ、高い平滑性と光沢を有し美観に優れているだけでなく、又記録濃度も高い為、カラー写真や多色印刷などに近い高画質のプリントを得ることが出来る。」(第２頁右上欄第１２〜１６行)、
(1d)顔料であるフュームドシリカについて、「フュームドシリカは、現在ＢＥＴ法による比表面積５０〜４００ｍ２／ｇ のものが製造可能である。本発明で使用するものとしては、比表面積１００ｍ２／ｇ のものが好ましく、更に好ましくは、比表面積１５０ｍ２／ｇ のものである。比表面積が大きい方がインク吸収性が速く記録濃度が高くなる。」（第２頁左下欄第７〜１３行）、
(1e)バインダーの量について、「本発明は、顔料に対して８０部以上のバインダーを含有するものであるが、バインダーの量の多い方が、本発明の効果をより充分発現出来る。バインダーの量としては顔料成分１００部に対し１００部以上がより好ましく、更に好ましくは、１２０部以上である。顔料に対して８０部以下のバインダーしか含有しない場合は、記録濃度が劣り、また塗布面の光沢も劣るものとなる。」（第２頁右下欄第１３〜２０行）、
(1f)バインダーの材料について、「本発明に使用するバインダーとしては、水溶性天然高分子としてデンプン、カゼイン、ゼラチン、・・・・、アクリル酸第４級アンモニウム塩を付加してなる水溶性アクリル樹脂やその変性物などを挙げることが出来る。」（第３頁左上欄第６〜１８行）、
(1g)キャストコーティング法について、「キャストコーティング法とは、基紙上に顔料とバインダーとを主成分とする塗布液を塗布し、塗膜が湿潤状態にある間に、加熱された鏡面に圧着して乾燥させる塗布法である。本発明の方法で得た塗布液紙は塗膜を加熱した鏡面に圧着して乾燥している為、従来の塗布方法で得たものに比べ、高い平滑性と光沢を有し、美観に優れている。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
と記載され、さらに、
(1h)実施例１には、顔料であるフュームドシリカ１００部、バインダーとしてＳＢＲ７０部とカゼイン７０部、非イオン性界面活性剤２．５部、ステアリン酸カルシウム５部を含有する塗工液を、坪量１００ｇ／ｍ２ の上質紙上に塗布し、塗膜を蟻酸カルシウム水溶液で凝固処理し、湿潤状態にあるうちに１００℃の鏡面ドラムに圧着して乾燥することでインクジェット記録用シートを作成したこと、得られた記録シートは、ＪＩＳ８１４２に準ずる７５度鏡面光沢度が９０％であったこと、
(1i)実施例２には、フュームドシリカ８０部、カオリン２０部、ＳＢＲ４０部、カゼイン５０部、ポリビニルアルコール３０部、非イオン系界面活性剤０．５部、ステアリン酸カルシウム５部を主成分とする塗工液を、坪量１５０ｇ／ｍ２ の上質紙上に塗布し、塗膜を蟻酸カルシウム水溶液で凝固処理し、湿潤状態にあるうちに１００℃の鏡面ドラムに圧着して乾燥することでインクジェット記録用シートを作成したこと、７５度鏡面光沢度が９２％であったこと、
(1j)比較例１には、フュームドシリカの代わりに、カオリン７０部と炭酸カルシウム３０部を使用した以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを得たこと、その７５度鏡面光沢度は８５％であったこと、
(1k)比較例３には、界面活性剤としてソルビタンオレイン酸モノエステル２．５部を使用した以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録シートを得たこと、その７５度鏡面光沢度は８８％であったこと（第４頁左下欄第３行〜第５頁左上欄第８行、第１表）、
が記載されている。
　
刊行物２：アエロジルカタログ、日本アエロジル株式会社発行
　フュームドシリカ（日本アエロジル株式会社、商品名、アエロジル２００）の比表面積が２００（ｍ２／ｇ）と記載されている。
　
刊行物３：特開平３−１４３６７８号公報
(3a)「透明基材上に表面の十点平均粗さが０．０５μ以下であるインクの受容層を設けたことを特徴とする記録用材料。」（特許請求の範囲第１項）に関し、
(3b)従来技術として、「透明シートに対して従来の如きインクジェット方式を採用すると、多量のインクが取り扱われる為、吸収性の乏しい透明シートへの印字は極く低品位の場合のみ可能であり、フルカラー化は殆ど不可能に近かった。」（第２頁右上欄第１３〜１７行）、
(3c)「本発明者はこれら諸欠点を排除し、フルカラー化のできるインクの吸収層を設け、しかもこれが基材の透明性を阻害することなく、又像が白っぽくならないような記録用シートを得ることを目的として種々研究、検討した結果、透明基材上に設けられるインクの受容層の表面平滑度を特定範囲に選択することにより、前記目的を達成し得ることを見出した。」（第２頁左下欄第４〜１１行）
(3d)「本発明において、インク受容層の十点平均粗さが０．０５μ以下であることが必要である。十点平均粗さが前記範囲を満たさない場合には、光の散乱が生じ、透明性が損なわれ、像が白っぽくなるので不適当である。」（第２頁左下欄第１６〜２０行）
(3e)「尚、十点平均粗さとはＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定されたものであり、以下のようにして決定した。三次元測長走査型電子顕微鏡（エリオニクス社製ＥＳＡ−３０００）により、コート面の凹凸を観測し（倍率５０００倍）、得られたプロファイルにより、十点平均粗さを算出した。インク受容層に平滑度を与える手段としては特に限定はなく、例えばロールプレスや平らな板を用いた平板プレス等の適宜な手段を採用し得る。」（第２頁右下欄第１〜１０行）
(3f)「バインダーとしては、・・・その使用量は、あまり少ないと受容層の強度が不十分となり、逆にあまり多すぎるとインクの吸収性を阻害するので好ましくなく、一般に擬ベーマイトの１０〜５０重量％程度を採用するのが適当である。」（第３頁右下欄第１〜１０行）
と記載されている。
　
刊行物４：特開昭５９−１８２７８７号公報
(4a)「カラー転写シートから転写像を受理する熱転写記録用受像シートにおいて、受像層に非板状形無機顔料が主体に含有されており、その受像面の光沢度（ＪＩＳ　Ｐ８１４２）が２０％以上、受像シートの透気度（ＪＩＳ　Ｐ８１１７）が５００秒／１００ｃｃ以下に仕上げられていることを特徴とする熱転写記録用受像シート。」（特許請求の範囲）に関し、
(4b)「このため本発明者等は、非板状形無機顔料を塗布した受像シートの透気度を５００秒／１００ｃｃ以下に保持しながら、受像面の光沢度（ＪＩＳ　Ｐ８１４２）が２０％以上になるよう仕上げたところ、転写像の定着性は勿論のこと、像の鮮明さ及びその色調に於てもカラー写真並みのものが得られることを見出したのである。因に受像面の光沢度を２０％以上と規定したのである。因みに受像面の光沢度を２０％以上と規定したのは、転写像をカラー写真並みの色調に表現させ得る最低基準を示すものであり、これより高い分には優れた色調のものが得られることから上限というのはない。しかし光沢仕上げに際しては、単に光沢度を高めればよいというものではなく、前記の如く受像シートの透気度を５００秒／１００ｃｃ以下に保持しながら光沢度を２０％以上にすることが重要であり、当然のことながらこの点を十分に配慮して行う必要がある。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１８行）、
(4c)「次に受像シートの透気度を５００秒／１００ｃｃ以下と規定したのは、転写像を良好に定着させるための最低基準を示すものである。因に透気度が５００秒／１００ｃｃ以上になると転写像の定着性が悪くなるのは、転写してきたインクの浸透性が阻害されることになるこ（なお、「こ」は「た」の誤記と認められる。）めと考えられる。」
（第２頁左下欄第１１〜１７行）、
と記載されている。
　
刊行物５：ＪＩＳ　Ｐ８１４２　１９９３
　紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法について規定してあり、この中で鏡面光沢度測定方法についてはＪＩＳ　Ｚ８７４１が引用されている。
　
刊行物６：印刷・情報記録における“紙”の特性と印刷適性および分析　　　　　　　、評価、第５５〜５６頁
　ガーレー透気度ＪＩＳ　Ｐ８１１７に規定されている透気度と同一であることが記載されている。
　
刊行物７：王研式透気度平滑度試験機　取扱説明書
　王研式透気度平滑度試験機で測定される透気度がガレー秒数（ガーレー透気度）であることが記載されている。
　
刊行物８：「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」第５３６〜５３９　　　　　頁
　Aerosil　２００、アエロジル２００」の比表面積が２００±２５ｍ２／ｇであることが記載されている。
　
刊行物９：特開平２−２７４５８７号公報
(9a)「１）支持体上に少なくとも一層以上の層構成を有する記録層を設けた記録紙において、該記録層の最表層が少なくとも、合成シリカ及びコロイダルシリカを主とする顔料並びに水性結着剤によって構成されると共にカチオン性高分子電解質を含む水溶液で処理され、且つ前記最表層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面仕上げ表面に圧着され乾燥されたことを特徴とする記録紙。２）最表層中に含有される顔料１００重量部中の合成シリカ含有量が４０重量部以上であり、コロイダルシリカの含有量が５重量部以上５０重量部以下である請求項１に記載の記録紙。３）記録面の７５度鏡面光沢度が５０％以上である請求項１又は２に記載の記録紙。」（特許請求の範囲）に関し、
(9b)「合成微粒子シリカを主填料とする少なくとも一層以上のインク受理層を支持体上に設けた記録媒体であって、その記録面が加熱された鏡面に圧着し乾燥されたことを特徴とするインクジェット記録媒体（特開昭６２−１５８０８４号）或いは、基紙上に設けた合成シリカを含む塗被層をカチオン性高分子電解質を含む水溶液で処理した後、加熱した仕上げ表面に圧着して乾燥する方法（特開昭６３−２６４３９１号）等によって改善された」（第２頁右上欄下から第２行〜左下欄第８行）、
(9c)「後続のインク滴が付着しても画像のにじみや流れ出しが生じないような記録画像を得る方法としては、例えば塩基性オリゴマーを記録紙に含有させる方法が知られている（特開昭６０−１１３８９号）。」（第２頁右上欄第３〜７行）、
(9d)「本発明で用いる合成シリカとは、一般に非晶質シリカ、無定形シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、微粉末シリカ、あるいはホワイトカーボン等と呼称されるケイ酸類であり、インク吸収能力の観点から、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ 以上の合成シリカを使用することが好ましい。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第４行）
と記載され、
(9e)実施例１として、「顔料として合成シリカ（サイロイド３０８：富士デビソン(株)製商品名）４０部、カオリン２５部、軽質炭酸カルシウム（タマパール１２１：奥多摩工業(株)製商品名）１５部、コロイダルシリカ（スノーテックスＯ：日産化学(株)製商品名）２０部、水性結着剤としてスチレン／ブタジエン系ラテックス１０部及びカゼイン１０部、離型剤としてステアリン酸カルシウム２部を加え、固形分濃度３５％の塗液を調整した。得られた塗液を坪量８１ｇ／ｍ２のコート原紙にロールコーターで乾燥固形分１０ｇ／ｍ２となるように塗布し、ついで凝固剤としてギ酸亜鉛１０％水溶液、カチオン性高分子電解質としてポリエチレンイミン第４級アンモニウム塩３％水溶液で凝固処理して、塗膜が湿潤状態にある間に１００℃に加熱した鏡面を有するキャストドラムに圧着乾燥し、実施例１の記録用紙を得た。得られた記録用紙について、インク吸収性、光沢性及び画像耐水性を夫々下記のようにして評価した。」
と記載されている。
　
刊行物１０：「スノーテックス」のカタログ
　スノーテックスＯの粒子径が「１０〜２０ｎｍ」であることが記載されている。
　
刊行物１１：Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｓｉｌｉｃａ、第４８３　　　　　　〜４８５頁
　「・・・オリジナルの個々の球体の比表面積ＳＧである。個々の球体の比表面積は　ＳＧ＝２７５０／２Ｒ　ｍ２ｇ−１  であり、半径Ｒはナノメーターで示される。」と、シリカの半径と比表面積の関係式が記載されている。
　
刊行物１２：特開昭５２−７４３４０号公報
(12a)「坪量（ｇ／ｍ２）に対する透気度（ｓｅｃ）の比（透気度／坪量）が０．３以下であり、しかも、インキジェット記録用の水性インキ０．００４ｍｌを滴下せしめた際のインキの吸収時間が２秒以上６０秒以下の範囲にあることを特徴とする多色インキジェット記録用紙」（特許請求の範囲）に関し、
(12b)実験１．として、「坪量の異なるこれらの三種の抄紙原紙に酸化澱粉とＰＶＡとの１：１混合物の５％水溶液を表面サイズ液とし、サイズプレス方式で塗布量２ｇ／ｍ２の割合に塗工し、乾燥したのち、マシンカレンダー仕上げを行って、用紙(Ａ)〜(Ｋ)を得た。」（第３頁左下欄下から第３行〜右下欄第２行）
(12c)同じく、「坪量に対する透気度の比が０．３以下好ましくは０．１５以下であるものが多色インキジェット用記録用紙として使用しうるものであることがわかる。」（第４頁左上欄下から第３行〜右上欄第１行）
と記載され、
(12d)実施例１ないし３の用紙の透気度（ｓｅｃ）は、それぞれ８秒、７秒、及び１５秒であったことが記載されている。
　　
刊行物１３：特開昭６３−４９４７８号公報
(13a)「水溶性酸性染料および／または水溶性直接染料を含有するインクを用いて記録するインクジェット記録紙において、支持体表面に設けられるインク受理層に、下記構造式で示される構成単位を６０重量％以上の割合で有する第４級アンモニウム塩型高分子電解質を含有させることを特徴とするインクジェット記録用紙。（構造式は省略）」（特許請求の範囲）に関し、
(13b)従来技術として、「これに使用されるインクには、ノズル先端の目づまり防止の点から水溶性酸性染料および／または水溶性直接染料が一般に使われている。このため、通常のノンコートタイプ（低サイズ紙）の記録紙や、・・・塗剤を支持体に塗布し乾燥して支持体表面にインク受容層を設けたコートタイプの記録紙に記録された画像は、水により容易に流出してしまう欠点がある。このため、記録紙上の画像を耐水化する方法として、前述の記録紙またはそのインク受容層に、ポリビニルピリジウムブロマイド、ポリエチレンイミン（特開昭５６−８４９９２号）、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド（特開昭５９−２０６９６号）、ポリエチレンイミン有機酸塩（特開昭５９−１９８１８６号）、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物（特開昭６０−４９９９０号）、ポリエチレンイミン第４級アンモニウム化合物（特開昭６０−７６３８６号）等のポリカチオン高分子電解質を耐水化剤としてインク受容層中に含有させることが提案されている。」（第１頁右下欄下から第３行〜第２頁右上欄第１行）こと、
(13c)「本発明は、特定の第４級アンモニウム塩型高分子電解質をインク受理層に含ませることにより、耐水性に優れ、画像の光による退色性の少ないインクジェット記録紙を提供する。」(第２頁右上欄第１０〜１３行)こと、
(13d)「コートタイプのインクジェット記録用紙用塗料液としては、ホワイトカーボン（塩野義製薬（株）製カープレックス８０）、ポリビニルアルコール（日本合成化学（株）製ゴーセノールＮ−３００）、および各種高分子電解質を固形分重量比で７５／２５／５からなる固形分濃度１５重量％の塗剤水溶液を調製した。これら塗剤水溶液を市販の坪量６３ｇ／ｍ２　の上質紙の上に，Ｎｏ．２２のバーコーターを用いて塗布し（固形分５ｇ／ｍ２　）、１０５℃で１分間乾燥し、記録用紙を得た。」（実施例１〜４、比較例１〜３）と記載されている。
　
実験成績証明書：
　特開昭２−１１３９８６号（刊行物１）に記載された実施例１及び特公昭８−１０３８号公報（先願発明）に記載された実施例８を追試して、これらの実施例で得られたインクジェット記録体の透気度及び１０点平均粗さが、いずれも本件の請求項１で特定する「１０００秒以下」及び「５μｍ以下」を満足するものであったことが記載されている。
　
　なお、平成１３年１１月３０日付け取消理由において「刊行物５」として引用された特開昭６３−２６５９８０号公報（以下、「刊行物１４」という）には、以下の記載がある
「インクジェット記録用紙」に関し、
(14a)「基紙の表面に、キャスト法によりシリカを含む顔料とバインダーを主成分とする塗工層を設けたことを特徴とするインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲第１項）
(14b)「本発明は、従来のＩＪ用紙が有する欠点を克服し、インク吸収性が良好で、紙面上に記録される画像や文字を構成するドットのインク濃度が高く、かつ発色性や高速印刷適性に優れ、また１５％以上の光沢度を有する写真印画紙の視感的イメージに匹敵する画像を与えることができる高性能を有するＩＪ用紙を提供することを目的としてなされたものである。」（第２頁右上欄下から第８〜末行）
(14c)「前記バインダーは、紙粉落ちが少なく、かつ良好なインク吸収性を有する塗工層を与えるためには、顔料１００重量部に対して、１０〜３０重量部の割合で用いることが好ましい。」（第３頁右下欄第３〜６行）
(14d)「該ＩＪ用紙においては、キャスト法で塗工層を設けているため、湿潤塗工層表面が加熱ドラム面に接し乾燥されるので、塗工層の水分がすべて紙層中を通過して紙の裏面に抜けることによって、豊富な微細毛細管が形成され、その結果インク吸収性が著しく向上し、さらに、インク成分の染料に対して吸着性の強いシリカ顔料の存在が、インク濃度を高めるものと推測される。」（第４頁右上欄第５〜１３行）
と記載され、
(14e)実施例における塗工紙の物性を評価する項目として、
「(１)白紙光沢　
　　　村上色彩（株）光沢度計・・・を使用。７５°−７５°鏡面光沢度測　　定
　(２)平滑度
　　　理学機器（株）スムースター式平滑度計を使用。測定開始から１０秒　　後の水銀柱の目盛りを読む。
　(３)透気度
　　　理学機器（株）スムースター式透気度計を使用。測定開始から１０秒　　後の水銀柱の目盛りを読む。」（第４頁左下欄第１〜９行）
と記載され,
(14f)実施例１ないし４では、顔料として、合成無定形シリカとカオリンクレーの混合顔料１００部に対して、バインダーとして、濃度１５％のカゼイン水溶液１２重量部とスチレン−ブタジエン共重合ラテックス１２重量部
を塗工液としたこと、
(14g)実施例１ないし４において得られた用紙の７５度鏡面光沢度は、それぞれ「３０．４」「２０．８」「６７．８」及び「１６．５」であること
が記載されている。
　
３−４．対比・判断　
３−４−１．理由１（３９条違反）について
(１)本件の請求項１に係る発明について
　先願発明（申立人２が提出した甲第４号証、特公平８−１０３８号公報参照）は、本件の特許権者が本件出願前に出願した特願平３−２４０５１８号に係る発明であって、その特許請求の範囲には以下の記載がある。
「【請求項１】基紙の少なくとも一方の面に、キャストコーティング法により顔料を含有する塗工層を設けたインクジェット記録用紙であって、前記顔料が、５０重量％以上の炭酸カルシウム複合シリカを含有することを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】炭酸カルシウム複合シリカが、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であると共に、平均粒子径が４μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。」
　そこで、本件の請求項１に係る発明と先願発明とを対比すると、先願発明における炭酸カルシウム複合シリカは、本件の請求項１に係る発明における「比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇの顔料」に相当するものである。
　しかしながら、先願発明は、本件の請求項１に係る発明の構成である「顔料４５〜８０重量％、及び１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有する結着剤５５〜２０重量％からなると共に、該記録層表面の１０点平均粗さが５μｍ以下であって、記録紙としての透気度が１，０００秒以下であり且つ記録層表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上」であるという構成を欠いている点で、本件請求項１に係る発明と同一のものではないから、本件請求項１に係る発明は、特許法第３９条第１項に規定する発明に該当しない。
　なお、申立人２は、実験成積証明書を提出して、先願明細書に記載された発明における実施例８と同一である旨主張しているが、上記摘記事項(ｄ)、(ｅ)から明らかなように、結着剤中に１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有するものではなく、該主張は採用できない。
　
(２)本件の請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の構成を全て引用したうえで、更に「記録層中の結着剤が、蟻酸塩により凝固する樹脂を含む」という構成を付加するものであるから、本件の請求項１に係る発明と同じ理由により、本件の請求項２に係る発明も、先願発明と同一ではないから、特許法第３９条第１項に規定する発明に該当しない。
　
(３)本件の請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の構成を全て引用した請求項２を引用したうえで、更に「蟻酸塩により凝固する樹脂がカゼインである」という構成を付加するものであるから、本件の請求項１に係る発明と同じ理由により、本件の請求項３に係る発明も、先願発明と同一ではないから、特許法第３９条第１項に規定する発明に該当しない。
　
(４)本件の請求項４に係る発明について
　先願発明は、前記のとおりである。
　そこで、本件の請求項４に係る発明と先願発明とを対比すると、先願発明における炭酸カルシウム複合シリカは、本件の請求項４に係る発明における「比表面積が４０〜６００ｍ２　／ｇであって、主として炭酸カルシウム複合シリカである顔料」に相当するものである。
　しかしながら、先願発明は、本件の請求項４に係る発明の構成である「顔料４０重量％以上と６０重量％以下の結着剤からなると共に、該記録層表面の１０点平均粗さが５μｍ以下であって、記録紙としての透気度が１，０００秒以下であり且つ記録層　表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上である」という構成を欠いている点で、本件請求項４に係る発明と同一のものではないから、本件請求項４に係る発明は、特許法第３９条第１項に規定する発明に該当しない。
　
(５)本件の請求項５に係る発明について
　本件の請求項５に係る発明は、本件の請求項４に係る発明の構成を全て引用したうえで、更に「記録層中の結着剤が蟻酸塩により凝固する樹脂を含む」という構成を付加するものであるから、本件の請求項４に係る発明と同じ理由により、本件の請求項５に係る発明も、先願発明と同一ではないから、特許法第３９条第１項に規定する発明に該当しない。
　
３−４−１．２９条第１項第３号（新規性）違反について
(１)請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを比較する。
(ア)上記摘示事項によれば、刊行物１に記載された水性塗料をキャストコーティング法により塗布乾燥して得られる層は、インクジェット記録用紙の記録層であることは明らかである。
　そして、該刊行物には、該層が、顔料１００重量部のうちフュームドシリカを４０部以上含有するものであって、顔料であるフュームドシリカは、比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇのものが製造可能なこと、及び、好ましくは比表面積が１００ｍ２／ｇ、更に好ましくは１５０ｍ２／ｇのものが使用されることが記載されている（摘記事項(1d)参照）。
　よって、刊行物１に記載されたフュームドシリカは、本件の請求項１に係る発明における「比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇ の顔料」に相当する。
(イ)刊行物１には、その特許請求の範囲に「顔料成分１００部に対して、８０部以上、２５０部以下のバインダーを含有し、」（摘記事項(1a)参照）と記載されると共に、さらに該バインダーの量について、「本発明は、顔料に対して８０部以上のバインダーを含有するものであるが、バインダーの量の多い方が、本発明の効果をより充分発現出来る。バインダーの量としては顔料成分１００部に対し１００部以上がより好ましく、更に好ましくは、１２０部以上である。顔料に対して８０部以下のバインダーしか含有しない場合は、記録濃度が劣り、また塗布面の光沢も劣るものとなる。」（摘記事項(1e)参照）と記載され、さらに、実施例１では、顔料であるフュームドシリカ１００部、バインダーとしてＳＢＲ７０部とカゼイン７０部が用いられている（摘記事項(1f)参照）と記載されている。
　これらの記載を重量％に換算すると、刊行物１には、「顔料２９〜５６重量％に対して、結合剤７１〜４４重量％」とすることが記載され、好ましくは「顔料２９〜５０量％に対して、結合剤５０〜４４重量％」、更に好ましくは「顔料２９〜４４重量％に対して、結合剤７１〜５６重量％」とすること、更に実施例１では「顔料４２重量％に対して、結合剤５８重量％」が用いられたことが記載されているといえる。
(ウ)刊行物１には、強光沢と高い平滑性を有するインクジェット記録用紙が得られること、及び、該光沢度を７５度鏡面光沢度で測定すると、実施例１及び実施例２において得られたシートの光沢度は、それぞれ「９０％」及び「９２％」であり、比較例１ないし３の中でも、比較例１及び比較例３では、それぞれ「８５％」及び「８８％」という値が得られたことが記載されている。（摘記事項(1b)、(1c)、(1g)ないし(1i)参照）
(エ)刊行物１には、インクジェット記録方式に使用する強光沢を有する記録シートにおいて、記録持のインク吸収性が速く、乾燥性に優れ、記録濃度の高いインクジェット記録用紙を提供するものであること（摘記事項(1b)参照が記載されている。
　以上(ア)ないし(ウ)のことから、両者は、
「基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇ の顔料、及び結着剤からなると共に、該記録層表面が平滑であって、且つ記録表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上であるインクジェット記録用紙」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点ａ：
　本件の請求項１に係る発明では、顔料及び結着剤の量を「顔料４５〜８０重量％、及び結着剤５５〜２０重量％からなる」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、結合剤（バインダー）の量は多い方が好ましいとされ、更に好ましい範囲としている「顔料２９〜４４重量％、及び結合剤５６〜７１重量％」、及び実施例１の「顔料４２重量％に対して、結合剤５８重量％」は、本件の請求項１で特定する範囲外である点。
相違点ｂ：
　本件の請求項１に係る発明では、結着剤を「１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有する結合剤」と規定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、結合剤に関する規定はない点。
相違点ｃ：
　記録層表面について、本件の請求項１の発明が、「１０点平均粗さが５μｍ以下」であることを規定するのに対して、刊行物１には、単に高い平滑性というだけで、１０点平均粗さについては触れていない点。
相違点ｄ：
　本件の請求項１に係る発明が、「記録紙としての透気度が１，０００秒以下」であるとするのに対して、刊行物１には、透気度について記載していない点。
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明は、上記相違点ａないしｄにおいて、刊行物１に記載された発明とは相違しており、刊行物１に記載された発明であるとすることはできないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　
(２)本件の請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の構成を全て引用したうえで、更に「記録層中の結着剤が、蟻酸塩により凝固する樹脂を含む」という構成を付加するものであるから、本件の請求項１に係る発明と同じ理由により、本件の請求項２に係る発明も、刊行物１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　
(３)本件の請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件の請求項１に係る発明の構成を全て引用した請求項を引用したうえで、更に「蟻酸塩により凝固する樹脂がカゼインである」という構成を付加するものであるから、本件の請求項１に係る発明と同じ理由により、本件の請求項３に係る発明も、刊行物１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　
３−４−１．２９条第２項（進歩性）違反について
(１)請求項１に係る発明について
(１−１)刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本件発明は、「従来の比表面積の大きな顔料を用いて記録層を設けたインクジェット記録用紙では、その記録層の表面の平滑性が低いために、画質の高級感が欠けたものとなる上、ドット形状が真円にならず、そのために画像の再現性においても十分なものではなかった。そこで、記録層の表面の平滑性を改善するために、従来の顔料塗工タイプのインクジェット記録用紙にスーパーキャレンダー等の処理を行った場合には、光沢及び平滑性は向上するものの、インクジェット記録層特有の多孔構造が潰されるので、インクの吸収量や吸収速度が低下して乾燥性が悪化した。一方、インクジェット記録用紙には、比較的表面の平滑な樹脂塗工タイプのものがあるが、このタイプでは比表面積の大きな顔料を殆ど含まないために、インクの吸収量や吸収速度が本質的に低いという欠点があった。また、インクジェット記録では染料を水に溶解した水性インクが使用されるため、水分が付着した場合には、印字後の画像がにじんだり流れ出したりするという欠点があり、特に樹脂塗工タイプの場合には、通常水溶性樹脂が用いられるため、この傾向が著しいという欠点があった。」という従来技術における課題を解決すること、すなわち、「記録層の表面の平滑性が高く、画質の高級感に優れると共に、インクの吸収量や吸収速度の高いインクジェット記録用紙を提供すること」を目的とするものであって、そして、本件の請求項１に係る発明は、「記録面の光沢のみならず平滑性を高めることができる上、インクの吸収量や吸収速度が高く、画像に耐水性を付与することができる。また、表面の平滑性が高いので画質に高級感がある上、ドットの形状が真円に近くなるので画像の再現性においても優れている。」（本件明細書段落【００２０】）という効果を奏するものである。
　これに対し、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、その一致点及び相違点については、前項「３−４−１．２９条第１項第３号（新規性）違反について」に記載したとおりである。
　そこでまず、前記の相違点ａについて検討する。
相違点ａについて：
　前述のとおり、刊行物１に記載された発明は、「インクジェット記録方式に使用する強光沢を有する記録シートにおいて、記録時のインク吸収性が速く、乾燥性に優れ、記録濃度の高いインクジェット記録用紙を提供する」ことを目的とするものであって（摘記事項(1b)参照）、「本発明で得たインクジェット記録用紙は、従来の方法で得たものに比べ、高い平滑性と光沢を有し美観に優れているだけでなく、又記録濃度も高い為、カラー写真や多色印刷などに近い高画質のプリントを得ることができる。」という効果を奏するものである（摘記事項(1c)参照）。
　すなわち、刊行物１に記載された発明と本件の請求項１に係る発明とはその目的及び効果については共通しているといえる。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明では、結合剤（バインダー）の量は多い方が好ましいとされ、更に好ましい範囲としている「顔料２９〜４４重量％、及び結合剤５６〜７１重量％」、及び実施例１の「顔料４２重量％に対して、結合剤５８重量％」は、本件の請求項１に係る発明とは、相反するものであり、こうした記載のある刊行物１記載の発明からでは、当業者といえども、相違点ａに係る構成を導き出すことはできない。
　そこで、刊行物１以外の刊行物２ないし１４について検討すると、刊行物２、刊行物４ないし８、刊行物１０〜１２には、インクジェット記録用紙の記録層における顔料と結合剤の量については記載がなく、記載があるのは、刊行物３、刊行物９、刊行物１３及び刊行物１４だけであるので、順に検討する。（なお、刊行物１２には、多色インクジェット記録用紙において、抄紙原紙に酸化澱粉とＰＶＡとの１：１の混合物からなる水溶液をサイズ液として塗工したことが記載されているが、該塗工層は、顔料及び結合剤からなる記録層には相当しない。）
　
刊行物３に記載された発明からの想到容易性について：
　刊行物３には、バインダーの使用量に関し、「その使用量は、あまり少ないと受容層の強度が不十分となり、逆にあまり多すぎるとインク吸収性を阻害するので好ましくなく、一般に擬ベーマイトの１０〜５０重量％程度を採用するのが適当である。」と記載されており、該記載から、顔料であるベーマイトと結合剤の割合は、顔料６７〜９１重量％に対して、結合剤３３〜９重量％であることとなり、本件の請求項１において規定する顔料の量と結合剤の量の範囲と一部重複する。
　しかしながら、刊行物３に記載された発明は、オーバーヘッドプロジェクター等の用紙に最適な透明な記録材料に係るものであって、インクジェット用インクの受容層は、透明シート上に設けられるものであるから、刊行物１に記載された基紙の上に記録層が設けられるものとは異なるものであって、刊行物３に記載された発明においては、刊行物１に記載された発明のような、高い平滑性及び光沢性と、インクの吸収性を両立させるという課題を有していない。
　よって、刊行物１に記載された発明に、刊行物３に記載された顔料と結合剤の量割合に関する技術的事項を適用する根拠が見いだせない。
　
刊行物９に記載された発明からの想到容易性について：
　刊行物９には、「支持体上に少なくとも一層以上の層構成を有する記録層を設けた記録紙において、該記録層の最表層が少なくとも、合成シリカ及びコロイダルシリカを主とする顔料並びに水性結着剤によって構成されると共にカチオン性高分子電解質を含む水溶液で処理され、且つ前記最表層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面仕上げ表面に圧着され乾燥されたことを特徴とする記録紙。」が記載され、「顔料１００重量部中の合成シリカ含有量が４０部以上であり、コロイダルシリカ含有量が５〜５０重量部である」こと、及び「合成シリカとは、一般に非晶質シリカ、無定形シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、微粉末シリカ、あるいはホワイトカーボン等と呼称されるケイ酸類であり、インク吸収能力の観点から、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ 以上の合成シリカを使用することが好ましい。」ことが記載されている。また、「記録面の７５度鏡面光沢度が５０％以上である」ことも記載されている。
　しかしながら、刊行物９には、顔料と結合剤の量を特定する旨の記載はなく、その実施例１には、顔料としての合成シリカ４０部、カオリン２５部、軽質炭酸カルシウム１５部、コロイダルシリカ２０部の合計１００重量部及びバインダーとしてのスチレン／ブタジエンラテックス１０部及びカゼイン１０部の合計２０重量部を混合したことが記載されており、該実施例の顔料量と結合剤量を計算すると、「顔料８３重量％及び結合剤１７重量％」となるい、本件の請求項１において規定する「顔料４５〜８０重量び結合剤５５〜２０重量％」の範囲から外れるものである。
　よって、刊行物９の記載からは、相違点ａを導き出すことはできない。
　
刊行物１３に記載された発明からの想到容易性について：
　刊行物１３には、実施例として、インクジェット記録用紙の記録層を作成するための塗工液中に、ホワイトカーボン、ポリビニルアルコール、および各種高分子電解質を固形分重量比で７５／２５／５となるように含有せしめたことが記載されており、該実施例における、顔料であるホワイトカーボンの量は７５／７５＋２５＋５＝７５／１０５＝約７１．４重量％、結着剤であるポリビニルアルコールとカチオン性高分子電解質との合計の量は２５＋５／１０５＝約２８．６重量％であるから、本件の請求項１において規定する顔料の量と結合剤の量の範囲に包含されるものである。
　しかしながら、刊行物１３に記載された発明は、画像が耐水性に優れ、かつ保存時における退色の少ないインクジェット記録用紙を得ることを目的とするものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、高い平滑性と光沢を有し、かつ記録時のインク吸収性が速く、乾燥性に優れたインクジェット記録用紙を得ることを目的とするものであって、両者は、その目的が全く異なるものである。
　よって、刊行物１に記載された発明に、刊行物１３に記載された顔料と結合剤の量割合に関する技術的事項を適用する根拠が、見いだせない。
　
刊行物１４に記載された発明からの想到容易性について：
　刊行物１４には、「前記バインダーは、紙粉落ちが少なく、かつ良好なインク吸収性を有する塗工層を与えるためには、顔料１００重量部に対して、１０〜３０重量部の割合で用いることが好ましい。」（摘記事項(14c)参照)と記載され、実施例１ないしでは、混合顔料１００部に対して、バインダーとして、濃度１５％カゼイン水溶液１２重量部とスチレン−ブタジエン共重合ラテックス１２重量部を塗工液としたことが記載されている。
　これらの記載を重量％に換算すると、顔料７７〜９１重量％に対して、結合剤２３〜９重量％が好ましく、実施例においては、顔料約８８重量％に対して、結合剤約１２重量％となり、本件の請求項１に係る発明において特定する範囲外のものである。
　しかも、刊行物１４に記載された発明では、実施例のいずれにおいても、本件の発明で特定する「記録層表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上」のものは得られていない（摘記事項(14f)参照）。
　よって、該刊行物１４の記載からは、「顔料４５〜８０重量、及び結合剤５５〜２０重量％からなる」という構成を導き出すことはできない。
　
　以上のとおり、上記相違点ａに係る構成については、当業者といえども、刊行物１ないし１４に記載された発明から容易に導き出したものとはいえないから、その他の相違点ｂ〜ｄについて検討するまでもなく、本件の請求項１に係る発明が、これらの刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(１−２)刊行物９に記載された発明との対比・判断
　前述のとおり、刊行物９には、「支持体上に少なくとも一層以上の層構成を有する記録層を設けた記録紙において、該記録層の最表層が少なくとも、合成シリカ及びコロイダルシリカを主とする顔料並びに水性結着剤によって構成されると共にカチオン性高分子電解質を含む水溶液で処理され、且つ前記最表層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面仕上げ表面に圧着され乾燥されたことを特徴とする記録紙。」が記載され、「顔料１００重量部中の合成シリカ含有量が４０部以上であり、コロイダルシリカ含有量が５〜５０重量部である」こと、及び「合成シリカとは、一般に非晶質シリカ、無定形シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、微粉末シリカ、あるいはホワイトカーボン等と呼称されるケイ酸類であり、インク吸収能力の観点から、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇ 以上の合成シリカを使用することが好ましい。」ことが記載されている。また、「記録面の７５度鏡面光沢度が５０％以上である」ことも記載され、その実施例１には、顔料としての合成シリカ４０部、カオリン２５部、軽質炭酸カルシウム１５部、コロイダルシリカ２０部の合計１００重量部及びバインダーとしてのスチレン／ブタジエンラテックス１０部及びカゼイン１０部の合計２０重量部を混合したことが記載され、計算すると、顔料８３重量％及び結合剤１７重量％である。
  よって、両者は、
「基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェット記録用紙において、前記記録層が、の顔料、及び結着剤からなると共に、該記録層表面が平滑であるインクジェット記録用紙」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点ｅ：
　本件の請求項１に係る発明では、顔料について、「比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇ の顔料」と規定しているのに対し、刊行物９に記載された発明では、「１００ｍ２／ｇ 以上の合成シリカを使用することが好ましい。」と記載があるものの、その上限値については記載がないばかりでなく、使用する全顔料の比表面積については規定がない点。
相違点ｆ：
　本件の請求項１に係る発明では、顔料及び結着剤の量を「顔料４５〜８０重量％、及び結着剤５５〜２０重量％からなる」としているのに対し、刊行物９に記載された発明では、特に規定がなく、その実施例１では「顔料８３重量％及び結合剤１７重量％」である例が記載されている点。
相違点ｇ：
　本件の請求項１に係る発明では、結着剤を「１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有する結合剤」と規定しているのに対し、刊行物９に記載された発明では、カチオン性高分子電解質を含有する水溶液で処理するとしている点。
相違点ｈ：
　記録層表面について、本件の請求項１の発明が、「１０点平均粗さが５μｍ以下」であることを規定するのに対して、刊行物９には、単に高い平滑性というだけで、１０点平均粗さについては触れていない点。
相違点ｉ：
　本件の請求項１に係る発明が、「記録紙としての透気度が１，０００秒以下」であるとするのに対して、刊行物９には、透気度について記載していない点。
相違点ｊ
　記録層表面の７５度鏡面光沢度が、本件の請求項に係る発明では、「７０％以上」であるとしているのに対し、刊行物９に記載された発明では、「５０％以上」であるとしており、実施例及び比較例のいずれも、７０％以上のものがない点。　
　そこで、まず相違点ｆについて検討する。
相違点ｆについて：
　刊行物９には、顔料と結合剤の量を特定する旨の記載がないばかりでなく、その実施例１に記載された「顔料８３重量％及び結合剤１７重量％」は、本件の請求項１に係る発明で特定する範囲から外れるものである。
　また、前項「相違点ａについて：」に記載したとおり、記録層が「顔料４５〜８０重量％、及び結合剤５５〜２０重量％からなる」という構成については、いずれの刊行物からも導き出すことが出来ない。
　以上のとおり、上記相違点ｆに係る構成については、当業者といえども、刊行物１ないし１４に記載された発明から容易に導き出したものとはいえないから、その他の相違点ｅ、ｇ〜ｊについて検討するまでもなく、本件の請求項１に係る発明が、これらの刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(１−３)まとめ
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明において、記録層を、「顔料４５〜８０重量％、及び結合剤５５〜２０重量％からなる」とした構成については、当業者といえども、刊行物１ないし１４に記載された発明から容易に導き出したものとはいえない。
　そして、本件の請求項１に係る発明は、相違点ａないしｄ、或いは相違点ｅないしｊが相俟って、本件明細書記載の「本発明のインクジェット記録用紙は、塗工層の組成及び乾燥方法を選択することにより、記録面の光沢のみならず平滑性を高めることができる上、インクの吸収量や吸収速度が高く、画像に耐水性を付与することもできる。また、表面の平滑性が高いので画質に高級感がある上、ドット形状が真円に近くなるので画像の再現性においても優れている。」という効果を奏するものであって、各刊行物に記載された発明からは予期し得ないものである。
　したがって、本件の請求項１に係る発明が、刊行物１ないし１４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
(２)本件の請求項２及び請求項３に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る発明の構成に加えて、「記録層中の結着剤が蟻酸塩により凝固する樹脂を含む」という構成を有するものであり、また、本件の請求項３に係る発明は、該請求項２に係る発明の構成に加えて、「蟻酸塩により凝固する樹脂がカゼインである」という構成を有するものであるから、本件の請求項１に係る発明と同じ理由により、本件の請求項２及び請求項３に係る発明も、刊行物１ないし１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１ないし請求項５に係る発明については、各特許異議申立ての理由及び証拠によっては、特許を受けることができないものであるとすることはできず、また、他に特許を受けることができない理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録用紙及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇの顔料４
５〜８０
、及び１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有する
５５〜２０重量％
　【請求項２】　
記録層中の結着剤が蟻酸塩により凝固する樹脂を含む請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
　【請求項３】　
蟻酸塩により凝固する樹脂がカゼインである請求項２に記載のインクジェット記録用紙
　【請求項４】　
基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇの顔料４０重量％以上と６０重量％以下の結着剤からなると共に、前記顔料が、主として炭酸カルシウム結晶にシリカが晶出した粒子構造の、炭酸カルシウム複合シリカであり、該記録層表面の１０点平均粗さが５μｍ以下であって、記録紙としての透気度が１，０００秒以下であり且つ記録層表面の７５度鏡面光沢度が７０％以上であることを特徴とするインクジェット記録用紙。
　【請求項５】　
記録層中の結着剤が蟻酸塩により凝固する樹脂を含む、請求項４に記載されたインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は水性インクを用いて記録するインクジェット記録用紙に関し、特に高い印字品位を得ることのできるインクジェット記録用紙に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　インクジェット記録方式は、種々の機構によりインクの小滴を吐出し、記録用紙上に付着させることによりドットを形成し記録を行うものであるが、ドットインパクトタイプの記録方式に比べて騒音がなく、またフルカラー化が容易である上、高速印字が可能であるなどの利点がある。
　一方、インクジェット記録に使用されるインクは、通常直接染料や酸性染料などを用いた水性インクであるため乾燥性が悪いという欠点がある。
　【０００３】
　このようなインクジェット記録方式に用いられる、インクジェット記録用紙に対して要求される特性としては、
▲１▼インク乾燥速度が速いこと、
▲２▼印字濃度が高いこと、及び
▲３▼ドットの広がりやひげ状のにじみが少ないこと、
などが挙げられる。
　【０００４】
　▲１▼を改善するために、従来、比表面積の大きなシリカ等を含有してインクジェット記録層を設け、インク吸収量を大きくすることが行われていた。しかしながら、いたずらにインク吸収量を大きくすると、印字濃度が低下する。そこで、かかる欠点を改善するために、特公昭６３−２２９９７号に見られる如く、空隙量をコントロールすることが行われてきた。
　【０００５】
　一方、最近のインクジェットプリンターの進歩およびニーズの多様化から、より高解像度、高画質が必要になってきている。しかしながら、従来の比表面積の大きな顔料を用いて記録層を設けたインクジェット記録用紙では、その記録層の表面の平滑性が低いために、画質の高級感が欠けたものとなる上、ドット形状が真円にならず、そのために画像の再現性においても十分なものではなかった。
　そこで、記録層の表面の平滑性を改善するために、従来の顔料塗工タイプのインクジェット記録用紙にスーパーキャレンダー等の処理を行った場合には、光沢及び平滑性は向上するものの、インクジェット記録層特有の多孔構造が潰されるので、インクの吸収量や吸収速度が低下して乾燥性が悪化した。
　【０００６】
　一方、インクジェット記録用紙には、比較的表面の平滑な樹脂塗工タイプのものがあるが、このタイプでは比表面積の大きな顔料を殆ど含まないために、インクの吸収量や吸収速度が本質的に低いという欠点があった。
　また、インクジェット記録では染料を水に溶解した水性インクが使用されるため、水分が付着した場合には、印字後の画像がにじんだり流れ出したりするという欠点があり、特に樹脂塗工タイプの場合には、通常水溶性樹脂が用いられるため、この傾向が著しいという欠点があった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明者等は、上記従来の欠点を解決するため、インクジェット記録用紙について種々検討した結果、記録面の光沢及び平滑性が高い上、インクの吸収量や吸収速度が高く、画像に耐水性を付与することもできることを発見し、本発明に至った。
　従って、本発明の目的は、記録層の表面の平滑性が高く、画質の高級感に優れると共に、インクの吸収量や吸収速度の高いインクジェット記録用紙を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の上記の目的は、基紙の少なくとも一方の面に記録層を設けてなるインクジェット記録用紙において、前記記録層が、比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇの顔料４
５〜８０
、及び１〜３０重量％のカチオン性高分子電解質を含有する
５５〜２０重量％
　【０００９】
　このような顔料を含有する塗工層は、一般的にインク吸収性が良い反面表面の光沢度は低下する。また、スーパーキャレンダー等の処理をした場合には光沢及び平滑性は向上するものの、多孔構造が潰されるためにインク吸収性が低下する。
　そこで、本発明ではインク吸収性と平滑性を両立させるために、塗工後の湿潤状態にある塗工面を、加熱した仕上げ面に圧着して乾燥する方法を用いる。ここで言う乾燥方法はＪＩＳＰ０００１（６０４３）で定義されるキャストコート紙の製造方法と同じである。
　【００１０】
　この方法を採用すれば、塗工面の多孔構造を潰すことなく仕上げ面が写し取られるので、インク吸収性と平滑性を両立させることができる。しかしながら、この乾燥方法を用いれば、塗工液の組成に拘らず、透気度が１，０００秒以下になるということではなく、例えば通常の印刷用キャストコート紙の場合には透気度が１，５００秒程度になる。そして、この様に透気度が１，０００秒以上の顔料塗工タイプの記録用紙では、インクの吸収量や吸収速度が低くインクジェット記録の実用に供し得ない。
　【００１１】
　即ち、本発明では、比表面積が４０〜６００ｍ２／ｇの顔料を含有させること、及び上記乾燥方法を併用することにより、初めて、記録層表面の１０点平均粗さが５μｍ以下であり、かつ記録紙としての透気度が１，０００秒以下のインクジェット記録用紙を実現した。
　【００１２】
　本発明で使用する顔料は、比表面積が通常４０〜６００ｍ２／ｇであれば特に限定されないが、例えば湿式法によるシリカ、ホワイトカーボン、シリカゲル、乾式法による超微粉シリカ等の公知の材料の中から適宜選択して使用することができるほか、炭酸カルシウム結晶にシリカが晶出した粒子構造の炭酸カルシウム複合シリカ等の材料も使用することができる。また、これらの顔料を混合したものであっても使用することができる。特に炭酸カルシウム複合シリカを用いた場合には、記録層の光沢が優れたものを得ることができる。
　本発明における顔料の配合率は、記録層中に
４５〜８０
　【００１３】
　本発明で使用する結着剤は、水系結着剤であれば特に限定されるものではないが、カゼイン、澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、スチレン・ブタジエン系ラテックス、酢酸ビニル系エマルジョン等の公知の樹脂を単独若しくは混合したものの中から適宜選択して使用することができるが、特にゲル化キャストコート法と呼ばれる凝固法を用いる場合には、樹脂としてカゼインを使用することが好ましい。上記結着剤の配合率は、記録層中に２０重量％
〜
　【００１４】
　本発明においては、上記結着剤と共に、カチオン性高分子電解質を併用する。該電解質はインク中に使用されている水溶性直接染料や水溶性酸性染料分子中のスルフォン酸基の様なアニオン性の基と反応して水に不溶な塩を形成するので、記録画像の耐水性が向上する。
　【００１５】
　このようなカチオン性高分子電解質としては、例えばポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムハライド、ポリジアクリルジメチルアンモニウムハライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート塩酸塩、ポリエチレンイミン、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、エピクロルヒドリン変性ポリアルキルアミン、ポリビニルピリジウムハライド、その他第４級アンモニウム塩類及びポリアミン等がある。カチオン性高分子電解質の含有率は、全結着剤中１〜３０重量％である
が
　本発明におけるインクジェット記録層には、上記顔料と結着剤の他に必要に応じて更に、分散剤、消泡剤、染料、流動変性剤等の各種一般助剤が含有されても良い。
　【００１６】
　本発明におけるインクジェット記録層の塗工方法としては、一般の顔料塗工紙の製造に用いられるブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター等の公知の塗布機を用いた塗工方法の中から適宜選択して使用することができる。
　片面あたりの塗工量は固形分換算で２〜５０ｍ２／ｇ、好ましくは６〜３０ｍ２／ｇであるが、基紙の表面を覆い、かつ充分なインク吸収性が得られる範囲で任意に調整することができる。
　【００１７】
　本発明におけるインクジェット記録層の乾燥は、前記した如く湿潤状態にある塗工面を加熱した仕上げ面に圧着して行うが、塗工層の湿潤状態としては、塗工直後の未乾燥の状態、塗工後の未乾燥時にゲル化させて用いた状態、塗工乾燥後に再湿潤液により可塑化させた状態がある。
　【００１８】
　これらの状態のなかでも本発明においてはゲル化させた状態を採用することが好ましい。このいわゆる凝固法においては、凝固液に用いる凝固剤として、例えば蟻酸、酢酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、塩酸、硫酸等のカルシウム、亜鉛、バリウム、鉛、マグネシウム、カドミウム、アルミニウム等の各種の塩や硫酸カリウム、クエン酸カリウム、ほう砂、ほう酸等を使用することが一般的であるが、本発明においては、特に蟻酸塩を使用することが好ましい。
　【００１９】
　本発明で用いる加熱した仕上げ面とは、通常１００℃程度に加熱された、鏡面加工された円筒外面を有するドラムのことをいう。
　本発明で使用する基紙としては、通常の上質紙、中質紙等の紙類を挙げることができる。
　本発明の記録用紙は、通常のオフセット等の印刷に用いることも、ＰＰＣ用紙として使用することもできる。
　【００２０】
　【発明の効果】
　以上詳述した如く、本発明のインクジェット記録用紙は、塗工層の組成及び乾燥方法を選択することにより、記録面の光沢のみならず平滑性を高めることができる上、インクの吸収量や吸収速度が高く、画像に耐水性を付与することもできる。また、表面の平滑性が高いので画質に高級感がある上、ドット形状が真円に近くなるので画像の再現性においても優れている。
　【００２１】
　【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
　【００２２】
実施例１．
　顔料として、比表面積６０ｍ２／ｇの炭酸カルシウム複合シリカ（ファインシールＣＭ−Ｆ：徳山曹達株式会社製の商品名）６０重量％、結着剤としてカゼイン（ラクチックカゼイン：ニュージーランド産の商品名）３５重量％、ポリエチレンイミン第４級アンモニウム塩４重量％、離型剤としてステアリン酸カルシウム（ノプコートＣ−１０４：サンノプコ株式会社製の商品名）１重量％の固形分組成からなる濃度３０％の塗工液を、坪量９０ｇ／ｍ２で透気度４５秒の上質紙にロールコートし、次いで蟻酸カルシウムの１０重量％水溶液を塗工して凝固処理した。
　【００２３】
　次に、得られた塗工層が湿潤状態にあるうちに、９０℃に加熱されたキャストドラムの鏡面に圧着して乾燥し、本発明のインクジェット記録用紙を得た。この場合の塗工量は乾燥重量％で１９．０ｇ／ｍ２であった。得られたインクジェット記録用紙を用いて下記の試験を行った。結果は表１に示した通りである。
（１）１０点平均粗さ　ＪＩＳ　Ｂ０６０１に準じて測定した。
　【００２４】
（２）透気度
　Ｊ．ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５　Ｂに準じて、王研式透気度試験機により測定した。
（３）７５度鏡面光沢度
　ＪＩＳ　Ｚ８７４１に準じて測定した。
（４）ドット濃度
　カラーインクジェットプリンター（ＩＯ−７２５：シャープ株式会社製の商品名）を用いて印字した後、コニカマイクロデンシトメーターＰＤＭ−５（コニカ株式会社製）を使用して、反射濃度を測定し、５点の平均値を表示した。
　【００２５】
（５）円形度係数
　イメージアナライザー（ＡＤＳ株式会社製）を使用して、ドットの周囲長及び面積を測定し、次式で与えられる値を円形度係数とした。
　【００２６】
実施例２．
　顔料として、比表面積６００ｍ２／ｇの合成シリカ（サイロイド６００：富士デヴィソン株式会社製の商品名）４０重量％、結着剤としてスチレンブタジエン系ラテックス（ＪＳＲ−０８０１：日本合成ゴム株式会社製の商品名）１５重量％、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７：株式会社クラレ製の商品名）２０重量％、カゼイン２０重量％、ポリエチレンイミン第４級アンモニウム塩４重量％、離型剤としてステアリン酸カルシウム１重量％の固形分組成からなる濃度３０％の塗工液を、実施例１と同様に、坪量９０ｇ／ｍ２、透気度４５秒の上質紙にロールコートした。次いで、蟻酸カルシウムの１０重量％水溶液を塗工して凝固処理し、９０℃に加熱されたキャストドラムの鏡面に圧着して乾燥し、乾燥重量で１６．０ｇ／ｍ２の塗工量を有する、本発明のインクジェット記録用紙を得た。得られたインクジェット記録用紙の試験結果は表１に示した通りである。
　【００２７】
実施例３．
　顔料として、比表面積８０ｍ２／ｇの炭酸カルシウム複合シリカ（ファインシールＣＭ−Ｆ）６０重量％、結着剤としてスチレンブタジエン系ラテックス（ＪＳＲ−０８０１：日本合成ゴム株式会社製の商品名）１５重量％、カゼイン（ラクチックカゼイン：ニュージーランド産の商品名）２０重量％、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート塩酸塩４重量％、離型剤としてステアリン酸カルシウム１重量％の固形分組成からなる、濃度３０％の塗工液を、実施例１と同様に、坪量９０ｇ／ｍ２で透気度４５秒の上質紙にロールコートした。次いで、蟻酸カルシウムの１０重量％水溶液を塗工して凝固処理し、９０℃に加熱されたキャストドラムの鏡面に圧着して乾燥し、乾燥重量で１４．０ｇ／ｍ２の塗工量を有する本発明のインクジェット記録用紙を得た。得られたインクジェット記録用紙の試験結果は表１に示した通りである。
　【００２８】
比較例１．
　実施例１で顔料として使用した炭酸カルシウム複合シリカ（ファインシールＣＭ−Ｆ）の代わりに、比表面積３０ｍ２／ｇの合成シリカ（ファインシールＳＰ−２０：徳山曹達株式会社製の商品名）を用いた他は、実施例１と全く同様にして記録用紙を得た。得られた記録用紙の塗工量は乾燥重量で１８．０ｇ／ｍ２であった。試験結果は表１に示した通りである。
　【００２９】
比較例２．
　実施例２で顔料として使用した合成シリカ（サイロイド６００）の代わりに、比表面積７００ｍ２／ｇの合成シリカ（ＦＫ７００：デグーサ社製の商品名）を用いた他は、実施例２と全く同様にして記録用紙を得た。得られた記録用紙の塗工量は乾燥重量で１６．０ｇ／ｍ２であった。試験結果は表１に示した通りである。
　【００３０】
比較例３．
　実施例１と全く同じ固形分組成からなる、濃度３０％の塗工液を坪量９０ｇ／ｍ２のコート原紙にロールコートし、凝固処理することなく通常の送風乾燥を行った後、スーパーキャレンダー処理して記録用紙を得た。この場合の塗工量は乾燥重量％で１８．５ｇ／ｍ２であった。試験結果は表１に示した通りである。
　【００３１】
比較例４．
　実施例１で顔料として使用した比表面積６０ｍ２／ｇのシリカ（ファインシールＣＭ−Ｆ）を５重量％、結着剤としてカゼインを９０重量％使用し、更にポリエチレンイミン第４級アンモニウム塩４重量％、離型剤としてステアリン酸カルシウム１重量％を添加した固形分組成からなる塗工層を設けた他は実施例１と全く同様にして記録用紙を得た。得られた記録用紙の塗工量は、乾燥重量で１９．０ｇ／ｍ２であった。試験結果は表１に示した通りである。
　【００３２】
比較例５．
　市販の坪量９３ｇ／ｍ２のキャストコート紙（エスプリコートＦ：山陽国策パルプ株式会社製の商品名）を用いて試験した。試験結果は表１に示した通りである。
　【００３３】
　【表１】