【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２１６８０５号「携帯可能電子装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成２年３月５日出願公開、特開平２−６４８７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、昭和６３年８月３１日の出願であって、その各請求項に係る各発明は、平成１年１月２０日付け、平成７年８月３０日付け、平成１０年１１月９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】メモリ部と、このメモリ部に対してアクセスを行なうための制御部を有し、選択的に外部とのデータの入出力を行なう携帯可能電子装置であって、前記メモリ部においてデータファイルが割り当てられていない総サイズを示す未割当サイズ情報をあらかじめ記憶しているサイズ情報記憶手段と、前記メモリ部に新たに追加されるファイルのファイル名およびファイルサイズの情報を含むデータファイル定義命令が外部から入力された場合にデータファイル定義命令中のファイル名と同一のファイル名を有するデータファイルがメモリ内に既に存在しているか否かを判定するファイル名判定手段と、このファイル名判定手段により同一のファイル名を有するデータファイルがメモリ内に存在していないと判定された場合に、このデータファイル定義命令中のサイズ情報に新たに追加されるファイルの定義情報のサイズ情報を加えて前記サイズ情報記憶手段内の未割当サイズ情報と比較することにより新たなデータファイルの追加定義が可能か否かを判定するデータファイル定義可否判定手段と、このデータファイル定義可否判定手段により新たなデータファイルの追加定義が可能と判定された場合、外部から入力されたデータファイル定義命令中のファイル名およびファイルサイズ情報をファイル定義情報として前記メモリ部に追加記憶するデータファイル定義手段と、このデータファイル定義手段によるデータファイルの定義完了時に前記サイズ情報記憶手段に記憶している未割当サイズから前記メモリに追加記憶したファイルのサイズ並びに定義情報のサイズを減算してサイズ情報記憶手段のサイズ情報を更新する更新手段と、前記ファイル名判定手段により同一のファイル名を有するデータファイルがメモリ内に既に存在していると判定された場合には、同一のファイル名を有するデータファイルが既に存在していることを意味する応答データを出力し、前記データファイル定義可否判定手段により新たなデータファイルの追加定義が不可と判定された場合、異常を意味する応答データを出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。
【請求項２】メモリ部と、このメモリ部に対してアクセスを行なうための制御部を有し、選択的に外部とのデータの入出力を行なう携帯可能電子装置であって，前記メモリ部に新たに追加されるファイルのファイル名およびファイルサイズの情報を含むデータファイル定義命令が外部から入力された場合に入力されたファイル名及びファイルサイズ情報をファイル定義情報として前記メモリ部に追加記憶するデータファイル定義手段と、このデータファイル定義手段によるファイルの定義完了時に前記ファイルサイズ情報をエリア未割当サイズ情報として記憶するエリア未割当サイズ記憶手段と、前記データファイル定義手段によって定義されたデータファイルに対して新たに追加されるエリアのエリア名及びエリアサイズの情報を含むエリア定義命令が外部から入力された場合に、エリア定義命令中のエリア名と同一のエリア名を有するエリアがメモリ内に既に存在しているか否かを判定するエリア名判定手段と、このエリア名判定手段により同一のエリア名を有するエリアがメモリ内に存在していないと判定された場合に、このエリア定義命令中のエリアのサイズ情報に新たに追加されるエリアの定義情報のサイズ情報を加えて前記エリア末割当サイズ記憶手段に記憶しているエリア未割当サイズと比較することにより新たなエリアの定義が可能か否かを判定するエリア定義可否判定手段と、このエリア定義可否判定手段により新たなエリアの定義が可能と判定された場合、外部から入力されたエリア定義命令中のエリア名及びエリアサイズの情報をエリア定義情報として前記ファイル内に記憶するエリア定義手段と、このエリア定義手段によるエリアの定義完了時に前記エリア末割当サイズ記憶手段に記憶しているエリア未割当サイズからエリアのサイズ情報並びにエリアの定義情報のサイズを減算し、前記エリア未割当サイズ記憶手段に記憶しているエリア末割当サイズを更新する未割当サイズ更新手段と、前記エリア番号判定手段により同一のエリア名を有するエリアがメモリ内に既に存在していると判定された場合には、同一のエリア名を有するエリアが既に存在していることを意味する応答データを出力し、前記エリア定義可否判定手段により新たなエリアの定義が不可と判定された場合、異常を意味する応答データを出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする携帯可能電子装置。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２０４４９３号公報（以下、刊行物１という。）には、データメモリ部と、このデータメモリ部を管理するための制御部を有し、選択的に外部からの入出力を行う携帯可能電子装置に関する発明が記載されており、「データメモリ部１２は、たとえば第１図に示すように、定義情報領域２１と利用者領域２２とに大きく二分されている。さらに、定義情報領域２１は、１つの領域定義群管理群２３と複数の領域定義群２４，２５とから構成されている。１つの領域定義群２４（２５）を定義する情報は、領域定義群管理群２３の中の領域定義群管理情報で、応用分野別に与えられた応用コード、領域定義群の位置情報を与える先頭アドレス情報、および大きさを与えるサイズ情報からなっている。・・・。また、利用者領域２２は、格納データの性格あるいは利用用途に合せて複数のエリアに細かく分割されていて、これら各エリアは第１、第２領域定義群２４、２５の中の領域定義群情報によって定義されている。利用者領域２２内の１つのエリアを定義する領域定義情報は、エリア固有の番号を定義するエリア番号情報、利用者領域内におけるエリアの位置を定義する先頭アドレス情報、エリアの大きさを定義するサイズ情報、およびエリア使用権限を定義するための属性情報からなっている。」（第３頁右上欄第４行〜左下欄第９行。・・・は、文章省略箇所を示す。）、「本発明のＩＣカードは、初めは単一応用分野にて動作させていたもの同士をスムースに多目的ＩＣカードに移行させることが可能であり、その具体例を第９図に示す。３１は応用コード「ＣＤＣＡＲＤ」を持つ利用分野で使用されていたＩＣカードのデータメモリマップ、３２は応用コード「ＨＯＫＥＮＳＨＯ」を持つ利用分野で使用されていたＩＣカードのデータメモリマップである。３３は両者の利用分野のどちらでも使用することができるＩＣカードのデータメモリマップの一例である。データメモリマップ３１，３２から３３を作成するためには、アクセルするエリアが重ならないように定義情報領域内の先頭アドレス情報だけを変更し、その他の情報はデータメモリマップ３１，３２内の情報をそのまま用いてデータメモリマップ３３の定義情報領域に書き込めばよい。」（第４頁左下欄第２０行〜右下欄第１５行）と説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２５１９９０号公報（以下、刊行物２という。）には、カード内にプロセッサとメモリとを有し、アクセス装置との間でデータの入出力を行うＩＣカードに関する発明が記載されており、「メモリ２は、システムゾーンＺＳとディレクトリゾーンＺＤと業務ゾーンＺＡとが設定されており、・・・。一方、ディレクトリゾーンＺＤは、全体管理部と、創成された各ファイルに対応する領域管理セル（以下セルと称す）１〜ｎが格納される。又業務ゾーンＺＡは、メモリ２のシステムゾーンＺＳとディレクトリゾーンＺＤを除いたエリアが割り当てられ、例えばファイルをｎヶ収容しうる。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１行。・・・は、文章省略箇所を示す。）、「ディレクトリゾーンＺＤの全体管理部のフォーマットは、第４図（Ａ）に示す如く、ディレクトリゾーンＺＤの全体サイズを示すＺＤ全体サイズＺＤＳと、次の登録セルを格納すべき先頭アドレスをディレクトリの先頭からのバイト数で示す先頭アドレスＮＣＡと、業務ゾーンＺＡの先頭アドレスＺＡＡと、業務ゾーンＺＡの全体サイズを示すＺＡ全体サイズＺＡＳと、業務ゾーンＺＡにおける次の登録ファイルの先頭アドレスを業務ゾーンＺＡの先頭からのバイト数で示すファイル先頭アドレスＺＦＡと、これらのためのリザーブ領域と、ＣＲＣチェック用データＣＲＣが含まれる。」（第４頁左上欄第２〜１４行）、「一方、ディレクトリゾーンＺＤの各セルのフォーマットは、第４図（Ｂ）に示す如く、対応するファイルのファイル番号と、業務ゾーンＺＡにおける当該ファイルの開始相対アドレスＦＳＡと、当該ファイルのサイズＦＬＳと、ファイルの編成、ファイル内のレコードの形式と、ファイルの先頭からのバイト数で示すファイルの次登録レコード格納アドレスＮＲＡと、これらのためのリザーブ領域と、ＣＲＣチェック用データＣＲＣが含まれる。」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第９行）、「第５図は係るディレクトリ創作処理フロー図である。ディレクトリ創成に当たっては、アクセス装置３からディレクトリ創成コマンド（ＣＲＥＡＴＥ　ＤＩＲ）と創成可能ファイル数ｎが与えられる。・・・ＣＰＵ１は創成可能最大ファイル数ＭＡＸと与えられた創成可能ファイル数ｎとを比較し、・・・。・・・ＣＰＵ１はＭＡＸ≧ｎと判定すると、ディレクトリの創成可能であるから、ディレクトリゾーンＺＤの全体サイズＡを次式で算出する。・・・。このサイズＡはｎヶのセルと１ヶの全体管理部の大きさを示し、これを全体サイズＺＤＳとして内蔵メモリの編集バッファに書込む。・・・。更に、メモリ２のメモリサイズからＺＤ全体サイズＡ（ＺＤＳ）とシステムゾーンＺＳのサイズＢを引いた残りのサイズを演算し、これをＺＡ全体サイズＺＡＳとして、編集バッファに書込む。・・・。・・・この編集バッファの内容である全体管理部をＣＰＵ１はメモリ２のディレクトリゾーンＺＤの先頭に書込んで終了する。」（第４頁左下欄第４行〜右下欄第２０行。・・・は、文章省略箇所を示す。）、「第６図は係るファイル創成処理フロー図である。・・・。・・・ＣＰＵ１はＮＣＡ＜ＺＤＳと判定すると、ディレクトリゾーンＺＤにセルを新たに格納するエリアがあるので、次に業務ゾーンＺＡに、指定されたファイルを新たに設定するエリアがあるか調べる。即ち、ＣＰＵ１はディレクトリゾーンＺＤの全体管理部のＺＡ全体サイズＺＡＳと、次登録ファイル先頭アドレスＮＦＡを読出し、次式の関係を調べる。
　（ＺＡＳ−ＮＦＡ）≧Ｓ（指定ファイルサイズ）・・・（２）
（ＺＡＳ−ＮＦＡ）＜Ｓなら、指定ファイルサイズ分のエリアを業務ゾーンＺＡに確保出来ないため、業務領域不足エラーとしてＣＰＵ１はバス５を介してアクセス装置３にエラー通知する。・・・ＣＰＵ１は（２）式の関係が成立すると、業務ゾーンＺＡに指定ファイルサイズＳのファイルのエリアの確保可能である・・・。・・・ＣＰＵ１は、このセル登録及びファイル創成に伴って全体管理部を更新する。」（第５図左上欄第６行〜左下欄第９行。・・・は、文章省略箇所を示す。）と説明されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３８４８２号公報（以下、刊行物３という。）には、ＩＣカード装置に関する発明が記載されており、次のこと記載されている。
　・用途ごとのデータ記憶される複数のデータ記憶エリアとその複数の　　データ記憶エリアを管理する管理エリアを設けた記憶手段を備える　　こと
　・ＩＣカードにテーブル設定コマンドが与えられた場合には、設定す　　る識別コードが管理エリアに格納されているかどうかを調べ、同一　　の識別コードが既に格納されているときには、識別コードエラーを　　リーダライタ側に返送し、格納されていないときには、その識別コ　　ードを管理エリアに格納するようすること
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−６３６７号公報（以下、刊行物４という。）には、ディスク装置の空き容量データを格納する残量メモリ装置を設け、共通バス及びネットワークを介してディスク装置にデータ書き込み命令が発行された場合、残量メモリ装置から読み出したデータをもとにディスク装置にデータを書き込めるか否かを判定するようにしたネットワーク制御装置に関する発明が記載されている。
（対比、検討）
　そこで、本件の各発明と上記刊行物１乃至４記載の各発明とを対比、検討する。
(1)請求項１に係る発明について
　本件の請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）には、データファイルが割り当てられていない総サイズを示す未割当サイズ情報をあらかじめ記憶しているサイズ情報記憶手段が設けられている。しかるに、上記刊行物１乃至４記載の各発明のいずれにも、そのサイズ情報記憶手段を設けることについて言及されておらず、また、そのサイズ情報記憶手段を設けることが本件出願前周知であるとする証拠も見あたらない。
　してみれば、本件第１発明が、上記刊行物１乃至４記載の各発明から当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　これを子細にみると、上記刊行物１記載の発明には、メモリ構造に関し、本件第１発明と似ているものの、本件第１発明のその余の構成については記載されていない。
　また、上記刊行物２記載の発明においては、（ＺＡＳ−ＮＦＡ）≧Ｓ（指定ファイルサイズ）の関係を調べ、当該関係が成り立たない場合には、業務領域不足エラーを発するようにしているところ、（ＺＡＳ−ＮＦＡ）は、本件第１発明における未割当サイズに類似するが、（ＺＡＳ−ＮＦＡ）は業務ゾーンにおける未割当サイズであるのに対し、本件第１発明における未割当サイズは、上記刊行物２記載の発明に即していえば、業務ゾーンの未割当サイズとディレクトリゾーンの未割当サイズの合計に相当するものであるから、両者の未割当サイズはその内容を異にするものであり、メモリ全体の有効活用という点でも、両者は異なるものである。また、上記刊行物２記載の発明には、本件第１発明における「前記メモリ部に新たに追加されるファイルのファイル名およびファイルサイズの情報を含むデータファイル定義命令が外部から入力された場合にデータファイル定義命令中のファイル名と同一のファイル名を有するデータファイルがメモリ内に既に存在しているか否かを判定するファイル名判定手段」に相当する構成が見あたらない。
　さらに、上記刊行物３記載の発明には、ＩＣカードにテーブル設定コマンドが与えられた場合には、同一の識別コードが既に管理エリアに存在するか否かを調べ、同一の識別コードが既に格納されているときには、識別コードエラーをリーダライタ側に返送するようにしており、この点は、本件第１発明における「データファイル定義命令が外部から入力された場合にデータファイル定義命令中のファイル名と同一のファイル名を有するデータファイルがメモリ内に既に存在しているか否かを判定する」と格別差異はない。そして、メモリ構成についても本件第１発明と類似するが、本件第１発明のその余の構成については記載されていない。　そして、上記刊行物４記載の発明においては、空き容量があるかどうかを調べるようにしているところ、本件第１発明の構成と対比しうる構成はみあたらない。
　してみると、いずれにしても、上記刊行物１乃至４記載の各発明には、データファイルが割り当てられていない総サイズを示す未割当サイズ情報をあらかじめ記憶しているサイズ情報記憶手段を設ける点が記載されておらず、そのサイズ情報記憶手段を設けることが本件出願前周知であるとする証拠も見あたらないから、上記刊行物１乃至４記載を組み合わせてみても、本件第１発明を容易に導くことができるとすることはできない。
(2)請求項２に係る発明について
　本件の請求項２に係る発明（以下、本件第２発明という。）は、エリア定義処理に係るものであり、その構成として、エリア未割当サイズ記憶手段、エリア名判定手段、エリア定義可否判定手段、エリア定義手段、未割当サイズ更新手段等を備えるとしているところ、上記刊行物１乃至４記載のいずれの発明にも、本件第２発明の上記構成についての記載は見あたらない。また、その構成が本件出願前周知であるとする証拠も見あたらない。
　したがって、本件第２発明が、上記刊行物１乃至４記載の各発明から当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
（まとめ）
　以上のとおりであって、本件第１発明及び本件第２発明は、上記刊行物１乃至４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。