【事件の表示】
　特許第３２８２３６２号「排ガス浄化装置用把持材」の請求項１、２に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８２３６２号の請求項１、２に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許第３２８２３６２号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年４月１５日に特許出願され、平成１４年３月１日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）平成１４年１１月１３日に、請求項１、２に係る発明についての特許に対して、異議申立人葛西淑和により特許異議の申立てがなされ、平成１５年１月１７日付け（平成１５年１月２８日発送）で、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月２８日に訂正請求書及び意見書が提出された。
（３）また、平成１５年１月７日付けの当審の審尋に対して、平成１５年３月１８日付けの回答書が異議申立人より提出された。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
〈訂正事項イ〉
　設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載される、
「単繊維引張強度が１５０〜４００ｋｇ／ｍｍ2、直径４５μｍ以上のショットの含有率が５重量％以下、Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2（重量比）＝７０／３０〜７４／２６であり、かつ結晶化度が０〜１０％で
ある
「単繊維引張強度が１５０〜４００ｋｇ／ｍｍ2、直径４５μｍ以上のショットの含有率が５重量％以下、Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2（重量比）＝７０／３０〜７４／２６であり、かつ結晶化度が０〜１０％で
あって繊維長が２０〜２００ｍｍの
　なお、下線は、訂正内容を示すために、当審で付与したものである。
〈訂正事項ロ〉
　本件特許明細書の段落【００２１】に記載される「実施例４」（注：訂正請求書の第２頁６行には「実施例３」と記載されているが、本件特許明細書の段落【００２１】には「実施例３」ではなく、「実施例４」と記載されている。）を「比較例４」に訂正するとともに、段落【００２２】に記載される「比較例４」を「比較例５」に、段落【００２３】に記載される「比較例５」を「比較例６」に、段落【００２４】に記載される「比較例６」を「比較例７」に、それぞれ訂正する。
〈訂正事項ハ〉
　本件特許明細書の段落【００２５】の表３に記載される「実施例４」を「比較例４」に、「比較例４」を「比較例５」に、「比較例５」を「比較例６」に、「比較例６」を「比較例７」に、それぞれ訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項イは、使用するアルミナ繊維を、本件特許明細書の段落【０００５】の「アルミナ繊維は、・・・繊維長２０〜２００ｍｍ」との記載に基づいて、その繊維長が２０〜２００ｍｍのものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ロは、請求項１に規定する要件を満たさない実施例４を比較例と訂正するとともに、それに付随して比較例の符号を繰り下げるものであり、また、訂正事項ハは、訂正事項ロとの整合を図るものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）請求項２に係る発明の独立特許要件
　請求項２に係る発明は、下記３．に示すように、独立特許要件を充足している。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）申立てについての概要
　異議申立人は、証拠方法として下記の甲第１〜６号証及び参考資料を提示し、請求項１、２に係る発明についての特許は、以下の理由によって取り消すべき旨主張している。
〈取消理由１〉
　請求項１、２に係る発明は、参考資料の記載を参酌すれば、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
〈取消理由２〉
　請求項１、２に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
〈取消理由３〉
（ｉ）請求項１には、「結晶化度が０〜１０％であるアルミナ繊維」と記載されており、結晶化度０％とは、アルミナ繊維の全体が結晶化していない状態、あるいはアルミナ繊維がムライト結晶化していない状態であると解釈される。しかし、このようなアルミナ繊維は、本件特許明細書の段落【０００６】に記載の「低結晶性のムライト組成アルミナ」と言えない。
（ｉｉ）本件特許明細書には、「結晶化度が０〜１０％であるアルミナ繊維」を製造するための具体的な熱処理条件の記載が全くない。段落【０００８】には、「アルミナ繊維前駆体を積層したシートにニードルパンチングを施した後、１０００〜１３００℃で焼成することにより得られる。」と記載されているが、甲第６号証第２頁右上欄６行〜１０行の「アルミナ・シリカ系の非晶質セラミックファイバーは加熱すると９００℃〜１１００℃附近でムライト結晶が析出し１１００℃〜１２５０℃附近で急激にその析出量が増加し、１３００℃〜１４００℃附近でムライト結晶以外にクリストバライト結晶が析出する。」との記載内容からみれば、本件特許明細書の段落【０００８】の記載では、「結晶化度が０〜１０％であるアルミナ繊維」の製造を当業者が容易に実施可能な程度に記載されているとは言えない。
（ｉｉｉ）また、比較例１、２、４、５においてもアルミナ繊維の結晶化度はすべて０％であるから、アルミナ繊維の結晶化度を０〜１０％に限定することの臨界的意義が不明である。
（ｉｖ）実施例４のアルミナ繊維は結晶化度が１００％であり、請求項１の記載と矛盾している。
　以上のことから、請求項１のアルミナ繊維の「結晶化度が０〜１０％である」ことについて、本件特許明細書には当業者が容易に実施可能な程度に記載されているとは言えないから、本件特許の明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第６項（注：特許異議申立書の第１１頁１５行に記載される「第３６条第４号および６号」は、明らかに誤りであるので、読み替えた）の規定を満たしていない。
〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開平１ー２４０７１５号公報
　甲第２号証：特開昭６０ー８８１６２号公報
　甲第３号証：特開昭６２ー５６３４８号公報
　甲第４号証：「強化プラスチックス」社団法人強化プラスチック協会、昭和６２年１２月１５日発行、第３３巻第３号、第１１５頁〜第１１７頁
　甲第５号証：特開昭６２ー１３９８４１号公報
　甲第６号証：特開昭６２ー２３１０１９号公報
　参考資料：インターネット上に掲載された住友スリーエム社のカタログ
　
（２）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１、２に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２にそれぞれ記載された次のとおりのものである。
『【請求項１】単繊維引張強度が１５０〜４００ｋｇ／ｍｍ2、直径４５μｍ以上のショットの含有率が５重量％以下、Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2（重量比）＝７０／３０〜７４／２６であり、かつ結晶化度が０〜１０％であって繊維長が２０〜２００ｍｍのアルミナ繊維を積層し、かつニードルパンチングによりその繊維の一部を積層面に対して縦方向に配向させてなるブランケットで構成したことを特徴とする排ガス浄化装置用把持材。
【請求項２】触媒ケーシングとその内部に収容されているハニカム型触媒との間隙に、請求項１記載の把持材を介装してなる内燃機関の排ガス浄化装置。』
　
（３）甲第１〜６号証及び参考資料記載の発明（事項）
　甲第１号証には、
『商品名ネクステル・アルトラフアイバー４４０の無シヨツトセラミツク繊維を積層し、かつ有機糸による縫製またはステイツチボンデイングにより製造した装着マツト３０であって、ハニーカムモノリシツク体から形成されたモノリシツク触媒要素２０を金属ケーシング１１内に装着する自動車排気系用触媒コンバーター１０の装着マツト３０』の発明が、
　甲第２号証には、
『各種の耐火断熱材として用いられるブランケットを、Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2（重量比）＝９９／１〜７２／２８である結晶質のアルミナ繊維を積層し、かつニードルパンチング処理を施すことにより製造すること』が、
　甲第３号証には、
『各種の耐火断熱材として用いられるブランケットを、３〜５μｍの平均繊維直径を有していて２０μｍより太い繊維の存在比率が実質的に無視し得る程度であり、Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2（重量比）＝６５／３５〜９８／２（実施例では７２：２８）、平均繊維長さが５０ｍｍ以上（実施例では５０〜２００ｍｍ）であるアルミナ繊維を積層し、かつニードルパンチング処理を施すことにより製造すること』が、
　甲第４号証には、
『δーアルミナ短繊維の引っ張り強さが１〜２ＧＰａ、αーアルミナ連続繊維の引っ張り強さが１．４ＧＰａ、γーアルミナ連続繊維の引っ張り強さが１．８ＧＰａ、δーアルミナ連続繊維の引っ張り強さが１．６ＧＰａ、ムライト連続繊維の引っ張り強さが１．４〜１．７ＧＰａ、１．４〜２．１ＧＰａであること』が、
　甲第５号証には、
『繊維強化金属複合材料に使用するアルミナ繊維の比較例として、化学組成がＡｌ２Ｏ３：７２ｗｔ％、ＳｉＯ２：２８ｗｔ％、ムライト結晶量が０％、８％のアルミナ繊維』が、
　甲第６号証には、
『高耐酸性セラミック繊維の原料としてアルミナ・シリカ系の非晶質セラミックファイバー、及び、該非晶質セラミックファイバーは加熱すると９００℃〜１１００℃附近でムライト結晶が析出し１１００℃〜１２５０℃附近で急激にその析出量が増加し、１３００℃〜１４００℃附近でムラト結晶以外にクリストバライト結晶が析出すること』が、
　参考資料には、
『商品名「ネクステルセラミックファイバー４４０」は、引張強度が２０００ＭＰａ（２０４ｋｇ／ｍｍ２）、繊維直径が１０〜１２μｍ、化学組成がＡｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２：Ｂ２Ｏ３＝７０ｗｔ％：２８ｗｔ％：２ｗｔ％、結晶構造がａーＡｌ２Ｏ３＋ムライト＋比晶質（「非晶質」の誤記と認められる。）ＳｉＯ２の、連続使用温度が１３７１℃である、連続セラミック繊維であること』が、
それぞれ記載されているものと認められる。
　
（４）取消理由１、２についての判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点１〉本件発明１は、結晶化度０〜１０％のアルミナ繊維を用いるのに対して、甲第１号証記載の発明は、アルミナ繊維の結晶化度について明らかではない点。
〈相違点２〉本件発明１は、繊維長が２０〜２００ｍｍのアルミナ繊維を用いるのに対して、甲第１号証記載の発明は、連続繊維を用いる点。
〈相違点３〉本件発明１は、アルミナ繊維をニードルパンチングによりその繊維の一部を積層面に対して縦方向に配向させるのに対して、甲第１号証記載の発明は、アルミナ繊維を有機糸によって縫製またはステイツチボンデイングする点。
〈相違点４〉本件発明１は、排ガス浄化装置用把持材がブランケットであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、排ガス浄化装置用把持材が装着マットである点。
　そこで、上記相違点１について検討するに、本件発明１において、結晶化度０〜１０％のアルミナ繊維を用いることの技術的意義は、本件特許明細書の段落【０００６】の「結晶化度が０〜１０％と低結晶性のムライト組成アルミナ繊維は、結晶成長の核となる結晶が少ないため、８００〜１０００℃の加熱によっても繊維の劣化が生じにくい。」との記載等からみて、８００〜１０００℃という高温にさらされる排ガス浄化装置用把持材を長期間の使用においても繊維の劣化が起こりにくく、長期的に安定な把持力を発揮するものとすることにあるものと認めることができる。
　ところで、甲第１号証記載の発明で使用する、商品名がネクステル・アルトラフアイバー４４０というアルミナ繊維は、その連続使用温度が１３７１℃であること（参考資料の記載事項参照）、また、そのような高温ではムライト結晶ないしはクリストバライト結晶が析出すること（甲第６号証の記載事項を参照）から、結晶化の進んだアルミナ繊維とみるのが自然であり、少なくとも、結晶化度０〜１０％という非晶質に近いアルミナ繊維であると認めることはできない（なお、甲第１号証記載のアルミナ繊維が結晶化の進んだものである場合には、甲第１号証記載の発明を本件発明１の構成とすることを妨げる事情があるということができる。）。
　結晶化度０〜１０％のアルミナ繊維に関して、甲第５号証には、繊維強化金属複合材料に使用するアルミナ繊維の比較例として、また、甲第６号証には、高耐酸性セラミック繊維の原料として結晶化度の低いアルミナ繊維について記載されているが、これら甲第５、６号証記載の事項の属する技術分野は、甲第１号証記載の発明の「排ガス浄化装置用把持材」という技術分野と、大きく技術分野を異にしており、また、両者を組み合わせることが当業者にとって容易であるとする根拠は何ら示されていない。
　そして、本件発明１は、上記の構成を採ることにより、「【発明の効果】本発明によれば、長期間の使用においても繊維の劣化が起こりにくく、長期的に安定な把持力を発揮する把持材を得ることができる。（本件明細書の段落【００２７】）という顕著な作用効果を奏している。
　したがって、残余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証記載の発明と認めることができないばかりでなく、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることもできない。
　
　本件発明２は、本件発明１の構成すべてを、その発明の構成に欠くことができない事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由によって、本件発明２も、甲第１号証記載の発明と認めることができないばかりでなく、甲第１〜６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない。
　
（５）取消理由３について
（ｉ）本件特許明細書の段落【０００６】に記載の「低結晶性の
ムライト
（ｉｉ）アルミナ繊維の熱処理温度が高く、熱処理時間が長いほど結晶化が進行することは、当業者にとって技術常識であると認められるから、熱処理温度、熱処理時間を選択すれば、結晶化度０〜１０％であるアルミナ繊維は当業者が容易に製造し得るというべきであり、したがって、本件明細書は「結晶化度０〜１０％であるアルミナ繊維」の製造を当業者が容易に実施可能な程度に記載されていないとは言えない。
（ｉｉｉ）アルミナ繊維の結晶化度の技術的意義は、上述したように、本件特許明細書中で明らかにされており、それ以上の臨界的意義までを明細書に開示することは求められていない。
（ｉｖ）請求項１の記載と矛盾する、結晶化度が１００％の実施例４は、比較例に訂正された。
　してみると、請求項１のアルミナ繊維の「結晶化度が０〜１０％である」ことについて、本件特許明細書には当業者が容易に実施可能な程度に記載されていないとすることはできず、したがって、本件特許の明細書の記載は、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めることができない。
　また、他に、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めるべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）
【訂正の要旨】
（イ）特許請求の範囲の請求項１において、「結晶化度が０〜１０％のアルミナ繊維」とあるのを、「結晶化度が０〜１０％であって繊維長が２０〜２００ｍｍのアルミナ繊維」と訂正する。
（ロ）段落番号００２１に実施例３とあるのを比較例４と訂正する。これに伴い、段落番号００２２、００２３、００２４に比較例４、比較例５、比較例６とあるのを、それぞれ比較例５、比較例６、比較例７と番号を繰り下げる。
（ハ）上記（ロ）の訂正に合せて段落番号００２５の表−３における実施例４を比較例４と訂正し、かつ比較例４、比較例５、比較例６とあるのを、それぞれ比較例５、比較例６、比較例７とする。
（５４）【発明の名称】
排ガス浄化装置用把持材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　単繊維引張強度が１５０〜４００ｋｇ／ｍｍ２、直径４５μｍ以上のショットの含有率が５重量％以下、Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２（重量比）＝７０／３０〜７４／２６であり、かつ結晶化度が０〜１０％で
あって繊維長が２０〜２００ｍｍの
　【請求項２】　触媒ケーシングとその内部に収容されているハニカム型触媒との間隙に、請求項１記載の把持材を介装してなる内燃機関の排ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は内燃機関の排ガス浄化装置に用いる触媒把持材に関するものであり、特にハニカム型触媒を触媒ケーシング内に保持するための把持材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　内燃機関の排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去するために、排ガスの流路に触媒ケーシング内にハニカム型触媒を収容した浄化装置を設置することが行われている。自動車ではマフラーを触媒ケーシングとし、マフラー内部にセラミック製触媒を収容して浄化装置としている。このハニカム型触媒をマフラー内に安定に保持させるために、セラミック繊維又はセラミック繊維中に熱膨張性鉱物片を分散させ、有機バインダー等で固めた成形体（以下、鉱物含有成形体）を把持材として用いることが提案されている（特開平１−２４０７１５号公報参照）。
　【０００３】
　これらの把持材に使用されるセラミック繊維としてはシリカ繊維、アルミナ−シリカ繊維、石綿繊維、ガラス繊維、ジルコニア−シリカ繊維等が知れている。ディーゼルエンジンでは排ガス中に多量のすすを含んでいるため、マフラー部で一旦このすすを集塵した後、マフラー内で高温加熱処理することですすの燃焼および除去をおこなっている。そのためハニカム型触媒や把持材は８００〜１０００℃の高温にさらされることになる。このような高温下では、従来の把持材に使用されているセラミック繊維では、結晶粒の発生、結晶成長による繊維の脆化が起こり、把持能力の低下する恐れがあった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は高温下においても繊維の脆化が起きず、有機バインダー等を燃焼除去する手間のかからないハニカム型触媒の把持材を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、強度が大きくかつショット含有率の少ないムライト組成のアルミナ繊維からなるニードルパンチングを施したブランケットを把持材として用いると、復元力に優れかつ劣化が起こりにくいとの知見に基づいて達成されたものである。
　本発明について詳細に説明すると、本発明の把持材はアルミナ繊維の積層体からなる。積層体を構成するアルミナ繊維は、その繊維長、繊維径は特に限定されないが、通常、繊維長は２０〜２００ｍｍ、繊維径は１〜４０μｍ、好ましくは２〜２０μｍである。この繊維は、Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２重量比（以下、Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２という）＝７０／３０〜７４／２６のムライト組成であることが必要である。Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２が上記範囲外のアルミナ繊維では、高温時の結晶化および結晶成長による繊維の劣化が早く、長期の使用に耐えられない。
　【０００６】
　本発明で用いるムライト組成のアルミナ繊維は、結晶化度が０〜１０％であるのが好ましい。ここで、結晶化度とは１３００℃で４時間焼成して完全に結晶化したムライトのＣｕＫα線によるＸ線回折における２θ＝２６．３°に発現するピークの強度に対する、ムライト組成アルミナ繊維の２θ＝２６．３°のピーク強度を百分率（％）で表したものである。ムライト組成のアルミナ繊維は他の組成のアルミナ繊維に比べ、高温に加熱した時、結晶粒が発生しにくいが、特に結晶化度が０〜１０％と低結晶性のムライト組成アルミナ繊維は、結晶成長の核となる結晶が少ないため、８００〜１０００℃の加熱によっても繊維の劣化が生じにくい。
　【０００７】
　本発明に用いるアルミナ繊維の単繊維引張強度は、１５０〜４００ｋｇ／ｍｍ２である。１５０ｋｇ／ｍｍ２に満たないと把持具としての十分な面圧が得られない。単繊維引張強度は大きいほど把持材の強度が大きくなるので好ましいが、４００ｋｇ／ｍｍ２を超えると繊維がしなやかさを欠き、把持材はもろくなる。
　また、本発明で使用するアルミナ繊維は、粒径４５μｍ以上のショットの含有率が５重量％以下である。粒径４５μｍに満たないショットは、把持材内に存在しても復元力等に影響は与えないが、粒径４５μｍ以上のショットは、それをてこの支点とする繊維の切断を起こし、把持材の復元力を損う。また、粒径４５μｍ以上のショットの含有率が５重量％をこえると、把持材の比重を部分的に増大させ、熱伝導率等が不均一となり、ハニカム型触媒を均一に把持できなくなる。
　【０００８】
　アルミナ繊維を積層したブランケットは、一般に知られているブランケットの製造法により製造することができ、例えば、オキシ塩化アルミ等のアルミナ源、シリカゾル等のシリカ源、ポリビニルアルコール等の有機バインダー及び水を混合後、紡糸して得られたアルミナ繊維前駆体を積層したシートにニードルパンチングを施した後、１０００〜１３００℃で焼成することにより得られる。
　【０００９】
　ニードルパンチングを施すことにより、シート内のアルミナ繊維前駆体の一部がシートを貫通して縦方向に配向してシートを緊縛するため、シートの嵩比重を高めることができ、また、層間の剥離、層間のずれを防止することができる。ニードルパンチングの密度は通常１〜５０打／ｃｍ２であり、ニードルパンチングの密度を変化させることにより、ブランケットの嵩比重や強度を調節することができる。（特開昭６２−１７０６０号公報参照）
　本発明の把持材を用いてハニカム型触媒を触媒ケーシング内に把持するには、例えば、ハニカム型触媒の全周に、把持材を均一な厚さとなるようにきつく巻きつけ、触媒ケーシング内に収容して、把持材の復原力によりケーシング内壁に密着して固定されるようにすればよい。
　【００１０】
　【実施例】
　次に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
　実施例１
　８００℃、２４時間の加熱による繊維の劣化をみるため、表−１に示す性質を有し、繊維径約４μｍ、４５μｍ以上のショットを４％含有する繊維からなり、ニードルパンチングを施したブランケット２５ｇを水１．５ｌに分散させ、家庭用ミキサーで所定時間解繊し、３０分放置後、沈降体積を測定した。
　繊維が劣化すると、解繊により繊維は折れて短くなり、沈降体積は小さくなるので、熱処理前後の沈降体積を比較すると、熱処理による劣化の程度が分る。結果を表−１に示す。
　【００１１】
　比較例１
　表−１に示す性質を有し、繊維径約４μｍの繊維からなり、ニードルパンチングを施したブランケットを用いた他は実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
　【００１２】
　比較例２
　表−１に示す性質を有し、繊維径約３μｍのセラミック繊維からなり、ニードルパンチングを施したブランケットを用いた他は実施例１と同様に行った。結果を表−１に示す。
　【００１３】
　【表１】
　【００１４】
　表−１より、単繊維引張強度が１５０ｋｇ／ｍｍ２に満たない繊維では、熱処理を施す前においても沈降体積が小さく、繊維が折れ易いことが分かる。また、単繊維引張強度が１５０ｋｇ／ｍｍ２以上であっても、４５μｍ以上のショットの含有率が５重量％を超えると、熱処理を施すと折れの発生が顕著であることが分かる。
　【００１５】
　実施例２
　実施例１と同じ繊維からなり、面密度０．１６０ｇ／ｃｍ２であるニードルパンチングが施されているブランケットから、縦５０×横５０（ｍｍ）の直方体の試料片を切り出して、高温と低温のくりかえしによる面圧の変化、即ち、把持力の変化を調べるためのサイクル試験を行った。面密度は密度×厚さで算出される値である。結果を表−２に示す。
　【００１６】
　サイクル試験
１．室温において、試料片を厚み方向に４．６ｍｍまで圧縮し、面圧を測定する。
２．次いで、該試料片の厚みを４．９ｍｍまで拡張しながら、試料片の中央部が８００℃になるよう加熱する。試料片の中央部が８００℃になった時点で面圧を測定する。
３．面圧を測定しながら、８００℃で１時間保持する。
４．該試料片の厚みを４．６ｍｍまで圧縮しながら、放冷する。
５．１〜４を１サイクルとし、３回くりかえす。
　【００１７】
　比較例３
　ハニカム型触媒の把持材として市販されている鉱物含有成形体を用いてサイクル試験を行った。なお、鉱物含有成形体は面密度０．２７８ｇ／ｃｍ２のセラミック繊維を厚さ約４ｍｍに圧縮してなるものである。加熱によって、成形体内の有機バインダーが焼失し、厚さ方向に２０ｍｍ程度まで膨張し、把持力を示すようになる。従って、１サイクル目の室温では、成形体はクリアランスよりも小さいので、面圧を生じない。結果を表−２に示す。
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　表−２中、８００℃における面圧の値は、左側が最高値、右側が降温直前の値を示す。
　表−２より、本発明の把持材では、加熱、冷却をくり返しても十分な面圧を示し、把持力を維持することができるが、鉱物含有成形体では、加熱、冷却をくり返すと、成形体内の繊維が劣化し、２サイクル目以降、８００℃では面圧を示さなくなり、把持力がなくなっていることが分かる。
　【００２０】
　実施例３
　実施例１と同一の繊維からなり、ニードルパンチングが施されているブランケットを８００℃で２４時間熱処理して、面密度０．１６０ｇ／ｃｍ３のブランケットを得た。このブランケットから、縦５０×横５０（ｍｍ）の直方体の試料片を切り出し、室温において、厚さ方向に圧縮し、厚さを４．６ｍｍと４．９ｍｍとに交互に増減させ、面圧を測定した。１回の増減を１セットとし、１０セット行った。結果を表−３に示す。
　【００２１】
　
比較例４
　表−３に示す性質を有し、繊維径が約４μｍである繊維からなり、ニードルパンチングが施されているブランケットを８００℃で２４時間熱処理した。このブランケットを用いた他は、実施例３と同様に行った。結果を表−３に示す。
　【００２２】
　比較例
５
　比較例１と同一の繊維からなり、ニードルパンチングが施されているブランケットを８００℃で２４時間熱処理したものを用いた他は実施例３と同様に行った。結果を表−３に示す。
　【００２３】
　比較例
６
　比較例２と同一の繊維からなり、ニードルパンチングが施されているブランケットを８００℃で２４時間熱処理したものを用いた他は実施例３と同様に行った。結果を表−３に示す。
　【００２４】
　比較例
７
　比較例３と同一の鉱物含有成形体を８００℃で２４時間熱処理したものを用いた他は実施例３と同様に行った。結果を表−３に示す。
　【００２５】
　【表３】
　【００２６】
　表−３から、１セット目の厚さ４．６ｍｍのときの面圧が高く、かつ厚さの増減をくり返しても面圧の低下が少ないものが、繊維の復元力が高く、把持材に適する。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明によれば、長期間の使用においても繊維の劣化が起こりにくく、長期的に安定な把持力を発揮する把持材を得ることができる。