【事件の表示】
　特許第３３３８４０２号「厚膜パターン形成方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３８４０２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３３８４０２号に係る出願は、平成２年３月２日に出願した特願平２−５１１３８号の一部を平成１１年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年８月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人凸版印刷株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　
　
２．本件特許の請求項１、２に係る発明
　
　本件特許第３３３８４０２号の請求項１、２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　目的パターンの雌型である凹版を硬化型樹脂で形成し、その凹版の凹部に紫外線硬化性ガラスペーストを含むパターン形成材料を充填し、紫外線を照射することによりパターン形成材料を硬化させ、続いて、硬化したパターン形成材料を焼成することを特徴とする厚膜パターン形成方法。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】　凹版に基板を密着させ、焼成前に、硬化したパターン形成材料が基板に残るように凹版を基板から剥離することを特徴とする請求項１記載の厚膜パターン形成方法。」（以下、「本件発明２」という。）
　
　
３．特許異議の申立ての概要
　
　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第４号証を提出して、本件発明１、２は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨主張している。
　
　甲第１号証：特開平１−１３７５３４号公報
　甲第２号証：特開平１−２９６５３４号公報
　甲第３号証：特開昭５６−６３４１３号公報
　甲第４号証：特開昭６４−　７００１号公報
　
　
４．甲各号証の記載
　
（１）甲第１号証に記載された事項
（１−ａ）「（ａ）プラズマディスプレイの隔壁と同一形状に配列された溝を有する治具を用意し、（ｂ）該溝に隔壁形成材料を充填し、（ｃ）該隔壁形成材料をベースガラスを有するベース部材に仮接着させ、（ｄ）その後、焼成し隔壁の形成を行うことを特徴とするプラズマディスプレイの隔壁形成方法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「（作用）
　本発明によれば、上記のように、プラズマディスプレイの隔壁形成方法において、従来のペーストを用いた厚膜印刷による隔壁形成方法を使用せず、ペーストの代わりとなる予め隔壁の形状と同じ寸法に形成されている溝を有する治具を用い、その治具の溝に隔壁形成材料を入れ、予めガラスペーストを塗ってあるベースガラスを有するベース部材と前記治具とを密着させる。その後、治具をベース部材から取り外し焼成を行うことにより隔壁材料とベース部材とを完全に接着させる。」（第２頁右下欄７〜１７行）
（１−ｃ）「（実施例）
　第１図はこの発明の実施例を示すプラズマディスプレイの製造工程断面図である。
　ここで、ベースガラスに形成される隔壁の形状は、幅１に対し高さ２の割合で形成される。例えば、幅が０．１mmならば高さは０．２mmとなる。
　そこで、第１図（ａ）に示すように、このような形状の材料（以下、隔壁材料という）が納まり、かつ同一ピッチで並ぶような溝２０ａが形成された型枠となる治具２０を用意する。この治具２０の材質は、例えば、セラミック又はガラスであり、エッチングによって溝２０ａを形成する。・・・・一方、治具２０の溝２０ａに隔壁材料２１を収納する。
　次に、第１図（ｃ）に示すように、そのベース部材２２を隔壁材料２１が充填された治具２０に押し付け、隔壁材料２１とベース部材２２とが合わさるようにする。
　次に、第１図（ｄ）に示すように、隔壁材料２１がのったベース部材２２を焼成し、隔壁材料２１とベース部材２２が完全に接着した後、治具２０を外す。この場合の焼成温度は約５８０℃であり、焼成時間は約１時間である。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁右上欄７行）
（１−ｄ）「次に、本発明の第３の実施例について第５図を参照しながら説明する。
　前記した実施例と同様に、ベースガラスに形成される隔壁の形状は、幅１に対し高さが２の割合で形成される。例えば、幅が０．１mmならば高さは０．２mmとなる。・・・・ペースト状にしておいた隔壁形成材料４１を、溝４０ａに塗りこみ、・・・・治具４０とベース部材４２とが完全に密着するようにする。この状態で焼成を行い、ペースト状の隔壁形成材料中の溶剤を蒸発させ硬化させる。この時の温度は約５８０℃、時間は約１時間である。次に、第５図（ｄ）に示すように、焼成後、型枠４０とベース部材４２とを分離する。」（第３頁左下欄５行〜右下欄３行）
（１−ｅ）「隔壁の材料は高温、高圧に耐え、下地のＮｉ、パターン、ガラスパターンと密着性が良いこと、絶縁性があることが必要であり、ガラス、セラミック等が好適である。また、治具と隔壁形成材料が接着してしまうことが考えられるため、治具の材料は隔壁形成材料が着かないもの、着いても容易に取れるものを用いる。」（第３頁右下欄６〜１２行）
（１−ｆ）「（発明の効果）
　以上、詳細に説明したように、本発明によれば、ベースガラスに形成される隔壁と同一形状のものを隔壁形成材料で予め作成しておき、この隔壁形成材料が納まり、かつ、同一ピッチで並ぶような溝を切ってある治具を使用し、ベースガラスに隔壁形成材料を密着させて隔壁を形成するようにしたので、１回の工程で隔壁の形成を行うことができる。
　従って、製造工程では重ね合わせ印刷が不要となり、隔壁の精度が向上すると共に、工程の省力化を図ることができるので、品質向上、生産効率のアップ、コストの低減を図ることができる。」（第３頁右下欄１７行〜第４頁左上欄９行）
（１−ｇ）「第１図」には、「本発明のプラズマディスプレイの製造工程断面図」（ａ）〜（ｄ）が記載されている。
　
（２）甲第２号証に記載された事項
（２−ａ）「（１）前面板に障壁を設けたガス放電パネルにおいて、障壁の第１層目を感光性ペースト等を用いてフォトリソグラフィー技術により形成し、第２層目以降はその上にペーストを用いて厚膜技術により重ね刷りをして形成することを特徴とするガス放電パネルの製造法。」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「第１図において、先ず、前面板１のガラス基板上に、障壁材料である感光性ガラスペーストを塗布し、フォトリソグラフィー法により障壁３用の所定パターンのマスクを用いて、露光、現像を行うことにより、（ｂ）に示すように、第１層目の障壁１２のエッジ面１５を整形する。従って、エッヂの乱れ、波打ち、或いはだれのない障壁３を形成することができる。第２層目以降の障壁１３のエッヂ形状は外観上問題とならないので、厚膜印刷の重ね刷りにより障壁３を形成し、パネルの低コスト化を図る。」（第２頁右上欄最終行〜左下欄１０行）
　
（３）甲第３号証に記載された事項
（３−ａ）「（１）表面に凹凸を有する原稿より常温硬化型シリコン樹脂にて型取りして第１の型を作成し、前記第１の型よりシリコン樹脂と剥離可能な樹脂を用いて型取りして第２の型を作成し、次いで前記第２の型に透明な加熱硬化型シリコン樹脂を流し込み、更にその上に透明なプラスチックフィルムを重ね合わせた後加熱することにより前記シリコン樹脂を硬化させると共に前記シリコン樹脂と前記透明なプラスチックフィルムを一体化させ、しかる後前記一体化させたシリコン樹脂と透明なプラスチックフィルムを第２の型から脱型させることを特徴とする賦型フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲）
（３−ｂ）「更に本発明によれば、従来のポリエステル化粧板を製造するラインにおいて従来の賦型フィルムと同様に用いることができる。」（第３頁左下欄１６〜１８行）
　
（４）甲第４号証に記載された事項
（４−ａ）「（１）フレネルレンズ金型の全面に紫外線または電子線硬化性の第１の樹脂を塗布する第１の樹脂塗布工程と、前記フレネルレンズ金型の略中央部の前記第１の樹脂上に紫外線または電子線硬化性の第２の樹脂の樹脂溜りを形成する第２の樹脂塗布工程と、紫外線または電子線透過性の透明基板を前記第２の樹脂上に積層する基板積層工程と、前記透明板上に紫外線または電子線照射面を持つ定盤を積層する定盤積層工程と、前記定盤を加圧する加圧プレス工程と、前記定盤を介して前記各樹脂に紫外線または電子線を照射して硬化される樹脂硬化工程と、前記定盤の圧力を解圧して離型する解圧離型工程とから構成したフレネルレンズの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（４−ｂ）「第１および第２の樹脂としては、紫外線または電子線硬化性のものを使用することができ、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート・・・・重合性オリゴマー、モノマー等の単体あるいは配合したものを挙げることができる。」（第２頁左下欄４〜１３行）
　
　
５．対比・判断
　
（１）本件発明１についての判断
　甲第１号証の摘示記載（１−ａ）〜（１−ｇ）からみて、甲第１号証には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「プラズマディスプレイの隔壁と同一形状に配列された溝を有する治具を用意し、上記治具の材質はセラミック又はガラスであり、該溝にガラス、セラミック等からなる隔壁形成材料を充填し、該隔壁形成材料をベースガラスを有するベース部材に仮接着させ、その後、焼成し隔壁の形成を行うことを特徴とする、例えば高さ０．２mmのプラズマディスプレイの隔壁の形成方法。」
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の「プラズマディスプレイの隔壁と同一形状に配列された溝を有する治具」、「隔壁形成材料」は、それぞれ、本件発明１の「目的パターンの雌型である凹版」、「パターン形成材料」に相当する。また、本件特許明細書【００２７】の記載「本発明の厚膜パターン形成方法は、一回の操作で高さ１００μｍ以上のパターンが得られる・・・」からみて、甲第１号証に記載された発明の「例えば高さ０．２mmのプラズマディスプレイの隔壁」は、本件発明１の「厚膜パターン」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、
「目的パターンの雌型である凹版の凹部にパターン形成材料を充填し、続いて、パターン形成材料を焼成することを特徴とする厚膜パターン形成方法。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
１）本件発明１においては、目的パターンの雌型である凹版を硬化型樹脂で形成しているのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、凹版をセラミック又はガラスで形成している点。
２）本件発明１においては、パターン形成材料は紫外線硬化性ガラスペーストを含んでおり、充填後紫外線を照射することによりパターン形成材料を硬化させているのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、パターン形成材料はガラス、セラミック等からなり、充填後紫外線照射により硬化させていない点。
　相違点１）について検討する。
　甲第１号証には、凹版である治具をベース部材から取り外し、ベース部材に仮接着させた隔壁形成材料の焼成を行うことが一応記載されているものの（摘示記載（１−ｂ））、実施例では、専ら焼成した後に凹版（治具）を取り外すことが一貫して記載されている（摘示記載（１−ｃ）、（１−ｄ））から、凹版（治具）は焼成に耐えるものでなくてはならないと当業者は理解するのであって、甲第１号証記載の発明において、凹版の材料を焼成に耐えるセラミック又はガラスに代えて焼成に耐えられないことが普通である硬化型樹脂にすることは、容易に想到できたものとはいえない。
　特に、甲第３号証には、ポリエステル化粧板製造用の賦型フィルムを加熱硬化型シリコン樹脂とプラスチックフィルムで形成することが記載されているが（摘示記載（３−ａ）、（３−ｂ））、加熱硬化型シリコン樹脂とプラスチックフィルムで形成された、上記賦型フィルムは焼成（例えば、本件実施例の焼成条件：５８０℃、１時間）に耐えられないことは明らかであって、先に述べたことを踏まえれば、甲第３号証の記載をみても、相違点１）が容易に想到できるとはいえない。
　相違点２）について検討する。
　甲第２号証記載の発明は、障壁の第１層目のみを感光性ガラスペーストを用いてフォトリソグラフィー技術により形成して第１層目の障壁のエッジ面を整形し、第２層目以降は厚膜印刷の重ね刷りにより形成して、前面板に障壁を設けたガス放電パネルを製造する方法に係るものであり、その課題、作用は、エッヂの乱れ、波打ち、或いはだれのない障壁を形成し、かつ、パネルの低コスト化を図る点にある。（摘示記載（２−ａ）、（２−ｂ））上記甲第２号証記載の発明は、甲第１号証記載の発明と、障壁（隔壁）を形成するという点において技術分野は関連するものの、障壁（隔壁）全体を紫外線硬化性ガラスペーストを含むパターン形成材料で形成するというものではない。
　また、甲第４号証には、紫外線または電子線硬化性樹脂を金型に塗布、硬化してフレネルレンズを製造する方法が記載されているが（摘示記載（４−ａ）、（４−ｂ））、紫外線硬化性ガラスペーストを含むパターン形成材料については何ら記載されていない。
　とすれば、甲第１号証に記載された発明において、パターン形成材料としてガラス、セラミック等に代えて紫外線硬化性ガラスペーストを含むものを採用し、かつ紫外線を照射することによりパターン形成材料を硬化させることは、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
（２）本件発明２についての判断
　本件発明２は、本件発明１を引用して記載し、技術的な限定を加えたものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により（上記５．（１））、上記甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、請求項１、２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１６日（２００４．１１．１６）