【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５１９９６号「ユニット建物における外部突出フレームの取付構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６４４９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（一）手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１２日の出願であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１１年７月３０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る考案は次のとおりのものである。
【請求項１】ユニット建物の入隅部を構成する建物ユニットに対して外部突出フレームを取り付ける構造であって、前記外部突出フレームの隣り合う２辺が、その上面を前記建物ユニットの屋根梁の上面と略面一にして、前記建物ユニットの屋根梁に取り付けられ、さらに外部突出フレーム外側周囲に庇が取り付けられて建物ユニット周囲の庇と連続していることを特徴とするユニット建物における外部突出フレームの取付構造。
（二）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１５１６３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（１）「複数の直方体状の建物ユニットを隣接配置して構築されるユニット建物において、相隣る建物ユニットにて入隅を形成し、該入隅の上部に、それら相隣る建物ユニットの相直交する取着面のそれぞれにボルト接合される屋根面構体を設けたことを特徴とするユニット建物。」公報第１頁左欄。
　（２）「各部屋ユニット１１は、工場において、例えば軽量形鋼からなる上梁１５，下梁１６、柱１７にて骨組が組み立てられ、その骨組に必要に応じて床、天井、壁、各諸設備が取り付けられ、内外共に仕上げられている（第１図参照）。」公報第２頁右上欄〜第２頁左下欄。
　（３）「ここで、ユニット建物１０は、第１図、第２図に示す如く、相隣る部屋ユニット１１Ａと１１Ｃにて入隅を形成し、該入隅の上部に、それら部屋ユニット１１Ａ、１１Ｃの相直交する取着面１８，１９のそれぞれにボルト結合される屋根面構体２０を設けている。屋根面構体２０は玄関ポーチ用庇を形成する。屋根面構体２０は、第３図に示す如く、相隣る被着面２１，２２を構成する２本の例えば軽量形鋼からなる梁２３，２４、および両梁２３，２４とともに三角屋根を形成する例えば軽量形鋼からなる斜め梁２５にて構成され、それらの上部に屋根材２６を備えている。ここで、屋根面構体２０は、梁２３の両端部を部屋ユニット１１Ａの相対する柱１７の上端部にボルト結合され、梁２４の両端部を部屋ユニット１１Ｃの相対する柱１７の上端部にボルト結合されている。」公報第２頁左下欄〜第２頁右下欄。
　前記（１）〜（３）の記載事項と図面の記載からみて、引用例１には、下梁１６、上梁、柱１７にて骨組みが組み立てられる直方体の部屋ユニットを隣接配置して構築されるユニット建物において、相隣る部屋ユニット１１Ａ、１１Ｃを隣接して入隅を形成し、その入隅部に屋根面構体２０を取り付ける構造であって、前記屋根面構体２０の隣り合う軽量形鋼からなる梁２３，２４が、その上面を、部屋ユニットの上梁１５の上面と略面一にして、前記部屋ユニット１１Ａ、１１Ｃの柱１７の上端にボルト結合されるユニット建物の屋根面構体２０の取付構造が記載されている。
　同じく、原査定の請求項２及び３に係る発明に対する拒絶の理由に引用され、原査定の請求項１に係る発明に対する拒絶の理由において周知例として引用された特開平４−３１５６３９号公報（以下、「周知例」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　（４）「柱と床大梁と天井大梁とを枠組して構成される建物ユニットの庇取付構造において、庇構造体に主取付アームと副取付アームとを予め設け、主取付アームを建物ユニットの柱上端部に接合し、副取付アームを建物ユニットの天井大梁に接合することを特徴とする建物ユニットの庇取付構造」公報第１頁左欄。
　（５）「第２図に示すユニット建物１０は、基礎１１の上部に複数の下階建物ユニット１２を隣接配置し、それら下階建物ユニット１２の上部に複数の上階建物ユニット１３を隣接配置して構成される。」公報第２頁左上欄。
　（６）「以下、庇３０Ａ、３０Ｂの取付構造について説明する。尚、下階建物ユニット１２に対する庇３０Ａの取付構造も、上階建物ユニット１３に対する庇３０Ｂの取付構造も実質的に同一であるので、下階建物ユニット１２に対する庇３０Ａの取付構造を代表例として説明する。庇３０Ａは、第１図に示す如く、庇構造体３１を構成する連結梁３２の背面の両端２位置に主取付アーム３３を予め一体に備えるとともに、連結梁３２の背面の中間２位置に副取付アーム３４を予め一体に備える。尚、庇構造体３１は、連結梁３２の正面の複数位置に固定される各支持アーム３５の先端側にパラペット３６を備え、各支持アーム３５の下面側に軒天井板３７を備えて構成される。そして、庇３０Ａは、クレーン等のフック３８にて吊り上げられ、各主取付アーム３３を、ボルト３９，ナット４０により、下階建物ユニット１２の柱１５上端部に接合され、各副取付アーム３４を、ボルト４１，ナット４２により、下階建物ユニット１２の天井大梁２５に接合される。」公報第２頁左下欄〜第２頁右下欄。
　前記（４）〜（６）の記載事項と図面の記載からみて、周知例には、柱１５、床大梁２０、天井大梁２５を枠組して構成される複数の建物ユニットを左右上下に配置して構成されるユニット建物１０において、各建物ユニットに庇構造体３１を取り付ける構造において、庇構造体３１は、連結梁３２の背面に主取付アーム３３と副取付アーム３４を固定し、連結梁３２の正面にパラペット３６を取り付けた支持アーム３５を固定し、支持アーム３５の下面側に軒天井板３７を備えて構成され、庇構造体３１の主取付アーム３３を建物ユニットの柱１５上端部に接合し、副取付アーム３４を建物ユニットの天井大梁２５に接合する建物ユニットへの庇構造体３１の取付構造が記載されている。
（三）対比
　請求項１に係る考案と引用例１に記載の考案を対比する。
　引用例１に記載の考案における「部屋ユニット」、「入隅」、「上梁」及び「屋根面構体」は、請求項１に係る考案における、「建物ユニット」、「入隅部」、「屋根梁」及び「外部突出フレーム」にそれぞれ対応するものであるから、請求項１に係る考案と引用例１に記載の考案は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：ユニット建物の入隅部を構成する建物ユニットに対して外部突出フレームを取り付ける構造であって、前記外部突出フレームに隣り合う２辺が、その上面を前記建物の屋根梁の上面と略面一にして、前記建物ユニットに取り付けられるユニット建物における外部突出フレームの取付構造。
　相違点１：請求項１に係る考案においては、外部突出フレームの隣り合う２辺が、建物ユニットの屋根梁に取り付けられるのに対して、引用例１に記載の考案においては、外部突出フレームの隣り合う２辺が、建物ユニットの柱の上端部に取り付けられる点。
　相違点２：請求項１に係る考案においては、外部突出フレーム外側周囲に庇が取り付けられて建物ユニット周囲の庇と連続しているとしたのに対して、引用例１に記載の考案においては、前記構成を有しない点。
（四）判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　周知例に記載の考案における、「庇構造体」及び「天井大梁」は、請求項１に係る考案における、「外部突出フレーム」及び「屋根梁」にそれぞれ対応するものであるから、周知例には、外部突出フレームを建物ユニットの屋根梁に取り付ける構成が記載されており、引用例１に記載の考案に前記周知例に示される周知事項を適用して、前記相違点１にあげた請求項１に係る考案の構成のようにすることは、当業者がきわめて容易になしえる程度のものである。
　次に、相違点２について検討する。
　先ず、請求項１に係る考案における、「庇」とは建築の技術分野においてどのような意味を持つものであるかを検討する。
　「建築大辞典第２版」株式会社彰国社、１９９３年６月１０日発行の１３８４頁の「ひさし」の項には、「窓や出入口、あるいはテラス、ポーチなどの上部に設けた片流れの屋根状のもの。日支えの意という。直射日光が室内に入るのを防ぐと共に、開口部、壁面あるいはポーチなどを雨から守る役目もする。一般に片持ち構造で、木造の場合霧除け庇、腕木庇、陸庇などがある。庇の出が大きく先端に柱を立てて支えるのを捨て庇という。」と記載されいる。
　前記記載からみると、請求項１に係る考案における、「外部突出フレーム」と、引用例１に記載の考案における、「屋根面構体」は、建物ユニットに片持ち構造で支持され、直射日光・雨からその下の空間を保護する屋根状のものであり、庇といえるものである。　直射日光・雨から保護する空間をさらに増やしたいという要求がある場合、既に取り付けられた庇の外周フレームに別の庇を片持ち構造で取り付けるようにするというような事は、既に取り付けられた庇の取付強度等を考慮しつつ誰でも思いつく程度のものであり、引用例１に記載の考案の外部突出フレームを、その隣合う２辺を建物ユニットの屋根梁の上面と略面一になるように取り付ける事と、周知例に示された「建物ユニットの屋根梁に庇構造体を取り付ける」という周知事項からみて、引用例１に記載の考案と前記周知事項から、外部突出フレーム外側周囲に庇が取り付けられて建物ユニット周囲の庇と連続しているという請求項１に係る考案の構成のようにすることは、当業者がきわめて容易になしえる程度のものである。
（五）むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る考案は、実用新案法第３条第２項の規定により実用新案登録を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。