【事件の表示】
　特許第３０１２８８９号「冷媒圧縮機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１２８８９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０１２８８９号の請求項１に係る発明は、平成２年５月１１日に特許出願され、平成１１年１２月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、轟木　哲より特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年１月９日付けで訂正請求がされたものである。
II．訂正の適否についての判断
　１．訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「（１）密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒が使用されているときの冷凍機油としてエステル系油を前記密閉容器内に充填して成り、前記冷凍機油は、（Ａ）エステル系油に対して、（Ｂ）ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種の油が（Ａ）：（Ｂ）＝１．１〜９：１の割合で混合されて成ることを特徴とする冷媒圧縮機。」とあるのを「（１）密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒に塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒が使用されているときの冷凍機油としてエステル系油を前記密閉容器内に充填して成り、前記冷凍機油は、（Ａ）エステル系油に対して、（Ｂ）ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種の油が（Ａ）：（Ｂ）＝１：１〜９：１の割合で混合されて成ることを特徴とする冷媒圧縮機。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の第６頁第１３〜１８行（本件特許公報第２頁第４欄第２２〜３１行）の記載について、「本発明の冷媒圧縮機は、密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモー夕機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒が使用されているときの冷凍機油としてエステル系油を前記密閉容器内に充填して成り、前記冷凍機油は、（Ａ）エステル系油に対して、（Ｂ）ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種の油が（Ａ）：（Ｂ）＝１．１〜９：１の割合で混合されて成ることを特徴としている。」とあるのを「本発明の冷媒圧縮機は、密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモー夕機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒に塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒が使用されているときの冷凍機油としてエステル系油を前記密閉容器内に充填して成り、前記冷凍機油は、（Ａ）エステル系油に対して、（Ｂ）ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種の油が（Ａ）：（Ｂ）＝１：１〜９：１の割合で混合されて成ることを特徴としている。」と訂正する。
　２．訂正の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａおよび訂正事項ｂは、「前記冷媒が」を「前記冷媒に」に、「（Ａ）：（Ｂ）＝１．１〜９：１」を「（Ａ）：（Ｂ）＝１：１〜９：１」に訂正するもので、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａないしｂは、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
　１．本件発明
　上記II．３に記載されたとおり、上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（１）密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒に塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒が使用されているときの冷凍機油としてエステル系油を前記密閉容器内に充填して成り、前記冷凍機油は、（Ａ）エステル系油に対して、（Ｂ）ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種の油が（Ａ）：（Ｂ）＝１：１〜９：１の割合で混合されて成ることを特徴とする冷媒圧縮機。」
　２．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、次の２つの理由を主張している。
　（１）証拠として甲第１号証及び甲第２号証を提出して、訂正前の本件の請求項１に係る発明は、その出願前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−３４１２４４号あるいは特願平１−３４１２４５号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であって、本件の出願時において本件の発明者が上記先の出願の発明者と同一とも、また、本件の出願人が上記先の出願の出願人と同一ともいえないから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができない。
　（２）訂正前の本件の明細書は、当業者が容易に実施できる程度にその効果を記載していないので、平成２年改正前の特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　［証拠］
　甲第１号証：特願平１−３４１２４４号の出願当初の明細書（特開平３−２００８９５号公報）
　甲第２号証：特願平１−３４１２４５号の出願当初の明細書（特開平３−２００８９６号公報）
　３．甲号各証に記載された発明
　甲第１号証（特開平３−２００８９５号公報）には、「１．一般式（式及びその定義を省略）で表されるペンタエリスルトールエステルを主成分とすることを特徴とする非塩素系フロン冷媒用冷凍機油。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明の冷凍機油は、上記ペンタエリスリトールエステルを単独で用いてもよいが、必要に応じて他の冷凍機油基油を混合して使用することもできる。・・・パラフィン系およびナフテン系の鉱油、ポリα−オレフィン、アルキルベンゼン等の油も混合してもよいが、・・・ペンタエリスルトールの割合が、冷凍機油全量に対し、通常５０重量％越、好ましくは７０重量％以上になるように配合される。」（第４頁左下欄１行〜第５頁右上欄１行）と記載されている。
　甲第２号証（特開平３−２００８９６号公報）には、甲第１号証と同旨の発明が記載されている。
　４．対比・判断
　（１）特許法第２９条の２について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明に記載された冷媒圧縮機の構造、「密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機」は、周知なものであり、「塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒」は、甲第１号証に記載された「非塩素系フロン冷媒」に相当する。また、甲第１号証には、エステル系油に対して５０重量％未満のパラフィン系およびナフテン系の鉱油、アルキルベンゼン等の油も混合してもよい旨の示唆があるから、両者は「密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒に塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒が使用されているときの冷凍機油としてエステル系油を前記密閉容器内に充填して成り、前記冷凍機油は、（Ａ）エステル系油に対して、（Ｂ）ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種の油が（Ａ）：（Ｂ）＝１：１〜９：１の割合で混合されて成ることを特徴とする冷媒圧縮機。」である点で一致する。
　しかし、本件発明では、エステル系油として、本件明細書記載のジエステルを用いるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、ペンタエリスリトールエステルを用いる点で相違する。
　同様に、甲第２号証に記載された発明と対比すると、本件発明では、エステル系油として、本件明細書記載のジエステルを用いるのに対し、甲第２証に記載された発明では、ペンタエリスリトールエステルを用いる点で相違する。
　したがって、本件発明は、甲第１号証あるいは甲第２号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　（２）特許法第３６条第３項について
　上記訂正請求の訂正事項ａないしｂにより、本件明細書の記載は、「（Ａ）：（Ｂ）＝１．１〜９：１」は「（Ａ）：（Ｂ）＝１：１〜９：１」と訂正された。
　そして、本件の明細書には、その量比による効果が明細書の詳細な説明の［発明の効果］の欄に記載されており、実施例、比較例からも確認できるので、本件明細書は、当業者が容易に実施をすることができる程度に発明の効果が記載されているものと認められる。
　したがって、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たさないとする異議申立人の主張は採用できない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２０日（２００２．１２．２０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼　訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載、
　「密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒が塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒が使用されているときの冷凍機油としてエステル系油を前記密閉容器内に充填して成り、前記冷凍機油は、（Ａ）エステル系油に対して、（Ｂ）ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種の油が（Ａ）：（Ｂ）＝１．１〜９：１の割合で混合されて成ることを特徴とする冷媒圧縮機。」を、
　「密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒
に
１：１
　と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ
　明細書の第６頁第１３〜１８行（特許第３０１２８８９号公報第２頁第４欄第２２〜３１行）の「本発明の冷媒圧縮機は、………を特徴としている。」を、
　「本発明の冷媒圧縮機は、密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒
に
１：１
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
冷媒圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
（１）密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒
に
１：１
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　本発明は、冷媒として１，１，１，２−テトラフルオロエタンまたは１，１−ジフルオロエタンのような弗化炭化水素系冷媒を用いる冷媒圧縮機及び冷凍機油組成物に関する。
　（従来の技術）
　室内あるいは車内の空気調和機や冷蔵庫などには、冷風あるいは温風を送り出すために、冷媒圧縮機が組み込まれている。
　冷媒圧縮機の一種としては、密閉容器内にモータ機構と圧縮機構とが収容され、冷媒が密閉容器内を循環するものがある。
　第１図はこのような冷媒圧縮機の一例を示す図であり、密閉されたケーシング１内にステータ２とロータ３とで構成されるモータ機構４が設置され、このモータ機構４の下部に圧縮機構５が設けられ、上記モータ機構４によって圧縮機構５を駆動することによって、図示しないアキュームレータを介して供給管６から導入された冷媒が圧縮され、ケーシング１内に一旦吐出された後、ケーシング１の上部に設けられた吐出管７から冷凍機側に供給されるものである。
　密閉型冷媒圧縮機の冷媒としては、ジクロロジフルオロエタン（以下ＣＦＣ１２と称する）やクロロジフルオロメタン（以下ＨＣＦＣ２２と称する）が主に用いられており、また圧縮機構５に封入される冷凍機油としては、ＣＦＣ１２やＨＣＦＣ２２に対して溶解性を示すナフテン系やパラフィン系鉱油が用いられている。
　ところで最近、上述した冷媒であるＣＦＣ１２等のフロンの放出がオゾン層の破壊につながり、人体や生態系に深刻な影響を与えることがはっきりしてきたため、オゾン破壊係数（ＣＦＣ１２においては１．０）の高いＣＦＣ１２等は段階的に使用が削減され、将来的には使用しない方向に決定している。
　このような状況下にあって、ＣＦＣ１２の代替冷媒として、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下ＨＦＣ１３４ａと称する）や、１，１−ジフルオロエタン（以下ＨＦＣ１５２ａと称する）が開発され、これに伴って新しい冷媒に適した冷凍機油の要求が高まっている。
　（発明が解決しようとする課題）
　このような密閉容器内を直接循環する冷凍機油に必要な特性としては、サイクル内の油戻りを良好にするために冷媒との相溶性を有すること、圧縮機構の各部材を円滑に作動させために適度な潤滑性を有することなどが重要である。
　Ｃｌ元素を含有しない新しい冷媒として注目されているＨＦＣ１３４ａは、これまで使用されていた冷凍機油である鉱油にはほとんど溶解しないため、溶解性を示すポリエーテル系油、フッ素系油などの使用が試みられている。これらの分子式は次に示すとおりである。
　しかし、ＨＦＣ１３４ａまたはＨＦＣ１５２ａ用に冷凍機油として用いるポリエーテル系油は、吸湿性が高く、長期間使用すると圧縮機内の金属材料に錆の発生、電気絶縁性の不足等の品質低下を招くという問題がある。
　また、ポリエーテル系油に含まれた水分により絶縁材料の加水分解が生じ、品質劣化が著しく促進させることから、長期間の使用に耐えないという問題がある。
　フッ素系油に関しては、製造コストが非常に高く、実用性の点で難点を有している。
　また、潤滑性の面から見ると、従来の鉱油系冷凍機油には環状化合物が含まれており、油膜形成能力が比較的高かったのに対し、ＨＦＣ１３４ａまたはＨＦＣ１５２ａとの相溶性を有する油は、先に示した分子式から分るように鎖状化合物であり、厳しい摺動条件下では適切な油膜厚さを保つことができない。
　また、従来使用されていたＣＦＣ１２では、ＣＦＣ１２中のＣｌ原子が、圧縮機構における金属基材のＦｅ原子と反応して塩化鉄膜を形成し、この塩化鉄膜が自己潤滑膜として作用し、耐摩耗性向上に寄与していた。これに対して、ＨＦＣ１３４ａまたはＨＦＣ１５２ａを用いた場合には、分子中にＣｌ原子が存在しないため塩化鉄のような自己潤滑膜が形成されず、潤滑性の点で不利である。
　このようにＣＦＣ１２に替わる冷媒であるＨＦＣ１３４ａまたはＨＦＣ１５２ａの冷媒圧縮機への適用に際して、これまでと同様の冷凍機油を使用すると、構成部品に欠陥が生じて品質並びに耐久性が大きく低下するという問題があった。
　本発明はこのような従来の事情に対処してなされたもので、冷媒ＨＦＣ１３４ａまたはＨＦＣ１５２ａのような弗化炭化水素系油と相溶性を有し、吸湿性が低く圧縮機内の金属材料に錆を発生させたり、絶縁材料を加水分解させて品質劣化を生じさせることのない冷媒組成物を用いた冷媒圧縮機と、上記のような弗化炭化水素系油と相溶性を有するとともに吸湿性が低く、しかも含有成分が圧縮機構におけるＦｅ原子と反応して自己潤滑性膜を形成する効果を奏する冷凍機油組成物を提供することを目的とする。
［発明の構成］
　（課題を解決するための手段）
　本発明の冷媒圧縮機は、密閉容器内に冷媒および冷凍機油と圧縮機構部およびこの圧縮機構部を駆動するモータ機構部が収容された冷媒圧縮機において、前記冷媒
に
１：１
　エステル系油の分子式は次に示すとおりである。
　（Ａ）成分のエステル系油はＨＦＣ１３４ａと溶解性を有する。（Ａ）成分のエステル系油と混合する（Ｂ）成分の油は、吸湿性の低いナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも１種であり、２種以上を混合して用いてもよい。
　エステル系油が、全体量の半分以下であると、冷媒ＨＦＣ１３４ａとの相溶性が低下し、全体量の９割を超えると（Ｂ）成分であるナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも１種の油の量が少なくなるため、これらの有する特性、すなわち吸湿性の低減効果が充分に発揮されない。また、エステル系油と混合する（Ｂ）成分が、パラフィン系鉱油単独の場合、混合割合は１：１がより好ましく、ＨＦＣ１３４ａとの相溶性および摩耗量ともに優れた結果が得られる。
　（Ｂ）成分を組合せる場合は、たとえばパラフィン系油とナフテン系油とを１：９〜９：１程度の割合で混合する組合せが例示され、（Ｂ）成分の３種すべてを混合する場合は、たとえば、ナフテン系鉱油：パラフィン系鉱油：アルキルベンゼン合成油＝１：１：０．１や、１：１：１などの割合で混合して（Ｂ）成分を調製する。
　なお、本発明の冷媒圧縮機において用いられる冷凍機油組成物は、必要に応じてイオウ系、リン系、ハロゲン系の極圧添加剤を添加してもよい。この場合、鉱油は一般に不純物としてイオウ、リン、ハロゲン化物などの不純物を微量含んでおり、しかも極圧添加剤は微量の添加によっても効果を発揮するから、鉱油を前述した吸湿性、摩耗良の低減の目的の他の極圧添加剤として添加することもできる。さらに、本発明の冷凍機油組成物は、必要に応じて耐摩耗性向上剤や酸化防止剤、耐熱性向上剤、腐食防止剤、消泡剤などを含んでもよい。、
　（作用）
　本発明の冷媒圧縮機において用いられる冷凍機油組成物におけるエステル系油は、ＨＦＣ１３４ａまたはＨＦＣ１５２ａと溶解性を有するもので、冷凍機油としての溶解性を確保する。
　ナフテン系またはパラフィン系鉱油、およびアルキルベンゼン合成油は吸湿性が低く、冷凍機油の吸水量を減少させ、さらにナフテン系鉱油やアルキルベンゼン合成油は環状化合物であるため、潤滑性の向上に寄与する。
　ここで、エステル系油と鉱油との混合割合の変化に伴う吸水量の変化を第２図に示す。
　同図において、横軸はエステル系油（Ａ成分として表示する）と鉱油との比率がＡ：鉱油＝０：１００〜１００：０まで変化するときの混合割合を示し、縦軸は各混合比率での吸水量を示している。
　この図から、エステル系油単独の場合（すなわちＡ成分が１００％の場合）より、これに鉱油を混合することによって、吸水量が大きく減少することがわかる。
　そして、鉱油の割合が高いほど吸水量は低減されるのであるが、その反面ＨＦＣ１３４ａとの溶解性が低下して冷媒圧縮機には使用できなくなる。
　そこで、エステル系油と鉱油とを本発明の混合割合で混合することにより、ＨＦＣ１３４ａとの相溶性を維持しつつ、かつ吸湿性を低減することができる。
　また、エステル系油を単独で用いた場合に生じるカーボンスラッジを減少させ、本発明における（Ｂ）成分に含まれる環状化合物によって潤滑性を保つことができる。
　したがって、ＨＦＣ１３４ａを冷媒として使用した冷媒圧縮機の構成部品の劣化を防止し、良好な性能の維持、耐久性の向上を図ることができる。
　（実施例）
　次に、本発明の実施例について説明する。
実施例１
　エステル系油と、分子量２５０〜４００のパラフィン系鉱油とを１：１の割合で混合し、ＨＦＣ１３４ａ用冷凍機油を調製した。
　この冷凍機油を、第１図に示した冷媒圧縮機に封入し、冷媒としてＨＦＣ１３４ａ（三井・デュポンフロロケミカル（株）社製）を使用して、２５℃における１０００時間の運転を行った。
　運転終了後、モーターコイルの電線被覆材および絶縁紙、さらには冷凍機油そのものについて調べたところ、すべてについて異常はなく、非常に良好であることが判明した。
　摺動部材については、特に顕著な摩耗は認められず、吐出弁におけるカーボンスラッジもほとんど認められなかった。
　さらに、第３図に示すような摩耗試験機を用いて冷媒、冷凍機油、金属材における潤滑性を評価した。
　この装置は、シャフト３１をＶ−ブロック３２・３２で挟み込み、Ｖ−ブロック３２の締め付けによる荷重を一定の値に設定し、シャフト３１の回転を２９０ｒｐｍにして冷媒を吹込み、温度調節を行いながら、一定時間の摩耗量を調べるものである。この結果、エステル系油：パラフィン系鉱油の混合割合を１：１としたこの実施例によるＨＦＣ１３４ａ用冷凍機油は、摩耗量が１０ｍｇであった。この摩耗試験の結果を第４図に示す。
実施例２
　エステル系油と、分子量３００〜３５０のナフテン系鉱油とを９：１の割合で混合し、ＨＦＣ１３４ａ用冷凍機油を調製した。
　この冷凍機油を、第１図に示した冷媒圧縮機に封入し、冷媒としてＨＦＣ１３４ａ（三井・デュボンフロロケミカル（株）社製）を使用して、２５℃における１０００時間の運転を行った。
　運転終了後、モーターコイルの電線被覆材および絶縁紙、さらには冷凍機油そのものについて調べたところ異常はなく、非常に良好であることが判明した。
　摺動部材についても、顕著な摩耗は認められず、吐出弁におけるカーボンスラッジもほとんど認められなかった。
　さらに、実施例１と同様に摩耗試験を行い、冷媒、冷凍機油、金属材における潤滑性を評価した。
　その結果、この実施例の冷凍機油を用いた場合のシャフトの摩耗量は２７ｍｇであった。この摩耗試験の結果を第４図に示す。
実施例３
　エステル系油と、分子量３００〜３５０のナフテン系鉱油および分子量２００〜４００のアルキルベンゼン合成油とを２：２：１の割合で混合しＨＦＣ１３４ａ用冷凍機油を調製した。
　この冷凍機油を、第１図に示した冷媒圧縮機に封入し、実施例１と同一条件で運転し、運転終了後の各部材、冷凍機油の品質を調べた。その結果は、上述した実施例の結果と同様に非常に良好であった。
　また、実施例１と同様に摩耗試験を行ったところ、この実施例の３種の油を混合した冷凍機油を用いた場合のシャフトの摩耗量は１０ｍｇであった。この摩耗試験の結果を第４図に示す。
実施例４
　エステル系油と混合するパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油とをそれぞれにおいて混合割合を変化させ、冷凍機油を調製した。そして、実施例１と同様に摩耗試験を行った結果を第５図に示す。第５図において、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油をＢ成分として示し、パラフィン系鉱油のみを混合した結果は実線、ナフテン系鉱油のみを混合した結果は点線、そしてアルキルベンゼン合成油のみを混合した結果は二点鎖線で表した。
　これと同時に、各混合割合におけるＨＦＣ１３４ａとの相溶性を調べた。相溶性の試験は、シールドチューブに冷媒と上述した冷凍機油５ｍｌとを液体状態で封じ込み、２５℃における両者の混ざり具合を目視検査で確認するという方法で行った。
　この結果から相溶性の度合を１０点法で評価し、第６図に示した。点数の高いほど相溶性に優れていることを表している。第６図においても、第５図と同様にパラフィン系鉱油の結果は実線、ナフテン系鉱油の結果は点線、アルキルベンゼン合成油の結果は二点鎖線で表した。
　エステル系油とパラフィン系鉱油との組合せでは、１：１の混合割合で充分な相溶性を示し、エステル系油とナフテン系鉱油との組合せおよびエステル系油とアルキルベンゼン合成油との組合せでは、エステル系油が７〜８割を占める混合割合のとき良好な相溶性が得られた。
比較例１
　冷凍機油としてエステル系油のみを使用し、冷媒ＨＦＣ１３４ａ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）を使用した冷媒圧縮機を用い、実施例１と同一条件で１０００時間の運転を行った。
　運転終了後、冷媒圧縮機の構成部品などの検査を行った結果、ＨＦＣ１３４ａとの相溶性が良好で、運転時に油戻りなどの不具合は認められなかった。モーターコイルの電線被覆材および絶縁紙、冷凍機油そのものについては、実施例１のものと比べて品質は劣っていたが、十分に規格を満たすものであった。
　また、実施例１と同一条件で摩耗試験を行ったところ、摩耗量は３０ｍｇであった。この結果を第４図に実施例の結果と併せて示す。
比較例２
　冷凍機油としてパラフィン系鉱油のみを使用し、冷媒にＨＦＣ１３４ａ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）を使用した冷媒圧縮機を用い、実施例１と同一条件で１０００時間の運転を行い、摩耗試験を行った。
　パラフィン系鉱油のみを用いた場合、摩耗試験の結果は良好で摩耗量は８ｍｇと低い値であったが、ＨＦＣ１３４ａとの相溶性が低いため、運転時に油戻りの不良が生じ、構成部品の品質劣化が認められ、耐久性は低下していた。
比較例３
　冷凍機油としてポリエーテル系鉱油の１種であるポリアルキレングリコール油のみを使用し、冷媒にＨＦＣ１３４ａ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製を使用した冷媒圧縮機を用い、実施例１と同一条件で１０００時間の運転を行い、摩耗試験を行った。
　このポリアルキレングリコール油は、摩耗量が４３ｍｇと著しく、構成部品の品質劣化が認められ、信頼性の低いものであった。摩耗試験の結果を第４図に示す。
　これらの結果から明らかなように、エステル系油は、塩素を含まない弗化炭化水素系油との相溶性に優れており、したがって、冷媒として塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒を主成分とするものを使用するときの冷凍機油としてエステル系油を用いることにより、油戻りなどの不具合なく円滑に冷媒圧縮機の運転を行うことができた。また、冷凍機油組成物として、エステル系油に対して、ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種を所定の割合で混合することにより、冷媒ＨＦＣ１３４ａとの相溶性および潤滑性を向上させ、冷媒圧縮機の耐久性を向上させることができた。
［発明の効果］
　以上述べたように、本発明の冷媒圧縮機は、弗化炭化水素系冷媒を主成分とする冷媒が使用されているときの冷凍機油としてエステル系油を用いたので、油戻りなどの不具合なく円滑な運転を行うことができる。また、エステル系油にナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油およびアルキルベンゼン合成油の中の少なくとも一種を混合することにより、冷媒ＨＦＣ１３４ａとの相溶性を有し、かつ吸湿性が低い冷凍機油組成物を得ることができる。
　したがって、本発明による冷凍機油組成物は、ＨＦＣ１３４ａ用冷媒圧縮機に最適であり、耐久性並びに信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
　第１図は密閉型冷媒圧縮機を破断して示す図、第２図は混合割合の変化に伴う吸水量の変化を示す図、第３図は摩耗試験機の断面図、第４図は摩耗試験結果を示す図、第５図は冷凍機油の混合割合を変化させたときの摩耗量の変化を示す図、第６図は冷凍機油の混合割合を変化させたときの冷媒ＨＦＣ１３４ａとの相溶性の変化を示す図である。
　１……ケーシング、２……ステータ、３……ロータ、４……モータ機構、５……圧縮機構、６……供給管、７……吐出管、８……シャフト、９……軸受、１０……シリンダ、１１……サブベアリング、１２……クランク、１３……ローラ、１４……ブレード、１５……スプリング、２０……冷凍機油、３１……シャフト、３２……Ｖ−ブロック。