【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５７９２５号「光学走査装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１９日出願公開、特開平　６−１０６７７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２８日の出願であって、請求項１乃至請求項７に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「光源（７２０）と、該光源（７２０）の光を走査する光走査部（７２３）と、該光走査部（７２３）の走査光の端部で該走査光を検出して、光走査の開始を検出するスタート検出部（７２９、７３０）とを有する光学ユニット（７）を、本体フレーム（１００）に取り付けた光学走査装置において、
　該光学ユニット（７）のフレーム（７００〜７０６）の剛性を、該本体フレーム（１００）の剛性より強くしたことを特徴とする光学走査装置。」
　
２．原査定の理由
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、引用例１乃至８（それぞれ特開昭６３−２１８９１５号公報、実願昭６０−１５７２５号のマイクロフィルム、実願昭６２−１３４２０号のマイクロフィルム、実願昭６２−４５３２４号のマイクロフィルム、特開昭６４−１７０７６号公報、特開昭６１−２２１９７６号公報、特開昭６２−２０４２２０号公報、実願昭５８−１１９８５４号のマイクロフィルム）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．引用例記載の発明
（１）引用例１（特開昭６３−２１８９１５号公報）記載の発明
ａ）［発明が解決しようとする問題点］ところで、上述した従来の光ビーム偏向装置１によると、この装置の構成部品を収容する収容筺体１０の底面１０ａで、しかも光ビーム偏向手段４を基準として光ビームの光路長の長い位置に設置されたミラー９の下方に、光ビーム２の走査方向に沿う長孔１０ｂを形成しているので、この長孔１０ｂの長さ及び断面積が大きくなり、このため外力に対し収容筺体１０の機械的剛性が極めて低く、長孔１０ｂの形成加工によって収容筺体１０が変形し収容筺体１０そのものの製作精度が低下するばかりでなく、収容筺体１０を記録装置本体１２に取付ける際、あるいは取付け後に変形する虞があった。なお、収容筺体１０の変形により、僅かでも光ビーム偏向装置１を構成する各構成部品の相対取付け位置が変位すると、光てこの原理によって光ビームの進行方向が大きく変化し、光ビームに含まれた情報を感光体８へ正確に記録することが出来なくなる。（第２頁左上欄１７行〜右上欄１５行）
ｂ）この光ビーム走査装置２０では、情報を含む光ビーム（レーザ光）２を出射する光源３、この光源３から出射された光ビーム２を偏向させる光ビーム偏向手段４、及びこの偏向手段４によって偏向された光ビーム２を集光する結像レンズ系７が一体の収容筺体２１内の所定位置に固定配置されている。この収容筺体２１は、その内部に偏向装置の２０の各構成部品の周囲を囲繞する補強用のリブ２１ａが形成されており、また、結像レンズ系７のレンズ６直後に位置する側壁２１ｂには光ビーム２の主走査方向に沿って所定長の長孔２１ｃが形成されている。（２頁左下欄末行〜右下欄１１行）
ｃ）「一方、光ビーム２の光路に沿って前記収容筺体２１の後方には該筺体２１と一体に筺体２２が連設し形成されており、この筺体２２内にはミラー９が配置され前記結像レンズ系７から案内された光ビーム２を感光体８へ反射させている。・・・このような構成の光ビーム走査装置２０によると、光源３、光ビーム偏向手段４及び結像レンズ系７を一体の収容筺体２１内に収容設置し、かつ前記結像レンズ系７直後に位置する前記収容筺体２１側壁２１ｂに、・・・長孔２１ｃ形成し、該長孔２１ｃを介して案内された光ビーム２をミラー９を介し感光体８に案内させるようにしたため、収容筐体２１に形成すべき光ビーム２を案内する長孔２１ｃの長さ、及び面積が小さくて済み、このため収容筺体２１の機械的剛性が向上することとなる。」（２頁右下欄１７行〜３頁右上欄３行）
ｄ）［発明の効果］この発明は、光ビーム走査装置の収容筺体に形成される光ビーム出射用の長孔を小さく形成することが出来るので、収容筺体の剛性が高くなり、このため外力に対する収容筺体の変形を可及的に削減させて、光ビームに含まれた情報を正確に感光体に形成し、これにより、初期性能が安定して維持される光学記録装置を提供することが出来る。」（３頁右上欄１８行〜左下欄５行）
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用例１には次のような発明が記載されている。
「光源と、該光源から出射された光ビームを偏向させる光ビーム偏向手段等からなる光ビーム走査装置を収容する収容筐体１０を、記録装置本体１２に取付ける際、あるいは取付け後に、収容筐体が変形するのを防止することを目的の一つとして、収容筺体に形成される光ビーム出射用の長孔を小さく形成できるように構成したり、収容筺体の内部に偏向装置の各構成部品の周囲を囲する補強用のリブを形成する等して、収容筺体１０の剛性を高める。」
（２）引用例２［実願昭６０−１５７２５号（実開昭６１−１３２８５３号）のマイクロフィルム］記載の発明
　まず光学系について説明すると、６は光源部で、・・・２は回転多面鏡で、・・・ビームＬを変更走査する。３・３・３はレンズ系で、・・・１１はミラーで、・・・また、反射鏡８は回転多面鏡２で走査されたレーザービームＬを光ファイバー９に指向させるものである。光ファイバー９はレーザービームＬの結像位置に入射断面口が位置するように配設され、他端がコネクタ１０を介して、不図示の光ディテクタに接続されるものである。ディテクタがレーザービームを受光した時点から所定時間後に半導体レーザーを被記録信号で駆動開始し、感光体の所定の位置から画像の書き出しを行う。・・・以上の各構成部品２，３，６，８，１１は所定の精度で位置決めされ光学箱５に収容固定される。（マイクロフィルムの明細書第３頁１６行〜４頁１６行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、
ａ）引用例１記載の発明の「光源から出射された光ビームを偏向させる光ビーム偏向手段」、「収容筐体」、「記録装置本体の筐体」は、それぞれ本願発明の「光源の光を走査する光走査部」、「光学ユニットのフレーム」、「本体フレーム」に相当し、
ｂ）引用例１記載の発明の「光源と、該光源から出射された光ビームを偏向させる光ビーム偏向手段等からなる光ビーム走査装置」は「光学ユニット」ということができ、
ｃ）引用例１記載の発明の「光学ユニットを本体フレームに取り付けたもの」は「光学走査装置」ということができ、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　光源と、該光源の光を走査する光走査部とを有する光学ユニットを、本体フレームに取り付けた光学走査装置において、光学ユニットのフレームの剛性を強くした光学走査装置。
（相違点）
（１）光源と、該光源の光を走査する光走査部とを有する光学ユニットが、本願発明では、さらに「光走査部の走査光の端部を検出し、光走査の開始を検出するスタート検出部」を有するものであるのに対して、引用例１記載の発明ではその構成について言及していない点。
（２）光学ユニットのフレームの剛性について、本願発明では本体フレームの剛性より強いと規定しているのに対して、引用例１記載の発明では本体フレームの剛性との関係を規定していない点。
（相違点の検討）
　相違点（１）については、光学ユニットとして、光源、光走査部の他に、光走査部の走査光の端部で該走査光を検出して、光走査の開始を検出するスタート検出部備えることは引用例２に記載されており、引用例２記載の発明は同一技術分野に属する技術であるから、この点は当業者が容易に考えつくことができ構成の変更である。
　相違点（２）については、引用例１記載の発明が光学ユニットのフレームの剛性を強くする目的の一つは、光学ユニットのフレームを本体フレームに取付ける際、あるいは取付け後に、光学ユニットのフレームが変形するのを防止することにあり、取り付けに伴う光学ユニットのフレームの変形には、本体フレームとの剛性の違いによって本体フレーム側から加わる外力によるものが含まれることは技術常識であり、その変形を防止するためには、光学ユニットのフレームの剛性を本体フレームの剛性に対して相対的に強くすればよいことは設計上普通に考えつくことであるから、この相違点についても当業者が容易に考えつくことができ構成の変更である。
　なお、相違点（２）について審判請求人は、審判請求書において「引用文献１記載の光学ユニットは、閉鎖構造として、補強用のリブ２１ａ、側壁２１ｂ等を形成していますが、光学記録装置本体１２の構造及び本体フレームより光学ユニットの剛性を強くするという思想については何も記載されていません。」（請求書第９頁）と主張している。
　しかし、上でも述べたように、引用例１記載の発明の目的からして、本体フレームより光学ユニットの剛性を強くするという技術思想が記載されているとみることができるし、本願発明は光学ユニットのフレームの剛性を本体フレームの剛性に対して相対的に強くするための両者の具体的な構成を規定しているわけではないから、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願発明、すなわち請求項１に係る発明は、引用例１記載及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論の通り審決する。