【事件の表示】
　特許第３２９５７３７号「熱転写体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９５７３７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３２９５７３７号（平成４年２月４日出願、平成１４年４月１２日設定登録）の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の記載からみて、その請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　基体上に該基体側から順にそれぞれ熱移行性染料を有機結着剤中に分散させてなる染料供給層、染料転写寄与層を積層した熱転写体において、前記各層に分散される熱移行性染料の有機溶媒に対する溶解度が異なる少なくとも２種以上の熱移行性染料からなり、前記熱移行性染料が少なくとも２０℃におけるトルエン溶剤に対し溶解度５０ｇ／ｌ以上のものと溶解度５０ｇ／ｌ未満であるものとを有することを特徴とする熱転写体。
　【請求項２】　前記染料転写寄与層上に低染着性樹脂層を有することを特徴とする請求項（１）記載の熱転写体。」
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　中石幸明は、証拠として、
　甲第１号証　特開平２−２２９０７６号公報、
　甲第２号証　特開昭６０−１１３９３号公報、
　甲第３号証　特開平２−５０８８８号公報、
を提示し、本件発明１及び２は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
III．甲号各証の記載事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（1a）「１．基体上に、該基体側から順にそれぞれ、少なくとも未溶解粒子状の昇華性染料及び有機結着剤を含む染料供給層、及び少なくとも分子分散状の昇華性染料及び有機結着剤を含む染料転写寄与層を積層させることからなる昇華型熱転写記録媒体の製法において、前記染料供給層の形成用塗布液に界面活性剤を添加することを特徴とする昇華型熱転写記録媒体の製法。」（特許請求の範囲）
（1b）「本発明は・・・・・多数回印字特性が改良され、且つ染料粒子の凝集を防ぎ、画像均一性を向上した昇華型熱転写記録媒体の製法を提供することを目的とする。」（２頁左上欄第１０〜１３行）
（1c）「本発明の昇華型熱転写記録媒体は・・・・・界面活性剤を入れることにより、染料粒子が樹脂バインダー中で凝集するのを防ぐことができ、染料粒子の分散性が向上し、保存時においても、下記のような効果を付与する。（１）染料が表面に析出するのを防ぎ、その結果地汚れが防止できる。
（２）バインダー中に溶解している染料分子と粒子状染料との凝集防止により初回印字での記録濃度の低下が防止できる。」（２頁右上欄第６行〜左下欄第１行）
（1d）「又、染料転写寄与層中での染料状態は、実際に転写に寄与する単分子状で分散していることが、転写濃度ムラ発生や、染料供給層と染料転写寄与層との間の染料濃度勾配を安定に保つことから望ましい。」（２頁右下欄第１８行〜３頁左上欄第２行）
（1e）「昇華性染料としては・・・・・が挙げられ、これら染料の１種で使用可能であるが、数種混合しても使用可能である。」（３頁左上欄第１０行〜右上欄第１行）
（1f）「実施例４
　下記組成の２種の染料供給層、染料転写寄与層用インキを調製し、８．０μｍポリイミドフイルム支持体上に染料供給層４．５μｍ厚、染料転写寄与層０．８μｍ厚となるよう塗布乾燥して昇華型熱転写記録媒体を形成した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　染料供給層　　染料転写寄与層
昇華性染料
　RS　Red　G（三井東圧(株)製）　　　　　　２０重量部　　　２重量部
　Macrolex　Red　Violet　R（バイヤー製）　１０　　　　　　１
結着剤高分子
  ・・・・・・・
溶剤
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　６０　　　　　４０
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　６０　　　　　４０
界面活性剤
　ソルボンＳ−80　　　　　　　　　　　　　　５　　　　　　０
実施例５
　実施例４において、界面活性剤をレオドールSP−01（花王(株)製）に変えた以外は実施例４と同様にして昇華型熱転写記録媒体を形成した。・・・・・多数回印字を行った結果、実施例１〜５では濃度ムラもなく、画像の均一な、しかも、印字回数を増加させても印字濃度低下の実質的な差異が見られない良好な結果が得られた。」（４頁右下欄第７行〜５頁右上欄第６行）
　
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（2a）「　耐熱性基材の少なくとも一方の面に少なくとも昇華性染料とバインダーとが混合されたインク層を有して成る昇華性インクリボンにおいて、上記インク層の少なくとも表面が、メチルエチルケトンの溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌ以下の昇華性染料を有する層より成るか、或いは上記溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌより高い昇華性染料を、上記バインダーの量Ｂに対する該昇華性染料Ｐの割合（Ｐ／Ｂ）が０．５以下となるように混合された層より成ることを特徴とする昇華性インクリボン。」（特許請求の範囲）
（2b）「本発明は、感熱ヘッドによって印画紙上に昇華性染料を高濃度に昇華転写させ得ると同時に均一鮮明なる画像を得ることができ、特に画像形成部以外の印画紙上に染料が転写し発色するいわゆる地汚れを効果的に防止できる熱昇華性インクリボンを提供するものである。
　すなわち、本発明者等は、この地汚れの原因について実験考察を重ねた結果、その主な原因の一つにインクリボン表面に浮き出た染料の印画紙への付着があり、他の原因としてインク中の染料の結晶成長による染料結晶の印画紙への脱落転着にあることを究明した。
　本発明者等は、これらの現象は、染料が溶解し、乾燥する際、再結晶を起こし、この結晶が核となって結晶化が助長されることに主な原因があり、しかも保存環境によってこの現象が著しく促進される不安定なインクリボンとなっていることを究明した。」（２頁左上欄１７行〜右上欄１４行）
（2c）「さらに、たとえメチルエチルケトンの溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌより高い染料におしいてもそのＰ／Ｂ比が０．５以下である場合には、インク乾燥時の結晶化は地汚れの影響のない程度におさえられる。したがって、この範囲内で溶解度２．５ｇ／１００ｍｌ以下の染料と混合するか単独で使用するかは間わない。・・・・・尚、インクリボンを得るに当って昇華性染料の入ったインクを耐熱基材に・・・・・塗布する場合、印刷ムラを発生すると、これらが画像に濃度ムラとなって現われ、画質を荒らす原因ともなる。印刷を均一に塗布するには・・・・・反面、発色濃度の面から考えるとインク塗布量はなるべく多い方が好ましく・・・。
　これらの問題は、たとえば昇華性インクを２層以上重ねて印刷し、少なくとも表面層を上述した本発明による特定されたインク層によって形成することによって解決され、高濃度にして、地汚れのない均一な鮮明画像を得ることができる。」（２頁右下欄第２行〜３頁左上欄第５行）
（2d）「実施例２
　ＭＥＫに対する溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌ以下（約０．６ｇ／１００ｍｌ）のイエロー染料Ｐ１と同溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌより大きい（約２．７ｇ／１００ｍｌ）のイエロー染料Ｐ２のイエロー染料の混合比率Ｒ（Ｐ２／Ｐ１）を変えて実施例１と同様の方法によってインクリボンを作成し、プリンターにて印画紙上に画像を作成し、地汚れの状態を観察した。その結果を表２に示す。尚、この場合全体のＰ／Ｂは１である。・・・・・
　表２に示す結果から、ＭＥＫに対する溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌより高い染料のうちでも、２．７ｇ／１００ｍｌという比較的溶解度の低い場合にはＰ／Ｂを０．５近くまで混合できることがわかる。
　実施例３
　ＭＥＫに対する溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌ以下（約２．２ｇ／１００ｍｌ）のシアン染料Ｐ１と同溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌより高い（約３．６ｇ／ｌ００ｍｌ）のシアン染料Ｐ２の混合比Ｒ（Ｐ２／Ｐ１）を変えて、実施例１と同様の方法によってインクリボンを作成し、プリンターにて印画紙上に画像を作成し、地汚れの状態を観察した。この場合、全体のＰ／Ｂは１である。・・・・・
　この結果から、ＭＥＫに対する溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌより高い染料のうちでも、３．６ｇ／１００ｍｌという高いものであるときは、２．５ｇ／１００ｍｌより高い染料のＰ／Ｂは０．５より小さく混合する方が良いことがわかる。
　上述の各実施例によれば、地汚れが染料のＭＥＫに対する溶解度とバインダーとの関係を特定することによって回避できることがわかる。」（３頁左下欄第６行〜４頁左上欄第４行）
　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（3a）「１．基体上に、該基体側から順にそれぞれ昇華性染料を有機結着剤中に分散させてなる染料供給層及び染料転写寄与層を積層させてなる昇華型熱転写記録媒体で、前記染料転写寄与層上に離型薄層が積層されていることを特徴とする昇華型熱転写記録媒体。」（特許請求の範囲の第１項）
（3b）「剥離層を形成するのに使用される滑性及び耐熱性を有する物質の例としては、例えば、下記の（Ａ）硬化型シリコーン等が挙げられる。・・・・・硬化型シリコーン層は薄層であるにもかかわらず、充分な剥離性と耐熱性を有し、且つまた、昇華された色材の透過性も充分である。」（２頁右下欄第６〜１３行）
　
IＶ．対比・判断
１．本件発明１について
　本件発明１と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証の「昇華型染料」、「熱転写記録媒体」は、それぞれ本件発明１の「熱移行性染料」、「熱転写体」に相当するから、両者は、多数回記録（印字）に適するものであって、「基体上に該基体側から順にそれぞれ熱移行性（昇華型）染料及び有機結着剤を含む染料供給層、染料転写寄与層を積層した熱転写体（熱転写記録媒体）」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１は、染料供給層及び染料転写寄与層に分散される熱移行性染料を、「熱移行性染料の有機溶媒に対する溶解度が異なる少なくとも２種以上の熱移行性染料からなり、前記熱移行性染料が少なくとも２０℃におけるトルエン溶剤に対し溶解度５０ｇ／ｌ以上のものと溶解度５０ｇ／ｌ未満であるものとを有する」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、２種の昇華性染料を用いた実例が記載されているが、染料の有機溶媒に対する溶解度について全く記載がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　甲第２号証には、「地汚れを防止する」ことを主たる目的として（上記(2b)等参照）、昇華性インクリボンにおいて、昇華性染料として、メチルエチルケトンの溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌ以下のものを用いる、あるいは、同溶解度が２．５ｇ／１００ｍｌより高い昇華性染料の場合は、バインダー量Ｂに対する染料Ｐの割合（Ｐ／Ｂ）を０．５以下となる範囲内で単独で用いるか、あるいは、溶解度２．５ｇ／１００ｍｌ以下の染料と混合して用いることが記載され、また、溶解度の異なる２種の染料を用いた実施例２及び３も記載されている。
　しかしながら、実施例２及び３には、１種の染料を用いた実施例１と同程度の地汚れ防止の効果が示されているだけであり、他に、溶解度の異なる２種を用いることで、格別の作用効果を奏するとの記載もないし、また、甲第２号証に記載されたインクリボンは、多数回印字に使用するものであるとの記載も、多数回印字を行った場合に奏する作用効果についての記載もない。
　更に、甲第２号証には、２０℃におけるトルエン溶剤に対する溶解度に着目して熱移行性染料を規定すること、すなわち、熱移行性染料を、少なくとも該溶解度５０ｇ／ｌ以上のものと該溶解度５０ｇ／ｌ未満であるものとの２種以上を含有するものとすること及びそれによる作用効果について、記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証には、染料転写寄与層上に、昇華された色材の透過性が充分である、硬化型シリコーン等からなる離型薄層、すなわち、低染着性樹脂層を積層することの記載はあるが、２０℃におけるトルエン溶剤に対する溶解度に着目して熱移行性染料を規定すること、すなわち、熱移行性染料を、少なくとも該溶解度５０ｇ／ｌ以上のものと該溶解度５０ｇ／ｌ未満であるものとの２種以上を含有するものとすること及びそれによる作用効果について、記載も示唆もされていない。
　してみると、昇華性染料の、２０℃におけるトルエン溶剤に対する溶解度について全く記載のない、甲第１〜３号証を組み合わせるべき理由はないし、仮に組み合わせたところで、上記の相違点に係る構成のものとはならない。
　そして、本件発明１は、少なくとも２０℃におけるトルエン溶剤に対する溶解度５０ｇ／ｌ以上のものと溶解度５０ｇ／ｌ未満であるものとの２種以上の熱移行性染料を用いることにより、本件明細書に記載の、マルチ性に優れると共に、初期立ち上がりの良好な熱転写体が得られるという、甲第１及び２号証の記載からは容易に予期し得ない作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１及び２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を全て引用して記載し、更に、染料転写寄与層上に低染着性樹脂層を有することを特定するものであるが、上記のとおり、本件発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、同様の理由により、本件発明２は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１３日（２００３．３．１３）