【事件の表示】
　特許第４０２３６６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０２３６６１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４０２３６６１号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年１２月２５日の特許出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１９年１０月１２日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１１月１３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「該メインメモリ初期化判別処理」とあるのを「該メインバックアップ初期化判別処理」と訂正する。
　
　２　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記サブバックアップ処理」とあるのを「前記サブバックアップ
データ更新
　
　３　訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４に「前記遊技状態復帰可否判別処理において復帰可能でないと判別した場合に、その旨を報知する報知手段を備える」とあるのを「
前記メインＣＰＵは、電源投入時に、前記メインバックアップ領域に保存されているデータに基づいて電源断前の遊技状態に復帰可能であるか否かを判別する遊技状態復帰可否判別処理をさらに行い、
　
　４　訂正事項４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５に「前記特定制御情報受信判別処理」、「前記特定の制御情報」とあるのを、それぞれ、「前記
初期化命令
初期化命令
　
　５　訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０００７】、【０１７８】、【０２７３】に「前記サブバックアップ処理」とあるのを「前記サブバックアップ
データ更新
　
　６　訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００１１】に「本発明の遊技機の前記遊技状態復帰可否判別処理において復帰可能でないと判別した場合に、その旨を報知する報知手段を備えることが好ましい。」とあるのを「本発明の遊技機
は、前記メインＣＰＵは、電源投入時に、前記メインバックアップ領域に保存されているデータに基づいて電源断前の遊技状態に復帰可能であるか否かを判別する遊技状態復帰可否判別処理をさらに行い、
　
　７　訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００１２】、【０１８３】、【０２７８】に「前記特定制御情報受信判別処理」、「前記特定の制御情報」とあるのを、それぞれ、「前記
初期化命令
初期化命令
　
　８　訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０１８２】に「本発明の請求項４は、前記遊技状態復帰可否判別処理において復帰可能でないと判別した場合に、その旨を報知する報知手段（ゲーム回数表示部３２）を備える。」とあるのを、「本発明の請求項４は、
前記メインＣＰＵは、電源投入時に、前記メインバックアップ領域に保存されているデータに基づいて電源断前の遊技状態に復帰可能であるか否かを判別する遊技状態復帰可否判別処理をさらに行い、
　
　９　訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０１８７】に「本発明の請求項６」とあるのを「本発明の請求項
７
　
　１０　訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【０２７７】に「本発明の請求項４は、前記遊技状態復帰可否判別処理において復帰可能でないと判別した場合に、その旨を報知する報知手段（可変表示部６０９）を備える。」とあるのを「本発明の請求項４は、
前記メインＣＰＵは、電源投入時に、前記メインバックアップ領域に保存されているデータに基づいて電源断前の遊技状態に復帰可能であるか否かを判別する遊技状態復帰可否判別処理をさらに行い、
　
　１１　訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【０００６】に記載された「【発明が解決しようとする課題】」を削除する。
　
　１２　訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【００１９】に「この筺体」とあるのを「この
筐
　
　１３　訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【００３８】に「表示窓１４」とあるのを「
透視
　
　１４　訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【００７３】に「払出しセンサ６１」とあるのを「払出し
メダル
　
　１５　訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【００８６】に「有効ラインＬ１、Ｌ２、Ｌ２’、Ｌ３、Ｌ３’」とあるのを「
入賞
　
　１６　訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【０１０３】に「ホッパモータ６２」とあるのを「ホッパ
ー
　
　１７　訂正事項１７
　本件特許明細書の段落【０１３４】に「停止ボタン４０Ｌ、４０Ｃ、４０Ｒ」とあるのを「
ストップ
　
　１８　訂正事項１８
　本件特許明細書の段落【０１５１】に「遊技制御部２１０」とあるのを「
制
　
　１９　訂正事項１９
　本件特許明細書の段落【０１７２】に「演出制御基板２０１のＣＰＵ２３２」とあるのを「演出制御基板２０１のＣＰＵ
２３１
　
　２０　訂正事項２０
　本件特許明細書の段落【０１９１】に「通過ゲー６ト１１」とあるのを「通過ゲー
ト６１１
　
　２１　訂正事項２１
　本件特許明細書の段落【０２１９】に「ＲＡＭ６８１ａ、６７１ａ、６３６ａ」とあるのを「ＲＡＭ６８１
ｂ
ｂ
ｂ
　
　２２　訂正事項２２
　本件特許明細書の段落【０２２２】、【０２３１】、【０２６７】に「ＤＣ−ＤＣコンバータ９０２」とあるのを「ＤＣ−ＤＣコンバータ
９２１
　
　２３　訂正事項２３
　本件特許明細書の段落【符号の説明】に「２３１　ＣＰＤＵ」とあるのを「２３１　Ｃ
ＰＵ
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否
　本件訂正前の請求項１に「該メインメモリ初期化判別処理」という記載があるが、この記載箇所よりも前に、「メインバックアップ初期化判別処理」という記載はあるが、「メインメモリ初期化判別処理」という記載はないことから、当該記載事項は不明瞭な内容になっていた。
　そして、本件訂正前の請求項１には、「電源投入時に前記メインバックアップ領域に保存されているメインバックアップデータを初期化するか否かを判別するメインバックアップ初期化判別処理と、該メインメモリ初期化判別処理において前記メインバックアップ領域に保存されているメインバックアップデータを初期化しないと判別した場合に、・・・」と「該メインメモリ初期化判別処理」の前後に「メインバックアップ初期化判別処理」、「メインバックアップ領域に保存されているメインバックアップデータ」という記載がある。
　したがって、訂正事項１は、「該メインメモリ初期化判別処理」という不明瞭であった記載を、他の箇所の記載との間に整合性を持たせて明瞭な記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ゆえに、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　訂正事項１の訂正内容について、本件特許明細書には、「本発明の遊技機の前記メインバックアップ初期化判別処理においては、出玉率の設定操作が行われた場合に、前記メインバックアップ領域に保存されているメインバックアップデータを初期化すると判別することが好ましい。」（段落【０００８】）と記載されている。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否
　本件訂正前の請求項１に「前記サブバックアップ処理」という記載があるが、この記載箇所よりも前に、「サブバックアップデータ更新処理」という記載はあるが、「サブバックアップ処理」という記載はないことから、当該記載事項は不明瞭な内容になっていた。
　そして、本件訂正前の請求項１には、メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときにサブＣＰＵが行う処理が、「前記メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときに、・・・演出実行処理と、前記メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときに限り、前記第１のサブバックアップ領域に記憶されている前回のサブバックアップデータを、該制御情報を受信したときの演出状態に復帰させるための最新のサブバックアップデータに更新する
サブバックアップデータ更新処理
　したがって、訂正事項２は、サブＣＰＵが行う処理について、「前記サブバックアップ処理」という不明瞭であった記載を、他の箇所の記載との間に整合性を持たせて明瞭な記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ゆえに、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　訂正事項２の訂正内容について、本件特許明細書には、「サブ初期化処理が終了すると、遊技制御基板２００から送信される各種コマンドの受信待ちの状態となり（Ｓｇ１０）、
遊技制御基板２００からコマンドを受信する毎に、その時点の演出状態をサブバックアップデータとして保存するサブバックアップ処理を実行し
　したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　３　訂正事項３について
　（１）訂正の目的の適否
　本件訂正前の請求項４に「前記遊技状態復帰可否判別処理」という記載があるが、この記載箇所よりも前に「遊技状態復帰可否判別処理」という記載はないことから、当該記載事項は不明瞭な内容になっていた。
　そこで、訂正事項３は、遊技状態復帰可否判別処理の構成について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　本件特許明細書には、「停電からの復旧時であった場合には、ＲＡＭ２１２におけるバックアップＲＡＭ領域のデータチェック（本実施例ではパリティチェック）を行う（Ｓａ５、Ｓａ６）。不測の電源断が生じた後に復旧した場合には、ＲＡＭ２１２のバックアップＲＡＭ領域にメインバックアップデータが保存されていたはずであるから、チェック結果は正常になる。
　チェック結果が正常であれば、ＲＡＭ２１２におけるバックアップ領域１〜３のメインバックアップデータを比較して、少なくとも２つのメインバックアップデータが一致するか否かにより正しいデータがバックアップされているかを確認する（Ｓａ７、Ｓａ８）。
　比較結果が正常であれば、ＲＡＭ２１２におけるバックアップ領域のメインバックアップデータから全レジスタを復帰するとともに（Ｓａ９）、電源断フラグをクリアして（Ｓａ１０）、電源断前のルーチンに戻る。すなわち電源断時の遊技状態に復帰する。
　また、データチェックの結果並びに比較結果が正常でない場合には、遊技状態を電源断時の状態に戻すことができないので、遊技状態を電源断前の状態に復帰できない旨のエラーコードをゲーム回数表示部３２に表示して、外部に報知するとともに（Ｓａ１１）、前述したＳａ２のステップにて実行する場合と同一のメイン初期化処理を実行し（Ｓａ１２）、遊技状態を初期化する。尚、Ｓａ４において停電復旧時でないと確認された場合、すなわち電源断フラグがセットされていない場合にも、メイン初期化処理を実行する（Ｓａ１２）。」（段落【０１２４】〜【０１２７】）という記載がある。
　そして、訂正事項３の「
前記メインＣＰＵは、電源投入時に、前記メインバックアップ領域に保存されているデータに基づいて電源断前の遊技状態に復帰可能であるか否かを判別する遊技状態復帰可否判別処理をさらに行い
　したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項３は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正事項４について
　（１）訂正の目的の適否
　本件訂正前の請求項５に「初期化命令受信判別処理」、「初期化命令」という記載があるが、この記載箇所よりも前に「特定制御情報受信判別処理」、「特定の制御情報」という記載はないことから、当該記載事項は不明瞭な内容になっていた。
　そして、本件訂正前の請求項１には、サブＣＰＵにおけるメインＣＰＵからの信号の受信判別について、「前記サブＣＰＵは、・・・電源投入時に、前記メインＣＰＵから前記初期化命令を受信したか否かを判別する初期化命令受信判別処理と、・・・前記初期化命令受信判別処理において初期化命令を受信したと判別した場合に、前記第１のサブバックアップ領域に保存されているデータに基づいて電源断前の演出状態に復帰可能であるか否かに関わらず前記第１のサブバックアップ領域に保存されているサブバックアップデータの初期化を実行するサブバックアップ初期化実行処理と、を行」うことが特定して記載されている。
　このように、本件訂正前の請求項１には、サブＣＰＵがメインＣＰＵからの初期化命令を受信判別する処理を初期化命令受信判別処理ということが記載されている。
　したがって、訂正事項４は、サブＣＰＵが行う処理について、「特定の制御情報」を受信する「特定制御情報受信判別処理」という不明瞭であった記載を、他の箇所の記載との間に整合性を持たせて明瞭な記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ゆえに、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　訂正事項４の訂正内容について、本件特許明細書には、「このようにすれば、メインＣＰＵから初期化命令を送信するのみで、演出用周辺機器を初期状態に戻すことができる。」（段落【００１２】）と記載され、「請求項５項の発明によれば、メインＣＰＵから初期化命令を送信するのみで、演出用周辺機器を初期状態に戻すことができる。」（段落【０２９０】）と記載されている。
　したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項４は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　５　訂正事項５〜８、１０について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項５〜８、１０は、上記１〜４において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１〜４のいずれかに整合させる内容の訂正を行う訂正事項５〜８、１０は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項５〜８、１０は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　上記１〜４において検討したとおりであるから、訂正事項５〜８、１０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、訂正事項５〜８、１０は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記１〜４において検討したとおりであるから、訂正事項５〜８、１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　６　訂正事項９、１１〜２３について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１１、１２、１６、２０、２３は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであり、また、訂正事項９、１３〜１５、１７〜１９、２１、２２は、その記載を他の箇所の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項９、１１〜２３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項９、１１〜２３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　７　一群の請求項について 
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項１、上記訂正事項２に係る訂正後の請求項４及び上記訂正事項３に係る訂正後の請求項５を含む訂正後の請求項１〜９は、訂正後の請求項１、４、５を他の請求項６〜９がそれぞれ引用することにより「一群の請求項」を構成するものであるから、訂正後の請求項１〜９は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　また、訂正事項９、１１〜２３は、請求項の記載と直接関係しない特許明細書中の訂正事項であり、特許権全体に対するものである。
　そうすると、本件訂正審判は、訂正事項５〜２３と関係する一群の請求項の全てを請求の対象とするものであるから、本件訂正審判は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
　８　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜２３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号あるいは３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。