【事件の表示】
特願２００８−２７１４９０「酸素吸収性積層体および包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年５月６日出願公開、特開２０１０−９９８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月２２日の出願であって、平成２４年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月２０日付けで意見書と手続補正書が提出され、これに対し、平成２５年１月１１日付けで特許法第１７条の２第１項第３号に規定するいわゆる最後の拒絶理由通知がなされたが、請求人（出願人）は、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に何の応答もしなかったので、最後の拒絶理由通知に示した拒絶の理由によって平成２５年５月３１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年８月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされ、平成２５年１２月１８日付けで審尋がなされ、平成２６年２月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
〔理由〕
　１．補正の目的及び本願補正発明
（１）請求項１の補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次の《補正前》の記載から《補正後》の記載にする補正を含んでいる。
　　　《補正前》
　外層から内層に向かって、酸素吸収層、臭味バリア層、ヒートシール層とが積層され、
　前記酸素吸収層は、熱可塑性樹脂に酸素欠陥を有する酸化セリウムを配合してなり、
　前記酸素吸収層と前記臭味バリア層と前記ヒートシール層とは、それぞれ接着性樹脂層によって接着された少なくとも５層の共押し出しフィルムであるとともに、
　前記臭味バリア層は、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂であることを特徴とする、酸素吸収積層体。
　
　　　《補正後》
外層から内層に向かって、酸素吸収層、臭味バリア層、ヒートシール層とが積層され、
前記酸素吸収層は、熱可塑性樹脂に酸素欠陥を有する酸化セリウムを配合してなり、
前記酸素吸収層と前記臭味バリア層と前記ヒートシール層とは、それぞれ接着性樹脂層によって接着された少なくとも５層の共押し出しフィルムであるとともに、
前記臭味バリア層は、
前記酸素吸収層の臭味が前記ヒートシール層側に移行しうるのを防止でき、かつ酸素透過性を有する
　
（２）補正の目的等
　請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である臭味バリア層の「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂」について限定する「
前記酸素吸収層の臭味が前記ヒートシール層側に移行しうるのを防止でき、かつ酸素透過性を有する
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２．引用刊行物の記載事項
（１）引用例１の記載事項及び引用発明
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１３０７１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（ア）「【請求項２】
　還元処理を施した酸素欠陥を有する無機化合物を熱可塑性樹脂に対し、０．５重量％から５０重量％の範囲で配合した樹脂組成物層の単層あるいはこの層を含む多層体に、片側に接着層を介在し酸素バリア性基材Ａ、もう片側に接着層を介在し基材Ｂを設けたことを特徴とする積層体。
【請求項３】
　基材Ｂのさらに外側に接着層を介在して、熱融着可能な熱可塑性樹脂層を設けたことを特徴とする請求項２記載の積層体。
【請求項４】
　還元処理を施した酸素欠陥を有する無機化合物が、酸素欠陥を有する……酸化セリウム……であることを特徴とする請求項１から３記載の積層体。」
　
（イ）「【０００１】
　本発明は酸素吸収能を有する樹脂組成物およびそれを用いた積層体、容器……に関するものである。」
　
（ウ）「【００２２】
　本発明は……内容物の酸素劣化による変質および味覚低下を防止し、さらに、包材を構成する成分による味覚低下を防止することにより、従来包装材に比べて、味覚が向上し、長期保存が可能となり、かつ積層させる構成によっては電子レンジなどのマイクロウェーブ適性を有する事が可能となる。また、柑橘類などの香気成分に伴う味覚低下も本発明により抑制する事が可能となる。」
　
（エ）「【００２４】
　本発明は、酸素吸収剤として、還元処理を施した酸素欠陥を有する無機化合物を熱可塑性樹脂に対し、０．５重量％から５０重量％の範囲で配合した樹脂組成物層……に接着層を介在して酸素バリア性基材Ａからなる層を設けた積層体を基本構成とし、還元処理を施した無機化合物が、大気下で酸化される事を利用して酸素吸収を行うものである。また、積層体の基本構成に、さらにもう片側に接着層を介して基材Ｂからなる層を設けた積層体にしたり、さらには基材Ｂの外側に接着層を介在して、熱融着可能な熱可塑性樹脂層を設けた積層体にすることにより、周辺部材による味覚低下を防止するものである。」
　
（オ）「【００３１】
　上記で得られた酸素吸収能を有する樹脂組成物の成形方法としては押出ラミネーション成形などがあり、単膜あるいは多層体とすることが可能である。また上述した成形法で得られたフィルムについては後工程で本発明の接着剤などを用いてドライラミネーションやウエットラミネーション、ノンソルベントラミネーションにより積層体を得ることも可能であるが、これらの成形法に限られるものではない。」
　
（カ）「【００３５】
　本発明における基材Ｂとしては、酸素吸収に伴う臭気抑制の役割を果たすものであるので、包材から発生する臭気を内容物に移行するのを抑制するという性質を持つ必要があり、ポリエチレンテレフタレート……などのポリエステル、共重合ポリエステル、ポリアミド６……などのポリアミド、共重合ポリアミド、環状オレフィン共重合体から、少なくとも１種類以上のものを用いることが可能である。」
　
（キ）「【００４３】
　……外層より、「酸素バリア性基材Ａ（２１）／接着層ａ（２２）／（ＰＰ／酸素吸収剤を配合したポリプロピレン／ＰＰ）（２３）／接着層ｂ（２４）／基材Ｂ（２５）／接着層ｃ（２６）／ポリプロピレン（２７）」構成の積層体（図３）を得た。……パウチを作製し、おかゆを充填、密閉し……。」
　
（ク）　段落００３５（上記(カ)参照）に「基材Ｂとしては、酸素吸収に伴う臭気抑制の役割を果たすものであるので、包材から発生する臭気を内容物に移行するのを抑制するという性質を持つ必要があり」と記載されていることから、基材Ｂが、酸素吸収剤である酸素欠陥を有する無機化合物を配合した樹脂組成物層より、内層側（袋にしたときの内容物側）になることが明らかである。そして、本発明は、酸素吸収能を有する樹脂組成物を用いて「内容物の酸素劣化による変質および味覚低下を防止」（段落００２２（上記(ウ)参照))するものであるから、袋にしたときの内容物側になる基材Ｂを通して、酸素吸収能を有する樹脂組成物へ酸素が移動することを前提としている。すなわち、基材Ｂは、酸素透過性を有することが明らかである。
　
　イ．引用発明
　上記記載事項及び図３から見て、引用例１に開示されていると認められる発明を、技術常識に従い本願補正発明の記載に倣って整理すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　　　《引用発明》
　外層から内層に向かって、酸素バリア性基材Ａ、酸素吸収剤を配合した樹脂組成物層、基材Ｂ、熱融着可能な熱可塑性樹脂層とが積層され、
　前記酸素吸収剤を配合した樹脂組成物層は、熱可塑性樹脂に対し、還元処理を施した酸素欠陥を有する酸化セリウムを０．５重量％から５０重量％の範囲で配合した樹脂組成物層であり、
　前記基材Ｂは、包材から発生する臭気が内容物に移行するのを抑制し、かつ酸素透過性を有する樹脂である
　積層体。
　
　ウ．請求人の主張について
　請求人は、平成２６年２月１９日付け回答書の【回答事項】２.２-３.(ハ)-２.で「すなわち、引用文献１（審決注：「引用例１」のこと）に記載の発明は、本願の請求項１−９に係る発明の、『臭味バリア層』と言う技術的事項を全く欠くものであり、かつ、これについて、全く、何ら記載／示唆していないものである。」（２１頁１７〜２０行）と主張している。しかし、引用例１には、上記第２.２.(１)ア.(カ)で摘記したとおり、段落００３５に「基材Ｂとしては、酸素吸収に伴う臭気抑制の役割を果たすものであるので、包材から発生する臭気を内容物に移行するのを抑制するという性質を持つ必要があり」と記載されている。請求人の上記主張は、引用例１のこの記載を無視したものであるから、失当であり、採用できない。
　
（２）引用例２の記載事項
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２８３５６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（ア）「【請求項９】……（３）酸素吸収性樹脂層（ａ）、酸素吸収性樹脂層（ｂ）、ガスバリア性樹脂層（ｃ）、ヒートシール性樹脂層（ｄ）及び臭気防止層
上記……（３）の層構成で共押出法により成形される請求項１〜８のいずれかに記載のガスバリア性フィルム。」
　
（イ）「【００２０】
　本発明のガスバリア性バリアフィルムが採り得る層構成としては、以下の態様を挙げることができる。……
（３）ガスバリア性樹脂層（ｃ）／酸素吸収性樹脂層（ａ）／酸素吸収性性樹脂層（ｂ）／臭気防止層／ヒートシール性樹脂層（ｄ）
……」
　
（ウ）「【００５８】
　ガスバリア性樹脂の最も適当な例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ビニルアルコール共重合体）を挙げることができる。……」
　
（エ）「【００６０】
　……
［臭気防止層］
　本発明のガスバリア性フィルムは、酸素吸収性樹脂層（ｂ）の内側にさらに臭気防止層を積層して使用することで、酸素吸収層で発生する可能性のあるアルデヒド類などを、容器内部に移行しにくくし、内容物への不要な着香を防止することができる。……
　また、臭気防止層としては、酸素ガスバリア性のある樹脂を用いることで、その役割を果たすことができるが、内側の酸素吸収樹脂層が内部の酸素を吸収する際に障害となるので、臭気防止層の酸素ガス透過性が２０００ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上となるような厚みとすることが好ましい。」
　
（オ）「【００７２】
　［接着性樹脂層］
　本発明のガスバリア性フィルムは、共押出法で積層フィルムを製膜する場合、各樹脂層間に必要により接着性樹脂層を介在させることもできる。」
　
　イ．引用例２に開示された技術的事項
　これら記載事項及び図１、２から見て、引用例２には、次の技術的事項が開示されている。
　　　《引用例２に開示された技術的事項》
　技術的事項１：ガスバリア性樹脂層／酸素吸収性樹脂層／酸素吸収性樹脂層／臭気防止層／ヒートシール性樹脂層の順に積層した積層フィルムを、各層間に接着性樹脂層を介在させて、共押出法で製膜すること。
　技術的事項２：臭気防止層として、酸素ガスバリア性のあるエチレン−ビニルアルコール共重合体を採用可能であり、採用の際には、酸素吸収樹脂層が内部の酸素を吸収する障害とならないように、臭気防止層の酸素ガス透過性が２０００ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上となるような厚みとすべきであること。
　
（３）引用例３の記載事項
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１９６３３７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内外層をオレフィン系樹脂とし、中間層を酸素吸収性バリヤー層とした多層容器に……に関する。」
　
（イ）「【００１９】
……前記酸化性重合体の酸化反応においては臭気物質が副生され、この酸化反応により生じた臭気物質の副生は前記酸化反応固有のものであり、その発生を抑制することは困難である。
このため、酸素吸収性バリヤー層と内層との間に臭気バリヤー層を設けることが好ましい。」
　
（ウ）「【００４３】
臭気バリヤー層５を構成する樹脂としては、酸素吸収性バリヤー層４で述べた樹脂と同様のガスバリヤー性樹脂を用いることができ、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体……を用いることもできる。……」
　
　イ．引用例３に開示された技術的事項
　これら記載事項から見て、引用例３には、次の技術的事項が開示されている。
　　　《引用例３に開示された技術的事項》
　技術的事項３：臭気バリヤー層５を構成する樹脂としてエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いること
　
　３．対比
　ア．本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「酸素吸収剤を配合した樹脂組成物層」は、本願補正発明の「酸素吸収層」に相当し、同様に、
「基材Ｂ」は「臭味バリア層」に、
「熱融着可能な熱可塑性樹脂層」は「ヒートシール層」に、
「熱可塑性樹脂に対し、還元処理を施した酸素欠陥を有する酸化セリウムを０．５重量％から５０重量％の範囲で配合した」は「熱可塑性樹脂に酸素欠陥を有する酸化セリウムを配合してなり」に、
「包材から発生する臭気が内容物に移行するのを抑制し、かつ酸素透過性を有する」は「前記酸素吸収層の臭味が前記ヒートシール層側に移行しうるのを防止でき、かつ酸素透過性を有する」に、
「積層体」は「酸素吸収積層体」に、
それぞれ相当する。
　
　イ．そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　外層から内層に向かって、酸素吸収層、臭味バリア層、ヒートシール層とが積層され、
　前記酸素吸収層は、熱可塑性樹脂に酸素欠陥を有する酸化セリウムを配合してなり、
　前記臭味バリア層は、前記酸素吸収層の臭味が前記ヒートシール層側に移行しうるのを防止でき、かつ酸素透過性を有する樹脂である、
　酸素吸収積層体。
　
　　　《相違点１》
　本願補正発明は、「酸素吸収層と臭味バリア層とヒートシール層とは、それぞれ接着性樹脂層によって接着された少なくとも５層の共押し出しフィルムである」であるのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
　　　《相違点２》
　本願補正発明は、臭味バリア層の樹脂が「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂」であるのに対し、引用発明は、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂と特定されていない点。
　
　４．相違点の検討
（１）相違点１について
　樹脂フィルムを積層する方法としては、共押し出しラミネーション、ドライラミネーション、ウエットラミネーションなど、種々の方法が周知かつ慣用されており、当業者は、積層の容易性やコスト等、各方法の特性や利点を考慮して、適宜の積層方法を採用するものである。
　そして、引用例２には、ガスバリア性樹脂層／酸素吸収性樹脂層／酸素吸収性樹脂層／臭気防止層／ヒートシール性樹脂層の順に積層した積層フィルムを、各層間に接着性樹脂層を介在させて、共押出法で製膜することが開示されている（上記第２.２.(２)イ.「技術的事項１」参照）。
　そうすると、引用発明の「酸素バリア性基材Ａ、酸素吸収剤を配合した樹脂組成物層、基材Ｂ、熱融着可能な熱可塑性樹脂層」を積層するに際し、積層の容易性やコスト等を考慮して引用例２に開示された技術的事項１の製膜方法を採用し、７層の共押し出しフィルムに製膜化して、「酸素吸収剤を配合した樹脂組成物層、基材Ｂ、熱融着可能な熱可塑性樹脂層」の各層間に接着性樹脂層を介在させて共押出法で製膜して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用例２、３に開示された上記技術的事項２、３（上記第２.２.(２)イ.「技術的事項２」、上記第２.２.(３)イ.「技術的事項３」参照）から見て、臭味バリア層の樹脂として「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂」を用いることは、周知の技術的事項と認められるから、臭味バリア層の樹脂として「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂」を採用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。なお、仮に、「臭味バリア層の樹脂として、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を用いること」が、周知の技術的事項とはいえないとしても、引用発明に上記技術的事項２又は３を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（３）本願補正発明の作用効果について
　本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載の全てを参酌しても、相違点１に係る「酸素吸収層と臭味バリア層と前記ヒートシール層とは、それぞれ接着性樹脂層によって接着された少なくとも５層の共押し出しフィルム」とする構成により、他の製膜方法、例えば、本願明細書段落００８１〜００８３等に記載されたドライラミネーションにより積層する方法に比べて、格別顕著な作用効果を奏することは、説明されていない。同様に、相違点２に係る「臭味バリア層は、前記酸素吸収層の臭味が前記ヒートシール層側に移行しうるのを防止でき、かつ酸素透過性を有するエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂である」構成により、「味バリア層が他の樹脂、例えば、本願明細書段落００８１〜００８３等に記載されたポリ乳酸樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた場合に比べて、格別顕著な作用効果を奏することは、説明されていない。そして、本願出願当時の技術常識によっても、「酸素吸収層と臭味バリア層と前記ヒートシール層とは、それぞれ接着性樹脂層によって接着された少なくとも５層の共押し出しフィルム」とする構成や、「臭味バリア層は、前記酸素吸収層の臭味が前記ヒートシール層側に移行しうるのを防止でき、かつ酸素透過性を有するエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂である」構成により、他の構成に比べて格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載の全てを参酌しても、本願補正発明が、引用発明、引用例２、３に開示された技術的事項及び周知の技術的事項から予測できない、格別顕著な作用効果を奏するとは認められない。すなわち、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２、３に開示された技術的事項及び周知の技術的事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、３に開示された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．まとめ
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年９月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認める。その請求項１の記載は、上記第２.１.(１)の《補正前》に示したとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記第２.２.に記載したとおりである。
　
　３．対比・検討
　本願発明は、上記第２.１.で検討した本願補正発明から、臭味バリア層の「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂」について限定する「前記酸素吸収層の臭味が前記ヒートシール層側に移行しうるのを防止でき、かつ酸素透過性を有する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２.３.〜４.に記載したとおり、引用発明、引用例２、３に開示された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に開示された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。