【事件の表示】
　特許第３２１７５０５号「プロピレン系重合体」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２１７５０５号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許３２１７５０５号の発明は、平成４年１１月２５日に出願され、平成１３年８月３日にその特許の設定登録がなされ、その後、チッソ株式会社及び日本ポリケム株式会社より特許異議の申立てがなされ、それに基づく取消理由通知がなされ、それに対して、特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされ、再度取消理由がなされ、それに対して、特許異議意見書とともに、その指定期間内に、先の訂正請求を取り下げて新たに平成１４年１１月２６日付で訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア、訂正の内容
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による１２０℃における半量結晶化時間が８０秒以上である実質的にアイソタクチック結晶性を有するプロピレン系重合体。」を、
「【請求項１】 示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による１２０℃における半量結晶化時間が８０秒以上である、１つの大きな配位子を有する遷移金属化合物及びアルミノキサンを主成分とした触媒を用いて重合した、実質的にアイソタクチック結晶性を有するプロピレン系重合体（ただし、Ｍｗ／Ｍｎが３．１以下は除く）。」と訂正する。
 イ、訂正の適否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、使用する触媒を段落【0012】の記載に基づいて限定するとともに、Ｍｗ／Ｍｎを３．１以下を除くとことにより、特許請求の範囲を減縮するものと認められ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　また、上記訂正事項ａは、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについての判断
ア、申立て理由の概要
　特許異議申立人チッソ株式会社は、甲第１号証（「高分子化学」、Vol.29,No.323,pp186-191（Mar.,1972））を提出し、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、取り消されるべき旨主張している。
　特許異議申立人日本ポリケム株式会社は、甲第１号証（特開昭６３−２８１９４５号公報）、甲第１号証の２（田谷野孝夫、森岡哲哉作成「実験成績証明書」（甲第１号証の追試））、甲第２号証（特開平４−２６８３０７号公報）、甲第２号証の２（田谷野孝夫、森岡哲哉作成「実験成績証明書」（甲第２号証の追試））、甲第３号証（特開平６−８０７２０号公報）、甲第４号証（「POLYMER」、1983,Vol.24,June,pp693-699）、参考資料１（プラスチック材料講座［７］「ポリプロピレン樹脂」、日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行、第５０〜５７頁）及び参考資料２（「Journal of Molecular Catalysis」,56(1989),pp237-247）を提出し、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１、２及び４号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１、２及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号あるいは同第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとするとともに、明細書の記載に不備が認められ、特許法第３６条第４項及び／又は第５項の要件を満たさない出願に対して特許されたものであるから、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
イ、訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による１２０℃における半量結晶化時間が８０秒以上である、１つの大きな配位子を有する遷移金属化合物及びアルミノキサンを主成分とした触媒を用いて重合した、実質的にアイソタクチック結晶性を有するプロピレン系重合体（ただし、Ｍｗ／Ｍｎが３．１以下は除く）。
【請求項２】 融点が１２０℃〜１６５℃である請求項１記載のプロピレン系重合体。」
ウ、本件特許異議申立人が引用した刊行物等に記載された事項
刊行物１：「高分子化学」、Vol.29,No.323,pp186-191(Mar.,1972)
（特許異議申立人チッソ株式会社提出甲第１号証）
刊行物２：特開昭６３−２８１９４５号公報
（特許異議申立人日本ポリケム株式会社提出甲第１号証）
刊行物３：特開平４−２６８３０７号公報
（同甲第２号証）
刊行物４：「POLYMER」,1983,Vol.24,June,pp693-699
（同甲第４号証）
参考資料１：田谷野孝夫、森岡哲哉作成「実験成績証明書」（特開昭６３−２８１９４５号公報の追試）
（同甲第１号証の２）
参考資料２：田谷野孝夫、森岡哲哉作成「実験成績証明書」（特開平４−２６８３０７号公報の追試）
（同甲第２号証の２）
参考文献３：プラスチック材料講座［７］「ポリプロピレン樹脂」、日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日発行、第５０〜５７頁
（同参考文献１）
参考文献４：「Journal of Molecular Catalysis」,56(1989),pp237-247
（同参考文献２）
ａ、刊行物１
　刊行物１には、「ポリプロピレンの等温結晶化への溶融条件の影響」について記載され、第１８６頁の「2.1試料」には、「この実験に用いたアイソタクチックポリプロピレンは市販品で、Table１にそれらのいくつかの物性値を示した。」と記載され、第１８７頁の「2.2.1結晶化速度の測定法」には、「結晶化速度はPerkin-Elmer社ＤＳＣ−ＩＢにより以下の方法で測定した。……結果はアブラミの理論により解析した。アブラミのパラメーターｎの値が極端に小さくない場合は半減期ｔ1/2と、ｔmaxとは近似的に等しいので、結晶化速度の尺度としてｔmaxを利用した。」と記載され、また、第１８７頁には、Fig.1-a及びFig.1-bには上記市販のアイソタクチックポリプロピレンの試料において、１２３℃で測定した溶融温度とｔmaxの関係が示され、１８０℃の溶融温度のｔmaxについて、ほとんどの試料のｔmaxが２分以上の値を示している。
ｂ、刊行物２及び参考資料１
　刊行物２は、「輸液ボトル」の発明について記載され、その実施例には、ジエチルアルミニウムクロライドと三塩化チタンを触媒として得られたプロピレン−エチレンランダム共重合体が記載され、参考資料１には刊行物２に記載の実施例１に記載の方法に従って製造されたプロピレン−エチレンランダム共重合体の物性が示され、沸騰ヘプタンによる抽出処理を６時間施した試料において、アイソタクチック結晶性が85％であり、半結晶化時間が332秒であり、120℃で等温結晶化したものの融点が152.9℃であるとしている。
ｃ、刊行物３及び参考資料２
　刊行物３は「高分子量オレフィンポリマーの製造方法」の発明について記載され、その実施例６には、メチルアルミノキサンとrac-ジメチルシリル（２−メチル−１−インデニル）２−ジルコニウム−ジクロライドを触媒として、Ｍｗ／Ｍｎ＝2.1、ＩＩ＝96.8％、m.p.＝150℃のポリプロピレンを得ることが記載され、参考資料２には、刊行物３に記載の実施例６に記載の方法に従って製造されたポリプロピレンの物性が示され、沸騰ヘプタンによる抽出処理を６時間施した試料において、アイソタクチック結晶性が92％であり、半結晶化時間が173秒であり、120℃で等温結晶化したものの融点が157.9℃であるとしている。
ｄ、刊行物４
　刊行物４は、「種々の程度の立体規則性を有するアイソタクチックポリプロピレンのフラクションの結晶化特性」について記載され、第６９３頁の「実験」の「物質」項には、「フラクションの異なる３つのアイソタクチックポリプロピレンが検討された。３つのフラクションのうち２つ（サンプルＴ９６及びサンプルＴ６４）は、δ−ＴｉＣｌ3（ＨＲＡ　Stauffer）とＡｌ−（Ｃ2Ｈ5）2Ｃｌの触媒系を用いて……プロピレンを重合して得られた。３つ目のフラクション（サンプルＶ８５）は、ＶＣｌ3とＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3の触媒系を用いて15℃で製造された。」と記載され、第６９６頁の表３には、結晶化温度Ｔｃと半量結晶化時間ｔ0.5との関係が示され、サンプルＴ９６の場合、結晶化温度393.6（Ｋ）ではｔ0.5が130秒、結晶化温度394.6（Ｋ）では、ｔ0.5が175秒等となり、サンプルＴ６４の場合は、結晶化温度381.6（Ｋ）で561秒、結晶化温度382.6（Ｋ）では、618秒等となることが記載され、サンプルＴ９６及びＴ６４のそれぞれの平衡融点が458Ｋと436Ｋであることが記載されている。
ｅ、参考資料３
　参考資料３には、プロピレン樹脂の結晶化について記載され、第５５頁1〜3行には、「結晶化速度としてｋの代わりに結晶化が全結晶化量の１／２に達するまでの時間ｔ1/2の逆数をとることがあり、結晶化速度の比較にはこれで十分である。」と記載されている。
ｆ、参考資料４
　参考資料４は、「エチレンビス（１−インデニル）ハフニウムジクロリドとメチルアルミノキサンからなる触媒系を使用したプロピレンの重合」について記載され、第２３７頁の「Summary」には、「結果として、アイソタクチックポリプロピレン（ＰＰ）が得られ、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定したメソ−メソ（ｍｍ）トリアド結合の含有量は９２％を超えており、また分子量は市販品ＰＰと比較できる程度であった。」と記載されている。
エ、対比・判断
ａ、特許法第２９条第１項違反について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明について対比すると、両者はアイソタクチック結晶性を有するプロピレン系重合体である点で一致するものの、本件発明１では、１つの大きな配位子を有する遷移金属化合物及びアルミノキサンを主成分とした触媒を用いて重合したものであるのに対し、刊行物１には、そういったことの記載はなく、また、１９７１年に記載された論文であり、市販品を使用している点で、当時の技術水準から見て、遷移金属化合物及びアルミノキサンを使用したものとは認められず、本件発明１と相違するものである。
　同じく刊行物２に記載された発明も、チーグラー触媒により得られるものである点で、本件発明１と相違する。　刊行物３に記載された発明は、遷移金属化合物及びアルミノキサンを主成分とする触媒を用いて重合した、実質的にアイソタクチックポリプロピレンである点では一致するものの、本件発明１は、遷移金属化合物として１つの大きな配位子を有するのに対し、刊行物３では、配位子が２つある遷移金属化合物が使用されている点で相違するものである。また、刊行物３では、狭い分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、その実施例ではすべて３．１以下となっているのに対し、本件発明１では分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）として３．１以下のものが除かれている点でも相違するものである。
　また、刊行物４に記載された発明も、上記刊行物２と同様、チーグラー触媒により得られたものである点で、本件発明１と相違している。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜４に記載された発明とすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに融点を限定するものであるから、上記本件発明１における理由により、刊行物１〜４に記載された発明とすることはできない。
ｂ、特許法第２９条第２項違反について
　刊行物１〜４には、上記ａに記載のとおり、本件発明１の、１つの大きな配位子を有する遷移金属化合物及びアルミノキサンを主成分とした触媒を用いて重合することについては記載がなく、また、そういったことを示唆する記載も認められない。
　また、上記の刊行物１〜４には、本件発明１のアイソタクチックポリプロピレンとしての物性を保持しつつ、さらに、軟質性及び耐衝撃性等を具備するという本件明細書記載の作用効果を予測し得る記載も認められない。
　以上のとおり、刊行物１〜４をどのように組み合わせても本件発明１が容易とすることはできず、また、上記参考資料１〜４を参照しても同様である。
　したがって、本件発明１は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに融点を限定するものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｃ、特許法第３６条違反について
　特許異議申立人日本ポリケム株式会社は、要約すると下記の点で、明細書の記載に不備があるとしている。
イ）「半量結晶化時間８０秒以上」という規定に関して、この半量結晶化時間を８０秒以上に収めるためには、どのように実施すればよいか十分な記載がない。
ロ）どの程度のコモノマーを導入すれば、半量結晶化時間がどの程度変化するのか、まったく開示がない。
ハ）本件請求項１には、プロピレン系重合体の発明であるのに対し、特定するための構造要件が欠落している。
ニ）「沸騰ヘプタン抽出」という発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない。
ホ）「触媒組成の選択」という発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
ヘ）融点の測定法の定義がなされていないので、融点範囲の外延が不明確である。
　しかしながら、上記イ）については、明細書の段落【0012】〜【0021】に「半量結晶化時間８０秒以上」とするための製造方法が詳しく記載され、また、実施例にも記載されており、十分な記載がないということはできない。
　ロ）について、コモノマーの導入は本件発明の構成でもなく、また、どの程度とするかは適宜なし得るところと認められる。
　ハ）及びニ）については、プロピレン系重合体の特定について、構造要件の特定は必須ではなく、機能表現であっても、プロピレン系重合体が裏付けを持って十分に特定されていればよく、また、物の特定において「沸騰ヘプタンの抽出」という製造条件の特定も必須のものとは言えない。
　ホ）については、今回の訂正により、触媒が特定されており、解消されたものと認める。
　ヘ）の融点についても、通常の測定法による融点による特定と認められ、測定法の記載がないということによって特許法第３６条違反とすることはできない。
　以上のとおり、何れも明細書の記載不備とは認められず、特許法第３６条違反とすることはできない。
ｄ、日本ポリケム提出甲第３号証について
　特許異議申立人日本ポリケム提出の甲第３号証の特開平６−８０７２０号公報は、本件出願後に係る刊行物であり、その記載内容を検討しても、本件発明１及び２の特許を取り消すべき理由は認められない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件各特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月６日（２００３．３．６）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１を以下のように訂正する。
　【請求項１】　示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による１２０℃における半量結晶化時間が８０秒以上である、１つの大きな配位子を有する遷移金属化合物及びアルミノキサンを主成分とした触媒を用いて重合した、実質的にアイソタクチック結晶性を有するプロピレン系重合体（ただし、Ｍｗ／Ｍｎが３．１以下は除く）。
（５４）【発明の名称】
プロピレン系重合体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による１２０℃における半量結晶化時間が８０秒以上である
、１つの大きな配位子を有する遷移金属化合物及びアルミノキサンを主成分とした触媒を用いて重合した、
（ただし、Ｍｗ／Ｍｎが３．１以下は除く）
　【請求項２】　融点が１２０℃〜１６５℃である請求項１記載のプロピレン系重合体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、プロピレン系重合体に関する。
　さらに、詳しくは、フィルム、フィラメント、繊維、シート、成型品、又は、樹脂改質剤等として、特に包装用材料として有用なプロピレン系重合体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、プロピレン系重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、アイソタクチック結晶性は持たないが高分子量無定形のポリマー（特開平４−２５８６１１号）、及び、約０．５％〜約５％のアイソタクチック結晶性を持つエラストマーポリマー（米国特許４，３３５，２２５号）が知られている。
　しかし、アイソタクチックポリプロピレン及びシンジオタクチックポリプロピレン以外の軟質系プロピレン系重合体は、耐熱性、耐溶剤性、耐薬品性等の面において必ずしも満足のいくものではなかった。
　【０００３】
　一方、アイソタクチックポリプロピレンは、高融点で、耐熱性、耐溶剤性、及び、耐薬品性等の面で優れた物性を有するものの剛性が高く、また、透明性、及び、耐衝撃性が低く、さらに、粘着性、及び、接着性を実質的に有しない重合体であるため、一般に、包装材料等の軟質性（弾性）が要求される用途に使用する場合、必ずしも十分なものではなかった。
　このような物性を有するアイソタクチックポリプロピレンに軟質性という物性をも合わせ持たせるため、他の軟質樹脂、たとえばアタクチックポリプロピレンを同時に含有させることが行なわれてきたが、融点、耐熱性、耐溶剤性及び耐薬品性等の低下を避けることなく所期の目的を達成することはできなかった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述の問題点に鑑みなされたもので高融点で、耐熱性、耐溶剤性及び耐薬品性等に優れるという、アイソタクチックポリピロピレンとしての物性を保持しつつ、さらに、軟質性及び耐衝撃性等をも具備したプロピレン系重合体を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記目的を達成するため種々研究した結果、特定の遷移金属化合物を担体に担持して助触媒を用いて製造したプロピレン系重合体が軟質性を示すことに着目し、本発明を完成させた。
　本発明によれば、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による１２０℃における半量結晶化時間が８０秒以上である実質的にアイソタクチック結晶性を有するプロピレン系重合体が提供される。
　また、融点が１２０℃〜１６５℃である前記プロピレン系重合体が提供される。
　【０００６】
　ここで、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による１２０℃における半量結晶化時間とは、示差走査型熱量計による１２０℃における等温結晶化曲線から求めた、全結晶化量の半量が結晶化するに要する時間をいう。半量結晶化時間の測定は以下の条件にて実施した。
　測定装置　パーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）ＶＩＩ型
　測定方法　５０℃から１８０℃まで２００℃／分の速度にて昇温後、５分保持し、次いで、結晶化温度まで５００℃／分の速度にて冷却後１２０℃に保持し、その時の発熱ピークの時間に対する積分曲線の１／２になった時間を半量結晶化時間とした。
　【０００７】
　また、実質的にアイソタクチック結晶性を有するとは、核磁気共鳴（ＮＭＲ）チャートで２１．３ｐｐｍにピークを持ち、ピーク面積が３０％以上、好ましくは５０％以上のものをいう。
　【０００８】
　示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による１２０℃における半量化時間が８０秒より短いと十分な軟質性を有する重合体を得ることができないが、８０秒以上であると実質的にアイソタクチック結晶性を有し、かつ十分な軟質性を有するプロピレン系重合体を得ることができる。
　【０００９】
　本発明に係るプロピレン系重合体の融点は、アイソタクチックポリプロピレンとしての高融点を保持するため１２０℃〜１６５℃であることが望ましい。さらに１４０℃〜１６０℃であることが最も望ましい。
　【００１０】
　また、融解熱は、２〜１００Ｊ／ｇであることが望ましい。この融解熱の測定は以下の条件に従った。
　測定装置としてパーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）社のＤＳＣを用い、２０℃から２５０℃まで２０℃／分で昇温し、次いで２０℃／分で３０℃まで降温し、さらに２０℃／分で２００℃まで昇温した。
　【００１１】
　また、本発明に係るプロピレン系重合体は、ポリプロピレンのみならず、エチレン等の他のα−オレフィンや他の不飽和化合物、例えばスチレン，ｐ−メチルスチレン，イソプロピルスチレン，ｔ−ブチルスチレンなどのビニル芳香族化合物、ブタジエン，イソプレン，１，５−ヘキサジエンなどの鎖状ジオレフィン類、ノルボルネン，１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの環状オレフィン類、ノルボルナジエン，エチリデンノルボルネンなどの環状ジオレフィン類との共重合体であっても良い。
　【００１２】
　本発明に係るプロピレン重合体は、１つの大きな配位子を有する遷移金属化合物及びアルミノキサンを主成分として含有し、少なくとも前記遷移金属化合物を担体に担持した固体触媒を用いて製造できる。
　【００１３】
　このような遷移金属化合物の例として、下記一般式（Ｉ）で示されるモノシクロペンタジエニル化合物が挙げられる。
　【００１４】
　　ＣｐＭＸｎ　　　　　…（Ｉ）
　［式中、ＭはＴｉ，Ｚｒ，Ｈｆ又はＶ原子を示し、Ｃｐは、炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたシクロペンタジエニル基，インデニル基，炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたインデニル基，テトラヒドロインデニル基，炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたテトラヒドロインデニル基，フルオレニル基，炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたフルオレニル基，オクタヒドロフルオレニル基，炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたオクタヒドロフルオレニル
基
　【００１５】
　σ結合性の配位子としては、具体的に水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリール基，アリールオキシ基，アルキルアリール基又はアリールアルキル基，炭素数１〜２０のアシルオキシ基，アリル基，置換アリル基，ケイ素原子を含む置換基等を例示でき、またキレート性の配位子としてはアセチルアセトナート基，置換アセチルアセトナート基等を例示できる。
　【００１６】
　また、アルミノキサンとしては、
　【化２】
　【００１７】
　（Ｒ３は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アリールアルキル基等の炭化水素基を示す。ｓは重合度を示し、通常３〜５０、好ましくは７〜４０である。）
で示される鎖状アルミノキサン及び、
　【００１８】
　【化３】
　【００１９】
　（Ｒ３は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アリールアルキル基等の炭化水素基を示す。また、ｓは重合度を示し、好ましい繰り返し単位数は３〜５０、さらに好ましくは７〜４０である。）で示される繰り返し単位を有する環状アルキルアルミノキサンを使用することができる。
　ＩＩＩ〜ＩＶの化合物の中で好ましいのは、重合度７以上のアルミノキサンである。この重合度７以上のアルミノキサン又はこれらの混合物を用いた場合には高い活性を得ることができる。またＩＩＩ〜ＩＶ式で示されるアルミノキサンを水等の活性水素をもつ化合物で変性した通常の溶剤に不溶な変性アルミノキサンも好適に使用することができる。
　【００２０】
　また、担体としては、その種類に限定はなく、無機担体、無機酸化物担体、無機金属塩化物担体及び有機担体のいずれでも用いることができるが、特に無機酸化物担体又は無機金属塩化物担体が好ましい。
　具体的には、無機酸化物担体としては、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＺｒＯ２，ＴｉＯ２，Ｆｅ２Ｏ３，Ｂ２Ｏ３，ＣａＯ，ＺｎＯ，ＢａＯ，ＴｈＯ２や、これらの混合物、例えばシリカアルミナ，ゼオライト，フェライト，グラスファイバーなどを例示できる。これらの中では、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３が特に好ましい。なお、上記無機酸化物担体は、少量の炭酸塩，硝酸塩，硫酸塩等を含有してもよい。
　また無機塩化物担体としてはＭｇＣｌ２及びその錯塩を例示することができる。
　また、有機担体としては、ポリスチレン，ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，ポリプロピレン，置換ポリスチレン，ポリアリレート等の重合体や、スターチ，カーボンなどを例示することができる。
　【００２１】
　重合方法は特に制限されず、スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、スラリー重合法、気相重合法が特に好ましい。
　重合条件に関し、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃である。また、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／遷移金属化合物（モル比）あるいは原料モノマー／アルミノキサン（モル比）が１〜１０８、特に１００〜１０５となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は常圧〜１００Ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは常圧〜３０Ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。
　【００２２】
　【実施例】
　以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。なお、物性を測定するにあたっては、重合で得られたプロピレン系重合体に沸騰ヘプタンによる抽出を６時間行なう前処理を施した［全物性測定に共通］。
　ポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲは、ＪＥＯＬ　ＧＸ−２７０を用い、１００ＭＨｚ、１２０℃にて測定した。測定サンプルは、１，２，４−トリクロロベンゼン／ｄ６−ベンゼン＝９／１重量比の混合溶媒の溶液とし濃度は１０％以下とした。
　【００２３】
実施例１
　内容積１００ミリリットルのステンレス製ボールミルにＭｇＣｌ２２ｇ、モノインデニルチタニウムトリクロライド３０ｍｇを入れ、２４時間室温にて共粉砕した。その後、不活性ガス雰囲気下、トルエンにて可溶分を洗浄し、固体触媒を得た。
　次いで１リットルのオートクレーブにトルエン４００ミリリットル，メチルアルミノキサン１５ミリモル，上記触媒をＴｉ原子換算で０．０１５ミリモルを入れ、５０℃に昇温後、プロピレン圧７Ｋｇ／ｃｍ２Ｇで連続的にオートクレーブに供給し、３時間重合したところ２０ｇの重合体が得られた。その分子量Ｍｗは６６，０００、Ｍｎは９，５００、Ｍｗ／Ｍｎは６．９、融点は１５４℃、融解熱は８．８Ｊ／ｇ、半量結晶化時間は１３１秒であった。
　なお、Ｍｗ，ＭｎはＧＰＣにより下記の条件で測定した値である。
　　ＧＰＣ：ウォーターズ　ＡＬＣ／ＧＰＣ　１５０Ｃ
　　カラム：東ソー製　ＴＳＫ　ＨＭ＋ＧＭＨ６×２
　　溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
　　温度：１３５℃
　　流量：１．０ｍｌ／分
　得られた重合体のＮＭＲチャートを図１に示す。
　【００２４】
実施例２
　実施例１においてモノインデニルチタニウムトリクロライドの替わりにモノペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムトリクロリド３０ｍｇを用いて固体触媒を調製し、実施例１と同様に重合を実施した。その結果２１ｇの重合体が得られた。その分子量Ｍｗは９１，０００、Ｍｎは９，１００、Ｍｗ／Ｍｎは１０．０、融点は１５６℃、融解熱は４６．２Ｊ／ｇ、半量結晶化時間は３２６秒であった。得られた重合体のＮＭＲチャートを図２に示す。
　【００２５】
比較例１
　１リットルのオートクレーブにヘプタン４００ミリリットル，ＤＥＡＣ（ジエチルアルミニウムクロリド）５ミリモル，ＴｉＣｌ３０．５ミリモルを加え、７０℃に昇温した後、プロピレン圧７ｋｇ／ｃｍ２Ｇで連続的に供給し、２時間重合をしたところ３０ｇのアイソタクチックポリプロピレンが得られた。その分子量Ｍｗは２４５，０００、Ｍｎは５７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは４．３、融点は１６３℃、融解熱は５０．９Ｊ／ｇ、半量結晶化時間は６０秒であった。
　【００２６】
　なお、実施例と比較例で得られたポリプロピレンを１７５℃でプレス成形し約１００μのフィルムを得た。実施例で得られたフィルムは透明性が良好で、しなやかさがあり、弾性回復性を示した。また、このフィルムを高密度ポリエチレンフィルム（１００μ）に接着したところ実施例では良好な接着性を示したが、比較例ではまったく接着しなかった。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明によって、高融点で、耐熱性、耐溶剤性及び耐薬品性等に優れるというアイソタクチックプロピレンとしての物性を維持しながら従来のアイソタクチックプロピレンにはない軟質性、及び、耐衝撃性等という物性をも具備するプロピレン系重合体を得ることができる。また、本発明のポリプロピレン系重合体は、透明性に優れ、かつ、適度な粘着性を有するとともに弾性回復力を有するため、そのような特性の要求される各種フィルム、シート等として利用することができる。さらに、ポリプロピレンをはじめとする各種樹脂の改変のための混合剤としても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実施例１によって得られた重合体のＮＭＲによるチャート図である。
　【図２】
　実施例２によって得られた重合体のＮＭＲによるチャート図である。