【事件の表示】
　特許第３４１９８４７号「耐引裂性多重層フィルム及びかかるフィルムを取り入れた製品」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１９８４７号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４１９８４７号の請求項１ないし１５に係る発明についての出願は、平成　５年１０月　１日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月　１日、米国）に特許出願され、平成１５年　４月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対して、東レ株式会社（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．特許異議申立てについての判断
２−１．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、本件請求項１ないし１５に係る発明の特許に対して、証拠として、甲第１号証（特開昭５１−９２８８１号公報）、甲第２号証（特開昭５１−１４０９８０号公報）及び甲第３号証（J. POLYMER SCI.: Symposium No. 48, P．47-60 (1974)）を提出して、本件請求項１ないし１５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
　
２−２．本件発明
  本件請求項１ないし１５に係る発明（以下、順に、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、特許査定時の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに平行配列した５層以上の層を含んでなる耐引裂性フィルムであって、前記５層以上の層の各々は（ａ）少なくとも一方向に配向された剛性なポリエステルもしくはコポリエステル又は（ｂ）延性ポリマー材料のいずれかから選ばれ、前記延性ポリマー材料は１，３８０ＭＰａ未満の引張弾性率及び５０％より大きい引張伸び率を有し、前記５層以上の層は少なくとも１層の前記剛性ポリエステルもしくはコポリエステルの層を含みかつ少なくとも１層の延性ポリマー材料の層を含み、前記層はランダムに配列している、耐引裂性フィルム。
　【請求項２】　フィルムの一方向におけるグレーブス面積が少なくとも４０＋０．４（Ｘ）ｋｐｓｉ％（式中、（Ｘ）はミクロン単位のフィルムの見かけ上の厚さである）に等しい請求項１記載の耐引裂性フィルム。
　【請求項３】　フィルムの一方向における引張弾性率が少なくとも１７５ｋｐｓｉである請求項１記載の耐引裂性フィルム。
　【請求項４】　グレーブス面積の決定の際に測定されるフィルムの引裂方向におけるグレーブス破断伸び率が少なくとも２０％である請求項２記載の耐引裂性フィルム。
　【請求項５】　グレーブス面積の決定の際に測定されるフィルムの引裂方向におけるグレーブス破断伸び率が少なくとも４０％である請求項１記載の耐引裂性フィルム。
　【請求項６】　剛性ポリエステル又はコポリエステルが（ａ）テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びそれらのエステル誘導体からなる群から選ばれるジカルボン酸成分と（ｂ）エチレングリコール及び１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれるジオール成分との反応生成物を含んで成る請求項１記載の耐引裂性フィルム。
　【請求項７】　延性ポリマー材料がシクロヘキサンジカルボン酸（又はそのエステル誘導体）、シクロヘキサンジメタノール及びポリテトラメチレングリコールの反応生成物を含んで成るコポリエステルである請求項１記載の耐引裂性フィルム。
　【請求項８】　延性ポリマー材料がフィルムの１〜２０重量パーセントを供する請求項１記載の耐引裂性フィルム。
　【請求項９】　もし中間材料の層がなければ隣接の関係にある剛性ポリエステル又はコポリエステルと延性ポリマー材料の間に配置する中間材料の層をさらに含んで成る請求項１記載の耐引裂性フィルム。
　【請求項１０】　各々が請求項１〜９のいずれか１項記載の耐引裂性フィルムである第一及び第二の耐引裂性フィルムを含んで成り、第一のフィルムが第一面及び第一面の反対側の第二面を有し、フィルムの第一面の上に第一の接着剤の層を有し、第二のフィルムが第一の接着剤の層により第一のフィルムに接合されている、安全制御ラミネート。
　【請求項１１】　第一又は第二の耐引裂性フィルムのいずれかの上に金属仕上げ層をさらに含んで成る請求項１０記載の安全制御ラミネート。
　【請求項１２】　金属仕上げ層上に耐磨耗性コーティングをさらに含んで成る請求項１１記載の安全制御ラミネート。
　【請求項１３】　第一表面及び第一表面の反対側にある第二表面を有する透明部材並びに請求項１〜９のいずれか１項記載の耐引裂性フィルムを含んで成り、耐引裂性フィルムの第一面が透明部材の第一表面及び第二表面の少なくとも一方に固定されている、透明ユニット。
　【請求項１４】　第一面の反対側にある第一の耐引裂性フィルムの第二面上に請求項１記載の第二の耐引裂性フィルムをさらに含んで成る請求項１３記載の透明ユニット。
　【請求項１５】　第一の耐引裂性フィルムの反対側にある第二の耐引裂性フィルムの面上に金属仕上げ層をさらに含んで成る請求項１４記載の透明ユニット。」
　
２−３．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭５１−９２８８１号公報）の記載事項
　（１−ａ）「ポリエステル・フイルム（Ｂ）中に，耐ピンホール値が１５００ｇ−ｃｍ／ｍｍ以上のポリマー（Ａ）からなるフイルム状物がフイルムの長手方向に連続で，厚さ方向に多層に積層状に分散・配合されていることを特徴とするポリエステル積層フイルム。」（特許請求の範囲）
　（１−ｂ）「また厚さ方向に多層に積層状に分散・配合されたとは，フイルムの長手方向および巾方向の２方向で決まる平面に，ほぼ平行な面をもつた層が，少なくとも４層以上，厚さ方向に対してポリマー（Ａ）層およびポリエステル（Ｂ）層とが交互に積層されているような状態になつていることを意味している。」（第２頁左上欄４〜１０行）
　（１−ｃ）「実施例１
　ポリエチレンテレフタレート（O−クロルフエノール中２５℃での極限粘度０．６４・・・）およびポリエチレンテレフタレート（O−クロルフエノール中２５℃での極限粘度１．２３・・・）を各々異なつた押出機に供給し・・・溶融させ，その溶融体をパイプ内に導き，２相に分離したまま層状状態で積層後，・・・パイプミキサー・・・にて分離，回転，再結合操作をくり返したのち押出口金から５１２層からなるポリエチレンテレフタレートフイルムを・・・ドラム上で冷却して・・・未延伸フイルムを得た。該フィルムを・・・長手方向に３．８倍延伸し，・・・巾方向に４．１倍延伸後，・・・熱処理した。
　かくして得られた二軸配向ポリエステルフイルムの厚みは１２ミクロンであり，ポリエチレンテレフタレート層の各層厚みは０．０２ミクロンからなる５１２層フイルムであった。・・・しかも優れた機械特性，耐熱性，耐熱水性ガス，水蒸気バリア性を有しているため，包装用途，特に冷凍食品用途などに優れた特性を発揮することは明らかである。」（第３頁右上欄１０行〜同頁左下欄１９行）
　（１−ｄ）「実施例２
　ポリエチレンテレフタレート（O−クロルフエノール中２５℃での極限粘度０．６０・・・）およびポリエステルエーテル（ジオールとして１，４ブタンジオールとジカルボン酸としてテレフタル酸とを重合したポリエステル成分５０重量％に対して，分子量２０００のポリテトラメチレングリコールを５０重量％ブロック共重合させたもの，・・・）を各々異なった押出機に供給し，実施例１と同様の方法で２５ミクロンの多層積層フイルムを得た。
　この二軸配向ポリエステルフイルムの特性を表１に一覧して示す。」（第３頁右下欄２〜１７行）
　（１−ｅ）表１には，多層積層二軸配向ポリエステルフイルムの特性として、測定項目の、破断強さ、破断のびが、それぞれ、長手方向について、１４ｋｇ／ｍｍ２、１７８％、巾方向について１６ｋｇ／ｍｍ２、１５５％の値が記載されている。
（２）甲第２号証（特開昭５１−１４０９８０号公報）の記載事項
　（２−ａ）「（１）　安全フイルムにおいて、２−５個の自立支持層にして、前記各自立支持層がポリエチレンテレフタレートよりなる層と、前記自立支持層を相互に積層するための複数の内部結合層にして、前記各内部結合層がポリエチレンテレフタレート共重合体よりなる層と、前記自立支持層の一つの層の片面に位置する感圧接着層にして、前記感圧接着剤がアクリル酸塩およびエラストマポリエンの粘性組成よりなる層とを有し、前記自立支持層の少なくとも二つが・・・の厚さを有し、前記感圧層が・・・の厚さを有し、前記安全フイルムのすべての層が光学的に透明であり、前記安全フイルムの全厚さが・・・範囲内にあることを特徴とする安全フイルム。」（特許請求の範囲、第１項）
　（２−ｂ）「この組立体は十分な可撓性を有し、ローラによつてガラス窓に装着する時の圧力を大とすることができ、定方位ポリエステル層によつて十分な引張係数、衝撃強度および裂開強度が与えられているために衝撃分散時における破裂を阻止することができ、特別の接着力、凝集力、調和性および可撓性によつて確実に衝撃に耐えることができ、・・・最初衝撃を受けた時に安全フイルムおよび窓ガラス組立体の変形に起因して生じるガラスの破片を捕捉しかつ保持し得るようになつている。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄１２行）
　（２−ｃ）「各安全フイルムはその全体厚さが・・・、かつ２−５個の自立層、・・・内方結合層および前記安全フイルムを窓ガラスに積層するための外方結合層よりなつている。前記自立層の少なくとも２個はそれぞれ二軸延伸ポリエチレンテレフタレートよりなり、・・・前記各内方結合層は自立層よりも分子量の少ないポリエステルテレフタレート共重合体、特にポリエチレングリコルテレフタレート、ポリエチレンプロピレンテレフタレートおよびポリエチレンブチレンテレフタレートの如き・・・ポリオル共重合体よりなり」（第３頁左上欄１５行〜右上欄９行）
　（２−ｄ）「実施例Ｉ　
　第１図に示された安全フイルム３６を次のような順序で積層した。・・・ポリエチレンテレフタレート層１０、・・・ポリエチレングリコルテレフタレート層１２、・・・ポリエチレンテレフタレート層１４、・・・ポリエチレングリコルテレフタレート層１６、・・・ポリエチレンテレフタレート層１８・・・感圧層２０、・・・シリコン含浸紙釈放層２２。これら層のすべては化学的および機械的に結合し、かつ前述の如く光学的に透明である。」（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄５行）
（３）甲第３号証（J. POLYMER SCI.: Symposium No. 48, P．47-60 (1974)）の記載事項（翻訳文は、原則的、申立ての理由に記載された申立人の翻訳に従って記載）
  標題が「ポリエーテル−エステル熱可塑性エラストマーの組織形態と物性」であり、
　（３−ａ）「ポリエーテル−エステルは、式［ＡｘＢｙ］ｚの共重合体・・・ソフト（Ａ）、ハード（Ｂ）繰り返し単位　ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、１，４−ブタンジオール（４Ｇ）及びジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を反応原料とし、・・・ポリテトラメチレンエーテルグリコール・テレフタレートを繰り返し単位とするセグメントの式：Ａｘ（ソフト）＝・・・（ＰＴＭＥＧ−Ｔ）ｘ、１，４−ブタンジオール・テレフタレートを繰り返し単位とするセグメントの式：Ｂｙ（ハード）＝・・・（４ＧＴ）ｙ。」（第４７頁）、
　（３−ｂ）ＦＩＧ．５には、表題として、「約５０％／分緊張下における「ポリエーテル−エステル（ＰＴＭＥＧ−Ｔ）１（４ＧＴ）７，５８ｗｔ％４ＧＴの応力−歪み特性」というグラフ、及び図中に２９，０００ｐｓｉの傾きが図示されている（第５５頁）。
　
２−４．対比・判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証には、上記摘示記載（１−ｄ）のとおり、「実施例２」に「実施例１と同様の方法で２５ミクロンの多層積層フィルムを得た。この二軸配向ポリエステルフィルムの特性」と記載されているから、上記摘示記載（１−ａ）ないし（１−ｃ）からみて、前記「実施例２」において、「ポリエチレンテレフタレート」からなる層と、「ポリエステルエーテル（ジオールとして１，４ブタンジオールとジカルボン酸としてテレフタル酸とを重合したポリエステル成分５０重量％に対して、分子量２０００のポリテトラメチレングリコールを５０重量％ブロック共重合させたもの、・・・）」からなる層とが交互に平行配列されている少なくとも５層以上の層を含む二軸配向積層フィルムが得られていると認められる。
  本件発明１（前者）と甲第１号証に記載の発明（後者）とを対比する。
　そして、後者の「ポリエチレンテレフタレート」は、前者の「剛性ポリエステル」に該当し、また、前者では、「層はランダムに配列している」と記載しているが、本件特許明細書段落【００３４】「本発明の範囲に属するいくつかのフィルム構造の例には：Ｓ（ＤＳ）ｘ、Ｄ（ＳＤ）ｘ、Ｄ（ＩＳＩＤ）ｙ、Ｓ（ＩＤＩＳ）ｙ［ここで、Ｓは剛性材料であり、Ｄは延性材料であり、Ｉは任意的に中間材料であり、・・・である。］が含まれる。順序が本質的にランダムであるその他の層の配置も可能である。」の記載によれば、交互に配列した態様も包含するもので、後者の前記各層が交互に平行配列されている点は、「ランダム」な配列の一態様と解することができる。
　したがって、両者は、「互いに平行配列された５層以上の層を含んでなる多層積層フィルムであって、前記５層以上の層の各々は、少なくとも１層が（ａ）少なくとも一方向に配向された剛性なポリエステル若しくはコポリエステル又は（ｂ）延性ポリマー材料から選ばれ、５層以上の層は少なくとも１層の剛性ポリエステル若しくはコポリエステルの層と他のポリマ層がランダムに配列している多層積層フィルム」の点において一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：他のポリマ層が、前者では、少なくとも１層の（ｂ）延性ポリマー材料のいずれかから選ばれ、前記延性ポリマー材料は１，３８０ＭＰａ未満の引張弾性率及び５０％より大きい引張伸び率を有する延性ポリマー材料の層を含むのに対し、後者では、上記「ポリエステルエーテル（ジオールとして１，４ブタンジオールとジカルボン酸としてテレフタル酸とを重合したポリエステル成分５０重量％に対して、分子量２０００のポリテトラメチレングリコールを５０重量％ブロック共重合させたもの、・・・）」であって、該「ポリエステルエーテル」が前記「延性ポリマー材料」に該当するか不明である点、及び
　相違点２：多層積層フィルムが、前者では、「耐引裂性フィルム」であるのに対し、後者では、耐引裂性を有するかどうかについて特に記載がないフイルムである点。
　以下、上記相違点について検討する。
　甲第２号証には、上記摘示記載（２−ａ）ないし（２−ｄ）、特に（２−ｄ）のとおり、「ポリエチレンテレフタレート層」と「ポリエチレングリコルテレフタレート層」とが交互に積層された全体として６層積層フィルムが記載され、ポリエチレンテレフタレート層は、剛性材料層と解することができるものの、 「ポリエチレングリコールテレフタレート層」についてその引張弾性率、引張伸び率について記載がなく、前記「ポリエチレングリコルテレフタレート」は、特に、上記摘示記載（２−ｃ）等からみて「ポリエチレンテレフタレート共重合体」として記載されているものと一応解されるが、具体的にどのような組成の「共重合体」であるのか不明であるから、本件発明１のような延性ポリマー材料に該当するとも、本件発明１の特定の延性ポリマー材料層とも解することはできない。また、甲第２号証のフィルムは安全フィルムに関するもので、摘示記載（２−ｂ）によれば、積層フィルムが引き裂き難い性質を有するものと解され、「耐引裂性のフィルム」であると一応認められる。
　よって、甲第２号証には、相違点２については記載されていると解することができるものの、相違点１について何ら記載も示唆もされておらず、相違点１は甲第２号証に記載の発明から容易に想到し得たものということはできない。
　次に、甲第３号証には、上記摘示記載（３−ａ）によれば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、１，４−ブタンジオール（４Ｇ）及びジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を反応原料として得られた熱可塑性エラストマーであるポリエーテル−エステルが記載されており、更に、摘示記載（３−ｂ）によれば、上記ＦＩＧ．５に示された応力−歪み特性は、（ＰＴＭＥＧ−Ｔ）１（４ＧＴ）７，５８ｗｔ％４ＧＴであるポリエーテル−エステルについて測定したものである。
　甲第３号証に記載の前記「ポリエーテル−エステル」は、甲第１号証に記載の上記「ポリエステルエーテル（ジオールとして１，４ブタンジオールとジカルボン酸としてテレフタル酸とを重合したポリエステル成分５０重量％に対して、分子量２０００のポリテトラメチレングリコールを５０重量％ブロック共重合させたもの、・・・）」、即ち、ポリエステルとポリエーテルとのブロック共重合体とは異なるものであるから、甲第３号証の記載事項があるからといって、甲第１号証に記載の上記「ポリエステルエーテル」が、本件発明１の引張弾性率、引張伸び率を特定した上記相違点１に係る（ｂ）成分の延性ポリマー材料に相当するものとはいえない。
　相違点１は甲第３号証に記載の発明から容易に想到し得たものということはできない。
　そして、本件発明１に係るフィルムは、本件特許明細書に記載のとおり、耐引裂性に優れるとの作用・効果を奏するものと認められる。
　よって、本件発明１は、甲第１ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件発明２ないし１５について
  本件発明２、５ないし９は、請求項１を引用した、また、本件発明３及び４は、請求項２を引用した、いずれも「耐引裂性フィルム」に係るものである。
　本件発明１０は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の「耐引裂性フィルム」を構成要件とする、また、本件発明１１は、請求項１０を引用した、更に、本件発明１２は、請求項１１を引用した、いずれも「安全制御ラミネート」に係るものである。
　また、本件発明１３は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の「耐引裂性フィルム」を構成要件とする、また、本件発明１４は、請求項１３を引用した、更に、本件発明１５は、請求項１４を引用した、いずれも「透明ユニット」に係るものである。
　そして、本件発明１に係る「耐引裂性フィルム」については、上記２−４．（１）に記載のとおり、甲第１ないし第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでないから、実質上、請求項１を引用している点において共通する本件発明２ないし１５についても、本件発明１に係る理由と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし１５に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし１５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月１日（２００５．６．１）