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【事件の表示】
　商願２００７−１２８４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１２月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１０月１９日付けの手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，レコード，その他の録音済み記録媒体，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，ダウンロード可能な音楽又は音声，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ及びその他の記録媒体，ダウンロード可能な映像又は画像，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、『グローバル』の称呼を生ずる下記の商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２０２２３４９号商標
　商標の構成：Ｇｌｏｂａｌ
　登録出願日：昭和６０年１１月１９日
　設定登録日：昭和６３年２月２２日
　最新更新登録日：平成１９年９月１８日
　書換登録日：平成２０年３月１２日
　指定商品：第１６類「印刷物」
（２）登録第３３６８８５６号商標
　商標の構成：別掲Ａ
　登録出願日：平成４年６月１５日
　設定登録日：平成１０年２月１３日
　更新登録日：平成１９年１２月１１日
　指定商品：第１５類「洋楽器」
（３）登録第３３６８８５７号商標
　商標の構成：別掲Ｂ
　登録出願日：平成４年６月１５日
　設定登録日：平成１０年２月１３日
　更新登録日：平成１９年１２月１１日
　指定商品：第１５類「洋楽器」
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｊ」と「ＧＬＯＢＡＬ」の各文字を「−」（ハイフン）を介して「Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ」と横書きしてなるところ、これらは同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、構成文字全体より生ずると認められる「ジェイグローバル」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、たとえ、ローマ字の１字が、特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部の「Ｊ」の文字部分を省略して、後半部の「ＧＬＯＢＡＬ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイグローバル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「グローバル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５７７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコシールド　フィルム」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「建築用ガラス」を指定商品として、平成２０年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコシールド　フィルム』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『エコシールド』の文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において、『紫外線や赤外線からの熱をカットするガラス用の断熱（遮熱）塗料』を表すものとして、広く一般に使用されており、また、前記塗料を施してなるフィルム状に加工した商品（建築用ガラス）を『エコシールドフィルム』と称して、使用されている事実も認められるから、これを本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『前記塗料を施したフィルム状の商品（建築用ガラス）』であることを理解するにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコシールド　フィルム」の文字からなるところ、「エコ」の文字は、「『環境の、生態（学）の』の意で複合語をつくる。」（「コンサイスカタカナ語辞典」第３版　株式会社三省堂　２００５年１０月２０日発行）の意味を有し、「シールド」の文字は、「１．楯、２．保護物、防御物、３．遮へい物」（前掲「コンサイスカタカナ語辞典」）の意味を有し、「フィルム」の文字は、「建築物に用いる薄い膜状の材料で、原則としてシートより薄いもの」（「ＪＩＳ工業用語大辞典」【第５版】財団法人日本規格協会　２００１年３月３０日発行）、「他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面形状物．最大厚さは２５０μｍで最小厚さは、２５μｍほど．」（「マグローヒル科学技術用語大辞典」改訂第３版　株式会社日刊工業新聞　２０００年３月１５日発行）の意味を有するとしても、本願商標の指定商品「建築用ガラス」を取り扱う業界において、フィルム状の建築用ガラスが一般に取引されるとみるべき格別の事情を見いだせないものであるから、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、その指定商品を取り扱う業界において、「エコシールド　フィルム」の文字が商品の品質、用途を表示するものとして、取引上普通に使用している事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとして認識され得るものではなく、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７６３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−ＴＡＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類及び第４４類に係る願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月１８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における同２１年８月２５日付け及び同２２年７月３０日付け手続補正書により、最終的に、第１０類「血液診断用機械器具，血液検査用機械器具，血圧監視・計測装置，血栓形成観察機械器具，血栓成長測定装置」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，医療用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４７６９５２８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＴＡＳ」の欧文字と「タス」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１５年２月２６日登録出願、第１０類「歯科用機械器具」を指定商品として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第５００７５７６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「テイタス」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年５月１９日登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１２月１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔ」及び「ＴＡＳ」の欧文字を「−」（ハイフン）で連結して「Ｔ−ＴＡＳ」と標準文字で表してなるところ、これらは同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体より生じると認められる「ティーティーエイエス」又は「ティータス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、ローマ字の１字が商品の規格、品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に前半部分の「Ｔ」の文字部分を省略して、後半部分の「ＴＡＳ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ティーティーエイエス」又は「ティータス」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、本願商標は、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　一方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＴＡＳ」の欧文字と「タス」の片仮名を上下二段に書してなるところ、下段の文字は、上段の文字の読みを片仮名で表したものと認められるから、この片仮名に相応して、「タス」の称呼のみを生ずるものであり、特定の語義を有しない造語とみるのが相当である。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「テイタス」の片仮名を書してなるところ、その構成文字に相応して、「テイタス」の称呼のみを生ずるものであり、特定の語義を有しない造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ティーティーエイエス」又は「ティータス」の称呼と、引用商標１より生ずる「タス」の称呼及び引用商標２より生ずる「テイタス」の称呼とを比較するに、本願商標と引用商標１とは、称呼において、その構成音、音数が相違し明らかに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標２とは、まず、本願商標より生ずる「ティーティーエイエス」の称呼と引用商標２より生ずる「テイタス」の称呼は、称呼において、その構成音、音数が相違し明らかに聴別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「ティータス」の称呼と引用商標２より生ずる「テイタス」の称呼とを比較すると、称呼の識別上重要である語頭において、「ティー」と「テイ」の音の差異を有するところ、前者は「ティ」の母音（ｉ）が、直後の長音とつながって伸びるように発音されるのに対し、後者は「テ」及び「イ」が、はっきりと発音され、さらに、「イ」の母音（ｉ）が、つまったように発音されるから、これらの差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合は、その語調、語感が相違し聞き誤るおそれはないというべきでる。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては、明らかに区別し得るものであり、さらに、観念においては、共に造語であるから、比較することができないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　　　３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、平成２１年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６７１７３５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年５月２１日に登録出願、第２９類「タンポポ・ヨモギを主原料とする顆粒状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工果実，冷凍果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「宝珠」の文字よりなるところ、該文字は「（ホウジュとも）宝物とすべきたま。たからのたま。」（株式会社岩波書店発行　広辞苑第六版）を意味する語であり、これより「ホウシュ」及び「ホウジュ」の称呼を生じ、「宝物とすべきたま、たからのたま」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「豊寿」の文字よりなるから、これより「ホウジュ」の称呼を生じるものであり、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ホウジュ」の称呼を共通にする商標であり、引用商標は特定の語義を有しない造語と認められるため観念においては比較することができないものであって、外観において相違するものであるが、これらが称呼の共通性を凌駕するほど著しいものとはいえず、両者は互いに相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、商標の類否は対比された両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって判断すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標が、その外観、称呼、観念によって取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に判断すべきものである旨主張している。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う分野において、商標の称呼よりも、むしろ外観や観念を重視して取引される特殊事情があるものとも認められず、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、電話を用いた口頭による取引を行う場合も少なくないので、取引者、需要者が商標の称呼を頼りに商品を特定することも普通に行われているものであり、本願商標と引用商標とが外観上相違することにより、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがないということはできない。
　よって、本願商標と引用商標は、その指定商品が、引用商標の指定商品中に同一の商品を包含し、また、称呼が同一であり、観念については比較することができず、外観が相違するものであるが両商標は共に漢字２文字からなる態様であることも併せ考慮すると、取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に判断すれば、商品の出所について誤認混同が生ずるおそれがあるものと判断するのが相当であるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　また、過去の審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している点については、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審決例の判断に拘束されることなく、個々の事案に即して本願商標と引用商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものである。
　そうとすれば、過去の審決例の存在によって上記判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７９４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「わんこ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４７４４５２８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「マリコ」及び「椀子」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年６月６日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「わんこ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり、「マリコ」及び「椀子」の文字からなるものである。
　そして、本願商標の構成中「椀」の文字については、「広辞苑」（第６版　株式会社岩波書店発行）に「まり【鋺・椀】」の項があり、その意味として「昔、水・酒などを盛った器」などと記載されている。また、「Ｇｏｏｇｌｅ」で「椀子　マリコ」を検索すると、例えば「椀子信楽焼き作品展（まりこしがらきやきさくひんてん）開催−千古の…」と題するウェブページ、「東信ジャーナル［Ｂｌｏｇ版］『椀子（まりこ）信楽焼作品展』（５日…」と題するウェブページ等がヒットし、「上田市役所−陣場ぶどう畑・マリコヴィンヤード」と題するウェブページには、「椀子（まりこ）皇子の領地であった丸子の歴史に基づいて・・・」の記載がある。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中、上段の「マリコ」の文字は下段の「椀子」の読みを特定したものとみるのが相当であって、「マリコ」の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標から「ワンコ」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定し、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６１５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラスタイプ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，食用たんぱく，ラクトフェリン・ラクチュロース・ビフィズス菌・乳酸菌・乳・ペプチド・ビタミン・脂質・糖質・カルシウム・たんぱく質・ミネラル・アミノ酸・鉄・亜鉛・アロエ・食物繊維・炭水化物・デキストリン・麦芽糖・グルコサミン・コンドロイチン・コラーゲン・カシスエキス・イチョウ葉エキス・マリーゴールド抽出物を主原料とする粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・チュアブル状・ペースト状・ゲル状・ゼリー状・クリーム状・液状・固形状の加工食品」を指定商品とし、平成２０年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『プラスタイプ』の文字よりなるところ、構成前半の『プラス』の文字は、『加えること、足すこと』等の意味合いを表す平易な語と理解するとみるのが自然であり、食料品を取り扱う業界においては、近年、『○○（成分・栄養素・量）プラス』と称する『成分や栄養素が加えられた商品。量や数を増やした商品。』等が一般に製造、販売されている。そして、構成後半の『タイプ』の文字も、『型、類型』の意味合いを表す平易な語と認められる。そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『従来の商品に成分や栄養素が加えられたもの。従来の商品よりも量や数を増やしたもの。』程の意味合いを容易に理解、認識し、商品の品質を表示するものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プラスタイプ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「プラス」の文字は「加えること、足すこと」等の、「タイプ」の文字は「型、類型」等の意味を有するものとして一般に広く知られているものである。
　しかしながら、これらの文字を一連一体に表してなる本願商標は、「どのような成分やどのくらいの数量を加えた型であるのか」等、その内容を具体的に把握し難いものであり、これが直ちに商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものと認識されるとはいい難い。
　また、当審において調査したが、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６５５１３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ　ｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｅｒｓ　ａｎｄ　ｂｏａｒｄｓ　ｏｆ　ｄｉｒｅｃｔｏｒｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅｉｒ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｈｕｍａｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）．」及び第４２類「Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎｓ（ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ）．」を指定役務として、２００５年８月２５日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）９月８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶した。
　（１）本願に係る指定役務、第３５類「Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ　ｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｅｒｓ　ａｎｄ　ｂｏａｒｄｓ　ｏｆ　ｄｉｒｅｃｔｏｒｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅｉｒ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｈｕｍａｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）．」及び第４２類「Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎｓ（ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ）．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１４７１３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年７月２４日に登録出願、第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，文書又は磁気テ−プのファイリング」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録、その後、同１７年１１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
３　当審における審尋（要旨）
　当審において、平成２１年１０月２９日付けで通知した審尋の内容は、以下のとおりである。
　（１）本願商標に係る指定役務について
　本願商標に係る指定役務の内容及び範囲は明確ではないことから、その役務の内容を具体的に説明されたい。
　（２）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「ｉｉｃ」の文字を有する円図形部分も独立して識別標識として機能すると認められ、「ｉｉｃ」の文字部分から「アイアイシー」の称呼が生ずることから、本願商標と引用商標とは、「アイアイシー」の称呼を共通にし、相紛れるおそれのある類似する商標というべきである。
　また、本願商標に係る指定役務と引用商標に係る指定役務中、「市場調査，商品の販売に関する情報の提供」とは、類似する役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記３の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
５　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　請求人は、前記２（１）で示した拒絶理由に対し何ら応答していない。そして、本願の指定役務、第３５類「Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ　ｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｎａｇｅｒｓ　ａｎｄ　ｂｏａｒｄｓ　ｏｆ　ｄｉｒｅｃｔｏｒｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｈｅｉｒ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｈｕｍａｎ　ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）．」及び第４２類「Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎｓ（ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ）．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　よって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の円図形中に先端部に向けて細長くした線図形を上部と下部にそれぞれ配し、「ｉｉｃ」の白抜きの欧文字を中央部に配し、該円図形の右横に「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字をやや大きく横書きし、該「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字中の「ｒｔｎｅｒｓ」の下に、「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」の欧文字を小さく配した構成からなるところ、左側に配した「ｉｉｃ」の文字を有する円図形部分と「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」及び「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」の欧文字部分とは、視覚上、分離して観察し得るものであり、また、構成全体としてなんらかの特定の意味合いを看取させる等、これらが常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものであるから、「ｉｉｃ」の文字を有する円図形部分と各欧文字部分とは、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、独立して自他役務の識別標識としての機能を有すると認められる「ｉｉｃ」の文字を有する円図形部分に印象を留め、該円図形中に配された「ｉｉｃ」の欧文字から生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、円図形中の「ｉｉｃ」の文字部分に相応した「アイアイシー」の称呼を生ずるものであり、また、これからは直ちに特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　他方、引用商標も、「ＩＩＣ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「アイアイシー」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じない造語といえる。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、観念においては比較することができないとしても、「アイアイシー」の称呼を同一にし、さらに、「ｉｉｃ」と「ＩＩＣ」の文字部分の外観においては、その綴りを共通にするものであるから近似した印象を与え、本願商標と引用商標とは相紛れるおそれのある類似する商標というべきである。
　また、本願商標の指定役務は、「人材の評価に関する調査」、「事業の評価」又は「人材の評価」に類する役務と推認されるところ、当該役務と引用商標に係る指定役務中、「市場調査，商品の販売に関する情報の提供」とは、いずれも、企業の経営に関連する役務であり、役務の提供部門や需要者・用途を共通にする場合が多いといえることから、両役務は類似の役務であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（３）結語
　以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６３９７７４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第６類、第７類及び第８類に属する商品を指定商品として、２００７年（平成１９年）１月３０日に国際登録出願（事後指定）されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、２００９年（平成２１年）４月１６日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第６類「Ｖｉｃｅ　ｂｅｎｃｈｅｓ（ｏｆ　ｍｅｔａｌ）ｆｏｒ　ｌｏｃｋｓｍｉｔｈｓ．」、第７類「Ｔｏｏｌ　ｈｏｌｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｉｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｗｉｔｈ　ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ；ｄｒｉｌｌ　ｓｌｅｅｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｉｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｌｌｅｔ　ｃｈｕｃｋｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｉｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｉｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍｉｌｌｉｎｇ　ｔａｉｌｓｔｏｃｋｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｉｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」及び第８類「Ｈａｎｄ−ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｐｒｅｓｓｅｓ，ｄｒｉｌｌ　ｈｏｌｄｅｒｓ（ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、「ＢＩＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなる登録第４０９１９７５号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００７年４月３日に事後指定が記録された国際登録第９１２２８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第４類、第８類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）４月３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年６月１７日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４９０４４９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＤＵＳＴＲＹ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年５月６日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年１０月２８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２１年８月１３日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０９９８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｅｔ　ｔｏｐ　ｂｏｘｅｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｃｏｎｓｏｌｅｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ，ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｍｅｒａｓ，ｃａｍｃｏｒｄｅｒｓ，ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｅｒｓ，ＭＰ３　ｐｌａｙｅｒｓ，ＣＤ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｅｒｓ，ＤＶＤ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｅｒｓ，ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｐｈｏｎｅｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｒａｄｉｏ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｇｌｏｂａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ，ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ，ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｔｅｓｔ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，ｆｅａｔｕｒｅｓ，ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ，ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ，ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ，ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　ａｎｄ　ａｄｈｅｒｅｎｃｅ　ｔｏ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，ｆｅａｔｕｒｅｓ，ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ，ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ，ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ，ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　ａｎｄ　ａｄｈｅｒｅｎｃｅ　ｔｏ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」及び第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｉｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年８月３１日に、Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）９月１４日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、日本の無数のパーソナルコンピュータ周辺機器の競業他社が、本願商標と同一又は類似する図形をＵＳＢ・ハブの一般的な標識として『希釈化（ｄｉｌｕｔｉｏｎ）』して使用しており、現状の『電子応用機械器具及びその部品』に関連する本願指定商品・指定役務の業態においては、これに接する取引者・需要者をして、単に『ＵＳＢ・ハブの品質・質』の意味合いのみを認識させ、自他商品役務識別標識としての機能を発揮できず、何人かの業務に係る商品又は役務かを識別できないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左先端に円形を有し、右先端に三角形を有する水平方向の直線と、当該直線から斜め上右方向に延びる先端に円形を有する曲線と、当該直線から斜め下右方向に延びる先端に四角形を有する曲線から構成される三つ又図形（以下、「三つ又図形」という。）と、当該三つ又図形を取り囲むように近接して、その上側、下側、右側の３ケ所に同心円上の円弧を三重に配してなるものである。
　そして、本願商標は前述のとおりデザイン化された態様からなるものであり、本願商標に係る指定商品の品質、形状及び指定役務の質等を直接的に表示したものとはいえないものである。
　ところで、請求人であるＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ　Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｒｓ　Ｆｏｒｕｍ，　Ｉｎｃ．（以下、「ユニバーサル・シリアル・バス」という。）は、インターフェース規格のＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ（以下、「ＵＳＢ」という。）技術の開発、並びにＵＳＢ規格対応の周辺機器の開発及び需要者への普及を支援、促進を目的として１９９５年に米国で設立された非営利の法人組織である。そして、当該法人の取締役会は、電気通信機械器具を取り扱う大手６社（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｔｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＬＳＩ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＮＥＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（日本電気），ＮＸＰ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）により構成されているものである。
　そして、本願商標の構成中の三つ又図形部分は、請求人であるユニバーサル・シリアル・バスのロゴ・マーク（２００９−１０年版　最新パソコン・ＩＴ用語辞典より）として知られているところであり、請求人の主張及び請求人の提出に係る各証拠、並びに、当審における職権調査によれば、これが請求人と何ら関係のない者によって、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、普通に採択、使用されている事実は確認することはできないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成及び使用の状況から、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、当該商品の品質、役務の質を表示するものでなく、自他商品役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３５４０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＺ　ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を横書きにしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第１６類及び第３６類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７（平成１９年）年３月２７日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）５月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２０１０年（平成２２年）２月２２日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｂｏｏｋｓ；ｂｏｏｋｌｅｔｓ；ｍａｎｕａｌｓ（ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ）；ｍａｇａｚｉｎｅｓ；ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ；ｌｅａｆｌｅｔｓ；ｐａｍｐｈｌｅｔｓ；ｐｏｓｔｅｒｓ；ｐａｐｅｒ；ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒｓ；ｃａｒｄｂｏａｒｄ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｃａｒｄｓ；ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｂｅｉｎｇ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ；ｃｈｅｑｕｅ　ｂｏｏｋｓ；ｂａｎｋ　ｃａｒｄｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｅｎｃｏｄｅｄ　ｏｒ　ｍａｇｎｅｔｉｃ）；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｇｉｆｔ　ｂａｇｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」及び第３６類「Ｂａｎｋｉｎｇ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｓｈ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂａｎｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｏｆ　ｆｕｎｄｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎａｌｙｓｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｇｕａｒａｎｔｅｅｓ（ｓｕｒｅｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｌｏａｎｓ（ｆｉｎａｎｃｉｎｇ）　ａｎｄ　ｄｉｓｃｏｕｎｔ　ｏｆ　ｂｉｌｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂａｎｋｉｎｇ　ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｂａｎｋｉｎｇ）；ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｂａｎｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３００６７６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年８月６日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定商品及び指定役務については、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になったものである。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義がなくなったものである。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標について登録名義人表示変更届（住所変更届）が提出された結果、引用商標の商標権者は、本願の請求人（出願人）と同一人となったものである。
　（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９０３１９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、日本国を指定する第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００６年２月２３日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１８年）８月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において、２００８年（平成２０年）６月９日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ，ｊａｍｓ，ｃｏｍｐｏｔｅｓ；ｅｇｇｓ，ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ．」、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｉｃｅｓ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｉｃｅ．」、第３２類「Ｂｅｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」、第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）．」及び第４３類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ；ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ．」に限定され、第３１類に属する商品は、全て削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、その内容及び範囲は、明確になったものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１条の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９１０１９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＧＥ」の２字のローマ字からなり，第７類，第３５類，第３７類，第３９類，第４０類，第４１類，第４２類，第４４類及び第４５類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００５年６月２４日に，Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００５年（平成１７）１１月９日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，２００８（平成２０）年３月１７日付け手続補正書により別掲のとおりに補正されているものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，指定商品又は指定役務の業態において，品番，等級などを表すための記号，符号として使用されているラテン文字の２文字『ＧＥ』からなり，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断をして，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＧＥ」の２字のローマ字からなり，第７類，第３５類，第３７類，第３９類，第４０類，第４１類，第４２類，第４４類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものであるところ，ローマ字の２字は，それ自体簡単な構成の標章であり，取引上も商品・役務の記号・符号・等級などを表すものとして，一般に採択・使用されているものであるから，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。
　（２）商標法第３条第２項について
　請求人は，本願商標は商標法第３条第２項の適用を受けられるものである旨主張し，甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
　ところで，同第３条第２項でいう「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」とは，特定の者の出所表示として，その商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されているものであり，かつ，出願された商標及び指定商品又は指定役務と，使用されている商標及び商品又は役務とが同一の場合に限られるものと解される。
　そうすると，請求人は，本願商標と同一の商標をその指定商品・指定役務である第７類，第３５類，第３７類，第３９類，第４０類，第４１類，第４２類，第４４類及び第４５類に属する全ての商品・役務について使用し，それぞれが請求人の出所表示として需要者の間で全国的に認識されているものあることを立証しなければならないところ，請求人が提出した証拠は，ｇｏｏｇｌｅにおける「ＧＥ」の検索結果（甲第１号証及び第２号証），請求人の日本の事業会社グループのＷｅｂサイト（甲第３号証ないし第５号証）及び請求人やその関連会社の事業内容や活動を紹介した雑誌・新聞記事（甲第４号証ないし甲第９号証）であり，いずれも本願商標と同一の商標をその指定商品・指定役務に含まれる個々の商品・役務に使用していることの具体的事実を立証するものではない。
　また，請求人からは，前記の証拠以外に，実際に使用している商標及び商品・役務，その使用開始時期，使用期間，使用地域，売上高，広告宣伝の方法・回数・内容などの客観的な事実を立証する証拠の提出もない。
　してみれば，請求人が提出した証拠を総合勘案しても，本願商標がその指定商品又は指定役務について使用をされた結果，需要者が請求人の業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものとは認められない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第２項の要件を具備しない。
　（３）以上のとおり，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当し，同法第３条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。