【事件の表示】
　特許第３４０６５５８号「原稿圧着板の開閉装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０６５５８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３４０６５５８号（平成１２年２月２９日出願、平成１５年３月７日設定登録）の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】　原稿載置台の上面に取り付け可能なベース部材と、このベース部材に基端部が上下揺動自在に枢着された揺動部材と、この揺動部材の上面側に重なり合うように同部材の先端部に枢着されかつ前記原稿載置台を上から被う原稿圧着板が取り付け可能なリフト部材と、前記揺動部材の内部にその長手方向外側に突っ張り状態で収納されかつこの揺動部材を上方へ付勢する基端側の第一カム部と前記リフト部材を当該揺動部材に重なる方向へ付勢する先端側の第二カム部とを有する付勢部材と、を備え、ベース部材は、原稿載置台の上面に対する取付板を有する固定ベースと、この固定ベースに分離可能に固定されかつ付勢部材の第一カム部が当接するリフトカム面を有するカム部材と、を備えており、前記カム部材には、その左右両側面にボス部が突設されていてこのボス部を貫通するように揺動部材を枢着するための揺動シャフトが挿通され、前記固定ベースは、上記取付板の左右両側に支持側壁を有し、この支持側壁に対して前記揺動シャフトが挿通されずに前記ボス部が嵌め込まれる支持凹部が形成されていることを特徴とする原稿圧着板の開閉装置。
　
　【請求項２】　前記リフト部材の先端部に下方に延びる垂下壁が形成され、前記付勢部材の第二カム部が当接する被押圧部が前記垂下壁に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の原稿圧着板の開閉装置。
　
　【請求項３】　前記被押圧部は、前記垂下壁そのものを屈曲形成することによって構成されている請求項２に記載の原稿圧着板の開閉装置。
　
　【請求項４】　被押圧部は、前記垂下壁の下端部を内側に向かってカール状に屈曲形成することによって構成されている請求項３に記載の原稿圧着板の開閉装置。
　
　【請求項５】　ベース部材は、付勢部材の第一カム部が当接するリフトカム面を有するカム部材を備えており、そのリフトカム面または第一カム部の当接面若しくはこれらの双方に潤滑グリースの滞留機能を有する微細凹凸加工が施されている請求項１〜４のいずれかに記載の原稿圧着板の開閉装置。
　
　【請求項６】　ベース部材と揺動部材のいずれか一方に一端部が固定されかつ他方に他端部が常に摺接するばね力を有するアース部材が設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の原稿圧着板の開閉装置。
　
２．特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人　内田　誠は、各本件発明の特許は以下に記載された旨の理由で特許法第１１３条の規定によって取り消されるべきであると主張している。
　
理由１　
　本件発明１の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
理由２
　本件発明１の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした明細書の特許出願に対してなされたものである。
　
理由３
　本件発明１〜５は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜５の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
理由４  
　本件発明６は、甲第７号証の特許公報の発行により出願公開された、特願平１０−３５３４０９号の願書に最初に添付した明細書あるいは図面に記載された発明と同一であり、本件発明６の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
　
３．判断
　以下、各理由について検討する。
（１）理由１について
　出願人が主張する請求項１の記載不備は、リフト部材をその構成要件とする請求項１の発明は、リフト部材８が動作するには、カム部材１３を固定ベース１１に固着しておく手段（固定ねじ１９）を必ず必要とし、この構成要件を欠いている請求項１の発明は、構成の必須要件を欠いていることになって、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に違反しているというにある。
　しかしながら、請求項１には、カム部材に関して「固定ベースに分離可能に固定され」と記載されており、固定ベースにカム部材が固定されていることが明らかであるから、異議申立人のこの主張を採用することはできない。
　
（２）理由２について
　平成１４年８月１３日付け手続き補正書によってなされた補正が新規事項を追加するものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているとする出願人の主張の内容は以下のとおりである。
　
　本件発明１は、カム部材１３が固定ベース１１の取付板１０へ固定ねじ１９で固着されており、揺動シャフト１８が固定ベース１１に挿通されていないことのみをもって、固定ベース１１をカム部材１３より取り外すことができる構成とはなっていない。そのため必ず、固定ねじ１９を抜いてカム部材１３を取り外す必要があるのである。そして、これ以外の技術の開示はない。カム部材１３を固定ベース１１に固着しておく手段（固定ねじ１９）を必ず必要とし、固定ねじ１９が要件となるとすると、固定ベース１１をカム部材１３より取り外すには、必ずこの固定ねじ１９を取り外さなくてはならず、単にボス部１７を支持凹部１６に嵌め込んだことに起因する着脱容易性の作用効果は、言うほど容易ではなく、「この場合、上記揺動シャフトを固定ベースには挿通せずにカム部材のみに挿通しているので、揺動シャフトを抜き取らなくても固定ベースをカム部材から取り外すことができ、このため、原稿載置台の仕様の変化に伴う固定ベースの交換作業を極めて簡易に行えるとともに、リサイクルまたはリユースに対応すべく固定ベースを廃止することもできるようになる。」のような記載が本願願書に最初に添付した明細書にあってとしても、このことから直ちに、当業者が固定ベースの交換作業が極めて簡単に行えるという効果は、導き出せないものであるから、平成１４年８月１３日付け手続き補正書によってなされた目的効果に関する補正は新規事項を追加するものである。
　
　しかしながら、揺動シャフトを固定ベースには挿通せずにカム部材のみに挿通しているので、揺動シャフトを抜き取らなくとも固定ベースをカム部材から取り外すことができ、固定ベースの交換作業を極めて簡易に行えるという効果は、揺動シャフトは固定ベースとカム部材との固定に関与する部材ではなく、揺動シャフトを固定ベースには挿通していなく、カム部材のみに挿通しているので、揺動シャフトを抜き取らなくとも、固定ベースをカム部材から取り外すことができ、カム部材、揺動部材及び付勢部材等をバラすことなく固定ベースを離脱でき、交換後の新たな固定ベースも支持側壁の支持凹部にカム部材のボス部を嵌め込み、固定ベースとカム部材とを固定するだけの作業で終了するので、固定ベースの交換作業を極めて簡易に行えるということであることは、当初明細書の例えば【００１８】【００１９】の記載及び図面等からみて当業者にとって明らかである。
　よって、固定ねじ１９が要件であったとしても、当初明細書の記載から、固定ベースの交換作業を極めて簡易に行えるという効果は当然に導き出せるものであり、補正後の明細書には新規事項はなく、異議申立人のこの主張を採用することはできない。
　
（３）理由３について
　異議申立て人は、まず、本件発明１について、甲第１号証（特開平１０−１０４７５８号公報）または甲第２号証（実用新案登録第２５９８５０６号公報）に記載の発明との相違点として、まず、カム部材を固定ベースに対して着脱可能にさせたこと、及びカム部材の揺動シャフトが支持壁に挿通させていない点を上げ、この点は甲第３号証（特開平８−３１４０３１号公報）、甲第４号証（特開平９−１８５１９０号公報）、甲第５号証（特開昭５５−９３１４６号公報）に記載されているとしている。
  そして、他の相違点は、揺動シャフトをカム部材のボス部に挿通させ、このボス部を固定ベースの支持壁に設けた支持凹部へ嵌め込んだ点である旨を延べ、この点は、本件発明１がカム部材を固定ねじで固定ベースへ固着しなければならず、また、固着した実施例しか願書に最初に添付した明細書、図面には記載されていないことから、格別な効果を奏するものということができないので、単なる設計上の微差にすぎず、これらのことから、本件発明１は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　
　ここにおいて、甲第３号証〜甲第５号証をみるに、甲第３号証には、原稿のカバーに取り付けられる保持部材１６（本件発明の揺動部材に相当）を軸１３でカム部材１５に枢支し、このカム部材に装置本体のテーパー孔１８に嵌合するピン１４が、軸１３の引き抜きを要せず、ナット２２との螺合によって着脱可能とされている（原稿）カバー取付構造が図示され、本件発明のカム部材に相当する部材の揺動シャフトを保持部材１６の外に挿通させていない構成と同等の構成が開示されているが、甲第４号証には、旋回軸用シャフトを上部部材（本件発明の揺動部材に相当）、下部部材（本件発明のベース部材に相当）、多面カムに挿通させ、下部部材を交換しようとすると、旋回軸用シャフトを抜く必要があり、上部部材、下部部材、多面カムをバラバラにする必要のある原稿取扱い装置のカウンタバランス機構が、また、甲第５号証には、複写機本体の案内筒に支持される支持軸７に対して、横軸４を介してヒンジ部材２を取り付け、かつ軸１３を介してコロ１４を設け、ヒンジ部材２に軸８を介してカム９を設けており、ヒンジ部材２に対して支持軸７を取り換えるには、横軸４及びコロ１４の分解を要する複写機の原稿圧着装置が記載されるにとどまり、カム部材に相当する部材の揺動シャフトが支持壁に挿通させていない構成について開示されているとは認められない。
　また、甲第３号証にしても、カム部材に揺動部材を枢着するための揺動シャフトが挿通され、ピン状の固定ベースをカム部材へ、揺動シャフトを引き抜くことなく着脱可能に取り付けることが記載されるにとどまり、本件発明１の構成要件であるところの、
　カム部材には、その左右両側面にボス部が突設されていてこのボス部を貫通するように揺動部材を枢着するための揺動シャフトが挿通され、固定ベースは、取付板の左右両側に支持側壁を有し、この支持側壁に対して揺動シャフトが挿通されずにボス部が嵌め込まれる支持凹部が形成される構成について記載がなく、また示唆するところもない。
　本件発明１は、このように、固定ベースが取付板の左右両側に支持側壁を有するものにおいて、この支持側壁に支持凹部を形成してカム部材のボス部を嵌合し、揺動シャフトは支持壁を挿通させない構成とすることにより、明細書記載の固定ベースの交換の容易さに加えて、支持側壁による原稿圧着板の支持、取り付けの位置決め等においても効果を有するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第５号に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、甲第６号証（特開平９−６２３９９号公報）は、回転シャフトと軸受けプレートの間に形成されたフリクション機構中における潤滑材の保持に関するものであり、本件発明１の上述の構成についての記載も示唆もない。
　そして、本件発明２〜５は、いずれも本件発明１を引用してさらに、構成を限定したものであり、本件発明１についての判断は上記のとおりであるから、本件発明２〜５は、本件発明１についての上記判断と同じ理由で、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項に該当するとすることはできない。
　
（４）理由４について
　本件発明６は、本件発明１を引用してさらに構成を限定したものである。　甲第７号証（特開２０００−１８０９９３号公報）の特許公報発行により出願公開された、特願平１０−３５３４０９号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、
「その左右両側面にボス部が突設されていてこのボス部を貫通するように揺動部材を枢着するための揺動シャフトが挿通され、前記固定ベースは、上記取付板の左右両側に支持側壁を有し、この支持側壁に対して前記揺動シャフトが挿通されずに前記ボス部が嵌め込まれる支持凹部が形成され」という構成は何ら記載されていない。
　そして、本件発明は、（３）理由３についてで述べたように、この構成によって、先願に係る発明の有しない作用効果を奏するものである。
　従って、本件発明６が、先願の願書に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり特許法第２９条の２に該当するとの、異議申立人の主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に、本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年３月３１日（２００５．３．３１）