【事件の表示】
　特許第３１９７６２４号「基板組立てラインの管理装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９７６２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１９７６２４号の請求項１に係る発明についての出願は、平成４年９月２９日に特許出願され、平成１３年６月８日にその発明についての特許の設定登録がされた。
　これに対して、表記の異議申立人・坂本武彦及び異議申立人・伊藤更正よりそれぞれ特許異議の申立てがあったので、取消理由を通知し、その指定期間内に訂正請求がなされたものであるところ、再度の取消理由を通知して、その指定期間内である平成１４年１２月３日に再度の訂正請求がなされたものである
　
２．訂正の適否について
　特許権者が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正の内容
　
訂正事項ａ
　特許第３１９７６２４号発明の明細書の【特許請求の範囲】の請求項１の記載を、次のとおり訂正する。
【請求項１】
　電子部品をプリント基板に装着してプリント基板を組立てるプリント基板組立てラインを構成する各要素装置との間でプリント基板組立てに係わる種々の情報を授受して各要素装置を管理する基板組立てラインの管理装置において、前記各要素装置に情報を与えると共に前記各要素装置より情報を受け取る情報管理手段と、グランドラインと信号ラインとで構成され、前記情報管理手段あるいは前記各要素装置より発信される情報の信号を伝送する信号伝送回線と、前記情報管理手段及び前記各要素装置を夫々該伝送回線に接続して該情報管理手段及び該各要素装置より発信される信号を前記信号伝送回線用の信号に変換して前記信号伝送回線に送り込むと共に該伝送回線よりの信号を前記情報管理手段及び各要素装置に適した信号に変換して前記情報管理手段及び各要素装置に送り込む接続手段と、
前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられ
設定し、他の要素装置との間の交信ができないように
　
訂正事項ｂ
　同明細書の発明の詳細な説明中、明細書の段落【０００５】（特許３１９７６２４号公報の第２頁左欄第１７行目乃至第３５行目）を、次のとおり訂正する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　このため本発明は、電子部品をプリント基板に装着してプリント基板を組立てるプリント基板組立てラインを構成する各要素装置との間でプリント基板組立てに係わる種々の情報を授受して各要素装置を管理する基板組立てラインの管理装置において、前記各要素装置に情報を与えると共に前記各要素装置より情報を受け取る情報管理手段と、グランドラインと信号ラインとで構成され、前記情報管理手段あるいは前記各要素装置より発信される情報の信号を伝送する信号伝送回線と、前記情報管理手段及び前記各要素装置を夫々該伝送回線に接続して該情報管理手段及び該各要素装置より発信される信号を前記信号伝送回線用の信号に変換して前記信号伝送回線に送り込むと共に該伝送回線よりの信号を前記情報管理手段及び各要素装置に適した信号に変換して前記情報管理手段及び各要素装置に送り込む接続手段と、
前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に
設定し、他の要素装置との間の交信ができないように
　
訂正事項ｃ
　同明細書の発明の詳細な説明中、明細書の段落【０００６】（同公報の第２頁左欄第３７行目乃至第４６行目）を、次のとおり訂正する。
【０００６】
【作用】
　
情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられた
設定し、他の要素装置との間の交信ができないように
　
訂正事項ｄ
　同明細書の発明の詳細な説明中、明細書の段落【００７５】（同公報の第７頁右欄第３行目乃至第１６行目）を、次のとおり訂正する。
【００７５】
【効果】
　以上のように本発明は、信号伝送回線に情報管理手段及び基板組立てラインを構成する各要素装置を接続手段にて夫々接続して
前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられた
設定し、他の要素装置との間の交信ができないように
交信設定手段を備えた
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否
　
訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、「前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられ」及び「交信を可能に設定し、他の要素装置との間の交信ができないように設定する」という構成要件を新たに付加し、前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられた交信設定手段が情報管理手段と交信すべき要素装置との間の交信を可能に設定し、他の要素装置との間の交信ができないように設定するものであるとして請求の範囲を限定するものである。
　当該「前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられ」の記載は、特許明細書の段落【００２２】（特許３１９７６２４号公報の第３頁左欄第３７行目乃至第４３行目）の記載の「前記ＣＰＵ（３６）は通信回路（４３）に接続さており、通信回路（４３）はＣＰＵ（３６）の出力するパラレルデータを１本の信号ラインにて伝送できるようシリアルデータに変換して、該通信回路（４３）に接続されていて電子部品自動装着装置（４）の外壁面に取り付けられたＲＳ２３２Ｃで規定されたインターフェースコネクタ（４４）に出力される。」及び特許明細書の段落【００２４】（同公報の第３頁右欄第９行目乃至第１３行目）の記載の「（４６）はＣＰＵであり、ＲＯＭ（４７）に記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ（４８）に記憶されたデータに基づき、プリント基板組立てラインの管理に係わるデータの転送及び該データの作成のための制御を行う。」として示されていたものである。
　また、当該「交信を可能に設定し、他の要素装置との間の交信ができないように設定する」の記載は、特許明細書の段落【００４７】（同公報の第５頁右欄第２行目乃至第５行目）の記載の「即ち、ＣＰＵ（４６）は電子部品自動装着装置（４）のうちの図１２の画面で指定した装置（４）の装置識別コードを出力すると共に自己の交信メモリを「ＯＮ」にする。」、段落【００４８】（同公報の第５頁右欄第１９行目乃至第２５行目）の記載の「次に、送られたコードに該当する装着装置（４）のＣＰＵ（３６）は自己の装置であることを判断して、アクノレッジ信号を通信回路（４３）に出力し、ＲＡＭ（３８）内の自装置受信メモリを「ＯＮ」にする。コンピュータ（７）以外の他の装置にては交信メモリを「ＯＮ」にして自装置受信メモリは「ＯＦＦ」のままにしておく。」、段落【００５０】（同公報の第５頁右欄第３４行目乃至第３８行目）の記載の「次に、ＣＰＵ（４６）はＮＣデータを送ることを示す信号を送出し、前記自装置受信メモリが「ＯＮ」の装着装置（４）のＣＰＵ（３６）はＮＣデータであることからＲＡＭ（３８）のどの領域に格納すべきかの判断をする。」及び段落【００５２】（特許３１９７６２４号公報第５頁右欄第４６行目乃至第６頁左欄第３行目）の記載の「自装置受信メモリが「ＯＦＦ」である装置においては、蓄積領域が所定の量のデータを記憶するごとに該領域をクリアして次の送出されてきたデータをまた該領域に記憶していき、ＲＡＭ内にそのデータが格納されていくことはない。自装置受信メモリが「ＯＮ」のＣＰＵ（３６）はＲＡＭ（３８）の蓄積領域にデータを貯え、所定の量になったらＲＡＭ（３８）の該データを格納すべき領域に順次格納していく。」として示されていたものである。
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。そして、この訂正により特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。  
　
訂正事項ｂ、ｃ、ｄについて
　これらの各訂正は、訂正事項ａの訂正に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。そして、この訂正により実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正の容認
　以上のとおり、訂正請求における前記訂正事項ａ〜ｄの各訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）異議申立ての理由の概要
　異議申立人・坂本武彦は、本願発明は、その出願前に出願された先願の甲第１号証（特開平６−６１６９８号公報）に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第３９条の規定により特許を受けることができない（異議申立人は、特許法第３９条の規定を引用しているが、本事案の場合、異議申立人に有利となる特許法第２９条の２の規定が適用できるので、以下では、特許法第２９条の２の規定が適用できるかどうかについて言及する）。また、本願発明の出願前に公開された甲第２号証（特開昭６３−２８８６３４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を各主張している。
　一方、異議申立人・伊藤更正は、本願発明は、甲第１号証（特開平３−２４７９５号公報）、甲第２号証（特開平４−２２００４４号公報）及び甲第３号証（特開昭６０−２３６５３４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨を主張している。
　
（２）本件発明
　前述のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　なお、便宜上、構成要件をＡ〜Ｆに分説して記載する。
【請求項１】　
　Ａ．電子部品をプリント基板に装着してプリント基板を組立てるプリント　　基板組立てラインを構成する各要素装置との間でプリント基板組立てに　　係わる種々の情報を授受して各要素装置を管理する基板組立てラインの　　管理装置において、
　Ｂ．前記各要素装置に情報を与えると共に前記各要素装置より情報を受け　　取る情報管理手段と、
　Ｃ．グランドラインと信号ラインとで構成され、前記情報管理手段あるい　　は前記各要素装置より発信される情報の信号を伝送する信号伝送回線と　　、
　Ｄ．前記情報管理手段及び前記各要素装置を夫々該伝送回線に接続して該　　情報管理手段及び該各要素装置より発信される信号を前記信号伝送回線　　用の信号に変換して前記信号伝送回線に送り込むと共に該伝送回線より　　の信号を前記情報管理手段及び各要素装置に適した信号に変換して前記　　情報管理手段及び各要素装置に送り込む接続手段と、
　Ｅ．前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられ前記情報管理　　手段と交信すべき要素装置との間の交信を可能に設定し、他の要素装置　　との間の交信ができないように設定する交信設定手段と
　Ｆ．を設けたことを特徴とする基板組立てラインの管理装置。
        　　（以下、本件発明という）
（３）刊行物記載の発明
　当審で通知した取消理由に引用した刊行物
　刊行物１： 特開平３−２４７９５号公報
　　　　　　　（伊藤更正が提示した甲第１号証）
  　刊行物２： 特開平４−２２００４４号公報
　　　　　　　（伊藤更正が提示した甲第２号証）
  　刊行物３： 特開昭６０−２３６５３４号公報
　　　　　　　（伊藤更正が提示した甲第３号証）
  　刊行物４： 特開昭６３−２８８６３４号公報
　　　　　　　（坂本武彦が提示した甲第２号証）
　
［ 刊行物１］
　刊行物１には、プリント基板に部品を装着するプリント基板組立システムに関する技術であって、
　「本システムは、大きく分類すると、基板供給部１、部品供給部２、部品装着装置３、および、管理用のホストコンピュータ４を有して構成される。
　基板供給部１と部品供給部２は、それぞれコンベア５を介して部品装着装置３に接続される。また、基板供給部１および部品供給部２の内部には、各自動機の入口、出口等に、バーコードリーダ６が設置される。各バーコードリーダ６は、ホストコンピュータ４とパス９を介して接続され、読み取った情報が、該ホストコンピュータ４に入力できるようになっている。また、各自動機等自体も、パス９を介してホストコンピュータ４に接続され、各自動機等の状態情報をホストコンピュータ４に送出したり、ホストコンピュータ４からの指令を各自動機等に送出できるようにしてある。」（第７頁右下欄第２行〜同右下欄第１８行、第１図参照）ことが記載され、
　また、「基板供給部１は、コンベア５に沿って、上流側から、基板バーコード貼付機１１、基板収納機１２および半田ペースト印刷機１３が、自動機として配置されている。
　基板バーコード貼付機１１は、例えば、数字を昇順に並べたバーコードラベルを予め別途印刷しておいたものをセットしておき、該基板バーコード貼付機１１に基板７４を投入した順に、ラベルを台紙よりはがして、基板に貼り付ける構成となっている。
　また、この基板バーコード貼付機１１には、貼付を実行する作業機構部およびその制御装置の外に、データの入力処理等を行なう情報処理端末（第１図においては図示せず）が接続されている。この情報処理端末は、後述する他の自動機についてもほぼ同様のものを有している。これについて、第４図を参照して説明する。
　第４図において、情報処理端末（以下単に端末と称する）は、端末システムの制御、各種処理を実行するＣＰＵ１０１と、このＣＰＵ１０１に各種処理を実行させて種々の機能を実現させるプログラム、データ等を格納する記憶装置１０２と、この端末１００に、外部から指示を与えたり、データを入力したりするためのキーボード等の入力装置１０３と、入力内容、処理結果、ガイドメッセージ等を表示する。ＣＲＴ等の表示デバイスを有する表示装置１０４と、同様に、入力データ、出力データ、グラフ等を印字出力するプリンタ１０５と、接続される作業機（自動機）に、他の自動機またはホストコンピュータ４からの制御情報（ＮＣ制御情報）を送ると共に、作業機側からのステータス情報（ビジー、終了、障害等の情報）を受け取る作業機インターフェース１０６と、パス９を介して他端末、バーコードリーダ６およびホストコンピュータ４とのデータ転送を行なう通信制御装置１０７とを有している。」（第８頁左上欄第９行〜同頁左下欄第４行、第４図参照）ことが記載されている。
［ 刊行物２］
　刊行物２には、アッセンブリ・ライン及び工作機械のような工業装置に接続されるプログラマブル・コントローラの通信モジュールに関する技術であって、　
　「プログラマブル・コントローラ、例えば米国特許第４，８５８，１０１号に説明されているものは、典型的なものとして、アッセンブリ・ライン及び工作機械のような工業装置に接続され、この工業装置をストアード・コントロール・プログラムに従って逐次動作させている。このコントロール・プログラムには、急速シーケンスで読み出され、被制御装置上の選択された検知装置の条件を調べたり、調べた１以上の検知装置のステータスに従って被制御装置上で選択された稼働中の装置を作動又は停止させる命令が含まれている。」（段落【０００２】）ことが記載され、　
　また、「機能モジュールのうちの一つは、直列通信リンク１６を介してリモートの検知及び処理装置１７間でデータ交換をさせる直列通信モジュール１５である。直列通信モジュール１５上の３つの直列Ｉ／Ｏポート１４ａ、１４ｂ及び１４ｃには、このような通信リンクを３つまで同時に接続することができる。図示のように、無線周波タグ・トランシーバのような異なる型式の検知及び処理装置１７が直列通信リンク１６に接続されてプログラマプル・コントローラ１０と双方向のデータ交換を行なう。他のプログラマブル・コントローラ又はホスト・コンピュータ（図示なし）に対する第２の直列通信リンクが直列Ｉ／Ｏポート１４ｃに接続されている。更に、直列通信モジュール１５はモジュール構成ポート１９も備えている。モジュール構成ボート１９には、特定のタスクを実行するように該モジュールを構成させる当プログラミング端末装置１８が接続されている。更に、「ダンプ端末装置」（図示なし）は直列Ｉ／Ｏポート１４ａ、１４ｂ及び１４ｃのうちの一つに接続してプログラマプル・コントローラ１０と通信するようにされてもよい。」（段落【００１７】、図１参照）ことが記載され、
　また、「……各Ｉ／Ｏポート・マイクロプロセッサ３４ａ〜３４ｃはそれぞれドライバ回路３６ａ〜３６ｃにより直列通信モジュール１５の前面パネルのボート・コネクタに接続されている。ドライバ回路３６ａ〜３６ｃは内部の電気信号のレベルをＲＳ−２３２、ＲＳ−４２２及びＲＳ−４８５のような種々の直列通信基準に適合するレベルにインタフェースさせるものである。……」（段落【００２２】）ことが記載され、
　さらに、「内部メッセージ・パケットのフォーマットを図６に示す。このメッセージ・パケットのうちの第１のフィールド８２にはパケットを導く際に支援する制御データが含まれる。例えば、このフィールドには、パケットが搬送しているのはコマンドか、通信データか、又は構成データかの表示が含まれる。パケットにおけるデータの長さは次のパケット・フィールド８３において指定される。
次いで、２つのフィールド８４及び８５が続き、これにはモジュール内のソース及び行き先きポントが含まれる。前に述べたように、ソース及び行き先きポイントは、Ｉ／Ｏポイント、又はモジュールＲＡＭ２８におけるタスク・メッセージの記憶位置であってもよい。内部メッセージ・パケットの最後のフィールド８６には送信しているデータが含まれている。……　例えば、装置１７からＩ／ＯポートＢ（１４ｂ）を介して入力する実施例のセンサ・データ・ブロックの経路を追尾することにより、内部メッセージ・パケットの使用及び通信モジュールの動作を全体として最もよく説明することができる。
このデータは、当該リンクのために定義されたプロトコルに適合する直列メッセージ・フレームの一部として、直列通信リンク１６を介して受信される。例えば、典型的なメッセージ・フレームは、ヘッダと、両端に終端デリミターを有する１フィールドにセンサ・データを有する。しかし、直列通信リンク１６が一つのセンサ又はダンプ端末装置を直列通信モジュール１５に接続しているときは、メッセージ・フレームはデータ・フィールドのみからなるものでもよい。ボートＢのＩ／Ｏポート・マイクロプロセッサ３４は内部ＵＡＲＴでボートＢのドライバ回路３６ｂからの直列パケットを受信する。Ｉ／Ｏポート・マイクロプロセッサ３４ｂが実行するブロトコル・プログラムは直列通信リンク１６からの直列パケットを処理する。……
　ボートＢのＩ／Ｏポート・マイクロプロセッサ３４ｂは内部メッセージ・パケットを形成して取り除いたデータを直列通信モジュール１５の行き先きポイント（即ち、Ｉ／Ｏポイント又はタスク・メッセージ記憶位置）に送出する。これを実行する際に、データの長さを計算し、適正な組の制御ビットと組合わせて内部メッセージ・パケットの最初の２フィールド８２及び８３を形成する。ポートＢの指定はソース・フィールド８４として挿入される。ポートＢが構成されたときは、外部的に受信した全てのメッセージ・データを送出するＩ／Ｏポイントの指定が行なわれた。例えば、全てのメッセージ・データは、ラックのバックブレーンを介してプロセッサ・モジュール１２に送出するように構成されてもよい。指定された受信者の識別は行き先きポイント・フィールド８５に挿入される。これに代わるものとして、リンク・パケットのフィールドもこは、フィールド８５に挿入されるモジュールにおける行き先きＩ／Ｏポイントの指定が含まれてもよい。……」（段落【００４１】〜【００４３】、図４参照）ことが記載されている。
［ 刊行物３］
　刊行物３には、通信を行う２台の制御器と、各制御器に標準装備されている入出力ポートと、入出力ポートに接続される信号切換部と、双方の信号切換部を接続する２本の信号線とで構成される２線式相互通信装置であって、「第３図において、１は中央装置としてのパーソナルコンピュータからなる主制御器、２は中央の主制御器１に標準装備されている入出力ポート、３は端末のパーソナルコンピュータからなる端末制御器、４は端末制御器３に標準装備されている端末の入出力ポートであり、以上は第１図の構成と同じものである。」（第２頁上右欄第１３行〜同欄第１９行、第３図参照）ことが記載され、
　また、「８は中央の信号切換部、９は入出力ポート２の送信データ端子と中央の信号切換部８とを接続する中央の送信データ線、１０は入出力ポート２の受信データ端子と中央の信号切換部８とを接続する中央の受信データ線、１１は入出力ポート２の送信要求端子と中央の信号切換部８とを接続する中央の信号制御線、１２は端末の信号切換部、１３は端末制御器３の入出力ポート４の送信データ端子と端末の信号切換部１２とを接続する端末の送信データ線、１４は端末の入出力ポート４の受信データ端子と端末の信号切換部１２とを接続する端末の受信データ線、１５は端末の入出力ポート４の受信要求端子と端末の信号切換部１２とを接続する端末の信号制御線、１６は中央の主制御器１と中央の信号切換部８と端末の信号切換部１２と端末制御器３との基準電位を共通にする信号グランド線、１７は中央の信号切換部８と端末の信号切換部１２とを接続する信号線である。」（第２頁上右欄第２０行〜下左欄第１７行、第３図参照）ことが記載されている。
［ 刊行物４］
　刊行物４には、部品組立装置に適用されるコンピュータ利用の部品キット化制御回路に係る表示制御回路の構成であって、
　「第２Ｂ図は、表示制御回路の他の具体例をブロック図の形で示すものである。これは、中央計算装置５０が製造フロアから遠く離れた事務所に設置された場合に特に好適なものである。」（第６頁上左欄第２行〜同欄第５行、第２Ｂ図参照）ことが記載され、
　また、「第２Ｂ図の実施例において、……中央計算装置５０は、図に示すように、ＬＡＮ用のバス７０を通して、少なくとも１台の、オプションで数台の、遠隔計算機８０に接続されている。この遠隔計算機に８０は、図に示すように、マイクロコンピュータ８２と、これに接続された従来型のプリンタ８４と、従来型のモニタ／キーボード８６と、英数字表示器２０と、数字表示器１６とを有している。ここで、マイクロコンピュータ８２としては、たとえば、ＩＢＭ社から販売されているＰＣ−ＡＴに、内部ＲＡＭと内部フロッピイデイスク装置を備えたものが使用される。このように第２Ｂ図に示す実施例は、遠隔地から各種の製造動作を制御できるようにしたネットワーク装置となっている。」（第６頁上左欄第６行〜同頁上右欄第８行、第２Ｂ図参照）ことが記載され、
　さらに、「実際の動作において、中央計算装置５０の操作をする作業員は、部品キットをつくるための部品集めを制御することによって製造過程を制御することができる。」第６頁上右欄第９行〜同欄第１２行）ことが記載されている。
　
（４）当審の判断
　本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、Ａ、Ｂ、Ｄ及びＦに相当する構成を備えている点で一致しているものと認められる。そして、本件発明が、「Ｃ．グランドラインと信号ラインとで構成され、前記情報管理手段あるいは前記各要素装置より発信される情報の信号を伝送する信号伝送回線」と、「Ｅ．前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられ前記情報管理手段と交信すべき要素装置との間の交信を可能に設定し、他の要素装置との間の交信ができないように設定する交信設定手段」とを備えているのに対して、刊行物１には前記構成Ｃ、Ｅについて何ら記載も示唆もされていない点で相違するものと認められる。
　そこで、これらの相違点に係る構成Ｃ、Ｅについてみると、とりわけ、構成Ｅについては、刊行物２及び刊行物３にも記載乃至示唆されてはいない。
　結局のところ、刊行物１、刊行物２及び刊行物３には、本件発明の特徴である「Ｅ．情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられ前記情報管理手段と交信すべき要素装置との間の交信を可能に設定し、他の要素装置との間の交信ができないように設定する交信設定手段」が何ら記載も示唆もされていない。
　一方、刊行物４には、「製造フロアから遠く離れた、すなわち遠隔地の事務所に設置された中央計算装置５０を作業員が操作し、遠隔地の中央計算装置５０から遠隔計算装置８０を介して各種の製造動作を制御できるようにしたネットワーク装置」が開示され、刊行物４には、「部品組立装置において、中央計算装置５０と遠隔計算装置８０とのそれぞれにマイクロコンピュータ５２、８２（本件発明の交信設定手段に相当）を備えて、両者をＬＡＮ用のバス７０を介して接続した」技術が記載されているものと認められるが、
　刊行物４には、「中央計算装置５０のマイクロコンピュータ５２と遠隔計算装置８０のマイクロコンピュータ８２とをバス７０にて接続した点」が記載されているにとどまり、「中央計算装置との間で交信する遠隔計算装置８０が増えた場合などには、遠隔計算装置８０によって中央計算装置５０との間の交信ができるように設定し、他の遠隔計算装置との間の交信ができないように設定する」という技術思想については開示されておらず、結局、刊行物４にも、「遠隔計算装置８０のマイクロコンピュータ８２は、交信すべき遠隔計算装置８０と中央計算装置５０との間の交信を可能に設定し、他の遠隔計算装置との間の交信ができないように設定する交信設定手段」の機能を備えた点、即ち、本件発明の構成Ｅに相当する構成が記載されていないし、示唆されてもいない。
　そして、本件発明は、刊行物１〜４に記載された発明から予測することができない「信号伝送回線に情報管理手段及び基板組立てラインを構成する各要素装置を接続手段にて夫々接続して前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられた交信設定手段により管理手段と交信すべき要素装置との交信を可能に設定し、他の要素装置との間の交信ができないように設定し、各要素装置及び管理手段の発信する信号を接続手段にて変換して該信号伝送回線に送り込むと共に信号伝送回線からの信号を接続手段にて変換して各要素装置及び管理手段にて受信し、接続手段を介して信号の授受ができるようにしたので、要素装置が増えても交信設定手段を備えた各要素装置をグランドラインと信号ラインとで構成されている伝送回線に接続手段を介して接続すればよく、前記ラインを管理するコンピュータ等の装置と各要素装置との間又は各要素装置間の信号の伝送回線の引き回しを簡単にできる。」という効果を発現するものと認められる。
　それゆえ、本件発明は、刊行物１、刊行物２、刊行物３及び刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
　なお、異議申立人・坂本武彦が主張しているところの、本件発明は、その出願前に出願された先願の甲第１号証（特開平６−６１６９８号公報）の明細書（以下、先願明細書という）に記載された発明と実質的に同一であるかどうかについて言及する（特許法第２９条の２の規定の適用について）。
  当該異議申立人は、先願明細書には、実装機とホストコンピュータ間だけの情報管理であり、各要素装置を管理する基板組立てライン全体の情報管理については記載されていないと言っている。本件発明は「各要素装置を管理する基板組立てライン全体の情報管理」をした点に特徴を有するものであり、この点の構成は自明な構成ともいえないから、この点の構成を備えていない先願明細書に記載の発明は本件発明と同一であるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月３０日（２００３．１．３０）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
基板組立てラインの管理装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電子部品をプリント基板に装着してプリント基板を組立てるプリント基板組立てラインを構成する各要素装置との間でプリント基板組立てに係わる種々の情報を授受して各要素装置を管理する基板組立てラインの管理装置において、前記各要素装置に情報を与えると共に前記各要素装置より情報を受け取る情報管理手段と、グランドラインと信号ラインとで構成され、前記情報管理手段あるいは前記各要素装置より発信される情報の信号を伝送する信号伝送回線と、前記情報管理手段及び前記各要素装置を夫々該伝送回線に接続して該情報管理手段及び該各要素装置より発信される信号を前記信号伝送回線用の信号に変換して前記信号伝送回線に送り込むと共に該伝送回線よりの信号を前記情報管理手段及び各要素装置に適した信号に変換して前記情報管理手段及び各要素装置に送り込む接続手段と、
前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられ
設定し、他の要素装置との間の交信ができないように
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子部品をプリント基板に装着してプリント基板を組立てるプリント基板組立てラインを構成する各要素装置との間でプリント基板組立てに係わる種々の情報を授受して各要素装置を管理する基板組立てラインの管理装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　この種基板組立てラインの管理装置が特開平２−３０５５００号公報に開示されている。該公報によれば、基板組立てラインを構成する要素装置である表面実装装置がセレクタを介して各表面実装装置を管理する外部コンピュータに接続されている。各表面実装装置からは信号授受用の伝送回線が夫々セレクタに接続されコンピュータとの接続は該セレクタにより切り替えられている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、前記従来技術では、セレクタと各表面実装装置の夫々の間に伝送回線が引かれているため表面実装装置の数が増えると該回線の引き回しが大変でセレクタ自体も大型になってしまうという欠点があった。
　【０００４】そこで本発明は基板組立てラインを構成する要素装置と該ラインを管理するコンピュータ等の装置との間の信号の伝送回線の引き回しが要素装置が増えても簡単にできるようにすることを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　このため本発明は、電子部品をプリント基板に装着してプリント基板を組立てるプリント基板組立てラインを構成する各要素装置との間でプリント基板組立てに係わる種々の情報を授受して各要素装置を管理する基板組立てラインの管理装置において、前記各要素装置に情報を与えると共に前記各要素装置より情報を受け取る情報管理手段と、グランドラインと信号ラインとで構成され、前記情報管理手段あるいは前記各要素装置より発信される情報の信号を伝送する信号伝送回線と、前記情報管理手段及び前記各要素装置を夫々該伝送回線に接続して該情報管理手段及び該各要素装置より発信される信号を前記信号伝送回線用の信号に変換して前記信号伝送回線に送り込むと共に該伝送回線よりの信号を前記情報管理手段及び各要素装置に適した信号に変換して前記情報管理手段及び各要素装置に送り込む接続手段と、
前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられ
設定し、他の要素装置との間の交信ができないように
　【０００６】
　【作用】
　
情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられた
設定し、他の要素装置との間の交信ができないように
　【０００７】
　【実施例】
　以下本発明の実施例を図に基づき説明する。
　【０００８】
　図２において、（１）は後述するプリント基板（２１）を供給するローダであり、プリンタ（２）はローダ（１）より供給されたプリント基板（２１）に図示しないペースト半田を図示しないスキージにより図示しないスクリーン版を介して印刷して塗布する。（３）は該プリンタ（２）にペースト半田が印刷されたプリント基板（２１）に図示しない接着剤を所定箇所に塗布するディスペンサであり、（４）は該ディスペンサ（３）により接着材が塗布されたプリント基板（２１）に後述するチップ状電子部品（２０）（以下、チップ部品あるいは部品という。）を装着する電子部品自動装着装置である。（５）は該電子部品自動装着装置（４）にチップ部品（２０）を装着されたプリント基板（２１）に紫外線及び熱を加えることにより前記ペースト半田を溶融させ該チップ部品（２０）を基板（２１）に半田付けするためのリフロー炉であり、（６）はリフロー炉より排出されて完成したプリント基板（２１）を収納するアンローダである。
　【０００９】
　これらの要素装置によりプリント基板組立てラインが構成されているが、これら基板組立てラインは複数設置されている。
　【００１０】
　（７）はこれらプリント基板組立てラインの各要素装置を管理するコンピュータであり、コンピュータ（７）と前記各要素装置とはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）（８）により接続されている。
　【００１１】
　ＬＡＮ（８）の構成について説明する。
　【００１２】
　（１０）は信号を伝送する同軸ケーブルであり、グランドラインと信号ラインの２つのラインで１回線を構成する。前記コンピュータ（７）及び電子部品自動装着装置（４）等の前記各要素装置は該ケーブル（１０）に設けられている分岐コネクタ（１１）より分岐された同軸ケーブル（１２）及びＬＡＮモジュール（１４）を介して該ケーブル（１０）に接続されている。該ケーブル（１０）の信号ラインと「０Ｖ」であるグランドラインの間には「＋５Ｖ」のプルアップ電源（１３）が接続されている。
　【００１３】
　次に、電子部品自動装着装置（４）について説明する。
　【００１４】
　図３及び図４に於て、（１６）はＸ軸モータ（１７）の回動によりＸ方向に移動するＸテーブルであり、（１８）はＹ軸モータ（１９）の回動によりＸテーブル（１６）上でＹ方向に移動することにより結果的にＸＹ方向に移動するＸＹテーブルであり、チップ状電子部品（２０）が装着されるプリント基板（２１）が図示しない固定手段に固定されて載置される。
　【００１５】
　（２２）は供給台であり、チップ部品（２０）を供給する部品供給装置（２３）が多数台配設されている。（２４）は供給台駆動モータであり、ボールネジ（２５）を回動させることにより、該ボールネジ（２５）が嵌合し供給台（２２）に固定されたナット（２６）を介して、供給台（２２）がリニアガイド（２７）に案内されてＸ方向に移動する。（２８）は間欠回動するターンテーブルであり、該テーブル（２８）の外縁部には吸着ノズル（２９）を６本有する装着ヘッド（３０）が間欠ピッチに合わせて等間隔に配設されている。
　【００１６】
　吸着ノズル（２９）が供給装置（２３）より部品（２０）を吸着し取出す装着ヘッド（３０）の停止位置が吸着ステーションであり、該吸着ステーションにて吸着ノズル（２９）が部品（２０）を吸着する。
　【００１７】
　（３１）は吸着ノズル（２９）が吸着する部品（２０）の位置ずれを部品（２０）の下面をカメラにて所定の視野範囲で撮像しその撮像画面を認識処理して認識する部品認識装置であり、ターンテーブル（２８）が回動してゆき装着ヘッド（３０）が該装置（３１）上に停止するステーションは認識ステーションである。
　【００１８】
　認識ステーションの次の装着ヘッド（３０）の停止する位置が角度補正ステーションであり、認識装置（３１）の認識結果によるチップ部品（２０）の角度位置ずれを補正する角度量を後述する装着データのθデータに示される角度量に加味した角度量だけヘッド回動装置（３２）が装着ヘッド（３０）をθ方向に回動させる。
　【００１９】
　角度補正ステーションの次の次の停止位置が、装着ステーションであり、前記基板（２１）に該ステーションの吸着ノズル（２９）の吸着する部品（２０）が装着される。
　【００２０】
　次に、電子部品自動装着装置（４）の制御回路及びＬＡＮ（８）との接続について説明する。
　【００２１】
　図１において、（３６）はＣＰＵであり、ＲＯＭ（３７）に記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ（３８）に記憶されたデータに基づき、部品装着に係わる種々の動作を制御する。該ＣＰＵ（３６）にはインターフェース（３９）を介して認識装置（３１）、吸着ノズル（２９）により部品（２０）が吸着されたかどうかを検出する部品検出センサ（４１）、Ｘ軸モータ（１７）、Ｙ軸モータ（１９）、ヘッド回動装置（３２）の駆動源となるθ軸モータ（４２）等が接続されており、前記ＣＰＵ（３６）に制御されるようになされている。
　【００２２】
　前記ＣＰＵ（３６）は通信回路（４３）に接続さており、通信回路（４３）はＣＰＵ（３６）の出力するパラレルデータを１本の信号ラインにて伝送できるようシリアルデータに変換して、該通信回路（４３）に接続されていて電子部品自動装着装置（４）の外壁面に取り付けられたＲＳ２３２Ｃで規定されたインターフェースコネクタ（４４）に出力される。該インターフェースコネクタ（４４）のもう一方には前記ＬＡＮモジュール（１４）が接続されていて前記通信回路（４３）から出力された信号が該モジュール（１４）を介して前記同軸ケーブル（１０）内に送出される。インターフェースコネクタ（４４）を接離することにより装着装置（４）とＬＡＮモジュール（１４）を接離することができ、ＬＡＮ（８）と装着装置（４）との接続、離脱ができるようになされている。また、コンピュータ（７）等より出力された信号はＬＡＮモジュール（１４）及びコネクタ（４４）を介して通信回路（４３）に送られ、該通信回路（４３）にてシリアルデータからコンピュータ（７）に読み込むことができるパラレルデータに変換される。
　【００２３】
　次に、コンピュータ（７）の回路構成について図１に基づいて説明する。
　【００２４】
　（４６）はＣＰＵであり、ＲＯＭ（４７）に記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ（４８）に記憶されたデータに基づき、プリント基板組立てラインの管理に係わるデータの転送及び該データの作成のための制御を行う。
　【００２５】
　該ＣＰＵ（４６）にはインターフェース（４９）を介して、ＣＲＴ（５０）及びキーボード（５１）が接続されている。また、ＣＰＵ（４６）には前記通信回路（４３）と同様な働きをする通信回路（５２）が接続されていて、該通信回路（５２）は前記コネクタ（４４）と同構造のインターフェースコネクタ（５３）が接続されている。該コネクタ（５３）にはＬＡＮモジュール（１４）が接続されている。該コネクタ（５３）を接離することによりコンピュータ（７）とＬＡＮ（８）を接離することになる。
　【００２６】
　プリント基板組立てラインを構成するプリンタ（２）及びディスペンサ（３）等の要素装置にも電子部品自動装着装置（４）及びコンピュータ（７）と同様に各装置に接続されるＬＡＮモジュール（１４）に同構造のインターフェースコネクタが接続され、該コネクタに通信回路が接続され、該通信回路にＣＰＵが接続され、該ＣＰＵにはＲＡＭ及びＲＯＭが接続される構造になっている。各要素装置においてＣＰＵは各装置に特有の制御要素をインターフェースを介して制御する。
　【００２７】
　次に図５に基づき、ＬＡＮモジュール（１４）について説明する。
　【００２８】
　インターフェースコネクタ（５３）の各端子はＲＳ２３２Ｃに従ったものであり、ＴＸＤ端子はコンピュータ（７）あるいは装着装置（４）等の要素装置の出力信号の端子であり、該端子に接続された抵抗、ダイオード及びトランジスタ（５５）により該端子のＲＳ２３２Ｃ規格の信号がＴＴＬレベル（５Ｖ）の信号に変換されて同軸ケーブル（１２）即ち同軸ケーブル（１０）に出力される。ＲＸＤ端子は信号がコンピュータ（７）あるいは各要素装置に入力される端子であり、他の装置からの信号が同軸ケーブル（１２）を介して抵抗（５６）及びトランジスタ（５７）に入力されＴＴＬレベルからＲＳ２３２Ｃ規格に変換され、該ＲＸＤ端子に入力されるものである。即ち、同軸ケーブル（１０）（１２）の信号ラインは入力及び出力の両方の信号が伝送される。
　【００２９】
　ＲＴＳ端子は受信要求信号の端子であるが、この端子を常に「Ｈ」にして抵抗及びダイオードを介してトランジスタ（５７）の電源としているとともに、該ＲＴＳ端子を送信可能信号用の端子であるＣＴＳ端子に接続しておくことで、常にＣＴＳ端子に「Ｈ」が入力されるようにしている。
　【００３０】
　このように同軸ケーブル（１０）（１２）を双方向の信号で共用するため、該ケーブル（１０）につながっている２つ以上の装置が同時に信号を出力した場合に衝突してしまうが、抵抗（５６）を介してトランジスタ（５５）から出力された信号は常にトランジスタ（５７）に入力されＲＸＤ端子より戻るため自分の出力した信号と異なる信号が戻ってきた場合には衝突していることが判断されるようになされている。本実施例の場合、コンピュータ（７）からの操作によらなければ、コンピュータ（７）からの信号の出力だけでなく、各要素装置からの信号の出力もできないようになされており、またコンピュータ（７）よりは交信する相手の装置を指定して他の装置からは信号が出力されないように制御されるため通常の使用状態では信号が衝突してしまうことはない。
　【００３１】
　前記ＲＡＭ（３８）及び各要素装置のＲＡＭにはＬＡＮ（８）のいずれかの装置が信号を出力しているかどうかを識別するための交信メモリと自己の装置が受信状態にあるかを識別するための自装置受信メモリが備えられていると共に、自装置にＲＸＤ端子を介して入力されたデータを一定量毎に蓄積して記憶する蓄積領域が設けられ、自装置受信メモリが受信中を示していない場合には一定量毎に該蓄積領域をクリアして、自装置受信メモリが受信中を示しているとき一定量毎に蓄積領域中のデータを該データを格納すべき領域に格納して行くようにされている。ＲＡＭ（４８）には交信メモリ及び蓄積領域のみが設けられている。
　【００３２】
　ＲＡＭ（４８）以外については該交信メモリ及び受信メモリは交信の最初にコンピュータ（７）より送られる交信する装置を指定するための装置識別コードによりそれが自装置であれば自装置受信メモリが受信中を示す「ＯＮ」にされ、他の装置のものであれば、交信メモリが受信中を示す「ＯＮ」に、自装置受信メモリは「ＯＦＦ」にされる。信号の出力の最後には出力終了信号が出されるのでこの信号により両メモリ共に「ＯＦＦ」とされる。ＲＡＭ（４８）については、交信のため装置識別コードを出力した時点で交信メモリが「ＯＮ」とされる。
　【００３３】
　次にプリント基板組立てラインの管理に係わるデータについて説明する。
　【００３４】
　前記電子部品自動装着装置（４）のＲＡＭ（３８）の所定領域には図６に示されるような装着データ、図７に示されるような部品配置データ及び図８に示されるようなパーツライブラリデータが格納される。
　【００３５】
　装着データはチップ部品装着対象のプリント基板（２１）の種類毎に異るものであり、該種類毎にＲＡＭ（３８）に記憶されるものであるが、装着の順番を示すステップ番号毎にリール番号（「Ｒ−ＮＯ」と表示してある欄）、Ｘデータ（「Ｘ」と表示してある欄）、Ｙデータ（「Ｙ」と表示してある欄）及びθデータ（「θ」と表示してある欄）が格納されている。リール番号は供給台（２２）の部品供給装置（２３）の配設位置を示す番号である。Ｘデータ及びＹデータはプリント基板（２１）上のチップ部品（２０）を装着すべきＸＹ位置座標を表し、θデータはチップ部品（２０）が装着されるべきθ方向を即ち吸着されたチップ部品（２０）の回動すべき角度量を示す。「Ｃ」の欄の「Ｅ」はこのステップ番号でプリント基板（２１）１枚当りの部品装着が終了することを示す。
　【００３６】
　該装着データはリール番号を除き前記ディスペンサ（３）にても図示しない塗布ノズルが接着剤を塗布する位置を示すデータとして使用されるものであり、ディスペンサ（３）のＲＡＭにも格納されるものである。
　【００３７】
　前記部品配置データはプリント基板（２１）の種類毎に異なり、夫々がＲＡＭ（３８）に記憶されるものであり、前記装着データと１組になっていて、供給台（２２）上にどのように部品供給装置（２３）が配設されているかを示すものである。部品配置データはリール番号毎に部品供給装置（２３）が供給する部品（２０）の種類を示す部品ＩＤが図７に示されるように格納されている。装着データ及び部品配置データはＮＣデータと呼ばれ１組て扱われる。
　【００３８】
　前記パーツライブラリデータは前記部品ＩＤ毎に作成されＲＡＭ（３８）内に記憶されており、当該部品ＩＤのチップ部品（２０）をプリント基板（２１）に装着するために電子部品自動装着装置（４）の各ステーションの各装置がなすべき作業を該部品（２０）に合わせて制御できるようにするための種々のデータが格納されている。例えば、図８に示されているように部品厚のデータは図示しない立ち状態検出センサがチップ部品（２０）の正常な面を吸着されているかどうかを検出する場合、この厚さより厚いことを検出したときに立ち状態であることを検出できるようにするために使われる。部品Ｘサイズ及び部品Ｙサイズはチップ部品（２０）のＸＹ方向のサイズであり、認識装置（３１）の認識によりこのサイズよりサイズ許容値で示される許容値より異なっていることが認識された場合に違う種類の部品（２０）であることを判断するためなどに使用される。また、認識方式が透過であるか反射であるかをデータとして入れておくことによりチップ部品（２０）の認識方式に合わせた照明をすることなどができる。
　【００３９】
　ＣＰＵ（３６）は装着データでステップ番号毎にリール番号を読み込むと部品配置データの同じリール番号の部品ＩＤを読み込み、パーツライブラリデータの当該部品ＩＤの各データを読み込み、必要な制御をするものである。
　【００４０】
　前記装着データ、部品配置データ及びパーツライブラリデータは通常コンピュータ（７）にてキーボード（５１）を用いて作成され、ＲＡＭ（４８）内に格納されるものであり、これらのデータがＬＡＮ（８）を介して電子部品自動装着装置（４）あるいはディスペンサ（３）に送られ、ＲＡＭ（３８）あるいはディスペンサ（３）の図示しないＲＡＭに格納されるのである。このデータ以外にも装置の運転のために種々のデータが必要であり、コンピュータ（７）で用意され、送出される。
　【００４１】
　ローダ（１）、プリンタ（２）、リフロー炉（５）及びアンローダ（６）の運転のためにもこれらのデータに類するデータが必要であり、コンピュータ（７）で作成され、ＲＡＭ（４８）に格納され、これら各要素装置毎に必要なデータが送出されるものである。
　【００４２】
　また、各要素装置にてはこれらのデータだけでなく運転状況を示す各種のデータが検出され蓄積される。例えば、装着装置（４）では図９に示されるように運転案内情報として仕上げた基板の枚数を示すデータ及び運転時間等が計数されＲＡＭ（３８）に蓄積され、そして装着ヘッド（３０）の吸着ノズル（２９）の番号毎にチップ部品（２０）を吸着した吸着回数と部品検出センサ（４１）あるいは部品認識装置（３１）で検出された吸着異常（吸着できなかった場合等）の回数を計数してこれらより算出される吸着率と共にＲＡＭ（３８）に蓄積される。これらの運転状況を示すデータは各要素装置よりコンピュータ（７）に送出され集計され、ラインの管理に用いられる。
　【００４３】
　以上の構成により以下動作について説明する。
　【００４４】
　先ず、あらかじめ所定のプリント基板（６）のための図６のような装着データ、図７のような部品配置データ及び図８のようなパーツライブラリデータがコンピュータ（７）のキーボード（５１）より入力されて作成されＲＡＭ（４８）内に記憶されているものとする。
　【００４５】
　次に、操作者はキーボード（５１）を操作してＣＲＴ（５０）にＮＣデータの処理画面を図１１のように表示して図示しないカーソルキーにより「ＮＣデータ送信」を選択する。すると画面は図１２のデータ送出装置選択画面が表示され「電子部品自動装着装置−１」を選択すると、図１３に示されるＮＣデータ選択画面が表示される。該画面で前記装着装置（４）に送出すべきデータである「ＰＣＢ００１」を選択し図示しない実行キーを押すと、コンピュータ（７）は以下に示すＮＣデータの送出動作を行う。
　【００４６】
　先ず、コンピュータ（７）は交信すべき要素装置である装着装置（４）との間の回線を開く動作を行う。
　【００４７】
　即ち、ＣＰＵ（４６）は電子部品自動装着装置（４）のうちの図１２の画面で指定した装置（４）の装置識別コードを出力すると共に自己の交信メモリを「ＯＮ」にする。すると、該コードの信号は通信回路（５２）によりシリアルデータに変換され、インターフェースコネクタ（５３）のＴＸＤ端子より出力されＬＡＮモジュール（１４）中のトランジスタ（５５）を介して同軸ケーブル（１２）に出力される。該信号は分岐コネクタ（１１）を介して同軸ケーブル（１０）中に出力され、ＬＡＮ（８）に接続されている全ての要素装置に各装置に対応するＬＡＮモジュール（１４）を介して入力される。該ＬＡＮモジュール（１４）にては信号は抵抗（５６）を介してトランジスタ（５７）に入力されＲＸＤ端子に入力され、通信回路（４３）にてパラレル信号に変換され装着装置（４）にてはＣＰＵ（３６）に読み込まれ、他の要素装置ではその装置のＣＰＵに読み込まれる。
　【００４８】
　次に、送られたコードに該当する装着装置（４）のＣＰＵ（３６）は自己の装置であることを判断して、アクノレッジ信号を通信回路（４３）に出力し、ＲＡＭ（３８）内の自装置受信メモリを「ＯＮ」にする。コンピュータ（７）以外の他の装置にては交信メモリを「ＯＮ」にして自装置受信メモリは「ＯＦＦ」のままにしておく。
　【００４９】
　次に、前記アクノレッジ信号は前述と同様にしてコンピュータ（７）の通信回路（５２）を介して、ＣＰＵ（４６）に読み込まれ、該ＣＰＵ（４６）は回線が開かれ、送信準備ができたことを確認する。該アクノレッジ信号は他の装置にも入り、該装置のＲＡＭの蓄積領域に記憶される。他の装置に入った該信号は後述するように、後に格納されることなくクリアされることになる。
　【００５０】
　次に、ＣＰＵ（４６）はＮＣデータを送ることを示す信号を送出し、前記自装置受信メモリが「ＯＮ」の装着装置（４）のＣＰＵ（３６）はＮＣデータであることからＲＡＭ（３８）のどの領域に格納すべきかの判断をする。
　【００５１】
　次に、ＣＰＵ（４６）はＲＡＭ（４８）に記憶されている図１３の画面で指定されたものである図６及び図７の装着データ及び部品配置データを所定の手順で送信していく。該データの信号は前述の装置識別コードの場合と同様にして同じ経路で各要素装置の通信回路を介してＣＰＵに読み込まれ、ＲＡＭ内の蓄積領域に記憶されていく。
　【００５２】
　自装置受信メモリが「ＯＦＦ」である装置においては、蓄積領域が所定の量のデータを記憶するごとに該領域をクリアして次の送出されてきたデータをまた該領域に記憶していき、ＲＡＭ内にそのデータが格納されていくことはない。自装置受信メモリが「ＯＮ」のＣＰＵ（３６）はＲＡＭ（３８）の蓄積領域にデータを貯え、所定の量になったらＲＡＭ（３８）の該データを格納すべき領域に順次格納していく。尚、送られてくるデータに区切りを示すマークが付されいる場合であれば、そのマーク毎に自装置受信メモリが「ＯＦＦ」になっている場合にはＲＡＭの他の領域に格納することなく蓄積領域をクリアし、自装置受信メモリが「ＯＮ」になっている場合であれば該マーク毎にＲＡＭの所定領域にデータを格納するようにしていってもよい。
　【００５３】
　コンピュータ（７）のＣＰＵ（４６）はデータの送信が終了すると、出力終了信号を送出してデータの終了を知らせると共に自己の交信メモリを「ＯＦＦ」にする。この信号により、コンピュータ（７）以外の要素装置のＣＰＵは交信メモリ及び自装置受信メモリを「ＯＦＦ」にして次の交信に備える。
　【００５４】
　該データの送出中はＣＲＴ（５０）の画面にはＮＣデータの送信中であることが表示されていると共に送信している要素装置である装着装置（４）の表示がなされ、どの要素装置と交信中であるかがわかるようになされている。この送信はＮＣデータであれば通常のもので１０分弱程度では終了するが、データ送信対象の電子部品自動装着装置（４）を含めて、他の要素装置が運転中であっても停止中であっても電源が投入されＣＰＵが立ち上がっていれば送信は可能である。なぜならば、該ＬＡＮ（８）のデータの転送速度は９６００ＢＰＳであり、各ＣＰＵの処理速度が十分早いため、他の運転のための動作中に該データの入力により割り込みが掛けられても極めて短時間に前述する交信動作を処理することができ、他の動作を続けることができるからである。
　【００５５】
　次に、同様にして図８に示されるパーツライブラリデータ等のデータが電子部品自動装着装置（４）に送出され、該装置（４）の運転が可能な状態になされる。
　【００５６】
　次に、他の要素装置に対して、操作者によりその要素装置用のデータが選択され、前述と同様にして各装置毎にデータの送出が行われる。
　【００５７】
　次に、図示しない自動運転の始動キーが押されると、プリント基板組立てラインの自動運転が各要素装置で始められる。
　【００５８】
　先ず、ローダ（１）よりプリント基板（２１）が供給されプリンタ（２）にて該基板（２１）に半田ペーストの印刷が行われ、次に、該基板（２１）にディスペンサ（３）にて部品の装着位置に合わせて、図６の装着データに基づき接着剤の塗布が行われる。
　【００５９】
　次に、該基板（２１）は電子部品自動装着装置（４）に送られチップ部品（２０）の装着動作が行われる。
　【００６０】
　即ち先ず、図６の装着データに基づき、ヘッド（１５）の吸着ノズル（２９）によりステップ番号「００１」で指定されているリール番号「１０１」の部品供給装置（２３）の供給する部品ＩＤ「Ｃ１６０８ＲＯＨＭ」（図７の部品配置データ参照）のチップ部品（２０）が吸着される。
　【００６１】
　その後、部品検出センサ（４１）により部品吸着の検出がなされ、吸着されていることが検出さると吸着回数のみが計数されＲＡＭ（３８）の所定領域に記憶され、ターンテーブル（２８）の回動により装着ヘッド（３０）が認識ステーションに達し、吸着ノズル（２９）の吸着しているチップ部品（２０）の位置ずれの認識が行われる。この場合に、ＣＰＵ（３６）は装着データのステップ番号「００１」のリール番号「１０１」より部品配置データの当該リール番号の部品ＩＤ「Ｃ１６０８ＲＯＨＭ」を読み出し、パーツライブラリデータより当該部品ＩＤの種々のデータを読み出し、認識方式が「透過」であることから図示しない照明をチップ部品（５）の上部から行うように切り替え、形状が「リード無し」に対応した認識処理をし、部品Ｘサイズ、部品Ｙサイズ及びサイズ許容値より、異なる種類の部品でないことを確認するなどして、位置ずれの認識を行う。
　【００６２】
　次に、ターンテーブル（２８）が回動して該ヘッド（３０）が角度補正ステーションに達すると、装着データのθデータの「θ１」に認識ステーションにて認識されたうちの角度ずれを補正する角度量を加えた角度量だけヘッド回動装置（３２）により吸着ノズル（２９）が回動されるよう、ＣＰＵ（３６）はθ軸モータを回動させる。
　【００６３】
　次に、該ヘッド（３０）は装着ステーションに達し、認識装置（３１）に認識された位置ずれを補正してＸテーブル（１６）及びＸＹテーブル（１８）がモータ（１７）（１９）の回動によりＸＹ方向に移動して、プリント基板（２１）上の（Ｘ１，Ｙ１）の位置にチップ部品（２０）は装着される。
　【００６４】
　装着データのステップ番号「００２」については、リール番号「１０５」が読み出され、該リール番号の部品ＩＤ「Ｒ１６０８Ａ」のチップ部品（２０）を供給する部品供給装置（２３）より同様にして、チップ部品（２０）の吸着が行われるが吸着できない場合、部品検出センサ（４１）が吸着異常を検出してＲＡＭ（３８）の所定領域に、該ノズル（２９）の計数した吸着異常回数と吸着回数を格納する。
　【００６５】
　以降ステップ番号のチップ部品（５）の吸着乃至装着動作も同様にして行われ、１枚の基板への部品装着が終了すると終了枚数の計数が行われ、該枚数がＲＡＭ（３８）の所定領域に格納される。
　【００６６】
　次に、該基板（２１）はリフロー炉（５）にてペースト半田が溶融され、チップ部品（２０）が基板（２１）に固定される。
　【００６７】
　このようにして動作が続けられるが、ある程度時間が経過し、操作者が各装置の運転状況を示すデータを集計して知りたくなったとすると、コンピュータ（７）のキーボード（５１）を操作して該データを集計する。
　【００６８】
　即ち、運転状況データの処理をＣＲＴ（５０）の図示しない画面上で選択して交信する要素装置として電子部品自動装着装置（４）を選択して、受信モードを選択し、図示しない実行キーを押すと、前述と同様にし装置識別コードが通信回路（５２）より送出され、前述と同様にして各装置にて交信メモリ及び自装置受信メモリの設定が行われ、対応する電子部品自動装着装置（４）からはアクノレッジ信号が送出されると、ＣＰＵ（４６）は運転状況データを送出するよう指令が出する。ＣＰＵ（３６）は自装置が送信することを判断する。
　【００６９】
　次に、図９及び図１０に示されるようなＲＡＭ（３８）に記憶されている運転状況を示すデータが、通信回路（４３）及びＬＡＮモジュール（１４）を介して同軸ケーブル（１０）に送出され、各要素装置のＲＡＭ及びコンピュータ（７）のＲＡＭ（４８）の蓄積領域に記憶され、コンピュータ（７）のＲＡＭ（４８）にのみ該データが格納されて行く。交信の指令がなされるのはコンピュータ（７）でのみ行われるので、コンピュータ（７）は交信メモリが「ＯＮ」である場合には他の装置が出力する信号は全て受信する必要があるので、自装置受信メモリは必要なく、データの格納を行うのである。
　【００７０】
　次に、データの送出が終了すると、装着装置（４）のＣＰＵ（３６）は出力終了信号を出して、データの送出を終了し、該終了信号により他の装置はデータ送出の終了を検出して、交信メモリ及び自装置受信メモリを「ＯＦＦ」にする。
　【００７１】
　このコンピュータ（７）が受信モードとなっている時もデータを送出している装置及び他の装置は自動運転を続けている。
　【００７２】
　尚、本実施例ではコンピュータ（７）よりの送信相手は１つの装置のみであったが、例えばプリント基板組立てラインが複数有って装着装置（４）も複数あるような場合に、同じデータを複数の装置に送るときには自装置受信メモリをその複数の装置にて「ＯＮ」として一度にデータの送出が終了するようにしてもよい。その場合には、アクノレッジ信号は時間をずらして戻ってくるようにすればよい。
　【００７３】
　また、各要素装置の操作キーにて装置間の交信をできるようにすることも考えられ、この場合にはコンピュータ（７）のＲＡＭ（４８）にも自装置受信メモリを備えるようにすればよい。
　【００７４】
　さらに、コンピュータ（７）の指令で要素装置から他の要素装置にデータの転送が行われるようにしてもよい。
　【００７５】
　【発明の効果】
　以上のように本発明は、信号伝送回線に情報管理手段及び基板組立てラインを構成する各要素装置を接続手段にて夫々接続して
前記情報管理手段と前記各要素装置との双方に設けられた
設定し、他の要素装置との間の交信ができないように
交信設定手段を備えた
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の制御ブロック図である。
　【図２】
　本発明の制御ブロック図である。
　【図３】
　本発明を適用せる電子部品自動装着装置の側面図である。
　【図４】
　本発明を適用せる電子部品自動装着装置の平面図である。
　【図５】
　ＬＡＮモジュールの回路を示す図である。
　【図６】
　装着データを示す図である。
　【図７】
　部品配置データを示す図である。
　【図８】
　パーツライブラリデータを示す図である。
　【図９】
　運転案内情報を示す図である。
　【図１０】
　ノズル吸着率情報を示す図である。
　【図１１】
　ＣＲＴ画面図である。
　【図１２】
　ＣＲＴ画面図である。
　【図１３】
　ＣＲＴ画面図である。
　【符号の説明】
　（１）　　　ローダ（要素装置）
　（２）　　　プリンタ（要素装置）
　（３）　　　ディスペンサ（要素装置）
　（４）　　　電子部品自動装着装置（要素装置）
　（５）　　　リフロー炉（要素装置）
　（６）　　　アンローダ（要素装置）
　（７）　　　コンピュータ（情報管理手段）
　（８）　　　ＬＡＮ
　（１０）　　同軸ケーブル（信号伝送回線）
　（１４）　　ＬＡＮモジュール（接続手段）
　（２０）　　チップ状電子部品（電子部品）
　（２１）　　プリント基板
　（３６）　　ＣＰＵ（交信設定手段）
　（４６）　　ＣＰＵ（交信設定手段）