【事件の表示】
　特許第３０６００８８号「光硬化型印刷インキ組成物」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６００８８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第３０６００８８号（平成７年１１月１７日出願、平成１２年４月２８日設定登録）は、異議申立人小林陽信により特許異議の申立てがされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年９月４日に訂正請求がされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月１０日に上記訂正請求を取り下げるとともに新たな訂正請求がされたものである。
［２］訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者は、訂正明細書のとおりの訂正を求めており、その内容は以下のとおりである。
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）または一般式（４）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび一般式（６）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物（Ａ）の１種以上、並びに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とする光硬化型印刷インキ組成物。
【化１】
Ｘ１［−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　（１）
｛式中、ｎは３〜２００の整数であり、ｎ個のｍは０〜２００の整数であり、ｍの少なくとも１個は１以上である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。Ａは炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンまたはシクロアルキレン基であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム付加でもブロック付加でもよい。Ｘ１は多価アルコール残基である。｝
【化２】
Ｘ１［−Ｏ−（ＣＸ２Ｏ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　（３）
　　　　　　　‖
　　　　　　　Ｏ
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２はアルキレンまたはアリーレン基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
【化３】
Ｘ１［−（ＯＸ２ＯＣ）ｍ−ＯＸ３Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　（４）
　　　　　　　　‖
　　　　　　　　Ｏ
｛式中、ｍは１〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれぞれ、ＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
【化４】
Ｘ１［−Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）
｛式中、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ１は、ポリグリセリン（グリセリンの２〜１８量体）の残基またはトリメチロールアルカンの２〜３量体の残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２および請求項３を削除する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４を請求項２として繰り上げると共に、「請求項１〜３のいずれか記載の組成物。」とあるのを「請求項１記載の組成物。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項５を請求項３として繰り上げると共に、「請求項１〜４のいずれか記載の組成物。」とあるのを「請求項１または２記載の組成物。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項６を請求項４として繰り上げると共に、「請求項５記載の組成物。」とあるのを「請求項３記載の組成物。」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項７を請求項５として繰り上げると共に、「請求項１〜６のいずれか記載の組成物に、」とあるのを「請求項１〜４のいずれか記載の組成物に、」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項８を請求項６として繰り上げると共に、「請求項１〜７のいずれか記載の組成物。」とあるのを「請求項１〜５のいずれか記載の組成物。」と訂正する。
　ク．訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項９を請求項７として繰り上げると共に、「請求項１〜８のいずれか記載の組成物を」とあるのを「請求項１〜６のいずれか記載の組成物を」と訂正する。
　ケ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【０００４】の記載について、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成できる光カチオン硬化型印刷インキについて鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明の光硬化型印刷インキ組成物の特徴は、一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）または一般式（４）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび一般式（６）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物（Ａ）の１種以上、並びに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を必須成分とする点にある。」と訂正する。
　コ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【０００５】の記載について、
「【化６】
Ｘ１［−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　（１）
｛式中、ｎは３〜２００の整数であり、ｎ個のｍは０〜２００の整数であり、ｍの少なくとも１個は１以上である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。Ａは炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンまたはシクロアルキレン基であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム付加でもブロック付加でもよい。Ｘ１は多価アルコール残基である。｝
【化７】
Ｘ１［−Ｏ−（ＣＸ２Ｏ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　（３）
　　　　　　　‖
　　　　　　　Ｏ
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２はアルキレンまたはアリーレン基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
【化８】
Ｘ１［−（ＯＸ２ＯＣ）ｍ−ＯＸ３Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　（４）
　　　　　　　　　‖
　　　　　　　　　Ｏ
｛式中、ｍは１〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれぞれ、ＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
【化９】
Ｘ１［−Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　（６）
｛式中、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ１は、ポリグリセリン（グリセリンの２〜１８量体）の残基またはトリメチロールアルカンの２〜３量体の残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び拡張・変更の存否
　ア．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、「一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、プロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマー、プロペニルエーテル末端基を有するウレタンオリゴマー」を「一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）または一般式（４）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマー・・・（式等省略）」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　イ．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、請求項２および３の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　ウ．訂正事項ｃ〜ｈについて
　訂正事項ｃ〜ｈは、訂正事項ｂの請求項の削除に伴い、請求項を順に繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　エ．訂正事項ｉ〜ｊについて
　訂正事項ｉ、ｊは、訂正事項ａ、ｂの訂正に伴い特許請求の範囲の請求項１の記載と不整合となる明細書の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、上記訂正事項ａ〜ｊについては、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］異議申立てについて
（１）異議申立ての概要
　異議申立人小林陽信は、証拠として、
　甲第１号証：特表平７−５０６６２０号公報
　甲第２号証：特表平３−５０４８５１号公報
　甲第３号証：特表平３−５０２９２６号公報
　甲第４号証：特開平７−２５８１５９号公報
を提出して、訂正前の本件の請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の本件の請求項１ないし９に係る特許は、取り消すべきものである旨主張している。
（２）本件発明
　上記［２］に記載されたとおり、上記訂正が認められるから、訂正後の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１ないし７」という。）は、訂正明細書の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）または一般式（４）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび一般式（６）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物（Ａ）の１種以上、並びに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とする光硬化型印刷インキ組成物。
【化１】
Ｘ１［−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　（１）
｛式中、ｎは３〜２００の整数であり、ｎ個のｍは０〜２００の整数であり、ｍの少なくとも１個は１以上である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。Ａは炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンまたはシクロアルキレン基であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム付加でもブロック付加でもよい。Ｘ１は多価アルコール残基である。｝
【化２】
Ｘ１［−Ｏ−（ＣＸ２Ｏ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　（３）
　　　　　　　‖
　　　　　　　Ｏ
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２はアルキレンまたはアリーレン基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
【化３】
Ｘ１［−（ＯＸ２ＯＣ）ｍ−ＯＸ３Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　（４）
　　　　　　　　　‖
　　　　　　　　　Ｏ
｛式中、ｍは１〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれぞれ、ＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
【化４】
Ｘ１［−Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　（６）
｛式中、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ１は、ポリグリセリン（グリセリンの２〜１８量体）の残基またはトリメチロールアルカンの２〜３量体の残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
【請求項２】（Ａ）：（Ｂ）の重量比が（９５〜９９．９）：（０．０１〜５）である請求項１記載の組成物。
【請求項３】さらに反応性希釈剤（Ｃ）が配合されてなり、（Ｃ）の含量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に対して５〜６０重量％である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】（Ｃ）が下記一般式（８）で表される反応性希釈剤である請求項３記載の組成物。
【化５】
ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｘ２−Ｏ−Ｒ３　　　　　　　　（８）
｛式中、Ｘ２は、ＨＯＸ２ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｒ３は炭素数が２〜１２のアルキル、アリール、アラルキル、シクロアルキル基または水素原子である。｝
【請求項５】請求項１〜４のいずれか記載の組成物に、さらにエポキシ樹脂を含有させてなる光硬化型印刷インキ組成物。
【請求項６】金属、樹脂フィルム若しくはシート、ガラスおよびセラミックから選ばれる印刷基材用である請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか記載の組成物をグラビア印刷、オフセット印刷またはスクリーン印刷で印刷後、印刷面に光を照射して硬化させる印刷物の製造方法。」
（３）甲号各証に記載された事項
　甲第１号証（特表平７−５０６６２０号公報）には、
「３．多塩基性エステルが式（式省略）
（式中、Ｙは１４〜５００以上の分子量を有する基であって、アルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びシクロアルキレン基より成る群から選ばれ、Ｘは炭素原子１〜６個のアルキル、アリーレン及びアラルキレンより成る群から選ばれる基であり、そしてｍは２〜６である。）を有するものであり、ヒドロキシモノビニルエーテルが式
Ｒ’ＣＨ＝ＣＲ”Ｏ−Ｚ−ＯＨ
（式中、Ｒ’及びＲ”はＨ及び１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基より成る群から選ばれる一価の基であり、そしてＺは分子量２８〜約５００の二価の基であって、アルキレン基又はシクロアルキレン基より成る群から選ばれる。）を有するものであり、そしてポリオールが式
Ａ−［ＯＨ］ｎ
（式中、ｎは２〜６であり、そしてＡは２〜１０個の炭素原子を有するアルキル、ポリエステル類、直鎖又は環式のエーテル類、アリーレン又はアラルキレンより成る群から選ばれる基である。）を有するものである、請求の範囲第２項に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項３）と記載されている。
　甲第２号証（特表平３−５０４８５１号公報）には、
「１．式
R1CH=CR2OXO(O)CYC(O)O-〔-ZO(O)CYC(O)O-〕p-XOCR2=CHR1〔式中、Ｒ１およびＲ２は独立に、水素および最大約１０個までの炭素原子を有する低級アルキル残基より成る群から選択され、ＸおよびＺは独立に、（ａ）HOXOHおよびHOZOHが式HO(CnH2n)OH（式中、ｎは２〜約１０の整数である）を有するアルキレンジオールであり、または（ｂ）HOXOHおよびHOZOHがポリ（エチレンオキシ）グリコールまたはポリ（プロピレンオキシ）グリコールであるそれぞれHO-〔-CH2CH2O-〕m-HまたはHO-〔-CH(CH3)CH2O-〕m-H（式中、ｍは１〜約５０の整数である）であり、または（ｃ）X(OH)sおよびZ(OH)ｓ（式中、ｓは少なくとも３の整数である）が高級ポリオールであるような群から選択され、ｐは０または１〜約２００の整数であり、そしてＹはHO2CYCO2Hがフタル酸、ポリメチレンジカルボン酸であるHO2C(CH2)rCO2H（式中、ｒは２〜約８の整数である）、ｐ−フェニレン二酢酸、ｐ−フェニレンジプロピオン酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸および４，４’−ジベンジル酸より成る群から選択されるジカルボン酸であるように選択する〕を有するビニルエーテル末端付きオリゴマー性エステル。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　甲第３号証（特表平３−５０２９２６号公報）には、
「１．未反応アルコール性ヒドロキシル基含量が５％未満であり、式Ｒ１ＣＨ＝ＣＲ２ＯＸＯＨのビニルエーテル末端基付きアルコール類、またはこの式のビニルエーテル末端基付きアルコール類１モルの割合および少なくとも１種の式Ｚ（ＯＨ）２のジオール約１００モルまでの割合を含有するアルコール混合物と、生成エステル中に本質的に遊離アルコール性ヒドロキシル基が存在しない状態となるのに十分な量の、少なくとも３個のカルボキシル部分を含むポリカルボン酸とのエステル化反応生成物であるビニルエーテル末端基付きオリゴマーにおいて：Ｒ１およびＲ２は別個に水素原子、および約１０個までの炭素原子を含む低級アルキル部分よりなる群から選ばれ；Ｘ（ＯＨ）２は式ＨＯ（ＣｎＨ２ｎ）ＯＨのアルキレンジオール（式中、ｎは２〜約１０個の整数である）；またはそれぞれ式ＨＯ−［−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｍ−ＨもしくはＨＯ−［−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ］ｍ−Ｈ，（式中、ｍは１〜約５０の整数である）を有するポリ（エチレンオキシ）もしくはポリ（プロピレンオキシ）グリコール；または式［ＨＯ（ＣＨ２）ｎ］２Ｒ３のビス（ヒドロキシルアルキル）シクロアルカン（式中、ｎは１〜約６の整数であり、Ｒ３はその母体が炭素原子５〜８個の環サイズの飽和環状炭化水素である２価の基である）より成る群から選ばれ；そしてＺ（ＯＨ）２はＸ（ＯＨ）２を含む上記と同じ群から選ばれるジオールまたはそれらのいずれかの組合わせである。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
　甲第４号証（特開平７−２５８１５９号公報）には、
「【請求項１】 式：【化１】
R1CH=CR2OXO(O)CYC(O)O-[-ZO(O)CYC(O)O-]p-XOCR2=CHR1で表されるビニルエーテル末端基付きオリゴマーエステル：但し、式中Ｒ１および　Ｒ２は互いに無関係に水素原子、および１０個までの炭素原子を含む低級アルキル部分よりなる群から選ばれ；−ＯＸＯ−は式［ＨＯ（ＣＨ２）ｎ］２Ｒ３（但し、ｎは１〜６の整数であり、そしてＲ３は母体が炭素原子５〜８個の環サイズを有する飽和環式炭化水素である二価の基である）で表されるジオールに由来する二価の部分であり；−ＯＺＯ−は−ＯＸＯ−と同じであるか、あるいはＨＯ（ＣｑＨ２ｑ）ＯＨ（但し、ｑは２〜１０の整数である）で表されるアルキレンジオール、またはそれぞれＨＯ−［−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−］ｍ−ＨもしくはＨＯ−［−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−］ｍ−Ｈ（但し、ｍは１〜５０の整数である）で表されるポリ（エチレンオキシ）グリコールもしくはポリ（プロピレンオキシ）グリコールに由来する二価の部分であり；ｐは１〜２００の整数であり；そして−Ｏ２ＣＹＣＯ２−はフタル酸、ＨＯ２Ｃ（ＣＨ２）ｒＣＯ２Ｈ（但し、ｒは２〜８の整数である）で表されるポリメチレンジカルボン酸、パラフェニレンジ酢酸、パラフェニレンジプロピオン酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸および４，４’−ジベンジル酸よりなる群から選ばれるジカルボン酸に由来する二価の部分である。」（特許請求の範囲の請求項１）と記載されている。
（４）対比・判断
　ア．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明１を分節すると、
「（Ａ）の１種以上、
ｉ）一般式（１）（式省略）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、
ii）一般式（３）（式省略）または一般式（４）（式省略）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび
iii）一般式（６）（式省略）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物
並びに（Ｂ）光カチオン重合開始剤を必須成分とすることを特徴とする
光硬化型印刷インキ組成物。」である。
　そこで、それぞれと対比すると、甲第１号証には、プロペニルエーテル末端基を包含するビニルエーテルエステル（ポリエステル）オリゴマーが記載されているが、本件発明１の一般式（３）あるいは（４）のポリエステルオリゴマーは、Ｘ１が多価アルコール残基であるのに対し、甲第１号証記載のものはそれに相当するものが多価カルボン酸残基である点で両者は相違する。
　甲第２号証には、ポリエステルオリゴマーが記載されているが、ポリエステル構造を有する本件発明１の一般式（３）あるいは（４）のポリエステルオリゴマーは、Ｘ１が多価アルコール残基であるのに対し、甲第２号証記載のものは、Ｘ１に相当する多価残基がない点で両者は相違する。
　甲第３号証には、ポリエステルオリゴマーが記載されているが、ポリエステル構造を有する本件発明１の一般式（３）あるいは（４）のポリエステルオリゴマーは、Ｘ１が多価アルコール残基であるのに対し、甲第３号証記載のものはＸ１に相当する多価の残基でない点で両者は相違する。
　甲第４号証には、ポリエステルオリゴマーが記載されているが、ポリエステル構造を有する本件発明１の一般式（３）あるいは（４）のポリエステルオリゴマーは、Ｘ１が多価アルコール残基であるのに対し、甲第４号証記載のものは、そのような多価残基がない点で両者は相違する。
　それ故、甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明１で定義する（Ａ）のオリゴマーあるいは化合物が記載されていない。
　そして、本件発明１で、光硬化型印刷インキ組成物を構成する（Ａ）オリゴマーあるいは化合物として、「一般式（１）（式省略）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）（式省略）または一般式（４）（式省略）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび一般式（６）（式省略）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物」の一種以上を用いることにより、表面硬化性が良く、印刷面の密着性が優れたものが得られる効果を奏することは、明細書に記載されたとおり格別なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ．［本件発明２ないし７について］
　本件発明２ないし７は、先行する請求項を引用し、本件発明１と共通する事項を採用するものであるから、本件発明１と同じことがいえる。
　したがって、本件発明２ないし７は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月７日（２００２．１１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）または一般式（４）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび一般式（６）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物（Ａ）の１種以上、並びに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とする光硬化型印刷インキ組成物。
　【化１】
　　Ｘ１［−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　（１）
｛式中、ｎは３〜２００の整数であり、ｎ個のｍは０〜２００の整数であり、ｍの少なくとも１個は１以上である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。Ａは炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンまたはシクロアルキレン基であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム付加でもブロック付加でもよい。Ｘ１は多価アルコール残基である。｝
　【化２】
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２はアルキレンまたはアリーレン基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【化３】
｛式中、ｍは１〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれぞれ、ＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
　【化４】
　　Ｘ１［−Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）
｛式中、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ１は、ポリグリセリン（グリセリンの２〜１８量体）の残基またはトリメチロールアルカンの２〜３量体の残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２および請求項３を削除する。
　ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４を請求項２として繰り上げると共に、「請求項１〜３のいずれか記載の組成物。」とあるのを「請求項１記載の組成物。」と訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項５を請求項３として繰り上げると共に、「請求項１〜４のいずれか記載の組成物。」とあるのを「請求項１または２記載の組成物。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項６を請求項４として繰り上げると共に、「請求項５記載の組成物。」とあるのを「請求項３記載の組成物。」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項７を請求項５として繰り上げると共に、「請求項１〜６のいずれか記載の組成物」とあるのを「請求項１〜４のいずれか記載の組成物」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項８を請求項６として繰り上げると共に、「請求項１〜７のいずれか記載の組成物。」とあるのを「請求項１〜５のいずれか記載の組成物。」と訂正する。
　ク．訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項９を請求項７として繰り上げると共に、「請求項１〜８のいずれか記載の組成物とあるのを「請求項１〜６のいずれか記載の組成物」と訂正する。
　ケ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【０００４】の記載について、
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成できる光力チオン硬化型印刷インキについて鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明の光硬化型印刷インキ組成物の特徴は、一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）または一般式（４）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび一般式（６）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物（Ａ）の１種以上、並びに光力チオン重合開始剤（Ｂ）を必須成分とする点にある。」と訂正する。
　コ．訂正事項ｊ
　明細書の段落【０００５】の記載について、
「【化６】
　　Ｘ１［−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　（１）
｛式中、ｎは３〜２００の整数であり、ｎ個のｍは０〜２００の整数であり、ｍの少なくとも１個は１以上である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。Ａは炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンまたはシクロアルキレン基であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム付加でもブロック付加でもよい。Ｘ１は多価アルコール残基である。｝
　【化７】
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２はアルキレンまたはアリーレン基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【化８】
｛式中、ｍは１〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれぞれ、ＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
　【化９】
　　Ｘ１［−Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）
｛式中、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ１は、ポリグリセリン（グリセリンの２〜１８量体）の残基またはトリメチロールアルカンの２〜３量体の残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
光硬化型印刷インキ組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）または一般式（４）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび一般式（６）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物（Ａ）の１種以上、並びに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とする光硬化型印刷インキ組成物。
　【化１】
　　Ｘ１［−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　（１）
｛式中、ｎは３〜２００の整数であり、ｎ個のｍは０〜２００の整数であり、ｍの少なくとも１個は１以上である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。Ａは炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンまたはシクロアルキレン基であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム付加でもブロック付加でもよい。Ｘ１は多価アルコール残基である。｝
　【化２】
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２はアルキレンまたはアリーレン基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【化３】
｛式中、ｍは１〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれぞれ、ＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
　【化４】
　　Ｘ１［−Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）
｛式中、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ１は、ポリグリセリン（グリセリンの２〜１８量体）の残基またはトリメチロールアルカンの２〜３量体の残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【請求項２】　（Ａ）：（Ｂ）の重量比が（９５〜９９．９）：（０．０１〜５）である請求項１記載の組成物。
　【請求項３】　さらに反応性希釈剤（Ｃ）が配合されてなり、（Ｃ）の含量が、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に対して５〜６０重量％である請求項１または２記載の組成物。
　【請求項４】　（Ｃ）が下記一般式（８）で表される反応性希釈剤である請求項３記載の組成物。
　【化５】
　　ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｘ２−Ｏ−Ｒ３　　　　　　　　　　　　（８）
｛式中、Ｘ２は、ＨＯＸ２ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｒ３は炭素数が２〜１２のアルキル、アリール、アラルキル、シクロアルキル基または水素原子である。｝
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれか記載の組成物に、さらにエポキシ樹脂を含有させてなる光硬化型印刷インキ組成物。
　【請求項６】　金属、樹脂フィルム若しくはシート、ガラスおよびセラミックから選ばれる印刷基材用である請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
　【請求項７】　請求項１〜６のいずれか記載の組成物をグラビア印刷、オフセット印刷またはスクリーン印刷で印刷後、印刷面に光を照射して硬化させる印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は光硬化型印刷インキ組成物に関する。さらに詳しくは、紫外線等の光照射により高速に硬化し、各種基材に対して優れた密着性を有するプロペニルエーテル末端基化合物を含む光カチオン硬化型印刷インキ組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年、有機溶剤を使用する印刷インキは、作業者に対する有毒性、火災の危険性、環境汚染、乾燥速度及び、溶剤の浪費などに問題があるため、有機溶剤を必須成分として含まず、活性エネルギー線の照射による硬化を利用した、無溶剤系の印刷インキが検討されている。
　該無溶剤系の光硬化型印刷インキとしては、ラジカル重合型の不飽和ポリエステル、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどが知られているが（例えば特開平１−２３０６２１号、特開平３−３３１１７号，特開平４−２０２４２２号各公報）、光ラジカル重合型の硬化は体積収縮が起こり、基材面に対するの密着性が低下し易く、さらに、アクリル系樹脂は特有の臭気を有し、作業環境の悪化や皮膚刺激性が高いという問題点がある。
　また、とくに着色料が紫外線（ＵＶ）が透過しにくい無機顔料の場合、未硬化の部分が残り易いため、インキ膜厚や使用箇所が限定される。さらに、ＵＶ硬化に際して空気（酸素）が介在するとラジカル硬化反応が阻害されるため、不活性ガス雰囲気中でＵＶ照射を行う必要があり、装置の面でも制約があった。
　これらの問題点を克服するものとしてエポキシ系の光カチオン硬化性樹脂があるが、該樹脂は光反応性が低いため、硬化時に大きなＵＶエネルギーを必要とする。そのため、高ＵＶエネルギー照射装置を必要としたり、照射時間が長くかかるという欠点があった。このような光カチオン硬化性樹脂の反応性の低さを向上させる方法として、脂環式エポキシ化合物をベースレジンまたは希釈剤として用いる方法が知られている（特開平５−１８６７５５号公報など）。
　しかしながら、このものの反応速度も従来の光ラジカル硬化性樹脂に比べると遅く、しかも工業的に入手できる脂環式エポキシ化合物の種類は限られており、実用性能を満足できるものを得るのは困難であった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、有機溶剤、刺激性のモノマー、オリゴマーなどを含まず、ＵＶ等の活性エネルギー線を照射することにより高速に硬化し、各種印刷基材面への密着性に優れる光カチオン硬化型印刷インキ組成物を提供することを目的とする。
　本発明の印刷インキ組成物は、従来技術における種々の問題点、すなわち作業者に対する有害性、環境汚染、臭気対策、硬化速度、インキ物性を大幅に改善するものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記目的を達成できる光カチオン硬化型印刷インキについて鋭意検討した結果、本発明に到達した。
　すなわち本発明の光硬化型印刷インキ組成物の特徴は、一般式（１）で表されるプロペニルエーテル末端基を有する（ポリ）エーテルオリゴマー、一般式（３）または一般式（４）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーおよび一般式（６）で表されるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーの群から選ばれる分子内に少なくとも２個のプロペニルエーテル末端基を有する化合物（Ａ）の１種以上、並びに光カチオン重合開始剤（Ｂ）を必須成分とする点にある。
　【０００５】
　【化６】
　　Ｘ１［−Ｏ−（ＡＯ）ｍ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　（１）
｛式中、ｎは３〜２００の整数であり、ｎ個のｍは０〜２００の整数であり、ｍの少なくとも１個は１以上である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。Ａは炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンまたはシクロアルキレン基であり、ｍが２以上の場合のＡは同一でも異なっていてもよく、（ＡＯ）ｍ部分はランダム付加でもブロック付加でもよい。Ｘ１は多価アルコール残基である。｝
　【化７】
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２はアルキレンまたはアリーレン基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【化８】
｛式中、ｍは１〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれぞれ、ＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
　【化９】
　　Ｘ１［−Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）
｛式中、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ１は、ポリグリセリン（グリセリンの２〜１８量体）の残基またはトリメチロールアルカンの２〜３量体の残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【０００６】
　【発明の実施の形態】
　本発明の（Ａ）として、特に好ましくはプロペニルエーテル末端基を有するウレタンオリゴマーである。
　【０００７】
　一般式（１）において、Ａは炭素数１〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンおよびシクロアルキレン基よりなる群から選ばれる２価の基であり、使用しうるアルキレン基の例には、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレン等の炭素数１〜１４のアルキレン基が挙げられる。アリーレン基の例にはフェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン等が挙げられる。アラルキレンの例には、ベンジレン、１−フェニチレン、２−フェニチレン、３−フェニルプロピレン、２−フェニルプロピレン、１−フェニルプロピレンなどが挙げられる。シクロアルキレン基の例には、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロヘプチレン、シクロオクチレン等が挙げられる。これらのうち好ましくは、エチレン基およびプロピレン基である。アルキレン基の炭素数が１２を越えるものでは後述する光カチオン重合開始剤（Ｂ）の溶解性が悪くなる。
　【０００８】
　Ｘ１は多価アルコール残基であり、該多価アルコールとしては、グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜１８量体、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン等）、グリシドールの開環重合物（重合度が２〜５０００である化合物）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）およびこれらの２〜３量体、モノペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，３，５−ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタンソルビタングリセリン縮合物等が挙げられる。これらのうち特に好ましいものはグリセリン、ポリグリセリン、ならびにトリメチロールアルカンおよびその２〜３量体である。
　【０００９】
　該一般式（１）において、ｎ個のｍは通常０〜２００の整数でありｍの少なくとも１個は１以上であり、好ましくは１〜８０、特に好ましくは１〜５の整数である。ｍが２００を超えると粘度が高くなり（Ｂ）の溶解が困難になる。
　【００１０】
　また、ｎは通常２〜２００、好ましくは３〜１００、特に好ましくは３〜５の整数である。ｎが２００を超えると、粘度が高くなり開始剤（Ｂ）の溶解が困難になる。
　ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。
　【００１１】
　本発明におけるプロペニルエーテル末端基を有するポリエステルオリゴマーとしては、下記一般式（２）、（３）または（４）で表される化合物が挙げられる。
　【００１２】
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれぞれＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｙ１は多価カルボン酸残基であり、Ｙ２は２価カルボン酸残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
　【００１３】
　該一般式（２）におけるＸ２は、ＨＯＸ２ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基である。
　【００１４】
　ＨＯＸ２ＯＨで表されるアルキレンジオールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、１．４−シクロヘキサンジオールなどがあげらる。これらのうち好ましくは、エチレングリコールおよびプロピレングリコールである。
　【００１５】
　ＨＯＸ２ＯＨで表されるアリーレンジオールの具体例としては、カテコール、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビスフェノールＡなどが挙げられる。これらのうち好ましくは、ビスフェノールＡである。
　【００１６】
　ＨＯＸ２ＯＨで表されるポリエーテルジオールの具体例としては、ポリ（オキシエチレン）ジオール、ポリ（オキシプロピレン）ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）ジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらのうち好ましくは、ポリ（オキシエチレン）ジオールおよびポリ（オキシプロピレン）ジオールである。
　【００１７】
　上記ポリエーテルジオールの重合度は通常１〜２００、好ましくは２〜１００、特に好ましくは３〜２０である。
　【００１８】
　ＨＯＸ２ＯＨで表されるポリウレタンジオールの例としては、下記の（ｉ）と（ｉｉ）との反応生成物が挙げられる。
（ｉ）　Ｈ（ＯＸ５）ｍ−ＯＨ　で表されるジオール
（ただし、ｍは１〜２００の整数、Ｘ５は炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンの基よりなる群から選ばれる２価の基である。）
（ｉｉ）　ＯＣＮ−Ｚ３−ＮＣＯ　で表されるジイソシアネート
（ただし、Ｚ３はアルキレン、アリーレン、アラルキレンおよびシクロアルキレン
の基からなる群から選ばれる２価の基である。）
　【００１９】
　上記（ｉ）のジオールにおいて、ｍは通常１〜２００、好ましくは３〜２０の整数である。
　【００２０】
　上記（ｉ）のジオールにおいて、Ｘ５は炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンの基よりなる群から選ばれる２価の基であり、使用しうるアルキレン基の例には、メチレン、エチレン
、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレン等が挙げられる。アリーレン基の例にはフェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン等が挙げられる。アルアルキレンの例には、ベンジレン、１−フェニチレン、２−フェニチレン、３−フェニルプロピレン、２−フェニルプロピレン、１−フェニルプロピレンなどが挙げられる。シクロアルキレン基の例には、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロヘプチレン、シクロオクチレン等が挙げられる。これらのうち特に好ましくは、エチレン基およびプロピレン基である。アルキレン基の炭素数が１２を越えると重合開始剤（Ｂ）の溶解性が悪くなる。
　【００２１】
　上記（ｉｉ）のジイソシアネートの例としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ｐ−およびｍ−フェニレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、３，３’−ジメチル−４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタリンジイソシアネート、ナフタリン−１，５’−ジイソシアネート、ビス（２−メチル−３−イソシアナトフェニル）メタン、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などが挙げられる。これらのうち好ましくは、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ、ＴＭＸＤＩ、水添ＭＤＩおよびＨＤＩである。
　【００２２】
　ＨＯＸ２ＯＨで表されるポリカーボネートジオールの例としては下記の一般式で表される化合物が挙げられる。
（ただし、ｍは１〜２００の整数であり、Ｘ６は炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレン、およびシクロアルキレンの基よりなる群から選ばれる２価の基である。）
　【００２３】
　上記一般式におけるｍは通常１〜２００、好ましくは３〜２０の整数である。
　【００２４】
　上記一般式におけるＸ６は炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンの基よりなる群から選ばれる２価の基であり、使用しうるアルキレン基の例には、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレン等が挙げられる。アリーレン基の例にはフェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン等が挙げられる。アルアルキレンの例には、ベンジレン、１−フェニチレン、２−フェニチレン、３−フェニルプロピレン、２−フェニルプロピレン、１−フェニルプロピレンなどが挙げられる。シクロアルキレン基の例には、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロヘプチレン、シクロオクチレン等が挙げられる。これらのうち好ましくはエチレン基およびプロピレン基である。
　【００２５】
　前記一般式（２）におけるＸ３としては、該式（２）のＸ２として例示したものと同一のものが挙げられ、Ｘ２とＸ３とは同一であっても異なっていてもよい。
　【００２６】
　一般式（２）におけるＹ１は２価以上の多価カルボン酸残基であり、Ｙ２は２価カルボン酸残基である。該２価カルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸等が挙げられる。３価以上多価カルボン酸としてはトリメリット酸、ピリメリット酸等が挙げられる。これらのうちＹ１、Ｙ２ともにイソフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸から選ばれる１種以上であることがが好ましい。
　【００２７】
　一般式（２）において、ｍは通常１〜２００、好ましくは１〜８０、特に好ましくは１〜２０の整数である。ｍが２００をこえると粘度が高くなり重合開始剤（Ｂ）の溶解が困難になる。
　【００２８】
　一般式（２）おいて、ｎは通常２〜２００、好ましくは３〜１００、特に好ましくは３〜２０の整数である。ｎが２００を越えると、粘度が高くなり開始剤（Ｂ）の溶解が困難になる。また、ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。
　【００２９】
　次に下記一般式（３）で表されるポリエステルオリゴマーについて説明する。
｛式中、ｍは１〜２００の整数、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２はアルキレンまたはアリーレン基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【００３０】
　該一般式（３）におけるＸ１は、前記一般式（１）で示されたものと同一のものが挙げられ、Ｘ２、ｍおよびｎは、それぞれ前記一般式（２）で示されたものと同一のものが挙げられる。
　【００３１】
　次に下記一般式（４）で表されるポリエステルオリゴマーについて説明する。
｛式中、ｍは１〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ２、Ｘ３はそれそれ、ＨＯＸ２ＯＨ、ＨＯＸ３ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個の
Ｒ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシル又はアリール基でもよい。｝
　【００３２】
　該一般式（４）におけるＸ１は、前記一般式（１）で示されたものと同一のものが挙げられ、Ｘ２、Ｘ３、ｍおよびｎは、それぞれ前記一般式（２）で示されたものと同一のものが挙げられる。Ｘ２とＸ３は同一であっても異なっていてもよい。
　【００３３】
　本発明における（Ａ）におけるプロペニルエーテル末端基を有するウレタンオリゴマーは下記一般式（５）で表される化合物である。
｛式中、ｍは０〜２００、ｎは２〜２００の整数であり、Ｑ１は−ＯＸ２Ｏ−または−Ｎ（Ｒ２）−Ｘ４−Ｎ（Ｒ２）−で表される基であり、Ｑ２は−ＯＸ２Ｏ−で表される基である。Ｘ２は、ＨＯＸ２ＯＨで表されるアルキルジオール、アリールジオール、ポリ　エーテルジオール、ポリエステルジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基である。
−Ｎ（Ｒ２）−Ｘ４−Ｎ（Ｒ２）−は、ＨＮ（Ｒ２）−Ｘ４−Ｎ（Ｒ２）Ｈで表されるジアミン残基であり、Ｘ４は炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキ
レンまたはシクロアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数２〜１２のアルキル、アリール、アラルキルまたはシクロアルキル基である。Ｚ１は多価イソシアネート残基であり、Ｚ２は２価イソシアネート残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【００３４】
　該一般式（５）において、Ｚ２における２価イソシアネートとしては前記式（ｉｉ）で挙げられたものと同一のものが挙げられる。Ｚ１における多価イソシアネートとしては上記２価イソシアネートの他にリジンエステルトリイソシアネート、ジイソシアネートの変性体（イソシアヌレート３量体、ビューレット３量体、トリメチロールプロパンアダクト体など）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート等が挙げられる。
　【００３５】
　一般式（５）において、Ｑ１は−ＯＸ２Ｏ−または−Ｎ（Ｒ２）−Ｘ４−Ｎ（Ｒ２）−で表される基であり、Ｑ２は−ＯＸ２Ｏ−で表される基である。Ｘ２はＨＯＸ２ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリ−レンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｘ２は前記−般式（２）におけるＸ２と同一のものが挙げられる。
　【００３６】
　上記ＨＯＸ２ＯＨがポリエステルジオールの場合、下記の（ｉｉｉ）と（ｉｖ）との反応生成物が挙げられる。
（ｉｉｉ）　Ｈ（ＯＸ７）ｍ−ＯＨ　で表されるジオール
　（式中、ｍは１〜２００の整数、Ｘ７は炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレン、およびシクロアルキレンの基よりなる群から選ばれる２価の基である。）
（ｉｖ）　ＨＯＯＣ−Ｙ３−ＣＯＯＨ　で表されるジカルボン酸
（式中、Ｙ３はアルキレン、アリーレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンの基よりなる群から選ばれる２価の基である。）
　【００３７】
　上記（ｉｉｉ）のジオールにおいてｍは通常１〜２００、好ましくは、３〜２０の整数である。
　【００３８】
　上記（ｉｉｉ）のジオールにおいてＸ７は炭素数２〜１２のアルキレン、アリーレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンの基よりなる群から選ばれる２価の基であり、使用しうるアルキレン基の例には、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレン等が挙げられる。アリーレン基の例にはフェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン等が挙げられる。アルアルキレンの例には、ベンジレン、１−フェニチレン、２−フェニチレン、３−フェニルプロピレン、２−フェニルプロピレン、１−フェニルプロピレンなどが挙げられる。シクロアルキレン基の例には、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロヘプチレン、シクロオクチレン等が挙げられる。これらのうち好ましくは、エチレン基およびプロピレン基である。アルキレン基がの炭素数が１２を越えると重合開始剤（Ｂ）の溶解性が悪くなる。
　【００３９】
　上記（ｉｖ）のジカルボン酸の例としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ポリカルボン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものはイソフタル酸、テレフタル酸およびアジピン酸である。
　Ｘ４は、前記−般式（２）におけるＸ２と同一のものが挙げられ、Ｒ２は前記一般式（１）中のＡで示されたものと同一のものが挙げられ、ｍおよびｎは前記一般式（２）で示されたものと同一のものが挙げられる。
　【００４０】
　本発明の（Ａ）におけるプロペニルエーテル末端基を有するモノマーは下記一般式（６）または一般式（７）で表される化合物である。
　　Ｘ１［−Ｏ−Ｒ１］ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）
｛式中、ｎは２〜２００の整数であり、Ｘ１は多価アルコール残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　【００４１】
　該一般式（６）において、ｎは通常２〜２００、好ましくは２〜６の整数である。ｎが２００を超えると粘度が高くハンドリングが悪くなる。Ｘ１は前記一般式（１）で示したものと同一のものが挙げられる。
　【００４２】
｛式中、ｎは２〜２００の整数、Ｘ２はＨＯＸ２ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｙ１は多価カルボン酸残基である。ｎ個のＲ１の少なくとも２個はプロペニル基であり、残りは水素
原子、アルキル、アシルまたはアリール基でもよい。｝
　該一般式（７）において、ｎは通常２〜２００、好ましくは２〜６の整数である。ｎが２００を超えると粘度が高くハンドリングが悪くなる。Ｙ１およびＸ２は前記一般式（２）で示されたものと同一のものが挙げられる。
　【００４３】
　本発明において使用される光カチオン重合開始剤（Ｂ）としては、公知の光カチオン重合開始剤が使用できる。該（Ｂ）の具体例としては、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムホスフェート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−ジフェニル−スルフォニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロフォスフェート、ビス［４−ジフェニル−スルフォニオ）フェニル］スルフィド‐ビス‐ヘキサフルオロアンチモネート、（２、４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ−ヘキサフルオロホスフェート等を挙げることができる。これらは市場より容易に入手することができる。市販品の例としては、旭電化（株）製の「ＳＰ−１５０」、「ＳＰ−１７０」；チバ・ガイギー社製の「イルガキュアー２６１」；ユニオンカーバイド社製の「ＵＶＲ−６９７４」、「ＵＶＲ−６９９０」等を挙げることができる。
　【００４４】
　本発明において組成物の粘度を調節する目的で必要により反応性希釈剤（Ｃ）を使用できる。
　【００４５】
　該（Ｃ）としては、下記一般式（８）で表される化合物が挙げられる。
　　ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｘ２−Ｏ−Ｒ３　　　　　　　　　　　　（８）
｛式中、Ｘ２は、ＨＯＸ２ＯＨで表されるアルキレンジオール、アリーレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリウレタンジオールまたはポリカーボネートジオールのいずれかのジオールの残基であり、Ｒ３は炭素数が２〜１２のアルキル、アリール、アラルキル、シクロアルキル基または水素原子である。｝
　【００４６】
　上記一般式（８）におけるＸ２は、前記一般式（２）で示されたものと同一のものが挙げられ、Ｒ３は炭素数が２〜１２のアルキル、アリール、アラルキル、シクロアルキル基または水素原子である。
　【００４７】
　本発明において（Ａ）：（Ｂ）の使用割合は重量比で通常（９５〜９９．９）：（０．０１〜５）、好ましくは（９６〜９８）：（２〜４）である。（Ｂ）の比率が０．０５未満では十分な重合開始効果が得られず、５を越えて使用しても硬化速度の更なる向上効果はなく不経済である。
　【００４８】
　反応性希釈剤（Ｃ）を用いる場合の該（Ｃ）の量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に対して通常５〜６０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。（Ｃ）の量が６０重量％を越えると、硬化速度が大幅に低下する。
　【００４９】
　本発明の組成物には必要により公知の光ラジカル重合性組成物（Ｄ）を含有させることができる。該（Ｄ）の量は、本発明の組成物１００重量部あたり、通常０〜１００重量部、好ましくは１０〜４０重量部である。
　【００５０】
　本発明の組成物には、更に必要に応じて、公知のエポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等）、顔料、着色剤、無機充填剤、非反応樹脂（ロジン誘導体など）、レベリング剤、帯電防止剤、その他各種添加剤等を含有させることができる。
　【００５１】
　本発明の組成物からなる光カチオン硬化型印刷インキは、鉄、銅、アルミニウム、フェライト、メッキ鋼板、パーマロイ等の金属；アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂フィルムまたはシート類；ガラス、セラミック等の印刷基材に対して高速に印刷硬化させることができ、かつ光硬化に際して光ラジカル硬化型インキのように酸素による硬化阻害を受けることがなく、各種基材に対する密着性にすぐれた印刷が可能である。また、本発明の組成物は印刷物の表面保護、光沢付与等を目的とするオーバーコート剤としても好適に用いることができる。
　【００５２】
　印刷に当たっては、印刷基材に本発明の組成物からなる印刷インキを用いて公知の印刷方法（グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等）で印刷後、印刷面に光を照射して硬化させる。使用できる光としては高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ等から放出される紫外線などをあげることができる。
　【００５３】
　【実施例】
　以下、実施例を以て本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
　【００５４】
　実施例１〜６、比較例１〜３
　表１に示した配合処方で調製した印刷インキを用い、グラビア印刷機でポリエステルフィルムに印刷を行い、下記評価方法および評価基準にしたがい、光反応性および密着性の評価をおこなった。得られた結果を表１に示す。
　光反応性の評価法：インキ面に、紫外線（ＵＶ）を所定量照射して硬化性を観察した。硬化性は、一定エネルギー量のＵＶ照射後のインキ面を綿棒でこすり、インキの綿への付着の程度により下記基準で評価した。
　　評価基準：　○　　表面完全硬化（タックフリー）
　　　　　　　　△　　表面未硬化部分多少あり
　　　　　　　　×　　表面未硬化
　密着性の評価方法：ＵＶ照射後のインキ面について、ソロハンテープ剥離（碁盤目クロスカット；１ｍｍ）を行い、クロスカット部分の残存率（％）で評価した。
　【００５５】
　【表１】
　【００５６】
　表１に示した配合に用いた化合物は以下の通りである。
なお、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−基（プロペニル基）はＰｒと略す。
プロペニルエーテル末端基化合物（１）：
　　Ｐｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１２−Ｐｒ
プロペニルエーテル末端基化合物（２）：
プロペニルエーテル末端基化合物（３）：
プロペニルエーテル末端基化合物（４）：
プロペニルエーテル末端基化合物（５）：
　　Ｒ［Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１２−Ｐｒ］３
　　（Ｒ：グリセリン残基）
プロペニルエーテル末端基化合物（６）：
アクリレート末端基化合物（７）：
エポキシ末端基化合物（８）：「エピコート８２８」（油化シェル社製、ビスフェノール型エポキシ樹脂）
脂環式エポキシ末端基化合物（９）：「ＥＲＬ−４２２１」（ユニオンカーバイド社製、脂環式エポキシ樹脂）
反応性希釈剤（１０）：Ｐｒ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
反応性希釈剤（１１）：２−ヒドロキエチルアクリレート
反応性希釈剤（１２）：「ＢＲＬ−４２０６」（ユニオンカーバイド社製、脂環式エポキシ樹脂希釈剤）
光カチオン重合触媒（１３）：「ＵＶＲ−６９７４」｛ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートとビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネートの混合物の５０％エチレンカーボネート溶液、ユニオンカーバイド社製｝
光ラジカル重合触媒（１４）：「イルガキュアー１８４」（チバガイギー社製）
　【００５７】
　【発明の効果】
　本発明のプロペニルエーテル末端基を有する化合物を含む光カチオン硬化型印刷インキ組成物からなるインキは、ラジカル重合型のアクリレート系インキよりも、表面硬化性が良く、印刷面の密着性が優れるという効果を有する。また、従来公知のエポキシ系ＵＶカチオン硬化型樹脂を用いたものに比べても高速硬化性である。
　上記効果を奏することから、本発明の光カチオン硬化型印刷インキ組成物は、各種基材を印刷対象とする無溶剤系印刷インキとして極めて有用である。