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　特願２００７−１７６４８３「危険度判定システム及び危険度判定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開，特開２００９−　１５５８７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年７月４日の出願であって，平成２４年３月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２５年１月２９日付けで請求人から回答書類が提出され，平成２５年３月２１日付けで応対記録が作成された後，平成２５年３月２７日付けで当審の拒絶理由が通知され，同年５月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年５月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「歩行者が携帯する携帯端末装置と，車両が搭載する車載装置と，を具備し，前記携帯端末装置及び前記車載装置の間で危険度情報を判定する危険度判定システムであって，前記携帯端末装置及び前記車載装置は，無線通信を行う通信制御手段と，一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間にわたって前記無線通信の際の前記受信強度を監視して前記受信強度の変化態様を求める強度監視手段と，前記変化態様に基づいて前記歩行者及び前記車両の間の危険度を判定する危険度判定手段と，を具備し，前記危険度判定手段は，一時的な受信強度の増減を示す変化態様を排除して危険度を判定することを特徴とする危険度判定システム。」
　
３．当審が通知した拒絶理由の概要
　
　当審が通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
【１】本件出願の請求項１ないし８に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は，その出願前に国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが，容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１　特開２００２−１２３８９６号公報
　刊行物２　特開２００１−５１０５７号公報
　刊行物３　特開平１１−３５３５９１号公報
　
（１）本願発明１について
　請求項１には，「前記危険判定手段」と記載されているが，「前記危険度判定手段」の誤記と認める。
　そして，本願発明１は，刊行物１に記載された引用発明，刊行物２に記載された構成及び刊行物１に記載された引用発明の示唆に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２ないし４及び本願発明５ないし８について
　本願発明２ないし４及び本願発明５ないし８は，刊行物１に記載された引用発明，刊行物２に記載された構成，刊行物１に記載された引用発明の示唆，及び，刊行物３に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
【２】本件出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）特許請求の範囲において，請求項１に「一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間」と記載されている点に関し，平成２５年１月２９日付けの請求人の回答書類（平成２５年３月２１日付け応対記録参照）の（１）及び（２）によると，「危険がないにも関わらず」や「危険がない状態」や「安全が確保されて」等の記載からすると，本願発明は安全確保の前提を含むものと認められるが，本願明細書の発明の詳細な説明には，その旨の開示はなされていないから，発明の詳細な説明の記載の範囲を超えているのではないか。同様に本願発明は安全が確保されているか否かの判断を含むものと認められるが，その旨についても全く開示されておらず，同様である。
　
【３】本件出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）特許請求の範囲において，請求項１に「一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間」と記載されているが，どのように決定するのかよく分からない。平成２５年１月２９日付けの請求人の回答書類（平成２５年３月２１日付け応対記録参照）の（１）及び（２）によると，明細書等に記載がない安全が確保されているか否かの判断を別にすると，高速走行で近づくものは排除されることになり，産業の利用分野の目的である「危険度判定」が成立しないのではないか。例えば，路地の存在に気づかずに高速走行している場合，「死角にいる車両や歩行者に対してもその危険度を判定して運転支援を行う」（本願明細書の段落【０００４】及び【０００７】）との本願発明の目的及び効果に反するのではないか。別の例として，深夜，歩行者はいないとの思い込みで生活道路を高速走行して近づく場合も排除されるものと解せるが，そのような危険度判定は極めて危険ではないか。
　また，安全が確保されているか否かの判断，例えば，歩行者が歩道橋を歩いていることの判断，はどのように行うのかよく分からない。
　
（２）特許請求の範囲において，請求項１に記載された「一時的な受信強度の増減」には，ノイズ等によるものも含まれるのか否かよく分からない（例えば，ノイズ等によるものは含まれないことが明細書等のどこ（段落番号等）に記載されているのか。）。
　
４．当審が通知した拒絶の理由【１】についての判断
　
（１）引用例
　ａ）当審の拒絶理由に引用した，特開２００２−１２３８９６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】  歩行者や他車両を含む警戒対象に保持され前記警戒対象の存在を一定距離範囲内に知らせる警戒信号発生手段と，自車両に搭載されて前記警戒対象からの警戒信号を受信して警報を発する衝突警報発生手段とを具備する車両用衝突警報装置において，前記警戒信号発生手段に，第１微弱電波発信手段を備え，前記衝突警報発生手段に，前記第１微弱電波発信手段からの微弱電波を受信する第１微弱電波受信手段と，自車両の現在位置を検出する位置検出手段と，歩行者や車両と衝突する可能性のある危険な場所に関する参照危険場所情報をあらかじめ蓄積しておく参照危険場所情報蓄積手段と，近くに歩行者あるいは他車両が存在していることを運転者に報知する第１警報手段と，前記微弱電波の受信に応じて自車両の現在位置情報と前記参照危険場所情報との比較結果に基づいて前記第１警報手段に警報を発生せしめる位置情報比較手段とを備えたことを特徴とする車両用衝突警報装置。」
　
　・「【請求項９】  前記第１微弱電波受信手段に，受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波だけに反応する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の車両用衝突警報装置。」
　
　・「【請求項２０】  前記第１微弱電波発信手段と前記第１微弱電波受信手段として，近距離無線データ通信規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）に準拠する通信手段を用いることを特徴とする請求項１記載の車両用衝突警報装置。」
　
　・「【請求項２２】　前記第１微弱電波発信手段を歩行者用携帯器具に備えたことを特徴とする請求項１記載の車両用衝突警報装置。
【請求項２３】　前記第１微弱電波受信手段と前記位置検出手段と前記参照危険場所情報蓄積手段と前記第１警報手段と前記位置情報比較手段とを車両搭載機器に備えたことを特徴とする請求項１記載の車両用衝突警報装置。」
　
　・「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について，図１〜図５を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】（第１の実施の形態）本発明の第１の実施の形態は，危険位置で歩行者などからの電波を受信すると運転者に警報を発する車両用衝突警報装置である。
【００１２】図１は，本発明の第１の実施の形態における車両用衝突警報装置の機能ブロック図である。図１において，車両用衝突警報装置１は，歩行者や他車両との衝突の起こる可能性のあることを，微弱電波に基づいて，車の運転者に警報を発する装置である。第１微弱電波発信手段２は，歩行者に携帯されているか，あるいは他車両に搭載されていて，その存在を一定距離範囲内に知らせる手段である。固有情報設定手段１７は，歩行者や他車両の固有情報を設定する手段である。振動検出手段１８は，歩行者の動きを振動として検出する手段である。第１微弱電波発信手段２と，固有情報設定手段１７と，振動検出手段１８とで，警戒信号発生手段を構成している。
【００１３】第１微弱電波受信手段３は，自車両に搭載されていて，第１微弱電波発信手段２からの微弱電波を受信する手段である。位置検出手段４は，自車両の現在位置情報を検出する手段である。参照危険場所情報蓄積手段５は，歩行者や車両と衝突する可能性のある危険な場所に関する参照危険場所情報をあらかじめ蓄積しておく手段である。第１警報手段６は，近くに歩行者あるいは他車両が存在していて衝突する可能性のあることを，車の運転者に警告する手段である。位置情報比較手段７は，微弱電波を受信した時の位置検出手段４からの自車両の現在位置情報と，参照危険場所情報蓄積手段５からの参照危険場所情報とを比較する手段である。
【００１４】速度検出手段８は，自車両の走行速度を取得する手段である。日時情報取得手段９は，何月何日，何時何分といった日時情報を取得する手段である。天候情報取得手段１０は，自車両付近の天候情報を取得する手段である。運転者情報設定手段１１は，車の運転者の運転技術力や視力や疲労度などの情報を設定する手段である。ルート慣れ具合設定手段１２は，車の運転者の目的地までの走行ルートに対する慣れ具合情報を設定する手段である。
【００１５】警報制御設定手段１３は，複数の警報制御基準の中から必要な警報制御基準を選択指定する手段である。警報ランク設定手段１４は，警報の種類別に警報ランクを設定する手段である。警報種類設定手段１５は，複数の警報の種類の中から，必要な警報の種類を選択指定する手段である。車外通信手段１６は，車外から新たな危険場所情報を，参照危険場所情報蓄積手段５に取り込むための手段である。第１微弱電波受信手段３〜車外通信手段１６で，衝突警報発生手段を構成している。
【００１６】図２は，車両が衝突する可能性のある状況を示す図である。図２（ａ）は，山道での見通しの悪いカーブを走行している交通状況を示す図である。図２（ｂ）は，公園の出入り口付近に駐停車している他車両の横を通過している交通状況を示す図である。
【００１７】上記のように構成された本発明の第１の実施の形態における車両用衝突警報装置の動作を，図１と図２を参照して説明する。最初に，本実施の形態において想定している交通状況について説明する。図２（ａ）に示すように，車両が山道での見通しの悪いカーブにさしかかっている。この場合，対向車が近づいているのか否かを，車の運転者が視覚的に確認することは，カーブミラーでもない限り難しい。特に，対向車とすれ違うことができないほど道幅が狭い山道などでは，恐る恐るカーブに進入していく必要に迫られる。
【００１８】また，図２（ｂ）に示すように，車両が，公園の出入り口付近に駐停車している他車両の横を，進路変更しながら通過しようとしている。この場合，他車両の陰に歩行者がいるのか否かを，車の運転者が事前に的確に視覚的に確認することは難しい。特に，小さな子供が急に飛び出してくるような状況では，対処が困難となる。
【００１９】これらのケースの場合，対向車あるいは歩行者は，図１の第１微弱電波発信手段２を搭載あるいは携帯して，その存在を一定距離範囲内に知らせる。すると，自車両に搭載した第１微弱電波受信手段３は，対向車あるいは歩行者から一定距離範囲内において微弱電波を受信し，近くにそれらが存在することを，位置情報比較手段７に通知する。ここまでは，従来の車両用衝突警報装置と同じである。
【００２０】第２に，危険場所情報の検出について説明する。参照危険場所情報蓄積手段５には，あらかじめ，歩行者や車両と衝突する可能性のある危険な場所を，参照危険場所情報として蓄積しておく。具体的には，山道や見通しの悪い交差点，学校や幼稚園・保育園，公園，老人ホームなどの付近といった場所である。
【００２１】位置情報比較手段７は，第１微弱電波受信手段３から，近くに対向車あるいは歩行者が存在することの通知を受ける。すると，位置検出手段４からの自車両の位置情報と，参照危険場所情報蓄積手段５からの危険場所情報との比較を行う。位置検出手段４としては，ＧＰＳ装置やＧＰＳ利用のカーナビゲーション装置がある。
【００２２】第３に，警報の発生について説明する。自車位置が危険場所に一致する場合には，位置情報比較手段７は，第１警報手段６に指示して，運転者に警報を発する。例えば，音声合成によって，「前方注意」と警告を発する。あるいは，警報音などを用いる。これにより，図２（ａ）のように，山道での見通しの悪いカーブにさしかかっている場合には，対向車がカーブの向こうから近づいていることを，事前に知ることができる。それに応じて，徐行もしくは停止することで，カーブでの衝突を未然に防ぐことができる。
【００２３】また，図２（ｂ）のように，公園の出入り口付近に駐停車している他車両の横を，進路変更しながら通過しようとしている場合には，他車両の陰に歩行者がいることを事前に知ることができる。それに応じて，徐行もしくは停止することで，歩行者との衝突を未然に防ぐことができる。
【００２４】従来の車両用警報システムでは，場所に関わらず，近くに対向車あるいは歩行者が存在するたびに警報が発せられるため，車の運転者が警報慣れしてしまい，注意を怠ってしまう可能性がある。本実施の形態では，山道や公園の出入り口付近といった，歩行者や他車両と衝突して事故を起こす可能性の高い場所においてのみ，警報を発する。そのため，真に有効な警報により緊張感を与えて，車の運転者に注意を促すことができる。
【００２５】上記のように，本発明の第１の実施の形態では，車両用衝突警報装置を，危険位置で歩行者などからの電波を受信すると運転者に警報を発する構成としたので，実際に危険な場合のみ，運転者に警報を発することができる。」
　
　・「【００６３】（第１１の実施の形態）本発明の第１１の実施の形態は，自車両に接近しつつある歩行者や他車両のみに反応して警報を発する車両用衝突警報装置である。本発明の第11の実施の形態における車両用衝突警報装置の構成は，図１に示した第１の実施の形態と同じである。
【００６４】図１を参照して，本発明の第11の実施の形態における車両用衝突警報装置の動作を説明する。自車両に接近しつつある歩行者や車両は，衝突の危険があるが，遠ざかりつつある歩行者や車両は，衝突の危険がない。無駄な警報を無くすために，接近しつつある歩行者や車両についてのみ警報を発することにする。
【００６５】第１微弱電波受信手段３に，受信した微弱電波の中で，受信レベルが強くなるものだけに反応する手段を設ける。受信レベルが強くなっていき，自車両に接近している歩行者や他車両のみに反応するようにする。受信レベルが弱くなっていき，自車両から遠ざかっていく歩行者や他車両には反応しないようにする。自車両から遠ざかっていく歩行者や他車両に対しては警報しない。自車両に接近する歩行者や他車両に対してのみ，警報を発する。このようにして，より意味のある警報を，運転者に発することができる。
【００６６】上記のように，本発明の第11の実施の形態では，車両用衝突警報装置を，自車両に接近しつつある歩行者や他車両のみに反応して警報を発する構成としたので，無駄な警報を無くすことができる。」
　
　・また，図１には，車両用衝突警報装置の機能ブロック図が図示され，第１微弱電波発信手段２と第１微弱電波受信手段３とが無線通信を行う旨が実質的に示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，特に，第１１の実施の形態を中心に整理すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「第１微弱電波発信手段を歩行者用携帯器具に備えた車両用衝突警報装置と，第１微弱電波受信手段と位置検出手段と参照危険場所情報蓄積手段と第１警報手段と位置情報比較手段とを車両搭載機器に備えた車両用衝突警報装置と，を備え，前記第１微弱電波発信手段を歩行者用携帯器具に備えた車両用衝突警報装置及び前記第１微弱電波受信手段と位置検出手段と参照危険場所情報蓄積手段と第１警報手段と位置情報比較手段とを車両搭載機器に備えた車両用衝突警報装置との衝突の危険があるかないかに反応する車両用衝突警報装置であって，前記第１微弱電波発信手段を歩行者用携帯器具に備えた車両用衝突警報装置及び前記第１微弱電波受信手段と位置検出手段と参照危険場所情報蓄積手段と第１警報手段と位置情報比較手段とを車両搭載機器に備えた車両用衝突警報装置は，無線通信を行う第１微弱電波発信手段２と第１微弱電波受信手段３と，前記無線通信の受信レベルの強くなっていくか，弱くなっていくかで前記歩行者及び前記車両との衝突の危険があるかないかに反応し受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波だけに反応する手段と，を設け，前記受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波だけに反応する手段は，受信レベルが強くなっていき，自車両に接近している歩行者のみに反応する車両用衝突警報装置。」
　
　ｂ）当審の拒絶理由に引用した，特開２００１−５１０５７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１３】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は，上記目的を達成するために，車両に搭載され検知波を送波する送波手段と，検知波の障害物での反射波を受波する受波手段と，送波手段より送波した検知波と受波手段により受波した反射波との関係によって車両と障害物との相対位置関係を判断する判断手段と，上記車両の運転者に対する警告音を出力する報知手段と，判断手段による判断結果に基づいて報知手段から出力される警告音を制御する制御手段とを備え，制御手段は，判断手段により障害物が検知されると障害物の接近を知らしめる第１の警告音を報知手段から出力させ，さらに判断手段により障害物が一定期間検知され続けているときに，障害物の存在する方向を表す内容の音声メッセージよりなる第２の警告音を報知手段から出力させることを特徴とするものであり，障害物が接近して判断手段により障害物が検知されると，まず第１の警告音が出力され，判断手段により障害物が一定期間検知され続けているときに，障害物の方向を表す内容の音声メッセージよりなる第２の警告音が出力されるので，例えばノイズなどによる誤検知の場合や自転車が車両の近傍を通った場合などは第１の警告音が出力されるだけであり，車両の運転者に煩わしさを与えることなしに車両と障害物との位置関係を認識させることが可能になる。」
　
　・「【００２４】ところで，上述の制御手段は，上記判断手段により障害物が検知されると障害物の接近を知らしめる第１の警告音（例えば，「ピッピッピッ…」）を報知部７から出力させ，さらに判断手段により障害物が一定期間検知され続けているときに，障害物の存在する方向を表す内容の音声メッセージよりなる第２の警告音（例えば，「右前です」）を報知部７から出力させる。
【００２５】しかして，障害物が接近して判断手段により障害物が検知されると，まず第１の警告音が出力され，判断手段により障害物が一定期間検知され続けているときに，障害物の方向を表す内容の音声メッセージよりなる第２の警告音が出力されるので，例えばノイズなどによる誤検知の場合や自転車が車両の近傍を通った場合などは第１の警告音が出力されるだけであり，車両の運転者に煩わしさを与えることなしに車両と障害物との位置関係を認識させることが可能になる。」
　
　・「【００２９】上述の演算制御部１の動作をまとめると図２のようになる。つまり，電源が投入されるとシステムのリセットが行われ，その後，リセットが解除されると（Ｓ１１），演算制御部１は上記送信信号を出力する送信処理を行い（Ｓ１２），波形整形回路６の出力信号を受信する受信処理を行う（Ｓ１３）。その後，上記判断手段により送信信号と波形整形回路６の出力信号との関係によって障害物までの距離を演算し（Ｓ１４），障害物が検知されたか否かを判断し（Ｓ１５），障害物が検知されていない場合には次の送信処理（Ｓ１２）を行うまで待機する（Ｓ１６）。一方，Ｓ１５において，障害物が検知された場合には，制御手段により第１の警告音が出力中か否かを確かめる（Ｓ１７）。そして，第１の警告音が出力中でない場合には，発振回路８を動作させて報知部７から上記第１の警告音を出力させる（Ｓ１８）。また，Ｓ１７において第１の警告音が出力中の場合，判断手段による検知出力が待ち時間（上記一定期間）以上継続すると（Ｓ１９），制御手段は第２の警告音が出力中か否かを確認し（Ｓ２０），第２の警告音が出力中でなかった場合には，第２の警告音を報知部７から出力させる（Ｓ２１）。また，Ｓ２０において，第２の警告音が出力中であった場合には，次の送信処理（Ｓ１２）を行うまで待機する（Ｓ２２）。」
　
　・「【００３４】図５（ｃ）に示すように右前センサが非検知状態から検知状態になり，図５（ｂ）に示すように３回（上記規定回数）連続して反射信号Ｒが演算制御部１に入力されると，報知部７から障害物の接近を知らしめる第１の警告音（例えば，ピッピッピッ…）が図５（ｅ）に示すように出力され，さらに検知状態が，待ち時間（上記規定期間）継続すれば，図５（ｇ）に示すように「右前です」という音声メッセージが出力される。右前センサが検知状態を継続しているときに左前センサにて障害物が検知されると，演算制御部１は合成音声発生回路９のＢＵＳＹ信号の反転信号がＬレベルになっているか否かを判定し（つまり，先の第２の警告音（「右前です」）の出力が終了しているか否か判定し），Ｌレベルと判定した後に，図５（ｇ）に示すように「前方です」という音声メッセージを出力させる。その後に右前センサのみが非検知状態になっても，演算制御部１は，「左前です」などの新たな音声メッセージを出力させない（つまり，障害物検知センサの出力を無視する）。」
　
　・「【００４０】
【発明の効果】請求項１の発明は，車両に搭載され検知波を送波する送波手段と，検知波の障害物での反射波を受波する受波手段と，送波手段より送波した検知波と受波手段により受波した反射波との関係によって車両と障害物との相対位置関係を判断する判断手段と，上記車両の運転者に対する警告音を出力する報知手段と，判断手段による判断結果に基づいて報知手段から出力される警告音を制御する制御手段とを備え，制御手段は，判断手段により障害物が検知されると障害物の接近を知らしめる第１の警告音を報知手段から出力させ，さらに判断手段により障害物が一定期間検知され続けているときに，障害物の存在する方向を表す内容の音声メッセージよりなる第２の警告音を報知手段から出力させるものであり，障害物が接近して判断手段により障害物が検知されると，まず第１の警告音が出力され，判断手段により障害物が一定期間検知され続けているときに，障害物の方向を表す内容の音声メッセージよりなる第２の警告音が出力されるので，例えばノイズなどによる誤検知の場合や自転車が車両の近傍を通った場合などは第１の警告音が出力されるだけであり，車両の運転者に煩わしさを与えることなしに車両と障害物との位置関係を認識させることが可能になるという効果がある。」
　
　・また，図２には車両用障害物検知システムの演算制御部１の動作が図示され，図５には車両用障害物検知システムの動作の一例が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，車両用障害物検知システムに関して，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「第２の警告音は，判断手段により障害物が一定期間検知され続けているときに，出力されるので，例えばノイズなどによる誤検知の場合や自転車が車両の近傍を通った場合などは第１の警告音が出力されるだけであり，車両の運転者に煩わしさを与えることなしに車両と障害物との位置関係を認識させることが可能になる構成。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　その機能からして，後者の「第１微弱電波発信手段を歩行者用携帯器具に備えた車両用衝突警報装置」は前者の「歩行者が携帯する携帯端末装置」及び「携帯端末装置」に相当し，後者の「第１微弱電波受信手段と位置検出手段と参照危険場所情報蓄積手段と第１警報手段と位置情報比較手段とを車両搭載機器に備えた車両用衝突警報装置」は前者の「車両が搭載する車載装置」及び「車載装置」に相当し，後者の「備え」た態様は前者の「具備し」た態様に相当し，後者の「との衝突の危険があるかないかに反応する」態様は前者の「の間で危険度情報を判定する」態様及び「の間の危険度を判定する」態様に相当し，後者の「車両用衝突警報装置」は前者の「危険度判定システム」に相当し，後者の「第１微弱電波発信手段２と第１微弱電波受信手段３」は前者の「通信制御手段」に相当し，後者の「受信レベル」は前者の「受信強度」に相当し，後者の「強くなっていくか，弱くなっていくか」は前者の「変化態様」に相当するとともに，後者の「強くなっていくか，弱くなっていくかで」は前者の「変化態様に基づいて」に相当し，後者の「との衝突の危険があるかないかに反応し」との態様は前者の「の間の危険度を判定する」態様に相当し，後者の「受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波だけに反応する手段」は前者の「危険度判定手段」に相当し，後者の「設け」た態様は前者の「具備し」た態様に相当し，後者の「受信レベルが強くなっていき，自車両に接近している歩行者のみに反応する」態様は前者の「危険度を判定する」態様に相当している。
　
　ついで，後者は「無線通信の受信レベルの強くなっていくか，弱くなっていくかで歩行者及び車両との衝突の危険があるかないかに反応し受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波だけに反応する手段」を備えるのであるから，受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波が判別できる程度には，特定の期間にわたって無線通信の際の受信レベルを監視して受信レベルが強くなっていくか，弱くなっていくかを求める強度監視手段というべきものを当然に備えると解せる。そして，後者における上記「特定の期間」と前者の「所定期間」とは「ある期間」との概念で共通しているから，結局，後者の「無線通信の受信レベルの強くなっていくか，弱くなっていくかで前記歩行者及び前記車両との衝突の危険があるかないかに反応し受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波だけに反応する手段」と前者の「一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間にわたって無線通信の際の前記受信強度を監視して前記受信強度の変化態様を求める強度監視手段と，前記変化態様に基づいて歩行者及び車両の間の危険度を判定する危険度判定手段」とは「ある期間にわたって無線通信の際の受信強度を監視して前記受信強度の変化態様を求める強度監視手段と，前記変化態様に基づいて歩行者及び車両の間の危険度を判定する危険度判定手段」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「歩行者が携帯する携帯端末装置と，車両が搭載する車載装置と，を具備し，前記携帯端末装置及び前記車載装置の間で危険度情報を判定する危険度判定システムであって，前記携帯端末装置及び前記車載装置は，無線通信を行う通信制御手段と，ある期間にわたって前記無線通信の際の前記受信強度を監視して前記受信強度の変化態様を求める強度監視手段と，前記変化態様に基づいて前記歩行者及び前記車両の間の危険度を判定する危険度判定手段と，を具備し，前記危険度判定手段は，危険度を判定する危険度判定システム。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ある期間にわたって無線通信の際の受信強度を監視して前記受信強度の変化態様を求める強度監視手段に関し，本願発明は，一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間にわたって受信強度を監視するのに対し，引用発明では，受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波が判別できる程度には，特定の期間にわたって受信強度を監視する点。
　
［相違点２］
　変化態様に基づいて歩行者及び車両の間の危険度を判定する危険度判定手段に関し，本願発明は，一時的な受信強度の増減を示す変化態様を排除して危険度を判定するのに対し，引用発明では，受信レベルが強くなっていき，自車両に接近している歩行者のみに反応して危険度を判定する点。
　
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　
　上記引用例２記載事項の構成について検討する。第２の警告音が出力されるということは，障害物の接近という危険度を判定した結果，警告を行っているといえる。そして，一定期間検知され続けない場合であって，例えば，ノイズなどによる誤検知の場合や自転車が車両の近傍を通った場合などは「一時的な検知」の態様といえ，さらに，そのような場合は第１の警告音が出力されるだけであり，また，第２の警告音を出力しない態様は，そのような「一時的な検知を排除して危険度を判定する」態様であるといえる。そうすると，上記引用例２記載事項の構成は，一時的な検知を排除可能な所定期間にわたって監視し，一時的な検知を排除して危険度を判定することで，車両の運転者に煩わしさを与えないものである（なお，引用例２中の自転車が車両の近傍を通った場合は，本願明細書の段落【００３６】に記載された「車両の通過」に該当すると認められる。）。
　そして，引用発明は，受信レベルが時間とともに強くなる微弱電波が判別できる程度には，特定の期間にわたって受信強度を監視し，受信レベルが強くなっていき，自車両に接近している歩行者のみに反応して，実際に危険な場合のみ，運転者に警報を発する（引用例１の段落【００２５】参照。）のであって，衝突の危険がない（引用例１の段落【００６４】参照。），受信レベルが弱くなっていき自車両から遠ざかっていく歩行者や他車両には反応しない（引用例１の段落【００６５】参照。）ようにして，すなわち，衝突の危険がない特定の態様を排除して判定することにより，無駄な警報をなくすことができる（引用例１の段落【００６６】参照。）のであるから，引用発明は衝突の危険がないものを除外し，無駄な警報をなくすべく車両の運転者に煩わしさを与えるような場合を除外して判断するものとすることを示唆しているといえる。
　さらに，ノイズなどによる誤検知の場合や自転車が車両の近傍を通った場合などは衝突の危険がないものといえる。
　そうすると，微弱電波の受信レベルの変化態様を検知して危険度を判定する引用発明において，上記引用発明の示唆のもと，上記引用例２記載事項の構成を適用することによって，上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，上記刊行物２記載事項及び上記引用発明の示唆から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお，本願発明の明細書に記載された実施の形態においては，段落【００１８】〜【００２５】等の記載からすると，「携帯端末装置」及び「車載装置」は，それぞれが，「通信制御手段」と，「強度監視手段」と，「危険度判定手段」と，を具備するから，本願発明を実施の形態のように解せば，引用発明は「携帯端末装置」及び「車載装置」のそれぞれではなく，両者からなるシステムが，「通信制御手段」と，「強度監視手段」と，「危険度判定手段」と，を具備する点において相違するとも解せる余地がある。しかし，引用例１には，車両側のみならず歩行者側にも警報することが記載され（「【０１０２】上記のように，本発明の第18の実施の形態では，車両用衝突警報装置を，車両側から歩行者などに微弱電波を発信して警報する構成としたので，歩行者側にも警報を発することができる。」等参照。）ているから，引用発明の「携帯端末装置」及び「車載装置」のそれぞれが警報するように，それぞれが同等の機能を有するようにすることが示唆されている。その上，例えば，当審の拒絶理由に引用した特開平１１−３５３５９１号公報に，検出側移動体が被検出側移動体を電磁波通信により検出し報知する移動体検出報知システムにおいて，受信した電磁波の検出強度により異なる報知を行うシステムであって，車両はもちろん歩行者を含む移動体は，通信報知装置１を備え，検出側移動体及び被検出側移動体は，移動体検出報知システムに関し，同等の機能を有する構成が開示されている（「【００１３】請求項４記載の発明は，検出側移動体が被検出側移動体を電磁波通信により検出し報知する移動体検出報知システムにおいて，被検出側移動体は電磁波を発信し，検出側移動体は前記電磁波を受信し，同電磁波の検出強度の大きく変化する前後で異なる報知を行う移動体検出報知システムである。」，「【００１４】受信した電磁波の検出強度が低い場合は，遮蔽物を回折した電磁波で被検出側移動体は遮蔽物に隠れていると判断でき，検出強度が大きく増大する方向に変化するときは，被検出側移動体が遮蔽物から現れ視覚で確認できるようになったと判断できる。電磁波の検出強度が大きく変化する前後で異なる報知を行うことで，検出側移動体の運転者は，相手方移動体が遮蔽物に隠れて存在するのか視覚で確認できる存在なのかを知ることができる。」，「【００１７】【発明の実施の形態】以下本発明に係る一実施の形態について図１および図２に図示し説明する。本実施の形態の移動体検出報知システムにおいて，車両はもちろん歩行者を含む移動体は，通信報知装置１を備えている。」，図１に図示された移動体検出報知システムの簡略ブロック図，等参照。）ように，本願発明の実施の形態のように「携帯端末装置」及び「車載装置」が同等の機能を有する構成は周知の技術である。そうすると，上記の相違するとも解せる点についても，当業者が容易に想到し得る範囲内のことといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記刊行物２記載事項及び上記引用発明の示唆に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
４．当審が通知した拒絶の理由【２】についての判断
　
（１）拒絶の理由【２】での指摘事項（１）について検討する。
　特許請求の範囲において，請求項１に「一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間」と記載されている点に関し，平成２５年１月２９日付けの請求人の回答書類（平成２５年３月２１日付け応対記録参照）の（１）所定期間の決定方法及び（２）段落【００３６】の具体的事案の説明によると，説明中に「危険がないにも関わらず」や「危険がない状態」や「安全が確保されて」等の記載があることからして，説明による決定方法及び具体的事案を含む本願発明は安全確保の前提を含むものと認められるが，本願明細書の発明の詳細な説明には，その旨の記載はなされていないから，発明の詳細な説明の記載の範囲を超えているといわざるを得ない。同様に本願発明は安全が確保されているか否かの判断を含むものと認められるが，その旨についても本願明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず，同様に発明の詳細な説明の記載の範囲を超えているといわざるを得ない。
　なお，請求人は，平成２５年５月３０日付け意見書において，「説明書には，歩行者の安全が確保された状況での危険度判定の具体例が示されているだけで，安全確保を前提とした発明であるとは記載されておりません。本願の請求項１に係る発明は，あらゆる状況を想定してなされたものではなく，例えば，歩行者の安全が確保される状況では，危険度が高いと判定されてその都度報知されるのを防止可能になっています。」と主張しているが，特に，「あらゆる状況を想定してなされたものではなく，例えば，歩行者の安全が確保される状況では，」とする主張は，本願の請求項１に係る発明が，発明の詳細な説明の記載の範囲を超えていることを認めるものであり，「所定期間の決定方法」及び「具体的事案」に関する安全確保とその判断を前提としない旨も発明の詳細な説明に記載されていないことからすれば，本願の請求項１に係る発明は，その記載の範囲を超えているといわざるを得ない。
 
（２）よって，本願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が，当審が通知した拒絶の理由【２】の（１）に指摘した点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって，本願は拒絶されるべきものである。
　
５．当審が通知した拒絶の理由【３】についての判断
　
（１）拒絶の理由【３】での指摘事項（１）について検討する。
　請求項１の「一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間」を，どのように決定するのかよく分からないとの拒絶の理由の指摘に対し，請求人は，平成２５年５月３０日付け意見書において，実質的に何ら回答していない。そして，「一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間」をどのように決定するのかよく分からないことにより，それ自体を具体的に特定できず不明確となるから，特許請求の範囲の記載が本願発明の範囲を明確にしているとはいえないとともに，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が本願発明を当業者が実施できる程度に記載されているともいえない。
　つぎに，産業の利用分野の目的である「危険度判定」が成立しないのではないか，そのような危険度判定は極めて危険ではないか，との拒絶の理由の指摘に対し，請求人は同意見書において，「本願の請求項１に係る発明は，あらゆる状況を想定したものではなく，路地の存在に気がつかずに高速走行している場合や深夜に生活道路を高速走行する車両についてまで考慮されていません。」と主張する。しかし，同主張のような記載は特許請求の範囲及び明細書等になされていないことからすると，特許請求の範囲の記載が本願発明の範囲を明確にしていないとともに，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が本願発明を当業者が実施できる程度に記載されていないといわざるをえない。また，「一時的な受信強度の増減」の期間は，例えば車速によりまちまちであることを考えても，その具体的な条件なしには具体的に特定できないから，「一時的な受信強度の増減を排除可能な所定期間」を決められず，結局その期間を具体的に特定できないので，特許請求の範囲の記載が本願発明の範囲を明確にしていないとともに，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が本願発明を当業者が実施できる程度に記載されていないといわざるをえない。
　そして，請求人は同意見書において，「本願の請求項１に係る発明は，安全確保の前提を含むものではなく，安全が確保されているか否かの判断を行うものではありません。」と主張しているが，請求人のいう説明書には，「危険がないにも関わらず」や「危険がない状態」や「安全が確保されて」等の記載があるから，説明書による決定方法及び具体的事案を含む本願発明は安全確保の前提を含むものと認めざるをえない。さらに，安全が確保されているか否かの判断，例えば，歩行者が歩道橋を歩いていることの判断，はどのように行うのかとの拒絶の理由の指摘に対し，請求人は実質的に何らの説明もしていないが，安全が確保されているか否かの判断について特許請求の範囲及び明細書等に記載がないことは明らかである。そうすると，安全確保とその判断を前提とする旨が，特許請求の範囲及び明細書等に記載がないから，特許請求の範囲の記載が本願発明の範囲を明確にしているとはいえないとともに，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が本願発明を当業者が実施できる程度に記載されているともいえない。
　
（２）拒絶の理由【３】での指摘事項（２）について検討する。
　請求人は，平成２５年５月３０日付け意見書において，「本願の請求項１に係る発明は，受信強度の変化態様を監視して危険度を判定するものですので，一時的な受信強度の増減がノイズによるものか否かを判断して危険度を判定するものではありません。ただし，無線通信の分野において，受信強度にノイズが含まれるのは周知だと考えます。」と主張する。しかし，これは「一時的な受信強度の増減」にノイズ等によるものも含まれるのか否かについて，明細書等の段落番号等を指摘して明らかにしたものではなく，特許請求の範囲及び明細書等に記載がないといわざるをえないから，特許請求の範囲の記載が本願発明の範囲を明確にしているとはいえないとともに，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が本願発明を当業者が実施できる程度に記載されているともいえない。
　
（３）よって，本願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が当審が通知した拒絶の理由【３】の（１）及び（２）に指摘した点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって，本願は拒絶されるべきものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。