【事件の表示】
　平成１年特許願第１０２３７６号「楽音合成装置」拒絶査定に対する審判事件（平成２年１１月１６日出願公開、特開平２−２８１２９７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１年４月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成７年５月２５日付、平成８年１１月１２日付及び平成９年５月２日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「（１）入力信号を遅延して出力する遅延手段と、少なくとも前記遅延手段を閉ループ状に接続した閉ループ手段とを具備し、励振信号を前記閉ループ手段に入力することにより楽音信号を発生するようにした楽音合成装置において、
　楽音信号の音高を示す音高情報を発生する音高情報発生手段と、
　この音高情報発生手段から発生される音高情報を修正するための変調情報を発生する変調情報発生手段と、
　前記音高情報発生手段から発生された音高情報および前記変調情報発生手段から発生された変調情報に基づき、発生すべき楽音情報の音高に応じた遅延時間に対応する実数表現の遅延制御情報を発生する遅延制御情報発生手段とを有し、
　前記遅延手段は、
　（ａ）供給される書き込みアドレスの示す位置にデータが書き込まれるとともに、供給される読出しアドレスの示す位置からデータが読み出されるメモリを有し、前記遅延制御情報発生手段から発生された遅延制御情報の値をＸとした場合に、前記書込みアドレスと前記読出しアドレスの差を前記遅延制御情報Ｘを超えない整数値ａに対応させてこれら書込みアドレスおよび読出しアドレスを発生させて前記メモリへ供給して、前記メモリに書き込まれる前記入力信号を該入力信号の与えられた時点から所定時間のａ倍の遅延時間だけ経過した時点で前記メモリから読み出して出力する第１の遅延手段と、
　（ｂ）前記遅延制御情報Ｘと前記整数値ａとからｎ次のラグランジェ補間式
を用いて係数ｆｊを演算する手段と、
　（ｃ）入力信号を少なくとも前記所定時間だけ遅延させて出力する複数の第２の遅延手段の従属接続を有し、これら複数の第２の遅延手段から出力される各信号に対して、前記係数ｆｊを各々乗算すると共に各乗算結果を加算し、該加算結果を出力するＦＩＲフィルタと
　からなることを特徴とする楽音合成装置。」
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１０９０９３号公報（以下、引用例１という）、特開昭５８−１８６９３号公報（以下、引用例２という）には、それぞれ、下記の事項が記載されている。
［引用例１（特開昭６２−１０９０９３号公報）］
「発生すべき楽音の種類と音高とタッチを指示する入力部と、前記入力部から送出される前記楽音の種類と音高とタッチに関するデータに対応した駆動波形データを出力する駆動波形発生部と、前記入力部から送出される前記楽音の種類と音高に対応して係数を決定し、かつ前記楽音の音高に対応した遅延時間を含むデジタルフィルタと、前記デジタルフィルタの出力と前記駆動波形発生部から出力される駆動波形データとを加算して、この加算結果を前記デジタルフィルタへの入力とするべく出力する加算器と、楽音波形データを出力する為の出力端子とを備え、前記出力端子が前記デジタルフィルタの直前にあることを特徴とする波形合成装置。」（特許請求の範囲第１項）
「第１図は本発明の第１の実施例における波形合成装置の構成を示すものである。第１図において、１はキーボード等の入力部、２は入力部１から送出される楽音種類、音高、タッチの情報に対応した駆動波形を出力する駆動波形発生部、６〜１１はデータの伝送路、３か加算器、４はデジタルフィルタである。ＡまたはＢを出力端子として、ここから出力楽音波形を得る。５はループ部を示しており、加算器３とデジタルフィルタ４と伝送路９１０とから構成される。１２は外部で動作タイミングを供給する基準クロック発生部である。
　以上のように構成された一実施例について、以下その動作について説明する。
　まず、入力部１へ出力したい楽音が指示されると、入力部１は入力に対応して、楽音種類と音高とタッチに関するデータを伝送路６へ出力し、かつ、楽音種類と音高とに関するデータを伝送路７へ出力する。キーオンあるいはキーオフと呼ばれる楽音の出力開始あるいは終了に関するデータも当然ながら入力部から伝送路６と７へ出力される。入力部１は楽音指示入力に対応して変化するタッチに関するデータを伝送路６へ出力するものとする。」（第３頁左上欄第６行〜右上欄第８行）
「第３図に、デジタルフィルタ４に関する一実施例を示す。
　伝送路７から入力される楽音の音高に対応してデジタルフィルタ制御部３０はシフトレジスタ３１の遅延時間長即ち段数ｍを制御すると共に、乗算器３３と３４へ乗算のための係数Ｃ１とＣ２とを出力する。伝送路１１のクロックの個数にして、例えば１０個に相当する音高の楽音を得るためには、例えばＣ１＝１、Ｃ２＝０、ｍ＝１０とする。又、クロック１０．５個に相当する音高の楽音を得るためには、例えば、Ｃ１＝０．５、Ｃ２＝０．５、ｍ＝１０とする。
　即ち、出力したい楽音の音高に対応するクロック数つまり波形データ数をＰとする時、Ｐを超えない最大の正整数値としてｍを決定し、更に下式によりＣ１、Ｃ２を決定する。
　Ｘ＝Ｐ−ｍ
　Ｃ１≦（１−Ｘ）・Ｋ　　　　・・・・（１）
　Ｃ２≦Ｘ・Ｋ
　上述の例では、（１）式におけるＫの値を１としたが、このままでは駆動波形によっては当然ながらループ部５において波形データ値が急速に増大して発振状態になるので、Ｋの値としては０．１以下とすることが望ましい。」（第４頁左上欄第１２行〜右上欄第１５行）
［引用例２（特開昭５８−１８６９３号公報）］
「デイジタルメモリに対し所定のサンプリング周期Ｔ０で順次サンプリングした入力楽音信号の振幅データＳＰＤ（ｔ）を時間経過に従って順次記憶させるようにした場合、時刻（ｔ−ｉ）で記憶した振幅データＳＰＤ（ｔ−ｉ）をｉ時間経過した時刻ｔで読出すには、サンプリング時刻がｔの時のアドレス情報ＡＤＲ（ｔ）に対し、ｉ時間の間に変化したアドレス間隔ΣΔＡＤＲを次の第（１）式または第（２）式で示す如く加算または減算し、時刻（ｔ−ｉ）におけるアドレス情報ＡＤＲ（ｔ−ｉ）を求め、このアドレス情報ＡＤＲ（ｔ−ｉ）をデイジタルメモリのアドレス入力に与えればよい。
　ＡＤＲ（ｔ−ｉ）＝ＡＤＲ（ｔ）＋ΔＡＤＲ　　　　・・・（１）
　ＡＤＲ（ｔ−ｉ）＝ＡＤＲ（ｔ）−ΔＡＤＲ　　　　・・・（２）
　これによって、時刻（ｔ−ｉ）で記憶させた振幅データＳＰＤ（ｔ−ｉ）を
　ｉ＝ΔＡＤＲ×Ｔ０　　　　・・・（３）
で表されるｉ時間遅れて読出すことができる。
すなわち、所望の遅延時間ｉに対応するアドレス間隔ΔＡＤＲを遅延時間情報として与えれば、時刻（ｔ−ｉ）で記憶させた振幅データＳＰＤ（ｔ−ｉ）をｉ時間遅れて読出すことができる。この場合、上記（１）式によって時刻（ｔ−ｉ）におけるアドレス情報ＡＤＲ（ｔ−ｉ）を求めるものは、振幅データＳＰＤ（ｔ）を時間経過に伴って高位アドレスから低位アドレスへ向けて順次記憶させる場合に適用される。また、第（２）式によるものは、振幅データＳＰＤ（ｔ）を低位アドレスから高位アドレスへ向けて順次記憶させる場合に適用される。」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第８行）
３．対比・判断
　本願の請求項１の発明（以下、前者という）と上記引用例１記載のもの（以下、後者という）を比較すると、両者は、いずれも楽音を合成して出力する楽音合成装置であって、後者の「デジタルフィルタ」、加算器３とデジタルフィルタ４と伝送路９，１０から構成される「ループ部」、「駆動波形」、「入力部」、「デジタルフィルタ制御部」「出力したい楽音の音高に対応するクロック数つまり波形データ数」は、それぞれ、前者の「遅延手段」、「閉ループ手段」、「励振信号」、「音高情報発生手段」、「遅延制御情報発生手段」、「遅延制御情報」に対応している。
　また、後者の「デジタルフィルタ」は、出力したい楽音の音高に対応するクロック数、すなわち、遅延時間のクロック数をＰとするとき、Ｐを越えない最大の正整数値ｍに対応させて入力信号を該入力信号の与えられた時点から所定時間のｍ倍の遅延時間だけ経過した時点で出力する第１の遅延手段であるシフトレジスタと、Ｐと前記整数値ｍとから、Ｘ＝Ｐ−ｍとして計算される遅延制御情報の小数部Ｘ相当の遅延を実現する、遅延手段３２、乗算器３３、３４、加算器３５からなる第２の遅延手段からなるものであり、前者のＦＩＲフィルタによって行われるラグランジェ補間も、「段数データの小数部ｂ相当の遅延を実現する」ものである。
　したがって、両者は、「（１）入力信号を遅延して出力する遅延手段と、少なくとも前記遅延手段を閉ループ状に接続した閉ループ手段とを具備し、励振信号を前記閉ループ手段に入力することにより楽音信号を発生するようにした楽音合成装置において、
　楽音信号の音高を示す音高情報を発生する音高情報発生手段と、
　前記音高情報発生手段から発生された音高情報および前記変調情報発生手段から発生された変調情報に基づき、発生すべき楽音情報の音高に応じた遅延時間に対応する実数表現の遅延制御情報を発生する遅延制御情報発生手段とを有し、
　前記遅延手段は、
　（ａ）前記遅延制御情報発生手段から発生された遅延制御情報の値をＸとした場合に、前記遅延制御情報Ｘを超えない整数値ａに対応させて前記入力信号を該入力信号の与えられた時点から所定時間のａ倍の遅延時間だけ経過した時点で出力する第１の遅延手段と、
　（ｂ）前記遅延制御情報Ｘと前記整数値ａとから、小数部ｂ相当の遅延を実現する遅延手段と
　からなることを特徴とする楽音合成装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違している。
［相違点１］
　前者は、「音高情報発生手段から発生される音高情報を修正するための変調情報を発生する変調情報発生手段」を有し、「音高情報発生手段から発生された音高情報および前記変調情報発生手段から発生された変調情報に基づき」、遅延制御情報を発生するのに対して、後者は、音高情報発生手段である「入力部１は入力に対応して」、「楽音種類と音高とに関するデータを伝送路７へ出力する」ものであって、音高情報を修正するための変調情報を発生する変調情報発生手段を設けることの記載がない点。
［相違点２］
　前者の第１の遅延手段は、供給される書き込みアドレスの示す位置にデータが書き込まれるとともに、供給される読出しアドレスの示す位置からデータが読み出されるメモリを有し、前記遅延制御情報発生手段から発生された遅延制御情報の値をＸとした場合に、前記書込みアドレスと前記読出しアドレスの差を前記遅延制御情報Ｘを超えない整数値ａに対応させてこれら書込みアドレスおよび読出しアドレスを発生させて前記メモリへ供給して、「メモリに書き込まれる前記入力信号を該入力信号の与えられた時点から所定時間のａ倍の遅延時間だけ経過した時点で前記メモリから読み出して出力する」ものであるのに対して、後者は、入力信号を該入力信号の与えられた時点から所定時間のｍ倍の遅延時間だけ経過した時点で出力するシフトレジスタである点。
［相違点３］
　前者の「小数部ｂ相当の遅延を実現する遅延手段」は、
「（ｂ）前記遅延制御情報Ｘと前記整数値ａとからｎ次のラグランジェ補間式
を用いて係数ｆｊを演算する手段と、
　（ｃ）入力信号を少なくとも前記所定時間だけ遅延させて出力する複数の第２の遅延手段の従属接続を有し、これら複数の第２の遅延手段から出力される各信号に対して、前記係数ｆｊを各々乗算すると共に各乗算結果を加算し、該加算結果を出力するＦＩＲフィルタと」からなるのに対して、後者の小数部の遅延手段は、乗算器、遅延手段、加算器から構成されるものであって、「複数の第２の遅延手段から出力される各信号に対して」、ラグランジェ補間式を用いて演算された「係数ｆｊを各々乗算すると共に各乗算結果を加算し、該加算結果を出力するＦＩＲフィルタ」ではない点。
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　電子楽器において、鍵盤等の「音高情報発生手段］から発生される音高情報と、音高情報を変調するための変調情報を発生する変調情報発生手段を用い、音高情報と変調情報に基づいて、発生する楽音を変調制御することは、例えば、特開昭６１−３２８９６号公報、特開昭６０−１４７７９−２号公報、実願昭６２−１２４７０６号（実開昭６４−３０６００号公報）のマイクロフィルムに記載されるように周知の事項に過ぎないから、後者において、「音高情報発生手段から発生される音高情報を修正するための変調情報を発生する変調情報発生手段」を設け、「音高情報発生手段から発生された音高情報および前記変調情報発生手段から発生された変調情報に基づき」、遅延制御情報を発生するよう構成することが格別困難であるとは認められない。
［相違点２について］
　メモリの供給される書き込みアドレスの示す位置にデータを書き込むとともに、供給される読出しアドレスの示す位置からデータを読み出すことにより、所望の遅延時間だけ経過した時点の出力を得る遅延手段は、上記引用例２に記載の通り、遅延手段として通常用いられるものに過ぎないと認められるから、後者の、入力信号を該入力信号の与えられた時点から所定時間のｍ倍の遅延時間だけ経過した時点で出力するシフトレジスタに代えて、上記引用例２に記載されるような、メモリを用いた遅延手段を採用することが、格別困難であるとは認められない。
［相違点３について］
　関数の補間を行う場合、ｎ＋１個の変数と、それに対応するｎ＋１個の関数値を用いて、ｎ次の補間多項式を作り、補間することは、ラグランジェの補間法として周知のものである（岩波数学辞典第２版（１９５４年４月２０日第１版第１刷発行）第２２８頁参照）。そして、ラグランジェの補間式を用いて計算された多項式の係数を用い、複数の関数値保持手段から出力される各信号に対して、前記係数を各々乗算すると共に各乗算結果を加算した結果を補間値として用いることも、例えば、特開昭５６−１５９７６５号公報、特開昭５５−５９３１２号公報に記載されているように通常行われていることと認められ、また、このような補間を、入力信号を所定時間だけ遅延させて出力する複数の遅延手段の従属接続を有し、これら複数の遅延手段から出力される各信号に対して、係数を各々乗算すると共に各乗算結果を加算し、該加算結果を出力する周知のＦＩＲフィルタによって行うことに格別のものがあるとも認められないから、後者において、遅延制御情報Ｘと前記整数値ａとから、小数部ｂ相当の遅延を実現する遅延手段を、ラグランジェ補間式を用いて演算された「係数ｆｊを各々乗算すると共に各乗算結果を加算し、該加算結果を出力するＦＩＲフィルタ」とすることが、格別困難であるとは認められない。
４．むすび
　したがって、本願の請求項１の発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。