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　特願２００６−２４０８１８「射出モールド成形システム用の射出ノズルに取付ける加熱シリンダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３７０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月９日の出願であって、平成２４年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、当審において平成２５年９月６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１２月１０日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１−１３に係る発明は、平成２４年７月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
  射出モールド成形システム用の噴射ノズルに取付けられる１個の中空の加熱シリンダであって、
　外側に螺旋状に巻かれた細長い加熱カートリッジを有し、前記加熱カートリッジは電気的に加熱できる第一の加熱導体および電気的に加熱できる第二の加熱導体を有し、前記第一および第二の加熱導体は互いに電気的に絶縁されて、前記加熱シリンダの長手方向の実質的に異なる領域に配置され、前記第一の加熱導体は噴射ノズルのマウス領域のみを加熱するために配置され、前記第二の加熱導体は噴射ノズルの軸領域のみを加熱するために配置される加熱シリンダ。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３．引用刊行物の記載事項
　当審において通知した拒絶理由に引用された、本出願前に日本国内において頒布された特開平１０−２７２６５３号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平９−８５７９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１：特開平１０−２７２６５３号公報
（１ａ）「【産業上の利用分野】本発明は射出成形機における射出ノズルに関する。」（【０００１】）
　
（１ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は本発明にかかる射出ノズルの断面図であって、１は加熱シリンダ８の先端部に螺着される射出ノズル、２は内筒２1と外筒２2間に環状ジャケットを有するカセット式加熱筒である。図２は該加熱筒２の斜視図である。しかして、
該加熱筒２内にはノズル１の先部加熱ゾーンＺ
1
および後部加熱ゾーンＺ
2
に相当する位置にコイルヒータ３
1
からなる加熱器とコイルヒータ３
2
からなる加熱器が内蔵されており、
【０００９】
６
1
、６
2
は射出ノズル１の先部加熱ゾーンＺ
1
および後部加熱ゾーンＺ
2
のノズル本体１
1
内にそれぞれ埋設されている熱電対等の温度センサで、これらのセンサは図示しない温度制御器に接続されて射出ノズル１の先部加熱ゾーンＺ
1
と後部加熱ゾーンＺ
2
を個別に温度制御している
　
（１ｃ）「本発明は上記の構造としたために、加熱シリンダ８内部およびスクリュ９の清掃に際し、ノズル本体１1からカセット式加熱筒２を引き抜き、温度センサ６1、６2をノズル本体１1から取り外すだけで簡単容易にかつ、短時間にノズル加熱部の分解作業ができるとともに、組立作業に際しても温度センサをノズル本体１1の所定位置に埋設し、
カセット式加熱筒２をノズル本体１
1
に装着するだけで簡単にしかも、コイルヒータ３
1
、３
2
がノズル本体１
1
の先部加熱ゾーンＺ
1
および後部加熱ゾーンＺ
2
の所定位置に確実に装着できる。
　
（１ｄ）
　【図１】
　
　【図２】
　  
　
（２）刊行物２：特開平９−８５７９４号公報
（２ａ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態における射出ノズルの断面図、図４は本発明の第１の実施の形態における加熱管の断面図である。図において、１０は射出ノズル、２２はノズル本体、２３は該ノズル本体２２の周囲に配設され、環状の空間２４を形成するノズルカバー、２５はノズル本体２２内に形成された樹脂流路である。
【００１６】前記構成の射出ノズル１０は、射出工程時に図示しない金型と当接させる必要があるので、前記金型内に深く挿入することができるように、径が小さく形成される。そして、溶融させられた樹脂１４（図２参照）が容易に固化することがないように図示しない温調装置が配設され、該温調装置によって加熱シリンダ１１と共に射出ノズル１０を加熱することができるようになっている。
【００１７】また、
ノズル本体２２の周囲の空間２４内に、加熱管３５が螺（ら）旋状に巻装される。さらに、空間２４内を射出ノズル１０の先端側のゾーンＡと射出ノズル１０の後端側のゾーンＢとに区分し、
【００１８】そのために、前記加熱管３５は、中空の管３６、前記ゾーンＡの温度を制御するために配設された第１の加熱手段３７、及び前記ゾーンＢの温度を制御するために配設された第２の加熱手段３８によって形成される。そして、
前記第１の加熱手段３７は、ゾーンＡに対応する部分に形成された発熱体部Ｐ１
前記第２の加熱手段３８は、ゾーンＢに対応する部分に形成された発熱体部Ｐ３から成る
【００１９】したがって、
前記発熱体部Ｐ１、Ｐ３にそれぞれ異なる電流を供給し、前記第１の加熱手段３７及び第２の加熱手段３８をそれぞれ独立させて作動させることによって、各ゾーンＡ、Ｂの温度をそれぞれ独立させて精密に制御することができる。
　
（２ｂ）「また、ゾーンＢ側において、二つのコイルヒータが横切ることがないので、ノズルカバー２３の径を小さくすることができ、射出ノズル１０を小型化することができる。そして、
二つのゾーンＡ、Ｂの温度を一つの加熱管３５によって制御することができるので、作業性を良くすることができるだけでなく、コストを低くすることができる。
　
（２ｃ）
　【図１】
　
 【図２】  
 【図４】
　  
　
第４．刊行物記載の発明
　上記記載事項（１ａ）−（１ｄ）によれば、刊行物１には、
「射出成形機における射出ノズルに取付けられる１個のカセット式加熱筒であって、
　ノズル１の先部加熱ゾーンＺ1および後部加熱ゾーンＺ2に相当する位置にコイルヒータ３1からなる加熱器とコイルヒータ３2からなる加熱器が内蔵されたカセット式加熱筒。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　また、上記記載事項（２ａ）、（２ｃ）及び技術常識によれば、刊行物２には、
「射出ノズルのノズル本体の周囲の空間内に、螺旋状に巻装された細長い加熱管であって、前記加熱管は、電気的に加熱できる発熱体部Ｐ１および電気的に加熱できる発熱体部Ｐ３を有し、前記発熱体部Ｐ１およびＰ３は互いに電気的に絶縁されて、前記発熱体部Ｐ１は噴出ノズルの先端側のゾーンＡのみを加熱するために配置され、前記発熱体部Ｐ３は噴出ノズルの後端側のゾーンＢのみを加熱するために配置される加熱管。」が記載されている。
　これを本願発明の構成に対応させて言い換えると、　
「噴射ノズルのノズル本体の周囲の空間内に、螺旋状に巻かれた細長い加熱カートリッジであって、前記加熱カートリッジは電気的に加熱できる第一の加熱導体および電気的に加熱できる第二の加熱導体を有し、前記第一および第二の加熱導体は互いに電気的に絶縁されて、前記第一の加熱導体は噴射ノズルのマウス領域のみを加熱するために配置され、前記第二の加熱導体は噴射ノズルの軸領域のみを加熱するために配置される加熱カートリッジ。」（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　そして、これにより、噴射ノズルの長手方向の二つのゾーン（領域）の温度を一つの加熱管（加熱カートリッジ）によって制御することができるので、作業性を良くすることができるだけでなく、コストを低くすることができるものである（上記記載事項（２ｂ））。
　
第５．対比・判断
　刊行物１発明における「射出成形機における射出ノズル」、「カセット式加熱筒」は、本願発明における「射出モールド成形システム用の噴射ノズル」、「中空の加熱シリンダ」に相当する。
　また、刊行物１発明における「ノズル１の先部加熱ゾーンＺ1および後部加熱ゾーンＺ2に相当する位置にコイルヒータ３1からなる加熱器とコイルヒータ３2からなる加熱器が内蔵された」ものは、本願発明における「外側に螺旋状に巻かれた細長い加熱カートリッジ」であって「電気的に加熱できる第一の加熱導体および電気的に加熱できる第二の加熱導体を有し、前記第一および第二の加熱導体は互いに電気的に絶縁されて、前記加熱シリンダの長手方向の実質的に異なる領域に配置され、前記第一の加熱導体は噴射ノズルのマウス領域のみを加熱するために配置され、前記第二の加熱導体は噴射ノズルの軸領域のみを加熱するために配置される」ものと、ノズルの先端ゾーンおよび後端ゾーンに相当する位置にそれぞれ加熱器を有する加熱手段である点において共通する。
　
　よって、両者は、
「射出モールド成形システム用の噴射ノズルに取付けられる１個の中空の加熱シリンダであって、
　ノズルの先端ゾーンおよび後端ゾーンに相当する位置にそれぞれ加熱器を有する加熱手段が配置される加熱シリンダ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　前記「ノズルの先端ゾーンおよび後端ゾーンに相当する位置にそれぞれ加熱器を有する加熱手段」が、本願発明では「外側に螺旋状に巻かれた細長い加熱カートリッジ」であって「電気的に加熱できる第一の加熱導体および電気的に加熱できる第二の加熱導体を有し、前記第一および第二の加熱導体は互いに電気的に絶縁されて、前記加熱シリンダの長手方向の実質的に異なる領域に配置され、前記第一の加熱導体は噴射ノズルのマウス領域のみを加熱するために配置され、前記第二の加熱導体は噴射ノズルの軸領域のみを加熱するために配置される」ものであるのに対し、刊行物１発明では「ノズル１の先部加熱ゾーンＺ1および後部加熱ゾーンＺ2に相当する位置にコイルヒータ３1からなる加熱器とコイルヒータ３2からなる加熱器が内蔵された」ものである点。
　
　上記相違点について検討する。
  上記のとおり、刊行物２には、「噴射ノズルの周囲の空間内に、螺旋状に巻かれた細長い加熱カートリッジであって、前記加熱カートリッジは電気的に加熱できる第一の加熱導体および電気的に加熱できる第二の加熱導体を有し、前記第一および第二の加熱導体は互いに電気的に絶縁されて、前記第一の加熱導体は噴射ノズルのマウス領域のみを加熱するために配置され、前記第二の加熱導体は噴射ノズルの軸領域のみを加熱するために配置される加熱カートリッジ。」が記載されており、該カートリッジを適用することにより、噴射ノズルの長手方向の二つのゾーン（領域）の温度を一つの加熱管３５によって制御することができるので、作業性を良くすることができるだけでなく、コストを低くすることができるものであるから、刊行物１発明の加熱シリンダにおける加熱手段として、「ノズル１の先部加熱ゾーンＺ1および後部加熱ゾーンＺ2に相当する位置にコイルヒータ３1からなる加熱器とコイルヒータ３2からなる加熱器が内蔵された」ものに替えて、作業性の向上、コスト低減の目的で、上記加熱カートリッジを適用することに格別の困難性は認められず、その際、該カートリッジを加熱シリンダの外側に巻くことは設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明が、刊行物１、２の記載からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２−１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。