【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５９９２７８号発明「トルコン付ベルト式無段変速機の制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１、手続の経緯
　本件特許第２５９９２７８号の請求項１に係る出願は、昭和６３年２月１２日に特許出願され、平成９年１月９日に特許の設定登録がなされ、平成１１年１月１９日付けで無効審判請求人・日産自動車株式会社（以下、「請求人」という。）より特許無効の審判が請求され、平成１１年７月２６日付けで本件無効審判被請求人・富士重工業株式会社（以下、「被請求人」という。）より答弁書が提出されたものである。
　その後、平成１１年１２月２４日に特許庁審判廷において口頭審理が行われ、平成１２年２月２２日付けで無効理由が通知されたところ、平成１２年６月２８日付けで訂正請求がされ、この訂正請求について請求人より平成１２年１１月２０日付けで意見書が提出された。
　さらに、平成１３年２月７日付けで上記訂正請求について訂正拒絶理由が通知され、平成１３年２月２１日付けで上記訂正請求について手続補正がされたものである。
　
２、訂正請求書についての手続補正の適否について
　平成１３年２月２１日付けでした手続補正は、平成１２年６月２８日付けの訂正請求書の、「７−３．訂正の要旨」の項の「III．訂正事項（ハ）」、「IV．訂正事項（ニ）」、「V．訂正事項（ホ）」
及び
「７−４．訂正の原因」の項の「III．訂正事項（ハ）について」、「IV．訂正事項（ニ）について」、「V．訂正事項（ホ）について」を削除するとともに、訂正請求書に添付した訂正明細書の該当する訂正部分を撤回し、該当する訂正部分を願書に添付した明細書に記載されていたとおりに戻そうとするものである。
　
［なお、願書に添付した明細書については、本件無効審判の請求前にされた本請求外の本件特許に係る特許異議申立事件の審理中に訂正請求がされ、その訂正は認容され、確定している。
　したがって、その訂正がされた本件に係る願書に添付した明細書を以下、「特許明細書」という。平成９年異議第７４７２４号公報（以下、「異議決定公報」という。）参照。］
　
　そして、上記「III．訂正事項（ハ）」、「IV．訂正事項（ニ）」、「V．訂正事項（ホ）」は、ベルトの滑りが生じない旨の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の作用ないし効果を追加して記載する訂正であり、その余の訂正事項である「I．訂正事項（イ）」、「II．訂正事項（ロ）」は特許請求の範囲ないし課題を解決するための手段の記載において、トルクコンバータと無段変速機との間に前後進切換装置を設ける旨の構成を付加する訂正である。
　
　したがって、上記手続補正は、上記訂正請求書における訂正事項を分説したものの一部を削除するようなものではなく、互いに独立した目的を持つ訂正事項の一方を削除するものであるから、訂正請求の一部の撤回に該当し、訂正請求書の要旨を変更するものではなく特許法第１３１条第２項の規定に適合するものである。
　
３、訂正の適否について
（１）訂正事項
　本件に係る訂正は、特許明細書について、訂正請求書に添付された訂正明細書（平成１３年２月２１日付けで補正がなされたもの。）に記載された次のとおりに訂正しようとするものである。
　
訂正事項（イ）
　特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】（異議決定公報第９頁第２〜３行参照）の、「トルクコンバータを介して動力伝達されるベルト式無段変速機のライン圧制御装置において、」を、「
エンジン動力が
と、ＮレンジからＤレンジにシフトすると油圧クラッチへの給油によりタービン軸と無段変速機の入力軸とが直結する油圧クラッチを備えた前後進切換装置とを
　
訂正事項（ロ）
　特許明細書第４頁第６〜１７行（異議決定公報第１０頁１７行〜２６行参照。）の【課題を解決するための手段】の欄の記載を、次のとおりに訂正する。
「上記目的を達成するため、本発明は、
エンジン動力が
と、ＮレンジからＤレンジにシフトすると油圧クラッチへの給油によりタービン軸と無段変速機の入力軸とが直結する油圧クラッチを備えた前後進切換装置と
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（イ）は、ベルト式無段変速機のライン圧制御装置において、「
エンジン動力が
と、ＮレンジからＤレンジにシフトすると油圧クラッチへの給油によりタービン軸と無段変速機の入力軸とが直結する油圧クラッチを備えた前後進切換装置とを
　また、上記の構成を追加する訂正は、特許明細書の実施例の、「符号１はエンジンであり、クランク軸２がトルクコンバータ装置３、前後進切換装置４、無段変速機５およびディファレンシャル装置６に順次伝動構成される。」との記載（特許明細書第５頁第１７〜２０行。異議決定公報第１１頁第１２〜１４行参照。）、「前後進切換装置４は、ダブルピニオン式プラネタリギヤ１６を有し、サンギヤ１６ａにタービン１３が入力し、キャリア１６ｂからプライマリ軸２０が出力する。そしてサンギヤ１６ａとリングギヤ１６ｃとの間にフォワードクラッチ１７を、リングギヤ１６ｃとケースとの間にリバースブレーキ１８を有し、フォーワードクラッチ１７の結合でプラネタリギヤ１６を一体化してタービン軸１３とプライマリ軸２０とを直結する。」との記載（特許明細書第６頁第１１〜１９行。異議決定公報第１１頁第２１〜第２５行参照。）及び第１図の記載からみて、特許明細書に記載されている事項の範囲内においてしたものと認められる。
　さらに、この訂正事項（イ）により、特許明細書に記載された請求項１に係る発明が解決しようとする課題である、「トルクコンバータの非ロックアップ時において、トルクコンバータのトルク比に応じてライン圧制御系のライン圧を制御して、無段変速機のプーリのＶベルト押圧力を制御し、オイルポンプロス、各部のフリクション等を増加させない最適なライン圧に制御して、上記プーリにおけるスリップ現象が生じる恐れのないトルコン付ベルト式無段変速機の制御装置を提供することを目的とする。」（特許明細書第３頁第１６行〜第４頁第４行。異議決定公報第１０頁１１行〜第１６行参照。）という課題に拡張ないし変更が生じるものでもない。
　
　また、上記訂正事項（ロ）は、特許明細書の課題を解決するための手段の欄の記載（特許明細書第４頁第５〜１７行。異議決定公報第１０頁第１７〜２６行参照。）について、請求項１の記載を訂正することにより必要となった請求項１の記載と課題を解決するための手段の記載を整合させるための訂正であることは、上記３（１）の訂正事項（ロ）の記載に照らして明らかであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項（イ）、（ロ）は共に、特許法第１３４条第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであって、同法同条第５項で準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合する。
　
（３）独立特許要件
（３−１）訂正発明
　訂正請求書に添付された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「エンジン動力がトルクコンバータと、ＮレンジからＤレンジにシフトすると油圧クラッチへの給油によりタービン軸と無段変速機の入力軸とが直結する油圧クラッチを備えた前後進切換装置とを介して動力伝達されるベルト式無段変速機のライン圧制御装置において、
　無段変速機の入力軸回転数と該入力軸に至る動力伝達系のエンジン回転数とからなる速度比を検索する手段と、
　検索された速度比からトルクコンバータのトルク比を検索，出力するトルク比検索手段と、
　エンジントルク算出手段よりのエンジントルクと上記トルク比によって入力トルクを算出，出力する入力トルク算出手段と、
　実変速比算出手段よりの実変速比に対応した必要ライン圧を設定，出力する必要ライン圧設定手段と、
　この必要ライン圧と、上記入力トルクにより目標ライン圧を設定，出力する目標ライン圧設定手段と
を設けたことを特徴とするトルコン付ベルト式無段変速機の制御装置。」
　
（３−２）引用例記載の発明
　上記１２年２月２２日付けの無効理由通知において引用した、本件発明の出願の日前に頒布された刊行物である以下の引用例イ、ロ、ハには、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
［引用例イ］；特開昭５８−１２１３４９号公報（当審で発見したもの。）
　その第１頁左下欄第５〜１７行には、
「ロックアップ装置付きトルクコンバータと、内蔵するシリンダ油室に供給する油圧に応じてＶ字状プーリみぞ間隔が調節可能である駆動プーリ及び従動プーリを備えたＶベルト式無段変速機構と、を有するＶベルト式無段変速機の前記各シリンダ油室に供給するライン圧を制御する油圧制御装置において、
　ロックアップ装置の作動を制御するロックアップ弁の切換位置に応じてライン圧をライン圧調整弁のスプールの受圧部分に作用させることにより、非ロックアップ時のライン圧がロックアップ時のライン圧よりも高くなるようにしたことを特徴とするＶベルト式無段変速機の油圧制御装置。」と記載され、
　その第３図からは、
「ロックアップ装置付きトルクコンバータ１２のタービンランナ６がＶベルト式無段変速機の駆動プーリ２４の駆動軸２２に直結された構成のＶベルト式無段変速機であって、Ｖベルト式無段変速機の従動プーリ３４の従動軸４０と車輪を駆動するための差動装置６７との間に前進用多板クラッチ４８が設けられた点。」がみて取れる。
　
［引用例ロ］；特開昭６２−１２４３４３号公報（請求人が提示した甲第１号証に同じ。）
　その第１頁左下欄第５〜１３行には、
「少なくともポンプ、ステータ、及びタービンを有するトルクコンバータを備えた自動変速機の油圧制御装置において、
　前記タービンのトルクを検出又は推定する手段と、
　少なくとも該タービントルクに依存して前記油圧制御装置内の油圧を設定する手段と、
　を備えたことを特徴とする自動変速機の油圧制御装置。」と記載され、
　また、第６頁右下欄第５行〜第７頁右上欄第１６行及びこの記載において説明している第６図の制御ルーチンを示す流れ図には、
「ステップ２０５においては、エンジン回転速度Ｎｅとタービン回転速度Ｎｔとの商から速度比ｅを求める。更に、ステップ２０６でこの速度比ｅからトルク比ｔを求める。」
「ステップ２０８ではタービントルクＴｔをエンジントルクＴｅとトルク比ｔとの商により求める。」
「ステップ２１６では、変速の種類とタービントルクＴｔとから負荷電流Ｉｐ’をサーチする。」
「この結果、変速状態を含む一定期間Ｔｓでは、フローはステップ２０９→２１６→２１７→２１９と流れ、その他の非変速時の期間と異なった負荷電流Ｉｐ’が設定されることになる。」
との記載を含む負荷電流Ｉｐ’を設定する制御フローについて記載されている。
　そして、上記負荷電流Ｉｐ’は引用例ロの第６頁左上欄第１５〜１８行の「この結果、結局ＥＣＵ８４の指令によってコイル１０８への負荷電流Ｉｐを制御することにより、ライン圧ＰＬを任意に制御できることになる。」との記載及び第５図の記載からみてライン圧を決定するものであることは明らかである。
　
［引用例ハ］；特開昭６２−２２１９３０号公報（請求人が提示した甲第２号証に同じ。）
　その第４頁右下欄第７〜１７行には、
「ライン圧制御系について説明すると、スロットル開度センサ４４の信号θ、エンジン回転数センサ４３の信号Ｎｅがエンジントルク算出部５２に入力して、θ−Ｎｅのトルク特性のテーブルからエンジントルクＴを求める。一方、実変速比算出部４５からの実変速比ｉに基づき必要ライン圧設定部５３において、単位トルク当りの必要ライン圧ＰＬＵを求め、これと上記エンジントルク算出部５２のエンジントルクＴが目標ライン圧算出部５４に入力して、ＰＬ＝ＰＬＵ・Ｔにより目標ライン圧ＰＬを算出する。」
と記載され、また、第２図にはこの説明に沿った目標ライン圧ＰＬを算出するためのブロック図が記載されている。
　
（３−３）対比・判断
　訂正発明と引用例イ記載の発明とを対比すると、引用例イには上記３（３）（３−２）［引用例イ］の項に記載のとおりの事項が記載されており、「ロックアップ装置付きトルクコンバータ」は訂正発明における「トルクコンバータ」に相当し、以下、同様に「Ｖベルト式無段変速機構」は「ベルト式無段変速機」に、「油圧制御装置」は「ライン圧制御装置」にそれぞれ相当し、しかもエンジン動力がトルクコンバータに動力伝達される点は技術常識及び第３図左端にエンジン出力軸２が記載されている点からみて明らかであるから、両者は、
「エンジン動力がトルクコンバータを介して動力伝達されるベルト式無段変速機のライン圧制御装置。」
である点で一致し、以下の二点で相違する。
［相違点ａ］
　訂正発明においては、トルクコンバータとベルト式無段変速機との間に、「ＮレンジからＤレンジにシフトすると油圧クラッチへの給油によりタービン軸と無段変速機の入力軸とが直結する油圧クラッチを備え」ているのに対して、引用例イ記載の発明においては、トルクコンバータとベルト式無段変速機との間は直結されているものである点。
［相違点ｂ］
　訂正発明においては、ライン圧制御装置が、
「Ａ．無段変速機の入力軸回転数と該入力軸に至る動力伝達系のエンジン回転数とからなる速度比を検索する手段と、
　Ｂ．検索された速度比からトルクコンバータのトルク比を検索，出力するトルク比検索手段と、
　Ｃ．エンジントルク算出手段よりのエンジントルクと上記トルク比によって入力トルクを算出，出力する入力トルク算出手段と、
　Ｄ．実変速比算出手段よりの実変速比に対応した必要ライン圧を設定，出力する必要ライン圧設定手段と、
　Ｅ．この必要ライン圧と、上記入力トルクにより目標ライン圧を設定，出力する目標ライン圧設定手段」
（但し、Ａ〜Ｄは便宜上付した符号である。）
を有しているのに対して、引用例イ記載の発明においてはライン圧制御装置が、
「非ロックアップ時のライン圧がロックアップ時のライン圧よりも高くなるようにした」
ものである点。
　
　そこで、これらの相違点ａ，ｂについて検討する。
　引用例ロには、上記３（３）（３−２）［引用例ロ］の項に記載のとおりの事項が記載されている点からみて、有段自動変速機において、
「ａ．有段変速機の入力軸回転数Ｎｔと該入力軸に至る動力伝達系のエンジン回転数Ｎｅとからなる速度比ｅを検索する手段２０５と、
　ｂ．検索された速度比ｅからトルクコンバータのトルク比ｔを検索，出力するトルク比検索手段２０６と、
　ｃ．エンジントルク算出手段２０７よりのエンジントルクＴｅと上記トルク比ｔによって入力トルクＴｒを算出，出力する入力トルク算出手段２０８」
（但し、ａ〜ｃは便宜上付した符号である。）
が記載されていると認められる。
　そして、これらのａ〜ｃの各手段は、変速機の形式こそ異なるが、変速機に入力されるトルクをエンジン回転数と変速機の入力回転数の比から算出し、適切なライン圧を得る点において本件発明の構成Ａ〜Ｃの各手段にそれぞれ対応するものと認められる。
　
　また、引用例ハには上記３（３）（３−２）［引用例ハ］の項に記載のとおりの事項が記載されている点からみて、ベルト式無段変速機において、
「ｄ．実変速比算出手段よりの実変速比Ｎｐ／Ｎｓに対応した必要ライン圧ＰLUを設定，出力する必要ライン圧設定手段５３と、
　ｅ．この必要ライン圧ＰLUと、上記入力トルク（エンジントルクＴ）により目標ライン圧ＰLを設定，出力する目標ライン圧設定手段５４」
（但し、ｄ，ｅは便宜上付した符号である。）
が記載されている。
　そして、訂正発明も引用例ハ記載の発明も、変速機は同じものであり、同じ手段で必要ライン圧と目標ライン圧とを求めているものであるから、訂正発明の構成Ｄ，Ｅについては引用例ハに、その上記記載事項ｄ，ｅからみて実質的に記載がされているものと認められる。
　
　してみると、引用例ロ記載に係る上記構成要件ａの「有段変速機」を「無段変速機」とすることは前提において有段変速機に代えてベルト式無段変速機を用いる場合には当然に変更される設計事項ということができるから、引用例イ記載の発明に引用例ロ、ハ記載の発明を適用すると、
「エンジン動力がトルクコンバータを介して動力伝達されるベルト式無段変速機のライン圧制御装置において、
　ａ’．無段変速機の入力軸回転数と該入力軸に至る動力伝達系のエンジン回転数とからなる速度比を検索する手段と、
　ｂ．検索された速度比からトルクコンバータのトルク比を検索，出力するトルク比検索手段と、
　ｃ．エンジントルク算出手段よりのエンジントルクと上記トルク比によって入力トルクを算出，出力する入力トルク算出手段と、
　ｄ．実変速比算出手段よりの実変速比に対応した必要ライン圧を設定，出力する必要ライン圧設定手段と、
　ｅ．この必要ライン圧と、上記入力トルクにより目標ライン圧を設定，出力する目標ライン圧設定手段と
を設けたトルコン付ベルト式無段変速機の制御装置。」
（但し、ａ’〜ｅは便宜上付した符号である。）
が一応想定できるものと認めることができる。
　
　しかし、この場合であっても、上記［相違点ａ］に係る、トルクコンバータとベルト式無段変速機との間に、
「ＮレンジからＤレンジにシフトすると油圧クラッチへの給油によりタービン軸と無段変速機の入力軸とが直結する油圧クラッチを備え」
る点は依然として相違するものである。
　そして、この相違は、上記［相違点ｂ］に係る、「Ａ．無段変速機の入力軸回転数と該入力軸に至る動力伝達系のエンジン回転数とからなる速度比を検索する手段」から得られる速度比をもとにライン圧が設定されることと相俟って、Ｎレンジの車両停止状態からアクセルを踏み込んでおき、Ｄレンジに切り換えるとと共に急発進する場合（以下、このような場合を、「レーシングセレクト発進時」という。）にはライン圧を高くしてベルトのスリップが生じ難い状態にすることができる効果（以下、「本件効果」という。）が得られるものである。
　ここで、一般に、ベルト式無段変速機は、ベルトとプーリとの滑りがない状態で動力伝達する必要があり、そのために、ベルトを用いている引用例イ、ハ記載の発明も動力伝達の状況によって適宜のライン圧が得られるよう工夫し、ベルトとプーリとの滑りがないようにしている。
　しかし、引用例イ、ハ記載の発明は共に通常走行時において適切なライン圧を得ようとするものにすぎず、引用例イ記載の発明にあっては、トルクコンバータとベルト式無段変速機が直結しているために、上記［相違点ｂ］に係る「速度比」に相当するものが 、上記のような「Ａ．無段変速機の入力軸回転数と該入力軸に至る動力伝達系のエンジン回転数とからなる速度比」ではなく、「トルクコンバータの入出力軸の速度比」であって、レーシングセレクト時の発進前においては速度比がほぼ１（トルクコンバータの入力軸，出力軸の回転数がほぼ同じ）となって、定常走行におけるロックアップ時とほぼ変わりない値となり、レーシングセレクト発進に際しベルトに急激に大きな伝達トルクが伝達されるのにも拘わらず、上記速度比がほぼ１であるため充分なライン圧が必要であることを算出できず、ベルトのスリップを生じる可能性の高いものである。
　
　また、引用例ハ記載の発明にあっては、トルクコンバータがないからそもそも上記［相違点ｂ］に係る「速度比」に相当する概念が生じようがなく、仮に引用例ハの第１図に示されるクラッチ２或いは切換装置３により動力の接・断が行われる際に「速度比」に相当する回転数差がでても、それにより生じるベルトの滑りをライン圧で制御する技術思想については示唆するところがないものである。
　
　なお、引用例ロ記載の発明は、ベルト式無段変速機を有していない有段変速機であり、ベルトの滑りについて想定できるものではない。
　仮に、ライン圧で動力の接・断が行われるクラッチ部分（第２図のＣ１、Ｃ２参照。）をベルト式無段変速機のベルトとプーリの接触部分に相当するものとしても、ライン圧をタービントルク（トルクコンバータの出力軸トルク）によって制御し適正な値にするものにすぎず、「レーシングセレクト発進時」にライン圧をどのような値にするか記載はない。
　
　以上のとおりであるから、引用例イ記載の発明の構成の一部と引用例ロ、ハ記載の発明の構成の一部を寄せ集めると、
「エンジン動力がトルクコンバータを介して動力伝達されるベルト式無段変速機のライン圧制御装置において、
　ａ’．無段変速機の入力軸回転数と該入力軸に至る動力伝達系のエンジン回転数とからなる速度比を検索する手段と、
　ｂ．検索された速度比からトルクコンバータのトルク比を検索，出力するトルク比検索手段と、
　ｃ．エンジントルク算出手段よりのエンジントルクと上記トルク比によって入力トルクを算出，出力する入力トルク算出手段と、
　ｄ．実変速比算出手段よりの実変速比に対応した必要ライン圧を設定，出力する必要ライン圧設定手段と、
　ｅ．この必要ライン圧と、上記入力トルクにより目標ライン圧を設定，出力する目標ライン圧設定手段と
を設けたトルコン付ベルト式無段変速機の制御装置。」
が一応想定できるが、特に引用例ロがベルトを有していない有段変速機に係るものであるので、当業者にとって引用例イ、ロ、ハ記載に係る上記各構成をこのように総合する必然性が生じるとは言えない。
　また、仮にそのように総合したとしても、
「ＮレンジからＤレンジにシフトすると油圧クラッチへの給油によりタービン軸と無段変速機の入力軸とが直結する油圧クラッチを備え」る点は導き出すことができない。
　しかも訂正発明は、その点と、「無段変速機の入力軸回転数と該入力軸に至る動力伝達系のエンジン回転数とからなる速度比」を求める点を要件としており、その結果上記「本件効果」が得られるものである。
　
　したがって、訂正発明は、引用例イ、ロ、ハに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件訂正は特許出願の際独立して特許を受けることができないものではないので、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（４）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、平成１２年６月２８日付けでした訂正請求は、特許法第１３４条第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであって、同法同条第５項の規定によって準用する平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４、本件特許発明
　上記「３、訂正の適否」で述べた理由により平成１２年６月２８日付けでした訂正請求は認容できるものであるから、本件特許発明は、当該訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「３（３）（３−１）訂正発明」の記載参照。）
　
５、請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１号証（特開昭６２−１２４３４３号公報。上記３、（３）（３−２）の引用例ロに同じ。）及び甲第２号証（特開昭６２−２２１９３０号公報。上記３、（３）（３−２）の引用例ロに同じ。）を提示し、要旨以下のとおりの主張をしている。
（１）甲第１号証には特許明細書の請求項１に係る発明の構成要件の全てが開示されており、僅かな違いについて論ずると、実施例において請求項１に係る発明が無段変速機を前提としているのに対し、甲第１号証記載の発明は有段自動変速機を前提としていが、同じ技術分野に属するものでありライン圧制御の対象の差には特段の技術的意味がない。
　したがって、請求項１に係る発明は甲第１号証記載の発明から何らの発明力も要することなく容易に発明をすることができたものである。（審判請求書第７頁第２４行〜第８頁末行。口頭審理調書第２頁第６〜１７行。）
（２）甲第２号証には、無段変速機の変速制御用にプライマリ回転数を検出するセンサ４１を設けることが示唆されており、その本来は変速制御用の検出信号をライン圧制御のための信号として兼用することが示唆されている。
　したがって、特許明細書の請求項１に係る発明と甲第１号証記載の発明との唯一の設計上の微差は甲第２号証に記載されているものであるから、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
（審判請求書第８頁第１行〜第９頁第６行。口頭審理調書第２頁第１８〜２８行。）
　
　また、請求人は、上記平成１２年６月２８日付け訂正請求に係る発明について、概略以下のとおりの主張をしている。
（３）被請求人が主張する新たな効果（ベルトとプーリの間に滑りが生じない効果）は、レーシングセレクト発進時のような特殊な急発進時以外では疑わしい。（平成１２年１１月２０日付け意見書第６頁第１１〜２５行）
（４）訂正請求は、これによる減縮後の本件特許発明の新たな目的および効果が訂正請求前の明細書および図面にもともと内在していなかった別個のものとなるものであるから、本件特許発明の特許請求の範囲を実質上変更するものである。（平成１２年１１月２０日付け意見書第４頁第１７〜第６頁１０行）
　
６、甲第１、２号証記載の発明
　請求人の提示した甲第１号証（上記３（３）（３−２）「引用例記載の発明」に示した引用例ロに同じ。）には、上記３（３）（３−２）［引用例ロ］に記載した事項が記載されている。
　また、同甲第２号証（上記３（３）（３−２）「引用例記載の発明」に示した引用例ハに同じ。）には、上記３（３）（３−２）［引用例ハ］に記載した事項が記載されている。
　
７、対比・判断
（１）訂正に対する意見について
　本件特許発明と甲第１、２号証記載の発明との対比・判断の前に訂正請求に対する請求人の平成１２年１１月２０日付けの意見書の主張について検討する。
　上記意見書において、請求人は、上記５、（３）及び（４）に記載したとおり、訂正後の発明における新たな効果はレーシングセレクト発進時のような特殊な急発進時以外では疑わしく、かつ、特許請求の範囲を実質上変更する訂正である旨主張している。
　しかし、上記５、（３）に係る主張に関しては、有段変速機のクラッチやブレーキの接続時の滑りがある程度許容されるのと異なって、ベルト式無段変速機のベルトは滑りが望ましくない点が当業者において周知の事項である点からみて、たとえレーシングセレクト発進時のような特殊な急発進時の際の効果であっても無視することはできない効果であると解される。
　また、上記５、（４）に係る主張については、請求人が主張するところの「新たな目的および効果」に関する訂正は平成１３年２月２１日付けの手続補正により撤回されているから、当該主張はその対象となる訂正自体がなくなっており理由のないものとなっている。
　なお、特許明細書第３頁第１６行ないし第４頁第４行（異議決定公報第１０頁１１行ないし第１６行参照。）には、
「トルクコンバータの非ロックアップ時において、トルクコンバータのトルク比に応じてライン圧制御系のライン圧を制御して、無段変速機のプーリのＶベルト押圧力を制御し、オイルポンプロス、各部のフリクション等を増加させない最適なライン圧に制御して、上記プーリにおけるスリップ現象が生じる恐れのないトルコン付ベルト式無段変速機の制御装置を提供する」
と記載されており、レーシングセレクト発進時のような特殊な急発進時については直接の記載はないものの、上記「トルクコンバータの非ロックアップ時において、・・・プーリにおけるスリップ現象が生じる恐れのないトルコン付ベルト式無段変速機の制御装置」の提供を目的とするとの記載は急発進時のライン圧制御について示唆するものであり、しかもその発明の構成からみて当該効果は本質的にその構造に内在していたものと認められるものである。
　したがって、請求人の、上記訂正に対する意見は、上記「３、訂正の適否について」における判断を妨げるものではなく、採用することはできない。
　
（２）本件特許発明と甲第１、２号証記載の発明との対比・判断
　本件特許発明と、上記甲第１、２号証記載の発明を比較検討すると、甲第１、２号証には、本件特許発明の前提事項である、
「エンジン動力がトルクコンバータと、ＮレンジからＤレンジにシフトすると油圧クラッチへの給油によりタービン軸と無段変速機の入力軸とが直結する油圧クラッチを備えた前後進切換装置とを介して動力伝達されるベルト式無段変速機」について記載がない。
　そして、「エンジン動力がトルクコンバータを介して動力伝達されるベルト式無段変速機」について記載のある、平成１２年２月２２日付け無効理由通知において引用した引用例イ（上記３（３）（３−２）「引用例記載の発明」の項参照。）を補充して比較検討しても、上記３（３）「独立特許要件」において述べたとおりの理由で、本件特許発明は、引用例イおよび甲第１、２号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められないものである。
　したがって、実質的に上記３（３）「独立特許要件」で示した理由と同じ理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
８、むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。