【事件の表示】
　平成　２年特許願第１６４４１５号「無線電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月２１日出願公開、特開平　４−　５４０４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成２年６月２２日の出願であって、その発明の要旨は、平成１０年１１月２日付け、及び平成１１年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ディジタル交換機に収容された固定接続無線電話装置と無線接続された無線電話装置であって、前記着信信号を復号する無線送受部・ベースバンド部、ならびに復号された発信者情報を記憶し、かつ無条件着信、無条件着信拒否の２つの着信モードを記憶するメモリ、ならびに前記２つのモードを手動選択する操作キー部を備えたことを特徴とする無線電話装置。」
　　　
２．引用例に記載の発明
　（１）これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平１−３１７０４９号公報（平成１年１２月２１日出願公開、以下、引用例という。）には以下の記載が認められる。
　「ＩＳＤＮ網Ａによる通信網の構成を説明すると、ＩＳＤＮ網Ａには加入者Ｂ，Ｃ１，Ｃ２，・・・Ｄが接続されており、このうち加入者Ｂは本発明に係る電話装置、加入者Ｄは無線呼び出しサービス会社の無線呼出しシステムである。またＥは無線呼出しシステムＦの呼出しを受ける受信機、所謂ポケットベルである。電話装置Ｂは、ＩＳＤＮ網Ａの通信回線ｌの起動、保留着信検出等、各種制御を行う回線制御部１、ダイヤル２、・・・デジタル・アナログ相互変換機能を含む通話回路網４、送受話器５、発信者に対して不在メッセージ等、種々のメッセージを送出するメッセージ送出部６・・・電話装置Ｂの起動（発呼，着信応答）を検出するフックスイッチ８、電話装置Ｂのモードを設定するためのモード設定スイッチ９、着信に対して特定処理を行う発信者情報を登録しておく発信者登録メモリ１０、・・・電話装置Ｂの制御を一括して行うマイクロプロセッサユニット（以下、ＭＰＵという。）１２等でなる。」（引用例第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第５行）、
　「モード設定スイッチ９によるモード設定は使用者が手動で行い、設定できるモードは、通常の通話モード、応答拒絶モード・・・がある。」（同第３頁左上欄第１６〜２０行）、
　「発信者登録メモリ１０は第２図にその一例を示すように、加入者情報を表わすデータ（加入者データ）を格納する加入者データエリアと、この加入者データエリアに格納されたデータ対応の加入者のランクを決めるデータ（ランクデータ）を格納するランクデータエリアとが各アドレスに対に配置されてなる。第２図に示すデータの格納例は、アドレス１〜５にそれぞれ加入者Ｃ１〜Ｃ５が登録されており、」（同第３頁右上欄第１〜９行）、
　「尚、上記発信者登録メモリ１０・・・への登録は、ダイヤル２及び図示しない若干の機能ボタンの操作で行われる。」（同第３頁左下欄第６〜９行）、
　「次にモード設定スイッチ９によって各モードに設定したときの動作を順次説明する。・・・（Ａ）通常の通話モード　このモードに設定されているときに着信があると、回線制御部１において、通信回線ｌからの着信情報を検出し、これをＭＰＵが読み込むと図示しない着信表示部（着信ベル）に着信表示がなされる。これによりオフフックされると、フックスイッチ８が閉じ、ＭＰＵ１２はフックスイッチ８が閉じたことを検出して回線制御部１を制御し、通信回線ｌの通話チャネルを通話回路網４に接続する。以上の動作で発信者との通話が可能となる。」（同第３頁左下欄第１３行〜右下欄第７行）、
　「（Ｂ）応答拒否モード　このモードに設定されているときには、発信者登録メモリ１０に登録された加入者以外からの着信に対しては着信表示がなされず、当該着信の発信者に対してはメッセージ送出部６から不在通知メッセージが送出される。すなわち、着信があると、ＭＰＵ１２は前記（Ａ）項と同様に着信検出を行い、次に回線制部１を介して通信回線ｌから送られてくる発信者情報を読み込み、発信者登録メモリ１０を参照して上記発信者情報が当該発信者登録メモリ１０の加入者データエリアに格納されたいずれかの加入者情報と一致すれば、すなわち、発信者が加入者Ｃ１〜Ｃ５のいずれかであれば、図示しない着信表示部に着信を表示する。以降応答による動作は前記（Ａ）項と同様である。また、通信回線ｌから送られた発信者情報が発信者登録メモリ１０の加入者データエリアに格納されたいずれかの加入者情報とも一致しない場合には上記着信表示は行われず、発信者に対しては不在通知メッセージが送出される。」（同第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１３行）。
　（２）これらの記載及び図面第１乃至３図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「ＩＳＤＮ網に接続された電話装置であって、着信信号から発信者情報の復号を行う回線制御部１、ならびに復号された発信者情報を記憶し、かつ通常通話モード、応答拒絶（否）モード等の着信モードを記憶するメモリ部３０４、ならびに前記各モードを手動選択するモード設定スイッチ９を備える電話装置。」
　　
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
  （１）本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における、「ＩＳＤＮ網」、「着信信号から発信者情報の復号を行う回線制御部１」、「発信者情報を記憶し、かつ通常通話モードを記憶するメモリ部３０４」、「モード設定スイッチ９」は、本願発明における、「ディジタル交換機」、「着信信号を復号する（信号）送受部・ベースバンド部」、「発信者情報を記憶し、かつ無条件着信モードを記憶するメモリ」、「操作キー部」に相当する。
　　
　（２）そうすると、本願発明と第１引用例に記載の発明とは、以下の点でそれぞれ一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点
　「ディジタル交換機に接続された電話装置であって、着信信号を復号する信号送受部・ベースバンド部、ならびに発信者情報を記憶し、かつ無条件着信を含めた各着信モードを記憶するメモリ、ならびに前記各モードを手動選択する操作キー部を備える電話装置。」
　相違点
　ａ．ディジタル交換機に接続された電話装置として、本願発明は、ディジタル交換機に収容された固定接続無線電話装置と無線接続された無線電話装置であるのに対して、引用例に記載の発明は、ディジタル交換機に有線接続された電話装置である点。
　ｂ．着信モードとして、無条件着信モードの他に、本願発明は、無条件着信拒否モードを有するのに対して、引用例に記載の発明は、無条件着信拒否モードを有するものではない点。
　　
４．当審の判断
  前記相違点について検討する。
　相違点ａ．について、
　一般に、ディジタル交換機に無線接続された無線電話装置は、周知（例えば、特開昭６２−１５０９９２号公報、特開平２−９２９５号公報参照。以下、周知技術１という。）の技術であるから、引用例に記載の発明における有線電話装置に代えて、前記周知技術１のごとき無線電話装置を採用して、本願発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到できるものと認められる。
　相違点ｂ．について、
　着信呼に対して無条件に全て着信を拒否すべく着信ベルの鳴動を行わないようにした無条件着信拒否モードを有する電話装置は、周知（例えば、特開昭５１−１１５０６号公報、特開昭６３−１４６５４２号公報参照。以下、周知技術２という。）の技術であるから、引用例に記載の発明の電話装置において、前記周知技術２のごとき無条件着信拒否モードを有する電話装置を採用して、本願発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易に想到できるものと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。