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　特願２００７−　１０２４７「シリンダ手動ハンドル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年７月３１日出願公開、特開２００８−１７６６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１９年１月１９日の出願であって、平成２４年６月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２６日）、これに対し、同年９月２１に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、その後、当審において平成２５年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年８月１６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 　  
「【請求項１】
エアシリンダの後方端部に回転自在に設けられた手動ハンドル軸を有するシリンダ手動ハンドル装置であって、前記エアシリンダを固定軸を中心に揺動可能に設けると共に、前記手動ハンドル軸にラチェットスパナ式の揺動ハンドルを着脱自在に設け、前記揺動ハンドルは前記手動ハンドル軸の一半径方向にのみ突出してなるシリンダ手動ハンドル装置。」
     
第２　刊行物 
　１　刊行物１ 
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５６−５７７号（実開昭５７−１１３７７６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「バルブ」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　 
（１）「本考案は、バルブに関する。
　例えば、原子力発電所の配管には、多数のバルブが配設されており、特に計装ペネトレーションには比較的小さなバルブが一ヶ所に集中して配設されている。
　従って、これらのバルブの開閉操作は、原子炉建屋内の多くの大小配管の入り組んだ狭い作業場で行なわれることとなり、その操作性は非常に悪いものとなっている。
　すなわち、従来、バルブに取り付けられるバルブの開閉用のハンドルは、円環状のものであり、作業員は、狭い空間に両手を差し込んで、両手でハンドルを回動する必要があった。
　本考案は、かかる事情に対処してなされたもので、回転によりバルブの開閉を行なうバルブ開閉軸と、このバルブ開閉軸の上端に固設されるラチェットハンドルとを備えたことを特徴とするバルブを提供しようとするものである。」（第１頁１０行〜第２頁７行） 
 　 
（２）「第１図において、バルブ（図示せず）を構成する弁棒１の先端には、一般に使用されている円環状のハンドルに換えてラチェットハンドル２が固設されている。 
　すなわち、第２図に示すように、弁棒１の先端には、六角形状のラチェット取り付け部２が形成されており、このラチェット取り付け部２の下端近傍には、ピン金具差し込み穴３が貫通穿設されている。」（第２頁１０行〜１８行） 
 　 
（３）「このラチェットハンドル２の動力伝達歯車７には、六角形穴１２を穿設された動力伝達部材１３が固設されており、六角形穴１２は、第２図に示すラチェット取り付け部２に被嵌されている。 
　また、動力伝達部材１３の下端近傍には、第２図で示すピン金具差し込み穴３に対応する位置に貫通孔が穿設されており、ラチェットハンドル２の動力伝達部材１３をラチェット取り付け部２に被嵌した後、第１図に示すように貫通孔とピン金具差し込み穴３を貫通してピン金具１４が挿入されて、ラチェットハンドル２の抜けが防止される。」（第４頁６行〜１６行） 
 　 
（４）「以上のように構成されたバルブでは、バルブの開閉は、以下述べるようにして行なわれる。
　すなわち、バルブを閉とする場合には、ラチェットハンドル２の開閉ピン１１を第４図に実線で示すように閉の位置にした後、把持部６を手で把持して、ラチェット本体５を中心にして、適当な角度をもって正逆方向に回動する。この結果、弁駆動螺子４は、バルブを閉とする一方向にのみ回転し、バルブを閉とする。
　一方、バルブを開とする場合には、開閉ピン１１を図の想像線で示すように開の位置にした後、前記閉にする場合と同様の操作を行なう。この結果、弁駆動螺子４は、バルブを開とする一方向にのみ回転し、バルブを開とする。
　以上に述べたように、本考案のバルブによれば、従来のバルブのように円環状のハンドルを両手で操作する必要はなくなり、ラチェットハンドルの把持部を片手で正逆方向に回動させるだけで、バルブの開閉を行なうことができるので、操作性が向上する。 
　また、把持部を長くすれば、遠隔での操作も容易に可能となる。」（第４頁２０行〜第６頁１行） 
　
（５）第１図には、ラチェットハンドル２が弁棒１の一半径方向にのみ突出していることが示されている。
   
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
     
「バルブの端部に回転自在に設けられた弁棒１及びラチェットハンドル２であって、前記ラチェットハンドル２の動力伝達部材１３を前記弁棒１の先端のラチェット取り付け部２に被嵌した後、ピン金具１４をピン金具差し込み穴３及び前記動力伝達部材１３の貫通孔に挿入し、前記ラチェットハンドル２は前記弁棒１の一半径方向にのみ突出してなる弁棒１及びラチェットハンドル２。」 
       
　２　刊行物２ 
　また、同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５９−１５１７４５号（実開昭６１−６７４８２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、「手動ハンドル付きエアシリンダ」に関して、図面（特に、第３図参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
　
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、原子力発電等各種プラントの配管等に用いられるバルブ装置に設置され、バルブを作動せしめるようになる手動ハンドル付きエアシリンダの改良に関する。
〔従来の技術〕
　バルブ装置に設置される手動ハンドル付きエアシリンダの一例として第３図に示すごときものが知られている。図において、（１）はシリンダ、（２）は該シリンダ（１）と一体的に固定されてなる底板、（３）は前記シリンダ（１）の内室（Ａ）を密封するごとく内設されたピストン、（４）は前記底板（２）に穿設され、前記内室（Ａ）へ連通する送気孔、（５）は前記ピストン（３）に結合され、一端がバルブ（図示せず）側へ連なるバルブロッドである。また、（６）は前記内室（Ａ）の容積を縮減する方向にピストン（３）を押圧せしめるようになるコイルスプリング（７）を内装し、前記シリンダ（１）に一体固定されたボンネットで、該ボンネット（６）は前記シリンダ（１）、底板（２）とともにボディ（８）を構成している。さらに（９）は手動ハンドル、(１０)は該ハンドル（９）の回転によりネジ機構(１０ａ)が作用して軸方向往復動を行ない、先端部（１０ｂ）において前記ピストン（３）より延びるピストンロッド（１１）と遊び（１２）を有する状態にて連結されているステム、(１３)は該ステム(１０)およびハンドル（９）を支持するヨーク、(１４)は該ステム（１０）の所定位置にボルト(１５)にて固着されるとともにその両端が前記ヨーク（１３）と係合してなるガイドプレートである。
　以上のごとく構成された手動ハンドル付きエアシリンダは、送気孔（４）よりシリンダ内室（Ａ）ヘエアを送給して該内室（Ａ）内の気圧を加圧することにより、コイルスプリング（７）の押圧力に逆らって該コイルスプリング（７）を押し縮める方向（図上上方）にピストン（３）が作動し、これに伴ないバルブロッド（５）が図示しないバルブを開弁せしめるもので、前記内室（Ａ）を減圧すれば前記コイルスプリング（７）の荷重およびピストン（３）等部材の自重により閉弁する。また、該ピストン（３）のストローク距離はステム(１０)とピストンロッド(１１)の連結部における遊び空間(１２)の軸方向長さ以内に限定されており、そのストローク上限は、前記ピストンロッド(１１)の連結部内壁面（１１’）が前記ステム(１０)の先端部（１０ｂ）に当接した時点での位置となる。すなわち、ステム(１０)の軸方向における位置はピストン（３）の作動、ひいてはバルブの作動にとってきわめて重要な意味をもち、したがって、該ステム(１０)は常に適正な位置に固定されていなければならず、たとえばシリンダ内室（Ａ）へのエアの送給不能等によりバルブの作動が停止する等の非常時、もしくは作動の試験や装置の検査時を除いては、通常、手動ハンドル（９）を操作してステム(１０)の軸方向位置を移動せしめるものではない。」(第２頁１０行〜第６頁４行）」
　
（２）ネジ機構(１０ａ)がナットと軸とからなることは自明であり、上記（１）の「該ハンドル（９）の回転によりネジ機構(１０ａ)が作用して軸方向往復動を行ない」との記載と合わせみると、第３図において、ネジ機構(１０ａ)のナットが回転することが明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
「ボディ（８）のバルブロッド（５）の反対側端部に回転自在に設けられたネジ機構(１０ａ)のナットを有する手動ハンドル付きエアシリンダであって、前記ネジ機構(１０ａ)のナットに回転するハンドル（９）を設けてなる手動ハンドル付きエアシリンダ。」
　
　３　刊行物３ 
　また、同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５３−９２０８７号公報（以下「刊行物３」という。）には、「手動操作装置付流体圧シリンダ」に関して、図面（特に、第１図参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
　
（１）「この発明は、流体によって操作される流体圧シリンダの手動操作装置に関するものである。
　自動化用に流体によって操作される流体圧シリンダが多数用いられるに及んで自動機械，装置が、故障，災害等の発生によって動力源が停止したとき、すなわちこの発明の用途においては操作用流体が故障，災害などのため消失したとき、機械，装置を人力で操作できることがのぞまれる。一例をあげて説明すれば燃料の制御弁を空気圧シリンダによって自動操作する燃焼装置において異常事態が発生し、空気源が故障したり、電源が故障して空気圧による操作が不可能となった場合燃料の流出が続いて事故が発生する危険が生じよう。
　このようなとき、電気や空気圧がなくとも人力で弁を閉じられるようになしておくことが保安上必要である。
　この発明は、油圧や空気圧によって操作力を発生する流体圧シリンダに人力操作装置を一体として組込んだ人力操作可能な流体圧シリンダの新規な、簡単にして、信頼性に富み、かつ安価な構造，構成を提供しようとするものである。
　図によって説明すれば、第１図はこの発明になる手動操作装置付流体圧シリンダの実施例の縦断面図であって、(1)は円筒状のシリンダチューブで、その円筒部に円板状のピストン(2)がシリンダチューブ(1)の軸方向に摺動自在に装嵌されている。ピストン(2)の左端は、図示のように中空のピストンロッド(3)がロッドキャップ(4)の中央部を貫通して設けられている。」(第１頁右下欄１９行〜第２頁右上欄７行）
　
（２）「シリンダチューブ(1)の右端は、ヘッドキャップ(8)によっておおわれ、シリンダチューブ(1)内の流体が外部に洩れ出さないようガスケット(9)などによって洩れ止めされ、またシリンダチューブ(1)内の流体圧力によってヘッドキャップ(8)との係合関係が変化しないよう強固にヘッドキャップ(8)とシリンダチューブ(1)を固定しておく。
　シリンダチューブ(1)の中心軸にそって手動操作ねじ(10)がほぼシリンダチューブ(1)の全長（第１図において左右長さ)にわたって設けられ、手動操作ねじ(10)の右端は、軸部(11)を形成し、軸部(11)は前記ヘッドキャップ(8)を貫通し、かつヘッドキャップ(8)とは回転自在であり、パッキン(12)の手段で洩れ止めされて装着されている。
　手動操作ねじ(10)のねじ右端と軸部(11)の左端との接続部はつば(13)を形成し、ヘッドキャップ(8)との間にスラスト軸受(14)を介し手動操作ねじ(10)の右方推力を受けうるようまた軸部(11)においてヘッドキャップ(8)の外側即ち右方にはスラスト軸受(15)が軸部(11)に設けたみぞ(16)内に装着されたストップリング(17)の左方に位置するよう設けられ、手動操作ねじ(10)の左方推力を受けるようになされている。」(第２頁右上欄１８行〜左下欄２０行）
　
（３）「軸部(11)の右端に設けたハンドル(34)を回すことによって容易にピストン(2)を左右に移動せしめることは容易に理解できよう。」(第４頁左上欄１０行〜１２行）
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
「シリンダチューブ(1)のピストンロッド(3)の反対側端部に回転自在に設けられた手動操作ねじ(10)及び軸部(11)を有する流体圧シリンダの手動操作装置であって、前記手動操作ねじ(10)及び軸部(11)に回転するハンドル(34)を設けてなる流体圧シリンダの手動操作装置。」
　
　４　刊行物４ 
　また、同じく、当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００１−２２５９５４号公報（以下「刊行物４」という。）には、「ダンパー開閉用エアーシリンダー８、１５」に関して、図１とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００４】なお、外側ダンパー３および内側ダンパー４は、ともに水平方向の支軸１４によって弁筐体２に対し開閉自在に取り付けられており、それぞれダンパー開閉用エアーシリンダー８、１５によって開閉できるようになっている。（略）」
　
（２）「【０００８】（略）ダンパー開閉用エアーシリンダー８、１５は、それぞれフレーム１２に取り付けられているブラケット１８、１９に対し支点軸２１、２２により回動自在に支持され、ピストンロッドの先端の連結軸２４、２５によってそれぞれ外側ダンパー３、内側ダンパー４に連結されている。（略）」
　
第３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「弁棒１」は、ラチェットハンドル２の把持部６を手で把持し回転させてバルブの開閉を行うバルブ開閉軸であるから、前者の「手動ハンドル軸」に相当し、以下同様に、後者の「ラチェットハンドル２」は、ラチェット本体５を中心にして適当な角度をもって正逆方向に回動するものであるから、前者の「ラチェットスパナ式の揺動ハンドル」に相当し、後者の「前記ラチェットハンドル２の動力伝達部材１３を前記弁棒１の先端のラチェット取り付け部２に被嵌した後、ピン金具１４をピン金具差し込み穴３及び前記動力伝達部材１３の貫通孔に挿入し」たことは、ピン金具１４を必要なら抜くことによってラチェットハンドル２を弁棒１から外すことができるから、前者の「前記手動ハンドル軸にラチェットスパナ式の揺動ハンドルを着脱自在に設け」ることにそれぞれ相当する。 
 　 
　また、前者の「シリンダ手動ハンドル装置」が「シリンダの手動ハンドル軸に・・・ラチェットスパナ式の揺動ハンドルを設けてなる」（本願明細書の段落【０００４】）ものであるから、後者の「弁棒１及びラチェットハンドル２」と前者の「シリンダ手動ハンドル装置」とは、「手動ハンドル装置」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「回転自在に設けられた手動ハンドル軸を有する手動ハンドル装置であって、前記手動ハンドル軸にラチェットスパナ式の揺動ハンドルを着脱自在に設け、前記揺動ハンドルは前記手動ハンドル軸の一半径方向にのみ突出してなる手動ハンドル装置。」  
　で一致し、次の点で相違する。  
 　  
 〔相違点〕  
　本願発明は、「エアシリンダの後方端部に」回転自在に設けられた手動ハンドル軸を有する「シリンダ」手動ハンドル装置を対象とし、「前記エアシリンダを固定軸を中心に揺動可能に設ける」ものであるのに対し、
　引用発明は、バルブの端部に回転自在に設けられた弁棒１及びラチェットハンドル２を対象とし、揺動可能であるか否か不明である点。 
     
第４　当審の判断 
　そこで、相違点を検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された事項と対比すると、後者の「ボディ（８）」はシリンダ（１）を有するから前者の「エアシリンダ」に相当し、以下同様に、「バルブロッド５とは反対側端部」は「後方端部」に、「ネジ機構(１０ａ)のナット」は「手動ハンドル軸」に、「手動ハンドル付きエアシリンダ」は「シリンダ手動ハンドル装置」にそれぞれ相当する。そうすると、刊行物２には、本願発明の用語で表せば、「エアシリンダの後方端部に回転自在に設けられた手動ハンドル軸を有するシリンダ手動ハンドル装置であって、前記手動ハンドル軸に回転するハンドル（９）を設けてなるシリンダ手動ハンドル装置」が記載されているといえる。
 　 
　また、本願発明と刊行物３に記載された事項と対比すると、後者の「シリンダチューブ(1)」は前者の「エアシリンダ」に相当し、以下同様に、「ピストンロッド３とは反対側端部」は「後方端部」に、「手動操作ねじ(10)及び軸部(11)」は「手動ハンドル軸」に、「流体圧シリンダの手動操作装置」は「シリンダ手動ハンドル装置」にそれぞれ相当するから、刊行物３には、本願発明の用語で表せば、「エアシリンダの後方端部に回転自在に設けられた手動ハンドル軸を有するシリンダ手動ハンドル装置であって、前記手動ハンドル軸に回転するハンドル(34)を設けてなるシリンダ手動ハンドル装置」が記載されているといえる。
 　 
　そして、刊行物２及び３に記載された前記事項からみて、「エアシリンダの後方端部に回転自在に設けられた手動ハンドル軸を有するシリンダ手動ハンドル装置において、回転するハンドルを設けてなるシリンダ手動ハンドル装置」は、本願の出願前に周知技術である。なお、これは、本願明細書の「従来、ダンパ等のエアシリンダには手動用の操作ハンドルが一体に設けてある」との記載（本願明細書の段落【０００２】）及び「シリンダの端部に設けた手動用丸ハンドル」との記載（同段落【０００３】）とも符合する。 
　
　ここで、刊行物１には、従来、バルブに取り付けられるバルブ開閉用のハンドルは、円環状のものであり、作業員は、原子炉建屋内の多くの大小配管の入り組んだ狭い作業場で、狭い空間に両手を差し込んで、両手でハンドルを回動する必要があり、その操作性が非常に悪いという技術的課題を解決するために、回転によりバルブの開閉を行なうバルブ開閉軸の上端にラチェットハンドルを固設することによって、ラチェットハンドルの把持部を片手で正逆方向に回動させるだけで、バルブの開閉を行なうことができるので、従来のバルブのように円環状のハンドルを両手で操作する必要はなくなり、操作性が向上することが記載されており（前記「第２」の「１」の（１）及び（４））、この記載によれば、引用発明は、従来、狭い空間に両手を差し込んで両手でハンドルを回動することに替えてラチェットハンドルを片手で正逆方向に回動させることで操作性を向上させるものということができる。
 　 
　そして、前記周知のシリンダ手動ハンドル装置は、回転するハンドルを備えるものであるから、刊行物１に接した当業者であれば、前記技術的課題が内在していることを把握することができ、加えて、引用発明が原子炉建屋内の配管のバルブの開閉に用いられるところ、刊行物２の「原子力発電等各種プラントの配管等に用いられるバルブ装置に設置され、バルブを作動せしめるようになる手動ハンドル付きエアシリンダ」（第２頁１１行〜１４行）との記載からみて、引用発明と前記周知のシリンダ手動ハンドル装置とは、技術分野においても共通性があるから、引用発明を前記周知のシリンダ手動ハンドル装置に適用する動機付けが十分にあるといえる。 
 　 
　そうすると、引用発明を前記周知のシリンダ手動ハンドル装置に適用して引用発明において「『エアシリンダの後方端部に』回転自在に設けられた手動ハンドル軸を有する『シリンダ』手動ハンドル装置」を対象とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
　また、エアシリンダを固定軸を中心に揺動可能とすることは、刊行物４に記載されるように、エアシリンダの使用態様として特別なものではないから、前記「『エアシリンダの後方端部に』回転自在に設けられた手動ハンドル軸を有する『シリンダ』手動ハンドル装置」を対象とした引用発明において「前記エアシリンダを固定軸を中心に揺動可能に設ける」ことに格別の困難性はない。 
 　　 
　そうしてみると、引用発明を、刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
     
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。