【事件の表示】
　特許第３４５９６６２号「記録装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４５９６６２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成４年１２月１４日　特許権者により本件出願
・平成１５年８月８日　特許第３４５９６６２号として設定登録（請求項１〜６）
・同年１２月２６日　特許異議申立人渡辺等より請求項１〜６の特許に対して特許異議申立
・平成１６年４月２０日　特許異議申立人より特許異議申立理由補充書提出
・同年１２月９日付け　当審にて請求項１〜６の特許に対して取消理由を通知
・平成１７年２月１５日　特許権者より意見書及び訂正請求書提出（以下、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）
　
第２　訂正の許否の判断
１．訂正事項
［訂正事項１］　請求項１記載の「複数のシフトレジスタと、該複数のシフトレジスタの各々は前記複数の記録素子の数に対応したビット数のビットデータ列を並列に格納し、」、「前記複数のシフトレジスタの各々にビットデータを転送する転送手段」及び「再生すべき画素の濃度に対応した回数」を、「前記複数の記録素子の数に対応したビット数のビットデータ列を並列に各々格納する複数のシフトレジスタと、」、「前記複数のシフトレジスタの各々に前記ビットデータ列を転送する転送手段」及び「再生すべき画素の濃度に対応した記録回数」とそれぞれ訂正する。
［訂正事項２］　請求項１記載の「前記記録ヘッドの前記複数の記録素子が前記駆動手段によって駆動された回数を計数する計数手段と、」を、「前記複数の記録素子を複数のブロックに分割し、分割信号に基づいてこれらのブロックを順に駆動すると共に最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号で次の回のブロック駆動を開始する分割駆動手段と、
　最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号に応じて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子が前記駆動手段によって駆動された記録回数を計数する計数手段と、」と訂正する。
［訂正事項３］　請求項３を削除するとともに、請求項４，５を請求項３，４と改め、さらに請求項６を請求項５と改めた上で「請求項１乃至５のいずれか」との引用部分を「請求項１乃至４のいずれか」と訂正する。
［訂正事項４］　明細書の段落【０００７】を削除し、段落【０００８】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するための本発明による記録装置は以下の構成を備える。即ち、
　複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
　前記複数の記録素子の数に対応したビット数のビットデータ列を並列に各々格納する複数のシフトレジスタと、
　前記複数のシフトレジスタの各々に前記ビットデータ列を転送する転送手段と、
　前記複数のシフトレジスタによって格納された複数のビットデータ列に基づいて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子を駆動する駆動手段とを有する記録装置であって、
　前記複数の記録素子を複数のブロックに分割し、分割信号に基づいてこれらのブロックを順に駆動すると共に最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号で次の回のブロック駆動を開始する分割駆動手段と、
　最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号に応じて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子が前記駆動手段によって駆動された記録回数を計数する計数手段と、
　前記複数のシフトレジスタに格納された複数の前記ビットデータ列をデコードして得られる複数種類のデコード結果データを、前記計数手段の計数結果に基づいて順次選択してパラレルに出力するデコード手段とを備え、
　前記デコード手段によって出力されたデコード結果データに従って、再生すべき画素の濃度に対応した記録回数で前記複数の記録素子の各々を駆動することにより多値画像を記録する。」と訂正する。
　
２．訂正の目的
　訂正事項１は、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認める。とりわけ、訂正前の記載では第２段落が「格納し、」で終結しているため、次段落と一体となって「格納」及び「転送」をする手段が「転送手段」であるかのように受け取られかねず、これが不合理であることは自明である。
　訂正事項２，３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　訂正事項４は、訂正事項１〜３との整合を図るものであり、これ自体に独立した訂正目的はない。
　したがって、本件訂正全体として、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものと認めることができるから、特許法（平成１５年改正前）１２０条の４第２項の規定に適合する。
　
３．新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１，３が新規事項を追加するものでないことは明らかである。
　訂正事項２については、次のとおりである。「複数の記録素子を複数のブロックに分割」すること、及び「これらのブロックを順に駆動する」ことが願書に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「特許明細書」という。）に記載されていることは、段落【００２０】〜【００２２】の記載から明らかである。訂正事項２の「分割信号」は、特許明細書に「分割駆動信号」又は「内部分割駆動信号」として記載されていたものの総称であることが明らかであり、「分割信号に基づいてこれらのブロックを順に駆動する」ことが特許明細書に記載されていることも明らかである。また、「最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号」とは、ややわかりにくい表現であるが、「分割信号に基づいてこれらのブロックを順に駆動する」に当たり、あるブロックをアクティブにするための信号に基づいて次のブロックをアクティブにするための信号を作成することを意味するものとして理解できる。すなわち、「最終段のブロックを駆動するための分割信号」は、最終段の１つ手前のブロックで作成された信号であり、同信号に基づいた分割信号とは最終段のブロックで作成された信号として理解できる。そして、特許明細書では「内部分割駆動信号」につき、「分割駆動信号転送クロック（ＥＣＬＫ）により、各ブロックのフリップフロップ２２の出力Ｑが順次セットされ、各ブロックを順次アクティブとするとともに、次のブロックの内部分割駆動信号となる。」（段落【００２１】）との記載があり、これは上記理解と一致するものであり、特許明細書の「第ｎブロックのフリップフロップ２２の出力Ｑが次のＳＩ２のデータを記録するための内部分割駆動信号としてＯＲ２６に入力される。」（段落【００２３】）及び「分割駆動信号（ＥＩ）或いは内部分割駆動信号の入力によりラインデータの記録の実行数をカウントする。」（段落【００２０】並びに【図３】によれば、「最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号で次の回のブロック駆動を開始する分割駆動手段」及び「最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号に応じて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子が前記駆動手段によって駆動された記録回数を計数する計数手段」も特許請求の範囲に記載されていると認めることができる。
　また、訂正事項１〜３が、特許請求の範囲を拡張又は変更するものと認めることもできない。
　訂正事項４は訂正事項１〜３との整合を図るものであるから、本件訂正全体をみとも、新規事項を追加したり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、平成６年法律第１１６号附則６条１項が、同法の施行前にした特許出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面の訂正については、なお従前の例によるとすることにより、特許法（平成１５年改正前）１２０条の４第３項において準用する同法１２６条２項及び３項が読み替えられて準用される平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書き前文及び２項の規定に適合する。
　
４．訂正の許否の判断の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
第３　特許異議申立についての判断
１．本件発明の認定
　本件訂正が認められるから、本件の請求項１〜５に係る発明（以下、請求項番号に従い「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正明細書及び添付図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項５】に記載されたとおりの次のものと認める。
【請求項１】 複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
　前記複数の記録素子の数に対応したビット数のビットデータ列を並列に各々格納する複数のシフトレジスタと、
　前記複数のシフトレジスタの各々に前記ビットデータ列を転送する転送手段と、
　前記複数のシフトレジスタによって格納された複数のビットデータ列に基づいて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子を駆動する駆動手段とを有する記録装置であって、
　前記複数の記録素子を複数のブロックに分割し、分割信号に基づいてこれらのブロックを順に駆動すると共に最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号で次の回のブロック駆動を開始する分割駆動手段と、
　最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号に応じて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子が前記駆動手段によって駆動された記録回数を計数する計数手段と、
　前記複数のシフトレジスタに格納された複数の前記ビットデータ列をデコードして得られる複数種類のデコード結果データを、前記計数手段の計数結果に基づいて順次選択してパラレルに出力するデコード手段とを備え、
　前記デコード手段によって出力されたデコード結果データに従って、再生すべき画素の濃度に対応した記録回数で前記複数の記録素子の各々を駆動することにより多値画像を記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】 前記複数のシフトレジスタに格納された複数のビットデータ列分のビットデータを保持するラッチ手段を更に備え、前記駆動手段は、前記デコード手段から出力されるデコード結果データに従って前記複数の記録素子の各々を付勢することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】 前記計数手段は、計数値が記録しようとする画像の階調数に対応するプリセット値に達した場合にリセットされることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】 前記記録ヘッドは、熱エネルギを利用して複数のインク滴を吐出するインクジェットヘッドであり、前記記録素子の各々は、インクに与える熱エネルギを生成するための熱エネルギ生成素子を具備することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】 前記記録ヘッドは所定の位置で固定され、記録媒体の搬送方向に略垂直な方向に、前記記録媒体を横切って並ぶ複数の記録素子を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の記録装置。
　
２．特許異議申立理由
　特許異議申立人は、請求項１に係る発明は特開昭６１−２２７０７４号公報（甲第１号証、以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」という。）若しくは特開昭６０−９１７６８号公報（甲第２号証、以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」という。）と同一であるか又は引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２〜４に係る発明は引用発明１と同一であるか又は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、請求項５に係る発明は引用発明１及び特開平３−２０６０号公報（甲第３号証）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項６に係る発明は引用発明１と同一であるか又は引用発明１及び甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６の特許は特許法２９条１項又は２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされた特許であると主張している。
　なお、特許異議申立人は、特許法１１３条１項２号の規定により取り消されるべきと主張しているが、本件の出願日は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）施行前の平成４年１２月１４日であるから、同法附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定を規定を適用しなければならないため、上記の趣旨と解する。
　
３．本件発明１について
（１）甲第３号証は、上記のとおり請求項５，６（訂正後は請求項４，５）に係る発明の進歩性欠如の証拠として提出されたものであるから、本件発明１の新規性・進歩性の判断においては検討する必要がない。
（２）本件発明１は、複数の記録素子を複数のブロックに分割しこれらのブロックを順に駆動することを、計数手段の計数値が所定値に達するまで繰り返す（【請求項１】に明記はないけれども、そうでない限り「複数の記録素子が前記駆動手段によって駆動された記録回数を計数する」ことの技術的意義がない。）ものと認めることができ、繰り返し回数（上記所定値）は「再生すべき画素の濃度に対応した記録回数」のうち、最高濃度に対応する記録回数でもある。そして、何回目の繰り返しであるかを決定する手段が「計数手段」であり、それは「最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号」に応じて計数されたものである。換言すれば、個々のブロックは「格納された複数のビットデータ列に基づいて」上記繰り返し回数駆動されるものである。以上の構成（以下「本件構成」という。）につき、引用例１，２に記載されているか、又はそれらから当業者が容易に想到できるかどうか検討する。
　特許異議申立人は、引用例１記載の「カウンタ１７」が本件発明１の「計数手段」に相当し、「カウンタ１７」は発熱抵抗体がドライバによって駆動された回数をカウントしていると主張している。
　しかし、引用例１には、「カウンタ１７によりイネーブルクロック１８がカウント開始される。そして、このカウンタ１７のカウント出力はコンパレータ１６の一方の入力データとして与えられる。このとき、コンパレータ１６にはラッチ１４に保持されているパルス幅に変換された画像データがもう一方の入力データとして与えられておりカウンタ１７の出力と比較される。この場合コンパレータ１６はカウンタ１７の出力がパルス幅に変換された画像データより大きくなるまで出力“１”し、カウンタ１７の出力が画像データ以上となったとき出力“０”とするようにしている。」（５頁右上欄９行〜左下欄１行）と記載があるとおり、コンパレータ１６の出力が“１”となる期間が画像データ（パルス幅）と一致するように、その１つの入力として設けられているのであって、カウントされる対象も「最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号」とは無関係の「イネーブルクロック１８」である。さらに、引用発明１ではビットデータ列を並列に各々格納しているとしても、並列のデータはパルス幅に変換されるのであるから、複数のブロックに分割して駆動する（そのこと自体が引用例１に記載されていることは認める。）としても、個々のブロックは１回駆動されるだけであり、複数回駆動されるわけではなく、当然「記録ヘッドの前記複数の記録素子が前記駆動手段によって駆動された記録回数を計数する」ことはありえない。以上のことから、本件構成が引用発明１に備わっているとも、引用発明１に基づいて当業者が容易に想到できると認めることもできない。
（３）特許異議申立人は、引用例２記載の「アドレス発生回路９中のカウンタ９２」が本件発明１の「計数手段」に相当し、「カウンタ９２」は感熱抵抗体がドライバ２によって駆動された回数をカウントしていると主張している。
　しかし、引用例２には、「第９図中、信号ＣＹはアドレス発生回路９の入力端子９Ｂに加えられるトリガ用信号であり、この信号の到来毎に信号Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃ７が図に示すように、そのレベルが“０”→“１”→“０”と変化する。」（５頁右上欄９〜１３行）、「ＣＰが２５６発目で、カウンタ９１が１発のキャリパルスＣＹを出し、カウンタ９２の内容を１だけ増す」（６頁左下欄９〜１１行）、「クロックパルスＣＰの５１２発目に発生される第２のキャリパルスＣＹ」（６頁右下欄１６〜１８行）及び「以上の動作は７回繰り返され」（７頁左上欄２行）との各記載があるとともに、複数のブロックに分割して駆動することを示唆する記載は一切ない。そうすると、複数のシフトレジスタによって格納された複数のビットデータ列に基づいて、各記録素子を複数回駆動すること、及び何回目の駆動であるかを計数手段（カウンタ９２）によって決定する点では、本件発明１と引用発明２は一致するといえるであろうが、引用発明２において計数手段の計数対象となるのは、クロックパルス２５６発毎に発生するキャリパルスＣＹであって、本件発明１の「最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号」ではない。そして、引用発明２において「複数の記録素子を複数のブロックに分割」することを採用することは容易であろうが、複数のブロックに分割した上で、各ブロックを複数回駆動するに当たっては、各ブロックを順次駆動することを繰り返す必然性は必ずしもなく（引用発明１から明らかである。引用発明１では、パルス幅に変換しているが、見方を変えれば特定のブロックを駆動する際に、次のブロックに移ることなくブロック内の各記録素子を複数回駆動しているといえる。）、各ブロックを順次駆動することを繰り返さなければ、「最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号に応じて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子が前記駆動手段によって駆動された記録回数を計数する」ことに至るはずがない。
　仮に、各ブロックを順次駆動することを繰り返すことが公知であったとしても、それだけで、計数手段の計数対象を「最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号」とすることが、当業者にとって想到容易ということもできない。
（４）以上のとおり、本件構成は引用発明１にも引用発明２にも備わっておらず、これらの発明に基づいて当業者が容易に想到できる構成と認めることもできない。
　したがって、本件発明１は引用発明１，引用発明２のいずれとも同一ではなく、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認めることもできない。すなわち、特許異議申立理由によって、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　
４．本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は本件発明１に何らかの限定を加えたものである。特許異議申立人の主張は、本件発明１が新規性又は進歩性を欠如していることを前提とする主張であるが、この前提が誤りであることは３．で述べたとおりである。
　したがって、特許異議申立理由によって請求項２〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　
第４　むすび
　以上述べたとおり、特許異議申立理由によって請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできず、他にこれら特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月１３日（２００５．７．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
記録装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
　
前記
各々
する複数のシフトレジスタと
　前記複数のシフトレジスタの各々に
前記
列
　前記複数のシフトレジスタによって格納された複数のビットデータ列に基づいて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子を駆動する駆動手段とを有する記録装置であって、
　
前記複数の記録素子を複数のブロックに分割し、分割信号に基づいてこれらのブロックを順に駆動すると共に最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号で次の回のブロック駆動を開始する分割駆動手段と、
　
最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号に応じて、
記録
　前記複数のシフトレジスタに格納された複数の
前記
　前記デコード手段によって出力されたデコード結果データに従って、再生すべき画素の濃度に対応した
記録
　【請求項２】前記複数のシフトレジスタに格納された複数のビットデータ列分のビットデータを保持するラッチ手段を更に備え、
　前記駆動手段は、前記デコード手段から出力されるデコード結果データに従って前記複数の記録素子の各々を付勢することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　【請求項
３
　【請求項
４
　【請求項
５
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、記録装置に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　図２は液滴噴射型（インクジェット型）の記録ヘッドであり、被記録媒体の全幅にわたって吐出口を配列したいわゆるフルマルチ型の記録ヘッドの一例を示す図である。同図に示されるように、シリコン等の基板１１上に電気熱エネルギー変換素子１が配線とともに半導体と同様の製造工程を経て等間隔に形成される。そして、各電気熱エネルギー変換素子１と電気熱エネルギー変換素子１との間に樹脂層を積層して隔壁１４を形成する。各隔壁１４の上には板状の液路形成部材１６を接合し、その上に、ガラス等の天板１７が接合され、吐出口１２、液路１３、及び共通液室１５を形成している。
　【０００３】
　図１０は図２に図示の記録ヘッドを駆動制御する駆動制御回路（ヘッドドライバ）の一般的な例を示す。ｎ個の電気熱エネルギー変換素子１に対して１個の駆動用ＩＣ５が設けられている。電気熱エネルギー変換素子１と同一のビット数である１ビットの記録データ（ＳＩ）がデータ転送用クロック（ＳＣＬＫ）に同期して各駆動用ＩＣ５内のシフトレジスタ４に順次伝送される。全データがシフトレジスタ４に入力された後、ラッチ信号（ＬＡＴ）の入力により、ラッチ回路３に読み込まれる。その後、分割駆動信号（ＥＩ）及び分割駆動信号転送クロック（ＥＣＬＫ）が入力されると、それに応じて、Ｄフリップフロップ２２により複数の駆動用ＩＣ５が順次アクティブ状態になり、通電時間設定用信号（ＢＥＩ）がＯＮの間、駆動用ＩＣ５の記録データ信号がＯＮの状態の電気熱エネルギー変換素子１に選択的に通電され、インクが吐出される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来例の如く、１ビットずつの記録データの転送により多値データを記録するためには、濃度に応じた回数のデータ転送を行う必要があるため、濃度に比例してデータ転送時間が増大し、装置全体としての記録速度が低下するという問題があった。
　【０００５】
　また、このような記録ヘッドを制御する制御部における分割駆動信号等の制御も濃度に応じた回数行わなければいけないため、制御部の負荷が増大し、装置全体としての記録速度が低下するという問題があった。
　【０００６】
　本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、記録媒体上に形成される画像の各ラインに所定数のラインデータの記録を行う場合に、該所定数のラインデータを並列に入力することを可能とする記録装置を提供することを目的とする。
　【０００７】
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するための本発明による記録装置は以下の構成を備える。即ち、
　複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
　
前記
各々
する複数のシフトレジスタと
　前記複数のシフトレジスタの各々に
前記
列
　前記複数のシフトレジスタによって格納された複数のビットデータ列に基づいて、前記記録ヘッドの前記複数の記録素子を駆動する駆動手段とを有する記録装置であって、
　
前記複数の記録素子を複数のブロックに分割し、分割信号に基づいてこれらのブロックを順に駆動すると共に最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号で次の回のブロック駆動を開始する分割駆動手段と、
　
最終段のブロックを駆動するための分割信号に基づいた分割信号に応じて、
記録
　前記複数のシフトレジスタに格納された複数の
前記
　前記デコード手段によって出力されたデコード結果データに従って、再生すべき画素の濃度に対応した
記録
　【０００９】
　【００１０】
　【作用】
　上述の構成によれば、例えば濃度等に対応した複数のビットデータ列が並列に入力されて、これらがシフレジスタに格納される。そして、シフトレジスタに格納されたビットデータに基づく記録ヘッドの駆動回数が計数され、この計数結果に基づいてシフトレジスタに格納されたビットデータをデコードしたデータが順次選択されてパラレルに出力され、ラインデータの記録が実行される。
　【００１１】
　【００１２】
　【実施例】
　以下に添付の図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
　【００１３】
　図１は本実施例における記録装置の概略の制御構成を表すブロック図である。同図において、１００はインターフェースであり不図示のホストコンピュータ等より記録データを入力する。１０１はＭＰＵであり本記録装置における各種の制御を行う。１０２はＲＯＭであり、ＭＰＵ１０１が実行する各種制御プログラムを格納する。１０３はダイナミック型のＲＡＭ（ＤＲＡＭ）であり、各種データ（上記記録信号やヘッドに供給される記録データ等）を保存する。１０４はゲートアレイ（Ｇ．Ａ．）であり、記録ヘッド１０７に対する記録データの供給制御を行う。また、ゲートアレイ１０４は、インターフェース１００，ＭＰＵ１０１，ＤＲＡＭ１０３間のデータの転送制御も行う。
　【００１４】
　１０５は記録ヘッド１０７を駆動するヘッドドライバであり、１０６は搬送モータ１０８を駆動するモータドライバである。１０７は、液滴噴射により記録媒体への記録を実行するインクジェット型の記録ヘッドである。１０８は記録媒体（記録用紙）を搬送する搬送モータである。
　【００１５】
　上記構成を備える本実施例の記録装置の動作概要について説明する。まず、インターフェース１００より記録データが入力されると、ゲートアレイ１０４とＭＰＵ１０１との間で記録データがプリント用の画像データに変換され、ヘッドドライバ１０５に入力される。そして、モータドライバ１０６が駆動されるとともに、ヘッドドライバ１０５に送られた画像データに従って記録ヘッドが駆動され、記録が行われる。
　【００１６】
　図２は本実施例の記録装置における記録ヘッド１０７におけるインクジェット型記録ヘッドの構成を表す図である。本実施例のインクジェット型記録ヘッドは、特に記録媒体の全幅に対応した範囲にわたって吐出口を整列させた形態の、所謂フルマルチ型の記録ヘッドであり、図６により後述するように３階調での画像記録を行う。
　【００１７】
　図２において、１は電気熱エネルギー変換素子であり、通電に応じて発熱し、インクに発泡を生じさせてインク吐出を行わせるもので、発熱抵抗体により構成される。各電気熱エネルギー変換素子１は、配線とともに基板１１上に半導体と同様の製造工程を経て形成されている。１６は発熱抵抗体１に対応して吐出口１２及びこれに連通した液路１３を形成するための液路形成部材、１７は天板である。また１５は各液路１３に共通した液室であり不図示のインク供給源から供給されたインクを貯留する。
　【００１８】
　図３は図２に示したような機械的構成を有するインクジェット型の記録ヘッドを駆動するヘッドドライバ１０５の回路構成例を示す図であり、本例では駆動用基板を１体化したものである。
　【００１９】
　図３においてＳＩ１、ＳＩ２は２ビットの記録データ信号であり、２つのラインデータを同時に入力する。本例では、この２ビットの記録データ信号により、３階調の画像を記録する（図７により後述する）。これらＳＩ１，ＳＩ２の信号線により入力された記録データをデータ転送用クロック（ＳＣＬＫ）に同期してそれぞれシフトレジスタ４内に格納する。記録するのに必要な分のデータ転送が完了するとＬＡＴ信号によりラッチ回路３で両シフトレジスタ４に格納されているラインデータを保持する。
　【００２０】
　ＯＲ２６では外部（制御部）から入力される分割駆動信号（ＥＩ）とｎ段目のＩＣからの内部分割駆動信号とのＯＲを出力する。２４はカウンタであり、分割駆動信号（ＥＩ）或いは内部分割駆動信号の入力によりラインデータの記録の実行数をカウントする。またＡＮＤ２５はカウンタ２４のカウントアップにより内部分割駆動信号を停止させる。このように、カウンタ２４及びＡＮＤ２５により、カウンタ２４の設定値分の分割駆動信号が繰り返し駆動用ＩＣ５に対して発生する。デコーダ２３はカウンタ２４のデータによりラッチ回路３の保持データより記録すべきデータを選択する。
　【００２１】
　ＡＮＤ２５から出力される内部分割駆動信号と分割駆動信号転送クロック（ＥＣＬＫ）によりフリップフロップ２２が順次セットされ、ＡＮＤ２１及びＡＮＤ２により、通電時間設定用信号（ＢＥＩ）がアクティブの間だけデコーダ２３の出力データにより選択されている電気熱エネルギー変換素子のみ通電される。
　【００２２】
　上述の回路構成を備えるヘッドドライバ１０５の動作を、図４のタイミングチャートを用いて更に説明する。ＳＩ１及びＳＩ２の２つのラインデータのデータ転送が完了し、ラッチ信号（ＬＡＴ）によりラッチ回路３にデータが保持された状態で、外部より分割駆動信号（ＥＩ）が入力される。そして、分割駆動信号転送クロック（ＥＣＬＫ）により、各ブロックのフリップフロップ２２の出力Ｑが順次セットされ、各ブロックを順次アクティブとするとともに、次のブロックの内部分割駆動信号となる。また、各デコーダ２３はカウンタ２４より出力されるカウント値に応じて、前段のフリップフロップ２２の出力Ｑがセットされるタイミングでその選択出力を切り替える。そして、フリップフロップ２２からの出力がセットされた状態のブロックにおいて、通電時間設定用信号（ＢＥＩ）がセットしている間、デコーダ２３の出力により選択されている電気熱エネルギー変換素子１に対して通電が実行される。
　【００２３】
　上述のようにして、順次ＳＩ１のラインデータが記録されていき、第ｎ番目のブロックのフリップフロップ２２の出力ＱがＥＣＬＫによりセットされると、この第ｎブロックがアクティブとなるとともに、第ｎブロックのフリップフロップ２２の出力Ｑが次のＳＩ２のデータを記録するための内部分割駆動信号としてＯＲ２６に入力される。図４ではこの内部分割駆動信号のタイミングをＥＩ上の点線で表している。この内部分割駆動信号によりカウンタ２４が更新され、各デコーダ２３がＳＩ２のラインデータを選択するように設定される。そして、ＳＩ１データの場合と同様にしてＳＩ２のラインデータを記録していく。更に、ＳＩ２のラインデータの記録において最終の第ｎブロックがアクティブになると、第ｎブロックのフリップフロップ２２の出力Ｑにより分割駆動信号が発生するが、カウンタ２４のカウント値が３となりＲＣ出力がリセットされるので内部分割駆動信号としては第１ブロックに伝わらない。
　【００２４】
　以上のようにして、外部からの１つの分割駆動信号（ＥＩ）の入力により、ＳＩ１及びＳＩ２のラインデータが順に記録されていく。そして、これらラインデータの記録が実行されている間に、次のラインのためのＳＩ１及びＳＩ２ラインデータがシフトレジスタ４に入力される。そして、ＳＩ２ラインデータの第ｎブロックの記録の終了から、次のＥＣＬＫの立ち上がりまでの間にＬＡＴ信号によるラッチ回路３へのラッチを完了させることで、各ブロックの吐出周期を一定に保つことができる。
　【００２５】
　図５は本実施例と従来例におけるデータの記録とデータ転送の概略のタイミングを表す図であり、（Ａ）は本実施例におけるタイミング、（Ｂ）は従来のタイミングを表す。同図からも明らかなように、本実施例では２つのラインデータ（ＳＩ１，ＳＩ２）を一度に転送しており、従来の記録タイミングに比べて記録時間が短縮されている。また、ラッチ信号（ＬＡＴ）や分割駆動信号（ＥＩ）の頻度も従来に比べて減っているので、制御部の負荷も軽減される。
　【００２６】
　図６は、本実施例におけるデコーダの動作を表す図である。ラッチ回路３に保持されたデータとカウンタ２４のカウント値により出力されるデータ内容が決定される。即ち、カウンタ２４のカウント値が「１」であればＳＩ１のデータを出力し、カウント値が「２」であればＳＩ２のデータを出力する。
　【００２７】
　図７は多値データの記録状態を表す図である。尚、横方向への記録ドットのずれは紙送りにより生じるものである。
　【００２８】
　以上説明したように、本実施例の記録装置によれば、３値分のデータ転送を１度に行うことがでる。更に、カウンタ２４に「３」をセットすることにより、外部からの１回の分割駆動信号により、３値のデータを記録することができる。
　【００２９】
　このように液滴吐出記録ヘッド内に内部分割駆動信号発生回路と複数ビットのデータを入力しデコードする回路構成を具備することにより、制御部等からのデータ転送時間を短縮することができ、システム全体としての記録速度の向上が達成される。また、記録ヘッドの各ブロックの駆動周波数が記録するラインの最高濃度値に関わらず一定になるとともに、記録紙の搬送速度も一定にすることが可能となるので、制御が容易になるという効果もある。
　【００３０】
　尚、上記実施例では、２ビットの入力データに対して３値の記録を行っているがこれに限られない。例えば、３ビットの入力データに対して４値の記録を行うことは、データ入力用の信号線をＳＩ１〜ＳＩ３の３本とし、上述のカウンタ２４を「４」に設定し、デコーダ２３をこれに適合するように変更すればよい。また、２ビットの入力データをバイナリデータとして扱うことにより４値の記録を行うことも可能であり、この場合のデコーダ２３の出力は図８のようになる。
　【００３１】
　更に、上述のような記録ヘッド及びその駆動制御回路を用いて、例えば図９に示すようなフルカラー記録が可能なラインプリンタを構成することができる。同図において、２０１Ａ及び２０１Ｂは記録媒体Ｒを副走査方向ＶＳに搬送するために設けられたローラ対である２０２ＢＫ、２０２Ｙ、２０２Ｍ及び２０２Ｃはそれぞれ記録媒体Ｒの全幅に渡ってノズルを配列したブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの記録を行うフルマルチタイプの記録ヘッドであり、その順に記録媒体搬送方向上流側より配置してある。２００は回復系であり吐出回復処理に当たっては記録媒体Ｒに代わって記録ヘッド２０２ＢＫ〜２０２Ｃに対向する。このようなフルカラー記録可能なラインプリンタにおいても、各色の記録ヘッド毎に図３の回路構成を適用することができ、上述と同様の効果を得ることができる。
　【００３２】
　更に、２階調の記録を行うには、ＳＩ１のデータのみを転送するか、またはカウンタ２４の設定値を「２」にセットすればよい。
　【００３３】
　また、本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも熱エネルギーを利用して飛翔的液滴を形成し、記録を行うインクジェット方式の記録ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすものである。
　【００３４】
　その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式はいわゆるオンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に１対１で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状をすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。
　【００３５】
　このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、優れた記録を行うことができる。
　【００３６】
　記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用面が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成としても良い。
　【００３７】
　加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギーの圧力波を吸収する開口を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基づいた構成とすることもできる。
　【００３８】
　さらに、記録装置が記録できる最大記録媒体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドとしては、上述した明細書に開示されているような複数記録ヘッドの組み合わせによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。
　【００３９】
　加えて、装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いてもよい。
　【００４０】
　また、本発明の記録装置の構成として設けられる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定にできるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧あるいは吸引手段、電気熱変換体あるいはこれとは別の加熱素子あるいはこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを行うことも安定した記録を行うために有効である。
　【００４１】
　さらに、記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによってでも良いが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの少なくとも１つを備えた装置とすることもできる。
　【００４２】
　以上説明した本発明実施例においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化するもの、もしくは液体であるもの、あるいは上述のインクジェット方式ではインク自体を３０°Ｃ以上７０°Ｃ以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状をなすものであればよい。
　【００４３】
　加えて、積極的に熱エネルギーによる昇温をインクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギーとして使用せしめることで防止するか、またはインクの蒸発防止を目的として放置状態で固化するインクを用いるかして、いずれにしても熱エネルギーの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクとして吐出するものや、記録媒体に到達する時点では既に固化し始めるもの等のような、熱エネルギーによって初めて液化する性質のインクの使用も本発明には適用可能である。このような場合インクは、特開昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部または貫通孔に液状または固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
　【００４４】
　さらに加えて、本発明に係る記録装置の形態としては、上述のようなワードプロセッサやコンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として一体または別体に設けられるものの他、リーダ等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を取るものであっても良い。
　【００４５】
　尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても１つの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システム或は装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。
　【００４６】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明の記録装置によれば、記録媒体上に形成される画像の各ラインに所定数のラインデータの記録を行う場合に、該所定数のラインデータを並列に入力することが可能となり、処理速度が向上する。
　【００４７】
　【００４８】
【図面の簡単な説明】
　【図１】本実施例における記録装置の概略の制御構成を表すブロック図である。
　【図２】本実施例の記録装置のインクジェット型記録ヘッドの構成を表す図である。
　【図３】ヘッドドライバの回路構成例を示す図である。
　【図４】図３の回路構成例における動作タイミングを表すタイミングチャートである。
　【図５】データの記録及びデータ転送の概略のタイミングを表すタイミングチャートである。
　【図６】本実施例のデコーダの動作内容を説明する図である。
　【図７】本実施例における多値データの記録状態を表す図である。
　【図８】デコーダの動作内容の他の例を説明する図である。
　【図９】フルカラー記録が可能な記録装置の記録部の構成を説明する図である。
　【図１０】従来のヘッドドライバの回路構成例を表す図である。
　【符号の説明】
　１　電気熱エネルギー変換素子
　３　ラッチ回路
　４　シフトレジスタ
　２１，２５　ＡＮＤゲ−ト
　２２　Ｄフリップフロップ
　２３　デコーダ
　２４　カウンタ
　２６　ＯＲゲート