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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝導性内部表面を含む軸非対称共鳴キャビティであって、該軸非対称共鳴キャビティはその中の定在電磁波（ＥＭ波）をサポートするのに適しており、該定在電磁波は該軸非対称共鳴キャビティのｚ軸を規定する振動電場ベクトルを有する、軸非対称共鳴キャビティを備える電磁スラスト・システムであって、
前記軸非対称共鳴キャビティは、第２軸対称ではなく、前記定在電磁波は、前記軸非対称共鳴キャビティの上において合成一方向性力を誘導する、電磁スラスト・システム。
【請求項２】
前記軸非対称共鳴キャビティは、赤道非対称である、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項３】
前記軸非対称共鳴キャビティは、赤道に対して対称である、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項４】
信号発生器から信号を受信するように構成された１つ以上の信号ポートを、さらに備える請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項５】
前記軸非対称共鳴キャビティの中の電磁波は、およそ１ＭＨｚを超え、およそ５０ＧＨｚ未満である動作周波数を有する、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項６】
前記軸非対称共鳴キャビティの伝導性内部表面が、
リチウム、ナトリウム、カリウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、亜鉛、モリブデン、カドミウム、チタン、バナジウム、クロミウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、イットリウム、ジルコニウム、ニオビウム、パラジウム、銀、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、プラチナ、金、水銀、アルミニウム、ガリウム、インジウム、スズ、タリウム、鉛、ビスマス
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項７】
前記定在電磁波のｘ−ｙ平面に平行な、前記軸非対称共鳴キャビティの前記伝導性内部表面の横断面が、実質的に円である、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項８】
定在電磁波の最低エネルギー・モードは、ｘ−ｙ平面で１つの電場アンチノードだけを有する、請求項７に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項９】
前記定在電磁波は、ｘ−ｙ平面で複数の電場アンチノードを有する、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１０】
前記軸非対称共鳴キャビティの内部量は、実質的に空である、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１１】
前記軸非対称共鳴キャビティの伝導性内部表面の温度を、所定の温度より低く維持するために、前記軸非対称共鳴キャビティに熱的に結合した冷却ユニットを更に有する、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１２】
前記軸非対称共鳴キャビティの前記伝導性内部表面は、超伝導体臨界温度Ｔｃを有している超伝導材料を含み、前記所定の温度は、前記超伝導体臨界温度Ｔｃより低い、請求項１１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１３】
超伝導体は、
ニオビウム、ニオブチタン、ＭｇＢ２、ＹＢＣＯ、Ｂｉ２Ｓｒ２ＣｕＣｕ２Ｏ８、ＹａＢａＣｕＯ、ＬａＢａＣｕＯ、Ｎｂ３Ｓｎ、ＴｌＢａＣｕＯ、Ｌａ２−ｘＢａｘＣｕＯ４、Ｌａ２−ｘＳｒｘＣｕＯ４、ＰｂＭｏＳ、Ｖ３Ｇａ、ＮｂＮ、Ｎｂ３Ａｌ、Ｎｂ３（ＡｌＧｅ）、Ｎｂ３Ｇｅ、第一種超伝導体、第二種超伝導体、セラミック超伝導体、または、４Ｋ度より高いＴｃを有する高温超伝導体、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１４】
前記冷却ユニットは、
放射冷却素子、ペルチェ冷却素子、希釈冷凍器、蒸気圧縮冷凍器、逆ターボ・ブレイトン冷却器、収着冷却器、極低温冷却素子、スターリング冷却素子、パルス・チューブ冷却素子、ジュール・トンプソン冷却素子、逆ブレイトン・クーラー、または、磁気クーラー
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１５】
前記軸非対称共鳴キャビティの方向を保ち、また、変更するように構成された、前記軸非対称共鳴キャビティに機械的に結合された筐体と、前記軸非対称共鳴キャビティのｚ軸の方向を制御するために、該筐体に電気的に結合された制御回路とを更に有する、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１６】
前記筐体は、前記軸非対称共鳴キャビティのｚ軸の方向の６軸制御を提供する３軸ジンバルを含む、請求項１５に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１７】
前記伝導性内部表面は、調整可能な表面であって、前記軸非対称共鳴キャビティの形状を変更するために動かすことができる調整可能な表面である、調整可能な表面を含む、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１８】
合成一方向性力は、ｚ軸と実質的に平行である、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項１９】
合成一方向性力は、ｘ−ｙ平面と実質的に平行である、請求項１に記載の電磁スラスト・システム。
【請求項２０】
伝導性内部表面を含み、第２軸対称を有さない軸非対称共鳴キャビティを用いて、
非平衡力を生成する方法であって、該方法は、
ａ）前記軸非対称共鳴キャビティにおいて信号発生器から振動信号を受信するステップと、
ｂ）前記軸非対称共鳴キャビティにおいて定在電磁（ＥＭ）波を生成するステップであって、該定在電磁波は該軸非対称共鳴キャビティのｚ軸を規定する振動電場ベクトルを有し、前記定在電磁波は、前記軸非対称共鳴キャビティの上において合成一方向性力を誘導する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記信号発生器を使用して、前記振動信号を生成するステップをさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記軸非対称共鳴キャビティからフィードバック信号を受信し、前記軸非対称共鳴キャビティからの前記フィードバック信号に基いて、前記定在電磁波を望ましいレベルに維持するために、前記信号発生器を制御するステップをさらに含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
所定の温度に前記軸非対称共鳴キャビティを冷却するステップをさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記軸非対称共鳴キャビティの方向を変更するステップをさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記軸非対称共鳴キャビティの形状を変更するステップをさらに含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
伝導性内部表面を含む共鳴キャビティであって、該共鳴キャビティはその中の定在電磁波（ＥＭ波）をサポートするのに適しており、該定在電磁波は該共鳴キャビティのｚ軸を規定する振動電場ベクトルを有する、共鳴キャビティを備える電磁スラスト・システムであって、
該共鳴キャビティは、信号発生器から信号を受信するように構成された１つ以上の信号ポートを含み、該信号ポートは、定在電磁波が、該共鳴キャビティの上で合成一方向性力を誘導するように、該共鳴キャビティの上に形状と場所を有している、電磁スラスト・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かん流比較及び定量化のためのデータの動的正規化のための装置であって、かん流比較及び定量化のためのデータの動的正規化のための方法を実行する処理要素を有し、
前記処理要素は血管内の総体積流量若しくは造影剤の量を決定し、
前記処理要素は前記決定された血管内の総体積流量及び造影剤の量に基づいてかん流データを正規化する、
装置。
【請求項２】
可視化要素をさらに有し、
前記可視化要素が第１の画像収集の第１の正規化かん流ｘ線画像データ及び第２の画像収集の第２の正規化かん流ｘ線画像データの少なくとも一つをユーザへ視覚的に提供する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ｘ線源と、
ｘ線検出器とをさらに有し、
オブジェクトが前記ｘ線源と前記ｘ線検出器の間に配置可能であり、
前記ｘ線源と前記ｘ線検出器が、前記オブジェクトの関心領域のｘ線画像データ、特にかん流ｘ線画像データの収集のために動作可能なように結合される、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
かん流比較及び定量化のためのデータの動的正規化のための方法であって、
血管内の総体積流量及び造影剤の量を決定するステップと、
前記決定された血管内の総体積流量及び造影剤の量に基づいてかん流データを正規化するステップと
を有する方法。
【請求項５】
前記造影剤の量が前記血管の規定区分を通って流れる造影剤の積分体積を決定することによって決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記造影剤の積分体積が前記血管の規定区分を通る総体積流量及び前記血管の規定区分にわたって観察される平均コントラストによって決定される、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記総体積流量が前記血管の規定区分に配置される流量計及び前記血管の規定区分におけるｘ線画像情報における全流体流量の推定の少なくとも一つによる総体積流量推定によって決定される、請求項４又は６に記載の方法。
【請求項８】
造影剤の絶対積分体積ＱＩ（ｔ）が次式によって決定され、
【数８】
2014511713.tif 000001
及び／又は造影剤の相対積分体積Ｑ'Ｉ（ｔ）が次式によって決定され、
【数９】
2014511713.tif 000002
ｑＩ（ｔ）が前記血管の規定区分における造影剤の絶対体積流量に対応し、
ｑＴ（ｔ）が前記血管の規定区分における絶対総体積流量に対応し、
ｑ'Ｔ（ｔ）が前記血管の規定区分における造影剤の相対体積流量に対応し、
Ｃ（ｔ）が前記規定区分にわたって観察される平均コントラストに対応する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
絶対正規化かん流データＤｎ（ｔ）が次式によって決定され、
【数１０】
2014511713.tif 000003
及び／又は相対正規化かん流データＤ'ｎ（ｔ）が次式によって決定され、
【数１１】
2014511713.tif 000004
Ｄ（ｔ）が画像化かん流データ、特にｘ線画像データに対応する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記血管が特に事前に収集されたｘ線画像データにおける血管の表現であり、及び／又は
前記方法が事前に収集されたｘ線画像データの画像後処理のための方法である、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムが記憶されるコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
処理装置によって実行されるときに、請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の方法を実行するために請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置を制御する、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータプログラムが実行される処理装置であって、前記処理装置はかん流ｘ線画像データの正規化のために請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の方法を実行するために請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置を制御する、処理装置。
【請求項１４】
請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の方法のステップを有する、装置を操作するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１に記載の液体用濾過媒体であって、フッ素含有化合物には、ポリテトラフルオロポリエチレンが含まれる、液体用濾過媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一つの実施形態においては、液体用濾過媒体の繊維は、比較的大きい表面積を有する繊維状不織布マットを提供するのに適したあらゆる繊維又は繊維の組み合わせを含んでいてもよい。例えば、一つの実施形態においては、当該繊維は、ガラス繊維（例えば、市販のままの状態のもの）、天然繊維、合成高分子繊維、セラミック繊維、金属繊維、炭素繊維、他の種々の繊維、又はこれらの組み合わせを含んでいてもよい。適切なタイプのガラス繊維の例には、Ｅガラス繊維（１重量％未満のアルカリ酸化物を有するアルミノホウケイ酸ガラス）、Ａガラス繊維（僅かな量の酸化ホウ素が含まれる又は全く含まれないアルカリ石灰ガラス）、ＥＣＲガラス繊維（１重量％未満のアルカリ酸化物を有するアルミノ石灰ケイ酸塩）、Ｃガラス繊維（酸化ホウ素の含有量が比較的高いアルカリ石灰ガラス）、Ｄガラス繊維（ホウケイ酸ガラス）、Ｒガラス繊維（ＭｇＯ及びＣａＯが含まれないアルミノケイ酸塩ガラス）、及びＳガラス繊維（ＣａＯは含まれないが高い含有量のＭｇＯを含むアルミノケイ酸塩ガラス）が含まれる。他のタイプの繊維の限定的でない例には、パルプ化した木材又は植物原料（例えば、スイッチグラス又は大麻）に由来する繊維のようなセルロース繊維及び綿繊維、メタアラミド繊維、パラアラミド繊維、ポリフェニレン硫化物、ポリ（ブチレンテレフタラート）、ポリ（エチレンテレフタラート）、ポリプロピレン、又はポリエチレン繊維のような高分子繊維、粘土繊維（例えば、処理されたセルロース系繊維が添加されたあらゆる粘土素地）、及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなフルオロケミカル繊維が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
初期の値から規定圧力損失の増大が到達されるまでの間において、濾材の単位面積当たりで収集される混入物質粒子の重量は、ＤＨＣとして表される。一つの実施形態においては、ＩＳＯ１６８８８９に従って、初期のクリーンな値から２バールの圧力損失増大までの間において測定したときに、濾材は約１２０ｇ／ｍ２から約３００ｇ／ｍ２又はそれ以上のＤＨＣを示し、あるいはこれに代えて約１５０ｇ／ｍ２から約２５０ｇ／ｍ２のＤＨＣを示し、あるいは約１８０ｇ／ｍ２から約２４０ｇ／ｍ２のＤＨＣを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１を参照すると、濾材形成（ＦＭＦ）過程１００の一つ又はそれ以上の実施形態が示されている。図１の実施形態では、ＦＭＦ過程１００は一般的に、ブロック１１０において多数の繊維を提供する過程と、ブロック１２０において供給繊維材を形成するために適切な液体の中に繊維を均一に分散する過程と、追加として又は任意でブロック１２５において前記供給繊維材をフッ素含有化合物と接触させる過程と、ブロック１３０において前記供給繊維材を広げてマットを形成する過程と、追加として又は任意でブロック１３５において前記マットをフッ素含有化合物と接触させる過程と、ブロック１４０において前記マットを乾燥してあらゆる液体を除去する過程と、そして追加として又は任意でブロック１４５において前記乾燥させたマットをフッ素含有化合物と接触させる過程と、を含む。ＦＣＣが繊維と接触される様々なステップの指示においては、供給繊維材、マット、又は濾材は、「任意で」又は「追加として又は任意で」、ここで説明されるように、濾材形成過程の実行中における一つ又はそれ以上の多様な時点において、ＦＣＣを、濾材、それの繊維、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも一つに接触させるという意味に解釈されるべきである。例えば、図１の実施形態においては、濾材、それの繊維、又はこれらの組み合わせは、ブロック１２５・１３５・１４５又はこれらの組み合わせの過程において、適切なＦＣＣと接触させることができる。ここで説明されるように、図１の実施形態においては、前記濾材及び／又はそれの繊維は、ＦＣＣが吹き付けられ、ＦＣＣに浸され、ＦＣＣで飽和され、ＦＣＣでコーティングされ、あるいはＦＣＣと接触させられる。これは、過程全体のステージ次第で、適切な方法でなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一つの実施形態においては、濾材（例えば、ＦＣＣ処理ＷＮＭ）は、例えば、ＦＦＭを形成するのに用いられ、濾過用途（例えば、多様な用途において混入物質を除去すること）に用いることができる。用途に応じて、濾材は異なる性能特性を有するようにデザインすることができる。一つの実施形態においては、濾材は、油圧用途に適合する性能特性を有するようにデザインし及び／又は構成することができる。すなわち、例えば、加圧された油圧油から混入物質を除去するのに適したものとすることができる。油圧フィルター（例えば、高圧、中圧、及び低圧フィルター）の使用の例には、可動性の及び工業用のフィルターが含まれるが、これに限定されるものではない。濾材は、とりわけ油圧用途に適合するような、多様な望ましい性質及び特性を有するものとすることができるものの、ここで説明された濾材は、油圧用途のものに限定されるものではないと理解されるべきである。そして、この濾材は、種々の他の液体の濾過を含むがこれに限定されない他の用途にも用いることができると理解されるべきである。油圧フィルター以外の使用の例には、燃料フィルター（例えば、自動車用の燃料フィルター）、オイルフィルター（例えば、潤滑油フィルター又は大型車両用潤滑油フィルター）、化学処理フィルター、産業処理フィルター、医療用フィルター（例えば、血液のためのフィルター）、及び水フィルターが含まれるが、これに限定されるものではない。一つの実施形態においては、ここで説明されたタイプの濾材を合体濾材として使用することできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一つの実施形態においては、濾材（例えば、ＦＣＣ処理ＷＮＭ）は、例えば、ＦＦＭを形成するのに用いられ、油圧濾過用途に用いられる。このような実施形態においては、例えば上述したように、ＦＦＭは、油圧システムに組み込むのに適切な構成を備えるものとすることができる。このような油圧システムは、油圧ポンプ、制御弁、リザーバー、蓄圧タンク、アクチュエータ（例えば、油圧シリンダ、油圧モータ、油圧トランスミッション、回転斜板等）、電線管（例えば、パイプ、油圧ホース）、シール、付属品、及び接続、並びにこれらの組み合わせの種々の構成を含む開回路及び閉回路システムを含むものとすることができる。この開示を見る当業者により理解されるように、適切な油圧油が、このような油圧システムの中を循環するものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月14日(2015.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジンをファイバ・プリフォームに含浸させ為に、レジン注入によりモールド成形する方法において、
（Ａ）離間して配置された２個のブラダー（５６２）を膨張させ、その間に通路を形成することにより、再使用可能なレジン分配ライン（５７０）を形成するステップと、
（Ｂ）前記ファイバ・プリフォームを含浸するために、前記通路内にレジンを流し込むステップと、
を有することを特徴とするレジン注入によりモールド成形する方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ａ）は、前記ブラダー（５６２）を膨張させる前に、前記２個のブラダー（５６２）間にブリッジ（５６４）を渡すステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（Ａ）は、前記２個のブラダー（５６２）の間のスペースに、ソフトツール（５１２）の第１側を前記ブリッジ（５６４）の第１側に結合するステップを含む
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ブラダーの間の通路は、前記ソフトツール（５１２）の第１側とハードツール（５０２）の間の形成され、
前記ステップ（Ｂ）は、前記ソフトツール（５１２）の第１側を大気圧未満の圧力に晒すステップ（Ｃ）を含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
（Ｄ）前記ブリッジ（５６４）を、少なくとも大気圧でありかつ膨張した前記ブラダー（５６２）の内部圧力以下の圧力にするステップ
を更に有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】
（Ｅ）前記ブリッジ（５６４）を、大気圧以上でかつ膨張した前記ブラダー（５６２）の内部圧力以下の圧力にするステップ
を更に有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（Ｄ）は、前記ブリッジ（５６４）を流体に晒すステップを含む
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
十分な量のレジンを前記通路内に流し込んだ時に、
前記ステップ（Ｂ）は、（Ｆ）前記ブラダー（５６２）を収縮させるステップを更に含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（Ｆ）の後、
（Ｇ）前記レジンを前記通路に分配したレジン投入ライン（５１６）を取り除くステップを更に有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（Ｆ）の後に、（Ｈ）前記ブラダーを取り除くステップを更に有する
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
（Ａ）ソフトツール（５１２）の第１側を大気圧未満の圧力に維持するステップと、
（Ｂ）前記ソフトツール（５１２）の第２側を大気圧以上の圧力に維持するステップと、
（Ｃ）前記ソフトツール（５１２）の第１側に、レジンのソースをファイバ・プリフォームと連通する一時的な通路を形成するステップと、
（Ｄ）前記レジンが前記ファイバ・プリフォームに分配された後固化する前に、前記一時的な通路を収縮させるステップ
を有することを特徴とするレジンを注入してモールド成形する方法。
【請求項１２】
（Ａ）ソフトツール（５１２）とハードツール（５０２）とを含むモールド領域（５４２）と、
（Ｂ）再使用可能なレジン分配ライン（５７０）を形成する装置と、
（Ｃ）レジン入口（５６６）と、
を有し、
前記装置（Ｂ）は、
（Ｂ１）離間して配置された膨張可能な複数のブラダー（５６２）と
（Ｂ２）前記ブラダー（５６２）を渡るブリッジ（５６４）と
を有し、
前記ソフトツール（５１２）は、前記ブリッジ（５６４）に物理的に結合されており、
前記レジン入口（５６６）は、前記ブラダー（５６２）が膨張した時に、レジンを前記ブリッジ（５６４）とソフトツール（５１２）を介して、前記ソフトツールとハードツールの間に形成され前記２つのブラダーの間のスペースに配置された通路内に分配する
ことを特徴とするレジンを注入してモールド成形する装置。
【請求項１３】
前記ソフトツール（５１２）は、第１側と第２側とを有し、
前記ブラダー（５６２）は、前記ソフトツール（５１２）の第１側に配置され、
前記ハードツール（５０２）は、前記ソフトツール（５１２）の第２側に配置される
ことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
（Ｄ）前記レジン入口（５６６）に取り外し可能に連結されたレジン入口ライン（５１６）を更に有する
ことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記ブリッジ（５６４）は、複数のセグメントを有する
ことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
合成品を形成するレジン注入モールド装置において、
（Ａ）ソフトツール（５１２）と、
（Ｂ）再使用可能なレジン分配ライン（５７０）を形成する装置と、
を有し、
前記装置（Ｂ）は、
（Ｂ１）離間して配置された膨張可能な複数のブラダー（５６２）と、
（Ｂ２）前記ブラダー（５６２）を渡るブリッジ（５６４）と
を有し、前記ソフトツール（５１２）は、前記ブリッジ（５６４）に物理的に結合されていることを特徴とするレジン注入モールド装置。
【請求項１７】
（Ｃ）圧力空気をブラダー（５６２）に分配するチューブ
を更に有することを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記レジン注入モールド装置は垂直方向に配置され、
（Ｄ）ハードツール（５０２）と、
（Ｅ）レジン投入ライン（５１６）と
を更に有し、
前記ハードツール（５０２）は、前記ソフトツール（５１２）の内側に配置され、
前記レジン投入ライン（５１６）は、前記ソフトツール（５１２）と前記ブリッジ（５６４）とを貫通し、前記ブラダー（５６２）が膨張した時に、ソフトツール（５１２）とハードツール（５０２）との間の領域と連通しこの領域にレジンが投入される
ことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
前記レジン注入モールド装置は水平方向に配置され、
（Ｄ）ハードツール（５０２）と、
（Ｅ）レジン投入ライン（５１６）と
を有し、
前記ハードツール（５０２）は、前記ソフトツール（５１２）の下に配置され、
前記レジン投入ライン（５１６）は、前記ソフトツール（５１２）と前記ブリッジ（５６４）とを貫通し、前記ブラダー（５６２）が膨張した時に、ソフトツール（５１２）とハードツール（５０２）との間の領域と連通しこの領域にレジンが投入される
ことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸部痛、肩部痛及び背部痛を治療するための健康補助具（10）の使用方法は、
健康補助具（10）を提供するステップと、
前記健康補助具（10）を実質的に水平な面に対して斜めに配置するステップと、
配置後、前記健康補助具（10）を前記開放位置から前記係合位置に移動するステップとを含み、
前記健康補助具（10）は、第１の細長部材（20）と、
第２の細長部材（40）と、
連結部材（60）とを含み、該連結部材（60）は前記第１及び第２の細長部材（20,40）を連結し、前記第１及び第２の細長部材（20,40）が閉位置と開放位置と係合位置との間を移動するように構成され、前記閉位置では、前記第１及び第２の細長部材のそれぞれの下端（21,41）は隣接し、前記開放位置では、前記第１及び第２の細長部材（20,40）のそれぞれの下端（21,41）は第１の距離（Ｄ１）だけ離隔されており、前記係合位置では、前記下端（21,41）は第２の距離（Ｄ２）だけ離隔されており、該第２の距離（Ｄ２）は、前記第１の距離（Ｄ１）と比較して、より短く、前記第１及び第２の細長部材（20,40）が前記係合位置にあるとき、前記連結部材（60）は、実質的に垂直な面との係合のために、傾斜した立て掛け面を有するキャップを含むことを特徴とする、健康補助具（10）の使用方法。
【請求項２】
前記健康補助具（10）を前記開放位置から前記係合位置に移動するステップは、
前記健康補助具（10）を前記開放位置で配置することと、
使用者の頸部を前記第１及び第２の細長部材（20,40）の間に挿入することと、
前記第１及び第２の細長部材（20,40）が互いにより接近し、前記第１及び第２の細長部材（20,40）が使用者の僧帽筋（Ｔ）に隣接するように前記第１及び第２の細長部材（20,40）を移動することとをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記健康補助具（10）を斜めに配置する前記ステップは、前記キャップの立て掛け面を実質的に垂直な面（Ｖ）と係合させ、前記第１及び第２の細長部材（20,40）それぞれの下端（21,41）を実質的に水平な面（Ｈ）と係合させる配置をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記実質的に垂直な面（Ｖ）は壁を含み、前記実質的に水平な面（Ｈ）は床を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記健康補助具（10）の前記キャップ（70）は、さらに、
前記第１の細長部材（20）の前記上端（22）近傍に連結された前記キャップ（70）の内部の第１の細長部材受け部（71）と、
前記第２の細長部材（40）の前記上端（42）近傍に連結された前記キャップ（70）の内部の第２の細長部材受け部（72）と、
前記キャップ（70）の外側から延びる立て掛け面（80）とを含み、
前記健康補助具（10）を斜めに配置する前記ステップは、前記立て掛け面（80）を前記実質的に垂直な面（Ｖ）と係合することをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記健康補助具（10）を斜めに配置する前記ステップは、前記第１及び第２の細長部材（20,40）の上部を高い面（Ｒ）に立て掛け、前記第１及び第２の細長部材（20,40）のそれぞれの下端（21,41）を実質的に水平な面（Ｈ）と係合させる配置をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイナミック三次元ヘルスケア環境のための医療安全システムであって、
検出システムと、
処理ユニットと、
インターフェースユニットとを有し、
前記検出システムが観察シーンの少なくとも一部の自由空間の深さ情報を提供する少なくとも一つのセンサ装置を有し、
前記処理ユニットが前記深さ情報を割り当てる関連付けユニットを有し、
前記処理ユニットが三次元自由空間モデルを生成する生成ユニットを有し、前記三次元自由空間モデルは、オブジェクト及び構造のない、運動のために使用されることができる空間を規定する空間データ又はボリュームデータであり、
前記インターフェースユニットが前記三次元自由空間モデルを提供する、
医療安全システム。
【請求項２】
前記検出システムがセンサ装置として少なくとも一つの飛行時間カメラを有する、請求項１に記載の医療安全システム。
【請求項３】
前記検出システムが、オブジェクトが複数の角度から複数のセンサによって見られるように配置される複数のセンサを有する、請求項１又は２に記載の医療安全システム。
【請求項４】
前記少なくとも一つのセンサが可動式に取付けられ、前記少なくとも一つのセンサの運動が検出され、前記検出されたセンサ位置の代わりに前記深さ情報が調節される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医療安全システム。
【請求項５】
前記処理ユニットが可動機器のための運動経路を計算し、当該運動経路が前記三次元自由空間モデル内部にある、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医療安全システム。
【請求項６】
電動機器を持つ医療検査システムであって、
電動機能システムと、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療安全システムとを有し、
前記電動機能システムが少なくとも一つのタスクを実行する可動装置を有し、
前記可動装置の運動を前記安全システムによって提供される前記三次元自由空間モデル内部の運動に制限する、適応可能な運動制限装置が設けられる、
医療検査システム。
【請求項７】
前記電動機能システムが異なる投影からオブジェクトの画像データを収集する可動装置を持つ画像収集装置であり、前記画像収集装置がＣアーム構造の対向端に配置されるＸ線源とＸ線検出器を持つ可動Ｃアーム構造を有し、前記Ｃアーム構造の運動可能性が前記三次元自由空間モデルに制限される、請求項６に記載の医療検査システム。
【請求項８】
ダイナミック三次元ヘルスケア環境において安全な運動を提供するための方法であって、
ａ）観察シーンの少なくとも一部の自由空間の深さ情報を提供するステップと、
ｂ）前記深さ情報を割り当てるステップと、
ｃ）三次元自由空間モデルを生成するステップと、
ｄ）前記三次元自由空間モデルを提供するステップと
を有し、前記三次元自由空間モデルは、オブジェクト及び構造のない、運動のために使用されることができる空間を規定する空間データ又はボリュームデータである、方法。
【請求項９】
前記三次元自由空間モデルが電動機器を持つ医療検査システムの可動装置へ与えられ、前記可動装置が前記三次元自由空間モデル内で自由に動くことができる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｄ）に続いて可動装置の運動経路を前記三次元自由空間モデル内部に位置付けるように計算するステップｅ）が提供される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記深さ情報が時間深さ情報として提供され、四次元自由空間モデルが生成され提供される、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
処理ユニットによって実行されるときに請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するように構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置を制御するためのコンピュータプログラム要素。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラム要素を記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
【表２】
2014511779.tif 000001
本開示の範囲及び趣旨から外れることなく、本発明の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される各実施形態に限定されるべきものではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１０］に記載する。
[１]
物品であって、
概して反対向きの第１主表面及び第２主表面を有する基材と、
概して反対向きの第１主表面及び第２主表面を有する第１層であって、前記第１層は、前記第１層の前記第２主表面から突出し、かつ前記基材の前記第１主表面から離れているナノ粒子を備える高分子材料を含み、前記第１層は、前記突出するナノ粒子を考慮することなく、５０ナノメートル〜１５０ナノメートルの範囲の平均厚さを有する、第１層と、
第１主表面及び第２主表面を有する第２層であって、前記第２層の前記第１主表面は、前記第１層の前記第２主表面上にあり、前記第２主表面は第１ナノ構造化表面である、第２層とを含む、物品。
[２]
前記第１層が、前記突出するナノ粒子を考慮することなく、７５ナノメートル〜１２５ナノメートルの範囲の平均厚さを有する、項目１に記載の物品。
[３]
前記第２層の前記第２主表面が、ランダムナノ構造化表面である、項目１又は２に記載の物品。
[４]
前記ナノ粒子が、シリカナノ粒子を含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の物品。
[５]
前記第２層が、マトリックス及びナノスケール分散相を含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の物品。
[６]
前記第１ナノ構造化表面が、異方性である、項目１〜５のいずれか一項に記載の物品。
[７]
前記第１層の前記第１主表面と前記第２層の間に配置された機能層を更に含み、前記機能層が透明な導電層又はガスバリア層のうちの少なくとも１つである、項目１〜６のいずれか一項に記載の物品。
[８]
前記第１ナノ構造化表面上に配置された機能層を更に含み、前記機能層が透明な導電層又はガスバリア層のうちの少なくとも１つである、項目１〜６のいずれか一項に記載の物品。
[９]
前記基材の前記第２主表面と前記第２層の間に配置された機能層を更に含み、前記機能層が透明な導電層又はガスバリア層のうちの少なくとも１つである、項目８に記載の物品。
[１０]
前記第２ナノ構造化表面上に配置された機能層を更に含み、前記機能層が、透明な導電層又はガスバリア層のうちの少なくとも１つである、項目９に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
概して反対向きの第１主表面及び第２主表面を有する基材と、
概して反対向きの第１主表面及び第２主表面を有する第１層であって、前記第１層は、前記第１層の前記第２主表面から突出し、かつ前記基材の前記第１主表面から離れているナノ粒子を備える高分子材料を含み、前記ナノ粒子の寸法は、１５０ナノメートル〜３００ナノメートルの範囲内にあり、前記第１層は、前記突出するナノ粒子を考慮することなく、５０ナノメートル〜１５０ナノメートルの範囲の平均厚さを有する、第１層と、
第１主表面及び第２主表面を有する第２層であって、前記第２層の前記第１主表面は、前記第１層の前記第２主表面上にあり、前記第２層の前記第２主表面は第１ナノ構造化表面である、第２層とを含む、物品。
【請求項２】
前記第１層が、前記突出するナノ粒子を考慮することなく、７５ナノメートル〜１２５ナノメートルの範囲の平均厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第２層の前記第２主表面が、ランダムナノ構造化表面である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記第１ナノ構造化表面が、異方性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記第１層の前記第１主表面と前記第２層の間に配置された機能層を更に含み、前記機能層が透明な導電層又はガスバリア層のうちの少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記第１ナノ構造化表面上に配置された機能層を更に含み、前記機能層が透明な導電層又はガスバリア層のうちの少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の動く部分のＭＲ撮像の方法において、
１つ又は複数のプリパレーションＲＦパルスを前記身体の部分に当てる間に前記動く部分の所望の呼吸運動状態の認識に対して前記身体から運動信号を検出するステップと、
少なくとも１つの励起ＲＦパルス及び切り替え磁場勾配を有する撮像シーケンスを前記身体の部分に当てるステップであって、前記撮像シーケンスが前記運動信号により検出された前記所望の呼吸運動状態によりトリガされるステップと、
前記身体の部分からＭＲ信号を取得するステップであって、前記ＭＲ信号が、前記プリパレーションＲＦパルス及び前記撮像シーケンスの１以上により影響を受ける、ステップと、
前記取得されたＭＲ信号からＭＲ画像を再構成するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記撮像シーケンスは、所定の運動状態が前記運動信号に基づいて認識されるときにトリガされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記運動信号が、運動センサにより検出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記プリパレーションＲＦパルスが、
核磁化を飽和させる飽和ＲＦパルス、又は
スピンロッキングＲＦパルス、又は
異なる核スピンの間で磁化を移動させる分極移動ＲＦパルス、又は
プロトンデカップリングＲＦパルス、
である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記プリパレーションＲＦパルスが、交換性プロトンプール又はＣＥＳＴ造影剤のプロトンの核磁化を飽和させる周波数選択的飽和ＲＦパルスである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記繰り返し照射されるプリパレーションＲＦパルスの数及び／又は持続時間が監視され、２つの連続した撮像シーケンスの間の前記監視された数及び／又は持続時間が所定の制限を超過するとすぐに、前記プリパレーションＲＦパルスの照射が中断される、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
検査体積内に一様な定常磁場を生成する少なくとも１つの主磁石コイルと、
前記検査体積内の異なる空間的方向において切り替え磁場勾配を生成する複数のグラディエントコイルと、
前記検査体積内にＲＦパルスを生成する及び／又は前記検査体積内に配置された患者の身体からＭＲ信号を受信する少なくとも１つのＲＦコイルと、
前記身体の動く部分の運動を感知する運動センサと、
前記ＲＦパルス及び切り替え磁場勾配の時間的遷移を制御する制御ユニットと、
前記受信されたＭＲ信号からＭＲ画像を再構成する再構成ユニットと、
を有するＭＲ装置において、
前記ＭＲ装置が、
１つ又は複数のプリパレーションＲＦパルスを前記身体の部分に連続的に当てる間に前記運動センサにより前記身体から運動信号検出するステップと、
少なくとも１つの励起ＲＦパルス及び切り替え磁場勾配を有する撮像シーケンスを前記身体の部分に当てるステップであって、前記撮像シーケンスが前記検出された運動信号によりトリガされるステップと、
前記身体の部分からＭＲ信号を取得するステップと、
前記取得されたＭＲ信号からＭＲ画像を再構成するステップと、
を実行するように構成される、ＭＲ装置。
【請求項８】
ＭＲ装置において実行されるコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータプログラムが、
１つ又は複数のプリパレーションＲＦパルスを連続的に生成する間に運動信号を取得する命令と、
少なくとも１つの励起ＲＦパルス及び切り替え磁場勾配を有する撮像シーケンスを生成する命令であって、前記撮像シーケンスが前記検出された運動信号によりトリガされる命令と、
ＭＲ信号を取得する命令と、
前記取得されたＭＲ信号からＭＲ画像を再構成する命令と、
を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる組織タイプの区別に対する少なくとも１つの閾値を得るシステムにおいて、前記システムが、
第１のタイプの組織内の１つ又は複数の位置において光測定結果を得る光学的プローブと、
前記光測定結果をスペクトル分析し、前記光測定結果における適合から得られる所定のスペクトル特性に基づいて第１の組織タイプクラスを形成するように多変数統計分析のスコアプロットにおいてデータ点を規定し、基準組織のスペクトル特性を使用することによりこの第１の組織タイプクラスに属するデータ点のクラウドに対する第１の閾値を規定するコンソールと、
を有し、
前記光学的プローブが、前記組織内の他の位置において他の光測定結果を取得し、
前記コンソールは、前記他の光測定結果に基づいて、前記他の光測定結果の所定のスペクトル特性が前記スコアプロットにおいて第１の閾値から外れるかどうか及びこれが第２の組織タイプクラスを規定する場合であるかどうかを試験する、
システム。
【請求項２】
前記所定のスペクトル特性が、吸収及び散乱特性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記所定のスペクトル特性が、蛍光特性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記異なる組織タイプが、異なる正常タイプの組織、又は正常及び病変組織、又は正常及び腫瘍組織、又は正常組織、良性及び悪性組織を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記光学的プローブが、針、カテーテル又は内視鏡を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンソールが、前記スコアプロットにおけるデータ点のプロット形状から前記第２の組織タイプのデータ点を認識する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の組織タイプクラスが、脂肪又は腺組織に関し、前記第２の組織タイプクラスが、腺がん又は非浸潤性乳管がんに関する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンソールが、第３の組織タイプクラスを規定し、組織タイプを前記第２及び第３の組織タイプクラスに割り当てるのに前記スコアプロットにおける３つの組織タイプクラスのデータ点により規定される三角形の幾何学的配置を使用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記コンソールが、前記異なる組織タイプを区別するのに個別の患者スペクトルのデータベースとの測定されたスペクトルの相関を使用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンソールが、抽出された水、脂質及びコラーゲン部分の少なくとも２つにより規定される空間における基準マップを生成し、前記組織タイプに基づいて前記空間を分類し、前記基準マップに対して前記光測定結果をタグ付けする、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス感染を有する患者への投与に好適な抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞のプライミングのためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ法であって、治療される患者に由来する標的Ｔ細胞、単球由来樹状細胞、ウイルス材料またはウイルス関連タンパク質またはペプチド、ならびに抗原提示細胞（ＡＰＣ）上のＭＨＣクラスＩおよび／またはＭＨＣクラスＩＩ抗原に感作したリンパ球を共培養することを含み、前記抗原提示細胞は前記リンパ球に対して同種異系である、方法。
【請求項２】
前記感作は、非増殖性抗原提示細胞を末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）とともに培養することを含む混合白血球反応により誘導され、前記ＰＢＭＣは前記非増殖性抗原提示細胞に対して同種異系である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗原提示細胞は、ＰＢＭＣおよび単球由来樹状細胞からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記単球由来樹状細胞は、患者または健常ドナーに由来する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記単球由来樹状細胞は、まず、単球をＧＭ−ＣＳＦおよびＩＬ−４を含む組成物中で約１〜７日間培養して未熟樹状細胞を得ること、次に、少なくとも約１２時間培養することで前記未熟樹状細胞を成熟樹状細胞とすることができる第２の組成物を加えることによって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の組成物は、ＴＮＦα、ＩＬ−１β、インターフェロンγ、インターフェロンαまたはβ、およびＴＬＲ３リガンド、例えばポリ−Ｉ：Ｃおよび／またはＴＬＲ４リガンドを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の組成物は、ＴＮＦα、インターフェロンγ、ＴＬＲ３および／またはＴＬＲ４リガンド、ならびにＴＬＲ７および／またはＴＬＲ８アゴニストを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＴＬＲ３リガンドはポリ−Ｉ：Ｃであり、かつ、前記ＴＬＲ８アゴニストはＲ８４８である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記感染性材料または感染関連タンパク質もしくはペプチドは、患者由来の不活化ウイルス粒子、前記患者のウイルスと同じタイプの同種異系ウイルス粒子、ならびに既知の単離および精製されたウイルスタンパク質またはペプチドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウイルス材料は、ウイルスタンパク質をコードするｍＲＮＡでのトランスフェクションにより成熟樹状細胞に負荷された前記ウイルスタンパク質である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞は少なくとも約２０日間、好ましくは約６〜２０日間、より好ましくは約８〜１４日間培養される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞培養に抗ＣＤ３抗体および／または外因性ＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１５、抗ＩＬ−４および／またはＩＬ−２１が添加される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記プライミングされた抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は、前記細胞を新たな樹状細胞、新たな感作リンパ球とともに培養すること、および所望により、抗ＣＤ３抗体および／または外因性ＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１５、抗ＩＬ−４および／またはＩＬ−２１を前記細胞培養に添加することにより再刺激される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ウイルス感染は慢性ウイルス感染である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記慢性ウイルス感染は、ＨＩＶ、ＨＢＶ、ＨＣＶ、ＣＭＶおよびＥＢＶからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法により得られる、抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項１７】
患者への投与に好適な抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞であって、・すぐにアポトーシスに至らずに増殖する能力を有し、・低レベルのアネキシン−Ｖを発現し、かつ／または・細胞表面にＣＤ２７および／またはＣＤ２８を発現する前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項１８】
薬剤として使用するための請求項１６または１７に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項１９】
ヒトにおいて、ウイルス感染の治療に使用するため、または抗ウイルス免疫応答を惹起するための、請求項１６または１７に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項２０】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は治療用ウイルスワクチンと組み合わせて投与される、請求項１９に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項２１】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は初回刺激の後に投与される、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【請求項２２】
前記ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞は再刺激後に投与される、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の抗原特異的ＣＤ４＋および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．座席と
ｂ．可変の長さの足下空間アセンブリと
を備え、
前記足下空間アセンブリが、前記可変の長さをもたらすように、延長位置と格納位置の間を動くように構成された延長部を備える座席ユニット。
【請求項２】
前記足下空間アセンブリが、固定位置部をさらに備える請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項３】
前記延長部が、前記固定位置部に入れ子式に出入りする請求項２に記載の座席ユニット。
【請求項４】
シェルをさらに備える請求項３に記載の座席ユニット。
【請求項５】
前記シェルと前記足下空間アセンブリが連結されている請求項４に記載の座席ユニット。
【請求項６】
前記シェルは、使用時に、第２の座席を少なくとも部分的に囲む請求項５に記載の座席ユニット。
【請求項７】
前記延長部は、踏み段として機能するように構成された上面を有する請求項３に記載の座席ユニット。
【請求項８】
前記座席ユニットは床を有する航空機で用いられ、前記延長部は、使用時に延長されると、前記航空機の前記床に存在する間隙に突き出る請求項７に記載の座席ユニット。
【請求項９】
前記航空機の前記床に取り付けるための手段をさらに備える請求項８に記載の座席ユニット。
【請求項１０】
航空機の座席をベッドに変えるための方法であって
ａ．前記航空機の座席の背もたれを、主に水平に方向付けることと
ｂ．前記航空機の座席の足支持体を長手方向に延在させることと
ｃ．足下空間アセンブリの可動部を長手方向に延在させることと
を備える方法。
【請求項１１】
輸送機関内に配置されるように構成された複数の座席ユニットであって、
ａ．第１の乗客によって用いられるように構成された第１の座席と
ｂ．第１の座席の少なくとも一部の側方に隣接し、且つ、第３の乗客の足を受けるように構成された第１足下空間アセンブリを備える第１補助ユニットと
ｃ．第２の乗客によって用いられるように構成された第２の座席と
ｄ．第２の座席の少なくとも一部の側方に隣接し、且つ、（ｉ）可変の長さを有し（ｉｉ）第１の乗客の足を受けるように構成された第２足下空間アセンブリを備える第２補助ユニットとを備える複数の座席ユニット。
【請求項１２】
ａ．第３の乗客によって用いられるように構成された第３の座席と
ｂ．複数のシールドであって、それぞれが、第１の座席、第２の座席、及び第３の座席の１つを少なくとも部分的に囲うシールドとをさらに備える請求項１１に記載の複数の座席ユニット。
【請求項１３】
少なくとも第２足下空間アセンブリが最小長さである場合、第２の乗客が前記輸送機関の通路に行けるように、長手方向の間隙が、第２足下空間アセンブリと第３の座席を少なくとも部分的に囲んでいる前記シールドの間に存在する請求項１２に記載の複数の座席ユニット。
【請求項１４】
少なくとも第２足下空間アセンブリが最大長さである場合、第２の乗客が前記輸送機関の通路に行けるように、第２足下空間アセンブリの少なくとも一部が踏み段として機能する請求項１２に記載の複数の座席ユニット。
【請求項１５】
第１の座席、第２の座席、及び第３の座席のそれぞれが、前記輸送機関の縦軸に対して角度がつけられた座席の縦軸を有する請求項１４に記載の複数の座席ユニット。
【請求項１６】
第１の座席及び第３の座席は、前記輸送機関の前記縦軸に対して同様に角度がつけられており、且つ、第２の座席は、前記輸送機関の前記縦軸に対して、第１の座席及び第３の座席とは反対に角度がつけられている請求項１５に記載の複数の座席ユニット。