【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１７６２０９号発明「温風床暖房システムおよびその設置方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１７６２０９号の請求項１〜１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５１７６２０９号は、平成２０年１０月３０日に出願され、平成２５年１月１８日に設定登録がされたものであるところ、請求人は、平成２５年７月１日に特許無効審判を請求し、被請求人に対し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかったものである。 
　　　　
 ２．本件発明 
　本件特許第５１７６２０９号の請求項１〜１１に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１１」ともいう。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のとおりのものである。 
　　      　
「【請求項１】
　床暖房対象居室の所定位置の床下のコンクリート層に温風発生装置を着脱可能に格納し閉蓋した箱体を設置し、上部の床面に点検口を設置することにより点検可能とした温風床暖房システムにおいて、前記の箱体は１側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有し、吐出口から戻り口まで送風ダクトを空気抵抗が同等になるよう接合してなる温風循環通路が密閉空間を形成し、居室全体の前記床下のコンクリート層に偏りなく敷設埋設された前記温風循環通路に送風ファンによって温風を送り込み、前記床下のコンクリート層を均等に暖め、蓄熱し、床材を通じて居室全体を輻射伝熱により暖房することを特徴とする温風床暖房システム。
【請求項２】
　温風が循環する区域は前記温風循環通路および前記温風発生装置内に限られ、前記温風発生装置は閉蓋されることにより、前記温風循環通路および前記温風発生装置内の空間がほぼ密閉され、温風が居室内に排出することはなく、また空気層が前記床下のコンクリート層と前記床材との間に存在する施工例においても前記空気層内の空気が前記居室内に排出することはないことを特徴とする、請求項１に記載の温風床暖房システム。
【請求項３】
　前記温風による蓄熱は、１台で、蓄熱時間帯と放熱時間帯を区分けし、且つそれぞれに対応して蓄熱温度を設定し制御する機能を持つ床暖房コントローラを備えて行うことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の温風床暖房システム。
【請求項４】
　方位別に蓄熱温度を設定することにより、当該方位の暖房能力を区分することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の温風床暖房システム。
【請求項５】
　前記温風発生装置は、温風に熱交換するヒーターの熱源により、同寸法の箱体に格納できるよう電気式温風発生装置と温水式温風発生装置を用意し、現況のエネルギー環境によりいずれかを選択し、将来のエネルギー環境の変化に対応し取り替えられることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の温風床暖房システム。
【請求項６】
　前記電気式温風発生装置は、外部の加熱源である電源盤から電気を受け、前記電気式温風発生装置内の電気回路に電気を配電する端子台と、パワーリレーと、ファンモーター用コンデンサーと、前記送風ファンと、同装置内の空気を所定の温度に保つ可変式温度制御器と、温風に熱交換するヒーターシーズと、過熱防止のためのサーモスタットを有する集積装置であることを特徴とする、請求項５に記載の温風床暖房システム。
【請求項７】
　前記温水式温風発生装置は、外部の前記加熱源である温水供給機から送られる温水を導く導管と、前記導管内の温水温度を検知する温度センサーと、送風ファン用サーモスタットと、ファンモーター用コンデンサーと、送風ファンと、前記導管内の温水流量を調節する電動弁と、温風に熱交換されるラジエーターと、前記温水式温風発生装置の電気回路に配電する端子台を有する集積装置であることを特徴とする請求項５に記載の温風床暖房システム。【請求項８】
　前記温風循環通路を、窓開口部直下部位の居室の一部に設置されたカウンター内の立ち上げカウンター内の空気を暖め、カウンター上部の吹出口から上昇させ、コールドドラフト防止対策として利用することを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の温風床暖房システム。
【請求項９】
　前記温風発生装置の運転休止中、前記密閉空間の湿気を外部に放出し、所定の相対湿度まで下げる湿度制御器と、前記密閉空間の湿気を外部に放出する電動弁および湿気放出管を前記温風発生装置に備えることを特徴とする、請求項２ないし請求項８のいずれに記載の温風床暖房システム。
【請求項１０】
　床下砕石の上部に、基礎床コンクリートに蓄熱された熱の還流損失を防止するための断熱材を敷設する工程と、前記断熱材の上に前記基礎床コンクリートの耐過重性向上のため組込む下部鉄筋を配筋する工程と、前記下部鉄筋の上部に、居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程と、前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程と、前記箱体に接続され、前記基礎床コンクリートを暖める温風循環通路を設置する工程と、前記温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設置する工程、前記基礎床コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入した管路および前記温度センサーで得た検知情報を、前記温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラに伝達する電線を導入した管路を設置する工程と、前記温風発生機内の端子台に接続された電源が前記端子台の異なる部位から分岐され、前記床暖房コントローラに送られる電源線を導入した管路を設置する工程と、前記基礎床コンクリートの耐過重性向上のため組込む上部鉄筋を順次配筋する工程と、前記箱体の高さを超える厚さの前記基礎床コンクリートに蓄熱する場合においては、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を超える高さの仮蓋を取付ける工程と、前記温風循環通路の下端部から前記箱体の上端部まで前記基礎床コンクリートを打設する工程と、前記基礎床コンクリートの上部に取付ける床材を敷設する工程と、前記温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部に取付ける工程と、熱源供給設備を据え付ける工程とを有することを特徴とする、温風床暖房システムの設置方法。
【請求項１１】
　床下砕石の上部に打設された基礎床コンクリート層の上部および周囲に断熱材を敷設する工程と、前記断熱材の上部に、居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程と、前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程と、前記箱体に接続され、床下コンクリートを暖める温風循環通路を設置する工程と、前記温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設置する工程と、前記床下コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入した管路および前記温度センサーで得た検知情報を、前記温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラに伝達する電線を導入した管路を設置する工程と、前記温風発生機内の端子台に接続された電源が前記端子台の異なる部位から分岐され、前記床暖房コントローラに送られる電源線を導入した管路を設置する工程と、前記床下コンクリートの上端部直下に前記床下コンクリートを補強するためのメッシュを敷設する工程と、前記箱体の高さを超える厚さの前記床下コンクリートに蓄熱する場合においては、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を超える高さの仮蓋を取付ける工程と、前記温風循環通路の下端部から床材下端部まで前記床下コンクリートを打設する工程と、前記床下コンクリートの上部に取付ける床材を敷設する工程と、前記温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部の床面に取付ける工程と、熱源供給設備を据え付ける工程とを有することを特徴とする、温風床暖房システムの設置方法。」 
 　                  　
３．請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「第５１７６２０９号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下のとおりであり、本件特許は無効とすべきであると主張している。   　
 　                          　
＜無効理由１（特許法第３６条第４項第１号違反）＞
　本件の発明の詳細な説明の記載は，当業者が請求項１，６，７，９，１０，１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件特許は特許法第３６条第４項第１号規定の実施可能要件に違反するから、特許法特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。
                                                　
＜無効理由２（特許法第３６条第６項第１号違反）＞
　本件特許における請求項１，６，７，１０，１１に係る発明は，本件の発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件に違反するから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。
　　
＜無効理由３（特許法第３６条第６項第２号違反）＞
　本件特許における請求項１〜１１に係る発明は、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。
                              　
＜無効理由４（特許法第１７条の２第３項違反）＞
　本件特許出願の審査の過程でなされた補正は、本件特許出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（甲第２９号証）に記載されていない新規事項を導入するものであり、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、特許法第１２３条第１項第１号の規定により、無効とすべきである。
　               　
＜無効理由５（特許法第２９条第１項第１号又は第３号違反）＞
　本件特許の請求項１，２に係る発明は、いずれも、その出願前に、松鹿設計製作所によって配布された甲第１号証（甲第２号証〜甲第８号証によって補強）をもって示される温風式床暖房設備に係る発明と同じものであり、特許法第２９条第１項第１号又は第３号の規定により特許を受けることができないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきある。
　                      　
＜無効理由６（特許法第２９条第１項第２号違反）＞
　本件特許の請求項１，２に係る発明は、いずれも、その出願前に公然実施された特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりケ丘」における温風式床暖房設備に係る発明と同じものであり、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
                                     　
＜無効理由７（特許法第２９条第２項違反）＞
　（ｉ）本件特許の請求項１，２に係る発明は、いずれも、
　　（ａ）その出願前に頒布された甲第１号証（甲第２号証〜甲第８号証によって補強）に記載された発明、
　　（ｂ）その出願前に公然実施された特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりケ丘」における温風式床暖房設備に係る発明、
のいずれかに基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の進歩性の規定に違反する。
　（ｉｉ）本件特許の請求項１，２に係る発明は、いずれも、その出願前に頒布された甲第２２号証〜甲第２４号証及び甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の進歩性の規定に違反する。
　（ｉｉｉ）本件特許の請求項３〜１１に係る発明は、いずれも、
　　（ａ）その出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、
　　（ｂ）その出願前に公然実施された特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」における温風式床暖房設備に係る発明、
のいずれかに、甲第２５号証〜甲第２８号証を適宜、適用することにより、当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の進歩性の規定に違反する。
　また、本件特許の請求項４に係る発明については、上記（ｉｉｉ）（ｂ）さらには甲第２３号証、甲第５号証（又は甲第６号証）に基づき、当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の進歩性の規定に違反する。
　さらに、本件特許の請求項５に係る発明については、上記（ｉｉｉ）（ｂ）さらには甲第２２号証、甲第５号証及び甲第６号証、甲第２３号証のいずれかに基づき、当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の進歩性の規定に違反する。
　また、本件特許の請求項７に係る発明については、上記（ｉｉｉ）（ｂ）さらには甲第２２号証及び甲第６号証に基づき、当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の進歩性の規定に違反する。　
　（ｉｖ）本件特許の請求項３〜１１に係る発明は、その出願前に頒布された甲第２２号証に、甲第２３号証〜甲第２８号証及び甲第７号証を適宜、適用するとにより、当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の進歩性の規定に違反する。
　したがって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　　
　また、上記各無効理由を立証するための証拠方法は、以下のとおりである。 
 　 
［証拠方法］ 
（１）書証
甲第１号証−１：有限会社松鹿設計製作所　代表取締役　松鹿明生が社会福祉法人心愛会のために作成した特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」における温風式床暖房設備の設計図（敷設図：２００５年３月２４日に作成）
甲第１号証−１（ｚ１）：甲第１号証−１の一部拡大図
甲第１号証−１（ｚ２）：甲第１号証−１の一部拡大図
甲第１号証−２：有限会社松鹿設計製作所　代表取締役　松鹿明生が社会福祉法人心愛会のために作成した特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」における温風式床暖房設備の設計図（甲第１号証−１の仕様等を詳細に示す仕様図：２００５年３月２４日に作成）
甲第１号証−２（ｚ１）：甲第１号証−２の一部拡大図
甲第１号証−２（ｚ２）：甲第１号証−２の一部拡大図
甲第１号証−３：有限会社松鹿設計製作所　代表取締役　松鹿明生が社会福祉法人心愛会のために作成した特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」における建築物の一部を示す設計図（甲第１号証−１に示された一部の領域（上段側建築物における領域であって、下段側建築物の左側外方に突き出している領域）における建築物の縦断面図）
甲第１号証−３（ｚ１）：甲第１号証−３の一部拡大図
甲第１号証−３（ｚ２）：甲第１号証−３の一部拡大図
甲第２号証：株式会社日興のウェブページ　(
http://www.yk.rim.or.jp/
〜
nikko/
甲第３号証：有限会社北翔システムズから株式会社日興への注文書（発注日：平成１９年１月９日）
甲第４号証：有限会社北翔システムズから株式会社日興への注文書（発注日：平成１９年１月９日）
甲第５号証：ＬＥＧＡＬＥＴＴ社製ヒーティッグユニット４０００Ｅを示すカタログ（発行日：２００５年４月７日）
甲第６号証：ＬＥＧＡＬＥＴＴ社製ヒーティッグユニット４０００Ｗを示すカタログ（発行日：２００５年４月７日）
甲第７号証：ヒーティングユニット４０００Ｅ又は４０００Ｗを格納するためのＬＥＧＡＬＥＴＴ社製ヒーティングユニットボックス４０００Ａ　１００／１００　を示すカタログ（発行日：２００５年４月１８日）
甲第８号証：甲第１号証−１に示す一部の領域（上段側建築物における領域であって、下段側建築物の左側外方に突き出している領域）を拡大して示す詳細拡大図
甲第９号証：福島県内における建設業界紙「建設福島」に掲載されるウェブページ「入札集計２００５年１０月」(
http://www.kshinpo.com/member/nyusatu/n2005_10.html
甲第１０号証：有限会社松鹿設計製作所　代表取締役　松鹿明生と社会福祉法人心愛会　理事長　三瓶英才との間で結んだ建築設計・監理業務委託契約書
甲第１１号証：特別養護老人ホーム（仮称）ハーモニーみどりヶ丘新築工事に関する建築物確認申請書
甲第１２号証：有限会社松鹿設計製作所（代表取締役松鹿明生）による証明書
甲第１３号証：有限会社松鹿設計製作所（代表取締役松鹿明生）による証明書
甲第１４号証：建築基準法第７条の２第５項の規定による検査済証
甲第１５号証：有限会社松鹿設計製作所（代表取締役松鹿明生）による証明書
甲第１６号証：社会福祉法人心愛会（常務理事三瓶英司）による証明書
甲第１７号証：特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」における温風式床暖房設備の施工風景を示す写真（撮影日時：２００６年１月２６日）
甲第１８号証：甲第１７号証と同じ施工現場をその甲第１７号証の写真とは異なる位置から撮影した写真（撮影日時：２００６年１月２６日）
甲第１９号証：特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」の施工図（株式会社日興　中川秀二氏及び草柳正博氏作成）
甲第２０号証：甲第１９号証の一部拡大図（株式会社日興　中川秀二氏及び草柳正博氏作成）
甲第２１号証：社会福祉法人心愛会が作成した広報誌（発行日：平成２０年４月１日）
甲第２２号証：特開２００４−１６２９９０号公報（平成１６年６月１０日公開）
甲第２３号証：レガレット・ビッグシステム・エービーが作成した『基礎と、床暖房システム』と題するパンフレット（発行日：２００５年６月１５日）
甲第２４号証：特許第５１７６２０９号（発行日：平成２５年４月３日、本件特許公報）
甲第２５号証：特開平２００５−１２７５３６号公報（平成１７年５月１９日公開）
甲第２６号証：特開平２００１−２４８８８５号公報（平成１３年９月１４日公開）
甲第２７号証：特開平２００１−３０４５９４号公報（平成１３年１０月３１日公開）
甲第２８号証：特開平１１−１１８３６５号公報（平成１１年４月３０日公開）
甲第２９号証：特願２００８−２７９７４３号（本件特許に係る明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書が添付された願書）
甲第３０号証：検証物が設けられている特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」における地域交流スペース（部屋名）の室内状況を示す写真（撮影日時：２０１３年６月１７日）
甲第３１号証：上記地域交流スペースにおける床点検口の蓋体が閉じられた状態を示す写真（撮影日時：２０１３年６月１７日）
甲第３２号証：上記地域交流スペースにおける床点検口の蓋体が取り外された状態を示す写真（撮影日時：２０１３年６月１７日）
甲第３３号証：上記地域交流スペースにおけるヒーティングユニットボックスの上蓋が開蓋された状態を示す写真（撮影日時：２０１３年６月１７日）
甲第３４号証：上記地域交流スペースにおけるヒーティングユニットボックス内からヒーティングユニットが取り外された状態を示す写真（撮影日時：２０１３年６月１７日）
甲第３５号証：上記地域交流スペースにおけるヒーティングユニットボックス内からヒーティングユニットが取り外された状態を別の角度から示す写真（撮影日時：２０１３年６月１７日）
  　 
（２）人証
証人：松鹿明生（東京都世田谷区宮坂１−３７−１５、有限会社松鹿設計製作所代表取締役）
証人：三瓶英司（福島県郡山市緑ヶ丘東六丁目２６−２（郡山東部ニュータウン内）、社会福祉法人心愛会常務理事）　
　　
（３）検証
検証物：特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」において施工された温風式床暖房設備（福島県郡山市緑ヶ丘六丁目２６−２（郡山東部ニュータウン内））
　
　なお、請求人が上記人証及び検証により証明しようとする事実についての証拠調べは、必要ないものとした。
　また、被請求人から答弁書の提出はなく、上記事実に対する反論はされていない。
        　
４．甲第１号証−１〜甲第２８号証、甲第３０号証〜甲第３５号証について 
　甲第１号証−１〜甲第２８号証、甲第３０号証〜甲第３５号証には、それぞれ以下の事項が記載または開示されている。
 　 
［甲第１号証−１］ 
　甲第１号証−１には、その一部拡大図である甲第１号証−１（Ｚ１）、甲第１号証−１（Ｚ２）と併せてみると、図面の下部中央及び右側に、「松鹿設計製作所　東京都世田谷区宮坂1-37-15」、「設計　NO.　０」、「月日　２００５−０３−２４」、「縮尺　１／２００」、「特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事」、「温風式床暖房設備　敷設図」と記載があり、これらの記載事項等を総合してみると、甲第１号証−１は、本件特許出願前の２００５年３月２４日頃に松鹿設計製作所が作成した特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事の温風式床暖房設備敷設図に関する設計図であると認めることができる。
　また、温風式床暖房設備敷設図の設計図には、温風式床暖房設備の敷設が以下（以下の図は甲第１号証−１を一部抜粋したもの。）のように記載されている。　
（ａ）
　　   　                                  　
［甲第１号証−２］
　甲第１号証−２には、その一部拡大図である甲第１号証−２（Ｚ１）、甲第１号証−２（Ｚ２）と併せてみると図面の下部中央及び右側に、「松鹿設計製作所　東京都世田谷区宮坂　1-37-15」、「月日　２００５−０３−２４」、「縮尺　---」、「特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事」、「温風式床暖房設備　仕様図」と記載されている。
　また、「仕様及び特記事項」、「工事区分」、「施工断面図１／２０」、「ヒーティングユニット姿図・仕様」、「ヒーティングユニット部」、「制御盤姿図」及び「温度コントローラＥＴＶ姿図・仕様」の標題の下に、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１ａ）
（１ｂ）
（１ｃ）
（１ｄ）
（１ｅ）
   
（１ｆ）
（１ｇ）
　
（１ｈ）
　これらの記載事項等を総合してみると、甲第１号証−２は、本件特許出願前の２００５年３月２４日頃に松鹿設計製作所が作成した特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事の温風式床暖房設備仕様図であると認めることができる。
　また、上記記載事項１ａ〜１ｈによると、以下の事項が記載されている。
　温風式床暖房設備は、顕熱蓄熱方式であり、制御方式は２４時間タイマ−及び床温センサ−による自動運転で、温度コントローラが夜間（２２：００〜８：００）の電力で蓄熱運転し、昼間（８：００〜２２：００）は設定温度−５℃になった場合のみ自動的に追焚き運転し、直径１００ｍｍのスパイラルダクト（床暖房工事）は土間コンクリートに埋設され、土間コンクリートには床点検口とヒーティングユニットが設けられ、使用するヒーティングユニットの型番は４０００Ｅと３００２Ｅで、それぞれの電気容量として４０００Ｗ／３０００Ｗが記載されている。
　施工断面標準において、下方から砕石、防湿ポリエチレンフィルム、ポリスチレンフォーム、鉄筋が配置されて、土間コンクリートが打設されたものが記載されている。
　ヒ−ティングユニット４０００Ｅは、平面視で略正方形の部材であり、各側面に上部両端に２つの温風吹出し管口が設けられ、下部中央に２つの温風戻り管口が設けられている。
　また、ヒーティングユニットは、ファンを備え、ヒーティングユニットの温風戻口、温風出口に管路が接続された態様が図示されている。また、電源は、４．１７０ｋｗ（３．３５０ｋｗ）とされている。
           　
［甲第１号証−３］
　甲第１号証−３には、その一部拡大図である甲第１号証−３（Ｚ１）、甲第１号証−３（Ｚ２）と併せてみると、下部の中央及び右側に、「松鹿設計製作所　東京都世田谷区宮坂　1-37-15」、「設計NO.」の下に、「Ｄ」及び「NO.　２７」、「月日　２００５−０６−１０」、「縮尺　１／３０」、「特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事」、「断面詳細図８」と記載されている。
　図中に、「地域交流スペース」及びその下方に「床：磁器質タイル貼３００×３００」、「喫茶ラウンジ」及びその下方に「床：フローリング貼（コンパネ下地）」、「理美容室」及びその下方に「床：フローリングＤ貼　コンパネt=12下地60×H20@455」と記載されている。
　以上の記載事項を総合してみると、甲第１号証−３は、本件特許出願前の２００５年６月１０日頃に松鹿設計製作所が作成した特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事の温風式床暖房設備断面詳細図８であると認めることができる。
　　 
［甲第２号証］ 
　甲第２号証は、株式会社日興のウェブページを出力したものであると認められる。そして、甲第２号証によると、株式会社日興がＬＥＧＡＬＥＴＴの日本総代理店であること、株式会社日興が温風式床暖房に関するレガレットシステムを扱っているものと認められ、第２〜３ページには、「温風式床暖房（レガレットシステム）」と題した写真として、「ＬＥＧＡＬＥＴＴ」と付された略正方形の部材に、複数の赤色の管と黒色の管とが接続されたものが掲載されている。
        　
［甲第３号証］
　甲第３号証は、本件特許出願前の平成１９年１月９日の日付で、有限会社北翔システムズが、株式会社日興に宛てた注文書であると認められる。
　注文件名欄には「船岡保育所」が、注文金額欄には「￥１０，６９４，２５０」が記載されている。
　NO１の項目欄には「レガレット　箱体＆ユニット」と、仕様欄には「４０００Ｅ」と、数量欄には「５」と記載され、NO２の項目欄には「レガレットの箱体＆ユニット」と、仕様欄には「３００２Ｅ」と、数量欄には「１１」と記載されている。
　また、摘要欄には、「納入明細・・・４０００Ｅ（外箱７個、ユニット８個）、３００２Ｅ（外箱１０個、ユニット１１個）、ＥＴＶ１１個、温度センサー線１１本」と記載とされている。
                  　
［甲第４号証］
　甲第４号証は、本件特許出願前の平成１９年１月９日の日付で、有限会社北翔システムズが、株式会社日興に宛てた注文書であると認められる。
　注文件名欄には「チアフル保育園」が、注文金額欄には「￥５，４９９，５００」が記載されている。
　NO１の項目欄には「レガレット　箱体＆ユニット」と、仕様欄には「４０００Ｗ」、数量欄には「２」と記載され、摘要欄には「納入明細・・・４０００Ｗ（外箱２個、ユニット２個）、３００２Ｗ（外箱９個、ユニット９個）、ＥＴＶ１０個、温度センサー線１０本」と記載とされている。
              　
［甲第５号証］
　甲第５号証には、第１ページ上部左上に「C-10 Japan 2005.04.07」と記載され、同上部中央に「Heateing unit 4000E」の表題とともに写真が掲載され、その直ぐ下側に「Heating-unit 4000E is installed in foundation slab or intermediate floor. and it contains a fan and four 1 kw electric elements, which are controlled by 1 to 4 room thermostats. Be used together with heating unit box 4000A 100/100(100mm spiral pipes) alternative together with Heating unit box 4000 A 50/50(50 mm plastic pipes).」（参考訳（以下同様。）：ヒーティングユニット４０００Ｅが基礎スラブ又は中間のフロアに設置される。ヒーティングユニット４０００Ｅがファンと４つの１ＫＷ電気要素を有し、その４つの１ＫＷ電気要素は、１〜４個のルームサーモスタットによりコントロールされる。ヒーティングユニット４０００Ｅが箱体としてのヒーティングユニットボックス４０００Ａ１００／１００（１００ｍｍスパイラルパイプ）又は４０００Ａ５０／５０（５０ｍｍプラスチックパイプ）と一緒に使用するべきである。）が記載されている。
　そして、第２ページには、「ASSEMBLY（組み立て）」と表記があり、「Heating unit box 4000A100/100」が図示されていると共に、「Heating unit box 4000A50/50」がその上部に「Heating unit cover（ヒーティングユニットカバー）」,「sound insulation mat（遮音マット）」,「Floor hatch（床のハッチ）」 を有することが図示されている。また、第２ページ右上に「It is the same for the heating unit 4000A100/100」と記載され、「４０００Ａ５０／５０」の構造は、「４０００Ｅ１００／１００」と同じであるとされている。
　以上の記載事項等を総合してみると、甲第５号証は、レガレット社が本件特許出願前の２００５年４月７日に発行した「ヒーティングユニット４０００Ｅ」に係るカタログであると認められる。
                   　
［甲第６号証］
　甲第６号証には、第１ページ上部左上に「D-10 Japan 2005.04.07」と記載され、同上部中央に「Heateing unit 4000W」の表題とともに写真が掲載され、その直ぐ下側に「Heating-unit 4000W is installed in foundation slab or intermediate floor and contains a fan and four water/air-exchangers,with control shuntvalves, which are controlled by one till four external electric room thermostats. Be used together with heating unit box 4000A 100/100(100mm spiral pipes) alternative together with Heating unit box 4000 A 50/50(50 mm plastic pipes).」（ヒーティングユニット４０００Ｗが基礎スラブ又は中間のフロアに設置される。ヒーティングユニット４０００Ｗがファンと、コントロールシャットバルブを備えた４つの水／エアーエクスチェンジャとを有し、それらは、１〜４個の外部電気ルームサーモスタットによりコントロールされる。ヒーティングユニット４０００Ｗがヒーティングユニットボックス４０００Ａ１００／１００（１００ｍｍスパイラルパイプ）又はヒーティングユニット４０００Ａ５０／５０（５０ｍｍプラスチックパイプ）と一緒に使用するべきである。）が記載されている。
　そして、第２頁には「ASSEMBLY（組み立て）」と表記があり、「Heating unit box 4000A100/100」が図示されていると共に、「Heating unit box 4000A50/50」がその上部に「Heating unit cover（ヒーティングユニットカバー）」,「sound insulation mat（遮音マット）」,「Floor hatch（床のハッチ）」を有することが図示されている。また、第２ページ右上に「It is the same for the heating unit 4000A100/100」と記載され、「４０００Ａ５０／５０」の構造は、「４０００Ａ１００／１００」と同じであるとされている。
　以上の記載事項等を総合してみると、甲第６号証は、レガレット社が本件特許出願前の２００５年４月７日に発行した「ヒーティングユニット４０００Ｗ」に係るカタログであると認められる。　
      　
［甲第７号証］
　甲第７号証には、第１ページ上部左上に「F-20 Japan 2005.04.18」と記載され、同上部中央に「Heateing unit box 4000A 100/100」の表題とともに写真が掲載され、その写真において、２つの側面の中央下側に２箇所、両側上側に２箇所の開口をそれぞれ備えた箱体が記載されている。
　また、「INSTALLATION OF HEATING UNIT BOX(ヒーティングユニットボックスの設置)」と題した上で、
         　
（７ａ）　「Before casting:　
1.　Place the heating unit box on the EPS Insulation according to dimensions on drawing for the     project.
2.  Mark outside shape of the heating unit box on the EPS insulation and the cement stabilized particle board.
3.　Take away the heating unit box and cut out the EPS according to the markings.
　　NOTE! Be careful when you cut so the hole will not be larger than the EPS insulation under     the box.
4.  Put sufficient sand so the floor hatch will be 0-5 mm under finished concrete surface.
5.  Place the heating unit box in the hole. Make sure that the connections on the sides for the water and electric correspond with the drawing for the procject.　
6.  Place wiring tubes from the heating unit box cable inlet to the circuit breaker and thermostats.    See drawing for the project.
7.　If water-air exchanger is used, install insulated inlet- and return hot water pipes.
　　If electric heating unit shall be used but possible future conversion to water-air exchanger shall be prepared, install inlet- and return hot water pipes.　
　　100 mm pipe should be connected to the heating unit box for distribution of hot air to the concrete slab.  Assemblage of the pipe system, see the drawing for the project.
8.　The space around the heating box and connecting pipes shall be filled with concrete to upper edge of the pipe the day before pouring.」(設置前
１．設計図面上の寸法に応じて、ヒーティングユニットボックスをＥＰＳ断熱材上に配置する。
２．ＥＰＳ断熱材上にあるヒーティングユニットボックスの外側と、セメントスタビライズドパーティクルボードの外側をマークする。
３．ヒーティングユニットボックスを取り除き、マーキングに従ってＥＰＳ断熱材を切断する（備考：ボックス下のＥＰＳ断熱材よりも、穴が大きくなることはないので、切断の際に注意する。）。
４．フロアハッチが、完成したコンクリート表面下０〜５ｍｍとなるように、十分な砂を入れる。
５．穴の中にヒーティングユニットボックスを配置する。水と電気のための両側の接続が計画図面に対応していることを確認する。
６．ヒーティングユニットボックスのケーブル導入口からサーキットブレーカーとサーモスタットまで、配線管を配管する。計画図面を参照する。
７．温水熱交換方式が使用される場合には、温水パイプの入り管及び戻り管に保温材が巻かれたものを用いる。
　電気式のヒーティングユニットが使われるが、将来的に温水熱交換方式に変換されることが想定される場合には、あらかじめ温水パイプの入り管及び戻り管を付けておく。
　１００ｍｍパイプは、コンクリートまで温風を分布させるため、ヒーティングユニットボックスと接続される必要がある。パイプシステムの組立ては、計画図面を参照する。
８．ヒーティングユニットボックスと配管の周りの空間は、注入の前日にパイプの上端までコンクリートが充填されなければならない。）と記載されている。
                  　
　ヒーティングユニットボックス４０００Ａ１００／１００の施工を説明する断面図の下欄には、注意書きとして、次の内容が記載されている。
　
（７ｂ）「DO NOT OPEN HEAING UNIT BOX BEFORE THE CONCRETE PLACEMENT HAS FINISHED」（コンクリート打設工事が終了する前に、ヒーティングユニットボックスを開けてはならない。）
     
　以上の記載事項等を総合してみると、甲第７号証は、レガレット社が本件特許出願前の２００５年４月１８日に発行した「ヒーティングユニットボックス４０００Ａ１００／１００」に係るカタログであると認められる。
　                     　
［甲第８号証］
　甲第８号証は、甲第１号証−１に示す一部の領域を拡大して示す詳細拡大図であって、「地域交流スペース」、「喫茶ラウンジ」、「ＰＸ３」、「ＰＸ１０」が表記されている。
        　
＜小括１＞ 
　ここで、上記各甲号証について検討する。
　温風式床暖房設備に関する甲第１号証−２の記載事項１ｃを参酌すれば、土間コンクリートにはヒーティングユニットと直径１００ｍｍのスパイラルダクトとが設置されており、甲第１号証−１の記載事項ａにおける左右対称に引き出された複数の線は、ヒーティングユニットとスパイラルダクトのうち線として表記し得る直径１００ｍｍのスパイラルダクトであると認められる。
　そうすると、甲第１号証−１の温風式床暖房設備敷設図における多数の線は、直径１００ｍｍのスパイラルダクトの配置を表すもので、直径１００ｍｍのスパイラルダクトが床一面に配置され、また、各スパイラルダクトの配置において、左右対称と左右非対称のものが存在している。
　また、甲第１号証−２の記載事項１ｅによるとヒーティングユニットが複数の温風吹出し管口、温風戻り管口を有していること、甲第１号証−２の記載事項１ｆによるとヒーティングユニットの温風戻口と温風出口に管が接続されていること、甲第１号証−２の記載事項１ｃによると土間コンクリートにスパイラルダクト以外に設置されているものはヒーティングユニットのみであることから、複数の線（スパイラルダクト）が集合して接続している部分は、ヒーティングユニットであると認められる。
　そうすると、甲第１号証−１の温風式床暖房設備敷設図には、スパイラルダクトが接続した複数のヒーティングユニットが設置されていることが示され、複数のヒーティングユニットは、甲第１号証−２の記載事項１ｅを参酌すると、ヒーティングユニット４０００Ｅを含むものといえるので、ヒーティングユニット４０００Ｅの温風吹出し口から温風戻口まで直径１００ｍｍのスパイラルダクトが配置されたものが認められる。
　また、甲第１号証−２の記載事項１ｅで示されるヒーティングユニット４０００Ｅにおける温風吹出し管口及び温風戻り管口の配置は、甲第５号証の「ヒーティングユニット４０００Ｅ」に係るカタログにおいて、ヒーティングユニット４０００Ｅと一緒に使用されるヒーティングユニットボックス４０００Ａ１００／１００と一致していること、甲第２号証によると株式会社日興はレガレット社の日本総代理店をしていて、甲第３号証及び第４号証によると株式会社日興は、本件特許出願前に日本国内において、レガレット社のヒーティングユニット４０００Ｅを販売していること、甲第５号証のレガレット社のカタログに「Heating unit 4000E」の記載があること等からみて、甲第１号証−１におけるヒーティングユニット４０００Ｅは、レガレット社のヒーティングユニット４０００Ｅと推認できる。
　そして、甲第６号証には、ファンと、コントロールシャットバルブを備えた４つの水／エアーエクスチェンジャ（熱交換部分）を有するヒーティングユニット４０００Ｗについて、ヒーティングユニット４０００Ｗが箱体としてのヒーティングユニットボックス４０００Ａ１００／１００（又は４０００Ａ５０／５０）と一緒に使用するべきであることが記載され、甲第５号証のヒーティングユニットの写真及び一緒に使用するヒーティングユニットボックス４０００Ａ１００／１００の図とを併せてみると、記載事項１ｅのヒーティングユニット４０００Ｅは、ヒーティングユニット４０００Ｅがヒーティングユニットボックス４０００Ａ内に格納された状態のものと認められる。
　また、ユニット構成を採用するのは、各ユニットを着脱自在として交換可能とするためであることが技術常識であるから、ヒーティングユニットボックス４０００Ａがヒーティングユニット４０００Ｅを着脱可能に格納しているといえる。
　さらに、レガレット社のヒーティングユニットについて、甲第７号証の記載事項７ａによると、ヒーティングユニットボックスのケーブル導入口からサーキットブレーカーとサーモスタットまで、配線管を配管し、電気式のヒーティングユニットが使われるが、将来的に温水熱交換方式に変換されることが想定される場合には、あらかじめ温水パイプの入り管及び戻り管を付けるとされている。
　加えて、甲第１号証−３より、特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事の建物は土間コンクリートの上部に床材を有することも明らかである。   　　
　
　以上、甲第１号証−１〜甲第８号証の記載及び上記検討事項より、甲第１号証−１の特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事の温風式床暖房設備施設図に示された温風式床暖房設備は、以下の構成を備えるもの（以下「甲１−１発明」という。）と認められる。 
     　            　
「土間コンクリートには、ヒーティングユニットボックスと一緒に使用するヒーティングユニット４０００Ｅとが設けられ、ヒーティングユニットボックスがヒーティングユニット４０００Ｅを着脱可能に格納し、ヒーティングユニットボックスはその上部にヒーティングユニットカバー及び床のハッチを備えた温風式床暖房設備において、ヒ−ティングユニット４０００Ｅと一緒に使用されるヒーティングユニットボックスの各側面には上部両端に２つの温風吹出し管口が、下部中央に２つの温風戻り管口が設けられ、前記温風吹出し口から前記温風戻口まで直径１００ｍｍのスパイラルダクトが配置され、床暖房の対象となる箇所においてスパイラルダクトが暖房対象の箇所の床一面に配置され、ヒーティングユニット４０００Ｅは、ファンを有し、温風式床暖房設備の蓄熱方式は顕熱蓄熱方式であり、制御方式は２４時間タイマ−及び床温センサ−による自動運転で、温度コントローラが夜間（２２：００〜８：００）の電力で蓄熱運転し、昼間（８：００〜２２：００）は設定温度−５℃になった場合のみ自動的に追焚き運転する温風式床暖房設備。」
        
　さらに、甲第１号証−１〜甲第８号証の記載及び上記検討事項より、甲第１号証−１の特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事の温風式床暖房設備施設図における温風式床暖房設備は、以下の工程を有する設置方法（以下「甲１−２発明」という。）により設置されたものと認められる。
          　
「砕石の上部に、ポリスチレンフォームを敷設する工程と、ポリスチレンフォームの上にヒーティングユニットボックスと一緒に使用するヒーティングユニット４０００Ｅとを設置する工程と、ヒーティングユニットボックスのケーブル導入口からサーキットブレーカーとサーモスタットまで配線管を配管し、電気式のヒーティングユニットが使われるが、将来的に温水熱交換方式に変換されることが想定される場合には、あらかじめ温水パイプの入り管及び戻り管を付ける工程と、ヒ−ティングユニット４０００Ｅと一緒に使用されるヒーティングユニットボックスの各側面には上部両端に２つの温風吹出し管口が、下部中央に２つの温風戻り管口が設けられ、前記温風吹出し口から前記温風戻口まで直径１００ｍｍのスパイラルダクトを配置し、床暖房の対象となる箇所においてスパイラルダクトを暖房対象の箇所の床一面に配置する工程と、温風式床暖房設備の蓄熱方式は顕熱蓄熱方式であり、制御方式は２４時間タイマ−及び床温センサ−による自動運転で、夜間（２２：００〜８：００）の電力で蓄熱運転し、昼間（８：００〜２２：００）は設定温度−５℃になった場合のみ自動的に追焚き運転する温度コントローラを設置する工程と、上部の鉄筋を配筋する工程と、ヒーティングユニットボックスにヒーティングカバーを取り付ける工程と、土間コンクリートを打設する工程と、土間コンクリートの上部に床材を取り付ける工程と、ヒーティングユニットボックスの上部に床のハッチを設ける工程とを有する温風式床暖房設備の設置方法。」
                        　
［甲第９号証］
　甲第９号証を総合してみると、甲第９号証は建設業界紙「建設福島」のウェブページを出力したものと認められる。　
　甲９号証の第１ページの上部には「入札集計２００５年１０月」の表題、第２ページの下部には「２００５／１０／１４　社会福祉法人心愛会　▽特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事特別養護老人ホーム（仮称）「ハーモニーみどりヶ丘」建設　影山組・影山工務店ＪＶ　８０００００　消費税別」と記載されている。
　                         　
［甲第１０号証］
　甲第１０号証の第１ページには、「特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘　新築工事」、「建築設計・監理業務委託契約書」、「建築設計・監理業務委託契約約款」「建築設計・監理業務委託書」と記載されている。
　第２ページに、「建築設計・監理業務委託契約書」と題して、「委託者　社会福祉法人　心愛会　理事長　三瓶英才」、「受託者　有限会社松鹿設計製作所　代表取締役松鹿明生」として「件名　特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事の建築設計・監理業務について、次の条項と添付の建築設計・監理業務委託契約約款、建築設計業務委託書及び建築監理業務委託書に基づいて、建築設計・監理業務委託契約を締結する。」と記載されている。
　これらの記載より、有限会社松鹿設計製作所（代表取締役松鹿明生）が社会福祉法人心愛会（理事長三瓶英才）から特別養護老人ホーム（仮称）「ハーモニーみどりヶ丘」の建築設計・監理業務に関して、依頼を受けたことが認められる。
                                               　
［甲第１１号証］
　甲第１１号証を総合してみると、甲第１１号証は、本件特許出願前の平成１７年９月７日の日付で、申請者として社会福祉法人心愛会理事長三瓶英才、設計者として有限会社松鹿設計製作所代表取締役松鹿明生が、建築主事宛てに申請した確認申請書（建築物）であると認められる。
　　        　
［甲第１２号証］
　甲第１２号証は、有限会社松鹿設計製作所（代表取締役　松鹿明生）が、温風式床暖房設備を含む特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」の設計図（添付）を作成したことを証明する、有限会社松鹿設計製作所　代表取締役　松鹿明生による平成２５年６月４日付けの記名及び押印がなされた証明書（１）であると認められる。
　また、甲第１２号証に添付され設計図は、甲第１号証−１〜甲第１号証−３（Ｚ２）と同じ内容のものと認められる。
　      　
［甲第１３号証］
　甲第１３号証は、有限会社松鹿設計製作所（代表取締役　松鹿明生）が、２００５年１０月１４日に実施された入札に先立ち、温風式床暖房設備を含む特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」の設計図（証明書（１）に添付の設計図）を入札参加資料として、入札参加予定者に守秘義務を課すことなく配布したことを証明する、有限会社松鹿設計製作所　代表取締役　松鹿明生による平成２５年６月４日付けの記名及び押印がなされた証明書（２）であると認められる。
　　               　
［甲第１４号証］
　甲第１４号証を総合してみると、甲第１４号証は、第Ｈ１８確済建築ＢＨＣ中支０３９２号の文書番号が付され、平成１８年６月３０日付で、財団法人ふくしま建築住宅センターが、社会福祉法人心愛会理事長三瓶英才に宛てた、建築基準法第７条の２第５項の規定による検査済証であると認められる。
　検査済証の「４．建築場所、設置場所又は築造場所」欄には「福島県郡山市緑ヶ丘東六丁目26-2（郡山東部ニュータウン内）」、「５．検査を行った建築物、建築設備もしくは工作物又はその部分の概要（１）建築物の名称」欄には「特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事」、「６．検査年月日」欄には本件特許出願日前の「平成１８年６月３０日」が記載されている。
　  　                                              　
［甲第１５号証］
　甲第１５号証は、有限会社松鹿設計製作所（代表取締役　松鹿明生）が特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」において、温風式床暖房設備が入札参加予定者に配布した設計図（証明書（１）に添付の設計図）通りのものとなるように施工を監理したことを証明する、有限会社松鹿設計製作所　代表取締役　松鹿明生による平成２５年６月４日付けの記名及び押印がなされた証明書（３）であると認められる。
　   　
［甲第１６号証］
　甲第１６号証は、特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘に」おいて施工された温風式床暖房設備の引渡しを受けた本件特許出願前の平成１８年６月３０日（竣工日）から現在に至るまで、その温風式床暖房設備を改変していないことを証明する、社会福祉法人心愛会　常務理事　三瓶英司による平成２５年６月１７日付けの、記名及び押印がなされた証明書（４）であると認められる。
                  　
［甲第１７号証］
　甲第１７号証は、撮影日時が本件特許出願前の２００６年１月２６日１０時２３分の、特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘新築工事における温風式床暖房設備の施工風景を示す建設現場の写真であると認められる。
　この写真には、不特定人から見られないようにするための特別な措置がとられていない施工現場の状況が認識できる。
　                    　
［甲第１８号証］
　甲第１８号証は、撮影日時が本件特許出願前の２００６年１月２６日１０時２３分の、特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」における温風式床暖房設備の施工風景を示す写真であると認められる。
　この写真には、不特定人から見られないようにするための特別な措置がとられていない施工現場の状況が認識できる
      　                 　
［甲第１９号証］
　甲第１９号証は、特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」の施工図であって、図面において、甲第１７号証、甲第１８号証の各写真の撮影場所を赤○印で示されている。
                               　
［甲第２０号証］
　甲第２０号証は、甲第１９号証の一部拡大図であって、図面において、甲第１７号証、甲第１８号証の各写真の撮影場所を赤○印で示されている。
　                             　
［甲第２１号証］
　甲第２１号証は、その記載内容を総合してみると、社会福祉法人心愛会が、平成２０年４月１日に発行した広報誌であると認められる。
　その編集後記の欄に、「ハーモニーみどりケ丘の２度目の春は水のテラスに再び水が張られたことから始まりました。」と記載されている。
　また、「平成１９年度郡山市景観まちづくり賞優秀賞を頂きました！！３／２５表彰式の模様です。」と題した写真が掲載され、その写真の下には、郡山市長ととにも、「設計者松鹿明生様」と記載されている。
　これらの記載から、特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」は、本件特許出願日前の平成１８年春頃より使用されていたものと認められる。
　　                  　
［甲第２２号証］
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（２２ａ）　「【請求項１】床材の下に配設された温風管と、
前記温風管に温風を供給するヒーティングユニットと、
該ヒーティングユニットを制御する温度制御部と、
床温度を検出する温度センサーとを備え、
前記ヒーティングユニットは、熱源と送風ファンを備えると共に電気式ヒーティングユニットと温水式ヒーティングユニットが交換可能に設置されたことを特徴とする温風式床暖房装置。
【請求項２】
前記ヒーティングユニットは、前記温風管と接続されたケーシング内に着脱可能に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の温風式床暖房装置。
【請求項３】
前記ケーシングは、前記温風管と接続された吐出口と戻り口とを備え、前記戻り口は空気溜チャンバーと連通しており、空気溜チャンバーから前記ヒーティングユニットの下を通って送風ファンに導かれ、ヒータで加熱された空気を再度吐出口から循環させることを特徴とする請求項１または２に記載の温風式床暖房装置。
【請求項４】
前記電気式ヒーティングユニットは、戻り口における戻り空気の温度が４４℃以上になった場合にヒータ電源をＯＦＦとし、４４℃以下でヒータ電源をＯＮとして温度制御を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の温風式床暖房装置。
【請求項５】
前記温水式ヒーティングユニットは、ヒータ内部温度が２７℃以下になると送風ファンを停止し、３０℃以上になると送風ファンを運転する温度制御を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載の温風式床暖房装置。」（特許請求の範囲）
　                                  　
（２２ｂ）　「【０００４】
このため、将来エネルギー事情が変化した場合に高価なエネルギーを使用するか、または床暖房装置を交換しなければならなかった。
本発明は、前記実情に鑑み提案されたもので、熱源であるヒーティングユニットを電気式と温水式とで交換可能とすることで、将来のエネルギー事情の変更にも拘わらず価格的に有利な熱源を使用することのできる温風式床暖房装置を提供することを目的とする。」
　                 　
（２２ｃ）　「【００１２】
図２は、本発明の温風式床暖房装置に使用される電気式ヒーティングユニット１３Ａの開蓋状態を示す斜視図である。電気式ヒーティングユニット１３Ａは、熱源であるヒータ１６と送風ファン１７を備えている。また、この電気式ヒーティングユニットは１３Ａは、前記温風管１２と接続されたケーシング１８内に着脱可能に配設されている。更に、ケーシング１８は、温風管１２と接続された吐出口１９と戻り口２０とを備え、戻り口２０は空気溜チャンバー２１と連通しており、この空気溜チャンバー２１から前記電気式ヒーティングユニット１３の下の空間２２を通って送風ファン１７に導かれた後、ヒータ１６で加熱された空気を再度吐出口１９から循環させる。」
　                         　
（２２ｄ）　「【００１３】
空気溜チャンバー２１と電気式ヒーティングユニット１３Ａとは、区画されており、空間２２及び送風ファン１７を介して連通している。また、送風ファン１７は、例えば１２０Ｗ、ヒータ１６は２×１５００Ｗで２００Ｖの電源を使用している。安全装置としては、７５℃と１１０℃の温度ヒューズをそれぞれ１個、過電流ヒューズを１個備えている。ケーシング１８は、蓋体３０を有しており、表面が床材１１と同様のものとなっている。」
　               　
（２２ｅ）　「【００１４】
次に、以上のように構成された本発明に係る温風式床暖房装置１０の使用態様について説明する。先ず、本発明の温風式床暖房装置１０において、電気式ヒーティングユニット１３Ａを使用した場合、温度制御部１４のスイッチをＯＮとすると、図外のリレーが作動してヒータ１６と送風ファン１７がＯＮとなる。ヒータ１６によって加熱された空気は、吐出口１９から温風管１２を送風される。温風管１２に送風された空気は、床材１１を暖めた後に戻り口２０から空気溜チャンバー２１内へ戻ってくる。」
   
（２２ｆ）　「【００１５】
空気溜チャンバー２１内へ戻った空気は、空間２２を通って、送風ファン１７の吸引側から吸引され、吐出側から吐出される。戻り空気の温度が４４℃以上となった時、ヒータ１６の電源がＯＦＦとされる。しかし、送風ファン１７の電源はＯＮのままである。また、戻り空気の温度が４４℃以下となった時、ヒータ１６の電源がＯＮとされる。また、温度制御部１４の操作によって送風ファン１７のＯＮ−ＯＦＦが可能である。更に、電気回路には、安全装置として７５℃と１１０℃の温度ヒューズをそれぞれ１個、過電流ヒューズを１個備えているので、４４℃でヒータ１６の電源がＯＦＦとされなかった場合でも安全である。」
　
（２２ｇ）　「【００１６】
図５は、本発明の温風式床暖房装置に使用される温水式ヒーティングユニットの開蓋状態を示す平面図、図６は温水式ヒーティングユニットを示す縦断面図、図７は温水式ヒーティングユニットの組立図、図８は温水式ヒーティングユニットを示す斜視図である。温水式ヒーティングユニット１３Ｂは、熱源であるラジエータ２３と送風ファン２４と熱動弁２５及び温度センサー２６等を備えており、ケーシング１８内に収納されている。外部から供給される温水は、温水入口２７から熱動弁２５ａ、２５ｂを介して左右のラジエータ２３に供給される。また、温水入口２７の近傍には温度センサー２６が配置されている。ラジエータ２３を循環した温水は、温水出口２８から流出する。」
　             　
（２２ｈ）　「【００１８】
以上のように構成した温風式床暖房装置は、電気代が高騰した場合には、温水式ヒーティングユニットを使用し、電気代が安価になった場合には、電気式ヒーティングユニットを使用し、エネルギー事情が変動した場合でも安定した床暖房の可能な温風式床暖房装置を提供することができる。」
　               　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、甲第２２号証には、次の装置の発明（以下「甲２２−１発明」という。）が記載されている。
                   　
「床材の下に配設された温風管と、
前記温風管に温風を供給するヒーティングユニットとを備え、
前記ヒーティングユニットは、温風管と接続されたケーシング内に着脱可能に配設され、
前記ケーシングは、蓋体を有しており、表面が床材と同様のものとされ、前記温風管と接続された複数の吐出口と複数の戻り口とを別の側面に備え、前記戻り口は空気溜チャンバーと連通しており、空気溜チャンバーから前記ヒーティングユニットの下を通って送風ファン導かれ、ヒータによって加熱された空気は、吐出口から温風管に送風され、床材を暖めた後に戻り口から空気溜チャンバー内へ戻ってくるように循環する温風式床暖房装置。」
　                      　
　さらに、甲２２−１発明において、甲２２−１発明の「温風式床暖房装置」を設置する際に、各部材要素を設置する工程を有することは当業者であれば認識できるので、甲第２２号証には、次の方法の発明（以下「甲２２−２発明」という。）が記載されている。
　　
「床材の下に配設されたケーシングに接続される温風管を設置する工程と、
前記温風管に温風を供給するヒーティングユニットを温風管と接続されたケーシング内に着脱可能に配設する工程と、
該ヒーティングユニットを制御する温度制御部を設置する工程と、
床温度を検出する温度センサーを設置する工程を備え、
前記ケーシングに、蓋体を設ける工程と、蓋体の表面が床材と同様のものとされる工程と、前記戻り口は空気溜チャンバーと連通しており、空気溜チャンバーから前記ヒーティングユニットの下を通って送風ファンに導かれ、ヒータによって加熱された空気は、吐出口から温風管に送風され、床材を暖めた後に戻り口から空気溜チャンバー内へ戻ってくるように循環させる工程と、
前記ヒーティングユニットは、熱源と送風ファンを備えると共に電気式ヒーティングユニットと温水式ヒーティングユニットが交換可能に設置する工程とを有する温風式床暖房装置の設置方法。」
　
［甲第２３号証］
  甲第２３号証の第４ページ右下には、本件特許出願日前の日付「2005-06-15」が記載されている。
　甲第２３号証の第２頁の中段には、
（２３ａ）
（参考訳（以下同様）：市場で最も湿度に強い基礎及び床暖房システム
家屋の中で一番重要な部分は、疑いようもなく基礎です。基礎部分を交換することはありません。その為、選択した床暖房は半永久的に維持可能で、いかなる状況が生じても（周囲に）損傷を与えてはなりません。
　これらの概念は我が社の経営理念の根幹を成しています。なぜならば我々が考案し、ご提供しているのは市場で最も湿度に強い基礎及び床暖房システムだからです。
　家屋の基礎設計は、レガレット社にご安心してお任せください。レガレット社の設計士は住宅から保育園、各種の学校、教会、スポーツジム、企業、美術館等まで全てのタイプの建物に適応する基礎及び床暖房システムを設計・構築する専門家です。
　お客様よりご検討中の建築情報をレガレット社が頂くと同時に、我が社の設計士は業務を開始致します。彼らはラドンや湿度に強く、お客様の家屋に最適な基礎及び床暖房システムを設計・構築致します。）と記載されている。
　
　第３頁の上段において、
（２３ｂ）
（我が社の温風式床暖房システムは簡単で安全です。
　レガレット社の床暖房に対応した基礎は、湿気やかびに強く安全な床暖房システムの組み合わせにより、市場を牽引するトータルソリューションを提供しています。
　我が社の頑丈な床暖房チューブが、温風を循環し家屋全体を暖める密閉式の配管を形成します。またその温度は各部屋で調整が可能です。
　どのような家屋でもレガレット社は、静的な事業計画及び暖房の必要性に関する最適な設計計画を作成致します。
　その後私共は図面を含む実施設計図と、基礎及び工事に必要な建築資材のパッケージを送付させていただきます。
　点検口のあるヒーティングユニットボックスをコンクリート平板に固定します。この床暖房設備は機能保持にほとんど手間が掛からず、また音がしません。
　土壌部分及び家屋に対し、他に必要な条件がなければ、新たな５０ｍｍのプラスティックチューブダクトを使用することで、コンクリートの厚みを１２０ｍｍに減らすことができます。レガレット５０は多層階の家屋にも十分に対応致します。
　レガレット床暖房システムは短時間で設置することができます。チューブシステムは事前にカットされ、建設現場のガイドワイヤーに取り付けられます。そのことにより実際の設置が容易になります。簡単で素早く独創的な方法です！）と記載されている。
　その下側（中段）には、ヒーティングユニットを格納したヒーティングユニットボックスと、そのヒーティングユニットボックスから延びる温風循環通路とが居室全体の床下のコンクリート層に偏りなく敷設埋設され、その温風循環通路の上下に上部鉄筋と下部鉄筋とが配筋され、ヒーティングユニットボックスにはコンクリートが入らぬように蓋が取付けられて、コンクリートが打設される施工の様子を撮影した写真が掲載されている。
　　
　さらに、第３頁中段写真の左下側には、
（２３ｃ）
（電気ヒーターの素早い効き目
　固定及び骨組みの組立後、レガレットの電気ヒーターをチューブシステムに接続します。害を与えるコンクリートの湿気は、通常の暖房システムが完成する前に乾燥させます。そのおかげで建設の期間を短縮でき、効果を素早く発揮します。
熱源選択時の柔軟性
　我が社の床暖房システム中の空気は、様々な熱源により暖めることができます。例えばヒートポンプからの温水、地域暖房、或いはレガレットのヒーティングユニットから送られる電気等があります。
　熱源を電気からお湯に交換する場合は、電気タイプのヒーティングユニットから温水タイプのヒーティングユニットに取り替えます。またはその逆も可能です。最適な熱源へと簡単に変更できます。）と記載されている。
　
　さらにまた、第３頁下段において３つ並んだイラスト枠の真ん中の写真の上欄に
（２３ｄ）
（温水から変換した温風、或いは電気で暖められた温風が閉鎖式のチューブシステム内を循環します。）と記載されている。
　
　その写真下欄には、
（２３ｅ）
（温水式或いは電気加熱式のユニット）と記載されている。
　　
　加えて、第３頁下段において３つ並んだイラスト枠の右側の写真の上欄に
（２３ｆ）
（お客様へ最大の快適と将来の柔軟性をご提供する安心で効果的な床暖房用基礎システム）と記載されている。
　　
　下欄には
（２３ｇ）
（レガレットヒーティングユニット）と記載されている。
    
　以上の記載事項を総合してみると、甲第２３号証は、レガレット社が本件特許出願前の２００５年６月１５日に発行した「基礎と、床暖房システム」と題するパンフレットであると認められる。
         　
［甲第２４号証］
 甲第２４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２４ａ）「【０００３】
　従来の床暖房は、温水パイプまたは電熱ヒーターを厚さ１２〜２０ｍｍのパネルに納め数種類の大きさのパネルを床面に敷き詰めその上に床材を配し床暖房とするか、温水パイプまたは電熱ヒーターを床下のコンクリート層内に埋設する方法が主流であった。」と記載され、熱媒体を流すパイプがコンクリート層に埋設されていることが一般化していることが示されている。
　
（２４ｂ）「【００１５】
   湿気の影響は温風を利用した床暖房装置を設置した直後や夏季の床暖房運転休止中、床下空気の相対湿度が上昇し、結露となってあらわれることがある。特開２００４−１６２９９０公報におけるヒーティングユニット内にも結露が生じ、故障の原因となっている。結露はカビの発生を招き、ダニの生息にもつながり衛生上問題を生じる危険性が高いといわれている。」
                 　
［甲第２５号証］
  甲第２５号証には、図面とともに
（２５ａ）「【００３７】
  次に、上記の蓄熱構造を用いた室内暖房について説明する。まず、ヒートポンプ(５)を作動させて暖房運転を開始すると、床下空間(１)の空気が室内機(６)内に取り込まれて加熱されて温風となり、この温風が整流用ダクト(４)を介してダクト(３)の通気路(15)へ送り込まれる。通気路(15)において、温風は邪魔板(21)(21)…や土間コンクリート(２)の凹凸(22)に当たりながら蛇行して流れる。これによって、主要な蓄熱体であるダクト(３)と温風、補助的な蓄熱体である土間コンクリート(２)と温風との間でそれぞれ活発な熱交換がなされ、ダクト(３)及び土間コンクリート(２)に温風の温熱が蓄熱される。熱交換後の温風は、ダクト(３)の排気口(20)から床下空間(１)へ排出されて、床下空間(１)を直接暖める。そして、床下空間(１)の空気は、再びヒートポンプ(５)の室内機(６)内に取り込まれて加熱され、温風となってダクト(３)の通気路(15)へ送り込まれるといった循環を繰り返す。」、
               　
（２５ｂ）「【００３８】
  このような蓄熱工程は、図５に示すように、例えば夜間の０時頃から翌朝の７時頃までの安価な深夜電力を利用できる時間帯に行う。この間、床下空間(１)の温度が上昇し、外気温度が低下しているにもかかわらず、室内温度は低下することなくほぼ一定に保たれる。」、
　             　
（２５ｃ）「【００３９】
  そして、例えば７時頃から１５時頃までの間は、ヒートポンプ(５)の作動を停止して、ダクト(３)及び土間コンクリート(２)に蓄熱された熱を放熱させながら室内を暖房する放熱工程とする。このとき、ダクト(３)の外表面が断熱材(28)によって覆われているので、蓄熱した熱が過度に放熱することなく、長時間に亘って徐々に放熱して室内を暖房する。この放熱工程では、床下空間(１)の温度は一旦低下してからほぼ一定となり、室内温度は一旦低下してから上昇する。」、
と記載され、
　蓄熱工程においては、ヒートポンプ（５）を作動させて蓄熱を行い、放熱工程においては、ヒートポンプ（５）の作動を停止させて土間コンクリート（２）等に蓄熱された熱を放熱することから、甲第２５号証には、「割安な深夜電力料金が適用される深夜の時間帯の電力を利用すべく、夜間の蓄熱時間帯と朝方から昼間の放熱時間帯とに区分けし、蓄熱時間帯においては温風発生装置を作動させて蓄熱を行い、放熱時間帯においては温風発生装置を作動させないことにより蓄熱を行わない」ことが記載されている。
　
［甲第２６号証］
　甲第２６号証には、図面とともに
（２６ａ）「【００１１】図１に於て、Ａは本発明の蓄熱式暖房装置、Ｂは建物の窓、Ｃは外壁、Ｄは床壁を示し、蓄熱式暖房装置Ａは、建物室内の窓際（ペリメータゾーンＰ）に設置されるものである。しかして、この蓄熱式暖房装置Ａは、建物室内の窓際に設けられるカウンター部材１と、カウンター部材１に内設される蓄熱ユニット体２と、を備える。」、
　                                                     　
（２６ｂ）「【００１３】また、カウンター部材１の側壁３下部には吸気孔10が形成されると共に、上壁５には吹出孔11が形成されている。例えば、吸気孔10は前側壁３ａの下端縁に沿って切欠形成され、吹出孔11は上壁５に長手方向スリット状に複数本形成される。なお、カウンター部材１の高さ寸法を窓枠８の高さ寸法と略等しく設定し、日射による窓枠８や外壁Ｃの影が上壁５の上面９に映らないようにするのが好ましいが、これについて詳しくは後述する。」、
　             　
（２６ｃ）「【００１４】図１〜図３に示すように、蓄熱ユニット体２は、上下方向の通気路13を有し、この通気路13を介して対面状に複数の蓄熱サブユニット12…が配設され、かつ、保持部材14にて複数の蓄熱サブユニット12…が保持されている。」、
                          　
（２６ｄ）「【００３０】これにより、複数の蓄熱サブユニット12…の放熱にて通気路13内の空気が加熱されて上昇気流となり、温風吹出開口部19から温風Ｈがカウンター部材１内に吹出し、さらにカウンター部材１の吹出孔11…から温風Ｈが室内へ吹出す。一方、室内の空気はカウンター部材１下部の吸気孔10から蓄熱ユニット体２下部のエアー吸入部20を通って通気路13内に流入する。即ち、自然対流により温風Ｈがカウンター部材１の吹出孔11…から窓Ｂに沿って上方へ吹出し、それによりコールドドラフトを防止することができる。」、
と記載されていることから、甲第２６号証には、「窓開口部直下部位の居室の一部にカウンター部材を設置し、そのカウンター部材内に蓄熱ユニット体を設けてカウンター部材内の空気を暖め、その空気をカウンター部材上部の吹出孔から上昇させ、コールドドラフト防止対策として利用する」ことが記載されている。
                    　
［甲第２７号証］
　甲第２７号証には、図面とともに
（２７ａ）「【００１６】また図３に示すように１階の温風通路１１Ａと、２階の温風通路１１Ｂとを連通する温風上昇管２４が設けられ、この上部は２階の温風通路１１Ｂ内に配管した送風ダクト１４に接続されている。また２階の送風ダクト１４の入り口側にも放熱器１６が設けられ、これは通水管１９により１階の温水ボイラー１７に接続されている。」、
　
（２７ｂ）「【００１７】また２階の温風通路１１Ｂの温風流入側と反対側には、１階の送風機１８の流入側と連通する冷風下降管２５が設けられ、温風が密閉された１階の温風通路１１Ａと、２階の温風通路１１Ｂとを循環するようになっている。」
と記載されていることから、甲第２７号証には、「暖房のために、温風を循環させる温風循環通路を床下から床上に立ち上げ、その温風循環通路が、再び、床下に戻される」ことが示されている。
　
　また、甲第２７号証には、図面とともに次の事項も記載されている。
（２７ｃ）「【００３５】図１１および図１２は本発明の他の実施の形態を示すもので、コンクリート土間基礎１の上に、発泡プラスチックで形成された断熱層２を設け、更にこの上に逆Ｔ形状の金属製熱伝導体３１を格子状に配置し、この先端を露出させて蓄熱体となる床下コンクリート３２が形成されている。更に支持台５…の上に根太を兼ねる逆Ｔ形状の鋼材で形成された支持金具６が設けられ、ここに床板と蓄熱体３を兼ねるコンクリート板９が取付けられている。このコンクリート板９には通気孔が設けられておらず、使用状態では床面となるコンクリート板９の上に、クッションマットなどを敷いて使用する。」
　            　
［甲第２８号証］
　甲第２８号証には、図面とともに　
（２８ａ）「【００１６】熱交換容器１の上部には、バルブ２０を介して大気開放管２１を取り付ける。バルブ２０を開弁することにより熱交換容器１内を大気と連通し、閉弁することにより遮断することができるものである。」と記載されていることから、「密閉空間と大気とを放出管を介して連通し、その連通管にバルブを介装して、そのバルブの開閉により密閉空間内を大気に対して連通・遮断する」ことは本件特許出願前に周知の事項であると認められる。
      　
［甲第３０号証］
　甲第３０号証は、撮影日時が2013/06/17 13:31の特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」の地域交流スペース（部屋名）の室内写真であると認められる。床面にタイルが貼られている態様が認識できる。
    　                   　
［甲第３１号証］
　甲第３１号証は、撮影日時2013/06/17 13:26の特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」の地域交流スペースにおける床の蓋体が閉じられた状態を示す写真であると認められる。
  　  　                    　
［甲第３２号証］
　甲第３２号証は、撮影日時2013/06/17 13:55の特別養護老人ホーム「ハ−モニ−みどりヶ丘」の地域交流スペースにおける床の蓋体が取り外された状態を示す写真であると認められる。
　      　                    　
［甲第３３号証］
　甲第３３号証は、撮影日時2013/06/17 13:36の特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」の地域交流スペースにおけるヒーティングユニットボックスの上蓋が開蓋された状態を示す写真であると認められる。
                           　
［甲第３４号証］
　甲第３４号証は、撮影日時2013/06/17 13:44の特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」の地域交流スペースにおけるヒーティングユニットボックス内からヒーティングユニットが取り外された状態を示す写真であると認められる。
                           　
［甲第３５号証］
  甲第３５号証は、撮影日時2013/06/17 13:44の特別養護老人ホーム「ハーモニーみどりヶ丘」の地域交流スペースにおけるヒーティングユニットボックス内からヒーティングユニットが取り外された状態を示す写真であると認められる。
                    
５．当審の判断 
＜無効理由７に関して＞
５−１　甲第１２〜２０号証に記載の建築物「特別養護老人ホーム（仮称）ハーモ二−みどりヶ丘」における温風式床暖房設備及びその設置方法の公然実施について
  
　甲第１４号証によると、「特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘」の建築物は、本件特許出願時に既に建設されていたと認められる。
　そして、甲第１２、１３及び１５号証によると、「特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘」の建築物は、甲第１２号証の証明書（１）に添付された設計図で示される温風式床暖房設備を設置して建設されたものと認められる。
　さらに、甲第１７〜２０号証によると、「特別養護老人ホーム（仮称）ハ−モニ−みどりヶ丘」における温風式床暖房設備は、温風式床暖房設備が不特定人から見られないようにするための特別な措置がとられていない施工現場で施工されたものと認められ、また、施工現場のスパイラルダクトやヒーティングユニットの設置状況からみて、上記温風式床暖房設備の施工は、公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で行われたものと認められる。
　以上により、甲第１２〜２０号証に記載の建築物「特別養護老人ホーム（仮称）ハーモ二−みどりヶ丘」における温風式床暖房設備の設置は、公然と行われた認められる。
　そして、甲第１２号証の証明書（１）に添付された設計図は、甲第１号証−１〜甲第１−３（Ｚ２）と同じ内容のものである。
　すなわち、甲第１号証−１の設計図で示される温風式床暖房設備である甲１−１発明及びその設置方法である甲１−２発明は、本件特許出願前に日本国内において公然実施されたものと認められる。
                          　
５−２　本件特許発明１と甲１−１発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲１−１発明とを対比すると、各文言の意味、機能、または作用等からみて、後者の「土間コンクリート」、「ヒーティングユニットボックス」、「ヒーティングユニット４０００Ｅ」、「ヒーティングユニットカバー」、「床のハッチ」、「温風式床暖房設備」、「温風吹出し管口」、「温風戻り管口」、「スパイラルダクト」及び「ファン」は、それぞれ前者の「床下のコンクリート層」、「箱体」、「温風発生装置」、「蓋」、「点検口」、「温風床暖房システム」、「吐出口」、「戻り口」、「送風ダクト」及び「送風ファン」に相当する。
　後者の「土間コンクリートには、ヒーティングユニットボックスと一緒に使用するヒーティングユニット４０００Ｅとが設けられ、ヒーティングユニットボックスがヒーティングユニット４０００Ｅを着脱可能に格納し、ヒーティングユニットボックスはその上部にヒーティングユニットカバー」「を備え」ていることは、前者の「床暖房対象居室の所定位置の床下のコンクリート層に温風発生装置を着脱可能に格納し閉蓋した箱体を設置し」ていることに相当する。
　また、後者の「床のハッチを備えた温風式床暖房設備」は、前者の「上部の床面に点検口を設置することにより点検可能とした温風床暖房システム」に相当する。
　後者の「ヒ−ティングユニット４０００Ｅと一緒に使用されるのヒーティングユニットボックスの各側面には上部両端に２つの温風吹出し管口が、下部中央に２つの温風戻り管口が設けられ」ていることは、前者の「箱体は１側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有し」ていることといえる。
　後者の「前記温風吹出し管口から前記温風戻り管口まで直径１００ｍｍのスパイラルダクトが配置され」ていると、ヒーティングユニットカバーを備えるヒーティングユニットボックスとスパイラルダクトとは温風が循環する通路として、密閉空間をなすことが明らかであるから、後者の「前記温風吹出し管口から前記温風戻り管口まで直径１００ｍｍのスパイラルダクトが配置され」ていることと、前者の「吐出口から戻り口まで送風ダクトを空気抵抗が同等になるよう接合してなる温風循環通路が密閉空間を形成」することとは、「吐出口から戻り口まで送風ダクトを」「接合してなる温風循環通路が密閉空間を形成」する点で共通するる。
　後者の「床暖房の対象となる箇所においてスパイラルダクトが暖房対象の箇所の床一面に配置され」ることは、前者の「居室全体の前記床下のコンクリート層に偏りなく敷設埋設された前記温風循環通路」をなすことといえる。また、その結果、後者の「温風式床暖房設備」は、前者の「前記床下のコンクリート層を均等に暖め」る機能を有することとなる。
　後者の「ヒーティングユニット４０００Ｅは、ファンを有し」ていることは、当該ファンにより温風がスパイラルダクトに送り込まれることが明らかであるから、前者の「温風循環通路に送風ファンによって温風を送り込」むことといえる。
　後者の「温風式床暖房設備の蓄熱方式は顕熱蓄熱方式であり、制御方式は２４時間タイマ−及び床温センサ−による自動運転で、温度コントローラが夜間（２２：００〜８：００）の電力で蓄熱運転し、昼間（８：００〜２２：００）は設定温度−５℃になった場合のみ自動的に追焚き運転する」ことは、夜間に蓄熱し、昼間に蓄熱した熱を利用することとなり、その際に蓄熱した熱が床材を暖め、床を通じて輻射伝熱されて部屋の暖房に利用されることも技術常識といえるので、前者の「蓄熱し、床材を通じて居室全体を輻射伝熱により暖房すること」に相当する。
　  
　そこで本件特許発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　
（一致点）
　　
「床暖房対象居室の所定位置の床下のコンクリート層に温風発生装置を着脱可能に格納し閉蓋した箱体を設置し、上部の床面に点検口を設置することにより点検可能とした温風床暖房システムにおいて、前記の箱体は１側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有し、吐出口から戻り口まで接合してなる温風循環通路が密閉空間を形成し、居室全体の前記床下のコンクリート層に偏りなく敷設埋設された前記温風循環通路に送風ファンによって温風を送り込み、前記床下のコンクリート層を均等に暖め、蓄熱し、床材を通じて居室全体を輻射伝熱により暖房する温風床暖房システム。」
                                　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　                      　
（相違点１−１）
　送風ダクトについて、本願発明は、吐出口から戻り口まで空気抵抗が同等になるよう接合しているのに対して、甲１−１発明は、そのような特定がなされていない点。
  
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
（相違点１−１の判断）
　甲１−１発明で用いられるスパイラルダクトは、甲第１号証−１の温風式床暖房設備敷設図を参酌すると、複数のスパイラルダクトが左右対称に配置される場所や、左右非対称に配置される場所がある。
　そして、いずれの場所であっても、吐出口から戻り口まで空気抵抗が異なると、温風の流量に偏りが生じ、その結果、床の暖房温度についても場所により偏りが生じることは当業者にとって明らかであるので、スパイラルダクトを吐出口から戻り口まで空気抵抗が同等になるよう接合するようにすることは、当業者が当然考慮し得たことである。
　そうすると、甲１−１発明において、相違点１−１に係る事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明１の効果についてみても、甲１−１発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−３　以上のとおり本件特許発明１は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　 
　
５−４　本件特許発明２と甲１−１発明との対比・判断 
　本件特許発明２と甲１−１発明とを比較すると、「５−２　本件特許発明１と甲１−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点１−１に加えて、次の点で相違する。
　
（相違点１−２）
　本件特許発明２は、「温風が循環する区域は前記温風循環通路および前記温風発生装置内に限られ、前記温風発生装置は閉蓋されることにより、前記温風循環通路および前記温風発生装置内の空間がほぼ密閉され、温風が居室内に排出することはなく、また空気層が前記床下のコンクリート層と前記床材との間に存在する施工例においても前記空気層内の空気が前記居室内に排出することはない」と特定しているのに対して、甲１−１発明は、そのような特定はなされていない点。
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　
（相違点１−２の判断）
　甲１−１発明においても、温風が循環する区域はスパイラルダクトおよびヒーティングユニット４０００Ｅ内に限られ、前記ヒーティングユニット４０００Ｅはヒーティングユニットカバーにより閉蓋されることにより、前記スパイラルダクトおよび前記ヒーティングユニット４０００Ｅ内の空間が密閉され、温風が居室内に排出することはなく、また空気層が前記床下の土間コンクリ−トと床材との間に存在する施工例の場合には前記空気層内の空気が前記居室内に排出することがないことは、明らかである。
　そうすると、上記相違点１−２は、実質的な相違ではない。 
　　
５−５　以上のとおり本件特許発明２は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　 　 
５−６　本件特許発明３と甲１−１発明との対比・判断          
　本件特許発明３と甲１−１発明とは、「５−２　本件特許発明１と甲１−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点１−１に加えて、次の点で相違する。
　
（相違点１−３） 
　温風による蓄熱について、本件特許発明３は、１台で、蓄熱時間帯と放熱時間帯を区分けし、且つそれぞれに対応して蓄熱温度を設定し制御する機能を持つ床暖房コントローラを備えて行うのに対して、甲１−１発明は、温度コントローラを有しているものの、１台でそのような機能を持っているか不明である点。
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　
（相違点１−３の判断）
　甲１−１発明は、昼間（８：００〜２２：００）は設定温度−５℃になった場合のみ自動的に追焚き運転することから、昼間は放熱時間帯といえ、その放熱時間帯に対応して設定温度が−５℃とされている。
　また、甲１−１発明は、夜間（２２：００〜８：００）の電力で蓄熱運転するから、夜間は蓄熱時間帯といえる。そして、自動的に追い焚き運転する設定温度については特定がないが、昼間と同程度（−５℃）の場合には、ヒーティングユニット４０００Ｅによる運転の停止が早まり、十分な蓄熱が得られないことは技術的に明らかであるから、設定温度を昼間より高めに設定すること、すなわち蓄熱時間帯に対応して蓄熱温度を設定し制御することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　さらに、温度コントローラを何台設けるかは当業者が適宜なし得た事項であって、１台で制御を行うことに格別なものはない。
　そうすると、甲１−１発明において、相違点１−３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明３の効果についてみても、甲１−１発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−７　以上のとおり本件特許発明３は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
           
５−８　本件特許発明４と甲１−１発明との対比・判断          
本件特許発明４と甲１−１発明とは、「５−２　本件特許発明１と甲１−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点１−１に加えて、次の点で相違する。
　
（相違点１−４） 
　本件特許発明４は、方位別に蓄熱温度を設定することにより、当該方位の暖房能力を区分しているのに対して、甲１−１発明はそのような特定はなされていない点。
         　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
              　
（相違点１−４の判断）
　甲第２３号証には、「我が社の頑丈な床暖房チューブが、温風を循環し家屋全体を暖める密閉式の配管を形成します。またその温度は各部屋で調整が可能です。」と記載されていて、部屋毎に温度を調整することが示されており、また、一般に南向きの部屋が北向きの部屋と比較して暖かいことは普通に経験することであり、部屋の向きに応じて必要とされる暖房能力が異なることも本件特許発明の出願前に周知の事項であるといえる。
　そうすると、甲１−１発明においても、各部屋の方位に応じて必要とされる暖房能力が異なるから、甲第２３号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて、方位別に蓄熱温度を設定することにより、当該方位の暖房能力を区分するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明４の効果についてみても、甲１−１発明、甲第２３号証の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−９　以上のとおり本件特許発明４は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明、甲第２３号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　      　
５−１０　本件特許発明５と甲１−１発明との対比・判断          
　本件特許発明５と甲１−１発明とは、「５−２　本件特許発明１と甲１−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点１−１に加えて、次の点で相違する。
　
（相違点１−５） 
　温風発生装置について、本件特許発明５は、温風に熱交換するヒーターの熱源により、同寸法の箱体に格納できるよう電気式温風発生装置と温水式温風発生装置を用意し、現況のエネルギー環境によりいずれかを選択し、将来のエネルギー環境の変化に対応し取り替えられるのに対して、甲１−１発明は、そのような特定はなされていない点。
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　
（相違点１−５の判断）
　甲第２２号証の「本発明は、前記実情に鑑み提案されたもので、熱源であるヒーティングユニットを電気式と温水式とで交換可能とすることで、将来のエネルギー事情の変更にも拘わらず価格的に有利な熱源を使用することのできる温風式床暖房装置を提供する」（記載事項２２ｂ）との記載並びに、甲第２２号証の記載事項２２ｃ、甲第５号証、甲第６号証及び甲第２３号証の記載事項からすると、温風を発生するヒーティングユニットにおいて、温風に熱交換するヒーターの熱源により、同寸法の箱体に格納できるよう電気式温風発生装置と温水式温風発生装置を用意し、現況のエネルギー環境によりいずれかを選択し、将来のエネルギー環境の変化に対応し取り替えられるようにすることは、本件特許出願前に周知の事項であるといえる。
　そうすると、甲１−１発明において、エネルギー環境を考慮することは当然であって、そのために上記周知の事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明５の効果についてみても、甲１−１発明及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　                  　
５−１１　以上のとおり本件特許発明５は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　  　
５−１２　本件特許発明６と甲１−１発明との対比・判断          
　本件特許発明６と甲１−１発明とは、「５−１０　本件特許発明５と甲１−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点１−１及び１−５に加え、次の点で相違する。
　
（相違点１−６） 
　電気式温風発生装置について、本件特許発明６は、外部の加熱源である電源盤から電気を受け、前記電気式温風発生装置内の電気回路に電気を配電する端子台と、パワーリレーと、ファンモーター用コンデンサーと、送風ファンと、同装置内の空気を所定の温度に保つ可変式温度制御器と、温風に熱交換するヒーターシーズと、過熱防止のためのサーモスタットを有する集積装置であるのに対して、甲１−１発明は、そのような特定はなされていない点。
　 
  そこで、上記相違点について以下検討する。
　       　
（相違点１−６の判断）
　甲１−１発明の「温度コントローラ」、「ファン」が、それぞれ本件特許発明６の「同装置内の空気を所定の温度に保つ可変式温度制御器」、「送風ファン」に相当する。 
　また、甲１−１発明は、記載事項１ｆの電源とヒーティングユニットとの配線から、外部の加熱源である電源盤から電気を受けていることは明らかである。
　また、記載事項１ｆの「ヒーティングユニット内が４４℃以上になるとヒータへの通電を停止する」ことより、甲１−１発明は、本件特許発明６の「過熱防止のためのサーモスタットを有」しているといえる。
　さらに、記載事項１ｆより、甲１−１発明のヒーティングユニットは、ヒーターを有していて、当該ヒータの種類として、本件特許発明６の「ヒーターシーズ」を選択することに格別なものはない。
　そして、モータを備える電気機器において、装置内の電気回路に電気を配電する端子台、パワーリレー、モータ用コンデンサーを含む集積装置とすることは、普通に採用されることであり、甲１−１発明は、ファンを有しているからモータを有することも明らかであり、甲１−１発明のヒーティングユニットにおいても、端子台、パワーリレー、ファンモータ用コンデンサーを含む集積装置を採用することは、当業者が適宜なし得た事項というほかない。
　そうすると、甲１−１発明において、相違点１−６に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明６の効果についてみても、甲１−１発明及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−１３　以上のとおり本件特許発明６は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　             　
５−１４　本件特許発明７と甲１−１発明との対比・判断          
　本件特許発明７と甲１−１発明とは、「５−１０　本件特許発明５と甲１−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点１−１及び１−５に加え、次の点で相違する。
　       　
（相違点１−７） 
　温水式温風発生装置について、本件特許発明７は、外部の加熱源である温水供給機から送られる温水を導く導管と、前記導管内の温水温度を検知する温度センサーと、送風ファン用サーモスタットと、ファンモーター用コンデンサーと、送風ファンと、前記導管内の温水流量を調節する電動弁と、温風に熱交換されるラジエーターと、前記温水式温風発生装置の電気回路に配電する端子台を有する集積装置であるのに対して、甲１−１発明は、そのような特定はなされていない点。
  
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　
（相違点１−７の判断）
　甲第２２号証の「温水式ヒーティングユニット１３Ｂ」は、本件特許発明７の「温水式温風発生装置」に相当する。
　また、甲第２２号証の「熱動弁２５ａ」は、その機能において本件特許発明７の「導管内の温水流量を調節する電動弁」と共通する。そして、甲第２２号証の「温水式ヒーティングユニット」は、本件特許発明７でいう外部の加熱源である温水供給機から送られる温水を導く導管を備えることも明らかであり、各装置は集積されたものであるので集積装置ということができる。
　そうすると、甲第２２号証には、「温水式温風発生装置が、外部の加熱源である温水供給機から送られる温水を導く導管と、前記導管内の温水流量を調節する弁と、前記導管内の温水温度を検知する温度センサーと、送風ファンと、温風に熱交換されるラジエーターと、を有する集積装置」が記載されている。
　また、甲第６号証には、レガレット社の温水式ヒーティングユニット４０００Ｗの回路図が第２ページに示され、その回路図において、送風ファン用サーモスタットと、ファンモーター用コンデンサーＣと、外部の加熱源である電源盤から電気を受け、電気式ヒーティングユニット４０００Ｅ内の電気回路に電気を配電する端子台と、が示されている。
　そして、甲１−１発明のヒーティングユニットとして、相違点１−５で検討したように、エネルギーコストを考慮して、温水式温風発生装置を選択するに際して、甲第２２号証に記載の温水式発生装置を選択することは当業者が容易になし得たことである。また、甲１−１発明におけるヒーティングユニットは、上記甲第１号証〜甲第８号証についての＜小活１＞において述べたように、レガレット社のものであり、甲第６号証のヒーティングユニットと同様に、送風ファン用サーモスタット、ファンモータ用コンデンサー、端子台を当然に備えるものと認められる。
　さらに、導管内の温水流量を調節する弁として熱動弁や電動弁を用いることはいずれも周知の事項であるので、甲第２２号証の温水式温風発生装置の熱動弁に換えて、電動弁を採用することも、当業者が適宜なし得た事項である。
　そうすると、甲１−１発明において、相違点１−７に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明７の効果についてみても、甲１−１発明、甲第２２号証の記載、甲第６号証の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−１５　以上のとおり本件特許発明７は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明、甲第２２号証の記載事項、甲第６号証の記載事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
５−１６　本件特許発明８と甲１−１発明との対比・判断          
　本件特許発明８と甲１−１発明とは、「５−１０　本件特許発明５と甲１−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点１−１及び１−５に加えて、次の点で相違する。
　
（相違点１−８） 
　本件特許発明８は、温風循環通路を、窓開口部直下部位の居室の一部に設置されたカウンター内の立ち上げカウンター内の空気を暖め、カウンター上部の吹出口から上昇させ、コールドドラフト防止対策として利用しているのに対して、甲１−１発明は、そのような特定はなされていない点。
 　
  そこで、上記相違点について以下検討する。
　      　
（相違点１−８の判断）
　甲第２６号証には、窓開口部直下部位の居室の一部にカウンター部材を設置し、そのカウンター部材内に蓄熱ユニット体を設けてカウンター部材内の空気を暖め、その空気をカウンター部材上部の吹出孔から上昇させ、コールドドラフト防止対策として利用することが記載されている。
　そして、甲１−１発明が設けられる各居室において、窓は当然に存在し、その窓近辺においてコールドドラフトの対策が求められるものであるから、そのために甲第２６号証の技術を適用することは当業者が容易になし得たことである。その際に、甲第２６号証のカウンター部材内部に設けられる加熱体として、蓄熱ユニット体に換えて、甲１−１発明において加熱要素として機能しているスパイラルダクトを用いることに格別困難性はない。
　そうすると、甲１−１発明において、相違点１−８に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明８の効果についてみても、甲１−１発明及び甲第２６号証の記載から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−１７　以上のとおり本件特許発明８は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び甲第２６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
５−１８　本件特許発明９と甲１−１発明との対比・判断          
　本件特許発明９と甲１−１発明とは、「５−４　本件特許発明２と甲１−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点１−１及び１−２に加えて、次の点で相違する。
　
（相違点１−９） 
　本件特許発明９は、温風発生装置の運転休止中、密閉空間の湿気を外部に放出し、所定の相対湿度まで下げる湿度制御器と、前記密閉空間の湿気を外部に放出する電動弁および湿気放出管を前記温風発生装置に備えているのに対して、甲１−１発明は、そのような特定はなされていない点。
  
  そこで、上記相違点について以下検討する。
     　
（相違点１−９の判断）
　甲第２８号証には、「熱交換容器１の上部には、バルブ２０を介して大気開放管２１を取り付ける。バルブ２０を開弁することにより熱交換容器１内を大気と連通し、閉弁することにより遮断することができるものである」（【００１５】）と記載されるように、密閉空間と大気とを放出管を介して連通し、その連通管にバルブを介装して、そのバルブの開閉により密閉空間内を大気に対して連通・遮断することは、本件特許出願前に周知の事項である。そして、甲第２８号証の「バルブ」は、本件特許発明８の「電動弁」とその機能で共通し、「大気開放管」は「湿気放出管」とその機能で共通するといえる。
　また、甲第２３号証には、その第２頁中段において、「市場で最も湿度に強い基礎及び床暖房システムを提供すること」が記載されており（記載事項２３ａ）、ＬＥＧＡＬＥＴＴ社が湿度に強い関心を持っていることが示され、さらに、甲第２４号証には、「湿気の影響は温風を利用した床暖房装置を設置した直後や夏季の床暖房運転休止中、床下空気の相対湿度が上昇し、結露となってあらわれることがある。特開２００４−１６２９９０公報におけるヒーティングユニット内にも結露が生じ、故障の原因となっている。結露はカビの発生を招き、ダニの生息にもつながり衛生上問題を生じる危険性が高いといわれている。」（記載事項２４ｂ）と記載されているように、ヒーティングユニット内の結露の問題は本件特許出願前に周知の事項といえる。
　そして、甲１−１発明においても、ヒーティングユニット内について上記結露についての課題が当然に存在し、そのために、甲第２８号証に記載されたバルブを有する大気開放管を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、甲１−１発明において、湿気放出管を採用して結露を防止する際に、制御器を設けて所定の相対湿度まで下げるように制御することも当業者が普通に考慮することである。さらに、温風発生器の運転休止中に密閉空間の湿気を外部に放出することについて、温風発生器の運転中には温風の流れがあって、湿気をヒーティングユニット内からヒーティングユニット外への排気を行うことが困難であること、スパイラル管やヒーティングユニット内は高温になるので相対湿度は低くなるから、結露の問題は生じにくいことから、温風発生器の運転中ではなく運転休止中に湿気を外部に排出しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　さらに、本件特許発明９における「電動弁」について、バルブを電動弁にするか否かは設計事項の範囲内のことといえる。
　そうすると、甲１−１発明において、相違点１−９に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明９の効果についてみても、甲１−１発明及び甲第２８号証の記載から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−１９　以上のとおり本件特許発明９は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明、甲第２８号証の記載事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　 　
５−２０　本件特許発明１０と甲１−２発明との対比・判断          
　本件特許発明１０と甲１−２発明とを対比すると、各文言の意味、機能、または作用等からみて、後者の「砕石」、「ポリスチレンフォーム」、「ヒーティングユニットボックス」、「ヒーティングユニット４０００Ｅ」、「配線管」、「温水パイプの入り管及び戻り管」、「土間コンクリート」、「温度コントローラ」、「スパイラルダクト」、「ヒーティングカバー」、「床のハッチ」及び「温風式床暖房設備」は、それぞれ前者の「床下砕石」、「断熱材」、「箱体」、「温風発生装置」、「加熱電源線を通線した管路」、「加熱源温水を供給する導管を納管した管路」、「基礎床コンクリート」、「床暖房コントローラ」、「温風循環通路」、「蓋」、「点検口」及び「温風床暖房システム」に相当する。
                  　
　後者の「砕石の上部に、ポリスチレンフォームを敷設する工程」は、土間コンクルートからの熱の還流損失を防ぐためであることは明らかであるから、前者の「床下砕石の上部に、基礎床コンクリートに蓄熱された熱の還流損失を防止するための断熱材を敷設する工程」に相当する。
　後者の「ポリスチレンフォームの上にヒーティングユニットボックスと一緒に使用するヒーティングユニット４０００Ｅとを設置する工程」と、前者の「断熱材の上に前記基礎床コンクリートの耐過重性向上のため組込む下部鉄筋を配筋する工程と、前記下部鉄筋の上部に、居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程」とは、「断熱材の上に」「居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程」で共通する。
　後者の「ヒーティングユニットボックスのケーブル導入口からサーキットブレーカーとサーモスタットまで、配線管を配管し、電気式のヒーティングユニットが使われるが、将来的に温水熱交換方式に変換されることが想定される場合には、あらかじめ温水パイプの入り管及び戻り管を付ける工程」は、前者の「前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程」といえる。
　記載事項１ｃには、スパイラルダクトが土間コンクリートに埋設されていて、スパイラルダクトに温風が通過すると、「土間コンクリート」を暖めれるので、後者の「ヒ−ティングユニット４０００Ｅと一緒に使用されるのヒーティングユニットボックスの各側面には上部両端に２つの温風吹出し管口が、下部中央に２つの温風戻り管口が設けられ、前記温風吹出し口から前記温風戻口まで直径１００ｍｍのスパイラルダクトを配置し、床暖房の対象となる箇所においてスパイラルダクトを暖房対象の箇所の床一面に配置する工程」は、前者の「前記箱体に接続され、前記基礎床コンクリートを暖める温風循環通路を設置する工程」に相当する。
　後者の「温風式床暖房設備の蓄熱方式は顕熱蓄熱方式であり、制御方式は２４時間タイマ−及び床温センサ−による自動運転で、夜間（２２：００〜８：００）の電力で蓄熱運転し、昼間（８：００〜２２：００）は設定温度−５℃になった場合のみ自動的に追焚き運転する温度コントローラを設置する工程」は、前者の「前記温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラ」を設置する工程といえる。
　鉄筋を配筋すれば耐荷重性が向上することは明らかであるから、後者の「上部の鉄筋を配筋する工程」は、前者の「前記基礎床コンクリートの耐過重性向上のため組込む上部鉄筋を順次配筋する工程」に相当する。
　後者のヒーティングユニットボックスにコンクリート打設前にヒーティングカバーを取り付けると、ヒーティングユニットボックス内にコンクリートが入らないので、後者の「ヒーティングユニットボックスにヒーティングカバーを取り付ける工程」と、前者の「箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を超える高さの仮蓋を取付ける工程」とは、「箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部」に「蓋を取付ける工程」という点で共通する。
　後者の「土間コンクリートを打設する工程」は、前者の「前記温風循環通路の下端部から前記箱体の上端部まで前記基礎床コンクリートを打設する工程」に相当する。
　後者の「土間コンクリートの上部に床材を取り付ける工程」は、前者の「前記基礎床コンクリートの上部に取付ける床材を敷設する工程」に相当する。
　後者の「ヒーティングユニットの上部に床のハッチを設ける工程」は、記載事項１ｃにおける床点検口の位置に対応して設けられることが技術常識であるから、前者の「前記温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部に取付ける工程」といえる。
　甲１−２発明においても、熱源を供給する設備が必要なことは明らかであるから、前者の「熱源供給設備を据え付ける工程」を当然有しているものと認められる。
　そこで、本件特許発明１０の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
「床下砕石の上部に、基礎床コンクリートに蓄熱された熱の還流損失を防止するための断熱材を敷設する工程と、前記断熱材の上に居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程と、前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程と、前記箱体に接続され、前記基礎床コンクリートを暖める温風循環通路を設置する工程と、前記温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラを設置する工程と、前記基礎床コンクリートの耐過重性向上のため組込む上部鉄筋を順次配筋する工程と、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を蓋を取付ける工程と、前記温風循環通路の下端部から前記箱体の上端部まで前記基礎床コンクリートを打設する工程と、前記基礎床コンクリートの上部に取付ける床材を敷設する工程と、前記温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部に取付ける工程と、熱源供給設備を据え付ける工程とを有する、温風床暖房システムの設置方法。」
　　
　そして、両者は次の点で相違する。
                                                     　
（相違点１−１０−１）
　本件特許発明１０は、断熱材の上に基礎床コンクリートの耐過重性向上のため組込む下部鉄筋を配筋する工程を有し、前記下部鉄筋の上部に、箱体を設置する工程を行っているのに対して、甲１−２発明では、下部鉄筋を配置する工程を有しておらず、ヒーティングユニットボックス（箱体）をポリスチレンフォーム（断熱材）の上に配置している点。
　                                  　
（相違点１−１０−２）
　本件特許発明１０は、温風発生装置と温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設置する工程を有しているのに対して、甲１−２発明は、そのような工程を有していない点。
　                     　
（相違点１−１０−３）
　本件特許発明１０は、基礎床コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入した管路および前記温度センサーで得た検知情報を、床暖房コントローラに伝達する電線を導入した管路を設置する工程を有しているに対して、甲１−２は発明では、温度コントローラ（床暖房コントローラ）を有しているものの、そのような工程は特定されていない点。
　          　
（相違点１−１０−４）
　本件特許発明１０は、温風発生機内の端子台に接続された電源が前記端子台の異なる部位から分岐され、床暖房コントローラに送られる電源線を導入した管路を設置する工程を有しているのに対して、甲１−２発明では、温度コントローラ（床暖房コントローラ）を有しているものの、そのような工程の特定はなされていない点。
     　
（相違点１−１０−５）
　本件特許発明１０は、箱体の高さを超える厚さの基礎床コンクリートに蓄熱する場合においては、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を超える高さの仮蓋を取付ける工程を有しているのに対して、甲１−２発明は、コンクリートが入らぬようヒーティングユニットボックスの上端部にヒーティングカバーを取付けるものの、ヒーティングカバーの取付けとヒーティングユニットボックスとの高さの関係については特定はなされていない点。
                             　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
       　
（相違点１−１０−１の判断）
　一般に、コンクリート層に耐荷重改善を意図して鉄筋を配置することは文献を提示するまでもなく、本件特許出願日前に周知の事項である。また、コンクリート層中に鉄筋を配置する位置も、求められる強度を考慮して当業者が適宜定めうる事項である。
　そして、甲１−２発明においても、土間コンクリートの上部に鉄筋を配しているが、さらなる強度を意図して、鉄筋を配していない下部にも設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、下部に鉄筋を配した場合には、下部の鉄筋の上部に箱体を設置することになる。
　よって、甲１−２発明において、相違点１−１０−１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点１−１０−２の判断）
　相違点１−９の判断において検討したとおり、甲１−２発明においても、温風発生装置と温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　よって、甲１−２発明において、相違点１−１０−２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点１−１０−３の判断）
　甲１−２発明は、温度コントローラを有していて、床暖房により部屋の温度を調整するものであり、土間コンクリートに蓄熱される蓄熱量が部屋の温度に影響することは明らかであるから、甲１−２発明において、温度コントローラにより部屋の温度を調整するに際して、部屋の温度に影響する土間コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入することは当業者が容易になし得たことである。また、電線を管路に挿入して配置することは、本件特許出願前に引例を提示するまでのもなく周知の事項である。
　よって、甲１−２発明において、温度センサーと温度コントローラの間を電線を導入した管路を設置する工程を備える相違点１−１０−３に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　
（相違点１−１０−４の判断）
　端子台に接続された電源が異なる部位から分岐され、他の装置構成に電源を供給することは本件特許出願前に周知の事項である（例えば、甲第５号証の「CONENECTION」欄、甲第６号証の「ELECTRICAL CONNECTION」の欄参照。）
　よって、甲１−２発明においても、ヒーティングユニット内に供給される電源について相違点１−１０−４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
  　
（相違点１−１０−５の判断）
　土間コンクリートを打設する際に打設する場所に備えられた他の設備に打設するコンクリートが入らないように仮の蓋を取付ける等してコンクリートが入らないようにすることは、本件特許出願前に周知の事項である（例えば、上記記載事項２３ｂ参照。）。
　そうすると、甲１−２発明において、土間コンクリートを打設する際に、コンクリートがヒーティングユニットボックス内に入らないように、ヒーティングユニットボックスに仮蓋を取り付ける工程を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、仮蓋をヒーティングユニットボックスの上端部を超える高さとすることも当業者が適宜なし得た事項である。
　本件特許発明１０の「電動弁」については、バルブを電動弁にするか否かは設計事項の範囲内のことといえる。
     　
　そして、これらの相違点に係る効果をあわせてみても、甲１−２発明及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　            　
５−２１　以上のとおり本件特許発明１０は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５−２２　本件特許発明１１と甲１−２発明との対比・判断          
　本件特許発明１１と甲１−２発明とを対比すると、各文言の意味、機能、または作用等からみて、後者の「砕石」、「ポリスチレンフォーム」、「ヒーティングユニットボックス」、「ヒーティングユニット４０００Ｅ」、「配線管」、「温水パイプの入り管及び戻り管」、「土間コンクリート」、「温度コントローラ」、「スパイラルダクト」、「ヒーティングカバー」、「床のハッチ」及び「床暖房システム」は、それぞれ前者の「床下砕石」、「断熱材」、「箱体」、「温風発生装置」、「加熱電源線を通線した管路」、「加熱源温水を供給する導管を納管した管路」、「基礎床コンクリート」又は「床下コンクリート」、「床暖房コントローラ」、「温風循環通路」、「蓋」、「点検口」及び「温風床暖房システム」に相当する。
                  　
　後者の「砕石の上部に、ポリスチレンフォームを敷設する工程」と、前者の「床下砕石の上部に打設された基礎床コンクリート層の上部および周囲に断熱材を敷設する工程」とは、 「床下砕石の上部に」「断熱材を敷設する工程」で共通する。
　後者の「ポリスチレンフォームの上にヒーティングユニットボックスと一緒に使用するヒーティングユニット４０００Ｅとを設置する工程」は、前者の「前記断熱材の上部に、居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程」に相当する。
　後者の「ヒーティングユニットボックスのケーブル導入口からサーキットブレーカーとサーモスタットまで、配線管を配管し、電気式のヒーティングユニットが使われるが、将来的に温水熱交換方式に変換されることが想定される場合には、あらかじめ温水パイプの入り管及び戻り管を付ける工程」は、前者の「前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程」といえる。
　記載事項１ｃには、スパイラルダクトが土間コンクリートに埋設されていて、スパイラルダクトに温風が通過すると、「土間コンクリート」を暖めるので、後者の「ヒ−ティングユニット４０００Ｅと一緒に使用されるヒーティングユニットボックスの各側面には上部両端に２つの温風吹出し管口が、下部中央に２つの温風戻り管口が設けられ、前記温風吹出し口から前記温風戻口まで直径１００ｍｍのスパイラルダクトを配置し、床暖房の対象となる箇所においてスパイラルダクトを暖房対象の箇所の床一面に配置する工程」は、前者の「前記箱体に接続され、床下コンクリートを暖める温風循環通路を設置する工程」に相当する。
　後者の「温風式床暖房設備の蓄熱方式は顕熱蓄熱方式であり、制御方式は２４時間タイマ−及び床温センサ−による自動運転で、夜間（２２：００〜８：００）の電力で蓄熱運転し、昼間（８：００〜２２：００）は設定温度−５℃になった場合のみ自動的に追焚き運転する温度コントローラを設置する工程」は、前者の「前記温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラ」を設置する工程といえる。
　鉄筋を配筋すればコンクリートが補強されることが明らかであるから、後者の土間コンクリートの「上部の鉄筋を配筋する工程」と、前者の「前記床下コンクリートの上端部直下に前記床下コンクリートを補強するためのメッシュを敷設する工程」とは、「床下コンクリート」を補強する点で共通する。　　  
　記載事項１ｃからみて、土間コンクリートは、ヒーティングユニットを超える厚さであって、スパイラルダクトを通る温風によって、蓄熱されるから、後者の「ヒーティングユニットボックスにヒーティングカバーを取り付ける工程」と、前者の「箱体の高さを超える厚さの前記床下コンクリートに蓄熱する場合においては、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を超える高さの仮蓋を取付ける工程」とは、「箱体の高さを超える厚さの前記床下コンクリートに蓄熱する場合においては、箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部」に「蓋を取付ける工程」という点で共通する。
　後者の「土間コンクリートを打設する工程」は、前者の「前記温風循環通路の下端部から床材下端部まで前記床下コンクリートを打設する工程」に相当する。
　後者の「土間コンクリートの上部に床材を取り付ける工程」は、前者の「前記床下コンクリートの上部に取付ける床材を敷設する工程」に相当する。
　後者の「ヒーティングユニットボックスの上部に床のハッチを設ける工程」は、記載事項１ｃにおける床点検口の位置に対応して設けられることが技術常識であるから、前者の「前記温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部の床面に取付ける工程」といえる。
　甲１−２発明においても、熱源を供給する設備が必要なことは明らかであるから、前者の「熱源供給設備を据え付ける工程」を有しているものと認められる。
                  　
　そこで、本件特許発明１１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　
（一致点）
「床下砕石の上部に断熱材を敷設する工程と、前記断熱材の上部に、居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程と、前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程と、前記箱体に接続され、床下コンクリートを暖める温風循環通路を設置する工程と、前記温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラを設置する工程と、前記床下コンクリートの上端部直下に前記床下コンクリートを補強する工程と、前記箱体の高さを超える厚さの前記床下コンクリートに蓄熱する場合においては、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部に蓋を取付ける工程と、前記温風循環通路の下端部から床材下端部まで前記床下コンクリートを打設する工程と、前記床下コンクリートの上部に取付ける床材を敷設する工程と、前記温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部の床面に取付ける工程と、熱源供給設備を据え付ける工程とを有する、温風床暖房システムの設置方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
                                                   　
（相違点１−１１−１）
　床下のコンクリートについて、本件特許発明１１は、床下砕石の上部に打設された基礎床コンクリート層とその上部の床下コンクリートとし、基礎床コンクリート層の上部および周囲に断熱材を敷設しているのに対して、甲１−２発明は、土間コンクリートの下部と砕石との間にポリスチレンフォームを配置しているものの、土間コンクリートの構成についてはそのような特定はなされていない点。
　                   　
（相違点１−１１−２）
　本件特許発明１１は、温風発生装置と温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設置する工程を有しているのに対して、甲１−２発明は、そのような工程を有していない点。
              　
（相違点１−１１−３）
　本件特許発明１１は、床下コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入した管路および前記温度センサーで得た検知情報を、床暖房コントローラに伝達する電線を導入した管路を設置する工程を有しているに対して、甲１−２は発明では、温度コントローラ（床暖房コントローラ）を有しているものの、そのような工程の特定はなされていない点。
　                 　
（相違点１−１１−４）
　本件特許発明１１は、温風発生機内の端子台に接続された電源が前記端子台の異なる部位から分岐され、床暖房コントローラに送られる電源線を導入した管路を設置する工程を有しているのに対して、甲１−２発明では、温度コントローラ（床暖房コントローラ）を有しているものの、そのような工程の特定はなされていない点。
　                  　
（相違点１−１１−５）
　床下コンクリートの上端部直下の前記床下コンクリートの補強について、本件特許発明１１は、メッシュを敷設しているのに対して、甲１−２発明は、鉄筋を配筋している点。
　                  　
（相違点１−１１−６）
　箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部に蓋を取付けるに際して、本件特許発明１１は、箱体の上端部を超える高さの仮蓋としているのに対して、甲１−２発明は、ヒーティングユニットボックスの上端部にヒーティングカバーを取付けるものの、ヒーティングカバーがヒーティングボックスの上端部を超えているか不明であり、また、ヒーティングカバーが仮蓋ではない点。
　 
　そこで、上記相違点について以下検討する。
           　
（相違点１−１１−１の判断）
　床下のコンクリートについて、コンクリート土間基礎の上に、発泡プラスチックで形成された断熱層を設け、更にこの断熱層の上に蓄熱体となる床下コンクリートを設ける構造は、甲第２７号証に記載されている（記載事項２７ｃ）。
　そして、甲１−２発明と甲第２７号証は、ともに床下のコンクリートに蓄熱する床下暖房に関する技術の点で共通しており、甲１−２発明の床下のコンクリートの構造として、甲第２７号証の上記構造を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、甲１−２発明においても土間コンクリートの周囲から熱を逃がさないようにすることも当業者なら当然考慮することであり、そのために、土間コンクリートの周囲にも断熱材を配置することは、当業者が容易になし得たことである。
        　
（相違点１−１１−２の判断）
　相違点１−９の判断において検討したとおり、甲１−２発明においても、温風発生装置と温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設ける工程を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
            　
（相違点１−１１−３の判断）
　相違点１−１０−３の判断において示したとおり、甲１−２発明においても、相違点１−１１−３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点１−１１−４の判断）
　相違点１−１０−４の判断において示したとおり、甲１−２発明においても、ヒーティングユニット内に供給される電源について相違点１−１１−４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
  　
（相違点１−１１−５の判断）
　コンクリートの補強に鉄筋を用いるか、メッシュを用いるかは、適宜なしえることであり、甲１−２発明においても、鉄筋にかえてメッシュとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、甲１−２発明においても、相違点１−１１−５に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　
　　
（相違点１−１１−６の判断）
　相違点１−１０−５の判断において示したとおり、甲１−２発明においても、相違点１−１１−６に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、これらの相違点に係る効果をあわせてみても、甲１−２発明及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　                　
５−２３　以上のとおり、本件特許発明１１は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
＜小括２＞
　したがって、本件特許発明１〜３は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明に基づいて、本件特許発明４は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明、甲第２３号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて、本件特許発明５、６、１０及び１１は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び周知の事項に基づいて、本件特許発明７は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明、甲第６号証に記載の事項、甲第２２号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて、本件特許発明８は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び甲第２６号証に記載の事項に基づいて、本件特許発明９は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び甲第２８号証に記載の事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　                    　
５−２４　本件特許発明１と甲２２−１発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲２２−１発明とを対比すると、各文言の意味、機能、または作用等からみて、後者の「床材の下」、「温風管」、「ヒーティングユニット」、「ケーシング」、「蓋体」及び「温風式床暖房装置」は、それぞれ、前者の「床下」、「送風ダクト」又は「温風循環通路」、「温風発生装置」、「箱体」、「蓋」及び「温風床暖房システム」に相当する。
　後者の「床材の下に配設された温風管」と、前者の「居室全体の前記床下のコンクリート層に偏りなく敷設埋設された前記温風循環通路」とは、「床下」に「敷設」「された」「前記温風循環通路」という点で共通する。        　
　後者の「ヒーティングユニット」が「温風管に温風を供給する」ことは、前者の「温風発生装置」が「送風ファン」により「温風循環通路」に温風を吹き込むことといえる。　
　後者の「蓋体」は、「表面床材と同様のものとされ」ていることから、「蓋体」が「床材」の一部をなすものといえ、「ヒーティングユニット」から「蓋体」を外した後には床面に開口が生じ、その開口は点検口となるので、後者の「前記ヒーティングユニットは、温風管と接続されたケーシング内に着脱可能に配設され、前記ケーシングは、蓋体を有しており、表面が床材と同様のものとされ」ることと、前者の「床暖房対象居室の所定位置の床下のコンクリート層に温風発生装置を着脱可能に格納し閉蓋した箱体を設置し、上部の床面に点検口を設置することにより点検可能」とすることは、「床暖房対象居室の所定位置の床下」「に温風発生装置を着脱可能に格納し閉蓋した箱体を設置し、上部の床面に点検口を設置することにより点検可能とした」点で共通する。
　後者の「ケーシング」が「前記温風管と接続された複数の吐出口と複数の戻り口とを別の側面に備え」ていることと、前者の「箱体は１側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有し」ていることとは、「箱体」が「側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有し」ている点で共通する。
　後者の「戻り口は空気溜チャンバーと連通しており、空気溜チャンバーから前記ヒーティングユニットの下を通って送風ファン導かれ、ヒータによって加熱された空気は、吐出口から温風管に送風され、床材を暖めた後に戻り口から空気溜チャンバー内へ戻ってくるように循環」することと、前者の「吐出口から戻り口まで送風ダクトを空気抵抗が同等になるよう接合してなる温風循環通路が密閉空間を形成し、居室全体の前記床下のコンクリート層に偏りなく敷設埋設された前記温風循環通路に送風ファンによって温風を送り込み、前記床下のコンクリート層を均等に暖め、蓄熱し、床材を通じて居室全体を輻射伝熱により暖房する」こととは、「吐出口から戻り口まで送風ダクトを」「接合してなる温風循環通路が密閉空間を形成し、居室全体の前記床下」「に」「敷設」「された前記温風循環通路に送風ファンによって温風を送り込み、前記床下」「を均等に暖め」「床材を通じて居室全体を輻射伝熱により暖房する」点で共通する。
　そこで、本件特許発明１の用語を用いて表現すると、本件特許発明１と甲２２−１発明とは、次の点で一致する。
　
（一致点）
「床暖房対象居室の所定位置の床下に温風発生装置を着脱可能に格納し閉蓋した箱体を設置し、上部の床面に点検口を設置することにより点検可能とした温風床暖房システムにおいて、前記の箱体は側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有し、吐出口から戻り口まで送風ダクトを接合してなる温風循環通路が密閉空間を形成し、居室全体の前記床下に敷設された前記温風循環通路に送風ファンによって温風を送り込み、前記床下を均等に暖め、床材を通じて居室全体を輻射伝熱により暖房する温風床暖房システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点２−１−１）
　本件特許発明１は、床下のコンクリート層に箱体を設置し、温風循環通路が床下のコンクリート層に偏りなく埋設され、床下のコンクリート層を均等に暖め、蓄熱して、輻射伝熱による暖房しているのに対して、甲２２−１発明は、ケーシングの設置状態及び温風管の設置状態ついては特定していない点。
       　
（相違点２−１−２）
　本件特許発明１は、箱体の１側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有しているのに対し、甲２２−１発明は、ケーシングの別の側面に複数の吐出口と複数の戻り口とを備えている点。
　
（相違点２−１−３）
　本件特許発明１は、吐出口から戻り口まで送風ダクトを空気抵抗が同等になるよう接合しているのに対して、甲２２−１発明は、そのような特定はなされていない点。　
　　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
  　
（相違点２−１−１の判断）
　甲第２３号証の記載事項２３ｂには、レガレット社のパンフレットにおいて、ヒーティングユニットを格納したヒーティングユニットボックスと、そのヒーティングユニットボックスから延びる温風循環通路とが居室全体の床下のコンクリート層に偏りなく敷設埋設され、その温風循環通路の上下に上部鉄筋と下部鉄筋とが配筋されることが記載され、また、甲第７号証の記載事項７ａ、７ｂ及び甲第２４号証の記載事項２４ａを参酌すると、ヒーティングユニットボックス、温風管からなる温風式床暖房装置において、床下のコンクリート層に箱体を設置し、温風循環通路が床下のコンクリート層に偏りなく埋設することは、本件特許出願前に周知の事項である。
　そうすると、ヒーティングユニットボックス、温風管からなる温風式床暖房装置で共通する甲２２−１発明において、上記周知の事項を摘要することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、温風管を床下のコンクリート層に埋設したものは、床下のコンクリート層を均等に暖め、蓄熱して、輻射伝熱による暖房を行うことは技術的に明らかなことである。
　よって、甲２２−１発明において、相違点２−１−１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
     　
（相違点２−１−２の判断）
　本件特許発明１は、箱体の１側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有しているとしているが、それに基づく有利な効果は、本件特許明細書に特に記載されておらず、吐出口と戻り口とを１側面に設けても、別の側面に設けても、甲２２−１発明の発明における温風が吐出口から温風管に送風され、床材を暖めた後に戻り口から戻るという機能において変わるところはない。
　したがって、吐出口と戻り口を側面のどこに設けるかは設計的事項に過ぎず、甲２２−１発明において、相違点２−１−２に係る構成を採用することは当業者が適宜なし得た事項である。
      　
（相違点２−１−３の判断）
　温風管により床を均一に暖めるためには、各温風管に風量を偏りなく送る必要があることは明らかであり、そのために、各温風管の空気抵抗が同等となるようにすることも当業者が当然考慮した事項である。
　また、甲第２２号証の図１の４対の温風管は、同じ形状に配置されていて、各温風管の空気抵抗が同等になるようにヒーティングユニットに接続されているものと認められる。
　したがって、甲２２−１発明においても、吐出口から戻り口まで送風ダクトを空気抵抗が同等になるよう接合されていると認められ、相違点２−１−３は実質的な相違点ではない。
 　 　         　
５−２５　以上のとおり本件特許発明１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　             　
５−２６　本件特許発明２と甲２２−１発明との対比・判断 
　本件特許発明２と甲２２−１発明とを比較すると、「５−２４　本件特許発明１と甲２２−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点２−１−１〜２−１−３に加えて、次の点で相違する。
　                               　
（相違点２−２）
　本件特許発明２は、温風が循環する区域は温風循環通路および温風発生装置内に限られ、前記温風発生装置は閉蓋されることにより、前記温風循環通路および前記温風発生装置内の空間がほぼ密閉され、温風が居室内に排出することはなく、また空気層が前記床下のコンクリート層と前記床材との間に存在する施工例においても前記空気層内の空気が前記居室内に排出することはないとしているに対して、甲２２−１発明は、そのような特定はなされていない点。
           　        　
　そこで、以下相違点について検討する。
　　　          　
（相違点２−２の判断）
　甲第２２号証の記載事項２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ及び２２ｆを参酌すると、甲第２２号証においては、温風が循環する区域は温風管１２内およびケーシング１８（ヒーティングユニット１３）内に限られ、ケーシング１８（ヒーティングユニット１３）は閉蓋されることにより、温風管１２内およびケーシング１８（ヒーティングユニット１３）内の空間が密閉され、温風が居室内に排出することはないものと認められる。
　また、甲第２２−１発明においては、甲第２２号証の図７に、ケーシング１８が蓋体３０を有しており、表面が床材１１と同様のものとなっていること（記載事項２２ｄ）より、蓋体３０及び床材１１が床下を遮蔽することになって、空気層が床下のコンクリート層と床材との間に存在する施工例においても、その空気層内の空気が居室内に排出することはないものと認められる。
　そうすると、上記相違点２−２は、実質的な相違点ではない。
　　
５−２７　以上のとおり本件特許発明２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　                    　
５−２８　本件特許発明３と甲２２−１発明との対比・判断 
　本件特許発明３と甲２２−１発明とを比較すると、「５−２４　本件特許発明１と甲２２−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点２−１−１〜２−１−３に加えて、次の点で相違する。
                       　
（相違点２−３）
　本件特許発明３は、温風による蓄熱は、１台で、蓄熱時間帯と放熱時間帯を区分けし、且つそれぞれに対応して蓄熱温度を設定し制御する機能を持つ床暖房コントローラを備えて行うのに対して、甲２２−１発明は、そのような特定をしていない点。
　                      　
　そこで、以下相違点について検討する。
　　　
（相違点２−３の判断）
　甲第２５号証の記載事項２５ａ〜記載事項２５ｃを参酌すると、甲第２５号証には、蓄熱工程においてヒートポンプ（５）を作動させて蓄熱を行い、放熱工程においてヒートポンプ（５）の作動を停止させて土間コンクリート（２）等に蓄熱された熱を放熱することになり、夜間の蓄熱時間帯と朝方から昼間の放熱時間帯とに区分けし、蓄熱時間帯においては温風発生装置を作動させて蓄熱を行い、放熱時間帯においては温風発生装置を作動させないことにより蓄熱を行わないことが記載されている。
　そして、蓄熱時間帯と放熱時間帯において、蓄熱温度を設定する場合に、昼間と夜間とが同程度の場合には、夜間にヒーティングユニットよる運転の停止が早まり、蓄熱を十分得られないことが技術的に明らかであるから、設定温度を昼間より高めに設定すること、すなわち蓄熱時間帯に対応して蓄熱温度を設定し制御することは当業者であれば容易に想起し得たことである。
　そうすると、甲２２−１発明において、甲第２５号証の技術を適用して、相違点２−３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　                      　
　そして、本件特許発明３の効果についてみても、甲２２−１発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　                        　
５−２９　以上のとおり本件特許発明３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明、甲第２５号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　  　
５−３０　本件特許発明４と甲２２−１発明との対比・判断 
　本件特許発明４と甲２２−１発明とを比較すると、「５−２４　本件特許発明１と甲２２−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点２−１−１〜２−１−３に加えて、次の点で相違する。
                     　
（相違点２−４）
　本件特許発明４は、方位別に蓄熱温度を設定することにより、当該方位の暖房能力を区分しているのに対して、甲２２−１発明は、そのような特定をしていない点。
　                        　
　そこで、以下相違点について検討する。
　　　                   　
（相違点２−４の判断）
　相違点１−４の判断で示したのと同様に、甲２２−１発明においても相違点２−４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　                        　
５−３１　以上のとおり本件特許発明４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明、甲第２３号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
      　
５−３２　本件特許発明５と甲２２−１発明との対比・判断          
　本件特許発明５と甲２２−１発明とを比較すると、「５−２４　本件特許発明１と甲２２−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点２−１−１〜２−１−３に加えて、次の点で相違する。　
　　
（相違点２−５） 
　温風発生装置について、本件特許発明５は、温風に熱交換するヒーターの熱源により、同寸法の箱体に格納できるよう電気式温風発生装置と温水式温風発生装置を用意し、現況のエネルギー環境によりいずれかを選択し、将来のエネルギー環境の変化に対応し取り替えられるのに対して、甲２２−１発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（相違点２−５の判断）
　相違点１−５の判断で示したのと同様に、甲２２−１発明においても相違点２−５に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　              　
５−３３　以上のとおり本件特許発明５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
      　
５−３４　本件特許発明６と甲２２−１発明との対比・判断          
　本件特許発明６と甲２２−１発明とを比較すると、「５−３２　本件特許発明５と甲２２−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点２−１−１〜２−１−３、２−５に加えて、次の点で相違する。　
　                         　
（相違点２−６） 
　電気式温風発生装置について、本件特許発明６は、外部の加熱源である電源盤から電気を受け、前記電気式温風発生装置内の電気回路に電気を配電する端子台と、パワーリレーと、ファンモーター用コンデンサーと、送風ファンと、同装置内の空気を所定の温度に保つ可変式温度制御器と、温風に熱交換するヒーターシーズと、過熱防止のためのサーモスタットを有する集積装置であるのに対して、甲２２−１発明は、そのような特定はなされていない点。
　                        　
（相違点２−６の判断）
　モータを備える電気機器において、装置内の電気回路に電気を配電する端子台、パワーリレー、モータ用コンデンサーを含む集積装置とすること自体、普通に採用されることであり、甲２２−１発明はファンを有しているからモータを有することも明らかであり、甲２２−１発明のヒーティングユニットにおいても、端子台、パワーリレー、ファンモータ用コンデンサーを含む集積装置を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、ヒータの種類として、ヒーターシーズは本件特許出願前に周知の事項であり、その採用することにより格別なものはない。
　そして、本件特許発明６の効果についてみても、甲２２−１発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−３５　以上のとおり本件特許発明６は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　             　
５−３６　本件特許発明７と甲２２−１発明との対比・判断          
　本件特許発明７と甲２２−１発明とを比較すると、「５−３２　本件特許発明５と甲２２−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点２−１−１〜２−１−３、２−５に加えて、次の点で相違する。　
　
（相違点２−７） 
　電気式温風発生装置について、本件特許発明７は、外部の前記加熱源である温水供給機から送られる温水を導く導管と、前記導管内の温水温度を検知する温度センサーと、送風ファン用サーモスタットと、ファンモーター用コンデンサーと、送風ファンと、前記導管内の温水流量を調節する電動弁と、温風に熱交換されるラジエーターと、前記温水式温風発生装置の電気回路に配電する端子台を有する集積装置であるのに対して、甲２２−１発明は、そのような特定はなされていない点。
　
　そこで、以下相違点について検討する。
　
（相違点２−７の判断）
　甲第２２号証の温水式ヒーティングユニット１３Ｂは、「熱源であるラジエータ２と送風ファン２４と熱動弁２５及び温度センサー２６等を備えており、ケーシング１８内に収納されている。外部から供給される温水は、温水入口２７から熱動弁２５ａ、２５ｂを介して左右のラジエータ２３に供給される。また、温水入口２７の近傍には温度センサー２６が配置されている。ラジエータ２３を循環した温水は、温水出口２８から流出する。」（記載事項２２ｇ）と記載されていて、甲第２２号証の「温水式ヒーティングユニット１３Ｂ」は、本件特許発明７の「温水式温風発生装置」に相当する。
　また、甲第２２号証の「熱動弁２５ａ」は、その機能において本件特許発明７の「導管内の温水流量を調節する電動弁」と共通する。甲第２２号証の温水式ヒーティングユニットは、本件特許発明７でいう外部の加熱源である温水供給機から送られる温水を導く導管を備えることも明らかであり、各装置は集積されたものであるので集積装置ということができる。
　そうすると、甲第２２号証には、温水式温風発生装置が、外部の加熱源である温水供給機から送られる温水を導く導管と、前記導管内の温水流量を調節する弁と、前記導管内の温水温度を検知する温度センサーと、送風ファンと、温風に熱交換されるラジエーターと、を有する集積装置であることが記載されている。
　また、電気機器において、電気回路に電気を配電する端子台を備えることも本件特許出願前に周知の事項である。
　以上より、甲２２−１発明のヒーティングユニットとして、「５−３２　本件特許発明５と甲２２−１発明との対比・判断」の相違点２−５で検討したように、エネルギーコストを考慮して、温水式温風発生装置を選択するに際して、甲第２２号証に記載の温水式発生装置を選択することは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、導管内の温水流量を調節する弁として熱動弁や電動弁を用いることはいずれも周知の事項であるので、甲第２２号証の温水式温風発生装置の熱動弁にかえて、電動弁を採用することも当業者が適宜なし得た事項である。
　そうすると、甲２２−１発明において、相違点２−７に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明７の効果についてみても、甲２２−１発明、甲第２２号証の記載事項、及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−３７　以上のとおり本件特許発明７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　  
５−３８　本件特許発明８と甲２２−１発明との対比・判断          
　本件特許発明８と甲２２−１発明とを比較すると、「５−２４　本件特許発明１と甲２２−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点２−１−１〜２−１−３に加えて、次の点で相違する。　
　　
（相違点２−８） 
　本件特許発明８は、温風循環通路を、窓開口部直下部位の居室の一部に設置されたカウンター内の立ち上げカウンター内の空気を暖め、カウンター上部の吹出口から上昇させ、コールドドラフト防止対策として利用しているのに対して、甲２２−１発明はそのような特定はなされていない点。
　　
　そこで、以下相違点について検討する。
　　
（相違点２−８の判断）
　相違点１−８の判断で示したのと同様に、甲２２−１発明においても相違点２−８に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
５−３９　以上のとおり本件特許発明８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明、甲第２６号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５−４０　本件特許発明９と甲２２−１発明との対比・判断          
　本件特許発明９と甲２２−１発明とを比較すると、「５−２６　本件特許発明２と甲２２−１発明との対比・判断」で検討した点で一致し、相違点２−１−１〜２−１−３、２−２に加えて、次の点で相違する。　
　　
（相違点２−９） 
　本件特許発明９は、温風発生装置の運転休止中、密閉空間の湿気を外部に放出し、所定の相対湿度まで下げる湿度制御器と、前記密閉空間の湿気を外部に放出する電動弁および湿気放出管を前記温風発生装置に備えているのに対して、甲２２−１発明は、そのような特定はなされていない点。
　　
　そこで、以下相違点について検討する。
　　
（相違点２−９の判断）
　相違点１−９の判断で示したのと同様に、甲２２−１発明においても相違点２−９に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　   　     　
５−４１　以上のとおり本件特許発明９は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明、甲第２８号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
５−４２　本件特許発明１０と甲２２−２発明との対比・判断
　本件特許発明１０と甲２２−２発明とを対比すると、各文言の意味、機能、または作用等からみて、後者の「床材の下」、「ケーシング」、「ヒーティングユニット」、「温風管」、「蓋体」及び「温度制御部」は、それぞれ、前者の「床下」、「箱体」、「温風発生装置」、「温風循環通路」、「蓋」及び「床暖房コントローラ」に相当する。
　後者の「床材の下に配設されたケーシングに接続される温風管を設置する工程」と、前者の「箱体に接続され、前記基礎床コンクリートを暖める温風循環通路を設置する工程」とは、「箱体に接続され」る「温風循環通路を設置する工程」という点で共通する。
　後者の「温風管に温風を供給するヒーティングユニットを温風管と接続されたケーシング内に着脱可能に配設する工程」は、前者の「居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程」に相当する。
　後者の「該ヒーティングユニットを制御する温度制御部を設置する工程と、床温度を検出する温度センサーを設置する工程を備え」ることと、前者の「前記基礎床コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入した管路および前記温度センサーで得た検知情報を、前記温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラに伝達する電線を導入した管路を設置する工程」を備えることとは、「温度センサー」と「床暖房コントローラ」「を設置する工程」で共通する。
　後者の「前記ケーシングに、蓋体を設ける工程」と、前者の「前記箱体の高さを超える厚さの前記基礎床コンクリートに蓄熱する場合においては、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を超える高さの仮蓋を取付ける工程」とは、「箱体に」「蓋を取付ける工程」という点で共通する。
　後者は、「蓋体の表面が床材と同様のものとされ」ていることから、床材を有していることは明らかであり、前者の「前記基礎床コンクリートの上部に取付ける床材を敷設する工程」とは、「床」「の上部に取付ける床材を敷設する工程」という点で共通する。また、後者の「蓋体」が「床材」の一部をなすものといえ、「ヒーティングユニット」から「蓋体」を外した後には床面に開口が生じ、その開口は点検口となるので、後者は、前者の「温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部に取付ける工程」を有していることは明らかである。
　後者の「戻り口は空気溜チャンバーと連通しており、空気溜チャンバーから前記ヒーティングユニットの下を通って送風ファン導かれ、ヒータによって加熱された空気は、吐出口から温風管に送風され、床材を暖めた後に戻り口から空気溜チャンバー内へ戻ってくるように循環させる工程」は、前者の「温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設置する工程」とは、「温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間」「を設置する工程」という点で共通する。
　後者の「ヒーティングユニットは、熱源と送風ファンを備えると共に電気式ヒーティングユニットと温水式ヒーティングユニットが交換可能に設置する工程」を有することは、前者の「前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程」を有するといえる。
　甲２２−２発明においても、「電気式ヒーティングユニットと温水式ヒーティングユニットが交換可能」であり、前者の「熱源供給設備を据え付ける工程」を備えることは明らかである。
      　
　そこで、本件特許発明１０の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
            　
（一致点）
「居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程と、前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程と、前記箱体に接続され温風循環通路を設置する工程と、前記温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間を設置する工程、温度センサーと床暖房コントローラを設置する工程、前記箱体に蓋を取付ける工程と、前記床の上部に取付ける床材を敷設する工程と、前記温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部に取付ける工程と、熱源供給設備を据え付ける工程とを有する、温風床暖房システムの設置方法。」
　
そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点２−１０−１）
　温風床暖房システムの設置に際して、本件特許発明１０は、床下砕石の上部に、基礎床コンクリートに蓄熱された熱の還流損失を防止するための断熱材を敷設する工程と、前記断熱材の上に前記基礎床コンクリートの耐過重性向上のため組込む下部鉄筋を配筋する工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
   　
（相違点２−１０−２）
　箱体の設置について、本件特許発明１０は、下部鉄筋の上部に箱体を設置しているのに対して、甲２２−２発明は、ケーシング（箱体）の設置状態については特定されていない点。
　
（相違点２−１０−３）
　本件特許発明１０は、温風循環通路の下端部から箱体の上端部まで基礎床コンクリートを打設する工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
          　
（相違点２−１０−４）
　温風循環通路について、本件特許発明１０は、基礎床コンクリートを暖めることを特定しているが、甲２２−２発明は、そのような特定はなされていない点。
　
（相違点２−１０−５）
　温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間に、本件特許発明１０は、湿気を外部に放出する湿気放出管を設置する工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
　             　
（相違点２−１０−６）
　温度センサーと床暖房コントローラについて、本件特許発明１０は、基礎床コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入した管路および前記温度センサーで得た検知情報を、温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラに伝達する電線を導入した管路を設置する工程を有しているに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
　                　
（相違点２−１０−７）
　本件特許発明１０は、温風発生機内の端子台に接続された電源が前記端子台の異なる部位から分岐され、床暖房コントローラに送られる電源線を導入した管路を設置する工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
　
（相違点２−１０−８）
　本件特許発明１０は、基礎床コンクリートの耐過重性向上のため組込む上部鉄筋を順次配筋する工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
　
（相違点２−１０−９）
　箱体に蓋を取り付けるに際して、本件特許発明１０は、箱体の高さを超える厚さの基礎床コンクリートに蓄熱する場合においては、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を超える高さの仮蓋を取付ける工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
　　　
（相違点２−１０−１０）
　床材について、本件特許発明１０は、基礎床コンクリートの上部に敷設しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような特定はなされていない点。
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
                                                   　
（相違点２−１０−１の判断）
　床下の土間のコンクリート処理について、床下に砕石を施し、その上部に、コンクリートを施して処理することは家屋の基礎処理において普通に採用される工程である。
　また、熱の土中への貫流を防止するために断熱材を配置することも家屋の土間のコンクリート処理に普通に採用される工程である（例えば、甲第２７号証図１２参照）。
　さらに、コンクリートの耐過重性向上のため鉄筋を配筋することは普通に行われている。また、鉄筋を配筋する位置は、求められる強度等を考慮して、当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、甲２２−２発明も、個人住宅、集合住宅等の家屋床下に関するものであって、その土間のコンクリート処理について、上記周知の事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、甲２２−２発明においても、相違点２−１０−１に係る事項を特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２−１０−２の判断）
　相違点２−１０−１で判断したとおり、床下の土間のコンクリートの下部に鉄筋を配筋することは当業者が普通に採用することである。
　そうすると、甲２２−２発明において、下部に鉄筋を施した後、その鉄筋の上部に箱体を設置することも当業者が容易になし得たことである。
   したがって、甲２２−２発明においても、相違点２−１０−２に係る事項を特定することは、当業者が容易になし得たことである。 
  　
（相違点２−１０−３の判断）
　相違点２−１−１において検討したとおり、温風式床暖房装置において、床下のコンクリート層に温風循環通路を床下のコンクリート層に偏りなく埋設することは、本件特許出願前に周知の事項である。
　そうすると、甲２２−２発明において、上記周知の事項を採用するに際して、温風循環通路の下端部から箱体の上端部まで基礎床コンクリートを打設する工程を設けることは、当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、甲２２−２発明においても、相違点２−１０−３に係る事項を特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２−１０−４の判断）
　温風循環通路について、相違点２−１０−３で検討したとおり、基礎床コンクリートに埋設された温風循環通路は、基礎床コンクリートを当然に暖めるものと認められる。
　したがって、甲２２−２発明においても、相違点２−１０−４に係る事項を特定することは、当業者が容易になし得たことである。
                　
（相違点２−１０−５の判断）
　相違点１−９の判断で検討したとおり、甲２２−２発明においても、ヒーティングユニット内について結露対策のために、甲第２８号証に記載されたバルブを有する大気開放管を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、甲２２−２発明においても、相違点２−１０−５に係る事項を特定することは、当業者が容易になし得たことである。      
　    　
（相違点２−１０−６の判断）
　相違点１−１０−３の判断で検討したのと同様に、甲２２−２発明においても、相違点２−１０−６に係る事項を採用することは当業者が容易になし得たことである。
                　
（相違点２−１０−７の判断）
　相違点１−１０−４の判断で検討したのと同様に、甲２２−２においても、相違点２−１０−７に係る事項を採用することは当業者が容易になし得たことである。
  　
（相違点２−１０−８の判断）
　コンクリートの耐荷重性向上のために鉄筋を配筋することは、本件特許出願前に周知の事項である。
　そして、その位置をコンクリートの上部や下部のいったどこに設けるかは、適宜なし得ることであり、甲２２−２発明において、上部に鉄筋を配することも当業者が適宜なし得た事項である。
　したがって、甲２２−２発明においても、相違点２−１０−８に係る事項を特定することは、当業者が容易になし得たことである。      
　　
（相違点２−１０−９の判断）
　相違点１−１０−５の判断で検討したのと同様に、甲２２−２発明において、相違点２−１０−９に係る事項を採用することは当業者が容易になし得たことである。
      　
（相違点２−１０−１０の判断）
　相違点２−１０−１の判断で検討したのと同様に、基礎床コンクリートを設けた場合には、床材は、当然に、基礎床コンクリートの上部に敷設することとなる。
　したがって、相違点２−１０−１０に係る事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件特許発明１０の効果についてみても、甲２２−２発明、甲第２８号証に記載の事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　　
５−４３　以上のとおり本件特許発明１０は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明、甲第２８号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
            　
５−４４　本件特許発明１１と甲２２−２発明との対比・判断
　本件特許発明１１と甲２２−２発明とを対比すると、各文言の意味、機能、または作用等からみて、後者の「ケーシング」、「ヒーティングユニット」、「温風管」、「蓋体」及び「温度制御部」は、それぞれ、前者の「箱体」、「温風発生装置」、「温風循環通路」、「蓋」及び「床暖房コントローラ」に相当する。
　後者の「床材の下に配設されたケーシングに接続される温風管を設置する工程」と、前者の「箱体に接続され、前記基礎床コンクリートを暖める温風循環通路を設置する工程」とは、「箱体に接続され」る「温風循環通路を設置する工程」で共通する。
　後者の「温風管に温風を供給するヒーティングユニットを温風管と接続されたケーシング内に着脱可能に配設する工程」と、前者の「断熱材の上部に、居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程」とは、「居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程」で共通する。
　後者の「該ヒーティングユニットを制御する温度制御部を設置する工程と、床温度を検出する温度センサーを設置する工程を備え」ることと、前者の「床下コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入した管路および前記温度センサーで得た検知情報を、前記温風発生装置を蓄熱時間帯と放熱時間帯に対応して制御する機能を有する床暖房コントローラに伝達する電線を導入した管路を設置する工程」を備えることは、「温度センサー」と「床暖房コントローラ」「を設置する工程」で共通する。
　後者の「前記ケーシングに、蓋体を設ける工程」と、前者の「前記箱体の高さを超える厚さの前記基礎床コンクリートに蓄熱する場合においては、前記箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部を超える高さの仮蓋を取付ける工程」とは、「箱体に」「蓋を取付ける工程」で共通する。
　後者の「蓋体の表面が床材と同様のものとされ」ていることから、床材を有していることは明らかであり、前者の「前記床下コンクリートの上部に取付ける床材を敷設する工程」とは、「床下」「の上部に取付ける床材を敷設する工程」という点で共通する。
　また、後者の「蓋体の表面」が、「表面床材と同様のものとされ」ていることは、「蓋体」が「床材」の一部をなすものといえ、「ヒーティングユニット」から「蓋体」を外した後には床面に開口が生じ、その開口は点検口となるので、後者は、前者の「温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部の床面に取付ける工程」を有していることは明らかである。
　後者の「戻り口は空気溜チャンバーと連通しており、空気溜チャンバーから前記ヒーティングユニットの下を通って送風ファン導かれ、ヒータによって加熱された空気は、吐出口から温風管に送風され、床材を暖めた後に戻り口から空気溜チャンバー内へ戻ってくるように循環させる工程」と、前者の「前記温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設置する工程」とは、「温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間」「を設置する工程」という点で共通する。
　「電気式ヒーティングユニット」、「温水式ヒーティングユニット」には、電気を供給する配線や温水を供給する管を当然に必要とするので、後者の「ヒーティングユニットは、熱源と送風ファンを備えると共に電気式ヒーティングユニットと温水式ヒーティングユニットが交換可能に設置する工程」を有することは、前者の「前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程」を有するといえる。
　甲２２−２発明においても、「電気式ヒーティングユニットと温水式ヒーティングユニットが交換可能」であり、それらのユニットに熱源を供給する設備が必要となるので、前者の「熱源供給設備を据え付ける工程」を備えることは明らかである。
      　
　そこで、本件特許発明１１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
            　
（一致点）
「居室全体を均一に暖めるため特定された、温風発生装置を格納した箱体を設置する工程と、前記居室の室外から前記箱体に接続される加熱電源線を通線した管路または加熱源温水を供給する導管を納管した管路を設置する工程と、前記箱体に接続され温風循環通路を設置する工程と、前記温風発生装置と前記温風循環通路により形成される密閉空間を設置する工程、温度センサーと床暖房コントローラを設置する工程、前記箱体に蓋を取付ける工程と、前記床下の上部に取付ける床材を敷設する工程と、前記温風発生装置のメンテナンスのため、前記温風発生装置を格納した前記箱体に対応する大きさの点検口を、前記箱体の上部に取付ける工程と、熱源供給設備を据え付ける工程とを有する、温風床暖房システムの設置方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点２−１１−１）
　床下の土間のコンクリート処理について、本件特許発明１１は、砕石の上部に打設された基礎床コンクリート層と床下コンクリートとし、基礎床コンクリート層の上部および周囲に断熱材を敷設する工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
　　                   　
（相違点２−１１−２）
　箱体の設置について、本件特許発明１１は、断熱材の上部に、箱体を設置しているのに対して、甲２２−２発明は、ケーシング（箱体）の設置状態については特定されていない点。
　
（相違点２−１１−３）
　本件特許発明１１は、温風発生装置と温風循環通路により形成される密閉空間の湿気を外部に放出する湿気放出管を設置する工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような工程の特定はなされていない点。
              　
（相違点２−１１−４）
　本件特許発明１１は、床下コンクリート内の温度を検知する温度センサーを導入した管路および前記温度センサーで得た検知情報を、床暖房コントローラに伝達する電線を導入した管路を設置する工程を有しているに対して、甲２２−２発明は、温度コントローラ（床暖房コントローラ）を有しているものの、そのような工程の特定はなされていない点。
　                 　
（相違点２−１１−５）
　本件特許発明１１は、温風発生機内の端子台に接続された電源が前記端子台の異なる部位から分岐され、床暖房コントローラに送られる電源線を導入した管路を設置する工程を有しているのに対して、甲２２−２発明は、温度コントローラ（床暖房コントローラ）を有しているものの、そのような工程の特定はなされていない点。
　                  　
（相違点２−１１−６）
　床下コンクリートの補強について、本件特許発明１１は、床下コンクリートの上端部直下に前記床下コンクリートを補強するためのメッシュを敷設しているのに対して、甲２２−２発明は、そのような特定はなされていない点。
　                  　
（相違点２−１１−７）
　箱体にコンクリートが入らぬよう前記箱体の上端部に蓋を取付けるに際して、本件特許発明１１は、箱体の上端部を超える高さの仮蓋としているのに対して、甲２２−２発明は、ケーシングに蓋体を設けるものの、蓋体がケーシングの上端部を超えているか不明であり、また、蓋体が仮蓋ではない点。
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
             　
（相違点２−１１−１の判断）
　相違点２−１０−１の判断で示したこと加えて、さらに、床下のコンクリートについて、コンクリート土間基礎の上に、発泡プラスチックで形成された断熱層を設け、更にこの上に蓄熱体となる床下コンクリートを設ける構造は、甲第２７号証に記載されている（記載事項２７ｃ）。
　そして、甲２２−２発明も、個人住宅、集合住宅等の家屋床下に関するものであって、その基礎処理に関する上記周知の事項を採用すること及び甲第２７号証の上記構造を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、甲２２−２発明においてもコンクリートの周囲から熱が逃げないようにすることも当業者なら当然考慮することであり、そのために、コンクリートの周囲にも断熱材を配置することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、甲２２−２発明において、相違点２−１１−１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。        
　
（相違点２−１１−２の判断）
　相違点２−１１−１の判断で示したのと同様に、相違点２−１１−１に係る構成を採用したものにおいて、箱体の設置は断熱材の上部になるものと認められる。
　したがって、甲２２−２発明において、相違点２−１１−２に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。        
         　
（相違点２−１１−３の判断）
　相違点２−１０−５の判断で示したのと同様に、甲２２−２発明においても、相違点２−１１−３に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。        
　
（相違点２−１１−４の判断）
　相違点２−１０−６の判断で示したのと同様に、甲２２−２発明においても、相違点２−１１−４に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　　
（相違点２−１１−５の判断）
　相違点２−１０−７の判断で示したのと同様に、甲２２−２発明においても、相違点２−１１−５に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　          　
（相違点２−１１−６の判断）
　相違点１−１１−５の判断で示したのと同様に、甲２２−２発明においても、相違点２−１１−６に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　　　　
（相違点２−１１−７の判断）
　相違点１−１１−６の判断で示したのと同様に、甲２２−２発明においても、相違点２−１１−７に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。        
　
　そして、これらの相違点に係る効果をあわせてみても、甲２２−２発明、甲第２７号証に記載の事項、甲第２８号証に記載の事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　
５−４５　以上のとおり本件特許発明１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明、甲第２７号証に記載の事項、甲第２８号証に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
＜小括３＞
　したがって、本件特許発明１〜１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
            　
６　まとめ
　上記小括２及び３で述べたとおり、本件特許発明１〜１１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、他の無効理由を検討するまでもなく、本件特許発明１〜１１は、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。