【事件の表示】
　平成２年特許願第５０２１５１号「駆動部材を被駆動部材に連結する撓み継手装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年７月２６日国際公開、ＷＯ９０／０８２６８、平成４年５月１４日国内公表、特表平４−５０２６６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成２年１月１２日の出願（パリ条約に基づく優先権主張、１９８９年１月１２日、米国）であって、
（２）平成１０年１２月１８日付けで、本願は、「平成９年１月７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３，５，６，７，８，９，１１，１２，１４，１５，１６，１７に係る発明（以下、「拒絶理由通知対象発明１」などということがある。）は、下記の刊行物１〜３に記載された発明及び刊行物４〜９に記載された周知の発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、」拒絶をすべきものである旨の拒絶の理由が通知され、
（３）平成１１年１２月１６日付けで、本願は、「平成１１年６月３０日付けで補正されたが、同明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３，５〜９，１１，１２，１４〜１７に係る発明（以下、「拒絶査定対象発明１」などということがある。）は、平成１０年１２月１８日付けの拒絶理由通知書で記載したと同旨の理由で特許を受けることができないので、」平成１０年１２月１８日付けで示した拒絶の理由で拒絶査定され、
（４）平成１２年４月３日付けで、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものである」との審決を求めて、審判が請求され、平成１２年４月１７日付けで明細書が補正された、
ものである。
＜刊行物＞
１．米国特許第４３２１８０５号明細書（以下、「引用例１」という。）
２．特開昭５８−５４２２９号公報（以下、「引用例２」という。）
３．実公昭３２−６４０１号公報（以下、「引用例３」という。）
４．実願昭５９−１７３３１２号（実開昭６１−８７２２７号）のマイクロフィルムフィルム（以下、「引用例４」という。）
５．実願昭５６−８４９５３号（実開昭５７−１９６８２５号）のマイクロフィルムフィルム（以下、「引用例５」という。）
６．実願昭６０−２００９６６号（実開昭６２−１０８６２７号）のマイクロフィルムフィルム（以下、「引用例６」という。）
７．特開昭５６−５９０３１号公報（以下、「引用例７」という。）
８．特開昭５０−１０２７５２号公報（以下、「引用例８」という。）　
９．特開昭５１−７２８５６号公報（以下、「引用例９」という。）
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１６に記載された次のとおりのものである。      
　「少なくとも部分的に中央開口を画成し、該中央開口を少なくとも部分的に囲繞するものであって、前記中央開口から半径方向に拡がって、前記半径方向の拡がりにおいてディスク状継手機素の平面内で屈曲する手段を備えたほぼ弧状のハブ部と、
　前記ハブ部から隔離している複数のローブと、
　該ローブをそれぞれ前記ハブ部に連結する接続部とからなり、
　前記各ローブは、対応する前記接続部近傍において互いに連接し、かつ、互いに反対方向へそれぞれ延在して自由端を形成しているほぼ弧状のアームを一対備えており、また、
　それぞれのアームの前記自由端には、前記中央開口から半平方向にほぼ同一距離だけ隔てた個所においてディスク状継手機素を駆動系装置の他の機素に取り付ける取付手段が設けられてなることを特徴とするディスク状撓み継手機素。」
　
３．原査定の理由に引用された引用例１に記載された発明等
　　本願発明は、拒絶理由通知対象発明１及び拒絶査定対象発明１と対応するものであるから、引用例１ないし引用例９は、本願発明が特許を受けることができないものであることの根拠として、適式に拒絶の理由に引用された刊行物である。
　引用例１には、次の事項が記載されていると認められる。
（１）本発明は、不整合の軸心を有し、２本の回転軸又は他の回転部品を連結する撓み継手に関し、より詳細には主要な連結要素として単純で製作容易な可撓部材を用いる継手に対処するものである。（第１欄第６〜１０行）
（２）本発明を実施する撓み継手２０は、駆動軸２４に固定した駆動部材２２及び被駆動軸２８に固定した被駆動部材２６を有する。２つの部材２２と２６との間に可撓部材３０が連結されている。（第３欄第１７〜２５行）
（３）可撓部材３０は、金属又はプラスチックのような弾性的に屈曲可能な４本のアーム３６，３６及び連結ピース３８からなる。４本のアームは２つのＶを形成するように配置され、これらの内角部は、２つの頂部４０，４０間に延びる連結ピース３８と互いに対向する。好ましくは、４本のアーム３６は、長さが等しく、そして、各Ｖの２本のアームは、可撓部材３０を一般に図３に示される正方形となすように、互いに直角に配置されている。アーム３６，３６は平らであり、その主面は一般に継手の軸方向を向いており、そして図４に示すように比較的薄い矩形断面を有している。従って、各アーム３６は、可撓部材の面外への自由端部４２の曲げに関しては比較的可撓性であり、可撓部材の面内における自由端部の曲げに関しては比較的剛性である。部材３０の連結ピース３８も、図５に示すように、薄い矩形断面を有しており、従って、その対向端部に掛かるトルクの影響下で、捻ることが可能である。（第３欄第３７〜５９行）
（４）各アームの自由端は、頭部を有しねじ切りされた固定部材５０のシャンクを受け入れるように穴が開設されている。図１に示すように組み立てられた継手においては、各固定部材５０は可撓部材の関連する穴に嵌挿し、関連する突出部４６に螺合されており、それによって、可撓部材の関連するアーム自由端は、支承面と固定部材の頭部との間に締め付けられることによって、突出部の支承面４８に強固に固定される。（第４欄第１９〜２９行）
（５）第３図によると、連結ピース３８の両端において、２本のアーム３６，３６が対となるように、その中央部に頂部４０を有するようなＶを構成している（以下、「Ｖ字状体」という。）こと、が看て取れる。
（６）第３図によると、連結ピース３８は、その両端の幅が狭く中央部の幅が広がっていて、幅の狭くなった両端部において、「Ｖ字状体」と連結されていること、が看て取れる。
　これらの記載事項によると、引用例１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「その対向端部に掛かるトルクの影響下で捻ることが可能である連結ピース３８の幅の広い中央部と、
　前記連結ピース３８の幅の広い中央部から幅の狭い端部を介して続く２つのそれぞれ頂部４０，４０を有するＶ字状体と、
　該頂部４０，４０を有するＶ字状体と前記連結ピース３８とが接続される部分とからなり、
　前記各頂部４０，４０を有するＶ字状体は、対応する前記連結ピース３８の幅の広い中央部とが幅の狭い端部を介して接続される部分近傍において互いに連接し、かつ、互いに反対方向へそれぞれ延在して自由端を形成しているアーム３６，３６を一対備えており、また、
　それぞれのアーム３６，３６の前記自由端には、可撓部材３０を駆動部材２２又は被駆動部材２６に取り付ける固定部材５０のシャンクを受け入れるような穴が設けられてなる可撓部材を用いる継手の要素。」
　
３．本願発明と引用発明１の対比        
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「アーム３６，３６」は本願発明の「アーム」に相当し、同様に、「可撓部材３０」は「ディスク状継手機素」に、「Ｖ字状体と連結ピース３８とが接続される部分」は「接続部」に、「可撓部材３０を駆動部材２２又は被駆動部材２６に取り付ける固定部材５０のシャンクを受け入れるような穴」は「ディスク状継手機素を駆動系装置の他の機素に取り付ける取付手段」に、「可撓部材を用いる継手の要素」は「ディスク状撓み継手機素」に、それぞれ相当すると認められる。
　そして、引用発明１の「連結ピース３８の幅の広い中央部」と本願発明の「ディスク状継手機素の平面内で屈曲する手段を備えたほぼ弧状のハブ部」は、「中央部」の限度で一致し、引用発明１の「アーム３６，３６の自由端」に設けられた「穴」の位置は、本願発明の「アームの自由端」に設けられた「取付手段」の位置は、「中央部から外側方向に隔てた個所」の限度で一致すると認められる。
　したがって、本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　中央部と、               
　前記中央部から隔離している複数の回転方向（延びる方向が概略回転円周方向に沿っていることを意味）に延びる部分と、
　該回転方向に延びる部分をそれぞれ前記中央部と連結する接続部とからなり、
　前記各回転方向に延びる部分は、対応する前記接続部近傍において互いに連接し、かつ、互いに反対方向へそれぞれ延在して自由端を形成しているアームを一対備えており、また、
　それぞれのアームの前記自由端には、前記中央部から外側方向に隔てた個所においてディスク状継手機素を駆動系装置の他の機素に取り付ける取付手段が設けられてなるディスク状撓み継手機素。
＜相違点＞
（１）本願発明では、「少なくとも部分的に中央開口を画成し、該中央開口を少なくとも部分的に囲繞するものであって、前記中央開口から半径方向に拡がって、前記半径方向の拡がりにおいてディスク状継手機素の平面内で屈曲する手段を備えたほぼ弧状のハブ部」となっているのに対し、引用発明１では、「その対向端部に掛かるトルクの影響下で捻ることが可能である連結ピース３８の幅の広い中央部」となっている点。
（２）回転方向（延びる方向が概略回転円周方向に沿っていることを意味）に延びる部分について、本願発明では、「互いに反対方向へそれぞれ延在して自由端を形成しているほぼ弧状のアームを一対備えているローブ」となっているのに対し、引用発明１では、「互いに反対方向へそれぞれ延在して自由端を形成しているアーム（「アーム３６，３６」）を一対備えているＶ字状体」となっている点。
（３）本願発明では、「アームの前記自由端には、前記中央開口から半平方向にほぼ同一距離だけ隔てた個所においてディスク状継手機素を駆動系装置の他の機素に取り付ける取付手段が設けられ」となっているのに対し、引用発明１では、「アーム（「アーム３６，３６」））の前記自由端には、ディスク状継手機素（「可撓部材３０」）を駆動系装置の他の機素（「駆動部材２２又は被駆動部材２６」）に取り付ける取付手段（「固定部材５０のシャンクを受け入れるような穴」）が設けられ」となっている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点（１）について＞
　引用例７には、「ディスク状撓み継手機素において、部分的に中央開口を画成し、該中央開口を少なくとも部分的に囲繞するものであって、前記中央開口から半径方向に拡がって、前記半径方向の拡がりにおいて屈曲する手段を備えたほぼ弧状のハブ部を設けること」が記載されているばかりか、このこと自体、本願の明細書において、従来例として記載されている米国特許第４２８２７２３号明細書からみて、従来周知の技術事項と認められる。
　そして、この技術事項を引用発明１に適用できない特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点（１）に係る本願発明の構成要件は、当業者にとって、引用発明１に引用例１に記載されるような従来周知の技術事項を適用して容易に想到できたものと認められる。
＜相違点（２）について＞
　引用例１にみられるように、互いに反対方向へそれぞれ延在して自由端を形成している一対のアームには、様々な形状があり、また、引用例３には、一対のほぼ弧状のアームを備えたものが記載されていて、さらに、引用発明１の一対のアームをほぼ弧状にすることができない特段の事情があるとも認められない。
　してみると、相違点（２）に係る本願発明の構成要件は、当業者にとって、引用発明１の実施に際し、適宜採用できる設計的事項にすぎない。
＜相違点（３）について＞     
　ディスク状撓み継手機素は、回転するものであるから、駆動力等の力の作用点である「取付手段」を回転中心から等距離に設けることが自然であるので、引用発明１においても「取付手段」に相当する「穴」が回転中心から等距離に設けると解することができる。
　してみると、相違点（３）に係る本願発明の構成要件は、当業者にとって、引用発明１の実施に際し、適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例３に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。