【事件の表示】
　特許第３２３８７１９号「プリプレグ」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３８７１９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２３８７１９号の請求項１〜４に係る発明は、平成３年４月２６日に特許出願され、平成１３年１０月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月２４日に訂正請求がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１に記載の「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在していること」を
「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在し、完全に埋没した状態にないこと」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００６】に記載の「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在していること」を「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在し、完全に埋没した状態にないこと」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書段落【００１１】に記載の「１０％以上でなければないらいない。」を「１０％以上でなければならない。」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、請求項１に記載の（Ｂ）の熱可塑性樹脂を素材とする繊維のプリプレグ中の存在状態を特定の状態にするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、「ないらいない。」を「ならない。」とするものであり、誤記の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａは、段落【００１３】の記載に基づくものであり、いずれの訂正事項も明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．請求項に係る発明
　訂正後の請求項１〜４に係る各発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）引張破断伸びが１０％以上の熱可塑性樹脂を素材とする繊維
（Ｃ）多官能シアン酸エステル系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂
からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在し、完全に埋没した状態にないことを特徴とするプリプレグ。
（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５ 重量比
（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００ 重量比
【請求項２】（Ａ）が引張強度３５００ＭＰａ以上の炭素繊維あるいは黒鉛繊維であることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
【請求項３】（Ｂ）が熱可塑性樹脂のモノあるいはマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
【請求項４】（Ｂ）の繊維が一方向に一定間隔でその外表面に埋めこまれていることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　東レ株式会社は、甲第１号証（特開平５−４２５３６号公報〈特願平２−４１９１５９号の公開公報〉）、甲第２号証（工業材料１９８８年８月別冊、第１１８〜１１９頁）を提出して、訂正前の請求項１〜４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平２−４１９１５９号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、訂正前の請求項１〜４に係る発明の特許は特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨主張する。
２．特許異議申立についての判断
【１】特許法第２９条の２第１項違反について
（i）先願明細書に記載された事項
（イ）特願平２−４１９１５９号の願書に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という、特開平５−４２５３６号公報参照）には、以下の記載がされている。
「 強化材長繊維と熱可塑性樹脂長繊維とからなる基材に、該熱可塑性樹脂長繊維の融点又はガラス転移温度より低い温度で硬化する熱硬化性樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ。」（特許請求の範囲の請求項１）
「【産業上の利用分野】本発明は、耐衝撃性に優れ、衝撃時のクラック伝播を抑制する能力のある成形物を製造するためのプリプレグ及びこのプリプレグを成形してなる成形物に関するものである。更に詳しくは、高強度炭素繊維等を強化材とした場合に、マトリックス樹脂の優れた機械的特性及び熱的特性を損ねることなく、靭性（タフネス）が付与された成形物を与えるためのプリプレグ及び該成形物に関するものである。」
「【発明の目的】本発明の目的は、上記の如き問題点を克服し、優れた耐熱性に加え、靭性、衝撃強さに優れ、衝撃時のクラックの伝播を抑制する能力を有する成形物を複合材料に付与させるプリプレグ及び該成形物を提供すること、敷えんすると、熱硬化性のマトリックス樹脂を用いたプリプレグにおいて、プリプレグ中に熱可塑性樹脂よりなる繊維を混在させることで、プリプレグのタック、フロー特性、成形後の複合材料の靭性、耐衝撃性に優れた繊維強化複合材料用プリプレグ及びこれから得られる成形物を提供することにある。」
「これらの熱可塑性樹脂長繊維は、特にプリプレグ硬化時（成形時）に、該熱可塑性樹脂繊維がマトリックス樹脂中に融合して、均一相とならないよう、熱硬化性マトリックス樹脂の硬化温度との関係で、該硬化温度より高いガラス転移温度又は融点の熱可塑性樹脂を選定することが必要である。好ましくは、ガラス転移温度又は融点が１８０℃以上の熱可塑性樹脂長繊維である。」（３頁４欄２０〜２７行）
「【０００５】
【実施例１】下記の組成よりなる樹脂組成物を用い、フィルムコーターにて樹脂フィルムを作製した。次に、ホットメルト法にて、一方向に均一に配列させた炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維を用い、１００℃のホットローラーに通し、未硬化の熱硬化性樹脂を繊維間に含浸させ、プリプレグを作製した。
１）テトラグリシジルアミノジフェニルメタン 
（チバガイギー社製、ＭＹ−７２０）……………………５０重量部
２）フェノールノボラック型エポキシ樹脂
（ダウケミカル社製、ＴＡＣＴＩＸ４８５）……………２０重量部
３）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
（油化シェルエポキシ社製、Ｅｐ．８２８）……………３０重量部
４）４，４´ジアミノジフェニルスルホン
（住友化学工業社製、スミキュア）………………………４０重量部
用いた炭素繊維（ＣＦ）は、ベスファイトＩＭ−６００（東邦レーヨン社製、引張強度５８０Ｋｇｆ／ｍｍ２、弾性率３０×１０３Ｋｇｆ／ｍｍ２）である。また、熱可塑性樹脂繊維は単繊維の太さ２０μｍであり、その単繊維が１５０本からなるフィラメント状のポリエーテルイミド繊維（略称ＰＥＩ繊維：ガラス転移温度２１６℃）を用いた。プリプレグのＣＦ目付は１５０ｇ／ｍ２、ＰＥＩ繊維の目付は１５ｇ／ｍ２、プリプレグ全体の樹脂含有率（ＰＥＩ繊維を含む）は３２重量％であった。得られたプリプレグはマトリックス樹脂中にＣＦ、ＰＥＩ繊維が均一に混在するものであり、良好なタック、ドレープ性を有していた。このプリプレグより、所定の寸法及び枚数の小片をカット、積層し、オートクレーブ成形により昇温速度２℃／分、１８０℃で２時間の硬化条件で硬化させ、成形板を作製した。これにより試験片を切り出し、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ＧＩＣ、１５００ｉｎ−ｌｂ／ｉｎ、衝撃後の圧縮強さ（ＣＡＩ：３２ｐｌｙ擬等方性積層板）を測定したところ、Ｔｇは１９０℃、ＧＩＣは４８０Ｊ／ｍ２、ＣＡＩは３５Ｋｇｆ／ｍｍ２であった。
【実施例２】実施例１に示したＰＥＩ繊維の目付を７ｇ／ｍ２とし、実施例１と同様の手順を繰り返した。得られたプリプレグはマトリックス樹脂中にＣＦ、ＰＥＩ繊維が均一に混在するものであり、良好なタック、ドレープ性を有していた。このプリプレグを実施例１と同様に硬化した成形物のＴｇは１８８℃、ＧＩＣは４１０Ｊ／ｍ２、ＣＡＩは３１Ｋｇｆ／ｍｍ２であった。」
「【発明の効果】本発明によると、強化材長繊維と熱可塑性樹脂長繊維とが任意の割合で混在しているプリプレグを容易に製造することができる。本発明のプリプレグを用いて成形された成形物は、熱可塑性樹脂長繊維が成形物の中で、マトリックス樹脂に融合して均一相とはならず、繊維状態のまま存在するため不均一相を形成する。しかも、熱可塑性樹脂フィルムを介在させた場合と異なり、層間を遮断することがない。このため、得られたプリプレグ及び成形物は、優れた機械的特性及び熱的特性と靭性、耐衝撃性が兼備されたものであり、しかも発生したクラックを伝播させにくい特性を有するため、航空機構造材料、宇宙構造物材料等へ好適に使用される。」
（ii）判断
（ａ）訂正後の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）が先願明細書１に記載された発明と同一であるかどうかについて検討する。
　先願明細書１に記載された発明は、
「熱硬化性のマトリックス樹脂を用いたプリプレグにおいて、プリプレグ中に熱可塑性樹脂よりなる繊維を混在させることで、プリプレグのタック、フロー特性、成形後の複合材料の靭性、耐衝撃性に優れた繊維強化複合材料用プリプレグ及びこれから得られる成形物を提供すること」を目的とするものであるが、その構成は、「強化材長繊維と熱可塑性樹脂長繊維とからなる基材に、該熱可塑性樹脂長繊維の融点又はガラス転移温度より低い温度で硬化する熱硬化性樹脂組成物を含浸してなるプリプレグ」であり、先願明細書の実施例の記載からみて、補強用繊維と熱可塑性樹脂を素材とする繊維とがマトリックス樹脂中において均一に混在しているものといえる。
　一方、本件発明１は、その実施例の記載からみて、マトリックス樹脂と補強用繊維とから予めプリプレグを製造し、その後熱可塑性樹脂を素材とする繊維を配合するものであるから、本件発明１の特徴である、繊維状熱可塑性樹脂はプリプレグ外表面付近に存在して、繊維状熱可塑性樹脂がプリプレグ表面から完全に浮き出ている状態ではなく、その大半が樹脂中に埋没していことが、もたらされるものである。
　そうすると、本件発明１と先願発明とにおける、補強用繊維と熱可塑性樹脂を素材とする繊維とが熱硬化性樹脂中に存在する形態は明らかに相違するものといえるから、本件発明１が、先願明細書に記載されているということはできない。
　したがって、本件発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
（ｂ）訂正後の請求項２〜４に係る発明が先願明細書に記載された発明と同一であるかどうかについて検討する。
　訂正後の請求項２〜４に係る発明は、それぞれ本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様、訂正後の請求項２〜４に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一ということはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１〜４に係る各発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜４に係る各発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２日（２００３．５．２）
【訂正の要旨】
ａ）特許明細書の【特許請求の範囲】を以下のように訂正する。
　【請求項１】　（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）引張破断伸びが１０％以上の熱可塑性樹脂を素材とする繊維
（Ｃ）多官能シアン酸エステル系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂
からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在し、
完全に埋没した状態にない
　　（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５　重量比
　　（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００　重量比
　【請求項２】　（Ａ）が引張強度３５００ＭＰａ以上の炭素繊維あるいは黒鉛繊維であることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
　【請求項３】　（Ｂ）が熱可塑性樹脂のモノあるいはマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
　【請求項４】　（Ｂ）の繊維が一方向に一定間隔でその外表面に埋めこまれていることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
ｂ）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載との整合性を取るため、特許明細書【０００６】段落の
「【課題を解決するための手段】本発明は、
（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）引張破断伸びが１０％以上の熱可塑性樹脂を素材
とする繊維
（Ｃ）多官能シアン酸エステル系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）各成分の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在していることを特徴とするプリプレグに関する。
　（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５　重量比
　（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００　重量比」を明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
本発明は、
（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）引張破断伸びが１０％以上の熱可塑性樹脂を素材とする繊維
（Ｃ）多官能シアン酸エステル系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂
からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在し、
完全に埋没した状態にない
　（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５　重量比
　（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００　重量比
」と訂正する。
ｃ）誤記の訂正を目的として、特許明細書【００１１】段落の、
「（Ｂ）成分の繊維としては、その素材である熱可塑性樹脂の引張破断伸度が１０％以上でなければないらいない。」を、
「（Ｂ）成分の繊維としては、その素材である熱可塑性樹脂の引張破断伸度が１０％以上でなければ
ならない
（５４）【発明の名称】
プリプレグ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）引張破断伸びが１０％以上の熱可塑性樹脂を素材とする繊維
（Ｃ）多官能シアン酸エステル系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂
からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在し、
完全に埋没した状態にない
　　（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５　重量比
　　（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５／１００〜２０／１００　重量比
　【請求項２】　（Ａ）が引張強度３５００ＭＰａ以上の炭素繊維あるいは黒鉛繊維であることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
　【請求項３】　（Ｂ）が熱可塑性樹脂のモノあるいはマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
　【請求項４】　（Ｂ）の繊維が一方向に一定間隔でその外表面に埋めこまれていることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【技術分野】
　本発明はマトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく、それから得られる成形物に優れた靱性を賦与出来る繊維強化複合材料用プリプレグに関する。本発明のプリプレグから得られる成形物は航空機用構造材料等として好適に使用される。
　【０００２】
　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　炭素繊維等の高強度高弾性繊維を補強材とする複合材料は、その比強度、比弾性に優れるという特徴を活かしてスポーツ用途を中心に広く用いられてきている。通常マトリックス樹脂として用いられるエポキシ樹脂をはじめとする熱硬化性樹脂は種々の特長を有する一方で靱性に乏しいという欠点を有するためにその用途はかなり制限されたものとなっていた。この熱硬化性樹脂の欠点を改良する方法としてはゴム成分や熱可塑性樹脂を添加する方法が一般的であるが十分な靱性改良効果をあげるためには多量に添加する必要があり、耐熱性、耐溶剤性等の低下を招く結果となっていた。
　【０００３】
　また例えば特開昭６３−１６２７３２号公報に提案されているように熱可塑性樹脂を粉末状でマトリックス樹脂中に添加することによっても達成可能であるが、熱可塑性樹脂の粉末をエポキシ樹脂中に均一に分散あるいは溶解した場合には系全体の粘度上昇に伴なうプリプレグ製造時の工程通過性の低下あるいはプリプレグのタックレベルの低下等の問題もさけれられない。
　【０００４】
　更に例えば特開平１−１１０５３７号公報には球状の微粒子をプリプレグの表面からプリプレグの厚さの３０％以内の深さに局在化させることにより効果的に複合材料の靱性が改善されることが開示されているが、この場合でも、プリプレグタックの大幅な低下はさけられないだけでなく、工程の複雑化、品質管理の複雑化等の問題が新に発生する。又インターリーフと呼ばれる一種の接着剤層を層間に挿入する方法も提案されているが繊維含有率が上げられないなどの理由から広く実用化されるに至っていない。
　【０００５】
　【発明の目的】
　本発明の目的はマトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく、それから得られる成形物に優れた靱性を賦与出来更にその充分なタックレベルドレープ性含浸性を特徴とし、取扱性にも優れた繊維強化複合材料用プリプレグを提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
本発明は、
（Ａ）弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維
（Ｂ）引張破断伸びが１０％以上の熱可塑性樹脂を素材とする繊維
（Ｃ）多官能シアン酸エステル系を除く熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂
からなる繊維強化複合材料用プリプレグにおいて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の比率が下記範囲内にあり、かつ（Ｂ）の繊維状熱可塑性樹脂が外表面に存在し、かつ（Ｂ）の繊維がその外表面に存在し、
完全に埋没した状態にない
　　（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５　重量比
　　（Ｂ）／（Ｃ）に０．５／１００〜２０／１００　重量比
　【０００７】
　本発明における（Ａ）の弾性率２００ＧＰａ以上の補強用繊維としては炭素繊維、黒鉛繊維、ボロン繊維等、通常の繊維強化複合材料に用いられる補強用繊維がそのまま用いられるが、引張強度３５００ＭＰａ以上の炭素繊維、黒鉛繊維が好適に用いられる。中でも引張強度４５００ＭＰａ以上、伸度１．７％以上の高強度・高伸度の炭素繊維、黒鉛繊維が最も好適に用いられる。
　【０００８】
　本発明における（Ｃ）の熱硬化性樹脂系のマトリックス樹脂としてはアミン類、フェノール類を前駆体とするエポキシ系の樹脂が好ましく用いられる。具体的には例えばエポキシ系の樹脂としてはテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、トリグリシジルアミノクレゾールの各種異性体、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂及びこれらの２種以上の混合物等があげられる。
　【０００９】
　また多官能性マレイミド系の樹脂としては１，２−ビスマレイミドドデカン、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン等を主成分とする樹脂組成物などがあげられるが、もちろんこれらの熱硬化性樹脂に限られるものではなく、プリプレグの成形性やタック、ドレープ性等の特性あるいはマトリックス樹脂の取扱い性に悪影響を与えない範囲で熱可塑性樹脂エラストマー成分、無機系微粒子等を添加し、マトリックス樹脂とすることも可能である。
　【００１０】
　また（Ａ）と（Ｃ）の比率はその目的に応じて適宜設定することが可能であるが、重量化で（Ａ）／（Ｃ）＝５５／４５〜８５／１５の範囲が適当であり、より好ましい範囲は、（Ａ）／（Ｃ）＝６０／４０〜７５／２５である。
　【００１１】
　（Ｂ）成分の繊維としては、その素材である熱可塑性樹脂の引張破断伸度が１０％以上でなければ
ならない
上が充分でないため、好ましくない。引張破断伸度の評価は（Ｂ）成分の素材である熱可塑性樹脂で板を成形し、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に従って行う。
　【００１２】
　繊維状熱可塑性樹脂の形態としてはモノフィラメントあるいはそれらを束にしたものが好ましいが必ずしもそれらに限定されるものではない。繊維の直径としては１００μ以下が好ましく、５０μ以下が特に好ましい。繊維状熱可塑性樹脂の比率としては（Ｃ）のエポキシ系マトリックス樹脂１００重量部に対し０．５〜２０重量部が好ましい。０．５重量部以下では十分な靱性改良効果が得られない。逆に２０重量部以上の繊維状熱可塑性樹脂を用いても靱性改良効果は頭打ちになるばかりでなく、用いる樹脂の種類によっては耐熱性、耐溶剤性等の特性が大幅に低下するケースもあり好ましくない。
　【００１３】
　本発明における繊維状熱可塑性樹脂はプリプレグ外表面付近に存在していることが重要である。プリプレグが中心部に完全に埋没した状態では十分な靱性改良効果が得られない。しかしながら繊維状熱可塑性樹脂がプリプレグ表面から完全に浮き出ている状態はやはり好ましくなく、その大半が樹脂中に埋没していることが好ましい。
　【００１４】
　引き揃え方向は特に制限がなく補強用繊維に対してあらゆる角度で存在しうるが補強用繊維と同じ方向に引き揃えるのがプロセス上最も容易である。補強用繊維とマトリックス樹脂ならびに繊維状熱可塑性樹脂からこのようなプリプレグを製造する方法に関しては特に制限がなく、繊維状熱可塑性樹脂をあらかじめ引き揃えて含浸した樹脂フィルムと補強用繊維とから通常のプリプレグを製造するのと同様の方法でプリプレグ化する方法や、通常の方法で製造したプリプレグに繊維状熱可塑性樹脂を引き揃えて一体化する方法等、種々の方法で製造出来る。
　【００１５】
　【発明の効果】
本発明のプリプレグから得られる成形物はマトリックス樹脂の優れた熱的性質、機械的性質を損なうことなく優れた靱性が賦与されたものであり、しかも発生したクラックを伝播させにくい特性を有するため、航空機用構造材料等として好適に使用される。更には、本発明のプリプレグは、十分なタックレベル、ドレープ性、含浸性を有し、取扱い性に優れているため、オートレイアップ装置での積層に十分対応し、産業用の利用性の極めて高いものである。
　【００１６】
　【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１、２
　表１に示す樹脂組成物と高強度中弾性炭素繊維（三菱レイヨン製、ＭＲ６０Ｐ、引張強度５６００ＭＰａ、弾性率３１０ＧＰａ、伸度１．９％）とから一方向プリプレグをホットメルト法で製造した。プリプレグのＣＦ目付は１９０ｇ／ｍ２、樹脂含有率は３４重量％であった。
このプリプレグにナイロン１２のマルチフィラメント（８１ｄ／３６ｆｉｌ）をフィラメントワインディング法でプリプレグ両面に３ｍｍピッチでワインドし本発明のプリプレグを製造した。また、このナイロン１２をプレス成形し、樹脂板としたのち、ＡＳＴＭ　Ｄ６３８に
基づき引張破断伸びを測定したところ２５０％であった。このプリプレグから所定の寸法の小片を切り出し、積層後、オートクレーブ成形で衝撃後圧縮強度測定用の試験片を成形した（硬化条件：１８０℃×２時間）。この試験片を用いて、２７０ｌｂ−ｉｎ衝撃後の圧縮強度
を測定し、表１に示す結果を得た（試験法：ＳＡＣＭＡ　ＳＲＭ２−８８）。
比較例１、２
　実施例１、２と同様にして、但しナイロン１２のフィラメントを、ポリメタクリル酸メチル系のフィラメント（９２ｄ／３６ｆｉｌ）に代えて実施例１、２と同様にプリプレグを造り成形評価した。また、同様に引張破断伸度を評価したところ、約８％であった。結果を表１に示した。
　【表１】
　表１から明らかなように本発明のプリプレグから得られる成形体は比較例に比べ衝撃後の圧縮強度が高く、耐衝撃性に優れることがわかる。