【事件の表示】
　特許第３２３４２８９号「浄水器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２３４２８９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２３４２８９号は、平成４年６月２５日に特許出願され、平成１３年９月２１日にその特許の設定登録がなされ、その後、原弘光から特許異議の申立てがあり、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月２１日に意見書の提出及び訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年２月１０日に意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否について
　上記訂正請求の訂正事項ａ、ｃ、ｅは、特許請求の範囲の請求項１、明細書段落【０００８】の第４〜５行（特許公報第２頁左欄第４３〜４４行）、明細書段落【００３４】の第３〜４行（特許公報第４頁右欄第１〜２行）に「電池電圧を検出する電池電圧検出手段を備え」とあるのを、それぞれ 「電池電圧を検出する電池電圧検出手段と、この検出された電池電圧が第１の所定電圧以下に低下した場合に電池容量が少ないことを報知する報知手段とを備え」と訂正することを求めるものである。
　この訂正によれば、本件浄水器が電池容量が少ないことを報知する報知手段を備えていることとなる。
　しかしながら、本件特許明細書又は図面には、報知手段に関して明細書段落【００２７】に「電池容量が少なくなっているので、この場合には発光ダイオードＬＥＤ１を点滅させることで報知する。なお、この点滅表示はスイッチＳＷ１で電磁弁８の開操作が行われ、浄水が吐水されている期間だけ行う。」と記載されているのみであり、発光ダイオードの点滅で報知する報知手段は記載されているが、発光ダイオードの点滅以外の手段で報知するものを含む報知手段、即ち、上位概念としての報知手段は記載乃至示唆されていない。
　したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものに該当しない。
　また、特許権者は平成１６年２月１０日付意見書において上記認定・判断を認め、不服を申し立てていない。
　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないから、当該訂正は認められない。
３．本件発明
　上記２．に記載したとおり、訂正は認められないから、本件請求項１〜２に係る発明（以下、適宜「本件請１〜２発明」という）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電池を電源として動作し、スイッチの吐水操作入力にしたがって制御回路が電磁弁の開閉駆動を行って吐水制御を行う浄水器において、上記電磁弁として開あるいは閉用の駆動信号を受けるとその開閉状態を保持するラッチングタイプのものを用い、電池電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、この検出された電池電圧が所定電圧以下に低下した場合に、制御回路が電磁弁に対して閉信号を出力し、その後のスイッチの操作入力を受け付けを禁止して成ることを特徴とする浄水器。
【請求項２】上記制御回路の電池電圧検出機能をスイッチのオン操作時あるいは吐水期間における所定時間毎にだけ行って成ることを特徴とする請求項１記載の浄水器。」
４．取消理由の概要
　当審で通知した取消理由の概要は、本件請求項１〜２に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
５．刊行物の記載内容
　本件出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（実願平２−４１１５９号（実開平４−９７９号）のマイクロフィルム）には以下の事項が記載されている。
（ａ）「アンダーシンク型浄水器５と、該浄水器５の出口側に結合された吐水部１２と、該吐水部１２に設けられた操作感応センサー１３と、該センサー１３の信号に応動して、吐水−止水用の電磁弁９を開閉制御する制御回路２３とを具備する浄水装置において、前記電磁弁として自己保持型の電磁弁９を用い、該電磁弁９、前記操作感応センサー１３及び前記制御回路２３の電源として電池１６を用いることを特徴とする浄水装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　同じく、刊行物２（実願平１−７９２１６号（実開平３−１９１８１号）のマイクロフィルム）には以下の事項が記載されている。
（ｂ）「給水及び止水を行なうためのラッチング弁と、該ラッチング弁に開閉信号を与える弁制御装置と、該弁制御装置に電力を与える電源装置とを有するラッチングタイプの給水制御装置において、前記電源装置と弁制御装置との間にコンデンサを設置し、前記電源装置よりの電圧が所定値以下になったときにコンデンサからの給電によりラッチング弁が閉弁し得るようにしたことを特徴とするラッチングタイプの給水制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｃ）「このラッチング弁が開弁（通水）状態にあるときに停電や断線が生じたり、電池が消耗してしまったとき、あるいは電源スイッチ（パワースイッチ）がＯＦＦとされたときなどには、それ以降、閉弁動作が行なわれず、水が出放しとなる。」（明細書第２頁第１５〜２０行）
（ｄ）第３図にはフローチャートが記載され、ステップ２で所定電圧以上と判断された時のみに手を検出するステップ３に移り、所定電圧より低いと判断された時はステップ３には移らないことが図示されている。
　同じく、刊行物３（特開昭６３−１９３４５号公報）には以下の事項が記載されている。
（ｅ）「給水部（６）はラッチングソレノイド（６ａ）と、このラッチングソレノイド（６ａ）の作動によって開閉するフラッシュバルブ（６ｂ）とからなり、…（中略）…ラッチングソレノイド（６ａ）は動作コイル及び復帰コイルに通電することによりプランジャーを上下動させて弁部を開閉すると共に、弁部の作動後はこれらコイルへの通電を停止してもその弁状態を維持する従来周知の構造のものであり、」（第３頁左上欄第１７〜右上欄第１２行）
（ｆ）「上記電圧検出器（８ｄ）は常時電池（７）に連通して電池（７）の電圧を計測しており、この電圧が設定ボルト以下になった時、スイッチ（８ｂ）へＯＦＦ信号を出力してこれをＯＦＦ状態にし電池（７）からセンサー回路（３）及び駆動回路（５）への通電を停止せしめる。」（第４頁右上欄第６〜１１行）
　同じく、刊行物４（実願昭５７−１５０９６３号（実開昭５９−５４８３０号）のマイクロフィルム）には以下の事項が記載されている。
（ｇ）「電源電圧の低下を報知するための電圧表示部を有する表示器と、体温測定開始を指示する始動スイッチと、電源電圧の低下を検出して前記電圧表示部を作動設定する電圧低下検出回路とを具備し、電圧低下検出回路は始動スイッチの投入に基づき駆動信号を一定周期毎に出力する回路と、駆動信号の入力に対応して通電し電源電圧の低下を検出する回路と、検出結果を保持して前記表示器へ出力する回路とから成る電子体温計。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｈ）「電圧低下検出回路に常時通電する従来例に比較して、電流の消費が少なく、バッテリの消耗を抑制できる」（明細書第３頁第３〜５行）
６．当審の判断
（1）請求項１に係る発明について
　刊行物１には、上記摘示事項（ａ）より「操作感応センサーの信号に応動して、吐水−止水用の電磁弁を開閉制御する制御回路を具備する浄水装置において、前記電磁弁として自己保持型の電磁弁を用い、電源として電池を用いる、浄水装置」が記載され、これを請１発明に則して整理すると「電池を電源として動作し、操作感応センサーの信号にしたがって制御回路が電磁弁の開閉駆動を行って吐水−止水制御を行う浄水装置において、上記電磁弁として自己保持型のものを用いる、浄水装置」という発明（以下、適宜「刊１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件請１発明と刊１発明とを対比する。刊１発明の「浄水装置」は請１発明の「浄水器」、「自己保持型」は「ラッチングタイプ」にそれぞれ相当し、また、刊１発明の「操作感応センサー」は電磁弁の開閉信号を出力し、スイッチとして機能しているから請１発明の「スイッチ」に相当する。また、刊１発明における操作感応センサーの信号は電磁弁の開閉駆動を行って吐水−止水制御を行うのであるから吐水操作のための出力と云え、これを入力側である制御回路側から表現すると吐水操作入力であることは明らかである。さらに、刊１発明の自己保持型の電磁弁とは開あるいは閉用の駆動信号を受けるとその開閉状態を保持する電磁弁であることは明らかである。よって、両者は、「電池を電源として動作し、スイッチの吐水操作入力にしたがって制御回路が電磁弁の開閉駆動を行って吐水制御を行う浄水器において、上記電磁弁として開あるいは閉用の駆動信号を受けるとその開閉状態を保持するラッチングタイプのものを用いる、浄水器」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：本件請１発明は「電池電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、この検出された電池電圧が所定電圧以下に低下した場合に、制御回路が電磁弁に対して閉信号を出力し、その後のスイッチの操作入力を受け付けを禁止して成る」のに対し、刊１発明は前記構成を有しない点。
　以下、上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、上記摘示事項（ｂ）、（ｃ）より、電池電圧が所定値以下になったときにラッチング弁が閉弁する給水制御装置が記載され、ここで、電池電圧が所定値以下になったことを検出しているので電池電圧検出手段を備えていることは明らかであり、また、ラッチング弁に開閉信号を与えるのは弁制御装置である（上記摘示事項（ｂ））から、弁制御装置がラッチング弁に対して閉信号を出力していることも明らかであるから、刊行物２には、電池電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、この検出された電池電圧が所定電圧以下に低下した場合に、弁制御装置（請１発明の「制御回路」に相当する）が閉パルス（請１発明の「閉信号」に相当する）を出力することが記載されていると云える。
　また、刊行物２には、上記摘示事項（ｄ）により、前記閉パルスの出力後においては、電圧が所定値以下の場合には手を検出するステップ３には移らないことが記載されており、この場合、手を検出するステップ３は手の有無により開パルス出力と閉パルス出力の切り換え操作をしているからスイッチと云えるものであり、かつ、通常の電池では電圧が回復することがなく一旦電圧が所定値以下になったらその後は手を検出するステップ３には移らないことが明らかであることから、刊行物２には、前記閉パルスの出力後において、本件請１発明のように、その後のスイッチの操作入力を受け付けを禁止して成る要件を具備するものであると認められる。
　そうすると、刊行物２には、上記したところの「電池電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、この検出された電池電圧が所定電圧以下に低下した場合に、制御回路（弁制御装置）が閉信号（閉パルス）を出力する」ことに加え、「その後のスイッチの操作入力を受け付けを禁止して成る」ことが実質上記載されていると云える。（なお、仮に、刊行物２において、「その後のスイッチの操作入力を受け付けを禁止して成る」ことが示されないと判断される場合にあっても、刊１発明に刊行物２に記載の技術を適用する場合には、水の出っ放しを防止する観点から、当業者が当然なし得る設計事項に過ぎない。）
　そして、刊１発明の浄水装置においても水の出っ放し状態の防止は周知の課題であるから、刊行物２に記載の上記の技術を刊１発明に適用し、その制御回路を、電池電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、この検出された電池電圧が所定電圧以下に低下した場合に、制御回路が電磁弁に対して閉信号を出力し、その後のスイッチの操作入力を受け付けを禁止させる程度のことに困難性は認められない。また、そのことによって奏するところの効果も上記摘示事項（ｃ）の記載からみて予期し難いものでもない。
　上記のとおりであるから、請１発明は刊行物１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
（２）請求項２に係る発明について
　請２発明は、請１発明を引用し、「上記制御回路の電池電圧検出機能をスイッチのオン操作時あるいは吐水期間における所定時間毎にだけ行って成る」という構成を更に付加したものであるから、請２発明と刊１発明とを対比すると、前項に記載した相違点１に加え次の点で相違している。
相違点２：本件請２発明は「制御回路の電池電圧検出機能をスイッチのオン操作時あるいは吐水期間における所定時間毎にだけ行って成る」のに対し、刊１発明は前記構成を有しない点。
　以下、上記相違点２について検討する。
　刊行物４には、上記摘示事項（ｇ）及び（ｈ）より、「電池の消耗を抑制するために、始動スイッチの投入後に一定周期毎に電池電圧の低下を検出する」ことが記載されていると云えるが、この電池電圧の検出は電子体温計に関するものであって、刊行物１記載の浄水装置や刊行物２記載の給水制御装置という水廻りの装置とは技術分野が大きく異なっているから、刊行物４に記載の事項から請２発明の浄水器における上記構成は直ちには導き出すことはできない。
　また、刊行物３には電圧検出を常時行うことは記載されているが、請２発明の上記構成を示唆するものはない。
　したがって、請２発明の上記構成が刊行物１〜４の記載から導き出すことができないから、請２発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
（３）付記
　特許権者は、平成１６年２月１０日付意見書において、請求項１につき、訂正請求書（案）を提示しているが、第１の所定電圧とそれより低い第２の所定電圧の２種類の電池電圧を検出して第１の所定電圧以下に低下した場合に電池切れを報知することは周知（例えば、特開昭６２−４９４９４号公報等参照）であり、さらに、報知手段として発光ダイオードの点滅も周知（例えば、特開平２−３０７７９３号公報、特開平３−２６９７１１号公報参照）であるから、訂正請求書（案）に基づいた発明も特許性が認められない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、特許を取り消すべきものである。
　また、本件請求項２に係る特許については、特許異議申立人の主張および証拠方法によっては取り消すことはできず、他に特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１１日（２００４．１１．１１）