【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５５６４３号「測定精度を向上させたシート厚さ測定装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８３１５５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
平成９年１２月２４日　出願
平成１１年９月３日　　拒絶理由通知
平成１１年１１月１２日意見書及び手続補正書提出
平成１１年１２月６日　拒絶査定
平成１２年１月５日　　審判請求
平成１２年２月２日　　手続補正書提出
平成１２年５月１６日　手続補正書提出（審判請求の理由の補充）
平成１２年６月１４日　前置報告書
　
２．本願発明
　本願請求項１及び請求項２に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。
【請求項１】
　バックアップ面に対してシート厚さセンサを走査して、該バックアップ面上のシートの厚さを測定するシート厚さ測定装置において、前記バックアップ面に対して配置されたシート厚さセンサと、該シート厚さセンサを前記バックアップ面上のシート幅より広い幅に亘って走査させるための走査手段と、前記シート厚さセンサからの測定信号に基づいてシート厚さ測定値を算出するための演算手段と、前記走査手段による、シート幅よりも広く設定した走査幅に亘る一回の走査毎に、前記シート厚さセンサが、シートが無い前記バックアップ面上を走査していることを示すシート外走査信号と、前記シート厚さセンサが、前記バックアップ面上のシートの上を走査していることを示すシート上走査信号とを発生させる指示手段と、前記シート外走査信号が発生されているときに前記シート厚さセンサから得られる厚さ測定値を用いて、ゼロ点補正値を算出し、該ゼロ点補正値を用いて、前記シート上走査信号が発生されているときに前記シート厚さセンサから得られるシート厚さ測定値がゼロ点補正されたものとなるようにする補正手段とを備えたことを特徴とするシート厚さ測定装置。
【請求項２】
　前記シート厚さセンサは、磁界利用センサと光センサとを互いに一体化してなるものである請求項１記載のシート厚さ測定装置。
　
２．原査定の理由の概要
　本願請求項１及び請求項２に係る発明は、刊行物１（特開平７−４９２４号公報）、刊行物２（特開平５−２３１８５６号公報）、刊行物３（特開平３−１２３８１１号公報）及び刊行物４（特開昭５８−７５０８号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、前置報告も同趣旨である。
　
３．刊行物の記載事項
刊行物１について
「【発明が解決しようとする課題】
  上記従来の計測装置は、シート（２）の製造に先立って、予め、シート（２）がない状態でレーザビーム型計測器（３）を計測シャフト又はロール（１）の一端から他端へ１往復させて、そのときのナイフエッジ（３ｃ）から計測シャフト又はロール（１）の上面までの距離Ａを刻々と計測記憶させておき、これに基づいて、シート（２）の製造開始時の距離Ｂを計測することにより、シート（２）の厚さＤを、Ｄ＝Ａ−Ｂとして求めるものである。
      【０００４】
  しかし、このような計測方式では、次のような原因により計測誤差が発生する欠点がある。先ず、計測シャフト又はロール（１）はシート（２）と接触していることによって、熱変形やテンション等の外力による変形を生じる。同様に、レーザビーム型計測器（３）の移動ガイド軸やボールねじも熱変形や外力による変形を生じるため、基準となるＡ寸法に誤差が発生する。さらに、移動ガイド軸及び計測シャフト又はロール（１）に高精度が必要となり、これらの加工及び組付け精度を向上させなければならず、コストアップを招く欠点がある。」（段落番号【０００３】〜【０００４】）
「【作用】
  渦電流型変位センサは、下方に向けて高周波磁界を発生しており、この高周波磁界内に鉄などの金属でできた計測シャフト又はロールが存在することによって、電磁誘導により、上記計測シャフト又はロールの上面との間の距離に応じた渦電流が発生し、この渦電流は、それ自身を生起させた磁界と逆方向の磁界を発生させ、その結果、もとの磁界が相殺されて弱くなり、この磁界の変化を計測することにより距離を検出することができる。この作用は、シートの有無に関係がないため、シートの厚みは、投受光器のレーザビームの遮光量の変化で計測しながら、同時に、ナイフエッジと計測シャフト又はロール上面との間の距離を測定しているため、熱変形の影響をなくして誤差のない正確な計測が可能となる。特に、渦電流型変位センサの検出位置は、レーザビーム型計測器の検出位置と同一線上となっており、高精度の計測が可能となる。このように、渦電流型変位センサによるナイフエッジと計測シャフト又はロールの上面との距離の計測と、レーザビーム型計測器によるナイフエッジとシート上面との距離の計測とを同時に同一位置で実施することによって、極論すれば、移動ガイド軸や計測シャフト又はロール等がうねりや撓み等をもっていたとしても、これらは計測値への影響が少なく、これらの加工精度や組付け精度が従来に比べてラフであっても問題がない利点がある。」（段落番号【０００７】）
「渦電流型変位センサ（５）の計測原理は、下方に向けて発生した高周波磁界の強さが、計測シャフト又はロール（１）までの距離に比例して増減することを利用するものであって、例えば、図２に示す様に、計測シャフト又はロール（１）の一端（例えば、始端）で距離Ａのゼロ点補正を毎回又は適宜行わせるものである。このようにすると、渦電流型変位センサ（５）の温度特性の変化を補正させることができる。」（段落番号【００１３】）
「 レーザビーム型計測器（３）及び渦電流型変位センサ（５）は定位置に停止したまま、或いは、計測シャフト又はロール（１）の軸方向に移動しながらシート（２）の厚さＤを計測する。この計測は、先ず、渦電流型変位センサ（５）によって計測シャフト又はロール（１）の上面までの距離Ａを磁界の変化で検出し、同時に、投光器（３ａ）から発射されるレーザビーム（４）が受光器（３ｂ）に入射する縦長方向の間隔、即ち、渦電流型変位センサ（５）の下面からシート（２）の上面までの距離Ｂをレーザビームの遮光量の変化で検出し、これらからＤ＝Ａ−Ｂとして、シート（２）の厚さを検出させるものである。この検出値は、マイコン内蔵の演算制御部に送信され、夫々の値を計測シャフト又はロール（１）の軸方向各位置に対応させたシート（２）の厚さの実測値としてディスプレイ画面に表示し、かつ、記録し、さらにプリントアウト可能とされる。」（段落番号【００１６】）
　
４．当審の判断
４−１．請求項１に係る発明について
　刊行物１の段落番号【００１３】には、「渦電流型変位センサ（５）の計測原理は、下方に向けて発生した高周波磁界の強さが、計測シャフト又はロール（１）までの距離に比例して増減することを利用するものであって、例えば、図２に示す様に、計測シャフト又はロール（１）の一端（例えば、始端）で距離Ａのゼロ点補正を毎回又は適宜行わせるものである。このようにすると、渦電流型変位センサ（５）の温度特性の変化を補正させることができる。」と記載されており、この記載からみて、ロールの一端で距離Ａのゼロ点補正を毎回行うこと、つまり一走査ごとにロールの一端においてゼロ点補正を毎回行っていることが理解できる。
　次に、段落番号【００１６】には、「 レーザビーム型計測器（３）及び渦電流型変位センサ（５）は定位置に停止したまま、或いは、計測シャフト又はロール（１）の軸方向に移動しながらシート（２）の厚さＤを計測する。この計測は、先ず、渦電流型変位センサ（５）によって計測シャフト又はロール（１）の上面までの距離Ａを磁界の変化で検出し、同時に、投光器（３ａ）から発射されるレーザビーム（４）が受光器（３ｂ）に入射する縦長方向の間隔、即ち、渦電流型変位センサ（５）の下面からシート（２）の上面までの距離Ｂをレーザビームの遮光量の変化で検出し、これらからＤ＝Ａ−Ｂとして、シート（２）の厚さを検出させるものである。」と記載されており、ロールの上面を移動しつつ、渦電流型センサによりロールの上面までの距離Ａを測定し、レーザービーム型計測器によりシート上面までの距離Ｂを測定し、Ｄ＝Ａ−Ｂとしてシートの厚さを計測していることが理解できる。
　更に、刊行物１のものも、渦電流型変位センサ及びレーザービーム型計測器がロール上を走査するものであり、走査の制御はマイコンによって行っているものであるから、これらのセンサがロール上を走査するとき、走査した位置に関する信号が発生されているものと理解できる。
　しかし、本願請求項１に係る発明は、「前記シート厚さセンサが、シートが無い前記バックアップ面上を走査していることを示すシート外走査信号と、前記シート厚さセンサが、前記バックアップ面上のシートの上を走査していることを示すシート上走査信号とを発生させる指示手段」と記載されているように、シート外走査信号、シート上走査信号という２種類の走査信号を指示手段によって指示しているものであり、本願請求項１に係る発明の前記記載事項まで刊行物１に記載又は示唆されているとまですることができない。
　また、ゼロ点補正についても、本願請求項１に係る発明は、「前記シート外走査信号が発生されているときに前記シート厚さセンサから得られる厚さ測定値を用いて、ゼロ点補正値を算出し、該ゼロ点補正値を用いて、前記シート上走査信号が発生されているときに前記シート厚さセンサから得られるシート厚さ測定値がゼロ点補正されたものとなるようにする補正手段とを備えること」としており、シート外走査信号が発生している時を選んでゼロ点補正値を算出しているものであるが、刊行物１のものの場合はロールの一端においてゼロ点補正を毎回行っていることが記載されているのみであって、刊行物１においても走査した位置に関する信号に基づいてロールの一端の位置を特定していたとしても、指定手段によって発生されたシート外走査信号によってゼロ点補正を行っていることまで記載又は示唆されているとすることができない。
　以上の検討結果を整理すると、第１引用例に記載されている事項は、
「ロール（１）に対して渦電流センサ（５）及びレーザビーム型計測器（３）を走査して、該ロール（１）上のシートの厚さを測定するシート厚さ測定装置において、前記ロール（１）に対して配置された渦電流センサ（５）及びレーザビーム型計測器（３）と、該渦電流センサ（５）及びレーザビーム型を前記ロール（１）上のシート幅より広い幅に亘って走査させるための移動ガイド軸（図示省略）に沿ってボールねじ等の送り手段（図示省略）と、前記渦電流センサ（５）及びレーザビーム型計測器（３）からの測定信号に基づいてシート厚さ測定値を算出するための演算手段と、前記移動ガイド軸（図示省略）に沿ってボールねじ等の送り手段（図示省略）により、シート幅よりも広く設定した走査幅に亘る一回の走査毎に、前記渦電流センサ（５）及びレーザビーム型計測器（３）が、シートが無い前記ロール（１）上を走査しているときに前記渦電流センサ（５）及びレーザビーム型計測器（３）から得られる厚さ測定値を用いて、ゼロ点補正値を算出し、該ゼロ点補正値を用いて、前記渦電流センサ（５）及びレーザビーム型計測器（３）から得られるシート厚さ測定値がゼロ点補正されたものとなるようにする補正手段とを備えたシート厚さ測定装置。」であり、
　請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、両者は「バックアップ面に対してシート厚さセンサを走査して、該バックアップ面上のシートの厚さを測定するシート厚さ測定装置において、前記バックアップ面に対して配置されたシート厚さセンサと、該シート厚さセンサを前記バックアップ面上のシート幅より広い幅に亘って走査させるための走査手段と、前記シート厚さセンサからの測定信号に基づいてシート厚さ測定値を算出するための演算手段と、前記走査手段による、シート幅よりも広く設定した走査幅に亘る一回の走査毎に、前記シート厚さセンサが、シートが無い前記バックアップ面上を走査しているときに前記シート厚さセンサから得られる厚さ測定値を用いて、ゼロ点補正値を算出し、該ゼロ点補正値を用いて、前記シート厚さセンサから得られるシート厚さ測定値がゼロ点補正されたものとなるようにする補正手段とを備えたシート厚さ測定装置」である点で一致し、
　請求項１に係る発明は、ゼロ点補正を、「前記シート厚さセンサが、シートが無い前記バックアップ面上を走査していることを示すシート外走査信号と、前記シート厚さセンサが、前記バックアップ面上のシートの上を走査していることを示すシート上走査信号とを発生させる指示手段と、前記シート外走査信号が発生されているときに前記シート厚さセンサから得られる厚さ測定値を用いて、ゼロ点補正値を算出し、該ゼロ点補正値を用いて、前記シート上走査信号が発生されているときに前記シート厚さセンサから得られるシート厚さ測定値がゼロ点補正されたものとなるようにする」点で刊行物１のものと相違する。
　そして、この点は刊行物２（特開平５−２３１８５６号公報）、刊行物３（特開平３−１２３８１１号公報）及び刊行物４（特開昭５８−７５０８号公報）のいずれにも記載されていないし示唆されてもいない。
　しかも、上記相違点は周知慣用の技術であるとも、任意にできる設計的事項であるともすることができない。
　よって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４−２．請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明は、請求項１によって特定された事項の全てを引用し更に限定を加えたものである。
　よって、上記「４−１．請求項１に係る発明について」で検討したものと同じ理由により、本件請求項２に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願請求項１又は２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして本願を拒絶をすることができない。
 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。