【事件の表示】
　特願２００８−３０７０６７「ＲＡＩＤコントローラ、ストレージ制御装置、およびストレージ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３４５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２日の出願であって、平成２４年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月９日付けで手続補正がなされたが、平成２５年１月３１日付けて拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年５月７日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２５年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２５年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（２−１）補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成２４年１０月９日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　ＲＡＩＤを構成する複数のストレージを選択するＲＡＩＤコントローラにおいて、
　複数のデータ入力端子を有するデータ入力部と、
　経路設定に関する制御信号を入力する制御信号入力端子を有する制御信号入力部と、
　複数のデータ出力端子を有するデータ出力部と、
　前記制御信号に基づいて、前記複数のデータ入力端子の中から選ばれたデータ入力端子と前記複数のデータ出力端子の中から選ばれたデータ出力端子とを接続する経路選択部と、を備え、
　前記経路選択部は、
　前記制御信号が、保存対象データを前記複数のストレージに保存する命令を示す場合、前記保存対象データを暗号化した暗号化データが入力されるデータ入力端子と前記複数のストレージに出力するデータ出力端子とを選択して接続し、前記制御信号が、前記複数のストレージ内の保存済データを無効化する無効化データを書き込む命令を示す場合、前記無効化データが入力されるデータ入力端子と前記データ出力端子とを選択して接続することを特徴とするＲＡＩＤコントローラ。
　　【請求項２】
　ＲＡＩＤを構成する複数のストレージを制御するストレージ制御装置であって、
　書込命令と前記書込命令に付随する書込データを取得する取得手段と、
　入力された前記書込データを暗号化する暗号化手段と、
　前記取得手段により取得された書込データが前記暗号化手段を経由し暗号化されて前記複数のストレージに出力される第１の経路と前記書込データが前記暗号化手段を経由せず前記複数のストレージに出力される第２の経路とのうちいずれかの経路を選択する選択手段と、
　前記取得手段により取得された書込命令に基づいて前記書込データが、前記複数のストレージに保存される保存対象データであるか、前記複数のストレージ内の保存済データを無効化する無効化データであるかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記保存対象データであると判断された場合、前記第１の経路を選択し、前記無効化データであると判断された場合、前記第２の経路を選択するように前記選択手段を制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とするストレージ制御装置。
　　【請求項３】
　前記無効化データは、前記複数のストレージのすべてのアドレスに対応する値がすべて０または１であることを特徴とする請求項２に記載のストレージ制御装置。
　　【請求項４】
　ＲＡＩＤを構成する複数のストレージを制御するストレージ制御方法であって、
　書込命令と前記書込命令に付随する書込データを取得する取得手段と、
　入力された前記書込データを暗号化する暗号化手段と、
　前記取得手段により取得された書込データが前記暗号化手段を経由し暗号化されて前記複数のストレージに出力される第１の経路と前記書込データが前記暗号化手段を経由せず前記複数のストレージに出力される第２の経路とのうちいずれかの経路を選択する選択手段と、を備えるストレージ制御装置が、
　前記取得手段により取得された書込命令に基づいて前記書込データが、前記複数のストレージに保存される保存対象データであるか、前記複数のストレージ内の保存済データを無効化する無効化データであるかを判断する判断工程と、
　前記判断工程により前記保存対象データであると判断された場合、前記第１の経路を選択し、前記無効化データであると判断された場合、前記第２の経路を選択するように前記選択手段を制御する制御工程と、
　を実行することを特徴とするストレージ制御方法。」
　
　とあったものを、
「【請求項１】
　ＲＡＩＤを構成する複数のストレージを選択するＲＡＩＤコントローラにおいて、
　複数のデータ入力端子を有するデータ入力部と、
　経路設定に関する制御信号を入力する制御信号入力端子を有する制御信号入力部と、
　複数のデータ出力端子を有するデータ出力部と、
　前記制御信号に基づいて、前記複数のデータ入力端子の中から選ばれたデータ入力端子と前記複数のデータ出力端子の中から選ばれたデータ出力端子とを接続する経路選択部と、を備え、
　前記経路選択部は、
　前記制御信号が、保存対象データを前記複数のストレージに保存する命令を示す場合、前記保存対象データを暗号化した暗号化データが入力されたデータ入力端子と前記保存対象データが入力されたデータ入力端子との中から、前記暗号化データが入力されたデータ入力端子と、前記複数のデータ出力端子の中から前記複数のストレージに出力するデータ出力端子と、を選択して接続し、前記制御信号が、前記複数のストレージ内の保存済データを無効化する無効化データを書き込む命令を示す場合、前記無効化データを暗号化した暗号化データが入力されたデータ入力端子と前記無効化データが入力されたデータ入力端子との中から、前記無効化データが入力されたデータ入力端子と、前記複数のデータ出力端子の中から前記複数のストレージに出力するデータ出力端子とを選択して接続することを特徴とするＲＡＩＤコントローラ。
　　【請求項２】
　ＲＡＩＤを構成する複数のストレージを制御するストレージ制御装置であって、
　書込命令と前記書込命令に付随する書込データを取得する取得手段と、
　入力された前記書込データを暗号化する暗号化手段と、
　前記取得手段により取得された書込データを前記暗号化手段が暗号化した暗号化データと、前記暗号化手段が暗号化していない前記書込データと、のうちのいずれかを選択して前記複数のストレージに出力する選択手段と、
　前記取得手段により取得された書込命令に基づいて前記書込データが、前記複数のストレージに保存される保存対象データであるか、前記複数のストレージ内の保存済データを無効化する無効化データであるかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記保存対象データであると判断された場合、前記選択手段によって前記暗号化データを選択させて前記複数のストレージに出力させ、前記無効化データであると判断された場合、前記選択手段によって前記書込データを選択させて前記複数のストレージに出力させる制御を行う制御手段と、
　を備えることを特徴とするストレージ制御装置。
　　【請求項３】
　前記無効化データは、前記複数のストレージのすべてのアドレスに対応する値がすべて０または１であることを特徴とする請求項２に記載のストレージ制御装置。
　　【請求項４】
　ＲＡＩＤを構成する複数のストレージを制御するストレージ制御方法であって、
　書込命令と前記書込命令に付随する書込データを取得する取得手段と、
　入力された前記書込データを暗号化する暗号化手段と、
　前記取得手段により取得された書込データを前記暗号化手段が暗号化した暗号化データと、前記暗号化手段が暗号化していない前記書込データと、のうちのいずれかを選択して前記複数のストレージに出力する選択手段と、を備えるストレージ制御装置が、
　前記取得手段により取得された書込命令に基づいて前記書込データが、前記複数のストレージに保存される保存対象データであるか、前記複数のストレージ内の保存済データを無効化する無効化データであるかを判断する判断工程と、
　前記判断工程により前記保存対象データであると判断された場合、前記選択手段によって前記暗号化データを選択させて前記複数のストレージに出力させ、前記無効化データであると判断された場合、前記選択手段によって前記書込データを選択させて前記複数のストレージに出力させる制御を行う制御工程と、
　を実行することを特徴とするストレージ制御方法。」
と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、請求項１については、「経路設定に関する制御信号」に基づいて「選ばれ」る、「データ入力部」の「複数のデータ入力端子」について、本件補正前では「保存対象データを暗号化した暗号化データが入力されたデータ入力端子」と「無効化データが入力されるデータ入力端子」のみが特定されていたところ、新たに、「前記保存対象データが入力されたデータ入力端子」と「無効化データを暗号化した暗号化データが入力されたデータ入力端子」とを追加するものである。
　
（２−２）補正の適否
　そこで、上記請求項１について補正された事項が、願書に最初に添附した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）に記載されていたか否かを検討すると、願書に最初に添附した明細書には、以下のとおり記載されている。
ア．「【００１６】
（本実施の形態の概要）
　本実施の形態では、保存対象データを暗号化回路で暗号化した暗号化データを対象ストレージに書き込む経路と無効化データを暗号化せずに全ストレージへ上書きする経路を選択することで、ストレージへのデータ保存から全ストレージ内の暗号化データを復元不能とする機能を切り替えることができる。図１に経路を選択する例を示す。」（第【００１６】段落）
　
イ．「【００２０】
　無効化データとは、ストレージ１０２内の保存済データを無効にするためのデータであり、暗号化されないデータである。具体的には、ストレージ１０２内の値を特定の値に書き換えることでストレージ１０２内の保存済データをクリアすることができるデータである。たとえば、すべてのアドレスの値に０または１を書き込むようなデータである。ストレージ内のデータがすべて０または１のデータに上書きされることにより、ストレージ１０２内の保存済データが復元不能となったか否かが確認し易くなる。」（第【００２０】段落）
　
ウ．「【００２８】
（ストレージ制御装置１００の機能的構成）
　つぎに、ストレージ制御装置１００の機能的構成について説明する。図３は、ストレージ制御装置１００の機能的構成を示すブロック図である。ストレージ制御装置１００は、取得部３０１と、暗号化処理部３０２と、選択部３０３と、判断部３０４と、制御部３０５とを含む構成である。この判断部３０４および制御部３０５は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＯＭ２０８、ＲＡＭ２０２などの記憶装置に記憶されたストレージ制御プログラムをＣＰＵ２０１に実行させることにより、その機能を実現する。
　【００２９】
　まず、取得部３０１は、外部主制御装置２０９からの書込命令と書込データを取得する機能を有する。具体的には、たとえば、ＨＤＤ　ＩＦ２０４が、外部主制御装置２０９からの書込命令と書込データを受信したりする。また、ＨＤＤ　ＩＦ２０４によって書込命令が受信された後に、ＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０８などの記憶装置から書込データを読み出したりしてもよい。
　【００３０】
　暗号化処理部３０２は、取得部３０１により取得された書込データが入力されると暗号化する機能を有する。具体的には、たとえば、取得した書込データがＲＡＩＤコントローラ２０６を介して暗号化回路２０３へ入力されると、暗号化回路２０３が書込データを暗号化する。そして、暗号化回路２０３がＲＡＩＤコントローラ２０６へ暗号化データを出力する。
　【００３１】
　選択部３０３は、取得部３０１により取得された書込データと暗号化回路２０３により暗号化された暗号化データのいずれか一方を選択して出力する機能を有する。具体的には、ＲＡＩＤコントローラ２０６内の経路選択回路１０１が、データ入力端子１０３に入力された無効化データと暗号化データのいずれか一方のデータを選択する。つぎに、選択されたデータのデータ入力端子１０３とデータ出力端子１０５とを接続する。選択部３０３は、データ入力部３０６と、制御信号入力部３０７と、経路選択部３０８と、データ出力部３０９とを含む構成である。
　【００３２】
　また、選択部３０３により暗号化データが選択された場合を第１の経路とし、選択部３０３により無効化データが選択された場合を第２の経路とする。」（第【００２８】〜第【００３２】段落）
　
エ．「【００３６】
　具体的には、たとえば、ＲＡＩＤコントローラ２０６内の経路選択回路１０１が入力された無効化データと暗号化データのいずれか一方のデータを選択する。たとえば、制御信号が０の場合、経路選択回路１０１は暗号化データを選択して暗号化データのデータ入力端子１０３と後述する出力部３０９のストレージへ出力するデータ出力端子１０５とを接続する。一方、制御信号が１の場合、選択回路１０１は無効化データを選択して無効化データのデータ入力端子１０３と後述する出力部３０９のストレージへ出力するデータ出力端子１０５とを接続する。
　【００３７】
　また、経路選択部３０８は、書込データが保存対象データの場合、暗号化処理部３０２を経由していない書込データのデータ入力端子１０３と暗号化処理部３０２へ出力するデータ出力端子１０５とを接続する。具体的には、たとえば、制御信号が０の場合、保存対象データが入力されているデータ入力端子１０３と暗号化回路２０３に出力されるデータ出力端子１０５とを接続する。
　【００３８】
　これにより、書込命令に基づいて書込データを暗号化するか否かを選択することができる。したがって、書込データが無効化データの場合、暗号化回路２０３の処理を省くことができ、書込命令の処理時間が短縮される。」（第【００３６】〜第【００３８】段落）
　
オ．「【００６８】
　以上説明したように、本実施の形態によれば、保存対象データを単一の暗号化処理部３０２で暗号化してストレージ１０２に書き込む経路から無効化データを暗号化せずに対象ストレージ１０２へ上書きする経路に切り替えることで、対象ストレージ１０２内の暗号化データを復元不能とする。」（第【００６８】段落）
　
カ．「【００７０】
　したがって、第１の経路の場合、どのストレージ１０２が選択されても、暗号化処理部３０２を経由した経路により書込データを暗号化することができる。第２の経路の場合、全ストレージ１０２内の保存済データが無効化データに上書きされることで保存済データを復元不能とすることができる。」（第【００７０】段落）
　
　以上の記載からみると、本願の当初明細書等には、
（ア）「書込データ」が「保存対象データ」である場合（「制御信号」が「０」の場合）には、「保存対象データを単一の暗号化処理部３０２で暗号化してストレージ１０２に書き込む経路」を選択するめために、「暗号化処理部３０２を経由していない書込データのデータ入力端子１０３」と「暗号化処理部３０２へ出力するデータ出力端子１０５」とを接続するとともに、「暗号化データのデータ入力端子１０３」と「出力部３０９のストレージへ出力するデータ出力端子１０５」とを接続して「第１の経路」とすること。
　
（イ）「書込データ」が「無効化データ」である場合（「制御信号」が「１」の場合）には、「無効化データを暗号化せずに対象ストレージ１０２へ上書きする経路」を選択するために、「無効化データのデータ入力端子１０３」と「出力部３０９のストレージへ出力するデータ出力端子１０５」とを接続して「第２の経路」とすること。
　
　が記載されている。また、これら（ア）、（イ）により
（ウ）「どのストレージ１０２が選択されても、暗号化処理部３０２を経由した経路により書込データを暗号化することができる。」
（エ）「書込データが無効化データの場合、暗号化回路２０３の処理を省くことができ、書込命令の処理時間が短縮され」、「ストレージ内のデータがすべて０または１のデータに上書きされることにより、ストレージ１０２内の保存済データが復元不能となったか否かが確認し易くなる。」
　ことが記載されている。
　
　これに対し、本件補正後の請求項１は、「データ入力部」が、（「経路設定に関する制御信号」に基づいて「選ばれ」る「複数のデータ入力端子」として、）「保存対象データを暗号化した暗号化データが入力されたデータ入力端子」と「無効化データが入力されるデータ入力端子」だけでなく、「前記保存対象データが入力されたデータ入力端子」と「無効化データを暗号化した暗号化データが入力されたデータ入力端子」とを有すること、を発明特定事項として含むものであって、該発明特定事項は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】欄において請求人が述べているとおり、「保存対象データと無効化データのいずれの書込データであっても、暗号化したデータと、暗号化していないデータと、の２つのデータがあり、暗号化したデータが入力されたデータ入力端子と、暗号化していないデータが入力されたデータ入力端子と、のいずれかのデータ入力端子と、複数のストレージに出力するデータ出力端子とを接続すること」を規定するものである。
　しかしながら、上記のとおり、出願当初明細書等には、審判請求人が補正の根拠とする「出願当初の図１〜図４−１、図４−２など」をみても、上記の発明特定事項は記載されていない。
　
　もっとも、図３には、取得部３０１から暗号化処理部３０２への矢印と、暗号化処理部３０２から選択部３０３への矢印が描かれてはいるが、図３は「ストレージ制御装置１００の機能的構成を示すブロック図」であって、これらの矢印は、出願当初明細書第【００３０】段落の「暗号化処理部３０２は、取得部３０１により取得された書込データが
入力されると
具体的には、たとえば、取得した書込データが
暗号化回路２０３へ入力されると、暗号化回路２０３が書込データを暗号化する。そして、暗号化回路２０３がＲＡＩＤコントローラ２０６へ暗号化データを出力する
暗号化回路２０３へ入力される
　
　さらに、出願当初明細書等では、上記（エ）に示したとおり、「無効化データ」の書込に際しては、「暗号化回路２０３の処理を省」き、「ストレージ内のデータがすべて０または１のデータに上書きされることにより、ストレージ１０２内の保存済データが復元不能となったか否かが確認し易く」することが発明の課題であると認識されていたのであるから、「無効化データ」に暗号化処理を施し、「データ入力部」が「前記無効化データを暗号化した暗号化データが入力されたデータ入力端子」をも有するようにしておくことは、上記課題と相容れないことである。
　
　よって、本件補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」ではない。
　
（２−３）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２５年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年１０月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２」（２−１）の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−２３９４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ア）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は暗復号化機能を備えたディスクアレイ装置、ディスクアレイ装置の制御方法、その制御プログラム等に関するものである。」（第３頁第２３〜２７行）
　
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　[第１実施形態]
　図１は本発明の実施形態にかかるディスクアレイ装置の構成を示すブロック図である。図中１０は装置全体の制御を司るＭＰＵ（Micro  Processing  Unit)であり、より具体的にはＣＰＵ（Central  Processing  Unit)、ＲＯＭ／ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートなどが集積された１チップＭＰＵである。
【００１９】
　１２〜１５はディスクドライブを接続するためのシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路であり、それぞれのＩ／Ｆ回路の先にハードディスクドライブ（以下、「ディスクドライブ」という）１６〜１９が接続している。シリアルＡＴＡ　Ｉ／Ｆ回路（Ｓ-ＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路）１２〜１５は、ＭＰＵ１０からの制御信号が受信できるようにＭＰＵ１０と接続しており、実際にディスクドライブに記録するデータ以外のコマンド等は、ＭＰＵ１０の指示に基づいてディスクドライブに対して発行できるようになっている。なおディスクドライブ１６〜１９には、少なくともＲＡＩＤによるストリップサイズ（複数のドライブに分散させるデータのサイズ）よりは大きいサイズのライトバッファメモリ、またはライトキャッシュメモリが備えられているものとする。
【００２０】
　２０はディスクドライブ１２〜１５に対するリード／ライトデータを、一時的に格納するためのバッファメモリ回路であり、ライトバッファ３０やリードバッファ３１〜３３を含むメモリ素子、不図示のアクセス信号生成回路、不図示のアービタ回路等から構成される。バッファメモリ回路２０は、機能的には上位装置２５からのライトデータを格納するライトバッファ３０、ディスクドライブ１６〜１９のうち、パリティディスクを除く３台のディスクドライブからのリードデータを格納するリードバッファ３１、３２、３３の４つの機能ブロックで構成されており、それぞれの機能ブロック毎に入出力のためのインターフェース（不図示）が独立に設けられている。」（第５頁第４０行〜第６頁第１５行）
　
（ウ）「【００２３】
　２２は所定の暗号鍵情報を用いて上位装置２５からのデータを暗号化、またはディスクドライブ１６〜１９上に記憶された暗号化データを復号化するための暗復号化回路である。適用する暗号鍵情報はＭＰＵ１０によって任意の値を設定することができるようになっている。なお暗復号化処理のアルゴリズムについては特に詳しく述べないが、ブロック暗号、ストリーム暗号のどちらを使用してもよく、例えばＡＥＳ、ＤＥＳ、ＲＣ４（ＲＣ４は米国ＲＳＡ社の商標）などの周知のアルゴリズムが用いることができる。また、暗復号化回路２２には、データの入出力のためのインターフェース（不図示）が設けられている。」（第６頁第３１〜３９行）
　
（エ）「【００２８】
　ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１、シリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路１２〜１５、パリティ計算回路２１、暗復号化回路２２、ライトバッファ３０、リードバッファ３１〜３３は、いずれも２３のクロスバースイッチ回路と接続している。クロスバースイッチ回路２３は双方向の伝送が可能で、少なくともディスクドライブ１６〜１９の実効転送速度の数倍〜十数倍程度の転送速度を持った適宜の高速デジタルシリアル伝送信号線、または高速デジタルパラレル伝送信号線で構成されるクロスバースイッチであり、ＭＰＵ１０からの制御に基づいて上記の接続対象を様々な組み合わせで相互に接続する。
【００２９】
　ディスクドライブ１６〜１９へのライトデータ／ディスクドライブ１６〜１９からのリードデータは、クロスバースイッチ回路２３の接続設定に基づき上記の接続対象間で高速に転送される。また、クロスバースイッチ回路２３は、接続対象が重ならなければ、同時に複数組の接続が設定可能である。つまり異なる接続対象間でなされる複数のデータ転送を同時に実行することができるようになっている。
【００３０】
　ここで、図１からも明らかなように、ＭＰＵ１０と、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１、シリアルＡＴＡ（Ｓ-ＡＴＡ）  Ｉ／Ｆ回路１２〜１５、バッファメモリ回路２０（ライトバッファ３０、リードバッファ３１〜３３を含む）、パリティ計算回路２１、暗復号化回路２２とは、クロスバースイッチ回路２３とは別の制御信号によって相互に接続されており、ＭＰＵ１０から各々のブロックに対する動作制御はクロスバースイッチ回路２３の接続設定に関りなく、随時実行が可能である。
【００３１】
　本実施形態によるディスクアレイ装置は、上位装置２５のＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ１１を介して接続し、４台のディスクドライブ装置と接続可能なＲＡＩＤコントローラとして機能する。ＲＡＩＤのレベルとしては０（ストライピングのみ）、１、５、１０をサポートし、それ以外にもＮｏｎ−ＲＡＩＤ、すなわち各ディスクドライブを４台の単体のディスクドライブとして取り扱うことも可能なようになっている。
【００３２】
　尚、いずれかのＲＡＩＤレベルで動作させているとき、ディスクアレイ装置全体は上位装置２５からは論理的に１台のディスクドライブとして認識される。
【００３３】
　次に、図２〜５のフローチャートを用いて、本発明の実施形態にかかるディスクアレイ装置の動作について説明する。以下に説明するフローチャートの処理では、４台のディスクドライブ１６〜１９を用いてＲＡＩＤ５（うち１台がパリティディスク）のディスクアレイを構成する場合を例に説明を行う。前提として、ディスクドライブ１６〜１９には事前に所定のフォーマット処理が施されており、全てのセクタには「０」が書き込まれているものとする。
【００３４】
　図２は、上位装置からの動作要求を判定する処理の流れを説明するフローチャートである。まず、図２のステップＳ１０１〜Ｓ１０５までの処理で、上位装置２５からの動作要求をそれぞれ判定する。動作要求の判定は、上位装置２５によってなされる制御領域レジスタへの設定によってＭＰＵ１０が判定することができる。
【００３５】
　ＭＰＵ１０は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ１１を介して受信する、上位装置２５からの動作要求を実行するための処理シーケンスに従って、データの出力元と、そのデータの入力先との接続を制御する。また、ＭＰＵ１０の制御に基づき、クロスバースイッチ回路は、インターフェース回路間のうち、いずれかを相互に接続する。
【００３６】
　以下、個別の処理シーケンスごとに、具体的な内容を説明する。」（第７頁第１４行〜第８頁第１２行）
　
（オ）「【００６３】
　＜暗号化書き込み＞
　図４は、上位装置２５からの動作要求が暗号化の書き込みであった場合のディスクアレイ装置の処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６４】
　ステップＳ１３４ではＭＰＵ１０の指示により、クロスバースイッチ回路２３においてＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１とライトバッファ３０とを接続する。そしてステップＳ１３５で、上位装置２５から送信されるライトデータを一旦、ライトバッファ３０に格納する。ステップＳ１３６で、当該書き込みがＲＡＩＤ５のストライプ領域全てに渡る連続データの書き込みであるか否かを判定する。」（第１１頁第１３〜２２行）
　
（カ）「【０１０５】
　尚、以上の実施形態ではＲＡＩＤ５のディスクアレイ装置を例に説明を行ったが、他のＲＡＩＤレベル（ｎｏｎ−ＲＡＩＤを含む）であっても本実施形態を有効に適用することが可能である。この場合、パリティに関する冗長ディスクを持たないＲＡＩＤ構成（ＲＡＩＤ０、１、１０）であればパリティ計算回路は必須の構成要素ではない。」（第１５頁第４７行〜第１６頁第１行）
　
（キ）「【０１０９】
　図６は、第２実施形態にかかるディスクアレイ装置の構成を示すブロック図である。図中ＭＰＵ１０、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１、シリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路１２〜１５、ディスクドライブ１６〜１９、バッファメモリ回路２０、パリティ計算回路２１、上位装置２５は、それぞれ、図１で説明したものと同一のものである。
【０１１０】
　４３は、本実施形態において、スイッチ回路（手段）として機能するスイッチファブリック回路である。図１で説明したクロスバースイッチ回路２３と異なっている点は、１対１の接続だけでなく１（出力元）対２（入力先）の接続も設定可能な点である。もちろんクロスバースイッチ回路２３と同様に、接続対象が重ならなければ、ＭＰＵ１０の制御の下、同時に複数組の接続が設定可能である。
【０１１１】
　４２は、本実施形態の暗復号化回路である。図１で説明した暗復号化回路２２と異なっている点は、入力（６０１）のためとインターフェースと出力（６０２）のためのインターフェースを独立に備えており、入出力を同時（並列）に実行することが可能な点である。入力インターフェースと出力インターフェースは、それぞれ独立の接続対象としてスイッチファブリック回路４３と接続する。」（第１６頁第２２〜３８行）
　
（ク）「【０１１９】
　＜暗号化書き込み＞
　図８は、第２実施形態における暗号化書き込みの処理の流れを説明するフローチャートである。図中のステップＳ１３４〜Ｓ１４４、ステップＳ１４２、ステップＳ１６０〜Ｓ１６４の処理は、図４で説明した処理と同一であるので説明は割愛する。
【０１２０】
　ステップ１４４で、現在、リードバッファ３１に記録されているデータとパリティデータとのＸＯＲにより現状のパリティデータを計算したら、ステップＳ１４５'で、スイッチファブリック回路４３によりライトバッファ３０と暗復号化回路２２の入力を接続し、更に、暗復号化回路２２の出力と、書き込み対象ディスクに接続しているシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路及びパリティ計算回路２１を接続する。
【０１２１】
　次に、ステップＳ１４６'で書き込み対象ディスクに対して、書き込み対象ディスクが接続しているシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路を介して、ＭＰＵ１０の制御の下、ライトコマンドを発行する。
【０１２２】
　ステップ１４７'で、ＭＰＵ１０の制御の下、暗復号化回路２２に対して暗号化動作を指示（ステップ１０６で設定しておいた暗号鍵情報の指示も含む）した後、ライトバッファ３０に格納されたライトデータを暗復号化回路２２の入力に転送する。この入力により所定の暗号鍵での暗号化処理が開始され、処理後の暗号化データは直ちに暗復号化回路２２の出力から出力される。
【０１２３】
　そして、ステップＳ１４８'で、当該暗号化データは、書き込み対象ディスクと接続するシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路とパリティ計算回路２１に同時に転送される。この動作により暗号化データの書き込み対象ディスクへの書き込みと、パリティデータの更新が同時に実行される（ステップＳ１４７'とＳ１４８'とは、処理のための若干の遅延時間は存在するが略同時に並列処理される。）。」（第１７頁第３１行〜第１８頁第７行）
　
（ケ）「【０１３５】
　尚、本実施形態において、スイッチファブリック回路４３の接続の例を１対２として説明したが、本発明の趣旨は、この接続例に限定されるものではなく、ＭＰＵ１０の制御の下、ディスクアレイ装置に含まれるディスクドライブ数や、バッファメモリの規模、暗復号化回路、パリティ計算回路の数等に応じて、例えば、１対ｍ（ｍは２以上の自然数）とするような接続も可能である。」（第１９頁第１４〜１９行）
　
（コ）「【０１３９】
　しかも、第１及び第２実施形態においては、暗復号化処理の適用／非適用はスイッチ回路の接続制御により簡単に切換えることができるため、ファイル毎などで暗号鍵を変えて暗号化する、ファイル毎に暗号化／非暗号化して記憶するなど、暗復号化に関して柔軟な運用を行うことが可能であるという優れた効果を有している。」（第１９頁第３２〜３６行）
　
　上記引用例１の摘記事項（カ）の記載に基づいて、パリティに関する冗長ディスクを持たないＲＡＩＤ構成（ＲＡＩＤ０、１、１０）であるＲＡＩＤ１を採用した場合には、引用例１には、第１の実施例の記載を援用する第２の実施例として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる（第２の実施例で援用された第１の実施例の「クロスバースイッチ回路２３」は、第２の実施例の記載に基づいて、「スイッチファブリック回路４３」と読み替えた。）。 
　
「ＲＡＩＤコントローラとして機能するディスクアレイ装置であって、
　上位装置２５のＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１を介して接続され、ＲＡＩＤ１を構成する複数台のディスクドライブ装置と接続可能で、装置全体の制御を司るＭＰＵ（Micro  Processing  Unit)１０、ディスクドライブを接続するためのシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路１２〜１５、上位装置２５からのライトデータを格納するライトバッファ３０、所定の暗号鍵情報を用いて上位装置２５からのデータを暗号化、またはディスクドライブ１６〜１９上に記憶された暗号化データを復号化するための暗復号化回路２２、
　とを備え、
　ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１、シリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路１２〜１５、暗復号化回路２２、ライトバッファ３０は、いずれもスイッチ回路（手段）として機能するスイッチファブリック回路４３と接続し、
　ディスクドライブ１６〜１９へのライトデータ／ディスクドライブ１６〜１９からのリードデータは、スイッチファブリック回路４３の接続設定に基づき上記の接続対象間で高速に転送され、また、スイッチファブリック回路４３は、１対１の接続だけでなく１（出力元）対２（入力先）の接続も設定可能であり、
　 ＭＰＵ１０は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１を介して受信する、上位装置２５からの動作要求を実行するための処理シーケンスに従って、データの出力元と、そのデータの入力先との接続を制御し、また、ＭＰＵ１０の制御に基づき、スイッチファブリック回路４３は、インターフェース回路間のうち、いずれかを相互に接続し、
　上位装置２５からの動作要求が暗号化の書き込みであった場合、スイッチファブリック回路４３によりライトバッファ３０と暗復号化回路２２の入力を接続し、更に、暗復号化回路２２の出力と、書き込み対象ディスクに接続しているシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路を接続し、
　ライトバッファ３０に格納されたライトデータを暗復号化回路２２の入力に転送し、この入力により所定の暗号鍵での暗号化処理が開始され、処理後の暗号化データは直ちに暗復号化回路２２の出力から出力され、当該暗号化データは、書き込み対象ディスクと接続するシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路に転送され、この動作により暗号化データの書き込み対象ディスクへの書き込みが実行され、
　スイッチファブリック回路４３の接続は、ＭＰＵ１０の制御の下、ディスクアレイ装置に含まれるディスクドライブ数等に応じて、例えば、１対ｍ（ｍは２以上の自然数）とするような接続も可能であり、
　暗復号化処理の適用／非適用はスイッチ回路の接続制御により簡単に切換えることができるため、ファイル毎に暗号化／非暗号化して記憶するなど、暗復号化に関して柔軟な運用を行うことが可能であり、
　ディスクドライブ１６〜１９には事前に所定のフォーマット処理が施されており、全てのセクタには「０」が書き込まれている、
　ＲＡＩＤコントローラとして機能するディスクアレイ装置。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開２００７−７２６２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（サ） 「【００３６】
　消去部２４は、ハードディスク４０のデータを消去したい場合、データの漏洩を防ぐことを目的としてハードディスク４０に既に記憶されている画像データまたは画像ファイルを上書き処理するための消去データを生成するためのものである。特に、本実施例の消去部２４においては、Ｎｕｌｌ文字（ＡＳＣＩＩコードでは０ｘ００）を生成するものとするが、消去データとして別の定数を使用することもできる。消去部２４によって生成された消去データは、一旦メモリに記憶され、その後ハードディスク４０に上書きされる。」（第７頁第４８行〜第８頁第４行）
　
（シ）「【００４４】
　上記実施例１によれば、画像データをハードディスク４０に保存する場合には、画像データの暗号化処理が行なわれ、画像データの消去処理をする際には、保存されていた画像ファイルにＮｕｌｌ文字を暗号化することなく上書きすることができる。これによって、画像データは暗号化されていて解読することができず、上書き消去された部分は、Ｎｕｌｌ文字のままであって、暗号化のアルゴリズムを解読しようとする試みを阻止することができる。
【００４５】
　尚、上記実施例１においては、情報処理装置として画像形成装置を用いた場合について説明したが、コンピュータ、録画装置等、ハードディスクなどの記録媒体を有するものであれば、上記の説明と同様の機能を実現できることは明らかであろう。」（第９頁第１３〜２３行）
　
（引用例３）
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、国際公開第２００７／１０７４２９号（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
（ス）「It will be appreciated that the data in more than one drive in an enclosure may be erased, either sequentially or simultaneously, and that the data in drives of more than one enclosure may also be erased simultaneously. 」（第６頁第３０〜３３行）（パテントファミリーである、特表２００９−５３０７２８号公報第１１頁第１２〜１４行に基づく翻訳：エンクロージャ内の２つ以上のドライブのデータを順次または同時に消去可能であること、および、２つ以上のエンクロージャ内のドライブのデータを同時に消去可能であることは認められよう。）
　
５．対比
　本願発明を引用発明１と比較する。
　引用発明１の「ディスクアレイ装置」は、「ＲＡＩＤコントローラとして機能」し、「スイッチファブリック回路４３」により「書き込み対象ディスクへの書き込み」を行うものであるから、本願発明の「ＲＡＩＤを構成する複数のストレージを選択するＲＡＩＤコントローラ」に相当する。
　次に、引用発明１の「ディスクアレイ装置」の「ＭＰＵ１０」は、「ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１を介して受信する、上位装置２５からの動作要求を実行するための処理シーケンスに従って、データの出力元と、そのデータの入力先との接続を制御し、また、ＭＰＵ１０の制御に基づき、スイッチファブリック回路４３は、インターフェース回路間のうち、いずれかを相互に接続し」ている。
　よって、
（１）引用発明１における「データの出力元」（ライトバッファ３０、暗復号化回路２２等）の「インターフェース回路」と接続される「スイッチファブリック回路４３」の接続部が、本願発明の「複数のデータ入力端子を有するデータ入力部」に相当する。同様に、引用発明１における「データの入力先」（シリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路１２〜１５、暗復号化回路２２等）の「インターフェース回路」と接続される「スイッチファブリック回路４３」の接続部が、本願発明の「複数のデータ出力端子を有するデータ出力部」に相当する。
（２）引用発明１の「データの出力元と、そのデータの入力先との接続を制御」する「上位装置２５からの動作要求」を「ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｉ／Ｆ回路１１を介して」受信する受信部が、本願発明の「経路設定に関する制御信号を入力する制御信号入力端子を有する制御信号入力部」に相当する。
（３）引用発明１における「ＭＰＵ１０」及び「スイッチファブリック回路４３」が、本願発明の「前記制御信号に基づいて、前記複数のデータ入力端子の中から選ばれたデータ入力端子と前記複数のデータ出力端子の中から選ばれたデータ出力端子とを接続する経路選択部」に相当する。
　
　次に、引用発明１において「上位装置２５からの動作要求が暗号化の書き込みであった場合」、引用発明１のディスクアレイ装置では、暗号化データを「ＲＡＩＤ１を構成する複数台のディスクドライブ装置」に書き込むことになるから、引用発明１における「上位装置２５からの動作要求が暗号化の書き込みであった場合」が、本願発明の「前記制御信号が、保存対象データを前記複数のストレージに保存する命令を示す場合」に相当するといえる。
　次に、引用発明１において、「上位装置２５からの動作要求が暗号化の書き込みであった場合、スイッチファブリック回路４３により」、「暗復号化回路２２の出力と、書き込み対象ディスクに接続しているシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路を接続し」、「ライトバッファ３０に格納されたライトデータを暗復号化回路２２の入力に転送し、この入力により所定の暗号鍵での暗号化処理が開始され、処理後の暗号化データは直ちに暗復号化回路２２の出力から出力され、当該暗号化データは、書き込み対象ディスクと接続するシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路に転送され、この動作により暗号化データの書き込み対象ディスクへの書き込みが実行され」ることと、本願発明の「前記経路選択部は、前記制御信号が、保存対象データを前記複数のストレージに保存する命令を示す場合、前記保存対象データを暗号化した暗号化データが入力されるデータ入力端子と前記複数のストレージに出力するデータ出力端子とを選択して接続」することとは、「前記経路選択部は、前記制御信号が、保存対象データを前記複数のストレージに保存する命令を示す場合、前記保存対象データを暗号化した暗号化データが入力されるデータ入力端子と前記のストレージに出力するデータ出力端子とを選択して接続」する点で共通する。
　
　すると、本願発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
　ＲＡＩＤを構成する複数のストレージを選択するＲＡＩＤコントローラにおいて、
　複数のデータ入力端子を有するデータ入力部と、
　経路設定に関する制御信号を入力する制御信号入力端子を有する制御信号入力部と、
　複数のデータ出力端子を有するデータ出力部と、
　前記制御信号に基づいて、前記複数のデータ入力端子の中から選ばれたデータ入力端子と前記複数のデータ出力端子の中から選ばれたデータ出力端子とを接続する経路選択部と、を備え、
　前記経路選択部は、
　前記制御信号が、保存対象データを前記複数のストレージに保存する命令を示す場合、前記保存対象データを暗号化した暗号化データが入力されるデータ入力端子と前記ストレージに出力するデータ出力端子とを選択して接続することを特徴とするＲＡＩＤコントローラ。
　
　また、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「暗号化データが入力されたデータ入力端子」と選択して接続される、「ストレージに出力するデータ出力端子」が、「複数」であるのに対し、引用発明１では、「ディスクアレイ装置」が「ＲＡＩＤ１」、つまり冗長構成としてミラーリング技術を採用しているから、書き込みデータが「ＲＡＩＤ１を構成する複数台」のディスクドライブに書き込まれていることは明らかであるものの、「上位装置２５からの動作要求が暗号化の書き込みであった場合」、「暗復号化回路２２の出力」とスイッチファブリック回路４３を介して接続される「書き込み対象ディスクに接続しているシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路」を、「複数」とすることは示されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「経路選択部」は、「制御信号が、前記複数のストレージ内の保存済データを無効化する無効化データを書き込む命令を示す場合、前記無効化データが入力されるデータ入力端子と前記データ出力端子とを選択して接続する」のに対し、引用発明１では、「ディスクドライブ１６〜１９」の「事前」の「フォーマット処理」として、「ディスクドライブ１６〜１９」の「全てのセクタ」に「０」を書き込むことが示されているものの、「ディスクアレイ装置に含まれるディスクドライブ」内のデータの無効化の手法については、具体的に示されていない点。
　
６．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について：
　引用発明１の「スイッチファブリック回路４３」は、「１対１の接続だけでなく１（出力元）対２（入力先）の接続も設定可能」であり、「スイッチファブリック回路４３の接続は、ＭＰＵ１０の制御の下、ディスクアレイ装置に含まれるディスクドライブ数等に応じて、例えば、１対ｍ（ｍは２以上の自然数）とするような接続も可能であ」ることが示されているから、「ＲＡＩＤ１」、つまり、冗長構成としてミラーリング技術を採用した引用発明１の「ディスクアレイ装置」において、書き込みデータを「ＲＡＩＤ１を構成する複数台」のディスクに書き込む際、「スイッチファブリック回路４３の接続」を「１対ｍ（ｍは２以上の自然数）とするような接続」を用い、「暗復号化回路２２の出力」とスイッチファブリック回路４３を介して接続される「書き込み対象ディスクに接続しているシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路」を、「複数」とし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
＜相違点２＞について：
　引用例２には、「ハードディスク４０のデータを消去したい場合」、「消去部２４においては、Ｎｕｌｌ文字（ＡＳＣＩＩコードでは０ｘ００）を生成」し、「消去部２４によって生成された消去データは、一旦メモリに記憶され、その後ハードディスク４０に上書きされる」技術が記載されている。
　そして、引用発明１と引用例２記載の技術とは、「ディスク」（ハードディスク）への書き込み技術である点で共通し、さらに、
（ア）引用発明１には、「ディスクドライブ１６〜１９には事前に所定のフォーマット処理」、つまり、全データの消去のため、全てのセクタに「０」を書き込むことが示されているが、該フォーマット処理は、本願明細書第【００４４】段落の「無効化データの対象ストレージ１０２を全ストレージ１０２」として「全ストレージ１０２の保存済データを復元不能にすること」に対応する処理である点。
（イ）例えば引用例３の摘記事項（ス）に「エンクロージャ内の２つ以上のドライブのデータを順次または同時に消去可能である」と記載されているとおり、「２つ以上のディスクドライブ」の消去を行うことは、周知の事項である点。
（ウ）引用例１の摘記事項（コ）に「暗復号化処理の適用／非適用はスイッチ回路の接続制御により簡単に切換えることができるため・・・（中略）・・・、ファイル毎に暗号化／非暗号化して記憶するなど、暗復号化に関して柔軟な運用を行うことが可能である」と記載されている点。
　
　を踏まえれば、引用発明１に、引用例２記載の技術及び周知の事項を適用し、引用発明１において、「上位装置２５からの動作要求」が前記「ディスクアレイ装置」内の「ＲＡＩＤ１を構成する複数台」のハードディスクのデータの消去を示す場合、生成された「Ｎｕｌｌ文字（ＡＳＣＩＩコードでは０ｘ００）」を格納する「メモリ」と、消去対象のデータを格納している対象ディスクに接続しているシリアルＡＴＡ  Ｉ／Ｆ回路とを選択して接続するようにし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知の事項に基づいて当業者が予測し得たものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。