【事件の表示】
　特許第３３７２５６０号「ビデオカメラ」の請求項１及び請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７２５６０号の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第一．手続の経緯
　特許第３３７２５６０号（請求項の数２）に係る出願は、平成４年１月２９日の出願であり、その発明について、平成１４年１１月２２日に特許権の設定の登録があった。
　その後、その請求項１および請求項２（全請求項）に係る特許について、平成１５年８月４日に特許異議申立人・島田洋から特許異議の申立てがあった。
　平成１６年５月１１日付けで取消しの理由が通知されたところ、同通知において指定された期間内に訂正請求書（平成１６年７月２０日付け）が提出された。
　
第二．訂正の請求
　〈結論〉
　訂正を認める。
　〈理由〉
１．請求の趣旨等
　（ａ）請求の趣旨
　本件訂正の請求（平成１６年７月２０日付け）の趣旨は、願書に添付した明細書（特許明細書）を訂正請求書に添付した訂正した明細書（訂正明細書）のとおりに訂正することを求めるものである。
　（ｂ）訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲を、「【請求項１】ズームレンズ系を有する撮像レンズによって結像される被写体像を光電変換する光電変換手段と、前記光電変換手段によって変換された画像の前記撮像レンズに起因する歪みを画像の各結像点で座標変換することにより補正する補正手段とを有し、前記補正手段は、前記ズームレンズ系を有する撮像レンズの駆動によりフォーカスが至近に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど座標変換する量を大きくすることを特徴とするビデオカメラ。【請求項２】請求項１において、前記補正手段は、複数個の象限のうち１つに対して画像の歪みの補正を行い、その補正結果に基づいてその他の象限に関して補正を行うことを特徴とするビデオカメラ。」（訂正後）に訂正する。
　訂正事項ｂ
　段落0005を、「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ズームレンズ系を有する撮像レンズによって結像される被写体像を光電変換する光電変換手段と、前記光電変換手段によって変換された画像の前記撮像レンズに起因する歪みを画像の各結像点で座標変換することにより補正する補正手段とを有し、前記補正手段は、前記ズームレンズ系を有する撮像レンズの駆動によりフォーカスが至近に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど座標変換する量を大きくすることを特徴とする。請求項２の発明は、請求項１において、前記補正手段は、複数個の象限のうち１つに対して画像の歪みの補正を行い、その補正結果に基づいてその他の象限に関して補正を行うことを特徴とする。」（訂正後）に訂正する。
　訂正事項ｃ
　段落0006を、「【作用】本発明によれば、撮像レンズの駆動によってフォーカスが至近側に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど、画像の歪みを補正するための座標変換の量を大きくする。これによって、ズームレンズ系を有しフォーカスを変更可能なビデオカメラにおいても適切に画像の歪みを補正することができるようになる。」（訂正後）に訂正する。
　訂正事項ｄ
　段落0013を、「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、撮像レンズの駆動によってフォーカスが至近側に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど、画像の歪みを補正するための座標変換の量を大きくすることによって、ズームレンズ系を有しフォーカスを変更可能なビデオカメラにおいても適切に画像の歪みを補正することが可能となる。」（訂正後）に訂正する。
　
２．訂正の適合性
　（ａ）訂正の目的
　訂正事項ａは、「撮像レンズ」（訂正前）を「ズームレンズ系を有する撮像レンズ」（訂正後）と、「フォーカスが至近に近づくにつれて座標変換する量を大きくする」（訂正前）を「フォーカスが至近に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど座標変換する量を大きくする」（訂正後）と、それぞれ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項ｂ、訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に対応して、発明の詳細な説明の欄の「課題を解決するための手段」、「作用」及び「発明の効果」の記載をそれぞれ明瞭とするものであり、いずれも、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　（ｂ）訂正の範囲
　訂正事項ａは、特許明細書の段落0008および段落0011に記載がある。すなわち、「１は撮像レンズであって、２はそのフォーカスレンズ系、３はズームレンズ系を示す。」（段落0008）および「一方、図６では横軸にズーム量、縦軸に ΔＸ、ΔＹを示した。図６から、ワイド側にあるほどΔＸ、ΔＹは大きくなる。」（段落0011）である。
　訂正事項ｂ、訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、いずれも、訂正事項ａについて指摘した上記記載を根拠とするものである。
　（ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項ａから訂正事項ｄまでは、訂正の前後において、特許請求の範囲に記載された用語の意義の解釈、産業上の利用分野、解決しようとする課題及び効果に変更をもたらすものではない。
　したがって、訂正事項ａから訂正事項ｄまでは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年１２月１４日法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法（上記法律より改正される前の特許法）第１２６条第１項及び第２項の規定に適合するから、これを認める。
　
第三．本件発明
　訂正を認める。
　訂正後の請求項１および請求項２に係る発明（以下、本件発明１および本件発明２ともいう）は、それぞれ、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された事項によりに特定されるところの、下記のとおりのものである。
　　　　　記（訂正後の特許請求の範囲）
　【請求項１】
　ズームレンズ系を有する撮像レンズによって結像される被写体像を光電変換する光電変換手段と、
　前記光電変換手段によって変換された画像の前記撮像レンズに起因する歪みを画像の各結像点で座標変換することにより補正する補正手段とを有し、
　前記補正手段は、前記ズームレンズ系を有する撮像レンズの駆動によりフォーカスが至近に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど座標変換する量を大きくすることを特徴とするビデオカメラ。
　【請求項２】
　請求項１において、前記補正手段は、複数個の象限のうち１つに対して画像の歪みの補正を行い、その補正結果に基づいてその他の象限に関して補正を行うことを特徴とするビデオカメラ。
　
第四．特許異議の申立て
１．申立ての概要
　特許異議の申立ての理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（申立ての理由）
　　請求項　：請求項１および請求項２
　　違反条項：特許法第２９条第２項
　　証拠方法：特開昭６０−８０３７４号公報（甲１）
　　　　　　　特開平４−２３５７５号公報（甲２）
　　　　　　　特開平３−１６９１９０号公報（甲３）
　
２．取消しの理由
（１）当審が通知した取消しの理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（取消しの理由）
　請求項１および請求項２に係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−２３５７５号公報（甲２）
　刊行物２：特開昭５９−１９６６６５号公報
　刊行物３：特開昭６０−８０３７４号公報（甲１）
　刊行物４：特開平３−２４２５２６号公報
　刊行物５：特開平３−１６９１９０号公報（甲３）
（２）刊行物の記載
　取消しの理由で通知した各刊行物には、以下の事項が記載されている。
　（ａ）刊行物１（特開平４−２３５７５号公報）
　　（ア）「第１図は・・・レンズ１によって、受光部２上に光は結像される。受光部２は、それを電気信号に変換し、映像回路３を経て、Ａ／Ｄ変換器４により、ディジタル化され、メモリ５に記憶される。ズーム位置検出装置６は、レンズのズームがどの位置にあるかを検出して、電気信号に変換し、補正制御装置７に入力する。」（２頁左上欄12行〜19行）
　　（イ）「補正制御装置７は、そのズーム位置に基づいて、あらかじめ設定された補正量だけ、メモリ内の映像のデータを補正し、その補正されたデータをＤ／Ａ変換器８により、映像信号とすることで、出力端子９には、ズーム位置によって変化するわい曲収差が、ズーム位置に応じて、補正された映像が出力される。」（２頁左上欄19行〜右上欄５行）
　（ｂ）刊行物２（特開昭５９−１９６６６５号公報）
　　（ウ）「電子スチルカメラの光学レンズの歪み情報を一画面分の画像信号の記憶ごとに記憶し、画像再生時に画像信号の読出しアドレスをその歪み情報に基づいて補正するようにしたものである。」（３頁左上欄15行〜19行）
　　（エ）「再生機（注：第５図）は基本的には第２図に示したものと同じであり、異なるいくつかのレンズ歪み処理データ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ・・・を記憶したプログラマブルＲＯＭなどのＲＯＭ１８有する点が特徴である。」（４頁左下欄17行〜右下欄１行）
　　（オ）「このとき、・・・すなわちカメラのレンズの種類に応じたいくつかの歪み処理データ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ・・・のうち、いま再生機にセットされているメモリ５から読み出されＲＡＭ１３に書込まれた歪み情報に対応した歪み処理データを読み出して再生メモリ１４に連送される画像情報を処理する。」（４頁右下欄10行〜18行）
　（ｃ）刊行物３（特開昭６０−８０３７４号公報）
　　（カ）「本発明はテレビジョンカメラ装置、特にカメラレンズ及び色分解光学系、撮像素子等の光学系および電気回路系から生じる画質劣化現象を修正する方法に関するものである。」（１頁右下欄17行〜20行）
　　（キ）「カメラ運用時に・・レンズ１の撮像条件（撮像距離、焦点距離、アイリス値等）の情報・・は・・撮像状態識別回路18にて検知され、カメラ運用時の実時間におけるこれらの各情報は補正信号情報発生回路22に与えられる。これらの情報に基づき、補正信号情報発生回路22では予め設定されているディストーション・・の補正信号情報から上記実時間における各情報に対応する補正信号を発生し、これを偏向回路６に与えて・・ディストーション調整回路13を制御し、実時間での像の歪・・を補正する。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄３行）
　　（ク）「２）撮像状態のサンプリング：・・該使用素子を用いたカメラシステムの撮像条件（撮像距離ｄ、焦点距離ｆ、アイリス値Ｆ等）を、複数点選出し変化させる。例えば、下記の様に３点ずつ選出する。撮像距離ｄｉ→無限遠端、中間点、至近端　　焦点距離ｆｊ→ワイド端、中間点、テレ端　　アイリス値Ｆｋ→開絞端、中間点、閉絞端・・　３）該サンプル点における各補正値の導出：・・それぞれの撮像特性のサンプル点の補正値Ｈ（ｄｉ、ｆｊ、Ｆｋ、・・）を検知する。」（３頁左下欄10行〜右下欄５行）
　（ｄ）刊行物４（特開平３−２４２５２６号公報）
　　（ケ）第５図には、「実際のズームレンズに対する歪み計数の推定結果」が示され、同図によれば、歪み計数は、ズームレンズの焦点距離が値５０から小さくなるに連れて大きくなり値１８あたりから減少に転ずることが見てとれる。
　（ｅ）刊行物５（特開平３−１６９１９０号公報）
　「３板式固体撮像素子テレビカメラで生ずる画像歪、レジストレーションずれの原因は、本質的には撮像レンズ２に残存している歪曲収差、倍率色収差のみである。レンズの収差は中心軸に関して対称なので、画像歪、レジストレーションずれの発生の仕方も、当然画像の中心に関して対称となる。・・・像の中心と画面の４つの角のうちの１つの角を結ぶ方向の一次元画像から、画像歪、レジストレーションずれの検出を行えば、そのデータで画面全体の画像歪、レジストレーションずれを表すことができる。」（３頁左下欄15行〜右下欄18行）
（３）請求項１に係る発明（本件発明１）
（３−１）一致点・相違点
　（ａ）記載イによれば、刊行物１には、ズーム位置に基づいて、あらかじめ設定された補正量だけ、メモリ内の映像のデータを補正し、ズーム位置によって変化するわい曲収差を、ズーム位置に応じて補正した映像を出力することが記載されている。もっとも、刊行物１には、「Ａ／Ｄ変換器４、メモリ５、補正制御装置６およびＤ／Ａ変換器６」により実現される補正が、「座標変換すること」によることについては記載がない。
　（ｂ）本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　ズームレンズ系を有する撮像レンズによって結像される被写体像を光電変換する光電変換手段と、
　光電変換手段によって変換された画像の撮像レンズに起因する歪みを補正する補正手段とを有し、
　補正手段は、ズームレンズ系を有する撮像レンズの駆動により座標変換する量を変化させるビデオカメラ。
　　　　　記（相違点）
　相違点１
　本件発明１は「画像の各結像点で座標変換することにより補正する」のに対して、刊行物１には「メモリ内の映像のデータを補正する」とあるものの、「画像の各結像点で座標変換することにより補正する」との記載はない点
　相違点２
　本件発明１は、座標変換する量を、「フォーカスが至近に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど（座標変換する量を）大きくする」のに対して、刊行物１にはそのような記載はない点。
（３−２）相違点等の検討
　（ａ）相違点１について
　ビデオカメラのレンズの歪みを、「画像の各結像点で座標変換することにより補正する」ことは、上記刊行物２（記載ウ）または特開平２−２５２３７５号公報（当審で引用）に記載のとおり周知の事項である。
　上記相違点１に係る構成は、刊行物１の「メモリ内の映像のデータを補正する」に上記周知の補正方法を適用することにより、当業者が容易になし得ることと認められる。
　（ｂ）相違点２について
　（ｂ1）まず、歪みの補正を、種々の撮像条件（撮像距離、焦点距離（ズーム比）、アイリス値等）に応じてを行うことは、上記刊行物３（記載カ、キ、ク）または上記特開平２−２５２３７５号公報に記載のとおり周知の事項である。刊行物１にはズーム位置についてしか言及されてはいないが、ズーム位置だけでなくフォーカスにも応じて補正をしていることは明らかである。
　（ｂ2）本件発明は、ビデオカメラのレンズがもつ光学的な原理により必然的に発生するところの、撮像レンズに起因する歪みを補正するものであるから（請求項１、段落0003）、本件発明の「座標変換する量」が撮像レンズの歪み量（歪み特性）に直接対応したものであることは明らかである。
  ところで、撮像レンズではズーム範囲全域において各収差の変動を一斉に零とすることは不可能であって、一般には、各収差にある程度の許容度を与え、全体としてのバランスを見ながら各収差を補正しているのが、撮像レンズの設計における現状であることは周知の事項である（上記許容範囲は、撮像レンズの設計諸元に大きく依存することも明らかである）。このことは、当審決が引用する文献１（特開昭５９−２１２８１４号公報）または文献２（特開昭５１−６５６４号公報）の後記記載からも窺うことができる。したがって、撮像レンズの歪み特性は、各収差の許容度や設計緒元などにより決まる、個々の撮像レンズに特有のものであると理解するのが自然である。
　そうすると、本件発明の「フォーカスが至近に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど座標変換する量を大きくする」との構成は、「フォーカスが至近に近づくにつれて及びズームがワイド側にあるほど歪み量が大きくなる」ような歪み特性を有する撮像レンズ（多様な撮像レンズのひとつ）を採用した際の補正態様を、規定したものあると言うことができる。
　（ｂ3）他方、刊行物２に「画像の各結像点で座標変換することにより補正する」（周知技術）が記載されていることは前記のとおりであるが、さらには、異なるレンズ（レンズの種類）の歪み処理データをＲＯＭに記憶し、使用するレンズの種類に応じて歪み補正処理を行うことも記載されている。
　（ｂ4）以上によれば、上記相違点２に係る構成は、刊行物１において、使用する撮像レンズ（その特有の歪み特性）に応じて当業者が当然に施すべき、単なる設計上の事項にすぎないことが認められる。
　なお、上記文献１には、「ズームレンズ系の場合、ワイド側からテレ側へズーミングするにしたがい入射角度が小さくなって行くから歪曲収差が小さくなって行くはずである。しかしながら、実際にはワイド側近傍で負から正へ大きく変化してしまう。この正の歪曲収差は糸巻状であり非常に目立つものである。」（１頁右下欄６行〜13行、第２図）との記載が、上記文献２には、物体距離が無限大の場合と同じく１ｍの場合における彎曲収差の記載（FIG.2(B)、FIG.3(B)）が認められる。
　（ｃ）効果等
　以上のとおり、上記相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明の効果も、刊行物１、刊行物２および刊行物３の記載並びに周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
（３−３）以上、本件発明１は、刊行物１、刊行物２および刊行物３に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）請求項２に係る発明（本件発明２）
（４−１）一致点・相違点
　本件発明２と刊行物１記載の発明との一致点および相違点はそれぞれ下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　本件発明１について指摘した上記一致点と同じ。
　　　　　記（相違点）　
　相違点１
　本件発明１について指摘した上記相違点１と同じ。
　相違点２
　本件発明１について指摘した上記相違点２と同じ。
　相違点３
　本件発明２は、「補正手段は、複数個の象限のうち１つに対して画像の歪みの補正を行い、その補正結果に基づいてその他の象限に関して補正を行う」のに対して、刊行物１には、そのような記載はない点。
（４−２）相違点等の検討
　（ａ）相違点１および相違点２について
　本件発明１についてした上記相違点１および相違点２の判断と同じである。
　（ｂ）相違点３について
　刊行物５には、歪曲収差がレンズの中心軸に関して対称であることに鑑み、像の中心と画面の４つの角のうちの１つの角を結ぶ方向の一次元画像のデータで画面全体の画像歪みを補正することが記載されている。ここで、「像の中心と画面の４つの角のうちの１つの角を結ぶ方向の一次元画像のデータ」は、４つの象限のうちの１つにおける対角方向の「一次元画像のデータ」であり、これを用いて、残る３つの象限の歪みをも補正している。本件発明の「複数個の象限のうち１つに対して画像の歪みの補正を行い、その補正結果に基づいてその他の象限に関して補正を行う」に相当するものである。
　上記相違点３に係る構成は、刊行物１の補正方法の一部に上記刊行物５に記載された補正方法を採用することにより、当業者が容易になし得ることと認められる。
　（ｃ）効果等
　以上のとおり、上記相違点１、相違点２及び相違点３に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本件発明の効果も、刊行物１、刊行物２、刊行物３および刊行物５の記載並びに周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
（４−３）以上、本件発明２は、刊行物１、刊行物２、刊行物３および刊行物５に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第五．むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１および請求項２に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定をする。
【異議決定日】
平成１６年１１月１２日（２００４．１１．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ビデオカメラ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
ズームレンズ系を有する
　前記光電変換手段によって変換された画像の前記撮像レンズに起因する歪みを画像の各結像点で座標変換することにより補正する補正手段とを有し、
　前記補正手段は、前記
ズームレンズ系を有する
及びズームがワイド側にあるほど
　【請求項２】　請求項１において、前記補正手段は、複数個の象限のうち１つに対して画像の歪みの補正を行い、その補正結果に基づいてその他の象限に関して補正を行うことを特徴とするビデオカメラ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はビデオカメラに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ビデオカメラにおいては、撮像レンズにより得られた空間的な被写体像をＣＣＤ等の撮像素子によって光電変換する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　このようなビデオカメラにおいては、レンズのもつ光学的特徴から、例えば焦点距離の短いワイド系のレンズによって得られた像ほど、現実に人間の見るものと比べて極端に変形してしまう。これは光学的な原理原則により必然的に発生するものであって、従来は自明なものとしてこれを積極的に解消しようとする試みはなされていなかった。
　【０００４】
　そこで本発明の目的は以上のような問題を解消したビデオカメラを提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明は、
ズームレンズ系を有する
ズームレンズ系を有する
及びズームがワイド側にあるほど
　【０００６】
　【作用】
　本発明によれば、撮像レンズの駆動によってフォーカスが至近側に近づくにつれて
及びズームがワイド側にあるほど
ズームレンズ系を有し
　【０００７】
　【実施例】
　以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　【０００８】
　図１は本発明実施例のブロック図であり、１は撮像レンズであって、２はそのフォーカスレンズ系、３はズームレンズ系を示す。これらのレンズ系はフォーカス駆動手段４、ズーム駆動手段５によってそれぞれ駆動される。１５はフォーカスレンズ系の位置のエンコーダ、１６はズームレンズ系３の位置のエンコーダである。かかる構成のレンズ１によって被写体像はＣＣＤ６上に結像され、光電変換され、増幅器７で増幅され、カラープロセス回路８およびマトリックス回路９によって輝度信号Ｙと２つの色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙに変換される。以下、輝度信号Ｙのみについて説明するが、他の２つの色差信号も同様の処理を行うので説明を省略する。
　【０００９】
　マトリックス回路９から出力されたアナログの輝度信号は、Ａ／Ｄ変換器１０によってデジタル信号に変換され、メモリ１１に蓄積される。１２はゲートアレイ（書き込み，読み出し制御回路）であって、メモリ１１の書き込み，読み出しのタイミングおよび書き込み，読み出しのアドレス制御を行う。とくにメモリ１１の読み出しアドレス指定は座標変換回路１３によって行う。１４はタイミング制御のためのクロック手段である。
　【００１０】
　ここでこの座標変換回路１３における座標変換について説明する。図２は格子状のパターンをもつ被写体を示し、Ｘ軸，Ｙ軸方向ともに等ピッチの平行線が書かれており、Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶはＸ軸，Ｙ軸で画された象限を示す。かかる被写体をワイドレンズにより結像させると、図３に示すような糸巻き型形状のパターンが得られる。かかる結像パターンの特徴は、光軸を中心とした点対称となっていることであり、以下ではＩ象限を代表として説明する。図４に示すように、図３中、Ａ点で示した結像点の座標を（Ｘ０，Ｙ０）とすると、これに該当する本来の被写体のポイントＡ′（Ｘ０′，Ｙ０′）までＸ軸方向でΔＸ，Ｙ軸方向でΔＹだけ、
図３
　【００１１】
　座標変換回路１３における変換パラメータとして用いるエンコーダ１５からのフォーカスレンズ系の位置のエンコード情報および同じくエンコーダ１６からのズームレンズ系の位置のエンコード情報に関する座標変換テーブルを図５および図６により説明する。図５では横軸にフォーカス量、すなわち無限大（∞）から至近までの入力を示し、縦軸に図４で説明したΔＸ，ΔＹを示した。図４から、ΔＸ，ΔＹはフォーカス量が∞に近づくにつれて０に近づき、フォーカス量が至近に近づくにつれて大きくなる。一方、図６では横軸にズーム量、縦軸にΔＸ，ΔＹを示した。図６から、ワイド側にあるほどΔＸ，ΔＹは大きくなる。このような変換パラメータを用いて、座標変換回路１３ではメモリ１１上のＡ′点の読み出しタイミングで、Ａ点のアドレスの情報を読み出すように、アドレス指定回路２１からの読み出しアドレスを補正する。ゲートアレイ１２はこのような座標変換回路１３からの指定を受けてクロック手段からのクロックに応答してメモリ１１の読み出しアドレス制御を行う。これによってメモリ１１から読み出された画像データは補間回路１８，Ｄ／Ａ変換器１９を通ってアナログ画像信号として出力端子２０に出力される。
　【００１２】
　なお、書き込みアドレス指定はアドレス指定回路２１から直接ゲートアレイ１２に入力する。また、象限検出回路２２は、アドレス指定回路２１からのアドレス指定信号によって象限を検出し、その検出結果に応じて、座標変換回路１３では、読み出しアドレスの補正量（座標変換量）を、Ｉ象限ならそのまま、ＩＩ象限ならＸ軸方向のみ方向を反対にし、ＩＩＩ象限ならＸ，Ｙ軸方向共に方向を反対にし、ＩＶ象限ならＹ軸方向のみ方向を反対にする。
　【００１３】
　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、撮像レンズの駆動によってフォーカスが至近側に近づくにつれて
及びズームがワイド側にあるほど
ズームレンズ系を有し
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明実施例のブロック図である。
　【図２】
　格子状パターンの被写体を示す図である。
　【図３】
　同被写体の結像パターンを示す図である。
　【図４】
　座標変換概念を示す図である。
　【図５】
　座標変換量とフォーカス量との関係を示す図である。
　【図６】
　座標変換量とズーム量との関係を示す図である。
　【符号の説明】
　１１　　メモリ
　１２　　ゲートアレイ
　１３　　座標変換回路
　２１　　アドレス指定回路