【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５４２１５号「耐雷性アルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　２月１７日出願公開、特開平　４−　４７６０７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成２年６月１３日の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】鋼からなる芯材と、この芯材の周囲に被覆形成されたアルミニウム又はアルミニウム合金からなる被覆材とから構成され大弧面を有する扁平形状の非円形の断面形状を有するアルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線において、前記芯材は前記被覆材中に偏心して配置され、前記被覆材の厚肉部は厚さが１．６ｍｍ以上であり、前記被覆材は前記厚肉部が大弧面側となる形状を有することを特徴とする耐雷性アルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線。
【請求項２】前記扁平形状は、扇形であることを特徴とする請求項１に記載の耐雷性アルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線。」
［２］原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（平成１１年４月２３日付けで通知された拒絶の理由）の概要は、本件請求項１〜２に記載された発明（以下、「本件発明１〜２」という）は、引用例：特開昭６４−６１０号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないというものである。
［３］引用例に記載された事項
　引用例には、光ファイバ複合架空線について、
（１−１）（第２頁右上欄１０〜１５行）：「本発明は斯かる状況に鑑み、前記した従来の欠点を解消し、電線諸元が従来の通常の架空線（例、鋼心アルミニウム又はアルミ合金撚線、アルミ被覆鋼撚線等）と等価であり、かつ光ファイバの周りが十分に保護され、極めて損傷しにくい光フアイバ複合架空線を提供することを目的とする。」
（１−２）（第２頁右上欄１６行〜同左下欄９行）：「【発明の概要】本発明は、梯形状断面の鋼線の周りにアルミニウムを被覆した扇形状断面のアルミ被鋼線が複数本撚り合わせられており、該撚り合わせられたアルミ被鋼線の中央には空隙部分が設けられており、該空隙部分に光ファイバが収容されるよう構成したもので、アルミ被鋼線を扇形状断面とすることで占積率を上げると共に、鋼心を梯形状断面とすることで中央に空隙部分が存在しても電線諸元を従来の架空線と等価にすることができる。更に、鋼心が梯形状断面であるから、架線の際、撚り合わせられた各アルミ被鋼線が移動してバラケたり陥没したりするのを有効に防止し得、光ファイバユニットが十分に保護されるものである。」、
（１−３）（第２頁左下欄１３行〜同右下欄７行）：「第１図は、本発明の一実施例を示す光ファイバ複合架空線の断面図であり、・・・アルミ被鋼線３は周知の様に鋼芯１とアルミ被覆２で構成されており、電線の張力は鋼心１で分担し、電流を流す導体としてはアルミ被覆２が寄与するものである。情報を伝送する光ファイバ４は、撚り合わせられたアルミ被鋼線３内に設けられた空隙部分に収納されているため、落雷等によって、損傷を受けることもなく、又、光ファイバ４固有の性質によって送電線からの電磁誘導を受けることもない。ここで、鋼心１はその断面が梯形状であり、その周りにアルミニウムが被覆されたアルミ被鋼線３は扇形状断面を有するものである。」、
（１−４）（第３頁左上欄１５行〜同右上欄３行）：「なお、第１図の実施例においては、・・・また、鋼心の太さやアルミニウム被覆の厚さは適宜調節すべきものであり、要求される引張荷重や外径等の電線諸元に応じて変更可能なことも言うまでもない。」ことが記載されている。
［４］対比・判断
　本願発明１と引用例に記載された発明（以下、「引例発明」という）とを対比する。
　本願発明１は、従来の架空線用の素線（芯材がアルミニウム又はアルミニウム合金で、被覆材が鋼等であるもの、または芯材が鋼で、被覆材が銅等であるもの等々）に比べて接触腐食が防止され、架空線用の素線として十分な強度を有すると共に、落雷時のアーク熱による溶断を防止して耐雷性を向上させたアルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線の提供を目的として、上記した構成を採用するものである。
　これに対して、引例発明は、上記（１−１）に記載された目的を達成するために、上記（１−２）に記載された構成を採用するものであるから、両者は共にアルミ被覆鋼線であるため、従来の架空線用の素線（芯材がアルミニウム又はアルミニウム合金で、被覆材が鋼等であるもの、または芯材が鋼で、被覆材が銅等であるもの等々）に比べて接触腐食が防止されたアルミニウム被覆鋼線を提供する点で差異はないけれども、本願発明１では、架空線用の素線として十分な強度を有すると共に、架空線用の素線が落雷時のアーク熱による溶断を防止して耐雷性を向上させたアルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線の提供を目的としているのに対して、引例発明では、電線諸元が従来の通常の架空線（例、鋼心アルミニウム又はアルミ合金撚線、アルミ被覆撚線等）と等価であり、かつ光ファイバの周りが十分に保護され、光ファイバが落雷等によって損傷しにくい光フアイバ複合架空線を提供することを目的としている点で、相違が認められる。
　そして、上記（１−２）、（１−３）及び図１から明らかなように、引例発明のアルミ被鋼線は、鋼芯の断面が梯形状（＝略扇形状断面）で、その周りにアルミニウムが被覆されたアルミ被鋼線は扇形状断面を有するものであって、該アルミ被鋼線を複数本撚り合わせて、該撚り合わせられたアルミ被鋼線の中央には空隙部分が設けられており、該空隙部分に光ファイバが収容されるような構成になっている。ここで、引例発明のアルミ被鋼線の扇形状断面とは、本願発明１のアルミニウム（合金）被覆鋼線における大弧面を有する扁平形状の非円形の断面形状に含まれるものであることは明らかである（本願発明の請求項２参照）から、結局、両者は、「鋼からなる芯材と、この芯材の周囲に被覆形成されたアルミニウムからなる被覆材とから構成され大弧面を有する扁平形状の非円形の断面形状を有するアルミニウム被覆鋼線」である点で一致し、上記目的の相違に対応して、下記の点で構成上の相違が認められる。
（１）芯材が、本願発明１では、被覆材中に偏心して配置されているのに対して、引例発明では、そのような記載がない点。
（２）被覆材は、本願発明１では、その厚肉部は厚さが１．６ｍｍ以上であり、前記被覆材は前記厚肉部が大弧面側となる形状を有しているのに対して、引例発明では、そのような記載がない点。
（３）本願発明１では、耐雷性アルミニウム（合金）被覆鋼線と記載されているのに対して、引例発明では、そのような記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　本願発明１において、芯材を、被覆材中に偏心して配置すること｛＝上記相違点（１）｝の技術的な意義は、そうすることにより、アルミニウム（合金）被覆鋼線の全断面積中における芯材の断面積率を高めることができ、架空線用の素線として十分な強度を得ることができることにある。
　また、本願発明１において、被覆材の厚肉部の厚さを１．６ｍｍ以上とし、かつ、該厚肉部は被覆材の大弧面側となる形状を有している構成｛＝上記相違点（２）｝とする技術的な意義は、そうすることにより、該厚肉部を落雷時の溶損代となし、もって、アルミニウム（合金）被覆鋼線が、溶損代にアークを受けても、溶損代におけるアルミニウムの溶融潜熱が大きいため芯材の温度上昇を抑制でき、落雷時のアーク熱による溶断を防止できることにある。
　これに対して、引用例の第１図を一見すると、鋼芯がアルミニウム被覆の中心部よりやや光ファイバが収容されている中央寄り側に偏心して配置されているように見えるところから、アルミニウム被覆における大弧面側の被覆厚さが、小弧面側（＝光ファイバが収容されている中央寄り側）の被覆厚さより厚くなっている、即ち、厚肉部が大弧面側となるような形状になっているように見えるけれども、引例発明の全記載中のどこにも、第１図の説明としてそのような記載はないばかりか、そのように構成することの意義や必要性についても、全く記載するところがない。さらに、梯形状断面の鋼芯の周りにアルミニウムを被覆した扇形状断面のアルミ被鋼線の外周に追加的に円形断面のアルミ被鋼線やアルミ線の層を設けた第４図にあっては、梯形状断面の鋼芯の周りにアルミニウムを被覆した扇形状断面のアルミ被鋼線の鋼芯は、アルミニウム被覆の中心部にあるようになっているし、また、上記（１−４）の記載内容を考慮しても、鋼心の太さやアルミニウム被覆の厚さは適宜調節すべきものであり、要求される引張荷重や外径等の電線諸元に応じて変更可能であると記載されているだけで、本願発明１の主要な目的になっているアルミニウム（合金）被覆鋼線の全断面積中における芯材の断面積率を高めることにより、架空線用の素線として十分な強度を得ること、並びに厚さを１．６ｍｍ以上とした厚肉部を落雷時の溶損代となし、もって、落雷時のアーク熱による溶断を防止して耐雷性が極めて優れてたアルミニウム（合金）被覆鋼線を提供する｛＝上記相違点（３）｝こと、の必要性や課題（＝目的）について全く認識するところがなく、当然のことながら、その目的を達成するための手段である上記相違点（１）及び（２）に示した構成についても、記載も示唆もない。
　そして、本願発明１においては、第９図から明らかなように、７０クーロンのアーク熱を受けた場合に、落雷点と芯材との間の溶損代の厚さが１．６ｍｍ未満であれば、鋼からなる芯材が変質して荷重残存率が低下してしまうのに対して、溶損代の厚さが１．６ｍｍ以上であれば、鋼からなる芯材が変質せず荷重残存率が低下しないため、耐雷性が極めて優れているものであるから、本願発明１において溶損代の厚さを１．６ｍｍ以上とする点は、臨界的な意義を有するものであって、引用例の上記（１−４）の記載内容にある、鋼心の太さやアルミニウム被覆の厚さを適宜調節することで求められる単なる数値限定とすることはできない。
　なお、拒絶査定においては、「円形の断面形状を有するアルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線の外径が２．０〜４．８ｍｍであることは周知の事項である」ことを前提に、引用例の第１図に基づいて、「当該被覆鋼線のうち、該寸法（大弧面から小弧面までの寸法）が３．２ｍｍ以上である被覆鋼線は、必然的に肉厚部の厚さが、上記寸法の半分程度である、１．６ｍｍ以上のものとなる」と認定しているので、この点について検討する。
　まず、「円形の断面形状を有するアルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線の外径が２．０〜４．８ｍｍであることは周知の事項である」としても、この事項からただちに扁平形状の非円形の断面形状を有するアルミニウム又はアルミニウム合金被覆鋼線の大弧面から小弧面までの寸法についてまでも、当然に２．０〜４．８ｍｍであるとすることはできないので、該被覆鋼線の大弧面から小弧面までの寸法が３．２ｍｍ以上であることを前提とすることはできない。
　また、引用例の第１図は、設計図面のように正確に寸法を表したものではないから、該図から、大弧面から小弧面までの寸法のうちのどの位を被覆材の肉厚部が占めているかを読みとることは適切ではなく、大弧面から小弧面までの寸法のうちの半分位を被覆材の肉厚部が占めていると認定することもできない。
　よって、引用例の第１図における被覆材の肉厚部の厚さを１．６ｍｍ以上とした拒絶査定の認定は採用できない。
　したがって、本願発明１の上記相違点に示した構成のいずれについても、引用例には記載も示唆もなく、周知技術を勘案したとしても、本願発明１は、引用例に記載された発明であるとすることはできず、さらに、引用例に記載の発明から自明な発明であるとすることもできない。
　また、本願発明２については、本願発明１を引用し、さらに、扁平形状を、扇形にしたものであるから、本願発明１について、上記したと同じ理由により、引用例に記載された発明であるとすることはできず、さらに、引用例に記載の発明から自明な発明であるとすることもできない。
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。