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【事件の表示】
　商願２００７−３５５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本コミュニケーショントレーナー協会」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年４月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年５月２３日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の製作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『日本コミュニケーショントレーナー協会』の文字を書してなるところ、その構成中に『ある目的のために会員が協力して設立、維持する会』の意味を有する『協会』の文字を有してなるので、これをその指定役務について使用した場合、恰も出願人が上記のような団体あるいは上記団体と何らかの関係がある者であるがごとく需要者が誤認するおそれがあり、また、『日本コミュニケーショントレーナー協会』は、実存する協会の名称と認められ、これを上記協会との関係が明確でない出願人が商標として採択することは、需要者・取引者に上記者の取り扱う役務の如く看取させるものであるから、商取引の秩序を害するおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第７号は、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、商標をその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものである場合に、その出願を拒絶すべき旨を定めたものと解するのが相当である。
　ところで、本願商標の構成は、前記１のとおり「日本コミュニケーショントレーナー協会」の文字よりなるものであるから、これがきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字でないことは明らかである。
　そして、本願商標の構成中「協会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、「ある目的のため会員が協力して設立・維持する会。」（広辞苑第六版）を意味するものであって、このような会の名称の一部にしばしば使用されるものであることよりすれば、「日本コミュニケーショントレーナー協会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして看取されるものというべきである。
　そうとすれば、これが直ちに、商法に規定する会社の商号を表したものといい得ないばかりか、特別の法律により設立された団体や国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるようなものでもなく、他の法律等の制限を受けるという格別の事情もないから、本願商標を本願指定役務について使用することが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとはいえないものであるし、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものともいうこともできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　６２６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同２１年１０月１３日及び同２２年６月３日付け手続補正書により、最終的に第１４類「貴金属，貴金属製合金，宝飾品，宝玉，宝玉の原石，貴金属製灰皿，貴金属製バッジ，家庭用貴金属製容器（時計用のものを除く。），貴金属製包装用容器（時計用のものを除く。），貴金属製コイン，貴金属製像，貴金属製小立像，家庭用貴金属製盆，貴金属製タンカード，宝飾用魔よけ，ブレスレット，ブローチ，チェーン，鎖用宝飾品，ネクタイピン，ネクタイ止め，カフスボタン，イヤリング，装身小物（宝飾品），キーホルダー，ロケット，身飾品，ダイヤモンド，貴金属製紙巻たばこ用ケース，貴金属製食器類，貴金属製針箱，貴金属製ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，記念カップ，記念たて，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３７８８１４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３８９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＳＥ ＣＵＥＲＶＯ ＲＥＳＥＲＶＡ ＤＥ ＬＡ ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字を横書きしてなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年５月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年１月２１日差出しの手続補正書によって補正された結果、第３３類「メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒，メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒入りのリキュール，アルコール分を含むカクテル，その他のアルコール飲料（ビールを除く。）」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５１２６５８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＳＥＲＶＡ　ＤＥ　ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成１９年７月１１日登録出願、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、平成２０年４月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＪＯＳＥ ＣＵＥＲＶＯ ＲＥＳＥＲＶＡ ＤＥ ＬＡ ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字を書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、該構成中の「ＲＥＳＥＲＶＡ ＤＥ ＬＡ ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字は、「家族の貯蔵品。家族のためにとっておいたもの。」程の意味合いを有するスペイン語であって、その指定商品との関係において、商品の品質の誇称表示としても採択、使用され、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものとみるのが相当であることから、本願商標の構成において、該文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ホセクエルボレゼルバデラファミリア」の称呼を生ずるほか、語頭に位置し、「ＲＥＳＥＲＶＡ ＤＥ ＬＡ ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字に比して自他商品の識別機能が強い部分といえる「ＪＯＳＥ ＣＵＥＲＶＯ」の文字部分より、「ホセクエルボ」の称呼を生ずるものであり、「レゼルバデラファミリア」又は「デラファミリア」のみの称呼は生じないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「デラファミリア」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　９５３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００６年４月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１８年１０月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年１月２４日付け及び当審における同２１年７月６日付け手続補正書により、第９類「デジタル一眼レフカメラ」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『α』の文字を書してなるところ、アルファベットの１文字は、商品の種類、型式、規格、等級、品番などを表示する記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されている。また、『α』は、ある商品の新版、改良版等を表すものとしてもしばしば使用されるものである。してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を満たす旨主張し、資料を提出しているが、請求人が本願商標を『デジタル一眼レフカメラ』において使用していることは認められるものの、そのほかの指定商品についての使用の事実を確認することができないことから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した「α」のギリシア文字を書してなるところ、「α」のギリシア文字は原審説示のごとく、商品の品番、規格などを表示する記号又は符号として類型的に使用されるものであり、また、本願商標が特殊な態様からなるものということもできないから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎず、商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであった。 
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備すると主張し、証拠方法として原審において第２０号証ないし第３３号証を、当審において第３４号証ないし第２３２号証を提出している。 
　そこで、以下、請求人の前記主張及び証拠について検討する。 
（１）請求人が使用している商標及び商品 
　請求人が、商品「デジタル一眼レフカメラ」に使用しているとして第２２号証ないし第２９号証、第３１号証、第３４号証、第４９号証、第５０号証、第５３号証及びそのほかの証拠で示している商標（以下「使用商標」という。）は、いずれも本願商標とその構成において同一の商標といえるものである。 　
（２）使用開始時期及び使用期間 
　請求人の主張によれば、使用商標を付した「デジタル一眼レフカメラ」は、２００６年６月に発売されたとあるところ、提出された日付け入りの全国紙（第２２号証及び第２３号証）、雑誌の掲載日（第２４号証ないし第２９号証）及びテレビ広告の日付けの入った提供番組ローテーション表など（第３０号証）を総合して勘案すれば、請求人は、遅くとも、２００６（平成１８）年６月ころより使用商標を「デジタル一眼レフカメラ」に使用してきており、現在も継続して使用していると認め得るものである。 
（３）使用地域 
　第２３２号証における取引先の所在地によれば、請求人は、全国規模による事業展開を行っており、「デジタル一眼レフカメラ」は、北海道から沖縄県にわたる全国的規模で市場流通に供されているといえるものである。
（４）商品の販売数量及びシェア 
　請求人の主張によれば、使用商標を付した「デジタル一眼レフカメラ」の販売数量は、２００６（平成１８）年６月ないし同年１２月の間において７９０９台、そのシェアは、１０．２％とある。また、２００６年８月の新聞記事（第３２号証）によれば、「デジタル一眼レフカメラ」の国内市場シェアは、２００６年７月が２１．６％、同年８月（２０日まで）が１９．０％と３位であることが認められる。そして、当審において職権をもって調査したところ、２００８年１０月２６日付　朝日新聞　東京朝刊の記事に「国内のデジタル一眼レフ市場でソニーのシェアは、０７年は一ケタだったのが、０８年はα３５０が原動力になり平均１０％台を確保しているという。」の記載があることが確認できた。
　これらのことを考慮すれば、販売数量及びシェアに関する請求人の主張は十分に信ぴょう性があるものと認められ、「デジタル一眼レフカメラ」の販売数量としては相当程度の実績を得ているものとみても差し支えないというべきである。 
（５）広告宣伝の方法及び回数 
　第５２号証ないし第２３１号証によれば、使用商標を付した「デジタル一眼レフカメラ」に関する広告が、全国紙や一般紙及び専門誌などの各種雑誌に掲載されていることが認められる。また、テレビ広告に係る提供番組ローテーション、放送通知書及びスポット放送確認書など（第３０号証）によれば、２００６年６月から、「デジタル一眼レフカメラ」のテレビ広告が行われ、その広告が扱われた回数は、例えば同年１１月分の１か月のみをみても千回以上であり、これを放送するチャンネルの数は８つあることから、広告の回数及び広告に係る時間は相当量になるものと認められる。さらに、請求人の主張によれば、使用商標の「α」を強調した商品カタログ（第３１号証）は、ビックカメラ、ヨドバシカメラ及びヤマダ電機など大手量販店で配布されていることが認められる。
　これらのことから、使用商標を付した「デジタル一眼レフカメラ」についての宣伝活動・実績は、相当程度高いとみて差し支えない。 
（６）他者による「α」の商標の使用の有無 
　当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品に関して「α」の文字が、請求人以外の者により使用されている事実は発見できなかった。 
　以上、上記の（１）ないし（６）を総合して検討すれば、本願商標は、２００６（平成１８）年６月ころより継続して商品「デジタル一眼レフカメラ」に使用された結果、現在においては需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められる。
　してみれば、本願商標は、前記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから同法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶すべき限りでない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５０３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かぼちゃメロン」の文字を標準文字により表してなり、第３１類「メロン」を指定商品として、平成２０年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、かぼちゃの形状をしたメロンを認識させる『かぼちゃメロン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標をその指定商品中上記に照応する商品に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、単に商品の品質、形状を認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「かぼちゃメロン」の文字を書してなるところ、たとえ、該文字が「かぼちゃ」と「メロン」の各語からなるものと理解させるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難く、これが商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものともいい得ないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「かぼちゃメロン」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見いだすこともできなかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４００４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成１８年１月２６日付け手続補正書によって補正された結果、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」となったものである。
　
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第４１７５８４２号商標は、平成９年４月２８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月７日に設定登録され、その後、同２０年８月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらにその後、商標登録の取消し審判により、商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２２年３月１日にその確定審決の登録がされているものである。
（２）登録第４１７５８４３号商標は、平成９年４月２８日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月７日に設定登録され、その後、同２０年８月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらにその後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「腕止め」について取り消すべき旨の審決がされ、同２２年３月１日にその確定審決の登録がされているものである。
（３）登録第４３１６５０５号商標は、平成１０年１０月１３日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月１７日に設定登録され、その後、同２１年９月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらにその後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「運動用具」について取り消すべき旨の審決がされ、同２２年５月３１日にその確定審決の登録がされているものである。
（４）登録第４５９８４７８号商標は、平成１３年１０月３１日登録出願、第２７類及び第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月２３日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中、第２７類「体操用マット」について取り消すべき旨の審決がされ、同２２年３月２日にその確定審決の登録がされているものである。
（５）登録第４６８７３２９号商標は、平成１４年１１月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２７日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「事故防護用手袋，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」について取り消すべき旨の審決がされ、同２２年３月４日にその確定審決の登録がされているものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　引用各商標は、商標登録原簿の記載によれば、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品について、前記２のとおり、指定商品の一部又は全部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２５３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，香料類，香水類，精油，化粧品，コロン，オーデトワレ，スプレー式ボディー用香水，スキンケア化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，シェービングフォーム，シェービングジェル，プレシェービングローション，アフターシェーブローション，髭剃前の化粧品，髭剃後の化粧品，シェービング用化粧品，タルカムパウダー，バス・シャワー用化粧品，ヘアーローション，頭髪及び頭皮用化粧品，歯磨き，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），身体用防臭剤，制汗用化粧品」を指定商品として、平成１９年１２月１９日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１６４０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＳ」及び「アックス」の文字を上下二段に書してなり、昭和６１年７月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録されたものである。その後、商標権の存続期間の更新登録が２回に亘りなされ、さらに、同２１年５月２０日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の縦長矩形内に、上部に茶色で「ＤａＲｋｔｅｍｐｔａｔＩＯＮ＜ダークテンプテーション＞」と横書きで表し、中央には、黄土色の色彩を施し白く縁取りをした「ＡＸＥ」の文字を左に９０度傾けた態様で前記文字に比較して非常に大きく表し、下部には、茶を基調とした幾何図形を配した構成よりなるものである。
　しかして、本願商標の構成にあって、「ＡＸＥ」の文字部分は、左に９０度傾けた態様で矩形内の中央に大きく表され、看者の注意を引きやすいことから、視覚上分離して認識、把握されるばかりでなく、「ＡＸＥ」の文字部分と他の文字及び図形部分が、全体として、特定の観念を生じるものでもないうえに、他に、前記部分を、常に一体不可分のものとしてのみ観察しなければならない特段の事情も見出せないものである。
　また、「ＡＸＥ」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、該文字は、請求人も認めているように「斧」等の意味を有し、「ａｘ」と同義語で「アクス」と発音される英単語である。
　そうとすれば、本願商標の構成文字全体から生じる「ダークテンプテーションアクス」の称呼が、長音を含めて１３音と冗長であることも相俟って、これに接する取引者、需要者は、９０度傾けて中央に顕著に大きく表された「ＡＸＥ」の文字部分を捉え、構成文字に相応して「アクス」の称呼をも生じ、かつ、「斧」の観念をもって、取引に資する場合も決して少なくないものといえる。 
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＡＣＳ」及び「アックス」の文字を上下二段に書してなるところ、これより「アックス」の文字部分を捉えて、「アックス」の称呼を生じ、かつ、特定の意味合いを有しない造語と認識されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生じる「アクス」の称呼と、引用商標から生じる「アックス」の称呼とを比較すると、両者は「ア」、「ク」及び「ス」の音を共通にし、相違するのは、語頭「ア」の音に伴う促音の有無のみである。
　そして、当該差異音である促音は、それ自体が独立した１音として明確に発音されて、聴取されるものではなく、その前音である「ア」に吸収されて、明確には聴取され難い微弱音となることから、促音の有無が、称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　次に、観念についてみるに、本願商標は「斧」の観念を生じるのに対し、引用商標は造語であることから、観念において比較し得ないものであり、また、外観についてみるに、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記１及び２の構成よりなるものであるから、外観において差異を有するものといわなけ
ればならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較し得ないものの、称呼においては、「アクス」の称呼と「アックス」の称呼とが類似することから、全体として相紛れるおそれのある類似する商標というべきであり、また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断するのが相当である。  
　なお、請求人は、過去に登録された事例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張するが、商標の類否の判断においては、過去の審査例等の判断に拘束されることなく、個別、具体的に検討されるべきところ、本願商標と引用商標とが類似するものであること、前記のとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４５５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＳＨＩ　ＰＡＣＫ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年６月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年３月１７日付け及び当審における同年１１月１１日付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「紙製のぼり，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，紙製のパーティー装飾用品，紙製又は厚紙製の掲示板」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『すし包装』の意を認識され、指定商品『紙製の包装用箱・袋』との関係において『紙製のすし包装用箱・袋』のように商品の品質、用途表示として理解される『ＳＵＳＨＩ　ＰＡＣＫ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものてあるから、本願の補正後の指定商品中、『紙製のすし包装用箱・袋』以外の商品『スシ種を擬人化した漫画キャラクターが描かれた紙製の包装用箱・袋（「紙製のすし包装用箱・袋」を除く），パーティー用紙袋』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５２８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トリートメントタッチ」の文字と「Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　Ｔｏｕｃｈ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成２０年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４９２７６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｏｕｃｈ」の文字と「タッチ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年６月２２日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「トリートメントタッチ」の文字と「Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　Ｔｏｕｃｈ」の文字を上下二段に書してなるところ、「Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ」と「Ｔｏｕｃｈ」の各文字部分の間に若干の間隔があるとはいえ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　また、上段の「トリートメントタッチ」の片仮名文字部分が、下段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく理解、認識できるもので、本願商標より生ずると認められる「トリートメントタッチ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「トリートメント」、「Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ」の文字部分が、「（待遇・治療・手当の意）髪や肌の手入れ。また、手入れに使う化粧品。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味する語であるとしても、「タッチ」、「Ｔｏｕｃｈ」が「触感。手ざわり。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味する語として親しまれているものであることから、本願商標全体より「トリートメントをしたような触感」程の意味合いを理解させるものであり、また、「トリートメントタッチ」の語が「トリートメントをしたような（感触）」の意味合いで使用されている事実も見られるものである。
　してみれば、本願商標は、構成後半部の「タッチ」、「Ｔｏｕｃｈ」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されるとみるよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「タッチ」、「Ｔｏｕｃｈ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トリートメントタッチ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「タッチ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４０９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＬＹＷＨＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第４類「工業用グリース，潤滑油，切削油，その他の工業用油，工業用油脂」を指定商品として、平成２０年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第８２０１６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｍｏｌｙ」及び「モリ」の文字を上下二段に書してなり、昭和４２年９月１８日登録出願され、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年６月６日に設定登録されたものである。その後、同５６年４月３０日、平成元年６月２１日、同１１年６月２９日及び同２１年５月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同２２年４月１４日に第４類「潤滑油」とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＯＬＹＷＨＩＴＥ」の欧文字よりなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、これより生ずる「モリーホワイト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＷＨＩＴＥ」の文字が、「白色」の意味を有し、商品の色彩を表す場合があるとしても、本願指定商品との関係からは、商品の品質、色彩等を具体的に表すものとして直ちに認識されるものではなく、むしろ構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「モリーホワイト」の称呼のみを生ずるものであり、また、特定の意味合いを直ちに理解させるものではない造語であることから、観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「Ｍｏｌｙ」及び「モリ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成文字よりは、「モリ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを直ちに理解させるものではない造語であることから、観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観については、それぞれの構成よりみて十分に区別し得るものである。称呼については、本願商標より生ずる「モリーホワイト」の称呼と、引用商標より生ずる「モリ」の称呼とは、その構成音及び音数において明らかに相違するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調を異にし、互いに聴別し得るものである。観念については、本件商標及び引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は観念上比較し得ないものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても十分に区別し得る商標である。
　したがって、本願商標から、「モリ」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　９０５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹｏｕＣａｍ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の周辺機器，その他の電子応用機械器具」を指定商品として、平成１９年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４６９４２９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｙｕ―Ｃａ―Ｍ」及び「ユーケム」の文字を二段に書してなり、平成１４年１１月１８日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年７月２５日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＹｏｕＣａｍ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ユーカム」又は「ユーキャム」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標は、「Ｙｕ―Ｃａ―Ｍ」及び「ユーケム」の文字を二段に書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、当該欧文字部分が通常の知識・理解力をもっては直ちに正確に判読し難い場合、あるいは一定の称呼を生じない造語の場合などにあって、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成よりみて、下段の「ユーケム」の文字が上段の文字等の読みを特定しているとみるのが自然であり、「ユーケム」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　そして、本願商標から生ずる「ユーカム」又は「ユーキャム」と、引用商標から生ずる「ユーケム」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも長音を含む４音構成の比較的短い称呼であり、相違する音の「カ」又は「キャ」と「ケ」との音質の差や、これらの音がその直前に長音を有することより明確に発音されることから、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において相紛れるものではなく、また、いずれも特定の語義を有しない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−６１１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金のジャーキー」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「乾燥肉を主たる原料とするペットフード，乾燥肉を主たる原料とするその他の飼料」を指定商品として、平成２０年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係及び『金』の文字が商品の等級、品位、品質等を誇称表示する語として一般にしばしば採択使用され得る語であることから、『良質のジャーキーを使用した商品』程の意味合いを認識させる『金のジャーキー』の文字を、標準文字により書してなるものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の原材料・品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いの商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「金」の文字は、「金属元素の一種。・・・産出の少ないこと、光輝の美麗なことで貴金属の随一とされ、・・・」と記載されており、さらに「立派な、固い、美しい、貴重ななどの意を表す語。」の記載がみられる（広辞苑第６版　株式会社岩波書店発行）。
　そして、「金」の文字を含む用語の例として、例えば、前述の辞書には、「金メダル」の見出しの項に、「金製または金めっきのメダル。オリンピック競技などの優勝者に贈られる。」との記載及び「金賞」の見出しの項に、「展覧会・コンクールなどで最も優れたものに与えられる賞。」との記載がある。
　しかしながら、これらの例を含め、「金」の文字は、当該文字に別の文字（語）を伴うことにより、はじめて、順位や優秀さなどのランクを表すといえるものであって、「金」の文字が単独で、特定の品位、品質等の誇称表示として認識されるものとはいい難いといわざるを得ない。
　また、「ジャーキー」の語は、「乾し肉。乾燥肉。」（広辞苑第６版　株式会社岩波書店発行）の意味がある。
　そして、本願商標は、「金」の文字と「ジャーキー」の文字を、助詞「の」で結合し「金のジャーキー」と表したものであるが、指定商品との関係において、「ジャーキー」の文字（語）が商品名を表したものであるとしても、かかる構成においては、「金の」の文字部分は、前述のとおり、品質誇称として理解されるものではなく、本願商標全体で特定の意味合いを認識させない一体不可分の一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「金のジャーキー」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認める。
　そして、本願商標が商品の品質を表したものと認識されない以上、商品の品質を誤認するおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１４５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリーニング配達便」の文字を書してなり、第３７類「毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，業務用洗濯機の修理又は保守」を指定役務として、平成２０年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クリーニング配達便』の文字を普通に書してなるが、本願指定役務である被服の修理や洗濯等を取り扱う業界においては、洗濯物等を利用者の自宅へとどけている実情にあるから、これよりは商標全体として「洗濯物を交通・運輸機関によりくばりとどける」程の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定役務中「洗濯，被服のプレス」等に使用しても、これに接する需要者は、単に「洗濯をして自宅へとどけてくれる役務」等の意味合いを理解するに止まり、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「クリーニング配達便」の文字よりなるところ、「広辞苑（第６版）」によれば、その構成中「クリーニング」の文字部分は、「汚れを落とすこと。洗濯。ドライ−クリーニングの略。」を意味する外来語として、また、「配達」の文字部分は、「くばりとどけること。」等を意味する語として、さらに、「便」の文字部分は「交通・運輸機関。」等を意味する語として、それぞれ良く知られている語である。
　そして、本願指定役務のうち洗濯等を取り扱う業界においては、洗濯物を利用者の自宅へとどけている実情（別掲（１）〜（１０））にあるから、前記各文字を組み合わせた本願商標からは、「洗濯物を配りとどける交通・運輸機関」程の意味合いを容易に認識させるというべきである。
　ところで、本願商標構成中の「配達便」の文字は、前記のとおり、「配りとどける交通・運輸機関」程の意味合いを認識させる語であるが、洗濯等を取り扱う業界を含めて様々な業界において、「配達便」の文字が、「物を配りとどける交通・運輸機関」を表す語として普通に使用されている実情（別掲（１１）〜（２２））にある。
　さらに、洗濯等を取り扱う業界において、洗濯物を自宅へ配達する交通・運輸機関を利用したサービスが行われている実情にあり、本願商標に酷似した態様の「クリーニング宅配便」の文字が、前記と同じような意味合いで普通に使用されている実情（別掲（２３）〜（３１））もある。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中、例えば「洗濯」について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、「洗濯物を配りとどけてくれる洗濯」であるといった役務の提供の方法等を表すものとして認識、理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない商標とみるのが相当であり、また、前記以外の役務に使用したときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げて、「本願商標が拒絶査定にならなければならない理由との関係において、全くこれまでの審査プラクティスを無視したものとなっており、これらを明確にしないで拒絶査定に及んだ行為は、審査を尽くしておらず、当然に違法な審査である。」旨主張しているところ、本願商標と請求人が主張する過去の登録例にかかる商標とは、「配達便」と「宅配便」の文字に違いがあって、「宅配便」の文字の前に冠した文字部分についても、全て異なるものであり、また、各商標と指定役務との関係において、これらは全て事案を異にするものであるから、同列に取り扱うことはできない。
　よって、請求人のこの主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶したものであるが、原査定と当審決とは、いずれも本願商標を本願指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を有するものではなく、商標法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当するという結論にいたるものであるから、両者は、その判断の内容において実質的に相違するものではない。（平成１６年（行ケ）第３６９号判決［平成１７年１月２６日言渡］参照。）
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５３３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「日本料理　レン」の文字を横書きにしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年７月３日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２１年４月２０日付け手続補正書により、第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４９１０５４０号商標（以下『引用商標』という。）と『レン』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　そして、引用商標は、「簾」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年２月２２日に登録出願、第４３類「飲食物の提供（冠婚葬祭のための仕出し料理の提供を含む。），冠婚葬祭のための仕出し料理の提供の取次ぎ」を指定役務として、同年１１月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　　  
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、「日本料理　レン」の文字を書してなるところ、構成前半の「日本料理」は漢字、構成後半の「レン」は片仮名であって、両者は、異なる文字の種類であることに加え、「日本料理」の文字と「レン」の文字との間にスペースを有するものであるから、「日本料理」と「レン」の文字とは、視覚上分離して観察されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「日本料理」と「レン」の文字を常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。
　さらに、本願商標の構成中の「日本料理」の文字は、「日本で発達した伝統的な料理。」（広辞苑第六版）等を意味する語であることから、本願商標の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を果たさないか、あるいは、極めて弱いものと認識されるとみるのが相当である。  
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、独立して、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められる「レン」の文字部分に強く印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「ニホンリョウリレン」の一連の称呼のほか、「レン」の文字部分に相応した「レン」の称呼をも生じるものである。
　他方、引用商標は、「簾」の文字を書してなるところ、該文字は、「すだれ。みす。」等を意味する語（広辞苑第六版）であり、これよりは、無理なく、「スダレ」及び「レン」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そして、実際に、「飲食物の提供」を行う業界において、「簾」の文字は、「スダレ」又は「レン」と称され、使用されていることが、別掲１のインターネット検索情報等により窺うことができる。
　また、引用商標の使用状況についてみても、別掲２に掲げるとおり、実際の取引において、「簾」の文字を「レン」と称して使用されている事実が見受けられるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字「簾」の文字に相応して、「スダレ」の称呼のほか、「レン」の称呼をも生ずるものであり、かつ、「すだれ」等の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は外観において相違し、本願商標が特定の意味合いを看取させないものであるから、観念において比較することはできないとしても、「レン」の称呼を共通にするものである。
　そして、引用商標の指定役務は、本願の指定役務と同一または類似する役務を含むものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないものであるとしても、その称呼を共通にする類似の商標であることから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあると認められる。
　　　
（２）請求人（出願人）（以下「請求人」という。）の主張について
　請求人は、「本願商標の構成中の『レン』の語には『恋』、『連』、『蓮』等多くの同音異義語があり、引用商標を構成する『簾』は、『すだれ』の明確な観念を生じることから、両者は観念において非類似の商標である。また、両者は、外観において顕著に相違するものである。そして、たとえ、本願商標が『レン』の文字部分において、引用商標と称呼が共通するとしても、引用商標『簾』の１語のみを『レン』と称呼して使用することは日常では無いうえ、本願商標は『日本料理』の文字部分と『レン』の文字部分を不離一体に表した態様からなるから、本願商標は、『レン』の称呼の他に『ニホンリョウリレン』の称呼をも生ずるものである。したがって、本願商標が外観、観念、称呼において、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標が引用商標とは、彼此誤認混同するおそれのない非類似の商標である。」旨、主張する。
　しかしながら、前記（１）の認定のとおり、本願商標が、その構成中の「レン」の文字を捉えて、取引に資する場合があり、また、引用商標「簾」の文字が、「レン」と称して取引されている場合もあることからすれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することはできないとしても、「レン」の称呼を共通にする類似の商標である判断するのが相当である。
　よって、請求人の前記主張は、採用することができない。
　また、請求人は、過去の判例・審決例等を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該判例・審決例等は、商標の構成及び指定役務等において本願とは事案を異にするものであり、それらの判例・審決例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人の係る主張も採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　　　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。