【事件の表示】
　特願２０１０−１５６６３６「電力コントロール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日出願公開、特開２０１２−　１９６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年７月９日の出願であって、平成２４年１０月１５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１０月２３日）、これに対し、平成２４年１２月２１日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年３月１４日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２５年３月１９日）、これに対し、平成２５年５月８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２５日付で平成２５年５月８日付の手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年７月２日）、これに対し、平成２５年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年１０月２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１０月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　電力の貯蔵装置と、
　電力の炭素排出強度の情報を取得する炭素排出強度情報取得装置と、
　制御装置と、
　供給される電力の料金に関する情報を取得する料金情報取得装置と、
　再生可能エネルギーによる電力発生装置とを備え、
　前記制御装置によって、前記貯蔵装置が前記炭素排出強度に関する情報の変化、並びに前記料金に関する情報の変化に応じて電力を貯蔵するか、電力を供給するかが制御され、供給電力の前記炭素排出強度によって前記貯蔵装置の充放電を制御する電力コントロール装置。
【請求項２】
　前記制御装置が外部からリモートコントロールすることが可能とされた請求項１に記載の電力コントロール装置。
【請求項３】
　消費電力の情報をネットワークを通じて外部のサーバへ送信し、前記炭素排出強度の情報をネットワークを通じて前記サーバから取得する請求項１に記載の電力コントロール装置。
【請求項４】
　前記制御装置による制御が電力消費による総炭素排出強度を最小とするようなアルゴリズムである請求項１に記載の電力コントロール装置。
【請求項５】
　前記アルゴリズムは、
　前記炭素排出強度が低いときには、前記貯蔵装置に電力を貯蔵させ、
　前記炭素排出強度が高いときには、前記貯蔵装置から電力を供給する請求項４に記載の電力コントロール装置。
【請求項６】
　前記アルゴリズムは、
　前記制御装置による制御が電力消費にかかるコストを最小とするようなアルゴリズムである請求項４または５に記載の電力コントロール装置。
【請求項７】
　前記アルゴリズムは、
　前記料金が低いときには、前記貯蔵装置に電力を貯蔵させ、
　前記料金が高いときには、前記貯蔵装置から電力を供給させる請求項４、５または６に記載の電力コントロール装置。
【請求項８】
　前記コストとして前記貯蔵装置の劣化を含む請求項６に記載の電力コントロール装置。
【請求項９】
　前記炭素排出強度の情報を表示する表示装置を有する請求項１に記載の電力コントロール装置。
【請求項１０】
　外部から供給される電力量と、内部で生成される電力量との割合を識別可能に表示する表示装置を有する請求項１に記載の電力コントロール装置。
【請求項１１】
　総炭素排出強度の尺度が総エネルギー量と、前記総エネルギー量を生成するための炭素コストの比率で計算される請求項１に記載の電力コントロール装置。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　電力の貯蔵装置と、
　電力消費による炭素排出強度の情報を取得する炭素排出強度情報取得装置と、
　前記貯蔵装置の電力の貯蔵、供給を制御する制御装置と、
　外部から供給される第１の電力の料金に関する情報を取得する料金情報取得装置と、
再生可能エネルギーによる第２の電力を発生する電力発生装置と、
　前記第１の電力および前記第２の電力をそれぞれ測定する電力測定装置と、
　前記炭素排出強度の情報を表示すると共に、前記第１の電力の電力量と、前記第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置を備え、
　前記制御装置によって、前記炭素排出強度が低いときには、前記貯蔵装置に電力を貯蔵させ、前記炭素排出強度が高いときには、前記貯蔵装置から電力を供給するように、前記電力貯蔵装置が制御されると共に、
　前記料金が低いときには、前記貯蔵装置に電力を貯蔵させ、前記料金が高いときには、前記貯蔵装置から電力を供給させるように、前記電力貯蔵装置が制御される電力コントロール装置。
【請求項２】
　前記制御装置が外部からリモートコントロールすることが可能とされた請求項１に記載の電力コントロール装置。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正後の請求項１は、「貯蔵装置」、「炭素排出強度情報取得装置」、「制御装置」、「料金情報取得装置」、「電力発生装置」、「電力測定装置」、「炭素排出強度の情報を表示すると共に、第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置」を備えている。
　
　本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１に対応するものと仮定する。本件補正前の請求項１は「貯蔵装置」、「炭素排出強度情報取得装置」、「制御装置」、「料金情報取得装置」、「電力発生装置」は備えてはいるが「表示装置」を備えておらず、本件補正前の請求項１の「貯蔵装置」、「炭素排出強度情報取得装置」、「制御装置」、「料金情報取得装置」、「電力発生装置」のいずれの事項を限定しても「炭素排出強度の情報を表示すると共に、第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置」となることはなく、しかも、本件補正後の請求項１に記載された発明は、炭素排出強度の情報を表示すると共に、第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示するという明らかに新たな課題も解決しているのであるから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　「表示装置」を備える点に注目すると、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項９に対応するものと仮定することはできる。しかし、本件補正前の請求項９は本件補正前の請求項１のみを引用し、本件補正前の請求項９を引用する請求項は存在しない。本件補正前の請求項９は「貯蔵装置」、「炭素排出強度情報取得装置」、「制御装置」、「料金情報取得装置」、「電力発生装置」、「電力測定装置」、「炭素排出強度の情報を表示する表示装置」は備えてはいるが「第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置」を備えておらず、本件補正前の請求項９の「炭素排出強度の情報を表示する表示装置」を限定しても「第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置」となることはなく、しかも、第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示するという新たな課題も解決しているから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。更に、本件補正前の請求項９を引用する請求項は存在しなかったものが、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２が存在するので、所謂増項補正をしていることにもなるから、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　「表示装置」を備える点に注目すると、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１０に対応するものと仮定することもできる。しかし、本件補正前の請求項１０は本件補正前の請求項１のみを引用し、本件補正前の請求項１０を引用する請求項は存在しない。本件補正前の請求項１０は「貯蔵装置」、「炭素排出強度情報取得装置」、「制御装置」、「料金情報取得装置」、「電力発生装置」、「電力測定装置」、「第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置」は備えてはいるが「炭素排出強度の情報を表示する表示装置」を備えておらず、本件補正前の請求項１０の「第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置」を限定しても「炭素排出強度の情報を表示する表示装置」となることはなく、しかも、炭素排出強度の情報を表示するという新たな課題も解決しているから、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。更に、本件補正前の請求項１０を引用する請求項は存在しなかったものが、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２が存在するので、所謂増項補正をしていることにもなるから、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　本件補正前の請求項１の削除を目的とするものであると仮定する。本件補正後の請求項１は「表示装置」を備えており、本件補正前の請求項１のみを引用する本件補正前の請求項９、１０が「表示装置」を備えるから、本件補正前の請求項１を削除して、「表示装置」を備える本件補正前の請求項９が本件補正後の請求項１となるか、本件補正前の請求項１を削除して、「表示装置」を備える本件補正前の請求項１０が本件補正後の請求項１となるかのいずれかとなる。本件補正前の請求項９、１０はいずれも本件補正前の請求項１のみを引用しているから、本件補正後の請求項１の「表示装置」は、「炭素排出強度の情報を表示する表示装置」であるか「第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置」でなければならないが、本件補正前９と本件補正前の請求項１０の表示機能を併せ持つ「炭素排出強度の情報を表示すると共に、第１の電力の電力量と、第２の電力の電力量との割合を識別可能に表示する表示装置」を備えるから、そもそも請求項の削除には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
 　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載した発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（１）本件補正後の請求項１に関する特許法第３６条第６項の要件について
　「電力消費による炭素排出強度の情報を取得する炭素排出強度情報取得装置」とあるが、電力消費による炭素排出強度とはどの様な意味であるのか不明である。即ち、炭素排出強度は電力消費が伴うものであることまでは理解できるが、具体的にどの様な定義付けの概念であるのか発明の詳細な説明を参照しても不明［例えば、電力消費時の当該電力における炭素排出量の割合が高いか低いか（同じ消費電力でも火力発電由来の電力は炭素排出強度が高く水力発電由来の電力は炭素排出強度が低い）を表すものとも解釈でき、又、電力消費時の当該電力による炭素排出量が多いか少ないか（消費電力が少なければ火力発電由来の電力でも炭素排出強度が低く、消費電力が多ければ水力発電由来の電力でも炭素排出強度が高い）を表すものとも解釈でき、それ以外とも解釈できるから、構成を特定できず不明。また、炭素排出強度は電力消費が伴わなければならないが、単に貯蔵するだけであれば電力消費は伴わないから、電力貯蔵時には炭素排出強度の情報は発生しないが、その様にして貯蔵装置に貯蔵された電力は炭素排出強度の情報が特定ができないから、貯蔵された電力の電力消費による炭素排出強度は特定できず不明。］である。
　
　更に、「前記炭素排出強度の情報を表示する・・・表示装置」とあるが、前記炭素排出強度とは電力消費による炭素排出強度のことであるから、上述の理由で表示装置がどの様な情報を表示するのか特定できず不明である。
　
　更に、「前記制御装置によって、前記炭素排出強度が低いときには、前記貯蔵装置に電力を貯蔵させ、前記炭素排出強度が高いときには、前記貯蔵装置から電力を供給するように、前記電力貯蔵装置が制御される」とあり、「前記炭素排出強度が低いときには、前記貯蔵装置に電力を貯蔵」するが、前記炭素排出強度とは電力消費による炭素排出強度のことであるから、貯蔵装置に電力を貯蔵するには電力消費が必要となり、本来電力消費をしなくても良いところを電力貯蔵のためにわざわざ電力消費が必要となるから、二酸化炭素の削減が解決しようとする課題であるにもかかわらず、不要な二酸化炭素を排出し、解決しようとする課題を解決することができない。
　
　更に、制御装置は、電力の貯蔵・供給を制御するが、電力消費による炭素排出強度が低くて電力料金が高いとき、電力を貯蔵するのか供給するのか不明であり、電力消費による炭素排出強度が高くて電力料金が低いとき、電力を貯蔵するのか供給するのか不明である。
　
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は、発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしておらず、又、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２４年１２月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−５４４３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「蓄電装置に蓄積された電力を車両外部へ出力し、かつ、車両外部から前記蓄電装置を充電可能なように構成された車両と、
　前記車両と住宅内の電力線との間で電力を授受可能なように構成された接続装置と、
　前記住宅における電力を管理する電力管理装置とを備え、
　前記電力管理装置は、
　前記住宅に供給される電力および前記住宅において消費される電力のデータとともに、前記供給電力および前記消費電力の増減に影響を与える外的要因に関するデータを蓄積するデータ蓄積部と、
　前記データ蓄積部に蓄積されたデータに基づいて、前記接続装置により前記住宅に電気的に接続される車両の充放電を制御する第１のコントローラとを含む、電力システム。」（【請求項１】）
　
ｂ「前記計画部は、前記住宅において消費される電力を生成するのに排出された二酸化炭素量に基づいて前記車両の充放電を計画する、請求項３に記載の電力システム。」（【請求項５】）
　
ｃ「前記計画部は、前記住宅における電力コストに基づいて前記車両の充放電を計画する、請求項３に記載の電力システム。」（【請求項６】）
　
ｄ「この発明は、電力システムに関し、特に、蓄電および発電可能な車両を住宅用電源の１つとして用いる電力システムの電力マネジメントに関する。」（【0001】）
　
ｅ「図１は、この発明の実施の形態１による電力システムの概略図である。図１を参照して、この電力システム１は、住宅１０と、車両２０と、接続ケーブル２５と、接続コネクタ２７と、パワーグリッド３０と、送電線３５とを備える。」（【0016】）
　
ｆ「パワーグリッド３０は、系統電力を生成する多数の発電設備から成る商用電力系統である。パワーグリッド３０には、火力発電所や原子力発電所、風力発電設備、水力発電設備、太陽光発電設備など、様々な発電設備が接続される。」（【0020】）
　
ｇ「図２は、図１に示した住宅１０内の電力系統を示したブロック図である。図２を参照して、住宅１０は、燃料電池４２と、太陽電池アレイ４６と、コンバータ４４，４８と、住宅負荷５０と、電力管理ステーション５２と、接続コネクタ５４と、電力センサ７２，７４とを含む。電力管理ステーション５２は、インバータ６２，６４，６６と、無停電電源装置（以下「ＵＰＳ」とも称する。）６７と、電力線６８と、電子制御装置（以下「ＥＣＵ」とも称する。）７０と、電力センサ７６，７８，８０，８２とを含む。」（【0021】）
　
ｈ「電力センサ７２，７４，７６は、それぞれ燃料電池４２、太陽電池アレイ４６およびＵＰＳ６７からの供給電力を検出し、その検出値をＥＣＵ７０へ出力する。電力センサ７８は、住宅１０とパワーグリッド３０との間で授受される電力を検出し、その検出値をＥＣＵ７０へ出力する。電力センサ８０は、住宅１０と車両２０との間で授受される電力を検出し、その検出値をＥＣＵ７０へ出力する。電力センサ８２は、住宅負荷５０による消費電力を検出し、その検出値をＥＣＵ７０へ出力する。
　ＥＣＵ７０は、住宅１０における電力マネジメントを実行する。そして、ＥＣＵ７０は、インバータ６２，６４，６６をそれぞれ駆動するための制御信号ＣＴＬ１〜ＣＴＬ３を生成し、その生成した制御信号ＣＴＬ１〜ＣＴＬ３をそれぞれインバータ６２，６４，６６へ出力する。また、ＥＣＵ７０は、電力線６８に接続される。そして、ＥＣＵ７０は、住宅１０の一電源として用いられる車両２０に対して充放電を指示するための制御信号を生成し、その生成した制御信号を電力線６８および接続ケーブル２５を介して車両２０へ出力する。以下、このＥＣＵ７０の構成および機能について説明する。」（【0025】−【0026】）
　
ｉ「次いで、ＥＣＵ７０は、予測した電力需要に基づいて車両２０の充放電スケジュールを策定する（ステップＳ１４０）。そして、車両２０の充放電スケジュールが策定されると、ＥＣＵ７０は、その充放電スケジュールに従って、電力線６８および接続ケーブル２５を介して車両２０へ充放電指令を出力する（ステップＳ１５０）。」（【0042】）
　
ｊ「図１１は、実施の形態２による電力システムの概略図である。図１１を参照して、この電力システム１Ａは、図１に示した電力システム１の構成においてサーバ３７をさらに備える。サーバ３７は、パワーグリッド３０を構成する電力網に接続され、パワーグリッド３０の電力情報を作成して電力網へ出力する。
　この電力情報には、パワーグリッド３０において電力を発電するのに排出された二酸化炭素（ＣＯ２）量（たとえば１ｋｗｈの商用電力を発電するのに排出されたＣＯ２量）および電力コストに関する情報が含まれる。なお、一般に、火力発電は、その他の発電方法に比べてＣＯ２排出量が多く、パワーグリッド３０における火力発電の発電比率が高いとＣＯ２排出量も多くなる。
　そして、サーバ３７から出力されるパワーグリッド３０の電力情報は、送電線３５を介して住宅１０内の電力管理ステーション５２において受信される。」（【0068】−【0070】）
　
ｋ「図１２は、実施の形態２における電力管理ステーションのＥＣＵにより実行されるデータ取得・分類処理のフローチャートである。このフローチャートの処理も、一定時間毎または所定の条件が成立するごとにメインルーチンから呼び出されて実行される。
　図１２を参照して、このフローチャートに示される処理は、図６に示した処理においてステップＳ２２をさらに含む。すなわち、ステップＳ２０において外的要因データが取得されると、ＥＣＵ７０は、サーバ３７から送電線３５を介して送信されるパワーグリッド３０の電力情報をさらに取得し、その取得した電力情報を記憶部１１４に蓄積する（ステップＳ２２）。
　図１３は、実施の形態２における電力管理ステーションのＥＣＵにより実行されるスケジューリング処理のフローチャートである。図１３を参照して、このフローチャートに示される処理は、図７に示した処理においてステップＳ１３２，Ｓ１３４をさらに含む。すなわち、ステップＳ１３０において住宅負荷５０による当日の電力需要が予測されると、ＥＣＵ７０は、パワーグリッド３０の電力情報を記憶部１１４から読出す（ステップＳ１３２）。
　そして、ＥＣＵ７０は、予め設定された評価関数に基づいて、住宅全体としての充放電スケジュールを策定する（ステップＳ１３４）。具体的には、ＥＣＵ７０は、適当に重み付けされたＣＯ２排出量および電力コストを評価項目とする評価関数を用いて、取得したパワーグリッド３０の電力情報に基づいて住宅全体としてパワーグリッド３０から買電するか、それともパワーグリッド３０へ売電するかを決定する。
　そして、住宅全体としての充放電スケジュールが策定されると、その策定されたスケジュールに基づいて、ステップＳ１４０において車両２０の充放電スケジュールが策定される。
　以上のように、この実施の形態２においては、パワーグリッド３０の電力情報（ＣＯ２排出量および電力コスト）を考慮して住宅全体の充放電スケジュールが決定され、そのスケジュールに基づいて車両２０の充放電スケジュールが策定される。したがって、この実施の形態２によれば、ＣＯ２排出量の削減に貢献することができ、かつ、電力コストの低減も図り得る。」（【0072】−【0076】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「蓄電装置を搭載した車両と、
　パワーグリッドにおいて電力を発電するのに排出された二酸化炭素量および電力コストに関する情報を取得する電子制御装置と、
　太陽電池アレイとを備え、
　前記電子制御装置によって、前記車両が前記排出された二酸化炭素量に関する情報、並びに前記電力コストに関する情報を考慮した充放電スケジュールに従って充放電指令が出力され、パワーグリッドの前記排出された二酸化炭素量によって前記車両に充放電指令を出力する電力システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「蓄電装置を搭載した車両」又は「車両」、「排出された二酸化炭素量」、「電力コスト」、「電子制御装置」、「太陽電池アレイ」、「充放電スケジュールに従って充放電指令が出力され」、「電力システム」は、それぞれ本願発明の「電力の貯蔵装置」又は「貯蔵装置」、「炭素排出強度」、「電力の料金」、「制御装置」、「再生可能エネルギーによる電力発生装置」、「電力を貯蔵するか、電力を供給するかが制御され」、「電力コントロール装置」に相当する。
　
　引用発明の電子制御装置は、「前記排出された二酸化炭素量に関する情報、並びに前記電力コストに関する情報」によって、充放電スケジュールを決定し、「ＣＯ２排出量の削減に貢献することができ、かつ、電力コストの低減も図り得る」（上記ｋ参照）という作用効果を奏しているから、充放電スケジュール実行中に排出された二酸化炭素量及び電力コストが変われば、排出された二酸化炭素量及び電力コストが上記作用効果を奏するように充放電スケジュールを変更するので、引用発明の「前記車両が前記排出された二酸化炭素量に関する情報、並びに前記電力コストに関する情報を考慮した充放電スケジュールに従って充放電指令が出力され」は、本願発明の「前記貯蔵装置が前記炭素排出強度に関する情報の変化、並びに前記料金に関する情報の変化に応じて電力を貯蔵するか、電力を供給するかが制御され」に相当する。
　引用発明のパワーグリッドは商用電力系統のことであり、パワーグリッドから電力システムに電力が供給されるので、引用発明の「パワーグリッドの前記排出された二酸化炭素量によって前記車両に充放電指令を出力する」は、本願発明の「供給電力の前記炭素排出強度によって前記貯蔵装置の充放電を制御する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「電力の貯蔵装置と、
　制御装置と、
　再生可能エネルギーによる電力発生装置とを備え、
　前記制御装置によって、前記貯蔵装置が前記炭素排出強度に関する情報の変化、並びに前記料金に関する情報の変化に応じて電力を貯蔵するか、電力を供給するかが制御され、供給電力の前記炭素排出強度によって前記貯蔵装置の充放電を制御する電力コントロール装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、電力の炭素排出強度の情報を取得する炭素排出強度情報取得装置と、供給される電力の料金に関する情報を取得する料金情報取得装置を備えるのに対し、引用発明は、パワーグリッドにおいて電力を発電するのに排出された二酸化炭素量および電力コストに関する情報を取得する電子制御装置を備える点。
  
　
（３）判断
　引用発明の電子制御装置は、パワーグリッドにおいて電力を発電するのに排出された二酸化炭素量および電力コストに関する情報を取得しており、パワーグリッドから電力システムに電力が供給されるのであるから、パワーグリッドから供給される電力の炭素排出強度の情報及び電力の料金に関する情報を得ていることとなり、結局、電力の炭素排出強度の情報及び供給される電力の料金に関する情報を取得していることとなる。したがって、電力の炭素排出強度の情報及び供給される電力の料金に関する情報を取得に関し、本願発明は、炭素排出強度情報取得装置と料金情報取得装置を備えるのに対し、引用発明は、当該２つの装置の機能を制御装置（「電子制御装置」が相当）が備える点が、相違点と言い替えることができる。
　しかし、一般に、複数の機能を行うために装置を別々にして複数備えるか、複数の機能をまとめて１つの装置にするかは、必要に応じて適宜選択し得る手段であって常套手段であるから、引用発明においても、制御装置の機能を分けて、炭素排出強度情報取得装置と料金情報取得装置を別途備えることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　なお、請求人は、平成２４年１２月２１日付意見書において、
「今般の手続補正書により補正された本願発明は、「供給電力の前記炭素排出強度によって前記貯蔵装置の充放電を制御する」ことを特徴とするものです。
　本願において、利用するエネルギーの炭素排出強度は、外部（電力会社）から供給されるエネルギー以外に、各家庭に設置された発電装置（ソーラパネル）によって生成されるエネルギーに基づき、正味の炭素排出強度として求められるものです。
　これに対して、引用文献１の電力情報には、パワーグリッドにおいて電力を発電するのに排出された二酸化炭素（ＣＯ２）量（たとえば１ｋＷｈの商用電力を発電するのに排出されたＣＯ２量）および電力コストに関する情報が使われているに過ぎません。
　したがって、引用文献１には、上述した本願の特徴についての何れについての記載乃至示唆がないものと思料いたします。
　蓄電装置に対して蓄積されるエネルギーは、炭素排出強度が低いものほど好ましく、本願は、家庭から排出されるＣＯ２排出量を削減することができるという効果を奏するものです。」
と主張するが、請求項１には「電力の炭素排出強度の情報を取得する炭素排出強度情報取得装置」とあり、当該記載は電力の種類を特定しておらず、又、「供給電力の前記炭素排出強度によって前記貯蔵装置の充放電を制御する」と、炭素排出強度は供給電力に基づくものであることが明示されており、しかも本願明細書【0050】では「この計算において、太陽電池から得られる電力に対する「炭素コスト」は、ゼロであるか」と、再生可能エネルギーによる電力発生装置の炭素排出強度を考慮しなくてもよいことが明示されているから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。