(57)【要約】【課題】光路屈曲部材の周囲における設計の自由度を向上できるカメラ用アクチュエータを提供する。【解決手段】光路屈曲部材と、光路屈曲部材の後段に配置されたレンズ部と、光路屈曲部材の近傍に配置され、光路屈曲部材を変位させる第一アクチュエータと、レンズ部の近傍で第一方向において互いに離間して配置され、レンズ部を、第一方向に直交しかつ互いに直交する第二方向および第三方向のそれぞれにおいて変位させる第二アクチュエータおよび第三アクチュエータと、を備えるように構成する。【選択図】図１
2018205683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路屈曲部材と、
前記光路屈曲部材の後段に配置されたレンズ部と、
前記光路屈曲部材の近傍に配置され、前記光路屈曲部材を変位させる第一アクチュエータと、
前記レンズ部の近傍で第一方向において互いに離間して配置され、前記レンズ部を、前記第一方向に直交しかつ互いに直交する第二方向および第三方向のそれぞれにおいて変位させる第二アクチュエータおよび第三アクチュエータと、
を備えるカメラ用アクチュエータ。
【請求項２】
前記光路屈曲部材は光路屈曲面を有し、
前記第一アクチュエータは、前記光路屈曲部材に対して前記光路屈曲面の裏側に配置される、
請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項３】
前記光路屈曲部材は、第一光軸の方向に沿う入射光を第二光軸の方向に屈曲させ、
前記光路屈曲部材および前記第一アクチュエータは、前記第一光軸の方向において互いに離間して配置される、
請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項４】
前記光路屈曲部材は、第一光軸の方向に沿う入射光を第二光軸の方向に屈曲させ、
前記第一方向は、前記第一光軸の方向に一致している、
請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項５】
前記第一光軸の方向は、前記カメラ用アクチュエータの上部から底部に向かって延在し、
前記第一アクチュエータは、前記カメラ用アクチュエータの底部に配置される、
請求項３または４に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項６】
前記第一アクチュエータは、前記第一光軸の方向および前記第二光軸の方向に直交する揺動中心軸を中心に前記光路屈曲部材を揺動させる、請求項３または４に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項７】
前記第二アクチュエータは、前記第一光軸の方向および前記第二光軸の方向に直交する方向に前記レンズ部を変位させる、請求項３または４に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項８】
前記第一アクチュエータおよび前記第二アクチュエータは、振れ補正用アクチュエータを構成し、
前記第三アクチュエータは、オートフォーカス用アクチュエータを構成する、
請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項９】
前記光路屈曲部材を保持するホルダと、
前記ホルダを揺動可能に支持する軸受部を有する第一ベースと、
前記ホルダを前記第一ベースに向けて付勢する付勢機構と、をさらに備える請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１０】
前記付勢機構が、前記ホルダを、前記ホルダの幅方向における両側から幅方向の中央部に向かって付勢する、請求項９に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１１】
前記付勢機構が、前記ホルダを前記第一ベースに対して付勢するとともに、前記ホルダの幅方向における両側から幅方向の中央部に向かって付勢するバネ部材である、請求項１０に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１２】
前記付勢機構が、前記ホルダに固定された第一マグネットと、前記第一ベースに固定されたヨークと、により構成され、
前記付勢機構は、前記第一マグネットと前記ヨークとの間に生じる磁力に基づいて、前記ホルダを前記第一ベースに対して付勢する、請求項９に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１３】
前記レンズ部を保持するレンズガイドと、
前記レンズガイドを収容可能な第二ベースと、
前記第二方向および前記第三方向の変位を可能に、前記レンズガイドを前記第二ベースに支持する複数個のスプリングと、を備える請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１４】
前記複数個のスプリングが、前記レンズガイドの周辺に分散配置され、前記複数個のスプリングの分散配置の中心位置が、前記レンズガイドおよび前記レンズガイドとともに変位可能な部材により構成される可動部の重心位置と一致している、請求項１３に記載のカメラモ用アクチュエータ。
【請求項１５】
前記光路屈曲部材を保持するホルダと、
前記ホルダを揺動可能に支持する第一ベースと、
前記ホルダと前記第一ベースとの間に設けられ、少なくとも一部に球面状の揺動ガイド面を有する揺動ガイド部材と、をさらに備え、
前記ホルダは、前記揺動ガイド部材を介して、前記第一ベースに揺動可能に支持されている、
請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１６】
前記レンズ部を保持するレンズガイドを、さらに備え、
前記第二アクチュエータおよび前記第三アクチュエータのうちの少なくとも一方のアクチュエータは、所定方向に対向する一対の側面に一対の面取部が形成されたマグネットを有し、
前記レンズガイドは、
一対の傾斜面部を有するマグネット保持部であって、前記一対の面取部と前記一対の傾斜面部とが対向した状態で前記マグネットを保持する前記マグネット保持部を有する、
請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１７】
請求項１に記載のカメラ用アクチュエータと、
レンズ部の後段に配置された撮像素子と、
を備えるカメラモジュール。
【請求項１８】
請求項１７に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやデジタルカメラなど、カメラモジュールを搭載した薄型のカメラ搭載装置が知られている。カメラモジュールは、１以上のレンズを有するレンズ部と、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像素子とを備える。
【０００３】
また、レンズ部の前段に設けられた光路屈曲部材であるプリズムにより、第一光軸に沿う被写体からの光を第二光軸の方向に屈曲して後段のレンズ部に導光する屈曲光学系を備えるカメラモジュールも提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に開示されたカメラモジュールは、カメラに生じる手振れを補正する振れ補正装置、および、オートフォーカスを行うオートフォーカス装置を備えている。このようなカメラモジュールは、カメラ用アクチュエータとして振れ補正用アクチュエータおよびオートフォーカス用アクチュエータを有する。このうちの振れ補正用アクチュエータは、異なる二軸を中心にプリズムを揺動させる第一アクチュエータおよび第二アクチュエータを備えている。カメラに手振れが生じると、制御部の制御下で振れ補正用アクチュエータがプリズムを揺動させる。これによりカメラに生じた手振れが補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような特許文献１に開示されたカメラ用アクチュエータの場合、振れ補正用アクチュエータの第一アクチュエータおよび第二アクチュエータが、プリズムの周囲に配置されているため、当該プリズムの周囲における設計の自由度が低くなってしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、光路屈曲部材の周囲における設計の自由度を向上できるカメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカメラ用アクチュエータの一態様は、光路屈曲部材と、上記光路屈曲部材の後段に配置されたレンズ部と、上記光路屈曲部材の近傍に配置され、上記光路屈曲部材を変位させる第一アクチュエータと、上記レンズ部の近傍で第一方向において互いに離間して配置され、上記レンズ部を、上記第一方向に直交しかつ互いに直交する第二方向および第三方向のそれぞれにおいて変位させる第二アクチュエータおよび第三アクチュエータと、を備える。
【０００９】
本発明に係るカメラモジュールの一態様は、上述のカメラ用アクチュエータと、レンズ部の後段に配置された撮像素子と、を備える。
【００１０】
本発明に係るカメラ搭載装置の一態様は、上述のカメラモジュールと、当該カメラモジュールを制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光路屈曲部材の周囲における設計の自由度を向上できるカメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係るカメラモジュールの斜視図である。
【図２】ケースを省略した状態のカメラモジュールの斜視図である。
【図３】ケースを省略した状態で図２と別の角度から見たカメラモジュールの斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】第一ベースの斜視図である。
【図８】第一ベースにホルダを組み付けた状態の斜視図である。
【図９】図９Ａは、第一カバーを省略した状態のプリズムモジュールの斜視図であって、図９Ｂは、抑えバネの押圧部がホルダの被押圧部を押圧した状態を説明するための図９ＡのＥ−Ｅ断面に相当する断面図である。
【図１０】抑えバネのみを取り出して示す斜視図である。
【図１１】レンズモジュールを図１のＤ−Ｄ線で切断した場合の断面図である。
【図１２】第二カバーを省略した状態のレンズモジュールの斜視図である。
【図１３】図１２と別の角度から見た第二カバーを省略した状態のレンズモジュールの斜視図である。
【図１４】第二ベースの斜視図である。
【図１５】図１４と別の角度から見た第二ベースの斜視図である。
【図１６】レンズガイドの斜視図である。
【図１７】スプリングを組付状態の配置のまま取り出して示す斜視図である。
【図１８】レンズモジュールのＦＰＣのみを取り出して示す斜視図である。
【図１９】基準部材のみを取り出して示す斜視図である。
【図２０】実施形態２に係るカメラモジュールの斜視図である。
【図２１】カメラモジュールのプリズムモジュール部分の断面図である。
【図２２】カメラモジュールを搭載したカメラ搭載装置の一例を示す斜視図である。
【図２３】実施形態３に係るカメラモジュールのプリズムモジュールを図１のＣ−Ｃ線で切断した場合の断面図である。
【図２４】図２３のＥ部拡大図である。
【図２５】プリズムモジュールを図１のＡ−Ａ線で切断した場合の断面図である。
【図２６】第一ベースに一部の部材を組み付けた状態の斜視図である。
【図２７】図２６に示す状態の第一ベースに揺動支持バネを組み付けた状態の斜視図である。
【図２８】第一カバーおよびプリズムを省略した状態のプリズムモジュールの斜視図である。
【図２９】第一カバーを省略した状態のプリズムモジュールの斜視図である。
【図３０】揺動支持バネを組付状態の配置のまま取り出して示す斜視図である。
【図３１】図２９の右側から見た部分側面図である。
【図３２】ホルダの斜視図である。
【図３３】実施形態４に係るカメラモジュールの第二アクチュエータおよびＡＦアクチェエータを取り出して示す斜視図である。
【図３４】実施形態５に係るカメラモジュールのレンズモジュールを一部の部材を省略した状態で示す斜視図である。
【図３５】第二アクチュエータ、ＡＦアクチェエータ、補強プレート、およびＦＰＣを取り出して示す斜視図である。
【図３６】第二アクチュエータ、ＡＦアクチェエータ、および補強プレートを取り出して示す斜視図である。
【図３７】実施形態６に係るカメラモジュールの第二アクチュエータおよびＡＦアクチェエータを取り出して示す斜視図である。
【図３８】実施形態７に係るカメラモジュールのレンズモジュールを一部の部材を省略した状態で示す斜視図である。
【図３９】第二アクチュエータおよびＡＦアクチェエータを取り出して示す斜視図である。
【図４０】本発明の実施形態８に係るカメラモジュールのプリズムモジュールを一部の部材を省略した状態で示す斜視図である。
【図４１】一部の部材を省略したプリズムモジュールを図４０と別角度から見た状態で示す斜視図である。
【図４２】第一ベースにホルダを組み付けた状態の斜視図である。
【図４３】第一ベースの斜視図である。
【図４４】第一ベースの平面図である。
【図４５】抑えバネのみを取り出して示す斜視図である。
【図４６】一部の部材を省略したレンズモジュールの斜視図である。
【図４７】一部の部材を省略したレンズモジュールを図４６と別角度から見た状態で示す斜視図である。
【図４８】第二ベースを省略したレンズモジュールの側面図である。
【図４９】第二ベースを省略したレンズモジュールを、図４８と反対側から見た状態で示す側面図である。
【図５０】レンズモジュールのＦＰＣのみを取り出して示す斜視図である。
【図５１】スプリングを組付状態の配置のまま取り出して示す斜視図である。
【図５２】図５２Ａは、実施形態８に係るスプリングのゲル係止部を示す模式図であって、図５２Ｂは、ゲル係止部の変形例１を示す模式図であって、図５２Ｃは、ゲル係止部の変形例２を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態のいくつかの例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態同士は、技術的に矛盾しない限り、適宜組み合わせて実施できる。
【００１４】
［１．実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係るカメラモジュール１の斜視図である。図２、３は、ケースを外した状態のカメラモジュール１の斜視図である。さらに、図４は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図５は、図１のＢ−Ｂ断面図である。以下、カメラモジュール１の概要について説明した後、カメラモジュール１が備えるプリズムモジュール２、レンズモジュール３、および撮像素子モジュール４の具体的構造について説明する。
【００１５】
［１．１  カメラモジュールについて］
カメラモジュール１は、例えばスマートフォン（図２２参照）、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載される。
【００１６】
以下、本実施形態のカメラモジュール１を構成する各部については、カメラモジュール１に組み込まれた状態を基準として説明する。また、本実施形態のカメラモジュール１の構造を説明するにあたり、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用する。後述する図においても共通の直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示している。
【００１７】
カメラモジュール１は、カメラ搭載装置で実際に撮影が行われる場合に、例えばＸ方向が左右方向、Ｙ方向が上下方向、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。被写体からの光は、図４に破線α（第一光軸ともいう。）で示すように、Ｚ方向＋側（プラス側）からプリズムモジュール２のプリズム２３に入射する。プリズム２３に入射した光は、図４に破線β（第二光軸ともいう。）で示すように、プリズム２３の光路屈曲面２３１で屈曲して、プリズム２３よりも後段（つまり、Ｘ方向＋側）に配置されたレンズモジュール３のレンズ部３３へと導光される。そして、レンズ部３３（図４参照）により結像された被写体像が、レンズモジュール３の後段に配置された撮像素子モジュール４により撮像される。
【００１８】
上述のカメラモジュール１は、プリズムモジュール２に組み込まれた第一振れ補正装置２４（図４参照）、および、レンズモジュール３に組み込まれた第二振れ補正装置３７（図５参照）により、振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を行う。また、上述のカメラモジュール１は、レンズモジュール３に組み込まれたＡＦ装置３６によりレンズ部３３をＸ方向に変位させて、オートフォーカスを行う。
【００１９】
［１．１．１  カメラ用アクチュエータについて］
上述のカメラモジュール１は、第一振れ補正装置２４、第二振れ補正装置３７、およびＡＦ装置３６を駆動するカメラ用アクチュエータを有する。このようなカメラ用アクチュエータは、第一振れ補正装置２４を駆動する第一アクチュエータ２４４、第二振れ補正装置３７を駆動する一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂ、およびＡＦ装置３６を駆動する一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂを有する。
【００２０】
本実施形態の場合、光路屈曲部材であるプリズム２３の周囲における設計の自由度を向上すべく、第一アクチュエータ２４４の配置態様を工夫するとともに、レンズモジュール３における第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂおよびＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂの配置態様を工夫している。各アクチュエータの配置態様は、後述するプリズムモジュール２およびレンズモジュール３の説明により明らかとなる。
【００２１】
以下、図１〜１９を参照して、本実施形態のカメラモジュール１が備える、プリズムモジュール２、レンズモジュール３、および撮像素子モジュール４について説明する。
【００２２】
［１．１．２  プリズムモジュールについて］
プリズムモジュール２は、図４に示すように、第一カバー２１、第一ベース２２、プリズム２３、および第一振れ補正装置２４を備える。
【００２３】
［第一カバー］
第一カバー２１は、図４、５に示すように、例えば合成樹脂製または非磁性金属製であり、Ｚ方向両側およびＸ方向＋側が開口した箱状部材である。被写体側からの光は、第一カバー２１のＺ方向＋側の開口部を通過して第一カバー２１の内部空間に侵入可能である。以上のような第一カバー２１は、後述する第一ベース２２にＺ方向＋側から組み合わされている。
【００２４】
［第一ベース］
第一ベース２２は、後述する第一振れ補正装置２４のホルダ２４１（図４、８参照）を、Ｙ方向に平行な第一軸を中心とした揺動を可能に支持する。このために、第一ベース２２は、軸受部である第一軸受部２２５ａおよび第二軸受部２２５ｂ（図７参照）を有する。
【００２５】
本実施形態の場合、第一ベース２２は、Ｚ方向＋側およびＸ方向＋側がそれぞれ開口した箱状部材である。なお、第一ベース２２のＺ方向−側の壁部（つまり、底壁部２２９）には、ベース第一開口部２２０（図４参照）が形成されている。図７では、ベース第一開口部２２０に後述する第一アクチュエータ２４４の第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅなどが配置されている。このような第一ベース２２は、上述の第一カバー２１と組み合わされることにより、第一振れ補正装置２４およびプリズム２３を配置可能な第一収容空間２２３（図４参照）を形成する。
【００２６】
また、第一ベース２２は、Ｙ方向両端部にＹ方向に対向した第一側壁部２２４ａ、２２４ｂ（図７参照）を有する。Ｙ方向＋側の第一側壁部２２４ａには、第一軸受部２２５ａが設けられている。一方、Ｙ方向−側の第一側壁部２２４ｂには、第二軸受部２２５ｂが設けられている。
【００２７】
第一軸受部２２５ａと第二軸受部２２５ｂとは、互いにＹ方向に対称な形状を有する。以下、第一軸受部２２５ａの構造について説明する。第一軸受部２２５ａは、Ｙ方向視でＺ方向＋側が開口した略Ｖ字の切り欠き状である。このような第一軸受部２２５ａのＸ方向両側面は、曲面状である。
【００２８】
また、第一側壁部２２４ａ、２２４ｂのＺ方向＋側の端面にはそれぞれ、第一位置決め凸部２２６、第二位置決め凸部２２７、および第三位置決め凸部２２８（図７参照）が形成されている。第一位置決め凸部２２６および第二位置決め凸部２２７は、後述する一対の抑えバネ２４２（図１０参照）と係合して、一対の抑えバネ２４２のＹ方向のずれを防止する。一方、第三位置決め凸部２２８は、一対の抑えバネ２４２と係合することにより、一対の抑えバネ２４２の組み付け時の位置決めを図る。
【００２９】
なお、軸受部の構造は図示の場合に限定されない。軸受部は、例えば、転がり軸受、滑り軸受などの軸受であってもよい。
【００３０】
［プリズム］
プリズム２３は、三角柱状であって、後述する第一振れ補正装置２４のホルダ２４１（図４、８参照）に保持された状態で第一収容空間２２３に配置されている。
【００３１】
このようなプリズム２３は、被写体側（つまり、Ｚ方向＋側）からの入射光を光路屈曲面２３１（図４参照）で屈曲させて後述するレンズ部３３の方向（つまり、Ｘ方向＋側）に導光する。
【００３２】
光路屈曲面２３１は、Ｙ方向に平行な面であり、上述のような導光が可能となるように第一光軸（つまり、Ｚ方向）に対して所定角度（本実施形態では４５°）だけ傾斜している。なお、プリズム２３の構造は、被写体側からの入射光をレンズ部３３に導光できれば、本実施形態と異なってもよい。
【００３３】
［第一振れ補正装置］
第一振れ補正装置２４は、Ｙ方向に平行な第一軸を中心にプリズム２３を揺動させて、当該第一軸を中心とした回転方向の振れ補正を行う。このような第一振れ補正装置２４は、第一収容空間２２３（図４参照）に配置されている。
【００３４】
第一振れ補正装置２４（図２、４参照）は、ホルダ２４１、一対の抑えバネ２４２、および第一アクチュエータ２４４を備える。
【００３５】
このような第一振れ補正装置２４において、ホルダ２４１は、第一ベース２２に揺動可能に支持されている。この状態でホルダ２４１は、第一アクチュエータ２４４の駆動力に基づいて第一軸を中心に揺動できる。制御部（図示省略）の制御下で第一アクチュエータ２４４が駆動されると、ホルダ２４１およびプリズム２３が第一軸を中心に揺動する。これにより、当該第一軸を中心とした回転方向の振れが補正される。以下、ホルダ２４１、抑えバネ２４２、および第一アクチュエータ２４４の具体的構造について説明する。
【００３６】
［ホルダ］
ホルダ２４１（図６、８参照）は、例えば、合成樹脂製であって、第一ベース２２に対してプリズム２３を揺動可能な状態で保持する。
【００３７】
ホルダ２４１は、プリズム２３の光路屈曲面２３１に裏側（Ｚ方向−側）から対面する載置面２４１ａ（図６、８参照）を有する。載置面２４１ａは、例えば、光路屈曲面２３１と平行な面を有する。なお、載置面２４１ａは、本実施形態の構造に限定されず、例えば、プリズム２３の位置決めを可能な形状を有するボスなどでもよい。
【００３８】
ホルダ２４１は、互いに同軸に設けられた一対の揺動支持部２４１ｃ、２４１ｄ（図６、８参照）を有する。揺動支持部２４１ｃ、２４１ｄの中心軸が、ホルダ２４１の揺動中心軸（つまり、第一軸）である。
【００３９】
揺動支持部２４１ｃ、２４１ｄはそれぞれ、載置面２４１ａをＹ方向両側から挟む一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇ（図６、８参照）に設けられている。具体的には、揺動支持部２４１ｃは、対向壁部２４１ｆのＹ方向＋側面に設けられている。このような揺動支持部２４１ｃは、第一ベース２２の第一軸受部２２５ａと係合している。
【００４０】
一方、揺動支持部２４１ｄは、対向壁部２４１ｇのＹ方向−側面に設けられている。このような揺動支持部２４１ｄは、第一ベース２２の第二軸受部２２５ｂと係合している。
【００４１】
また、ホルダ２４１は、被押圧部２４１ｉ、２４１ｋ（図２、３、８参照）を有している。このような被押圧部２４１ｉ、２４１ｋはそれぞれ、後述する１対の抑えバネ２４２によりＺ方向−側に（つまり、第一ベース２２に向けて）押圧されている。これにより、ホルダ２４１は、Ｚ方向における位置決めを図られている。
【００４２】
本実施形態の場合、Ｙ方向＋側の被押圧部２４１ｉ（図２、８参照）は、対向壁部２４１ｆのＹ方向＋側面に形成された二個の凸部である。具体的には、被押圧部２４１ｉは、対向壁部２４１ｆのＹ方向＋側面において揺動支持部２４１ｃのＸ方向両側に設けられている。
【００４３】
一方、Ｙ方向−側の被押圧部２４１ｋ（図３参照）は、対向壁部２４１ｇのＹ方向−側面に形成された二個の凸部である。具体的には、被押圧部２４１ｋは、対向壁部２４１ｇのＹ方向−側面における揺動支持部２４１ｄのＸ方向両側に設けられている。
【００４４】
上述のような被押圧部２４１ｉ、２４１ｋはそれぞれ、球面状の外周面を有する。具体的には、被押圧部２４１ｉ、２４１ｋはそれぞれ、ＺＸ平面に平行な面で切断した断面形状が、対向壁部２４１ｆ、２４１ｇから離れるほど直径が小さくなる円形である。このため、被押圧部２４１ｉ、２４１ｋの外周面と一対の抑えバネ２４２との接触が点接触となる。
【００４５】
また、被押圧部２４１ｉ、２４１ｋの外周面を球面状にすることにより、一対の抑えバネ２４２が被押圧部２４１ｉ、２４１ｋを押圧する力に、ホルダ２４１のＹ方向における中央向きの成分が含まれる。このような構成により、ホルダ２４１は、Ｙ方向の位置決め、および、がたつきの低減が図られている。
【００４６】
さらに、ホルダ２４１は、後述する第一アクチュエータ２４４への通電が切れた場合に、一対の抑えバネ２４２の弾性力に基づいて初期位置に復帰する。なお、ホルダ２４１の初期位置とは、ホルダ２４１が第一アクチュエータ２４４により揺動させられていない状態をいう。
【００４７】
［抑えバネ］
一対の抑えバネ２４２（図９、１０参照）はそれぞれ、付勢機構であって、第一ベース２２に固定されている。このような抑えバネ２４２はそれぞれ、ホルダ２４１をＺ方向−側（つまり、第一ベース２２に向かう方向）に押圧する。これとともに、抑えバネ２４２はそれぞれ、Ｙ方向両側からＹ方向中央に向けてホルダ２４１を押圧している。
【００４８】
具体的には、抑えバネ２４２はそれぞれ、第一ベース２２における一対の第一側壁部２２４ａ、２２４ｂの一部（具体的には、Ｚ方向＋側の端面）に接着などの固定手段により固定されている。固定手段は、例えば、締結用部品（例えば、リベット、ボルト、ボルトおよびナットの組）を用いた固定手段でもよい。
【００４９】
上述のような一対の抑えバネ２４２はそれぞれ、図１０に示すように、金属製の板バネであって、固定基部２４２ａおよび一対の押圧部２４２ｃを有する。
【００５０】
固定基部２４２ａは、第一ベース２２に固定される部分である。このような固定基部２４２ａには、バネ側第一孔２４２ｅ、バネ側第二孔２４２ｇ、およびバネ側第三孔２４２ｉが形成されている。
【００５１】
バネ側第一孔２４２ｅおよびバネ側第二孔２４２ｇには、第一ベース２２の第一位置決め凸部２２６および第二位置決め凸部２２７が挿通されている（図２、３参照）。この構成により、ホルダ２４１からの反力による抑えバネ２４２のＹ方向のずれが防止される。
【００５２】
バネ側第三孔２４２ｉには、第一ベース２２の第三位置決め凸部２２８が挿通されている（図２、３参照）。この構成により、抑えバネ２４２を第一ベース２２に組み付ける際の位置決めが図られる。
【００５３】
一対の押圧部２４２ｃはそれぞれ、固定基部２４２ａの二箇所からホルダ２４１に近づく方向に延在している。このような一対の押圧部２４２ｃはそれぞれ、ホルダ２４１の被押圧部２４１ｉをＺ方向−側に押圧している。これによりホルダ２４１の揺動支持部２４１ｃが、第一ベース２２の第一軸受部２２５ａに押し付けられている。また、一対の押圧部２４２ｃはそれぞれ、ホルダ２４１の被押圧部２４１ｉを、ホルダ２４１のＹ方向の中央に向けて押圧している。
【００５４】
［第一アクチュエータ］
第一アクチュエータ２４４（図４、６参照）は、第一軸を中心にホルダ２４１を揺動させる。本実施形態の場合、第一アクチュエータ２４４は、プリズム２３の光路屈曲面２３１およびホルダ２４１とＺ方向（つまり、第一光軸の方向）に重なるようにプリズム２３およびホルダ２４１の裏側（つまり、Ｚ方向−側）に配置されている。なお、本実施形態の場合、第一光軸の方向が、第一方向に相当する。
【００５５】
具体的には、第一アクチュエータ２４４は、第一マグネット２４４ａ、第一コイル２４４ｃ、および第一ホール素子２４４ｅを備える。このような第一アクチュエータ２４４は、第一マグネット２４４ａが可動側部材であるホルダ２４１に固定されるとともに第一コイル２４４ｃが固定側部材である第一ベース２２に固定された、いわゆるムービングマグネット型のアクチュエータである。
【００５６】
なお、第一アクチュエータ２４４は、第一コイル２４４ｃがホルダ２４１に固定されるとともに第一マグネット２４４ａが第一ベース２２に固定された、いわゆるムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。このような第一アクチュエータ２４４を構成する各部の構造は、従来から知られている構造とほぼ同様であるため、詳しい説明は省略する。以下、第一アクチュエータ２４４を構成する各部の配置について説明する。
【００５７】
第一マグネット２４４ａは、ホルダ２４１の裏側面（つまり、Ｚ方向−側の面）に固定されている。本実施形態の場合、第一マグネット２４４ａは、着磁方向がＺ方向であって、片側に２つの磁極を有する。第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅは、第一ベース２２の裏側面に固定された、フレキシブルプリント回路基板（以下、ＦＰＣ）２５の表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）に固定されている。
【００５８】
第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅは、第一ベース２２のベース第一開口部２２０（図４、６参照）に配置されている。なお、本実施形態の場合、第一コイル２４４ｃは、長円形状のいわゆる空心コイルである。第一ホール素子２４４ｅは、第一コイル２４４ｃの径方向の内側に配置されている。
【００５９】
以上のような構成を有する第一アクチュエータ２４４の場合、手振れ補正用の制御部（図示省略）の制御下で、ＦＰＣ２５を介して第一コイル２４４ｃに電流が流れると、第一マグネット２４４ａをＸ方向に変位させるローレンツ力が生じる。第一マグネット２４４ａはホルダ２４１に固定されているため、上記ローレンツ力に基づいてホルダ２４１には、第一軸を中心としたモーメントが作用する。この結果、ホルダ２４１は、第一軸を中心に揺動する。第一コイル２４４ｃに流れる電流の向きを制御することにより、ホルダ２４１の変位方向が切り換わる。
【００６０】
［１．１．３  レンズモジュールについて］
レンズモジュール３は、図１１〜１９に示すように、第二カバー３１、第二ベース３２、レンズ部３３、ＡＦ装置３６、第二振れ補正装置３７、および基準部材３８を備える。
【００６１】
［第二カバー］
第二カバー３１は、例えば合成樹脂製または非磁性金属製であり、Ｘ方向両側およびＺ方向−側（つまり、裏側）が開口した箱状部材である。以上のような第二カバー３１は、後述する第二ベース３２にＺ方向＋側から組み合わされる。
【００６２】
［第二ベース］
第二ベース３２（図１４、１５参照）は、上述の第二カバー３１と組み合わされることにより、レンズ部３３、ＡＦ装置３６、および第二振れ補正装置３７を配置可能な第二収容空間３２０（図１１参照）を形成する。
【００６３】
第二ベース３２は、底面部３２１および一対の第二側壁部３２２ａ、３２２ｂを有する。底面部３２１は、合成樹脂製の基部と、当該基部にインサート成形された金属製の補強プレート３２３とを有する。このような補強プレート３２３は、底面部３２１の高剛性化、薄肉化に資する。
【００６４】
第二ベース３２の補強プレート３２３は、後述するレンズガイド３６１よりもＺ方向−側に、レンズガイド３６１に対して重なるように配置されている。具体的には、レンズガイド３６１がオートフォーカスの動作の際に移動可能な範囲（つまり、Ｘ方向に移動可能な範囲）および振れ補正の動作の際に移動可能な範囲（つまり、Ｙ方向に移動可能な範囲）の何れの位置に存在する場合でも、補強プレート３２３のＺ方向＋側にはレンズガイド３６１が存在するようにしている。このため、補強プレート３２３の表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）は、常にレンズガイド３６１により覆われて露出していない。これにより、補強プレート３２３による反射光が、レンズ部３３、ひいては後述する撮像素子モジュール４の撮像素子に入光しないようにしている。
【００６５】
底面部３２１における補強プレート３２３のＹ方向両側部分には、それぞれ底面貫通孔３２１ａ、３２１ｂ（図１５参照）が形成されている。底面貫通孔３２１ａ、３２１ｂには、後述する一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂのＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂが配置されている（図５、１１参照）。
【００６６】
第二側壁部３２２ａ、３２２ｂはそれぞれ、底面部３２１のＹ方向両端部からＺ方向＋側に延在している。第二側壁部３２２ａ、３２２ｂはそれぞれ、コイル載置部３２２ｄ、３２２ｅを有する。このようなコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅにはそれぞれ、後述する第二振れ補正装置３７の第二コイル３７２ａ、３７２ｂが載置されている（図５、１１参照）。
【００６７】
また、一対のコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅと底面部３２１との間には、一対のマグネット用空間３２２ｇ、３２２ｈ（図１１参照）が形成されている。このようなマグネット用空間３２２ｇ、３２２ｈにはそれぞれ、後述する一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂのＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂが配置されている。
【００６８】
本実施形態の場合、底面貫通孔３２１ａ、３２１ｂとコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅとがＺ方向に所定の間隔をあけて重なっている。したがって、底面貫通孔３２１ａ、３２１ｂに配置されているＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂと、コイル載置部３２２ｄ、３２２ｅに載置されている第二コイル３７２ａ、３７２ｂとが、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なっている。
【００６９】
また、第二側壁部３２２ａは、Ｙ方向＋側の側面におけるＸ方向両端部に、後述するスプリング３６２ａ、３６２ｃを配置するためのスプリング配置部３２４ａ、３２４ｃ（図２参照）を有する。一方、第二側壁部３２２ｂは、Ｙ方向−側の側面におけるＸ方向両端部に、後述するスプリング３６２ｂ、３６２ｄを配置するためのスプリング配置部３２４ｂ、３２４ｄ（図３参照）を有する。なお、スプリング配置部３２４ａ〜３２４ｄにはそれぞれ、スプリング３６２ａ〜３６２ｄを覆ったゲル状の制震部材が配置されてもよい。
【００７０】
［レンズ部］
レンズ部３３は、後述するレンズガイド３６１に保持された状態で、第二収容空間３２０に配置されている。このようなレンズ部３３は、筒状のレンズバレル、および、レンズバレルに保持された１以上のレンズを有する。一例として、レンズ部３３は、レンズバレルのＸ方向−側の端部とレンズバレルのＸ方向＋側の端部との間に固定された、たとえば光学３倍以上の望遠レンズ群を有する。なお、レンズ部３３の構造は、上述の構造に限定されない。
【００７１】
［ＡＦ装置］
ＡＦ装置３６（図５参照）は、オートフォーカスを目的として、レンズ部３３をＸ方向に変位させる。具体的には、ＡＦ装置３６は、レンズガイド３６１、複数個（本実施形態の場合４個）のスプリング３６２ａ〜３６２ｄ、ＦＰＣ３６３、および一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂを有している。
【００７２】
［レンズガイド］
レンズガイド３６１（図１１、１６参照）は、レンズバレルを保持可能な収容空間を有する。このようなレンズガイド３６１は、Ｘ方向（つまり、第二光軸の方向）およびＹ方向の変位を可能な状態で、上述の第二収容空間３２０に配置されている。
【００７３】
レンズガイド３６１は、後述する一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂのＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂを保持する一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂ（図１１参照）を有する。本実施形態の場合、一対の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂはそれぞれ、第二ベース３２のマグネット用空間３２２ｇ、３２２ｈに配置されている。
【００７４】
レンズガイド３６１は、後述する一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの第二マグネット３７１ａ、３７１ｂを保持する一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂ（図１１参照）を有する。本実施形態の場合、一対の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂはそれぞれ、第二ベース３２のコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅとＺ方向に所定の間隔をあけて重なっている。
【００７５】
［スプリング］
複数個（本実施形態の場合４個）のスプリング３６２ａ〜３６２ｄ（図１２、１３、１７参照）は、レンズガイド３６１を第二ベース３２に弾性的に支持している。この状態で、レンズ部３３は、第二ベース３２に対してＸ方向およびＹ方向に変位できる。
【００７６】
本実施形態の場合、スプリング３６２ａは、レンズガイド３６１のＸ方向＋側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持している（図１２参照）。スプリング３６２ｂは、レンズガイド３６１のＸ方向＋側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２に支持している（図１３参照）。スプリング３６２ｃは、レンズガイド３６１のＸ方向−側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持している（図１２参照）。さらに、スプリング３６２ｄは、レンズガイド３６１のＸ方向−側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２に支持している（図１３参照）。
【００７７】
スプリング３６２ａ〜３６２ｄはそれぞれ、第一固定部３６２ｆ、第二固定部３６２ｇ、および弾性変形部３６２ｈ（図１７参照）を有する。尚、図１７は、組付状態における配置のままのスプリング３６２ａ〜３６２ｄを示している。
【００７８】
第一固定部３６２ｆは、可動側部材であるレンズガイド３６１に固定されている。第二固定部３６２ｇは、固定側部材である第二ベース３２に固定されている。弾性変形部３６２ｈは、第一固定部３６２ｆと第二固定部３６２ｇとを連続している。弾性変形部３６２ｈは、例えば、蛇行状に曲げ成形された線状部材からなる。
【００７９】
なお、本実施形態の場合、弾性変形部３６２ｈは、Ｘ方向において方向性を有している。上述のスプリング３６２ａ〜３６２ｄはそれぞれ、弾性変形部３６２ｈのＸ方向における方向性が同じ状態で配置されている。
【００８０】
本実施形態の場合、図１７に示すように、Ｚ方向から見てレンズガイド３６１の対角位置に配置されたスプリング３６２ａの中心とスプリング３６２ｄの中心とを結んだ線分をＬ１とし、スプリング３６２ｂの中心とスプリング３６２ｃの中心とを結んだ線分をＬ２とした場合に、Ｌ１とＬ２との交点（分散配置の中心位置ともいう。）が、基準位置における可動部の重心Ｇと一致またはほぼ一致している。なお、可動部とは、本実施形態の場合、レンズガイド３６１、および、レンズガイド３６１に固定され、レンズガイド３６１とともに変位可能な各部材をいう。具体的には、本実施形態の場合、可動部は、レンズガイド３６１、レンズ部３３、一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂのＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂ、後述する一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの第二マグネット３７１ａ、３７１ｂ、およびシールド板６ａ、６ｂを含んで構成される。
【００８１】
各スプリングの中心とは、例えば、各スプリングのＺ方向の中央位置かつＸ方向中央位置である。また、レンズガイド３６１の基準位置とは、オートフォーカス機能によりレンズガイド３６１がＸ方向に変位していない状態、かつ、後述する第二振れ補正装置３７によりＹ方向に変位していない状態をいう。このような構成により、上記可動部の重心を通りかつＺ方向に平行な直線Ｌ３周りのレンズガイド３６１の共振が低減される。
【００８２】
なお、上述のような各スプリング３６２ａ〜３６２ｄは、以下のようにして配置される。上記重心Ｇを通り第二光軸の方向（つまり、Ｘ方向）に平行な直線を直線Ｌ４（図１７参照）とした場合に、Ｘ方向＋側の一対のスプリング３６２ａ、３６２ｂは、上記直線Ｌ４に関して対称、かつ、重心ＧからＸ方向＋側（図１７の右側）に所定距離だけ離れた２箇所位置に配置される。一方、Ｘ方向−側の一対のスプリング３６２ｃ、３６２ｄは、上記直線Ｌ４に関して対称、かつ、重心ＧからＸ方向−側（図１７の左側）に上記所定距離だけ離れた２箇所位置に配置される。これにより、上記直線Ｌ１と上記直線Ｌ２との交点が、上記重心Ｇに一致する。
【００８３】
［ＦＰＣ］
ＦＰＣ３６３（図１１、１８参照）は、フレキシブルプリント回路基板であって、第二ベース３２に固定されている。このようなＦＰＣ３６３は、例えば、後述するＡＦ装置３６および第二振れ補正装置３７の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂに電力を供給する。
【００８４】
具体的には、ＦＰＣ３６３は、連続した一枚のフレキシブルプリント回路基板であって、一対の第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂおよび一対の第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅを有する。
【００８５】
第一コイル固定部３６３ａには、ＡＦ装置３６のＡＦ用コイル３６６ａ（図１１参照）が基板７ａを介して固定されている。この状態で、第一コイル固定部３６３ａおよびＡＦ用コイル３６６ａは、第二ベース３２の底面貫通孔３２１ａに配置されている。
【００８６】
一方、第一コイル固定部３６３ｂには、ＡＦ装置３６のＡＦ用コイル３６６ｂ（図１１参照）が、基板７ｂを介して固定されている。この状態で、第一コイル固定部３６３ｂおよびＡＦ用コイル３６６ｂは、第二ベース３２の底面貫通孔３２１ｂに配置されている。なお、上述の基板７ａ、７ｂは、第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂに、はんだにより固定されている。このような構造に対して、第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂにＦＰＣ補強板を設ける場合には、上述の基板７ａ、７ｂを省略して、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂを、ＦＰＣ３６３に直接設けることもできる。このような構造の場合には、基板７ａ、７ｂを省略できるため、基板７ａ、７ｂと第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂとのはんだも不要となる。
【００８７】
第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅはそれぞれ、第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂに対してＺ方向に所定の間隔をあけて重なっている。第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅの表面にはそれぞれ、後述する第二振れ補正装置３７の第二コイル３７２ａ、３７２ｂが固定されている（図１１参照）。この状態で、第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅはそれぞれ、第二ベース３２のコイル載置部３２２ｄ、コイル載置部３２２ｅの表面に載置されている。
【００８８】
［ＡＦアクチュエータ］
一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂ（図１１参照）はそれぞれ、オートフォーカス用となる第三アクチュエータである。Ｙ方向＋側のＡＦアクチュエータ３６４ａは、ＡＦ用マグネット３６５ａ、およびＡＦ用コイル３６６ａを有する。一方、Ｙ方向−側のＡＦアクチュエータ３６４ｂは、ＡＦ用マグネット３６５ｂ、ＡＦ用コイル３６６ｂ、およびＡＦ用ホール素子３６７を有する。
【００８９】
このようなＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂはそれぞれ、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂが可動側部材であるレンズガイド３６１に固定されるとともに、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂが固定側部材である第二ベース３２にＦＰＣ３６３を介して固定されたムービングマグネット型のアクチュエータである。
【００９０】
なお、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂはムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。このようなＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂを構成する各部の構造は、従来から知られている構造とほぼ同様であるため、詳しい説明は省略する。以下、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂを構成する各部の配置について説明する。
【００９１】
ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、レンズガイド３６１の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂに保持されている。この状態でＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、第二ベース３２のマグネット用空間３２２ｇ、３２２ｈ（図１１参照）に配置されている。本実施形態の場合、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、Ｚ方向に着磁され、片側に二つの磁極を有する。
【００９２】
ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂは、長円形状のいわゆる空心コイルである。ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂは、長軸がＹ方向に一致した状態で、ＦＰＣ３６３の第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂに基板７ａ、７ｂを介して固定されている。ＡＦ用ホール素子３６７は、ＡＦ用コイル３６６ｂの径方向の内側に配置されている。
【００９３】
以上のような構成を有するＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂの場合、オートフォーカス用の制御部（図示省略）の制御下でＦＰＣ３６３を介してＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂに電流が流れると、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂをＸ方向に変位させるローレンツ力が生じる。ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはレンズガイド３６１に固定されているため、上記ローレンツ力に基づいてレンズガイド３６１が、Ｘ方向（第三方向ともいう。）に変位する。なお、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂに流れる電流の向きを制御することにより、レンズガイド３６１の変位方向が切り換わる。このようにしてオートフォーカスが行われる。
【００９４】
なお、本実施形態の場合、上述のようにスプリング３６２ａ〜３６２ｄおよびレンズガイド３６１の配置を工夫することにより上記直線Ｌ３（図１７参照）周りのレンズガイド３６１の共振を低減している。ただし、当該共振を完全になくすことができない場合には、ＡＦアクチュエータ３６４ａの駆動力とＡＦアクチュエータ３６４ｂの駆動力に差をつけることにより、当該共振を相殺する方向にレンズガイド３６１を揺動させてもよい。なお、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂに流す電流を異ならせることにより、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂ同士の駆動力に差をつけることができる。
【００９５】
［第二振れ補正装置］
第二振れ補正装置３７（図５参照）は、レンズ部３３をＹ方向（第二方向ともいう。）に変位させることにより、Ｙ方向の振れ補正を行う。このような第二振れ補正装置３７は、上述の第二収容空間３２０（図４参照）に配置されている。
【００９６】
第二振れ補正装置３７は、上述したレンズガイド３６１、上述した複数個のスプリング３６２ａ〜３６２ｄ、上述したＦＰＣ３６３、および一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂを有する。レンズガイド３６１、３６２ａ〜３６２ｄ、およびＦＰＣ３６３は、ＡＦ装置３６と共通である。
【００９７】
Ｙ方向＋側の第二アクチュエータ３７０ａ（図１１参照）は、上述のＡＦアクチュエータ３６４ａに対して、Ｚ方向（第一方向ともいう。）に所定の間隔をあけて重なった状態で配置されている。このような第二アクチュエータ３７０ａは、第二マグネット３７１ａ、および第二コイル３７２ａを有する。
【００９８】
一方、Ｙ方向−側の第二アクチュエータ３７０ｂは、上述のＡＦアクチュエータ３６４ｂに対して、Ｚ方向（第一方向ともいう。）に所定の間隔をあけて重なった状態で配置されている。このような第二アクチュエータ３７０ａは、第二マグネット３７１ｂ、第二コイル３７２ｂ、および第二ホール素子３７３を有する。
【００９９】
第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂとＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂとを上述のように配置することにより、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの駆動力の中心が、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂの駆動力の中心に一致する。この構成により、オートフォーカスおよび振れ補正の際、レンズガイド３６１がチルト変位（つまり、Ｘ方向またはＹ方向に平行な軸を中心とした揺動変位）しにくくなる。
【０１００】
上述のような第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂはそれぞれ、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂが可動側部材であるレンズガイド３６１に固定されるとともに第二コイル３７２ａ、３７２ｂが固定側部材である第二ベース３２にＦＰＣ３６３を介して固定されたムービングマグネット型のアクチュエータである。ただし、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂはムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。
【０１０１】
このような第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂを構成する各部の構造は、従来から知られている構造とほぼ同様であるため、詳しい説明は省略する。以下、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂを構成する各部の配置について説明する。
【０１０２】
第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれ、レンズガイド３６１の第二マグネット保持部３６８ａ、３６８ｂに保持されている。本実施形態の場合、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれ、Ｚ方向に着磁され、片側に二つの磁極を有する。
【０１０３】
第二コイル３７２ａ、３７２ｂはそれぞれ、長円形状のいわゆる空心コイルである。第二コイル３７２ａ、３７２ｂはそれぞれ、長軸がＸ方向に一致した状態で、ＦＰＣ３６３の第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅに固定されている。
【０１０４】
この状態で、第二コイル３７２ａ、３７２ｂはそれぞれ、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂとＺ方向に所定の間隔をあけて重なっている。第二ホール素子３７３は、ＦＰＣ３６３の第二コイル固定部３６３ｅの表面、かつ、第二コイル３７２ｂの径方向の外側に固定されている。なお、第二ホール素子３７３は、第二コイル３７２ｂの径方向の内側に配置されてもよい。
【０１０５】
以上のような構成を有する第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂの場合、手振れ補正用の制御部（図示省略）の制御下で、ＦＰＣ３６３を介して第二コイル３７２ａ、３７２ｂに電流が流れると、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂをＹ方向に変位させるローレンツ力が生じる。第二マグネット３７１ａ、３７１ｂはそれぞれレンズガイド３６１に固定されているため、上記ローレンツ力に基づいてレンズガイド３６１が、Ｙ方向に変位する。なお、第二コイル３７２ａ、３７２ｂに流れる電流の向きを制御することにより、レンズガイド３６１の変位方向が切り換わる。
【０１０６】
なお、本実施形態の場合、第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂと、ＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂとのクロストークを防止するために、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂとＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂとのＺ方向の間部分に、磁性金属製のシールド板６ａ、６ｂが配置されている。
【０１０７】
［基準部材］
基準部材３８（図１２、１９参照）は、第二ベース３２のＸ方向＋側の端部に固定された板状部材である。このような基準部材３８のＸ方向＋側の側面は、後述する撮像素子モジュール４のＸ方向の基準面となる。基準部材３８の中央部には、レンズ部３３を通過した光を撮像素子モジュール４に導光する貫通孔３８ａが形成されている。
【０１０８】
基準部材３８のＸ方向−側の側面には、オートフォーカスの際のレンズ部３３のＸ方向＋側の変位を所定範囲に規制する一対のストッパ部３８０ａ、３８０ｂが設けられている。このようなストッパ部３８０ａ、３８０ｂのＸ方向−側の端面（以下、単に「ストッパ面」という。）はそれぞれ、図５に示すように、レンズガイド３６１が基準位置にある状態で、レンズガイド３６１の一部とＸ方向に所定間隔をあけて対向している。
【０１０９】
本実施形態の場合、上記各ストッパ面はそれぞれ、レンズガイド３６１の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂのＸ方向＋側の端面（以下、「第一被ストッパ面」という。）とＸ方向に対面している。レンズガイド３６１が上記所定間隔よりも大きくＸ方向＋側に変位すると、上記第一被ストッパ面が上記ストッパ面に突き当たる。このようにして、レンズガイド３６１は、Ｙ方向＋側の変位が所定範囲に規制されている。
【０１１０】
一方、レンズガイド３６１は、レンズガイド３６１の第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂのＸ方向−側の端面（以下、「第二被ストッパ面」という。）と、当該第二被ストッパ面とＸ方向に対向する第二ベース３２の一部（第二ストッパ面ともいう。）とにより、Ｙ方向−側の変位が所定範囲に規制されている。
【０１１１】
また、レンズガイド３６１は、第一マグネット保持部３６１ａ、３６１ｂのＹ方向両端面と、第二ベース３２の一対の第二側壁部３２２ａ、３２２ｂとにより、Ｙ方向の変位が所定範囲に規制されている。
【０１１２】
また、レンズガイド３６１は、レンズガイド３６１のＺ方向＋側の端面と第二カバー３１とによりＺ方向＋側の変位が所定範囲に規制されている。さらに、レンズガイド３６１は、レンズガイド３６１のＺ方向−側の端面と第二ベース３２の底面部３２１とによりＺ方向−側の変位が所定範囲に規制されている。
【０１１３】
なお、ストッパ部３８０ａよりもＹ方向＋側にスプリング３６２ｂを配置可能なスプリング用空間３８３（図２、３参照）が形成されている。一方、ストッパ部３８０ｂよりもＹ方向−側にスプリング３６２ａを配置可能なスプリング用空間３８３が形成されている。
【０１１４】
スプリング用空間３８３にはそれぞれ、スプリング３６２ｂ、スプリング３６２ａを覆ったゲル状の制震部材が配置されてもよい。
【０１１５】
［１．１．４  撮像素子モジュール］
撮像素子モジュール４は、レンズ部３３よりもＸ方向＋側に配置されている。撮像素子モジュール４は、例えばＣＣＤ（charge-coupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサー等の撮像素子を含んで構成される。撮像素子モジュール４の撮像素子は、レンズ部３３により結像された被写体像を撮像し、被写体像に対応する電気信号を出力する。撮像素子モジュール４の基板（図示省略）にはプリント配線基板（図示省略）が電気的に接続され、このプリント配線基板を介して撮像素子モジュール４への給電及び撮像素子モジュール４で撮像された被写体像の電気信号の出力が行われる。このような撮像素子モジュール４は、従来から知られている構造のものを採用できる。
【０１１６】
［１．２  本実施形態の作用・効果について］
以上のような構成を有する本実施形態のカメラ用アクチュエータおよびカメラモジュール１の場合、プリズムモジュール２に、第一振れ補正装置２４の第一アクチュエータ２４４のみが設けられている。しかも、第一アクチュエータ２４４は、プリズム２３とＺ方向（つまり、第一光軸の方向）に重なるようにプリズム２３の裏側（つまり、Ｚ方向−側）に配置されている。したがって、プリズム２３のＸ方向の周囲およびＹ方向の周囲にカメラ用アクチュエータが配置されていない。このため、プリズム２３のＸ方向の周囲およびＹ方向の周囲における設計の自由度を向上できる。このような設計の自由度の向上は、プリズムモジュール２のＸ方向およびＹ方向の小型化に資する。
【０１１７】
また、レンズモジュール３において、第二振れ補正装置３７の駆動装置である一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂは、一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂに対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なった状態で配置されている。このような配置は、レンズモジュール３のＸ方向およびＹ方向の小型化に資する。
【０１１８】
また、従来から、例えば、図２２に示すような、広角用カメラＯＣ１と望遠用カメラＯＣ２とからなるデュアルカメラを搭載したカメラ搭載装置（図示の場合スマートフォンＭ）が知られている。このようなスマートフォンＭの場合、望遠用カメラＯＣ２のＸ方向−側（図２２Ｂの左側）に広角用カメラＯＣ１が配置される。具体的には、図１、４に示す本実施形態のカメラモジュール１を望遠用カメラＯＣ２とした場合に、広角用カメラＯＣ１が、カメラモジュール１よりもＸ方向−側（図１、４の左側）に配置される。また、スマートフォンＭは、広角用カメラＯＣ１および望遠用カメラＯＣ２を制御する制御部（図示省略）を有する。なお、広角用カメラＯＣ１は、カメラモジュール１よりもＹ方向＋側（図４の表側）に配置される場合もある。
【０１１９】
このような構造において、望遠用カメラＯＣ２のカメラ用アクチュエータと、広角カメラＯＣ１のカメラ用アクチュエータとが近いと、いわゆるクロストークが生じることが知られている。このようなクロストークが問題となる配置として、例えば、図１、４において、望遠用カメラＯＣ２の第一アクチュエータがプリズム２３のＸ方向−側に配置されている場合が挙げられる。
【０１２０】
これに対して、本実施形態の場合、カメラモジュール１の第一アクチュエータ２４４を、広角用カメラＯＣ１から遠いプリズム２３のＺ方向−側に配置している。したがって、上述のデュアルカメラに適用した場合に、本実施形態に係るカメラモジュール１は、広角用カメラＯＣ１のアクチュエータとのクロストークの発生を抑止できる。
【０１２１】
上述のようなスマートフォンＭの望遠用カメラＯＣ２として本実施形態のカメラモジュール１を採用すれば、第一アクチュエータ２４４が、広角用カメラＯＣ１のアクチュエータから遠い位置に配置されるため、広角用カメラＯＣ１とのクロストークを生じにくくできる。
【０１２２】
［１．３  付記］
本実施形態では、第二振れ補正装置３７の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂがＺ方向＋側に、ＡＦ装置３６のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂがＺ方向−側に配置されているが、第二振れ補正装置３７の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂがＺ方向−側に、ＡＦ装置３６のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂがＺ方向＋側に配置されてもよい。
【０１２３】
なお、本実施形態のカメラモジュール１は、上述のプリズムモジュール２とレンズモジュール３とを同時に備えている。ただし、上述のプリズムモジュール２とレンズモジュール３とは、必ずしも同時に実施される必要はない。すなわち、上述のプリズムモジュール２と上述のレンズモジュール３とのうちの一方を備えたカメラモジュールを実施することもできる。さらに、上述のプリズムモジュール２またはレンズモジュール３から一部の構成を取り出して実施してもよい。
【０１２４】
[２．実施形態２]
図２０、２１は、本発明の実施形態２に係るカメラモジュール１ａを示す斜視図である。本実施形態のカメラモジュール１ａは、プリズムモジュール２ａのホルダ２４１をＺ方向−側（つまり、第一ベース２２に向かう方向）に押圧する付勢機構の構造が、上述の実施形態１と異なる。その他のカメラモジュール１ａの構造は、上述の実施形態１と同様である。このため、以下、本実施形態に係るカメラモジュール１ａの構造について、上述の実施形態１と相違する部分の構造を中心に説明する。
【０１２５】
カメラモジュール１ａのプリズムモジュール２ａは、上述の実施形態１のプリズムモジュール２が有する抑えバネ２４２（図９、１０参照）を有していない。その代わりに、プリズムモジュール２ａは、第一ベース２２の裏側面（つまり、Ｚ方向−側の面）に固定されたＦＰＣ２５の裏面に固定された、磁性金属製で矩形環状のヨーク２６を有する。なお、ヨーク２６の形状は、本実施形態の場合に限定されない。
【０１２６】
本実施形態の場合、ホルダ２４１の裏側面（つまり、Ｚ方向−側の面）に固定された第一マグネット２４４ａと、ヨーク２６との間に生じる互いに引き合う方向の磁力に基づいて、ホルダ２４１が、第一ベース２２に押し付けられる。これにより、ホルダ２４１は、Ｚ方向における位置決めを図られている。
【０１２７】
なお、本実施の形態実施形態の場合、第一アクチュエータ２４４への通電が切れると、ホルダ２４１は、第一マグネット２４４ａとヨーク２６との間に生じる互いに引き合う方向の磁力に基づいて初期位置に復帰する。その他の構造および作用・効果は上述の実施形態１と同様である。
【０１２８】
［３．実施形態３］
図２３〜３２を参照して、本発明の実施形態３に係るカメラモジュールについて説明する。本実施形態の場合、プリズムモジュール２ｂの構造が、前述の実施形態１と異なる。具体的には、後述する第一ベース２２ａに対して、ホルダ２４１Ａを揺動可能に支持する部分の構造が、実施形態１と異なる。
【０１２９】
一方、レンズモジュールの構造は、実施形態１と同様である。以下、本実施形態に係るカメラモジュールの構造について、実施形態１と相違する部分の構造を中心に説明する。
【０１３０】
［３．１  プリズムモジュールについて］
本実施形態に係るカメラモジュールのプリズムモジュール２ｂは、第一カバー２１、第一ベース２２ａ、プリズム２３、および第一振れ補正装置２４ａを備える。第一カバー２１およびプリズム２３の構造は、前述の実施形態１と同様である。
【０１３１】
［第一ベース］
第一ベース２２ａは、前述の実施形態１の第一ベース２２と同様に、Ｚ方向＋側およびＸ方向＋側がそれぞれ開口した箱状部材である。第一ベース２２ａのＺ方向−側の底壁部２２９には、ベース第一開口部２２０（図２５参照）が形成されている。
【０１３２】
本実施形態の場合、ベース第一開口部２２０に、後述する第一アクチュエータ２４４Ａの第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅ、ならびに、後述するスペーサ２４６が配置されている。
【０１３３】
また、第一ベース２２ａは、後述する第一振れ補正装置２４ａのホルダ２４１Ａ（図２３、２８、２９参照）を、Ｙ方向に平行な第一軸を中心とした揺動を可能に支持する。このために、第一ベース２２ａは、後述する揺動ガイド部材２４５を保持するための第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄ（図２６、３１参照）を有する。
【０１３４】
第一受部２２５ｃは、第一ベース２２ａにおけるＹ方向＋側の第一側壁部２２４ａに設けられる。一方、第二受部２２５ｄは、第一ベース２２ａにおけるＹ方向−側の第一側壁部２２４ｂに設けられる。
【０１３５】
このような第一受部２２５ｃと第二受部２２５ｄとは、互いにＹ方向に対称な形状を有する。具体的には、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄはそれぞれ、Ｙ方向視でＺ方向＋側が開口した略Ｖ字の切り欠き状である。
【０１３６】
また、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄはそれぞれ、第一ベース２２ａにおけるＹ方向中央側がストッパ面２２５ｅ、２２５ｆにより塞がれる。一方、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄはそれぞれ、第一ベース２２ａにおけるＹ方向（幅方向ともいう。）外側が開口する。
【０１３７】
第一側壁部２２４ａ、２２４ｂのＺ方向＋側の端面にはそれぞれ、第一位置決め凸部２２６ａおよび第二位置決め凸部２２７ａ（図２６、２７参照）が設けられる。第一位置決め凸部２２６ａおよび第二位置決め凸部２２７ａは、後述する一対の揺動支持バネ２４３（図２７、３０参照）と係合して、一対の揺動支持バネ２４３を位置決めする。
【０１３８】
［第一振れ補正装置］
第一振れ補正装置２４ａは、前述した実施形態１と同様に、Ｙ方向に平行な第一軸を中心にプリズム２３を揺動させて、当該第一軸を中心とした回転方向の振れ補正を行う。このような第一振れ補正装置２４ａは、第一収容空間２２３（図２５参照）に配置される。
【０１３９】
第一振れ補正装置２４ａは、一対の揺動ガイド部材２４５、一対の揺動支持バネ２４３、スペーサ２４６、ホルダ２４１Ａ、および第一アクチュエータ２４４Ａを備える。
【０１４０】
本実施形態の場合も、第一振れ補正装置２４ａにおいて、ホルダ２４１Ａは、第一ベース２２ａに揺動可能に支持される。この状態でホルダ２４１Ａは、第一アクチュエータ２４４Ａの駆動力に基づいて第一軸を中心に揺動する。制御部（図示省略）の制御下で第一アクチュエータ２４４Ａが駆動すると、ホルダ２４１Ａおよびプリズム２３が第一軸を中心に揺動する。これにより、当該第一軸を中心とした回転方向の振れが補正される。以下、第一振れ補正装置２４ａが備える各部材の具体的構造について説明する。
【０１４１】
［揺動ガイド部材］
一対の揺動ガイド部材２４５は、それぞれ、たとえば、セラミック製、金属製、合成樹脂製の球体である。一対の揺動ガイド部材２４５のうちの一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２ａの第一受部２２５ｃに配置される。一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２ａの第二受部２２５ｄに配置される。
【０１４２】
この状態で、一方の揺動ガイド部材２４５は第一受部２２５ｃに、他方の揺動ガイド部材２４５は第二受部２２５ｄに、それぞれ２個所で当接する。
【０１４３】
また、一対の揺動ガイド部材２４５のＺ方向＋側の半部は、揺動ガイド面２４５ａ（揺動ガイド部ともいう。）である。揺動ガイド面２４５ａは、第一受部２２５ｃおよび第二受部２２５ｄよりもＺ方向＋側に突出する。
【０１４４】
また、各揺動ガイド面２４５ａにおけるＺ方向＋側の端部は、第一側壁部２２４ａ、２２４ｂのＺ方向＋側の端面における、第一位置決め凸部２２６ａおよび第二位置決め凸部２２７ａ以外の部分よりもＺ方向＋側に位置している。
【０１４５】
なお、揺動ガイド部材２４５は、球体に限らず、たとえば、半球体、円柱、半円柱であってもよい。また、揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２ａと一体でもよい。すなわち、揺動ガイド部材は、第一ベース２２ａの一部により構成されてもよい。
【０１４６】
［揺動支持バネ］
一対の揺動支持バネ２４３は、後述するホルダ２４１Ａを、第一ベース２２ａに対して揺動可能に支持する。一対の揺動支持バネ２４３はそれぞれ、金属製の板バネであって、一対の揺動ガイド部材２４５のＺ方向＋側に配置される。
【０１４７】
以下、一対の揺動支持バネ２４３のうち一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動支持バネ２４３について説明する。他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３は、一方の揺動支持バネ２４３とＹ方向に対称である。
【０１４８】
一方の揺動支持バネ２４３は、図３０、３１に示すように、一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂ、第二係止部２４３ｃ、捩じれ許容部２４３ｇ、およびバネ側ガイド面２４３ｈを有する。
【０１４９】
一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのうち一方（つまり、Ｘ方向＋側）の第一係止部２４３ａは、一方の揺動支持バネ２４３におけるＸ方向＋側の端部に設けられる。このような一方の第一係止部２４３ａは、第一貫通孔２４３ｄを有する。
【０１５０】
一方、他方（つまり、Ｘ方向−側）の第一係止部２４３ｂは、一方の揺動支持バネ２４３におけるＸ方向−側の端部に設けられる。このような他方の第一係止部２４３ｂは、第一貫通孔２４３ｅを有する。一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂ同士は、Ｘ方向に延在した連続部２４３ｉにより連続される。
【０１５１】
一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのＺ方向−側の面は、第一ベース２２ａの第一側壁部２２４ａにおけるＺ方向＋側の端面に接着固定される。この状態で、第一貫通孔２４３ｄ、２４３ｅには、それぞれ第一ベース２２ａの第一位置決め凸部２２６ａ、２２７ａが挿通される。
【０１５２】
なお、他方（Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３の場合、一対の第一係止部２４３ａ、２４３ｂのＺ方向−側の面は、第一ベース２２ａの第一側壁部２２４ｂにおけるＺ方向＋側の端面に接着固定される。
【０１５３】
第二係止部２４３ｃは、第一係止部２４３ａ、２４３ｂ同士のＸ方向における間部分に、Ｘ方向の隙間を介して設けられる。第二係止部２４３ｃは、一対の第二貫通孔２４３ｆを有する。
【０１５４】
第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面は、後述するホルダ２４１Ａのバネ座面２４１ｓ（図３２参照）に接着固定される。この状態で、一対の第二貫通孔２４３ｆにはそれぞれ、ホルダ２４１Ａの一対のホルダ側位置決め凸部２４１ｕ（図３２参照）が挿通される。なお、他方（Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３の場合、第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面は、ホルダ２４１Ａのバネ座面２４１ｔに接着固定される。
【０１５５】
捩じれ許容部２４３ｇは、Ｙ方向に延在した板状部材であって、連続部２４３ｉのＸ方向中間部と、第二係止部２４３ｃとを連続する。このような捩じれ許容部２４３ｇは、捩じれることにより、第二係止部２４３ｃの、各第一係止部２４３ａ、２４３ｂに対する捩じれを許容する。
【０１５６】
また、捩じれ許容部２４３ｇは、弾性変形することにより、各第一係止部２４３ａ、２４３ｂと第二係止部２４３ｃとのＺ方向の相対変位を許容する。
【０１５７】
バネ側ガイド面２４３ｈは、第二係止部２４３ｃの裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）により構成される。このようなバネ側ガイド面２４３ｈは、揺動ガイド部材２４５の揺動ガイド面２４５ａと当接する。
【０１５８】
一対の揺動支持バネ２４３は、自由状態（非組付状態ともいう。）において、全体的に平坦な板状部材である。一方、組付状態において、一対の揺動支持バネ２４３は、捩じれ許容部２４３ｇの弾性変形に基づいて、第二係止部２４３ｃが第一係止部２４３ａ、２４３ｂよりもＺ方向＋側に位置する（図３１参照）。
【０１５９】
具体的には、組付状態において、捩じれ許容部２４３ｇが、第二係止部２４３ｃに向かうほどＺ方向＋側に向かうように弾性変形する。このような弾性変形に基づいて、一対の揺動支持バネ２４３のバネ側ガイド面２４３ｈは、揺動ガイド部材２４５をＺ方向−側に付勢する。
【０１６０】
［スペーサ］
スペーサ２４６は、第一ベース２２ａの底壁部２２９のＺ方向−側の面（つまり、底面）に形成された底溝２２９ａ（図２５、２９参照）に配置される。このようなスペーサ２４６は、第一マグネット２４４ｆと第一コイル２４４ｃとのＺ方向における衝突を防止する。
【０１６１】
具体的には、スペーサ２４６は、板状部材であって、後述する第一アクチュエータ２４４Ａの第一コイル２４４ｃを内側に配置可能なスペーサ側貫通孔２４６ａを有する。
【０１６２】
スペーサ２４６の一部は、後述する第一アクチュエータ２４４Ａの第一コイル２４４ｃと、ベース第一開口部２２０（図２５、２６参照）との間に配置される。
【０１６３】
スペーサ２４６における第一コイル２４４ｃの周囲に配置される部分（衝突防止部ともいう。）のＺ方向＋側の面（衝突防止面ともいう。）は、第一コイル２４４ｃのＺ方向＋側の面よりも、Ｚ方向＋側に位置する（図２５参照）。
【０１６４】
上記衝突防止面は、後述するホルダ２４１Ａの衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐ（図２５、３２参照）とＺ方向に対向する。
【０１６５】
この状態で、上記衝突防止面と衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐとの間に存在するＺ方向の隙間は、第一アクチュエータ２４４Ａの第一マグネット２４４ｆと第一コイル２４４ｃとの間に存在するＺ方向の隙間よりも小さい。
【０１６６】
したがって、後述するホルダ２４１Ａとともに第一マグネット２４４ｆがＺ方向−側に変位した場合でも、第一マグネット２４４ｆが第一コイル２４４ｃと当接する前に、衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐがスペーサ２４６に当接する。これにより、第一マグネット２４４ｆと第一コイル２４４ｃとの衝突が防止される。なお、スペーサ２４６は省略されてもよい。図示は省略するが、スペーサ２４６を省略する場合には、第一ベース２２ａの底壁部２２９におけるＺ方向＋側の面（つまり、表面）の一部（衝突防止面ともいう。）を、第一コイル２４４ｃのＺ方向＋側の面よりも、Ｚ方向＋側に位置させる。この場合には、後述するホルダ２４１Ａの衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐ（図２５、３２参照）の位置を調整し、衝突防止面と衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐとをＺ方向に対向させる。これにより、第一マグネット２４４ｆと第一コイル２４４ｃとの当接を防止する。
【０１６７】
［ホルダ］
ホルダ２４１Ａ（図２９、３２参照）は、例えば、合成樹脂製であって、第一ベース２２ａに対してプリズム２３を揺動可能な状態で保持する。
【０１６８】
ホルダ２４１Ａは、載置面２４１ａ、一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇ、複数の衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐ、および一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒを備える。載置面２４１ａおよび一対の対向壁部２４１ｆの構造は、前述した実施形態１のホルダ２４１の場合とほぼ同様である。
【０１６９】
複数の衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐはそれぞれ、ホルダ２４１Ａの裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）の複数個所（本実施形態の場合、３個所）に設けられる。なお、衝突防止凸部の位置は、本実施形態の位置に限定されない。
【０１７０】
衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐの先端面（つまり、Ｚ方向−側の端面）は、ホルダ２４１Ａの他の部分よりもＺ方向−側に位置する。このような衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐの先端面はそれぞれ、スペーサ２４６の表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）とＺ方向の隙間を介して対向する。
【０１７１】
一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇに設けられる。このような一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、ホルダ２４１Ａを、第一ベース２２ａに対して揺動可能に支持する。
【０１７２】
具体的には、一方（つまり、Ｙ方向＋側）の張出し部２４１ｑは、対向壁部２４１ｆのＹ方向＋側面に、当該側面からＹ方向＋側に張り出した状態で設けられている。
【０１７３】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の張出し部２４１ｒは、対向壁部２４１ｇのＹ方向−側面に、当該側面からＹ方向−側に張り出す。
【０１７４】
また、一対の張出し部２４１ｑ、２４１ｒはそれぞれ、裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）に、平坦面状のバネ座面２４１ｓ、２４１ｔを有する。
【０１７５】
バネ座面２４１ｓ、２４１ｔのＸ方向に離隔した２箇所には、Ｚ方向−側に突出した一対のホルダ側位置決め凸部２４１ｕが形成される。
【０１７６】
バネ座面２４１ｓ、２４１ｔにはそれぞれ、一対の揺動支持バネ２４３の第二係止部２４３ｃのＺ方向＋側の面が接着固定される。この状態で、一対のホルダ側位置決め凸部２４１ｕはそれぞれ、揺動支持バネ２４３の一対の第二貫通孔２４３ｆに挿通される。この構造により、ホルダ２４１Ａは、第一ベース２２ａに対して揺動可能に支持される。
【０１７７】
［第一アクチュエータ］
第一アクチュエータ２４４Ａは、第一軸を中心にホルダ２４１Ａを揺動させる。本実施形態の場合、第一軸とは、一対の揺動ガイド部材２４５の揺動ガイド面２４５ａと、一対の揺動支持バネ２４３のバネ側ガイド面２４３ｈとの当接部を通るＹ軸に平行な直線である。
【０１７８】
第一アクチュエータ２４４Ａは、前述した実施形態１と同様に、プリズム２３の光路屈曲面２３１およびホルダ２４１ＡとＺ方向（つまり、第一光軸の方向）に重なるようにプリズム２３およびホルダ２４１Ａの裏側（つまり、Ｚ方向−側）に配置される。なお、本実施形態の場合も、第一光軸の方向が、第一方向に相当する。
【０１７９】
本実施形態の場合も、第一アクチュエータ２４４Ａは、第一マグネット２４４ｆ、第一コイル２４４ｃ、および第一ホール素子２４４ｅを備える。
【０１８０】
第一マグネット２４４ｆは、可動側部材であるホルダ２４１Ａの裏側面（つまり、Ｚ方向−側の面）に固定される。本実施形態の場合、第一マグネット２４４ｆは、Ｘ方向に隣り合う２個のマグネット素子からなる。これら各マグネット素子はそれぞれ、Ｚ方向に着磁され、片側に一つの磁極を有する。各マグネット素子の磁極の向きは、互いに反対である。
【０１８１】
上述のような第一マグネット２４４ｆによれば、第一マグネット２４４ｆのＸ方向中央部分の非着磁部分を、前述の実施形態１のような片側に二つの磁極を有する構造と比べて少なくできる。
【０１８２】
第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅは、第一ベース２２ａの裏側面に固定された、フレキシブルプリント回路基板（以下、ＦＰＣ）２５の表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）に固定される。
【０１８３】
第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅは、第一ベース２２ａのベース第一開口部２２０（図２５、２６参照）に配置される。なお、本実施形態の場合、第一コイル２４４ｃは、長円形状のいわゆる空心コイルである。第一ホール素子２４４ｅは、第一コイル２４４ｃの径方向の内側に配置される。また、第一コイル２４４ｃの外側には、スペーサ２４６が配置される。
【０１８４】
以上のような構成を有する第一アクチュエータ２４４Ａは、前述の実施形態１と同様に、手振れ補正用の制御部（図示省略）の制御下で、ホルダ２４１Ａを第一軸を中心に揺動させる。
【０１８５】
以下、図３１を参照しつつ、ホルダ２４１Ａが第一軸を中心に揺動する際の動作について説明する。
【０１８６】
第一アクチュエータ２４４Ａは、第一コイル２４４ｃに電流が流れると、第一マグネット２４４ｆをＸ方向に変位させるローレンツ力を発生する。第一マグネット２４４ｆはホルダ２４１Ａに固定されているため、上記ローレンツ力に基づいてホルダ２４１Ａには、ホルダ２４１ＡをＸ方向（たとえば、図３１の矢印Ｆの方向）に変位させる力が作用する。
【０１８７】
ところで、前述のように、ホルダ２４１Ａに固定された一対の揺動支持バネ２４３の各バネ側ガイド面２４３ｈは、一対の揺動ガイド部材２４５の各揺動ガイド面２４５ａをＺ方向−側（図３１の矢印Ｚａの方向）に押圧する。
【０１８８】
上述のような押圧に基づいて、図３１の二点鎖線Ｌ１のように傾く（つまり、各揺動ガイド面２４５ａ上を転がる）。なお、説明の便宜のため、二点鎖線Ｌ１の傾斜角度は、実際の各バネ側ガイド面２４３ｈの傾斜角度よりも誇張した状態で示される。
【０１８９】
この際、一対の揺動支持バネ２４３の各捩じれ許容部２４３ｇは、各バネ側ガイド面２４３ｈの傾きを許容するように捩じれる。上述のように各バネ側ガイド面２４３ｈが傾くと、ホルダ２４１Ａは、第一軸を中心に揺動する。
【０１９０】
なお、第一コイル２４４ｃに流れる電流の向きを制御することにより、ホルダ２４１Ａの変位方向が切り換わる。第一アクチュエータ２４４Ａへの通電が切れると、ホルダ２４１Ａは、一対の揺動支持バネ２４３の弾性力に基づいて初期位置に復帰する。ホルダ２４１Ａの初期位置とは、ホルダ２４１Ａが揺動していない状態である。その他の構造および作用・効果は前述した実施形態１と同様である。
【０１９１】
［４．実施形態４］
図３３を参照して、本発明の実施形態４に係るカメラモジュールについて説明する。本実施形態の場合、レンズモジュールの構造が、前述した実施形態１と異なる。特に、本実施形態の場合、レンズモジュールを構成する一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄおよび一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄの構造が、前述の実施形態１と異なる。
【０１９２】
主に、後述する一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄにおいて、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂの構造、ＡＦ用ホール素子３６７ａの配置、および、新たにＡＦ用第二マグネット３６９ａ、３６９ｂを設けた点が、実施形態１と異なる。また、一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄにおいて、第二マグネット３７１ｃ、３７１ｄの構造、および、第二ホール素子３７３の配置が、実施形態１と異なる。
【０１９３】
以下、図３３を参照して、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄおよび一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄの構造について説明する。なお、図３３は、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄおよび一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄのみを取り出して示す斜視図である。
【０１９４】
図示は省略するが、レンズガイドの構造も、前述の実施形態１のレンズガイド３６１（図１１、１６参照）と異なる。
【０１９５】
レンズガイドの構造については、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄおよび一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄの説明とともに簡単に説明する。一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄ、一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄ、およびレンズガイド以外のレンズモジュールの構造については、前述の実施形態１のレンズモジュール３とほぼ同様である。
【０１９６】
なお、プリズムモジュールの構造は、前述の実施形態１〜３と同様である。以下、本実施形態に係るカメラモジュールの構造について、実施形態１と異なる部分の構造を中心に説明する。
【０１９７】
［４．１  ＡＦアクチュエータについて］
一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄはそれぞれ、オートフォーカス用となる第三アクチュエータである。一方（つまり、Ｙ方向＋側）のＡＦアクチュエータ３６４ｃは、ＡＦ用マグネット３６５ａ、ＡＦ用コイル３６６ａ、およびＡＦ用第二マグネット３６９ａを有する。
【０１９８】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）のＡＦアクチュエータ３６４ｄは、ＡＦ用マグネット３６５ｂ、ＡＦ用コイル３６６ｂ、ＡＦ用ホール素子３６７ａ、およびＡＦ用第二マグネット３６９ｂを有する。
【０１９９】
なお、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂおよびＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂの構造および配置は、前述の実施形態１と同様である。一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄ同士は、ＡＦ用ホール素子３６７ａを除いて、Ｙ方向に対称である。このため、以下、実施形態１と同様の構造についての説明は省略し、他方のＡＦアクチュエータ３６４ｄにおけるＡＦ用ホール素子３６７ａおよびＡＦ用第二マグネット３６９ｂの構造および配置についてのみ説明する。
【０２００】
他方のＡＦアクチュエータ３６４ｄのＡＦ用ホール素子３６７ａには、ＡＦ装置用のデバイスドライバが内蔵される。このようなＡＦ用ホール素子３６７ａは、ＡＦ用コイル３６６ｂの近傍かつＡＦ用コイル３６６ｂよりもＸ方向−側に配置される。
【０２０１】
ＡＦ用ホール素子３６７ａは、ＦＰＣ（図示省略）に、はんだにより直接固定される。また、ＦＰＣ（図示省略）においてＡＦ用ホール素子３６７ａが固定された部分の裏面に、補強プレート（図示省略）が設けられる。なお、ＡＦ用ホール素子３６７ａは、ＦＰＣに、基板（図示省略）を介して固定されてもよい。この場合には、上記補強プレートは省略されてもよい。
【０２０２】
ＡＦ用第二マグネット３６９ｂは、ＡＦ用マグネット３６５ｂとは別のマグネットである。具体的には、ＡＦ用第二マグネット３６９ｂは、着磁方向がＺ方向であって、片側に１つの磁極を有する。
【０２０３】
ＡＦ用第二マグネット３６９ｂは、ＡＦ用マグネット３６５ｂの近傍かつＸ方向−側で、ＡＦ用ホール素子３６７ａとＺ方向に対面する。このようなＡＦ用第二マグネット３６９ｂは、ＡＦ用ホール素子３６７ａを通過する磁束密度を高める。なお、ＡＦ用第二マグネット３６９ｂも、レンズガイド（図示省略）に設けられた保持部に保持される。
【０２０４】
［４．２  第二アクチュエータについて］
一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄのうち一方（つまり、Ｙ方向＋側）の第二アクチュエータ３７０ｃは、一方（つまり、Ｙ方向＋側）のＡＦアクチュエータ３６４ｃに対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて対向する。このような一方の第二アクチュエータ３７０ｃは、第二マグネット３７１ｃ、第二コイル３７２ａ、および第二ホール素子３７３を有する。
【０２０５】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の第二アクチュエータ３７０ｄは、他方（つまり、Ｙ方向−側）のＡＦアクチュエータ３６４ｄに対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて対向する。このような他方の第二アクチュエータ３７０ｄは、第二マグネット３７１ｄおよび第二コイル３７２ｂを有する。
【０２０６】
なお、第二コイル３７２ａ、３７２ｂの構造および配置は、前述の実施形態１と同様である。一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄ同士は、第二ホール素子３７３を除いて、Ｙ方向に対称である。このため、以下、前述の実施形態１と同様の構造については説明を省略し、一方の第二アクチュエータ３７０ｃにおける第二マグネット３７１ｃおよび第二ホール素子３７３の構造および配置についてのみ説明する。
【０２０７】
一方の第二アクチュエータ３７０ｃにおける第二マグネット３７１ｃはそれぞれ、Ｙ方向に隣り合う２個のマグネット素子からなる。各マグネット素子はそれぞれ、Ｘ方向に長い直方体であって、Ｚ方向に着磁される。各マグネット素子の磁極の向きは、互いに反対である。第二マグネット３７１ｃはそれぞれ、レンズガイド（図示省略）に設けられた保持部に保持される。
【０２０８】
第二ホール素子３７３は、第二コイル３７２ａの近傍かつ第二コイル３７２ａよりもＺ方向−側に設けられる。第二ホール素子３７３は、ＦＰＣ（図示省略）に、はんだにより直接固定される。このような第二ホール素子３７３の配置態様は、第二コイル３７２ａの大型化を可能とする。大型の第二コイル３７２ａを採用すれば、第二振れ補正装置３７の出力は増大する。
【０２０９】
［４．３  付記］
第二マグネット３７１ｃ、３７１ｄとＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂとのＺ方向の間部分に、磁性金属製のシールド板６ａ、６ｂが設けられる。これにより、一対の第二アクチュエータ３７０ｃ、３７０ｄと、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３６４ｄとのクロストークが防止される。その他の構造および作用・効果は前述の実施形態１と同様である。
【０２１０】
［５．実施形態５］
図３４〜３６を参照して、本発明の実施形態５に係るカメラモジュールについて説明する。本実施形態の場合、レンズモジュールの構造が、前述した実施形態１と異なる。特に、本実施形態の場合、レンズモジュールを構成する一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆ、一対の第二アクチュエータ３７０ｅ、３７０ｆ、およびＦＰＣ３６３Ａの構造が、前述した実施形態１と異なる。
【０２１１】
主に、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆにおいて、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂの構造および個数、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂの個数、ならびに、ＡＦ用ホール素子３６７ａの配置が、実施形態１と異なる。
【０２１２】
［５．１  ＡＦアクチュエータについて］
一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆはそれぞれ、オートフォーカス用となる第三アクチュエータである。一方（つまり、Ｙ方向＋側）のＡＦアクチュエータ３６４ｅは、一対のＡＦ用マグネット３６５ａ、一対のＡＦ用コイル３６６ａ、およびＡＦ用ホール素子３６７ａを有する。
【０２１３】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）のＡＦアクチュエータ３６４ｆは、一対のＡＦ用マグネット３６５ｂ、一対のＡＦ用コイル３６６ｂを有する。
【０２１４】
なお、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆ同士は、ＡＦ用ホール素子３６７ａを除いて、Ｙ方向に対称である。このため、以下、一方のＡＦアクチュエータ３６４ｅの構造および配置についてのみ説明する。
【０２１５】
一方のＡＦアクチュエータ３６４ｅにおいて、一対のＡＦ用マグネット３６５ａは、Ｘ方向に離れた状態で隣り合う。なお、一対のＡＦ用マグネット３６５ａはそれぞれ、片側に一つの磁極を有する２個のマグネット素子を組み合わせた構造でもよい。あるいは、一対のＡＦ用マグネット３６５ａはそれぞれ、片側に二つの磁極を有する構造であってもよい。このような一対のＡＦ用マグネット３６５ａはそれぞれ、レンズガイド（図示省略）の保持部に保持される。
【０２１６】
一対のＡＦ用コイル３６６ａは、Ｘ方向に離れた状態で隣り合う。このような一対のＡＦ用コイル３６６ａはそれぞれ、一対のＡＦ用マグネット３６５ａのＺ方向−側に配置される。この状態で、一対のＡＦ用コイル３６６ａはそれぞれ、一対のＡＦ用マグネット３６５ａと所定の間隔をあけてＺ方向に対向する。
【０２１７】
具体的には、一対のＡＦ用コイル３６６ａはそれぞれ、長円形状のいわゆる空心コイルである。一対のＡＦ用コイル３６６ａはそれぞれ、長軸がＹ方向に一致した状態で、ＦＰＣ３６３Ａの第一コイル固定部３６３ａに直接固定される。
【０２１８】
なお、ＦＰＣ３６３Ａにおける第一コイル固定部３６３Ａの裏面に、第一補強プレート３９１ａが設けられる。また、ＦＰＣ３６３Ａにおいて、他方のＡＦアクチュエータ３６４ｆの一対のＡＦ用コイル３６６ａが固定される第一コイル固定部３６３ｂの裏面には、第一補強プレート３９１ｂが設けられる。さらに、第一補強プレート３９１ａの裏面に、非磁性体からなる第二補強プレート３９２ａが設けられる。また、第一補強プレート３９１ｂの裏面に非磁性体からなる第二補強プレート３９２ｂが設けられる。なお、第二補強プレート３９２ａ、３９２ｂはそれぞれ、磁性体であってもよい。磁性体の第二補強プレート３９２ａ、３９２ｂはそれぞれ、ＡＦ用コイル３６６ａ、３６６ｂを通過する磁束密度の向上に寄与する。
【０２１９】
ＡＦ用ホール素子３６７ａは、ＡＦ装置用のデバイスドライバが内蔵されている。このようなＡＦ用ホール素子３６７ａは、一対のＡＦ用コイル３６６ａ同士の間に配置される。このようなＡＦ用ホール素子３６７ａは、ＦＰＣ３６３Ａにおける第一コイル固定部３６３ａの表面に、はんだにより直接固定される。
【０２２０】
なお、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆは、前述の実施形態４の一対のＡＦアクチュエータ３６４ｃ、３７０ｄに置き換えてもよい。
【０２２１】
［５．２  第二アクチュエータについて］
一対の第二アクチュエータ３７０ｅ、３７０ｆのうち一方（つまり、Ｙ方向＋側）の第二アクチュエータ３７０ｅは、一方のＡＦアクチュエータ３６４ｅに対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて対向する。このような第二アクチュエータ３７０ｅは、第二マグネット３７１ｃ、第二コイル３７２ａ、および第二ホール素子３７３を有する。
【０２２２】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の第二アクチュエータ３７０ｆは、第二マグネット３７１ｄおよび第二コイル３７２ｂを有する。
【０２２３】
なお、第二マグネット３７１ｃ、３７１ｄ、第二コイル３７２ａ、３７２ｂ、および第二ホール素子３７３の構造は、前述の実施形態４と同様である。ただし、本実施形態の場合、これら各部材の配置態様が、前述の実施形態４と異なる。
【０２２４】
また、一対の第二アクチュエータ３７０ｅ、３７０ｆ同士は、第二ホール素子３７３を除いて、Ｙ方向に対称である。このため、以下、前述の実施形態４と同様の部分についての説明は省略し、一方の第二アクチュエータ３７０ｅにおいて、前述の実施形態４と異なる部分を説明する。
【０２２５】
一方の第二アクチュエータ３７０ｅの第二コイル３７２ａは、第二マグネット３７１ｃよりもＺ方向＋側に設けられる。第二コイル３７２ａは、ＦＰＣ３６３Ａの第二コイル固定部３６３ｆの裏面に固定される。
【０２２６】
また、ＦＰＣ３６３Ａにおいて、第二コイル固定部３６３ｆの表面には、第一補強プレート３９１ｃが設けられる。なお、ＦＰＣ３６３Ａにおいて、他方の第二アクチュエータ３７０ｆの第二コイル３７２ｂが固定される第二コイル固定部３６３ｇの表面には、第一補強プレート３９１ｄが設けられる。さらに、第一補強プレート３９１ｃの表面に、非磁性体からなる第二補強プレート３９２ｃが設けられる。また、第一補強プレート３９１ｄの表面に非磁性体からなる第二補強プレート３９２ｄが設けられる。なお、第二補強プレート３９２ｃ、３９２ｄはそれぞれ、磁性体であってもよい。磁性体の第二補強プレート３９２ｃ、３９２ｄはそれぞれ、第二コイル３７２ａ、３７２ｂを通過する磁束密度の向上に寄与する。
【０２２７】
第二ホール素子３７３は、第二コイル３７２ａの近傍かつ第二コイル３７２ａよりもＸ方向＋側に設けられる。
【０２２８】
［５．３  付記］
また、第二マグネット３７１ｃとＡＦ用マグネット３６５ａとの間、および、第二マグネット３７１ｄとＡＦ用マグネット３６５ｂとのＺ方向の間部分のそれぞれ、磁性金属製の１対のシールド板６ａ、６ｂが配置される。これにより、一対の第二アクチュエータ３７０ｅ、３７０ｆと、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆとのクロストークが防止される。その他の構造および作用・効果は前述の実施形態１と同様である。
【０２２９】
［６．実施形態６］
図３７を参照して、本発明の実施形態６に係るカメラモジュールについて説明する。本実施形態の場合、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆの構造は、ＡＦ用ホール素子３６７ａの位置を、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆとの間で入れ替えた点を除いて、前述の実施形態５とほぼ同様である。このため、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆについての、詳しい説明は省略する。
【０２３０】
［６．１  第二アクチュエータについて］
一対の第二アクチュエータ３７０ｇ、３７０ｈのうち一方（つまり、Ｙ方向＋側）の第二アクチュエータ３７０ｇは、第二マグネット３７１ａ、第二コイル３７２ａ、および第三マグネット３７４ａを有する。
【０２３１】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の第二アクチュエータ３７０ｈは、第二マグネット３７１ｂ、第二コイル３７２ｂ、第二ホール素子３７３、および第三マグネット３７４ｂを有する。
【０２３２】
第二マグネット３７１ａ、３７１ｂおよび第二コイル３７２ａ、３７２ｂの構造および配置は、前述の実施形態１と同様である。一対の第二アクチュエータ３７０ｇ、３７０ｈ同士は、第二ホール素子３７３を除いて、Ｙ方向に対称である。このため、以下、前述の実施形態１と同様の部分についての説明は省略し、他方の第二アクチュエータ３７０ｈにおける第二ホール素子３７３および第三マグネット３７４ｂの構造および配置についてのみ説明する。
【０２３３】
なお、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂは、片側に一つの磁極を有する２個のマグネット素子を組み合わせた構造でもよい。あるいは、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂは、片側に二つの磁極を有する構造であってもよい。
【０２３４】
他方の第二アクチュエータ３７０ｈの第二ホール素子３７３は、第二コイル３７２ｂよりもＺ方向−側かつＸ方向−側に配置される。このような第二ホール素子３７３は、ＦＰＣ（図示省略）に固定される。
【０２３５】
他方の第二アクチュエータ３７０ｈの第三マグネット３７４ｂは、第二マグネット３７１ａとは別のマグネットである。具体的には、第三マグネット３７４ｂは、着磁方向がＹ方向であって、片側に一つの磁極を有する。このような第三マグネット３７４ｂは、第二ホール素子３７３よりもＺ方向−側に配置され、かつ、第二ホール素子３７３とＺ方向に対向する。第三マグネット３７４ｂは、レンズガイド（図示省略）に設けられた保持部に保持される。
【０２３６】
［６．２  付記］
本実施形態の場合、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂのＺ方向＋側に隣接する位置に、磁性金属製のシールド板（ヨークともいう。）６ａ、６ｂが配置される。このようなシールド板６ａ、６ｂは、第二マグネット３７１ａ、３７１ｂのヨークとして機能する。その他の構造および作用・効果は前述の実施形態１と同様である。
【０２３７】
［７．実施形態７］
図３８、３９を参照して、本発明の実施形態７に係るカメラモジュールについて説明する。本実施形態の場合、一対のＡＦアクチュエータ３６４ｅ、３６４ｆの構造は、前述の実施形態５とほぼ同様である。
【０２３８】
［７．１  第二アクチュエータについて］
一対の第二アクチュエータ３７０ｉ、３７０ｊのうちＹ方向＋側の第二アクチュエータ３７０ｉは、一対の第二マグネット３７１ａ、第二コイル３７２ａ、および第二ホール素子３７３を有する。本実施形態の場合、前述の実施形態１の構造と比べて、第二マグネット３７１ａが一つ増えている。なお、これら各部材の構造は、実施形態１と同様である。
【０２３９】
一対の第二マグネット３７１ａおよび後述する一対の第二マグネット３７１ｂはそれぞれ、片側に一つの磁極を有する２個のマグネット素子を組み合わせた構造でもよい。あるいは、一対の第二マグネット３７１ａおよび一対の第二マグネット３７１ｂはそれぞれ、片側に二つの磁極を有する構造であってもよい。
【０２４０】
このような一対の第二マグネット３７１ａは、所定の間隔をあけて第二コイル３７２ａをＺ方向から挟むように配置される。一方（つまり、Ｚ方向＋側）の第二マグネット３７１ａは、レンズガイド３６１Ａの一方の第二マグネット保持部３６８ａに保持される。一方、Ｚ方向−側の第二マグネット３７１ａは、レンズガイド３６１Ａの一方の第三マグネット保持部３６８ｃに保持される。
【０２４１】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の第二アクチュエータ３７０ｊは、一対の第二マグネット３７１ｂおよび第二コイル３７２ｂを有する。他方の第二アクチュエータ３７０ｊにおいても、前述の実施形態１の構造と比べて、第二マグネット３７１ｂが一つ増えている。なお、これら各部材の構造は、実施形態１と同様である。
【０２４２】
このような一対の第二マグネット３７１ｂは、所定の間隔をあけて第二コイル３７２ｂをＺ方向から挟むように配置される。一方（つまり、Ｚ方向＋側）の第二マグネット３７１ｂは、レンズガイド３６１Ａの他方の第二マグネット保持部（図示省略）に保持される。一方、他方（つまり、Ｚ方向−側）の第二マグネット３７１ｂは、レンズガイド３６１の他方の第三マグネット保持部（図示省略）に保持される。
【０２４３】
以上のような本実施形態の場合、一対の第二アクチュエータ３７０ｉ、３７０ｊにおいて、それぞれ一対の第二マグネット３７１ａ、３７１ｂを設けているため、第二振れ補正装置３７（図５参照）の出力を増大できる。その他の構造および作用・効果は前述の実施形態１と同様である。
【０２４４】
［８  実施形態８］
図４０〜５２を参照して、本発明の実施形態８に係るカメラモジュールについて説明する。本実施形態の場合、プリズムモジュール２ｃおよびレンズモジュール３ａの構造が、前述の実施形態１および実施形態３と異なる。以下、本実施形態に係るカメラモジュールの構造について、実施形態１および実施形態３と異なる部分を中心に説明する。
【０２４５】
［８．１  プリズムモジュールについて］
本実施形態に係るカメラモジュールのプリズムモジュール２ｃは、第一カバー２１（図１参照）、第一ベース２２ｂ、プリズム２３、および第一振れ補正装置２４ｂ（図４０および図４１参照）を備える。第一カバー２１およびプリズム２３の構造は、前述の実施形態１と同様である。
【０２４６】
［第一ベース］
第一ベース２２ｂは、前述した実施形態１の第一ベース２２と同様に、Ｚ方向＋側およびＸ方向＋側がそれぞれ開口した箱状部材である。第一ベース２２ｂは、Ｚ方向−側の底壁部２２９ｂに、ベース第一開口部２２０（図４３参照）を有する。
【０２４７】
本実施形態の場合、ベース第一開口部２２０に、第一アクチュエータ２４４Ａの第一コイル２４４ｃおよび第一ホール素子２４４ｅが配置される。
【０２４８】
第一ベース２２ｂは、第一振れ補正装置２４ｂのホルダ２４１Ｂ（図４０参照）を、Ｙ方向に平行な第一軸を中心とした揺動を可能に支持する。このために、第一ベース２２ｂは、前述の実施形態３と同様に、揺動ガイド部材２４５を保持するための第一受部２２５ｃ１および第二受部２２５ｄ１（図４４参照）を有する。
【０２４９】
第一受部２２５ｃ１は、第一ベース２２ｂにおけるＹ方向＋側の第一側壁部２２４ａ１に設けられる。一方、第二受部２２５ｄ１は、第一ベース２２ｂにおけるＹ方向−側の第一側壁部２２４ｂ１に設けられる。
【０２５０】
このような第一受部２２５ｃ１と第二受部２２５ｄ１とは、互いにＹ方向に対称な形状を有する。具体的には、第一受部２２５ｃ１および第二受部２２５ｄ１はそれぞれ、第一側壁部２２４ａ１および第一側壁部２２４ｂ１のＺ方向＋側の端面（上面）にのみ開口する円柱状の凹部である。
【０２５１】
第一側壁部２２４ａ１は、上面のＹ方向内端縁と第一受部２２５ｃ１との間に第一堰部２２４ｃ１（図４４参照）を有する。一方、第二側壁部２２４ｂ１は、上面のＹ方向内端縁と第一受部２２５ｄ１との間に第一堰部２２４ｃ２（図４４参照）を有する。第一堰部２２４ｃ１および第一堰部２２４ｃ２はそれぞれ、第一受部２２５ｃ１および第一受部２２５ｄ１に、揺動ガイド部材２４５（図４３参照）を固定する接着剤の、Ｙ方向中央側への流出防止に寄与する。
【０２５２】
第一側壁部２２４ａ１は、上面における第一受部２２５ｃ１のＹ方向外側半部の一部を囲む部分に第二堰部２２４ｄ１（図４４参照）を有する。一方、第二側壁部２２４ｂ１は、上面における第一受部２２５ｄ１のＹ方向外側半部の一部を囲む部分に第二堰部２２４ｄ２を有する。第二堰部２２４ｄ１および第二堰部２２４ｄ２はそれぞれ、第一受部２２５ｃ１および第一受部２２５ｄ１に、揺動ガイド部材２４５を固定する接着剤の、Ｙ方向外側への流出防止に寄与する。
【０２５３】
第一側壁部２２４ａ１は、上面における第二堰部２２４ｄ１よりもＹ方向外側部分に、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２（図４４参照）を有する。本実施形態の場合、バネ配置空間２２４ｅ１とバネ配置空間２２４ｅ２とは、Ｘ方向に離隔する。
【０２５４】
一方、第一側壁部２２４ｂ１は、上面における第二堰部２２４ｄ２よりもＹ方向外側部分に、バネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２（図４４参照）を有する。バネ配置空間２２４ｆ１とバネ配置空間２２４ｆ２とは、Ｘ方向に離隔する。バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２およびバネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２にはそれぞれ、後述する揺動支持バネ２４３Ａ（図４５参照）の連続部２４３ｉ１の一部（具体的には基端側連続部２４３ｊ１）が配置される。
【０２５５】
第一側壁部２２４ａ１は、上面における第二堰部２２４ｄ１よりもＹ方向外側部分に、Ｘ方向＋側から順に３個の凸部２２４ｇ１、２２４ｇ２、２２４ｇ３を有する。凸部２２４ｇ１と凸部２２４ｇ３とは、Ｘ方向に離隔し、かつ、Ｘ方向からの平面視で重なる。凸部２２４ｇ２は、凸部２２４ｇ１および凸部２２４ｇ３よりもＹ方向外側（図４４の下側）に位置する。
【０２５６】
バネ配置空間２２４ｅ１は、凸部２２４ｇ１と凸部２２４ｇ２との間に存在する空間である。一方、バネ配置空間２２４ｅ２は、凸部２２４ｇ２と凸部２２４ｇ３との間に存在する空間である。
【０２５７】
第一側壁部２２４ｂ１は、上面における第二堰部２２４ｄ２よりもＹ方向外側部分に、Ｘ方向＋側から順に３個の凸部２２４ｈ１、２２４ｈ２、２２４ｈ３を有する。凸部２２４ｈ１と凸部２２４ｈ３とは、Ｘ方向に離隔し、かつ、Y方向からの平面視で重なる。凸部２２４ｈ２は、凸部２２４ｈ１および凸部２２４ｈ３よりもＹ方向外側（図４４の上側）に位置する。
【０２５８】
バネ配置空間２２４ｆ１は、凸部２２４ｈ１と凸部２２４ｈ２との間に存在する空間である。一方、バネ配置空間２２４ｆ２は、凸部２２４ｈ２と凸部２２４ｈ３との間に存在する空間である。
【０２５９】
第一側壁部２２４ａ１、２２４ｂ１はそれぞれ、上面におけるＸ方向両端部に、第一位置決め凸部２２６ａ１および第二位置決め凸部２２７ａ１（図４４参照）を有する。第一位置決め凸部２２６ａ１および第二位置決め凸部２２７ａ１はそれぞれ、後述する一対の揺動支持バネ２４３Ａ（図４５参照）と係合して、一対の揺動支持バネ２４３Ａを位置決めする。
【０２６０】
［第一振れ補正装置］
第一振れ補正装置２４ｂは、前述した実施形態１および実施形態３と同様に、Ｙ方向に平行な第一軸を中心にプリズム２３を揺動させて、当該第一軸を中心とした回転方向の振れ補正を行う。このような第一振れ補正装置２４ｂは、第一収容空間２２３（図６参照）に配置される。
【０２６１】
第一振れ補正装置２４ｂは、一対の揺動ガイド部材２４５（図４３参照）、一対の揺動支持バネ２４３Ａ、ホルダ２４１Ｂ（図４２参照）、および第一アクチュエータ２４４Ａ（図４３参照）を備える。
【０２６２】
本実施形態の場合も、第一振れ補正装置２４ｂにおいて、ホルダ２４１Ｂは、第一ベース２２ｂに揺動可能に支持される。この状態でホルダ２４１Ｂは、第一アクチュエータ２４４Ａの駆動力に基づいて第一軸を中心に揺動する。制御部（図示省略）の制御下で第一アクチュエータ２４４Ａが駆動すると、ホルダ２４１Ｂおよびプリズム２３が第一軸を中心に揺動する。これにより、当該第一軸を中心とした回転方向の振れが補正される。以下、第一振れ補正装置２４ｂが備える各部材の具体的構造について説明する。
【０２６３】
［揺動ガイド部材］
一対の揺動ガイド部材２４５はそれぞれ、たとえば、セラミック製、金属製、合成樹脂製の球体である。一対の揺動ガイド部材２４５のうちの一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２ｂの第一受部２２５ｃ１（図４４参照）に配置される。一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２ｂの第二受部２２５ｄ１に配置される。
【０２６４】
一対の揺動ガイド部材２４５はそれぞれ、第一受部２２５ｃ１および第二受部２２５ｄ１に接着剤により固定される。この状態において、一対の揺動ガイド部材２４５のＺ方向＋側の半部は、揺動ガイド面２４５ａ（揺動ガイド部ともいう。図２３参照）である。揺動ガイド面２４５ａは、第一受部２２５ｃ１および第二受部２２５ｄ１よりもＺ方向＋側に突出する。
【０２６５】
また、各揺動ガイド面２４５ａにおけるＺ方向＋側の端部は、第一側壁部２２４ａ１、２２４ｂ１のＺ方向＋側の端面における、第一位置決め凸部２２６ａ１および第二位置決め凸部２２７ａ１以外の部分よりもＺ方向＋側に位置する（図３１参照）。なお、揺動ガイド部材２４５は、球体に限らず、たとえば、半球体、円柱、半円柱であってもよい。また、揺動ガイド部材２４５は、第一ベース２２ｂと一体でもよい。すなわち、揺動ガイド部材は、第一ベース２２ｂの一部により構成されてもよい。
【０２６６】
［揺動支持バネ］
一対の揺動支持バネ２４３Ａは、後述するホルダ２４１Ｂを、第一ベース２２ｂに対して揺動可能に支持する。一対の揺動支持バネ２４３Ａはそれぞれ、金属製の板バネであって、一対の揺動ガイド部材２４５のＺ方向＋側に配置される。
【０２６７】
以下、一対の揺動支持バネ２４３Ａのうち一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動支持バネ２４３Ａについて、図４５を参照して説明する。他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３Ａは、一方の揺動支持バネ２４３ＡとＹ方向に対称である。
【０２６８】
一方の揺動支持バネ２４３Ａは、一対の第一係止部２４３ａ１、２４３ｂ１、第二係止部２４３ｃ１、捩じれ許容部２４３ｇ１、およびバネ側ガイド面２４３ｈ１を有する。
【０２６９】
一対の第一係止部２４３ａ１、２４３ｂ１のうち一方（つまり、Ｘ方向＋側）の第一係止部２４３ａ１は、一方の揺動支持バネ２４３ＡにおけるＸ方向＋側の端部に配置される。このような一方の第一係止部２４３ａ１は、第一貫通孔２４３ｄ１を有する。
【０２７０】
一方、他方（つまり、Ｘ方向−側）の第一係止部２４３ｂ１は、一方の揺動支持バネ２４３ＡにおけるＸ方向−側の端部に配置される。このような他方の第一係止部２４３ｂ１は、第一貫通孔２４３ｅ１を有する。一対の第一係止部２４３ａ１、２４３ｂ１同士は、Ｘ方向に延在した連続部２４３ｉ１により連続される。
【０２７１】
連続部２４３ｉ１は、後述する捩じれ許容部２４３ｇ１よりもＸ方向＋側に配置された連続部要素２４３ｊ、および、捩じれ許容部２４３ｇ１よりもＸ方向−側に配置された連続部要素２４３ｋを有する。連続部要素２４３ｊは、捩じれ許容部２４３ｇ１と第一係止部２４３ａ１とを連続する。一方、連続部要素２４３ｋは、捩じれ許容部２４３ｇ１と第一係止部２４３ｂ１とを連続する。
【０２７２】
以下、連続部要素２４３ｊについて説明する。連続部要素２４３ｊは、基端側連続部２４３ｊ１および蛇行連続部２４３ｊ２を有する。基端側連続部２４３ｊ１と蛇行連続部２４３ｊ２とは、連続する。
【０２７３】
基端側連続部２４３ｊ１は、連続部要素２４３ｊにおいて、捩じれ許容部２４３ｇ１に近い側の端部に設けられる。基端側連続部２４３ｊ１の一端（捩じれ許容部２４３ｇ１に近い側の端部）は、捩じれ許容部２４３ｇ１に連続する。蛇行連続部２４３ｊ２は、略Ｓ字状である。
【０２７４】
蛇行連続部２４３ｊ２の一端（捩じれ許容部２４３ｇ１に近い側の端部）は、基端側連続部２４３ｊ１に連続する。蛇行連続部２４３ｊ２の他端（捩じれ許容部２４３ｇ１から遠い側の端部）は、第一係止部２４３ａ１に連続する。連続部要素２４３ｋは、連続部要素２４３ｊとＸ方向に対称である。このため、連続部要素２４３ｋについては、連続部要素２４３ｊの構成部材と同一符号を付して、説明を省略する。
【０２７５】
一対の第一係止部２４３ａ１、２４３ｂ１のＺ方向−側の面は、第一ベース２２ｂの第一側壁部２２４ａ１におけるＺ方向＋側の端面に接着固定される。この状態で、第一貫通孔２４３ｄ１、２４３ｅ１には、それぞれ第一ベース２２ｂの第一位置決め凸部２２６ａ１、２２７ａ１が挿通される（図４３参照）。
【０２７６】
なお、他方（Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３Ａの場合、一対の第一係止部２４３ａ１、２４３ｂ１のＺ方向−側の面は、第一ベース２２ｂの第一側壁部２２４ｂ１におけるＺ方向＋側の端面に接着固定される。
【０２７７】
第二係止部２４３ｃ１は、第一係止部２４３ａ１、２４３ｂ１同士のＸ方向における間部分に、Ｘ方向の隙間を介して設けられる。第二係止部２４３ｃ１は、一対の第二貫通孔２４３ｆ１を有する。
【０２７８】
第二係止部２４３ｃ１のＺ方向＋側の面は、後述するホルダ２４１Ｂのバネ座面２４１ｓ１（図３２参照）に接着固定される。この状態で、一対の第二貫通孔２４３ｆ１にはそれぞれ、ホルダ２４１Ｂの一対のホルダ側位置決め凸部２４１ｕ（図３２参照）が挿通される。なお、他方（Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２４３Ａの場合、第二係止部２４３ｃ１のＺ方向＋側の面は、ホルダ２４１Ｂのバネ座面２４１ｔ（図３２参照）に接着固定される。
【０２７９】
捩じれ許容部２４３ｇ１は、Ｙ方向に延在した板状部材であって、連続部２４３ｉ１のＸ方向中間部（具体的には、各基端側連続部２４３ｊ１の一端）と、第二係止部２４３ｃ１とを連続する。このような捩じれ許容部２４３ｇ１は、捩じれることにより、第二係止部２４３ｃ１の、第一係止部２４３ａ１、２４３ｂ１に対する捩じれを許容する。
【０２８０】
また、捩じれ許容部２４３ｇ１は、弾性変形することにより、各第一係止部２４３ａ、２４３ｂと第二係止部２４３ｃとのＺ方向の相対変位を許容する。
【０２８１】
バネ側ガイド面２４３ｈ１は、第二係止部２４３ｃ１の裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）により構成される。このようなバネ側ガイド面２４３ｈ１は、揺動ガイド部材２４５の揺動ガイド面２４５ａ（図３１参照）と当接する。
【０２８２】
一対の揺動支持バネ２４３Ａは、自由状態（非組付状態ともいう。）において、全体的に平坦な板状部材である。一方、組付状態において、一対の揺動支持バネ２４３Ａは、捩じれ許容部２４３ｇ１の弾性変形に基づいて、第二係止部２４３ｃ１が第一係止部２４３ａ１、２４３ｂ１よりもＺ方向＋側に位置する（図３１参照）。
【０２８３】
具体的には、組付状態において、捩じれ許容部２４３ｇ１が、第二係止部２４３ｃ１に向かうほどＺ方向＋側に向かうように弾性変形する。このような弾性変形に基づいて、一対の揺動支持バネ２４３Ａのバネ側ガイド面２４３ｈ１は、揺動ガイド部材２４５をＺ方向−側に付勢する。
【０２８４】
以上のような一対の揺動支持バネ２４３Ａの組付状態において、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２およびバネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２にはそれぞれ、一対の揺動支持バネ２４３Ａの基端側連続部２４３ｊ１が配置される。さらに、バネ配置空間２２４ｅ１、２２４ｅ２およびバネ配置空間２２４ｆ１、２２４ｆ２には、基端側連続部２４３ｊ１を覆うようにゲル状の制震部材２７が配置される（図４３参照）。
【０２８５】
制震部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３Ａの不要共振の抑制に効果的である。不要共振を抑制する観点から、制震部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３Ａにおいて使用時に最も大きく変形する部分の近くに設けるのが好ましい。本実施形態の場合、使用時に最も大きく変形する部分は捩じれ許容部２４３ｇ１である。このため、制震部材２７は、一対の揺動支持バネ２４３Ａにおける捩じれ許容部２４３ｇ１に近い部分を覆うのが好ましい。
【０２８６】
［ホルダ］
ホルダ２４１Ｂ（図４０参照）は、例えば、合成樹脂製であって、第一ベース２２ｂに対してプリズム２３を揺動可能な状態で保持する。ホルダ２４１Ｂの基本的な構成は、前述の実施形態３のホルダ２４１Ａ（図３２参照）とほぼ同様である。以下、ホルダ２４１Ｂについて、実施形態３のホルダ２４１Ａと異なる構成を説明する。
【０２８７】
ホルダ２４１Ｂの張出し部２４１ｑ１、２４１ｒ１は、一対の対向壁部２４１ｆ、２４１ｇ（図３２参照）からのＹ方向への突出量が、実施形態３のホルダ２４１Ａの張出し部２４１ｑ、２４１ｒ（図３２参照）よりも小さい。したがって、組付状態において、ホルダ２４１ＢのＹ方向における両端面（つまり、張出し部２４１ｑ１、２４１ｒ１のＹ方向における外側の端面）の位置は、第一ベース２２ｂのＹ方向における両端面よりも、Ｙ方向中央側に位置する。このような構成は、ホルダ２４１Ｂの小型・軽量化に寄与する。
【０２８８】
また、本実施形態の場合、実施形態３のスペーサ２４６（図２５参照）が省略されているため、ホルダ２４１Ｂの裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）には、衝突防止凸部２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐ（図３２参照）が設けられていない。その他のホルダ２４１Ｂの構造は、前述した実施形態１のホルダ２４１または実施形態３のホルダ２４１Ａとほぼ同様である。
【０２８９】
［第一アクチュエータ］
第一アクチュエータ２４４Ａは、第一軸を中心にホルダ２４１Ｂを揺動させる。本実施形態の場合、第一軸とは、一対の揺動ガイド部材２４５の揺動ガイド面２４５ａと、一対の揺動支持バネ２４３Ａのバネ側ガイド面２４３ｈ１との当接部を通るＹ軸に平行な直線である。なお、第一アクチュエータ２４４Ａの構造は、前述した実施形態３と同様である。このような第一アクチュエータ２４４Ａは、前述の実施形態３と同様に、手振れ補正用の制御部（図示省略）の制御下で、ホルダ２４１Ｂを、第一軸を中心に揺動させる。ホルダ２４１Ｂが第一軸を中心に揺動する際の動作については、図３１を参照して説明した前述した実施形態３の場合と同様である。
【０２９０】
次に、本実施形態に係るカメラモジュールのレンズモジュール３ａについて説明する。レンズモジュール３ａの基本的構成は、前述した実施形態１のレンズモジュール３とほぼ同様である。以下、レンズモジュール３ａについて、実施形態１のレンズモジュール３と異なる部分を中心に説明する。
【０２９１】
［８．２  レンズモジュールについて］
レンズモジュール３ａは、図４６〜５２に示すように、第二カバー３１（図１参照）、第二ベース３２Ａ、レンズ部３３、ＡＦ装置３６Ａ、第二振れ補正装置３７Ａ、および基準部材３８を備える。第二カバー３１、レンズ部３３、および基準部材３８は、前述した実施形態１と同様である。
【０２９２】
［第二ベース］
第二ベース３２Ａ（図４６および図４７参照）は、上述の第二カバー３１と組み合わされることにより、レンズ部３３、ＡＦ装置３６Ａ、および第二振れ補正装置３７Ａを配置可能な第二収容空間３２０（図４参照）を形成する。
【０２９３】
第二ベース３２Ａの基本的構成は、前述した実施形態１の第二ベース３２とほぼ同様である。このため、以下、第二ベース３２Ａについて、実施形態１の第二ベース３２と異なる部分を中心に説明する。
【０２９４】
第二ベース３２Ａの第二側壁部３２２ａ１は、Ｙ方向＋側の側面におけるＸ方向両端部に、スプリング配置部３２４ａ１、３２４ｃ１（図４６参照）を有する。スプリング配置部３２４ａ１およびスプリング配置部３２４ｃ１にはそれぞれ、後述するスプリング３６２ａ１およびスプリング３６２ｃ１が配置される。
【０２９５】
第二ベース３２Ａの第二側壁部３２２ａ１は、Ｙ方向＋側の側面に、スリット３２２ｉ（図４６参照）を有する。スリット３２２ｉは、後述するＦＰＣ３６３Ｂ（図５０参照）の第一連続部３６３ｉを配置可能な空間を有する。当該空間は、ＺＹ平面に平行な空間である。スリット３２２ｉは、Ｙ方向＋側およびＺ方向両側に開口する。
【０２９６】
一方、第二ベース３２Ａの第二側壁部３２２ｂ１は、Ｙ方向−側の側面におけるＸ方向両端部に、スプリング配置部３２４ｂ１、３２４ｄ１（図４７参照）を有する。スプリング配置部３２４ｂ１およびスプリング配置部３２４ｄ１にはそれぞれ、後述するスプリング３６２ｂ１およびスプリング３６２ｄ１が配置される。
【０２９７】
第二ベース３２Ａの第二側壁部３２２ｂ１は、Ｙ方向−側の側面に、一対の凹部３２２ｊを有する。凹部３２２ｊにはそれぞれ、後述するＦＰＣ３６３Ｂの一対の第二連続部３６３ｊが配置される。なお、凹部３２２ｊの構成は、図示の場合に限定されない。
【０２９８】
スプリング配置部３２４ａ１〜３２４ｄ１はそれぞれ、ゲル配置部３２４ｅ〜３２４ｈを有する。本実施形態の場合、スプリング配置部３２４ａ１〜３２４ｄ１はそれぞれ、Ｚ方向＋側の端部にゲル配置部３２４ｅ〜３２４ｈを有する。ゲル配置部３２４ｅ〜３２４ｈはそれぞれ、スプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１の一部を覆ったゲル状の制震部材３２５ａ〜３２５ｄを保持可能に構成される。
【０２９９】
［レンズ部］
レンズ部３３は、後述するレンズガイド３６１Ｂに保持された状態で、第二収容空間３２０に配置される。このようなレンズ部３３は、筒状のレンズバレル、および、レンズバレルに保持された１以上のレンズを有する。一例として、レンズ部３３は、レンズバレルのＸ方向−側の端部とレンズバレルのＸ方向＋側の端部との間に固定された、たとえば光学３倍以上の望遠レンズ群を有する。なお、レンズ部３３の構造は、上述の構造に限定されない。
【０３００】
［ＡＦ装置］
ＡＦ装置３６Ａ（図４８および図４９参照）は、オートフォーカスを目的として、レンズ部３３をＸ方向に変位させる。具体的には、ＡＦ装置３６Ａは、レンズガイド３６１Ｂ、複数個（本実施形態の場合４個）のスプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１、ＦＰＣ３６３Ｂ、および一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ１、３６４ｂ１を有する。
【０３０１】
［レンズガイド］
レンズガイド３６１Ｂ（図４６〜図４８参照）は、レンズバレルを保持可能な収容空間を有する。このようなレンズガイド３６１Ｂは、Ｘ方向（つまり、第二光軸の方向）およびＹ方向の変位を可能な状態で、上述の第二収容空間３２０に配置されている。
【０３０２】
レンズガイド３６１Ｂは、後述する一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ１、３６４ｂ１のＡＦ用マグネット３６５ａ１、３６５ｂ１を保持する一対の第一マグネット保持部３６１ａ１、３６１ｂ１（図４８および図４９参照）を有する。本実施形態の場合、一対の第一マグネット保持部３６１ａ１、３６１ｂ１はそれぞれ、第二ベース３２Ａのマグネット用空間３２２ｇ、３２２ｈ（図１１参照）に配置される。なお、図４８は、一部の部材を省略した状態のレンズモジュール３ａを、Ｙ方向＋側から見た側面図である。一方、図４９は、一部の部材を省略した状態のレンズモジュール３ａを、Ｙ方向−側から見た側面図である。
【０３０３】
本実施形態の場合、Ｙ方向からの平面視（図４８および図４９に示す状態）で、一対の第一マグネット保持部３６１ａ１、３６１ｂ１の形状が、前述した実施形態１の場合と異なる。具体的には、一対の第一マグネット保持部３６１ａ１、３６１ｂ１はそれぞれ、Ｙ方向からの平面視で、Ｚ方向−側が開口した凹部である。このような一対の第一マグネット保持部３６１ａ１、３６１ｂ１はそれぞれ、ＡＦ用マグネット３６５ａ１、３６５ｂ１を保持した状態において、ＡＦ用マグネット３６５ａ１、３６５ｂ１の面取部３６５ｃ１、３６５ｃ２と対面する傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２を有する。
【０３０４】
具体的には、一対の第一マグネット保持部３６１ａ１、３６１ｂ１はそれぞれ、Ｘ方向に離隔し、かつ、Ｘ方向に対面した一対の側面部３６１ｃ１、３６１ｃ２を有する。一対の第一マグネット保持部３６１ａ１、３６１ｂ１はそれぞれ、一対の側面部３６１ｃ１、３６１ｃ２のＺ方向＋側の端部同士を、Ｘ方向に連続する上面部３６１ｄを有する。
【０３０５】
また、一対の側面部３６１ｃ１、３６１ｃ２はそれぞれ、Ｚ方向−側の端部に、上述の傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２を有する。傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２は、ＡＦ用マグネット３６５ａ１、３６５ｂ１の面取部３６５ｃ１、３６５ｃ２に沿う傾斜面である。
【０３０６】
具体的には、傾斜面部３６１ｅ１および傾斜面部３６１ｅ２は、Ｚ方向−側（図４８および図４９の下側）に向かうほど、Ｘ方向における互いの距離が短くなる方向に傾斜する。すなわち、傾斜面部３６１ｅ１と傾斜面部３６１ｅ２との間のＸ方向における距離は、Ｚ方向−側の端部において最も小さい。このような傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２は、組付状態において、ＡＦ用マグネット３６５ａ１、３６５ｂ１のＺ方向−側の抜け止めに寄与する。
【０３０７】
レンズガイド３６１Ｂは、後述する一対の第二アクチュエータ３７０ａ１、３７０ｂ１の第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１を保持する一対の第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１（図４８および図４９参照）を有する。本実施形態の場合、一対の第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１はそれぞれ、第二ベース３２Ａ（図４６および図４７参照）のコイル載置部３２２ｄ、３２２ｅとＺ方向に所定の間隔をあけて重なる。
【０３０８】
本実施形態の場合、Ｙ方向からの平面視（図４８および図４９に示す状態）で、一対の第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１の形状が、前述した実施形態１の場合と異なる。具体的には、一対の第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１はそれぞれ、Ｙ方向からの平面視で、Ｚ方向−側が開口した凹部である。このような一対の第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１はそれぞれ、第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１を保持した状態において、第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１の面取部３７１ｅ１、３７１ｅ２と対面する傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２を有する。
【０３０９】
具体的には、一対の第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１はそれぞれ、Ｘ方向に離隔し、かつ、Ｘ方向に対面した一対の側面部３６８ｄ１、３６８ｄ２を有する。一対の第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１はそれぞれ、一対の側面部３６８ｄ１、３６８ｄ２のＺ方向＋側の端部同士をＸ方向に連続する上面部３６８ｅを有する。
【０３１０】
また、一対の側面部３６８ｄ１、３６８ｄ２はそれぞれ、Ｚ方向−側の端部に、上述の傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２を有する。傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２は、第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１の面取部３７１ｅ１、３７１ｅ２に沿う傾斜面である。
【０３１１】
具体的には、傾斜面部３６８ｆ１および傾斜面部３６８ｆ２は、Ｚ方向−側に向かうほど、Ｘ方向における互いの距離が短くなる方向に傾斜する。すなわち、傾斜面部３６８ｆ１と傾斜面部３６８ｆ２との間のＸ方向における距離は、Ｚ方向−側の端部において最も小さい。このような傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２は、組付状態において、第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１のＺ方向−側の抜け止めに寄与する。
【０３１２】
［スプリング］
複数個（本実施形態の場合４個）のスプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１（図４６および図４７参照）は、レンズガイド３６１Ｂを第二ベース３２Ａに弾性的に支持する。この状態で、レンズ部３３は、第二ベース３２Ａに対してＸ方向およびＹ方向に変位できる。
【０３１３】
本実施形態の場合、スプリング３６２ａ１は、レンズガイド３６１ＢのＸ方向＋側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２Ａに支持する（図４６参照）。スプリング３６２ｂ１は、レンズガイド３６１ＢのＸ方向＋側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２Ａに支持する（図４７参照）。スプリング３６２ｃ１は、レンズガイド３６１ＢのＸ方向−側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持する（図４６参照）。さらに、スプリング３６２ｄ１は、レンズガイド３６１ＢのＸ方向−側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２Ａに支持する（図４７参照）。
【０３１４】
スプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１はそれぞれ、第一固定部３６２ｆ１、第二固定部３６２ｇ１、および弾性変形部３６２ｈ１（図５１参照）を有する。尚、図５１は、組付状態における配置のままのスプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１を示す。
【０３１５】
第一固定部３６２ｆ１は、可動側部材であるレンズガイド３６１Ｂに固定される。第二固定部３６２ｇ１は、固定側部材である第二ベース３２Ａに固定される。弾性変形部３６２ｈ１は、第一固定部３６２ｆ１と第二固定部３６２ｇ１とを連続する。弾性変形部３６２ｈ１は、例えば、少なくとも一部が蛇行状に曲げ成形された線状部材からなる。
【０３１６】
スプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１の弾性変形部３６２ｈ１はそれぞれ、中間部にゲル係止部３６２ｉ１を有する。組付状態において、ゲル係止部３６２ｉ１は、制震部材３２５ａ、３２５ｂ、３２５ｃ、３２５ｄ（図４６および図４７参照）に覆われる。このようなゲル係止部３６２ｉ１は、制震部材３２５ａ、３２５ｂ、３２５ｃ、３２５ｄと係合することにより、制震部材３２５ａ、３２５ｂ、３２５ｃ、３２５ｄとの密着性の向上に寄与する。
【０３１７】
本実施形態の場合、ゲル係止部３６２ｉ１は、弾性変形部３６２ｈ１の直線部からＸ方向に突出するように湾曲した曲線部により構成される。スプリング３６２ａ１、３６２ｂ１におけるゲル係止部３６２ｉ１は、弾性変形部３６２ｈ１の直線部からＸ方向−側に突出する。一方、スプリング３６２ｃ１、３６２ｄ１におけるゲル係止部３６２ｉ１は、弾性変形部３６２ｈ１の直線部からＸ方向＋側に突出する。つまり、スプリング３６２ａ１、３６２ｂ１におけるゲル係止部３６２ｉ１と、スプリング３６２ｃ１、３６２ｄ１におけるゲル係止部３６２ｉ１とは互いに、弾性変形部３６２ｈ１の直線部からＸ方向における逆方向に突出する。
【０３１８】
ゲル係止部３６２ｉ１の形状は、本実施形態の場合に限定されない。図５２Ｂに示すゲル係止部３６２ｉ２は、ゲル係止部３６２ｉ１の変形例である。ゲル係止部３６２ｉ２は、連続部３６２ｊおよび環状部３６２ｋを有する。
【０３１９】
連続部３６２ｊは、弾性変形部３６２ｈ１の直線部からＸ方向に、直線状に延在する。環状部３６２ｋは、環状であって、連続部３６２ｊの先端部に連続する。連続部３６２ｊは、直線状でなくてもよい。スプリング３６２ａ１、３６２ｂ１における連続部３６２ｊは、弾性変形部３６２ｈ１の直線部からＸ方向−側に延在する。一方、スプリング３６２ｃ１、３６２ｄ１における連続部３６２ｊは、弾性変形部３６２ｈ１の直線部からＸ方向＋側に延在する。たとえば、連続部３６２ｊは、蛇行状であってもよい。また、環状部３６２ｋの形状は、図示の場合に限定されない。たとえば、環状部３６２ｋの形状は、円形、楕円形、多角形であってもよい。なお、図５２Ｃに示すように、ゲル係止部３６２ｉ２は、省略されてもよい。
【０３２０】
組付状態において、スプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１はそれぞれ、第二ベース３２Ａのスプリング配置部３２４ａ１〜３２４ｄ１（図４６および図４７参照）に配置される。この状態において、スプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１のゲル係止部３６２ｉ１はそれぞれ、スプリング配置部３２４ａ１〜３２４ｄ１におけるゲル配置部３２４ｅ〜３２４ｈに配置される。そして、スプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１のゲル係止部３６２ｉ１はそれぞれ、ゲル配置部３２４ｅ〜３２４ｈに配置されたゲル状の制震部材３２５ａ〜３２５ｄにより覆われる。
【０３２１】
なお、本実施形態の場合、弾性変形部３６２ｈは、Ｘ方向において方向性を有する。スプリング３６２ａ１とスプリング３６２ｂ１とは、Ｘ方向において同方向となるように配置される。換言すれば、スプリング３６２ａ１とスプリング３６２ｂ１とは、Ｙ方向からの平面視で、少なくとも弾性変形部３６２ｈ１が重なるように配置される。
【０３２２】
スプリング３６２ｃ１とスプリング３６２ｄ１とは、Ｘ方向において同方向となるように配置される。換言すれば、スプリング３６２ｃ１とスプリング３６２ｄ１とは、Ｙ方向からの平面視で、少なくとも弾性変形部３６２ｈ１が重なるように配置される。
【０３２３】
スプリング３６２ａ１とスプリング３６２ｃ１とは、Ｘ方向において、弾性変形部３６２ｈ１のゲル係止部３６２ｉ２のみが逆方向を向くように配置される。すなわち、スプリング３６２ａ１とスプリング３６２ｃ１とは、Ｘ方向において、弾性変形部３６２ｈ１のゲル係止部３６２ｉ２以外の部分が同方向を向くように配置される。
【０３２４】
スプリング３６２ｂ１とスプリング３６２ｄ１とは、Ｘ方向において、弾性変形部３６２ｈ１のゲル係止部３６２ｉ２のみが逆方向を向くように配置される。すなわち、スプリング３６２ｂ１とスプリング３６２ｄ１とは、Ｘ方向において、弾性変形部３６２ｈ１のゲル係止部３６２ｉ２以外の部分が同方向を向くように配置される。
【０３２５】
［ＦＰＣ］
ＦＰＣ３６３Ｂ（図５０参照）は、フレキシブルプリント回路基板であって、第二ベース３２Ａ（図４６および図４７参照）に固定される。ＦＰＣ３６３Ｂは、例えば、後述するＡＦ装置３６Ａおよび第二振れ補正装置３７Ａの第二アクチュエータ３７０ａ１、３７０ｂ１に電力を供給する。
【０３２６】
具体的には、ＦＰＣ３６３Ｂは、連続した一枚のフレキシブルプリント回路基板であって、ＦＰＣ基部３６３ｈと、一対の第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂ、および一対の第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅを有する。
【０３２７】
ＦＰＣ基部３６３ｈは、Ｙ方向に延在する板状部材であって、第二ベース３２Ａの底面部３２１（図４６および図４７参照）に固定される。第一コイル固定部３６３ａには、ＡＦ装置３６のＡＦ用コイル３６６ａ（図４８参照）が基板７ａを介して固定される。この状態で、第一コイル固定部３６３ａおよびＡＦ用コイル３６６ａは、第二ベース３２Ａの底面貫通孔３２１ａ（図１５参照）に配置される。
【０３２８】
一方、第一コイル固定部３６３ｂには、ＡＦ装置３６のＡＦ用コイル３６６ｂ（図４９参照）が、基板７ｂを介して固定される。この状態で、第一コイル固定部３６３ｂおよびＡＦ用コイル３６６ｂは、第二ベース３２Ａの底面貫通孔３２１ｂに配置される。
【０３２９】
第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅはそれぞれ、第一コイル固定部３６３ａ、３６３ｂに対してＺ方向に所定の間隔をあけて重なる。第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅの表面にはそれぞれ、後述する第二振れ補正装置３７Ａの第二コイル３７２ａ、３７２ｂが固定される（図４８および図４９参照）。この状態で、第二コイル固定部３６３ｄ、３６３ｅはそれぞれ、第二ベース３２Ａのコイル載置部３２２ｄ、コイル載置部３２２ｅ（図１１参照）の表面に載置される。
【０３３０】
第二コイル固定部３６３ｄは、第一連続部３６３ｉを介して、ＦＰＣ基部３６３ｈに連続する。第一連続部３６３ｉは、ＺＹ平面に平行は板状部材である。第一連続部３６３ｉは、第二ベース３２Ａにおける第二側壁部３２２ａ１のＹ方向＋側の側面に形成されたスリット３２２ｉ（図４６参照）に配置される。
【０３３１】
一方、第二コイル固定部３６３ｅは、第二連続部３６３ｊを介して、ＦＰＣ基部３６３ｈに連続する。第二連続部３６３ｊは、ＸＺ平面に平行は板状部材である。第二連続部３６３ｊは、第二ベース３２Ａにおける第二側壁部３２２ｂ１の凹部３２２ｊ（図４７参照）に配置される。
【０３３２】
［ＡＦアクチュエータ］
一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ１、３６４ｂ１（図４８および図４９参照）はそれぞれ、オートフォーカス用となる第三アクチュエータである。Ｙ方向＋側のＡＦアクチュエータ３６４ａ１は、ＡＦ用マグネット３６５ａ１、およびＡＦ用コイル３６６ａを有する。一方、Ｙ方向−側のＡＦアクチュエータ３６４ｂ１は、ＡＦ用マグネット３６５ｂ１、ＡＦ用コイル３６６ｂ、およびＡＦ用ホール素子３６７を有する。以下、一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ１、３６４ｂ１について、前述の実施形態１と相違する部分の構造を中心に説明する。
【０３３３】
ＡＦ用マグネット３６５ａ１、３６５ｂ１はそれぞれ、Ｘ方向に長く、かつ、Ｙ方向からの平面視（図４８および図４９に示す状態）の形状が略六角形状の六角柱状である。
【０３３４】
ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂはそれぞれ、一対の面取部３６５ｃ１、３６５ｃ２を有する。一対の面取部３６５ｃ１、３６５ｃ２はそれぞれ、ＡＦ用マグネット３６５ａ、３６５ｂにおいてＸ方向に対向する一対の側面に設けられる。面取部３６５ｃ１と面取部３６５ｃ２とは、Ｘ方向からの平面視で重なる。また、面取部３６５ｃ１および面取部３６５ｃ２は、Ｙ方向からの平面視で、Ｚ方向−側に向かうほどＸ方向における互いの距離が近づく方向に傾斜する。
【０３３５】
このような面取部３６５ｃ１および面取部３６５ｃ２はそれぞれ、組付状態において、レンズガイド３６１Ｂにおける一対の第一マグネット保持部３６１ａ１、３６１ｂ１の傾斜面部３６１ｅ１、３６１ｅ２と対面する。その他の、一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ１、３６４ｂ１の構造は、前述の実施形態１の一対のＡＦアクチュエータ３６４ａ、３６４ｂと同様である。
【０３３６】
［第二振れ補正装置］
第二振れ補正装置３７Ａ（図４８および図４９参照）は、レンズ部３３をＹ方向に変位させることにより、Ｙ方向の振れ補正を行う。このような第二振れ補正装置３７Ａは、上述の第二収容空間３２０（図４参照）に配置される。
【０３３７】
第二振れ補正装置３７Ａは、上述したレンズガイド３６１Ｂ、上述した複数個のスプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１、上述したＦＰＣ３６３Ｂ、および一対の第二アクチュエータ３７０ａ１、３７０ｂ１を有する。レンズガイド３６１Ｂ、スプリング３６２ａ１〜３６２ｄ１、およびＦＰＣ３６３Ｂは、ＡＦ装置３６Ａと共通である。
【０３３８】
Ｙ方向＋側の第二アクチュエータ３７０ａ１（図４８参照）は、上述のＡＦアクチュエータ３６４ａ１に対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なった状態で配置される。このような第二アクチュエータ３７０ａ１は、第二マグネット３７１ａ１、および第二コイル３７２ａを有する。第二コイル３７２ａは、前述の実施形態１と同様である。
【０３３９】
一方、Ｙ方向−側の第二アクチュエータ３７０ｂ１（図４９参照）は、上述のＡＦアクチュエータ３６４ｂ１に対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なった状態で配置される。このような第二アクチュエータ３７０ａ１は、第二マグネット３７１ｂ１、第二コイル３７２ｂ、および第二ホール素子３７３を有する。第二コイル３７２ｂ、および第二ホール素子３７３は、前述の実施形態１と同様である。以下、一対の第二アクチュエータ３７０ａ１、３７０ｂ１について、前述の実施形態１と相違する部分の構造を中心に説明する。
【０３４０】
一対の第二アクチュエータ３７０ａ１、３７０ｂ１の第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１はそれぞれ、レンズガイド３６１Ｂの第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１に保持される。
【０３４１】
第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１はそれぞれ、Ｘ方向に長く、かつ、Ｙ方向からの平面視（図４８および図４９に示す状態）の形状が略六角形状の六角柱状である。
【０３４２】
第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１はそれぞれ、一対の面取部３７１ｅ１、３７１ｅ２を有する。一対の面取部３７１ｅ１、３７１ｅ２はそれぞれ、第二マグネット３７１ａ１、３７１ｂ１においてＸ方向に対向する一対の側面に設けられる。面取部３７１ｅ１と面取部３７１ｅ２とは、Ｘ方向からの平面視で重なる。また、面取部３７１ｅ１および面取部３７１ｅ２は、Ｙ方向からの平面視で、Ｚ方向−側に向かうほどＸ方向における互いの距離が近づく方向に傾斜する。
【０３４３】
このような面取部３７１ｅ１および面取部３７１ｅ２はそれぞれ、組付状態において、レンズガイド３６１Ｂにおける一対の第二マグネット保持部３６８ａ１、３６８ｂ１の傾斜面部３６８ｆ１、３６８ｆ２と対面する。一対の第二アクチュエータ３７０ａ１、３７０ｂ１におけるその他の部分の構造は、前述の実施形態１の一対の第二アクチュエータ３７０ａ、３７０ｂと同様である。また、本実施形態に係るカメラモジュールにおいて、上述の説明以外の部分の構成および作用・効果については、前述の実施形態１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０３４４】
本発明に係るカメラ用アクチュエータおよびカメラモジュールは、例えば、スマートフォン、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載できる。
【符号の説明】
【０３４５】
１、１ａ  カメラモジュール
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  プリズムモジュール
２１  第一カバー
２２、２２ａ、２２ｂ  第一ベース
２２０  ベース第一開口部
２２３  第一収容空間
２２４ａ、２２４ｂ、２２４ａ１、２２４ｂ１  第一側壁部
２２４ｃ１、２２４ｃ２  第一堰部
２２４ｄ１、２２４ｄ２  第二堰部
２２４ｅ１、２２４ｅ２、２２４ｆ１、２２４ｆ２  バネ配置空間
２２４ｇ１、２２４ｇ２、２２４ｇ３  凸部
２２４ｈ１、２２４ｈ２、２２４ｈ３  凸部
２２５ａ  第一軸受部
２２５ｂ  第二軸受部
２２５ｃ、２２５ｃ１  第一受部
２２５ｄ、２２５ｄ１  第二受部
２２５ｅ  ストッパ面
２２５ｆ  ストッパ面
２２６、２２６ａ  第一位置決め凸部
２２７、２２７ａ  第二位置決め凸部
２２８  第三位置決め凸部
２２９、２２９ｂ  底壁部
２２９ａ  底溝
２３  プリズム
２３１  光路屈曲面
２４、２４ａ、２４ｂ  第一振れ補正装置
２４１、２４１Ａ、２４１Ｂ  ホルダ
２４１ａ  載置面
２４１ｃ、２４１ｄ  揺動支持部
２４１ｆ、２４１ｇ  対向壁部
２４１ｉ、２４１ｋ  被押圧部
２４１ｍ、２４１ｎ、２４１ｐ  衝突防止凸部
２４１ｑ、２４１ｒ、２４１ｑ１、２４１ｒ１  張出し部
２４１ｓ、２４１ｔ  バネ座面
２４１ｕ  ホルダ側位置決め凸部
２４２  抑えバネ
２４２ａ  固定基部
２４２ｃ  押圧部
２４２ｅ  バネ側第一孔
２４２ｇ  バネ側第二孔
２４２ｉ  バネ側第三孔
２４３、２４３Ａ  揺動支持バネ
２４３ａ、２４３ｂ、２４３ａ１、２４３ｂ１  第一係止部
２４３ｃ、２４３ｃ１  第二係止部
２４３ｄ、２４３ｅ、２４３ｄ１、２４３ｅ１  第一貫通孔
２４３ｆ、２４３ｆ１  第二貫通孔
２４３ｇ、２４３ｇ１  捩じれ許容部
２４３ｈ、２４３ｈ１  バネ側ガイド面
２４３ｉ、２４３ｉ１  連続部
２４３ｊ、２４３ｋ  連続部要素
２４３ｊ１  基端側連続部
２４４、２４４Ａ  第一アクチュエータ
２４４ａ  第一マグネット
２４４ｃ  第一コイル
２４４ｅ  第一ホール素子
２４４ｆ  第一マグネット
２４５  揺動ガイド部材
２４５ａ  揺動ガイド面
２４６  スペーサ
２４６ａ  スペーサ側貫通孔
２５  ＦＰＣ
２６  ヨーク
２７  制震部材
３、３ａ  レンズモジュール
３１  第二カバー
３２、３２Ａ  第二ベース
３２０  第二収容空間
３２１  底面部
３２１ａ、３２１ｂ  底面貫通孔
３２２ａ、３２２ｂ、３２２ａ１、３２２ｂ１  第二側壁部
３２２ｄ、３２２ｅ  コイル載置部
３２２ｇ、３２２ｈ  マグネット用空間
３２２ｉ  スリット
３２２ｊ  凹部
３２３  補強プレート
３２４ａ、３２４ｂ、３２４ｃ、３２４ｄ、３２４ａ１、３２４ｂ１、３２４ｃ１、３２４ｄ１  スプリング配置部
３２４ｅ、３２４ｆ、３２４ｇ、３２４ｈ  ゲル配置部
３２５ａ、３２５ｂ、３２５ｃ、３２５ｄ  制震部材
３３  レンズ部
３６、３６Ａ  ＡＦ装置
３６１、３６１Ａ、３６１Ｂ  レンズガイド
３６１ａ、３６１ｂ、３６１ａ１、３６１ｂ１  第一マグネット保持部
３６１ｃ１、３６１ｃ２  側面部
３６１ｄ  上面部
３６１ｅ１、３６１ｅ２  傾斜面部
３６２ａ、３６２ｂ、３６２ｃ、３６２ｄ、３６２ａ１、３６２ｂ１、３６２ｃ１、３６２ｄ１  スプリング
３６２ｆ、３６２ｆ１  第一固定部
３６２ｇ、３６２ｇ１  第二固定部
３６２ｈ、３６２ｈ１  弾性変形部
３６２ｉ１、３６２ｉ２  ゲル係止部
３６２ｊ  連続部
３６２ｋ  環状部
３６３、３６３Ａ、３６３Ｂ  ＦＰＣ
３６３ａ、３６３ｂ  第一コイル固定部
３６３ｄ、３６３ｅ、３６３ｆ、３６３ｇ  第二コイル固定部
３６３ｈ  ＦＰＣ基部
３６３ｉ  第一連続部
３６３ｊ  第二連続部
３６４ａ、３６４ｂ、３６４ｃ、３６４ｄ、３６４ｅ、３６４ｆ、３６４ａ１、３６４ｂ１  ＡＦアクチュエータ（第三アクチュエータ）
３６５ａ、３６５ｂ、３６５ａ１、３６５ｂ１  ＡＦ用マグネット
３６５ｃ１、３６５ｃ２  面取部
３６６ａ、３６６ｂ  ＡＦ用コイル
３６７、３６７ａ  ＡＦ用ホール素子
３６８ａ、３６８ｂ、３６８ａ１、３６８ｂ１  第二マグネット保持部
３６８ｄ１、３７１ｄ２  側面部
３６８ｅ  上面部
３６８ｆ１、３６８ｆ２  傾斜面部
３６８ｃ  第三マグネット保持部
３６９ａ、３６９ｂ  ＡＦ用第二マグネット
３７、３７Ａ  第二振れ補正装置
３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃ、３７０ｄ、３７０ｅ、３７０ｆ、３７０ｇ、３７０ｈ、３７０ｉ、３７０ｊ、３７０ａ１、３７０ｂ１  第二アクチュエータ
３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ、３７１ｄ、３７１ａ１、３７１ｂ１  第二マグネット
３７１ｅ１、３７１ｅ２  面取部
３７２ａ、３７２ｂ  第二コイル
３７３  第二ホール素子
３７４ａ、３７４ｂ  第三マグネット
３８  基準部材
３８ａ  貫通孔
３８０ａ、３８０ｂ  ストッパ部
３８３  スプリング用空間
３９１ａ、３９１ｂ、３９１ｃ、３９１ｄ  第一補強プレート
４  撮像素子モジュール
６ａ、６ｂ  シールド板
７ａ、７ｂ  基板
【図１】
2018205683.tif 000003
【図２】
2018205683.tif 000004
【図３】
2018205683.tif 000005
【図４】
2018205683.tif 000006
【図５】
2018205683.tif 000007
【図６】
2018205683.tif 000008
【図７】
2018205683.tif 000009
【図８】
2018205683.tif 000010
【図９】
2018205683.tif 000011
【図１０】
2018205683.tif 000012
【図１１】
2018205683.tif 000013
【図１２】
2018205683.tif 000014
【図１３】
2018205683.tif 000015
【図１４】
2018205683.tif 000016
【図１５】
2018205683.tif 000017
【図１６】
2018205683.tif 000018
【図１７】
2018205683.tif 000019
【図１８】
2018205683.tif 000020
【図１９】
2018205683.tif 000021
【図２０】
2018205683.tif 000022
【図２１】
2018205683.tif 000023
【図２２】
2018205683.tif 000024
【図２３】
2018205683.tif 000025
【図２４】
2018205683.tif 000026
【図２５】
2018205683.tif 000027
【図２６】
2018205683.tif 000028
【図２７】
2018205683.tif 000029
【図２８】
2018205683.tif 000030
【図２９】
2018205683.tif 000031
【図３０】
2018205683.tif 000032
【図３１】
2018205683.tif 000033
【図３２】
2018205683.tif 000034
【図３３】
2018205683.tif 000035
【図３４】
2018205683.tif 000036
【図３５】
2018205683.tif 000037
【図３６】
2018205683.tif 000038
【図３７】
2018205683.tif 000039
【図３８】
2018205683.tif 000040
【図３９】
2018205683.tif 000041
【図４０】
2018205683.tif 000042
【図４１】
2018205683.tif 000043
【図４２】
2018205683.tif 000044
【図４３】
2018205683.tif 000045
【図４４】
2018205683.tif 000046
【図４５】
2018205683.tif 000047
【図４６】
2018205683.tif 000048
【図４７】
2018205683.tif 000049
【図４８】
2018205683.tif 000050
【図４９】
2018205683.tif 000051
【図５０】
2018205683.tif 000052
【図５１】
2018205683.tif 000053
【図５２】
2018205683.tif 000054