【事件の表示】
　特許第３３７１３６５号「インクジェット記録用シート」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３７１３６５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　特許第３３７１３６５号に係る発明は、平成１１年４月２７日に出願され、平成１４年１１月２２日に特許の設定登録がなされた。 
　本件特許公報は、平成１５年１月２７日に発行され、その特許に対して、池田慈子、石川増和および中山佳代子よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、訂正請求がなされ、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１６年１２月２０日付けで訂正請求がなされるとともに、先の訂正請求が取り下げられた。 
　
II．訂正の適否 
１．訂正の内容 
　本件訂正請求は、本件特許明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は次のとおりである。 
　訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１ないし４を、
「【請求項１】　耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２ 以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であって、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩と、塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物を該インク受容層に含有することを特徴とするインクジェット記録シート。
【請求項２】　水溶性化合物が塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタンの水溶性化合物である請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】　水溶性化合物が周期表４Ａ族元素としてのジルコニウムの水溶性化合物であって、親水性バインダーの全量に対して８３重量％以上のポリビニルアルコールを含有する請求項１に記載のインクジェット記録用シート。」と訂正する。
　訂正事項ｂ 
  明細書の段落【０００８】を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の上記目的は、耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２ 以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であって、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩と、塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物を該インク受容層に含有することを特徴とするインクジェット記録シートによって達成された。さらに、耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２ 以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であって、且つ親水性バインダーの全量に対して８３重量％以上のポリビニルアルコールを含有し、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩と、周期表４Ａ族元素としてのジルコニウムの水溶性化合物を該インク受容層に含有することを特徴とするインクジェット記録シートによって達成された。」と、訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【００２５】を、
「また、他の親水性バインダーも併用することができるが、ポリビニルアルコールに対して２０重量％以下、すなわち全親水性バインダーに占めるポリビニルアルコールの割合が８３重量％以上であることが好ましい。微細シリカと共に用いられる親水性バインダーの量は、微細シリカに対して３０〜１重量％の範囲である。」と、訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の段落【００２９】中の、「これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。硬膜剤の添加量は」との記載を、「これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。本発明においては、少なくともほう酸及びほう酸塩が用いられる。硬膜剤の添加量は」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書の段落【００６７】の表１において、記録シート５についての備考欄の「本発明」との記載を、「比較」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１については、「気相法シリカ」の使用量の範囲を限定し、インク受容層を、請求項３の記載に基づいて「硬膜剤としてほう酸又はほう酸塩」を含有するものに限定するとともに、「アルミニウム化合物および周期表４Ａ族元素を含む化合物から選ばれる少なくとも１つの水溶性化合物」と記載されていた化合物群を、請求項２の記載に基づいて「塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物」に限定するのに加えて、段落【００１４】の記載に基づいて親水性バインダーの量を限定するものであり、また、請求項２については、請求項１の訂正に伴い記載を整理すると共に、周期表４Ａ族元素記載されていた水溶性化合物をチタンに限定するものであり、請求項３については、請求項１の訂正に伴い記載を整理すると共に、水溶性化合物をジルコニウム化合物に限定し、さらに組み合わせる親水性バインダーの中のポリビニルアルコールの含有量を段落【００２５】及び実施例の記載にもとづ特定の範囲に限定するものであり、さらに、請求項４を削除するものである。
　以上によれば、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａは、請求項２ないし４の記載及び明細書の段落【００１４】、【００２２】〜【００２５】並びに実施例の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。 
　訂正事項ｂ〜ｅは、発明の詳細な説明に記載された事項を、訂正事項ａによる訂正によって減縮された発明の範囲に整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ｂ〜ｄは、いずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもない。 
　
３．訂正の適否の結論 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について 
１．本件発明 
　上記のとおり訂正が認められるから、本件請求項１ないし３に係る発明（以下、同順で「本件発明１」ないし「本件発明３」という）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、上記、訂正事項ａに記載したとおりのものである。 
　
２．特許異議申立の理由及び取消理由の概要
　特許異議申立人 池田慈子 （以下、「申立人１」という）は、
甲第１号証：特開平１０−１９３７７６号公報（以下、刊行物１という）
甲第２号証：特開平８−１１８７８７号公報（以下、刊行物２という）
甲第３号証：特開平１１−２０３０３号公報（以下、刊行物３という）
甲第４号証：「TAKI SEIHISHO product and technical data sheet No.111」株式会社多木製肥所発行（以下、刊行物１０という）及び
甲第５号証：「Corporate Profile」多木化学株式会社発行（以下、刊行物１３という）
を提出して、次の理由により、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき旨主張する。 
（１）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
（２）同じく請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいてこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。 
　
　特許異議申立人 石川増和 （以下、「申立人２」という）は、
甲第１号証：特開昭６０−２５７２８６号公報（以下、刊行物４という）
甲第２号証：特開平６−３２０４６号公報（以下、刊行物５という）
甲第３号証：特開平１０−１９３７７６号公報（刊行物１に同じ）
甲第４号証：特開平７−２７６７８６号公報（以下、刊行物６という）
甲第５号証：特開平８−１７４９９２号公報（以下、刊行物７という）
甲第６号証：特開平１０−１１９４２３号公報（以下、刊行物８という）
甲第７号証：「水処理用凝集剤　ＰＡＣ　ポリ塩化アルミニウム」多木化学株式会社発行（以下、刊行物１１という）
を提出して、訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証と甲第３号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と周知技術を組み合わせることにより、この発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し、その特許を取り消すべき旨主張する。 
　
　特許異議申立人 中山佳代子 （以下、「申立人３」という）は、
甲第１号証：特開平１１−２０３０２号公報（刊行物３に同じ）
甲第２号証：特開平１０−２５８５６７号公報（以下、刊行物９という）
甲第３号証：「TECHNICAL BULLETIN AEROSIL，AEROSILの基本特性，No.17」日本アエロジル株式会社（1992年12月初版発行、以下、刊行物１２という）
を提出して、次の理由により、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき旨主張する。 
（１）訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
（２）同じく請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいてこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
　
　当審における取消理由は、次のようなものである。
（１）訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、又、請求項１ないし４に係る発明は、刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
（２）同じく請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１ないし９に記載された発明に基づいてこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当し特許を受けることができない。
　
３．各刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１には、支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録シート（【請求項１】）に関して、次の事項が記載されている。
1a．支持体として熱可塑性樹脂フィルムの如きシート状物が使用出来ること（段落【０１０２】、段落【０１０３】：以下【　】は段落を意味する。）
1b．インク受容層に添加されるシリカ微粒子として、特に６〜１７ｎｍのものが最も好ましく（【００４９】）、気相法と呼ばれる合成法で合成した微粒子シリカ（【００５０】）が好ましく、実施例１では、平均粒径約７ｎｍの微粒子シリカを使用したこと（【０１１５】）、
1c．インク受容層には、親水性バインダーを含有すること（【請求項１】、【請求項２】、【０１１５】等の実施例１）、
1d．インク受容層中における気相法シリカ微細粒子の付着量を固形分で１７．８ｇ／ｍ２としたこと（【０１１５】等の実施例１）、
1e．同じくインク受容層中の、気相法シリカ微細粒子に対する親水性バインダーの量として、シリカ１５０ｇに対してポリビニルアルコール５％水溶液を５００ｇ使用したこと（【０１１５】等の実施例１）、
1f．インク受容層の親水性バインダーは、硬膜剤によって硬膜されていることが好ましく、硬膜剤としてほう酸及びその塩、ほう砂、アルミニウムみょうばん等を使用すること（【００９６】）、ほう砂を含有すること（【０１１５】等の実施例１）。
　
（２）刊行物２には、インクジェット記録方式に使用する記録媒体に関して、次の事項が記載されている。
2a．「【請求項１】塩基性ポリ塩化アルミニウム及び分子量２０００以上の高分子物質を少なくとも含有することを特徴とする記録媒体。」（特許請求の範囲）、
2b．発明の目的として、画像形成の際に、良好な定着性を有しながら文字品位も良好であること、十分な画像濃度が得られ、べた画像の均一性が高いこと、カラー画像形成時において、記録画像の耐水性が良好であること、耐光性が良好であること、といった要件を兼ね備え、特に、耐水性、文字品位に優れた記録媒体、これを用いた画像形成方法を提供すること（【０００９】）、
2c．基材に関して、紙以外の基材としては、プラスチックフィルム等も使用することができること（【００３９】）、
2d．記録媒体を調整する方法として、顔料、バインダー、塩基性ポリ塩化アルミニウム及び分子量２０００以上の高分子物質並びに必要に応じて、その他の物質を含む溶液を基材上に塗布する方法が挙げられること、バインダーとして、ポリビニルアルコール等が挙げられ、顔料としては、シリカ、アルミナ等の無機顔料を代表例として挙げることができること（【００３５】、【００３６】）、
2e．塩基性ポリ塩化アルミニウムとは、化学式が、［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍで表され、たとえば、｛Ａｌ（ＯＨ）３｝２０・ＡｌＣ１３、Ａｌ４（ＯＨ）９Ｃｌ３、Ａｌ２（ＯＨ）５Ｃｌ・ｎＨ２Ｏのようにヒドロキシアクオアルミニウムイオンが重合した多核錯体からなる高分子電解質であり、水に溶解し、アルミニウム単原子イオンより高い陽電荷を示すこと、一般に、塩基性ポリ塩化アルミニウム（浅田化学製）、塩基性ポリ塩化アルミニウム（多木化学製）として市販されていること」（【００１５】）、
2f．実施例３として、下記の組成の塗工液Ｅを調整し、原紙にてバーコーター法にて塗工し、本発明の記録紙３を得、乾燥塗布量は、いずれも８．５ｇ／ｍ２となるように調整したこと、耐水性の良好な画像が得られたこと。
「　（塗工液組成Ｅ）
　微紛シリカ　（ミズカシルＰ−７８Ｄ、水沢化学製）　１０部
　ポリビニルアルコ−ル　（ＰＶＡＩ１７、クラレ製）　　４部
　塩基性ポリ塩化アルミニウム　　　　　　　　　　　０．４部
　　（Ｐａｈｏ＃２Ｓ、浅田化学製）
　ポリアリルアミン塩酸塩　　　　　　　　　　　　　０．６部
　　（ＰＡＡ−ＨＣＩ−３Ｌ、分子量１万、日東紡製）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５．０部  」
（【００７４】、【００７５】、【表１】、【００８５】）。
　
（３）刊行物３には、次の事項が記載されている。
3a．「【請求項２】支持体上の少なくとも一方の面にインク受容層を設けてなるインクンジエット記録用シートであり、該受容層が前記一般式〔１〕で表されるラテックスポリマーを少なくとも１種含有するインク受容層を少なくとも１層有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用シート。・・・・
【請求項６】前記インク受容層において、無機微粒子と前記一般式〔１〕で表されるラテックスポリマーを含有し、該無機微粒子と該ラテクッスポリマーの総量の含有率が５５ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項４又は５に記載のインクジェット記録用シート。・・・
【請求項８】前記支持体が、ポリオレフイン被覆紙またはポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載のインクジェット記録用シート。」（特許請求の範囲）、
3b．インク受容層には水溶性ポリマーを含有することが好ましく、好ましく用いられる水溶性ポリマーの例として、ポリビニルアルコール類があること（【００８２】、【００８３】）、
3c．耐水性、ベタツキ性を改良するため架橋剤を使用することが好ましく、架橋剤の具体的な例としては、アルデヒド系化合物、ジオキサン誘導体等の有機架橋剤、クロム明ばん、カリ明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸類又はその塩等無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができること、特に好ましい親水性バインダーとしてポリビニルアルコールおよびまたはカチオン変成ポリビニルアルコールを使用する場合には、最も好ましいのはほう酸およびその塩から選ばれる硬膜剤であること、上記架橋剤の中で特に好ましいのは該カルバモイルピリジニウム系化合物であること（【００９９】〜【０１０４】）、
3d．本発明において、好ましく用いられる無機微粒子としては、例えば、シリカ、珪酸マグネシウムや珪酸５〜２０ｎｍの微粒子シリカ、特に好ましくは気相法により得られる微粒子シリカであること（【０１６１】）、
3e．実施例２には、 １７５ｇ／ｍ２の原紙の片側に１４重量％のアナターゼ型二酸化チタン含有する４０μｍのポリエチレン層で被覆し（表面側）、また、裏面側を３５μｍのポリエチレン被覆したポリエチレン被覆紙を支持体としたこと（【０１８８】）、
3f．実施例４には、実施例２で使用した支持体上の表側に、１ｍ２あたり、ＰＶＡ、シリカ微粒子  スノーテックス  Ｓ（日産化学工業製）７．５〜２２ｇ／ｍ２０．５〜１５ｇ、ラテックスポリマー （Ｌ−１３）２．５ｇ／ｍ２、 ほう砂０．１０ｇ／ｍ２、ほう酸０．０５ｇ／ｍ２、界面活性剤ＦＡからなるインク吸収層を塗布したインクジェット記録用シートを得たこと、得られた記録用紙は光沢性を有し、また、切片を電子顕微鏡で観測した結果、微粒子シリカとポリビニルアルコールの軟凝集形成による空隙構造が形成されていたこと、いずれもビーディング、耐水性、耐光性、耐湿性は実用上問題がなく、文字の太りも問題がなかったこと、ラテックスポリマー （Ｌ−１３）を含まない比較試料４−１はビーディング、耐水性、耐光性、耐湿性が劣っており、文字の太りは実用上支障があったこと（【０２０１】〜【０２０６】、【表４】）、
3g．実施例５では、実施例２で使用した支持体上の表側に、シリカ微粒子ＡＥＲＯＳＩＬ３８０（日本アエロジル社製）２４ｇ、ラテックスポリマー（Ｌ−１７）２．５ｇ、水溶性ポリマー（表５記載）２．５ｇ、ほう砂０．０５ｇ、ほう酸０．０５ｇ、前記化合物（２）（架橋剤）０．０２ｇ、界面活性剤ＦＫ０．０１ｇからなるインク吸収層を塗布したこと、得られたインクジェット記録用シートは光沢性を有し、切片を電子顕微鏡で観測した結果空隙構造が形成されていたこと、いずれもビーディング、耐水性、耐光性、耐湿性は実用上問題がなく、文字の太りも問題がなかったこと（【０２０９】〜【０２１２】、【表５】）。
　
（４）刊行物４には、次の事項が記載されている。
4a．「支持体上に、少なくとも一層のインク受理層を設けてなる記録媒体に於いて、該インク受理層中に、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録媒体。」（特許請求の範囲）、
4b．本発明で言うインク受理層とは前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物及び必要ならその他の空隙構成材料及び接着剤とから適当な支持体の上に構成されたインク吸収能力を持つ層状の形成層を指すこと（３頁右上欄１〜５行）、
4c．空隙構成材料としては、例えば非晶質シリカ、尿素樹脂顔料等の無機系、有機系の顔料及びこれらを併用することも可能であること（３頁右上欄６〜１３行）、
4d．接着剤としては、例えば、酸化澱粉、ポリビニルアルコール及びその誘導体等の合成樹脂系接着剤が単独あるいは複合して用いられること（３頁右上欄１８行〜左下欄１７行）、
４e．支持体としては、紙または熱可塑性樹脂フィルムの如きシート状物質が用いられ、また、熱可塑性フィルムの場合はポリエステル、ポリカーボネート等の透明フィルムや、白色顔料の充填あるいは微細な発泡による白色不透明なフィルムが使用されること、また紙の表面にこれらの樹脂フィルムを貼り合わせたり溶融樹脂によって加工したいわゆるラミネート紙等も使用可能であること（３頁右下欄９行〜４頁左上欄５行）、
4f．実施例９，１０には、顔料として合成シリカ（富士デヴィソン製サイロイド７４）１００部、接着剤としてポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ１０５）５０部、更に消泡剤、硬化剤、調色剤等を加えてよく撹拌し、更に塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物（多木化学製ＰＡＣ２５０Ａ）を、酸化アルミニウム（ＡＩ２９３）濃度換算として各々、５部、２０部を加えた塗工液を作り、前記コート原紙にエアナイフコータで乾燥固形分１５ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥し、軽くスーパーカレンダー掛けをして各々実施例９，１０の記録用紙としたこと、この記録用紙についてインクジェット適性を評価した結果、耐水性、耐光性インク吸収速度、インク吸収能力が洋行であったこと（５頁左上欄８行〜左下欄８行、左下欄１９行〜右下欄１行、表２）、
4g．発明の効果として、本発明による塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物を含有する実施例に於いては、インクジェット画像の耐水性を発現し更に耐光性を低下させることなく、他のインクジェット適性も良好に保たれているため、インクジェット記録用紙としての価値が極めて大であること（５頁右下欄２〜９行）。
　
（５）刊行物５には、次の事項が記載されている。
5a．「【請求項１】支持体の少なくとも一方の面に、全塗料固形分の６０〜９０重量％の非晶質微粉シリカと、５〜３０重量％，のシラノール基を含むビニルアルコール共重合体と、０．１〜１０重量％のジルコニウム化合物とを主成分とするインク受容性被覆層を２〜２０ｇ／ｍ２の割合で設けたことを特徴とする水性インクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲）、
5b．本発明に用いられる支持体は通常の天然パルプからなる紙、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等のプラスチックフィルムシート、合成繊維、合成パルプ、合成樹脂フィルムを擬紙化したいわゆる合成紙のいずれでも良いこと（【００１８】）、
5c．ファインシール、ミズカシル等の非晶質微粉シリカと、シラノール化ポリビニルアルコールに加えて、酢酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム等のジルコニウム化合物をもちいてインク受容層形成用の塗工液としたこと（【００２０】〜【００２８】）、
5d．本発明のインクジェット記録用紙は、表面が強固で、印字が鮮明でインクの吸収性に優れ、印字物の耐水性、耐光性を改善し、従来の記録紙の欠点を解消した高解像度、高速及び汎用のインクジェット・プリント・システムを可能ならしめという効果を奏すること（【００４１】）。
　
（６）刊行物６には、
6a．「透明支持体上に、透明な色材受容層が設けられてなる記録用シートにおいて、該色材受容層が、空隙率５０〜８０％を有する三次元網目構造の層であり、そして該三次元網目構造が、平均１次粒子径が１０ｎｍ以下のシリカ微粒子と水溶性樹脂とから形成されており、且つ該シリカ微粒子と水溶性樹脂の重量比が１．５：１〜１０：１の範囲にあることを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲）、
6b．「【産業上の利用分野】本発明は色材を用いて画像形成するのに適した記録用シートに関するものである。特に、インク記録・・・等により透明画像シートを形成するための記録用シートに関する。」（【０００１】）、
6c．「シリカ粒子は、表面のシラノール基による水素結合により粒子同士が付着やすい為、上記のように平均一次粒子径が１０ｎｍ以下（好ましくは３〜１０ｎｍ）の場合に於いて空隙率の大きい構造を形成することができる。
　シリカ粒子は製造法により湿式法と乾式法に大別される。・・・一方の乾式法シリカは、・・・無水シリカを得る方法が主流である。・・・無水珪酸（無水シリカ）の場合に特に空隙率が高い三次元構造を形成し易く好ましい。・・・」（【００１８】）、
6d．「［実施例１］
（１）色材受容層形成用塗布液の組成・・・
　１乾式シリカ微粒子（平均１次粒子径：７ｎｍ；　　　　　　１０重量部
　屈折率：１．４５；表面シラノール基：２〜３/ｎｍ２；
　エアロジルＡ３００（日本アエロジル（株）製））
　２ポリビニルアルコール（鹸化度８８％；重合度３５００；３．３重量部
　　ＰＶＡ２３５（クラレ（株）製））
　３イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３６．０重量部
　１のシリカ微粒子を、３のイオン交換水（７３．３重量部）中に添加して、・・・分散させた後、ポリビニルアルコール水溶液・・・を加えて更に、・・・分散を行ない、ついでｐＨを４〜５に調整して色材受容層形成用塗布液を得た。
（２）塗布乾燥
　この塗布液を１００μｍの厚みの二軸延伸したポリエチレンテレフタレート表面をコロナ放電処理し、その表面に・・・塗布し、・・・乾燥した。これにより乾燥膜厚が３０μｍの色材受容層を形成した。これにより、インクジェット用の記録用シートを得た。」（【００３１】〜【００３２】）。
　
（７）刊行物７には、次の事項が記載されている。
7a．「【請求項１】　不透明支持体及びその上に設けられた色材受容層からなる記録シートであって、該不透明支持体の色材受容層の設けられる側の表面が７０％以上の光沢度を有し、かつ該色材受容層が、平均１次粒子径が１０ｎｍ以下のシリカ粒子と水溶性樹脂からなる層であることを特徴とする記録用シート。」（特許請求の範囲）、
7b．「【産業上の利用分野】本発明は色材を用いて画像形成するのに適した記録用シートに関するものである。特に、インクジェット記録により高光沢の画像シートを形成するための記録用シートに関する。」（【０００１】）、
7c．無機微粒子として平均一次粒子径が１０ｎｍ以下（好ましくは３〜９ｎｍ）シリカ微粒子が使用されること、シリカ粒子は、表面のシラノール基による水素結合により粒子同士が付着やすい為、上記のように平均一次粒子径が１０ｎｍ以下の場合に於いて空隙率の大きい構造を形成することができるので、これによりインク受容性及び透明性が格段に向上すること、シリカ粒子は製造法により湿式法と乾式法に大別される。無水珪酸（無水シリカ）の場合に特に空隙率が高い三次元構造を形成し易く好ましいこと（【００２０】【００２１】）、
7d．「色材受容層形成用塗布液の組成
　乾式シリカ微粒子（平均１次粒子径：７ｎｍ；　　　　１０重量部
　　屈折率：１．４５；表面シラノール基：２〜３／ｎｍ２；
　　エアロジルＡ３００（日本アエロジル（株）製））
　ポリビニルアルコール（鹸化度７８％；重合度４５００； ３．３重量部
　　ＰＶＡ４４０（クラレ（株）製））
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３６．０重量部」（【００３４】）。
　
（８）刊行物８には、次の事項が記載されている。
8a．「【請求項１】　支持体上に、少なくとも１層の空隙層を有するインクジェット記録用紙において、該空隙層が親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成された空隙層を有し、該親水性バインダーが硬膜剤により架橋されているごとを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】　前記親水性バインダーがポリビニルアルコールおよび／またはカチオン変成ポリビニルアルコールから選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
　・・・
【請求項５】　前記硬膜剤が、ほう酸またはその塩および／又はポリエポキシ系化合物から選ばれる少なくとも１種の硬膜剤であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録用紙。」（特許請求の範囲）、
8b．無機微粒子の軟凝集構造を形成する方法の一つとして、１次粒子表面と弱い結合が出来るような水溶性バインダーを有する水溶液中で形成する方法があり、１次粒子の粒径としては概ね０．００３〜０．０５μｍの１次粒子を用いることがより高い光沢性が得られることから好ましい。特に好ましい１次粒子は０．００４μｍ〜０．０２μｍのものであること（【００３３】〜【００３５】）、
8c．この様な微粒子シリカは通常、気相法と呼ばれる合成方法で合成された微粒子シリカが好ましく用いられること（【００４６】）、
8d．実施例１として、平均粒径が約０．０７μｍの表面がアニオン性の超微粒子シリカ粉末１６０ｇと、平均重合度１７００、ケン化度９０％のポリビニルアルコールを乾量４０ｇ、２６．５ｇ、２０ｇ、１６ｇの４種類の濃度で含有し、さらにそれぞれに四ほう酸ナトリウム１ｇを含有してなるインク受容層を設けたインクジェット記録紙を作成したこと、その評価として、光沢性、インク吸収性、造膜性に優れたインクジェット記録紙が得られたこと（【００９９】〜【０１２０】）。
　
（９）刊行物９には、次の事項が記載されている。
9a．「【請求項１】支持体と、インクに対して接触可能な形態で前記支持体に形成されたインク吸収層とを備えている記録用シートであって、前記インク吸収層が、ヒドロキシル基，カルボキシル基，スルホン酸基およびそれらの塩から選択された少なくとも一種の官能基を有する親水性高分子と、周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物とで構成されている記録用シート。
　・・・
【請求項３】親水性高分子が、ポリビニルアルコール又はその変性物、およびアクリル系重合体から選択された少なくとも一種である請求項１記載の記録用シート。
【請求項４】周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物が、ジルコニウム化合物である請求項１記載の記録用シート。」（特許請求の範囲）、
9b．「【発明の属する技術分野】本発明は、記録用シートおよびその製造方法、さらに詳しくはインクの吸収性、耐水性に優れ、インクジェット記録に有用な記録用シートおよびその製造方法に関する。」（【０００１】）、
9b．支持体としては、例えば、紙、塗工紙、不織布、プラスチックフィルムが挙げられ、これらの支持体のうちプラスチックフィルムが好ましいこと（【０００９】）、
9c．周期表４Ａ族元素には、チタニウムＴｉ、ジルコニウムＺｒ，ハフニウムＨｆなどが含まれ、好ましい周期表４Ａ族元素はジルコニウムであること、周期表４Ａ族化合物は、水に完全に溶解又はコロイド状に分散可能な水溶性であること、周期表４Ａ族元素化合物のうち水溶性化合物には、酸化物（複酸化物，酸素酸塩を含む）、ハロゲン化物、有機酸塩、無機酸塩、錯体などが含まれること、ハロゲン化物としては、例えば、ハロゲン化ジルコニル（ＺｒＯＣｌ２、Ｚｒ２Ｏ３Ｃｌ２など）が例示できること、無機酸塩としては、例えば、硝酸ジルコニウムなどが挙げられること（【００２２】【００２３】【００２４】）、
9d．インク吸収層には架橋剤を添加してもよく、架橋剤としては、有機系架橋剤、無機系架橋剤［ホウ酸又はホウ酸塩（硼砂など）、アルミニウム化合物など］などが例示でき、これらの架橋剤は単独で又は二種以上使用できること【００２７】）、
9e．インク吸収層には、粉粒体（顔料など）、例えば、無機粉粒体［ホワイトカーボン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、アミノケイ酸マグネシウムなど］を添加してもよいこと、粉粒体は１種又は２種以上適宜選択して併用可能であり、粉粒体の使用量は、例えば、前記親水性高分子の総量１００重量部に対して１０〜１００重量部、好ましくは２０〜７５重量部、さらに好ましくは２５〜５０重量部程度であること（【００２７】）、
9f．インク吸収層は、親水性高分子と周期表４Ａ族化合物（特に周期表４Ａ族元素又は金属）との配位又は反応により架橋又はゲル化しているようであり、そのため、本発明では、塗布剤の塗布という簡単な操作で、高いインク吸収性を維持したまま耐水性を大幅に向上できること（【００３１】）。
　
（１０）刊行物１０には、
10a．ポリ塩化アルミニウムが、用廃水の処理において、架橋性を有するなどにより凝集作用が単原子アルミニウムイオンよりも数倍強力であることが記載されている。
　
（１１）刊行物１１には、
11a．ポリ塩化アルミニウム「ＰＡＣ２５０Ａ」の塩基度が「５１±４％」であること（１頁「〔II〕製品銘柄および規格」の表）が記載されている。
　
（１２）刊行物１２には、
12a．ＡＥＲＯＳＩＬはデグサ社の合成シリカに対する商標名であり、「気相法により製造されている。高分散性である。非晶質である。超微粉末である」等の基本特性を有すること（１頁９〜１５行）、
12b．ＡＥＲＯＳＩＬの工業的製法は、四塩化珪素（ＳｉＣｌ４）の連続的な火炎加水分解であること（１１頁１〜９行）、
12c．「ＡＥＲＯＳＩＬ　３８０」は、１次粒子の平均径が約７ｎｍであること（７４〜７５頁）、が記載されている。
　
（１３）刊行物１３には、
13a．「株式会社多木製肥所は、昭和４９年（１９７４年）４月に社名を「多木化学株式会社」と改称したことが記載されている。
　
４．判断 
４．１　特許法第２９条第１項第３号違反について 
（１）本件発明１について
（１−１）刊行物１との対比
　上記（1a）ないし（1f）の記載によれば、刊行物１には、本件発明１を特定する事項１のうち、
「耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子よび親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２　以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％（1e）であって、ほう酸又はほう酸塩（1f）を該インク受容層に含有するインクジェット記録シート」が記載されていることが認められる。しかしながら、刊行物１には、本件発明１を特定する「インク受容層の組成中に、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、チタン又はジルコニウムの水溶性化合物を含有する」ことは記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
（１−２）刊行物３との対比
　刊行物３の実施例に記載の「ＡＥＲＯＳＩＬ　３８０」は、刊行物１２によれば、１次粒子の平均径が約７ｎｍの気相法シリカであるから、上記（3a）ないし（3g）の記載によれば、刊行物３には、「耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２ 以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であって、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩を該インク受容層に含有するインクジェット記録シート」が記載されていると認められる。
　そして、ほう酸又はほう酸塩以外に、インク受容層中に含有することができる架橋剤として多くの化合物名が羅列され、その中に「硫酸ジルコニウム」の名称も認められ、さらに架橋剤を複数併用できること（3c）も記載されている。
　しかしながら、刊行物３に記載された発明においては、架橋剤として最も好ましいのは、カルバモイルピリジニウム系化合物であるとされており（3c）、実施例においても、ほう砂及びほう酸に加えて、架橋剤として、４級窒素原子とスルホン酸基を有するカルバモイルピリジニウム系化合物を使用する例（3e）のみであるから、多数羅列された化合物の中から、特に、ほう酸又はほう酸塩と、硫酸ジルコニウムとを選択することが開示されているとすることはできない。
　したがって、本件発明１は、刊行物３に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明１の特定事項を全て引用して、さらに技術的限定を加える本件発明２、３は、上記と同様の理由で、刊行物１又は３に記載された発明であるとすることはできない。
　
４．２　特許法第２９条第２項違反について
（１）本件発明１について
　上記４．１で検討した点をふまえて、本件発明１と刊行物３に記載された発明とを対比すると、両者は、
「耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であって、ほう酸又はほう酸塩を該インク受容層に含有するインクジェット記録シート」である点で一致するものの、
　本件発明１が、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩とともに、「塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物を該インク受容層に含有する」ものであるのに対して、刊行物３には、ほう酸又はほう酸塩を含有させることが記載され、架橋剤として「硫酸ジルコニウム」を含有させることができることも記載されているが、特にほう酸又はほう酸塩と、塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物を併用することは示されていない点で相違する。
　以下、相違点についてに検討する。
　刊行物３に記載された発明においては、架橋剤として最も好ましいのは、カルバモイルピリジニウム系化合物であるとされており（3c）、実施例においても、ほう砂及びほう酸に加えて、架橋剤としてカルバモイルピリジニウム系化合物を使用する例が記載されているだけであって、ほう砂及びほう酸に加えてジルコニウム化合物を併用した実施例は示されておらず、多数羅列された硬膜剤の中から、特にほう酸又はほう酸塩とジルコニウム化合物を選択してこれらを組み合わせて使用することが当業者が容易になしうるとすることはできない。さらに、刊行物３に記載されたインクジェット記録シートは、インク受容層のバインダー中に、特定のラテックスポリマーを必須のものとして含有させるものであり、このラテックスポリマーを欠く場合には、ほう酸を含有していても、ビーディング、耐水性、耐光性、耐湿性等に問題があることが示されており（3f）、ほう酸又はその塩と、硫酸ジルコニウムとを受容層に含有させることにより、耐水性が向上するとともに、表面の亀裂の発生が防止できることは予測することができない。
　そして、上記相違点については、刊行物１、２、４ないし１３にも示されていない。
　すなわち、刊行物１には、上記４．１で検討したとおり、「インク受容層の組成中に、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、チタン又はジルコニウムの水溶性化合物を含有する」ことは記載も示唆もない。
　刊行物２には、インク受容層に塩基性ポリ塩化アルミニウムと分子量２０００以上の高分子物質を含有させることにより、定着性、画像濃度、画像均一性、画像の耐水性、耐光性の優れた記録媒体を得るという目的を達成しており、刊行物２に記載の塩基性ポリ塩化アルミニウムは、その化学式［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ（2e）からみて、本件発明１でいう塩基性ポリ水酸化アルミニウムと同一物であるものと認められる。しかしながら、刊行物２のインク受容層は、上記の特定の高分子物質を使用するという条件の下で塩基性ポリ塩化アルミニウムを使用した場合に上記の作用効果を示すものであって、ほう酸又はほう酸塩を併用した場合の作用については何ら示されていない。
　刊行物４には、シリカ粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて硬化剤と塩基性ポリ水酸化アルミニウムを該インク受容層に含有するインクジェット記録シートが記載され、耐水性が向上することが示されているものの、硬化剤の内容は記載されておらず、硬化剤として特に「ほう酸又はほう酸塩」を使用することは示されていない。また、刊行物４の実施例９、１０は、合成シリカ１００部に対してポリビニルアルコールを５０部を使用するものであって、本件発明１で規定する「親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％」よりも親水性バインダーの比率が高いものであり、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であるインク受容層において、特に「ほう酸又はほう酸塩」と共に用いた場合の作用については何ら示されていない。
　さらに、刊行物１０、１１には、塩基性ポリ塩化アルミニウムの特性についてが記載されているが、インク受容層に適用した場合にどのような効果をもたらすのか、全く示されていない。
　刊行物５には、耐水性支持体上にシリカ微細粒子であるファインシールおよび親水性バインダーとしてシラノール基を含むビニルアルコールを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、ジルコニウム化合物を該インク受容層に含有するインクジェット記録シートが記載され、それによる効果として、表面が強固で、インクの吸収性に優れ、印字物の耐水性、耐光性を改善することが記載されているが、シラノール基を含むビニルアルコールとジルコニウム化合物を併用することで耐水性等を改善しようとするものであり、ほう酸又はその塩とジルコニウム化合物を併用することは示されていない。
　刊行物９には、耐水性支持体上にポリビニルアルコール等の親水性高分子と周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物を含有するインク受容層を有するインクジェット記録シートが記載され、さらにインク受容層にほう酸又はほう酸塩や、無機粉粒体を添加できることが記載されている（9d、9e）。しかし、刊行物９には、親水性高分子と周期表４Ａ族元素が架橋又はゲル化し耐水性を向上することが示されているものであって、粉粒体の使用量は親水性高分子の割合より少なくすることが示されており（9e）、粉粒体及びほう酸又はほう酸塩を使用する実施例は全く示されていないから、刊行物３に記載の、平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子の重量割合を親水性バインダーより多く使用するインク受容層に、周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物と、ほう酸又はほう酸塩を併用することが当業者に容易になしうるとすることはできない。
　また、刊行物６、７には、耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートが記載されているが、ほう酸又はほう酸塩についても、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物についても何ら記載されていない。
　刊行物８には、耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩を該インク受容層に含有することが記載されているにすぎない。
　さらに、刊行物１２は、シリカ微細粒子であるＡＥＲＯＳＩＬについて記載されているにすぎず、刊行物１３には、本件発明１の特定事項について全く記載されていない。
　そして、本件発明１は、その特定事項を全て備えることにより、インクジェット記録シートにおいて、耐水性、耐光性、光沢性、インク吸収性等の特性をいずれも満足するとともに、表面亀裂等の表面欠陥を防止するという特有の効果を奏するものである。
　一方、上述のとおり、刊行物１ないし９には、耐水性、耐光性、光沢性等について改善する目的をもって、本件発明１の特定事項のいくつかを備える発明が記載されているが、これらの刊行物には、「ほう酸又はほう酸塩」、「塩基性ポリ水酸化アルミニウム」、「周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物」は他の化合物と組み合わせることによりそれぞれの効果を奏することが示されているのであり、刊行物１ないし１３によっても、本件発明１の特定事項をすべて備えることにより、本件発明１の上記特有の効果が奏されることは予測できるものではない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし１３に記載された発明に基づいて、この発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の特定事項を全て引用して、さらに技術的限定を加えるものであるから、同じ理由で、刊行物１ないし１３に記載された発明に基づいて、この発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではない。
　
 IV．結論 
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すことはできない。 
 また、他に本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月２６日（２００５．５．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録用シート
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、
気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であって、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩と、塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物
　【請求項２】
水溶性化合物が塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタンの水溶性化合物
　【請求項３】
水溶性化合物が周期表４Ａ族元素としてのジルコニウムの水溶性化合物であって、親水性バインダーの全量に対して８３重量％以上のポリビニルアルコールを含有する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、インクジェット記録シートに関し、特に亀裂等の表面欠陥が無く、耐水性、インク吸収性、光沢性に優れたインクジェット記録用シートに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】インクジェット記録方式に使用される記録用シートとして、通常の紙やインクジェット記録用紙と称される支持体上に非晶質シリカ等の顔料をポリビニルアルコール等の水溶性バインダーからなる多孔質のインク吸収層を設けてなる記録用シートが知られている。
　【０００３】例えば、特開昭５５−５１５８３号、同５６−１５７号、同５７−１０７８７９号、同５７−１０７８８０号、同５９−２３０７８７号、同６２−１６０２７７号、同６２−１８４８７９号、同６２−１８３３８２号、及び同６４−１１８７７号公報等に開示のごとく、シリカ等の含珪素顔料を水系バインダーと共に紙支持体に塗布して得られる記録シートが提案されている。これら記録シートは顔料とバインダーの組み合わせであったので耐水性が無く、画質、光沢も低い物であった。
　【０００４】特公平３−５６５５２号、特開平２−１８８２８７号、同平１０−８１０６４号公報には、超微粒子の気相法による合成シリカ微粒子（以降、気相法シリカと称す）を用いることによりインク受容層がインクを吸収したり保持したりする空隙を多く有する層（空隙層）を形成させ、記録シートのインク吸収性を高める技術が開示されている。これら微細シリカ粒子の使用により画質、光沢は飛躍的に向上したが亀裂等の表面欠陥が発生しやすくさらに耐水性は依然として劣る物であった。
　【０００５】耐水性を改善するために、水溶性インクをインク受容層に定着するための有機水溶性カチオンポリマーが知られている。例えば、特開昭６０−４９９９０号、同昭６０−８３８８２号、同昭６１−５８７８８号、同昭６２−１７４１８４号、同平１０−８６５０８号、同平１０−１９３７７６号、同平１０−２１７６０１号公報等に記載されている。これらの有機水溶性カチオンポリマーとシリカ等の顔料を併用することは通常一般に行われており公知である。しかし、耐水性を向上させる有機水溶性カチオンポリマーは必ず耐光性を悪化させ、また、耐光性に影響を与えない有機水溶性カチオンポリマーは必ず耐水性が不十分である問題点を有しており、未だに耐水性と耐光性を共に満足させる有機水溶性カチオンポリマーは得られていないのが現状である。さらに、これら有機水溶性カチオンポリマーはシリカ微粒子と混合されると容易にシリカ粒子同士を凝集させ、この結果塗布性の悪化、亀裂等の表面欠陥の発生、光沢の低下等を引き起こしてしまう。特に特開平１０−２１７６０１号にはこれらの問題を可決する手段として平均分子量５万以下の有機水溶性カチオンポリマーの使用が提案されているが光沢の低下は軽減されるものの耐水性、耐光性には依然劣るものであった。
　【０００６】また、耐水性を改善するために特開昭６０−２５７２８６号、特開昭６１−１６８８４号には塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物の使用が有機水溶性ポリマーに代わる物質として提案されている。特開平６−３２０４６号には非晶質微粉シリカ、特定ポリビニルアルコールとジルコニウムの組み合わせが、特開平１０−２５８５６７号、特開平１０−３０９８６２号には特定親水性高分子と周期表４Ａ族元素の組み合わせが提案されている。これら化合物の使用は耐水性の向上にはある程度の効果は認められたが得られたインクジェット用紙は光沢が無く、さらに印字性も劣るもので、高い表面光沢性、印字性、耐水性を合わせ持つことは困難であった。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、表面亀裂等の表面欠陥が無く、高光沢を有し、優れた耐水性、インク吸収性を合わせ持つインクジェット記録シートを提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、耐水性支持体上に平均一次粒子径が１２ｎｍ以下の気相法シリカ微細粒子および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット記録用用紙において、
気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であって、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩と、塩基性ポリ水酸化アルミニウムまたは周期表４Ａ族元素としてのチタン又はジルコニウムの水溶性化合物
気相法シリカ微細粒子の付着量が固形分で８ｇ／ｍ２以上、親水性バインダーの量が気相法シリカ微細粒子に対して３０〜１重量％であって、且つ親水性バインダーの全量に対して８３重量％以上のポリビニルアルコールを含有し、硬膜剤としてのほう酸又はほう酸塩と、周期表４Ａ族元素としてのジルコニウムの水溶性化合物を該インク受容層に含有
　【０００９】インク受容層にシリカ微細粒子を用いることは、前述したように知られている。特に好ましいシリカ微細粒子として気相法シリカが挙げられるが、この気相法シリカは通常一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の微粒子が用いられるが、微粒子であるために光沢面が得られ、さらに高画質も得られる利点がある反面耐水性が劣る欠点があった。この耐水性は例えば前述した従来から公知のカチオンポリマーを併用してもある程度は改善することは出来たが、本発明に係る水溶性アルミニウム化合物または周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物と併用することにより他の特性、特に耐光性に影響を及ぼすことなく耐水性を著しく向上できることを見いだした。さらに、表面のひび割れの防止効果が有ることも見出した。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
合成シリカには、湿式法によるものと気相法によるものがある。通常シリカ微粒子といえば湿式法シリカを指す場合が多い。湿式法シリカとしては、▲１▼ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾル、または▲２▼このシリカゾルを加熱熟成して得られるコロイダルシリカ、▲３▼シリカゾルをゲル化させ、その生成条件を変えることによって数ミクロンから１０ミクロン位の一次粒子がシロキサン結合をした三次元的な二次粒子となったシリカゲル、更には▲４▼シリカゾル、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム等を加熱生成させて得られるもののようなケイ酸を主体とする合成ケイ酸化合物等がある。
　【００１１】本発明にさらに好ましく用いられる気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル株式会社、株式会社トクヤマ等から市販されており入手することができる。
　【００１２】本発明に用いられる微粒子シリカの一次粒子の平均粒径は２０ｎｍ以下であり、好ましくは３〜１０ｎｍで、かつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上、好ましくは２５０〜５００ｍ２／ｇである。本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
　【００１３】本発明に於ける微粒子シリカの中でも好ましく用いられる気相法シリカの特徴は、一次粒子が網目構造または鎖状につながりあって二次的に凝集した状態で存在することであり、これによって、高いインク吸収性が得られる。前記二次凝集の状態は５０〜５００ｎｍ程度に保つことが好ましく、これによって、光沢を低下させずに高いインク吸収性が得られる。
　【００１４】本発明において、インク受容層に含有させるシリカ微粒子の量は、８ｇ／ｍ２以上が好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。
　【００１５】本発明に用いられる水溶性アルミニウム化合物は、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物である。
　【００１６】前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは主成分が下記の一般式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
　　［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ　　　　　　　　　　　　　　・・式１
　　［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３　　　　　　　　　　　　　　　・・式２
　　Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）　０＜ｍ＜３ｎ　　　　　　　・・式３
　【００１７】これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できるが、ｐＨが不適当に低い物もあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。
　【００１８】本発明に用いられる周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物は水溶性で有れば特に制限はないがチタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。例えばチタンを含む水溶性化合物としては塩化チタン、硫酸チタンが、ジルコニウムを含む水溶性化合物としては酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が知られている。これらの化合物はｐＨが不適当に低い物もあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。本発明に於いて、水溶性とは常温常圧下で水に１重量％以上溶解することを目安とする。
　【００１９】本発明に用いられる水溶性アルミニウム化合物または周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物のインク受容層中の含有量は０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは０．２ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２である。０．１ｇ／ｍ２よりも少ない場合はインクジェット記録用紙の耐水性が低く、１０ｇ／ｍ２を越える場合はインク吸収性能が悪化したり、インク受容層の表面亀裂が悪化するので好ましくない。
　【００２０】本発明に於ける水溶性アルミニウム化合物または周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物をインク受容層に含ませる方法としては特に制限はないが、インク受容層を塗布乾燥する前にインク受容層塗液中に添加する方法と一旦インク受容層を形成させた後水溶性アルミニウム化合物または周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物を含む溶液をさらに塗布する方法が好ましく用いられる。
　【００２１】水溶性アルミニウム化合物または周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物をインク受容層塗液中に含ませる方法としては、微細シリカの分散時に添加して、引き続きバインダーと混合して塗液とする方法や、インク受容層塗液作成の最終時に添加する方法等が考えられるがインク受容層塗液の安定性を考慮に入れて水溶性アルミニウム化合物または周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物の添加時期、添加順を決定するのが好ましい。
　【００２２】微細シリカ及び水溶性アルミニウム化合物または周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物を含有するインク受容層は、皮膜としての特性を維持するためにバインダーを有していることが好ましい。このバインダーとしては、公知の各種バインダーを用いることができるが、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる親水性バインダーが好ましく用いられる。親水性バインダーの使用に当たっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。特に好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。
　【００２３】ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度２００〜１０００以下のポリビニルアルコールと平均重合度２０００〜５０００のポリビニルアルコールを併用することが好ましい。この場合、前者を後者に対して２〜５０重量％の範囲で用いることが、皮膜形成性及び皮膜脆弱性の観点から好ましい。
　【００２４】また、カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
　【００２５】また、他の親水性バインダーも併用することができるが、ポリビニルアルコールに対して２０重量％以下
、すなわち全親水性バインダーに占めるポリビニルアルコールの割合が８３重量％以上
微細シリカに対して３０〜１重量％の範囲である
　【００２６】本発明において、微細シリカと水溶性アルミニウム化合物または周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物を含有するインク受容層に更にこのポリマー以外の従来知られているカチオンポリマー、例えばポリジアリルアミン誘導体カチオンポリマー、ジシアンジアミド誘導体、ポリアルキレンポリアミン誘導体、ポリアミン誘導体等で４級化度が３０％以上、好ましくは５０％以上のカチオンポリマーを含有させることによりインク受容層の耐水性（例えば、高湿にじみ）を更に向上させることができる。このカチオンポリマーの分子量は、５，０００以上が好ましく、更に５，０００〜１０万程度が好ましい。
　【００２７】本発明におけるインク受容層は、皮膜の脆弱性を改良するために各種油滴を含有することが好ましいが、そのような油滴としては室温における水に対する溶解性が０．０１重量％以下の疎水性高沸点有機溶媒（例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等）や重合体粒子（例えば、スチレン、ブチルアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の重合性モノマーを一種以上重合させた粒子）を含有させることができる。そのような油滴は好ましくは親水性バインダーに対して１０〜５０重量％の範囲で用いることができる。
　【００２８】本発明において、インク受容層には、界面活性剤を添加することができる。用いられる界面活性剤はアニオン系、カチオン系、ノニオン系、ベタイン系のいずれのタイプでもよく、また低分子のものでも高分子のものでもよい。１種もしくは２種以上界面活性剤をインク受理層塗液中に添加するが、２種以上の界面活性剤を組み合わせて使用する場合は、アニオン系のものとカチオン系のものとを組み合わせて用いることは好ましくない。界面活性剤の添加量はインク受容層を構成するバインダー１００ｇに対して０．００１〜５ｇが好ましく、より好ましくは０．０１〜３ｇである。
　【００２９】本発明において、インク受容層には、耐水性、ドット再現性を向上させる目的で適当な硬膜剤で硬膜することができる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、ほう酸及びほう酸塩の如き無機硬膜剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明においては、少なくともほう酸及びほう酸塩が用いられる。
　【００３０】本発明において、インク受容層には、更に、界面活性剤、硬膜剤の他に着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
　【００３１】本発明において、塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ケッドバーコーティング方式等がある。
　【００３２】本発明において、支持体上に１層のインク受容層を設けた構成であるが、さらにインク吸収層、インク定着層、中間層、保護層等を設けてもよい。
　【００３３】本発明に用いられる支持体としては、耐水性支持体が好ましく用いられ、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等の樹脂フィルム、また、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂で紙を被覆（ラミネート）した支持体、更にガラス板等が挙げられる。
　【００３４】これらの支持体は、透明であっても不透明であってもよい。本発明に用いられる耐水性支持体の厚みは、約５０〜２００μｍ程度のものが好ましい。
　【００３５】本発明において好ましい支持体は、ポリエチレンテレフタレートやポリオレフィン樹脂被覆紙である。以下、ポリオレフィン樹脂被覆紙について詳細に説明する。
　【００３６】ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する原紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。原紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この原紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。
　【００３７】さらに、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
　【００３８】また、原紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性の良いものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。
　【００３９】樹脂被覆紙の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂や電子線で硬化する樹脂を用いることができる。ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。
　【００４０】また、樹脂被覆紙の樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。
　【００４１】本発明において好ましく用いられる支持体である樹脂被覆紙は、走行する原紙上にポリオレフィン樹脂の場合は、加熱溶融した樹脂を流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、その両面が樹脂により被覆される。また、電子線により硬化する樹脂の場合は、グラビアコーター、ブレードコーターなど一般に用いられるコーターにより樹脂を塗布した後、電子線を照射し、樹脂を硬化させて被覆する。また、樹脂を原紙に被覆する前に、原紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。支持体のインク受容層が塗布される面（表面）は、その用途に応じて光沢面、マット面などを有し、特に光沢面が優位に用いられる。裏面に樹脂を被覆する必要はないが、カール防止の点から樹脂被覆したほうが好ましい。裏面は通常無光沢面であり、表面あるいは必要に応じて表裏両面にもコロナ放電処理、火炎処理などの活性処理を施すことができる。また、樹脂被覆層の厚みとしては特に制限はないが、一般に５〜５０μｍの厚味に表面または表裏両面にコーティングされる。
　【００４２】本発明における支持体には帯電防止性、搬送性、カール防止性などのために、各種のバックコート層を塗設することができる。バックコート層には無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
　【００４３】
　【実施例】以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
　【００４４】実施例１
支持体として、ＬＢＫＰ（５０部）とＬＢＳＰ（５０部）のパルプ配合からなる１２０ｇ／ｍ２の基紙の表面に低密度ポリエチレン（７０部）と高密度ポリエチレン（２０部）と酸化チタン（１０部）からなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ２塗布し、裏面に高密度ポリエチレン（５０部）と低密度ポリエチレン（５０部）からなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ２塗布してなる樹脂被覆紙を用意した。
　【００４５】上記支持体に下記組成のインク受容層を塗布乾燥して記録シートを作成した。微細シリカの塗布量は固形分で１５ｇ／ｍ２とした。インク受容層塗布液の製造は、水：エチルアルコール＝２０：１の分散媒に気相法シリカ（全体の１０重量％）を高圧ホモジナイザーで分散した後、水溶性アルミニウム化合物、ほう酸、ポリビニルアルコール、界面活性剤を添加して塗布液（合計の固形分濃度１０重量％）を作った。塗布液を２時間放置後塗布した。なお、部とは固形分重量部を意味する。
　【００４６】
＜記録シート１＞
気相法シリカ（商品名：アエロジル３８０、日本アエロジル（株）製、平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３８０ｍ２／ｇ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ、（株）理研グリーン製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
ほう酸（試薬特級）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２３５、（株）クラレ製、ケン化度８８％、平均重合度３５００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
両性界面活性剤（商品名：ＳＷＡＭ　ＡＭ−２１５０、日本サーファクタント製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３部
　【００４７】＜記録シート２＞前記記録シート１の気相法シリカをアエロジル２００Ｖ（日本アエロジル（株）製、平均一次粒径１２ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積２００ｍ２／ｇ）に代える以外同様にして作成した。
　【００４８】＜記録シート３＞前記記録シート１の気相法シリカをアエロジル９０Ｇ（日本アエロジル（株）製、平均一次粒径２０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積９０ｍ２／ｇ）に代える以外同様にして作成した。
　【００４９】＜記録シート４＞前記記録シート１の塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）を塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ＰＡＣ３００Ｍ、多木化学（株）製）に代える以外同様にして作成した。
　【００５０】＜記録シート５＞前記記録シート１の塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）を塩化アルミニウム（試薬特級）に代える以外同様にして作成した。
　【００５１】＜記録シート６＞前記記録シート１の塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）を塩化チタン（試薬特級）に代える以外同様にして作成した。
　【００５２】＜記録シート７＞前記記録シート１の塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）をオキシ塩化ジルコニウム（日本軽金属（株）製）に代える以外同様にして作成した。
　【００５３】＜記録シート８＞前記記録シート１の塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）を硝酸ジルコニウム（日本軽金属（株）製）に代える以外同様にして作成した。
　【００５４】＜記録シート９＞前記記録シート１から塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）を抜いた以外同様にして作成した。
　【００５５】＜記録シート１０＞前記記録シート１の塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）を水不溶性水酸化アルミニウム（商品名：ハイジライトＨ−４２Ｍ、昭和電工（株）製）に代える以外同様にして作成した。
　【００５６】＜記録シート１１＞前記記録シート１の塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）を一般式化１に代える以外同様にして作成した。
　【００５７】
　【化１】
　【００５８】＜記録シート１２＞前記記録シート１の塩基性ポリ水酸化アルミニウム（商品名：ピュラケムＷＴ）をアルキルアミンエピクロルヒドリン重縮合物（商品名：ジェットフィックス３０、里田化工（株）製）に代える以外同様にして作成した。
　【００５９】＜記録シート１３＞前記記録シート１の気相法シリカを湿式法シリカ（トクヤマ製Ｘ−６０、平均粒子径６μｍ）に代える以外同様にして作成した。
　【００６０】＜記録シート１４＞前記記録シート１の気相法シリカをアエロジル５０（日本アエロジル（株）製、平均一次粒径３０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積５０ｍ２／ｇ）に代える以外同様にして作成した。
　【００６１】上記記載の１３種のインク受容層を塗布したインクジェット記録シートについて下記の評価を行った。尚、インクジェット記録にはセイコーエプソン（株）製ＰＭ−７７０Ｃカラープリンターを用いて常温常湿条件下で印字を行った。その結果を表１に示す。
　【００６２】＜光沢性＞未プリントのインクジェット記録シート表面の光沢を目視で判定。
◎：光沢が非常に高く良好。
○：光沢は高いが、◎に比べやや劣る。
△：○に比べ光沢がやや劣る。
×：光沢が低い。
　【００６３】＜表面亀裂＞未プリントのインクジェット記録シート表面の亀裂の発生状況を目視で判定。
○：亀裂は全く認められない。
△：亀裂がわずかに認められる。
×：全面に亀裂が認められる。
　【００６４】＜インク吸収性＞赤ベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察し、下記の基準で評価した。
○：全く転写しない。
△：やや転写する。
×：転写が著しい。
　【００６５】＜耐水性＞黒ベタ印字部に赤色文字印字したをインクジェット記録用シートを２０℃の流水に浸漬し、画像の滲みを観察し、また同一画像を４０℃、４８時間保存して同様に画像の滲みを観察した。得られた結果を総合して下記の基準で評価した。
○：何れの条件でも全く滲まない。
△：特定の条件でやや滲む。
×：何れの条件でも滲みが著しい。
　【００６６】＜耐光性＞Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ単色ベタ印字を最高濃度で行い、各色の光学濃度を反射濃度計（ＧＲＥＴＡＧ社ＳＰＥＣＴＲＯＬＩＮＯ）で測定した。濃度測定した試料を蛍光灯下（照度１０，０００ｌｘ）、１週間放置し、各色の光学濃度を再度測定し、その最大濃度差を計算した。この濃度差が大きいほど光による退色つまり耐光性が悪いことを示している。
　【００６７】
　【表１】
　【００６８】上記結果から明らかなように、本発明のインクジェット記録シートは耐水性、耐光性、光沢性、表面亀裂等の表面欠陥性、インク吸収性の何れの性能も満足することができる。
　【００６９】
　【発明の効果】本発明により耐水性、耐光性、光沢性、表面亀裂、インク吸収性に優れたインクジェット記録シートを提供できる。