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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出された特性信号から情報を抽出する装置であって、
−  物体により反射された電磁放射から導出可能なデータストリームを入力するインターフェースであって、該データストリームは生理学的情報及び妨害信号部分を含む特性信号を有し、前記生理学的情報は少なくとも１つの少なくとも部分的に周期的な生体信号を表し、前記妨害信号部分は物体運動部分及び／又は非指示的反射部分のうちの少なくとも一方を表し、前記特性信号は加法的信号空間に関連付けられ、該信号空間が前記特性信号を表すための加法的チャンネルを有するインターフェースと、
−  前記特性信号の各加法的チャンネルに関係する少なくとも３つの絶対成分を該特性信号の少なくとも２つの差分成分に変換することにより該特性信号を転換するための変換器手段であって、
−−  前記少なくとも２つの差分成分の各々は、前記少なくとも３つの絶対成分のうちの少なくとも１つの、残りの絶対成分からの少なくとも部分的な減算を有する対応する算術変換により導出することができ、加算及び減算係数は和が少なくとも実質的にゼロとなり、
−−  前記妨害信号部分が前記転換された信号において少なくとも部分的に抑圧される変換器手段と、
−  前記転換された信号から前記生体信号を抽出する抽出器手段と、
を有する装置。
【請求項２】
前記信号空間は加法的カラー信号空間であり、前記少なくとも３つの絶対成分は前記加法的チャンネルにより示される３つの別個のカラー成分を表し、これら加法的チャンネルが定められたスペクトル部分に関係付けられる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号空間は輝度情報及びクロミナンス情報を更に示し、前記クロミナンス情報は前記少なくとも２つの差分成分により表すことができる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記輝度情報は前記信号空間における輝度インデックスエレメントに実質的に整合され、該輝度インデックスエレメントが選択された電磁放射源を実質的に示す請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの差分成分は前記輝度インデックスエレメントに対して実質的に直交し、前記少なくとも２つの差分成分が好ましくは互いに実質的に直交する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの少なくとも部分的に周期的な生体信号が、心拍数、心拍、呼吸数、心拍数変動、トラウベ・ヘリング・マイヤ波及び酸素飽和度からなる群から選択される請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの差分成分に重みを付け、これにより前記転換された信号から重みを付けられた転換された信号を前記少なくとも２つの重みを付けられた差分成分を考慮して導出する加重手段を更に有し、前記重み付けが好ましくは前記重みを付けられた転換された信号の広がりを最小化する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記重み付けは前記少なくとも２つの差分成分の各々の偏差値、好ましくは標準偏差の決定を含み、前記少なくとも２つの差分成分の各々の前記偏差値が、該少なくとも２つの差分成分の各々のシーケンスに適用される移動する窓にわたる該成分の時間的変化を考慮して決定される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記変換器手段及び前記抽出器手段の少なくとも一方が、更に、前記転換された信号を該転換された信号のシーケンスに適用される移動する窓にわたる該信号の偏差値、好ましくは標準偏差を考慮して正規化する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記抽出器手段に含まれるか又は該抽出器手段に結合される分析手段を更に有し、該分析手段は前記少なくとも１つの少なくとも部分的に周期的な生体信号の周波数分析に適合化され、該分析手段は好ましくは更に処理された前記転換された信号をフィルタ処理すると共に、０.２Ｈｚと１０Ｈｚとの間の、好ましくは０.５Ｈｚと３.５Ｈｚとの間の帯域幅における信号成分を増強する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記変換器手段、前記抽出器手段及び前記分析手段を有する処理ユニットを更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記変換器手段、前記抽出器手段及び前記分析手段のうちの少なくとも１つは、更に、圧縮された出力信号を供給し、該出力信号は輝度信号により表される輝度情報及び前記少なくとも２つの差分成分により表されるクロミナンス情報を有し、これら輝度情報及びクロミナンス情報には選択的な圧縮率が適用され、前記クロミナンス情報は前記輝度情報よりも低い圧縮係数で圧縮される請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
検出された特性信号から情報を抽出する方法であって、
−  物体により反射された電磁放射から導出可能なデータストリームを入力するステップであって、該データストリームは生理学的情報及び妨害信号部分を含む特性信号を有し、前記生理学的情報は少なくとも１つの少なくとも部分的に周期的な生体信号を表し、前記妨害信号部分は物体運動部分及び／又は非指示的反射部分のうちの少なくとも一方を表し、前記特性信号は加法的信号空間に関連付けられ、該信号空間が前記特性信号を表すための加法的チャンネルを有するステップと、
−  前記特性信号の各加法的チャンネルに関係する少なくとも３つの絶対成分を該特性信号の少なくとも２つの差分成分に変換することにより該特性信号を転換するステップであって、
−−  前記少なくとも２つの差分成分の各々は、前記少なくとも３つの絶対成分のうちの少なくとも１つの、残りの絶対成分からの少なくとも部分的な減算を有する対応する算術変換により導出することができ、
−−  加算及び減算係数は和が少なくとも実質的にゼロとなり、
−−  前記妨害信号部分が前記転換された信号において少なくとも部分的に抑圧されるステップと、
−  前記転換された信号から前記生体信号を抽出するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
プログラムコード手段を有するコンピュータプログラムであって、前記プログラムコード手段は当該コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行された場合に該コンピュータに請求項１３に記載の方法のステップを実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬組織にトンネル形成するための関節鏡視下手術装置であって、当該装置は：
弧状のトンネル形成針推進器と；
骨係合要素とを有し、
前記弧状針推進器と前記骨係合要素とは、いっしょに結合されて、少なくとも２つの異なる作動配置を持った、結合された針推進器および骨係合要素を提供し、前記少なくとも２つの異なる作動配置が：
関節鏡視の作動配置を有し、該関節鏡視の作動配置では、前記の結合された弧状針推進器および骨係合要素が、貫通切開挿入の横断面フットプリントを持っており；
トンネル形成に適合したトンネル形成の作動配置を有し、該トンネル形成の作動配置では、前記の結合された弧状針推進器および骨係合要素が、前記の挿入の横断面フットプリントより実質的に大きいトンネル形成の横断面フットプリントを持っている、
前記硬組織にトンネル形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項２】
硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置であって：
少なくとも部分的にフレキシブルな弧状のトンネル形成針推進器と；
骨係合要素とを有し、
前記少なくとも部分的にフレキシブルな弧状のトンネル形成針推進器が、針押し要素を有しており、該針押し要素は、それ自体が針を推進する動作を行う間に、弧状の配置状態を呈し得るものである、
前記硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項３】
前記少なくとも部分的にフレキシブルな弧状針推進器と前記骨係合要素とが、いっしょに結合されて、結合された弧状針推進器および骨係合要素を提供し、前記結合された弧状針推進器および骨係合要素は、少なくとも２つの異なる作動配置を持っており、該少なくとも２つの異なる作動配置が：
関節鏡視の作動配置を有し、該関節鏡視の作動配置では、前記の結合された弧状針推進器および骨係合要素が、貫通切開挿入の横断面フットプリントを持っており；
トンネル形成に適合したトンネル形成の作動配置を有し、該トンネル形成の作動配置では、前記の結合された弧状針推進器および骨係合要素が、前記の挿入の横断面フットプリントより実質的に大きいトンネル形成の横断面フットプリントを持っている、
請求項２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項４】
前記貫通切開挿入の横断面フットプリントが、関節鏡視下の挿入に適合しており、前記トンネル形成の横断面フットプリントが、関節鏡視下の挿入には適合していない、請求項１または３記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項５】
前記骨係合要素が、回転可能な骨係合要素である、請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項６】
さらに、細長い骨係合ピンを含む骨係合ピン推進アセンブリをも有する、請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項７】
前記骨係合ピンが、テーパー状のねじ山を含む、請求項６記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項８】
前記弧状のトンネル形成針推進器が：
１つの軸について往復運動するように構成された、手に係合可能なラチェットハンドルと；
選択可能な方向のラチェットギヤシャフトとを
有する、請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項９】
さらに、弧状のトンネル形成針をも有する、請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項１０】
前記弧状のトンネル形成針推進器が：
フレキシブルな針推進片と；
フレキシブルな針推進片の後方端において取付けられた、概して剛性を有する、フレキシブルな針推進片の推進シャフトとを
含む、請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項１１】
さらに、弧状針を格納しかつガイドする部分をも有し、該部分は、弧状の内腔を持つものとして形成されている、請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項１２】
さらに、骨係合要素位置決めアセンブリをも有し、該骨係合要素位置決めアセンブリが：
指に係合可能な解放トリガーと；
指に係合可能な骨係合要素前進つまみと；
中空の骨係合要素推進シャフトと
を有する、請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項１３】
さらに、針と縫合糸の取付けアセンブリをも有する、請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項１４】
さらに、骨縫合糸挿入アセンブリをも含み、該骨縫合糸挿入アセンブリは：
ループ状にされた縫合糸を有し；かつ
前記ループ状にされた縫合糸を選択可能に張力調整するために、前記ループ状にされた縫合糸に接続された、張力調整可能な弾性的な細長い要素を有する、
請求項１または２記載の硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置。
【請求項１５】
硬組織にトンネルを形成するための関節鏡視下手術装置と共に使用するための骨縫合糸挿入アセンブリであって、前記アセンブリは：
ループ状にされた縫合糸を有し；かつ
前記ループ状にされた縫合糸を選択可能に張力調整するために、前記ループ状にされた縫合糸に接続された、張力調整可能な弾性的な細長い要素を有する、
前記骨縫合糸挿入アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左心耳を閉塞するためのデバイスであって、左心耳は、該左心耳の口で左心房に開口しており、前記デバイスは、
拡張可能なラチス構造を含み、該拡張可能なラチス構造は、左心耳の口またはその近くに位置決めされるように構成された遠位閉塞部材と、左心耳の内部内に延びるように構成された近位閉塞部材と、前記遠位閉塞部材と前記近位閉塞部材の間のラチスコアと、を有し、前記拡張可能なラチス構造は、
左心耳の組織と接触し、左心耳の組織とシールを形成するように構成された外ラチス層と、
前記外ラチス層によって包囲され、前記ラチス構造の前記遠位閉塞部材に配置されたハブで前記外ラチス層に結合されている内ラチス層と、を含み、
前記内ラチス層は、前記外ラチス層を半径方向外方に駆動し、左心耳の口および／または左心耳の口の遠位側で該内ラチス層を左心耳の組織に押し付けるように構成されている、デバイス。
【請求項２】
前記遠位閉塞部材は、平らな輪郭を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ラチス構造に結合され、または、前記ラチス構造と一体である拡張可能な保持部材をさらに含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記外ラチス層は、外層および内層をさらに含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ハブの少なくとも５０％は、前記ラチス構造によって包囲されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記外ラチス層は、第１の孔寸法を有し、前記内ラチス層は、前記第１の孔寸法よりも大きい第２の孔寸法を有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ハブは、遠位ハブであり、前記デバイスは、該デバイスの前記近位閉塞部材に配置された近位ハブをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ハブは、遠位ハブであり、前記デバイスは、前記外ラチス層に結合された第１の近位ハブと、前記内ラチス層に結合された第２の近位ハブと、をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記遠位閉塞部材は、平らな形状を有し、前記ラチスコアは、円筒状であり、前記近位閉塞部材は、円錐形である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記内ラチス層は、起伏を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記遠位閉塞部材は、平らな形状を有し、前記近位閉塞部材は、円錐形である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ハブは、前記遠位閉塞部材によって実質的に包囲されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスの輪郭は、前記外ラチス層の輪郭によって規定される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記外ラチス層は、平らな形状を有し、前記ラチス構造の長手方向軸線と垂直に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ハブは、前記遠位閉塞部材と面一である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ハブは、前記外ラチス層と面一である、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップと、
ラチェットバックルであって、
前記ストラップを摺動可能に受け入れるように構成され、かつ前部と後部を有する通路と、
前記通路の下に位置付けられ、前記ストラップの第１の側と係合しかつ前記後部から前記前部に向かう方向における前記ストラップの移動を防止する一方で前記通路の前記前部から前記後部に向かう方向における前記ストラップの移動を許容するように構成かつ配置されたつめと、
前記通路の上に位置付けられ、前記第１の側と反対の前記ストラップの第２の側と係合しかつ前記通路の前記前部から前記後部に向けて前記通路を通して前記ストラップを供給するように構成かつ配置された押込みアクチュエータと、
を含むラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項２】
前記ラチェットバックルがさらにバックル本体を含み、前記つめが前記バックル本体に回転式に取り付けられる、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項３】
前記ラチェットバックルがさらにバックル本体を含み、前記押込みアクチュエータが前記バックル本体に回転式に取り付けられる、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項４】
前記押込みアクチュエータが、前記ストラップの前記第２の側と係合し、かつ前記ストラップを締め付けるために前記通路を通して前記ストラップを押し込むように構成された少なくとも１つの押込みアクチュエータ歯を含み、
前記少なくとも１つの押込みアクチュエータ歯が、実質的にらせん状の構成で延びる、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項５】
前記つめを前記ストラップの前記第１の側から切り離すべく作動されるように構成かつ配置された解除アクチュエータをさらに含む、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項６】
前記解除アクチュエータが前記押込みアクチュエータに結合され、前記つめと接触するように構成された少なくとも１つのアームを含む、請求項５に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアームが第１アームと第２アームを含み、前記第１および第２アームが、前記通路の反対側の２つの離間された位置において前記つめと接触するように構成されている、請求項６に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項８】
前記つめが、前記つめを前記ストラップに対して付勢する一体蝶番を含む、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項９】
前記つめがつめ軸の周りを回転可能であり、前記押込みアクチュエータが押込みアクチュエータ軸の周りを回転可能であり、前記つめ軸が前記通路の下に配置され、前記押込みアクチュエータ軸が前記通路の上に配置される、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項１０】
前記つめがつめ軸の周りを回転可能であり、前記解除アクチュエータが解除アクチュエータ軸の周りを回転可能であり、前記つめ軸が前記通路の下に配置され、前記解除アクチュエータ軸が前記通路の上に配置される、請求項５に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項１１】
足またはブーツビンディングシステムの少なくとも１つのストラップに組み込まれる、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項１２】
前記足またはブーツビンディングシステムが、スノーボードブーツビンディングシステムである、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項１３】
前記ストラップが、前記つめと共働するように構成された第１の側の複数の第１の歯と、前記押込みアクチュエータと共働するように構成された前記第１の側と反対の第２の側の複数の別個の第２の歯とを有する、請求項１に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項１４】
前記複数の第１の歯が前記ストラップの長手軸に対して第１の向きに配置され、前記複数の第２の歯が前記ストラップの前記長手軸に対して第２の向きに配置され、前記第２の向きが前記第１の向きと異なる、請求項１３に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項１５】
前記押込みアクチュエータが、ホイールに位置付けられた歯と、レバーであって前記レバーの移動により前記歯が回転するように前記ホイールと係合されたレバーとを含み、前記歯が、前記ストラップの前記第１の側と反対の前記ストラップの前記第２の側に配置された前記複数の第２の歯と係合するように配置されている、請求項１３又は１４に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【請求項１６】
前記複数の第１の歯の前記第１の向きに対する前記複数の第２の歯の前記第２の向きを定める角度が、少なくとも約３０度である、請求項１４に記載のラチェットバックルとストラップのアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護層を塗布することにより繊細な表面を損傷から保護する方法であって、
前記表面を、ゲル化特性を有するアルギン酸塩水溶液および前記アルギン酸塩をゲル化させる金属イオンと接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
水中のアルギン酸ナトリウム溶液を、アルギン酸塩０．３から３質量％で使用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｃａ２＋イオンを金属イオンとして使用することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記水溶液が、水中で０．３から３質量％の塩化カルシウムを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記保護される表面に、まず前記アルギン酸塩溶液を、その後水溶液中の前記ゲル化金属イオンを噴霧することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
保護層を塗布することにより繊細な表面を損傷から保護する方法であって、
前記表面を、温かいアガロース、カラギーナンおよび／またはゲラン水溶液と接触させる工程を含み、該水溶液は冷却されるとゲル化することを特徴とする方法。
【請求項７】
０．１から３質量％のアガロース、カラギーナンおよび／またはゲランを含む水溶液を使用することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記保護される表面に、温かい液体のアガロース、カラギーナンおよび／またはゲラン溶液を噴霧することを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記水溶液が、泡の形で塗布されることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項１０】
前記水溶液が、細かく分散した形でアルカリまたはアルカリ土類炭酸塩を含むことを特徴とする請求項１、６または９記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｃａ２＋イオンが、弱酸を噴霧することにより炭酸カルシウムから遊離することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
水性グルコン酸を弱酸として使用することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記水溶液が、微生物の混入を防ぐため殺生剤を含むことを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記保護される表面が、癒着防止剤で下塗りされることを特徴とする請求項１から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記保護層の厚さが、０．１から５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
塗料被覆された表面を保護するための請求項１から１５いずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記保護される表面が、自動車の車体であることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
自動車の繊細な表面を保護するための請求項１または６記載の方法により得られる保護層の使用。
【請求項１９】
鋳造工程において、キャスト・コンクリートを型枠から分離するための分離層としての請求項１８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の生体学計量信号を生成するカメラであって、
少なくとも５５０ｎｍまでの波長範囲において入射する可視光をブロックするフィルタと、
前記フィルタリングされた入射光を受信し、少なくとも２つの異なる色信号を生成するカラーセンサと、
前記少なくとも２つの色信号を結合することにより、少なくとも１つの結合された色信号を生成する結合ユニットと、
前記少なくとも１つの結合された色信号を処理し、前記生体の少なくとも１つの生体測定信号を抽出する処理ユニットとを有する、カメラ。
【請求項２】
前記カラーセンサが、少なくとも３つの色信号を生成するよう構成される、請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記カラーセンサが、赤色信号、緑色信号及び青色信号を生成するよう構成される、請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記結合ユニットが、前記少なくとも２つの色信号を線形結合により結合するよう構成される、請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
前記結合ユニットが、前記３つの色信号の少なくとも２つから２つの異なる結合を作ることにより、２つの結合された色信号を生成するよう構成される、請求項２に記載のカメラ。
【請求項６】
前記結合ユニットが、前記赤色信号及び前記緑色信号を合計し、前記青色信号の２倍を前記合計から減算することにより、第１の結合された色信号を生成し、前記青色信号の２倍から前記緑色信号を減算することにより、第２の結合された色信号を生成するよう構成される、請求項３に記載のカメラ。
【請求項７】
前記フィルタが、少なくとも６５０ｎｍまでの波長範囲において入射する可視光をブロックするよう構成される、請求項１に記載のカメラ。
【請求項８】
前記カラーセンサに達する前に、少なくとも１０００ｎｍ以上の波長範囲において入射光をブロックする別のフィルタを更に有する、請求項１に記載のカメラ。
【請求項９】
前記処理ユニットが、前記生体の鼓動、心周期、呼吸レート、Ｓｐ０２、麻酔の深度、又は血液量減少及び多血を前記少なくとも１つの結合された色信号から抽出するよう構成される、請求項１に記載のカメラ。
【請求項１０】
前記処理ユニットが、少なくとも２つのＰＰＧ信号を異なる波長で抽出し、前記少なくとも２つのＰＰＧ信号からＳｐ０２信号を決定することにより、前記少なくとも１つの結合された色信号からＳｐ０２信号を抽出するよう構成される、請求項１に記載のカメラ。
【請求項１１】
前記処理ユニットが、ＰＰＧ抽出により前記少なくとも１つの結合された色信号から鼓動信号を抽出するよう構成される、請求項１に記載のカメラ。
【請求項１２】
生体の生体学計量信号を生成する方法において、
少なくとも５５０ｎｍまでの波長範囲において入射する可視光をブロックするステップと、
前記フィルタリングされた入射光をカラーセンサにより受信するステップと、
少なくとも３つの異なる色信号を生成するステップと、
前記少なくとも２つの色信号を結合することにより、少なくとも１つの結合された色信号を生成するステップと、
前記少なくとも１つの結合された色信号を処理し、前記生体の少なくとも１つの生体測定信号を抽出するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨細胞組織への初期および恒久的結合を形成する表面を有するセラミックインプラントを製造するためのプロセスであって、前記表面は、骨結合の改善を提供し、前記プロセスは、
セラミック材料の前処理工程であって、前記セラミック材料の表面は、直流（ＤＣ）または、高周波数（ＨＦ）、無線周波数（ＲＦ）およびマイクロ波（ＭＷ）からなる群から選択される交流（ＡＣ）により発生されるコンディショニングプラズマに暴露される、前処理工程、およびこれに続く第二工程であって；
前記セラミック材料の前記表面に有機相を少なくとも部分的に適用するために有機化合物が前記コンディショニングプラズマに添加され、ここで、前記有機化合物は、脂肪族アミン類、環状アミン類、不飽和および芳香族アミン類、ならびにこれらの組み合わせから成る群より選択される、反応性プラズマによる処理の第二工程、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記コンディショニングプラズマは、０．１Ｐａから１ｋＰａの圧力にて発生される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
ＭＷおよびＲＦプラズマが、１００ｋＰａから５００ｋＰａ（標準圧力範囲）の圧力にて発生される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記コンディショニングプラズマが、不活性ガスのプラズマ、または不活性ガスと酸素、水素、水または過酸化水素のうちの１つ以上とのプラズマである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記セラミック材料が、リューサイト含有またはリューサイト非含有酸化物セラミック、長石セラミックから成る群より選択される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記有機化合物が、エチレンジアミン、ヘプチルアミン、ジアミノプロパン、置換されていてもよいシクロプロピルアミン類、ジアミノシクロヘキサン類、アリルアミン、ジメチルホルムアミド、または、アジリン類、ピロール類、ピリジン類、ピペリジン類、およびピロリジン類からなる群から選択される窒素含有ヘテロ環類である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
１ｎｍから１０μｍの厚さを有する有機相による少なくとも部分的なコーティングを備え、ＸＰＳ測定によって測定されたインプラントの表面上のアミノ基の密度ＮＨ２／Ｃが１〜８％である、セラミックインプラント。
【請求項８】
外部からの機械的応力に対する耐性を有する、有機相による少なくとも部分的なコーティングを備えた、請求項７に記載のセラミックインプラント。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のセラミックインプラントの、整形外科または歯科分野における、インプラントとしての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図４Ａ〜Ｄは、実施例３に従って処理された表面と接触した際の細胞の挙動を示す。セラミックサンプル上での骨芽細胞培養、調製、および続いてのＳＥＭを用いての観察については、既に上記に記載している（図２）。
＜付記＞
＜項１＞
骨細胞組織への初期および恒久的結合を形成する表面を有するセラミックインプラントを製造するためのプロセスであって、前記表面は、骨結合の改善を提供し、前記プロセスは、
−  前記表面を有する前記セラミック材料の前処理工程であって、ここで、前記セラミック材料の前記表面は、高周波数もしくは無線周波数（ＨＦ、ＲＦ）などの直流（ＤＣ）または交流（ＡＣ）、またはマイクロ波（ＭＷ）により低圧力にて発生されるコンディショニングプラズマに暴露される、前処理工程、およびこれに続く第二工程であって；
−  前記表面に有機相を少なくとも部分的に適用するために有機化合物が前記プラズマに添加され、ここで、前記有機化合物は、脂肪族アミン類、環状アミン類、不飽和および芳香族アミン類、ならびにこれらの組み合わせから成る群より選択される、反応性プラズマによる処理の第二工程、
を含む、プロセス。
＜項２＞
ＭＷおよびＲＦプラズマが、１００ｋＰａから５００ｋＰａ（標準圧力範囲）の圧力にて発生される、項１に記載のプロセス。
＜項３＞
前記プラズマが、不活性ガス下にて、または酸素、水素、水、過酸化水素の混合物と共に用いられる、項１または２に記載のプロセス。
＜項４＞
前記セラミック材料が、リューサイト含有またはリューサイト非含有酸化物セラミック、長石セラミックから成る群より選択される、項１から３の少なくとも一項に記載のプロセス。
＜項５＞
前記有機化合物が、エチレンジアミン、ヘプチルアミン、ジアミノプロパン、（置換）シクロプロピルアミン類、ジアミノシクロヘキサン類、アリルアミン、ジメチルホルムアミド、アジリン類、ピロール類、ピリジン類、ピペリジン類、またはピロリジン類などの窒素含有ヘテロ環類である、項１から４の少なくとも一項に記載のプロセス。
＜項６＞
項１から５の少なくとも一項に記載のプロセスによって得ることができる、有機相を備えたセラミックインプラント。
＜項７＞
１ｎｍから１０μｍの厚さを有する有機相による少なくとも部分的なコーティングを備えた、項６に記載のセラミックインプラント。
＜項８＞
ＸＰＳ測定によって測定された前記インプラントの表面上のアミノ基の密度ＮＨ２／Ｃが１〜８％である、項６または７に記載のセラミックインプラント。
＜項９＞
外部からの機械的応力に対する耐性を有する、有機相による少なくとも部分的なコーティングを備えた、項６から８の少なくとも一項に記載の材料。
＜項１０＞
項６から９の少なくとも一項に記載のセラミックインプラントの、特に整形外科または歯科分野における、インプラントとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱または角柱の形態の反応器（１）内での、モノリス（４）として形成されている不均一触媒上で反応ガス混合物を得る、酸素含有ガス流（３）を用いた炭化水素含有ガス流（２）の自熱式気相脱水素化、および触媒の再生のための方法であって、
・  反応器（１）の内部空間が、反応器（１）の長さ方向に配置された環状の円柱型または角柱型の気密性ハウジングＧによって、内部領域Ａと外部領域Ｂとに分割されており、
・  内部領域Ａは、１つまたは複数の相前後して配置された触媒活性ゾーン（５）を有し、そこで、重なり合って、並んで、および相前後して積み重なったモノリス（４）からの充填材がそれぞれ備えられ、且つ、各々の触媒活性ゾーン（５）の前に、それぞれ固定された内部構造物を有する混合ゾーン（６）が備えられており、
・  外部領域Ｂは、内部領域Ａに対して同軸に配置されており、且つ
・  反応器の端部で、ハウジングＧに続けて熱交換器（１２）が備えられており、
・  脱水素化されるべき炭化水素含有ガス流（２）のための１つまたは複数の供給ライン（７）を有し、
・  各々の混合ゾーン（６）への酸素含有ガス流（３）のための１つまたは複数の供給ライン（９）を有し、各々の供給ライン（９）は１つまたは複数の分岐チャンバー（１０）を備え、且つ
・  自熱式気相脱水素化の反応ガス混合物用の排出ライン（１１）を有し、
・  外部領域Ｂは、自熱式気相脱水素化の反応条件下で不活性であるガスに曝されており、且つ、
・  脱水素化されるべき炭化水素含有ガス流（２）は、供給ライン（７）を介して熱交換器（１２）に導入され、熱交換器（１２）において、向流での反応ガス混合物によって、間接的な熱交換によって加熱され、さらに、反応器の、熱交換器（１２）とは反対の端部にみちびかれ、そこで向きを変えられ、整流器（８）を介して内部領域Ａに導入され、且つ、混合ゾーン（６）内で、酸素含有ガス流（３）と混合され、そこで、反応器（１）の内部領域Ａにおいて自熱式気相脱水素化が行われる、前記方法において、
・  反応器が、自熱式気相脱水素化の製造モードと再生モードとで交互に稼働され、
・  自熱式気相脱水素化の製造モードは、流れの方向において最後に配置された触媒活性ゾーン（５）からの流出後、且つ熱交換器（１２）への流入前の反応ガス混合物の温度上昇が、
・  単独の触媒活性ゾーン（５）を使用する場合は、前記単独の触媒活性ゾーン（５）からの流出後、且つ熱交換器（１２）への流入前の反応ガス混合物の温度上昇が、少なくとも１５分の時間にわたって線形的に上昇するようになる時点を基準として、または、
・  ２つまたはそれより多くの相前後して配置される触媒活性ゾーン（５）を使用する場合は、各々の触媒活性ゾーン（５）からの流出の際の反応ガス混合物の温度上昇が、直前の触媒活性ゾーン（５）からの流出の際の温度上昇に対して急激に上昇するようになる時点を基準として、
５Ｋを超えないところまで続けられ、それから、
・  再生ガスの合計質量に対して少なくとも１０質量％の酸素を含有する不活性な再生ガスを供給しながら、反応器が再生モードに切り替えられること
を特徴とする前記方法。
【請求項２】
最後の触媒活性ゾーン（５）からの流出の際、且つ熱交換器（１２）への流入前の反応ガス混合物の温度上昇が、請求項１に定義される時点を基準として、４Ｋを超えると同時に、自熱式気相脱水素化の製造モードが終了され、且つ反応器（１）が再生モードに切り替えられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最後の触媒活性ゾーン（５）からの流出の際、且つ熱交換器（１２）への流入前の反応ガス混合物の温度上昇が、請求項１に定義される時点を基準として、３Ｋを超えると同時に、自熱式気相脱水素化の製造モードが終了され、且つ反応器（１）が再生モードに切り替えられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
それぞれ製造モードおよび再生モードを含む各稼働サイクルにおいて、合計の稼働時間の最大１５％を再生モードに割り当てることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
それぞれ製造モードおよび再生モードを含む各稼働サイクルにおいて、合計の稼働時間の最大１０％、好ましくは最大５％を再生モードに割り当てることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
脱水素化されるべき炭化水素含有ガス流（２）が、２つまたはそれより多くの位置で熱交換器（１２）に、好ましくはより多い物質流を有する主流として、且つ、主流に対してより少ない物質流を有する１つまたは複数の副流として導入されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
熱交換器（１２）に追加して、脱水素化されるべき炭化水素含有ガス流（２）のための１つまたは複数の追加的な加熱装置が備えられていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
内部領域Ａにおいて、２つまたはそれより多くの触媒活性ゾーン（５）は、重なり合って、並んで、および相前後して積み重なったモノリス（４）からの充填材がそれぞれ備えられており、
・  同一の触媒活性ゾーン（５）の内部のモノリス（４）が、好ましくはそれぞれ異なる触媒活性を有して構成されており、および／または
・  ２つまたはそれより多くの触媒活性ゾーン（５）が、それぞれ異なる触媒活性を有して構成されている
ことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ハウジングＧが角柱として形成されていること、および角柱として形成されたハウジングＧの側壁が、触媒活性ゾーン（５）の充填材全部または充填材の個々のモノリス（４）を交換できるように、個々に取り外せるように構成されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
排出ライン（１１）から反応器（１）の外へ流出する反応ガス混合物のために、好ましくは反応ガス混合物の凝縮後且つ後処理装置へ反応ガス混合物を回送する前に、貯蔵容器が備えられていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
自熱式気相脱水素化が、プロパンの、ブタンの、イソブタンの、ブテンの、またはエチルベンゼンの脱水素化であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純粋な、実質的に純粋な、または不純な単離されたＰＶＭＣｓを有する組成物であって、前記ＰＶＭＣｓは薬用能力を有するものである、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記単離されたＰＶＭＣｓは、ＣＤ１４６、ＣＤ１０５、ＣＤ１６６、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０、またはそれらの組合せを発現することが可能であり得る、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物において、前記単離されたＰＶＭＣｓは、骨から単離されるものである、組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物において、前記骨は、骨細片、骨梁骨小腔、骨髄、骨小腔洗浄、またはそれらの組合せを有するものである、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物において、前記単離されたＰＶＭＣの薬用能力は、前記ＰＶＭＣによって分泌される分子の範囲によって定義されるものである、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物において、前記単離されたＰＶＭＣによって分泌される分子の範囲は、部位依存性である、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物において、前記純粋な、実質的に純粋な、または不純な単離されたＰＶＭＣｓは、さらに、骨細片、完全脱灰骨細片、または部分脱灰骨細片を有するものである、組成物。
【請求項８】
骨からＰＶＭＣｓを単離する方法であって、前記方法は、（ｉ）被検者由来の骨組織の試料を提供する工程と；（ｉｉ）前記ＰＶＭＣｓを前記骨から抽出する工程と；（ｉｉｉ）前記抽出されたＰＶＭＣｓを濃縮する工程とを有する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、さらに、前記骨組織を破砕する工程を有する、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、前記ＰＶＭＣｓを抽出する工程は、（ｉ）酵素消化、機械力、またはそれらの組合せによって、前記骨組織から細胞浮遊液を抽出する工程と；（ｉｉ）浮遊密度沈降、濾過、遠心分離、またはそれらの組合せによって、前記細胞浮遊液からＰＶＭＣｓの集団を分離する工程とを有する、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記酵素消化は、小血管の基底膜からＰＶＭＣの連結を切断する１またはそれ以上の酵素を使用する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記酵素消化は、コラゲナーゼ、中性もしくは酸性プロテアーゼ、ＧＡＧアーゼ、もしくはメタロプロテアーゼ、クロストリパイン、セリンプロテアーゼ、アルカリプロテアーゼ、システインプロテアーゼ、またはそれらの組合せから選択される１若しくはそれ以上の酵素を使用することによって達成され得るものである、方法。
【請求項１３】
強化された、自家骨移植片を作製する方法であって、
ａ．酵素、機械力、またはそれらの組合せによって被検者由来の骨組織の第１の部分から細胞浮遊液を抽出する工程と；
ｂ．浮遊密度沈降、濾過、または遠心分離によって前記細胞浮遊液中の細胞を濃縮する工程であって、濃縮された骨由来ＰＶＭＣｓの集団を取得する前記濃縮する工程と；
ｃ．前記被検者由来の骨移植片として使用される骨組織の第２の部分に、前記濃縮された骨由来ＰＶＭＣｓの集団を補充する工程であって、前記強化された、自家骨移植片を作製する前記補充する工程とを有する、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、さらに、石灰化加工同種移植片、最小脱灰加工同種移植片、部分脱灰加工同種移植片、脱灰加工同種移植片、またはそれらの組合せを追加する工程を有する、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、さらに、強化された、自家骨移植片に、新鮮な自家骨髄、加工自家骨髄、冷凍自家骨髄、またはそれらの組合せを補充する工程を有する、方法。
【請求項１６】
骨細片を製造する方法であって、破砕機またはボーンミルに骨断片を通す工程を有する、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、骨細片は、緻密骨、骨髄、髄管由来の組織、海綿状組織、またはそれらの組合せを有するものである、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法において、前記骨断片は、極低温冷凍されるものである、方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法において、骨断片は粉砕されて、サイズが３．６ｍｍから８．０ｍｍの範囲の骨細片を形成するものである、方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の方法であって、さらに、それらを必要とする患者への治療的投与を有する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、２０１１年８月２９日付で出願された米国特許仮出願第６１／５２８，５５６号、２０１１年８月２９日付で出願された米国特許仮出願第６１／５２８，５６３号、および２０１１年８月２９日付で出願された米国特許仮出願第６１／５２８，５６７号の恩典を主張するものであり、これらの各々は、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００７／０２６４２３９号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０２０９３８７号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１０／０２６０７２１号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１１／０１７７０２３号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１４／０３１４８６９号明細書
（特許文献６）  豪国特許出願公開第２０１２３００２２１号明細書
（特許文献７）  カナダ国特許出願公開第２８５３９１０号明細書  
（特許文献８）  欧州特許出願公開第２７５１２５６号明細書
（特許文献９）  国際公開第２００４／０８４９２１号
（特許文献１０）  国際公開第２００４／０８５６３０号
（特許文献１１）  国際公開第２００７／１２８１１５号
（特許文献１２）  国際公開第２００８／０６００３７号
（特許文献１３）  国際公開第２０１３／０３３０４３号
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリンアナログのＡ鎖が親インスリンに対して少なくとも一の変異を含み、インスリンアナログのＢ鎖が親インスリンに対して少なくとも二の変異を含むインスリンアナログであって、ここで、Ｇｌｕであるアミノ酸に置換されている一変異がＡ１４位に存在し、
Ａ１４Ｅ、Ａ１５Ｅ、Ｂ２５Ｈ、ｄｅｓＢ３０ヒトインスリン；
Ａ１４Ｅ、Ｂ２５Ｈ、Ｂ２６Ｅ、Ｂ２７Ｅ、ｄｅｓＢ３０ヒトインスリン；
Ａ８Ｈ、Ａ１４Ｅ、Ｂ１０Ｅ、Ｂ２５Ｈ、Ｂ２６Ｇ、Ｂ２７Ｇ、Ｂ２８Ｇ、ｄｅｓＢ３０ヒトインスリン；
Ａ８Ｈ、Ａ１４Ｅ、Ｂ１６Ｈ、Ｂ２５Ｈ、ｄｅｓＢ３０ヒトインスリン；
Ａ１４Ｅ、Ｂ２５Ｈ、Ｂ２９Ｒ、ｄｅｓＢ３０ヒトインスリン；及び
Ａ８Ｈ、Ａ１４Ｅ、Ｂ２２Ｋ、Ｂ２５Ｈ、Ｂ２９Ｒ、ｄｅｓＢ３０ヒトインスリン；
Ａ１４Ｅ、Ａ２２Ｋ、Ｂ２５Ｈ、Ｂ２７Ｅ、Ｂ２９Ｒ、ｄｅｓＢ３０ヒトインスリン
からなる群から選択される、インスリンアナログ。
【請求項２】
請求項１に記載の生物学的に活性な量のインスリンアナログと薬学的に許容可能な担体とを含有する薬学的組成物。
【請求項３】
ストレス誘発高血糖症を含む高血糖症、２型糖尿病、耐糖能障害、１型糖尿病、及び火傷、手術創傷及び同化効果が治療で必要とされる他の疾患又は傷害、心筋梗塞、脳卒中、冠動脈心疾患及び他の心疾患障害の治療又は予防及び危篤状態の糖尿病及び非糖尿病患者の治療のための医薬として使用される請求項１に記載のインスリンアナログ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）(i) 少なくとも１つの不飽和モノ−、ジ−またはトリカルボン酸および／またはモノ−、ジ−またはトリカルボン酸基含有分子、
(ii) 少なくとも１つのポリオールおよび／または、
(iii) 不飽和ポリエステルイミドの場合、５員環イミド部分を有する少なくとも１つのイミド、
の反応によって得られる１〜９０重量％の少なくとも１つのα、β−不飽和ポリエステル樹脂および／またはα、β−不飽和ポリエステルイミド樹脂、
Ｂ）構成要素Ａ）およびＣ）と反応する官能基を有する、０．１〜８０重量％の少なくとも１つの無機および／または有機−無機ハイブリッド構成要素、
ここで、上記構成要素Ｂ）は、無機／有機構造物を形成できる、化学部分−ＯＨ、−ＯＲ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）、−ＮＨ2、ＮＨＲ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）、−ＮＲＲ’（式中、ＲおよびＲ’は脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基であり、同一であることができる）、−Ｎ［Ｃ（Ｏ）Ｒ］Ｒ’（式中、ＲおよびＲ’は脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基であり同一であることができる）、−Ｎ［Ｃ（Ｏ）Ｒ］［Ｃ（Ｏ）Ｒ’］（式中、ＲおよびＲ’は脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基であり、同一であることができる）、−ＳＨ、−ＳＲ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）、−ＳＣ（Ｏ）Ｒ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）の一部である、少なくとも１つの炭素、酸素、窒素、イオウおよび／またはハロゲン原子と化学結合する、少なくとも１つの金属、半金属および／または非金属の反応性物質である、および／または
上記構成要素Ｂ）は、金属、半金属または非金属の少なくとも１つの酸化物の無機ポリマー物質であって、前記無機ポリマー物質は反応性基を有し、前記金属、半金属または非金属は、炭素、酸素、窒素、イオウおよび／またはハロゲン原子にポリマー形成時に化学結合する、前記無機ポリマー物質である、
Ｃ）ラジカル重合性である１つ以上のビニルまたはアリル二重結合を有するエチレン性不飽和構造を有する、構成要素Ａ）およびＢ）と反応する、２〜８０重量％の少なくとも１つのモノマーおよび／またはオリゴマー不飽和構成要素、および
Ｄ）０〜１５重量％の一般的に使用される添加剤
を含んでなり、重量％は組成物総重量を基準とする、巻回物を固定するための組成物。
【請求項２】
（ａ）請求項１に記載の組成物を塗布することで巻回物を含浸する工程と、
（ｂ）前記塗布した組成物を硬化させる工程と
を含んでなる、巻回物を固定する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
無機ポリマー物質Ｂ）の例は、例えばアルミニウム、リン、イオウ、ホウ素、マグネシウム、ケイ素、セレン、ゲルマニウム、亜鉛、イットリウム、セリウム、バナジウム、ハフニウム、ガリウム、鉛、ニッケル、タンタル、チタン、ジルコニウム、クロム、マンガン、スズ、またはビスマスのような、金属、半金属または非金属の少なくとも１つの酸化物の無機直鎖または分枝ポリマーまたはオリゴマーである。金属、半金属または非金属は、ポリマー形成時に炭素、酸素、窒素、イオウおよび／またはハロゲン原子と化学結合し、これらのポリマーは、例えばシリコーン、ポリ（アルコキシ）シリケート、ポリ（ヒドロキシ）シリケート、ポリ（アルコキシ）チタネート、ポリ（ヒドロキシ）チタネート、ポリ（オキソ）メタレート、ポリ（アルコキシ）チタネート、ポリ（ヒドロキシ）チタネート、ポリ（アルコキシ）ジルコン酸、ポリ（ヒドロキシ）ジルコン酸、ポリ（ヒドロキシ）スズ、ポリ（アルコキシ）スズ化合物から選択される。ポリマーは高度に架橋でき、二酸化チタンコロイド、二酸化ジルコニウムコロイド、酸化スズコロイドまたはシリカ溶液コロイドのようなコロイド溶液として使用できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ブリッジ１１４の上部表面の前方部分は、切断線７−７において、前部曲率半径１６４を有する。この際、前記前部曲率半径１６４は、約１０ｍｍ〜１００ｍｍであり、一部の実施形態においては、約２３．０ｍｍ〜約３３．１ｍｍである。本実施形態において、前記曲率半径１６４はおよそ７２ｍｍである。他の実施形態において、曲率半径１６４はおよそ２８ｍｍである。より小さな実施形態において、前記曲率半径１６４はおよそ２３ｍｍである。より大きな実施形態において、前記曲率半径１６４はおよそ３３．１ｍｍである。ブリッジ１１４の上部表面の後方部分は、切断線７−７において後部曲率半径１６６を有する。この際、後部曲率半径１６６は約５ｍｍ〜７０ｍｍであり、一部の例においては、約１５．２ｍｍ〜約２４．２ｍｍである。本実施形態において、前記曲率半径１６６はおよそ１８．５ｍｍである。より小さな実施形態において、前記曲率半径１６６はおよそ１５．２ｍｍである。より大きな実施形態において、前記曲率半径１６６はおよそ２４．２ｍｍである。