【事件の表示】
　特許第３２０２９８２号「下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２０２９８２号の訂正後の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許３２０２９８２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１２年１０月３日に特許出願され、平成１３年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、特許異議申立人野中恵（以下「申立人１」という）及び伊藤廣美（以下「申立人２」という）より特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年９月９日に訂正請求がなされ、特許異議意見書が提出された。これに対し、当審において特許異議申立人に審尋したところ回答がなされなかったものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ａ〜ｄのとおりに訂正しようとするものである。
訂正事項ａ
　明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の「流量計」を「ピトー管式差圧流量計」に、また「空気調整弁」を「空気調整用グローブ弁」に訂正する。
訂正事項ｂ
　明細書の【特許請求の範囲】の【請求項２】を削除する。
訂正事項ｃ
  明細書の【特許請求の範囲】の【請求項３】を削除する。
訂正事項ｄ
　明細書第４頁１３行（特許公報段落【００１５】及び段落【００１６】）を「【００１５】【課題を解決するための手段】　本発明は上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、下水を嫌気処理・無酸素処理・好気処理を順次行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置において、無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用するためのピトー管式差圧流量計および空気調整用グローブ弁を備えた空気導入管を設けた下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置とする。」に訂正する。そして、段落【００１６】の削除に伴い、形式的に段落【００１７】以降の段落番号を順次１つずつ繰り上げる。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  訂正事項ａは、特許請求の範囲請求項１に記載される「流量計」をより下位の概念である「ピトー管式差圧流量計」に、また「空気調整弁」をより下位の概念の「空気調整用グローブ弁」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項ａは、明細書の【特許請求の範囲】【請求項２】、【請求項３】，段落【００１９】、【００２０】及び【００３１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また訂正事項ｂ、ｃは、それぞれ請求項２，３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、訂正事項ｂ，ｃは新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また訂正事項ｄは、訂正事項ａと整合を図るとともに、特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、訂正事項ａで見たとおり願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．異議申立ての理由の概要
（１）申立人１は、下記の甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「高度処理施設設計マニュアル（案）」社団法人日本下水道協会、平成６年５月２５日発行、第２２５〜２２８頁、２３８〜２４０頁（取消理由の刊行物１、以下「引用例１」という）
甲第２号証：特開平１０−１５５９０号公報（取消理由の刊行物２、以下「引用例２」という）
甲第３号証：「好気・嫌気両用　水中攪拌・散気装置　HANSHIN　AQUARATOR」阪神動力機械株式会社、１９９９．１０発行、第３，６頁（取消理由の刊行物３、以下「引用例３」という）
甲第４号証：「水処理工学」技報堂出版株式会社、１９９７年５月２０日発行、第２６０〜２６１頁（取消理由の刊行物４、以下「引用例４」という）
（２）甲立人２は、下記の甲第１〜６号証を提出し、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：「下水道協会誌」第２０巻、第２３０号（１９８３年）社団法人日本下水道協会発行、第６２〜７８頁（以下「引用例５」という）
甲第２号証：「下水道施設計画・設計指針と解説、後編−１９９４年版」建設省都市局下水道部監修、社団法人日本下水道協会、平成６年１１月２５日発行、第８３〜８４頁（取消理由の刊行物５、以下「引用例６」という）
甲第３号証：特開平１１−５７７７１号公報（以下「引用例７という」）
甲第４号証：「化学大辞典」第９巻、共立出版株式会社、昭和３９年３月１５日発行、第７５２〜７５３頁（以下「引用例８」という）
甲第５号証：「化学大辞典」第７巻、共立出版株式会社、昭和３９年１月１５日発行、第４２９〜４３０頁（取消理由の刊行物６、以下「引用例９」という）
甲第６号証：「機械工学便覧」社団法人日本機械学会、昭和６２年４月１５日発行、Ｂ１−１６５〜１６７頁（取消理由の刊行物７，以下「引用例１０」という）
４．各引用例の記載内容
　上記各引用例には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１（「高度処理施設設計マニュアル（案）」）（申立人１の甲第１号証、取消理由の刊行物１）
（ａ）「１−２−１フローシート　＜解説＞生物反応タンクは、図５−１−３に示すように嫌気タンク、無酸素タンク、好気タンクから構成される。・・・また、標準的な都市下水であれば・・・循環流を利用することもできる。」（第２２８頁２〜１２行）
（ｂ）「図５−１ー３」（第２２８頁）には嫌気−無酸素−好気法の基本フローシートが記載され、「流入水が順次嫌気タンク・無酸素タンク・好気タンクを経由する」ことが示されている。
引用例２（特開平１０−１５５９０号公報）（申立人１の甲第２号証、取消理由の刊行物２）
（ａ）「前記生物反応槽を複数の槽に多段分割すると共に、該複数の槽の少なくとも一部の槽を硝化処理と脱窒処理の両処理を切換え可能な兼用槽に形成し、前記兼用槽を切り換えて複数の槽に割り当てる脱窒槽と硝化槽の段数を変えて硝化処理と脱窒処理の滞留時間を変えることにより前記好気時間比の制御を行うことを特徴とする請求項４の廃水の窒素除去装置。」（【特許請求の範囲】【請求項７】）
（ｂ）「廃水の窒素除去方法及び装置に係り、特に生物反応槽が硝化槽と脱窒槽とから成り、前記硝化槽で硝化処理した硝化液を前記脱窒槽に流入させて脱窒処理を行う廃水の窒素除去方法及び装置における脱窒処理の制御に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「図５の窒素除去装置１０は、本発明の第２の実施の形態で、・・・生物反応槽１２は、５段の５槽に分割されている。廃水が流入する側から１，２段目は専用の脱窒槽１４であり水中攪拌機２３が設けられる。５段目は専用の硝化槽１６で曝気装置２６が設けられる。また、３，４段目は脱窒処理と硝化処理の兼用槽４０であり、水中攪拌機２３と曝気装置２６の両方が配設され、・・・これにより、兼用槽４０では、脱窒処理と硝化処理のいずれも可能である。」（段落【００５１】）
（ｄ）「このように構成された本発明の第２の実施の形態によれば、廃水の流入量や組成などが変動する場合、目標脱窒量に対して可能脱窒量が等しくなるように好気時間比〔ｐ〕の値が計算され、可能脱窒量がその計算値に近い値になるように、兼用槽４０が脱窒槽１４あるいは硝化槽１６のどちらとして運転されるかが決定される。」（段落【００５２】）
引用例３（「好気・嫌気両用　水中攪拌・散気装置　HANSHIN　AQUARATOR」）（申立人１の甲第３号証、取消理由の刊行物３）
（ａ）アクアレータの特長の項の「・好気攪拌・嫌気攪拌が自在です。これからの活性汚泥処理は嫌気性反応と好気性反応とを組み合わせ、両者を任意、自在に選択し得ることが肝要です。この場合、・・・好気・嫌気両機能の自在性を確保しています。」（第３頁）
引用例４（「水処理工学」）（申立人１の甲第４号証、取消理由の刊行物４）
（ａ）「（１）曝気装置の設計手順　ａ．必要酸素量の計算　必要酸素量（曝気槽内混合液が消費する酸素量）は次式で計算する．・・・ｂ．供給酸素量の計算　水温ｔ℃の曝気槽内混合液中に溶解する単位時間あたりの酸素移動速度は次式で表わされる。・・・ｃ．送風量の計算　実際によく使われる方法を、いくつか示した．送気倍率（−）から求めるには、・・・求めることが多い。」（第２６０頁１０行〜第２６１頁９行）
引用例５（「下水道協会誌」第２０巻、第２３０号）（申立人２の甲第１号証）
（ａ）「２．生物学的脱リン法の概要・・・下水処理場の最終沈澱池流出水のオルトリン濃度がばっ気槽流出水のそれよりも高い原因について調査し、活性汚泥が無酸素状態で混合液中にリンを放出し、それに引き続く好気状態では混合液中のリンを吸収するという現象を報告し・・・　　２−２水処理システムへの応用　２−１で述べたような生物学的脱リン法の開発段階において、本法はいくつかの形の実用化がなされてきたが、現在では大別して以下の３方法に分類することができよう。（１）Ａ／Ｏ法　（２）ＢＡＲＤＥＮＰＨＯ法　（３）ＰＨＯＳＴＲＩＰ法　　これらの各法の代表的なフローを図−１（１）〜（３）に示す。このうち最も基本的なプロセスは（１）のＡ／Ｏ法であり、これは生物学的脱リンの原理そのままにまず完全嫌気槽でリンを放出させ後段の好気槽でリンを吸収させるというもので、結局微生物により過剰摂取されたリンは余剰汚泥として系外に引き抜かれることになる。（２）のＢＡＲＤＥＮＰＨＯ法も原理は同じであるが、プロセスに循環方式による硝化脱窒を付加し、第１嫌気槽では脱窒および硝酸性呼吸によるリン吸収を行わせる点に特徴がある。・・・が稼働している。」（第６３頁左欄９行〜第６４頁右欄１１行）　
（ｂ）図−１（２）に「完全嫌気槽、嫌気槽、好気槽、嫌気槽及び好気槽が順次配設され、好気槽から嫌気槽への硝化液循環及び最終沈澱池から流入側への返送汚泥される」ことが記載されている（第６３頁）。
（ｃ）「３−１実験施設（写真−１）　本運転調査にはＡ処理場（標準活性汚泥法、合流式）の１系列を使用した。・・・この施設を図−４に示すフローに改造した。主な改造は以下の項目である。
（１）ばっ気槽第１槽の散気筒を撤去し、撹拌機（１１ｋＷ）２台を設置した。
（２）ばっ気槽台２槽の散気筒を撤去し、ばっ気撹拌機（７．５ｋＷ）２台を設置した。これは撹拌のみでなく送風管の接続によりばっ気装置としても使用できるものである。
（３）ばっ気槽末端部に水中ポンプを設置し、硝化液を第２槽に循環返送できる。」（第６５頁左欄下２行〜右欄末行）
（ｄ）図−４には「完全嫌気槽、嫌気槽ｏｒ好気槽及び好気槽を備える」ことが記載されている。
（ｅ）「３−２運転方法　実験施設は運転モードＩとＩＩの二つの異なる条件によって運転された。図−５に各モードのフローを示す。モードＩでは第１槽を完全嫌気槽、第２槽以後を好気槽として生物学的脱リンのみを目的として運転を行った。これに対してモードＩＩでは第１槽を完全嫌気槽、第２槽を嫌気槽（脱窒槽）、第３槽以後を硝化槽として運転し第４槽末端より硝化液を第２槽に循環返送し、生物学的脱リンに加えて循環方式による生物学的窒素除去を付加した。」（第６６頁９行）
引用例６（「下水道施設計画・設計指針と解説、後編−１９９４年版」）（申立人２の甲第２号証、取消理由の刊行物５）
（ａ）「§２０３　送気管　送気管は、次の各項を考慮して定める。（１）管は、鋼管、硬質塩化ビニル管、ダクタイル鋳鉄管等を使用し、必要に応じて防食を施す。・・・・　（４）各分岐点及び必要な位置に弁を設ける。　（５）風量測定装置を設ける。」（第８３頁１０〜１７行）
（ｂ）「（４）について　送気管には、切替え、風量調整、逆流防止、放風等のため弁を設ける。送風機の閉鎖、切替え用にはスルース弁又はバタフライ弁を、送気の調整用にはバタフライ弁を設けるのがよい。」（第８４頁２〜５行）
引用例７（特開平１１−５７７７１号公報）（申立人２の甲第３号証）
（ａ）「流入水中の溶解性リンを嫌気槽で放出させ、後段の好気槽で過剰摂取してリンを除去する生物学的水処理プロセスにおいて、・・・嫌気槽の容積を調整することを特徴とする生物学的水処理方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ）「前記嫌気槽は、第１の機械攪拌設備を備えた第１の嫌気槽と、第２の機械攪拌設備及び散気管を備えた第２の嫌気槽とを連続配置して構成され、前記滞留時間が前記第１の嫌気槽のみによって確保できる時には前記風量制御手段により前記第２の嫌気槽の前記散気管に空気が供給され、前記滞留時間が確保できない時には前記風量制御手段による前記第２の嫌気槽への空気供給が停止されることを特徴とする請求項４記載の生物学的水処理設備。」（【特許請求の範囲】【請求項５】）
（ｃ）「一方、凝集剤を用いない生物学的な方法としては、・・・この生物学的リン除去法には、嫌気−好気法（ＡＯ法）、嫌気−無酸素−好気法（Ａ２Ｏ法）などがあるが、・・・効率よく摂取させる必要がある。」（段落【０００３】）
（ｄ）「散気管１８，１９に空気を送るために空気管３３が設けられ、その入り側には空気を圧送するためのブロア２５が設けられている。このブロア２５の出側と散気管１８との間には空気供給量を調整するための弁２６が配設されている。・・・・この風量制御手段３２によってブロア２５及び弁２６が制御される。」（段落【００１４】）
（ｅ）「第２嫌気槽１４においては、弁２６が閉の状態では嫌気槽として運用され、弁２６が開の状態ではブロワ２５及び空気管３３を介して送気された空気が散気管４３によって散気するときには、好気槽として運用される。」（第４頁右欄２９〜３３行、段落【００１５】）
（ｆ）「風量制御手段３２は、滞留時間が第１嫌気槽１２で確保できる場合には弁２６を開いて第２嫌気槽１４に空気を送って好気条件を生成し、第１嫌気槽１２で滞留時間を確保できない場合には弁２６を閉じて第２嫌気槽１４に嫌気条件を生成する。」（第５頁左欄末行〜同頁右欄５行、段落【００１７】）
引用例８（「化学大辞典」第９巻）（申立人２の甲第４号証）
（ａ）「気体または液体の流量を測定する計器を流量計という。流量計には大別して体積流量計、質量流量計および差圧流量計がある」（第７５２頁「りゅうりょうけい　流量計」の項）
引用例９（「化学大辞典」第７巻）（申立人２の甲第５号証、取消理由の刊行物６）
（ａ）「流量計の一種。粒体の動圧または速度頭を計測して流速を知る。・・・ピトー管は流速の分布、流量の測定に用いられるが、・・・ない。」（第４２９〜４３０頁「ピトーかん　−管」の項）
引用例１０（「機械工学便覧」）（申立人２の甲第６号証、取消理由の刊行物７）
（ａ）「玉形弁（(1)globe　valve、(2)stop　valve）を図３６１（ａ）に示す。弁体を弁棒のねじによって弁座に押しつけて流体を止める。流れの向きが内部でかわるので流過抵抗が大きいが、小口径では安価になる利点がある。またある程度の流量の調節が可能であり、・・・と呼ばれるものがある。」（第Ｂ１−１６５頁右欄１２〜１７行）
５．取消理由の検討
（１）取消理由の概要
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜７（引用例１〜４，６、９及び１０）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件発明
　上記訂正は上述したとおり認容することができるから、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、平成１４年９月９日付けで提出された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】下水を嫌気処理・無酸素処理・好気処理を順次行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置において、無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用するためのピトー管式差圧流量計および空気調整弁用グローブ弁を備えた空気導入管を設けたことを特徴とする下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置。
（３）対比・判断
　引用例１の上記（ａ）（ｂ）には、「嫌気タンク、無酸素タンク及び好気タンクから構成される、嫌気−無酸素−好気法の生物反応タンク」が記載され、上記（ｂ）のフローシートに「流入水が順次嫌気タンク・無酸素タンク・好気タンクを経由する」ことが示されている。そして、上記（ａ）には処理水として「下水」が明示され、上記「嫌気−無酸素−好気法」がＡ２Ｏ法であることは明らかであるから、引用例１には「下水を嫌気タンク・無酸素タンク・好気タンクを順次経由させ処理を行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置」の発明（以下、「引用１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用１発明とを対比すると、引用１発明の嫌気タンク、無酸素タンク、好気タンクではそれぞれ嫌気処理、無酸素処理、好気処理が行われることは自明であるので、両者は、
「下水を嫌気処理・無酸素処理・好気処理を順次行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置」で一致するものの、次の点で相違している。
相違点：本件発明１では「無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用するためのピトー管式差圧流量計および空気調整弁用グローブ弁を備えた空気導入管を設け」ているのに対し、引用１発明ではかかる本件発明１の構成がない点
　そこで、上記相違点について他の証拠に基づいて検討すると、引用例２の上記（ａ）には「複数の槽の一部の槽を硝化処理と脱窒処理の両処理を切換え可能な兼用槽」に形成することが記載されている。この「兼用槽」には上記（ｃ）から「曝気装置」が設けられていることが分かる。そして該「兼用槽」は、本件明細書の段落【０００４】の記載から本件発明１の「無酸素槽」とみれるから、引用例２には上記相違点の（イ）「無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用」なる構成が記載されていると云える。しかしながら、引用例２のものは硝化・脱窒による脱窒法であって、本件発明１のようなＡ２Ｏ法ではないから、引用例２に記載された構成を直ちに引用１発明に導入できるとは云えない。そして、引用例２には上記相違点の（ロ）「ピトー管式差圧流量計および空気調整弁用グローブ弁を備えた空気導入管を設け」ることについては何ら記載されていない。また、引用例３には嫌気・好気両機能を任意、自在に選択できることが記載されているが、引用例２と同様にＡ２Ｏ法については記載がなく、上記相違点の（ロ）についても何ら記載されていない。また、引用例４には（ａ）の記載から曝気装置における送風量は適宜設定され、また調整されるものと云えるが、これは一般的な送風量の調整に関するものであるから、上記相違点の（イ）（ロ）については記載も示唆もない。そして引用例５には上記（ａ）（ｂ）から「送気管に弁を設ける」ことが記載されていると云える。しかしながら、これも一般的な送気管に関するものであって、Ａ２Ｏ法における無酸素槽を好気槽と兼用するためのものではない。しかも、その弁として「バタフライ弁」が好ましい態様として例示されているのであるから、上記相違点の（ロ）については何ら記載されていない。そして、引用例９の（ａ）には流量計としてピトー管が、引用例１０の（ａ）には弁としてグローブ弁が記載されている。しかしながら、本件発明１は本件明細書の段落【００１３】〜【００１９】にあるようにＡ２Ｏ法において無酸素槽をエアレーションによって硝化処理を行う好気槽の空気流量の微調整が重要であることを見出し本件発明１に到達したものであるのに対し、上記引用１発明にはそうした技術的思想が全く見当たらないのであるから、引用例９，１０に記載されるようにピトー管やグローブ弁が知られているとしても、引用１発明にこれら流量計や弁を組み合わせることは困難であると云わざるを得ない。
　してみると、引用例１〜４、６、９、１０号証には上記相違点について、特にＡ２Ｏ法における上記相違点の構成が記載されておらず、また該構成についての断片的な技術が開示されているものの、Ａ２Ｏ法においてそれらを組み合わせる根拠も見出せない。
　そして、本件発明１は、上記相違点の構成を採ることにより、本件明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、引用例１〜４、６，９及び１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．申立ての理由について
６−１．申立人１の申立てに対して
　申立人１の申立ては、引用例１〜４（甲第１〜４号証）を証拠として、「本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである」とするものであり、申立人１の提示した引用例１〜４が取消理由での刊行物として全て包含されるものであるから、本件請求項１〜３に係る発明は、上記「５．」の項の取消理由の検討で述べたと同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
６−２．申立人２の申立てに対して
　引用例５の上記（ａ）には、下水処理場に使用される水処理システムにおいて「完全嫌気槽、嫌気槽び好気槽が順次配設」された生物学的処理法が記載され、上記（ｂ）に実験施設として「完全嫌気槽・嫌気槽ｏｒ好気槽・好気槽を備える」ことが記載されている。この「嫌気槽ｏｒ好気槽」には上記（ｃ）によると「ばっ気攪拌機」が設けられ、攪拌のみではなくばっ気装置として使用されることが分かる。そして、上記（ｅ）から「第１槽を完全嫌気槽、第２槽以後を好気槽として生物学的脱リンのみを目的としたモードＩの運転と、第１槽を完全嫌気槽、第２槽を嫌気槽（脱窒槽）、第３槽以後を硝化槽として運転し第４槽末端より硝化液を第２槽に循環返送し、生物学的脱リンに加えて循環方式による生物学的窒素除去を付加したモードＩＩの運転」を行うことが記載されていると云える。上記モードＩＩの「完全嫌気槽−嫌気槽（脱窒）−好気槽」による処理法はＡ２Ｏ法とみれるから、引用例５には「下水を完全嫌気槽・嫌気槽（脱窒）・好気槽に順次経由させ処理を行うＡ２Ｏ法の生物学的処理装置において嫌気槽（脱窒）にばっ気撹拌機を設置し、ばっ気により該嫌気槽を好気槽として運転させる生物学的処理装置」の発明（以下、「引用５発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と引用５発明とを対比すると、引用５発明の「生物学的処理装置」及び「ばっ気攪拌装置によるばっ気」がそれぞれ本件発明１の「生物反応タンク装置」及び「エアレーション」に相当するから、両者は、
「下水を嫌気処理・無酸素処理・好気処理を順次行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置において、無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用する」ことで一致するものの、次の点で相違している。
相違点：本件発明１では「無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用するためのピトー管式差圧流量計および空気調整弁用グローブ弁を備えた空気導入管を設け」ているのに対し、引用１発明ではそうした構成が記載されていない点
　そこで、上記相違点について他の証拠に基づいて検討すると、引用例６の（ａ）（ｂ）には「送気管に弁を設けること」が記載されているが、それは一般的な送気管に関するものであって、Ａ２Ｏ法における無酸素槽を好気槽と兼用するためのものではない。しかも、その弁として「バタフライ弁」が好ましい態様として例示されているのであるから、上記相違点の（ロ）については何ら記載されていない。また、引用例７には上記（ｃ）に「Ａ２Ｏ法」が例示され、上記（ｄ）（ｅ）から「散気管の風量を調整し、弁により嫌気槽による運用と好気槽による運用に切り換える」ことが記載されていると云える。しかしながら、引用例７には上記相違点については何ら記載されていない。そして引用例７の嫌気槽・好気槽の散気管の弁による切り換えは、ＡＯ法による脱リン処理に関するものであるから、本件発明１のＡ２Ｏ法の無酸素槽における弁の切り換えと必ずしも同じとは云えない。また、引用例８の上記（ａ）に流量計として差圧流量計が、引用例９の上記（ａ）に流量計としてピトー管が、また引用例１０の上記（ａ）に弁としてグローブ弁が記載されているが、本件発明１は本件明細書の段落【００１３】〜【００１９】にあるようにＡ２Ｏ法において無酸素槽をエアレーションによって硝化処理を行う好気槽の空気流量の微調整が重要であることを見出し本件発明１に到達したものであるのに対し、引用５発明はモードＩとＩＩの運用という実験のために嫌気・好気の兼用槽として操作しているにすぎないことから、そこには空気流量弁を調整しようとする本件発明１の技術的思想は全く存しない。それ故、引用例８〜１０に記載されるように流量計や弁としてピトー管やグローブ弁が知られているとしても、引用５発明にこれら流量計や弁を組み合わせることに困難があると云わざるを得ない。
　してみると、引用例５〜１０号証には上記相違点について、特にＡ２Ｏ法における上記相違点の構成が記載されていないし、上記相違点の構成についての断片的な技術が開示されているものの、Ａ２Ｏ法においてそれらを組み合わせる根拠も見出せない。
　そして、本件発明１は、上記相違点の構成を採ることにより、本件明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、引用例５〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正後の請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）
【訂正の要旨】
ａ．特許請求の範囲の請求項１「流量計」を「ピトー管式差圧流量計」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１「空気調整弁」を「空気調整用グローブ弁」と訂正する。
ｃ．特許第３２０２９８２号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１−３において、特許請求の範囲の減縮を目的として、もとの請求項２，３を削除する。（クレーム対応表参照）
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書第５ページ第６行から第１７行の記載の、
「　　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、下水を嫌気処理・無酸素処理・好気処理を順次行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置において、無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用するための流量計および空気調整弁を備えた空気導入管を設けた下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置とする。
　【００１６】
　請求項２に記載された発明は、前記流量計がピトー管式差圧流量計である請求項１の下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置である。請求項３に記載された発明は前記空気調整弁がグローブ弁である請求項１の下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置である。」
を、
「　　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、下水を嫌気処理・無酸素処理・好気処理を順次行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置において、無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用するためのピトー管式差圧流量計および空気調整用グローブ弁を備えた空気導入管を設けた下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置とする。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　下水を嫌気処理・無酸素処理・好気処理を順次行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置において、無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用するためのピトー管式差圧流量計および空気調整用グローブ弁を備えた空気導入管を設けたことを特徴とする下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、下水の窒素・リンの同時除去を行う脱窒・脱リン生物反応タンク装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　人間は１日に約１リットルのし尿を排出する。そのうち約１割が糞便で、その他が尿である。水中のアンモニアは硝化細菌により酸化されて、亜硝酸や硝酸になる。一方、工場排水や一般家庭で使用する洗剤あるいは農業用の化学肥料の中にはリンが含まれていて、糞尿と同様に下水に流れ込む。リンや窒素は植物プランクトンの栄養源であり、海、湖あるいは川に直接流れ込むことにより、大量のプランクトンが発生した場合、生態系に悪影響を及ぼすことがある。海で発生する赤潮は、赤潮プランクトンとよばれる植物プランクトンが家庭や工場から排出される下水に含まれる窒素やリンを栄養にして大量発生し、２週間ほどで死滅して赤潮となって海面を漂う現象である。赤潮は海中の酸素濃度を下げるだけでなく、魚の鰓や貝などに付着して多くの海中生物を死滅させる。
　【０００３】
　工場排水や家庭排水（し尿も含む）を直接海や川に流さないために、下水道の整備が推進されている。下水処理場では、汚濁物の除去だけでなく、リンや窒素を取り除くために、様々な処理方法がとられている。その一つとして、Ａ２Ｏ法がある。Ａ２Ｏ法は嫌気、無酸素、好気の３段階の生物反応を用いて脱窒（脱窒素）、脱リンを行う方法であり、嫌気−無酸素−好気法（Ａｎａｅｒｏｂｉｃ／Ａｎｏｘｉｃ／Ｏｘｉｃ法）とよばれている。
　【０００４】
　図１に示すように、嫌気槽１、無酸素槽２、好気槽３の生物反応タンク（槽）を通過させて脱窒、脱リンを行い、最終的に沈澱池４で汚泥と浄化水（処理水）とに分離し、汚泥６は嫌気槽に戻して、処理水は系外に排出される。生物学的な窒素・リンの除去原理は次の通りである。流入下水中のアンモニア性窒素は酸素の存在する好気条件下で酸化され硝酸性窒素になる。硝酸性窒素は無酸素条件下で脱窒され、最終的に窒素ガスとなる。流入中のリンについては、嫌気条件下で汚泥内のリンが放出され、好気条件下ではリンは活性汚泥内に過剰に取り込まれる。この原理に基づいて、図１の各工程は以下の処理を行っている。
　【０００５】
・下水を沈殿池よりの返送汚泥とともに嫌気槽１において嫌気処理してリンの吐き出する（汚水内のリンの放出）。
・無酸素槽２で脱窒素処理を行う（硝化液の脱窒＜硝酸→窒素＞）。
・好気槽３で汚泥へのリンの取り込みとＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）を下げるために有機物の分解を行う。また、硝化を行わせ硝化液の一部を無酸素槽へ循環させる（活性汚泥へのリンの過剰摂取とアンモニア性窒素の酸化＜アンモニア→硝酸＞）。
・残部を沈殿池４で固液分離して上澄水を処理水として取り出す。
　【０００６】
　この方法は従来の標準活性汚泥法に比べより複雑な微生物群が処理にかかわるため、運転管理が難しく、末端区画の無酸素槽をエアレーションすることでリンや窒素の除去率の向上を計ったり、窒素、リンなどの負荷変動に対応することが検討されている。たとえば、末端区画の無酸素槽の水中撹拌機の取り付け枠に空気導入管を設けた生物反応タンク装置が稼働している。
　【０００７】
　生物反応タンク装置に酸素を送り込む装置が散気（曝気）装置である。これには微細気泡型や粗大気泡型などがあるが、「エアレーターＳ−１」という散気装置は、前記の装置と異なり、空気配管と撹拌装置が独立したパーツとなっている。図２は「エアレーターＳ−１」の構造を示したもので、槽底に沿って設置された空気配管を通して空気が送られ、槽の中心部に設けられて筒を通して放出される。このとき、空気は超微細気泡となって撹拌混合する。撹拌と空気配管を独立した構造にしているため、従来型の曝気装置に比べて効率のよい装置となっている。
　【０００８】
　生物反応タンク装置による下水（汚水）処理に関する特許出願としていくつかあるが、そのうち『生物学的水処理装置の制御』（特開平８−２４１９９２）では、生物反応タンク装置に流入する排水の流量、水温および水処理装置の運転条件に応じて得られる処理水質を用いて、流入流量、水温および目標とする処理水質を予め作成しておいたニューラルネットワークモデルに供し、水処理処理装置の運転条件を決定している。
　【０００９】
　「下水処理プロセスの制御方法」（特開平５−２２０４９５）では、排水を直列に接続した２槽の曝気槽に連続的に流入させ、曝気を行う好気状態、曝気を停止して撹拌を行う嫌気状態を交互に繰り返して処理を行い、最終沈澱池から処理水を放出する間欠曝気法を用いている。排水が流入する第１曝気槽にはＤＯ計、ＯＲＰ計を、排水が流出する第２曝気槽にはＯＲＰ計を取り付け、曝気は一定時間に設定し、ＤＯ制御により第１曝気槽のＯＲＰを第２曝気槽のＯＲＰよりも低く保たせる。リンの吐き出しを主として第１曝気槽で行い、第２曝気槽では脱窒終了後、リンの吐き出しが始まる前に曝気を開始する。
　【００１０】
　その結果、処理水へのリンの混入をなくし、効率的な硝化、脱窒、脱リン処理を実現している。なお、ＤＯは溶存酸素飽和率（Ｓａｔ％）を表し、１気圧下の酸素分圧で空気中の酸素ガスが水中に溶け込み、空気中と水中の酸素分圧が等しい状態を溶存酸素飽和といい、飽和率１００％で表す。ＯＲＰは酸化還元電位のことで、水質の検査の重要な指標となっている。たとえば、硝化反応（ＮＨ４→ＮＯ２→ＮＯ３）、溶存酸素の制御等にも酸化還元反応が関与しているので、ＯＲＰを測定することによって、窒素、リン、ＣＯＤ等の挙動を知ることができる。
　【００１１】
　「下水処理場、その計測装置およびその支援装置」（特開平９−２１５３５１）では、下水処理場における処理水の各種濃度を測定する装置が提案されている。ここで提案されている各種の装置で処理水のイオン濃度、ｐＨ、ＮＯ２ガス濃度、ＤＯなどを測定し、曝気装置、返送ポンプ、各槽をつなぐ配管の開閉弁等の制御を行っている。またここでは、反応タンクの水質反応モデルを用いて、水質に関するシミュレーションを行い、曝気装置および返送ポンプの最適制御を行っている。
　【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来技術で見てきた特許出願では、効率的に下水処理を行うために、水槽内（タンク内）の下水の検査と、その検査結果に従って各装置を制御することが目的の中心になっている。きめ細かな装置制御が行える反面、いずれも制御系統が複雑であり、高価なシステムとなるなどの問題点を抱えている。また、必ずしもＡ２Ｏ法を対象にしているものではなく、本発明が扱う課題に直接あてはめることはできない。
　【００１３】
　一方、Ａ２Ｏ法で用いられる空気導入管に従来のバタフライ弁を設けた場合、開度の微調整すなわち送風量の微調整が困難であり、降雨による負荷変動や季節変動によって刻々と変化する状況に対して、常に最適な制御は困難なために、送風量の安定制御が課題となっている。
　【００１４】
　また従来の嫌気槽、無酸素槽、好気槽の３槽を機能分けしたＡ２Ｏ生物反応タンク構成では、アンモニア性窒素濃度が増えた場合、硝化処理能力が低下し、それに対処することができなかった。以上の点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、上記のＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置の欠点を解消し、処理水の水質の安定化と運転管理の作業効率を向上させることである。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、下水を嫌気処理・無酸素処理・好気処理を順次行うＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置において、無酸素槽に、エアレーションすることによって前記無酸素槽を嫌気・好気槽として兼用するためのピトー管式差圧流量計および空気調整用グローブ弁を備えた空気導入管を設けた下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置とする。
　【００１６】
　本発明では、下水のＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置において、末端区画無酸素槽の水中撹拌機に空気導入管を設けるとともに、空気導入管に流量計および空気調整弁を設け、末端区画無酸素槽でエアレーションできるようにし、水中撹拌機の一部と散気装置とを同時に稼働させ、無酸素槽と好気槽とで好気処理する。
　【００１７】
　無酸素槽を好気槽として利用する条件としては、以下の場合である。すなわち、アンモニア性窒素の負荷が増大すると硝化能力が低下し、一定の好気槽では処理しきれない場合がある。このような場合、無酸素槽の水中攪拌機につながる空気導入管に挿入した流量計を見ながら、空気調整弁を開閉し、無酸素槽を好気槽に変えて使う。一方、アンモニア性窒素の負荷が低下した場合は、無酸素槽を従来の嫌気槽として利用する。この場合も、流量計と空気調整弁で空気の供給量を調整する。
　【００１８】
　上記の空気の供給をきめ細かく供給するための調整には従来のバタフライ弁は向かない。そこで、また、本発明では上記の空気調整弁としてグローブ弁を用いる。グローブ弁は電動型でも、空気圧型のいずれでもよい。これによって、バタフライ弁の欠点を解消し、流量計を見ながら空気調整弁を微調整することができ、供給空気を微細することができる。
　【００１９】
　【発明の実施の形態】
　本発明で使用する空気調整弁としては、電動あるいは空気圧のグローブ弁を使用する。この調整弁は空気導入管内の流量を流量計で計測し調整するものである。また、本発明の流量計としてはピトー管式差圧流量計を使用する。
　【００２０】
　以下に本発明を図を用いて詳細に説明する。まず生物反応タンク装置の構成を図１、図３および図４で説明する。図１は従来技術で説明したＡ２Ｏ法の生物反応タンク装置の構成を概念的に示した図であり、図３は生物反応タンク装置の具体的な構造を上面から見た図であり、図４は図３の生物反応タンク装置部分を拡大した詳細図である。
　【００２１】
　生物反応タンク装置は、嫌気槽１、無酸素槽２、好気槽３は直列に接続した構成となっている。原水が一次沈殿池（図示せず）より先ずこの嫌気槽１へ流入し、汚泥内のリンを放出する。次に汚泥は無酸素槽２に送られて脱窒処理をし、そののち、好気槽３で汚泥内へのリンの過剰摂取とアンモニア性窒素の硝化を行い、処理済みの汚泥を沈殿池４に送り、固液分離を行う。好気槽３と無酸素槽２との間に設けられた硝化液の循環ライン５は、好気槽３で硝化された液を無酸素槽２に戻して繰り返し脱窒処理するための配管である。一方、沈殿池４と嫌気槽１との間に設けられた汚泥返送ライン６は、好気槽３からの流出水を沈殿池４において固液分離し、分離された汚泥を嫌気槽１へ返送するために設けられた配管である。
　【００２２】
　この嫌気槽１と無酸素槽２には水中撹拌機８が設けられており、好気槽３には散気装置９が設けられている。末端区画の無酸素槽２に設けた水中撹拌機８は、撹拌機の取り付け枠に空気導入管を設けている。なお末端区画とは、図中の無酸素槽２の内の、好気槽３に近いの無酸素槽２のことである。
　【００２３】
　図５は、空気配管の配置を示した断面図である（図３におけるＮ−Ｏ断面）。水中攪拌機８に通じる空気導入管１１は、散気装置９の空気導入管１２とともに槽壁上部のパラペット１３の空気管１４より分岐し各槽へと連通している。水中撹拌機８に通じる空気導入管１１には、空気調整弁１０を付け、この空気調整弁１０で空気導入管１１の流量を流量計１５で検知し開度を調整して空気量を調整し、無酸素槽２でエアレーションする。水中撹拌装置は通常汚泥を攪拌する装置であるが、本発明では空気流量を増やすことによって、好気槽としての働きを持たせる。
　【００２４】
　図６は、ピトー管式差圧流量計の構造を示している。流量計１５の先端部の管１６は空気導入管１１または１２に挿入され、空気導入管内の空気の流れの速さに応じて外気圧との差がインジケーター１８に表示される。空気導入管内の空気の流速が速くなればなるほど、空洞室１７の圧力は下がり、差圧は大きくなる。すなわち、流量は流速と空気導入管の断面積の積であるから、流速と流量計の値（流量）は比例し、無酸素槽の水中攪拌機への空気流量がこれで読み取れる。流量の微調整も流量計を見ながら行えばよいために、無酸素槽を嫌気・好気の両用することが可能となる。
　【００２５】
　次に処理プロセスについて説明する。原水はまず嫌気槽１に流入し、汚泥返送ライン６を経由して返送されてきた返送汚泥とともに嫌気状態で攪拌される。これにより、返送汚泥中のリンを水側に十分に吐出させる。
　【００２６】
　無酸素槽（脱窒槽）２では、硝化液循環ライン５を経由して循環されてきた硝化液の脱窒が行われる。
　【００２７】
　好気槽３では、曝気することによって、汚泥へのリンの取込み、ＢＯＤを低下させるために汚泥内の有機物の分解、水中のアンモニア性窒素の硝化を行う。硝化液は、硝化液循環ラインを通じて無酸素槽へ送る。
　【００２８】
　最後に沈殿池４において固液分離が行われ、上澄水は処理水として取り出される。汚泥の一部は汚泥返送ライン６を経由して嫌気槽１に返送され、残部は系外へ取り出される。
　【００２９】
　通常は以上プロセスを経て各槽で脱窒・脱リン処理が行われるが、処理槽への流入水のアンモニア性窒素の濃度が高い場合は硝化の能力が低下する。このときは末端区画の無酸素槽の水中撹拌機に通じる空気導入管に設けた空気調整弁を開き、末端区画の無酸素槽を好気槽として利用し、硝化の不足を補う。これにより処理水の水質を安定化させることができる。
　【００３０】
　次に空気調整弁による制御の状態をバタフライ弁を使用した場合と比較して説明する。溶存酸素維持に必要な酸素量が清水条件で５３５０ｋｇ／日とし、これを無酸素槽（５１５ｍ３）、好気槽（１４９６０４ｍ３）で溶存させるには、水中撹拌機側の空気導入管で２．８ｍ３／分、散気装置側の空気導入管で７．０ｍ３／分の流量が必要である。これをグローブ弁を使用した空気調整弁で制御すれば、弁の開度は８３度となる。一方、バタフライ弁を使用した場合は４２度の開度となる。
　【００３１】
　水中撹拌機側の空気導入管での流量を倍の５．６ｍ３／分にするには、空気調整弁の場合は８６度となり、バタフライ弁の場合は４４度の開度となる。このようにバタフライ弁を使用した場合、流量の変動に対する開度の変化が小さいために、弁の開度制御することが困難である。一方、グローブ弁を使用した空気調整弁の場合、弁開度の変化は少ないものの、弁の制御が電動あるいは空気圧で弁開度を変動させることができるたため開度の制御は容易である。なお、空気導入管の空気調整弁は空気導入管の流量計を見ながら行われる。
　【００３２】
　【発明の効果】
　以上に説明したように、本発明の下水の脱窒脱リン装置によれば、次の通りの利点が得られる。
▲１▼空気導入管に空気調整弁を設けたため、開度の微調整が簡単で、好気槽内に設けた散気装置の空気供給量とのバランスが取りやすい。
▲２▼空気導入管への流量計及び空気調整弁の取り付けは、空気管より分岐した空気導入管に付けるだけでよく、取り付け工事が簡単である。
▲３▼グローブ弁を用いることによって、流量調整が天候や季節変更による影響が受けにくく、空気流量の微調整が安定して行える。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　従来技術における下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置の構成を概念的に示した図である。
　【図２】
　従来技術における散気装置・エアレーターＳ−１の機能を説明するための断面図である。
　【図３】
　本発明の下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置の構成を示す上面から見た図である。
　【図４】
　図３の図を生物反応タンク装置部分を中心に拡大した図である。
　【図５】
　本発明の下水の脱窒・脱リン生物反応タンク装置の空気管の配置を示す図である。
　【図６】
　本発明で用いるピトー管式差圧流量計の断面図である。
　【符号の説明】
　１　　嫌気槽
　２　　無酸素槽
　３　　好気槽
　４　　沈殿池
　５　　硝化液の循環ライン
　６　　返送汚泥の返送ライン
　８　　水中撹拌機
　９　　散気装置
　１０　空気調整弁
　１１　空気導入管
　１２　空気導入管
　１３　パラペット
　１４　空気導入管
　１５　流量計
　１６　計量計の管
　１７　空洞部
　１８　インジケーター
【図面】