【事件の表示】
　平成　１年特許願第２９９２７２号「円偏波双方向性ビームアンテナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月　９日出願公開、特開平　３−１５９４０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１年１１月１７日の出願であって、特許請求の範囲（１）に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（１）に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「（Ａ）閉回路状導線パターンと、１又は２個の摂動素子と、単一の給電系とを有する円偏波双方向性ビームアンテナであって、
　（Ｂ）前記閉回路状導線パターンは、接地板上に空気又は誘電体を介して１ターンとして形成し、かつ、その円周長又は外周長を約２λｇ（ここに、λｇは閉回路状導線パターンに沿って流れる電流の伝搬波長をいう。）の長さに設定したものであり、
　（Ｃ）前記摂動素子は、前記導線パターンの周上に設け、前記導線パターンに流れる電流の形態を進行波分布の電流形態に変化させるものであり、
　（Ｄ）前記単一の給電系は、前記導線パターンの周上に設定した単一の給電位置から前記導線パターンに電流を給電するものであり、
　（Ｅ）さらに、前記単一の給電系は、前記摂動素子と前記導線パターンの中心とを結ぶ線分に対して、前記導線パターン上の給電位置と前記導線パターンの中心とを結ぶ線分が２２．５°をなし、かつ、前記導線パターンの周上の位置に接続したものであり、
　（Ｆ）前記１ターンの閉回路状導線パターンから放射される円偏波ビームは、アンテナ面に対し垂直方向に電流ベクトルが作る電界の総和を零とし、その垂直方向よりアンテナ面側にずれた方向に最大電界を有する双方向の放射パターンをもつものであることを特徴とする円偏波双方向性ビームアンテナ。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−１８０２０２号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
（１）特許請求の範囲（発明の全体的な構成）
　「誘電体板の一方の面には導体接地板を有すると共に、上記誘電体板の他方の面には放射導体板を有し、上記放射導体板の中心を通る垂直軸上の放射電磁界が最小となるｍ＞＝２のＴＭｍｎモード励振のマイクロストリップアンテナにおいて、
　上記放射導体板上の給電点に対して
　α＝＋−４５°／ｍ　＋　１８０°Ｎ／ｍ　（Ｎ：整数　ｍ：ＴＭｍｎモードのｍ）
で定まる所定位置に１個以上の縮退分離素子としての切欠又は突起を設けたことを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」
（２）第１頁右下欄２行目〜７行目（発明の基本的な構成）
　「この発明は、放射導体板の中心を通る垂直軸上の放射電磁界が極小となる高次モード励振マイクロストリップアンテナにおいて、放射導体板上の給電点に対する所定位置に、切欠又は突起等の縮退分離素子を設けることにより、一点給電で円偏波円錐ビームを放射できるようにしたものである。」
（３）第１頁右下欄１６行目〜２０行目（円錐ビームの説明）
　「アンテナのビームパターンは、その主ビームが鉛直軸に対しアンテナから衛星を臨む方向の線を母線とする円錐形に近い形の所謂円錐ビームと呼ばれるものとされている。」
（４）第３頁右上欄１１行目〜１７行目（給電点の構成）
　「給電線としては、例えば、同軸ケーブルが用いられ、同軸ケーブルの中心線が・・・放射導体板１の所定位置の給電点２に、例えば、半田付け等により固着されている。給電点２は、マイクロストリップアンテナのインピーダンスが所定の値となる最適な位置に選定されている。」
（５）第３頁左下欄２行目〜４行目（縮退分離素子を放射導体板周縁に設ける構成）
　「放射導体板１には、第１図Ａに示すように周縁の所定位置に縮退分離素子として、例えば、切欠３ａ、３ｂが対向する形で設けられている。」
（６）第３頁左下欄１８行目〜１９行目（放射導体板の半径（外周長）と周波数（波長）の関係）
　「放射導体板１の半径ｒは、送信周波数ｆと誘電体板４の比誘電率εｒにより規定され、」
　注、外周長は２πｒ、波長は（光速／周波数）で容易に計算できる。
（７）第３頁右下欄４行目〜１０行目（縮退分離素子の働き）
　「給電点２に送信機からの送信出力が供給されると、二重に縮退している基本モードＴＭ１１の縮退が切欠３ａ、３ｂにより解かれた形で放射導体板１が互いに９０°（あるいは−９０°）の位相差をなす異なる２つの周波数で共振し、放射導体板１からは、左旋円偏波の円錐ビームが放射される。」
（８）第３頁右下欄１５行目および１８行目（寸法設計例）
　「送信周波数　ｆ＝１．６１８２５ＧＨｚ
　　放射導体板の半径　ｒ＝５５ｍｍ」
（９）第４頁左上欄１０行目〜１３行目（給電点と縮退分離素子間の角度例）
　「α＝＋−４５°／ｍ　＋　１８０°Ｎ／ｍ　（Ｎ：整数　ｍ：ＴＭｍｎモードのｍ）
を満足するα＝（２２．５°，−１５７．５°）となる位置に切欠３ａ，３ｂを設けて左旋円偏波を得るようにしても良い。」
　
　以上の記載を考慮すると、上記引用例１には、
「（ａ）放射導体板と、１個以上の縮退分離素子とを有し、一点給電で円偏波円錐ビームを放射するアンテナにおいて、
　（ｂ）誘電体板の一方の面には導体接地板を有すると共に、上記誘電体板の他方の面には放射導体板を有し、かつ、放射導体板の外周長（２πｒ）は、３４５ｍｍで、波長λ（光速を周波数で除したもの）は１８５ｍｍ、２λは３７０ｍｍであり、放射導体板の外周長は約２波長となっており、
　（ｃ）放射導体板の周縁に設けられた縮退分離素子は縮退を解く作用を有し、
　（ｄ）給電線である同軸ケーブルの中心線は、放射導体板の所定位置の給電点に半田付けされ、
　（ｅ）縮退分離素子と放射導体板の中心とを結ぶ線分に対して、放射導体板上の給電点と放射導体板の中心とを結ぶ線分が２２．５°であり、かつ、前記給電点は、アンテナのインピーダンスが所定の値となる放射導体板上の最適な位置に選定され、
　（ｆ）放射導体板の中心を通る垂直軸上の放射電磁界が最小となる高次モード励振の円偏波円錐ビームを放射する円偏波円錐ビームアンテナ。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを比較する。
　
　引用例１記載の発明の「１個以上」と本願発明の「１又は２個」、引用例１記載の発明の「縮退分離素子」と本願発明の「摂動素子」、引用例１記載の発明の「一点給電」と本願発明の「単一の給電系」、引用例１記載の発明の「円偏波円錐ビーム」と本願発明の「円偏波双方向性ビーム」、引用例１記載の発明の「周縁」と本願発明の「周上」、引用例１記載の発明の「縮退を解く」と本願発明の「電流の形態を進行波分布の電流形態に変化させる」は、表現が異なるだけで同じものを指しているものと認められる。
　また、上記引用例１記載の発明の「放射導体板」と本願発明の「閉回路状導線パターン」は、いずれも電波を放射する素子であるから、「放射素子」という点で同じであり、また、給電位置に関し、上記引用例１記載の発明の「最適な位置」と本願発明の「周上の位置」は、いずれも所定の位置であるから、これらの点を考慮すると、引用例１記載の発明と本願発明は、
　
「（Ａ’）放射素子と、１又は２個の摂動素子と、単一の給電系とを有する円偏波双方向性ビームアンテナであって、
　（Ｂ’）前記放射素子は、接地板上に誘電体を介して形成し、かつ、その外周長を約２λｇ（ここに、λｇは放射素子に沿って流れる電流の伝搬波長をいう。）の長さに設定したものであり、
　（Ｃ’）前記摂動素子は、前記放射素子の周上に設け、前記放射素子に流れる電流の形態を進行波分布の電流形態に変化させるものであり、
　（Ｄ’）前記単一の給電系は、前記放射素子上に設定した単一の給電位置から前記放射素子に電流を給電するものであり、
　（Ｅ’）さらに、前記単一の給電系は、前記摂動素子と前記放射素子の中心とを結ぶ線分に対して、前記放射素子上の給電位置と前記放射素子の中心とを結ぶ線分が２２．５°をなし、かつ、前記放射素子上の所定位置に接続したものであり、
　（Ｆ’）前記放射素子から放射される円偏波ビームは、アンテナ面に対し垂直方向に電流ベクトルが作る電界の総和を零とし、その垂直方向よりアンテナ面側にずれた方向に最大電界を有する双方向性の放射パターンをもつものであることを特徴とする円偏波双方向性ビームアンテナ。」
　
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
＜相違点＞
（相違点１）引用例１記載の発明の放射素子が「放射導体板」であるのに対し、本願発明の放射素子が「閉回路状導線パターン」である点、具体的には「１ターンの閉回路状導線パターン」である点。
　
（相違点２）引用例１記載の発明の給電点の所定位置が「放射導体板上の最適位置」であるのに対し、本願発明の所定位置が「閉回路状導線パターンの周上」である点。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　＜相違点１について＞
　原査定の拒絶理由に引用された、中野久松他「円偏波用１給電小片付きプリントループアンテナ」（昭和６３年電子情報通信学会秋季全国大会講演論文集　Ｂ−３７）（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
（１）本文　２−１　自由空間の場合
　「通常、ループを給電した場合、１給電では直線偏波が発生する。・・・本稿ではループ上に進行波形の電流分布を作るために２つの小片を付ける。図１はスロットループの場合である。このループを線状素子で置き換えたのが図２である。・・・ループ円周１λ０、小片長０．１２５λ０（λ０：自由空間波長）の時、正面軸比０．６ｄＢの円偏波が得られている。」
（２）本文　２−２　誘電体基板上にプリントした場合
　「ループの放射指向性を単指向性にするために後方に反射板を置く。」
　
　以上の記載及び図２、図４の記載を考慮すると、上記引用例２には、
「（ア）線状素子と、２個の小片と、単一の給電系とを有する円偏波アンテナであって、
　（イ）前記線状素子は、接地板上に誘電体を介して形成し、かつ、その外周長を約１λ０（ここに、λ０は自由空間波長）の長さに設定したものであり、
　（ウ）前記小片は、前記線状素子上に設け、前記線状素子に流れる電流の形態を進行波分布の電流形態に変化させるものであり、
　（エ）前記単一の給電系は、前記線状素子上に設定した単一の給電位置から前記放射素子に電流を給電するものであり、かつ、前記単一の給電系は、前記線状素子上の位置に接続したものであり、
　（オ）前記放射素子から放射される円偏波ビームは、アンテナ面に対し垂直方向に最大電界を有する単方向性の放射パターンをもつものである
　（カ）ことを特徴とする円偏波アンテナ。」
が記載されていると認められる。
　
　ここで、図２を参照すると引用例２記載の「線状素子」はループ即ち「１ターンの閉回路状導線パターン」で構成されており、その線状素子上に設けられた「小片」は本願発明でいう「摂動素子」に他ならないものであるから、引用例２には「放射素子としての１ターン閉回路状導線パターンと２個の摂動素子を用いた単一給電系の円偏波アンテナ」が開示されていると認められる。
　もっとも、引用例２記載のアンテナから放射される円偏波ビームは、アンテナ面に対し垂直方向に最大電界を有する単方向性の放射パターンをもつものであるが、これは線状素子の外周長を約１λ０の長さに設定したからであって、外周長と波長の関係は所望の放射パターンを得るための設計的事項であり、高次モード励振と放射パターンについては引用例１に記載されているところであるから、引用例２に記載された放射素子の構成を引用例１記載の発明の放射素子として用いるに際し、指向性が異なることをもってその適用が困難であるとはいえないものである。
　また、引用例１記載のアンテナも、外周長は共振周波数即ち波長によって決まるのであるから、主として外周部に流れる電流によりアンテナとしての所望の特性を得ているものと認められる。
　してみると、引用例１記載の発明の放射素子としての「放射導体板」を上記引用例２記載の「１ターン閉回路状導線パターン」で置換することは容易なことと認められる。
　
　＜相違点２について＞
　アンテナにおける給電点の位置決めは本来設計的事項ないし調整事項であり、本願発明にかかる給電点は、波長と外周長と摂動素子との関係において摂動素子との間に所定の角度を保ち、引用例１にも記載されているように、放射素子上の最適な位置に選定されれば良く、本願発明でいう「閉回路状導線パターンの周上」という位置はその一例に過ぎないものと認められる。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。