【事件の表示】
　特許第２７６０４３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７６０４３６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２７６０４３６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は次のとおりである。なお、下線部が訂正された箇所である。
　（１）訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１の中の「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間が、上記発生された時間データに達したか否かを判別する手段」を、「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間
を計測する手段と、
この計測された時間が、
　（２）訂正事項ｂ
　　特許請求の範囲の請求項１の中の「この繰り返し生成の終了の後、上記発生された別のセクションデータ及び上記発生された時間データに基づいて、楽音に関する波形データの別の異なるセクションの繰り返し生成に移行する手段」を、「この繰り返し生成の終了の後、上記発生された
次の
次の
と、
少なくとも上記セクションデータ及び時間データと次の別のセクションデータ及び時間データとを記憶する手段であって、このセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する間に、上記次の別のセクションデータ及び時間データが書き込まれ、上記次の別の異なるセクションの繰り返し生成への移行に基づき、この書き込まれた次の別のセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する手段
　（３）訂正事項ｃ
　　特許請求の範囲の請求項２の中の「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間が、予め定められた繰り返し生成のための所定時間に達したか否かを判別する手段」を、「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間
を計測する手段と、
この計測された時間が、
　（４）訂正事項ｄ
　　特許請求の範囲の請求項２の中の「これら両判別結果に応じて上記繰り返し生成を終了する手段」を、「これら両判別結果に応じて、上記繰り返し生成を終了する手段
と、
少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶する手段であって、この所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、上記次の別の所定時間が書き込まれ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる手段
　（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項４の中の「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間が、予め定められた繰り返し生成のための所定時間に達したか否かを判別させ、」を、「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間
を計測させ、
この計測された時間が、
　（６）訂正事項ｆ
　　特許請求の範囲の請求項４の中の「これら両判別結果に応じて、上記繰り返し生成を終了させる」を、「これら両判別結果に応じて、上記繰り返し生成を終了させ
、
少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶させ、
この所定時間を読み出しさせて上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、次の別の所定時間を書き込ませ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出しさせて上記所定時間に達したか否かの判別に使用させ
　
２　当審の判断
　そこでこれら訂正事項について検討する。
　（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　上記訂正事項ａないしｆは、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ａ、ｃ、ｅは、願書に添付した明細書の［発明の概要］に「繰り返し生成時間を計測し、この計測時間が予め定められた繰り返し生成のための一定時間に達したとき、上記繰り返し生成を終了させる」（特許公報２頁３欄２５行ないし２７行）と記載され、願書に添付した明細書の３１頁５行ないし１１行に「ループカウンタ１４２は、与えられるパルス信号をタイムカウントして、比較器１４６に与える。比較器１４６は、上記データラッチ１０７又はデータラッチ１０８より与えられるループ時間データＬＴＭｉと、ループカウンタ１４２からのタイムカウントデータとを比較し、一致したら、その一致信号をループ時間到達信号として出力する。」と記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。また、実質上特許請求の範囲が拡張され、又は変更されたものではない。
　上記訂正事項ｂ、ｄ、ｆは、願書に添付した明細書の２４頁２０行ないし２５頁１１行に「ループトップデータＬＴｉ、ループエンドデータＬＥｉ、ループ時間データＬＴＭｉは、制御装置１０及びアドレスコントローラ８５によって、ＲＯＭ１３より読み出され、データラッチ１０７、１０８のいずれかにラッチされる。
　データがラッチされない方のデータラッチには、現在再生中の楽音波形データＷＤの繰り返し読み出しを行うループセクションに関するループトップデータＬＴｉ、ループエンドデータＬＥｉ、ループ時間データＬＴＭｉ がラッチされていて、書き込みが行われるデータラッチと、読み出しが行われるデータラッチとが交互に切り換えられる。」（特許公報６頁１１欄２１行ないし３１行）と記載され、また、データラッチ１０７、１０８の書き込み、読み出しについては願書に添付した明細書３３頁１行ないし１１行、３３頁２０行ないし３４頁１６行（特許公報７頁１４欄１０行ないし１８行、７頁１４欄２６行ないし４０行）に記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。また、実質上特許請求の範囲が拡張され、又は変更されたものではない。
　（２）独立特許要件の判断
    ところで、訂正前の本件特許に対しての特許異議の訂正拒絶理由において刊行物として、特開昭６４−２６８９９号公報、特開昭６３−１５５０９７号公報（以下それぞれ「刊行物１」、「刊行物２」という。）が提示されているので、独立特許要件について検討する。
　刊行物１には、複数の区間毎にループ再生が行えるようにした電子楽器において、ループタイムエンドの判別およびループエンドの判別により次の区間のループ再生を行うようにした構成が記載されている。　
　また、刊行物２には、鍵タッチ信号、音色選択信号、キーコード等に応じて．波形メモリに記憶されている同一波形を繰り返し出力する回数値が設定される点が記載されている。
　訂正明細書の請求項１、２の発明と上記刊行物１記載のものとを比較すると、以下の点で相違する。
(i)相違点１
　訂正明細書の請求項１、２の発明においては「楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間を計測する手段」を備えているのに対して、上記刊行物１記載のものにおいては備えていない点
(ii)相違点２
　「上記発生された時間データに達したか否かを判別する手段」が、訂正明細書の請求項１、２の発明においては「計測された時間」が「上記発生された時間データに達したか否かを判別する」のに対して上記刊行物１記載のものにおいては「計測された時間」に関する記載がない点
(iii)相違点３
　訂正明細書の請求項１の発明においては「少なくとも上記セクションデータ及び時間データと次の別のセクションデータ及び時間データとを記憶する手段であって、このセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する間に、上記次の別のセクションデータ及び時間データが書き込まれ、上記次の別の異なるセクションの繰り返し生成への移行に基づき、この書き込まれた次の別のセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する手段」、訂正明細書の請求項２の発明においては「少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶する手段であって、この所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、上記次の別の所定時間が書き込まれ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる手段」を備えているのに対して、上記刊行物１記載のものにおいては備えていない点
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１、２について
　一般に所定の時間を計測するための手段として、カウンタを用い、カウンタの値が所定の値に達したか否かを判別するようにすることは周知の技術であり、上記刊行物１のループタイムエンドを判別するにあたり、この周知の計測手段を用いることは、当業者であれば適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　また、発生された時間データに達したか否かを判別するのに周知の計測手段により計測された時間を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　相違点３について
　相違点３については、刊行物２に記載されておらず、示唆する記載もない。
　そして、メモリを２つ用いて、一方のメモリからデータが読み出される間にもう一方のメモリにデータが書き込まれ、次に、一方のメモリからデータが読み出された後に、もう一方のメモリからデータが読み出されることは、交替バッファとして周知の技術（例えば、特開昭５４−３５６４５号公報、特開昭５７−１８２２４６号公報、特開昭５９−２０６８９６号公報）であるが、刊行物１、２記載のもの及び周知の技術を組み合わせても「少なくとも上記セクションデータ及び時間データと次の別のセクションデータ及び時間データとを記憶する手段であって、このセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する間に、上記次の別のセクションデータ及び時間データが書き込まれ、上記次の別の異なるセクションの繰り返し生成への移行に基づき、この書き込まれた次の別のセクションデータ及び時間データを読み出して上記波形データの繰り返し生成を行う手段に供給する手段」、または「少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶する手段であって、この所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、上記次の別の所定時間が書き込まれ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる手段」は得られない。　
  よって、訂正明細書の請求項１、２の発明は、刊行物１、２記載のもの及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。　
　
　また、訂正明細書の請求項３の発明は、訂正明細書の請求項１、２を引用しているので、訂正明細書の請求項１、２の発明と同様な理由により、刊行物１、２記載のもの及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
　さらに、訂正明細書の請求項４の発明は、訂正明細書の請求項２の発明における「手段」を削除し、「もの」の発明から「方法」の発明にしたものであるが、上記相違点３については実質的に変わりがないので、訂正明細書の請求項２の発明についてと同様の理由により、刊行物１、２記載のもの及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
　したがって、訂正明細書の請求項１ないし４の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項に規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。