【事件の表示】
　特許第２５２３９７１号「研磨物品」の請求項１ないし１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第２５２３９７１号の請求項１ないし１５に係る特許を取り消す。
【理由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５２３９７１号発明は、平成２年９月１３日（優先日１９８９年（平成１年）９月１３日、優先権主張国米国）に出願され、平成８年５月３１日にその特許の設定登録がなされ、その後特許異議申立人・株式会社ノリタケカンパニーリミテドおよびミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング・カンパニーより特許異議の申立がなされ、その結果、取消理由通知がなされ、その後平成１０年２月１９日に訂正請求がなされ、さらに、訂正拒絶理由通知がなされた結果、平成１０年９月３０日付けで、手続補正がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）補正された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に係る発明
　補正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）の構成に欠くことができない事項は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（ａ）焼結ゾル・ゲルアルミナ研磨粒子、
（ｂ）粒子物質全体の２０〜７０体積％を占め、中空酸化物球状物、脆砕性珪酸塩粒子及び中実又は中空有機重合体球状物から選ばれ、上記砥粒と実質的に同じ粒径を有し、１０〜２００メッシュ（２ｍｍ〜７５μｍ）の範囲内の粒径であるフィラー粒子、及び
（ｃ）上記粒子を固定し保持する樹脂結合剤を含む混合物よりなる砥石車。」
（２）引用刊行物記載の発明
　本件訂正発明１に対して、当審が通知した訂正拒絶理由において引用した刊行物１及び刊行物２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（２．１）刊行物１（特開昭６４−１１１８３号公報）：
　ゾル−ゲル法によって形成されるセラミック研磨材粒体（６頁下右欄３〜４行参照）を炭酸カルシウムやガラスなどのように研磨材としては認められていない物質と混ぜ合わせ（第１０頁下左欄３〜１１行参照）、これを従来的結合剤すなわちフェノール樹脂（１１頁上左欄４〜５行参照）を含む有機結合剤で固めることにより製造された回転板形研磨剤製品（１１頁上右欄９〜１３行参照、以下、この記載を「記載１」という。）。
（２．２）刊行物２（米国特許第２，８０６，７７２号明細書）：
（２．２．１）「空孔支持体と呼ぶこれらの粒子は、溶融アルミナ、炭化珪素、等のようなより硬い強固な通常の研磨粒子を互いに分離しながら、一方ではこれらの粒子と結合剤を支持し、これら空孔支持体がワークと接触してはぎ取られ、その研磨粒子間に解放空間を残すまで、研磨粒子及び結合剤をしっかりと支持する。」（第１欄７２行〜第２欄９行、以下この記載を「記載２．１」という。）
（２．２．２）「これらの空孔支持体は、それ自体高度の多孔質体である。それは、薄壁で形成された中空体かスポンジのような物体でもよいが熱可塑性ではない。」（第２欄第１０行〜１２行、以下、この記載を「記載２．２」という。）
（２．２．３）
　「研磨粒子・・・・２５から５４体積％
　　有機結合剤・・・１５から４５体積％
　　空孔支持体・・・５から３０体積％」
（第４欄１０行〜１３行、以下、この記載を「記載２．３」という。）
（２．２．４）
　「実施例　１
図１に示された型の研磨車を作るため、次の例示を示す。この中で、組成は、重量割合で示す。
２４ｇｒｉｔのアルミナ研磨物質・・・・・・・・・・・・・・・８３．００
粉末熱硬化性フェノール樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・８．６４
クロライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６．００
液状熱硬化性フェノール樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．３６
Ｉｎｔｕｍｅｓｃｅｄ　ｐｅｒｌｉｔｅ　１４−２４ｍｅｓｈ・・・２．１８」
（第４欄１９行〜２７行、以下、この記載を「記載２．４」という。）
（２．２．５）「研磨製品が、研磨粒子、フェノール樹脂、および直径０．０２５インチ以下の薄壁中空球状体が製品体積の１から３０体積％を占め樹脂ボンドと研磨粒子の間に分散された中空体から成る研磨製品」（第６欄４１行〜４７行、以下、この記載を「記載２．５」という。）
（２．２．６）「空孔支持体として、優れているものとして、米国特許第２，６７６，８９２号（１９５４年４月２７日）明細書に「カナマイト」の名で記載されている、薄壁のガラス質の結合された粘土物質がある。また熱硬化性樹脂製の中空の硬い球体を用いた。」（第２欄２３行〜２９行、以下、これを「記載２．６」という。）
（２．２．７）「カナマイトの泡沫体（３０〜６０メッシュ、直径０．０２５から０．０１０インチに相当）は、多くの砥石車において、砥粒の粒径に近似している。一方、実施例１においては、パーライト粒子は１４から２４メッシュで、砥粒は２４メッシュであった。一般に、パーライトや類似の粒子の直径は、最大の砥粒の直径の１ないし２倍にすべきであることを発見した。」（第４欄７１行〜第５欄３行、以下、この記載を「記載２．７」という。）
（２．２．８）「図１〜４において、１は研磨粒を示し、この研磨粒は、溶融アルミナ、炭化珪素、またはその他の研磨物質からなるものである。」（第３欄２５行〜２７行、以下、この記載を「記載２．８」という。）
（２．２．９）「有意の体積の多孔質成分がこのような方法で加えられる結果、研磨中のワークと直接接触する研磨車の表面において、空孔支持部材が破壊され脱落し、そこに新たな空孔を残す。その結果、研磨車の研磨作用面の空孔率は６０％もしくはそれ以上となる。しかし、研磨車の強度は従来の重い研磨車に比し、安全な運転が可能である。研磨作用面の有効な空孔は低温の研磨車をもたらし、負荷作用や粘着をおこさず、優れた効率で研磨作用をする。研磨粒のエッジは露出解放されその研磨能力を最大に利用できるようにする。一方冷却空気または研削液が解放された空孔に捉えられ、研磨中のワークの表面にかけられ高い冷却効果を与える。」（第３欄４５行〜６１行、以下、この記載を「記載２．９」という。）
（３）対比・判断
　刊行物２の記載２．１によれば、「空孔支持体」は、その機能からみて、本件訂正発明１の「フィラー粒子」に相当し、同刊行物の記載２．２によれば、空孔支持体すなわちフィラー粒子は脆砕性の中実又は中空球状物であり、記載２．３には、空孔支持体（フィラー粒子）が研磨製品に占める体積％で、５〜３０％のものが記載され、記載２．５には、空孔支持体（フィラー粒子）は、製品体積に対して１〜３０体積％と記載され、研磨粒子が研磨製品に占める体積％で２５〜５４％と記載されているから、フィラー粒子が粒状物質すなわちフィラー粒子と研磨粒子全体の体積％の、８．４％〜５４．５％を占めるものが記載されているといえる。
　さらに、記載２．４には、２４ｇｒｉｔのアルミナ研磨物質すなわち砥粒と１４−２４ｍｅｓｈのＩｎｔｕｍｅｓｃｅｄ　ｐｅｒｌｉｔｅを用いて、研磨車（即ち砥石車）を作る実施例が記載されている。当記載において、２４ｇｒｉｔとは、平均粒径が１．０３５ｍｍの粒子の大きさであり、１４−２４ｍｅｓｈとは、ほぼ１．１６８ｍｍ〜０．７０１ｍｍの粒径からなる粒子であり、Ｉｎｔｕｍｅｓｃｅｄ　ｐｅｒｌｉｔｅは脆砕性の珪酸塩粒子から成るフィラー粒子であるから、刊行物２に記載されたフィラー粒子は、粒子物質全体の少なくとも８．４〜５４．５体積％を占め、中空酸化物球状物、脆砕性珪酸塩粒子及び中実又は中空有機重合球状物（記載２．６参照）から選ばれ砥粒と実質的に同じ粒径を有する１４〜２４メッシュまたは、３０〜６０メッシュ（記載２．７参照）の範囲内のフィラー粒子といえる。
　そうすると、刊行物２には、
「溶融アルミナ、炭化珪素またはその他の研磨物質からなる研磨粒子、粒子物質全体の８．４〜５４．５体積％を占め、中空酸化物球状物、脆砕性珪酸塩粒子及び中実又は中空有機重合体球状物から選ばれ、上記砥粒と実質的に同じ粒径を有し、１４〜６０メッシュの範囲内の粒径であるフィラー粒子、及び上記粒子を固定し保持する樹脂結合剤を含む混合物よりなる砥石車。」が記載されているといえる。
　そこで、本件訂正発明１（以下、「前者」という。）と上記刊行物２に記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、前者の「焼結ゾル・ゲルアルミナ研磨粒子」も後者の溶融アルミナ、炭化珪素その他の研磨物質からなる研磨粒子も「研磨粒子」であるから、両者は、「研磨粒子、粒子物質全体の８．４〜５４．５体積％を占め、中空酸化物球状物、脆砕性珪酸塩粒子及び中実又は中空有機重合体球状物から選ばれ、上記砥粒と実質的に同じ粒径を有し、１４〜６０メッシュの範囲内の粒径であるフィラー粒子、及び上記粒子を固定し保持する樹脂結合剤を含む混合物よりなる砥石車。」の点で一致しており、次の点で相違があるといえる。
相違点：研磨粒子が、前者においては、焼結ゾル・ゲルアルミナ研磨粒子であるのに対して、後者においては、溶融アルミナ、炭化珪素その他の研磨物質からなる研磨粒子である点。
　そこでこの相違点につき検討する。
　焼結ゾル・ゲルアルミナ研磨粒子と、研磨材としては認められていない炭酸カルシウムやガラスなどの鉱物すなわちフィラー粒子、および有機結合剤からなる回転板形研磨剤製品すなわち砥石車が刊行物１に記載（記載１）されている。
　そして、焼結ゾル・ゲルアルミナを従来の溶融アルミナと混合してあるいは溶融アルミナに置換して用いることは本件訂正発明１の出願前において周知の技術であるから、刊行物２における溶融アルミナの代わりに、焼結ゾル・ゲルアルミナを用いて、相違点における本件訂正発明１の構成のようにすることは当業者が容易に想到しうることであるといえる。
　本件特許権者は、意見書（平成１０年９月３０日付け）において、（１）脆砕性フィラーが存在すると、低い研磨圧力の下においても、個々のゾル・ゲル砥粒の微細チッピングが行われるようになり、これによって自刃再生が行われる。（２）脆砕性フィラーは高圧下で個々の砥粒をより自由に切削させ、その結果砥石に加わる力が少なく、結合材の熱的機械的損傷を少なくし、その結果未だ寿命のあるゾル・ゲル砥粒の早期脱落を防止できる。というゾル・ゲル砥粒、脆砕性フィラー粒子および樹脂結合材の組み合わせによる特有の効果を主張している。
　しかし、刊行物２の記載２．９によれば、上記主張の（２）の効果は、刊行物２に記載された研磨車においてもたらされる効果と実質的に同等であり、上記主張の（１）の効果は、ゾルゲル砥粒が本来奏する周知の効果であって、特にゾル・ゲル砥粒と脆砕性フィラーと樹脂結合材の３者の組み合わせに基づく特有の効果と言えるほどのものであるとは認められない。
　以上の通りであるから、本件訂正発明１は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正請求は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件各請求項に係る発明
　本件各請求項に係る発明（以下、「発明１」〜「発明１５」という。）の構成に欠くことができない事項は、訂正請求が拒絶された結果、特許の設定登録時の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された次のとおりのものである。
（ア）発明１
　【請求項１】（ａ）焼結ゾル・ゲルアルミナ研磨粒子、
（ｂ）粒状物質全体の２０〜７０体積％を占め、中空酸化物球状物、脆砕性珪酸塩粒子及び中実又は中空有機重合体球状物から選ばれ、上記砥粒と実質的に同じかそれより小さい粒径を有するフィラー粒子、及び
（ｃ）上記粒子を固定し保持する樹脂結合剤を含む混合物よりなる研磨物品。
（イ）発明２
　【請求項２】物品中の研磨粒子の少なくとも１０体積％が焼結ゾル・ゲルアルミナ粒子であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の研磨物品。
（ウ）発明３
　【請求項３】物品中の研磨粒子の少なくとも５０体積％が、焼結ゾル・ゲルアルミナ粒子であることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の研磨物品。
（エ）発明４
　【請求項４】ゾル・ゲルアルミナ粒子がシーデッドゾル・ゲルアルミナ粒子である特許請求の範囲第１項に記載の研磨物品。
（オ）発明５
　【請求項５】研磨粒子の７０体積％以下が、溶融アルミナ、焼結アルミナ、炭化珪素、溶融ジルコニア、焼結ジルコニア、溶融アルミナ・ジルコニア、焼結アルミナ・ジルコニア、ダイアモンド又はＣＢＮであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の研磨物品。
（カ）発明６
　【請求項６】フィラー粒子が、中空バブル状金属酸化物、有機ポリマー又はガラス；珪酸塩又はアルミナ珪酸塩；及び発泡若しくは固形ガラス又は有機ポリマー粒子から選択されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の研磨物品。
（キ）発明７
　【請求項７】フィラー粒子が、酸化アルミニウムバブル、酸化ジルコニウムバブル、ガラスバブル及びビトリファイドアルミナ・珪酸塩バブル又はビトリファイドアルミナ・珪酸塩ペレットから選択されることを特徴とする特許請求の範囲第６項に記載の研磨物品。
（ク）発明８
　【請求項８】樹脂結合剤がフェノール樹脂からなることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の研磨物品。
（ケ）発明９
　【請求項９】（ａ）物品中の粒状物質の体積に対して５０〜９０体積％を占め、研磨粒子の２０〜１００体積％をなすシーデッドゾル・ゲルアルミナ粒子と、
（ｂ）物品中の粒状物質の体積に対して２０〜７０％のアルミナバブルと、
（ｃ）フェノール結合樹脂とを含むことを特徴とする研磨物品。
（コ）発明１０
　【請求項１０】各ゾル・ゲルアルミナ粒子が、直径０．４ミクロン以下の多数の微結晶からなることを特徴とする特許請求の範囲第９項に記載の研磨物品。
（サ）発明１１
　【請求項１１】研磨粒子の８０体積％以下が、溶融アルミナ粒子であることを特徴とする特許請求の範囲第９項に記載の研磨物品。
（シ）発明１２
　【請求項１２】アルミナバブルの大きさが、１０〜２００メッシュであることを特徴とする特許請求の範囲第９項に記載の研磨物品。
（ス）発明１３
　【請求項１３】全体を通じて実質的に均一な構造をしている研削砥石状の特許請求の範囲第１項に記載の研磨物品。（「研削砥石重状」は明らかに「研削砥石状」の誤りと認められるので上記のように認定した。）
（セ）発明１４
　【請求項１４】全体を通じて実質的に均一な構造をしている研削砥石状の特許請求の範囲第９項に記載の研磨物品。
（ソ）発明１５
　【請求項１５】全体を通じて実質的に均一な構造をしている研削砥石状の特許請求の範囲第１０項に記載の研磨物品。
（２）特許法第２９条第２項の違反について。
　当審が通知した取消理由に引用した刊行物１〜５にはそれぞれ次のことが記載されている。
（２．１）刊行物１（訂正拒絶理由における刊行物１に同じ）：上記「２．（２）」の（２．１）に同じ。
（２．２）刊行物２（訂正拒絶理由における刊行物２に同じ）：上記「２．（２）」の（２．２）の記載２．１〜記載２．９に同じ。
（２．３）刊行物３（特開昭５９−１０７８５９号公報）：フィラー粒子としてのバルーンとして、酸化アルミニウムバブル、酸化ジルコニウムバブルを選択すること（第２頁上右欄第１表参照）。（これを「記載３」と呼ぶ）。
（２．４）刊行物４（特開昭６１−２５４６８５号公報）：直径０．４ミクロン以下の多数の微結晶からなるシーデドゾルゲル研磨粒子とフィラー粒子とフェノール結合樹脂から成る研磨物品。（これを「記載４．１」と呼ぶ）。およびシーデドゾルゲルアルミナ粒子に溶融アルミナ研磨粒子をブレンドとして使用すること（６頁上左欄第１１行〜１６行、これを「記載４．２」という。）。
（２．５）刊行物５（特公昭３８−２３５９４号公報）：アルミナバブルとして、６−１４メッシュのアルミナバブルを用いること（第３頁右欄実施例６参照、これを「記載５」と呼ぶ）。
（３）対比・判断
（３．１）発明１について
　上記「２．（３）対比・判断」において、対比・判断された本件訂正発明１は、発明１におけるフィラー粒子に関して、「上記砥粒と実質的に同じかそれより小さい粒径を有するフィラー粒子」を「上記砥粒と実質的に同じ粒径を有し、１０〜２００メッシュ（２ｍｍ〜７５μｍ）の範囲内の粒径であるフィラー粒子」と限定すると共に、発明１の「研磨製品」を「砥石車」と限定するものである。
　しかるに、本件訂正発明１は、上記「２．（３）対比・判断」にいて述べたように、刊行物１および２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、減縮のない発明１も、刊行物１および２に記載されたもの基づきに容易に発明をすることができたものである。
（３．２）発明２について
発明２は発明１の研磨粒子につき、「少なくとも１０体積％が焼結ゾル・ゲルアルミナであること」と限定するものであるが、刊行物１の第１０頁下左欄第３行〜１１行には、「本発明のセラミック物質は従来的研磨剤製品に、好ましくは比較的安価な従来的研磨粒体との混合材として使用することが可能である。従来的研磨材粒体としては、融合アルミナ、シリコンカーバイド、ガーネット、融合アルミナ−ジルコニアなどが挙げられる。また鉱物と、又は炭酸カルシウムやガラス等のように研磨材として認められていない物質と一緒に混ぜ合わせることも可能である。」（以下、この記載を「記載１．１」という。）と記載されている。
　すなわち、研磨剤製品を安価に製作するため、焼結ゾルゲルアルミナ粒子に対し、それより安価な従来使用されている研磨粒体を研磨粒子の９０体積％以上混合しない限り、その研磨製品の研磨粒子は少なくとも１０体積％の焼結ゾル・ゲルアルミナ粒子をであると言えるのだから、刊行物１には、混合割合の数値の記載はないにしても、研磨製品の研磨粒子の１０体積％を超える範囲において、焼結ゾルゲルアルミナである研磨物品を示唆していると言える。
　したがって、発明２も、刊行物１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３．３）発明３について
　発明３は、焼結ゾル・ゲルアルミナの研磨粒子の体積％が少なくとも５０体積％であると規定したものであるが、やはり、上記「（４．２）発明２について」で述べたと同じ理由で、記載１．１から当業者が容易に選択しうる体積％であるといえる。
（３．４）発明４について
　刊行物１には、「アルファ−アルミナへの遷移を促進するために分散液に核発生剤を含ませておくことが可能である。好適な核発生剤としては、アルファ−アルミナ、アルファ−酸化鉄、又はその前駆体の微粒子のほか、遷移を開始せしめる他のどんな物質でもよい。」（第９頁上左欄１９行〜上右欄４行、以下この記載を、「記載１．２」という。）と記載されており、ゾルゲルアルミナをシーデドゾル・ゲルアルミナとしてもよいことが記載されている。
　したがって、発明４も、刊行物１と刊行物２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
（３．５）発明５について
　上記記載１．１によれば刊行物１の研磨粒子も融合アルミナ（溶融アルミナ）、シリコンカーバイド（炭化珪素）、溶融アルミナ・ジルコニアの従来的研磨材粒体を焼結ゾル・ゲルアルミナと混合して用いられる。そして、これら従来的研磨材粒体の混合体積につき記載はないが、これらを７０体積％以上混合する必然性もないのだから、これらを７０体積％以下の範囲において混合することは、刊行物１の記載１．１に示唆されていると言える。
　してみれば、発明５も、上記刊行物１，２に基づき当業者が容易に発明をすることができたといえる。
（３．６）発明６について
　記載２．６によれば、刊行物２の空孔支持体として、熱硬化性樹脂製の中空球体が用いられ、記載２．４によればＩｎｔｕｍｅｓｃｅｄ　ｐｅｒｌｉｔｅすなわち発泡状の珪酸塩粒子が空孔支持体即ちフィラー粒子として用いられている。
　したがって、発明６も、刊行物１および刊行物２に記載されたものに基づき当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（３．７）発明７について
　刊行物１の記載１によれば研磨材とは認められない粒子すなわちフィラー粒子として、ガラス粒子を使用することが記載され、また、刊行物２の記載２．４によればＩｎｔｕｍｅｓｃｅｄ　ｐｅｒｌｉｔｅすなわち珪酸塩バブルがフィラー粒子として使用されることが記載されている。
　また刊行物３の記載３によれば、フィラー粒子として酸化アルミニウムバブル、酸化ジルコニウムバブルを選択することが記載されている。
　してみれば、発明７も刊行物１および２又は刊行物３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
（３．８）発明８について
　記載１または記載２．４によれば、樹脂結合剤がフェノール樹脂からなる研磨製品が記載されているから、発明８もやはり、刊行物１および２に記載のものから当業者が容易に発明をすることができたといえる。
（３．９）発明９について
　「発明２について」の項において述べたように、記載１．１から刊行物１には、研磨粒子の少なくとも１０体積％が焼結ゾル・ゲルアルミナであることが示唆されており、しかも「発明４について」の項において述べたように、刊行物１の研磨粒子はシーデドゾル・ゲルアルミナ粒子としても良いと記載（記載１．２）されているから、刊行物１には、研磨粒子の少なくとも１０体積％をなすシーデドゾル・ゲルアルミナ粒子と、フィラー粒子とフェノール結合剤樹脂とを含む研磨製品が記載されている。
　一方、「２．（３）」「対比・判断」の項において述べたように、刊行物２には、フィラー粒子として、中空状フィラー粒子を、物品の粒状物質の体積％に対して、８．４〜５４．５％から成る、研磨製品が記載され、さらに、フィラー粒子として、アルミナバブルを用いることは、刊行物５に記載されている。
　そして、シーデドゾル・ゲルアルミナ粒子が物品中の粒状物質に対して占める体積％につき、刊行物１，２、５には記載がないが、これら刊行物に記載された研磨粒子とフィラー粒子の体積％から、当業者が適宜選択できる範囲のものと認められる。
　したがって、発明９も、刊行物１，２および刊行物５に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたといえる。
（３．１０）発明１０について
　シーデドゾル・ゲル研磨粒子とフェノール樹脂結合剤により作られた研磨ジスクのような研磨製品において、シーデドゾル・ゲル研磨粒子として、直径が０．４ミクロン以下の多数の微結晶から成るゾルゲル粒子を用いることが、刊行物４に記載されている。
　したがって、発明１０も、刊行物１，２，５，および刊行物４に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると言える。
（３．１１）発明１１について
　「発明２について」の項において述べたように、刊行物１には、研磨粒子の少なくとも１０体積％がゾル・ゲルアルミナとすることが示唆されており、しかも、研磨粒子をゾル・ゲルアルミナ粒子と、溶融アルミナとを混ぜ合わせることが記載されているのだから、これを溶融アルミナ研磨粒子に付いてみれば９０体積％つまり、８０体積％以下を溶融アルミナ粒子とすることが示唆されているといえる。
　したがって、発明９の研磨粒子について、刊行物１に示唆された事項の限定をおこなう発明１１もやはり刊行物１，２，および刊行物５から当業者が容易に発明をすることができたといわざるをえない。
（３．１２）発明１２について
　「記載５」の実施例６に記載の、溶融アルミナ−アルミナ泡−フェノール樹脂といし車に用いられたアルミナ泡即ちアルミナバブル粒子は６〜１４メッシュのものである。すなわち請求項１２に規定の１０〜２００メッシュの範囲内のものである。
　したがって、発明９の構成要件であるアルミナバブルに刊行物５に記載の限定をした発明１２も、やはり刊行物１，２，および刊行物５から当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。
（３．１３）発明１３について
　研磨物品の構造を、全体を通じて実質的に均一な構造とすることは周知のものであるから、研磨物品としての研削砥石状のものに対して、当該周知技術を適用することは当業者が容易に想到できることである。
　したがって、発明１３も、刊行物１、２および周知技術にもとづいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
（３．１４）発明１４について
　研磨物品の構造を、全体を通じて実質的に均一な構造とすることは周知のものであるから、研磨物品としての研削砥石状のものに対して、当該周知技術を適用することは当業者が容易に想到できることである。
　したがって、発明１４も、刊行物１、２、５および周知技術にもとづいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
（３．１５）発明１５について
　研磨物品の構造を、全体を通じて実質的に均一な構造とすることは周知のものであるから、研磨物品としての研削砥石状のものに対して、当該周知技術を適用することは当業者が容易に想到できることである。
　したがって、発明１５も、刊行物１、２、５および周知技術にもとづいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明は、本件出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１〜１５項に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１１年２月１９日（１９９９．２．１９）