【事件の表示】
　特願２００９−１４３５５７「警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１月６日出願公開、特開２０１１−２９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１６日の出願であって、平成２４年１２月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２５年３月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月５日付け（発送日：７月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年３月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明は、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「検出対象となる煙、特定ガス及び熱のうち少なくともいずれか一つを定量的に検出する検出部と、
　前記検出部による警報レベルを超える煙、特定ガスまたは熱の検出に基づいて警報を作動させる警報機構と、
　前記警報機構による警報の作動を一時停止させるための停止スイッチと、を備える警報器であって、
　前記停止スイッチの押し操作に基づく警報停止操作に基づいて、前記警報レベルが初期値から次第により高い警報レベルへと段階的に設定変更されること、
　前記押し操作からの一定期間の経過、または、前記検出部による煙、特定ガスまたは熱の、前記警報レベルの前記初期値を下回る前記検出に基づいて、前記警報レベルが前記初期値に復帰されること、および
　前記警報レベルの設定変更の度に、前記検出部の感度が変更されたことを示す音声アナウンスが付随スピーカから出力されることを特徴とする警報器。」 
　
第３　刊行物に記載された事項及び発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００６−１８５９７号公報（以下「刊行物」という。）には、「警報器」に関し、図面（特に、図５〜７参照）とともに、次の事項が記載されている。
　以下、下線は当審で付与するものである。
　
　ア　「【０００１】
　本発明は、
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器
　
　イ　「【００１８】
　また、本発明に係る警報器は、
検出レベル判断手段による比較対象を第１の閾値から第２の閾値に変更することにより
ユーザにとっての煩わしさが解消
　
　ウ　「【００５５】
　次に、実施例３に係る警報器について説明する。本実施例３に係る警報器は、概略的に、（１）
異常発生を検出する異常発生検出手段
警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段
警報制御手段
警報制御手段は、検出レベルが第１の閾値を超えたと判断された場合において、所定操作が行われた場合、検出レベル判断手段による比較対象を第１の閾値から第２の閾値に変更する閾値変更制御手段である
閾値変更制御手段は、第１の閾値から第２の閾値に変更した後、検出レベルが前記第１の閾値を下回ったと判断された場合において、所定条件下で、検出レベル判断手段による比較対象を第２の閾値から第１の閾値に復帰させる
【００５６】
〔火災ガス漏れ警報器及び火災警報器の構成〕
　最初に、本実施例に係る警報システムの火災ガス漏れ警報器５０及び火災警報器６０の構成を説明する。図５は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図５に例示するように、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器５０は、実施例１とは異なる制御部５１を備えて構成されている。この制御部５１は、機能概念的に、検出処理部５１ａ、警報処理部５１ｂ、閾値処理部５１ｃ、及び、記憶部５１ｄを備えて構成されている。」
　
　エ　「【００６２】
〔非連続的な警報処理〕
　次に、
火災やガス漏れが実際に検出された場合の警報処理
【００６３】
　まず、図５において、監視領域からの煙が火災ガス漏れ警報器５０の図示しない筐体内に侵入すると、
煙の濃度に応じた検出信号が煙検出回路１１から制御部５１に出力される
検出処理部５１ａは、煙検出回路１１からの検出信号と
第１の閾値とを比較し（図７のステップＳ１）、検出信号にて示された煙濃度が第１の閾値を上回っている場合
警報処理部５１ｂは、実施例１の連動処理と同様に、表示灯点灯、警報音出力、及び、連動信号出力を行う
【００６４】
　このように警報処理が行われた後、煙濃度が第１の閾値を下回った場合、検出処理部５１ａは警報処理部５１ｂへの信号出力を停止する。これを受けた警報処理部５１ｂは、実際には火災が発生しなかった又は火災が鎮火したと判断して、表示灯の消灯、警報音出力の停止、及び、連動信号出力の停止を行い、警報状態を解除して通常監視状態に復帰させる（図６の時刻ｔ４、図７のステップＳ３、Ｓ４）。
【００６５】
　ここで、再び
煙濃度が第１の閾値を上回り
警報出力が行われ（図７のステップＳ２）、この警報出力中に、ユーザが点検スイッチ１８を所定時間だけ引き下げると（図６の時刻ｔ７、図７のステップＳ５、Ｙｅｓ）、図５の点検回路１７は、警報を一時停止させる
【００６６】
　また、図５の点検回路１７は、上記のように
警報中に点検スイッチ１８が所定時間だけ引き下げられた場合
検出処理部５１ａにおける比較対象になる閾値を、第１の閾値から第２の閾値に変更する（同じく図６の時刻ｔ７、図７のステップＳ７）
【００６７】
　このように閾値を変える効果は、次の通りである。すなわち、点検スイッチ１８の操作に基づいて警報出力を停止している間、煙濃度が最初の第１の閾値を下回った場合には、図７の時刻ｔ４の場合と同様に、警報状態を解除して通常監視状態に復帰させる。しかしながら、このように一旦復帰した後、煙濃度が再び第１の閾値を超えた場合、図７の時刻ｔ５、ｔ６と同様に、再び警報を行うことになる。すなわち、
煙濃度が第１の閾値近辺で不安定に変化しているような場合には、点検スイッチ１８を操作して警報の一時停止を行っても、復帰と警報を繰返し、警報出力が実質的に一時停止できない場合がある。このような場合、警報を繰返し行うことによって消費電力が増大すると共に、火災ではないと判断して火災警報を停止したユーザにとって非常に煩わしい
点検スイッチ１８を操作することで警報をより確実に一時停止することができ、警報のための消費電力を抑制できると共に、ユーザにとっての煩わしさが解消される
　
　オ　「【００６９】
　一方、ステップＳ８において検出信号にて示された煙濃度が第２の閾値を上回っていないと判断した場合（図７のステップＳ８、Ｎｏ）、制御部５１の検出処理部５１ａは、検出信号にて示された煙濃度が変更前の第１の閾値を下回ったか否かを監視する（図７のステップＳ９）。そして、第１の閾値を下回っていないと判断された場合、
点検スイッチ１８の操作による一時停止開始から所定時間（例えば、上述した５分間）経過したか否かが判断され（図７のステップＳ１１）、経過した場合には、通常監視状態に復帰させる。具体的には、第２の閾値を第１の閾値に復帰させ
【００７０】
　ここで、ステップＳ９において、
警報の一時停止状態において、煙濃度が変更前の第１の閾値を下回ったと判断され（図６の時刻ｔ８、図７のステップＳ９、Ｙｅｓ）、かつ、所定条件を満たした場合（例えば、この状態が所定時間以上（例えば、１分以上）継続した場合）には（図６の時刻ｔ９、図７のステップＳ１０、Ｙｅｓ）
通常監視状態に復帰させる。具体的には、第２の閾値を第１の閾値に復帰させ（図７のステップＳ１２）
　
　カ　「【００７２】
〔実施例３による効果〕
　このように本実施例３によれば、
警報出力中に点検スイッチ１８が操作された場合には、警報を一時停止すると共に、第１の閾値を第２の閾値に変更することで、警報をより確実に一時停止することができ
ユーザにとっての煩わしさが解消される
　
　キ　「【００８５】
〔閾値について〕
　上記
実施例３では、閾値を第１の閾値から第２の閾値に変更しているが、さらに所定操作が行われた場合には、第２の閾値を第３の閾値に変更する等、３段階以上の閾値変更を行っても良い
電池２８の残量
残量が所定量以下になった場合には、残量警報を音声や表示等にて出力することで、早期の電池交換を促しても良い
　
　ク　図５には、音声警報出力回路１４にスピーカ１５が接続されることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合して、本願発明に則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「煙の濃度に応じた検出信号を出力する煙検出回路１１と、
　煙検出回路１１からの検出信号と第１の閾値とを比較し、検出信号にて示された煙濃度が第１の閾値を上回っている場合、警報出力を行う警報出力手段と、
　警報出力中に、ユーザの引き下げにより、警報を一時停止させる点検スイッチ１８と、を備える警報器であって、
　警報出力中に、点検スイッチ１８が引き下げられた場合、比較対象になる閾値を、第１の閾値から第２の閾値に変更すること、
　点検スイッチ１８の引き下げによる警報の一時停止開始から所定時間経過した場合、または、煙濃度が変更前の第１の閾値を下回った場合、第２の閾値を第１の閾値に復帰させること、
を具備する警報器。」
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、構造等からみて、引用発明の「煙の濃度に応じた検出信号を出力する」「煙検出回路１１」は本願発明の「検出対象となる煙、特定ガス及び熱のうち少なくともいずれか一つを定量的に検出する」「検出部」に相当し、以下同様に、
「煙検出回路１１からの検出信号と第１の閾値とを比較し、検出信号にて示された煙濃度が第１の閾値を上回っている場合、警報出力を行う」「警報出力手段」は「前記検出部による警報レベルを超える煙、特定ガスまたは熱の検出に基づいて警報を作動させる」「警報機構」に、
「警報出力中に、ユーザの引き下げにより、警報を一時停止させる」「点検スイッチ１８」は「前記警報機構による警報の作動を一時停止させるための」「停止スイッチ」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明の「第１の閾値」、「第２の閾値」は、その意味、機能からみて、本願発明の「警報レベルの初期値」、「より高い警報レベル」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「点検スイッチを引き下げる操作」は、本願発明の「停止スイッチの押し操作」と、何れも警報の作動を一時停止させるための「警報停止操作」である点で共通するものであり、また、引用発明の「点検スイッチ１８の引き下げによる警報の一時停止開始から所定時間経過した場合」は、本願発明の「前記押し操作からの一定期間の経過」と「警報停止操作からの一定期間の経過」で共通する。
　また、引用発明の「煙濃度が変更前の第１の閾値を下回った場合、第２の閾値を第１の閾値に復帰させる」ことは、その機能、作用等からみて、本願発明の「前記検出部による煙、特定ガスまたは熱の、前記警報レベルの前記初期値を下回る前記検出に基づいて、前記警報レベルが前記初期値に復帰されること」に相当する。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、
　［一致点］ 
「検出対象となる煙、特定ガス及び熱のうち少なくともいずれか一つを定量的に検出する検出部と、
　前記検出部による警報レベルを超える煙、特定ガスまたは熱の検出に基づいて警報を作動させる警報機構と、
　前記警報機構による警報の作動を一時停止させるための停止スイッチと、を備える警報器であって、
　前記停止スイッチの警報停止操作に基づいて、前記警報レベルが初期値からより高い警報レベルへ設定変更されること、
　前記停止スイッチの警報停止操作からの一定期間の経過、または、前記検出部による煙、特定ガスまたは熱の、前記警報レベルの前記初期値を下回る前記検出に基づいて、前記警報レベルが前記初期値に復帰されること、
を具備する警報器。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　警報停止操作が、本願発明では「押し操作」であるのに対し、引用発明では「引き下げる操作」である点。
　［相違点２］
　本願発明では「警報停止操作に基づいて、前記警報レベルが初期値から次第により高い警報レベルへと段階的に設定変更される」のに対し、引用発明では「点検スイッチ１８が引き下げられた場合、比較対象になる閾値を、第１の閾値から第２の閾値に変更する」点。
　［相違点３］
　本願発明では「前記警報レベルの設定変更の度に、前記検出部の感度が変更されたことを示す音声アナウンスが付随スピーカから出力される」のに対し、引用発明ではそのような構成を具備しない点。
　
第５　判断 
１．相違点１について
　スイッチ操作に関し、スイッチを押すか引き下げるかは、単にスイッチの構造の違いによるものであり、又、押すことによりＯＮとなるスイッチ、引き下げることによりＯＮとなるスイッチは、どちらも周知慣用の態様であるから、いずれのスイッチを選択するかは、当業者が適宜決定することであり、相違点１は当業者が容易に想到し得たことである。
　
２．相違点２について
　刊行物には、閾値について「閾値を第１の閾値から第２の閾値に変更しているが、さらに所定操作が行われた場合には、第２の閾値を第３の閾値に変更する等、３段階以上の閾値変更を行っても良い」（記載事項キ参照）旨記載されており、当業者であれば、当該記載事項に基づいて、引用発明の２段階の閾値を３段階以上の閾値変更とし、相違点２に係る構成とすることは容易に想到し得たことである。
　
３．相違点３について
　本願発明における「検出部の感度が変更されたことを示す音声アナウンス」の効果について、本願明細書には特段の記載はない。
　そこで、平成２５年３月５日付け意見書を参酌すると、同意見書３ページの「(６)本願発明と引用文献との比較」における主張からみて、音声アナウンスは、警報器の使用者に
注意を喚起させる
　他方、刊行物には、記載事項キに摘記したように、「電池２８の残量を実施例４の如き残量処理部７１ｄで検出した場合、残量が所定量以下になった場合には、
残量警報を音声
にて出力する
電池交換を促して
　なお、図示内容クのとおり、引用発明の警報出力手段はスピーカ１５を有するものであって、前記音声アナウンスはスピーカ１５から出力されることは言うまでもない。
　ところで、本願発明における音声アナウンスの内容は、「感度が変更されたこと」、即ち、感度の
設定変更
　なお、周知の技術事項の音声アナウンスが、注意喚起のためになされることは言うまでもない。
　上記のとおり、刊行物には注意喚起のための音声アナウンスをスピーカから出力することも記載されており、この点は、引用発明においても音声アナウンスが可能であることを示唆しているから、上記周知の技術事項に倣って、引用発明においても、閾値に関する設定変更、即ち、第１の閾値から第２の閾値に変更する際、及び第２の閾値を第１の閾値に復帰させる際に、換言すれば、相違点３のように、閾値（警報レベル）の設定変更の度に、当該設定変更を音声アナウンスによりスピーカから出力させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４．そして、本願発明による効果も、引用発明、刊行物に記載された事項及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。 
　
５．したがって、本願発明は、引用発明、刊行物に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。