(57)【要約】【課題】地震動を検知した後、より速やかに所定の出力動作を行い、避難行動や減災行動をとるための時間を確保する。【解決手段】地震動を検出する複数の地震動センサー１０と、ネットワーク４０を介して地震動センサー１０から地震動情報を受信するサーバ２０と、サーバ２０から地震動情報を受信し、所定の出力動作を行う出力端末３０とを備え、サーバ２０又は出力端末３０は、複数の地震動センサー１０で所定のグループを構成し、グループ内の所定数の地震動センサー１０が地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う。【選択図】図１
2018205176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動を検出する複数の地震動センサーと、
ネットワークを介して前記地震動センサーから地震動情報を受信するサーバと、
前記サーバから前記地震動情報を受信し、所定の出力動作を行う出力端末とを備え、
前記サーバ又は前記出力端末は、複数の前記地震動センサーで所定のグループを構成し、前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、前記所定の出力動作を行う、
地震観測・出力システム。
【請求項２】
前記サーバは、少なくとも地図データを記録する環境データベースと、前記地震動センサーの配置位置を記録するセンサー配置データベースと、前記環境データベース及び前記センサー配置データベースを基に複数の前記地震動センサーで構成されるグループ情報を記録するセンサー設定データベースと、前記地震動センサーが検知した地震動情報を記録するセンサー検知データベースと、前記センサー設定データベース及び前記センサー検知データベースの情報を解析する解析部とを備え、
前記出力端末は、前記解析部の解析結果に応じて前記センサー設定データベースを基に前記所定の出力動作を行う出力部を備え、前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、前記所定の出力動作を行う、
請求項１に記載の地震観測・出力システム。
【請求項３】
前記地震動センサーのグループは、所定の位置から所定の半径以内に配置された前記地震動センサーにより構成される、
請求項１又は２に記載の地震観測・出力システム。
【請求項４】
前記出力動作は、地図データ、及び前記地震動センサーの配置位置データ、前記地震動センサーのグループデータに基づいて、地図上に前記地震動センサーのグループがカバーする領域を表示する、
請求項３に記載の地震観測・出力システム。
【請求項５】
前記出力動作は、少なくとも前記グループ内の前記所定の位置名称、前記所定の位置情報、前記所定の半径情報、閾値情報、観測した地震波の種類情報、及び観測した地震波の強度情報を出力する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項６】
前記サーバ又は前記出力端末は、前記地震動センサーが観測した地震動が所定の閾値を超えた場合に前記出力動作を行う、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項７】
前記出力動作は、音声による報知及び／又は地震に伴い制御を要する機器への発報トリガーの発信処理を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項８】
前記サーバは、緊急地震速報を受信し、前記出力端末に前記緊急地震速報を発信し、
前記出力端末は、前記緊急地震速報に基づいて所定の前記出力動作を行う、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の地震観測・出力システム。
【請求項９】
ネットワークを介して地震動センサーが観測した地震動情報をサーバから受信する工程と、
所定の複数の前記地震動センサーで構成されるグループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測したかを判定する工程と、
前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う工程を有する、
地震観測・出力方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して地震動センサーが観測した地震動情報をサーバから受信する処理と、
所定の複数の前記地震動センサーで構成されるグループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測したかを判定する処理と、
前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
ネットワークを介して地震動センサーが観測した地震動情報を受信する工程と、
所定の複数の前記地震動センサーで構成されるグループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測したかを判定する工程と、
前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う出力端末に前記地震動情報を送信する工程を有する、
地震観測・出力方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して地震動センサーが観測した地震動情報をサーバから受信し、
所定の複数の前記地震動センサーで構成されるグループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う出力端末装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して地震動センサーが観測した地震動情報を受信し、
所定の複数の前記地震動センサーで構成されるグループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う出力端末に前記地震動情報を送信するサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、複数の地震センサーによりグループを形成して、広範囲にわたって地震を観測し、観測結果に応じて各種出力を行う地震観測出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震動を検知する地震動センサーを用いて、地震に伴って警報を出力したり、地震情報を表示したりする対策が取られている。
【０００３】
しかし、従来の地震観測システムにおいては、各地震動センサーの検出結果に応じて当該地震動センサーの設置場所において警報出力や、地震情報の表示を行うものが多く、当該警報や地震情報を得た後に所定の避難行動や減災行動をとるための時間を確保することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震対策としては、地震動を検知した後、出来るだけ避難行動や減災行動をとるための猶予時間を確保し、地震動に備えることが望ましい。そこで、本発明は、地震動を検知した後、より速やかに所定の出力動作を行い、避難行動や減災行動をとるための時間を確保することが可能となる地震観測・出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本技術に係る地震観測・出力システムは、地震動を検出する複数の地震動センサーと、ネットワークを介して前記地震動センサーから地震動情報を受信するサーバと、前記サーバから前記地震動情報を受信し、所定の出力動作を行う出力端末とを備え、前記サーバ又は前記出力端末は、複数の前記地震動センサーで所定のグループを構成し、前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、前記所定の出力動作を行う。
【０００７】
また、本技術に係る地震観測・出力方法は、ネットワークを介して地震動センサーが観測した地震動情報をサーバから受信する工程と、所定の複数の前記地震動センサーで構成されるグループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測したかを判定する工程と、前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う工程を有する。
【０００８】
また、本技術に係るプログラムは、ネットワークを介して地震動センサーが観測した地震動情報をサーバから受信する処理と、所定の複数の前記地震動センサーで構成されるグループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測したかを判定する処理と、前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う処理とをコンピュータに実行させる。
【０００９】
また、本技術に係る地震観測・出力方法は、ネットワークを介して地震動センサーが観測した地震動情報を受信する工程と、所定の複数の前記地震動センサーで構成されるグループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測したかを判定する工程と、前記グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う出力端末に前記地震動情報を送信する工程を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本技術によれば、グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う。これにより、地震観測・出力システムは、グループを構成する地震動センサーの配置領域を広くすることで、センシング範囲を広げることができ、出力動作をより速やかに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本技術に係る一実施の形態に係る地震観測・出力システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、グループ設定の一例を示す図である。
【図３】図３は、グループ設定の一例を示す図である。
【図４】図４は、グループ設定の一例を示す図である。
【図５】図５は、グループ設定の一例を示す図である。
【図６】図６は、グループ設定の一例を示す図である。
【図７】図７は、本技術に係る地震観測・出力システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、地震動センサーのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、サーバ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、出力端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本技術に係る地震観測・出力システムの処理フローを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本技術に係る地震観測・出力システムの出力動作の一例として示す表示部の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本技術の実施の形態について、下記順序にて詳細に説明する。なお、本技術は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがある。
１．一実施の形態に係る機能構成例
２．一実施の形態に係るハードウェア構成例
３．地震観測・出力例
【００１３】
＜１．一実施の形態に係る機能構成例＞
図１は、本技術が適用された地震観測・出力システムの機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本技術が適用された地震観測・出力システム１は、地図データ、断層データ、過去の地震データ等の情報を記録する環境データベース２と、地震動を検出する地震動センサー１０の配置位置を記録するセンサー配置データベース３と、これら環境データベース２及びセンサー配置データベース３を基に複数の地震動センサー１０で構成されるグループ情報を記録するセンサー設定データベース４と、地震動センサー１０が検知した地震動情報を記録するセンサー検知データベース５と、これらセンサー設定データベース４及びセンサー検知データベース５の情報を解析する解析部６と、解析部６の解析結果に応じてセンサー設定データベース４を基に所定の出力動作を行う出力部７とを備える。
【００１４】
そして、地震観測・出力システム１は、所定の位置に影響のある複数の地震動センサー１０を予めグルーピングしておき、グループ内の所定数の地震動センサーが地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う。地震観測・出力システム１は、グループを構成する地震動センサーの配置領域を広くすることで、センシング範囲を広げることができ、出力動作をより速やかに行うことができる。
【００１５】
所定の出力動作としては、例えば受信した震源や各地の震度、観測した地震波等の地震動情報をモニターに表示したり、センサー設定データベース４を基にグループがカバーする領域を地図上に表示したりすることができる。また、所定の出力動作としては、音声による報知や、地震に伴い制御を要する機器を作動させる発報トリガーの発信処理を例示できる。地震に伴い制御を要する機器とは、例えば、警報器、エレベータ、館内放送設備、免振装置、コンピュータに記録されたデータのバックアップ装置、バックアップ電源装置、電車などの高速移動体、遊園地の施設等がある。
【００１６】
このような地震観測・出力システム１によれば、個々の地震動センサーのみによる観測に応じて出力動作を行う場合に比して、より速やかに所定の出力動作を行うことができ、例えば、高層エレベータ等の停止までの猶予時間をより稼ぐことができる。また、グループ内の複数の地震動センサー１０が地震を観測した場合に、所定の出力動作を行うようにすれば、１つの地震動センサー１０が地震動を誤検出した場合に、出力動作が行われることがなく、システムの信頼性を向上させることができる。
【００１７】
ここで、地震動センサーのグループ設定について説明する。上述したように、地震観測・出力システム１は、複数の地震動センサー１０でグループを構成し、グループ内の所定数の地震動センサー１０が地震を観測した場合に、所定の出力動作を行う。グループ設定は、例えば図２に示すように、所定の位置Ｐを中心に、所定の半径以内に配置された複数の地震動センサー１０によって構成することができる。図２に示すグループＧ１では、所定の位置Ｐを中心に半径５ｋｍの領域内に、同心円状に１２個の地震動センサー１０を略均等に配置している。
【００１８】
所定の位置とは、例えば地震に伴い制御を要する機器が設けられた位置であり、上述したエレベータや免振装置、データバックアップ装置、バックアップ電源装置等が設けられた各種施設の位置をいう。あるいは、グループは、地震活動の観察を要する断層地帯の一点を所定の位置としてもよい。
【００１９】
また、このような所定の位置を中心とした所定の半径以内に配置された地震動センサー１０のグループ設定において、グループを構成する地震動センサー１０を所定の条件で抽出し、あるいは追加してもよい。これにより、所定の条件に応じた最適なセンシングが可能となる。また、当該グループを、限られたシステムの処理能力に応じた数の地震動センサー１０で構成することができる。
【００２０】
所定の条件に応じて抽出された地震動センサー１０により構成されたグループにおいては、グループを構成する地震動センサー１０の配置密度は当該グループがカバーする領域内において必ずしも等しくならず、また地震動センサー１０の配置間隔も必ずしも等しくはならない。
【００２１】
図３は、グループを構成する地震動センサー１０の抽出条件として、過去の地震データを用いた地震動センサー１０の配置を示す図である。図３に示すグループＧ２では、所定の位置Ｐから半径５ｋｍの範囲において、地震の発生頻度が多い南東方面に配置された地震動センサー１０の数を、地震の発生頻度が少ない他の方面に配置された地震動センサー１０の数よりも３個増やすようにしている。
【００２２】
図４は、グループを構成する地震動センサー１０の抽出条件として、地盤増幅率データを用いた地震動センサー１０の配置を示す図である。図４に示すグループＧ３では、所定の位置Ｐから半径５ｋｍの範囲において、地盤増幅率が所定の値、例えば所定の位置Ｐの地盤増幅率の値に対して±１．０より大きな値の位置に配置された地震動センサー１０ａをグループ構成から外している。また、図４に示すグループＧ３では、グループ構成から外された地震動センサー１０ａの周辺で、地盤増幅率が所定の値に対して±１．０以内の位置に配置された他の地震動センサー１０ｂを追加している。
【００２３】
図５は、グループを構成する地震動センサー１０の抽出条件として、建築物データを用いた地震動センサー１０の配置を示す図である。高層ビルや、免震構造や耐震構造を持つビルは、中低層ビルや免震構造や耐震構造を持たないビルに比べて、Ｐ波、Ｓ波、稍短周期地震動（キラーパルス）の影響が少ない。逆に、Ｌ波（長周期地震動）は、高層建築物(５０階以上)が最も揺れやすく、低層建築物には影響が少ない。地震動センサー１０についても高層階に配置されるか低層階に配置されるかといった配置条件で検出可能な地震波の種類も異なってくる。そこで、図５に示すグループＧ４では、所定の位置Ｐから半径５ｋｍの範囲に配置された地震動センサー１０のうち、ビルの規模（高層ビルか中低層ビルか）や免震構造や耐震構造の有無、高層階や低層階といった地震動センサー１０の配置条件、過去の同一地震において検知結果が同じ地震動センサー１０といった建築物データを基に所定の条件を満たす地震動センサー１０を抽出しグルーピングしている。そして、図５に示すグループＧ４では、所定の条件を満たさない地震動センサー１０ｃを当該グループ構成から除外している。また、図５に示すグループＧ４では、当該グループ構成から外された地震動センサー１０ｃの周辺で、所定の条件を満たす他の地震動センサー１０ｄを追加している。
【００２４】
図６は、グループを構成する地震動センサー１０の抽出条件として、地震発生直後の地震データを用いた地震動センサー１０の配置を示す図である。図６に示すグループＧ５では、所定の位置Ｐから半径５ｋｍの範囲において、地震発生後、当該地震の震源地Ｈが位置する南東方面に配置された地震動センサー１０の数を増やすようにしている。また、図６に示すグループＧ５では、所定の位置Ｐから半径５ｋｍの範囲を超えて、震源地Ｈが位置する南東方面に配置された地震動センサー１０を抽出しグルーピングしている。
【００２５】
また、本技術は、上述したグループ設定の他にも、所定の位置及び所定の位置を中心とした所定の半径以内といった領域を前提とすることなく、所定の抽出条件によって抽出された複数の地震動センサー１０によってグループを構成するようにしてもよい。
【００２６】
グループを構成する地震動センサー１０の抽出条件としては、例えば地震動センサー１０毎に重みづけポイントを設定し、重みづけポイントが所定値以上あるいは所定の範囲内の地震動センサー１０を抽出しグルーピングしてもよい。
【００２７】
重みづけポイントの設定としては、例えば過去の地震データを参照して、地震が多く発生する地域に配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを加算し、地震の頻度が少ない地域に配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを減算することができる。また、地震の発生周期を考慮して次回の地震到来予想時期に応じて重みづけポイントを加算又は減算してもよい。
【００２８】
また、重みづけポイントの設定としては、例えば地盤増幅率が高い位置に配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを加算し、地盤増幅率が低い位置に配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを減算してもよい。
【００２９】
また、重みづけポイントの設定としては、例えばＰ波、Ｓ波、稍短周期地震動（キラーパルス）対策として、中小規模のビルや免震構造や耐震構造を持たないビルに配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを加算し、大規模のビルや、免震構造や耐震構造を持つビルに配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを減算してもよい。あるいはＬ波（長周期地震動）対策として、高層階に配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを加算し、低層階に配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを減算してもよい。
【００３０】
また、重みづけポイントの設定としては、例えば地震発生直後の地震データを参照して、当該地震の震源が位置する方面に配置された地震動センサー１０に対して重みづけポイントを加算してもよい。
【００３１】
もちろん、グループ設定は、上述した他にも任意に行うことができ、例えば点在する複数の小グループをさらにグルーピングしてもよい。また、グループ化された領域内に、地震に伴い制御を要する機器が設けられていなくともよい。
【００３２】
本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味する。すなわち、すべての構成要素が同一筐体中に収納されている１つの装置、及び、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置のいずれもシステムである。
【００３３】
本技術を適用させた地震観測・出力システム１の各構成要素の機能は、例えば、後述する地震動センサー、サーバ装置、及び出力端末のハードウェアにより構成することができ、１つの機能を、ネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。例えば、環境データベース２、センサー配置データベース３、センサー設定データベース４、センサー検知データベース５は、サーバストレージなどにより機能させることができる。なお、各データベースの一又は複数、例えば環境データベースを、ネットワークを介して接続された外部ストレージによって機能させても良い。また、解析部６は、サーバＣＰＵなどにより機能させることができる。また、例えば、出力部７は、端末ＧＰＵ、端末ＶＲＡＭ、端末符号化部、端末通信部、端末復号部、端末通信部、端末表示部などにより機能させることができる。
【００３４】
また、本技術を適用させた地震観測・出力システム１の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信することができる。
【００３５】
＜２．一実施の形態に係るハードウェア構成例＞
以下、図７を参照して、本技術を適用させた一実施の形態に係るハードウェア構成例について説明する。
【００３６】
図７は、本技術の第１の実施の形態に係る地震観測・出力システムの構成例を示すブロック図である。図７に示すように、一実施の形態に係る地震観測・出力システム１は、複数の地震動センサー１０と、地震動センサー１０から地震動情報を受信し、出力端末３０に地震動情報を送信するサーバ装置２０と、サーバ装置２０から地震動情報を受信し、所定の出力動作を行う出力端末３０とを備え、複数の地震動センサー１０とサーバ装置２０と出力端末３０とがネットワーク４０を介して接続されている。
【００３７】
上述したように、本技術に係る地震観測・出力システム１は、複数の地震動センサー１０で所定のグループ５０を構成し、グループ５０内の所定数の地震動センサー１０が地震を観測した場合に、出力端末３０により所定の出力動作、例えば受信した地震動情報のモニタ表示や音声による報知を行い、また地震に伴い制御を要する機器を作動させる発報トリガーの発信処理を行う。
【００３８】
［地震動センサー１０］
図８は、地震動センサー１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図８に示すように、地震動センサー１０は、プログラムの実行処理を行うセンサーＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、センサーＣＰＵ１１により実行されるプログラムを格納するセンサーＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、プログラムやデータを展開するセンサーＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、サーバ装置２０と通信するセンサー通信部１５と、ユーザにより各種の入力操作を受けるセンサー入力部１６と、プログラムやデータを固定的に保存するセンサーストレージ１４とを有する。
【００３９】
また、地震動センサー１０は、Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸の３方向の加速度を検出する加速度センサー１７と、加速度センサー１７からの検出信号を増幅する増幅回路１８と、増幅回路１８からの検出信号を所定の周波数成分に分離するフィルター１９とを備える。
【００４０】
センサーＣＰＵ１１は、加速度センサー１７が検知した揺れの大きさ（ガル）を示す検知情報を、センサー通信部１５を介してサーバ装置２０に送信する。また、センサーＣＰＵ１１は、フィルター１９により分離された周波数成分により、Ｐ波、Ｓ波、極短周期地震動、短周期地震動、稍短周期地震動（キラーパルス）、稍長周期地震動、Ｌ波（長周期地震動）などをその強度により判定し、これらの判定結果を、センサー通信部１５を介してサーバ装置２０に送信する。
【００４１】
ここで、Ｐ波、Ｓ波、極短周期地震動、短周期地震動、稍短周期地震動、稍長周期地震動、Ｌ波について説明する。
【００４２】
Ｐ波（初期(地震)微動）は、岩盤中を直線的に上下動して伝播する。Ｐ波の伝播速度は約５〜７ｋｍ／ｓであり、その周波数は約５〜１０Ｈｚである。Ｐ波は、微動のため建物（上モノ）で減衰する性質を持つ。
【００４３】
Ｓ波（主要(地震)動）は、岩盤中を回転運動して全方向に伝播する。Ｓ波の伝播速度は約３〜４ｋｍ／ｓであり、その周波数は約０．５〜５Ｈｚである。Ｓ波は、広範囲に波紋状に広がる性質を持つ。
【００４４】
極短周期地震動は、その周波数が２Ｈｚ以下の地震動であり、屋内の家具や物などが最も揺れやすい地震動である。計測震度計の感度が最も強いのがこの地震動であるため、震度と被害や体感震度との間のズレを生む原因とされる。
【００４５】
短周期地震動は、その周波数が１〜２Ｈｚの地震動であり、やや短周期地震動も含めることがある。人間が最も揺れを感じやすい地震動である。
【００４６】
稍短周期地震動は、その周波数が０.５〜１Ｈｚの地震動であり、中低層建築物(２０階位まで)が最もゆれやすい地震動である。人間が住む建造物の多くはこの周期の揺れで最も被害を受けやすいため、この周波数の地震動が長く観測されると人的被害が大きくなる傾向にある。このことから、俗にキラーパルスと呼ばれる。
【００４７】
稍長周期地震動は、その周波数が０.５〜０.２Ｈｚの地震動であり、巨大なタンクや鉄塔など、中規模建築物(２０〜５０階)が最も揺れやすい地震動である。
【００４８】
Ｌ波（長周期地震動）は、地表付近をうねりながら水平方向に伝播する。Ｌ波の伝播速度は約２．５〜３ｋｍ／ｓであり、その周波数は０．２〜０．５Ｈｚである。Ｌ波は、殆ど減衰しない性質を持ち、高層建築物(５０階以上)が最も揺れやすい地震動である。周期が短いものに比べて、建物などが揺れる幅が大きく、重いものが建物の揺れにあわせて高速で移動し人や物を傷つけるといったことが起きる。
【００４９】
［サーバ装置２０］
図９は、サーバ装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図９に示すように、サーバ装置２０は、プログラムの実行処理を行うサーバＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、サーバＣＰＵ２１により実行されるプログラムを格納するサーバＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、プログラムやデータを展開するサーバＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、プログラムやデータを固定的に保存するサーバストレージ２７と、地震動センサー１０及び出力端末３０と通信するサーバ通信部２８とを有する。
【００５０】
サーバＣＰＵ２１は、サーバ装置２０が有する各ブロックの動作を制御する。具体的にはサーバＣＰＵ２１は、例えばサーバＲＯＭ２２に記憶されている後述するセンサー設定データベース４及びセンサー検知データベース５の情報を解析する解析処理等の動作プログラムを読み出し、サーバＲＡＭ２３に展開して実行することにより、各ブロックの動作を制御する。より具体的には、サーバＣＰＵ２１は、地震動センサー１０のグループ情報と地震動センサー１０が検知した地震動情報とに基づいて出力端末３０に通知する情報の選択を行うことができる。また、サーバＣＰＵ２１は、センサー設定データベース４及びセンサー検知データベース５の情報に加え、緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）に基づいて、出力端末３０に通知する情報の選択を行うようにしてもよい。
【００５１】
サーバＲＯＭ２２は、例えば読み込みのみ可能な不揮発性メモリである。サーバＲＯＭ２２は、解析処理等の動作プログラムに加え、サーバ装置２０が有する各ブロックの動作において必要となる定数等の情報を記憶する。
【００５２】
サーバＲＡＭ２３は、揮発性メモリである。サーバＲＡＭ２３は、動作プログラムの展開領域としてだけでなく、サーバ装置２０が有する各ブロックの動作において出力された中間データ等を一時的に記憶する格納領域としても用いられる。
【００５３】
サーバストレージ２７は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の、サーバ装置２０に着脱可能に接続される記録装置である。より具体的には、サーバストレージ２０７は、環境データベース２、センサー配置データベース３、センサー設定データベース４、センサー検知データベース５、などの機能を有することができる。
【００５４】
サーバ通信部２８は、サーバ装置２０が有する通信インタフェースである。サーバ通信部２８は、ネットワーク４０を介して接続した地震動センサー１０、出力端末３０などの他の機器との間におけるデータ送受信を行う。
【００５５】
また、サーバ通信部２８は、緊急地震速報を受信することができる。サーバ装置２０は、地震動センサー１０から地震動情報を受信するとともに、緊急地震速報を受信した場合に、出力端末３０にデータ送信を行うようにすれば、地震動センサー１０の地震検知の信頼性を確保し、誤作動を防止することができる。
【００５６】
［出力端末３０］
図１０は、出力端末３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、出力端末３０は、プログラムの実行処理を行う端末ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、端末ＣＰＵ３１により実行されるプログラムを格納する端末ＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、プログラムやデータを展開する端末ＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、符号化されたデータを復号する端末復号部３４と、サーバ装置２０やトリガー発報を行う機器と通信する端末通信部３５と、端末ＣＰＵ３１により実行されたプログラムの結果等を表示する端末表示部３６と、ユーザにより各種の入力操作を受ける操作入力部３７と、音声出力を行う音声出力部３８と、プログラムやデータを固定的に保存する端末ストレージ３９とを有する。
【００５７】
端末ＣＰＵ３１は、出力端末３０が有する各ブロックの動作を制御する。具体的に、端末ＣＰＵ３１は、例えば端末ＲＯＭ３２に記録されている画像表示処理や発報トリガーの発信等の所定の出力動作の動作プログラムを読み出し、端末ＲＡＭ３３に展開して実行することにより、各ブロックの動作を制御する。より具体的には、端末ＣＰＵ３１は、サーバ装置２０から提供された地震動情報を取得し、センサー設定データベース４のグループ情報と照合したうえで、所定の出力動作を行うことができる。
【００５８】
端末ＲＯＭ３２は、例えば読み込みのみ可能な不揮発性メモリである。端末ＲＯＭ３２は、画像表示処理等の動作プログラムに加え、出力端末３０が有する各ブロックの動作に必要な定数等の情報を記憶する。
【００５９】
端末ＲＡＭ３３は、揮発性メモリである。端末ＲＡＭ３３は、動作プログラムの展開領域としてだけでなく、出力端末３０が有する各ブロックの動作において出力された中間データ等を一時的に記憶する格納領域としても用いられる。
【００６０】
端末復号部３４は、端末通信部３５が受信した符号化データについて復号処理を行う。
【００６１】
端末通信部３５は、出力端末３０が有する通信インタフェースである。端末通信部３５は、ネットワーク４０を介して接続した、サーバ装置２０や地震に伴い制御を要する機器等の他の機器との間におけるデータ送受信を行う。データ送信時には端末通信部３５は、ネットワーク４０あるいは送信先の機器との間で定められたデータ伝送形式にデータを変換し、送信先の機器へのデータ送信を行う。またデータ受信時には端末通信部３５は、ネットワーク４０を介して受信したデータを、出力端末３０において読み取り可能な任意のデータ形式に変換し、例えば端末ＣＰＵ３１の制御により端末ＲＡＭ３３に記憶する。
【００６２】
また、端末通信部３５は、緊急地震速報を受信することができる。出力端末３０は、サーバ装置２０から地震動情報を受信するとともに、緊急地震速報を受信した場合に、出力動作を行うようにすれば、地震動センサー１０の地震検知の信頼性を確保し、誤作動を防止することができる。
【００６３】
端末表示部３６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の出力端末３０が有する表示装置である。端末表示部３６は、所定の出力動作として、地図上におけるグループ領域の表示や地震情報を表示領域に表示する表示制御を行う。また、端末表示部３６は、出力端末３０の外部にケーブル等により接続された大画面モニタ等であってもよい。より具体的には、端末表示部３６は、地図上に、所定の位置を中心としてグループがカバーする領域を円で囲むなどにより表示することができる。
【００６４】
操作入力部３７は、例えばタッチパネル、キーボード等の出力端末３０が有するユーザインタフェースである。操作入力部３７は、ユーザによりユーザインタフェースに対する入力操作がなされたことを検出すると、この入力操作に対応する入力操作信号を端末ＣＰＵ３１に対して出力する。操作入力部３７を介して入力される入力情報としては、例えば複数の地震動センサー１０のグループ化の設定や地震動センサー１０の閾値等の初期設定情報が挙げられる。また、出力動作として行う端末表示部３６による表示情報の内容の設定や、制御を要する機器への発報トリガーの発信設定等も操作入力部３７により行ってもよい。
【００６５】
音声出力部３８は、例えばスピーカ等の出力端末３０が有する音響装置である。音声出力部３８は、所定の出力動作として、音声情報や警報を発報する場合に、設定された音声や警報音を出力する。
【００６６】
端末ストレージ３９は、端末ＲＡＭ３３に展開された動作プログラムや、出力端末３０が有する各ブロックの動作において出力された中間データ等を固定的に記憶する格納領域として用いられる。端末ストレージ３９としては、ＨＤＤ（Hard disk drive）等の各種の記憶手段や不揮発性メモリを用いることができる。
【００６７】
上述したハードウェア構成において、サーバ装置２０は、サーバストレージ２０７に、環境データベース２、センサー配置データベース３、センサー設定データベース４、センサー検知データベース５等が構築される。また、サーバ装置２０は、これらセンサー設定データベース４及びセンサー検知データベース５の情報に加え、緊急地震速報を取得し、これらを解析する解析部６を備え、解析結果を出力端末３０に送信する。
【００６８】
センサー設定データベース４には、複数の地震動センサー１０により構成されるグループ情報、各地震動センサー１０の閾値情報を含む。グループ情報とは、各地震動センサー１０の配置位置や、複数の地震動センサー１０がグルーピング設定された情報である。グループ情報を用いることにより、出力端末３０によって、当該グループがカバーする領域を、地図上に所定の位置を中心に所定の半径（例えば半径１０ｋｍ）で囲まれる領域として表すことができる。
【００６９】
なお、センサー設定データベース４に記録される各種設定は、出力端末３０により設定されるが、サーバ装置２０に入力手段を設け、サーバ装置２０により入力し、設定してもよい。
【００７０】
地震動センサー１０の配置位置情報は、緯度、経度、海抜、住所などであり、グループ情報における所定の位置としては、例えば地震に伴い制御を要する機器が設けられたグループ領域の中心位置であり、緯度、経度、住所等で特定してもよく、あるいは施設名称で特定してもよい。グループがカバーする領域の中心位置となる所定の位置としては、例えばオフィスビル、マンション、戸建住宅、学校、役所、駅、スタジアム、ホールなどの建物や、橋、道路（の橋脚）、電波塔、トンネル、ダムなどを設定することができる。
【００７１】
グループに属する地震動センサー１０や、グループがカバーする所定の位置を中心とした所定の半径は、出力端末３０によりユーザが適宜設定することができる。また、各地震動センサー１０の閾値情報とは、出力端末３０へ出力する震度の閾値であり、例えば震度５弱以上の震度で出力端末３０へ出力するように設定することができる。あるいは、地震動センサー１０の閾値情報として、長周期振動やキラーパルスといった特定の地震波の強度が所定以上である場合に、出力端末３０へ出力するように設定してもよい。
【００７２】
センサー検知データベース５に提供される地震動センサー１０が検知した地震動情報としては、Ｐ波、Ｓ波、極短周期地震動、短周期地震動、稍短周期地震動、稍長周期地震動、Ｌ波などの強度を含む情報、及びこれらの地震波を検知した時刻、検知開始から検知終了までの時間等を含む。
【００７３】
出力端末３０は、サーバ装置２０から受領した地震動情報及びセンサー設定データベース４を基に所定の出力動作を行う出力部７を備える。出力部７は、出力端末３０自体に備わっているか又はネットワークを介して接続されている表示部や音声出力部に対して表示動作や警報動作を行わせてもよく、あるいはネットワークを介して接続された各種機器に対して所定の動作を行わせるための発報トリガーを発信させてもよい。
【００７４】
＜３．地震観測・出力例＞
次いで、上述したハードウェア構成例を用いた地震観測・出力システム１の観測・出力処理について、図１１を参照しながら説明する。
【００７５】
ステップＳ１１において、地震動センサー１０が地震を検知すると、ネットワーク４０を介してサーバ装置２０に地震動情報を送信する。地震動センサー１０が送信した地震動情報は、センサー検知データベース５に格納される。
【００７６】
ステップＳ１２において、サーバ装置２０は、センサー検知データベース５の地震動情報と、センサー設定データベース４を参照、解析する。これと平行して、サーバ装置２０は、緊急地震速報を受信する。ステップＳ１３において、サーバ装置２０は、地震動センサー１０が所定の閾値を超えた震度、例えば震度５弱以上の震度を検知した場合に、出力端末３０へ地震動情報を発信する。
【００７７】
ステップＳ１４において、出力端末３０は、サーバ装置２０から受領した地震動情報を受信すると、ステップＳ１５において、センサー設定データベース４を参照し、地震動を検知した地震動センサー１０が属するグループの設定を確認する。そして、ステップＳ１６において、当該グループ内の所定数、例えば２つ以上の地震動センサー１０が地震動を検知した場合に所定の出力動作を行う。
【００７８】
なお、地震動センサー１０が検知した震度が所定の閾値を超えたか否かは、サーバ装置２０ではなく、出力端末３０において判定し、出力動作を行ってもよい。この場合、サーバ装置２０は、地震動センサー１０が検知した震度の強弱に関わらず、出力端末３０に地震動情報を送信する。
【００７９】
図１２は、出力端末３０による出力動作の一例として、端末表示部３６の画面例を示す図である。端末表示部３６は、例えばマップ領域６１と、地震情報表示領域６２とを有する。マップ領域６１は、出力端末３０がモニタリングしている地域が地図表示される。地震情報表示領域６２は、例えば震源地や、グループの中心位置となる所定の位置名称、前記所定の位置情報（緯度、経度）、グループ領域の中心からの半径情報、閾値情報、観測した地震波の種類と強さ等が表示される。
【００８０】
出力端末３０は、環境データベース２の地図データ、及びセンサー配置データベース３の地震動センサーの配置位置データ、センサー設定データベース４の地震動センサーのグループデータに基づいて、地図上に地震動を検知した地震動センサーが属するグループがカバーする領域（以下、「グループ領域Ｒ」という）を表示する。グループ領域Ｒは、グループの所定の中心から所定の半径を持つサークルとして表示され、所定の中心には中心位置を示すアイコンが表示される。
【００８１】
図１２に示すように、マップ領域６１には、２つのグループ領域Ｒ１，Ｒ２を表示し、それぞれ色分けしてもよい。また、地震情報表示領域６２は、グループ領域Ｒ１，Ｒ２の各地震情報が表示されるとともに、グループ領域Ｒ１，Ｒ２の各色と同色に色分けして表示してもよい。なお、図１２に示すグループ領域Ｒ１では、所定の位置を中心とした所定の半径（例えば１０ｋｍ）の領域を示し、グループ領域Ｒ２では、所定の断層Ｄの一点を中心とした所定の半径の領域を示している。
【００８２】
このように、本技術が適用された地震観測・出力システム１によれば、グループ領域Ｒに設置された地震動センサー１０の所定数が地震動を検知すると、これに応じて当該グループ領域Ｒをモニタ表示することができる。したがって、グループ領域Ｒを広範囲に設定することで、当該グループ領域Ｒの中心位置に地震波が到達する前に地震情報を得ることができ、必要な対策を取る時間を確保することができる。また、グループ領域Ｒの広さは、任意に設定することができるため、地震時の対策内容に応じて必要な時間を勘案し、グループ領域Ｒの広さを設定することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  地震観測・出力システム、２  環境データベース、３  センサー配置データベース、４  センサー設定データベース、５  センサー検知データベース、６  解析部、７  出力部、１０  地震動センサー、１１  センサーＣＰＵ、１２  センサーＲＯＭと、１３  センサーＲＡＭ、１４  センサーストレージ、１５  センサー通信部、１６  センサー入力部、１７  加速度センサー、１８  増幅回路、１９  フィルター、２０  サーバ装置、２１  サーバＣＰＵ、２２  サーバＲＯＭと、２３  サーバＲＡＭ、２７  サーバストレージ、２８  サーバ通信部、３０  出力端末、３１  端末ＣＰＵ、３２  端末ＲＯＭ、３３  端末ＲＡＭ、３４  端末復号部、３５  端末通信部、３６  端末表示部、３７  操作入力部、３８  音声出力部、３９  端末ストレージ、４０  ネットワーク、６１  マップ領域、６２  地震情報表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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