【事件の表示】
　特願２０１１−２２９３８０「ユーザー認証装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　２日出願公開、特開２０１２−　２２７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１０月１６日に出願した特願２００６−２８１８０２号の一部を平成２３年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年７月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年９月２４日付けで意見書が提出され、平成２５年３月４日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２５年６月１２日に請求された拒絶査定不服審判である。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　
「ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出する質問手段と、前記質問手段が前記質問信号に応対して得た応答信号に含まれる識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段と、所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段と、前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段と、前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段と、前記ユーザー情報認証手段により登録済みユーザーであると判別された場合に前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段とを備えていることを特徴とするユーザー認証装置。」
　
である。
　
３．刊行物
　
（３−１）刊行物１
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−９９６８７号公報（以下、刊行物１という。）には、「利用者認証装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【０００３】
　また、顔認証とＩＤコード認証とを組み合わせた例として、通過権限データおよび顔データを記憶したＩＣカード等の利用者装置を携帯する利用者が無線通信部の通信エリアＡに入った時に、利用者装置からデータを受信しこれらデータと通過権限データの有効／無効の判定結果をデータ記憶部に記憶し、利用者がゲートを通過する際にカメラの撮像画像から取得した利用者の顔データとデータ記憶部に記憶した顔データを利用者認証部で照合して利用者を特定し、特定した利用者の通過権限データ判定結果が有効である時に利用者の通過を許可するものがある（例えば、特許文献１参照）。
　このような構成としたことにより、ＩＣカード等の利用者装置をゲートにかざす必要がなく、顔データの取得に際しては、指紋等のように指を置くという操作の必要がないことから、利用者は、認証のための動作は何もせずにゲートを通過できるということが特徴である。」
「【０００６】
　そのため、例えばドアを開くことにより通行許可を与える場合には、通行（利用）権限を持つが入室（利用）意思の無い人がドアの前を通過しただけで、通過権限データおよび顔データの認証がなされて無駄にドアが開かれてしまうという問題があった。」
「【００１３】
実施の形態１．
　図１は本発明の実施の形態１による利用者認証装置の構成を示すブロック図である。
　以下では、利用を許可する対象がゲートであり、身体的特徴データが顔に関するデータである場合を例に説明する。
　利用者は利用者装置１を所持しており、利用者装置１は、利用者の利用権限に関するデータとして例えばＩＤが記憶された記憶部および利用者のＩＤを送信可能な無線通信部とを備えている。
　【００１４】
　本実施の形態による利用者認証装置１００は、例えば通行を許可するゲートの近傍に置かれ、利用者装置１から送信される利用者のＩＤを受信可能な所定の通信エリアを有する無線通信装置（無線通信手段に相当する。）２と、撮影範囲内にいる人物の主に顔を撮影する撮影装置（撮影手段に相当する。）３と、無線通信装置２から得られた利用者のＩＤと撮影手段３から得られた撮影画像とを用いて利用者の通行の可否を判定する通行可否判定装置４とを備えている。
　通行可否判定部４９での判定結果は、ゲートの開閉を制御するゲート開閉制御装置５に送られる。
　【００１５】
　通行可否判定装置４は、通行を許可された利用者のＩＤを保持するＩＤデータベース（利用権限データベースに相当する。）４１、ＩＤデータベース４１に記録されたＩＤと利用者装置１から受信したＩＤとを照合して利用権限の有無を判定するＩＤ照合部（利用権限データ判定手段に相当する。）４２、撮影された画像から顔の位置を検出する顔位置検出部４３、検出した顔の画像部分を切り出す顔画像切り出し部４４、通行を許可された利用者の顔画像を保持する顔データベース（身体的特徴データベースに相当する。）４５、顔データベース４５に記録された顔画像と顔画像切り出し部４４で切り出した顔画像とを照合して利用権限を有する利用者か否かを判定する顔データ照合部（身体的特徴データ照合手段に相当する。）４６、顔位置検出部４３で検出した画像上の顔の位置から現実世界の人物の位置を演算する人物位置演算部（無線通信手段２の通信範囲内にある利用者装置１を所持する人物または撮影手段５で撮影された人物の位置を検出する位置検出手段に相当する。）４７、人物位置演算部４７で演算された人物の位置が所定の範囲内にある場合に利用意思有と判定する通行意思判定部（利用意思判定手段に相当する。）４８、並びにＩＤ照合部４２、顔データ照合部４６および通行意思判定部４８の結果から通行の可否を判定する通行可否判定部（利用可否判定手段に相当する。）４９を有している。
　なお、本実施の形態では、顔位置検出部４３と顔画像切り出し部４４とで、撮影手段で得られた撮影画像から身体的特徴データを抽出する身体的特徴データ抽出手段を構成している。
　【００１６】
　利用者装置１としては、例えば非接触ＩＣカードなどの電波式ＩＤ送信装置が用いられる。電波式ＩＤ送信装置１はバッテリを持ち自ら電波を発信するものであっても、バッテリを持たないＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグのように電波式ＩＤ受信装置２から受けた電波を電源として動き自身の持つＩＤを発信するものであってもよい。
　無線通信装置２としては、例えばＲＦＩＤリーダーなどの電波式ＩＤ受信装置が用いられる。
　【００１７】
　撮影範囲内にいる人物を撮影する撮影装置３としては、例えばＣＣＤカメラが用いられる。
　通行可否判定装置４としては、例えばパソコン等の情報処理装置が用いられ、内部に、演算を行うＣＰＵや演算結果などの各種情報を記憶するＲＡＭ、バッテリによってその記憶内容が保持されるバックアップＲＡＭ、各制御および演算プログラムを格納したＲＯＭ等を有している。
　【００１８】
　次に、本実施の形態による利用者認証装置における処理の流れについて説明する。
　電波式ＩＤ受信装置２は、利用を許可する対象であるゲートの近傍に置かれており、電波式ＩＤ受信装置２の通信エリア内にある利用者装置１から送信される利用者のＩＤは、電波式ＩＤ受信装置２により受信される。
　ＩＤデータベース４１にはあらかじめ通行を許可する利用者（利用権限を有する利用者）のＩＤコードが記録されており、ＩＤ照合部４２により、受信したＩＤコードとＩＤデータベース４１に記録されたＩＤコードとが照合され、通行が許可された利用者か否か（利用権限を有する利用者か否か）が判定される。このＩＤは利用者毎に個別に割り当てられたものであってもよく、通行が許可された利用者全体で共通のものであってもよいが、他の処理との連携を考慮すると利用者毎に個別に割り当てられたものであることが望ましい。
　【００１９】
　一方、電波式ＩＤ受信装置２によって利用者のＩＤを受信すると、撮影装置３としてのカメラ（ＣＣＤカメラ）は撮影範囲内にいる人物の主に顔を撮影する。カメラ３は人物の顔が撮影可能な位置に設置されるが、顔照合の精度を高めるためには顔の正面より撮影することが望ましい。したがって、利便性を考慮して、認証のための利用者の動作をなくすために、顔の高さとほぼ同じ位置にカメラ３を設置するのが望ましい。顔の高さとカメラ３の高さが大きく異なっていれば、利用者にカメラ３の方向を覗きこむ等の動作を強いることになる。もし、利用者がカメラ３を覗きこまなければ、正面顔が撮影できなくなり、照合の精度が低下する。
　【００２０】
　撮影した画像から、顔位置検出部４３により、画像上の顔の位置を検出する。さらに、顔画像切り出し部４４により顔の部分のみを切り出す。顔データベース４５にはあらかじめ通行を許可する利用者（利用権限を有する利用者）の顔画像が記録されており、顔データ照合部４６において、顔画像切り出し部４４により切り出した顔画像と顔データベース４５に記録された顔画像とが照合され、通行が許可された利用者か否か（利用権限を有する利用者か否か）が判定される。」
「【００２３】
　次に、通行可否判定部４９では、ＩＤ照合部４２、顔データ照合部４６および通行意思判定部４８の各判定結果から通行可否を判定し、判定結果をゲート開閉制御装置５に出力する。
　ゲート開閉制御装置５は、通行可否判定部４９から通行可の判定結果を受け取った場合にはゲートを開き、通行不可の判定結果を受け取った場合にはゲートを閉じたままとする。
　【００２４】
　以下、主に通行可否判定部４９の動作についてさらに具体的に説明する。
　まず、顔位置検出部４３により顔が１つだけ検出された場合について説明する。この場合には、ＩＤ照合部４２、顔データ照合部４６で共に許可を得た利用者である、すなわち利用権限有りと判定され、かつ通行意思判定部４８で通行意思有りと判定された場合に、通行可否判定部４９で通行可と判定する。」
　
　ここで、上記記載について検討する。
　
「利用者は利用者装置１を所持しており、利用者装置１は、利用者の利用権限に関するデータとして例えばＩＤが記憶された記憶部および利用者のＩＤを送信可能な無線通信部とを備えている。」（段落【００１３】）、「利用者認証装置１００は、・・・利用者装置１から送信される利用者のＩＤを受信可能な所定の通信エリアを有する無線通信装置（無線通信手段に相当する。）２と、・・・」（段落【００１４】）、「利用者装置１としては、例えば非接触ＩＣカードなどの電波式ＩＤ送信装置が用いられる。電波式ＩＤ送信装置１はバッテリを持ち自ら電波を発信するものであっても、バッテリを持たないＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグのように電波式ＩＤ受信装置２から受けた電波を電源として動き自身の持つＩＤを発信するものであってもよい。無線通信装置２としては、例えばＲＦＩＤリーダーなどの電波式ＩＤ受信装置が用いられる。」（段落【００１６】）、「電波式ＩＤ受信装置２は、利用を許可する対象であるゲートの近傍に置かれており、電波式ＩＤ受信装置２の通信エリア内にある利用者装置１から送信される利用者のＩＤは、電波式ＩＤ受信装置２により受信される。」（段落【００１８】）の記載からみて、刊行物１記載の利用者が所持しているＲＦＩＤタグは、利用者認証装置のＲＦＩＤリーダーから受けた電波を電源として動き、自身の持つＩＤを発信するものであり、刊行物１記載の利用者認証装置のＲＦＩＤリーダーは、ＲＦＩＤタグから送信される利用者のＩＤを受信するものである。言い換えると、刊行物１記載の利用者認証装置は、ＲＦＩＤリーダーから受けた電波を電源として動く利用者が所持しているＲＦＩＤタグに対して電波を発し、ＲＦＩＤリーダーから受けた電波を電源として動く利用者が所持しているＲＦＩＤタグから送信される利用者のＩＤを受信するＲＦＩＤリーダーを備えているものである。
　
「電波式ＩＤ受信装置２は、利用を許可する対象であるゲートの近傍に置かれており、電波式ＩＤ受信装置２の通信エリア内にある利用者装置１から送信される利用者のＩＤは、電波式ＩＤ受信装置２により受信される。ＩＤデータベース４１にはあらかじめ通行を許可する利用者（利用権限を有する利用者）のＩＤコードが記録されており、ＩＤ照合部４２により、受信したＩＤコードとＩＤデータベース４１に記録されたＩＤコードとが照合され、通行が許可された利用者か否か（利用権限を有する利用者か否か）が判定される。」（段落【００１８】）の記載からみて、刊行物１記載の利用者認証装置は、ＲＦＩＤリーダーにて受信したＩＤとＩＤデータベースに記録されたＩＤとを照合し、利用権限を有する利用者か否か判定するＩＤ照合部を備えているものである。
　
「電波式ＩＤ受信装置２によって利用者のＩＤを受信すると、撮影装置３としてのカメラ（ＣＣＤカメラ）は撮影範囲内にいる人物の主に顔を撮影する。」（段落【００１９】）、「撮影した画像から、顔位置検出部４３により、画像上の顔の位置を検出する。さらに、顔画像切り出し部４４により顔の部分のみを切り出す。顔データベース４５にはあらかじめ通行を許可する利用者（利用権限を有する利用者）の顔画像が記録されており、顔データ照合部４６において、顔画像切り出し部４４により切り出した顔画像と顔データベース４５に記録された顔画像とが照合され、通行が許可された利用者か否か（利用権限を有する利用者か否か）が判定される。」（段落【００２０】）の記載からみて、刊行物１記載の利用者認証装置は、撮影範囲内にいる人物の主に顔を撮影するＣＣＤカメラ、該ＣＣＤカメラにて撮影された画像から顔の位置を検出する顔位置検出部、顔の部分のみを切り出す顔画像切り出し部、顔画像切り出し部により切り出した顔画像と顔データベースに記録された顔画像とを照合し、利用権限を有する利用者か否か判定する顔データ照合部を備えているものである。
　
　したがって、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「ＲＦＩＤリーダーから受けた電波を電源として動く利用者が所持しているＲＦＩＤタグに対して電波を発し、ＲＦＩＤリーダーから受けた電波を電源として動く利用者が所持しているＲＦＩＤタグから送信される利用者のＩＤを受信するＲＦＩＤリーダー、
　ＲＦＩＤリーダーにて受信したＩＤとＩＤデータベースに記録されたＩＤとを照合し、利用権限を有する利用者か否か判定するＩＤ照合部、
　撮影範囲内にいる人物の主に顔を撮影するＣＣＤカメラ、
　該ＣＣＤカメラにて撮影された画像から顔の位置を検出する顔位置検出部、
　顔の部分のみを切り出す顔画像切り出し部、
　顔画像切り出し部により切り出した顔画像と顔データベースに記録された顔画像とを照合し、利用権限を有する利用者か否か判定する顔データ照合部
　を備えている利用者認証装置。」
　
（３−２）刊行物２
　
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０４６５１９号（以下、刊行物２という。）には、「空間情報検出装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
「［０００１］本発明は、強度変調した光が照射されている対象空間からの反射光を受光し、対象空間についての情報を検出する空間情報検出装置に関するものである。」
「［０００６］したがって、本発明の主たる目的は、環境光の影響を有効に軽減できるとともに、比較的簡単な構造で空間情報を精度良く検出することのできる空間情報検出装置を提供することにある。
　［０００７］すなわち、本発明の空間情報検出装置は、
所定周波数の変調信号で強度変調した光が照射されている対象空間から光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成する少なくとも２つの光電変換部；
各光電変換部上に設けられる少なくとも１つの電極；
前記少なくとも１つの電極に制御電圧を印加することにより光電変換部内に形成され、前記光電変換部に生成した電荷の少なくとも一部を集積する電荷蓄積部；
前記変調信号の位相における異なる２区間において電荷蓄積部の面積が異なるように、前記少なくとも１つの電極に印加される制御電圧を制御する制御手段；
電荷蓄積部に集積された電荷を出力する電荷取出部；および
一方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって前記２区間の一方において集積された電荷と、他方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって前記２区間の他方において集積された電荷との差分を用いて対象空間を評価する評価部とを具備することを特徴とする。」
「［０００９］本発明の好ましい実施形態において、上記少なくとも２つの光電変換部は、点滅光が照射されている対象空間から光を受光し、制御手段は、点滅光の点灯期間と消灯期間において電荷蓄積部の面積が異なるように制御電圧を制御し、評価部は、一方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって点滅光の点灯期間において集積された電荷と、他方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって点滅光の消灯期間において集積された電荷との差分を用いて対象空間を評価する。この場合、制御手段は、各光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積が点滅光の点滅のタイミングと同期して変化するように制御電圧を制御することが好ましい。また、制御手段は、一方の光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積が消灯期間より点灯期間において大きく、他方の光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積が点灯期間より消灯期間において大きくなるように制御電圧を制御することが好ましい。さらに、制御手段は、点灯期間において一方の光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積が、消灯期間において他方の光電変換部に形成される電荷蓄積部の面積に等しくなるように制御電圧を制御することが好ましい。  
　［００１０］上記空間情報検出装置の評価部は、上記差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部を含むことが好ましい。この場合は、対象物を背景に対して強調した画像、特に背景を除去した対象物の画像が得られ、対象物についての形状や寸法の認識に効果的である。」
「［００２０］＜第１実施形態＞
　図１に示すように、本発明の第１実施形態にかかる空間情報検出装置は、点滅光を対象空間に照射する光源１と、対象空間からの光を受光する受光素子２０を半導体基板上に複数個配列してなるイメージセンサ２と、光源１およびイメージセンサ２を制御するための制御回路３、イメージセンサ２の出力から対象空間を評価する評価部４として振幅画像を生成する振幅画像生成部４０と、濃淡画像を生成する濃淡画像生成部４２とで主として構成される。尚、図中、番号５は、受光光学系であり、これを介して対象空間からの光がイメージセンサ２に入射する。 
　［００２１］光源１としては、たとえば、多数個の発光ダイオードを一平面上に配列したものや、半導体レーザと発散レンズとを組み合わせたものを用いることができる。光源１から照射される光は、赤外線と可視光とのどちらであってもよい。赤外線を用いれば、夜間でも光源１の点灯に気付かれることがないから監視カメラなどの目的に適した構成になる。一方、可視光を用いれば、人が目で見るときの状態に近い画像を得ることができる。光源１は、制御回路３から出力される所定の周波数の変調信号によって駆動される。本実施形態では、変調信号に方形波を用い、周波数は１０〜１００ｋＨｚから選択し、デューティ比は５０％としてある。したがって、光源１は１０〜１００μｓの周期で点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供する。この点滅周期は人間の目では認識できない程度の短い周期に相当する。尚、上記した周波数およびデューティ比の値は例示であり、光源１や評価すべき空間情報の内容に応じて周波数およびデューティ比は適宜に設定可能である。 
　［００２２］イメージセンサ２の受光素子２０の各々は、対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成する光電変換部２２と、光電変換部２２上に設けられる複数の電極２４と、電極２４に制御電圧を印加することにより光電変換部内に形成され、光電変換部に生成した電荷の少なくとも一部を集積する電荷蓄積部２６と、電荷蓄積部２６に集積した電荷を取り出すための電荷取出部２８とを有する。」
「［００３０］制御回路３は、電極２４に印加される制御電圧を生成するとともに、制御電圧の印加パターンを制御することによって、光電変換部２２への光の照射によって生成される電荷のうち電荷蓄積部２６に集積する電荷の割合を決める感度の調節と、電荷蓄積部２６を形成するタイミングの調節と、電荷取出部２８により電荷蓄積部２６から電荷を取り出すタイミングの調節とを行う。つまり、制御電圧の印加パターンと印加パターンを変化させるタイミングとを制御することにより、電荷蓄積部２６に電荷を集積する集積期間と、集積期間とは異なる期間であって電荷取出部２８により電荷蓄積部２６から電荷を取り出して評価部４に受光出力を送る取出期間とを制御する。」
「［００３３］以下に本実施形態の空間情報検出装置の具体的な動作について説明する。光源１は、図３（Ａ）に示すように点灯と消灯とを交互に繰り返す点滅光を対象空間に照射する。尚、本実施形態では、点灯と消灯との各期間（以下、それぞれ点灯期間Ｔａ、消灯期間Ｔｂと呼ぶ）は等しくしてある。つまり、変調信号のデューティ比は５０％である。光源１から対象空間に照射され、対象空間内にある対象物Ｍで反射された光は、図３（Ｂ）に示すように、対象物Ｍまでの距離に応じた遅れ時間Ｔｄで受光素子２０に入射する。ただし、遅れ時間Ｔｄは点灯期間Ｔａおよび消灯期間Ｔｂに比較するとごく短時間であるから通常は無視することができる。  
　［００３４］本実施形態では、点灯期間Ｔａの受光出力Ａａと消灯期間Ｔｂの受光出力とを一括して評価部４に与えるため、隣り合う２個１組の受光素子２０が１画素として扱われる。すなわち、点灯期間Ｔａにおいては、１画素となる２個の受光素子２０における光電変換部の一方を高感度状態として電荷蓄積部２６に集積した電荷を受光出力として取り出すとともに、他方の光電変換部が低感度状態となるように電極２４に印加する制御電圧が調節される。一方、消灯期間Ｔｂにおいては、２個の受光素子２０における光電変換部の他方を高感度状態として電荷蓄積部２６に集積した電荷を受光出力として取り出すとともに、一方の光電変換部が低感度状態となるように電極２４に印加する制御電圧が調節される。このような構成とすることで、点灯期間Ｔａに対応する集積期間に集積した電荷と、消灯期間Ｔｂに対応する集積期間に集積した電荷とをイメージセンサ２に設けた異なる電荷蓄積部２６にそれぞれ保持しておき、１回の取出期間において両方の電荷を一括して評価部４に送ることができる。」
「［００４５］ところで、図５に曲線Ｅで示すように、環境光の強度が時間経過に伴って変化しているとすると、この曲線Ｅは光源１の消灯期間Ｔｂにおいて光電変換部２２に入射する光の強度に相当し、結果的に消灯期間Ｔｂにおける受光出力Ａｂに対応する。このように光源１の消灯期間Ｔｂの受光出力Ａｂは曲線Ｅの高さに相当するから、光源１の点灯期間Ｔａの受光出力Ａａは曲線Ｅよりも高くなる。つまり、光源１が点灯と消灯とを繰り返すことにより、イメージセンサ２からの受光出力Ａａ，Ａｂは、点灯期間Ｔａには曲線Ｅよりも高くなり、消灯期間Ｔｂには曲線Ｅの高さになる。光源１から対象空間に照射された光に対応する受光出力は曲線Ｅよりも上の部分であるから、点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂとの受光出力Ａａ，Ａｂの差分（Ａａ−Ａｂ）を求めることにより、環境光の影響を除去して光源１から対象空間に照射された光の成分のみを抽出することができるである。この差分（Ａａ−Ａｂ）を各受光素子１の位置に対応付けた画像が振幅画像となる。
　［００４６］尚、差分（Ａａ−Ａｂ）は隣接した点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂ（図５では点灯期間Ｔａの直後の消灯期間Ｔｂを用いている）との受光出力Ａａ，Ａｂから求めており、差分（Ａａ−Ａｂ）を求める点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂとを合わせた程度の期間では環境光Ｅの強度は実質的に変化がないものとみなしている。したがって、点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂとにおける環境光による受光出力は相殺され、光源１から対象空間に照射され対象物Ｍで反射された反射光に対応する受光出力のみが残り、結果的に、振幅画像では、対象物Ｍのみを強調した画像を得ることができる。」
「［００５３］・・・略・・・
＜第２実施形態＞ 
　本実施形態の空間情報検出装置は、振幅画像から顔のような対象物の特徴量を抽出し、予め作成したテンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別することを特徴とし、以下の構成を除いて第１実施形態と実質的に同じである。したがって、同じ構成についての重複する説明については省略する。 
　［００５４］本実施形態の空間情報検出装置は、図９に示すように、振幅画像生成部４０で生成された振幅画像に基づいて、特徴量抽出部５０が対象空間内に存在する対象物（人物Ｏｂ）の特徴量を抽出する。一方、テンプレート作成記憶部５６においては、あらかじめ認識されるべき対象物（人物Ｏｂ）の顔を撮像し、特徴量抽出部により抽出した顔の特徴量に基づいて作成した顔テンプレートが記憶されている。実際の測定において生成された振幅画像から特徴量抽出部５０によって抽出された対象物の特徴量は、類似度演算部５２において、テンプレート作成記憶部５６に記憶されている顔テンプレートと照合され、類似度が算出される。対象認識部５４は、類似度演算部５２で算出された類似度が所定値以上であると、検出した対象物が顔テンプレートに相当する人物であると識別する。尚、テンプレートを作成する動作モードと、実際の測定モードは、動作モード選択部（図示せず）によって切替られる。」
　
　ここで、上記記載について検討する。
　
「本発明は、強度変調した光が照射されている・・・」（段落［０００１］）、「所定周波数の変調信号で強度変調した光が照射されている対象空間から光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成する少なくとも２つの光電変換部」（段落［０００７］）、「点滅光を対象空間に照射する光源１」（段落［００２０］）、「光源１は、制御回路３から出力される所定の周波数の変調信号によって駆動される。・・・光源１は・・・点灯と消灯とを同じ時間ずつ交互に繰り返す点滅光を提供する。」（段落［００２１］）、「光源１は、図３（Ａ）に示すように点灯と消灯とを交互に繰り返す点滅光を対象空間に照射する。」（段落［００３３］）の記載からみて、刊行物２記載の空間情報検出装置は、所定周波数の変調信号で強度変調した光を対象空間に照射する光源を備えている。
　
「イメージセンサ２の受光素子２０の各々は、対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成する光電変換部２２と、光電変換部２２上に設けられる複数の電極２４と、電極２４に制御電圧を印加することにより光電変換部内に形成され、光電変換部に生成した電荷の少なくとも一部を集積する電荷蓄積部２６と、電荷蓄積部２６に集積した電荷を取り出すための電荷取出部２８とを有する。」（段落［００２２］）、「隣り合う２個１組の受光素子２０が１画素として扱われる。すなわち、点灯期間Ｔａにおいては、１画素となる２個の受光素子２０における光電変換部の一方を高感度状態として電荷蓄積部２６に集積した電荷を受光出力として取り出す・・・一方、消灯期間Ｔｂにおいては、２個の受光素子２０における光電変換部の他方を高感度状態として電荷蓄積部２６に集積した電荷を受光出力として取り出す・・・」（段落［００３４］）の記載からみて、画素ごとに集積した電荷を受光出力としてことが開示されていることから、刊行物２記載の空間情報検出装置は、対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成し、集積した電荷を画素ごとに受光出力として取り出すイメージセンサを備えている。
　
「評価部は、一方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって点滅光の点灯期間において集積された電荷と、他方の光電変換部に形成された電荷蓄積部によって点滅光の消灯期間において集積された電荷との差分を用いて対象空間を評価する」（段落［０００９］）、「上記空間情報検出装置の評価部は、上記差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部を含む」（段落［００１０］）、 「点滅光を対象空間に照射する光源１」（段落［００２０］）、「点灯期間Ｔａに対応する集積期間に集積した電荷と、消灯期間Ｔｂに対応する集積期間に集積した電荷とをイメージセンサ２に設けた異なる電荷蓄積部２６にそれぞれ保持しておき、１回の取出期間において両方の電荷を一括して評価部４に送る」（段落［００３４］）、「点灯期間Ｔａと消灯期間Ｔｂとの受光出力Ａａ，Ａｂの差分（Ａａ〜Ａｂ）を求めることにより、環境光の影響を除去して光源１から対象空間に照射された光の成分のみを抽出することができるである。この差分（Ａａ〜Ａｂ）を各受光素子１の位置に対応付けた画像が振幅画像となる。」（段落［００４５］）の記載からみて、刊行物２記載の空間情報検出装置は、光源が照射する点滅光の点灯期間に対応する集積期間に集積した電荷と、消灯期間に対応する集積期間に集積した電荷との差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部を備えている。
　
「振幅画像から顔のような対象物の特徴量を抽出し、予め作成したテンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別する」（段落［００５３］）、「振幅画像生成部４０で生成された振幅画像に基づいて、特徴量抽出部５０が対象空間内に存在する対象物（人物Ｏｂ）の特徴量を抽出する。一方、テンプレート作成記憶部５６においては、あらかじめ認識されるべき対象物（人物Ｏｂ）の顔を撮像し、特徴量抽出部により抽出した顔の特徴量に基づいて作成した顔テンプレートが記憶されている。実際の測定において生成された振幅画像から特徴量抽出部５０によって抽出された対象物の特徴量は、類似度演算部５２において、テンプレート作成記憶部５６に記憶されている顔テンプレートと照合され、類似度が算出される。対象認識部５４は、類似度演算部５２で算出された類似度が所定値以上であると、検出した対象物が顔テンプレートに相当する人物であると識別する。」（段落［００５４］）の記載からみて、刊行物２記載の空間情報検出装置は、振幅画像から顔の特徴量を抽出し、予め作成した顔テンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別する特徴量抽出部を備えている。
　
　したがって、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
「所定周波数の変調信号で強度変調した光を対象空間に照射する光源、
　対象空間からの光を受光し、受光強度に相当する電気出力を生成し、集積した電荷を画素ごとに受光出力として取り出すイメージセンサ、
　光源が照射する点滅光の点灯期間に対応する集積期間に集積した電荷と、消灯期間に対応する集積期間に集積した電荷との差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部、
　振幅画像から顔の特徴量を抽出し、予め作成した顔テンプレートと照合することにより、高精度で対象物を識別する特徴量抽出部
を備えている空間情報検出装置。」
　
４．刊行物１発明との対比
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（４−１）本願発明の「ユーザー認証装置」について
　
　刊行物１発明は、「利用者認証装置」についての発明であり、利用者はユーザーのことであるから、本願発明の「ユーザー認証装置」と、刊行物１発明の「利用者認証装置」は一致する。
　
（４−２）本願発明の「ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出する質問手段」について
　
　刊行物１発明のＲＦＩＤリーダーは、利用者が所持しているＲＦＩＤタグに対して電波を発し、ＲＦＩＤタグから送信される利用者のＩＤを受信するものである。
　
　刊行物１発明の「利用者」は、本願発明の「ユーザー」に一致し、刊行物１発明の「利用者が所持している」ということは、本願発明の「ユーザーが携行する」ことである。
　
　ＲＦＩＤリーダーから受けた電波を電源として動くＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤリーダーとの通信において、ＲＦＩＤリーダーが、電波を利用してコマンドを送信し、ＲＦＩＤタグは、該コマンドに対する応答としてＩＤを送信することは、ＲＦＩＤを利用する通信における技術常識であるから、刊行物１発明のＲＦＩＤリーダーやＲＦＩＤタグにおいても、ＲＦＩＤリーダーが、電波を利用してコマンドを送信し、ＲＦＩＤタグは、該コマンドに対する応答としてＩＤを送信することは、当然に有する構成であり、「コマンド」はＩＤを問うための信号であることから、本願発明の「質問信号」に一致する。
　刊行物１発明の「ＲＦＩＤタグ」は、ＲＦＩＤリーダーからのコマンドに応答する手段であるから、本願発明の「応答手段」に一致し、刊行物１発明の「ＲＦＩＤリーダー」は、ＩＤを問うための信号（コマンド）を送るための手段であるから、本願発明の「質問手段」に一致する。
　したがって、刊行物１発明の「ＲＦＩＤリーダーから受けた電波を電源として動く利用者が所持しているＲＦＩＤタグに対して電波を発し、ＲＦＩＤリーダーから受けた電波を電源として動く利用者が所持しているＲＦＩＤタグから送信される利用者のＩＤを受信するＲＦＩＤリーダー」は、本願発明の「ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出する質問手段」に一致する。
　
（４−３）本願発明の「前記質問手段が前記質問信号に応対して得た応答信号に含まれる識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段」について
　
　刊行物１発明のＩＤ照合部は、「ＲＦＩＤリーダーにて受信したＩＤとＩＤデータベースに記録されたＩＤとを照合し、利用権限を有する利用者か否か判定する」ものであり、刊行物１発明のＲＦＩＤリーダーは、「ＲＦＩＤタグから送信される利用者のＩＤを受信する」ものである。
　また、前記（４−２）で検討したように、ＲＦＩＤリーダーが、電波を利用してコマンドを送信し、ＲＦＩＤタグが、該コマンドに対する応答としてＩＤを送信することは技術常識である。そして、応答としてＩＤを送信することから、ＩＤは応答信号に含まれるものである。
　
　そうすると、刊行物１発明のＩＤ照合部は、「ＲＦＩＤリーダーがコマンドに対して得た応答信号に含まれるＩＤとＩＤデータベースに記録されたＩＤとを照合し、利用権限を有する利用者か否か判定する」ものである。
　
　刊行物１発明の、「ＲＦＩＤリーダー」、「コマンド」、「応答信号に含まれるＩＤ」、「ＩＤデータベースに記録されたＩＤとを照合し、利用権限を有する利用者か否か判定する」が、本願発明の「質問手段」、「質問信号」、「応答信号に含まれる識別情報」、「登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別する」に一致することから、刊行物１発明の「ＩＤ照合部」は、本願発明の「前記質問手段が前記質問信号に応対して得た応答信号に含まれる識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段」に一致する。
　
（４−４）本願発明の「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」について
　
　本願発明は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」を備えているのに対し、刊行物１発明は、そのような投光手段を備えていない。
　
（４−５）本願発明の「前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段」について
　
　刊行物１発明の利用者認証装置は、「撮影範囲内にいる人物の主に顔を撮影するＣＣＤカメラ」を備えており、ＣＣＤカメラは、対象空間からの光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段を有することは、技術常識であることから、刊行物１発明の利用者認証装置においても、対象空間からの光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段を備えているものであるということができる。
　
（４−６）本願発明の「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」について
　
　本願発明は、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えているのに対し、刊行物１発明は、「前記投光手段」である「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」を備えておらず、また、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えているものではない。
　
（４−７）本願発明の「前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」について
　
　本願発明は、「前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」を備えているのに対し、刊行物１発明は、「ＣＣＤカメラにて撮影された画像から顔の位置を検出する顔位置検出部、顔の部分のみを切り出す顔画像切り出し部」を備えており、顔の位置を検出し、顔の部分のみを切り出すということは、顔を検出していることである。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明は、画像から顔を検出する顔検出手段を備えているという点で一致するものの、本願発明の顔検出手段は、「前記振幅画像から」顔を検出するのに対し、刊行物１発明では、振幅画像生成手段を備えていないので、振幅画像から顔を検出するものではなく、刊行物１発明の顔検出手段は、ＣＣＤカメラにて撮影された画像すなわち「撮像手段から出力された画像から」顔を検出するものである。
　
（４−８）本願発明の「前記ユーザー情報認証手段により登録済みユーザーであると判別された場合に前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段」について
　
　前記（４−３）で検討したように、本願発明の「ユーザー情報認証手段」は、刊行物１発明の「ＩＤ照合部」に一致するものである。
　刊行物１発明の顔データ照合部は、「顔画像切り出し部により切り出した顔画像と顔データベースに記録された顔画像とを照合し、利用権限を有する利用者か否か判定する」ものであるから、本願発明の認証手段と、「前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う」という点では一致する。
　
　しかし、本願発明の認証手段は、「前記ユーザー情報認証手段により登録済みユーザーであると判別された場合に前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う」ものであるから、本願発明の認証手段は、ユーザ情報認証手段による判別後に、顔の画像を用いたユーザー認証を行うものであるのに対し、刊行物１発明は、ＩＤ照合部で利用権限を有する利用者か否か判定し、顔データ照合部で利用権限を有する利用者か否か判定するものであり、「前記画像から顔を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段」を備えているといえるものの、ＩＤ照合（ユーザ情報認証）と、顔データ照合（顔の画像を用いたユーザー認証）の順番関係については、何ら特定されていない。
　
（４−９）　（４−４）、（４−６）および（４−７）についての整理
　
　前記（４−４）における、本願発明は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」を備えているのに対し、刊行物１発明は、そのような投光手段を備えていないこと、前記（４−６）における、本願発明は、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えているのに対し、刊行物１発明は、「前記投光手段」である「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」を備えておらず、また、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えていないこと、前記（４−７）における、本願発明の顔検出手段は、「前記振幅画像から」顔を検出するのに対し、刊行物１発明の顔検出手段は、「撮像手段から出力された画像から」顔を検出するものであることについてさらに検討する。
　
　本願発明の投光手段は、所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射するものであり、所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光であるから、投光手段が点灯している期間と消灯している期間が生じるものであり、その結果として、本願発明の振幅画像生成手段は、前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成し、本願発明の顔検出手段は、「前記振幅画像から」顔を検出するものである。
　それに対して、刊行物１発明は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」、すなわち、点灯している期間と消灯している期間が生じる投光手段を備えていないので、投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段を備えるものではなく、振幅画像が生成されないので、振幅画像から顔を検出する手段でなく、撮像手段が出力した画像から顔を検出する手段を備えているものである。
　
　そうすると、本願発明は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」を備え、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備え、「前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」を備えているのに対し、刊行物１発明は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えておらず、顔検出手段は、撮像手段から出力された画像から顔を検出するものである。
　
５．一致点、相違点
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明の一致点および相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　
「ユーザーが携行する応答手段に対して質問信号を送出する質問手段と、前記質問手段が前記質問信号に応対して得た応答信号に含まれる識別情報が登録されたユーザーの識別情報であるかどうかを判別するユーザー情報認証手段と、前記対象空間から光を受光し受光光量に応じた受光出力を画素値として有する画像を出力する撮像手段と、前記画像から顔を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行う認証手段とを備えていることを特徴とするユーザー認証装置。」
　
［相違点］
　
（ａ）本願発明は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」を備え、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備え、「前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」を備えているのに対し、刊行物１発明は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えておらず、顔検出手段は、撮像手段から出力された画像から顔を検出するものである点。
　
（ｂ）本願発明の認証手段は、前記ユーザー情報認証手段により登録済みユーザーであると判別された場合に前記顔検出手段で検出した顔の画像を用いてユーザー認証を行うものであるのに対し、刊行物１発明は、ユーザー情報認証手段による判別と、顔の画像を用いてのユーザー認証の順番関係については、何ら特定されていない点。
　
６．判断
　
（６−ａ）相違点（ａ）について
　
（６−ａ−１）刊行物２発明について
　
　刊行物２発明は、上記「（３−２）刊行物２」で示したとおりのものであるが、ここでさらに検討する。
　
（６−ａ−１−１）本願発明の「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」について
　
　刊行物２発明の「光源」は、「所定周波数の変調信号で強度変調した光を対象空間に照射する」ものであり、強度変調した光を対象空間に照射するということは、強度変調した光とは、照射光のことである。
　すると、刊行物２発明の、「所定周波数の変調信号で強度変調した光を対象空間に照射する光源」は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」といえる。
　
（６−ａ−１−２）本願発明の「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」について
　
　本願発明の振幅画像は、前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有するものであり、刊行物２発明の振幅画像は、光源が照射する点滅光の点灯期間に対応する集積期間に集積した電荷と、消灯期間に対応する集積期間に集積した電荷との差分を画素値とするものである。
　刊行物２発明のイメージセンサが、電荷を取り出す際には、各画素ごと取り出すものであり、点灯期間と消灯期間における集積した電荷の差分を画素値とするということは、点灯期間、消灯期間における集積した電荷のそれぞれについても画素値であるし、画素の集まりが画像であることを考えると、刊行物２発明の、「光源が照射する点滅光の点灯期間に対応する集積期間に集積した電荷と、消灯期間に対応する集積期間に集積した電荷との差分を画素値とする振幅画像を生成する振幅画像生成部」は、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」といえる。
　
（６−ａ−１−３）本願発明の「前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」について
　
　刊行物２発明は、「振幅画像から顔の特徴量を抽出」するものであり、顔の特徴量を抽出することで、顔の検出を行っているものであるから、刊行物２発明の、「振幅画像から顔の特徴量を抽出」は、「前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」といえる。
　
（６−ａ−１−４）まとめ
　
　したがって、上記（６−ａ−１−１）〜（６−ａ−１−３）から、刊行物２発明は、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」、「前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」を備えているものといえる。
　
（６−ａ−２）判断
　
　刊行物１発明も、刊行物２発明も、撮像された顔の画像を用いて登録された顔のデータとの照合を行い、ユーザーの特定や認証を実現するための装置に係るものであり、顔の画像によりユーザーの特定や認証を行うという技術的構成や目的が共通するものである。
　さらに、刊行物２発明は、より高精度で対象物（顔）を識別する（刊行物２の段落［００５３］）ための発明である。
　当業者であれば、刊行物２発明における、より高精度で対象物（顔）を識別したいという要求は、刊行物１発明の利用者認証装置においても普通に想定できることと認められる。
　そうすると、当業者はその想定の下に、ユーザの要求（より高精度で対象物（顔）を識別したい）を実現する手段を採用することを容易に想到する。
　刊行物１発明において、より高精度で対象物（顔）を識別したいという要求を実現するために、刊行物２に接した当業者であれば、刊行物１発明の利用者認証装置に、刊行物２発明に記載された事項を適用することによって、「所定周波数の変調信号で強度を変調した照射光を対象空間に照射する投光手段」、「前記投光手段が点灯している期間に得られる高照度画像と、前記投光手段が消灯している期間に得られる低照度画像との各画素値の差分を画素値として有する振幅画像を生成する振幅画像生成手段」を備えるように構成し、刊行物１発明の「ＣＣＤカメラにて撮影された画像から顔の位置を検出する顔位置検出部、顔の部分のみを切り出す顔画像切り出し部」を、「前記振幅画像から顔を検出する顔検出手段」にし、相違点（ａ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（６−ｂ）相違点（ｂ）について
　
　ユーザ情報すなわちＩＤによる認証処理と、顔画像を用いての認証処理の双方を行う場合に、ＩＤ認証を行ってから、顔画像を用いての認証を行うことは、周知の技術思想である。
（例えば、特開２００４−１２４４９７号公報（段落【００３３】〜【００３７】では、本人情報の判断後に、顔情報の判断を行っている。）、特開２００３−２９６８００号公報（段落【００１８】〜【００２０】では、ＩＤカード情報による認証後に、顔情報照合を行っている。）、特開２００３−３３１３２３号公報（段落【００２１】、【００３７】では、ＩＤデータによる通過権限をチェックした後に、顔データの照合を行っている。）を参照。）
　
　刊行物１発明のような、ＩＤ認証、顔データ認証の双方を行う装置において、それぞれの認証は、順番に行うか、並列して行うかが考えられるものであるが、ＩＤ認証、顔データ認証の双方を行う場合に、ＩＤ認証を行ってから、顔データ認証を行うことは、周知の技術思想であることを考えると、刊行物１発明のような、ＩＤ認証、顔データ認証の双方を行う装置において、そのような周知の技術思想を知る当業者であれば、ＩＤ認証を行ってから、顔データ認証を行うように設計することは、容易に考え得ることであり、刊行物１発明のＩＤ照合と、顔データ照合を行う構成において、ＩＤ認証を行ってから、顔データ認証を行う構成にし、相違点（ｂ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できるといえる。
　
（６−ｃ）判断のまとめ
　
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成は、容易に想到できるといえ、本願発明の効果も、刊行物１発明から当業者が容易に予測し得るものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．まとめ
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。