【事件の表示】
　特許第１９１８０７４号発明「多層セラミック低温形成方法」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判請求は、第１，９１８，０７４号特許（昭和６２年１２月２日出願、平成７年４月７日設定登録）に係る明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　『▲１▼特許請求の範囲の【請求項３】及び発明の詳細な説明における「触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂」〔特公平６−４２４７７号公報（以下「公報」という。）第５欄第１５〜１６行、第１４欄第２５〜２６行、第１９欄第３６〜３７行の計３ヶ所〕を、誤記の訂正を目的として、「水素シルセスキオキサン樹脂」に訂正する。（以下「訂正事項１」という。）
　▲２▼特許請求の範囲の【請求項２】における「触媒添加希釈水素シルセスキオキサン樹脂」（公報第４欄第１２〜１３行）を、誤記の訂正を目的として、「希釈水素シルセスキオキサン樹脂」に訂正する。（以下「訂正事項２」という。）』
ＩＩ．訂正拒絶の理由
　これに対して、当審における訂正拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　『上記訂正事項１及び２は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書き第二号に規定する「誤記の訂正」を目的とする訂正には該当しないから、本件審判請求は拒絶をすべきものと認める。』
ＩＩＩ．請求人の主張
　上記訂正拒絶の理由に対して、請求人の意見書における主張は概ね次のとおりのものと認められる。
　『１．当審における、概念的、実質的、及び、語句の整合性の３つの観点からされた検討の内容は、審判便覧に記載されている「誤記の訂正」の定義または説明の内容に一致していない。
　そして、審判便覧に根拠のないかかる３つの観点における条件に該当しないという理由で、本件各訂正事項が「誤記の訂正ではない」とした当審の認定は不当である。
　２．「誤記の訂正」とは、審判便覧によれば、「錯誤により本来の意を表示していないものとなっている記載を、本来の意を表す記載に訂正すること」であるから、本件各訂正事項が、錯誤により本来の意を表示していないものとなっている記載（「触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂」及び「触媒添加希釈水素シルセスキオキサン樹脂」）を、本来の意を表す記載（「水素シルセスキオキサン樹脂」及び「希釈水素シルセスキオキサン樹脂」）に訂正するものである以上、上記審判便覧でいう誤記の訂正に該当するものである。
　そして、誤記が本来の意を表示していないものである以上、誤記を訂正すれば、訂正の前後の記載が概念的及び実体的に異なる意の記載になるのは当然であるから、当審における「訂正の前後の記載が、概念的及び実質的（実体的）に同一の意味を表示していないので誤記の訂正とは認められない」という論理は、「誤記」及び「誤記の訂正」の解釈を誤ったものである。
　３．語句の整合性の観点からいえば、「水素シルセスキオキサン樹脂及び希釈水素シルセスキオキサン樹脂を、それぞれ、触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂及び触媒添加希釈水素シルセスキオキサン樹脂に訂正する」（以下「Ｂ→Ａの訂正」という。）方向も考えられるから、本件各訂正事項は誤記の訂正には該当しない、とした当審の認定は不当である。
　なぜならば、「Ｂ→Ａの訂正」は、対応する実施例が存在しない等の理由から、明細書中の発明の詳細な説明の記載によって支持され得ず、逆に、「触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂及び触媒添加希釈水素シルセスキオキサン樹脂を、それぞれ、水素シルセスキオキサン樹脂及び希釈水素シルセスキオキサン樹脂に訂正する」（以下「Ａ→Ｂの訂正」という。）方向こそ、明細書の記載内容が一貫して明りょうに理解できるものとなることは客観的に明らかであり、本件各訂正事項は、審判便覧でいう「直接的かつ一義的に定まる事項」に該当する。
　４．以上のとおり、当審における「誤記」及び「誤記の訂正」についての解釈には誤りがある一方、本件各訂正事項の係わる請求項の記載は、▲１▼特許明細書中の他の記載との関係で誤りであることが明らかであり、▲２▼特許明細書の記載全体から正しい記載が直接的かつ一義的に定まるものであるから、本件訂正事項が、「誤記の訂正」に該当する要件を備えていることは明らかである。』
ＩＶ．当審の判断
　１．訂正の範囲を定めている趣旨・誤記の訂正
　訂正の範囲を定めている趣旨は、次のとおりである。
　『・（特許法第１２６条において）訂正の範囲を定めている趣旨は、当該明細書又は図面について訂正した結果、明細書又は図面の記載自体、その記載から帰結される特許権の効力の範囲、訂正前後の発明の内容・思想の同一性などについて変動が生じた場合に、特許権者以外の当業者、その他不特定多数の一般第三者に諸種の影響を及ぼす弊害があることにかんがみ、特許権者と願書に添付された明細書又は図面の表示を信頼する第三者との利益からみて、訂正の範囲を必要最小限のものに止める必要性があることにある。
　・訂正が誤記の訂正を目的とするものである場合は、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲を超える訂正が可能であるが、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　・「誤記の訂正」とは、錯誤により本来の意を表示していないものとなっている記載を、本来の意を表す記載に訂正することをいう。
　・通常の日本語出願に係る特許にあっては出願当初の明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せることが必要である。
　・請求項中の記載が、それ自体で、又は特許明細書中の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、特許明細書の記載全体から、正しい記載が直接的かつ一義的に定まる場合において、その誤りを正しい記載にする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　・「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を有するものと客観的に認められるものをいう。
　・特許請求の範囲の記載に関する限り、誤記の訂正は、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を有するものと当業者その他一般第三者が理解する場合に限って許され、発明の詳細な説明の項の記載は、この点の判断の資料となる限度においてのみしんしゃくされねばならない。』
　そして、直接かつ一義的に導き出せる事項とは、
　「補正により当初明細書又は図面に記載した事項が削除された場合にあっては、当業者にとって、当初明細書又は図面に記載した事項のいずれか一つのものが単独で、あるいは複数のものが総合して、削除の補正後の明細書又は図面に記載した事項を意味していることが明らかであり、かつ、それ以外の事項を意味していないことが明らかな」事項をいうものと認める。
　したがって、当初明細書又は図面に記載した事項について複数とおりの解釈ができる場合であって、そのうちのいずれが意図されているか不明のときは、そのうちの一のものを記載することとなる補正は「一義的」に導き出せるものとはいえない。
　即ち、誤記の訂正に該当するためには、その訂正が、
▲１▼訂正前の記載が誤りであることが「（客観的に）明らか」であること。
▲２▼訂正後の記載が、出願当初の明細書又は図面の記載から、「直接的かつ一義的に」導き出せるものであること。
▲３▼訂正前の記載内容が当然に訂正後の記載内容と「同一の意」を有していること。
の要件をすべて具備している必要がある。
　２．訂正要件の検討
　そこで、本件訂正が上記要件を具備するかどうか検討する。
・要件▲１▼について
　請求人の錯誤により、訂正前の記載（「触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂」及び「触媒添加希釈水素シルセスキオキサン樹脂」）は本来の意（「水素シルセスキオキサン樹脂」及び「希釈水素シルセスキオキサン樹脂」）を表示していないものとなっていると請求人は主張しているが、特許公報記載の明細書からは、本件特許発明の実施が、触媒添加していないものに限らず触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂を用いても可能なことは、先の拒絶理由の［検討１］及び［検討２］で述べたとおりであるから、本件各訂正事項が要件▲１▼を具備しているという請求人の主張は採用できない。
・要件▲２▼について
　本件特許発明の実施が、触媒添加していないものに限らず触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂を用いても可能であるからには、もし語句を整合させたいのであれば、先の拒絶理由の［検討３］でも述べたように「Ｂ→Ａの訂正」も考えられ、このことは、本件各訂正事項が「一義的に定まる」場合、即ち、「訂正前の記載が訂正後の記載を意味し、それ以外の事項を意味していないことが明らかな」場合に該当しないことを意味する。
　したがって、本件各訂正事項が要件▲２▼を具備しているという請求人の主張は採用できない。
・要件▲３▼について
　本件各訂正事項において、訂正前の記載（「触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂」及び「触媒添加希釈水素シルセスキオキサン樹脂」）が、特許公報の第７頁右欄第２２行から第３０行に記載される「〔問題を解決するための手段〕本発明は、電子デバイスの表面に、薄い多層セラミックあるいはセラミック様皮膜を低温で形成し、電子デバイスの保護を促進することに関する。即ち、触媒添加水素シルセスキオキサン樹脂とケイ素含有材料、・・から、電子デバイス用被膜を形成する方法に関する。」という記載からからみても、また、先の拒絶理由の［検討１］及び［検討２］で述べた概念的及び実質的比較の結果からも、訂正後の記載（「水素シルセスキオキサン樹脂」及び「希釈水素シルセスキオキサン樹脂」）と「同一の意」を有していないことは、客観的に（即ち、当業者その他一般第三者に）明らかである。そして、この要件▲３▼についての「訂正前後の記載の意の比較では、誤記である以上訂正の前後で意が異なるのは当然である」という請求人の主張は不当であって、根拠がないといわざるを得ない。
　３．明細書記載事項との関係
　特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載内容が一致しないときは、特許請求の範囲に整合させるべく発明の詳細な説明の記載を訂正するか、発明の詳細な説明の記載に整合させるべく特許請求の範囲を訂正するかの訂正方法があるが、『特許請求の範囲の記載に関する限り、誤記の訂正は、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を有するものと当業者その他一般第三者が理解する場合に限って許され、発明の詳細な説明の項の記載は、この点の判断の資料となる限度においてのみしんしゃくされねばならない。』趣旨に基づけば、「発明の詳細な説明中に、特許請求の範囲にそのまま対応する記載がない」、「特許請求の範囲に対応する実施例の記載がない」等の理由では、発明の詳細な説明の記載に整合させるべく特許請求の範囲を訂正できるものではない。
　本件訂正が「訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を有するものと当業者その他一般第三者が理解する場合」に当たらないことは既述のとおりであって、例えば本件【請求項３】に係る発明を、（Ｂ）工程における樹脂は「触媒を添加した樹脂に限定される」と請求項の記載どおりに解釈した第三者にとって、「触媒を添加しない樹脂でもよい」と構成が異なってくるために何らかの不利益を被ることもあり得るから、当該訂正を認めることは、訂正審判において「特許権者以外の当業者、その他不特定多数の一般第三者に諸種の影響を及ぼす弊害があることにかんがみ、訂正のできる範囲を必要最小限に止める必要性がある」とした趣旨に反する。
　（さらに付記すれば、本件訂正が仮に誤記の訂正を目的とする訂正に該当するとしても、かかる訂正によって特許請求の範囲が実質的に拡張することになるから、この点にかんがみても、本件訂正請求は認められないこととなる。）
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本件訂正事項１及び２は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書き第二号に規定する「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当しないから、当該訂正は、これを認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。