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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブタジエン−スチレンおよびアクリル化エポキシ化ダイズ油のうちの少なくとも１つ、並びに、プロリンを備えてなる複数の有機材料と、
約１〜４０μｍの範囲内で熱吸収する１種以上の無機材料と、
を含み、前記複数の有機材料および前記１種以上の無機材料は、約１〜５０μｍの範囲で吸収する、ことを特徴とする熱放射性塗料。
【請求項２】
前記複数の有機材料および前記１種以上の無機材料は、当該熱放射性塗料が約２〜１５μｍの範囲にわたって吸収するように選択される、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項３】
前記複数の有機材料および前記１種以上の無機材料は、当該熱放射性塗料が約２〜４０μｍの範囲にわたって吸収するように選択される、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項４】
前記１種以上の無機材料が、ミクロ粒子またはナノ粒子の無機材料を含む、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項５】
前記１種以上の無機材料が、カーボンブラック、グラファイト、木炭粉末および活性炭からなる群の１つまたはそれ以上を含む、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項６】
前記１種以上の無機材料が、金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物および金属リン化物からなる群の１つまたはそれ以上を含む、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項７】
前記１種以上の無機材料が、施釉タイルおよびサビ鉄からなる群の１つまたはそれ以上を含む、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項８】
前記１種以上の無機材料が、酸化バナジウム、石英、アルミナおよび酸化アンチモンからなる群の１つまたはそれ以上を含む、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項９】
前記複数の有機材料が、ブタジエン−スチレン、アクリル化エポキシ化ダイズ油およびプロリンを含む、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項１０】
当該塗料が、２０重量％のブタジエン−スチレンと、３０重量％のアクリル化エポキシ化ダイズ油と、１０重量％のプロリンとを含む、請求項９に記載の熱放射性塗料。
【請求項１１】
前記１種以上の無機材料が、酸化バナジウムおよび活性炭を含む、請求項９に記載の熱放射性塗料。
【請求項１２】
当該塗料が、２０重量％のブタジエン−スチレンと、３０重量％のアクリル化エポキシ化ダイズ油と、１０重量％のプロリンと、３０重量％の酸化バナジウムと、１０重量％の活性炭とを含む、請求項１１に記載の熱放射性塗料。
【請求項１３】
約９０％以上の放射率を有する、請求項１に記載の熱放射性塗料。
【請求項１４】
ブタジエン−スチレン、アクリル化エポキシ化ダイズ油、及び、プロリンを備えてなる複数の有機材料であって、約２〜１５μｍの範囲にわたって熱吸収するような複数の有機材料と、
約１〜４０μｍの範囲内で熱吸収する１種以上の無機材料と、
を含む熱放射性塗料。
【請求項１５】
前記複数の有機材料および前記１種以上の無機材料が、約２〜４０μｍの範囲にわたって熱吸収する、請求項１４に記載の熱放射性塗料。
【請求項１６】
前記複数の有機材料および前記１種以上の無機材料が、約１〜５０μｍの範囲にわたって熱吸収する、請求項１４に記載の熱放射性塗料。
【請求項１７】
前記１種以上の無機材料が、金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物および金属リン化物からなる群の１つまたはそれ以上を含む、請求項１４に記載の熱放射性塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性材料と、
複数の通路を有する非導電性不織布基材であって、前記接着性材料中に埋め込まれている、非導電性不織布基材と、
前記非導電性不織布基材及び前記接着性材料を貫通する複数の導電性粒子であって、前記非導電性不織布基材の厚さと少なくとも同一又はそれよりも大きいＤ９９粒径を有する、導電性粒子と、を備える、導電性不織布接着剤層を含む、導電性両面テープ。
【請求項２】
前記導電性粒子が、ニッケル、銅、錫、若しくはアルミニウム；銀コーティングされた銅、ニッケル、アルミニウム、錫、若しくは金；ニッケルコーティングされた銅若しくは銀；銀コーティング若しくはニッケルコーティングされたグラファイト、ガラス、セラミック、プラスチック、シリカ、エラストマー、若しくは雲母、又はこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の導電性両面テープ。
【請求項３】
接着性材料と、
前記接着性材料内に埋め込まれた不織布基材と、
前記接着性材料及び前記不織布基材を貫通する複数の導電性粒子であって、前記不織布基材の厚さと少なくとも同一又はそれよりも大きいＤ９９粒径を有する、導電性粒子と、
前記不織布基材に隣接して配置された金属層と、を含む、導電性片面テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素含有硬化部位モノマーを含むフルオロエラストマーと、式Ｉ及びＩＩの硬化剤からなる群から選択される硬化剤と、を含む、硬化性組成物であって、式Ｉは、
【化１】
2015502422.tif 000001
（式中、各Ｒ１は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、環状、又は分岐アルキル基、Ｃ５〜Ｃ２０アリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アルカリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アラルキル基、及びＮＨ２から独立して選択され、
各Ｒ２は−ＯＨであり、
各Ｒ３は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、環状、又は分岐アルキル基、Ｃ５〜Ｃ２０アリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アルカリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アラルキル基、及びＮＨ２から独立して選択され、
各Ｒ４は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、環状、又は分岐アルキル基、Ｃ５〜Ｃ２０アリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アルカリール基、及びＣ５〜Ｃ２０アラルキル基から独立して選択され、
各Ｒ５及びＲ６は、−Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖又は分枝鎖アルキル基、Ｒ５及びＲ６が共に同じ環状構造の一部である場合にスピロ基を形成するＣ３〜Ｃ４０アルキル基、Ｃ５〜Ｃ４０アリール基、Ｃ５〜Ｃ４０アルカリール基、Ｒ５及びＲ６が共に同じ環状構造の一部である場合にスピロ基を任意に形成するＣ５〜Ｃ４０アラルキル基、−ＯＨ、並びに互いに一緒になってなるＣ＝Ｏから独立して選択され、
但し、各環上のＲ１及びＲ３の少なくとも一方は、−ＮＨ２である）であり、かつ
式ＩＩは、
【化２】
2015502422.tif 000002
（式中、各Ｒ１は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、環状、又は分岐アルキル基、Ｃ５〜Ｃ２０アリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アルカリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アラルキル基、及びＮＨ２から独立して選択され、
各Ｒ２は−ＯＨであり、
各Ｒ３は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、環状、又は分岐アルキル基、Ｃ５〜Ｃ２０アリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アルカリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アラルキル基、及びＮＨ２から独立して選択され、
各Ｒ４は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、環状、又は分岐アルキル基、Ｃ５〜Ｃ２０アリール基、Ｃ５〜Ｃ２０アルカリール基、及びＣ５〜Ｃ２０アラルキル基から独立して選択され、
各Ｒ５は、−Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖、環状、又は分岐アルキル基、Ｃ５〜Ｃ４０アリール基、Ｃ５〜Ｃ４０アルカリール基、及びＣ５〜Ｃ４０アラルキル基から独立して選択され、
但し、各環上のＲ１及びＲ３の少なくとも一方は、−ＮＨ２である）である、硬化性組成物。
【請求項２】
前記フルオロエラストマーがパーフルオロ化されている、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記フルオロエラストマーが、５０〜７５モル％のテトラフルオロエチレンから誘導される共重合化単位と、２５〜４５モル％のパーフルオロメチルビニルエーテルから誘導される共重合化単位と、０．５〜５モル％の硬化部位モノマーから誘導される共重合化単位と、を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記フルオロエラストマーが部分的にフッ素化されている、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記フルオロエラストマーが、２０〜８０モル％のフッ化ビニリデンから誘導される共重合化単位を含む、請求項４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物を硬化することを含む方法。
【請求項７】
請求項６の方法によって調製された硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンリングであって、
底面、上面、内径面および少なくとも１つの滑り面と、
実質的に全体がコバルトからなる摩耗保護コーティングとを含み、前記摩耗保護コーティングは前記少なくとも１つの滑り面に施される、ピストンリング。
【請求項２】
前記摩耗保護コーティングは、実質的に前記少なくとも１つの滑り面のみに施される、請求項１に記載のピストンリング。
【請求項３】
前記摩耗保護面は、前記滑り面に加えて、前記底面、前記上面および前記内径面のうち少なくとも１つに施される、請求項１に記載のピストンリング。
【請求項４】
前記摩耗保護面は、前記底面、前記上面、前記内径面および前記滑り面のすべてに施される、請求項３に記載のピストンリング。
【請求項５】
前記摩耗保護コーティングは純粋なコバルトである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のピストンリング。
【請求項６】
前記摩耗保護コーティングは８ミクロン〜１２ミクロンの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のピストンリング。
【請求項７】
前記摩耗保護コーティングは約１０ミクロンの厚さを有する、請求項６に記載のピストンリング。
【請求項８】
ピストンリングを作成する方法であって、
底面、上面、内径面および少なくとも１つの滑り面を有するピストンリングを準備するステップと、
前記ピストンリングの前記少なくとも１つの滑り面上に、実質的に全体がコバルトからなる摩耗保護コーティングを施すステップとを含む、方法。
【請求項９】
コーティングを施す前記ステップは、さらに、前記ピストンリングの前記少なくとも１つの滑り面の上に、実質的に全体がコバルトからなるコーティングを電着させるステップとして規定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの滑り面に加えて、前記底面、前記上面および前記内径面のうち少なくとも１つの上に前記コーティングを施すステップをさらに含む、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記底面、前記上面、前記内径面および前記滑り面のすべてに前記コーティングを施すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素燃料への搭載型二酸化炭素変換のためのプロセスであって、
燃焼機関の排気ガスから熱エネルギーを抽出するステップであって、前記燃焼機関は、車両に駆動力を供給する、ステップと；
前記排気ガスから水および二酸化炭素を分離するステップと；
ナノ触媒により促進される反応を行うことにより、前記水および前記二酸化炭素を炭化水素燃料に変換するステップであって、前記反応は、前記排気ガスから抽出された前記熱エネルギーにより刺激される、ステップと；
前記炭化水素燃料を、燃焼させるために前記燃焼機関内に供給するステップと
を備え、
前記炭化水素燃料は、エタノール及びプロピレンを含み、
前記反応は、５ＣＯ２＋５Ｈ２Ｏ→Ｃ２Ｈ５ＯＨ＋Ｈ３Ｃ−Ｃ≡ＣＨ＋７Ｏ２（式中、ＣＯ２は二酸化炭素であり、Ｈ２Ｏは水であり、Ｃ２Ｈ５ＯＨはエタノールであり、Ｈ３Ｃ−Ｃ≡ＣＨはプロピンであり、Ｏ２は酸素である）である、
ことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記ナノ触媒は、ルテニウム、マンガンおよびニッケルの少なくとも１種を含む多元金属ナノ触媒である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ナノ触媒は、２〜３パーセントのルテニウム、２０〜３０パーセントのニッケル、および１５〜２０パーセントのマンガンである、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ナノ触媒は、２パーセントのルテニウム、２０パーセントのニッケル、および１５パーセントのマンガンである、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記排気ガスから前記水および前記二酸化炭素を分離する前に、前記排気ガスを摂氏２００〜３００度まで冷却するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記排気ガス中の一酸化炭素を酸化させて二酸化炭素を生成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
炭化水素燃料への搭載型二酸化炭素変換のためのプロセスが、搭載型触媒装置を用いる、請求項１に記載のプロセスであって、
燃焼機関の排気ガスから熱エネルギーを抽出するために使用できる熱交換器と；
排気ガスから水および二酸化炭素を分離するために使用できる膜分離器と；
前記熱交換器の本体内に収容された触媒反応器であって、前記膜分離器から水および二酸化炭素を受容し、前記炭化水素燃料を生成する水および二酸化炭素の反応を含み、前記熱交換器からの熱エネルギーを使用して、前記水および前記二酸化炭素の反応を刺激するために使用できる触媒反応器と
を備えるプロセス。
【請求項８】
前記膜分離器は、シリカ膜層材料、炭素系膜層材料、及びゼオライト膜層材料からなるグループの選択的膜層と、セラミック担体、金属担体、及びアルミナ担体からなるグループの担体と、を備える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記触媒反応器は、ナノ触媒を保持する前記触媒反応器の一部に前記熱エネルギーが導かれるように、前記熱交換器によって取り囲まれている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記触媒反応器は、ナノ触媒を保持するための複数の管を有し、前記複数の管は、前記熱交換器から前記熱エネルギーを受容するための増大された表面領域を提供する、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ＋Ｎ構造のワイヤによる２つの同軸層（Ci、Ce）を有する金属コードの製造方法であって、Ｍが１〜４であるＭ本のワイヤによる内側層又はコア（Ci）と、Ｎ本のワイヤによる外側層（Ce）とを有し、実際の作製時に、ゴム又はゴムコンパウンドで、現場でゴム加工した金属コードの製造方法であって、
押出ヘッドを通過させることにより、前記ゴム又は前記ゴムコンパウンドで前記内側層（Ci）を外装する工程と、
前記内側層（Ci）の周りに前記外側層（Ce）のＮ本のワイヤを組み立てて、内側からゴム加工されている２層コードを形成する工程とを少なくとも有し、
前記ゴムが、溶融状態で押出される不飽和熱可塑性エラストマーであることを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
前記不飽和熱可塑性エラストマーがスチレン熱可塑性エラストマーである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記不飽和スチレン熱可塑性エラストマーが、ポリスチレンブロックとポリジエンブロックとを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリジエンブロックが、ポリイソプレンブロック、ポリブタジエンブロック及びこれらのブロックの混合物とからなる群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記不飽和スチレン熱可塑性エラストマーが、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS) ブロック共重合体、スチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレン(SBBS) ブロック共重合体、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS) ブロック共重合体、スチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)ブロック共重合体及びこれらの共重合体の混合物からなる群から選択される共重合体である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマーの押出しの際の温度が100℃と250℃の間である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記内側層（Ci）が１本より多いワイヤを有し（Ｍ＞１）、かつ、前記外側層（Ce）のワイヤを前記内側層（Ci）のワイヤと同じピッチ及び同じ撚り方向で螺旋状に巻き、コンパクトな層を有するコードを作製する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記内側層（Ci）が１本より多いワイヤを有し（Ｍ＞１）、かつ、前記内側層のＭ本のワイヤと前記外側層（Ce）のＮ本のワイヤを、異なるピッチ及び／又は相対する撚り方向で螺旋状に巻き、２つの円筒型の層を有するコードを作製する、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記外側層（Ce）のワイヤを組み立てる工程と、Ｍが１より大きい場合の前記内側層（Ci）のワイヤを組み立てる工程のそれぞれが、撚り合わせることによって行われる、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記外側層（Ce）のＮ本のワイヤを撚り合わせて組み立てる工程の後に、前記コードを撚りのバランスをとる手段に通して撚りのバランスをとる最終工程を行う、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ＋Ｎ構造の２つの同軸層（Ci、Ce）を有する金属コードであって、内側第１層又はコア（Ci）は、直径d1のＭ本のワイヤで構成され、Ｍが１〜４本で、前記コアの周りに外側第２層（Ce）として、直径d2のＮ本のワイヤが螺旋状に巻かれ、前記コードのこれらの層のワイヤ間の少なくともいくつかのギャップにはゴム又はゴムコンパウンドが含まれており、前記ゴムが不飽和熱可塑性エラストマーであることを特徴とするコード。
【請求項２】
前記不飽和熱可塑性エラストマーがスチレン熱可塑性エラストマーである、請求項１記載のコード。
【請求項３】
前記不飽和スチレン熱可塑性エラストマーが、ポリスチレンブロックとポリジエンブロックとを含む、請求項２記載のコード。
【請求項４】
前記ポリジエンブロックが、ポリイソプレンブロック、ポリブタジエンブロック及びこれらのブロックの混合物とからなる群から選択される、請求項３記載のコード。
【請求項５】
前記不飽和スチレン熱可塑性エラストマーが、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS) ブロック共重合体、スチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレン(SBBS) ブロック共重合体、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS) ブロック共重合体、スチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)ブロック共重合体及びこれらの共重合体の混合物からなる群から選択される共重合体である、請求項４記載のコード。
【請求項６】
前記Ｎが５から15の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項記載のコード。
【請求項７】
前記外側層（Ce）が飽和層である、請求項１〜６のいずれか１項記載のコード。
【請求項８】
ストランドの中の少なくとも１本が請求項１〜７のいずれか１項記載のコードである、マルチストランドロープ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載のコード又は請求項８記載のマルチストランドロープを含む、ゴムで作られた完成品又は半製品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項記載のコード又は請求項８記載のマルチストランドロープを含む、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゾオキサジンと、エポキシ化合物と、式：Ｒ１０（ＮＨＲ９）ｍのアミン化合物と、を含み、
Ｒ１０は１〜２０個のヘテロ原子の酸素を有するヘテロアルキルであり、
ｍは１〜６であり、
各Ｒ９は、Ｈ又はヒドロカルビル基である、硬化性組成物。
【請求項２】
前記エポキシ化合物及びアミン化合物のうちの少なくとも１つが多官能性である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記ベンゾオキサジンがポリベンゾオキサジンである、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記ポリベンゾオキサジンが式：
【化１】
2015502416.tif 000001
を有し、式中、
Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は価数ｘを有する一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
ｍは２〜４であり、
ｘは少なくとも１である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
Ｒ５がポリ（アルキレンオキシ）基である、請求項４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記ポリベンゾオキサジン化合物が式：
【化２】
2015502416.tif 000002
を有し、Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｍは２〜４であり、
Ｒ５は（ヘテロ）ヒドロカルビル基である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記ポリベンゾオキサジン化合物が式：
【化３】
2015502416.tif 000003
式中、
Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２は、共有結合、又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｍは２〜４であり、
ｚは少なくとも２であり、
Ｒ５は一級ジアミノ化合物の二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記エポキシ化合物が式
【化４】
2015502416.tif 000004
を有し、
式中、Ｒ４は、価数ｎを有する（ヘテロ）ヒドロカルビルであり、ｎは１〜６である、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記エポキシ化合物と前記アミン化合物の反応生成物が式：
【化５】
2015502416.tif 000005
を有し、式中、Ｒ４は、価数ｎを有する（ヘテロ）ヒドロカルビルであり、ｎは１〜６であり、
Ｒ９は、Ｈ又はアリール及びアルキルを含むヒドロカルビル基であり、
Ｒ１０は１〜２０個のヘテロ原子の酸素を有するヘテロアルキルであり、
ｍは１〜６である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
アミン／ベンゾオキサジン／エポキシ付加物が式：
【化６】
2015502416.tif 000006
を有し、式中、
各Ｒ１は、Ｈ又はアルキル基であり、かつ脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ５は、モノ−又はポリアミンであってもよい、一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
Ｒ１０は１〜２０個のヘテロ原子の酸素を有するヘテロアルキルであり、
Ｒ９は、Ｈ又はアリール及びアルキルを含むヒドロカルビル基であり、
ｎは、１〜６であり、
ｍは１〜６である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
エポキシ基とベンゾオキサジン基との合計に対するアミン基のモル比が２：１〜１：１０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
エポキシ基とベンゾオキサジン基との合計に対するアミン基のモル比が１：１〜１：２である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物中のベンゾオキサジン当量に対するエポキシ当量の比が５０：１〜１：５である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）媒体用パイプと外装パイプを提供する工程（なお、媒体用パイプは外装パイプ内に納められ、媒体用パイプと外装パイプの間に環状の間隙が設けられる）と、
（Ｂ）少なくとも一種のイソシアネート成分（ａ）と少なくとも一種のポリオール混合物（ｂ）と少なくとも一種の触媒を含むポリウレタン系を上記環状の間隙に投入する工程と、
（Ｃ）該ポリウレタン系を発泡させてそれを硬化させる工程とからなる絶縁パイプの製造方法であって、
ポリウレタン系のクリーム時間が、投入時間以下であり、
該少なくとも一種の触媒が一般式（Ｉ）のアミン：
Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＲ３Ｒ４）ｎ−Ｘ  （Ｉ）、
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、及びＸは以下の意味を持つ：
Ｒ１とＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基であり、
Ｒ３とＲ４は、それぞれ相互に独立して、水素またはＣ１−Ｃ８−アルキル基であり、
ｎは、１〜６の整数であり、
Ｘは、ＯＲ５またはＮＲ６Ｒ７であり、
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基またはＣ１−Ｃ８−ヘテロアルキル基であり、
Ｒ６は、相互に独立して、水素またはＣ１−Ｃ８−アルキル基であり、
Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基またはＣ１−Ｃ８−ヘテロアルキル基である）
である方法。
【請求項２】
工程（Ｂ）のポリウレタン系の投入が、パイプの末端、パイプの中央、またはパイプの末端と中央の間における任意の点、から行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記少なくとも一種のポリオール混合物（ｂ）が、ポリオール（ｂ１）、また必要なら化学発泡剤（ｂ２）、架橋剤（ｂ３）、鎖延長剤（ｂ４）、添加物（ｂ５）及び／又は物理発泡剤（ｂ６）を含む請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
ポリオール混合物の総質量に対して１〜２５質量％の難燃剤が添加物（ｂ５）として用いられる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記イソシアネート成分（ａ）とポリオール混合物（ｂ）の反応が、９０〜２４０の範囲のイソシアネート価で行われる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上記反応が４．０未満の圧縮率で行われる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
上記ポリウレタン系が、シクロペンタンを物理発泡剤として用いて発泡される請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
折曲げスパイラルシーム管が外装パイプとして用いられる請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
熱可塑性ポリマー製のパイプが外装パイプとして用いられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
イソシアネート成分（ａ）とポリオール混合物（ｂ）と少なくとも一種の触媒を含むポリウレタン系の絶縁パイプの製造への利用方法であって、
ポリウレタン系のクリーム時間がポリウレタン系のパイプへの投入時間より短いものであることを特徴とする利用方法。
【請求項１１】
一般式（Ｉ）のアミン：  
式（Ｉ）
Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＲ３Ｒ４）ｎ−Ｘ  （Ｉ）、
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、及びＸは以下の意味を持つ：
Ｒ１とＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基であり、
Ｒ３とＲ４は、それぞれ相互に独立して、水素またはＣ１−Ｃ８−アルキル基であり、
ｎは、１〜６の整数であり、
Ｘは、ＯＲ５またはＮＲ６Ｒ７であり、
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基またはＣ１−Ｃ８−ヘテロアルキル基であり、
Ｒ６は、相互に独立して、水素またはＣ１−Ｃ８−アルキル基であり、
Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基またはＣ１−Ｃ８−ヘテロアルキル基である）
が触媒として用いられる請求項１０記載の利用方法。
【請求項１２】
一般式（Ｉ）のアミン：
Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＲ３Ｒ４）ｎ−Ｘ  （Ｉ）、
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、及びＸは以下の意味を持つ：
Ｒ１とＲ２は、それぞれ相互に独立して、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基であり、
Ｒ３とＲ４は、それぞれ相互に独立して、水素またはＣ１−Ｃ８−アルキル基であり、
ｎは、１〜６の整数であり、
Ｘは、ＯＲ５またはＮＲ６Ｒ７であり、
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基またはＣ１−Ｃ８−ヘテロアルキル基であり、
Ｒ６は、相互に独立して、水素またはＣ１−Ｃ８−アルキル基であり、
Ｒ７は、Ｃ１−Ｃ８−アルキル基またはＣ１−Ｃ８−ヘテロアルキル基である）
絶縁パイプ製造用のポリウレタン系中の触媒としての利用方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法により得られる絶縁パイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記燃料噴射器と前記燃料点火装置とは、前記シリンダの対向する端部から突出する請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化物イオン源、および
４０℃で３ヶ月後に９０％以上の溶解性フッ化物イオンの回収を与えるのに効果的な量のポリ（プロピレンオキサイド）／ポリ（エチレンオキサイド）コポリマー
を含有するオーラル・ケア組成物であって、前記ポリ（プロピレンオキサイド）／ポリ（エチレンオキサイド）コポリマーが組成物の重量で約２．５重量％〜約５重量％の量で存在するオーラル・ケア組成物。
【請求項２】
フッ化物のエナメルへの輸送を向上させるのに効果的な量の難溶性酸をさらに含有する
請求項１の組成物。
【請求項３】
ポリ（プロピレンオキサイド）／ポリ（エチレンオキサイド）コポリマーは、約８，０００〜約１８，０００ｇ／ｍｏｌの分子量、およびコポリマーの約３０〜約９０重量％のエチレンオキサイド含有量を有する請求項１または２の組成物。
【請求項４】
ポリ（プロピレンオキサイド）／ポリ（エチレンオキサイド）コポリマーは、約１２，０００〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌの分子量、およびコポリマーの約７０〜約８０重量％のエチレンオキサイド含有量を有する前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項５】
ポリ（プロピレンオキサイド）／ポリ（エチレンオキサイド）コポリマーは、ポロキサマー２３７、ポロキサマー２１７、ポロキサマー１８４、ポロキサマー１８５、ポロキサマー１８８、ポロキサマー３３８、ポロキサマー４０７およびその２以上の組み合わせから選択される前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項６】
ポリ（プロピレンオキサイド）／ポリ（エチレンオキサイド）コポリマーは、ポロキサマー２３７、ポロキサマー１８８、ポロキサマー３３８、ポロキサマー４０７およびその２以上の組み合わせから選択される請求項３の組成物。
【請求項７】
ポリ（プロピレンオキサイド）／ポリ（エチレンオキサイド）コポリマーは、ポロキサマー３３８、ポロキサマー４０７およびその２以上の組み合わせから選択される前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項８】
難溶性酸は、フマル酸、プロピオン酸、ペンタン酸、酸性ピロリン酸ナトリウム、リン酸アルミニウムナトリウム、リン酸一カリウムおよびその２以上の組み合わせから選択される前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項９】
難溶性酸はフマル酸である前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項１０】
難溶性酸は全組成物重量の約０．０１〜約０．２５％の量で存在する前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項１１】
フッ化物イオン源は、フッ化錫、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、フルオロケイ酸ナトリウム、フルオロケイ酸アンモニウム、フッ化アミン、フッ化アンモニウム、フッ化チタン、ヘキサフルオロスルフェート、フッ化ジアミン銀、インジウム１０フルオリド、フッ化亜鉛およびその２以上の組み合わせから選択される前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項１２】
フッ化物イオン源は、全組成物重量の約０．０１重量％〜約２重量％の量で存在する前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項１３】
ｐＨは未希釈形態で約６．５〜約７．５であり、組成物のｐＨは使用時に約０．６〜約２ｐＨ単位低下する前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項１４】
さらにカルシウムイオン源を含有する前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項１５】
カルシウムイオン源は、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、リン酸二カルシウム二水和物、ピロリン酸カルシウム、アモルファスリン酸カルシウムまたはその混合物であり、全組成物重量の約０．０１〜約１％の量で存在する請求項１４の組成物。
【請求項１６】
マウスリンス、歯磨きペースト、歯磨きジェル、歯磨き粉、非研磨ジェル、オーラル・ケアムース、フォーム、マウススプレイ、キャンディ、タブレット、デンタル器具およびペットケア製品から選択される形態である前述の請求項のいずれかの組成物。
【請求項１７】
齲蝕および虫歯に対する歯の保護を向上させ、酸脱灰への耐性を増加させるための薬剤を製造するための請求項１〜１６のいずれかにしたがう組成物の使用。
【請求項１８】
齲蝕および虫歯に対する歯の保護を向上させ、酸脱灰への耐性を増加させるための請求項１〜１６のいずれかにしたがう組成物の使用。
【請求項１９】
歯のエナメルへのフッ化物の輸送を向上する用途のための請求項１〜１６のいずれかにしたがう組成物。
【請求項２０】
齲蝕および虫歯に対する歯の保護を向上させ、酸脱灰への耐性を増加させる使用のための請求項１〜１６のいずれかにしたがう組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油組成物であって、
（ａ）グループＩＩＩ基油、グループＩＶポリアルファオレフィン、またはこれらの組み合わせから選択される基油と、
（ｂ）３０重量％以下の溶解力増進剤と、
（ｃ）アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、およびこれらの混合物から選択される酸化防止剤と、
（ｄ）（ｉ）ＴＢＮ（全塩基価当量、ＡＳＴＭ  Ｄ２８９６によって測定）が５０から１５０の範囲であるアルカリ土類金属サリチレート；（ｉｉ）ＴＢＮが１５０から２５０の範囲であるアルカリ土類金属サリチレート；および（ｉｉｉ）ＴＢＮが２５０から４００の範囲であるアルカリ土類金属サリチレートを含む清浄剤と
を含む、潤滑油組成物。
【請求項２】
グループＩＩＩ基油が、フィッシャー−トロプシュ由来基油である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
溶解力増進剤が、アルキル化ナフタレン、アルキルベンゼン、ナフテン化合物、エステル、およびこれらの混合物から選択される、請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
溶解力増進剤が、潤滑剤組成物の重量に対して、１重量％から２０重量％の量存在する、請求項１から３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
酸化防止剤が、アミン系酸化防止剤であり、好ましくはジフェニルアミンである、請求項１から４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
アルカリ土類金属サリチレートが、カルシウムサリチレートである、請求項１から５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
潤滑油組成物の１００℃での動粘度が、１ｍｍ２／ｓから３５ｍｍ２／ｓである、請求項１から６のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
フィッシャー−トロプシュ由来基油の１００℃での動粘度が、１ｍｍ２／ｓから３５ｍｍ２／ｓである、請求項１から７のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
基油が、５０重量％より多い量、好ましくは６０重量％より多い量、より好ましくは７０重量％より多い量、さらに好ましくは８０重量％より多い量、最も好ましくは９０重量％より多い量のフィッシャー−トロプシュ由来基油を含有する、請求項１から８のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
酸化防止性、特にＡＳＴＭ  Ｄ６１８６−０８によって測定される酸化防止性の改善をもたらすための、請求項１から９のいずれかに記載の潤滑油組成物の使用。
【請求項１１】
デポジット抑制性、特にＡＳＴＭ  Ｄ７０９７−０９またはＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に従って測定されるデポジット抑制性の改善をもたらすための、請求項１から９のいずれかに記載の潤滑油組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気レセプタクルコネクタに光ファイバを接続するためのプラグコネクタであって、
前記レセプタクルコネクタと嵌合するためにプリント回路基板（ＰＣＢ）の嵌合エッジに隣接して配置された複数の電気接点を有するプリント回路基板（ＰＣＢ）と、
ハウジングキャビティ内に配置されたトランシーバであって、前記ＰＣＢの表面上に配置され、前記複数の電気接点と電気的に接続された１個以上の光電子要素を有する、トランシーバと、
キャビティ、
ハウジング開口部、及び、
前記ハウジングキャビティ内で、前記ハウジング開口部と前記ＰＣＢとの間に配置されたプラットフォームであって、上面を有するプラットフォームを有する、ハウジングと、
前記ハウジング開口部から前記ハウジングキャビティに入り、前記光電子要素と光学的に結合された１本以上の光ファイバであって、前記プラットフォームの前記上面の上方で延びると共に前記ＰＣＢの前記上面の少なくとも一部に沿って延び、前記ＰＣＢの前記上面から第１の最小距離だけ分離され、前記プラットフォームの前記上面から前記第１の最小距離よりも小さい第２の最小距離だけ分離された、１本以上の光ファイバと、
を有する、プラグコネクタ。
【請求項２】
前記１本以上の光ファイバのうちの１本の光ファイバが前記プラットフォーム及び前記ＰＣＢの前記上面に向かって広がる場合、前記１本の光ファイバが前記プラットフォームに最も近い前記ＰＣＢのエッジに接触するよりも前に、前記１本の光ファイバが前記プラットフォームの前記上面と接触する、請求項１に記載のプラグコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングが、前記ハウジングキャビティ内で、前記プラットフォームの前記上面の両側に配置された対向する側壁を更に有し、前記対向する側壁が、前記プラグコネクタの長さに沿って延びるとともに前記プラットフォームの前記上面から遠ざかる方向に沿って互いから離れ、前記光ファイバが、前記対向する側壁の間に画定される空間内に配置される、請求項１に記載のプラグコネクタ。
【請求項４】
電気レセプタクルコネクタに光ファイバを接続するためのプラグコネクタであって、
内部にキャビティが画定された、ハウジング開口部を有するハウジングと、
前記ハウジングキャビティ内に配置されたプリント回路基板（ＰＣＢ）と、
前記ＰＣＢ上に配置された１個以上の光電子要素と、
前記ハウジング開口部から前記ハウジングキャビティに入り、前記光電子要素と光学的に結合されたケーブルであって、
クラッドにより囲まれたコアをそれぞれが有する１本以上の光ファイバ、及び、
前記１本以上の光ファイバを囲む外側ジャケットを有する、ケーブルと、
を有し、
前記外側ジャケットが前記ハウジング開口部において前記ハウジングに取り付けられることにより、前記外側ジャケットが前記ケーブルの長手方向軸に沿って動くことが防止されるが、前記少なくとも１本の光ファイバが前記ケーブルの長手方向軸に沿って動くことは防止されない、プラグコネクタ。
【請求項５】
前記ケーブルが前記ケーブルの長手方向軸に沿って最大規格のケーブル荷重で引っぱられる場合、前記１本以上の光ファイバのそれぞれの光ファイバにかかる引張り応力が実質的にゼロである、請求項４に記載のプラグコネクタ。
【請求項６】
レセプタクルコネクタに光ファイバを接続するためのプラグコネクタであって、
対向する上壁及び底壁と、対向する外側側壁とを有するハウジングであって、前記上壁、底壁、及び外側側壁がそれらの間にキャビティを画定する、ハウジングと、
前記ハウジングキャビティ内に配置されるプリント回路基板（ＰＣＢ）であって、
少なくとも１個の光電子要素、及び、
前記レセプタクルコネクタと嵌合するための前記ＰＣＢの嵌合エッジに隣接して配置された第１の複数の電気接点であって、前記光電子要素と電気的に接続された、第１の複数の電気接点を有する、プリント回路基板（ＰＣＢ）と、
前記ハウジングキャビティ内に配置され、前記ハウジングの長さに沿ってハウジング開口部から前記光電子要素にまで延びる複数の光ファイバであって、前記光電子要素と光学的に結合された、複数の光ファイバと、
前記ハウジングキャビティ内において、前記対向する外側側壁の間でかつ前記底壁上に配置される第１の対向する内側側壁であって、前記底壁から前記上壁に向かう方向に互いから離れる、第１の対向する内側側壁と、
前記ハウジングキャビティ内において、前記対向する外側側壁の間でかつ前記上壁上に配置される第２の対向する内側側壁であって、前記上壁から前記底壁に向かう方向に互いから離れる、第２の対向する内側側壁と、を有し、
前記第１の対向する内側側壁が前記第２の対向する内側側壁と重なり合い、前記第１及び第２の対向する内側側壁がそれらの間に案内空間を画定し、前記複数の光ファイバが前記案内空間内に配置される、プラグコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左目像及び右目像を含む立体像を投射するディジタル立体投射システムであって、
共に赤色スペクトル、緑色スペクトル又は青色スペクトルに属し、スペクトル的に隣接するが概ね重複していない第１及び第２スペクトル帯域のうち、対応する帯域にて、第１及び第２光ビームのうち対応するものを発生させる第１及び第２スペクトル隣接光源と、
画像データに従い変調されイメージング光をもたらす一群の画素を有する空間光変調器と、
第１スペクトル隣接光源から第１光ビームを受け取り概ね均一な第１帯域光をもたらす一方で第２スペクトル隣接光源から第２光ビームを受け取り概ね均一な第２帯域光をもたらす照明光学系と、
第１及び第２帯域光が空間的に概ね重複しないよう空間光変調器を第１及び第２帯域光で周期的にスクロールするビーム走査光学系と、
第１帯域光で照明される空間光変調器内画素が左目像用の画像データに従い変調される一方で第２帯域光で照明される空間光変調器内画素が右目像用の画像データに従い変調されるよう、立体像用の画像データに従い空間光変調器内画素を同期的に変調させるコントローラシステムと、
空間光変調器から表示面へとイメージング光を送る投射光学系と、
左目フィルタ及び右目フィルタを有し、第１スペクトル帯域内の光を看者の左目、第２スペクトル帯域内の光を看者の右目へとそれらフィルタで選択的に透過させる看者用フィルタ眼鏡と、
を備えるディジタル立体投射システム。
【請求項２】
請求項１記載のディジタル立体投射システムであって、そのビーム走査光学系が、運動光学素子を少なくとも１個有するディジタル立体投射システム。
【請求項３】
左目像及び右目像を含むカラー立体像を投射するカラーディジタル立体投射システムであって、
カラー立体像を構成する色チャネルのうち互いに異なる色チャネルに対応する複数個の画像形成システムと、
複数個ある画像形成システムからのイメージング光を共通光軸上に結合させる色チャネル結合光学系と、
空間光変調器から表示面へと結合イメージング光を送る投射光学系と、
左目フィルタ及び右目フィルタを有し、第１スペクトル帯域内の光を看者の左目、第２スペクトル帯域内の光を看者の右目へとそれらフィルタにより選択的に透過させる看者用フィルタ眼鏡と、
を備え、その画像形成システムが、それぞれ、
共に赤色スペクトル、緑色スペクトル又は青色スペクトルに属し、スペクトル的に隣接するが概ね重複していない第１及び第２スペクトル帯域のうち、対応する帯域にて、第１及び第２光ビームのうち対応するものを発生させる第１及び第２スペクトル隣接光源と、
画像データに従い変調されイメージング光をもたらす一群の画素を有する空間光変調器と、
第１スペクトル隣接光源から第１光ビームを受け取り概ね均一な第１帯域光をもたらす一方で第２スペクトル隣接光源から第２光ビームを受け取り概ね均一な第２帯域光をもたらす照明光学系と、
第１及び第２帯域光が空間的に概ね重複しないよう空間光変調器を第１及び第２帯域光で周期的にスクロールするビーム走査光学系と、
第１帯域光で照明される空間光変調器内画素が左目像用の画像データに従い変調される一方で第２帯域光で照明される空間光変調器内画素が右目像用の画像データに従い変調されるよう、カラー立体像のうち対応色チャネル用の画像データに従い空間光変調器内画素を同期的に変調させるコントローラシステムと、
を備えるカラーディジタル立体投射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサから照明器具までの距離を決定するための方法であって、前記照明器具は、所定の領域を照らす第１光線を出射する第１光源と、前記所定の領域の周囲のバックグラウンド領域を照らす第２光線を出射する第２光源とを少なくとも含み、前記センサは、少なくとも戻り反射第１光線、及び戻り反射第２光線を検出し、前記方法は、
−前記検出された戻り反射第１光線の信号強度を示す情報と、前記検出された戻り反射第２光線の信号強度を示す情報との比較に少なくとも部分的に基づいて、前記センサから前記照明器具までの前記距離を決定するステップを含む、方法。
【請求項２】
−前記検出された戻り反射第１光線の信号強度を前記第１光源のルーメン出力によってノーマライズすることによって、前記検出された戻り反射第１光線の信号強度を示す前記情報を決定するステップと、
−前記検出された戻り反射第２光線の信号強度を前記第２光源のルーメン出力によってノーマライズすることによって、前記検出された戻り反射第２光線の信号強度を示す前記情報を決定するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出された戻り反射第１光線の信号強度を示す前記情報と、前記検出された戻り反射第２光線の信号強度を示す前記情報との前記比較は、前記検出された戻り反射第２光線の信号強度と、前記検出された戻り反射第１光線の信号強度との間の比率を決定するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記センサから前記照明器具までの前記距離を決定する前記ステップは、前記決定された比率が１．１未満、好ましくは１．０未満、最も好ましくは０．８未満である場合、前記照明器具は前記センサの隣接照明器具であることを確定し、その他の場合、前記照明器具は前記センサから遠距離にある照明器具であることを確定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
−前記第１光源の調光レベル、及び／又は前記第２光源の調光レベルを、前記センサから前記照明器具までの前記決定された距離に少なくとも基づいて調節する指示を供給するステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１光線は符号化された第１データを含み、前記第１データは少なくとも前記第１光源のＩＤを含み、さらに任意で前記第１光源のルーメン出力を示す情報を含み、
前記第２光線は符号化された第２データを含み、前記第２データは少なくとも前記第２光源のＩＤを含み、さらに任意で前記第２光源のルーメン出力を示す情報を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の方法のうちの１つ以上を実行するためのコントローラであって、
−前記検出された戻り反射第１光線の信号強度を示す前記情報を取得する手段と、
−前記検出された戻り反射第２光線の信号強度を示す前記情報を取得する手段と、
−前記検出された戻り反射第１光線の信号強度を示す前記情報と、前記検出された戻り反射第２光線の信号強度を示す前記情報との前記比較に少なくとも部分的に基づいて、前記センサから前記照明器具までの前記距離を決定する手段と
を少なくとも含む、コントローラ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法において、及び／又は請求項７に記載のコントローラとともに用いられる照明器具であって、
−前記所定の領域を照らす前記第１光線を出射する前記第１光源と、
−前記所定の領域の周囲の前記バックグラウンド領域を照らす前記第２光線を出射する前記第２光源と、
−前記センサから前記照明器具までの前記距離を示す情報を受信するためのインターフェイスであって、前記距離は、前記センサによって検出された前記戻り反射第１光線の信号強度を示す前記情報と、前記センサによって検出された前記戻り反射第２光線の信号強度を示す前記情報との前記比較に少なくとも部分的に基づいて決定される、インターフェイスと、
−前記第１光線の調光レベル、及び／又は前記第２光線の調光レベルを、前記受信された情報に少なくとも部分的に基づいて調節する照明器具制御ユニットと
を含む、照明器具。
【請求項９】
請求項７に記載のコントローラと、他の照明器具からの前記戻り反射第１光線、及び前記戻り反射第２光線を少なくとも検出する前記センサとを含む照明器具であって、更に、
−第２の所定の領域を照らす第３光線を出射する第３光源と、
−前記第２の所定の領域の周囲のバックグラウンド領域を照らす第４光線を出射する第４光源と
を含む、照明器具。
【請求項１０】
前記コントローラは、請求項２乃至６に記載の方法のうちの１つ以上をさらに実行する、請求項９に記載の照明器具。
【請求項１１】
建造物のための照明システムであって、
−システム制御ユニットと、
−複数の照明器具であって、各照明器具が、
所定の領域を照らす第１光線を出射する第１光源と、
前記所定の領域の周囲のバックグラウンド領域を照らす第２光線を出射する第２光源と、
他の照明器具の戻り反射第１光線及び戻り反射第２光線を少なくとも検出するセンサと、
前記他の照明器具の前記検出された戻り反射第１光線の信号強度を示す情報、及び前記検出された戻り反射第２光線の信号強度を示す情報を前記システム制御ユニットに供給するためのインターフェイスとを含む、複数の照明器具と
を含み、前記システム制御ユニットは、
−前記複数の照明器具のうちの少なくとも一部の照明器具の前記センサによって検出された情報を取得し、
−前記複数の照明器具のうちの少なくとも２つの照明器具の間の距離を、前記取得された情報に少なくとも部分的に基づいて決定し、
−前記複数の照明器具のうちの少なくとも一部の照明器具の前記第１光源及び／又は前記第２光源を、前記決定された距離に少なくとも部分的に基づいて制御する、照明システム。
【請求項１２】
プロセッサによって実行された際に、請求項１乃至６に記載のステップのうちの少なくとも１つを実行するためのソフトウェアコード部分を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入力面及び光軸を有する集光光学系と、
第１の色光及び第２の色光を前記光入力面に入射させるように配置された第１及び第２の光源であって、該第１及び第２の光源のうちの少なくとも１つが前記光軸からずれている、第１及び第２の光源と、
ダイクロイック反射性偏光子プレートであって、
前記第１の色光の第１の偏光方向を偏光回転反射体に向かって反射させ、かつ他の光を透過させることができる第１のダイクロイック反射性偏光子と、
前記第２の色光の前記第１の偏光方向を前記偏光回転反射体に向かって反射させ、かつ他の光を透過させることができる第２のダイクロイック反射性偏光子と、を備える
ダイクロイック反射性偏光子プレートと、を備え、
前記第１の色光及び前記第２の色光が、直交する第２の偏光方向を有する合成色偏光ビームを形成するように前記偏光回転反射体から反射し、かつ前記合成色偏光ビームが前記偏光回転反射体に垂直な方向に沿って伝播するように、前記第１のダイクロイック反射性偏光子及び前記第２のダイクロイック反射性偏光子がそれぞれ傾斜している、色合成器。
【請求項２】
光入力面及び光軸を有する集光光学系と、
第１の色光及び第２の色光を前記光入力面に入射させるように配置された第１及び第２の光源であって、該第１及び第２の光源のうちの少なくとも１つが前記光軸からずれている、第１及び第２の光源と、
ダイクロイック反射性偏光子プレートであって、
前記第１の色光の第１の偏光方向を第１の偏光回転反射体に向かって反射させ、かつ他の光を第２の偏光回転反射体に向かって透過させることができる第１のダイクロイック反射性偏光子と、
前記第２の色光の前記第１の偏光方向を前記第１の偏光回転反射体に向かって反射させ、かつ他の光を前記第２の偏光回転反射体に向かって透過させることができる第２のダイクロイック反射性偏光子と、を備える
ダイクロイック反射性偏光子プレートと、を備え、
前記第１の色光及び前記第２の色光が、直交する第２の偏光方向を有する第１の合成色光ビームを形成する前記第１の偏光回転反射体から反射し、
前記第１の色光及び前記第２の色光が、前記第１の偏光方向を有する第２の合成色光ビームを形成するように前記第２の偏光回転反射体から反射し、
前記第１及び第２の合成色光ビームが、前記第１の偏光回転反射体に垂直な方向に沿って伝播するように、前記第１のダイクロイック反射性偏光子及び前記第２のダイクロイック反射性偏光子がそれぞれ傾斜している、色合成器。
【請求項３】
光入力面及び光軸を有する集光光学系と、
第１の色光、第２の色光、及び第３の色光を前記光入力面に入射させるように配置された、第１、第２、及び第３の光源であって、該第１、第２、及び第３の光源のうちの少なくとも１つが前記光軸から変位している、第１、第２、及び第３の光源と、
ダイクロイック反射性偏光子プレートであって、
前記第１の色光の第１の偏光方向を出力方向に向かって反射させ、かつ他の光を透過させることができる第１のダイクロイック反射性偏光子と、
前記第２の色光の前記第１の偏光方向を前記出力方向に向かって反射させ、かつ他の光を透過させることができる第２のダイクロイック反射性偏光子と、
前記第３の色光の前記第１の偏光方向を前記出力方向に向かって反射させ、かつ他の光を透過させることができる第３のダイクロイック反射性偏光子と、を備える
ダイクロイック反射性偏光子プレートと、
前記透過された他の光の直交する第２の偏光方向を前記第１の偏光方向に変換するように配置された二分の一波長位相差板と、
前記透過された他の光の前記第１の偏光方向を前記出力方向に反射させるように配置されたダイクロイック反射体プレートであって、
前記第１の色光の前記第１の偏光方向を前記出力方向に向かって反射させることができる第１のダイクロイック反射体と、
前記第２の色光の前記第１の偏光方向を前記出力方向に向かって反射させることができる第２のダイクロイック反射体と、
前記第３の色光の前記第１の偏光方向を前記出力方向に向かって反射させることができる第３のダイクロイック反射体と、を備える
ダイクロイック反射体プレートと、を備え、
前記第１の色光、前記第２の色光、及び前記第３の色光が前記第１の偏光方向を有する合成色光ビームを形成するように、前記第１、前記第２、及び前記第３のダイクロイック反射性偏光子、並びに前記第１、前記第２、及び前記第３のダイクロイック反射体がそれぞれ傾斜している、色合成器。