【事件の表示】
　特許第３１８４６１２号「背面投写型スクリーン」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８４６１２号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．請求項１及び２に係る発明
　特許第３１８４６１２号（平成４年６月１５日出願、平成１３年４月２７日設定登録。）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 フレネル面が光の出射側に形成されているフレネルレンズシートと、レンチキュラーレンズシートとの少なくとも２枚のシートより構成される背面投写型スクリーンにおいて、
該フレネルレンズシートの基材に、可視波長域において平坦な吸収特性を有する光吸収材を混入し、該光吸収材が前記フレネルレンズシートに入射した主光線の１０乃至５０％を吸収することを特徴とする背面投写型スクリーン。
　
【請求項２】 フレネル面が光の出射側に形成されており、２つの層より構成されているフレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシートの少なくとも２枚のシートより構成される背面投写型スクリーンにおいて、
該フレネルレンズシートの少なくとも一方の層に、可視波長域において平坦な吸収特性を有する光吸収材を混入し、該光吸収材が前記フレネルレンズシートに入射した主光線の１０乃至５０％を吸収することを特徴とする背面投写型スクリーン。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　平成１４年９月１８日付取消理由通知において引用した刊行物１〔特開平１ー３０９０３７号公報（甲第１号証）〕には、次のような記載がある。
「画像発生源と、この画像発生源の前方に設けた投写用レンズと、この投写用レンズの結像面に設けた透過式スクリーンとより成り、
　この透過式スクリーンは少なくとも２枚以上のシートから構成され、そのシートのうち光路上最も前記画像発生源に近い第１のシートは、入射面及び／または出射面にフレネルレンズを備え、前記２枚以上のシートのうち光路上最も前記画像発生源から遠い第２のシートは、入射面及び／または出射面に光を水平方向に拡散するレンチキュラーレンズを備えた背面投写装置であって、
　前記第１のシート中を進行する光の前記第１のシート中における光路長に応じて、その光に損失を与えるよう前記第１のシートを着色したことを特徴とする背面投写装置。」（第１頁左欄、特許請求の範囲）
　
「第１図に示す如く、本実施例の背面投写装置１の光学的配置は、従来と同一である。
　本実施例の特徴は、透過式スクリーン４のフレネルシート５を黒色に着色した点である。黒色のフレネルシート５は、光線通過損失特性を有する。従って、フレネルレンズ面９での屈折光をフレネルシート５内で十分に減衰させ、多重像の発生を防止できる。」（第３頁右下欄第９〜１６行）
　
「フレネルシートの着色は、黒色以外にも灰色、青色等が考えられる。」（第４頁右欄第３〜４行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、フレネル面が光の出射側に形成されているフレネルレンズシートと、レンチキュラーレンズシートとの少なくとも２枚のシートより構成される背面投写型スクリーンにおいて、該フレネルレンズシートの基材を着色して、光線通過損出特性を有し、フレネルレンズシート内で光を減衰させることを特徴とする背面投写型スクリーン、及び、フレネル面が光の出射側に形成されており、フレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシートの少なくとも２枚のシートより構成される背面投写型スクリーンにおいて、該フレネルレンズシートを着色して、光線通過損出特性を有し、フレネルレンズシート内で光を減衰させることを特徴とする背面投写型スクリーン、が記載されている。
　
　同刊行物２（特開昭５２−１８３１３号公報）には、次のような記載がある。
「ワックス拡散体と透明支持体とを光硬化性樹脂より成る中間層を介して密着せしめ、・・・対Ｃ光源視感透過率が４０〜７０％になるような着色を施してなる光拡散板。」（第１頁左欄、特許請求の範囲請求項１）
　
「本発明は・・・後面投影型スクリーンに用いられる光拡散板に関するものである。
　一般に光拡散板は、光拡散体、透明体を構成要素とし、これら両構成要素を共に含むもの・・・が知られており」（第１頁左欄第１７行〜同頁右欄第５行）
　
「透明体とは、光拡散体の機械的強度及び光学的性質を良化、助長する働きを持つ層を指称し、例えば、・・・透明シートの表面にフレネルレンズ状・・・を有する表面光学素子板・・・等が知られている。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第５行）
　
「光拡散板を均一な分光吸収をもつニュートラルな黒で着色して透過率を下げてやらなければならない。この場合に・・・ワックス拡散体を黒化する方法と透明支持体を黒化する方法とが考えられる。ただ着色の容易さと黒化の効果を有効に利用するためには、透明支持体を黒化するのが有利である。」（第４頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第２行）
　
「黒化の程度は黒ければ黒い程、コントラストをより向上せしめうるが、光源よりの光の吸収もそれだけ大となるので、投影される画像自体も暗くなってしまい、黒化には自ら限界がある。・・・着色せしめられた光拡散板に、更に分光的に光を均一に吸収するように色素等を混ぜてニュートラルに黒化させ、これらの着色によるＣＩＥ標準Ｃ光源に対する視感透過率（以下、「対Ｃ光源視感透過率」という。）が４０〜７０％・・・の範囲となるとき、最も実用的でかつ好ましい結果の得られることが見出された。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第１０行）
　
　前記記載事項の記載からみて、刊行物２には、後面投影型スクリーンに用いられるフレネルレンズシートであって、該フレネルレンズシートの基材を、均一な分光吸収をもつニュートラルな黒で着色し、更に分光的に光を均一に吸収するように色素等を混ぜてニュートラルに黒化させ、これらの着色による透過率が４０〜７０％であること、及び、フレネルレンズ状の透明支持体、ワックス拡散体、および光硬化性樹脂の中間層からなる多層のフレネルレンズシートの、フレネルレンズ状の透明支持体あるいはワックス拡散体のいずれかを着色することが記載されている。
　
３．対比・判断
　（本件請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明との対比）
　刊行物１記載の発明の、フレネルレンズシートの基材を着色して、光線通過損出特性を有し、フレネルレンズシート内で光を減衰させるは、請求項１に係る発明の、フレネルレンズシートの基材に、光吸収材を混入し、に相当するものであるので、両者は「フレネル面が光の出射側に形成されているフレネルレンズシートと、レンチキュラーレンズシートとの少なくとも２枚のシートより構成される背面投写型スクリーンにおいて、該フレネルレンズシートの基材に、光吸収材を混入したことを特徴とする背面投写型スクリーン。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）：
　フレネルレンズシートの基材に混入した光吸収材が、本件請求項１に係る発明は、可視波長域において平坦な吸収特性を有するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　光吸収材が、本件請求項１に係る発明は、フレネルレンズシートに入射した主光線の１０乃至５０％を吸収するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
　（本件請求項１に係る発明に対する判断）
相違点（Ａ）について：
　刊行物２記載の発明の、フレネルレンズシートの基材を、均一な分光吸収をもつニュートラルな黒で着色し、更に分光的に光を均一に吸収するように色素等を混ぜてニュートラルに黒化させ、これらの着色は、請求項１に係る発明の、フレネルレンズシートの基材に、可視波長域において平坦な吸収特性を有する光吸収材を混入し、に相当するものであるので、刊行物２には、フレネルレンズシートの基材に混入した光吸収材が、可視波長域において平坦な吸収特性を有することが記載されており、これを刊行物１記載の発明の、フレネルレンズシートの基材に混入した光吸収材に適用して相違点（Ａ）における本件請求項１に係る発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　刊行物２記載の発明には、フレネルレンズシートの基材を、均一な分光吸収をもつニュートラルな黒で着色し、更に分光的に光を均一に吸収するように色素等を混ぜてニュートラルに黒化させ、これらの着色（請求項１に係る発明の、フレネルレンズシートの基材に、光吸収材を混入、に相当する。）による透過率が４０〜７０％であることが記載されている。
　これは、光吸収材がフレネルレンズシートに入射した光線の３０〜６０％吸収することを意味する。
　光吸収材がフレネルレンズシートに入射した主光線の吸収は、上記３０〜６０％の数値より若干小さくなるが、本件請求項１に係る発明の数値と重なるものである。
　刊行物１記載のものにおいて光吸収材として、刊行物２記載の光吸収材を適用して、相違点（Ｂ）における本件請求項１に係る発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本件請求項１に係る発明の効果は、刊行物１及び２の記載から予測される範囲のものである。
　
　（本件請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明との対比）
　刊行物１記載の発明の、フレネルレンズシートを着色して、光線通過損出特性を有し、フレネルレンズシート内で光を減衰させるは、請求項２に係る発明の、フレネルレンズシートに、光吸収材を混入し、に相当するものであるので、両者は「フレネル面が光の出射側に形成されており、フレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシートの少なくとも２枚のシートより構成される背面投写型スクリーンにおいて、該フレネルレンズシートに、光吸収材を混入したことを特徴とする背面投写型スクリーン。」という点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ｃ）：
　フレネルレンズシートに混入した光吸収材が、本件請求項２に係る発明は、可視波長域において平坦な吸収特性を有するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｄ）：
　光吸収材が、本件請求項２に係る発明は、フレネルレンズシートに入射した主光線の１０乃至５０％を吸収するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｅ）：
　本件請求項２に係る発明は、フレネルレンズシートが２つの層より構成されているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｆ）：
　本件請求項２に係る発明は、フレネルレンズシートの少なくとも一方の層に光吸収材を混入したのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
　（本件請求項２に係る発明に対する判断）
相違点（Ｃ）について：
　刊行物２記載の発明の、フレネルレンズシートを、均一な分光吸収をもつニュートラルな黒で着色し、更に分光的に光を均一に吸収するように色素等を混ぜてニュートラルに黒化させ、これらを着色は、請求項２に係る発明の、フレネルレンズシートに、可視波長域において平坦な吸収特性を有する光吸収材を混入し、に相当するものであるので、刊行物２には、フレネルレンズシートに混入した光吸収材が、可視波長域において平坦な吸収特性を有することが記載されており、これを刊行物１記載の発明の、フレネルレンズシートに混入した光吸収材に適用して相違点（Ｃ）における本件請求項２に係る発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｄ）について：
　刊行物２記載の発明には、フレネルレンズシートの基材を、均一な分光吸収をもつニュートラルな黒で着色し、更に分光的に光を均一に吸収するように色素等を混ぜてニュートラルに黒化させ、これらの着色（請求項２に係る発明の、フレネルレンズシートに、光吸収材を混入、に相当する。）による透過率が４０〜７０％であることが記載されている。
　これは、光吸収材がフレネルレンズシートに入射した光線の３０〜６０％吸収することを意味する。
　光吸収材がフレネルレンズシートに入射した主光線の吸収は、上記３０〜６０％の数値より若干小さくなるが、本件請求項２に係る発明の数値と重なるものである。
　刊行物１記載のものにおいて光吸収材として、刊行物２記載の光吸収材を適用して、相違点（Ｄ）における本件請求項２に係る発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｅ）について：
　フレネルレンズシートが２つの層より構成される点は周知技術（例えば、特開昭６１ー１７７２１５号公報、特開平２ー１９３１０２公報、特開平２ー２２２９０２号公報参照。）であり、相違点（Ｅ）における本件請求項２に係る発明のような構成にしたことは、何ら格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｆ）について：
　刊行物２記載の発明には、フレネルレンズ状の透明支持体、ワックス拡散体、および光硬化性樹脂の中間層からなる多層のフレネルレンズシートの、フレネルレンズ状の透明支持体あるいはワックス拡散体のいずれかを着色することが記載されている。
　なお上記したように、刊行物２記載の発明の「着色」とは、請求項２に係る発明の「光吸収材を混入」に相当するので、刊行物２記載の発明には、多層のフレネルレンズシートの少なくとも一方の層に光吸収材を混入することが記載されている。
　刊行物１記載のものにおいてフレネルレンズシートとして、刊行物２記載のフレネルレンズシートを適用して、相違点（Ｆ）における本件請求項２に係る発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本件請求項２に係る発明の効果は、刊行物１及び２の記載と周知技術から予測される範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件請求項１及び２に係る発明は、上記刊行物１及び２記載の発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２０日（２００３．２．２０）