【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２９００７号「項目情報入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２７日出願公開、特開平　４−２０５１３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２１日付け及び平成１２年１１月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「複数の入力領域と選択された入力領域の項目情報選択一覧画面を表示する画面表示装置と、前記各入力領域に対応した項目情報を記憶する記憶装置と、前記入力領域の選択を行う画面位置指示表示の座標を検出し、前記記憶装置に記憶された該当する入力領域に対応する項目情報を集めて作成された項目情報選択一覧画面を前記画面表示装置に表示する画面制御装置を備え、前記画面位置指示表示により入力領域を選択するとともに項目情報選択一覧画面を前記画面表示装置の前記複数の入力領域とは別の領域に表示し、選択指示表示を前記項目情報選択一覧画面内で移動させて該項目情報選択一覧画面の項目情報を指示することにより該項目情報を前記画面表示装置に表示された入力領域に転写させて入力操作を行うことを特徴とする項目情報入力装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平１−２９２５１７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のようなことが記載されている。
　「そのような電話転送サービスの利用時にユーザは複合通信端末のキーボード８を用いてデータ入力を行うことも可能であるが、スケジュールが複数になると入力に手数がかかり、また入力ミスも生じやすく、ユーザの負担が大きくなる。一般に転送先は例えば、会議室、応接室、工場などとある程度選択対象が決まっているのでこれらを予めメニューとして用意しておき、ユーザにそれを選択させれば、ユーザの負担は小さくなる。曜日、時刻などについてもメニューによる選択が可能である。
　このように加入者の複雑なスケジュールに応じてメニュー選択方式で入力を行う場合にはメニューを表示したディスプレイ画面、即ちポップアップウィンド（以下ウィンドと記す）を何枚も用意しておき、それらについて次々とユーザにメニュー選択を行わせることになる。
　複数のウィンドに対して、それらを開き、表示されたメニューからそれぞれ１つのメニューを選択する手順の従来例を第５図に示す。同図において、まず(１)（○で囲まれた１と記載されているが、以下このように表記する。）でサービス画面、即ちある処理を行うためにメニューを選択する必要のあるウィンドをすべて表示した画面がディスプレイ上に表示される。
　ユーザはこのサービス画面から必要なウィンド、例えばウィンドＩを開くために(２)でウィンドＩ上に入力ペン６を接触、即ちペンダウンする。するとウィンドＩのメニュー画面が表示され、ユーザは(３)でメニューの１つ、例えばメニューＩＩを選択し、メニューＩＩにペンダウンする。ここでウィンドＩは自動的に閉じ、ウィンドＩの位置にメニューＩＩの表示されたサービス画面がディスプレイ２に表示される。
　ユーザはこの画面上で次のウィンドを開くために(４)で例えばウィンドＩＩ上にペンダウンする。ウィンドＩＩが開き、ユーザは(５)で例えばメニューＩを選択しペンダウンする。以後、同様にしてユーザは必要なウィンドを次々と開き、メニュー選択を行う。」（第(２)頁右下欄第８行目〜第(３)頁右上欄第５行目）。
　また引用例の第５図には、選択されたウィンドとは重ならない近接した別の領域にメニュー画面を表示していることが記載されている。
　ところで表示される情報を情報種別毎に記憶装置に記憶しておいて、画面制御装置により該記憶装置の情報を情報種別毎に読み出して表示させることは、本願出願前周知な技術事項であり、引用例には明示されていないが、引用例も当然そのような構成を持つものであると認められる。
　そして引用例のものは入力ペンを用いペンダウンで入力するペンタッチ方式の入力手段を採用していることから、複数のウィンドの一つを選択するために選択すべきウィンド内にペンダウンしたときに、ペンダウンした座標を検出して選択すべきウィンド、メニューを指定するものである。
　そうすると引用例には以下の発明が記載されている。
　複数のウィンドと選択されたウィンドのメニュー画面を表示するディスプレイと、ウィンドに対応したメニューを記憶する記憶装置と、複数のウィンドの選択を行う入力ペンのペンダウンの座標を検出し、前記記憶装置に記憶された選択されたウィンドに対応する複数のメニューからなるメニュー画面をディスプレイに表示する画面制御装置を備え、ペンダウンによりウィンドを選択するとともに、メニュー画面を選択されたウィンドとは重ならない近接した別の領域に表示し、入力ペンをメニュー画面上でメニュー画面内の一つのメニューを指示することによりメニューをディスプレイに表示されたウィンドに転写させて入力操作を行うメニュー選択装置。
　
３．対比
　ここで本願発明と引用例の発明とを対比する。
　引用例の発明の「ウィンド」、「メニュー画面」、「ディスプレイ」、「メニュー」は、それぞれ、本願発明の「入力領域」、「項目情報選択一覧画面」、「画面表示装置」、「項目情報」に相当する。また引用例の「一般に転送先は例えば、会議室、応接室、工場などとある程度選択対象が決まっているのでこれらを予めメニューとして用意しておき、ユーザにそれを選択させれば、ユーザの負担は小さくなる。曜日、時刻などについてもメニューによる選択が可能である。」という記載内容は、ウィンドに対応するメニューを集めて作成されたメニュー画面が構成されていると認められ、本願発明の「入力領域に対応する項目情報を集めて作成された項目情報選択一覧画面」に相当するものと認められる。そして引用例の「メニュー表示装置」はウィンド内の入力即ち入力領域の入力を容易にするためのものであるから、項目情報入力装置と認められる。
　そうすると本願発明と引用例の発明とは、
　「複数の入力領域と選択された入力領域の項目情報選択一覧画面を表示する画面表示装置と、前記各入力領域に対応した項目情報を記憶する記憶装置と、前記入力領域の選択を行うために画面位置指示された座標を検出し、前記記憶装置に記憶された該当する入力領域に対応する項目情報を集めて作成された項目情報選択一覧画面を前記画面表示装置に表示する画面制御装置を備え、前記画面位置指示されたことにより入力領域を選択するとともに項目情報選択一覧画面を前記画面表示装置に表示し、選択指示するものを移動させて該項目情報選択一覧画面の項目情報を指示することにより該項目情報を前記画面表示装置に表示された入力領域に転写させて入力操作を行うことを特徴とする項目情報入力装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
　相違点(１)：本願発明が「項目情報選択一覧画面を前記画面表示装置の前記複数の入力領域とは別の領域に表示し」ているのに対し、引用例の発明では、選択された入力領域とは重ならない別の領域に項目情報選択一覧画面を表示しているものの、項目情報選択一覧画面を複数の入力領域とは別の領域には表示していない点。
　相違点(２)：本願発明が、画面制御装置が項目情報選択一覧画面を表示させるために入力領域を選択する場合に、「入力領域の選択を行う画面位置指示表示の座標を検出し」て行い、項目情報選択一覧画面から項目情報を選択する場合に、「選択指示表示を項目情報選択一覧画面内で移動させて該項目情報選択一覧画面の項目情報を指示することにより」行っているのに対し、引用例の発明では、ペン入力方式でペンダウンによる座標検出で行い、「画面位置指示表示の座標を検出」したり、「選択指示表示を項目情報選択一覧画面内で移動させて」行っていない点。
　
４．判断
４−１．相違点(１)について
　引用例の発明においては、選択された入力領域とは重ならない近接した別の領域に項目情報選択一覧画面を表示しており、現在入力中の入力領域を隠すことなく、項目情報選択一覧画面を表示して、項目情報選択一覧画面の中から項目情報を選択するようになっており、操作者は入力画面の入力領域を確認しながら、項目情報選択一覧画面より該当する項目情報選択できるものと認められるが、引用例の発明では、現在入力中の入力領域とは重ならない近接した別の領域に項目情報選択一覧画面を表示しているために、項目情報選択一覧画面を現在入力中でない入力領域を隠すように表示している。しかしながら現在入力中の入力領域に対応する項目情報選択一覧画面の表示を表示画面上のどの位置に配置するかは、画面の形状、大きさや対応する他の複数の入力領域との関連性等を勘案して当業者が適宜設計しうることと認められる。
４−２．相違点(２)について
　一般に、表示画面上の位置を指示するためポインティングデバイスとして、キーボードの矢印キー、マウス、入力ペン等は本願出願前周知な技術事項であり、操作者が現在入力画面中のどの入力領域に対して入力しようとしているのかを表示するために、ポインティングデバイスとして、引用例に記載されたペン入力にかえて、画面内の位置が表示されるキーボードの矢印キーやマウスを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。そして「画面位置指示表示の座標を検出」したり、「選択指示表示を項目情報選択一覧画面内で移動させて」行うことは、ポインティングデバイスとして、キーボードの矢印キーやマウスを採用したことに起因する事項にすぎない。
　
５．結論
　したがって、本願発明は、引用例や上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。