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【事件の表示】
　特許第３２４３０６５号「構造部品の劣化・損傷予測装置」の請求項１乃至３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４３０６５号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続の経緯
　特許第3243065号に係る発明（請求項１乃至３）は、平成５年６月３０日に特許出願されたもので、平成１３年１０月１９日に特許の設定登録がなされた後、その特許について特許異議申立人川股くみ子より特許異議の申立てがなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件請求項１乃至３に係る発明（以下、本件発明１乃至３という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりである。
【請求項１】構造部品の劣化・損傷に寄与する運転パラメータに基づいて前記構造部品の損傷パラメータの確率分布を予測する損傷パラメータ確率予測手段と、
　前記構造部品の運転記録及びその運用形態の予測に基づいて前記運転パラメータの推移の確率分布を予測する運転パラメータ推移予測手段と、前記損傷パラメータの確率分布及び前記運転パラメータ推移の確率分布に基づいて運用期間中の任意の時刻における前記構造部品の損傷パラメータの確率分布を予測する損傷パラメータ予測手段と、を具備したことを特徴とする構造部品の劣化・損傷予測装置。
　
［２］異議申立人は、本件発明１を取り消すべき理由に関して概略次の主張をしている。
　甲第１号証には、高温構造部品の破損確率Ｐを材料強度の分布、荷重の分布という構造部品の劣化・損傷に寄与するパラメータに基づいて求めることが記載されるとともに、材料劣化が起こる場合の寿命評価は、構造材料の現状把握（損傷評価）と将来の運転履歴に基づいて、破損確率Ｐあるいは信頼度Ｒを考慮して行われる必要があることが記載されている。
　そして、甲第２号証には、材料強度と荷重という構造部品の劣化・損傷に寄与するパラメータと破損確率との関係が記載されるとともに、任意の時刻での残留強度と荷重分布から破損確率が求められることが記載されている。
　当業者間でよく知られているように、破損確率と本件発明における損傷パラメータの確率分布とは同義である。なお、甲１号証には確率予測手段という装置としての構成の明示はないものの、本件発明は同号証に記載の手法を装置としての構成に置き換えたにすぎず、実質的な差はない。
　甲第１号証には、本件発明の「前記構造部品の運転記録及びその運用形態の予測に基づいて前記運転パラメータの推移の確率分布を予測する運転パラメータ推移予測手段」は、記載されていないが、構造部品の運転記録および運用形態の予測に基づいて寿命予測を行うことの前提として運転パラメータがどのように推移するかを予測するのが当然である。
　このことは、甲第３号証に蒸気タービン用使用部材の残余寿命評価に運転記録を考慮すべきことが記載され、さらに甲第４号証に余寿命を予測する際に、過去の運転履歴（運転記録）および運用形態の予測を考慮すべきことが記載されていることから明らかである。
　以上のことからすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［３］検討するに、甲第１号証には、余寿命について線形損傷則による予測結果と実験結果との比較を説明（２４０〜２４２頁および図３）した後、「（２）寿命評価の信頼性とその評価法」として、次の事項が記載、図示されている。（２４２頁末行〜２４４頁）
1-1 余寿命など寿命を評価するうえで問題となる基本的な点は、材料の経時劣化、材料強度のばらつき、使用環境の変動の三つの因子であること、
1-2 高温機器について使用中の材料劣化、材料のばらつき（材料強度の分布）、熱・機械的負荷の変動（荷重の分布）などによって使用中の不信頼部分が発生し、それによって破損が起こることがあるので、その余寿命推定は決して簡単ではないこと、
1-3 疲労強度の分布と負荷の分布の差を確率変数とする分布ｆ()を決めれば、その積分によって破損確率Ｐが求められること、
1-4 材料劣化が起こる場合の寿命評価は、構造材料の現状把握（損傷評価）と将来の運転履歴にもとづいて、破損確率Ｐあるいは信頼度Ｒ（Ｒ＝１−Ｐ）を考慮して行われる必要があること、
　
　これらの記載と図４によれば、時間の経過とともに材料劣化が起こり材料強度の分布が全体として下がって行くので破損確率Ｐは時間の経過とともに変化するであろうことが理解できるが、破損確率は０〜１の数値であって損傷パラメータの確率分布とは言えず、その上、構造部品の劣化・損傷に寄与する運転パラメータに基づいて損傷パラメータの確率分布を予測することを示す記載や図示はない。
　1-4の記載は、「将来の運転履歴にもとづいて」寿命評価を行うべきことを示しているが、破損確率Ｐの予測を示しておらず、当然に、「運転パラメータに基づいて前記構造部品の損傷パラメータの確率分布を予測」を示していない。
　また、蒸気タービン用使用部材の残余寿命評価に運転記録を考慮すべきこと、余寿命を予測する際に、過去の運転履歴（運転記録）および運用形態の予測を考慮すべきことが知られていたとしても、1-4の記載が「前記構造部品の運転記録及びその運用形態の予測に基づいて前記運転パラメータの推移の確率分布を予測する運転パラメータ推移予測手段」を示していると認めることはできない。
　
　このように、異議申立人提出の甲第１号証に記載された発明についての説明は採用できず、その説明を前提とした本件発明１の進歩性を否定する異議申立人の主張は採用することができない。
　
　念のために、異議申立人提出の甲第２，３，４号証をみても、構造部品の劣化・損傷に寄与する運転パラメータに基づいて損傷パラメータの確率分布を予測することを示す記載や図示はなく、また、構造部品の運転記録及びその運用形態の予測に基づいて前記運転パラメータの推移の確率分布を予測する運転パラメータ推移予測手段を示す記載や図示もない。
　
　本件発明１は、これらの構成を有するから、特許明細書記載の、「運転パラメータが変動する場合でも、的確に構造部品の劣化・損傷の分布を予測できる構造部品の劣化・損傷予測装置を提供できる」、「予測した次回の点検時における劣化・損傷の確率分布を基に、構造部品の使用限界を決定できる劣化・損傷装置を提供できる。」という作用効果を奏することが認められる。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことができないばかりでなく、甲第１乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと言うこともできない。
　
［４］本件発明２，３は、本件発明１をさらに限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。
　
［５］結論
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２３日（２００３．５．２３）
【事件の表示】
　特許第３３２４１５８号「カラオケ装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３２４１５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　本件発明
　本件特許第３３２４１５８号（平成４年１０月９日出願、平成１４年７月５日設定登録）の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　演奏情報および歌詞情報を用い、演奏情報により音源装置を駆動して伴奏音楽を演奏するとともに、歌詞情報により前記伴奏音楽に対応する歌詞を表示させてカラオケ演奏を行うカラオケ装置において、
　演奏情報および画像表示を行うための描画情報を時間情報によってタイミング制御されるイベント情報とし、前記イベント情報間に前記イベント情報間の経過時間を示す時間情報を挿入することにより前記演奏情報と前記描画情報とを時間的に対応させて、カラオケ演奏のための曲データを構成し、
　前記演奏情報による音源装置の演奏に応じたタイミングで前記演奏の進行に合わせて前記描画情報による画像を表示させることを特徴とするカラオケ装置。
　【請求項２】　（省略）
　【請求項３】　（省略）」
　
２　特許異議申立ての理由及び証拠の概要
　異議申立人福島祥人は、本件請求項１ないし３に係る発明は、次に掲げる甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１ないし３に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　　甲第１号証：特開平４−２７５５９５号公報
　　甲第２号証：特開平３−２４１５６８号公報
（１）甲第１号証には、
　（ア）「ＭＩＤＩ信号を記憶してなる記憶媒体であって、前記ＭＩＤＩ信号の音源制御用メッセージ以外のメッセージに画像データを割り当てたこと」（段落６）及び「かかる記憶媒体を再生する再生装置であって、記憶媒体からＭＩＤＩ信号を読み出してこれを出力する信号読出部と、読み出された信号のうち、音源制御用のメッセージを受信して発音する音源と、読み出された信号のうち、画像データ用のメッセージを受信して前記画像データを抜き出す信号抜出部と、抜き出されたデータに基づいてモニタ上に画像を表示する表示部とを有すること」（段落７）が記載され、
　（イ）「コンピュータ信号は、ＭＩＤＩ信号の各メッセージ（ＭＩＤＩメッセージ）の出力タイミングを制御するタイミングデータを含んでいる。」（段落１０、２２）等と記載されている。
（２）甲第２号証には、
　（ウ）「ハードディスク５に記憶されている各曲毎のデータｄは、ＭＩＤＩに対応した演奏データｄ１と、画面番号データｄ２とからなり、時系列的に配置される。この画面番号データｄ２は、単に光ディスク１６による映像の種類を選択するためのものであり、データ量は極めて少ない。」（公報３頁右上欄１３〜１９行）及び「画像番号データｄ２に代えて、光ディスク再生装置１５に対するコマンドを直接記憶させて画面の色を反転させたりする構成でもよい。」（公報４頁左下欄８〜１０行）と記載されている。
　
３　対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証に記載された発明は、本件の請求項１に係る発明の次に掲げる主要事項を備えていない。
　　「演奏情報および画像表示を行うための描画情報を時間情報によってタイミング制御されるイベント情報とし、前記イベント情報間に前記イベント情報間の経過時間を示す時間情報を挿入することにより前記演奏情報と前記描画情報とを時間的に対応させて、カラオケ演奏のための曲データを構成すること」
　すなわち、甲第１号証には、演奏情報がイベント情報であること、演奏情報やＭＩＤＩメッセージに割り当てた歌詞情報がタイミング制御されること、歌詞情報として例示されている文字コードに代えイメージデータやグラフィック表示も可能であることが記載されているものの、上記主要事項を示唆する記載はない。
　本件請求項１に係る発明は、上記主要事項を採用することにより、イベント情報である演奏情報と描画情報、及びそれらの経過時間を示す時間情報からなる曲データの具体的な構成を限定するものであって、「演奏情報による音源装置の演奏に応じたタイミングで演奏の進行に合わせて描画情報による画像を表示させるようにして、カラオケ演奏に対応して適切な画像表示を行うことを可能とし、種々の演奏操作をも可能とする」（段落３４）という、明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　また、甲第２号証にも、上記主要事項を示唆する記載はない。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　特許異議申立人の主張についての検討
　申立人は、申立ての理由で、「甲第１号証には、タイミング信号が、コンピュータ信号に含まれている旨は記載されているが、確かに、明示的に『前記イベント情報間に前記イベント情報間の経過時間を示す時間情報が挿入されている』との記載はないものの、タイミング信号をコンピュータ信号に具体的にどのように挿入するかは単なる設計的事項にすぎない。（中略）甲第１号証の記載に基づけば、コンピュータ信号に含まれるタイミングデータを、ＭＩＤＩ信号の各メッセージ（ＭＩＤＩメッセージ）間に挿入すること、すなわち『前記イベント情報間に前記イベント情報間の経過時間を示す時間情報を挿入する』ことは、その発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。」（申立書１６頁）旨主張しているので、これについて検討する。
　「タイミング信号をコンピュータ信号にどのように挿入するか」については、設計的事項であるとしても、「イベント情報間に前記イベント情報間の経過時間を示す時間情報を挿入する」という具体的構成が容易であるとする根拠を異議申立人は何ら示していない。
　すなわち、「イベント情報間に前記イベント情報間の経過時間を示す時間情報を挿入する」構成が公知であるか、または上記構成を示唆する文献等が示されていないので、上記構成を、当業者が容易に推考し得るものであるとはいえない。
　したがって、本件の請求項１ないし３に係る発明の、主要事項のうちの特に「イベント情報間に前記イベント情報間の経過時間を示す時間情報を挿入することにより前記演奏情報と前記描画情報とを時間的に対応させて、カラオケ演奏のための曲データを構成すること」が、甲第１号証に基づいて容易に想到しうることができるとする異議申立人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月１４日（２００３．５．１４）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
特に、本発明による方法は、シリコン粒子が少なくとも１つのさらなる出口を通って、好適には一定間隔であるいは連続的に反応器から排出され、そのような選択的に作動する粒子分離機がこの少なくとも１つのさらなる出口の上流には設置されないということを特徴とする。従って、前記の少なくとも１つのさらなる出口は、上述の最大粒径より大きい粒径を有するシリコン粒子を含むシリコン粒子が通過することを可能とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
所望により行う第二冷間圧延は、好ましくは圧下率０．５〜１０％における、従来の調質圧延工程でよい。しかし、第二冷間圧延は、好ましくは５〜５０％の実質的に高い冷間圧下率で行い、降伏強度がより高い鋼を製造することもできる。スラブは、通常の様式で加熱及び熱間圧延することができる。あるいは、温スラブを加熱するか、又は高温スラブを直接熱間圧延することができる。エネルギーを節約し、それによってより大きな経済性を達成するために、熱間圧延前に鋼の予備加熱を１１５０℃以下の比較的低い温度で行うが、本発明は、より高い予備加熱温度の使用も排除しない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用途用の超低炭素鋼ストリップ又はシートを製造する方法であって、
‐取鍋処理を含んでなる製鋼工程で、重量で、
・最大０．００３％の炭素、
・最大０．００４％の窒素、
・最大０．２０％のリン、
・最大０．０２０％の硫黄、
・及び残部鉄及び不可避不純物
を含んでなる真空脱ガスされた鋼溶融物を製造し、
‐その際、前記溶融物の前記取鍋処理の最後における前記溶融物の狙いの酸素含有量が、前記溶融物の実際の酸素含有量を測定した後、好適な形態にある適量のアルミニウムを前記溶融物に添加して酸素を結合させることにより得られ、その際、前記取鍋処理の最後における前記溶融物の狙いの酸素活性又は溶解酸素含有量が最大８０ｐｐｍであり、
‐こうして製造された前記鋼を連続式鋳造法で鋳造してスラブ又はストリップを形成し、
該方法が、
‐前記スラブをＡｒ３より高い温度で熱間圧延して、２．０〜３．５ｍｍの熱間圧延ストリップを得ること、  
‐前記熱間圧延ストリップを、５３０〜７００℃のコイル巻き温度でコイル巻きすること、
‐前記熱間圧延ストリップを冷間圧下率４０〜９６％で冷間圧延し、中間冷間圧延ストリップを得ること、
‐前記中間冷間圧延ストリップを焼きなましすること、
‐前記中間冷間圧延ストリップを、第二冷間圧延すること、
その際、前記第二冷間圧延の圧下率が、
・０．５〜１０％で調質圧延ストリップもしくはシートを得るか、または
・５〜５０％で二重冷間圧延鋼ストリップもしくはシートを得る、
を更に含み、
‐該方法が、
・最大０．００３％の炭素、
・０．０５〜０．３５％のマンガン、
・最大０．００４％の窒素、
・最大０．０２５％のリン、
・最大０．０２０％の硫黄、
・最大４０ｐｐｍのＢ、
・最大０．００５％のチタン、
・最大０．００５％のニオブ、
・最大０．００５％のジルコニウム、
・最大０．００５％のバナジウム、
・総量で最大０．１０％の、銅、ニッケル、クロム、スズ及びモリブデンの元素、
・最大０．００２％の酸可溶性アルミニウム、
・最大０．００４％のケイ素、
・最大１２０ｐｐｍの総酸素含有量、
・並びに残部鉄及び不可避不純物
を含んでなる超低炭素鋼のスラブ、ストリップ又はシートを与えること、
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記鋼溶融物が０．００２％の炭素及び／又は最大０．００３％のケイ素を含んでなる、及び／又は前記スラブ、ストリップ又はシートが最大１００ｐｐｍの総酸素含有量を有してなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶融物の前記取鍋処理の最後における前記溶融物の狙いの酸素含有量が少なくとも１０ｐｐｍである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶融物の前記取鍋処理の最後における前記溶融物の狙いの酸素含有量が最大６０ｐｐｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶融物の前記取鍋処理の最後における前記溶融物の狙いの酸素含有量が最大４０ｐｐｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、最大０．００１％の酸可溶性アルミニウム及び／又は最大０．００２％のケイ素を含んでなる超低炭素鋼のストリップ又はシートを与える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記鋼スラブ又はストリップが、
‐最大５ｐｐｍのＢ、又は前記鋼が１０〜３０ｐｐｍのＢを含んでなる、及び／又は
‐最大０．００２％の炭素、及び／又は
‐０．００１２〜０．００３０％の窒素
を含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記中間冷間圧延鋼ストリップ又はシートを、６００℃〜７２０℃で連続的焼きなましによるか、又は５５０℃〜６８０℃でバッチ焼きなましによる再結晶処理に付する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記熱間圧延ストリップの厚さが２．０〜３．５ｍｍであり、前記熱間圧延ストリップが８５〜９６％の圧下率で冷間圧延され、その際、前記第二冷間圧下率が０．５〜１０％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法により製造され、平均結晶粒度が８〜１２ＡＳＴＭである、
・最大０．００３％の炭素、
・０．０５〜０．３５％のマンガン、
・最大０．００４％の窒素、
・最大０．０２５％のリン、
・最大０．０２０％の硫黄、
・最大４０ｐｐｍのＢ、
・最大０．００５％のチタン、
・最大０．００５％のニオブ、
・最大０．００５％のジルコニウム、
・最大０．００５％のバナジウム、
・総量で最大０．１０％の、銅、ニッケル、クロム、スズ及びモリブデンの元素、
・最大０．００２％の酸可溶性アルミニウム、
・最大０．００４％のケイ素、
・最大１２０ｐｐｍの総酸素含有量、
・並びに残部鉄及び不可避不純物
を含んでなる、超低炭素鋼スラブ、ストリップ又はシート。
【請求項１１】
少なくとも１．４であるｒ値を有する、請求項１０に記載の超低炭素鋼スラブ、ストリップ又はシート。
【請求項１２】
面内異方性係数値（Δｒ）が−０．２〜０．２である、請求項１０または１１に記載の超低炭素鋼スラブ、ストリップ又はシート。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の超低炭素鋼シートの、食品又は飲料を包装するための缶のような包装用途における、若しくはバッテリーのような包装用途における、使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）金属前駆体の水溶液に保護剤を添加して混合物（Ｍ１）を得る工程と、
（２）前記混合物（Ｍ１）に還元剤を添加して混合物（Ｍ２）を得る工程と、
（３）前記混合物（Ｍ２）に担体材料を添加して混合物（Ｍ３）を得る工程と、
（４）前記混合物（Ｍ３）のｐＨを２〜２．４の範囲に調節する工程と、
（５）前記混合物（Ｍ３）の固液相を分離する工程と、
を少なくとも含む、内燃機関から放出される排気を処理するための触媒の製造方法。
【請求項２】
前記保護剤が、１個以上のアミノ、アミド、カルボキシル、アルデヒドまたはヒドロキシル基を有する可溶性ホモポリマーおよびコポリマー、ならびに、１個以上のアミノ、アミド、カルボキシル、アルデヒドまたはヒドロキシ基およびそれらの混合物を有する有機分子から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護剤が、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（アクリル酸）、炭水化物またはクエン酸アルカリ金属塩から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属前駆体が、プラチナ、パラジウム、ロジウム、金および銀の金属塩またはこれら金属塩の混合物のから選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記還元剤が、アルカリ金属ホウ化水素、ヒドラジン、ホルムアルデヒド、クエン酸アルカリ金属塩、アミノボラン錯体、ガス状水素および一酸化炭素から選択される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記担体物質が、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウムのみ、或いはこれらの担体材料の混合物および／または固溶体から選択される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（５）で、混合物（Ｍ３）の前記固液相が、濾過または溶媒の蒸発により分離される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項の方法によって得られる触媒。
【請求項９】
酸化性雰囲気（空気に１０％のＨ2Ｏ）で、前記触媒を８００℃で１２時間処理した後に、前記金属粒子の３６％以上が、２２ｎｍ以下の直径を有している、金属としてのプラチナおよびパラジウムを含む請求項８に記載の触媒。
【請求項１０】
酸化性雰囲気（空気に１０％のＨ2Ｏ）で、前記触媒を８００℃で１２時間処理した後に、前記金属粒子の９０％以上が、ＰｔとＰｄの両方で構成されている、金属としてのプラチナおよびパラジウムを含む請求項８または９に記載の触媒。
【請求項１１】
ディーゼル酸化触媒として、請求項８から１０のいずれか１項の触媒を使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】内燃機関から放出される排気を処理するための触媒の製造方法、この製造方法によって得ることができる触媒、この触媒の使用方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
実施例１
溶液１リットルにつき５．１＊１０-2モルのＰｔを含有している１０．２ｇのＨ2ＰｔＣｌ6溶液が、４００ｍｌの水に希釈され、そして、溶液１ｍｌにつき１０ｍｇのＰＶＰを含有しているＰＶＰ溶液の適量が、Ｐｔ／ＰＶＰ重量比率を１に等しくするために追加された。溶液を、１時間、室温で、空気中で攪拌させた後に、ＮａＢＨ4が、室温で、溶液に追加された。ＮａＢＨ4の量は、１／２のＰｔ／ＮａＢＨ4重量比率を有するように、選択された。獲得された混合物を、１時間、空気中で攪拌させた後、１％ｗｔ／ｗｔの総金属添加量と、重量の１５％のＨＣｌを含有しているＨＣｌ溶液で、２．４の値まで調節されたｐＨを達成するために、適量のアルミナ粉末が、溶液に追加された。３０分の攪拌後に、溶液は濾過され、固体粉末が回収された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
実施例４
溶液１リットルにつき５．１＊１０-2モルのＰｔを含有している６．６ｇのＨ2ＰｔＣｌ6溶液が、４００ｍｌの水に希釈され、そして、溶液１ｍｌにつき１０ｍｇのＰＶＰを含有しているＰＶＰ溶液の適量が、Ｐｔ／ＰＶＰ重量比率を１に等しくするために追加された。溶液を、１時間、室温で、空気中で攪拌させた後に、ＮａＢＨ4が、室温で、溶液に追加された。ＮａＢＨ4の量は、１／２のＰｔ／ＮａＢＨ4重量比率を有するように、選択された。結果として生じた溶液は、３０分間攪拌され、そして、１１０ｍｇのＫ2ＰｄＣｌ4が、溶液に追加された。３０分後に、ＮａＢＨ4が、室温で、溶液に追加された。ＮａＢＨ4の量は、１／２のＰｄ／ＮａＢＨ4重量比率を有するように、選択された。獲得された混合物を、１時間、空気中で攪拌させた後、１％ｗｔ／ｗｔの総金属添加量と、重量の１５％のＨＣｌを含有しているＨＣｌ溶液で、２．４の値まで調節されたｐＨを達成するために、適量のアルミナ粉末が、溶液に追加された。３０分の攪拌後に、溶液は濾過され、固体粉末が回収された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンドロゲン欠乏症状を有するヒト対象における、慢性炎症性疼痛を軽減する方法であって、
−ヒト対象が、以下の少なくとも１つ：
ａ）Ｃ反応性タンパク質の上昇、
ｂ）赤血球沈降速度の上昇、
ｃ）ＤＳＭ−ＩＶ３０７．８０障害、
ｄ）ＤＳＭ−ＩＶ３０７．８９障害、または
ｅ）未解決のストレッサー状態、
を有することを診断すること；
−対象が、適切な基準範囲の下半分のアンドロゲンレベルを有するかどうかを決定すること；および、対象が以下の少なくとも１つ：
ａ）Ｃ反応性タンパク質の上昇、
ｂ）赤血球沈降速度の上昇、
ｃ）ＤＳＭ−ＩＶ３０７．８０障害、
ｄ）ＤＳＭ−ＩＶ３０７．８９障害、または
ｅ）未解決のストレッサー状態
を、適切な基準範囲の下半分のアンドロゲンレベルと共に有する場合に；
−該アンドロゲン欠乏症状を有するヒト対象に対して、疼痛を軽減する量のアンドロゲンを含む組成物を投与すること、ここで、疼痛は、安全かつ効果的に軽減される；
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の毛髪成長用組成物であって、0.03〜0.3%w/vのビマトプロストと0.05〜0.5%w/vのシクロスポリンとを含む組成物。
【請求項２】
0.3%w/vのビマトプロストと0.5%w/vのシクロスポリンAとを含む、請求項1の組成物。
【請求項３】
0.03%w/vのビマトプロストと0.05%w/vのシクロスポリンAとを含む、請求項1の組成物。
【請求項４】
さらにエタノール、プロピレングリコール、D-リモネン及び水を含む、請求項3の組成物。
【請求項５】
Transcutol(登録商標)、Labrasol(登録商標)、シネオール、Cremophor RH-40、DMSO、オレイン酸、ミリスチン酸イソプロピル、プロピレングリコール、オキシブチニン及びモノラウラートから成る群より選択される少なくとも1種の賦形剤をさらに含む、請求項4の組成物。
【請求項６】
液体、懸濁液、エマルション、リバースエマルション、マイクロエマルション、フォーム、半固体、溶液、分散系、カプセル、ゲル、ローション、クリーム、ペースト、及びポリッシュから成る群より選択される1つの形態である、請求項5の組成物。
【請求項７】
溶液、フォーム、エマルション及びゲルから成る群より選択される、請求項4の組成物。
【請求項８】
アプリケーターで適用される、請求項7の組成物。
【請求項９】
本質的に0.03%のビマトプロスト、0.05%のシクロスポリンA、エタノール、プロピレングリコール、D-リモネン及び水から成る、請求項5の組成物。
【請求項１０】
さらにトランスクトールを含む、請求項9の組成物。
【請求項１１】
0.03%w/vのビマトプロストと0.05%w/vのシクロスポリンAとを含む患者の脱毛を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物がフォーム形態で適用されることを特徴とする、請求項11の医薬組成物。
【請求項１３】
前記フォームの適用前に、下記：熱、機械的刺激、ソノフォレーシス、振動及びマッサージから成る群より選択される少なくとも1つの頭皮への適用によって前記頭皮を前処置する、請求項12の医薬組成物。
【請求項１４】
ロールオンアプリケーターを利用して前記組成物を前記頭皮に適用する、請求項13の医薬組成物。
【請求項１５】
0.03〜0.3%w/vのビマトプロストと0.05〜0.5%w/vのシクロスポリンの、ヒト頭皮上で毛髪を成長させるための医薬組成物を製造するための使用。
【請求項１６】
ビマトプロストの濃度が0.03%w/vであり、シクロスポリンAの濃度が0.05%w/vである、請求項15の使用。
【請求項１７】
ビマトプロストの濃度が0.3%w/vであり、シクロスポリンAの濃度が0.1%w/vのである、請求項15の使用。
【請求項１８】
前記医薬組成物が少なくとも1日1回適用される、請求項16の使用。
【請求項１９】
前記医薬組成物が、シャンプー及びコンディショナーから成る群より選択される1つとして適用される、請求項16の使用。
【請求項２０】
前記医薬組成物が、液体、懸濁液、エマルション、リバースエマルション、マイクロエマルション、フォーム、半固体、溶液、分散系、カプセル、ゲル、ローション、クリーム、ペースト、及びポリッシュの形態である、請求項16の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非経口投与用医薬組成物であって、
約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬのケトロラクまたはその薬学的に許容される塩を含む水溶液と、
薬学的に許容される賦形剤とを含有し、
アルコールを実質的に含有しておらず、
６ヶ月の保管後に、少なくとも９０％の量のケトロラクまたはその薬学的に許容される塩が残存しており、
静注用バッグおよびボトルからなる群から選択された薬学的に許容される容器に収容されていることを特徴とする非経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
１年の保管後に、少なくとも９５％の量のケトロラクまたはその薬学的に許容される塩が残存している請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
２年の保管後に、少なくとも９８％の量のケトロラクまたはその薬学的に許容される塩が残存している請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
ケトロラクまたはその薬学的に許容される塩の量は、約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約５ｍｇ／ｍＬである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
ｐＨが約４．５〜約８．５である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記薬学的に許容される塩は、ケトロラクトロメタミンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記賦形剤は、トレハロースを含有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
オスモル濃度は、約２５０〜３５０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲内にある請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記容器は、柔軟性のある静注用バッグである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記静注用バッグは、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリプロピレンからなる群より選択された材料であって、溶液に接触する表面材料で構成されている請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
実質的に糖アルコールを含んでいない請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも６０ｋＪ／ｍｏｌの活性化エネルギー（Ｅａ）を有する請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
最終滅菌される請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
溶存酸素含有量が１５ｍｇ／Ｌ未満である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
非経口投与用医薬組成物であって、
約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬのケトロラクまたはその薬学的に許容される塩を含む水溶液と、
薬学的に許容される賦形剤とを含有し、
アルコールを実質的に含有しておらず、
６ヶ月の保管後に、少なくとも９０％の量のケトロラクまたはその薬学的に許容される塩が残存しており、
約２５０〜３５０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲内のオスモル濃度を有し、
少なくとも６０ｋＪ／ｍｏｌの活性化エネルギー（Ｅａ）を有し、
静注用バッグおよびボトルからなる群から選択された薬学的に許容される容器に収容されていることを特徴とする非経口投与用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ細胞リンパ腫を治療するための、抗ＣＤ１９抗体を含む医薬組成物であって、前記医薬組成物が、抗ＣＤ２０抗体と併用される、医薬組成物。
【請求項２】
Ｂ細胞リンパ腫を治療するための、抗ＣＤ２０抗体を含む医薬組成物であって、前記医薬組成物が、抗ＣＤ１９抗体と併用される、医薬組成物。
【請求項３】
抗ＣＤ１９抗体および抗ＣＤ２０抗体が、同時投与または逐次投与される、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｂ細胞リンパ腫を治療するための、抗ＣＤ１９抗体および抗ＣＤ２０抗体を含む医薬組成物。
【請求項５】
前記併用療法が、同等の投与計画で単独投与された前記抗ＣＤ１９抗体または前記抗ＣＤ２０抗体のいずれかよりもより長い持続期間にわたり抗腫瘍活性を提供する、請求項１〜４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記併用療法の投与量が、前記併用療法の投与量よりも少なくとも２倍高い抗ＣＤ１９抗体の投与量よりも高い抗腫瘍活性を有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記Ｂ細胞リンパ腫が、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、または非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）から選択される、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記併用療法が相乗的治療効果を提供する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記併用療法が腫瘍増殖の阻害および悪性Ｂ細胞の枯渇からなる群から選択される抗腫瘍活性を提供する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記併用療法が、少なくとも６ヶ月間の抗腫瘍活性をもたらす、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記併用療法が、同等の投与計画で単独投与された前記抗ＣＤ１９抗体または前記抗ＣＤ２０抗体のいずれかよりも少なくとも１ヶ月間、好ましくは少なくとも６ヶ月間長い抗腫瘍活性をもたらす、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
患者中の腫瘍体積が、前記併用療法による６ヶ月間の治療期間中に１０％未満増大する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記抗ＣＤ１９抗体が、生体外での測定で、抗体依存性細胞媒介性細胞毒性（ＡＤＣＣ）を増強する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記抗ＣＤ１９抗体が脱フコシル化されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記抗ＣＤ１９抗体がヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記抗ＣＤ１９抗体が、配列番号２のアミノ酸配列を含んでなる重鎖ＣＤＲ１、配列番号３のアミノ酸配列を含んでなる重鎖ＣＤＲ２、配列番号４のアミノ酸配列を含んでなる重鎖ＣＤＲ３、配列番号６のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖ＣＤＲ１、配列番号７のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号８のアミノ酸配列を含んでなる軽鎖ＣＤＲ３を含んでなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗ＣＤ１９抗体が、配列番号１のアミノ酸配列を含んでなるＶＨドメインを含んでなる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記抗ＣＤ１９抗体が、配列番号５のアミノ酸配列を含んでなるＶＬドメインを含んでなる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記抗ＣＤ１９抗体が、配列番号１のアミノ酸配列を含んでなるＶＨドメインと、配列番号５のアミノ酸配列を含んでなるＶＬドメインとを含んでなる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記抗ＣＤ２０抗体がリツキシマブである、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の過剰脂肪組織１ｋｇあたり少なくとも２０μｇを週に１〜２回非経口で投与するための、肥満治療用の化合物６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
前記患者の過剰体重１ｋｇあたり２０μｇ〜８０μｇである請求項１に記載の化合物６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
前記患者の過剰体重１ｋｇあたり４０μｇ〜８０μｇである請求項１に記載の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
皮下投与するための請求項１〜３いずれか１項に記載の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
静脈内投与するための請求項１〜３いずれか１項に記載の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
初期ＢＭＩが３０ｋｇ／ｍ２以上の患者に使用される請求項１〜５いずれか１項に記載の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
初期ＢＭＩが２７ｋｇ／ｍ２以上であり、高血圧、２型糖尿病、脂質異常症または中心性肥満からなる群からそれぞれ選ばれる１つ以上の合併症を患っている患者に使用される請求項１〜５いずれか１項に記載の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
意図する体重の達成まで週１〜２回投与が繰り返される請求項１〜７いずれか１項に記載の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
初期ＢＭＩが３０ｋｇ／ｍ２以上であり、患者の過剰脂肪組織１ｋｇあたり３０〜９０μｇを投与するための、肥満治療用の化合物６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
患者の理想体重１ｋｇあたり２０〜６０μｇを非経口で投与するための、肥満治療用化合物６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
静脈内投与または皮下投与するための請求項１０に記載の６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールまたはその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４−（４−｛［２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル］メチル｝ピペラジン−１−イル）−Ｎ−（｛３−ニトロ−４−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルメチル）アミノ］フェニル｝スルホニル）−２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）ベンズアミドまたはこの医薬的に許容される塩；或いは
（ｂ）４−（４−｛［２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル］メチル｝ピペラジン−１−イル）−Ｎ−［（４−｛［（ｔｒａｎｓ−４−ヒドロキシ−４−メチルシクロヘキシル）メチル］アミノ｝−３−ニトロフェニル）スルホニル］−２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）ベンズアミドまたはこの医薬的に許容される塩
である化合物の、全身性エリテマトーデス、ループス腎炎またはシェーグレン症候群を治療するための医薬の製造における使用。
【請求項２】
０．００１ｍｇ／ｋｇ〜１０００ｍｇ／ｋｇの範囲の治療的有効量で用いられる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
０．０１ｍｇ／ｋｇ〜５００ｍｇ／ｋｇの範囲の治療的有効量で用いられる、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
０．１ｍｇ／ｋｇ〜３００ｍｇ／ｋｇの範囲の治療的有効量で用いられる、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
１ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇの範囲の治療的有効量で用いられる、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物を所望の部位に対して作用をさらに改善するために、結合タンパク質と組み合わせて用いる、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記化合物が、４−（４−｛［２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル］メチル｝ピペラジン−１−イル）−Ｎ−（｛３−ニトロ−４−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルメチル）アミノ］フェニル｝スルホニル）−２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）ベンズアミドまたはこの医薬的に許容される塩である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
全身性エリテマトーデスまたはループス腎炎を治療するための、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
全身性エリテマトーデスを治療するための、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記化合物が、４−（４−｛［２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル］メチル｝ピペラジン−１−イル）−Ｎ−［（４−｛［（ｔｒａｎｓ−４−ヒドロキシ−４−メチルシクロヘキシル）メチル］アミノ｝−３−ニトロフェニル）スルホニル］−２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）ベンズアミドまたはこの医薬的に許容される塩である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
全身性エリテマトーデスまたはループス腎炎を治療するための、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
全身性エリテマトーデスを治療するための、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルおよび／あるいは変圧器からの熱を冷却および回収する装置であって、該装置は、
少なくとも１本の電力ケーブルおよび／あるいは少なくとも１つの変圧器と熱的に接触する第１の管と、
前記第１の管に連結された伝熱装置と、
流体循環手段と、
前記伝熱装置と連結され、外部加熱システムと連動する加熱回路とを備え、
使用中、前記流体循環手段は、前記第１の管を介して流体を循環させ、それによって前記伝熱装置が、前記少なくとも１本の電力ケーブルおよび／あるいは前記少なくとも１つの変圧器の熱エネルギーの少なくとも一部を、後に前記加熱回路を介し外部加熱システムを用いて再利用するべく、加熱された流体から回収するよう作動する装置。
【請求項２】
前記第１の管は、前記少なくとも１本の電力ケーブルおよび／あるいは前記少なくとも１つの変圧器に近接して配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の管は、前記少なくとも１本の電力ケーブルおよび／あるいは前記少なくとも１つの変圧器に、螺旋状に巻付けられていることを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の管はパイプであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記伝熱装置は、前記第１の管から離れて配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記伝熱装置は、少なくとも流出管と返流管とを備える流路によって、前記第１の管に連結されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記流出管および前記返流管は、断熱層で被覆されていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記伝熱装置は、ヒートポンプであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ヒートポンプは、不可逆ヒートポンプであることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記流体循環手段は、ポンプを備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記加熱回路は、１組の流体管によって前記伝熱装置に連結されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記加熱回路は、熱交換機構を備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記熱交換機構は、外部加熱システムと連動し、回収された熱を該システムへと搬送するよう作動することを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記加熱回路は、ポンプを備えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記加熱回路は、流出管と返流管とを含むインターフェースを備えることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記流体は冷媒であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置は、少なくとも１つの流体閉回路の形態に構成されていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
複数の流体閉回路を更に備え、各流体閉回路は、それぞれの所定の長さの電力ケーブルおよび／あるいは変圧器からの熱を回収するよう作動することを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記伝熱装置は、１００Ｗ〜２００Ｗの電力を、電力ケーブルの長さ１メートルにつき回収するよう作動することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
各流体閉回路の前記伝熱装置は、他の流体閉回路の伝熱装置から離れて配置されていることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。 
【請求項２１】
各流体閉回路の前記伝熱装置は、他の流体閉回路の伝熱装置と共に、局在する配列を形成していることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
複数の電力ケーブルおよび／あるいは複数の変圧器からの熱を冷却および回収する方法であって、該方法は、
第１の管を、少なくとも１本の前記電力ケーブルおよび／あるいは少なくとも１つの前記変圧器と熱接触するよう配置するステップと、
伝熱装置を前記第１の管に連結するステップと、
電流が前記少なくとも１本の電力ケーブルおよび／あるいは前記少なくとも１つの変圧器を流れる際に、流体循環手段を用いて、流体を前記第１の管を介して循環させるステップと、
前記伝熱装置において、加熱された流体から、前記少なくとも１本の電力ケーブルおよび／あるいは前記少なくとも１つの変圧器の熱エネルギーの少なくとも一部を回収するステップと、
後に外部加熱システムによって再利用するべく、回収された熱エネルギーを、前記伝熱装置に連結された加熱回路において利用可能にするステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記第１の管を配置するステップは、前記第１の管を前記少なくとも１本の電力ケーブルおよび／あるいは前記少なくとも１つの変圧器の近位に配置することを含むことを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の管を配置するステップは更に、前記第１の管を地表面の下、地中の電力ケーブルの近位に配置することを含むことを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の管を配置するステップは、該管を、前記少なくとも１本の電力ケーブルおよび／あるいは前記少なくとも１つの変圧器に、螺旋状に巻付けることを含むことを特徴とする、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記伝熱装置を、少なくとも流出管と返流管とを備える流路によって、前記第１の管に連結するステップを更に含むことを特徴とする、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記流体を循環させるステップは、前記流体を前記第１の管を介して圧送することを含むことを特徴とする、請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記加熱回路を、１組の流体管を介して前記伝熱装置に連結するステップを更に含むことを特徴とする、請求項２２〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記熱エネルギーを回収するステップは、前記加熱された流体を凝縮し、前記熱エネルギーを抽出することを含むことを特徴とする、請求項２２〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記熱エネルギーを回収するステップは、電力ケーブルの長さ１メートルにつき１００Ｗ〜２００Ｗの電力を回収することを特徴とする、請求項２２〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記加熱回路を外部加熱システムと連動させ、前記回収された熱を前記外部加熱システムへと搬送するステップを更に含むことを特徴とする、請求項２２〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記回収された熱を搬送するステップは、加熱された流体を、前記外部加熱システムへと圧送することを含むことを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に鋳造によって製造され、固定子（１４ａ）と回転子（１３）とを収容するための筒状ハウジング部（２ｂ）を備え、前記ハウジング部は、内部を冷却剤が蛇行流動する少なくとも１つの冷却回路装置（５１）を有する、特に電動車両の航続距離を延ばすための電流発生装置（４０）の電気機械（１４）であって、
前記冷却回路装置（５１）は、実質的に電気機械（１４）の軸方向に伸びた実質的に平行な複数の冷却室（５１ａ）を備え、前記複数の冷却室は好ましくは同時鋳造され、前記ハウジング部（２ｂ）の少なくとも１つの第一前面（３３）で開放されており、前記複数の冷却室（５１ａ）のうち少なくとも１つが好ましくは実質的に軸方向に伸びる壁部（５１ａ’）によって画定され、前記壁部（５１ａ’）から離間して偏向器（５７）が前記第一前面（３３）から少なくとも１つの冷却室（５１）内に向かって導入、好ましくは挿入され、前記偏向器（５７）は、プラグ（５７ａ）及び／又は案内部材によって形成されることを特徴とすることを特徴とする電気機械（１４）。
【請求項２】
前記偏向器（５７）は、前記冷却室（５１ａ）に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気機械（１４）。
【請求項３】
前記壁部（５１ａ’）は、前記第一前面（３３）から軸方向に離間していることを特徴とする請求項１または２に記載の電気機械（１４）。
【請求項４】
前記偏向器（５７）は、前記ハウジング部（２ｂ）の受容部（３７）に挿入され、前記受容部は、前記第一前面（３３）の領域に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気機械（１４）。
【請求項５】
前記ハウジング部（２ｂ）は、前記第一前面（３３）の領域においてカバー部（２ｄ）によって覆われ、好ましくは前記偏向器（５７）は前記カバー部（２ｄ）内に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気機械（１４）。
【請求項６】
前記偏向器（５７）は、前記カバー部（２ｄ）と同時に鋳造されることを特徴とする請求項５に記載の電気機械（１４）。
【請求項７】
前記冷却室（５１ａ）は、最初の領域（５５）と最後の領域（５６）との間の前記第一前面（３３）の領域に環状に配置された冷却室（５１ｂ）に流体連通しており、好ましくは少なくとも１つの偏向器（５７）が軸方向に前記冷却室（５１ｂ）を横切っていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気機械（１４）。
【請求項８】
偏向器（５７）は、少なくとも２つの隣接する冷却室（５１ａ）それぞれに配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気機械（１４）。
【請求項９】
少なくとも２つの偏向器（５７）の断面及び／又は軸方向長さが異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気機械（１４）。
【請求項１０】
前記偏向器（５７）は、分割エッジ（５７ａ）を形成し、好ましくは前記分割エッジ（５７ａ）と前記冷却室（５１ａ）の壁基部（５１ａ”）との間に画定される通流断面が、環状に配置された冷却室（５１ｂ）の通流断面よりも大きいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気機械（１４）。
【請求項１１】
前記冷却室（５１ａ）は、前記ハウジング部（２ｂ）の第二前面（３４）の領域で実質的に又は大部分が閉じられた形態で、前記偏向器から離間するように配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気機械（１４）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電気機械（１４）を備えた、特に電動車両の航続距離を延ばすための電流発生装置（４０）であって、前記電気機械（１４）は内燃機関、特に回転ピストン内燃機関（１）と同軸に共通のハウジング（２）内に配置されることを特徴とする電流発生装置（４０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記偏向器はプラグ及び／又は案内部材によって形成される。