【事件の表示】
　平成２年特許願第４０９６６９号「光ファイバの融着接続方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月５日出願公開、特開平４−２１４５０８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成２年１２月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「アーク放電を利用したコア直視型光ファイバの融着接続装置による光ファイバの融着接続方法において、接続すべき双方の光ファイバの外形とコアを側面方向から観察した画像の処理によってそれぞれコアの位置を直接検出して外径軸に対するコアの偏心状態を把握し、かつ、双方の光ファイバの端面をその外径軸の周りに相対的に回転させることにより両光ファイバ端面における双方の光ファイバのコアの偏心の方向を観察画像の処理によって自動的に合わせたうえでコアの調心を行ってのち、あらかじめ表面張力によるコアの移動量を見込んで外径軸をずらしておきアーク放電を行うことにより融着接続することを特徴とする光ファイバの融着接続方法。」
　
（引用例）
　これに対して、前置審査における、平成１１年１１月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５６−１１４９１５号公報（以下「引用例１」という。）、特開昭６０−１１１２０５号公報（以下「引用例２」という。）、及び特開昭６０−１９５５０５号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
　引用例１；
（１）特許請求の範囲には、
「軸合すべき１対の光ファイバの端面を互いに対向状態とし、両光ファイバの外径中心間が所定距離となるように、当該両光ファイバをその外径中心結合直線方向へ相対移動させた後、この状態での軸合損失が最小となるように、それぞれの外径中心を回転軸心とし、両光ファイバを交互に回転させて上記両外径中心および両コア中心を外径中心結合直線上に並べ、つぎに両光ファイバを相対的に１８０°回転させた後、この状態での軸合損失が最小となるように両光ファイバを上記外径中心結合直線方向へ相対移動させて上記両コアを互いに一致させることを特徴とした光ファイバの軸合方法。」が記載されている。
（２）公報第２頁左上欄第８行〜同左下欄第２行には、
「両光ファイバ（２）（２）のうち、一方のコア（１）または両方のコア（１）（１）が偏心している場合、上記中心整合（外径の中心を一致させること）を行えば、コア（１）（１）が相互にずれてしまい、また、両コア（１）（１）の中心（外径中心に対し偏心している）を一致させると外周がずれてしまうことになる。・・・従って、偏心光ファイバ軸合における外周不一致はある程度やむを得ないが、・・・第３図（イ）のごとき外周ずれが生じ、また、このような状態で光ファイバ（２）（２）の軸合端を融着接続した場合では、第３図（ロ）のごとく溶融状態における表面張力などの自己調心作用により光ファイバ（２）（２）の外径中心や外周が一致してしまい、これとは逆にコア（１）（１）がずれてしまうといった不本意な事態（伝送ロス増の原因）が生じることになる。・・・本発明は上記の諸問題点に鑑み、コア相互の一致はもちろんのこと、外周のずれも可及的に小さくできる偏心光ファイバの軸合方法をきわめて簡易な手段により達成せんとするもの」と記載されている。
（３）公報第３頁左上欄第１０行〜第１６行には、
「この状態の確認に際しては、両光ファイバ（２）１、（２）２にわたって光パルスを通しておけばよい。つまり両コア（１）１、（１）２に重なりがなければその受光端に光パルスが達せず、逆に少しでも上記の重なりがあると、受光端には微小レベルであっても光パルスが達するから、当該光パルスの有無で所定の確認が行える。」と記載されている。
（４）公報第４頁左上欄第８行〜同右上欄第７行には、
「両コア（１）１、（１）２の完全一致状態を得べく、両光ファイバ（２）１、（２）２を上記直線Ｄ１−Ｄ２方向へ相対移動させ、中心Ｐ１、Ｐ２を互いに一致させると、両コア（１）１、（１）２が完全に一致した状態（前記受光レベルで確認）において両光ファイバ（２）１、（２）２の最小外周ずれ状態も得られるのである。・・・このようにして軸合された２つの光ファイバ（２）１、（２）２は、これを完全に固定する場合、放電融着などで接着される。また、上記のような回転操作、直線移動操作は、適当なプログラミングを有した自動制御装置を用いることにより自動化できる。この際の制御入力信号は、前述した光パルスをその受光端側で受けとり、これを適宜光伝変換することで簡単に得られる。」と記載されている。
　よって、引用例１には、
「コアが偏心している偏心光ファイバの端面を互いに対向状態とし、両光ファイバに光パルスを通して受光端側で受光レベルを測定することにより操作を自動化して、両光ファイバをその外径中心結合直線方向へ相対移動させた後、この状態での軸合損失が最小となるように、それぞれの外径中心を回転軸心として両光ファイバを回転させて上記両外径中心および両コア中心を外径中心結合直線上に並べ、つぎに両光ファイバを相対的に１８０°回転させた後、この状態での軸合損失が最小となるように両光ファイバを上記外径中心結合直線方向へ相対移動させ、両コアが完全に一致した状態において両光ファイバの最小外周ずれ状態に軸合された２つの光ファイバを、放電融着などで接着する光ファイバの軸合方法」の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　引用例２；
（１）特許請求の範囲には、
「接続対象の２本のファイバをそのファイバ端において直線状につき合わせて相互のコア中心を一致させ、この状態でのファイバ中心のずれを検出し、検出したずれ量から融着接続過程におけるファイバ相互の変位を予測し、変位分を補償するように予測した変位分だけあらかじめコア中心をずらせた後、熱源を用いてファイバ端相互を溶融接続することを特徴とするファイバ融着接続方法。」が記載されている。
（２）第２頁左下欄第１７行〜同右下欄第７行には、
「本発明を実施するためには、接続しようとしているファイバ間のコアの状態、ファイバ中心の距離と方向を求めなければならない。第３図はそのようなファイバ中のコアを観察しながら調心し、接続を行う融着装置の一例を示すものである。水平方向（ｘ軸方向）のファイバの状態は、光源２１でファイバ１、２をその真下から照らし、その像を顕微鏡２３で観察する。一方垂直方向（ｙ軸方向）のファイバの状態は、光源２２でファイバ１、２をその真横から照らし、ミラー２４を介してその像を顕微鏡２３で観察する。」と記載されている。
（３）公報第３頁右下欄第第７行〜第１９行には、
「なお、コアの観察方法については、ここでは顕微鏡による目視観察を例に説明してきたが、実際にはファイバの中心のずれ量の検出や、またそれに応じたコアの軸ずれの与え方については正確さが必要である。これは、第９図に示すように顕微鏡にＴＶカメラのような撮像装置５１と、撮像信号からコアの中心、ファイバ中心を検出し、接続すべき２本のファイバ間のそれらの相対位置関係を求める画像処理装置５２、およびその結果をもとに固定台４の移動を制御する制御装置５３を設けることによって容易に実施でき、また、これによって自動的に調心を完了させ、融着接続を行うことも可能である。」と記載されている。
（４）公報第４頁左上欄第５行〜第１３行には、
「本発明によれば、接続すべきファイバのコア中心位置およびファイバ中心位置を検出できる装置を用いてコアの調心を行った上、さらに、融着時の表面張力によって生じる軸ずれを予め相互のコアに与えておくので、融着接続によって完全なコア軸の合わせを行うことができ、コア偏心の大きなファイバであっても十分融着時間を長くするような融着条件を採用することができ、低損失でかつ高強度な接続が可能となる。」と記載されている。
　引用例３；
（１）特許請求の範囲には、
「単一モードファイバを放電によって融着接続するにさいして、コアの調心が完了したときに、光ファイバの中心間のずれを測定し、ずれの大きさに応じて、所定の接続部の機械的強度を保持できる範囲内で、放電の時間または電力の、何れか一方もしくは両方を変化させることを特徴とする、単一モードファイバの融着接続方法。」と記載されている。
（２）公報第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第３行には、
「次に、ずれａの求め方を示す。「第５図」で、２０はＶみぞで、その上にファイバ１０を固定し、通常はモーター（図示省略）によってｘ、ｙ、ｚ方向に微動する。２２は顕微鏡、２３は対物レンズで、ファイバ１０の突合せ部分の上方に設けられる。そして、照明用のランプ２４からファイバ１０を直接通過してくる光と、ランプ２６からファイバ１０を通過してミラー２８で反射してくる光とを、同時に観察する。すると、「第６図」のように、一つの視野の中にファイバの直接像１０ｘとファイバの反射像１０ｙとが見える。そしてそのときコアの像１２ａはファイバの像の中心に暗く見える。なお３０は放電電極である。そこで、たとえば顕微鏡２２にＴＶカメラをとりつけ、「第７図」のような任意の走査線３２，３４のデータをコンピュータ処理すると、ファイバ像１０ｘ、１０ｙにおける中心間のずれｄ１、ｄ２、および、それらを合成したずれａ・・・を容易に求めることができる。なお、従来から一般に行なわれているパワーモニター法においても、ＴＶカメラの利用などにより、コア１２の調心後におけるファイバ１０の中心のずれａを求めることができる。」と記載されている。
　
（対比）
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における、「コアが偏心している偏心光ファイバの端面を互いに対向状態とし、両光ファイバに光パルスを通して受光端側で受光レベルを測定することにより操作を自動化して、両光ファイバをその外径中心結合直線方向へ相対移動させた後、この状態での軸合損失が最小となるように、それぞれの外径中心を回転軸心として両光ファイバを回転させて上記両外径中心および両コア中心を外径中心結合直線上に並べ、つぎに両光ファイバを相対的に１８０°回転させ」ることは、本願発明における、「双方の光ファイバの端面をその外径軸の周りに相対的に回転させることにより両光ファイバ端面における双方の光ファイバのコアの偏心の方向を自動的に合わせ」ることに相当し、また、引用発明における、「この状態での軸合損失が最小となるように両光ファイバを上記外径中心結合直線方向へ相対移動させ」ることは、本願発明における、「コアの調心を行う」ことに相当する。さらに、引用発明における、「放電融着などで接着する」ことは、放電はアーク放電が普通であるから、本願発明における、「アーク放電を行うことにより融着接続する」に相当し、また、引用発明における、「２つの光ファイバを放電融着などで接着する光ファイバの軸合方法」は、本願発明における「アーク放電を利用した光ファイバの融着接続方法」に相当する。
　よって、両者は、「アーク放電を利用した光ファイバの融着接続方法において、接続すべき双方の光ファイバの端面をその外径軸の周りに相対的に回転させることにより両光ファイバ端面における双方の光ファイバのコアの偏心の方向を自動的に合わせたうえでコアの調心を行ってのち、アーク放電を行うことにより融着接続することを特徴とする光ファイバの融着接続方法」である点で一致する。
　一方、本願発明と引用発明とは、次の相違点（１）、（２）が存在する。
（１）本願発明では、「接続すべき双方の光ファイバの外形とコアを側面方向から観察した画像の処理によってそれぞれコアの位置を直接検出して外径軸に対するコアの偏心状態を把握」し、「双方の光ファイバのコアの偏心の方向を観察画像の処理によって」合わせているのに対し、引用発明では、両光ファイバに光パルスを通して受光端側で受光レベルを測定することにより、軸合状態を確認している点。
（２）本願発明では、「コアの調心を行ってのち、あらかじめ表面張力によるコアの移動量を見込んで外径軸をずらしておきアーク放電を行うことにより融着接続する」のに対して、引用発明では、コアの調心後、上記処理をして融着接続する記載がない点。
　
（当審の判断）
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
（１）については、「接続すべき双方の光ファイバの外形とコアを側面方向から観察した画像の処理によってそれぞれコアの位置を直接検出して外径軸に対するコアの偏心状態を把握」し、コアの調心を観察画像の処理によって行うことは、上記引用例２及び引用例３に記載されているように、コア直視法として、本願出願前周知の技術的手段である。
　してみれば、引用発明における、「両光ファイバに光パルスを通して受光端側で受光レベルを測定することにより軸合状態を確認」することに代え、従来周知のコア直視法を採用し、「接続すべき双方の光ファイバの外形とコアを側面方向から観察した画像の処理によってそれぞれコアの位置を直接検出して外径軸に対するコアの偏心状態を把握」し、「双方の光ファイバのコアの偏心の方向を観察画像の処理によって」合わせるようにすることは、当業者にとって格別の困難性はないというべきである。
（２）については、引用例２には、「接続対象の２本のファイバをつき合わせて相互のコア中心を一致させ、この状態でのファイバ中心のずれ量から、予測される融着接続過程におけるファイバ相互の変位分を補償するように、あらかじめコア中心をずらせた後ファイバ端相互を溶融接続する」ファイバ融着接続方法が記載されており、また、本願明細書の【０００４】〜【０００５】には、「ところで、コアが偏心している光ファイバの場合、図３（イ）に示す如く光ファイバ１ａ、１ｂの外径軸をずらしてコア１１ａ、１１ｂを調心した状態で融着接続を行うと、溶融ガラスの表面張力によって外形ずれが少なくなる方へ外形軸が移動し図３（ロ）に示す如く両側のコア１１ａ、１１ｂは一致しないでずれて融着してしまい、そのために接続損失が大きくなる。
【０００５】そこで、図４（イ）に示す如くコア軸調心終了後、図４（ロ）に示す如く表面張力によって外形軸が戻る量をあらかじめ予測してその分だけ外形軸をずらしておいて融着させるという方法が採られている。即ち、フジクラ技法第７１号（昭和６１年６月発行）「コア直視型光ファイバ融着接続機の開発」によれば外径軸の戻る量ｄは、一般に左右の光ファイバ１ａ、１ｂの外径軸の初期ずれ量Ｄ１に比例し、ｄ＝ｋＤ１で与えられる。ｋは融着条件で決まるものでほぼ一定の値であり、事前に試験ファイバを融着接続することにより求められる。」と記載されており、コアの調心を行ってのち、あらかじめ表面張力によるコアの移動量を見込んで外径軸をずらしておき融着接続する技術は、本願出願前周知の技術である。
　そして、引用例１には、「外周ずれが生じた状態で光ファイバの軸合端を融着接続した場合、溶融状態における表面張力などの自己調心作用により光ファイバの外径中心や外周が一致してしまい、これと逆にコアがずれてしまうといった事態が生じる」旨記載されており、偏心光ファイバの融着接続において、コアを一致させた状態で光ファイバを融着接続させると、表面張力によりコアが移動することは認識されていることをも考慮すれば、引用発明において、前記従来周知の技術を採用し、コアの調心を行ってのち、あらかじめ表面張力によるコアの移動量を見込んで外径軸をずらしておき、融着接続することに、格別の困難性があるとは認められない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２、３等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。