【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３７６１９号「深層地盤処理工法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４３９８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成９年８月２９日付けの手続補正書、平成１０年２月１２日付けの手続補正書及び平成１１年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「回転軸の貫入工程で、回転軸の下端部から攪拌翼の回動域に一定量の地盤改良材を供給しつつ、回転軸をラック・ピニオン方式の昇降装置で連続的に地中に貫入し、回転軸の引き抜き工程で、回転軸をその昇降装置で波状に上下動させつつ次第に上昇させて、土の通過による混練効果が期待できる開口部を設けた攪拌翼で地盤改良材と地盤土壌との攪拌混合を行うことを特徴とする深層地盤処理工法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１１年９月２９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された特開平５−９８６３１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開昭５６−９９８８４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、特公平５−６８５７１号公報（以下、「引用刊行物３」という。）及び特開昭６３−３２０１７号公報（以下、「引用刊行物４」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物１
　上記引用刊行物１には、
（イ）「【請求項１】攪拌軸が、下部側に設けられる攪拌翼と、攪拌翼の攪拌する部分に向けた吐出口を有する供給管とを備え、前記攪拌軸を回転しつつ軟弱地盤中に貫入したり引抜く過程で、前記攪拌翼により、前記吐出口から吐出される改良材と原位置土とを混合する深層混合処理方法において、前記攪拌軸を、軟弱地盤中に貫入したり引抜く過程で、５ｃｍ以上の振幅で上下動することを特徴とする深層混合処理方法。
　【請求項２】攪拌軸の下部側に設けられる攪拌翼と、攪拌翼の攪拌する部分に向けた吐出口を有する供給管と、前記攪拌軸を回転する駆動モータなどからなるアタッチメントを備え、前記アタッチメントを、リーダーの上部を通りかつ巻取装置により操作されるワイャによって吊り下げてなる深層混合処理装置において、前記アタッチメントと巻取装置との間にあるワイャの部分に、前記巻取装置とは別個にアタッチメントを５ｃｍ以上の振幅で上下動するウエーブ発生装置を介在してなることを特徴とする深層混合処理装置。」（特許請求の範囲）、
（ロ）「なお、本発明方法は、攪拌軸１を、軟弱地盤中に貫入したり引抜く過程で、回転運動と共に所定の振幅で上下動することを要旨とするものであり、実際の施工では実施例の装置以外でも実施可能である。その一例としては、図１のウエーブ発生装置８を用いない従来装置の場合であって、オペレーターがウインチドラム４の巻上げと巻戻し操作を繰り返し行うようにすれば所定の振幅を形成することができる。」（段落【００１２】）、
と記載されており、上記（イ）及び（ロ）の記載、並びに第１図の記載からみて、
「攪拌軸が、下部側に設けられる攪拌翼と、攪拌翼の攪拌する部分に向けた吐出口を有する供給管とを備え、前記攪拌軸をワイャや巻取装置などからなる昇降装置を用いて回転しつつ軟弱地盤中に貫入したり引抜く過程で、前記攪拌翼により、前記吐出口から吐出される改良材と原位置土とを混合する深層混合処理方法において、前記攪拌軸の昇降装置を用いて、攪拌軸を、軟弱地盤中に貫入したり引抜く過程で、５ｃｍ以上の振幅で上下動することを特徴とする深層混合処理方法。」
の発明が記載されているものと認められる。
（２）引用刊行物２
　上記引用刊行物２には、公報第１頁左下欄第１５〜１６行、及び第２頁左下欄第１行〜右下欄第１３行の記載、並びに第２〜６図の記載からみて、
「撹拌軸を、ラック・ピニオン方式の昇降装置で地中に貫入したり引き抜く、海底地盤改良用の作業機支持用の塔状構造物。」
の発明が記載されているものと認められる。
　また、上記引用刊行物２には、「またタワー及び作業機はラック・ピニオン機構によって昇降されるので、作業機昇降ウインチ、ワイヤ、シーブ、シーブブロック等を省略でき簡略化できる。」（公報第２頁右上欄第３〜６行）との記載がある。
（３）引用刊行物３
　上記引用刊行物３には、「撹拌軸３を上昇させて軟弱地盤Ａ中から引抜き、この引抜き時に、撹拌軸先端の吐出口から改良材を吐出し、撹拌翼４により改良材と地盤土壌とを撹拌混合することによって地盤改良が行われる。なお、撹拌軸３の貫入時に改良材を吐出してもよい。」（公報第４欄第３２〜３７行）と記載されている。
（４）引用刊行物４
　上記引用刊行物４には、
「複数の回転軸の外周に多数の混練翼を突設してなる多軸掘削を用いて土砂を撹拌混合するに際して、前記混練翼にスリットを設け、回転する混練翼に土砂が透過するとき、土砂の粉砕と混練とを並行して行うことを特徴とする、多軸掘削機による土砂の撹拌混合方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「混練翼にスリットを形成したことにより、土塊はスリットを透過するたびに粉砕される。従って、従来の平面状の混練翼の場合に比べて、土砂と固結材との混練効果が著しく向上する。」（第３頁左欄下から８〜４行目）
と記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と、引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、引用刊行物１に記載の発明の「攪拌軸」、「改良材」、「原位置土」、「５ｃｍ以上の振幅で上下動する」及び「深層混合処理方法」が、本願発明の「回転軸」、「地盤改良材」、「地盤土壌」、「波状に上下動させ」及び「深層地盤処理工法」に相当するから、両者は、回転軸を昇降装置で地中に貫入・引き抜きする工程において、回転軸の下端部から攪拌翼の回動域に地盤改良材を供給し、回転軸をその昇降装置で波状に上下動させて、攪拌翼で地盤改良材と地盤土壌との攪拌混合を行うことを特徴とする深層地盤処理工法である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　回転軸の昇降装置について、本願発明が、ラック・ピニオン方式の昇降装置を用いているのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、ワイャや巻取装置などからなる昇降装置を用いている点。
〈相違点２〉
　地盤改良材の供給について、本願発明が、回転軸の貫入工程で行うのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、撹拌軸（回転軸）を貫入したり引き抜く過程で行う点。
〈相違点３〉
　地盤改良材の供給量について、本願発明が、一定量であるのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、明確でない点。
〈相違点４〉
　波状に上下動させることについて、本願発明が、回転軸の引き抜き工程で行うのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、撹拌軸（回転軸）を貫入したり引き抜く過程で行う点。
〈相違点５〉
　本願発明が、土の通過による混練効果が期待できる開口部を設けた攪拌翼であるのに対し、引用刊行物１に記載の発明は、撹拌翼がそのような構成を有していない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、撹拌軸を、ラック・ピニオン方式の昇降装置で地中に貫入したり引き抜くことは、上記引用刊行物２に記載されているように公知であり、引用刊行物１に記載の発明と引用刊行物２に記載の発明は、地盤改良という共通の技術分野に属するものであるから、引用刊行物１に記載の発明の昇降装置に代えて上記公知技術を適用して、本願発明の相違点１における構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点２について、撹拌軸の貫入時に改良材を供給することは、上記引用刊行物３に記載されているから、上記の技術を引用刊行物１に記載の発明に適用して、本願発明の相違点２における構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点３について、地盤改良材の供給量は、当業者が適宜に設定・変更しうる事項であるから、引用刊行物１に記載の発明について、一定量の地盤改良材を供給すること、つまり本願発明の相違点３における構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点４について、引用刊行物１に記載の発明は、撹拌軸（回転軸）を貫入したり引き抜く過程で波状に上下動させるものであるが、引き抜く過程でのみ波状に上下動させること、つまり本願発明の相違点４における構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　相違点５について、混練翼（本願発明の「撹拌翼」に相当する。）にスリット（同「開口部」に相当する。）を設けて、混練効果の向上を図ることは、上記引用刊行物４に記載のように公知であるから、上記公知技術を引用刊行物１に記載の発明に適用して、本願発明の相違点５における構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、全体として、本願発明の効果は、上記引用刊行物１〜４に記載の発明から当業者が当然に予想できる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。