【事件の表示】
　特許第３２２７２３０号「電子写真装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２７２３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　特許第３２２７２３０号の請求項１に係る発明は、平成４年１０月２３日に出願され、平成１３年８月３１日にその特許の設定の登録がなされ、その後、田中圭子及び吉田春男より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１４年１０月３０日に訂正請求がなされたものである。　
　
　２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
　Ａ．明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】中の、　
　　【外１】に係る化合物の構造式及び「【外２】」を削除し、「該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合物のいずれか一方を含有することを特徴とする電子写真装置。」を「【請求項１】該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合物を含有することを特徴とする電子写真装置。」と訂正する。
　Ｂ． 明細書段落【００１３】中の、【外３】に係る化合物の構造式及び「【外３】」を削除し、「該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合物のいずれか一方を含有することを特徴とする電子写真装置である。」を「該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合物を含有することを特徴とする電子写真装置である。
　【外２】」と訂正する
　Ｃ．明細書段落【００２８】中の、【外５】に係る化合物の構造式、及び「【外６】」を削除し、「本発明においては、電荷発生物質として、下記構造式で示される化合物のいずれか一方が用いられる。　【外５】」を「本発明においては、電荷発生物質として、下記構造式で示される化合物が用いられる。　【外３】」と訂正する。
　Ｄ．  明細書段落【００４１】中の、「【外１】」を「【外４】」と訂正する。
　Ｅ．明細書段落【００４３】中の、「【外２】」を「【外５】」と訂正する。
　Ｆ．明細書段落【００４６】中の、「【外３】」を「【外６】」と訂正する。
　Ｇ．明細書段落【００５１】中の、「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
　Ｈ．明細書段落【００５４】中の、「【外４】」を「【外７】」、「ビスアゾ顔料」を「アゾ顔料」と訂正する。
　Ｉ．明細書段落【００５７】中の、「【外７】」を「【外８】」、「得られた感光体の膜厚も実施例１と同様に測定した。」を「得られた感光体の膜厚も比較例１(1)、1(2)と同様に測定した。」と訂正する。
　Ｊ．明細書段落【００５８】中の、「実施例２」を「実施例１」、「実施例１」を「参考例１」と訂正する。
　Ｋ．明細書段落【００５９】中の、「【外６】」を「【外９】と訂正する。
　Ｌ．明細書段落【００６０】中の、「実施例１および２」を「参考例１および実施例１」と訂正する。
　Ｍ．明細書段落【００６３】中の、表２の「実施例１」を「参考例１」、「実施例２」を「実施例１」と訂正し、参考例１と比較例３とを区別する横実線を書き入れる。
　Ｎ．明細書段落【００６４】中の、「【外８】」、【外８】に係る化合物の構造式を削除し、「下記構造式で示される化合物のいずれか一方を含有」を「下記構造式で示される化合物を含有」、「【外９】」を「【外１０】」と訂正する。
　2.2訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、【請求項１】の電子写真装置の電荷発生層に含有される化合物のうちの一方を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．ないしＮ．は、訂正された特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより該感光体を帯電する電子写真装置において、該感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下であり、該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合物を含有することを特徴とする電子写真装置。
　【外１】
」　
　４．特許異議申立の概要　
　4.1　特許異議申立人　田中圭子は、
　甲第１号証（特開平３−２１３８６７号公報）　
　甲第２号証（特開平３−１１０５６５号公報）　
　甲第３号証（特開平４−１４５４４３号公報）　
　甲第４号証（特開平２−２０５８５５号公報）　
　甲第５号証（特開昭６１−１４８６８号公報）　
を提示し、
　本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　　また、本件特許明細書の記載は特許法第３６条の規定を満たさない、と主張する。　
　4.2　特許異議申立人　吉田春男は、
  甲第１号証（特開平２−６７５７５号公報）　
　甲第２号証（特開昭６３−１５５１５９号公報）　
　甲第３号証（特公昭４４−１４８７２号公報）　
　甲第４号証（特公昭４８−４３８２０号公報）　
　甲第５号証（特開昭６０−２１６３６２号公報）　
　甲第６号証（特開昭５９−２２４８６８号公報）　
　甲第７号証（特開平２−２２８６６９号公報）　
　甲第８号証（特開平１−１２４８５９号公報）　
　甲第９号証（特開昭５７−５０４８号公報）　
　甲第１０号証（特開昭５９−４６１７１号公報）　
　甲第１１号証（特開平３−７８７５１号公報）　
　甲第１２号証（特開平２−２３０２５５号公報）　
　甲第１３号証（特開平３−６１９５２号公報）　
を提示し、本件請求項１に係る発明は、甲第１ないし１３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、と主張する。
　
　５．当審の判断　
　5.1　異議申立人田中圭子の申立について
　5.1.1　特許法第２９条違反について　
　5.1.1.1　甲号各証の記載
　甲第１号証には、
(1a)「帯電手段及び反転現像手段を有する電子写真装置に用いられる電子写真感光体において、該電子写真感光体が導電性支持体、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷発生層がオキシチタニウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層の膜厚が22μｍ以上であることを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲第１項）
　
(1b)「電子写真感光体、帯電手段及び反転現像手段を有する電子写真装置において、該帯電手段が該電子写真感光体の表面に絶対値で600V以下の暗部電位を形成し得る帯電手段であり、該電子写真感光体が導電性支持体、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷発生層がオキシチタニウムフタロシアニンを含有し、該電荷輸送層の膜厚が22μｍ以上であり、ることを特徴とする電子写真装置。」（特許請求の範囲第３項）
(1c)「〔発明が解決しようとする問題点〕
本発明の目的は上記欠点を解消し、反転現像プロセスにおいてもカブリの生じない高品位の画像を提供し得る電子写真感光体、それを装着した電子写真装置及び画像形成方法を提供することにある。」（第２頁右下欄第１５〜２０行）
　(1d)「感光体を一様に帯電させる工程は通常、コロナ放電あるいはローラー状やブレード状の帯電部材を感光体に接触させて帯電させる直接帯電によって行なわれる。」（第５頁右上欄第１〜４行）と記載され、
　(1e)第８頁第１表には、「電荷輸送層膜厚」がそれぞれ２２，２３，２４，２６μｍである実施例が記載されている。
　
　甲第２号証に記載の発明は、感光体の塗工方法に関し、電荷発生物質として「フタロシアニン系顔料」を使用することができること（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第９行）、表１には、電子感光体の表面粗さ（Ｒmax）が0.10〜0.22μｍである実施例が示されている。
　
　甲第３号証には高感度電子写真有機感光体に関し、「感光体の表面粗度を触針式表面粗さ計で測定すると、Ｒmaxが０．２０μｍであった。」と記載されている。（第６頁左上欄第８〜９行）
　
　甲第４号証は、電子写真感光体の製造方法に関し、「浸漬塗布法により厚膜層を塗布すると塗布上部より液ダレが生じ膜厚ムラとなり、得られた感光体による画像にその欠陥が現れる」（第２頁右上欄第３〜１０行）現象を改善するものであって、「表１」には、シリンダーに塗布した感光体の膜厚分布が示されている。
　
　甲第５号証には、接触帯電部材及び該部材に低電圧電流を印可した電子写真装置及び感光体に「フタロシアニン化合物」を使用することが記載されている。
　
　5.1.1.2　対比判断　
　5.1.1.2.1　特許法第２９条第１項第３号違反について
　甲第１号証に記載の発明は、「帯電手段及び反転現像手段を有する電子写真装置に用いられる電子写真感光体において、該電子写真感光体が導電性支持体、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷発生層がオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電子写真感光体。」に関し、感光体の帯電には接触帯電が使用できる旨記載されている。
　しかしながら、帯電用部材に印可する電源について記載するところはない。
　また、第１表に記載の電荷輸送層の膜厚の数値についての説明はないが、膜厚の平均値を１μｍを単位として表したものとするのが至当であるから、「最大膜厚と最小膜厚の差」とはその定義が相違する。
　したがって、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の構成要件である、
（１）帯電用部材に直流電圧のみ印可する。
（２）感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下である。
　については甲第１号証に記載はないので本件発明が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　5.1.1.2.2　特許法第２９条第２項違反について
　前項で検討したように本件発明と甲第１号証に記載の発明とは、
　（１）帯電用部材に直流電圧のみ印可する。
　（２）感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下である。
　については甲第１号証には記載されていない点で相違する。
　そこで、甲第２ないし５号証について相違点について検討する。
　甲第２又は３号証には、電子写真感光体の表面粗さが0.10〜0.22μｍ、0.20μｍである例が記載されている。
　しかしながら、「最大膜厚と最小膜厚の差」と「表面粗さ」とは定義の異なる事項であって、両者が相互に関連するものでもない。
　したがって、甲第２又は３号証に上記（２）に係る本件発明の構成要件が記載されているとはいえない。
　甲第４号証には、シリンダー上に形成した感光体の膜厚分布が１μｍの単位で記載されているが、これらの膜厚の数値は「平均値」を表すものとするのが至当であるので、「最大膜厚と最小膜厚の差」とは定義の異なる数値であって両者が関連するものではない。
　甲第５号証には、接触帯電部材と該部材に直流電圧のみを印可する電子写真装置が記載されているが、本件発明の構成要件である上記相違点（１）については記載されているが、相違点（２）について記載又は示唆するものはない。
　以上検討したように、甲第１ないし５号証には、上記相違点（２）に係る本件発明の構成要件を記載又は示唆するものはない。
　そして、本件発明が上記相違点（２）に係る本件発明の構成要件を採用することによって「画像濃度の均一化」という格別の効果を奏することは、明細書中の実施例、比較例等の記載からみて明らかであるから、本件発明が甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　5.1.1.2.3　特許法第３６条違反について
　特許異議申立人は次のように主張する。
（１）本件発明の電荷発生物質の製造法、入手先、市販品銘柄などが不明であるため本件発明を当業者が容易に実施することはできない。
（２）本件発明は、電荷輸送層の膜厚に関する事項を特定することをその構成要件とするにもかかわらず、「膜厚の絶対値」が記載されていない。
（３）「電荷輸送層の膜厚の絶対値」を本件発明の構成要件としていない
（４）本件発明の「感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下」の要件を実現するための具体的方法が記載されていない。
　そこで検討する。
（１）本件明細書に記載された電荷発生物質は、当業者に「電荷発生物質」としてよく知られた化合物であり、製造方法、入手先等の記載がなくとも当業者が容易に入手し実施できるものである。
（２）（３）本件発明は「感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下」をその構成要件とするものであり「電荷輸送層の膜厚の絶対値」とは直接関わりのない事項を構成要件とする発明であるから、「電荷輸送層の膜厚の絶対値」を詳細な説明の項に記載すること及び発明の構成要件とすることは必ずしも必要なことではない。
（４）有機感光体を製造するにあたり、その膜厚を制御する技術自体は当業者にとって周知の技術事項と認められるので、明細書において詳細な記載がなくとも当業者にとって容易に実施できるものと認められる。
　したがって、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項及び第５，６項の規定を満たすものである。
　
　5.2　特許異議申立人吉田春男の申立について
　5.2.1　甲号各証の記載
　甲第１号証には、電子写真感光体に接触配置された帯電用導電部材を有する接触帯電装置に関し（特許請求の範囲）、帯電用導電部材への印可電圧は、直流、交流いずれをも用いることができることが記載されている。（第４頁左下欄第１〜２行）
　
　甲第２号証には、感光層を有機半導体材料により形成した有機感光ドラムと該感光層に接触するブラシ電極により形成された接触型帯電器を用いた画像生成装置（特許請求の範囲）に関し、電荷発生層がチタン等の金属を含有するフタロシアニン化合物などにより形成されること（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）、帯電器は直流電源により電位が与えられること（第３頁左上欄第２〜４行）が記載されている。
　
　甲第３、４、５及び６号証には、接触帯電部材に直流電圧を印可して電場を与えながら感光体に帯電を行うことが記載されている。
　
　甲第７号証には、シリンダー該基板の上端部及び下端部の各々１０mmを除いた部分の膜厚の変化が±１μｍ以内である感光層を設けた電子写真感光体は（特許請求の範囲）、長時間繰り返しても画像ムラのない複写画像を与え、耐久性に優れたものであること（第３頁左下欄第７〜１１行）、また、電荷発生層はフタロシアニン系顔料が使用できること（第３頁右上欄第３行）が記載されている。
　
　甲第８号証は、感光体の浸漬製造方法において塗液の粘度及び引き上げ速度を特定することにより膜厚差を少なくすること関する発明が記載され（特許請求の範囲）、実施例及び比較例には、感光体の膜厚の差（両端より２ｃｍ離れた部分における膜厚の差）が1.0〜0.8μｍの実施例、及び該差が0.8μｍの比較例の感光体を製造し、コロナ放電で帯電させて感光体の画像評価を行っている。（特に第３表）
　
　甲第９、１０号証には、感光体の浸漬塗布方法において引き上げ速度を特定した方法が記載されている。（特許請求の範囲）
　甲第１１号証には、ドラム塗布方法において製造した感光体の電荷輸送層の厚さを１μｍの単位で測定した結果が記載されている。（特許請求の範囲、表１）
　　
　甲第１２号証には、トリスアゾ顔料を電荷発生物質とする感光体が記載されている。
　
　甲第１３号証には、チタニルフタロシアニンを電荷発生物質とする感光体が記載されている。
　
　5.2.2　対比判断
　5.2.2.1　特許法第２９条第２項違反について
　甲第２号証には、
　「電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより該感光体を帯電し、チタンを含有するフタロシアニンを電荷発生層に含有する電子写真装置」が記載されている。
　本件発明と甲第２号証に記載の電子写真装置とを対比すると、本件発明の構成要件である次の点が甲第２号証には記載されていない点で両者は相違する。
　（１）感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下であること。
　そこで、上記相違点について、甲第１号証、甲第３ないし１３号証の記載を検討する。
　甲第１号証、甲第３ないし６号証には、「接触配置された帯電用部材に直流のみ印加することにより感光体を帯電すること」が記載されているにすぎず、上記相違点（１）については記載又は示唆するものはない。
　甲第７号証には、「膜厚の変化が±１μｍ以内である感光層を設けた電子写真感光体」が記載されているが、膜厚の変化が±１μｍ以内ということは膜厚差は２μｍ以下であることを意味するものであり本件発明の範囲と重複するにしても、甲第７号証には特定の電荷発生層との組み合わせについて示唆するものはないから、甲第２号証に記載の発明との組み合わせを示唆するものではない。
　甲第８号証には、膜厚差が１ｍｍ以下の電荷輸送層が記載されてはいるが、比較例２は膜厚差が0.8μｍであるにもかかわらず、画像特性は黒反転、画像むらを呈し性能は劣るのであるから、甲第８号証の記載から膜厚差が１ｍｍ以下のものを選択する動機付けとなるものがない。
　また、オキシチタニウムフタロシアニンとの組み合わせを示唆するものもない。
　甲第９ないし１１号証には、電荷輸送層の厚さの分布を記載するものの、膜厚は平均値を示すとするのが至当であるから、本件発明の上記構成要件（１）を示唆するものではない。
　甲第１２及び１３号証には、トリスアゾ顔料又チタニルフタロシアニンを電荷発生物質とする感光体が記載されているにすぎない。
　以上検討したように、甲第１ないし１３号証には、上記相違点（１）に係る本件発明の構成要件を記載又は示唆するものはない。
　そして、本件発明が上記相違点（１）に係る本件発明の構成要件を採用することによって「画像濃度の均一化」という格別の効果を奏することは、明細書中の実施例、比較例等の記載からみて明らかであるから、本件発明が甲第１ないし１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　5.3　申立人田中圭子及び吉田春男の提出した甲号各証の組み合わせについて
　両異議申立人の提出した甲号各証には、「感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下である」との本件発明の構成要件及びそれに基づく本件発明の効果を記載又は示唆するものはないから、本件発明がそれらに記載の発明を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　６．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「　【請求項１】　電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより該感光体を帯電する電子写真装置において、該感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下であり、該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合物のいずれか一方を含有することを特徴とする電子写真装置。
　【外１】
　【外２】
」
を、
「　　【請求項１】　電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより該感光体を帯電する電子写真装置において、該感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下であり、該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合
物を
　
【外１】
」
と訂正する。
　▲２▼　訂正事項ｂ　
　明細書の段落番号【００１３】の
「　すなわち、本発明は、電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより該感光体を帯電する電子写真装置において、該感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下であり、該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合物のいずれか一方を含有することを特徴とする電子写真装置である。
　【外３】
　【外４】
」
を、
「　すなわち、本発明は、電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより該感光体を帯電する電子写真装置において、該感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下であり、該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される化合
物を
　【外
２
」
と訂正する。
　▲３▼　訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【００２８】の
「　本発明においては、電荷発生物質として、下記構造式で示される化合物のいずれか一方が用いられる。
　【外５】
　【外６】
」
を
「　本発明においては、電荷発生物質として、下記構造式で示される
化合物が
　【外
３
」
と訂正する。
　▲４▼　訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００４１】の
「【外１】
」
を
「【外
４
」
と訂正する。
　▲５▼　訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００４３】の
「【外２】
」
を
「【外
５
」
と訂正する。
　▲６▼　訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【００４６】の
「【外３】
」
を
「【外
６
」
と訂正する。
　▲７▼　訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【００５１】の
「実施例１、比較例３▲１▼
　次に電子写真感光体を以下のようにして作製した。」
を
「
参考
　次に電子写真感光体を以下のようにして作製した。」
と訂正する。
　▲８▼　訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【００５４】の
「【外４】
のビスアゾ顔料を５部（重量部、以下同様）、ポリビニルブチラール樹脂（商品名；エスレック積水化学（株）製）２部およびシクロヘキサノン１５０部を１φガラスビーズを用いたサンドミル装置で２０時間分散した。この分散液にメチルエチルケトン１００部を加えて、浸漬塗布法にて下引層上に塗布した。」
を
「【外
７
のア
と訂正する。
　▲９▼　訂正事項ｉ
　明細書の段落番号【００５７】の
「【外７】
およびビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（品名：Ｚ−２００、三菱ガス化学）１０部をモノクロロベンゼン４０部、ジクロロメタン２０部に溶解した。この溶液を浸漬塗布法にて前記電荷発生層上に塗布し、１１０℃で１時間乾燥し、電荷輸送層を形成した。ここで比較例１▲１▼、１▲２▼と同様に塗布速度等を変化させて各種膜厚差をもつ感光体を作製した。得られた感光体の膜厚も実施例１と同様に測定した。」
を
「【外
８
およびビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（品名：Ｚ−２００、三菱ガス化学）１０部をモノクロロベンゼン４０部、ジクロロメタン２０部に溶解した。この溶液を浸漬塗布法にて前記電荷発生層上に塗布し、１１０℃で１時間乾燥し、電荷輸送層を形成した。ここで比較例１▲１▼、１▲２▼と同様に塗布速度等を変化させて各種膜厚差をもつ感光体を作製した。得られた感光体の膜厚も
比較
▲１▼、１▲２▼
と訂正する。
　▲１０▼　訂正事項ｊ
　明細書の段落番号【００５８】の
「実施例２、比較例４▲１▼
　実施例１において、電荷発生材を次の構造式に示される化合物とした以外は同様に感光体を作製した。」
を
「実施例
１
　
参考
と訂正する。
　▲１１▼　訂正事項ｋ
　明細書の段落番号【００５９】の
「【外６】
」
を
「【外
９
」
と訂正する。
　▲１２▼　訂正事項ｌ
　明細書の段落番号【００６０】の
「　比較例３▲２▼および比較例４▲２▼
　最大膜厚と最小膜厚が１．５μｍを越えるものとした以外は実施例１および２の場合と同様にサンプルを作製した。」
を
「　比較例３▲２▼および比較例４▲２▼
　最大膜厚と最小膜厚が１．５μｍを越えるものとした以外は
参考
実施例１
と訂正する。
　▲１３▼　訂正事項ｍ
　明細書の段落番号【００６３】の
「【表２】
この表２に示すように、この例の場合も電荷輸送層の膜厚差を小さくしたものは、得られた画像の濃度がより均一である。」
を
「
【表２】
この表２に示すように、この例の場合も電荷輸送層の膜厚差を小さくしたものは、得られた画像の濃度がより均一である。」
と訂正する。
　▲１４▼　訂正事項ｎ
　明細書の段落番号【００６４】の
「　【発明の効果】
　以上述べたように、直接帯電系における感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差を１．０μｍ以下とし、電荷発生層に下記構造式で示される化合物のいずれか一方を含有させることにより画像濃度を均一化することができる。
　【外８】
　【外９】
」
を
「　【発明の効果】
　以上述べたように、直接帯電系における感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差を１．０μｍ以下とし、電荷発生層に下記構造式で示される化合
物を
　
【外１０】
」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより該感光体を帯電する電子写真装置において、該感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下であり、該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される
化合物を
　
【外１】
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真装置に関するものであり、詳しくは、電子写真感光体に接触した帯電部材により接触帯電する電子写真装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真方法において、例えばセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、有機光導電体などの電子写真感光体に帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングなどの基本的プロセスを行うことにより画像を得る際、帯電プロセスは従来より殆ど金属ワイヤーに高電圧（ＤＣ５〜８ＫＶ）を印加し発生するコロナにより帯電を行っている。しかし、この方法ではコロナ発生時にオゾンやＮＯＸなどのコロナ生成物により感光体表面を変質させ画像ボケや劣化を進行させたり、ワイヤーの汚れが画像品質に影響し、画像白抜けや黒スジを生じる等の問題があった。特に感光層が有機光導電体を主体として構成される電子写真感光体は、他のセレン感光体やアモルファスシリコン感光体に比べて化学的安定性が低く、コロナ生成物にさらされると化学反応（主に酸化反応）が起こり劣化しやすい傾向にある。従って、コロナ帯電下で繰り返し使用した場合には前述の劣化による画像ボケや感度の低下によるコピー濃度薄が起こり耐印刷寿命が短かくなる傾向にあった。
　【０００３】
　また、コロナ帯電では電力的にも感光体に向かう電流がその５〜３０％にすぎず、殆どがシールド板に流れ帯電手段としては効率の悪いものであった。
　【０００４】
　このような問題点を補うために、コロナ放電器を利用しないで特開昭５７−１７８２６７号公報、特開昭５６−１０４３５１号公報、特開昭５８−４０５６６号公報、特開昭５８−１３９１５６号公報、特開昭５８−１５０９７５号公報などに提案されているように、接触帯電させる方法が研究されている。
　【０００５】
　具体的には、感光体表面に１〜２ＫＶ程度の直流電圧を外部より印加した導電性弾性ローラ等の帯電部材を接触させることにより感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。
　【０００６】
　しかしながら、接触帯電方法は多数の提案があるにもかかわらず、市場実績は全くない。その理由としては帯電の不均一性、直接電圧を印加することによる感光体の放電絶縁破壊の発生が原因として挙げられる。帯電の不均一性は、感光体表面の各部に均一な帯電がなされず斑点状や、スジ状の帯電ムラを生じてしまうもので、正現像方式の場合に起こる白ポチ（ベタ黒画像に白い斑点やスジがあられる現象）、または反転現像方式の場合に起こるかぶりと、といった画像欠陥になる。
　【０００７】
　さらには、電荷輸送層の膜厚差による帯電能の差が従来のコロナ帯電系よりも顕著に現れる。そしてコロナ帯電系では、感光体と金属ワイヤーの距離を帯電能の異なりにより傾けることなどが可能であるが、接触帯電系ではその構造上不可能である。そのため、暗部電位の差が生じ易く、この差が画像濃度の差の原因となり、画像欠陥となる。
　【０００８】
　このような問題点を解決して帯電の均一性を向上させるために、直流電圧に交流電圧を重畳して帯電用部材に印加する方法が提案されている（特開昭６３−１４９６６８号）。この帯電方法は、直流電圧（ＶＤＣ）に交流電圧（ＶＡＣ）を重畳することによって脈流電圧を印加して均一な帯電を行うものである。
　【０００９】
　この場合、帯電の均一性を保持して、正現像方式における白ポチ、反転現像方式における黒ポチ、かぶりといった画像欠陥を防ぐためには、重畳する交流電圧が、直流電圧の２倍以上のピーク間電位差（ＶＰ−Ｐ）をもっていることが必要である。
　【００１０】
　【発明が解決しようとしている課題】
　しかしながら、画像欠陥を防ぐために、重畳する交流電圧を上げていくと、脈流電圧の最大印加電圧によって、感光体内部のわずかな欠陥部位において放電絶縁破壊が起こってしまうことがあった。特に感光体が絶縁耐圧の低いＯＰＣ感光体の場合には、この絶縁破壊が著しい。この場合、正現像方式においては接触部分の長手方向にわたって画像が白ヌケし、反転現像方式においては黒オビが発生してしまう。さらにピンホールがある場合、そこの部位が導通路となって電流がリークして帯電部材に印加された電圧が降下してしまうという問題点があった。
　【００１１】
　本発明の目的は、感光体を接触帯電より帯電する電子写真装置において、感光体のリークによる画像欠陥などがなく、耐印刷寿命が長くかつ、帯電能がより均一化された感光体により高品質のコピー画像を安定して供給できる電子写真装置を提供することにある。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記問題点について検討を重ねた結果、感光体に帯電用部材から接触帯電する際に直流電圧のみを印加する電子写真装置において、感光体を改良することにより問題点を解決できることを見い出した。
　【００１３】
　すなわち、本発明は、電子写真感光体と該感光体に接触配置された帯電用部材を有し、該帯電用部材に直流電圧のみを印加することにより該感光体を帯電する電子写真装置において、該感光体の画像形成領域の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差が１．０μｍ以下であり、該感光体の電荷発生層が下記構造式で示される
化合物を
　【外
２
　【００１４】
　以下に本発明を詳細に説明する。
　【００１５】
　電子写真感光体に対して帯電用部材を接触させて、直流電圧のみを印加して帯電する接触帯電法は、電荷輸送層の膜厚が厚くなると帯電能を示す帯電電圧の絶対値が低くなり、逆に膜厚が薄いと帯電能は高くなる。また、一般に光を照射した際の光の減衰量、すなわち感度は、電荷輸送層の膜厚が厚いほど高くなる。すなわち感光体表面の帯電電位が同一のとき、同一の光量が照射されたとしても電荷輸送層が厚ければ表面電位の絶対値はより低い値となる。言いかえれば、電荷輸送層が厚い時は、光照射後の電位の絶対値がより低いため、正現像系では画像濃度がより薄くなり、電荷輸送層が薄い時は、画像濃度がより濃くなってしまい、結果として同一濃度の原稿でも得られる印字濃度、または複写濃度が不均一なものとなってしまう。とくに従来のコロナ帯電系で用いる感光体は、電荷輸送層の膜厚の最大膜厚と最小膜厚の差が２μｍ〜３μｍ程度でも、上に示した事柄より問題を回避できた。しかし、接触帯電系では、帯電部材と感光体の位置関係によっては帯電を制御できず、特に直流電圧のみを印加する系では感光体の電荷輸送層をより均一にする必要がある。すなわち、感光体の電荷輸送層の画像形成領域の最大膜厚と最小膜厚の差を１．０μｍ以下とすることにより、実用上の印字または複写の画像の均一性が維持できる。
　【００１６】
　図１は本発明の電子写真装置の基本構成を示す。帯電用部材１は、電子写真感光体２と接触配置しており、接属されている外部電源３から印加される電圧により、感光体２に対して帯電を行う。
　【００１７】
　本発明で使われる帯電用部材１の形状としては、図１に示すようなローラーの他、ブレード状、ベルト状などいずれの形状をとっても良く、電子写真装置の仕様、形態に合わせて選択可能である。また、この帯電用部材の材質としては、アルミニウム、鉄、銅などの金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリテオフェンなどの導電性高分子材、カーボン、金属などを分散させて導電性処理したゴムや人工繊維、またはポリカーボネート、ポリビニル、ポリエステルなどの絶縁性物質の表面を金属や他の導電性物質によってコートしたものなどを用いることができる。帯電用部材の体積抵抗値としては、１００〜１０１２Ω・ｃｍ、特には１０２〜１０１０Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
　【００１８】
　図２は帯電用部材を感光体に圧接するための帯電ユニットの具体例である。ローラー形状帯電用部材１は、支点４を介してスプリング５の作用によって感光体に圧接できるようになっており、帯電用部材１の中心部にある芯金６は接触する給電ブラシ７によって電圧を供給される。
　【００１９】
　図３、図４および図５は、本発明の電子写真感光体の典型的な構成を示すものであり、感光層が有機光導電体を主成分として構成されている。
　【００２０】
　有機光導電体としては、ポリビニルカルバゾールなどの有機光導電性ポリマーを用いたもの、あるいは低分子量の有機光導電性物質を結着剤樹脂中に含有したものなどがある。
　【００２１】
　図３の電子写真感光体は、導電性支持体１０上に感光層１１が設けられており、この感光層１１は、結着剤樹脂中に電荷発生物質１２を分散含有した電荷発生層１３と、電荷輸送物質（図示せず）を含有した電荷輸送層１４の積層構造である。この場合、電荷輸送層１４は、電荷発生層１３の上に積層されている。
　【００２２】
　図４の電子写真感光体は、図３の場合と異なり、電荷輸送層１４は、電荷発生層１３の下に積層されている。この場合、電荷発生層１３中には電荷輸送物質が含有されていてもよい。
　【００２３】
　図５の電子写真感光体は、導電性支持体１０上に感光層１１が設けられており、この感光層１１は、結着剤樹脂中に電荷発生物質１２と電荷輸送物質（図示せず）が含有されている。
　【００２４】
　これらのうち図３に示すように導電性支持体１０側より電荷発生層１３、次いで電荷輸送層１４の順で積層されている構造の感光体が本発明においては好ましい。
　【００２５】
　導電性支持体１０としては、アルミニウム、ステンレスなどの金属、紙およびプラスチックなどの円筒状シリンダー、シートまたはフィルムなどが用いられる。また、これらの円筒状シリンダー、シートまたはフィルムは、必要に応じて導電性ポリマー層あるいは酸化スズ、酸化チタン、銀粒子などの導電性粒子を含有する樹脂層を有していてもよい。
　【００２６】
　また、導電性支持体と感光層の間には、バリアー機能と接着機能を持つ下引層を設けることができる。
　【００２７】
　下引層は感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。その膜厚は０．２〜２μｍ程度である。
　【００２８】
　本発明においては、電荷発生物質として、下記構造式で示される
化合物が
　【外
３
　【００２９】
　電荷輸送物質としては、ヒドラゾン系化合物、ピラゾリン系化合物、スチリル系化合物、オキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、トリアリールメタン系化合物、ポリアリールアルカン系化合物などを用いることができる。
　【００３０】
　電荷発生層１３は、前記の電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着剤樹脂、および溶剤と共に、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどの方法でよく分散し、塗布、乾燥されて形成される。その厚みは５μｍ以下、特には０．０１〜１μｍの範囲が好ましい。
　【００３１】
電荷輸送層１４は一般的には前記の電荷輸送物質と結着剤樹脂を溶剤に溶解し、塗布して形成する。電荷輸送物質と結着剤樹脂との混合割合は２：１〜１：２程度である。溶剤としてはアセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などの塩素系炭化水素類などが用いられる。この溶液を塗布する際には、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法等のコーティング法を用いることができ、乾燥は１０℃〜２００℃、好ましくは２０℃〜１５０℃の範囲の温度で５分〜５時間、好ましくは１０分〜２時間の時間で送風乾燥または静止乾燥下で行うことができる。生成した電荷輸送層の膜厚は５〜３０μｍ、特には１０〜２５μｍの範囲が好ましい。　
　【００３２】
　電荷輸送層１４を形成するのに用いられる結着剤樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリフェニレンオキシド、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、および不飽和樹脂等から選ばれる樹脂が好ましい。特に好ましい樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリカーボネート樹脂またはジアリルフタレート樹脂が挙げられる。
　【００３３】
　また、電荷発生層あるいは電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤など種々の添加剤を含有させることができる。
　【００３４】
　本発明における電子写真感光体の表面を粗面にする方法としては、研磨剤を用いたり、サンドブラスト法などによる機械的な研磨方法の他、感光体の表面層中に金属酸化物や樹脂粉体などの電気的に不活性な粒子を分散する方法、あるいは表面層にコアセルベーションを生じさせる方法などを用いることができる。
　【００３５】
　本発明の電子写真装置を用いた画像形成装置の具体例を図６に示す。この装置は、電子写真感光体２の周面上にローラー形状帯電用部材１、像露光手段１５、現像器１６、給紙ローラーと給紙ガイド１７、転写帯電器（接触帯電型または、コロナ帯電型）１８、クリーナー１９、前露光手段２０が配置されている。画像形成の方法は、まず、電子写真感光体２上に接触配置されている帯電用部材１に電圧を印加し、感光体２表面を帯電し、像露光手段１５によって原稿に対応した画像を感光体２に像露光し、静電潜像を形成する。次に、現像器１６中のトナーを感光体２に付着させることにより感光体２上の静電潜像を現像（可視像化）する。さらに感光体２上に形成されたトナー像を給紙ローラーと給紙ガイド１７を通して供給された紙などの転写材上に転写帯電器１８によって転写し、クリーナー１９によって、転写材に転写されずに感光体２上に残った残トナーを回収する。なお、感光体内部に残留電荷が残るような場合には、前露光手段２０によって感光体２に光を当て除電したほうがよい。一方、トナー像が形成された転写材は搬送部２１によって定着器（不図示）に送られてトナー像が定着される。
　【００３６】
　この画像形成装置において、像露光手段１５の光源はハロゲン光、蛍光灯、レーザー光などを用いることができる。また必要に応じて他の補助プロセスを加えてもよい。
　【００３７】
　本発明の電子写真装置は、複写機だけでなくレーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、電子写真製版システムなど電子写真応用分野に広く適用することができる。
　【００３８】
　【実施例】
　比較例１▲１▼、１▲２▼
　電子写真感光体を以下のようにして作成した。
　【００３９】
　φ３０ｍｍ×３４６ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体として、これにポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ製）の５％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、０．５μｍ厚の下引層を設けた。
　【００４０】
　次に下記構造式
　【００４１】
　【外
４
のビスアゾ顔料を５部（重量部、以下同様）、ポリビニルブチラール樹脂（品名：エスレックＢＬ−Ｓ、積水化学（株））２部およびシクロヘキサノン１５０部を１φガラスビーズを用いたサンドミル装置で２０時間分散した。この分散液にテトラヒドロフラン２００部を加えた。これを浸漬塗布にて、前記下引層上に塗布した。膜厚は、塗布された電荷発生層の濃度として画像領域を１ｃｍ間隔に反射濃度計（マクベス社製モデル：ＲＤ−９１４）で測定し、最大濃度と最小濃度を差を０．０２以下とした。
　【００４２】
　次いで下記構造式のスチリル化合物を１０部
　【００４３】
　【外
５
およびビスフェノールＺ型ポリカーボネイト（品名：Ｚ−２００、三菱ガス化学（株））１０部をモノクロロベンゼン４０部およびジクロロメタン２０部に溶解した。この溶液を浸漬塗布法にて前記電荷発生層上に塗布し、１１０℃、１時間熱風乾燥し、電荷輸送層を形成した。この時の塗工引き上げ速度を高速から低速へ適宜連続的に変化させながら塗工した。
　【００４４】
　得られた感光体の電荷輸送層の膜厚をフィッシャー製膜厚計（タイプ＝ＥＣ）で測定した。測定位置は画像領域における長手方向に１ｃｍ間隔とした。さらに感光体周方向を９０°ずつ４方向から測定し、最大膜厚差が０．８μｍのものをサンプル▲１▼、１．３μｍのものをサンプル▲２▼とした。
　【００４５】
　比較例２▲１▼、２▲２▼
　比較例１▲１▼、１▲２▼においてのアゾ顔料を下に示す構造式のものとした以外は同様に作製した。
　【００４６】
　【外
６
　【００４７】
　最大膜厚差が０．５μｍのものをサンプル▲１▼、１．１μｍのものを▲２▼とした。
　【００４８】
　比較例１▲３▼および比較例２▲３▼
　最大膜厚と最小膜厚が、１．５μｍを越えるものとした以外は比較例１▲１▼、１▲２▼および比較例２▲１▼、２▲２▼と同様にしてサンプルを作製した。
　【００４９】
　このように作製した各々の感光体を接触帯電系に改造した複写機（ＮＰ−２０２０改キヤノン（株）製）に装着して複写画像を評価した。ここで使用した複写機の一次帯電系は、前述のローラー形状帯電部材を用い、帯電ユニットに印加する電圧は直流−１５００Ｖとした。複写画像は、ハーフトーンとしてその画像の均一性を反射濃度計（東京電色（株）モデルＴＣ−６Ｄ）で評価した。白紙を１００、ベタ黒を０として設定して得られた画像中の最大濃度と最小濃度の差で評価した。
　【００５０】
　【表１】
表１に示すように電荷輸送層の膜厚差を小さくしたものは、得られた画像の濃度がより均一である。
　【００５１】
　
参考
　次に電子写真感光体を以下のようにして作製した。
　【００５２】
　φ３０ｍｍ×２５４ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体として、これにポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ製）の５％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、１．０μｍ厚の下引層をもうけた。
　【００５３】
　次に下記構造式
　【００５４】
　【外
７
のア
　【００５５】
　この電荷発生層の膜厚と比較例１▲１▼、１▲２▼で示した方法と同様に測定し、最大濃度と最小濃度の差を０．０２以下とした。
　【００５６】
　次いで下記構造式の化合物を１０部
　【００５７】
　【外
８
およびビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（品名：Ｚ−２００、三菱ガス化学）１０部をモノクロロベンゼン４０部、ジクロロメタン２０部に溶解した。この溶液を浸漬塗布法にて前記電荷発生層上に塗布し、１１０℃で１時間乾燥し、電荷輸送層を形成した。ここで比較例１▲１▼、１▲２▼と同様に塗布速度等を変化させて各種膜厚差をもつ感光体を作製した。得られた感光体の膜厚も
比較
▲１▼、１▲２▼
　【００５８】
　実施例
１
　
参考
　【００５９】
　【外
９
　【００６０】
　比較例３▲２▼および比較例４▲２▼
　最大膜厚と最小膜厚が１．５μｍを越えるものとした以外は
参考
実施例１
　【００６１】
　このように作製した各々の感光体をレーザービームプリンター（ＬＢＰ−ＬＸ改造機・キヤノン（株））に装着して印字画像を評価した。ここで用いたプリンターは、一次帯電系を変更しており、帯電印加電圧を直流−１５００Ｖとした。
　【００６２】
　印字画像はハーフトーンとして比較例１▲１▼、１▲２▼および比較例２▲１▼、２▲２▼の時と同様に反射濃度で評価した。
　【００６３】
　
【表２】
この表２に示すように、この例の場合も電荷輸送層の膜厚差を小さくしたものは、得られた画像の濃度がより均一である。
　【００６４】
　【発明の効果】
　以上述べたように、直接帯電系における感光体の電荷輸送層の最大膜厚と最小膜厚の差を１．０μｍ以下とし、電荷発生層に下記構造式で示される化合
物を
　
【外１０】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　接触帯電方式の概略図である。
　【図２】
　ローラー帯電装置の概略図である。
　【図３】
　積層型（順層）感光体の層構成を示す図である。
　【図４】
　積層型（逆層）感光体の層構成を示す図である。
　【図５】
　単層型感光体の層構成を示す図である。
　【図６】
　接触帯電方式の電子写真装置の一例の概略構成図である。
　【符号の説明】
　１　　帯電用部材
　２　　電子写真感光体
　３　　外部電源
　４　　支点
　５　　スプリング
　６　　芯金
　７　　給電ブラシ
　１０　導電性支持体
　１１　感光層
　１２　電荷発生物質
　１３　電荷発生層
　１４　電荷輸送層
　１５　像露光手段
　１６　現像器
　１７　給紙系
　１８　転写帯電器（接触帯電型またはコロナ帯電型）
　１９　クリーナー
　２０　前露光手段
　２１　搬送部