【事件の表示】
　特許第３０８３７９３号「架橋可能なオルガノポリシロキサン材料、成形体、および被覆の製造法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８３７９３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３０８３７９３号は、平成９年１１月５日（優先権主張、平成８年１１月６日、ドイツ）に出願された特願平９−３０２７４５号の出願に係り、平成１２年６月３０日にその設定登録がなされた後、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社から特許異議の申立てがあり、それに基づく特許取消の理由通知及び明細書の記載に関する再度の取消理由の通知に対し、平成１４年１０月１８日付けで、先の訂正請求を取り下げた上で改めて訂正請求がなされたものである。
　　
［２］本件訂正前の特許に対する特許異議申立人の主張の概要
　本件訂正前の特許に対し、特許異議申立人は、下記甲第１号証〜甲第６号証を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない発明であるから特許法第３６条第６項の規定を満足しない出願に対して特許されたものであり、また、本件請求項５〜６に係る発明は、甲第１号証若しくは甲第２号証に記載された発明であり、或いは甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものでって、それら理由により、本件請求項１〜６に係る特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５８−２１９０３４号公報
　甲第２号証：特開平７−９０７７７号公報
　甲第３号証：特開平８−１３４３９４号公報
　甲第４号証：特公平６−６０２８１号公報
　甲第５号証：「改訂増補　粉体物性図説」昭和６０年１２月２１日、日経　　　技術図書株式会社発行、233,252,330-334,336,343-344頁
　甲第６号証：「ゴム・プラスチック配合薬品［改訂第二版］」1993年10月　　30日、株式会社ラバーダイジェスト社発行、261-263頁
　
［３］本件訂正請求
（１）訂正事項
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項を個別に列挙すれば以下のとおりである。
(1-1）訂正事項ａ
　請求項１〜４を削除する。
(1-2）訂正事項ｂ
　請求項５の「架橋可能な材料が、
（１）式：
　　Ｒ1xＳiＲ3-xＯ(ＳiＲ2Ｏ)ｎ(ＳiＲ1ＲＯ)ｍＳiＲ3-xＲ1x 　　(II)
［式中、ＲおよびＲ１は前記された意味を表わし、
ｘは０、１、２または３であり、
ｍは０または１〜５０までの数値であり、かつ
ｎは５０〜１０００００の数値であり、
この場合、式（II）のシロキサンは、１分子当たり少なくとも２個の基Ｒ１を有し、かつｎ個の単位（ＳｉＲ２Ｏ）ならびにｍ個の単位（ＳｉＲ１ＲＯ）は、任意に分子中に分布されていてよい］で示されるオルガノポリシロキサン１０〜８０重量％、
（２）ｇ＋ｆの合計が３以下であり、かつ１分子当たり少なくとも３個のＳｉ結合した水素原子が存在している、式（III）の単位からなるオルガノポリシロキサン０．５〜２０重量％、
（４）本発明による材料の全重量に対して、白金含量０．５〜５００重量ppm（＝1／1000000重量部）となるような量の白金金属または白金金属化合物もしくは該化合物の錯体、
（５）５０ｍ２/ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する補強充填剤５〜５０重量％、　
（６）２０μm未満の平均粒度および２０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤10〜80重量％、ならびに
（７）抑制剤０．０１〜３重量％、
を含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の製造方法。」を、
「被覆の製造方法において、架橋可能な材料が、
（１）式：
Ｒ1xＳiＲ3-xＯ(ＳiＲ2Ｏ)ｎ(ＳiＲ1ＲＯ)ｍＳiＲ3-xＲ1x 　　　　(II)
［式中、Ｒは炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された、炭化水素基を表わし、
Ｒ１は脂肪族炭素−炭素−多重結合を有する、１価の、ＳｉＣ結合した炭化水素基を表わし、
ｘは０、１、２または３であり、
ｍは０または１〜５０までの数値であり、かつ
ｎは５０〜１０００００の数値であり、
この場合、式（II）のシロキサンは、１分子当たり少なくとも２個の基Ｒ１を有し、かつｎ個の単位（ＳｉＲ２Ｏ）ならびにｍ個の単位（ＳｉＲ１ＲＯ）は、任意に分子中に分布されていてよい］で示されるオルガノポリシロキサン１０〜８０重量％、
（２）ｇ＋ｆの合計が３以下であり、かつ１分子当たり少なくとも３個のＳｉ結合した水素原子が存在している、式：
　　　　　Ｒ２ｇＨｆＳｉＯ（４−ｇ−ｆ）／２　　　　　（III）
［式中、Ｒ２は炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された、炭化水素基を表わし、
ｇは０、１、２または３であり、
ｆは０、１または２である］で示される単位からなるオルガノポリシロキサン　０．５〜２０重量％、
（４）本発明による材料の全重量に対して、白金含量０．５〜５００重量ppm（＝1／1000000重量部）となるような量の白金金属または白金金属化合物もしくは該化合物の錯体、
（５）５０ｍ２/ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する補強充填剤５〜５０重量％、
（６）２０μm未満の平均粒度および２０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤として、酸化アルミニウム、炭酸カルシウムおよびナトリウムアルミニウム珪酸塩から選ばれる化合物１０〜８０重量％、ならびに
（７）抑制剤０．０１〜３重量％、
を含有する、有機溶剤不含の架橋可能なオルガノポリシロキサン材料を、シリコンゴム、木材および繊維製品から選択される担体上に塗布し、かつ２０℃〜２８０℃の温度で架橋させることを特徴とする、被覆の製造方法。」に訂正して請求項１とする。
(1-3）訂正事項ｃ
　請求項６の「担体が繊維製品である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の製造方法。」を「非補強充填剤（６）と補強充填剤（５）との重量比が２０：１から２：１であり、担体が繊維製品である、請求項１に記載の製造方法。」に訂正して請求項２とする。
(1-4）訂正事項ｄ
　明細書の段落【0007】における「本発明によるオルガノポリシロキサン材料は、有機溶剤の含量を有利に最大で３重量％、特に有利に最大で２重量％有し、この場合、材料は殊に、有機溶剤を有しない。」を「本発明によるオルガノポリシロキサン材料は、有機溶剤を有しない。」に訂正する。
　
（２）訂正可否の検討
(2-1）訂正事項ａは、単に請求項１〜４を削除するものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をするものである。
(2-2）訂正事項ｂは、請求項１〜４の削除に伴い、これを引用しない記載形式にすると共に項番号の整理をし、そして非補強充填剤が酸化アルミニウム、炭酸カルシウム及びナトリウムアルミニウム珪酸塩から選ばれるものに限定し、さらにオルガノポリシロキサン材料が有機溶剤を含まないことを規定するものであるが、非補強充填剤については、訂正前の明細書の段落【0046】に、有機溶剤を含まないことについては、同段落【0007】に、それぞれ明記されていた事項であるから、この訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をし、また請求項１〜４の削除に伴う明りょうでない記載の釈明をするものである。
　なお、訂正前の請求項１では、補強充填剤が５０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有すると記載され、訂正前の請求項５ではこれを引用していることから、両者間には記載の不一致が存在することになるが、明細書の全体の記載からみて、訂正前の請求項５に記載されていたものが採用されるべきであることは明らかであるので、この訂正は、特許請求の範囲を変更する訂正には該当しないものと解するのが相当である。
(2-3）訂正事項ｃは、訂正前の請求項６において、非補強充填剤（６）と補強充填剤（５）との重量比を規定すると共に、これを請求項２にするものであるが、前者については、訂正前の明細書の請求項６で引用する請求項４に記載されていたものであるから、該訂正は、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲の減縮をし、また明りょうでない記載の釈明をするものである。
(2-4）訂正事項ｄは、上記特許請求の範囲の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、訂正前の明細書に記載した事項の範囲内で明りょうでない記載の釈明をするものである。
(2-5）そして、これら訂正により特許請求の範囲が実質上拡張若しくは変更されるものでもない。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項で準用する同法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するものである。
　
［４］本件発明
　本件発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」及び「本件第２発明」という。）と認める。
「【請求項１】被覆の製造方法において、架橋可能な材料が、
（１）式：
　Ｒ1xＳiＲ3-xＯ(ＳiＲ2Ｏ)ｎ(ＳiＲ1ＲＯ)ｍＳiＲ3-xＲ1x 　　　　(II)
［式中、Ｒは炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された、炭化水素基を表わし、
Ｒ１は脂肪族炭素−炭素−多重結合を有する、１価の、ＳｉＣ結合した炭化水素基を表わし、
ｘは０、１、２または３であり、
ｍは０または１〜５０までの数値であり、かつ
ｎは５０〜１０００００の数値であり、
この場合、式（II）のシロキサンは、１分子当たり少なくとも２個の基Ｒ１を有し、かつｎ個の単位（ＳｉＲ２Ｏ）ならびにｍ個の単位（ＳｉＲ１ＲＯ）は、任意に分子中に分布されていてよい］で示されるオルガノポリシロキサン１０〜８０重量％、
（２）ｇ＋ｆの合計が３以下であり、かつ１分子当たり少なくとも３個のＳｉ結合した水素原子が存在している、式：
　　　　　Ｒ２ｇＨｆＳｉＯ（４−ｇ−ｆ）／２　　　　　　（III）
［式中、Ｒ２は炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された、炭化水素基を表わし、
ｇは０、１、２または３であり、
ｆは０、１または２である］で示される単位からなるオルガノポリシロキサン　０．５〜２０重量％、
（４）本発明による材料の全重量に対して、白金含量０．５〜５００重量ppm（＝1／1000000重量部）となるような量の白金金属または白金金属化合物もしくは該化合物の錯体、
（５）５０ｍ２/ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する補強充填剤５〜５０重量％、
（６）２０μm未満の平均粒度および２０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤として、酸化アルミニウム、炭酸カルシウムおよびナトリウムアルミニウム珪酸塩から選ばれる化合物１０〜８０重量％、ならびに
（７）抑制剤０．０１〜３重量％、
を含有する、有機溶剤不含の架橋可能なオルガノポリシロキサン材料を、シリコンゴム、木材および繊維製品から選択される担体上に塗布し、かつ２０℃〜２８０℃の温度で架橋させることを特徴とする、被覆の製造方法。
【請求項２】非補強充填剤（６）と補強充填剤（５）との重量比が２０:１から２:１であり、担体が繊維製品である、請求項１に記載の製造方法。」
　
［５］特許異議申立てについて
　
［5-1］特許法第３６条の規定の適用について
　特許請求の範囲の請求項１〜４は、訂正により削除された。
　したがって、特許異議申立人の、これら請求項に関する記載不備の主張は、その根拠を失うこととなった。
　
［5-2］特許法第２９条の規定の適用について
（１）甲号証各刊行物の記載事項
（ｉ）甲第１号証には、「（イ）平均単位式
　ＲａＲ１ｂＳiＯ（４−ａ−ｂ）／２（式中，Ｒは脂肪族不飽和結合を有
しない非置換もしくは置換の一価炭化水素基であり，Ｒ１は脂肪族不飽和炭化水素基であり，ａは1.90〜2.05であり，ｂは0.0005〜0.1であり，ａ＋ｂは1.91〜2.06である）で表わされ，２５℃における粘度が100〜100,000ＣＰのオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　100重量部
（ロ）平均単位式
　ＲｃＨｄＳiＯ（４−ｃ−ｄ）／２（式中，Ｒは前述どおりであり，ｃ＋ｄは1.001〜3である）で表わされ，２５℃における粘度が0.7〜5,000ＣＰであるオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　　　　本成分中のケイ素原子結合水素原子が，（イ）成分中の脂肪族不飽　　　　和炭化水素基１当量当り0.5〜10当量になるのに十分な量
（ハ）アルミナ粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　100〜500重量部
　および
（ニ）白金族化合物触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
　からなる流動性シリコーンゴム組成物を網目状絶縁材上にコーチングし，次いでこれを硬化させることを特徴とする電気絶縁性放熱ゴムシートの製造方法。」の発明が記載され、「(ハ）成分のアルミナ粉末は化学式Ａl２Ｏ３で示され，本発明で使用するシリコーンゴム組成物に高熱伝導度特性と適度な粘稠性を付与する必須の成分である。・・・本組成物に使用されるアルミナは，好ましくは粒子径が５０μ以下の微粉状のものであり」（３頁左下欄３〜１２行）、「この硬化反応を抑制するために，有機窒素化合物，アセチレン系化合物，・・などの付加反応遅延剤を，本組成物に添加しておいて方が取扱い上都合が良い。その他必要に応じて他の熱伝導性充填剤，例えば酸化亜鉛，窒化硼素，石英微粉末，補強性シリカフィラー耐熱剤，難燃剤，顔料などを添加してもよい。」（４頁左上欄７〜１４行）と記載されている。
（ii）甲第２号証には、「シリコーン組成物で織物を被覆するための方法において、（ａ）脂肪族不飽和を有するオルガノポリシロキサン、（ｂ）珪素対水素の割合１：１〜１：３でＳｉ−結合した水素原子を有するオルガノ水素ポリシロキサン、（ｃ）脂肪族不飽和基へのＳｉＨ基の付加を促進する能力のある触媒、（ｄ）疎水性シリカ充填材および（ｅ）難燃剤および場合によっては（ｆ）付着促進剤からなるシリコーン組成物を織物に施すことを特徴とする、シリコーン組成物で織物を被覆する方法。」（特許請求の範囲の請求項１９）」の発明が記載され、「本発明の組成物中で使用してもよい他の難燃助剤は、カーボンブラックおよびアルミナ水和物である。」（段落【0056】）と記載されている。
（iii）甲第３号証には、「ゴム成分と溶剤とからなるゴムコーティング組成物に、平均粒子径が０．５〜２０μｍの無機系化合物または有機系化合物の粉体を添加して成るゴムコーティング布用コーティング組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）の発明が記載され、粉体として水酸化アルミニウム、マイカ、ジメチルシルセスキオキサン、カーボン、ポリアミド、ポリフッ化エチレン等が例示され（３頁左欄）、発明の効果として、「本発明のゴムコーティング剤は、有機又は無機ゴムへ、それらとなじみの比較的悪い無機又は有機化合物の粉体及び溶剤を添加しているため、有機又は無機ゴム表面に無機又は有機化合物の粉体が浮き出た状態で硬化するので、表面のタック感を軽減し、衣類様としては風合いが好ましく、且つ縫製時の作業性が良く、又、ゴム面同士が接触したときのブロッキング性を防止する。」（段落【0010】)と記載されている。
（iv）甲第４号証には、「（１）下記一般式（Ｉ）
　　　Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　・・・・・（Ｉ）
（但し、式中Ｒ１は置換又は非置換の一価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の正数である。）
で示され、１分子中にケイ素原子に結合した低級アルケニル基を少なくとも２個含有し、かつ２５℃における粘度が３００〜３０万センチストークスであるジオルガノポリシロキサン１００重量部、
（２）下記一般式
　　　　　　　　　Ｒ４ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２（但し、式中Ｒ４は置換又は非置換の一価炭化水素基、ｂ，ｃはそれぞれ正の数で、かつｂ＋ｃは１〜３である。）で表される１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを組成物全体に存在するアルケニル基１個に対してケイ素原子に結合した水素原子を０．５〜４個供給する量、
（３）比表面積１００ｍ２／ｇ以上のシリカ微粉末１０〜５０重量部、
（４）下記一般式（II）
　
（但し、式中Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ置換もしくは非置換の低級一価炭化水素基又は水酸基である。）
で示され、１分子中に少なくとも１個以上のビニル基及び水酸基をそれぞれ有する環状ジオルガノポリシロキサン０．１〜２０重量部、又は、
　
（但し、式中Ｒ５は、脂肪族不飽和炭化水素基以外の置換もしくは非置換の低級一価炭化水素基又は水酸基であり、ｕは１〜４７の整数である。）
で示され、１分子中に少なくとも１個のシラノール基と平均１個のケイ素原子に結合したビニル基を有する平均重合度が４〜５０の直鎖状ジオルガノポリシロキサン０．１〜２０重量部、
（５）白金又は白金化合物を触媒量
を配合してなることを特徴とする硬化性液状シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、「本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、耐疲労特性に優れた硬化物を与える高品質の硬化性液状シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。」（２頁右欄）、「即ち、硬化性液状シリコーンゴム組成物の疲労特性を向上させるには、その硬化物であるシリコーンゴムの強度の高強度化が必要であり、・・・硬化性液状シリコーンゴム組成物に比表面積１００ｍ２／ｇ以上のシリカ微粉末と共に上記環状ジオルガノポリシロキサン又は直鎖状ジオルガノポリシロキサンを配合することにより、シリコーンゴムの耐疲労特性を改善することができたものである。」（３頁左欄〜右欄）、「組成物の硬化速度を制御することを目的として下記式
   （式省略）
で示される環状シロキサン、アセチレン化合物（米国特許第３４４５４２０号明細書参照）、重金属のイオン化合物（米国特許第３５３２６４９号明細書参照）などを配合することができる。」（８頁左欄）と記載されている。（ｖ）甲第５号証には、各種粉体の特性について記載され、「高純度微粉・α−アルミナ」について、「比表面積：５．１ｍ２／ｇ　　平均粒子径：０．９８μｍ」と記載されている。
（vi）甲第６号証には、「富士シリシア化学の製品」として「サイシリア７７０」の表面積が700ｍ２／ｇであること等が記載されている。
　
（２）対比・検討
（2-1）本件第１発明について
　甲第１号証には、電気絶縁性放熱ゴムシートの製造方法として、脂肪族不飽和炭化水素基を有する特定のオルガノポリシロキサン、特定のハイドロジェンポリシロキサン、アルミナ粉末及び白金族化合物触媒からなる流動性シリコーンゴム組成物を網目状充填材上にコーチングし、次でこれを硬化させることよりなる製造方法が記載され、該アルミナについては、粒子径が５０μ以下の微粉状のものが好ましいことが記載されているが、その比表面積については記載されておらず、補強用充填剤も必須成分とするものではない。ただ、実施例２では、αーアルミナ（平均粒子径２．２μ）に加え、ＢＥＴ表面積２００ｍ２／ｇのヒュームシリカ、付加反応抑制剤としての３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールの各所定量を使用して電気絶縁性ゴムシートを得た例が記載されている。
　しかし、そこに用いられているαーアルミナが本件第１発明で規定する要件を満足していることを認めるに足りる根拠を見出すことはできず、その他、甲第１号証には、本件第１発明が記載されていると認めるに足りる根拠を見出すことはできない。
　甲第２号証には、シリコーン組成物で織物を被覆する方法についての発明として、脂肪族不飽和を有するオルガノポリシロキサン、特定比でＳｉ−結合した水素原子を有するオルガノ水素ポリシロキサン、両者の反応を促進する触媒、疎水性シリカ充填材及び難燃剤及び場合によっては付着促進剤からなるシリコーン組成物を織物に施すことを特徴とする方法が記載されているが、難燃剤として、アルミナ水和物は記載されているものの、本件第１発明で必須とする特定の非補強充填剤を使用することは全く記載されていない。
　甲第３号証には、ゴム成分と溶剤とからなるゴムコーティング組成物に、平均粒子径０．５〜２０μｍの無機系化合物または有機系化合物の粉体を添加してなるコーティング組成物についての発明が記載されているが、この発明は上記のとおり、溶剤を必須成分とするものであり、しかも比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の補強充填剤と比表面積が２０ｍ２／ｇ未満の非補強充填剤を併用することに関しては全く記載されていない。
　甲第４号証には、低級アルケニル基を少なくとも２個有する特定のジオルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子を少なくとも２個含有する特定のオルガノハイドロジェンポリシロキサン、比表面積１００ｍ２／ｇ以上のシリカ微粉末、特定の直鎖状ジオルガノポリシロキサン、白金系の触媒からなる硬化性の液状シリコーンゴム組成物についての発明が記載されているが、本件第１発明でいう非補強充填剤の使用に関しては何も記載されていない。　　
　甲第５号証には、高純度微粉・α−アルミナとして、比表面積が５．１ｍ２／ｇ、平均粒子径が０．９８μｍのものが記載されているが、これを根拠に甲第１号証の実施例２に記載されているα−アルミナの比表面積が２０ｍ２／ｇ未満であると直ちに認めることはできない。
　甲第６号証には、数種の市販シリカについて、表面積、粒径分布等が記載されているに過ぎない。
　以上、甲第５号証及び甲第６号証の記載事項を参酌しても、甲第１号証〜甲第４号証には、本件第１発明で特定する組成のシリコーン組成物は記載されておらず、また、その組成を示唆する記載を見出すこともできない。
　他方本件第１発明は、その採用する構成により、明細書記載の、艶消し表面を有し、乾燥した手触りを与えるコーティングの硬化物を与えるという効果を奏すると認められ、かかる効果を甲第１号証〜甲第６号証の記載から予測することは困難といわざるを得ない。
　したがって、本件第１発明は、甲第５号証及び甲第６号証の記載事項を参酌しても、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明とすることができないことはもとより、これら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（2-2）本件第２発明について　
　本件第２発明は、本件第１発明を引用し、これをさらに限定するものであるから、本件第１発明と同様、甲第５号証及び甲第６号証の記載事項を参酌しても、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明とも、また、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許異議申立人の主張する理由によっては、訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１及び２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２４日（２００２．１０．２４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　本件訂正請求は、本件明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として
（イ）請求項１〜４を削除し、
（ロ）請求項５の「架橋可能な材料が、
（１）式：
　　Ｒ１ｘＳｉＲ３−ｘＯ（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ（ＳｉＲ１ＲＯ）ｍＳｉＲ３−ｘＲ１ｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
［式中、ＲおよびＲ１は前記された意味を表わし、
ｘは０、１、２または３であり、
ｍは０または１〜５０までの数値であり、かつ
ｎは５０〜１０００００の数値であり、
この場合、式（ＩＩ）のシロキサンは、１分子当たり少なくとも２個の基Ｒ１を有し、かつｎ個の単位（ＳｉＲ２Ｏ）ならびにｍ個の単位（ＳｉＲ１ＲＯ）は、任意に分子中に分布されていてよい］で示されるオルガノポリシロキサン１０〜８０重量％、
（２）ｇ＋ｆの合計が３以下であり、かつ１分子当たり少なくとも３個のＳｉ結合した水素原子が存在している、式（ＩＩＩ）の単位からなるオルガノポリシロキサン０．５〜２０重量％、
（４）本発明による材料の全重量に対して、白金含量０．５〜５００重量ｐｐｍ（＝１／１００００００重量部）となるような量の白金金属または白金金属化合物もしくは該化合物の錯体、
（５）５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する補強充填剤５〜５０重量％、
（６）２０μｍ未満の平均粒度および２０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤１０〜８０重量％、ならびに
（７）抑制剤０．０１〜３重量％、
を含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の製造方法。」を、
「被覆の製造方法において、架橋可能な材料が、
（１）式：
　　Ｒ１ｘＳｉＲ３−ｘＯ（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ（ＳｉＲ１ＲＯ）ｍＳｉＲ３−ｘＲ１ｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
［式中、Ｒは炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された、炭化水素基を表わし、
Ｒ１は脂肪族炭素−炭素−多重結合を有する、１価の、ＳｉＣ結合した炭化水素基を表わし、
ｘは０、１、２または３であり、
ｍは０または１〜５０までの数値であり、かつ
ｎは５０〜１０００００の数値であり、
この場合、式（ＩＩ）のシロキサンは、１分子当たり少なくとも２個の基Ｒ１を有し、かつｎ個の単位（ＳｉＲ２Ｏ）ならびにｍ個の単位（ＳｉＲ１ＲＯ）は、任意に分子中に分布されていてよい］で示されるオルガノポリシロキサン１０〜８０重量％、
（２）ｇ＋ｆの合計が３以下であり、かつ１分子当たり少なくとも３個のＳｉ結合した水素原子が存在している、式：
　　Ｒ２ｇＨｆＳｉＯ（４−ｇ−ｆ）／２　　　　　　　　　　　１（ＩＩＩ）
［式中、Ｒ２は炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された、炭化水素基を表わし、
ｇは０、１、２または３であり、
ｆは０、１または２である］で示される単位からなるオルガノポリシロキサン　０．５〜２０重量％、
（４）本発明による材料の全重量に対して、白金含量０．５〜５００重量ｐｐｍ（＝１／１００００００重量部）となるような量の白金金属または白金金属化合物もしくは該化合物の錯体、
（５）５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する補強充填剤５〜５０重量％、
（６）２０μｍ未満の平均粒度および２０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤として、酸化アルミニウム、炭酸カルシウムおよびナトリウムアルミニウム珪酸塩から選ばれる化合物１０〜８０重量％、ならびに
（７）抑制剤０．０１〜３重量％、
を含有する、有機溶剤不含の架橋可能なオルガノポリシロキサン材料を、シリコンゴム、木材および繊維製品から選択される担体上に塗布し、かつ２０℃〜２８０℃の温度で架橋させることを特徴とする、被覆の製造方法。」に訂正して請求項１とし、
（ハ）請求項６の「担体が繊維製品である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の製造方法。」を「非補強充填剤（６）と補強充填剤（５）との重量比が２０：１から２：１であり、担体が繊維製品である、請求項１に記載の製造方法。」に訂正して請求項２とし、
（ニ）明細書の段落【０００７】における「本発明によるオルガノポリシロキサン材料は、有機溶剤の含量を有利に最大で３重量％、特に有利に最大で２重量％有し、この場合、材料は殊に、有機溶剤を有しない。」を「本発明によるオルガノポリシロキサン材料は、有機溶剤を有しない。」に訂正する、ものである。
（５４）【発明の名称】
架橋可能なオルガノポリシロキサン材料、成形体、および被覆の製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
被覆の製造方法において、架橋可能な材料が、
（１）式：
　　Ｒ１ｘＳｉＲ３−ｘＯ（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ（ＳｉＲ１ＲＯ）ｍＳｉＲ３−ｘＲ１ｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
［式中、Ｒは
炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された、炭化水素基を表わし、
Ｒ１は脂肪族炭素−炭素−多重結合を有する、１価の、ＳｉＣ結合した炭化水素基を表わし、
ｘは０、１、２または３であり、
ｍは０または１〜５０までの数値であり、かつ
ｎは５０〜１０００００の数値であり、
この場合、式（ＩＩ）のシロキサンは、１分子当たり少なくとも２個の基Ｒ１を有し、かつｎ個の単位（ＳｉＲ２Ｏ）ならびにｍ個の単位（ＳｉＲ１ＲＯ）は、任意に分子中に分布されていてよい］で示されるオルガノポリシロキサン１０〜８０重量％、
（２）ｇ＋ｆの合計が３以下であり、かつ１分子当たり少なくとも３個のＳｉ結合した水素原子が存在している、式：
［式中、Ｒ２は炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された、炭化水素基を表わし、
ｇは０、１、２または３であり、
ｆは０、１または２である］で示される
（４）本発明による材料の全重量に対して、白金含量０．５〜５００重量ｐｐｍ（＝１／１００００００重量部）となるような量の白金金属または白金金属化合物もしくは該化合物の錯体、
（５）５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する補強充填剤５〜５０重量％、
（６）２０μｍ未満の平均粒度および２０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤
として、酸化アルミニウム、炭酸カルシウムおよびナトリウムアルミニウム珪酸塩から選ばれる化合物
（７）抑制剤０．０１〜３重量％、
を含有する
有機溶剤不含の架橋可能なオルガノポリシロキサン材料を、シリコンゴム、木材および繊維製品から選択された担体上に塗布し、かつ２０℃〜２８０℃の温度で架橋させることを特徴とする、被覆の
　【請求項
２
非補強充填剤（６）と補強充填剤（５）との重量比が２０：１から２：１であり、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、脂肪族炭素−炭素−多重結合にＳｉ結合した水素を付加することによって架橋可能なオルガノポリシロキサン材料、該化合物の製造ならびに該化合物の使用に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　欧州特許出願公開第３１６６９６号明細書（バッカー・シリコンズ社（Ｗａｃｋｅｒ　Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ　Ｃｏ．）；１９８９年５月２４日発行）中には、縮合可能なオルガノポリシロキサン材料が記載されており、この場合、架橋後に得られる弾性ゴムの電気的性質を改善するため、付加的な成分として表面処理された水酸化アルミニウムが使用される。さらに、欧州特許出願公開第５８６１５３号明細書（ゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏ．）；９４年３月９日発行）中には、付加的な充填剤、例えば珪酸カルシウム、酸化アルミニウムおよびセラミック球を含有する架橋可能なシロキサン材料が開示されており、このシロキサン材料はアルコキシシランと協働する場合に、シリコーン弾性ゴムの機械的性質、殊に後引裂強さを改善すべきである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は前述の欠点を排除することである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の対象は、
（１）脂肪族炭素−炭素−多重結合を有するＳｉＣ−結合した基を有するオルガノポリシロキサン、
（２）Ｓｉ結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン、
または（１）および（２）に代わって、
（３）脂肪族炭素−炭素−多重結合を有するＳｉＣ結合した基およびＳｉ結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン、
（４）脂肪族多重結合へのＳｉ結合した水素原子の付加を促進する触媒、
（５）補強充填剤、
（６）３０μｍ未満の平均粒度および３０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤、
ならびに場合によっては他の物質を含有する、架橋可能なオルガノポリシロキサン材料である。
　【０００５】
　本発明による材料が２成分系シリコーン弾性ゴムである場合、本発明によるシリコーン弾性ゴムの２つの成分は、全成分を任意の組合わせで含有していてよく、この場合、１つの成分は脂肪族多重結合を有するシロキサン、Ｓｉ結合した水素を有するシロキサンと触媒とを同時に含有することはなく、即ち、本質的に成分（１）、（２）と（４）もしくは（３）と（４）とを同時に含有することはない。
　【０００６】
　本発明の範囲内には、オルガノポリシロキサンの概念から、ポリマーシロキサン、オリゴマーシロキサンと同じく二量体のシロキサンも包含されるべきである。
　【０００７】
　本発明によるオルガノポリシロキサン材料
は、
　【０００８】
　本発明による材料中に使用されるシロキサン（１）および（２）もしくは（３）は、周知のように架橋が可能であるように選択される。即ち例えばシロキサン（１）は少なくとも２個の脂肪族不飽和基を有し、シロキサン（２）は少なくとも３個のＳｉ結合した水素原子を有するか、またはシロキサン（１）は少なくとも３個の脂肪族不飽和基を有し、かつシロキサン（２）は少なくとも２個のＳｉ結合した水素原子を有するか、あるいはシロキサン（１）および（２）に代わって、脂肪族不飽和基およびＳｉ結合した水素原子を前記の割合で有するシロキサン（３）が使用される。
　【０００９】
　脂肪族炭素−炭素−多重結合を有するＳｉＣ結合した基を有するオルガノポリシロキサン（１）として、有利に式：
　【００１０】
　【化３】
　【００１１】
［式中、
Ｒは炭素原子１〜１８個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した、場合によっては置換された炭化水素基を表わし、
Ｒ１は脂肪族炭素−炭素−多重結合を有する、１価の、ＳｉＣ結合した炭化水素基を表わし、
ａは０、１、２または３であり、
ｂは０、１または２であり、
この場合、ａ＋ｂの合計は３以下であり、かつ１分子当たり基Ｒ１が少なくとも２個である］で示される単位からなる線状オルガノポリシロキサンまたは分枝鎖状オルガノポリシロキサンが使用される。
　【００１２】
　基Ｒの例は、アルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第３ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、第３ペンチル基、ヘキシル基、例えばｎ−ヘキシル基、ヘプチル基、例えばｎ−ヘプチル基、オクチル基、例えばｎ−オクチル基およびイソオクチル基、例えば２，２，４−トリメチルペンチル基、ノニル基、例えばｎ−ノニル基、デシル基、例えばｎ−デシル基、ドデシル基、例えばｎ−ドデシル基、およびオクタデシル基、例えばｎ−オクタデシル基、シクロアルキル基、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基およびメチルシクロヘキシル基、アリール基、例えばフェニル基、ナフチル基、アントリル基およびフェナントリル基、アルカリール基、例えばｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基およびエチルフェニル基、およびアラルキル基、例えばベンジル基、α−フェニルエチル基およびβ−フェニルエチル基である。
　【００１３】
　置換された基Ｒの例は、ハロゲン化アルキル基、例えば３，３，３−トリフルオル−ｎ−プロピル基、２，２，２，２’，２’，２’−ヘキサフルオルイソプロピル基、ヘプタフルオルイソプロピル基、およびハロゲン化アリール基、例えばｏ−クロルフェニル基、ｍ−クロルフェニル基、ｐ−クロルフェニル基である。
　【００１４】
　有利には基Ｒは、炭素原子１〜６個を有する、１価の、脂肪族炭素−炭素−多重結合を有しない、ＳｉＣ結合した炭化水素基であり、この場合、メチル基は特に有利である。
　【００１５】
　基Ｒ１の例は、アルケニル基、例えばビニル基、５−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、１−プロペニル基、アリル基、３−ブテニル基および４−ペンテニル基、およびアルキニル基、例えばエチニル基、プロパルギル基および１−プロニニル基である。
　【００１６】
　有利には基Ｒ１はアルケニル基であり、この場合、ビニル基が特に有利である。
　【００１７】
　特に有利には、本発明により使用されるシロキサン（１）は、式：
　　Ｒ１ｘＳｉＲ３−ｘＯ（ＳｉＲ２Ｏ）ｎ（ＳｉＲ１ＲＯ）ｍＳｉＲ３−ｘＲ１ｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ）
［式中、ＲおよびＲ１は前記された意味を表わし、
ｘは０、１、２または３、有利に１であり、
ｍは０または１〜５０の数値であり、かつ
ｎは５０〜１０００００の数値であり、
この場合、式（ＩＩ）のシロキサンは、１分子当たり少なくとも２個の基Ｒ１を有し、かつｎ個の単位（ＳｉＲ２Ｏ）ならびにｍ個の単位（ＳｉＲ１ＲＯ）は、任意に、例えばブロックとしてまたは統計的に分子中に分布されていてよい］で示されるようなものである。
　【００１８】
　オルガノポリシロキサン（１）は、それぞれ２５℃で、有利に１００〜２０００００ｍｍ２／ｓ、特に有利に２００〜１０００００ｍｍ２／ｓの平均粘度を有する。
　【００１９】
　本発明による材料は、シロキサン（１）を有利に１０〜８０重量％、特に有利に１５〜６０重量％の量で含有する。
　【００２０】
　Ｓｉ結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン（２）としては有利に、式：
　【００２１】
　【化４】
　【００２２】
［式中、Ｒ２は前記の基Ｒに示された意味を表わし、
ｇは０、１、２または３であり、
ｆは０、１または２であり、
この場合、ｇ＋ｆの合計は３以下であり、かつ１分子当たりＳｉ結合した水素原子少なくとも３個を有する］で示される単位からなる線状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサンまたは分枝鎖状オルガノポリシロキサンが使用される。
　【００２３】
　基Ｒ２の例は、Ｒに挙げられた例であり、この場合には、炭素原子１〜６個を有するアルキル基が有利であり、メチル基およびフェニル基が特に有利である。
　【００２４】
　式（ＩＩＩ）の単位からなるシロキサン中では、Ｓｉ結合した水素を有する単位がブロックで配置されるているか、または統計的に分布されていてよい。
　【００２５】
　有利には、本発明により使用されるオルガノポリシロキサン（２）は、オルガノポリシロキサン（２）の全重量に対して、Ｓｉ結合した水素を０．０１〜１．５重量％、特に有利に０．０５〜１．５重量％の範囲内で含有する。
　【００２６】
　オルガノポリシロキサン（２）は、それぞれ２５℃で、有利に２０〜５００００ｍｍ２／ｓ、特に有利に４０〜５０００ｍｍ２／ｓの平均粘度を有する。
　【００２７】
　特に有利に本発明により使用されるシロキサン（２）は、本質的に最大で１０００シロキサン単位の鎖長を有する線状シロキサンである。
　【００２８】
　本発明による材料は、シロキサン（２）を有利に０．２〜３０重量％、特に有利に０．５〜２０重量％、殊に１〜１０重量％の量で含有する。
　【００２９】
　本発明により使用されるシロキサン（１）および（２）は、市販の製品であるか、もしくは化学工業で慣用的な方法により製造可能である。
　【００３０】
　本発明による材料は、オルガノポリシロキサン（１）および（２）に代わって、脂肪族炭素−炭素−多重結合およびＳｉ結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン（３）を含有してよいが、しかしこれは有利ではない。
　【００３１】
　シロキサン（３）が使用される場合、有利には、式：
　【００３２】
　【化５】
　【００３３】
［式中、ＲおよびはＲ１は前記された意味を表わし、
ｃは０、１、２または３であり、
ｄは０、１または２であり、
ｅは０、１または２であり、
この場合、１分子当たり基Ｒ１少なくとも２個およびＳｉ結合した水素原子少なくとも３個、または基Ｒ１少なくとも３個およびＳｉ結合した水素原子少なくとも２個を有する］で示される単位からなるようなものである。
　【００３４】
　オルガノポリシロキサン（３）の例は、ＳｉＯ４／２単位、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位、Ｒ２Ｒ１ＳｉＯ１／２単位およびＲ２ＨＳｉＯ１／２単位からなるようなもの、いわゆるＭＱ樹脂であり、この場合、このＭＱ樹脂は付加的にＲＳｉＯ３／２単位およびＲ２ＳｉＯ単位を含有してよく、かつＲおよびＲ１は前記された意味を表わす。
　【００３５】
　オルガノポリシロキサン（３）は、２５℃で、有利に１０〜１０００００ｍｍ２／ｓの平均粘度を有しているか、もしくは５０００〜５００００ｇ／モルの分子量を有する固体である。
　【００３６】
　オルガノポリシロキサン（３）は、化学工業で慣用的な方法により製造可能である。
　【００３７】
　脂肪族多重結合へのＳｉ結合した水素原子の付加を促進する触媒（４）としては、これまでに公知の、脂肪族炭素−炭素−多重結合へとＳｉ結合した水素を付加することによって架橋可能な材料の場合にも、架橋を促進するため使用されることができた、同一の触媒が使用されてよい。
　【００３８】
　触媒（４）の例は、金属性白金および微粒状白金（白金ゾル）、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよびイリジウムであり、この場合、これらの金属は固体の担体、例えば二酸化珪素、酸化アルミニウム、活性炭、セラミック材料または混合酸化物もしくは混合水酸化物上に塗布されてもよいが、しかし好ましくはない。
　【００３９】
　触媒（４）の他の例は、これらの金属の化合物または錯体、例えば白金ハロゲン化物、例えばＰｔＣｌ４、Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＰｔＣｌ４・４Ｈ２Ｏ、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、例えばいわゆるスパイヤーズ触媒（Ｓｐｅｙｅｒｓ　Ｃａｔａｌｙｓｔ）、白金−アルコラート錯体、白金−エーテル錯体、白金−アルデヒド錯体、Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏとシクロヘキサノンとからなる反応生成物を含めて白金−ケトン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、殊に有機結合したハロゲンの含量を有するかまたは有しない白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体、ビス−（γ−ピコリン）−白金ジクロリド、トリメチレンジピリジン白金ジクロリド、ジシクロペンタジエン白金ジクロリド、ジメチルスルホキシドエチレン白金−（ＩＩ）−ジクロリド、四塩化白金とオレフィンおよび第一アミンまたは第二アミンまたは第一アミンおよび第二アミンとの反応生成物、例えば１−オクテン中に溶解された四塩化白金と第二ブチルアミン、シクロオクタジエン−白金ジクロリドおよびノルボルナジエン−白金ジクロリドとの反応生成物、ならびにアンモニウム−白金錯体である。
　【００４０】
　本発明による材料中では、触媒（４）として、有利に白金金属またはその化合物、もしくは錯体、殊に白金化合物もしくは白金錯体が使用される。
　【００４１】
　触媒（４）は、それぞれ本発明による材料の全重量に対して、０．５〜５００重量ｐｐｍ（＝１／１００００００重量部）、殊に３〜３００重量ｐｐｍの白金含量が生じるような量で使用される。
　【００４２】
　有利には、本発明により使用される補強充填剤（５）は５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積、特に有利に１００ｍ２／ｇを上回り、殊に１５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する。
　【００４３】
　本発明により使用される補強充填剤（５）の例は、５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する、熱分解法により製造された珪酸、沈降珪酸または珪素−アルミニウム−混合酸化物である。記載された充填剤は、例えばオルガノシランまたはオルガノシロキサンを用いて処理することによって、またはヒドロキシル基をアルコキシ基へとエーテル化することによって、疎水性化されていてよい。
　【００４４】
　有利には本発明により使用される補強充填剤（５）は、１００ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する、熱分解法により製造された珪酸であり、この場合、１５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する、熱分解法により製造された珪酸が特に有利である。
　【００４５】
　本発明による材料は、補強充填剤（５）を有利に５〜５０重量％、特に有利に５〜４０重量％、殊に５〜２０重量％の量で含有する。
　【００４６】
　本発明により使用される非補強充填剤（６）の例は、３０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積および３０μｍ未満の平均粒度を有する、石英からなる粉末、クリストバル石、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸ジルコニウム、モンモリロン石、例えばベントナイト、モレキュラーシーブ、例えばナトリウムアルミニウム珪酸塩を含めたゼオライト、金属酸化物、例えば酸化アルミニウムまたは酸化亜鉛もしくはこれらの混合酸化物、金属水酸化物、例えば水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、ガラスまたはプラスチックであり、この場合、金属酸化物、珪酸塩、金属水酸化物ならびに炭酸塩が有利であり、および酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび石英粉末が特に有利である。
　【００４７】
　本発明により使用される非補強充填剤（６）の平均粒度は、有利に２０μｍ未満、特に有利に０．１〜２０μｍである。
　【００４８】
　本発明により使用される非補強充填剤（６）のＢＥＴ表面積は、有利に２０ｍ２／ｇ未満、特に有利に２〜２０ｍ２／ｇである。
　【００４９】
　本発明による材料は、非補強充填剤（６）を有利に１０〜８０重量％、特に有利に２０〜７０重量％、殊に３０〜７０重量％の量で含有する。
　【００５０】
　本発明による材料中では、非補強充填剤（６）と補強充填剤（５）との重量比は有利に２０：１〜２：１、特に有利に１２：１〜４：１である。
　【００５１】
　非補強充填剤（６）および補強充填剤（５）は市販の製品である。
　【００５２】
　本発明による材料は、所望の場合には、従来も脂肪族多重結合へとＳｉ結合した水素を付加することによって架橋可能な材料中に使用された他の物質、例えば抑制剤（７）、付着助剤（８）、他のシロキサン（９）をシロキサン（１）、（２）または（３）および添加剤（１０）として含有してよい。
　【００５３】
　抑制剤（７）の例は、ビニル基含有シロキサン、例えば１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ベンゾトリアゾール、ジアルキルホルムアミド、アルキルチオ尿素、メチルエチルケトオキシム、１０１２ｈＰａで少なくとも２５℃の沸点および少なくとも１個の脂肪族三重結合を有する有機化合物および珪素有機化合物、例えば１−エチニルシクロヘキサン−１−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオールおよび３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、ジアリルマレイネートおよび酢酸ビニルならびにマレイン酸モノエステルからなる混合物である。
　【００５４】
　有利には場合により使用される抑制剤（７）は、有機アルキノールおよびビニル基含有シロキサンであり、この場合、１−エチニルシクロヘキサノール、３−メチル−１−ブチン−３−オールおよびビニル基含有ジシロキサンが特に有利である。
　【００５５】
　本発明による材料は、有利に抑制剤（７）を含有し、この場合、本発明による材料に対して、有利に０．０１〜３重量％、特に有利に０．０５〜２重量％の量である。
　【００５６】
　場合により使用される付着助剤（８）の例は、加水分解可能な基およびＳｉＣ結合したビニル基、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、エポキシ基、酸無水物基、酸基、エステル基またはエーテル基を有するシラン、ならびにこれらの部分加水分解物および混合加水分解物であり、この場合、ビニル基を有するシラン、および加水分解可能な基としてエトキシ基またはアセトキシ基を含有するような、エポキシ基を有するシランが有利であり、およびビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、エポキシプロピルトリエトキシシランもしくはこれらの部分加水分解物および混合加水分解物が特に有利である。
　【００５７】
　本発明による材料は、付着助剤（８）を有利に０〜５重量％、特に有利に１〜３重量％の量で含有する。
　【００５８】
　場合によっては使用されるシロキサン（９）の例は、式（Ｉ）、または脂肪族不飽和基を有しないか、または１分子当たり２個未満を有する式（ＩＩ）の単位からなるオルガノポリシロキサン、Ｓｉ結合した水素原子を有しないか、または１分子当たり３個未満を有する式（ＩＩＩ）の単位からなるオルガノポリシロキサン、式：（Ｒ３３ＳｉＯ１／２）ｙ（Ｒ３ＳｉＯ３／２）ｚのＭＴ樹脂、および式：（Ｒ３３ＳｉＯ１／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚのＭＱ樹脂であり、この場合、Ｒ３は基Ｒまたは基Ｒ１に挙げられた意味を表わし、かつｙ：ｚの割合は室温で液体樹脂または固体樹脂が存在するように選択されてよい。
　【００５９】
　本発明による材料は、シロキサン（９）を有利に０〜６０重量％、特に有利に０〜４０重量％の量で含有する。
　【００６０】
　場合によって使用される添加剤（１０）の例は、可溶性染料、無機顔料または有機顔料、安定剤、例えばＵＶ安定剤、ラジカルスカベンジャーおよびＵＶ遮断剤であり、この場合には、これらの化合物はＳｉ結合した水素の脂肪族多重結合への付加を抑制する基を含有しないか、もしくは触媒（４）として使用される金属のための錯形成剤がない。
　【００６１】
　場合によって使用すべき添加剤（１０）の種類および量は、本質的に本発明による材料もしくは材料から生じる硫化物の要件プロフィールに依存し、および当業界において公知である。
　【００６２】
　有利には本発明により使用される材料は成分（１）〜（１０）以外の成分を含有しない。
　【００６３】
　本発明による成分（１）〜（１０）は、それぞれそのような成分の単一の種類、ならびにそのような成分少なくとも２種類の異なった混合物であってよい。
　【００６４】
　本発明による材料は、有利に３０００００ｍｍ２／ｓ未満、特に有利に５０〜２０００００ｍｍ２／ｓの粘度を有する。
　【００６５】
　有利に本発明による材料は、
（１）脂肪族炭素−炭素−多重結合を有するＳｉＣ−結合した基を有する、式（Ｉ）の単位からなるオルガノポリシロキサン、この場合、ａ＋ｂの合計は３以下であり、かつ１分子当たり基Ｒ１少なくとも２個を有する、
（２）式（ＩＩＩ）の単位からなる、Ｓｉ結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン、この場合、ｇ＋ｆの合計は３以下であり、かつ１分子当たりＳｉ結合した水素原子少なくとも３個を有する、
（４）白金金属または白金金属化合物もしくは該化合物の錯体、
（５）５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する補強充填剤、
（６）３０μｍ未満の平均粒度および３０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤、ならびに
（７）抑制剤、
を含有するようなものである。
　【００６６】
　特に有利には、本発明による材料は、
（１）脂肪族炭素−炭素−多重結合を有するＳｉＣ−結合した基を有する、式（ＩＩ）のオルガノポリシロキサン、この場合、ａ＋ｂの合計は３以下であり、かつ１分子当たり基Ｒ１少なくとも２個を有するもの１０〜８０重量％、
（２）Ｓｉ結合した水素原子を有する、式（ＩＩＩ）の単位からなるオルガノポリシロキサン、この場合、ｇ＋ｆの合計は３以下であり、かつ１分子当たりＳｉ結合した水素原子少なくとも３個を有するもの０．５〜２０重量％、
（４）本発明による材料の全重量に対して、有利に０．５〜５００重量ｐｐｍ（＝１／１００００００重量部）の白金含量が生じるような量の白金金属または白金金属化合物もしくは該化合物の錯体、
（５）５０ｍ２／ｇを上回るＢＥＴ表面積を有する補強充填剤５〜５０重量％、
（６）３０μｍ未満の平均粒度および３０ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非補強充填剤１０〜８０重量％、ならびに
（７）抑制剤０．０１〜３重量％、
を含有するようなものである。
　【００６７】
　本発明による材料の製造は、公知の方法により、例えば個々の成分の簡単な混合によって行われてよい。
　【００６８】
　本発明によれば、Ｓｉ結合した水素の脂肪族多重結合への付加によって架橋可能な材料は、これまでに公知の、加水分解反応によって架橋可能な材料と同一の条件下に架橋されることができる。有利には、１０〜３００℃、特に有利には２０〜２８０℃、殊に２０〜２００℃の温度であり、および９００〜１１００ｈＰａの圧力である。しかし、さらに高い温度または低い温度およびさらに高い圧力または低い圧力も使用されてよい。
　【００６９】
　さらに本発明の対象は、本発明による材料を架橋することによって製造される成形体である。
　【００７０】
　本発明による材料は、従来もＳｉ結合した水素および脂肪族不飽和基を有するオルガノポリシロキサンを基礎とする材料が使用されていたあらゆる所で、例えば電気装置または電子装置のための埋設材料として、ひな形材料、被覆材料として、または、例えば射出成形法、真空押出法、押出法、注入塑造および成形プレスで成形体を製造するために、使用されてよい。殊に、本発明による材料は、要件プロフィールに基づき、シリコーン表面が有利に使用されてよいが、しかし典型的な閉塞性表面は回避されるべきである場合、例えば鍵盤、玩具、工具、医療用具、絶縁管、および被覆された織物の表面の場合に常に使用される。
　【００７１】
　本発明による材料を用いて、種々の担体、例えばプラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、シリコーン弾性ゴム、木材、鉱物性材料、金属、磁器、ガラス、鉱物性繊維、例えばガラス繊維または石綿、および織物が被覆されてよい。有利に本発明による材料で被覆されていてよい繊維担体の例は、織物、編物製品、フリース、編み細工、および天然繊維および／または合成繊維、例えば木綿、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、絹およびビスコースからなる織物である。本発明により被覆された織物は、例えば電気遮断被覆、電気遮断管、断熱材、電気絶縁材、スポーツ用衣服、スポーツ用品、例えばヨット、ボート用被覆、リュックサック、テントおよび保護衣類、被覆の幌、コンベア・ベルト、補正装置、折りたたみ式タンク、膨張式織物タンク、ブラインドまたは織物構造物として使用されてよい。
　【００７２】
　本発明による材料の塗布は、常法により、例えば刷毛塗り、注型、噴霧、ローラー塗布、印刷、ドクター塗布、捺染、浸漬塗布、篩い分け印刷によって、いわゆるマイヤー棒またはエアーブラシを用いた塗布によって行われてよい。本発明による材料の塗布後、被覆された担体は有利に高められた温度、例えば２０〜２８０℃で、有利に１０〜６００秒の滞留時間でさらされる。これは連続的または非連続的に、相応する加温炉中で行われる。この場合エネルギーは、熱風、放射、熱担体の形で行われてよいか、または熱い担体との直接の接触によって行われてよい。
　【００７３】
　本発明のもう１つの対象は、被覆を製造する方法であり、この方法は、本発明による材料を担体上に塗布し、かつ２０〜２８０℃の温度で架橋されることによって特徴づけられる。
　【００７４】
　下記の例中では、他に記載がない限り全ての部の記載は、重量に関する。他に記載がない限り、下記の例は周囲大気の圧力、即ち約１０００ｈＰａ、および室温、即ち約２０℃、もしくは反応成分を一緒にする際に、室温で付加的な加温または冷却なしで生じる温度で、実施される。
　【００７５】
　以下では、全ての粘度記載は２５℃の温度に関する。
　【００７６】
　硫化物の後引裂強さは、ＡＳＴＭ　Ｄ６２４−Ｂ−９１により測定される。
　【００７７】
　ショアーＡ硬度は、ＤＩＮ（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ　Ｎｏｒｍ（ドイツ工業規格））５３５０５−８７により測定される。
　【００７８】
　引裂強さはＤＩＮ５３５０４−８５Ｓ１により測定される。
　【００７９】
　破断時の伸びはＤＩＮ５３５０４−８５Ｓ１により測定される。
　【００８０】
　ＬＯＩ（ｌｉｍｉｔｉｎｇ　ｏｘｙｇｅｎ　ｉｎｄｅｘ＝極限酸素指数）はＡＳＴＭ　Ｄ２８６３−７０により測定される。
　【００８１】
　摩擦係数はＡＳＴＭ　Ｄ１８９４により測定される。
　【００８２】
　【実施例】
例１
　２００００ｍｍ２／ｓの粘度を有するα，ω−ジビニルジメチルポリシロキサン３４．８ｋｇと１０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するα，ω−ジビニルジメチルポリシロキサン５０ｋｇとからなる混合物中に、３００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する高分散性珪酸１５．２ｋｇ（バッカー・ヘミー社（Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ　ＧｍｂＨ）、ミュンヘン在、でＷＡＣＫＥＲ　ＨＤＫ（登録商標）Ｔ３０の商標名下に市販により得られる）を均一に分布させる。こうして得られた材料中に、１μｍの平均粒度および１０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末１００ｋｇを均一に混入する。引続き、式：（ＣＨ３）３ＳｉＯ［ＳｉＯ（ＣＨ３）２］３ｒ［ＳｉＯ（ＣＨ３）Ｈ］ｒＳｉ（ＣＨ３）３（但し、ｒは約２０である）で示されるシロキサン４ｋｇおよびエチニルシクロヘキサノール０．２ｋｇとをこの混合物中で均一に分布する。次に、この溶液の白金含量１重量％を有する、ジメチルポリシロキサン中に白金−テトラメチルジビニルジシロキサン錯体の溶液０．２ｋｇを添加する。
　【００８３】
　次にこうして得られた材料をガラス織物に被覆する。この場合、箱式ドクターを用いて、材料を織物上に５０μｍの層厚にドクター塗布し、かつ１５０℃で３分間空気循環炉中で架橋させる。
　【００８４】
　こうして被覆されたガラス織物は、つや消し表面を有し、かつ乾燥した手触りを有する。被覆されたガラス織物の摩擦係数は、０．８である。
　【００８５】
　さらに、こうして得られた材料を用いて、試験工程に相応する鋳型の中に材料を注入し、密閉した鋳型を循環空気炉中、１５０℃で１５分焼結させることによって、試験体を製造する。試験体は次の機械的性質を有す：
　　ショアーＡ硬度：　６４
　　引裂強さ：　５．３Ｎ／ｍｍ２
　　破断時の伸び：　１４０％
　　後引裂強さ：　７．３Ｎ／ｍｍ２
　　ＬＯＩ：　３４％
比較例１
　例１中に記載された処理法を繰り返すが、酸化アルミニウム粉を使用しない点を変化させる。
　【００８６】
　こうして被覆されたガラス織物は、光沢のある表面を有し、かつ液体シリコーン弾性ゴムに典型的なカエルの皮膚様で、閉塞的な手触りを有する。被覆されたガラス織物の摩擦係数は１．３である。
　【００８７】
　製造された試験体は、次の機械的性質を示す：
　　ショアーＡ硬度：　４５
　　引裂強さ：　４．８Ｎ／ｍｍ２
　　破断時の伸び：　２３０％
　　後引裂強さ：　４．３Ｎ／ｍｍ２
　　ＬＯＩ：　２４％
比較試験　２
　例１中に記載された処理法を繰り返すが、１μｍの平均粒度および１０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末１００ｋｇに代わって、４０μｍの平均粒度および２ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末１００ｋｇを使用する点を変化させる。
　【００８８】
　こうして被覆されたガラス織物は、つや消しの表面を有し、かつ乾燥した手触りを有する。表面は軽く剥離する性質を示す。被覆されたガラス織物の摩擦係数は０．７である。
　【００８９】
　製造された試験体は、次の機械的性質を示す：
　　ショアーＡ硬度：　７０
　　引裂強さ：　２．７Ｎ／ｍｍ２
　　破断時の伸び：　５０％
　　後引裂強さ：　８．４Ｎ／ｍｍ２
　　ＬＯＩ：　３５％
例２
　例１中に記載された処理法を繰り返すが、１μｍの平均粒度および１０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末１００ｋｇに代わって、２μｍの平均粒度および４ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する石英粉１００ｋｇを使用する点を変化させる。
　【００９０】
　こうして被覆されたガラス織物は、つや消しの表面を有し、かつ乾燥した手触りを有する。被覆されたガラス織物の摩擦係数は０．８である。
　【００９１】
　製造された試験体は、次の機械的性質を示す：
　　ショアーＡ硬度：　８３
　　引裂強さ：　４．８Ｎ／ｍｍ２
　　破断時の伸び：　７０％
　　後引裂強さ：　９．７Ｎ／ｍｍ２
　　ＬＯＩ：　３１％
比較例　３
　例１中に記載された処理法を繰り返すが、１μｍの平均粒度および１０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末１００ｋｇに代わって、５０μｍの平均粒度および２ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する石英粉１００ｋｇを使用する点を変化させる。
　【００９２】
　こうして被覆されたガラス織物は、つや消しの表面を有し、かつ乾燥した手触りを有する。表面は軽く剥離する性質を示す。被覆されたガラス織物の摩擦係数は０．９である。
　【００９３】
　製造された試験体は、次の機械的性質を示す：
　　ショアーＡ硬度：　８１
　　引裂強さ：　５．２Ｎ／ｍｍ２
　　破断時の伸び：　５０％
　　後引裂強さ：　２．５Ｎ／ｍｍ２
　　ＬＯＩ：　３０％
例　３
　例１中に記載された処理法を繰り返すが、１μｍの平均粒度および１０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末１００ｋｇに代わって、４μｍの平均粒度および１５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有し、化学組成Ｎａ［ＡｌＳｉ３Ｏ８］を有するナトリウムアルミニウム珪酸塩１００ｋｇを使用する点を変化させる。
　【００９４】
　こうして被覆されたガラス織物は、つや消しの表面を有し、かつ乾燥した手触りを有する。被覆されたガラス織物の摩擦係数は０．９である。
　【００９５】
　製造された試験体は、次の機械的性質を示す：
　　ショアーＡ硬度：　７８
　　引裂強さ：　３．３Ｎ／ｍｍ２
　　破断時の伸び：　７３％
　　後引裂強さ：　８．６Ｎ／ｍｍ２
　　ＬＯＩ：　２９％
例４
　例１中に記載された処理法を繰り返すが、１μｍの平均粒度および１０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末１００ｋｇに代わって、第１表中に記載した成分（例４ａ　石英粉、４ｂ−ｄ　酸化アルミニウム、４ｅ−ｆ　チョーク）１００ｋｇを使用する点を変化させる。
　【００９６】
　表面の性質に関する結果、および機械的性質を第１表中にまとめた。
　【００９７】
　【表１】
　【００９８】
比較例　４
　例１中に記載された処理法を繰り返すが、１μｍの平均粒度および１０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する酸化アルミニウム粉末１００ｋｇに代わって、第２表中に記載した成分（例Ｖ４ａ−ｂ　石英粉、Ｖ４ｃ−ｄ　酸化アルミニウム、Ｖ４ｅ　か焼した珪藻土、Ｖ４ｆ　硫酸バリウムおよび滑石Ｖ４ｇ）１００ｋｇを使用する点を変化させる。
　【００９９】
　表面の性質に関する結果、および機械的性質を第２表中にまとめた。
　【０１００】
　【表２】
　【０１０１】
　【発明の効果】
本発明による架橋可能な材料は、架橋後、いわゆる“かえるの手触り（Ｆｒｏｓｃｈｇｒｉｆｆ）”（＝ｆｒｏｇｇｙ　ｈａｎｄ）を有しない、乾燥した手触りの表面を有する硫化物が生じるという利点を有する。
　【０１０２】
　本発明による材料は架橋後、閉塞性でなく、滑動性で、剥離的でなく、かつつや消しの表面を生じるという利点を有する。
　【０１０３】
　さらに本発明による材料は、製造の場合に簡単であり、かつ処理性に優れているという利点を有する。
　【０１０４】
　さらに本発明による材料は、本質的に有機溶剤を有しないという利点を有する。
　【０１０５】
　本発明による材料は、加硫後、摩擦係数の減少を生じるという利点を有する。
　【０１０６】
　被覆を製造するための本発明による方法は、実施の際に著しく簡単であり、かつ単に１工程で被覆が製造されることができるという利点を有する。
　【０１０７】
　さらに、被覆を製造するための本発明による方法は、架橋の際に望ましくない溶剤の蒸気を生じないという利点を有する。
　【０１０８】
　さらに被覆を製造するための本発明による方法は、本発明による材料を処理するため、織物被覆工業において常用の装置が使用されてよいという利点を有する。