【事件の表示】
　特願２０１０−５０８３９２号「ＣＯ２、Ｎ２、Ｈ２Ｓを含む混合ガスからのこれらの除去」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日国際公開、ＷＯ２００８／１４３８２６、平成２２年８月１９日国内公表、特表２０１０−５２７７５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２０年５月１３日（パリ条約による優先権主張　２００７年５月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００８年４月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２４年２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年３月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した同年６月２０日付けの審尋の通知に対して、同年９月２４日付けで回答書が提出されたものである。 
 　  
２．平成２５年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年３月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(2-1)補正事項  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の補正を含むものであり、そのうち補正前後の請求項１の記載は次のとおりである。  
（補正前）  
「【請求項１】
　ＣＯ２、Ｎ２およびＨ２Ｓからなる群から選択される第１のガス成分、並びに第２のガス成分を含む混合ガスから、前記第１のガス成分を除去する方法であって、
　ａ）前記混合ガスをスイング吸着ガス分離ユニットに送入する工程であって、
　前記ガス分離ユニットが、少なくとも１つの吸着剤接触器を含み、
　前記吸着剤接触器が、
　ｉ）ガス流入口端、および
　ｉｉ）ガス流出口端
で構成され、
　前記ガス流入口端には前記混合ガスが導入され、平行チャネル吸着剤接触器中の複数のフローチャネルによって前記ガス流入口端と流体連通状態にある前記ガス流出口端からは製品ストリームが流出し、
　前記吸着剤接触器が８員環ゼオライトを含む吸着剤材料で構成され、
　前記吸着剤材料の、前記第２のガス成分に対する前記第１のガス成分の選択性が５を超え、
　前記８員環ゼオライトのＳｉ対Ａｌ比が１：１から１０００：１であり、
　前記第１のガス成分の少なくとも一部が前記吸着剤材料に吸着されることで、前記第１のガス成分が減少した前記製品ストリームが得られる工程、
　ｂ）前記製品ストリームを回収する工程、
　ｃ）吸着された前記ガスを前記吸着剤材料から脱着させて、前記第１のガス成分を豊富に含む廃ガスストリームを生成する工程、および
　ｄ）前記廃ガスストリームを回収する工程
を含み、前記第２のガス成分がＣＨ４であり、前記混合ガスが天然ガスを含むことを特徴とする方法。」
 　  
（補正後）  
「【請求項１】
　ＣＯ２、Ｎ２およびＨ２Ｓからなる群から選択される第１のガス成分、並びに第２のガス成分を含む混合ガスから、前記第１のガス成分を除去する方法であって、
　ａ）前記混合ガスをスイング吸着ガス分離ユニットに送入する工程であって、
　前記ガス分離ユニットが、少なくとも１つの吸着剤接触器を含み、
　前記吸着剤接触器が、
　
イ）８員環ゼオライトとバインダを含むモノリス、
　
ロ）非吸着剤材料から形成されるが、そのチャネルが８員環ゼオライトと整列配置されているモノリス、
　
ハ）８員環ゼオライトを含む中空糸のアレイ、および
　
ニ）ともに８員環ゼオライトを含む上面と下面を有する積層シートからなる群から選択される平行チャネル接触器の形態であり、かつ
　ｉ）ガス流入口端、および
　ｉｉ）ガス流出口端
で構成され、
　前記ガス流入口端には前記混合ガスが導入され、平行チャネル吸着剤接触器中の複数のフローチャネルによって前記ガス流入口端と流体連通状態にある前記ガス流出口端からは製品ストリームが流出し、
　
前記吸着剤の体積と、前記フローチャネルの空間体積の比が、０．５：１から１００：１であり、
　前記吸着剤接触器が８員環ゼオライトを含む吸着剤材料で構成され、
　前記吸着剤材料の、前記第２のガス成分に対する前記第１のガス成分の選択性が５を超え、
　前記８員環ゼオライトのＳｉ対Ａｌ比が１：１から１０００：１であり、
　前記第１のガス成分の少なくとも一部が前記吸着剤材料に吸着されることで、前記第１のガス成分が減少した前記製品ストリームが得られる工程、
　ｂ）前記製品ストリームを回収する工程、
　ｃ）吸着された前記ガスを前記吸着剤材料から脱着させて、前記第１のガス成分を豊富に含む廃ガスストリームを生成する工程、および
　ｄ）前記廃ガスストリームを回収する工程
を含み、
　前記第２のガス成分がＣＨ４であり、前記混合ガスが天然ガスを含むことを特徴とする方法。」
　
(2-2)補正の適否  
　請求項１の補正事項は、補正前の「吸着剤接触器」に関して、「イ）８員環ゼオライトとバインダを含むモノリス、
　ロ）非吸着剤材料から形成されるが、そのチャネルが８員環ゼオライトと整列配置されているモノリス、
　ハ）８員環ゼオライトを含む中空糸のアレイ、および
　ニ）ともに８員環ゼオライトを含む上面と下面を有する積層シート
からなる群から選択される平行チャネル接触器の形態であり、かつ」及び「前記吸着剤の体積と、前記フローチャネルの空間体積の比が、０．５：１から１００：１であり、」との限定事項を付加するものであり、且つ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものであり、そして、これは、第１８４条の４第１項に規定する外国語特許出願に係る国際出願日における明細書、特許請求の範囲及び図面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。
  　  
(2-3)独立特許要件について  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　
(2-3-1)引用例の記載事項  
◇原査定の拒絶理由において引用文献２（主引用例の一つ）として引用した特開平３−１２６６１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。  
(I)「本発明は、三つの異なる大きさ（半径）の群のカチオン：０．９〜１．１Å（例えばＮａ＋）；１．２〜２．５Å（例えばＫ＋、Ｒｂ＋、Ｂａ２＋）及び約４Åより大きい（例えばＴＥＡ＋）カチオンの存在を必要とする化学組成を有するゼオライト（本明細書中で便宜上ＥＣＲ−１８と称される）に関する。」（公報第３頁右下欄第１２〜１８行）
　
(II)「
実施例１０
　まず、水４０ｇにアルミン酸ナトリウム（フィッシァー・サイエンティフック・カンパニィ（Ｆｉｓｃｈｅｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｃｏ．））１８．８ｇ及び水１５ｇに硫酸アルミニウム１０．８ｇを溶解することにより、下記の酸化物組成を有する反応混合物をつくった。１．２５ｌのブレンダーに、ルドックスＨＳ−４０　１２５．８ｇ、２．４ｇのＫＯＨを含む水性ＴＥＡ　ＯＨ（４０重量％）（フル力・ケミカルズ）１２６ｇ及び種９．２５ｇを添加し、充分混合した。ついで、アルミン酸塩溶液及び硫酸塩溶液を連続的に混合しながら徐々に添加した。ついで、スラリーの合計重量を水の添加により３５０ｇに増加した。この混合物の一部を１５０℃で５日間反応させ、その後それは少量のチャバザイトで汚染されたＥＣＲ−１８を含んでいた。ＩＣＰ−ＡＥＳ分析は、Ｓｉ／Ａｌ比３．１及びＮａ／Ａｌ分析値０．５８を示した。この生成物の示差熱図は図面に示され、ＴＥＡがポーリンガイト構造中の二つの異なる部位中に捕捉されたことを示す。
　
実施例１１
　実施例１０の生成物を空気中で５５０℃で４時間燃焼して捕捉されたテンプレートを除去し、ついでカーン（ｃａｈｎ）収着天びん中に置いた。４００℃で３時間脱気した後、試料を５０トルの圧力、２４３°Ｋで乾燥ＣＯ２ガスに暴露し、１２重量％の収着能力を示し、ｎ−へキサンでは２９２°Ｋで、１．８重量％の能力を示した。それ故、上記のＥＣＲ−１８は、炭化水素流から小さい分子を除去し、メタンからＣＯ２の如き分子を除去し、多種の石油化学製品流から水を除去し得ると考察し得る。ゼオライトＡ及びチャバザイトの如きゼオライトと較べて、この細孔収着剤の高いＳｉ／Ａｌ比は、その収着剤を腐敗臭のある天然ガスからＨ２Ｓ及びＣＯＳの如き酸性不純物の除去及び製油所の循環水素ガス流からＨ２Ｓの除去に特に有効にする。」（公報第１０頁左下欄第１５行〜同第１１頁左上欄第１２行）（当審注：上記「ＣＯＳ」は「ＣＯ２」の誤記であると認める。）
　
(III)上記(II)において、「ＣＯ２、Ｈ２Ｓ」、「メタン」を、便宜上「第１のガス成分」、「第２のガス成分」とみるとき、引用例１には、「第１のガス成分（ＣＯ２、Ｈ２Ｓ）および第２のガス成分を含む混合ガスから、第１のガス成分を除去する方法であって、」「第２のガス成分がＣＨ４であ」ることが記載されているということができる。
　
　上記(I)(II)の記載事項及び上記(III)の検討事項より、引用例１には、
「第１のガス成分（ＣＯ２、Ｈ２Ｓ）および第２のガス成分を含む混合ガスから、第１のガス成分を除去する方法であって、吸着剤がＥＣＲ−１８ゼオライトであり、ＥＣＲ−１８ゼオライトのＳｉ対Ａｌ比が３．１であり、第２のガス成分がＣＨ４であり、混合ガスが天然ガスを含む、方法。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
◇原査定の拒絶理由において引用文献６として引用した特表２００５−５１９７３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(IV)「【０００４】
　従来技術に従う圧力スイング吸着（ＰＳＡ）システム又は真空圧力スイングシステム（ＶＰＳＡ）では、供給工程に続いて吸着器に接触するガスの全圧を低減（圧力スイング）して、吸着器に接触する成分Ｂの分圧を低減し、既に成分Ａの濃縮された逆流部分をパージすることによって、成分Ｂを脱着して排出する。吸着器内のガス流を第１の端部から第２の端部に向ける際には吸着器内のガス混合物の全圧を上げ、一方、再生工程では、吸着器内のガス流を第２の端部から第１の端部に戻しつつ全圧を下げる。この結果、『軽い』製品（吸着されやすい成分が消耗され、吸着されにくい成分Ａが富化されたガスフラクション）が吸着器の第２の端部から得られ、「重い」製品（強力に吸着される成分Ｂが富化されたガスフラクション）が吸着器の第１の端部から排出される。」
　
(V)「【００１３】
　各吸着器に対する処理は、第１のガス混合物を第１の全圧で吸着器の第１の端部に入れ、吸着器内の流路の流導路に接触する吸着材料に成分Ｂが優先的に吸着されるため、成分Ａの豊富な第１のすなわち「軽い」製品ガスを第２の端部から出す、供給工程を含む。この処理は、成分Ｃを含有する置換パージガスを吸着器の一方の端部に入れ、成分Ｂが吸着材料から脱着されるため、第２のガス混合物（すなわち「重い」製品ガス）を第２の全圧で吸着器の他端から出す、置換パージ工程も含む。第１及び第２の圧力は実質的に同一とするか、又は第２の圧力が実質的に第１の圧力よりも小さくして、分離処理に圧力スイング成分を得る。また、成分Ｃを他の成分よりも高温にする等、成分の温度を変動させ、分離処理に温度スイング成分を得ることもできる。第１製品ガス及び第２ガス混合物の圧力及び／又は温度を変動させる場合には、分離処理の全体的な効率を向上するために、これらの変動を採用する。」
　
(VI)「【００４０】
　Ｈ２  ＰＳＡが約２５０℃〜約５００℃で動作する場合には、第１区域は、上記のように、水蒸気に対してＣＯ２を優先的に吸着する吸着剤を含有することができる。第２区域は、水蒸気に対してＣＯを優先的に吸着する吸着剤（例えばゼオライト、Ｃｕ（Ｉ）含有材料、又はＡｇ（Ｉ）含有材料）を含有することができる。一例として、ＣＯ２選択性吸着剤及びＣＯ選択性吸着剤を、２つの異なる区域の代わりに単一の区域に一緒に含むか又は混合してもよい。」
　
(VII)「【００４５】
　あるいはまた、モノリス中の流路、例えば、セル壁上にウォッシュコートした吸着材料を有するハニカム・コーディライト押し出し物として吸着器を設けることができる。ローターを、単一の押し出し区域から、又はローターに支持されたかかる区域の列から形成することができる。」
　
(VIII)上記(VII)からして、引用例２には、「ハニカムの複数の平行な流路（フローチャネル）のセル壁上に吸着材料がコートされている」ことが記載されているということができる。
　
　上記(IV)ないし(VII)の記載事項および上記(VIII)の検討事項より、引用例２には、
「ガス成分Ｂ（例えばＣＯ２）およびガス成分Ａを含む混合ガスから、ガス成分Ｂを除去する方法であって、ａ）混合ガスをスイング吸着システムに送入する工程であって、スイング吸着システムが、吸着器を含み、吸着器が、モノリス中の流路のセル壁上に吸着材料がコートされたハニカムであり、第１の端部、および第２の端部で構成され、第１の端部には混合ガスが導入され、平行チャネル吸着器中の複数のフローチャネルによって第１の端部と流体連通状態にある第２の端部からは「軽い」製品ガスが流出し、ガス成分Ｂの少なくとも一部が吸着材料に吸着されることで、ガス成分Ｂが減少した「軽い」製品ガスが得られる工程、ｂ）「軽い」製品ガスを回収する工程、ｃ）吸着されたガス成分Ｂを吸着材料から脱着させて、ガス成分Ｂを豊富に含む「重い」製品ガスを生成する工程、およびｄ）「重い」製品ガスを回収する工程を含む、方法。」（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。（当審注：上記「ａ）」乃至「ｄ）」は、便宜上、当審において付与した。） 　 
　
(2-3-2)対比・判断  
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。  
○引用例１記載の発明の「ＥＣＲ−１８ゼオライト」は、本願補正発明の「８員環ゼオライト」に相当する。
　
○引用例１記載の発明の「第１のガス成分（ＣＯ２、Ｈ２Ｓ）および第２のガス成分を含む混合ガス」と、本願補正発明の「ＣＯ２、Ｎ２およびＨ２Ｓからなる群から選択される第１のガス成分、並びに第２のガス成分を含む混合ガス」とは、「第１のガス成分（ＣＯ２、Ｈ２Ｓ）および第２のガス成分を含む混合ガス」という点で共通する。
　
○引用例１記載の発明の「Ｓｉ対Ａｌ比が３．１であり」と、本願補正発明の「Ｓｉ対Ａｌ比が１：１から１０００：１であり」とは、「Ｓｉ対Ａｌ比が３．１であり」という点で共通する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、「第１のガス成分（ＣＯ２、Ｈ２Ｓ）および第２のガス成分を含む混合ガスから、第１のガス成分を除去する方法であって、吸着剤が８員環ゼオライトであり、８員環ゼオライトのＳｉ対Ａｌ比が３．１であり、第２のガス成分がＣＨ４であり、混合ガスが天然ガスを含む、方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、
「ａ）混合ガスをスイング吸着ガス分離ユニットに送入する工程であって、
　ガス分離ユニットが、少なくとも１つの吸着剤接触器を含み、
　吸着剤接触器が、
　イ）８員環ゼオライトとバインダを含むモノリス、
　ロ）非吸着剤材料から形成されるが、そのチャネルが８員環ゼオライトと整列配置されているモノリス、
　ハ）８員環ゼオライトを含む中空糸のアレイ、および
　ニ）ともに８員環ゼオライトを含む上面と下面を有する積層シート
からなる群から選択される平行チャネル接触器の形態であり、かつ
　ｉ）ガス流入口端、および
　ｉｉ）ガス流出口端
で構成され、
　ガス流入口端には混合ガスが導入され、平行チャネル吸着剤接触器中の複数のフローチャネルによってガス流入口端と流体連通状態にあるガス流出口端からは製品ストリームが流出し、
　吸着剤の体積と、フローチャネルの空間体積の比が、０．５：１から１００：１であり、
　吸着剤接触器が８員環ゼオライトを含む吸着剤材料で構成され、
　第１のガス成分の少なくとも一部が吸着剤材料に吸着されることで、第１のガス成分が減少した製品ストリームが得られる工程、
　ｂ）製品ストリームを回収する工程、
　ｃ）吸着されたガスを吸着剤材料から脱着させて、第１のガス成分を豊富に含む廃ガスストリームを生成する工程、および
　ｄ）廃ガスストリームを回収する工程
を含み、」であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、上記「」内の構成を有しているかどうか明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「吸着剤材料の、第２のガス成分に対する第１のガス成分の選択性が５を超え」ているのに対して、引用例１記載の発明では、上記「」内の構成を有しているかどうか明らかでない点。
　
　両相違点について検討する
＜相違点１＞について
　引用例２記載の発明は、上記(2-3-1)で示したとおりのものである。
　ここで、引用例２記載の発明の「ガス成分Ｂ（例えばＣＯ２）」、「ガス成分Ａ」、「スイング吸着システム」、「吸着器」、「吸着材料」、「モノリス中の流路のセル壁上に吸着材料がコートされたハニカム」、「第１の端部」、「第２の端部」、「「軽い」製品ガス」および「「重い」製品ガス」は、本願補正発明の「第１のガス成分（ＣＯ２）」、「第２のガス成分」、「スイング吸着ガス分離ユニット」、「吸着剤接触器」、「吸着剤材料」、「ロ）非吸着剤材料から形成されるが、そのチャネルが８員環ゼオライトと整列配置されているモノリス」、「ｉ）ガス流入口端」、「ｉｉ）ガス流出口端」、「製品ストリーム」および「廃ガスストリーム」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例１、２記載の発明は、混合ガス中のＣＯ２を吸着材料（吸着剤材料）を用いて除去するという点で共通している。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２に記載されている上記事項を適用することで、「ａ）混合ガスをスイング吸着ガス分離ユニットに送入する工程であって、ガス分離ユニットが、吸着剤接触器を含み、吸着剤接触器が、ロ）非吸着剤材料から形成されるが、そのチャネルが８員環ゼオライトと整列配置されているモノリスからなる平行チャネル接触器の形態であり、かつｉ）ガス流入口端、およびｉｉ）ガス流出口端で構成され、ガス流入口端には混合ガスが導入され、平行チャネル吸着剤接触器中の複数のフローチャネルによってガス流入口端と流体連通状態にあるガス流出口端からは製品ストリームが流出し、吸着剤接触器が８員環ゼオライトのＥＣＲ−１８（吸着剤材料）で構成され、第１のガス成分の少なくとも一部が吸着剤材料に吸着されることで、第１のガス成分が減少した製品ストリームが得られる工程、ｂ）製品ストリームを回収する工程、ｃ）吸着されたガスを吸着剤材料から脱着させて、第１のガス成分を豊富に含む廃ガスストリームを生成する工程、およびｄ）廃ガスストリームを回収する工程を含み、」とすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　そして、引用例２に記載されている上記「モノリス中の流路のセル壁上に吸着材料がコートされたハニカム」について、この流路（フローチャネル）は、吸着材料で塞がらない程度にコートされているということができ、例えば、流路空間の半分が吸着材料で占められている場合、「吸着剤の体積と、フローチャネルの空間体積の比は、０．５：１」となる。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の技術事項を採用することは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用例１には、ＥＣＲ−１８の、メタン（第２のガス成分）に対するＣＯ２（第１のガス成分）の吸着選択性がどれくらいであるかの明記はないものの、上記(II)「・・・ＥＣＲ−１８を含んでいた。ＩＣＰ−ＡＥＳ分析は、Ｓｉ／Ａｌ比３．１及びＮａ／Ａｌ分析値０．５８を示した。・・・この細孔収着剤の高いＳｉ／Ａｌ比は、その収着剤を腐敗臭のある天然ガスからＨ２Ｓ及びＣＯＳ（正しくはＣＯ２）の如き酸性不純物の除去及び製油所の循環水素ガス流からＨ２Ｓの除去に特に有効にする。」との記載からして、上記選択性は高くされているとみるのが妥当であり、そして、これが５を超えていないとしても、Ｓｉ／Ａｌ比を変えることでＣＯ２除去の選択性をより高いものにでき得ることから、５を超えるレベルにすることは、当業者であれば適宜決定する設計事項であるということができる。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の技術事項を採用することは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の「ＣＯ２の除去を好ましいものにする」等の作用効果は、当業者であれば引用例１、２記載の発明より十分に予測し得るものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(2-3-3)まとめ  
　上記からして、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．(2-1)の（補正前）で示したものである。  
 　  
(3-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由において引用文献２として引用した特開平３−１２６６１３号公報（引用例１）、同引用文献６として引用した特表２００５−５１９７３１号公報（引用例２）の記載事項は、上記２．(2-3-1)で示したとおりである。  
 　  
(3-3)対比・判断  
　本願発明は、上記２．(2-2)で示したように、本願補正発明から上記限定事項を省いたものに相当し、本願発明は、本願補正発明を包含するものである。  
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-2)で示したように、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２５年９月２４日付けの回答書において補正案を提示しており、この補正案における請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】  
　ＣＯ２、Ｎ２およびＨ２Ｓからなる群から選択される第１のガス成分、並びに第２のガス成分を含む混合ガスから、前記第１のガス成分を除去する方法であって、 
　ａ）前記混合ガスをスイング吸着ガス分離ユニットに送入する工程であって、 
　前記ガス分離ユニットが、少なくとも１つの吸着剤接触器を含み、 
　前記吸着剤接触器が、 
　イ）８員環ゼオライトとバインダを含むモノリス、 
　ロ）非吸着剤材料から形成されるが、そのチャネルが８員環ゼオライトと整列配置されているモノリス、 
　ハ）８員環ゼオライトを含む中空糸のアレイ、および 
　ニ）ともに８員環ゼオライトを含む上面と下面を有する積層シート 
からなる群から選択される平行チャネル接触器の形態であり、かつ 
　ｉ）ガス流入口端、および 
　ｉｉ）ガス流出口端 
で構成され、 
　前記ガス流入口端には前記混合ガスが導入され、平行チャネル吸着剤接触器中の複数のフローチャネルによって前記ガス流入口端と流体連通状態にある前記ガス流出口端からは製品ストリームが流出し、 
　前記吸着剤の体積と、前記フローチャネルの空間体積の比が、０．５：１から１００：１であり、 
　前記吸着剤接触器が
ＤＤＲ骨格を有する
　前記吸着剤材料の、前記第２のガス成分に対する前記第１のガス成分の選択性が５を超え、 
　前記８員環ゼオライトのＳｉ対Ａｌ比が１：１から１０００：１であり、
　前記第１のガス成分の少なくとも一部が前記吸着剤材料に吸着されることで、前記第１のガス成分が減少した前記製品ストリームが得られる工程、 
　ｂ）前記製品ストリームを回収する工程
であって、前記混合ガス中の９０％を超える量のＣＨ
４
が前記製品ストリーム中に回収される工程
　ｃ）吸着された前記ガスを前記吸着剤材料から脱着させて、前記第１のガス成分を豊富に含む廃ガスストリームを生成する工程、および 
　ｄ）前記廃ガスストリームを回収する工程 
を含み、 
　前記第２のガス成分がＣＨ４であり、前記混合ガスが天然ガスを含むことを特徴とする方法。」 
　
　上記補正案の請求項１に係る発明（以下、「本願補正案発明」という。）の進歩性について検討する。
　本願補正案発明は、本願補正発明において、上記２箇所の下線部を限定事項にするものであり、前出の下線部の、ＤＤＲ骨格を有する８員環ゼオライトの吸着剤材料を用いて、メタンとＣＯ２の混合ガス中のＣＯ２を吸着除去することについては、従来周知（例えば、「化学工学論文集、
３３
　そして、本願補正発明は、上記２．(2-3-2)で示したように、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本願補正案発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、上記補正案を採用することはできない。
 　  
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。