【事件の表示】
　特許第３１６３０８３号「乗用田植機における植付部伝動構造」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６３０８３号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１６３０８３号発明は、平成１年３月３１日に出願された特願平１−８３１４４号出願の一部を分割して平成１１年８月９日に出願された特願平１１−２２５７１４号出願の一部を更に分割して平成１１年８月３１日に出願された特願平１１−２４６３７８号出願の一部を更に分割して平成１１年９月２９日に出願され、平成１３年２月２３日にその特許の設定登録がなされ、その後、新穂友志及び井関農機株式会社より請求項１に係る発明について特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年５月２０日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、指定した期間を過ぎても何ら応答がなかったものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の「前記連結パイプ（７１）に植付駆動ケース（２２）を固定し、」と「同植付駆動ケース（２２）に苗載台（３３）を」との間に、「同植付駆動ケース（２２）に、苗載台（３３）に設けた縦送り装置を縦送り駆動する縦送りカム軸（５１）を連結継手（５０−１）（５０−２）を介して外側方へ突出状態に配置すると共に、」を追加する。
　２）訂正事項ｂ
　明細書段落【０００５】の【課題を解決するための手段】の「前記連結パイプに植付駆動ケースを固定し、」と「同植付駆動ケースに苗載台を」との間に、「同植付駆動ケースに、苗載台に設けた縦送り装置を縦送り駆動する縦送りカム軸を連結継手を介して外側方へ突出状態に配置すると共に、」を追加する。
　
（２）訂正の目的、新規事項の有無、拡張変更の存否の各要件についての判断
　上記訂正により、訂正後の請求項１に係る発明は縦送りに係る構成を課題解決手段とする発明になった。
　しかし、訂正前の請求項１には縦送りに係る構成について一切記載がなかっただけでなく、その記載がなくとも、該請求項１に係る発明は、植付駆動ケースの大型化による不具合という明細書記載の課題を解決できると共に、横送りネジ付近のメンテナンス作業を容易に行えるなどの明細書記載の作用効果を奏し得るものである。
　すなわち、訂正前の請求項１に係る発明は、縦送りに係る構成を課題解決手段としない発明として把握されるのであり、例え、乗用田植機において縦送り装置や縦送りカム軸を備えることが一般的なことであるとしても、上記訂正の如く、訂正前の請求項１に一切記載のない縦送りに係る構成について、それをどのようなものにするかということを課題解決手段としたものは別異の発明といえる。
　また、上記訂正では、縦送りカム軸の突出方向が横送りネジの突出方向と異なるものも含むことになるのであるが、明細書や図面にこの様な実施例の記載は見当たらない。
　したがって、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでもない。
　
（３）訂正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．異議申立てについての判断
（１）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、上記訂正が認められないから、特許査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という）。
「【請求項１】左右方向に沿って横長の連結パイプ（７１）を配置して、苗を田面に植え付ける植付機構部（３４）を後部に備えた複数の駆動軸ケース（７２）を、互いに平行状に前記連結パイプ（７１）に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、
　前記連結パイプ（７１）に植付駆動ケース（２２）を固定し、同植付駆動ケース（２２）に苗載台（３３）を左右方向に往復横送り駆動する横送りネジ（４６）の一側を回転駆動可能に支持させて、同横送りネジ（４６）を植付駆動ケース（２２）より外側方へ突出状態となし、かつ、前記連結パイプ（７１）に固定した支持部材（９９）に横送りネジ（４６）の他端を回転自在に支持させて、
　前記横送りネジ（４６）を回転駆動することにより、前記苗載台（３３）を左右方向に沿って往復横送り駆動すべく構成したことを特徴とする乗用田植機における植付部伝動構造。」
　
（２）異議申立ての概要
　異議申立人新穂友志は、甲第１乃至６号証を提出し、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、その特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである旨、また、異議申立人井関農機株式会社は、甲第１，２号証及び参考資料１乃至５を提出し、本件発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　
（３）取消理由の引用刊行物
　当審が通知した取消理由は、両異議申立人の提出した甲各号証及び各参考資料を下記の如く刊行物１乃至１３として引用し、両異議申立人の主張理由を採用すると共に、本件発明は少なくとも刊行物１乃至１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の理由も追加したものである。
　各引用刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　１）刊行物１：実願昭６２−３４３３４号（実開昭６３−１４０８１９号）のマイクロフイルム（異議申立人新穂友志提出の甲第１号証）
　明細書及び図面の記載からみて、左右方向に沿って横長の連結パイプ１８を配置して、苗を田面に植え付ける植付機構２３を後部に備えた中央植付伝動ケース１７と左右の植付伝動ケース１９，１９を、互いに平行状に前記連結パイプ１８に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、前記連結パイプ１８に伝動ケース１６を該伝動ケース１６の左右一方側では直接的に及び他方側では中央植付伝動ケース１７を介して固定し、同伝動ケース１６に苗載台２２を左右方向に往復横送り駆動する横送軸４３の一側を回転駆動可能に支持させて、同横送軸４３を伝動ケース１６より外側方へ突出状態となし、かつ、前記連結パイプ１８に固定した板状支持アーム４５に横送軸４３の他端を回転自在に支持させて、前記横送軸４３を回転駆動することにより、前記苗載台２２を左右方向に沿って往復横送り駆動すべく構成したことを特徴とする乗用田植機における植付部伝動構造、が記載されている。
　２）刊行物２：実願昭６１−２０３００５号（実開昭６３−１０９７１５号）のマイクロフイルム（異議申立人新穂友志提出の甲第２号証）
　特に第１図に、縦送り軸１８をプランター軸１３の一方端まで延設すること、伝動ケース２を中央にして左右に植付機構部を配すること等が記載されている。
　３）刊行物３：特開昭６２−１１１６０９号公報（異議申立人新穂友志提出の甲第３号証）
　特に第５図に、縦送り爪１８を備えた作動軸１２と、横送り軸１５とを伝動ケース１５ａから同方向外方に延設すること等が記載されている。
　４）刊行物４：特開昭６０−６１１０号公報（異議申立人新穂友志提出の甲第４号証）
　特に第３図に、苗載台を横送りするためのリードカム軸４３の一端を、ギアを内蔵したケース３７に支持させると共に、他端側をケース４５に支持させること等が記載されている。
　５）刊行物５：実願昭５６−９０９７１号（実開昭５７−２０３７２０号）のマイクロフイルム（異議申立人新穂友志提出の甲第５号証）
　特に第３図に、縦送駆動軸３０の一端を伝動ケース１１に、他端側を連結パイプに取付けた部材に支持させること等が記載されている。
　６）刊行物６：特開昭６３−１７７７２４号公報（異議申立人新穂友志提出の甲第６号証）
　苗載台の横送り速度を変更する変速装置１５を設けること等が記載されている。
　７）刊行物７：実願昭６２−３４３３６号（実開昭６３−１４０８１８号）のマイクロフイルム（異議申立人井関農機株式会社提出の甲第１号証）
　明細書及び図面の記載からみて、左右方向に沿って横長の連結パイプ１８を配置して、苗を田面に植え付ける植付機構２３を後部に備えた中央植付伝動ケース１７と左右の植付伝動ケース１９，１９を、互いに平行状に前記連結パイプ１８に、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、前記連結パイプ１８に伝動ケース１６を該伝動ケース１６の左右一方側では直接的に及び他方側では中央植付伝動ケース１７を介して固定し、同伝動ケース１６に苗載台２２を左右方向に往復横送り駆動する横送軸４３の一側を回転駆動可能に支持させて、同横送軸４３を伝動ケース１６より外側方へ突出状態となし、かつ、前記連結パイプ１８に固定した板状支持アーム４５に横送軸４３の他端を回転自在に支持させて、前記横送軸４３を回転駆動することにより、前記苗載台２２を左右方向に沿って往復横送り駆動すべく構成したことを特徴とする乗用田植機における植付部伝動構造、が記載されている。
　８）刊行物８：特開昭５９−１７３００５号公報（異議申立人井関農機株式会社提出の甲第２号証）
　特に第２，３図に、クラッチケース１３を中央にして左右に植付杆伝動ケース４２，４３を配すること等が記載されている。
　９）刊行物９：実願昭５２−９１１９６号（実開昭５４−１６８３９号）のマイクロフイルム（異議申立人井関農機株式会社提出の参考資料１）
      刊行物１０：特開昭５９−１４３５０７号公報（異議申立人井関農機株式会社提出の参考資料２）
　　　刊行物１１：特開昭６０−９４１４号公報（異議申立人井関農機株式会社提出の参考資料３）
　　　刊行物１２：特開昭５８−８９１０６号公報（異議申立人井関農機株式会社提出の参考資料４）
　　　刊行物１３：実願昭６０−１８６３３３号（実開昭６２−９４７１１号）のマイクロフイルム（異議申立人井関農機株式会社提出の参考資料５）
　刊行物９乃至１３には、横送りネジを、横送りネジを駆動する機構を内蔵したケースから一側外方へ突出状態とすることが記載されている。
　
（４）引用刊行物との対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）とを対比するに、後者の、「植付機構２３」、「中央植付伝動ケース１７と左右の植付伝動ケース１９，１９」、「伝動ケース１６」、「横送軸４３」、「板状支持アーム４５」は、それぞれ、前者の、「植付機構部」、「複数の駆動軸ケース」、「植付駆動ケース」、「横送りネジ」、「支持部材」に対応するから、両者は、「左右方向に沿って横長の連結パイプを配置して、苗を田面に植え付ける植付機構部を後部に備えた複数の駆動軸ケースを、互いに平行状に前記連結パイプに、後向きに片持ち状に連設させるべく構成すると共に、植付駆動ケースに苗載台を左右方向に往復横送り駆動する横送りネジの一側を回転駆動可能に支持させて、同横送りネジを植付駆動ケースより外側方へ突出状態となし、かつ、前記連結パイプに固定した支持部材に横送りネジの他端を回転自在に支持させて、前記横送りネジを回転駆動することにより、前記苗載台を左右方向に沿って往復横送り駆動すべく構成したことを特徴とする乗用田植機における植付部伝動構造。」において一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞前者が、連結パイプに植付駆動ケースを固定しているのに対して、後者は、連結パイプに植付駆動ケース（伝動ケース１６）を該植付駆動ケースの左右一方側では直接的に及び他方側では中央の駆動軸ケース（中央植付伝動ケース１７）を介して固定している点。
　
　なお、本件発明と刊行物７に記載された発明とを対比した場合においても、一致点と相違点は上記一致点と相違点に同じである。
　
　相違点について検討するに、刊行物１（あるいは刊行物７）記載の発明において、植付駆動ケースの他方側では中央の駆動軸ケースを介して連結パイプに植付駆動ケースを固定しているのは、植付機構部を左右の他に中央にも備えたものだからである。
　しかし、植付機構部を左右のみとするものは周知であって（例えば刊行物２，８記載のものなど）、刊行物１（あるいは刊行物７）記載のものをそのようにすることは当業者ならば必要に応じて適宜なし得ることであり、そのときには植付駆動ケースの他方側においても連結パイプに植付駆動ケースが直接的に固定されることになるから、上記相違点は当業者が容易になし得た設計の変更である。
　そして、本件発明は上記相違点に係る構成を備えることで格別の作用効果を奏するものでもない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物１あるいは刊行物７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月５日（２００２．１２．５）