【事件の表示】
　平成　２年特許願第２９３７０８号「接触帯電装置部材」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　６月１６日出願公開、特開平　４−１６８４５２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１. 手続きの経緯および本願発明
　平成２年特許願第２９３７０８号（以下、「本願」と言う。）は、平成２年１１月１日に出願され、平成９年６月１８日に審査請求され、平成１２年１０月１６日に拒絶査定された。その後、平成１２年１１月２４日にこの拒絶査定に対して審判が請求され、平成１３年５月１０日に前置報告がされた。
　本願に係る発明（以下、「本願発明」と言う。）は、平成１２年８月７日付けおよび平成１２年１２月２５日付け手続補正書によって補正された明細書および図面（以下、「本願明細書」および「本願図面」と言う。）の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「感光体に接触させて帯電を行う、電子写真装置に用いられる接触帯電装置部材であって、該接触帯電装置部材が、少なくとも弾性体から成る基層と、基層の外周に塗布した材料を熱処理することで形成された被膜層を有する構成であり、かつ、被膜層と基層の線膨張係数をそれぞれＫ１，Ｋ２とした時、Ｋ１≧Ｋ２の関係にあり、被膜層が、前記熱処理後の冷却による収縮によって基層に密着されている層であることを特徴とする接触帯電装置部材。」
　
２. 原査定の拒絶の理由および引用された刊行物
　本願は、平成１２年５月２９日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、当該理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平２−４０６８３号公報
　　刊行物２：特開平１−１０８０１６号公報
　　刊行物３：特開平２−２５９１８６号公報」
　
　また、平成１１年４月１９日付け拒絶理由通知書および平成１３年５月１０日付け前置報告書では、さらに、本願の出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物４〜８が引用されている。
　
　　刊行物４：特開平１−１７９９５９号公報
　　刊行物５：特開昭６０−６３１５７号公報
　　刊行物６：特開昭６４−６６６７４号公報
　　刊行物７：特開昭６２−１８７１８１号公報
　　刊行物８：特開昭５９−１５９４０９号公報
　
３. 刊行物に記載された事項
３.１. 刊行物１
　刊行物１には、以下の（１）〜（６）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページの「特許請求の範囲」の（３）
「弾性を有するローラ基体と前記ローラ基体の外周面に一体的に被覆形成された可撓性を有する導電体層とを備えてなる弾性導電ローラを有する帯電装置あって、前記弾性導電ローラは少なくとも外周表面にポリウレタン樹脂を主成分とする抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ以下の導電層を有し、該導電層の内側に耐油性ゴムより成る弾性体層を有することを特徴とする帯電装置。」
　
（２） 第２ページ左上欄第３行から第７行まで
「本発明は、電子写真装置や静電記録装置における帯電・露光・現像・転写・クリーニング・除電という電子写真プロセスに係り、特に低価格で小型化が可能な高品位の画像を得ることができる記録装置に関する。」
　
（３） 第５ページ右上欄第１３行から右下欄第６行まで
「本発明に用いるローラ基体としては、金属シャフトの外周に…軟質ウレタンフォームやゴムスポンジ、あるいはウレタンゴムを接着してなるものが例示される。また、導電体層としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のシームレスチューブの外表面に、導電性カーボンを分散させて導電化したポリエステル樹脂をコーティングしたものや、上記シームレスチューブに導電性カーボンを分散させたもの、あるいはシームレスチューブの外表面にアルミニウム蒸着層や金属めっき層を形成したもの等を用いることができる。
　本発明に係る弾性導電ローラは、ローラ基体をシームレスチューブ内に挿入することにより得ることができる。このとき、表面の摩擦係数の高いローラ基体を用いると、ローラ基体の外径がシームレスチューブの内径に等しいかそれより大きければ、両者間を接着剤等で接着する必要もなく、製造が容易になる。さらに、ローラ基体の外径より大きな内径を有する熱収縮性チューブを用いると、加熱処理でチューブをローラ基体表面に容易に密着させることができ、一層容易に得ることができる。
　なお、ローラ基体として軟質ポリウレタンフォーム等の極めて柔軟な素材を用いる場合や、シームレスチューブとローラ基体との間の滑りに対して過酷な条件下で使用する場合には、両者の間を接着することが好ましい。この場合、はじめにシームレスチューブの内側およびローラ基体の外側に熱溶融性の接着剤を塗布して、これが固化した状態においてシームレスチューブ内にローラ基体を挿入し、しかる後に加熱処理を施して両者を確実に接着する方法が有効である。」
　
（４） 第８ページ左下欄第２行から第７行まで
「耐油性ゴムで弾性層を構成したので、表面に塗布するポリウレタン系導電性塗料によっておかされることが無い。また、ポリウレタン系樹脂との接着も良好であり、長時間の使用においても導電層の剥がれやローラの変形等の問題は全く生じない。」
　
（５） 第９ページ右上欄第１１行から第１７行まで
「ローラ基体１−２上に押出成形により形成したところ、導電性シリコンゴムと充分に密着せず、過酷な条件下ですべりを生じたり、しわが寄ったりしたので、…接着した。」
　
（６） 第９ページ左下欄第２行から右下欄第８行まで
「第２図（ｃ）では、金属シャフト１−１はステンレス製であり直径は８ｍｍとした。弾性体層１−３はＮＢＲゴムより成っており、…
　導電体層１−３はポリウレタン樹脂中に導電性カーボン微粒子を分散することにより…導電性を付与した厚さ３０μｍのもので、次の工程によってＮＢＲゴム表面に塗布して形成したものである。まず、導電性ポリウレタン塗料…にメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を１対1の割合で混合した希釈溶剤を等量添加する。…この希釈された塗料を充分に攪拌したのち、溶剤で洗浄したＮＢＲゴムの表面にディッピング法によって塗布する。…塗布後、約３０分間空気中にて乾燥し、その後１００℃で２０分間熱処理を施した。」
　
　これらの記載と第２図（ｃ）とを併せて参照すると、刊行物１に記載された弾性導電ローラにおける「弾性を有するローラ基体」が、具体的にはシャフトの周囲に弾性体層を設けたものであり、ポリウレタン樹脂を主成分とする導電体層は、この弾性体層の外周面に形成されていることが分かる。また、この導電体層は、上記（４）に引用した記載から分かるように、溶剤で希釈された塗料を塗布した後、熱処理を行うことによって形成されたものである。これらを総合すると、刊行物１には、
　
「電子写真装置における帯電に用いられる弾性導電ローラであって、該弾性導電ローラは、弾性体層と前記弾性体層の外周面に一体的に被覆形成された可撓性を有する導電体層とを備えており、該導電体層は、前記弾性体層の外周表面に塗布した導電性ポリウレタン塗料を熱処理することによって形成されている弾性導電ローラ。」
　
（以下、引用発明と言う。）が記載されている。
　
３.２. 刊行物４
　刊行物４には、以下の（１）〜（４）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページの「特許請求の範囲」の欄
「外部より電圧を帯電部材に印加し、該帯電部材を被帯電体に当接させて帯電を行なう接触帯電装置…」
　
（２） 第１ページ左下欄第１６行から右下欄第３行まで
「本発明は、接触帯電装置に関するものであり、特に、例えば電子写真方式の複写装置、印刷装置及び静電記録装置等に好適に使用され、電子写真感光体等の被帯電体を所定電圧に帯電する接触帯電装置に関するものである。」
　
（３） 第１ページ右下欄第１３行から第２０行まで
「この接触帯電方法を実施する帯電部材はローラ状又はブレード状に形成されるが、例えば第５図及び第６図に図示するように、本例では帯電ローラとされる帯電部材１は、金属製の芯金１ｃの上に、カーボンが分散されたＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴムで形成された低抵抗の基層１ｂと、ナイロン系樹脂等にて形成された高抵抗層１ａとが積層されて構成される。」
　
（４） 第２ページ左下欄第８行から右下欄第１２行まで
「第１図は、本発明に係る接触帯電装置を構成するローラー形状とされる帯電部材を示す。本実施例にて帯電部材、即ち帯電ローラ１は、金属製芯金１ｃに導電性の弾性体層１ｂを設け、更にその周面に前記導電弾性体層１ｂよりも高抵抗材料からなる最外層１ａを設け、該最外層１ａはその端部において少なくとも帯電ローラ１の導電弾性体層１ｂのエッジ部端面１ｄを被覆するものである。好ましくは、導電弾性体層１ｂは、カーボンが分散されたＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴムで形成された低抵抗層であり、最外層１ａはナイロン系樹脂等にて形成された高抵抗層であり…
…（中略）…
　上記最外層１ａは、任意の方法にて形成することができるが、好ましくはディッピングといわれる融解したナイロン系樹脂の中に帯電ローラをつけ約１ｍｍ／ｓｅｃの速度で引き上げる方法にて形成される。」
　
３.３. 刊行物６
　刊行物６には、以下の（１）〜（５）の事項が、図面とともに記載されている。
　
（１） 第１ページの「特許請求の範囲」の欄
「Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを主体とする導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層によって表面層が形成されていることを特徴とする導電性ロール。」
　
（２） 第１ページ左下欄第１１行から第１３行まで
「この発明は、電子写真複写機の帯電ロール…として用いられる導電性ロールに関するものである。」
　
（３） 第２ページ右下欄第２行から第３ページ左上欄第１３行まで
「この発明の導電性ロールは、…金属シャフト１０の外周面に接着剤層…を介し導電性弾性層１２ａが形成され、さらにその表面に導電性樹脂層１１が形成されている。
　…導電性カーボン等の導電性物質を配合した合成ゴム等の弾性体を接着剤処理した金属シャフト１０の外周にまきつけ、金型加硫したのち研磨して導電性弾性層１２ａを形成させる。一方、Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを、メタノール−トルエン混合溶液等の溶剤に溶かしてＮ−メチルメトキシ化ナイロンの樹脂液をつくる。そして、金属シャフト１０の導電性弾性層１２ａ外周面に、上記樹脂液を塗工し乾燥硬化させることにより、この発明の導電性ロールが得られる。
　このような樹脂液の金属シャフト１０への塗工は、ディップ方式を用いて行うことが好適である。…そして、これを所定の条件で乾燥させることにより、溶剤を除去し上記樹脂液膜を硬化させて導電性樹脂層１１を得ることができる。」
　
（４） 第３ページ左下欄第１６行から右下欄第３行まで
「上記Ｎ−メチルメトキシ化ナイロンを溶かす溶剤としては、…メタノールと水の混合溶剤…、メタノールとエタノール…の混合溶剤…等があげられる。」
　
（５） 第４ページ右上欄第２０行から左下欄第１５行まで
「すなわち、まずＮ−メトキシメチル化ナイロン…を、メタノール／トルエン…混合溶剤に溶かしＮ−メチルメトキシ化ナイロン樹脂液を得た。…金属シャフトを用意し、その外周に導電性カーボンを配合したポリノルボーネンゴム組成物…を巻き付けて導電性弾性層を形成した。…上記導電性弾性層付金属シャフトを、先に準備した樹脂液入り槽に浸漬し樹脂液をコーティングして常温で風乾した。ついで６０〜８０℃で０．５〜３時間加熱して溶剤を除去し、導電性樹脂層を形成した。」
　
３.４. 刊行物２、３、５、７および８
　刊行物２には、金属円筒体の内面に焼結合金層を備えた複合シリンダにおいて、前記金属円筒体と前記焼結合金層とを、両者の接合境界部に凹凸を形成して互いに接合するとともに、前者の線膨張係数を後者の線膨張係数より大きくすることによって、両者の温度が８００℃から常温まで下がるときの前者の収縮量を後者の収縮量より大きくし、前記焼結合金層に圧縮応力が作用するようにして、前記焼結合金層にクラックが発生することを防止するという技術事項が記載されている。
　刊行物３には、布などの表面加工に用いられるカレンダー装置のロールにおいて、前記ロールを、繊維質材料からなる芯ロールの表面に樹脂成分からなる中間層および表面樹脂層を順次積層して構成するとともに、前記中間層の線膨張係数を前記表面樹脂層の線膨張係数の３０〜７０％にすることにより、ロールの加熱時の熱膨張によって前記表面樹脂層と中間層および中間層と芯ロールの界面で発生する剪断応力を小さくし、各層の接合面での接着破壊を抑えるという技術事項が記載されている。そして、前記中間層の材料としては、ポリエステル、エポキシ、ポリウレタン、ポリ尿素樹脂等に繊維材料を分散混合して補強したものが、前記表面樹脂層の材料としては、ポリ尿素樹脂が、それぞれ例示されている。
　刊行物５には、複数種類のセラミックを積層して一体化した円盤状回転体および円筒状回転体を１回の焼結で作成する際、前記複数種類のセラミックとして、それぞれの熱膨張係数の差が小さいものを選ぶことにより、各セラミック層間および各セラミック層内に割れが入ることを防止するという技術事項が記載されている。
　刊行物７には、導電性材料とセラミックスの熱膨張係数の違いを利用して、導電性材料で形成された棒体をセラミックスからなる物体に内嵌封止する方法が記載されている。
　刊行物８には、線膨張係数が小さい脆性材料できた部材を、前記脆性材料より線膨張係数が大きい延性材料でできた部材に設けた孔に挿入し、両部材の線膨張係数の違いを利用して両者を相互に固定する焼きばめ方法が記載されている。
　
４. 対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「電子写真装置における帯電に用いられる弾性導電ローラ」、「弾性体層」、「一体的に被覆形成された可撓性を有する導電体層」および「導電性ポリウレタン塗料」が、それぞれ、本願発明１の「感光体に接触させて帯電を行う、電子写真装置に用いられる接触帯電装置部材」、「弾性体から成る基層」、「被膜層」および「材料」に相当することは、明らかである。また、引用発明において、「弾性体層の外周面に一体的に被覆形成された可撓性を有する導電体層」が「弾性体層の外周表面に塗布した導電性ポリウレタン塗料を熱処理することによって形成されている」ことは、本願発明において、「被膜層」が「基層の外周に塗布した材料を熱処理することで形成された」ことに相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、
　
「感光体に接触させて帯電を行う、電子写真装置に用いられる接触帯電装置部材であって、該接触帯電装置部材が、少なくとも弾性体から成る基層と該基層の外周に塗布した材料を熱処理することで形成された被膜層とを有する構成である接触帯電装置部材。」
　
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、さらに、被膜層と基層の線膨張係数をそれぞれＫ１、Ｋ２としたとき、
　　Ｋ１≧Ｋ２の関係があり、被膜層が熱処理後の冷却による収縮によって基層に密着されているのに対し、引用発明では、被膜層と基層の線膨張係数の大小関係が明らかでない点。
　
５. 当審の判断
　相違点について検討する。
　刊行物１には、「ローラ基体の外径より大きな内径を有する熱収縮性チューブを用いると、加熱処理でチューブをローラ基体表面に容易に密着させることができ、一層容易に得ることができる。」、「シームレスチューブとローラ基体との間の滑りに対して過酷な条件下で使用する場合には、両者の間を接着することが好ましい。」および「充分に密着せず、過酷な条件下ですべりを生じたり、しわが寄ったりしたので、…接着した。」と記載されている。したがって、弾性体からなる基層とその外周に形成された被膜層とを有する接触帯電装置部材において、基層と被膜層とを密着させる必要があるという技術課題は、刊行物１に記載されている。
　しかし、基層と被膜層とを密着させるために、被膜層の線膨張係数の値を基層の線膨張係数の値以上にしておき、熱処理後の冷却によって被膜層が基層より強く収縮することを利用して、被膜層を基層に密着させるという本願発明の構成は、刊行物１に記載も示唆もされていない。
　また、刊行物４および６には、弾性体からなる基層とその基層の外周に塗布した材料を熱処理することで形成された被膜層とを有する接触帯電装置部材が記載されているが、基層と被膜層の線膨張係数の大小関係については、何も記載されていない。また、これら２つの線膨張係数の間に、何らかの大小関係を規定すべきことを示唆する記載もない。
　刊行物２に記載された技術事項は、線膨張係数が小さい材料の周囲を線膨張係数が大きい材料で覆うとともに、熱処理後の冷却による収縮を利用している点で、相違点として挙げた本願発明の構成と共通している。しかし、刊行物２に記載された技術事項は、異なる線膨張係数によって引き起こされる収縮量の違いを利用して、内側に配置された材料に圧縮応力を作用させ、その材料にクラックが発生するのを防止することを目的としており、これは、外側を覆う材料（本願発明における被膜層）にしわができたり、その材料が剥離したりするのを防ぐという本願発明の目的とは異なるものである。
　刊行物３に記載された技術事項は、繊維質材料からなる芯ロールとその表面を囲繞する表面樹脂層とで線膨張係数が異なると、ロールが加熱されたときの膨張量が芯ロールと表面樹脂層とで相違するため、その界面で剪断応力が発生し、破断が生じやすいという技術課題に基づいている。そして、芯ロールと表面樹脂層の間に、線膨張係数が両者の中間の値を有する中間層を介在させ、互いに隣接する２層の線膨張係数の差を小さくすることによって、この技術課題を解決したものである。したがって、基層と被膜層の線膨張係数を積極的に異ならせ、冷却による収縮量の差を利用して基層と被膜層とを密着させるという本願発明とは、技術課題も解決手段も相違している。
　刊行物５に記載された技術事項も、刊行物３に記載された技術事項と同様、互いに隣接して接合される２つの材料について、それぞれの線膨張係数の差が一定の限度内に収まるようにすることにより、接合面で発生する剪断応力を小さくしようとするものであるから、基層と被膜層の線膨張係数の差を積極的に利用する本願発明とは、発想が異なる。
　刊行物７および８に記載された技術事項は、線膨張係数が小さい材料からなる部材を、線膨張係数が大きい材料からなる部材に挿入し、冷却に際して前者より後者の方が大きく収縮することを利用して、これら２つの部材を相互に密着させ、固定するものである。したがって、線膨張係数の違いによって冷却時の収縮量に差があることを利用し、部材を相互に密着させている点では、相違点として挙げた本願発明の構成と共通している。しかし、刊行物７および８に記載された技術事項は、もっぱら２つの部材の固定を目的としているから、線膨張係数が大きい材料からなる部材（本願発明における被膜層）にしわができたり、その部材が剥離したりするのを防ぐことができるという本願発明の効果を予想させるものではない。
　しかも、刊行物２、３、５、７および８に記載された技術事項は、いずれも本願発明とは異なる技術分野に関すものであって、適用される材料も本願発明とは異なっている。そうすると、これらの技術事項を接触帯電装置部材に適用し、弾性体からなる基層とその基層の外周に塗布した材料を熱処理することで形成された被膜層とを密着させるために用いることは、当業者が容易に着想できることではない。
　そして、本願発明は、相違点として挙げた構成を採用することによって、基層と被膜層の密着力が増し、被膜層のしわや剥離が発生せず、帯電特性が安定し、耐久性の良い接触帯電装置を得ることができるという効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点は、刊行物１〜８に記載された事項から当業者が容易に想到することができたと言うことはできない。
　
６. むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願について他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。