【事件の表示】
　特許第３２４５２６８号「カートリッジのシャッター開閉装置」の請求項１、３、６、７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４５２６８号の請求項１、３、６、７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　経緯
　
　特許出願（特願平５−１７９６７４号）　平成　５年　７月２１日
　設定登録（特許第３２４５２６８号）　　平成１３年１０月２６日
　　　　　　　　　　　（公報発行日　　　平成１４年　１月　７日）
　特許異議申立（申立人　島田　洋）　　　平成１４年　６月１２日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１４年　９月２７日
　特許異議意見書　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月　６日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月　６日
　訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成１５年　２月　３日
　手続補正書（訂正請求書に対して）　　　平成１５年　４月１５日
　特許異議意見書（訂正拒絶理由に対して）平成１５年　４月１５日
　
２　訂正の可否
（１）　訂正請求の概要
　訂正請求は、請求項１、請求項６を訂正するとともに、【０００９】、【００１２】を訂正するもので有り、その内容は、次の訂正事項である。（なお、訂正請求人が訂正事項としたものは、請求項１，請求項６に関するものだけであり、しかも、請求項６に関するものは全文訂正明細書の記載内容と訂正事項とした内容が異なるので、訂正請求の趣旨である「添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める」に従い、全文訂正明細書の内容に則して認定した。）
ａ　訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】「カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、前記溝をスライド自在に移動して前記シャッターを押し開く第１のピンと、前記第１のピンを前記排出の向きに付勢するへの字状の第１の付勢手段と、前記第１の付勢手段を保持する第２のピンと、前記第２のピンを介して前記第１の付勢手段と連結されるへの字状の第２の付勢手段と、を具備したことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、前記溝をスライド自在に移動して前記シャッターを押し開く第１のピンと、
その一端部が該第１のピンに保持されていて、
の他端部
し、スライド自在にホルダーに支持された
その一端部が
、前記第２の付勢手段の他端部は前記第１の付勢手段に前記付勢力を生じさせるように移動を制限される
ｂ　訂正事項ｂ
　同じく【請求項６】「請求項１ないし５の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、最も前記排出側に位置する第１のピンは、断面の外周の長さが異なる２つの形状を有し、これらの形状の境目に段を設けたことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「請求項１ないし５の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、最も前記排出側に位置する第１のピンは、
ＦＤカートリッジの護送丹生を防止するために
するものと
且つ
（注：ａ，ｂとも下線部は訂正個所である。）
ｃ　訂正事項として明記されていないが、訂正明細書の記載によると、段落【０００９】において、上記訂正事項ａに伴い、訂正しており、明りょうでない記載の釈明に該当する。
ｄ　訂正事項として明記されていないが、訂正明細書の記載によると、段落【００１２】において、上記訂正事項ｂに伴い、訂正しており、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２）　訂正拒絶理由の概要
　請求項１の訂正についての判断
　上記訂正事項ａにおける「スライド自在にホルダに支持された第２のピン」という事項は、「第２のピンが、（への字型の溝のみでなく）ホルダに対して該ホルダの範囲内でスライド自在に支持されていること」を特定するものである。
　また、上記訂正事項ａにおける「前記第２の付勢手段の他端側は……移動を制限される」という事項は、「第２の付勢手段の他端側は、（他の付勢手段により付勢されている場合だけでなく）ホルダに対して固定されている場合」をも特定するものである。
　これに対して、願書に添付した明細書又は図面には、このようなことは記載されていないから、請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされていないことになる。
　したがって、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に適合しないので、この訂正請求を認めることができない。
　
（３）　訂正請求書を補正する手続補正の概要
　訂正請求項を補正する手続補正を以下「本件補正」といい、以下の補正事項を「補正事項ａ」〜「補正事項ｈ」という。
ａ　全文訂正明細書中の特許請求の範囲を補正する。
ｂ　全文訂正明細書中の【０００９】の記載を補正する。
ｃ　全文訂正明細書中の【００１２】の記載を補正する。
ｄ　訂正事項ａを補正する。
　即ち、【請求項１】を、
「カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、前記溝をスライド自在に移動して前記シャッターを押し開く第１のピンと、
その一端部が該第１のピンに保持されていて、
の他端部
し、カートリッジ挿入排出方向にスライド自在にホルダーに支持された
その一端部が
、前記第２の付勢手段の他端部は前記第１の付勢手段に前記付勢力を生じさせるように移動を制限される
ｅ　訂正事項ｂを補正する。
　即ち、【請求項６】を、
「請求項１ないし５の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、最も前記排出側に位置する第１のピンは、
ＦＤカートリッジの護送丹生を防止するための、軸の先端部を細くして形成した、
且つ
ｆ　訂正事項ｃ、ｄを追加する。
ｇ　訂正請求項（４）請求の原因における「上記訂正事項ａについて」の記載をこの項の上記ａに伴い補正すると共に新たな説明を追加する補正をする。
ｈ　訂正請求項（４）請求の原因における「上記訂正事項ｃについて」、「上記訂正事項ｄについて」の項を増やし説明を追加する補正をする。
　
（４）　手続補正の取扱い
ａ　訂正請求の補正に関する東京高等裁判所の判決（平成１１年６月３日言渡　平成８年（行ケ）第２２２号 審決取消請求事件）が、１２年１月２１日に当該事件の上告が棄却され、確定した。
　上記判決の確定に伴い、訂正請求書（訂正の審判請求書）の補正において、訂正事項の補正は、訂正事項の削除、及び請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正等が可能であり、新たに訂正事項を加える、あるいは訂正事項を変更することは、請求書の要旨の変更に該当することとなった。
　
ｂ　本件補正内容の評価
　本件補正の補正事項ａ〜ｃは、軽微な瑕疵の補正とはいえない。
　補正事項ｄ，ｅは訂正事項を変更するものである。
　補正事項ｆは、上記（１）ｄで認定した記載を変更しており、軽微な瑕疵の補正とはいえない。
　補正事項ｇ、ｈも軽微な瑕疵の補正とはいえない。
　
ｃ　従って、本件補正書は、上記（４）ａの請求書の要旨の変更に該当することは明らかであるので、本件補正書は採用できない。
　
（５）　訂正発明
　訂正された請求項１の発明
　本件補正を採用しないので、訂正された特許請求の範囲は訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりである。
「【請求項１】
　カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、
　前記溝をスライド自在に移動して前記シャッターを押し開く第１のピンと、　
その一端部が該第１のピンに保持されていて、
　前記第１の付勢手段
の他端部
し、スライド自在にホルダーに支持された
　
その一端部が
、
前記第２の付勢手段の他端部は前記第１の付勢手段に前記付勢力を生じさせるように移動を制限される
【請求項２】
　カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、前記溝にスライド自在に支持され前記シャッターを押し開くピンを含む複数のピンと、前記ピンにより保持された複数のへの字状の付勢手段を有し、隣り合うピンの間に設けられた前記付勢手段は前記隣り合うピン同士を反発する向きへ付勢することを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記シャッターを押し開くピンは前記シャッターの一部に係合する係合部を有することを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項４】
　請求項２記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、複数のピンのうち、最も前記排出側に設けられたピンを第１のピンとし、その隣に設けられたピンを第２のピンとし、前記第１のピンと前記第２のピンの間に設けられた付勢手段を第１の付勢手段とし、前記第２のピンに保持されており前記第２のピンより収納側に設けられた付勢手段のすべてを前記第２の付勢手段としたとき、前記第２のピンを付勢する前記第２の付勢手段の合ばね定数が前記第２のピンを付勢する前記第１の付勢手段のばね定数よりも大きいことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項５】
　請求項４記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記第１のピンがへの字型の溝の排出側端部に位置するとき、前記第２のピンがへの字型溝の曲がり角近傍に位置することを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項６】
　請求項１ないし５の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、最も前記排出側に位置する第１のピンは、
ＦＤカートリッジの誤挿入を防止するために
するものと
且つ
【請求項７】
　請求項１ないし６の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、最も前記排出側に位置する第１のピン以外のピンは円柱形状をしていることを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項８】
　請求項１ないし７の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記付勢手段がねじりコイルばねであることを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項９】
　請求項８記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記ねじりコイルばねのコイル部に樹脂等からなる摺動性のよい部材を設けたことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１０】
　請求項８または９に記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記ねじりコイルばねが複数で、これら複数のねじりコイルばねは、隣り合うねじりコイルばねとは腕の長さが一致しないように設定されていることを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１１】
　カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝と、複数の付勢手段とを有し、前記付勢手段を樹脂による複数の弾性部材で、かつ、帯状若しくは棒状とし、それぞれ両端が前記への字型の溝にスライド自在に支持された構成としたことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１２】
　請求項１１に記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記複数の弾性部材は、中央部の断面積が、他部の断面積よりも小さいことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１３】
　請求項１１又は１２に記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、ディスクドライブ用のモーターの設置側を下側としたとき、前記複数の弾性部材を排出側に向けて上下交互に配置したことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１４】
　請求項１１ないし１３の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記複数の弾性部材を一体的に構成したことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１５】
　請求項１ないし１４の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記カートリッジが装着位置にあるとき、前記複数の付勢手段は蛇腹状に折りたたまれることを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。」
　なお、訂正請求人が訂正事項とし、特許異議意見書でも述べている訂正されたとしている請求項６は次のとおりである。
「【請求項６】
　請求項１ないし５の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、最も前記排出側に位置する第１のピンは、
ＦＤカートリッジの誤挿入を防止するため
　
（６）　特許明細書の記載
　訂正発明１に関して、特許明細書の記載を検討する。
ａ　特許明細書【特許請求の範囲】【請求項１】に、
「カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、前記溝をスライド自在に移動して前記シャッターを押し開く第１のピンと、前記第１のピンを前記排出の向きに付勢するへの字状の第１の付勢手段と、前記第１の付勢手段を保持する第２のピンと、前記第２のピンを介して前記第１の付勢手段と連結されるへの字状の第２の付勢手段と、を具備したことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。」と記載され、
ｂ　【００１９】〜【００２１】に、
「【００１９】
【実施例】１．請求項１〜３、７、１５に対応する例（構成）
図１、図２において、ディスクカートリッジを収納するホルダー２には、ヘの字型の溝３が開口している。この溝３はディスクカートリッジの収納、排出方向Ｅと平行な平行部３−１と、この平行部よりも排出側Ｆに位置し、排出側Ｆに向いつつドライブの外側へ向けて傾斜している傾斜部３−２とにより構成されている。
【００２０】この溝３には、第１のピン４−１と、第２のピン４−２と、第３のピン４−３の各頭部に形成されたリング状の溝が、それぞれスライド自在に嵌合している。ここで、これらの各ピンの軸状の突出部は、ホルダーの内側、つまり、図中の下側に向けて突出するように嵌合されている。
【００２１】第１のピン４−１と第２のピン４−２との間には、第１ねじりコイルばね５−１が設けられている。このねじりコイルばね５−１はヘの字状をしており、両端部でそれぞれリング状に巻かれた部分をピンの突出部に形成されたリング状の溝部に巻きつけて保持されている。」と記載され、
ｃ　【００２５】に、
「【００２５】第２のピン４−２と第３のピン４−３との間には、第２ねじりコイルばね５−２が、第１ねじりコイルばね５−１と同様な態様で設けられていて、第２のピン４−２と第３のピン４−３とが互いに反発する向きの力が作用するように付勢している。」と記載され、
ｄ　【００２６】〜【００３４】に、
「【００２６】ホルダー２上であって、溝平行部３−１の延長上のうち、排出側Ｆと反対側の位置には、ピン７が植設されている。このピン７と第３のピン４−３との間には、第３ねじりコイルばね５−３が設けてある。つまり、このばねの一端側は、ピン７に、他端側は第３のピン４−３にそれぞれ取り付けられている。このばねの弾性により、第３のピン４−３は排出側Ｆに付勢されている。
【００２７】このように、第１のピン４−１と第２のピン４−２及び第２のピン４−２と第３のピン４−３とがそれぞれ、互いに反発する向きに付勢されており、第３のピン４−３が排出方向に付勢されていることにより、ホルダー２の内部にディスクカートリッジが収納されていない状態のもとでは、図２に示すように、第１のピン４−１は溝３の傾斜部３−２の排出方向側端部に位置する。
【００２８】なお、図２に示すように、本例では、ピン７はホルダー２上に植設しているが、この例に限らず、溝３にスライド自在に支持する構成とすることもできる。
【００２９】（動作）
図３ないし図６により動作を説明する。図３に示すように、ディスクカートリッジをホルダー２に矢印１０で示す挿入方向へ向けて挿入すると、ディスクカートリッジのシャッター被係合部１−２が第１のピン４−１と係合する。
【００３０】図４に示すように、ディスクカートリッジを挿入方向へ押圧すると、第１のピン４−１は、溝傾斜部３−２に沿って挿入方向及びドライブ内側へ移動し、ディスクカートリッジのシャッター９を押し開く。
【００３１】図５に示すように、ディスクカートリッジの挿入方向への移動に伴い、シャッター開放量は増加し、第１のピン４−１が溝傾斜部３−２の挿入方向側端部に達したとき、シャッター９は全開となる。【００３２】図６に示すように、シャッター全開後、第１のピン４−１は溝平行部３−１に沿って移動し、ディスクカートリッジはシャッター全開状態に保たれたまま、装着位置、つまり、正規の収納位置まで移動する。
【００３３】以上の動作中、第２のピン４−２、第３のピン４−３は第１のピン４−１が挿入方向へ移動するのに伴い、挿入方向へ移動する。排出時は、以上の動作と逆の動作が行われる。
【００３４】（本例の利点）
ディスクカートリッジの挿入初期にシャッターを開放しつつ、シャッター開放ピンである第１のピン４−１を付勢する手段たるねじりコイルばねをホルダー内部に設けることができ、付勢手段伸縮空間をカートリッジ挿入空間内に共有させることが可能であり、従来のようにホルダー外部に付勢手段を配置することによるホルダー外部の付勢手段伸縮空間を削減できる利点がある。」と記載され、
ｅ　【００４１】に、
「【００４１】ここで、第１のピン４−１と第２のピン４−２との間の付勢手段のばね定数に比べ、第２のピン４−２とピン７との間の付勢手段のばね定数が大きいため、第１のピン４−１が溝傾斜部３−２を移動中、第２のピン４−２は殆ど動かない（図７乃至図９参照）。」と記載され、
ｆ　【００４３】に、
「【００４３】図１０に示すように、シャッター全開後、第１のピン４−１は第２のピン４−２と一体となって溝平行部３−１を移動する。又、第３のピン４−３は、第１のピン４−１、第２のピン４−２の挿入方向への移動に伴い挿入方向へ移動し、ディスクカートリッジ１はシャッター全開状態に保たれたまま、装着位置まで移動する。排出時には、以上の動作と逆の動作を行う。」と記載され、
ｇ　【００４４】、【００４５】に、
「【００４４】本例では、図８、図１１に示したように、第１のピン４−１が溝傾斜部３−２を移動中、第２のピン４−２が溝傾斜部３−２若しくは溝傾斜部３−２の挿入方向側端部に位置するため、第１のピン４−１に作用する第１ねじりコイルばね５−１の付勢力の作用方向は、溝傾斜部３−２と平行となる。
【００４５】これに対し、図４、図１２に示した例では、第１のピン４−１が溝傾斜部３−２を移動中、第２のピン４−２が溝平行部３−１に位置するため、第１のピン４−１に作用する第１ねじりコイルばね５−１の付勢力作用方向は、溝傾斜部３−２に平行とはならない。」と記載されている。
　
（７）　訂正請求が採用されるべきとする請求人の主張
　上記「訂正請求書を補正する手続補正書」において、請求人は訂正請求が採用されるべき理由として、本件補正書の第１１頁〜第１４頁にその主張が記載されている。
その主張は、概略次のとおりである。
「上記訂正事項ａは、
　（Ａ）第２の付勢手段（５−２）の他端（第１の付勢手段（５−１）と連結される端部の反対側の端部）の配置に関し、第２の付勢手段の他端の移動が制限されている構成、
　（Ｂ）第１の付勢手段（５−１）が第１のピン（４−１）をカートリッジの排出方向に付勢する構成、
　（Ｃ）第２のピン（４−２）がカートリッジの挿入排出方向にスライド自在にホルダーに支持された構成、を特定する内容であり、
その訂正の根拠は以下のとおりです。
　上記（Ａ）に対応する訂正事項：
　第２の付勢手段が「前記第２の付勢手段の他端側は前記第１の付勢手段に前記付勢力を生じさせるように移動を制限される」と訂正できる根拠は特許明細書の段落［００２６］乃至［００３４］の記載にあり、そこには、請求項１に示した構成に加え、第３のピン及び第３の付勢手段（第３ねじりコイルばね５−３）を持つ例の記載があります。
　段落［００２６］及び［００２７］の記載にあるように「ホルダー２上であって、溝平行部３−１の延長上のうち、排出側Ｆと反対側の位置には、ピン７が植設されています。このピン７と第３のピン４−３との間には、第３ねじりコイルもばね５−３が設けてあります。つまり、このばねの一端側は、ピン７に、他端側は第３のピン４−３にそれぞれ取り付けられています。このばねの弾性により、第３のピン４−３は排出側Ｆに付勢されています。このように、第１のピン４−１と第２のピン４−２及び第２のピン４−２と第３のピン４−３とがそれぞれ、互いに反発する向きに付勢されており、第３のピン４−３が排出方向に付勢されていることにより、ホルダー２の内部にディスクカートリッジが収納されていない状態のもとでは、図２に示すように、第１のピン４−１は溝３の傾斜部３−２の排出方向側端部に位置する。」ことによって、第２の付勢手段（第２ねじりコイルばね５−２）の、第２のピン（４−２）を介して第１の付勢手段（第１ねじりコイルばね）と連結される側でない側は、移動を制限されています。
　そして、このことは、特許明細書の段落［００４１］に、「第１のピン４−１が溝傾斜部３−２を移動中、第２のピン４−２は殆ど動かない（図７乃至図９参照）。」との記載からも明らかです。
　また、出願当初の明細書の請求項１には、「２つ以上のピン」との記載があります。実施例では、２つ以上のピンをもつ構成の例として、ピンが３つ存在する場合について記載しています。つまり、本実施例では、ピンが３つ存在するが、これは２つ以上のピンからなる構成の例であり、ピンが３つのものに限定したものでもなければ、ピンが２つの構成を排除したものでもありません。つまり、最もディスクカートリッジ挿入方向側に位置する付勢手段（本実施例では第３ねじりコイルばね５−３）の排出側と反対側の端部が、ホルダー２に植設されたピン７に取り付けられています。また、このホルダー２に植設されたピン７は、段落［００２８］に記載されるように「本例では、ピン７はホルダー２上に植設しているが、この例に限らず、溝３にスライド自在に支持する構成とすることもできる。」とあるので、ピン７はホルダー２に植設された構成に限るものではありません。
　上記（Ｂ）、（Ｃ）に対応する訂正事項：
「前記第１の付勢手段を前記排出の向きに付勢するへの字状の第１の付勢手段」が「その一端部が該第１のピンに保持されていて、前記第１の付勢手段を前記排出の向きに付勢するへの字状の第１の付勢手段」であり、「前記第１の付勢手段を保持する第２のピン」が「前記第１の付勢手段の他端部を保持し、カートリッジの挿入排出方向にスライド自在にホルダーに支持された第２のピン」であり、「前記第２のピンを介して前記第１の付勢手段と連結されるへの字状の第２の付勢手段」が「その一端部が前記第２のピンを介して前記第１の付勢手段と連結されるへの字状の第２の付勢手段」である、と訂正できる根拠は、上記（Ａ）の訂正事項とも関連しますが、特許明細書の段落［００２１］に、「第１のピン４−１と第２のピン４−２との間には、第１ねじりコイルばね５−１が設けられている。このねじりコイルばね５−１はへの字状をしており両端部でそれぞれリング状に巻かれた部分をピンの突出部に形成されたリング状の満部に巻きつけて保持されている」、段落［００２５］に、「第２のピン４−２と第３のピン４−３との間には、第２ねじりコイルばね５−２が、第１ねじりコイルばね５−１と同様な態様で設けられていて」、段落［００１９］、［００２０］に、「ホルダー２にはへの字型の溝３が開口していている。…（中略）…このず韓３には、第１のピン４−１と第２のピン４−２と、…（中略）…それぞれスライド自在に豚合している」、段落［００２５］に、「…第２ねじりコイルばね５−２が、第１ねじりコイルばね５−１と同様な構成で設けられていて、第２のピン４−２と第３のピン４−３とが互いに反発する向きの力が作用するように付勢している」、段落［００３３］に、「第２のピンは、第１のピンが挿入方向へ移動するのに伴い、挿入方向へ移動する。排出時には、以上の動作と逆の動作が行われる。」、段落［００４３］に、「第２のピン４−２の挿入方向への移動に伴い」、「排出時には、以上の動作と逆の動作を行う」などの記載があることによります。
　つまり、第１のピンは段落［００２９］乃至［００３１］に記載されるように、ディスクカートリッジのシャッター被係合部１−２が第１のピン４−１と係合し、ディスクカートリッジを挿入方向へ押圧すると、第１のピン４−１は、溝傾斜部３−２に沿って挿入方向及びドライブ内側へ移動し、ディスクカートリッジのシャッター９を押し開き、ディスクカートリッジの挿入方向への移動に伴い、シャッター開放量は増加し、第１のピン４−１が溝傾斜部３−２の挿入方向側端部に達したとき、シャッター９は全開となるようにする作用があります。
　なお、段落［００３４］には、請求項１に対応する実施例の利点として、「ディスクカートリッジの挿入初期にシャッターを開放しつつ、シャッター開放ピンである第１のピン４−１を付勢する手段たるねじりコイルばねをホルダー内部に設けることができ、付勢手段伸縮空間をカートリッジ挿入空間内に共有させることが可能であり、従来のようにホルダー外部に付勢手段を配置することによるホルダー外部の付勢手段伸縮空間を削減できる利点がある。」との記載があります。
　かかる利益を実現するには、少なくとも２つの付勢手段があり、各々に付勢力が生じており、カートリッジの挿入に伴ってその付勢力が増すように作用すれば足りるから、前記２つの付勢手段を連結する第２のピンは、必ずしもへの字状の溝を移動する必要はなく、「カートリッジの挿入排出方向にスライド自在に移動するようにホルダーに支持」されることで、求める利益を得ることができます。
　以上により、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の４第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同３号の明りょうでない記載の釈明に適合するものであって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもありません。さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものです。
　従って、上記訂正事項ａは特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものです。」
　
（８）　訂正請求の取扱い
　上記（７）の主張について検討する。
ａ　第２の付勢手段の他端の移動が制限されている構成（Ａ）について
　特許明細書において、上記（７）で指摘した以外の記載を参照しても、第１〜第３のばねの材料・形状が異なる実施例はあるものの、第１〜３のピンがいずれも、ホルダーに形成された（一つの）への字型溝３にスライド自在に移動し、この溝３には、第１のピン４−１と、第２のピン４−２と、第３のピン４−３の各頭部に形成されたリング状の溝が、それぞれスライド自在に嵌合しているものは記載されているが、第２のピン、第３のピンが溝３に嵌合していない例は示されていない。そして、第１のピン４−１と第２のピン４−２の間に第１の付勢手段（５−１）が、第２のピン４−２と第３のピン４−３との間に第２の付勢手段（５−２）が、第３のピン４−３とピン７又は帯状の弾性部材の他の端部との間に第３の付勢手段（５−３）が設けられるものは記載されいるが、第３の付勢手段がない例は示されていないし示唆もない。
　してみると第２の付勢手段の他端部は第３の付勢手段によって付勢される例はあっても、ピンに取り付けられる例も溝に係止される例もない。それ故、ピンに取り付けられる例も溝に係止される手段を含むことになる「
移動を制限される
　
ｂ　第２のピン（４−２）がカートリッジの挿入排出方向にスライド自在にホルダーに支持された構成（Ｃ）について
　第３のピンがない例と、第２のピンがへの字型溝に嵌合していない例は特許明細書には記載されていないし、示唆もない。
　「かかる利益を実現するには、少なくとも２つの付勢手段があり、各々に付勢力が生じており、カートリッジの挿入に伴ってその付勢力が増すように作用すれば足りるから、前記２つの付勢手段を連結する第２のピンは、必ずしもへの字状の溝を移動する必要はなく」と主張しているが、特許明細書に記載のない事項であり、第１のピンと第２のピンのみの構成も特許明細書には示唆されていないので、構成（Ｃ）は、特許明細書に記載されていない事項である。
　
ｃ　新規事項
　してみると、構成（Ａ）、（Ｃ）は、特許明細書に記載されていない事項であり、新規事項の追加に該当し、請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされていないことになる。
　したがって、本件訂正は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書に適合しないので、この訂正請求を認めることができない。
　
３　特許異議申立
（１）　本件特許発明
　訂正請求が認められないので、本件の特許請求の範囲請求項１〜１５に係る発明は特許明細書に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】
　カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、
　前記溝をスライド自在に移動して前記シャッターを押し開く第１のピンと、　前記第１のピンを前記排出の向きに付勢するへの字状の第１の付勢手段と、
　前記第１の付勢手段を保持する第２のピンと、
　前記第２のピンを介して前記第１の付勢手段と連結されるへの字状の第２の付勢手段と、を具備したことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項２】
　カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、前記溝にスライド自在に支持され前記シャッターを押し開くピンを含む複数のピンと、前記ピンにより保持された複数のへの字状の付勢手段を有し、隣り合うピンの間に設けられた前記付勢手段は前記隣り合うピン同士を反発する向きへ付勢することを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記シャッターを押し開くピンは前記シャッターの一部に係合する係合部を有することを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項４】
　請求項２記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、複数のピンのうち、最も前記排出側に設けられたピンを第１のピンとし、その隣に設けられたピンを第２のピンとし、前記第１のピンと前記第２のピンの間に設けられた付勢手段を第１の付勢手段とし、前記第２のピンに保持されており前記第２のピンより収納側に設けられた付勢手段のすべてを前記第２の付勢手段としたとき、前記第２のピンを付勢する前記第２の付勢手段の合ばね定数が前記第２のピンを付勢する前記第１の付勢手段のばね定数よりも大きいことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項５】
　請求項４記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記第１のピンがへの字型の溝の排出側端部に位置するとき、前記第２のピンがへの字型溝の曲がり角近傍に位置することを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項６】
　請求項１ないし５の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、最も前記排出側に位置する第１のピンは、
ＦＤカートリッジの誤挿入を防止するために
するものと
且つ
【請求項７】
　請求項１ないし６の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、最も前記排出側に位置する第１のピン以外のピンは円柱形状をしていることを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項８】
　請求項１ないし７の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記付勢手段がねじりコイルばねであることを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項９】
　請求項８記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記ねじりコイルばねのコイル部に樹脂等からなる摺動性のよい部材を設けたことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１０】
　請求項８または９に記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記ねじりコイルばねが複数で、これら複数のねじりコイルばねは、隣り合うねじりコイルばねとは腕の長さが一致しないように設定されていることを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１１】
　カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝と、複数の付勢手段とを有し、前記付勢手段を樹脂による複数の弾性部材で、かつ、帯状若しくは棒状とし、それぞれ両端が前記への字型の溝にスライド自在に支持された構成としたことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１２】
　請求項１１に記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記複数の弾性部材は、中央部の断面積が、他部の断面積よりも小さいことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１３】
　請求項１１又は１２に記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、ディスクドライブ用のモーターの設置側を下側としたとき、前記複数の弾性部材を排出側に向けて上下交互に配置したことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１４】
　請求項１１ないし１３の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記複数の弾性部材を一体的に構成したことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。
【請求項１５】
　請求項１ないし１４の何れか１つに記載のカートリッジのシャッター開閉装置において、前記カートリッジが装着位置にあるとき、前記複数の付勢手段は蛇腹状に折りたたまれることを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。（以下、それぞれの請求項に係る発明を特許発明１〜１５という。）」
　
（２）　特許異議申立の概要
　特許異議申立人島田洋は、特許発明１は、構成に欠くことのできない事項が記載されていないので、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反してなされたものであると主張し、さらに甲第１号証（特開平５−１５１６７９号公報）を提出し、特許発明１は、甲第１号証と同一であり、また特許発明１，３，６，７は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。
　
（３）　取消理由通知の概要
　特許異議申立と同旨である。
　
（３−１）　特許法第３６条第５項第２号違反について
ａ　「前記第２のピンを介して前記第１の付勢手段と連結されるへの字状の第２の付勢手段」とある請求項１の記載では、第２の付勢手段（第２のねじりコイル（ばね５−２）の一端が第２のピン４−２に連結されていることしか理解されず、他端の配置が明示されていないため、その記載からは他端がフリーであることも想定され、この場合には、付勢手段として機能しないことは明らかである。
ｂ　「前記第１のピンを前記排出の向きに付勢するへの字状の第１の付勢手段と、前記第１の付勢手段を保持する第２のピンと」とある請求項１の記載から、第１の付勢手段の一端が第１のピンに、他端が第２のピンに連結されるとともに、第１のピンが可動、第２のピンが固定でなければ、第１の付勢手段は第１のピンを所定の方向（排出の向き）に付勢することはできないにもかかわらず、第１の付勢手段の両端（一端、他端）の配置、および、第１のピン、第２のピン相互の配置が明示されていない。
ｃ　第２のピンと「への字型の溝」との関係について請求項１では何も述べていないから、第２のピンは「への字型の溝」に何ら拘束されないものも含むものを排除できないので、第１の付勢手段が「第１のピンを前記排出の向きに付勢する」ことはできない場合があり、当業者であっても、その不都合を解決するのに相当の努力を要すると認められる。
　してみれば、請求項１は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した項」ということはできず、特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した項に区分し」たものでないから，（出願時の）特許法第３６条第５項第２号に違反し、請求項１は拒絶されるべきものである。
　
（３−２）特許法第２９条第２項違反について
（３−２−１）　引用例記載の発明
　ａ　甲第１号証の【０００１】には、
「光磁気ディスク装置に係り、特に光磁気ディスクを内蔵した正ディスク媒体のみ光磁気記録用の外部磁界発生部に近い収容部の装填位置まで挿入可能にするとともに、磁気ディスクなどを内蔵した異ディスク媒体を収容部の途中位置において挿入防止するとともに光磁気ディスク排出時の制動を行う光磁気ディスク装置に関する。」と記載され、
ｂ　【０００２】には、
「【従来の技術】光磁気ディスク装置の３．５インチ型光磁気ディスク、所謂ＭＯＤを収納するカートリッジは、３．５インチ型磁気ディスク、所謂フロッピーディスク（以降、ＦＤを称す）を収容するカートリッジと路同様の外形寸法を有するとともに、厚さ寸法と面取り形成部位が異なる部位に形成されたカートリッジ内にディスク（媒体）が内蔵されており、挿入排出にともない自動開閉されるシャッタを備えている。」と記載され、
ｃ　【０００７】〜【０００９】には、課題として、
「【０００７】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、３．５インチのＦＤカートリッジは厚さが光磁気ディスクカートリッジより小さいので光磁気ディスク装置には挿入されてしまい、特にＦＤカートリッジの表裏を逆にして、光磁気ディスクドライブ装置の収容部に挿入すると、ＦＤカートリッジの面取り部の形成位置が光磁気ディスクカートリッジの面取り部１０７と一致してしまう結果、そのまま収容部の奥側まで挿入されてしまう。
【０００８】一方、光磁気ディスクドライブ装置には光磁気記録のための２００エルステッド以上の強力な外部磁界を常時発生する外部磁界発生部が光磁気ディスク装着部の近傍に配設されていることから、以上のように誤挿入されたＦＤカートリッジを速やかに排出しても、磁気ディスク媒体の磁気記録部を外部磁界発生部で損傷または破壊してしまう問題点がある。
【０００９】したがつて、本発明の光磁気ディスク装置は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的はＦＤカートリッジを表裏逆にして、光磁気ディスクドライブ装置の収容部に誤挿入しても、磁気ディスク媒体の磁気記録部を損傷または破壊しない光磁気ディスク装置を提供することにある。また、光磁気ディスクカートリッジの誤挿入防止と排出時における制動機能を兼ね備えた光磁気ディスク装置を提供することにある。」と記載され、
ｄ　【００１１】には、
「【実施例】以下に本発明の実施例を図面参照の上で詳細に説明する。図２は一実施例の光磁気ディスク装置の要部外観斜視図である。本図において、装置の基部はアルミダイキャストなどで形成される成形基部１と、非磁性体のＳＵＳ系の薄板材（厚さ１ミリ前後）をプレス曲げ加工などして形成される板金基部１２とをネジ締めにより一体的にする構成からなり、板金基部１２に光磁気ディスクカートリッジ１００を挿入排出する収容部１２ｐを曲げ加工して設け、成形基部１に後述する各構成を取り付けている。また、板金基部１２上には外部磁界発生用の扁平なコイル１１が直接接着されて設けられており、薄く構成可能にしている。」と記載され、
ｅ　【００１６】には、
「図３は・・・光磁気ディスク１００が装着後の状態を表している。・・・」と記載され、
ｆ　【００１７】には、
「・・・開閉ピン１９は、後述するようにアーム１８の排出回動動作に連動して移動してシャッタ１０３の開閉を行う。」と記載され、
ｇ　【００１９】、【００２０】には、
「【００１９】この壁部１２ｋの右側の案内部１２ｈの近くには常時、矢印Ｔ１方向に移動するようにトーションバネ３４で付勢されて、光磁気ディスク１００の挿入時にケースの側面の面取り部１０７に摺接して移動するブレーキストッパ３３が光磁気ディスクの挿入方向に対して垂直に移動自在に後述のように設けられている。一方、上述のアーム１８は板金基部１２の図中の左上においてカシメられて垂設されたスタッド１２ｃにより回動自在に軸支されるとともに、上述の排出力を発生するに十分なバネ力を持つ大トーションバネ２９が図示のように掛けられている。また、このアーム１８にはさらに小トーションバネ３０の一端が後述のように回動自在に設けられており、他端においてシヤッタ１０３の開閉を行う開閉ピン１９に対して回動自在に設けられている。
【００２０】さらにまた、この開閉ピン１９は板金基部１２に穿設形成されている長溝１２ａに入りこんで沿うように移動可能に設けられており、光磁気ディスク１００を挿入して行くにつれて、シヤッタ１０３の摺動部１０３ｃの端部を押して行きシヤッタ１０３を開くように移動する。ここで、小トーションバネ３０のバネ力であって図中の矢印Ｓ１方向に開こうとするバネ力は大トーションバネ２９がアーム１８を図中の矢印Ｑ２方向に回動させようとするバネ力に比較して小さく設定されているので、光磁気ディスクの挿入にともない長溝１２ａ内を開閉ピン１９が移動しても、アーム１８は可動しない。しかし、光磁気ディスク１００をさらに収容部１２ｐの奥に挿入してケース側面に対してアーム１８が直接的に当接するとアーム１８は大トーションバネ２９のバネ力に抗して回動される。」と記載され、
ｈ　【００２２】には、
「【００２２】続いて、図６（ａ）はアームの組み立て分解側面図、（ｂ）は完成後の低面図であり、上述の開閉ピン１９を小トーションバネ３０を介して回動自在に設ける様子を示したものである。アーム１８は一体樹脂成形されており、回動軸支用の穴部１８ｅと小トーションバネ３０をアーム１８に対して回動自在に保持するために円状にした一端３０ａに対して固定ブッシュ３１を入れる固定穴部１８ｈとを形成している。また、小トーションバネ３０の他端３０ｂには上述の開閉ピン１９が回動自在に設けられている。この開閉ピン１９は後述のように磁気ディスクのシャッタの角部に係止する外直径Ｄを有するとともに、長溝１２ａに入る溝部１９ａを形成している。以上のようにして組み立てられたアーム１８は板金基部１２に組みつけられる。」と記載され、
ｉ　【００２３】には、
「図７はアームを板金基部１２に組みつける分解側面図であり、大トーションバネ２９をアーム１８に掛けて図４の矢印Ｑ２方向の排出力をアームに付与させた後に・・・」と記載され、
ｊ　【００２４】〜【００２６】に、ディスクが挿入され、又排出される時の動作が示され、
「【００２４】先ず図８において、装置は図４に図示のようにブレーキストッパ３３がトーションバネ３４の作用により矢印Ｔ１方向に移動する付勢力を得ており、アーム１８に連動している開閉ピン１９も小トーションバネ３０の付勢力Ｓ１の作用によって長溝１２ａの下端部に位置している。この図４に図示の状態から、収容部１２ｐから光磁気ディスク１００を表側（１００Ａで示す）にして図中の矢印Ｑ３方向に挿入してゆくと、トーションバネ３４の付勢力に抗してブレーキストッパ３３が面取り部１０７の斜面に沿って乗り上げてゆき矢印Ｔ２方向に移動してケース１００ａの側面を押圧する状態になって、さらに奥に挿入できるようにする。この挿入により、開閉ピン１９がシャッタ１０３が摺動部１０３ｃの端部に対して当接して、さらに奥に挿入することによりシヤッタ１０３を矢印Ｓ２方向に開くようにする。
【００２５】光磁気ディスクをさらに奥に挿入すると、アーム１８の先端がケース１００ａの挿入先頭面に対して当接してから、大トーションバネ２９の反力に抗して回動されて行き、アーム１８の頭部１８ａが上述したスライド部材１６ｋを移動規制する状態が解除される。この解除により、摺動板１６の４か所の傾斜穴１６ｂに対して入り込んでいるピン１７が傾斜穴１６ｂ内を移動してこれらのピンを側面に設けたベース１３を斜め下方に移動させようとするが、ベース１３は成形基部１に固定された案内ピン１ｃにより上下移動するように規制されている結果、ベース１３は矢印Ｐ１方向に平行移動されて図２に示した状態から、図３に示した装着状態になる。この図３に示した状態でモータ１０とディスク１２０の磁気吸着がなされて、チャッキングを終了する。
【００２６】次に、以上のようにチャッキング状態にされた光磁気ディスク１００を外部に排出する際には、排出モータ組み立て体に対して排出指令信号を送り、摺動板１６の端部１６ｃを図３の矢印Ｐ３方向に押圧する。この結果、摺動板１６に固定されているスライド部材１６ｋも同様に矢印Ｐ３方向に移動して、アーム１８の頭部１８ａがスライド部材１６ｋから離れる。アーム１８は上述のように大トーションバネ２９の付勢力により光磁気ディスク１００を排出するのに十分な矢印Ｑ２方向の回動力があるので、頭部１８ａがスライド部材１６ｋから離れると図８（ｂ）に示すように、アーム１８に蓄えられた排出力（矢印Ｑ２方向）がケース１００ａの側面に作用して、ケース１００ａを外部（矢印Ｑ４方向）に排出させようとするが、片側を壁部１２ｋで規制されている光磁気ディスクにはブレーキストッパ３３に設けられているトーションバネ３４により図中の矢印Ｔ１方向に制動力が作用して、光磁気ディスク１００は過剰に排出されることが防止されて、一定の所定位置で停止される。」と記載されている。
ｋ　引用例１は、異ディスク媒体を収容部の途中位置において挿入防止するとともに光磁気ディスク排出時の制動を行う光磁気ディスク装置であるが、アーム１８の排出回動動作に連動して移動してシャッタ１０３の開閉を行う機構を有しており、シャッタ開閉装置であるといえる。
　ｇの記載から、
ｇ２　光磁気ディスク１００を挿入すると、開閉ピン１９は長溝１２ａ内を移動してシャッタ１０３を開くように機能し，図２，図４からわかるように、長溝１２ａはシャッタ１０３の開閉方向に曲折した「への字型の溝」である。
ｇ３　さらに、小トーションバネ３０は、図４から明らかなように、「への字状」のばねであり、その一端がアーム１８に、他端が開閉ピン１９にそれぞれ係止され、開閉ピン１９が移動してもアーム１８は可動しないから、小トーションバネ３０によって開閉ピン１９に付勢力が加えられていることは明らかである。そして、小トーションバネ３０を変形させ小トーションバネ３０の付勢力に抗して光磁気ディスク１００が挿入され、それによって開閉ピン１９が移動してシャッタ１０３を開放するから、小トーンョンバネ３０の付勢力は、光磁気ディスク開閉ピン１９を排出する方向に作用していることとなる。したがって、小トーションバネ３０は「第１の付勢手段」に相当する。
ｇ４　開閉ピン１９（第１のピン）はシャッタ１０３の摺動部１０３ｃの端部に係合してそれを押すから、シャッタ１０３の一部（摺動部１０３ｃの端部）に係合する係合部を開閉ピン１９は当然に有しているものと認められる。
　ｈの記載から、
ｈ２　図６ａ、図６ｂからもわかるように、小トーションバネ３０の一端３０ａは円状とし、その円状の端３０ａに固定プッシュ３１を取付け，この固定プッシュ３１をアーム１８の固定穴部１８ｈに極合させて小トーンョンバネ３０を保持している。つまり、固定ブッシコ３１は小トーションバネ３０（第１の付勢手段）を保持する「第２のピン」に相当する。
ｈ３　また、図６ａを参照すると、開閉ピン１ ９（第１のピン）は、断面の外周の長さの異なる２つの形状を有し、その境目に段があると認められる。
　ｉの記載と【００１９】の記載および図４から、
ｉ２　大トーションバネ２９は「への字状」とされ、矢印Ｑ２方向の排出力がアーム１８に作用し、図６ａ、図６ｂから、アーム１８に固定ブッシュ３１（第２のピン）が係合され、固定ブッシュ３１を介して大トーションバネ２９が小トーションバネ３０を付勢している。
ｌ　即ち引用例１には次の発明が示されている。
「カートリッジ１００を挿入排出する収容部１２ｐを設け、開閉ピン１９は、シャッタ１０３の開閉方向に曲折した「への字型の溝」である長溝１２ａ内を移動して、アーム１８の排出回動動作に連動して移動してシャッタ１０３の開閉を行うシャッタ開閉装置において、
開閉ピン１９は板金基部１２に穿設形成されている長溝１２ａに入りこんで沿うように移動可能に設けられており、光磁気ディスク１００を挿入して行くにつれて、シヤッタ１０３の摺動部１０３ｃの端部を押して行きシヤッタ１０３を開くように移動し、
小トーションバネ３０は、への字状のばねであり、その一端がアーム１８に、他端が開閉ピン１９にそれぞれ係止され、小トーションバネ３０によって開閉ピン１９を排出する方向に作用している付勢力が加えられ
小トーションバネ３０をアーム１８に対して回動自在に保持するために円状にした一端３０ａに対して固定ブッシュ３１と、
大トーションバネ２９は「への字状」とされ、排出力がアーム１８に作用し、アーム１８に固定ブッシュ３１が係合され、固定ブッシコ３１を介して大トーションバネ２９の付勢力が小トーションバネ３０に働く、
カートリッジのシャッター開閉装置。」
そして、さらに
ｌ２　「シャッタ１０３の一部（摺動部１０３ｃの端部）に係合する係合部を開閉ピン１９は当然に有している」し、
ｌ３　「開閉ピン１ ９（第１のピン）は、断面の外周の長さの異なる２つの形状を有し、その境目に段がある」構成を有している。
　
（３−２−２）　特許発明と甲第１号証との対比・判断
ａ　特許発明１について
ａ）　特許発明１の「ホルダー」、「シャッター」、「第１のピン」、「への字状の第１の付勢手段」、「第２のピン」が
甲第１号証の「収容部１２ｐの形成された板金基部１２」、「シャッタ１０３」、「開閉ピン１９」、「小トーションバネ３０」、「固定ブッシュ３１」に相当する。
ｂ）　一致点
　してみると、特許発明１と甲第１号証は
「カートリッジを収納するホルダー側に構成されていて、カートリッジの収納、排出に連動してカートリッジのシャッターを開閉する装置であって、シャッターの開閉方向に曲折したへの字型の溝を利用して前記シャッターを開閉動作させるシャッター開閉装置において、
　前記溝をスライド自在に移動して前記シャッターを押し開く第１のピンと、　前記第１のピンを前記排出の向きに付勢するへの字状の第１の付勢手段と、
　前記第１の付勢手段を保持する第２のピンと、
を具備したことを特徴とするカートリッジのシャッター開閉装置。」
である点で一致し、
ｃ）　相違点
　特許発明１は「前記第２のピンを介して前記第１の付勢手段と連結されるへの字状の第２の付勢手段」を有するが、甲第１号証は「大トーションバネ２９は「への字状」とされ、排出力がアーム１８に作用し、アーム１８に固定ブッシュ３１が係合され、固定ブッシュ３１を介して大トーションバネ２９の付勢力が小トーションバネ３０に働く」点で相違する。
ｄ）　相違点の検討
　特許明細書の【００２５】、【００３３】および【００３４】に次の記載がある。
「【００２５】第２のピン４−２と第３のピン４−３との間には、第２ねじりコイルばね５−２が、第１ねじりコイルばね５−１と同様な態様で設けられていて、第２のピン４−２と第３のピン４−３とが互いに反発する向きの力が作用するように付勢している。
【００３３】以上の動作中、第２のピン４−２、第３のピン４−３は第１のピン４−１が挿入方向へ移動するのに伴い、挿入方向へ移動する。排出時は、以上の動作と逆の動作が行われる。
【００３４】（本例の利点）
ディスクカートリッジの挿入初期にシャッターを開放しつつ、シャッター開放ピンである第１のピン４−１を付勢する手段たるねじりコイルばねをホルダー内部に設けることができ、付勢手段伸縮空間をカートリッジ挿入空間内に共有させることが可能であり、従来のようにホルダー外部に付勢手段を配置することによるホルダー外部の付勢手段伸縮空間を削減できる利点がある。」
　しかしながら、上記機能を有するには、第２のピン、第３のピンがへの字型の溝にあることが前提となっている。特許発明１における第１のピンはへの字型の溝にを移動することが明記されているが、第２のピンと第２の付勢手段はへの字型溝との関係は記載されていない。してみると、特許発明１の「前記第２のピンを介して前記第１の付勢手段と連結されるへの字状の第２の付勢手段」は、第１の付勢手段の付勢方向とも関連づけられておらず、単に第２のピンと連結されておればよい構成である。
　甲第１号証のものは、大トーションバネ２９とアーム１８は、矢印Ｑ２方向の排出力に作用し、即ち小トーションバネ３０（特許発明１の第１の付勢手段に相当する。）の付勢方向と反対である。そして、甲第１号証の【００２０】の「光磁気ディスク１００をさらに収容部１２ｐの奥に挿入してケース側面に対してアーム１８が直接的に当接するとアーム１８は大トーションバネ２９のバネ力に抗して回動される」ために、アーム形状を有していると認められ、大トーションバネ２９とアーム１８による付勢手段を、特許発明１においてはへの字状の形成である効果がない第２の付勢手段として、第２のピンに連結させることは当業者が容易に想到できた事項であると認められる。
　従って、特許発明１は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ｂ　特許発明３について
　甲第１号証の【００２０】には「・・・この開閉ピン１９は板金基部１２に穿設形成されている長溝１２ａに入りこんで沿うように移動可能に設けられており，光磁気ディスク１ ００を挿入して行くにつれて、シャッタ１０３の摺動部１０３ｃの端部を押して行きシャッタ１０３を開くように移動する。・・・」とあり、開閉ピン１９（第１のピン）はシャッタ１０３の摺動部１０３ｃの端部に係合してそれを押すから、シャッタ１０３の一部（摺動部１０３ｃの端部）に係合する係合部を開閉ピン１９は当然に有している。
　してみれば、特許発明３は甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に想到できたものである。
　
ｃ　特許発明６について
　甲第１号証の【００２２】には「・・・この開閉ピン１９は後述のように磁気ディスクのシャッタの角部に係止する外直径Ｄを有するとともに、長溝１２ａに入る溝部１９ａを形成している。・・・」とあり、図６ａからもわかるように、開閉ピン１９（第１のピン）は、断面の外周の長さの異なる２つの形状を有し、その境目に段が設けられている。
　してみれば、特許発明６は甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に想到できるレベルのものである。
　
ｄ　特許発明７について
　甲第１号証の【００２２】には「続いて、図６（ａ）はアームの組み立て分解側面図も（ｂ）は完成後の低面図であり， 上述の開閉ピン１９を小トーションバネ３０を介して回動自在に設ける様子を示したものである。アーム１８は一体樹脂成形されており、回動軸支用の穴部１８ｅと小トーションバネ３０をアーム１８に対して回動自在に保持するために円状にした一端３０ａに対して固定プッシュ３１をれる固定穴部１８ｈとを形成している。・・・」とあり、固定ブッシュ３１の一端３０ａは「円状」であり、固定ブッシュ３１（第２のピン）が円柱形状をしていることが図６ａ、６ｂからも容易に理解できる。
　ここで、請求項１ないし６において記載されたピンは、第１のピンと第２のピンの２つであり、「第１のピン以外のピン」である第２のピン（固定ブツシコ３１）は円柱形状であるから、請求項７に係る本件発明は甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に想到できるレベルのものである。
　
（４）　特許異議申立のまとめ
　上記（３−１）で検討したように特許発明１の特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した項に区分し」たものでないから，（出願時の）特許法第３６条第５項第２号に違反し、特許発明１は拒絶されるべきものであるので、取り消されるべきものである。
　また上記（３−２−２）ａ〜ｄで検討したように、特許発明１，３，６，７は甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである。
　
４　まとめ
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２４日（２００３．７．２４）