Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ管理システムであって、
少なくとも２つのコンテンツサーバコンピュータと、
各々のコンテンツサーバに対応するキャッシュメモリとを備え、キャッシュメモリは、
コンテンツサーバによって表示されるページについてのキャッシュオブジェクトを記憶するためのページキャッシュと、
キャッシュオブジェクトについての従属性情報を記憶するための従属性キャッシュと、
他のキャッシュに対する従属性情報の変更を複製するための通知キャッシュとを含む、コンテンツ管理システム。
【請求項２】
ローカルキャッシュを有する少なくとも１つのサテライトサーバをさらに含む、請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
コンテンツサーバコンピュータに対応するキャッシュメモリがクラスタ化される、請求項１または２に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
ページキャッシュ、従属性キャッシュおよび通知キャッシュはキャッシュメモリの区画を含む、請求項１から３のいずれかに記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
分散型メモリシステムを管理する、コンピュータにより実現される方法であって、
少なくとも２つのキャッシュメモリを維持するステップを含み、各々のキャッシュメモリは、少なくとも１つのキャッシュオブジェクトと、キャッシュオブジェクトに関連付けられた従属性とを含み、前記方法はさらに、
キャッシュメモリのうち１つのキャッシュメモリにおいて、キャッシュメモリのうち別のキャッシュメモリ内のキャッシュオブジェクトに関する更新された情報を受信するステップと、
１つのキャッシュメモリ内のキャッシュオブジェクトを無効化するステップと、
従属性を用いて、１つのメモリ内の他のキャッシュオブジェクトがそれらの後続のアクセス時に無効化されるべきかどうかを判断するステップとを含む、方法。
【請求項６】
キャッシュメモリは、コンテンツサーバのローカルキャッシュおよびサテライトサーバのローカルキャッシュを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
キャッシュメモリは、ウェブページが両方のメモリに同時に存在するダブルバッファリングを使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ウェブページについての要求を受信するステップと、
ウェブページがいずれかの無効なキャッシュオブジェクトを有するかどうかを判断するステップとをさらに含む、請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ウェブページがいずれかの無効なキャッシュオブジェクトを有するかどうかを判断するステップは、キャッシュオブジェクトに関連付けられたフラグをチェックするステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ページが無効なキャッシュオブジェクトを有する場合、キャッシュからウェブページを削除するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
新しいページを生成するステップと、
新しいページを供給するステップと、
新しいページをページキャッシュに記録するステップと、
新しいページに関連付けられた従属性を従属性キャッシュに記録するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項５から１１のいずれかに記載の方法を１つ以上のプロセッサに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部電極と、
電子注入層、電子輸送層、放出層、正孔輸送層、正孔注入層又はこれらの組合せを含んでいて、底部電極の上に配設された複数の有機層であって、電子輸送層の１以上が分散した中空体を含んでいて中空体が約１の屈折率を有する、複数の有機層と、
複数の有機層の上に配設された上部電極と
を備える有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイス。
【請求項２】
ガラス、プラスチック、その他の透明材料又はこれらの組合せを含む基材を含む、請求項１記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項３】
基材が、ＯＬＥＤデバイスが光を放出するときＯＬＥＤデバイスの外へ光を散乱する分散した中空体を含む、請求項２記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項４】
基材の上に配設された平滑化層を含み、平滑化層が分散した中空体を含む、請求項２又は請求項３記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項５】
上部電極の上に配設された中空体を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項６】
上部電極の上に配設された機能性層を含み、機能性層が分散した中空体を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項７】
中空体が複数の中空球状体、中空管状体、繊維形状体、又はこれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項８】
中空体が実質的に中空コアの周囲に配設されたシリカを含有する材料を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項９】
中空体が直径０．０１μｍ〜１０μｍである、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のＯＬＥＤデバイス。
【請求項１０】
中空体の直径が、中空体が分散している複数の有機層の１つの厚さより小さい、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のＯＬＥＤデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のプロングを備える電気接点であって、
前記一対のプロングは、前記電気接点のベース部から延在し、前記一対のプロングの間に配設されているギャップによって離間されており、
前記ギャップは、前記一対のプロングと少なくとも電気的に通じる相手の電気接点を受け入れるように構成されており、
前記一対のプロングのそれぞれの外部表面に沿って画定される平面は、前記一対のプロングの少なくとも１つのプロングの一部が前記平面によって二分されるようになっており、
前記電気接点が、取り付け端部をさらに含み、前記一対のプロングのうちの少なくとも１つのプロングの前記一部が、前記取り付け端部の少なくとも一部を形成するように延在しており、
前記電気接点が、長手方向軸線に沿った長さを有する、電気接点。
【請求項２】
前記取り付け端部は、前記ベース部から延在し、プリント基板（ＰＣＢ）に画定されている開口部に挿入されるように構成されており、前記取り付け端部の少なくとも一部は、前記平面によって二分されている、請求項１に記載の電気接点。
【請求項３】
前記一対のプロングのうちのそれぞれのプロングが、前記平面によって二分されている部分を含む、請求項１に記載の電気接点。
【請求項４】
前記取り付け端部は、前記ベース部から延在し、前記電気接点の複数のセクションから形成されている、請求項３に記載の電気接点。
【請求項５】
前記取り付け端部の前記複数のセクションが、延長セクションを備え、前記延長セクションは、前記平面によって二分されている前記一対のプロングのそれぞれの部分に関連付けられている、請求項４に記載の電気接点。
【請求項６】
前記取り付け端部の前記複数のセクションが、前記ベース部から延在しているセクションをさらに含む、請求項５に記載の電気接点。
【請求項７】
前記電気接点が、長手方向軸線に沿って配設されると、前記電気接点の前記ギャップが、前記相手の電気接点を軸線方向に受け入れ、前記一対のプロングのそれぞれの前記部分が、前記長手方向軸線に対して平行に離間する関係を有している、請求項３に記載の電気接点。
【請求項８】
前記ベース部が、複数の切り欠き部を画定しており、前記平面が、それぞれ、前記複数の切り欠き部の少なくとも一部を二分している、請求項１に記載の電気接点。
【請求項９】
一対のプロングを備える電気接点であって、
前記一対のプロングは、前記電気接点のベース部から延在し、前記一対のプロングの間に配設されているギャップによって離間されており、
前記ギャップは、前記一対のプロングと少なくとも電気的に通じる相手の電気接点を受け入れるように構成されており、
前記一対のプロングのそれぞれの外部表面に沿って画定される平面は、前記一対のプロングの少なくとも１つのプロングの一部が、前記平面によって二分されるようになっており、
前記一対のプロングのうちの前記少なくとも１つのプロングの断面が、前記平面に対して垂直に配設されており、かつ、前記断面が、非矩形の断面形状を備える、電気接点。
【請求項１０】
前記非矩形の断面形状が、Ｌ字形の断面形状を有している、請求項９に記載の電気接点。
【請求項１１】
前記ベース部から延在している取り付け端部をさらに含み、前記取り付け端部は、プリント基板（ＰＣＢ）に画定されている開口部に挿入されるように構成されており、前記取り付け端部の少なくとも一部は、前記平面によって二分されている、請求項９に記載の電気接点。
【請求項１２】
電気接点を製作する方法であって、
導電性材料のシートから部片を打ち抜くステップと、
前記部片の１つまたは複数の部分を折り曲げ、ギャップによって離間される前記電気接点の一対のプロングを少なくとも形成するステップであって、前記一対のプロングのそれぞれの外部表面に沿って画定される平面は、前記一対のプロングのうちの少なくとも１つのプロングの一部が前記平面によって二分されるようになっている、ステップと、
前記電気接点の取り付け端部を形成するために、前記電気接点のベース部の周囲で前記１つまたは複数の部分を折り曲げるステップであって、前記取り付け端部は前記電気接点の複数のセクションを含み、前記複数のセクションの一部はそれぞれ前記一対のプロングに関連付けられて前記一対のプロングから延在している、ステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記打ち抜くステップは、前記電気接点のベース部に隣接して配設される複数の切り欠き部を打ち抜くステップをさらに含み、
前記折り曲げるステップは、前記複数の切り欠き部の周囲に前記取り付け端部を形成するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気接点に関連付けられる慣性モーメントプロファイルを、所定の電気接点に関連付けられる慣性モーメントプロファイルと同じ慣性モーメントプロファイルを有するように適合させるステップ
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記慣性モーメントプロファイルを適合させる前記ステップが、前記部片を打ち抜く前記ステップ、および、前記１つまたは複数の部分を折り曲げる前記ステップの前に行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電気接点に関連付けられる前記慣性モーメントプロファイルは、
（ｉ）前記部片の材料厚さ、
（ｉｉ）前記電気接点の長さに沿う、前記一対のプロングの少なくとも１つの非接触部分の長さ、および、
（ｉｉｉ）前記電気接点の前記一対のプロングの少なくとも１つの非接触部分の高さ
のうちの少なくとも１つの関数である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のセクションが、３つのセクションを含み、前記３つのセクションは、
（ｉ）前記一対のプロングにおける前記プロングのうちの一方から延在しているセクションと、
（ｉｉ）前記一対のプロングにおける前記一対のプロングの
うちの他方から延在しているセクションと、
（ｉｉｉ）前記電気接点の前記ベース部から延在しているセクションと
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つのプリント基板（ＰＣＢ）と、
前記ＰＣＢの上に配設されている少なくとも１つの電気接点と
を含む電気的アッセンブリであって、
前記少なくとも１つの電気接点が、前記少なくとも１つの電気接点のベース部から延在している一対のプロングを含み、
前記一対のプロングは、前記一対のプロングの間に配設されているギャップによって離間されており、
前記ギャップは、前記一対のプロングと少なくとも電気的に通じる相手の電気接点を受け入れるように構成されており、
前記一対のプロングのそれぞれの外部表面に沿って画定される平面は、前記一対のプロングのうちの少なくとも１つのプロングの一部が、前記平面によって二分されるようになっており、
前記電気接点が、取り付け端部をさらに含み、前記一対のプロングのうちの少なくとも１つのプロングの前記一部が、前記取り付け端部の少なくとも一部を形成するように延在しており、
前記電気接点が、長手方向軸線に沿った長さを有する、電気的アッセンブリ。
【請求項１９】
前記電気的アッセンブリが、自動車に配設されているバス付き電気的センター（ＢＥＣ）である、請求項１８に記載の電気的アッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−発光面から主要発光方向に光を出射する発光ユニットであって、基板を有する有機発光ダイオードである、発光ユニットと、
−光を前記有機発光ダイオードの前記基板の外部に出力する外部出力ユニットとを含む照明装置であって、前記外部出力ユニットは、
−前記発光ユニットの前記発光面に光学的に結合された第１中央領域、及び前記第１中央領域を包囲する第１周辺領域を有する第１表面と、
−前記第１中央領域に対向する第２中央領域、及び前記第１周辺領域に対向し、前記第２中央領域を包囲する第２周辺領域を有する第２表面とを有する導光板であり、前記第１表面及び前記第２表面は、互いに対向し且つ実質的に平行で、前記主要発光方向に実質的に垂直であり、前記第２中央領域は構造化されず、前記第１周辺領域、前記第２周辺領域、及び前記第１周辺領域と前記第２周辺領域との間の中間領域のうちの少なくとも１つが構造化され、ａ）前記発光ユニットの前記発光面の面積の、ｂ）前記外部出力ユニットの前記第１表面又は前記第２表面の面積に対する比は０．５より小さい、照明装置。
【請求項２】
前記主要発光方向の前記外部出力ユニットの寸法は、前記発光面の周縁の２つの対向する部分を結び、且つ前記発光面の中心を横断する最も短い直線の長さの１／５より大きい、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記主要発光方向の前記外部出力ユニットの寸法は、前記発光面の周縁の２つの対向する部分を結び、且つ前記発光面の中心を横断する最も短い直線の長さの半分より小さい、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２中央領域は前記第１中央領域より大きい、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記外部出力ユニットの寸法は、全内部反射によって規定される外部出力角度範囲を規定し、前記主要発光方向に対する出射角度を包囲する、外部出力角度範囲外の出射光線は、前記内側第２表面が平面状な場合、前記内側第２表面上で全反射され、前記第２中央領域は、平面状で、且つ前記外部出力角度範囲内の全ての光線が前記第２中央領域にぶつかるよう設計される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１周辺領域及び前記第２周辺領域の一方は平面状であり、前記第１周辺領域及び前記第２周辺領域の他方は構造化されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１周辺領域及び前記第２周辺領域が構造化されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１及び第２周辺領域は、異なる構造化がなされている、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記構造化は、屈折構造及び拡散構造のうちの少なくとも１つによって提供される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の照明装置であって、
−前記照明装置は、前記主要発光方向に光を出射する複数の発光面を有する複数の発光ユニットを含み、
−前記第１表面は、前記複数の発光面に光学的に結合された複数の第１中央領域、及び前記複数の第１中央領域を包囲する複数の第１周辺領域を含み、
−前記第２表面は、それぞれが各々の第１中央領域に対向する複数の第２中央領域、及びそれぞれが各々の第１周辺領域に対向し、対応する第２中央領域を包囲する複数の第２周辺領域を含み、
前記第１周辺領域、前記第２周辺領域、及び前記第１周辺領域と前記第２周辺領域との間の中間領域のうちの少なくとも１つが構造化され、ａ）前記複数の発光ユニットの複数の発光面の面積の和の、ｂ）前記外部出力ユニットの前記第１表面又は前記第２表面の面積に対する比は０．５より小さい、照明装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の照明装置であって、前記照明装置は、前記外部出力ユニットから出た光を前記外部出力ユニット内に戻すよう反射するための反射要素を、前記外部出力ユニットの全表面の一部に有し、前記全表面は、前記第１及び第２表面、並びに前記第１表面と前記第２表面とをつなぐ側面によって形成される、照明装置。
【請求項１２】
前記反射要素と、前記全表面の少なくとも一部との間には隙間が存在する、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の照明装置のグループを含む、照明システム。
【請求項１４】
照明装置を製造するための製造方法であって、当該製造方法は、
−発光面から主要発光方向に光を発する発光ユニットであって、基板を有する有機発光ダイオードである、発光ユニットを提供するステップと、
−光を前記有機発光ダイオードの前記基板の外部に出力するための外部出力ユニットを提供するステップとを含み、前記外部出力ユニットは、
−第１中央領域、及び前記第１中央領域を包囲する第１周辺領域を有する第１表面と、
−前記第１中央領域に対向する第２中央領域、及び、前記第１周辺領域に対向し、前記第２中央領域を包囲する第２周辺領域を有する第２表面とを有する導光板であり、前記第１表面及び前記第２表面は、互いに対向し且つ実質的に平行で、前記主要発光方向に実質的に垂直であり、前記第２中央領域は構造化されず、前記第１周辺領域、前記第２周辺領域、及び前記第１周辺領域と前記第２周辺領域との間の中間領域のうちの少なくとも１つは構造化され、ａ）前記発光ユニットの前記発光面の面積の、ｂ）前記外部出力ユニット前記第１表面又は前記第２表面の面積に対する比は０．５より小さく、
−前記発光ユニットの前記発光面と前記第１表面の前記第１中央領域とを光学的に結合するステップをさらに含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境においてダイナミックリソースブローカをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作するデプロイメントセンターと、
１つ以上のデプロイメントエージェントとを備え、１つ以上のデプロイメントエージェントの各々は、トランザクショナルミドルウェアマシン環境におけるトランザクショナルドメイン内の複数のトランザクショナルミドルウェアマシンのうち１つのトランザクショナルミドルウェアマシンと関連付けられ、
デプロイメントセンターは、１つ以上のデプロイメントエージェントからマシン使用情報を受信するように動作し、デプロイメントセンターは、１つ以上のデプロイメントエージェントによって収集されたリソース使用情報に基づいて、トランザクショナルドメインにおいて使用されるリソースを動的にスケールアップ／スケールダウンするように動作する、システム。
【請求項２】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境においてダイナミックリソースブローカをサポートするための方法であって、
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作するデプロイメントセンターを提供することと、
１つ以上のデプロイメントエージェントを提供することとを含み、１つ以上のデプロイメントエージェントの各々は、トランザクショナルミドルウェアマシン環境におけるトランザクショナルドメイン内の複数のトランザクショナルミドルウェアマシンのうち１つのトランザクショナルミドルウェアマシンに関連付けられ、さらに、
デプロイメントセンターを介して、１つ以上のデプロイメントエージェントからマシン使用情報を受信することと、
１つ以上のデプロイメントエージェントによって収集されたリソース使用情報に基づいて、トランザクショナルドメインにおいて使用されるリソースを動的にスケールアップ／スケールダウンすることとを含む、方法。
【請求項３】
デプロイメントセンターが、トランザクショナルミドルウェアマシン環境について１つ以上のデプロイメントポリシーを維持することを許可することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各前記デプロイメントエージェントが、前記デプロイメントエージェントが存在する特定のマシンのリソース使用メトリックを収集し、収集されたリソース使用メトリックをデプロイメントセンターに報告することを許可することさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
デプロイメントセンターが複数のトランザクショナルドメインを管理することを担うことを許可することをさらに含む、請求項２から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
デプロイメントセンターが、別の１つ以上のデプロイメントエージェントによって収集されたリソース使用情報に基づいて、別のトランザクショナルドメインにおいて使用されるリソースを動的にスケールアップ／スケールダウンすることを許可することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各トランザクショナルドメイン内のマスタマシンをアサインし、各トランザクショナルドメイン内のマスタマシンの構成を不変のままとすることを許可することをさらに含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上のアプリケーションコンポーネントがトランザクショナルミドルウェアマシン環境における複数のトランザクショナルミドルウェアマシンにデプロイされる前に、ユーザによってアップロードされた１つ以上のアプリケーションコンポーネントを格納するデータリポジトリを提供することをさらに含む、請求項２から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境における少なくとも１つのトランザクショナルミドルウェアマシンが、マシンリストにおける物理的マシンにバインドされることができる仮想マシンであることを許可することをさらに含む、請求項２から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
デプロイメントセンターが、既存のトランザクショナルドメインにおいて実行している１つ以上のパッケージを動的に追加または削除することを許可することをさらに含む、請求項２から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
デプロイメントセンターが、既存のトランザクショナルドメインにおいて動作している１つ以上のトランザクショナルミドルウェアマシンを動的に追加または削除することを許可することをさらに含む、請求項２から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項２から１１のいずれか１項に記載の方法を行なうためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014528613.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトランザクショナルミドルウェアマシンを有するトランザクショナルミドルウェアマシン環境においてロードバランシングをサポートするためのシステムであって、
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において各トランザクショナルミドルウェアマシン上で維持されるサービスレスポンスタイムテーブルを備え、前記サービスレスポンスタイムテーブルは、トランザクショナルミドルウェアマシン上でクライアントによって使用されて、サービスリクエストについてルーティング決定を行なうように適合可能であり、さらに、前記システムは、
複数の同期サーバを備え、各前記同期サーバは、トランザクショナルミドルウェアマシン環境における１つのトランザクショナルミドルウェアマシンに関連付けられ、
複数の同期サーバは、トランザクショナルミドルウェアマシン環境における各前記トランザクショナルミドルウェアマシン上のサービスレスポンスタイムテーブルを周期的に同期させるように動作する、システム。
【請求項２】
複数のトランザクショナルミドルウェアマシンを有するトランザクショナルミドルウェアマシン環境において正確なロードバランシングをサポートするための方法であって、
トランザクショナルミドルウェアマシン環境における各トランザクショナルミドルウェアマシン上でサービスレスポンスタイムテーブルを維持することを含み、前記サービスレスポンスタイムテーブルは、トランザクショナルミドルウェアマシン上でクライアントによって使用されて、サービスリクエストについてルーティング決定を行なうように適合可能であり、さらに、
複数の同期サーバを提供することを含み、各前記同期サーバは、トランザクショナルミドルウェアマシン環境における１つのトランザクショナルミドルウェアマシンに関連付けられ、さらに、
複数の同期サーバを介して、トランザクショナルミドルウェアマシン環境における各前記トランザクショナルミドルウェアマシン上のサービスレスポンスタイムテーブルを周期的に同期させることを含む、方法。
【請求項３】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境が１つ以上のトランザクショナルドメインを含むことを許可することをさらに含み、少なくとも１つのトランザクショナルドメインは、トランザクショナルミドルウェアマシン環境における異なるトランザクショナルミドルウェアマシン上に存在する複数のトランザクショナルサーバを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境における異なるトランザクショナルミドルウェアマシン上に存在する異なるトランザクショナルサーバ上に少なくとも１つのトランザクショナルサービスを提供することをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
サービスレスポンスタイムテーブルを用いて、どのトランザクショナルサーバが最短のサービスレスポンスタイムでトランザクショナルサービスを提供するかを決定することをさらに含む、請求項２から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
トランザクショナルミドルウェアサーバがトランザクショナルサービスの実行を終了した後で、トランザクショナルミドルウェアマシン上のサービスレスポンスタイムテーブルを更新することをさらに含む、請求項２から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ダイナミックロードおよびスタティックロードの少なくとも一方に基づいて、サービスレスポンスタイムテーブルにおけるサービスレスポンスタイムを推定することをさらに含む、請求項２から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
別のトランザクショナルミドルウェアマシン上のクライアントに返されるサービスレスポンスメッセージにサービスレスポンスタイムを埋込むことを、１つのトランザクショナルミドルウェアマシン上のトランザクショナルサーバに許可することをさらに含む、請求項２から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
サービスレスポンスタイムにおける情報を用いて、当該別のトランザクショナルミドルウェアマシン上のサービスレスポンスタイムテーブルを更新することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
トランザクショナルサービスのためのサービスレスポンスタイムテーブルにおけるサービスレスポンスタイムが、サービス実行時間、キュー待ち時間およびネットワークタイムの合計であることを許可することをさらに含む、請求項２から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
マシン間のネットワークタイムを周期的に測定することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項２から１１のうちいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行なわせる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境においてアプリケーションコンポーネントを自動的にデプロイすることをサポートするための方法であって、
１つ以上のアプリケーションパッケージを受信することを含み、各アプリケーションパッケージは、１つ以上のトランザクショナルサーバについてのバイナリファイルと、アプリケーションパッケージにおいて１つ以上のトランザクショナルサーバの関係およびパラメータについて記述するコンフィギュレーション情報とを含み、さらに、前記方法は、
１つ以上のアプリケーションパッケージに基づいて、トランザクショナルミドルウェアマシン環境における複数のトランザクショナルミドルウェアマシンのトランザクショナルミドルウェアマシンごとに１つ以上のマイクロプロセッサ上に１つ以上の分散パッケージを生成することと、
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において、複数のトランザクショナルミドルウェアマシンに１つ以上の分散パッケージをデプロイすることとを含む、方法。
【請求項２】
アプリケーションパッケージをデプロイすることができるプラットフォームに関する情報を各アプリケーションパッケージが含むことを許可することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異なるトランザクショナルドメインにアプリケーションパッケージを適用することをさらに含み、各トランザクショナルドメインは、１つ以上のトランザクショナルミドルウェアマシンを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アプリケーションパッケージに基づいて、１つ以上のトランザクショナルサーバがデプロイされる各トランザクショナルミドルウェアマシン上に１つ以上のアプリケーションディレクトリを作成することをさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複数のアプリケーションパッケージを同じアプリケーションディレクトリにデプロイすることをさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アプリケーションパッケージにおけるコンフィギュレーション情報に基づいて１つ以上のトランザクショナルサーバがデプロイされるトランザクショナルミドルウェアマシンごとにコンフィギュレーションメタデータを自動的に生成することをさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ユーザによってアップロードされた１つ以上のアプリケーションパッケージを格納するデータリポジトリを提供することをさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
１つのトランザクショナルミドルウェアマシンまたは複数の相互接続されたトランザクショナルミドルウェアマシンのいずれかに、複数のアプリケーションパッケージを含むトランザクショナルアプリケーションをデプロイすることをさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
各前記アプリケーションパッケージは、
アプリケーションパッケージの名前を含む第１の階層と、
アプリケーションパッケージにおける１つ以上のトランザクショナルサーバの関係およびパラメータについて記述するコンフィギュレーション情報を含む第２の階層と、
トランザクショナルサーバのためのコンパイルされたバイナリファイルを含む第３の階層と、を含む圧縮ファイルである、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において複数のトランザクショナルミドルウェアマシンから少なくとも１つの分散パッケージをアンデプロイすることをさらに含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境においてアプリケーションコンポーネントを自動的にデプロイすることをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作するデプロイメントセンターとを備え、デプロイメントセンターは、
１つ以上のアプリケーションパッケージを受信することができ、各アプリケーションパッケージは、１つ以上のトランザクショナルサーバについてのバイナリファイルと、アプリケーションパッケージにおいて１つ以上のトランザクショナルサーバの関係およびパラメータについて記述するコンフィギュレーション情報とを含み、さらに、前記デプロイメントセンターは、
１つ以上のアプリケーションパッケージに基づいてトランザクショナルミドルウェアマシン環境における複数のトランザクショナルミドルウェアマシンのトランザクショナルミドルウェアマシンごとに１つ以上の分散パッケージを生成することと、
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において、複数のトランザクショナルミドルウェアマシンに１つ以上の分散パッケージをデプロイすることとができる、システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行なわせる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において異なるメッセージキューをサポートするためのシステムであって、
第１のキューテーブルおよび第２のキューテーブルを含む、公告されるテーブルを含み、前記第１のキューテーブルは第１のメッセージキューについてアドレス情報を記憶し、前記第２のキューテーブルは第２のメッセージキューについてアドレス情報を記憶し、
前記公告されるテーブルは、トランザクショナルサーバによって提供されるトランザクショナルサービスを見つけ出すよう第１のトランザクショナルクライアントによって用いられるように適応可能であり、
前記第１のトランザクショナルクライアントは前記第２のキューテーブルに記憶されるトランザクショナルサービスのアドレス情報を示すキーを求めて前記第１のキューテーブルを参照するように動作する、システム。
【請求項２】
トランザクショナルミドルウェアマシン環境において異なるメッセージキューをサポートするための方法であって、
第１のキューテーブルおよび第２のキューテーブルを含む、公告されるテーブルを提供するステップを含み、前記第１のキューテーブルは第１のメッセージキューについてアドレス情報を記憶し、前記第２のキューテーブルは第２のメッセージキューについてアドレス情報を記憶し、前記方法はさらに、
前記公告されるテーブルが、トランザクショナルサーバによって提供されるトランザクショナルサービスを見つけ出すよう第１のトランザクショナルクライアントによって用いられることを可能にするステップと、
前記第１のトランザクショナルクライアントが、前記第２のキューテーブルに記憶されるトランザクショナルサービスのアドレス情報を示すキーを求めて前記第１のキューテーブルを参照することを可能にするステップとを含む、方法。
【請求項３】
前記トランザクショナルサーバが前記第１のメッセージキューおよび前記第２のメッセージキューの両方をリスニングすることを可能にするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のトランザクショナルクライアントが、前記第２のキューテーブルに記憶される前記トランザクショナルサービスの前記アドレス情報に基づいて、前記第２のメッセージキューを介して前記トランザクショナルサーバにメッセージを送ることを可能にするステップをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記公告されるテーブルが、トランザクショナルサーバによって提供されるトランザクショナルサービスを見つけ出すよう第２のトランザクショナルクライアントによって用いられることを可能にするステップをさらに含む、請求項２〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記第２のトランザクショナルクライアントが、前記第１のキューテーブルに記憶されるトランザクショナルサービスのアドレス情報に基づいて、前記第１のメッセージキューを用いてローカルブリッジプロセスを介して前記トランザクショナルサーバにメッセージを送ることを可能にするステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のメッセージキューはＩＰＣキューであり、前記第２のメッセージキューはＲＤＭＡキューである、請求項２〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記キーは偽のＩＰＣキューアドレスである、請求項２〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記第２のキューテーブルが、前記第１のキューテーブルのみをともなう既存の公告されるテーブルの終わりに添付されることを可能にするステップをさらに含む、請求項２〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記トランザクショナルサーバが前記公告されるテーブルにおいて前記トランザクショナルサービスのアドレス情報を公開することを可能にするステップをさらに含む、請求項２〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のキューテーブルにおける各エントリが前記第１のメッセージキューおよび前記第２のメッセージキューの両方についての情報についての情報を含むことを可能にするステップをさらに含む、請求項２〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上のプロセッサに請求項２〜１１のいずれか１つに記載される方法を実施させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクションミドルウェアマシン環境においてダイレクトメッセージ転送を提供するためのシステムであって、
第１のトランザクションマシン中のトランザクションサーバと関連付けられる第１のメッセージ待ち行列と、
前記トランザクションミドルウェアマシン環境中のアドバタイズドテーブルとを備え、前記トランザクションサーバは、前記アドバタイズドテーブル中の前記第１のメッセージ待ち行列を公開するように動作し、
第２のトランザクションマシン中のクライアントサーバは、前記アドバタイズドテーブル中の前記第１のメッセージ待ち行列を見つけ出し、かつ前記第１のメッセージ待ち行列を用いて前記第１のトランザクションマシン中の前記トランザクションサーバとの接続を確立するように動作する、システム。
【請求項２】
前記クライアントサーバは、前記第２のトランザクションマシン中の第２のメッセージ待ち行列と関連付けられ、前記クライアントサーバは、前記第２のメッセージ待ち行列を用いてメッセージを受信するように動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記クライアントサーバは、前記第１のメッセージ待ち行列を用いてサービスリクエストメッセージを前記トランザクションサーバにダイレクトに送るように動作する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記トランザクションサーバは、前記サービスリクエストメッセージを前記第１のメッセージ待ち行列から受信し、前記第２のトランザクションマシン中の前記クライアントサーバと関連付けられる第２のメッセージ待ち行列を用いてサービス応答メッセージを前記クライアントサーバにダイレクトに送るように動作する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記トランザクションミドルウェアマシン環境中のマシン同士の間でメッセージを転送する際にシングルポイントボトルネックが存在しない、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のメッセージ待ち行列は、高性能ネットワーク上で実行するマシンにわたってデータを転送するためのネットワークプロトコルを用いる、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ネットワークプロトコルは、Infiniband（ＩＢ）ネットワーク用リモートダイレクトメモリアクセス（ＲＤＭＡ）プロトコルである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のトランザクションマシン中の前記トランザクションサーバと関連付けられる第２のメッセージ待ち行列をさらに備え、前記トランザクションサーバは、前記第１のトランザクションマシン中のローカルクライアントとの通信のために前記第２のメッセージ待ち行列を用いる、請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のメッセージ待ち行列は、ローカルブリッジプロセスと関連付けられるインタープロセスコミュニケーション（ＩＰＣ）待ち行列である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記トランザクションサーバは、異なるスレッドで同時に前記第１のメッセージ待ち行列および前記第２のメッセージ待ち行列の両方をリッスンし、メッセージを送るのにより速い経路を選ぶ、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
トランザクションミドルウェアマシン環境においてダイレクトメッセージ転送を提供するための方法であって、
第１のトランザクションマシン中のトランザクションサーバと関連付けられる第１のメッセージ待ち行列を提供することと、
前記トランザクションサーバを介して、前記トランザクションミドルウェアマシン環境中のアドバタイズドテーブル中の前記第１のメッセージ待ち行列を公開することと、
第２のトランザクションマシン中のクライアントサーバが
前記アドバタイズドテーブル中の前記第１のメッセージ待ち行列を見つけ出し、かつ
前記第１のメッセージ待ち行列を用いて前記第１のトランザクションマシン中の前記トランザクションサーバとの接続を確立できるようにすることとを備える、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法を実行するために１つ以上のコンピュータシステムが実行するためのプログラム命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（２）、並びに、ＳｉＯ２の層（Ａ）及び前記基板（２）と前記ＳｉＯ２の層（Ａ）との間に位置するＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料の層（Ｂ）の第１の積層体、を含む多層構造体であって、
前記ＳｉＯ２の層（Ａ）の厚さが６０ｎｍ以下であり、前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料の層（Ｂ）の厚さ（ｅＢ）が前記ＳｉＯ２の層（Ａ）の厚さ（ｅＡ）の２倍を超え、前記ＳｉＯ２の層（Ａ）及び前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料の層（Ｂ）の厚さの合計が１００ｎｍから５００ｎｍの間にあるように前記ＳｉＯ２の層（Ａ）及び前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料の層（Ｂ）が厚さ（ｅＢ、ｅＡ）を有し、
ｚが、真に正であり、真に（ｘ＋ｙ）／５の比未満である、多層構造体。
【請求項２】
ｚが、真に（ｘ＋ｙ）／１０の比未満である、請求項１に記載の多層構造体。
【請求項３】
ｘの値が、前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料の層（Ｂ）と前記ＳｉＯ２の層との界面から前記基板に向かって減少し、ｙの値が、前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料の層（Ｂ）と前記ＳｉＯ２の層との界面から前記基板に向かって増加する、請求項１または２に記載の多層構造体。
【請求項４】
ｘが２から０まで変化し、及び／又は、ｙが０から１まで変化する、請求項３に記載の多層構造体。
【請求項５】
前記ＳｉＯ２の層（Ａ）の材料が、３０ＧＰａ以上のヤング率を有し、前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料の層（Ｂ）が、２０ＧＰａ以下のヤング率（ＭＢ）を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の多層構造体。
【請求項６】
前記多層構造体の前記積層体が、１．５を超える屈折率を有する、請求項１から５の何れか一項に記載の多層構造体。
【請求項７】
前記１つの積層体又は複数の積層体が、ペルヒドロポリシラザンタイプの無機前駆体の転換によって得られ、前記積層体が、ポリマー材料で作られる基板の場合に赤外線反射分光分析によって測定される、転換前の前記ペルヒドロポリシラザンタイプの無機前駆体のＳｉ−Ｈ結合の透過率の８０％を超えるＳｉ−Ｈ結合に相当する透過率を有する、請求項５または６に記載の多層構造体。
【請求項８】
前記積層体が、ポリマー材料で作られる基板の場合に赤外線反射分光分析によって測定される、転換前の前記ペルヒドロポリシラザンタイプの無機前駆体のＳｉ−Ｈ結合の透過率の９０％を超えるＳｉ−Ｈ結合に相当する透過率を有する、請求項７に記載の多層構造体。
【請求項９】
前記１つの積層体又は複数の積層体が、ペルヒドロポリシラザンタイプの無機前駆体の転換によって得られ、前記積層体が、シリコン基板の場合に赤外線透過分光分析によって測定される、転換前の前記ペルヒドロポリシラザンタイプの無機前駆体Ｓｉ−Ｈ結合の吸光度の２０％未満のＳｉ−Ｈ結合に相当する吸光度を有する、請求項５または６に記載の多層構造体。
【請求項１０】
前記１つの積層体又は複数の積層体が、ペルヒドロポリシラザンタイプの無機前駆体の転換によって得られ、前記積層体が、シリコン基板の場合に赤外線透過分光分析によって測定される、転換前の前記ペルヒドロポリシラザンタイプの無機前駆体Ｓｉ−Ｈ結合の吸光度の１０％未満のＳｉ−Ｈ結合に相当する吸光度を有する、請求項９に記載の多層構造体。
【請求項１１】
前記ＳｉＯ２の層（Ａ）及び前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料で作られる層（Ｂ）が非晶質材料で作られる、請求項１から１０の何れか一項に記載の多層構造体。
【請求項１２】
前記基板（２）が、ポリマー材料で作られる、請求項１から１１の何れか一項に記載の多層構造体。
【請求項１３】
前記基板（２）が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルタイプ、又は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンタイプ、又は、ポロアミドタイプのポリマー材料である、請求項１２に記載の多層構造体。
【請求項１４】
前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料で作られる層（Ｂ）に接触する面と対向する面において前記第１の積層体のＳｉＯ２の層（Ａ）上にポリマー材料の層（４）を含む、請求項１から１３の何れか一項に記載の多層構造体。
【請求項１５】
ｎ個の積層体を含み、ｎは、１以上の整数であり、各積層体が、（ＳｉＯ２）ｉの層及びＳｉＯｘｉＮｙｉＨｚｉタイプの材料の層を含み、ｉが、１からｎまでの整数であり、
前記（ＳｉＯ２）ｉの層（Ａ）の厚さが６０ｎｍ以下であり、前記ＳｉＯｘｉＮｙｉＨｚｉタイプの材料の層（Ｂ）の厚さ（ｅＢ）が前記（ＳｉＯ２）ｉの層（Ａ）の厚さ（ｅＡ）の２倍を超え、前記（ＳｉＯ２）ｉの層（Ａ）及び前記ＳｉＯｘｉＮｙｉＨｚｉタイプの材料の層（Ｂ）の厚さの合計が１００ｎｍから５００ｎｍの間にあるように、各積層体の（ＳｉＯ２）ｉの層及びＳｉＯｘｉＮｙｉＨｚｉタイプの材料の層が厚さ（ｅＢ、ｅＡ）を有し、
ｚｉが、真に（ｘｉ＋ｙｉ）／５の比未満である、請求項１から１３の何れか一項に記載の多層構造体。
【請求項１６】
ｚｉが、真に（ｘｉ＋ｙｉ）／１０の比未満であり、ｘｉ、ｙｉ及びｚｉが、種々の値のｉに対して同一であってもよく、同一でなくてもよい、請求項１５に記載の多層構造体。
【請求項１７】
一の積層体の前記（ＳｉＯ２）ｉの層及びその直後に続く前記積層体の前記ＳｉＯｘｉＮｙｉＨｚｉタイプの材料の層の間に位置するポリマー材料で作られる少なくとも１つの層を含む、請求項１６に記載の多層構造体。
【請求項１８】
ポリマー材料で作られるｎ−１個の層を含み、前記ポリマー材料で作られる層の各々が、２つの積層体の間に位置する、請求項１７に記載の多層構造体。
【請求項１９】
（ａ）ペルヒドロポリシラザンタイプの液体の無機前駆体を基板に堆積する段階と、
（ｂ）前記ＳｉＯ２の層及び前記ＳｉＯｘＮｙＨｚタイプの材料の層の積層体を形成するように、１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満の酸素含有量、及び、１０００ｐｐｍ以下の水含有量を有する雰囲気で、２２０ｎｍ以下の波長を有するＶＵＶ放射及び２２０ｎｍ以上の波長を有する紫外線放射による照射によって転換する段階と、
を含む、請求項１から１８の何れか一項に記載の多層構造体の製造方法。
【請求項２０】
段階（ｂ）の後にポリマー材料の層を堆積する段階（ｃ）を含む、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
段階（ａ）及び（ｂ）、又は、段階（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を繰り返すことを含む、請求項１９または２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
（ａ’）基板上に前記基板上のペルヒドロポリシラザンタイプの液体の無機前駆体を堆積する段階と、
（ｂ’）１０ｐｐｍ未満の水含有量及び酸素含有量を有する雰囲気で、２２０ｎｍを超える波長を有する紫外線放射による照射によって転換する段階と、
（ｃ’）段階（ｂ’）において形成される層上に、前記基板上の前記ペルヒドロポリシラザンタイプの液体の無機前駆体を堆積する段階と、
（ｄ’）１０ｐｐｍを超え、５００ｐｐｍ未満の酸素含有量有する雰囲気で、２２０ｎｍ以下の波長を有するＶＵＶ放射による照射によって転換する段階と、
を含む、請求項１から１８の何れか一項に記載の多層構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
座部及び人による消費を意図した水その他の材料を貯蔵するための一体的な貯蔵容量を提供する、実質的に中空の流体密封性構造であって、充填及び抜き出しのためのポートを含む、流体密封性構造と、
該構造を床の上方に支持する基部と
を備えている、一体的な貯蔵容量を有する椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
取り外し可能な上部と、
該取り外し可能な上部を支持する実質的に中空の流体密封性の基部であって、人による消費を意図した水その他の材料を貯蔵するための一体的な貯蔵容量を提供し、並びに充填及び抜き出しのためのポートを含む、基部と
を備えている、一体的な貯蔵容量を有するテーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードルアレイを送達するための、一体化されたシステムであって、
内部にキャビティを有し、アプリケータ装置を具備するハウジングと、
中実のマイクロニードルアレイを有するキャリアアセンブリと、を備え、
前記キャリアアセンブリの一部は、前記キャビティに近接して前記ハウジングに取り付けられ、且つ前記アプリケータの一部と接触し、
前記キャリアアセンブリ及び前記アレイのいずれも、前記アプリケータ装置に取り付けられていない、システム。