【事件の表示】
　特願２００９−５２６７２１「ユーザ変換メディア市場」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日国際公開、ＷＯ２００８／０２７４９３、平成２２年　１月２８日国内公表、特表２０１０−５０３０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年８月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年９月１日　米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年５月２６日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年１月２６日付けで拒絶査定されたところ，平成２４年５月１０日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年９月１１日付けの当審の審尋に対して平成２４年１２月１８日に回答書が提出され，平成２５年５月２８日付けの当審の拒絶理由の通知に対して，平成２５年８月３０日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　  
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年８月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「命令を記憶するメモリと，前記命令を実行するプロセッサを備えた装置であって，前記命令には，前記プロセッサにより，
　コンテンツ創作者が第１のユーザであり，変換者が第２のユーザとしたとき，前記コンテンツ創作者によって同意された利用規約に準拠した変換のためのソースとして，前記コンテンツ創作者以外の変換者用に第１のメディアオブジェクトが利用可能であることを前記コンテンツ創作者により示されること，
　利用規約に同意する前記変換者に応じて，前記コンテンツ創作者が，変換用ソースとして前記変換者に利用可能な前記第１のメディアオブジェクトを作ることができるようにすること，
　前記第１のメディアオブジェクトを変換用ソースとして用いることにより生成した第２のメディアオブジェクトの表示を前記変換者からネットワークを介して受信すること，
　前記第２のメディアオブジェクトを前記第１のメディアオブジェクトと関連付けること，
　前記第２のメディアオブジェクトの表示を少なくとも１人の受信者に利用可能にさせること，
　広告フォーマットに関する情報を前記ネットワークを介して受信すること，
　前記第２のメディアオブジェクトを再生するための再生装置のフォーマット能力と，前記広告フォーマットとの間の互換性を決定すること，
　前記互換性ありと決定される場合，前記広告を前記第２のメディアオブジェクトに関連づけること，
　前記互換性ありと決定される場合，前記関連を受信者に利用可能にさせること，
を含むことを特徴とする前記装置。」  
  
第３　当審における拒絶の理由について
　当審における平成２５年５月２８日付けで通知した拒絶理由の概要は，つまり，本願発明は，後記する引用例１〜２の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。  
 　 
第４　当審の判断
１．引用例について
（１）引用例１について
　平成２５年５月２８日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開２００１−１０９７６１号公報）には，以下のことが記載されている。
（以下「引用例１摘記事項」という。） 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，インターネットに代表される通信分野に係り，通信を介してコンテンツを円滑に流通させるものであり，特に，著作権を有するコンテンツのＮ次利用を促進させるコンテンツのＮ次利用流通システムに係る技術分野に属する。」
（イ）「【０００６】このことにより，デジタルコンテンツの流通を促進するようなキラーコンテンツがそろい，さらにその技術をサポートしたコンテンツ配信システムを開発・配布することによりコンテンツプロバイダーが増え，競争原理が働き，ネット流通の市場が活性化されるはずである。さらに重要なことには，改変や複製を含むＮ次利用が可能な（ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（登録商標）ソフトとして再販売することを許諾できるような）システムと，ルールを確立することにより，企業のある場所や，企業の規模を選ばずコンテンツを流通させることが可能になるため，地域のマルチメディア産業が発展することとなる。」
（ウ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下，本発明に係るコンテンツのＮ次利用流通システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は，システムの全体構成を示すブロック図である。流通するコンテンツは，デジタルコンテンツであり，ＭＩＤＩデータなどの音楽，絵（アニメ，画像データなど），映像（アニメーション，実画など）である。以下の説明ではＭＩＤＩデータを例に説明する。
【００１９】これらは，一次コンテンツ制作者（権利者）Ｍが編集手段（ＭＩＤＩエディタ）４などを用いて，コンテンツを制作後，流通コンテンツ登録クライアント１を介して権利・流通コンテンツデータ管理サーバ（以下管理サーバと称す）２に登録される。
【００２０】一方，コンテンツの利用者Ａは，管理サーバ２からカプセル化データ受信クライアント３を介して必要なコンテンツを受信する。このコンテンツの利用者Ａは，受信したコンテンツを編集手段（ＭＩＤＩエディタ）４を介して編集でき，編集後のコンテンツはＮ次データ登録クライアント５を介して管理サーバ２にＮ次登録及びＮ次利用可能である。以下の説明では便宜上このＮを２とし，二次登録及び二次利用（ＣＤＲＯＭでの配布など）する例で説明する。
【００２１】システムが用いるコンテンツ流通の為の各機能を説明する。
・カプセル化技術…電子署名技術や共通鍵による暗号化技術により，コンテンツを解読，改竄等されないように安全な形に変形する。
・電子署名技術や電子透かし技術…一次利用，二次利用に関する規則や権利者の情報を含む著作権情報を，改竄やコンテンツからの切り離しを不能とする方法でコンテンツに付加する。
・権利処理／管理技術…対象とするコンテンツを登録し，必要な情報を管理する二次的に作成されたコンテンツの登録，管理も可能とする。
・利用者，権利者，配布者を登録し，必要な情報を管理する。
・二次的に作成されたコンテンツに対する権利者なども登録，管理可能とする。
【００２２】・再生用の鍵の生成とインターネットを介した配布，それに伴い課金を収集／管理することにより，コンテンツの一次利用，二次利用の許諾管理を行う。
・課金情報により利用者Ａより使用料を徴収し，登録された権利者Ｍに対して対価を分配する。
・カプセルの一次利用，二次利用技術
電子署名の検証，暗号化コンテンツの復号などを行い，カプセルに付随する規則に基づいてコンテンツを利用させる。
・電子署名の検証，暗号化コンテンツの復号
・カプセルに付随する規則に基づいたコンテンツヘのアクセス制御
・二次利用における権利処理の依頼，可能な範囲での負荷情報やコンテンツ編集，新たな電子透かしの埋め込み機能」
（エ）「【００２３】次に，図２のシステムの内部構成図を用いて各機能を説明する。図示の例では流通コンテンツ登録クライアント１は，制作者Ｍに配置され，デジタル権利処理センタＳに管理サーバ２が配置され，Ｎ次利用者（ユーザ）ＡにＮ次データ登録クライアント５が配置される。各クライアント１，５と管理サーバ２におけるコンテンツの送受はインターネットなどのネットワークおよびプロバイダＰのコンテンツ管理サーバ８を介して行われる。
【００２４】（１）カプセルＣの生成機能
・コンテンツ・著作権情報の梱包機能…共通鍵Ｋを用いてコンテンツの暗号化と著作権情報の梱包を行う。
・利用条件・課金ルールの梱包機能…共通鍵Ｋを用いてコンテンツの利用条件・課金ルールを梱包する。
・電子透かしを利用した著作権・配布情報埋め込み機能…暗号化が破られた場合や再生鍵Ｒが流出した場合に不正コンテンツの出所が特定できるように，著作権・配布情報を電子透かしとして埋め込む。
【００２５】（２）管理サーバ２の権利処理／管理技術について説明する。
１）権利情報データベース１０…権利処理を行うために必要なコンテンツ・ユーザ・著作権・プロバイダ等の情報を管理する。
２）再生鍵生成・管理機能…カプセル化を解き，コンテンツを利用可能にする再生鍵Ｒを生成・管理する。
３）利益徴収・分配機能…再生鍵Ｒの配布実績に基づき，プロバイダＰやユーザＡから一次利用，二次利用に伴う利用料を徴収し，製作者に分配する。
【００２６】（３）カプセルＣの一次利用，二次利用ついて説明する。
１）著作権情報・利用条件・課金ルール表示機能…カプセルＣに梱包されている著作権情報・利用条件・課金ルールを表示し，利用者が権利条件などを容易に把握できるようにする。
２）暗号化コンテンツの復号機能…権利処理センタＳとの利用許可申請により得た再生鍵Ｒを利用して，コンテンツを復号する。
３）カプセルＣに付随する規則に基づいたコンテンツヘのアクセス制御機能…カプセルＣに梱包された利用条件に沿ったコンテンツの利用を可能とする機能。上記機能との併用により，これによりコンテンツの正当な利用を可能とする。
【００２７】１）二次利用に伴う機能…１．ネットワークを介しての権利処理センタヘの安全な許諾申請や登録依頼，２．著作権情報・利用条件・課金ルールの変更やコンテンツ編集，３．二次利用者情報の電子透かし埋め込み。
【００２８】一次利用，二次利用に関するクライアント側の権利処理において，コンテンツのタイブに依存しない部分は，ＤＲＣ(Degital Rigbts Center) ライブラリ１１として実現している。このライブラリ１１を用いて，各種コンテンツタイプに応じた専用プレイヤー，専用エディタなどのＤＲＣアプリケーションが構成されている。本システムでは，ＭＩＤＩに対応したものが用いられる。」
（オ）「【００２９】システムに用いられる各ソフトウェアについて説明する。
（ａ）ＤＲＣライブラリ１１について
・管理サーバ２のクライアント作成のためのライブラリとして位置付けられ，以下の機能を持つ。
１）著作権情報，利用条件，課金ルールの表示，２）権利処理センタからの再生鍵Ｒの受信，暗号化コンテンツの復号，３）カプセルＣに付随する規則に基づいたコンテンツヘのアクセス制御（ただし，コンテンツの再生機能そのものではなく，利用条件をアプリケーションに対して提示する機能である）４）二次利用に伴う機能（ただし，コンテンツの編集機能そのものではなく，編集可能範囲に関する情報をアプリケーションに対して提示する機能である。）
【００３０】（ｂ）ＭＩＤＩ対応専用プレーヤ１３，専用エディタ１４について
・ＤＲＣライブラリ１１を利用し，ＤＲＣライブラリ１１より提示された利用条件に応じてＭＩＤＩコンテンツの再生を行うＭＩＤＩ対応専用プレーヤ１３，ＤＲＣライブラリ１１より提示された編集可能範囲に関する情報に応じてＭＩＤＩコンテンツの編集を可能とするＭＩＤＩ対応専用エディタ１４である。
【００３１】（ｃ）権利処理サーバ２Ａ
ＤＲＣライブラリ１１を利用して構築されたアプリケーション（ＤＲＣアプリケーション）と通信を行い各種サービスを提供するサーバであり，以下の機能を持つ。
・権利処理データ及び管理機能（ＤＲＣアプリケーション１１から得た情報の認証，登録，許諾，管理）
・再生鍵Ｒの生成・管理機能（ＤＲＣアプリケーション１１との間での再生鍵Ｒのやり取り，管理）
・利益徴収・分配機能（二次利用に伴う利益の徴収，分配）
【００３２】（ｄ）カプセル化手段
上述したカプセルＣの生成機能に関する機能を持つ。」
（カ）「【００３９】次に図４のフローチャートを用いて制作者Ｍによるコンテンツ制作後の登録処理を説明する。制作者Ｍは，作成したＭＩＤＩデータのコンテンツ，及び権利データを流通コンテンツ登録クライアント１に送出する。コンテンツには電子透かしが施される。また，権利データは，曲名，作詞者名，作曲者名，実演者名，登録コード，支払い条件等からなる。流通コンテンツ登録クライアント１は，コンテンツ，及び権利データをカプセル化し，インターネットなどのネットワークを介して管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は，コンテンツのカプセル化を解除し，このコンテンツをコンテンツ管理サーバ８に格納し，権利データを権利情報データベース１０に格納する。
【００４０】次に，図５のフローチャートを用いて利用者Ａによるコンテンツの受信処理を説明する。利用者Ａは，カプセル化データ受信クライアント３からネットワークを介して管理サーバ２に所望するコンテンツを要求する。管理サーバ２は，この要求単位で対応するコンテンツ（ＭＩＤＩデータ）を読み出し，権利データ，及び許諾データとともにカプセルＣにカプセル化し，ネットワークを介してカプセル化データ受信クライアント３に送信する。
【００４１】利用者Ａ側では，この受信したカプセルＣをカプセル化データ受信クライアント３でカプセル化を解除してコンテンツ（ＭＩＤＩデータ）を保存することができる。同時に権利情報，許諾情報を得とともに，このコンテンツは専用の編集手段４で編集することができる。即ち，ＭＩＤＩ対応専用プレーヤ１３による再生，及び専用エディタ１４によるＭＩＤＩデータの編集が行える。なお，編集手段４によるコンテンツの編集時には上記再生鍵Ｒが必要であり，予め利用者Ａは再生鍵Ｒが配付されている。
【００４２】次に，図６のフローチャートを用いて利用者Ａによるコンテンツの編集後のＮ次登録について説明する。利用者Ａは，編集手段４を用いてコンテンツを編集することができ，この編集後のコンテンツ（Ｎ次データ）を再度管理サーバ２に登録（Ｎ次登録）することができる。利用者Ａ（Ｎ次コンテンツ制作者Ｍ）は，作成したＭＩＤＩデータのコンテンツ，及び権利データ，並びに編集内容をＮ次データ登録クライアント５に送出する。コンテンツには電子透かしが施される。権利データは，曲名，作詞者名，作曲者名，実演者名，登録コード，支払い条件等からなる。編集内容は，編集者等からなる。
【００４３】Ｎ次データ登録クライアント５は，コンテンツ，権利データ，及び編集内容をカプセル化し，インターネットなどのネットワークを介して管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は，コンテンツのカプセル化を解除し，このコンテンツをコンテンツ管理サーバ８に格納し，権利データを権利情報データベース１０に格納する。上記説明では，Ｎ次データが管理サーバ２に登録される形態に付いて説明したが，これに限らず，ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介して配布することもできる。」
（キ）「【００４５】
【発明の効果】以上のように，本発明によれば，コンテンツのＮ次利用が可能となる。このＮ次利用により，取得したコンテンツが商業利用においても個人利用においてもユーザ間で自由に配布となり，コンテンツの流通促進効果が得られる。また，新たなコンテンツの利用形態が生まれ，さらなるコンテンツの供給，流通を期待できる。これらのコンテンツを利用若しくは登録するために必要な機能の編集手段により，流通は効果的に支援できる。更に，コンテンツのＮ次利用に伴う権利処理を明確化できるため，今までの曖昧な利益分配機構に比べ，より積極的なコンテンツ製作者のコンテンツ供給が期待できる。
【００４６】このような本発明によれば，コンテンツ提供者の立場からは，規模，地名度にかかわらずコンテンツを提供する機会を増やすことができる。プロダクションの立場からは，ネットワーク上で契約ができるためコストが軽減できる。エンドユーザの立場からは，コンテンツが増えれば，良質なデータを利用できる機会が増える。などの効果が期待できる。」　
　
（２）引用発明について
　上記引用例１摘記事項（ア）〜（キ）によれば，引用例１には以下のことが記載されているといえる。
　ア　インターネットを介してコンテンツを流通させ，改変などの利用を促進する，コンテンツ流通システムであること（（ア）及び（イ）。）。
　イ　一次コンテンツ制作者Ｍが，編集手段４を用いて，コンテンツを制作後，クライアント１を介して管理サーバ２に登録し，コンテンツの利用者Ａが，管理サーバ２からクライアント３を介して必要なコンテンツを受信し，受信したコンテンツを編集手段４を介して編集し，編集後のコンテンツはクライアント５を介して管理サーバ２に二次登録するものであること（（ウ）の段落【００１９】【００２０】。）。 
　ウ　コンテンツ流通のため，カプセル化によりコンテンツを暗号化し，一次利用，二次利用に関する規則などをコンテンツに付加し，対象とするコンテンツを登録して二次的に作成されたコンテンツと権利者の登録と管理をし，再生鍵の生成と配布と課金集金の管理をしてコンテンツの一次利用と二次利用の許諾管理をし，課金情報により利用者Ａより使用料を徴収し，権利者Ｍに対価を分配するものであること（（ウ）の段落【００２１】【００２２】。）。 
　エ　カプセルは，著作権情報・利用条件・課金ルールを梱包して表示し，利用者が利用条件と課金ルールなどを把握できるようにし，付随する規則に基づいたアクセス制御機能により，編集可能範囲などの利用条件に沿ったコンテンツの利用を可能とすること（（エ）の段落【００２６】と（オ）の段落【００３０】。）。 
　オ　制作者Ｍは，作成したコンテンツ・権利データをクライアント１に送出し，クライアント１は，コンテンツ・権利データをカプセル化して管理サーバ２に送信し，管理サーバ２は，コンテンツのカプセル化を解除してコンテンツをコンテンツ管理サーバ８に格納し，権利データを権利情報データベース１０に格納すること（（カ）の段落【００３９】。）。 
　カ　利用者Ａは，クライアント３からネットワークを介して管理サーバ２に所望するコンテンツを要求し，管理サーバ２は要求単位で対応するコンテンツを読み出し，権利データ・許諾データとともにカプセル化し，ネットワークを介してクライアント３に送信すること（（カ）の段落【０４００】。）。
　キ　利用者Ａは受信したカプセルのカプセル化を解除してコンテンツを保存し権利情報・許諾情報を得て編集手段４で編集することができ，利用者Ａは予め再生鍵が配付されること（（カ）の段落【００４１】。）。
　ク　利用者Ａによるコンテンツの編集後の二次登録は，利用者Ａが編集手段４を用いてコンテンツを編集し編集後のコンテンツ（二次データ）を管理サーバ２に登録（二次登録）し，利用者Ａ（二次コンテンツ制作者Ｍ）は，作成したコンテンツ・権利データ・編集内容をクライアント５に送出するとコンテンツ・権利データ・編集内容をカプセル化し管理サーバ２に送信し，管理サーバ２は，カプセル化を解除し，コンテンツを格納し，権利データを格納すること（（カ）の段落【００４２】【００４３】。）。 
　ケ　編集後のデータは，管理サーバに登録される形態に限らず記憶媒体を介して配布することもでき（（カ）の段落【００４３】。），利用者に配布される再生鍵は，カプセル化を解き，コンテンツを利用可能にするものであって，例えば，利用条件に応じてＭＩＤＩ対応専用プレーヤでＭＩＤＩコンテンツの再生を行えること（（エ）の段落【００２５】，及び（オ）の段落【００３０】。），エンドユーザは，コンテンツが増え，良質なデータを利用できること（（キ）の段落【００４６】。）。
　
　上記ア〜ケのことから，引用例１には，以下の発明が記載されているといえる。 　
（以下「
引用発明
 「インターネットを介してコンテンツを流通させ，改変などの利用を促進する，コンテンツ流通システムであって，
　一次コンテンツ制作者Ｍが，編集手段４を用いて，コンテンツを制作後，クライアント１を介して管理サーバ２に登録し，コンテンツの利用者Ａが，管理サーバ２からクライアント３を介して必要なコンテンツを受信し，受信したコンテンツを編集手段４を介して編集し，編集後のコンテンツはクライアント５を介して管理サーバ２に二次登録するものであり，
　コンテンツ流通のため，カプセル化によりコンテンツを暗号化し，一次利用，二次利用に関する規則などをコンテンツに付加し，対象とするコンテンツを登録して二次的に作成されたコンテンツと権利者の登録と管理をし，再生鍵の生成と配布と課金集金の管理をしてコンテンツの一次利用と二次利用の許諾管理をし，課金情報により利用者Ａより使用料を徴収し，権利者Ｍに対価を分配するものであり，
　カプセルは，著作権情報・利用条件・課金ルールを梱包して表示し，利用者が利用条件と課金ルールなどを把握できるようにし，付随する規則に基づいたアクセス制御機能により，編集可能範囲などの利用条件に沿ったコンテンツの利用を可能とするものであって，
　制作者Ｍは，作成したコンテンツ・権利データをクライアント１に送出し，クライアント１は，コンテンツ・権利データをカプセル化して管理サーバ２に送信し，管理サーバ２は，コンテンツのカプセル化を解除してコンテンツをコンテンツ管理サーバ８に格納し，権利データを権利情報データベース１０に格納し，
　利用者Ａは，クライアント３からネットワークを介して管理サーバ２に所望するコンテンツを要求し，
　管理サーバ２は要求単位で対応するコンテンツを読み出し，権利データ・許諾データとともにカプセル化し，ネットワークを介してクライアント３に送信し，
　利用者Ａは予め再生鍵が配付され，　
　利用者Ａは受信したカプセルのカプセル化を解除してコンテンツを保存し権利情報・許諾情報を得て編集手段４で編集することができ，
　利用者Ａによるコンテンツの編集後の二次登録は，利用者Ａが編集手段４を用いてコンテンツを編集し編集後のコンテンツ（二次データ）を管理サーバ２に登録（二次登録）し，利用者Ａ（二次コンテンツ制作者Ｍ）は，作成したコンテンツ・権利データ・編集内容をクライアント５に送出するとコンテンツ・権利データ・編集内容をカプセル化し管理サーバ２に送信し，管理サーバ２は，カプセル化を解除し，コンテンツを格納し，権利データを格納するものであり，
　編集後のデータは，管理サーバに登録される形態に限らず記憶媒体を介して配布することもでき，利用者に配布される再生鍵はカプセル化を解きコンテンツを利用可能にするものであって，例えば，利用条件に応じてＭＩＤＩ対応専用プレーヤでＭＩＤＩコンテンツの再生を行えるものであり，これによりエンドユーザはコンテンツが増え良質なデータを利用できる，
　インターネットを介したコンテンツ流通システム。」 　 　
　
（３）引用例２について
　平成２５年５月２８日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例２（特開２００２−３７３１３４号公報）には，以下のことが記載されている。 
 （以下「引用例２摘記事項」という。） 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
コンテンツファイルをダウンロードするときに広告をファイルの中に埋め込むコンテンツダウンロード装置
に関する
（イ）「【００３５】コンテンツダウンロードプログラムは，
コンテンツファイルのデータのどの位置に広告を挿入するかを示すインデックス情報に基づいて，ダウンロードしているコンテンツファイルのデータ中の広告ファイルの挿入位置がきたかどうか判定
【００３６】一方，
広告ファイルの挿入位置であるときには
【００３７】個人情報は，氏名，年齢，性別，住所，職業，家族構成，ユーザ使用しているハードウェア環境等を任意に組合わせてなる個人の属性を示す情報である。したがって，ステップ２０５Ａにおいて，例えば，このコンテンツの作品に対する需要者の年齢や嗜好に応じた
広告ファイルが選択される
ユーザ側機器１０がパーソナルコンピュータ，携帯電話，音楽再生装置のいずれかによって機器の構成が異なるため，その機器が報知することができる最適な広告ファイルが選択される
【００３８】
例えば，パーソナルコンピュータであれば動画による広告ファイルが選択され，携帯電話であればディスプレイが小さいためそのディスプレイで表示可能な広告ファイルが選択され，ラジカセであればスピーカが主な出力装置であるため音声による広告ファイルが選択される
　
（４）引用例２記載事項について
　上記引用例２摘記事項によれば，引用例２には，以下の事項が記載されている。 
（以下「
引用例２記載事項
「コンテンツファイルをダウンロードするときに広告をファイルの中に埋め込むコンテンツファイルダウンロード装置であって，
　コンテンツファイルのデータのどの位置に広告を挿入するかを示すインデックス情報に基づいて，ダウンロードしているコンテンツファイルのデータ中の広告ファイルの挿入位置がきたかどうか判定し，広告ファイルの挿入位置であるときに広告ファイルが選択されるものであり，
　ユーザ側機器がパーソナルコンピュータ・携帯電話・音楽再生装置など，機器の構成が異なるため，その機器が報知することができる最適な広告ファイルを選択し， 
　例えば，パーソナルコンピュータであれば動画による広告ファイルが選択され，携帯電話であればディスプレイが小さいためそのディスプレイで表示可能な広告ファイルが選択され，ラジカセであればスピーカが主な出力装置であるため音声による広告ファイルが選択される， 
　コンテンツファイルダウンロード装置。」 
 
２．対比
　引用発明と本願発明とを比較する。  
（ア）引用発明の，「一次コンテンツ」の「制作者Ｍ」と，「コンテンツ」の「利用者Ａ」とは，それぞれ，本願発明の，「第１のメディアオブジェクト」を作る「第１のユーザ」である「コンテンツ創作者」と，「第２のメディアオブジェクト」を生成する「第２のユーザ」である「変換者」に相当する。 
（イ）引用発明の，制作者Ｍは，制作者Ｍ以外の利用者Ａが編集可能な範囲などの利用条件に沿って一次コンテンツを利用してコンテンツを編集することに同意していることが明らかであり，この利用条件を権利データとしてコンテンツに付して利用者に利用可能とし，利用者は表示された利用条件にしたがってコンテンツを利用することができるものである。 
　してみると，引用発明と本願発明とは，「コンテンツ創作者が第１のユーザであり，変換者が第２のユーザとしたとき，コンテンツ創作者によって同意された利用規約に準拠した変換のためのソースとして，コンテンツ創作者以外の変換者用に第１のメディアオブジェクトが利用可能であることをコンテンツ創作者により示される」ものである点で共通する。 
（ウ）引用発明の制作者Ｍは，利用条件で利用することに同意した利用者Ａが所望するコンテンツであって，利用者Ａが編集して利用することが可能な一次コンテンツを制作する。 
　してみると，引用発明と本願発明とは，「利用規約に同意する変換者に応じて，コンテンツ創作者が，変換用ソースとして変換者に利用可能な第１のメディアオブジェクトを作ることができるようにする」ものである点で共通する。 
（エ）引用発明の利用者Ａは，一次コンテンツを利用してコンテンツを編集し，編集後の二次データであるコンテンツを管理サーバに登録する。 
　してみると，引用発明と本願発明とは，「第１のメディアオブジェクトを変換用ソースとして用いることにより生成した第２のメディアオブジェクトの表示を変換者からネットワークを介して受信する」ものである点で共通する。 
（オ）引用発明では，一次コンテンツを利用して編集した編集後のコンテンツは，二次データのコンテンツとして登録される。この二次データのコンテンツを登録する利用者Ａの使用料は一次コンテンツの制作者Ｍに分配されるから，二次データのコンテンツと一次コンテンツとは，少なくとも使用料の徴収と分配の情報で関連付けられているといえる。
　してみると，引用発明と本願発明とは，「第２のメディアオブジェクトを第１のメディアオブジェクトと関連付ける」という点で共通する。 
（カ）引用発明の編集後のデータは，管理サーバに登録される形態に限らず記憶媒体を介して配布することもでき，利用者に配布される再生鍵はカプセル化を解きコンテンツを利用可能にするものであって，例えば，利用条件に応じてＭＩＤＩ対応専用プレーヤでＭＩＤＩコンテンツの再生を行えるものであり，これによりエンドユーザはコンテンツが増え良質なデータを利用できるものである。
　してみると，引用発明と本願発明とは，「第２のメディアオブジェクトの表示を少なくとも１人の受信者に利用可能にさせる」という点で共通する。 
（キ）以上，（イ）〜（カ）の処理は，管理サーバやクライアントでなされる。 
　してみると，引用発明と本願発明とは，「命令を記憶するメモリと，命令を実行するプロセッサを備えた装置」の命令で，プロセッサにより（イ）〜（カ）の処理がなされる点で共通する。 
　
　以上，（ア）〜（キ）のことから，引用発明と本願発明との一致点と相違点とは，以下のとおりである。 
［一致点］ 
「命令を記憶するメモリと，命令を実行するプロセッサを備えた装置であって， 
　命令には，プロセッサにより， 
　コンテンツ創作者が第１のユーザであり，変換者が第２のユーザとしたとき，コンテンツ創作者によって同意された利用規約に準拠した変換のためのソースとして，コンテンツ創作者以外の変換者用に第１のメディアオブジェクトが利用可能であることをコンテンツ創作者により示されること， 
　利用規約に同意する前記変換者に応じて，コンテンツ創作者が，変換用ソースとして変換者に利用可能な前記第１のメディアオブジェクトを作ることができるようにすること， 
　第１のメディアオブジェクトを変換用ソースとして用いることにより生成した第２のメディアオブジェクトの表示を前記変換者からネットワークを介して受信すること， 
　第２のメディアオブジェクトを第１のメディアオブジェクトと関連付けること， 
　第２のメディアオブジェクトの表示を少なくとも１人の受信者に利用可能にさせること， 
　を含む装置。」 
［相違点］ 
　本願発明は，「広告フォーマットに関する情報をネットワークを介して受信すること，第２のメディアオブジェクトを再生するための再生装置のフォーマット能力と，広告フォーマットとの間の互換性を決定すること，互換性ありと決定される場合，広告を第２のメディアオブジェクトに関連づけること，互換性ありと決定される場合，関連を受信者に利用可能にさせることを含む」装置であるのに対して，引用例１発明は，そのようなものではない点。 
　
３．判断
［相違点］について
（ア）引用例２記載事項によれば，引用例２には，再掲すれば，「コンテンツファイルをダウンロードするときに広告をファイルの中に埋め込むコンテンツファイルダウンロード装置であって，コンテンツファイルのデータのどの位置に広告を挿入するかを示すインデックス情報に基づいて，ダウンロードしているコンテンツファイルのデータ中の広告ファイルの挿入位置がきたかどうか判定し，広告ファイルの挿入位置であるときに広告ファイルが選択されるものであり，ユーザ側機器がパーソナルコンピュータ・携帯電話・音楽再生装置など，機器の構成が異なるため，その機器が報知することができる最適な広告ファイルを選択し，例えば，パーソナルコンピュータであれば動画による広告ファイルが選択され，携帯電話であればディスプレイが小さいためそのディスプレイで表示可能な広告ファイルが選択され，ラジカセであればスピーカが主な出力装置であるため音声による広告ファイルが選択される，コンテンツファイルダウンロード装置。」との事項が記載されている。
（イ）ユーザ側機器が報知することができる広告ファイルを選択する際，広告ファイルが動画か音声かなどのフォーマットに関する情報を受信しておかなければならないことが明らかであるから，「広告フォーマットに関する情報をネットワークを介して受信する」よう構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
（ウ）ユーザ側機器が報知することができる広告ファイルを選択する際，動画か音声かなど再生装置であるユーザ側機器のフォーマット能力と，広告ファイルの動画か音声かなどのフォーマット情報との互換性を決定し，互換性ありと決定された場合に配信をするよう構成することも，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
（エ）コンテンツファイルのデータのどの位置に広告を挿入するかを示すインデックス情報を，広告をメディアオブジェクトに関連づけるものとし，配信の際にこの関連を受信者に利用可能にさせるよう構成することも，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　以上（ア）〜（エ）のことから，引用発明が，第２のメディアオブジェクトの表示を少なくとも１人の受信者に利用可能にさせる際，引用例２記載事項と設計的事項とを適用することにより，「広告フォーマットに関する情報をネットワークを介して受信する」よう構成し，「第２のメディアオブジェクトを再生するための再生装置のフォーマット能力と，広告フォーマットとの間の互換性を決定する」よう構成し，「互換性ありと決定」される場合，「広告を第２のメディアオブジェクトに関連づける」よう構成し，「互換性ありと決定」される場合，「関連を受信者に利用可能にさせる」よう構成し，もって［相違点］に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。　 
　
　以上のとおり，本願発明における上記［相違点］に係る構成は，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び引用例２記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。　  
　
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張の趣旨は以下のとおりである。
（ア）引用例２は，第１のメディアオブジェクトから生成され関連付けられた第２のメディアオブジェクトを再生するものではない。
（イ）引用例２は，他人によってコンテンツファイルが改変されることを想定していない。　
　
（２）上記主張について，以下に検討する。
（ア）確かに引用例２は，審判請求人が上記（１）の（ア）（イ）で主張するとおりのものである。
　しかし，引用例２は，［相違点］に係る事項の当業者想到容易性の判断に用いられるものであり，［相違点］に係る事項は，第２のメディアオブジェクトが受信者で利用されるとき，広告のフォーマットと再生装置のフォーマット能力と間の互換性を決定し，互換性がある広告を第２のメディアオブジェクトに関連づけ，受信者に利用可能にすることを特定するにとどまる。
　この互換性は，フォーマットの互換性で決定されるものであるから，第２のメディアオブジェクトがどのようにして生成されたものであるかによらない。
　したがって，引用例２が，審判請求人が主張する上記（１）の（ア）（イ）のとおりのものであっても，引用発明に引用例２記載事項を適用することを阻害せず，上記「３．」の判断を左右するものでもない。
（イ）仮に，第１のメディアオブジェクトから生成され関連付けられた第２のメディアオブジェクトを再生することが受信者の利用に影響すること，例えば，受信者の利用の対価が第２のメディアオブジェクトへの変換者のみならず第１のメディアオブジェクトの創作者へもさかのぼって配分される（請求項９の発明などが該当すると思われる。）というものであったとしても，そもそも引用発明も，変換者である利用者から創作者である制作者にさかのぼって利益の分配を明確にする（前記１．（１）（キ）の段落【００４５】。）ものであるから，本願発明がこのようなものであったとしても，引用発明から当業者想到容易である。
　以上（ア）（イ）のことから，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　以上１．〜４．のことから，本願発明は，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。