【事件の表示】
　特許第３１４７１８４号「平版又は凸版印刷用インキ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４７１８４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第３１４７１８４号の請求項１〜３に係る発明の出願は、平成３年９月６日に特許出願され、平成１３年１月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許について、異議申立人内田しづ江、同株式会社日本カプセルプロダクツより特許異議の申立てがなされ、平成１３年１１月２２日付けで取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月４日に訂正請求がなされ（平成１４年４月２５日付けで取下げ。）、平成１４年２月１３日付けで再度取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月２５日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること、即ち、以下の訂正事項ａ〜ｉのとおりである。
　
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】 芯物質とメラミン樹脂から成る壁膜とから構成され、かつメディアン値が１．０〜６．０μｍで、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセルを含有することを特徴とする平版又は凸版印刷用インキ。
【請求項２】 芯物質が香料を含有する請求項１記載の平版又は凸版印刷用インキ。
【請求項３】 芯物質がサーモクロミック化合物を含有する請求項１記載の平版又は凸版印刷用インキ。」を
「【請求項１】 芯物質とメラミン樹脂から成る壁膜とから構成され、かつマイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定したメディアン値が１．０〜６．０μｍで、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセルを含有し、かつスペーサーを含有しないことを特徴とする平版又は凸版のオフセット印刷用インキ。
【請求項２】 芯物質が香料を含有する請求項１記載の平版又は凸版のオフセット印刷用インキ。
【請求項３】 芯物質がサーモクロミック化合物を含有する請求項１記載の平版又は凸版のオフセット印刷用インキ。」に訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】の
「【０００７】すなわち、本発明は、芯物質とメラミン樹脂から成る壁膜とから構成され、かつメディアン値が１．０〜６．０μｍで、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセルを含有することを特徴とする平版又は凸版印刷用インキを提供するものである。」を
「【０００７】すなわち、本発明は、芯物質とメラミン樹脂から成る壁膜とから構成され、かつマイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定したメディアン値が１．０〜６．０μｍで、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセルを含有し、かつスペーサーを含有しないことを特徴とする平版又は凸版のオフセット印刷用インキを提供するものである。」に訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００４】の「凸版印刷（グラビア）」を「凹版印刷（グラビア）」に訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００１】の「機能性印刷物を与える」に続く「平版又は凸版印刷」を「平版又は凸版のオフセット印刷」に訂正し、【０００４】、【０００５】、【０００６】、【００１５】、及び【００２１】の「平版又は凸版印刷」を「平版又は凸版のオフセット印刷」に訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２０】の「平版又は凸版印刷方式」を「平版又は凸版のオフセット印刷方式」に訂正し、同段落【００２１】の「平版印刷方式や凸版印刷方式」を「平版オフセット印刷方式や凸版オフセット印刷方式」に訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書の段落【００３２】の「凸版印刷用インキ」を「凸版オフセット印刷用インキ」に訂正する。
　訂正事項ｇ
　明細書の段落【００３３】の「樹脂凸版による印刷」を「樹脂凸版によるオフセット印刷」に訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書の段落【００３６】の「次いで、このマイクロカプセル粉末を実施例２と同様にして凸版印刷用インキとし、印刷した。」を、「次いで、このマイクロカプセル粉末を実施例２と同様にして凸版オフセット印刷用インキとし、オフセット印刷した。」に訂正する。
　訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１５】の最後に、「ここで、体積粒径分布とは、マイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定したものを意味する。」を追加する訂正をする。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項ａのうち、「マイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定した、」を追加する訂正は、印刷インキに用いられるマイクロカプセルの体積粒径分布が、マイクロカプセルがインキに含有されている状態におけるものではなく、マイクロカプセルを製造後、分散液の状態で測定したものであることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、特許明細書の段落【００１５】に「インキに用いられるマイクロカプセル」と記載され、また、同段落【００２５】にも「分散液を得た。このマイクロカプセルの粒径を・・・を用いて測定したところ」と記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ａのうち、「かつスペーサーを含有しない」を追加する訂正は、本件特許発明がスペーサーを用いないで印刷時の印圧によるマイクロカプセルの破壊を防止するものであることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ａのうち、「平版又は凸版のオフセット印刷用インキ」とする訂正は、用途をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、オフセット印刷に用いることは特許明細書の段落【００２６】に記載されているから、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｂ、ｄ〜ｉは、上記訂正事項ａである特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｃは、「凹版（グラビア）」と記載すべきところ「凸版（グラビア）」と誤って記載したものを訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当し、これが誤記であることは明らかであるから、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記各訂正事項は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）異議申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人内田しづ江（以下「異議１」という。）は甲第１〜３号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　特許異議申立人株式会社日本カプセルプロダクツ（以下「異議２」という。）は、甲第１〜６号証を提出し、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１、２、５、６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、訂正前の本件請求項１に係る発明は物理的に成立せず、同請求項２、３は同請求項１に従属する発明であるので、これらの発明は特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反してなされたものであり、特許を受けることができず、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
　また、当審が平成１３年１１月２２日付けで通知した取消理由通知（以下「取消理由通知１」という。）の概要は、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、訂正前の本件出願は明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、したがって、訂正前の本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、というものであり、当審が平成１４年２月１３日付けで通知した取消理由通知（以下「取消理由通知２」という。）の概要は、本件請求項１〜３に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件請求項１〜３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、というものである。
　
　ここで、取消理由通知で引用した刊行物、及び、特許異議申立人の提出したその他の甲号証について、整理する。
　
　刊行物Ａ：特開昭６３−２６８７７７号公報
　　　　　　　　　（取消理由通知２で引用した刊行物１；
　　　　　　　　　　異議１の提出した甲第３号証；
　　　　　　　　　　異議２の提出した甲第１号証）
　刊行物Ｂ：特開昭５９−８７０３６号公報
　　　　　　　　　（取消理由通知２で引用した刊行物２；
　　　　　　　　　　取消理由通知１で引用した刊行物１；
　　　　　　　　　　異議１の提出した甲第１号証）
　刊行物Ｃ：特開平３−１４０３７５号公報
　　　　　　　　　（取消理由通知１で引用した刊行物２；
　　　　　　　　　　異議１の提出した甲第２号証；
　　　　　　　　　　異議２の提出した甲第２号証
　甲第３号証：欧州特許出願公開第２６９１４号明細書（１９８１年）
　　　　　　　　　（異議２の提出した甲第３号証）
　甲第４号証：「ヤマト科学株式会社製
　　　　　　　　スプレードライヤーＤＬ４１型カタログ」
　　　　　　　ヤマト科学株式会社発行、平成１２年１０月１２日
　　　　　　　　　（異議２の提出した甲第４号証）
　甲第５号証：印刷技術一般刊行会編、「印刷技術一般（改訂版）」
　　　　　　　産業図書株式会社発行、昭和５５年３月１０日第２３刷、
　　　　　　　第９０頁
　　　　　　　　　（異議２の提出した甲第５号証）
　甲第６号証：「特殊印刷とコンバーティング」
　　　　　　　加工技術研究会発行、１９９０年３月２９日、
　　　　　　　第５１２〜５１４頁
　　　　　　　　　（異議２の提出した甲第６号証）
　　　　　　　
（２）本件発明
　
　上記２．（３）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 芯物質とメラミン樹脂から成る壁膜とから構成され、かつマイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定したメディアン値が１．０〜６．０μｍで、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセルを含有し、かつスペーサーを含有しないことを特徴とする平版又は凸版のオフセット印刷用インキ。
【請求項２】 芯物質が香料を含有する請求項１記載の平版又は凸版のオフセット印刷用インキ。
【請求項３】 芯物質がサーモクロミック化合物を含有する請求項１記載の平版又は凸版のオフセット印刷用インキ。」
　
（３）刊行物等及びそれらに記載の事項
　
　刊行物Ａには、「マイクロカプセルを含有する有機溶剤系印刷インキ組成物において、マイクロカプセルの壁膜材がメラミン−ホルムアルデヒド樹脂よりなり、そのマイクロカプセルの平均粒子径が１μ〜４μの範囲にあることを特徴とするマイクロカプセルインキ組成物」が記載されており（特許請求の範囲）、壁膜材と粒子径を上記のものとすることにより、転移性と放出性のバランスがとれたものであり（第２頁右下欄４行〜最下行）、シルクスクリーン、フレキソ型、グラビア型に使用できる旨（第２頁左上欄１〜２行、第６頁左下欄９行）、フレキソ印刷に特に適する旨（第７頁右上欄下から２行〜左下欄３行）、記載されている。
　刊行物Ｂには、「尿素−ホルマリン又はメラミン−ホルマリンの樹脂カプセルの製造において、粒子径の均一な微小カプセルを製造する方法」が記載されており（特許請求の範囲）、粒度分布を狭く調整すれば記録発色性、耐汚染性共に優れた感圧複写紙が得られること（第２頁右上欄７〜１０行）、その第３図（第６頁右下欄）には、平均粒子径４．８μで８μ以上の粒子の割合が僅少の、微小カプセル分散液が記載されている（第５頁左下欄１１〜１４行参照）。
　刊行物Ｃには、マイクロカプセル及びスペーサー含有の印刷インキ（特許請求の範囲）が記載され、マイクロカプセルの予期されない早期破壊や内容物放出を防止するためにスペーサーが用いられること（第２頁左上欄１６〜１９行）、スクリーン印刷、フレキソ印刷、凹版印刷及びオフセット印刷の場合に生じる困難は、マイクロカプセルの大きさ、印刷インキの粘度及び流動に起因すること（第３頁左下欄１３〜１６行）が、記載されている。
　甲第３号証には、マイクロカプセルの製法について記載されている。
　甲第４号証には、「本装置は、ラボ用装置ではきわめて難しいとされていた４０〜１００μｍの細粒が得られるスプレードライヤーです。」と記載されている。
　甲第５号証には、直接印刷とオフセット印刷について、その分類が記載されている。
　甲第６号証には、示温インキ・サーモクロミック材料について、記載されている。
　
（４）特許法第２９条第１項第３号について
　
　本件発明１
　刊行物Ａ〜Ｃ、甲第５、６号証には、本件発明１の構成要件である「特定範囲のメディアン値と、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセルを含有し、スペーサーを含有しないオフセット印刷用インキ」については、記載されておらず、また、記載されているに等しいとすることもできない。
　即ち、刊行物Ａには、マイクロカプセルの壁膜およびマイクロカプセルの平均粒子径範囲については、本件発明１と重複するインキが記載されているが、該インキの使用箇所としてシルクスクリーン、フレキソ型、グラビア型が挙げられ、これらの印刷方式は印圧が弱いかインキ中のマイクロカプセルに圧力のかからない方式であって、本件発明１で意図している、高い印圧が直接マイクロフィルムにかかるオフセット印刷とは明らかに異なる方式であるから、刊行物Ａに本件発明１の構成要件である、オフセット印刷用インキまでが記載されているに等しいとすることはできず、また、本件発明１の構成要件である８μｍ以上の粒子の割合についても何ら言及されていない。
　刊行物Ｂには、その第３図に、本件発明１で特定する粒径分布を包含するか、あるいは極めて酷似した粒径分布を有する、マイクロカプセルが記載されているが、これをオフセット印刷用インキ中に用いることは記載されておらず、記載されているに等しい事項でもない。
　刊行物Ｃに記載されているのは、スペーサー含有の印刷インキであり、本件発明１で除外されている発明である。
　甲第５号証には、直接印刷・オフセット印刷について概略が記載されているにすぎず、また、甲第６号証は、サーモクロミック材料が各種印刷にも用いられる旨の記載はあるが、マイクロカプセルを含有する印刷インキに関する記載はない。
　したがって、本件発明１は、刊行物Ａ〜Ｃ、甲第５、６号証に記載された発明ではない。
　
　本件発明２、３
　本件発明２、３は、いずれも、本件発明１を引用している発明であって、上記の点をその構成要件としているものであるから、上記と同様の理由により、刊行物Ａ〜Ｃ、甲第５、６号証に記載された発明ではない。
　
（５）特許法第２９条第２項について
　
　本件発明１
　本件発明１は、マイクロカプセル含有オフセット印刷用インキに関するものであり、高い印圧が直接マイクロカプセルにかかっても、マイクロカプセルが破壊されることなく、機能性印刷物を得られるようにしたものであるところ（本件特許公報段落【０００４】〜【０００６】参照）、刊行物Ａ〜Ｃ、甲第５、６号証には、高い印圧下でもマイクロカプセルが破壊されないようにマイクロカプセル自体を改良するために、本件発明１の構成要件である、上記「特定範囲のメディアン値と、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセルを含有し、スペーサーを含有しないオフセット印刷用インキ」とする点については、記載も示唆もされていない。また、これらの刊行物、甲号証の記載を合わせ考慮しても、この点は導けない。
　そして、本件発明１は、この点を構成要件とすることにより、印刷時にマイクロカプセルが破壊されることがなく、機能性を有する印刷物を与えることができるという、明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、刊行物Ａ〜Ｃ、甲第５、６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２、３
　本件発明２、３は、いずれも、本件発明１を引用している発明であって、上記の点をその構成要件としているものであるから、上記と同様の理由により、刊行物Ａ〜Ｃ、甲第５、６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）特許法第２９条第１項柱書きについて
　
　異議２は、その特許異議申立書第１１頁下から６行〜第１２頁２４行及び第１４頁８〜１１行（空行は数えていない）において、「本件実施例１においてエルゾーン・パーチクルカウンターを用いて粒度測定をしたマイクロカプセルは、分散液中のものであって、インキに混練したものではないため、本件訂正前の請求項１に係る発明は、実施例１に記載した方法によっては物理的につくり得ない」旨、主張している。
　ところで、上記訂正後の本件発明においては、「マイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定したメディアン値が１．０〜６．０μｍで、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセル」であることが明確にされ、本件発明１は実施例１に記載された方法で製造しうるものである。
　したがって、異議２の主張は当を得ず、これを採用することはできない。
　
（７）特許法第３６条第４項について
　
　取消理由通知１において、「マイクロカプセルの粒径について、詳細な説明にはマイクロカプセルを製造した後の分散液の状態で、分散液を乾燥する前に測定するものであって、本件発明のインキに含有されている状態のマイクロカプセルを測定したものではなく、本件発明中の粒径の求め方が詳細な説明に当業者が実施できるように記載されているとは認められない。」旨の通知をしたところ、上記訂正後の本件発明において、「マイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定したメディアン値が１．０〜６．０μｍで、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布をもつマイクロカプセル」であることが明確にされた。
　したがって、発明の詳細な説明には、本件発明を当業者が容易にその発明を実施をすることができる程度に十分に記載されており、該取消理由は解消された。
　
　なお、異議２の提出した甲第３、４号証を更に考慮しても、上記（４）〜（７）の判断に変わりはない。
　
（８）結論
　
　したがって、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項に違反してされたものでも同法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもなく、また、同特許は、同法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２８日（２００３．８．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
平版又は凸版印刷用インキ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　芯物質とメラミン樹脂から成る壁膜とから構成され、かつ
マイクロカプセル製造後の分散液の状態で測定した
、かつスペーサーを含有しない
のオフセット
　【請求項２】　芯物質が香料を含有する請求項１記載の平版又は凸版
のオフセット
　【請求項３】　芯物質がサーモクロミック化合物を含有する請求項１記載の平版又は凸版
のオフセット
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はマイクロカプセルを含有する新規な平版又は凸版印刷用インキ、さらに詳しくは、香料を内包したマイクロカプセル又はサーモクロミック化合物を内包したマイクロカプセルを含有し、機能性印刷物を与える平版又は凸版
のオフセット
　【０００２】
　【従来の技術】
　マイクロカプセルは、芯物質の周囲を壁膜で被覆した構造をもつ微小体であって、感圧複写紙の塗被剤、医薬品、農薬、香料、接着剤、酵素、顔料、染料、溶剤などの封入材として広く応用されている。
　【０００３】
　印刷分野においても、このマイクロカプセルを用いて、機能性印刷物を作成することが試みられている。例えば香料を内包したマイクロカプセルを含有するインキを用いて印刷され、指でこすることにより香りを発するグラビア印刷物がすでに実用化されている。
　【０００４】
　このようなマイクロカプセルは種々の機能性印刷物を与えるのに適した材料であるが、一般に圧力に対して弱く、したがって該マイクロカプセルをインキに含有させて紙などの基材へ印刷する場合には、印圧が弱いか、又はマイクロカプセルに圧力のかからない印刷方式、例えばスクリーン印刷、
凹
のオフセット
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような事情のもとで印刷の主流である平版又は凸版
のオフセット
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、機能性印刷物を与えるためのマイクロカプセル含有平版又は凸版
のオフセット
　【０００７】
　すなわち、本発明は、芯物質とメラミン樹脂から成る壁膜とから構成され、かつ
マイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定した
、かつスペーサーを含有しない
のオフセット
　【０００８】
　本発明インキに用いられるマイクロカプセルは、香料又はサーモクロミック化合物のような有効物質を含有する芯物質とメラミン樹脂から成る壁膜とから構成されたものである。
　【０００９】
　前記芯物質に用いられる香料については、マイクロカプセルの芯物質としてなりうるものであればよく、特に制限はされず、天然香料、合成香料及び調合香料のいずれも用いることができるが、特に疎水性の植物精油や精油成分が好ましく用いられる。
　【００１０】
　該植物精油としては、例えばシトロネラ油、レモングラス油、針葉油、ローズ油、ジャスミン油、ラベンダー油、白だん油、オレンジ油、レモン油、ハッカ油、イランイラン油、クローブ油、ゼラニウム油、パチュリ油、カシア葉油、サンザシ花油、チュベローズ油、ナッツメグ油、丁香油、ベイ油、スペアミント油、クミンシード油、ケイ皮油、プチグレン油、ケイ葉油、ユーカリ油、リナロエ油、ネロリ油などが挙げられる。
　【００１１】
　また、精油成分としては、例えばアネトール、イソオイゲノール、オイゲノール、Ｌ‐カルボン、クミンアルデヒド、ケイ皮アルコール、ケイ皮アルデヒド、ゲラニオール、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、バニリン、ボルネオール、Ｌ‐メントール、ユーカリプトール、リナロール、Ｄ‐リモネン、３‐フェニルプロピオンアルデヒドなどが挙げられる。
　【００１２】
　また、芯物質に用いられるサーモクロミック化合物としては、温度の変化により可逆的に色調が変化する可逆型サーモクロミック化合物が好ましく、このようなものとしては、例えば縮合芳香環置換エチレン誘導体、液晶、メタモカラーなどがある。該縮合芳香環置換エチレン誘導体としては、例えばジ‐α，β‐ナフトイソスピロピラン、ベンゾ‐β‐ナフトイソスピロピラン、３‐アルキル‐ジ‐β‐ナフトスピロピランなどのスピロピラン類、ビアンスロン、ジキサンチレン、キサンチリデンアンスロンなどのアンスロン類が挙げられるが、これらの中でスピロピラン類が好ましい。このスピロピラン類はある温度を界にして、それ以下では無色、それ以上では有色となり、可逆的に変色する。この消発色は、スピロピラン類の閉環型（無色）と開裂してできる平面的開環型（有色）との間の可逆的な構造変形によるものである。
　【００１３】
　一方、液晶はネマティック、スメクティック及びコレステリックの３種に大別されるが、サーモクロミック材料としては主にコレステリック型液晶が用いられる。このコレステリック型液晶は、多くのものがコレステリンの誘導体で極めて薄い螺旋構造を形成しており、このような分子配列ではねじりの変形エネルギーが極めて小さいので、その螺旋のピッチは温度、電場、磁場、応力、化学的環境などの外力によって容易に変化する。このようなピッチの変化は、光学的な色彩変化としてとらえられる。変色の温度は液晶の種類や混合比によってかなり自由に選ぶことができる。
　【００１４】
　さらに、メタモカラーは電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物及び極性有機化合物の３成分から構成されている。該電子供与性呈色性有機化合物は色を決定する役割を有しており、このようなものとしては例えば３，６‐ジメトキシフルオラン（黄）、３‐シクロヘキシルアミノ‐６‐クロロフルオラン（橙）、３‐ジエチルアミノ‐６‐メチル‐７‐クロロフルオラン（朱）、３‐ジエチルアミノベンズフルオラン（桃）、ローダミンＢラクタム（赤）、クリスタルバイオレットラクトン（青）、３‐ジエチルアミノ‐７‐ジベンジルアミノフルオラン（緑）、３‐ジエチルアミノ‐６‐メチル‐７‐アニリノフルオラン（黒）などが挙げられる。また、電子受容性化合物は色の濃度を決定する役割を有しており、このようなものとしては、通常没食子酸プロピルエステルなどが用いられる。さらに、極性有機化合物は変色温度を決定する役割を有しており、このようなものとしては、例えばｎ‐オクチルアルコール、ｎ‐デシルアルコ‐ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコールが挙げられる。変色温度はこれらのアルコールを適当に混合して用いることにより、約−４０〜５０℃の範囲で任意に選ぶことができる。
　【００１５】
　本発明インキに用いられるマイクロカプセルは壁膜がメラミン樹脂から成り、かつメディアン値が１．０〜６．０μｍの範囲にあって、８μｍ以上の粒子の割合が１０％以下の体積粒径分布を有することが必要である。これらの条件を満たさないマイクロカプセルでは、平版又は凸版
のオフセット
ここで、体積粒径分布とは、マイクロカプセルを製造後の分散液の状態で測定したものを意味する。
　【００１６】
　該マイクロカプセルの製造方法については特に制限はなく、従来マイクロカプセルの製造において慣用されている方法、例えば界面重合法、インサイチュ法、コアセルペーション法、液中硬化被覆法（オリフィス法）、液中乾燥法、噴霧・造粒法などを用いることができるが、これらの中で特にインサイチュ法が好適である。
　【００１７】
　次に、該マイクロカプセルの好適な製造方法の１例について説明すると、スチレン‐無水マレイン酸共重合体の酸性水溶液中に、香料又はサーモクロミック化合物を含有する芯物質を加え、高速かきまぜ、超音波印加などにより乳化又は分散させる。一方、ホルマリン及びメラミンの混合液にアルカリを加えてｐＨ８〜１０に調整したのち、５０〜１００℃程度の温度に加熱してメチロール化メラミンから成るメラミン‐ホルムアルデヒド初期縮合物の水溶液を調製する。
　【００１８】
　次いで、このメラミン‐ホルムアルデヒド初期縮合物の水溶液を、前記のスチレン‐無水マレイン酸共重合体と芯物質とを含む乳化液又は分散液中に加え、４０〜９０℃程度の温度で３０分ないし４時間かきまぜながら反応させて、芯物質の周囲にメラミン樹脂から成る壁膜を形成させる。このようにして形成されたメラミン樹脂から成る壁膜は、耐熱性、耐水性、耐溶剤性に優れ、かつち密性も高く、印刷インキ用として好適である。
　【００１９】
　次に、このようにして得られたマイクロカプセル分散液を公知の乾燥方法、例えば噴霧乾燥法などにより乾燥することにより、流動性を有するマイクロカプセル粉末が得られる。
　【００２０】
　本発明の印刷用インキは、前記の香料又はサーモクロミック化合物を内包したマイクロカプセルを含有するものであり、平版又は凸版
のオフセット
　【００２１】
　【発明の効果】
　本発明の平版又は凸版
のオフセット
オフセット
オフセット
　【００２２】
　【実施例】
　次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
　【００２３】
　実施例１（１）レモン香料を内包したマイクロカプセル含有オフセット輪転用インキの調製スチレン‐無水マレイン酸共重合体（モンサント社製、商品名「スクリプセット‐５２０」）を少量の水酸化ナトリウムと共に溶解して調製したｐＨ４．５の５重量％水溶液３００重量部中に、レモン香料（高砂香料工業社製、商品名「ＰＨ‐６９６８」）２００重量部を加え、日本精機製ウルトラホモジナイザーを用いて乳化した。
　【００２４】
　一方、メラミン２０重量部及び３７重量％ホルマリン４５重量部を水３５重量部に加え、さらに２０重量％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ９．５に調整し、８５℃で１５分間加熱して、メラミン‐ホルムアルデヒド初期縮合物の水溶液を調製した。
　【００２５】
　次に、このメラミン‐ホルムアルデヒド初期縮合物の水溶液を、前記の乳化物に加え、７５℃で２時間かきまぜてレモン香料を内包したメラミン樹脂壁膜を有するマイクロカプセル分散液を得た。このマイクロカプセルの粒径をエルゾーン・パーチクルカウンター（米国パーチクルデータ社製）を用いて測定したところ、体積粒径分布のメディアン値が４．５μｍであり、８μｍ以上の粒子の割合が４％であった。
　【００２６】
　このようにして得られたレモン香料を内包したメラミン樹脂壁膜を有するマイクロカプセル分散液をスプレードライヤー（ヤマト科学社製ＤＬ４１型）にて、入口温度２５０℃、ノズル圧１．５ｋｇ／ｃｍ２、サンプル送量１５ｇ／分の条件で噴霧乾燥を行い、流動性を有するレモン香料内包のマイクロカプセル粉末を得た。次いで、このマイクロカプセル粉末１５重量部をＯＰニス（東洋インキ製造社製）８５重量部に加え、三本ロールで混練してオフセット輪転用のインキとした。
　【００２７】
　（２）香料印刷物の作成ビジネスフォーム印刷機にて、前記の香料を内包したマイクロカプセルを含有するインキを連量５５ｋｇの上質紙へ５００ＦＰＭのスピードで、レモンの絵柄をオフセット印刷した。得られた印刷物を電子顕微鏡にて観察したところ、香料マイクロカプセルは破壊されておらず、レモンの絵柄のところを指でこするとレモンの香りがした。
　【００２８】
　比較例１実施例１におけるレモン香料２００重量部の代りにラベンダー香料２２０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして香料を内包したメラミン樹脂壁膜を有するマイクロカプセル分散液を得た。このマイクロカプセルの粒径をエルゾーン・パーチクルカウンター（前出）を用いて測定したところ、体積粒径分布でのメディアン値が６．７μｍであり、８μｍ以上の粒子の割合が３５％であった。
　【００２９】
　このようにして得られたラベンダー香料を内包したメラミン樹脂壁膜を有するマイクロカプセル分散液をスプレードライヤー（前出）で、入口温度２５０℃、ノズル圧１．０ｋｇ／ｃｍ２、サンプル送量１２ｇ／分の条件で噴霧乾燥を行い、流動性を有するラベンダー香料内包のマイクロカプセル粉末を得た。
　【００３０】
　次いで、このマイクロカプセル粉末を、実施例１と同様にしてオフセット輪転用のインキとし、花の絵柄を印刷したところ、印刷時において強い香りが立ちこめた。得られた印刷物を電子顕微鏡にて観察したところ、マイクロカプセルの大半が破壊されていた。
　【００３１】
　実施例２（１）サーモクロミック化合物を内包したマイクロカプセル含有凸版印刷用インキの調製実施例１において、レモン香料２００重量部の代りに、赤色で３０℃にて消発色するサーモクロミック化合物１８０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にしてサーモクロミック化合物を内包したメラミン樹脂壁膜を有するマイクロカプセル分散液を得た。このマイクロカプセルの粒径をエルゾーン・パーチクルカウンター（前出）を用いて測定したところ、体積粒径分布でのメディアン値が４．０μｍであり、８μｍ以上の粒子の割合が３％であった。
　【００３２】
　このようにして得られたサーモクロミック化合物を内包したメラミン樹脂壁膜を有するマイクロカプセル分散液をスプレードライヤー（前出）で、入口温度２２０℃、ノズル圧２．０ｋｇ／ｃｍ２、サンプル送量１２ｇ／分の条件で噴霧乾燥を行い、流動性を有するサーモクロミック化合物内包のマイクロカプセル粉末を得た。次いで、このマイクロカプセル粉末２０重量部をＴＫマークＶニューメジウムＭ（東洋インキ製造社製）２０重量部に加え、三本ロールで混練して凸版
オフセット
　【００３３】
　（２）サーモクロミック印刷物の作成ビジネスフォーム印刷機にて、前記のサーモクロミック化合物を内包したマイクロカプセルを含有するインキを連量７５ｋｇの上質紙へ３００ＦＰＭのスピードで樹脂凸版による
オフセット
　【００３４】
　比較例２実施例２における赤色で消発色するサーモクロミック化合物１８０重量部の代りに青色で３０℃にて消発色するサーモクロミック化合物２３０重量部を用いた以外は、実施例２と同様にしてサーモクロミック化合物を内包したメラミン樹脂壁膜を有するマイクロカプセル分散液を得た。このマイクロカプセルの粒径をエルゾーン・パーチクルカウンター（前出）を用いて測定したところ、体積粒径分布でのメディアン値が５．５μｍであり、８μｍ以上の粒子の割合が１５％であった。
　【００３５】
　このようにして得られたサーモクロミック化合物を内包したメラミン樹脂壁膜を有するマイクロカプセル分散液をスプレードライヤー（前出）で、入口温度２５０℃、ノズル圧２．０ｋｇ／ｃｍ２、サンプル送量１８ｇ／分の条件で噴霧乾燥を行い、流動性を有するサーモクロミック化合物内包のマイクロカプセル粉末を得た。
　【００３６】
　次いで、このマイクロカプセル粉末を実施例２と同様にして凸版
オフセット
オフセット