【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８２５２３３号発明「ジャカード経編地とその用途」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８２５２３３号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４８２５２３３号は、平成２０年４月１６日に出願され、平成２３年９月１６日に設定登録が行われたものである。
　そして、本件無効審判における手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２４年　７月１２日　　無効審判請求
平成２４年１０月　５日　　答弁書提出
平成２４年１０月３１日　　上申書提出（請求人）
平成２４年１１月１６日　　上申書提出（被請求人）
平成２５年　２月　５日　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２５年　２月　７日　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２５年　２月２１日　　口頭審理
平成２５年　３月　８日　　審決の予告
　
２．本件発明
　本件特許第４８２５２３３号の請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである（符号「Ａ．」〜「Ｉ．」は、請求人が分説のために付与したもの）。
　「【請求項１】
Ａ．一定の繰り返し単位を有する基本組織と前記基本組織から変化させてなる変化組織を含むジャカード編成組織を備えるが、支持組織が不要な経編地であって、
Ｂ．前記ジャカード編成組織は、２つのハーフセット編みからなり、
Ｃ．一方のハーフセット編みの変位あるいは非変位ではループが形成されない編目位置を、他方のハーフセット編みの変位あるいは非変位によってループ形成して補うように、前記２つのハーフセット編みが対になって編成されていることにより、
Ｄ．前記変化組織を含むジャカード編成組織の全てが編目位置においてループが配置されてなる、
Ｅ．ことを特徴とする、ジャカード経編地。
　【請求項２】
Ｆ．前記ジャカード編成組織に加えて、弾性糸が挿入または編み込まれてなる弾性糸編成組織をも備える、請求項１に記載のジャカード経編地。
　【請求項３】
Ｇ．前記ジャカード編成組織が、同一ウェール上に編成された抜き糸部と、前記抜き糸部の左右に配置される耳部を有し、前記抜き糸部の両側において分割可能である、請求項１または２に記載のジャカード経編地。
　【請求項４】
Ｈ．前記ジャカード編成組織が、部分的な組織変化により緊迫力の異なる複数の領域を有する、請求項１から３までのいずれかに記載のジャカード経編地。
　【請求項５】
Ｉ．請求項１から４までのいずれかに記載のジャカード経編地からなる、衣類。」（以下、それぞれ「本件特許発明１ないし５」ともいう。）
　
３．請求人の主張及び証拠方法
　これに対して、請求人は、「特許第４８２５２３３号の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由の概要は以下のとおりであり、本件特許は無効とすべきであると主張している。
　
　本件特許第４８２５２３３号の請求項１乃至５に係る各特許発明は、それぞれ甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、又は、甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証乃至甲第６号証の少なくとも一つに記載された発明もしくは周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　請求人は、証拠方法として甲第１〜６、９〜１１号証を提出している。
［証拠方法］
甲第１号証：Kettenwirk Praxis 04/2003 号、第５１頁
甲第２号証：Kettenwirk Praxis 04/2002 号、第５０頁
甲第３号証：特開平１０−９６１４７号公報
甲第４号証：実用新案登録第３１３６４５１号公報
甲第５号証：特開２００２−３１７３６１号公報
甲第６号証：特開２００７−２９７７４８号公報
甲第９号証：特許第４８２５２３３号公報（本件特許公報）
甲第１０号証：特開平１１−２００２０７号公報
甲第１１号証：特許第３０２３３５４号公報
　
　また、請求人は、参考資料甲７及び参考資料甲８も提出している。
　
　なお、当事者間に甲第１〜６、９〜１１号証の成立に争いはない。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、以下のとおり、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　
（１）甲第１号証又は甲第２号証には、本件特許発明１のＣ構成及びＤ構成が記載も示唆もされておらず、かつ、甲第３号証〜甲第６号証のいずれにも本件特許発明１のＣ構成及びＤ構成についての記載や示唆がなく、他に本件特許発明１のＣ構成及びＤ構成が周知技術であることを示す証拠も見当たらないから、本件特許発明１が、甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証〜甲第６号証もしくはそれらの少なくとも一つとから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　従って、本件特許発明１の新規性欠如及び進歩性欠如についての請求人の主張は理由がない。
　
（２）本件特許発明２〜５は、それぞれ本件特許発明１の構成をすべて備えたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではないし、甲第１号証又は甲第２号証と、甲第３号証〜甲第６号証もしくはそれらの少なくとも一つとから、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　従って、本件特許発明２〜５の新規性欠如及び進歩性欠如についての請求人の主張は理由がない。
　
　また、被請求人は、本件特許の発明に係る「ジャカード経編地」の見本として、見本１及び見本２を提出している。
　
５．甲第１〜６号証の記載事項
　甲第１〜６号証には、以下の各事項が記載されている（括弧内は日本語訳）。
［甲第１号証］
（１ａ）「
」
（純粋主義的（伝統にこだわる）ハ二カム構造
力−ルマイヤーパターンNo.62/2003
（ラッピング配置No.S-2004108，デザインNo.J8286）
４本のグランドガイドバー及び１本のジャカードバーを用いたRASCHELTRONIC(商標）より。）
　
（１ｂ）「
」
(この透明で、極端に軽くて純粋主義的なハニカム構造は、肌、シルエット、女性的な魅力という最も重要な様相を強調します。斜めに走る高密度の交差部は、この洗練されたランジェリーのシンプルさに、刺激をもたらします。この製品の特別なラッピングは、複数の分割ジャカードバーが逆方向にラッピングするだけで、グランドガイドバーを追加することなく生成します。そのため、材料の大幅な節約を確実に実現します。)
　
（１ｃ）「
」
（マシンタイプ：RSJ 5/1 Rascheltronic(商標）
　　　　　　　　（略）　　　　　　　　　）
　
（１ｄ）「
」
(ラッピング　　　　　　　　スレッディング
JTB1.1 1-0/1-2//　　　　　　フルセット
JTB1.2 1-2/1-0//　　　　　　フルセット)
　
（１ｅ）「
」
　
　ここで、記載事項（１ｃ）において、マシンタイプがRSJ 5/1 Rascheltronic(商標）は、カールマイヤー製の２本の分割ジャカードバーを備えたジャカード経編機であること、記載事項（１ｄ）において、「JTB1.1」及び「JTB1.2」は、それぞれジャカード経編機における２本の分割ジャカードバーのそれぞれを示していること、及び「ラッピング」は、各ジャカードバーにより編成される基本組織を表していることは自明な事項である。
　そして、ハニカム構造を有する製品は、ジャカード経編機で編成されるものであるから、ジャカード経編地ということができることから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」ともいう。）が記載されていると認められる。
「極端に軽いハニカム構造を有するジャカード経編地は、ランジェリー用であり、この経編地の特別なラッピングは、２本の分割ジャカードバーが逆方向にラッピングするだけで、グランドガイドバーを追加することなく生成されたものであり、
　２本の分割ジャカードバーによる基本組織が、
JTB1.1 1-0/1-2//
JTB1.2 1-2/1-0//
　であるジャカード経編地。」
　
［甲第２号証］
（２ａ）「
」
（消灯、スポットオン−「スポットネット」
カールマイヤーパターンNo.314/02
（ラッピング配置No.S-4003241，デザインNo.J8279）
４本のグランドガイドバー及び１本のジャカードバーを用いたRASCHELTRONIC (商標)より。）
　
（２ｂ）「
」
（従来の機械を用いた新規なラッピングにより製造されるこの編地は、「スポットネット」と呼ばれ、全くもって新規です。２本のジャカードバーのみが、編地の外観を得るのに必要とされます。「パターンをあてがうのでなくパターニングを行う」というモットーのもとで、これら２本のジャカードバーが、パワーネットの地組織を作ると同時に、パターンを作り込みます。グランドガイドバーは、エラスタンを用いて、編地に機能性を付与します。このようにして、必要とされるグランドガイドバーの数を減らし、編他の重量を減らし、機械操作全体をシンプルなものにします。結果的に、軽量で、透明であり、長さ方向の弾性に優れ、関心を引くパターン効果を有する編地が得られます。
　４つの辺により結ばれる点からなる標準パターンに、点を長方形で置き換える割り込みが、偶然の配置に見えるように行われます。これにより、伝統的なデザインに対して、非常にダイナミックで、スポーティな感覚を付与する。
　ですので、ランジェリー及び衣類の分野で、消灯して、「スポットネット」のすばらしい外観に、スポットオンしてください。）
　
（２ｃ）「
」
（マシンタイプ：RSJ 5/1 Rascheltronic(商標）
　　　　　　　　　（略）　　　　　　　　）
　
（２ｄ）「
」
（素材
・・・
GB4 156dtex　エラスタン
GB5 156dtex　エラスタン
　
ラッピング　　　　　　　スレッディング
JTB1.1 1-0/1-2//　　　　　　フルセット
JTB1.2 1-2/1-0//　　　　　　フルセット
GB4　1-1/0-0//　　　　　　１イン，１アウト
GB5　0-0/1-1//　　　　　　１イン，１アウト）
　
（２ｅ）「
」
　
　ここで、記載事項（２ｃ）において、マシンタイプがRSJ 5/1 Rascheltronic(商標）は、カールマイヤー製の２本の分割ジャカードバーを備えたジャカード経編機であること、記載事項（２ｄ）において、「JTB1.1」及び「JTB1.2」は、それぞれジャカード経編機における２本の分割ジャカードバーのそれぞれを示していること、及び「ラッピング」は、各ジャカードバーまたはグランドバーにより編成される基本組織を表していることは自明な事項である。
　そして、スポットネットの編地は、ジャカード経編機で編成されるものであるから、ジャカード経編地ということができることから、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証発明」ともいう。）が記載されていると認められる。
「スポットネットのジャカード経編地は、ランジェリー及び衣類用であり、２本のジャカードバーのみが、編地の外観を得るのに必要とされ、これら２本のジャカードバーが、パワーネットの地組織を作ると同時に、パターンを作り込み、グランドガイドバーは、エラスタンを用いて、編地に機能性を付与した、軽量で、透明であり、長さ方向の弾性に優れたジャカード経編地であって、
　２本の分割ジャカードバーによる基本組織が、
JTB1.1 1-0/1-2//
JTB1.2 1-2/1-0//
　であるジャカード経編地。」
　
［甲第３号証］
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シャープで鮮明な柄を有するストレッチジャカ−ド編地に関するものである。」
　
（３ｂ）「【０００９】カールマイヤー社により最近開発されたＲＳＪ４／１ラッシェル機は、分割タイプのピエゾジャカード筬を装備している。このピエゾジャカードガイド筬は、分割タイプの柄糸ガイド筬で２枚の独立制御セクショナル筬（Ｌ１−１，Ｌ１−２）からなり、それぞれハーフゲージでセットされ、この２つのセクショナル筬が一枚の完全な機械ゲージを構成するよう設計されている。そして、個々のジャカード筬には、ピエゾエレメントが取りつけられており、それぞれが電気信号によって、１針間緯方向に右ないし左に制御移動させれれ柄糸の編成が行われる。」
　
（３ｃ）図３
　
［甲第４号証］
（４ａ）「【０００１】
　本考案は、模様が表現される経編地に関する。」
　
（４ｂ）「【００６５】
　前述の経編地１１，２１は、たとえばラッシェル編機によって編成される。ラッシェル編機としては、たとえば、分割式ジャカード筬が２枚、地筬が３枚のコンピュータジャカードラッセル機（ＲＳＪ４／１、カールマイヤー社製）、および、分割式ジャカード筬が２枚、地筬が４枚のコンピュータジャカードラッセル機（ＲＳＪ５／１、カールマイヤー社製）などが挙げられる。」
　
（４ｃ）「【００６９】
　各分割式ジャカード筬Ｊ−１，Ｊ−２は、１針おきの交互配列、すなわち１針ずらした１イン１アウトの配列をなすように分割構成され、前後に隣接して配置される。各分割式ジャカード筬Ｊ−１，Ｊ−２は、筬の運動とは別に、各ガイドがさらに編み針３３ピッチの１針分、緯方向Ｘに変位できるように設けられる。このような各ガイドが変位プログラムに従って制御されることによって、所望の柄が編成される。」
　
（４ｄ）図１０
［甲第５号証］
（５ａ）「【請求項１】両側の編地部が中央の抜き糸部を介して分離可能に連設された伸縮性経編地であって、
非弾性糸で同一ウェール上に編成された抜き糸部と、
前記抜き糸部の両側に隣接して配置され、非弾性糸で編成されループを形成している編目組織と弾性糸で編成されループを形成していない挿入組織とを含む編地部と、
弾性糸で編成され、前記抜き糸部とその両側の編地部とを連結し、少なくとも編地部との連結個所でループを形成している編目連結組織とを備える伸縮性経編地。」
　
（５ｂ）「【０００２】
【従来の技術】伸縮性経編地を衣料品などに使用するとき、編地の縁辺をほつれ難い構造にする技術として、編成後に分離できる構造を備えた伸縮性経編地がある。
【０００３】伸縮性経編地を編成する際に、一部に抜き糸構造を編み込んでおく。抜き糸構造は、同じウェールを直線状に延びる鎖編からなる抜き糸組織や、抜き糸と両側の編地とを連結する弾性糸からなる連結組織で構成される。編成後に抜き糸を解くことで、抜き糸の両側の編地部分が分離する。前記連結組織の弾性糸は、弾性復元力によって両側の編地部分に引き寄せられる。分離された両側の編地部分の縁部は、編地を構成する糸が切断されず編目組織を維持しているので、ほつれが生じ難い構造になる。
【０００４】このような分離構造の伸縮性経編地に関する技術を開示する文献として、特開平１１−２００２０７号公報が挙げられる。この文献には、左右の編地片とその中央に配置された抜き糸とを結合する耳弾性糸を、編地片に挿入される弾性糸と同じ編組織で挿入することで、編成に用いる筬の枚数を増やすことなく、分離可能な伸縮性経編地を製造する技術が示されている。」
　
（５ｃ）「【００５４】〔ジャガード編機〕本発明の伸縮性経編地は、ジャガード編機を用いることで、機能性に優れた編地を効率的に製造できる。
【００５５】ジャガード編機として、オーバーラッピング可能な一対のジャガード筬（１j）と、オーバーラッピング可能な地筬（１b）と、アンダーラッピング可能な地筬（２b）とを備えたものが使用できる。この場合、抜き糸部を前記ジャガード筬（１j）で編成し、編地部の編目組織をジャガード筬（１j）および地筬（１b）で編成し、編地部の挿入組織を前記地筬（２b）で編成し、編目連結組織を編地部の編目組織と同じジャガード筬（１j）または地筬（１b）で編成することができる。」
　
（５ｄ）「【００５８】ジャガード筬（１j）は、編地部の編目組織とともに編目連結組織を編成するのに使用できる。さらに、ジャガード筬（１j）は、抜き糸部の編成に兼用することもできる。この場合、抜き糸部の編成組織は同一ウェール上で編成されるように、ジャガード筬の変位を設定する。」
　
（５ｅ）「【００８２】〔ジャガード柄編地〕図４〜７に示す実施形態は、ジャガード編機を使用して、ジャガード柄模様を形成した伸縮性経編地である。
【００８３】抜き糸部２０および左右の編地部１０とからなる基本構造は前記同様である。各編成組織を構成する糸も基本的には共通している。但し、具体的な編成組織は、図５に示される編成組織を組み合わせる。」
　
（５ｆ）「【００９８】
【実施例】〔実施例１〕
＜経編機＞
カールマイヤー社製、ジャガードラッセル機、タイプＲＳＪ５／１
１３０インチ幅、５６ＧＧ
＜糸使い＞編成する組織毎に、使用する筬および糸を示す。」
　
（５ｇ）「【０１０６】
＜編成組織＞
（１）編目組織（柄模様を含む）
PJB1（変位後）：４２／２４／２０／２４／４２／４６／
PJB2（変位後）：２４／４２／４６／４２／２４／２０／
（２）縁部組織
PJB1（変位後）：２０／０２／２０／０２／２０／０２／
PJB2（変位後）：０２／２０／０２／２０／０２／２０／
（３）抜き糸
PJB1（変位後）：２０／０２／２０／０２／２０／０２／
（４）支持組織
Ｌ2：４２／２４／２０／２４／４２／４６／
Ｌ3：２４／４２／４６／４２／２４／２０／
（５）編目連結組織
Ｌ2：４２／２４／２０／２４／４２／４６／
（６）挿入組織
Ｌ4：２２／００／２２／００／２２／００／
Ｌ5：００／２２／００／２２／００／２２／」
　
（５ｈ）図４
［甲第６号証］
（６ａ）「【請求項１】
　伸縮特性の異なる複数の領域を備えた伸縮性経編地であって、
　非弾性糸で編成され、全ての編み目でループを形成する支持組織と、
　非弾性糸で編成され、規則的な基本組織を部分的に変位させることで、前記伸縮特性の異なる複数の領域を構成するジャカード編組織と、
　弾性糸で編成され、コース毎に１針の振り幅で挿入されてなる第１の挿入組織と、
　弾性糸で編成され、１繰り返し単位中に２針以上の振り幅で挿入されてなるコースを含む第２の挿入組織と、
を備える、伸縮性経編地。
【請求項２】
　前記伸縮特性の異なる複数の領域として、前記ジャカード編組織が前記部分的変位により相対的に大きい振り幅で編成されてなる高緊迫力領域と、前記ジャカード編組織を前記高緊迫力領域よりも相対的に小さい振り幅で編成されてなる低緊迫力領域とを含む、請求項１に記載の伸縮性経編地。」
　
（６ｂ）「【０００１】
　本発明は、伸縮性経編地に関し、詳しくは、インナーウェアやスポーツウェアに利用され、編成組織を部分的に変えることで部分的に伸縮特性の異なる領域を設ける伸縮性経編地を対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
　伸縮性経編地として、場所によって伸び易さや緊迫力などの伸縮特性を違える技術が提案されている。このような場所によって伸縮特性を違えることができると、例えば、インナーウェアにおいて、身体の適切な部位に適切な補整機能を持たせることが可能になる。スポーツウェアにおいて、運動制御機能にとって必要な個所毎に適切な伸縮機能を持たせることが可能になる。
　特許文献１には、非弾性糸によるジャカード編組織と、弾性糸の挿入あるいは編み込み組織とを組み合わせた伸縮性経編地において、緊迫力の強弱の要求に応じてジャカード編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設ける技術が示されている。挿入あるいは編み込む弾性糸の本数や太さを変化させることで緊迫力を変える技術も示されている。
【特許文献１】特開２０００−８２０３号公報」
　
（６ｃ）「【０００７】
非弾性糸と弾性糸とは、伸び率によって区別することができる。通常、非弾性糸は伸び率１００％未満であり、弾性糸は伸び率１５０％以上、好ましくは２００％以上である。
〔支持組織〕
非弾性糸で編成され、全ての編み目でループを形成する。
伸縮性経編地の地編組織であり、ジャカード編組織における変位あるいは組織変化によって、一部の編み目位置に、透孔あるいは目抜けと呼ばれる状態が生じても、全ての編み目でループを形成する支持組織が存在していれば、編地としては透孔や目抜けは生じない。」
　
（６ｄ）「【００１９】
　〔伸縮性経編地の製造〕
　伸縮性経編地の編成は、基本的には、通常のジャカード編組織を含む伸縮性経編地の編成技術が適用される。
　編成装置として、ジャカード機構を有するジャカード筬を備えるジャカード編機が使用される。ジャカード筬に加えて、支持組織および２種類の挿入組織が編成できる複数の筬を備えている必要がある。
　ジャカード筬におけるジャカード機構の作動制御によって、伸縮性経編地の所定の領域に所定の変化組織を編成させることができる。ジャカード機構の作動制御には、コンピュータによるプログラム制御を採用することで、所望のパターン形状を有する領域が容易に設定できるようになる。
【００２０】
　ジャカード筬は、ジャカード機構で別々に作動制御できる一対のジャカード筬を備えているものがある。この場合、それぞれのジャカード筬に、１イン１アウトのハーフセットで糸通しを行い、両方のジャカード筬における変位を適切に組み合わせることで、目的とする変化組織を編成することができる。
　〔伸縮性経編地の用途〕
　基本的に通常の伸縮性経編地が利用されている用途に使用できる。特に、伸縮特性の異なる複数の領域を必要とされ、伸縮特性の大きな違いが求められる用途が好ましい。
　具体的には、体形補整機能を必要とされるインナーウェアがある。運動の拘束あるいは許容を部位によって違えることが要求されるスポーツウェアがある。各種の作業着もある。」
　
（６ｅ）「【００３３】
　具体的な伸縮性経編地を製造し、その性能を評価した。
　〔実施例の編成条件〕
　　＜編成装置＞
　ジャカード経編機〔型番ＲＳＪ４／１、カールマイヤー社製〕
　　＜糸使い＞
　ジャカード筬Ｊｂ：ナイロン３３ｄｔブライト糸（東レ社製）
　筬ＧＢ２　　：ナイロン３３ｄｔブライト糸（東レ社製）
　筬ＧＢ３　　：ライクラ３１０ｄｔクリアー糸（オペロンテックス社製）
　筬ＧＢ４　　：ライクラ７８ｄｔクリアー糸（オペロンテックス社製）
　　＜編成組織＞
　図１および図２（ｂ）に示す編成組織を採用した。図４に示す配置パターンで、高緊迫力領域Ｈと低緊迫力領域Ｌとを配置した。ジャカード筬Ｊｂにおける編成組織を、図１〔Ａ〕（高緊迫力領域Ｈ）と図２（ｂ）（低緊迫力領域Ｌ）とに変化させた。」
　
６．当審の判断
６−１．本件特許発明１について
＜甲第１号証発明との対比＞
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、
　甲第１号証発明のジャカード経編地は、２本の分割ジャカードバーから生成されるものであるから、本件特許発明１でいう「ジャカード編成組織」を備え、「ジャカード編成組織は、２つのハーフセット編み」からなるものといえ、
　甲第１号証発明において、ハニカム構造を編成するためには、「基本組織」以外に、本件特許発明１でいう「変化組織」が必要なことは自明な事項であり、
　また、甲第１号証発明では、ジャカードバーのみにより編成するものであるから、本件特許発明１でいう「支持組織が不要な経編地」ということができる。
　よって、両者は、
「一定の繰り返し単位を有する基本組織と前記基本組織から変化させてなる変化組織を含むジャカード編成組織を備えるが、支持組織が不要な経編地であって、
　前記ジャカード編成組織は、２つのハーフセット編みからなる、
　ジャカード経編地。」で一致し、以下の点で一応相違している。
　
相違点ａ：本件特許発明１では、一方のハーフセット編みの変位あるいは非変位ではループが形成されない編目位置を、他方のハーフセット編みの変位あるいは非変位によってループ形成して補うように、前記２つのハーフセット編みが対になって編成されていることにより、変化組織を含むジャカード編成組織の全てが編目位置においてループが配置されてなるのに対し、甲第１号証発明では、ジャカード経編地の編成組織がそのようになっているかは明確でない点。
　
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　甲第１号証発明の２本の分割ジャカードバーによる基本組織である
JTB1.1 1-0/1-2//
JTB1.2 1-2/1-0//
は、本件特許明細書の段落【００２７】及び【００３９】において説明されているジャカード編成組織の基本組織（基本動作）と一致していること、甲第１号証発明のジャカード経編地は２本の分割ジャカードバーが逆方向にラッピングするだけでグランドガイドバーを追加することなく生成されたものであること、さらには、安定した経編地を編成するには、全ての編目位置においてループを形成する必要があることは、甲第６号証の記載事項（６ｃ）や本件特許明細書の段落【０００３】にも記載されているように技術常識であることから、
　甲第１号証発明のジャカード経編地の編成組織は、上記相違点ａの「一方のハーフセット編みの変位あるいは非変位ではループが形成されない編目位置を、他方のハーフセット編みの変位あるいは非変位によってループ形成して補うように、前記２つのハーフセット編みが対になって編成されていることにより、前記変化組織を含むジャカード編成組織の全てが編目位置においてループが配置されてなる」ものと認められる。
　よって、上記相違点ａは、実質的な相違とは認められない。
　したがって、本件特許発明１と甲第１号証発明とには、実質的な相違はない。
　
＜甲第２号証発明との対比＞
　本件特許発明１と甲第２号証発明とを対比すると、
　甲第２号証発明のジャカード経編地は、２本の分割ジャカードバーによりパワーネットの地組織を作ると同時にパターンを作り込まれるものであるから、本件特許発明１でいう「ジャカード編成組織」を備え、「ジャカード編成組織は、２つのハーフセット編み」からなるものといえ、
　甲第２号証発明において、スポットネットのジャカード経編地を編成するためには、「基本組織」以外に、本件特許発明１でいう「変化組織」が必要なことは自明な事項であり、
　また、甲第２号証発明では、２本のジャカードバーのみが、編地の外観を得るのに必要とされることから、本件特許発明１でいう「支持組織が不要な経編地」ということができる。
　よって、両者の一致点及び相違点は、上記「＜甲第１号証発明との対比＞」で示した一致点及び相違点と同様なものとなる。
　そして、甲第２号証発明の２本の分割ジャカードバーによる基本組織であるJTB1.1 1-0/1-2//
　JTB1.2 1-2/1-0//
は、本件特許明細書の段落【００２７】及び【００３９】において説明されているジャカード編成組織の基本組織（基本動作）と一致していること、甲第２号証発明のジャカード経編地は２本のジャカードバーのみが編地の外観を得るのに必要とされること等から、上記「＜甲第１号証発明との対比＞」において検討したのと同様に、本件特許発明１と甲第２号証発明とには、実質的な相違はない。
　
６−２．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において「ジャカード編成組織に加えて、弾性糸が挿入または編み込まれてなる弾性糸編成組織をも備える」ことの限定を加えるものではあるが、甲第２号証発明のジャカード経編地は、グランドガイドバーによりエラスタンを用いて編地に機能性を付与するものであり、ここで「エラスタン」は、本件特許発明２の「弾性糸」に相当することから、甲第２号証発明は、本件特許発明２の「弾性糸が挿入または編み込まれてなる弾性糸編成組織」をも備えているといえる。
　したがって、本件特許発明１と甲第２号証発明とには実質的な相違はないことから、本件特許発明２と甲第２号証発明とにも実質的な相違はない。
　
６−３．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、請求項１のみを引用する発明を含み、本件特許発明３と甲第１号証発明または甲第２号証発明とを対比すると、本件特許発明１と甲第１号証発明または甲第２号証発明とには実質的な相違はないことより、以下の点で相違する。
相違点ｂ：本件特許発明３では、ジャカード編成組織が、同一ウェール上に編成された抜き糸部と、前記抜き糸部の左右に配置される耳部を有し、前記抜き糸部の両側において分割可能であるのに対して、甲第１号証発明または甲第２号証発明では、そのようなジャカード編成組織を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点ｂについて検討する。
　甲第５号証の上記各記載事項からみて、上記相違点ｂに係る分割可能なジャカード編成組織をジャガード筬により編成することが記載され、また、このような分割可能なジャカード編成組織は、甲第１０号証にも記載されているように、裁断する必要のない抜き糸を用いた分割構造として従来より一般に採用されているジャカード編成組織であるものと認められる。
　そして、甲第１号証発明または甲第２号証発明においても、分割して用いることも当然に想定されることから、甲第１号証発明または甲第２号証発明において、甲第５号証に記載された分割可能なジャカード編成組織を採用し、上記相違点ｂの本件特許発明３のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証発明または甲第２号証発明、及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６−４．本件特許発明４について
　本件特許発明４は、請求項１のみを引用する発明を含み、本件特許発明４と甲第１号証発明または甲第２号証発明とを対比すると、本件特許発明１と甲第１号証発明または甲第２号証発明とには実質的な相違はないことより、以下の点で相違する。
相違点ｃ：本件特許発明４では、ジャカード編成組織が、部分的な組織変化により緊迫力の異なる複数の領域を有するのに対して、甲第１号証発明または甲第２号証発明では、そのようなジャカード編成組織を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点ｃについて検討する。
　甲第６号証の上記各記載事項からみて、上記相違点ｃに係る部分的な組織変化により緊迫力の異なる複数の領域を有するジャカード編成組織をジャガード筬により編成することが記載され、また、このような緊迫力の異なる複数の領域を有するジャカード編成組織は、甲第１１号証にも記載されているように、インナーウェア等において体型補正機能等を付加するための従来より周知のジャカード編成組織であるものと認められる。
　そして、甲第１号証発明または甲第２号証発明においても、体型補正機能等が求められるインナーウェア等への使用も当然に想定されることから、甲第１号証発明または甲第２号証発明において、甲第６号証に記載された緊迫力の異なる複数の領域を有するジャカード編成組織を採用し、上記相違点ｃの本件特許発明４のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本件特許発明４は、甲第１号証発明または甲第２号証発明、及び甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６−５．本件特許発明５について
　本件特許発明５は、請求項１のみを引用する発明を含むことから、本件特許発明５は、本件特許発明１のジャカード経編地の用途を「衣類」と限定するものではあるが、甲第１号証発明はランジェリー用であり、甲第２号証発明はランジェリー及び衣類用であることから、いずれも本件特許発明５でいう「衣類」に用いるものといえる。
　したがって、本件特許発明１と甲第１号証発明または甲第２号証発明とには実質的な相違はないことから、本件特許発明５と甲第１号証発明または甲第２号証発明とにも実質的な相違点はない。
　
６−６．被請求人の主張について
　被請求人は、答弁書に及び口頭審理陳述要領書において、『甲第１号証及び甲第２号証には、「ジャカード編成組織のみで支持組織としての地組織を編成する」という記載や「ジャカード編成組織が地組織（支持組織）を兼ねる」などという記載はない。』等と、甲第１号証及び甲第２号証において、単に本件特許発明に係る構成の直接的な記載がないことのみをもって、請求人の主張に理由がない旨の主張をするが、上記検討したように、甲第１号証及び甲第２号証の記載内容並びに技術常識等を鑑みれば、被請求人が記載されていないと主張する構成は、甲第１号証及び甲第２号証においても当業者にとって明らかな構成であるので、被請求人の主張は採用できない。
　
６−７．無効理由のまとめ
　本件特許発明１及び本件特許発明５は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であり、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明である。
　また、本件特許発明３は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明４は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明、及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし５に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。