【事件の表示】
　特願２０１０−１１９５３３「多搬送波無線通信システムにおいてセクタ間及び／又はセル間のハンドオフを改善する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月　４日出願公開、特開２０１０−２５２３５５、請求項の数（４３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１５日に出願した特願２００６−５３５３９８号（国際出願日　２００４年１０月１５日　パリ条約による優先権主張　２００３年１０月１６日、２００４年１０月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の一部を平成２２年５月２５日に新たに特許出願したものであって、平成２４年８月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
　
２．平成２５年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
２−１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「（ｉ）基地局トランスミッタが第２周波数帯域に送信しない第１期間中に第１周波数帯域に送信すること、
　（ｉｉ）前記第１期間より短い第２期間中に第２周波数帯域に送信すること、前記基地局トランスミッタは、前記基地局トランスミッタが第１周波数帯域に送信する期間の１／Ｎ未満の間、第２周波数帯域に送信し、ここでＮは２より大きい正の値であり、前記第２期間中に前記第２周波数帯域に送信することは、前記第２周波数帯域の１／５未満を占有する１または複数の
トーンに、送信されるパワーの少なくとも６０％を集中させることを含む、　を備える方法を実現するために基地局トランスミッタを制御するように構成されたプロセッサ、
　を備えるデバイス。」（平成２４年５月２９日付けの手続補正）
を、
「（ｉ）基地局トランスミッタが第２周波数帯域に送信しない第１期間中に第１周波数帯域にユーザデータを送信すること、
　（ｉｉ）前記第１期間より短い第２期間中に第２周波数帯域にトランス
ミッタ情報を送信すること、前記基地局トランスミッタは、前記基地局トランスミッタが第１周波数帯域に送信する期間の１／Ｎ未満の間、第２周波数帯域に送信し、ここでＮは２より大きい正の値であり、前記第２期間中に前記第２周波数帯域に送信することは、前記第２周波数帯域の１／５未満を占有する１または複数のトーンに、送信されるパワーの少なくとも６０％を集中させることを含み、前記第２周波数帯域は第１周波数帯域とは異なる、
　を備える方法を実現するために基地局トランスミッタを制御するように構成されたプロセッサ、
　を備えるデバイス。」
と補正するものである。
　
２−２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（ｉ）基地局トランスミッタが第２周波数帯域に送信しない第１期間中に第１周波数帯域に送信すること」について「…ユーザデータを送信するこ
と」と、「（ｉｉ）前記第１期間より短い第２期間中に第２周波数帯域に送信すること」について「…トランスミッタ情報を送信すること」及び「前記第２周波数帯域は第１周波数帯域とは異なる」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　また、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各文献には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
２−３−１．特開昭６３−４８９２５号公報（以下、「引用例１」とい
う。）
（１）「（１）複数の無線ゾーンでサービスエリアを構成する移動通信方式において、
　基地局から送信する情報信号をフレームに区切り、
　この各フレームを時間的に圧縮してから送信し、
　その圧縮の結果生じる時間的すきまでは送信を断とし、
　少なくとも隣接する無線ゾーンどうしで時間的に重なることなく、上記すきまの時間に同期して複数の基地局から順次ゾーン識別用信号を送出し、
　移動機では上記圧縮されたフレームを受信したのち時間的に伸張すると共に、
　上記すきまの時間に上記ゾーン識別用信号を受信し、そのゾーン識別信号によりその移動機が存在している在圏無線ゾーンを識別することを特徴とする移動通信における無線ゾーン識別方式。」（特許請求の範囲）
　
（２）「「産業上の利用分野」
　この発明は複数の無線ゾーンでサービスエリアを構成する移動通信システムにおいて、移動機が存在している在圏無線ゾーンを識別する方式に関するものである。」（第１ページ右下欄第５−９行）
　
（３）「「実施例」
　第１図、第２図及び第３図はこの発明の実施例を説明する図である。第１図において下りの音声等の情報信号ｌは一定周期Ｔoでフレーム２〜６に区
切られる。その各フレーム２〜６が時間圧縮され、それぞれ時間長Ｔの圧縮されたフレーム１２〜１６となり、この系列を時間圧縮された信号１１と記す。各フレームの圧縮によって時間的なすきま（長さＴo−Ｔ）２１〜２４
が生じる。
　第２図において着目している音声信号用チャネルを使用している無線ゾーン３０とその周辺の無線ゾーン３１〜３６とを示す。
　時間圧縮された信号１１を送信している周波数と同じ周波数で無線ゾーン３０〜３６からそれぞれ信号系列１３０〜１３６としてゾーン識別用信号２３０〜２３６を順次送信する。
　既に述べたように音声等の時間圧縮された信号ｌをＴo秒周期でフレーム
に区切り、各フレームをＴ秒（Ｔ＜Ｔo）に時間圧縮する。この圧縮方法は
アナログ信号の場合には一度デジタルに変換してからそのデジタル信号をシフトレジスタに順次書込み、その書込クロックよりもＴo／Ｔ倍だけ速いク
ロックでこれを読みだしたのちアナログに変換する等により実現可能であ
る。デジタル信号の場合には単にクロックをＴo／Ｔ倍にするだけで実現可
能である。
　その時間圧縮の結果生じる時間的なすきま２１，２２，２３，２４……
に、例えば無線ゾーン３０からはすきま２１にタイミングを合わせてゾーン識別用信号２３０を、無線ゾーン３１からはすさま２２にタイミングを合わせてゾーン識別用信号２３１を送出する。以下同様に隣接ゾーン全てに順次送信タイミングを割当て、以下これを繰り返す。
　……
　第５図は基地局の構成例を示す。下り音声信号等の情報信号は制御装置２５３を経たのち、時間圧縮回路２５４で無線ゾーン間タイミング制御回路２５５からのタイミング信号でフレームに区切られたのち時間圧縮される。この時間圧縮された信号が情報用送信機２５６に加えられて送信共用装置２６１、送受分波器２６２、アンテナ２６３を経て空間に送出される。情報用送信磯２５６はオンオフ端子２５７を通して加えられた制御信号により、時間圧縮によって生じたすきまの間は送信をオフとされる。無線ゾーン間タイミング制御回路２５５は例えば上位の制御局などから同期情報を受けてそれにもとずきタイミング信号を生成する。
　ゾーン識別用信号符号器２５８で第４図に示した符号を作り、タイミング制御回路２５５からのタイミング信号に同期させてゾーン識別用信号を識別用送信機２５９に入力する。識別用送信機２５９はタイミング制御回路２５５から制御端子２６０に印加される送信周波数及び送信機オンオフ制御信号により送信周波数を情報用送信機２５６の送信周波数に同調させて、圧縮によって生じたすきまの時間にだけゾーン識別用信号を送信する。この信号は送信共用装置２６１．送受分波器２６２、アンテナ２６３を通じて空間に送出される。」（第３ページ右上欄第１４行−第４ページ左上欄第１７行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　時間圧縮された音声信号等の情報信号は、時間圧縮によって生じたすきまの間は送信をオフとされる情報用送信機に加えられて送信共用装置を経て空間に送出され、
　ゾーン識別用信号は、送信周波数を情報用送信機の送信周波数に同調させて、圧縮によって生じたすきまの時間にだけゾーン識別用信号を送信する識別用送信機に入力され、送信共用装置を通じて空間に送出される
　基地局。
　
２−３−２．特開２００２−１１８８８１号公報（以下、「引用例２」という。）
（４）「【請求項２】  複数のセルの各々に基地局が設けられ、各基地局は単数もしくは複数の周波数帯を使用して移動局との通信を行い、各基地局はパイロットチャネルを送信し、移動局は前記パイロットチャネルを受信することにより在圏セルを判定するＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法であって、
移動局と基地局との間で通信を行うための通信チャネルとして使用可能な周波数帯が全セルで同一でない場合に、各基地局は、自セルの使用可能周波数帯とともに、自セルの使用可能周波数帯ではない隣接セルの使用可能周波数帯である周波数帯とでパイロットチャネルを送信し、自セルおよび隣接セルで使用可能ではない周波数帯ではパイロットチャネルを送信しないことと
し、
基地局と通信中の移動局は、使用している通信チャネルの周波数帯のパイ
ロットチャネルを受信してセル選択を行うことを特徴とするＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法。」
　
　したがって、引用例２には、
　移動局が、それを受信することにより在圏セルを判定するパイロットチャネルを、
　自セルの使用可能周波数帯とともに、自セルの使用可能周波数帯ではない隣接セルの使用可能周波数帯である周波数帯とでパイロットチャネルを送信する、
　基地局
が記載されている。
　
２−３−３．特開２０００−２４４３９２号公報（以下、「引用例３」という。）
（５）「【０１０７】ビーコンチャネルは、ハンドオフの判断や、ネット
ワークにアクセスしている移動局を接続するのに用いられることが多い。また、ビーコンチャネルは、ある定義済みサービスエリア内の全移動局から同時にアクセス可能でなければならないことから、このチャネルは、通常、ダウンリンク送信電力を変えることが禁止されている。さらに、ビーコンチャネルは、通常、セル内のすべてのチャネルの最大ダウンリンク送信電力で送信され、そのまま一定に保たれる。デジタル移動通信専門部会（ＧＳＭ）の規格によるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）とＩＳ‐９５規格のＰＩＬＯＴは、ビーコンチャネルの一例である。ビーコンチャネルのダウンリンク送信電力により、基地局がサービスを施すセルの「トークアウト」無線周波サービスエリアが決定される。したがって、ビーコンチャネルの予測可能なダウンリンク送信電力は、セルの境界付けやハンドオフ効率には極めて重要である。」
　
　したがって、引用例３には、
　ハンドオフの判断や、ネットワークにアクセスしている移動局を接続するのに用いられるビーコンチャネルを、
　セル内のすべてのチャネルの最大ダウンリンク送信電力で送信し、そのまま一定に保つ、
　基地局
が記載されている。
　
２−３−４．特開平１０−７５４８１号公報（以下、「引用例４」とい
う。）
（６）「【０００２】
【従来の技術】図２２はセルラ通信網におけるセル構造の基本的な概念を示す平面図である。各基地局２１１ないし２１７はそれぞれセル２０１ないし２０７内に固定して設けられセル２０１ないし２０７内の移動局２２１ないし２２７の通信を制御する。例えば、セル２０１内の移動局２２１は基地局２１１と周波数Ｆ１によって交信し、セル２０２内の移動局２２２は基地局２１２と周波数Ｆ２によって交信する。
【０００３】隣接セル間では異なる周波数を用いることにより、セル間の干渉を防いでいる。隣接していないセルでは、再び同じ周波数を用いることができる。例えば、図２３に示すように、７種類のセル（７通りの周波数）の繰り返しにより、同じ周波数の再利用が可能となる。」
　
　したがって、引用例４には、
　隣接セル間では異なる周波数を用いるセルラ通信網
が記載されている。
　
２−３−５．特開２０００−２８６８２２号公報（以下、「引用例５」という。）
（７）「【請求項１】  セルラ直交周波数分割多重化ベースのスペクトラム拡散多重アクセスワイアレスシステムの動作方法において、
……」
　
（８）「【請求項８】  前記各セクタは、それ自身のそれぞれのパイロット信号を用い、
前記パイロット信号は、前記パイロット信号を採用した前記セクタの１つに現在割り当てられている前記サブバンドの１つ内の１つあるいは複数のトーンから形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。」
　
（９）「【００３８】パイロット信号は、受信機に公知の信号であり、受信された状態のパイロット信号は、チャネル予測のような目的のために用いることができる。これはチャネルにより行われる動作を受信した状態のパイ
ロット信号を進展させるために、送信された状態のパイロット信号に作り出すことにより行われる。本発明の一態様によれば、各セクタはそれ自身のパイロット信号を採用し、これはそのセクタにより現在採用されているサブバンド内の１つあるいは複数のトーンが割り当てられる。かくして、図６−８に示した例においては、ダウンリンクには３個のパイロット信号があり、そのうちの１つはサブバンド１に、第２のものはサブバンド２に、第３のものはサブバンド３にある。パイロット信号用に用いられるトーンは、ユーザの情報を搬送する他のトーンの全てと共にホッピングされる。複数のトーンがパイロット信号として採用されている場合には、パイロット信号を構成するトーンは互いに分離される。このような分離は、より良好なチャネル予測を達成するために用いられる。その理由は、パイロット信号によりサブバンドに亘って使用されるトーンを分配し、パイロット信号のトーンにより経験するチャネルの影響は、ユーザデータを搬送する隣接するトーンにより経験するチャネルの影響の表示よりもより大きな可能性があるからである。」
　
したがって、引用例５には、
　セルラ直交周波数分割多重化ベースのスペクトラム拡散多重アクセスワイアレスシステムの動作方法において、
　各セクタは、それ自身のそれぞれのパイロット信号を用い、
　前記パイロット信号は、前記パイロット信号を採用した前記セクタの１つに現在割り当てられている前記サブバンドの１つ内の１つあるいは複数の
トーンから形成されることを特徴とする方法
が記載されている。
　
２−４．対比
　引用発明の「音声信号等の情報信号」及び「ゾーン識別用信号」は、補正発明の「ユーザデータ」及び「トランスミッタ情報」に対応する。
　引用発明の「情報用送信機」、「識別用送信機」及び「送信共用装置」
は、補正発明の「基地局トランスミッタ」と同様に、「トランスミッタ情
報」に対応する「ゾーン識別用信号」を送信しない期間中に、「ユーザデータ」に対応する「音声信号等の情報信号」を送信するものである。
　引用発明の「基地局」は、上記のように信号を送信するために、補正発明の「基地局トランスミッタ」と同様の機能を有する、「情報用送信機」、
「識別用送信機」及び「送信共用装置」を制御するための手段を備えるデバイスを示しているといえる。
　したがって、補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致してい
る。  
　
　（ｉ）基地局トランスミッタが第２期間とは異なる第１期間中にユーザ
データを送信すること、
　（ｉｉ）前記第１期間とは異なる第２期間中にトランスミッタ情報を送信すること、
　を備える方法を実現するために基地局トランスミッタを制御するように構成された手段、
　を備えるデバイス。
　
　他方、補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　補正発明は、「ユーザデータ」を「第１周波数帯域」に送信すること、
「トランスミッタ情報」を「第２周波数帯域」に送信すること、及び「第２周波数帯域は第１周波数帯域とは異なる」としているのに対して、引用発明では、「音声信号等の情報信号」と「ゾーン識別用信号」の送信周波数が同じである点。
　
　相違点２
　補正発明の「第２期間」は、「第１期間」の「１／Ｎ未満の間」で「ここでＮは２より大きい正の値であり」とするのに対して、引用発明では期間の長さについては特定されていない点。
　
　相違点３
　補正発明は「トランスミッタ情報」の送信について、「前記第２期間中に前記第２周波数帯域に送信することは、前記第２周波数帯域の１／５未満を占有する１または複数のトーンに、送信されるパワーの少なくとも６０％を集中させることを含み」としているのに対して、引用発明では送信されるパワーについては特定されていない点。
　
　相違点４
　補正発明は「基地局トランスミッタを制御するように構成されたプロセッサ」を備えるのに対して、引用発明では基地局トランスミッタを制御するように構成された手段がプロセッサであるかどうか明らかでない点。
　
２−５．判断
　上記相違点について検討する。
　前記のように、
　引用例２に、在圏セルを判定するパイロットチャネルを、自セルの使用可能周波数帯とともに、自セルの使用可能周波数帯ではない隣接セルの使用可能周波数帯である周波数帯とで送信することが、
　引用例３に、ハンドオフの判断に用いられるビーコンチャネルを、セル内のすべてのチャネルの最大ダウンリンク送信電力で送信され、そのまま一定に保たれることが、
　引用例４に、隣接セル間では異なる周波数を用いることが、
　引用例５に、パイロット信号を、そのパイロット信号を採用したセクタの１つに現在割り当てられているサブバンドの１つ内の１つあるいは複数の
トーンから形成されることが、
それぞれ示されているとしても、当業者が、引用発明において各相違点をすべて補正発明のようにすることが、容易にできたことであるとはいえない。
　したがって、補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないし、他に補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　また、他の請求項に係る発明についても同様である。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
２−６．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。