【事件の表示】
　特願２００９−　２８４７９号「平板表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１３日出願公開、特開２０１０−１０７９３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年２月１０日(パリ条約による優先権主張　２００８年１０月２８日　韓国）の出願であって、平成２３年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２４年６月２９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年９月２８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２５年４月３０日付けで平成２４年９月２８日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１１月８日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２６年１月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年７月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年７月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下部基板、上部基板及び前記下部基板と上部基板との間に位置する１つまたは複数の発光素子を含む表示パネルと、
　前記表示パネル上に位置する保護基板と、
　前記表示パネルと前記保護基板との間に位置する粘着層と、を含み、
　前記粘着層の屈折率は、前記上部基板の屈折率と前記保護基板の屈折率との間の値であり、
　前記表示パネルは、前記発光素子が形成されている表示領域及び前記発光素子が形成されない非表示領域を含んでいて、前記表示パネルの非表示領域上側に位置し、前記粘着層と等しいか、または前記粘着層よりも薄い厚さを有するブラックマトリックスをさらに含み、
　前記ブラックマトリックスは、前記粘着層と前記表示パネルの上部基板との間に配置される
　ことを特徴とする平板表示装置。」
と補正された。
　
　本件補正は、平成２３年１０月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブラックマトリックス」について「前記ブラックマトリックスは、前記粘着層と前記表示パネルの上部基板との間に配置される」と限定するものであり、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００８／１２３６１１号（以下「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
記載事項ア
「［００２３］
  図１に示すように、本実施形態では、図示しない駆動回路に接続され所定の画像表示を行う画像表示部を有する基部２と、保護部３とを樹脂硬化物層１４により貼り合わせる。
［００２４］
  ここで、画像表示装置としては、特に限定されるものではなく、種々のものに適用することができ、例えば、携帯電話、携帯ゲーム機器等の液晶表示装置があげられる。以下、液晶表示装置に適用する場合を例にとって本発明を説明する。
［００２５］
  
保護部３は、基部２と同程度の大きさの例えば矩形平板状の透光性部材４から形成されている。
［００２６］
  
透光性部材４の一面側（基部２側）の液晶表示パネルの周縁に対応する領域には、例えば黒色枠状の遮光部５が設けられている。
［００２７］
  一方、
基部２は、例えば枠状のフレーム６を有し、このフレーム６の内側の領域に液晶表示パネル（画像表示部）８が取り付けられ、さらに、この液晶表示パネル８の装置背面側の部位にバックライト７が取り付けられている。
［００２８］
  また、図２に示すように、基部２のフレーム６の液晶表示パネル８側の面の周縁部には、複数のスペーサ９が所定の間隔をおいて断続的に設けられている。このスペーサ９の厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより液晶表示パネル８と保護部３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
［００２９］
  また、本実施の形態では、特に基部２のフレーム６の貼り合わせ面６ａと保護部３の遮光部５の貼り合わせ面５ａとが平行になっている。
［００３０］
  このような構成において、本実施の形態では、まず、図１（ａ）に示すように、
保護部３の遮光部５側に光硬化型樹脂組成物１１を所定量滴下して、次いで保護部３を反転させて、保護部３と画像表示部８とを対向させる。次に、保護部３を基部２のスペーサ９上に配置し、図１（ｂ）に示すように、樹脂組成物充填部１２を形成する。
　
記載事項イ
「［００３９］
  その後、図１（ｂ）に示すように、透光性部材４を介して紫外線３３を照射する。紫外線３３の照射方向は、特に限定されることはないが、画像表示領域にある光硬化型樹脂組成物１１のより均一な硬化を達成する観点からは、透光性部材４の表面に対して直交する方向とすることが好ましい。
［００４０］
  また、本発明では上述の紫外線３３の照射に加えて、例えば光ファイバー等からなる微細な照射部３０を有するＵＶ光照射装置３１を用い、遮光部５の形成領域にある光硬化型樹脂組成物１１、より具体的には遮光部５と基部２との間の光硬化型樹脂組成物１１に対し、遮光部５の貼り合わせ面５ａ（即ち、遮光部の形成面）の外方側面側から、スペーサ９の間を通して紫外線３２を直接照射する。
［００４１］
  紫外線３２の照射方向は、特に限定されることはなく、水平方向に対して０°以上９０°未満とすることができるが、遮光部５の形成領域にある光硬化型樹脂組成物１１のより均一な硬化を達成する観点からは、基部２のフレーム６の貼り合わせ面６ａと保護部３の遮光部５の貼り合わせ面５ａに対し、ほぼ平行に紫外線３２を照射することが好ましい。
［００４２］
  
このような紫外線の照射を行うことにより、図１（ｃ）に示すように、樹脂組成物充填部１２を硬化させて樹脂硬化物層１４とし、目的とする画像表示装置１を得る。
［００４３］
  こうして得られる画像表示装置１は、特定の光硬化型樹脂組成物１１を使用することにより、画像表示部８および保護部３に対し、樹脂硬化収縮時の応力の影響を最小限に抑えることができるので、画像表示部８及び保護部３において歪みがほとんど発生せず、その結果、画像表示部８に変形が発生しないので、表示不良のない高輝度及び高コントラストの画像表示が可能になる。
［００４４］
  さらに、光硬化型樹脂組成物１１を硬化させた樹脂硬化物層１４により、衝撃に強く、また、画像表示部と保護部との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型の画像表示装置１を得ることができる。
［００４５］
  加えて、基部２のフレーム６と遮光部５との間に配置した光硬化型樹脂組成物１１に対して遮光部５の貼り合わせ面５ａの外方側面側からも光を照射するようにしたことから、遮光部５の形成領域の光硬化型樹脂組成物１１も確実に光が照射され、十分に硬化する。
［００４６］
  
本発明は種々の態様をとることができる。例えば、図３に示すように、スペーサ９を省略して画像表示装置１を製造してもよい。
［００４７］
  また、本発明は、上述した液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。」
　
記載事項ウ
「［図１］
　
［図３］
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記記載事項ウの図３（ｃ）の記載から、遮光部５は樹脂硬化物層１４よりも薄い厚さを有することが読み取れる。
　そうすると、記載事項アないしウの記載内容からして、引用例１には、
「枠状のフレーム６を有し、このフレーム６の内側の領域に液晶表示パネル８が取り付けられ、さらに、この液晶表示パネル８の装置背面側の部位にバックライト７が取り付けられている基部２と、
　基部２と同程度の大きさで液晶表示パネル８の周縁に対応する領域に黒色枠状の遮光部５が設けられた透光性部材４から形成されている保護部３と、
　保護部３の遮光部５側に光硬化型樹脂組成物１１を所定量滴下して、次いで保護部３を反転させて、保護部３と液晶表示パネル８とを対向させ、次に、保護部３を基部２上に配置することにより形成された樹脂組成物充填部１２に紫外線の照射を行い硬化させた樹脂硬化物層１４と、を含み、
　遮光部５は樹脂硬化物層１４よりも薄い厚さを有する画像表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１５６１５０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
記載事項エ
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　前記接着剤や前記保護部材としては、主として樹脂材料が用いられるが、かかる樹脂材料は多少なりとも透湿性を有するため、透湿性を下げるために前記樹脂材料に低透湿性のフィラーを多量に混合させる、または、樹脂成分を緻密で堅いものとする必要があった。しかしながら、上述の方法で低透湿とされた樹脂材料は可塑性や接着力が不十分となり、外力や熱による応力によって前記支持基板あるいは前記封止部材との界面の剥離や微細な亀裂が生じやすく、振動，高湿度あるいは急激な温度変化等の厳しい環境化での使用、例えば、スピードメータやタコメータ等の車両用表示装置として用いた場合にはさらなる防湿性の向上が望まれていた。」
　
記載事項オ
「【００１３】
　図１に示すように、有機ＥＬパネル１は、支持基板２と、第一電極３と、絶縁層４と、有機層５と、第二電極６と、封止部材７と、第一の接着部材８と、第二の接着部材９と、吸着部材１０とから構成されている。」
　
記載事項カ
「【図１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ウ）引用例３
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２５９０５３号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
記載事項キ
「【００２３】前記液晶表示素子１０の表面には、透明接着シート１６を介して透明な保護板１７が設けられている。接着シート１６は、保護板１７と液晶表示素子１０との間の面間反射を低減するために、両者の屈折率の中間の屈折率を有するものが使用されている。また、液晶表示素子１０と座標入力デバイス２０との間には緩衝材１８が配置され、両者の応力による変形を軽減するようになっている。」
　
記載事項ク
「【図１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（エ）引用例４
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００８／０９３７０４号（以下「引用例４」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
記載事項ケ
「［００２０］（実施例２）
　図２に、本実施例２の表示装置の断面構成を模式的に示す。実施例１の表示装置の表示面側の強化ガラス５上に更に０．３ｍｍ厚みのサファイヤ９を光学接着剤１０で貼り付けた構造である。サファイヤの屈折率は１．７６であるため、ガラスの１．５４と比べると大きい。そのため、サファイヤの表面には屈折率を下げた材質をスパッタしたＡＲ膜を形成するか、光学接着剤１０の屈折率をサファイヤとガラスの中間にすることが透過率の面から好ましい。」
　
記載事項コ
「［図２］
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「枠状のフレーム６を有し、このフレーム６の内側の領域に液晶表示パネル８が取り付けられ、さらに、この液晶表示パネル８の装置背面側の部位にバックライト７が取り付けられている基部２」と本願補正発明の「下部基板、上部基板及び前記下部基板と上部基板との間に位置する１つまたは複数の発光素子を含む表示パネル」は、「表示パネル」である点で共通している。
　
（ｂ）引用発明の「基部２と同程度の大きさ」の「基部２上に配置」された「透光性部材４から形成されている保護部３」及び「保護部３の遮光部５側に光硬化型樹脂組成物１１を所定量滴下して、次いで保護部３を反転させて、保護部３と液晶表示パネル８とを対向させ、次に、保護部３を基部２上に配置することにより形成された樹脂組成物充填部１２に紫外線の照射を行い硬化させた樹脂硬化物層１４」は、それぞれ本願補正発明の「前記表示パネル上に位置する保護基板」及び「前記表示パネルと前記保護基板との間に位置する粘着層」に相当する。
　
（ｃ）本願の発明の詳細な説明の【００３０】、【００３１】、図４、図５等を参酌すると、本願補正発明のブラックマトリックスは、表示パネルの周縁に対応する領域に設けられた態様を含んでいるといえるから、引用発明の「液晶表示パネル８の周縁に対応する領域に黒色枠状の遮光部５が設けられ」、「遮光部５は樹脂硬化物層１４よりも薄い厚さを有する」構成と、本願補正発明の「前記表示パネルは、前記発光素子が形成されている表示領域及び前記発光素子が形成されない非表示領域を含んでいて、前記表示パネルの非表示領域上側に位置し、前記粘着層と等しいか、または前記粘着層よりも薄い厚さを有するブラックマトリックスをさらに含」む構成とは、「前記表示パネルの周縁に対応した領域に設けられ、前記粘着層と等しいか、または前記粘着層よりも薄い厚さを有するブラックマトリックスをさらに含」む構成である点で共通しているといえる。
　
（ｄ）引用発明の「画像表示装置」は、本願補正発明の「平板表示装置」に相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｄ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「表示パネルと、
　前記表示パネル上に位置する保護基板と、
　前記表示パネルと前記保護基板との間に位置する粘着層と、を含み、
　前記表示パネルの周縁に対応した領域に設けられ、前記粘着層と等しいか、または前記粘着層よりも薄い厚さを有するブラックマトリックスをさらに含む平板表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明の表示パネルは、下部基板、上部基板及び前記下部基板と上部基板との間に位置する１つまたは複数の発光素子を含み、さらに表示パネルは、前記発光素子が形成されている表示領域及び前記発光素子が形成されない非表示領域を含んでいるのに対し、引用発明の基部２は、そのような構成とはなっていない点。
　
相違点２
　本願補正発明の粘着層の屈折率は、上部基板の屈折率と保護基板の屈折率との間の値であるのに対し、引用発明は、樹脂硬化物層１４の屈折率と液晶表示パネル８の上部及び保護部３の屈折率との関係が不明である点。
　
相違点３
　本願補正発明のブラックマトリックスは、表示パネルの非表示領域上側に位置し、粘着層と表示パネルの上部基板との間に配置されるのに対し、引用発明の遮光部５は、保護部３の液晶表示パネル８と対向する側で、液晶表示パネル８の周縁に対応する領域に設けられている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　下部基板、上部基板及び前記下部基板と上部基板との間に位置する１つまたは複数の発光素子を含む有機ＥＬパネルは、引用例２にも記載されているように周知技術であり、有機ＥＬパネルにおいて発光素子が形成されている領域が表示領域となり、発光素子が形成されていない領域が非表示領域となることは自明なことである。そして、引用例１には、液晶表示装置のみならず、有機ＥＬ等のパネルディスプレイにも適用できることが記載（上記記載事項イの［００４７］参照）されているのであるから、引用発明の基部２に代えて該周知技術の有機ＥＬパネルを採用し上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　２つの部材の間での面反射を低減し透過率を高めるために、両者の屈折率の間の値となる屈折率の層を２つの部材の間に設けることは引用例３、４にも記載されているように周知技術（引用例３の【００２３】、引用例４の［００２０］等参照）であるから、上記相違点１で検討したように引用発明の基部２に代えて周知技術の有機ＥＬパネルを採用した際に、面反射を低減するために引用発明の樹脂硬化物層１４の屈折率を上部基板の屈折率と保護部３の屈折率との間の値となるようにする程度は当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（ウ）相違点３について
　ブラックマトリックスを表示パネルの非表示領域上側に設けることや、ブラックマトリックスを表示パネルの最外層に設けることは周知技術（例えば、特開２００１−１６６３２２号公報の図３、特開２００７−２２７２７５号公報の図５等参照）であるから、上記相違点１で検討したように引用発明の基部２に代えて周知技術の有機ＥＬパネルを採用した際に、遮光部５を有機ＥＬパネルの非表示領域上側に位置するようにすることや、遮光部５を有機ＥＬパネルの上部基板に設けて樹脂硬化物層１４と有機ＥＬパネルの上部基板の間に遮光部５が配置されるようにする程度は当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「すなわち、本願発明は、『前記ブラックマトリックスは、前記粘着層と前記表示パネルの上部基板との間に配置される』との本願特有の特徴的な構成を備えるものです。このような本願特有の特徴的な構成により、本願発明は、『表示パネルと保護基板との間のすべての面に粘着層が位置するようにし、表示パネルと保護基板との間の空間を除去し、表示パネルと保護基板とが完全に接着できるようにする効果があり、粘着層の屈折率を表示パネルの上部基板の屈折率と保護基板の屈折率との間の値とし、粘着層を用いた表示パネルと保護基板との接着固定時に表示パネルと保護基板に所定圧力を加えて、粘着層内部に気泡の発生がないようにすることで、表示パネルによりディスプレイされる映像が粘着層により歪みが発生することを防止する効果があり、表示パネルと保護基板との間に位置する粘着層の厚さをブラックマトリックスの厚さに同様にするか、それ以上に厚くして、表示パネル及び保護基板の表面段差を最小化することで、表示パネルと保護基板との接着時に、表示パネルと保護基板との間に気泡が発生することを防止し、表示パネルと保護基板との接着を容易にする』（本願段落［００１０］〜段落［００１２］等）等との、引用文献１には記載されていない本願特有の異質かつ顕著な作用効果を奏することができるものです。」（審判請求書第５頁参照）と主張しているが、表示パネルと保護基板との間のすべての面に粘着層が位置するようにし、表示パネルと保護基板との間の空間を除去できるのは、ブラックマトリックスの厚さが粘着層よりも薄い厚さを有することによるものと認められ、ブラックマトリックスが表示パネル側に配置されるか、保護基板側に配置されるかによって格別効果上の差異があるとは認められない。このことは、本願の発明の詳細な説明の【００３２】に「図５では、前記ブラックマトリックス５５０が前記表示パネル５００周りの上側と接触するように示したが、前記ブラックマトリックス５５０は前記保護基板６００周りの下側と接触することもできる。」と、ブラックマトリックスを表示パネル側と保護基板側のどちら側に設けてもよいことが記載されていることからみても明らかである。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は、平成２５年７月１８日付けの回答書において、「すなわち、本願発明は、「・・・前記粘着層と等しい厚さを有するブラックマトリックスをさらに含み、・・・」との特徴的な技術思想を開示しています。本願発明のように、「粘着層とブラックマトリックスの厚さを等しくする」との技術思想については、いずれの引用文献においても一切言及されておらず、開示も示唆もされていないものと請求人は思料致します。」（回答書第６頁参照）と主張しているが、そもそも本願補正発明は「粘着層とブラックマトリックスの厚さを等しくする」ものに限定されているわけではないし、しかも本願補正発明は「前記ブラックマトリックスは、前記粘着層と前記表示パネルの上部基板との間に配置される」という発明特定事項を有しており、ブラックマトリックスと粘着層の厚さが等しい場合にはブラックマトリックスは粘着層と表示パネルの上部基板との間に配置されることとならないことは自明であるから「粘着層とブラックマトリックスの厚さを等しくする」ものは本願補正発明から実質的に除外されているといえる。したがって、請求人の上記主張も採用することができない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「下部基板、上部基板及び前記下部基板と上部基板との間に位置する１つまたは複数の発光素子を含む表示パネルと、
　前記表示パネル上に位置する保護基板と、
　前記表示パネルと前記保護基板との間に位置する粘着層と、を含み、
　前記粘着層の屈折率は、前記上部基板の屈折率と前記保護基板の屈折率との間の値であり、
　前記表示パネルは、前記発光素子が形成されている表示領域及び前記発光素子が形成されない非表示領域を含んでいて、前記表示パネルの非表示領域上側に位置し、前記粘着層と等しいか、または前記粘着層よりも薄い厚さを有するブラックマトリックスをさらに含む
　ことを特徴とする平板表示装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の「ブラックマトリックス」についての限定事項である「前記ブラックマトリックスは、前記粘着層と前記表示パネルの上部基板との間に配置される」ことを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。