【事件の表示】
　特許第３４３８６６８号「包装材料積層体及び包装体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３８６６８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件の手続きの経緯は、以下のとおりである。
　
　　特許出願　　　　　　平成１１年　９月　８日
　　特許権設定登録　　　平成１５年　６月１３日
　　特許異議の申立て　　平成１５年１２月２４日付け
　　（申立人　長谷川三冶子。以下、「申立人」という。）
　　取消理由通知　　　　平成１６年１１月　４日付け
　　訂正請求　　　　　　平成１７年　１月　５日付け（平成１７年３月１８日に取下げ）
　　取消理由通知　　　　平成１７年　２月２３日付け
　　訂正請求　　　　　　平成１７年　３月１８日付け
　
ＩＩ．平成１７年３月１８日付けの訂正請求について
１．訂正の内容
　平成１７年３月１８日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりであると認める。
『訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「【請求項１】　プラスチックフィルムの表面に無機酸化物薄膜層が形成されたガスバリア性積層体の最外層にヒートシール性樹脂層が形成された包装材料積層体において、前記無機酸化物薄膜層とヒートシール性樹脂層の間に、厚さ０．００３〜０．５μｍのアンカーコート剤層と、溶融押出した低融点熱可塑性樹脂層とを順に有し、包装材料積層体のヒートシール性樹脂層同士をヒートシールしたヒートシール部の切欠き部を引裂いて連続的に引裂き抵抗値を測定したときの引裂き抵抗値曲線が初期山部とそれに続く平坦部を持ち、山部の引裂き抵抗値の最大値（ａ）とそれに続く平坦部の引裂き抵抗値の値（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が０．１〜３０％であることを特徴とする包装材料積層体。」
とあるのを、
「【請求項１】　プラスチックフィルムの表面に無機酸化物薄膜層が形成されたガスバリア性積層体の最外層にヒートシール性樹脂層が形成された包装材料積層体において、前記無機酸化物薄膜層とヒートシール性樹脂層の間に、厚さ０．００３〜０．５μｍのポリエチレンイミン層であるアンカーコート剤層と、溶融押出した低融点熱可塑性樹脂層とを順に有し、包装材料積層体のヒートシール性樹脂層同士をヒートシールしたヒートシール部の切欠き部を引裂いて連続的に引裂き抵抗値を測定したときの引裂き抵抗値曲線が初期山部とそれに続く平坦部を持ち、山部の引裂き抵抗値の最大値（ａ）とそれに続く平坦部の引裂き抵抗値の値（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が０．１〜３０％であることを特徴とする包装材料積層体。」と訂正する。
　
　訂正事項ｂ
　明細書段落【０００５】の記載中、
「厚さ０．００３〜０．５μｍのアンカーコート剤層」
とあるのを、
「厚さ０．００３〜０．５μｍのポリエチレンイミン層であるアンカーコート剤層」
と訂正する。
　
　訂正事項ｃ
　明細書段落【００２２】の記載中、
「押出しラミネート法の場合、ヒートシール性樹脂層を形成するに先立ち、アンカーコート層を形成しても、しなくてもどちらでもよいが、本発明の効果を容易に達成するためには、アンカーコート層を形成する方が望ましい。アンカーコート層としては、特に限定されず、本発明の包装材料積層体が使用される用途（乾燥食品、水物食品、スープ、ボイル加工食品などの包装）により使い分ければよい。通常使用されるのは、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、チタネート系、ブタジエン系などのアンカー剤である。」
とあるのを、
「押出しラミネート法の場合、ヒートシール性樹脂層を形成するに先立ち、本発明の効果を容易に達成するためには、ポリエチレンイミン層であるアンカーコート層を形成する方が望ましい。アンカーコート層としては、本発明の包装材料積層体が使用される用途（乾燥食品、水物食品、スープ、ボイル加工食品などの包装）においてイソシアネート系、チタネート系、ブタジエン系などのアンカー剤が通常使用される。」
と訂正する。
　
　訂正事項ｄ
　明細書段落【００２３】の記載中、
「上記アンカーコート剤層を用いる場合、本発明における引裂き抵抗の特性を示すものが得られれば特に限定するものではないがアンカーコート剤層はポリエチレンイミン層であるのが好ましい。」
とあるのを、
「上記アンカーコート剤層を用いる場合、本発明における引裂き抵抗の特性を示すものはポリエチレンイミン層である。」
と訂正する。』
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａに係る訂正は、訂正前の明細書の段落【００２２】に、アンカーコート層として通常使用されるアンカー剤がイソシアネート系、ポリエチレンイミン系等複数列挙されていて、同じく【００２３】に、アンカーコート剤層はポリエチレンイミン層であるのが好ましいと記載されていたことに基づき、訂正前の特許請求の範囲の請求項１について、「アンカーコート剤層」とあるのを、「ポリエチレンイミン層であるアンカーコート剤層」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂ〜ｄについて
　訂正事項ｂ〜ｄは、訂正事項ａにより、本発明におけるアンカーコート剤層がポリエチレンイミン層であることとなったのに伴い、記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記訂正事項ａについて述べたのと同様、これらは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記のとおり訂正は認められるものであるから、本件特許第３４３８６６８号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲のそれぞれの請求項に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　プラスチックフィルムの表面に無機酸化物薄膜層が形成されたガスバリア性積層体の最外層にヒートシール性樹脂層が形成された包装材料積層体において、前記無機酸化物薄膜層とヒートシール性樹脂層の間に、厚さ０．００３〜０．５μｍのポリエチレンイミン層であるアンカーコート剤層と、溶融押出した低融点熱可塑性樹脂層とを順に有し、包装材料積層体のヒートシール性樹脂層同士をヒートシールしたヒートシール部の切欠き部を引裂いて連続的に引裂き抵抗値を測定したときの引裂き抵抗値曲線が初期山部とそれに続く平坦部を持ち、山部の引裂き抵抗値の最大値（ａ）とそれに続く平坦部の引裂き抵抗値の値（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が０．１〜３０％であることを特徴とする包装材料積層体。
 【請求項２】　無機酸化物薄膜が、少なくとも酸化ケイ素、酸化アルミニウムを含む多元系無機酸化物薄膜であることを特徴とする請求項１記載の包装材料積層体。
 【請求項３】　プラスチックフィルムがポリアミドフィルムであることを特徴とする請求項１又は２記載の包装材料積層体。
 【請求項４】　請求項１、２又は３記載の包装材料積層体を用いてなることを特徴とする包装体。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１ないし３号証を提示し、以下の申立ての理由１ないし２により、訂正前の本件請求項１ないし４に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　甲第１号証：特開平８−１２０４４１号公報
　甲第２号証：特開平８−１７４７号公報
　甲第３号証：特開平５−１７９０３３号公報
　
（１）申立ての理由１
　訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
（２）申立ての理由２
　訂正前の本件請求項１の記載における「包装材料積層体のヒートシール性樹脂層同士をヒートシールしたヒートシール部の切欠き部を引裂いて連続的に引裂き抵抗値を測定したときの引裂き抵抗値曲線が初期山部とそれに続く平坦部を持ち、山部の引裂き抵抗値の最大値（ａ）とそれに続く平坦部の引裂き抵抗値の値（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が０．１〜３０％であること」との要件について、訂正前の本件明細書の特許請求の範囲はこれを具備する具体的な包装材料積層体の構成について記載されていないことから発明が明確でなく、また、訂正前の本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、その実施例、比較例をみても、この要件を満たす具体的な包装材料積層体の構成が当業者に理解できないものであって、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定された要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　
３．取消理由通知について
（１）平成１６年１１月４日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
『理由１）本件特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備な特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願について、特許とされたものである。
　
理由２）本件特許は、下記の点で特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願について、特許とされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．理由１について
　本件請求項１に係る発明において、具体的にどのような層構成を採用すれば、本件請求項１に規定された引裂き抵抗値に係る要件（比（ｂ／ａ）×１００が０．１〜３０％であること）を満たすようにできるのかが、本件の明細書又は図面の記載からは明らかでないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分なものであるとはいえない（請求項１を引用している請求項２ないし４に係る発明についても同様）。
　
２．理由２について
　平成１４年１２月２日付けの手続補正書による補正は、少なくとも、請求項１について「厚さ０．００３〜０．５μｍのアンカーコート剤層」という、発明を特定するための事項を追加する補正を含むものであって、補正後の請求項１の記載は、アンカーコート剤層がポリエチレンイミン層である場合としてのみ願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた層の厚みについて、アンカーコート剤層一般における場合のものとして上位概念化して、発明を特定するための事項として追加した記載を含むものであり、該記載が自明なものともいえないから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。』
　
（２）平成１７年２月２３日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
『理由１）本件特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備な特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願について、特許とされたものである。 
 　 
理由２）本件特許は、下記の点で特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願について、特許とされたものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．平成１７年１月５日付けの訂正請求について 
　訂正事項２によれば、この訂正請求に係る訂正は、請求項１について、「厚さ０．００３〜０．５μｍのアンカーコート剤層」とあるのを、「厚さ０．００３〜０．５μｍのポリエチレンイミン層」と訂正することを含むものであるが、訂正後の「ポリエチレンイミン層」は、訂正後の請求項１の記載全体をみても、訂正前の「アンカーコート剤層」との関係が不明であるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると認められるものではなく、誤記の訂正若しくは明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるとも認められないものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものであると認められる。 
　よって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書及び同条第３項において準用する第１２６条第３項の規定に適合しないから、訂正を認めることはできない。 
 　 
２．取消理由について 
　上記したとおり、訂正は認められないから、本件特許に係る明細書及び図面は、特許された時の願書に添付されたとおりのものである。 
 　 
（１）理由１について 
　本件請求項１に係る発明において、具体的に（少なくともアンカーコート剤層に着目した場合に、本件の明細書の実施例１に記載された態様以外に）、どのような層構成を採用すれば、本件請求項１に規定された引裂き抵抗値に係る要件を満たすようにできるのかが、本件の明細書又は図面の記載からは明らかでないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分なものであるとはいえない（請求項１を引用している請求項２ないし４に係る発明についても同様）。 
 　 
（２）理由２について 
　平成１４年１２月２日付けの手続補正書による補正は、アンカーコート剤層がポリエチレンイミン層である場合としてのみ当初明細書等に記載されていた層の厚みについて、アンカーコート剤層一般における場合のものとして上位概念化して、発明を特定するための事項として追加した記載を含むものであり、該記載が自明なものともいえないから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。』 
　
４．甲各号証の記載事項　
（１）甲第１号証には、以下の（ア）〜（エ）の記載がある。
（ア）「【請求項１】　ナイロンフィルム基材とその片面に形成された酸化ケイ素蒸着層とからなるガスバリヤフィルムの当該酸化ケイ素蒸着層側にヒートシール性のシーラントフィルムが形成されてなる積層包装材料において、酸化ケイ素蒸着層とシーラントフィルムとの間に、酸化ケイ素蒸着層側からアンカーコート層及び押出し熱可塑性樹脂層が積層されていることを特徴とする積層包装材料。
　【請求項５】　アンカーコート層が２液硬化型ウレタン系アンカーコート剤から形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の積層包装材料。」（特許請求の範囲の請求項１、５）
（イ）「本発明の積層包装材料は、ナイロンフィルム基材１ａとその上に形成された酸化ケイ素蒸着層１ｂとからなるガスバリヤフィルム１、アンカーコート層５、押出し熱可塑性樹脂層６及びヒートシール性のシーラントフィルム２が順次積層された構造を有する。」（段落【００１０】）
（ウ）「押出し熱可塑性樹脂層６は、ガスバリヤフィルム１と後述するヒートシール性のシーラントフィルム２とをサンドラミネーション法により積層するための接着層として機能する。このような押出し熱可塑性樹脂層６としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどから形成することが好ましい。・・・ヒートシール性のシーラントフィルム２としては、従来から包装材料のシーラントフィルムとして用いられているものと同様の素材から構成することができ、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ポリプロピレン共重合体、アイオノマーなどから形成することができる。」（段落【００１７】〜【００１９】）
（エ）「実施例１
　二軸方向に延伸した厚さ１５μｍのナイロンフィルム（エンブレムＲＴ、ユニチカ社製）上に、真空蒸着法により一酸化ケイ素を主成分とする酸化ケイ素を４００Åの厚さに堆積させることによりガスバリヤフィルムを作製した。
　得られたガスバリヤフィルムの酸化ケイ素蒸着層上にウレタン系バインダー樹脂を含有する１液タイプのインキ（ＬＰスーパー、東洋インキ製造社製）で印刷層を部分的に形成した。
　次に、ガスバリヤフィルムの印刷層側表面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（Ａ５１５、武田薬品工業社製）を１．１ｇ／ｍ２ の割合で塗工し、乾燥してアンカーコート層を形成した。　　　
　次に、ガスバリヤフィルムのアンカーコート層形成面に、厚さ６０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルム（ＴＵＸ−ＴＣ、東セロ社製）を対向させ、その間に、３１０℃で加熱溶融させた低密度ポリエチレンをＴ型ダイより厚さ２０μｍの層状に押出しながら圧着させることにより、図２に示すような本発明の積層包装材料を得た。」（段落【００２６】〜【００２９】）
　
（２）甲第２号証には、以下の（オ）〜（カ）の記載がある。
（オ）「【請求項１】　無機酸化物皮膜を有する基材の該無機酸化物皮膜面に、ダイから２６０℃乃至３１０℃の範囲で溶融して薄膜状に押し出され空気との接触時間が０．０５〜０．２秒の範囲内であり炭素数１００００当たりのカルボニル基の数が０．５個以上であるようなポリオレフィン樹脂をラミネートすることを特徴とする包材の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（カ）「ラミネート強度を向上させるために無機酸化物皮膜４，２４上にアンカーコート剤層を設けることができる。アンカーコート剤層は、ウレタン系アンカーコート剤、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、有機チタン系アンカーコート剤、ゴム系アンカーコート剤、ポリエステル系アンカーコート剤等を用いて塗布量０．２〜１．０ｇ／ｍ２の範囲で選ぶことができる。
　本発明において用いるポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンーアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、およびこれらのブレンド化物、または共重合体等を挙げることができる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
（３）甲第３号証には、以下の（キ）の記載がある。
（キ）「【請求項１】　プラスチックフィルムの少なくとも片面に酸化アルミニウム・酸化硅素を主たる成分とする薄膜が形成されたガスバリアフイルムにおいて、該薄膜内に酸化アルミニウムの比率が２０重量％以上、９９重量％以下であって、該薄膜の比重が下記式を満足することを特徴とするガスバリアフイルム。
　　　Ｄ＝０．０１Ａ＋ｂ
  　但し　Ｄ；薄膜の比重、Ａ；薄膜中の酸化アルミニウム
  　　　　　　　１．６≦ｂ≦２．２」（特許請求の範囲の請求項１）
　
５．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項及び第６項について（申立ての理由２について）
　上記訂正が認められたことにより、訂正後は、特に「厚さ０．００３〜０．５μｍのポリエチレンイミン層であるアンカーコート剤層」が本件請求項１に係る発明を特定するための事項として明確となっており、訂正前において申立人が明確でないと主張する包装材料積層体の層構成について、不明確なところは見当たらない。また、訂正後の明細書の実施例１には、ポリエチレンイミン系接着剤であるアンカーコート剤を蒸着薄膜面に塗布し、引裂き抵抗値を連続的に測定したときの抵抗値のカーブ（曲線）における平坦部の値を、抵抗値の最大値に対し２５％とできたことが記載されていて、本件請求項１に係る発明を特定するための事項である「包装材料積層体のヒートシール性樹脂層同士をヒートシールしたヒートシール部の切欠き部を引裂いて連続的に引裂き抵抗値を測定したときの引裂き抵抗値曲線が初期山部とそれに続く平坦部を持ち、山部の引裂き抵抗値の最大値（ａ）とそれに続く平坦部の引裂き抵抗値の値（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が０．１〜３０％であること」との要件を満たす具体的な包装材料積層体について、当業者であれば過度の負担なく実施できる程度の記載がなされていると認められるものである。
　よって、申立ての理由２に係る申立人の主張は認められない。また、訂正後の本件明細書の記載において特許法第３６条第４項及び第６項に係る不備も他に見当たらない。
　
（２）特許法第２９条第２項について（申立ての理由１について）
（２−１）甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証には、上記摘示（ア）に係る積層包装材料の発明（以下、「引用例発明１」という。）が記載されていると認められる。
　本件発明１と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１のナイロンフィルム基材、酸化ケイ素蒸着層、ガスバリアフィルム、ヒートシール性のシーラントフィルム、アンカーコート層、押出し熱可塑性樹脂層印刷層、積層包装材料は、それぞれ、本件発明１のプラスチックフィルム、無機酸化物薄膜層、ガスバリア性積層体、ヒートシール性樹脂層、アンカーコート剤層、低融点熱可塑性樹脂層、包装材料積層体に対応していると認められるが、両者は、
　本件発明１は、アンカーコート剤層が、厚さ０．００３〜０．５μｍのポリエチレンイミン層である点（以下、「相違点１」という。）、
　本件発明１は、包装材料積層体のヒートシール性樹脂層同士をヒートシールしたヒートシール部の切欠き部を引裂いて連続的に引裂き抵抗値を測定したときの引裂き抵抗値曲線が初期山部とそれに続く平坦部を持ち、山部の引裂き抵抗値の最大値（ａ）とそれに続く平坦部の引裂き抵抗値の値（ｂ）との比（ｂ／ａ）×１００が０．１〜３０％である点（以下、「相違点２」という。）、で少なくとも相違している。
　そこで、まず、相違点２に関し、甲第２、３号証に記載された発明について検討する。
　甲第２号証には、上記摘示（オ）に係る、無機酸化物皮膜を有する基材の皮膜面にポリオレフィン樹脂をラミネートした包材の発明が記載されており、上記摘示（カ）にアンカーコート剤層を設けることが記載されているが、相違点２については記載も示唆もない。
　甲第３号証には、上記摘示（キ）に係る、プラスチックフィルムの少なくとも片面に薄膜が形成されたガスバリアフィルムの発明が記載されているが、相違点２については記載も示唆もない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２−２）本件発明２ないし本件発明４について
　本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに技術的に限定を加えたものであるから、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない以上、本件発明２ないし本件発明４についても、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２−３）まとめ
　以上のことから、申立人の証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえず、申立ての理由１に係る申立人の主張は採用できない。
　
（３）当審の通知した取消理由について
　当審が平成１６年１１月４日付け及び平成１７年２月２３日付けで通知した取消理由については、本件訂正が認められたことにより、いずれも妥当性を欠くものとなった。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年４月４日（２００５．４．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
包装材料積層体及び包装体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】プラスチックフィルムの表面に無機酸化物薄膜層が形成されたガスバリア性積層体の最外層にヒートシール性樹脂層が形成された包装材料積層体において、前記無機酸化物薄膜層とヒートシール性樹脂層の間に、厚さ０．００３〜０．５μｍの
ポリエチレンイミン層である
　【請求項２】無機酸化物薄膜が、少なくとも酸化ケイ素、酸化アルミニウムを含む多元系無機酸化物薄膜であることを特徴とする請求項１記載の包装材料積層体。
　【請求項３】プラスチックフィルムがポリアミドフィルムであることを特徴とする請求項１又は２記載の包装材料積層体。
　【請求項４】請求項１、２又は３記載の包装材料積層体を用いてなることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は包装材料積層体及び包装体に関し、特に、プラスチックフィルムに無機酸化物薄膜層を形成した、特にガスバリア性に優れ、食品、医薬品、化学薬品、医療用機器、電子部品など包装時には気密性が要求され、かつ、内容物取出し時には容易に開封することが求められる物品の包装に用いるのに適した包装材料積層体及び包装体に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、酸素や水蒸気などに対し優れたバリア性を有し、透明で、環境にやさしいフレキシブルフィルムとして、プラスチックフィルム上に無機酸化物薄膜を形成した積層体が知られている。このような積層体上に、さらにヒートシール性樹脂層を積層したものは、食品、医薬、化学薬品、医療用機器、電子部品などの包装用に製袋し包装体として用いられる。
　【０００３】しかし、この包装袋や物品の外装から内容物を取出すときに包装袋や物品の外装を開封するが、これらの包装材料を用いた包装袋や物品の外装の破壊強度が高いために老人、子供の力では簡単に開封できない包装袋や物品の外装があり、また、さらに力を入れて開封したときに、その勢いが強いため内容物が包装袋や物品の外装から一度に飛び出し、飛散することがある。このため、上記包装材料による食品などの包装袋や物品の外装については、開封の容易性を調整する手段としてラミネート強度を調整する手段が取られているが、ラミネート強度を特定の範囲に調節することは工業生産上難しい、という問題点があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の包装材料の有する問題点を解決し、通常は優れた密封性を有するが、開封時には強い抵抗感がなく開封感が良好で、手でスムーズに開封することができる、ガスバリア性を有し、かつ、易開封性の包装材料積層体及び該包装材料積層体を用いた開封性の優れた包装体を提供することを目的とする。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の包装材料積層体及び包装体は、プラスチックフィルムの表面に無機酸化物薄膜層が形成されたガスバリア性積層体の最外層にヒートシール性樹脂層が形成された包装材料積層体において、前記無機酸化物薄膜層とヒートシール性樹脂層の間に、厚さ０．００３〜０．５μｍの
ポリエチレンイミン層である
　【０００６】上記の構成からなる本発明の包装材料積層体は、ガスバリア性を有し、かつ、強い抵抗感がなく、易開封性が良好で、手でスムーズに開封することができる。
　【０００７】この場合において、無機酸化物薄膜が、少なくとも酸化ケイ素、酸化アルミニウムを含む多元系無機酸化物薄膜であることができる。
　【０００８】また、この場合において、プラスチックフィルムがポリアミドフィルムであることができる。
　【０００９】さらにまた、この場合において、前記記載の包装材料積層体を用いてなることができる。
　【００１０】
　【発明の実施の形態】以下、本発明の包装材料積層体及び包装体の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　【００１１】本発明におけるプラスチックフィルムとは、有機高分子からなり、必要に応じ、溶融押出し後長手方向及び／又は幅方向に延伸し、さらに熱固定、冷却を施したフィルムであり、有機高分子としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレートなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン１２などのポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンなどが挙げられる。これらの有機高分子は、他の有機重合体を少量共重合をしたり、ブレンドしたりしてもよい。
　【００１２】さらに上記の有機高分子には、公知の添加物、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、などが添加されていてもよく、フィルムとしての透明度は特に限定するものではないが、透明ガスバリアフィルムとして使用する場合には、５０％以上の光線透過率をもつものが望ましい。本発明において用いるプラスチックフィルムは、本発明の目的を損なわないかぎりにおいて、無機酸化物薄膜層を積層するのに先行して、該フィルムをコロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、表面粗面化処理などの表面処理を施してもよく、また、公知のアンカーコート処理、印刷、装飾が施されてもよい。本発明において用いるプラスチックフィルムは、その厚さとして３〜５００μｍの範囲であるのが望ましく、さらに好ましくは、６〜３００μｍの範囲である。
　【００１３】本発明における無機酸化物薄膜とは、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなど薄膜にできるものなら特に制限はないが、より好ましくは酸化ケイ素、酸化アルミニウムを含む多元系無機酸化薄膜の方が効果は大きい。ここでいう、酸化ケイ素、酸化アルミニウムを含む多元系無機酸化物薄膜とは、無機酸化物からそれ自体公知の方法で形成された薄膜であって、無機酸化物とは、酸化珪素・酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなど薄膜化できる無機酸化物であれば特に制限はないが、好ましい無機酸化物は酸化アルミニウム、酸化珪素を含む多元系無機酸化物薄膜、より好ましくは酸化珪素・酸化アルミニウム二元系無機酸化物薄膜である。
　【００１４】ここでいう酸化珪素とは、Ｓｉ、ＳｉＯやＳｉＯ２などの珪素や各種珪素酸化物の混合物からなり、酸化アルミニウムとは、Ａｌ、ＡｌＯやＡｌ２Ｏ３などのアルミニウムや各種アルミニウム酸化物の混合物からなり、各酸化物内における酸素の結合量はそれぞれの製造条件によって異なってくるが、酸化珪素と酸化アルミニウムとを併用する場合は無機酸化物薄膜中に占める酸化アルミニウムの含有率が２０〜９９重量％であるのが好ましく、２０〜７５重量％であるのがより好ましい。また、さらに好ましくは、該酸化珪素・酸化アルミニウム二元系薄膜の比重が下記の条件を満たすものである。
　【００１５】無機酸化物薄膜の比重の値が、無機酸化物薄膜中の酸化アルミニウムの重量％との関係を、Ｄ＝０．０１Ａ＋ｂ（Ｄ：薄膜の比重、Ａ：薄膜中の酸化アルミニウムの重量％）という式で示すとき、ｂの値が１．６よりも小さい領域のときには、酸化アルミニウム・酸化珪素系薄膜の構造が粗となり、また、該薄膜の比重の値が、ｂ値で、２．２よりも大きい領域の場合、薄膜が硬くなる傾向にある。
　【００１６】このため、無機酸化物薄膜としての酸化アルミニウム・酸化珪素系薄膜の比重は、該薄膜の比重と薄膜内の酸化アルミニウム組成比率との関係をＤ＝０．０１Ａ＋ｂ（Ｄ：薄膜の比重、Ａ：薄膜中の酸化アルミニウムの重量％）という関係式であらわすとき、ｂの値で１．６〜２．２、であるのが好ましく、更に好ましくは１．７〜２．１であるが、もちろんこの範囲に限定されるものではない。酸化珪素・酸化アルミニウムを含み、さらに他の無機酸化物を含む多元系無機酸化物薄膜もガスバリア性フィルムとしての効果は大きい。
　【００１７】前記の場合において、酸化珪素・酸化アルミニウム系二元系無機酸化物薄膜中の酸化アルミニウムの含有量が２０重量％未満になると、ガスバリア性が必ずしも十分ではなくなり、また、酸化珪素・酸化アルミニウム系蒸着膜中の酸化アルミニウム量が９９重量％を超えると、蒸着膜の柔軟性が低下し、ガスバリア性フィルムの曲げや寸法変化に比較的弱く、二者併用の効果が低下するといった問題が生じることがある。
　【００１８】本発明において、無機酸化物薄膜の膜厚は、通常１０〜８，０００Å、好ましくは５０〜５，０００Åである。膜厚が１０Å未満では満足のいくガスバリア性が得られ難く、また８，０００Åを超えて過度に厚くしても、それに相当するガスバリア性の向上効果は得られず、耐屈曲性や製造コストの点で却って不利となる。
　【００１９】無機酸化物薄膜を形成する典型的な製法を酸化珪素・酸化アルミニウム系薄膜の形成により説明すると、蒸着法による薄膜形成法としては真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理蒸着法、あるいはＣＶＤ法（化学蒸着法）などが適宜用いられる。たとえば真空蒸着法を採用する場合は、蒸着原料としてＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合物、あるいはＳｉＯ２とＡｌの混合物などが用いられる。加熱には、抵抗加熱、高周波誘導加熱、電子線ビーム加熱などを採用することができ、また、反応ガスとして酸素、窒素、水素、アルゴン、炭酸ガス、水蒸気などを導入したり、オゾン添加、イオンアシストなどの手段を用いた反応性蒸着を採用することも可能である。更に、プラスチックフィルムにバイアスを印加したり、プラスチックフィルムを加熱したり冷却するなど、成膜条件も任意に変更することができる。上記蒸着材料、反応ガス、基板バイアス、加熱・冷却などは、スパッタリング法やＣＶＤ法を採用する場合にも同様に変更可能である。
　【００２０】この様な方法により透明で、煮沸処理やレトルト処理、更にはゲルボ試験（耐屈曲性試験）にも耐えることができる優れた性能のプラスチックフィルムの表面に無機酸化物薄膜層が形成された、ガスバリア性積層体を得ることが可能となる。かかる、プラスチックフィルムの表面に無機酸化物薄膜層が形成された積層体は、本発明の包装材料積層体の少なくとも構成層の一部とされる。
　【００２１】また、本発明の包装材料積層体は、プラスチックフィルムの表面に無機酸化物薄膜層が形成されたガスバリア性積層体の最外層にヒートシール性樹脂層が形成された包装材料積層体が基本構造である。
　【００２２】前記ヒートシール性樹脂層を形成する方法としては、押出しラミネート法により直接溶融押出ししてもよいし、あらかじめ、フィルム状にしたシーラントフィルムを用い、ドライラミネート又は押出しラミネートで接着してもよい。押出しラミネート法の場合、ヒートシール性樹脂層を形成するに先立ち、本発明の効果を容易に達成するためには、
ポリエチレンイミン層である
本発明の包装材料積層体が使用される用途（乾燥食品、水物食品、スープ、ボイル加工食品などの包装）においてイソシアネート系、チタネート系、ブタジエン系などのアンカー剤が通常使用される。
　【００２３】本発明において、前記ガスバリア性積層体の最外層に形成するヒートシール性樹脂層とは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタアクリル酸共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・メチルメタアクリレート共重合体、アイオノマーなどにより形成されたヒートシール性を有するフィルムである。実用的には、低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、線状低密度ポリエチレン又はポリプロピレンからなるフィルムをヒートシール性樹脂層として用いることが多い。このヒートシール性樹脂層の厚みとしては、３〜１００μｍ程度、好ましくは５〜７０μｍ程度であるのが一般的である。これらは押出しラミネート法により、ガスバリア性積層体の表面に形成したアンカーコート剤層上に低密度ポリエチレンなど低融点熱可塑性樹脂を溶融押出しし、その面上に同時にヒートシール性樹脂層としてのフィルムをラミネートして包装材料積層体を得るのが通常である。上記アンカーコート剤層を用いる場合、
本発明における引裂き抵抗の特性を示すものはポリエチレンイミン層である。
　【００２４】本発明における引裂き抵抗値とは、引張り試験機を用い、ヒートシール性樹脂層同士をヒートシールしたヒートシール部３の端部に長さ４ｍｍの切欠き２を入れ、その試料の切欠き部の両端を把持し、互いにフィルム面に垂直に速度５００ｍｍ／ｍｉｎで長さ５０ｍｍにわたり引張ることにより、ヒートシール部を含むフィルムがカットされるときの強度を連続的に測定したときに得られるものである。連続的に測定するとは、試料の両端を引張りながら、引張り長さとそのときの引裂き抵抗値を連続して記録することをいい、記録については、レコーダー、プリンター、また、磁気記録媒体など何を用いてもよい。
　【００２５】このときの測定速度とは、試料の切欠き部の両端を引張る速度であり、５００ｍｍ／ｍｉｎのときにカット性との一番相関がよい。ヒートシール部とは、ヒートシールして得るもので、そのときの温度は、ヒートシール性樹脂層の特性により、適宜選定してよいが、下限は、融着できる温度であり、上限は、熱による外観不良がおこることにより制限される。
　【００２６】引裂き抵抗値の最大値とは、前記の記録した連続曲線より得られるもので、引裂き抵抗値が最も高い値をいう。この引裂き抵抗値の連続的変化は、大きく２つに分けられる。１つは、試料を切れ目から引張るにつれ、引裂き抵抗値も、連続的に増加するものであり、この場合引裂き抵抗値の値と引裂き抵抗値の最大値は同じものとなる。もう１つは、最大値を取ったのち引裂き抵抗値が小さくなるもので、カット性に対しては、このような変化をする包装材料積層体及びそれを用いてなる包装体が望ましい。この関係について鋭意研究の結果、小さくなった平坦部の引裂き抵抗値の値（ｂ）が、該最大値（ａ）に対し、０．１〜３０％のとき、手によるカット性が特によいものが得られる。
　【００２７】
　【実施例１】以下、実施例を挙げて本発明の内容及び効果を具体的に説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しないかぎり以下の実施例に限定されるものではない。
　【００２８】（実施例１）
二軸延伸ナイロンフィルム（東洋紡績社製，商品名：Ｎ４１４２（１５μｍ））上に酸化ケイ素と酸化アルミニウムの２元系酸化物薄膜を蒸着したフィルムを用い、押出しラミネーター（モダンマシナリー社製）により速度８０ｍｍ／ｍｉｎで、アンカーコート剤（日本触媒社製，ポリエチレンイミン系接着剤、商品名：Ｐ１０００）をメタノール、水で希釈し、固形分濃度３％とし、ボウズロールで蒸着薄膜面に塗布し、ドライコート量を０．０３ｇ／ｍｉｎとした。このアンカーコート層の上に低密度ポリエチレン（商品名：スミカセンＬ７０５）を押出し樹脂温度３１５℃で押出し、樹脂層の厚みは１５μｍの厚みとなるようにした。そのときのチルロールとのギャップは１５ｍｍとした。さらに、シーラントフィルムとして、線状低密度ポリエチレンフィルム（東洋紡績社製，商品名：Ｌ４１０２（４０μｍ））を用い、３層構成の押出しラミネートを実施した。エージングは、条件：５０℃×４日間と、通常より長く、かつ、エージング温度も高く設定した。得られたラミネート積層体をヒートシール（シール条件：１６０℃×２ｋｇ×２秒）し、袋をつくった。
　【００２９】引裂き抵抗値を連続的に測定し、引張り長さと引裂き抵抗値のカーブをペンレコーダーに書かせた。このとき最大値は、２Ｎ／１５ｍｍであったが、その後強度は小さくなり、平坦部では０．５Ｎ／１５ｍｍで安定化した。このときの最大値に対する比率は２５％であった。次に、５×１０ｃｍの小袋を製造し、内容物として液体スープをつめ、切れ目より、手でカットしたが、非常にスムーズに切れ、切れ味は良好であった。
　【００３０】（比較例１）
実施例１で、押出しラミネートのアンカーコート剤をイソシアネート系接着剤（東洋モートン社製，商品名：ＥＬ５３０Ａ／Ｂ）０．２ｇ／ｍ２とする以外は、同様に加工し、押出しラミネート積層体を得た。引裂き抵抗値を連続的に測定したところ、引張り続けると、強度は増加し続け、１５ｍｍ長さを引張ったときの値は、４Ｎ／１５ｍｍであった。実施例１と同様にして小袋を製造し手でカットすると、抵抗感が強く、うまく切れず、内容物が飛び出した。
　【００３１】（比較例２）
実施例１で、押出しラミネートのアンカーコート剤をイソシアネート系接着剤（東洋モートン社製，商品名：ＥＬ５１０）０．２ｇ／ｍ２とする以外は、同様に加工し、押出しラミネート積層体を得た。引裂き抵抗値を連続的に測定したところ、引張り続けると強度は増加し続け、１５ｍｍ長さのときには、３．５Ｎ／１５ｍｍであり、カット時の抵抗感が強く、スムーズにカットすることができなかった。
　【００３２】（参考例１）
二軸延伸ナイロンフィルム（東洋紡績社製，商品名：Ｎ４１４２（１５μｍ））の上に酸化ケイ素薄膜を蒸着したフィルムを用い、ドライラミネートをした。ヒートシール性樹脂層用のフィルムとして、未延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績社製，商品名：Ｐ１１５３（４０μｍ））を用い、イソシアネート系接着剤（大日精化社製，商品名：Ｅ３３９）を用い、厚みを３．５μｍとやや厚くし、ニップロール温度を８０℃と高く設定した。得られたラミネート積層体をヒートシール（シール条件：１８０℃×２ｋｇ×２秒）し、袋をつくった。この包装体について引裂き抵抗値を連続的に測定したところ、最大値は１．５Ｎ／１５ｍｍであったが、引張るにつれ強度は落ち、０．８Ｎ／１５ｍｍとなった。引裂き抵抗値の最大値に対する比率は５３％であった。この包装体に、内容物として「みそ」をつめ、手でカットしたが、非常にスムーズに切れ、良好であった。
　【００３３】（比較例３）
参考例１と同様にドライラミネートをしたが、イソシアネート系接着剤（大日精化社製，商品名：Ｅ２６６）を用い、厚みを２μｍ、ニップロール温度を４０℃とした。引裂き抵抗値を連続的に測定したところ、最大値は、２Ｎ／１５ｍｍであったが、引張るにつれ、強度はやや下がったものの１．５Ｎ／１５ｍｍであった。この引裂き抵抗値の最大値に対する比率は７５％であった。参考例１と同様に内容物としてみそをつめ、手でカットしたが、カット時の抵抗感が大きく、やや切りにくく感じた。
　【００３４】（参考例２）
二軸延伸ポリエステルフィルムの上に酸化アルミニウム薄膜を蒸着し、さらに、その上にウレタン系コート｛（東洋紡績社製，商品名：バイロンＵＲ５５００）／（日本ポリウレタン社製，商品名：コロネートＨＬ）＝（１０／２０）｝をしたフィルムを用い、そのウレタン系コート層面上に、ドライラミネート用接着剤としてイソシアネート系接着剤（大日精化社製，商品名：Ｅ３３９）を塗布してからシーラントフィルムとして、未延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績社製，商品名：Ｐ１１４６（６０μｍ））をドライラミネートした。このときドライラミネート用接着剤の厚みを４μｍと厚くし、さらに、コーターのニップロール温度も８０℃と高く設定した。このようにして得られた積層体をヒートシール（シール条件：１８０℃×２ｋｇ×２秒）し、袋をつくり、レトルト処理をした。このサンプルの引裂き抵抗値を連続的に測定したところ、最大値は、１．４Ｎ／１５ｍｍであったが、引張るにつれ強度は落ち、０．６Ｎ／１５ｍｍとなった。最大値に対する比率は、４３％であった。内容物として、カレーをつめ、同様にレトルト後に手でカットしたが、非常にスムーズに切れ、良好であった。
　【００３５】（比較例４）
参考例２と同様にドライラミネートをしたが、酸化アルミニウム薄膜の上にウレタン系コートをしていないフィルムを用いた。また、イソシアネート系接着剤（大日精化社製，商品名：Ｅ２６６）を用い、厚みを２μｍ、ニップロール温度を４０℃とした。この積層体の引裂き抵抗値を測定したところ、強度は増加し続け、４Ｎ／１５ｍｍ以上となった。参考例２と同様に内容物をつめ、手でカットしたが、カット時のひっかかりが大きくうまく切れなかった。
　【００３６】
　【発明の効果】本発明の包装材料積層体及び包装体によれば、優れたガスバリア性を有し、優れた密封性を有するが、開封時には強い抵抗感がなく開封感が良好で、手でスムーズに開封することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本実施例の引裂き抵抗値と引張り長さの関係を示すカーブのグラフの一例である。
　【図２】比較例の引裂き抵抗値と引張り長さの関係を示すカーブのグラフの一例である。
　【図３】切欠き部を形成した、本発明の包装材料積層体のヒートシール部の要部を示す図である。
　【符号の説明】
　Ａ　　山部
　Ｂ　　平坦部
　１　　包装材料積層体
　２　　切欠き部
　３　　ヒートシール部