【事件の表示】
　平成３年特許願第３３６８６５号「単価表示管理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年７月１３日出願公開、特開平５−１７４０３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１２月６日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「複数の商品陳列棚毎に中継器を設けるとともに、前記各商品陳列棚の各商品が陳列される区分毎に単価表示装置を設け、前記各商品陳列棚でそれぞれその陳列棚に設けられた中継器と各商品区分毎の単価表示装置とを第１の通信回線で接続し、かつ、各商品の単価データとともにその商品が陳列された商品陳列棚にそれぞれ割り当てられた棚固有の棚情報を書換え自在に記憶するデータファイルを備えた単価管理装置と、この単価管理装置のデータファイルに記憶される単価データの書換え手段を有した商品販売データ登録用端末を設け、前記単価管理装置と各商品陳列棚毎の各中継器とを第２の通信回線で接続するとともに、前記単価管理装置と商品販売データ登録用端末を第３の通信回線で接続し、前記単価管理装置は、システム立上げ時に前記データファイルに記憶された単価データ及び棚情報を商品毎に読出し、かつその読出した各商品の単価データを対応する棚情報別にまとめて通信伝文を作成し、前記第２の通信回線を介して各中継器に送信する単価表示業務処理手段を具備し、前記各中継器は、前記第１の通信回線で接続される各単価表示装置にそれぞれ割り当てられた装置固有の識別情報別に単価データを記憶するバッファメモリと、前記第２の通信回線を介して受信した通信伝文の中から自己が設けられている商品陳列棚の棚情報で単価データがまとめられた通信伝文を選択的に受信するデータ受信手段と、このデータ受信手段により受信した通信伝文中の単価データで前記バッファメモリの各単価データを更新する単価データ更新手段と、前記バッファメモリに記憶した各単価データをそれぞれ対応する識別情報が割り当てられた単価表示装置に表示させる単価表示制御手段とを具備したことを特徴とする単価表示管理装置。」
２．引用例記載事項
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した実願昭６３−６８７７３号に係るマイクロフィルム（実開平１−１７２０９０号公報参照）（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がなされている。
（ａ）「第２図は値札システムを構築する電子式値札装置１１の取付状態を示し、商品陳列棚や在庫棚等に配列されている各商品に対応し…ている。」（明細書６頁６〜１０行）
（ｂ）「第４図を参照してこの値札システムの構成を説明する。この値札システムはローカルエリアネットワークで、ＰＯＳターミナルとしての複数台の電子式キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）２１と、このＥＣＲ２１に構内専用回線を介して接続されているセンター側のオフィスコンピュータ２２と、このオフィスコンピュータ２２にライン接続されている無線機２３とを有する他、複数台（本実施例においては１２８×１２８＝１６３８４台）の電子式値札装置１１と、この電子式値札装置１１に回線接続されている複数台（本実施例では１６台）のクラスタコントローラ２４とを有する構成となっている。」（明細書７頁１５行〜８頁８行）
（ｃ）「ここで、１２８×１２８個の電子式値札装置１１は１グループ１２８個に分類されており、各分類に対応する１２８グループをクラスタ１、クラスタ２……クラスタ１２８を定義すると、クラスタコントローラ２４は８クラスタ毎に１台、したがってシステム全体で１６台設けられている。そして各クラスタコントローラ２４は対応する８クラスタ毎に電子式値札装置１１に対して回線接続されている。」（明細書８頁８〜１６行）
（ｄ）「しかして、クラスタコントローラ２４は値札コントローラとして機能する他、無線機２３と電子式値札装置１１との間の中継器として機能する送受信器である。」（明細書８頁１７〜２０行）
（ｅ）「オフィスコンピュータ２２は第５図に示す機器の商品管理ファイルＰＦを有し、ＥＣＲ２１によって登録された商品別売上データを収集したり、ＥＣＲ２１からの単価問い合せに応答して商品管理ファイルＰＦから商品単価を読み出し、問い合せ先のＥＣＲ２１に伝送する。また、オフィスコンピュータ２２は電子式値札装置１１の表示内容を制御する。この場合、オフィスコンピュータ２２は必要に応じて商品管理ファイルＰＦから単価、在庫等の商品情報を読み出し、この商品情報や表示コマンドを無線機２３に送って無線機２３から発信させ、これを受信したクラスタコントローラ２４の制御下で電子式値札装置１１の表示内容が制御される。」（明細書９頁１〜１４行）
（ｆ）「商品管理ファイルＰＦは第５図に示すように、…商品別にＰＬＵコード、単価、値下げ単価、商品名、表示棚コード（値札番号）、…更に棚グループコード（棚番号）を記憶する。」（明細書９頁１５行〜１０頁３行）
（ｇ）「このようにして作成された伝送フォーマットが無線機２３を介してクラスタコントローラ２４に伝送されると、クラスタコントローラ２４は受信内容を解読し、自己宛のデータであるかを伝送データ内のアドレスに基づいてチェックする。この場合のアドレスは上述したようにクラスタ番号＋回線番号＋値札番号によって構成されている為、クラスタコントローラ２４内に予め設定されているクラスタ番号と一致するアドレスが伝送されて来たかに基づいてそのチェックを行う。これによって指定されたクラスタコントローラ２４は第１２図（Ｂ）に示すようなデータ構造の伝送フォーマットを作成し、指定回線ナンバに対応するクラスタの各電子式値札装置１１に伝送する。なお、この場合の伝送フォーマットは第１２図（Ａ）に示す構造の伝送フォーマットに対してそのアドレス内容のみが異なり、アドレス＝値札番号となる。」（明細書２１頁１４行〜２２頁１１行）
　上記（ａ）〜（ｇ）の記載を参照して、引用例１には、
　中継器として機能する複数台のクラスタコントローラ２４と、配列されている各商品に対応して商品陳列棚に取り付けられた電子式値札装置１１とを回線接続し、商品別に、単価、値下げ単価、商品名、表示棚コード（値札番号）、棚グループコード（棚番号）を記憶する商品管理ファイルＰＦを有するオフィスコンピュータ２２と、ＰＯＳターミナルとしての電子式キャッシュレジスタ２１とを設け、オフィスコンピュータ２２とクラスタコントローラ２４とを無線を介して接続するとともに、オフィスコンピュータ２２と電子式キャッシュレジスタ２１とを構内専用回線を介して接続し、オフィスコンピュータ２２は、商品管理ファイルＰＦから商品名、単価、値札番号、棚番号等の商品情報を読み出し、読み出した商品情報から伝送フォーマットを作成する手段を具備し、作成された伝送フォーマットは無線機２３により前記無線を介して各クラスタコントローラ２４に送信され、各クラスタコントローラ２４は、前記無線を介して伝送フォーマットを受信し、受信した伝送フォーマットが自己宛のデータであるかを伝送データ内のアドレスに基づいてチェックし、自己宛のデータであれば、伝送フォーマットのアドレスを値札番号とし対応する電子式値札装置１１に伝送して、電子式値札装置１１の表示内容を制御する手段を具備する表示制御装置
が記載されていると認められる。
　同じく引用した特開平１−２３３４９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がなされている。
（ｈ）「今、コントローラｂが電子式レジスタであり、この電子式レジスタから供給される顧客向けの表示データは、商品名および単価であり、担当者向けの表示データは、商品の在庫数であるとする。また、各表示手段ａは、電子式値札表示器であるものとする。この場合、部外者向けの表示データである商品名、単価は、コントローラｂ（電子式レジスタ）によって供給され、第１の記憶手段ｃに記憶されている。また、各商品の売り上げデータが入力されると、電子式レジスタは、その入力に応じて在庫数を更新し、その更新結果を第２の記憶手段ｄに格納する。」（２頁左下欄９行〜同頁右下欄２行）
（ｉ）「電子式レジスタ１は、売上データを登録するとともに、ＰＬＵコード番号、商品名（キャラクタ）、単価、在庫数等のデータを、各値札表示器２に供給する。」（３頁右上欄３〜６行）
（ｊ）「このうち、ＰＬＵコード番号、キャラクタ、在庫数、マシンＮｏ．、および単価は、設定モードのもとでプリセットされるものである。」（３頁左下欄１８〜２０行）
　上記（ｈ）〜（ｊ）の記載を参照して、引用例２には、
　データ表示装置において、電子式レジスタｂに、売上データを登録する機能に加えて、記憶手段ｃに記憶され電子式値札装置ａに供給される表示データである商品名、単価を設定する機能を持たせること
が記載されている。
　同じく引用した特開平２−５９９９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がなされている。
（ｋ）「従来、この種の群構成形販売時点情報管理システムでは、商品コードによる商品価格検索機能を実現するために、端末制御装置のファイル装置としてのディスク装置上に商品コードに対応した商品の価格情報を記憶するファイル（以下、マスタファイルという）を格納しておき、群構成形販売時点情報管理システムの立上げ時、すなわち電源投入時に端末制御装置のファイル装置から複数台の端末装置の記憶装置に商品コードに対応した商品の価格情報の写し（以下、商品コード別商品価格検索用データテーブルという）を展開する処理を行っていた。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄７行）
　上記（ｋ）の記載を参照して、引用例３には、
　販売時点情報管理システムにおいて、システムの立上げ時に端末制御装置のファイル装置から複数台の端末装置の記憶装置に商品の価格情報の写しを展開する処理を行うこと
が記載されている。
　同じく引用した実願昭５８−１６４０８１号に係るマイクロフィルム（実開昭６０−７４１８０号公報参照）（以下、「引用例４」という。）には、以下の記載がなされている。
（ｌ）「従来、商品陳列棚のそれぞれの商品に、その商品名…価格…等の商品データを表示した紙片が設けられて…あった。」（明細書２頁９〜１７行）
（ｍ）「第１図は、その概要を示したものであり、各店舗に１台設置され店舗内のすべてのＰＯＳレジスタが接続されている店舗コントローラ１に複数の分岐装置２が接続され、また、各分岐装置２にはそれぞれ複数の液晶商品データ表示器３が接続されている。液晶商品データ表示器３は、第２図に示されるように、ある特定の商品の個々の商品データを表示する…パネルであり、第３図に示されるように、商品陳列棚５のそれぞれ対応する位置に設けられている。」（明細書３頁１１行〜４頁３行）
（ｎ）「店舗コントローラ１には、時間とともに変動するすべての商品の商品データおよびその分岐装置２および液晶商品データ表示器３のアドレスが予め入力されており、指定された日時にこれらの情報を分岐装置２に送出するようになっている。分岐装置２に於ては、送られた情報が自己のアドレスあてであることを識別すると、その情報を液晶商品データ表示器３に転送し、液晶商品データ表示器３は、転送された情報の中から自己のアドレスあてのものを識別し、それに従って表示内容を変更する。」（明細書４頁７〜１８行）
（ｏ）「分岐装置２は、バックアップ電源としてバッテリーを内蔵し表示内容を数日程度保持する機能を備えていて、停電や情報源の故障等が生じた場合でも、その直前の情報に基づいて液晶商品データ表示器３に商品データ情報を送出し表示を続けることができるようになっている。」（明細書４頁１９行〜５頁４行）
　データを保持する手段としてメモリを用いることが慣用手段であるから、上記（ｋ）の分岐装置２が各商品データ表示器に対応した商品データを保持する手段としてメモリを有することは明らかである。
　したがって、上記（ｌ）〜（ｏ）の記載を参照して、引用例４には、
　店舗コントローラ１から送られた商品名、価格等の商品データを分岐装置を介して宛先アドレスの商品データ表示器３に転送して表示させるＰＯＳシステム連動表示装置において、分岐装置２に店舗コントローラ１から送られた各商品データ表示器３に対応した商品データを保持するメモリを設けること
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例１記載発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
（イ）後者の「中継器として機能するクラスタコントローラ２４」は、前者の「中継器」に相当し、
（ロ）後者の「電子式値札表示装置１１」は、前者の「単価表示装置」に相当し、
（ハ）後者の「商品管理ファイルＰＦ」は、前者の「データファイル」に相当し、
（ニ）後者の「オフィスコンピュータ２２」と「無線機２３」とで、前者の「単価管理装置」に相当し、
（ホ）後者の「電子式キャッシュレジスタ２１」は、前者の「商品販売データ登録用端末」に相当し、
（ヘ）後者の「伝送フォーマット」は、前者の「通信伝文」に相当し、
（ト）後者の「クラスタコントローラ２４と電子式値札表示装置１１との回線接続」、「無線」、「構内専用回線」は、前者の「第１の通信回線」、「第２の通信回線」、「第３の通信回線」にそれぞれ相当し、
（チ）後者の「商品管理ファイルＰＦから商品名、単価、値札番号、棚番号等の商品情報を読み出し、読み出した商品情報から伝送フォーマットを作成する手段」と「無線機２３」とで、前者の「単価表示業務処理手段」に相当し、
（リ）後者の「前記無線を介して伝送フォーマットを受信し、受信した伝送フォーマットが自己宛のデータであるかを伝送データ内のアドレスに基づいてチェックし、自己宛のデータであれば、伝送フォーマットのアドレスを値札番号とし対応する電子式値札装置１１に伝送して、電子式値札装置１１の表示内容を制御する手段」は、前者の「データ受信手段」と「単価表示制御手段」とに相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「複数の中継器を設けるとともに、各商品陳列棚の各商品が陳列される区分毎に単価表示装置を設け、前記中継器と各商品区分毎の単価表示装置とを第１の通信回線で接続し、かつ、各商品の単価データとともにその商品が陳列された商品陳列棚にそれぞれ割り当てられた棚固有の棚情報を書換え自在に記憶するデータファイルを備えた単価管理装置と、商品販売データ登録用端末を設け、前記単価管理装置と各中継器とを第２の通信回線で接続するとともに、前記単価管理装置と商品販売データ登録用端末を第３の通信回線で接続し、前記単価管理装置は、前記データファイルに記憶された単価データ及び棚情報を商品毎に読出し、かつその読出した各商品の単価データから通信伝文を作成し、前記第２の通信回線を介して各中継器に送信する単価表示業務処理手段を具備し、前記各中継器は、前記第２の通信回線を介して受信した通信伝文の中から自己宛の通信伝文を選択的に受信するデータ受信手段と、このデータ受信手段により受信した通信伝文中の単価データをそれぞれ対応する識別情報が割り当てられた単価表示装置に表示させる単価表示制御手段とを具備した単価表示管理装置。」である点
［相違点］
（１）前者が、中継器を商品陳列棚毎に設け、各商品陳列棚において中継器と単価表示装置とを接続しているのに対して、後者は、中継器（クラスタコントローラ２４）を商品陳列棚毎に設けていない点。
（２）前者の商品販売データ登録用端末が、単価管理装置のデータファイルに記憶される単価データの書換え手段を有しているのに対して、後者の商品販売データ登録用端末（電子式キャッシュレジスタ２１）は、そのような手段を有していない点。
（３）前者の単価管理装置の単価表示業務処理手段が、システム立上げ時にデータファイルに記憶された単価データ及び棚情報を商品毎に読出し、かつその読出した各商品の単価データから通信伝文を作成し、第２の通信回線を介して各中継器に送信するのに対して、後者の単価管理装置（オフィスコンピュータ２２と無線機２３）は、データファイル（商品管理ファイルＰＦ）に記憶された単価データ及び棚情報を商品毎に読出し、かつその読出した各商品の単価データから通信伝文を作成し、第２の通信回線を介して各中継器（クラスタコントローラ２４）に送信するものの、システム立上げ時に行うことは記載されていない点。
（４）前者が、第１の通信回線で接続される各単価表示装置にそれぞれ割り当てられた装置固有の識別情報別に単価データを記憶するバッファメモリと、受信した通信伝文中の単価データで前記バッファメモリの各単価データを更新する単価データ更新手段とを有しているのに対して、後者の中継器（クラスタコントローラ２４）は、そのようなバッファメモリや手段を有していない点。
（５）前者の単価管理装置の単価表示業務処理手段が、各商品の単価データを対応する棚情報別にまとめて通信伝文を作成し、送信しているのに対して、後者の単価管理装置（オフィスコンピュータ２２と無線機２３）は、各商品の単価データから通信伝文を作成し、送信しているが、各商品の単価データを対応する棚情報別にまとめて通信伝文を作成してはいない点。
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　引用例１の上記（ｃ）の記載によれば、後者のクラスタコントローラ２４は、多数の電子式値札装置１１に１台設けるように構成されており、かかる「多数の電子式値札装置１１」が設けられている範囲を商品陳列棚として、中継器を商品陳列棚毎に設け、各商品陳列棚において中継器と単価表示装置とを接続してみることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点（２）について検討する。
　引用例２には、データ表示装置において、電子式レジスタｂに、売上データを登録する機能に加えて、記憶手段ｃに記憶され電子式値札装置ａに供給される表示データである商品名、単価を設定する機能を持たせることが記載されており、また、端末機に多くの機能を持たせようとすることは通常行われていることであるから、後者においても、商品販売データ登録用端末に、このような単価データの書換え手段を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（３）について検討する。
　引用例３に、販売時点情報管理システムにおいて、システムの立上げ時に端末制御装置のファイル装置から複数台の端末装置の記憶装置に商品の価格情報の写しを展開する処理を行うことが記載されており、データファイルに記憶された単価データからの通信伝文の作成と各表示装置側への送信をいつ行うかは、いつ商品の販売価格表示を更新するかやシステムの構成を考慮して当業者が適宜に設定すべきことであるから、後者においても、データファイルに記憶された単価データからの通信伝文の作成と各中継器への送信をシステム立ち上げ時に行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得たことである。
　相違点（４）について検討する。
　引用例４に、店舗コントローラ１から送られた商品名、価格等の商品データを分岐装置を介して宛先アドレスの商品データ表示器３に転送して表示させるＰＯＳシステム連動表示装置において、分岐装置２に店舗コントローラ１から送られた各商品データ表示器３に対応した商品データを保持するメモリを設けることが記載されており、該引用例４記載事項を後者に適用して、中継器を、第１の通信回線で接続される各単価表示装置にそれぞれ割り当てられた装置固有の識別情報別に単価データを記憶するバッファメモリと、受信した通信伝文中の単価データで前記バッファメモリの各単価データを更新する単価データ更新手段とを有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（５）について検討する。
　システム全体構成、中継器の配置、送信効率等を考慮して通信伝文を作成し、送信するものであるから、後者において、各商品の単価データを対応する中継器別にまとめて通信伝文を作成し、送信することは、単なる設計事項にすぎない。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。