【事件の表示】
　特願２００９−１７６１９０「吹付け材料及びそれを用いた吹付け工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年２月１０日出願公開、特開２０１１−　２６１７８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年７月２９日の出願であって、平成２５年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１２日付けで拒絶査定がされたので、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正書が提出されたものである。　　　
　　　　　　　　　　　
第２　平成２５年１２月１０日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「 【請求項１】ブレーン比表面積５００〜１８００ｃｍ２／ｇの炭酸カルシウム、急結剤、セメント、および骨材を含有してなり、セメント１００質量部に対して前記炭酸カルシウム２〜５０質量部である、吹付け材料。
　【請求項２】急結剤が、カルシウムアルミネート、アルカリ金属アルミン酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩および硫酸アルミニウムから選ばれるいずれかの成分を含有することを特徴とする請求項１記載の吹付け材料。
　【請求項３】請求項１または２記載の吹付け材料を用いる吹付け工法。」
とあったものを、
「 【請求項１】ブレーン比表面積５００〜１８００ｃｍ２／ｇの炭酸カルシウム、急結剤、セメント、および骨材を含有してなり、
前記急結剤が硫酸アルミニウムを含有し、
　【請求項２】請求項
１
とする補正事項を含むものである（審決注：下線部は補正箇所）。
　　　　　　　
２　補正の適否
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１を削除し、請求項２及びこれを引用する請求項３において、発明を特定するために必要な事項である「急結剤の成分」について、「硫酸アルミニウムを含有」するものに限定し、補正後の請求項１、２とするものである。そして、補正前の特許請求の範囲に記載された発明と補正後の特許請求の範囲に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正事項は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明（以下、「本願補正発明１」「本願補正発明２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　　　　　
３　独立特許要件の検討
３−１　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１について
　本願出願日前に頒布され、原査定の理由に引用された特開２０００−８６３１９号公報（以下、刊行物１」という。）には、次の（ア）〜（ウ）に摘示した事項が記載されている。
（ア）「【００２４】急結材としては、アルミン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、及びケイ酸ナトリウム等の無機塩系、並びに、カルシウムアルミネート類等のセメント鉱物系等が挙げられる。」
（イ）「【００４３】実験例１
表１に示す配合の吹付コンクリートをアリバー社製吹付機「アリバー２８０」により調製、圧送した。別に急結材圧送装置「ナトムクリート」により、急結材がセメント１００重量部に対して、１０重量部になるように圧送し、吹付直前にＹ字管で吹付コンクリートと混合し、急結性吹付コンクリートとしてその１００リットルを、鉄板により作成した模擬トンネルの側壁に吹付けた。試験結果を表２に示す。
【００４４】＜使用材料＞
セメント：普通ポルトランドセメント、ブレーン値３４２０ｃｍ2 ／ｇ、比重３．１６
細骨材：新潟県青海産石灰砂、比重２．６４
粗骨材：新潟県糸魚川市姫川産川砂利、比重２．６５、最大寸法１０ｍｍ
水：水道水
繊維：鋼繊維、長さ３０ｍｍ、比重７．８、市販品
シリカフューム：ブレーン値１８万ｃｍ2 ／ｇ、比重２．２、市販品
無機粉末α：炭酸カルシウム（石灰石微粉末）、ブレーン値４８２０ｃｍ2 ／ｇ、比重２．７、市販品
減水剤：高性能減水剤、ポリカルボン酸系、市販品
急結材：カルシウムアルミネート／石膏＝１／１（重量比）からなる混合物。但し、カルシウムアルミネートはＣ12Ａ7 組成に対応するもので、非晶質、ブレーン値６０５０ｃｍ2 ／ｇのものを使用し、石膏はＩＩ型無水石膏、ブレーン値６０５０ｃｍ2 ／ｇのものを使用した。」
（ウ）「【００６２】実験例７
水２２５ｋｇ／ｍ3 、セメント４５０ｋｇ／ｍ3、シリカフューム２２．５ｋｇ／ｍ3、表８に示す無機粉末９０ｋｇ／ｍ3、細骨材１０６２ｋｇ／ｍ3、粗骨材４６０ｋｇ／ｍ３、減水剤４．５ｋｇ／ｍ3、及び吹付コンクリート１００容量部中１．０容量部の繊維を用いて吹付コンクリートを調製し、セメント１００重量部に対して急結材１０重量部を混合して急結性吹付コンクリートとして、圧縮強度と圧送性を評価したこと以外は、実験例１と同様に行った。結果を表８に示す。
【００６３】＜使用材料＞
無機粉末δ：炭酸カルシウム（石灰石微粉末）、ブレーン値１０００ｃｍ2／ｇ、比重２．７、粉砕品
無機粉末ε：炭酸カルシウム（石灰石微粉末）、ブレーン値２０００ｃｍ2／ｇ、比重２．７、粉砕品
・・・・・
無機粉末ι：炭酸カルシウム（石灰石微粉末）、ブレーン値１５０００ｃｍ2／ｇ、比重２．７、粉砕品
【００６４】
【表８】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）刊行物２、３について
　同じく、特開２００６−２４８８７９号公報、特開平１１−１９９３０２号公報（以下、それぞれを「刊行物２」、「刊行物３」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　まず、刊行物２には、増量材を含有するポリマーセメント系コンクリート表面被覆材（【特許請求の範囲】の【請求項１】）に関する発明が記載されており、長期強度の向上、収縮の緩和及びクラック発生の防止を目的とし、該増量材として石灰石粉末等が使用されること（段落【0017】）が記載されている。
　また、刊行物３には、超速硬性セメント、白色セメント、炭酸カルシウム粉末等を含有する速硬性補修材（【特許請求の範囲】の【請求項１】）に関する発明が記載されており、収縮クラックの発生を低減し、仕上げ作業を容易にするために、ブレーン値２０００から４０００ｃｍ2／ｇの炭酸カルシウム粉末を添加すること（段落【0019】）が記載されている。
　　　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の記載事項（ア）〜（ウ）によれば、比較例である実験No.7-1には、セメント、細骨材、粗骨材、水、繊維、シリカフューム、無機粉末として、ブレーン値１０００ｃｍ2／ｇの炭酸カルシウムを、セメント４５０ｋｇ／ｍ３に対して９０ｋｇ／ｍ３すなわち、セメント１００ｋｇ／ｍ３に対して２０ｋｇ／ｍ３、減水剤、及び急結材としてカルシウムアルミネートと石膏からなる混合物を含有する急結性吹付セメントコンクリートが記載されている。
　したがって、これらの記載事項を整理すれば、刊行物１の比較例である実験No.7-1には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「セメント、繊維、シリカフューム、粒度がブレーン値で１０００ｃｍ2／ｇの炭酸カルシウム、減水剤、カルシウムアルミネートと石膏からなる急結材、及び骨材を含有してなり、セメント１００重量部に対して該炭酸カルシウムが２０重量部である急結性吹付セメントコンクリート。」
　　　　
　　　　　
３−２　対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ブレーン値」、「急結材」、「急結性吹付セメントコンクリート」は、本願補正発明１の「ブレーン比表面積」、「急結剤」、「吹付け材料」に相当する。また、吹付け材料中の炭酸カルシウム含有量は、本願補正発明１と引用発明とは一致する。
　また、引用発明では、繊維、シリカフューム、減水剤を必須の成分として含有するが、本願補正発明１においてもこれらの成分の含有を排除していないので、引用発明がこれらの成分を必須成分として含有することは、本願補正発明１との相違点とはならない。
　とすると、本願補正発明１と引用発明とは、「炭酸カルシウム、急結剤、セメント、および骨材を含有してなり、セメント１００質量部に対して前記炭酸カルシウム５〜４０質量部である、吹付け材料。」である点で一致し、次の点で相違する。
　急結剤を、本願補正発明１では、「硫酸アルミニウムを含有」するものに特定するが、引用発明では、急結剤がカルシウムアルミネートと石膏からなる点（以下、「相違点」という。）。
　　　　　
３−３　判断
　引用発明において、急結剤として硫酸アルミニウムを含有するものに変更することが容易であるかを検討する。
　この点に関し、刊行物１には、急結剤として硫酸アルミニウムを含有するものを使用することは明記されていないし（上記３−１（１））、これを示唆する記載もない。また、刊行物２、３にも、急結剤に関する記載はない。このため、たとえ、セメント・コンクリートの急結剤として硫酸アルミニウムが周知であるとしても、引用発明において急結剤を硫酸アルミニウムを含有するものに変更する動機付けがあるとはいえない。
　また、本願補正発明１は、本願明細書の【表１】及び【表２】から明らかなように、その実施例において急結剤として硫酸アルミニウムを含有するものを使用することにより、他の急結剤を使用した場合と比較して、リバウンド率、長さ変化及び最大温度上昇率において優れた効果を示しており、このことは、刊行物１〜３の記載や周知技術を考慮しても、当業者が予測できない顕著な効果であるといえる。
　したがって、急結剤として硫酸アルミニウムを含有するものに変更することは、当業者が容易に想到するところであるとすることはできない。
　　　　　
３−４　まとめ
　したがって、本願補正発明１は刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができとすることはできない。また、本願補正発明２は、本願補正発明１を引用し、本願補正発明１の特徴事項をすべて含むので、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　このため、本件補正のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。また、本件補正のその余の補正事項についても、特許法第１７条の２第３項ないし第６項に違反するところではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　　　　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１、２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。