【事件の表示】
　特願２００６−３５５３９５「データ処理装置及びデータ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開，特開２００８−１６５００８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１２月２８日の出願であって，
　平成２１年３月１９日付けで審査請求がなされ，平成２３年９月３０日付けで審査官により拒絶理由が通知され，平成２３年１１月４日付けで意見書が提出され，平成２３年１１月１７日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年１月１９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２４年２月３日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年５月１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２４年７月１７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２５年１月２４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２５年３月２６日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２４年５月１日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年５月１日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２４年５月１日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２４年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　各データ毎に疑似乱数を順に生成する疑似乱数生成部と，
　第１群の複数個のデータに対応して前記疑似乱数生成部によって生成された複数個の疑似乱数に基づいて，前記第１群の複数個のデータに続く第２群の複数個のデータに対する複数個のスクランブル値を生成する第１の処理部と，
　前記複数個のスクランブル値を用いて，前記第２群の複数個のデータに対するスクランブル処理を行う第２の処理部と
を備える，データ処理装置。
　　【請求項２】
　前記第１の処理部は，
　所定の順序変換テーブルが予め記憶された記憶部と，
　前記順序変換テーブルに基づいて，前記疑似乱数生成部によって生成された前記複数個の疑似乱数の配列順序を変換し，それによって前記複数個のスクランブル値を得る順序変換部と
を有する，請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１の処理部は，
　所定の演算規則テーブルが予め記憶された記憶部と，
　前記演算規則テーブルに基づいて，前記疑似乱数生成部によって生成された前記複数個の疑似乱数を用いた演算を行い，それによって前記複数個のスクランブル値を得る演算部と
を有する，請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項４】
　前記第１の処理部は，
　前記疑似乱数生成部によって生成された前記複数個の疑似乱数の配列順序を，当該複数個の疑似乱数自身の値に基づいて変換し，それによって前記複数個のスクランブル値を得る順序変換部
を有する，請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項５】
　前記第１の処理部は，
　前記疑似乱数生成部によって生成された前記複数個の疑似乱数の値に基づいて，所定の演算規則を生成する演算規則生成部と，
　前記所定の演算規則に基づいて，当該複数個の疑似乱数を用いた演算を行い，それによって前記複数個のスクランブル値を得る演算部と
を有する，請求項１に記載のデータ処理装置。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　データ群を構成するバイト単位の複数個のデータの各データ毎に疑似乱数を順に生成する疑似乱数生成部と，
　第１データ群の複数個のデータに対応して前記疑似乱数生成部によって生成された複数個の疑似乱数に基づいて，前記第１データ群の複数個のデータに続く第２データ群の複数個のデータに対する複数個のスクランブル値を生成する第１の処理部と，
　前記複数個のスクランブル値を用いて，前記第２データ群の複数個のデータに対するスクランブル処理を行う第２の処理部と
を備える，データ処理装置。
　　【請求項２】
　前記第１の処理部は，
　所定の順序変換テーブルが予め記憶された記憶部と，
　前記順序変換テーブルに基づいて，前記疑似乱数生成部によって生成された前記複数個の疑似乱数の配列順序を変換し，それによって前記複数個のスクランブル値を得る順序変換部と
を有する，請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１の処理部は，
　所定の演算規則テーブルが予め記憶された記憶部と，
　前記演算規則テーブルに基づいて，前記疑似乱数生成部によって生成された前記複数個の疑似乱数を用いた演算を行い，それによって前記複数個のスクランブル値を得る演算部と
を有する，請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項４】
　前記第１の処理部は，
　前記疑似乱数生成部によって生成された前記複数個の疑似乱数の配列順序を，当該複数個の疑似乱数自身の値に基づいて変換し，それによって前記複数個のスクランブル値を得る順序変換部
を有する，請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項５】
　前記第１の処理部は，
　前記疑似乱数生成部によって生成された前記複数個の疑似乱数の値に基づいて，所定の演算規則を生成する演算規則生成部と，
　前記所定の演算規則に基づいて，当該複数個の疑似乱数を用いた演算を行い，それによって前記複数個のスクランブル値を得る演算部と
を有する，請求項１に記載のデータ処理装置。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は，　補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である，「各データ毎」における「データ」を，「データ群を構成するバイト単位の複数個のデータ」と限定するものであり，
　また，同じく，補正前の請求項１に係る発明における「第１群」，及び，「第２群」を，それぞれ，「第１データ群」，及び，「第２データ群」と限定するものであって，
　上記指摘の限定事項は，本願の願書に最初に添付された明細書，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という）の，発明の詳細な説明の段落【００２２】に，
「以下，データＤが１バイト長のデータであり，４つのデータＤで１つのデータ群が構成される場合」，
　と記載され，同じく，段落【００３３】に，
「第１のデータ群に続く第２のデータ群」，
　と記載されていることから，上記引用の本件手続補正における補正事項は，当初明細書等の範囲内であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　そして，上記引用の補正事項は，何れも，上記引用の補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項を減縮することを目的とするものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものである。
　そこで，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次の記載のとおりのものである。
　
「データ群を構成するバイト単位の複数個のデータの各データ毎に疑似乱数を順に生成する疑似乱数生成部と，
　第１データ群の複数個のデータに対応して前記疑似乱数生成部によって生成された複数個の疑似乱数に基づいて，前記第１データ群の複数個のデータに続く第２データ群の複数個のデータに対する複数個のスクランブル値を生成する第１の処理部と，
　前記複数個のスクランブル値を用いて，前記第２データ群の複数個のデータに対するスクランブル処理を行う第２の処理部と
を備える，データ処理装置。」
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２３年１１月１７日付けの拒絶理由に引用した，本願の出願前に既に公知である，特表２００３−５１９９６０号公報（平成１５年６月２４日公表，以下，これを「引用刊行物」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「 【００３０】
  送信側２２は，保護されたキーストリーム発生器（保護キーストリーム発生器）２５および暗号化コンバイナ２６を備える。
保護キーストリーム発生器２５は，擬似乱数発生器（ＰＲＮＧ）２４を備える
保護キーストリーム発生器２５は，保護キーストリーム発生器２５を制御する秘密鍵３２を受け取って，暗号化コンバイナ２６へ提供される暗号化保護キーストリーム２８を生成する
      【００３１】
  
暗号化コンバイナ２６には平文３０も提供される
暗号化コンバイナ２６は，平文３０と暗号化保護キーストリーム２８とを組み合わせて暗号文３６を形成する
　
Ｂ．「  【００３５】
  図１の暗号システム２０の送信側２２または受信側４２を，図２にブロック図の形で一般的に示すが，この図には，保護キーストリーム発生器２５／４５およびＰＲＮＧ２４／４４をより詳細に示してある。
この実施形態のＰＲＮＧ２４／４４は，線形フィードバック・シフト・レジスタ（ＬＦＳＲ）１００を備える。ＬＦＳＲ１００は，Ｎ個の記憶エレメント１０２と，シーケンスのそれぞれの新しい要素ａ（ｔ）を以前に生成された要素ａ（ｔ−Ｎ），ａ（ｔ−Ｎ＋１），．．．，ａ（ｔ−１）で表す線形フィードバック・ファンクション１０４とを含む
      【００３６】
  
ＬＦＳＲ記憶エレメント１０２は，ワード長Ｍであるｗ個のＬＦＳＲワードに分割される。これらをＬＦＳＲ０，ＬＦＳＲ１，．．．，ＬＦＳＲ（ｗ−１）として表す
      【００３７】
  ＬＦＳＲ１００の出力に後処理を施すことにより，暗号分析者による幾つかのタイプの攻撃に対するセキュリティが提供される。図２に示す実施形態では，
ＬＦＳＲ１００からの出力は最上位ワードのＬＦＳＲ（ｗ−１）から提供され，これを無防備な（脆弱な）キーストリーム１０８と呼ぶ。他の実施形態では，脆弱なキーストリーム（脆弱キーストリーム）１０８は，特定のＬＦＳＲ１００の特性に応じて，他のＬＦＳＲワード（即ちＬＦＳＲ０，ＬＦＳＲ１，．．．，ＬＦＳＲ（ｗ−２））のうちの選択された１つから得られる
　
Ｃ．「 【００３８】
  
脆弱キーストリーム１０８は非線形フィルタ１１０へ提供される。非線形フィルタ１１０は状態を有し，脆弱キーストリーム１０８から更に保護キーストリーム２８／４８を分離する暗号アイソレータとして機能する
非線形フィルタ１１０は，脆弱キーストリーム１０８に対して非線形一方向関数を実施して，向上したセキュリティを有するキーストリーム２８／４８を暗号コンバイナ２６／４６へ提供する
　
Ｄ．「 【００５１】
  
本発明による暗号システムの前述の実施形態に関し
　
Ｅ．引用刊行物の【図２】には，「保護されたキーストリーム発生器」が，「ＰＲＮＧ」と「非線形フィルタ」を有することが示されている。
　
ア．上記Ａの「保護キーストリーム発生器２５は，擬似乱数発生器（ＰＲＮＧ）２４を備える」という記載，及び，上記Ｂの「この実施形態のＰＲＮＧ２４／４４は，線形フィードバック・シフト・レジスタ（ＬＦＳＲ）１００を備える。ＬＦＳＲ１００は，Ｎ個の記憶エレメント１０２と，シーケンスのそれぞれの新しい要素ａ（ｔ）を以前に生成された要素ａ（ｔ−Ｎ），ａ（ｔ−Ｎ＋１），．．．，ａ（ｔ−１）で表す線形フィードバック・ファンクション１０４とを含む」という記載，並びに，上記Ｂの「ＬＦＳＲ記憶エレメント１０２は，ワード長Ｍであるｗ個のＬＦＳＲワードに分割される。これらをＬＦＳＲ０，ＬＦＳＲ１，．．．，ＬＦＳＲ（ｗ−１）として表す」という記載から，引用刊行物には，
“ワード長Ｍであるｗ個のＬＦＳＲワードに分割されるＮ個のＬＦＳＲ記憶エレメントと，シーケンスのそれぞれの新しい要素ａ（ｔ）を以前に生成された要素ａ（ｔ−Ｎ），ａ（ｔ−Ｎ＋１），．．．，ａ（ｔ−１）で表す線形フィードバック・ファンクションを有する疑似乱数生成器”
　が記載されていると読み取れる。
　
イ．上記ア．において検討した事項と，上記Ａの「保護キーストリーム発生器２５は，保護キーストリーム発生器２５を制御する秘密鍵３２を受け取って，暗号化コンバイナ２６へ提供される暗号化保護キーストリーム２８を生成する」という記載，上記Ｂの「ＬＦＳＲ１００からの出力は最上位ワードのＬＦＳＲ（ｗ−１）から提供され，これを無防備な（脆弱な）キーストリーム１０８と呼ぶ。他の実施形態では，脆弱なキーストリーム（脆弱キーストリーム）１０８は，特定のＬＦＳＲ１００の特性に応じて，他のＬＦＳＲワード（即ちＬＦＳＲ０，ＬＦＳＲ１，．．．，ＬＦＳＲ（ｗ−２））のうちの選択された１つから得られる」という記載，上記Ｃの「脆弱キーストリーム１０８は非線形フィルタ１１０へ提供される。非線形フィルタ１１０は状態を有し，脆弱キーストリーム１０８から更に保護キーストリーム２８／４８を分離する暗号アイソレータとして機能する」という記載，及び，上記Ｃの「非線形フィルタ１１０は，脆弱キーストリーム１０８に対して非線形一方向関数を実施して，向上したセキュリティを有するキーストリーム２８／４８を暗号コンバイナ２６／４６へ提供する」という記載，並びに，上記Ｅにおいて指摘した，【図２】に示された事項から，引用刊行物には，
“疑似乱数生成器が有するＬＦＳＲの内の１つから提供される脆弱なキーストリームが入力され，該脆弱なキーストリームに非線形一方向性関数を実施し，暗号化保護キーストリームを分離する暗号アイソレータとして機能する非線形フィルタ”
　が記載されていると読み取れる。
　
ウ．上記イ．おいて引用したＡの記載内容，及び，上記Ａの「暗号化コンバイナ２６には平文３０も提供される」という記載，並びに，「暗号化コンバイナ２６は，平文３０と暗号化保護キーストリーム２８とを組み合わせて暗号文３６を形成する」という記載から，引用刊行物には，
“平文と，暗号化保護キーストリームが提供され，前記平文と，前記暗号化保護キーストリームとを組み合わせて暗号文を形成する，暗号化コンバイナ”が記載されていることが読み取れる。
　
エ．上記Ｄに引用した記載中に，「本発明による暗号システムの前述の実施形態に関し」とあるとおり，引用刊行物には，「暗号システム」が記載されていることは，明らかである。
　
　以上，ア．〜エ．において検討した事項から，引用刊行物には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　ワード長Ｍであるｗ個のＬＦＳＲワードに分割されるＮ個のＬＦＳＲ記憶エレメントと，シーケンスのそれぞれの新しい要素ａ（ｔ）を以前に生成された要素ａ（ｔ−Ｎ），ａ（ｔ−Ｎ＋１），．．．，ａ（ｔ−１）で表す線形フィードバック・ファンクションを有する疑似乱数生成器と，
　前記疑似乱数生成器が有する前記ＬＦＳＲの内の１つから提供される脆弱なキーストリームが入力され，該脆弱なキーストリームに非線形一方向性関数を実施し，暗号化保護キーストリームを分離する暗号アイソレータとして機能する非線形フィルタと，
　平文と，前記暗号化保護キーストリームが提供され，前記平文と，前記暗号化保護キーストリームとを組み合わせて暗号文を形成する，暗号化コンバイナと
　を有する，暗号システム。
　
（３）本件補正発明と，引用発明との対比
ア．引用発明において，「疑似乱数生成器」からの出力である「脆弱なキーストリーム」とは，“疑似乱数”であることは明らかであり，該“疑似乱数”は，「ワード長Ｍ」の「ＬＦＳＲ」の１つから，「非線形フィルタ」に，供給されるものであるから，前記「疑似乱数生成器」は，“疑似乱数”を，「ワード長Ｍ」毎に生成するものといいうるものであって，引用発明における「ワード長Ｍであるｗ個のＬＦＳＲワード」とは，その内容から，“ワード長ＭのＷ個のデータからなるデータ群」であること，即ち，“ワード長ＭのＷこのデータは，データ群を構成している”ことは明らかである。
　そして，該「ワード長Ｍ」の“疑似乱数”は，「非線形フィルタ」に供給され，「平文」を暗号化する「暗号化保護キーストリーム」に「分離」,即ち，変換され，その後，「平文」の暗号化に用いられるのであるから，該「平文」は，「ワード長Ｍ」毎に，暗号化処理を施されること，更に，引用発明において，「シーケンスのそれぞれの新しい要素ａ（ｔ）を以前に生成された要素ａ（ｔ−Ｎ），ａ（ｔ−Ｎ＋１），．．．，ａ（ｔ−１）で表す線形フィードバック・ファンクション」を有することから，引用発明においては，“疑似乱数”は，シーケンスに，即ち，“順次”生成されていることも明らかである。
　このことから，引用発明における「ワード長Ｍであるｗ個のＬＦＳＲワードに分割されるＮ個のＬＦＳＲ記憶エレメントと，シーケンスのそれぞれの新しい要素ａ（ｔ）を以前に生成された要素ａ（ｔ−Ｎ），ａ（ｔ−Ｎ＋１），．．．，ａ（ｔ−１）で表す線形フィードバック・ファンクションを有する疑似乱数生成器」と，
　本件補正発明における「データ群を構成するバイト単位の複数個の各データ毎に疑似乱数を順に生成する疑似乱数生成部」とは，
“データ群を構成する複数のデータ毎に疑似乱数を順に生成する疑似乱数生成手段”
　である点で共通する。
　
イ．上記ア．で検討したとおり，引用発明における「脆弱なキーストリーム」が，本件補正発明における「疑似乱数」に相当し，
　引用発明における「暗号化」は，一種の“スクランブル処理”であるから，引用発明における「暗号化保護キーストリーム」が，本件補正発明における「スクランブル値」に相当し，
　引用発明における「平文」が，「暗号化」される，即ち，「スクランブル処理」される対象であるから，本件補正発明における「データ群」に相当し，該「平文」は，複数の「データ」から構成される態様を含むものであるから，この“平文を構成するデータ”が，
　本件補正発明における「複数個のデータ」に相当し，
　上記ア．で検討した事項から，引用発明において，ある「ワード長Ｍ」の「平文」を「暗号化」するのに用いられる「暗号化保護キーストリーム」は，その前段の「ワード長Ｍ」の「平文」が，「暗号化」されている時点での，「脆弱なキーストリーム」，即ち，“疑似乱数”から，「非線形フィルタ」によって“変換”されていることになるので，
　引用発明における“前段のデータ群”，“後段のデータ群”が，本件補正発明における「第１のデータ群」，「第２のデータ群」に相当することは明らかである。
　よって，引用発明における「前記疑似乱数生成器が有する前記ＬＦＳＲの内の１つから提供される脆弱なキーストリームが入力され，該脆弱なキーストリームに非線形一方向性関数を実施し，暗号化保護キーストリームを分離する暗号アイソレータとして機能する非線形フィルタ」が，
　本件補正発明における「第１データ群の複数個のデータに対応して前記疑似乱数生成部によって生成された複数個の疑似乱数に基づいて，前記第１データ群の複数個のデータに続く第２データ群の複数個のデータに対する複数個のスクランブル値を生成する第１の処理部」に相当する。
　
ウ．引用発明において，「暗号化コンバイナ」に，「平文と，前記暗号化保護キーストリームが提供され，前記平文と，前記暗号化保護キーストリームとを組み合わせて暗号文を形成する」ことは，上記イ．において検討した事項を踏まえると，「暗号コンバイナ」が，“データ群を構成する複数のデータと，スクランブル値とで，スクランブル処理を行う”ことにほかならないので，
　引用発明における「平文と，前記暗号化保護キーストリームが提供され，前記平文と，前記暗号化保護キーストリームとを組み合わせて暗号文を形成する暗号化コンバイナ」が，
　本件補正発明における「前記複数個のスクランブル値を用いて，前記第２データ群の複数個のデータに対するスクランブル処理を行う第２の処理部」に相当する。
　
エ．引用発明における「暗号システム」は，「疑似乱数生成器」と，「非線形フィルタ」と，「暗号化コンバイナ」から構成される「装置」といいうるものであり，該「装置」おいて“データ処理”が行われていることは明らかであるから，
　引用発明における，該「装置」が，
　本件補正発明における「データ処理装置」に相当する。
　
　以上，ア．〜エ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　データ群を構成する複数のデータ毎に疑似乱数を順に生成する疑似乱数生成手段と，
　第１データ群の複数個のデータに対応して前記疑似乱数生成手段によって生成された複数個の疑似乱数に基づいて，前記第１データ群の複数個のデータに続く第２データ群の複数個のデータに対する複数個のスクランブル値を生成する第１の処理部と，
　前記複数個のスクランブル値を用いて，前記第２データ群の複数個のデータに対するスクランブル処理を行う第２の処理部と
　を備える，データ処理装置。
　
［相違点］
“データ群を構成する複数のデータ毎”に関して，
　本件補正発明においては，「データ群を構成するバイト単位の複数個のデータの各データ毎」であるのに対して，
　引用発明においては，「ワード長Ｍ」毎であって，「バイト単位」ではない点。
　
（４）相違点に対する当審の判断
　「疑似乱数」を「バイト単位」で生成する点については，本願の出願前に既に公知である，特開平０６−３４２２５７号公報（平成６年１２月１３日公開，以下，これを「周知文献１」という）に，
　
Ｆ．「【００１３】なお，ここでは，
擬似乱数生成器３ａ，３ｂが１回の処理で１バイトの擬似乱数を生成するものとする
【００１４】まず，暗号部１での動作を説明する。
【００１５】（１）暗号部１における第１の擬似乱数生成器３ａは，フレームの先頭で各線形フィードバックレジスタ（ＬＦＳＲ）６ａ〜９ａに初期値を設定する。このＬＦＳＲ６ａ〜９ａに設定する初期値が暗号部１と復号部２とに「共通の秘密の鍵」となっている。ＬＦＳＲ６ａ〜９ａに初期値が設定されると，第１の擬似乱数生成器３ａは１回の処理を行い，１バイトの擬似乱数データＰＮ［０］を生成する。この動作の結果，シフト動作によって各線形フィードバックレジスタ（ＬＦＳＲ）６ａ〜９ａの格納値が変化する。すなわち，第１の擬似乱数生成器３ａの「内部状態」が更新される。言い換えると，この擬似乱数生成器３ａは，内部状態をもち，内部状態によって決定される擬似乱数列を生成するとともに内部状態を更新するようになっている。なお，初期状態においては，その内部状態は設定された初期値に依存する。
【００１６】（２）
第１の排他的論理和部４は，入力されてきた１バイトの平文データＰ［０］と擬似乱数データＰＮ［０］との排他的論理和を計算して暗号文データＣ［０］を作成し，それを送出する
Ｃ［０］＝Ｐ［０］＾ＰＮ［０］
となる。」
　
　と記載され，同じく，本願の出願時点で既に公知である，特開２０００−０４１０３１号公報（平成１２年２月８日公開，以下，これを「周知文献２」という）に，
　
Ｇ．「【００１８】ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ16は，バッファリングされたＲＳ−ＰＣブロックに誤りコード修正を実行する必要はない。その代わりＤＶＤ−ＲＯＭドライブ16は，バッファリングされたＲＳ−ＰＣブロックに暗号化を実行する。
第１疑似乱数発生器24が，Ｍ×Ｎブロックの乱数を発生し，各乱数は１バイトの長さを有する
　
　と記載され，同じく，本願の出願時点で既に公知である，特開２００４−２７４３３９号公報（平成１６年９月３０日公開，以下，これを「周知文献３」という）に，
　
Ｈ．「【００３２】
図３に１バイトごとに処理される暗号化処理に関するフローチャートを示す。ステップＳ３０１で暗号化対象データ（２００）から１バイトが逐次切り出されてステップＳ３０２に渡される。ステップＳ３０２では、暗号処理部（２０３）による排他的論理和演算処理が行われる
　
　と記載されてもいるように，“１バイト毎に，暗号化を行うために，疑似乱数を１バイト毎に生成する”ことは，本願の出願前に，当業者には周知の技術事項であり，
　引用発明においても，“平文をワード長Ｍ毎に処理する”ことに替えて，周知技術を採用して，「バイト単位」とし，「疑似乱数」を「バイト単位」で生成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点は，格別のものではない。
　そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明，及び，周知文献１〜周知文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年５月１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２４年１月１９日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２４年５月１日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，以下の記載のとおりのものである。
　
「各データ毎に疑似乱数を順に生成する疑似乱数生成部と，
　第１群の複数個のデータに対応して前記疑似乱数生成部によって生成された複数個の疑似乱数に基づいて，前記第１群の複数個のデータに続く第２群の複数個のデータに対する複数個のスクランブル値を生成する第１の処理部と，
　前記複数個のスクランブル値を用いて，前記第２群の複数個のデータに対するスクランブル処理を行う第２の処理部と
を備える，データ処理装置。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２３年１１月１７日付けの拒絶理由に引用した，本願の出願前に既に公知である，特表２００３−５１９９６０号公報（平成１５年６月２４日公表，以下，これを「引用刊行物」という）には，上記「第２．平成２４年５月１日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（２）引用刊行物に記載の発明」において検討した，次のとおりの「引用発明」が記載されていると認める。
　
　ワード長Ｍであるｗ個のＬＦＳＲワードに分割されるＮ個のＬＦＳＲ記憶エレメントと，シーケンスのそれぞれの新しい要素ａ（ｔ）を以前に生成された要素ａ（ｔ−Ｎ），ａ（ｔ−Ｎ＋１），．．．，ａ（ｔ−１）で表す線形フィードバック・ファンクションを有する疑似乱数生成器と，
　前記疑似乱数生成器が有する前記ＬＦＳＲの内の１つから提供される脆弱なキーストリームが入力され，該脆弱なキーストリームに非線形一方向性関数を実施し，暗号化保護キーストリームを分離する暗号アイソレータとして機能する非線形フィルタと，
　平文と，前記暗号化保護キーストリームが提供され，前記平文と，前記暗号化保護キーストリームとを組み合わせて暗号文を形成する，暗号化コンバイナと
　を有する，暗号システム。
　
第５．本願発明と引用発明との対比，及び，判断
　本願発明は，上記「第２．平成２４年５月１日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（１）本件補正発明」において検討した，本件補正発明から，「各データ毎」の限定事項である「データ群を構成するバイト単位の複数個のデータ」を取り除き，本件補正発明における発明特定事項である「第１データ群」，及び，「第２データ群」を，それぞれ，「第１群」，「第２群」としたものであるから，
　本願発明と，引用発明は，
　
　データ群を構成する複数のデータ毎に疑似乱数を順に生成する疑似乱数生成手段と，
　第１群の複数個のデータに対応して前記疑似乱数生成手段によって生成された複数個の疑似乱数に基づいて，前記第１群の複数個のデータに続く第２群の複数個のデータに対する複数個のスクランブル値を生成する第１の処理部と，
　前記複数個のスクランブル値を用いて，前記第２群の複数個のデータに対するスクランブル処理を行う第２の処理部と
　を備える，データ処理装置。
　
　である点で一致し，格別の相違点は存在しない。
　よって，本願発明と，引用発明とは，文言上の相違は存在するものの，実質的に同一である。
　そして，引用発明が，本願発明の実質的に同一な構成を有する以上，本願発明は，引用発明から，当業者が容易に構築し得ることは明らかである。
　
第６．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることはできない。
　そして，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。