【事件の表示】
　特願２００１−１７６９９１「電界発光デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８３６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１２日の出願（パリ条約による優先権主張　２０００年６月１３日　米国）であって、平成２３年１１月１７日付け拒絶理由通知に対して、平成２４年５月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされ、平成２５年１月２８日付けの審尋に対して、同年７月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　本願の請求項に記載された事項 
　平成２４年１０月１８日付けで手続補正された請求項１には、以下の事項が記載されている。 
 　 
 「【請求項１】　アノード、カソード及び、当該アノードと当該カソードとの間に配置された高分子発光材料を含んで成り、当該高分子発光材料がアリールアミン部分を有し下記構造式で表されることを特徴とする電界発光デバイス。
　　【化１】
（上式中、
　Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数６〜４０のアリール、炭素原子数４〜４０のヘテロアリール、又はシアノ基を表し、そして　Ａｒは、各々独立に、炭素原子数６〜４０のアリーレン、炭素原子数４〜４０のヘテロアリーレン、又はこれらの組合せを表し、Ａｒ１とＡｒ２とが化学結合で連結して第一基を形成し、またＡｒ３とＡｒ４とが化学結合で連結して第二基を形成し、当該第一基及び第二基が、それぞれ下記式：
　　【化２】
が下記のカルバゾール又はカルバゾール誘導体を含むものとして表される。）
　　【化３】
」（以下「本願発明」という。）  
　
３　本願についての当審の判断 
（１）原審の拒絶査定の概要 
　原審において、平成２３年１１月１７日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞ 
I.　この出願は、明細書の記載が下記1)〜2)の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
II.　この出願は、明細書の記載が下記3)の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
III.　この出願は、明細書の記載が下記3)の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　 　　　　　　　　　　　　　　記
……
理由II、IIIについて
　請求項１〜３、発明の詳細な説明
　3)　本願の請求項１、３においては、基Ｒ１及びＲ２は炭素原子数が様々であり得るアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基又はシアノ基を表し、さらに不特定の置換基を有し得るものとされており、また、Ａｒ１〜Ａｒ４及びＡｒ基も炭素原子数が様々であり得るアリール基又はヘテロアリール基を表し、さらに不特定の置換基を有し得るものとされている。一般に、化学物質の分野においては、化合物の化学構造が異なるとその化学的性質が予想外に変化することが知られているところ、【化１】式で表される高分子は置換基の化学構造の違いやヘテロ環に含まれる原子種の違いによって親水性、疎水性の程度、反応性、発光特性等において多種多様な性質を有する化合物群を包含するものと解される。これに対して、本願明細書において実際に合成され、その発光特性実験データにより確認されているのは、表１に記載された１０種類の高分子に限られており、アリール基又はヘテロアリール基上の置換基としてはＯＣ６Ｈ１３等のアルコキシ基やＣ６Ｈ１３等のアルキル基が用いられているに止まり、ヘテロアリーレン基としてはＣ８Ｈ１７により置換されたチオフェニレンがポリマー３４で用いられているにすぎず、本願の請求項３に記載されたような発光材料をドープした具体例は開示されていない。そして、これらの例とは化学的性質や大きさが異なる他の置換基や環構造が導入されたポリマーにおいては、ポリマーの電子状態やアノード、カソードを構成する材料との間の親和性は様々に変化するものと考えられ、さらに、本願の請求項３に記載されたような不特定の発光材料をドープする場合に、その発光材料との相溶性、エネルギー伝達の効率等は様々に変化し、一般には予測がつかないものと考えられる。そうすると、本願明細書に記載された表１の結果をもって、請求項１〜３の範囲まで発明の範囲を拡張することができるものとは認められないし、表１の具体例とは異なる置換基や環構造を備え、実用的な発光性能を示すポリマー、及び適切なドーパントとの組合せを見出そうとすれば、単量体の化学構造の組合せや、単量体の化学的性質及び反応性の違いに応じた合成及び重合条件の最適化、及びドーパントの選定のために当業者といえども過度の試行錯誤を強いられることになるものと認められる。よって、本願の請求項１〜３は発明の詳細な説明に実質的に記載したものとすることができない発明を包含するものであり、また、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２３年１１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由I〜IIIによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
［備考］
……
理由II、IIIについて
　請求項１、発明の詳細な説明
　3)　本願の請求項１においては、基Ｒ１及びＲ２は炭素原子数が様々であり得るアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基又はシアノ基を表すものとされ、また、Ａｒ１〜Ａｒ４及びＡｒ基も炭素原子数が様々であり得るアリール基又はヘテロアリール基又はそれらの組合せを表すものとされている。
　一般に、化学物質の分野においては、化合物の化学構造が異なるとその化学的性質が予想外に変化することが知られているところ、【化１】式で表される高分子は各基の化学構造の違いやヘテロ環に含まれる原子種の違いによって親水性、疎水性の程度、反応性、発光特性等において多種多様な性質を有する化合物群を包含するものと解される。これに対して、本願明細書において実際に合成され、その発光特性実験データにより確認されているのは、表１に記載された１０種類の高分子に限られており、その中にはＥＬ発光が確認されていないものも含まれている。また、これら１０種類の高分子には、アリール基又はヘテロアリール基上の置換基としてＯＣ６Ｈ１３等のアルコキシ基やＣ６Ｈ１３等のアルキル基を有するものが含まれるが、このような置換基を有する高分子は請求項１の定義から見て本願発明の範疇に含まれないものである。仮に、このような置換基を有する高分子化合物が本願発明の範疇に包含されるものとすれば、特許を受けようとする発明の範囲が明確であるとはいえないし、上記特定の置換基とは異なる置換基を有する高分子化合物については、実験データが存在しないことから、その性質を知ることは困難である。さらに、ヘテロアリーレン基としてはＣ８Ｈ１７により置換されたチオフェニレンがポリマー３４で用いられているにすぎないから、置換　基を有さないヘテロアリーレン基を用いる場合については、実質的に実施例が存在しない。そして、これらの例とは化学的性質や大きさが異なる他の置換基や環構造が導入されたポリマーにおいては、ポリマーの電子状態やアノード、カソードを構成する材料との間の親和性は様々に変化するものと考えらるから、本願明細書に記載された表１の結果をもって、請求項１の範囲まで発明の範囲を拡張することができるものとは認められないし、表１の具体例とは異なる置換基や環構造を備え、実用的な発光性能を示すポリマー、及び適切なドーパントとの組合せを見出そうとすれば、単量体の化学構造の組合せや、単量体の化学的性質及び反応性の違いに応じた合成及び重合条件の最適化、及びドーパントの選定のために当業者といえども過度の試行錯誤を　強いられることになるものと認められる。よって、本願の請求項１は発明の詳細な説明に実質的に記載したものとすることができない発明を包含するものであり、また、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　出願人は平成２４年５月２９日付け意見書において、「本願明細書には１０種類もの高分子化合物が実施例として提供されており（表１参照）、近接する従来技術も存在しない状況下で殊更に実施例を要求することは、発明保護の観点から妥当ではありません。」と主張しているが、上記のとおり、表１に記載された高分子化合物には請求項１の定義から見て実施例とはいえない例が含まれているし、電界発光が確認できない例も記載されている。さらに、表１の１０種類の高分子化合物が、請求項１に包含される多数の化合物の代表として十分な種類、数であるとはいえないし、出願時の技術常識を参酌すると、様々な化学構造を有するアリール基やヘテロアリール基及びそれらの組合せ、場合によってはさらなる置換基を有し得る様々な性質の高分子化合物に対して、実用的な発光性能を備えた電界発光素子を製造することは、材料選択や製造条件の探索上、相当の試行錯誤を要するものと認められる。よって、本願明細書の記載は、請求項１に記載された発明の範囲に対応する十分な開示を含んでおらず、本来保護すべき発明の範囲は限定的なものと解されるから、出願人の主張を採用することはできない。
　
（２）当審の判断
　平成２４年５月２９日付け手続補正より明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて、原査定の拒絶理由（特に理由III）が成立するか否かにつき、以下検討する。 
　
　ア　本願明細書及び図面に記載された事項 
（ア）本願明細書の特許請求の範囲に記載された事項 
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には、上記２に記載のとおりの発明が記載されている。 
　
（イ）明細書の発明の詳細な説明に記載された事項 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明が属する技術分野（【０００１】）、従来の技術（【０００２】〜【０００３】）、本願発明が解決しようとする課題（【０００４】）及び本願発明の課題を解決するための手段（【０００５】〜【００７９】）に関する事項が種々記載されている。 
　そして、上記本願発明の課題を解決するための手段（【００３０】〜【００３１】）の欄には、「【００３０】
　下記の分子構造体は、本発明の要件を満たす好適なポリマーの具体例を構成するものである。
【００３１】
【化２１】
【化２２】
【化２３】
【化２４】
【化２５】
【化２６】
【化２７】
【化２８】
【化２９】
【化３０】
【化３１】
【化３２】
【化３３】
【化３４】
」と記載され、「Ａｒ１とＡｒ２とが化学結合で連結して第一基を形成し、またＡｒ３とＡｒ４とが化学結合で連結して第二基を形成し、当該第一基及び第二基が、それぞれ下記式：【化２】（略）が下記のカルバゾール又はカルバゾール誘導体を含むものとして表される。）【化３】（略）」との事項を具備する本願請求項１に記載された高分子発光材料の具体例として、ポリマー３，７，８，１１，１２，１６，２１，２６，２７，３３，３７，３８及びポリマー４３〜４５が例示されている。
　また、本願発明の課題を解決するための手段（【００４２】〜【００７７】）の欄には、高分子発光材料を含んで成る電界発光デバイス、その製造方法、その使用及び性能、前記高分子発光材料を構成するモノマーの合成、ポリマーの合成についての一般的方法につき記載されているが、同（【００７７】〜【００７９】）の欄には、
「【００７７】
……
　表１に、本発明により製造したポリマーの特性をまとめる。合成したポリマーは高いＴg及びＴdを示す。希釈溶液から吸収及び発光スペクトルを得、ポリマーの固体薄膜からフォトルミネセンス（ＰＬ）を得、そしてＩＴＯ／ポリマー／Ｍｇ：Ａｇ系ＥＬデバイスからＥＬスペクトルを得た。ＥＬデバイスの製作は例３１に説明した。図４及び図５に、ポリマー２２及び１７の吸収、発光、ＰＬ及びＥＬスペクトルをそれぞれ示す。図６に、ポリマー２２のＥＬデバイスの電圧―電流特性を示す。
【００７８】
【表１】
【００７９】
　a:重量平均分子量（トリクロロベンゼン中ポリスチレン標品を用いたサイズ排除クロマトグラフィーで測定）
　b:溶液中で測定
　c:測定なし」と記載され、上記【００７８】【表１】には、１０種類の高分子化合物、すなわち、ポリマー４，１，５，３０，１８，２２，３４，１４，９及び１７に係る具体的な事例等に係る記載はあるが、「【化１】（略）
（上式中、
……
Ａｒ１とＡｒ２とが化学結合で連結して第一基を形成し、またＡｒ３とＡｒ４とが化学結合で連結して第二基を形成し、当該第一基及び第二基が、それぞれ下記式：【化２】（略）が下記のカルバゾール又はカルバゾール誘導体を含むものとして表される。）【化３】（略）」との事項を具備する本願請求項１に記載された高分子発光材料については、その具体例である、ポリマー３，７，８，１１，１２，１６，２１，２６，２７，３３，３７，３８及びポリマー４３〜４５を含めて、具体的な事例等に係る記載はない。 
　
　イ　検討 
（ア）前提 
　以下の検討を行うにあたり、前提となる技術事項などの整理を行う。 
　 
・発光方式について 
　半導体材料を使用する発光方式としては、大別して以下の２種が存することが当業者に周知である。 
　 
　ａ　フォトルミネッセンス（ＰＬ） 
　ＧａＮ素子などの励起光源が別途存在し、その励起光源からの励起光を蛍光体などの発光材料に照射し、励起光の励起エネルギーによる発光材料の分子軌道中での電子の励起と基底状態への帰還により発光させる方式である。照明用素子として使用されている。 
　 
　ｂ　電気発光（エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）） 
　金属錯体、有機半導体材料などの発光材料を含む発光層を２つの電極間に挟持し、直流の電場を付加して、両電極からの電子及び正孔を発光層に送入し、発光材料分子中で電子と正孔とを結合させて励起子を形成させ、その励起子の励起エネルギーによる発光材料の分子軌道中での電子の励起と基底状態への帰還により発光させる方式である。 
　してみると、この方式の場合、電場が付加されることにより送入される電子及び正孔が両電極から発光層に達して結合することによって形成される励起子が、発光材料分子に十分に到達することを要求されることが当業者に自明であり、少なくとも、上記電子及び正孔がこの発光材料分子に十分に到達することを要求されることも、当業者に自明である。 
　 
（イ）検討 
　上記（ア）に示した前提を踏まえて検討する。 
　本願発明の「電界発光デバイス」は、請求項１、明細書の発明の詳細な説明（特に【０００９】、【００３４】〜【００３８】）及び【図１】〜【図３】の記載からみて、アリールアミン部分を有する高分子発光材料が含まれる発光層に対して、その発光層を挟持するアノード及びカソードに直流電場を付加することにより発光する上記（ア）ｂに示したＥＬ方式による電界発光デバイスであるものと認められる。 
　しかるに、本願発明における「電界発光デバイス」は、「【化１】（略）
（上式中、
　Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数６〜４０のアリール、炭素原子数４〜４０のヘテロアリール、又はシアノ基を表し、そして　Ａｒは、各々独立に、炭素原子数６〜４０のアリーレン、炭素原子数４〜４０のヘテロアリーレン、又はこれらの組合せを表し、Ａｒ１とＡｒ２とが化学結合で連結して第一基を形成し、またＡｒ３とＡｒ４とが化学結合で連結して第二基を形成し、当該第一基及び第二基が、それぞれ下記式：
　　【化２】（略）
が下記のカルバゾール又はカルバゾール誘導体を含むものとして表される。）
　　【化３】（略）」の極めて多種多岐にわたる組合せからなるものであり、それらの高分子発光材料の物性（導電性、電子及び正孔の受容性等）も極めて多種多岐にわたるものと認められる。 
　それに対して、ＥＬ方式による発光においては、発光材料である「『アリールアミン部分を有』する『高分子発光材料』」につき有効に発光できる程度の電子、正孔又はそれらが結合した励起子が十分に到達する必要があるから、上記高分子発光材料の物性によりＥＬ発光の可否が分かれることが当業者に自明である。 
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をさらに検討しても、本願発明における「『アリールアミン部分を有』する『高分子発光材料』」がＥＬ発光するであろうと当業者が認識することができる作用機序などに係る事項につき記載又は示唆されておらず、本願発明の「【化１】（略）
（上式中、
……
Ａｒ１とＡｒ２とが化学結合で連結して第一基を形成し、またＡｒ３とＡｒ４とが化学結合で連結して第二基を形成し、当該第一基及び第二基が、それぞれ下記式：
　　【化２】（略）
が下記のカルバゾール又はカルバゾール誘導体を含むものとして表される。）
　　【化３】（略）」の「『アリールアミン部分を有』する『高分子発光材料』」に係る具体的な発光実験例などについても記載されていない。 
　さらに、本願に係る優先日（２０００年６月１３日）における当業界において、「本願発明における「『アリールアミン部分を有』する『高分子発光材料』」がＥＬ発光するであろう」と当業者が認識することができる技術常識が存するものとも認められない。 
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、たとえ技術常識に照らしても、本願発明の「電界発光デバイス」を構成することを意図し高分子発光材料を選定するにあたり、多種多岐にわたる過度の試行錯誤を要するものと認められる。 
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、たとえ技術常識に照らしても、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認めることができない。
　
（ウ）審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２５年７月２４日付けで回答書において、特許請求の範囲の請求項１に記載の「Ｒ１、Ｒ２」の選択肢から「炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数６〜４０のアリール、炭素原子数４〜４０のヘテロアリール」を削除することが望ましい場合には、そのような限縮補正をする用意があるとした上で、補正された本願発明に係る見解の開示を要請している。 
　しかるに、上記補正された特許請求の範囲に基づき検討しても、補正後の請求項１における「高分子発光材料」は、依然として「【化１】（略）
（上式中、
　Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数６〜４０のアリール、炭素原子数４〜４０のヘテロアリール、又はシアノ基を表し、そして　Ａｒは、各々独立に、炭素原子数６〜４０のアリーレン、炭素原子数４〜４０のヘテロアリーレン、又はこれらの組合せを表し、Ａｒ１とＡｒ２とが化学結合で連結して第一基を形成し、またＡｒ３とＡｒ４とが化学結合で連結して第二基を形成し、当該第一基及び第二基が、それぞれ下記式：
　　【化２】（略）
が下記のカルバゾール又はカルバゾール誘導体を含むものとして表される。）
【化３】（略）」の極めて多種多岐にわたる組合せからなるものであり、それらの高分子発光材料の物性（導電性、電子及び正孔の受容性等）も極めて多種多岐にわたる組合せからなるものであり、明細書の発明の詳細な説明の記載については、依然として上記（イ）で検討した原査定に係る拒絶の理由が解消されるものとは認められない。 
　
（エ）小括 
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているものではない。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第４号の規定に該当するから、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。