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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィーカラム（３００）の分配器プレート（３２８、３１４）と支持プレート（３２６、３１２）との間に内部真空を生成することによって、前記分配器プレート（３２８、３１４）を前記支持プレート（３２６、３１２）に固定する方法。
【請求項２】
前記クロマトグラフィーカラム（３００）が、アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は基部アセンブリ（３１０）を備え、前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）の移動によって、前記分配器プレート（３２８、３１４）と前記支持プレート（３２６、３１２）との間に前記内部真空を生成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ａ）アダプターアセンブリ（３２０）及び基部アセンブリ（３１０）と接触してそれらの間にキャビティ（３０８）を画定するチューブ（３０６）を備え、
前記キャビティ（３０８）が、閉止可能なアダプターポート（３２１）及び／又は閉止可能な基部ポート（３１１）を介して前記カラム（３００）の外部と流体連通しており、
前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）が前記キャビティ（３０８）内で移動可能であり、
前記アダプターアセンブリ（３２０）と前記基部アセンブリ（３１０）の少なくとも一方が、分配器プレート（３２８、３１４）と接触して間にエアポケット（３１３、３２３）を画定する支持プレート（３２６、３１２）を備え、
前記エアポケット（３１３、３２３）が、前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）の前記分配器プレート（３２８、３１４）内の閉止可能な通路（３１５、３２５）を介して前記キャビティ（３０８）と流体連通している
クロマトグラフィーカラム（３００）を用意する段階と、
ｂ）前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）内の前記通路（３１５、３２５）を閉じる段階と、
ｃ）前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）を互いに向かって移動させて、前記キャビティ（３０８）から空気を除去する段階と、
ｄ）前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）の前記ポート（３２１、３１１）を閉じる段階と、
ｅ）前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）内の前記通路（３１５、３２５）を開く段階と、
ｆ）前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）を互いから離れる方向に移動させて前記エアポケット（３１３、３２３）から空気を除去する段階と、
ｇ）前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）内の前記通路（３１５、３２５）を閉じて前記分配器プレートを前記支持プレートに固定する段階とを含む請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記分配器プレートがアダプター分配器プレートであり、前記支持プレートがアダプター支持プレートである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記分配器プレートが基部分配器プレートであり、前記支持プレートが基部支持プレートである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記支持プレートと接触している前記分配器プレートの面が補強されている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記エアポケットに空気が戻るようにして、前記分配器プレートを前記支持プレートから解放する段階を更に含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記カラムチューブと前記基部分配器プレートとの間に内部真空を生成することによって、前記カラムチューブを前記基部分配器プレートに固定する段階を更に含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
支持プレートを分配器プレートに固定するために内部真空を生成するように構成された、移動可能なアダプターアセンブリ（３２０）及び／又は基部アセンブリ（３１０）を備える、クロマトグラフィーカラム（３００）。
【請求項１０】
アダプターアセンブリ（３２０）及び基部アセンブリ（３１０）と接触してそれらの間にキャビティ（３０８）を画定するチューブ（３０６）を備え、
前記キャビティ（３０８）が、閉止可能なアダプターポート（３２１）及び／又は閉止可能な基部ポート（３１１）を介して前記カラム（３００）の外部と流体連通しており、
前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）が前記キャビティ（３０８）内で移動可能であり、
前記アダプターアセンブリ（３２０）と前記基部アセンブリ（３１０）の少なくとも一方が、分配器プレート（３２８、３１４）と接触して間にエアポケット（３１３、３２３）を画定する支持プレート（３１２、３２６）を備え、
前記エアポケット（３１３、３２３）がそれぞれ、前記アダプターアセンブリ（３２０）及び／又は前記基部アセンブリ（３１０）の前記分配器プレート（３２８、３１４）内の閉止可能な通路（３１５、３２５）を介して前記キャビティ（３０８）と流体連通している、請求項９記載のクロマトグラフィーカラム。
【請求項１１】
前記ポート又は前記通路が、手動、電気、又は空圧手段によって制御される、請求項１０記載のカラム。
【請求項１２】
前記支持プレートと接触している前記分配器プレートの面が補強されている、請求項１０又は請求項１１記載のカラム。
【請求項１３】
前記基部分配器プレートを前記カラムチューブに固定するため、内部真空を生成するように更に構成される、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項記載のカラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物繊維製品の硬化状態を判定する方法であって、
前記鉱物繊維製品を目視検査して前記鉱物繊維製品の１つ又は２つ以上の領域が硬化不足状態にあるかどうかを判定するステップと、
前記鉱物繊維製品の１つ又は２つ以上の領域が硬化不足状態にあると判定された場合に硬化不足状態にある前記１つ又は２つ以上の領域から代表的なサンプルを特定するステップと、
前記鉱物繊維製品の１つ又は２つ以上の領域が硬化不足状態であると判定された場合、前記硬化不足状態にある前記代表的なサンプルのみを定量的に評価して前記代表的なサンプルの硬化不足度を判定するステップとを含み、前記定量的に評価するステップは、ｐＨ測定、臭気測定、光学測定、クロマトグラフィー、酸滴定、比色分析、水分分析、及び熱履歴の少なくとも一つを含む、鉱物繊維製品の硬化状態を判定する方法。
【請求項２】
前記目視検査により前記鉱物繊維製品の１つ又は２つ以上の領域が硬化不足状態にあるとは判定されなかった場合、前記鉱物繊維製品の別のサンプルを特定し、前記別のサンプルのみを定量的に評価して前記代表的なサンプルの過硬化度を判定するステップを更に含み、前記別のサンプルを定量的に評価するステップは、ｐＨ測定、臭気測定、光学測定、クロマトグラフィー、酸滴定、比色分析、水分分析、及び熱履歴の少なくとも一つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記目視検査は、前記鉱物繊維製品中の色又は高濃度スポットに基づく、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記目視検査の結果により１つ又は２つ以上の硬化不足領域の存在が分かると、前記定性的評価の手順は、一サンプルを前記代表的なサンプルから抽出するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記別のサンプルは、過硬化状態の可能性がある領域から抽出される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記別のサンプルは、前記鉱物繊維製品の端面又は層から抽出される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記定量的評価は、ｐＨの測定に基づく、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記定量的評価の結果を利用して前記鉱物繊維製品の合否に関する決定を行うステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記定量的評価の結果を利用して次の鉱物繊維製品を製造するプロセス調整決定を行うステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
鉱物繊維製品の製造プロセスにおいて製造プロセス制御をモニタすると共に調節する方法であって、
溶融状態の鉱物を細くして繊維の状態にするステップ、該繊維をランダムに配向された鉱物繊維のパックの状態に集めるステップ、結合剤を塗布するステップ、そして前記パックを硬化させてブランケットを成形するステップを含み、前記ステップは全て、所定のプロセス制御限度を有するプロセス制御下で実施され、
前記ブランケットを目視検査して前記ブランケットの１つ又は２つ以上の領域が硬化不足状態にあるかどうかを判定するステップと、
前記鉱物繊維製品の１つ又は２つ以上の領域が硬化不足状態にあると判定された場合に硬化不足状態にある前記１つ又は２つ以上の領域から代表的なサンプルを特定するステップと、
前記鉱物繊維製品の１つ又は２つ以上の領域が硬化不足状態であると判定された場合、前記硬化不足状態にある前記代表的なサンプルのみを定量的に評価して前記代表的なサンプルの硬化不足度を判定するステップとを含み、前記定量的に評価するステップは、ｐＨ測定、臭気測定、光学測定、クロマトグラフィー、酸滴定、比色分析、水分分析、及び熱履歴の少なくとも一つを含む、鉱物繊維製品の製造プロセスにおいて製造プロセス制御をモニタすると共に調節する方法。
【請求項１１】
前記目視検査により前記鉱物繊維製品の１つ又は２つ以上の領域が硬化不足状態にあるとは判定されなかった場合、前記ブランケットの別のサンプルを特定し、前記別のサンプルのみを定量的に評価して前記代表的なサンプルの過硬化度を判定するステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記目視検査は、前記ブランケット中の色又は高濃度スポットに基づく、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記目視検査の結果により１つ又は２つ以上の硬化不足領域の存在が分かると、前記定性的評価の手順は、一サンプルを前記代表的なサンプルから抽出するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記別のサンプルは、過硬化状態にある可能性がある領域から抽出される、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記別のサンプルは、前記ブランケットの端面又は層から抽出される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記定量的評価は、ｐＨの測定に基づく、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
前記定量的評価の結果を利用して前記ブランケットの合否に関する決定を行うステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
前記定量的評価の結果を利用して次のブランケットを製造するプロセス調整決定を行うステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型電子ユニットであって、該超小型電子ユニットは、
基板であって、該基板は本質的に、半導体材料と、凹部を有する主面であって、該凹部は該主面の下方に延在し、かつ該凹部は該基板を通って延在していない主面と、該凹部内に配置され、弾性係数が１０ＧＰａ未満である材料と、を有する、基板と、
導電性素子であって、該導電性素子は、前記凹部の上に重なり、かつ前記基板によって支持されたアンカー部分から、前記凹部に重なり前記基板によって支持されない端部分に延在している接合部分を備え、前記端部分は前記アンカー部分に対して片持ち梁であり、前記凹部は前記主面に平行な横方向においては前記凹部の外側境界の下方に延在せず、該接合部分は、該超小型電子ユニットの外部のコンポーネントに接続するために前記主面において少なくとも部分的に露出している、導電性素子と、
を具備する、超小型電子ユニット。
【請求項２】
前記接合部分は、前記超小型電子ユニットの動作又は製造又は試験中に、該接合部分に対する応力を低減するように移動可能である、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項３】
前記基板は、複数の能動半導体デバイスを備え、前記導電性素子は、前記複数の能動半導体デバイスのうちの少なくとも１つに電気的に接続されている、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項４】
前記凹部内に配置された前記材料は、ポリイミド、シリコーン及びエポキシからなる群から選択された少なくとも１つの材料を含む、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項５】
前記接合部分は、前記基板の前記主面に対して実質的に平行な方向に延在している、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項６】
前記アンカー部分及び前記接合部分は同じ方向に延在している、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項７】
前記導電性素子は、前記基板の前記主面とは反対側の第２の面に向かって延在している導電性ビアに電気的に結合されている、請求項６に記載の超小型電子ユニット。
【請求項８】
前記導電性ビアは前記第２の面において露出している、請求項７に記載の超小型電子ユニット。
【請求項９】
前記導電性ビアは、前記基板において前記第２の面から前記主面まで延在している孔内に延在している、請求項７に記載の超小型電子ユニット。
【請求項１０】
前記孔は、前記主面から前記第２の面に向かって延在している第１の開口部と、該第１の開口部から前記第２の面まで延在している第２の開口部と、を含み、前記第１の開口部及び前記第２の開口部の内面は、前記主面に対してそれぞれ第１の方向及び第２の方向に延在して、実質的な角度を画定している、請求項９に記載の超小型電子ユニット。
【請求項１１】
少なくとも第１の超小型電子ユニット及び第２の超小型電子ユニットを備える積層アセンブリであって、該第１の超小型電子ユニットは請求項１に記載の超小型電子ユニットであり、前記第２の超小型電子ユニットは、該第１の超小型電子ユニットと積層されており、該積層アセンブリ内の前記第１の超小型電子ユニットの前記基板は、前記第２の超小型電子ユニットの基板と電気的に接続されている、積層アセンブリ。
【請求項１２】
前記第１の超小型電子ユニットの前記接合部分と前記第２の超小型電子ユニットの導電性素子とに電気的に結合されている導体塊を更に具備する、請求項１１に記載の積層アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載の構造体と、該構造体に電気的に接続された１つ又は複数の他の電子コンポーネントと、を具備するシステム。
【請求項１４】
ハウジングを更に具備し、前記構造体及び前記他の電子コンポーネントは前記ハウジングに実装されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１のいずれか一項に記載の複数の超小型電子ユニットを備えるモジュールであって、前記超小型電子ユニットの各々にかつ各々から信号を伝送するための共通の電気的インタフェースを有している、モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラチナ族金属、金、銀及び卑金属からなる群から選択される第一の金属を含む電解触媒と酸素発生触媒を含み、酸素発生触媒が、
（ｉ）イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ナトリウム、カリウム、インジウム、タリウム、スズ、鉛、アンチモン及びビスマスからなる群から選択される一又は複数の第一金属と；
（ｉｉ）Ｒｕ、Ｉｒ、Ｏｓ及びＲｈからなる群から選択される一又は複数の第二金属と；
（ｉｉｉ）酸素
を含む結晶性金属酸化物を含む触媒層において、
（ａ）第一金属：第二金属の原子比が１：１．５から１．５：１であり、
（ｂ）（第一金属＋第二金属）：酸素の原子比が１：１から１：２であることを特徴とする触媒層。
【請求項２】
第一金属が、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、鉛及びセリウムからなる群から選択される一又は複数の金属である請求項１に記載の触媒層。
【請求項３】
第二金属の一部が第三金属に置き換えられ、第一金属：（第二金属＋第三金属）の原子比が１：１．５から１．５：１であり、（第一金属＋第二金属＋第三金属：酸素の原子比が１：１から１：２である請求項１又は２に記載の触媒層。
【請求項４】
プラチナ族金属、金、銀及び卑金属からなる群から選択される第一の金属を含む電解触媒と酸素発生触媒を含み、酸素発生触媒が、式
（ＡＡ’）ａ（ＢＢ’）ｂＯｃ
（式中、ＡとＡ’は同じか異なっており、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ナトリウム、カリウム、インジウム、タリウム、スズ、鉛、アンチモン及びビスマスからなる群から選択され；ＢはＲｕ、Ｉｒ、Ｏｓ及びＲｈからなる群から選択され；Ｂ’はＲｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｃａ、Ｍｇ又はＲＥ（ここで、ＲＥは希土類金属である）からなる群から選択され；ｃは３−１１であり；（ａ＋ｂ）：ｃの原子比は１：１から１：２であり；ａ：ｂの原子比は１：１．５から１．５：１である）の結晶性金属酸化物を含む、触媒層。
【請求項５】
ａが０．６６から１．５であり；ｂが１であり；ｃが３から５である請求項４に記載の触媒層。
【請求項６】
ａが１．３３から３であり；ｂが２であり；ｃが３から１０である請求項４に記載の触媒層。
【請求項７】
ａが２から４．５であり；ｂが３であり；ｃが１０から１１である請求項４に記載の触媒層。
【請求項８】
酸素発生触媒と電解触媒が膜電極接合体に別個の層として存在する請求項１から７の何れか一項に記載の触媒層。
【請求項９】
酸素発生触媒と電解触媒が膜電極接合体に単一層として存在する請求項１から７の何れか一項に記載の触媒層。
【請求項１０】
酸素発生触媒が電解触媒の担体材料として作用する請求項９に記載の触媒層。
【請求項１１】
ガス拡散層と請求項１から１０の何れか一項に記載の触媒層を含んでなる電極。
【請求項１２】
プロトン伝導膜と請求項１から１０の何れか一項に記載の触媒層を含んでなる触媒化膜。
【請求項１３】
請求項１から１０の何れか一項に記載の触媒層を含んでなる触媒化転写基材。
【請求項１４】
請求項１から１０の何れか一項に記載の触媒層を含んでなる膜電極接合体。
【請求項１５】
請求項１から１０の何れか一項に記載の触媒層を含んでなる燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク照明システムを制御する方法であって、
−  前記ネットワーク照明システムの幾つかの制御可能な照明器具を選択するステップと、
−  選択された照明器具の各々のための制御情報を、一連の制御情報へと組み合わせるステップと、
−  前記一連の制御情報を圧縮するための少なくとも１つの所定の関数を選択するステップであって、前記少なくとも１つの所定の関数は、入力値として、全ての選択された照明器具のための照明器具情報と、出力値として、選択された照明器具の各々に対する前記制御情報とを持つ、当該ステップと、
−  前記選択された照明器具にアドレス指定されるマルチキャストメッセージを形成するステップであって、前記マルチキャストメッセージは、選択された所定の関数を識別するフィーチャフィールドを有する、当該ステップと、
−  前記形成されたマルチキャストメッセージを送信するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記選択された所定の関数が、選択された制御可能な照明器具に関する入力としての照明器具情報及び状況情報を、前記一連の制御情報のうちの該照明器具のための制御情報に関連付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された所定の関数が、照明器具情報としての照明器具のアドレス及び選択された制御可能な照明器具に関する入力としての状況情報を、前記一連の制御情報のうちの該照明器具のための制御情報に関連付け、
前記アドレスが、前記照明器具の空間内の物理的位置に関係するか、又は前記ネットワーク照明システムにおける前記照明器具の論理順序に関係する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記照明器具情報が、照明器具のタイプ、照明器具の向き、照明器具の角度、照明器具の位置及び照明器具のカラータイプから選択される、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記状況情報が、時間、室温、光レベル、部屋の占有度及び部屋内の活動から選択される、請求項２、３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された所定の関数に関する情報が、前記選択された所定の関数に対する指示情報又は前記選択された所定の関数を含む、請求項１ないし５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された所定の関数がパラメータ化され、前記マルチキャストメッセージが前記選択された所定の関数のパラメータを更に含む、請求項１ないし６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記選択された所定の関数が、
−  ステップ関数であって、前記選択された所定の関数に関する情報が該関数の開始値と該関数の連続する値の間の差分とを有すること、
−  多項式であること、
−  周期関数であって、前記選択された所定の関数に関する情報が基本関数と方向又は周期とを有すること、
からなる群から選択される、請求項１ないし７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
選択された照明器具のための前記制御情報が、輝度値、調光値、カラー設定値、ビーム幅及びビーム方向のうちの1以上を有する、請求項１ないし８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記形成されたマルチキャストメッセージが、
−  該マルチキャストメッセージを送信するネットワークを識別するネットワーク接頭辞フィールド、
−  当該メッセージをマルチキャストメッセージとして識別するメッセージタイプフィールド、
−  前記ネットワーク照明システムにおける１つの照明器具又は一群の照明器具を識別する照明器具関連情報フィールド、及び
−  所定の関数及び該所定の関数のパラメータを識別するフィーチャフィールド、
を有する、請求項１ないし９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記一連の制御情報を圧縮するための少なくとも１つの所定の関数が、或る光環境において照明制御のためのコンピュータプログラムにより特定の照明要求に合致するように計算されたパラメータに依存する請求項１ないし１０の何れか一項に記載の方法であって、前記コンピュータプログラムが、
−  前記光環境に対する目標光分配と、
−  前記光環境において前記目標光分配を得るための複数のパラメータに関して光源の照明設定値を計算するための最適化処理と、
−  前記光源の照明設定値を複数のパラメータに依存する関数としてモデル化するためのモデル化処理と、
を有する、方法。
【請求項１２】
ネットワーク照明システムのための照明コントローラであって、
−  前記ネットワーク照明システムの幾つかの制御可能な照明器具を選択し、
−  選択された照明器具の各々のための制御情報を、一連の制御情報へと組み合わせ、
−  前記一連の制御情報を圧縮するための少なくとも１つの所定の関数を選択し、前記少なくとも１つの所定の関数は、入力値として、全ての選択された照明器具のための照明器具情報と、出力値として、選択された照明器具の各々に対する前記制御情報とを持ち、
−  前記選択された照明器具にアドレス指定されるマルチキャストメッセージを形成するプロセッサと、
−  ネットワーク照明システムのネットワークを介して前記マルチキャストメッセージを送信し、前記マルチキャストメッセージは、選択された所定の関数を識別するフィーチャフィールドを有する、
送信器と、
を有する、照明コントローラ。
【請求項１３】
ネットワーク照明システムのための照明器具であって、
−  ネットワーク照明システムの照明コントローラからマルチキャストメッセージを受信するための受信器であって、前記マルチキャストメッセージは、幾つかの選択された照明器具を識別する照明器具関連情報フィールドと、選択された所定の関数を識別するフィーチャフィールドとを有し、前記所定の関数は、入力値として、複数の選択された照明器具のための照明器具情報と、出力値として、選択された照明器具の各々に対する制御情報とを持つ、前記受信器と、
−  特定の照明器具の制御情報に対応する所定の関数の値を計算し、特定の照明器具情報に従って当該照明器具により生成される照明を設定するために、自身の照明器具情報と、送信されたマルチキャストメッセージのフィーチャフィールドとを組み合わせるコントローラと、
を有する、照明器具。
【請求項１４】
プロセッサが請求項１ないし１１に記載の方法を実施するのを可能にするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶した記録担体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の層の積層において、下側の高さと上側の高さで位置決めされた、パターニングされた導電性層を含むトランジスタのアレイを備えるデバイスであって、
前記パターニングされた導電性層は、前記トランジスタのアレイのソース電極−ドレイン電極とゲートコンダクタとを画定し、
前記層の積層は、前記下側の高さの下に誘電性層をさらに備え、そして、前記誘電性層の下に、さらなるパターニングされた導電性層をさらに備え、
前記さらなるパターニングされた導電性層両方が、前記誘電性層を介して前記トランジスタのアレイにおいて電気機能を提供し、そして、開口部を画定し、前記開口部を介して、前記誘電性層が、前記下側の高さで前記デバイス基板と前記パターニングされた導電性層との間の粘着強度を増加させるように働く、デバイス。
【請求項２】
前記さらなるパターニングされた導電性層は、前記下側の高さで上を覆う導電性要素と前記誘電性層を介して容量的に結合するための導電性要素のアレイを画定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記下側の高さの導電性層は、前記下側の高さの導電性層とドレイン電極とを接続する部分を有し、前記さらなるパターニングされた導電性層は、前記下側の高さの導電性層の前記部分と前記誘電性層を介して容量的に結合するための導電性要素であって、前記下側の高さの導電性層の前記部分と重なる導電性要素のアレイを画定する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
ドレイン電極に前記下側の高さの導電性層内で接続された前記下側の高さの導電性層の前記部分は、より高い高さに対するそれぞれの導電性層間リンクのための基部を提供する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記さらなるパターニングされた導電性層が、トランジスタのアレイのソース電極−ドレイン電極対の半導体チャネルと重なることなく、前記誘電性層を介して前記基部と重なっている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記さらなるパターニングされた導電性層は、前記トランジスタのアレイのためのさらなるゲートコンダクタを画定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記トランジスタのアレイは、前記トランジスタのための一つの前記ゲートコンダクタが前記ソース電極−ドレイン電極の下に形成されるボトムゲートトランジスタと、前記トランジスタのための一つの前記ゲートコンダクタが前記ソース電極−ドレイン電極の上に形成されるトップゲートトランジスタとの混合アレイを含み、前記さらなるパターニングされた導電性層は、前記ボトムゲートトランジスタのためのゲートコンダクタを画定する、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイス基板は上側有機表面を備える、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記デバイス基板は、有機平坦化層でコーティングされた有機ポリマーサポートを含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記誘電性層は無機材料を含む、請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
前記積層は、前記ソース電極−ドレイン電極間に半導体チャネルを提供し、前記半導体チャネルと上を覆うゲートコンダクタとの間にゲート誘電性要素を提供するように有機材料の層をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
前記誘電性層は約５よりも大きい誘電率を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
前記誘電性層は約５から約９．３の誘電率を有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
トランジスタの混合アレイのそれぞれが各画素電極と接続されている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１５】
トランジスタのアレイを含むデバイスであって、
トランジスタの前記アレイのソース電極−ドレイン電極を画定する第１のパターニングされた導電性層と、前記第１のパターニングされた導電性層の上下にパターニングされた上導電層と下導電層とを含み、前記パターニングされた上導電層と下導電層は両方ともトランジスタのアレイのゲートラインを画定し、トランジスタの前記アレイはボトムゲートトランジスタとトップゲートトランジスタの混合アレイを含み、前記パターニングされた下導電層は一組のボトムゲートラインを画定し、前記パターニングされた上導電層は一組のトップゲートラインを画定し、それぞれのトップゲートラインはそれぞれのボトムゲートライン対の間に位置する、前記デバイス。
【請求項１６】
前記トランジスタの混合アレイのそれぞれが、他のトランジスタの混合アレイと接続されていない各画素電極と接続されている、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記第１のパターニングされた導電性層がさらに複数のドレインパッドを画定し、トランジスタの混合アレイのそれぞれのドレイン電極が、複数のドレインパッドのそれぞれの一つに接続されている、請求項１５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の位相混入をキャンセルすることを採用可能な方法であって、
前記入力信号を受け取ることと、
ベースバンド位相混入信号を生成するために前記入力信号における位相混入を復調することであって、
位相復調器を用いて前記位相混入を復調することと、
前記復調された位相混入を反転して増幅することと、
を含む、前記位相混入を復調することと、
出力信号を生成するために前記ベースバンド位相混入信号に基づいて前記入力信号を変調することであって、前記出力信号が前記入力信号よりも少ない位相混入を有する、前記入力信号を変調することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記入力信号を第１及び第２の部分に分割することを更に含み、
前記入力信号における前記位相混入を復調することが、前記入力信号の前記第１の部分における位相混入を復調することを含み、
前記ベースバンド位相混入信号に基づいて前記入力信号を変調することが、前記ベースバンド位相混入信号に基づいて前記入力信号の前記第２の部分を変調することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記入力信号における前記位相混入を復調することが、周波数変調（ＦＭ）検出器を用いて前記位相混入を復調することを含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記ＦＭ検出器を用いて前記位相混入を復調することが、勾配検出器、遅延線弁別器、直角位相検出器、フォスターシーレー検出器又は比検出器の１つを用いることを含む、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、
前記入力信号を第１及び第２の部分に分割することと、
前記入力信号の前記第１の部分を一層低い周波数にダウンコンバートすることと、
を更に含み、
前記入力信号における前記位相混入を復調することが、前記入力信号の前記ダウンコンバートされた第１の部分における位相混入を復調することを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記出力信号が前記入力信号よりも少ない位相ノイズ又は周期ジッタを有する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
フィードバック位相混入信号を生成するために前記出力信号における残りの位相混入を復調することと、
前記フィードバック位相混入信号に基づいて、前記入力信号の変調の間に用いられる前記ベースバンド位相混入信号のレベルを調整（レギュレート）することと、
を更に含む、方法。
【請求項８】
入力信号の位相混入をキャンセルするように動作可能な装置であって、
前記入力信号における位相混入を復調し、ベースバンド位相混入信号を生成する、ように構成される位相混入復調器であって、前記復調された位相混入を反転して増幅するように更に構成される、前記位相混入復調器と、
前記ベースバンド位相混入信号に基づいて前記入力信号を変調し、前記入力信号よりも少ない位相混入を有する出力信号を生成する、ように構成される変調器と、
を含む、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
前記入力信号を第１及び第２の部分に分割するように構成されるスプリッタを更に含み、
前記位相混入復調器が前記入力信号の前記第１の部分を受け取るように構成され、
前記変調器が前記入力信号の前記第２の部分を受け取るように構成される、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、
前記位相混入復調器が周波数変調（ＦＭ）検出器を含む、装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の装置であって、
補助シンセサイザからの出力信号と前記入力信号の一部とを混合して前記入力信号の前記一部をより低い周波数にダウンコンバートするように構成されるミキサを更に含み、
前記位相混入復調器が、前記入力信号の前記ダウンコンバートされた部分における位相混入を復調するように構成される、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記補助シンセサイザが開口位相コンパレータを含む、装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の装置であって、
前記出力信号における残りの位相混入を復調し、フィードバック位相混入信号を生成する、ように構成されるフィードバック位相混入復調器を更に含み、
前記位相混入復調器が、前記フィードバック位相混入に基づいて、前記変調器に提供される前記ベースバンド位相混入信号のレベルを調整（レギュレート）するように更に構成される、装置。
【請求項１４】
入力信号の位相混入をキャンセルするように動作可能なシステムであって、
前記入力信号を生成するように構成される信号ソースと、
前記入力信号における位相混入を復調し、ベースバンド信号を生成する、ように構成される位相混入復調器であって、前記復調された位相混入を反転して増幅するように更に構成される、前記位相混入復調器と、
前記ベースバンド位相混入信号に基づいて前記入力信号を変調し、前記入力信号よりも少ない位相混入を有する出力信号を生成する、ように構成される変調器と、
を含む、システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記位相混入復調器が周波数変調（ＦＭ）検出器を含む、システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記出力信号における残りの位相混入を復調し、フィードバック位相混入信号を生成する、ように構成されるフィードバック位相混入復調器を更に含み、
前記位相混入復調器が、前記フィードバック位相混入信号に基づいて、前記変調器に提供される前記ベースバンド位相混入信号のレベルを調整（レギュレート）するように更に構成される、システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムであって、
前記フィードバック位相混入復調器が、
前記信号ソースを変調し、前記入力信号に意図的に混入するように、パイロット信号を生成し、
前記パイロット信号に応答して前記変調器に提供される前記ベースバンド位相混入信号の予め定められたレベルが決定されると、前記パイロット信号をオフにする、
ように更に構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信環境において課金オーケストレーションを行なうための方法であって、前記方法は、
サービスブローカーによって、電気通信ネットワークからの課金イベントを受信するステップと、
前記課金イベントに応答してどの課金サービスを起動するかを判断するために、前記サービスブローカーによって、前記課金イベントのパラメータと、１組の課金規則と、加入者の情報とを検査するステップと、
前記課金イベントに応答した、前記サービスブローカーによる２つ以上の課金サービスの起動のオーケストレーションを行なうステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記サービスブローカーは、旧来のサービスとＩＰマルチメディアシステム（ＩＭＳ）／ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）サービスとの組合せを含む異なる課金サービス間で、課金イベントのオーケストレーションを行なう、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスブローカーは、課金オーケストレーションを行なうために使用される課金論理を記憶するオーケストレーションエンジンをさらに含み、前記課金論理は拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）文書で記憶されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
サービスの前記起動のオーケストレーションを行なうステップは、異なるタイプのアプリケーションが単一のコールのコンテキストにおいて複合サービス製品を構築することを可能にする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスブローカーは、オーケストレーションプロファイルを選択し検索する１つ以上のオーケストレーションプロファイルレシーバ（ＯＰＲ）をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上のＯＰＲは、加入者データおよびオーケストレーションプロファイルを保持するプロファイルサーバに接続し、セッション情報を用いてオーケストレーションプロファイルを選択し、前記オーケストレーションプロファイルを取得し、前記オーケストレーションプロファイルをオーケストレーションエンジンに転送する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスブローカーは、どのアプリケーションをある特定の順序で呼出すかを判断するために、オーケストレーション論理を取得して前記オーケストレーション論理を処理する、１つ以上のオーケストレーション論理プロセッサ（ＯＬＰ）をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスブローカーは、セッションを扱うべきアプリケーションと前記アプリケーションを呼出すべき順序とを規定するオーケストレーション論理をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記オーケストレーションは、プリペイドコールサービス用のスポンサーコードを含み、コールが行なわれると、前記コールの料金の一部分は、ある課金サービスを用いて加入者の口座から差引かれ、別の部分は、異なる課金サービスを呼出すことによってスポンサーの口座から差引かれる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
電気通信環境において課金オーケストレーションを行なうためのシステムであって、前記システムは、
電気通信ネットワークからの課金イベントを受信し、課金イベントに応答してどの課金サービスを起動するかを判断するために、課金イベントのパラメータと、１組の課金規則と、加入者の情報とを検査する、サービスブローカーと、
課金イベントに応答した２つ以上の課金サービスの起動のオーケストレーションを行なう、前記サービスブローカー上に存在するオーケストレーションエンジンとを含む、システム。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
バイパスを要求できる方法と同様に、確立されたバイパスは、バイパスにより相互接続された２つのルータ間のトラフィックストリームが解放閾値未満に下がった場合、解放され再度分解することができる。バイパス分解要求は、バイパス確立を開始したノードと同じノードにより開始される。トラフィックレートが、いくつかの連続する間隔の間、解放閾値未満であった場合、ルータは、バイパスリンクを除外することにより、バイパス宛先への代替経路を計算する。代替経路を見出した場合、ルータは、分解をトリガする現在のトラフィックレートを含む分解要求を代替のリンクを介して送る。開始ルータそれ自体を含む経路中のすべてのルータは、分解される上流バイパスからのさらなるトラフィックを含んでいる場合、代替経路中にそれ自体が有する潜在的な分解要求が、なお分解要求未満であることを検証するが、分解要求未満でない場合、それ自体の分解要求をしばらくの間取り消す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込み型医療装置に連結したメッシュ基板を含む固着装置であって、前記メッシュ基板が、ポリマー及び少なくとも１種の有効医薬品成分を含むコーティングを有する固着装置。
【請求項２】
前記有効医薬品成分が抗生物質であり、前記抗生物質が、リファンピン及びミノサイクリン並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の固着装置。
【請求項３】
前記ポリマーが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）ポリグリコール酸［ポリグリコリド］、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（Ｄ、Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（グリコリド−ｃｏ−トリメチレンカルボネート）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−カプロラクトン）、ポリ（グリコリド−ｃｏ−カプロラクトン）、ポリエチレンオキシド、ポリジオキサノン、ポリプロピレンフマレート、ポリ（エチルグルタメート−ｃｏ−グルタミン酸）、ポリ（ｔｅｒｔ−ブチルオキシ−カルボニルメチルグルタメート）、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンｃｏ−ブチルアクリレート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートのコポリマー、ポリ（ホスファゼン）、ポリ（ホスフェートエステル）、ポリ（アミノ酸）、ポリデプシペプチド、無水マレイン酸コポリマー、ポリイミノカルボネート、ポリ［（９７．５％ジメチル−トリメチレンカルボネート）−ｃｏ−（２．５％トリメチレンカルボネート）］、ポリ（オルトエステル）、チロシン由来ポリアリーレート、チロシン由来ポリカルボネート、チロシン由来ポリイミノカルボネート、チロシン由来ポリホスホネート、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリアルキレンオキシド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリサッカリド、例えば、ヒアルロン酸、キトサン及び再生セルロースからなる群から選択される、請求項１に記載の固着装置。
【請求項４】
前記ポリマーが、チロシン由来ポリアリーレートからなる群から選択され、前記抗生物質が、リファンピン、ミノサイクリン又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の固着装置。
【請求項５】
前記有効医薬品成分が、リファンピン、ミノサイクリン又はこれらの混合物であり、前記リファンピン、ミノサイクリン又はこれらの混合物の少なくとも約６０％が、約２４〜約３６時間以内に放出される、請求項１に記載の固着装置。
【請求項６】
前記植込み型医療装置が心血管植込み型電子装置であり、前記有効医薬品成分が抗生物質である、請求項１に記載の固着装置。
【請求項７】
前記抗生物質の約７５％未満が、前記心血管植込み型電子装置の植込み後約２４時間において前記ポリマーコーティングにより放出される、請求項６に記載の固着装置。
【請求項８】
前記抗生物質が、リファンピン、ミノサイクリン及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の固着装置。
【請求項９】
前記抗生物質の約９５％超が、前記心血管植込み型電子装置の植込み後７日間以内に前記ポリマーコーティングから放出される、請求項６に記載の固着装置。
【請求項１０】
植込み型医療装置に連結したメッシュ基板を含む、時間的に変化する機械的特性を有する固着装置であって、前記メッシュ基板が、（１）植込み時に第一の剛性を付与し、（２）植込み当初と植込み後３ヶ月との間の時点に第二の剛性を有し、（３）植込み後３ヶ月と２４ヶ月との間の時点に第三の剛性を有するポリマーコーティングを有する固着装置。
【請求項１１】
少なくとも１種の有効医薬品成分を更に含み、前記有効医薬品成分が抗生物質である、請求項１０に記載の固着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱、支柱、梁、支持ロープとしての鋼製ロープ、または立ち木などの長尺体に沿って移動する作業装置で工具を作業位置に運び、作業位置を取り扱う方法において、該方法は、
−少なくとも２つのフレーム半体からなる作業装置を前記長尺体の周りに配置し、該フレーム半体を互いに固定する工程と、
−前記作業位置で使用する１つ以上の工具を前記作業装置に固定する工程と、
−少なくとも前記作業装置とともに移動する蓄電器、電気的駆動源、および／または油圧が別系統でなる可搬型油圧駆動源などの駆動手段に前記作業装置を接続する工程と、
−前記作業装置とともに移動する蓄電器、および／または油圧駆動源から受ける動力によって、ならびに操作器によって送られる遠隔制御によって前記作業装置を制御し、少なくとも１つの走行手段によって移動させて長尺体に沿って作業位置まで上昇させる工程と、
−前記走行手段を駆動手段で傾けることによって該走行手段を回動させて、前記作業装置を前記長尺体の周りで回動させる工程とのうちの少なくとも１つ以上の工程を含むことを特徴とする工具を作業位置に作業装置で運ぶ方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記作業装置は、軸を中心に回転するゴム面付走行ローラによって前記長尺体に沿って移動させ、該走行ローラは、油圧駆動手段によって前記長尺体に押圧されることを特徴とする工具を作業位置に作業装置で運ぶ方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記作業装置の前記長尺体に沿った移動は、両フレーム半体にある前記走行ローラおよび案内ローラを駆動手段によって前記長尺体の両側から互いに向かって押圧し、該走行ローラをそれらの軸を中心に油圧駆動手段によって回転させることによって行なうことを特徴とする工具を作業位置に作業装置で運ぶ方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の方法において、前記作業装置の前記長尺体の周りの回動は、前記走行手段の回転中、該走行手段を駆動手段によって傾け、必要に応じて、回転させずに前記作業装置を下方に駆動し、また上方に戻し、該長尺体の周りを回動させることで、所望の箇所に達するまで回動動作を繰り返すことを特徴とする工具を作業位置に作業装置で運ぶ方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記作業装置は、必要に応じて作業位置まで制御し、該作業位置における工具での作業は、該作業装置に固定されたビデオカメラによって制御し、該ビデオカメラは、遠隔制御で操作する操作器によって制御することを特徴とする工具を作業位置に作業装置で運ぶ方法。
【請求項６】
柱、支柱、梁または立ち木などの長尺体に沿って工具を作業位置に運び、少なくとも制御系を備え、また、少なくとも該制御系に接続され長尺体に沿って移動する作業装置を含み、該作業装置は、フレーム、および該作業装置の前記長尺体に沿った昇降動を制御する移送手段を含み、工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置において、前記作業装置のフレームは、該長尺体の周りに配置されて互いに係合する２つのフレーム半体からなり、該フレーム半体には、少なくとも前記作業位置で必要な工具用の工具台が固定されていることを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運ぶ装置において、フレーム半体の頂部は、前記長尺体の周りで曲状をなす工具台を含み、該工具台は、少なくとも工具を容易かつ迅速に着脱可能な固定溝または適切なクイック緊締手段などの固定手段を含むことを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の運ぶ装置において、前記作業装置の移送手段は各フレーム半体に配置され、該移送手段は、軸を中心に回転する少なくとも１つの走行ローラと、該走行ローラを回転させる油圧駆動手段とを含み、該駆動手段は、該運ぶ装置の制御系に接続されていることを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項９】
請求項６、７または８に記載の運ぶ装置において、前記作業装置を前記長尺体の周りで回動させるために、該運ぶ装置は、前記作業装置のフレーム半体に配置された電気または油圧駆動手段と、該駆動手段に固定された可動ベアリング枠体とを備え、該ベアリング枠体には、前記走行ローラの軸の第２の端部が装着されていることを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかに記載の運ぶ装置において、少なくとも前記走行ローラの表面材料は、ゴムまたは十分な摩擦を扱う同様の他の材料であり、該走行ローラは円錐形であり、該ローラの直径は該ローラの端部で最大であり、該直径は該ローラの軸方向における中心位置に向かって円錐状に減少することを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項１１】
請求項６ないし10のいずれかに記載の運ぶ装置において、該装置は、容易に可動な別の油圧駆動源を含み、該駆動源から、前記作業装置および工具は必要な油圧制御を受け、該油圧駆動源は、例えば発電機および／またはバッテリパックなどの電流源を含み、該電流源は、電気ケーブルで前記作業装置に接続され、前記制御系、作業灯およびビデオカメラなどの電気を必要とする該運ぶ装置内の各装置へ必要な制御電流および作動電流を供給することを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項１２】
請求項６ないし10のいずれかに記載の運ぶ装置において、該装置は、前記作業装置に容易に固定され該作業装置から容易に取り外す別の充電可能な蓄電器を含み、該蓄電器から前記作業装置および工具は、前記制御系、作業灯およびビデオカメラなどの電気を必要とする該運ぶ装置内の各装置で必要な制御電流および作動電流を受けることを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項１３】
請求項６ないし12のいずれかに記載の運ぶ装置において、該運ぶ装置は、塗装および清掃用のスプレイの噴射圧と前記作業装置の前記柱または梁における移動速度とを互いに関連させる手段を含み、該運ぶ装置は、前記噴射圧と前記作業装置の移動速度の間の関連を調整し同期させる手段を含むことを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項１４】
請求項６ないし13のいずれかに記載の運ぶ装置において、該装置は、制御論理を構成する手段を含み、上昇モードでは、前記走行ローラおよび案内ローラの前記長尺体の表面に対する押圧、および駆動手段による前記牽引ローラの軸の周りの該走行ローラの回転と、該走行ローラの回転中、駆動手段による該走行ローラの軸の傾斜とを行なうことを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項１５】
請求項６ないし14のいずれか記載の運ぶ装置において、前記作業装置は、該作業装置、およびこれに固定された前記工具を制御する遠隔操作受信器を含み、該遠隔制御受信器は、遠隔操作器によってアクチュエータの機能も制御することを特徴とする工具を長尺体に沿って作業位置に運ぶ装置。
【請求項１６】
請求項６に記載の運ぶ装置の配電線の設置、保守および解体への使用。
【請求項１７】
請求項６に記載の運ぶ装置の柱、支柱または梁の設置、清掃または塗装への使用。
【請求項１８】
請求項６に記載の運ぶ装置の立ち木の剪定、および立ち木の幹の切断への使用。