【事件の表示】
　特許第３２５３８９９号「内視鏡用可撓管の製造方法および内視鏡用可撓管」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５３８９９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３２５３８９９号の発明についての出願は、平成９年７月２４日に出願され、平成１３年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人上田滋、富士写真光機株式会社より特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１の「可撓管の方を加熱して前記可撓管素材の熱により外皮を前記可撓管素材に溶着し、可撓管素材と前記外皮を一体的に結合した」を
「前記可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材の熱により前記外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、前記可撓管素材に溶け込み前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合する」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項２の「前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により前記外皮」を
「前記可撓管素材の外周に前記チューブ状に形成された外皮を被せる工程の際、
可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により前記チューブ状に形成された外皮」に訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項２の「溶着する」を
「溶着し、前記可撓管素材と前記チューブ状に形成された外皮とを一体的に結合する」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　請求項４（訂正前の請求項５）の「前記可撓管素材の外周面に外皮を被せる可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により被覆する外皮」を
「前記可撓管素材の外周面に前記チューブ状に形成された外皮を被せる可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により被覆する前記チューブ状に形成された外皮」に訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　請求項５（訂正前の請求項７）の「請求項５」を「請求項４」に訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲における訂正前の請求項３および請求項６を削除し、このため、請求項番号を順に繰り上げ、訂正前の請求項４を請求項３、訂正前の請求項５を請求項４、訂正前の請求項７を請求項５と訂正する。
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【０００９】における内容を
「【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材の熱により前記外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、前記可撓管素材に溶け込み前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。
　請求項２に係る発明は、可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体からなる外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
前記可撓管素材の外周に前記チューブ状に形成された外皮を被せる工程の際、可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により前記チューブ状に形成された外皮の内周面を前記可撓管素材に溶着し、前記可撓管素材と前記チューブ状に形成された外皮とを一体的に結合することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。
　請求項３に係る発明は、ウレタン系、シラン系、チタネート系等の熱硬化型やホットメルト型のポリマーを、予め可撓管の外周面に配置しておくことを特徴とする、請求項２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。
　請求項４に係る発明は、条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、素線あるいは素線束を用いて形成され前記螺旋管の外周を覆う網状管とから成る可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
前記可撓管素材の外周面に前記チューブ状に形成された外皮を被せる可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により被覆する前記チューブ状に形成された外皮の内周部を可撓管素材に溶着することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。
　請求項５に係る発明は、ウレタン系、シラン系、チタネート系等の熱硬化型やホットメルト型のポリマーを、予め網状管の外周面に配置しておくことを特徴とする、請求項４に記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。」
に訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　明細書の発明の名称を「内視鏡用可撓管の製造方法」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、
「可撓管の方を加熱して前記可撓管素材の熱により外皮を前記可撓管素材に溶着し、可撓管素材と前記外皮を一体的に結合した」を
「前記可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材の熱により前記外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、前記可撓管素材に溶け込み前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合する」に限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａは、本件特許明細書の段落〔００１４〕〔００１５〕の記載を根拠にしている。
　上記訂正事項ｂ、ｄは、「外皮」を「チューブ状に形成された外皮」に限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｂ、ｄは、本件特許明細書の段落〔００１８〕「・・・予め、チューブ状に形成した熱可塑性弾性体の外皮５・・・」〔００１９〕「・・・既に形成された外皮用チューブを被覆する・・・」の記載を根拠にしている。
　上記訂正事項ｃは、「溶着する」を「溶着し、前記可撓管素材と前記チューブ状に形成された外皮とを一体的に結合する」に限定するものであり、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｃは、本件特許明細書の段落〔００１９〕〔００２１〕の記載を根拠にしている。
　上記訂正事項ｆは、請求項３および請求項６の削除であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、削除に伴い請求項番号を訂正した訂正事項ｅ、ｆは、訂正された記載との整合をとるために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、上記訂正事項ａ〜ｆの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｇ、ｈは、訂正事項ａ〜ｆにおいて訂正された記載との整合をとるために訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項ｇ、ｈは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立ての概要
３−１．申立人上田滋は、証拠として
甲第１号証：特公平６−７９５９１号公報
甲第2号証：特開平８−２３４１１５号公報
を提出し、
本件請求項１、２、４、５、７に係る発明は、甲第１号証乃至甲第２号証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない旨主張している。
　
３−２．申立人富士写真光機株式会社は、証拠として
甲第１号証：特開昭６２−２０７４３０号
甲第2号証：特開昭５８−８６１２９号公報
甲第3号証：特開昭５８−２０６７１５号公報
甲第4号証：特開平８−１７１０５９号公報
甲第5号証：「ミラクトラン総合カタログ　熱可塑性ポリウレタンエラストマー」
　　　　　日本ミラクトラン株式会社
甲第6号証：特開平６−１９０８８６号公報
甲第7号証：特開平６−１４８８５６号公報を提出し
本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するので特許を受けることができない旨主張している。
　
４．特許異議の申立てについての判断
４−１．本件発明
　上記訂正により特許第３２５３８９９号に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、前記可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材の熱により前記外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、前記可撓管素材に溶け込み前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項２】可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体からなる外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
前記可撓管素材の外周に前記チューブ状に形成された外皮を被せる工程の際、可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により前記チューブ状に形成された外皮の内周面を前記可撓管素材に溶着し、前記可撓管素材と前記チューブ状に形成された外皮とを一体的に結合することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項３】ウレタン系、シラン系、チタネート系等の熱硬化型やホットメルト型のポリマーを、予め可撓管の外周面に配置しておくことを特徴とする、請求項２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項４】条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、素線あるいは素線束を用いて形成され前記螺旋管の外周を覆う網状管とから成る可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
前記可撓管素材の外周面に前記チューブ状に形成された外皮を被せる可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により被覆する前記チューブ状に形成された外皮の内周部を可撓管素材に溶着することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項５】ウレタン系、シラン系、チタネート系等の熱硬化型やホットメルト型のポリマーを、予め網状管の外周面に配置しておくことを特徴とする、請求項４に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。」
　
４−２．引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由に引用した刊行物には、以下の事項が記載されている。
４−２−１．刊行物１：特開昭６２−２０７４３０号公報（申立人富士写真光機株式会社が証拠として提出した甲第１号証）
　「基本管体１は、フレックスとも呼ばれる螺旋管２とネットとも呼ばれる網状被覆３とから構成される。上記螺旋管２は、ステンレス等の金属製の弾性帯状素材を螺旋状に巻回した周知構成のものである。また、上記網状被覆３は、ステンレス等の金属線材を適宜の「持ち数」・「打ち数」をもって構成した周知構成のものである。」（第２頁右上欄第１２行〜第１９行）
　「基本管体１は先ず予熱機２０により約１００℃位に加温されヘッド部１２内に搬送される。このヘッド部１２内で、上記基本管体１の外周上には、被覆層５０が押出部１１内で溶融された被覆層の原材料であるウレタン系樹脂等の高分子化合物がゲート１３ａ及びマニホールド１４を通して所定圧で押し出され形成される。・・・被覆層５０の内面は、基本管体１の網状被覆３の外周表面の複雑な凹凸に倣って良くその網状被覆３に食い付いた状態となる。このように形成された被覆層５０は、更に仕上げ加熱機３０により外表面を約１００℃位に加温つまり外表面のみが僅かに融けた状態とすることにより、」（第３頁左上欄第２行〜第１９行）
４−２−２．刊行物２：特開昭５８−８６１２９号公報（同甲第２号証）
　「金属螺旋管１の外表面にはこれと密装する網状管２を被せてあり、・・・これら金属螺旋管１及び網状管２によって構成される可撓管素材Ａは・・・ポリウレタン、軟質塩化ビニール、ポリエチレン等の熱可塑性プラスチックチューブ３を緊密に圧着外装してあって」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）
　「斯くして可撓管素材Ａの外表面に緊密に被着している熱可塑性プラスチックチューブ３に対して軟化点温度以上の加熱処理を加える。この加熱によって軟化、若しくは温度によっては熔融する該チューブ３は網状管３の組織の目の中に食い入り、または溶け込んで、可塑化と同時に網状管２と一体密着化する。」（第３頁右下欄第４〜第１０行）
　「該チューブ３を融点の附近まで加熱し、網状管２の組織の目に熔融プラスチックの一部を熔け込ませることが望ましい。斯くすることにより網状管２との密着力は飛躍的に高められる。」（第３頁右下欄第１４〜第１８行）
４−２−３．刊行物３：特開昭５８−２０６７１５号公報（同甲第３号証）
　「このようにして熱可塑性プラスチックチューブ３を外装した可撓管素材に、該可撓管素材と略等しい外径のステンレス等の金属棒を嵌入し該金属棒に前記可撓管素材を固定し」（第３頁左上欄第１４〜第１７行）
　「可撓管素材の外表面に緊密に被着している熱可塑性プラスチックチューブ３に対して軟化点温度以上の加熱処理を加える。この加熱によって軟化、若しくは温度によっては熔融する熱可塑性プラスチックチューブ３は網状管２の網目の中に浸入或いは熔け込んで、可塑化と同時に網状管２と一体密着化する。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）
　「また、硬さの異なるチューブを外装前に接着或いは融着によって一体化しておくことは、他の固着方法例えば外装後に可撓管素材とチューブとを回転させずに加熱する場合等においても同様の利点を有するものである。」（第３頁左下欄第１１〜第１６行）
４−２−４．刊行物４：特開平８−１７１０５９号公報（同甲第４号証）
　「【００１５】この外皮５は、網状管４の外周に単純に被覆されているのではなく、図１に拡大して図示されるように、外皮５と同種の熱可塑性樹脂６が溶剤で溶解されて上記網状管の外面に塗布されていて、その上から溶融温度以上に加熱された外皮５が被覆されている。」
　「【００３０】・・・外皮が網状管に対して非常に良く溶着された状態が得られ、繰り返しの曲げ等によってもしわの発生しない優れた耐久性を有する可撓管を容易に形成することができる。」
４−２−５．刊行物５：「ミラクトラン総合カタログ　熱可塑性ポリウレタンエラストマー」日本ミラクトラン株式会社（同甲第５号証）
　刊行物５には、外皮として一般的に使用される熱可塑性ポリウレタンエラストマーの軟化温度が示されている。
４−２−６．刊行物６：特開平６−１９０８８６号公報（同甲第６号証）
　刊行物６には、射出成型のキャビティーユニットの加熱手段として、棒状ヒーターを用いることが記載されている。
４−２−７．刊行物７：特開平６−１４８８５６号公報（同甲第７号証）
　刊行物７には、シート状記録材料加熱装置に用いる棒状ヒータが記載されている。
　
４−３．対比・判断
４−３−１．請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を比較検討する。
　刊行物１に記載された発明の「基本管体」「被覆層」は、それぞれ請求項１に係る発明の「可撓管素材」「外皮」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明では、「基本管体１は先ず予熱機２０により約１００℃位に加温」しているが、この約１００℃位の温度とは、「外表面を約１００℃位に加温つまり外表面のみが僅かに融けた状態とする」の記載を参酌すると、外皮に相当する被覆層の軟化点よりも高い温度であると認められる。
　よって、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明は、
「可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、前記可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法」の点で一致し、
請求項１に係る発明は、可撓管素材の熱により外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、可撓管素材に溶け込んでいるのに対し、刊行物１に記載された発明では、予熱機によって可撓管素材を加温した熱が、外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、可撓管素材に溶け込む状態にしているか否か記載されていない点で相違する。
　予熱された金属の管の外周面に熱可塑性樹脂を押出しにより被覆する際、その予熱が、押し出される溶融状態の樹脂を硬化させずに、溶融状態のままの樹脂として管表面の微細な凹所などに流れ込み、管と樹脂の強固な接合が得られる原因となっていることは、本願出願前に周知である（例えば、特開平６−２４６８１１号公報段落番号１６参照）から、予熱機を備える刊行物１に記載された発明において、上記相違点に係る状態とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−３−２．請求項２に係る発明について
　刊行物１に記載された発明は、可撓管素材の方を加熱しているが、押出成型の予熱のための加熱、つまり、押し出される溶融状態の樹脂を硬化させずに溶融状態のままの樹脂として管表面の微細な凹所などに流れ込ませるための加熱であり、管表面に外皮を形成する押出成型工程のひとつの工程であり、既にチューブ状に形成された外皮を被せる工程の際の加熱ではない。
　刊行物２に記載された発明は、可撓管素材にチューブ状の外皮を形成した後、加熱するものであり、可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱によりチューブ状に形成された外皮の内周面を前記可撓管素材に溶着しているかも不明である。
　そして、刊行物２に記載された発明は、可撓管素材にチューブ状の外皮を形成した後で加熱するものであり、これと逆の外皮を形成する前に可撓管素材の予熱を行う押出成型の刊行物１に記載された発明を組み合わせることは困難である。仮に、可撓管素材に押出成型による外皮の形成をせずに、既にチューブ状に形成された外皮を被せる工程をとったとしても、「チューブ状に形成された外皮の内周面を可撓管素材に溶着」できるのか不明である。
　刊行物３及び刊行物４に記載された発明は、可撓管素材にチューブ状の外皮を形成した後、外側から外皮を加熱するものであり、
刊行物５には、外皮として一般的に使用される熱可塑性ポリウレタンエラストマーの軟化温度が示されているだけであり、
刊行物６及び刊行物７には、加熱手段として、棒状ヒータが記載されているにすぎない。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　なお、申立人上田滋が提出した甲第１号証：特公平６−７９５９１号公報は、上記刊行物１の公告公報であり、甲第2号証：特開平８−２３４１１５号公報は、網状管の外周面にシラン系接着剤を塗布されることを示すにとどまるものである。
　
４−３−３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項２を引用する発明であるので、「４−３−２．請求項２に係る発明ついて」での説示があてはまり、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
４−３−４．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明の「可撓管素材」を「条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、素線あるいは素線束を用いて形成され前記螺旋管の外周を覆う網状管とから成る可撓管素材」としたものであるので、「４−３−２．請求項２に係る発明ついて」での説示があてはまり、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
４−３−５．請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項４を引用する発明であるので、「４−３−４．請求項４に係る発明ついて」での説示があてはまり、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２〜５に係る発明の特許については、取消しの理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２７日（２００２．１２．２７）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　請求項１の「可撓管の方を加熱して前記可撓管素材の熱により外皮を前記可撓管素材に溶着し、可撓管素材と前記外皮を一体的に結合した」を
　「
前記可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材の熱により前記外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、前記可撓管素材に溶け込み前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合する
　と訂正する。（参照に訂正個所に下線を付す。以下同じ）
　▲２▼訂正事項ｂ
　請求項２の「前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により前記外皮」を
　「前記可撓管素材の外周に
前記チューブ状に形成された外皮
前記チューブ状に形成された外皮
　▲３▼訂正事項ｃ
　請求項２の「溶着する」を
　「
溶着し、前記可撓管素材と前記チューブ状に形成された外皮とを一体的に結合する
　▲４▼訂正事項ｄ
　請求項４（訂正前の請求項５）の「前記可撓管素材の外周面に外皮を被せる可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により被覆する外皮」を
　「前記可撓管素材の外周面に
前記チューブ状に形成された
前記チューブ状に形成された
　▲５▼訂正事項ｅ
　請求項５（訂正前の請求項７）の「請求項５」を「
請求項４
　▲６▼訂正事項ｆ
　特許請求の範囲における訂正前の請求項３および請求項６を削除し、このため、請求項番号を順に繰り上げ、訂正前の請求項４を請求項３、訂正前の請求項５を請求項４、訂正前の請求項７を請求項５と訂正する。
　▲７▼訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【０００９】における内容を
　「
【課題を解決するための手段】
　前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、
可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材の熱により前記外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、前記可撓管素材に溶け込み前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合する
　請求項２に係る発明は、可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体からなる外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
　前記可撓管素材の外周に
前記チューブ状に形成された
前記チューブ状に形成された
、前記可撓管素材と前記チューブ状に形成された外皮とを一体的に結合する
　
請求項３
　
請求項４
　前記可撓管素材の外周面に
前記チューブ状に形成された
前記チューブ状に形成された
　
請求項５
請求項４
　に訂正する。
　▲８▼訂正事項ｈ
　明細書の発明の名称を「内視鏡用可撓管の製造方法」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
内視鏡用可撓管の製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
　前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、
前記可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材の熱により前記外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、前記可撓管素材に溶け込み前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合する
　【請求項２】　可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体からなる外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
　前記可撓管素材の外周に
前記チューブ状に形成された外皮
前記チューブ状に形成された
溶着し、前記可撓管素材と前記チューブ状に形成された外皮とを一体的に結合する
　
【請求項３】
　
【請求項４】
　前記可撓管素材の外周面に
前記チューブ状に形成された
前記チューブ状に形成された
　
【請求項５】
請求項４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、可撓管素材の外周面に熱可塑性弾性体の外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、特公昭６３−２４３８０号公報や特公平３−２９４０６号公報において知られるように、内視鏡の可撓管は、一般に金属製帯状材を螺旋状に巻回してなる螺旋管の外周に網状管を被せて成る可撓管素材の外周に、合成樹脂製の外皮を被覆した構造になっている。可撓管素材の外周面に合成樹脂製の外皮を被覆する方法としては次のようなものが知られている。
　【０００３】
　第１の方式は可撓管素材の外周面に対し、予め成形された合成樹脂製の外チューブを被嵌する被覆方法である。
　第２の方式は可撓管素材の外周面に対し、加熱した熱可塑性弾性体を直接に被せて成形した被覆方法である。
　第３の方式は可撓管素材の外周面に接着剤を塗布し、その上から熱可塑性弾性体を押し出し成形により密着するように被せて被覆する方法である。
　第４の方式は可撓性を有する可撓管素材の外周面に熱可塑性チューブを外装した後、軸線を回転中心として回転させながらチューブを軟化温度以上に加熱して可撓管素材とチューブを一体化させて被覆層を形成する方法である。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　（従来技術の欠点）
　第１の方式では可撓管素材と合成樹脂製外チューブとが接着されていないために、その両者がずれ易く、体腔内に挿入した際等に屈曲によって挿入部の外表面に皺を生じやすいばかりでなく、体腔内挿入時の圧縮力に対して弱いという欠点があった。また、可撓管の回転追従性が劣るためにその外チューブが捩れやすく、一旦、捩れが生じると、外チューブの外周部分が、体腔内壁や皺の間に引っ掛り、挿入時に患者に苦痛を与え、円滑な挿入操作を妨げる等の問題があった。
　【０００５】
　第２の方式では可撓管素材に熱可塑性弾性体を密着させようとすると、その熱可塑性弾性素材の溶融部分が可撓管素材の隙間に浸透するが、その浸透した素材の一部が可撓管素材の内面にまではみ出すことが起き、熱可塑性素材が浸透した部分と浸透しない部分とでむらを生じることがある。その結果、中心軸線に対し外皮の肉厚が不均衡になって、これが撓曲時に一様であるべき可撓性に悪影響を及ぼすという問題があった。
　【０００６】
　第３の方式では接着剤の塗布工程、及びそれに付随する前工程及び後工程の作業が複雑である。また、接着剤を可撓管素材に塗布したときに接着剤が可撓管素材の隙間に浸透し、可撓管の内面に接着剤がはみ出すことがあり、その結果、接着剤が浸透した部分と浸透しない部分とで接着剤の量にむらが生じることとなり、前記第２の方式と同様の問題があった。
　【０００７】
　第４の方式では熱可塑性チューブを軟化点温度以上に加熱する際、熱可塑性チューブの全体が加熱されるので、熱可塑性チューブの内周面部分のみにとどまらず、熱可塑性チューブの外周面までも溶融してしまう問題があった。そのため、加熱中の熱可塑性チューブの一部が重力方向にたれ出し、これが熱可塑性チューブの外周面に皺を発生させたり、溶融樹脂材料の溶融部分が熱可塑性チューブの内周面側へ押し込む方向に加圧され、熱可塑性チューブの一部分が可撓管素材の内周面へのしみ込みにつながる虞があり、均一な可撓性が得られなくなったり、設計通りの内径寸法を確保できなくなることがあった。さらに、加熱時に可撓管素材および熱可塑性チューブを回転させるため、熱可塑性チューブの外周面側部分から先に溶融され、流れ始めるので、熱可塑性チューブのチューブ樹脂層の外形寸法が中心軸線に対して直角で波模様状に不均一になりやすく、熱可塑性チューブの外周面の均一性が損なわれ、かつ熱可塑性チューブの外観が損なわれる。
　【０００８】
　（本発明の目的）
　本発明は、可撓管素材の外周面に熱可塑性弾性体を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、外皮に皺の発生も無く、可撓管の可撓性も均一で、しかも、捻回追従性に富み、捩れを生じ難く、内視鏡に要求される操作性及び耐久性の向上が図れる内視鏡用可撓管を簡潔な工程によって容易に作ることができるようにすることにある。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１に係る発明は、可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
　前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、
可撓管素材の方を前記外皮の軟化点よりも高い所定の温度に加熱して前記可撓管素材の熱により前記外皮の熱可塑性弾性体を溶融し、前記可撓管素材に溶け込み前記可撓管素材と前記外皮を一体的に結合する
　請求項２に係る発明は、可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体からなる外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
　前記可撓管素材の外周に
前記チューブ状に形成された
前記チューブ状に形成された
、前記可撓管素材と前記チューブ状に形成された外皮とを一体的に結合する
　
請求項３
　
請求項４
　前記可撓管素材の外周面に
前記チューブ状に形成された
前記チューブ状に形成された
　
請求項５
請求項４
　【００１０】
　この方法によれば、外皮に皺の発生も無く、可撓管の可撓性も均一で、捻回追従性に富み捩れを生じ難い内視鏡用可撓管を簡潔な工程によって容易に製造することができる。
　【００１１】
　【発明の実施の形態】
　本発明の第１乃至第３の実施形態について、いずれも図１乃至図３を参照してそれぞれ説明する。
　［第１実施形態］
　図１は医療用等として用いられる内視鏡挿入部における可撓管１の要部構成を示すものである。この可撓管１は、例えば金属製条帯を螺旋条状に巻いて形成された螺旋管２の外周を網状管３で覆うことにより可撓管素材４を構成し、この可撓管素材４の外周面に、熱可塑性弾性体の外皮５を押出成形により被覆して構成されている。
　【００１２】
　網状管３の素線には、ＳＵＳ，銅，真鍮，タングステン，鉄，その他これら以外の金属や合成樹脂，絹糸，たこ糸，その他これら以外の非金属、又これらのものから任意に選択した複数の素材での複合体を用いる。また、網状管３の組織スペックは、例えば、密度４５〜８５％、編み角４０〜５５°、素線径φ０．０３〜０．３ｍｍである。ここで、密度とは網状管３の表面を覆う素線若しくは素線束とすきまの面積の比とし、編み角は網状管３の中心軸に対して素線若しくは素線束の傾いている角度をいう。前記外皮５としては、ＴＰＵ（サーモプラスチックポリウレタン）、ＰＰ、ＰＥＴ、軟質塩化ビニール、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエチレン等や、これらの素材の複合体からなる熱可塑性弾性体が使用されている。
　また、外皮５の外周面部には耐熱性や耐薬性等を良くするために熱硬化型または湿気硬化型の材料からなるコート層６が設けられている。このコート層６の溶融温度、または劣化温度は外皮５のそれよりも高いものである。
　【００１３】
　尚、可撓管素材４の螺旋管２としては図３で示す如く、第１の螺旋管２ａと第２の螺旋管２ｂからなる２重巻きのものでもよく、また、２重巻き以上のものでもよい。以下の実施形態においても同様である。
　【００１４】
　次に、可撓管１においての可撓管素材４に外皮５を被覆する方法について述べる。
　まず、予め、使用する外皮５の軟化点よりも高く、一定の温度まで、可撓管素材４を加熱する。この可撓管素材４を加熱する方法としては例えば、赤外線ヒーター，ヒートガン，セラミックヒーター，遠赤外線ヒーター，高周波ヒーター，熱風式循環炉，その他、これら以外の装置、またはそれらの組み合わせたものを用いて行うことができる。
　【００１５】
　この予め熱せられた可撓管素材４の外周面に、直接、外皮５を押出成形により被覆する。このことで、溶融状態で最もぬれ性が上がっている熱可塑性弾性体は、可撓管素材４を構成する網状管３の網目の部分に付着し、若しくは中に溶け込み、密着一体化する。
　【００１６】
　なお、外皮５が複数の熱可塑性弾性体で構成される場合は、その中で一番高い融点を基準に使う。また、可撓管素材４の少なくとも内表面に、ウレタン系、シラン系、チタネート系等の熱硬化型ポリマーやホットメルト型ポリマーを介しておくと、さらに可撓管素材４と外皮５の密着効果を高めることができる。
　【００１７】
　この実施形態によれば、押出成形を行なう前に接着剤塗布等、他の特別な手段を用いることなく、簡単な工程で可撓管素材４と外皮５を均一に密着させて一体化することができる。十分な耐性を有する可撓管を提供することができる。
　また、網状管３に強制的に食い込ませる必要がないため、押出成形条件が広範囲になり、さらに網状管３に食い込んだ外皮５の溶融素材が、内面までしみ込むことを防止することもできる。
　【００１８】
　［第２実施形態］
　可撓管１は、例えば金属製条帯を螺旋条状に巻いて形成された螺旋管２の外周を網状管３で覆うことにより可撓管素材４を構成し、この可撓管素材４の外周面に、予め、チューブ状に成形した熱可塑性弾性体の外皮５を被覆することにより構成されている。網状管３及び外皮５は前記第１の実施形態のものと同様の材料で構成されている。また、外皮５の外周面部には前記第１の実施形態のものと同様のコート層６が形成されている。
　【００１９】
　次に、可撓管１においての可撓管素材４に外皮５を被覆する方法について述べる。
　まず、予め、使用する外皮５の軟化点よりも高く、一定の温度まで、可撓管素材４を熱する。この熱せられた可撓管素材４の外周面に、既に成形された外皮用チューブを被覆する。
　このことで、可撓管素材４と直接に触れるチューブの部分の熱可塑性弾性体部分が溶融し、可撓管素材４を構成する網状管３の網目の部分に付着し、若しくはその中に溶け込み密着一体化し、外皮５が形成される。
　【００２０】
　なお、外皮５が複数の熱可塑性弾性体で構成される場合は、その中で一番高い融点を基準に使う。また、可撓管素材４の表面に、ウレタン系やシラン系等の熱硬化型ポリマーを介して被覆すると、さらに両者の密着効果が上がる。
　【００２１】
　この実施形態によれば、チューブを被覆する前に接着剤塗布等、他の特別な手段を用いることなく簡単な工程で可撓管素材４と外皮５を均一に密着一体化することができる。
　【００２２】
　また、チューブ全体が溶融しないため、可撓管素材４と接触しないチューブ外表面はきれいなままである、さらに網状管３に食い込んだ外皮５の溶融素材が内面までしみ込むことを防止する。
　【００２３】
　［第３実施形態］
　可撓管１は、例えば金属製条帯を螺旋条状に巻いて形成された螺旋管２の外周を網状管３で覆うことにより可撓管素材４を構成し、この可撓管素材４の外周面に、予め、チューブ状に成形した熱可塑性弾性体の外皮５を被覆することにより構成されている。網状管３及び外皮５は前記第１の実施形態のものと同様の材料で構成されている。また、外皮５の外周面部には前記第１の実施形態のものと同様のコート層６が形成されている。
　【００２４】
　次に、可撓管１においての可撓管素材４に外皮５を被覆する方法について述べる。
　まず、外皮５を可撓管素材４に、予め、チューブ状に成形した外皮５を緊密に纏着外装する。予め、外皮５をチューブ状に成形する方法としては例えば押出成形や予め成形されたチューブの被覆、またはディップイングなどで被覆することにより行う。
　【００２５】
　この後、その外皮５の軟化点よりも高く、一定の温度まで可撓管素材４を熱する。可撓管素材を加熱する方法としては、網状管３の素線への通電による発熱，網状管３への外部からの伝熱，可撓管素材４内部からの加熱、その他、これら以外の方法を組み合わせる等の方法を用いて加熱する。
　【００２６】
　これにより、可撓管素材４と直接触れる部分の熱可塑性弾性体製の外皮５の部分のみが溶融し、可撓管素材４を構成する網状管３の組織の網目部分に付着し、若しくはその組織中に溶け込み、可撓管素材４と外皮５が密着一体化する。
　【００２７】
　なお、外皮５が複数の熱可塑性弾性体で構成される場合は、その中で一番高い融点を基準に使う。また、可撓管素材４の表面にウレタン系やシラン系等の熱硬化型ポリマーを介しておくと、さらに密着効果が上がる。外皮５の外観をさらにきれいに保つため、外皮５の外周面に熱硬化型または湿気硬化型の耐熱性や耐薬性等を良くする材料からなるコート層６を設ける。
　【００２８】
　この実施形態によれば、外皮を被覆する前に接着剤塗布等、他の特別な手段を用いることなく、簡単な工程で可撓管素材４と外皮５を均一に密着一体化ができる。
　また、外皮全体が溶融しないため、可撓管素材４と接触しない外皮の表面はきれいなままである、さらに網状管３に食い込んだ外皮５の溶融素材が内面までしみ込むことを防止する。
　【００２９】
　尚、本発明は前記各実施形態のものに限定されるものではない。また、本発明の主旨に反しない範囲で、前記各実施形態のものを組み合わせて適用されるものも含み、それらによれば、以下に述べる各事項のものが得られる。
　【００３０】
　＜付記＞
　１−１．可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
　前記可撓管素材の外周に前記外皮を被せる工程の際、可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により外皮の内面部を前記可撓管素材に溶着することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
　１−２．条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、素線あるいは素線束を用いて形成され前記螺旋管の外周を覆う網状管とから成る可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
　前記可撓管素材の外周に外皮を被せる可撓管素材の方を加熱して可撓管素材の熱により被覆する外皮の内面部を可撓管素材に溶着することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
　【００３１】
　２．条帯を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、素線あるいは素線束を用いて形成され前記螺旋管の外周を覆う網状管とから成る可撓管素材の外周面に、熱可塑性弾性体から成る外皮を被覆する内視鏡用可撓管の製造方法において、
　前記可撓管素材の方が加熱され、前記外皮が、その可撓管素材の外側に付着しているか、またはこの可撓管素材と結合されている１つの被覆層を形成していることを特徴とする内視鏡用可撓管。
　【００３２】
　３．第１，２項において、可撓管素材は赤外線ヒーター，ヒートガン，セラミックヒーター，遠赤外線ヒーター，高周波ヒーター，熱風式循環炉，その他これら以外の装置を用いて加熱されたことを特徴とする内視鏡用可撓管及びその製造方法。
　４．第１，２項において、熱可塑性弾性体の外皮を可撓管素材の外周面に緊密に纏着外装した後に、可撓管素材を加熱されたことを特徴とする内視鏡用可撓管及びその製造方法。
　【００３３】
　５．第４項において、可撓管素材は，網状管素線への通電による発熱，網状管への外部からの伝熱，可撓管素材内部への加熱，または、これら以外のものから任意に選択したものを組み合わせた方法等の加熱方法を用いて加熱されたことを特徴とする内視鏡用可撓管及びその製造方法。
　【００３４】
　６．第１，２項において、熱可塑性弾性体は、押出成形や予め成形されたチューブ、又ディップイングなどで被覆されたことを特徴とする内視鏡用可撓管及びその製造方法。
　７．第１，２項において、熱可塑性弾性体は、ＴＰＵ，ポリエステル，ＰＰ，ＰＥＴ，ポリオレフィン，軟質ＰＶＣ，ポリエチレン等や、または、これら素材のものから任意に選択したものの複合体の素材を用いたことを特徴とする内視鏡用可撓管及びその製造方法。
　８．第１，２項において、網状管素線はＳＵＳ，銅，真鍮，タングステン，鉄，その他これら以外の金属や合成樹脂，絹糸，たこ糸，その他、これら以外の非金属、または、これらのものから任意に選択したものの複合体の素材を用いたことを特徴とする内視鏡用可撓管及びその製造方法。
　【００３５】
　９．第１，２項において、網状管の組織スペックは密度４５〜８５％、編み角４０〜５０°、素線径φ０．０３〜０．３であることを特徴とする内視鏡用可撓管。
　【００３６】
　１０．第１，２項において、網状管と外皮の間にウレタン系，シラン系、チタネート系などの熱硬化型やホットメルト型のポリマーを介していることを特徴とする内視鏡用可撓管及びその製造方法。
　１１．第４項において、外皮５の外周面に熱硬化型又は湿気硬化型の耐熱性や耐薬性等を良くする材料からなるコート層が設けられていることを特徴とする内視鏡用可撓管及びその製造方法。
　【００３７】
　第１〜３項と第６〜８項の作用は、外皮被覆前に予め可撓管素材を加熱することにより、外皮を被覆するだけで、可撓管素材の熱が外皮を溶融させ、また溶融を維持させ網状管の組織の目に付着させて、若しくは中に溶け込ませて密着一体化させることにある。
　また、第１項と第４〜８項の作用は、外皮被覆後に可撓管素材を加熱することにより、被覆されている外皮が、可撓管素材の熱で溶融され網状管の組織の目に付着させて、若しくは中に溶け込ませて密着一体化させることにある。
　【００３８】
　第９項の作用は、可撓管素材の熱で外皮を溶融させ、網状管の組織の目に付着させて、若しくは中に溶け込ませて密着一体化させる最も効率的にかつ安定的に進めることにある。
　【００３９】
　第１０項の作用は、前記第１〜８項の作用での、可撓管素材の熱で外皮を溶融させ、網状管の組織の目に付着させて、若しくは中に溶け込ませて密着一体化させる際、予め網状管表面に塗布してある熱硬化型、またはホットメルト型のポリマーがそのときの熱を利用して硬化し、前述した作用以上の密着力を引き出すことにある。
　【００４０】
　第１１項の作用は、前記第４〜８項の作用での、前記外皮を被覆後の加熱により、外皮の外側への流動をコート層により規制させ、さらに内側に主に流動させて網状管の組織の目にくい込ませることができ、これにより、前記作用以上の密着力を引き出すことにある。
　【００４１】
　【発明の効果】
　本発明によれば、簡単な製法で、外皮と可撓管素材との密着力を高め、外皮の表面に皺が無く、可撓管の可撓性が均一であり、さらに可撓管の捻回追従性が富み、捩れを生じにくく、かつ素材の柔軟性が保たれ、体腔内への可撓管の挿入性及び耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の実施形態においての内視鏡用可撓管の、一部を断面して示す側面図。
　【図２】
　前記内視鏡用可撓管の要部の縦断面図。
　【図３】
　前記内視鏡用可撓管の変形例の、一部を断面して示す側面図。
　【符号の説明】
　１…内視鏡用可撓管
　２…螺旋管
　３…編状管
　４…可撓管素材
　５…外皮