【事件の表示】
　特許第３０６５６５３号「電子写真用カラートナー」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６５６５３号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３０６５６５３号の請求項１、２に係る発明は、平成２年１１月８日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人キヤノン株式会社より特許異議の申立てがなされ、当審から平成１３年４月１０日付けで特許異議申立人に対して審尋がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１３年８月２０日に訂正請求（後日取下）がなされ、その後、再度取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年１月２８日に訂正請求がなされたものである。
　　
２．訂正の適否についての判断
２-１．訂正事項
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に「電子写真方法を用いた得られたトナー画像」とあるのを、「電子写真方法を用いて得られたトナー画像」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１に「△Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１＝０〜２０℃」とあるのを、「△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１に「であることを特徴とする電子写真用カラートナー」とあるのを、「であり、バインダ樹脂として３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂が１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有することを特徴とする電子写真用カラートナー」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　訂正事項ｅ
　明細書第２頁第１０行（公報第２欄第１０行）、第６頁第１４、１８行（公報第４欄第１７、２０行）に「Ｔ２−Ｔ１」とあるのを、「Ｔ１−Ｔ２」と訂正する。
　訂正事項ｆ
　明細書第５頁７、８行（公報第３欄第４３、４４行）の「△Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１＝０〜２０℃であるように構成した。」とあるのを、「△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃であり、バインダ樹脂として３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂が１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有するように構成した。」
　訂正事項ｇ
　明細書第１０頁第１４行（公報第６欄第１９行）に「５°」とあるのを、「２５°」と訂正する。
　訂正事項ｈ
　明細書第１２頁第１２行〜第１３頁第１０行（公報第６欄第４２行〜第８欄第１行）に「比較例６・・・劣ることがわかった。」とあるのを削除する。
　　
２-２．新規事項追加の有無、訂正の目的の適否、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、「電子写真方法を用いた得られたトナー画像」の「用いた得られた」は「用いて得られた」を誤記したものと認められるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｂは、明細書第６頁第３〜１５行（公報第４欄第８〜１８行）に、「従って、トナーには１００〜１８０℃で急激に粘度変化し液状に変わるものが望まれる。また、１００℃以下では定着に寄与しないので、保存安定性の面から、ケーキングやブロッキングを起こしにくいものが望まれる。つまり、１００℃で貯蔵弾性率が１０５ｄｙｎ／ｃｍ２以上であり、また、定着温度になると短時間で液状になるように貯蔵弾性率が１０６ｄｙｎ／ｃｍ２以下であり、且つ、定着時に急激に液状に変わるように損失弾性率が
１０４ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１＝０〜２０℃であるものが望まれる。」と記載され、実施例１、２に示されたトナーのＴ１とＴ２の温度関係からみて、△Ｔが正の値であるには、△Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１は△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２を誤記したものであるので、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｃは、明細書第７頁第５〜９行（公報第４欄第２７〜３０行）に「また、耐オフセット性を向上するためポリエステル樹脂が３官能以上の多官能性単量体による成分を含有し、１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有すことが望まれ望まれる。」と記載され、明細書第８頁第９行５〜第１０頁第８行（公報第４欄第４６行〜第６欄第１８行）の実施例１、２において、トナーバンダーとして１０重量％のクロロホルム不溶分を有するポリエステル樹脂を用いているから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｄは、訂正事項ｃの請求項１の訂正に整合させるため削除するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｅは、訂正事項ｂの請求項１の訂正に整合させるため訂正するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｆは、訂正事項ｂ、ｃの請求項１の訂正に整合させるため訂正するものであるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｇは、明細書第１０頁第１８〜２０行（公報第５欄第２５〜２７行）の比較例１のイエロー、マゼンタ、シアン各トナーの△Ｔが、２６、２６、２８℃と記載されており、「５℃以上」は「２５℃以上」の誤記であるから、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　訂正事項ｈは、明細書第１２頁第１２行〜第１３頁第１０行（公報第６欄第４２行〜第８欄第１行）に比較例６〜８が記載されているが、本件請求項１に係る発明の実施例と比較するのには適当な内容ではないので削除したもので、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２-３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４項第３項において準用する平成６年法律１１６号による改正前の特許法１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
３-１．本件発明
　上記２．で示したように訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電子写真方法を用いて得られたトナー画像を記録媒体上に熱を用いて定着することによりカラーの印刷物を得る装置に用いられる電子写真用カラートナーであって、
　温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃であり、バインダ樹脂として３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂が１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有することを特徴とする電子写真用カラートナー。」
    　
３-２．特許異議の申立ての概要
　特許異義申立人は、証拠として、
甲第１号証：特開平２−１９０８６８号公報（以下「刊行物１」という）
甲第２号証：特開昭５８−１１９５２号公報（以下「刊行物２」という）
参考資料１：片山将道著、「高分子概論〔改訂版〕」、昭和５３年１２月１０日、日刊工業新聞社、第３２７〜３３０頁（以下「刊行物３」という）
参考資料２：小野木重治訳、「高分子と複合材料の力学的性質」、１９８５年７月１０日、（株）化学同人、第９０〜１０１頁（以下「刊行物４」という）
参考資料３：特開昭６０−９８４４４号公報（以下「刊行物５」という）
を提出して、
　訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物３の記載を参酌すると刊行物１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、訂正前の請求項２に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、訂正前の請求項１、２に係る発明は、明細書の記載には不備があるので、特許法第３６条第３、４項の規定に違反してなされたものであるから、その特許は取り消されるべきである旨主張する。
　なお、刊行物５は、異議申立人が平成１３年５月２４日付け回答書に添付され、平成１３年６月１１日付け取消理由通知で通知された刊行物である。
　　
４．各刊行物の記載事項
４-１．刊行物１（特開平２−１９０８６８号公報）には、
(1a)「（１）（Ａ）全アルコール成分中４０ｍｏｌ％以上を占めるアルコキシ付加エーテル化ジフェノールと、
（Ｂ）全酸量に対し、５〜１２．５重量％の炭素数６〜１８のアルケニル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物と、
（Ｃ）全酸成分中５０ｍｏｌ％以上を占める芳香族系のジカルボン酸類と、
（Ｄ）全酸成分中１０ｍｏｌ％未満の３価以上のポリカルボン酸類及び／又は、全アルコール成分中６０ｍｏｌ％未満を占める３価以上のポリオール類、とから生成されたポリエステル樹脂を用いたトナーであって、該トナーの貯蔵弾性率Ｇ′が１００℃で１×１０５〜２×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、１８０℃で１〜１０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、損失弾性率Ｇ″が１００℃で１×１０５〜５×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、１８０℃で１００〜１０，０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、且つ損失弾性率と貯蔵弾性率の比（ｔａｎδ＝Ｇ″／Ｇ′）が１００℃に於いて６．０以下、１８０℃に於いて２５０以下の粘弾性特性を示す乾式電子写真用トナーを用い、現像スリーブ上及びキャリア表面に付着した該力ラートナーを感光ドラムに転移現像させるジャンピング＆ブラシ現像法を用ることを特徴とするカラー現像法。」（特許請求の範囲第１項）、
(1b)「また、２色カラー複写機や、フルカラー複写機の検討及び実用化も多くなされている。例えば「電子写真学会誌」Ｖｏｌ２２．Ｎｏ１（１９８３）や「電子写真学会誌」Ｖｏｌ２５．Ｎｏ１．Ｐ５２（１９８６）の如く色再現性、階調再現性の報告もある。
　しかしテレビ、写真、カラー印刷物の様に実物と直ちに対比されることはなく、また、実物よりも美しく加工されたカラー画像を見なれた人々に
とっては、現在実用化されているフルカラー電子画像は必ずしも満足しうるものとはなっていない。
　フルカラー電子写真法では、複数回の現像を行い、同一支持体上に色の異なる数種のトナー層の重ね合せを必要とするカラー電子写真法ではカラートナーが持つべき必要な条件としては下記の事項が挙げられる。
(1)　定著したトナーは、光に対して乱反射して、色再現を妨げることのないように、トナー粒子の形が判別できないほどのほぼ完全溶融に近い状態となることが必要である。
(2)　そのトナー層の下にある異なった色調のトナー層を妨げない透明性を有する着色トナーでなければならない。
　この様にフルカラー複写機用としては、定着温度領域が広いだけではなく、トナーの透明性と、定着されたときに定着面がフラットになることが要求されている。」（第２頁右上欄第９行〜左下欄第１５行）、
(1c)「この理由を本発明者らは以下の様に推察した。つまり定着温度領域を拡げる為には、ポリエステル樹脂に三次元構造を持たせた方が有利であるが、前述した様に架橋成分としてハードセグメントである芳香族系の３価以上のカルボン酸を用いて架橋密度を上げ過ぎると弾性が大きくなり従って定着面の平滑性が損なわれる。また３価以上のアルコール成分としては、一般に用いられているアルコールは、比較的ソフトセグメントを形成する脂肪族系のアルコ−ルである為、ある程度架橋密度を上げても定着面の平滑性は損なわれない。このことは、トナーの粘弾性特性を考慮すると、該トナーの貯蔵弾性率Ｇ′が１００℃で１×１０５〜２×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、好ましくは２×１０５〜１×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、１８０℃で１〜１０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２、好ましくは１．１〜８００ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、該トナーの損失弾性率Ｇ″が１００℃で１×１０５〜５×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２好ましくは２×１０５〜３×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、１８０℃で１００〜１０，０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２好ましくは１２０〜７０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、且つ損失弾性率と貯蔵弾性率の比（ｔａｎδ＝Ｇ″／Ｇ′）が１００℃に於いて６．０以下好ましくは５．０以下、１８０℃に於いて２５０以下好ましくは２３０以下であることが望ましい。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第１３行）、
(1d)「本発明に用いられるフルカラー用ポリエステル樹脂の組成は以下の通りである。アルコキシ付加エーテル化ジフェノ−ルは次式で表わされるビスフェノール誘導体
　次式　《化学式は省略》
（式中Ｒはエチレンまたはプロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
であり、３価以上のポリオール類としては、グリセリン、ソルビット、ソルビタン等の多価アルコール類が挙げられる。
　また酸成分としては、炭素数６〜１８のアルケニル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物の他に、フタル酸、テレフタル酸等の芳香族系のジカルボン酸類及びトリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上のポリカルボン酸類と、例えばフマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類やコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸類を併用してもかまわない」（第４頁左下欄第１４行〜右下欄第１６行）、
(1e)「（ｉ）粘弾性測定法
　レオメトリックス社ＲＤＳ−７７００シリーズIIを用いて、第３図に示す様なパラレルプレートテストフィクスチュアーにサンプル約２ｇを固定し、一方より１ヘルツのねじり往復振動を歪を与え（入力）、他方でこの歪に対する応力を検出する（出力）」（第７頁右下欄第２０行〜第８頁左上欄第６行）、
(1f)「樹脂製造例１
 ／ポリオキシエチレン（２，２）‐２，２‐ビス　　　　　　　 ８１０ｇ
｜　（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
｜ テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３１２ｇ
 ＼ｎ‐ドデセニルコハク酸　　　　　　　　　　　　　　　　 ３１．９ｇ
　上記化合物を温度計、ステンレススチール製攪拌器、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを備えた２ｌ容量の４つ口丸底フラスコに入れた。次いでこのフラスコをマントルヒーター中に置き、ガラス導入管より窒素ガスを導入して反応器内を不活性雰囲気に保ち昇温した。その後０．１０ｇのジブチル錫オキサイドを加え、２００℃に保ち１２時間共縮合重合反応をさせポリエステルを得た。このポリエステルを樹脂Ａとする。」（第８頁左下欄第５〜１８行）、
(1g)「樹脂製造例５
 ／ポリオキシエチレン（２，２）‐２，２‐ビス　　　　　　　 ９２０ｇ
｜ （４−ヒドロキシフェニル）プロパン
｜ テレフタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２８８．８ｇ
｜ ｎ−ドデセニルコハク酸　　　　　　　　　　　　 　　　　３１．９ｇ
 ＼トリメリット酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２６．９ｇ
　上記化合物を温度計、ステンレススチール製攪拌器、ガラス製窒素導入管及び流下式コンデンサーを備えた２ｌ容量の４つ口丸底フラスコに入れた。次いでこのフラスコをマントルヒーター中に置き、ガラス導入管より窒素ガスを導入して反応器内を不活性雰囲気に保ち昇温した。その後０．１０ｇのジブチル錫オキサイドを加え、２００℃に保ち１２時間共縮合重合反応をさせポリエステルを得た。このポリエステルを樹脂Ｅとする。」（第9頁右上欄第６〜２０行）、
(1h)「実施例１
　樹脂Ａ１００部に対し、表１の処方量の着色剤及び荷電制御剤を用い、乾式電子写真用フルカラートナーを得た。
　《表１省略》
　その製造方法は、上記の各処方量を充分へンシェルミキサーにより予備混合を行い、３本ロールミルで少なくとも２回以上溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し次いでエアージェット方式による微粉砕機で４０μｍ以下の粒径に微粉砕した。さらに得られた微粉砕物を分級して、本発明の粒度分布となるように２〜２５μを選択し、流動向上剤としてへキサメチルジシラザンで処理したシリカ微粉末を各分級品１００部に０．５部外添添加しカラートナーとした。
　また、このカラートナー８〜１２重電部に対しビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体（共重合重量比８：２）とスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチル（共重合重量比４５：２０：３５）を５０：５０の重量比率で約０．５％コーティングした、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトキャリア（平均粒径４８μｍ；２５０メッシュパス、３５０メッシュオン７９重量％；真密度４．５ｇ／ｃｍ３）を総量１００部になるように混合し現像剤とした。色調再現性、トナーの飛散等の点を考慮してイエロー、マゼンタ、シアン、黒色の各カラートナーの現像濃度はそれぞれ９％、８％、１０％、１０％にした。
　第１図、第２図に示すＯＰＣ感光ドラムを有したカラー電子写真装置及び補給−現像系を用いて複写試験を行った。本実施例ではバイアスの交流成分の電解を周波数１８００Ｈｚ、直流成分を−５００Ｖ、ピーク電圧１２６０Ｖ、潜像帯電電位−６５０Ｖ、画像露光電圧−１５０Ｖの現像条件で行った。
　各色トナーの現像及び転写はマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー、黒色トナーの順で行った。転写の際、転写コロトロンに流す転写電流をマゼンタトナーの場合は２００ｍＡ、シアントナーの場合は２５０ｍＡ、イエロートナーの場合は３００ｍＡ、黒色トナーの場合は３５０ｍＡで行った。
　本発明に用いられる補給−現像系の一例を説明すると、トナー搬送ケーブル４中の供給スクリュー１６によって送られた補給トナーは、トナー補給口１５で現像器２−２と接続され、現像器内に供給される。
　該現像器が回転し感光ドラム１と対向した位置に来た時、混合−搬送スクリュー１２により、きわめて短時間の内に補給トナーは現像剤と均一混合せしめられ、一定現像剤濃度の現像剤となる。
　該現像剤は、現像スリーブ１３上で現像剤規制ブレード１４により一定量の現像剤量となり、負荷電性静電潜像を有する感光ドラム１の対向部でＪ／Ｂ現像法を使用した反転現像法により感光ドラム上に負荷電性トナーが転移するものである。本実施例においては、現像領域におけるスリーブと感光ドラムとの距離を４５０μｍに設定した。
　本実施例に於ける現像領域の各色現像剤のスリーブ上の塗布量は、イエロー現像剤が３５．０ｍｇ／ｃｍ２、マゼンタ現像剤が３３．５ｍｇ／ｃｍ２、シアン現像剤が３．６ｍｇ／ｃｍ２、ブラック現像剤が３４．０ｍｇ／ｃｍ２であった。
　この方法を用いフルカラーモードで耐久試験を行った。その結果、耐久枚数２０，０００枚でもカブリのない色再現性が良好で鮮明な画像が得られた。又、複写機内での搬送、現像剤濃度検知も良好で安定した画像濃度が得られた。さらにこの方法により、未定着画像を画出しした後、外部定着機により、定着温度領域のテストを行った。ここで用いた外部定着機の定着ローラーは第４図に示すものであり、上下ローラー共外径が６０ｍｍφで、上ローラー２２は、高耐熱性シリコンゴムで覆われており、その厚さは３ｍｍである。下ローラー２３は、テフロンコートされたシリコンゴムが１ｍｍの厚さで覆われている。また、加熱用ヒーターは上下ローラーの内部に設置されている。さらに、ローラーの両端には荷重をかけることにより適当な圧力をかけることが可能になっているが本定着テストは、４ｋｇ／ｃｍ２の一定の圧力条件下で行った。その結果１１０℃〜２２０℃の間で各色共オフセットのない鮮明な、そしてさらに定着面がフラットな画像を得ることができた。
　またここで得られたトナーの貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδは表２の通りであった。」、及び表２には、マゼンタトナーについて、１００℃の損失弾性率が１×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２、１８０℃の損失弾性率が５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２である（第１０頁左上欄第９行〜第１１頁右下欄末行）、
(1i)「実施例５
　樹脂Ｅを用いて実施例４と同様に行った。その結果、耐久枚数２０，０００枚でもカブリのない色再現性が良好で鮮明な画像が得られた。
　又、定着温度領域のテストでは、１００〜２００℃の間で各色共オフセットのない鮮明なそして定着面がフラットな画像を得ることができた。
　またここで得られたトナーの貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδは表６の通りであった。」、及び表６には、マゼンタトナーについて、１００℃の損失弾性率が８×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２、１８０℃の損失弾性率が８００ｄｙｎ／ｃｍ２である（第１３頁右上欄第１行〜左下欄末行）、
と記載されている。
　　
４-２．刊行物２（特開昭５８−１１９５２号公報）には、
(2a)「１）バインダーが、５〜２５重量％のクロロホルム不溶分を含有するポリエステル樹脂よりなることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）、
(2b)「本発明は以上の如き事情に基づいてなされたものであって、軟化点が低くてオフセット発生温度が高く、従って定着温度域が広く、しかも高さが好適なポリエステル樹脂をバインダーとする静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。」(公報第２頁右下欄第１４〜１９行)」、
(2c)「本発明において用いるポリエステル樹脂としては、以上の二官能性単量体のみによる重合体のみではなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。」(第３頁左下欄第６〜９行)、
(2d)「本発明においては、前記クロロホルム不溶分が５〜２５重量％のポリエステル樹脂をバインダーとするが、クロロホルム不溶分が５重量％未満のポリエステル樹脂を用いると、得られるトナーはオフセット発生温度が低くなり、又２５重量％を越えるポリエステル樹脂を用いると、トナーは軟化点の高いものとなって、いずれの場合にも広い定着可能温度域を得ることができず、又良好な定着を確実に行うことができない。」(第４頁左下欄第１〜９行)、
(2e)「合成例１
　テレフタル酸２９９ｇと、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン２１１ｇと、ペンタエリスリトール８２ｇとを、温度計、ステンレススチール製攪拌器、ガラス製窒素ガス導入管及び流下式コンデンサを備えた丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスも導入してフラスコ内を不活性雰囲気に保った状態で昇温せしめた。そして０．０５ｇのジブチル錫オキシドを加え、軟化点において反応を追跡しながら温度２００℃で反応せしめ、以ってクロロホルム不溶分１７重量％のポリエステル樹脂Ａを製造した。このポリエステル樹脂Ａの環球軟化点（ＪＩＳＫ　１３５２−１９６０の方法による。以下において同じ。）は１３１℃であった。
合成例２
　イソフタル酸２９９ｇと、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン２１１ｇと、グリセロール７４ｇとを用い、合成例１と同様にして温度１８０℃で反応させクロロホルム不溶分２１重量％、環球軟化点１３５℃のポリエステル樹脂Ｂを製造した。
合成例３
　１，４−ブタンジオール２７０ｇと、テレフタル酸１５０ｇと、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸無水物２３１ｇとを用い、合成例１と同様にして温度２００℃で反応させ、クロロホルム不溶分１２重量％、環球軟化点１２８℃のポリエステル樹脂Ｃを製造した。
合成例４
　トリエチレングリコール３００ｇと、イソフタル酸１８２ｇと、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸無水物１３８ｇとを用い、合成例１と同様にして温度２００℃で反応させ、クロロホルム不溶分１７重量％、環球軟化点１３０℃のポリエステル樹脂Ｄを製造した。」(公報第５頁左下欄第４行〜右下欄第２０行)、
、と記載されている。
　　
４-３．刊行物３（片山将道著、「高分子概論〔改訂版〕」、昭和５３年１２月１０日、日刊工業新聞社、第３２７〜３３０頁）には、
(3)「図９・１１では１０分後の測定値を用いている．
　図９・１１に示した実線は非晶質性ポリスチレンの１０分後の弾性率を，いろいろの温度の中で測定した関係曲線である．（Ａ）は９０℃以下の部分であって，１０１０．５〜１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２の弾性率を示し，ガラス状態城とでもいうべき部分である．（Ｂ）は９０〜１２０℃の部分であって，１０１０〜１０６．７ｄｙｎｅ／ｃｍ２の弾性率を示し，ガラス状からゴム状へ転移する部分で，この途中にガラス転移温度がある．（Ｃ）は１２０〜１５０℃の部分であって，ほぼ一定の弾性率を示すゴム状高原域とでもいう部分である．温度上昇によるゴム弾性の増加と，流動による弾性率の減少とが相殺している．この部分での弾性は，架橋構造や分子鎖のからみ合いが原因になっているので，架橋ポリマーでは温度を
上げてもこの部分が水平に直線的にのびるだけである．（Ｄ）は１５０〜１７７℃の部分であって，１０６．４〜１０５．５ｄｙｎｅ／ｃｍ２の弾性率を示すゴム状流動域とでもいう部分である．（Ｅ）は，１７７℃以上の部分であって，１０５．５ｄｙｎｅ／ｃｍ２以下の弾性率しか示さず，からみ合いがほぐれて分子鎖全体の流動が起こる．したがって弾性回復はきわめて少ない．分子鎖全体の移動による立体的な構造の変化に要する時間は，（Ｄ）においては約１０秒，（Ｅ）においては１０秒以下の短時間であるという．（Ｂ）におけるセグメントの短い距離の移動に要する時間は，数秒〜１０秒程度であるという．
　結晶性（アイソタクチック）ポリスチレンでは，高い結晶性のために，すべての分子鎖の移動が一度に起きる時点までは，広い温度範囲にわたって，分子鎖の部分的な移動すら起こりにくい．したがって図９・１１に点線で示すように，転移域（Ｂ）の上下の幅が狭く，またゴム状流動域（Ｄ）と高原域（Ｃ）が続いて広がっている．」と記載されている。
　　
４-４．刊行物４（小野木重治訳、「高分子と複合材料の力学的性質」、１９８５年７月１０日、（株）化学同人、第９０〜１０１頁）には、
(4)「４．２温度および周波数の影響
　典型的な高分子の弾性率に及ぼす温度の影響については，すでに第２章で述べた．ガラス転移の温度領域では，弾性率が大きく低下することを思い出してほしい．分子量，橋かけ，結晶性および可塑化のそれぞれは，弾性率‐濃度曲線に明瞭な特徴を生じさせる．動的弾性率‐温度曲線は，第２章に示した弾性率‐温度曲線と本質的に同じである．動的試験においては，温度を変えるときに，周波数はたは実験のタイムスケール）をほぼ一定に保たなければならない．図４．１は，弾性率曲線および減衰曲線に及ぼす周波数の影響を示す．周波数が変わるときに曲線が移動する量は，Ｔｇの絶対値と活性化エネルギー△Ｈに依存する．周波数が１桁高くなると，弾性率曲線の変
曲点または減衰ピークの極大が次式に従ってＴ１からＴ２（Ｋ）に移動する．」と記載されている。
　　
４-５．刊行物５（特開昭６０−９８４４４号公報）には、
(5a)「該芳香族ジカルボン酸単位に占めるテレフタル酸単位の割合が３０モル％よりも低くなると、得られるポリエステル重合体の結晶性が緩和されて、耐高温オフセット性が良好となる反面耐可塑剤性や保存安定性等が低下する傾向が見られ、これら諸特性においてバランスのとれた樹脂が得られにくくなる。」（第４頁左上欄第４〜１０行）、
(5b)「上記ポリエステル重合体(I)は必要に応じて、ジカルボン酸単位の２０モル％以下の割合で脂肪族系ジカルボン酸単位を含むことができ、それによつて本発明の樹脂を用いて形成されるトナーの低温定着性、を向上させることができるが、脂肪族系ジカルボン酸単位の占める割合が多くなると、最終的に得られる樹脂のＤＯＰやＤＢＰなどの可塑剤に対する耐性や耐ケーキング性等が低下する傾向がみられる。使用できる脂肪族系ジカルボン酸単位としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、水素化フタル酸等の脂肪族系ジカルボン酸から誘導される１種又はそれ以上の単位が挙げられる。
　一方、本発明において使用されるポリエステル重合体（１）を構成するもう１つの構成単位であるグリコール単位（Ｂ）の選択も重要であり、本発明においてはグリコール単位（Ｂ）の少なくとも８０モル％が対称性グリコール単位であることが必要である。対称性グリコール単位の割合が８０モル％未満であると、得られるポリエステル重合体の結晶性が緩和されて耐高温オフセット性が良好となる反面、耐可塑剤性や保存安定性等が低下する傾向が見られ、これら諸特性においてバランスのとれた樹脂が得られにくくなるので望ましくない。
　対称性グリコール単位としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール等のポリアルキレングリコール；１，４−ジメチロールベンゼン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフエノールＡ、水素化ビスフエノールＡ、ビスフエノールＡ−エチレンオキシド付加物、等から誘導される１種もしくはそれ以上の単位が包含される。」（第４頁左上欄第１１〜左下欄１６行）、
と記載されている。
　　
５．対比・判断
５-１．特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）と刊行物１に記載された発明を対比すると、
　後者は、「（１）（Ａ）全アルコール成分中４０ｍｏｌ％以上を占めるアルコキシ付加エーテル化ジフェノールと、
（Ｂ）全酸量に対し、５〜１２．５重量％の炭素数６〜１８のアルケニル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物と、
（Ｃ）全酸成分中５０ｍｏｌ％以上を占める芳香族系のジカルボン酸類と、
（Ｄ）全酸成分中１０ｍｏｌ％未満の３価以上のポリカルボン酸類及び／又は、全アルコール成分中６０ｍｏｌ％未満を占める３価以上のポリオール類、とから生成されたポリエステル樹脂を用いたトナーであって、該トナーの貯蔵弾性率Ｇ′が１００℃で１×１０５〜２×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、１８０℃で１〜１０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、損失弾性率Ｇ″が１００℃で１×１０５〜５×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、１８０℃で１００〜１０，０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、且つ損失弾性率と貯蔵弾性率の比
（ｔａｎδ＝Ｇ″／Ｇ′）が１００℃に於いて６．０以下、１８０℃に於いて２５０以下の粘弾性特性を示す乾式電子写真用トナー」〈記載事項(1a)参照〉、及び
「・・・フルカラーモードで耐久試験を行った。その結果、耐久枚数２０，０００枚でもカブリのない色再現性が良好で鮮明な画像が得られた。又、複写機内での搬送、現像剤濃度検知も良好で安定した画像濃度が得られた。さらにこの方法により、未定着画像を画出しした後、外部定着機により、定着温度領域のテストを行った。・・・その結果１１０℃〜２２０℃の間で各色共オフセットのない鮮明な、そしてさらに定着面がフラットな画像を得ることができた。
　またここで得られたトナーの貯蔵弾性率、損失弾性率及びｔａｎδは表２の通りであった。」〈記載事項(1h)参照〉であるから、
　電子写真方法を用いて得られたトナー画像を記録媒体上に熱を用いて定着することによりカラーの印刷物を得る装置に用いられるものであり、
「（Ｄ）全酸成分中１０ｍｏｌ％未満の３価以上のポリカルボン酸類及び／又は、全アルコール成分中６０ｍｏｌ％未満を占める３価以上のポリオール類、とから生成されたポリエステル樹脂」がバインダー樹脂であるから、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含むものであるから、
　両者は「電子写真方法を用いて得られたトナー画像を記録媒体上に熱を用いて定着することによりカラーの印刷物を得る装置に用いられる電子写真用カラートナーであって、
　バインダ樹脂として３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂が１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有する電子写真用カラートナー」である点で一致し、
　
　相違点(1)：粘弾性特性が、前者は、温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃であるのに対して、後者は、トナーの貯蔵弾性率Ｇ′が１００℃で１×１０５〜２×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、１８０℃で１〜１０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、損失弾性率Ｇ″が１００℃で１×１０５〜５×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２、１８０℃で１００〜１０，０００ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲にあり、且つ損失弾性率と貯蔵弾性率の比（ｔａｎδ＝Ｇ″／Ｇ′）が１００℃に於いて６．０以下、１８０℃に於いて２５０以下である点、
　相違点(2)：クロロホルム不溶分が、前者は、１〜２０重量％であるのに対して、後者は、示されていない点、で相違する。
　
　上記相違点(1)について検討すると、異議申立人は、刊行物１の実施例１のマゼンタトナーは、１００℃の損失弾性率が１×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２、１８０℃の損失弾性率が５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２であるが〈記載事項(1h)参照〉、これを、縦軸に損失弾性率の対数（ｄｙｎ／ｃｍ２）を、横軸に温度（℃）をとるグラフにプロットし、このプロットされた２点を直線で結んだグラフから、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２を読みとると、Ｔ１＝約１６８℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝約１２℃であるので、本件発明のＴ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃の範囲にあるから、本件発明は刊行物１に記載されたものであると主張している。
　ところで、刊行物１の実施例１のマゼンタトナーのバインダ樹脂は三官能以上の多官能性単量体を含まない非架橋ポリエステル樹脂であるが〈記載事項(1f)参照〉、刊行物５の、「該芳香族ジカルボン酸単位に占めるテレフタル酸単位の割合が３０モル％よりも低くなると、得られるポリエステル重合体の結晶性が緩和されて、・・・」〈記載事項(5a)参照〉、及び「・・・グリコール単位（Ｂ）の少なくとも８０モル％が対称性グリコール単位であることが必要である。対称性グリコール単位の割合が８０モル％未満であると、得られるポリエステル重合体の結晶性が緩和されて・・・対称性グリコール単位としては、例えば、エチレングリコール、・・・ビスフエノールＡ−エチレンオキシド付加物、等から誘導される１種もしくはそれ以上の単位が包含される。」〈記載事項(5b)参照〉との記載を参酌すると、バインダ樹脂は、その単量体の組成が、芳香族ジカルボン酸と対称性グリコール単位であるビスフエノールＡ−エチレンオキシド付加物を用いるものであるから、一応「結晶性が緩和され」ていないもの、すなわち結晶性であるということはできる。
　しかしながら、刊行物３に示されるように、非架橋性の結晶性（アイソタクチック）ポリスチレンでは、縦軸が損失弾性率の対数（ｄｙｎ／ｃｍ２）とし、横軸が温度（℃）とするグラフにプロットすると、直線に近似するとしても〈記載事項(3)参照〉、単量体、重合方法の全く異なるポリエステル樹脂に、着色剤、荷電制御剤等を溶融混練して粉砕し、流動化剤を外添したカラートナーにおいても、全く同様に直線に近似することを認めるに足るものが何も示されていない以上、該実施例１のマゼンタトナーが直線に近似することを前提にして、Ｔ１＝約１６８℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝約１２℃であるとすることはできない。
　
　また、刊行物１の実施例５のマゼンタトナーは、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸及びトリメリット酸との縮合物である架橋ポリエステル樹脂を含有し〈記載事項(1g)参照〉、１００℃における損失弾性率が８×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２、１８０℃における損失弾性率が８００ｄｙｎ／ｃｍ２であるが〈記載事項(1i)参照〉、このマゼンタトナーについても同様に、縦軸に損失弾性率の対数（ｄｙｎ／ｃｍ２）を、横軸に温度（℃）をとって、この２点をプロットし、その中間を曲線で結んだグラフから読みとると、Ｔ２が約１４６℃であり、Ｔ１が約１３７℃であることから、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝約９℃となると主張している。
　しかしながら、グラフがなぜそのような曲線をとるのかについての根拠が何も示されていない以上、その曲線のみを根拠して、Ｔ１が約１３７℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝約９℃であるとすることはできない。
　したがって、刊行物１に記載されたカラートナーが、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃であるとすることができない以上、相違点(2)について検討するまでもなく、本件発明が、刊行物１に記載された発明であるすることはできない。
　
５-２．特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と、刊行物１に記載された発明とは、上記５-１．で述べたように、相違点(1)の相違があり、また、刊行物１の記載全体からも１００℃と１８０℃の２点の損失弾性率が単に示されるのみである。また、刊行物３、５にも、本件発明の「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃である」とする点については何も記載されておらず、示唆もない。
　さらに、刊行物２、４の記載を検討しても、本件発明の「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃である」点については何も導き出すことができない。
　したがって、本件発明の「温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２ を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃である」点を刊行物２ないし５の記載から導き出せない以上、相違点(2)について検討するまでもなく、本件発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　そして、本件発明は、加熱定着時に混色性及び透明性が改善されるという顕著な効果を奏するものである。
　
５-３．特許法第３６条第３、４項違反について
　異議申立人が、請求項１において、△Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１＝０〜２０℃と規定しているが、実施例１、２のＴ１、Ｔ２の値からみると△Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１は負の値となるから、不一致であると主張している点は、上記訂正事項ｂのとおり△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２と訂正され解消した。
　また、訂正前の請求項１に係る発明は、比較例４〜８を包含するので、発明の構成が不明瞭であると主張する点も、上記訂正事項ｃのとおり請求項１が訂正され、かつ訂正事項ｇのとおり比較例６〜８が削除され解消した。
　
　さらに、異議申立人は、刊行物４に記載されている通り、損失弾性率及び貯蔵弾性率は、ねじり往復振動の歪の周波数に依存することが周知であったのに、発明の詳細な説明には、その周波数が何ら記載されていないから、
明細書の記載が不明瞭であると主張している。
　しかしながら、権利者は、異議意見書において、レオメトリックス社のダイナミック・スペクトロメータ（ＲＤＳ−II）を用いて、周波数０．６２８ｒａ／ｓで測定したものであり、一般的な測定法で測定したものであるので、周波数を示さなかったとしている。
　そして、刊行物４には、「図４．１は，弾性率曲線および減衰曲線に及ぼす周波数の影響を示す．周波数が変わるときに曲線が移動する量は，Ｔｇの絶対値と活性化エネルギー△Ｈに依存する．」〈記載事項(4)参照〉と、周波数の変化によるデータへの影響は予想される範囲のことであり、使用する測定装置が示され、その装置の損失弾性率及び貯蔵弾性率の普通の測定法で測定したものであれば、周波数が特に示されていなくても、損失弾性率及び貯蔵弾性率の値に著しい影響があるとする根拠が示されていない以上、格別の不備であるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２５日（２００２．９．２５）
【訂正の要旨】
訂正要旨
　特許第３０６５６５３号発明の特許明細書を下記のように訂正する。
ａ．特許請求の範囲請求項１に「電子写真方法を用いた得られたトナー画像」とあるのを、誤記の訂正を目的として「電子写真方法を用いて得られたトナー画像」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１に「△Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１＝０〜２０℃」とあるのを、誤記の訂正を目的として「△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲の請求項１に「であることを特徴とする電子写真用カラートナー」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「であり、バインダ樹脂として３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂が１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有することを特徴とする電子写真用カラートナー」と訂正する。
ｄ．特許請求の範囲の減縮を目的として特許請求の範囲請求項２を削除する。
ｅ．明細書第２頁第１０行（公報第２欄第１０行）、第６頁第１４、１８行（公報第４欄第１７、２０行）に「Ｔ２−Ｔ１」とあるのを、誤記の訂正を目的として「Ｔ１−Ｔ２」と訂正する。
ｆ．明細書第５頁７、８行（公報第３欄第４３、４４行）の「△Ｔ＝Ｔ２−Ｔ１＝０〜２０℃であるように構成した。」とあるのを、明りょうでない記載の釈明を目的として「△Ｔ＝Ｔ１−Ｔ２＝０〜２０℃であり、バインダ樹脂として３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂が１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有するように構成した。」と訂正する。
ｇ．明細書第１０頁第１４行（公報第６欄第１９行）に「５°」とあるのを、誤記の訂正を目的として「２５°」と訂正する。
ｈ．明細書第１２頁第１２行〜第１３頁第１０行（公報第６欄第４２行〜第８欄第１行）に「比較例６・・・劣ることがわかった。」とあるのを明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。
（５４）【発明の名称】
電子写真用カラートナー
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電子写真方法を用い
て
　温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、
ΔＴ＝
Ｔ１−Ｔ２
り、
　
バインダ樹脂として３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂が１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
［概要］
　電子写真などの静電潜像を現像するために用いられる電子写真用カラートナーに関し、
　定着時に充分な混色および透明性が得られる電子写真用カラートナーを提供することを目的とし、
　温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１，５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、ΔＴ＝
Ｔ１−Ｔ２
　【０００２】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真などの静電潜像を現像するために用いられる電子写真用カラートナーに関する。
　電子写真法としては、米国特許第２２９７６９１号などに記載された方式が周知である。これは一般には光導電性絶縁体（フォトコンドラムなど）を利用し、コロナ放電などにより該光導電性絶縁体上に一様な静電荷を与え、様々な手段により該光導電性絶縁体上に光像を照射することによって静電潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーと呼ばれる微粉末を用いて現像可視化し、必要に応じて紙等にトナー画像を転写した後、加圧、放熱、溶剤、蒸気、光等の照射などの手段により紙等の記録媒体上にトナー画像を定着させて複写物を得るものである。
　【０００３】
　【従来の技術】
　トナーは、天然または合成高分子物質よりなる結着樹脂に着色剤および帯電制御剤などを分散させたものを１〜３０μｍ程度に粉砕した微粉末であって、通常、鉄粉またはフェライト粉などの担体物質（キャリア）に混合されて、現像剤を形成し、前記現像に用いられているが、前記トナー画像はそのトナーのみで形成されている。
　【０００４】
　前記定着は、前記トナー画像のトナーを溶融して記録紙に固着させることであり、その方法としては、熱圧定着、オーブン定着、および光定着などが知られており、これらの定着方法はいずれも好ましく使用できる。
　電子写真法により、カラーの多色像を得る場合、一般にイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナーを用い、各色のトナー像を重ね合わせ、混色することにより実現している。
　したがって、定着時、トナーどうしの混色の善し悪しが画像品質に影響を与える。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来のカラートナーでは、トナーの混色と透明性に重大な影響を与えるトナーの粘弾性特性を考慮せずに製造していたため、定着時に充分な混色性と透明性を示さないものが多かった。
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、定着時に充分な混色性および透明性が得られる電子写真用カラートナーを提供することを目的としている。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明は、電子写真方法を用い
て
　温度１００℃における貯蔵弾性率が１０５〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であり、かつ、損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１、５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、ΔＴ＝
Ｔ１−Ｔ２
り、バインダ樹脂として３官能以上の多官能性単量体による成分を含有するポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂が１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有する
　【０００７】
　以下、本発明をさらに詳細に説明する。
　トナーが定着時、充分な混色性と透明性が得られるようにするには、トナーには定着温度を越えると粘度が急激に低下する特性のものが必要である。急激に粘度が低下することにより、トナー層中の上部と下部が短時間のうちに混合（混色）するようになり、透明性も増す。上記特性をトナーに付与するには、トナーの融点を越えたら急激に粘度低下を起こすものが望まれる。つまり、トナーの損失弾性率の温度に対する変化が大きいものが望まれる。
　【０００８】
　トナーの定着は定着機のロール温度やプロセス速度により、若干異なるが一般的に１００〜１８０℃の熱がトナーに加わっている。
　従って、トナーには１００〜１８０℃で急激に粘度変化し液状に変わるものが望まれる。また、１００℃以下では定着に寄与しないので、保存安定性の面から、ケーキングやブロッキングを起こしにくいものが望まれる。つまり、１００℃で貯蔵弾性率が１０５ｄｙｎ／ｃｍ２以上であり、また、定着温度になると短時間で液状になるように貯蔵弾性率が１０６ｄｙｎ／ｃｍ２以下であり、且つ、定着時に急激に液状に変わるように損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ１，５×１０３ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度をＴ２とした時、Ｔ１＝１００〜１８０℃、ΔＴ＝
Ｔ１−Ｔ２
　【０００９】
　損失弾性率が１０４ｄｙｎ／ｃｍ２を示す時の温度（Ｔ１）が１００〜１８０℃であっても、温度変化に対して急激に粘度変化しないものであれば、例えばΔＴ＝
Ｔ１−Ｔ２
　【００１０】
　トナーバインダ樹脂としてはエポキシ樹脂、スチレン−アクレル酸エステル共集合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が考えられるが、樹脂の透明性やオフセット性を満足するものとしてはポリエステル樹脂が最適である。また、耐オフセット性を向上するためポリエステル樹脂が３官能以上の多官能性単量体による成分を含有し、１〜２０重量％のクロロホルム不溶分を有すことが望まれる。また、トナーの保存安定性（耐ブロッキング性）を向上するため、樹脂のガラス転移温度は５０℃以上が望まれ、１００〜１８０℃で定着可能にするため、樹脂のガラス転移温度は７０℃以下であることが必要である。
　【００１１】
　顔料としてはキナクリドン、モノアゾ、ビスアゾ、ペリレン、ナフトール、銅フタロシアニン等を用いることができる。また、電荷制御剤として、含金染料、脂肪酸エステル、アミノ基を有する化合物を加えてもよい。
　本発明で用いるトナーは、従来公知の方法で製造できる。すなわち、前記バインダ樹脂、前記顔料、前記電荷制御剤を、例えば加圧ニーダ、エクストルーダなどにより、溶融混練し、均一分散させ、例えば、風力分級機などにより、分級して所望のトナーを得ることができる。
　【００１２】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
　【００１３】
実施例１
　　１０重量％のクロロホルム不溶分を有するポリエステル樹脂（ガラス転移温度６０℃）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５重量部
　　イエロー：Ｋａｙａｓｅｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　９６３（日本化薬製）５重量部
　　マゼンタ：Ｒｅｄ　１３０（日本化薬製）　　　　　　　　　　　５重量部
　　シアン　：Ｂｌｕｅ　８１４（日本化薬製）　　　　　　　　　　５重量部
　前記樹脂と前記染料をそれぞれボールミルにより混合攪拌し、１００℃に加熱したエクストルーダで溶融混練し、冷却固化したのち、粉砕機で粗粉砕し、さらに、ジェットミルで細粉砕した。得られた微粉末を風力分級機で分級して５〜２０μｍのイエロー、マゼンタ、シアントナーを得た。
　これらトナーの粘弾性特性を下記に示す。
　【００１４】
　【００１５】
　このトナーを５重量％にキャリアとして樹脂コートフェライト粉（平均粒径４０μｍ）を９５重量％にして、３色同時印刷が行え、熱ロール定着機を採用しているレーザプリンタを用いて印刷試験を行った。結果、印刷画像は混色性と透明性に優れることがわかった。
　また、保存安定性も優れることがわかった。
　【００１６】
実施例２
　バインダ樹脂としてガラス転移温度６５℃のポリエステル樹脂を用いた以外は実施例１と全く同様にしてトナーを得、実施例１と同様に印刷試験を行った結果、印刷画像は混色性と透明性に優れ、また保存安定性も優れることがわかった。
　これらトナーの粘度弾性特性を下記に示す。
　【００１７】
　【００１８】
比較例１
　バインダ樹脂としてガラス転移温度６０℃のスチレン−アクリル樹脂を用いた以外は実施例１と全く同様にしてトナーを得た。粘弾性特性を下記に示す。実施例１と同様に印刷試験を行った結果、ΔＴが
２５℃
　【００１９】
比較例２
　温度１００℃における貯蔵弾性率が５．０×１０４ｄｙｎ／ｃｍ２であるトナーを用いた結果、保存安定性におとり、３０℃、８０％ＲＨ環境に１カ月間放置後、トナーのブロッキングが発生した。
　【００２０】
比較例３
　温度１００℃における貯蔵弾性率が６．２×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２であるトナーを用いた結果、定着性に劣ることがわかった。
　【００２１】
実施例３
　バインダ樹脂として５重量％のクロロホルム不溶分を有するポリエステル樹脂を用いた以外は実施例１と全く同様にしてトナーを得、実施例１と同様に印刷試験を行った結果、印刷画像は混色性と透明性に優れ、また、保存安定性も優れることがわかった。
　【００２２】
比較例４
　バインダ樹脂として２５重量％のクロロホムル不溶分を有するポリエステル樹脂を用いた以外は実施例１と全く同様にしてトナーを得、実施例１と同様に印刷試験を行った結果、定着性が劣ることがわかった。
　【００２３】
比較例５
　バインダ樹脂として０．５重量％のクロロホルム不溶分を有するポリエステル樹脂を用いた以外は実施例１と全く同様にしてトナーを得、実施例１と同様に印刷試験を行った結果、初期から１０枚以後熱ロールにオフセットが発生した。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上説明してきたように、本発明によれば、熱を利用して行う定着時に充分な混色性および透明性を示すカラートナーを得ることができる。