【事件の表示】
　特願２００１−　４３６２８「Ｘ線装置及び医用設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２５８８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年２月２２日、独国（ＤＥ））を出願日とする出願であって、平成２２年４月５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１６日付けで手続補正がなされたが、平成２３年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２４年１月１７日付けで審尋がなされ、回答書が同年７月１２日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　Ｘ線源（２）から出射する円錐状のＸ線束の中心放射（ＺＳ）がＸ線検出器（４）のほぼ中心に当たるように、Ｕ字状またはＣ字形アーム状に構成された保持装置（３０、５３）に互いに向かい合って配置されているＸ線源（２）およびＸ線検出器（４）を備えた、患者（２）の頭部または顎部を放射線撮影するためのＸ線装置において、
　Ｘ線装置は、保持装置（３０、５３）を、患者（Ｐ）の頭部または顎部の一連の２Ｄ投影を撮影するために、軸線（Ｂ、Ｃ）の周りに電動機により移動させる手段（７、３２、５４）を有し、軸線（Ｂ、Ｃ）が保持装置（３０、５３）を通って延び、保持装置（３０、５３）が軸線（Ｂ、Ｃ）の周りを電動機により揺動可能であり、
　Ｘ線装置は、撮影された２Ｄ投影から３Ｄ像データセットを作成する手段（７、１６、１７）を含んでいることを特徴とするＸ線装置。」
から
「【請求項１】　Ｘ線源（２）から出射する円錐状のＸ線束の中心放射（ＺＳ）がＸ線検出器（４）のほぼ中心に当たるように、Ｕ字状またはＣ字形アーム状に構成された保持装置（３０、５３）に互いに向かい合って配置されているＸ線源（２）およびＸ線検出器（４）を備えた、患者（
Ｐ
　Ｘ線装置は、保持装置（３０、５３）を、患者（Ｐ）の頭部または顎部の一連の２Ｄ投影を撮影するために、軸線（Ｂ、Ｃ）の周りに電動機により移動させる手段（７、３２、５４）を有し、軸線（Ｂ、Ｃ）が保持装置（３０、５３）を通って延び、保持装置（３０、５３）が軸線（Ｂ、Ｃ）の周りを電動機により揺動可能であり、
　Ｘ線装置は、撮影された２Ｄ投影から３Ｄ像データセットを作成する手段（７、１６、１７）を
含み、
Ｘ線検出器（４）は中心放射（ＺＳ）の方向に移動可能である
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に請求項７を組み込むとともに、文章を整えた補正を含むものである。
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２２５４５５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「Ｘ線撮影装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
Ｘ線を発生するＸ線源と、被写体を通過したＸ線を検出するＸ線撮像手段と、被写体を間にして前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段を相互に対向して支持する支持手段と、前記支持手段を支持する装置フレームと、前記装置フレームに対して前記支持手段を移動させるための移動手段とを具備するＸ線撮影装置において、
部分ＣＴ撮影中、前記移動手段は、前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段をＣＴ画像形成軌跡に沿って移動
する
Ｘ線撮影装置。
【請求項２】  
前記ＣＴ画像形成軌跡は、前記支持手段の回転軸線を移動させることなく前記支持手段を前記回転軸線を中心として回動させる軌跡であり
【請求項３】  前記移動手段を制御するための移動制御手段が設けられており、前記移動制御手段は、前記ＣＴモードの場合に前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段が前記ＣＴ画像形成軌跡に沿って移動するように前記移動手段を作動制御し、前記パノラマモードの場合に前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段が前記パノラマ画像形成軌跡に沿って移動するように前記移動手段を作動制御することを特徴とする請求項１または２記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】  前記移動手段は、前記支持手段を前後方向に移動させるためのＸ軸制御モータと、前記支持手段を横方向に移動させるためのＹ軸制御モータと、
前記支持手段を回転軸線を中心として回動させるための回転制御モータとを備え、
【請求項５】  前記
Ｘ線撮像手段は、前記Ｘ線源からのＸ線を画像信号として検出し、前記Ｘ線撮像手段に関連して、前記画像信号に基づいて断層画像を形成するための画像信号処理手段が設けられており、前記画像信号処理手段は、前記ＣＴモードの場合に前記Ｘ線撮像手段からの前記画像信号に基づいて部分ＣＴ断層画像を生成
する
　
（１−イ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体の頭部等の被写体を所望の断層面に沿って撮影するＸ線撮影装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来から、歯科診療の分野では、
歯列弓曲線に沿って断層撮影するパノラマＸ線撮影装置が知られている。
【０００３】
また、医科診療の分野では、人体の任意の部位を断層撮影するＣＴ（コンピュータ断層撮影法）Ｘ線撮影装置が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のパノラマＸ線撮影装置は、パノラマ撮影専用のものであり、パノラマ断層画像しか得ることができなかった。また、従来のＣＴＸ線撮影装置は、頭部、胴等の人体の大きい部分を断層撮影するものであり、またＣＴ撮影専用のもので、ＣＴ断層画像しか得ることができなかった。
【０００５】
歯科診療の分野では、インプラント手術等のときに、顎骨の厚み等を把握することによってその手術が容易となる。
インプラント手術を行う部位の部分的なＣＴ断層撮影を行うことが望まれている。
・・・
【０００８】本発明の目的は、パノラマ断層撮影に加えて部分ＣＴ断層撮影を行うことができるＸ線撮影装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、局部的なＣＴ断層撮影を行うことができるＸ線撮影装置を提供することである。
【００１０】本発明のさらに他の目的は、部分ＣＴＸ線撮影に際して、被写体とＸ線源およびＸ線撮像手段とを所定の位置関係に保持することができるＸ線撮影装置を提供することである。」
　
（１−ウ）　「【０００１】
　図１には、
Ｕ字状に構成された支持手段
　
　上記（１−ア）〜（１−ウ）の記載と図１〜３０を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「 Ｘ線を発生するＸ線源と、
被写体を通過したＸ線を画像信号として検出するＸ線撮像手段と、
被写体を間にして前記Ｘ線源および前記Ｘ線撮像手段を相互に対向して支持するＵ字状に構成された支持手段と、
前記支持手段を支持する装置フレームと、
前記装置フレームに対して前記支持手段を回転軸線を中心として回動させるための回転制御モータと、
前記Ｘ線撮像手段からの前記画像信号に基づいて部分ＣＴ断層画像を生成する画像信号処理手段と、
を備えるＸ線撮影装置において、
部分ＣＴ撮影中、前記回転制御モータは、前記支持手段を前記回転軸線を中心として回動させ、
前記Ｘ線撮像手段は、前記Ｘ線源からのＸ線を画像信号として検出し、
前記画像信号処理手段は、前記Ｘ線撮像手段からの前記画像信号に基づいて部分ＣＴ断層画像を生成するＸ線撮影装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「Ｘ線源」、「Ｘ線撮像手段」、「支持手段」、および「Ｘ線撮影装置」が、補正発明の「Ｘ線源（２）」、「Ｘ線検出器（４）」、「保持装置（３０、５３）」、および「Ｘ線装置」に相当することは、その構造・機能からみて明らかである。
　
イ　上記（１−イ）には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、人体の頭部等の被写体を所望の断層面に沿って撮影するＸ線撮影装置に関する。・・・【０００５】歯科診療の分野では、インプラント手術等のときに、顎骨の厚み等を把握することによってその手術が容易となる。それ故に、ＣＴＸ線撮影装置によって、インプラント手術を行う部位の部分的なＣＴ断層撮影を行うことが望まれている。・・・【０００９】本発明の他の目的は、局部的なＣＴ断層撮影を行うことができるＸ線撮影装置を提供することである。」と記載されているので、引用発明の「Ｘ線撮影装置」は、補正発明の「患者（Ｐ）の頭部または顎部を放射線撮影するためのＸ線装置」に相当する。
　
ウ　引用発明の「回転制御モータ」は「前記装置フレームに対して前記支持手段を回転軸線を中心として回動させるための」ものであるから、補正発明の「保持装置（３０、５３）を、患者（Ｐ）の頭部または顎部の一連の２Ｄ投影を撮影するために、軸線（Ｂ、Ｃ）の周りに電動機により移動させる手段（７、３２、５４）」に相当することは明らかである。
　
エ　引用発明の「部分ＣＴ撮影中、前記回転制御モータは、前記支持手段を前記回転軸線を中心として回動させ、」と補正発明の「軸線（Ｂ、Ｃ）が保持装置（３０、５３）を通って延び、保持装置（３０、５３）が軸線（Ｂ、Ｃ）の周りを電動機により揺動可能」とは、
「軸線が保持装置を通って延び、保持装置が軸線の周りを電動機により変位可能」である点で共通する。
　
オ　引用発明の「画像信号処理手段」は、「前記Ｘ線撮像手段からの前記画像信号に基づいて部分ＣＴ断層画像を生成する」ものであり、部分ＣＴ断層画像とは、体全体ではなく例えば歯顎顔面領域など体の一部分のＣＴ断層画像のことであり、前記画像信号が「被写体を通過したＸ線」からのもので、部分ＣＴ断層画像を作成するためのものであるから、補正発明の「撮影された２Ｄ投影から３Ｄ像データセットを作成する手段」に相当する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「Ｘ線源から出射する円錐状のＸ線束の中心放射がＸ線検出器のほぼ中心に当たるように、Ｕ字状またはＣ字形アーム状に構成された保持装置に互いに向かい合って配置されているＸ線源およびＸ線検出器を備えた、患者の頭部または顎部を放射線撮影するためのＸ線装置において、
　Ｘ線装置は、保持装置を、患者の頭部または顎部の一連の２Ｄ投影を撮影するために、軸線の周りに電動機により移動させる手段を有し、軸線が保持装置を通って延び、保持装置が軸線の周りを電動機により変位可能であり、
　Ｘ線装置は、撮影された２Ｄ投影から３Ｄ像データセットを作成する手段を含むことを特徴とするＸ線装置。」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　保持装置が軸線の周りを電動機により可能な変位について、補正発明では、「揺動」であるのに対して、引用発明では、「回動」である点。
　
（相違点２）　
　Ｘ線検出器について、補正発明では、「中心放射の方向に移動可能である」のに対して、引用発明では、移動しない点。
　
（１）相違点１についての検討
　Ｘ線ＣＴ装置において、任意の方向から撮影可能とするためにＵ字状またはＣ字形アームを回動や揺動するように設計をすることは、例えば本願優先日前に頒布された特開平１０−２１５１１８号公報に記載されているように周知の技術事項である。
　そして、揺動は往復運動であるが、一般的に「回動」には「揺動」が含まれるから、実質的な相違点ではない。
　仮に相違するとしても、引用発明において、周知の技術的事項を適用して、相違点１に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　「Ｘ線検出器が中心放射の方向に移動可能である」ことの技術的意義は明細書には、記載されていないものの、撮影視野に応じて移動させるという意味であるとすると、本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１０８２１１号公報や本願優先日前に頒布され、審尋において引用された刊行物である特開２０００−２３９６８号公報に記載されているように周知の技術的事項である。
　してみると、引用発明において、周知の技術的事項を適用して、相違点２に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、および周知の技術的事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）したがって、補正発明は、引用発明、および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２２年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　Ｘ線源（２）から出射する円錐状のＸ線束の中心放射（ＺＳ）がＸ線検出器（４）のほぼ中心に当たるように、Ｕ字状またはＣ字形アーム状に構成された保持装置（３０、５３）に互いに向かい合って配置されているＸ線源（２）およびＸ線検出器（４）を備えた、患者（２）の頭部または顎部を放射線撮影するためのＸ線装置において、
　Ｘ線装置は、保持装置（３０、５３）を、患者（Ｐ）の頭部または顎部の一連の２Ｄ投影を撮影するために、軸線（Ｂ、Ｃ）の周りに電動機により移動させる手段（７、３２、５４）を有し、軸線（Ｂ、Ｃ）が保持装置（３０、５３）を通って延び、保持装置（３０、５３）が軸線（Ｂ、Ｃ）の周りを電動機により揺動可能であり、
　Ｘ線装置は、撮影された２Ｄ投影から３Ｄ像データセットを作成する手段（７、１６、１７）を含んでいることを特徴とするＸ線装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明に組み込んだ請求項７を元に戻し、整えた文章を元に戻して再構成したものに相当する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、および周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
　なお，請求人は，平成２４年７月１２日付け回答書において、「・・・、出願人としては、本件出願の発明を、かかる『Ｘ線装置』を具備した『外科手術用の医用設備』に限定することもやぶさかではありません。・・・」と主張しているが、上記「第２　３　イ」でも述べたように上記（１−イ）に「インプラント手術等のときに、顎骨の厚み等を把握することによってその手術が容易となる。」と記載されており、そもそも手術でも使用するものであるから、「外科手術用の医用設備」に限定しても結論が変わることはない。
　よって、前記請求人の主張は採用できない。　 
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。