【事件の表示】
　特許第３２７２１８２号「炭化物の製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７２１８２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の手続の経緯
　本件特許第３２７２１８２号は、平成７年２月２日に出願し、平成１４年１月２５日に設定の登録（公報発行日平成１４年４月８日）がなされたものであり、これに対し、平成１４年１０月８日に西田実から特許異議の申立がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１ないし請求項７に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明７」という）は、本件明細書の特許請求の範囲に記載された次のものである。
「【請求項１】　粉末状もしくは粒状をなす、可燃物あるいは可燃物を含む物を出発原料とし、該出発原料に水分を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、該原料を成形することなく、ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。
【請求項２】　粉末状もしくは粒状をなす、可燃物あるいは可燃物を含む物を出発原料とし、該出発原料に水分を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材および水溶性糖類とを混練して原料の表面を該無機質粘結材と水溶性糖類の被膜で被覆して、該原料を成形することなく、ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。
【請求項３】　粉末状もしくは粒状をなす、可燃物あるいは可燃物を含む物と無機質骨材とを出発原料とし、該出発原料に水分を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、該原料を成形することなく、ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。
【請求項４】　粉末状もしくは粒状をなす、可燃物あるいは可燃物を含む物と無機質骨材とを出発原料とし、該出発原料に水分を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材および水溶性糖類とを混練して原料の表面を該無機質粘結材と水溶性糖類の被膜で被覆して、該原料を成形することなく、ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。
【請求項５】　前記可燃物にモミガラを用いることを特徴とする請求項１、２、３、または４記載の炭化物の製造方法。
【請求項６】　前記可燃物にキノコの廃オガ粉を用いることを特徴とする請求項１、２、３、または４記載の炭化物の製造方法。
【請求項７】　前記焼成を７００℃の温度で行うことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の炭化物の製造方法。」
３．異議申立の概要
　異議申立人は、下記甲第１ないし９号証を提出し、本件請求項１、３に係る発明は、甲第１〜４号証、甲第５又は６号証、及び甲第７又は８号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、本件請求項２，４〜７に係る発明は、甲第１〜４号証、甲第５又は６号証、甲第７又は８号証、及び甲第９号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜７に係る特許は特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
　甲第１号証：特開昭５８−１４０３６１号公報
　甲第２号証：「愛知県瀬戸窯業技術センター報告、Ｎｏ．２３」1994年8月31日発行、P.23〜27
　甲第３号証：特開昭５７−１１１３８０号公報
　甲第４号証：特公昭２８−６７号公報
　甲第５号証：特公昭２５−１３０７号公報
　甲第６号証：小林清志著「機械工学基礎講座　燃焼工学−基礎と応用」1988年8月31日、日理工学社、P.119
　甲第７号証：特開昭５２−４５０２号公報
　甲第８号証：特開昭５２−９６６０３号公報
　甲第９号証：特開平３−２２３１０５号公報
４．当審の判断
４−１．特許異議申立人が提出した甲各号証記載の発明
（イ）甲第１号証（特開昭５８−１４０３６１号公報）には次の記載がある。
　イ−１．「１．焼きもみがら１００重量部に対して結合剤及び無機質繊維を各々３５〜６５重量部及び２〜１３重量部配合してなる原料混合物に水を添加混合して泥漿物となし、次いで該泥漿物を脱水成形した後乾燥あるいは焼成することを特徴とする軽量成形体の製造方法。２．結合剤がベントナイトであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の軽量成形体の製造方法。」（特許請求の範囲第１及び２項）
　イ−２．「結合剤としては、コロイダルシリカ、ケイ酸ソーダ、アスファルトあるいはベントナイト等種々のものが使用できるが、比較的粘土系結合剤が好ましく、特にベントナイトは粘性が高く、かつ多量の水分を吸収して膨潤することによつて容積増加するため、成形体の軽量化に効果的であり、さらに焼結性が大であるため、本願において焼成という工程を採用する場合には成形体の自己保形性の向上に効果的である。」（第2頁左上欄17行〜右上欄4行）
（ロ）甲第２号証（「愛知県瀬戸窯業技術センター報告、Ｎｏ．２３」1994年8月31日発行、P.23〜27）には、次の記載がある。
　ロ−１．「陶磁器系と木質系廃棄物の複合化の基礎実験を行い、水質浄化機能を持つボール状セラミックス多孔体の試作を行った。」（第3頁要旨の欄3〜4行）
　ロ−２．「表２の調合物を混練機（・・・）で練りながら水分調整を行い、・・・押出成形機（・・・）で直径10mm、長さ40mmの円筒状に成形し比表面積、見掛気孔率、圧縮強さ等の試験片とした。・・・酸化焼成は電気炉で空気の進入を多くし1000℃まで6時間で昇温し、1時間保持して自然冷却を行った・・・。半還元焼成は多孔質のシャモット耐火物に試験片を入れ、隙間に木炭屑を充填して焼成した結果、表面は灰色で内部は灰黒色を呈した。」（第24頁右欄下から10行〜第25頁左欄2行）
　ロ−３．第24頁「表２」には、原料として「磁器屑」を20wt%、「砂キラ」を20wt%、「よわ土」を40wt%、「ガラス屑」を20wt%、「ベントナイト」を1〜6wt%、「木炭屑等」を7.5〜45wt%、「成形水分」を22.3〜33.5wt%、「混合水分」を32〜190wt%をそれぞれ配合し、混合法として「ボールミル」ないし「混練」を採用する調合例が表示されている。
　ロ−４．「酸化焼成による比表面積はおが屑、木炭屑の添加量に関係なく0.5m２／g以下であった。これは酸化焼成でおが屑、木炭屑が完全に酸化して焼失したためと考えられる。還元焼成ではおが屑40％添加で比表面積は7m２／gのやや小さい値であった。これはおが屑の主成分である水分、木酢液等が揮発し、残りが炭化して木炭となったと考えられる。」（第25頁左欄下から5行〜右欄2行）
（ハ）甲第３号証（特開昭５７−１１１３８０号公報）には、次の記載がある。
　ハ−１．「有機質原料として微生物性、植物性または動物性生態物質を含有する沈殿物または塵埃を使用し、空気を遮断して徐々に点火温度２００〜６００℃に原料を加熱し、発生するガスと蒸気とを適当なガス分離装置および液体分離装置を通して導びき、ガスおよび蒸気の発生が実質的に終了するまで転化温度を維持して固体転化残渣、ガスおよび液体を分離することを特徴とする、有機質原料から高温加熱下に固体状、液体状およびガス状燃料を得る方法」（特許請求の範囲）
　ハ−２．「有機質出発原料に加熱前に転化触媒を予め混合しておくと都合がよい。・・・モンモリロナイト・・・が特に好ましい触媒であることが分かった。」（第2頁右下欄5〜末行）
（ニ）甲第４号証（特公昭２８−６７号公報）には、次の記載がある。
　ニ−１．「本発明は針葉樹、濶葉樹等の一般木材類松根等の木材の根株類その他一般木材類の枝葉等の乾溜に際し酸性白土、活性白土等の活性珪酸礬土の一種か又はこれ等珪酸礬土の二種以上か又は活性炭のみかもしくは、前記活性珪酸礬土と活性炭との両者を使用して、接触乾溜を行うことを特徴とする接触乾溜法である。」（第1頁右欄14〜20行）
　ニ−２．「酸性白土、活性白土、及び活性炭等の吸着性物質を触媒として針葉樹、濶葉樹等の一般木材類及び松根等の各種木材の根株類を接触乾溜する時は、各種木タール類の収率を著しく高めると共に、かくして得られる木炭よりは、優秀な活性炭を製造し得。」（第1頁右欄25〜30行）
（ホ）甲第５号証（特公昭２５−１３０７号公報）には、次の記載がある。
　ホ−１．「本発明は竹材を加熱して油分を侵出させて之に焼石膏を塗沫して竹材の表面に薄い石膏の被膜を形成させた後乾溜炭化することを特徴とする竹炭の製造法であってその目的は質が緻密堅便で火力強く火もちのよい竹炭を歩留りよく得んとするにある」（第1頁、「発明の性質及び目的の要領」の欄）
（ヘ）甲第６号証（小林清志著「機械工学基礎講座　燃焼工学−基礎と応用」1988年8月31日、日理工学社、P.119）には、次の記載がある。
　ヘ−１．「また灰分が多い場合には、表面燃焼の進行につれて灰や、クリンカ（clinker）とよばれる焼結灰が生じ、表面に灰層を形成するのも石炭燃焼の特徴である。この灰層は乾溜炭よりも多孔質ではあるが酸素の拡散に障害を及ぼすため、灰層と未燃乾溜炭との界面では酸素濃度がゼロとなって燃焼することが多い。」（第119頁26〜末行）
（ト）甲第７号証（特開昭５２−４５０２号公報）には、次の記載がある。
　ト−１．「もみがら(7)を傾斜した回転炉(1)の、予熱された炉内に供給して着火させた後、もみがら(7)の供給を継続し、もみがらの自燃によってもみがら(7)の揮発分の燃焼を持続させ回転炉(1)内の温度を維持し、固形炭素の主たるものを未燃焼のまゝくん炭(12)状にて連続回収できることを特徴とするもみがらくん炭の製法」（特許請求の範囲）
　ト−２．「回転炉(1)の下段カバー(3)の間隙と風孔から冷風が入ってくる」（第2頁左下欄5〜6行）
　ト−３．第3頁には、くん炭の生成を示す回転炉の断面図が示されている。
（チ）甲第８号証（特開昭５２−９６６０３号公報）には、次の記載がある。
　チ−１．「回転燃焼筒に吸気用ファンを連設するとともに、その外周一部に籾殻供給体と籾殻移送体を設け、この回転燃焼筒の燃焼部外側に、回転燃焼筒と同時回転をする一端に外気取入口、他端に燻炭排出口を連接したことを特徴とする籾殻燻炭製造装置。」（特許請求の範囲）
　チ−２．「籾殻を良質な燻炭にする筒内の温度は約８００℃である」（第2頁左上欄8〜9行）
（リ）甲第９号証（特開平３−２２３１０５号公報）には、次の記載がある。
　リ−１．「籾殻粉末を、リグニン、澱粉または糖蜜もしくはこれらの混合物を含むバインダー水溶液で造粒化する造粒工程、造粒物を乾燥処理したのち焼成炭化処理する炭化工程、炭化粒を弗素化水素酸水溶液に浸漬してシリカ成分を溶出する溶出工程からなることを特徴とする低密度多孔質炭素粒の製造方法。」（特許請求の範囲）
　リ−２．「乾燥後の焼成炭化処理には、静置炭化法、流動化炭化法いずれかの方法を適用することができ」（第3頁右上欄4〜5行）
　リ−３．「籾殻を自由粉砕機（・・・）を用いて微粉砕し、・・・この粉末100重量部に対し、表１で示すバインダー成分および添加量（重量部）でピン型造粒機により造粒処理をおこなった。・・・造粒物を回転ドラム式乾燥機に入れ、130℃での温度で転動乾燥をおこなった。ついで、造粒物を焼成温度（表１）を変えて炭化処理し、炭素流を得た。
　リ−４．第4頁左上欄の「表１」には、バインダー成分としての「リグニン」、「澱粉」の重量部、及び炭化温度（℃）として、「700、800、800、900」が、表示されている。
　
４−２．本件発明１について
（１）甲各号証記載の発明との対比・判断
【甲第１号証】
　　甲第１号証には、「焼きもみがらとベントナイトを配合してなる原料に水を添加して湿式混合し、成形後に焼成する方法」が記載されている。
　　ここで、甲第１号証における「焼きもみがら」、「ベントナイト」は本件発明１における「粒状の可燃物」、「ベントナイトを含む無機質粘結剤」に相当し、「原料混合物に水を添加混合して泥漿物となし」ているのであるから、原料の水分量は泥漿物となるよう調整されていると云え、混合により原料の表面はベントナイトで被覆されていることは明らかである。
　　したがって、甲第１号証に記載される事項を本件発明１の記載に則して表現すると「粒状をなす可燃物を出発原料とし、該出発原料に水分を添加し、出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、炭化物に焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。」となる。
　　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、以下の点で相違する。
　　相違点１：焼成するのに、本件発明１では原料を成形していないのに対し、甲第１号証記載のものは成形している点
　　相違点２：焼成を、本件発明１ではロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で行っているのに対し、甲第１号証には焼成条件について具体的な記載がない点
　　以下、上記相違点について検討する。
　　甲第１号証記載の発明は、記載イ−１からみて、軽量成形体の製造方法にあるから、原料である焼きもみがらを成形しないで焼成すること（相違点１）はそもそも想定されておらず、両者はその技術的課題が異なるというべきである。
　　したがって、甲第７号証ないし甲第８号証に、籾殻をそのまま（相違点１）、ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成すること（相違点２）が開示されているからといって、成形体の製造に関する甲第１号証記載の発明に、甲第７ないし８号証の記載事項を組み合わせること自体に無理がある。
【甲第２号証】
　　甲第２号証には、木炭屑、ベントナイトなどからなる原料を混練機で練りながら水分調整を行い、電気炉中で焼成することが開示されている。
　　ここで、甲第２号証における「木炭屑」は、本件発明１における「粒状をなす可燃物」に相当し、記載ロ−４によれば、電気炉による還元焼成時には木炭屑が炭化されているのでから、甲第２号証に記載される事項を本件発明１の記載に則して表現すると「粒状をなす可燃物を出発原料とし、該出発原料に水分を添加し、出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。」となる。
　　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、以下の点で相違する。
　　相違点１：焼成するのに、本件発明１では原料を成形していないのに対し、甲第１号証記載のものは成形している点
　　相違点２’：焼成を、本件発明１ではロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で行っているのに対し、甲第１号証記載のものでは電気炉で還元雰囲気中で行っている点
　　上記相違点につき検討すると、記載ロ−１によれば、甲第２号証記載の発明は、「水質浄化機能を持つボール状セラミックス多孔体の試作」、すなわち成形体を製造することを目的とするものであるから、可燃性原料である木炭屑等を成形せず焼成することは想定しておらず、しかも木炭屑等の炭化は還元雰囲気での焼成を必須とするものであるから、電気炉に代え、甲第７又は８号証記載の酸化雰囲気中で焼成を行なうロータリーキルンを適用することはできない。
　　したがって、本件発明１は甲第２号証記載の発明に甲第７ないし８号証の記載事項を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
【甲第３〜６号証】
　　甲第３号証には、有機質原料に触媒としてモンモリロナイトを予め混合し、空気を遮断して徐々に転化温度200〜600℃に原料を加熱することによって、有機質原料から固体状、液体状及びガス状燃料を得る方法が記載されているが、モンモリロナイトは係る有機質原料を、ガス状ないし液体状燃料に転化させる触媒として使用されるものである。
　　甲第４号証には、針葉樹、濶葉樹等の一般木材類松根等の木材の根株類その他一般木材類の枝葉等の乾溜に際し酸性白土、活性白土等の活性珪酸礬土の一種か又はこれ等珪酸礬土の二種以上か又は活性炭のみかもしくは、前記活性珪酸礬土と活性炭との両者を使用して、接触乾溜を行うことが記載されているが、活性珪酸礬土や活性炭は木材類の乾溜時の触媒として使用されるものである。
　　甲第５号証には、竹材を加熱して油分を侵出させて之に焼石膏を塗沫して竹材の表面に薄い石膏の被膜を形成させた後乾溜炭化することが記載されているが、ここで石膏は、質が緻密堅便で火力強く火もちのよい竹炭を歩留りよく得るためのものである。
　　そして、上記甲第３ないし５号証に記載された発明は、可燃物に無機化合物を添加混合し、高温で炭化する点で本件発明１と類似するが、いずれも、還元性雰囲気での処理を前提とする技術である点で本件発明１の発明と異なり、また、添加する無機化合物も本件発明で使用されるベントナイトとはその機能を異にするものであり、甲第５号証に記載される「歩留り」も、竹材を乾溜炭化する際に得られる効果であって、本件発明１における酸化性雰囲気下での燃焼を抑制することによるものではない。
　　さらに、甲第６号証には、石炭燃焼において表面に灰層が形成され、この灰層は乾溜炭よりも多孔質ではあるが酸素の拡散に障害を及ぼすため、灰層と未燃乾溜炭との界面では酸素濃度がゼロとなって燃焼することが記載されるのみであり、本件発明１の、可燃物あるいは可燃物を含む出発原料を、酸化雰囲気中で炭化物に焼成すること示唆するものではなく、本件発明１とは無関係である。
　　したがって、甲第３ないし６号証記載の発明は本件発明１とは技術的分野を異にするものといえ、本件発明１はこのような甲第３ないし６号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
【甲第９号証】
　　記載リ−１及び記載リ−２によれば、甲第９号証には、籾殻粉末を糖蜜を含むバインダー水溶液で造粒化した造粒物を乾燥処理したのち焼成炭化処理すること、及び、該炭化処理を流動化炭化法で行うことが記載されている。
　　ここで、甲第９号証における「籾殻粉末」が本件発明１における「可燃物」に相当するから、甲第９号証に記載される事項を本件発明１の記載に則して表現すると「粒状をなす可燃物を出発原料とし、該出発原料に水分を添加し、出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料と粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、炭化物に焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。」となる。
　　本件発明１と甲第９号証記載の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、以下の点で相違する。
　　相違点１：焼成するのに、本件発明１では原料を成形していないのに対し、甲第９号証記載のものは造粒化している点
　　相違点２”：焼成を、本件発明１ではロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で行っているのに対し、甲第号証には「流動化炭化法」としか記載がない点
　　相違点３：粘結剤として、本件発明１が「ベントナイトを含む無機質粘結材」を使用しているのに対し、甲第９号証のものでは、「糖蜜」等の有機質粘結材を使用している点
　　以下、上記相違点につき検討する。
　　甲第１号証には、籾殻の成形にベントナイトを結合剤として使用することが記載されているので、甲第９号証における「糖蜜」に代えベントナイトを結合剤として使用すること（相違点３）は、当業者が容易に想到することができたと云えるが、甲第９号証記載の発明は、係る結合剤を使用して造粒化等の成形を行うことを必須とするものであるから、原料である籾殻粉末をそのまま成形することなく炭化すること（相違点１）は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（３）まとめ
　　以上のように、本件発明１は、甲第１ないし９号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
４−３．本件発明２ないし７について
　本件発明２は、本件発明１において、ベントナイトを含む無機質粘結材とともに水溶性糖類を混練して原料の表面を該無機質粘結材と水溶性糖類の被膜で被覆することを限定した発明であり、本件発明３は、本件発明１において出発原料に可燃物とともに無機骨材を混合することを限定した発明であり、本件発明４は、本件発明１において出発原料に可燃物とともに無機骨材を混合することを限定するとともに、ベントナイトを含む無機質粘結材とともに水溶性糖類を混練して原料の表面を該無機質粘結材と水溶性糖類の被膜で被覆することを限定した発明であり、本件発明５〜７は、本件発明４を引用する発明である。
　このように、本件発明２ないし７は、本件発明１になんらかの構成を付加して限定した発明であるから、本件発明１が、甲第１ないし９号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができない以上、本件発明２〜７も、甲第１ないし９号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができない。
　
５．結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由および証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１０日（２００３．２．１０）