【事件の表示】
　特許第５２８０９８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２８０９８６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１．訂正の概要
　
　本件審判請求は，特許第５２８０９８６号の特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　
１．訂正事項１
　
　請求項１〜５からなる一群の請求項において、請求項１に
　
「前記複数の基地局からの少なくとも２つの基地局(１０１、１０２、１０７)の少なくとも第１の移動体端末(１００１)への、割り付けられた基地局の第１の部分集合を形成する第１の割り付けステップ(４１)であって、パラメーターのグループに属する第１の決定されたパラメーターに従ってちょうどよい時に変化する第１の割り付けステップ、
　前記複数の基地局からの少なくとも２つの基地局(１０６、１０７)の少なくとも第２の移動体端末(１００２)への、割り付けられた基地局の第２の部分集合を形成する第２の割り付けステップ(４１)であって、該第２の部分集合に前記第１の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０７)が属しており、該第２の部分集合に前記第１の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０１、１０２)が属しておらず、及び、該第２の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０６)が前記第１の部分集合に属しておらず、パラメーターのグループに属する第２の決定されたパラメーターに従ってちょうどよい時に変化する第２の割り付けステップ、」
　
　とあるのを、
　
「前記複数の基地局からの少なくとも２つの基地局(１０１、１０２、１０７)の少なくとも第１の移動体端末(１００１)への、割り付けられた基地局の第１の部分集合を形成する第１の割り付けのステップ(４１)であって、該第１の割り付けがパラメーターのグループに属する第１の決定されたパラメーターに従って時間経過とともに変化する、第１の割り付けのステップ、
　前記複数の基地局からの少なくとも２つの基地局(１０６、１０７)の少なくとも第２の移動体端末(１００２)への、割り付けられた基地局の第２の部分集合を形成する第２の割り付けのステップ(４１)であって、該第２の部分集合に前記第１の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０７)が属しており、該第２の部分集合に前記第１の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０１、１０２)が属しておらず、及び、該第２の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０６)が前記第１の部分集合に属しておらず、該第２の割り付けがパラメーターのグループに属する第２の決定されたパラメーターに従って時間経過とともに変化する、第２の割り付けのステップ、」
　
　と訂正する。
　
２．訂正事項２
　
　請求項６〜１０からなる一群の請求項において
　
（１）訂正事項２−１
　
　請求項６に
　
「同一周波数でデータをブロードキャストする複数の基地局(１０１〜１０７)及び少なくとも２つの移動体端末(１００１〜１００４)を具備する無線ネットワークにおけるデータ送信のための方法であって、
　前記複数の基地局からの少なくとも２つの基地局(１０１、１０２、１０７)の少なくとも第１の移動体端末(１００１)への、割り付けられた基地局の第１の部分集合を形成する第１の割り付けステップ(４１)であって、パラメーターのグループに属する第１の決定されたパラメーターに従ってちょうどよい時に変化する第１の割り付けステップ、
　前記複数の基地局からの少なくとも２つの基地局(１０６、１０７)の少なくとも第２の移動体端末(１００２)への、割り付けられた基地局の第２の部分集合を形成する第２の割り付けステップ(４１)であって、該第２の部分集合に前記第１の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０７)が属しており、該第２の部分集合に前記第１の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０１、１０２)が属しておらず、及び、該第２の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０６)が前記第１の部分集合に属しておらず、パラメーターのグループに属する第２の決定されたパラメーターに従ってちょうどよい時に変化する第２の割り付けステップ、」
　
　とあるのを、
　
「同一周波数でデータをブロードキャストする複数の基地局(１０１〜１０７)及び少なくとも２つの移動体端末(１００１〜１００４)を具備する無線ネットワークにおけるデータ受信のための方法であって、
　前記複数の基地局からの少なくとも２つの基地局(１０１、１０２、１０７)の少なくとも第１の移動体端末(１００１)への、割り付けられた基地局の第１の部分集合を形成する第１の割り付けのステップ(５１)であって、該第１の割り付けがパラメーターのグループに属する第１の決定されたパラメーターに従って時間経過とともに変化する、第１の割り付けのステップ、
　前記複数の基地局からの少なくとも２つの基地局(１０６、１０７)の少なくとも第２の移動体端末(１００２)への、割り付けられた基地局の第２の部分集合を形成する第２の割り付けのステップ(５１)であって、該第２の部分集合に前記第１の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０７)が属しており、該第２の部分集合に前記第１の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０１、１０２)が属しておらず、及び、該第２の部分集合の少なくとも１つの基地局(１０６)が前記第１の部分集合に属しておらず、該第２の割り付けがパラメーターのグループに属する第２の決定されたパラメーターに従って時間経過とともに変化する、第２の割り付けのステップ、」
　
　と訂正する。
　
（２）訂正事項２−２
　
　請求項７に
　
「前記第１の部分集合へ第１の物理チャンネルを割り当て(４２)及び前記第２の部分集合へ第２の物理チャンネルを割り当てる(４２)ステップ」
　
　とあるのを、
　
「前記第１の部分集合へ第１の物理チャンネルを割り当て(５２)及び前記第２の部分集合へ第２の物理チャンネルを割り当てる(５２)ステップ」
　
　と訂正する。
　
（３）訂正事項２−３
　
　請求項１０に
　
「前記第２のパラメーターに従って前記第２の部分集合の少なくとも１つの基地局の前記割り付け(４４)を抑制するステップ」
　
　とあるのを、
　
「前記第２のパラメーターに従って前記第２の部分集合の少なくとも１つの基地局の前記割り付け(５４)を抑制するステップ」
　
　と訂正する。
　
　
第２．当審の判断
　
１．訂正事項１について
　
（１）訂正の目的について
　
　訂正前の請求項１では「変化する」対象が何であるか明記されていないから、変化する対象を「割り付け」と明記する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、「割り付けステップ」を「割り付けのステップ」と訂正することは、「割り付けステップ」で処理する対象を「割り付け」と明記することであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　また、訂正前の請求項１では「ちょうどよい時」が「どのような時」であるか明記されていないから、「時間経過とともに」と明記する訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）特許法第１２６条第６項に適合するかどうか（実質上特許請求の範囲を変更するかどうか）について　
　
　訂正前の請求項１において、「割り付けステップ」が行う処理の対象が「割り付け」であり、何かが「変化する」ことは明らかである。
　そして、「割り付けステップ」は「移動体端末」への「複数の基地局」の割り付けられた「部分集合を形成」するステップであるから、「変化」するとは、「複数の基地局」を構成する「部分集合」が変化することであり、「割り付け」は「部分集合を生成」することであるといえる。
　つまり、訂正前において「変化する」対象は「部分集合」、すなわち「割り付け」であるといえるから、変化する対象を「割り付け」と明記する訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　
　一方、特許第５２８０９８６号の明細書（以下「本件明細書」という）には次の事項が記載されている（下線は、当審で付与）。
　
「【００３０】
　図２は、例えば図１の基地局１０１〜１０７に対応する基地局２の、ハードウェア実施形態を図式的に示す。
【００３１】
　
基地局２は、アドレス及びデータのバス２４によって互いに接続される以下の要素を具備し、またクロック信号を運ぶ。
　　−マイクロプロセッサー２１（またはＣＰＵ）、
　　−ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）型の非揮発性メモリー２２、
　　−
ランダムアクセスメモリーすなわちＲＡＭ２３、
　　−無線インターフェイス２６；
　　−特に符号化器および／またはＯＦＤＭ変調器の機能を実行する、データ送信（例えばサービスのブロードキャスト、またはマルチポイントツーポイントまたはポイントツーポイント送信）のために適合させられたインターフェイス２７、
　　−同期化信号を受信するために及びインターフェイス２７を同期化するために適当なインターフェイス２８、および／または
　　−ＭＭＩ（マンマシンインターフェイス）インターフェイス２９またはユーザに対して情報を表示するためのおよび／またはデータまたはパラメーター（例えば副搬送波の設定及び送信するべきデータ）を入力するために適当な特定のアプリケーションへのインターフェイス； 
である。」
　
「【００３５】
　
ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）２３は特に以下を具備する。
　　−レジスター２３０中に、基地局２のオンへの切り替えに関与するマイクロプロセッサー２１の動作プログラム、
　　−送信パラメーター２３１（例えば変調、符号化、ＭＩＭＯ、フレーム再実行のためのパラメーター）、
　　−受信パラメーター２３２（例えば変調、符号化、ＭＩＭＯ、フレーム再実行のためのパラメーター）、
　　−入力データ２３３、
　　−データ送信のための符号化データ２３４、
　　−
基地局の複数の移動体端末への割り付けパラメーター２３５（例えば割り付けられた移動体端末の数、割り付けられた基地局の最大数、基地局及び割り付けられた移動体端末の間のリンクの品質、基地局のビットレート効率、移動体端末のローカライゼーション）、
　　−物理チャンネルのパラメーター２３６（例えば決定された時間スロット、決定された符号の割り付け、および／または基地局２によってデータ送信にて決定された副搬送波の間隔）、
である。」
　
「【００４６】
　図４は、本発明の特に有利な非限定的実施形態による、夫々少なくとも２つの基地局を具備する２つの基地局の部分集合において実施される、本発明の特定の実施形態によるデータ送信のための方法を示す。
【００４７】
　初期化ステップ４０の間に、夫々の基地局の様々なパラメーターが更新される。特に、送信されるまたは受信される信号に及び対応する副搬送波に対応するパラメーターが何れかの方法にて（例えば主局（master station）として知られる基地局の内の１つによりまたはシステム１で現れないサーバーにより、またはオペレーターのコマンドによって、送信された初期化メッセージの受信に引き続いて、）初期化される。
【００４８】
　次にステップ４１の間に、少なくとも２つの基地局、
例えば３つの基地局１０１、１０２、及び１０７が、少なくとも第１の移動体端末１００１に第１の割り付けを実行する。このようにして割り付けられた３つの基地局１０１、１０２、及び１０７が、第１の部分集合Ｓ１を形成する。
例えば２つの基地局１０６及び１０７が、少なくとも第２の移動体端末１００２に第２の割り付けを実行する。このようにして割り付けられた２つの基地局１０６及び１０７が、第２の部分集合Ｓ２を形成する。
基地局の第１の割り付けは、特に少なくとも第１の移動体端末１００１の動きに従って、第１の決定されたパラメーターによって、時間経過とともに変化する。基地局の第２の割り付けもまた、特に少なくとも第２の移動体端末１００２の動きに従って、第２の決定されたパラメーターによって、時間の経過とともに変化する。
　
「【００５６】
　
割り付けに使用されるパラメーターが、割り付けられるべき基地局に対して割り付け済みの移動体端末の数に対応しているときには、
　　−基地局が割り付けられた移動体端末の数を決定するための試験、
　　−試験結果の閾値との比較、
　　−試験結果が閾値未満であるなら、その基地局を新しい移動体端末に割り付けること、
である。
【００５７】
　
割り付けに使用されるパラメーターが、割り付けられるべき移動体端末に割り付け済みの基地局の最大数に対応しているときには、
　　−移動体端末に割り付け済みの基地局の数を決定するための第１の試験、
　　−試験結果の、移動体端末に割り付け得ることが認定済みの基地局の最大数との比較、
　　−試験結果が認定済みの最大数未満なら、その移動体端末に新しい基地局を割り付け、
　　−試験結果が、最大の認定済み数に等しいかまたはそれより大なら：すなわち、
　　　−割り付け済みの基地局の割り付けが抑制されるか否かを判定するための第２の試験、
　　　−第２の試験の結果が肯定的であるなら、すなわち割り付け済み基地局の割り付けが抑制されるなら、その移動体端末に新しい基地局を割り付け、第２の試験の結果が否定的であるなら、割り付けは拒否される。
【００５８】
　
割り付けに使用されるパラメーターが、割り付けられるべき基地局及び考慮中の移動体端末のリンク品質に対応しているときには、
　　−移動体端末及び割り付けられるべき夫々の基地局の間のリンク品質を推定、
　　−リンク品質が最も高い基地局を割り付け、
　　−それに支障がある場合には、リンク品質が２番目に高い基地局を割り付け、
　　−リンク品質レベルの降順による前のステップの反復、である。
一変形例によると、ステップ４１は以下のステップを具備する。すなわち、
　　−移動体端末及び割り付けられるべき夫々の基地局の間のリンク品質を推定、
　　−リンク品質が閾値より高い基地局(複数）を割り付け、
である。
【００５９】
　
割り付けに使用されるパラメーターが、割り付けられるべき基地局のビットレート効率に対応しているときには、
　　−割り付けられるべき基地局により提示されたビットレートを判定、
　　−提示されたビットレートが閾値より大きい基地局を割り付け、
である。
【００６０】
　
割り付けに使用されるパラメーターが、考慮中の移動体端末のローカライゼーションに対応しているときには、
　　−移動体端末及び基地局の間の距離を判定、
　　−移動体端末から自身が離れている距離が閾値より少ない基地局を割り付け、
である。
【００６１】
　
一変形例によるとパラメーターのグループは、上に一覧化されたパラメーターの内のただ１つのみ、または２つ、または３つ、または４つ、または５つを具備する。別の変形例によると、第１及び第２のパラメーターは上で定義されたパラメーターのグループの少なくとも２つのパラメーターの組み合わせ、例えば割り付け得る基地局の最大数にリンク品質を関連付けた組み合わせ、である。
【００６２】
　第１及び第２のパラメーターが同一であることが有利である。一変形例によると、第１及び第２のパラメーターは異なっている。
【００６３】
　一実施形態によると、第１及び第２のパラメーターは、時間的に固定的であり、そして単に不変のパラメーターグループのパラメーターに対応する。
別の実施形態によると、第１及び第２のパラメーターは、パラメーターのグループのパラメーターの内の１つに、次に別のものに、そしてさらに別のものに対応して丁度よい時に変化する。
　
　上記記載によれば、本願明細書には、
　
　３つの基地局１０１、１０２、及び１０７が第１の移動体端末に第１の割り付けを実行し、２つの基地局１０６及び１０７が第２の移動体端末に第２の割り付けを実行し、
　第１の割り付けは第１の移動体端末の動きに従って、第１の決定されたパラメーターによって時間経過とともに変化し、
　第２の割り付けは第２の移動体端末の動きに従って、第２の決定されたパラメーターによって時間経過とともに変化すること、
　
　割り付けパラメーター２３５として、「割り付けられた移動体端末の数」、「割り付けられた基地局の最大数」、「基地局及び割り付けられた移動体端末の間のリンクの品質」、「基地局のビットレート効率」、「移動体端末のローカライゼーション」の５つのパラメーターを例示して各５つのパラメーターを採用した場合の詳細な割り付け方法が【００５６】〜【００６０】に記載され、【００６１】にパラメーターを単数でなく複数のパラメーターを用いることも可能であることが記載されていること、
　
　【００６２】に第１及び第２のパラメーターはパラメーターのグループのパラメーターの内の１つに、次に別のものに、そしてさらに別のものに対応して丁度よい時に変化すること
　
　が記載されている。
　
　「割り付け」は「移動体端末の動き」に従って、「パラメーター」によって時間経過と共に変化するのであり、「パラメーター」は丁度よい時に変化するから、結局のところ、「割り付け」は、「移動体端末」が動くことと、「パラメーター」が丁度よい時に変化すること、の両方の要因によって変化するといえる。
　
　そして、一例として「パラメーターが、考慮中の移動体端末のローカライゼーションに対応しているとき」は、「移動体端末及び基地局の間の距離を判定」して、「距離が閾値より少ない基地局」を割り付けることが記載されており、別の例として「パラメーターが、割り付けられるべき基地局のビットレート効率に対応しているとき」は、「基地局により提示されたビットレートを判定」して、「提示されたビットレートが閾値より大きい基地局」を割り付けることが記載されているように、「移動体端末の動き」に伴って変化するパラメーターの値を閾値を比較して割り付けを行っているといえる。
　
　そうすると、訂正前の請求項１における「割り付け」の変化は、「移動体端末の動き」に伴って変化する「パラメーター」を「所定の閾値」と比較した結果により「割り付け」が変化する場合と、「パラメーター」が変化することにより「割り付け」が変化する場合、の２つの場合に発生するといえ、「ちょうどよい時」とは、このような「割り付け」の変化が発生する時を示しているといえる。
　そして、「移動体端末の動き」に伴って変化する場合は「時間経過とともに」変化することは明細書に明記されている。
　また、「パラメーター」が変化する場合について考えると、「パラメーター」の変化が「丁度よい時」に発生するということは、「丁度よい時」以前から「丁度よい時」以後に時間が経過する時に「変化」が発生するのであり、「時間の経過」とともに「変化」が発生するといえる。
　
　つまり、いずれの「割り付け」が変化する場合も、「時間の経過」とともに変化が発生するといえる。
　
　したがって、「ちょうどよい時に変化する」を「時間経過とともに変化する」と訂正することは、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　
２．訂正事項２について
　
２−１．訂正事項２−１について
　
（１）訂正の目的について
　
　「データ送信のための方法」を「データ受信のための方法」に訂正する部分について、
　
　訂正前の請求項６は、「データ送信のための方法」であるが、データ送信に関するステップは記載されておらず、データ受信に関するステップのみが記載されており、矛盾が生じていた。
　訂正前の請求項６は、全体として「データ受信」を行うステップが記載されている方法であるから、「データ送信のための方法」を「データ受信のための方法」と訂正することは誤記の訂正にあたる。
　
　参照番号を訂正する部分について、
　
　受信に関するステップはステップ５１乃至５４であるから、「第１の割り付けステップ（４１）」を「第１の割り付けステップ（５１）」と訂正すること、「第２の割り付けステップ（４１）」を「第２の割り付けステップ（５１）」と訂正することは誤記の訂正にあたる。
　
　その他の訂正部分について、
　
　　訂正前の請求項１では「変化する」対象が何であるか明記されていないから、変化する対象を「割り付け」と明記する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　また、訂正前の請求項１では「ちょうどよい時」が「どのような時」であるか明記されていないから、「時間経過とともに」と明記する訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（２）特許法第１２６条第６項に適合するかどうか（実質上特許請求の範囲を変更するかどうか）について
　
　上記「第２．当審の判断」の「１．訂正事項１について」の「（２）」で記載した理由と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を変更するものではないから、特許法第１２６条第６号に適合する。
　
（３）特許法第１２６条第５項に適合するかどうか（願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内かどうか）について
　
　上記上記「第２．当審の判断」の「１．訂正事項１について」の「（２）」で記載したように、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（４）特許法第１２６条第７項に適合するかどうか（独立して特許を受けることができるかどうか）について
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。
　
２−２．訂正事項２−２について
　
　明細書において、受信動作における物理チャネルの配分ステップの符号は５２であるから、誤記の訂正にあたる。
　また、特許請求の範囲を実質上変更するものでも無く、新たな技術的事項を導入するものでもなく、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないともいえない。
　
２−３．訂正事項２−３について
　
　明細書において、受信動作における割り付けの抑制ステップはの符号は５４であるから、誤記の訂正にあたる。
　また、特許請求の範囲を実質上変更するものでも無く、新たな技術的事項を導入するものでもなく、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないともいえない。
　
第３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　したがって、請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正および請求項６〜１０からなる一群の請求項に係る訂正は、いずれも認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。