【事件の表示】
　特願２０１１−５５０１６４「電源装置、および電子機器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　９日国際公開、ＷＯ２０１２／１０４９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成２３年１月３１日を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月２日付けで手続補正がなされ、平成２４年１月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月６日付けで手続補正書がなされ、同年５月２日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、以下のとおりのものである。
「電子機器と接続して電力を供給する電源装置であって、
　前記電子機器への電力の供給を制御するＰＦＣ制御部と、
前記電子機器への電力の供給を制御するＰＷＭ制御部と、
　前記電子機器から前記電子機器の電源状態または前記電子機器の動作状態を示すハイレベルの状態信号を受信し、前記ハイレベル状態信号に基づいて、前記ＰＦＣ制御部及び前記ＰＷＭ制御部への電源電圧の供給を停止するスイッチング回路と、
　を備える電源装置。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−６２９５２号公報（平成１４年２月２８日出願公開。以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
「【要約】
【課題】  ＡＣアダプタ等の電源部を接続した電気機器等において、電源オフ時や軽負荷時における電力ロスを大幅に削減する。
【解決手段】  システム３０に対して外部から電力を供給するＡＣアダプタ１０と、このＡＣアダプタ１０から供給される電力に基づいて充電されると共に、充電された電力を放電することでシステム３０に対して電力を供給するバッテリ２０と、ＡＣアダプタ１０およびバッテリ２０からシステム３０に対する電力の供給を制御するコントローラ３１とを備え、このコントローラ３１は、ＡＣアダプタ１０がシステム３０に接続された状態にてシステム３０が電源オフまたは軽負荷時のときに、ＡＣアダプタ１０からシステム３０に対する電力の供給を停止してバッテリ２０からシステム３０に対して電力を供給する。」
　
「【００１２】本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、ＡＣアダプタ等の電源部のオン・オフの切り替えによって、電源部による電力変換ロスを大きく削減することにある。また他の目的は、電源部のオン・オフの切り替えを効果的に使うことで、電力消費ロスを最小限に抑え、環境配慮型機器を実現することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】かかる目的のもと、本発明は、機器本体を使用していない(電源オフ時の)とき(またはサスペンド等の軽負荷時)に、バッテリから機器本体に対して電力を供給することで、ＡＣアダプタ等の電源部による電力ロスを低減するものである。即ち、本発明が適用される電源供給装置は、システムに対して外部から電力を供給する電源部と、この電源部から供給される電力に基づいて充電されると共に、充電された電力を放電することでシステムに対して電力を供給するバッテリと、電源部およびバッテリからシステムに対する電力の供給を制御する電力供給制御回路とを備え、この電力供給制御回路は、電源部がシステムに接続された状態にてシステムが電源オフまたは軽負荷時のときに、電源部からシステムに対する電力の供給を停止してバッテリからシステムに対して電力を供給することを特徴としている。」
　
「【００２５】次に、本実施の形態が適用された装置等を詳細に説明する。図２は、本実施の形態が適用された電源供給装置の全体構成を説明した図である。同図では、ＡＣ電源に接続されてＡＣ/ＤＣ変換を行い電源を供給するための電源部であるＡＣアダプタ１０、充放電を繰り返して電源を供給するための２次電池であるバッテリ２０、ノートＰＣ等の電気機器に内蔵されて本体回路に電源を供給するためのシステム３０とに大きく分けられている。このＡＣアダプタ１０からは電圧Ｖacdcの供給路である電源路３６を介して本体回路に電源が供給され、バッテリ２０からは電圧Ｖbattの供給路である電源路３７を介して本体回路に電源が供給される。」
　
「【００２９】ここで、システム３０のコントローラ３１がＯＵＴ端子にローを出力すると、ＡＣアダプタ１０内部のフォトカプラ１３がオフとなる。フォトカプラ１３がオフのとき、一次側回路１１は通常動作(スイッチング)を行い、二次側回路１２に電圧Ｖacdcを出力する。出力された電圧Ｖacdcは、チャージャ３３を通じてバッテリ２０に供給され、バッテリ２０における電池２１の充電に用いられる。電気機器の本体回路が動作中であれば、この電圧Ｖacdcは、ＤＣ/ＤＣコンバータ３２を介して本体回路に供給される。ＡＣアダプタ１０をオフするときには、コントローラ３１は、ＯＵＴ端子にハイを出力する。このとき、ＡＣアダプタ１０内部のフォトカプラ１３がオンとなり、一次側回路１１はフォトカプラ１３がオンしたことを検知して、スイッチング動作の停止および不必要な回路の動作を停止する。このとき、ＡＣアダプタ１０の出力電圧は０Ｖとなる。この状態におけるＡＣアダプタ１０の電力ロスは、実質上０Ｗと見なすことができる。
【００３０】図３は、ＡＣアダプタ１０の構成を更に詳述した図である。一次側回路１１側では、ブリッジダイオード(Ｄ５)５１、コンデンサ５２を備え、交流電源からの入力に対して全波整流を行っている。また、ＰＷＭコントローラ(ＰＷＭ ＩＣ)５３、フォトトランジスタ(ＴＲ１)５４、フォトトランジスタ(ＴＲ２)５５、トランジスタ(ＴＲ３)５６、トランジスタ(ＴＲ４)５７の他、複数の抵抗やダイオードを備えている。一方、トランス５０を介して設けられる二次側回路１２では、フォトカプラ(Ｄ１)６１、ツェナーダイオード６２、および、整流して平滑化を行うためのダイオード(Ｄ３)６３とコンデンサ６４とを備えている。
【００３１】今、コントローラ３１からのＣＴＲＬ信号がハイになると、二次側回路１２に接続されたフォトカプラ１３がオンとなり、これを受けた一次側回路１１のフォトトランジスタ(ＴＲ２)５５がオンとなる。このフォトトランジスタ(ＴＲ２)５５がオンすると、トランジスタ(ＴＲ３)５６がオフになり、ＰＷＭコントローラ(ＰＷＭ ＩＣ)５３に電源Ｖccが供給されなくなる。その結果、トランジスタ(ＴＲ４)５７のスイッチング動作が停止され、ＡＣアダプタ１０は低電力状態(数十ｍＷ程度)となる。ＣＴＲＬ信号がローのときは、フォトトランジスタ(ＴＲ２)５５がオフで、トランジスタ(ＴＲ３)５６がオンする。トランジスタ(ＴＲ３)５６がオンのときには、電源がＰＷＭコントローラ(ＰＷＭ ＩＣ)５３に供給されるので、トランジスタ(ＴＲ４)５７は通常のスイッチング動作を行い、二次側回路１２の電圧Ｖacdcに規定電圧が出力される。」
　
　ここで、引用例の段落【００１３】、【００２５】、【００３０】、【００３１】の各記載を、引用例の図２、３の記載と技術常識に照らし、総合すると、段落【００３０】、【００３１】、図３に示される「ＰＷＭコントローラ５３」は、「ノートＰＣ等の電気機器への電力の供給を制御する」ものということができ、段落【００３１】、図２、３に示される「コントローラ３１からのＣＴＲＬ信号」は、「ノートＰＣ等の電気機器の電源状態または前記ノートＰＣ等の電気機器の動作状態を示す状態信号」であるということができ、さらに、段落【００３１】及び図３に示される「『フォトカプラ１３』、『フォトトランジスタ(ＴＲ２)５５』、『トランジスタ(ＴＲ３)５６』からなる回路部分」は、「ハイレベルの上記『ノートＰＣ等の電気機器の電源状態または前記ノートＰＣ等の電気機器の動作状態を示す状態信号』を受信し、該ハイレベルの状態信号に基づいて、ＰＷＭコントローラ５３への電源電圧の供給を停止するスイッチング回路」であるといえる。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「ノートＰＣ等の電気機器と接続して電力を供給するＡＣアダプタ１０であって、
　前記ノートＰＣ等の電気機器への電力の供給を制御するＰＷＭコントローラ５３と、
　前記ノートＰＣ等の電気機器から前記ノートＰＣ等の電気機器の電源状態または前記ノートＰＣ等の電気機器の動作状態を示すハイレベルの状態信号を受信し、前記ハイレベル状態信号に基づいて、前記ＰＷＭコントローラ５３への電源電圧の供給を停止するスイッチング回路と、
　を備えるＡＣアダプタ１０。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明の「ノートＰＣ等の電気機器」、「ＡＣアダプタ１０」、「ＰＷＭコントローラ５３」は、それぞれ、本願発明の「電子機器」、「電源装置」、「ＰＷＭ制御部」に相当するものといえるから、両者の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
〈一致点〉
「電子機器と接続して電力を供給する電源装置であって、
　前記電子機器への電力の供給を制御するＰＷＭ制御部と、
　前記電子機器から前記電子機器の電源状態または前記電子機器の動作状態を示すハイレベルの状態信号を受信し、前記ハイレベル状態信号に基づいて、前記ＰＷＭ制御部への電源電圧の供給を停止するスイッチング回路と、
　を備える電源装置。」である点。
　
〈相違点〉
　本願発明の「電源装置」は、「電子機器への電力の供給を制御するＰＦＣ制御部」を備えており、本願発明の「スイッチング回路」は、ハイレベル状態信号に基づいて上記「ＰＦＣ制御部」への電源電圧の供給をも停止するものであるのに対し、引用例記載発明の「電源装置」は、「電子機器への電力の供給を制御するＰＦＣ制御部」に相当するものを備えておらず、引用例記載発明の「スイッチング回路」は、ハイレベル状態信号に基づいて「ＰＦＣ制御部」への電源電圧の供給をも停止するものではない点。
　
５．検討
（１）上記〈相違点）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「電源装置」を、「電子機器への電力の供給を制御するＰＦＣ制御部」に相当するものをも備えるものとし、引用例記載発明の「スイッチング回路」を、ハイレベル状態信号に基づいて「ＰＦＣ制御部」への電源電圧の供給をも停止するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．審査官が平成２４年５月２日付けの拒絶理由通知で引用文献２〜５として例示した各文献（特開２００１−１６９５４９号公報、特開平８−１１１９７５号公報、特開２０００−３３３４５３号公報、特開平９−２０１０５２号公報）等によれば、電子機器へ電力を供給する電源装置に、「電子機器への電力の供給を制御するＰＦＣ制御部」といい得る回路を設けること（以下、「周知技術Ａ」という。）や、軽負荷時に該「ＰＦＣ制御部」といい得る回路の動作を停止させることで、無駄な電力消費の削減を図ること（以下、「周知技術Ｂ」という。）は、本願出願前に周知であったと認められる。
イ．そして、引用例の【要約】の【課題】の欄の記載や、段落【００１２】の記載等から把握される引用例記載発明が解決しようとした課題や、上記３．で認定した引用例記載発明の構成等からみて、引用例記載発明においても上記周知技術Ａ、Ｂが共に有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかである。
ウ．してみれば、引用例記載発明において上記周知技術Ａ、Ｂを採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
エ．また、引用例記載発明における「ＰＷＭ制御部」と、上記周知技術Ｂにおける「ＰＦＣ制御部」といい得る回路は、共に軽負荷時に動作を停止させるべき回路であって、引用例記載発明において上記周知技術Ａ、Ｂを採用する際に、該「ＰＷＭ制御部」と「ＰＦＣ制御部」といい得る回路の動作を停止させる基準やタイミングを相互に異なるものとすべき理由はないから、引用例記載発明において上記周知技術Ａ、Ｂを採用する際に、引用例記載発明の「ＰＷＭ制御部」への電源電圧の供給の停止に使用している「ハイレベル状態信号」と「スイッチング回路」を、そのまま上記周知技術Ｂにおける「ＰＦＣ制御部」といい得る回路の動作の停止にも使用するようにすることは、当業者が普通に考えることである。
オ．以上のことは、引用例記載発明の「電源装置」を、「電子機器への電力の供給を制御するＰＦＣ制御部」に相当するものをも備えるものとし、引用例記載発明の「スイッチング回路」を、ハイレベル状態信号に基づいて「ＰＦＣ制御部」への電源電圧の供給をも停止するものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明の構成により得られる効果は、引用例の記載事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであり、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るようなものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。