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【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２６２６２号「工作機械」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７４３６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２７日に出願され、拒絶理由の通知に対する指定期間内である平成９年７月３１日に願書に添付した明細書の補正がなされ、審判の請求の日から３０日以内である平成１０年９月４日に願書に添付した明細書の補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成９年７月３１日になされた手続補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　なお、平成１０年９月４日になされた手続補正は、同日付けの補正の却下の決定により却下されている。
「第１の方向に移動可能な移動部材を含み、前記移動部材はその内部で前記第１の方向端部にそれぞれが切削工具を回転自在に保持する第１および第２の工具保持手段を含み、
　前記第１および第２の工具保持手段に対してそれぞれが独立して保持する工具を交換するとともに、所定の加工条件を満たすよう加工準備を行なう第１および第２の自動工具交換手段と、
　前記第１工具保持手段が第１の工具を用いて加工を行なっている間に前記第２工具保持手段が保持する工具を交換して前記加工準備を行なうよう前記第１および第２の自動工具交換手段を制御する手段とを含み、
　前記第１および第２の自動工具交換手段は、前記移動部材に取付けられている、工作機械。」
３．刊行物
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した特開平４−２６１７４０号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　第１欄第２８−３０行に「本発明は、木工用ルータ等の木工機において、各種の工具を自動的に交換する自動工具交換装置に関する。」、
　第２欄第４０行−４４行に「左右のコラム１，２の間に水平に架設されたビーム３に、キャリジ４を公知のように左右摺動可能に装着すると共に、該キャリジ４の前面に、２台の加工ヘッド５を左右に並べてそれぞれヘッド昇降用モータ６により公知の如く個別に上下動可能に装着している。」、
　第３欄第１−７行に「キャリジ４の前面には、左右の加工ヘッド５にそれぞれ１対１の関係に対応させて、左右２台の工具マガジン９及び左右２台の交換ユニット１０が取り付けられている。左右の工具マガジン９はキャリジ４の左右端部に位置し、左右の交換ユニット１０は、左右それぞれ加工ヘッド５と工具マガジン９との間に位置している。」、
　第４欄第４６−４８行に「スピンドル１４とインデックスプレート３２との間における工具２８の交換は、各加工ヘッド５毎に次のような手順で行われる。」及び
　第６欄第３−７行に「上記のような工具交換は、両加工ヘッド５において互いに関係なく別々に行うことができるばかりでなく、同時に並行して行うこともできる。従って、一方の加工ヘッド５が工具交換している間に、他方の加工ヘッド５で加工作業を中断することなく続行できる」と記載されている。
　また、刊行物に記載された発明は、工具を自動的に交換するものであるので、工具の交換を制御する手段を有していることが明らかである。
　これらの記載事項より、刊行物には、
　移動可能なキャリジを含み、前記キャリジはその内部にそれぞれが工具を回転自在に保持する左右の加工ヘッドを含み、
　左右の加工ヘッドに対してそれぞれが独立して保持する工具を交換する２台の交換ユニットと、
前記一方の加工ヘッドが工具を用いて加工を行っている間に他方の加工ヘッドが保持する工具を交換するよう２台の交換ユニットを制御する手段を含み、
　２台の交換ユニットは、前記キャリジに取付けられている、木工機。
が記載されていると認められる。
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「キャリジ」、「工具」、「左右の加工ヘッド」、「２台の交換ユニット」及び「木工機」が本願発明の「移動部材」、「切削工具」、「第１および第２の工具保持手段」、「第１および第２の自動工具交換手段」及び「工作機械」にそれぞれ相当するので、両者は、
「移動可能な移動部材を含み、前記移動部材はその内部にそれぞれが切削工具を回転自在に保持する第１および第２の工具保持手段を含み、
　前記第１および第２の工具保持手段に対してそれぞれが独立して保持する工具を交換する第１および第２の自動工具交換手段と、
　前記第１工具保持手段が第１の工具を用いて加工を行なっている間に前記第２工具保持手段が保持する工具を交換するよう前記第１および第２の自動工具交換手段を制御する手段とを含み、
　前記第１および第２の自動工具交換手段は、前記移動部材に取付けられている、工作機械。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　移動部材の移動方向と切削工具の保持位置とに関して、本願発明は、自動工具交換手段が取付けられている移動部材が第１の方向に移動可能であり、その第１の方向端部に切削工具を保持しているのに対し、刊行物に記載された発明では、移動部材がこのような移動方向の端部に切削工具を保持していない点（以下「相違点１」という。）。
　本願発明は、工具を交換するとともに所定の加工条件を満たすように加工準備を行なうものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、工具の交換とともにこのような準備を行うものであるのか不明である点（以下「相違点２」という。）。
５．判断
　上記各相違点について検討する
　相違点１について
　移動可能な移動部材に切削工具を回転自在に保持するものにおいて、移動部材を移動させる方向として水平方向であるＸ方向又はＺ方向のいずれの方向を選択するか、また、移動方向に対して工具をどのように保持するかは、それぞれ適宜選択する設計的事項であり、そして、自動工具交換手段が取付けられている移動部材の移動方向である第１の方向端部に切削工具を保持することは、本願出願前周知（例えば、特開昭５４−１６３４８５号公報、特公平３−５９３９号公報等参照）であるので、刊行物に記載された発明にこの周知な技術を採用して、移動部材を第１の方向に移動可能とし、移動部材の第１の方向端部に切削工具を回転自在に保持するようにすることに、困難性は要しない。
　相違点２について
　工作機械において、加工に際し所定の加工条件を満たすように工具保持手段に加工準備を行なわせることは、例示するまでもなく本願出願前周知であるので、刊行物に記載された発明における工具を交換してこれから加工を始める第２の工具保持手段に、この周知な技術を採用して、所定の加工条件を満たすよう加工準備を行なうようにすることに、困難性は要しない。
　また、本願発明の効果は、刊行物に記載された発明及び上記の各周知な技術から予測しうる程度のものである。
６．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び本願出願前において周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１３００５７号「エンジン」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月３０日出願公開、特開平　４−　２７７１４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成２年５月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「１．シリンダブロック（１）上面の据付け面にシリンダヘッド（２）を据え付けたものにおいて、シリンダヘッド（２）側面に取り付ける排気マニホールド（２６）及び過給機（２７）全体を、排気マニホールド（２６）が過給器（２７）よりも下側となるような状態で前記シリンダヘッド（２）の一側面側にまとめて、その下方のエンジン本体（４７）張り出し部上部側のデッドスペース内に配置するとともに、これら排気マニホールド（２６）と過給機（２７）からなる全体の頂上部を、上記シリンダブロック（１）及びシリンダヘッド（２）等からなるエンジン本体（４７）の上面とほぼ同じ高さとなるように配置したことを特徴とするエンジン。」
　
【２】引用例
　これに対して、当審において平成１１年１２月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５５−１３１５２５号公報（以下、「引用例」という。）には、
（１）「第２図はこの発明にかゝる静圧過給式２サイクル内燃機関の給気装置を示す説明用一部横断側面概略図で、排気ガス２１（矢印←で示す）は矢印で示すようにシリンダカバー２２から前記カバー２２に接続された排気管２３を通り共通に排気溜２４に導かれ、該排気溜２４から過給機２５を構成する図示されていないオープンサイクル排気タービンに流入して該タービンを駆動して大気中に放出され、該タービンはこれと同一軸に並列に取付けられてなる過給機２５の図示されていない遠心ブロアを駆動して空気を圧縮し、この圧縮空気２６（矢印←で示す）は矢印で示すように前記ブロアの空気吐出口に接続した導管２６’を通り導管２６’に接続された空気冷却器２７に流入して冷却されて該冷却器２７２７に接続された掃気連結管２９に送給される。」（公報第２頁左下欄第２０行〜同右下欄第１５行）
（２）「圧縮空気２６は掃気連結管２９から逆止弁３３を通って掃気箱３２内に流入し、該掃気箱３２から圧縮空気が機関のそれぞれのシリンダ内に供給されて機関の高負荷における正常な運転が維持される。」（公報第３頁左下欄第７〜１１行）
と記載されており、これらの各記載及び図面をあわせてみると、引用例１には、
「シリンダブロック上面の据付け面にシリンダカバー２２を据え付けたものにおいて、シリンダカバー２２側面に取り付ける排気管２３、排気溜２４及び過給機２５全体を、排気排気管２３及び排気溜２４が過給器２５よりも下側となるような状態で前記シリンダカバー２２の一側面側にまとめて、その下方の掃気箱３２上部側のデッドスペース内に配置した内燃機関」
が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを比較すると、後者における「シリンダカバー２２」、「排気管２３及び排気溜２４」、「過給器２５」、「内燃機関」は、各々前者における「シリンダヘッド」、「排気マニホールド」、「過給器」、「エンジン」に相当し、また、引用例第２図によれば、掃気箱３２は内燃機関本体側方に張り出すように配置されていることから、後者における「掃気箱３２」は、前者における「エンジン本体張り出し部」に相当しているものと認められる。
　さらに、本願発明における「シリンダブロック及びシリンダヘッド等からなるエンジン本体の上面」とは、本願明細書の「エンジン本体の上面即ちボンネットカバーの上面」（全文訂正明細書第４頁第９〜１０行）の記載からみて「ボンネットカバーの上面」を意味しており、一方、引用例に直接の記載はないものの、内燃機関において、弁を有するシリンダヘッド上部には、弁及び動弁機構等を覆うためのシリンダヘッドカバーが通常設けられていることを考慮すれば、両者は、
「シリンダブロック上面の据付け面にシリンダヘッドを据え付けたものにおいて、シリンダヘッド側面に取り付ける排気マニホールド及び過給機全体を、排気マニホールドが過給器よりも下側となるような状態で前記シリンダヘッドの一側面側にまとめて、その下方のエンジン本体張り出し部上部側のデッドスペース内に配置したエンジン」
である点で一致し、
前者では、排気マニホールドと過給機からなる全体の頂上部が、シリンダブロック及びシリンダヘッド等からなるエンジン本体の上面とほぼ同じ高さとなるように配置されているのに対し、後者では、排気マニホールドと過給機からなる全体の頂上部が、シリンダブロック、シリンダヘッド、シリンダヘッドカバー等からなるエンジン本体の上面とほぼ同じ高さとなるように配置されているのか否か明らかでない点、
で相違しているものと認められる。
　しかしながら、エンジンを小型化すること、エンジンを搭載する設置スペース等を考慮して、エンジンの各構成部材を左右方向、上下方向の最適な位置に配置すること等は、エンジンの設計における当業者による通常の創作能力の発揮にすぎないことから、排気マニホールド及び過給機をエンジン本体に対し配置するに当たり、排気マニホールド及び過給機からなる全体の頂上部を、エンジン本体の上面とほぼ同じ高さとなるように配置して、上記相違点における本願発明に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果も、上記引用例に記載された発明から、当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年特許願第２９９０２２号「移動農機の水平制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成３年７月９日出願公開、特開平３−１５９８８４、請求項の数１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件に係る出願は、平成１年１１月１６日になされた特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
車体１の左右傾斜を検知する傾斜センサ１８を有し、この傾斜センサ１８の検知結果に基づき左右の走行装置２，２の油圧シリンダ３，３を各別に昇降させて車体１を左右水平状に制御する水平制御装置において、前記油圧シリンダ３，３に作動ストロークを検出するセンサ１７，１７を設け、これらのセンサ１７，１７の検出値から車体１の車高を算出して車高が設定高さと略等しいか否かを判別する手段を設け、車高が設定高さから外れているときは片側の油圧シリンダ３を伸縮制御させてなる移動農機の水平制御装置。
　
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物である「特開平５８−２２４６０９号公報（以下、「引用文献」という。）」をみると、第１頁左下欄の特許請求の範囲の欄中に、「機体（１）の前部に配された刈取部（２）に装着された対地高さセンサー（８）からの情報に基づいて刈取高さ制御が行われるコンバインであって、機体（１）に対して左右の走行装置（４）、（４）が独立に上下動可能に構成されると共に、機体（１）の左右の傾きを検出するセンサー（９）と前記対地高さセンサー（８）からの情報に基づいて、機体（１）を左右方向に水平かつ一定の対地高さに保持すべく前記左右の走行装置（４）、（４）の機体（１）に対する上下位置を調節する制御が行われることを特徴とするコンバイン。」と記載され、第２頁左下欄第１行〜同頁右下欄第１行に「そして、刈取部（２）には、機体（１）に対する高さを検出するポテンショメータ（７）が刈取部（２）を支える軸に設けられている。
　機体（１）の下部には走行装置である左右のクローラ走行装置（４）、（４）が配され、夫々が・・油圧シリンダ（６）、（６）によって独立に上下するように構成されている。
　・・
　前記刈取部（２）には、・・対地高さ検出センサ（８）が装着されている。
　・・機体（１）の内部に・・傾き検出センサ（９）が装着されている。
　即ち、機体（１）が傾いたことは・・検出されるべく構成してある。」と記載され、第３頁左上欄第２行〜同頁同欄第１８行に、「第４図Ａ，Ｂ，Ｃは前記演算装置（１３）における・・制御を示すフローチャートであって、夫々、傾きのない場合、左に傾いた場合、右に傾いた場合を示し、・・クローラ走行装置（４）、（４）を上下動させる油圧シリンダ（６）、（６）の可動限界によって、・・刈取部（２）を機体（１）に対して上下動させるものである。
・・
　又、機体（１）の対地高さを一定に保持することより左右方向に水平に保つことを優先させている。」と記載され、更に、第２頁右上欄第１０行〜同頁同欄第１４行に、「更に、機体の対地高さを制御するに刈取部に設けられた刈り高さ制御用の対地高さ検出センサーを兼用する構成を用いているので、別個にセンサーを設ける場合に比較し、構成の簡素化が達成できるものである。」と記載されている。
　また、第４図には、傾きがある場合に、機体（１）の対地高さを一定に保持することより左右方向に水平に保つことを優先させるように、刈取部の高さが正常でない場合に、作動可能な範囲において、片側のクローラを上げ下げする旨のフローチャートが記載されている。　　
　これら記載を総合すると、引用文献には、以下の発明が記載されるものと認める。
コンバインの車体である機体（１）の左右の傾きを検出するセンサー（９）を有し、このセンサの検出結果に基づいて、走行装置である左右のクローラ走行装置（４）、（４）を油圧シリンダ（６）、（６）によって独立に上下させて、機体を左右水平状態に保持する制御が行われる装置において、対地高さセンサ（８）とポテンショメータ（７）の検出値から、刈取部の対地高さが正常であるか判断し、正常でない場合には、片側の油圧シリンダを伸縮させるように制御する移動可能な農機であるコンバインを水平に保持する装置
　
　ここで、本件請求項１に係る発明と引用文献に記載された発明とを比較すると、引用文献のものの刈取部の高さの検出は、機体の高さの検出を兼ねるものであるから、本件請求項１に係る発明の車体の車高の検出と、その意味するところに格別の差違を有するものではないから、両発明は、
車体の左右傾斜を検知する傾斜センサを有し、この傾斜センサの検知結果に基づき左右の走行装置の油圧シリンダを各別に昇降させて車体を左右水平状に制御する水平制御装置において、車体の車高を算出して車高が設定高さと略等しいか否かを判別する手段を設け、車高が設定高さから外れているときは片側の油圧シリンダを伸縮制御させてなる移動農機の水平制御装置。
の発明である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点
本件請求項１に係る発明は、車高の判別のために、油圧シリンダ３，３に作動ストロークを検出するセンサ１７，１７を設け、これらのセンサ１７，１７の検出値から車体の高さを検出するものであるのに対して、引用文献のものでは、刈取部に設けた対地センサの検出値から判別している点
　
　以下、上記相違点について検討すると、当該技術分野において、車高の検出を行うために、油圧シリンダのストロークを検出するすることは、従来周知の技術（参考例　特開昭６３−９４９１９号公報、特開昭６３−１０５６１２号公報）であり、しかも、引用文献は、機体の対地高さの検出を別途行うことの可能性を示唆する記載を有するものであるから、上記相違点は、当業者が適宜選定し得た設計上の事項に属するものと認める。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する効果は、引用文献のもの及び周知の技術が奏する効果から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許をうけることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８８０３２号「ベッセルビーム発生光学装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４１６８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審及び当審において補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「平面波をリング状の発散光に変換する光学素子と、前記リング状の発散光をリング状のコリメート光に変換する光学素子と、前記リング状のコリメート光を集光する対物レンズとを具備し、前記リング状のコリメート光の幅が、前記対物レンズの半径の十分の一以下であることを特徴とするべッセルビーム発生光学装置。」(以下、「本願発明」という。)
　
２.引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２２２９１８号公報（以下、「引用刊行物」という。)には、レーザ光源からの光ビームを遮光することなく、超解像現象によりビームスポットの縮小化を達成し得る「ビーム形状変換装置」に関する発明が記載されており、さらにこの発明について次の事項が記載されている。
　(i)「第１図は本発明の一実施例に係るビーム形状変換装置を示すものであり、(中略)光学系の光軸を含む平面で切断したときの断面を示すものである。この装置１は屈折力の等しい１対の円錐レンズ２，３および集束レンズ４からなっており、半導体レーザ５から射出されコリメートレンズ６によりコリメートされたレーザビーム７が装置１に入射されると、このレーザビーム７はまず第１の円錐レンズ２によって円錐筒状のビーム形状に拡げられ(中略)、この後第２の円錐レンズ３によって円筒状のビーム形状とされ(中略)、最後に集束レンズ４によって、この集束レンズ４の焦点位置Ｐに集束される。このように第１の円錐レンズ２の円錐面に入射したレーザビーム７は、その円錐面の入射位置に対し、第１の円錐レンズ２の回転対称軸を挟んで反対方向へ屈折される(中略)。また、第２の円錐レンズ３の配設位置において、このレーザビーム７は断面が完全に円環をなすように形成され、この後第２の円錐レンズ３の屈折力が第１の円錐レンズ２の屈折力に等しく設定されているため第２の円錐レンズ３から射出される断面円環状のレーザビーム７はその円環の径を変えることなく集束レンズ４に入射する。(中略)これによりこのレーザビーム７はこの集束レンズ４の焦点上に確実に集束されることとなる。」(第3頁左下欄15行〜第4頁左上欄8行)
　(ii)「ビーム断面の強度プロファイルが第６図に示すような形状の光ビーム７ｇを集束レンズで集束せしめたときのスポット径（最大強度の１／ｅ２の強度に対応する分布の幅）が、この光ビームの外径と内径の比率に応じてどのように変化するかを光波の回折の式に基づいて求め、その値を下表に示した。なお、Ｄ１およびＤ２はこの光ビーム７ｇの外径および内径である。また、実際の強度プロファイルは第６図に示す強度分布を中心軸を中心として回転せしめたときの形状、すなわち円筒形状をなす。(表を省略)
　上表からも明らかなように光ビーム中央の光強度の低レベル領域を大きくする程メインローブのスポット径を小さくすることが可能となる。」(第5頁右下欄4行〜第6頁左上欄3行)
　そして、上記省略した表(第8頁右上欄)をみれば、光ビームの外径(Ｄ１)と内径(Ｄ２)の比率〔Ｄ２／Ｄ１(％)〕を０，２０，４０，６０，８０と変化させると、これに応じてスポット径が１，0.96，0.90，0.82，0.72と小さくなることが示されている。
　してみれば、上記引用刊行物には、以下の発明が記載されていることになる。
　「平面波を円錐筒状のビームに変換する第１の円錐レンズ(2)と、前記円錐筒状のビームを円筒状のビームに変換する第２の円錐レンズ(3)と、前記円筒状のビームを集光する集束レンズ(4)とを具備し、前記円筒状のビームの外径(Ｄ１)と内径(Ｄ２)の比率(Ｄ２／Ｄ１)を大きくする程、集束レンズ(4)で集光せしめたスポット径を小さくすることができるビーム形状変換装置。」
　
３.対　比
　そこで、本願発明(前者)と引用刊行物に記載された発明(後者)とを比較すると、後者における「円錐筒状のビーム」はリング状の発散光を意味し、また同じく「円筒状のビーム」はリング状のコリメート光を意味することが明らかである。
　そして、後者における「円錐筒状のビームに変換する第１の円錐レンズ」、「円錐筒状のビームを円筒状のビームに変換する第２の円錐レンズ」、「集束レンズ」及び「ビーム形状変換装置」は、それぞれ前者における「リング状の発散光に変換する光学素子」、「リング状の発散光をリング状のコリメート光に変換する光学素子」、「対物レンズ」及び「べッセルビーム発生光学装置」に相当するものであるから、両者は、
　「平面波をリング状の発散光に変換する光学素子と、前記リング状の発散光をリング状のコリメート光に変換する光学素子と、前記リング状のコリメート光を集光する対物レンズとを具備し、前記リング状のコリメート光の幅が、前記対物レンズの半径より小さいべッセルビーム発生光学装置。」
である点において実質的に一致しており、次の点において相違する。
　[相違点]
　リング状のコリメート光の幅が、前者においては対物レンズの半径の十分の一以下であるのに対して、後者ではそのように構成されていない点。
　
４.当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用刊行物について、上記２.(ii)の記載をみれば、この引用刊行物には、べッセルビーム発生光学装置において、光の利用効率を高くすると共にビームスポット(メインローブ径)の微小化を図るために、リング状のコリメート光の外径に対してそのリング幅を小さくするという技術思想が示唆されている。そして、更にビームスポットを微小にするためにリング幅をより小さくすることは、前記技術思想の延長線上に位置することである。
　してみれば、引用刊行物に記載の発明において、リング状のコリメート光のリング幅をその外周の半径の１／１０以下に選定することは、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得る設計的事項である。
　また、対物レンズにより集光して微小スポットを形成する光学系において、対物レンズへの入射光束を対物レンズの口径一杯に入射せしめることは、当業者であれば普通に行うことであるから、上記コリメート光のリング幅を対物レンズの半径に対して特定した点は格別のことではない。
　しかも、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物に記載された発明から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　
５.むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１９９２６４号「記録ディスク基板及び磁気記録ディスク」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月１０日出願公開、特開平７−６３６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成１年１０月２日に出願された特願平１−２５７４３７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して、平成５年７月１０日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月１日付けの手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
　
「ＲＡ１０〜５０オングストロームに研磨されたディスク基板の表面上に有機化合物又は無機化合物の微細結晶を均一分散させてエッチング処理された基板であって、表面に凹凸の深さ及び間隔が均一かつ規則的な微細凹凸形状が設けられていることを特徴とする記録ディスク基板。」　
　
　
２．引用例　
　これに対して、当審における、平成１２年２月２９日付けの拒絶理由に引用した特開昭６２−２６６２３号公報（以下引用例１という。）の特許請求の範囲には、　
「（１）ガラス基板表面上に下地層と磁性層を順次積層してなる磁気記録媒体において、前記ガラス基板表面が粗面であることを特徴とする磁気記録媒体。　
（２）特許請求の範囲第（１）項において、前記ガラス基板の表面粗さが最大高さ（Ｒｍａｘ）で５０Å〜２００Åの範囲内であることを特徴とする磁気記録媒体。」と、　
　　同第２頁右上欄第１３行〜第１９行には、　
「本実施例のガラス基板１は、ソーダライムガラスを材料とし、その主表面を所定の砂かけ、研磨及び洗浄の工程を経て鏡面状（表面粗さは最大高さで３０Å程度である。）に仕上げた後、フッ酸濃度０．２％の水溶液中に１０分間浸すことにより、その表面粗さを最大高さで８０Åに加工して、洗浄したものである。」と、　
　　同第３頁左上欄第５行〜第１１行には、　
「次に、ガラス基板の材料は、ソーダライムガラスの他に、アルミノシリケートガラスなどの多成分系ガラスや、石英ガラスなどでもよいし、ガラス基板表面の粗面加工手段としては、フッ酸水溶液の他にケイフッ酸水溶液などの浸漬による化学的腐食方法や、これと機械的研磨方法を併用した、いわゆる化学研磨方法を使用してもよい。」と記載されている。　
　
　
　
　また、同じく引用した特開昭６４−４２０２５号公報（以下、引用例２という。）の特許請求の範囲には、　
「（１）化学組成が重量％表示で実質的にＳｉＯ２ ８５〜７５，Ａｌ２Ｏ３ ４〜９，Ｂ２０３  ５〜１０，Ｎａ２Ｏ３  ５〜９．５，Ｋ２Ｏ　０〜３，Ｌｉ２０　０〜０．５，Ｂａ０　３〜８，ＺｎＯ　０．５〜３であるガラスからなり、主表面に均一で微少な凹凸が形成されたガラス基板上に磁性膜が設けられていることを特徴とする磁気記録媒体。」と記載され、　
　　同第２頁右下欄第１１行〜第１６行には、　
「また、前述したガラス基板の表面の凹凸は極端に大きい凹凸を含まず、微少で均一性が要求され、凹凸加工についても再現性、安定性が求められる。また凹凸形成後のガラス表面のピットや微細なクラックの存在もでき得る限り少ないことが要求される。」と、　
　　同第３頁右下欄第１８行〜第４頁第４行には、　
　「該凹凸の形成方法としては、フッ酸水溶液、アルカリフッ化物、アルカリケイフッ化物等のフッ素を含む薬液またはフッ化水素ガスを用いる化学的エッチング法、ＳｉＣ，Ａｌ２Ｏ３等の自由砥流と定盤による研磨やラッピングテープによある研磨等の機械的方法または化学的方法と機械的方法の併用などが挙げられる。」と記載されている。　
　
　
３．対比　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
＜一致点＞　
　両者は、記録ディスクの基板に粗面を形成した発明で一致し、「ＲＡ１０〜５０オングストロームに研磨されたディスク基板の表面がエッチング処理され、表面に微細凹凸形状を設けられた磁気ディスク基板。」で一致する。　
　
＜相違点＞　
　引用例１には、微細凹凸の形状が、有機化合物又は無機化合物の微細結晶を均一分散させてエッチング処理され、凹凸の深さ及び間隔が均一かつ規則的である、と記載されていない点で相違する。　
　
　
４．当審の判断　
　本願発明における基板表面の凹凸は、有機化合物又は無機化合物の微細結晶を均一分散させてエッチング処理され、深さ及び間隔が均一かつ規則的な微細凹凸形状と記載されているが、発明の詳細な説明の項には、有機化合物又は無機化合物の微細結晶を均一分散させてエッチング処理された凹凸がどのような形であり、深さ及び間隔がどのように均一かつ規則的であるのか定義されていない。実施例１の基板の粒子構造が図８に示されているものの、この図８には、有機化合物又は無機化合物の微細結晶を均一分散させたことによる痕跡は示されておらず、凹凸の深さ及び間隔について、特に均一でかつ規則的である形状は示されていない。この点について、拒絶理由中で指摘したが、明解な説明・釈明が得られなかった。　
　以上のように、本願発明の「有機化合物又は無機化合物の微細結晶を均一分散させてエッチング処理され、深さ及び間隔が均一かつ規則的な微細凹凸形状」との記載は、凹凸の形状を厳密に特定しておらず、実質的に基板表面に微細な凹凸形状が設けられているのみを示しているにすぎない。　
　そして、引用例２には、ディスク基板の表面をエッチング処理することにより均一で微少な凹凸が形成されたディスク基板について記載されており、本願発明は、引用例１に記載されたディスク基板に引用例２に記載された事項を適用したものにすぎないものであるから、当業者が容易に推考できたことと認められる。　
　
　
４．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４９０５６号「移動体表示方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５９９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成８年６月１１日付けで、特願平６−１７１１７６号（平成６年７月２２日出願）の分割出願として出願されたものであって、その発明要旨は、平成１０年７月３１日付け及び平成１１年４月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりと認められる。そして、請求項１には以下のように記載されている。
「端末上で移動体の位置をモニタリング表示する移動体表示方法において、
　移動体の進行方向を示す第１の指標と共に、上記移動体の目標地点の方向を示す第２の指標を表示することを特徴とする移動体表示方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶査定において周知技術例として提示された、特開平４−２２９４００号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、航海用の衝突防止システムのための符号化方法に関して以下の記載が認められる。
　
【００２２】　送信機による短時間の送信以外に、スイッチ２は、アンテナ３をシステムの共通周波数中にロックされた受信機５に接続する。受信機５は、データ復調器６に接続されている。データ復調器６は、変調器４で実施される操作の逆である操作を行うことにより受信した振動から情報を取り出す。この変調器４はキーボード等データ導入装置４Ａにも接続される。
【００２３】　復調器６は、表示スクリーン８にスクリーン管理ユニット７を介して接続される。スクリーン管理ユニット７および表示スクリーン８は、例えば、マイクロコンピュータおよびその表示モニタである。これらのスクリーン管理ユニット７および表示スクリーン８には、周囲の１隻または複数の船の識別を表示するための装置７Ａが付属していてもよい。
【００２４】　スクリーン８は、オペレータに、周囲の装備船から受けた情報、ならびにオペレータ自身の機器から受けた情報により、その船の環境全体を示すことを目的とする。図２は、スクリーン８に表示することのできる情報の非限定的な実施例を示す。この情報は、パノラマ式レーダのスクリーンと同様の方法で表示することができる。
【００２５】図２の実施例によれば、スクリーン８は、光の大きな点状の様々な船（例えば、10、11、12) を表示するのに対し、それ自身の船（参照番号13）は、他の船とは異なる色および／または明度で表示する。その上、点の様々な形および／または色は船の様々な種類と対応する。船を表す各斑点は、対応する船の速度ベクトルを表す直線セグメントにより形成される延長線を有する。このベクトルの長さは船の速度に比例し、その方向は船の針路に対応する。例えば、速度ベクトルに関する情報近くの針路変更に関する情報を表すのに用いられ、変更の方向に応じて左または右に向かって異なる色の点または線等、特殊な符号があれば有利である。スクリーン８の一般的表示は、スクリーンの上部に北が位置するように行うが、望ましくは、スクリーンの上部を船首と一致させることもでき、この場合船の方位基線は固定される。各船の速度ベクトルは絶対速度またはその他、船13（それ自体の速度ベクトルはゼロである）の速度に対する相対速度に対応し、他の船の各相対速度ベクトルはそれら自体の速度および船13の速度のベクトル和により決定される。船13を表す点は、「前方の視界」を見やすくするため、その速度ベクトルと反対方向に中心からずれた位置にあるよりも、スクリーンの中心に位置する方がよい。
　
　上記記載において、船は移動体であり、スクリーン８はモニタリング表示を行うものであり、ベクトル方向は船の針路に対応するものであるから、船即ち移動体の進行方向を示す第１の指標であから、引用刊行物には以下のものが記載されていることとなる。
「端末上で移動体の位置をモニタリング表示する移動体表示方法において、
　移動体の進行方向を示す第１の指標を表示することを特徴とする移動体表示方法。」
　
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、両者は下記の点で相違しその余に実質的な相違は認められない。
　相違点．前者は、移動体の進行方向を示す第１の指標と共に、上記移動体の目標地点の方向を示す第２の指標を表示するものであるのに対して、後者は、移動体の進行方向を示す第１の指標を表示するのみで、移動体の目標地点の方向を示す第２の指標を表示する構成を有していない点。
　
上記相違点を検討する。
　車両等の走行表示装置において、表示装置に車両の位置及び走行方向に関する情報と共に、該車両の目的地の方向を示す情報も表示することは、例えば、特開昭６２−９５６９９号公報に車両の位置及び方向を示す現在位置マーク６１と共に目的地方向マーク６５を表示する技術として示され、或いは、特開平３−２６１７号公報報に車両の現在位置マークＣと共に目的地方向マークＡを表示する技術として示されるように周知の技術である。表示された地図上に移動体の位置をモニタリング表示する移動体表示方法に関する技術である引用刊行物記載のものに、同じく、表示された地図上に移動体の位置をモニタリング表示する移動体表示方法に関する技術である前記周知の技術を適用し「端末上で移動体の位置をモニタリング表示する移動体表示方法において、移動体の進行方向を示す第１の指標と共に、上記移動体の目標地点の方向を示す第２の指標を表示することを特徴とする移動体表示方法。」即ち本願発明の構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物記載のもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３３５４４９号「負荷制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月２９日出願公開、特開平　３−１９８６６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年１２月２５日の出願であって、その発明要旨は、平成１０年１１月２日付け、及び平成１１年５月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められ。
「放電灯への供給出力を可変して放電灯を調光点灯させる調光手段と、放電灯への出力供給を入切して放電灯をオン，オフさせるオン，オフ手段と、調光器から与えられる非周期的な調光信号に応じて調光手段から放電灯への供給出力を可変制御する制御手段と、調光器からの調光信号に組み込まれた調光信号とは異なる別の非周期的な信号に応じてオン，オフ手段を制御して放電灯をオン，オフするオン，オフ制御手段とを備えた放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由で引用された、特開昭５５−１４９５５２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
「第１種、第２種各情報を矩形パルス列のＨレベル、Ｌレベルの各幅に変換して送信する送信部と、伝送路を介して受信した前記パルス列のＨレベルおよびＬレベルをその幅に比例する波高値を持つ電圧に変換して保持し、これを前記第１種第２種各情報の復調信号として出力する受信部を備えたことを特徴とする直流伝送回路（特許請求の範囲）」が記載されている。該記載において、パルス列のＨレベルおよびＬレベルの幅は第１種及び第２種の各情報により変化するものであり、引用刊行物１第３頁上左欄６行に記載されるように非同期、即ち「非周期式的な信号」である。また、復調された第１種及び第２種の情報は各々制御装置の制御に利用されることは明らかであるから、結局引用刊行物１には「第１の制御部と、第２の制御部と、送信部から与えられる非周期的な第１の情報に応じて第１の制御部を制御する制御手段と、送信部からの制御信号に組み込まれた第１の信号とは異なる別の非周期的な信号に応じて第２の制御部を制御する制御手段とを備えた直流伝送回路。」が記載されていることとなる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物１に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、両者は下記の点で相違しその余に実質的な相違は認められない。
　相違点．前者は、放電灯への供給出力を可変して放電灯を調光点灯させる調光手段と、放電灯への出力供給を入切して放電灯をオン，オフさせるオン，オフ手段とを有し、調光器から与えられる２つの非周期的な信号により、前記調光手段とオン，オフ手段を制御する構成を有しているのに対して、後者は直流伝送回路とするのみで用途を特定していない点。
　
上記相違点を検討する。
　原審の拒絶査定において周知例として示された特開平１−１４０５９６号公報（以下「引用刊行物２」という）には、親機４から子機６,…へ点灯レベル制御信号を含む伝送信号を送信し、子機６,…では親機４から受信した点灯レベル制御信号に基づいて蛍光ランプの光出力を制御する構成が記載されている(公報第２頁左下欄第１８行乃至第３頁左下欄第８行参照)。また、公報第３頁左下欄第５行乃至同８行には蛍光ランプを消灯することも可能であることが記載されている。同じく周知例として示された実願昭６３−２２６０１号（実開平１−１２６０９６号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という）には、リモートコントローラ部１から赤外線で送信された信号を受信する受光部３と、受光部３の受信した信号に基づいて蛍光ランプを点灯/消灯させたり、光量を調節する構成が記載されている(公報第5頁第１４行乃至第６頁第7行、及び、第３図参照)。上記引用刊行物２及び３に示されるように、蛍光ランプ（放電灯）の調光制御及びオン，オフ制御のための信号を一つの信号媒体により伝送することは広く行われていることである。また、前記２つの周知例に示されるものでは、蛍光ランプの調光及びオン，オフの制御を行うという同じ目的に対して、異なる形式の信号を使用していることからも明らかなように、蛍光ランプ（放電灯）の制御に使用する信号の形式は、一つの信号により同時に２つの制御信号を伝送し得るものであれは形式を問わないものである。してみれば、引用刊行物１に示される一つの信号により２つの非周期的な信号を伝送する技術を放電灯の調光制御およびオン，オフ制御信号の伝送に適用することに格別の技術力を要するとは認められない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１記載のもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３３５４４８号「負荷制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月２９日出願公開、特開平　３−１９８６６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
本願は、平成１年１２月２５日の出願であって、その発明要旨は、平成１０年１１月２日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められ。
「操作器から１系統の信号系で与えられる負荷動作制御用の周期的な制御信号の持つ複数種の波形的な可変要素で示された信号を夫々個別に検出し、夫々の信号に応じて放電灯の調光制御および点灯／消灯制御を行う制御手段を備えた放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原審での拒絶の理由で引用された、特開平１−１５９８００号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
「データを線式伝送路を介して伝送する場合に、伝送電流をパルス電流とし、このパルス電流の平均値が前記データに対応するアナログ電流量となるように該パルス電流の時比率を可変制御してアナログデータ伝送を行い、且つ前記アナログデータ伝送中に前記線式伝送路を用いてディジタル通信を行う場合には、前記アナログデータ伝送に用いるパルス電流の平均値が前記アナログ電流値を保つ条件下で、該パルス電流自身のパルス周期及びパルス幅の少なくとも一つをディジタルコードに対応させて変調するか或いはディジタル値となるパルス電流を前記線式伝送路中に付加し、この付加されたパルス電流の発生パターン、前記変調されたパルス電流の変調パターンのいずれかを受信側で読取ることによりディジタル通信を行うことを特徴とする線式データ伝送方式（特許請求の範囲）。」が記載されている。
　該記載のパルス電流に関して、引用刊行物１の第４頁上左欄４行乃至同下左欄２行に、パルス信号の周期Ｔ２を一定とし伝送すべきアナログ信号に対応したパルス幅変調を行う旨記載されており、また、引用刊行物１の第４頁下左欄３行乃至同２０行で、パルス幅変調を行いつつ、同時にディジタル通信を行うため、周期Ｔ２、パルス幅Ｔ１の伝送電流中にパルス周期Ｔ４（≒Ｔ２／２）、パルスＴ３（≒Ｔ１／２）の伝送電流を組み込み、パルス周期がＴ２の時は”１”、Ｔ４の時は”０”と符号化する事が記載されている。上記記載から、引用刊行物１のアナログ信号及びディジタル信号は共に周期的な制御信号の持つ複数種の波形的な可変要素で示された信号として伝送されるものであるから、結局引用刊行物１には「操作器から１系統の信号系で与えられる負荷動作制御用の周期的な制御信号の持つ複数種の波形的な可変要素で示された信号を夫々個別に検出する線式データ伝送方式」が記載されていることとなる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１記載のもの（以下「前者」と言う）と引用刊行物１に記載されたもの（以下「後者」と言う）を比較すると、両者は下記の点で相違しその余に実質的な相違は認められない。
　相違点．前者は、放電灯点灯装置を対象としており、検出された夫々の信号に応じて放電灯の調光制御および点灯／消灯制御を行う制御手段を備えているのに対して、後者は線式データ伝送方式とするのみで用途を特定していない点。
　
上記相違点を検討する。
　原審の拒絶査定において周知例として示された特開平１−１４０５９６号公報（以下「引用刊行物２」という）には、親機４から子機６,…へ点灯レベル制御信号を含む伝送信号を送信し、子機６,…では親機４から受信した点灯レベル制御信号に基づいて蛍光ランプの光出力を制御する構成が記載されている(公報第２頁左下欄第１８行乃至第３頁左下欄第８行参照)。また、公報第３頁左下欄第５行乃至同８行には蛍光ランプを消灯することも可能であることが記載されている。同じく周知例として示された実願昭６３−２２６０１号（実開平１−１２６０９６号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という）には、リモートコントローラ部１から赤外線で送信された信号を受信する受光部３と、受光部３の受信した信号に基づいて蛍光ランプを点灯／消灯させたり、光量を調節する構成が記載されている(公報第5頁第１４行乃至第６頁第7行、及び、第３図参照)。上記引用刊行物２及び３に示されるように、蛍光ランプ（放電灯）の調光制御及びオン，オフ制御のための信号を一つの信号媒体により伝送することは広く行われていることである。また、前記２つの周知例に示されるものでは、蛍光ランプの調光及びオン，オフの制御を行うという同じ目的に対して、異なる形式の信号を使用していることからも明らかなように、蛍光ランプ（放電灯）の制御に使用する信号の形式は、一つの信号により同時に２つの制御信号を伝送し得るものであれは形式を問わないものである。してみれば、引用刊行物１に示される、操作器から１系統の信号系で与えられる負荷動作制御用の周期的な制御信号の持つ複数種の波形的な可変要素で示された信号を夫々個別に検出する線式データ伝送方式を放電灯の調光制御および点灯／消灯制御信号の伝送に適用し、検出された夫々の信号に応じて放電灯の調光制御および点灯／消灯制御を行う構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、引用刊行物１記載のもの及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１２２２０号「正面フライス」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４０１２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成５年８月４日に出願されたものであり、その特許を受けようとする発明は、平成１０年４月２３日付け及び平成１２年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　粗切削用の刃と仕上加工用の刃を有する正面フライスにおいて、前記正面フライスは粗切削用刃は粗用ボディ、仕上げ加工用刃は仕上げ用ボディに固定した分割タイプで、粗切削用刃と仕上げ加工用刃とを略同径とし、仕上げ用ボディを摺動式とし、機械本体の主軸部に移動部を設け、前記仕上げ用ボディの位置を調整することを特徴とする正面フライス。
　【請求項２】　請求項１記載の正面フライスにおいて、前記仕上げ用ボディの位置の調整を空圧・油圧または電動式で行うことを特徴とする正面フライス。」
　【２】　当審の拒絶理由において、引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１０３２１７号公報（以下、引用例という）には次の発明が記載されている。
　荒削り用の切刃と仕上げ削り用の切刃を有する正面フライスにおいて、荒削り用の切刃は荒削り用のカッター本体に、仕上げ削り用の切刃は仕上げ用のカッター本体に固定し、仕上げ用のカッター本体を摺動式とし、機械本体の主軸部に設けたドローバにより、前記仕上げ用のカッター本体の位置を調整可能に構成した正面フライス。
  そして、引用例に記載された発明における荒削り用の切刃は、粗切削用の刃に、以下同じく、仕上げ削り用の切刃は、仕上げ加工用刃に、ドローバは、移動部に、それぞれ相当するものと認める。
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明と第１引用例に記載された発明とを比較すると、両者は、粗切削用の刃と仕上加工用の刃を有する正面フライスにおいて、粗切削用刃は粗切削用刃用支持体に、仕上げ加工用刃は仕上げ加工用刃用支持体に固定し、仕上げ加工用刃用支持体を摺動式とし、機械本体の主軸部に設けた移動部により、前記仕上げ加工用刃用支持体の位置を調整可能に構成した正面フライスである点で一致し、次の点においてのみ相違する。
　相違点１：本件出願の請求項１に係る発明が、正面フライスを分割タイプとし、粗切削用刃は粗用ボディに、仕上げ加工用刃は仕上げ用ボディに固定したのに対して、引用例に記載された発明が、正面フライスを二つのカッター本体を具備したものとし、粗切削用刃は削り用のカッター本体に、仕上げ加工用刃は上げ用のカッター本体に固定した点。
　相違点２：粗切削用刃と仕上げ加工用刃の径について、本件出願の請求項１に係る発明においては、両者を略同径としたのに対して、引用例に記載された発明においては、両者を略同径とはしていない点。
　そこで、前記相違点１について検討する。
　本件出願の明細書及び図面には、本件出願の請求項１に係る発明の実施例として、粗用ボディが主軸部の本体に固定され、仕上げ用ボディが主軸部の移動部に固定され、かつ、仕上げ用ボディは粗用ボディに対して軸方向には摺動可能に、回転方向には、回動不能に係合することによって、主軸の回転力については、粗用ボディを介し仕上げ用ボディにこれを伝達し、主軸部の移動部による軸方向の移動については、仕上げ用ボディを粗用ボディに対して相対的に移動可能としたものが記載されている。
　これに対して、引用例には、引用例に記載された発明の実施例として、荒削り用のカッター本体が主軸部の本体に固定され、仕上げ用のカッター本体が主軸部の移動部に固定され、かつ、仕上げ用のカッター本体は荒削り用のカッター本体に対して軸方向には摺動可能に、回転方向には、回動不能に係合することによって、主軸の回転力については、粗用ボディを介し仕上げ用ボディにこれを伝達し、主軸部の移動部による軸方向の移動については、仕上げ用のカッター本体を荒削り用のカッター本体に対して相対的に移動可能としたものが記載されている。
　これらの記載からすると、本件出願の請求項１に係る発明における粗用ボディ及び仕上げ用ボディと引用例に記載された発明における荒削り用のカッター本体及び仕上げ用のカッター本体とは、それら両者相互の係合関係並びに主軸部の本体及び主軸部の移動部との係合関係が同じである。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明における「分割タイプ」に係る限定も、粗切削用刃用支持体と仕上げ加工用刃用支持体との二つの支持体で正面フライスを構成したことにすぎないから、この相違点において掲げた本件出願の請求項１に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　つぎに、相違点２について検討する。
　粗切削用刃と仕上げ加工用刃の径を略同径としたことによって作用効果上顕著な差異が認められない。
　したがって、この相違点は、実質的な相違点ではない。
　そして、そして、本件出願の請求項１に係る発明を全体としてみても、引用例及び本件出願の出願前における周知慣用の技術の有する効果の総和以上の新たな効果を奏するものとも認められない。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例及び本件出願の出願前における周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本件出願は、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項２に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。