Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置を使用してメディアの再生を制御するユーザインタフェースを選択する方法であって、
メディアに関連するコマンドフォーマットの認証に基づいて、第一のメディアを再生するために使用されるプログラムを決定する段階と、
入力装置での表示のため、複数のユーザインタフェースのうちからユーザインタフェースを選択する段階と、
を含み、
前記選択されたユーザインタフェースは、該選択されたユーザインタフェースの使用に応答して発生されたユーザコマンドに応答して前記メディアの再生を制御する、方法。
【請求項２】
前記メディアは、メディアサービス及びメディアアセットのうちの少なくとも１つである、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
選択されるユーザインタフェースを示すコマンドを前記入力装置に送信する段階を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記入力装置で前記ユーザインタフェースを表示する段階を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第一のメディアとは異なる第二のメディアの選択に応答して、前記第二のメディアの再生を制御するために使用される第二のプログラムを決定する段階と、
入力装置での表示のため、前記第一のユーザインタフェースとは異なる第二のユーザインタフェースを前記複数のユーザインタフェースから選択する段階であって、前記選択された第二のユーザインタフェースは、該選択された第二のユーザインタフェースの使用に応答して発生されたユーザコマンドに応答して前記第二のメディアの再生を制御する段階と、
前記第二のユーザインタフェースが前記入力装置により表示されることを示す命令を送信する段階と、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記入力装置は、タッチパッド、タブレット及びスクリーンをもつ入力装置のうちの少なくとも１つである、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザインタフェースは、表示された共通エリアに前記メディアの表現をユーザがドラッグすることに応答して決定され、
前記第一のメディアの表現が前記共通エリアにドラッグされることで、第一のユーザインタフェースがメディアデバイスのために選択され、
第二のメディアの表現を前記共通エリアにドラッグすることで、第二のユーザインタフェースが前記メディアデバイスのために選択される、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
入力装置を使用してメディアの再生を制御するユーザインタフェースを選択する装置であって、
メディアに関連するコマンドフォーマットの認証に基づいて、第一のメディアを再生するために使用されるプログラムを決定する手段と、
入力装置での表示のため、複数のユーザインタフェースのうちからユーザインタフェースを選択して、該選択されたユーザインタフェースの使用に応答して発生されたユーザコマンドに応答して前記メディアの再生を制御する手段と、
を備える装置。
【請求項９】
前記メディアは、メディアサービス及びメディアアセットのうちの少なくとも１つである、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
選択されるユーザインタフェースを示すコマンドを前記入力装置に送信する手段を備える、
請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記入力装置で前記ユーザインタフェースを表示する手段を備える、
請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記第一のメディアとは異なる第二のメディアの選択に応答して、前記第二のメディアの再生を制御するために使用される第二のプログラムを決定する手段と、
入力装置での表示のため、前記第一のユーザインタフェースとは異なる第二のユーザインタフェースを前記複数のユーザインタフェースから選択する手段であって、前記選択された第二のユーザインタフェースは、該選択された第二のユーザインタフェースの使用に応答して発生されたユーザコマンドに応答して前記第二のメディアの再生を制御する手段と、
前記第二のユーザインタフェースが前記入力装置により表示されること示す命令を送信する手段と、
を備える請求項８記載の装置。
【請求項１３】
前記入力装置は、タッチパッド、タブレット及びスクリーンをもつ入力装置のうちの少なくとも１つである、
請求項８記載の装置。
【請求項１４】
前記ユーザインタフェースは、表示された共通エリアに前記メディアの表現をユーザがドラッグすることに応答して決定され、
前記第一のメディアの表現が前記共通エリアにドラッグされることで、第一のユーザインタフェースがメディアデバイスのために選択され、
第二のメディアの表現を前記共通エリアにドラッグすることで、第二のユーザインタフェースが前記メディアデバイスのために選択される、
請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリントモールドを用いてレジストに機構をインプリントして、得られたインプリントした前記レジスト上に１つ以上の地形的な表面パターンを形成するステップと、
インプリントした前記レジスト上にブロックコポリマー（「ＢＣＰ」）材料を堆積するステップとを備え、前記ＢＣＰ材料の分子寸法Ｌｏは、得られたインプリントした前記レジスト上の前記１つ以上の地形的な表面パターンの間隔寸法と整数倍の相関関係にあり、さらに、
堆積した前記ＢＣＰをアニールするステップと、
アニールした前記ＢＣＰの少なくとも一部を除去して、個別領域を有するテンプレートを形成するステップとを備える、方法。
【請求項２】
化学的な表面パターンを形成するように、インプリントした前記レジストを処理するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インプリントした前記レジストを処理するステップは、インプリントした前記レジストを酸素プラズマに露出するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
インプリントした前記レジストを基板上に転写するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レジストにインプリントするステップは、ＵＶインプリント処理、熱プリント処理、またはインキングインプリント処理を適用するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＢＣＰ材料は、ポリスチレン−ブロック−ポリメチルメタクリレート（ＰＳ−ｂ−ＰＭＭＡ）、ポリスチレン−ブロック−ポリ２−ビニルピリジン、ポリスチレン−ブロック−ポリ４−ビニルピリジン、ポリスチレン−ブロック−ポリエチレンオキシド、ポリスチレン−ブロック−ポリイソプレン、ポリスチレン−ブロック−ブタジエン、およびその混合物からなるグループから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＢＣＰ材料は、ポリスチレン−ブロック−ポリジメチルシロキサン（ＰＳ−ｂ−ＰＤＭＳ）、ポリスチレン−ブロック−ポリフェロセニルシラン、およびその混合物からなるＢＣＰ材料のグループから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アニールした前記ＢＣＰの少なくとも一部を除去するステップによって、５〜１００ｎｍのピッチを有する前記テンプレートが形成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
アニールした前記ＢＣＰの少なくとも一部を除去するステップによって、少なくとも１Ｔｄｐｓｉのビット密度を有する前記テンプレートが形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
アニールした前記ＢＣＰの少なくとも一部を除去するステップによって、横方向に長範囲に配列された１次元アレイおよび横方向に長範囲に配列された２次元アレイの少なくとも一方を有する前記テンプレートが形成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の地形的な表面パターンは、異なる高さを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記テンプレートを用いて第２のレジストをパターニングするステップをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記テンプレートをマスクとして用いるステップをさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法によって製造される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表２】
2014510395.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１６］に記載する。
［１］
対向する第１の表面と第２の表面とを有する基材と、
前記基材の前記第１の表面に配置された導電体微小パターンであって、複数のセルを画定する複数のトレースを含む導電体微小パターンである、導電体微小パターンと、を備え、
前記導電体微小パターンが、８０％を超える開放面積分率及びトレースの一様な配向分布を有し、
前記トレースのそれぞれが非直線であり、０．５〜１０マイクロメートルのトレース幅を有する、物品。
［２］
前記導電体微小パターンのトレースが、１センチメートル未満の曲率半径を有する、項目１に記載の物品。
［３］
前記トレースのそれぞれが、１〜３マイクロメートルのトレース幅を有する、項目１に記載の物品。
［４］
前記微小パターンのトレースの前記一様な配向分布が、４未満の、２度ピン当たりの測定周波数の標準偏差を有する、項目１に記載の物品。
［５］
前記微小パターンのトレースの前記一様な配向分布が、１未満の、２度ピン当たりの測定周波数の標準偏差を有する、項目１に記載の物品。
［６］
前記トレースが、金、銀、パラジウム、プラチナ、アルミニウム、銅、モリブデン、ニッケル、スズ、タングステン、及びこれらの合金、組み合わせからなる群から選択される材料を含む、項目１に記載の物品。
［７］
前記導電体微小パターンが非反復性セル形状を有する、項目１に記載の物品。
［８］
前記導電体微小パターンが、反復性セル形状を有し、前記セルが６辺を備える、項目１に記載の物品。
［９］
前記導電体微小パターンが、非反復性セル形状を有し、前記セルが４辺を備える、項目１に記載の物品。
［１０］
前記導電体微小パターンが、反復する配列の位置上にないセルを有する、項目１に記載の物品。
［１１］
トレースが、垂直入射にて、及び前記基材の前記第１の表面に向かう配向において又は前記基材の前記第１の表面から離れる配向において、２０％未満の正反射率を有する、項目１に記載の物品。
［１２］
前記トレースが、垂直入射にて、及び前記基材の前記第１の表面に向かう配向において又は前記基材の前記第１の表面から離れる配向において、１０％未満の正反射率を有する、項目１に記載の物品。
［１３］
前記基材が可視光透明性であり、ガラス及びプラスチックからなる群から選択される、項目１に記載の物品。
［１４］
前記基材の前記第２の表面に配置された第２の導電体微小パターンであって、複数のセルを画定する複数のトレースを備える、第２の導電体微小パターンを更に備え、
前記第２の導電体微小パターンが、８０％を超える開放面積分率及びトレースの一様な配向分布を有し、
前記トレースのそれぞれが非直線であり、０．５〜１０マイクロメートルのトレース幅を有する、項目１に記載の物品。
［１５］
それぞれの基材が対向する第１の表面と第２の表面とを有する、第１及び第２の基材と、
前記第１及び第２の基材のそれぞれの第１の表面に配置された導電体微小パターンであって、両方の導電体微小パターンが複数の開放面積のセルを画定する複数のトレースを含む、導電体微小パターンとを備え、
前記導電体微小パターンが、８０％を超える開放面積分率及びトレースの一様な配向分布を有し、
前記トレースのそれぞれが非直線であり、０．５〜１０マイクロメートルのトレース幅を有し、
前記第１及び第２の基材の導電体微小パターンが互いに電気的に絶縁されている、タッチスクリーンセンサー。
［１６］
前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置された光学的に透明な接着剤を更に備え、前記光学的に透明な接着剤が前記第１の基材の前記導電体微小パターン及び前記第２の基材の前記第２の表面と直接接触する、項目１５に記載のタッチスクリーンセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の表面と第２の表面とを有する基材と、
前記基材の前記第１の表面に配置された導電体微小パターンであって、複数のセルを画定する複数のトレースを含む導電体微小パターンである、導電体微小パターンと、を備え、
前記導電体微小パターンが、８０％を超える開放面積分率及びトレースの一様な配向分布を有し、
前記トレースのそれぞれが非直線であり、０．５〜１０マイクロメートルのトレース幅を有する、物品。
【請求項２】
前記微小パターンのトレースの前記一様な配向分布が、４未満の、２度ピン当たりの測定周波数の標準偏差を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記基材の前記第２の表面に配置された第２の導電体微小パターンであって、複数のセルを画定する複数のトレースを備える、第２の導電体微小パターンを更に備え、
前記第２の導電体微小パターンが、８０％を超える開放面積分率及びトレースの一様な配向分布を有し、
前記トレースのそれぞれが非直線であり、０．５〜１０マイクロメートルのトレース幅を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
それぞれの基材が対向する第１の表面と第２の表面とを有する、第１及び第２の基材と、
前記第１及び第２の基材のそれぞれの第１の表面に配置された導電体微小パターンであって、両方の導電体微小パターンが複数の開放面積のセルを画定する複数のトレースを含む、導電体微小パターンとを備え、
前記導電体微小パターンが、８０％を超える開放面積分率及びトレースの一様な配向分布を有し、
前記トレースのそれぞれが非直線であり、０．５〜１０マイクロメートルのトレース幅を有し、
前記第１及び第２の基材の導電体微小パターンが互いに電気的に絶縁されている、タッチスクリーンセンサー。
【請求項５】
前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置された光学的に透明な接着剤を更に備え、前記光学的に透明な接着剤が前記第１の基材の前記導電体微小パターン及び前記第２の基材の前記第２の表面と直接接触する、請求項４に記載のタッチスクリーンセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板とコネクタとを備える装置であって、
前記プリント回路基板は、
前記プリント回路基板の第１の表面上の電気接点のパターンであって、第１のコネクタ部を受け入れるように作用する第１の部分と、第２のコネクタ部を受け入れるように作用する第２の部分とを備えるパターンであって、前記第１の部分は第１の通信リンク型に対応しており、前記第１及び第２の部分は共同して第２の通信リンク型に対応している、パターンと、
前記第１の部分及び第１のデバイスフットプリントに結合された第１の導電性トレースであって、前記第１及び第２の通信リンク型のうち選択された通信リンク型に応じて選択的に構成可能な第１の導電性トレースと、
前記第２の部分及び前記第１のデバイスフットプリントに結合された第２の導電性トレースと、を備え、
前記コネクタは、
前記パターンに結合されており、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部とを備えており、前記第１の通信リンク型に応じて、前記第１のコネクタ部を、第１の数の端子を有する第１のデバイスに結合することが可能であり、前記第２の通信リンク型に応じて、前記第１のコネクタ部及び前記第２のコネクタ部を、第２の数の端子を有する第２のデバイスに結合することが可能であり、
前記第１の数は前記第２の数未満である、
装置。
【請求項２】
前記第１の通信リンク型はＡＣ結合であって、前記第２の通信リンク型はＤＣ結合である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の導電性トレースは、前記第１の部分及び前記第１のデバイスフットプリントをＡＣ結合するように構成されており、前記第２の導電性トレースは、浮動状態にある、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の導電性トレースの個別のトレースの第１及び第２の接続点に結合された第１のスイッチを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
コンデンサと直列に結合された第２のスイッチを更に備え、
前記第２のスイッチ及び前記コンデンサは、前記第１のスイッチと並列に結合されており、前記第１及び第２の接続点に結合されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のデバイスフットプリントは、前記第１の通信リンク型の第１のインタフェースと、前記第２の通信リンク型の第２のインタフェースとを含むプロセッサを受け入れ可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の通信リンク型は、ペリフェラルコンポーネントインターコネクトエクスプレス（ＰＣＩＥ）であり、前記第２の通信リンク型は、ハイパートランスポート（ＨＴ）である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の通信リンク型の通信リンク及び前記第２の通信リンク型の通信リンクは、シリアルバス通信リンクである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の通信リンク型は第１の数の信号に関連付けられており、前記第２の通信リンク型は第２の数の信号に関連付けられており、前記信号の第１の数は前記信号の第２の数未満である、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納装置のコンテンツを保護する方法であって、
ホスト装置によって、前記格納装置から前記格納装置の制御部に関する第１の情報を獲得するステップと、
前記ホスト装置によって、前記格納装置から前記格納装置のメモリに関する第２の情報を獲得するステップと、
前記ホスト装置によって、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて算出された第３の情報を獲得するステップと、
前記ホスト装置によって、前記第３の情報に基づいて前記格納装置に格納されている暗号化されたコンテンツへのアクセスを許容するステップと、を含み、
前記ホスト装置は、前記格納装置から前記暗号化されたコンテンツを受信するように構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記暗号化されたコンテンツを暗号化するために使用されたコンテンツ暗号化キーを用いて前記暗号化されたコンテンツを復号するステップを
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３の情報は、前記第１の情報、前記第２の情報及びアプリケーションに割り当てられた値に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記暗号化されたコンテンツへのアクセスは、前記暗号化されたコンテンツの再生、移動、コピー、読み取り、格納、及び削除のうちの一つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンツの暗号化キーはランダムな値であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号化されたコンテンツへのアクセスは、 前記格納装置のメモリが認証され、前記第３の情報が有効である場合に許容されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ランダムな値であるコンテンツ暗号化キーを生成するステップと、
前記コンテンツ暗号化キーを用いてコンテンツを暗号化するステップと、
前記暗号化されたコンテンツと前記第３の情報を前記格納装置に格納するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項による格納装置のコンテンツ保護方法を実行するためのプログラムを記録する機械読み取り可能な格納媒体。
【請求項９】
格納装置のコンテンツを保護するためのホスト装置であって、
前記格納装置から前記格納装置の制御部に対する第１の情報を獲得し、
前記格納装置から前記格納装置のメモリに対する第２の情報を獲得し、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて算出された第３の情報を獲得し、
前記第３の情報に基づいて前記格納装置に格納された暗号化されたコンテンツへのアクセスを許容するように構成された制御部を含み、
前記ホスト装置は、前記格納装置から前記暗号化されたコンテンツを受信するように構成されることを特徴とするホスト装置。
【請求項１０】
前記ホスト装置の制御部は、前記暗号化されたコンテンツを暗号化するために使用されたコンテンツ暗号化キーを用いて前記暗号化されたコンテンツを復号するように構成されることを特徴とする請求項９に記載のホスト装置。
【請求項１１】
前記第１の情報及び前記第２の情報のうちの少なくとも一つは暗号化された値であることを特徴とする請求項９に記載のホスト装置。
【請求項１２】
前記第３の情報は、前記第１の情報、前記第２の情報及びアプリケーションに割り当てられた値に基づいて算出されることを特徴とする請求項９に記載のホスト装置。
【請求項１３】
前記第３の情報は、前記第１の情報、前記第２の情報、アプリケーションに割り当てられた値及び前記暗号化されたコンテンツを暗号化するために使用されたコンテンツ暗号化キーに基づいて算出されることを特徴とする請求項９に記載のホスト装置。
【請求項１４】
前記暗号化されたコンテンツへのアクセスは、前記暗号化されたコンテンツの再生、移動、コピー、読み取り、格納及び削除のうちの一つであることを特徴とする請求項９に記載のホスト装置。
【請求項１５】
前記暗号化されたコンテンツへのアクセスは、前記格納装置のメモリが認証され、前記第３の情報が有効である場合に許容されることを特徴とする請求項９に記載のホスト装置。
【請求項１６】
コンテンツを保護するための格納装置であって、
第１の情報を含み、前記第１の情報をホスト装置に提供するように構成された制御部と、
第２の情報を含み、前記第２の情報を前記ホスト装置に提供し、暗号化されたコンテンツを格納するように構成されたメモリと、を含み、
前記格納装置は、前記暗号化されたコンテンツ及び第３の情報を前記ホスト装置に提供するように構成され、
前記第３の情報は、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて算出されることを特徴とする格納装置。
【請求項１７】
前記暗号化されたコンテンツを暗号化するために使用されたコンテンツ暗号化キーはランダムな値であることを特徴とする請求項１６に記載の格納装置。
【請求項１８】
前記第３の情報は、前記第１の情報、前記第２の情報及びアプリケーションに割り当てられた値に基づいて算出されることを特徴とする請求項１６に記載の格納装置。
【請求項１９】
前記第３の情報は、前記第１の情報、前記第２の情報、前記アプリケーションに割り当てられた値及び前記暗号化されたコンテンツを暗号化するために使用されたコンテンツ暗号化キーに基づいて算出されることを特徴とする請求項１６に記載の格納装置。
【請求項２０】
前記コンテンツ暗号化キーはランダムな値であることを特徴とする請求項１９に記載の格納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互換性を容易化する方法であって、
アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムを選択する選択ステップと、
前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムに、ランタイムで前記アプリケーションを結合する結合ステップを含む、方法であって、
前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムは、アプリケーションサービスを前記アプリケーションが使用するアドレス空間で実行し、それ以外のハードウェアサービスとユーザーサービスを実行するホストオペレーティングシステムの上で実行されるように構成されていることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記選択ステップが、前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムをマニフェストファイルから決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムをマニフェストファイルから決定するステップが、前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムをマニフェストファイルから複数決定することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択ステップが、前記ホストオペレーティングシステムよりも新しいバージョンのライブラリーオペレーティングシステムを選択することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記選択ステップが、前記ホストオペレーティングシステムよりも古いバージョンのライブラリーオペレーティングシステムを選択することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ホストオペレーティングシステムと１又は複数の前記ライブラリーオペレーティングシステムがパッケージ化されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ライブラリーオペレーティングシステムを前記ホストオペレーティングシステムの更新プロセスの一部分として取得するステップを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ライブラリーオペレーティングシステムを前記ホストオペレーティングシステムの更新プロセスの一部分として更新するステップを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ホストオペレーティングシステムの第１のバージョンを第２のバージョンと交換するステップと、前記ホストオペレーティングシステムの前記第１のバージョンに結合されていた前記アプリケーションを、前記ホストオペレーティングシステムの前記第１のバージョンに対応するライブラリーオペレーティングシステムに結合するステップと、を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】
互換性を容易化するシステムであって、
メモリーに接続され、前記メモリーに格納されたコンピューター実行可能コンポーネントを実行するように構成されたプロセッサーを備え、
前記コンピューター実行可能コンポーネントは、
アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムを選択する選択コンポーネントと、
前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムに、ランタイムで前記アプリケーションを結合する結合コンポーネントを含み、
前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムは、アプリケーションサービスを前記アプリケーションが使用するアドレス空間で実行し、それ以外のハードウェアサービスとユーザーサービスを実行するホストオペレーティングシステムの上で実行されるように構成されていることを特徴とする、システム。
【請求項１３】
前記選択コンポーネントが、前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムをマニフェストファイルから決定することを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記選択コンポーネントが、前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムをマニフェストファイルから決定することとは、前記アプリケーションに対して互換性を備えたライブラリーオペレーティングシステムをマニフェストファイルから複数決定することである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記選択コンポーネントが、前記ホストオペレーティングシステムよりも新しいバージョンのライブラリーオペレーティングシステムを選択することを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記選択コンポーネントが、前記ホストオペレーティングシステムよりも古いバージョンのライブラリーオペレーティングシステムを選択することを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ホストオペレーティングシステムと１又は複数の前記ライブラリーオペレーティングシステムがパッケージ化されていることを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ライブラリーオペレーティングシステムを前記ホストオペレーティングシステムの更新プロセスの一部分として取得する取得コンポーネントを更に含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ライブラリーオペレーティングシステムを前記ホストオペレーティングシステムの更新プロセスの一部分として更新する取得コンポーネントを更に含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理する方法であって、
第１の色深度を有してリンククロック信号の周波数でクロックされている第１の映像データストリームを含む１つ又はそれよりも多くの映像データストリームを受信する段階と、
前記リンククロック信号の１サイクルにおけるデータの単一ピクセルの転送と変換映像データストリームの空サイクルを満たすためのヌルデータの挿入とを含む修正データフォーマットを有する変換映像データストリームに前記第１の映像データストリームを変換する段階と、
前記変換映像データストリームにおいて有効映像データと前記ヌルデータの間で区別するための有効データ信号を生成する段階と、
前記リンククロック信号の前記周波数に従って前記変換映像データストリームを処理して該変換映像データストリームから処理データストリームを生成する段階であって、処理が、前記有効データ信号を使用して有効映像データを識別する段階を含む前記生成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の映像データストリームを変換する段階は、ローカルピクセルクロック信号の生成のない該第１の映像ストリームのフォーマットの変換を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の映像データストリームを変換する段階は、位相ロックループ（ＰＬＬ）要素の作動のない該第１の映像ストリームのフォーマットの変換を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヌルデータは、前記第１の色深度での前記映像データのピクセルのサイズと前記第１の映像データストリームのビット幅との間の比に従って挿入されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処理データストリームを出力データストリームに変換する段階を更に含み、
変換が、前記ヌルデータを取り除く段階を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記処理データストリームを変換する段階は、該データを前記出力データストリームを受信する装置に適合するフォーマットに変換する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記処理データストリームを変換する段階は、該データを第２の映像データストリームのフォーマットに適合するフォーマットに変換する段階を含み、
前記出力データストリームを前記第２の映像データストリームとミキシングする段階を更に含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第１の色深度を有してリンククロック信号の周波数でクロックされる第１の映像データストリームを受信するためのポートと、
リンククロック信号の１サイクルにおけるデータの単一ピクセルの転送と変換映像データストリームの空サイクルを満たすためのヌルデータの挿入とを含む修正データフォーマットを有する変換映像データストリームに前記第１の映像データストリームを変換し、有効映像データと該ヌルデータの間で区別するための有効データ信号を生成する変換要素と、
前記リンククロック信号の前記周波数に従って前記変換映像データストリームを処理し、該変換データストリームから処理データストリームを生成する処理要素と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記変換要素は、ローカルピクセルクロック信号を生成することなく前記第１の映像データストリームを変換するように作動することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
クロック信号を生成するのに位相ロックループ（ＰＬＬ）を含まないことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記変換要素は、前記第１の色深度での前記映像データのピクセルのサイズと前記第１の映像データストリームのビット幅との間の比に従って前記ヌルデータを挿入するためのものであることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理要素は、前記有効データ信号に基づいて有効映像データを識別するための論理を含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記処理データストリームを出力データストリームに変換するための第２の変換要素を更に含み、
前記処理データストリームの変換が、前記出力データストリームから前記ヌルデータを取り除く段階を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記処理データストリームを変換する前記第２の変換要素は、該データを前記出力データストリームを受信する装置に適合するフォーマットに変換する第２の変換を含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第２の映像データストリームを受信するための第２のポートを更に含み、
前記処理データストリームを変換する前記第２の変換要素は、該データを前記第２の映像データストリームのフォーマットに適合するフォーマットに変換することを含み、
前記出力データストリームを前記第２の映像データストリームとミキシングするための映像ミキサーを更に含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
リンククロック信号の１サイクルにおけるデータの単一ピクセルの転送と変換映像データストリームの空サイクルを満たすためのヌルデータの挿入とを含む修正データフォーマットを有する変換映像データストリームに第１の映像データストリームを変換し、有効映像データと該ヌルデータとの間で区別するための有効データ信号を生成する第１の変換要素と、
前記変換映像データストリームを受信して処理データストリームを生成し、前記リンククロック信号の周波数に従って該変換映像データストリームを処理し、前記有効データ信号に基づいて有効映像データを識別するように作動可能である処理要素と、
前記処理データストリームを出力データストリームに変換するための第２の変換要素であって、該処理データストリームの変換が、該出力データストリームから前記ヌルデータを取り除くことを含む前記第２の変換要素と、
を含むことを特徴とする映像データシステム。
【請求項１７】
前記処理要素は、前記有効データ信号を前記第２の変換要素に提供し、
前記出力データストリームからの前記ヌルデータの除去が、前記有効データ信号に基づいている、
ことを特徴とする請求項１６に記載の映像データシステム。
【請求項１８】
ローカルクロックピクセル周波数を生成することなく前記映像データの変換を提供することを特徴とする請求項１６に記載の映像データシステム。
【請求項１９】
クロック信号の生成に関して位相ロックループ（ＰＬＬ）回路を含まないことを特徴とする請求項１８に記載の映像データシステム。
【請求項２０】
当該映像データシステムが、前記出力をシンクデバイスに提供し、
前記処理データストリームの変換が、前記シンクデバイスに適合するフォーマットへの前記映像データの変換を含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載の映像データシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のビーム経路上の光を増幅する第１の光学利得媒質と、ここで前記第１のビーム経路上の光は第１の直線偏光方向を有し、前記第１のビーム経路はターゲット材料照射サイトと第１の光学系との間に配置された第１の光共振器の一部であり、
第２のビーム経路上の光を増幅する第２の光学利得媒質と、ここで前記第２のビーム経路上の光は第２の偏光方向を有し、前記第２のビーム経路はターゲット材料照射サイトと前記第１の光学系との間に配置された第２の光共振器の一部であり、
光の一部分を前記第１のビーム経路から第２のビーム経路にかつ前記第２の光学利得媒質を通るように迂回させる第１のビーム結合器と、
前記第１のビーム経路及び前記第２のビーム経路上の光を組み合わせ、組み合わせた光で前記ターゲット材料照射サイトにおいてターゲット材料小滴を照射し、ＥＵＶ光放出プラズマを発生させる第２のビーム結合器と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源。
【請求項２】
前記第１のビーム経路及び前記第２のビーム経路上の光子を増幅する第３の光学利得媒質を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項３】
前記第１のビーム経路上の光を減衰させる可変減衰器を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項４】
前記可変減衰器は、偏光補償デバイスを含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項５】
前記ビーム結合器は、偏光ビーム結合器を含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項６】
ＥＵＶ光を発生させる方法であって、
第１の光学利得媒質を用いて第１のビーム経路上の光を増幅する段階と、ここで前記第１のビーム経路上の光は第１の直線偏光方向を有し、前記第１のビーム経路はターゲット材料照射サイトと第１の光学系との間に配置された第１の光共振器の一部であり、
第２の光学利得媒質を用いて第２のビーム経路上の光を増幅する段階と、ここで前記第２のビーム経路上の光は第２の偏光方向を有し、前記第２のビーム経路はターゲット材料照射サイトと前記第１の光学系との間に配置された第２の光共振器の一部であり、
光の一部分を前記第１のビーム経路から第２のビーム経路にかつ前記第２の光学利得媒質を通るように迂回させる段階と、
前記第１のビーム経路及び前記第２のビーム経路上の光を組み合わせ、組み合わせた光で前記ターゲット材料照射サイトにおいてターゲット材料小滴を照射し、ＥＵＶ光放出プラズマを発生させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
第３の光学利得媒質を用いて前記第１のビーム経路及び前記第２のビーム経路上の光子を増幅する段階を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
可変減衰器を用いて前記第１のビーム経路上の光を減衰させる段階を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記迂回させる段階は、偏光ビーム結合器を用いて達成されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量に関する特性のセンサ素子であって、
誘電体基板と、
該誘電体基板上に配置され、第１及び第２端子を有する、第１導電性電極と、
第２導電性電極と、
前記第１導電性電極と前記第２導電性電極との間に配置され、かつ前記第１導電性電極と前記第２導電性電極と接触する微多孔性材料を備える誘電体層と、を含む、静電容量に関する特性のセンサ素子と、
前記第１導電性電極の前記第１及び前記２端子のそれぞれと可逆的に遮断可能な電気的通信をする第１及び第２導電性部材を有するヒータ回路素子と、
静電容量に関する特性の測定回路素子であって、第１及び第２導電性部材を有し、該静電容量に関する特性の測定回路素子の前記第１導電性部材が前記第１導電性電極と可逆的に遮断可能な電気的通信をし、前記静電容量に関する特性の測定回路素子の前記第２導電性部材が前記第２導電性電極と電気的通信をする、静電容量に関する特性の測定回路素子と、
前記ヒータ回路素子の前記第１及び第２導電性部材と前記第１導電性電極の前記第１及び第２端子のそれぞれとの間の電気的通信を可逆的に遮断することが可能であり、また前記静電容量に関する特性の測定回路素子の前記第１導電性部材と前記第１導電性電極との間の電気的通信を可逆的に遮断することが可能である、少なくとも１つのスイッチ部材と、を備える蒸気センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２，０００未満の分子量を有する少なくとも１種の単官能性アクリレート含有シロキサンモノマー；
ｂ）少なくとも３，０００の分子量を有する少なくとも１種の二官能性アクリレート含有シロキサンモノマー；
ｃ）少なくとも１種の親水性ビニル含有モノマー；及び
ｄ）少なくとも１種のビニル含有架橋剤；
を含む重合性組成物の反応生成物であるポリマーレンズ本体を含むシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズであって、前記重合性組成物における、単官能性アクリレート含有シロキサンモノマーの総量対二官能性アクリレート含有シロキサンモノマーの総量のモル比がそれぞれ少なくとも３０：１であることを特徴とする、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記単官能性アクリレート含有シロキサンモノマーが約１，０００未満の分子量を有する、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記単官能性アクリレート含有シロキサンモノマーが、式（Ｉ）：
2014510945.tif 000001
（式中、ｍは３〜１０の整数であり、ｎは０〜１０の整数であり、Ｒ1は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ2は水素又はメチル基であり、かつ、Ｒ3は水素又はメチル基である）
で表される、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記二官能性アクリレート含有シロキサンモノマーが、式（ＩＩ）：
2014510945.tif 000002
（式（ＩＩ）において、Ｒ1は、水素又はメチル基のいずれかから選択され、Ｒ2は、水素又はＣ1-4炭化水素基のいずれかから選択され、ｍは、０〜１０の整数を表し、ｎは、４〜１００の整数を表し、かつ、ａ及びｂは、１以上の整数を表す）
で表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記二官能性アクリレート含有シロキサンモノマーが、メタクリルオキシプロピル末端化ポリジメチルシロキサンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記二官能性アクリレート含有シロキサンモノマーが、少なくとも５，０００の分子量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
単官能性アクリレート含有シロキサンモノマーの総量対二官能性アクリレート含有シロキサンモノマーの総量の前記モル比が、約４０：１〜約２００：１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
前記重合性組成物における、親水性ビニル含有モノマーの総量対アクリレート含有シロキサンモノマーの総量のモル比が、約５：１〜約２０：１である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
前記少なくとも１種の親水性ビニル含有モノマーが、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド（ＶＭＡ）、又はＮ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、又は１，４−ブタンジオールビニルエーテル（ＢＶＥ）、又はエチレングリコールビニルエーテル（ＥＧＶＥ）、又はジエチレングリコールビニルエーテル（ＤＥＧＶＥ）、又はそれらの任意の組合せから選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記少なくとも１種のビニル含有架橋剤が、ジビニルエーテル、又はジビニルスルホン、又はトリアリルフタレート、又はトリアリルイソシアヌレート、又はジアリルフタレート、又はジエチレングリコールジビニルエーテル、又はトリエチレングリコールジビニルエーテル、又はそれらの任意の組合せから選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記重合性組成物が、少なくとも１種の非シロキサンアクリレート含有モノマーをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の非シロキサンアクリレート含有モノマーが、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、又は２−ヒドロキシブチルメタクリレート（ＨＯＢ）、又はｔｅｒｔブチルメタクリレート（ｔＢＭＡ）、又はＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡ）、又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、又はエトキシエチルメタクリルアミド（ＥＯＥＭＡ）、又はエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート（ＥＧＭＡ）、又はイソボルニルメタクリレート（ＩＢＭ）、又はそれらの任意の組合せから選択される、請求項１１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記重合性組成物における、単官能性アクリレート含有シロキサンモノマーの総量と非シロキサンアクリレート含有モノマーの総量を合わせたもの対、二官能性アクリレート含有シロキサンモノマーの総量のモル比が、それぞれ少なくとも１００：１である、請求項１１又は１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記重合性組成物が、少なくとも１種のアクリレート含有架橋剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１５】
前記少なくとも１種のアクリレート含有架橋剤が、トリエチレングリコールジメタクリレート、又はエチレングリコールジメタクリレート、又はそれらの組合せから選択される、請求項１４に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１６】
前記重合性組成物における、アクリレート含有架橋剤の総量対二官能性アクリレート含有シロキサンモノマーの総量のモル比が、それぞれ少なくとも２：１である、請求項１４又は１５に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１７】
前記重合性組成物が、親水性ポリマーを実質的に含まない、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１８】
重合後表面改質を行わない、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１９】
下記の物理的特徴：
ａ）捕捉気泡法（a captive bubble method）を用いて測定した場合に≦７０°の動的前進接触角；
ｂ）少なくとも６０バーラーの酸素透過率；
ｃ）約０．２ＭＰａ〜約０．９ＭＰａの引張りモジュラス；
ｄ）約３０％(質量/質量)〜約７０％(質量/質量)の平衡含水率；
ｅ）６×１０-3ｍｍ2／分未満のイオノフラックス；及び
ｆ）約２７〜約４５％のエネルギー損失；
のうち１以上を特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズを製造する方法であって、以下の工程、
ａ）前記重合性組成物を重合させて前記ポリマーレンズ本体を形成する工程；
ｂ）前記ポリマーレンズ本体を洗浄液で洗浄して、前記ポリマーレンズ本体から未反応又は部分的に反応した成分を除去する工程；
ｃ）前記洗浄済みポリマーレンズ本体を、パッケージング溶液を含むパッケージ内に密封する工程；及び
ｄ）前記密封パッケージを滅菌する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記洗浄液及び前記ポリマーレンズ本体を洗浄するために用いる他の任意の液体が、揮発性有機溶媒を実質的に含まない、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
第２の装置とケーブル接続するためのインタフェースと、
前記インタフェースにおいて前記第２の装置とケーブル接続されたことを検出する検出要素と、
演算回路と、
を備えた装置であって、前記プロセッサが、スタンバイモードにおいて前記演算回路への１つ又はそれ以上の電源接続部をディスエーブルにするものであり、
前記装置が更に、
スタンバイ電力源を用いて作動するスタンバイモード制御回路を備え、
該スタンバイモード制御回路が、前記第２の装置からのスティミュラス信号を検出し、該スティミュラス信号に応答して前記プロセッサに信号を送り、前記プロセッサが前記演算回路の１つ又はそれ以上の電源接続部をイネーブルにするようにし、
前記スティミュラス信号は、前記検出要素が前記ケーブル接続を検出したことに関連して、前記演算回路と結合されている制御バス上で受信される、装置。
【請求項２】
前記演算回路が、レシーバチップである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、ＭＨＬ（モバイル・ハイデフニション・リンク）互換デバイスである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記演算回路が、複数のトランジスタ素子を含み、前記１つ又はそれ以上の電源接続部がディスエーブルにされたときに前記トランジスタ素子がディスエーブルにされる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記演算回路が、スタンバイモードにおいて電源ダウン状態にされる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御バスと前記演算回路とを接続する第１のスイッチを備え、
前記第１のスイッチは、前記検出要素が前記ケーブル接続を検出したことに応じて有効となる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記スティミュラス信号は、前記制御バス上における電圧レベルの変化である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
装置又はシステムをスタンバイモードに移行させる段階と、
演算回路への１つ又はそれ以上の電源接続部をプロセッサによってディスエーブルにする段階と、
スタンバイモード制御回路をスタンバイ電力源により作動させる段階と、
検出要素にて、第２の装置又は第２のシステムとケーブル接続されたことを検出する段階と、
前記スタンバイモード制御回路にて前記第２の装置又は第２のシステムからスティミュラス信号を受け取る段階と、
前記スティミュラス信号に応答して、前記スタンバイモード制御回路から前記プロセッサへの信号を生成し、前記スタンバイモード制御回路からの信号に応答して、前記プロセッサが前記１つ又はそれ以上の電源接続部をイネーブルにする段階と、を含み、
前記スティミュラス信号は、前記検出要素が前記ケーブル接続を検出したことに関連して、前記演算回路と結合されている制御バス上で受信される、方法。
【請求項９】
前記１つ又はそれ以上の電源接続部をディスエーブルにすることにより、前記演算回路が電源オフモードになる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
スタンバイモードの前記演算回路の複数のトランジスタをディスエーブルにすることにより、前記装置又はシステムの漏洩電流消費量を低減する段階を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記演算回路がレシーバチップである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置又はシステムがＭＨＬ（モバイル・ハイデフニション・リンク）互換装置又はシステムである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
一連の命令を表すデータを格納させた非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、プロセッサによって実行されたときに、
装置又はシステムをスタンバイモードに移行させる段階と、
演算回路への１つ又はそれ以上の電源接続部をプロセッサによってディスエーブルにする段階と、
スタンバイモード制御回路をスタンバイ電力源により作動させる段階と、
検出要素にて、第２の装置又は第２のシステムとケーブル接続されたことを検出する段階と、
前記スタンバイモード制御回路にて前記第２の装置又は第２のシステムからスティミュラス信号を受け取る段階と、
前記スティミュラス信号に応答して、前記スタンバイモード制御回路から前記プロセッサへの信号を生成し、前記スタンバイモード制御回路からの信号に応答して、前記プロセッサが前記１つ又はそれ以上の電源接続部をイネーブルにする段階と、
を含む動作を前記プロセッサに実施させ、
前記スティミュラス信号は、前記検出要素が前記ケーブル接続を検出したことに関連して、前記演算回路と結合されている制御バス上で受信される、媒体。
【請求項１４】
前記１つ又はそれ以上の電源接続部をディスエーブルにすることにより、前記演算回路が電源オフモードになる、請求項１３に記載の媒体。
【請求項１５】
前記プロセッサによって実行されたときに、スタンバイモードの前記演算回路の複数のトランジスタをディスエーブルにすることにより、前記装置又はシステムの漏洩電流消費量を低減する段階を含む動作を前記プロセッサに実施させる命令を更に含む、請求項１３に記載の媒体。
【請求項１６】
前記演算回路がレシーバチップである、請求項１３に記載の媒体。
【請求項１７】
前記装置又はシステムがＭＨＬ（モバイル・ハイデフニション・リンク）互換装置又はシステムである、請求項１３に記載の媒体。