【事件の表示】
　特許第３２６３１０７号「熱安定性の優れたウレタンプレポリマーの製造方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２６３１０７号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
 ［１］手続の経緯
　本件特許第３２６３１０７号の発明は、平成３年１２月２６日に特許出願され、平成１３年１２月２１日にその特許の設定登録がなされたものであり、その後新井清子より特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月７日付けで特許異議意見書と訂正請求書が提出されたものである。
［２］訂正の適否
［訂正の内容］
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１を『有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させて分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを製造するにあたり、一般式（ＲＯ）２ＰＯＨ　又は（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏ（式中、Ｒは炭素数が１〜１８のアルキル基又はアリール基を表わす。）で表わされる少くとも１種以上の亜燐酸エステルを有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させる際に共存せしめることを特徴とし、ポリウレタンエラストマー分野での熱安定性の優れたウレタンプレポリマーの製造方法。』と訂正する。
［訂正の適否］
　上記訂正事項ａは、請求項１の「共存せしめることを特徴とする熱安定性の優れた」を「共存せしめることを特徴とし、ポリウレタンエラストマー分野での熱安定性の優れた」と限定したものである。
　上記の訂正事項ａは、本件特許明細書の「ポリウレタンエラストマーを得るために有用な熱安定性に優れたウレタンポリマーの製造方法に関する。」（段落【０００１】）や、「本発明の方法により、熱安定性に優れたウレタンプレポリマーを製造することができる。このプレポリマーを用いることにより、物性の優れたポリウレタンエラストマーが得られる。」（段落【００２０】）等の記載に基づくものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成六年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
［３］訂正後の本件発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正後の本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
『有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させて分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレボリマーを製造するにあたり、一般式（ＲＯ）２ＰＯＨ　又は（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏ（式中、Ｒは炭素数が１〜１８のアルキル基又はアリール基を表わす。）で表わされる少くとも１種以上の亜燐酸エステルを有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させる際に共存せしめることを特徴とし、ポリウレタンエラストマー分野での熱安定性の優れたウレタンプレポリマーの製造方法。』
［４］取消理由の概要
（１）本件訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
（２）本件訂正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１、４〜８に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　記
刊行物１：英国特許第８７３，６９７号明細書（甲第１号証）
刊行物２：化学大辞典I、共立出版株式会社、昭和４６年２月５日、第３５４，３５５頁（甲第２号証）
刊行物３：岩波理化学辞典、株式会社岩波書店、１９８９年１２月１５日、第１２２４、１２２５頁（甲第３号証）
刊行物４：特開昭５３−１４５０００号公報（甲第４号証）
刊行物５：特公昭５０−１１４３８号公報（甲第５号証）
刊行物６：特開昭５７−８２３５８号公報（甲第６号証）
刊行物７：特開昭６１−１５１２６３号公報（甲第７号証）
刊行物８：特開昭５９−１２９２５６号公報（甲第８号証）
［５］刊行物の記載事項
刊行物１：
「ポリアルキレンエーテルグリコールとイソシアネートとを酸化防止剤の存在下に反応させるプレポリマーの製造」（第１０頁右欄の（請求項１２）中の第７５行目〜第７８行目）
「本発明で使用する酸化防止剤は、“プレポリマー”を製造する際にポリアルキレンエーテルグリコールとポリイソシアネートと共に混合される。」（第４頁右欄第７０行目〜第７３行目）
「最も効果的な酸化防止剤は有機ホスファイトである。有機ホスファイトを使用したときに、高い耐熱性、耐酸化性、耐候性を有するポリエーテル−ウレタンフォームが得られた。」（第３頁左欄第１５行目〜第２０行目）
「本発明で使用する有機ホスファイトは、一般式：（Ｔ１Ｏ）（Ｔ２Ｏ）（Ｔ３Ｏ）Ｐ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルキル基で置換されたアリール基を表わす。）で示される置換基化された有機ホスファイトである。」（第３頁左欄第２６行目〜第３１行目）
「ポリアルキレンエーテルグリコール、例えばポリテトラメチレンエーテルクリコール、ポリネオペンチレンエーテルグリコール、ポリペンタメチレンエーテルグリコール、その他一般式：ＨＯ−（ＲＯｎ）−Ｈ（ｎは１から１００の整数、Ｒはアルキレン基、例えばイソプロピレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレンなどか、或いはこれらの混合物を表わす。）で示される２官能性ポリグリコールなどのポリアルキレングリコール、又はこれらの混合物」（第３頁右欄第７８行目〜第８７行目）
「トリレンジイソシアネート（２，４−トルエンジイソシアネートと２，６−トルエンジイソシアネートとの６５／３５混合物）」（第６頁の実施例２）
「トリ（ノニルフェニル）ホスファイトの存在下にて、約６０℃でグリコールとジイソシアネートを混合して“プレポリマー”を製造した。その反応混合液を昇温し、１時間半の間１００℃に保ち、それから冷却した。初めにこの”プレポリマー”にシリコンオイルを分散させ、攪拌しながら触媒と架橋剤を加え反応混合物を得た。・・・。一方で、トリ（ノニルフェニル）ホスファイトを使用しない点以外は．前記と同様の方法で発泡物質を製造した。これら２種類の発泡物質を、相対湿度９５％、１８０°Ｆの高温蒸気にさらしたときのたわみの経時変化を表１に示した。（表１は省略）」（第６頁の実施例２）
刊行物２：
「ありんさんエステル　亜燐酸一」の項には、「亜リン酸のアルキルエステルにはアルキル基の数により次の３種が知られている。すなわちモノアルキルエステルＲＯ−Ｐ（ＯＨ）２、ジアルキルエステル（ＲＯ）２Ｐ−ＯＨまたは（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏ、およびトリアルキルエステル（ＲＯ）３Ｐがある。」（第３５４頁〜３５５頁）
刊行物３：
「ホスホン酸塩」の説明文中には、「ホスホン酸エステルにはＨ２ＰＯ２（ＯＲ），ＨＰＯ（ＯＲ）２，Ｐ（ＯＲ）３などがある。
異性体があり、溶液中では　　ＨＰＯ（ＯＲ）２⇔（ＨＯ）Ｐ（ＯＲ）２　　ＲＰＯ（ＯＲ）２⇔Ｐ（ＯＲ）３など４配位、３配位異性体間の平衡がある・・・（ここで、⇔は平衡記号の代わりとして表示する。）」（１２２４頁〜１２２５頁）　
刊行物４：
「有機ホスファイト類の存在下に、ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールと有機ポリイソシアネートを反応せしむることを特徴とする改良された色相を有するプレポリマーの製造法。」（特許請求の範囲）　
刊行物５：
「ポリウレタンは、＞ＮＣ（Ｏ）ＯＲ−ウレタン結合を含有する重合体である。これらの重合体はポリイソシアネートを複数個の活性水素を有する化合物と反応させることによりつくられる。活性水素を有する化合物はツェルピチノフ試験（英語は省略）で陽性を与える化合物を意味する。」（第１頁左欄第３７行目〜右欄第６行目）　
刊行物６：
「芳香族イソシアナート化合物に式（II）で表わされる有機亜リン酸エステルを添加することを特徴とする芳香族イソシアナート化合物の着色防止方法。（式（II）は省略）」（特許請求の範囲２）
「本発明は芳香族イソシアナート化合物に有機亜リン酸エステル化合物を添加することにより、芳香族イソシアナート化合物の空気、光、熱等による着色に対する安定性を改良する方法に関する。」（第２頁左上欄第３行目〜第７行目）
刊行物７：
「脂肪族ポリカーボネートポリオールに対し０．１〜０．００１重量％の有機燐酸エステル化合物を配合することを特徴とするポリカーボネートポリオールの安定化方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は脂肪族ポリカーボネートポリオールの触媒の存在に無関係に熱劣化を防止するものである。」（第１頁左下欄第１９行目〜右下欄第１行目）
「本発明に使用することのできる有機燐酸エステル化合物としては、・・・等の有機酸性燐酸エステル類、トリフェニルフォスファイト、トリスクロロエチルフォスファイト、トリストリデシルフォスファイト等の有機亜燐酸エステル類、・・・類のフォスフォン酸エステル類、・・・等の有機正燐酸エステル類が挙げられる。」（第１頁右下欄第１９行目〜第２頁左上欄第１３行目）
「有機燐酸エステル化合物を添加することにより加熱による分子量の低下を防止することが出来た。」（第３頁左上欄下から第３〜１行目）
刊行物８：
「有機鉛化合物を分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（以下単にプレポリマーと略称する）と活性水素化合物の反応促進触媒として用いる時、下記に示す亜リン酸エステルの少なくとも１種を該有機鉛化合物１モル当り０．２〜８モル添加することを特徴とする耐熱性に優れた硬化性ウレタン組成物を発明するに至った。
　一般式（ＲＯ）２Ｐ−ＯＨ又は（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏで示される亜リン酸エステル
　（但し、Ｒはアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよいアリール基であって、炭素数１〜２５までのものをいう。）」（第２頁左上欄第１８行目〜右上欄第６行目）
［６］対比・判断
  刊行物１には、「ポリアルキレンエーテルグリコールとイソシアネートとを酸化防止剤の存在下に反応させるプレポリマーの製造」が記載されており、「本発明で使用する酸化防止剤は、”プレポリマー”を製造する際にポリアルキレンエーテルグリコールとポリイソシアネートと共に混合される。」（第４頁右欄第７０行目〜第７３行目）
「最も効果的な酸化防止剤は有機ホスファイトである。有機ホスファイトを使用したときに、高い耐熱性、耐酸化性、耐候性を有するポリエーテルーウレタンフォームが得られた。」（第３頁左欄第１５行目〜第２０行目）
「本発明で使用する有機ホスファイトは、一般式：（Ｔ１Ｏ）（Ｔ２Ｏ）（Ｔ３Ｏ）Ｐ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルキル基で置換されたアリール基を表わす。）」と記載されている。
　したがって、これらの記載から、刊行物１には、「イソシアネートとポリアルキレングリコールを反応させてウレタンプレポリマーを製造させるにあたり、一般式：（Ｔ１Ｏ）（Ｔ２Ｏ）（Ｔ３Ｏ）Ｐ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアルキル基で置換されたアリール基を表わす。）で示される置換基化された有機ホスファイトを、イソシアネートとポリアルキレングリコールを反応させる際に共存せしめるウレタンプレポリマーの製造方法」の発明が記載されているものといえる。
　そして、イソシアネートとしては、実施例２で、トリレンジイソシアネート（２，４一トルエンジイソシアネートと２，６一トルエンジイソシアネートとの６５／３５混合物）という有機ポリイソシアネートが開示され、ポリアルキレングリコールとしては、ポリアルキレンエーテルグリコール、例えばポリテトラメチレンエーテルクリコール、ポリネオペンチレンエーテルグリコール、ポリペンタメチレンエーテルグリコール、その他一般式：ＨＯ‐（ＲＯｎ）−Ｈ（ｎは１から１００の整数、Ｒはアルキレン基、例えばイソプロピレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレンなどか、或いはこれらの混合物を表わす。）で示される２官能性ポリグリコールなどのポリアルキレングリコール、又はこれらの混合物、とポリヒドロキシ化合物が例示されている。
　また、一般式：Ｐ（Ｔ１Ｏ）（Ｔ２Ｏ）（Ｔ３Ｏ）Ｐ、で示される置換基化された有機ホスファイトは、Ｔ１、Ｔ２，Ｔ３のいずれか１つが水素原子からなるものは、亜燐酸ジエステルであり、これが本件発明の一般式（ＲＯ）２ＰＯＨ　又は（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏ（式中、Ｒは炭素数が１〜１８のアルキル基又はアリール基を表わす。）で表わされる少くとも１種以上の亜燐酸エステルに該当することは、刊行物２，刊行物３の記載を参酌すると明らかである。
　そこで、訂正後の本件発明と刊行物１に記載された発明とを比較、検討すると、両者は、「有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させて分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを製造するにあたり、一般式（ＲＯ）２ＰＯＨ　又は（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏ（式中、Ｒは炭素数が１〜１８のアルキル基又はアリール基を表わす。）で表わされる少くとも１種以上の亜燐酸エステルを有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させる際に共存せしめることを特徴としたウレタンプレポリマーの製造方法」で一致しており、ただ、訂正後の本件発明が、「ポリウレタンエラストマー分野での熱安定性の優れたウレタンプレポリマー」としているのに対し、刊行物１には、「最も効果的な酸化防止剤は有機ホスファイトである。有機ホスファイトを使用したときに、高い耐熱性、耐酸化性、耐候性を有するポリエーテルーウレタンフォームが得られた。」と記載され、ポリウレタンエラストマー分野での熱安定性の優れたウレタンプレポリマーとの記載はない点で一応相違しているものと認める。
　そこで、この一応の相違点について検討する。　
　訂正後の本件発明の「ポリウレタンエラストマー分野での熱安定性の優れたウレタンプレポリマー」との構成についてであるが、そもそもポリウレタンエラストマー分野との限定は、ウレタンプレポリマーの熱安定性の構成を限定するものでもまたその製法を特定するものでもなく、格別有意の限定とはいえず、上記一応の相違点は実質的な相違点といえない。
　したがって、訂正後の本件発明は、刊行物１に記載された発明といえる。
　また、仮に、上記一応の相違点が、実質的相違点とした場合について検討する。
　刊行物４、刊行物５，刊行物８にも、ウレタンポリマーの分野において、有機リン酸エステルで熱安定にすることは知られており、刊行物６には、芳香族イソシアネート化合物の着色防止のために有機亜リン酸エステルを添加することが開示され，刊行物７では、ポリカーボネートポリオールではあるが、有機燐酸エステルで熱劣化を防止することが開示され、また、ウレタンポリマーにおいては、フォームとゴム、エラストマーは、周知のものであり、いずれの目的のためのウレタンプレポリマーとするかは、当業者が適宜選択しうる程度のものといえる。
　したがって、上記一応の相違点に構成上、格別の技術的創意性があるとはいえない。
　そして、訂正後の本件発明は、上記一応の相違点、すなわち、ポリウレタンエラストマーとの分野の限定とその熱安定性に限定したことにより、実質的にポリウレタンフォームの熱安定性の効果しか記載されていない刊行物１及び刊行物４〜８に記載されたものに比較して、ウレタンプレポリマーとして格別の効果を奏するものとはいえない。
　したがって、訂正後の本件発明は、刊行物１、４〜８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものともいえる。
［７］むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明の特許は、特許法第２９条第１項３号、ないしは同条第２項の規定に違反してされたものである。
　よって、平成六年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１４日（２００４．７．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
熱安定性の優れたウレタンプレポリマーの製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させて分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを製造するにあたり、一般式（ＲＯ）２ＰＯＨ又は（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏ（式中、Ｒは炭素数が１〜１８のアルキル基又はアリール基を表わす。）で表わされる少くとも１種以上の亜燐酸エステルを有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させる際に共存せしめることを特徴とし、
ポリウレタンエラストマー分野での
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、ウレタンプレポリマーの製造方法に関し、詳しくはポリウレタンエラストマーを得るために有用な熱安定性に優れたウレタンプレポリマーの製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、ポリウレタンエラストマーの製造方法としては、商品名アジプレン，バイブラセン，サイアナプレンなどに代表されるように、トリレンジイソシアネートとポリテトラメチレンエーテルグリコール，ポリオキシプロピレングリコール，ポリエステルポリオールなどのポリオールとを反応させて得た分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを、メチレンビス（ｏ−クロロアニリン）などの芳香族ポリアミンと反応させ、加熱硬化させる方法が知られている。これらのポリウレタンエラストマーは、耐摩耗性、機械強度、反発弾性などが優れるため、ロール、ソリッドタイヤ、ベルトなどの工業製品に巾広く使用されている。
　【０００３】ポリウレタンエラストマーを成形する場合、ウレタンプレポリマーの粘度低下による作業性の向上ならびに加熱溶融した芳香族アミンとウレタンプレポリマーとを混合撹拌する際の析出防止のため、ウレタンプレポリマーをあらかじめ６０〜１００℃に加熱する必要がある。しかし、ウレタンプレポリマーを６０〜１００℃で長時間加熱するとウレタンプレポリマーが劣化し、得られたポリウレタンエラストマーの物性が悪化する傾向がある。ウレタンエラストマーの耐熱性を改良する目的で、各種の安定剤を使用する方法が知られているが、上記のようなウレタンプレポリマーの熱劣化の防止方法については殆んど知られておらず、わずかにベンゾイルクロライドなどの酸を添加する方法が試みられているが、その効果は十分でない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】ウレタンプレポリマーの熱劣化の機構は解明されていないが、一般に、ウレタンプレポリマーの使用にあたっての予備加熱ならびに成形機へのフィード用タンク内での加熱は、窒素雰囲気下で行われるため、いわゆる酸化反応による熱劣化ではなく、イソシアネート基の関与する副反応による劣化と考えられる。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】本発明者はウレタンプレポリマーの熱安定性を向上させる方法について鋭意検討した結果、有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させて分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを製造するにあたり、一般式（ＲＯ）２ＰＯＨ又は（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏ（式中、Ｒは炭素数が１〜１８のアルキル基又はアリール基を表わす。）で表わされる少くとも１種以上の亜燐酸エステルを有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物とを反応させる際に共存せしめることにより、ウレタンプレポリマーの熱安定性が顕著に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００６】ウレタンプレポリマーの製造は公知の方法に従って有機ポリイソシアネートとポリヒドロキシル化合物とを反応させることにより行われる。その際に上記の亜燐酸エステルを共存させればよい。有機ポリイソシアネートとしては２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート及びその混合物（略称ＴＤＩ、以下同じ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、又はそのカルボジイミド誘導体（液状ＭＤＩ）、及びその混合物、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）（ＨＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）などが用いられる。
　【０００７】ポリヒドロキシル化合物としては、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール、水、プロピレングリコール、グリセリンなどにプロピレンオキシド及び／又はエチレンオキシドを付加したポリオキシアルキレンポリオールなどのポリエーテルポリオール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールなどの１種又は２種以上とマロン酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの１種又は２種以上とを脱水縮合して得たポリエステルポリオール類；プロピオラクトン、ブチロラクトン、カプロラクトンなどを開環重合して得たポリエステルポリオール類、水酸基末端液状ポリブタジエン、ヒマシ油ポリオール類などがある。また、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールなどの１種又は２種以上を併用することもできる。
　【０００８】本発明に使用する、一般式（ＲＯ）２ＰＯＨ又は（ＲＯ）２ＰＨ＝Ｏ（式中、Ｒは炭素数が１〜１８のアルキル基、又はアリール基を表わす。）で表わされる亜燐酸エステルとしては、ジ−２−エチルヘキシルハイドロゼンホスファイト，ジラウリルハイドロゼンホスファイト，ジオレイルハイドロゼンホスファイト，ジフェニルハイドロゼンホスファイトなどが使用できる。炭素数が１９以上になると融点が高くなりウレタンプレポリマーへの溶解性が悪化する。亜燐酸エステルの使用量は、ウレタンプレポリマーに対して０．０１〜１０重量％が適当である。その中で特に好ましい範囲は、０．１〜５重量％である。また、ヒンダードフェノール系で代表される既存の酸化防止剤やベンゾイルクロライドなどを併用することができる。
　【０００９】
　【実施例】以下、本発明を実施例及び比較例をあげて具体的に説明する。各実施例及び比較例をまとめて表１に示す。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】実施例１撹拌機、温度計、窒素導入管を備えた三つ口フラスコに、２，４−トリレンジイソシアネート８０重量％、２，６−トリレンジイソシアネート２０重量％を含有するトリレンジイソシアネート３４８ｇを、平均分子量が１，０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール１０００ｇ、ジ−２−エチルヘキシルハイドロゼンホスファイト（商品名：ＣｈｅｌｅｘＨ−８：堺化学工業社製）６．７ｇと窒素気流中で８０℃で４時間反応させ、末端ＮＣＯ基を６．２重量％含有する粘度が７，５００ｃｐｓ／２５℃のウレタンプレポリマーを得た。このようにして得たウレタンプレポリマー１００重量部を８０℃で減圧脱泡し、あらかじめ１２０℃で溶解したメチレンビス（ｏ−クロロアニリン）をＮＣＯ基とＮＨ２基の当量比が１．１になるように加え、泡を巻き込まないように撹拌後、１００℃に加熱したモールドに注型し１００℃で２４時間硬化させた。得られたポリウレタンエラストマーの硬化物物性をＪＩＳ　Ｋ−６３０１に準じて測定した。ｔａｎδの測定には、粘弾性スペクトロメータＳＤＭ５５００（セイコー電子工業（株）製）を用いた。このウレタンプレポリマーを１００℃に調節した熱風循環乾燥器の中で１２時間加熱後、同様な方法で硬化物物性を測定した。結果は表−１に示すように、１００℃で１２時間ウレタンプレポリマーを加熱しても、ウレタンプレポリマーを加熱していないブランクの硬化物物性と比較して良好な保持率を示した。
　【００１２】実施例２実施例１におけるＣｈｅｌｅｘＨ−８の使用量を２７ｇにした以外は実施例１と同様な方法でウレタンプレポリマーを製造して硬化物物性を測定した。結果は表−１に示すように、１００℃で１２時間ウレタンプレポリマーを加熱しても、ウレタンプレポリマーを加熱していないブランクの硬化物物性と比較して良好な保持率を示した。
　【００１３】実施例３実施例１におけるＣｈｅｌｅｘＨ−８をジラウリルハイドロゼンフォスファイト（商品名：ＣｈｅｌｅｘＨ−１２：堺化学工業社製）にした以外は実施例１と同様な方法でウレタンプレポリマーを製造して硬化物物性を測定した、結果は表−１に示すように、１００℃で１２時間ウレタンプレポリマーを加熱しても、ウレタンプレポリマーを加熱していないブランクの硬化物物性と比較して良好な保持率を示した。
　【００１４】比較例１実施例１におけるＣｈｅｌｅｘＨ−８を使用しなかった以外は実施例１と同様な方法でウレタンプレポリマーを製造して硬化物物性を測定した。結果は表−１に示すように、１００℃で１２時間ウレタンプレポリマーを加熱すると、ウレタンプレポリマーを加熱していないブランクの硬化物物性と比較して保持率が悪化した。
　【００１５】比較例２実施例１におけるＣｈｅｌｅｘＨ−８を２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（商品名：ＢＨＴ：吉富製薬社製）にした以外は実施例１と同様な方法でウレタンプレポリマーを製造して硬化物物性を測定した。結果は表−１に示すように、１００℃で１２時間ウレタンプレポリマーを加熱すると、ウレタンプレポリマーを加熱していないブランクの硬化物物性と比較して保持率が悪化した。
　【００１６】比較例３実施例１におけるＣｈｅｌｅｘＨ−８をジラウリルチオジプロピオネート（商品名：ＤＬＴＤＰ：吉富製薬社製）にした以外は実施例１と同様な方法でウレタンプレポリマーを製造して硬化物物性を測定した。結果は表−１に示すように、１００℃で１２時間ウレタンプレポリマーを加熱すると、ウレタンプレポリマーを加熱していないブランクの硬化物物性と比較して保持率が悪化した。
　【００１７】比較例４実施例１におけるＣｈｅｌｅｘＨ−８をオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６：ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）にした以外は実施例１と同様な方法でウレタンプレポリマーを製造して硬化物物性を測定した。結果は表−１に示すように、１００℃で１２時間ウレタンプレポリマーを加熱すると、ウレタンプレポリマーを加熱していないブランクの硬化物物性と比較して保持率が悪化した。
　【００１８】
　【００１９】
　【００２０】
　【発明の効果】本発明の方法により、熱安定性に優れたウレタンプレポリマーを製造することができる。このプレポリマーを用いることにより、物性の優れたポリウレタンエラストマーが得られる。