【事件の表示】
　特許第３０４４４６２号「壁面構造体」の請求項１ないし１４、１６、１７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０４４４６２号の請求項１ないし１４、１６、１７に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１１年　３月　１日　出願
　平成１２年　３月１７日　設定登録（特許第３０４４４６２号）
　平成１２年１１月２１日　特許異議申立
　　　　　　　　　　　　　（申立人：大成建設株式会社
　　　　　　　　　　　　　　申立請求項：１〜１４、１６、１７）
　平成１３年　６月　５日　取消理由通知（第１回）
　平成１３年　８月１３日　訂正請求（第１回）
　　　　　　　　　　　　　意見書
　平成１４年　４月　９日　取消理由通知（第２回）
　平成１４年　６月１４日　訂正請求（第１回）の取下げ
　　　　　　　　　　　　　訂正請求（第２回）
　　　　　　　　　　　　　意見書
　平成１４年　６月２５日　訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知
　平成１４年　９月　３日　訂正請求（第２回）の取下げ
　　　　　　　　　　　　　訂正請求（第３回）
　　　　　　　　　　　　　意見書
　平成１４年　９月１１日　訂正拒絶理由通知
　平成１４年１１月２５日　訂正請求（第３回）の取下げ
　　　　　　　　　　　　　意見書
　
２．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記１．で示したように３回の訂正請求はいずれも取り下げられたから、本件の請求項１〜１４、１６、１７に係る発明は、特許査定時の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】相対向する縦方向構造部材とこれらの縦方向構造部材間に横架される上下の横方向構造部材とによって囲まれた壁面開口部に配設される、壁面構造体であって、
　パネル本体部と接合パネル部とを組み合わせて構成され、
　前記接合パネル部は前記パネル本体部の左右方向両側端の少なくとも一側端と前記縦方向構造部材との間に配設されて、前記パネル本体部と前記縦方向構造部材とを介在的に接続し、
　および／または前記接合パネル部は前記パネル本体部の間に配設されて、前記パネル本体部同士を介在的に接続している、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項２】請求項１に記載の壁面構造体において、
　１つのパネル本体部と、このパネル本体部の一側端に接続された１つの接合パネル部とによって構成されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項３】請求項１に記載の壁面構造体において、
　１つのパネル本体部と、このパネル本体部の両側端に接続された２つの接合パネル部によって構成されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項４】請求項１に記載の壁面構造体において、
　２つのパネル本体部と、この２つのパネル本体部の一方の外側端に接続された１つの接合パネル部と、前記２つパネル本体部の内側端に接続された１つの接合パネル部とによって構成されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項５】請求項１に記載の壁面構造体において、
　２つのパネル本体部と、この２つのパネル本体部の両外側端に接続された２つの接合パネル部と、前記２つパネル本体部の内側端に接続された１つの接合パネル部とによって構成されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項６】請求項１に記載の壁面構造体において、
　２つのパネル本体部と、この２つのパネル本体部の内側端に接続された１つの接合パネル部とによって構成されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項７】請求項１に記載の壁面構造体において、　
　パネル本体部は、少なくともサッシ部材を備えた壁面を構成する部材である、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項８】請求項１に記載の壁面構造体において、
　接合パネル部は、縦方向構造部材に付設される非耐力壁に相当する位置に配設された壁面を構成する部材である、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項９】請求項１に記載の壁面構造体において、
　接合パネル部は、中空パネル部材、サッシ部材、平板パネル部材のいずれかで構成されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項１０】請求項１に記載の壁面構造体において、
　接合パネル部の少なくとも１つが、中空パネル部材、サッシ部材、平板パネル部材の内の同種のものを含めた２つ以上を組み合わせて構成されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項１１】請求項９または請求項１０に記載の壁面構造体において、
　接合パネル部は、中空パネル部材で構成され、少なくとも換気装置または設備配管を内蔵している、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項１２】請求項１に記載の壁面構造体において、
　接合パネル部の少なくとも１つには、この接合パネル部と交差する方向に間仕切り壁が着脱可能に接続されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項１３】請求項１に記載の壁面構造体において、
　パネル本体部と接合パネル部とは分離して形成され、着脱可能に接続されている、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項１４】請求項１に記載の壁面構造体において、
　地震時における壁面開口部の上下の層間水平変位への追従能を有する、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項１６】相対向する縦方向構造部材とこれらの縦方向構造部材間に横架される上下の横方向構造部材とによって囲まれた壁面開口部に配設される、壁面構造体であって、
　サッシ部材を有するパネル本体部と、中空パネル部材によって形成された接合パネル部とを組み合わせて構成され、
　前記接合パネル部は前記パネル本体部の左右方向両側端の少なくとも一側端と前記縦方向構造部材との間に配設されて、前記パネル本体部と前記縦方向構造部材とを介在的に接続し、
　前記接合パネル部の少なくとも１つは換気装置および／または設備配管を内蔵している、
　ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項１７】相対向する縦方向構造部材とこれらの縦方向構造部材間に横架される上下の横方向構造部材とによって囲まれた壁面開口部に配設される、壁面構造体であって、
　サッシ部材を有する複数のパネル本体部と、中空パネル部材によって形成された複数の接合パネル部とを組み合わせて構成され、
　前記接合パネル部は前記パネル本体部の左右方向両側端の少なくとも一側端と前記縦方向構造部材との間に配設されて、前記パネル本体部と前記縦方向構造部材とを介在的に接続するとともに、前記パネル本体部の間に配設されて、前記パネル本体部同士を介在的に接続し、
　前記接合パネル部の少なくとも１つは換気装置および／または設備配管を内蔵している、
　ことを特徴とする壁面構造体。」
（以下、請求項１ないし１４、１６及び１７に係る発明を本件発明１ないし１４、１６及び１７という。）
　ただし、請求項４、５に記載の「・・・前記２つパネル本体部の内側端に接続された・・・」は、「・・・前記２つのパネル本体部の内側端に接続された・・・」の誤記と認める。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１４年６月２５日付けで通知した訂正拒絶理由通知を兼ねる取消理由通知において引用した本件出願前に頒布された刊行物１〜３には、それぞれ以下のような事項が記載されている。
　ア．刊行物１：特開平８−１９９９３６号公報
「建物の壁躯体に設けられた窓部に設置されてサッシを取り付けるサッシ枠であって、サッシ枠の周縁の任意の辺部に配管，設備の収納スペースを有する設備収納部が設けられ、設備収納部はサッシ枠が窓部に設置された状態で設備収納部の室内側が内装仕上げ材で覆われるとともに、室外側が外装仕上げ材で覆われることを特徴とするユニットサッシ枠。」（【請求項１】）
「本発明のユニットサッシ枠の実施例を図１により説明する。共同住宅などの建物の建設において、壁躯体Ｗに窓部として設けられた矩形の壁開口部にユニットサッシ枠１が配置されている。ユニットサッシ枠１は、サッシを設置する断面略矩形のサッシ枠２とサッシ枠２の片側の側面に設けられてスリーブ類を配置する断面略矩形の設備収納部３とから構成されている。壁開口部に配置されたユニットサッシ枠１は、その外周の適宜位置に複数の取付金具１ａが突出しており、各取付金具１ａが壁開口部の内側に突出させられたサッシ取り付け用アンカー２０の先端に溶接などにより取り付けられて、ユニットサッシ枠１が壁開口部に固定されている。なお、ユニットサッシ枠１は壁開口部の寸法やタイルの目地割の結果定められた寸法に合わせて作成される。」（段落番号【０００６】）
「サッシ枠２の片側の側面に設けられた設備収納部３は、断面略コ字状で壁躯体Ｗと同じ厚さの枠組み３ａがサッシ枠２の片側の側面の辺部に取り付けられて、サッシ枠２の片側の外方に上下方向に長い中空の略箱状空間を形成しており、設備収納部３内の空間にスリーブ類を配置したりエアコンの配管２３などを通すことができるようになっている。なお、設備収納部３が設けられる位置はサッシ枠２の片側の側面に限るものではなく、窓の位置や配置するスリーブの位置などによりサッシ枠２の両側面に設けるようにしてもよいし、ユニットサッシ枠１の上方に余裕のある場合は天井高さの変更に備えてサッシ枠２の上方に設備収納部３を設けるようにしてもよい。さらに、サッシ枠２の全周にわたって設備収納部３を設けることも可能である。」（段落番号【０００７】）
「設備収納部３の室内面と室外面には、覆面ボード４，５が取り外し可能に設けられている。なお、施工時には各覆面ボードが取り外されて各種配管や機器の取り付けを行ない、その後室内面と室外面に覆面ボード４，５が取り付けられて、設備収納部３が塞がれるようになっている。設備収納部３の室内・外面に設けられている各覆面ボード４，５は、その上方の相対する位置に通気口用のスリーブを接続する開口部１０，１１が設けられている。また、室内側の覆面ボード４の上方にエアコンの配管２３を通す穴１２が開けられているとともに、室外側の覆面ボード５の下方にエアコンの配管２３を通す穴１３が開けられて、設備収納部３内の空間にエアコンの配管２３を通すことができるようになっている。」（段落番号【０００８】）
　上記記載及び【図１】〜【図３】の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「壁開口部左右の相対向する壁躯体Ｗとこれらの壁躯体Ｗ間に横架される上部の壁躯体及び床とによって囲まれた壁開口部に配設される、ユニットサッシ枠１であって、
　サッシ枠２と設備収納部３とを組み合わせて構成され、
　前記設備収納部は前記サッシ枠の左右方向両端部の少なくとも一側端と前記壁開口部左右の壁躯体との間に配設されて、前記サッシ枠と前記壁開口部左右の壁躯体を介在的に接続する
　ユニットサッシ枠。」
　
　イ．刊行物２：特開平６−１０１３００号公報
「本体１１の外面１１ｅ側に、床面２ａから天井面４ｄまで外壁面３ｂを形成できる外装パネル３０を設けると共に、本体の内面１１ｄ側に、空調機１０を設け、また本体に、床面から天井面まで内壁面３ａを形成できる内装パネル２０を空調機を覆うように設け、内装パネルの上部及び下部には、空調空気４０Ａ、４０Ｂ等を吹き出せるように上部開口部２０ａ、下部開口部２０ｂをそれぞれ形成する。居室１ａの空調機１０の設置を望む位置に開口部３ｄを形成して、この開口部３ｄに本体１１を取り付けるようにして構成される。」（【要約】）
「【請求項１】　床部材、壁部材及び天井部材に対して固定自在な支持本体を有し、
　前記支持本体の外面側に、外装部材を床部材から天井部材まで外壁面を形成し得る形で設けると共に、前記支持本体の内面側に、室内側ファンコイルユニットを設け、
　また、前記支持本体に、内装部材を前記室内側ファンコイルユニットを覆う形で、かつ床部材から天井部材まで内壁面を形成し得る形で設け、
　前記内装部材の上部及び下部に、それぞれ空調用開口部を設けて構成した空調兼用壁パネル。
【請求項２】　前記支持本体の外面側部分に、室外側ファンコイルユニットを設けて構成した請求項１に記載の空調兼用壁パネル。」（【特許請求の範囲】）
「本発明による空調兼用壁パネルが適用された壁パネル９は、図１及び図２に示すように、全体が他の壁３部分の壁厚ｔと等しい形で薄い四角板状に形成されており、壁パネル９は、コの字断面形状の薄い箱形の本体１１を有している。本体１１の外面１１ｅ側（図２中右方）には、図２に示すように、外装パネル３０が外壁パネル取付ボルト３１により本体１１に対して着脱自在に設けられている。外装パネル３０は、マンション１の外壁面３ｂを形成し得るようにバルコニー５上（若しくはスラブ２の床面２ａ）から梁４の天井面４ｄまでの高さに対応して形成されており、外装パネル３０には、外装面３０ａを外壁面３ｂと一致し得るように、軽量コンクリート、タイル、煉瓦等のマンション１の外壁面３ｂを仕上げている外装材の材質、色、柄等に合わせたものが適宜選択使用されている。また、外装パネル３０と本体１１との間には、発泡材、グラスウール等の断熱材２９が設けられている。」（段落番号【００１０】）
「また、本体１１には、図１及び図２に示すように、空調機１０が設けられており、空調機１０は、室内側ファンコイルユニット２４、室外側ファンコイルユニット３４及びコンプレッサ２７等から構成される。また、空調機１０は、本体１１の内面１１ｄ側を、室内側ファンコイルユニット２４及びコンプレッサ２７等を取り付けるフレーム並びに流通路として兼用する形で設けられている。ところで、室内側ファンコイルユニット２４は、図１及び図２に示すように、ブロワ２５、空調用コイル２６及びフィルタ２１、２２等から構成されており、これらブロワ２５、空調用コイル２６及びフィルタ２１、２２等が、本体１１の内面１１ｄ側に設けられている。即ち、室内側ファンコイルユニット２４は、本体１１を室内側ファンコイルユニット２４の一部として有しており、本体１１の略中央右側には、図１に示すように、吸込側切替室１２が形成されている。本体１１の略中央左側、即ち吸込側切替室１２の左側には、吹出側切替室１３が仕切板１４で吸込側切替室１２と分離される形で形成されており、仕切板１４には、開口部１４ａがこれら吸込側切替室１２と吹出側切替室１３とを連通する形で形成されている。また、本体１１のこれら吸込側切替室１２及び吹出側切替室１３の上方には、上部空間１１ａが形成されており、また、本体１１のこれら吸込側切替室１２及び吹出側切替室１３の下方には、下部空間１１ｂが形成されている。また、本体１１の下部空間１１ｂの最下部には、図２に示すように、ドレンパン１１ｃが空調用コイル２６等に結露して滴下した水分を集水し得る形で形成されており、ドレンパン１１ｃには、ドレンチューブ３９が断熱材２９、外装パネル３０を貫通し下部空間１１ｂと外部と連通する形で設けられている。即ち、空調用コイル２６等に結露して下部空間１１ｂまで滴下してきた水分は、ドレンパン１１ｃに集水されて、ドレンチューブ３９から外部に排出される。」（段落番号【００１１】）
「更に、本体１１の内面１１ｄには、図１及び図２に示すように、長方形板状の内装パネル２０がこれら上部空間１１ａ、吸込側切替室１２、吹出側切替室１３、下部空間１１ｂ、ブロワ２５、空調用コイル２６、コンプレッサ２７及びフィルタ２１、２２等を覆う形で本体１１に対して着脱自在に設けられている。内装パネル２０は、居室１ａの内壁面３ａを形成し得るようにスラブ２の床面２ａから梁４の天井面４ｄまでの高さに対応して形成されており、内装パネル２０の上面には、内装面２０ｃがクロス、ボード等の内壁面３ａを仕上げている内装材の材質、色、柄等に合わせたものが適宜選択され貼付けられる形で形成されている。また、内装パネル２０の上部には、横長長方形状の上部開口部２０ａが上部空間１１ａと連通する形で形成されており、内装パネル２０の下部には、横長長方形状の下部開口部２０ｂが下部空間１１ｂと連通する形で形成されている。従って、ダンパ１５、１８を開状態、ダンパ１６、１７を閉状態となるように選択的に開閉駆動させ、ブロワ２５を作動させると、内装パネル２０の上部開口部２０ａから空気が吸い込まれ、上部フィルタ２１、ダンパ１５、ブロワ２５、切替室１３、ダンパ１８、空調用コイル２６、下部フィルタ２２を通って、内装パネル２０の下部開口部２０ｂから吹き出されるといった、上部から吸い込み下方から吹き出される空気の流れが形成される。一方、ダンパ１５、１８を閉状態、ダンパ１６、１７を開状態となるように選択的に開閉駆動させ、ブロワ２５を作動させると、下部開口部２０ｂから空気が吸い込まれ、下部フィルタ２２、空調用コイル２６、ダンパ１６、ブロワ２５、切替室１３、ダンパ１７、上部フィルタ２１を通って、上部開口部２０ａから吹き出されるといった、下部から吸い込み上方から吹き出される空気の流れが形成される。」（段落番号【００１６】）
「以上のように、マンション１を建築する際に、居室１ａの空調機１０の設置を望む所定位置に、壁パネル９の本体１１の外形の形状に対応させて、幅Ｗ、高さＨなる開口部３ｄを居室１ａと外部とを連通する形で形成しておくことにより、開口部３ｄに壁パネル９を取り付けるだけで、外装パネル３０による居室１ａの外壁面３ｂの形成と、内装パネル２０による居室１ａの内壁面３ａの形成と、居室１ａへの空調機１０の設置とが一度に行なえるので、従来のように既設の壁に穴を穿設する手間が掛からず、空調機１０を容易に設置することができる。また、この穴に接続配管３８等の配管類を通した後をパテ等で塞いだり、配管類が壁面上を上下に敷設されることがないので、マンション１等の建築物の景観を損ねることなく外壁面及び内壁面が形成される。」（段落番号【００２２】）
　上記記載及び【図１】〜【図３】の記載からみて、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「内装パネル２０と本体１１で形成された中空部に、空調機器を内蔵した空調兼用壁パネル。」
　
　ウ．刊行物３：特開平９−２１２７７号公報
「【請求項１】　上部建物躯体と下部建物躯体とにサッシ枠を取付けたサッシ枠の取付構造において、
　前記サッシ枠を構成する上枠を上向き凹条溝を有する断面形状とし、この上向き凹条溝にアンカーを、面内方向に移動自在で面外方向には移動しないように嵌挿し、そのアンカーを上部建物躯体に固着したことを特徴とするサッシ枠の取付構造。
【請求項２】　上部建物躯体に上部ファスナーを固着し、下部建物躯体に下部ファスナーを固着し、
　サッシ枠を構成する上枠と上部ファスナーを上下方向及び面内方向に移動自在で面外方向に揺動可能に嵌合連結し、
　サッシ枠を構成する下枠と下部ファスナーを上下方向及び面内方向に移動自在で面外方向に揺動可能に連結したことを特徴とするサッシ枠の取付構造。」（【特許請求の範囲】）
「図１に示すように、鉄骨等の上の大梁１にＲＣ板、ＰＣ板、ＡＬＣ板等の上の壁板２が取付けられて上部建物躯体３となり、鉄骨等の大梁４にＲＣ板、ＰＣ板、ＡＬＣ板等の下の壁板５が取付けられて下部建物躯体６となり、この上部建物躯体３と下部建物躯体６に亘ってサッシ枠Ａが取付けてある。」（段落番号【０００７】）
「前記サッシ枠Ａは上枠１０、下枠１１、左右の縦枠１２により方形枠となり、その上枠１０が上の壁板２にアンカー１３で連結され、下枠１１が下の壁板５にアンカー１４で連結されている。」（段落番号【０００８】）
「前記上枠１０は図２に示すように、中空断面形状の本体２０の室内側部に上向き凹条溝２１と戸当り部２２を一体的に設けた断面形状となり、前記アンカー１３は図２と図３に示すように横片２３と両側縦片２４，２４により断面形状が下向きコ字状となった本体２５と、その横片２３の一部分を切り起した固定片２６より成り、その本体２５が上枠１０の上向き凹部条溝２１内に長手方向にスライド自在に嵌合され、固定片２６に差筋２７を溶接固定してある。なお、下枠１１のアンカー１４は従来と同様である。」（段落番号【０００９】）
「このようであるから、上部建物躯体３が矢印ａ方向、下部建物躯体４が矢印ｂ方向に層間変位した時にサッシ枠Ａが下部建物躯体６とともに矢印ｂ方向に移動し、そのサッシ枠Ａの上枠１０がアンカー１３に対して面内方向にスライドして層間変位を吸収するのでサッシ枠Ａが変形しない。」（段落番号【００１０】）
「前記縦枠１２は図６に示すように、中空断面形状の本体５３の室内側寄りに外向き凹条溝５４を有する断面形状となり、ブラケット５０の第１・第２係止片５５，５６を外向き凹条溝５４の開口縁に形成した第１・第２係止受片５７，５８に係止しかつビス５９を締付けてブラケット５０を縦枠１２の外向き凹条溝５４に連結する。」（段落番号【００２４】）
「前記ピン５１は縦部建物躯体５２に連結され、このピン５１はブラケット５０の他端部に形成してある縦ガイド溝６０に嵌合してピン５１とブラケット５０は面外方向には動かずに面内方向及び上下方向には相対移動可能となっている。」（段落番号【００２５】）
「このようにすれば、縦枠１２は縦部建物躯体５２に対して面内方向に移動できるし、縦枠１２が面外方向の力で弯曲変形することがないから、上部建物躯体に上枠をアンカーで面内方向に移動しないように固定し、下部建物躯体に下枠をアンカーで面内方向に移動しないように固定した場合に、上部建物躯体と下部建物躯体が層間変位した際に縦枠１２が縦部建物躯体に対して長手方向に相対移動してサッシ枠の変形を防止できるし、縦枠１２の耐風圧性を向上できる。」（段落番号【００２６】）
　上記記載及び【図１】〜【図７】の記載からみて、刊行物３には、次の発明が記載されているものと認められる。
「縦部構造部材５２と上部構造躯体３と下部構造躯体６とによって囲まれる壁面開口部に配設されるサッシ枠Ａであって、地震時おける壁面開口部の上下の層間変位を吸収するサッシ枠Ａ」
　
（３）対比、判断
（ａ）本件発明１について
　本件発明１の「・・・前記縦方向構造部材とを介在的に接続し、および／または前記接合パネル部は・・・」という記載によれば、 本件発明１は、「相対向する縦方向構造部材とこれらの縦方向構造部材間に横架される上下の横方向構造部材とによって囲まれた壁面開口部に配設される、壁面構造体であって、
　パネル本体部と接合パネル部とを組み合わせて構成され、
　前記接合パネル部は前記パネル本体部の左右方向両側端の少なくとも一側端と前記縦方向構造部材との間に配設されて、前記パネル本体部と前記縦方向構造部材とを介在的に接続している、
　ことを特徴とする壁面構造体。」
という発明を含むものである。
　そこで、本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「壁開口部左右の壁躯体Ｗ」、「上部の壁躯体及び床」、「壁開口部」、「ユニットサッシ枠１」、「サッシ枠２」、及び「設備収納部３」は、それぞれ本件発明１の「縦方向構造部材」、「横方向構造部材」、「壁面開口部」、「壁面構造体」、「パネル本体部」、及び「接合パネル部」に相当しているから、両発明は、
「相対向する縦方向構造部材とこれらの縦方向構造部材間に横架される上下の横方向構造部材とによって囲まれた壁面開口部に配設される、壁面構造体であって、
　パネル本体部と接合パネル部とを組み合わせて構成され、
　前記接合パネル部は前記パネル本体部の左右方向両側端の少なくとも一側端と前記縦方向構造部材との間に配設されて、前記パネル本体部と前記縦方向構造部材とを介在的に接続している、
　壁面構造体。」
の点で一致しており、その構成において異なるところがない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明と同一である。
　
（ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「１つのパネル本体部と、このパネル本体部の一側端に接続された１つの接合パネル部とによって構成されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した事項について検討すると、刊行物１記載の発明は、１つのパネル本体部の一側端に接合パネル部を接続しており、本件発明２の前記限定した事項は、刊行物１記載の発明も有している。
　そして、前記限定した以外の構成は、上記「（ａ）本件発明１について」に記載したとおり刊行物１記載の発明も有している。
　したがって、本件発明２は、刊行物１記載の発明と同一である。
　
（ｃ）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「１つのパネル本体部と、このパネル本体部の両側端に接続された２つの接合パネル部によって構成されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した事項について検討すると、刊行物１記載の発明は、１つのパネル本体部の両側端に２つの接合パネル部を接続している（公報第２頁右欄第３６〜３９行）から、本件発明３の前記限定した事項は、刊行物１記載の発明も有している。
　そして、前記限定した以外の構成は、上記「（ａ）本件発明１について」に記載したとおり刊行物１記載の発明も有している。
　したがって、本件発明３は、刊行物１記載の発明と同一である。
　
（ｄ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「２つのパネル本体部と、この２つのパネル本体部の一方の外側端に接続された１つの接合パネル部と、前記２つのパネル本体部の内側端に接続された１つの接合パネル部とによって構成されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した事項について検討すると、壁面開口部が大きい場合等に、その壁面開口部に配設するパネル本体部の数を多くしようとすることは単なる設計的事項であって、その際に、本件発明４のようにパネル本体部を２つとしたり、それらのパネル本体部同士を接合パネル部で接続することは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本件発明４は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｅ）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「２つのパネル本体部と、この２つのパネル本体部の両外側端に接続された２つの接合パネル部と、前記２つのパネル本体部の内側端に接続された１つの接合パネル部とによって構成されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した事項について検討すると、壁面開口部が大きい場合等に、その壁面開口部に配設するパネル本体部の数を多くしようとすることは単なる設計的事項であって、その際に、本件発明５のようにパネル本体部を２つとしたり、それらのパネル本体部同士を接合パネル部で接続することは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本件発明５は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｆ）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「２つのパネル本体部と、この２つのパネル本体部の内側端に接続された１つの接合パネル部とによって構成されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した事項について検討すると、壁面開口部が大きい場合等に、その壁面開口部に配設するパネル本体部の数を多くしようとすることは単なる設計的事項であって、その際に、本件発明６のようにパネル本体部を２つとしたり、それらのパネル本体部同士を接合パネル部で接続することは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本件発明６は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｇ）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「パネル本体部は、少なくともサッシ部材を備えた壁面を構成する部材である」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した事項について検討すると、刊行物１記載の発明は、パネル本体部は、サッシ部材を備えており、壁面を構成しているから、本件発明７の前記限定した事項は、刊行物１記載の発明も有している。
　そして、前記限定した以外の構成は、上記「（ａ）本件発明１について」に記載したとおり刊行物１記載の発明も有している。
　したがって、本件発明７は、刊行物１記載の発明と同一である。
　
（ｈ）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「接合パネル部は、縦方向構造部材に付設される非耐力壁に相当する位置に配設された壁面を構成する部材である」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した構成について検討すると、刊行物１記載の発明は、接合パネル部が、縦方向構造部材に付設される非体力壁に相当する位置に配設された壁面構造体を構成する部材であるから、本件発明８の前記限定した構成は、刊行物１記載の発明も有している。
　そして、前記限定した以外の構成は、上記「（ａ）本件発明１について」に記載したとおり刊行物１記載の発明も有している。
　したがって、本件発明８は、刊行物１記載の発明と同一である。
　
（ｉ）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「接合パネル部は、中空パネル部材、サッシ部材、平板パネル部材のいずれかで構成されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した構成について検討すると、刊行物１記載の発明は、接合パネル部は枠組み３ａと覆面ボード４、５からなる中空パネル部材で構成されているから、本件発明９の前記限定した構成は、刊行物１記載の発明も有している。
　そして、前記限定した以外の構成は、上記「（ａ）本件発明１について」に記載したとおり刊行物１記載の発明も有している。
　したがって、本件発明９は、刊行物１記載の発明と同一である。
　
（ｊ）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「接合パネル部の少なくとも１つが、中空パネル部材、サッシ部材、平板パネル部材の内の同種ものを含めた２つ以上を組み合わせて構成されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した構成について検討すると、刊行物１記載の発明は、接合パネル部は枠組み３ａと覆面ボード４、５からなる中空パネル部材で構成されており、壁面開口部が大きい場合等に、その壁面開口部に配設する接合パネルの数を多くしようとすることは単なる設計的事項であって、その際に、本件発明１０の前記限定した構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本件発明１０は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｋ）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明９を引用し、本件発明９の接合パネル部の構成を「接合パネル部は、中空パネル部材で構成され、少なくとも換気装置または設備配管を内蔵している」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した構成について検討すると、刊行物２記載の発明は、内装パネル２０と本体１１で形成された中空部に、空調機器を内蔵した空調兼用壁パネルであるから、本件発明１１の前記限定した構成は、刊行物１記載の発明の接合パネル部に刊行物２記載の発明の空調兼用壁パネルを適用することにより当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本件発明１１は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｌ）本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「接合パネル部の少なくとも１つには、この接合パネル部と交差する方向に間仕切り壁が着脱可能に接続されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した構成について検討すると、壁面に、壁面と交差する方向に間仕切り壁を着脱可能に接続させることは周知の技術であるから、本件発明１２の前記限定した構成は、刊行物１記載の接合パネル部に周知の技術を適用して当業者が容易に想到したものと認められる。
　したがって、本件発明１２は、刊行物１記載の発明に周知の技術を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｍ）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「パネル本体部と接合パネル部とは分離して形成され、着脱可能に接続されている」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した事項について検討すると、隣接する部材同士を着脱可能に接続することは当業者が必要に応じて適宜採用する事項にすぎないから、本件発明１３の前記限定した構成は、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、本件発明１３は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｎ）本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１を引用し、本件発明１の構成を「地震時における壁面開口部の上下の層間水平変位への追従能を有する」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した構成について検討すると、刊行物３記載の発明は、
壁面構造体を構成するサッシ枠が層間変位を吸収することによって地震時における壁面開口部の上下の層間水平変位への追従能を有するようにしたものであるから、刊行物１記載の発明の壁面構成体に刊行物３記載の発明を適用し、前記限定した構成とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　したがって、本件発明１４は、刊行物１及び刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｏ）本件発明１６について
　本件発明１６と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「壁開口部左右の壁躯体Ｗ」、「上部の壁躯体及び床」、「壁開口部」、「ユニットサッシ枠１」、「サッシ枠２」、及び「設備収納部３」は、それぞれ本件発明１６の「縦方向構造部材」、「横方向構造部材」、「壁面開口部」、「壁面構造体」、「パネル本体部」、及び「接合パネル部」に相当している。
　また、刊行物１記載の設備収納部３は、サッシ枠２の左右方向両側端の少なくとも一側端と柱２との間に配設され、サッシ枠はサッシを有しており、設備収納部３は枠組み３ａと覆面ボード４、５からなる中空パネル部材であるから、両発明は、
「相対向する縦方向構造部材とこれらの縦方向構造部材間に横架される上下の横方向構造部材とによって囲まれた壁面開口部に配設される、壁面構造体であって、
　サッシ部材を有するパネル本体部と中空パネル部材によって形成された接合パネル部とを組み合わせて構成され、
　前記接合パネル部は前記パネル本体部の左右方向両側端の少なくとも一側端と前記縦方向構造部材との間に配設されて、前記パネル本体部と前記縦方向構造部材とを介在的に接続している、
　壁面構造体。」
の点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点１：本件発明１６では接合パネル部の少なくとも１つは換気装置および／または設備配管を内蔵しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明は、内装パネル２０と本体１１で形成された中空部に、空調機器を内蔵した空調兼用壁パネルであるから、刊行物１記載の発明の接合パネル部に刊行物２記載の発明を適用して、本件発明１６の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　したがって、本件発明１６は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｐ）本件発明１７について
　本件発明１７と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「壁開口部左右の壁躯体Ｗ」、「上部の壁躯体及び床」、「壁開口部」、「ユニットサッシ枠１」、「サッシ枠２」、及び「設備収納部３」は、それぞれ本件発明１の「縦方向構造部材」、「横方向構造部材」、「壁面開口部」、「壁面構造体」、「パネル本体部」、及び「接合パネル部」に相当している。
　また、刊行物１記載の発明は、１つのサッシ枠２（本件発明３では、パネル本体部。）の両側端に２つの設備収納部３（本件発明３では、接合パネル部。）を接続しており、設備収納部３は、サッシ枠２の左右方向両側端の少なくとも一側端と柱２との間に配設され、サッシ枠はサッシを有しており、設備収納部３は枠組み３ａと覆面ボード４、５からなる中空パネル部材であるから、両発明は、
「相対向する縦方向構造部材とこれらの縦方向構造部材間に横架される上下の横方向構造部材とによって囲まれた壁面開口部に配設される、壁面構造体であって、
　サッシ部材を有するパネル本体部と中空パネル部材によって形成された複数の接合パネル部とを組み合わせて構成され、
　前記接合パネル部は前記パネル本体部の左右方向両側端の少なくとも一側端と前記縦方向構造部材との間に配設されて、前記パネル本体部と前記縦方向構造部材とを介在的に接続している、
　壁面構造体。」
の点で構成が一致しており、次の点で相違している。
　相違点１：本件発明１７では、パネル本体部が複数であるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　相違点２：本件発明１７では、接合パネル部が、パネル本体部の間に配設されて、さらに、接合パネル部の少なくとも１つは換気装置および／または設備配管を内蔵しているのに対して、刊行物１記載の発明の設備収納部は、そのようになっていない点。
　そこで、これら相違点について検討する。
　相違点１について
　壁面開口部が大きい場合等に、その壁面開口部に配設するパネル本体部の数を多くしようとすることは当業者が容易に考えることであって、本件発明１７の相違点１に係る構成において、パネル本体部を複数としたことは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　相違点２について
　刊行物２記載の発明は、内装パネル２０と本体１１で形成された中空部に、空調機器を内蔵した空調兼用壁パネルであるから、本件発明１７の相違点２に係る構成において、接合パネル部の少なくとも１つは換気装置を内蔵するようにした点は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　また、本件発明１７の相違点２に係る構成において、接合パネル部がパネル本体部の間に配設された点は、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明１７は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３、７〜９は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり、本件発明４〜６、１０〜１４、１６、１７は、その出願日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１４、１６、１７についての特許は、特許法第２９条第１項第３号あるいは第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明１〜１４、１６、１７についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）