【事件の表示】
　特願２００９−１８９１２８「インストルメントパネル構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月２４日出願公開、特開２０１１−　３７４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２１年８月１８日の出願であって、平成２４年１２月１２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２５年２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年９月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされ、その後、当審において平成２５年１０月２４日付けで書面による審尋がされ、これに対して平成２５年１２月２７日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２５年９月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２５年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年２月１８日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１ないし３を下記の（２）に示す請求項１ないし２と補正するものである。
（１）本件補正前
「　【請求項１】
　車両のインストルメントパネルの上面部であるインパネ上面部と、
　前記インパネ上面部をその裏面から支持する支持パネルと、
　前記支持パネルに取り付けられ、当該支持パネルを支持する支持ブラケットと、
　を備え、
　前記支持パネルは、前記支持ブラケットに対して車両後方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両後方側を支持する第１支持パネルと、前記支持ブラケットに対して車両前方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両前方側を支持する第２支持パネルと、を備える
　ことを特徴とするインストルメントパネル構造体。
　　【請求項２】
　前記支持パネルには、係合突起及び係合孔の一方が形成され、
　前記支持ブラケットには、前記一方と係合する前記係合突起及び前記係合孔の他方が形成されている
　ことを特徴とする請求項１に記載のインストルメントパネル構造体。
　　【請求項３】
　車両のインストルメントパネルの上面部であるインパネ上面部と、
　前記インパネ上面部をその裏面から支持する支持パネルと、
　上部が前記支持パネルに取り付けられ、当該支持パネルを支持する支持ブラケットと、
　前記支持ブラケットの下部が取り付けられる支持ブラケット取付部と、
　前記支持パネル及び前記支持ブラケットを締結する第１ボルトと、
　前記支持ブラケット及び前記支持ブラケット取付部を締結する第２ボルトと、
　を備え、
　前記支持パネルには、第１係合突起及び第１係合孔の第１一方が形成され、
　前記支持ブラケットには、前記第１一方と係合する前記第１係合突起及び前記第１係合孔の第１他方と、第２係合突起及び第２係合孔の第２一方と、が形成され、
　前記支持ブラケット取付部には、前記第２一方と係合する前記第２係合突起及び前記第２係合孔の第２他方が形成され、
　前記第１ボルト及び前記第１係合突起の第１並び方向と、前記第２ボルト及び前記第２係合突起の第２並び方向とは、異なる
　ことを特徴とするインストルメントパネル構造体。」
（平成２５年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲を参照。）
　
（２）本件補正後
「　【請求項１】
　車両のインストルメントパネルの上面部であるインパネ上面部と、
　前記インパネ上面部をその裏面から支持する支持パネルと、
　前記支持パネルに取り付けられ、当該支持パネルを支持する支持ブラケットと、
　を備え、
　前記支持パネルは、前記支持ブラケットに対して車両後方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両後方側を支持する第１支持パネルと、前記支持ブラケットに対して車両前方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両前方側を支持する第２支持パネルと、を備え
、
　前記支持ブラケットは、前記インストルメントパネルに収容された計器の前方側を覆うように配置されている
　ことを特徴とするインストルメントパネル構造体。
　　【請求項２】
　前記支持パネルには、係合突起及び係合孔の一方が形成され、
　前記支持ブラケットには、前記一方と係合する前記係合突起及び前記係合孔の他方が形成されている
　ことを特徴とする請求項１に記載のインストルメントパネル構造体。」
（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２．本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「支持ブラケット」について、「
前記支持ブラケットは、前記インストルメントパネルに収容された計器の前方側を覆うように配置されている
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえ、また、本件補正後の請求項１に係る発明と、本件補正前の請求項１に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
３．本件補正発明の独立特許要件について
（１）引用刊行物
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−４２７４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項２】
樹脂または樹脂を含む複合材からなる車両用内装部品であって、
熱伝導体が接合された外郭を有し、
前記熱伝導体の一部は、別体の熱伝導体に接合され、
前記別体の熱伝導体の一部は、車体パネルあるいは車体パネルに締結される金属部品に接合される
ことを特徴とする車両用内装部品。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
　
ｂ）「【請求項１１】
前記車両用内装部品は、インスツルメントパネル、ドアトリム、リヤパーセルシェルフ、および、ピラーガーニッシュより選ばれる一種以上の組合せに、適用されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車両用内装部品。」（【特許請求の範囲】【請求項１１】）
　
ｃ）「【００１１】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、温度上昇が効果的に抑制される車両用内装部品を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための発明は、樹脂または樹脂を含む複合材からなる車両用内装部品であって、熱伝導体が接合された外郭を有する。熱伝導体の一部は、車体パネルまたは車体パネルに締結される金属部品に接合される。あるいは、熱伝導体の一部は、別体の熱伝導体に接合され、当該別体の熱伝導体の一部は、車体パネルあるいは車体パネルに締結される金属部品に接合される。したがって、直射光が入射する熱の入り口である内装部品と、最終の放熱部位である車体パネルとが、熱的に導通される。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように構成した本発明によれば、内装部品によって吸収される日射エネルギは、車体パネルに効率的に伝達され、大気中へ放出される。つまり、放熱能力が向上しているため、内装部品の温度上昇が、効果的に抑制される。したがって、夏季の炎天下環境において、内装部品から放射される輻射熱による不快を、大きく低減し、乗員の快適性を向上させることができる。」（段落【００１１】ないし【００１３】）
　
ｄ）「【００１６】
図１は、本発明の実施の形態１に係る車両用内装部品を説明するための概略断面図である。
【００１７】
実施の形態１に係る車両用内装部品は、インストルメントパネルであり、第１熱伝導体１１が接合された外郭１３を有する。外殻１３の内側Ｉには、ステアリングメンバ１４、電装部品１５、および、エアコンユニット１６が配置されている。なお、符号１７は、フロントガラスを示している。
【００１８】
第１熱伝導体１１は、外殻１３の天板１３Ａの裏面つまり部品内側に密着させて積層（接合）されている。また、第１熱伝導体１１の一部は、例えば、ボルトおよびナットからなる締結手段１２によって、ダッシュパネル（車体パネル）１８に接合されている。なお、第１熱伝導体１１は、天板の表皮直下あるいは鋳込む形態で、外殻１３の内部に配置することも可能である。
【００１９】
第１熱伝導体１１の形状は、外殻１３に積層され、連続した伝熱経路を形成するために、シート状であることが好ましい。シート状の第１熱伝導体１１は、高剛性の拘束層を構成し、部品の熱膨張を抑える点でも有利である。ただし、第１熱伝導体１１は、外殻１３の全面を覆う必要はなく、日射のあたりやすい天板１３Ａのみに設置するのが効果的である。
【００２０】
さらに、第１熱伝導体１１の伝熱能力は、非常に大きいため、穴部を有する形状や、ネット形状を適用することができ、所定の放熱性能を確保しながらも、材料使用量の削減や軽量化を図ることができる。つまり、第１熱伝導体１１の形状は、内装部品形状や電装部品などの搭載レイアウトに対応させ、例えば、剛性を必要とする部位に対し、シート状形状の部分適用や、シート状形状とネット形状との複合的適用などの多様な形態を、適用することができる。」（段落【００１６】ないし【００２０】）
　
ｅ）「【００３４】
さらに、第１熱伝導体１１の材質は、単一材料に限定されず、金属や炭素繊維を含んでいる複合材料を適用することも可能である。例えば、鉄とアルミニウムのような異種金属の積層体は、熱伝導性と剛性の機能を分担できる点で好ましく、炭素繊維を樹脂で結合した複合材は、軽量化と剛性の機能を分担できる点で好ましい。」（段落【００３４】）
　
ｆ）「【００３６】
次に、図２を参照し、本発明の実施の形態２に係る車両用内装部品を説明する。
【００３７】
実施の形態２は、第１熱伝導体１１１の一端がさらに延長し、ステアリングメンバ（金属部品）１１４に接合されている点で、実施の形態１と概して異なっている。つまり、第１熱伝導体１１１は、車体パネルに直接接合することだけに限定されず、車体パネルに締結される金属部品に、密着接合することも可能である。
【００３８】
詳しくは、外殻１１３の天板１１３Ａの裏面に積層される第１熱伝導体１１１は、その一端がダッシュパネル１１８に接合され、他端がステアリングメンバ１１４に接合される。ステアリングメンバ１１４は、その両端で車体パネル（車体骨格部材）と強固に締結されているため、第１熱伝導体１１１から伝達される熱を、車体パネルへ効率的に導く。
【００３９】
したがって、実施の形態２においては、ダッシュパネル１１８およびステアリングメンバ１１４を伝熱経路として利用できるため、放熱能力が向上する。また、この構成は、モジュール化部品に対して好適である。なぜなら、インスツルメントパネルモジュールにおいては、部品外殻および主要な部品がステアリングメンバ１１４に締結されるためである。」（段落【００３６】ないし【００３９】）
　
ｇ）「【００４０】
次に、図３を参照し、本発明の実施の形態３に係る車両用内装部品を説明する。
【００４１】
例えば、レイアウト上あるいは構造上の制約から、第１熱伝導体２１１の締結位置や締結点数を、好ましく設定できない場合がある。そのため、実施の形態３においては、第１熱伝導体２１１の一部が、別体の第２熱伝導体２１９を介して、ダッシュパネル２１８に連結されている。
【００４２】
つまり、第２熱伝導体２１９の一端が、第１熱伝導体２１１の一部に密着接合され、第２熱伝導体２１９の他端（一部）が、締結手段２１２によって、ダッシュパネル２１８に接合されている。したがって、実施の形態３においては、第１熱伝導体２１１の締結位置や締結点数に関する自由度が向上する。
【００４３】
なお、第２熱伝導体２１９は、第１熱伝導体２１１と同様に、良好な熱伝導性を有する材料、例えば、銅やアルミニウムからなるシート状あるいは棒状部材として構成することが可能である。」（段落【００４０】ないし【００４３】）
　
ｈ）「１３，１１３，２１３，３１３，４１３，５１３…外郭、
１３Ａ，１１３Ａ，２１３Ａ，３１３Ａ，４１３Ａ…天板」（【符号の説明】）
　
　そこで、上記ａ）ないしｈ）の事項及び図示内容（特に、図３に示された内容）を本件補正発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「車両のインストルメントパネルの上面部である天板２１３Ａと、
　前記天板２１３Ａの裏面に密着させて積層（接合）されたシート状の第１熱伝導体２１１と、
　前記第１熱伝導体２１１の下側の面の一部に一端が密着接合され、他端が締結手段２１２によって下方のダッシュパネル２１８に接合されたシート状あるいは棒状部材として構成された第２熱伝導体２１９と、
を備え、
　前記第１熱伝導体２１１は、前記第２熱伝導体２１９に対して車両後方に配置されると共に前記天板２１３Ａの車両後方側の裏面に密着させて積層（接合）された第１の部分と、前記第２熱伝導体２１９に対して車両前方に配置されると共に前記天板２１３Ａの車両前方側の裏面に密着させて積層（接合）された第２の部分と、を備え、
　前記第２熱伝導体２１９は、前記インストルメントパネルの外郭２１３の内側に搭載された電装部品１５の前方側に配置されているインストルメントパネルの構造体。」
　
　イ．新たに周知例として引用する、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１８６８４０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００２】
　自動車のインストルメントパネルは、前後方向でフロントガラス下端と計器板上端とを結び、自動車の室内左右全幅に拡がる大きな面積を有する樹脂成形の内装材である。
　近年、安全性や快適性を向上させるために運転席周りの室内空間を車両前方へ拡大するように配置される自動車が増加してきている。このため、インストルメントパネルの面積は増加し、平板状の面積が増加すると剛性が低下する。
　特に、図１に示すように、ミニバン型車両のインストルメントパネル１０は、前端（図略のフロントウインドウの下端）から室内側に向かう後端までの長さＬが大きいため、矢印Ｐで示すインストルメントパネル１０の上面１１を手押しにより評価を行うと撓みが発生する。
　この撓みの発生を抑える対策として樹脂成形されるインストルメントパネル１０の板厚を厚くしたり、インストルメントパネル１０の下面１２に補強部材を取り付けることが行われている。」（段落【０００２】）
　
ｂ）「【０００７】
　そこで、本発明は、インストルメントパネルに広い面積で当接し、且つ下部構造部材に接続して軽量で十分な強度を有する安価なインストルメントパネルの補強部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明に係る請求項１に記載のインストルメントパネルの補強部材は、車両のインストルメントパネルの下面に取り付けられて、該インストルメントパネルの上方からの荷重を支持するように該インストルメントパネルを補強する補強部材であって、前記インストルメントパネルの下面に沿って車両幅方向にのびる所要長さの上壁と、該上壁とは離間してその四周端のフランジ部で前記上壁に接合する下壁とにより形成された中空体と、該中空体の左右後端から前記上壁と下壁とを下方に延在させ、該上壁と下壁とで中空に形成した脚部とからなり、前記脚部の上端を前記インストルメントパネルの下面に締結し、前記脚部の下端を、前記インストルメントパネルの下部構造部材に締結されたインストルメントパネル下端部に締結したことを特徴とする。
　よって、上壁と下壁とにより中空体を形成し、該中空体から下方に延在させた脚部を、その上端でインストルメントパネルの下面に、その下端でインストルメントの下部構造部材に締結して、インストルメントパネルの上方からの荷重を前記中空体と前記脚部とにより支持するようにしたので、インストルメントパネルの広い面積の上部を支持することが可能となり、かつ部品点数も少なくすることができ、インストルメントパネルへの組付工数の低減が可能となる。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
ｃ）「【００１３】
　（構成）本実施の形態のインストルメントパネルとその補強部材の構成について説明する。まず、インストルメントパネル１０は、図２に示すように、主要部が平板状で、その前端（図２の左端）近傍にデフロスタノズルが接続されるエア吹出口１８が設けられ、後端（図２の右端）は下方に湾曲して図略のメータケースやグローブボックス等に接続されるように成形されている。
　インストルメントパネル１０の下面１２の、前後方向略中間部で左右方向の複数位置には、斜め前方下向きのボス部１３が形成されている。
　また、インストルメントパネル１０の前記メータケースやグローブボックス等が取り付けられる下部は、両端が車体の左右のピラーに接続される構造部材３０のパイプ３１に締結されている。」（段落【００１３】）
　
　そして、図２には、インストルメントパネル１０の補強部材２０における脚部２７の後方（すなわち、図２において脚部２７の右側）に、インストルメントパネル１０の上側の部材及びインストルメントパネル１０の下側の部材と共に形成された空間が示されている。
　
　ウ．新たに周知例として引用する、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６７６２３号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００２】
【従来の技術】車両用のインストルメントパネルの外観は，図５に示すように構成され，合成樹脂の成形により製造されているが，近年，車両の高級化に伴い，インストルメントパネル内に収納する装備が多くなり，また高級感を高めるために，インストルメントパネルの車両前後方向の幅が広くなる傾向にある。そのため，幅の広いインストルメントパネルについては，材質が比較的柔軟な合成樹脂であることとも相まって，十分な強度や耐久性を確保できない場合がある。インストルメントパネルの補強策として種々の方策が検討されており，インストルメントパネル自身を高剛性の材料で成形したり，板金等との一体成形により強度を持たせたりしている。」（段落【０００２】）
　
ｂ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は，内部に通風ダクトを収容する車両用インストルメントパネルにおいて，通風ダクトの両側部に，該通風ダクトをインストルメントパネルに一体的に取り付ける翼部を一体成形すると共に，該通風ダクトとインストルメントパネルとの間に所定の空間を形成して，上記翼部を介して該通風ダクトを上記インストルメントパネルの内部に取り付けたことを特徴とするインストルメントパネルとして構成されている。
【０００５】
【作用】上記通風ダクトは，これと一体の翼部によってインストルメントパネルと一体化されているので，インストルメントパネルは十分な強度を確保することができる。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
　エ．新たに周知例として引用する、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１６８７５３号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００２】
　近年、デザインの向上などを目的としてインストルメントパネルの上壁を車両前後方向に大きく広げる傾向にある。ところが、このようなインストルメントパネルにおいては上壁の剛性が不足し、上壁の質感が低下するという問題や、車両の走行時に振動が発生するという問題が生じやすかった。そこで、特許文献１に開示されているように、インストルメントパネルを支持するフレームに支持部材を立設し、支持部材の上端部にインストルメントパネルの上壁に対する受け部を設け、この受け部で上壁の被支持部を下側から受止める手段が提案されている。
【特許文献１】特許第３２１１６０６号公報（図１、段落番号［００１２］参照）」（段落【０００２】）
　
　オ．新たに周知例として引用する、本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−２７８４４９号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【００１２】パネルメンバー２１の両端にはネジ穴２５を形成したブラケット２６1 ，２６2 が溶接されている。このパネルメンバー２１にはブラケット２７，２８がネジ２９を介して取付けられ、スピードメーター１４およびステアリングコラム１８等が支持されている。」（段落【００１２】）
　
　そして、図２には、ブラケット２７が、インストルメントパネル１に取り付けられ、該インストルメントパネル１に収容されたスピードメータ１４の前方側を覆うように配置された態様が示されている。
　
　カ．新たに周知例として引用する、本件出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７２３７８号公報（以下「刊行物６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【００２８】さらに、前記スピードメータ２２より車体前方Ｆには、前述したように、前記パネル部材３１と前記上方延出面２６とによって縦壁が形成されるため、前記インストルメントパネル１の天面１４を、この縦壁によって支持することができ、補強することができる。よって、インストルメントパネル１の天面１４のべこつきを防止することができる。」（段落【００２８】）
　
　そして、図２には、上方延出面２６が、インストルメントパネル１に収容されたスピードメータ（計器）２２の前方側を覆うように配置された態様が示されている。
　
（２）対比
　そこで、本件補正発明（以下、「前者」ということがある。）と、引用発明（以下、「後者」ということがある。）とを、その機能及び構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「インストルメントパネル」は、前者における「インストルメントパネル」に相当し、後者における「天板２１３Ａ」は、前者における「インパネ上面部」に相当する。
　
・刊行物１の段落【００１９】における「シート状の第１熱伝導体１１は、高剛性の拘束層を構成し、部品の熱膨張を抑える点でも有利である。」という記載、段落【００２０】における「つまり、第１熱伝導体１１の形状は、内装部品形状や電装部品などの搭載レイアウトに対応させ、例えば、剛性を必要とする部位に対し、シート状形状の部分適用や、シート状形状とネット形状との複合的適用などの多様な形態を、適用することができる。」という記載、及び、段落【００３４】における「さらに、第１熱伝導体１１の材質は、単一材料に限定されず、金属や炭素繊維を含んでいる複合材料を適用することも可能である。例えば、鉄とアルミニウムのような異種金属の積層体は、熱伝導性と剛性の機能を分担できる点で好ましく、炭素繊維を樹脂で結合した複合材は、軽量化と剛性の機能を分担できる点で好ましい。」という記載によれば、後者における第１伝導体２１１は、熱伝導性と併せて剛性の機能も考慮したものである。
　また、インストルメントパネルにおいて、その上面部における強度（剛性）が不足するため、インストルメントパネルの上面部を裏面から支持する必要があることは、刊行物２（特に、段落【０００２】、【０００７】及び【０００８】）、刊行物３（特に、段落【０００２】、【０００４】及び【０００５】）及び刊行物４（特に、段落【０００２】）に記載されているように、本件出願前に周知の課題である。
　そうすると、後者においても、上記課題が内在していることは明らかであるところ、後者における「第１熱伝導体２１１」が、前述のとおり剛性を考慮したものであり、しかも、「第１熱伝導体２１１の一部が、別体の第２熱伝導体２１９を介して、ダッシュパネル２１８に連結されている」（段落【００４１】）という説明をあわせてみると、後者における「前記天板２１３Ａの裏面に密着させて積層（接合）されたシート状の第１熱伝導体２１１」は、天板２１３Ａをその裏面から支持する機能を備えるものといえるので、前者における「前記インパネ上面部をその裏面から支持する支持パネル」に相当する。
　
・後者における「前記第１熱伝導体２１１の下側の面の一部に一端が密着接合され」という態様は、前者における「前記支持パネルに取り付けられ」という態様に相当する。
　そして、後者における「第２熱伝導体２１９」は、「前記第１熱伝導体２１１の下側の面の一部に一端が密着接合され、他端が締結手段２１２によって下方のダッシュパネル２１８に接合されたシート状あるいは棒状部材として構成された」ものであるところ、支持パネルに相当する「第１熱伝導体２１１」と車体パネルである「ダッシュパネル２１８」に介在するのであるから、支持パネルを支持する支持ブラケットの機能を備えるものといえる。
　そうすると、後者における「前記第１熱伝導体２１１の下側の面の一部に一端が密着接合され、他端が締結手段２１２によって下方のダッシュパネル２１８に接合されたシート状あるいは棒状部材として構成された第２熱伝導体２１９」は、前者における「前記支持パネルに取り付けられ、当該支持パネルを支持する支持ブラケット」に相当する。
　
・後者における「前記第２熱伝導体２１９に対して車両後方に配置されると共に前記天板２１３Ａの車両後方側の裏面に密着させて積層（接合）された第１の部分」は、前者における「前記支持ブラケットに対して車両後方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両後方側を支持する第１支持パネル」に、「前記支持ブラケットに対して車両後方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両後方側を支持する第１の部分」という限りにおいて、相当する。
　
・後者における「前記第２熱伝導体２１９に対して車両前方に配置されると共に前記天板２１３Ａの車両前方側の裏面に密着させて積層（接合）された第２の部分」は、前者における「前記支持ブラケットに対して車両前方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両前方側を支持する第２支持パネル」に、「前記支持ブラケットに対して車両前方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両前方側を支持する第２の部分」という限りにおいて、相当する。
　
・後者における「前記第２熱伝導体２１９は、前記インスツルメントパネルの外郭２１３の内側に搭載された電装部品１５の前方側に配置されている」は、前者における「前記支持ブラケットは、前記インストルメントパネルに収容された計器の前方側を覆うように配置されている」に、「前記支持ブラケットは、前記インストルメントパネルに収容された機能部品の前方側に配置されている」という限りにおいて、相当する。
　
・後者における「インストルメントパネルの構造体」は、前者における「インストルメントパネル構造体」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「車両のインストルメントパネルの上面部であるインパネ上面部と、
　前記インパネ上面部をその裏面から支持する支持パネルと、
　前記支持パネルに取り付けられ、当該支持パネルを支持する支持ブラケットと、
　を備え、
　前記支持パネルは、前記支持ブラケットに対して車両後方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両後方側を支持する第１の部分と、前記支持ブラケットに対して車両前方に配置されると共に前記インパネ上面部の車両前方側を支持する第２の部分と、を備え、
　前記支持ブラケットは、前記インストルメントパネルに収容された機能部品の前方側に配置されている
　インストルメントパネル構造体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　支持パネルの「第１の部分」に関し、本件補正発明においては、支持パネルを構成する複数のパネル部材の一つである「第１支持パネル」であるのに対して、引用発明においては、第１熱伝導体の一部分である第１の部分であって、支持パネルを構成する複数のパネル部材の一つではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　支持パネルの「第２の部分」に関し、本件補正発明においては、支持パネルを構成する複数のパネル部材の一つである「第２支持パネル」であるのに対して、引用発明においては、第１熱伝導体の一部分である第２の部分であって、支持パネルを構成する複数のパネル部材の一つではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　本件補正発明においては、支持ブラケットが、インストルメントパネルに収容された計器の前方側を覆うように配置されているのに対して、引用発明においては、第２熱伝導体２１９が、インスツルメントパネルの外郭２１３の内側に搭載された電装部品１５の前方側に配置されているところ、そのような構成となっているか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び２について］
　物品の製造において、部品の組立て作業の容易化、部品の運搬や保管の容易化、部品の製造の容易化などを考慮して、部品を一つの部材で構成すること及び複数の部材で構成することは、何れも本件出願前に慣用技術であって、部品を一部材で構成するか、複数部材で構成するかは当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
　そして、引用発明において、前述の設計事項を考慮して第１熱伝導体２１１を複数の部材で構成する場合、前後で分けた複数の部材とする場合と、左右で分けた複数の部材とする場合とが想定できる（現に、刊行物３の図１には、支持部材を前後に分けた複数の部材（翼部３ａと翼部３ｂ）にすることが示されている。）ところ、複数の部材とした第１熱伝導体２１１の第２熱伝導体２１９への取付けを行うにあたり、刊行物１の図３において、第２熱伝導体２１９の水平部分として描かれた箇所を取付けに用いることになるのであって、その取付けを容易にすること、及び、複数の部材とした第１熱伝導体２１１から第２熱伝導体２１９への熱伝導をできる限り損なわないことが可能となるように、第１の熱伝導体２１１を第２の熱伝導体２１９の前後で分けた（すなわち、第１の部分と第２の部分とで分けた）複数の部材とすることがごく自然である。
　そうすると、引用発明において、第１熱伝導体２１１を、第２熱伝導体２１９に対して車両後方に配置されると共に天板２１３Ａの車両後方側の裏面に密着させて接合された第１の部分におけるシート状の熱伝導体からなる部材（本件補正発明の「第１支持パネル」に相当。）と、前記第２熱伝導体２１９に対して車両前方に配置されると共に前記天板２１３Ａの車両前方側の裏面に密着させて接合された第２の部分におけるシート状の熱伝導体からなる部材（本件補正発明の「第２支持パネル」に相当。）と、を備えたものとすること、すなわち、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは、上記慣用技術に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　刊行物２には、その段落【０００２】、【０００７】、【０００８】及び【００１３】の記載事項、並びに、図２に示された内容によれば、インストルメントパネル１０の補強部材２０における脚部２７（本件補正発明の「支持ブラケット」に相当。）は、前記インストルメントパネル１０に収容されたメータケースの前方側を覆うように配置されたことが開示されているものと認められる。
　また、刊行物５には、その段落【００１２】の記載事項及び図２に示された内容によれば、ブラケット２７（本件補正発明の「支持ブラケット」に相当。）は、インストルメントパネル１に収容されたスピードメータ１４の前方側を覆うように配置されたことが開示されているものと認められる。
　さらに、刊行物６には、その段落【００２８】の記載事項及び図２に示された内容によれば、上方延出面２６（本件補正発明の「支持ブラケット」に相当。）は、インストルメントパネル１に収容されたスピードメータ（計器）２２の前方側を覆うように配置されたことが開示されているものと認められる。
　そうすると、これら刊行物２、５及び６に開示されているように、インストルメントパネル構造体において、支持ブラケットを、インストルメントパネルに収容された計器の前方側を覆うように配置することは、本件出願前に周知技術であり、当該周知技術は、インストルメントパネル構造体という技術分野において引用発明と共通するから、引用発明において、上記周知技術を適用し、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明、上記周知の課題、上記慣用技術及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、上記周知の課題、上記慣用技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２５年２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２［理由］１．（１）」を参照。）。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、新たに周知例として引用する刊行物２ないし４の記載事項、及び、引用発明は、前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本件補正発明において、「支持ブラケット」について、「前記支持ブラケットは、前記インストルメントパネルに収容された計器の前方側を覆うように配置されている」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、前記「第２［理由］３．（２）」で挙げた相違点１及び２となるから、前記「第２［理由］３．（３）」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知の課題及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、本件補正が却下されたことにより、本件補正により削除された「また、第１支持パネル２０と第２支持パネル３０とが一体成形された構成でもよい。」という記載が、明細書の段落【００２９】において記載されているものとなったことから、この記載に基づき、本願発明において、第１支持パネルと第２支持パネルは一体成形されたものであると解釈すると、本願発明と引用発明との間に構成上の相違は認められず、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないともいえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。