【事件の表示】
　特許第２７７２０５４号「ニッケル水素二次電池」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７２０５４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２７７２０５４号の発明についての出願は、平成１年８月２２日に特許出願され、平成１０年４月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、三洋電機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１１年８月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１中の「蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、前記陰極の単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量を」を、「蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、前記水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、前記陰極の単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量を」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第７頁第１３〜１６行（特許公報第４欄第３９〜４１行）の「蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、前記陰極の単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量を」を、「蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、前記水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、前記陰極の単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量を」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ    
　明細書第２０頁第２０行〜第２１頁第５行（特許公報第１０欄第６〜１０行）の「以上詳述した如く、本発明によれば水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極の容量比の適正化と注入する電解液量を最適化し、電極容量と充放電サイクル寿命を共に満足し、かつ電池内圧の上昇を防止した高性能、高信頼性のニッケル水素二次電池を提供できる。」を、「以上詳述した如く、本発明によれば電気化学的に可逆的に吸蔵・放出できる水素量を例えば１Cで充電した時に３００mAhに達する水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極の容量比の適正化と注入する電解液量を最適化し、電池容量と充放電サイクル寿命を共に満足し、かつ電池内圧の上昇を防止した高性能、高信頼性のニッケル水素二次電池を提供できる。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項ａは、請求項１において、水素吸蔵合金の組成ＬｎＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ中のＬｎを、Ｌｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減しと限定するものであって、この点は、特許明細書第８頁第８〜１１行（特許公報第５欄第２〜５行）の「実用上、希土類元素のうちのセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、相対的にＬａ量を増加させた（富化させた）Ｌｍで示されるミッシュメタルが好ましい。」との記載に裏付けられている。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。又該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）上記訂正事項ｂは、上記請求項１の訂正に基づき、訂正後の請求項１と整合させるよう発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、又上記訂正事項ｃは、上記請求項１の訂正に伴い、［発明の効果］欄の記載を特許明細書第８頁第２０行〜第９頁第４行（特許公報第５欄第１２〜１６行）の「かかる組成の水素吸蔵合金は、常圧時の水素吸蔵量が電気容量に換算して１g当り３６０mAh程度であり、電気化学的に可逆的に吸蔵・放出できる水素量は１Cで充電した時に電気容量に換算して３００mAhに達する。」との記載の裏付けによって訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。そして、該訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
（１）平成１１年５月２８日付の取消理由は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１：特開昭６１−２９２８５５ 号公報（異議申立書の甲第１号証）、刊行物２：特開昭６３−２３６２７４号公報（同甲第２号証）、及び
刊行物３：特開平１−１３２０６６号（同甲第３号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたというものである。
　
（２）各刊行物の記載事項
（ａ）刊行物１：特開昭６１−２９２８５５ 号公報
（ａ１）〔発明の技術分野〕として、「本発明は、金属酸化物を正極活物質とし水素を負極活物質とする、いわゆる金属酸化物・水素二次電池に関し、更に詳しくは、水素負極が水素吸蔵合金で構成され、電池内圧を低位に保持し、自己放電も抑制され、さらに初期からその性能を発揮しかつ長寿命を維持する金属酸化物・水素電池に関する。」（第８頁右下欄第８〜１５行）
（ａ２）実施例６には、「実施例４と同様の組成 ＬｍＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ａｌ０．３をもつ水素吸蔵合金を実施例１と同様の方法で調製し、シートに成形し、そのシートの重量５．５gの切片から負極を形成した。さらに、実施例１と同様の正極、セパレータ、電解液を使用して、第２図に示した電池を製造した。すなわち、正極、セパレー夕、負極を重ねて渦巻き状に巻き、これを電解液とともに電池容器に収容して絶縁ガスケット９及びＯ−リング１０を用いて密閉した。第２図において、１は負極、２はセパレータ、３は正極である。負極１は電池容器６と密着している。本実施例の電池では正極の容量は負極の容量と同等以下となるように設定した。」（第１４頁右上欄第１３〜左下欄５行）
（ａ３）「ミッシュメタルのうちＬａ成分の多いランタン富化ミッシュメタル（以下Ｌｍと表す。）であってもよい。」（第１１頁左上欄第２〜４行）
（ａ４）「本発明の金属酸化物・水素電池において、・・・（中略）・・正極としては、例えば金属ニッケルの焼結体に水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）のような活物質を含浸、化成して成るニッケル酸化物（ＮｉＯＯＨ）の電極が用いられる。そしてこのようにして得られた正極及び負極とをＫＯＨやＮａＯＨ等のアルカリ水溶液からなる電解液に浸漬して本発明に係る金属酸化物・水素電池が構成される。」（第１２頁左上欄下から１行〜右上欄第１４行）
（ａ５）第１表には、Ｌｍが１、Ｎｉが３．７〜４．２、Ｍｎが０．３〜０．６、Ｃｏが０．１〜０．５、Ａｌが０．２、０．３の組成の水素吸蔵合金とそれを用いた電極の容量（300ｍAhg−１の充電に対する放電容量）が２２３〜２４５ｍAhg−１ である実施例（第１５頁右上欄第１表）、が記載されている。
　
（ｂ）刊行物２：特開昭６３−２３６２７４号公報
（ｂ１）「（１）金属コバルト粉末を含有し、容量密度が ５６０〜６２０mAh／cm３の放電状態のペースト式ニッケル正極と、水素吸蔵合金粉末からなる負極と、アルカリ電解液とを備え、前記負極の充電可能容量をＣN，コバルト粉末の充電可能容量をＣC，正極活物質の充電可能容量をＣPとしたとき、電池構成時に１．５≦ＣN　／ＣP≦２．４の関係を保ち、初充電開始直後の少なくともＣCに相当する電気量は低電流での充電と放電が施され、完全放電終了後は１．５ＣP≦ＣN＋ＣC≦２．４ＣPの関係を保ち、かつＣCに相当する電気量を負極の放電可能容量ＣC’としたことを特徴とする密閉形ニッケル−水素蓄電池の構成法。」（特許請求の範囲（１））
（ｂ２）発明の目的として、「本発明はこのような問題点を解決するもので、簡単な構成で、高容量の密閉形ニッケル−水素蓄電池を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄第１７〜１９行）
（ｂ３）実施例には、「ペースト式ニッケル正極（５６０〜６２０mAh／cm３）は、多孔度９５％の発泡状ニッケル多孔体へ活物質である水酸化ニッケル粉末と金属コバルト粉末を水と混合しペースト状にして充填し、・・・極板を用いた。・・・・この方法により試作し、ＡＡサイズの正極寸法（３９×５８×０．７２）に切断したニッケル正極の充電可能容量ＣPを表１に示す。    表１，構成時のＣPとＣC、ＣNの関係 　 （表略）
　負極に用いる水素吸蔵合金は、ＣａＣｕ5型の結晶構造を持つＭｍＮｉ3.55Ｍｎ0.4Ａｌ0.3Ｃｏ0.75を用いた。Ｍｍ（ミッシュメタル）は希土類元素の混合物であり、合金中にＬａ：１０．４ｗｔ．％、Ｃｅ：１５．１ｗｔ．％、Ｐｒ：１．４２ｗｔ．％、Ｎｄ：４．３６ｗｔ．％、Ｓｍ：０．１７ｗｔ．％を含んでいる。・・・水素吸蔵合金粉末からなる負極は、・・ＡＡサイズの寸法（３９×８０×０．５）に切断したものを用いた。・・・次に、前記のペースト式ニッケル正極と水素吸蔵合金負極を組み合わせ、セパレータにポリアミドの不織布を用いて、渦巻状に捲回し、表１に示したようなＡＡサイズの密閉電池を構成した。電解液には比重１．３０のＫＯＨ水溶液中にＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを４０g／l溶解させたものを用い、１セル当り２．２cm３注液した。」（第２頁右下欄下から６行〜第３頁左下欄第８行）、表１には、ＣＮ／ＣＰ  が１．４〜２．４である電池ａ〜ｉが記載されている。
（ｂ４）「また、本実施例では負極の水素吸蔵合金粉末としてＭｍＮｉ３．５５Ｍｎ０．４Ａｌ０．３Ｃｏ０．７５を用いたが、ＣａＣｕ５型の結晶構造もつ水素吸蔵合金であれば良い。特に、ＭｍＮｉ５-x-y-zＭｎxＡｌyＣｏz（０＜x≦０．５，０＜y≦０．３，０＜ｚ≦１．０）・・・ を用いることにより、寿命特性、放電特性に優れた高エネルギー密度のニッケル−水素蓄電池を構成することができる。」（第４頁下から４行〜第５頁左上欄第６行）、が記載されている。
　
（ｃ）刊行物３：特開平１−１３２０６６号
（ｃ１）「水素吸蔵合金を用いた密閉形ニッケル・水素蓄電池」に関する発明であって、発明の目的として、「本発明は上記のような問題点を解消し、簡単な製法による正極と負極を用いて、正極容量により容量が規制される長寿命の密閉形ニッケル−水素蓄電池を提供することを目的とする。」（第２頁左下欄第１〜４行）
（ｃ２）実施例には、「Ｎｉ（ＯＨ）２粉末１００重量部に対し平均粒径５μm のコバルトカルボニル粉末８重量部の混合物を水で混練し多孔度約９５％、厚さ１．５mmのスポンジ状ニッケル多孔体中に充填する。これを１００℃で乾燥後、加圧して平均厚さ７．８mmとしたのち幅３９mm、長さ６０mm の寸法に切断し、理論容量１０７０mAhのニッケル正極１を得る。
　ＭｍＮｉ３．５５Ｍｎ０．４Ａｌ０．３Ｃｏ０．７５となるように溶解し合金化された水素吸蔵合金を機械的に粉砕し、平均粒径２０μm の合金粉末を得る。この粉末をポリビニルアルコール１．５wt％水溶液でペースト状にし、厚さ０．９mm にした前記スポンジ状ニッケル多孔体内に充填し、１００℃で乾燥後加圧して平均厚さ０．５mmの極板にする。ついで幅３９mm、長さ８０mm に切断し、理論容量１７００mAhの合金負極板を得る。ここで理論容量の算出には２３０mAh／合金１グラムを採用した。
　このようにして得られた正・負極を汎用のポリアミド系不織布のセパレー夕３を介し、渦巻状に捲回してＡＡサイズのケース４に挿入し、ついで ６．３ＮのＫＯＨ水溶液を２．２cm３加えたのち絶縁リング５を介して正極端子６を取付けた封口板７で封口した。第１図にこの電池の概略図を示す。なお、２で示した負極はケース４に直接接触するのでケース４は負極端子を兼ねる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１２行）、が記載されている。
　
（３）訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という）は、平成１１年８月２０日付訂正請求書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】ＬｎＮｉａＭｎbＡｌcＣｏd（但し、Ｌｎはランタン単独又はランタンを含む希土類元素の混合物、ａ＞３．６、ｄ≦１、４．８≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．２を示す）で表される水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、ニッケル化合物を主成分とする陽極と、前記陰極と陽極との間に介在されるセパレータとからなる発電要素群を金属製缶に収納し、アルカリ電解液を注入し、蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、前記水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、前記陰極の単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量をＭ（ｇ／ｃｍ２）、前記陽極の単位面積当りの容量をＣ（ｍＡｈ／ｃｍ２）とする時、
　Ｃ＝ｘ・Ｍ ・・・・・（１）
の関係で示されるｘの値が１００以上、３００以下となるように前記Ｍを設定し、かつ前記電解液の注入量をＬ（ｃｃ）とする時、
　Ｌ＝ｙ・Ｃ・・・・・（２）
の関係で示されるｙの値が０．０３５以上、０．１以下となるように前記Ｌを設定することを特徴とするニッケル水素二次電池。」（式の番号は、請求項上は丸数字であるが、表記の都合上括弧数字とした）
　
（４）訂正発明と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断
　訂正発明は、水素吸蔵合金の組成が変わると、その合金の特性が変化し、結果的には陰極特性が変化してしまい、このため、陰極と陽極の最適容量化が変化し、従来のＬａＮｉ５で求めた最適容量比をそのまま適用できないという問題、また、陰極又は陽極の特性の変化に伴って電解液の最適注入量も変化し、ＬａＮｉ５で求めた最適注入量をそのまま適用できないという問題を解決するために、水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極の容量比の適正化と注入する電解液量を最適化し、電極容量と充放電サイクル寿命を共に満足し、かつ電池内圧の上昇を防止したニッケル水素二次電池を提供することを目的として（本件明細書（従来の技術）（発明が解決しようとする課題）欄参照）、ＬｎＮｉａＭｎbＡｌcＣｏd（但し、Ｌｎはランタン単独又はランタンを含む希土類元素の混合物、ａ＞３．６、ｄ≦１、４．８≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．２を示す）で表される水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、ニッケル化合物を主成分とする陽極と、前記陰極と陽極との間に介在されるセパレータとからなる発電要素群を金属製缶に収納し、アルカリ電解液を注入し、蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、前記水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、前記陰極の単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量をＭ（ｇ／ｃｍ２）、前記陽極の単位面積当りの容量をＣ（ｍＡｈ／ｃｍ２）とする時、
　Ｃ＝ｘ・Ｍ ・・・・・（１）
の関係で示されるｘの値が１００以上、３００以下となるように前記Ｍを設定し、かつ前記電解液の注入量をＬ（ｃｃ）とする時、
　Ｌ＝ｙ・Ｃ・・・・・（２）
の関係で示されるｙの値が０．０３５以上、０．１以下となるように前記Ｌを設定するニッケル水素二次電池であることを特徴とするものである。
　
　これに対して、刊行物１には、訂正発明と組成が同じ式で表される水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、ニッケル化合物を主成分とする陽極と、前記陰極と陽極との間に介在されるセパレータとからなる発電要素群を金属製缶に収納し、アルカリ電解液を注入し、蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でのニッケル水素二次電池という訂正発明と同じ前提となる構成が記載されている。しかしながら、刊行物１では、水素吸蔵合金のＬｎとして、Ｌａ成分の多いランタン富化ミッシュメタルであってもよい（上記摘記事項（ａ３））としているが、具体的なＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量、及び上記式（１）（２）となるようＭ、Ｌを設定することについての記載はない。ここで通常、ランタン富化ミッシュメタルが必ずセリウム量が１５％以下であるとする根拠もなく、これらの点で両者は相違している。
　刊行物２には、実施例として、負極に用いる水素吸蔵合金はＣａＣｕ5型の結晶構造を持つＭｍＮｉ3.55Ｍｎ0.4Ａｌ0.3Ｃｏ0.75からなり、Ｍｍ（ミッシュメタル）は希土類元素の混合物であり、合金中にＬａ：１０．４ｗｔ．％、Ｃｅ：１５．１ｗｔ．％、Ｐｒ：１．４２ｗｔ．％、Ｎｄ：４．３６ｗｔ．％、Ｓｍ：０．１７ｗｔ．％を含むこと（上記摘記事項（ｂ２））、水素吸蔵合金粉末としてＭｍＮｉ５-x-y-zＭｎxＡｌyＣｏz（０＜x≦０．５，０＜y≦０．３，０＜ｚ≦１．０）を用いると寿命特性、放電特性に優れた高エネルギー密度にできること（上記摘記事項（ｂ３））、及び試作したＡＡサイズの負、正極の寸法、負、正極の充電可能容量、電解量の注入量（上記摘記事項（ｂ２））が記載され、この実施例の具体的な数値から計算すると、訂正発明の上記式（１）（２）を満足する比率（ｘに相当する値）、ｙの値が記載されていることになる。
　しかしながら、ここでの水素吸蔵合金におけるＭｍ中のセリウムの量を計算すると、４８％（１５．１／３１．４５＝０．４８）となっており、結局のところ刊行物２の記載は、訂正発明でいう「水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し」た水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極に於ける上記式（１）（２）で示す容量比の適正化と電解液の最適化については、示唆していないことになる。
　また、刊行物３には、実施例として、ＭｍＮｉ３．５５Ｍｎ０．４Ａｌ０．３Ｃｏ０．７５となるように溶解し合金化された水素吸蔵合金を用いた陰極での理論容量値が２３０ｍＡｈ／合金１グラムであること、理論容量１０７０ｍＡｈのニッケル正極、電解液を２．２ｃｍ３用い、具体的な寸法での電池としたことが記載され、ここでの具体的な数値から計算すると、訂正発明の上記式（１）（２）を満足する比率（ｘに相当する値）、ｙの値が記載されていることになる。
　しかしながら、水素吸蔵合金のＭｍについての具体的な記載はなく、刊行物３の記載は、訂正発明でいう「水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し」た水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極に於ける上記式（１）（２）で示す容量比の適正化と電解液の最適化については、示唆していないことになる。
　そうすると、刊行物１〜３の記載には、訂正発明での特定の水素吸蔵合金を用いた陰極と陽極を用いた際の容量比の適正化と注入する電解液量を最適化し、電極容量と充放電サイクル寿命を共に満足し、かつ電池内圧の上昇を防止したニッケル水素二次電池を提供するという技術課題の開示がなく、又訂正発明でいう「水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し」た水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極に於ける上記式（１）（２）で示す容量比の適正化と電解液の最適化についての記載ないし示唆がないのであるから、如何に刊行物１〜３の記載を組み合わせても、この構成を導き出すことが当業者にとって容易に想到し得るものではない。
　そして、訂正発明は、上記した発明の構成により明細書に記載された、本発明によれば電気化学的に可逆的に吸蔵・放出できる水素量を例えば１Cで充電した時に３００mAhに達する水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極の容量比の適正化と注入する電解液量を最適化し、電池容量と充放電サイクル寿命を共に満足し、かつ電池内圧の上昇を防止した高性能、高信頼性のニッケル水素二次電池を提供することができるという刊行物１〜３の記載からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　よって、訂正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．訂正の適否の結論
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．特許異議申立ての概要
　特許異議申立人三洋電機株式会社は、証拠として下記の甲第１〜３号証、及び参考資料１を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、これを取り消すべき旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭６１−２９２８５５ 号公報（「刊行物１」に同じ）
甲第２号証：特開昭６３−２３６２７４号公報（「刊行物２」に同じ）
甲第３号証：特開平１−１３２０６６号（「刊行物３」に同じ）
参考資料１：「２Ａ２１　Ｎｉ／Ｈ（ＭＨ）蓄電池の陰極合金に関する研究」（松下電池）川野博志，生駒宗久，松本功，小川博通
　
２．本件発明
　本件特許第２７７２０５４号の請求項１に係る発明は、上記のとおり訂正が認められたから、平成１１年８月２０日付訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「II．３．（３）訂正後の請求項１に係る発明」欄参照）
　　         
３．甲第１〜３号証、参考資料１の記載事項
（１）甲第１〜３号証
　上記「II．３．（２）各刊行物の記載事項」に摘記した（ａ１）〜（ｃ２）に同じ。
（２）参考資料１
　「Ｎｉ／Ｈ（ＭＨ）蓄電池の負極合金に関する研究」と題する論文で、第１１６頁の Table１には、「水素吸蔵合金ＭｍＮｉ３．５５Ｍｎ０．４Ａｌ０．３Ｃｏ０．７５の理論容量が１g あたり２２０mAh」であること、第１１６頁の第９〜１５行には、「この場合の理論容量は４５℃のＰＣＴ特性から、水素平衡解離圧が０．３〜５気圧の範囲で放出可能な水素量と充放電により、取出せる電気量が経験的に一致することから求めた。」が記載されている。
　
４．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、上記「II．３．（４）訂正発明と刊行物１〜３に記載された発明との対比・判断」欄に記載したとおり、本件発明は刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、参考資料１は、水素吸蔵合金ＭｍＮｉ３．５５Ｍｎ０．４Ａｌ０．３Ｃｏ０．７５の理論容量が１g あたり２２０mAhであることを示しているに過ぎないから、参考資料１の記載を参酌しても上記判断は変わるものではない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月１５日（２００３．１．１５）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許第２７７２０５４号発明の明細書中の特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として「
前記水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、
　▲２▼訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、特許第２７７２０５４号発明の明細書第７頁第５行目〜第８頁第６行目に、「本発明〜上記組成式」とあるのを、「本発明に係わるニッケル水素二次電池は、ＬｎＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（但し、Ｌｎはランタン単独又はランタンを含む希土類元素の混合物、ａ＞３．６、ｄ≦１、４．８≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．２を示す）で表される水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、ニッケル化合物を主成分とする陽極と、前記陰極と陽極との間に介在されるセパレータとからなる発電要素群を金属製缶に収納し、アルカリ電解液を注入し、蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、
前記水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、
　　Ｃ＝ｘ２・Ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……▲１▼
の関係で示されるｘ２の値が１００以上、３００以下となるように前記Ｍを設定し、かつ前記電解液の注入量をＬ（ｃｃ）とする時、
　　Ｌ＝ｙ・Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……▲２▼
の関係で示されるｙの値が０．０３５以上、０．１以下となるように前記Ｌを設定することを特徴とするものである。
　上記組成式」と訂正する。
　▲３▼訂正事項ｃ
　上記訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、特許第２７７２０５４号発明の明細書第２０頁第２０行目〜第２１頁第５行目に、「以上詳述した如く、〜できる。」とあるのを、「以上詳述した如く、本発明によれば
電気化学的に可逆的に吸蔵・放出できる水素量を例えば１Ｃで充電した時に３００ｍＡｈに達する
電池
（５４）【発明の名称】
ニッケル水素二次電池
（５７）【特許請求の範囲】
　ＬｎＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（但し、Ｌｎはランタン単独又はランタンを含む希土類元素の混合物、ａ＞３．６、ｄ≦１、４．８≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．２を示す）で表される水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、ニッケル化合物を主成分とする陽極と、前記陰極と陽極との間に介在されるセパレータとからなる発電要素群を金属製缶に収納し、アルカリ電解液を注入し、蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、
前記水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、
　　Ｃ＝ｘ・Ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……▲１▼
の関係で示されるｘの値が１００以上、３００以下となるように前記Ｍを設定し、かつ前記電解液の注入量をＬ（ｃｃ）とする時、
　　Ｌ＝ｙ・Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……▲２▼
の関係で示されるｙの値が０．０３５以上、０．１以下となるように前記Ｌを設定することを特徴とするニッケル水素二次電池。
【発明の詳細な説明】
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
　本発明は、ニッケル水素二次電池に関し、特に水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極の容量比及び電解液の注入量を適正化したニッケル水素二次電池に係わるものである。
（従来の技術）
　現在、可逆的に水素を吸収放出させることが可能な水素吸蔵合金を陰極とし、公知のニッケルカドミウム二次電池に用いられているニッケルの水酸化物を陽極として使用したニッケル水素二次電池は、大容量化を可能にするという点で注目されている。
　前記水素吸蔵合金としては、チタン系の合金、マンガン系の合金、希土類系の合金等があるが、電解液中で電気化学的に水素の吸蔵・放出を迅速に行うことができる合金としては、ＬａＮｉ５系の合金が知られている。しかしながら、前記ＬａＮｉ５はそのままでは電気容量、充放電サイクル寿命が共に満足する結果が得られず、それらの特性と直接関係する合金内に水素が吸蔵された時の格子間隔の変化等を考慮して他の金属元素を添加し、二次電池の陰極に適用した時に最適な特性を持つ水素吸蔵合金を設計する必要がある。
従来の水素吸蔵合金の研究により、Ｎｉの一部をＭｎ、Ａｌ、Ｃｏで置換し、ＬｍＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（但し、Ｌｍはランタンを富化したミッシュメタル）で表される組成であって、ａ＞３．６、ｄ≦１、４．８≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．２に規定した水素吸蔵合金は前述した二次電池の陰極としてほぼ満足する特性を有することが見出だされている。しかしながら、かかる水素吸蔵合金からなる陰極とニッケル極からなる陽極を組み合わせて二次電池を構成した場合、前記水素吸蔵合金の組成が変わると、その合金の特性が変化し、結果的には陰極特性が変化してしまう。このため、陰極と陽極の最適容量化が変化し、前述したＬａＮｉ５で求めた最適容量比をそのまま適用できないという問題があった。
　水素吸蔵合金を用いたニッケル水素二次電池では、その合金組成を変える度に最適な陰極と陽極の容量比を求める必要がある。前記陰極の容量が多い程、サイクル寿命は長くなるが、電池の容量は陽極であるニッケル極で規制される。このため、陰極の容量を増やすことに伴って陰極の体積が大きくなると、一定体積の金属製缶に発電要素群を収納する関係から対極である陽極の体積を少なくせざるをえず、陽極の容量が減少し、ひいては電池容量が少なくなる。反対に、陰極の容量を減らせば電池の容量を増やすことができるが、電極容量劣化速度は陽極であるニッケル極よりも、陰極である水素吸蔵合金の方が速いので、短い充放電サイクルの間で陰極の容量が陽極の容量よりも少なくなり、その後急速に電池の容量が減少すると共に、充電の際に陰極から水素が発生して電池内圧の上昇を招く。
　一方、水素吸蔵合金を用いたニッケル水素二次電池では金属缶の限られたスペースに陰極、セパレータ、陽極からなる発電要素群及び電解液を入れるため、陰極又は陽極の特性の変化に伴って前記電解液の最適注入量も変化し、前述したＬａＮｉ５で求めた最適注入量をそのまま適用できないという問題があった。
　即ち、通常、電解液量が多い程、電極内部の空隙を電解液で満たすため、電極の利用率が高くなり、電池容量が増加するばかりか、電極反応速度が速くなるため大電流での充放電が可能となる。しかしながら、密閉型の二次電池では充電の際に陽極側から発生する酸素を陰極表面で還元する必要があるが、その酸素還元速度と電解液量は密接な関係があり、電解液量が増えるほど陰極表面での酸素還元速度が遅くなるため、電池の内圧が上昇し、危険な状態となる。これは、次のような理由によるものである。前記陰極が水素吸蔵合金からなる場合には、陽極で発生した酸素は陰極の水素吸蔵合金表面で電気化学的に還元されるが、水素吸蔵合金の表面は電解液の薄い液膜で覆われており、酸素はその液の表面で溶解し、水素吸蔵合金表面まで拡散する。水素吸蔵合金表面の電解液層が厚いと、酸素の拡散速度は遅くなり、酸素の発生速度に酸素の還元速度が追い付かなくなるため、既述したように電圧の内圧が上昇し、危険な状態となる。
　従って、金属製缶内に最適な量の電解液を注入する必要があるが、水素吸蔵合金の組成の違いによる電極特性の変化により最適な電解液量も変わってくる。また、最適電解液量は陽極特性によっても変化し、陽極として吸水性の高いぺースト式ニッケル極を使用する場合には焼結式ニッケル極の場合と比較して電解液量は多めになる。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極の容量比の適正化と注入する電解液量を最適化し、電極容量と充放電サイクル寿命を共に満足し、かつ電池内圧の上昇を防止したニッケル水素二次電池を提供しようとするものである。
［発明の構成］
（課題を解決するための手段）
　本発明に係わるニッケル水素二次電池は、ＬｎＮｉａＭｎｂＡｌｃＣｏｄ（但し、Ｌｎはランタン単独又はランタンを含む希土類元素の混合物、ａ＞３．６、ｄ≦１、４．８≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５．２を示す）で表される水素吸蔵合金を主成分とする陰極と、ニッケル化合物を主成分とする陽極と、前記陰極と陽極との間に介在されるセパレータとからなる発電要素群を金属製缶に収納し、アルカリ電解液を注入し、蓋で前記缶の開口部を密閉した構造でＡＡサイズのニッケル水素二次電池において、
前記水素吸蔵合金のＬｎ中のセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、
　　Ｃ＝ｘ２・Ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……▲１▼
の関係で示されるｘ２の値が１００以上、３００以下となるように前記Ｍを設定し、かつ前記電解液の注入量をＬ（ｃｃ）とする時、
　　Ｌ＝ｙ・Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……▲２▼
の関係で示されるｙの値が０．０３５以上、０．１以下となるように前記Ｌを設定することを特徴とするものである。
　上記組成式で表される水素吸蔵合金のＬｎとしては、ランタン（Ｌａ）単独、又はＬａを含む希土類元素を用いることができるが、実用上、希土類元素のうちのセリウム（Ｃｅ）量を１５％以下に減し、相対的にＬａ量を増加させた（富化させた）Ｌｍで示されるミッシュメタルが好ましい。前記Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｏの合計量（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）を４．８〜５．２の範囲とした理由は、４．８未満及び５．２を越えた組成にすると水素吸蔵合金１ｇ当りの水素吸蔵量が著しく減少するためである。前記Ｎｉの量ａ及びＣｏの量ｂを限定した理由は、ａを３．６以下、ｂが１を越えると、電池電圧の低下を招くからである。前記式で表わされるより好ましい組成比率はＭｎ、Ａｌ、Ｃｏの含有量をそれぞれ０．１〜０．７とした場合である。かかる組成の水素吸蔵合金は、常圧時の水素吸蔵量が電気容量に換算して１ｇ当り３６０ｍＡｈ程度であり、電気化学的に可逆的に吸蔵・放出できる水素量は１Ｃで充電した時に電気容量に換算して３００ｍＡｈに達する。
　上記ニッケル化合物を主成分とする陽極としては、焼結式電極、ペースト式電極のいずれでもよいが、電池容量を大きくする観点からペースト式電極が好ましい。かかるペースト式電極としては、例えばスポンジ状ニッケル、ニッケル短繊維焼結体などの三次元網状芯体にニッケル酸化物を充填、プレス成型したもの等を挙げることができる。
上記関係式▲１▼におけるｘの値を限定した理由は、ｘが３００を越えると充放電サイクル寿命が低下し、一方１００未満にすると大容量の二次電池を得ることが困難となる。より好ましいｘの値は、１４０〜２２０の範囲である。
　上記関係式▲２▼におけるｙの値を限定した理由は、ｙが０．１を越えると電池内圧の上昇を招き、一方０．０３５未満にすると電解液量が不足して電池の容量低下を招く。より好ましいｙの値は、０．０４以上、０．０８以下である。
（作用）
　ニッケル水素二次電池の内部では、陰極と陽極とがセパレータを介して密着配置されている。このように陰極と陽極間の距離が非常に狭い場合には、電極反応は対向している陰極と陽極間で起きる。このため、陰極と陽極が互いに対向していない電極部分の容量をも含めて金属製缶内に組み込まれた電極全体の容量同志の比で電池を設計することは、電池のサイズが異なった場合もしくは同じ電池サイズでも電極サイズが変わった場合、陰極と陽極の最適容量比を再度、求めなけるればならず、普遍的かつ理論的な設計手法とは言い難い。
　従って、陰極と陽極の最適容量比を決定するに際してはそれら電極が対向している面の容量比を求めることが必要である。具体的には、陰極と陽極の単位面積当りの容量を求めることが適切である。仮に、水素吸蔵合金から電気化学的方法で可逆的に得られる容量が水素吸蔵合金の最大水素吸蔵量から換算した容量に等しく、しかもアルカリ電解液中で水素吸蔵合金電極が劣化せずに全く容量減少を起こさない場合には、単位面積辺りの水素吸蔵合金電極の容量は対極であるニッケ極の単位面積当りの容量と等しくても構わない。即ち、前記関係式▲２▼のｘの値は３６０でもよい。しかしながら、実際に電気化学的方法で可逆的に水素吸蔵合金電極から得られる容量は、水素吸蔵合金の最大吸蔵合金量から換算した容量よりも小さく、しかもアルカリ電解液中で徐々に酸化されるために容量減少も起こる。
　本発明では、上述した２つの事柄を考慮して特定の組成の水素吸蔵合金を主成分とする陰極の単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量をＭ（ｇ／ｃｍ２）、ニッケル化合物を主成分とする陽極の単位面積当りの容量をＣ（ｍＡｈ／ｃｍ２）とする時、
　　Ｃ＝ｘ／Ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……▲１▼
で示されるｘの上限値を充放電サイクル寿命との関係で３００とし、下限値を容量との関係で１００となるように前記Ｍを設定することによって、水素吸蔵合金を主成分とする陰極と陽極の容量比を適正化したものである。
　また、電解液の注入量をＬ（ｃｃ）、ニッケル化合物を主成分とする陽極の単位面積当りの容量をＣ（ｍＡｈ／ｃｍ２）とする時、
　　Ｌ＝ｙ・Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……▲２▼
の関係で示されるｙの値が０．０３５以上、０．１以下となるように前記Ｌを設定することによって、前記陰極及び陽極に対して電解液量の最適化したものである。
　従って、前記関係式▲１▼、▲２▼でのｘ、ｙが所定の値となるように陰極の単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量Ｍと電解液の注入量Ｌを設定することによって、電極容量と充放電サイクル寿命を共に満足し、かつ内圧の上昇を抑制した高性能、高信頼性のニッケル水素二次電池を得ることができる。
（実施例）
　以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
実施例１
　それぞれ後述する陰極、陽極としてのニッケル極及びセパレータを用い、前記陰極と陽極の間に前記セパレータを介在させた状態で捲回して電池要素群とし、この電池要素群を金属製缶内に収納し、前記陽極のリードを蓋に接続し、アルカリ電解液を缶内に注入した後、前記蓋を前記缶の上部開口部に取り付けて密閉し、ＡＡサイズの二次電池を組み立てた。なお、前記蓋には缶内部が例えば１５ｋｇ／ｃｍ２以上になると作動し、外部にガスを逃散させる機構の弁が取り付けられている。また、前記陰極側はリードを介さずに捲同時に最外周が前記缶内面に接触して接続されている。
　前記ニッケル極は、ニッケル焼結繊維からなる三次元網状芯体に活物質であるニッケル酸化物を充填し、プレス成形することによって作製されたペースト式電極で、単位面積当りの容量Ｃが３５ｍＡｈ／ｃｍ２、４０ｍＡｈ／ｃｍ２、４５ｍＡｈ／ｃｍ２の３種の電極を使用した。
　前記陰極は、常圧時の水素吸蔵量を電気容量に換算した値が３６０ｍＡｈ／ｇであるＬｍＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．３（Ｌｍ；ランタンを富化したミッシュメタル）からなる水素吸蔵合金を使用前にガス状水素を吸収・放出させて微粉化し、この粉末をカーボン及びポリテトラフルオロエチレン粉末と混合、混練してシート化した後、該シー卜状物をニッケル網に圧着することにより作製した。なお、陰極としては単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量Ｍを前記関係式▲１▼から求めたｘの値が前記各ニッケル極に対して８０、１３０、２２０、３００、４００となるように設定した１５種のものを用いた。
　前記セパレータは、主繊維がポリオレフィンからなる不織布で、０．２ｍｍｍのものを使用した。
　前記電解液は、ＫＯＨが７規定、ＬｉＯＨが１規定になるように調節したものを使用し、各電池の金属製缶への注入量Ｌは前記関係式▲２▼から求めたｙが０．０５となるように設定した。
　上述した二次電池を室温で１日間静置した後、０．３Ｃで５時間充電、１Ｃで１Ｖまで放電させる充放電を行った。但し、充電と放電、放電と充電の間にそれぞれ１時間の休止時間を設けた。各電池のサイクル寿命は、電池容量が初期サイクル（３サイクル目）の容量の９０％になるまでのサイクル数から求めた。また、充放電サイクルの途中で弁作動したものをチェックし、弁作動したものに関してはその時点で充放電サイクルを中止して、その回数をサイクル寿命として求めた。前記陰極を構成する水素吸蔵合金のｘとサイクル寿命との関係を第１図に示す。また、前記陰極を構成する水素吸蔵合金のｘと各電池の初期サイクル（３サイクル目）の容量比の関係を第２図に示す。容量比は、ｘの値が３００である容量を１００とした時の相対値で表した。なお、第１図、第２図中の○印は単位面積当りの容量が３５ｍＡｈ／ｃｍ２のニッケル極、□印は同容量が４０ｍＡｈ／ｃｍ２のニッケル極、△印は同容量が４５ｍＡｈ／ｃｍ２のニッケル極を用いたものである。また、第２図にお
いてｘの値が４００のものは３サイクル目以上で弁が作動して容量の測定ができなかったため、記載していない。
　第１図から明らかなようにｘの値が２２０以下の場合には、サイクル寿命が全て３００サイクルとなる。但し、サイクル寿命が３００サイクルという意味ではなく、最大３００サイクルしか行わなかったためである。ｘの値が３００になるとサイクル寿命はおよそ２８０サイクルとなり、ｘの値が４００となるたとたったの２サイクルとなってしまう。このｘの値が４００の時に２サイクルとなったのは、予想通り電池内圧が上昇し、弁作動がなされたためである。従って、第１図のサイクル寿命の結果より陰極の特定組成の水素吸蔵合金含有量をｘの値が３００以下になるように設定する必要がある。
　また、第２図より明らかなようにｘの値が小さくなるに伴って電池容量も小さくなるが、ニッケル極の単位面積当たりの容量が小さい程、電池容量減少は小さくなることがわかる。これは、次のような理由によるものである。ｘの値を小さくすることは、水素吸蔵合金の含有量を増やすことに等しい。一定体積の金属製缶内に発電要素群を収納するため、水素吸蔵合金の含有量を増やせばその分だけニッケル極の体積を減少させる必要があるが、もともとニッケル極の容量が小さく体積が小さい場合には、減らすニッケル極の体積も少なくて済むからである。ニッケル極の単位面積当りの容量が４５ｍＡｈ／ｃｍ２の場合は、ｘの値が８０では相対容量比が６０程度まで減少してしまう。相対容量比が６０では、大容量化の点で不十分であり、７０以上となることが必要である。そのためには、陰極の特定組成の水素吸蔵合金の含有量をｘの値が１００以上となるように設定する必要がある。
実施例２
　それぞれ後述する陰極、陽極としてのニッケル極及びセパレータを用い、前記陰極と陽極の間に前記セパレータを介在させた状態で捲回して電池要素群とし、この電池要素群を金属製缶内に収納し、アルカリ電解液を缶内に注入した。前記陰極は、リードを介さずに捲同時に最外周が前記缶内面に接触して接続し、かつ該缶の外側にニッケル製リードを取付けた。前記陽極は、ニッケル製リードを直接取り付け、缶外部に取りせるようにした。前記缶をアクリル樹脂製容器に収納し、該容器の上部開口部を圧力センサが取付けられたアクリル樹脂製蓋で密閉して試験セルを組立てた。
　前記ニッケル極は、ニッケル焼結繊維からなるる三次元網状芯体に活物質であるニッケル酸化物を充填し、プレス成形することによって作製されたペースト式電極で、単位面積当りの容量Ｃが３５ｍＡｈ／ｃｍ２、４０ｍＡｈ／ｃｍ２、４５ｍＡｈ／ｃｍ２の３種の電極を使用した。
　前記陰極は、常圧時の水素吸蔵量を電気容量に換算した値が３６０ｍＡｈ／ｇであるＬｍＮｉ４．２Ｍｎ０．３Ａｌ０．３Ｃｏ０．３（Ｌｍ；ランタンを富化したミッシュメタル）からなる水素吸蔵合金を使用前にガス状水素を吸収・放出させて微粉化し、この粉末をカーボン及びポリテトラフルオロエチレン粉末と混合、混練してシート化した後、該シート状物をニッケル網に圧着することにより作製した。なお、陰極としては単位面積当りに含まれる水素吸蔵合金量Ｍを前記関係式▲１▼から求めたｘの値が前記各ニッケル極に対して２２０となるように設定したものを用いた。
　前記セパレータは、主繊維がポリオレフィンからなる不織布で、０．２ｍｍｍのものを使用した。
　前記電解液は、ＫＯＨが７規定、ＬｉＯＨが１規定になるように調節したものを使用し、各電池への注入量Ｌは前記関係式▲２▼から求めたｙが０．０２５、０．０３５、０．０５、０．０７５、０．１０、０．１２となるように設定した。
　上述した試験セルを室温で１日間静置した後、０．３Ｃで５時間充電、１Ｃで１Ｖまで放電させる充放電を行って試験セルの充放電サイクルに伴う容量変化（容量比として求めた変化）及び試験セルの内圧の変化を測定した。但し、充電と放電、放電と充電の間にそれぞれ１時間の休止時間を設けた。前記電解液の注入量ｙと試験セルの容量比との関係を第３図に示す。各試験セルの容量比は、１０サイクル目の容量を採用し、ｙの値が０．０５である容量を１００とした時の相対値で表した。また、前記電解液の注入量ｙと試験セルの１００サイクル目の内圧の最大値との関係を第４図に示す。なお、第３図、第４図中の○印は単位面積当りの容量が３５ｍＡｈ／ｃｍ２のニッケル極、□印は同容量が４０ｍＡｈ／ｃｍ２のニッケル極、△印は同容量が４５ｍＡｈ／ｃｍ２のニッケル極を用いたものである。
　第３図から明らかなように、ｙの値が０．０２５になると容量比が６０％程度まで低下してしまう。容量比が６０％では、大容量化の観点で不十分であり、７０％以上となることが必要である。そのためには、電解液の注入量をｙの値が０．０３５（容量比が８０％）以上となるように設定する必要がある。
　また、第４図から明らかなように、ｙの値が０．１の時には１２ｋｇ／ｃｍ２であり、通常の電池に取付けられる安全弁の作動圧以下となっているが、ｙの値が０．１２になると電池内圧が急激に上昇し、３０ｋｇ／ｃｍ２に達する。従って、第４図の電池の内圧の結果より電解液の注入量をｙの値が０．１以下となるように設定する必要がある。
［発明の効果］
　以上詳述した如く、本発明によれば
電気化学的に可逆的に吸蔵・放出できる水素量を例えば１Ｃで充電した時に３００ｍＡｈに達する
電池
【図面の簡単な説明】
　第１図はｘの値と二次電池のサイクル寿命との関係を示す特性図、第２図はｘの値と二次電池の容量比との関係を示す特性図、第３図はｙの値と試験セルの容量比との関係を示す特性図、第４図はｙの値と試験セルの内圧との関係を示す特性図である。