【事件の表示】
　特許第３２７４８５７号「折り畳みコンテナ」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７４８５７号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２７４８５７号は、平成１２年４月１０日に出願され、平成１４年２月１日に設定登録がなされ、平成１４年４月１５日に特許掲載公報が発行され、平成１４年１０月８日付けで三甲株式会社より、平成１４年１０月１５日付けで金子しのより、特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月１８日に意見書の提出と共に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年６月１６日に意見書の提出あったものである。
　なお、特許権者からは上申書も提出されている。
　
２．訂正の適否についての判断
　特許権者が求めている訂正の内容のうちの一つ（訂正事項ａ）は、特許請求の範囲の記載を訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりに訂正するものである。
　この訂正事項は、訂正前に５であった請求項の数を６にするものであるので、請求項を増加する訂正であり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正には該当しない。
　すなわち、訂正後の【請求項１】は、訂正前の【請求項１】に係る発明を特定する事項を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するが、訂正後の【請求項２】は、訂正後の【請求項１】に係る発明に更に特定する事項を付加して、新たな【請求項２】とする訂正であり、この訂正後の【請求項２】に対応する請求項は訂正前の請求項には存在しないので、新たに追加されたものである。
　また、この訂正事項は、「誤記又は誤訳の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とする訂正でもない。
　したがって、この訂正は、他の訂正事項について検討するまでもなく、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び同条３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
３．特許異議申立てについての判断
３−１．本件請求項１乃至５に係る発明
　本件の請求項１乃至５に係る発明は、上記訂正が認められないので、登録時の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　長方形の底板の対向する長辺にそれぞれ回動自在に取付けた長辺側の側板と対向する短辺に回動自在に取付けた短辺側の側板とを、一対の長辺側の側板を倒した上に一対の短辺側の側板を倒した状態で折り畳み且つ一対の短辺側の側板を起立させた後に一対の長辺側の側板を起立させて箱形状に組み立てる折り畳みコンテナであって、起立状態で短辺側の側板の内面の両端部をこれと対向する長辺側の側板の両側端面部で支持し、短辺側の側板の内面の両端部の一部に起立状態で長辺側の側板の両端部を支持して長辺側の側板が起立状態で外側に倒れるのを防止するための支持突部を突設し、対をなす短辺側の側板を倒した状態で両端部の支持突部を底板の長辺側の両端部に設けた凹所に嵌め込んで成ることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】　対をなす短辺側の側板を倒した状態で両端部の支持突部を底板の長辺側の両端部に設けた凹所に嵌め込んで支持突部を凹所で支持して成ることを特徴とする請求項１記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】　凹所が上方に開口し且つ底を有する孔により構成してあることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の折り畳みコンテナ。
【請求項４】　凹所が上下方向に開口する孔により構成してあることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の折り畳みコンテナ。
【請求項５】　対をなす短辺側の側板を倒した状態で両端部の支持突部を底板の長辺側の両端部に設けた凹所に嵌め込んだ状態で短辺側の側板の両端部の支持突部を突設した部分以外の部分を底板の長辺側の両端部で支持して成ることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の折り畳みコンテナ。」
３−２．引用刊行物の記載事項
　当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物及びその記載事項は以下のとおりである。　
刊行物１：欧州特許出願公開第９１１２６８号公報
　　　　　（異議申立人三甲株式会社の提出した甲第１号証、
　　　　　　異議申立人金子しのの提出した甲第２号証）
刊行物２：実願昭６１−３８６４０号
　　　　　　　（実開昭６２−１５０３２１号）のマイクロフィルム
　　　　　（異議申立人金子しのの提出した甲第１号証）
刊行物３：ベルギー王国特許公開番号第１０１０６４６Ａ３号
　　　　　（異議申立人三甲株式会社の提出した甲第２号証、
　　　　　 異議申立人金子しのの提出した甲第３号証）
３−２−１．刊行物１の記載事項（異議申立人三甲株式会社の提出した翻訳文参照）
ａ．
「図１ａから図１ｄは、基部１２と、２枚の比較的長い壁１４と、２枚の比較的短い壁１６とを有するコンテナ１０を示している（あるいは、壁１６を壁１４より長くすることもできる）。第１の壁１４はヒンジによって下縁部に沿って基部１２に取り付けられており、コンテナが折り畳まれるときに基部の上に折り畳まれる。図１ａは、完全に組み立てられたコンテナを示しており、図１ｂは、第１の壁のこの折畳み移動が開始された後の状態を示している。図１ｃにおいて、第１の壁１４は、基部１２の上に完全に折り畳まれている。」（段落【００１８】・図１参照）
ｂ．
「第２の壁１６もヒンジによって基部１２に取り付けられており、第１の壁１４が基部１２の上に折り畳まれた後で第１の壁１４の上に折り畳まれる。」（段落【００１９】）
ｃ．
「図２ａは、組立て状態、すなわち、各壁の折畳みを開始する前のコンテナ１０の１つの隅部を示している。コンテナを折り畳むには、第１の壁を図２ｂに示す位置にヒンジによって移動させる。これを行う前に、壁１４、１６の互いに隣接する縁部間の係合を解除しておかなければならない。壁１６上の係合構造は、図２ｂにおいて、壁１６の平面から壁１４の方へ突き出るフランジ２２に沿って形成された垂直な１列の胸壁２０として示されている。胸壁２０に対して相補的な１列の胸壁２４が、たとえば図２ｃに示されており、壁１４の縁部に沿って設けられている。胸壁２０、２４は、コンテナ１０の組立て状態で組み立てられるときに、たとえばスナップばめによって互いに係合し、壁１４、１６をこの状態に保持する。」（【００２３】・図２参照）
ｄ．
「図２ｃに示す位置では、壁１４は、完全に折り畳まれた位置に達しており、基部１２に重なっている。」（【００２４】・図２参照）
ｅ．
「図２ｃの位置に達した後、第２の壁１６の折畳みを開始し、第１の壁１４の方に、図２ｄに示す中間位置まで折り畳むことができる。……図２ｅは、壁１６が、図２ｆに示すこの最終位置に近づいている状態を示している。」（【００２５】・図２参照）
ｆ．
「ヒンジ構造２６は、図２ｄに示されており、壁１４の底縁部に沿ったナックル３０を含むと共に、基部１２から立設したナックル３２を備えている。ナックル３２は中空である。ナックル３２は、上方に開放した凹部を有している。これらの凹部は、壁１６が完全に折り畳まれ、その位置でナックル１４が胸壁２０の凹部に受容されたときに、胸壁２０の突起部３４を受容するように位置決めされている。」（【００２６】・図２参照）
ｇ．
「残りの図は、コンテナの外側から見たときの、壁１４、１６が折畳み位置（図２ｆ）から組立て位置（図３ｄ）に移動する連続工程を示している。基本的に、図２ａから図２ｆに関して上記で説明した連続工程が逆転される。……壁１４が、図３ｂに示す位置から、図３ｃに示す中間位置を介して、図３ｄに示す位置にヒンジ止めされたときに胸壁２４を受容することができる。この時点で、壁１４は、図３ｅに示す最終位置にかなり近づく。図３ｅの位置では、２枚の壁１４、１６は共に垂直位置に旋回しており、……組み立てられ固定されたコンテナを形成している。」（【００２８】・図３参照）
３−２−２．刊行物２の記載事項
ｈ．
「このコンテナーは底板１０の周囲にそれぞれ一対の互に対向する長側壁１２と短側壁１４とが立設倒伏可能に取り付けられている。」（第３頁第１７〜１９行）
ｉ．
「底板１０は表面が円滑に形成され、平面形状は長方形であり、その長手方向両端部には互に平行な隆起部１６が突出され、短側壁１４の搭載用とされると共に、第２図に示される如く、この隆起部１６から突出する軸受突起１８へピン２０（第１図）によって短側壁１４の下端部が軸支されている。」（第４頁第３〜９行・第１図参照）
ｊ．
「一対の短側壁１４は幅方向両端部からそれぞれ突片３２が突出されている。この突片３２は第１図に示される如く、長側壁１２、短側壁１４の立設状態において長側壁１２へ接近する方向に突出されている。」（第５頁第２０行〜第６頁第４行・図１参照）
ｋ．
「第２図に示される折たたみ状態で複数個のコンテナーが積み重ねられると、上段のコンテナーの荷重は下段のコンテナーの短側壁１４へ伝わるが、この短側壁１４は突片３２が底板１０の表面へ当接することにより、底板１０がその周囲で荷重を支持することができるようになっている。」（第６頁第１４〜２０行・図２参照）
ｌ．
「この突片３２は組み立て状態における長側壁１２の外側への広がりを制限し、剛性を向上することができる。」（第７頁第１３〜１５行）
ｍ．
「第２図に示される折たたみ状態から第１図に示される組み立て状態とするためには、一対の短側壁１４をピン２０を中心として立設させ、さらに一対の長側壁１２をピン２８を中心として立設状態とする。」（第９頁第５〜９行・図２参照）
ｎ．
「特に短側壁１４は突片３２が長側壁１２の広がりを防いでいるので、組み立て状態において長側壁１２、短側壁１４が不用意に外側へ広がることはない。」（第１０頁第１〜４行）
ｏ．
「使用後に折たたみ状態とするためには、長側壁１２の爪４２をピン４４から外して折たたみ、さらに短側壁１４を倒伏状態とすれば第２図に示される折たたみ状態となる。」（第１０頁第８〜１１行・図２参照）
３−２−３．刊行物３の記載事項（異議申立人三甲株式会社の提出した翻訳文参照）
ｐ．
　図１〜５を参照すると、１対の壁４及び５の内側に湾曲した縁部１７上に、直立状態で隣接する他の１対の壁２、３の端面に向けて該壁２、３の端面の蟻溝と係合しそれらを支持する複数のテーパ付き部分２１が突設され、コンテナの折りたたみ位置において、壁２の上側に位置する壁４の縁部から下向きに突出する上記テーパ付き部分２１が、基部１上のリム６内に延びるヒンジブッシング収容ニッチ１２間に形成された凹所に嵌め込まれるようになっており、該嵌め込まれた状態で、上記テーパ付き部分２１が上記凹所内に支持され、壁４の縁部１７の上記テーパ付き部分２１が突設されていない部分が上記ニッチ１２上に支持されている態様が示されている。
３−３．対比・判断
３−３−１．請求項１に係る発明について
　刊行物１に記載された「折畳みコンテナ」における「基部１２」、「第１の壁１４」及び「第２の壁１６」、並びに刊行物２に記載された「折たたみコンテナー」における「底板１０」、「長側壁１２」及び「短側壁１４」は、請求項１に係る発明の「折り畳みコンテナ」における「底板」、「長辺側の側板」、「短辺側の側板」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された折畳みコンテナ及び刊行物２に記載された折たたみコンテナーのいずれにおいても、一対の長い方の壁（「第１の壁１ ４」又は「長側壁１２」）を倒した上に一対の短い方の壁（「第２の壁１６」又は「短側壁１４」）を倒した状態で折り畳み、一対の短い方の壁を起立させた後に一対の長い方の壁を起立させて組み立てるものであり、組み立て時には、起立した短い方の壁の内面の両端部が起立した長い方の壁の両側端面部で支持されているものと認められる。
　そして、刊行物１に記載された折畳みコンテナの第２の壁１６から第１の壁１４の方へ突き出るフランジに沿って形成された胸壁２０は、コンテナの組み立て状態で、第１の壁１４の胸壁２４と係合し、その状態を保持するのであるから、第１の壁１４が外側に倒れることを防止するものと認められ、折り畳まれた状態で、第１の壁１４側の基部に立設されたナックル３２の凹所にその突起部３４が受容されるものであり、また、刊行物２に記載された折たたみコンテナ−の短側壁１４の両端部から突出する突片３２は、組み立て状態で、長側壁１２の外側への広がりを制限し、折りたたみ状態で、底板１０の表面へ当接するように、底板１０の長手方向端部に短側壁を搭載すべく突出する隆起部１６の間に受容されているものと認められ、いずれも請求項１に係る発明の折り畳みコンテナの短辺側の側板に突設された支持突片に対応するものと認められる。
　してみると、刊行物１及び２のいずれにも、「長方形の底板の対向する長辺にそれぞれ回動自在に取付けた長辺側の側板と対向する短辺に回動自在に取付けた短辺側の側板とを、一対の長辺側の側板を倒した上に一対の短辺側の側板を倒した状態で折り畳み且つ一対の短辺側の側板を起立させた後に一対の長辺側の側板を起立させて箱形状に組み立てる折り畳みコンテナであって、起立状態で短辺側の側板の内面の両端部をこれと対向する長辺側の側板の両側端面部で支持し、短辺側の側板の内面の両端部に起立状態で長辺側の側板の両端部を支持して長辺側の側板が起立状態で外側に倒れるのを防止するための支持突部を突設した折り畳みコンテナ。」が記載されているものと認められ、この点で、請求項１に係る発明と刊行物１及び２に記載された発明とは一致しており、以下の点で相違する。
（相違点１）
　請求項１に記載された折り畳みコンテナが、短辺側の側板の内面の両端部「の一部」に支持突部を突設したとしているのに対し、刊行物１に記載された折畳みコンテナにおいては、胸壁２０は第２の壁１６の内面の両端部のほぼ全長にわたって連続的に設ける態様が示されており、刊行物２に記載された折たたみコンテナーにおいては、突片３２は短側壁１４の内面の両端部のほぼ全長にわたって連続的に設ける態様が示されている点。
（相違点２）
　請求項１に記載された折り畳みコンテナが、「対をなす短辺側の側板を倒した状態で両端部の支持突部を底板の長辺側の両端部に設けた凹所に嵌め込んで成る」としているのに対し、刊行物１に記載された折畳みコンテナにおいては、折り畳み時に胸壁２０の突起部３４が基部１２から立設したナックル３２の凹所に受容されるとされ、刊行物２に記載された折たたみコンテナーにおいては、折りたたみ状態で底板の隆起部に搭載される短側壁の突片３２が底板１０の表面へ当接するとされている点。
　以下、相違点について検討する。
（相違点１）について
　請求項１に係る発明の支持突部は、明細書の記載によれば「箱状に組み立てた状態において長辺側の側板が外に倒れるのを防止できて箱状に組み立てた状態を安定して保持できる」（【００４３】）との作用・効果を奏するものであるが、この作用・効果を奏するためには、支持突部は少なくとも短辺側の側板の内面の両端部の一部にあれば足りるのであり、このことは当業者であるならば知得する技術的事項である。また、請求項１に係る発明においても複数の支持突部が、短辺側の側板端部全体にわたって突設されているのであり、これを刊行物１及び２に記載された発明のように連続的なものとするか断続的なものとするかという点に格別の技術的意義はない。
　したがって、相違点１に係る構成は設計変更にすぎない。
（相違点２）について
　請求項１に係る発明の相違点２に係る構成の技術的意義は、明細書の記載によれば「支持突部が倒した状態の短辺側の側板よりも下方に突出するといえども、倒した状態で上記支持突部が底板の長辺側の両端部に設けた凹所に嵌め込まれることで折り畳みコンテナを折り畳んだ場合における嵩を低くできて流通コストを下げることができる」（【００４３】）にあるところ、刊行物１に記載された折り畳みコンテナにおいても折り畳み時に第２の壁の下方に突出する胸壁の突起部３４をナックルの凹所に受容することで、嵩が高くなることを回避し、刊行物２に記載された折りたたみコンテナーにおいても、折りたたみ時に短側壁下方に突出する突片３２を、短側壁を搭載する隆起部１６の間で底板表面に当接するようにして嵩が高くなることを回避しているものと認められ、上記の相違は折り畳み時に側板から下方に突出する支持突片を嵩が高くならないように受容するための凹所の具体的構造の相違ということになる。
　そこでさらに検討すると、刊行物３には、折畳みコンテナにおいて一方の壁４を倒した状態でその両端部から下方に突出する支持突部であるテーパ付き部分２１を基部すなわち底板の他の壁２側の両端部に設けられた凹所に嵌め込むことが記載されており、刊行物３に記載された態様においても、上記下向きに突出するテーパ付き部分２１は折り畳み状態で基部上の凹所に嵌め込まれることで、折り畳み時に嵩高になることを回避しているものと認められる。
　そして、刊行物１又は２に記載されたような折り畳み時に短い方の側壁が長い方の側壁より上側に折り畳まれるような折畳みコンテナに刊行物３に記載された技術的事項を適用し、請求項１に係る発明の構成となすことは当業者にとって格別の困難性があるものとは認められず、その効果も格別なものではない。
３−３−２．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明に、「支持突部を凹所で支持」するとの構成を付加したものであるが、刊行物３の図面には、テーパ付き部分２１が凹所に支持される態様が示されている。
　したがって、請求項２に係る発明は、前記の点及び「３−３−１．請求項１に係る発明について」で述べたと同じ理由により刊行物１又は２に記載された折畳みコンテナに刊行物３に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものである。
３−３−３．請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に、「凹所が上方に開口し且つ底を有する孔により構成してある」との構成を付加したものである。
　以下、この点について検討すると、一般に、二つの部材の係合を一方の部材の突設部を他方の部材の凹所に嵌合することにより行うに当たり、突設部を嵌入支持する凹所を孔とし、突設部が露出しないようにすることは、本件出願前普通に行われており、折り畳みコンテナにおいても、たとえば、特開平９−１６５０３１号公報（異議申立人三甲株式会社の提出した参考資料１）に係止突部１３を係止する係止凹部１６が、係止時に係止突部１３が露出しないような孔とされていることが図示されている。
　してみると、刊行物１或いは２に記載されたような折畳みコンテナにおいて、突設部を外部に露出しないような配慮のもとに、それを嵌合支持する凹部を孔となす程度のことは当業者が技術常識に基づいて適宜なし得る事項であり、その際、孔を突設部が侵入する側の上方のみが開放する有底のものとすれば、その底部で収容される突設部の先端を支持しうることも当業者にとって技術常識の範囲内の事項であることに鑑みて当業者が適宜決定しうる設計変更に過ぎない。
　したがって、本件出願前周知の技術的事項を勘案すれば、請求項３に係る発明は、前記の点並びに「３−３−１．請求項１に係る発明について」及び「３−３−２．請求項２に係る発明について」で述べたと同じ理由により刊行物１又は２に記載された折畳みコンテナに刊行物３に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものである。
３−３−４．請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明に、「凹所が上下方向に開口する孔により構成してある」との構成を付加したものである。
　しかしながら、「３−３−３．請求項３に係る発明について」で述べたように刊行物１或いは２に記載されたような折畳みコンテナにおいて、突設部を外部に露出しないような配慮のもとに、それを嵌合支持する凹部を孔となす程度のことは当業者が技術常識に基づいて適宜なし得る事項であり、その際、孔を上下共に解放するものとすれば、水がたまることを回避できることも当業者にとって技術常識の範囲内の事項であることに鑑みて当業者が適宜決定しうる設計変更に過ぎない。
　したがって、本件出願前周知の技術的事項を勘案すれば、請求項４に係る発明は、前記の点並びに「３−３−１．請求項１に係る発明について」及び「３−３−２．請求項２に係る発明について」で述べたと同じ理由により刊行物１又は２に記載された折畳みコンテナに刊行物３に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものである。
（折り畳みコンテナの底板と側板の接合部に水抜き機構を具備せしめる点について、必要であれば、実願平５−１４１４３号（実開平６−７２８３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（異議申立人三甲株式会社の提出した参考資料２）も参照のこと。）
３−３−５．請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る発明に、「短辺側の側板の両端部の支持突部を突設した部分以外の部分を底板の長辺側の両端部で支持」するとの構成を付加したものであるが、刊行物３の図面には、テーパ付き部分２１以外の壁４の縁部１７が基板の凹所以外の壁２側の縁部であるニッチ１２上に支持される態様が示されている。
　したがって、請求項５に係る発明は、前記の点及び「３−３−１．請求項１に係る発明について」乃至「３−３−４．請求項４に係る発明について」で述べたと同じ理由により刊行物１又は２に記載された折畳みコンテナに刊行物３に記載された技術的事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、特許権者は上申書において、請求項１に係る発明に「底板の長辺側の両端部に立ち上がり突部を設け、この立ち上がり突部に長辺側の側板を回動自在に枢支する横軸部が位置する凹部と支持突部が嵌り込む凹所とを設け」との構成を付加した訂正をすれば、（訂正後の）請求項１に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなくなると主張するが、上記付加しようとする構成に対応するものはいずれも刊行物１に記載されており、特許権者が主張する有利な効果も、刊行物１又は２に記載された発明に刊行物３に記載された発明を適用して得られた構成に伴い予測される範囲内のものであるので、当該主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１乃至５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
　したがって、請求項１乃至５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２１日（２００３．８．２１）