【事件の表示】
　特許第３０１９４１２号「ビニルエステル樹脂組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０１９４１２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３０１９４１２号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成２年１１月３０日に特許出願され、平成１２年１月７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知（平成１２年１１月２２日）され、その指定期間内である平成１３年２月１３日付けで訂正請求がなされ、特許異議申立人に対し審尋（平成１３年４月２４日）がなされ、特許権者に対し審尋（平成１３年１２月１９日）がなされ、その後訂正拒絶理由通知（平成１４年４月１９日）がなされ、その指定期間内である平成１４年７月５日に特許異議意見書と手続補正書が提出され、当該手続補正書について方式の不備が指摘され、その指定期間内である平成１４年８月２０日に方式完備の手続補正書が提出されたものである。
II．訂正請求について
１．訂正請求書に対する手続補正の適否について
（イ）補正の内容
　訂正請求書の「（３）訂正の要旨」の記載である
〈１〉（注：当該番号は○の中に数字を記載したものであるが、文書作成上使用できないので〈〉括弧に代える。）訂正事項ａについて、
「特許第３０１９４１２号の特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有する数平均分子量１５００以上の飽和／または不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、・・・」を『（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有する数平均分子量１５００以上の不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、・・・』と訂正する。」との記載を
「特許第３０１９４１２号の特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有する数平均分子量１５００以上の飽和／または不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、・・・」を『（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有する数平均分子量１５００以上の不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、・・・』と訂正する。」と補正するものである。
（ロ）補正についての判断
　上記手続補正は、訂正請求における訂正の要旨を上記のとおり補正しようとするものである。
　しかしながら、これは、訂正請求の訂正の要旨に記載された訂正の内容を変えるものである。即ち、当初の訂正の要旨で示された特許請求の範囲の訂正事項である「飽和／または不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂」を「不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂」と補正するものであるから、この補正は、訂正の要旨に記載された訂正の内容とは異なるものである。
　そうすると、この補正により当初の訂正内容とは全く異なる訂正内容となるから、この補正は、訂正の要旨を変更するものである。
　したがって、この補正は、特許法第１３１条第２項の規定に違反するものであって、この補正は採用しない。
２．訂正の内容
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有するポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、」を
「（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有する数平均分子量１５００以上の飽和／または不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書第３頁第１４〜１５行（特許公報第２頁第４欄第３０〜３２行）の「（イ）分子両末端に（メタ）アクリレート基を有するポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂」を「（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有する数平均分子量１５００以上の飽和／または不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂」と訂正する。
　訂正事項ｃ
　明細書（平成１１年８月２７日付け）第９頁第２４〜２５行（特許公報第６頁第１１欄第１０〜１１行）の「不飽和ポリエステルアクリレートの数平均分子量は、好ましくは」を「飽和／または不飽和ポリエステルアクリレートの数平均分子量は、１５００以上、好ましくは」と訂正する。
　訂正事項ｄ
　明細書（平成１１年８月２７日付け）第３頁第１６〜１８行（特許公報第２頁第４欄第３３〜３６行）の「（ロ）使用モノマーがホモポリマーになる時の、平均ガラス転移点温度（Ｔｇ）が−１０℃〜９９℃となる重合性不飽和モノマーの混合物からなることを特徴とするビニルエステル樹脂組成物、」を「（ロ）使用モノマーがホモポリマーになる時の、平均ガラス転移点温度（Ｔｇ）が−１０℃〜９９℃となる重合性不飽和モノマーの混合物で、該重合性不飽和モノマーが（メタ）アクリロイル基を含有するもので、（イ）／（ロ）の比率が、２／８〜８／２で必要とする柔軟性を保有することを特徴とするビニルエステル樹脂組成物」と訂正する。
　訂正事項ｅ
　明細書（平成１１年８月２７日付け）第３５頁第５行（特許掲載公報第９頁第１７欄第４０行）の「├」を「ｍｍ」と訂正する。
３．訂正の適否について
　訂正事項ａについて検討する。
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の「（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有するポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、」を「（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有する数平均分子量１５００以上の飽和／または不飽和ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、」と訂正するものであるが、願書に添付した明細書には、飽和ポリエステルアクリレートの分子量が１５００以上であることの記載は存在しない。
　また、願書に添付した明細書には「かかる不飽和ポリエステルアクリレートの数平均分子量は、好ましくは１５００〜３０００，特に好ましくは１８００〜２８００である。」（特許公報では第６頁左欄９〜１２行）と記載されているが、飽和ポリエステルアクリレートについて「数平均分子量 １５００以上」であることについては記載がない。
　したがって、訂正事項ａは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する改正前の特許法第１２６条第１項、第２項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
III．本件発明
　請求項１〜５に係る発明は、特許明細書の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】（イ）両末端にカルボキシル基を有する飽和／または不飽和ポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子両末端に（メタ）アクリレート基を有するポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、（ロ）使用モノマーがホモポリマーになる時の、平均ガラス転移点温度（Ｔｇ）が−１０℃〜９９℃となる重合性不飽和モノマ−の混合物で、該重合性不飽和モノマーが（メタ）アクリロイル基を含有するもので、（イ）／（ロ）の比率が、２／８〜８／２で必要とする柔軟性を保有することを特徴とするビニルエステル樹脂組成物。
【請求項２】重合性不飽和モノマー混合物（ロ）が、不飽和アルコール単量体、多官能性不飽和モノマー、空乾性を有する不飽和モノマーから選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項１のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項３】熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする請求項１のビニルエステル樹脂組成物。
【請求項４】空乾性を有する重合性モノマー架橋木飽和基含有重合体を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれかのビニルエステル樹脂組成物。
【請求項５】樹脂組成物が土木建築用被覆材である請求項１のビニルエステル樹脂組成物。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　山川寧は、甲第１号証（特公昭５７−９７２７号公報）、甲第２号証（特開昭５５−１４５７１８号公報）を提出して、特許第３０１９４１２号の請求項１〜５に係る各発明は、前記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１〜５に係る各発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、特許第３０１９４１２号の請求項１〜５に係る各発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る各発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張している。
２．異議申立についての判断
（１）引用刊行物
　★当審が通知した取消の理由に引用した刊行物１（特公昭５７−９７２７号公報）には、以下の記載がされている。
「１　必須成分として
（I）（Ａ）飽和もしくは不飽和二塩基酸（Ａ−１）、またはこの二塩基酸（Ａ−１）とグリコール類（Ａ−２−１）との反応によって得られる末端にカルボキシル基を有するオリゴエステル（Ａ−２）の存在下に、分子内に２個以下の・・・シス、シス−３−メチル−Δ４−テトラヒドロ−シス、シス−無水フタル酸（Ｄ）に換えて得られる樹脂、
（Ｂ）上記オリゴエステル（Ａ−２）とアクリル酸またはメタクリル酸グリシジルエステル類（Ｂ−１）とを反応せしめて得られるアクリル変性不飽和ポリエステル樹脂であって、上記二塩基酸（Ａ−１）の一部あるいは全部を、上記無水フタル酸（Ｄ）に換えて得られる樹脂、および
（Ｃ）・・・変性不飽和ポリエステル樹脂であって、上記二塩基酸（Ａ−１）の一部あるいは全部を、上記無水フタル酸（Ｄ）に換えて得られる樹脂
よりなる群から選ばれる少なくとも一種の、数平均分子量が５００乃至３０００である変性不飽和ポリエステル樹脂と、
（II）活性光線で活性化されうる光重合開始剤とを含めてなる、すぐれた密着性を付与することのできる光硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「従来からの応用例も含め、その用途例としてはプリントインキ、電子部品、印刷回路用塗料、塗装缶塗料、コイルコーティング、床タイルのトップコート、織物仕上げ加工、パーティクルボード用充填剤、及びその他木工、紙、皮、プラスチックス用塗料などが挙げられる。」（３欄５〜１０行）
「とにかく、この速硬化性を重視するあまり、樹脂分子中の重合活性点濃度を増加させたり、樹脂成分を低分子量のものにしたりすると、密着性や可撓性が大巾に阻害される傾向にあり、また反対に密着性や可撓性を向上させるために分子量を大きくしたり、あるいは可撓性に富む成分を増したりすると、硬化性が低下すると共に、表面硬度も著しく低下し、いわゆる軟化した塗膜しか得られず、基材の保護を目的とした塗膜性能を期待することはできない。
　したがって、本発明の目的はこうした相反する性質を相互に補いつつ同時に向上させた、つまり硬化速度を低下させることなく、すぐれた基材への密着性、可撓性、耐衝撃性並びに耐食性を有し、しかもすぐれた表面硬度をもった光硬化性樹脂組成物を提供するにある。」（３欄４２行〜４欄１３行）
「かくしてβ−ＰＭＡＡの導入されたエポキシ、アクリルおよび／またはウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂（Ｉ）はそのままで使用することができるが、必要に応じて、公知慣用の反応性希釈剤である付加重合性ビニルモノマ−を用いるか、あるいはさらに公知慣用の非反応性の揮発性溶剤を用いて溶解され、あるいは希釈されて作業性に適合する粘度に調整されたものを使用することもできる一方、必要に応じて上記樹脂（Ｉ）以外の該樹脂と相溶性のある他の汎用の樹脂が混合されたものを使用することもできる。
　ここにおいて、上記付加重合性ビニルモノマ−として代表的なものを挙げれば、スチレン、ビニルトルエン、・・・などのスチレンもしくはその誘導体；２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸の低沸点エステルモノマ−；またはトリメチロールプロパトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジエチレンクリコールジアクリレ−ト、ジエチレングリコールジメタクリレ−ト、１・４−ブタンジオールジアクリレート、１・４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオぺンチルグリコールジメタクリレート、ネオぺンチルジアクリレート、１・６−ヘキサンジオールジアクリレート、１・６−ヘキサンジオ−ルジメタクリレートなどの如き多価アルコールのアクリレートもしくはメタクリレートなどであり、これらは単独であるいは二種以上の混合物の形で使用することができる。
　これら付加重合性ビニルモノマーの濃度は作業性などの面からすれば相当程度の量が用いられるが、他方、硬化性の面からすれば、前記樹脂（Ｉ）に対し多くとも約７０重量％までとするのが好ましい。」（８欄４２行〜９欄３４行）
「さらに、前記樹脂（Ｉ）に混合して用いることのできる他の種類の樹脂としては、β−ＰＭＡＡ不含のエポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アクリル変性不飽和ポリエステル樹脂あるいはウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂などのごとき活性光線の照射下において重合しうる樹脂が挙げられる。」（１０欄２〜７行）
「実施例２
β−ＰＭＡＡ１６６ｇ、アジピン酸２９２ｇおよび１・６−ヘキサンジオール・・・を反応させ、次いでグリシジルメタクリレート４２６ｇおよびＮ・Ｎ’−ジメチルベンジルアミン・・・反応させて、平均分子量が１０３０であるアクリル変性不飽和ポリエステル樹脂（・・・）を得た。
　以後は、このポリエステルメタクリレート樹脂に、第２表に所載の１・６−ヘキサンジオールジアクリレートおよび２−ヒドロキシプロピルアクリレートを同表に所定の割合で配合せしめて得られた樹脂溶液を用いる以外は、実施例１と同様にして、光硬化性樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物について紫外線硬化塗膜の性能試験を行った。その結果は第２表に示したとおりである。」（１４欄末行〜１５欄１５行）
「これにより、本発明組成物はすぐれた密着性、耐衝撃性並びに耐食性を有し、しかもすぐれた表面硬度をもちつつ、これら諸性能のバランスのとれたものであることが判明した。」（１９欄下から２行〜２０欄末行）
★同じく引用した刊行物２（特開昭５５−１４５７１８号公報）には、以下の記載がされている。
「１．（ａ）ジカルボン酸又はその誘導体、（ｂ）植物油脂肪酸および（ｃ）多価アルコールとから合成された酸価４０以上、２００以下のポリエステル予備縮合物と、（ｄ）グリシジル基を有する不飽和単量体との反応生成物からなることを特徴とする硬化可能な樹脂組成物。
２．・・・
３．（イ）（ａ）ジカルボン酸又はその誘導体、（ｂ）植物油脂肪酸および（ｃ）多価アルコールとから合成された酸価４０以上、２００以下のポリエステル予備縮合物と、（ｄ）グリシジル基を有する不飽和単量体との反応生成物からなることを特徴とする硬化可能な樹脂組成物の１００重量部と、（ロ）エチレン性不飽和単量体の４００重量部以下とを混溶させて成ることを特徴とする硬化可能な樹脂組成物。」（特許請求の範囲１〜３項）
「また更に（ｄ）のグリシジル基を有する不飽和単量体としては、メタクリル酸グリシジルエステル、アクリル酸グリシジルエステル、・・・等がある。」（２頁右下欄１１行〜１４行）
「（ロ）のエチレン性不飽和単量体としては、スチレン、・・・等のスチレン誘導体、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、・・・等のアクリル酸、メタクリル酸等のエチレン性不飽和脂肪酸の置換誘導体等を使用することができる。」（３頁右下欄２〜１１行）
「以上、本発明の硬化可能な樹脂組成物をそのまま使用する場合について説明したが、本発明の樹脂組成物は・・・他の樹脂と混合使用したり・・・することも可能である。
　本発明の樹脂組成物と混合可能な樹脂としては、通常の不飽和ポリエステル樹脂、ポリブタジエン樹脂、エポキシアクリレート樹脂等があげられる。」（４頁左上欄１〜９行）
（２）判断
（i）請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）について
　刊行物１に記載のアクリル変性不飽和ポリエステル樹脂は、二塩基酸とグリコール類との反応によって得られる末端にカルボキシル基を有するオリゴエステル（Ａ−２）にアクリル酸またはメタクリル酸グリシジルエステル類を反応させて得られるものであり、数平均分子量は５００〜３０００である。また、アクリル変性不飽和ポリエステル樹脂に付加重合性ビニルモノマーを用いる場合のビニルモノマーとしてアクリレート又はメタクリレートが使用されることが示されている。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、「（イ）末端にカルボキシル基を有するポリエステルに不飽和グリシジル化合物を反応して得られた分子末端に（メタ）アクリレート基を有するポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂、（ロ）使用モノマーが重合性不飽和モノマーが（メタ）アクリロイル基を含有するビニルエステル樹脂組成物」の点で共通するものであり、次の点で相違している。
（１）ポリエステルアクリレートからなるビニルエステル樹脂について、本件発明１では「分子両末端に（メタ）アクリレート基を有する」としているのに対し、刊行物１においては、「末端に（メタ）アクリレート基を有する」としている点
（２）（ロ）成分としての使用モノマーについて、本件発明１では、「ホモポリマーになる時の、平均ガラス転移点温度（Ｔｇ）が−１０℃〜９９℃となる重合性不飽和モノマ−の混合物で」あるのに対し、刊行物１に記載の発明では、特に記載していない点
（３）（イ）／（ロ）の比率として、本件発明１が「２／８〜８／２」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では、「前記樹脂（Ｉ）に対し多くとも約７０重量％までとするのが好ましい」と記載している点
（４）本件発明１が「必要とする柔軟性を保有することを特徴とする」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では、格別明記していない点
　これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
  刊行物１に記載のオリゴエステル（Ａ−２）は二塩基酸とグリコール類との反応によって得られたものであることを考慮すると、前記オリゴエステル（Ａ−２）は、分子両末端にカルボキシル基を有するものを含み、これにさらに（メタ）アクリル酸グリシジルエステル類である不飽和グリシジル化合物を反応させるものであるから、結局、刊行物１に記載の変性不飽和ポリエステル樹脂は、分子両末端に（メタ）アクリレート基を有するポリエステルアクリレートから成るビニルエステル樹脂も含むから、この点に実質的な相違はない。
　相違点（２）について
  刊行物１に記載されている、付加重合性ビニルモノマーとしては、アクリル酸もしくはメタクリル酸の低沸点エステルモノマー、多価アルコールのアクリレートもしくはメタクリレートなどを単独または二種以上を混合物の形で使用できるものであり、ホモポリマーのガラス転移温度が−１０〜９９℃の範囲にある２−エチルヘキシルメタクリレート（Ｔｇ−１０℃）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（Ｔｇ５５℃）が示されている。
　また、実施例２，３の記載からみると、２−ヒドロキシプロピルアクリレートが使用され、このガラス転移温度は−７℃であり、平均ガラス転移点温度（Ｔｇ）が−７℃である重合性不飽和モノマ−の混合物の使用が記載されている。
　結局、刊行物１に記載されている付加重合性ビニルモノマーを二種以上の混合物の形で使用する場合について、前記（メタ）アクリレートの混合物を使用する場合においては、ホモポリマーのガラス転移温度が−１０〜９９℃の範囲にある混合物となるから、この点に格別の相違があるとはいえない。
　相違点（３）について
  刊行物１に記載の付加重合性ビニルモノマーの濃度については「樹脂（Ｉ）に対し多くとも約７０重量％までとするのが好ましい」と記載され、これは、本件発明１が規定している（イ）／（ロ）の比率として２／８〜８／２とする値と重複しているから、この点に格別の相違はない。
　相違点（４）について
  刊行物１の樹脂が、密着性、可撓性、耐衝撃性並びに耐食性を有し、しかもすぐれた表面硬度をもった光硬化性樹脂組成物であることを考慮すると、刊行物１の発明の樹脂も必要とする柔軟性を保有する樹脂であるということができ、また、少なくとも、刊行物１に記載の構成を採用することにより、当然にもたらされるものであるから、この点に格別の相違があるとはいえない。
　結局、本件発明１は、刊行物１に記載された発明である。
（ii）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１のビニルエステル樹脂組成物において、「重合性不飽和モノマー混合物（ロ）が、不飽和アルコール単量体、多官能性不飽和モノマー、空乾性を有する不飽和モノマーから選ばれる１種以上を含有すること」とするものであるが、前記刊行物１には、多価アルコールの（メタ）アクリレートが示されており、これは本件請求項２に係る発明の多官能性不飽和モノマーに相当するものである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明である。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１のビニルエステル樹脂組成物において、「熱可塑性樹脂を含有すること」とするものであるが、刊行物１には、必要に応じて変性不飽和ポリエステル樹脂樹脂以外の該樹脂と相溶性のある他の汎用の樹脂が混合されたものを使用することができることが記載され、他の樹脂の配合について示されている。
　また、刊行物２には、刊行物１に記載の技術とほぼ同様の技術である、ポリエステル予備縮合物とグリシジル基を有する不飽和単量体との反応生成物にエチレン性不飽和単量体とを混合した硬化可能な樹脂組成物に関して記載され、さらに、刊行物２においては、該硬化可能な樹脂組成物に、ポリブタジエン樹脂を配合することが示されている。そして、ポリブタジエン樹脂が熱可塑性樹脂に含まれることは明らかである。
　そうすると、刊行物１に記載された他の樹脂として、刊行物２に示されたポリブタジエン樹脂である熱可塑性樹脂を採用することは容易に想到しうるものといえる。
　また、請求項３に係る発明により得られる効果についても、本件明細書によっては、格別すぐれたものともいえない。
（iv）請求項４に係る発明について
  請求項４に係る発明は、請求項１〜３いずれかのビニルエステル樹脂組成物において、「空乾性を有する重合性モノマー架橋不飽和基含有重合体を含有すること」とするものであるが、刊行物１には、「前記樹脂（Ｉ）に混合して用いることのできる他の種類の樹脂としては、β−ＰＭＡＡ不含のエポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アクリル変性不飽和ポリエステル樹脂あるいはウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂など」と記載され、また、刊行物１の特許請求の範囲には「必須成分として（Ａ）・・・・樹脂、（Ｂ）・・・樹脂、（Ｃ）・・・樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも一種の、」と記載され、（Ｂ）樹脂に対し、（Ｂ）樹脂以外の樹脂（Ａ）又は樹脂（Ｃ）を含む場合が示されおり、前記樹脂（Ａ）又は樹脂（Ｃ）は重合性モノマー架橋不飽和基含有重合体といえるものであり、また、「他の種類の樹脂としては、β−ＰＭＡＡ不含のエポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アクリル変性不飽和ポリエステル樹脂あるいはウレタン変性不飽和ポリエステル樹脂」についても、重合性モノマー架橋不飽和基含有重合体といえるものであるから、結局、刊行物１に記載の樹脂に対し、重合性モノマー架橋不飽和基含有重合体を配合することは容易に予測できたものといえる。
　また、請求項４に係る発明により得られる効果についても、本件明細書によっては、格別すぐれたものともいえない。　
（v）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１のビニルエステル樹脂組成物について、「樹脂組成物が土木建築用被覆材である」とするものであるが、刊行物１には、樹脂組成物が、すぐれた密着性、耐衝撃性並びに耐食性を有し、しかもすぐれた表面硬度をもつことが示されている。また、刊行物１には、塗料の用途例として、プリントインキ、電子部品、印刷回路用塗料、塗装缶塗料、コイルコーティング、床タイルのトップコート、織物仕上げ加工、パーティクルボード用充填剤、及びその他木工、紙、皮、プラスチックス用塗料などが示されている。
　そうすると、刊行物１に記載の樹脂組成物を土木建築用被覆材として採用することは容易に想到しうることといえる。
V．むすび
　以上のとおり、請求項１〜２に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項３〜５に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、結局、請求項１〜５に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月７日（２００２．１０．７）