【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８８１２７号「固体撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月　８日出願公開、特開平　５−２６０３８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　　本願は、平成４年３月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　画面に写る範囲よりも大きな面積の画素領域を有する固体撮像素子と、撮像中に生じる手ぶれ量を検出して動きデータとして出力する手ぶれ検出手段と、前記動きデータに応じて第１の駆動クロックとこれよりも短い周期の第２の駆動クロックとを発生する垂直駆動回路とを具備し、前記垂直駆動回路から出力される前記第１の駆動クロックによって前記固体撮像素子の垂直方向の通常の転送駆動を行い、前記第２の駆動クロックによって前記画素領域の不用部分の画素情報を高速転送して掃き出すことによって手ぶれ補正を行うようになされた固体撮像装置であって、
　前記固体撮像素子に含まれる欠陥画素についての欠陥位置データを記憶したメモリと、
　前記メモリに記憶された欠陥位置データを参照しつつ前記第１の駆動クロック又は前記第２の駆動クロックで開始される垂直駆動開始点から前記第１の駆動クロック又は前記第２の駆動クロックのクロック数をカウントすることによって欠陥画素の垂直方向の位置を検出する垂直位置検出回路と、
　前記垂直位置検出回路による検出位置情報に基づいて前記固体撮像素子の出力信号に対して信号処理を行う信号処理回路とを備え、
　手ぶれ補正時にも手ぶれ量に追従した欠陥補正を行うことを特徴とする固体撮像装置。」
　
　
　
　　２．引用例の記載
　　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
　　特開平３−２７０３８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　（１）「２次元ＣＣＤイメージセンサを使用したビデオカメラ操作時の手ぶれ量を検出する手ぶれ量検出部と、前記手ぶれ量およびその方向に応じて水平及び垂直方向のクロックを切替えて前記２次元ＣＣＤイメージセンサ上の撮影し映像信号として出力する有効面積領域を切替える切替回路とを備えることにより、前記手ぶれ量を補正するようにしたことを特徴とするビデオカメラの手ぶれ補正回路」（第１頁左下欄５〜１４行）
　
　
　（２）「第２図には、２次元ＣＣＤイメージセンサの光電変換可能領域１が示され、この領域内１であれば映像電気信号を取出すことができる。この図で、矢印Ａの手ぶれ方向に手ぶれが生じた場合、その手ぶれの検出量に応じて、補正前の有効画面領域３を、補正した有効画面領域２に変化させ手ぶれの補正を行うものである。」（第２頁左上欄１３〜１９行）
　
　
　（３）「手ぶれ検出部４で検出された手ぶれ量は、・・・・・水平用、垂直用駆動クロック切換スイッチ１０、１２のコントロール信号に変換される。
　　これら変換スイッチ１０、１２は、そのコントロール信号に応じて水平高速映像信号掃出しクロック発生部９からのクロックおよび通常の水平方向映像信号出力のクロック発生部１１のクロック切換と、垂直高速映像信号掃出しクロック発生部１３のクロックおよび通常の垂直方向映像信号出力のクロック発生部１４のクロックの切換とを行う。
　　つまり、第２図にあるように有効面積領域を変化させる場合、有効面積領域３に比較して水平、垂直ともに各補正の量に応じて高速映像信号の掃出しクロックの長さを短かくすると、有効面積領域２を変化することができる。」（第２頁右上欄２〜左下欄１行、及び第１、２図）
　
　
　　また、特開平３−１０８９６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
　（４）「欠陥画素に対する欠陥信号が読み出されるときは該サンプルホールドを禁止することにより、先のサンプルホールドの周期で得られた画像信号を該欠陥信号に変えて出力する撮像デバイスの画像欠陥補償システム」（第１頁左下欄９〜１３行）、
　
　
　（５）「７はROM（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されたルックアップテーブルであり、受光領域１中の欠陥画素に相当する受光エレメントの場所を示すデータを予め記憶している」（第２頁右上欄９〜１２行）
　
　
　（６）「欠陥受光エレメントで発生した信号の出力が禁止されて、前のサンプルホールドによる画素データが続いて出力される。」（第３頁左上欄１９〜右上欄１行）
　
　（７）「基準クロック信号ＣＫは、水平および垂直走査読み出しによって撮像デバイスの各画素から画素信号を読み出すための駆動信号に同期しており、したがって、計数手段１１も画素信号の読み出しタイミングに同期して計数動作する。」（第３頁右下欄１２〜１６行）
　
　
　（８）「画素欠陥補償システムによれば、例えば第２図に示すように、
撮像デバイス中の最も左上の０行０列に位置する画素を基準として、ｊ行ｉ列の位置に欠陥画素が存在するものとすると、撮像デバイスから画素信号を順次に走査読出しするタイミングに同期して基準クロック信号ＣＫを計数手段１１が計数し、計数データが欠陥画素の位置に相当する時に
　
　
　
　３．対比・判断
　　本願発明と上記引用例１を比較する。
　（１）上記２．（２）に記載された引用例１で、
“第２図には、２次元ＣＣＤイメージセンサの光電変換可能領域１が示され、この領域内１であれば映像電気信号を取出すことができる。”は、本願発明の「画面に写る範囲よりも大きな面積の画素領域を有する固体撮像素子」に相当する。
　　
　　同様に上記２．（１）で“２次元ＣＣＤイメージセンサを使用したビデオカメラ操作時の手ぶれ量を検出する手ぶれ量検出部”、同（２）の“矢印Ａの手ぶれ方向に手ぶれが生じた場合、その手ぶれの検出量に応じて”、および　同（３）の“手ぶれ検出部４で検出された手ぶれ量”の各記載は、本願発明の「撮像中に生じる手ぶれ量を検出して動きデータとして出力する手ぶれ検出手段」に相当する。
　　
　　また、上記２．（３）で“手ぶれ検出部で検出された手ぶれ量に応じて、水平・垂直用駆動クロック切換スイッチのコントロール信号に変換され、水平・垂直高速映像信号掃出しクロック発生部のクロックおよび通常の水平・垂直方向映像信号出力のクロック発生部のクロックの切換とを行う。つまり、第２図にあるように有効面積領域を変化させる場合、有効面積領域に比較して水平・垂直ともに各補正の量に応じて高速映像信号の掃出しクロックの長さを短かくすると、有効面積領域２を変化することができる。”なる記載で、
“通常の垂直方向映像信号出力のクロック発生部１４のクロック”、“垂直高速映像信号掃出しクロック発生部１３のクロック”は本願発明の「固体撮像素子の垂直方向の通常の転送駆動を行う第１の駆動クロック」、「画素領域の不用部分の画素情報を高速転送して掃き出す第２の駆動クロック」に各々対応する駆動クロックであるから、
ここには本願発明の「動きデータに応じて第１の駆動クロックとこれよりも短い周期の第２の駆動クロックとを発生する垂直駆動回路とを具備し、前記垂直駆動回路から出力される前記第１の駆動クロックによって前記固体撮像素子の垂直方向の通常の転送駆動を行い、前記第２の駆動クロックによって前記画素領域の不用部分の画素情報を高速転送して掃き出すことによって手ぶれ補正を行うようになされた固体撮像装置」に相当する記載がある。
　
　
　（２）よつて、引用例１と本願発明とは、
「画面に写る範囲よりも大きな面積の画素領域を有する固体撮像素子と、撮像中に生じる手ぶれ量を検出して動きデータとして出力する手ぶれ検出手段と、前記動きデータに応じて第１の駆動クロックとこれよりも短い周期の第２の駆動クロックとを発生する垂直駆動回路とを具備し、前記垂直駆動回路から出力される前記第１の駆動クロックによって前記固体撮像素子の垂直方向の通常の転送駆動を行い、前記第２の駆動クロックによって前記画素領域の不用部分の画素情報を高速転送して掃き出すことによって手ぶれ補正を行うようになされた固体撮像装置」
の点で一致するものの以下　イ．　ロ．の各点で相違する。
　
　　イ．本願発明の固体撮像装置は、手ぶれ補正時にも手ぶれ量に追従して欠陥画素の補正を行うが、引用例１の発明は手ぶれ補正に関する技術の開示があるものの、欠陥画素の補正についての記載がない点。
　
  　ロ．本願発明は前記イ．の欠陥画素の補正を実施する構成として、
　　　ａ．固体撮像素子に含まれる欠陥画素についての欠陥位置データを記　　　　　憶したメモリと、
　
　　　ｂ．前記メモリに記憶された欠陥位置データを参照しつつ前記第１の　　　　　駆動クロック又は前記第２の駆動クロックで開始される垂直駆動　　　　　開始点から前記第１の駆動クロック又は前記第２の駆動クロック　　　　　のクロック数をカウントすることによって欠陥画素の垂直方向の　　　　　位置を検出する垂直位置検出回路と、
　
　　　ｃ．前記垂直位置検出回路による検出位置情報に基づいて前記固体撮　　　　　像素子の出力信号に対して信号処理を行う信号処理回路と、
　
を備えているが本願発明にはこれらの記載がない点。
　
　
　（３）そこで、上記（２）イ．ロ．の各相違点について検討する。
　　ハ．引用例１は手ぶれ補正の発明であるが、このものにおいても固体撮像装置である以上、画素欠陥は不可避の事象で、上記（２）イ．に記載の欠陥画像の補正も課題とし、その構成を組込むことは当該技術分野において適宜成し得る事項である。
　　
　　ニ．引用例２は欠陥画素の補正に関する発明で、引用例１とは固体撮像装置で共通する技術分野のものである。
　　
　　ホ．そして、引用例２には、欠陥画素の補正に関する具体的構成として以下の開示がある。
　　　ａ．上記２．（５）で指摘の事項には“７はROM（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されたルックアップテーブルであり、受光領域１中の欠陥画素に相当する受光エレメントの場所を示すデータを予め記憶している”なる記載があり、
これは本願発明の上記相違点ロ．ａ．の「固体撮像素子に含まれる欠陥画素についての欠陥位置データを記憶したメモリ」に相当する構成である。
　
　　　ｂ．上記２．（８）で指摘の事項には“画素欠陥補償システムによれば、例えば第２図に示すように、撮像デバイス中の最も左上の０行０列に位置する画素を基準として、ｊ行ｉ列の位置に欠陥画素が存在するものとすると、撮像デバイスから画素信号を順次に走査読出しするタイミングに同期して基準クロック信号ＣＫを計数手段１１が計数し、計数データが欠陥画素の位置に相当する時にデコード手段１２がこれをデコードしてマスタ信号ＭＳを出力する”との記載があり、
ここで、計数手段を“
撮像デバイス中の最も左上の０行０列に位置する画素を基準
そして、“基準クロック信号を計数手段が計数”してなる構成は、０行０列に位置する画素を基準とするものであるから、当該位置を基準にしてなる垂直駆動クロックをもって計数されるに実質対応する。
　したがって、ここには、本願発明の「（欠陥位置データを参照しつつ）垂直駆動開始点からクロック数をカウントすることによって欠陥画素の垂直方向の位置を検出する垂直位置検出回路」に対応する構成がある。
　また、手ぶれ補正を行う回路である場合、通常の転送駆動クロック、若しくはこれより高速の転送駆動クロックにより垂直方向への転送がなされるもので、これら通常・高速の転送クロックを含めてクロック数をカウントする場合には計数していくことは技術的にみて自明の事項であるから、上記相違点ロ．ｂ．に相当する構成となる。
　　
　　　ｃ．上記２．（８）の後段には欠陥画素の補完手段として“マスク信号ＭＳが出力するときｔｊｉには信号ＳＰの発生をマスクしてその時点でのサンプリングを禁止することにより、先のサンプリング周期でのサンプリングした画素信号を欠陥画素に対応する画素信号として補完する”なる記載があり、ここには、本願発明の上記相違点ロ．ｃの「垂直位置検出回路による検出位置情報に基づいて固体撮像素子の出力信号に対して信号処理を行う信号処理回路」に相当する構成がある。
　
　　ヘ．よって、引用例２には上記（３）ホ．ａ．〜ｃ．で記載のように、上記（２）ロ．ａ．〜ｃ．の相違点の構成が全て記載されているものと認められる。
　　そして、引用例１に記載の発明と引用例２の発明とは技術的に見て相互密に関連するものでなく、比較的並列した組合せであり、そこに技術の困難性なり、その為の特別な工夫を講ずるものとは認められないから、引用例１に引用例２を組合わせて本願発明のようにすることは当業者が容易に想到できるものである。　
　
　　
　　
　５．むすび
　　したがって、本願発明は、上記引用例１の手ぶれ補正の発明に、引用例２の欠陥画素の補正の発明を組合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　よって、結論のとおり審決する。