【事件の表示】
　特許第３０６３０７６号「嵩高不織布およびその製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６３０７６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０６３０７６号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成７年１２月１８日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１〜４に係る特許について株式会社クラレ（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１月１５日に訂正請求がなされると同時に、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
２の１．訂正の要旨
　ａ．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】平均繊維径が１〜２５μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって、該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅方向及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在することを特徴とする嵩高不織布。」
を、
「【請求項１】平均繊維径が１〜２５μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって、該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅方向及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在
し、かつ少なくとも２本の繊維が融着して平行に並んだ部分が１ｍｍ
２
当り３個以上１００個以下存在
に訂正する。
  ｂ．訂正事項２
　請求項４を削除し、それに伴い、請求項５、６及び７を、それぞれ、請求項４、５及び６に訂正する。
　ｃ．訂正事項３
　特許明細書の段落【０００７】中の
「【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するために、本発明は下記の手段をとる。すなわち、請求項１の発明は、平均繊維径が１〜２５μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって、該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在することを特徴とする嵩高不織布である。」
を、
「【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するために、本発明は下記の手段をとる。すなわち、請求項１の発明は、平均繊維径が１〜２５μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって、該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在
し、かつ少なくとも２本の繊維が融着して平行に並んだ部分が１ｍｍ
２
当り３個以上１００個以下存在
に訂正する。
　ｄ．訂正事項４
　同段落【００１０】の記載を削除し、段落【００１１】〜【００１３】の記載を下記のとおり訂正する（下線部は訂正箇所）。
「【００１０】
　【００１１】さらに請求項
４
３
　【００１２】また、請求項
５
　【００１３】さらに、請求項
６
５
　ｅ．訂正事項５
　同段落【００２１】を下記のとおり訂正する（下線部は訂正箇所）。「【００２１】
本発明の不織布においては
　
２の２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　ａ．訂正事項１について
　訂正事項１は、特許明細書の段落【００２１】の「少なくとも２本の繊維が融着して平行に並んだ部分を１ｍｍ２あたりに３箇所以上存在することが好ましい。……実用的な観点から、……不織布の面積１ｍｍ２あたりに３箇所以上１００箇所以下であることが好ましい。」旨の記載を根拠に、請求項１記載の「嵩高不織布」をさらに限定して特定する点で、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。　
　ｂ．訂正事項２について
　訂正事項２のうち、
　１）請求項４を削除する点は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、
　２）請求項５、６及び７の項番号を請求項４、５および６に訂正する点は、上記１）の訂正に伴い、明細書前後の記載の整合を図るために必要となる、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当すると同時に、
　３）請求項５を請求項４に訂正する点は、訂正請求項４が請求項１〜３のいずれかを引用するものであり、引用する請求項１が減縮されており、また、引用する請求項２、３も減縮された請求項１を直接的又は間接的に引用することから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正にも該当する。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　ｃ．訂正事項３〜５について
　訂正事項３〜５は、訂正事項１又は２の訂正に伴い、「特許請求の範囲」と「発明の詳細な説明」との整合を図るために必要となる、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当する。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
２の３．独立特許要件について
　訂正前の請求項５（訂正請求項４）に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、２の２のｂ．項の３）で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当するから、該訂正の適否判断に当たっては独立特許要件の検討が必要であるところ、該訂正請求項４に係る発明については、出願の際、独立して特許を受けることができない、とすべき理由を発見しない。
　
２の４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記の結果、訂正後の請求項１〜６に係る発明（以下、訂正後の請求項ｍに係る発明を、単に「本件発明ｍ」という。）は、全文訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】平均繊維径が１〜２５μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって、該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅方向及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在し、かつ
少なくとも２本の繊維が融着して平行に並んだ部分が１ｍｍ２当り３個以上１００個以下存在することを特徴とする嵩高不織布。
　【請求項２】一定間隔が０.５〜６.０ｍｍである請求項１に記載の嵩高
不織布。
　【請求項３】繊維１本あたりの厚み寄与分が２５μｍ〜１０００μｍである請求項１又は２に記載の嵩高不織布。
　但し、繊維１本あたりの厚み寄与分は以下の式で定義される。
　繊維１本あたりの厚み寄与分＝不織布厚み（μｍ）／｛目付（ｇ／ｍ２ ）　／〔密度（ｇ／ｃｍ３ ）×平均繊維径（μｍ）〕｝
　【請求項４】直径１インチの有効面積で、５ｃｍ／秒の空気を通過させたときの平均通気抵抗が４０ｇ／ｍ２当り０.０５ｍｍＡｑ〜０.５ｍｍＡｑの範囲にあり、通気抵抗の変動係数ＣＶ（％）が１５％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の嵩高不織布。
　【請求項５】メルトブロー法において、細化した繊維を該繊維の平均繊維径の２５〜５０００倍の開孔径を有し、前方に移動する多孔体上に捕集し、該繊維の前記多孔体における温度を該繊維のガラス転移温度（°Ｋ）以上で融点の５／６倍の温度（°Ｋ）以下の状態に保ちながら不織布を引き取ることを特徴とする嵩高不織布の製造方法。
　【請求項６】多孔体が多重構造になっており、該多重構造の上面の開孔径より下面の開孔径の方が小さい請求項５に記載の嵩高不織布の製造方法。」
　
４．特許異議の申立についての判断
４の１．申立ての概要
　申立人は、甲第１号証（特開平３−８２８６０号公報）及び参考資料１（高分子辞典、朝倉書店（昭和４８年１月２０日再版発行）、６８８頁）を提出し、
　訂正前請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　
４の２．甲号証等の記載内容
　ａ．甲第１号証
　ａ−１．「（１）熱可塑性樹脂の繊維群で形成された基布部に多数の孔を有するとともに、それぞれの孔の周囲に基布部と同質の繊維群でなる先端閉塞の筒状突起部を有し、その突起部の突き出し高さが、基布部の厚さの２倍以上であることを特徴とする嵩高メルトブロー不織布。
　（２）前記孔の径は、０.２ｍｍ〜６ｍｍで、１ｃｍ２あたりの孔数が２以上であることを特徴とする請求項１記載のメルトブロー不織布。」（請求項１〜２）、
　ａ−２．「本発明は、……嵩高で、柔軟性、緩衝性に富む不織布……を提供することを技術的課題とする。」（２頁左上欄１２〜１４行）、
　ａ−３．「繊維径についてみると、本発明に限らず、メルトブロー不織布は一般に１μｍ〜１０μｍ……である。本発明でもこの範囲で製造してよい。」（２頁右下欄７〜１０行）、
　ａ−４．「なお、多孔板１２に設ける開孔１２ａは、前記した不織布の孔１ａを形成するのに必要な形状、大きさである。多孔板としては、鉄板などに穿孔したものの他、金網を使用できる。……６０〜２０メッシュなどの目の細かい金網を使用したとき、前記基布部１の孔１ａが０.２ｍｍから１ｍｍのものを容易に製造できる。」（３頁左下欄７〜１７行）、
　ａ−５．「不織布の製造にあたっては、……繊維を吹き付けた側の反対の側を減圧手段で減圧して多孔板１２の開孔１２ａ部分から延伸成形可能な繊維を反対側に吸引して突き出させ突起部２を形成することを好適例として示すことができる。」（３頁右下欄１〜２０行）、
　ａ−６．「多孔板１２をメルトブローダイ１０に近づけると、溶融状態の繊維があまり冷却されていない状態で捕集されるため、繊維同士の接着率が高くなり、あまりにも近づけすぎると、フィルム状になるため、注意を要する。」（４頁左上欄９〜１３行）、
　ａ−７．「多孔板１２への繊維群の堆積により、多孔板１２の開孔１２ａ以外の部分で前記基布部１が形成され、……開孔１２ａ部分で孔１ａが形成され……孔１ａの周囲に基布部１を構成する繊維郡と同一の繊維からなる筒状の突起部２が盛り上がって形成される。この突起部２は前記圧力差により開孔１２ａ部分を通過するガス流に繊維群の一部が乗ってガス流の流れ方向に突出し、その突出が筒状に盛り上がって先端閉塞の筒状突起部２に成長する。」（４頁左上欄１４〜同右上欄１行）、
　ａ−８．「また、本発明の不織布は、表面積が大きいため空気や水などのフィルターとして好適である。」（４頁左下欄１７〜１８行）、
　ａ−９．ポリプロピレンを原料とし、平均繊維系６μｍの上述の不織布を製造したこと（４頁左下欄最下行〜５頁右下欄１２行、実施例１〜３）、
　ａ−１０．「第１図は本発明のメルトブロー不織布を表面から見た斜視図、……第１４〜１６図は金網を用いて製造した実施例３の不織布の繊維形状を示した３０倍の電子顕微鏡写真図で、……第１６図は突起の断面図である。」（５頁右下欄２１行〜６頁左上欄１９行）、
　ａ−１１．上記第１図（６頁左下欄）及び第１６図（１０頁上欄）。
  ｂ．参考資料１
　ｂ−１．ポリプロピレン繊維は最も軽い繊維で、比重０.９１であること（６８８頁左欄「ポリプロピレン繊維」の項）。
　
４の３．対比・判断
　申立人による特許異議の申立ては、前記のとおり、訂正前請求項１〜４に係る特許を対象とするところ、訂正前請求項４は削除され、訂正前請求項１〜３は、訂正請求項１〜３に訂正された（「２．訂正の適否についての判断」項参照）から、以下、残された特許異議の申立ての対象である訂正請求項１〜３に係る発明（＝前記「３．本件発明」項でいう「本件発明１〜３」）について、特許性の判断を行う。
　ａ．本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、
　１）後者に係る「嵩高メルトブロー不織布」（＝嵩高不織布。ａ−１．参照）は、繊維径１μｍ〜１０μｍの範囲（ａ−３.参照。なお、ここでいう「繊維径」が「平均繊維径」を指すことは当業者に自明と解される。）において、前者の「平均繊維系が１〜２５μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって」と重複し、
　２）前者でいう「規則的に折り曲げられた部分」とは、「９０°以上の角度で折り曲げられた部分がおおむね隣あって存在するこということ」（本件特許明細書段落【００１７】）を指し、具体的にはメルトブロー法を用い、不織布を引き取り搬送する機能を有する多孔体、例えば金属などよりできた網状体（＝金網）の下方よりサクション（負圧）で空気を吸引することにより、孔に入り込むループを形成させることにより製造される（同段落【００２４】要約）ところ、後者でもそれと同様の不織布の製造方法が採用されている（ａ−４．、ａ−５．、ａ−７．及びａ−１１．参照）から、後者に係る前記「嵩高メルトブロー不織布」（＝嵩高不織布）についても、「該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅方向及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在」するものと解される。
　以上をまとめると、
　両者は、
「平均繊維径が１〜１０μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって、該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅方向及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在する嵩高不織布」
に係る点で一致するものの、
　甲第１号証には、前者の発明特定事項である、
　該嵩高不織布に「
かつ少なくとも２本の繊維が融着して平行に並んだ部分が１ｍｍ
２
当り３個以上１００個以下存在
旨の構成（以下、該構成を「平行繊維融着点数要件」という。）について、記載も示唆もされていない。
　この点について申立人の摘記した、「多孔板１２をメルトブローダイ１０に近づけると、溶融状態の繊維があまり冷却されていない状態で捕集されるため、繊維同士の接着率が高くなり、あまりにも近づけすぎると、フィルム状になるため、注意を要する。」（ａ−６．参照）旨の甲第１号証の記載は、「後者（＝甲第１号証記載の発明）にあっては、多孔板とメルトブローダイとの距離が繊維同士の接着率に影響するため注意を要する」旨を述べるにとどまり、前者（＝本件発明１）の前記「平行繊維融着点数要件」と、その技術的意義（同段落【００２１】参照）についてまで教示するものとはいえない。
　一方、本件発明１は、該「平行繊維融着点数要件」を発明特定事項とすることにより、「低価格であり、かつ形態保持性がよく、リントフリー性に優れた長繊維不織布の特長を失わせないで、短繊維不織布と比べて不足していた嵩高性を改善することにより、フィルターや保温材などとして好適な嵩高不織布……を提供する」（段落【０００６】）という、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に基づいて当業者に想到容易であったということはできない。
　
　ｂ．本件発明２〜３について　
　本件発明２〜３（前者）は、請求項１を直接、あるいは間接的に引用し、本件発明１（後者）をさらに技術的に限定する関係にあるところ、前記のとおり、前提となる後者の進歩性が甲１号証記載の発明によっては否定できない以上、それと同じ理由により、甲１号証記載の発明によっては前者の進歩性を否定することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。                                    
【異議決定日】
平成１５年７月９日（２００３．７．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
嵩高不織布およびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】平均繊維径が１〜２５μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって、該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅方向及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在
し、かつ少なくとも２本の繊維が融着して平行に並んだ部分が１ｍｍ２当り３個以上１００個以下存在
　【請求項２】一定間隔が０．５〜６．０ｍｍである請求項１に記載の嵩高不織布。
　【請求項３】繊維１本あたりの厚み寄与分が２５μｍ〜１０００μｍである請求項１又は２に記載の嵩高不織布。但し、繊維１本あたりの厚み寄与分は以下の式で定義される。
　　繊維１本あたりの厚み寄与分＝不織布厚み（μｍ）／｛目付（ｇ／ｍ２）／〔密度（ｇ／ｃｍ３）×平均繊維径（μｍ）〕｝
　【請求項
４
３
　【請求項
５
　【請求項
６
５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、保温性やフィルター性能などに優れた長繊維不織布およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　長繊維不織布を得る方法としては、スパンボンド法やメルトブロー法、フラッシュ紡糸法などがあり、種々の繊維径の比較的安価な長繊維不織布を得ることが可能である。ところが、長繊維不織布は、短繊維不織布と比べると嵩高性が不十分であるという問題があった。特に繊維径が太くなるほど、不織布の厚み方向への繊維の積層本数が少なくなるために不織布の厚みが低下する傾向が顕著となる。嵩高性を高くすることは、不織布中に空気を多く含むことができ、保温性やフィルター性能を良くすることが可能である。保温材として用いる際には電熱抵抗が大きい空気の存在が多いほど保温性をあげる働きを期待できる。
　【０００３】
　また、フィルターとして用いた際には、この空隙部は、捕集された粒子やゲル状物の捕集領域（トラップサイト）として働くため、粒子保持能力、すなわちダストホールディングキャパシティー（Ｄｕｓｔ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｃａｐａｃｉｔｙ，ＤＨＣ）を大きくできるという効果がある。特に、不織布を複数枚積層してもちいる深層濾過フィルターとして利用する際には、この空隙の存在がフィルターライフの大幅な向上を可能としている。不織布中にこの様な繊維の存在比率の斑があることが特に好ましいと推定されている。
　【０００４】
　この嵩高性の不足の問題の解決のため、特開昭５６−６８１５２では、繊維を連続的に厚み方向に配列する方法が開示され、厚みを大きくすることが可能となった。しかしながら、繊維が規則的に配列されているため、繊維が規則的に詰め込まれて、繊維の存在比率が疎な空隙空間を導入することは困難であり、嵩高性にも限界があった。また、該不織布は回転するドラムの間に引き取られるため繊維と同伴して流れてくる気体の排出が、２つのドラムの存在により妨げられ、気体の逃げ道がないため２本のドラムの接線近傍で不織布シートの幅方向に向かって気体が流れだし、それにより繊維も同方向に流されてロープと呼ばれる繊維がより糸状に絡まった繊維の束が存在し、外観上の問題を生じた。また、シートの進行方向と繊維に同伴する気体の流れとがほぼ平行であるために、一度ドラムに落ちたシートのめくれが発生しやすいという問題もあった。
　【０００５】
　また、特開昭５４−１６０８６３には、部分的に排気量に差をつけた成形型を移動する方法により、深底形状の成形体を製造する方法が開示されている。これにより、三次元的に空隙層を有する成形体を得ることが可能となった。しかし、不織布自身の内部の空気層を増やすものではないため、保温材やフィルターとしての特性の向上はあまり期待できなかった。また、外部から応力を受けると大きく変形しやすいという問題もあった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、低価格であり、かつ形態保持性がよく、リントフリー性に優れた長繊維不織布の特長を失わせないで、短繊維不織布と比べて不足していた嵩高性を改善することにより、フィルターや保温材などとして好適な嵩高不織布およびその製造方法を提供することを課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　かかる課題を解決するために、本発明は下記の手段をとる。すなわち、請求項１の発明は、平均繊維径が１〜２５μｍの範囲にある繊維からなる不織布であって、該繊維が不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分が該不織布の幅及び／又は長さ方向に一定間隔おきに存在
し、かつ少なくとも２本の繊維が融着して平行に並んだ部分が１ｍｍ２当り３個以上１００個以下存在す
　【０００８】
　次に、請求項２の発明は、請求項１の発明において、一定間隔を０．５ｍｍ〜６．０ｍｍにした嵩高不織布である。
　【０００９】さらに、請求項３の発明は、繊維１本当りの厚み寄与分を２５μｍ〜１０００μｍにする請求項１又は２に記載の嵩高不織布である。ここで、繊維１本当りの厚み寄与分は、不織布厚み（μｍ）／厚み方向繊維平均積層本数（本）で、定義され、また、厚み方向繊維平均積層本数は、目付（ｇ／ｍ２）／〔密度（ｇ／ｃｍ３）×平均繊維径（μｍ）〕で定義される。
　【００１０】
　【００１１】
　さらに請求項
４
３
　【００１２】
　また、請求項
５
　【００１３】
　さらに、請求項
６
５
　【００１４】
　【発明の実施の形態】
　以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の不織布は、コストや寸法安定性などの観点から長繊維不織布であることが好ましい。長繊維不織布の製造方法としては、スパンボンド法やメルトブロー法、フラッシュ紡糸法など種々あるが、いずれの手法を用いても良い。コストや寸法安定性などの観点から繊維が自己融着または絡合したスパンボンド法やメルトブロー法が好ましい。
　【００１５】
　繊維を構成する材質としては、有機素材、無機素材のいずれであっても良いが、溶融紡糸が可能な熱可塑性樹脂が好ましい。一般的な熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドなどがあげられる。
　【００１６】
　本発明の不織布を構成する繊維の平均繊維径は１〜２５μｍの間にあることが好ましい。特に、保温材やフィルターとして用いる際には、１〜１５μｍの間にあることがより好ましい。ここで、メルトブロー法によって得られる繊維については繊維径のバラツキが大きい場合があり、平均繊維径として算術平均を適用することが好ましくないと考えられる際にはメジアンを代用しても大きな問題はない。また、異形断面の繊維を用いることも外力に対する繊維の変形抵抗を大きくできるため好ましいが、この際には、面積換算で同一面積を有する円の直径を計算により求めた値がこの範囲に入れば良い。
　【００１７】
　本発明の不織布は、繊維がシートの厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分を一定間隔おきに不織布の幅及び／又は長さ方向に存在することが必要である。シートの厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた繊維は、不織布厚み方向にループをつくって、そのループの近傍に空隙を作り出すことが可能であり、不織布全体を嵩高にすることができる。このループをより安定にするためには繊維が太いほど、曲げ剛性が高くなり好ましい。また、繊維径が細い場合には、繊維が融着または絡合により互いに支えあっていることが好ましい。本発明では、繊維を不織布の厚み方向に向かって規則的に折り曲げられた部分を不織布の幅方向及び／又は長さ方向に有することにより、不織布にローカルな斑を設置し、不織布の厚みを大きくして空隙を作り出す部分と、不織布本来の特性を発現しやすい比較的平滑な部分の両方を存在させることで総合的な不織布のバランスを保つことが可能となる。このような斑の導入により、フィルターとしての有効な濾過面積を増やしたり、外力による変形抵抗を増やしたりすることが可能となる。ここで、規則的に折り曲げられた部分とは、９０°以上の角度で折り曲げられた部分がおおむね隣あって存在するということであり、その繰返し周期は０．５ｍｍ〜６．０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
　【００１８】
　特に、２本以上の繊維が、厚み方向に曲げられた部分で平行に並んだ状態で融着している部分が多数存在することが、外力に対する変形抵抗を大きくする観点からみて好ましい。
　【００１９】
　繊維径が太くなると、厚み方向に積み重なった繊維の本数が少なくなり、不織布の厚みを大きくすることが難しくなることはよく知られている。そこで、それぞれの繊維が厚みに対してどれだけ寄与するかは非常に重要であり以下に詳細に述べる。厚み方向に積層された繊維の本数は、特開昭５８−１８６４１２に記載された方法により計算が可能であり、この式を変形した以下の式により容易に計算可能である。
　　厚み方向繊維平均積層本数＝目付（ｇ／ｍ２）／〔密度（ｇ／ｃｍ３）×平均繊維径（μｍ）〕・・・（１）
但し、本計算で求められる積層本数は、不織布中の繊維が厚み方向に全く傾いていないときに成立する。そこで、この状態からの変移分を含めて嵩高性を評価するため、繊維１本あたりの厚み寄与分を以下の式で評価する。
　　繊維１本当りの厚み寄与分＝不織布厚み（μｍ）／厚み方向繊維平均積層本数（本）・・・（２）
　【００２０】
　本発明の不織布は、繊維１本あたりの厚み寄与分が２５μｍ〜１０００μｍである。好ましくは、８０μｍ以上、特に好ましくは１５０μｍ以上である。この値が２５μｍより小さいということは、不織布の厚みを高くすることに個々の繊維が十分寄与しておらず、不織布中での繊維のループの数が少ないことを示す。他方、繊維１本あたりの厚み寄与分が１０００μｍを超えた際には、繊維が殆ど厚み方向にのみ配向しており、不織布の広がり方向（２次元方向）に繊維が広がっておらず、多孔体上で隣接するループ間をつなぐ繊維の数や交絡点の数が少なくなるためか、不織布の引張り強度が小さく、寸法安定性が良くないという問題を生じる。
　【００２１】
　
本発明の不織布においては、
　【００２２】
　次に、本発明の不織布の通気抵抗は、直径１インチの有効面積で測定して、不織布の厚み方向に５ｃｍ／秒で空気を通過させたときシート差圧を、２次元方向（マシン方向および幅方向）に５ｃｍピッチで合計１２点以上測定してその平均通気抵抗が４０ｇ／ｍ２目付あたりで、０．０５ｍｍＡｑ〜０．５ｍｍＡｑの間にあることが好ましい。ここで平均通気抵抗が０．０５ｍｍＡｑより小さくなると、フィルターや保温材としての性能に問題を生じる。他方、０．５ｍｍＡｑより大きくなると、強制空気流の通過できる空隙が少なく嵩高性が不足していることになる。
　【００２３】
　さらに、本発明の不織布を２枚以上積層して深層フィルターとして用いる際には、該通気抵抗のＣＶ％が１５％以上であることが好ましく、更に好ましくは２０％以上、特に好ましくは３０％以上である。通気抵抗ＣＶ％の好ましい領域の上限は８０％でこれより大きいと、斑が大きすぎてフィルターや保温材などの特性が低下する。ここで、通気抵抗のＣＶ％が１５％より大きくすることによりフィルターとして不織布を重ねて積層した際に、最上流の側の不織布表面にケーキ層ができて、２枚目以降の不織布が使われないという問題の発生を抑制できる。すなわち、不織布に捕集すべき粒子の一部を意識的に透過させ、２枚目以降の不織布も濾過に寄与できるようにすることが目的である。この場合には、望ましくは不織布を５枚以上特に好ましくは１０枚以上積層するのがよい。通気抵抗ＣＶ％が大きいほど積層枚数を多く取るのが好ましい。この通気度のＣＶ％は不織布のローカルな斑を示しており、測定面積は直径１／２インチから１インチ前後の円の面積相当の大きさであることが必要である。
　【００２４】
　本発明の不織布を得るための手段の一つとして、メルト
ブ
　【００２５】
　さらに、該不織布を引き取る多孔体は図１のように金網２と金網３とからなる多重構造になっていることが好ましく、その際、シートを引き取る面の反対側（下面）に存在する多孔体（金網３）の開孔径の方が上面に位置する多孔体（金網２）の開孔径よりも狭いことが望ましい。下面に位置する多孔体はパンチング板等であっ
て
　【００２６】
　また、不織布を多孔体で引き取る際には、該不織布構成繊維の多孔体上への落下時の温度が該繊維を構成する素材のガラス転移温度（ケルビン温度：°Ｋ）以上で融点（°Ｋ）の５／６の温度以下で引き取ることが好ましい。該繊維の落下時の温度がガラス転移温度（°Ｋ）より低くなると、繊維の融着が期待できなくなり、不織布の寸法安定性が悪く、毛羽立ちを生じやすく、寸法安定性が低下するという問題を生じた。他方、該繊維の落下時の温度が絶対温度（°Ｋ）での融点の５／６の温度をこえると繊維の引き剥がしが困難となったり、シートがフィルム状の硬い風合いとなったりして好ましくない。繊維の引取り多孔体での温度をコントロールするためには、紡糸を行っている部屋の雰囲気の温度をコントロールすることでも達成できるが、ノズルと多孔体（捕集体）との距離（以下、「ＤＣＤ」という。）を小さくすることで、繊維の冷却を抑制することができる。本発明を実施するに当たっては、このＤＣＤが１０ｃｍ〜４０ｃｍの間にあることが好ましい。
　【００２７】
　【実施例】
　以下に示す実施例は、本発明をより明確にするためのものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例における各物性は以下の方法により測定した。
（イ）相対粘度ｐ−クロロフェノールとテトラクロロエタンからなる、重量比で３：１の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。溶液濃度は０．４ｇ／ｄｌである。
　【００２８】
　（ロ）平均繊維径１０００倍（走査型電子顕微鏡）の拡大写真より、２００本以上の繊維径を読みとり、その算術平均値を平均繊維径とした。繊維径の最大値と最小値の比が３０倍より大きくなるような繊維径分布が広いときには、メジアン（中央値）を採用した。
　【００２９】
　（ハ）不織布厚み７ｇ／ｃｍ２荷重下での厚みを幅方向に５点以上一定間隔で全幅にわたり測定して、その平均値を採用した。
　【００３０】
　（ニ）捕集時繊維温度（℃）
シート形成部に温度検出端を入れて測定した。
　【００３１】
　（ホ）厚み方向繊維平均積層本数（本）
目付（ｇ／ｍ２）／〔密度（ｇ／ｃｍ３）×平均繊維径（μｍ）〕の式より求めた。
　【００３２】
　（ヘ）繊維１本当りの厚み寄与分不織布厚み（μｍ）／厚み方向繊維平均積層本数の式より求めた。
　【００３３】
　（ト）繊維密度（ｇ／ｃｍ３）
不織布を５ｍｍ×５ｍｍの正方形に切り出し、測定溶媒で減圧脱泡後密度勾配管法により測定した。
　【００３４】
　（チ）通気抵抗直径１インチの有効面積で不織布の厚み方向に５ｃｍ／秒で空気を通過させたときの差圧を、シートの２次元方向（マシン方向および幅方向）に５ｃｍピッチで合計点が最低で１２点以上測定して平均値を求め、４０ｇ／ｍ２目付あたりに重量換算して求めた。また、その標準偏差の平均値に対する１００分率を％表示し、ＣＶ％とした。
　【００３５】
　（リ）平行繊維融着点不織布を２５０倍の倍率の走査型顕微鏡拡大写真を撮影して、少なくとも２本の繊維が融着して平行に並んだ部分が１ｍｍ２あたりにいくつあるか数えた。
　【００３６】
　（ヌ）繊維の折り曲げ周期（ｍｍ）
走査型電子顕微鏡拡大写真（倍率１００倍）より求めた。
　【００３７】
　（ル）不織布外観目視による不織布の表面毛羽状態の観察と手ざわりにより判断した。
　【００３８】
　実施例１〜４相対粘度が１．３ｇのポリブチレンテレフタレート（密度１．３１ｇ／ｃｍ３）を、ポリマー温度および牽引エアー温度を両方とも２６０℃に設定し、オリフィス径０．６ｍｍと０．７ｍｍのノズルを用いて単孔当りの吐出量を０．５〜１．０ｇ／分にして、ノズルと捕集体の距離を１５〜３５ｃｍの範囲で変更してメルトブロー法により紡糸して目付４０ｇ／ｍ２のシートを得た。この際、不織布を引き取る多孔体は＃５〜＃２０とした。条件および結果を表１に示した。表に記載した数値は有効桁数が２桁程度になるよう丸め処理をした値を記載した。
　【００３９】
　【表１】
　【００４０】
　表１から分かるように、実施例１〜３で得られた不織布は嵩高性が極めて良く、フィルターや保温材としての特性が期待できることが分かった。
　【００４１】
　比較例１〜３相対粘度が１．３９のポリブチレンテレフタレート（密度１．３１ｇ／ｃｍ３）を、ポリマー温度および牽引エアー温度を両方とも２６０℃に設定し、オリフィス径０．５ｍｍと０．７ｍｍのノズルを用いて単孔当りの吐出量を０．５〜１．０ｇ／分にして、ノズルと捕集体の距離を５〜１００ｃｍ範囲で変更してメルトブロー法により紡糸して目付４０ｇ／ｍ２のシートを得た。この際、不織布を引き取る多孔体は＃３〜＃１００とした。この条件および結果も表１に示した。
　【００４２】
　比較例１の結果から、開孔比が小さいため不織布の厚みが小さく好ましくない。また、比較例２では不織布の厚みは厚いものの不織布を多孔体（コンベアネット）上で引き取った際の繊維温度が高すぎるため、不織布全体が融着しており、風合いが硬くゴワゴワした感触となった。また、不織布の両端を持って引っ張ると容易に切断され工程通過性が悪いことが予測された。一方、比較例３では多孔体捕集時の温度が低く、融着が少ないためにシートの厚みが不十分であり、シートが毛羽立ち易いという問題を生じた。
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明の嵩高不織布は、空隙を多く持つ優れた嵩高性ゆえに、フィルターや保温材、中入れ綿などの嵩高性の要求される用途で優れた特性を示すものである。また、空隙部にステープル、粒状物又はパルプをつめることなどにより、さらに高機能化を図ることが容易となる。また、本発明方法によれば、叙上の嵩高不織布を再現性良く確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】多重構造の多孔体と繊維との関係を示す多孔体の一部略断面図である。
　【図２】一重構造の多孔体と繊維との関係を示す多孔体の一部略断面図である。
　【符号の説明】
　１　繊維
　２　上面の金網
　３　下面の金網
　４　金網
　５　繊維交絡部
　６　金網のワイヤー断面
【図面】