【事件の表示】
　特願２００６−１７７１６６「電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　１０２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２７日の出願であって、平成２４年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２８日付けで手続補正がされ、平成２４年１１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年５月３０日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年６月１１日付けで発せられ、同年８月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２５年３月４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　上下二つのケース部材で構成されるケース内に素電池を収容してなる電池パックにおいて、
　前記二つのケース部材のうちいずれか一方のケース部材の長手方向と短手方向の両方の外形寸法を、他方のケース部材の長手方向と短手方向の外形寸法よりもそれぞれ大きくしたことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
　外形寸法を大きくした前記ケース部材は、短手方向の両側面を嵌合面として、電池パックを装着する装着部の短手方向の側壁間に嵌合することを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
　外形寸法を大きくした前記ケース部材に、前記素電池の電極と接続された端子を設けたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項４】
　外形寸法を小さくした前記ケース部材は、中央内部が開口した枠状のものであり、その開口は外装ラベルで覆うようにしたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項５】
　前記二つのケース部材は、溶着させることによって組み立てられるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項６】
　前記二つのケース部材は、係合させることによって組み立てられるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　原査定の理由の概要 
　原査定の理由とされた平成２４年３月１９日付けの拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　引用文献には、２つのケース半体内に電池が収容されている電池パックが記載されており、引用文献には、本願発明に係る発明が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
　特開２００５−３１０６７９号公報」
　
第４　当審の判断
１．刊行物の主な記載事項
　（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
１−１ 
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、溶着された合成樹脂製の２つのケース半体内に電池が収容されている電池パックに関する。」 
　
１−２
「【００５０】
（第２の実施の形態）
  図４は本発明に係る電池パックの他の例を示す分解斜視図である。電池パックは、四角形状の底及び該底の外周に形成された側壁を有する箱型のケース本体２４と、ケース本体２４の開口部を塞ぐ四角形状のシート蓋２６と、直方体状の電池１０と、長方形状の保護回路基板１２とを備え、ケース本体２４の側壁先端部とシート蓋２６外縁部とを溶着させたケース内に電池１０及び保護回路基板１２を収容している。」
　
１−３
「【００５４】
  なお、図４に示したケース本体の側壁先端部に段差を設け、該段差にシート蓋を嵌め込むことも可能である。図５（ｂ）は、溶着部分の他の例を示す要部拡大断面図である。ケース本体２５の側壁先端部には、外周側に突起が形成され、内周側に溶着面が形成されており、前記突起及び溶着面による段差が形成されている。シート蓋２６を前記段差に嵌め合わした状態で、シート蓋２６の外縁部にレーザ光を照射した場合、シート蓋２６の外縁部を透過したレーザ光はケース本体２５の側壁先端部に達し、該側壁先端部の溶着面が加熱され、シート蓋２６の外縁部と前記溶着面とが溶着される。」
　
１−４５
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１−５
「【図５】（ｂ）
　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．刊行物に記載された発明について
　刊行物には、「電池パックに関する」発明であって（１−１）、「ケース本体２５の側壁先端部には、外周側に突起が形成され、内周側に溶着面が形成されており、前記突起及び溶着面による段差が形成されている。シート蓋２６を前記段差に嵌め合わした状態で、シート蓋２６の外縁部にレーザ光を照射した場合、シート蓋２６の外縁部を透過したレーザ光はケース本体２５の側壁先端部に達し、該側壁先端部の溶着面が加熱され、シート蓋２６の外縁部と前記溶着面とが溶着される」こと（１−３、１−５）が記載されている。 
　そうすると、刊行物には、「ケース本体の側壁先端部には、外周側に突起が形成され、内周側に溶着面が形成されており、前記突起及び溶着面による段差が形成され、シート蓋を前記段差に嵌め合わした状態で、該側壁先端部の溶着面が加熱され、前記シート蓋の外縁部と前記溶着面とが溶着された電池パック。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比 
　引用発明の「ケース本体」、「シート蓋」は、本願発明の「一方のケース部材」、「他方のケース部材」に相当する。
　そして、「シート蓋」と「ケース本体」が上下になって、その内部に電池を収容していること（１−１）、また、ケース本体の長手方向の外形寸法が、シート蓋の長手方向の外形寸法より大きいことは（１−４）、明らかである。
　そうすると、引用発明と本願発明は、
「上下二つのケース部材で構成されるケース内に素電池を収容してなる電池パックにおいて、
　二つのケース部材のうちいずれか一方のケース部材の長手方向の外形寸法を、他方のケース部材の長手方向の外形寸法よりも大きくした電池パック」の点で一致し、本願発明が「二つのケース部材のうちいずれか一方のケース部材の短手方向の外形寸法を、他方のケース部材の短手方向の外形寸法よりも大きく」しているのに対して、引用発明が、この点につき明らかでない点（以下、「相違点」という。）で一応相違する。
　
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明は、ケース本体及びシート蓋が四角形状であるところ（１−２）、ケース本体の側壁先端部に段差を設け、該段差にシート蓋を嵌め込むものであり（１−３）、ケース本体の外形寸法は、長手方向及び短手方向の両方で、シート蓋の外形寸法より大きいと解するのが自然である。
　また、引用発明は、ケース本体及びシート蓋が共に四角形状であり、かつケース本体の側壁先端部に段差を設け、該段差にシート蓋を嵌め込むものだから、ケース本体の長手方向の外形寸法が、シート蓋の長手方向の外形寸法よりも大きいにもかかわらず、ケース本体の短手方向の外形寸法が、シート蓋の短手方向の外形寸法以下と解することは、不合理である。
　そうすると、確かに、【図４】（１−４）において、電池パックの短手方向の切断断面図は、【図５】（ｂ）（１−５）に明示はされていないものの、実質的には、電池パックの短手方向でも、ケース本体の外形寸法は、シート蓋の外形寸法より大きいと解するのが相当である。
　よって、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
　仮に、引用発明が本願発明と同一でないとしても、引用発明は、ケース本体及びシート蓋が共に四角形状であり、かつケース本体の側壁先端部に段差を設け、該段差にシート蓋を嵌め込むものだから、ケース本体の短手方向の外形寸法を、シート蓋の短手方向の外形寸法よりも大きくすることは、当業者が適宜成し得る。
　よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというべきである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。