【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８９５２０号「直動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２３４３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１年８月２５日に出願した特願平１−２１９５２３号の一部を平成８年７月１８日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１１年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「一方の部材に取付けたガイドポスト（１）（１）を、前記一方の部材に対して接離する他方の部材に貫通させて、各貫通部にガイドブッシュ（２１）と転動体（２０）とからなる直動機構を介装し、前記ガイドブッシュ（２１）の内周面とガイドポスト（１）の外周面とを転動体（２０）によって転がり接触させたダイセット用直動機構において、ガイドポスト（１）の軸方向側面に少なくとも３つの第１の平面部（１１）（１１）が形成され、前記第１の平面部の各々（１１）は前記ガイドポスト（１）の周方向においてほぼ等間隔に位置し、このガイドポスト（１）に直線移動自在に外嵌するガイドブッシュ（２１）の内周面に前記第１の平面部の各々（１１）に所定間隔でもって平行に対向する少なくとも３つの第２の平面部（２２）（２２）が形成され、前記第１の平面部の各々（１１）と前記第２の平面部の各々（２２）との間隙に前記転動体（２０）として円筒状又は円柱状の複数のローラ（２３）をその直径方向に所定量圧縮された圧入状態でかつ相互に離れた位置に介在させ、これらローラ（２３）（２３）の転がり方向をガイドポスト（１）の軸線に平行に設定し、各ローラ（２３）をガイドポスト（１）とガイドブッシュ（２１）の嵌合部に遊嵌されるリテーナ（３）に脱落及び移動阻止状態に、かつ自転自在に保持させた直動装置。」
２　引用刊行物等  
（１）これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した実願昭５７−３４７９７号（実開昭５８−１３７５２４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ「ポンチを設けたポンチホルダと、ダイを設けたダイホルダと、このダイホルダに立設され上記ポンチホルダの摺動部と嵌合してポンチホルダを上下動自在に案内するガイドポストとからなり、このガイドポストの上記摺動部との嵌合部を多角柱とし、その外周面に複数のローラベアリングを設けたことを特徴とするダイセット。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ「そこで、高速プレス加工用のダイセットにおいては、第１図で示すように円柱状のガイドポストａの嵌合部ｂに多数のボールベアリングｃ・・・を設け、ポンチホルダｄの摺動部ｅに摺動させるように構成している。しかし、ボールベアリングｃ・・・の場合には嵌合部ｂと摺動部ｅとの嵌め合いをきつくすることはできず、ポンチとダイとの位置決め精度を高くすることができないという事情がある。
〔考案の目的〕
　この考案は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、高速プレスしても焼き付きの虞がなく、ポンチとダイとを正確に位置決めして高精度のプレス加工ができるダイセットを提供しようとするものである。」（明細書第２頁第９行−第３頁第３行）
ｃ「第２図中１はポンチホルダで、この下面にはポンチプレート２を介して複数本のポンチ３・・・が取付けられている。４はダイホルダで、この上面には上記ポンチ３・・・に対向するダイ５・・・が取付けられている。このダイホルダ４の四隅部には後述するガイドポスト６・・・が立設されていて、これらガイドポスト６・・・の嵌合部７・・・は上記ポンチホルダ１の四隅部に設けられた摺動部８・・・に上下動自在に嵌合されている。
　・・・（中略）・・・また、上記ガイドポスト６・・・は同一構造であるため、その一つについて説明すると第３図に示すように構成されている。すなわち、９は四角柱からなるポスト主体で、この上端部にはその横断面積よりわずかに大きい横断面積の四角柱からなる嵌合部７が一体に設けられている。・・・（中略）・・・一方、上記摺動部８は嵌合部７の横断面形状と同様に内周面が四角形の角筒によって形成され、嵌合部７の各ローラベアリング１１・・・は摺動部８の内周面に密に接合するようになっている。この場合、ローラベアリング１１・・・は従来のボールベアリングに比べて２倍近い耐荷重が得られるため摺動部８にきつく嵌合しても円滑に回転して摺動抵抗を減少できる。
　なお、上記一実施例においては、ガイドポストを四角柱としたが、これに限定されず、五角、六角、八角柱などの多角柱としてもよく、また、嵌合部だけを多角柱としてガイドポストの基部は円柱状としてもよい。
〔考案の効果〕
　この考案は以上説明したように、ガイドポストの嵌合部を多角柱とし、その各面にローラベアリングを設けることにより、ポンチホルダの摺動部との嵌め合いをきつくすることができ、ポンチとダイとの位置決めを正確に行うことができる。」（明細書第３頁第１２行−第５頁第１７行）
　また、第１図で示されるように円柱状のガイドポストの嵌合部に多数のボールベアリングを設け、ポンチホルダの摺動部に摺動させるように構成しているダイセットにおいて、多数のボールベアリングが接触する摺動部の面部が、断面が円形の曲面部であり、ボールベアリングと上記曲面部との接触が点接触であることは、技術常識より明らかである。
　また、複数のローラベアリングと接触する面部が、断面が多角形の平面部であり、ローラベアリングと上記平面部との接触が線接触であることも、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。、
　ダイとポンチとの位置決めを正確に行うために、ボールベアリングをローラベアリングに変更するとともに断面が円形の曲面部を断面が多角形の平面部に変更することにより、上記曲面部とボールベアリングとの点接触を上記平面部とローラベアリングとの線接触に変更する高速プレス加工用ダイセット。
（２）また、原査定において周知技術の一例として示した実願昭５８−３３５３号（実開昭５９−１０８８１９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ「本考案に係る往復動ベアリング装置は、第１図に示すように、中央軸（１０）と、ハウジング（２０）と、ベアリング部材（３０）とからなる。」（明細書第５頁第１１−１３行）
ｂ「このベアリング部材（３０）は、コロ状体からなり、・・・ハウジング（２０）の内周面に・・・中央軸（１０）の外周面に接触しているものである。」（明細書第５頁第１６−２０行）
ｃ「また、プリロードを加えることによって組付時に所謂ガタを生じないベアリング部材（３０）とすることができる利点をも生じるものである。」（明細書第９頁第８−１１行）
　以上のとおりであるので、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
　コロ状体のベアリング部材にプリロードを加えた往復動ベアリング装置。
（３）また、一方の部材に取付けたガイドポストを、前記一方の部材に対して接離する他方の部材に貫通させて、各貫通部にガイドブッシュと転動体とからなる直動機構を介装し、前記ガイドブッシュの内周面とガイドポストの外周面とを転動体によって転がり接触させたダイセット用直動機構において、ガイドポストの軸方向側面に断面が円形の第１の曲面部が形成され、このガイドポストに直線移動自在に外嵌するガイドブッシュの内周面に前記第１の曲面部に所定間隔でもって平行に対向する断面が円形の第２の曲面部が形成され、前記第１の曲面部と前記第２の曲面部との間隙に前記転動体として複数のボールを相互に離れた位置に介在させ、これらボールの転がり方向をガイドポストの軸線に平行に設定し、各ボールをガイドポストとガイドブッシュの嵌合部に遊嵌されるリテーナに脱落及び移動阻止状態に、かつ自転自在に保持させた直動装置は、本件出願前周知（例えば、実公昭４０−１１６６号公報、特開昭４８−１４９３１号公報、実願昭５８−６６５３７号（実開昭５９−１７１８３８号）のマイクロフィルム等参照。）である（上記直動装置を、以下「周知な直動装置」という。）。
３　対比
　本願発明と上記周知な直動装置とを対比すると、周知な直動装置の「ボール」、「第１の曲面部」及び「第２の曲面部」は、「転動体」、「第１の面部」及び「第２の面部」であることに限り、本願発明の「ローラ」「第１の平面部」及び「第２の平面部」と一致している。
　したがって、両者は、次の直動装置である点で一致している。
　一方の部材に取付けたガイドポストを、前記一方の部材に対して接離する他方の部材に貫通させて、各貫通部にガイドブッシュと転動体とからなる直動機構を介装し、前記ガイドブッシュの内周面とガイドポストの外周面とを転動体によって転がり接触させたダイセット用直動機構において、ガイドポストの軸方向側面に第１の面部が形成され、このガイドポストに直線移動自在に外嵌するガイドブッシュの内周面に前記第１の面部に所定間隔でもって平行に対向する第２の面部が形成され、前記第１の面部と前記第２の面部との間隙に前記転動体として複数の転動体を相互に離れた位置に介在させ、これら転動体の転がり方向をガイドポストの軸線に平行に設定し、各転動体をガイドポストとガイドブッシュの嵌合部に遊嵌されるリテーナに脱落及び移動阻止状態に、かつ自転自在に保持させた直動装置。
　しかし、両者は、次の点で相違している。
（１）相違点１
　本願発明では、第１の面部がガイドポストの軸方向側面に形成された少なくとも３つの第１の平面部であって、前記第１の平面部の各々は前記ガイドポストの周方向においてほぼ等間隔に位置するものであり、第２の面部がガイドブッシュの内周面に形成された少なくとも３つの第２の平面部であって、前記第１の平面部の各々に所定間隔でもって平行に対向するものであり、転動体が円筒状又は円柱状のローラであって、第１の平面部の各々と第２の平面部の各々との間隙に介在されるものであるのに対して、周知な直動装置では、そのようなものではない点。
（２）相違点２
　本願発明では、ローラがその直径方向に所定量圧縮された圧入状態で介在されるものであるのに対し、周知な直動装置では、そのようなものではない点。
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１には、上記２の（１）のとおりの発明が記載されており、刊行物１に記載された発明の「高速プレス加工用ダイセット」、「ボールベアリング」、「ローラベアリング」及び「断面が多角形の平面部」は、それぞれ、「直動装置」、「ボール」、「ローラ」及び「断面が多角形を形成する少なくとも３つの平面部」と表現することができ、また、ダイとポンチとの位置決めがダイを取付けた一方の部材とポンチを取付けた他方の部材との位置決めにより決まるものであるから、「ダイとポンチとの位置決めを正確に行う」は、「一方の部材と他方の部材との位置決めを正確に行う」と表現することができるので、刊行物１には、次の発明が記載されていることになる。
　一方の部材と他方の部材との位置決めを正確に行うために、ボールをローラに変更するとともに断面が円形の曲面部を断面が多角形を形成する少なくとも３つの平面部に変更することにより、上記曲面部とボールとの点接触を上記平面部とローラとの線接触に変更する直動装置。
　また、直動装置において、ガイドポストとガイドブッシュとの間に転動体としてボールを介在させたものでは、ガイドポストとガイドブッシュとに対してボールが点接触するために一方の部材と他方の部材との位置決めを正確に行うことができないという問題点があるので、この問題点を解決するために、転動体をボールからローラに変更し、ガイドポストとガイドブッシュとに対してローラを線接触させることは、例えば、本件出願の明細書に従来の技術として記載されている特開昭６２−７５１２８号公報、原査定における拒絶の理由に引用した特開昭６２−２２７５３２号公報及び実願昭５１−９８６２５号（実開昭５３−１７６５１号）のマイクロフィルム）にも記載されているように、本件出願前周知である。
　以上のとおり、直動装置において、一方の部材と他方の部材との位置決めを正確に行うために、ガイドポストとガイドブッシュとの間に介在させる転動体をボールからローラに変更することにより、ガイドポスト及びガイドブッシュの面とローラとを線接触させることが、本件出願前周知であり、そして、直動装置において、一方の部材と他方の部材との位置決めを正確に行うために、ボールをローラに変更するとともに断面が円形の曲面部を断面が多角形を形成する少なくとも３つの平面部に変更することにより、上記曲面部とボールとの点接触を上記平面部とローラとの線接触に変更することが刊行物１に記載されているのであるから、上記周知な直動装置において、点接触しているガイドポストの第１の曲面部とボールとの直動機構及び点接触しているガイドブッシュの第２の曲面部とボールとの直動機構に刊行物１に記載された発明を採用し、転動体をローラとするとともに第１の曲面部を少なくとも３つの第１の平面部に変更し、第２の曲面部を前記第１の平面部の各々に所定間隔でもって平行に対向する少なくとも３つの第２の平面部に変更して、前記第１の平面部の各々と前記第２の平面部の各々との間隙に前記ローラを介在させることは、容易に想到することができたものと認められる。
　また、第１の曲面部を少なくとも３つの第１の平面部に変更するに際し、第１の平面部の各々をガイドポストの周方向においてほぼ等間隔に位置することは、設計的事項である。
　また、ガイドポストの第１の平面部及びガイドブッシュの第２の平面部とローラとが線接触するのであるから、ローラの形状が円筒状又は円柱状であることは明かである。
（２）相違点２について
　刊行物２には、上記２の（２）の発明が記載されており、刊行物２に記載された発明の「コロ状体のベアリング部材にプリロードを加え」及び「往復動ベアリング装置」は、それぞれ、「ローラをその直径方向に所定量圧縮された圧入状態で介在させ」及び「直動装置」と表現できるので、刊行物２には、ローラをその直径方向に所定量圧縮された圧入状態で介在させる直動装置が記載されていることになる。
　なお、刊行物２に「ローラをその直径方向に所定量圧縮された圧入状態で介在させる」ことが記載されていることは、審判請求人も認めていることである（平成１３年１月２２日付け手続補正書の「本願発明と引用文献等に記載された発明の対比」の項参照。）。
　そして、上記周知な直動装置と刊行物２に記載された発明とは、技術分野が共に直動装置であり一致するので、上記相違点１についてで述べた周知な直動装置に刊行物１に記載された発明を採用することによるボールから円筒状又は円柱状のローラへの変更に際し、刊行物２に記載された発明を採用して、ローラをその直径方向に所定量圧縮された圧入状態で介在させることは、容易に想到することができたものと認められる。
　以上、相違点２について、刊行物２に記載された発明を採用する点から検討したが、直動装置において、ガイドポストの外周面とブッシュの内周面との間隙に転動体であるボールを所定量圧縮された圧入状態で介在させて、一方の部材と他方の部材との位置決めを正確に行うことは、例えば、特開昭５２−１５６７６１号公報及び特公昭６２−４８０８９号公報にも記載されているように、本件出願前周知であるので、上記ボールから円筒状又は円柱状のローラへの変更に際し、ボールにおいて周知な所定量圧縮された圧入状態で介在させる点を、ボールと同じ転動体であるローラに採用して、ローラをその直径方向に所定量圧縮された圧入状態で介在させることによっても、容易になし得ることができたものと認められる。
　また、本願発明の効果は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術から予測しうる程度のものである。
５　むすび
　したがって、本願発明は、本件出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。