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　特願２００６−２８８０４８「超原子価ヨウ素化合物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０５９６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２３日に出願され、平成２４年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２８日付けで拒絶査定がされ、同年１２月２０日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２５年６月２８日付けで審尋がされ、同年９月２日に回答書が提出されたものである。
　なお、上記出願日からみて、本願に適用される特許法第１７条の２の規定は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２の規定である。
　
第２　平成２４年１２月２０日付け手続補正の適否
　１　補正の内容
　平成２４年１２月２０日付け審判請求書と同時に提出された手続補正書による手続補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物と、ヨウ素分子またはヨウ素の金属塩と、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、３，３，３−トリフルオロプロピオン酸、パーフルオロプロピオン酸およびパーフルオロ酪酸からなる群より選択される少なくとも１種の化合物とを、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムおよび過硫酸ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種の酸化剤の存在下にて反応させることを特徴とする超原子価ヨウ素化合物の製造方法。
　【請求項２】
　前記芳香族化合物は、ベンゼン；炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、水酸基、フッ素、塩素および臭素からなる群より選択される基を１から３個有するベンゼン；ナフタレン；炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、水酸基、フッ素、塩素および臭素からなる群より選択される基を１から５個有するナフタレン；アントラセン；炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、水酸基、フッ素、塩素および臭素からなる群より選択される基を１から７個有するアントラセン；インデン；炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、水酸基、フッ素、塩素および臭素からなる群より選択される基を１から３個有するインデン；ならびにポリスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】
　前記金属塩は、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化バリウムおよびヨウ化リチウムからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
　【請求項４】
　前記酸化剤が過硫酸カリウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項５】
　前記酸化剤は、ヨウ素原子１モルを３当量または５当量酸化することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。」
（以下「補正前発明１」〜「補正前発明５」という。）を、
「【請求項１】
　核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物と、ヨウ素分子またはヨウ素の金属塩と、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、３，３，３−トリフルオロプロピオン酸、パーフルオロプロピオン酸およびパーフルオロ酪酸からなる群より選択される少なくとも１種の化合物とを、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムおよび過硫酸ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種の酸化剤の存在下にて溶媒中で反応させ、
　前記酸化剤は、ヨウ素原子１モルを３当量または５当量酸化し、
　前記溶媒は、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，１，１−トリクロロエタンおよび１，１，２−トリクロロエタンからなる群より選択される少なくともいずれか１つの有機溶媒であることを特徴とする超原子価ヨウ素化合物の製造方法。
　【請求項２】
　前記芳香族化合物は、ベンゼン；炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、水酸基、フッ素、塩素および臭素からなる群より選択される基を１から３個有するベンゼン；ナフタレン；炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、水酸基、フッ素、塩素および臭素からなる群より選択される基を１から５個有するナフタレン；アントラセン；炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、水酸基、フッ素、塩素および臭素からなる群より選択される基を１から７個有するアントラセン；インデン；炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、水酸基、フッ素、塩素および臭素からなる群より選択される基を１から３個有するインデン；ならびにポリスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】
　前記金属塩は、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化アンモニウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化バリウムおよびヨウ化リチウムからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
　【請求項４】
　前記酸化剤が過硫酸カリウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。」
（以下、「補正後発明１」〜「補正後発明４」という。）と補正するものである。
　
　２　補正事項について
　上記補正は、次の補正事項ａ〜ｃからなるものと認められる。
　・補正事項ａ
　補正前発明５の発明特定事項の「前記酸化剤は、ヨウ素原子１モルを３当量または５当量酸化」することを補正後発明１における発明特定事項とする。
　・補正事項ｂ
　補正前発明５を削除。
　・補正事項ｃ
　補正前発明１において、反応自体が「溶媒中で」起こること及びその溶媒が「１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，１，１−トリクロロエタンおよび１，１，２−トリクロロエタンからなる群より選択される少なくともいずれか１つの有機溶媒である」点を発明特定事項とする。
　　
　３　補正の目的
　・補正事項ａ
　補正事項ａは、補正前発明１における発明特定事項である酸化剤の機能を特定することにより、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的としたものである。
　・補正事項ｂ
　補正事項ｂは、請求項の削除を目的としたものである。
　・補正事項ｃ
　補正事項ｃは、補正前発明１の反応の場が特定されていなかったところ、溶媒中で反応し、かつその溶媒を特定したものであって、総合的にみると、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的としているといえる。
　
　４　補正の適否
　上記補正の目的から、上記各補正事項は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。また、上記補正事項は、出願当初の明細書及び特許請求の範囲に記載された事項内でなされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　ここで、上記補正事項に、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正が含まれているため、補正後発明１〜４における独立特許要件（特許法第１７条の２第５項）について検討する。
　
　（１）原査定の理由の概要
　原査定の理由は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・補正前発明１，２，４，５に対し：引用文献１〜３
・補正前発明３−５に対し：引用文献１〜４
　引用文献１：Org. Letter, ２００５年，7(18)，3961-3964
　引用文献２：Synthesis，２００５年，2005(12)，1932-1934
　引用文献３：特開昭４９−０１４５２７号公報
　引用文献４：特開２０００−３１９２０９号公報」
というものである。
　
　（２）引用文献１に記載された事項
　上記引用文献１には、当審訳にて下記の記載が認められる。
(1a)「セレクトフルオル（当審注：摘記1bの1で示す化学式を有する化合物であり商品名である、以下同じ）を使用することによって、超原子価ヨウ素化合物、例えば、芳香族ヨウ素（III）ジフルオライド、ジアセテート、ジ（トリフルオロアセテート）及びＫｏｓｅｒの塩が簡単に調製可能となった。芳香族ヨウ素（III）ジフルオライド及びジアセテートを、対応する芳香族炭化水素とヨウ素分子からワンポット合成することが可能となった。」（１頁、abstract）
　
(1b)「
」（３９６２頁左欄）
　
(1c)「
　
当審訳：
［表上部］表１　ワンポットでの芳香族−ＩＦ２または−Ｉ（ＯＡｃ）２の合成　
［表第１行］Substrate=基質、Yield=収率
［表下部］脚注ａ　４に関する溶媒はＣＨ３ＣＮ、５に関する溶媒はＣＨ３ＣＮ（ＡｃＯＨ）　脚注ｂ　精製できず」（３９６２頁右欄）
　
(1d)「我々は、1（当審注：セレクトフルオル）を化学量論的に２．５当量まで増加させると、芳香族-IF２や芳香族-I(OAc)２が所定の条件下で簡単に合成できることを見いだした。表１（Table 1）に示すように良好な配向性と収率が、１置換、２置換、３置換のベンゼンで得られた。」（３９６２頁左欄下から４行〜右欄２行）
　
　（３）引用文献２に記載された事項
　上記引用文献２には、当審訳にて次の事項が記載されている。
(2a)「我々の研究室では、高速で効率的な（ジアセトキシヨード）芳香族化合物の調製方法を発見した。この方法では、酢酸中の対応するヨウ化芳香族化合物を市販の過硫酸カリウムを酸化剤として用いることにより、短時間の反応で高い収率が得られた。結果を表１(Table 1)に示す。濃硫酸またはトリメタンスルホン酸（当審注：トリフルオロメタンスルホン酸の誤記と認められる。）の添加は、（ジアセトキシヨード）芳香族化合物の生成には必須である。」（１９３２頁右欄２６−３２行）
　
(2b)「ヨウ化芳香族化合物から（ジアセトキシヨード）芳香族化合物；一般的手法　Ｋ２Ｓ２Ｏ８（４ｍｍｏｌ）が室温（２５℃）で１０分以上かけてゆっくりと少しずつ、混合液を撹拌しながら加えられた。その混合液は、ヨウ化芳香族化合物（１ｍｍｏｌ）、ＡｃＯＨ（５ｍＬ）及び濃Ｈ２ＳＯ４（４ｍｍｏｌ）またはＣＦ３ＳＯ３Ｈ（６ｍｍｏｌ）である。その後混合液は、反応終了がＴＬＣ分析で確認されるまで室温で撹拌された。１，４−ジヨードベンゼンの場合には、ＣＨ２Ｃｌ２（３ｍＬ）も加えられた。」（１９３３頁右欄７−１３行）
　
(2c)
「
当審訳：［表上部］表１　ヨウ化芳香族化合物から（ジアセトキシ）芳香族化合物の調製
［表第１行］試料番号、ヨウ化芳香族化合物、添加剤、時間、収率」（１９３３頁左欄
［表下部］ヨウ化芳香族化合物（１ｍｍｏｌ）の反応は、ＡｃＯＨ（５ｍＬ）中でＫ２Ｓ２Ｏ８（４ｍｍｏｌ）の存在下、２５℃で実行された。」（１９９３頁左欄）
　
　（４）引用文献３に記載された事項
　上記引用文献３には、次の事項が記載されている。
(3a)「原料として使用した１，４−ジヨードベンゼンは次のようにして合成した。
　氷酢酸１００部、水２５部中に、ベンゼン７．８部、ヨー素２５．４部、過硫酸カリウム３１部、濃硫酸４部、四塩化炭素２０部を仕込み還流下に３０時間反応させる。冷却後水１００部で希釈し、ベンゼン５０部で３回抽出する。」（８頁左上欄下から１１行−下から５行）
　
　（５）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の上記記載事項のうち、特に表１の５部分を参照する。
Ｉ２は分子状ヨウ素、ＡｃＯＨは酢酸、ＣＨ３ＣＮはアセトニトリルであるから、
「アセトニトリル及び酢酸を溶媒として、アルキル置換されたベンゼンと分子状ヨウ素とセレクトフルオルを混合し、反応させることにより、（ジアセトキシヨード）アルキル置換ベンゼンをワンポットで製造する方法」（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　（６）引用文献２及び３に記載された発明
　引用文献２の記載事項のうち、表１の試料番号７番に注目すると、
「酢酸及びジクロロメタンの混合溶媒を用い、１，４−ジヨードベンゼンとトリフルオロメタンスルホン酸とを溶解した液に、過硫酸カリウムを添加し、室温で反応させることにより、１，４−ジ（ジアセトキシヨード）ベンゼンを製造する方法」（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　また、引用文献３の記載事項から、
「酢酸、水、ベンゼン、ヨウ素、過硫酸カリウム、濃硫酸、四塩化炭素を還流下に反応させることにより、ベンゼンから１，４−ジヨードベンゼンを製造する方法」（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
　（７）引用発明１との対比・判断
　引用発明１と補正後発明１とを対比する。
　引用発明１における「アルキル置換されたベンゼン」「（ジアセトキシヨード）アルキル置換ベンゼン」「アセトニトリル」は、補正後発明１における「核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物」「超原子価ヨウ素化合物」「有機溶媒」に相当する。また、（ジアセトキシヨード）アルキル置換ベンゼンにおけるヨウ素は３価の原子価を持つから、ヨウ素原子１モルが３当量酸化されていることは明らかである。そして、摘記(1c)の表１の系列４からみてセレクトフルオルから放出されたフッ素がヨウ素原子を三価に酸化されていることが読み取れるから、セレクトフルオルが酸化剤として機能していることも読み取れることである。
　そうすると、両者は
「核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物とヨウ素分子と酢酸とを、酸化剤の存在下にて溶媒中で反応させ、
　前記酸化剤は、ヨウ素原子１モルを３当量酸化し、
　前記溶媒は、有機溶媒である
　超原子価ヨウ素化合物の製造方法」（以下「一致点Ａ」という。）で一致し、次の点で相違する。
　引用発明１においては、酸化剤としてセレクトフルオルを用い、有機溶媒としてアセトニトリルを用いるのに対し、本願発明においては、酸化剤として過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム及び過硫酸ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種の酸化剤を用い、有機溶媒として、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，１，１−トリクロロエタンおよび１，１，２−トリクロロエタンからなる群より選択される少なくともいずれか１つの有機溶媒を用いる点（以下「相違点Ａ」という。）。
　相違点Ａについて検討する。引用発明２及び引用発明３において、核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物からワンポットで超原子価ヨウ素化合物を製造する工程における酸化剤や有機溶剤について示唆するものとはいえないから、上記相違点Ａがありながら、核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物から超原子価ヨウ素化合物が製造可能であるということは、当業者が予測可能なこととは認められない。また、引用発明１のセレクトフルオル（酸化剤）とアセトニトリル（有機溶媒）に代えて、無数の酸化剤と有機溶媒の組み合わせから、核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物から超原子価ヨウ素化合物が製造可能な組み合わせを選択した補正後発明１は、引用発明１に対して進歩性を有するものと認められる。また、補正後発明２〜４は、補正後発明１を含むものであるから、補正後発明２〜４も引用発明１に対して進歩性を有するものである。
　
　（８）引用発明２との対比・判断
　引用発明２と補正後発明１とを対比する。
　引用発明２の１，４−ジ（ジアセトキシヨード）ベンゼンは、ヨウ素が三価の超原子価ヨウ素化合物に相当するから、両者は
「芳香族化合物と酢酸とを、過硫酸カリウムである酸化剤の存在下に、溶媒中で反応させ、
　前記酸化剤は、ヨウ素原子１モルを３当量酸化し、
　前記溶媒は、ジクロロメタンである有機溶媒である
　超原子価ヨウ素化合物の製造方法」（以下「一致点Ｂ」という。）である点で一致する。
　引用発明２においては、出発物質が核にヨウ素が結合した芳香族化合物であって、ヨウ素分子またはヨウ素の金属塩が添加されないのに対して、補正後発明１においては、出発物質が核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物であって、ヨウ素分子またはヨウ素の金属塩が添加される点（以下「相違点Ｂ」という。）で両者は相違する。
　一方、引用発明３は言い換えると、出発物質が核にヨウ素が結合されていない芳香族化合物であるベンゼンであって、酸化剤として過硫酸カリウム、有機溶媒として四塩化炭素を用いる、核にヨウ素が結合した芳香族化合物を合成する発明であって、出発物質が核にヨウ素が結合した芳香族化合物である引用発明２とは目的を異にするものであるから、引用発明３を引用発明２に適用する動機付けがあるとはいえない。さらに、引用発明２は室温での反応であるのに対し、引用発明３は還流条件下の反応であり、条件が大きく異なることから、引用発明２に引用発明３を適用することは困難である。
　したがって、補正後発明１は、引用発明２に対して進歩性を有するものと認められる。また、補正後発明２〜４は、補正後発明１を含むものであるから、補正後発明２〜４も引用発明２に対して進歩性を有するものである。
　
　（９）独立特許要件についてのまとめ
　補正後発明１〜４は、原審で主引用文献とされた引用発明１〜３のいずれに基づいても当業者が容易に発明ができたものとは認められず、また、その他に補正後発明１〜４について、その出願時に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、「第２」において検討したとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。