【事件の表示】
　特許第３３３９０８５号「シリカ系グラウト材による砂地盤の耐震性向上方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３９０８５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３３３９０８５号の発明についての出願は、平成４年１１月９日に出願され、平成１４年８月１６日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、青木暢子より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成１５年９月１日付けの訂正請求に係る訂正事項は、以下のとおりである。
　
ａ．明細書の【特許請求の範囲】を下記の通り訂正する。
「【請求項１】シリカゾルと硬化剤からなり、且つシリカゾル中のシリカｌ重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５〜３．０重量部の割合からなる３〜１１のｐＨを有する薬液を、ｌショット混合方法によりｌ〜１０ｋｇ／ｃｍ2 の注入圧とｌ〜５０リットル／分の注入速度で、砂地盤にその地表面から、深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入し、固化せしめる事を特徴とする液状化し易い砂地盤の耐震性向上方法。」
　
ｂ．明細書の段落【０００５】を下記の通り訂正する。
「【課題を解決するための手段】
  本発明は、シリカゾルと硬化剤からなり、且つシリカゾル中のシリカｌ重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５〜３．０重量部の割合からなる３〜１１のｐＨを有する薬液を、ｌショット混合方法によりｌ〜１０ｋｇ／ｃｍ2 の注入圧とｌ〜５０リットル／分の注入速度で、砂地盤にその地表面から、深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入し、固化せしめる事を特徴とする液状化し易い砂地盤の耐震性向上方法である。」　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｂは、訂正事項ａに整合させたものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。（上記２．（１）ａ．参照。以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１５年６月２４日付けで通知した取消理由において引用した本件出願前に頒布された刊行物１及び２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　ア．刊行物１：特公昭６４−８６７７号公報（甲第２号証）
　上記刊行物１には、以下の記載がある。
「液状のアルカリ金属珪酸塩水溶液をイオン交換樹脂に通してアルカリ金属イオンの殆どを除去して得られる珪酸のコロイド溶液と、酸と、アルカリ金属の中性塩とを混合して所望のゲル化時間に調整された注入液を地盤に注入することを特徴とする地盤注入工法。」（特許請求の範囲）
「即ち、本発明は珪酸のコロイド溶液を用いて酸と塩によって地盤注入液に適した配合液を調整して地盤に注入する事によつて前記問題を解決したものである。
　本発明における珪酸のコロイド溶液（シリカゾル）とは液状のアルカリ金属珪酸塩水溶液（水ガラス）からアルカリ金属イオンの殆んどを除去して得られるものであつて、例えばゼオライト系陽イオン交換体、アンモニウム系イオン交換体などのイオン交換樹脂に水ガラスを通過させ、生成したシリカゾルを８０〜９０°Ｃの温度でさらに水ガラスに加え、再び前記イオン交換樹脂に通過してイオン交換を行なつて得られるものであり、比較的純すいな（稀薄な）シリカゾルが得られる。」（第２頁第３欄第４〜１７行）
「しかるに本発明者は珪酸コロイドと酸を混合してｐＨを４〜７に調整してゲル化せしめた場合非常に均質な配合液と均質なゲル化物をうる事が出来るためこれを注入に用いた場合、浸透性が非常にすぐれかつ水質保全性にもすぐれた効果をうる事が可能である点に着目して、更に研究した結果配合時の注入液そのものを４時間以内にゲル化せしめる事は出来ないが配合時にｐＨが４〜７の範囲内でかつゲル化時間が２０時間以内の領域に調整せしめた場合、それを土粒子中に浸透させると注入過程中において不安定化しゲル化時間が加速され、注入液として望ましいゲル化時間が６０〜１２０分の領域内或はそれに近くなる事が見出し、かつそれによつて固結した固結物の恒久性が著しく優れている事を見出すと共に更に塩を加えると容易にしかも均質にゲル化せしめる事を見出し、本発明を完成した。
　即ち、酸の他に塩を併用する事により配合液のｐＨ領域を４〜８のほぼ中性領域に保持したまま数秒に到るまで効果的に短縮せしめ、しかも均質なゲル化物を得る事が出来る事が判った。このようなゲル化時間を大巾に短縮出来るグラウトは透水係数の大きな地盤或いは特に地下水が流動している地盤において流失する事なく固結せしめるのに特に有用である。」（第２頁第４欄第２１行〜第３頁第５欄第１行）
「本発明において塩のうちアルカリ金属中性塩を用いた場合非常にスムースにゲル化時間を調整出来かつ均質なゲル化をうる事が出来る。」
「毎分、注入量を１０ｌとすると」（第５頁第１０欄第２３行）
「東京都内の砂地盤に珪酸コロイドを用いた配合液を１２００ｌ注入して、透水試験を行なつてのち掘削して固結状況と供試体の一軸圧縮強度を調べた。
　その結果を表−６に示す。
　ゲル化時間が２０時間以内の配合液の場合比較的球状の固結体が得られかつ強度も高く透水係数も大巾に改善される事が判る。」（第６頁第１２欄第２４〜３１行）
　表−１には、実験に用いた珪酸コロイド液のＳｉＯ２が３０〜３１ｗｔ％、比重が１．１６〜１．２４であることが記載され、表−３の配合液Ｎｏ．２０には、珪酸コロイド１００ｃｃに対し、ＮａＣｌ ２．０ｇを混合させた場合のｐＨが８．９でゲル化時間が５５分並びに均質にゲル化することが記載されている。
　上記記載及び表−１〜表−６、第１図を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「シリカゾルと、ＮａＣｌ からなり、８．９のｐＨを有する配合液を、１０リットル／分の注入速度で、砂地盤に注入し、固化せしめる砂地盤注入工法。」
　
　イ．刊行物２：特開昭６２−７９２８６号公報（甲第１号証）
　刊行物２には、以下の記載がある。
「硬化剤の使用量はアルカリ金属中性塩／ＳｉＯ２重量比＝０．１〜０．４が好ましい。その理由は、塩の添加量があまりに多くなると硬化物からのＳｉＯ２溶出が促進されることになり、又、少なすぎると硬化に時間がかかりすぎ注入剤が流出し目的を達成できない恐れがある」（第２頁右下欄第１０〜１５行）
「実施例１で用いたコロイダルシリカ（旭電化工業製ＡＴ−３０）１００ｍｌの水にＫＣｌ ４ｇ及びＮａＨＳＯ４ １ｇを溶解した硬化剤液とを２０℃で混合した。
　この混合液のｐＨは６．９であり３０分後に均一なゲル化物となった。」（第４頁右下欄第１１〜１６行）
　
（３）対比、判断
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ＮａＣｌ」及び「配合液」は、それぞれ本件発明の「硬化剤」及び「薬液」に相当し、刊行物１記載の発明のｐＨの数値及び注入速度の数値は、本件発明のｐＨの数値及び注入速度の範囲内であって、かつ、上・下限値に臨界的効果も認められず、刊行物１記載の発明の「砂地盤注入工法」と本件発明の「砂地盤の耐震性向上方法」は、いずれも「砂地盤固化方法」で一致するから、本件発明と刊行物１記載の発明は、
「シリカゾルと硬化剤からなり、３〜１１のｐＨを有する薬液を、ｌ〜５０リットル／分の注入速度で、砂地盤に注入し、固化せしめる砂地盤の固化方法。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
相違点１：シリカゾルと硬化剤の割合に関して、本件発明が、シリカゾル中のシリカｌ重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５〜３．０重量部の割合からなるのに対し、刊行物１記載の発明は、割合について明記されていない点。
相違点２：本件発明が、液状化し易い砂地盤の耐震性向上方法であって、ｌショット混合方法によりｌ〜１０ｋｇ／ｃｍ2 の注入圧で、砂地盤にその地表面から、深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入するのに対し、刊行物１記載の発明は、耐震性を向上するものであるか否か、混合方法、注入圧が明らかでなく、如何なる層に注入するか明らかでない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１の表−１によると、珪酸コロイド液１００ｃｃ中に含まれるシリカの量は以下のように求められる。
１００×１．２×０．３０５＝３６．６（ｇ）　
（ＳｉＯ２　３０〜３１ｗｔ％、比重　１．１６〜１．２４のそれぞれ中間値であるＳｉＯ２　３０．５ｗｔ％、比重　１．２を採用した。）
　表−３の配合液Ｎｏ．２０には、珪酸コロイド液１００ｃｃに対し、ＮａＣｌ ２．０ｇを混合しているので、シリカ１重量部に対するＮａＣｌの固形分としての割合は、以下のように求められ、
２．０÷３６．６＝ ０．０５４６
上記のシリカの割合は、本件発明の硬化剤の固形分としての重量部割合である０．０５〜３．０重量部の範囲内であり、本件発明の該上・下限値に臨界的効果も認められないから、本件発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、刊行物１には、「アルカリ金属中性塩を用いた場合非常にスムースにゲル化時間を調整出来」（第５頁第１０欄第２４行）と記載され、刊行物２には、「塩（当審注：アルカリ金属中性塩）の添加量が・・・少なすぎると硬化に時間がかかりすぎ」（第２頁右下欄第１２〜１４行）と記載され、いずれもアルカリ金属中性塩の量によりゲル化時間が変化することが記載されており、刊行物２には、ＳｉＯ２（本件発明の「シリカゾル中のシリカ」に相当。）ｌ重量部に対してアルカリ金属中性塩（同「硬化剤の固形分」）として０．１〜０．４重量部の割合とすることが記載されているから、該事項からも本件発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　上記相違点２について検討する。
　軟弱地盤対策工法編集委員会編「現場技術者のための土と基礎シリーズ１６　軟弱地盤対策工法　−調査・設計から施工まで−」平成２年１月３１日発行、社団法人土質工学会（甲第７号証）第１３頁、第２２４頁の記載によると、飽和している砂質土は地震時に液状化し易いことが周知事項であり、同第２２９頁の記載によると、地盤の液状化強度を増強させる工法として固結、特に薬液注入工法が周知技術であることが認められる。刊行物１記載の発明は、薬液を注入し、地中に拡散させた後ゲル化させ、広い地盤を固結するものであるから、刊行物１記載の発明の対象地盤を液状化し易い砂地盤とし、耐震性向上を図ることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　混合方法について、刊行物１には、「珪酸のコロイド溶液を用いて酸と塩によって地盤注入液に適した配合液を調整して地盤に注入する」（第２頁第３欄第４〜６行）と記載されており、珪酸のコロイド溶液と酸と塩を充分混合してから注入、つまり、１ショット混合方法を用いることが示唆されている。また、柴崎光弘外１名共著「最新・薬液注入工法の設計と施工」昭和６０年９月２０日発行、株式会社山海堂、第１８４、１８５頁（甲第３号証）に示すように１ショット混合方法は周知技術であり、刊行物１記載の発明の配合液のゲル化時間は、５５分（配合液No.２０の例）であるから、１ショット混合方法を採用することは十分可能なことである。
　注入圧について、日本国有鉄道建設局注入の設計施工に関する研究委員会編「注入の設計施工指針（案）」昭和４５年９月２０日発行、社団法人日本鉄道施設協会、第３７頁（甲第４号証）に示すように、注入圧は、地盤条件、環境条件等に応じて決定され、砂地盤への注入圧を経験的に２〜５ｋｇ／ｃｍ２とすることが示されており、注入対象の層について、坪井直道著「薬液注入工法の実際」昭和５５年５月２５日発行、鹿島出版会、第１０２頁（甲第５号証）に示すように、表層より下層に注入すること、砂層の厚さ地盤条件等に応じて注入範囲を決めることは周知技術である。
　以上のように、相違点２については、刊行物１に示唆されているか、あるいは周知技術であるか、または、地盤条件に応じて当業者が適宜決定する事項であり、数値限定に臨界的意義も認められないから、いずれも当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、その出願日前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月１７日（２００３．９．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
砂地盤の耐震性向上方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】シリカゾルと硬化剤からなり、且つシリカゾル中のシリカ１重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５〜３．０重量部の割合からなる３〜１１のｐＨを有する薬液を、１ショット混合方法により１〜１０ｋｇ／ｃｍ２の注入圧と１〜５０リットル／分の注入速度で、砂地盤にその地表面から、深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入し、固化せしめる事を特徴とする液状化し易い砂地盤の耐震性向上方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、シリカゾルを砂地盤に注入し、固化せしめる事による、砂地盤の耐震性向上方法に関するものである。具体的には、地震により液状化し易い砂地盤を液状化防止材料を用いて砂地盤の地震による液状化を防止する方法に関する。すなわち、シリカ系グラウト材により砂地盤の耐震性を向上させ、地震による砂地盤の液状化現象を防止する事にある。
　【０００２】
　【従来の技術】
　一般に砂地盤は地震により液状化し易いとされている。近年、地震による砂地盤の液状化が問題として浮上し、その解決が必要とされてきている。従来技術としては、ケイ酸ナトリウム水溶液を硬化剤と共に注入硬化させる方法や、セメントミルクなどを注入する工法が挙げられる。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　従来から軟弱地盤の強化法の一つとして薬液注入工法が良く知られており、ケイ酸ナトリウム水溶液やセメントミルクなどを硬化剤とともに砂地盤中に注入し地盤を強化していた。
　【０００４】
　しかし、ケイ酸ナトリウム水溶液と硬化剤からなる薬液による砂地盤強化では、当該砂地盤中へのその薬剤の含浸性は良好であるが、ナトリウムイオンを多く含む為に、硬化体の耐水性が不足し、液状化の起こりやすい水を多く含む砂地盤では長期に渡り強化地盤を維持出来ない。従って何時起こるか予想出来ない地震に対しては、耐水性の乏しい薬液による強化地盤方法は安全性の面からも、経済性の面からも好ましくない。一方、セメントミルクを当該砂地盤中へ含浸することによる砂地盤強化法は、固形分を多く含むスラリーの為、十分に含浸出来ず、砂地盤を広範囲に渡り強化出来ない欠点をもっている。本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、シリカゾルと硬化剤からなり、且つシリカゾル中のシリカ１重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５〜３．０重量部の割合からなる３〜１１のｐＨを有する薬液を、１ショット混合方法により１〜１０ｋｇ／ｃｍ２の注入圧と１〜５０リットル／分の注入速度で、砂地盤にその地表面から、深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入し、固化せしめる事を特徴とする液状化し易い砂地盤の耐震性向上方法である。
　【０００６】
　本発明に使用されるシリカゾルとしては、従来から使用されている通常のシリカゾルでよい。特に水を分散媒とした水性シリカゾルが良い。この様なシリカゾルは、一般にケイ酸ナトリウム水溶液を陽イオン交換樹脂と接触させ、ナトリウムイオンを除去した後の酸性ケイ酸液と、アルカリ金属水溶液又はケイ酸アルカリ水溶液を混合し、攪拌下加熱処理等によりシリカ粒子を希望の粒子径に成長させ、またこのシリカゾルは必要に応じ所定のシリカ濃度に濃縮する事ができる。この濃縮は、蒸発法や限外濾過膜法等を用いて容易に行う事ができる。この様に公知の方法により容易に入手する事が出来るシリカゾルとしては、濃度は１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％であり、ＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属）のモル比は１０〜１０００、好ましくは１５〜５００であり、ｐＨは３〜１１、好ましくは５〜１０であり、粒子径は、２〜１５０ｍμ、好ましくは２〜６０ｍμのシリカゾルが利用できる。
　【０００７】
　本発明に使用される硬化剤は、シリカゾルと混合して数分〜数時間でシリカゾルをゲル化させる化合物であれば良い。それら化合物としては、無機塩類、有機塩類、金属の酸化物又はその水酸化物、無機酸、酸性塩、有機酸、塩基性塩等が挙げられる。それらの例としては、スルファミン酸、スルファミン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム又は硫酸ナトリウム又はそれらの酸性塩、塩化ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、クエン酸、酢酸、硫酸、硝酸、その他多くのものが使用できる。
　【０００８】
　これら硬化剤は、単独でも２種以上の混合物としても用いる事ができる。また、これらシリカゾルと硬化剤の混合は、あらかじめシリカゾルと硬化剤を混合した薬液を調製して注入する場合は、硬化剤中にシリカゾルを混合する事も可能であるが、シリカゾル中に硬化剤を混合する事が好ましい。その場合、硬化剤は固体で添加する事もできるが、水溶液にして添加する事が好ましい。混合方法は、温度０〜６０℃で、攪拌下に行う事が好ましい。攪拌は、シリカゾルと硬化剤が混じり合う様な条件であれば良い。この好ましい硬化剤水溶液の濃度としては、０．０１〜６０重量％である。これら硬化剤は、シリカゾル中のシリカ１重量部に対して硬化剤の固形分として０．０５〜３．０重量部含有せしめる。
　【０００９】
　また、本発明ではシリカゾルと硬化剤とを砂地盤に注入する地点付近でＹ字管などで２液を混合して砂地盤に注入する方法や、注入管の突出孔付近で合流混合し砂地盤に注入する方法も利用できる。本発明のシリカゾルと硬化剤よりなる薬液を砂地盤中に注入し固化させる事により、砂地盤の強さが増し、耐震性を向上させる事ができる。
　【００１０】
　本発明の薬液の注入方法としては、一般的に用いられる単管ストレーナー工法、二重管単相工法、二重管ダブルパッカー工法等が利用できる。混合方法としては１ショット混合方法を用いる。注入圧としては、１〜１０Ｋｇ／ｃｍ２である。注入速度は毎分１〜５０リットルで、１段階の注入が５〜３０分で行われ、少なくとも２段階以上の注入によって行われる。注入は、地表面から深さ１．５ｍの地点から下方の地中で行われ、注入層の厚さとしては１ｍ以上、１〜５０ｍが好ましい。
　【００１１】
　【作用】
　本発明による薬液を砂地盤に注入する事による、地震による砂地盤の液状化現象を防止する作用は、次の様に考えられる。砂地盤に注入したシリカゾルと硬化剤は、砂地盤中での土や砂と混じりながらゲル化物を生成し強度を発現すると共に、それらゲル化物は高い耐水性と止水性を持つ。また、それらゲル化物は互いに高い摩擦係数を湿態でも維持している。従って地震が発生しても砂地盤が高い摩擦力を保持している為に、砂地盤がずれる事なく液状化を防止できると考えられる。しかし、使用するシリカゾルの濃度が１重量％未満では、強固なゲルがえられ難く、５０重量％を越える場合は、硬化剤との混合する際のゲル化が早すぎ作業に支障を来す、また薬液の粘度が高くなり砂地盤への浸透性が低下し好ましくない。
　【００１２】
　また使用するシリカゾルのＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属）のモル比は、１０未満ではシリカゾル中のアルカリが多くなるために、耐水性を維持する事が出来なくなり、モル比が１０００を越える場合は経済的に製造する事が難しく、好ましくない。本発明の薬液の砂地盤への注入は、圧力が１ｋｇ／ｃｍ２未満では、薬液の地盤内での到達距離が延びず、また、注入する地盤と注入深さによっては１０ｋｇ／ｃｍ２を越える圧力でも構わないが、通常１〜１０ｋｇ／ｃｍ２で使用される。
　【００１３】
　【実施例】
　ＳｉＯ２として２０重量％を含み，比重１．１４、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比９０からなる水を分散媒とするシリカゾル９０リットルと、スルファミン酸０．８９ｋｇと５０重量％濃度のスルファミン酸マグネシウムを２，２４ｋｇ含んでいる比重１．１３の硬化剤水溶液１０リットルを混合して均一になる様１分間攪拌した。
　【００１４】
　高さ１．０ｍ×幅２．０ｍ×奥行き２．０ｍの振動用試験槽に比重２．６８２で砂分９４％、細粒分６％、均等係数（Ｕｃ）３．２、最大間隙比（ｅ　ｍａｘ）１．２２２、最小間隙比（ｅ　ｍｉｎ）０．４４９の海砂を乾燥密度（ρｄ、ｇ／ｃｍ３）１．５２、湿潤密度（ρｔ、ｇ／ｃｍ３）１．８２，間隙比（ｅ）０．７６、となるように敷き均し、槽の内側の側面に振動後の砂地盤の変位がわかるように赤色砂を１０ｃｍメッシュに挿入した飽和砂地盤を作成し、槽の半分に前記硬化剤を添加し均一に攪拌したシリカゾルを注入率５０％の割合で注入しその結果、上部に浮いてきた余分な水分をスポイドで除去後、７日養生し、水平加速度２００Ｇａｌ、正弦波２．０Ｈｚ、２０秒間振動を加え振動試験を実施し、砂地盤の応答加速度、過剰間隙水圧、地盤変状等の注入固結地盤の耐震性の測定を行った。
　【００１５】
　振動試験による地盤の応答加速度と過剰間隙水圧の測定位置は図１に示す通りである。また、振動試験による地盤の応答加速度と過剰間隙水圧の図１の測定位置における応答加速度と過剰間隙水圧の測定結果は図２に示すとおりである。応答加速度については、水平加速度は振動台Ｎｏ．Ａにおいて、２．０Ｈｚの２００Ｇａｌの加速度であり、注入処理地盤上のＮｏ．Ｂにおいても応答加速度が約２００Ｇａｌであり、注入処理により砂地盤が強化された事を示している。しかし、未処理地盤上のＮｏ．Ｃでは、約２秒後より液状化が始まり、砂地盤の軟弱化により応答加速度が約３００Ｇａｌと増幅している。
　【００１６】
　動的過剰間隙水圧係数（ｒｕｄ）については、間隙水圧計の埋没位置の有効上載圧（σｖｏ）と測定時間毎の間隙水圧の中間値（Ｕｄ）との比により動的過剰間隙水圧係数ｒｕｄを求め、経過時間（ｓｅｃ）と動的過剰間隙水圧係数（ｒｕｄ）の関係を図３に示した。なお、一般的に液状化の目安とされる動的過剰間隙水圧係数ｒｕｄは０．５より大きい数値である。間隙水圧の測定結果を見ると、注入浸透固結体内の間隙水圧計Ｎｏ．１では、計器埋没時の埋め戻し砂の水分が振動により一時的に水圧として記録されたもので、動的過剰間隙水圧係数の最大値がｒｕｄ約０．２４となっている。また、固結体と固結体の中間に埋設した間隙水圧計Ｎｏ．２では、最大でｒｕｄ約０．３９を示し液状化は生じていない。しかし、未処理地盤内の間隙水圧計Ｎｏ．３、Ｎｏ．４では、加振約５秒後にｒｕｄ約１．０２、１．４１の最大値を示し完全に液状化が発生している。
　【００１７】
　振動前後の地盤変位については、その測定位置を図４に示し、振動後の地盤変形状況を表１に示した。表１から判る様に未処理地盤では、かなり変状を示しているのに対し、注入処理地盤では、わずかな変形に留まっている。しかし、この変形も注入浸透固結体と実験槽側面部の未処理砂が変形したものである。なお、表１中の（Ｒ）、（Ｌ）は、測定位置Ｎｏ．ａ及びＮｏ．ｂの地点での右部、左部であり、Ｗｏは初期含水比であり、ρｔ（ｇ／ｃｍ３）は湿潤密度であり、ρｄ（ｇ／ｃｍ３）は乾燥密度であり、ｅは間隙比であり、Ｄｒ（％）は相対密度である。
　【００１８】
　また、図４中の一点鎖線は、未処理地盤と処理地盤との接触面の改良領域が振動により、若干不安定化する領域とされる部分であり、液状化対策としての地盤改良範囲において、この部分は、液状化するものと考えるべき領域である。
　【００１９】
　【表１】
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明の方法によれば、シリカゾルと硬化剤からなる薬液を砂地盤中に注入する事によって、砂地盤を強化し地震による砂地盤の液状化を防止出来る。本発明の方法は、作業性も良好であり、注入後の砂地盤は長期間強度を維持し地震による液状化に対し、高い抵抗力を発現する。特に軟弱で水位の高い砂質地盤への適応で顕著な効果を現す。
【図面の簡単な説明】
　【図１】実施例における振動試験による地盤の応答加速度と過剰間隙水圧の測定位置を示すグラフ。
　【図２】実施例における応答加速度と過剰間隙水圧の測定結果を示すグラフ。
　【図３】実施例における経過時間（ｓｅｃ）と動的過剰間隙水圧係数（ｒｕｄ）の関係を示すグラフ。
　【図４】実施例における振動前後の地盤変位についての測定位置を示すグラフ。
【図面】