【事件の表示】
　平成１年特許願第８８９５１号「メモリアクセス制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年１０月３１日出願公開、特開平２−２６６４４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１年４月６日の出願であって、その各請求項に係る各発明は、平成７年１２月１８日付け、平成１０年４月６日付け、平成１２年３月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件第１発明という。）は次のとおりのものである。
「１．複数のメモリーモジュールを含む記憶装置とデータ処理部との間に設けられ、前記データ処理部から送出されたベクトルデータを前記記憶装置に格納するためのメモリアクセス制御装置において、前記ベクトルデータを受信し、前記ベクトルデータの要素を並び替える整列回路と、前記複数のメモリーモジュールの各々に対応して設けられ、前記整列回路により並べ替えられた前記要素を一時格納する複数のメモリバッファと、前記複数のメモリーモジュールがアクセス可能な状態となるまで、前記整列回路により並べ替えられた前記要素を前記複数のメモリバッファに対して順次格納させ、前記複数のメモリーモジュールに対してアクセス可能な状態となった際に、前記複数のメモリバッファの各々が格納する前記要素の先頭要素をそれぞれ対応する前記複数のメモリーモジュールにそれぞれ書き込ませる制御部とを含むことを特徴とするメモリアクセス制御装置。」
　なお、明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１には、「前記整列回路」、「前記要素」の「前記」に相当する記載が見あたらないが、明細書の記載を参照すると、「ベクトルデータを受信し、ベクトルデータの要素を並び替える整列回路」との構成の欠落によることが明らかであるので、請求項１の記載に該構成を追加して、本件第１発明を上記のとおりとした。
（引用刊行物）
　これに対し、当審が平成１２年２月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６４−７３４５８号公報（以下、刊行物１という。）には、ベクトルデータのアクセス制御方式に関する発明が記載されており、「第４図に、上記動作のうち主記憶装置からベクトルレジスタへベクトルデータをロードする動作を実現するための一般的な構成を示す。なお、ストア動作はロード動作の全く逆として実現できるため、その構成は省略する。まず、ベクトル演算処理ユニット(ＶＸＵ)３は、ベクトルレジスタ７、ＡＬＩＧＮ回路４、及び特には図示しないベクトル演算ユニット、マスクレジスタなどにより構成される。次に、第４図では主記憶装置は、ＭＳＵ１−１とＭＳＵ１−２の２つから構成され、各ＭＳＵ１−１、１−２は更にＢＡＮＫ＃０とＢＡＮＫ＃１の２つのバンク（記憶領域）に分割されており、各バンクとＶＸＵ３内のＡＬＩＧＮ回路４の４つのロードデータレジスタ（ＬＤＲ）５−１〜５−４は、２−１Ａ、２−１Ｂ、２−２Ａ、２−２Ｂの４本のアクセスバスによって接続されている。そしてＡＬＩＧＮ回路４において、各ＬＤＲ５−１〜５−４と４つのロードレジスタスタック（ＬＲＳ）６−１〜６−４は、バス群７により任意に接続され、各ＬＲＳ６−１〜６−４はベクトルレジスタ７に接続される。ここで、各アクセスバス２−１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂは８バイト（６４ビット）のベクトルデータを転送でき、各ＬＤＲ５−１〜５−４はそれに対応して８バイトのベクトルデータを一時記憶できる。・・・。上記構成において、ＭＳＵ１−１、１−２上の８バイト単位のベクトルデータを並列してベクトルレジスタ７へロードする場合のアクセス制御方式を第５図に示す。ＭＳＵ１−１、１−２上の各ＢＡＮＫ＃０、＃１には例えば番号０〜７、８〜１５、１６〜２３、２４〜３１で示す８バイト単位の４個のベクトルデータが、同図に示すように８バイト単位で各バンクにインターリーブして記憶されている。これに対して８バイトベクトルデータのロード動作を実行すると、８バイトの各アクセスバス２−１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂを介して上記８バイト単位の４個のベクトルデータが、各ＬＤＲ５−１〜５−４に並列して同時に読み出され（これをブロックロードと呼ぶ）、続いて、各ＬＲＳ６−１〜６−４に８バイト単位で高速にアライン（並びかえ）して転送される。これにより各アクセス周期毎に８バイトｘ４個の一連のベクトルデータが同時にロードされる。そして各ＬＲＳ６−１〜６−４上に読み出された上記ベクトルデータは、各アクセス周期でベクトルレジスタ７（第４図）へパイプライン処理により高速転送される。」（第３頁左上欄第６行〜左下欄第１５行。なお、・・・は文章省略箇所を示す。）、「回路１７は、・・・又は第４図の主記憶装置１−１，１−２内のアクセスするバンクがビジー状態でないか否か（バンクビジーチェック）などをチェックした後、・・・第４図の主記憶装置１−１、１−２内の各ＢＡＮＫ＃０、＃１を選択するためのバンクアドレス選択信号２２を各ＢＡＮＫへ出力する。」（第５頁左下欄第４〜１４行。なお、・・・は文章省略箇所を示す。）と説明されている。
（対比）
  そこで、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(1)上記刊行物１記載の発明が、ストア動作に係るものでもあることは、「第４図に、上記動作のうち主記憶装置からベクトルレジスタへベクトルデータをロードする動作を実現するための一般的な構成を示す。なお、ストア動作はロード動作の全く逆として実現できるため、その構成は省略する。」（第３頁左上欄第６〜１０行）との記載から明らかであるから、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、書き込み動作（ストア動作）に係るものである点で一致する。
(2)上記刊行物１記載の発明のベクトル演算処理ユニット(ＶＸＵ)３は、ベクトルレジスタ７、ＡＬＩＧＮ回路４、ベクトル演算ユニット、マスクレジスタなどにより構成されており、この内のＡＬＩＧＮ回路４が、ベクトルレジスタ内のベクトルデータをスタックに蓄積し、整列処理し、複数のレジスタに一時格納した後に、複数BANKからなる主記憶装置にそのベクトルデータを書き込む制御を行っていることからすると、このＡＬＩＧＮ回路４は、本件第１発明における、複数のメモリーモジュールを含む記憶装置とデータ処理部との間に設けられ、データ処理部から送出されたベクトルデータを前記記憶装置に格納するメモリアクセス制御部に相当する。
(3)上記刊行物１記載の発明における、ベクトルレジスタ内のベクトルデータを蓄積するスタックとベクトルデータを一時格納するレジスタとの間のベクトルデータを整列させるための構成は、本件第１発明における、ベクトルデータを受信し、前記ベクトルデータの要素を並び替える整列回路に相当し、また、ベクトルデータを一時格納するレジスタは、本件第１発明における、複数のメモリーモジュールの各々に対応して設けられ、整列回路により並べ替えられたベクトルデータの要素を一時格納する複数のメモリバッファ中の先頭要素を格納する構成に相当する。
(4)上記刊行物１記載の発明においては、主記憶装置内のバンクがビジー状態でないときに、複数のレジスタに一時格納したベクトルデータ（ベクトルデータの先頭要素）を上記バンクに書き込むようにしており、この点は、本件第１発明における、複数のメモリーモジュールに対してアクセス可能な状態となった際に、複数のメモリバッファの各々が格納するベクトルデータの要素の先頭要素をそれぞれ対応する複数のメモリーモジュールにそれぞれ書き込ませる点に相当する。
　したがって、上記(1)〜(4)の点を勘案すると、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　複数のメモリーモジュール（バンク）がアクセス可能な状態となるまで、本件第１発明においては、整列回路により並べ替えられたベクトルデータの要素を複数のメモリバッファに対して順次格納させるようにしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ベクトルデータのうち、先頭要素については整列した後複数のレジスタに格納し、先頭要素以外の要素については、整列前の状態で、複数のスタックに蓄積するようにしている点
（相違点についての判断）
  そこで、上記相違点について検討する。
　本件第１発明のメモリバッファは、本件明細書の説明を参照すると、メモリバッファに格納されるベクトルデータのそれぞれの要素を、表２の格納状態から何らかのタイミングで表３の格納状況に移行するよう動作しているところ、この移行の仕方からすると、メモリバッファに格納されたベクトルデータの要素の先頭要素がそれぞれ対応する複数のメモリーモジュールに書き込ませた後にも、（どのようなタイミングでということは明細書に説明がないので明確ではないものの）同様の仕方で、ベクトルデータの先頭要素の次の要素が順次メモリバッファの先頭の位置に移行し、ベクトルデータの先頭要素の書き込みが終わった後の次の書き込みに備えるようにしていると考えられるが、上記刊行物１記載の発明においても、複数のレジスタに格納されたベクトルデータの要素の先頭要素が複数のバンクに書き込まれた後の次のアクセス周期に備えて、先頭要素の次の要素が整列され、複数のレジスタに格納されるようになっており、本件第１発明においても、上記刊行物１記載の発明においても、先頭要素の次の要素が、先頭要素の書き込みの後の次の書き込みに備えて準備されているという意味において、先頭要素の次の要素をあらかじめ整列させておくかしないかといったことは、当業者が適宜なし得る程度の構成上の差異にすぎない。
（むすび）
　したがって、本件第１発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。