【事件の表示】
　平成８年特許願第１１９３５４号「工作物を結合する方法並びに方法を実施する装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月１０日出願公開、特開平８−３２３４９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成８年５月１４日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月１５日、スイス国）の特許出願であって、その請求項１乃至請求項１４に係る発明は、同１０年１月１６日付の手続補正書により補正をした明細書及び出願当初の図面の記載からみて、明らかな誤記を除いてその特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
　溶接シームによって２つの工作物（１）を結合する方法であって、工作物（１）が、溶接ステーション（Ｑ）において、多数の構成要素（１９）から成る互いに循環するトラック（６）の間に保持され、該トラックの偏向ローラ（８）が搬送方向（１０）で回転する形式のものにおいて、トラック（６）の間に工作物（１）を導入する際に、搬送方向（１０）でみて第１のトラック区分の間隔（ａ）が可変であることを特徴とする、溶接シームによって２つの工作物（１）を結合する方法。
 （ なお、請求項１には「・・・偏向ローラ（８）が搬送方向で（１０）回転する・・・」と記載されているが、これは「・・・偏向ローラ（８）が搬送方向（１０）で回転する・・・」の誤記であることが明らかであるので本件発明１を上記のように認定した。また、本件出願については、平成１０年７月２９日付で手続補正がなされたが、この手続補正は、本審決と同じ日付の補正の却下の決定により却下されている。）
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２４５６７４号公報（以下「引用例」という。）には、溶接する少なくとも２枚のシートメタルブランクを案内及び移動する装置に関連して次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　特にレーザービームにより溶接を行う機械設備における縁と縁で溶接される少なくとも２枚のシートメタルブランク（２、３）を案内及び移動する装置において、一方で、各シートメタルブランク（２、３）について、該シートメタルブランク（２、３）を水平な基準面に沿って支持し且つレーザービームの方向に水平に移動自在な手段（１４ａ、１５ａ；１４ｂ、１５ｂ）と、前記シートメタルブランク（２、３）を前記支持手段（１４ａ、１５ａ；１４ｂ、１５ｂ）に垂直に押圧し且つ前記支持手段と同期して移動自在となって前記シートメタルブランク（２、３）を密着移動させる手段（１４ｃ、１５ｃ；１４ｄ、１５ｄ）と、及び他方で、前記２枚のシートメタルブランク（２、３）の一方の溶接される縁を垂直面に沿ってレーザービームの軸線に照合保持する手段（２０ａ、２０ｂ）と、前記２枚のシートメタルブランク（２、３）の溶接される縁に横方向の圧力が加わるように該シートメタルブランクを配置する手段（２０ｃ、２０ｄ、２５ｃ、２５ｄ）と、を備えることを特徴とする２枚のシートメタルブランクを案内及び移動する装置。
【請求項２】　前記支持手段は、対応するシートメタルブランク（２、３）の下部表面に連続接触する区域を構成する接合パッド（１１ａ、１１ｂ）を有するチェーンと、回転自在で対応するパッド付きチェーン（１１ａ、１１ｂ）を支持し、その回転軸線が前記パッド付きチェーン（１１ａ、１１ｂ）の移動方向に垂直であり且つ水平であるローラー（１４ａ、１４ｂ）とにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】　本発明は、縁と縁で溶接される少なくとも２枚のシートメタルブランクを案内及び移動する装置に関し、より詳細には例えば自動車産業またはユーザー産業の半完成部品用の幾何学的形状及び／または厚さの異なる２枚のシートメタルブランクをレーザービームにより溶接する機械設備におけるかかる装置に関する。」
「【００３０】
【実施例】　図１に図示された機械設備は、例えば自動車産業またはユーザー産業の半完成部品用の幾何学的な形状及び厚さの異なる数対のシートメタルブランク２と３をレーザー１により連続して溶接するようにしたものである。
【００３１】　各対の２枚のシートメタルブランク２と３は、縁と縁が合わさるように配置されてレーザービーム１の下を連続して移動して溶接がなされる。
【００３２】　このために、レーザー溶接のための機械設備は、シートメタルブランク２と３に切断した後で、２枚のシートメタルブランク２と３の一方、例えばシートメタルブランク３をレーザー１の軸線に対して横方向に位置決めするゾーンＡと、次いで２枚のシートメタルブランクを互いに縁と縁に揃えるゾーンＢと、最後に前記２枚のシートメタルブランク２と３を縁と縁に揃えた状態で案内して該ブランクをレーザー１の下へ送るゾーンとを備えている。」
「【００３５】　図２及び図３に示す如く、シートメタルブランク２を支持する手段は、シートメタルブランク２の下部表面と接触する連続区域を構成し且つシートメタルブランク２と３に垂直な平面にループを形成するチェーン１１ａにより形成される。
【００３６】　前記チェーン１１ａは、各々がベルトの一端に配置される一対のホイール１２ａと１３ａに支持されている。
【００３７】　シートメタルブランク２を支持する手段は、また、該シートメタルブランク２を保持するゾーンにおいて、直線状の母線を形成し且つ互いに比較的に近接した円筒状のローラー１４ａを備えており、該ローラーの回転軸線は、前記チェーン１１ａの移動方向に垂直であり且つ水平である。
【００３８】　回転自在の上記ローラー１４ａは、下部表面２に接触する前記チェーン１１ａが前記ブランクの位置決めのための水平な基準面を決定するように前記チェーン状のパッドを支持する。
【００３９】　前記チェーン１１ａは、図４及び図５に示す如く、全体的に平行六面体の形状をした且つスピンドル１６により接合されたパッド１５ａから構成されている。
【００４０】　少なくとも３個のローラー１４ａが各パッド１５ａと接触している。
【００４１】　前記チェーン１１ａの駆動は、例えば図示しない且つホール１２ａまたは１３ａに連結された減速装置によりなされる。
【００４２】　シートメタルブランク３（図３）を支持する手段は、シートメタルブランク２を支持する手段と同一であり、シートメタルブランク３の下部表面と接触する連続区域を構成し且つシートメタルブランク２と３に垂直な平面においてループを形成するチェーン１１ｂにより形成される。」
「【００４８】　シートメタルブランク２をチェーン１１ａに垂直に押圧する手段は、該シートメタルブランク２の上部表面と連続接触する区域を構成し且つシートメタルブランク２と３に対して垂直な平面内でループを形成するチェーン１１ｃにより形成される。
【００４９】　前記チェーン１１ｃは、各々が前記ループの一端に配置された一対のホイール１２ｃと１３ｃにより支持されている。
【００５０】　シートメタルブランク２を垂直に押圧する手段は、また、該シートメタルブランク２を保持するゾーンにおいて、直線状の母線を形成し且つ互いに比較的に近接した円筒状のローラー１４を備えており、該ローラーの回転軸線は、前記チェーン１１ｃのパッドの移動方向に垂直であり且つ水平である。
【００５１】　前記チェーン１１ｃは、全体的に平行六面体の形状をした且つスピンドル１６により接合されたパッド１５ｃから構成されている。
【００５２】　前記チェーン１１ｃの駆動は、例えば減速装置によりなされる。
【００５３】　回転自在の上記ローラー１４ｃは、前記チェーン１１ｃのパッド１５ｃ上に垂直な表面圧力を加えてシートメタルブランク２をパッド１５ａと１５ｃとの間で把持するように位置決めされている。
【００５４】　少なくとも３個のローラー１４ｃが規則正しく隔置された位置で各パッド１５ｃに接触してシートメタルブランク２に圧縮力を分配して、パッド１５ｃの固有の平坦さを良好に維持し且ついくつかの直線状接触により前記圧縮力の分配を可能にしている。
【００５５】　シートメタルブランク３を垂直に押圧する手段は、シートメタルブランク２を垂直に押圧する手段と同一であり、且つ、またシートメタルブランク３の上部表面と連続接触する区域を構成し且つシートメタルブランク２と３に対して垂直な平面内にループを形成するチェーン１１ｄを備えている。」
　上記各記載事項は、溶接する少なくとも２枚のシートメタルブランクを案内及び移動する装置として表現されているものの、２枚のシートメタルブランクを結合する方法としても把握し得るものであって、これらの記載事項を本件発明１の構成事項に沿って整理すると引用例には次の発明が記載されていると認める。
　溶接シームによって２枚のシートメタルブランク２，３を結合する方法であって、シートメタルブランク２，３が、溶接機械設備のゾーンＣにおいて、多数のパッド１５から成る互いに循環するチェーン１１の間に保持され、該チェーン１１のホイール１２，１３が搬送方向で回転する形式のものである溶接シームによって２枚のシートメタルブランク２，３を結合する方法。
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「２枚のシートメタルブランク２，３」、「溶接機械設備のゾーンＣ」、「多数のパッド１５」、「チェーン１１」及び「ホイール１２，１３」は、それぞれ本件発明１の「工作物（１）」、「溶接ステーション（Ｑ）」、「構成要素（１９）」、「トラック（６）」及び「偏向ローラ（８）」に相当することが明らかである。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明とは下記の点で一致及び相違している。
一致点：
　溶接シームによって２つの工作物を結合する方法であって、工作物が、溶接ステーションにおいて、多数の構成要素から成る互いに循環するトラックの間に保持され、該トラックの偏向ローラが搬送方向で回転する形式のものである溶接シームによって２つの工作物を結合する方法である点。
相違点：
　本件発明１では、トラックの間に工作物を導入する際に、搬送方向でみて第１のトラック区分の間隔が可変であるのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
第４　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、シート状の物が互いに循環するトラックの間に保持され、該トラックの偏向ローラが搬送方向で回転する形式のものにおいて、トラックの間に工作物を導入する際に、搬送方向でみて第１のトラック区分の間隔が可変であるように構成することは、例えば、特開平３−１０２０３４号公報、実開昭５７−１８５５５２号公報、特開平６−９２５２６号公報（図５）等に示されているように本件出願前周知である。
　そして、この周知の事項は、種々の材質・大きさのシート状の物を互いに循環するトラックの間に保持して搬送する際に適用することが可能な技術手段であること、また、この周知の事項を引用例記載の発明に適用することを妨げる特段の事由が見当たらないことを考慮すると、上記周知の事項を引用例記載の発明に適用して本件発明１のように構成することは当業者が格別の発明力を要することなく容易に想到するところである。
　また、本件発明１の採用する構成によって齎される効果も、引用例記載の発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、請求項２乃至請求項１４に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。