【事件の表示】
　特許第３２４１５０６号「有機感光体」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４１５０６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４１５０６号に係る発明は、平成５年９月３０日に出願され、平成１３年１０月１９日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１３年１２月２５日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人　池田昭植、吉田春男よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月１８日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１４年１１月１８日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲「【請求項１】結着剤樹脂、電荷発生剤及び耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液から形成された単層有機感光体において、感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ、μｌ／ｍｇ）が１×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にあることを特徴とする感度の向上した有機感光体。
【請求項２】耐紫外線性電荷輸送剤が耐紫外線性正孔輸送剤と非対称置換型ジフェノキノン誘導体との組合せから成る請求項１記載の有機感光体。
【請求項３】感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ）が３×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にある請求項１記載の有機感光体。
【請求項４】耐紫外線性電荷輸送剤は、前記極性溶媒を用いての５重量％濃度の該電荷輸送剤溶液について、波長２５４ｎｍ、強度２００μｗ／ｃｍ２の紫外線を５時間照射したとき、その照射前後の該溶液の純度変化によって測定される耐紫外線性が５％以内である請求項１乃至３の何れかに記載の有機感光体。」を
「【請求項１】結着剤樹脂、電荷発生剤、及び耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液から形成された単層有機感光体において、感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ、μｌ／ｍｇ）が１×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にあることを特徴とする有機感光体。
【請求項２】感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ）が３×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にある請求項１記載の有機感光体。
【請求項３】耐紫外線性電荷輸送剤は、前記極性溶媒を用いての５重量％濃度の該電荷輸送剤溶液について、波長２５４ｎｍ、強度２００μｗ／ｃｍ２の紫外線を５時間照射したとき、その照射前後の該溶液の純度変化によって測定される耐紫外線性が５％以内である請求項１または２記載の有機感光体。」と訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１０】の「【課題を解決するための手段】本発明によれば、結着剤樹脂、電荷発生剤及び耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液から形成された単層有機感光体において、」を
「【課題を解決するための手段】本発明によれば、結着剤樹脂、電荷発生剤、及び耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液から形成された単層有機感光体において、」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００２７】の全文を削除、
段落【００２８】「これらの内でも、パラジフェノキノン誘導体、特に非対称型のパラジフェノキノン誘導体が、耐紫外線性もあり、電子輸送剤としての性能の点でも、本発明の目的に好適である。」を
「本発明において、このような電子輸送剤としては、パラジフェノキノン誘導体が使用される。即ち、パラジフェノキノン誘導体は、耐紫外線性を有し、電子輸送剤としての性能の点でも、本発明の目的に好適である。」と訂正、
また、段落【００２９】の「Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は非対称構造の置換基であることが好ましく、」を削除する。
ｄ．明細書の段落【００３０】の「これらのジフェノキノン誘導体は、分子の対称性が低いために分子間の相互作用が小さく、溶解性に優れており、耐紫外線性にも優れているために好ましい。」を
「これらのジフェノキノン誘導体は、溶解性に優れており、耐紫外線性にも優れているために好ましい。」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００５１】の末尾に「なお、実験例２中、実施例５〜７は、残存極性溶媒（ＴＨＦ）量に関する条件は、本発明の条件を満足しているが、電荷輸送剤として、電子輸送剤であるパラジフェノキノン誘導体を使用しなかった例であり、本発明の範囲外である。」を加入訂正する。
ｆ．明細書の段落【００２２】「尚、感光層中に含まれる残存溶媒量は、長期の使用中も比較的安定しているので、年のオーダーでは、残存量のオーダーでは変化することなく、感光体の寿命中は安定した感度が得られるものである。」を
「尚、感光層中に含まれる残存溶媒量は、長期の使用中も比較的安定しているので、年のオーダーでは、残存量のオーダーは変化することなく、感光体の寿命中は安定した感度が得られるものである。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・上記訂正ａで、請求項１の「耐紫外線性電荷輸送剤」を実施例で作用効果の確認されている「耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤」に限定する訂正、及び、請求項２を削除し、請求項３、請求項４を順次繰り上げて、請求項２、請求項３とする訂正は、特許法第１２０条の４第２項但し書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、請求項１の「・・・感度の向上した有機感光体。」を「・・・有機感光体。」とする訂正は、無用で、感光体について意味不明瞭な修飾部分を除く訂正であり、特許法第１２０条の４第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
・上記訂正ｂ〜ｅは、上記訂正ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
・上記訂正ｆは、特許法第１２０条の４第２項但し書第２号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１４年１１月１８日付訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】結着剤樹脂、電荷発生剤、及び耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液から形成された単層有機感光体において、感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ、μｌ／ｍｇ）が１×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にあることを特徴とする有機感光体。
【請求項２】感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ）が３×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にある請求項１記載の有機感光体。
【請求項３】耐紫外線性電荷輸送剤は、前記極性溶媒を用いての５重量％濃度の該電荷輸送剤溶液について、波長２５４ｎｍ、強度２００μｗ／ｃｍ２の紫外線を５時間照射したとき、その照射前後の該溶液の純度変化によって測定される耐紫外線性が５％以内である請求項１または２記載の有機感光体。」
２．特許異議申立の概要
・特許異議申立人　池田昭植は、
甲第１号証：特開平１−１１２２４９号公報
を提出して、
訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、甲第１号証（以下「刊行物１」という）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、甲第１号証に記載された発明から容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきと主張している。
・特許異議申立人　吉田春男は、
甲第１号証：特開平３−１１３４５５号公報、
甲第２号証：特開平３−２５６０５０号公報、
を提出して、
訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、甲第１〜２号証（以下「刊行物２」、「刊行物３」という）に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、甲第１〜２号証に記載された発明から容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、さらに、本件は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４〜６項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許を取り消すべきと主張している。
３．刊行物１〜３に記載された発明
３．１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、
《ア》「（１）導電性支持体上に単層型感光層を設けた電子写真用感光体において、該感光層に有機溶媒成分を３０００〜１１０００ｐｐｍ含有させたことを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲）、
《イ》「〔目的〕本発明は、長時間の繰返し使用によっても感度が低下せず、かつ残留電位の上昇が生じない耐久性に優れた電子写真用感光体を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１５〜１９行）、
《ウ》「この点に関し、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、感光層内に３０００〜１１０００ｐｐｍという特定濃度の塗工有機溶媒を残存させた場合には意外にも繰返し使用による感度の低下や残留電位の上昇が抑制されることを知見した。」（第２頁左上欄第１２〜１６行）、
《エ》「電荷発生物質としては、例えば、・・・フタロシアニン顔料、・・・フルオレノン骨格を有するアゾ顔料・・・を使用することができる。・・・電荷移動物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体・・・トリフェニルアミン誘導体・・・等の電子供与性物質が挙げられる。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁左上欄第１５行）と記載され、
実施例２として、
《オ》導電性支持体の上に、トリフェニルアミン誘導体の電荷移動物質２部、フルオレノン骨格を有するジスアゾ顔料の電荷発生物質１部（＝０．０５×２０部）、ポリカーボネート系結着剤樹脂２部（＝０．１×２０部）とテトラヒドロフラン溶媒（比重：０．８８９２）からなる塗工液を塗工して後、種々の乾燥温度（８０〜１１０℃）、乾燥時間（１０〜２０分）で加熱乾燥して、様々な残留溶媒濃度（４０００ｐｐｍ、７０００ｐｐｍ、８５００ｐｐｍ、１１０００ｐｐｍ）の単層有機感光体（膜厚２０μｍ）を調製したこと、得られた各種残留溶媒濃度の単層有機感光体につき、それぞれ、初期の感度と、２０００枚複写後の感度とを調べると、いずれも、高感度で、残留電位の上昇はなく、耐久性の優れたものであったこと、及び、
《カ》同様の塗工液を塗工して後、乾燥温度：１００℃、乾燥時間：４０分で加熱乾燥して、残留溶媒濃度：３８０ｐｐｍの単層有機感光体（膜厚２０μｍ）を調製し、得られた単層有機感光体につき、初期の感度と、２０００枚複写後の感度とを調べると、残留電位の上昇が顕著で、耐久性の劣るものであったことが示されている。
３．２．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、
《キ》「１．下記一般式（１）で示されるビスフェノールＺ型のポリカーボネートを結着樹脂として含有する層を備えた電子写真感光体において、上記層のガラス転移温度が６２℃以上になっていることを特徴とする電子写真感光体。」（一般式（１）の転記を省略）（特許請求の範囲）、
《ク》「〈課題を解決するための手段および作用〉・・・上記構成からなる、この発明の電子写真感光体においては、層のガラス転移温度が、電子写真感光体の使用時の加熱温度よりも高いので、加熱状態においても、層と下地との間の物性に大きな差が生じることがなく、層の下地に対する密着性が高い。・・・この発明の構成は、・・・特に、金属等の異種の材料からなる下地表面と直接に接触する、下記の各層に好ましく適用される。(1)結着樹脂中に電荷発生材料と電荷輸送材料とを含有し、導電性基体の表面に形成される単層型の有機感光層。」（第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第１３行）と記載され、
《ケ》実施例２／３として、
導電性支持体の上に、ペリレン誘導体の電荷発生材料５部、メタルフリーフタロシアニンの電荷発生材料０．２部、３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−４−メチルフェニル（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジアミンの電荷輸送材料１００部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂１００部とテトラヒドロフラン溶媒（比重：０．８８９２）からなる塗工液を塗工して後、熱処理温度：１２０℃／１１０℃、熱処理時間：３０分で加熱処理すると、１３０℃、３０分の加熱処理の場合（実施例１）よりも低いガラス転移温度：７４℃／６２℃の単層有機感光体（膜厚２２μｍ）が得られたこと、得られた単層有機感光体につき、それぞれ、５００枚連続複写して後に碁盤目状剥離試験すると、いずれも、感度、密着性良好であったこと、及び、
《コ》比較例２として、実施例１〜３と同様の塗工液を塗工して後、温度：９０℃、時間：３０分で加熱処理して得られた単層有機感光体（膜厚２２μｍ、ガラス転移温度：５２．５℃）につき、５００枚連続複写して後に碁盤目状剥離試験すると、密着性不良で、耐久性に乏しいものあったことが示されている。
３．３．刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、
《サ》「（１）電荷発生物質及び電荷輸送物質を積層型でまたは単層分散型で含有する電子写真用有機感光体において、電荷輸送物質が正孔輸送物質１００重量部当たり３０重量部よりも多い量のジフェノキノン誘導体を含有する、組成物から成ることを特徴とする両帯電可能な電子写真用有機感光体。」（特許請求の範囲）、
《シ》「本発明に用いるジフェノキノン誘導体としては、・・・で表されるものが好適に使用される。その適当な例は、・・・等を挙げることができるが、下記式［Ｉ］あるいは式［II］の関係を満足させる置換基を有したジフェノキノン誘導体は、分子の対称性が低いために分子間の相互作用が小さく、溶解性に優れているために好ましい。」（第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１３行）、
《ス》「第３図の基板／ＣＴＬ／ＣＧＬ感光体の場合、・・・また、第４図のＣＴＭ及びＣＧＭ分散型感光体では、電荷発生材料は感光層中に有機ポリシラン１００重量部に対して１乃至１５重量部、特に５乃至１０重量部の量で存在するのがよく、感光層は１０乃至４０μｍ、特に１５乃至３０μｍの厚みを有するのが好ましい。」（第５頁右上欄第２〜１１行）、
《セ》「［発明の効果］本発明によれば、電荷発生物質と電荷輸送物質との組合せを用いる感光体において電荷輸送物質として正孔輸送物質と特定量のジフェノキノン誘導体との組合せを用いることにより、正と負との両帯電で動作する感光体を提供することが可能となった。・・・更に、電荷輸送物質中のジフェノキノン誘導体がクエンチャーとして働き、耐光性が向上した。」（第５頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第２行）、と記載され、
《ソ》実施例８として、
導電性支持体の上に、メタルフリーフタロシアニンの電荷発生物質０．５部、２，６−ジメチル−２’，６’−ジtert−ジブチルジフェノキノンの電荷輸送物質１００部、正孔輸送物質であり且つフィルム形成性ポリマーであるフェニルメチルポリシラン１００部とテトラヒドロフラン溶媒（比重：０．８８９２）１０００部からなる塗工液を塗工して後、１００℃、３０分間で加熱乾燥して、単層有機感光体（膜厚：約１０μｍ）を調製したこと、得られた単層有機感光体につき、１０００枚連続複写して試験すると、優れた両帯電性を持つと共に、感度、耐久性良好であったことが示されている。
４．当審の判断
４．１．特許法第３６条第４〜６項違反について
　特許異議申立人　吉田春男が明細書の記載不備と指摘する具体的な理由は、
特許請求の範囲の請求項１の「感度の向上した」の具体的な意味内容が不明確である、及び、
特許請求の範囲の請求項２の「非対称置換型ジフェノキノン」の具体的な意味内容が不明確である、というものである。
　その後の訂正（上記II．１．参照）により、それらの箇所は削除され、指摘された記載不備は解消された。
４．２．特許法第２９条第１項第３号違反について
４．２．１．本件請求項１に係る発明について
（１）本件請求項１に係る発明と、刊行物１の実施例２に記載の発明とを対比するに、
後者の「トリフェニルアミン誘導体の電荷移動物質」は、２０００枚複写後も高感度で残留電位の上昇もなく、前者で、好適な正孔輸送剤として推奨され例示されているものの一つであるから（明細書の段落【００３５】参照）、前者の「耐紫外線性正孔輸送剤」に相当し、また、
後者の「テトラヒドロフラン極性溶媒の残留濃度：４０００ｐｐｍ、７０００ｐｐｍ、８５００ｐｐｍ、１１０００ｐｐｍ」は、「感光層中の残存極性溶媒量Ｒ：約０．００４５μｌ／ｍｇ、約０．００７９μｌ／ｍｇ、約０．００９６μｌ／ｍｇ、約０．０１２μｌ／ｍｇ」に相当し、前者の規定範囲内にあるから、
両者は、「結着剤樹脂、電荷発生剤、及び耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液から形成された単層有機感光体において、感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ、μｌ／ｍｇ）が１×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にあることを特徴とする有機感光体。」で一致するが、
配合する耐紫外線性電荷輸送剤について、前者が「耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤」と規定するのに対して、後者が「耐紫外線性正孔輸送剤のみ」である点で、相違する。（前掲記載事項《ア》〜《カ》参照）
　従って、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明とはいえない。
（２）本件請求項１に係る発明と、刊行物２の実施例２ないし実施例３に記載の発明とを対比するに、
後者の「３，３’−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−４−メチルフェニル（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジアミン」は、前者で、好適な正孔輸送剤として推奨され例示されている「ベンジジン系の輸送剤」の一つであり（明細書の段落【００３６】参照）、前者の「耐紫外線性正孔輸送剤」に相当するから、
両者は、「結着剤樹脂、電荷発生剤、及び耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液から形成された単層有機感光体。」で一致するが、
配合する耐紫外線性電荷輸送剤について、前者が「耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤」と規定するのに対して、後者が「耐紫外線性正孔輸送剤のみ」である点、及び、
感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ、μｌ／ｍｇ）について、前者が「１×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にある」と規定するのに対して、後者が何ら着目せず規定しない点で、相違する。（前掲記載事項《キ》〜《コ》参照）
　従って、本件請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明とはいえない。
（３）本件請求項１に係る発明と、刊行物３の実施例８に記載の発明とを対比するに、
後者の「２，６−ジメチル−２’，６’−ジtert−ジブチルジフェノキノン」は、前者の「パラジフェノキノン誘導体」に相当するが、
後者の「フェニルメチルポリシラン」は、正孔輸送剤であるものの、Ｓｉ−Ｓｉ主鎖の分子構造やその反応性の高さゆえに、耐紫外線性の正孔輸送剤であるとは認められないから（例えば、平成１４年１１月１８日付特許異議意見書第５頁及び参考資料２参照）、
両者は、「結着剤樹脂、電荷発生剤、及び正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液から形成された単層有機感光体。」で一致するが、
パラジフェノキノン誘導体と組合せる正孔輸送剤について、前者が「耐紫外線性正孔輸送剤」と規定するのに対して、後者が特に規定しない点、及び、
感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ、μｌ／ｍｇ）について、前者が「１×１０−３≦Ｒ≦１×１０−１の範囲にある」と規定するのに対して、後者が何ら着目せず規定しない点で、相違する。（前掲記載事項《サ》〜《ソ》参照）
　従って、本件請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明とはいえない。
（４）結局、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２、或いは刊行物３に記載された発明と同じとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４．２．２．本件請求項２、請求項３に係る発明について
　本件請求項２、請求項３に係る発明は、それぞれ、本件請求項１に係る発明を更に限定して、構成要件を付加したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１、刊行物２、或いは刊行物３に記載された発明と同じとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４．３．特許法第２９条第２項違反について
４．３．１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１の実施例２に記載の発明、刊行物２の実施例２に記載の発明、刊行物３の実施例８に記載の発明のそれぞれとを対比しての一致点、相違点は、上記４．２．１．（１）〜（３）に示したとおりである。
　各刊行物には、それぞれ、実施例の一つに、本件発明で必須とされる２系統の電荷輸送剤の組合せの内の片方に該当するものが記載されているものの、それぞれの刊行物では、電荷輸送剤は、任意の付加成分とされ、種々雑多な電荷輸送剤が列記されるのみであり、正孔輸送剤と電子輸送剤（パラジフェノキノン誘導体）とを区分した上で両者を組み合わせる構成や、電荷輸送剤として耐紫外線性のものだけを選択使用する構成については、何らの記載や示唆もないから、各刊行物それぞれのみから相違点に係る構成を見出し、本件のものを発明することが容易とは認められない。
  次に、各刊行物記載のものの組合せからの容易性について検討する。
本件請求項１に係る発明と、刊行物１の実施例２に記載の発明とを対比しての相違点は、配合する耐紫外線性電荷輸送剤について、前者が「耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤」と規定するのに対して、後者が「耐紫外線性正孔輸送剤の１種であるトリフェニルアミン誘導体のみ」である点であるところ、刊行物３の実施例８には、単層有機感光体の電荷輸送剤として、正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せが一応記載されている。
しかし、パラジフェノキノン誘導体と組み合わせる正孔輸送剤として具体的に示されるのは、特異なＳｉ−Ｓｉ主鎖構造ポリマー（フェニルメチルポリシラン）（耐紫外線性を有さない。４．２．１．（３）参照）であり、刊行物１で列記される輸送剤の埒外のものであること、また、
該単層有機感光体では、専ら、正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との配合量比が着目され検討されており、残存極性溶媒量については何ら着目されず記載されないことから、
刊行物３のものを刊行物１に結び付けるには無理があり、仮に、結び付けても、刊行物１の実施例２のトリフェニルアミン輸送剤（耐紫外線性正孔輸送剤）を残しつつ、刊行物３の実施例８の電荷輸送剤の組合せの内の片方のパラジフェノキノン誘導体のみを導入して、相違点に係る構成とすることには、やはり無理がある。
　また、刊行物２の実施例２に記載の発明では、ベンジジン系電荷輸送剤（耐紫外線性正孔輸送剤に相当）が示されるのみであり、残存溶媒量の規定もないから、刊行物１乃至刊行物３のものに組合せても、耐紫外線性正孔輸送剤と耐紫外線性電子輸送剤（パラジフェノキノン誘導体）との組み合わせ及び残存極性溶媒量の規定という相違点に係る構成を見出すことが容易とは認められない。
　一方、本件請求項１に係る発明は、「耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤を含有し、かつ、感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ、μｌ／ｍｇ）が特定範囲にある」との構成により、「露光後残留電位が極めて低く、高感度の有機感光体を得る」（段落【００１４】参照）との甲号各証に示唆されない顕著な効果を奏するものである。
　従って、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４．３．２．本件請求項２、請求項３に係る発明について
  本件請求項２、請求項３に係る発明は、それぞれ、本件請求項１に係る発明を更に限定して、構成要件を付加したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月７日（２００３．１．７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項１中の下記記載：
　「結着剤樹脂、電荷発生剤及び耐紫外線性電荷輸送剤を」
とあるを、
　『結着剤樹脂、電荷発生剤
、及び耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤
と訂正し、且つ請求項１中の下記記載：
　「感度の向上した有機感光体」
を、
　『有機感光体』
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、
▲１▼特許請求の範囲の請求項２を削除し、
▲２▼特許請求の範囲の請求項３を『請求項２』と訂正し、
▲３▼特許請求の範囲の請求項４を『請求項３』と訂正し、且つ訂正前の請求項４中の「請求項１乃至３の何れかに記載の」との記載を、『請求項１または２記載の』と訂正し、
▲４▼本件特許明細書（特許第３２４１５０６号公報）の段落番号【００１０】の記載を
『【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、結着剤樹脂、電荷発生剤
、及び耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤
　　１×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
の範囲にあることを特徴とする
有機感光体
と訂正し、
▲５▼同特許明細書の段落番号【００２７】の記載を、
『
本発明において、このような電子輸送剤としては、パラジフェノキノン誘導体が使用される。
と訂正し、
▲６▼同特許明細書の段落番号【００２８】の記載を、
　『即ち、
パラジフェノキノン誘導体は、耐紫外線性を有し、
と訂正し、
▲７▼同特許明細書の段落番号【００２９】の記載を、
　『パラジフェノキノン誘導体としては、下記一般式
　【化２】
　式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の各々は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等である、
で表されるものが使用される。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の内、２個が低級アルキル基であり、
と訂正し、
▲８▼同特許明細書の段落番号【００３０】の記載を、
『その適当な例は、これに限定されないが、３，５−ジメチル−３’，５’−ジｔ−ブチルジフェノキノン、３，３’−ジメチル−５，５’−ジｔ−ブチルジフェノキノン、３，５’−ジメチル−３’，５−ジｔ−ブチルジフェノキノン、３，５，３’５’−テトラメチルジフェノキノン、３，５，３’，５’−テトラｔ−ブチルジフェノキノン、３，５，３’，５’−テトラフェニルジフェノキノン、３，５，３’，５’−テトラシクロヘキシルジフェノキノン、等を挙げることができるが、
これらのジフェノキノン誘導体は、溶解性に優れており
▲９▼同特許明細書の段落番号【００５１】の記載を、
『実験例２
　電荷発生剤としてＮ，Ｎ´−ビス（３’，５’−ジメチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシルジイミドを６重量部、電荷輸送剤として上記（２）を６０重量部、結着剤としてポリカーボネート１００重量部及び溶媒として所定量のテトラヒドロフランを、ボールミルで混合分散して単層型感光層用塗布液を調整し、その調整液をアルミニウム箔上にワイヤーバーにて塗布した後、表２に示す５種類の熱風乾燥することにより、残存ＴＨＦ量が異なる、膜厚１５〜２０μｍの単層型電子写真用感光体を５種作成した（実施例５〜７及び比較例５〜６）。
　
尚、実験例２中、実施例５〜７は、残存極性溶媒（ＴＨＦ）量に関する条件は、本発明の条件を満足しているが、電荷輸送剤として、電子輸送剤であるパラジフェノキノン誘導体を使用しなかった例であり、本発明の範囲外である。
と訂正する。
訂正事項ｂ：
　誤記の訂正を目的として、本件特許明細書中の段落番号【００２２】の記載を、
『尚、感光層中に含まれる残存溶媒量は、長期の使用中も比較的安定しているので、年のオーダーでは、
残存量のオーダーは
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
有機感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　結着剤樹脂、電荷発生剤
、及び耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤
　　１×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
の範囲にあることを特徴とする
有機感光体
　【請求項２】　感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ）が
　　３×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
の範囲にある請求項１記載の有機感光体。
　【請求項３】　耐紫外線性電荷輸送剤は、前記極性溶媒を用いての５重量％濃度の該電荷輸送剤溶液について、波長２５４ｎｍ、強度２００μｗ／ｃｍ２の紫外線を５時間照射したとき、その照射前後の該溶液の純度変化によって測定される耐紫外線性が５％以内である
請求項１または２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真法等に用いる単層有機感光体に関するもので、より詳細には、感度の向上した単層有機感光体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真法に用いる感光体として、有機感光体（ＯＰＣ）が広く使用されている。有機感光体には、電荷発生材料（ＣＧＭ）と電荷輸送材料（ＣＴＭ）を別々の層として積層した機能分離型の積層感光体と、これらＣＧＭ及びＣＴＭを単一の層として設けた単層感光体とがある。
　【０００３】
　これらの感光体は、ＣＧＭ及び／又はＣＴＭを結着剤樹脂と共に、溶媒中に溶解乃至分散させ、形成される塗布液を、導電性基体上に、一層或いは多層に設け、形成される層を加熱、乾燥されることにより製造される。
　【０００４】
　感光層中に残留する有機溶媒量と電子写真的特性との関係についても既に研究がなされており、例えば、特開平３−１１３４５３号公報には、画像形成装置運転時の帯電低下や感度低下防止作用に優れたｍ−フェニレンジアミン系化合物を電荷輸送材料として含有した感光体において、層中の残存テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）量が２．５×１０−３μｌ／ｍｇ以下にすると、紫外線による材料劣化がなくなり、上記特性が安定することが記載されている。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来技術は、ＴＨＦがｍ−フェニレンジアミン系化合物の紫外線劣化（二量化、分解）に触媒的作用をするのを、感光層中のＴＨＦの残存量を減らすことにより防止するものであり、ｍ−フェニレンジアミン系化合物とＴＨＦとの組合せに特有の問題であり、一般の電荷輸送剤、特に耐紫外線性を有する電荷輸送剤と溶媒との組合せについては必らずしも当てはまらないことがわかった。
　【０００６】
　単層有機感光体は、積層感光体に比して塗布工程が一回で済む等の製造上の利点を有するが、感度等の電子写真学的特性を最適なものに設定することが積層感光体に比してむつかしいという問題をかかえている。
　【０００７】
　即ち、積層感光体の場合、正孔または電子の移動の何れかで光導電性を得るのに対して単層分散型の感光体では、正孔の移動と電子の移動との両方が必要となるため、分散微細構造の感度への影響が顕著にあらわれることになるのである。
　【０００８】
　本発明者らは、単層有機感光体の感度が該感光体中に含有される残存極性溶媒量によって大きな影響を受け、この残存極性溶媒量を一定の範囲に制御することによって、優れた感度が得られることを見出した。
　【０００９】
　即ち、本発明の目的は、感度の向上した単層有機感光体を提供するにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、結着剤樹脂、電荷発生剤
、及び耐紫外線性正孔輸送剤とパラジフェノキノン誘導体との組合せからなる耐紫外線性電荷輸送剤
　　１×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
の範囲にあることを特徴とする
有機感光体
　【００１１】
　【作用】
　本発明の感光体は、結着剤樹脂、電荷発生剤及び耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液を、導電性基体上に塗布し、これを加熱乾燥することにより形成されるが、感光層中の残存極性溶媒、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の量（Ｒ，μｌ／ｍｇ）を
　　１×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
特に、
　　３×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
の範囲とすることにより、単層感光体の感度を顕著に向上させることができる。
　【００１２】
　一般に、感光体の感度は、半減露光量（Ｊ／ｃｍ２）、即ち初期表面電位の１／２の電位に低下させるに必要な露光量で表わされるが、相対的な感度の値としては、一定露光量を照射したときの残留電位Ｖｒの値を用いることができ、この残留電位Ｖｒが低い方が高感度、高い方が低感度ということができる。
　【００１３】
　添付図面の図１は、後述する実験例１（曲線Ａ）、実験例２（曲線Ｂ）及び実験例３（曲線Ｃ）の各感光体について、感光層中の残存ＴＨＦ量（μｌ／ｍｇ）と、露光後残留電位（Ｖｒ）との関係をプロットしたものである。
　【００１４】
　この結果によると、前記従来技術に示されている通り、耐紫外線性に乏しい電荷輸送剤（ｍ−フェニレン系化合物）を用いた感光体（曲線Ｃ）では、残存ＴＨＦ量が或る基準値、即ち１×１０−３μｌ／ｍｇを上回ると、露光後残留電位が急に高くなり、従って感光体の感度を高くするためには、残存ＴＨＦ量を上記基準値よりも低くすることが重要であることがわかる。
　【００１５】
　しかしながら、耐紫外線性のある電荷輸送剤（曲線Ａ及びＢ）の場合には、上記の場合とは全く異なる挙動を示し、残存ＴＨＦ量と露光後残留電位とは下に凸の放物線状プロットとなり、残存ＴＨＦ量（Ｒ）が１０−１乃至１０−３の範囲で感度の極大域を示し、残存ＴＨＦ量がこれよりも低い場合にもまたこれよりも高い場合にも感度が低下するという驚くべき事実を示している。
　【００１６】
　本発明の単層感光体において、極性溶媒の残存量が或る一定の範囲で最高の感度を示すという事実は、多数の実験と測定の結果、現象として見出されたものであり、その理由は未だ十分に明らかでないが、次のようなものと思われる。
　【００１７】
　単層分散型の感光体では、電荷発生剤や電荷輸送剤の分散微細構造が感度に重大な影響を与えることは既に指摘した通りであるが、通常の加熱乾燥では、電荷発生剤等の分子配列は無秩序となって固定されるので、電荷輸送剤の分子間距離の大きいところができ、電荷移動がスムースに行われず、従って感度が低下するものと思われる。
　【００１８】
　これに対して、感光層中に或る程度の残留溶媒が存在すると、残存溶媒が可塑剤的に作用して電荷輸送剤分子はゆらぐことができるため、感光層に電場が印加された状態で、電荷移動が生じやすいような動きが可能となり、これにより感度が上昇するようになると認められる。
　【００１９】
　一方、感光層中の残留溶媒量が多くなりすぎると、溶媒が不純物的な役割をして、感光層の誘電率が変化して電荷生成におけるイオン解離能が低下し、生成効率が低下したり、また溶媒がトラップとなりＣＴＭ分子間におけるホッピング移動が低下するのが感度低下の原因と考えられる。
　【００２０】
本発明において、電荷輸送剤としては、耐紫外線性を有するものを使用すべきであり、電荷輸送剤の耐紫外線性の可否は以下のとおりとする。使用する極性溶媒で５ｗｔ％の電荷輸送剤溶液を作製し波長２５４ｎｍ、強度２００μｗ／ｃｍ２の紫外線を紫外線ランプで５時間照射し、照射前後の純度を液体クロマトグラフィーで測定する。その照射前後での純度変化が５％以内のものを耐紫外線性電荷輸送剤とする。
　【００２１】
　本発明によれば、単層感光体中に一定量の極性溶媒を残留させるという簡単な操作で感度を向上させることができ、また単層感光体であるから塗布工程も一工程でよく、更に乾燥の程度も軽度でよいので、乾燥エネルギーも少なく時間も短かくてよいという利点がある。
　【００２２】
　尚、感光層中に含まれる残存溶媒量は、長期の使用中も比較的安定しているので、年のオーダーでは、
残存量のオーダーは
　【００２３】
　【発明の好適態様】
　本発明の有機感光体は、結着剤樹脂、電荷発生剤及び耐紫外線性電荷輸送剤を極性溶媒中に含有する塗布液を、公知の導電性基体上に塗布し、感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ，μｌ／ｍｇ）が
　　１×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
の範囲にある様に乾燥することにより形成される。
　【００２４】
　有機感光体を構成する結着剤樹脂としては、種々の樹脂が使用でき、例えば、スチレン系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、アイオノマー等のオレフィン系重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキッド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂や、エポキシアクリレート等の光硬化型樹脂等、各種の重合体が例示できる。これらの結着樹脂は、一種または二種以上混合して用いることもできる。好適な樹脂は、ポリカーボネート、例えば帝人化成社製パンライト、三菱瓦斯化学社製ＰＣＺ等である。
　【００２５】
　電荷発生剤（ＣＧＭ）としては、例えば、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコン、ピリリウム塩、アゾ系顔料、ジスアゾ系顔料、アンサンスロン系顔料、フタロシアニン系顔料、インジコ系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料等が例示され、所望の領域に吸収波長域を有するよう、一種または二種以上混合して用いられる。イオン化ポテンシャルが５．３乃至５．６の範囲にあるものが好適であり、特に好適なものとして、次のものが例示される。Ｘ型メタルフリーフタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン、ペリレン系顔料、特に式
　【化１】
　式中、Ｒ１及びＲ２の各々は、炭素数１８以下の置換または未置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基、またはアラールキル基である。
で表されるもの。アルキル基としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルカリール基としては、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基等が挙げられ、アラールキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。置換基としては、アルコキシ基、ハロゲン原子等がある。
　【００２６】
　電荷輸送剤（ＣＴＭ）としては、電子輸送性のものと正孔輸送性のものとを組み合わせで使用する。また、電荷輸送剤としては、耐紫外線性を有するものを使用すべきであり、その採否の判定は、既に指摘した通り、使用する極性溶媒で５ｗｔ％の電荷輸送剤溶液を作製し波長２５４ｎｍ、強度２００μｗ／ｃｍ２の紫外線を紫外線ランプで５時間照射し、照射前後の純度を液体クロマトグラフィーで測定することにより行い得る。その照射前後での純度変化が５％以内のものを耐紫外線性電荷輸送剤とする。
　【００２７】
　
本発明において、このような電子輸送剤としては、パラジフェノキノン誘導体が使用される。
　【００２８】
　即ち、
パラジフェノキノン誘導体は、耐紫外線性を有し、
　【００２９】
　パラジフェノキノン誘導体としては、下記一般式
　【化２】
　式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の各々は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等である、
で表されるものが使用される。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の内、２個が低級アルキル基であり、
　【００３０】
　その適当な例は、これに限定されないが、３，５−ジメチル−３’，５’−ジｔ−ブチルジフェノキノン、３，３’−ジメチル−５，５’−ジｔ−ブチルジフェノキノン、３，５’−ジメチル−３’，５−ジｔ−ブチルジフェノキノン、３，５，３’５’−テトラメチルジフェノキノン、３，５，３’，５’−テトラｔ−ブチルジフェノキノン、３，５，３’，５’−テトラフェニルジフェノキノン、３，５，３’，５’−テトラシクロヘキシルジフェノキノン、等を挙げることができるが、
これらのジフェノキノン誘導体は、溶解性に優れており
　【００３１】
　一方、正孔輸送性物質としては、例えば次のものが知られており、これらの内から、耐紫外線性に優れたものを選択使用する。
　ピレン、
　Ｎ−エチルカルバゾール、
　Ｎ−イソプロピルカルバゾール、Ｎ−メチル−Ｎ−フエニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−カルバゾール、
　Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール、
　Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフエノチアジン、
　Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフエノキサジン、
　ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラゾン、
　ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−α−ナフチル−Ｎ−フエニルヒドラゾン、
　ｐ−ピロリジノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラゾン、
　１，３，３−トリメチルインドレニン−ω−アルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフエニルヒドラゾン、
　ｐ−ジエチルベンズアルデヒド−３−メチルベンズチアゾリノン−２−ヒドラゾン
などのヒドラゾン塩、
　【００３２】
　２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフエニル）−１，３，４−オキサジゾール、
　１−フエニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　１−［キノニル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　１−［ピリジル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　１−［６−メトキシ−ピリジル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　１−［ピリジル（３）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　１−［レピジル（３）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　１−［ピリジル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　１−［ピリジル（２）］−３−（α−メチル−ｐ−ジエチルアミノスチリル）−３−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　１−フエニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル−５−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）ピラゾリン、
　スピロピラゾリンなどのピラゾリン類、
　【００３３】
　２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−３−ジエチルアミノベンズオキサゾール、
　２−（ｐ−ジエチルアミノフエニル）−４−（ｐ−ジメチルアミノフエニル）−５−（２−クロロフエニル）オキサゾールなどのオキサゾール系化合物、
　２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンゾチアゾールなどのチアゾール系化合物、
　ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフエニル）フエニルメタンなどのトリアリールメタン系化合物、
　１，１−ビス（４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２−メチルフエニル）ヘプタン、
　１，１，２，２−テトラキス（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−メチルフエニル）エタン
などのポリアリールアルカン類、
　【００３４】
　Ｎ，Ｎ´−ジフエニル−Ｎ，Ｎ´−ビス（メチルフエニル）ベンジジン、
　Ｎ，Ｎ´−ジフエニル−Ｎ，Ｎ´−ビス（エチルフエニル）ベンジジン、
　Ｎ，Ｎ´−ジフエニル−Ｎ，Ｎ´−ビス（プロピルフエニル）ベンジジン、
　Ｎ，Ｎ´−ジフエニル−Ｎ，Ｎ´−ビス（ブチルフエニル）ベンジジン、
　Ｎ，Ｎ´−ビス（イソプロピルフエニル）ベンジジン、
　Ｎ，Ｎ´−ジフエニル−Ｎ，Ｎ´−ビス（第２級ブチルフエニル）ベンジジン、
　Ｎ，Ｎ´−ジフエニル−Ｎ，Ｎ´−ビス（第３級ブチルフエニル）ベンジジン、
　Ｎ，Ｎ´−ジフエニル−Ｎ，Ｎ´−ビス（２，４−ジメチルフエニル）ベンジジン、Ｎ，Ｎ´−ジフエニル−Ｎ，Ｎ´−ビス（クロロフエニル）ベンジジンなどのべンジジン系化合物、
　【００３５】
　トリフエニルアミン、
　ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、
　ポリビニルピレン、
　ポリビニルアントラセン、
　ポリビニルアリクジン、
　ポリ−９−ビニルフエニルアントラセン、
　ピレン−ホルムアルデヒド樹脂、
　エチルカルバゾールホルムアルデヒド樹脂。
　【００３６】
　これらの内でも、ベンジジン系の輸送剤、特に式
　【化３】
　式中、Ｒ７及びＲ８の各々は、メチル基、エチル基等の低級アルキル基であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基、またはアラールキル基である。
で表される輸送剤、カルバゾールヒドラゾン系の輸送剤、特に式
　【化４】
　式中、Ｒ１３は、水素原子、アルキル基またはアシル基であり、Ｒ１４は、アルキレン基等の２価の有機基であり、Ｒ１５及びＲ１６の各々は、炭素数１８以下のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基、またはアラールキル基である。
で表される輸送剤は、耐紫外線性もよく、正孔輸送性も本発明の条件でよく、本発明の目的に適している。
　【００３７】
　本発明の単一分散型感光体において、電荷発生剤（ＣＧＭ）は固形分当たり０．１乃至５重量％、特に０．２５乃至２．５重量％の量で感光層中に含有されるのがよく、また電荷輸送剤（ＣＴＭ）は固形分当たり５乃至５０重量％、特に１０乃至４０重量％の量で感光層中に含有されるのがよい。
　【００３８】
　一方、感度の点や、反転現像を可能とするという用途の広さからは、電子輸送剤（ＥＴ）と、正孔輸送剤（ＨＴ）とを組み合わせで使用するのがよく、この場合、ＥＴ：ＨＴの重量比は１：９乃至９：１、特に２：８乃至８：２の範囲にあるのが最もよい。
　【００３９】
　本発明の感光体形成用組成物には、電子写真学的特性に悪影響を及ぼさない範囲で、それ自体公知の種々の配合剤例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、ＵＶ吸収剤、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等を配合させることができる。
　【００４０】
　本発明によれば、全固形分当たり０．１乃至５０重量％の立体障害性フェノール系酸化防止剤を配合すると、電子写真学的特性に悪影響を与えることなく、感光層の耐久性を顕著に向上させることができる。
　【００４１】
　塗布液を形成するのに使用する溶剤としては、種々の極性溶剤が使用でき、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等、種々の溶剤が例示され、一種または二種以上混合して用いられる。これらの内でも、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）やジクロロエタンが好適なものである。
　【００４２】
　感光層の塗布液を形成するには、結着剤樹脂及び電荷輸送剤等を、有機溶媒に溶解し、電荷発生剤をこれに分散させればよい。溶解分散には、公知の方法、例えば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェイカーあるいは超音波分散器等を用いることができる。塗布液の固形分濃度は一般に５乃至５０％とするのがよい。
　【００４３】
　導電性基板としては、導電性を有する種々の材料が使用でき、例えば、アルミニウム、銅、錫、白金、金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属単体や、上記金属が蒸着またはラミネートされたプラスック材料、ヨウ化アルミニウム、酸化錫、酸化インジウム等で被覆されたガラス等が例示される。
　【００４４】
　本発明の単層分散型の感光体では、干渉稿等の発生がないことから、通常のアルミニウム素管、特に膜厚が１乃至５０μｍとなるようにアルマイト処理を施した素管を用い得ることも利点の一つである。
　【００４５】
　単一分散型感光層の厚みは、特に制限されないが、乾燥状態で、一般に５乃至１００μｍ、特に１０乃至５０μｍの範囲にあることが望ましい。
　【００４６】
　本発明では、導電性基体上に設けた塗布層を、溶媒残留量が上記範囲となるように乾燥する。乾燥の具体的条件は、用いる溶媒の種類と、樹脂の種類とによっても相違し、一概に規定できないが、一般に６０乃至１５０℃及び３０乃至３００分間の加熱条件下で、感光層中の残存極性溶媒量（Ｒ，μｌ／ｍｇ）が
　　１×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
特に、
　　３×１０−３≦　Ｒ　≦１×１０−１
となるような条件を求めればよい。
　【００４７】
　より具体的に説明すると、膜厚及び加熱時間を一定として、加熱温度と残存溶媒量との関係をプロットすると、加熱温度の増加にともなって、残存溶媒量が単調に減少するという図２に示す曲線が得られる。従って、これらのグラフから、ある乾燥時間に対する必要加熱温度が容易に求められるので、この温度でこの時間乾燥を行えばよい。
　【００４８】
　【実施例】
　本発明を次の例で具体的に説明する。電荷輸送剤として次の（１）〜（４）の５％ＴＨＦ溶液を作製し、波長２５４ｎｍ、強度２００μｗ／ｃｍ２の紫外線を紫外線ランプで５時間照射して、液体クロマトグラフィー（ＨＰ製ＴＹＰＥ１０９０）で照射前後の純度を測定した。結果を表１に示す。（１）〜（３）は純度変化が極めて少ないが、（４）の純度変化は大きく、耐紫外線性に劣る材料である。
　　電荷輸送剤：（１）Ｎ−Ｎ´−ビス（Ｏ，Ｐ−ジメチルフェニル）−Ｎ，Ｎ´−ジフェニルベンジジン
　　　　　　　　（２）Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンズアルデヒドジフェニルヒドラゾン
　　　　　　　　（３）３，５，３’，５’−テトラｔｅｒｔ−ブチルジフェノキノン
　　　　　　　　（４）Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラキス（３−メチルフェニル）−１，３−ジアミノベンゼン
　【００４９】
　【表１】
　上記（１）〜（４）を用いて以下の３通りの実験をした。
　【００５０】
実験例１
　電荷発生剤として、Ｘ型メタルフリーフタロシアニン１重量部、正孔輸送剤として上記（１）を６０重量部、電子輸送剤として上記（３）を４０重量部、結着剤としてポリカーボネート１００重量部及び溶媒として所定量のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を、ボールミルで混合分散して単層型感光層用塗布液を調整し、この調整液をアルミニウム箔上にワイヤーバーにて塗布した後、表２に示す８種類の熱風乾燥することにより残存ＴＨＦ量が異なる、膜厚１５〜２０μｍの単層型電子写真用感光体を８種作成した（実施例１〜４及び比較例１〜４）。
　【００５１】
実験例２
　電荷発生剤としてＮ，Ｎ´−ビス（３’，５’−ジメチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシルジイミドを６重量部、電荷輸送剤として上記（２）を６０重量部、結着剤としてポリカーボネート１００重量部及び溶媒として所定量のテトラヒドロフランを、ボールミルで混合分散して単層型感光層用塗布液を調整し、その調整液をアルミニウム箔上にワイヤーバーにて塗布した後、表２に示す５種類の熱風乾燥することにより、残存ＴＨＦ量が異なる、膜厚１５〜２０μｍの単層型電子写真用感光体を５種作成した（実施例５〜７及び比較例５〜６）。
　
尚、実験例２中、実施例５〜７は、残存極性溶媒（ＴＨＦ）量に関する条件は、本発明の条件を満足しているが、電荷輸送剤として、電子輸送剤であるパラジフェノキノン誘導体を使用しなかった例であり、本発明の範囲外である。
　【００５２】
実験例３
　電荷発生剤としてＮ，Ｎ´−ビス（３’，５’−ジメチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシルジイミドを６重量部、電荷輸送剤として上記（４）を６０重量部、結着剤としてポリカーボネート１００重量部及び溶媒として所定量のテトラヒドロフランを、ボールミルで混合分散して単層型感光層用塗布液を調整し、その調整液をアルミニウム箔上にワイヤーバーにて塗布した後、表２に示す５種類の熱風乾燥することにより、残存ＴＨＦ量が異なる、膜厚１５〜２０μｍの単層型電子写真用感光体を５種作成した（比較例７〜１１）。
　【００５３】
［電子写真感光体の評価］
　静電複写試験装置（川口電気社製ＥＰＡ−８１００）を用いて、各実施例及び比較例で得られた感光体に印加電圧を加えて正に帯電させ、光源として白色ハロゲン光を用いて電子写真特性を測定し、その結果を表２に示した。なお、表中Ｖｒ（Ｖ）は電圧を印加して、感光体を一定電位（６００Ｖ）帯電させた後露光し、露光開始後５秒経過後の表面電位を残留電位として測定したものである。
　【００５４】
　【表２】
　【００５５】
　【発明の効果】
　本発明によれば、結着剤樹脂、電荷発生剤及び耐紫外線性電荷制御剤を極性溶媒中に含有する塗布液を、導電性基体上に塗布し、これを加熱乾燥する際、感光層中の残存極性溶媒、例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の量（Ｒ，μｌ／ｍｇ）を特定の範囲とすることにより、単層感光体の感度を顕著に向上させることができる。
　【００５６】
　また本発明によれば、単層感光体中に一定量の極性溶媒を残留させるという簡単な操作で感度を向上させることができ、また単層感光体であるから塗布工程も一工程でよく、更に乾燥の程度も軽度でよいので、乾燥エネルギーも少なく時間も短かくてよいという利点がある。
　【００５７】
　更に、感光層中に含まれる残存溶剤量は、長期の使用中も比較的安定しているので、年のオーダーでは、残存量のオーダーでは変化することなく、感光体の寿命中は安定した感度が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　実験例１、実験例２及び実験例３の各感光体について、感光層中の残存ＴＨＦ量（μｌ／ｍｇ）と、露光後残留電位（Ｖｒ）との関係をプロットしたグラフである。
　【図２】
　実験例１で用いた塗布液についての、乾燥前の膜厚を一定及び加熱時間を３０分間とした時の、加熱温度と残留ＴＨＦ量との関係をプロットしたグラフである。