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【事件の表示】
　平成　１年特許願第　６５４２８号「リアルタイムエキスパート計算機システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　１月３０日出願公開、特開平　２−　２８７２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月１７日（国内優先権主張、昭和６３年３月１７日）の出願であって、「リアルタイムエキスパート計算機システム」に関するものと認められる。
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１２年２月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　１．明細書第２０頁１１行〜２４頁１行に「システム定義編集部６１はフロッピーディスク６２に格納されたプロセス特有の事情をもとにシステム定義を作るものであり、定義されたシステム定義はシステム定義格納部６４に格納される。・・・・・・・・・以上の入力定義および出力定義はそのまま推論前処理定義および推論後処理定義をなす。・・・・・・それぞれ知識ベース格納部２９、前処理定義格納部６７、後処理定義格納部６６に格納される。」と記載されているが、フロッピーディスク６２に格納されている「プロセス特有の事情」がこの場合に具体的にどのようなもので、その事情がどのように利用されて「１〜５の入力定義（推論前処理定義）」、「１〜３の出力定義（推論後処理定義）」及び「知識ベース定義」が作られるのか不明なため、本願発明の作用・効果が不明である。」
２．特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、「入力されたプロセス特有の事情に基づき、知識ベース定義と、前処理定義及び後処理定義とを対応付けてシステム定義を作成するシステム定義編集部と、このシステム定義編集部で定義されたシステム定義をその記述に従って、知識ベース、前処理定義、後処理定義に該当する格納部に振り分けるシステム定義変換部と、」と記載されているが、「入力されたプロセス特有の事情に基づき、知識ベース定義と、前処理定義及び後処理定義とを対応付けてシステム定義を作成する」とはどのようなことか不明である。（上記理由１で指摘した明細書の記載において、知識ベース、前処理定義及び後処理定義がどのような特有の事情に基づいて、どのように対応付けられているのか不明である。）
　また、「システム定義をその記述に従って振り分ける」とは、上記理由１で指摘した明細書の記載におけるシステム定義の場合に、どのような記述に従って振り分けられるのか不明である。」
３．当審の判断
イ．拒絶の理由の前記１について
　請求人は、平成１２年４月２７日付けの手続補正書において、明細書第２０頁１１行〜同頁１４行の記載を「システム定義編集部６１はフロッピーディスク６２に格納されたプロセス特有の事情をもとにシステム定義を作るものであり、定義されたシステム定義はシステム定義格納部６４に格納される。システム定義編集部６１は、フロッピーディスク６２に格納されたシステム定義の転送を受け、プロセス特有の事情、例えば、プロセス特有の入力信号の前処理や後処理において、ある期間の平均値、ある機器が動作中の最大値を入力しなければならない等の事情、を考慮してシステム定義を編集する。この編集は、ＣＲＴ６３に表示されたガイダンスに基づいて行われる。なお、フロッピーディスク６２に格納されるシステム定義は、前処理定義、後処理定義、知識ベース定義をまとめてシステム管理者にわかりやすく表現したものである。各種定義をまとめたことにより、各定義間のつながりの問題、無駄な定義による処理時間の増加、定義変更時の問題が改善されることになる。」と補正している。
　この補正により、プロセス特有の事情が、「プロセス特有の入力信号の前処理や後処理において、ある期間の平均値、ある機器が動作中の最大値を入力しなければならない等の事情」であることが明らかになったが、システム定義の編集は、「ＣＲＴ６３に表示されたガイダンスに基づいて行われる」と説明しているのみで、そのガイダンスがどのような内容のもので、その内容に従ってどのようにシステム定義の編集が行われるのかの具体的な説明は何もなされていない。したがつて、システム定義編集部６１は、どのようにして「１〜５の入力定義（推論前処理定義）」、「１〜３の出力定義（推論後処理定義）」及び「知識ベース定義」を作成するのかは依然とて不明であり、本願明細書は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成を記載しているものとは認められない。
ロ．拒絶の理由の前記２について
　　請求人は、拒絶の理由の前記２で指摘した点については、何等の意見も述べていないし、また、補正も上記補正を行ったのみである。そして、上記補正を考慮しても、拒絶の理由の前記２で指摘した点は、依然として不明であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７８９７３号「差動サンプル・ホールド回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４５２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年４月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「第１および第２の入力端子並びに第１及び第２の出力端子を備えた緩衝増幅器と、
該緩衝増幅器の第１出力端子に入力端子が接続された第１スイッチと、
前記緩衝増幅器の第２出力端子に入力端子が接続された第２スイッチと、
一端が前記第１スイッチの出力端子に接続され、他端が接地された第１電圧保持容量と、
一端が前記第２スイッチの出力端子に接続され、他端が接地された第２電圧保持容量と、
入力端子が前記第１スイッチの出力端子に接続された第１閉ループ緩衝増幅器と、
入力端子が前記第２スイッチの出力端子に接続された第２閉ループ緩衝増幅器とを有し、
前記第１閉ループ緩衝増幅器の出力端子および前記第２閉ループ緩衝増幅器の出力端子をそれぞれサンプル・ホールド値の第１および第２出力端子とすることを特徴とする差動サンプル・ホールド回路」
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した特開平５−５４６８９号公報（以下、「第１の引用例」という。）の図面第６図には、以下の構成の差動型サンプルホールド回路が記載されている。
　即ち、第１および第２の入力端子（１,２）並びに第１及び第２の出力端子を備えた差動増幅回路（３）と、
該差動増幅回路（３）の第１出力端子に入力端子が接続された第１スイッチ（４）と、
前記差動増幅回路（３）の第２出力端子に入力端子が接続された第２スイッチ（５）と、
一端が前記第１スイッチ（４）の出力端子に接続され、他端が接地された第１コンデンサ（６）と、
一端が前記第２スイッチ（５）の出力端子に接続され、他端が接地された第２コンデンサ（７）と、
入力端子が前記第１スイッチ（４）の出力端子に接続された第１緩衝増幅回路（２０３，Ｑ５）と、
入力端子が前記第２スイッチ（５）の出力端子に接続された第２緩衝増幅回路（２０４，Ｑ６）とを有し、
前記第１緩衝増幅回路（２０３，Ｑ５）の出力端子および前記第２緩衝増幅回路（２０４，Ｑ６）の出力端子をそれぞれサンプル・ホールド値の第１および第２出力端子とする差動サンプル・ホールド回路。
　また、原査定の拒絶理由に引用した特開平４−２０５８９６号公報（以下、「第２の引用例」という。）の第１図には、コンデンサ（３，４）に保持されたサンプル・ホールド電圧を閉ループ緩衝増幅器（６，７）を介して次段の回路へ送出する差動型サンプル・ホールド回路、に関する発明が記載されている。
３.本願発明と引用例記載の発明との対比・判断
　本願発明と第１の引用例に記載されている発明とを対比すると、第１の引用例に記載されている差動増幅回路（３）も緩衝増幅器として機能していることは明らかであるから、第１の引用例に記載されている「差動増幅回路」は本願発明の「緩衝増幅器」に相当し、また、第１の引用例に記載されている「第１コンデンサ」および「第２コンデンサ」は、本願発明の「第１電圧保持容量」および「第２電圧保持容量」にそれぞれ相当することから、両者の発明は共に、
「第１および第２の入力端子並びに第１及び第２の出力端子を備えた緩衝増幅器と、
該緩衝増幅器の第１出力端子に入力端子が接続された第１スイッチと、
前記緩衝増幅器の第２出力端子に入力端子が接続された第２スイッチと、
一端が前記第１スイッチの出力端子に接続され、他端が接地された第１電圧保持容量と、
一端が前記第２スイッチの出力端子に接続され、他端が接地された第２電圧保持容量と、
入力端子が前記第１スイッチの出力端子に接続された第１緩衝増幅器と、
入力端子が前記第２スイッチの出力端子に接続された第２緩衝増幅器とを有し、
前記第１緩衝増幅器の出力端子および前記第２緩衝増幅器の出力端子をそれぞれサンプル・ホールド値の第１および第２出力端子とすることを特徴とする差動サンプル・ホールド回路」である点で一致し、本願発明では、第１および第２の緩衝増幅器として、閉ループ緩衝増幅器を用いているのに対して、第１の引用例に記載されている発明では、閉ループ型ではない単なる緩衝増幅器を用いており、この点で両者の発明は相違しているものと認められる。
　そこで、この相違点について検討すると、従来、差動型のサンプル・ホールド回路において、コンデンサに保持されたサンプル・ホールド電圧を閉ループ緩衝増幅器を介して次段の回路に送出することは、第２の引用例に記載されるように従来公知の技術事項である。そして、第１の引用例に記載されている発明と第２の引用例に記載されている発明は、共に差動型のサンプル・ホールド回路という同一の技術分野に属するものであるから、第１の引用例に記載されている第１，第２の緩衝増幅器に代えて第２の引用例に記載されている閉ループ緩衝増幅器を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
　なお、審判請求人は審判請求書において、本願発明のものは電流加算型のＤ／Ａ変換器を内蔵する直並型Ａ／Ｄ変換器を用いた場合に信号歪みを低減できる旨の主張をしているが、この主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであるから、採用することができない。
４.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は第１および第２の引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８１０８７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１０８７４号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件の経緯
　原特許出願　　　昭和６０年６月５日（優先権主張　１９８４年６月６日　　　　　　　　　、米国）
　上記の分割出願（本件特許出願）　平成６年１０月５日
　特許設定　　　　平成１０年７月３１日（特許第２８１０７４号）
　訂正審判請求　　平成１２年６月１３日
　訂正拒絶理由　　平成１２年７月１４日
　手続補正書　　　平成１２年８月７日
　
２．訂正請求及び手続補正の内容
  訂正請求での訂正事項は、
「（１）特許請求の範囲の請求項１の第１７行記載（特許公報の請求項１の第２４行記載）の「問」を『間』と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項６の第２０行記載（特許公報の請求項６の第２６行記載）の「置接」を『直接』と訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項１１の第１６行記載（特許公報の請求項１１の第２０行記載）の「緒合」を『結合』と訂正する。
（４）特許請求の範囲の請求項１１の第２７行記載（特許公報の請求項１１の第３６行記載）の「半導体デバイス」を『半導体構造』と訂正する。」というものである。
　手続補正の内容は、上記訂正事項（４）を削除するというものである。
　
３．訂正拒絶理由の概要
  訂正事項（４）は、実質的に特許請求の範囲の内容を変更するものであるから、訂正は認められないというものである。
　
４．手続補正について
  上記手続補正は、訂正事項を削除するものであるから、訂正請求の要旨を変更するものではない。従って、補正を認める。
　
５．訂正について
　上記手続補正により、訂正拒絶理由は解消した。
　そして、補正により訂正事項は、
（１）特許請求の範囲の請求項１の第１７行記載（特許公報の請求項１の第２４行記載）の「問」を『間』と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項６の第２０行記載（特許公報の請求項６の第２６行記載）の「置接」を『直接』と訂正する。
（３）特許請求の範囲の請求項１１の第１６行記載（特許公報の請求項１１の第２０行記載）の「緒合」を『結合』と訂正する。
となり、いずれも誤記の訂正に当たる。
　しかも、上記訂正事項（１）〜（３）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を、拡張するものでもなければ、変更するものでもない。又、訂正された特許請求の範囲請求項１、６及び１１は、独立して特許を受けることが出来ないとする理由がない。
　従って、上記訂正を認める。
　
６．まとめ
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６０５０９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６０５０９４号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】請求の要旨
　特許２６０５０９４号に関する本件審判請求の要旨は、明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
【２】訂正事項
（１）特許請求の範囲の訂正
　請求項１を下記のとおり訂正。
　「材質がカーボン又はメタルであり且つ２７０ｃｍ３を越えない体積を有するウッドゴルフクラブのヘッドにおいて、
上記ヘッドを水平面上に置き、ヘッドのトウ側から見たとき、ゴルフクラブのシャフト軸を水平面Ｓと直交する法線と平行にし、また、正面からみたとき、ヘッドのトウ側とヒール側を対称にセットし、ヘッドのフェース上端を通り水平面Ｓと平行な線と上記シャフト軸との交点からトウまでの長さをフェースセンター基準長さＬ、ヘッドのソールの飛球線方向最大幅をソール最大幅Ｗｓとしたとき、フェースセンター基準長さＬが１１０〜１２０ｍｍであると同時にフェースセンター基準長さＬ／ソール最大幅Ｗｓの比が１．６〜３．０の範囲にあり、且つフェース面積が３１６９〜３９００ｍｍ２の範囲にあるウッドゴルフクラブヘッド。」
（２）発明の詳細な説明の訂正
（２−１）特許明細書第３頁第１行（公報第２欄第４０行）の「この発明は、２７０」を「この発明は、材質がカーボン又はメタルであり且つ２７０」に訂正。
（２−２）同第３頁第１２行（公報第３欄第５行）の「この発明のヘッドでは、体積２７０」を「この発明のヘッドでは、材質がカーボン又はメタルであり、２７０」に訂正。
（２−３）同第３頁第７〜８行（公報第２欄第４９〜５０行）、第３頁第１３行（公報第３欄第６行）、第６頁下から３行（公報第６欄第３０行）の「１００〜１２０ｍｍ」を「１１０〜１２０ｍｍ」に訂正。
（２−４）同第３頁第８〜９行（公報第４欄第１行）、第３頁第１４行（公報第４欄第８行）、第６頁下から２行（公報第６欄第３２行）の「１．３〜３．０」を「１．６〜３．０」に訂正。
（２−５）同第３頁第９行（公報第４欄第２行）、第３頁第１４〜１５行（公報第４欄第８〜９行）、第６頁下から５〜４行（公報第６欄第２８〜２９行）の「２７５０〜３９００ｍｍ２」を「３１６９〜３９００ｍｍ２」に訂正。
（２−６）同第３頁第２０〜２１行（公報第４欄第１６〜１８行）の「説明する。第１図中」を下記に訂正。
　「説明する。なお、後述する第１図乃至第４図に示す例は、クラブヘッド１００のフェースセンタ基準長さＬが１００ｍｍであるため、厳密な意味では本発明の実施例ではないが、他の条件、即ち、フェース２の面積等は本発明の範囲内であるため、便宜上、実施例として説明する。
　第１図中」。
【３】訂正の適否
（１）特許請求の範囲の訂正
　上記訂正は、訂正前の請求項に記載されていた各種数値の範囲を、明細書に記載されていた実施例の範囲内において狭める等、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）発明の詳細な説明の訂正
　上記訂正は、前記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（３）むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２，３項の規定に適合する。更に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、同条第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２６７７９４号「パチンコ機」拒絶査定に対する審判事件（平成２年４月２７日出願公開、特開平　２−１１４９７９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
Ｉ　本件請求に係る出願は、昭和６３年１０月２４日の特許出願であって、特許を受けようとする発明は、補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの
　『特別遊技状態に対応して少なくとも入賞装置への入賞個数を表示するセグメントＬＥＤ表示器と、前記特別遊技状態において前記セグメントＬＥＤ表示器を駆動制御する表示駆動制御手段とを備えたパチンコ機において、前記表示駆動制御手段は、前記セグメントＬＥＤ表示器を通常遊技状態においても所定の態様で駆動する通常状態表示駆動制御手段を含むことを特徴とするパチンコ機。』
　であると認める。
ＩＩ　原査定の理由において引用した、本件請求に係る出願の出願日前の他の特許出願であって、本件請求に係る出願後に出願公開された昭和６３年特許願第１２８１２１号（以下「先願」という。）の願書に最初に添附した明細書及び図面（特開平１−２９７０８９号参照、以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されていることが認められる。
　「この発明は、始動入賞口ヘの入賞に基づいて可変表示装置に表示ゲームを行わせ、そのゲーム結果に基づいて変動入賞装置が遊技球を受け入れ易い状態に変化するように制御されるパチンコ遊技機に関する。」（１頁右欄下６〜１０行）。
　「上記のように概略構成されたパチンコ遊技機はそれに設置されたコンピュータシステム等の制御手段（後述）によって概ね次のとおり制御される。（略）この通常遊技時には、可変表示部５ａに３つの表示が電気的（マルチプレクシング方式）にドットマトリックス表示され、それら表示が左から順に１つずつ大小交互に変化して、通常遊技状態であることを知らせる。（１９、２０図参照）（略）この通常遊技時に（略）遊技球が始動入賞口６，６，８のうちの１つに入賞すると、（略）その入賞した個数分だけ（略）複数の入賞個数記憶表示部５ｄ中の入賞記憶表示ランプの点灯個数となって表示される。その入賞記憶に基づき、可変表示装置５の可変表示部５ａの３つの表示が通常の大きさ（ＳＭＡＬＬ）の状態でそれぞれ独立して縦方向に流れるように変化され、（略）所定時間経過したとき（略）には左から順にその表示の変化が停止される。（略）しかして、可変表示装置５の表示の変化の停止結果が特定の表示の組合わせ（例えば同じ表示の組合せ）となったときに特別遊技態様が発生する。ここに特別遊技態様とは、遊技者に多くの貸玉獲得のチャンスを与える遊技態様で、例えば、可動部材７４，７４の所定時間（例えば２９秒間）の解放を１サイクル（略）とし、（略）例えば最高１０サイクルまで継続して行われるものである。」（３頁左欄上１８行〜右欄下１７行）。
　「表示器７２２は変動入賞装置７の解放残り時間を視覚的に表示するもので、例えば７セグメント型の数字表示器が用いられる。」（９頁右欄上２〜５行）。
　「可変表示部５ａの特別遊技態様を発生させた表示（例えば、（略）「７，７，７」の数字表示）が左方向に流れるようにシフトされて移動し、その左端に至った表示部分から順に消える（２８図（Ａ）参照）。と同時に、右端から特別遊技態様の発生を讃える「＜ヤッタネ！＞」の表示が現れる（２８図（Ｂ）参照）。（略）上記「＜ヤッタネ！＞」の表示がすべて左方向に流れた後、右端から特別遊技のサイクルの継続回数を表す数字とハイフォンとそのサイクル中に変動入賞装置７の入賞口７１ｂ中に入賞した遊技球の個数を表す数字とが順に現れ、それら表示（最初は「１−０」の表示）に完全に入れ換わった時点で停止される（２８図（Ｃ）参照）。」（１５頁右欄上１〜１５行）。
　「第１サイクルが終了してから、一定の準備期間を経た後、（略）第２サイクル目が開始される。」（１６頁右欄上１３〜１８行）。
　「マトリックス状に配設された発光ダイオードの同図中下方には第１４図に示した表示桁セレクト用のラッチ回路１５３、デコーダ１６３およびドライバ１７１が順に設置され、（略）設置されている。」（１８頁左欄上１１〜１８行）。
ＩＩＩ　ここで、本件請求に係る出願の特許を受けようとする発明（以下「本件発明」という。）と先願明細書に記載された事項を対比するに、先願明細書に記載された事項における「発光ダイオード」、「可変表示装置」、「コンピュータシステム等の制御手段」及び「パチンコ遊技機」は、本件特許発明における「ＬＥＤ」、「表示器」、「表示駆動制御手段」及び「パチンコ機」に相当することが明らかである。
　上述したように先願明細書に記載されたものは、「この通常遊技時には、可変表示部５ａに３つの表示が電気的（マルチプレクシング方式）にドットマトリックス表示され、それら表示が左から順に１つずつ大小交互に変化して、通常遊技状態であることを知らせる」ものであるから、ＬＥＤ表示器を通常遊技状態においても所定の態様で駆動するもの（当然駆動制御手段を備えている）であり、「上記「＜ヤッタネ！＞」の表示がすべて左方向に流れた後、右端から特別遊技のサイクルの継続回数を表す数字とハイフォンとそのサイクル中に変動入賞装置７の入賞口７１ｂ中に入賞した遊技球の個数を表す数字とが順に現れ、それら表示（最初は「１−０」の表示）に完全に入れ換わった時点で停止される」ものであるから、入賞装置への入賞個数を表示するＬＥＤ表示器を具備するものである。
　以上の検討並びに上記記載事項及び上記参照図面の記載を総合すると、先願明細書には実質的に、特別遊技状態に対応して少なくとも入賞装置への入賞個数を表示するＬＥＤ表示器と、前記特別遊技状態において前記ＬＥＤ表示器を駆動制御する表示駆動制御手段とを備えたパチンコ機において、前記表示駆動制御手段は、前記ＬＥＤ表示器を通常遊技状態においても所定の態様で駆動する通常状態表示駆動制御手段を具備するパチンコ機（以下「先願発明」という。）が記載されているといえる。
ＩＶ　してみると、本件発明と先願発明とは、表示器が、本件発明においてはセグメントＬＥＤ方式であるのに対し、先願発明においてはドットマトリックスＬＥＤ方式である点で相違し、その余の点においては一致している。
　次いでこの相違点について考察する。
　パチンコ機の表示器としては、ドットマトリックスＬＥＤ方式とセグメントＬＥＤ方式とは、先願の出願前より均等の技術手段である（上記先願明細書９頁の記載、特開昭６１−１７２５７２号公報参照）。
　このように先願の出願時における技術水準を勘案してみると、本件発明の「セグメントＬＥＤ」方式としたことと、先願発明の「ドットマトリックスＬＥＤ」方式としたこととの間に、発明の構成として実質的な差異があるとすることはできない。
　以上みたように、本件発明は、先願発明と発明の構成において実質的な差異がないものであるから、本件発明は先願発明と同一である、と言わざるを得ない。
　しかも、本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一の者であるとも、また、本件請求に係る出願の時に、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一の者であるとも認められない。
Ｖ　以上のとおりであるから、特許法２９条の２、１項の規定により、本件請求に係る出願の発明について特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　　　１４７号「ゴム組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　４日出願公開、特開平　４−２４９５５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成３年１月７日に出願したものであって、請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項４】ゴムに、充填剤および下記一般式
（式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、または置換もしくは無置換のベンジル基であり、Ｒ２はアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、フェノキシ基、ベンゾイル基、ニト基、シアノ基、水酸基、カルボキシル基、置換もしくは無置換のアミノ基、またはハロゲン原子である）
で示されるベンズアミド化合物を配合工程で配合してなることを特徴とする損失係数が増大されたゴム組成物。」
　
（引用文献の記載事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭５３−３６５４７号公報（昭和５３年４月４日出願公開（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「主鎖に炭素−炭素二重結合を含むゴムに、一般式
〔式中、Ｒ１，Ｒ２は水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基，アミノアルキル基又はアリール基であり、Ｘは水素原子，ヒドロキシ基，アミノ基又はアルキル基であり、Ｙは水素原子，ヒドロキシ基，アルコキシ基，アミノ基又はアルキル基であり、かつ、ＸもしくはＹの少なくともいずれか一方は常に水素原子以外の上記原子団である。〕で示される単環芳香族アミド類を安定剤として配合してなることを特徴とする安定化されたゴム組成物。」（特許請求の範囲）
（２）「而して本発明において用いる上記安定剤等は、ＡＳＴＭ　Ｄ−１４１８−７２ａによるゴム命名法におけるＲクラス、すなわち主鎖に不飽和炭素結合をもつゴムに、ゴムに通常の配合剤や充填剤と共にそれ単独で、又は２種以上の混合物として、あるいは従来公知の安定化剤と併用してロールミル，バンバリー混和機あるいはゴム押出機などの通常の混合方法，装置に依り練り込まれて用いられ、・・」（第２頁右下欄第１２〜２０行）
（３）「実施例１〜６，比較例１
溶液重合ＳＢＲ（旭化成製，タフデン２０００，結合スチレン量２５％，比重０．９３）を樹脂基材として用い、次の如き基本配合において前記構造式で例示の安定剤の１種又は２種を配合し、実施例の組成物を得た。
タフデン２０００　　　　　　　　１００重量部
ＨＡＦカーボン　　　　　　　　　　２０〃　
タルク　　　　　　　　　　　　　　５０〃　
クレー　　　　　　　　　　　　　　５０〃　
亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　１０〃　
パラフィン　　　　　　　　　　　　　５〃　
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　１〃　
テトラメチルチウラムジサルファイド　５〃　
この組成物をロールに依り混練し、ついでプレス加硫を１５０℃，２０分で行ない２ｍｍ厚のシートとした。このシートをＪＩＳ３号ダンベルにて打抜き、試料片とした。」（第３頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１３行）
　
（対比・判断）　
  本願請求項４に係る発明と引用文献に記載された発明とを以下に対比、検討する。
　引用文献の特許請求の範囲に記載された
「主鎖に炭素−炭素二重結合を含むゴムに、一般式
（以下、「式Ｉ」という。）
〔式中、Ｒ１，Ｒ２は水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基，アミノアルキル基又はアリール基であり、Ｘは水素原子，ヒドロキシ基，アミノ基又はアルキル基であり、Ｙは水素原子，ヒドロキシ基，アルコキシ基，アミノ基又はアルキル基であり、かつ、ＸもしくはＹの少なくともいずれか一方は常に水素原子以外の上記原子団である。〕で示される単環芳香族アミド類を安定剤として配合してなることを特徴とする安定化されたゴム組成物」（１）における、
「主鎖に炭素−炭素二重結合を含むゴム」は、本願請求項４に係る発明の「ゴム」にほかならず、また、式Ｉにおいて例えば、Ｒ１を水素原子、Ｒ２を水素原子、Ｘを水素原子、かつＹをアルキル基とした単環芳香族アミド類は、本願請求項４に係る発明の一般式において、Ｒ１を水素原子、Ｒ２をアルキル基とした「ベンズアミド化合物」と一致する。
　また、引用文献には、安定剤を充填剤と共に、ゴムにロールミル，バンバリー混和機等により練り込むこと（２）が記載されており、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）に安定剤のほかにタルク、クレー等を配合した実施例（３）も示されている。
　そうすると、本願請求項４に係る発明と引用文献に記載された発明とは、少なくとも、共に、
「ゴムに、充填剤および下記一般式
（式中、Ｒ１は水素原子、Ｒ２はアルキル基である）
で示されるベンズアミド化合物を配合工程で配合してなるゴム組成物」である点で一致しているが、
本願請求項４に係る発明が「損失係数が増大された」ゴム組成物としているのに対して、引用文献には、「安定化された」ゴム組成物と記載されている点
で、これらの間には一応の相違が認められる。
　そこで、この点について検討すると、
本願明細書の記載からみて、本願請求項４に係る発明が「損失係数が増大された」という特性を有するのは、組成物中に配合された一般式
で示されるベンズアミド化合物の作用によるものと認められるところ、引用文献に記載されたゴム組成物においても、このような化合物が配合されている以上、同様の特性を備えているものと解するのが相当である。一方、本願請求項４に係る発明においても、同様の理由により、引用文献に記載された「安定化された」という特性を有するものと解されるので、これらの発明が、上記の点で相違するものとすることはできない。
　したがって、本願請求項４に係る発明は、引用文献に記載された発明である。　
　
（結び）
　以上のとおりであるから、本願請求項４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１０９８２８号「内視鏡用光源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１１月２７日出願公開、特開平　２−２８７５１０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成１年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「照明光を発生する光源と、この光源からの出射光を反射させ内視鏡のライトガイドへ反射光を供給する反射部材と、この反射部材に上記光源からの出射光が入射して内視鏡のライトガイドへ反射光を供給する際の光源から内視鏡のライトガイドに至る光束の略中心となる仮想線が入射する位置を回転中心としてこの反射部材を回転させて上記光源からの出射光の反射方向を変化させて上記反射光を上記内視鏡のライトガイドの光入射端面から外れた位置へ移動させる反射部材の変位手段とを具備したことを特徴とする内視鏡用光源装置。」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した実公昭４５−８４６４号公報（以下、第１引用例という。）には、「軸３６を中心に揺動自在に装置されている吸引片３５の一端には、上記吸引片を吸着せしめるソレノイド３８並びに上記電磁石に抗して張架せる復元バネ３８’が装備せられており、他端にはコンデンサーレンズ３４を通して光源３３の光線を照明用繊維光学系４０の入射端面に集光せしめ或いは外部に逃避せしめる反射鏡３７が貼付けられている。」（第２欄第３０〜３７行）、「観察片は接片２０、２１が接続されて減光された光源３３よりの光線がコンデンサーレンズ３４反射鏡３７を経て照明用繊維光学系４０の入射端に集束し、出射端より射出して被写体面を照射する。」（第３欄第７〜１１行）及び「この時スイツチ２３、２４が接続されてソレノイド３８が吸引片３５を吸着し、反射鏡３７が変角せしめて照明光束を点線にて示す如く照明用繊維光学系４０の入射端面外に移す。」（第３欄第１６〜１９行）との記載があり、図面第１図からは、光源３３から出た光が、一点鎖線のように、反射鏡３７で反射して照明用繊維光学系４０の端面に達し、反射鏡３７が破線の位置に変位したとき、反射光が破線のように反射し、照明用繊維光学系４０の端面からはずれることが窺え、結局、照明光を発生する光源３３と、この光源３３からの出射光を反射させ内視鏡の照明用繊維光学系４０へ反射光を供給する反射鏡３７と、この反射鏡３７に上記光源３３からの出射光が入射して内視鏡の照明用繊維光学系４０へ反射光を供給する際の抗原３３から内視鏡の照明用繊維光学系４０に至る光束の略中心となる１点鎖線が入射する位置から外れた軸３６を揺動中心としてこの反射鏡３７を揺動させて上記光源３３からの出射光の反射方向を変化させて上記反射光を上記内視鏡の照明用繊維光学系４０の光入射端面から外れた点線位置へ変角させる反射鏡３７が貼付けられた吸引片３５のソレノイド３８及び復元バネ３８’とを具備した内視鏡用光源装置、が記載されている。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「光源」、「ライトガイド」、「反射部材」、「変位手段」は、夫々第１引用例記載のものの「光源３３」、「照明用繊維光学系４０」、「反射鏡３７」、「ソレノイド３８及び復元バネ３８’」に相当するから、両者は、照明光を発生する光源と、この光源からの出射光を反射させ内視鏡のライトガイドへ反射光を供給する反射部材と、この反射部材に上記光源からの出射光が入射して内視鏡のライトガイドへ反射光を供給する際の光源から内視鏡のライトガイドに至る光束の略中心となる仮想線が入射する位置から所定距離を作動中心としてこの反射部材を作動させて上記光源からの出射光の反射方向を変化させて上記反射光を上記内視鏡のライトガイドの光入射面から外れた位置へ移動させる反射部材の変位手段とを具備したことを特徴とする内視鏡用光源装置、の点で一致し、
（１）所定距離が、本願請求項１に係る発明はゼロ、すなわち、仮想線が入射する位置を作動中心としたものであるのに対して、第１引用例記載のものは軸３６、すなわち、仮想線が入射する位置からはずれた位置を作動中心としたものである点、（２）作動が、本願請求項１に係る発明は、回転であるのに対して、第１引用例記載のものは、揺動である点で相違する。
４.そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、一般に、光学の分野において、光束の仮想線が入射する位置を作動中心とすることは、従来周知の技術手段＜例えば、特開平１−１０２５１５号公報には、「６は左右に一定の角度で回転できる鏡で、」（第２頁左上欄第１３〜１４行）及び「光ファイバｆ５から出た光は集光レンズ７によって平行光になり、鏡Ｍｓ（−θ）で反射して鏡Ｍ５（０）に達し、」（第２頁右下欄第１０〜１２行）との記載があり、特開昭６４−１７０１５号公報には、「このレーザー光発生装置から投射されたレーザービームは、位置決め制御の可能な回転アクチュエータの軸に取り付けられた反射体３により反射し、光ファイバーへレーザー光を導入する光ファイバー入光部５へ入射する。」（第１頁右欄第１２〜１６行）との記載がある。＞に過ぎない。
　次に、相違点（２）について検討すると、発明の詳細な説明の「微少角度Δθ回転される」との記載からみて、本願請求項１に係る発明の回転が、揺動を意味することは、明らかであり、相違点（２）は単なる表現上の微差に過ぎない。
  してみれば、第１引用例記載の軸３６の位置を、従来周知の、光束の仮想線が入射する位置に換えて、本願請求項１に係る発明を推考することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １引用例及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第　３４４６９号「光ファイバ波長フィルタ」拒絶査定に対する審判事件[］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願の発明
  本願は、平成１年２月１４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成９年１１月２８日付け及び平成１０年４月３日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの、
「実質的に均一な屈折率を有するクラッドと、このクラッドの中心軸上に配された第１のコアと、この第１のコアから離間し、クラッドの中心軸に対して偏心して配置され、かつ屈折率が第１のコアの屈折率と等しい第２のコアとからなるツインコア型光ファイバを、その長手方向の一部を加熱延伸して細径の結合部を設けたことを特徴とする光ファイバ波長フィルタ。」
にあるものと認める。
　なお、本願については、平成１１年７月２３日付けの手続補正がなされたが、これは平成１１年８月１９日付けの補正の却下の決定により却下された。
２．引用例に記載された発明
  これに対し、当審における平成１１年４月２２日付け拒絶理由で引用された、刊行物１：特開昭５９−１９８４１９号公報には、ファイバ形方向性結合器に関し、次の事項が記載されている。
１）「第２図（ａ）は、本発明の一実施例を示し、光ファイバ２２は二つのコア２１ａ、２１ｂを有し、その一部２２は延伸されている。」（第２頁左上欄１５〜１７行）
２）「ファイバ２１の一部を酸素プロパン炎を用いたミニトーチで局所的に加熱し、徐々に延伸して所望の結合比を得たところで、延伸を止めた。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄２行）
３）「光ファイバ２１としては外径２５０μｍ、コア２１ａ、２１ｂ間の距離（コア中心間の距離）１４０μｍ、コア２１ａ、２１ｂの直径８μｍ、コア・クラッド間比屈折率差０．２５％の石英系光ファイバ２１を用いた。」（第２頁右上欄８〜１２行）
４）「ファイバ２１は、第３図（ａ）に示したように、円柱状石英ガラスに穴あけ加工したクラッド母体３１に、コアとなるべき部分を含んだコア母体（コアガラス体）・・・を入れ、加熱一体化して・・・作成したものである。」（２頁左下欄５〜１０行）
５）「あらかじめ二つのコアを内蔵した光ファイバの必要部分のみを加熱延伸し、光結合させるので、作製が容易で光の結合状態をモニタしながら作製でき、・・・また・・・接続に伴う損失も０．２ｄＢ以下に押さえることができ・・・きわめて有効である。」（３頁右上欄１８行〜左下欄１０行）
６）第２図（ａ）には、コア２１ａと、このコア２１ａから離間して配置されたコア２１ｂとからなるツインコア型光ファイバの長手方向の一部に細径の結合部を設けたファイバ形方向性結合器が図示されている。
　上記３）及び４）の記載からみて、クラッドは実質的に均一な屈折率を有し、二つのコア２１ａ、２１ｂは、等しい屈折率であると認められる（因みに、本願の出願当初明細書には、二つのコア２１ａ、２１ｂが等しい屈折率であることは記載されておらず、この点は周知の事項と認める。）から、刊行物１には、
「実質的に均一な屈折率を有するクラッドと、このクラッドに配されたコア２１ａと、このコア２１ａから離間して配置され、かつ屈折率がコア２１ａの屈折率と等しいコア２１ｂとからなるツインコア型光ファイバを、その長手方向の一部を加熱延伸して細径の結合部を設けたファイバ形方向性結合器。」の発明が記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「コア２１ａ」、「コア２１ｂ」は、本願発明の「第１のコア」、「第２のコア」に相当するから、両者は下記の点で相違し、その他の点で一致する。
　相違点１；本願発明は、光ファイバ波長フィルタであるのに対し、刊行物１記載の発明はファイバ形方向性結合器である点。
　相違点２；第１のコアを、本願発明は、クラッドの中心軸上に配したのに対し、刊行物１記載の発明はそのような配置でない点。
　上記相違点につき検討する。
  方向性結合器は、前掲のように、刊行物１に、「徐々に延伸して所望の結合比を得た」と記載されていることからも明らかであるが、波長フィルタとして機能するものであるから、上記相違点１は実質的な相違ではない。
　また、相違点２について、
　当審の拒絶理由で引用した刊行物２：特開昭６２−１３１２０４号公報の第１図には、ツインコア型の光ファイバ波長フィルタにおいて、第１のコアをクラッドの中心軸上に配したものが図示されている。さらに、同公報２頁左上欄［作用］の項には、「本発明波長フィルタは、総て光ファイバで構成されるので、・・・伝送路用の単一モード光ファイバとの接続が極めて容易であり、しかもその接続を低損失に行うことができる。」と記載されている。
  そうしてみると、本願発明の上記相違点２の構成は、刊行物１記載の発明の第１のコアの配置を刊行物２記載のもののように設計変更することにより当業者が容易に想到し得たものである。
  しかも、本願発明の構成によってもたらされる効果も、上記刊行物１及び２に記載されたものから当業者が容易に予測し得る範囲のものであり格別ということはできない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第１３２７４４号「光偏向器」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１２月２７日出願公開、特開平　２−３１１８２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１年５月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「一方が導波路内を伝送する光の入力部であり、
他方に出力部を有してなる光導波路と、
前記光導波路が、ＬｉＮｂＯ３、ＳＢＮ、ＫＴＮから選ばれる電気光学効果を有する単結晶薄膜からなり、
該光導波路の実効屈折率を制御するための外部信号を与える電極と、
導波光を導波路の実効屈折率に応じた角度で取り出すグレーテイング結合器からなる出力部とからなることを特徴とする光偏向器。」
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された特開昭６３−１５８８８７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のように記載されている。
「第１図は本発明の半導体レーザの斜視図であり、〜基板１０上に、〜電気光学効果を有する光導波層１１が設けられ、この光導波層１１上に、〜発光部１２が設けられており、この発光部に隣接した光導波層１１表面に回折格子１３が形成してある。
そしてこの回折格子１３を挟んで一対の電極膜１４Ａ、１４Ｂを光導波層上に形成する。この電極膜１４Ａ、１４Ｂには導線１５を介して電圧制御装置１６を接続する。
　上記半導体レーザにおいて発光部１２から出た光は光導波層を１１を伝搬した後、回折格子１３部分から外部に出射する。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第７行。）
「本発明では、電圧制御装置１６により電極１４Ａ、１４Ｂ間の印加電圧を変化させ、電気光学効果によって回折格子部における光導波層の屈折率を変化させる。これにより光導波層１１中を伝搬する光と回折格子１３との干渉関係に変化を生じ、出射光ビーム１７の基板面法線に対する角度θが変化する。」（第２頁左下欄第１２行〜１８行。）
　したがって、引用刊行物には、
「発光部１２からの発光を電気光学効果を有する光導波層１１に導き、該光導波層に設けた回折格子１３を通じて光ビームを出射させる半導体レーザにおいて、電極１４Ａ、１４Ｂに印加する電圧を変化させることにより光導波層の屈折率を変化させ、この屈折率変化に応じて出射光ビーム１７の基板面法線に対する角度θを変化させる光偏向機能付半導体レーザ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
３．対比
  本願発明と引用発明を比較するに、両者は、ともに光学装置に関する発明であって、引用発明の「光導波層１１」、「回折格子１３」、「電極１４Ａ、１４Ｂ」がそれぞれ本願発明の「光導波路」、「グレーテイング結合器」、「電極」に対応していることが明らかであり、両者は、
「一方が導波路内を伝送する光の入力部であり、
他方に出力部を有してなる光導波路と、
前記光導波路が電気光学効果を有する単結晶薄膜からなり、
該光導波路の実効屈折率を制御するための外部信号を与える電極と、
導波光を導波路の実効屈折率に応じた角度で取り出すグレーテイング結合器からなる出力部とからなる光学装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ａ．引用発明は、「光偏向機能付半導体レーザ」であるのに対し、本願発明は、「光偏向器」である点。
ｂ．「光導波路」が本願発明では、「ＬｉＮｂＯ３、ＳＢＮ、ＫＴＮから選ばれる電気光学効果を有する単結晶薄膜」であるのに対し、引用発明において実施例として示されているのは、ＧａＡｌＡｓからなるものである点。
４．判断
　相違点ａについて検討するに、引用発明では半導体レーザである発光部１２と光導波層１１が一体に形成され「光偏向機能付き半導体レーザ」とされているが、引用発明において発光部１２を除いた部分が「光偏向器」として機能していることは当業者に明らかであり、この部分のみを「光偏向器」として用いることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　相違点ｂについて検討するに、引用発明においては、半導体レーザである発光部１２と光導波層１１を一体にしているので、光導波層１１の材料として半導体レーザを形成するのに適した材料であるＧａＡｌＡｓを用いているが、光を偏向するためには導波層が大きな電気光学効果を有するものであればよいことは明らかであって、そのような電気光学効果を有するものとしてＬｉＮｂＯ３の単結晶薄膜は、例えば、光集積回路（オーム社、昭和６０年２月２５日発行）の第１６２頁第３〜６行に「大きな電気光学効果を示し、〜、かつ低損失の薄膜導波路が容易に作成できるということで、ＬｉＮｂＯ３単結晶は導波形機能デバイスの基板材料として広く用いられてきた。」と記載されているように周知のものであるから、電気光学効果を有する単結晶薄膜として本願発明のごとくＬｉＮｂＯ３単結晶薄膜を採用することも当業者が容易になし得たものと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明できたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１２１９８号「通信回線を介した時計の時刻較正方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２２１６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１月２８日の出願であって、当審において、平成９年９月２４日付け手続補正書が補正却下され、その決定が確定したものである。よって、本願の請求項１に係る発明は、平成９年２月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下本願発明という。）
　「【請求項１】
　中央地点装置の時計装置と各遠隔地点に設けられた各遠隔地点装置の時計装置の時刻合わせを行なう通信回線を介した時計の時刻較正方法において、前記中央地点装置に設けられたラジオ受信装置により標準時刻情報を受信して中央地点装置内の時計装置を較正するとともに、この時計装置によって得られた時刻情報に基づいて通信回線を介して各遠隔地点装置に設けられている時計装置を伝送経路の遅延を考慮して較正し各時計装置の時刻合わせを行なうことを特徴とする通信回線を介した時計の時刻較正方法。」
２．引用例の記載事項
  これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された本願の出願日前の平成４年４月２２日に頒布された特開平４−１２１６９１号公報（以下引用例１という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「それぞれ内部に時計を有する１つの主局と複数の従局とが遅延のある通信回線で接続されており、前記主局の時計に前記従局の時計を合わせる遠隔時刻設定方式において、前記主局から時刻Ｔａに前記従局へ第１のデータを送出する第１の手段と、前記従局側で前記第１のデータを受信した時刻Ｔｂを計測する第２の手段と、この時刻Ｔｂを第２のデータとして前記主局に返送する第３の手段と、前記主局側で返送された前記第２のデータを受信した時刻Ｔｃを計測する第４の手段と、前記時刻Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃの関係に基づき前記通信回線の通信遅延を除き前記主局と前記従局との間の時刻のずれを補正時間として算出する第５の手段と、前記補正時間をもとに前記従局の時刻を補正する第６の手段とを有することを特徴とする遠隔時刻設定方式。」（特許請求の範囲）
　原査定の拒絶の理由として引用された本願の出願日前の平成４年５月２５日に頒布された特開平４−１５１５９３号公報（以下引用例２という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「（１）送信局（１００）から放送される標準時刻を示す標準時刻情報を含む電波を受信し、前記標準時刻情報を抽出する標準時刻抽出手段（２００）と、
　前記標準時刻抽出手段（２００）が抽出した前記標準時刻情報に基づき、内蔵する時計の時刻を補正する内部時計補正手段（３００）と、
　前記内部時計補正手段（３００）が内蔵する前記時計に基づき、予め定められた時刻に、同一局内に設置される一乃至複数の交換機（１）が内蔵する時計装置（５００）の時刻を補正する為の時刻補正信号を生成し、前記各交換機（１）に伝達する時刻補正信号送信手段（４００）とを前記交換機（１）に併設することを特徴とする時刻補正方式。」（特許請求の範囲請求項１）
３．対比
　引用例１の「主局」は本願発明の「中央地点装置」に相当し、引用例１の「複数の従局」は、主局との間で遠隔時刻設定が行われるものであるから、本願発明の「各遠隔地点装置」に相当し、引用例１の「時計」、「遅延のある通信回線」は、本願発明の「時計装置」、「通信回線」に相当し、引用例１の「通信回線の通信遅延を除き前記主局と前記従局との間の時刻のずれを補正時間として算出する第５の手段と、前記補正時間をもとに前記従局の時刻を補正する第６の手段とを有する」との構成は、本願発明の「時計装置によって得られた時刻情報に基づいて通信回線を介して各遠隔地点装置に設けられている時計装置を伝送経路の遅延を考慮して較正し各時計装置の時刻合わせを行なうこと」に相当するので、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、「中央地点装置の時計装置と各遠隔地点に設けられた各遠隔地点装置の時計装置の時刻合わせを行なう通信回線を介した時計の時刻較正方法において、中央地点装置の時計装置によって得られた時刻情報に基づいて通信回線を介して各遠隔地点装置に設けられている時計装置を伝送経路の遅延を考慮して較正し各時計装置の時刻合わせを行なうことを特徴とする通信回線を介した時計の時刻較正方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１
　本願発明は、「中央地点装置に設けられたラジオ受信装置により標準時刻情報を受信して中央地点装置内の時計装置を較正する」のに対して、引用例１の発明では、主局が有する時計を較正する手段が存在しない点。
４．相違点の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２には、上記（イ）の記載を総合すれば「送信局から放送される標準時刻を示す標準時刻情報を含む電波を受信し、前記標準時刻情報を抽出する標準時刻抽出手段と、前記標準時刻抽出手段が抽出した前記標準時刻情報に基づき、内蔵する時計の時刻を補正する内部時計補正手段と、前記内部時計補正手段が内蔵する前記時計に基づき、予め定められた時刻に、同一局内に設置される一乃至複数の交換機が内蔵する時計装置の時刻を補正する為の時刻補正信号を生成」することが記載されている。
　そして、引用例１の発明でも主局側の時計の時刻と各従局側の時計の時刻とを合わせるものであるから、主局側の時計自体を正確な時刻に合わせることは自明な課題であり、その際に、引用例２に示された「送信局から放送される標準時刻を受信し内蔵する時計の時刻を内部時計補正手段により補正すること」を採用することは当業者であれば容易に想到し得る程度のものにすぎない。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、各引用例の記載事項から当業者が予測しうる程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。