【事件の表示】
　特許第３１３７８８４号「エチレン系共重合樹脂組成物およびエチレン系共重合樹脂フィルム」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３７８８４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
 I．手続の経緯
　特許第３１３７８８４号の請求項１〜３に係る発明は、平成７年１０月４日に特許出願され、平成１２年１２月８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、オカモト株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、それに対して特許異議意見書が提出され、特許権者に対し審尋がなされ、それに対する回答書が提出されたものである。
II．請求項に係る発明
　特許第３１３７８８４号の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】エチレン系共重合樹脂１００重量部に対し、ノニオン系界面活性剤０．０１〜５．０重量部およびホスフェート系化合物０．０１〜５．０重量部添加し、該ノニオン系界面活性剤がアルキルジエタノールアミン又はアルキルジエタノールアミンと脂肪酸モノグリセライドの混合物であることを特徴とするエチレン系共重合樹脂組成物。
【請求項２】エチレン系共重合樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合樹脂およびエチレン−エチルアクリレート共重合樹脂から選ばれる一種以上である請求項１記載のエチレン系共重合樹脂組成物。
【請求項３】エチレン系共重合樹脂１００重量部に対し、ノニオン系界面活性剤０．０１〜５．０重量部およびホスフェート系化合物０．０１〜５．０重量部添加し、該ノニオン系界面活性剤がアルキルジエタノールアミン又はアルキルジエタノールアミンと脂肪酸モノグリセライドの混合物であることを特徴とするエチレン系共重合樹脂組成物を、カレンダー加工にてフィルム状に成形したことを特徴とするエチレン系共重合樹脂フィルム。」
III．特許異議の申立について　
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、甲第１〜８号証を提出して、特許第３１３７８８４号の請求項１〜３に係る発明は、前記甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから取り消されるべき旨、主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）当審が取消理由の通知に引用した刊行物に記載された事項
★刊行物１（特開平７−１９６８６０号公報、特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】ハイデンシティポリエチレン、あるいはエチレンをブロック又はランダム共重合したポリプロピレン、又は下記（ａ）式を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物 １００重量部に対して、リン系化合物の単独またはこれらの２種以上の混合物を０．０５〜１．０重量部を添加してなるポリオレフィン樹脂組成物
（ａ）式　ＣＨ２＝ＣＨ２　，ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２　
　＜Ｒ１はＨ，ＣＨ３，Ｒ２はアルキル基＞
【請求項２】請求項１のポリオレフィン樹脂組成物をロール温度が１６０〜２００℃でカレンダー加工することを特徴とするフイルム又はシートの製造方法
【請求項３】請求項１のリン系化合物がアルキルリン酸エステルであるポリオレフィン樹脂組成物
【請求項４】請求項３のアルキルリン酸エステルがＰ２Ｏ５＋Ｃ１６〜Ｃ１８アルコール反応生成物であるポリオレフィン樹脂組成物」（特許請求の範囲）
「【従来の技術】従来此種のポリオレフィン樹脂はエチレンビニルアセテートを除きカレンダー加工は成されておらず、押出し法，インフレーション法が一般的であった。これらの押出し法及びインフレーション法では生産吐出量が少なく、フイルム又はシートの幅等の調整が困難であった。しかもこれらの方法によるとフイルム又はシートにダイスのキズ跡および目ヤニによる擦れ跡が付きやすい欠点を有するものであった。これらをカレンダー加工するには（１）ロール面との粘着性（滑性），（２）耐熱変色，（３）カレンダー温度，などについて問題があった。これらの問題を解決せんとして本出願人は特開平５−５９２２９号公報に示す如く前記（ａ）式を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物に対して、アクリル系加工助剤，有機酸系金属塩，有機脂肪酸を単独または２種以上の混合物を添加することを提案した。」（段落【０００２】）
「【解決しようとする問題点】上記提案によって前記問題点はすこぶる解決したが、実用面において高温による加工性、その持続性について尚一層の改良と共に透明度が高く物性変化（低下）の少ないものが望まれるようになった。本発明はこの様な要望にも沿えカレンダー加工に優れたポリオレフィン樹脂組成物を提供せんとするものである。」（段落【０００３】）
「【発明が解決するための手段】本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その手段はハイデンシティポリエチレン（ＨＤＰＥ）、あるいはエチレンをブロック又はランダム共重合したポリプロピレン、又は下記に示す（ａ）式を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物１００重量部に対して、リン系化合物の単独またはこれらの２種以上の混合物を０．０５〜１．０重量部を添加すること、およびこれをロール温度が１６０〜２００℃でカレンダー加工することである。」（段落【０００４】）
「【実施例】本発明の実施の一例について説明するに、オレフィン系樹脂はハイデンシティポリエチレン、あるいはエチレンをブロック又はランダム共重合したポリプロピレン、又は（ａ）式を共重合してなるエチレン系コポリマー若しくはこれらの混合物からなる樹脂組成物であり、・・・これら若しくはこれらの混合物にリン系化合物を添加し、これをロール温度が１６０〜２００℃でカレンダー加工する。」（段落【０００５】）
「上記のハイデンシティポリエチレン（ＨＤＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ），コポリマーまたはこれらの混合物に添加されるリン系化合物はフォスフェート，・・・モノ又はジアルキルアシッドフォスフェート，アルキルアシッドフォスフェートのアルキルアミン塩等のリン酸，亜リン酸化合物等であり、これらを単独または２種以上を混合物したものである。その添加量は樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．０重量部，好ましくは０．１〜０．５重量部であって、０．０５重量部未満では効果がなく、また１．０重量部を超えるとブリード感がでる。」（段落【０００６】）
「他のポリオレフィンやこの種の技術分野において周知の帯電防止剤，紫外線吸収剤，抗酸化剤，顔料，ブロッキング防止剤等を添加すること、さらには前述したアクリル系加工助剤，有機酸系金属塩，有機脂肪酸を単独またはポリエチレンワックス、ポリリン酸系化合物等を２種以上の混合物を添加することも可能である。」（段落【０００８】）
「これらの配合物はハイデンシティポリエチレン、あるいはエチレンをブロック又はランダム共重合したポリプロピレン、又は（ａ）式を共重合してなるコポリマーまたはこれらの混合物の加工助剤の種類および添加量によるが、カレンダー加工の適性温度範囲は１６０〜２００℃、好ましくは１８０〜１９０℃である。１６０℃以下の場合ではハイデンシティポリエチレンが溶融せず、１７０℃以下の温度ではエチレンをブロック又はランダム共重合したポリプロピレンが溶融せず、２００℃以上の場合は溶融過多、空気酸化によってロールに付着してロールから剥離しなくなり、好ましいものではない。」（段落【０００９】）
「次いで具体的実施の態様例および比較例について説明する。
実施例１エチレンメチルメタクリレート共重合体１００重量部に対して、アルキルリン酸エステルとしてＰ２Ｏ５＋Ｃ１６〜Ｃ１８アルコール反応生成物（旭電化工業製ＡＸ−３８）を０．５重量部添加し、１７３±３℃のロール温度でカレンダー加工した。ロール滑性は良好であって、高温での加工性にも適し透明性，持続性があり、電子滅菌の変化や物性低下が少ないものであった。」（段落【００１０】）
★刊行物２（特開平７−２６０７８号公報、特許異議申立人が提出した甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】エチレン−アクリル系共重合樹脂１００重量部に対し、酸化防止剤０．０１〜１０重量部および／またはホスフェート系化合物０．１〜１０重量部添加したことを特徴とするエチレン−アクリル系共重合樹脂組成物。
【請求項４】ホスフェート系化合物が、リン酸エステルである請求項１または請求項２記載のエチレン−アクリル系共重合樹脂組成物。
【請求項７】エチレン−アクリル系共重合樹脂１００重量部に対し、酸化防止剤０．０１〜１０重量部および／またはホスフェート系化合物０．１〜１０重量部添加したことを特徴とするエチレン−アクリル系共重合樹脂組成物をカレンダー加工にてフィルム状に形成したことを特徴とするエチレン−アクリレート系共重合樹脂フィルム。」（特許請求の範囲１，４，７項）
「上記のホスフェート系化合物の添加量は、エチレン−アクリル系共重合樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部である。添加量が０．１重量部未満であると、カレンダーロールへの粘着を防止する効果が不十分で、表面が平滑なフィルムを得ることができず、また添加量が１０重量部を超えると、ホスフェート系化合物がプレートアウトするといった問題が生じる。」（段落【００１５】）
「また、上記の酸化防止剤とホスフェート系化合物は、それぞれを単独で用いても良いが、カレンダーロールへの粘着を防止する効果をより良好に発揮させるためには、両者を併用するのが好ましい。」（段落【００１６】）
「上記のエチレン−アクリル系共重合樹脂組成物は、上記の酸化防止剤、ホスフェート系化合物、アクリル系加工助剤の他に、必要に応じて公知の帯電防止剤、紫外線吸収剤、顔料等の着色剤、シリカ等の無機充填剤、金属石鹸や脂肪酸アマイド等の滑剤などの各種添加剤を添加することもできる。上記の各種添加剤をエチレン−アクリル系共重合樹脂に添加する場合、各種添加剤の種類は、エチレン−アクリル系共重合樹脂に使用可能なものであれば特に限定されず、添加量としても、エチレン−アクリル系共重合樹脂に通常添加される量で良い。」（段落【００１８】）
「上記のようにして得られたエチレン−アクリル系共重合樹脂組成物は、例えば公知の方法で混練りされた後、カレンダー加工法によりフィルム状に加工することができる。
この時のカレンダーロールの温度は、使用されるエチレン−アクリル系共重合樹脂組成物によって適宜選択されるが、通常１００〜１８０℃程度、好ましくは１２０〜１６０℃である。」（段落【００１９】）
　そして、実施例として、ホスフェート系化合物を配合した例が、実施例４、実施例８及び実施例９に記載され、ロールへの粘着性の評価が実施例４では◎、実施例８では○、実施例９では◎になっており（表１）、ロールへの粘着性の評価基準について、◎は「ロールへの粘着が適度でカレンダー加工に好適」を表し、○は「ロールへ若干粘着するが、カレンダー加工可能」を表すと記載されている（６欄２５〜３０行）。
★刊行物３（特開昭６０−５８４４４号公報、特許異議申立人が提出した甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
「（Ａ）オレフイン系重合体　１００重量部、
（Ｂ）アルキルアミンおよび／またはアルキルアミド　０．０５〜１．０重量部ならびに
（Ｃ）グリセリンモノエステル　０．１〜２．０重量部
からなる組成物であり、グリセリンモノエステルに対してアルキルアミンおよびアルキルアミドはそれらの合計量として多くないオレフィン系重合体組成物。」（特許請求の範囲）
「オレフィン系重合体は高い電気絶縁抵抗性を有しているため、摩擦などによって静電気が帯びやすく、塵埃が付着しやすい欠点があり、おのずからその用途に制限を受けることが多い。
　これらのことから、オレフィン系重合体に帯電を防止する諸処の帯電防止剤が提案・市販され無配向のフイルムおよびシートならびに射出成型物に使用されて充分な効果を発揮している。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄８行）
そして、オレフィン系重合体組成物はエチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体などであり（２頁左下欄１２行〜右下欄１９行）、アルキルアミンはアルキルジエタノールアミンなどであり（３頁右上欄３行〜左下欄５行）、グリセリンモノエステルはグリセリンモノステアレート、リノール酸モノグリセライドなどである（３頁左下欄６行〜１９行）ことが記載されている。
★刊行物４（実開平６−４０４２号公報、特許異議申立人が提出した甲第４号証）には、エチレン系共重合体樹脂にモノグリセリド系帯電防止剤を添加して成形したシートにコロナ放電処理して成形した印刷シートが記載されている（請求項２）。
　また、帯電防止剤として、一次加工、虹加工における静電気の発生による吸引反発による工程障害、吸塵による障害等を防ぐため、通常オレフィン系樹脂には、アミン系、脂肪酸モノグリセリド系のものが多く使用されていることが記載されている（段落【００２０】）。
　そして、表２には、比較例の欄に、エチレンメチルメタクリレートに帯電防止剤として、「ステアリノレジエクノールアミンモノステアレート」、「ステアリノレジエタノールアミン」、「ヘプタデシル酸モノグリセリド」又は「ステアリン酸モノグリセリド」などを配合して、カレンダー成形することが記載されている（１１頁末行〜１２頁）。
★刊行物５（特開昭５６−５０９４２号公報、特許異議申立人が提出した甲第５号証）には、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、Ｎ，Ｎ−ビス（ポリオキシエチル）アミン０．５〜５重量部および脂肪酸グリセライド１〜１０重量部とからなる帯電防止剤を配合した帯電防止性樹脂組成物（特許請求の範囲）が記載され、この帯電防止剤は具体的には、アルキルジエタノールアミンおよび脂肪酸モノグリセライドが示されている（２頁右上欄１８行〜３頁左上欄９行）。
★刊行物６（特開平２−８０４８８号公報、特許異議申立人が提出した甲第６号証）には、アルキルジエタノールアミンと、高級アルコールと炭素数１３〜１５の脂肪酸のモノグリセライドからなる帯電防止剤が記載され（特許請求の範囲）、この帯電防止剤は各種合成樹脂、特にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンに好適で、樹脂の中に練り込んだ後、フィルムシートなどに成形することが記載されている（３頁左下欄１９行〜右下欄７行）。
★刊行物７（「実用プラスチック事典」、株式会社産業調査会、１９９３年５月１日発行、第８２９〜８３５頁、特許異議申立人が提出した甲第７号証）には、プラスチックに使用される帯電防止剤が記載され、第８３２頁の表２−５−５に「練込型帯電防止剤と適応プラスチック」が記載され、ＬＤＰＥ（注：低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（注：線状低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（注：高密度ポリエチレン）のポリエチレンの練込型帯電防止剤としては、リン酸エステル塩、ジ−（２−ヒドロキシルエチルアルキルアミン）及び脂肪酸モノグリセリドなどが適することが記載されている。
（２）判断
（i）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明或いは刊行物２に記載の発明とを対比すると、両者は、エチレン系共重合体にホスフェート系化合物を添加配合して、カレンダー加工適性を向上させた点で共通するものであり、またホスフェート系化合物の配合量においても重複している。
　そして、本件請求項１に係る発明では、ホスフェート系化合物と共にアルキルジエタノールアミン又はアルキルジエタノールアミンと脂肪酸モノグリセライドの混合物をエチレン系共重合体１００重量部に対し０．０１〜５．０重量％添加しているのに対し、刊行物１又は刊行物２には前記事項について記載がされていない点で相違している。
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、ポリオレフィン樹脂組成物に、この種の技術分野において周知の帯電防止剤などを添加できる旨が記載され、刊行物２には、そのエチレン−アクリル系共重合体に、必要に応じて公知の帯電防止剤などを添加してもよい旨が記載されている。
　また、刊行物３〜７には、エチレン共重合体のようなオレフィン系樹脂は帯電性を有するため、これらの樹脂の成形加工時には帯電防止剤を配合して成形することは普通に行われていることが示されており、これらの記載からみると、エチレン系共重合体などのオレフイン系樹脂の帯電防止剤として、アルキルジエタノールアミン又はアルキルジエタノールアミンと脂肪酸モノグリセライドの混合物は極めて普通に使用されているものであることが窺える。
　してみれば、刊行物１、２に記載の発明において、カレンダー適性向上のためにホスフェート系化合物を添加配合すると共に、さらにオレフィン系樹脂に対して慣用されている帯電防止剤であるアルキルジエタノールアミン又はアルキルジエタノールアミンと脂肪酸モノグリセライドの混合物を併せて採用することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。また、アルキルジエタノールアミン又はアルキルジエタノールアミンと脂肪酸モノグリセライドの混合物の配合量も格別創意工夫を要するというほどのものではない。
　そして、刊行物２記載の効果についての記載、さらには、特許異議申立人が提出した甲第８号証の実験成績証明書を参照すると、本件請求項１に係る発明が採用している「エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対し、ノニオン系界面活性剤０．０１〜５．０重量部及びホスフェート系化合物０．０１〜５．０重量部を添加」することが、格別顕著な効果（相乗効果）を奏しているともいえない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、前記刊行物１〜７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（ii）請求項２に係る発明について
　刊行物１には、ポリオレフィン樹脂としてエチレン−メチルメタクリレート、エチレン−メチルアクリレートなどが挙げられており（２欄１８〜２９行）、また刊行物２には、エチレン−アクリル系共重合体としてエチレン−メチルメタクート、エチレン−メチルアクリレートなどが挙げられている（３欄３〜２４）。
　そうすると、エチレン系共重合樹脂として、本件請求項２に記載の樹脂に限定することが格別の創意工夫を要するものということはできない。
　したがって、請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明で述べたと同じ理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがでものである。
（iii）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、本件請求項１発明のエチレン系共重合樹脂組成物を、カレンダー加工にてフィルム状に成形したエチレン系共重合樹脂フィルムに関するものであるが、刊行物１には、ポリオレフイン樹脂組成物をカレンダー加工してフィルムに成形することが記載され、また、刊行物２には、エチレン−アクリル系樹脂組成物をカレンダー加工で成形したフィルムが記載されている。
　そうすると、エチレン系共重合樹脂をカレンダー加工でフィルム状に成形することに格別の創意工夫を要するものということはできない。
　したがって、請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明で述べたと同じ理由により、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがでものである。
IV．むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜３に係る発明は、本件出願前国内に頒布された刊行物１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができのであるから、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、本件請求項１〜３に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２４日（２００２．１２．２４）