【事件の表示】
　特許第３３３２３７３号「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆皮膜を形成するための処理溶液、六価クロムフリー防錆皮膜及びその形成方法。」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３２３７３号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３３２３７３号の請求項１〜９に係る発明は、平成１３年１１月３０日に特許出願され、平成１４年７月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、遠藤朱砂（以下、「異議申立人Ａ」という。）、大塚芳子（以下、「異議申立人Ｂ」という。）より、特許異議の申立がなされ、異議申立人Ｂより、平成１５年７月１０日付けで、上申書が提出され、平成１６年１２月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年３月１４日に異議意見書が提出されたものである。
　
II．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　異議申立人Ａは、証拠として下記の甲第１〜７号証を提出して、請求項１〜９に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨、及び請求項１〜９に係る発明の特許は、特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、これらを取り消すべきである旨主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開昭５０−１９３４号公報
甲第２号証：特開昭６１−１１９６７７号公報
甲第３号証：特公平３−１０７１４号公報
甲第４号証：特表２０００−５０９４３４号公報
甲第５号証：ディップソール株式会社２００１年１１月１４日発行「亜鉛めっき上の６価クロムフリー防錆処理、ディップソールＺＴ−４４４、３価クロメート剤Ｓ，Ｒタイプ」カタログ
甲第６号証：ディップソール株式会社２００１年１１月１４日発行「亜鉛めっき上の６価クロムフリー防錆処理、ディップソールＺＴ−４４４、３価クロメート剤Ａ，Ｂ，Ｃタイプ」カタログ
甲第７号証：アイシン精機株式会社２０００年１１月２０日発行「メッキ部品品質向上活動結果」００１−００９頁
　
　また、異議申立人Ｂは、証拠として下記の甲第１〜５号証を提出して、請求項１〜９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明か又は、甲第１号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて甲第２号証又は甲第４号証を参酌することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきである旨、及び請求項１〜９に係る発明の特許は、特許明細書の記載には不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、これらを取り消すべきである旨主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特表２０００−５０９４３４号公報
甲第２号証：特開昭５０−１９３４号公報
甲第３号証：ＡＳＴＭ　Ｂ　１１７−９７　および日本語訳
甲第４号証：特開昭５１−５２３８４号公報第１頁
甲第５号証：米国特許明細書第５３６８６５５号
　
２．本件発明
　本件特許第３３３２３７３号の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液であって、三価クロムとシュウ酸とを0.5〜1.5のモル比で含有し、三価クロムがシュウ酸との水溶性錯体の形態で存在し、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を亜鉛及び亜鉛合金めっき上に形成することを特徴とする前記六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための前記処理溶液。
【請求項２】三価クロムの濃度が0.2〜5g/Lであり、シュウ酸の濃度が0.2〜13g/Lであり、コバルトイオンの濃度が0.2〜10g/Lである請求の範囲第１項に記載の処理溶液。
【請求項３】硝酸、硫酸及び塩酸の無機塩からなる群から選択される少なくとも1種以上の無機塩を含む請求の範囲第１項又は第２項に記載の処理溶液。
【請求項４】無機塩の濃度が1〜50g/Lである請求の範囲第３項に記載の処理溶液。
【請求項５】ｐＨが0.5〜4である請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載の処理溶液。
【請求項６】亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む、亜鉛及び亜鉛合金めっき上の六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜であって、亜鉛に対するクロムの比率（Cr/(Cr+Zn)）が15質量％以上であり、クロムに対するコバルトの比率（Co/(Cr+Co)）が5〜40質量％であり、クロムに対するシュウ酸の比率（シュウ酸／(Cr＋シュウ酸)）が5〜50質量％であることを特徴とする前記六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜。
【請求項７】膜厚が0.02μm以上である請求の範囲第６項に記載の六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜。
【請求項８】亜鉛及び亜鉛合金めっきを請求の範囲第１項から第５項のいずれか一項に記載の処理溶液に接触させることを特徴とする六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜の形成方法。
【請求項９】請求の範囲第６項又は第７項に記載の六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜上に、さらにオーバーコート処理を施すことを特徴とする亜鉛及び亜鉛合金めっきの防錆方法。
　
４．引用刊行物
　当審が通知した取消しの理由において引用した下記の刊行物１〜１０には、以下のことが記載されている。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭５０−１９３４号公報
　　　　（異議申立人Ａの提出した甲第１号証，異議申立人Ｂの提出した甲第２号証）
刊行物２：特開昭６１−１１９６７７号公報（異議申立人Ａの提出した甲第２号証）
刊行物３：特公平３−１０７１４号公報（異議申立人Ａの提出した甲第３号証）
刊行物４：特表２０００−５０９４３４号公報
        （異議申立人Ａの提出した甲第４号証，異議申立人Ｂの提出した甲第１号証）
刊行物５：ディップソール株式会社２００１年１１月１４日発行「亜鉛めっき上の６価クロムフリー防錆処理、ディップソールＺＴ−４４４、３価クロメート剤Ｓ，Ｒタイプ」カタログ（異議申立人Ａの提出した甲第５号証）
刊行物６：ディップソール株式会社２００１年１１月１４日発行「亜鉛めっき上の６価クロムフリー防錆処理、ディップソールＺＴ−４４４、３価クロメート剤Ａ，Ｂ，Ｃタイプ」カタログ（異議申立人Ａの提出した甲第６号証）
刊行物７：アイシン精機株式会社２０００年１１月２０日発行「メッキ部品品質向上活動結果」００１−００９頁（異議申立人Ａの提出した甲第７号証）
刊行物８：ＡＳＴＭ　Ｂ　１１７−９７　および日本語訳（異議申立人Ｂの提出した甲第３号証
刊行物９：特開昭５１−５２３８４号公報第１頁（異議申立人Ｂの提出した甲第４号証）
刊行物１０：米国特許明細書第５３６８６５５号（異議申立人Ｂの提出した甲第５号証）
　
（１）刊行物１：特開昭５０−１９３４号公報
（１ａ）「鉱酸０．５〜３０ｇ／ｌ，液中で３価クロムイオンを生成する化合物０．１〜１００ｇ／ｌおよびカルボン酸類０．１〜１００ｇ／ｌから成ることを特徴とする亜鉛または亜鉛合金の無色光沢クロメート皮膜形成用組成物」（特許請求の範囲１）
（１ｂ）「３価のクロムイオンを生成する物質とは・・・塩化クロム，硝酸クロム・・・が挙げられる。上記３価クロムイオン生成物質の使用濃度は、・・・一般的には０．１〜１００ｇ／ｌの範囲で使用でき、・・・本発明に使用するカルボン酸類とは広くカルボン酸およびその塩類をも含むものであり、例えば・・・蓚酸，マロン酸・・・があげられる。上記カルボン酸類の使用量も使用するカルボン酸の種類により、またその処理条件および鉱酸または３価クロムの使用量により異なり、適宜に決定できるが、一般的には０．１〜１００ｇ／ｌ・・・の範囲で使用され、・・・本発明組成物の使用に際しては、・・・ｐＨ０．５〜４程度とする」（２頁右上欄１４行〜３頁左上欄９行）
（１ｃ）「本発明組成物を用いる場合、好ましい浸漬時間が従来のクロメート処理液にくらべ２〜７倍程度も長くなる。」（３頁左上欄１３〜１５行）
（１ｄ）「実施例１・・・３価クロム源として塩化クロム２ｇ／ｌから成る組成物に更に下記第１表に示すカルボン酸類の所定量を添加して、本発明組成物を得た。この本発明組成物を使用して鉄板上に亜鉛メッキを施した被処理体を・・・浸漬した。・・・得られたクロメート皮膜は６ヶ月の保存においても全く変色しなかった。」（３頁左下欄９〜２０行）と記載されるとともに、第１表には、カルボン酸類として、蓚酸を０．５，１．０，１０，５０，１００ｇ／ｌ使用した場合の生成状態が示されている。
　
（２）刊行物２：特開昭６１−１１９６７７号公報
（２ａ）「（１）金属素地を処理してその表面にクロム不動態膜を形成せしめるための酸性非過酸化物型水溶液であって、すべてが３価状態にあるクロムイオン、ｐＨを酸性側にする水素イオン、クロメート不動態膜の形成を活性化するのに有効な量において存在し、かつ・・・コバルト・・・から選択された少なくとも一つの追加的金属イオン、・・・必須酸化剤としての硝酸イオンを含有する非過酸化物型水溶液。
（２）該３価クロムイオンが０．０５ｇ／ｌないし飽和濃度以下の量で含有されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の水溶液。・・・
（５）ｐＨが１．２〜２．５であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の水溶液。・・・
（１５）４ｇ／ｌ以下の量で存在する有機カルボン酸をさらに含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の水溶液。」（特許請求の範囲（１）〜（１５））
（２ｂ）「この操業浴中には任意成分ではあるが好ましい成分として、構造式（ＯＨ）ａＲ（ＣＯＯＨ）ｂ［式中、ａは０〜６の整数；ｂは１〜３の整数；及びＲはＣ１〜Ｃ６のアルキル、アルケニル又はアリールを示す］にて示される有機カルボン酸又はその浴可溶性・相溶性塩類を含むことができる。」（６頁左上欄１９行〜右上欄７行）
　
（３）刊行物３：特公平３−１０７１４号公報
（３ａ）「受容性金属基質上に不動態皮膜を付与するための処理用に有用な、下記（ａ）〜（ｄ）からなる酸性水溶液。
（ａ）ｐＨ１．２〜２．５を与える濃度の水素イオン、
（ｂ）過酸化水素に対する重量等価基準で計算して１〜２０ｇ／ｌの濃度で存在する酸化剤、
（ｃ）０．０２〜１０ｇ／ｌの濃度で存在する・・・コバルトイオン、・・・から成る群から選択された少なくとも一種のイオン、および
（ｄ）０．０５ｇ／ｌないし飽和濃度の濃度で存在する、実質的全てのイオンが３価状態で存在するクロムイオン。」（特許請求の範囲１）
（３ｂ）「受容性金属基質上に不動態皮膜を付与するための処理用に有用な、下記（ａ）〜（ｄ）および（ｅ）からなる酸性水溶液。
（ａ）ｐＨ１．２〜２．５を与える濃度の水素イオン、
（ｂ）過酸化水素に対する重量等価基準で計算して１〜２０ｇ／ｌの濃度で存在する酸化剤、
（ｃ）０．０２〜１０ｇ／ｌの濃度で存在する・・・コバルトイオン、・・・から成る群から選択された少なくとも一種のイオン、および
（ｄ）０．０５ｇ／ｌないし飽和濃度の濃度で存在する、実質的全てのイオンが３価状態で存在するクロムイオン。
（ｅ）０．０５〜４ｇ／ｌの濃度で存在する、浴溶解性で浴相溶性の下記構造式で表わされる有機カルボン酸およびその塩。（ＯＨ）ａＲ（ＣＯＯＨ）ｂ［式中、ａは０〜６の整数、ｂは１〜３の整数、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を示す］」（特許請求の範囲４）
　
（４）刊行物４：特表２０００−５０９４３４号公報
（４ａ）「１．亜鉛若しくは亜鉛合金上の、無六価クロム且つ含三価クロムの実質的にコヒーレントな転化層であって、・・・ASTM B 117-73に従う塩スプレーテストにおいて、DIN 50961 Chapter 1０に従う最初の侵食まで、約１００乃至１０００時間の腐食保護を提供することと、・・・を特徴とする転化層。・・・
３．更に強化された腐食保護のため、・・・ホウ酸塩と、追加の金属化合物、特に一価から六価の金属化合物、例えば、・・・、Ｃｏ、・・・と、アニオン・・・と、・・・を特徴とする請求項１または２に記載の転化層。・・・
７．・・・無六価クロム転化層の生成方法であって、金属表面、特に亜鉛若しくは亜鉛合金、特に鉄との亜鉛合金の表面が少なくとも１つの三価クロム錯体・・・の溶液で処理され、・・・方法。・・・
９．三価クロム錯体の配位子が、・・・例えば、二カルボン酸、・・・特にシュウ酸、マロン酸、・・・を特徴とする・・・方法。
１０．亜鉛若しくは亜鉛合金、特に鉄との亜鉛合金の表面のための不動態化溶液を生成するための濃縮物であって、ここで、本濃縮物は、不動態化成分のために三価クロムを実質的に含有することと、三価クロムが、・・・１つの錯体の形で存在することを特徴とする濃縮物。
１１．三価クロム錯体が、キレート配位子、例えば、二カルボン酸、・・・特にシュウ酸、マロン酸・・・からなる群から選択された少なくとも１つの配位子と、三価クロムとを伴う錯体から選択される・・・濃縮物。
１２．・・・液体として存在する・・・濃縮物。
１３．・・・追加の金属化合物、特に一価から六価の金属化合物、例えば、・・・、Ｃｏ、・・・と、アニオン・・・と、・・・を含有する・・・濃縮物。
１４．・・・亜鉛・・・若しくは・・・合金・・・の表面を不動態化するための不動態化浴であって、不動態化成分として三価クロムを実質的に含有し、ここで、三価クロムは約５乃至１００ｇ／ｌの濃度で存在する・・・不動態化浴。・・・
１６．約１．５乃至３のｐＨを有する・・・不動態化浴。」（請求の範囲１，３，７，９〜１４，１６）
（４ｂ）「
例３
　　５０ｇ／ｌ　ＣｒＣｌ３６Ｈ２Ｏ　（三価クロム塩）
　　３ｇ／ｌ　　Ｃｏ（ＮＯ３）２
　　１００ｇ／ｌ　ＮａＮＯ３
　　３１．２ｇ／ｌ　マロン酸
　上記水溶液は、水酸化ナトリウム溶液でｐＨ値２．０に予め調節された。浸漬時間は６０秒とした。リンス及び乾燥後、ＤＩＮ50021　ＳＳに従う塩スプレーキャビネット内において、ＤＩＮ　50961に従う最初の侵食までが、３５０時間という結果がもたらされた。
　コバルトは、モデル概念に従い、配位子の置換に触媒作用を及ぼすと共に、クロム酸塩層中に速度論的に安定な酸化物を挿入することにより逆反応ＩＩを減少させることができ、クロム酸塩層が全体で厚くなる。」（１８頁下から１４行〜末行）
　
（５）刊行物５：ディップソール株式会社２００１年１１月１４日発行「亜鉛めっき上の６価クロムフリー防錆処理、ディップソールＺＴ−４４４、３価クロメート剤Ｓ，Ｒタイプ」カタログ
（５ａ）３頁に、ＺＴ−４４４　Ｓ．Ｒの主な法規関係に関し、劇物及び毒物取締法と労働安全衛生法の対象物質として、硝酸クロムと硝酸コバルトが、Ｓ剤、Ｒ剤にはともに含有されていることが示されている。
　
（６）刊行物６：ディップソール株式会社２００１年１１月１４日発行「亜鉛めっき上の６価クロムフリー防錆処理、ディップソールＺＴ−４４４、３価クロメート剤Ａ，Ｂ，Ｃタイプ」カタログ
（６ａ）３頁に、ＺＴ−４４４　Ａ，Ｂ，Ｃの主な法規関係に関し、劇物及び毒物取締法と労働安全衛生法の対象物質として、硝酸クロムと硝酸コバルトが、Ａ剤、Ｃ剤にはともに含有されていることが示されている。
　
（７）刊行物７：アイシン精機株式会社２０００年１１月２０日発行「メッキ部品品質向上活動結果」
（７ａ）アイシン精機株式会社　報告書９９０００−３００３の「３．種類」の欄に、亜鉛メッキに施すクロメート処理として、αの内容は、３価クロムの厚めな皮膜＋有機酸混合タイプ（１Ｄｉｐ）であることが示されている。
　
（８）刊行物８：ＡＳＴＭ　Ｂ　１１７−９７　および日本語訳
（８ａ）塩水噴霧装置操作の標準実施要領と題して、「３．意義及び用途」には、「３．１　この実施要領は，所与の試験室内に暴露された金属及び被覆金属の試験片の，相対的耐蝕性に関する情報を得るために用いた制御腐食環境について記述する。」と記載されている。
　
（９）刊行物９：特開昭５１−５２３８４号公報第１頁
（９ａ）「クロム（ＩＩＩ）とある種の二塩基酸、例えば蓚酸、マロン酸および酒石酸等との配位錯体は既知である。・・・これらの錯体の化学が複雑であることも別掲の文献から明らかである。本発明者の関知する限り、クロム（ＩＩＩ）とフマール酸との配位錯体は、全く製造もされていないし、また、文献に報告されていない。」（１頁右下欄１０〜１９行）
　
（１０）刊行物１０：米国特許明細書第５３６８６５５号
（１０ａ）「発明の目的　本発明のひとつの目的は、亜鉛、カドミウム、及びそれらの合金をクロメート化するための改良された三価クロムベースの溶液を提供することである。
　また、本発明のもう一つの目的は、亜鉛、カドミウム、及びそれらの合金をクロメート化するための改良された方法を提供することである。
　発明の要約　本発明の目的は、下記の一般式で示される３価のクロムベースの蓚酸錯体からクロメート溶液を形成することで達成される。
［Ｃｒ（Ｃ２Ｏ４）Ｘ（Ｈ２Ｏ）６−２Ｘ］ｎ＋（３−２Ｘ）・Ａ３−２Ｘ−ｎここで、０＜Ｘ≦１．５の場合、Ａは、・・・ＮＯ３−・・・の群から選ばれるもので、ｎはアニオンＡの価数である。
　　　　１．５＜Ｘ≦３．０の場合、Ｋは、・・・の群から選ばれるもので、ｍはカチオンＫの価数である。」（２欄４１〜６７行）
（１０ｂ）「例３には、前記例２のクロメート溶液の耐蝕性がＡＳＴＭ　Ｂ−１１７と同様のPrinceton　Applied　Research　法（表２）でテストされた。」と記載され、表３に、シュウ酸−クロムのモル比が０．５，１．０，１．５のものが示されている。　
　
５．対比・判断
　異議申立人Ａは、刊行物１、刊行物４を主引例として、異議申立人Ｂは、刊行物４，１０を主引例として、申立の理由を主張しているので、刊行物１，４，１０を主引例として以下検討する。
　
（１）本件発明１について
（１−１）刊行物１を主引例として
　上記摘記事項（１ａ）には、鉱酸０．５〜３０ｇ／ｌ，液中で３価クロムイオンを生成する化合物０．１〜１００ｇ／ｌおよびカルボン酸類０．１〜１００ｇ／ｌから成ること亜鉛または亜鉛合金の無色光沢クロメート皮膜形成用組成物が記載され、上記摘記事項（１ｄ）には、３価クロム源として塩化クロム２ｇ／ｌから成る組成物に、カルボン酸類として、蓚酸を０．５，１．０，１０，５０，１００ｇ／ｌ使用した場合の実施例が記載されているので、刊行物１には、「塩化クロム２ｇ／ｌと蓚酸を０．５，１．０，１０，５０，１００ｇ／ｌ含む亜鉛または亜鉛合金の無色光沢クロメート皮膜形成用組成物」（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されているといえる。
　
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「蓚酸」「亜鉛または亜鉛合金の無色光沢クロメート皮膜形成用組成物」は、それぞれ、本件発明１の「シュウ酸」「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液」に相当しており、上記摘記事項（１ｂ）から、塩化クロムは三価のクロムイオンを生成する物質であるといえるので、本件発明１と刊行物１発明とは、「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液であって、三価クロムとシュウ酸を含有させるもの」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
イ．三価クロムとシュウ酸の含有モル比に関して、本件発明１では、０．５〜１．５のモル比であるとされているのに対して、刊行物１発明では、塩化クロム２ｇ／ｌで、蓚酸が０．５，１．０，１０，５０，１００ｇ／ｌであると記載され、モル比についての記載がない点。
ロ．三価クロムとシュウ酸の存在形態に関して、本件発明１では、水溶性錯体の形態で存在するとされているのに対して、刊行物１発明では、そのような記載のない点。
ハ．本件発明１では、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成するのに対し、刊行物１発明では、コバルトが添加されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点ハについて、
  刊行物２には、上記摘記事項（２ａ）から、クロメート不動態膜を形成するための溶液として、追加的金属イオンとして、コバルトが例示され、有機カルボン酸が任意添加成分として記載されているものの、上記摘記事項（２ｂ）から、その有機カルボン酸としては、構造式（ＯＨ）ａＲ（ＣＯＯＨ）ｂ［式中、ａは０〜６の整数；ｂは１〜３の整数；及びＲはＣ１〜Ｃ６のアルキル、アルケニル又はアリールを示す］で表される、シュウ酸とは異なるものであるとされており、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成する点については何ら記載も示唆もない。
　刊行物３には、上記摘記事項（３ａ）から、受容性金属基質上に不動態皮膜を付与するための処理用に有用な酸性水溶液として、コバルトイオンを成分とすることが例示され、上記摘記事項（３ｂ）には、有機カルボン酸が成分として記載されているものの、上記摘記事項（３ｂ）には、その有機カルボン酸としては、構造式（ＯＨ）ａＲ（ＣＯＯＨ）ｂ［式中、ａは０〜６の整数；ｂは１〜３の整数；及びＲはＣ１〜Ｃ６のアルキル、アルケニル又はアリールを示す］で表される、シュウ酸とは異なるものであり、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成する点については何ら記載も示唆もない。
　刊行物４には、上記摘記事項（４ａ）から、無六価クロムの転化層を形成するための亜鉛若しくは亜鉛合金の表面のための不動態化溶液を生成するための濃縮物において、追加の金属化合物として、コバルトとアニオンの化合物がマーカッシュ形式の選択肢として例示され、三価クロム錯体のキレート配位子として、シュウ酸が、同じくマーカッシュ形式の選択肢として、例示されているものの、上記摘記事項（４ｂ）のように、コバルト化合物を使用した具体的組合せの例としては、マロン酸の例しかない。
　そして、刊行物４には、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成することが示唆されているともいえない。
　さらに、刊行物４では、上記摘記事項（４ｂ）からみて、膜形成時には、コバルトがクロム酸塩層中に、シュウ酸化合物ではなく安定な酸化物を形成するものであるという認識であること、シュウ酸コバルトは、周知の難溶性塩であり（特開平９−３１３９５１号公報【００１４】【００１５】，特開昭５８−１１４７４０号公報２頁左下欄２０行〜右下欄９行，特開昭５８−１４８８３５号公報２頁左下欄１４〜１９行）、処理溶液を安定化するためには、シュウ酸とコバルト化合物の組合せは通常選択されないことも考慮すると、刊行物１発明において、刊行物４記載された多数の例示の中からコバルトとシュウ酸の組合せを選択することは、当業者が容易に想到できるとはいえない。
　刊行物５、６には、３価クロメート剤として、硝酸クロムと硝酸コバルトが含有されていることが記載されているものの、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成する点については何ら記載も示唆もない。
　その他、刊行物７〜１０には、コバルトを添加する点の記載自体がない。
　
　そうすると、上記刊行物１〜１０の記載からは、相違点ハの構成を当業者が容易には想到し得るものではない。
　
　そして、本件発明１は、相違点ハの構成を備えることにより、水に対してきわめて溶解度の低いシュウ酸コバルトが、化成皮膜の反応中にめっき皮膜界面で生成することから、生成中の三価クロム化成皮膜層に取り込まれ、皮膜の緻密化により強固な防錆皮膜となる（明細書段落【００１５】）、三価クロムが低濃度であるため、排水処理に有利であり、めっき上に直接三価クロメート生成することにより得られる皮膜は、耐食性、耐塩水性及び耐熱性が従来の六価クロメートと同等であるだけでなく、耐熱耐食性に優れている（明細書段落【００１８】）という刊行物１〜１０の記載からは予測することのできない格別顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、相違点イ、ロについて、検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−２）刊行物４を主引例として
　上記摘記事項（４ａ）には、無六価クロム転化層の生成方法に用いられ、亜鉛若しくは合金の表面を不動態化するための不動態化浴であって、不動態化成分として三価クロムを含有し、三価クロムは約５乃至１００ｇ／ｌの濃度で存在する不動態化浴が記載され、三価クロムが錯体の形で存在し、三価クロム錯体として、二カルボン酸との錯体が例示され、追加の金属化合物として、Ｃｏ化合物が例示されることが記載され、上記摘記事項（４ｂ）には、クロム酸塩コーティング水溶液として、５０ｇ／ｌのＣｒＣｌ３６Ｈ２Ｏ（三価クロム塩）と３ｇ／ｌのＣｏ（ＮＯ３）２と１００ｇ／ｌＮａＮＯ３と３１．２ｇ／ｌマロン酸とを成分とする例が記載されているので、刊行物４には、「無六価クロム転化層の生成方法に用いられる、三価のクロムが二カルボン酸との錯体を形成した亜鉛若しくは亜鉛合金の表面のための不動態化浴としての、クロム酸塩コーティング水溶液であって、５０ｇ／ｌのＣｒＣｌ３６Ｈ２Ｏ（三価クロム塩）と３ｇ／ｌのＣｏ（ＮＯ３）２と１００ｇ／ｌＮａＮＯ３と３１．２ｇ／ｌのマロン酸とを含むもの」（以下、「刊行物４発明」という。）が開示されているといえる。
　
　本件発明１と刊行物４発明とを対比すると、刊行物４発明の「無六価クロム転化層の生成方法に用いられる、・・・亜鉛若しくは亜鉛合金の表面のための不動態化浴としての、クロム酸塩コーティング水溶液亜鉛若しくは亜鉛合金の表面のための不動態化浴としてのクロム酸塩コーティング水溶液」「三価のクロムが二カルボン酸との錯体を形成した」は、本件発明１の「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液」「三価クロムが・・・との水溶性錯体の形態で存在し」に相当しており、本件発明１と刊行物４発明とは、「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液であって、三価クロムが水溶性錯体の形態で存在する」点で一致し、以下の点で相違している。
　
ニ．三価クロムとシュウ酸の含有モル比に関して、本件発明１では、０．５〜１．５のモル比であるとされているのに対して、刊行物４発明では、ＣｒＣｌ３６Ｈ２Ｏ（三価クロム塩）と３１．２ｇ／ｌのマロン酸とが含まれているとされ、モル比についての記載がない点。
ホ．三価クロムの水溶性錯体に関して、本件発明１では、シュウ酸との水溶性錯体の形態で存在するとされているのに対して、刊行物４発明では、二カルボン酸との錯体であるとされ、コバルトとの組合せで示されている具体例はマロン酸である点。
ヘ．本件発明１では、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成するのに対し、刊行物４発明では、コバルトに関し、そのような記載のない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点へについて、刊行物４発明では、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成する点の記載はなく、亜鉛若しくは亜鉛合金の表面のための不動態化浴の技術分野で、相違点ヘに係る発明特定事項が自明ともいえないので、本件発明１は、刊行物４に記載された発明とはいえない。
　
　さらに、相違点ヘについて検討すると、刊行物１〜８には、（１−１）でのべたように、コバルトとシュウ酸の組合せについて、何ら記載されておらず、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成する点について記載も示唆もない。
　刊行物９，１０には、上記摘記事項（９ａ）（１０ａ）より三価のクロムイオンとシュウ酸とが錯体を形成することの記載はあるものの、コバルトの添加について何ら記載がない。したがって、刊行物４発明において、マロン酸とコバルトの組合せを、難溶性塩として周知のシュウ酸コバルトを生じてしまうシュウ酸とコバルトの組合せに変更することは、刊行物９，１０の記載を考慮したとしても、当業者が容易に想到し得ない。
　
　そうすると、上記刊行物１〜１０の記載からは、相違点ヘの構成を当業者が容易には想到し得るものではない。
　
　そして、本件発明１は、相違点ヘの構成を備えることにより、（１−１）で述べた刊行物１〜１０の記載からは予測することのできない格別顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、相違点ニ、ホについて、検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−３）刊行物１０を主引例として
　上記摘記事項（１０ａ）に、本発明のひとつの目的は、亜鉛、カドミウム、及びそれらの合金をクロメート化するための改良された三価クロムベースの溶液を提供することであるとされ、その目的は、３価のクロムベースの蓚酸錯体からクロメート溶液を形成することで達成されるとされ、上記摘記事項（１０ｂ）には、シュウ酸−クロムのモル比が０．５，１．０，１．５のものが示されてので、刊行物１０には、「亜鉛及びその合金をクロメート化するための改良された三価クロムベースの溶液として、シュウ酸−クロムのモル比が０．５，１．０，１．５で、３価のクロムベースの蓚酸錯体からクロメート溶液を形成したもの」（以下、「刊行物１０発明」という。）が開示されているといえる。
　
　本件発明１と刊行物１０発明とを対比すると、刊行物１０発明の「亜鉛及びその合金をクロメート化するための改良された三価クロムベースの溶液」「シュウ酸−クロムのモル比が０．５，１．０，１．５」「３価のクロムベースの蓚酸錯体からクロメート溶液を形成した」は、本件発明１の「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液」「三価クロムとシュウ酸とを0.5〜1.5のモル比で含有し」「三価クロムがシュウ酸との水溶性錯体の形態で存在し」に相当しており、本件発明１と刊行物１０発明とは、「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液であって、三価クロムとシュウ酸とを0.5〜1.5のモル比で含有し、三価クロムがシュウ酸との水溶性錯体の形態で存在したもの」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
ト．本件発明１では、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成するのに対し、刊行物１０発明では、コバルトの添加について記載のない点。
　
　以下、相違点トについて検討する。
　刊行物１〜３，５〜１０には、（１−１）でのべたように、コバルトとシュウ酸の組合せについて、何ら記載されておらず、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成する点について記載も示唆もない。
　刊行物４には、上記摘記事項（４ａ）から、無六価クロムの転化層を形成するための亜鉛若しくは亜鉛合金の表面のための不動態化溶液を生成するための濃縮物において、追加の金属化合物として、コバルトとアニオンの化合物がマーカッシュ形式の選択肢として例示され、三価クロム錯体のキレート配位子として、シュウ酸が、同じくマーカッシュ形式の選択肢として、例示されているものの、上記摘記事項（４ｂ）のように、コバルト化合物を使用した具体的組合せの例としては、マロン酸の例しかない。
　そして、刊行物４には、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成することが示唆されているともいえない。
　さらに、刊行物４では、上記摘記事項（４ｂ）からみて、膜形成時には、コバルトがクロム酸塩層中に、シュウ酸化合物ではなく安定な酸化物を形成するものであるという認識であること、シュウ酸コバルトは、周知の難溶性塩であり、処理溶液を安定化するためには、シュウ酸とコバルト化合物の組合せは通常選択されないことも考慮すると、刊行物１０発明において、刊行物４記載された多数の例示の中からコバルトとシュウ酸の組合せを選択することは、当業者が容易に想到できるとはいえない。
　そうすると、上記刊行物１〜１０の記載からは、相違点トの構成を当業者が容易には想到し得るものではない。
　
　そして、本件発明１は、相違点トの構成を備えることにより、（１−１）で述べた刊行物１〜１０の記載からは予測することのできない格別顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２〜５，８について
　本件発明２〜５，８も、発明の特定事項として、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し、亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む皮膜を形成する点を有しており、（１）でのべたように、本件発明２〜５，８は、刊行物４に記載された発明でなく、刊行物１〜１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明６について
（３−１）刊行物１を主引例として
　刊行物１には、（１−１）で示したとおりの無色光沢クロメート皮膜形成用組成物が記載され、上記摘記事項（１ｄ）には、前記組成物を使用して鉄板上に亜鉛メッキを施した被処理体を浸漬し、クロメート皮膜を得ているので、「塩化クロム２ｇ／ｌと蓚酸を０．５，１．０，１０，５０，１００ｇ／ｌ含む亜鉛または亜鉛合金の無色光沢クロメート皮膜形成用組成物を使用し形成したクロメート皮膜」（以下、「刊行物１皮膜発明」という。）が開示されているといえる。
　
　本件発明６と刊行物１皮膜発明とを対比すると、刊行物１発明の「蓚酸」「亜鉛または亜鉛合金の無色光沢クロメート皮膜形成用組成物を使用し形成したクロメート皮膜」は、それぞれ、本件発明６の「シュウ酸」「亜鉛及び亜鉛合金めっき上の六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜」に相当しており、本件発明６と刊行物１発明とは、「亜鉛及び亜鉛合金めっき上の六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
チ．六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜の成分組成に関して、本件発明６では、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含み、亜鉛に対するクロムの比率（Cr/(Cr+Zn)）が15質量％以上であり、クロムに対するコバルトの比率（Co/(Cr+Co)）が5〜40質量％であり、クロムに対するシュウ酸の比率（シュウ酸／(Cr＋シュウ酸)）が5〜50質量％であるとされているのに対して、刊行物１皮膜発明では、塩化クロム２ｇ／ｌと蓚酸を０．５，１．０，１０，５０，１００ｇ／ｌ含む皮膜形成用組成物を使用したとされ、皮膜自体の成分及び組成が明らかでない点。
　
　以下、相違点について検討する。　
　（１）において検討したように、刊行物２〜１０には、皮膜形成用組成物中にコバルトとシュウ酸を組み合わせて存在させることが記載ないし示唆されていないのであるから、刊行物１皮膜発明において、六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜中に亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含ませる構成とすることは、当業者が容易に想到し得ない。
　
　そして、本件発明６は、相違点チの構成を備えることにより、（１−１）で述べたシュウ酸とコバルトが取り込まれた三価クロメート皮膜についての、刊行物１〜１０の記載からは予測することのできない格別顕著な効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明６は、刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３−２）刊行物４を主引例として
　上記摘記事項（４ａ）には、亜鉛若しくは亜鉛合金上の、無六価クロム且つ含三価クロムの転化層であって、クロムと、金属化合物として、Ｃｏ化合物が例示されることが記載されているので、刊行物４には、「亜鉛若しくは亜鉛合金上の、無六価クロム且つ含三価クロムの転化層であって、クロムと、Ｃｏ化合物を含有するもの」（以下、「刊行物４皮膜発明」という。）が開示されているといえる。
　
　本件発明６と刊行物４皮膜発明とを対比すると、刊行物４皮膜発明の「亜鉛若しくは亜鉛合金上の、無六価クロム且つ含三価クロムの転化層」は、本件発明６の「亜鉛及び亜鉛合金めっき上の六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜」に相当しており、刊行物４皮膜発明にはＣｏ化合物が含まれているのであるから、皮膜中にコバルトを含むことになり、本件発明６と刊行物４皮膜発明とは、「亜鉛及び亜鉛合金めっき上の六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜であって、クロムとコバルトとを含んでいる」点で一致し、以下の点で相違している。
　
リ．六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜の成分組成に関して、本件発明６では、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含み、亜鉛に対するクロムの比率（Cr/(Cr+Zn)）が15質量％以上であり、クロムに対するコバルトの比率（Co/(Cr+Co)）が5〜40質量％であり、クロムに対するシュウ酸の比率（シュウ酸／(Cr＋シュウ酸)）が5〜50質量％であるとされているのに対して、刊行物１皮膜発明では、クロムとコバルトが含まれているものの、亜鉛とシュウ酸については明らかでなく、それらの組成も明らかでない点。
　相違点リは、六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜の技術分野において自明とはいえず、本件発明６は、刊行物４に記載された発明とはいえない。
　
　また、（１）において検討したように、刊行物２〜１０には、皮膜形成用組成物中にコバルトとシュウ酸を組み合わせて存在させることが記載ないし示唆されていないのであるから、刊行物４皮膜発明において、六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜中に亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含ませる構成とすることは、当業者が容易に想到し得ない。
　
（３−３）刊行物１０を主引例として
　刊行物１０には、処理溶液にＣｏを添加する点について記載も示唆もなく、形成される皮膜の成分組成は明らかでない。また、（１）において検討したように、刊行物１〜９には、皮膜形成用組成物中にコバルトとシュウ酸を組み合わせて存在させることが記載ないし示唆されていないのであるから、刊行物１０記載の発明において、六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜中に亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含ませる構成とすることは、当業者が容易に想到し得ない。
　
（４）本件発明７，９について
　本件発明７、９も、発明の特定事項として、六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜が、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含み、亜鉛に対するクロムの比率（Cr/(Cr+Zn)）が15質量％以上であり、クロムに対するコバルトの比率（Co/(Cr+Co)）が5〜40質量％であり、クロムに対するシュウ酸の比率（シュウ酸／(Cr＋シュウ酸)）が5〜50質量％である点を有しており、（３）でのべたように、本件発明７，９は、刊行物４に記載された発明でなく、刊行物１〜１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　なお、異議申立人Ｂは、上申書を提出して、３価クロム＋シュウ酸＋コバルトの組合せと、刊行物４に開示された３価クロム＋マロン酸＋コバルトの組合せとが同一の作用効果を奏することを主張しているが、行われた浴組成は、特許明細書の条件を使用しており、異議申立人Ｂが提出した刊行物４の条件から検討されていないので、刊行物４記載の発明において、マロン酸とシュウ酸が等価であるかどうかを示していない。
　また、本件明細書において、前記したように、水に対してきわめて溶解度の低いシュウ酸コバルトが、化成皮膜の反応中にめっき皮膜界面で生成することから、生成中の三価クロム化成皮膜層に取り込まれ、皮膜の緻密化により強固な防錆皮膜となる、三価クロムが低濃度であるため、排水処理に有利であり、めっき上に直接三価クロメート生成することにより得られる皮膜は、耐食性、耐塩水性及び耐熱性が従来の六価クロメートと同等であるだけでなく、耐熱耐食性に優れているという顕著な効果を生じており、そのことは、異議意見書の特許権者による追試とも一致している。
　したがって、異議申立人Ｂの上申書の主張は採用できない。
　
（５）特許法第３６条違反について
　異議申立人Ａは、請求項１の「三価クロムとシュウ酸とを0.5〜1.5のモル比で含有し、三価クロムがシュウ酸との水溶性錯体の形態で存在し、コバルトイオンが、シュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、該処理溶液中に安定に存在し」との記載に関し、水溶性錯体の形成条件が記載されておらず、当業者が容易に実施できず、請求項１の発明が明確でないとして、明細書に不備があり、特許法第３６条第４項及び同条第６項に違反している旨主張している。
　しかしながら、本件明細書段落番号【０００７】【０００８】に処理溶液中の三価クロムとシュウ酸とのモル比、ｐＨ等の好ましい範囲が記載され、本件明細書段落番号【０００９】【００１０】【００１４】には、安定な水溶性錯体の構造、沈殿を生じてしまう場合についての説明、皮膜形成の反応機構及びその確認実験の記載があり、当業者が実施できる程度に記載されているといえ、特許法第３６条第４項及び同条第６項の規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　また、異議申立人Ｂは、三価クロムとシュウ酸のモル比をＣ２Ｏ４／Ｃｒの比率であると定義した場合、実施例のモル比が発明の範囲外となることから、請求項１の「三価クロムとシュウ酸とを0.5〜1.5のモル比で含有」ことの規定の定義及び臨界性が不明である点、請求項１の「亜鉛および亜鉛合金めっき」という記載が、クロメート皮膜の基地として、亜鉛と亜鉛合金の二成分からなるめっきを表していると考えられ、実施例が、亜鉛めっきの例であるため不明瞭である点から明細書に不備があり、特許法第３６条第４項及び同条第６項に違反している旨主張している。
　しかしながら、明細書の実施例においても、【００２０】【００２２】において、シュウ酸は２水塩を使用することが明確にされているのであり、その定義に従えば、全ての実施例が発明の範囲内になる以上、定義が不明確であるとすることはできない。
　また、その範囲内で安定な錯体が形成されることが示されているのであり、範囲を特定した技術的意味は明確にされているといえる。
　さらに、請求項１の他の記載および技術常識からみて、「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液であって、・・・亜鉛及び亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とを含む六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を亜鉛及び亜鉛合金めっき上に形成することを特徴とする前記六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を形成するための前記処理溶液」という記載の中における「亜鉛および亜鉛合金めっき上に」とは、単に亜鉛系めっき上に皮膜を形成することを特定したものと理解できるので、発明の詳細な説明における【０００６】の記載とも整合性がとれており不明確であるとはいえない。
　以上のとおりであるので、異議申立人Ｂの主張によっても、特許法第３６条第４項及び同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜９の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年９月６日（２００５．９．６）