【事件の表示】
　特許第３３４６４２８号「現像方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４６４２８号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。
　同請求項７ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３３４６４２８号に係る発明は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成５年１０月２１日（優先日、平成４年１２月１６日）に出願され、平成１４年９月６日に特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年１１月１８日に発行され、それに対して、斯波隆司および近藤英生よりそれぞれ特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年３月１６日に訂正請求がなされた。
　
II．訂正の適否
１　訂正の内容
　訂正を請求する事項は、次のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】　トナー供給部材を備えたトナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ、前記トナー供給部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもプラス側である事を特徴とする現像方法。
【請求項２】　トナー層厚規制部材を備えたトナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ、前記トナー層厚規制部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもプラス側である事を特徴とする現像方法。
【請求項３】　外添剤がシリコーンオイル処理された微粉体である事を特徴とする請求項１、または請求項２記載の現像方法。
【請求項４】　トナー坦持体がウレタンからなる事を特徴とする請求項１、または請求項２記載の現像方法。
【請求項５】　トナー担持体がニトリル・ブタジエンゴムよりなる事を特徴とする請求項１、または請求項２記載の現像方法。
【請求項６】　トナー坦持体が金属である事を特徴とする請求項１、または請求項２記載の現像方法。
【請求項７】　トナー供給部材およびトナー層厚規制部材を備えたトナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるプラストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がマイナス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ前記トナー供給部材およびトナー層厚規制部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもマイナス側である事を特徴とする現像方法。
【請求項８】　外添剤がアミノシランで処理された微粉体である事を特徴とする請求項７記載の現像方法。
【請求項９】　トナー坦持体がエチレンプロピレンジエンゴムであるからなる事を特徴とする請求項７記載の現像方法。
【請求項１０】　トナー坦持体がシリコンからなる事を特徴とする請求項７記載の現像方法。」と訂正する。
　訂正事項ｂ
　明細書の段落【００１０】中の「マイナス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ前記トナー層厚規制部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもマイナス側である事を特徴とする。」との記載を、「マイナス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ前記トナー供給部材およびトナー層厚規制部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもマイナス側である事を特徴とする。」と訂正する。
　訂正事項ｃ　
　明細書の段落【００４６】の表８中に記載された「Ａａ」を、「Ａｃ」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の請求項７に係る発明において、外添剤の帯電列よりもマイナス側にある部材として「トナー層厚規制部材」のみを特定していた点を、訂正前の請求項１１において規定していた「トナー供給部材」をも加えるとともに、訂正前の請求項１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａによる請求項７に係る発明が包含する範囲の縮小によって生じた、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明との間の不整合箇所を、特許請求の範囲に記載された構成に合わせて、発明の詳細な説明において正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、段落【００４３】の記載を参照すれば容易に理解できるとおり、明らかな誤記を訂正するものである。
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３　訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａ〜ｃに関する訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、および第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１　本件特許発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明（以下、同順に「本件発明１」ないし「本件発明１０」という）は、上記したとおりのものである（訂正事項ａ参照）。
　
２　特許異議の申立の概要  　
　特許異議申立人　斯波隆司は、
甲第１号証　特許第３３４６４２８号公報（本件特許掲載公報）
甲第２号証　特開平８−２９２６４５号公報（以下、「後願公報」という）及び、
甲第３号証　特開２００３−５０５０９号公報（本件特許の分割出願に係る公開公報。以下、「分割公報」という）
を提出して、
・訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、本件特許発明と同一出願人の出願に係る後願公報に記載された発明と対比して、構成および効果の点で互いに矛盾するものであるから、本件各発明の技術的意義が理解できない。したがって、特許法第３６条第４項あるいは同条第５項第１、２号の規定を満たしていないものであること、及び、
・訂正前の請求項１、２に係る発明は、本件特許出願をもとの特許出願として新たな特許出願とされた分割公報の特許請求の範囲に記載された発明と同一であるから、特許法第３９条第２項に規定する発明に該当すること、
を理由として、請求項１〜１１に係る各特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張する。
　特許異議申立人　近藤英生は、
甲第１号証　特開昭５７−５２０６０号公報（以下、「刊行物１」という）
甲第２号証　特開平４−２０４６７７号公報（以下、「刊行物２」という）
甲第３号証　特開昭６４−３７５７１号公報（以下、「刊行物３」という）
甲第４号証　特開平４−３０８８７３号公報（以下、「刊行物４」という）
甲第５号証　特開平３−２９４８６４号公報（以下、「刊行物５」という）
甲第６号証　特開平４−２９８７５８号公報（以下、「刊行物６」という）
甲第７号証　特開昭６１−１４８４５４号公報（以下、「刊行物７」という）
甲第８号証　特開平２−６６５６４号公報（以下、「刊行物８」という）
甲第９号証　特開平４−３４０５５８号公報（以下、「刊行物９」という）
甲第１０号証　特開平６−２３６０６５号公報（本件公開特許公報）及び
甲第１１号証　特開平８−２９２６４５号公報（「後願公報」に同じ）
を提出して、
・訂正前の請求項１〜１１に係る発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当する。
　そのため、請求項１〜１１に係る各特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものであるから、その特許を取り消すべき旨主張する。
　
３　刊行物１ないし９に記載された発明
　刊行物１には
1a．「現像部において現像剤保持体を静電潜像面に対して一定の間隙を設けて配置し、前記間隙よりも薄い厚さに保持させた現像剤を静電潜像面に移動させて現像する方法において、現像剤が絶縁性トナー粒子と、摩擦帯電系列が現像剤保持体表面の摩擦帯電系列と絶縁性トナー粒子の摩擦帯電系列との間である絶縁性微粉体を含有することを特徴とする現像方法。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
1b．「本発明の目的は、カブリがなく鮮明な画像を与え、耐久性の優れた現像方法を提供することである。」（３頁左上欄５〜７行）こと、
1c．「絶縁性トナーと現像剤保持体（摩擦部材）の組を選定し、この系にこれらと摩擦帯電系列の異なる微粉体を添加するとき、正または負の帯電系列上３通りの順序すなわち、（Ｉ）微粉体〜トナー粒子〜現像剤保持体、（II）トナー粒子〜微粉体〜現像剤保持体、（III）トナー粒子〜現像剤保持体〜微粉体、がある。これら３通りの場合の画像特性への影響について要約すると以下の通りとなる。Ｉの系列に属する微粉体に於いては・・・・画像濃度が低下し一部反転した画像となりカブリが顕著に発生する。・・・・IIの範囲にあるものはほとんどの場合、混合により画質がかなり改善される。特に画像濃度が向上し連続複写時の耐久・安定性が増し微粉末の添加により顕著な効果が見られる。又カブリを減少させる効果もある。IIIの範囲のものでは、濃度の増加という点ではIIの範囲のものよりすぐれるが、耐久・安定性の点ではかなり劣り、画像濃度の変動が大きい欠点がある。」（３頁右上欄９行〜左下欄１３行）こと、
1d．本発明の実施例で使用した絶縁性トナーは、大部分スチレン系樹脂を主たる結着樹脂とし磁性粉を溶融混練し微粉砕後分級し１〜３０μの粒度にした負耐電性のものであるが、結着樹脂、磁性体、着色剤、及びトナーの帯電性にはほとんど制約を受けないこと（３頁左下欄１８行〜右下欄３行）、磁性物質は無くてもよいこと（４頁右上欄４行）、
1e．比較例１では、無定形ソフトシリカ微粉末の摩擦帯電系列を測定してＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　が−４８であったこと、同じくＴＥＣ　Ｖａｌｕｅが−３２の磁性トナー、ＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　３５〜４０の範囲にある現像剤保持体表面（ステンレス製摩擦部材）と組み合わせて、スリーブ、トナー、微粉体の順でよりネガ性の強い場合の例としたこと（４頁右下欄１７行〜５頁右下欄６行）、
1f．実施例１では、比較例１と同一の条件で、微粉体としてＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　−１４の微粉状タルクを使用したこと、この例では、微粉体の帯電系列が摩擦部材とトナーとの中間に位置すること、画像出しの結果、比較例１と比べ、画像濃度の上昇、シャープネスの向上、カブリの減少がみられあきらかに画像品質が向上したこと、及び、顕著に耐久性が向上したこと（６頁左上欄１１行〜右上欄８行）、
1g．実施例２では、実施例１と同一の条件で、微粉体としてＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　−２２の疎水性酸化ケイ素粉（商品名；Ｒ−９７２、日本アエロジル製）を使用したこと、この例では、微粉体の帯電系列が摩擦部材とトナーとの中間に位置すること、画像出しの結果は、比較例１と比べて顕著な画像性能の向上が見られたこと、現像剤の耐久性能も各段に向上したこと（６頁右上欄９行〜左下欄４行）、
1h．実施例３では、微粉体としてＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　＋７８のクロム酸鉛粉を、ＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　＋８８のポジ性トナーと組み合わせて、ＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　＋３５〜４０の摩擦帯電部材を有するネガ潜像型複写機を用いて画像出し試験を行ったこと、したがって微粉体の帯電系列が摩擦部材とトナーの中間に位置する場合に相当すること、それによる効果は、実施例１、２記載のネガ性トナーの場合と明らかに同一の様相を呈したこと（７頁左下欄３〜１９行及び６頁右下欄１２行〜７頁右上欄５行）、
1i．実施例４では、微粉体として疎水性酸化ケイ素粉Ｒ９７２（ＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　−２２：実施例２参照）を、非磁性の黒色トナー粒子（ＴＥＣ　Ｖａｌｕｅ　−３８）に添加し、現像スリーブに４００メッシュのステンレス鋼（ＴＥＣ値３５〜４０）をはりつけた現像器に担持し、画像出しテストをした処、画像濃度の増加カブリの減少階調再現性の向上等の画像性能の著しい向上がみられたこと、摩擦帯電系列上、現像スリーブ、微粉体、トナーの順でネガ性が強くなることになり、非磁性トナーに於いても微粉体の添加により著しい効果がみられることが判明したこと（８頁左上欄１２行〜左下欄４行）、
が記載されている。
　刊行物２には、
2a．現像ローラー外周面に現像剤を供給する現像剤供給手段と、現像ローラー外周面に現像剤層を形成する規制部材とを有し、静電潜像保持体に保持された静電潜像上に現像剤供給手段上の現像剤を付着せしめて可視像に現像する現像装置に用いる帯電手段において、現像剤に摩擦帯電電荷を付与する帯電部材の少なくともいずれかの表面が、メチルメタアクリラート−ブチルメタアクリラート−ジメチルアミノメタアクリラート・（Ｎ，Ｎ−ジメチルＮ−ベンジルアンモニウムエチル）クロライドメタクリラート共重合体である帯電部材に関する発明が開示され（特許請求の範囲）、
２b．現像ローラーは、通常、外周表面に導電性層と、その内側に弾性体層とを具備した構成を有し、弾性体層を形成する材質として、ＥＰＤＭ、ウレタン、シリコーン、クロロプレン、ＮＢＲなどが挙げられ、これらに導電性フィラーを分散させて導電性化した系でもよいこと、導電性層の材料としては、導電性ウレタン系塗料等に導電性フィラーを分散したもの、導電性の樹脂などが使用されること（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１９行）、
2c．現像剤に適当な負電荷を与えるためには、現像剤の摩擦の相手である材料の帯電極性が正帯電性であることが望ましいこと（２頁右上欄６〜８行）、
2d．本発明は上記現像プロセスにおいて負帯電性現像剤が用いられていること、現像ローラーや現像剤規制部材、中間ローラー（現像剤供給手段）などの現像剤に摩擦電荷を付与する部材を正に帯電させることにより、前記現像剤に十分な帯電を与えることに着目してなされたものであること（３頁左上欄３〜８行）、
2e．本発明の共重合体としては、米国のＤｕＰｏｎｔ社から「ＴＲＩＢＬＯＸ」の商品名で、かつＰＣ−１００の区分で市販されているもの、開発区分番号でＲＰＣ１２６５０、ＲＰＣ１２６５１などがあげられること（３頁右上欄３〜８行）、
2f．実施例１として、第１図に示す、トナー層厚規制部材６とトナー供給ローラ（トナー供給部材）４を備えたトナー担持体（現像ローラ）５を装着した現像装置において、現像ローラ（ウレタンゴム製）の表面にＤｕＰｏｎｔ社製ＰＣ−１００（共重合体）を含有塗膜を形成した現像ローラを用い、ポリエステル樹脂その他のトナー材料及び外添剤シリカからなる現像剤を使用し、画像出しを行なったところ、ベタ画像の均一な高濃度のかぶりのない画像が得られ、５万枚のライフ試験後の画像も初期状態を維持した劣化のない鮮明な画像であり、３０℃、８０％ＲＨの高温多湿条件においても極めて良好な画像が得られたこと（５頁右上欄７行〜左下欄２０行、第１図）、
2g．実施例３として、第１図に示す現像装置を使用し、トナー層厚規制部材の表面にＤｕＰｏｎｔ社製ＲＰＣ１２６５１（共重合体）を含有させ、ポリエステル樹脂その他のトナー材料及び外添剤シリカからなる現像剤を用い、画像出しを行なったところ、ベタ画像の均一な高濃度の画像が得られ、５万枚のライフ試験後の画像も初期状態を維持した劣化のない鮮明な画像であり、３０℃、８０％ＲＨの高温多湿条件においても極めて良好な画像が得られたこと（６頁左下欄４行〜右下欄１４行、第１図）、
2h．上記においては現像ローラーまたは現像剤層規制部材のいずれか一方について、共重合体を含有させた構成例示したが、両者に上記共重合体を含有させた構成としてもよい、使用する現像剤に所要の摩擦電荷を付与する役割をなす構成部材の少なくともいずれか一つに、前記共重合体を含有させた構成とすればよく、たとえば現像剤供給ローラでもよいこと（７頁左上欄２〜９行）、
が記載されている。
　刊行物３には、
3a．トナー層厚規制部材としてトナー規制ローラ４を用いる第１図ａの現像装置において、トナー規制ローラ４の表面材料は、トナーに対して摩擦帯電系列上反対方向の材料を選択することにより効果的にトナーに所定の荷電を付与することができること（２頁左下欄１７行〜右下欄２行、第１図ａ）、
3b．トナー担持体である現像ローラ３の表面を覆う薄膜部材２の材料としては、樹脂材料を用いた場合、プラストナーに対しては摩擦帯電系列でより陰性の材料（マイナス側に帯電する材料）、マイナストナーに対しては、陽性の材料（プラス側に帯電する材料）を用いるのが好ましいこと（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄５行、第１図ａ）、
3c．トナー層厚規制部材として規制ブレード２５を用いる第３図の現像装置において、規制ブレード２５の材料として、プラストナーに対しては、摩擦帯電系列でより陰性の材料（マイナス側に帯電する材料）、マイナストナーに対しては、陽性の材料（プラス側に帯電する材料）を用いるのが好ましいこと（４頁右上欄１０〜２０行、第３図ａ）、
3d．現像ローラがブラスト処理して粗面化したアルミニウム等の金属で形成したものであること（２頁右下欄１１〜１３行）、
が記載されている。
　刊行物４には、
4a．非磁性一成分トナーを、潜像保持体に対向して配置された現像剤担持体に現像剤塗布ブレードが圧接されている現像装置に用いる現像方法において、該非磁性一成分トナーに添加されているシリカと同一のシリカが該現像剤塗布ブレード中に分散されていることを特徴とする非磁性一成分現像方法に関する発明が開示され（請求項１）、
4b．本発明に用いられるブレード材としては、シリコンゴム、ポリウレタン、フッ素ゴム、ポリクロロブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ナイロン等が好ましいが、特にトナーを正に帯電させるためにはシリコンゴム、負に帯電させるためにはナイロンが好ましいこと（【０００７】）、
4c．ブレード基材は現像剤と逆の極性であり、かつ帯電系列のなるべく離れた材料を用いるためトナーに添加したシリカの電気的付着は避けられないが、トナーに添加したものと同一のシリカをブレードに分散させ、ブレード表面にシリカが露出した状態にすることにより、帯電特性を低下させずにシリカの電気的付着を防ぐことができること（【０００９】）、
4d．シリカとしては、トナーの現像特性、環境安定性等を考慮すると乾式シリカに表面処理を施したものが好ましく、処理剤としては、シリコンオイル，アミノ変性シリコンオイル，アミノ変性シリコンワニスなどの中から１種あるいは２種以上の混合物で用いられること、特に正帯電性現像剤にもちいる場合、アミノ変性シリコンオイル，アミノシランカップリング剤で処理することが好ましく、負帯電性現像剤にもちいる場合、ヘキサメチルジシラザンが好ましいこと（【００１０】〜【００１１】）、
4e．実施例３には、ポリエステル樹脂、　カーボンブラック、サリチル酸金属錯体、低分子量ポリプロピレンを用いて溶融混練粉砕して得た黒色微粉体トナー粒子に、ヘキサメチレンジシラザンとシリコーンオイルで処理されたシリカ微粉体を外添した非磁性一成分トナーを用い、図１に示す、現像剤担持体（トナー担持体）２、供給ローラー（トナー供給部材）４、上記シリカを分散したナイロンをウレタンゴムシートにコートした現像剤塗布ブレード（トナー層厚規制部材）５を装着している現像装置で現像し評価したところ、耐久後の濃度低下やカブリ等の画像劣化が見られなかったこと（【００２１】、【００２６】、【００２８】、図１）、
4f．現像剤保持体がアルミニウムあるいはステンレスであること（【００１９】）、
が記載されている。
　刊行物５には、
5a．現像剤の層厚を規制する現像ブレードを現像ロール表面に圧接するよう配置し、現像ロール表面に現像剤を均一に塗布し、感光体上の静電潜像に現像ロールを直接接触させ、あるいは非接触に対向させ、現像する方法で用いる現像剤であって、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する着色微粒子に対し、無機微粉体（Ｉ）をシリコーンオイルで疎水化処理した無機微粉体（ＩＩ）を混合してなる非磁性一成分現像剤に関する発明が開示され（請求項１）、
5b．実施例１として、ジメチルシリコーンオイルで疎水化処理された二酸化ケイ酸を添加した非磁性一成分現像剤により、図１に示す、現像ロール（トナー担持体）２、現像ブレード（トナー層厚規制部材）３を有する現像装置で２０，０００枚複写したところ、画質の変化が見られず、１０℃２０％ＲＨの低湿でも、３０℃８０％ＲＨの高湿でも画像濃度の変化は少なく、カブリ、耐久性、環境性ともに良好であったこと（【００３８】〜【００４１】、【００４９】【表１】、図１）、
が記載されている。
　刊行物６には、
6a．シリコーンオイルで処理された微粉体を含有する静電潜像現像用現像剤に関する発明が開示され（請求項１）、ジメチルシリコーンオイルで処理された負帯電性疎水性ケイ酸微粉体を負帯電性磁性トナーに外添して得られた一成分現像剤により、常温常湿環境下で、５０００枚の連続画出しを行なったところ、フェーディング現象のない均一な画像が得られ、高温高湿環境下で同様の試験を行なったところ、同様に良好な結果が得られたこと（【００８２】〜【００８７】）、が記載されている。
　刊行物７には、
7a．比較例１ａとして、アミノシラン処理シリカをカーボンブラック等と共にスチレン−アクリル樹脂中に混練、粉砕して非磁性一成分現像剤を作製し、第１図に示す供給ロール（供給部材）２及び層形成帯電部材（トナー層厚規制部材）３を備えた現像ロール（トナー担持体）４を用いて現像した結果、非画像部へのトナー付着量がまったくないこと（表１参照）（３頁左上欄７行〜左下欄２０行、表１、第１図）、が記載されている。
　刊行物８には、
8a．フッ素系カップリング剤とアミン系カップリング剤により表面処理された、負帯電性極性基と正帯電性極性基の両方が表面に結合した無機微粒子を含有する非磁性一成分現像用トナーに関する発明が開示され（請求項１、２）、無機微粒子の一例として、コロイダルシリカを、フッ素系カップリング剤、アミノ基を有するカップリング剤であるＮ−（β−アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン及びジメチルジメトキシシランで処理して疎水性微粒子ａを製造したこと（６頁左上欄１８行〜右上欄１９行）、実施例１として、疎水性微粒子ａを外添した非磁性一成分トナーを、第３図に示すトナー供給部（１１）及びトナー層厚規制部材（３）を備えた現像スリーブ（１）により現像したところ、長期使用においても安定して高品位の画像を得ることができ、画像の鮮明さは失われず、高温度湿度の環境下で使用した場合でも地肌カブリ等の無い高品位の画像を得ることができたこと（９頁左上欄１行〜左下欄１７行、第３図）、が記載されている。
　刊行物９には、
9a．アミノ基含有カップリング剤を用いて処理された表面処理無機微粉末をトナーに外添した現像剤に関する発明が開示され（請求項１、２）、外添剤の一例として、シリカをアミノシランであるγ−アミノプロピルトリエトキシシランで処理して外添剤１としたこと（段落【００２１】）、外添剤１を外添したトナー組成物を用いて５０００枚のコピーテストを行なったところ、帯電量は変わらず、地よごれや複写機内汚染の発生もなく、良好な画質の画像を作成することができたこと（【００２２】）、が記載されている。
　
４　当審の判断
　本件特許明細書には「担持体」、「坦持体」の記載があるが、以下において、「坦持体」は「担持体」と統一して表記した。
　
４．１　特許法第２９条第２項違反について
４．１．１　本件発明１について
　刊行物１には、「現像剤保持体に保持させた現像剤を静電潜像面に移動させて現像する方法において、現像剤が負帯電性トナーであり、摩擦帯電系列が、プラス側から現像剤保持体表面、微粉体、トナー粒子の順である現像方法の発明（1a、1e、1f）。」が記載されている。
　刊行物１に記載の発明の「現像剤保持体」、「微粉体」は、本件発明１における「トナー担持体」、「外添剤」にそれぞれ相当し、刊行物１記載された発明の「静電潜像面」は、本件発明１における「潜像担持体」の面に相当する。したがって、本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「トナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる現像方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本件発明１は、トナー担持体がトナー供給部材を備えているのに対し、刊行物１には、トナー供給部材について記載されていない点、
　相違点２：本件発明１は、トナー供給部材の帯電列が外添剤の帯電列よりもプラス側であるのに対し、刊行物１には、このような構成であることは記載されていない点。
　相違点１について検討する。
　刊行物１に記載の実施例においては、磁性トナーが採用されているが、刊行物１には、刊行物１に記載の現像方法は、磁性物質の無い現像剤、すなわち一成分非磁性現像剤にも適用できることが示されている（1d）。そして、刊行物２（2a）に記載され、刊行物４（4a）、刊行物７（7a）にも記載されているように、一成分非磁性現像剤を使用する現像方法において、トナー担持体に現像剤供給ローラー等のトナー供給部材を装備し、現像剤を現像剤保持体上に保持させることはごく通常のことであり、刊行物１に記載の発明において、相違点１に係る構成とすることは、現像剤に応じて当業者が容易になしうる設計事項にすぎない。
　相違点２について検討する。
　刊行物２には、負帯電性一成分非磁性現像剤を使用する現像方法において、現像剤供給手段等の現像剤に摩擦電荷を付与する部材を、正に帯電させることにより、現像剤に充分な帯電を与えることができること（2d）、正に帯電させる摩擦電荷を付与する部材は、現像ローラー（トナー担持体）、現像剤層規制部材、現像剤供給ローラ（トナー供給部材）等の少なくとも一つであり、２つの部材でもよいこと（2ｈ）が記載されている。そして、刊行物１にはトナー母粒子及び外添剤を負帯電性とするものが記載されているから、このような、負帯電性現像剤に対して、正極性のトナー供給部材及び正極性のトナー担持体を選択すること、すなわち帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなるものにおいてさらに、トナー供給部材の帯電列を外添剤の帯電列よりもプラス側とすることは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたことである。
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に予測し程度のことである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は、意見書を提出して、刊行物１の記載において本件発明で規定するトナー母粒子に相当するものは、「トナー粒子」であり、「トナー」とは使い分けられているから、実施例１、２（1e、1f）で測定している「トナー」の帯電量は、トナー母粒子とシリカすなわち外添剤との混合物に相当するものの値を意味する。したがって、刊行物１には、帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなることを記載するものではない旨主張するので検討する。
　確かに、刊行物１の記載（1c）等によれば、「トナー粒子」と、「トナー」とは使い分けられているように見られなくもないが、刊行物１の発明は、特許請求の範囲に、「現像剤が、絶縁性トナー粒子と、摩擦帯電系列が現像剤保持体表面の摩擦帯電系列と、絶縁性トナー粒子の摩擦帯電系列との間である絶縁性微粉体を含有する」と記載され（1a）、絶縁性トナー粒子すなわちトナー母粒子と、絶縁性微粉体すなわち外添剤と、現像剤担持体すなわちトナー担持体との帯電性の大小関係を規定していることは明らかである。そのような発明の趣旨からみれば、実施例１、２（1e、1f）に記載する「トナー」は、当然に絶縁性トナー粒子すなわちトナー母粒子を意味するものと理解される。したがって、刊行物１の記載は、「トナー」、「トナー粒子」の用語の記載が単に不統一であるにすぎず、特許権者の主張は採用できない。
　
４．１．２　本件発明２について
　刊行物１に記載されている「現像剤保持体」、「微粉体」は、本件発明２における「トナー担持体」、「外添剤」にそれぞれ相当し、刊行物１に記載されている「静電潜像面」は、本件発明１における「潜像担持体」の面に相当する。
　したがって、本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「トナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる現像方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点３：本件発明２は、「トナー層厚規制部材」を備えているのに対し、刊行物１には、「トナー層厚規制部材」について記載されていない点。
　相違点４：本件発明２は「トナー層厚規制部材の帯電列が外添剤の帯電列よりもプラス側である」のに対し、刊行物１には、このような構成であることは記載されていない点。
　相違点３について検討する。
　刊行物１には、現像剤保持体に、現像剤を薄い厚さに保持させることが記載されている（1a）。そして現像剤を現像剤保持体上に一定の厚さに保持させるために、トナー担持体に帯電ブレード等のトナー層厚規制部材を装備することは、刊行物２（2a）に記載され、また刊行物４（4a）、刊行物７（7a）、刊行物８（8a）にも記載されているように、慣用されていることであり、刊行物１に記載の発明において、非磁性現像剤を使用する際に、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になしうる設計事項にすぎない。
　相違点４について検討する。
　刊行物１には、上記４．１．１で述べたように、一成分非磁性現像剤においても、摩擦帯電系列が、プラス側から現像剤保持体表面、微粉体、トナー粒子の順とすることが示されている。そして、刊行物２には、負帯電性一成分非磁性現像剤を使用する現像方法において、現像剤規制部材等の、現像剤に摩擦電荷を付与する部材を正に帯電させることにより、現像剤に充分な帯電を与えることができること（2d、2g）、正に帯電させる摩擦電荷を付与する部材は、現像ローラー（トナー担持体）、現像剤層規制部材等の少なくとも一つであり、両者でもよいこと（2ｈ）が記載されている。そして、刊行物１にはトナー母粒子及び外添剤を負帯電性とするものが記載されているから、このような、負帯電性現像剤に対して、正極性のトナー層厚規制部材及び正極性のトナー担持体を選択すること、すなわち帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなるものにおいてさらに、トナー層厚規制部材の帯電列を外添剤の帯電列よりもプラス側とすることは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたことである。
　そして、本件発明２の作用効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に予測し程度のことである。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．１．３　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または２の構成を引用した上で、さらに外添剤がシリコーンオイル処理されていることを限定するものであるが、刊行物４ないし６に見るとおり、トナー用の外添剤として、シリカをシリコーンオイルで処理して疎水性化することは、本件発明の出願前より周知であり、しかも、刊行物４、５には、トナー層厚規制部材とトナー担持体により摩擦電荷を付与する負帯電性非磁性一成分トナーの外添剤として、シリコーンオイルで処理した微粉体を用いることが記載されており（4e、5b）、刊行物１に記載の発明において、シリコーンオイル処理された微粉体を外添剤として用いることは、刊行物４ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　したがって、上記のとおり本件発明１、２が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである以上、本件発明３は、刊行物１、２及び刊行物４ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．１．４  本件発明４ないし６について
　本件発明４ないし６は、本件発明１または２の構成を引用した上で、さらにトナー担持体の材料として、ウレタンからなること（本件発明４）、ニトリル・ブタジエンゴムよりなること（本件発明５）、金属であること（本件発明６）を特定するものであるが、ウレタン、又は、ニトリル・ブタジエンゴムにより現像ローラーすなわちトナー担持体を形成することは、刊行物２（2b）に示され、金属でトナー担持体を形成することは、刊行物１（1d、1h）に示され、刊行物３（3d）、４（4f）にも例示されているとおり、いずれも本件発明の出願前より周知である。
　そして、刊行物２には、トナー担持体の材料がどのようなものであれ、表面塗層に含有される化合物により摩擦帯電特性を設定しうることが記載されているのであるから、トナー担持体の材料として、刊行物１、２に記載の周知のものを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、上記のとおり本件発明１、２が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである以上、本件発明４、５は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．１．５　本件発明７について
　刊行物１には、「現像剤保持体に保持させた現像剤を静電潜像面に移動させて現像する方法において、現像剤が正帯電性トナーであり、摩擦帯電系列が、マイナス側から現像剤保持体表面、微粉体、トナー粒子の順である現像方法の発明（1a、1g）。」の発明が記載されている。
　刊行物１に記載の発明の「現像剤保持体」、「微粉体」は、本件発明７における「トナー担持体」、「外添剤」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「静電潜像面」は、本件発明７における「潜像担持体」の面に相当する。
　したがって、本件発明７と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「トナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるプラストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がマイナス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる現像方法。」において一致するが、少なくとも次の点で両者は相違する。
　相違点５：刊行物１に記載された発明は、本件発明７の「トナー供給部材およびトナー層厚規制部材の帯電列が外添剤の帯電列よりもマイナス側である」という構成を有しない点。
　相違点５について検討する。
　刊行物２には、負帯電性現像剤を用いる場合に、摩擦の相手となる部材が正帯電性のものが望ましいことが記載されている（2c、2d）が、正帯電性現像剤を使用する場合については記載されていない。さらに、トナー供給部材及びトナー層厚規制部材を備えたトナー担持体を用いることが記載されているが、トナー担持体、トナー供給部材及びトナー層厚規制部材の三者すべてを、現像剤と逆の正帯電性のものとすることも示されていない。
　また、刊行物３には、トナー層厚規制部材の表面の材質についてトナーと逆極性の帯電性を示す材料を選択すべきこと（3a、3c）、および、トナー担持体表面の材質についてトナーと逆極性の帯電性を示す材料を選択すべきこと（3a）が記載されているが、トナー供給部材について、トナー層厚規制部材と同様の帯電性を示すものを採用すべきことは記載されていない。
　すなわち、刊行物２、３には、プラストナーによる現像方法において、トナー層厚規制部材、トナー供給部材及びトナー担持体の三者すべてについて、その帯電列を外添剤の帯電列よりもマイナス側とすることは示されていない。また、相違点５については、刊行物４ないし９にも記載されていないし示唆もない。
　そして、本件発明７は、相違点５の構成により特許明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、刊行物１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．１．６　本件発明８ないし１０について
　本件発明８ないし１０は、本件発明７の構成をすべて引用した上で、さらに技術的限定を加えるものであるから、本件発明７が上記のとおり刊行物１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同じ理由で、本件発明８ないし１０も、刊行物１ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．２　その余の申立理由について
　特許異議申立人　斯波隆司は、後願公報には、本特許掲載公報に比較例１、３として記載されていた発明が実験例７、１７として記載され、効果が優れていることが記載されているから、本件特許明細書の記載には矛盾があり、本件各発明の技術的意義が理解できない旨主張するが、後願公報に記載の実験例７、１７は、特定の着色剤を含有するトナー母粒子及び外添剤の付着しやすいトナー担持体を採用したものであって、本特許掲載公報に記載の比較例１とはトナー母粒子、トナー担持体が異なるものであるから、これらについて効果が優れていると記載されているとしても、本件発明１ないし１０と何ら矛盾するものではない。したがって、特許異議申立人　斯波隆司の申し立てる特許法第３６条に違反するとの主張は成り立たない。
　また、分割公報に記載された特許請求の範囲の記載は、その後、審査段階における拒絶理由通知（本件特許公報を挙げて特許法第３９条第２項に違反するとするもの）を受けて補正された結果、本件発明１ないし１０と同一である発明は削除され、審判請求後の平成１５年１０月１４日付けで、特許請求の範囲をさらに減縮する補正がなされている。したがって、特許異議申立人　斯波隆司の申し立てる特許法第３９条第２項に違反するとの主張も成り立たない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、請求項１ないし６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし６に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して特許されたものである。
　また、請求項７ないし１０に係る発明については、その特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年７月１３日（２００４．７．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
現像方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　トナー供給部材を備えたトナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ、前記トナー供給部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもプラス側である事を特徴とする現像方法。
　【請求項２】　トナー層厚規制部材を備えたトナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ、前記トナー層厚規制部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもプラス側である事を特徴とする現像方法。
　【請求項３】　外添剤がシリコーンオイル処理された微粉体である事を特徴とする請求項１、または請求項２記載の現像方法。
　【請求項４】　トナー坦持体がウレタンからなる事を特徴とする請求項１、または請求項２記載の現像方法。
　【請求項５】　トナー担持体がニトリル・ブタジエンゴムよりなる事を特徴とする請求項１、または請求項２記載の現像方法。
　【請求項６】　トナー坦持体が金属である事を特徴とする請求項１、または請求項２記載の現像方法。
　【請求項７】　トナー供給部材およびトナー層厚規制部材を備えたトナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるプラストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がマイナス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ前記トナー供給部材およびトナー層厚規制部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもマイナス側である事を特徴とする現像方法。
　【請求項８】　外添剤がアミノシランで処理された微粉体である事を特徴とする請求項７記載の現像方法。
　【請求項９】　トナー坦持体がエチレンプロピレンジエンゴムであるからなる事を特徴とする請求項７記載の現像方法。
　【請求項１０】　トナー坦持体がシリコンからなる事を特徴とする
請求項７
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、トナー、トナー担持体、トナー供給部材、トナー層厚規制部材よりなる現像方式に関する。更に詳しくは、トナー担持体、トナー母粒子、外添剤の帯電列の関係に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、電子写真法としては、米国特許第２２９７６９１に示されているカールソンプロセスを基本として、これまでに多数の方法が提案されている。一般には光導電性物質を用いた感光体上に静電気的潜像を形成し、次に該潜像に‘トナー’と呼ばれる微粉末を選択的に付着させ、現像を行い、該潜像を顕像化する。この顕像化したトナーを必要に応じて紙などの転写材に転写した後、熱及び圧力、または溶剤蒸気などにより定着し画像形成物を得るものである。
　【０００３】
　感光体上の静電気的潜像をトナーにより、可視像化する現像方法としては乾式現像方式、液体現像方式に大別でき、さらに乾式現像方式としてはキャリアを使用する二成分現像方式として磁気ブラシ現像法、カスケード現像法などが知られている。また、一成分現像方式としては、ジャンピング現像法、ＦＥＥＤ現像法、磁気ブラシ現像法などが知られている。また、上記静電潜像を可視像化するトナーとしては、マイナストナーまたはプラストナーが使用され、現像方式としては正転現像、反転現像方式が用いられている。
　【０００４】
　特に、トナー担持体上にトナーを規制部材により薄層形成し、潜像担持体にトナーを搬送し、潜像を可視像化する現像方法としては、特公昭５２−３６４１４号、特開昭５７−１１４１６３号、特開昭５４−４３０２７号、特開昭５５−１８６５６号等に種々の方法が開示されている。
　【０００５】
　これら上記現像方法は２成分現像方式のようなキャリア粒子を使用しない為、トナー担持体、層厚規制部材、供給部材によりトナーに効率的に電荷を付与しなければならない。この問題を解決するために、これまでに種々の提案がなされている。例えば、特公昭５１−３６０７０号では摩擦帯電列に関してトナーから隔たったドクターブレードを用いる。特公平４−６９５３では非磁性スリーブの材質をトナーの摩擦帯電列よりも遠くに離れているものを用いる。特開昭６０−４５２７２では現像剤との摩擦帯電列を考慮した帯電部材を担持体表面と層形成部材に塗布する。特開昭６１−２３９２７２では流動化補助剤として、層厚規制部材の帯電系列上、摩擦帯電が行わない程度に近接したものを用いる等の提案がなされている。
　【０００６】
　また、トナーの外添剤に関しては、トナーに流動性を与え、高画質の画像を形成するために、シリカを用いる事が広く行われている。しかし、この外添剤に関しても、種々の改良提案が出されている。例えば、特公昭５４−１６２１９号、特開昭５５−１５９４５０号、特開昭６１−２７７９６４号等に、ジメチルジクロルシラン、ヘキサメチルジシラン、シリコーンオイルでシリカを疎水化処理したマイナス帯電性トナーが開示されている。また、特開昭５５−７９４５４にフッ化カーボン基を有する有機酸で表面処理し、摩擦帯電列を変化させてフィルミングを防止した現像剤が開示されている。また、特公昭６３−６２７４０号、特開平４−１４５４４８号に外添剤の付着状態を規定したトナーが開示されている。しかし、従来はトナー担持体とトナーの帯電列の関係、外添剤の表面処理等だけであり、上記方法だけでは非画像部へのトナー付着、つまり地カブリを減少させる事が困難であるという問題点がある。更に経時変化、及び環境変化にも弱く、安定して地カブリのない高画質な画像を提供する事が困難であるという問題点を有している。しかし、この様な問題点については、原因が未だ解明されてはいない。
　【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明はこのような問題点を解決する為に、鋭意研究を行った結果、カブリと帯電列の間に大きな相関がある事を見い出したものである。
　【０００８】
　そして、その目的とするところは、非画像部へのトナー付着、つまり地カブリを生じない現像方法を提供する事である。また、別の目的は長期連続使用においても地カブリ等の画像劣化が生じない、耐久性に優れた現像方法を提供する事である。更に、別の目的は、高温高湿、低温低湿環境下においても安定した高画質の画像を長期に渡って提供する事を目的にする。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の現像方法は、トナー供給部材を備えたトナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるマイナストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がプラス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ、前記トナー供給部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもプラス側である事を特徴とする。
　【００１０】
　また、別の本発明の現像方法は、上記本発明とは逆極性のプラストナーに関し、トナー供給部材およびトナー層厚規制部材を備えたトナー担持体を用いてトナー母粒子と外添剤とからなるプラストナーを潜像担持体に移送し、前記潜像担持体上の静電潜像を可視像化する形式の現像方法において、前記トナー担持体、トナー母粒子及び外添剤の帯電列の関係がマイナス側から順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなり、かつ前記トナー供給部材およびトナー層厚規制部材の帯電列が前記外添剤の帯電列よりもマイナス側である事を特徴とする。
　【００１１】
　【実施例】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
　【００１２】
　図面に基づき本発明を説明する。本発明のマイナストナーとは、潜像担持体上の静電潜像が顕像化される領域（以下、画像部）において、潜像担持体画像部とトナー担持体の間の電界の方向が、潜像担持体からトナー担持体に向くときに、トナー担持体上のトナーが潜像担持体上の画像部に移動し、静電潜像を顕像化するトナーである。以下、マイナストナーを用いる場合について説明する。図１（ａ）は本発明の第１の帯電列の関係を示したものである。図１（ｂ）及び（ｃ）はトナー担持体１、外添剤２、トナー母粒子３の現像装置内での帯電極性の関係を模式的に示したものである。この図１（ｂ）に示すように、外添剤２がトナー母粒子３から離れてトナー担持体１表面に付着した場合、図１（ａ）の関係より、トナー母粒子３はトナー担持体１表面の外添剤２と接触してマイナスに帯電され、電界Ｎにより、潜像担持体１１上の画像部に移動し、潜像を顕像化するのに用いられる。逆にトナー担持体１表面の外添剤２はプラスに帯電する。よってトナー母粒子３は地カブリの原因となるプラスには帯電されず、潜像担持体１１上の潜像を顕像化する正規のトナーとして用いられる。また、図１（ｃ）に示すように、トナー担持体１に外添剤２が付着しない場合、図１（ａ）の関係より、トナー担持体１と接触する外添剤２及びトナー母粒子３はマイナスに帯電され、図１（ｂ）と同様に潜像担持体１１上の潜像を顕像化するのに用いられる。以上のようにトナー担持体１、トナー母粒子３、外添剤２の帯電列の関係を図１（ａ）の順になるように部材を構成する事によって、外添剤２のトナー担持体１表面への付着の如何に係わらず、プラスに帯電するトナー母粒子３は発生しない。よって、非画像部への不要トナーの付着、つまり地カブリを無くす事ができる。
　【００１３】
　次に、本発明の第２の帯電列の関係を説明する。図２（ａ）は第２の帯電列の関係を示したものである。また、図２（ｂ）はトナー担持体１、外添剤２、トナー母粒子３の現像装置内での帯電極性の関係を模式的に示したものである。図２（ｃ）は図２（ｂ）を説明するための比較例を模式的に示したものである。この場合、図２（ｂ）に示すように、トナー担持体１に外添剤２が付着しない場合、図２（ａ）の関係より、トナー担持体１と接触する外添剤２及びトナー担持体３はマイナスに帯電され、電界Ｎにより、潜像担持体１１上の画像部に移動し、潜像を顕像化するのに用いられる。よってプラスに帯電するトナー母粒子３は発生せず、地カブリを無くす事ができる。しかし、図２（ｃ）に示すように、外添剤２がトナー担持体１表面に付着すると、この外添剤２と接触したトナー母粒子３がプラスに帯電され、非画像部での電界Ｐにより、潜像担持体１１上の非画像部に移動し、地カブリが生じてしまう。従って、本発明の第２の帯電列の関係では、外添剤２がトナー担持体１と付着しない事が好ましい。
　【００１４】
　次に、本発明の第３の帯電列の関係について説明する。第３の帯電列の関係は、上記、第１及び第２の帯電列の関係と比較して、トナー母粒子３の帯電列がトナー担持体１の帯電列よりもプラス側にある事が異なる。この関係では上記第１及び第２の帯電列の関係から、プラスに帯電するトナー母粒子３が発生し、好ましくない事が予想されるが、検討を重ねた結果、第３の帯電列の関係であっても良好な特性が得られる事が判明した。　図３（ａ）は本発明の第３の帯電列の関係を示している。また、図３（ｂ）はトナー担持体１、外添剤２、トナー母粒子３の現像装置内での帯電極性の関係を模式的に示したものである。図３（ｃ）は本発明の比較例を模式的に示したものである。図３（ｂ）に示すように、トナー担持体１に外添剤２が付着しない場合、図３（ａ）の関係より、トナー担持体１と接触する外添剤２はマイナスに帯電され、電界Ｎにより、潜像担持体１１上の画像部に移動し、潜像を顕像化するのに用いられる。よってプラスに帯電するトナー母粒子３は発生せず、地カブリを無くす事ができる。この様に、トナー母粒子３の帯電列がトナー担持体１の帯電列よりもプラス側にある場合、外添剤２の帯電列はトナー担持体１の帯電列よりもマイナス側にある事が必要である。しかし、図３（ｃ）に示すように、外添剤２によるトナー母粒子３表面の被覆率が小さい場合には、トナー母粒子３はトナー担持体１と接触しやすくなりプラストナーとなって、非画像部での電界Ｐにより、潜像担持体上の非画像部に移動し、地カブリが生じてしまう。以上より、本発明の第３の帯電列の関係、つまり、トナー担持体１の帯電列よりも、プラス側にあるトナー母粒子３を用いても、前記トナー担持体１よりもマイナス側にある外添剤３をトナー母粒子３表面に含有させる事により、トナー母粒子がプラスに帯電する事ができ、地カブリを低下させる事ができる。また、トナー担持体１表面の外添剤２の被覆率を高める事により、更に、トナー母粒子３がプラスに帯電する事を抑え、地カブリを無くす事ができるので好ましい。
　【００１５】
　次に、本発明の静電潜像を可視像化するトナーがプラストナーの場合について説明する。本発明のプラストナーとは、潜像担持体上の静電潜像が顕像化される領域（以下、画像部）において、潜像担持体画像部とトナー担持体の間の電界の方向が、トナー担持体から潜像担持体に向くときに、トナー担持体上のトナーが潜像担持体上の画像部に移動し、静電潜像を顕像化するトナーである。本発明の第４の帯電列の関係について説明する。図４は図１に示す第１の帯電列の関係がプラストナーの場合である。図４（ａ）は本発明の第４の帯電列の関係を示したものである。図４（ｂ）及び（ｃ）はトナー担持体１、外添剤２、トナー母粒子３の現像装置内での帯電極性の関係を模式的に示したものである。この図４（ｂ）に示すようにトナー担持体１表面に外添剤２が付着した場合、図４（ａ）の関係より、トナー母粒子３はトナー担持体１表面の外添剤２と接触してプラスに帯電され、電界Ｎにより、潜像担持体１１上の画像部に移動し、潜像を顕像化するのに用いられる。逆にトナー担持体１１表面の外添剤２はプラスに帯電する。よってトナー母粒子３は地カブリの原因となるマイナスには帯電されず、潜像担持体１１上の潜像を顕像化するのに用いられる。また、図４（ｃ）に示すように、トナー担持体１に外添剤２が付着しない場合、図４（ａ）の関係より、トナー担持体１と接触する外添剤２及びトナー母粒子３はプラスに帯電され、図４（ｂ）と同様に潜像担持体１１上の潜像を顕像化するのに用いられる。以上のようにトナー担持体１、トナー母粒子３、外添剤２の帯電列の関係を図４（ａ）の順になるように部材を構成する事によって、外添剤２のトナー担持体１表面への付着の如何に係わらず、マイナスに帯電するトナー母粒子３は発生しない。よって、非画像部への不要トナーの付着、つまり地カブリを無くす事ができる。
　【００１６】
　次に、本発明の第５の帯電列の関係を説明する。図５は図２に示す第２の帯電列の関係がプラストナーの場合である。図５（ａ）は第５の帯電列の関係を示したものである。また、図５（ｂ）はトナー担持体１、外添剤２、トナー母粒子３の現像装置内での帯電極性の関係を模式的に示したものである。図５（ｃ）は図５（ｂ）を説明するための比較例を模式的に示したものである。この場合、図５（ｂ）に示すように、トナー担持体１に外添剤２が付着しない場合、図５（ａ）の関係より、トナー担持体１と接触する外添剤２及びトナー担持体３はプラスに帯電され、電界Ｎにより、潜像担持体１１上の画像部に移動し、潜像を顕像化するのに用いられる。よって、マイナスに帯電するトナー母粒子３は発生せず、地カブリを無くす事ができる。しかし、図５（ｃ）に示すように、外添剤２がトナー担持体１表面に付着すると、この外添剤２と接触したトナー母粒子３がマイナスに帯電され、非画像部での電界Ｐにより、潜像担持体１１上の非画像部に移動し、地カブリが生じてしまう。従って、本発明の第５の帯電列の関係では、外添剤２がトナー担持体１と付着しない事が好ましい。
　【００１７】
　次に、本発明の第６の帯電列の関係について説明する。図６は図３に示す第３の帯電列の関係がプラストナーの場合である。第６の帯電列の関係は、上記、第４及び第５の帯電列の関係と比較して、トナー母粒子３の帯電列がトナー担持体１の帯電列よりもマイナス側にある事が異なる。この関係では上記第４及び第５の帯電列の関係から、マイナスに帯電するトナー母粒子３が発生し、好ましくない事が予想されるが、検討を重ねた結果、第６の帯電列の関係であっても良好な特性が得られる事が判明した。　図６（ａ）は本発明の第６の帯電列の関係を示している。また、図６（ｂ）はトナー担持体１、外添剤２、トナー母粒子３の現像装置内での帯電極性の関係を模式的に示したものである。図６（ｃ）は本発明の比較例を模式的に示したものである。図６（ｂ）に示すように、トナー担持体１に外添剤２が付着しない場合、図６（ａ）の関係より、トナー担持体１と接触する外添剤２はプラスに帯電され、電界Ｎにより、潜像担持体１１上の画像部に移動し、潜像を顕像化するのに用いられる。よってマイナスに帯電するトナー母粒子３は発生せず、地カブリを無くす事ができる。この様に、トナー母粒子３の帯電列がトナー担持体１の帯電列よりもマイナス側にある場合、外添剤２の帯電列はトナー担持体１の帯電列よりもプラス側にある事が必要である。しかし、図６（ｃ）に示すように、外添剤２によるトナー母粒子３表面の被覆率が小さい場合には、トナー母粒子３はトナー担持体１と接触しやすくなりマイナス帯電トナーとなって、非画像部での電界Ｐにより、潜像担持体１１上の非画像部に移動し、地カブリが生じてしまう。以上より、本発明の第６の帯電列の関係、つまり、トナー担持体１の帯電列よりも、マイナス側にあるトナー母粒子３を用いても、前記トナー担持体１よりもプラス側にある外添剤３をトナー母粒子３表面に含有させる事により、トナー母粒子３がマイナスに帯電することを抑える事ができ、地カブリを低下させる事ができる。また、トナー担持体１表面の外添剤２の被覆率を高める事により、更に、トナー母粒子３がマイナスに帯電することを抑え、地カブリを無くす事ができるので好ましい。
　【００１８】
　次に、本発明の第１から第６の帯電列の関係にあるトナー担持体１、トナー母粒子３、外添剤２からなる現像方法を用いた一実施例の画像形成装置の断面概観図を図７に示す。図７において、潜像担持体１１は、導電性の支持部１２の上に有機または無機の光導電性を有する感光層１３を形成したものである。この潜像担持体１１に対して、コロナ帯電器や帯電ローラ等の帯電器１４にて感光層１３を所定の電位に帯電する。こうして潜像担持体１１を帯電させた後、レーザーやＬＥＤ等の光源１５から出た光を、複数のレンズ及びポリゴンスキャナーを用いた走査光学系やファイバーアレーを用いた等倍結像光学系等の結像光学系１６を通して感光層１３に画像に応じて選択的に光照射し、潜像担持体１１上に電位コントラストを得て静電潜像パターンを形成する。一方、現像装置１７はトナー１８を搬送し現像するものであって、トナー１８を供給する供給部材１９はシャフト２０の外周に発泡部材２１が同心円状に配設したもので、トナー１８を搬送するトナー担持体２２は、シャフト２３の外周に導電性の弾性体２４を同心円状に配設したもので、供給部材１９によりトナー担持体２２近傍に供給されたトナー１８をトナー担持体２２上に保持し、非磁性または磁性の金属や樹脂で構成される板状の規制部材２５で適量に薄層規制し、トナー担持体２２を回転させて薄層のトナー１８を搬送し現像部に供給するものである。トナー担持体２２は潜像担持体１１に対して所定の圧力で押圧されており、潜像担持体１１とトナー担持体２２とが接触する現像部にトナー１８が搬送されると、潜像担持体１１の電位コントラスト及び現像バイアス印加手段２６による現像電界に応じて帯電したトナー１８が潜像担持体１１に転移し静電潜像パターンが顕像化される。この時、トナー１８の帯電極性により、反転現像または正転現像を行うように現像バイアスを印加する。尚、シール部材２７が現像装置１７の開口部に配設され、シール部材２７をトナー担持体２２に対して軽く接触させることにより、現像後のトナーの落下や現像装置１７の内部からのトナーの飛散を防止している。さらに、潜像担持体１１上に現像されたトナー１８は、潜像担持体１１に対してバネ等の弾性体に懸架され数ｇｆ／ｍｍ程度の軽荷重で圧接された転写ローラーや転写ベルト等の転写部材２８に、電圧を印加して記録材２９上に転写される。記録材２９上に転写されたトナーは、熱や圧力により記録材２９に定着され所望の画像が得られる。転写終了後、図には記していないが、潜像担持体１１は回転してクリーニング装置により潜像担持体１１上に付着した転写残りトナーや異物を除去し、除電装置により潜像担持体１１上の不要な電荷を除去した後、再び帯電されて上記のプロセスを繰り返して画像を連続形成する。クリーニングで回収されたトナーを再び現像装置１７へ送り込みトナーのリサイクルを行っても良い。
　【００１９】
　以下に、上述の図７の画像形成装置を用いた実験例を示し、本発明を詳細に説明する。
　【００２０】
　（実験例１）
　本発明の第１の帯電列の関係、具体的には、本発明の図１（ａ）及び（ｂ）の帯電列の関係及びトナー担持体表面に外添剤が付着している場合のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子についての実験例を示す。
　【００２１】
トナー担持体として、表１に示す４種類のものを用いた。
　【００２２】
　【表１】
　【００２３】
　また、表２に上記トナー担持体の特性を示す。
　【００２４】
　【表２】
　【００２５】
　トナー担持体は外径２０φ、長さ２３０ｍｍのものを用いた。また、抵抗はトナー担持体を平板の電極上に載せ、両端に５００ｇ、合計１ｋｇの荷重をかけた状態で１μＡの電流を流したときの電圧より求めた。また、表面粗さは走査型レーザー顕微鏡（レーザーテック社製）により求めた。また、供給部材としては平均セル径３００μｍ、セル密度４個／ｍｍ、抵抗１０７Ωｃｎｍ、のウレタンスポンジローラを用い、層厚規制部材として厚さ０．２ｍｍのステンレス製金属ブレードを用いた。
　【００２６】
　次に、本実験例１で用いたトナーについて説明する。トナー組成を以下に示す。
　【００２７】
　　ポリエステル樹脂　　　　８８ｗｔ％
　　ポリプロピレンワックス　　５ｗｔ％
　　負帯電性電荷制御剤　　　　１ｗｔ％
　　カーボンブラック　　　　　６ｗｔ％
上記組成の原料を使用し、スクリュウ押出機で混練し、粗粉砕する。次にジエット粉砕機で微粉砕し、分級して体積平均粒径９μｍのトナー母粒子Ａを作製した。
　【００２８】
　次に、ヘンシェルミキサーを用いて粒径０．０１６μｍの外添剤ａを０．８ｗｔ％トナー母粒子の表面に含有させたトナーＡａを作製した。ヘンシェルミキサーによる混合条件は２０００ｒｐｍ−１０ｓｅｃで行った。外添剤ａは乾式法シリカにジメチルシリコーンオイルを表面処理したものを用いた。外添剤の疎水化率は６０％以上であった。またトナー抵抗は５×１０１７Ωｃｍであった。また、上記材料の帯電列を求めた。測定は試料同士を軽く接触させ、摩擦させて表面電位計により極性を調べ帯電列を決定した。この時、外添剤、トナー母粒子は加圧錠剤成型機によりペレットにしたものを用い、各試料の帯電列を求めた。帯電列の結果を図８に示す。図８より外添剤ａはトナー母粒子Ａよりプラス側にあり、かつトナー担持体は４種類とも外添剤ａよりプラス側にある。また、ステンレス製金属ブレードからなる規制部材、及びウレタンスポンジからなる供給部材は外添剤ａよりプラス側にある事が解る。この様に、規制部材、及び供給部材を外添剤及びトナー母粒子よりもプラス側にする事により、規制部材、供給部材の接触により、外添剤、トナー母粒子をマイナスに帯電する事ができる。従って、規制部材及び供給部材によるプラス帯電トナーの発生を抑える事ができる。
　【００２９】
　次に上記、トナー担持体（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）、トナー、供給部材、層厚規制部材を用いて、上記図７に示す画像形成装置により、画像を形成した。この時の潜像担持体はマイナス帯電用のものを用い、表面電位がマイナス６００Ｖになるようにした。また、トナー担持体と潜像担持体の間に印加する現像バイアスはマイナス２５０Ｖで行った。画像は全白（印字しない）、黒ベタ、テストパターンを順に印字させ、画像を評価した。特に、全白印字における潜像担持体上の付着トナーの量を測定し、カブリトナー量とした。測定はテープ（３Ｍ社製、スコッチメンディングテープ８１０）に感光体上のカブリトナーを付着させ、電子天秤により、付着前後の重量を測定し、その差をカブリトナー量とした。結果を表３に示す。
　【００３０】
　【表３】
　【００３１】
　上記のように潜像担持体上のカブリトナー量は０．０１ｍｇ／ｃｍ２以下であった。更に、全白印字及びテストパターン印字を行った記録材上を光学顕微鏡により観察したところカブリは殆ど無く、高品質な画像を形成する事ができた。また、１００００枚のランニング印字を行っても最後まで安定して、初期と同等のカブリの無い良好な画像を形成する事ができた。また、同様な試験を３５℃〜６５％の高温高湿下及び１０℃〜１５％の低温低湿下において行ったが、著しい画質劣化はなく、安定して良好な画像を形成する事ができた。そして、１００００枚ランニング印字後、トナー担持体表面を目視観察及び顕微鏡観察したところ、上記４種類のトナー担持体の表面が、白色の微粉体で覆われている事が観察された。更に、トナー担持体表面を覆っていた白色の微粉体をＸ線マイクロアナライザーにより分析した結果、使用したシリカである事が判明した。以上、実験例１の結果より、外添剤がトナー担持体表面に付着していても、図１に示すように、帯電列の関係がプラスの順からトナー担持体、外添剤、トナー母粒子であるなら、カブリの無い良好な画像を形成する事ができる。
　【００３２】
　（実験例２）
　次に、図１（ｃ）に示す場合の実験例を示す。
　【００３３】
　トナー担持体として本実験例では表面におけるタック性が極めて少ないもの、つまり外添剤が付着しにくい材質のものを用いた。表４に本実験例で用いたトナー担持体の材質を示す。
　【００３４】
　【表４】
　【００３５】
　また、表５に特性を示す。
　【００３６】
　【表５】
　【００３７】
　また、供給部材、層厚規制部材は実験例１と同様なものを用いた。またトナー母粒子Ａ、外添剤ａも実験例１と同じものを用いた。尚、本実験例で用いた部材の帯電列を図８に示す。また、画像形成、画像評価についても、実験例１と同様に行った。その結果、実験例１と同様に良好な画像を形成する事ができた。潜像担持体上のカブリトナー量を表６に示す。
　【００３８】
　【表６】
　【００３９】
　また、実験例１と同様にランニング試験後、トナー担持体表面を観察したところ、実験例１とは異なり白色の外添剤の付着は観察されなかった。この様に、外添剤ａが付着しにくいトナー担持体Ｅを用いる事によって、図１（ｃ）に示すように、図１の帯電列の関係がプラスの順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる事により、カブリの無い良好な画像を形成する事ができる。
　【００４０】
　（比較例１）
　次に本発明の第１の帯電列の関係を説明した実験例１の比較例として図９に示す帯電列関係にある場合を説明する。外添剤としてアミノシラン処理を行った外添剤ｂを用い、実験例１と同様にトナー母粒子Ａに外添剤ｂを含有させトナーＡｂを作製した。次に実験例１と同様に画像形成を行い、潜像担持体上のカブリトナー量を調べた。結果を表７に示す。
　【００４１】
　【表７】
　【００４２】
　以上より、トナー担持体の帯電列よりもプラス側にある外添剤を使用すると、カブリトナー量が著しく増加し、画質も著しく劣悪になることが明かとなった。これは、トナーＡｂがトナー担持体と接触する事によりプラスになる確率が増加する事によるものであると考えられる。つまり、帯電列の関係がプラス側から順に外添剤、トナー担持体、トナー母粒子からなるものはカブリが増加し好ましくない。
　【００４３】
　（実験例３）
　次に、本発明の第２の帯電列の関係、具体的には、本発明の図２（ａ）及び（ｂ）の帯電列の関係及びトナー担持体表面に外添剤が付着していない場合のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子についての実験例を示す。本実験例ではトナー担持体Ｅを用いた。本実験例ではヘキサメチルジシラザンで表面処理した外添剤ｃを用い、実験例１と同様に外添剤ｃをトナー母粒子Ａに含有させ、トナーＡｃとした。本実験例に使用した部材の帯電列を図１０に示す。図１０より明らかなように、外添剤ｃよりもプラス側にトナー母粒子Ａが位置している事がわかる。次に、実験例１と同様に画像を形成したところ、実験例１と同様に良好な画像を形成する事ができた。潜像担持体上のカブリトナー量を表８に示す。
　【００４４】
　【表８】
　【００４５】
　また、実験例１と同様にトナー担持体表面を観察したところ、実験例２と同様に白色の外添剤の付着は観察されなかった。以上より、外添剤が付着しにくいトナー担持体を用いれば、実験例２からも明らかなように外添剤をトナー母粒子よりもマイナス側にあるものを使用する事ができる。つまり、外添剤のトナー担持体表面への付着がなければ、帯電列の関係は、プラス側から順に、トナー担持体、トナー母粒子、外添剤からなる事により、良好な画像を形成する事ができる。
　【００４６】
　（実験例４）
　本実験例では、実験例３の使用した外添剤ｃの替わりに、ジメチルジクロルシランで表面処理した外添剤を用いた。帯電列は、外添剤ｃよりもややプラス側であった。その他は実験例３と同様にして、画像形成、画像評価を行った結果、実験例３と同様な、良好な画像を形成する事ができた。
　【００４７】
　（比較例２）
　次に、本発明の第２の帯電列の関係を説明した実験例３の比較例として図１１に示す帯電列の関係にある場合を説明する。
　【００４８】
　実験例１のトナー担持体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと実験例３の外添剤ｃとトナー母粒子ＡからなるトナーＡｃを用い、実験例３と同様に画像形成を行った。結果を表９に示す。
　【００４９】
　【表９】
　【００５０】
　この様に、実験例３よりも潜像担持体上のカブリトナー量が多く、良好な画像を形成する事ができなかった。また、実験例３と同様にトナー担持体表面を観察したところ実施例１と同様に白色の外添剤が付着している事が観察され、分析の結果、使用した外添剤である事が判明した。これは、外添剤ｃがトナー担持体表面に付着し、トナー母粒子Ａをプラス帯電させる事が原因であると考えられる。つまり、外添剤がトナー担持体表面に付着する場合、帯電列の関係がプラスの順からトナー担持体、トナー母粒子、外添剤からなる事は、カブリが増加し好ましくない。
　【００５１】
　（実験例５）
　次に、本発明の第３の帯電列の関係、具体的には図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の帯電列の関係及びトナー母粒子表面の外添剤量の影響についての実験例を示す。トナー担持体としては表１０に示すものを用いた。
　【００５２】
　【表１０】
　【００５３】
　また、表１１に特性を示す。
　【００５４】
　【表１１】
　【００５５】
　また、トナーは外添剤ｃとトナー母粒子ＡからなるトナーＡｃを用いた。その他の供給部材、層厚規制部材は実験例１と同様なものを用いた。本実験例に使用した部材の帯電列を図１２に示す。図より明らかなように本実験例ではトナー母粒子Ａはトナー担持体Ｆと接触するとプラスになり易い。従って、外添剤の含有率を高める必要がある。本実施例では外添剤量を０．３ｗｔ％、０．５ｗｔ％、０．８ｗｔ％について行った。結果を図１３に示す。図１３から明らかなように外添剤量が０．３ｗｔ％では初期及びランニングにおいても多少カブリがあり、除々にカブリは増加しているが、概ね良好な画質を形成する事ができた。また、外添剤量が０．５ｗｔ％では初期は良く、ランニングを行うと僅かにカブリが増えるが、良好な画質を形成する事ができた。更に、外添剤量０．８ｗｔ％では初期、ランニングともカブリはなく、良好な画質を形成する事ができた。また、実験例１と同様に、トナー担持体表面を観察したところ、白色の外添剤の付着は無かった。従って、外添剤量としては０．５ｗｔ％以上が望ましく、より好ましくは０．８ｗｔ％以上がよい。この様に帯電列がトナー担持体の帯電列よりプラス側にあるトナー母粒子を用いても、外添剤の種類（トナー担持体よりマイナスである事）、外添剤量を最適化する事によりカブリのない良好な画像を形成する事ができる事がわかった。つまり、帯電列の関係がプラス側から順にトナー母粒子、トナー担持体、外添剤からなる事が好ましい。
　【００５６】
　次に、プラストナーによる、第４、第５、第６の帯電列の関係についての実験例を説明する。
　【００５７】
　（実験例６）
　本発明の第４の帯電列の関係、具体的には、本発明の図４（ａ）及び（ｂ）の帯電列の関係及びトナー担持体表面に外添剤が付着している場合のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子についての実験例を示す。
　【００５８】
　トナー担持体として、表１２に示す２種類のものを用いた。
　【００５９】
　【表１２】
　【００６０】
　また、表１３に上記トナー担持体の特性を示す。
　【００６１】
　【表１３】
　【００６２】
　また、供給部材、及び層厚規制部材としては実験例１と同様なものを用いた。次に、本実験例５で用いたトナーについて説明する。トナー組成を以下に示す。
　【００６３】
　　スチレンアクリル樹脂　　　８８ｗｔ％
　　ポリプロピレンワックス　　５ｗｔ％
　　正帯電性電荷制御剤　　　　１ｗｔ％
　　カーボンブラック　　　　　６ｗｔ％
上記組成の原料を使用し、実験例１と同様に、体積平均粒径９μｍのトナー母粒子Ｂを作製した。
　【００６４】
　次に、外添剤としてアミノシラン処理を行った外添剤ｂを用い、実験例１と同様にトナー母粒子Ｂに外添剤ｂを含有させトナーＢｂを作製した。またトナー抵抗は５×１０１７Ωｃｍであった。また、実験例１と同様にして試料の帯電列を求めた。帯電列の結果を図１４に示す。図１４より外添剤ｂはトナー母粒子Ｂよりマイナス側にあり、かつトナー担持体は２種類とも外添剤ｂよりマイナス側にある。また、ステンレス製金属ブレードからなる規制部材、及びウレタンスポンジからなる供給部材は外添剤ｂよりマイナス側にある事が解る。この様に、規制部材、及び供給部材を外添剤及びトナー母粒子よりもマイナス側にする事により、規制部材、供給部材の接触により、外添剤、トナー母粒子をプラスに帯電する事ができる。従って、規制部材及び供給部材によるマイナス帯電トナーの発生を抑える事ができる。
　【００６５】
　次に上記、トナー担持体（Ｇ、Ｈ）、トナー、供給部材、層厚規制部材を用いて、実験例１と同様にして、画像を形成した。但し、この時の潜像担持体はプラス帯電用のものを用い、表面電位がプラス６００Ｖになるようにした。また、トナー担持体と潜像担持体の間に印加する現像バイアスはプラス２５０Ｖで行った。また、画像評価も実験例１と同様に行った。結果を表１４に示す。
　【００６６】
　【表１４】
　【００６７】
　上記のように潜像担持体上のカブリトナー量は０．０１ｍｇ／ｃｍ２以下であった。更に、白ベタ印字及びテストパターン印字を行った記録材上を光学顕微鏡により観察したところカブリは殆ど無く、高品質な画像を形成する事ができた。また、３００００枚のランニング印字を行っても最後まで安定して、初期と同等のカブリの無い良好な画像を形成する事ができた。また、同様な試験を３５℃〜６５％の高温高湿下及び１０℃〜１５％の低温低湿下において行ったが、著しい画質劣化はなく、安定して良好な画像を形成する事ができた。そして、１００００枚ランニング印字後、トナー担持体表面を目視観察及び顕微鏡観察したところ、上記２種類のトナー担持体の表面が、白色の外添剤で覆われている事が観察された。更に、トナー担持体表面を覆っていた白色の微粉体をＸ線マイクロアナライザーにより分析した結果、使用したシリカである事が判明した。以上、実験例６の結果より、外添剤がトナー担持体表面に付着していても、図４に示すように、帯電列の関係がマイナス側の順からトナー担持体、外添剤、トナー母粒子であるなら、カブリの無い良好な画像を形成する事ができる。
　【００６８】
　（実験例７）
　次に、図４（ｃ）に示す場合の実験例を示す。
　【００６９】
トナー担持体として実験例５で用いたトナー担持体Ｆ、つまり外添剤が付着しにくい材質のものを用いた。
　【００７０】
また、供給部材、層厚規制部材は実験例６と同様なものを用いた。またトナー母粒子Ｂ、外添剤ｂも実験例６と同じものを用いた。また、画像形成、画像評価についても、実験例６と同様に行った。その結果、実験例６と同様に良好な画像を形成する事ができた。潜像担持体上のカブリトナー量を表１５に示す。
　【００７１】
　【表１５】
　【００７２】
　また、実験例６と同様にランニング試験後、トナー担持体表面を観察したところ、実験例６とは異なり白色の外添剤の付着は観察されなかった。この様に、外添剤ｂが付着しにくいトナー担持体Ｆを用いる事によって、図４（ｃ）に示すように、図４の帯電列の関係がマイナス側の順にトナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる事により、カブリの無い良好な画像を形成する事ができる。
　【００７３】
　（比較例３）
　次に本発明の第４の帯電列の関係を説明した実験例６の比較例として図１５に示す帯電列関係にある場合を説明する。外添剤としてヘキサメチルジシランで処理を行った外添剤ｃを用い、実験例６と同様にトナー母粒子Ｂに外添剤ｃを含有させトナーＢｃを作製した。次に実験例６と同様に画像形成を行い、潜像担持体上のカブリトナー量を調べた。結果を表１６に示す。
　【００７４】
　【表１６】
　【００７５】
　以上より、トナー担持体の帯電列よりもマイナス側にある外添剤を使用すると、カブリトナー量が著しく増加し、画質も著しく劣悪になることが明かとなった。これは、トナーＢｃがトナー担持体と接触する事によりマイナスになる確率が増加する事によるものであると考えられる。つまり、帯電列の関係がマイナス側から順に外添剤、トナー担持体、トナー母粒子からなるものはカブリが増加し好ましくない。
　【００７６】
　（実験例８）
　次に、本発明の第５の帯電列の関係、具体的には、本発明の図５（ａ）及び（ｂ）の帯電列の関係及びトナー担持体表面に外添剤が付着していない場合のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子についての実験例を示す。本実験例ではトナー担持体Ｆを用いた。また、本実験例では、粒径０．０１３μｍのアルミナ微粉体をアミノシランとオクチルシランで表面処理した外添剤ｄを用いた。また、実験例６と同様に外添剤ｄをトナー母粒子Ｂに含有させ、トナーＢｄとした。本実験例に使用した部材の帯電列を図１６に示す。図１６より明らかなように、外添剤ｄよりもマイナス側にトナー母粒子Ｂが位置している事がわかる。次に、実験例６と同様に画像を形成したところ、実験例６と同様に良好な画像を形成する事ができた。潜像担持体上のカブリトナー量を表１７に示す。
　【００７７】
　【表１７】
　【００７８】
　また、実験例６と同様にトナー担持体表面を観察したところ、実験例７と同様に白色の外添剤の付着は観察されなかった。以上より、外添剤が付着しにくいトナー担持体を用いれば、本実験例８からも明らかなように外添剤をトナー母粒子よりもプラス側にあるものを使用する事ができる。つまり、外添剤のトナー担持体表面への付着がなければ、帯電列の関係は、マイナス側から順に、トナー担持体、トナー母粒子、外添剤からなる事により、良好な画像を形成する事ができる。
　【００７９】
　（実験例９）
　本実験例では、実験例８の外添剤ｄの替わりに、平均粒径０．０２１μｍの二酸化チタン微粒子にアミノシラン及びオクチルシラン処理を行った外添剤を用いた。この外添剤の帯電列は外添剤ｄよりもややマイナス側であった。その他は実験例８と同様に行った結果、実施例８と同様な良好な画像を形成する事ができた。
　【００８０】
　（比較例４）
　次に、本発明の第５の帯電列の関係を説明した実験例８の比較例として図１７に示す帯電列の関係にある場合を説明する。
　【００８１】
　実験例６のトナー担持体Ｇ、Ｈと実験例８の外添剤ｄとトナー母粒子ＢからなるトナーＢｄを用い、実験例８と同様に画像形成を行った。結果を表１８に示す。
　【００８２】
　【表１８】
　【００８３】
　この様に、実験例８よりも潜像担持体上のカブリトナー量が多く、良好な画像を形成する事ができなかった。また、実験例８と同様にトナー担持体表面を観察したところ実施例６と同様に白色の微粉末が付着している事が観察され、分析の結果、使用した外添剤である事が判明した。これは、外添剤ｄがトナー担持体表面に付着し、トナー母粒子Ｂをマイナス帯電させる事が原因であると考えられる。つまり、外添剤がトナー担持体表面に付着する場合、帯電列の関係がマイナスの順からトナー担持体、トナー母粒子、外添剤からなる事は、カブリが増加し好ましくない。
　【００８４】
　（実験例１０）
　次に、本発明の第６の帯電列の関係、具体的には図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の帯電列の関係及びトナー母粒子表面の外添剤量の影響についての実験例を示す。
　トナー担持体としてはＥを用いた。また、トナーは外添剤ｄとトナー母粒子ＢからなるトナーＢｄを用いた。その他の供給部材、層厚規制部材は実験例６と同様なものを用いた。本実験例に使用した部材の帯電列を図１８に示す。図より明らかなように本実験例ではトナー母粒子Ｂはトナー担持体Ｅと接触するとマイナスになり易い。従って、外添剤の含有率を高める必要がある。本実験例では実験例５と同様に外添剤量を０．３ｗｔ％、０．５ｗｔ％、０．８ｗｔ％について行った。その結果、実験例５と同様な結果となった。従って、外添剤量としては０．５ｗｔ％以上が望ましく、より好ましくは０．８ｗｔ％以上がよい。この様に帯電列がトナー担持体の帯電列よりマイナス側にあるトナー母粒子を用いても、外添剤の種類（トナー担持体よりプラスである事）、外添剤量を最適化する事によりカブリのない良好な画像を形成する事ができる事がわかった。つまり、帯電列の関係がマイナス側から順にトナー母粒子、トナー担持体、外添剤からなる事により、良好な画像を形成する事ができる。
　【００８５】
　以上、反転現像の場合について説明したが、正規現像の場合にも本発明を適用する事ができる。
　【００８６】
　また、外添剤、トナー母粒子、トナー担持体の関係について説明を行ったが、トナー母粒子とトナーの帯電列はほぼ同じ位置にあり、前述した実験例のトナー母粒子をトナーに置き換えても、同様な効果があった。
　【００８７】
　尚、本発明に用いるトナー支持体２２としては、磁性、非磁性、導電性、絶縁性、金属、ゴム、樹脂等、トナー支持体として形成できるものならば全て用いる事ができる。例えば、材質的にはアルミニウム、ニッケル、ステンレス等の金属、天然ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ＮＢＲ等のゴム、スチロール樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、メタクリル樹脂、ナイロン樹脂等の樹脂を用いる事ができる。また、形態としては非弾性体、弾性体、単層、多層、フィルム、ローラ等全てのものを用いる事ができる。
　【００８８】
　また、本発明に用いる供給部材１９及び層厚規制部材２５としては、トナー担持体２２と同様に全ての材質、形態のものを用いる事ができる。
　【００８９】
　更に、本発明に用いるトナー１８としては一般の混練粉砕法、スプレードライ法、重合法によって作製された粒径５〜２０μｍのものを使用することができる。
　トナー組成としては特に限定されるものではなく、一般的なものを使用することができる。例えば、結着用樹脂としては、ポリスチレン及び共重合体、例えば、水素添加スチレン樹脂、スチレン・イソブチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＳ樹脂，ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、スチレン・Ｐクロロスチレン共重合体、スチレン・プロピレン共重合体、スチレン・ブタジエン架橋ポリマー、スチレン・ブタジエン・塩素化パラフィン共重合体、スチレン・アリル・アルコール共重合体、スチレン・ブタジエンゴムエマルジョン、スチレン・マレイン酸エステル共重合体、スチレン・イソブチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、アクリレート系樹脂あるいはメタアクリレート系樹脂及びその共重合体、スチレン・アクリル系樹脂及びその共重合体、例えば、スチレン・アクリル共重合体、スチレン・ジエチルアミノ・エチルメタアクリレート共重合体、スチレン・ブタジエン・アクリル酸エステル共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート共重合体、スチレン・ｎーブチルメタアクリレート共重合体、スチレン・ジエチルアミノ・エチルメタアクリレート共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート・ｎ−ブチルアクリレート共重合体、スチレン・メチルメタアクリレート・ブチルアリレート・Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド共重合体、スチレン・グリシジルメタアクリレート共重合体、スチレン・ブタジエン・ジメチル・アミノエチルメタアクリレート共重合体、スチレン・アクリル酸エステル・マレイン酸エステル共重合体、スチレン・メタアクリル酸メチル・アクリル酸２ーエチルヘキシル共重合体、スチレン・ｎ−ブチルアリレート・エチルグリコールメタアクリレート共重合体、スチレン・ｎ−ブチルメタアクリレート・アクリル酸共重合体、スチレン・ｎ−ブチルメタアクリレート・無水マレイン酸共重合体、スチレン・ブチルアクリレート・イソブチルマレイン酸ハーフエステル・ジビニルベンゼン共重合体、ポリエステル及びその共重合体、ポリエチレン及びその共重合体、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリプロピレン及びその共重合体、フッソ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニールアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などを一種類あるいは、二種類以上ブレンドしたものを使用する事ができる。
　【００９０】
　着色剤としてはカーボンブラック、スピリットブラック、ニグロシンなどの黒色染・顔料を使用する。カラー用としては、フタロシアニン、ローダミンＢレーキ、ソーラピュアイエロー８Ｇ、キナクリドン、ポリタングストリン酸、インダスレンブルー、スルホンアミド誘導体などの染料を使用することができる。更に、分散剤として、金属石鹸、ポリエチレングリコールなど、帯電制御剤として、電子受容性の有機錯体、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸、第４級アンモニウム塩、ピリジニル塩などを添加することができる。磁性剤としては結着樹脂１に分散したときに化学的に安定であり、粒径５μｍ以下の微粒子が好ましい。例としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｎの金属粉、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、フェライトなどの金属酸化物、マンガンと銅を含む合金など熱処理によって強磁性を示す合金などを用いる事ができ、予めカップリング剤等の予備処理を施しても構わない。また、離型剤としてポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス等を添加する事もできる。更に、その他の添加剤として、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム等を用いる事ができる。また、外添剤としては種種のものを使用する事ができる。例えばシリカ、アルミナ、酸化チタンなどの金属酸化物、及びこれらの複合酸化物等の無機微粒子や、アクリル微粒子等の有機物微粒子を用いる事ができる。また、これらの表面処理剤として、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、フッ素含有シランカップリング剤、シリコーンオイル等を用いる事ができる。上記処理剤で処理された外添剤の疎水化率は従来のメタノール法によるもので６０％以上のものが好ましい。これ以下であると、高温高湿下において、水分の吸着により摩擦帯電電荷の低下が生じ好ましくない。また、外添剤の粒径としては０．００１〜１μｍである事が好ましい。外添剤添加量としてはトナー母粒子に対して０．１〜５ｗｔ％である事が好ましい。また、本発明に用いるトナーの体積抵抗は１０１７Ωｃｍ以上が好ましい。但し、抵抗の測定方法はトナーを厚さ０．５ｍｍのペレットに圧粉成形し、上下に電極を載せ、１Ｋｇ／ｃｍ２の荷重を印加した状態で電圧２５０Ｖを印加したときの電流値を求め、体積抵抗値に換算した。測定は窒素雰囲気に置換した乾燥デシケータ内で行った。
　【００９１】
　更に尚、上述の実施例においては、地カブリが発生しやすい一成分圧接現像方式について説明を行ったが、本発明はこれらに限定されるものではなく、別の現像方法、例えば非磁性非接触現像方式、磁性接触現像方式磁性非接触現像方式、等に応用しても同様に地カブリを低減することができる。
　【００９２】
　また、上述の実施例では外添剤が１種類のものについて説明を行ったが、外添剤は２種類以上のものを混合したものについても本発明を適用する事ができる。つまり、トナー担持体への付着性により、外添剤の混合物の帯電列を適用する場合、あるいは混合物中のそれぞれの外添剤の帯電列を適用する場合があり、これらを考慮して外添剤を選択することにより地カブリを低減することができる。
　【００９３】
　以上、実施例を述べたが、本発明は以上の実施例に限定されるものではない。広く電子写真プロセスを用いた画像形成装置に応用することができ、特にプリンターや複写機やファクシミリやディスプレーに応用すれば有効である。
　【００９４】
　【発明の効果】
　以上本発明によれば、マイナストナーを用いる現像方法の構成部材であるトナー担持体、トナー母粒子、外添剤の帯電列関係がプラス側から順に
（１）トナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる事。
（２）トナー担持体、トナー母粒子、外添剤からなり、かつ、外添剤とトナー担持体の付着性がない事。
（３）トナー母粒子、トナー担持体、外添剤からなり、かつ外添剤の被覆率が高く、かつ外添剤とトナー担持体の付着性がない事。
また、プラストナーを用いる現像方法の場合、トナー担持体、外添剤、トナー母粒子の帯電列関係がマイナス側から順に
（１）トナー担持体、外添剤、トナー母粒子からなる事。
（２）トナー担持体、トナー母粒子、外添剤からなり、かつ、外添剤とトナー担持体の付着性がない事。
（３）トナー母粒子、トナー担持体、外添剤からなり、かつ外添剤の被覆率が高く、かつ外添剤とトナー担持体の付着性がない事。
以上より、逆極性トナーの発生を抑える事ができ、カブリによる画質劣化がなく、高品質な画像を形成できるという効果を有する。また、経時変化、環境変化に対しても安定してカブリのない高品質な画像を形成できるという効果を有する。また、本発明を用いる事により、材料選択巾が広がり、種種の材料を用いて、比較的容易にカブリのない良好な画像を形成する事ができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】　（ａ）は本発明のマイナストナーによる現像方法に用いる第１のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子の帯電列関係を示す図、（ｂ）は外添剤がトナー担持体表面に付着しない場合の帯電極性を示す図、（ｃ）は外添剤がトナー担持体表面に付着した場合の帯電極性を示す図。
　【図２】　（ａ）は本発明のマイナストナーによる現像方法に用いる第２のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子の帯電列関係を示す図、（ｂ）は外添剤がトナー担持体表面に付着しない場合の帯電極性を示す図、（ｃ）は（ｂ）の比較として、外添剤がトナー担持体表面に付着した場合の帯電極性を示す図。
　【図３】　（ａ）は本発明のマイナストナーによる現像方法に用いる第３のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子の帯電列関係を示す図、（ｂ）は外添剤がトナー担持体上に付着しない場合の帯電極性を示す図、（ｃ）は（ｂ）の比較として、外添剤の被覆率が低い場合の帯電極性を示す図。
　【図４】　（ａ）は本発明のプラストナーによる現像方法に用いる第４のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子の帯電列関係を示す図、（ｂ）は外添剤がトナー担持体表面に付着しない場合の帯電極性を示す図、（ｃ）は外添剤がトナー担持体表面に付着した場合の帯電極性を示す図。
　【図５】　（ａ）は本発明のプラストナーによる現像方法に用いる第５のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子の帯電列関係を示す図、（ｂ）は外添剤がトナー担持体表面に付着しない場合の帯電極性を示す図、（ｃ）は（ｂ）の比較として、外添剤がトナー担持体表面に付着した場合の帯電極性を示す図。
　【図６】　（ａ）は本発明のプラストナーによる現像方法に用いる第６のトナー担持体、外添剤、トナー母粒子の帯電列関係を示す図、（ｂ）は外添剤がトナー担持体上に付着しない場合の帯電極性を示す図、（ｃ）は（ｂ）の比較として、外添剤の被覆率が低い場合の帯電極性を示す図。
　【図７】　本発明の実施例で用いた現像方法からなる一画像形成装置の断面概観図。
　【図８】　本発明の実験例１、２に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【図９】　本発明の比較例１に用いた部材の帯電列関係を示す図。。
　【図１０】　本発明の実験例３に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【図１１】　本発明の比較例２に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【図１２】　本発明の実験例５に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【図１３】　本発明の実験例５の印字枚数とカブリ量の関係を示す図。
　【図１４】　本発明の実験例６に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【図１５】　本発明の比較例３に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【図１６】　本発明の実験例８に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【図１７】　本発明の比較例４に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【図１８】　本発明の実験例１０に用いた部材の帯電列関係を示す図。
　【符号の説明】　
　１　トナー担持体
　２　外添剤
　３　トナー母粒子
　１１　潜像担持体
　１２　導電性の支持部
　１３　感光層
　１４　帯電器
　１５　光源
　１６　結像光学系
　１７　現像装置
　１８　トナー
　１９　供給部材
　２０　シャフト
　２１　発泡部材
　２２　トナー担持体
　２３　シャフト
　２４　弾性体
　２５　規制部材
　２６　現像バイアス印加手段
　２７　シール部材
　２８　転写器
　２９　記録紙