【事件の表示】
　特願２００７−２９５６６２「機器及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２４３１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月１４日の出願であって、平成２４年１月２７日付の拒絶理由通知に対して、同年４月６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年４月２６日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２５年４月１５日付けの審尋に対して、平成２５年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。 
　
２．平成２４年８月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年８月６日付の手続補正を却下する。
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成２４年８月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の平成２４年４月６日付け手続補正による特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　アプリケーションを実行可能な機器であって、
　ネットワークを介して受信されるライセンス状態情報の取得要求に応じ、記憶装置に保存されているライセンスデータに基づいて、アプリケーションに対するライセンス状態情報を送信するライセンス状態情報提供手段と、
　前記ライセンス状態情報に応じたライセンスデータをネットワークを介して受信し、前記記憶装置に保存するライセンス受信手段と、
　保存されているライセンスデータに基づいてアプリケーションの利用の可否を判定する判定手段と、
　前記ライセンスの無効化要求に応じ、前記ライセンスデータを無効化する無効化手段とを有することを特徴とする機器。
　　【請求項２】
　前記機器は、複数のアプリケーションを有し、
　前記判定手段は、アプリケーションごとに利用の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の機器。
　　【請求項３】
　前記ライセンス受信手段は、前記ライセンス状態情報に応じて、アプリケーションごとに前記ライセンスデータを受信することを特徴とする請求項２記載の機器。
　　【請求項４】
　前記ライセンスデータに応じて、アプリケーションにおいて利用可能な機能が異なることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の機器。
　　【請求項５】
　アプリケーションを実行可能な機器が実行する情報処理方法であって、
　ネットワークを介して受信されるライセンス状態情報の取得要求に応じ、記憶装置に保存されているライセンスデータに基づいて、アプリケーションに対するライセンス状態情報を送信するライセンス状態情報提供手順と、
　前記ライセンス状態情報に応じたライセンスデータをネットワークを介して受信し、前記記憶装置に保存するライセンス受信手順と、
　保存されているライセンスデータに基づいてアプリケーションの利用の可否を判定する判定手順と、
　前記ライセンスの無効化要求に応じ、前記ライセンスデータを無効化する無効化手順とを有することを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項６】
　前記機器は、複数のアプリケーションを有し、
　前記判定手順は、アプリケーションごとに利用の可否を判定することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
　　【請求項７】
　前記ライセンス受信手順は、前記ライセンス状態情報に応じて、アプリケーションごとに前記ライセンスデータを受信することを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
　　【請求項８】
　前記ライセンスデータに応じて、アプリケーションにおいて利用可能な機能が異なることを特徴とする請求項５乃至７いずれか一項記載の情報処理方法。」
から、
「【請求項１】
　アプリケーションを実行可能な機器であって、
　ネットワークを介して受信されるライセンス状態情報の取得要求に応じ、記憶装置に保存されているライセンスデータに基づいて、アプリケーションに対するライセンス状態情報を送信するライセンス状態情報提供手段と、
　前記ライセンス状態情報に応じた
、特定のアプリケーションの識別情報と当該機器の識別情報とを対応付けて含む
当該機器が有するアプリケーションの利用の可否を判定するために当該ライセンスデータを
　保存されているライセンスデータに基づいて
当該機器が有する
　前記ライセンスの無効化要求に応じ、前記ライセンスデータを無効化する無効化手段とを有することを特徴とする機器。
　　【請求項２】
　前記機器は、複数のアプリケーションを有し、
　前記判定手段は、アプリケーションごとに利用の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の機器。
　　【請求項３】
　前記ライセンス受信手段は、前記ライセンス状態情報に応じて、アプリケーションごとに前記ライセンスデータを受信することを特徴とする請求項２記載の機器。
　　【請求項４】
　前記ライセンスデータに応じて、アプリケーションにおいて利用可能な機能が異なることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の機器。
　　【請求項５】
　アプリケーションを実行可能な機器が実行する情報処理方法であって、
　ネットワークを介して受信されるライセンス状態情報の取得要求に応じ、記憶装置に保存されているライセンスデータに基づいて、アプリケーションに対するライセンス状態情報を送信するライセンス状態情報提供手順と、
　前記ライセンス状態情報に応じた
、特定のアプリケーションの識別情報と当該機器の識別情報とを対応付けて含む
当該機器が有するアプリケーションの利用の可否を判定するために当該ライセンスデータを
　保存されているライセンスデータに基づいて
当該機器が有する
　前記ライセンスの無効化要求に応じ、前記ライセンスデータを無効化する無効化手順とを有することを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項６】
　前記機器は、複数のアプリケーションを有し、
　前記判定手順は、アプリケーションごとに利用の可否を判定することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
　　【請求項７】
　前記ライセンス受信手順は、前記ライセンス状態情報に応じて、アプリケーションごとに前記ライセンスデータを受信することを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
　　【請求項８】
　前記ライセンスデータに応じて、アプリケーションにおいて利用可能な機能が異なることを特徴とする請求項５乃至７いずれか一項記載の情報処理方法。」（なお、下線は変更箇所を示すものとして出願人が付与したものである。）
へと補正された。
　　
２−２．補正の目的について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び５における「ライセンスデータ」が、「特定のアプリケーションの識別情報と当該機器の識別情報とを対応付けて含む」ものであり、さらに「当該機器が有するアプリケーションの利用の可否を判定するため」のものであることに限定するものである。
　また、同様に補正前の特許請求の範囲の請求項１及び５における「アプリケーション」が、「当該機器が有する」ものであることに限定するものである。
　よって、当該補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１６年５月１３日に出願公開された特開２００４−１３９１４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「【００１３】
（第一の実施形態）
図１は、第一の実施形態に係るシステム全体を示す構成図である。図１において、周辺装置の好適な一例である複合機１００は、スキャナ、プリンタ、コピー、ファックス機能一体型の複合機であり、ネットワークを介して外部情報処理装置の好適な一例であるネットワークサーバ１２、及び情報処理装置の好適な一例であるホストコンピュータ１１に接続されている。
【００１４】
複合機１００は、主にリーダ部１、プリンタ部２、及び画像入出力制御部３で構成されている。リーダ部１は、プリンタ部２及び画像入出力制御部３に接続され、原稿の画像読み取りを行うとともに読み取った画像データをプリンタ部２又は画像入出力制御部３に出力する。プリンタ部２は、リーダ部１及び画像入出力制御部３から出力された画像データを記録紙に印刷する。画像入出力制御部３は、外部のネットワークや公衆回線網と接続し、画像データの入出力を行うと共に、ユーザが複合機１００を使用したときの使用量の蓄積等を行い、更にネットワークに接続されたホストコンピュータ１１からのジョブ（印刷命令等）の解析及び制御を行う。」
（ｂ）「【００２４】
図３は複合機１００（複合機２７０２）にアプリケーションがインストールされる際の処理の流れを示すフローチャートを示す図である。次に、図３を利用して、ホストコンピュータ１１から複合機１００に新たなアプリケーションをインストールする場合のアプリケーションインストーラ２０６内の処理について説明する。
【００２５】
ステップＳ３０１において前述したプログラムの属性情報の好適な一例であるアプリケーションＩＤを含むアプリケーション情報を受け取ると、アプリケーションインストーラ２０６は、ステップＳ３０２の処理を行う。Ｓ３０２では、アプリケーションインストーラ２０６は、既に同じアプリケーションがインストールされていないかどうかを判断する。アプリケーションインストーラ２０６は、ステップＳ３０１で受信したアプリケーション情報を取得し、既にインストールされているアプリケーションのアプリケーション情報と比較することにより、既に同じアプリケーションがインストールされているか否かを判断する。もし、アプリケーションインストーラ２０６が、ステップＳ３０２において同じアプリケーションが存在すると判断した場合は処理を終了し、同じアプリケーションが存在しないと判定された場合はステップＳ３０３へ進む。ステップＳ３０３では、判断手段の好適な一例であるアプリケーションインストーラ２０６は、変数ｎに０を代入し、ステップＳ３０４へ進む。
ステップＳ３０４では、アプリケーションインストーラ２０６は、ｎ番目のアプリケーション用カウンタが使用中であるかどうか判断し、使用中でないならステップＳ３０５へ進む。ステップＳ３０５ではカウンタ番号−アプリケーションＩＤテーブルを更新してカウンタ番号ｎとアプリケーションＩＤとを対応付ける。本願においては、カウンタは、アプリケーションの使用量の一例である実行回数をカウントするカウンタを意味する。
【００２６】
図４はカウンタ番号−アプリケーションＩＤテーブルの例を示す図である。カウンタ番号１番のカウンタがアプリケーションＩＤ１１番のアプリケーションに対応し、カウンタ番号３番のカウンタがアプリケーションＩＤ５１番のアプリケーションに対応し、その他のカウンタは未使用であることを示している。
【００２７】
このようにしてインストールされたアプリケーションはジョブ処理を指示するコマンド群を実行することにより、リーダ部・プリンタ部等を制御することができ、種々の機能を実現することが可能となっている。
　　　・・・（中略）・・・
【００３３】
このように、画像形成装置が提供する各機能と、各機能を利用するアプリケーションの組合わせの数だけのカウント値を管理し、また、それぞれのカウント値をアプリケーション毎、各機能ごとに合計してカウントすることが出来る。これにより、アプリケーションごとの課金はもちろんであるが、アプリケーションで画像形成装置の特定の機能を利用した処理を所定動作と呼ぶと、この所定動作ごとに、使用量をカウントすることができる。例えば、特定の画像加工アプリケーションがカウンタ番号６に対応付けられているとすると、この画像加工アプリケーションを用いて所定の画像処理、例えば電子透かしを入れ込んだむなどして、コピーを行った場合はカウンタ番号６に対応するコピー用カウンタがカウントアップされる。これにより、画像加工アプリケーションを用いてコピーを行うという所定動作の使用量を管理することが出来る。もちろん、アプリケーションとしては、画像加工アプリケーションだけではなく、ＸＭＬ文書を加工したり、所定の文書ファイルを加工するためのアプリケーションであってもよい。さらに、画像形成装置が提供する機能は、コピー、プリント、スキャンだけでなく、フィニッシング、製本、パンチ穴あけなどのいわゆる製本処理であってもよい。」
（ｃ）「【００６８】
アプリケーション毎、機能毎に設定されたカウンタの上限値により、アプリケーションの所定動作を制限する実施例を、図１８と図１９を使用して説明する。
【００６９】
図１８は、第一の実施形態においてカウンタの更新が行われる際のカウンタ更新手段とカウンタ上限管理手段における処理の流れを示すフローチャートを示す図である。尚、図１８は図６で示したカウンタ更新手段に上限管理手段を追加したものとなっている。図１８のフローチャートを利用して、カウンタの更新が行われる際のカウンタ管理手段とカウンタ上限値管理手段における処理の流れについて説明する。
【００７０】
まず、ステップＳ１８０１において、図１のコア部１０からカウンタ更新要求を受け取り、ステップＳ１８０２に進む。ステップＳ１８０２では、更新要求元のアプリケーションＩＤを取得し、ステップＳ１８０３に進む。ステップＳ１８０３では変数ｎに０を代入し、ステップＳ１８０４に進む。ステップＳ１８０４ではテーブルを参照しｎ番のカウンタがステップＳ１８０２で取得したアプリケーションＩＤのアプリケーションに割り当てられているかどうか検査する。もし、ｎ番のカウンタがステップＳ１８０２で取得したアプリケーションＩＤのアプリケーションに割り当てられていればステップＳ１８０５へ進む。ステップＳ１８０５では現在のジョブ種用のｎ番カウンタを更新し、ステップＳ１８０９へ進む。一方、ステップＳ１８０４において、ｎ番カウンタがステップＳ１８０２で取得したアプリケーションＩＤのアプリケーションに割り当てられていないと判定された場合は、ステップＳ１８０７に進む。ステップＳ１８０７では変数ｎがアプリケーション用カウンタの総数Ｎよりも小であるかどうかを判定する。もし、ｎ＜ＮであるならステップＳ１８０８でｎの値を１つ増やしステップＳ１８０４へ戻る。ステップＳ１８０７においてｎ＜Ｎを満たさなかった場合はステップＳ１８０６へ進み、ステップＳ１８０６において総数カウント用カウンタだけを更新して処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１８０９では、
図１９で示されるカウンタ上限値表の現在のジョブ種用のｎ番上限値を参照し、ステップＳ１８０５で更新されたカウンタ値と比較する。比較した結果、カウンタ値が上限値を超えていない場合は、ステップＳ１８０６で総数カウンタを更新して処理を終了する。カウンタ値が上限値を超えている場合は、ステップＳ１８１０において図１のコア部１０に対してジョブの強制終了を指示し、ステップＳ１８１０に進む。
【００７２】
本実施例ではステップＳ１８１０において、ジョブを強制終了しているが、
他の実施例としてはジョブを強制終了することなく、単にステップジョブを発行したアプリケーションに対して、カウンタが上限値を超えたことを表すイベントを送付することにより通知するなど、アプリケーションが所定動作を引き起こすようにしても良い。所定動作として、通知を受けたアプリケーションは、それ以降の新規ジョブを発行しないか、あるいは、ユーザに対して、警告の報知、例えば、実行対象となったアプリケーションの使用権が不足している旨の表示
【００７３】
図１９は、複合機１００が有しているカウンタ上限値管理表の例を示す図である。この例では、コピーカウンタ、プリントカウンタ、スキャンカウンタの３種類のカウンタ上限値があり、そのそれぞれについてアプリケーション別カウンタがＮ個（カウンタ番号１からＮ）用意されていることを示している。
　　・・・(中略）・・・
【００７５】
このように、画像形成装置が提供する各機能と、各機能を利用するアプリケーションの組合わせの数だけのカウント値および上限値を管理し、また、それぞれのカウント値をアプリケーション毎、各機能ごとに合計してカウントし同時に上限値を管理することが出来る。これにより、アプリケーションの所定動作ごとに、使用量をカウントおよび上限値を管理することができる。
【００７６】
例えば、コピーアプリケーションがカウンタ番号６に対応付けられているとすると、このコピーアプリケーションの使用により、カウンタ番号６に対応するコピー用カウンタがカウントアップされ、カウンタ番号６に対応するコピー用上限値によって制限される。上限値の設定が、所定のライセンス管理機構により行われる場合、アプリケーションの使用可能回数をライセンスによって付与することが可能となり、アプリケーションの使用回数に応じた事前課金を行うことが可能となる。尚、画像形成装置が提供する機能は、コピー、プリント、スキャンだけでなく、ファックス送信・受信や、フィニッシング、製本、パンチ穴あけなどのいわゆる製本処理であってもよい。つまり、どのアプリケーションがどの機能を用いるかによって、つまり、所定のアプリケーションと、該アプリケーションによって操作される機能の組ごとに上限値を設けることができる。これにより、該アプリケーションによって所定の機能を制御することを制限したり、またアプリケーションがこれらの機能を制御することに基づいて発行されるジョブの出力を制限したり、強制的に消去したりすることが出来るのである。」
（ｄ）「【００７７】
図２０は、ライセンスファイルの内容を示している。ライセンスファイルは図２１の処理により、アプリケーション所有権者のホストコンピュータ（図示は省略するが、図２７のＰＣ２７０１同様のハードウェア構成である。）によって生成される。
【００７８】
ＤｅｖｉｃｅＳｅｒｉａｌＮｏ属性は、当ライセンスファイルがインストール可能な複合機のシリアル番号を表している。
【００７９】
ＶａｌｉｄａｔｅｄＰｅｒｉｏｄ属性は、当ライセンスファイルにより付与される、アプリケーションの使用可能期間の日数を表している。
ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＫｅｙ属性は、当ライセンスファイルにより使用権が与えら得るアプリケーションに対して正当な所有権をもつことを証明するためのものである。アプリケーションのコードはこの値によって暗号化されており、暗号の複合に成功するとインストールが完了する。インストールが完了した場合、復号に使用した鍵は図２４で示されるデータ構造により機器内に保持され、ライセンスファイルの正当性の検証に使用される。
【００８０】
ＭａｘＣｏｐｙ属性は、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションにおけるコピー動作の最大回数を表している。ここで指定されている値は、図２２に示される処理により機器内のカウンタ上限値管理表（図１９）の該当する項目に設定される。この他に、プリント動作の最大回数を表すＭａｘＰｒｉｎｔ属性およびスキャン動作の最大回数を表すＭａｘＳｃａｎ属性がライセンスファイル内に設定可能である。
【００８１】
ＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｉｎｔ属性は、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションにおけるプリント動作の、動作可能回数の現在値からの増分を表している。ここで指定されている値は、図２２に示される処理により機器内のカウンタ上限値管理表（図１９）の該当する上限値に対して加算される。ＡｄｄｉｔｉｎｏａｌＳｃａｎ属性は、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションにおけるスキャン動作の、動作可能回数の現在値からの増分を表している。
【００８２】
ライセンスファイルにはその他のジョブ種に関わる最大動作可能回数または動作可能回数の増分が含まれている。この他に、コピー動作の動作可能回数の現在地からの増分を表すＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＣｏｐｙ属性がライセンスファイル内に設定可能である。
　　　・・・(中略）・・・
【００８８】
図２２は、複合機１００にインストールされたライセンスファイルを処理し、図１９のカウンタ上限値管理表に上限値を設定するための処理を示す図である。
【００８９】
復号化されたライセンスファイルの内容を、ステップＳ２２０２においてインストール期限を検査する。インストール期限の検査は、図２０のライセンスファイル内のＥｘｐｉｒａｔｉｏｎＤａｔｅ属性の値を現在の日付と比較することにより行い、現在の日付がＥｘｐｉｒａｔｉｏｎＤａｔｅ属性より後の場合は、インストールをせずに処理を終了する。
【００９０】
次にステップＳ２２０３において、複合機のシリアル番号の検査を行う。シリアル番号の検査は、図２０のライセンスファイル内のＤｅｖｉｃｅＳｅｒｉａｌＮｏ属性の値と複合機１００の有するシリアル番号を比較することにより行う。ＤｅｖｉｃｅＳｅｒｉａｌＮｏ属性の中に複合機１００の有するシリアル番号が含まれていない場合は、インストールをせずに処理を終了する。
・・・（中略）・・・
【００９４】
次にステップＳ２２０６において、有効期限を設定する。有効期限の設定は、図２４に示されるアプリケーション鍵表において、ライセンスファイル内のＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤ属性の一致する列の該当する「期限」の項目（２４０３）の値を、ライセンスファイル内のＶａｌｉｄａｔｅｄＰｅｒｉｏｄ属性の値で書き換えることにより行う。
【００９５】
次にステップＳ２２０８において、ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤに対応する上限値を設定するためのカウンタ番号を特定する。カウンタ番号の特定は、図４のカウンタ番号―アプリケーションＩＤテーブルを使用して図６におけるステップＳ６０３、Ｓ６０４，Ｓ６０７，Ｓ６０８と同じ処理により行う。
次に図１９のカウンタ上限値管理表に対して特定されたカウンタ番号に該当する行について、図２０のライセンスファイル内のＭａｘＣｏｐｙ属性、ＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｉｎｔ属性、ＡｄｄｉｔｉｎｏａｌＳｃａｎ属性の値を設定する。設定する属性がＭａｘＣｏｐｙ属性の様に上限値（最大回数）設定属性の場合は、属性に設定されている値をそのまま上限値として設定する。ＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｉｎｔ属性やＡｄｄｉｔｉｎｏａｌＳｃａｎ属性の様に増分設定の属性の場合は、現在上限値として設定されている値を取得し、属性に設定されている値を加算して得られた値を、新たな上限値として設定する。
【００９６】
最後に、ステップＳ２２０９において、ライセンスファイルＩＤ属性の値をライセンスファイルの期限と共に、図２３で示されるライセンスファイルＩＤ表に記録して処理を終了する。ライセンスファイルＩＤと期限の記録は、ライセンスファイルＩＤ表に新たなレコードを追加して行う。」
（ｅ）「【０１０２】
次に複合機１００内に保持されているライセンスを、ライセンスファイルとして機器外部に取り出す実施例を、図２５と図２６を使用して説明する。ライセンスファイルの取り出し指示は、複合機１００にネットワーク経由で接続されている、ホストコンピュータ（１１，２３，１３）または他の複合機（図省略）上で動作しているＷｅｂブラウザ上から、複合機１００に対して行う。
【０１０３】
他の実施例としては、複合機１００が電子メール送受信機能を有し、複合機１００にネットワーク経由で接続されているホストコンピュータや他の複合機から、複合機１００に電子メールによる指示を行い、複合機１００により生成されたライセンスファイルを添付ファイルとする電子メールを、複合機１００が送り返しても良い。
【０１０４】
また他の実施例としては、
複合機１００がライセンスファイル生成用のコマンドセットを解釈し、複合機１００にネットワーク経由で接続されているホストコンピュータや他の複合機から当コマンドセットを利用してライセンスファイル生成を指示、および取得しても良い。図２５は、図２６におけるライセンスファイル生成指示を、図２６に示すＷｅｂページからの指示、あるいは電子メールによる指示、あるいはライセンスファイル生成用コマンドセットによる指示により、複合機１００に保持されているライセンスをライセンスファイルとして機器外部に取り出す処理を示す図である。
【０１０５】
ステップＳ２５０１において、生成するライセンスファイルを使用する機器のシリアル番号を取得する。シリアル番号はライセンスファイル取り出し指示に含まれている。ライセンスの払い戻しのために、どのライセンスファイルを生成する機器を含めてどの機器にも使用させないライセンスファイルを生成する場合は、シリアル番号として存在し得ない番号（たとえば１）を使用する。図２６で示すＷｅｂページの場合は、２６０２のライセンスファイル払い戻しモードが有効な場合はシリアル番号１を使用し、２６０３のライセンスファイル転送モードが有効な場合は、２６０４のテキスト入力に入力されたシリアル番号を使用する。
【０１０６】
次にステップＳ２５０２において、ライセンスファイルを生成するために必要なアプリケーション情報を取得する。必要な情報はＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤ、ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＫｅｙおよび有効期間である。ＡｐｐｌｉａｔｉｏｎＩＤはライセンスファイル取り出し指示に含まれている。図２６で示すＷｅｂページの場合は、２６０１に現在インストールされているアプリケーション名がアプリケーションＩＤと共にリスト表示されており、この中からライセンスファイルを生成するアプリケーションを選択する。ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤを取得したのちに、図２４のアプリケーション鍵表を参照して、ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤに該当するＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＫｅｙ（２４０２）を取得する。また、ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤに該当する有効期限（２４０３）を取得し、現在の日付からＶａｌｉｄａｔｅｄＰｅｒｉｏｄを計算し、有効期限として現在の日付を設定する。もちろん図２６のユーザインタフェースは、複合機１００への操作パネル（図１の１４）に表示してもよい。
【０１０７】
次にステップＳ２５０３において、ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤに対応するライセンス情報を収集する。まず、ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤに対応する上限値を設定するためのカウンタ番号を特定する。カウンタ番号の特定は、図４のカウンタ番号―アプリケーションＩＤテーブルを参照し図６におけるステップＳ６０３、Ｓ６０４，Ｓ６０７，Ｓ６０８と同じ処理により行う。カウンタ番号が特定されると、図７のカウンタ表と図１９のカウンタ上限値管理表の対応する項目からコピー、プリント、スキャンの現在値および上限値を取得し、両者の差分を取ることにより残された動作可能回数を算出する。算出された動作可能回数は、それぞれＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＣｏｐｙ、ＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｉｎｔおよびＡｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｃａｎの各属性の値として使用する。
更に複合機１００内の該当アプリケーションのライセンスを無効とするために、図７のカウンタ表の該当カウンタの現在値として、図１９カウンタ上下値管理表の該当カウンタの上限値を設定する。
【０１０８】
次にステップＳ２５０４において、ライセンスファイルＩＤの生成を行う。この生成は図２１のステップＳ２１０１と同一である。ただし、生成に使用する物理アドレスは、図２５の処理が行われている複合機１００が有するものを使用する。
【０１０９】
以上のステップにより、ライセンスファイルを生成するためのライセンス情報が全てそろったので、ステップＳ２５０５において、ライセンス情報の暗号化を行う。なおライセンスファイルのインストール有効期限（ＥｘｐｉｒａｔｉｏｎＤａｔｅ）は固定値（例えば現在の日付から１年後）を使用する。暗号化は、転送先の複合機が有する秘密鍵に対応する公開鍵を使用した公開鍵暗号方式により行う。ただし、複合機が全て同じ秘密鍵を有する場合は、秘密鍵として複合機１００自身の有する秘密鍵を使用することができる。別の実施例としては、転送先の複合機が有する秘密鍵を使用した共通鍵暗号方式により暗号化を行っても良い。
【０１１０】
次にステップＳ２５０６において、ライセンスファイルの生成をし、ライセンスファイル取り出し指示を行ったものに対してライセンスファイルを送信して、処理を終了する。
【０１１１】
図２６は、ライセンスファイル取り出し指示を行うためのＷｅｂページの例である。このＷｅｂページは複合機１００にネットワークで接続されたホストコンピュータ（１１）のＷｅｂブラウザ上に表示される。２６００はライセンスファイル取り出しを支持するためのＷｅｂページであり、このページ上において、２６０１でアプリケーションおよびアプリケーションＩＤの選択を行う。また２６０２または２６０３はライセンスファイルを払い戻しするのか、他の機器に転送するのかを選択する排他的なモードとなっており、他の機器に転送する場合は、２６０４のテキスト入力領域に、転送先機器のシリアル番号を入力する。
【０１１２】
全ての設定が完了し、２６０５のＯＫボタンを押すと、図２５に示した処理が複合機１００で動作する。ライセンスファイルが生成されると、２６０７のＷｅｂページが表示され、生成されたライセンスファイルのダウンロードが促される。ライセンスファイルのダウンロードはライセンスファイルを表すアイコン（２６０８）をクリックして保存することによりおこなう。
【０１１３】
以上のように、機器内に保持されているライセンス情報をライセンスファイルとして取り出すことを可能とすることにより、他の機器にライセンスを移動させることが可能となり、更にライセンスファイルを有価物として流通させることが可能となる。また、どの機器にもインストールできないライセンスファイルとして取り出して、ライセンス発行者に戻すことにより、ライセンス発行者はアプリケーション使用者がそれ以上ライセンスを使用しないことを確認することが可能となる。次に複数の機器にインストールされているライセンスを、ライセンス使用状況に応じて再配分して自動調整する実施例を図２７から図２９等を使用して説明する。」
（ｆ）「【０１１４】
図２７は本実施例が動作するシステム構成を示す図である。
【０１１５】
図２７において、本発明の管理装置の好適な一例であるホストコンピュータ２７０１と、画像形成装置の一例である複合機１（２７０２）、複合機２（２７０３）、およびプリンタ（２７０４）はネットワークで接続されている。ホストコンピュータ２７０１と複写機１などは内蔵のネットワークボード（通信制御手段）など備えており、それぞれ機器はのそれぞれのネットワークボードを介して各種データプログラムを送受信する。ここでは、管理装置はホストコンピュー２７０１自体であると想定しているが、管理装置は、もちろん、複写機２７０２などに組み込まれたコントローラ一体型装置や、内蔵ボード等であってもよい。
　　　・・・（中略）・・・
【０１２７】
図２８はライセンスを再配分するための処理を示す図である。
【０１２８】
図２８で示す処理は、定期的に（例えば１日又は１時間に１回等）、あるいは予め設定された時刻に行われる。
【０１２９】
まず、ステップＳ２８０１において、各機器における、周辺装置が備えたアプリケーションの使用権の残量を示す情報を含むアプリケーション使用状況を取得する。使用状況の取得は、ライセンス使用状況取得用コマンドを機器にネットワークを介して送付し、機器から返信を受け取ることにより行う。ライセンス使用状況取得コマンドを受信した機器は、図７のカウンタ表と図１９のカウンタ上限値管理表との差分から、周辺装置が備えたアプリケーションの使用権の残量の好適な一例であるアプリケーションＩＤ毎かつジョブ毎の使用可能回数を算出し返信する。各機器から受信した使用可能回数により、図２９で示す各機器のライセンス使用状況表をアプリケーションＩＤ毎に、図２８の処理が行われているホストコンピュータまたは機器内に作成する。
【０１３０】
ステップＳ２８０２からステップＳ２８１０までは、ステップＳ２８０１で収集されたシステム内に存在する全アプリケーションＩＤについて、繰り返し行う。
ステップＳ２８０３からステップＳ２８０５までは、全ジョブ種について繰り返し行い、繰り返し中のステップＳ２８０４でジョブ種中に使用可能回数が予め決められた閾値（例えば１００）以下になっている機器を選び出し一時記憶する。
【０１３１】
ステップＳ２８０６でステップ２８０４で選出された機器があるかどうかを検査し、なければステップＳ２８１０で現在のアプリケーションＩＤの処理を終了し、更に検証すべきアプリケーションＩＤが存在する場合には、ステップＳ２８０２から次のアプリケーションＩＤの処理を行う。Ｓ２８０４で、ジョブ種とは、アプリケーションと動作させる複写機の機能ごとに使用可能回数が予め決められた閾値以下になっている機器を認識してもよいが、機器に関係なく、アプリケーションに対して使用権が設定されている場合は、あるアプリケーションについて、所定の閾値以下の機器を選定するようにホストコンピュータ内のプログラムを設定しても良い。
【０１３２】
ステップＳ２８０６でステップ２８０４で選出された機器がある場合は、
ステップＳ２８０７においてライセンスファイルを取り出すための機器を選定する。選定は図２９で示すライセンス使用状況表うち使用可能回数が全て０でないジョブ種（すなわち現在のアプリケーションＩＤで動作するジョブ種）の中から一番左のジョブ種について、使用可能回数を降順にソートし、数が大きい順からステップＳ２８０４で選出された機器の数だけ機器を選択することにより行う。これにより最もアプリケーションが使用されていない機器からライセンスを取り出すことになる。
【０１３３】
このように、ホストコンピュータ３０００内の管理プログラムが取得した使用権の残量を示す情報の一例である使用可能回数を示す情報に基づいて、該使用権の残量が所定量より多い周辺装置と使用権の残量が所定量より少ない周辺装置を選定して認識し、認識した使用権の残量が所定量より少ない周辺装置と、使用権の残量が所定量より多い周辺装置との使用権の残量の差が少なくなる様に各周辺装置に使用権を再配分し、前記周辺装置に対して使用権情報（使用権証明書）の好適な一例であるライセンスファイルを分配する。他の実施例としては、予めライセンスを取り出す機器の順番を決めておき、それに従って順次取り出す機器を選定しても良い。さらに、使用権の残量順に並べた複写機のうち、例えば、１０台複写機があるのであれば、ホストコンピュータから予め設定した５位以上を使用権の残量が所定量より多い複写機と認識し、５位に満たないものを使用権の残量が所定量より少ない複写機と判断しても良い。さらに、例えば、スキャナ機能を有する複写機がＯＣＲアプリを実行させる際、ユーザＡの、スキャナ機能とＯＣＲアプリを実行するライセンスファイルを管理対象が１０台であれば１０台の複写機から収集する。そして、ライセンスファイル配分後のそれぞれの複写機が有するライセンスファイルが証明する使用権の残量が、管理対象であるすべての複写機に残された使用権の残量の総和が例えば１２０であれば、複写機全体の台数１０で割った量１２になるように再配分するようにしてもよい。再配分する単位は、例えばプリンタ機能、スキャナ機能、などの特定の機能を選択しても良いし、あるいは全ての機能ライセンスファイルを再配分するよう設定できるようしてもよい。この際、同時にアプリケーションの使用権を再配分するようにしてもよいし、アプリケーションの使用権は再配分しないように設定出来るようにしても良い。さらに、アプリケーション並びに複写機が備えた機能、例えば、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの機能の使用権を管理し、アプリケーションの使用権の再配分か、又は、複写機が備えた機能に係る使用権の再配分の、いずれか一方を行うよう前記分配手段を設定する設定できるようにしてもよい。
【０１３４】
次にステップＳ２８０８において、ステップＳ２８０７でライセンスファイル収集先として選定されたから現在のアプリケーションＩＤに関してのライセンスファイルを収集する。ライセンスファイルの収集は、選定された機器に対してアプリケーションＩＤを指定したライセンスファイル生成用コマンドを送付し、ライセンスファイルを対象機器から受け取ることにより行う。ライセンスファイル生成用コマンドを送付された機器は、図２５に示した処理フローによりライセンスファイルを生成する。
【０１３５】
次にステップＳ２８０９において、ステップＳ２８０４で選出された機器に対して、ステップＳ２８０８で収集したライセンスファイルを順次インストールしていく。
   　
　ここで、上記記載について検討する。
（ア）上記（ａ）によると、引用例１には「スキャナ、プリンタ、コピー、ファックス機能一体型の複合機とホストコンピュータが、ネットワークを介して接続されるシステム」について記載されている。
（イ）上記（ｂ）によると、複合機は、インストーラにより新たなアプリケーションがインストールされるものであり、また、インストールされたアプリケーションはジョブ処理を指示するコマンド群を実行することにより、リーダ部・プリンタ部等を制御することができ、種々の機能を実現することが可能となるものであることが記載されている。
　また、このインストーラは、アプリケーション毎にアプリケーションの使用量の一例である実行回数をカウントするカウンタを対応付けるものであり、カウンタ番号−アプリケーションＩＤテーブルに使用するカウンタ番号とアプリケーションＩＤを登録するものであることが記載されている。
　そうすると、ここには、
「複合機は、インストーラにより新たなアプリケーションがインストールされるものであり、インストールされたアプリケーションはジョブ処理を指示するコマンド群を実行することにより、リーダ部・プリンタ部等を制御することができ、種々の機能を実現することが可能となるものであり、このインストーラは、アプリケーション毎にアプリケーションの使用量の一例である実行回数をカウントするカウンタを対応付けるものであり、カウンタ番号−アプリケーションＩＤテーブルに使用するカウンタ番号とアプリケーションＩＤを登録するものである」
ことが記載されているといえる。
（ウ）上記（ｃ）によると、複合機は、アプリケーション毎に設定されたカウンタの上限値により、アプリケーションの所定動作を制限することが可能であり、カウンタ上限値表の現在のジョブ種用のｎ番上限値を参照し、更新されたカウンタ値と比較して、カウンタ値が上限値を超えている場合はジョブが強制終了されることが記載されている。
　また、第【００７２】段落の記載によれば、強制終了する他に、カウンタが上限値を超えたことをアプリケーションに通知し、通知を受けたアプリケーションは、それ以降の新規ジョブを発行しないか、あるいは、ユーザに対して、実行対象となったアプリケーションの使用権が不足している旨の表示を行うことが記載されている。
　そうすると、ここには、
「複合機は、アプリケーション毎に設定されたカウンタの上限値により、アプリケーションの所定動作を制限することが可能であり、カウンタ上限値表の現在のジョブ種用のｎ番上限値を参照し、更新されたカウンタ値と比較して、カウンタ値が上限値を超えている場合はジョブが強制終了されるか、カウンタが上限値を超えたことをアプリケーションに通知し、通知を受けたアプリケーションは、それ以降の新規ジョブを発行しないか、あるいは、ユーザに対して、実行対象となったアプリケーションの使用権が不足している旨の表示を行うこと」
が記載されているといえる。
（エ）上記（ｄ）によると、ここにはアプリケーション所有権者のホストコンピュータによって生成されるライセンスファイルについて記載されている。
　このライセンスファイルには、当ライセンスファイルがインストール可能な複合機のシリアル番号と、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションのアプリケーションＩＤと、当ライセンスファイルにより付与されるアプリケーションの使用可能期間の日数と、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションにおけるコピー動作の最大回数、プリント動作の最大回数、スキャン動作の最大回数等が設定されることが記載されている。
　また、複合機にこのライセンスファイルがインストールされると、アプリケーション鍵表の該ライセンスファイル内のアプリケーションＩＤに一致する「期限」項目の値を、該ライセンスファイル内のアプリケーションの使用可能期間の日数に基づいて設定し、また、カウンタ上限値管理表の対応するカウンタ番号に、アプリケーションにおけるコピー動作の最大回数、プリント動作の最大回数、スキャン動作の最大回数等に基づく上限値が設定されることが記載されている。
　そうすると、ここには、
「アプリケーション所有権者のホストコンピュータによって生成されるライセンスファイルであって、
　当該ライセンスファイルには、当ライセンスファイルがインストール可能な複合機のシリアル番号と、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションのアプリケーションＩＤと、当ライセンスファイルにより付与されるアプリケーションの使用可能期間の日数と、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションにおけるコピー動作の最大回数、プリント動作の最大回数、スキャン動作の最大回数等が設定され、
　複合機にこのライセンスファイルがインストールされると、アプリケーション鍵表の該ライセンスファイル内のアプリケーションＩＤに一致する「期限」項目の値を、該ライセンスファイル内のアプリケーションの使用可能期間の日数に基づいて設定し、また、カウンタ上限値管理表の対応するカウンタ番号に、アプリケーションにおけるコピー動作の最大回数、プリント動作の最大回数、スキャン動作の最大回数等に基づく上限値が設定されること」
が記載されているといえる。
（オ）上記（ｅ）によると、複合機が、ホストコンピュータからのライセンスファイル生成用のコマンドセットによる指示により、複合機内に保持されているライセンスをライセンスファイルとして機器外部に取り出して、ホストコンピュータに送信することが記載されている。
　また、特に第【０１０７】段落には、「更に複合機１００内の該当アプリケーションのライセンスを無効とするために、図７のカウンタ表の該当カウンタの現在値として、図１９カウンタ上下値管理表の該当カウンタの上限値を設定する。」と記載されている。
　そうすると、ここには、
「複合機が、ホストコンピュータからのライセンスファイル生成用のコマンドセットによる指示により、複合機内に保持されているライセンスをライセンスファイルとして機器外部に取り出して、ホストコンピュータに送信するものであり、その際に、該当アプリケーションのライセンスを無効とするために、カウンタ表の該当カウンタの現在値として、カウンタ上下値管理表の該当カウンタの上限値を設定すること」
が記載されているといえる。
（カ）上記（ｆ）によると、ここではライセンスを再配分する処理について記載されており、ホストコンピュータは、ライセンス使用状況取得用コマンドをネットワークを介して送付し、ライセンス使用状況取得用コマンドを受信した複合機は、カウンタ表とカウンタ上限値管理表との差分から、アプリケーションの使用権の残量であるアプリケーションＩＤ毎かつジョブ毎の使用可能回数を算出し返信し、ホストコンピュータは受信した使用可能回数によりライセンス使用状況表をアプリケーションＩＤ毎に作成することが記載されている。
　また、ホストコンピュータは、ライセンス使用状況表から使用可能回数が閾値以下になっている複合機と、アプリケーションが使用されていない複合機を選定し、このアプリケーションが使用されていない複合機に対して、アプリケーションＩＤを指定したライセンスファイル生成用コマンドを送付し、ライセンスファイルを対象の複合機から受け取り、前記使用可能回数が閾値以下になっている複合機に対して、前記受け取ったライセンスファイルをインストールする処理を行うことが記載されている。
　そうすると、ここには、
「ホストコンピュータは、ライセンス使用状況取得用コマンドをネットワークを介して送付し、ライセンス使用状況取得用コマンドを受信した複合機は、カウンタ表とカウンタ上限値管理表との差分から、アプリケーションの使用権の残量であるアプリケーションＩＤ毎かつジョブ毎の使用可能回数を算出し返信し、ホストコンピュータは受信した使用可能回数によりライセンス使用状況表をアプリケーションＩＤ毎に作成し、
　ホストコンピュータは、ライセンス使用状況表から使用可能回数が閾値以下になっている複合機と、アプリケーションが使用されていない複合機を選定し、このアプリケーションが使用されていない複合機に対して、アプリケーションＩＤを指定したライセンスファイル生成用コマンドを送付し、ライセンスファイルを対象の複合機から受け取り、前記使用可能回数が閾値以下になっている複合機に対して、前記受け取ったライセンスファイルをインストールする処理を行うこと」
が記載されているといえる。
（キ）以上のことから、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「スキャナ、プリンタ、コピー、ファックス機能一体型の複合機とホストコンピュータが、ネットワークを介して接続されるシステムであって、
　複合機は、インストーラにより新たなアプリケーションがインストールされるものであり、インストールされたアプリケーションはジョブ処理を指示するコマンド群を実行することにより、リーダ部・プリンタ部等を制御することができ、種々の機能を実現することが可能となるものであり、このインストーラは、アプリケーション毎にアプリケーションの使用量の一例である実行回数をカウントするカウンタを対応付けるものであり、カウンタ番号−アプリケーションＩＤテーブルに使用するカウンタ番号とアプリケーションＩＤを登録するものであり、
　複合機は、アプリケーション毎に設定されたカウンタの上限値により、アプリケーションの所定動作を制限することが可能であり、カウンタ上限値表の現在のジョブ種用のｎ番上限値を参照し、更新されたカウンタ値と比較して、カウンタ値が上限値を超えている場合はジョブが強制終了されるか、カウンタが上限値を超えたことをアプリケーションに通知し、通知を受けたアプリケーションは、それ以降の新規ジョブを発行しないか、あるいは、ユーザに対して、実行対象となったアプリケーションの使用権が不足している旨の表示を行うものであり、
　アプリケーション所有権者のホストコンピュータによって生成されるライセンスファイルであって、
　当該ライセンスファイルには、当ライセンスファイルがインストール可能な複合機のシリアル番号と、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションのアプリケーションＩＤと、当ライセンスファイルにより付与されるアプリケーションの使用可能期間の日数と、当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションにおけるコピー動作の最大回数、プリント動作の最大回数、スキャン動作の最大回数等が設定され、
　複合機にこのライセンスファイルがインストールされると、アプリケーション鍵表の該ライセンスファイル内のアプリケーションＩＤに一致する「期限」項目の値を、該ライセンスファイル内のアプリケーションの使用可能期間の日数に基づいて設定し、また、カウンタ上限値管理表の対応するカウンタ番号に、アプリケーションにおけるコピー動作の最大回数、プリント動作の最大回数、スキャン動作の最大回数等に基づく上限値が設定されるものであり、
　複合機が、ホストコンピュータからのライセンスファイル生成用のコマンドセットによる指示により、複合機内に保持されているライセンスをライセンスファイルとして機器外部に取り出して、ホストコンピュータに送信するものであり、その際に、該当アプリケーションのライセンスを無効とするために、カウンタ表の該当カウンタの現在値として、カウンタ上下値管理表の該当カウンタの上限値を設定するものであり、
　ホストコンピュータは、ライセンス使用状況取得用コマンドをネットワークを介して送付し、ライセンス使用状況取得用コマンドを受信した複合機は、カウンタ表とカウンタ上限値管理表との差分から、アプリケーションの使用権の残量であるアプリケーションＩＤ毎かつジョブ毎の使用可能回数を算出し返信し、ホストコンピュータは受信した使用可能回数によりライセンス使用状況表をアプリケーションＩＤ毎に作成し、
　ホストコンピュータは、ライセンス使用状況表から使用可能回数が閾値以下になっている複合機と、アプリケーションが使用されていない複合機を選定し、このアプリケーションが使用されていない複合機に対して、アプリケーションＩＤを指定したライセンスファイル生成用コマンドを送付し、ライセンスファイルを対象の複合機から受け取り、前記使用可能回数が閾値以下になっている複合機に対して、前記受け取ったライセンスファイルをインストールする処理を行う、
システム。」
　　
（２）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを比較する。
（ア）引用発明の「複合機は、インストーラにより新たなアプリケーションがインストールされるものであり、インストールされたアプリケーションはジョブ処理を指示するコマンド群を実行することにより、リーダ部・プリンタ部等を制御することができ、種々の機能を実現することが可能となるものであり」における「複合機」は、アプリケーションを実行可能な機器であることは明らかである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「アプリケーションを実行可能な機器」
である点で共通している。
（イ）引用発明の「ホストコンピュータは、ライセンス使用状況取得用コマンドをネットワークを介して送付し、ライセンス使用状況取得用コマンドを受信した複合機は、カウンタ表とカウンタ上限値管理表との差分から、アプリケーションの使用権の残量であるアプリケーションＩＤ毎かつジョブ毎の使用可能回数を算出し返信し、ホストコンピュータは受信した使用可能回数によりライセンス使用状況表をアプリケーションＩＤ毎に作成し」において、「複合機」はホストコンピュータから送付された「ライセンス使用状況取得用コマンド」をネットワークを介して受信し、「カウンタ表とカウンタ上限値管理表との差分から、アプリケーションの使用権の残量であるアプリケーションＩＤ毎かつジョブ毎の使用可能回数を算出し返信」するものである。
　また、前記「カウンタ上限値管理表」は、「複合機」内に記憶され、引用発明の「ライセンスファイル」に基づいて設定されるものであり、また、前記「カウンタ表とカウンタ上限値管理表との差分から、アプリケーションの使用権の残量であるアプリケーションＩＤ毎かつジョブ毎の使用可能回数」も本件補正発明でいう「アプリケーションに対するライセンス状態情報」に相当することは明らかである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「ネットワークを介して受信されるライセンス状態情報の取得要求に応じ、記憶装置に保存されているライセンスデータに基づいて、アプリケーションに対するライセンス状態情報を送信するライセンス状態情報提供手段」
を備える点で共通している。
（ウ）引用発明の「ホストコンピュータは、ライセンス使用状況取得用コマンドをネットワークを介して送付し、ライセンス使用状況取得用コマンドを受信した複合機は、カウンタ表とカウンタ上限値管理表との差分から、アプリケーションの使用権の残量であるアプリケーションＩＤ毎かつジョブ毎の使用可能回数を算出し返信し、ホストコンピュータは受信した使用可能回数によりライセンス使用状況表をアプリケーションＩＤ毎に作成し、ホストコンピュータは、ライセンス使用状況表から使用可能回数が閾値以下になっている複合機と、アプリケーションが使用されていない複合機を選定し、このアプリケーションが使用されていない複合機に対して、アプリケーションＩＤを指定したライセンスファイル生成用コマンドを送付し、ライセンスファイルを対象の複合機から受け取り、前記使用可能回数が閾値以下になっている複合機に対して、前記受け取ったライセンスファイルをインストールする処理を行う」において、「ホストコンピュータ」は「複合機」から「受信した使用可能回数によりライセンス使用状況表をアプリケーションＩＤ毎に作成し」、該「ライセンス使用状況表」に基づいて「アプリケーションが使用されていない複合機」から「ライセンスファイル」を受け取り、「使用可能回数が閾値以下になっている複合機に対して、前記受け取ったライセンスファイルをインストールする」ことから、引用発明のこの処理は、本件補正発明の「前記ライセンス状態情報に応じた」、「ライセンスデータをネットワークを介して受信し」、「当該ライセンスデータを前記記憶装置に保存する」ことに相当するものである。
　また、引用発明の「ライセンスファイル」には、「インストール可能な複合機のシリアル番号」と、「当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションのアプリケーションＩＤ」が含まれているから、本件補正発明の「特定のアプリケーションの識別情報と当該機器の識別情報とを対応付けて含むライセンスデータ」と一致するものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記ライセンス状態情報に応じた、特定のアプリケーションの識別情報と当該機器の識別情報とを対応付けて含むライセンスデータをネットワークを介して受信し、当該ライセンスデータを前記記憶装置に保存するライセンス受信手段」
を備える点で共通している。
（エ）引用発明の「複合機が、ホストコンピュータからのライセンスファイル生成用のコマンドセットによる指示により、複合機内に保持されているライセンスをライセンスファイルとして機器外部に取り出して、ホストコンピュータに送信するものであり、その際に、該当アプリケーションのライセンスを無効とするために、カウンタ表の該当カウンタの現在値として、カウンタ上下値管理表の該当カウンタの上限値を設定するものであり」では、「ホストコンピュータ」からの指示により、「複合機」内に保持されているライセンスを無効とする処理が行われている。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、後記する点で相違するものの、
「前記ライセンスの無効化要求に応じ、前記ライセンスデータを無効化する無効化手段」
を備える点で共通している。
（オ）以上のことから、本件補正発明と引用発明は、
「アプリケーションを実行可能な機器であって、
　ネットワークを介して受信されるライセンス状態情報の取得要求に応じ、記憶装置に保存されているライセンスデータに基づいて、アプリケーションに対するライセンス状態情報を送信するライセンス状態情報提供手段と、
　前記ライセンス状態情報に応じた、特定のアプリケーションの識別情報と当該機器の識別情報とを対応付けて含むライセンスデータをネットワークを介して受信し、当該ライセンスデータを前記記憶装置に保存するライセンス受信手段と、
　前記ライセンスの無効化要求に応じ、前記ライセンスデータを無効化する無効化手段とを有することを特徴とする機器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本件補正発明では、ライセンスデータが当該機器が有するアプリケーションの利用の可否を判定するためのものであり、保存されているライセンスデータに基づいて当該機器が有するアプリケーションの利用の可否を判定する判定手段を備えているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　　
（３）当審の判断
　引用発明では、「ライセンスファイル」が「複合機」にインストールされると、該「ライセンスファイル」に格納されている「当ライセンスファイルにより付与されるアプリケーションの使用可能期間の日数」が「アプリケーション鍵表」に、また、「当ライセンスファイルにより使用権が与えられるアプリケーションにおけるコピー動作の最大回数、プリント動作の最大回数、スキャン動作の最大回数」が「カウンタ上限値表」に設定され、該「カウンタ上限値表」に基づいて、「カウンタ値が上限値を超えている場合はジョブが強制終了されるか、カウンタが上限値を超えたことをアプリケーションに通知し、通知を受けたアプリケーションは、それ以降の新規ジョブを発行しないか、あるいは、ユーザに対して、実行対象となったアプリケーションの使用権が不足している旨の表示を行う」制御が行われており、また、記載はないものの上記「アプリケーション鍵表」に設定された「当ライセンスファイルにより付与されるアプリケーションの使用可能期間の日数」を越えればアプリケーションが使用不可となることも自明であり、これは間接的に上記「ライセンスファイル」に基づいてアプリケーションの利用の可否を判定しているものであるし、また、保存されているライセンスデータによりアプリケーションの実行可否を判定することも、例えば特表２００６−５１４７８８号公報（公表日：平成１８年５月１１日）などに記載されているように周知の技術であるから、引用発明においても「ライセンスファイル」を保存し、保存された「ライセンスファイル」に基づいてアプリケーションの利用の可否を判定する構成とすることにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項に係る発明について
　平成２４年８月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「アプリケーションを実行可能な機器であって、
　ネットワークを介して受信されるライセンス状態情報の取得要求に応じ、記憶装置に保存されているライセンスデータに基づいて、アプリケーションに対するライセンス状態情報を送信するライセンス状態情報提供手段と、
　前記ライセンス状態情報に応じたライセンスデータをネットワークを介して受信し、前記記憶装置に保存するライセンス受信手段と、
　保存されているライセンスデータに基づいてアプリケーションの利用の可否を判定する判定手段と、
　前記ライセンスの無効化要求に応じ、前記ライセンスデータを無効化する無効化手段とを有することを特徴とする機器。」
　　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２−３（１）」に記載したとおりである。　
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記２−３．で検討した本件補正発明から２−２．の前記限定事項を省いたものであるから、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記２．３（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。