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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動センサを用いてセンサデバイスを制御する装置であって、前記装置が、
少なくとも１つの所定のジェスチャを検出するため、前記運動センサの加速度出力を評価するジェスチャ検出器と、
前記ジェスチャ検出器の検出出力に基づき、前記センサデバイスの機能的動作を制御するデバイスコントローラと、
を有し、前記ジェスチャ装置が、
前記運動センサの３次元加速度出力の３つの加速度要素の各々を観測し、所定の正及び負の閾値と前記加速度要素とを比較し、少なくとも１つの前記加速度要素に対して、前記加速度が、前記正の閾値及び負の閾値を、交互する順序で、最大持続時間内に、最小回数横断する場合に、振動検出イベントを決定すること、
前記加速度出力から少なくとも１つの１次元信号要素を得て、バックグラウンドレベルを推定し、前記１次元信号要素が第１の閾値を越える場合、かつ前記バックグラウンドレベルが第２の閾値以下である場合、候補タップを検出すること、
フレームベースで前記加速度出力の加速度サンプルを分析し、フレームに含まれる参照ベクトルを決定し、及び前記参照ベクトルと加速度サンプルのシリーズとの間の角度が、少なくとも第１の所定の数のサンプルに関して第１の閾値からある範囲内にあり、その後、少なくとも第２の所定の数のサンプルに関して第２の閾値以下にあり、その後、第３の所定の数のサンプルに関して第３の閾値内にあり、これは、総持続時間である第４の所定の数のサンプルの前に起こる、場合に、ターンジェスチャを検出すること、
の少なくとも１つを実行する、
装置。
【請求項２】
前記ジェスチャ検出器が、前記１次元信号要素を得るため、前記加速度出力を事前フィルタリングし、前記候補タップが所定のシーケンスに現れる場合、タップ検出イベントを決定するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ジェスチャ検出器が、相補型メディアンフィルタを用いることにより、前記加速度出力を事前フィルタリングするよう構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ジェスチャ検出器が、適応型メディアンフィルタを用いることにより、前記バックグラウンドレベルを推定するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ジェスチャ検出器が、前記バックグラウンドレベルの最大が第３の閾値を越えるかをテストすることにより、前記候補タップを検出するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
体センサデバイスであって、
前記体センサデバイスの加速度を検出する慣性センサと、
請求項１に記載の装置とを有する、体センサデバイス。
【請求項７】
運動センサを用いるセンサデバイスを制御する方法において、前記方法が、
少なくとも１つの所定のジェスチャを検出するため、前記運動センサの加速度出力を評価するステップと、
前記少なくとも１つの所定のジェスチャの検出に基づき、前記センサデバイスの機能的動作を制御するステップと、
を有し、前記評価するステップが、
前記運動センサの３次元加速度出力の３つの加速度要素の各々を観測し、所定の正及び負の閾値と前記加速度要素とを比較し、少なくとも１つの前記加速度要素に対して、前記加速度が、前記正の閾値及び負の閾値を、交互する順序で、最大持続時間内に、最小回数横断する場合に、振動検出イベントを決定すること、
前記加速度出力から少なくとも１つの１次元信号要素を得て、バックグラウンドレベルを推定し、前記１次元信号要素が第１の閾値を越える場合、かつ前記バックグラウンドレベルが第２の閾値以下である場合、候補タップを検出すること、
フレームベースで前記加速度出力の加速度サンプルを分析し、フレームに含まれる参照ベクトルを決定し、及び前記参照ベクトルと加速度サンプルのシリーズとの間の角度が、少なくとも第１の所定の数のサンプルに関して第１の閾値からある範囲内にあり、その後、少なくとも第２の所定の数のサンプルに関して第２の閾値以下にあり、その後、第３の所定の数のサンプルに関して第３の閾値内にあり、これは、総持続時間である第４の所定の数のサンプルの前に起こる、場合に、ターンジェスチャを検出すること、
の少なくとも１つを有する、
方法。
【請求項８】
前記評価するステップが、前記１次元信号要素を得るため、前記加速度出力を事前フィルタリングするステップと、前記候補タップが、所定のシーケンスにおいて現れる場合、タップ検出イベントを決定するステップとを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータで実行されるとき、請求項７に記載の方法のステップを生成するコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方光学面及び対向する後方光学面を形成する本体部を備えた眼内レンズであって、
前記前方光学面は、
第１の非球面性プロファイルを有していて前記本体部の中心点から半径方向外向きに第１の距離だけ延在する中心領域と、
前記第１の非球面性プロファイルとは異なる第２の非球面性プロファイルを有していて前記中心領域から半径方向外向きに延在する第１の外側領域と、
前記第２の非球面性プロファイルとは異なる第３の非球面性プロファイルを有していて前記第１の外側領域から半径方向外向きに延在する第２の外側領域と、を有し、
前記中心領域、前記第１の外側領域、及び前記第２の外側領域の各々が、同一の基本屈折力を有する、眼内レンズ。
【請求項２】
前記中心領域、前記第１の外側領域、及び前記第２の外側領域の各々が同一の円錐定数を有する、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記第１の外側領域は、前記中心領域を包囲する環状リングを備えており、それにより、前記第１の外側領域は、前記第１の距離によって形成される円形の内側境界と、前記中心点からの第２の距離によって形成される円形の外側境界と、を有するようになっている、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記第２の外側領域は、前記第１の外側領域を包囲する環状リングを備えており、それにより、前記第２の外側領域は、前記第２の距離によって形成される円形の内側境界と、前記中心点からの第３の距離によって形成される円形の外側境界部と、を有するようになっている、請求項３に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記第１の距離が０．２５ｍｍ〜２．０ｍｍである、請求項４に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記第２の距離が０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである、請求項５に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記第３の距離が２．５ｍｍ〜３．０ｍｍである、請求項６に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記第２の外側領域の前記円形の外側境界が前記本体部の外側境界になっている、請求項７に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記眼内レンズは、前記第３の非球面性プロファイルとは異なる第４の非球面性プロファイルを有していて前記第２の外側領域から半径方向外向きに延在する第３の外側領域をさらに有する、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記第１の非球面性プロファイル、前記第２の非球面性プロファイル、及び前記第３の非球面性プロファイルは、以下の数式
【数１】
2014503274.tif 000001
によって定義されており、ここで、
ｃ、ｋ、α2、及びα3が定数であり、
ｒが前記中心点からの半径距離である、請求項４に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
ｃが前記第１、第２、及び第３の非球面性プロファイルの各々について同一の数値を有しており、
ｋが前記第１、第２、及び第３の非球面性プロファイルの各々について同一の数値を有しており、
α2が前記第１、第２、及び第３の非球面性プロファイルの各々について異なる数値を有しており、
α3が前記第１、第２、及び第３の非球面性プロファイルの各々について異なる数値を有する、請求項１０に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
１／ｃ＝１８．９９０であり、
ｋ＝−３．１５９であり、
前記第１の非球面性プロファイルについて、α2＝６．０３４Ｅ−０５であり、
前記第２の非球面性プロファイルについて、α2＝１．９３０Ｅ−０４であり、
前記第３の非球面性プロファイルについて、α2＝−４．６８０Ｅ−０４であり、
前記第１の非球面性プロファイルについて、α3＝１．１６４Ｅ−０５であり、
前記第２の非球面性プロファイルについて、α3＝−１．５２７Ｅ−０４であり、
前記第３の非球面性プロファイルについて、α3＝３．５４１Ｅ−０６である、請求項１１に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記後方光学面が球面状のプロファイル又は円環状のプロファイルを有する、請求項２に記載の眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二の組換えアデノウイルスベクターであり、各々はフィロウイルス抗原タンパク質がコードされる核酸を含み、第一のアデノウイルスベクターには、アデノウイルス２６カプシドタンパク質が含まれ、および第二のアデノウイルスベクターには、アデノウイルス３５カプシドタンパク質が含まれ、対象に、プライミングワクチン投与として、前記第一の組換えアデノウイルスベクターの免疫学的に効果的な量が施されること；次いで、対象に、ブースティングワクチン投与として、前記第二の組換えアデノウイルスベクターの免疫学的に効果的な量を施すことが続けられることによる、対象での前記フィロウイルス抗原に対する免疫反応の誘導における使用のためのものである、アデノウイルスベクター。
【請求項２】
アデノウイルスベクターは筋肉内に施されるものである、請求項１に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項３】
アデノウイルス２６カプシドタンパク質を含むアデノウイルスベクターはｒＡｄ２６ベクターであり、およびアデノウイルス３５カプシドタンパク質を含むアデノウイルスベクターはｒＡｄ３５ベクターである、請求項１または２に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項４】
フィロウイルス抗原タンパク質は糖タンパク質である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項５】
フィロウイルス抗原タンパク質はエボラウイルス由来である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項６】
エボラウイルスはザイール種である、請求項５に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項７】
フィロウイルス抗原タンパク質は配列番号１に示されるようにポリヌクレオチド配列によってコードされる、請求項６に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項８】
エボラウイルスはスーダン／グル種である、請求項５に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項９】
フィロウイルス抗原タンパク質は配列番号２に示されるようにポリヌクレオチド配列によってコードされる、請求項８に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項１０】
フィロウイルス抗原タンパク質は配列番号３に示されるようにポリヌクレオチド配列によってコードされる、請求項８に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項１１】
フィロウイルス抗原タンパク質はマールブルグウイルス由来である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【請求項１２】
フィロウイルス抗原タンパク質は配列番号４に示されるようにポリヌクレオチド配列によってコードされる、請求項１１に記載の組換えアデノウイルスベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：
（ｉ）ＫａｂａｔのＥＵインデックスに従って付番した第２５１−２５６アミノ酸残基の１もしくは複数における置換を含むように、対応する修飾されていないＩｇＧ４Ｆｃ領域またはそのＦｃＲｎ結合ドメインに対して修飾したヒトＩｇＧ４Ｆｃ領域またはそのＦｃＲｎ結合ドメイン；および
（ｉｉ）ＫａｂａｔのＥＵインデックスによるアミノ酸置換Ｓ２２８Ｐを含んでいるヒトＩｇＧ４コアヒンジ領域配列；
を含んでいる、単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質であって、
修飾された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質の生体内半減期が、対応する修飾されていない抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質と比べて延長される、
抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質。
【請求項２】
当該単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質が特異的にインターロイキン（IL）−５と結合する、請求項１に記載の単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質。
【請求項３】
当該単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質が特異的にＣＤ３３と結合する、請求項１に記載の単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質。
【請求項４】
キメラ抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、ＣＤＲグラフト抗体、霊長類化抗体、脱免疫化抗体、または化粧張り抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の免疫グロブリン。
【請求項５】
部分を含むように、化学的に結合したか、遺伝子組換えにより融合したか、または遺伝子操作した、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体または免疫グロブリン構築物。
【請求項６】
配列番号６に規定される重鎖定常領域配列および配列番号７に規定される重鎖可変領域配列を含んでいる、請求項２に記載の抗体。
【請求項７】
配列番号８に規定される可変および定常領域配列を含んでいる軽鎖をさらに含んでいる、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
配列番号１１に規定される重鎖配列および配列番号１２に規定される軽鎖配列を含んでいる、請求項３に記載の抗体。
【請求項９】
以下の：
（ｉ）ＫａｂａｔのＥＵインデックスに従って付番したアミノ酸置換Ｍ２５２Ｙ、Ｓ２５４Ｔ、およびＴ２５６Ｅを含むように、対応する修飾されていないＩｇＧ４Ｆｃ領域またはそのＦｃＲｎ結合ドメインに対して修飾したヒトＩｇＧ４Ｆｃ領域またはそのＦｃＲｎ結合ドメイン；および
（ｉｉ）ＫａｂａｔのＥＵインデックスによるアミノ酸置換Ｓ２２８Ｐを含んでいるヒトＩｇＧ４コアヒンジ領域配列；
を含んでいる、延長された生体内半減期を有する単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質であって、
対象における疾患の処置または予防における使用のための、
抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質。
【請求項１０】
余分な好酸球産生を特徴とする疾患の治療における使用のための、請求項２、６または７に記載の単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質。
【請求項１１】
前記疾患が、アトピー性喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、非アレルギー性鼻炎、喘息、重度の喘息、慢性好酸性肺炎、アレルギー性気管支肺アスペルギルス症、小児脂肪便症、チャーグ・ストラウス症候群、好酸球性筋肉痛症候群、特発性好酸球増加症候群、偶発性血管性浮腫を含めた浮腫性反応、蠕虫感染、オンコセルカ皮膚炎、好酸球性食道炎、好酸球性胃炎、好酸球性胃腸炎、好酸球性小腸炎、好酸球性結腸炎、鼻マイクロポリポーシス、鼻ポリポーシス、アスピリン不耐喘息、閉塞型睡眠時無呼吸、慢性喘息、クローン病、強皮症、および心内膜線維症から成る群から選択される、請求項９または１０に記載の単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質。
【請求項１２】
癌の処置における使用のための、請求項３または８に記載された単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質。
【請求項１３】
癌が急性骨髄性白血病である、請求項１２に記載された単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか一項に記載された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質をコードする核酸。
【請求項１５】
請求項１４に記載された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質をコードする核酸を含む形質転換細胞。
【請求項１６】
医薬的に許容され得る賦形剤と一緒に請求項１から８のいずれか一項に記載された単離された抗体、免疫グロブリン構築物または免疫グロブリンＩｇＧ４融合タンパク質を含んでいる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコティアナ種の植物の根またはニコティアナ種の植物の茎の少なくとも１つの抽出物の形態の、タバコ製品に使用される風味に富んだタバコ組成物。
【請求項２】
抽出物が粉末形態である、請求項１に記載のタバコ組成物。
【請求項３】
抽出物が、タバコ材料への用途に適合した外装配合物または最上層配合物内に含まれる、請求項１に記載のタバコ組成物。
【請求項４】
抽出物が、ニコティアナ種の植物の根の材料、およびニコティアナ種の植物の茎の材料の両方を含む、請求項１に記載のタバコ組成物。
【請求項５】
抽出物が、バニリン、シリンガアルデヒド、Ｃ２ピラジン、Ｃ３ピラジン、酢酸、ジヒドロ−２−メチル−３−フラノン、フランエタノールアセタート、フランメタノール、マルトール、３−ヒドロキシピリジン、５−メチルフルフラール、ヘキサナール、ペンチルフラン、ノナナール、デカナール、メントール、３−メチルペンタン酸、２−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オン、３−ヒドロキシピリジン、および２，６−ジメトキシフェノールからなる群から選択される１種または複数の化合物を含む、請求項１に記載のタバコ組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の風味に富んだタバコ組成物を含むタバコ製品。
【請求項７】
抽出物の担体としてタバコ材料または非タバコ植物材料をさらに含む、請求項６に記載のタバコ製品。
【請求項８】
タバコ製品が、無煙タバコ組成物、喫煙品、または植物材料の非燃焼用に構成されたエアゾール発生デバイスの形態である、請求項６に記載のタバコ製品。
【請求項９】
無煙タバコ組成物の形態が、湿った嗅ぎタバコ、乾燥嗅ぎタバコ、噛みタバコ、タバコ含有ガム、および溶解性または融解性タバコ製品からなる群から選択される、請求項８に記載のタバコ製品。
【請求項１０】
以下を含む、ニコティアナ種の植物の茎または根からの風味に富んだ組成物を調製する方法：
ｉ）ニコティアナ種の収穫された植物の根材料およびニコティアナ種の収穫された植物の茎材料の少なくとも１つを含む微粒子タバコ材料を得ること；
ｉｉ）微粒子タバコ材料から水溶性成分を抽出し水性抽出物を形成すること；および
ｉｉｉ）水性抽出物を濃縮し、タバコ製品に使用するのに適した風味に富んだタバコ組成物を提供すること。
【請求項１１】
得られる微粒子タバコ材料が、ニコティアナ種の収穫された植物の茎材料および根材料の少なくとも１つを粉砕し微粒子材料を形成することにより形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
抽出ステップが大気圧を超える圧力で行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
濃縮ステップが水性抽出物の加熱を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
抽出ステップが、水性抽出物を濾過し微粒子タバコ材料の不溶性固体成分を除去することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
濾過が、水性抽出物を限外濾過膜にかけることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
微粒子タバコ材料が、ニコティアナ種の収穫された植物の茎材料および根材料の少なくとも１つの少なくとも９０乾燥重量パーセントを含み、抽出ステップが以下を含む、請求項１０に記載の方法。
ａ）水性溶媒を微粒子タバコ材料と混合し、スラリーまたは懸濁液の形態の湿ったタバコ材料を形成すること；
ｂ）湿ったタバコ材料を高温に加熱し、そこから風味に富んだ成分を抽出すること；および
ｃ）湿ったタバコ材料の水不溶性部分を分離し、水性抽出物を形成すること。
【請求項１７】
濃縮ステップが、粉末形態でタバコ製品に組み込むのに適した固体材料を形成するのに十分な水性溶媒を蒸発させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
加熱ステップが少なくとも５０℃の温度で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
分離ステップが濾過および遠心分離の少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
水性抽出物の担体としてのタバコ材料または非タバコ植物材料に濃縮水性抽出物を添加することをさらに含む、請求項１０〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
タバコ製品にタバコ材料または非タバコ植物材料を組み込むことをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
タバコ製品が、無煙タバコ組成物、喫煙品、または植物材料の非燃焼用に構成されたエアゾール発生デバイスの形態である、請求項２１に記載のタバコ製品。
【請求項２３】
無煙タバコ組成物の形態が、湿った嗅ぎタバコ、乾燥嗅ぎタバコ、噛みタバコ、タバコ含有ガム、および溶解性または融解性タバコ製品からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
喫煙品が、抽出物を含む外装配合物または最上層を含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリハロシランを作製する方法であって、
（ｉ）Ｒｅ、（ｉｉ）Ｒｅと、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｃｕ、及びＲｈから選択される少なくとも１つの元素とを含む混合物、（ｉｉｉ）Ｉｒと、Ｐｄ及びＲｈから選択される少なくとも１つの元素とを含む混合物、（ｉｖ）Ｍｎ、（ｖ）ＭｎとＲｈとを含む混合物、（ｖｉ）Ａｇ、（ｖｉｉ）Ｍｇ、並びに（ｖｉｉｉ）Ｒｈから選択される金属を含む触媒の存在下、３００〜８００℃で、式ＲＳｉＸ３（Ｉ）（式中、Ｒが、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビルであり、それぞれのＸが、独立して、ハロである）に従うオルガノトリハロシランを水素と接触させて、式ＨＳｉＸ３（式中、Ｘは先に定義した通り）のトリハロシランを形成する工程であって、前記オルガノトリハロシランと水素とのモル比が、１：３〜１：２３００である工程を含む方法。
【請求項２】
前記触媒の存在下、前記水素と前記オルガノトリハロシランとを接触させる前に、前記触媒を活性化させる工程、
前記触媒の存在下、前記水素と前記オルガノトリハロシランとを接触させた後に、前記触媒を再生させる工程、及び、
前記トリハロシランを回収する工程
から選択される１つ以上の追加の工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒが、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルであり、それぞれのＸがクロロである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記接触が、０超〜２，９００キロパスカル（ゲージ）の反応圧力において、及び／又は、摂氏５００〜７００度（℃）で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
接触が、前記オルガノシラン及び水素と接触する接触部分を有する反応装置中で実施され、
前記接触部分が、２０重量パーセント未満の鉄含量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
生成された前記トリハロシランが、高純度ポリシリコンを作製するために使用されるか、又はポリシロキサンを生成するために使用される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属複合酸化物の前駆体の製造方法であって、
（Ａ）一般式（Ｉ）の材料：
Ｍ（ＣＯ３）ｂＯｃ（ＯＨ）ｄＡｍＢｅ（ＳＯ４）ｆＸｇ（ＰＯ４）ｈ  （Ｉ）
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属であり、
Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｂは、一種以上の周期律表の１〜３族の金属であって、Ｎａとカリウム以外のものであり、
Ｘは、ハライド、ニトレートまたはカルボキシレートであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、
ｅは、０〜０．１の範囲であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１０の範囲であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、
を、８．０〜９．０の範囲のｐＨの水溶液から析出させ、
（Ｂ）該一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を有し、該析出した材料を母液から分離することを特徴とする前駆体の製造方法。
【請求項２】
工程（Ｂ）の後に、一つ以上の洗浄工程（Ｃ）と、必要なら一つ以上の乾燥工程（Ｄ）が続く請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
Ｘがフッ化物である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｍが、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｒ、及びＴｉから選ばれる少なくとも二種の遷移金属から選択される請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｂが、Ｌｉ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、及び元素周期律表１〜３族の２種以上の上記元素の混合物から選ばれる請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
粒子径（Ｄ５０）が２〜５０μｍの範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
Ｍが、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＭｎから選ばれる請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
５５〜８５モル％のＭがＭｎとして選ばれる請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
上記析出が、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムの水溶液を遷移金属Ｍの酢酸塩、硫酸塩または硝酸塩の水溶液に添加して行われる請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
遷移金属複合酸化物の前駆体の製造方法であって、
（Ａ’）一般式（Ｉ）の材料：
Ｍ（ＣＯ３）ｂＯｃ（ＯＨ）ｄＡｍＢｅ（ＳＯ４）ｆＸｇ（ＰＯ４）ｈ  （Ｉ）
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属であり、
Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｂは、一種以上の周期律表の１〜３族の金属であって、Ｎａとカリウム以外のものであり、
Ｘは、ハライド、ニトレートまたはカルボキシレートであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、
ｅは、０〜０．１の範囲であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１０の範囲であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、
を水溶液から析出させ、
（その際、母液中の遷移金属Ｍの総濃度が５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲である）、
（Ｂ）該一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を有し、該析出した材料を母液から分離することを特徴とする前駆体の製造方法。
【請求項１１】
粒子状の一般式（Ｉ）の材料：
2014503451.tif 000001
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属であり、
Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｂは、一種以上の周期律表の１〜３族の金属であって、Ｎａとカリウム以外のものであり、
Ｘは、ハライド、ニトレートまたはカルボキシレートであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、
ｅは、０〜０．１の範囲であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１０の範囲であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、
であって、水を含んでいてもよく、
一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を持つ材料。
【請求項１２】
Ｍが、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｒ、及びＴｉから選ばれる少なくとも二種の遷移金属から選択される請求項１１に記載材料。
【請求項１３】
Ｍが、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＭｎから選ばれる請求項１１または１２に記載の材料。
【請求項１４】
５５〜８５モル％のＭがＭｎとして選ばれる請求項１１から１３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１５】
その粒子径（Ｄ５０）が２〜５０μｍの範囲である請求項１１から１４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１６】
Ｂが、Ｌｉ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、及び元素周期律表１〜３族の２種以上の上記元素の混合物から選ばれる請求項１１から１５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の材料の遷移金属複合酸化物の製造のための使用。
【請求項１８】
請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の少なくとも一つの材料と少なくとも一種のリチウム化合物の混合物が、６００〜１０００℃の範囲の温度で熱処理される遷移金属複合酸化物の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法で得られる遷移金属複合酸化物。
【請求項２０】
少なくとも一種の請求項１９に記載の遷移金属複合酸化物を導電性の形の炭素と、また必要なら少なくとも一種の高分子バインダーと混合することにより得られる電極配合物。
【請求項２１】
少なくとも一種の請求項１９に記載の電極材料または少なくとも一種の請求項２０に記載の電極配合物を用いて生産される電気化学セル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化塩素水溶液を製造するための方法であって、以下の
（ａ）亜塩素酸塩を提供する工程、
（ｂ）ペルオキソ二硫酸塩を提供する工程、
（ｃ）水性系内で亜塩素酸塩およびペルオキソ二硫酸塩を１より大きいペルオキソ二硫酸イオン対亜塩素酸イオンのモル比［Ｓ2Ｏ82-］／［ＣｌＯ2-］で合して前記二酸化塩素水溶液を形成させる工程を含み、
このとき前記二酸化塩素水溶液を製造するために追加の緩衝剤が加えられず、また触媒が使用されず、かつ得られる二酸化塩素水溶液は、０．１質量％〜１２質量％の範囲の二酸化塩素濃度を有する、前記方法。
【請求項２】
ペルオキソ二硫酸イオン対亜塩素酸イオンの前記モル比［Ｓ2Ｏ82-］／［ＣｌＯ2-］が２より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ペルオキソ二硫酸イオン対亜塩素酸イオンの前記モル比［Ｓ2Ｏ82-］／［ＣｌＯ2-］が１〜２である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）および（ｂ）において亜塩素酸塩およびペルオキソ二硫酸塩が固体形または水溶液形で提供され、前記工程（ｃ）において、前記二酸化塩素水溶液を製造するために
（ｃ１）２つの成分が固体形で提供される場合は、２つの成分は合される工程の前に水に溶解される、または
（ｃ２）固体形にある２つの成分が、同時または順番に水性溶媒中に導入される、または
（ｃ３）２つの成分が水溶液形で提供される場合は、２つの溶液は合される、または
（ｃ４）２つの成分が水溶液で提供され、同時または順番に水性溶媒中に導入される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ペルオキソ二硫酸塩も亜塩素酸塩も水溶液形で提供され、これにより前記ペルオキソ二硫酸塩溶液は４〜６の範囲内のｐＨ値を有し、前記亜塩素酸塩溶液は１０〜１２の範囲内のｐＨを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ペルオキソ二硫酸塩および亜塩素酸塩を合する工程は、０℃〜２５℃の範囲内の温度で実施される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法によって製造される二酸化塩素水溶液。
【請求項８】
二酸化塩素を０．１〜１質量％の範囲内の量で含有し、前記溶液のｐＨ値は２．５〜３の範囲内にある、二酸化塩素水溶液。
【請求項９】
前記溶液が緩衝剤を含んでいない、請求項８に記載の二酸化塩素水溶液。
【請求項１０】
二酸化塩素を０．１〜１２質量％の範囲内の量で含有し、前記溶液のｐＨ値は２．５〜３の範囲内にあり、緩衝剤を含んでいない、二酸化塩素水溶液。
【請求項１１】
消毒剤、酸化剤または漂白剤および／または脱臭剤としての、請求項７から１０までのいずれか一項に記載の二酸化塩素水溶液の使用。
【請求項１２】
二酸化塩素水溶液の飲用水および風呂水を消毒するための、または雑用水および下水を処理するための使用であって、前記二酸化塩素溶液が、亜塩素酸塩を提供する工程、ペルオキソ二硫酸塩を提供する工程ならびに亜塩素酸塩およびペルオキソ二硫酸塩を水性系中において１より大きいペルオキソ二硫酸イオン対亜塩素酸イオンのモル比［Ｓ2Ｏ82-］／［ＣｌＯ2-］で合し、二酸化塩素水溶液を形成させる工程を含む方法によって得られ、前記二酸化塩素水溶液を製造するために追加の緩衝剤が加えられず、また触媒が使用されず、かつ前記二酸化塩素水溶液は、０．１質量％〜１２質量％の範囲の二酸化塩素濃度を有する、前記使用。
【請求項１３】
前記二酸化塩素溶液は、飲用水導管、エアコンディショナー、水浄化装置、ボイラーまたはプールにおいて標準消毒の形態または永続的消毒の形態においてバイオフィルム、レジオネラ菌もしくはその他の菌を除去するために使用される、請求項１１又は１２に記載の使用。
【請求項１４】
請求項７から１０までのいずれか一項に記載の二酸化塩素溶液を製造するための装置であって、
（ａ）亜塩素酸塩成分のための少なくとも１つの貯蔵容器、
（ｂ）ペルオキソ二硫酸塩成分のための少なくとも１つの貯蔵容器、
（ｃ）亜塩素酸塩成分のための供給導管を通して亜塩素酸塩成分のための少なくとも１つの貯蔵容器と接続されている、およびペルオキソ二硫酸塩成分のための供給導管を通してペルオキソ二硫酸塩成分のための少なくとも１つの貯蔵容器と接続されている、少なくとも１つの混合容器、
（ｄ）前記二酸化塩素溶液のための、少なくとも１つの供給導管を通して混合容器と接続されている、または接続可能である該二酸化塩素溶液のための少なくとも１つの貯蔵容器、
（ｅ）前記二酸化塩素溶液のための該少なくとも１つの貯蔵容器に備え付けられている１つの配量装置、および
（ｆ）前記貯蔵容器内の二酸化塩素溶液の表面を被覆するために装備されている浮体
を含む装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の二酸化塩素溶液を製造するための装置であって、前記装置は、戸建住宅もしくは集合住宅における小型装置として、または大規模工業の装置として装備される前記装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の二酸化塩素溶液を製造するための装置であって、前記装置は、建物内に持ち込めるように輸送可能に装備されている前記装置。
【請求項１７】
請求項１４から１６までのいずれか一項に記載の二酸化塩素溶液を製造するための装置であって、前記供給導管には配量装置が装備されており、前記配量装置は、ペルオキソ二硫酸イオンおよび亜塩素酸イオンが１より大きい［Ｓ2Ｏ82-］／［ＣｌＯ2-］の比率で混合容器に供給されるよう、供給する亜塩素酸塩およびペルオキソ二硫酸塩の量を調節することができるように装備されている前記装置。
【請求項１８】
請求項７から１０までのいずれか一項に記載の二酸化塩素溶液を含む容器であって、前記容器は、０．０１〜１０ｂａｒの圧力下にある容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
実施例４：１Ｌの０．６％二酸化塩素溶液の製造
１０．００ｇの亜塩素酸ナトリウム（８０％）を１００ｍＬの脱塩水中に溶解させる。１０５．００ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウム（９９％）を同様に１００ｍＬの脱塩水中に溶解させる。どちらの溶液も６８５ｍＬの脱塩水中に入れる。このボトルを密封し、冷蔵庫内で３時間放置する。収率は、亜塩素酸ナトリウム投入量に基づき＞９５％である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
実施例５：１Ｌの０．６％二酸化塩素溶液の製造
１０．００ｇの亜塩素酸ナトリウム（８０％）を４０ｍＬの脱塩水中に溶解させる。３３０ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウム（９９％）を同様に６２０ｍＬの脱塩水中に溶解させる。このボトルを密封し、冷蔵庫内で３０分間放置する。収率は、亜塩素酸ナトリウム投入量に基づき＞９８％である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
文献（ＤＶＧＷ  Ｗ２２４／１９８６  Ｓ．５）によると、該溶液は１００ｍｂａｒ以上のＣｌＯ2濃度（＝１０容量％、３００ｇ  ＣｌＯ2／ｍ3）では爆発傾向を示すと警告されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
物性評価の結果、表１に示すように、多層薄膜の反射軸と拡散フィルムの光軸とが４０°以下の角度をなす実施例の輝度増強フィルムは輝度増加率が高いことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセラレーテッド処理デバイス（ＡＰＤ）が、中央処理装置（ＣＰＵ）に対して複数のタスクの処理を要求することを可能にする方法であって、
前記ＡＰＤを用いて、前記複数のタスクを、前記ＣＰＵが認識可能なキューにエンキューするステップと、
前記ＡＰＤを用いて、前記複数のタスクの処理を担当するＣＰＵスレッドをアクティブにするユーザレベルインタラプト（ＵＬＩ）を生成するステップと、
前記ＡＰＤを用いてエンキューされた前記複数のタスクを、前記ＣＰＵスレッドを用いて、前記ＣＰＵ上で処理するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のタスクの処理に応じて、前記ＣＰＵスレッドから結果を受信するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のタスクは、１つ以上のシェーダコアを用いてキューに加えられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
中央処理装置（ＣＰＵ）が、アクセラレーテッド処理デバイス（ＡＰＤ）からの複数のタスクを処理するための方法であって、
前記ＡＰＤによって前記複数のタスクがエンキューされたキューであって、前記ＣＰＵが認識可能なキューに関連するユーザレベルインタラプト（ＵＬＩ）を、前記ＡＰＤから受信するステップと、
前記ＵＬＩに関連するインタラプトハンドラにアクセスするステップであって、前記インタラプトハンドラは、ＣＰＵスレッドに対して、前記複数のタスクがエンキューされたキューにアクセスさせるステップと、
前記ＣＰＵスレッドを用いて、前記複数のタスクを前記ＣＰＵ上で処理するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記タスクの処理に応じて、前記ＣＰＵスレッドから前記ＡＰＤに結果を送信するステップをさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記インタラプトハンドラは、前記複数のタスクが処理されている間、ワークを前記ＡＰＤに提供するサブルーチンにアクセスする、
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
サブルーチンは、前記ＡＰＤの状況を照会する、
請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＬＩは、非同期のインタラプトである、
請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記ＣＰＵスレッドは、前記ＵＬＩが発生したときを示すレジスタを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記インタラプトハンドラが前記複数のタスクをスキャンするステップをさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記スキャンするステップに基づいて、前記複数のタスクを処理するステップを優先させるステップをさらに含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理されたタスクの結果を、前記ＡＰＤに送信するステップをさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
アクセラレーテッド処理デバイス（ＡＰＤ）が、中央処理装置（ＣＰＵ）に対して複数のタスクの処理を要求することを可能にするシステムであって、
前記ＡＰＤ及び前記ＣＰＵが認識可能な記憶領域を格納するように構成されたメモリと、
前記ＡＰＤとを備え、
前記ＡＰＤは、
前記複数のタスクをキューにエンキューし、
前記複数のタスクの処理を担当するＣＰＵスレッドをアクティブにするユーザレベルインタラプト（ＵＬＩ）を生成し、
前記ＡＰＤを用いてエンキューされた前記複数のタスクを、前記ＣＰＵスレッドを用いて、前記ＣＰＵ上で処理する、ように構成されている、
システム。
【請求項１４】
前記ＡＰＤは、前記ＣＰＵが前記複数のタスクを処理することに応じて、前記ＣＰＵスレッドから結果を受信する、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数のタスクは、前記ＡＰＤ内の１つ以上のシェーダコアを用いてエンキューされる、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
中央処理装置（ＣＰＵ）が、アクセラレーテッド処理デバイス（ＡＰＤ）からの複数のタスクを処理することを可能にするシステムであって、
前記ＡＰＤ及び前記ＣＰＵが認識可能なキューを格納するように構成されたメモリと、
前記ＣＰＵ上で実行されるＣＰＵスレッドとを備え、
前記ＣＰＵスレッドは、
前記複数のタスクが前記ＡＰＤによってエンキューされた前記キューが処理を要求していることを示すユーザレベルインタラプト（ＵＬＩ）を受信したことに応じて、アクティブになり、
前記ＵＬＩに関連するインタラプトハンドラであって、前記キューに記憶された前記複数のタスクにアクセスするインタラプトハンドラにアクセスし、
前記ＣＰＵに前記複数のタスクを処理させる、ように構成されている、
システム。
【請求項１７】
前記ＣＰＵは、前記複数のタスクの処理に応じて、前記ＣＰＵスレッドから前記ＡＰＤに結果を送信する、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記インタラプトハンドラは、前記複数のタスクが処理されている間、前記ＡＰＤにワークを提供するサブルーチンにアクセスする、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
サブルーチンは、前記ＡＰＤの状況を照会する、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＵＬＩは、非同期のインタラプトである、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ＣＰＵスレッドは、前記ＵＬＩが発生したときを示すレジスタを含む、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ＣＰＵスレッドは、前記複数のタスクをスキャンするように構成されている、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記スキャンに基づいて、前記キューの前記複数のタスクの処理を優先させることをさらに含む、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項２４】
コンピューティングデバイスによって実行されると、アクセラレーテッド処理デバイス（ＡＰＤ）が、中央処理装置（ＣＰＵ）に対して複数のタスクの処理を要求することを可能にする方法を前記コンピューティングデバイスに実行させる命令を記憶するコンピュータ可読媒体であって、
前記命令は、
前記ＡＰＤを用いて、前記複数のタスクを、前記ＣＰＵが認識可能なキューにエンキューすることと、
前記ＡＰＤを用いて、前記複数のタスクの処理を担当するＣＰＵスレッドをアクティブにするユーザレベルインタラプト（ＵＬＩ）を生成することと、
前記ＡＰＤを用いてエンキューされた前記複数のタスクを、前記ＣＰＵスレッドを用いて、前記ＣＰＵ上で処理することと、を含む、
コンピュータ可読媒体。
【請求項２５】
コンピューティングデバイスによって実行されると、中央処理装置（ＣＰＵ）が、アクセラレーテッド処理デバイス（ＡＰＤ）からの複数のタスクを処理することが可能になる操作を前記コンピューティングデバイスに実行させる命令を記憶するコンピュータ可読媒体であって、
前記命令は、
前記ＡＰＤによって前記複数のタスクがエンキューされたキューであって、前記ＣＰＵが認識可能なキューに関連するユーザレベルインタラプト（ＵＬＩ）を、前記ＡＰＤから受信することと、
前記ＵＬＩに関連するインタラプトハンドラにアクセスすることであって、前記インタラプトハンドラは、ＣＰＵスレッドに対して、前記複数のタスクがエンキューされたキューにアクセスさせることと、
前記ＣＰＵスレッドを用いて、前記複数のタスクを前記ＣＰＵ上で処理することと、を含む、
コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月12日(2014.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロジェクタを介して第1の投影された画像をスクリーンに表示し；
第２のプロジェクタを介して第２の投影された画像を前記スクリーンに表示し、それによって、第１の投影された画像及び第２の投影された画像がスクリーン上で重複する重複領域を定義し；
第１のプロジェクタに対応する第１の複数の対応を選択し、そして、第２のプロジェクタに対応する第２の対応を選択し、それによって第１の複数の対応のそれぞれが第２の複数の対応の対応する一つと重複及び対応させるようにし；
第１の複数の対応及び第２の複数の対応を用いて、第１のプロジェクタから第２のプロジェクタへの第１のマッピングを決定し、それによって、第１のプロジェクタ及び第２のプロジェクタの中での共通の座標系を定義し；
スクリーン上の点に対応する第３の複数の対応であって、第３の複数の対応のうちの少なくとも一つはスクリーンの角に対応し重複領域の外側にある、第３の複数の対応を選択し；
選択された第３の複数の対応を用いて、共通座標系からスクリーンへの第２のマッピングを決定し；
第１のプロジェクタ及び第２のプロジェクタを介して、第１のマッピング及び第２のマッピングに基づいて画像をスクリーン上に表示する；
ことを含む、１つ以上のプロジェクタを較正するための方法。
【請求項２】
第１の複数の対応及び第２の複数の対応は重複領域内の任意の位置にある請求項１記載の方法。
【請求項３】
スクリーンの少なくとも一部分がフラットスクリーン、円筒状スクリーン及び押出成型されたスクリーンからなる群から選ばれる請求項１記載の方法。
【請求項４】
通信リンクを介して、第１のプロジェクタ及び第２のプロジェクタの少なくとも１つに設定情報を送信することを更に含み、
前記設定情報は、（ａ）プロジェクタ値、（ｂ）ワーピングボックス値、（ｃ）ＥａｓｙＢｌｅｎｄ（商標）ＳＤＫソフトウェア開発キット値、（ｄ）ＯＭＴＥパラメータ、（ｅ）色曲線パラメータ、（ｆ）ＤＯＰＰスクリーンの所望の解像度、の少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第３の複数の対応の少なくとも１つは、境界ポイント；カーブ；角；及びエッジ；の少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
画像を表示するステップは、さらに、第１のマッピング及び第２のマッピングの少なくとも１つへのアップロードに基づいて表示される画像をアップロードすることを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
第２のマッピングの決定はスクリーンの幾何学形状の少なくとも一部分に基づいて行われる請求項３記載の方法。
【請求項８】
第１のマッピングの決定と第２のマッピングの決定とは同時に行われる請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記対応を選択する前記ステップは、選択された目的の対応における彩度低下により画定されるスクリーン上の画像を表示し、それによって、第１のプロジェクタ及び第２のプロジェクタの画像が、第１のプロジェクタ及び第２のプロジェクタの画像間でのサブピクセルレベルの適合の実現のために移動可能になっている、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
第１及び第２の複数の対応を決定することが、重複領域内に異なる色で対応を表示することを含み、これにより、少なくとも２つの色が組み合わさって新しい色を形成することで、整列の識別を可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
第１のマッピングを決定することは第１のマッピングの推定を識別すること、並びに、第１及び第２の複数の対応に基づいて第１のマッピングの推定を改善すること、を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
第１の複数の対応及び第２の複数の対応が重複領域内にある請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震事象のＰ波を検出する方法であって、
第一の位置にある第一のセンサーから第一の地盤振動信号を取得するステップと、
前記第一の位置から５００ｍ以内の第二の位置にある第二のセンサーから第二の地盤振動信号を取得するステップと、
前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるステップと、
前記第一の信号及び前記第二の信号の相関が設定された閾値に合致する場合にのみ、前記第一の信号又は前記第二の信号の少なくとも一つのパラメータを用いて、地震事象の震度を推定するステップとを備えた方法。
【請求項２】
前記第一のセンサーと前記第二のセンサーの少なくとも一方が、加速度計、速度センサー、又は変位センサーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるステップが、前記第一の信号及び前記第二の信号の方向ベクトルの差を計算することを備え、前記設定された閾値に合致することが、設定された差以下であることである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるステップが、前記第一の信号及び前記第二の信号の相互相関ピークを計算することを備え、前記設定された閾値に合致することが、設定された値以下であることである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるステップが、前記第一の信号と前記第二の信号との間の時間遅延を計算することを備え、前記設定された閾値に合致することが、設定された差以下であることである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるステップが、前記第一の信号及び前記第二の信号のマグニチュードの差を計算することを備え、前記設定された閾値に合致することが、設定された差以下であることである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
１００Ｈｚ以上のサンプリングレートで第一の信号及び第二の信号を取得することを更に備えた請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記地震事象の震度が閾値を超えた場合に警報を発するステップを更に備えた請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記警報を発するステップが、確率関数として警報を発することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記確率関数が、予測値を表す一パラメータと分布の偏差を表す一パラメータとを用いてエンコードされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
取得するステップ及び相関させるステップが実時間で連続的に繰り返される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
地震事象を検出するためのシステムであって、
第一の位置にあり、第一の地盤振動信号を取得するように構成された第一のセンサーと、
前記第一の位置から５００ｍ以内の第二の位置にあり、第二の地盤振動信号を取得するように構成された第二のセンサーと、
制御装置とを備え、前記制御装置が、
前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させて、
前記第一の信号及び前記第二の信号が設定された閾値に合致する場合にのみ、前記第一の信号又は前記第二の信号の少なくとも一つのパラメータを用いて、地震事象の震度を推定するように構成されている、システム。
【請求項１３】
前記第一のセンサーと前記第二のセンサーの少なくとも一方が、加速度計、速度センサー、又は変位センサーである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記制御装置が、前記第一の信号及び前記第二の信号の方向ベクトルの差を計算することによって、前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるように構成されていて、前記設定された閾値に合致することが、設定された差以下であることである、請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記制御装置が、前記第一の信号及び前記第二の信号の相互相関ピークを計算することによって、前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるように構成されていて、前記設定された閾値に合致することが、設定された値以下であることである、請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記制御装置が、前記第一の信号と前記第二の信号との間の時間遅延を計算することによって、前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるように構成されていて、前記設定された閾値に合致することが、設定された差以下であることである、請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記制御装置が、前記第一の信号及び前記第二の信号のマグニチュードの差を計算することによって、前記第一の信号及び前記第二の信号を相関させるように構成されていて、前記設定された閾値に合致することが、設定された差以下であることである、請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第一のセンサー及び前記第二のセンサーが、１００Ｈｚ以上のサンプリングレートで前記第一の信号及び前記第二の信号を取得するように構成されている、請求項１２から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記制御装置が、前記地震事象の震度が閾値を超えた場合に警報を発するように更に構成されている、請求項１２から１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記制御装置が、確率関数として警報を発するように構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記確率関数が、予測値を表す一パラメータと分布の偏差を表す一パラメータとを用いてエンコードされる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記センサーが、実時間で取得するステップを繰り返すように構成されていて、前記制御装置が、実時間で相関させるステップを繰り返すように構成されている、請求項１２から１９のいずれか一項に記載のシステム。