【事件の表示】
　特許第３１４０４６０号「濃縮したエーロゾルスペーススプレー」の請求項１、２、４、８、１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４０４６０号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１４０４６０号は、平成３年８月２８日に国際出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理：平成２年９月３日、オーストラリア）され、平成１２年１２月１５日にその特許の設定登録がなされ、その後、アース製薬株式会社より特許異議の申立てがあり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年９月１７日付けで訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】約２０〜約８５重量％の少なくとも１つの活性成分の液体と、約８０〜約１５重量％の噴射剤との溶液を含み、前記噴射剤が前記活性成分中に実質的に溶解されている、スペーススプレー組成物。」との記載を、
「【請求項１】２０〜８５重量％の少なくとも１種の液体芳香剤と、８０〜１５重量％の噴射剤との溶液を含み、前記噴射剤が前記芳香剤中に実質的に溶解されている、スペーススプレー組成物。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項２】約２５重量％までの共溶媒を含み、前記噴射剤が前記共溶媒及び前記活性成分に溶解されている、請求項１に記載の組成物。」との記載を、
「【請求項２】スペーススプレー組成物を基準に２５重量％までの共溶媒を含み、前記噴射剤が前記共溶媒及び前記芳香剤に溶解されている、請求項１に記載の組成物。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｃ〕
　特許請求の範囲請求項３及び請求項４、請求項８ないし請求項１１を削除する。
　
〔訂正事項ｄ〕
　特許請求の範囲請求項５を繰り上げて新たな請求項３とし、かつ、
「【請求項５】本質的に約５５〜約８５重量％の前記芳香剤と約１５〜約４５重量％の前記噴射剤とからなる請求項３に記載の組成物。」との記載を、
「【請求項３】本質的に５５〜８５重量％の前記芳香剤と１５〜４５重量％の前記噴射剤とからなる請求項１又は２に記載の組成物。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｅ〕
　特許請求の範囲請求項６を繰り上げて新たな請求項４とし、かつ、
「【請求項６】約２０〜約４０重量％の前記芳香剤、約５〜約２５重量％の前記共溶媒、及び約５０〜約６５量％の噴射剤とからなる、請求項３に記載の組成物。」との記載を、
「【請求項４】２０〜４０重量％の前記芳香剤、５〜２５重量％の前記共溶媒、及び５０〜６５量％の噴射剤とからなる、請求項１又は２に記載の組成物。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｆ〕
　特許請求の範囲請求項７を繰り上げて新たな請求項５とし、かつ、
「【請求項７】本質的に約４０重量％の前記芳香剤、約５重量％の前記共溶媒、約５５重量％の前記噴射剤から本質的になる、請求項３に記載の組成物。」との記載を、
「【請求項５】本質的に約４０重量％の前記芳香剤、約５重量％の前記共溶媒、約５５重量％の前記噴射剤から本質的になる、請求項１又は２に記載の組成物。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１において、「少なくとも１つの活性成分の液体」を「少なくとも１種の液体芳香剤」と訂正し、かつ「約」という語を削除するもので、特許請求の範囲の減縮並びに明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、訂正前の特許請求の範囲請求項３の記載により支持されており、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲請求項２において、共溶媒の量比の基準がスペーススプレー組成物であることを明らかにするとともに、「活性成分」を「芳香剤」と訂正し、かつ「約」という語を削除するもので、特許請求の範囲の減縮並びに明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。またこの訂正は、訂正前の特許請求の範囲請求項３及び実施例の記載により支持されており、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｃは、請求項３及び請求項４、請求項８ないし請求項１１を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｄないしｆは、請求項の削除に伴い項番号を繰り上げるとともに、引用する請求項番号を新たな請求項番号に整合させ、かつ「約」という語を削除するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。またこれらの訂正は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立について
１．本件発明
　本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲請求項１ないし請求項５に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】２０〜８５重量％の少なくとも１種の液体芳香剤と、８０〜１５重量％の噴射剤との溶液を含み、前記噴射剤が前記芳香剤中に実質的に溶解されている、スペーススプレー組成物。
【請求項２】スペーススプレー組成物を基準に２５重量％までの共溶媒を含み、前記噴射剤が前記共溶媒及び前記芳香剤に溶解されている、請求項１に記載の組成物。　
【請求項３】本質的に５５〜８５重量％の前記芳香剤と１５〜４５重量％の前記噴射剤とからなる請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】２０〜４０重量％の前記芳香剤、５〜２５重量％の前記共溶媒、及び５０〜６５量％の噴射剤とからなる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】本質的に約４０重量％の前記芳香剤、約５重量％の前記共溶媒、約５５重量％の前記噴射剤から本質的になる、請求項１又は２に記載の組成物。」
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人　アース製薬株式会社は、証拠として本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開昭５９−１６７０３号公報、以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証（特公昭２５−３１４９号公報、以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証（特公昭３７−１５６５０号公報、以下、「刊行物３」という。）、及び甲第４号証（特開昭５９−１７０００６号公報、以下、「刊行物４」という。）を提出し、訂正前の本件請求項１、請求項２、請求項４、請求項８及び請求項１１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるか、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、従ってこれらの発明に係る特許は、特許法第１１３号第２号及び第４号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　なお、当審において通知した取消の理由の趣旨は、訂正前の本件請求項１、請求項２、請求項４、請求項８及び請求項１１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明であるか、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件出願は明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項、５項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、従ってこれらの発明に係る特許は取り消すべきものである、というものである。
                                           
３．刊行物の記載
　刊行物１には、木材害虫防除剤４０〜７５重量％、防腐剤５〜２０重量％、有機溶剤０〜４５％及び液化炭酸ガス５〜３０重量％を含有する木材劣化防止剤組成物が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、更に必要に応じて香料等の各種添加剤を任意に添加することができる旨記載されている（公報第５頁右上欄第１４行〜１７行参照）。
　
　刊行物２には、メチルクロライドと化学的に反応しない油溶性殺虫剤を石油系溶剤に溶解し、これとメチルクロライドとを混和溶解した噴霧性殺虫剤が記載されている（特許請求の範囲参照）。
　
　刊行物３には、従来のエアロゾール殺虫剤として有機塩素化合物系殺虫剤又は有機燐化合物系殺虫剤等をピレトルンと共に溶剤に混合溶解し、これに所要の噴射剤を混入したものが記載されている（公報第１頁左欄第２行〜６行参照）。
　
　刊行物４には、殺虫剤１−ナフチルメチルカルバメート（カルバリル）とジメチルエーテルとの重量比が１：２００乃至１：５の範囲内にある１−ナフチルメチルカルバメートのジメチルエーテル溶液からなる組成物が記載されており（特許請求の範囲第１項参照）、ジメチルエーテルがエアロゾル組成物における推進剤としても使用されるものであることから、ジメチルエーテルとカルバリルだけからなるエアロゾル組成物を製造することが可能である旨記載されている（公報第２頁右上欄第１４行〜１９行参照）。
　
４．対比・判断
　訂正により、訂正前の請求項４、請求項８、及び請求項１１が削除されたので、訂正後の請求項１及び請求項２について、以下に対比・判断する。
　
（ａ）特許法第２９条第１項について
（請求項１について）
  訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）のスペーススプレー組成物は、「２０〜８５重量％の少なくとも１種の液体芳香剤」を含むものである。これに対して、刊行物１記載の木材劣化防止剤組成物は、任意成分として香料を添加してもよい旨の記載はあるものの（公報第５頁右上欄第１４行〜１７行参照）、実施例に記載されているのは木材害虫防除剤、防腐剤、有機溶剤及び液化炭酸ガスからなるものだけであり、液体芳香剤を含むものは記載されていない。したがって、本件発明１は「２０〜８５重量％の少なくとも１種の液体芳香剤」を含んでいる点において上記刊行物１記載の組成物とは明確に相違しており、本件発明１は上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
　　
（請求項２について）
　本件請求項２に係る発明は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、本件発明１は上述したように上記刊行物１に記載された発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記刊行物１に記載された発明とは認められない。
　
（ｂ）特許法第２９条第２項について
（請求項１について）
　本件発明１のスペーススプレー組成物と上記刊行物１に記載された木材劣化防止剤組成物とを比較すると、上述したように本件発明１のスペーススプレー組成物は、「２０〜８５重量％の少なくとも１種の液体芳香剤」を含んでいる点において上記刊行物１記載の組成物と相違するものである。
  そこで上記相違点について検討するに、刊行物１記載の組成物は有効成分として木材害虫防除及び防腐剤を含む木材劣化防止剤組成物に係るものであり、任意成分として香料を添加してもよい旨の記載はあるが、２０〜８５重量％の液体芳香剤を添加することを示唆するような記載はない。また、刊行物２ないし刊行物４にはいずれも殺虫剤組成物が記載されているだけであり、液体芳香剤を含有するものは記載されていない。したがって、刊行物１ないし刊行物４の記載をいかに組合わせても、上記相違点にあげられた「２０〜８５重量％の少なくとも１種の液体芳香剤を含む」という構成を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は、「２０〜８５重量％の液体芳香剤と８０〜１５重量％の噴射剤との溶液を含み、前記噴射剤が前記芳香剤中に実質的に溶解されている」という構成を備えることによって、望ましくない揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の環境中への排出を減らすという、明細書記載の効果（本件公報第１０頁第１９欄下から２行〜第２０欄下から６行参照）を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（請求項２について）
　訂正後の本件請求項２に係る発明は、本件発明１の構成をその主たる構成として含むものであるが、本件発明１は上述したように上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められず、したがって同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とは認められない。
　
（ｃ）特許法第３６条について
　本件明細書の実施例の記載からすれば、組成物の種類と量比によっては噴射剤が芳香剤に実質的に溶解することが理解でき、また、組成物の量比に関する不明瞭な記載は訂正によって解消された。したがって、本件出願は特許法第３６条第４項、５項及び第６項に規定する要件を満たしているものである。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【訂正の要旨】
　あ）訂正事項１
　請求項１において、特許請求の範囲の減縮及び不明瞭な記載の釈明を目的として、「約２０〜約８５重量％の少なくとも１つの活性成分の液体と、約８０〜約１５重量％の噴射剤との溶液を含み、前記噴射剤が前記活性成分中に実質的に溶解されている、スペーススプレー組成物。」を『
２０〜８５
１種の液体芳香剤
８０〜１５
芳香剤
　い）訂正事項２
　請求項２において、不明瞭な記載の釈明を目的として、『
スペーススプレー組成物を基準に
芳香剤
　う）訂正事項３
　訂正前請求項３及び訂正前請求項４を削除する。
　え）訂正事項４
　請求項３において、訂正前請求項５に基づいて、不明瞭な記載の釈明を目的として、「本質的に約５５〜約８５重量％の前記芳香剤と約１５〜約４５重量％の前記噴射剤とからなる請求項３に記載の組成物。」を『本質的に
５５〜８５
１５〜４５
１又は２
　お）訂正事項５
　請求項４において、訂正前請求項６に基づいて、不明瞭な記載の釈明を目的として、「約２０〜約４０重量％の前記芳香剤、約５〜約２５重量％の前記共溶媒、及び約５０〜約６５重量％の噴射剤とからなる、請求項３に記載の組成物。」を『
２０〜４０
５〜２５
５０〜６５
１又は２
　か）訂正事項６
　請求項５において、訂正前請求項７に基づいて、不明瞭な記載の釈明を目的として、「本質的に約４０重量％の前記芳香剤、約５重量％の前記共溶媒、約５５重量％の前記噴射剤から本質的になる、請求項３に記載の組成物。」を『本質的に約４０重量％の前記芳香剤、約５重量％の前記共溶媒、約５５重量％の前記噴射剤から本質的になる、請求項
１又は２
　き）訂正事項７
　訂正前請求項８〜１１を削除する。
（５４）【発明の名称】
濃縮したエーロゾルスペーススプレー
【発明の詳細な説明】
　本発明は超高濃度の活性成分を含むエーロゾルスペーススプレーに関する。
　この明細書を通じて用語「スペーススプレー」は、活性成分を表面に適用するのに用いるエーロゾル配合物、例えば発汗抑制剤、艶だし剤、表面消毒剤等とは対照的に、活性成分を空気中に分散するために用いるエーロゾル配合物を定義するために用いることとする。
　エーロゾル配合物は、殺虫剤、空気清涼化剤及び他の活性化成分を空中散布する技術分野において少なくとも５０年知られている。
　従来、空気又は他のものの中に分散するためのエーロゾルに望みの特性を得るために、この配合物は極少量の活性成分、この活性成分用の溶媒及び適当な噴射剤を含んでいる。活性成分は、通常１％ｗ／ｗ存在する。溶媒は１０〜２０％ｗ／ｗのオーダーで存在し、噴射成分は８０〜９０％ｗ／ｗ存在する。そのようなエーロゾル配合物の殆どにおいて、溶媒は炭化水素溶媒であり、噴射剤はフルオロカーボン又は炭化水素である。これに代えて、噴射剤を部分的に水に代えたものがあり、この場合水は３０〜４０％ｗ／ｗの範囲で存在する。従って、１グラムの殺虫剤を排出するためには、従来大気中に８０〜２５０ｇの揮発性有機化合物（ＶＯＣ’ｓ）を放出する必要があった。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、かなりの蒸気圧を持つ化合物、例えばフルオロカーボン、炭化水素即ち噴射剤として通常用いられるケロシン、ブタン等に与えられる名前である。
　表面に適用する場合においては、エーロゾルの活性成分を広い領域に散布することは、この配合物の効能にとって必須ではない。多数の表面スプレーにおいて、活性成分が表面に高濃度で、そしてしばしば長期間接触していることも重要である−これは消毒剤の場合には特に重要である。従って、一般に多量の活性成分を含むエーロゾル表面スプレーは既知である。
　ＣＡ　１１０６３２９（ＢＲＩＳＴＯＬ−ＭＹＥＲＳ　ＣＯＭＰＡＮＹ）は約２０〜５０％ｗ／ｗの適当なオイル中に懸濁された約２０〜５０％ｗ／ｗの固体発汗抑制物質を含む発汗抑制配合物を開示している。懸濁剤及び他のアジェバントに加えて約２０〜５０％ｗ／ｗの適当な噴射剤も存在する。この配合物において、固体活性成分オイルの中に懸濁され、これが今度は噴射剤全体の中に懸濁される。
　他の種類のエーロゾル表面スプレーがＪＰ７８０４４４９４（（ＴＯＫＡ−）東京エーロゾル化学会社）に開示されている。ここでは、６５〜８５ｖｏｌ％の原料ペイント液、３５〜１５ｖｏｌ％の噴射剤及び５５ｖｏｌ％（ペイントに関して）以上のアセトンを含む溶媒を組み合わせている。このペイントは前記溶媒により可溶化され、それが又噴射剤に溶解される。
　エーロゾル組成物中の粉末状固体活性成分の量を増す試みがＡＵ５１２９１２に記載された。ここに記載された配合物においては、少なくとも１５％の粉末状固体活性成分を、水及び無水キャリヤーのエマルジョン中に分散している。次いでこの分散体に前記無水キャリヤーと相溶性の無水の炭化水素エーロゾル噴射剤ガスが加えられ、活性成分の分散された最終エマルジョンが形成される。上に概説した先行技術におけると同様に、この配合物中の活性成分は噴射剤の全体にわたって分散され又は溶解されることが理解されよう。この組成物によればこのタイプのエーロゾルには従来のものよりも噴射剤の必要量が少ないと言う結果が述べられている。
　ＡＵ５９４７３６（ＣＨＵＲＣＨ＆ＤＷＩＧＨＴ　ＣＯ．ＩＮＣ．）は、分散相として２〜２５％の脱臭剤を含む液滴を有するエーロゾルを含む空気脱臭剤を開示している。この脱臭剤には芳香剤も、溶液の３ｗｔ％までの量含まれていてもよい。得られるエーロゾルスプレーの８〜４０ｗｔ％の量の噴射剤が、脱臭剤の分散のための手段として存在してもよい。
　ＡＵ−Ｂ−５８９５９／８０に述べられた配合物において、新しい水素化炭化水素をエーロゾルスプレーにおける溶媒として用いることが述べられている。より詳しくは、１０〜７０％の液化エーロゾル噴射剤及び０〜７５％の他の有機溶媒と組み合わせた、１０〜８９．５％の溶媒としてのハロゲン化炭化水素が特許請求されている。ここでもまた、この配合物における炭化水素及び他の溶媒の機能は、比較的少量存在する活性成分の溶媒として働くことは、明らかである。
　先行技術によれば、特に殺虫剤に関しては、殺虫剤を微細な霧化粒子分散物に充分に霧化するためのブレークアップエネルギーを与えるために、ピレトリン及び合成ピレトリン類似物並びに他の殺虫剤を充分に溶媒和させるためには、活性成分に比例して多量の噴射剤及び溶媒が必要であることは明らかである。
　第一に政府の規制及び消費者の要求の結果、製造業者はより環境のことを知るべきであると言うことが世界の一般的潮流になるに連れて、フルオロカーボン、炭化水素及び他のＶＯＣ’ｓは大気汚染に大いに寄与すると考えられるので、これらを大気中に放出するのを減らすべき現実の必要性が存在することは明らかである。
　従来のフルオロカーボン及び炭化水素噴射剤の代用噴射剤を発見するために、例えば炭化水素の幾らかを水で置換する探索のために、多くの研究が行われたが、比肩しうる代用品は未だ見いだされていない。水代用品の方向の例として、水をベースにしたエーロゾルは活性成分を分散させるが、一般に適当な空気分散物として充分に微細な滴として分散するのではない。
　従って、本発明の目的は、先行技術の欠点の少なくとも幾つかを改善することである。
　より詳しくは、本発明の目的は、望ましくないＶＯＣ’ｓを環境中に放出する必要性のより少ない改善されたエーロゾルスペーススプレーに到達することである。最も好ましくは、本発明の他の目的はエーロゾルスペーススプレーに必要なＶＯＣ’ｓの量を大いに減らすことである。
　この目的のために、計量装置をふくむ容器からなるスペーススプレー用施与器（ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）、並びに適当な噴射剤、溶媒及びアジェバントと共に本質的に２０〜８５％ｗ／ｗの活性成分を含む組成物を提供する。
　驚くべきことに、安定な超高濃度エーロゾルを提供することにより、噴射剤及び溶媒として必要な望ましくないＶＯＣ’ｓのパーセンテージが劇的に減少し、ＶＯＣの大気中への放出が減ることが見いだされた。追加の利点として、ＶＯＣ’ｓの必要性が減少した結果、商業的用途のエーロゾル用に用いられる容器のサイズは実質的に減少する。
　本発明のエーロゾル装置は活性成分を空気中に分散するか、又は例えば殺虫剤及び空気清涼剤を霧化する本質的にどんなシステムにも用いうる。
　場合によっては、溶媒が必要であるかも知れないが、一般に０〜２５％ｗ／ｗの範囲であろう。
　本発明のエーロゾル施与器において、活性成分は好ましくは噴射剤として作用し、従ってそのようなものとして噴射剤は活性成分に適合するように選定されよう。本発明は、殺虫剤、芳香剤又は他の活性成分中に少量の噴射剤が可溶化されていると、これによって活性成分の効果的なスペース分散が達成されるという発見に部分的に基づいている。
　殺虫剤の場合、殆どの一般家庭用殺虫剤は本発明の施与器として用いるのに適している。例えば、ピレトリン又は合成ピレトリン類似物は好ましく用いうるが、他の従来の殺虫剤も本発明の範囲内とみなしうる。
　空気清涼化剤の場合、やはり、殆どの従来の芳香剤は用いるのに適しているであろう。この芳香剤は好ましくは純粋な形で用いうる。そしてその結果として、芳香の質が、従来の系に存在した多量の溶媒と乳化剤の存在によって低化されるということが無い、と言う追加の利点がそのような芳香剤に加えられる。
　本発明に用いるに適した噴射剤としては、フルオロカーボン、炭化水素、ジメチルエーテル及び適当とみなされる、特に家庭用エーロゾルとして適当とみなされる全ての他の噴射剤がある。
　本発明の施与器にとって必須のものではないけれども、用いうる溶媒としては、塩化メチレン、ＩＩＩトリクロロエタン、エタノール、プロパノール；芳香族化合物、例えばトルエン；グリコールエーテル、例えばカルビトール；パラフィン溶媒、例えばヘキサン；及び石油溶媒混合物、例えばＳｈｅｌｌｓｏｌ　Ｔがある。しかしながら、先に示したように、これら溶媒は最小量にし、可能な場合には不要にすることが望ましい。
　前記成分に加えて、本発明組成物には他の補助剤を加えうる。例えば、錆止め剤等であり、殺虫剤の場合には、芳香剤である。好ましくは、これらのアジェバントは１〜１０％ｗ／ｗ存在する。適当なアジェバントは芳香剤、ＢＨＴのような酸化防止剤、シクロヘキシルアミンニトレートのような腐食防止剤でありうる。
　一般に、エーロゾルは家庭内で用いられるであろうから、エーロゾル容器は標準の国際的圧力要件に適合しているとみなされる。
　活性成分が比較的高濃度なので、過剰の活性成分を大気中にスプレーする傾向があろうことが分かる。この問題を回避するために、本発明のエーロゾルにエーロゾル計量バルブを組み合わせるのが好ましい。代表的な投与量は５〜５００ｍｇであろう。より好ましい投与量は３５〜１５５ｍｇのオーダーである。
　活性成分それ自体の可溶化特性の故に、好ましくは、本発明の施与器中において内部ガスケット及び計量装置として、他のものよりも何らかの特別なポリマーを用いるのがより望ましい。そのような適当なポリマーは好ましくは高度に耐溶剤性である。この発明で用いるための好ましい計量バルブとしては、Ｖａｌｏｉｓ　ＤＦ１０−１５０がある。他の可能なバルブは、米国のＣＯＳＴＥＲ，ＳＥＡＱＵＩＳＴ又はＥＭＳＯＮ　ＶＡＬＶＥＳから供給されている。
　本発明の他の側面において、適当な噴射剤、溶媒及び他のアジェバントに加えて、本質的に２０〜８５％ｗ／ｗの活性成分を含むスペーススプレー用施与器中に用いる組成物が提供される。
　好ましくは、この組成物は２０〜８５％ｗ／ｗの活性成分及び８０〜１５％ｗ／ｗの噴射剤を含む。要すれば、０〜２５％ｗ／ｗの量の追加の溶媒が存在してもよい。他のアジェバント及び結合剤も０〜１０％存在してもよい。
　スペーススプレーの目的に依存して適当な活性成分、噴射剤、溶媒及び結合剤を本発明の施与器に関連して上に概説した。
　本発明の他の態様において、少なくとも１つの活性成分中に完全に可溶化された少なくとも１つの噴射剤を含むスペーススプレー用施与器中に用いる組成物が提供される。
　好ましくは、そのような組成物は、２０〜８５％ｗ／ｗの活性成分中に完全に可溶化された８０〜１５％ｗ／ｗの噴射剤を含む。
　本発明のこの側面の組成物は更に０〜２５％ｗ／ｗの溶媒を含み、この溶媒も少なくとも１つの活性成分中に完全に可溶化されている。また、０〜１０％ｗ／ｗの他の適当な結合剤又はアジェバントを含むのが便利である。
　本発明のこの態様の組成物を適用するときの適当な活性成分、適当な噴射剤、溶媒及びアジェバントを本発明の施与器に関連して上に述べた。
　本発明の全ての側面において、本発明の定められた範囲の活性成分はより連続的な相として作用し、この場合、噴射剤は分散され又は溶解されて均質な相を形成する。
　均質な相が生ずるのであるから、噴射剤は活性成分中に溶解しているものと考えられる。
　図１は、本発明及び先行技術の組成物の異なる態様の間の差異を示す濃縮物技術（ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）用の相図を示す。
　この図において、Ａ及びＢは単相均一溶液である。
　Ａは、少量の活性成分が多量の噴射剤中に溶解しており、一般に溶媒の添加の必要な従来のエーロゾル配合物のゾーンである。
　Ｂは、噴射剤が活性成分に溶解して均質な溶液を形成している新技術を定義するゾーンである。領域Ａ及びＢの間の領域はエーロゾル配合物に用いるのに不適当な２相領域である。
　２５℃でピレトリンは炭化水素噴射剤に１％未満で溶解し、殆どの芳香剤は５％未満で溶解する。しかしながら以下に示すように、ピレトリン、合成ピレトリン類似物及び芳香剤は炭化水素噴射剤の広範な濃度範囲にわたって均質な溶液を形成する。
　以下に示す例において、２０℃における噴射剤の溶解性はスライディングスケール（ｓｌｉｄｉｎｇ　ｓｃａｌｅ）での観察により測定する。ここで、「透明」は噴射剤が活性成分に完全に溶解していることを示し、「やや曇り」は最初に観察しうる不溶性の現れを示し、「濁り」は殆ど完全な不溶性を示す。
　ＨＣＰ５８炭化水素は実例となる種類の組成物において噴射剤として用いるのに役立つ全ての炭化水素の代表と考えられる。そこで以下に示す例においてはこれを選択した。
　活性成分が芳香剤である場合には、以下の例は本発明の範囲内の可能な配合物の範囲を示す。
　組成物の濁りを測定する以下に示す実験データにおいて、サンプルは、安定性が評価できるようにガラスのエーロゾルに充填した。
（例Ａ１）
芳香剤：５２８６ＧＩＶＡＵＤＩＮ
噴射剤：ＨＣＰ５８ＨＹＤＲＯＣＡＢＯＮ
　噴射剤の濃度が４０％を越えると不溶性芳香剤成分の分離と沈殿が起こることが明らかである。そのような不溶性成分は恐らく施与器のバルブの故障を引き起こすであろうから、明らかに好ましくない。
　活性成分に充分な膨張エネルギーを与えるために、本発明の組成物に、少なくとも１５％ｗ／ｗの噴射剤が必要であると言うことが与えられれば、このタイプの適当な組成物は、６１〜８５％ｗ／ｗの芳香剤及び３９〜１５％ｗ／ｗの噴射剤を含むであろうことが分かる。
　芳香剤が噴射剤に溶解しないために約０．５％を越える量の芳香剤は用いられない従来技術のエーロゾル芳香剤と、これら重量範囲を対照することができる。
（例Ａ２）
芳香剤：　ＮＯＵＶＥＬＬＥ３０１
噴射剤：　ＨＣＰ５８ＨＹＤＲＯＣＡＲＢＯＮ
　やはり、５８〜８５％ｗ／ｗの芳香剤及び４２〜１５％ｗ／ｗの噴射剤が均質で、従って使用に適するであろうことが明らかである。
（例Ａ３）
　この例では、本発明の組成物に対する溶媒の添加の効果を試験した。
芳香剤：　ＮＯＵＶＥＬＬＥ３０１
噴射剤：　ＨＣＰ５８ＨＹＤＲＯＣＡＲＢＯＮ
　明らかに、活性成分、芳香剤は、本発明組成物において溶媒の有効な代替物である。芳香剤の量が多い程（４０％ｗ／ｗ）単層均質液相を形成するために必要な溶媒は少なくて済む。従来、活性成分：噴射剤：溶媒比は約１：８５：１５であったが、この例では、約１：１．２５：０．２５の比で溶液は極めてはっきりと均質な溶液である。従来技術の組成物においては芳香剤の量を増やすためには、望ましくない溶媒の量を増したが、実際驚くほど全く反対のことが真実であるということが見いだされた。
　活性成分が殺虫剤の場合、以下の例は本発明の範囲で可能な配合の範囲を示す。
　これらの結果は、次の組成を有する家庭用殺虫剤配合物と比較できる。
　　ピレトリン（活性成分）　　　　　　　　　　　　　　　　０．３％ｗ／ｗ
　　ピペロニルブトキサイド（ピレトリン類似物相乗剤）　　　１．５％ｗ／ｗ
　　ＳｈｅｌｌＳｏｌＴ（溶媒）　　　　　　　　　　　　　１５．０％ｗ／ｗ
　　トリクロロエタン（溶媒）　　　　　　　　　　　　　　２５．２％ｗ／ｗ
　　ＨＬＰ５８炭化水素（噴射剤）　　　　　　　　　　　　５８．０％ｗ／ｗ
　即ち、活性成分：噴射剤：溶媒比は約１：２２：３２である。
　以下に示す例の各々について配合物をガラスエーロゾル中に調製し、２４時間後にそれらの透明さを調べた。
（例Ｂ１）
殺虫剤：　５０％ケンヤピレトラム（ＫＥＮＹＡ　ＰＹＲＥＴＨＲＵＭ）抽出物
相乗剤：　８５％ピペロニルブトキサイド
（この殺虫剤と相乗剤は１：４の比で組み合わされた。）
噴射剤：　ＨＣＰ５８ＨＹＤＲＯＣＡＲＢＯＮ
　再び、充分な膨張エネルギーを活性成分に与えるために少なくとも１５％ｗ／ｗの噴射剤が必要だという条件の下では、使用に適した組成物は４０〜８５％ｗ／ｗの殺虫剤及び６０〜１５％ｗ／ｗの噴射剤からなる。
（例Ｂ２）
殺虫剤：　ＳＵＭＥＴＨＲＩＮ
噴射剤：　ＨＣＰ５８ＨＹＤＲＯＣＡＲＢＯＮ
　適当な組成物は８０〜８５％ｗ／ｗの殺虫剤及び２０〜１５％ｗ／ｗの噴射剤を含むであろうことが見て取れる。
　この組成物に溶媒の存在するときの効果を試験するために、５％ｗ／ｗの溶媒をこの組成物に加えた。この量の溶媒は５０％ｗ／ｗの殺虫剤及び４５％ｗ／ｗの噴射剤の溶液を完全に透明にし、使用に適するようにした。
（例Ｂ３）
殺虫剤：　ＢＩＯＲＥＳＭＥＴＨＲＩＮ／ＢＩＯＡＬＬＥＴＨＲＩＮ　１：５
噴射剤：　ＨＣＰ　ＨＹＤＲＯＣＡＲＢＯＮ　５８
　６４〜８５％ｗ／ｗの殺虫剤及び３６％ｗ／ｗの噴射剤を有する組成物において殺虫剤の満足な噴霧を達成しうる。
　５％ｗ／ｗの溶媒を加えると、より多量の噴射剤を殺虫剤中に溶解することができた。
（例Ｃ１）
　本発明の組成物の効能を試験するために、例Ｂ１に述べられた組成物で５０％ｗ／ｗの殺虫剤と５０％ｗ／ｗの噴射剤の割合のブレンドを、１０ｍｇアルミニウムエーロゾルに充填し１５０ｍｇ計量バルブを取り付けた。
製品
１．配合物−例Ｂ１のエーロゾル殺虫剤
方法
　これらの試験のため、手動操作できるように改造したＣＥＲＩＴモディファイドハンチングモードプロトコール（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｈｕｎｔｉｎｇ　Ｍｏｄｅ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−‘ＣＥＲＩＴ／ＨＦ−ＨＭ／ＦＩＫ２．０’を用いて例Ｂ１の配合物について５回のみの反復実験を行い、前記配合物のエーロゾル煙が駕籠に放ったハエを完全に包むようにした。
　　　
モディファイドハンチングモードプロトコール
　
エーロゾル室試験−ＣＥＲＩＴ／ＨＦ−ＨＭ／ＦＩＫ２．０
ハンチングモード
　虫を開放しスプレー雲の中を飛ばし、作業者が標的を「狙う」野外での使用を模擬した。即ち「ハンチング（Ｈｕｎｔｉｎｇ）」法である。
試験の順序
　配合物の試験の順序はランダムなブロックをベースにして選んだ。対照を含めて各配合物を各ブロック内で試験した。各ブロックは１日で完了した。
　各試験は５回の反復実験を行った。
対照
　各反復実験において１回の実験を、エーロゾルスプレー無しに行った。
虫
　イエバエ−Ｍｕｓｃａ　ｄｏｍｅｓｔｉｃａ
　種類−“ＳＹＤ９０”、１９９０年野外で収集、シドニーから、種々の地域で。
　抵抗状態−敏感（ＳＹＤ８８と同じ）。
　事前投与−ショ糖のみ、タンパク質無し。
　試験時迄の経過時間−３〜７日
　性−混合。
　駕籠から開放容器に麻酔無しに直接移転した。
　１試験当たり使用数−約５０
スプレー
　配合物−非常に小さなエーロゾルとして供給した。
　スプレー速度−使用前にエーロゾルを予め目盛った。スプレーの直前にエーロゾルを振った（逆さにした）。
　スプレー開始−時間ゼロ。
　スプレー期間−手動。
　スプレー重量−０．０８ｇ。
虫の開放
　室への開放−機械的に、コンピューター制御下、ノズルの前方０．８ｍ上方２０ｃｍ。
　開放の時間−２秒。
Ｋ．Ｄ．計数
　計数−肉眼による。
計数時間（時間ゼロから）（秒）
　３０、６０、９０、１２０、１５０、１８０、２４０、３６０、４８０、７２０。
エーロゾルの排出
　各試験の後ベントを開け排気ファンを１５分運転した。
記録
　コンピューター、ディスク及びプリントアウト。
予備分析
　Ｌｏｇ投与量／プロビット分析−変形プログラム。
　ＫＤＴ５０ｓ及び９５％信頼限界を測定する。
　次いでデータを分散分析プログラム及びスチューデントニューマンケールス試験（Ｓｔｕｄｅｎｔ−Ｎｅｗｍａｎ　Ｋｅｕｌｓ　ｔｅｓｔ）に付す。
死亡率
　ショ糖及び水を与えた容器に虫を２４時間保持し死亡率を算出する。
　この例のための、このプロトコールへの変形は以下のようである：
１．配合物の煙の突出距離即ち「射程距離」が低いためスプレー距離を１．８ｍから０．８ｍに減らす。
２．殺虫剤の放出量を標準の２ｇから計量放出量約０．０８ｇに減らす。
３．配合物の放出をコンピューター制御から手動に変える。
分析
　５０％の虫をノックダウンさせる時間（ＫＤＴ５０ｓ）をプロビット分析（Ｆｉｎｎｅｙ，Ｄ．Ｊ．，１９７１．Ｐｒｏｂｉｔ　Ａｎａｌｙｓｉｓ．３ｒｄ　ｅｄ．Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ　Ｕｎｉｖ．Ｐｒｅｓｓ，Ｌｏｎｄｏｎ．３３３ｐｐ）により計算した。分散分析（ＡＮＯＶＡ−Ｓｏｋａｌ　ａｎｄ　Ｒｏｈｌｆ″Ｂｉｏｍｅｔｒｙ″，Ｆｒｅｅｍａｎ，１９８１）を、全ての配合物についてのＫＤＴ５０ｓに適用した。
結果
表１．モディファイドハンチングモードにおけるＫＤＴ
５０
　モディファイドハンチングモードの試験において、例Ｂ１の配合物はＭｕｓｃａ　ｄｏｍｅｓｔｉｃａをノックダウンし殺すのに有効であった。ここに１１６秒のＫＤＴ５０及び１００％の死亡率を達成した（表１から）。
　市場で手に入れうる配合物の効能に基づいて、例Ｂ１の配合物についての結果は中間領域の製品と比肩しうる。即ち、全ノックダウン及び死亡率（１００％）が２秒以内のスプレーで達成される。
　上に示した例から従来の家庭用エーロゾルでは溶媒／殺虫剤比は１００という高さであり噴射剤比は更に高いが、本発明の配合物においては、溶媒／殺虫剤比は１：５より低く、しばしばゼロであり、噴射剤比は１：１より低い。
　活性成分が殺虫剤であるか芳香剤であるこれらの態様によれば、１ｇの活性成分の放出はたったの１ｇ又はそれ以下のＶＯＣ’ｓの排出しか伴わないことが明らかである。これは従来の配合物に較べればＶＯＣの排出が１００倍減ることを表している。
　上に挙げた例は本発明の組成物及び施与器を説明するためのものであって、これらを限定するためのものではない。本発明の範囲は殺菌剤のような活性成分を含み、特に説明しなかった溶媒、アジェバント及び噴射剤を含むように拡大しうるものであることが理解されよう。
（５７）【特許請求の範囲】
　１．
２０〜８５
１種の液体芳香剤
８０〜１５
芳香剤
　２．
スペーススプレー組成物を基準に
芳香剤
　３．本質的に
５５〜８５
１５〜４５
１又は２
　４．
２０〜４０
５〜２５
５０〜６５
１又は２
　５．本質的に約４０重量％の前記芳香剤、約５重量％の前記共溶媒、約５５重量％の前記噴射剤から本質的になる、請求項
１又は２