【事件の表示】
　特許第３２８５５９１号「親水性および快適さが補強された合成繊維の繊維布」の請求項１ないし４０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２８５５９１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２８５５９１号は、平成９年１２月２日（優先権主張、平成８年１２月２日、米国）に国際出願され、平成１４年３月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、東レ株式会社より特許異議の申立てがされて、平成１６年８月１７日付け取消理由が通知され、平成１７年２月２５日付け訂正請求書が提出され、更に、同年７月２２日付け取消理由が通知され、同年７月２６日付け訂正請求書が提出され、平成１７年２月２５日付け訂正請求書の訂正請求は取り下げられたものである。
　
２．申立ての概要
　申立てにおける取消理由は、概ね、以下のとおりのものと認める。
　
ａ．特許査定時における請求項１〜４０に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら請求項に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。
ｂ．特許査定時における請求項１〜４０に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
甲第１号証：特開平５−３３１７４７号公報
甲第２号証：特開昭６２−２８４２６号公報
甲第３号証：特開平５−２４７７５８号公報
　
３．通知された取消理由
　平成１６年８月１７日付け及び平成１７年７月２２日付け取消理由は、概要、以下のとおりである。
　
「本件請求項１〜４０に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対して、特許されたものである。
　そして、上記不備は、下記の点である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１に記載された「実質的に均一な収縮特性」の技術的意味が不明である。
２．請求項１に記載された「単一の疎水性繊維成分」において、ここにいう「成分」の技術的事項が不明であるし、「単一の」との修飾語によって、疎水性繊維成分の如何なる技術的事項を特定しているのかも不明である。更に、このことに関連して、発明の詳細な説明に記載の「単一の型」の技術的意味も不明である。
３．請求項１には「疎水性繊維成分約85〜90重量％」や「親水性繊維約10〜15重量％」なる記載があるが、「約」で示された内容が、明細書において不明である。
４．先に「１」から「３」と同様の不明さ等は、他の請求項についても存在する。
５．請求項２、５、７、３４、及び３５は、その内容が不明確である。
　
４．平成１７年７月２６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否についての判断
　
４−１．本件訂正の内容
　本件訂正は、特許請求の範囲の記載について、
　「１．実質的に均一な収縮特性をもった単一の疎水性繊維成分約85〜90重量％、および親水性繊維約10〜15重量％から実質的に成ることを特徴とする紡績糸。
２．疎水性繊維はポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンおよびポリアクリロニトリルから成る群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の糸。
３．該親水性繊維はセルロース繊維であることを特徴とする請求項１記載の糸。
４．該親水性繊維は綿であることを特徴とする請求項１記載の糸。
５．該疎水性繊維はポリエチレンテレフタレートであり、該親水性繊維は綿であることを特徴とする請求項１記載の糸。
６．実質的に均一な収縮特性をもった疎水性繊維成分約85〜90重量％および親水性繊維約10〜15重量％から実質的に成る糸であって、該糸は該疎水性繊維の紡績されたまたは連続フィラメントの芯と、それを取囲む該親水性繊維および該疎水性繊維の配合物の鞘とから成ることを特徴とする糸。
７．約85〜90重量％のポリエステル繊維と約10〜15重量％の綿繊維とから実質的に成ることを特徴とする請求項１記載の糸。
８．請求項１記載の糸からつくられた繊維布。
９．請求項２記載の糸からつくられた繊維布。
１０．請求項３記載の糸からつくられた繊維布。
１１．請求項４記載の糸からつくられた繊維布。
１２．請求項５記載の糸からつくられた繊維布。
１３．請求項６記載の糸からつくられた繊維布。
１４．請求項７記載の糸からつくられた繊維布。
１５．約５〜約10％のエラストマー連続フィラメントが混入されていることを特徴とする請求項８記載の繊維布。
１６．請求項８記載の繊維布からつくられた衣服。
１７．約85重量％の該疎水性繊維成分および約15重量％の該親水性繊維から実質的に成ることを特徴とする請求項１記載の糸。
１８．約90重量％の該疎水性繊維成分および約10重量％の該親水性繊維から実質的に成ることを特徴とする請求項１記載の糸。
１９．該親水性繊維が羊毛であることを特徴とする請求項１記載の糸。
２０．該親水性繊維が羊毛であることを特徴とする請求項17記載の糸。
２１．該親水性繊維が羊毛であることを特徴とする請求項18記載の糸。
２２．請求項17記載の糸からつくられた繊維布。
２３．請求項18記載の糸からつくられた繊維布。
２４．請求項19記載の糸からつくられた繊維布。
２５．請求項20記載の糸からつくられた繊維布。
２６．請求項10記載の繊維布からつくられた衣服。
２７．請求項15記載の繊維布からつくられた衣服。
２８．請求項22記載の繊維布からつくられた衣服。
２９．請求項23記載の繊維布からつくられた衣服。
３０．請求項24記載の繊維布からつくられた衣服。
３１．請求項25記載の繊維布からつくられた衣服。
３２．実質的に均一な収縮特性をもった単一の疎水性繊維成分約85〜90重量％および親水性繊維約10〜15重量％から実質的に成る糸からつくられ、約５〜約10％のエラストマー連続フィラメントが混入されていることを特徴とする繊維布。
３３．実質的に均一な収縮特性をもった単一の疎水性繊維成分約85〜90重量％および羊毛約10〜15重量％から実質的に成ることを特徴とする糸。
３４．該疎水性繊維約85重量％および該羊毛約15重量％から実質的に成ることを特徴とする請求項33記載の糸。
３５．該疎水性繊維約90重量％および該羊毛約10重量％から実質的に成ることを特徴とする請求項33記載の糸。
３６．請求項33記載の糸からつくられた繊維布。
３７．請求項34記載の糸からつくられた繊維布。
３８．請求項32記載の繊維布からつくられた衣服。
３９．請求項36記載の繊維布からつくられた衣服。
４０．請求項37記載の繊維布からつくられた衣服。」とあるのを、 
　「１．同一の疎水性繊維85〜90重量％、および親水性繊維10〜15重量％から実質的に成る糸であって、該糸は該疎水性繊維の紡績されたまたは連続フィラメントの芯と、それを取囲む該親水性繊維および該疎水性繊維の配合物の鞘とから成ることを特徴とする糸。
２．請求項１記載の糸からつくられた繊維布。
３．同一の疎水性繊維85〜90重量％、および親水性繊維10〜15重量％から実質的に成ることを特徴とする紡績糸からつくられた繊維布において、５〜10％のエラストマー連続フィラメントが混入されていることを特徴とする、上記繊維布。
４．請求項３記載の繊維布からつくられた衣服。
５．同一の疎水性繊維85〜90重量％、および親水性繊維10〜15重量％から実質的に成る糸からつくられ、５〜10％のエラストマー連続フィラメントが混入されていることを特徴とする繊維布。
６．請求項５記載の繊維布からつくられた衣服。」と訂正するというものである。 
　
４−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
４−２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無について
　ここでは、訂正前の請求項１については旧【請求項１】と、訂正後の請求項１については新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。また、願書に添付された明細書又は図面を「訂正前明細書」という。
 　そして、本件訂正は、旧【請求項１】〜旧【請求項５】、旧【請求項７】〜旧【請求項１２】、旧【請求項１４】、旧【請求項１６】〜旧【請求項２６】、旧【請求項２８】〜旧【請求項３１】、旧【請求項３３】〜旧【請求項３７】、旧【請求項３９】及び旧【請求項４０】を削除し、旧【請求項６】、旧【請求項１３】、旧【請求項１５】、旧【請求項２７】、旧【請求項３２】及び旧【請求項３８】を、それぞれ、新【請求項１】、新【請求項２】、新【請求項３】、新【請求項４】、新【請求項５】及び新【請求項６】とするもので、ここにおける請求項の削除は特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものである。新【請求項１】乃至新【請求項６】とする、それぞれの訂正については、以下に、見ていくことにする。
　
（一）新【請求項１】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項６】を由来とするものであって、以下の訂正内容ａ〜ｄからなるものである。
　
ａ．旧【請求項６】に記載されていた「疎水性繊維成分」を「疎水性繊維」と訂正する。
ｂ．旧【請求項６】に記載されていた「疎水性繊維成分」につき、「実質的に均一な収縮特性をもった」とされていたのを「同一の」と訂正する。
ｃ．旧【請求項６】に記載されていた「約85〜90重量％」及び「約10〜15重量％」を、「85〜90重量％」及び「10〜15重量％」と訂正する。
ｄ．旧【請求項６】に記載されていた「90重量％」と「および」との間に読点「、」を挿入する。
　
　これら訂正内容ａ〜ｄについて、順次、見ていくことにする。
　
（１）訂正内容ａについて
　訂正前明細書には、以下の記載Ａが認められる。
　
Ａ．「本発明の糸の疎水性繊維の成分は実質的に均一な（即ち相互に５％以下しか異なっていない）収縮特性をもつ疎水性の繊維から成っている。好ましくは疎水性繊維の成分は単一の型の疎水性繊維（例えば均一な収縮特性をもったポリエステル繊維）から成っているが、また疎水性繊維の配合物から成っていることもできる。親水性繊維の成分もまた単一の型の親水性繊維から成っていることが好ましいが、親水性繊維の配合物から成っていることもできる。本発明の好適具体化例においては、糸は単一のポリエステル繊維成分および綿から実質的に成っている。」（４頁５〜１２行）
　
　訂正前明細書には、記載Ａによると、「疎水性繊維の成分」の記載と共に、「親水性繊維の成分」の記載も認められる。そして、更に見てみると、「本発明の好適具体化例においては、糸は単一のポリエステル繊維成分および綿から実質的に成っている。」の記載も認められ、この記載における「綿」、即ち、綿繊維は上記「親水性繊維の成分」に対応していることは明らかであって、このことから、「成分」とは、糸を構成する要素である繊維と同義のものであることが見て取れる。
　してみると、旧【請求項６】に記載されていた「疎水性繊維成分」における「成分」も、糸を構成する繊維という程度の意味のものと理解するのが自然である。
　しかしながら、上記「疎水性繊維成分」という記載は、結果として、「成分」は、「繊維」という記載に対し、重複した記載となり、不明りょうなものとなっており、更に、上記「疎水性繊維成分」と対を為す表現である旧【請求項６】に記載されていた「親水性繊維」と整合を欠き、このことからも不明りょうなものとなっていた。
　そして、この訂正は、この不明りょうさを解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（２）訂正内容ｂについて
　旧【請求項６】には、「実質的に均一な収縮特性をもった疎水性繊維成分」と記載され、そして、この「疎水性繊維成分」とは、先に「（１）」で述べたことから明らかなように、「疎水性繊維」という意味であって、旧【請求項６】の上記記載は、疎水性繊維につき、「実質的に均一な収縮特性をもった」と、その物性を限定するものであった。
　それに対し、この訂正は、上記疎水性繊維につき、その物性が同一のものをも含めて「同一の」ものと限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正前明細書には、先に「（１）」で摘示した記載Ａが認められと共に、更に、記載Ｂが認められる。
　
Ｂ．「実施例
　この研究の目的は、ポリエステル／綿の含量だけが異なる一連の繊維布について水の輸送量および吸収性を定量化し、間欠的な休息−運動の活動の間にこれらの性質が着用者の体温調節機能および快適さの知覚にどのような影響を及ぼすかを研究することである。
　試験衣服は一重の長い下着の上部と底部であり、それぞれ下記の繊維から成り、撚りが１インチ当たり17.5個の26/1ccのリング紡績糸からつくられたものである。
　100％ポリエステル
　95％ポリエステル/5％綿の配合物
　90％ポリエステル/10％綿の配合物
　85％ポリエステル/15％綿の配合物
　80％ポリエステル/20％綿の配合物
（使用したポリエステルはWellman Corporation製のポリエチレンテレフタレート、Comfortrel(R)ポリエステルである）。」（６頁９〜２４行）
　
　そして、先に「（１）」で述べたように「成分」とは、糸を構成する要素である繊維と同義のものであることから、記載Ａによれば、本件に係る発明において、糸の疎水性繊維は、実質的に均一な（即ち相互に５％以下しか異なっていない）収縮特性を持つものから成っているとした上で、「単一の型の疎水性繊維（例えば均一な収縮特性をもったポリエステル繊維）」から成っているか、又は、異なる疎水性繊維の配合物から成っていることが、好ましい態様として訂正前明細書に記載されていたことがうかがえる。
　また、その一方で、訂正前明細書には、記載Ｂによれば、ポリエステル繊維と綿繊維とからなるリング紡績糸が実施例として記載され、疎水性繊維に対応することが明らかなポリエステル繊維についてみると、「Wellman Corporation製のポリエチレンテレフタレート、Comfortrel(R)ポリエステル」とあり、同じ繊維からなるもので、異なる疎水性繊維の配合物ではないポリエステル繊維を採用することが示唆されている。
　以上のことから、上記「単一の型の疎水性繊維」とは「同一の疎水性繊維」を、実質的に意味し、訂正前明細書には、同一の疎水性繊維を、糸を構成する要素である繊維とすることが記載されていたといえる。
　してみると、この訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　
（３）訂正内容ｃについて
　旧【請求項６】には、「疎水性繊維成分約85〜90重量％および親水性繊維約10〜15重量％から実質的に成る糸」と記載され、ここにいう「疎水性繊維成分」や「親水性繊維」につき、糸におけるその重量％が「約」という曖昧な表現で記載され、不明りょうであった。
　そこで、この訂正は、上記重量％につき、曖昧な表現である「約」という記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（４）訂正内容ｄについて
　旧【請求項６】に記載の「実質的に均一な収縮特性をもった疎水性繊維成分約85〜90重量％および親水性繊維約10〜15重量％から実質的に成る糸であって、」は、訂正内容ａ〜ｃにより、「同一の疎水性繊維85〜90重量％および親水性繊維10〜15重量％から実質的に成る糸であって、」と訂正されることになる。
　そこで、この訂正された記載を見ると、「同一の」が、親水性繊維をも修飾しているのか否かが不明りょうな記載となっているが、この訂正は、読点を挿入することにより、このことを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（二）新【請求項２】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項１３】を由来とするものであって、旧【請求項１３】が旧【請求項６】を引用して記載していたのを、該旧【請求項６】が、先に「（一）」で述べたように、新【請求項１】へと訂正されたのに伴って、新【請求項１】を引用する記載とするものであるから、このことだけについてみれば、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。そして、新【請求項１】とする訂正は、先に「（一）」で述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正にも該当することをみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもある。
　また、この訂正が訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、先に「（一）」で述べたことから、明らかである。
　
（三）新【請求項３】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項１５】を由来とするもので、同項が引用する旧【請求項８】、更には、ここにおいて引用する旧【請求項１】が、「４−２−１」の冒頭で述べたように、削除されたのに伴い、いわゆる、独立請求項とするもので、このことだけについてみれば、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、更に、旧【請求項８】及び旧【請求項１】をみると、この訂正は、以下の訂正内容ｅ〜ｇからなるものでもある。
　
ｅ．旧【請求項１】に記載されていた「疎水性繊維成分」を「疎水性繊維」と訂正する。
ｆ．旧【請求項１】に記載されていた「疎水性繊維成分」につき、「実質的に均一な収縮特性をもった単一の」とされていたのを「同一の」と訂正する。
ｇ．旧【請求項１】に記載されていた「約85〜90重量％」及び「約10〜15重量％」並びに旧【請求項１５】に記載されていた「約５〜約10％」を、「85〜90重量％」及び「10〜15重量％」並びに「５〜10％」と訂正する。
　
　訂正内容ｅの訂正は、先に「（一）」の「（１）」で訂正内容ａについて検討したのと同様の理由により、また、訂正内容ｇの訂正は、先に「（一）」の「（３）」で訂正内容ｃについて検討したのと同様の理由により、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　訂正内容ｆの訂正については、以下に、詳述する。
　
１）旧【請求項１】には、「実質的に均一な収縮特性をもった単一の疎水性繊維成分」と記載され、そして、この「疎水性繊維成分」とは、先に「（一）」の「（１）」で述べたのと同様の理由から、「疎水性繊維」という意味であって、旧【請求項１】の上記記載は、疎水性繊維につき、「実質的に均一な収縮特性をもった単一の」とあったものを、この訂正は、上記疎水性繊維につき、「同一の」とするものである。
　一方、この「単一の疎水性繊維」とは、その「単一の」で示す内容が不明りょうであるが、先に「（一）」の「（１）」で摘示した記載Ａによれば、ここに記載の「単一の型の疎水性繊維」のことということができ、これは、先に「（一）」の「（２）」で述べたように、「同一の疎水性繊維」を、実質的に意味していたものである。
　してみると、旧【請求項１】の上記「実質的に均一な収縮特性をもった単一の疎水性繊維成分」の記載についてみると、これは「実質的に均一な収縮特性をもった同一の疎水性繊維」といえ、「実質的に均一な収縮特性をもった」との記載により、あたかも、同一の疎水性繊維につき、同一であるにも拘わらず、その物性を更に限定するかの如く不明りょうな記載であった。
　そして、これらの訂正は、これらの不明りょうさを解消するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（四）新【請求項４】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項２７】を由来とするものであって、旧【請求項２７】が旧【請求項１５】を引用して記載していたのを、旧【請求項１５】が、先に「（三）」で述べたように、新【請求項３】へと訂正されたのに伴って、新【請求項３】を引用する記載とするものであるから、このことだけについてみれば、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
 　そして、更に、新【請求項３】とする訂正は、先に「（三）」で述べたように、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当することをみると、この訂正は、このことからも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（五）新【請求項５】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項３２】を由来とするもので、以下の訂正内容ｈ〜ｋからなるものである。
　
ｈ．旧【請求項３２】に記載されていた「疎水性繊維成分」を「疎水性繊維」と訂正する。
ｉ．旧【請求項３２】に記載されていた「疎水性繊維成分」につき、「実質的に均一な収縮特性をもった単一の」とされていたのを「同一の」と訂正する。
ｊ．旧【請求項３２】に記載されていた「約85〜90重量％」、「約10〜15重量％」及び「約５〜約10％」を、「85〜90重量％」及び「10〜15重量％」並びに「５〜10％」と訂正する。
ｋ．旧【請求項３２】に記載されていた「90重量％」と「および」との間に読点「、」を挿入する。
　
　そして、訂正内容ｈの訂正は、先に「（一）」の「（１）」で訂正内容ａについて検討したのと同様の理由により、また、訂正内容ｉの訂正については、先に「（三）」で訂正内容ｆについて検討したのと同様の理由により、更に、訂正内容ｊの訂正は、先に「（一）」の「（３）」で訂正内容ｃについて検討したのと同様の理由により、また更に、訂正内容ｋの訂正は、先に「（一）」の「（４）」で訂正内容ｄについて検討したのと同様の理由により、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（六）新【請求項６】とする訂正について
　この訂正は、旧【請求項３８】を由来とするものであって、旧【請求項３８】が旧【請求項３２】を引用して記載していたのを、旧【請求項３２】が、先に「（五）」で述べたように、新【請求項５】へと訂正されたのに伴って、新【請求項５】を引用する記載とするものであるから、このことだけについてみれば、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
 　そして、更に、新【請求項５】とする訂正は、先に「（五）」で述べたように、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当することをみると、この訂正は、このことからも、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するし、また、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
４−２−２．拡張・変更の存否について
　本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するとする理由は見あたらない。
　
４−３．むすび 
　本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
５．特許異議の申立てについての検討
　
５−１．本件発明 
　「本件請求項１〜６に係る発明」（以下、「本件発明１〜６」という。）は、訂正後の明細書の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認める（先の「４−１」を参照。）。 
　
５−２．取消理由について 
　取消理由は、先に「２」で認定したとおりであって、先に「３」で述べたとおり本件訂正が認められたことから、結局、以下の取消理由になったものと認める。
　
Ａ．本件発明１〜６は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これら発明に係る特許は、同条第１項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由Ａ」という。）
Ｂ．本件発明１〜６は、本件出願前に頒布された甲第１〜３号証に記載された発明に基いて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたから、これら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。（以下、「取消理由Ｂ」という。）
　
甲第１号証：特開平５−３３１７４７号公報
甲第２号証：特開昭６２−２８４２６号公報
甲第３号証：特開平５−２４７７５８号公報」
　
５−３．各甲号証の記載
　甲第１〜３号証には、以下の記載が認められる。
　
甲第１号証：
（１イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 撥水性を示す繊維と水を吸収あるいは拡散する繊維とからなる糸条Ａが主として編物の裏面を構成し、水を吸収する繊維からなる糸条Ｂが主として該編物の表面を構成してなる編地であって、糸条Ａにおける撥水性を示す繊維の割合が重量比で６０〜９５％であり、編地全体における糸条Ｂの割合が重量比で３０〜８０％であり、該編地の裏面からＪＩＳ Ｌ１０１８ウイッキング法で水を滴下した時の次式で表わされる拡散面積比が４以上であることを特徴とする、ぬれ感の少ない編地。
拡散面積比＝（表面の湿潤面積）／（裏面の湿潤面積）」
（１ロ）「ここで、「撥水性を示す繊維」とは、ＪＩＳ Ｌ１０９２スプレー法で撥水度７０の性能を有するものをいい、ポリプロピレンやウール等の撥水性を示す繊維や、撥水加工した繊維等があげられ、繊維の種類を問わない。また、「水を吸収あるいは拡散する繊維」とは、ＪＩＳ Ｌ１０１８ウイッキング法で試料の平均湿潤時間５秒以内の性能を有するものをいうが、「水を吸収する繊維」として、綿繊維、脱スケールしたウール、レーヨン、麻等の親水性繊維、吸水加工した疎水性繊維等があげられ・・・る。本発明の編地の裏面を構成する糸条Ａにおいて、撥水性を示す繊維の割合は重量比で６０〜９５％、好ましくは８０〜９０％が適当である。」（段落【０００６】抜粋。）
（１ハ）「【０００９】実施例１〜３、比較例１
実施例、比較例とも、糸条Ｂとして、アメリカ綿１００％の紡績糸２０’Ｓを用いた。撥水性を示す繊維として、ポリエステル短繊維１．０ｄ×３８mm１００％の紡績糸２５’Ｓに下記に示す条件で撥水加工を行ったものを用い、水を吸収あるいは拡散する繊維として、実施例１はアメリカ綿１００％の紡績糸１００’Ｓ、実施例２は撥水加工しないポリエステル繊維０．７ｄ×３２mm１００％の紡績糸１００’Ｓ、実施例３は撥水加工しないポリエステルマルチフィラメント５０ｄ−２４ｆを用いて、撥水性繊維と合撚することにより、糸条Ａをそれぞれ得、糸条Ａと糸条Ｂとで編地を作成した。・・・
【００１０】実施例４、比較例２〜３
実施例、比較例とも、糸条Ｂとして、アメリカ綿１００％の紡績糸２０’Ｓを用いた。撥水性を示す繊維として、ポリエステル短繊維１．０ｄ×３８mm１００％の紡績糸３０’Ｓに前記条件で撥水加工を行ったものを用い、水を吸収あるいは拡散する繊維として、アメリカ綿１００％の紡績糸６０’Ｓを用いて、両者を合撚することにより、糸条Ａを得、糸条Ａと糸条Ｂとで編地を作成した・・・
【００１１】実施例５、比較例４
撥水性を示す繊維として、ポリエステル短繊維１．０ｄ×３８mm１００％の紡績糸２５’Ｓに前記条件で撥水加工を行ったものを用い、水を吸収あるいは拡散する繊維として、アメリカ綿１００％の紡績糸１００’Ｓを用いて、両者を合撚することにより、糸条Ａを得た。」
　
甲第２号証：
（２イ）「２．特許請求の範囲
１）熱可塑性合成繊維のマルチフィラメントと熱可塑性合成繊維のステープルと天然繊維のステープルの３者を一体に撚合せしめた単糸からなり、該単糸横断面の芯部に主として前記マルチフィラメントを、中間部に主として合成繊維のステープルを、外周部に主として天然繊維のステープルを配置したことを特徴とする複合精紡糸。」
　
甲第３号証：
（３イ）「【０００４】従来の織物でストレッチ性が付与されたものとしては、ポリウレタン系の弾性糸を使用した短繊維とのカバードヤーン（通称ＣＳＹ）、ポリエステル長繊維、あるいは、仮撚加工糸の無撚糸との交織品などが挙げられる。」
　
５−４．取消理由Ａについて
　
５−４−１．甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証には、記載（１イ）によれば、「撥水性を示す繊維と水を吸収する繊維とからなる糸条Ａが主として編物の裏面を構成し、水を吸収する繊維からなる糸条Ｂが主として該編物の表面を構成してなる編地であって、糸条Ａにおける撥水性を示す繊維の割合が重量比で６０〜９５％であり、編地全体における糸条Ｂの割合が重量比で３０〜８０％であり、該編地の裏面からＪＩＳ Ｌ１０１８ウイッキング法で水を滴下した時の式（拡散面積比＝（表面の湿潤面積）／（裏面の湿潤面積））で表わされる拡散面積比が４以上である、ぬれ感の少ない編地」という編地に係る発明、及び「撥水性を示す繊維と水を吸収する繊維とからなり、該撥水性を示す繊維の割合が重量比で６０〜９５％である糸条Ａ」という糸条に係る発明が記載されていると認められる。
　そして、これら発明における糸条Ａに関し、記載（１ロ）によれば、「撥水性を示す繊維」として、ポリプロピレン繊維が、また、「水を吸収する繊維」として、綿繊維、脱スケールしたウール、レーヨン、麻等の親水性繊維が採用されることが記載され、更に、撥水性を示す繊維の割合が重量比で８０〜９０％であることも記載されている。そして、更に、上で認定した、「撥水性を示す繊維」としてポリプロピレン繊維が採用されるということは、このポリプロピレン繊維は同一のものを採用すると理解するのが自然である。
　してみると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
ａ．「撥水性を示す繊維である、同一のポリプロピレン繊維と、綿繊維、脱スケールしたウール、レーヨン又は麻等の、水を吸収する繊維である親水性繊維と、からなる糸条Ａが主として編物の裏面を構成し、水を吸収する繊維からなる糸条Ｂが主として該編物の表面を構成してなる編地であって、糸条Ａにおける撥水性を示す繊維の割合が重量比で８０〜９０％であり、編地全体における糸条Ｂの割合が重量比で３０〜８０％であり、該編地の裏面からＪＩＳ Ｌ１０１８ウイッキング法で水を滴下した時の式（拡散面積比＝（表面の湿潤面積）／（裏面の湿潤面積））で表わされる拡散面積比が４以上である、ぬれ感の少ない編地」（以下、「引用編地発明」という。）
ｂ．「撥水性を示す繊維である、同一のポリプロピレン繊維と、綿繊維、脱スケールしたウール、レーヨン又は麻等の、水を吸収する繊維である親水性繊維とからなり、該撥水性を示す繊維の割合が重量比で８０〜９０％である糸条Ａ」（以下、「引用糸条発明」という。）
　
５−４−２．本件発明１及び２について
　本件発明１と引用糸条発明とを対比すると、引用糸条発明の「ポリプロピレン繊維」は本件発明１の「疎水性繊維」に相当し、本件発明１は、引用糸条発明に対し、「疎水性繊維の紡績されたまたは連続フィラメントの芯と、それを取囲む親水性繊維および疎水性繊維の配合物の鞘とから成る点」（以下、「相違点ａ」という。）で相違すると認められ、そうである以上、引用糸条発明であるとはいえず、他に、甲第１号証に記載の発明であるとする理由は見あたらない。
　また、本件発明２は本件発明１からつくられた繊維布であって、本件発明１が、上述したように、甲第１号証に記載の発明であるとはいえない以上、本件発明２も同発明であるとはいえない。
　
５−４−３．本件発明３〜６について
　本件発明５と引用編地発明とを対比すると、引用糸条発明の「編地」は本件発明５の「繊維布」に相当し、本件発明５は、引用編地発明に対し、「５〜10％のエラストマー連続フィラメントが混入されている点」（以下、「相違点ｂ」という。）で相違すると認められ、そうである以上、引用編地発明であるとはいえず、他に、甲第１号証に記載の発明であるとする理由は見あたらない。
　そして、本件発明６は本件発明５からつくられた衣服であり、また、本件発明３は、実質的には、本件発明５である繊維布をつくる糸を紡績糸と技術的に限定しただけのものであり、本件発明４は本件発明３からつくられた衣服である。したがって、本件発明５が、上述したように、甲第１号証に記載の発明であるとはいえない以上、本件発明３、４及び６も同発明であるとはいえない。
　
５−４−４．まとめ
　取消理由Ａに、理由はない。
　
５−５．取消理由Ｂについて
　
５−５−１．本件発明１及び２について
　本件発明１は、先に「５−４−２」で述べたように、引用糸条発明に対し、相違点ａで相違している。そして、この相違点ａは、甲第２、３号証に記載の発明に基づいても容易に想到し得ないものである。以下に、詳述する。
　そして、他に、本件発明１が甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見あたらない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえないし、そうである以上、本件発明２も容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（１）甲第２号証には、記載（２イ）によると、「熱可塑性合成繊維のマルチフィラメントと熱可塑性合成繊維のステープルと天然繊維のステープルの３者を一体に撚合せしめた単糸からなり、該単糸横断面の芯部に主として前記マルチフィラメントを、中間部に主として合成繊維のステープルを、外周部に主として天然繊維のステープルを配置した複合精紡糸」（以下、「甲２発明」という。）が記載され、糸条において、その外周部とそれに囲まれた芯部とで、それらを構成する繊維の種類を変えることが記載されていると認められ、また、甲第３号証には、記載（３イ）によると、「ポリウレタン系の弾性糸を使用した短繊維とのカバードヤーンを交織した織物」（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで検討するに、甲第１号証には、そもそも、引用糸条発明をより具体化した実施例に当たる例の記載はない。そして、記載（１ハ）を見ると、引用糸条発明のポリプロピレン繊維と同じく撥水性を示す繊維として開示されたポリエステル短繊維と、引用糸条発明の親水性繊維に相当するアメリカ綿と、からなる糸条Ａの具体例が、実施例１、４及び５として記載されているものの、これら実施例は、ポリエステル短繊維とアメリカ綿（繊維）とが、合撚により形成されたもののみで、これら２つの繊維の配置を、糸の外周部とそれに囲まれた芯部とで工夫するとの発想は、全く、ない。
　その一方で、甲第２号証には、先に述べたように、糸条において、その外周部とそれに囲まれた芯部とで、それらを構成する繊維の種類を変えることが記載されているものの、この種類が撥水性を示す繊維と親水性繊維と云う視点から上記変えることが表明されている訳ではない。
　したがって、引用糸条発明において、ポリプロピレン繊維を芯とし、それを取囲む親水性繊維及びポリプロピレン繊維の配合物の鞘とから成るよう構成することは容易に想到し得るものではないから、相違点ａは容易に為し得るものとはいえない。
　また、甲第３号証には、上述したように、甲３発明が記載されているものの、相違点ａが容易に為し得るとの根拠とならないのは明らかである。
　
５−５−２．本件発明３〜６について
　本件発明５は、先に「５−４−３」で述べたように、引用編地発明に対し、相違点ｂで相違している。そして、この相違点ｂは、甲第２、３号証に記載の発明に基づいても容易に想到し得ないものである。以下に、詳述する。
　そして、他に、本件発明５が甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとする理由は見あたらない。
　したがって、本件発明５は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえないし、そうである以上、本件発明３、４及び６も容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（１）甲第２及び３号証には、先に「５−５−１」の「（１）」で述べたように、それぞれ、甲２及び３発明が記載されている。
　そこで、まず、甲３発明についてみると、この発明は、記載（３イ）によれば、織物にストレッチ性を付与することを目的としたものであることがうかがえる。その一方で、引用編地発明は、編地に係る発明であって、そもそも、ストレッチ性に富むものであるから、該発明に甲３発明を適用する理由に乏しいし、ましてや、その混入率を５〜10％とすることは容易に為し得るとはいえない。したがって、相違点ｂは容易に為し得るものとはいえない。
　また、甲第２号証には、上述したように、甲２発明が記載されているものの、相違点ｂが容易に為し得るとの根拠とならないのは明らかである。
　
５−５−３．まとめ
　取消理由Ｂに、理由はない。
　
６．通知された取消理由の検討
　取消理由は、その概要を先に「２」で述べたとおりであるが、先に「３」で述べたとおり本件訂正が認められたことから、妥当ではないものとなった。
　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由並びに証拠によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年８月８日（２００５．８．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
親水性および快適さが補強された合成繊維の繊維布
【発明の詳細な説明】
本発明の分野
　本発明は、着用者の皮膚からの汗を迅速に吸収し且つその水分を迅速に放出できるために、着用者に驚くべき程度の着心地の良さ（快適さ）および好適感を与え得る繊維布をつくるのに十分な量の親水性繊維を、疎水性の繊維と組み合わせてつくられた糸に関する。
本発明の背景
　多くの合成繊維、例えばポリエステル、ポリプロピレン、および他の合成繊維は固有の疎水性をもっているために、完全にこれらの合成繊維からつくられた繊維布は水分を吸収する性質およびそれを放出する性質が悪い。衣料用繊維布における着心地の良さを改善するために、ポリエステル繊維布の親水性を補強する多くの方法が試行されて来た。例えば親水性をもった共重合単量体をポリエチレンテレフタレートに混入し親水性の高い繊維を得る試みがなされたが、繊維の他の性質が損なわれる結果を招いた。多くの親水性の重合体から成る仕上げ剤を疎水性の繊維布に被覆することも行なわれたが、広く受け入れられるに至っていない。仕上げ剤はしばしば繊維の触感に影響を及ぼすが、もっと大きな問題はそれが永久的な効果をもたないことである。親水性は衣類を洗濯すると弱められたり失われることが多い。
　ビニル単量体を疎水性の基質にグラフト重合させるようなもっと永続性をもった加工法、およびポリエステル材料を還元剤、例えば硼水素化リチウム、または他の種々の酸化剤で処理するような加工法は、かなり有効ではあるが、仕上げられた材料のコストは著しく上昇する。ポリエステルを酸および塩基で処理する両方の方法が報告されているが、親水性の改善は、エステル結合の加水分解による繊維布の強度の著しい低下によって相殺される。
　衣料用繊維布におけるポリエステルの着心地の良さを改善するために従来使用されて成功を収めた技術は、ポリエステルのステープルに綿または羊毛のような親水性の繊維布を３５〜５０％混入する方法である。３５〜５０％の綿を含ませてポリエステルの糸から紡績してつくられた織物または編物繊維布は、乾燥している場合極めて良好な着心地を示すが、湿った場合には綿の高い吸湿性のために着心地が悪くなる。このことは、体を動かした結果生じた汗が吸収され休息中に低体温を引き起こすような寒い天候の際には、特に望ましくない。
　従って着用者に対して着心地の良さを増加させるような繊維布が必要とされている。さらに詳細には、着用者の皮膚から出た汗を急速に吸収し得るが、水分の放出も迅速に行なわれ、繊維布中の残留水分含量が低いような繊維布が求められている。
本発明の概要
　本発明において驚くべきことには、実質的に均一な収縮特性を有する疎水性繊維成分約８５〜９０重量％、および親水性繊維約１０〜１５重量％から実質的に成る糸からつくられた繊維布は、親水性繊維をそれよりも僅かに５％多くまたは少なく含む糸からつくられた繊維布と比べても、着用者に大きな好適感を与える特性の組み合わせを示すことが見出された。使用者の着用試験においては、これらの繊維布は皮膚が湿った条件および熱的刺激（ｔｈｅｒｍａｌ　ｓｅｎｓａｔｉｏｎ）下において高度の着心地の良さをもっていると判断された。従って本発明は約８５〜９０重量％の疎水性繊維と約１０〜１５重量％の親水性繊維とから実質的に成る糸、該糸からつくられた繊維布、および該繊維布からつくられた衣類に関する。
図面の簡単な説明
　図１は知覚された皮膚の水分と平均の皮膚の湿潤度との間の相関を示すグラフである。
　図２は一連の試験繊維布に対する快適さと皮膚の湿潤度との間の相関を示すグラフである。
　図３は快適さと熱的刺激との間の相関を示すグラフである。
　図４は織地の状態と熱的刺激との間の相関を示すグラフである。
本発明の詳細な説明
　本発明の繊維布は疎水性繊維と親水性繊維との組み合わせから成っている。当業界に公知のように、親水性の繊維は比較的高い吸水性を示す繊維である。本発明の目的に対しては、親水性の繊維はその重量の少なくとも１５％の水を吸収する繊維である。親水性の繊維の例には綿およびレーヨンのようなセルロース繊維、並びに梳毛した羊毛およびポリビニルアルコールが含まれる。逆に、疎水性の繊維は比較的吸水性を示さず、また水分に対し敏感でない繊維である。本発明の目的に対しては、疎水性の繊維はその重量の０〜１０重量％の水を吸収する繊維である。疎水性の繊維の例には、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートおよびナイロン、およびポリアクリロニトリルが含まれる。
　本発明の目的に対しては、繊維が吸収する水の量は乾燥した繊維を秤量し、この繊維を相対湿度１００％、室温において１２時間コンディショニングし、繊維を秤量して吸収した水の重量％を決定することによって測定することができる。
　本発明の糸の疎水性繊維の成分は実質的に均一な（即ち相互に５％以下しか異なっていない）収縮特性をもつ疎水性の繊維から成っている。好ましくは疎水性繊維の成分は単一の型の疎水性繊維（例えば均一な収縮特性をもったポリエステル繊維）から成っているが、また疎水性繊維の配合物から成っていることもできる。親水性繊維の成分もまた単一の型の親水性繊維から成っていることが好ましいが、親水性繊維の配合物から成っていることもできる。本発明の好適具体化例においては、糸は単一のポリエステル繊維成分および綿から実質的に成っている。
　第１の繊維成分の収縮特性はＥｇｇｌｅｓｔｏｎｅの米国特許３，５８７，２２０号記載の方法によって決定することができる。この米国特許の適当な部分は参考のために添付されている。要約すれば、繊維を１５分間沸騰水に浸漬する。このような露出後の繊維の長さの減少を浸漬前の長さと比較し、％として表す。
　下記実施例に例示されているように、驚くべきことには、約１０および１５重量％の親水性繊維と約８５〜約９０重量％の疎水性繊維との配合物繊維からつくられた繊維布は、着用試験において使用者に好適感を与えることが見出された。この発見は驚くべきことである。というのは、これらの繊維布はそれよりも疎水性繊維を僅かに５％多くまたは少なく含んでいる配合物からつくられた繊維布に比べ著しく好適であるとさえるからである。
　親水性繊維と疎水性繊維とは当業界に公知の任意の方法で組み合わせることができる。例えば、繊維をステープルとして配合した後に、紡績して糸にし、それから繊維布を織ったり編んだりすることができる。別法として、配合したステープル・ファイバーを連続的な疎水性の芯の周りに巻き付けて鞘をつくることにより糸をつくることができる。本明細書において「糸」という言葉は、織物材料となし得る連続的なストランドの形の疎水性繊維および親水性繊維の任意の集合体を包含するものとする。換言すれば、本明細書において「糸」という言葉は、紡績糸および鞘付きのフィラメント、並びに他の可能な形をした具体化例を含むものとする。このような糸を製造する方法は当業界に公知であり、ここで改めて説明する必要はなかろう。例えば大阪のＯｓａｋａ　Ｓｅｎｋｅｎ　Ｌｔｄ．１９９１年発行、Ｔ．Ｉｓｈｉｄａ著、Ａｎ　Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｔｅｘｔｉｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、または米国サウスカロライナ州教育局１９７３年発行、Ｊ．Ｈ．Ｍａｒｖｉｎ著、Ｔｅｘｔｉｌｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ、第１巻等の文献参照のこと。これらの文献は参考のために添付されている。
　親水性繊維および疎水性繊維の糸は織物操作および編物操作のような通常の方法で織物材料にすることができる。この配合繊維から不織布をつくることもできる。他の繊維をこの繊維布の中に混入して所望の性質を得ることができる。例えば繊維布には約５〜約１０％の連続エラストマー・フィラメント（例えば米国デラウエア州、ＷｉｌｍｉｎｇｔｏｎのＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ製のＬｙｃｒａ（Ｒ）エラストマー繊維）を混入し、伸長性および復元性を備えるようにすることができる。本発明の繊維布の補強された親水性、低い水分保持性および迅速な乾燥性のために、これらの繊維布は活動的な衣類および保温性の下着をつくるのに特に好適である。
　上記のＴ．Ｉｓｈｉｄａ著、Ａｎ　Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｔｅｘｔｉｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、およびＪ．Ｈ．Ｍａｒｖｉｎ著、Ｔｅｘｔｉｌｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇのような文献に記載されているように、通常の方法で繊維布を染色し仕上げを行なうことができる。
　本発明の繊維布を評価するために下記の試験を行なった。
実施例
　この研究の目的は、ポリエステル／綿の含量だけが異なる一連の繊維布について水の輸送量および吸収性を定量化し、間欠的な休息−運動の活動の間にこれらの性質が着用者の体温調節機能および快適さの知覚にどのような影響を及ぼすかを研究することである。
　試験衣服は一重の長い下着の上部と底部であり、それぞれ下記の繊維から成り、撚りが１インチ当たり１７．５個の２６／１ｃｃのリング紡績糸からつくられたものである。
　１００％ポリエステル
　９５％ポリエステル／５％綿の配合物
　９０％ポリエステル／１０％綿の配合物
　８５％ポリエステル／１５％綿の配合物
　８０％ポリエステル／２０％綿の配合物
（使用したポリエステルはＷｅｌｌｍａｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のポリエチレンテレフタレート、Ｃｏｍｆｏｒｔｒｅｌ（Ｒ）ポリエステルである）。丸編み機の上でこれらの糸を５％Ｌｙｃｒａ（Ｒ）エラストマー繊維（米国デラウエア州、ＷｉｌｍｉｎｇｔｏｎのＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙの登録商標）と共に編んで一重編みのジャージー繊維布にした。
　５％Ｌｙｃｒａ（Ｒ）と共に１００％ポリエステルからつくられた繊維布に対し、米国特許４，８０８，１８８号記載の工業的な“Ａｋｗａｔｅｋ”処理を行なった。即ちこの繊維布を加圧染色法において硼水素化リチウムで処理した。４種のポリエステル／綿配合物およびＬｙｃｒａ（Ｒ）繊維からつくられた繊維布、並びに１００％ポリエステルおよび５％Ｌｙｃｒａ（Ｒ）繊維からつくられた繊維布に同じ加圧染色処理を行なったが、この場合には硼水素化リチウムを用いなかった。
　乾燥した繊維布を縦切りし、洗滌浴を通した後湿潤剤および軟化剤を含む浴を通して仕上げを行ない、次いでテンター・フレームの中に移動させ、ここで伸長させて所望の坪量（幅６０インチの繊維布の直線長さ１ヤードに対し１０．５オンス）にし、乾燥して熱固定した。それぞれの繊維布、および１００％綿および５％Ｌｙｃｒａ（Ｒ）繊維の市販の同一の繊維布を洗剤（Ｔｉｄｅ）を用いて１回洗滌し、さらに洗剤を用いないで３回洗滌を行なって軟化剤および湿潤剤を除去した。洗滌した繊維布に対し、垂直方向の灯心試験および水平方向の湿潤試験を行なった。
　垂直方向の灯心試験に対しては、幅１インチの繊維布片を脱イオン水が入ったビーカーの上方へ吊るす。繊維布片が水面の下１インチの所に来るまでビーカーを徐々に上昇させる。繊維布に吸い上げられた水の高さを５分間隔で２０分間測定する。表１の結果には、綿の含量が増加すると共に繊維布の吸い上げ能力も増加することが示されている。
　水平方向の湿潤試験は皮膚に対して平らに置いた繊維布の効果をシミュレートする試験である。綿１００％の繊維布、綿を１０、１５、および２０％含む配合繊維布、および“Ａｋｗａｔｅｋ”処理したポリエステルは、２０秒後またはそれ以下ですべて完全に湿潤した。１００％のポリエステル、および５％綿配合物は完全に湿潤するのに少なくとも４０秒を要した。
　６人の被験者を７６°Ｆ（２２℃）の環境に約１０分間入れ、この間に試験衣服に着替えてもらう。この衣類は試験繊維布試料に対する上記の方法で洗濯したものである。（各被験者はそれぞれの試験繊維布からつくられた衣類について試験を行なった。従ってこの試験は６回繰り返された。）試験衣類に着替えた後、被験者を試験室に入れる。この部屋の中の環境条件は静止した空気（空気の速度は０．０５ｍ／秒の均一な速度）で、温度７０°Ｆ（２１℃）、相対湿度６５％であった。この試験室の中で被験者に熱電対、湿度センサー、および心拍数モニターを取付ける。
　皮膚の温度を測定するために８本の銅−コンスタンタン熱電対を、それぞれ額、手、上腕部、下腕部、腿、ふくらはぎ、胸および背中に１本ずつ取付る。衣服の外表面の温度を測定するために同数の他の熱電対を取付けた。平均の皮膚の温度および衣服の外側の温度を面積荷重平均として局部的な温度から計算する。
　衣服の下方の皮膚に小型の湿度センサーを取り付け、皮膚の湿度のレベルを測定し、皮膚の湿潤度（ｗ）を計算する。これらのセンサーは胸、背中、上腕部、下腕部、腿およびふくらはぎに取付る。湿度センサーはキャパシタンス型の相対湿度センサーとセンサーの温度（Ｔｉ）を測定する熱電対とから成っている。皮膚の湿潤度は皮膚の水分の特定の目安であり、蒸発速度の観測値を説明するために水で覆われていなければならない皮膚の表面の割合により定義される。（Ｇａｇｇｅ，Ａ．Ｐ．，“Ａ　Ｎｅｗ　Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　Ｓｅｎｓｉｂｌｅ　ａｎｄ　Ｉｎｓｅｎｓｉｂｌｅ　Ｐｅｒｓｐｉｒａｔｉｏｎ”，Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ、２０巻、（２）２７７〜２８７頁（１９８７年））。この値は０〜１の間の分数か、または百分率で表される。局所的な皮膚の湿潤度（ｗｉ）は局所的な皮膚の温度（Ｔｓｋｉ）、衣服の下の皮膚の近傍で測定された相対湿度（Ｒｈｉ）、および周囲温度（Ｔａ）および相対湿度（Ｒｈａ）から次のようにして計算される。
　　ｗｉ＝［Ｒｈｉ＊Ｐｓ（Ｔｉ）−Ｒｈａ＊Ｐｓ（Ｔａ））］／［Ｐａ（Ｔｓｋｉ−Ｒｈａ＊Ｐｓ（Ｔａ）］
ここでＰｓ（Ｔｉ）、Ｐｓ（Ｔａ）およびＰｓ（Ｔｓｋｉ）はそれぞれ温度Ｔｉ、ＴａおよびＴｓｋｉにおける水の飽和蒸気圧である。衣服の下の皮膚の平均湿潤度は局所的な湿潤度の値の荷重平均である。
　耳たぶに光学撮影装置を取付て被験者の心拍数を測定する。マスクおよび開放流測定システムを使用して適当な期間の間酸素消費量を測定する。
　被験者に試験器を取付るのに約１５分間を要した。次いで水平サイクル・エルゴメータ（ｅｒｇｏｍｅｔｅｒ）の網張りの椅子に被験者を座らせて実験を開始する。このエルゴメータはまたクロスカントリーのスキーの腕の運動に対するような抵抗を有している。１５分間静かに座った後（休息期間）、一定の荷重と回転数（ＲＰＭ）で被験者はサイクリングを開始し、４．５ｍｅｔの代謝速度を与え、運動を１５分間続ける。（１“ｍｅｔ”は休息している人の活動度または代謝速度である。従って５ｍｅｔにおいては人は休息している時の５倍のエネルギーを生じる。）この休息−運動サイクルを３回繰り返し、３回目の運動期間の後に５０分間の運動後回復期間をとる。
　各実験期間の前後において衣服を秤量し、衣服に残っている汗の量を決定する。さらに詳細に述べると、被験者が衣服を着る前に衣服を秤量し、実験期間の後で、秤量する前に周囲条件下で５０分間着たままにして乾燥させる。各衣類に保持された汗の量を下記表２に示す。
５０分の運動後の回復期間の後でではなく、最後の運動直後に衣類を秤量したら、これらの値の差は大幅に増加したであろうと考えられる。
　被験者の発汗と環境に関する判断は質問票を通じて周期的に集める。被験者は自分の体全体の熱的な刺激、快適さの程度、発汗した皮膚の湿潤度、発汗する際の周囲の湿度、作業における発汗の効果、熱的環境の受け入れ易さ、およびその瞬間における着ている繊維布の快適さおよび組織の評価度に対応する欄にチェックを付ける。受け入れ易さの質問に対しては、被験者は次にような指示を受けている。即ちその環境を受け入れることができないためには、それが恒温調節器の切り替え、衣類の着替え、扇風機の作動、窓の開閉、不平の訴え、または空間を残す等のような挙動的な応答を引き起こすのに十分な環境でなければならない。被験者はデータ採集開始時から０、１５、２０、３０、３５、４５、５０、６０、６５、７５、８０、９０、９５、１０５、１２０および１４０分の時点で質問票に書き込みを行なう。図１〜４に報告されている被験者の知覚はこの質問票から決定されたものである。
　平均の皮膚の水分および快適さに関する被験者の応答に対するデータを解析し、知覚された皮膚の水分は測定された皮膚の湿潤度と高度の相関をもつことが決定された。図１に示されているように、皮膚の水分または湿潤度が増加すると、不快さが増加する。図２は、６種の異なった衣服に対する快適さの相違を皮膚の湿潤度の関数として示している。乾燥した条件では、１００％綿の衣服が最も快適であるが、体が発汗するにつれて、急速に快適さがなくなり、“Ａｋｗａｔｅｋ”処理を受けたポリエステルに比べても不快になる。ポリエステル／綿の配合物に対する回帰直線は殆ど平行であり、これらの配合物からつくられた繊維布は体から発汗が始まるにつれて綿よりも快適になる。４種の配合物の差は小さいが、綿１０％の配合物が好適なように思われる。
　図３は快適さと熱的な刺激との間の相関を示す。快適さと熱的刺激との間には緊密な直線関係が存在する（ｐ＜０．００１）。人の体温が上昇するにつれて（熱的刺激の上昇）、不快さが増加する。４種のポリエステル／綿配合物はどれも、１００％綿および“Ａｋｗａｔｅｋ”処理したポリエステルに比べ、熱的刺激の全範囲に亙って快適であった。４種の配合物の中では１０％および１５％の配合物は酷似しており、５％および２０％配合物よりも快適さが感じられた。
　図４は織地の状態（ｔｅｘｔｕｒｅ）と平均の皮膚の湿潤度との間の相関を示す。繊維布の織地の状態の評価値は皮膚の水分の測定値および知覚値と良い相関をもっている（ｐ＜０．００１）。汗による皮膚上の水分は皮膚と繊維布との間の摩擦を増加させ、それによって織地が粗く不快であると感じさせる。織り方が粗いという感じの増加は、一般にポリエステル／綿配合物に対して遅くなる。皮膚の湿潤度が増加すると、これらの綿配合物に対する回帰直線は“Ａｋｗａｔｅｋ”処理したポリエステル、および１００％綿の回帰直線の下に来る。綿１０％の配合物はすべての湿潤度のレベルにおいてどの繊維布よりも滑らかであると感じられた。
　６人の被験者の各々が６種の衣服の試験を終ったら、彼が最も好き、最も嫌い等々の衣服に関しての選択について質問が行なわれ、被験者は１〜６の数値を用い、最も好適な衣服には１、最も好ましくない衣服には６の評点を付けるように要請される。６人すべての被験者の各衣服に対する評点を加え合わせ、その和の逆数に２００を乗じて最終的な評点にする。表３に全体的な評点を掲げる。
図２、３および４に掲げた試験結果と一致して、被験者は８５／１５および９０／１０ポリエステル／綿からつくられた衣服を選択した。
　本発明の精神および範囲を逸脱することなく本発明は広い範囲で異なった具体化を行ない得ることは明らかである。従って本発明は下記の請求の範囲以外の事項に拘束されるものではない。
（５７）【特許請求の範囲】
　
１
同一の
維８
、
維１
　
２
１
　
３
同一の疎水性繊維８５〜９０重量％、および親水性繊維１０〜１５重量％から実質的に成ることを特徴とする紡績糸からつくられた繊維布において、
〜１
、上記
　
４
３
　
５
同一
維８
、
維１
、５〜１
　
６
５