【事件の表示】
　特許第３１４１１２９号「反射防止膜を有するプラスティックフィルムおよびその製造方法」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４１１２９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１４１１２９号は、平成８年１月１８日に特許出願され、平成１２年１２月２２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社　ディスク（以下、「申立人Ａ」という。）、宮崎　厚（以下、「申立人Ｂ」という。）の２名より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月７日に訂正請求がなされた。そして、訂正請求書に対して、補正指令通知がなされたところ、平成１５年５月２２日付で手続補正書と上申書が提出された。
ＩＩ．手続補正の適否についての判断
　訂正請求書における訂正事項と添付した全文訂正明細書の記載が一致していないという不備を、訂正請求書の訂正事項により訂正された通りに訂正された、全文訂正明細書に補正するものであるから、手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項に適合する。
ＩＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正事項の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　厚みが５０〜２５０μｍのポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂からなるフィルム基材の片面に反射防止膜が形成され、もう一方の面には、接着剤を介して接着させるための厚みが０．１〜２μｍの易接着層が形成された反射防止膜を有するプラスティックフィルム。」
を、
「【請求項１】　厚みが５０〜２５０μｍのポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂からなるフィルム基材の片面に反射防止膜が形成され、もう一方の面には、接着剤を介して接着させるための厚みが０．１〜２μｍの
ポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる
と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【０００７】中の
「０．１〜２μｍの易接着層」
を、」
「０．１〜２μｍの
ポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる
と訂正する。
（３）訂正事項３
　同段落【００２０】中の
「メラミン、グアナミン、グアニジン、ポリ尿素系統の架橋成分」
を、
「メラミン系架橋成分」
と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２、３及び１０を削除する、これに伴い各請求項４〜９の項番号及び引用していた請求項の項番号を、順次、請求項２〜７に繰り上げる。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について、
　訂正事項１は、特許明細書の段落【００２０】の「易接着層としては、ポリエステル樹脂が望ましい。」との記載、同段落【００２０】の「……メラミン……系統の架橋成分を加えて……」との記載、並びに、段落【００３０】の実施例１において、「トリメチロールメラミンを添加した脂肪族骨格を主体とした……ポリエステル樹脂」を使用する旨の記載を根拠に、請求項１記載の「易接着層」を特定する点で、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　そして、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。　
（２）訂正事項２〜３
　訂正事項２〜３は、訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い明細書の記載の整合性を確保するために必要となる、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、上記訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（３）訂正事項４
　訂正事項４のうち、請求項２〜３及び１０を削除する点は、特許請求の範囲の減縮に相当し、残る請求項４〜９の項番号（引用している請求項の項番番号を含む）を繰り上げる点は、訂正事項１による特許請求の範囲の減縮に伴い明細書の記載の整合性を確保するために必要となる、明りょうでない記載の釈明に相当する。
  そして、上記訂正は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＶ．本件発明
　訂正が認められるから、請求項１〜７に係る発明（以下、訂正後の請求項ｍ（ｍ＝１〜７）に係る発明を、単に「発明ｍ」という。）は、全文訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　厚みが５０〜２５０μｍのポリエチレンテレフタレ−トを主成分とする樹脂からなるフィルム基材の片面に反射防止膜が形成され、もう一方の面には、接着剤を介して接着させるための厚みが０．１〜２μｍのポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる易接着層が形成された反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【請求項２】　反射防止膜が、エレクトロンビ−ム加熱方式による蒸着方式によって成膜されてなる請求項１に記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【請求項３】　反射防止膜が、フィルム基材の屈折率より高い屈折率の透明な金属酸化物からなる層と、フィルム基材の屈折率より低い屈折率の透明な金属酸化物の層の組み合わせからなる多層膜である請求項１〜２のいずれかに記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【請求項４】　多層の反射防止膜の第１層とフィルム基材の間に、厚み１μｍ〜７μｍの耐擦過性を有し、その鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハ−ドコ−ト層が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【請求項５】　ハ−ドコ−ト層とフィルム基材の間に、厚みが０.１〜２μｍの樹脂コ−ト層が形成されている請求項４記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルムを、反射防止膜側が外側になるように、紫外線硬化型樹脂接着剤で、易接着層とディスプレイ面を接着してなるカソ−ドレイテュ−ブ。
　【請求項７】　請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルムを、反射防止膜側が外側になるように、紫外線硬化型樹脂接着剤で、易接着層とディスプレイ面を接着してなる液晶ディスプレイ。」
　
Ｖ．特許異議の申立についての判断
１．申立人Ａの主張について
（１）申立ての理由の概要
　申立人Ａは、甲第１号証（実願昭６２−１２５３００号（実開昭６４−３０５０１号公報）のマイクロフィルム）、甲第２号証（特開平２−１７１２４３号公報）、甲第３号証（特開平６−１４５３９３号公報）、甲第４号証（特開平５−１３４１０２号公報）、甲第５号証（特開平５−３０３００４号公報）、甲第６号証（特開平５−３０７１０４号公報）及び甲第７号証（特開平６−４１３３３号公報）（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）を提出し、
　訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、甲１〜７発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張する。
　
（２）甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ａ−１．「本考案は液晶ディスプレイ……に使用し得る反射防止シートに関する。」（１頁１０〜１１行）、
　ａ−２「プラスチックシート……の厚さは通常約２５〜２５０μｍであり、その好適例としてはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す）……を挙げることができる。」（３頁４〜１０行）、
　ａ−３．「また、本考案においては、プラスチックフィルムと反射防止膜あるいは接着剤層の密着力向上のため、アンダーコート層を設けたり、各種の接着処理を施すこともできる。」（４頁１４〜１７行）、
　ａ−４．「実施例　厚さ１００μｍの透明な長尺ＰＥＴフィルムの片面に……ＭｇＦ２を……蒸着し、反射防止膜を設ける。次に、上記フィルムの他面に……透明な接着剤層を設けて……反射防止シートを得た。……この反射防止シートを……アクリル板に接着し……たところ、……反射防止性は良好であった。」（５頁１〜１８行）。
　ｂ．甲２
　ｂ−１．「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、親水基含有ポリエステル樹脂に少なくとも１種以上のアクリル系化合物（Ａ）がグラフト化された共重合体（Ｂ）および架橋結合剤を主成分とする架橋改質層を設けた……積層ポリエステルフィルム。」（請求項１）、
　ｂ−２．「本発明は、……基材との密着性および易接着性と耐溶剤性……耐アルカリ性とが共に優れた積層ポリエステルフィルムを提供するものである。」（２頁左下欄１７〜２０行）、
　ｂ−３．「本発明でいうアクリル系化合物（Ａ）……とは、親水基含有ポリエステル樹脂にグラフト化する化合物であり、具体的な化合物としては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート……を挙げることができ、更に……親水基などの官能基を有する化合物類が使用できる。」（５頁左上欄１３行〜同右上欄５行）、
　ｂ−４．「本発明でいう架橋結合剤とは、重合体（Ｂ）に存在する官能基……などと熱架橋反応し、最終的には三次元網状構造を有する改質層とするための架橋剤である。本発明では架橋結合剤としてメラミン系架橋剤……を用いる場合、特に架橋効果が大きく、耐水性……に優れた改質層を得られるので好ましい。」（６頁左下欄下から１６〜８行）。
　ｃ．甲３
　ｃ−１．「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、（Ａ）水性ポリ
エステル、（Ｂ）アクリル系ポリマー及び（Ｃ）ポリビニルピロリドンのブレンドポリマーのプライマー層を設けていることを特徴とする……易接着性ポリエステルフイルム。」（請求項１）、
　ｃ−２．「本発明の目的は、……粘着性のないプライマー層を有する易接着性ポリエステルフイルム……を提供することにある。」（段落【０００８】）、
　ｃ−３．「更に本発明の効果を消失させない範囲において、例えば……メラミン……等の架橋剤等の他の添加剤を混合することができる。」（段落【００２５】）。
　ｄ．甲４
　ｄ−１．「透明合成樹脂基材の少なくとも一方の表面上に透明粘接着剤層を介して透明合成樹脂フィルム層を設け、その表層に透明導電層を設け、さらにその表層に前記導電層よりも低い屈折率の層を設けたことを特徴とする電磁波シールド性を有する反射防止板。」（請求項１）。
　ｅ．甲５
　ｅ−１．「実質的に透明なプラスチックパネルと、
　上記パネルの一方の側に形成された光学被膜と、
　上記パネルの一方の側に形成され、パネルをビデオディスプレーの目視スクリーン……のような表面に剥離可能に付着させたり或いは再付着させたりするための低粘着性の自己湿潤性接着剤被膜とを備えたことを特徴とする光学カバー。」（請求項１）、
　ｅ−２．「ハードコート被膜は良く知られており、比較的軟質なプラスチック基質を保護したり光学被膜用の耐久性基板を作ったりするために関連業界で広く使用されている。……１つの適当な……ハードコート材料はテクラ（ＴＥＫＲＡ)社により販売されているマーノットＸＬプラス製品である。」（段落【００１５】）。
　ｆ．甲６
　ｆ−１．「透明プラスチックフィルム……の少なくとも上面に硬化膜を形成し、該上面硬化膜の上に反射防止層を積層したフィルターの、反射防止層を積層していない側の面を、平面ディスプレイの表示面に密着貼合することを特徴とする平面ディスプレイの外光反射防止方法。」（請求項１）、
　ｆ−２．「透明プラスチックフィルム……の少なくとも上面に形成させる硬化膜としては、例えば多官能性モノマーを主成分として重合硬化させることにより得られる硬化膜を挙げることができる。具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等のアクリロイル基、メタクリロイル基を２つ以上含んだ架橋性樹脂原料を紫外線、電子線等の活性エネルギー線によって架橋硬化させたもの……等を挙げることができる。」（段落【０００７】）、
　ｆ−３．「実施例１　……耐衝撃アクリルシート……の両面にウレタンアクリレート系ハードコート剤……を塗布し硬化させ……、硬化膜を形成させた。」（段落【００１２】）。
　ｇ．甲７
　ｇ−１．「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（ａ）水性樹脂
、および（ｂ）分子内にスルホ基またはスルホナート基を有する帯電防止性の水性高分子化合物とを含む塗布層および活性エネルギー線硬化層を順次積層させてなるハードコートフィルムであり、前記硬化層の……表面硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする帯電防止性ハードコートフィルム。」（請求項１）。
　
（３）当審の判断
ａ．発明１について
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、
　後者に係る「反射防止シート」（前記ａ−１．参照。以下、既に接着剤層が設けられた最終製品の形態の該「反射防止シート」を（Ｉ）という。）について、プラスチックフィルムと接着剤層の密着性向上のためアンダーコート層を設ける場合（前記ａ−４．参照）、その実施例（ａ−５．参照）から明らかなとおり、（Ｉ）は、先ず、プラスチックフィルム、好適には厚さ約２５〜２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ａ−３．参照）の片面に反射防止膜を設けた後、予めアンダーコート層が設けられた他面に透明な接着剤層を設けることにより製造される。
　そこで、（Ｉ）自体ではなく、片面に反射防止膜が設けられ、他面に接着剤層との密着性向上のためのアンダーコート層は設けられているものの、未だその上に接着剤層は設けられていない段階の、（I）からみれば中間製品に相当する物品（以下、これを（ＩＩ）という）を基準にした場合、
　（ＩＩ）は、中間製品とはいえ、既に反射防止膜を有する上、化学反応における分離不可能な中間体等とは相違し独立して取り扱われ得るものであり、しかも、該アンダーコート層は、プラスチックフィルムと接着剤層間の密着（＝接着）力向上（前記ａ−４．参照）というその機能からして、後ほど「接着剤を介して接着させるための」（請求項１）、いわゆるプライマー層乃至前者でいう「易接着層」に相当することは当業者に自明である。
　以上をまとめると、両者は、
　「厚みが５０〜２５０μｍのポリエチレンテレフタレ−トを主成分とする樹脂からなるフィルム基材の片面に反射防止膜が形成され、もう一方の面には、接着剤を介して接着させるための易接着層が形成された反射防止膜を有するプラスティックフィルム。」
で一致し、
　（１）前者では、易接着層の組成が「ポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる」旨、規定されているのに対して、後者では具体的な易接着層の組成は示されていない、
　（２）前者では、易接着層の厚みを「０.１〜２μｍ」と規定する一方、後者では該厚みが規定されていない、
の２点で相違する。
　そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、前記ｂ−１．〜ｇ−１．の摘記事項から明らかなとおり、甲２〜７中で易接着層の具体的組成について言及するのは、甲２〜３のみにすぎない。
　そして、甲２発明でいう「架橋改質層」（ｂ−１．参照）は、ｂ−１．〜ｂ−４．全体の記載からみて、発明１の「易接着層」に相当するものの、そこでメラミン系架橋剤（＝メラミン系架橋成分。ｂ−４．参照）と共に使用する、該「架橋改質層」（＝易接着層）の主要成分である「親水基含有ポリエステル樹脂に少なくとも１種以上のアクリル系化合物（Ａ）がグラフト化された共重合体（Ｂ）」（ｂ−１．、ｂ−３．参照）は、もはや発明１の「ポリエステル樹脂」の範疇には入らないものであるから、そうした「グラフト化された共重合体（Ｂ）」に代え、別物質たる「ポリエステル樹脂」を甲１発明において使用しようとする技術的動機は見出せない。
　また、甲３発明に係る「プライマー層」（ｃ−１．〜ｃ−２．参照）及び該「プライマー層」に適宜添加してもよい「メラミン架橋剤」（ｃ−３．参照）は、順次、発明１の「易接着層」、「メラミン系架橋成分」に相当するものの、甲２発明についてと同様、甲３発明の「プライマー層」の主要成分は、「（Ａ）水性ポリエステル、（Ｂ）アクリル系ポリマー及び（Ｃ）ポリビニルピロリドンのブレンドポリマー」であって、単なる「ポリエステル樹脂」とは全く趣を異にし、該特定の３成分ブレンドポリマーの使用例が、それに代えた「ポリエステル樹脂」の使用についてまで教示しているとはいえない。　
　そうすると、甲１〜７発明からは、相違点（１）の構成を導き出すことはできない。
　一方、発明１は、該相違点（１）に係る構成を備えることにより、請求項１記載の他の構成と相まって、本件特許明細書記載の顕著な効果（段落【００３６】参照）を奏するものと認められる。
　したがって、相違点（２）について検討するまでもなく、発明１は、甲１〜７発明から当業者に想到容易であったということはできない。
　
ｂ．発明２〜７について　
　発明２〜７のうち、発明２〜５は、請求項１の「物」を直接、あるいは間接的に引用し、発明１（後者）をさらに技術的に限定した「物」に係り、また、発明６〜７は、発明１〜５の「物」を利用する他の「物」の発明に係るところ、前記のとおり、前提となる発明１の進歩性が甲１〜７発明によっては否定できない以上、それと同じ理由により、甲１〜７発明によっては発明２〜７の進歩性を否定することはできない。
　
２．申立人Ｂの主張について
（１）申立ての理由の概要
　申立人Ｂは、甲１（特開昭５２−１５５８０号公報）、甲２（特開昭６２−２５７８４４号公報）、甲３（特開平１−１２５２２７号公報）、甲４（作花　済夫編集「ガラスの事典」、朝倉書店（１９８５年９月２０日発行）、３１８〜３１９頁）、甲５（特開平７−３２５２０２号公報）、甲６（特開平５−３０３００４号公報。申立人Ａ提出の甲５と同一）及び甲７（特開平５−１４７１８０号公報）を提出し、
（ａ）訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、甲１〜７発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、
（ｂ）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
　
（２）甲各号証の記載内容
　ａ．甲１
　ａ−１．「可撓性高分子フイルムからなる基板上に少なくとも一種の透明導電層を形成し、該導電層と……反対側の基板表面に接着性物質層を形成してなることを特徴とする接着性透明フイルム。」（特許請求の範囲）、
　ａ−２．「本発明……の目的とするところは……テレビジヨンのブラウン管……の……反射防止を奏することができる接着性透明フィルムを提供しようとするものである。」（１頁左下欄下から９〜２行）、
　ａ−３．「テレビジヨンのブラウン管に応用した実施例を第３図にしたがって説明すると、（１）″は可撓性フイルムからなる基板で、……膜厚１００μ……のポリエチレンテレフタレートが用いられている。（２）″は前記基板（１）″上に形成した透明電極層で、……屈折率２.０のＩｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２が用いられている。（６）″は……層（２）″上に形成した絶縁保護被膜で、……屈折率１.２のＭｇＦ２が用いられている。（４）″は前記基板（１）″の反対側表面に形成した接着性物質層で、……上記……フイルムを接着性物質（４）″を介して……ブラウン管（５）″に接着し反射防止を測定した結果、ガラスのみの場合に比較して反射防止は４〜５％改善された。」（２頁左下欄４行〜同右下欄１行）、
　ａ−４．甲１発明フイルムに分光選択透過性をもたせテレビジヨンのブラウン管に応用した断面図に相当する第３図（３頁右上欄）。
　ｂ．甲２
　ｂ−１．「ポリエステルフイルムの片面……に易接着プライマー層をコーテングした易接着フィルムであって、該プライマー層がポリエステル樹脂、メラミン樹脂、及びポリメチルメタアクリレートを幹鎖としポリ２−ヒドロキシエチレメタアクリレートを枝鎖とする櫛型グラフトポリマーを含有し、かつ該グラフトポリマーがこれら三成分の総量当り５〜５０重量％を占める塗液のコーティングで形成されてなることを特徴とする易接着ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲。当審注：なお、上記「ヒドロキシエチレ」は、「ヒドロキシエチル」の誤記と解される。）、
　ｂ−２．「ポリエチレンテレフタレート……を溶融押出し、製膜することは公知である。そして得られる二軸延伸熱固定したポリエステルフイルム……の表面は高度に結晶配向されているので、表面の凝集性が高く、……接着剤……等の受容性に乏しい。そこで、かかるポリエステルフイルムの表面にこれらの受容性を賦与する方法が種々提案され、その１つとしてプライマー層（下塗り層）を設け、ベースフイルムとは異質の表面積を薄く形成せしめる方法が知られている。」（１頁右下欄４〜１９行）、
　ｂ−３．「実施例１〜４及び比較例１、２
　ポリエステル樹脂……及びメラミン樹脂……を混合溶剤……に溶解し、得られた溶液に櫛型グラフトポリマー……を……添加してプライマー塗液を調製した。これら塗液をそれぞれポリエステルフイルム……に……塗工した。……乾燥は、メラミンの架橋反応を行うため１５０℃……で行った。……結果を表−１に示す。」（４頁左下欄１〜１７行）、
　ｂ−４．櫛型グラフトポリマーを添加しなかった（＝プライマー層が、ポリエステル樹脂とメラミン樹脂のみからなる）場合（比較例１）には、ＵＶインキやＵＶハードコートに対する接着性評価が「０」であることを示す、上記「表−１」（４頁右下欄）。
　ｃ．甲３
　ｃ−１．「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、親水基含有ポリエステル樹脂［Ａ］と、該樹脂［Ａ］に少なくとも１種以上の不飽和結合を有する化合物［Ｂ］をグラフト化させた共重合体［Ｃ］、及び架橋結合剤を主成分とする架橋改質層を設けてなる積層ポリエステルフィルムであって、該架橋改質層は、該共重合体［Ｃ］のグラフト化率が０．５〜６００％、該共重合体［Ｃ］と該樹脂［Ａ］の混合比率が９０／１０〜５／９５であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲第１項）、
　ｃ−２．「本発明は……易接着性……に優れた改質層を有する積層ポリエステルフィルムに関するものである。」（２頁左上欄１〜４行）、
　ｃ−３．「ポリエステルフィルム表面のプライマー処理による易接着性付与が……広く行われて……いる。」（２頁右上欄４〜１０行）、
　ｃ−４．「本発明では架橋結合剤としてメラミン系架橋剤……を用いる場合、特に架橋効果が大きく、……好ましい。」（５頁右下欄９〜１２行）。
　ｄ．甲４
　ｄ−１．「反射防止膜　ガラスよりも低屈折率の物質をガラスにコートすると反射率が低下し……条件を満たせば反射率はゼロとなる。しかしガラスよりも低屈折率の物質としては……種類は少なく、……単層では不十分な反射防止しかできない。そこで低屈折物質……と高屈折率物質……を交互にコートした多層膜による反射防止が一般化している。膜作成方法は電子ビーム蒸着が普通である。」（３１９頁２〜７行）。
　ｅ．甲５
　ｅ−１．「透明基材フィルムの表裏面の少なくとも一方の面にバインダー樹脂を主体とするハードコート層が形成され、前記ハードコート層上に、前記ハードコート層よりも低い屈折率を有する低屈折率層が形成されてなる反射防止フィルムにおいて、前記低屈折率層は異なる２種類の第１低屈折率層、第２低屈折率層がこの順に積層されて形成されており、かつ前記ハードコート層の屈折率が、前記ハードコート層の、前記低屈折率層が接している面とは反対側の面に接している層の屈折率よりも高いことを特徴とする反射防止フィルム。」（請求項１）。
　ｆ．甲６
　Ｖ．２．（２）のｅ−１．項参照。
　ｇ．甲７
　ｇ−１．「一般にポリエステル自体が不活性で接着性に乏しいため、フイルム表面に種々の被覆物……を塗布……する際には、該被覆物との接着性を良好とするために……易接着性物質をコーティングする方法などが知られている。」（段落【０００３】）、
　ｇ−２．「易接着性物質をコーティングする方法はポリエステルフィルムの製造工程内で実施でき……る。」（段落【０００４】）。
　
（３）当審の判断
（３）の１．主張（ａ）について
ａ．発明１について
　発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、
　後者の「接着性透明フィルム」（前記ａ−１．参照）は、その膜厚１００μ（＝１００μｍ）のポリエチレンテレフタレート基板（１）″上の透明電極層（２）″の働きにより、「ガラスのみの場合に比較して反射防止は４〜５％改善された」（ａ−３．参照）のであるから、該「接着性透明フィルム」、「ポリエチレンテレフタレート基板（１）″」、「透明電極層（２）″」は、順次、前者の「反射防止膜を有するプラスティックフィルム」、「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂からなるフィルム基材」、「（該基材片面の）反射防止膜」に相当する。
　
　以上をまとめると、両者は、
「厚みが１００μｍのポリエチレンテレフタレ−トを主成分とする樹脂からなるフィルム基材の片面に反射防止膜が形成され、反射防止膜を有するプラスティックフィルム。」
で一致し、
　前者では、該フィルム基材の「もう一方の面には、接着剤を介して接着させるための厚みが０.１〜２μｍのポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる易接着層が形成され」ているのに対して、後者では、該易接着層ではなく、接着剤層が形成されている点で、相違する。　
　上記相違点について検討する。
　一般に、接着剤を用いてプラスティックフィルムと他の材料との接着を行う場合、接着剤の受容性を改良するため、予め該フィルム面に易接着層（＝プライマー層）を形成することは当業界で周知・慣用の技術と認められる（例えば、ｂ−２．参照）から、後者（＝甲１発明）の「接着性透明フィルム」についても、いわばその中間製品として、接着剤層ではなく、「接着剤を介して接着させるための易接着層が形成され」たものを想到することまでは、当業者が容易になし得ることといえる。
　しかしながら、そうであるとしても、甲２〜７のいずれにも、発明１の発明特定事項である、易接着層の組成が「ポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる」旨の構成について、記載も示唆もされていない。
　すなわち、前記ｂ−１．〜ｇ−２．から明らかなとおり、甲２〜７中で易接着層の具体的組成について言及するのは甲２〜３のみにすぎないところ、先ず、甲２発明でいう「易接着プライマー層」（＝易接着層）は、ポリエステル樹脂とメラミン樹脂（「メラミンの架橋反応」とのｂ−３．の記載より、該「メラミン樹脂」は、発明１でいう「メラミン系架橋成分」に相当する。）に加え、前記特定の櫛型グラフトポリマーの併用を必須とするものである（ｂ−１．参照）から、そうした特徴的な櫛型グラフトポリマーを除いた易接着層を用いるべき技術思想は甲２発明からは導き出せない。
　なお、甲２の比較例１には「ポリエステル樹脂とメラミン樹脂（＝メラミン系架橋成分）」のみからプライマー層が示されている（ｂ−４．参照）が、前記のとおり、該プライマー層についての接着性評価は「０」である（同）ことから、甲１発明の易接着層として、かかるプライマー層を用いようとする動機は甲２発明からは生じないと認められる。
　また、甲３発明でいう「架橋改質層」（ｃ−１．参照）は、ｃ−１．〜ｃ−４．全体の記載からみて、発明１の「易接着層」に相当するものの、そこでメラミン系架橋剤（＝メラミン系架橋成分。ｃ−４．参照）と共に使用する、該「架橋改質層」（＝易接着層）の主要成分である「親水基含有ポリエステル樹脂［Ａ］に少なくとも１種以上の不飽和結合を有する化合物［Ｂ］をグラフト化させた共重合体［Ｃ］」（ｃ−１．参照）は、もはや発明１の「ポリエステル樹脂」の範疇には入らないものであり、そうした「グラフト化された共重合体（Ｃ）」に代え、別物質である「ポリエステル樹脂」を甲１発明で易接着層の主要成分として用いようとする動機は甲３発明からは生じないと認められる。
　一方、発明１は、該特定の易接着層の使用を発明の必須の構成とすることにより、請求項１記載の他の構成と相まって、本件特許明細書記載の顕著な効果（段落【００３６】参照）を奏するものと認められる。
　したがって、発明１は、甲１〜７発明から当業者に想到容易であったということはできない。
　
ｂ．発明２〜７について　
　発明２〜７のうち、発明２〜５は、請求項１の「物」を直接、あるいは間接的に引用し、発明１（後者）をさらに技術的に限定した「物」に係り、また、発明６〜７は、発明１〜５の「物」を利用する他の「物」の発明に係るところ、前記のとおり、前提となる発明１の進歩性が甲１〜７発明によっては否定できない以上、それと同じ理由により、甲１〜７発明によっては発明２〜７の進歩性を否定することはできない。
（３）の２．主張（ｂ）について
　申立人Ｂは、
　（１）（訂正前の）請求項３に、「架橋成分で変性された２次転位点が１０〜５０℃のポリエステル樹脂」とあるが、意味が不明瞭である、
　（２）実施例１に、「固形重量で１５％のトリメチロールメラミンを添加した脂肪族骨格を主体とした２次転位点が約２３℃のポリエステル樹脂」という混合物が記載されているが、ポリエステル樹脂が具体的に記載されていない、
　（３）実施例１に、「多官能アクリレート（エリスリトール系、ポリエステル系、ヒドロキシプロピル系混合物）」という混合物が記載されているが、各々の化合物が具体的に記載されておらず、混合比も記載されていない、
　（４）実施例１に、「表面平滑活剤（ポリシロキサン）」という物質が記さされているが、具体的な化合物が記載されていない、
の４点で、本件特許明細書の記載には不備がある、
旨主張する。
　しかしながら、
（１）については、前記の適法な訂正により、（訂正前の）請求項３は削除され、申立人Ｂの主張するような記載不備は明細書には存在しないから、その主張には根拠がない。
（２）については、「ポリエステル樹脂」とは、多価アルコールと多塩基酸との縮重合生成物であり、「脂肪族骨格を主体とした……ポリエステル樹脂」とは、該多塩基酸として、例えばセバシン酸等の脂肪族多塩基酸を用いて縮重合したポリエステル樹脂を指すことは当業者に明らかである。
　そして、ポリエステル樹脂原材料としての多価アルコールと多塩基酸とは数が限られていることを考え合わせると、具体的な化合物名が記載されていないからといって、現在の明細書の記載が「当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分」でない、とまではいえない。
（３）については、「多官能アクリレート」とは、発明４〜５で規定する「ハードコート層」形成塗液に相当するところ、本件特許明細書の「発明の詳細な説明」欄には、「ハードコート層の化学的組成としては、……有機アクリル系……でもよ」く（段落【００２４】）、「その場合は、……メタクリル酸などのアクリル化合物と多官能グリコールとのエステル化合物を架橋させて成膜する方法が……使用される」（同）旨の一般的説明がなされている。
　また、その種「ハードコート層」自体は、例えば申立人Ａ提出の前記甲６にも「具体的には、……ポリエステル（メタ）アクリレート……等のアクリロイル基、メタクリロイル基を２つ以上含んだ架橋性樹脂原料を紫外線……によって架橋硬化させたもの」（４の１の２）のｆ−２．参照）として挙げられているとおり、当業界で周知である。
　そうすると、申立人Ｂ指摘の「多官能アクリレート」の後ろの「（エリスリトール系、ポリエステル系、ヒドロキシプロピル系混合物）」との記載中の「エリスリトール系」、「ポリエステル系」等は、本件発明のハードコート層についての前記一般的説明（段落【００２４】）でいう「多官能グリコール」を指すことは当業者に自明と解される。
　そして、
　イ）発明４〜５は、別段、ハードコート層の組成を規定するものではないこと、
　ロ）この種ハードコート層自体は、前記のとおり、当業界で周知であること、
等を勘案すると、該「多価アクリレート」成分の詳細な混合比等までが記載されていないからといって、現在の明細書の記載が「当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分」でない、とまではいえないと認められる。
（４）については、一般的に「ポリシロキサン」が「表面平滑活剤」として作用することは当業界で周知であるから、その本来の機能を奏する範囲内で、適宜「ポリシロキサン」を選択・使用することは当業者が容易にできることと認められる。結局、この点についても申立人Ｂの主張するような記載不備があるとはいえない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月１７日（２００３．６．１７）
【訂正の要旨】
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書第１頁第５行目（特許請求の範囲の請求項１第３行目）、「０．１〜２μｍの」と「易接着層」の間に、「ポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる」と追加する訂正をする。
（２）訂正事項２
明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落番号【０００７】第３行目、「０．１〜２μｍの」と「易接着層」の間に、「ポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる」と追加する訂正をする。
（３）訂正事項３
明りょうでない記載の釈明を目的として、明細書段落番号【００２０】第７行目、「メラミン、グアナミン、グアミジン、ポリ尿素系統の架橋成分」を、「メラミン系架橋成分」と訂正をする。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２、請求項３および請求項１０を削除いる訂正を行い、残りの請求項４〜９を順次、請求項２〜７に繰り上げる訂正をする。
（５４）【発明の名称】
反射防止膜を有するプラスティックフィルムおよびその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】厚みが５０〜２５０μｍのポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂からなるフィルム基材の片面に反射防止膜が形成され、もう一方の面には、接着剤を介して接着させるための厚みが０．１〜２μｍの
ポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる
　【請求項
２
請求項１
　【請求項
３
請求項１〜２
　【請求項
４
請求項１〜３
　【請求項
５
請求項４
　【請求項
６
請求項１〜５
　【請求項
７
請求項１〜５
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、テレビ・コンピューターのブラウン管（カソードレイテューブ、すなわちＣＲＴ）その他の表示画面などの前面に装着され、優れた反射防止性能を有するプラスティックフィルム光学物品に関する。さらにはディスプレイ面との接着性が良好で、装着しやすくしかも装着後剥離や目的である反射防止性能の耐久性の良好な反射防止性を有するるプラスティックフィルムに関する。また、この反射防止性を有するるプラスティックフィルムが装着されたＬＣＤやＣＲＴなどディスプレイ装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】一般的には液晶表示板（ＬＣＤ）、テレビ・コンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）の表示画面はガラスである場合が多く、従来はそのガラス面に反射防止能を付与することで背後光原の反射による障害を避けてきた。しかし数十ｃｍ四方の大きさで、しかも曲面を持つＣＲＴのようなガラス面に、以下に示すような高真空中で、金属酸化物や誘電体からなる多層膜を蒸着させて反射防止膜を作るというような生産方式は設備的に大掛かりとなり、経済性の面では好ましくなかった。かかる状況で、反射防止性能を有するプラスティックフィルムを用意し、それを表示板ガラス面に装着することが行われるようになった。しかし、プラスティックフィルムとガラスなどディスプレイ面との接着性不良の問題があり、装着面および耐久性の点から問題があった。
　【０００３】特開平１−３０７７０１には、プラスティックフィルム表面上の反射防止層形成用薄膜を接着剤層を介して透明基盤と接着した後、プラスティックフィルムを剥離することによって、反射防止を目的とする部品、装置表面に形成する方法と反射防止層形成用フィルムが提案されている。しかしこれにおいても、接着の装着性や密着の耐久性に関しては考慮がなされていない。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】この発明の目的は、上記，製品の取扱いおよび使用段階での問題に対し、従来技術の範囲では未解決の問題点を解決し、種々のディスプレイに装着されて使用目的に対して必要十分な反射防止性能を持ち、しかも経済的にも装置全体の製造費用を安価にすることができる反射防止膜を有するプラスティックフィルムおよびその製造方法を提供することである。
　【０００５】すなわち、本発明が目的とする反射防止膜を有するプラスティックフィルムは、特に、通常のディスプレイ装置画面の表面部材であるガラスあるいはポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセテート、ポリメタクリル樹脂などの高分子樹脂と、適切な接着剤で接着したとき、良好な接着性が発現できるものであることが望まれ、一般には、上記の種々の材料との接着強度が、５００ｇ／２５ｍｍ以上であることが望れる。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】上記の本発明の目的は、下記（１）〜（９）の発明によって工業的に有利に達成された。
　【０００７】（１）厚みが５０〜２５０μｍのポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂からなるフィルム基材の片面に反射防止膜が形成され、もう一方の面には、接着剤を介して接着させるための厚みが０．１〜２μｍの
ポリエステル樹脂とメラミン系架橋成分からなる
　【０００８】（２）易接着層がポリエステル樹脂からなる上記（１）記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。ポリエステル樹脂としては、架橋成分で変性された２次転移点が１０〜５０℃のポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
　【０００９】（３）反射防止膜が、エレクトロンビーム加熱方式による蒸着方式によって成膜されてなる上記（１）もしくは（２）記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【００１０】（４）反射防止膜が、フィルム基材の屈折率より高い屈折率の透明な金属酸化物からなる層と、フィルム基材の屈折率より低い屈折率の透明な金属酸化物の層の組み合わせからなる多層膜である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【００１１】（５）多層の反射防止膜の第１層とフィルム基材の間に、厚み１μｍ〜７μｍの耐擦過性を有し、その鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハードコート層が設けられている上記（１）〜（４）のいずれかに記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【００１２】（６）ハードコート層とフィルム基材の間に、厚みが０．１〜２μｍの樹脂コート層が形成されている上記（５）記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルム。
　【００１３】（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルムを、反射防止膜側が外側になるように、紫外線硬化型樹脂接着剤で、易接着層とディスプレイ面を接着してなるカソードレイテューブ。
　【００１４】（８）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の反射防止膜を有するプラスティックフィルムを、反射防止膜側が外側になるように、紫外線硬化型樹脂接着剤で、易接着層とディスプレイ面を接着してなる液晶ディスプレイ。
　【００１５】（９）ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂からなるフィルムの製膜時に、インライン方式で、フィルムの両面に架橋成分で変成された２次転移点が１０〜５０℃で厚みが０．１〜２μｍの易接着層を形成し、一方の面に厚み１μｍ〜７μｍの耐擦過性を有する鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハードコート層を形成し、ハードコート層の上に、フィルムの屈折率より高い屈折率の透明な金属酸化物からなる層と、プラスティックフィルムの屈折率より低い屈折率の透明な金属酸化物の層の組み合わせからなる多層膜反射防止膜を形成することからなる反射防止膜を有するプラスティックフィルムの製造方法。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】以下に、上記（１）〜（９）項の各項の内容について詳しく説明する。
　【００１７】本発明においてプラスティック製フィルム基材としては、可視光線を透過できる透明性があり、その表面に、以下に示すような反射防止膜を構成する２〜６層程度の金属酸化物を蒸着などの手段で形成し、またディスプレイ前面に接着する工程に耐える熱的、機械的、形態的安定性のあるものである必要がある。本発明においては、これらの特性の面と経済性のバランスの面から、ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂を使用する。このプラスティック製フィルム基材の厚みは５０〜２５０μｍである必要がある。５０μｍ未満では、機械的、形態的安定性に難点があり、また２５０μｍを超えるとディスプレイなどに対する装着性が悪くなり、それぞれ好ましくない。場合によっては、ディスプレイの使用目的やデザイン設計の点から、これらのフィルムまたはシートは原着や染色によって着色されたものも可視光線透過率の許容できる範囲で好ましく使われる。
　【００１８】また本発明の製品をディスプレイなどに装着する場合、一般的には片面に反射防止膜を形成し、他の面とディスプレイを密着させて使用するために、その結合面の接着性をよくするために化学的処理を施すものである。さらには物理的表面処理（コーティング、コロナ放電処理など）を施すことも好ましい。
　【００１９】本発明の、反射防止膜を有するプラスティックフィルムは、ＬＣＤやＣＲＴの前面に装着して使用することが本発明の主旨であることから、当然ながらプラスティックフィルムの反射防止膜の形成されていない裏面とＬＣＤやＣＲＴの表面部材との接着が重要な問題となる。種々検討の結果、ＬＣＤやＣＲＴの表面部材である硝子、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセテート、ポリメタクリル樹脂などの種々の高分子樹脂面と良好な接着性を得るために、特定の化学組成と物性を供えた、適切な厚みの易接着層をプラスティックフィルムの反射防止膜の形成されていない裏面に設けて、透明な接着剤を用いて、この面と上記ＬＣＤやＣＲＴの表面部材と接着することが、密着性能、その耐久性、そして広い範囲での適応性の点から最も好ましいことを見出した。
　【００２０】ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂からなるベースフィルムに対応して、易接着層としては、ポリエステル樹脂が望ましい。しかしポリエチレンテレフタレート骨格が主体の高分子では、剛直すぎて充分な接着性を発現できない。脂肪族を主体とするポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートベースともまたＬＣＤやＣＲＴの表面部材とも良好な接着性を発現できる。適度な剛直柔軟性と接着性を発現するために、エステル基やその生成反応前段階のヒドロキシル基と反応しうるメラミ
ン系架
　【００２１】この易接着層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造した後、本ポリエステル樹脂の溶液を塗布、乾燥して成膜してもよいし、またポリエチレンテレフタレートフィルムを製造するときに同時に、インラインで成膜してもよい。後者のほうが好ましい。
　【００２２】また、次に説明する如く、反射防止膜層とベースであるポリエチレンテレフタレートフィルムの層間にハードコート層を設ける場合には、ハードコート層とポリエチレンテレフタレートフィルムの層間に、厚みが２μｍ以下の樹脂被膜を設けることが好ましいが、この樹脂被膜も上記の２次転移点が１０〜５０℃になるように変成したポリエステル樹脂であることが望ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムのを製造時に表裏同時にインライン成膜してもよい。
　【００２３】ハードコート層は、本発明の製品の表面を、ディスプレイが使用される状態で、本来的には目的とはしない物品との接触（鉛筆、シャーペンシル先端、爪など）や、また表面を拭いて清浄化するときの摩擦による傷の発生を抑えるためのものである。表面硬度の表現方法は種々あるが、鉛筆硬度が便利に使われ、少なくとも２Ｈ以上の硬度が好ましい。本来、以下に説明する本発明の、各種酸化物で構成される反射防止膜自体は充分硬いものであるが、以下に示すようにその厚みは多層全体でも０．５μｍ以下であり、これの下に一般の硬度の低い２０μｍ以上の厚みのあるプラスティックフィルム基材が存在する場合、上記の種々の傷発生原因に対してはほとんど効果がない。傷防止の効果を発揮するためにかなりの厚みを必要とするハードコート層を反射防止膜の外側に設けることは、反射防止の原理から不可能である。したがって、ハードコート層をフィルム基材と反射防止膜の間に設けることになる。この厚みは、傷の付きにくい表面硬度を発揮するために最小限の厚みとして一般には２μｍ以上必要であり、厚すぎるとフルム全体としての柔軟性をなくしたり、また光学特性の点からも障害原因となりやすいので７μｍ以下が望ましい。
　【００２４】ハードコート層の化学的組成としては、ポリオルガノシロキサン、シリカ、アルミナなどの無機酸化物系あるいは有機アクリル系いずれでもよい。またこれらのハードコート層の成膜方法としては、真空蒸着方式も溶液の塗布／乾燥によるいわゆるウヱット・コーティング方式など、通常行われているいずれの方式も可能である。しかし、上記のように一般には２μｍ以上の厚みが必要であるので、ウヱット・コーティング方式による方が好ましい。その場合は、有機アクリル系が選択しやすく、メタクリル酸などのアクリル化合物と多官能グリコールとのエステル化合物を架橋させて成膜する方法が好ましく使用される。
　【００２５】ハードコート層と基材フィルムとの接着性を高めるために、２μｍ以下程度の薄いアンカーコート層を設けることも好ましく行われる。その場合には、アクリル系あるいはポリエステル系樹脂を用いて、基材フィルムの製造時でのインライン方式またはオフライン方式によるのが望ましい。
　【００２６】次に反射防止膜の成膜について説明する。
一般的な多層反射防止膜の原理とその成膜方法についてはすでに公知であり、種々の目的に応じて多種多様の方法と実施例が紹介されている。その余りに多くの公知技術の例を列挙することは意味が無いが、基本的には、基材フィルムの、またアンカーコート層やハードコート層がある場合は、アンカーコート層やハードコート層を含めた基材フィルムの屈折率より、小さい屈折率をもつ透明な化合物、好ましくは金属酸化物と、基材フィルムの屈折率より大きい屈折率をもつ透明な化合物、好ましくは金属酸化物の層を、全体の反射率を極小に近い値にするように設計された光学的膜厚み（屈折率ｎと絶対厚みｄの積）で構成することからなる。そのときに、使用される目的、許容される生産のための費用、生産のために採用できる成膜の方法によって、具体的な多層の構成内容が異なってくる。しかしながら、反射防止膜の成膜がエレクトロンビーム加熱方式による蒸着方式によって行われるのが好ましい。
　【００２７】本発明の最も好ましい態様として、さらに、反射防止膜の上に、厚みが１ｎｍ〜２０ｎｍの範囲の、水の接触角が９０ｄｅｇ以上である撥水性の透明層が設けられている反射防止膜を有するプラスティックフィルムが挙げられる。この目的は、本発明による製品が、ディスプレイ表面に装着されて使用される場合に、本来の使用目的ではない、いろいろな使用環境に置かれて、表面が汚れ難くするためである。よごれの原因物質としては、口紅、コーヒー、マジックインキ、マヨネーズ、……などを想定して撥水性、撥油性の被膜を設けることによってもくてきは達成される。この撥水性、撥油性の被膜の具体的な製膜方法としては、種々の方法が有り得るが、例えば、特開平６−１２２７７６に示されるようなフルオロアルキルシランなどの表面エネルギーの小さい化合物を、反射防止膜層の最外層表面で化学結合によって高分子化被膜する方法が挙げられる。汚れ防止性能の尺度として、水の接触角を用いるのが便利であり、水の接触角が９０ｄｅｇ以上であるときに、上記のような汚れ原因に対して効果があり、顕著な汚れ防止効果が発揮できる。より具体的な被膜方法と効果については、実施例の項で記載する。こうして得られた本発明による反射防止膜を有するプラスティックフィルムは、目的とする反射防止性能を供えていることはもちろんであるが、ＬＣＤやＣＲＴの前面に装着して良好な装着性と使用耐久性が具備されている。本発明による反射防止膜を有するプラスティックフィルムをＬＣＤやＣＲＴに適用する場合、易接着層とＬＣＤやＣＲＴのディスプレイ面を紫外線硬化型樹脂接着剤で接着することが好ましい。
　【００２８】本発明による反射防止膜を有するプラスティックフィルムは、表面に傷が尽きにくい適度な表面硬度、さらには撥水性の被膜を設けた場合には、高い汚れ防止性を供えているだけではなく、膜物性として実用に耐える密着性、耐候性、耐摩耗性、耐クラック性なども兼ね備えている。
　【００２９】
　【実施例】以下に本発明の態様を実施例をもって説明するが、これによって限定されるものではない。
　【００３０】［実施例１］ベースフィルムには、製膜時にインラインで、固形重量で１５％のトリメチロールメラミンを添加した脂肪族骨格を主体とした２次転移点が約２３℃のポリエステル樹脂を両面に、０．４μｍの厚みに成膜した１８８μｍポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称）フィルムを用いた。ハードコート層は、ＰＥＴフィルムの片面に多官能アクリレート（エリスリトール系、ポリエステル系、ヒドロキシプロピル系の混合物）、表面平滑活剤（ポリシロキサン）、光開始剤（フェニルケトン化合物）のトルエン、メチルエチルケトン混合溶媒の溶液を塗布し、乾燥後、ＵＶ照射により架橋反応を完結させることにより、鉛筆硬度３Ｈの、厚み３．５μｍの層を形成させた。
　【００３１】反射防止膜の形成は、ハードコート層の上に、ＩＴＯ、ＳｉＯ２、ＩＴＯ、ＳｉＯ２の順に４層すべてを、ＥＢ（電子銃）加熱を蒸発エネルギー源とする真空蒸着装置を用いて、部分的にＲＦイオンプレーティング方式併用で、各層の膜厚みを光学膜厚（ｎ×ｄ）をオンラインで計測制御しながら製膜した。
　【００３２】撥水層の製膜は、（ヘプタデカフロロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）−１−トリメトキシシランを蒸発気化して、真空装置内に放電電極に１００Ｗの高周波プラズマを発生させた環境に導入し、反射防止膜を成膜した上記フィルム表面上に約２０オングストロームの厚みに反応成膜させることによって行った。得られた物の接触角は１０８度であった。
　【００３３】［実施例２］実施例１で得た反射防止膜を有するプラスティックフィルムを、紫外線硬化型アクリル系接着剤を用いてＣＲＴガラス面に接着して、パソコン画面を映像し、ディスプレイ画面を処理する作業を行った。この反射防止膜を有するプラスティックフィルムを無理に剥離しようとしても容易には剥離できず、密着強度は１９００ｇ／２５ｍｍで充分に高かった。平行試料としてガラス板に同じように、本発明の反射防止膜を有するプラスティックフィルムを貼りつけて、−４０〜６０℃、２０〜９８％ＲＨの環境範囲の組み合わせとそれらの環境下の繰り返し保持の試験を行ったが、ガラス面との剥離も、またＰＥＴフィルムとハードコート層の間の剥離もまったく認められなかった。
　【００３４】［比較例］フィルム裏面（反射防止膜の形成されていない面）にメラミン変成された樹脂層の被膜のない反射防止膜を有するプラスティックフィルムを同じ接着剤で接着しようとしたがＣＲＴのガラス曲面に充分な接着性が得られずしように耐える装着はできなかった。種々の接着剤についても検討したが、良好なものは見出だせなかった。
　【００３５】［実施例３］実施例１で得た反射防止膜が片面に形成されたポリエステルフィルムの、反射防止膜の上に、（ヘプタデカフロロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）−１−トリメトキシシランを蒸気として、真空装置内に放電電極に１００Ｗの高周波プラズマを発生させた環境に導入し、厚みが約４０Ａの撥水防汚層を形成した。このフィルムを、反射防止膜／撥水防汚層の形成されている面が外側になるように、屈折率がＣＲＴのガラストほぼ同一の多官能アクリル系接着剤を用いて、１５インチＣＲＴに装着した。このＣＲＴを使用したパソコン画面は、作業者背後の写り込み（反射像）が極めて少なく、またディスプレイ前面の電磁波はほとんど検知されず、作業者は安心して長時間作業を疲労間なく継続できた。
　【００３６】
　【発明の効果】以上詳述したように、本発明による光学物品であるフィルムは、特許請求の範囲の構成を持つことにより、つぎのような優れた効果を発揮することができる。すなわち、各種ディスプレイに装着したときに、ディスプレイ使用者の目の疲労を防止し、しかも表面に傷が尽きにくく、しかも手の汗や生活用品による表面汚れが付きにくく、拭き取りやすい特徴を持つ。また本発明の物品は、フィルム製品であるために、ガラスなど直接には反射防止処理を安価に施しにくい各種ディスプレイに、易接着層を介して、確実に装着使用することができる。