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　特願２００９−１０４２９０「検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日出願公開，特開２０１０−２５６０８７，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年４月２２日の出願であって，平成２４年５月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年７月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出され，同年８月１日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが，同年１１月１６日付けで同年９月２０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされたのに対し，平成２５年２月４日付けで拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正がなされたものである。
　その後，当審において同年８月２７日付けで審尋がなされ，回答書が同年１０月１７日付けで請求人より提出された。
　
第２　平成２５年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）の適否
１．補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　一定方向に流れていく検査対象に光を照射してその表面検査又はマーク検出を行うためのものであって，
　撮像素子が面状に敷設されたエリアセンサを有する撮像装置と，
　前記撮像装置が撮像する領域にＬＥＤ光を照射する発光装置と，
　前記撮像装置が前記検査対象の流れ方向に直交する水平方向に往復移動可能であるように，前記撮像装置を支持するカメラ移動機構と，
　前記発光装置が前記検査対象の流れ方向に直交する水平方向に往復移動可能であるように，前記発光装置を支持する照明移動機構と，
　前記撮像装置と前記発光装置とが同期して移動可能であるように，前記カメラ移動機構と前記照明移動機構とを制御する移動制御部と，
　前記撮像装置の撮像タイミングと前記発光装置の発光タイミングとが同期するように，前記撮像装置と前記発光装置とを制御する撮像制御部と，を備え，
　前記移動制御部が，前記撮像装置と前記発光装置とを止めることなく連続的に移動させている状態で，前記発光装置が，極短いパルス光を照射して，前記撮像装置が，該パルス光を照射したタイミングで検査対象を撮像するとともに，前記撮像装置及び前記発光装置を前記検査対象の一端部の外側までオーバーランさせると，検査対象の他端部に向けて折り返す往復移動させて，前記撮像装置が前記検査対象を撮像した画像が前記検査対象の全表面を網羅するように，前記カメラ移動機構と前記照明移動機構とを制御するものであることを特徴とする検査システム。」
と補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動制御部」について，「前記撮像装置及び前記発光装置を前記検査対象の一端部の外側までオーバーランさせると，検査対象の他端部に向けて折り返す往復移動させて，前記撮像装置が前記検査対象を撮像した画像が前記検査対象の全表面を網羅するように，前記カメラ移動機構と前記照明移動機構とを制御するものである」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８４９８２号公報（以下「引用例」という）には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである）
　
「〔発明の実施例〕
　以下，この発明の一実施例を図について説明する。第１図において，
１は被検査対象である基板，２は基板１を搭載する検査ステージとしてのＸＹテーブル，３はＸＹテーブル２を駆動する制御部，４Ａは基板１を照明するパルス光源であるストロボスコープ等の照明装置，５は基板１の検査部分を撮像するビデオカメラ等の撮像装置，６Ａは撮像装置５よりの画像を処理する画像処理装置
　次に動作について説明する。まず，
被検査対象たる基板１の検査開始時には，制御部３がＸＹテーブル２を検査開始位置に移動させる。次に，制御部３は画像処理装置６Ａに検査開始コマンドを送り，ＸＹテーブル２を検査終了位置まで一定速度で移動させる。　
　
検査開始コマンドを受け取った画像処理装置６Ａは，一定時間ごとに照明装置４Ａにパルス発光信号を送り，これをパルス発光させて撮像装置５より静止画像を取り込む。
画像処理装置６Ａは各位置における静止画像をつなぎ合わせていく。そして，かかる静止画像の取り込みおよびつなぎ合わせの動作を繰り返すことにより，基板１の検査部分全体の一連の画像情報を得ることができる。
ＸＹテーブル２の連続移動中に画像を取り込んでいく。
　
　そうすると，引用例には，
「被検査対象である基板１を搭載する検査ステージとしてのＸＹテーブル２と，
　ＸＹテーブル２を駆動する制御部３と，
　基板１を照明するパルス光源であるストロボスコープ等の照明装置４Ａと，
　基板１の検査部分を撮像するビデオカメラ等の撮像装置５と，
　撮像装置５よりの画像を処理する画像処理装置６Ａと，を備え，
　被検査対象たる基板１の検査開始時には，制御部３がＸＹテーブル２を検査開始位置に移動させ，次に，制御部３は画像処理装置６Ａに検査開始コマンドを送り，ＸＹテーブル２を検査終了位置まで一定速度で移動させ，
　検査開始コマンドを受け取った画像処理装置６Ａは，一定時間ごとに照明装置４Ａにパルス発光信号を送り，これをパルス発光させて撮像装置５より静止画像を取り込み，画像処理装置６Ａは各位置における静止画像をつなぎ合わせ，そして，かかる静止画像の取り込みおよびつなぎ合わせの動作を繰り返すことにより，基板１の検査部分全体の一連の画像情報を得ることができるものであり，
　ＸＹテーブル２の連続移動中に画像を取り込んでいく形状検査装置。」
の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
（２）対比
ア　補正発明と引用発明とを対比すると，
（ア）　引用発明は「照明装置４Ａ」「をパルス発光させて撮像装置５より静止画像を取り込み」「基板１の検査部分全体の一連の画像情報を得る」「形状検査装置」であるから，「検査対象に光を照射してその表面検査又はマーク検出を行うためのもの」といえる。
　
（イ）ビデオカメラ等の撮像装置は画像というエリアをセンシングするものといえるから，引用発明の「ビデオカメラ等の撮像装置」と，補正発明の「撮像素子が面状に敷設されたエリアセンサを有する撮像装置」とは，「エリアセンサを有する撮像装置」の点で共通する。
　
（ウ）引用発明の「撮像装置５」により「撮像」される「基板１を照明するパルス光源であるストロボスコープ等の照明装置４Ａ」が，補正発明の「前記撮像装置が撮像する領域に光を照射する発光装置」に相当する。
　
（エ）引用発明の「一定時間ごとに照明装置４Ａにパルス発光信号を送り，これをパルス発光させて撮像装置５より静止画像を取り込」む「画像処理装置６Ａ」が，補正発明の「前記撮像装置の撮像タイミングと前記発光装置の発光タイミングとが同期するように，前記撮像装置と前記発光装置とを制御する撮像制御部」に相当する。
　
（オ）引用発明の「被検査対象たる基板１の検査開始時には，制御部３が被検査対象である基板１を搭載する検査ステージとしてのＸＹテーブル２を検査開始位置に移動させ，次に，画像処理装置６Ａに検査開始コマンドを送り，ＸＹテーブル２を検査終了位置まで一定速度で移動させ，検査開始コマンドを受け取った画像処理装置６Ａは，一定時間ごとに照明装置４Ａにパルス発光信号を送り，これをパルス発光させて撮像装置５より静止画像を取り込み，画像処理装置６Ａは各位置における静止画像をつなぎ合わせ，そして，かかる静止画像の取り込みおよびつなぎ合わせの動作を繰り返すことにより，基板１の検査部分全体の一連の画像情報を得ることができるものであり，ＸＹテーブルの連続移動中に画像を取り込んでいくもの」と補正発明の「前記移動制御部が，前記撮像装置と前記発光装置とを止めることなく連続的に移動させている状態で，前記発光装置が，極短いパルス光を照射して，前記撮像装置が，該パルス光を照射したタイミングで検査対象を撮像するとともに，前記撮像装置及び前記発光装置を前記検査対象の一端部の外側までオーバーランさせると，検査対象の他端部に向けて折り返す往復移動させて，前記撮像装置が前記検査対象を撮像した画像が前記検査対象の全表面を網羅するように，前記カメラ移動機構と前記照明移動機構とを制御するもの」とは，「移動制御部が，撮像装置及び発光装置に対する検査対象との相対的移動を止めることなく連続的に移動させている状態で，前記発光装置が，極短いパルス光を照射して，前記撮像装置が，該パルス光を照射したタイミングで検査対象を撮像するとともに，前記撮像装置が前記検査対象を撮像した画像が前記検査対象の全表面を網羅するように，移動機構を制御するもの」である点で共通する。
　
イ　一致点
　よって，補正発明と引用発明とは，
「検査対象に光を照射してその表面検査又はマーク検出を行うためのものであって，
　撮像装置と，
　前記撮像装置が撮像する領域に光を照射する発光装置と，
　前記撮像装置の撮像タイミングと前記発光装置の発光タイミングとが同期するように，前記撮像装置と前記発光装置とを制御する撮像制御部と，を備え，
　移動制御部が，撮像装置及び発光装置に対する検査対象との相対的移動を止めることなく連続的に移動させている状態で，前記発光装置が，極短いパルス光を照射して，前記撮像装置が，該パルス光を照射したタイミングで検査対象を撮像するとともに，前記撮像装置が前記検査対象を撮像した画像が前記検査対象の全表面を網羅するように，移動機構を制御するものである検査システム。」
の発明である点で一致し，次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（相違点１）
　補正発明では検査対象が「一定方向に流れていく」ものであるのに対し，引用発明では「被検査対象たる基板１の検査開始時には，被検査対象である基板１を搭載する検査ステージとしてのＸＹテーブル２を検査開始位置に移動させ，ＸＹテーブル２を検査終了位置まで一定速度で移動させるもの」であり，一定方向に流れていくか否か不明な点。
　
（相違点２）
　エリアセンサを有する撮像装置が，補正発明では「撮像素子が面上に付設された」ものであるのに対し，引用発明ではその点が不明である点。
　
（相違点３）
　発光装置が，補正発明では「ＬＥＤ光を照射する」ものであるのに対し，引用発明ではその点が不明である点。
　
（相違点４）
　補正発明では「前記撮像装置が前記検査対象の流れ方向に直交する水平方向に往復移動可能であるように，前記撮像装置を支持するカメラ移動機構と，前記発光装置が前記検査対象の流れ方向に直交する水平方向に往復移動可能であるように，前記発光装置を支持する照明移動機構と，前記撮像装置と前記発光装置とが同期して移動可能であるように，前記カメラ移動機構と前記照明移動機構とを制御する移動制御部と，」を備えるのに対し，引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　移動制御部が移動させるのは，補正発明では「前記撮像装置と前記発光装置」であるのに対し，引用発明では「検査対象」である点。また，補正発明では「前記撮像装置及び前記発光装置を前記検査対象の一端部の外側までオーバーランさせると，検査対象の他端部に向けて折り返す往復移動させて，前記撮像装置が前記検査対象を撮像した画像が前記検査対象の全表面を網羅するように，前記カメラ移動機構と前記照明移動機構とを制御するものである」のに対し，引用発明ではそのようなものではない点。
　
（３）判断
　上記（相違点５）について検討すると，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物において，上記（相違点５）に最も関連する事項が記載されている特開平０８−２４７７３１号公報には，「【０００９】…ビデオカメラ１が１往復する間に，印刷物２０の左端及び右端の座標位置を，それぞれ２度ずつ計測することになる。」と記載されており，ビデオカメラ１を印刷物２０の一端部の外側までオーバーランさせることが窺えるが，その目的は，「【０００３】…従来の印刷監視装置では，作業開始時にオペレーターが印刷物の幅を調べ，そのデータを予め制御装置に入力するようになっていた。しかし，印刷物には様々な幅のものがあり，印刷物がかわるごとに設定し直さなければならないので手数が掛かり面倒であった。また…座標の原点を合わせる手段が設けられていなかった。…本発明は，作業の開始に先立って印刷物の幅や原点を正確に自動検出して設定することができる印刷監視装置を提供することを目的とする。」と記載されているように，印刷監視の作業開始に先だって印刷物の幅や原点を検出して設定するために行うものであって，引用発明の形状検査とは場面が異なり，引用発明に適用する動機付けはなく，その他（相違点５）に係る発明特定事項を得る根拠となる証拠も見つからないから，（相違点５）に係る発明特定事項を得ることは当業者に容易になし得た事項ということはできない。
　また，補正発明は，（相違点５）に係る発明特定事項により，撮像装置と発光装置とが，検査対象の両端部でスムーズに折り返して往復移動できるともに，検査対象端部であっても照度ムラの少ない光を当てて撮像を行い，検査対象全体について照度ムラを低減させた鮮明な画像を得て，精度の高い検査を行うことができるという特有の効果を奏するものである。
　そして，（相違点５）に係る発明特定事項が当業者に容易になし得た事項ということはできないから，その他の相違点に検討するまでもなく，本願発明が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから，本願の請求項１ないし４に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして本願については，原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。