【事件の表示】
　特許第３４０６７７６号「電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４０６７７６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
　本件特許第３４０６７７６号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成８年５月２４日に特許出願され、平成１５年３月７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、信越化学工業株式会社及びジーイー東芝シリコーン株式会社より特許異議の申立がなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年８月１３日に訂正請求がなされたものである。
　
［２］訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
  特許権者が求める訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】と【請求項２】の「（ｂ）ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシラン」を、「（ｂ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシラン」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の【請求項１】と【請求項２】の「（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物を含有しない）」を、「（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを含有しない）」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】の「（ｂ）ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシラン」を、「（ｂ）とγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシラン」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】の２箇所に記載の「（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物を含有しない）」を、「（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを含有しない）」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載の「（ｂ）成分はビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシランである。」を、「（ｂ）成分は、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシランである。」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、次の２つの訂正事項ｆ−１及びｆ−２を含む。
　訂正事項ｆ−１：発明の詳細な説明の段落【０００６】の８行目に記載の「（Ｂ）成分は上記のようような」を、「（Ｂ）成分は上記のような」と訂正する。
　訂正事項ｆ−２：、発明の詳細な説明の段落【０００６】の１１〜１４行に記載の「また、シリコーンベースコンパウンドを製造するに際して、（Ａ）成分に（ａ）と（ｂ）成分を加えて、加熱下に混練することによっても製造できる。」を削除する。
（７）訂正事項ｇ
　発明の詳細な説明の段落【０００８】の５行目に記載の「が挙げらる。」を 、「が挙げられる。」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】に記載の「表面処理剤等を添加配合することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。ここで、非補強性充填剤としては、けいそう土、石英粉末、マイカ、酸化アルミニウム、酸化チタンが例示される。顔料としては、カーボンブラック、ベンガラが例示される。耐熱剤としては、稀土類酸化物、稀土類水酸化物」を、「表面処理剤等（ただし、遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを除く）を添加配合することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。ここで、非補強性充填剤としては、けいそう土、石英粉末、マイカ、酸化アルミニウムが例示される。顔料としては、カーボンブラックが例示される。耐熱剤としては、希土類水酸化物」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の１０〜１１行に記載の「あるいは（Ａ）成分〜（Ｃ）成分」を、「あるいは（Ａ）成分〜（Ｄ）成分」と訂正する。
（１０）訂正事項ｊ
　発明の詳細な説明の段落【００１２】の３行に記載の「２５℃におけｚる測定値」を、「２５℃における測定値」と訂正する。
（１１）訂正事項ｋ
　発明の詳細な説明の段落【０００１３】に記載の「【実施例１】」を、「【参考例１】」と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　発明の詳細な説明の段落【００１４】に記載の「【実施例２】」を、「【実施例１】」と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ
　発明の詳細な説明の段落【００１４】の１５〜１６行に記載の「次いで上記で得られたシリコーンゴム組成物の電気特性、耐水性の測定を実施例１と同様に測定した。それらの結果を結果を表１に示した。」を削除する。
（１４）訂正事項ｎ
　発明の詳細な説明の段落【００１５】の【比較例１】の本文２箇所に記載の「実施例１」を、「参考例１」と訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　発明の詳細な説明の段落【００１５】 の【表１】に記載の「実施例１」を「参考例１」と訂正し、「実施例２」を「実施例１」と訂正する。
（１６）訂正事項ｐ
　発明の詳細な説明の段落【００１６】に記載の「【実施例３】」を、「【実施例２】」と訂正する。
（１７）訂正事項ｑ
　発明の詳細な説明の段落【００１６】の２箇所に記載の「実施例１」を、「参考例１」と訂正する。
（１８）訂正事項ｒ
　発明の詳細な説明の段落【００１７】の【比較例２】の２箇所に記載の「実施例１」を、「参考例１」と訂正する。
（１９）訂正事項ｓ
　発明の詳細な説明の段落【００１８】の【表２】に記載の「実施例３」を、「実施例２」と訂正する。
（２０）訂正事項ｔ
　発明の詳細な説明の段落【００１９】に記載の「（Ｂ）成分のビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシラン」を、「（Ｂ）成分のγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシラン」と訂正する。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、請求項１及び２において択一的に挙げられている（ｂ）の３つのシリコーン化合物の内の一つを削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ
  請求項１及び２のシリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物を含有しないものであるところ、訂正事項ｂは、更に三酸化アンチモンをも含まない組成物に限定するものである。
　この訂正は、取消理由通知における特許法第２９条の２に規定される先願の証拠として挙げられた特願平７−１５７１３３号（特開平８−３２５４５９号公報参照、特許異議申立人：信越化学工業株式会社が提出した甲第１号証）の出願当初の明細書に記載された発明との同一性を回避するためになされたものであると認められ、三酸化アンチモンをも含まない組成物に限定することは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｃ
  訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載を同様に訂正し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｄ
  訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ｂの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載を同様に訂正し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（５）訂正事項ｅ
  訂正事項ｅは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａの訂正に伴い、対応する発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載を同様に訂正し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（６）訂正事項ｆ
  訂正事項ｆは、２つの訂正事項ｆ−１及びｆ−２を含むものであるところ、訂正事項ｆ−１は発明の詳細な説明の段落【０００６】における誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、訂正事項ｆ−２は、「また、シリコーンベースコンパウンドを製造するに際して、（Ａ）成分に（ａ）と（ｂ）成分を加えて、加熱下に混練することによっても製造できる。」を削除するものであるところ、本件請求項１及び２に係る発明はいずれも（ｂ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシランによって（ａ）水酸化アルミニウム粉末を予め表面処理するものであり、これと相容れない組成物の配合時に（ａ）と（ｂ）を同時添加混練する上記の態様を発明の詳細な説明から削除することは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（７）訂正事項ｇ
  訂正事項ｆは、発明の詳細な説明の段落【０００８】における誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（８）訂正事項ｈ
  訂正事項ｈは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａ及びｂの訂正により、本件請求項１及び２に係る発明が遷移元素を含む金属酸化物及び三酸化アンチモンを含まないものになったのに伴い、段落【０００９】において、本件発明で任意成分として添加される表面処理剤については「（ただし、遷移元素を含む金属酸化物及び三酸化アンチモンを除く）」と注釈を付すと共に、非補強性充填剤として例示された酸化チタン、顔料として例示されたベンガラ、及び耐熱材として例示された希土類酸化物、などの遷移元素の酸化物に該当するものを削除し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（９）訂正事項ｉ
　訂正事項ｉは、段落【０００９】において、「上記した（Ａ）成分〜（Ｃ）成分あるいは（Ａ）成分〜（Ｃ）成分」という記載を「上記した（Ａ）成分〜（Ｃ）成分あるいは（Ａ）成分〜（Ｄ）成分」と訂正するものであり、本件発明では「（Ａ）成分〜（Ｃ）成分」以外にも（Ｄ）成分を用いることは請求項２や発明の詳細な説明の段落【０００８】にも記載されており、訂正前の記載が正しくは「（Ａ）成分〜（Ｃ）成分あるいは（Ａ）成分〜（Ｄ）成分」であることは明白である。してみれば、この訂正は誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１０）訂正事項ｊ
  訂正事項ｊは、段落【００１２】における「２５℃におけｚる測定値」を「２５℃における測定値」と訂正するものであるが、「ｚ」が誤記であることは明白であるから、この訂正は誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１１）訂正事項ｋ
　訂正事項ｋは、訂正事項ａによってビニルトリメトキシシランが請求項１及び２から削除されたのに伴い、それを使用する実施例１を参考例１と改め、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１２）訂正事項ｌ
  訂正事項ｌは、訂正事項ｋにより実施例１が参考例１になったのに伴い、実施例２を実施例１とするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１３）訂正事項ｍ
  訂正事項ｍは、実施例における実験結果である、電気特性や耐水性の測定結果が表１に記載されている旨の記載が重複して記載されていたところ、不要な重複記載をその一方だけにするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１４）訂正事項ｎ
  訂正事項ｎは、訂正事項ｋにより実施例１が参考例１になったのに伴い、段落【００１５】の【比較例１】中の実施例１の記載を参考例１と訂正（２箇所）し、明細書の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１５）訂正事項ｏ
　訂正事項ｏは、訂正事項ｋによって実施例１が参考例１となったのに伴い、段落【００１５】の【表１】中の実施例１の記載を参考例１と同様に訂正すると共に、実施例２を実施例１と訂正し、明細書の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１６）訂正事項ｐ
　訂正事項ｐは、訂正事項ｌにより実施例２が実施例１になったのに伴い、段落【００１６】の【実施例２】を【実施例３】と訂正するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１７）訂正事項ｑ
　訂正事項ｑは、訂正事項ｋによって実施例１が参考例１となったのに伴い、段落【００１６】の【実施例２】（訂正前の【実施例３】）中に記載された実施例１を参考例１と訂正し（２箇所）、明細書の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１８）訂正事項ｒ
  訂正事項ｒは、訂正事項ｋにより実施例１が参考例１になったのに伴い、発明の詳細な説明の段落【００１７】の【比較例２】中の「実施例１」の記載を「参考例１」と訂正し（２箇所）、明細書の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（１９）訂正事項ｓ
　訂正事項ｓは、訂正事項ｐによって実施例３が実施例２となったのに伴い、段落【００１８】の【表２】中の実施例３を実施例２と訂正し、明細書の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２０）訂正事項ｔ
  訂正事項ｔは、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項ａの訂正に伴い、発明の詳細な説明の段落【００１８】において、訂正事項ａと同様に（Ｂ）成分の（ｂ）として記載されたビニルトリメトキシシランを削除し、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合性を維持しようとするものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．まとめ
  以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　訂正後の本件請求項１〜２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）（ａ）水酸化アルミニウム粉末の表面が（ｂ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシランで表面処理されてなる表面処理水酸化アルミニウム粉末　　　　　　　１〜３００重量部、および
（Ｃ）有機過酸化物　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量
からなる電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを含有しない）。
【請求項２】（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）（ａ）水酸化アルミニウム粉末の表面が（ｂ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシランで表面処理されてなる表面処理水酸化アルミニウム粉末　　　　　　　　１〜３００重量部、
（Ｄ）シリカ微粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜２００重量部および
（Ｃ）有機過酸化物　　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量
からなることを特徴とする、電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを含有しない）。
　
［４］特許異議の申立についての判断
  特許異議申立人の主張の概略は次のとおりである。
１．特許異議申立人：信越化学工業株式会社の申立理由
（１）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、本出願前の出願に係る特願平７−１５７１３３号（特開平８−３２５４５９号公報参照、特許異議申立人の提出した甲第１号証）の当初明細書に記載された発明と同一であり、本件発明の発明者と先願発明の発明者とは同一人でなく、また、本件特許の出願時点での出願人と先願の出願人とは同一ではないから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、本出願前の出願に係る特願平８−３７４５７号（特許第３４０６７６３号公報参照、特許異議申立人の提出した甲第２号証）に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
２．特許異議申立人：ジーイー東芝シリコーン株式会社の申立理由
（１）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、本出願前の出願に係る特願平８−３７４５７号（特許第３４０６７６３号公報参照、特許異議申立人の提出した甲第１号証）に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）訂正前の本件請求項１及び２に係る発明は、本出願前に頒布された特開昭５９−１９８６０４号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　（特許異議の申立についての判断）
〈１〉特許法第２９条の２の申立理由について
１．特願平７−１５７１３３号（特開平８−３２５４５９号公報参照、特許異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第１号証）の当初明細書（以下、先願明細書という。）には次のことが記載されている。
（１）【特許請求の範囲】
「【請求項１】
（１）有機過酸化物硬化型又は付加硬化型のシリコーンゴム組成物　１００重量部
（２）シリカ微粉末　１〜１００重量部
（３）アルミニウム水酸化物　３０〜３００重量部
（４）三酸化アンチモン　０．１〜５０重量部を含有してなることを特徴とする高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物が、
（イ）下記平均組成式（１）
　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ　）／２　　　　　　…（１）
（但し、式中Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　１００重量部
（ロ）有機過酸化物　触媒量
を主成分とするものである請求項１記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。
【請求項３】付加硬化型シリコーンゴム組成物が、
（イ）下記平均組成式（１）
　Ｒ１　ａ　ＳｉＯ（４−ａ　）／２　　　　　　…（１）
（但し、式中Ｒ１　は置換又は非置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ１　の０．０１〜２０モル％はアルケニル基である。ａは１．９〜２．４の正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　１００重量部
（ハ）下記平均組成式（２）
　Ｒ２　ｂ　Ｈｃ　ＳｉＯ（４−ｂ−ｃ　）／２　　　…（２）
（但し、式中Ｒ２　は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは１〜２．１、ｃは０．０１〜１で、かつｂ＋ｃは１．５〜２．６を満足する正数である。）
で示される、ケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２固有する常温で液体のオルガノハイドロジェンポリシロキサン　０．１〜１００重量部
（ニ）付加反応触媒　　触媒量
を主成分とするものである請求項１記載の高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物。」
（２）発明の詳細な説明、公報第３頁
「【０００６】本発明は上記事情に鑑みなされたもので、加熱硬化後に過酷な大気汚染或いは気候に晒される条件下でも耐候性、耐トラッキング性、耐アーク性、耐エロージェン性等の高電圧電気絶縁特性に優れたシリコーンゴムを与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、有機過酸化物硬化型又は付加硬化型のシリコーンゴム組成物、シリカ微粉末を含有するシリコーンゴム組成物に対して、アルミニウム水酸化物と三酸化アンチモンとを特定量併用して配合することにより、アルミニウム水酸化物と三酸化アンチモンとの相乗効果によりシリコーンゴムの耐トラッキング性、更には耐エロージョン性、耐アーク性等の特性が大幅に向上し、高圧碍子として実用的な耐トラッキング性を得るためのアルミニウム水酸化物の充填量を減量することが可能であり、シリコーンゴム碍子の軽量化、機械的特性の改良にも寄与できること、それ故、耐候性、耐トラッキング性、耐アーク性、耐エロージェン性等の高電圧電気絶縁特性に優れたシリコーンゴムを与える高電圧電気絶縁体用シリコーンゴム組成物が得られることを知見し、本発明をなすに至った。」
（３）発明の詳細な説明、公報第４頁
「【００１７】有機過酸化物の添加量は触媒量であり、硬化速度に応じて適宜選択することができるが、通常は上記式（１）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン１００部に対して０．１〜１０部、好ましくは０．２〜３部の範囲である。」
（４）発明の詳細な説明、公報第６頁
「【００３５】また、上記アルミニウム水酸化物は、表面処理を施してもよく、例えばシラン系、チタネート系のカップリング剤、ジメチルポリシロキサンオイル、ジメチルハイドロジェンポリシロキサンオイル等を使用して行うことが好ましい。
【００３６】具体的にシラン系カップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジフェニルテトラメチルジシラザン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルアミノシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等が例示される。」
（５）発明の詳細な説明、公報第６頁
「【００４３】上記表面処理剤は、アルミニウム水酸化物１００部に対して１〜５０部、特に５〜３０部の範囲で使用することが好ましく、１部に満たないと処理剤としての効果がない場合があり、５０部を超えると工程上無駄となりコスト的にも不利な場合がある。
【００４４】アルミニウム水酸化物の表面処理は、一般的周知の技術により処理することができ、例えば予めアルミニウム水酸化物に直接処理しても他の成分と混練しながら処理しても良いが、特に予め直接処理することが好ましい。具体的には、常圧で密閉された機械混練装置に、或いは流動層にアルミニウム水酸化物と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて混合処理し、混練後乾燥することにより調整することができる。なお、場合により各処理剤に合わせて触媒を使用して処理を促進しても良い。」
（６）発明の詳細な説明、公報第７頁
「【００４６】本発明では、第四成分として三酸化アンチモンを使用するもので、上記三酸化アンチモンを特定量配合することで上記第三成分のアルミニウム水酸化物との相乗効果によりシリコーンゴムの耐トラッキング性、耐エロージョン性、耐アーク性等を更に向上することができるものである。」
２．対比判断
（１）訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）について
  先願明細書の請求項１を引用する形式で記載された請求項２に係る発明（以下、先願発明という。）は、有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物に係るものであり、（３）アルミニウム水酸化物、（ロ）有機過酸化物などを必須の成分として含有するものである〔（１）参照〕。
　一方、本件発明１は、シリコーンゴム組成物に係るものであり、（Ｂ）アルミニウム水酸化物、（Ｃ）有機過酸化物などを必須の成分として含有するものである。
  してみれば、先願発明と本件発明１とは、アルミニウム水酸化物と有機過酸化物を含有するシリコーンゴム組成物に係るものであるという大枠の点で一致している。
  そして該シリコーンゴムについては、先願発明では平均組成式（１）即ちＲ１　ａＳｉＯ（４−ａ　）／２　で示されるオルガノポリシロキサンであり〔（１）参照〕、一方本件発明１では、ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　で示されるオルガノポリシロキサン生ゴムであるところ、先願発明のＲ１　は置換又は非置換の一価炭化水素であり、ａは１．９〜２．４であり、該オルガノポリシロキサンは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するものである〔（１）参照〕のに対し、本件発明１ではＲは置換又は非置換の一価炭化水素であり、ａは１．９５〜２．０５であり、該オルガノポリシロキサンは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するものである。
　してみると、先願発明のＲ１　と本件発明１のＲは同じであり、したがって、両者の組成式も同じであり、ａの値も両者で重複一致しており、また、両者はいずれも１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するものであるから、両者のオルガノポリシロキサンは同一である。
　先願発明では、アルミニウム水酸化物は、シラン系カップリング剤で表面処理を施してもよいことが記載され〔（４）参照〕、そのシラン系カップリング剤の具体例としてメタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられている〔（４）参照〕から、先願発明にはアルミニウム水酸化物がメタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理されたものも含まれるということができ、これは本件発明１の「（Ｂ）（ａ）水酸化アルミニウム粉末の表面が（ｂ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシランで表面処理されてなる表面処理水酸化アルミニウム粉末」と同じものである。なお、水酸化アルミニウムが粉末であり、またメタクリロキシプロピルトリメトキシシランがγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランであることは自明である。
  両者の発明の配合成分の配合割合については、いずれもオルガノポリシロキサン１００部をベースとしており、水酸化アルミニウムについては、先願では３０〜３００重量部であるのに対し本件発明１では１〜３００重量部で重複一致し、本件発明１の（ａ）水酸化アルミニウムについては（ｂ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの表面処理剤を含む重量部で規定されているが、本件明細書の段落【０００６】によれば（ａ）成分に対する（ｂ）成分の比率は０．１〜３０重量％が好ましいとされるのであり、該表面処理剤の量は相対的には僅かであるから、その量を勘案しても両者の配合割合が異なるとはいえない。
　また、有機過酸化物の配合割合については、先願発明では触媒量〔（１）参照〕であるのに対し本件発明１では「本発明の組成物を硬化させるに十分な量」としているが、先願発明は有機過酸化物硬化型と規定しているのであるから〔（１）参照〕、この触媒量は当然に硬化するに十分な量でなければならないので、この点で両者が実質的に異なるものでもない。
  また、両者の発明の組成物の用途については、先願発明が「高電圧電気絶縁用」であるのに対し、本件発明１では「電気絶縁用」であるから、一致している。
  以上のことを総括すると、両者の発明は次の点で一致している。
「（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）（ａ）水酸化アルミニウム粉末の表面が（ｂ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシランで表面処理されてなる表面処理水酸化アルミニウム粉末　　　　　　　１〜３００重量部、および
（Ｃ）有機過酸化物　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量
からなる電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物」
　しかし、先願発明は（４）三酸化アンチモン０．１〜５０重量部を配合することを請求項１〜３の必須の要件とし〔（１）参照〕、アルミニウム水酸化物と三酸化アンチモンとの相乗作用により、耐トラッキング性、耐エロージョン性、耐アーク性等の特性を大幅に向上させるものである〔（３）参照〕のに対し、本件発明１は「（三酸化アンチモンを含有しない）」組成物であるから、この点で両者の発明は相違するといわざるを得ない。
（２）本件請求項２に係る発明（以下、本件発明２という）について
　本件発明２は、本件発明１に対して更に（Ｄ）シリカ微粉末を１〜２００重量部を配合する要件が付加するものであるが、その余の点はすべて本件発明１と同じである。即ち、三酸化アンチモンを含有しない点でも同じである。
  してみれば、（１）で述べたことと同様の理由により、本件発明２は、先願発明と同一とすることはできない。
３．まとめ
  以上のとおりであるから、本件発明１〜２は上記先願明細書に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に該当しない。
　
〈２〉特許法第３９条第１項の申立理由について
１．先願である特願平８−３７４５７号の発明（特許第３４０６７６３号公報参照、異議申立人：信越化学工業株式会社の提出した甲第２号証、同：ジーイー東芝シリコーン株式会社の提出した甲第１号証）は、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
（１）【特許請求の範囲】
「【請求項１】（Ａ）平均組成式；Ｒａ　ＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）水酸化アルミニウム粉末　　　　　　　　　　１０〜３００重量部、
（Ｃ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）　　　　０.１〜３０重量部、および
（Ｄ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　０.１〜１０重量部からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は三酸化アンチモンを含有しない。）。
【請求項２】（Ａ）平均組成式；Ｒａ　ＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｅ）アルケニル基およびアルコキシ基もしくは水酸基を有するシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）により表面処理されてなる水酸化アルミニウム粉末　　　　　　　　　　　　　　１０〜３００重量部、
（Ｄ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　０.１〜１０重量部からなるシリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は三酸化アンチモンを含有しない。）。」
　そして、発明の詳細な説明には次のことが記載されている。
（２）公報第２頁
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、シリコーンゴム組成物に関する。詳しくは、高い機械的強度と良好な電気特性（耐トラッキング性、耐アーク性、耐エロージョン性等）を有するシリコーンゴム組成物に関する。」
（３）公報第３頁
「【０００７】（Ｃ）成分のシラン（ただし、該シランはフェニル基を含有しない。）は本発明の特徴をなす成分であり、本発明組成物中の（Ｂ）成分の表面を処理し、本発明組成物の機械的強度を向上させるために必須とされる成分である。本成分としては、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ブチニルトリメトキシシラン、ヘキセニルトリメトキシシラン等のアルケニルトリアルコキシシランが挙げられる。」
（４）公報第３頁
「【０００８】（Ｄ）成分の有機過酸化物は、本発明組成物を加熱硬化させるための加硫剤である。…」
（５）公報第３頁
「【００１０】…。この（Ｅ）成分に使用されるアルケニル基およびアルコキシもしくは水酸基を有するシランおよび…はそれぞれ…（Ｃ）成分と同じものである。…」
２．対比判断
（１）本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）について
　先願の請求項２に係る発明（以下、先願発明２という）の（Ａ）成分と、本件発明１の（Ａ）成分とは同一である。
  先願発明２の（Ｅ）成分と、本件発明１の（Ｂ）成分は、シランで表面処理された水酸化アルミニウム粉末である点で一致している（ただ、後述するように両者のシラン化合物は相違する。）。
  先願発明２の（Ｄ）成分と、本件発明１の（Ｃ）成分とは同一である。
  また、先願発明２は三酸化アンチモンを含有しないものであるところ、本件発明１もまた三酸化アンチモンを含有しないものであるから、この点でも両者は異なるものではない。
　さらに、先願発明２のシリコーン組成物は耐トラッキング性や耐アーク性を有するのであり〔（２）参照〕、当然に絶縁性を有するものであるということができるから、本件発明１の「電気絶縁材料用」という用途は記載されているに等しい。
  また、両者の発明の配合割合については、いずれも（Ａ）オルガノポリシロキサン１００重量部をベースとし、先願発明２では（Ｅ）シランで表面処理された水酸化アルミニウム粉末を１０〜３００重量部配合するのに対し、本件発明１では（Ｂ）シランで表面処理された水酸化アルミニウム粉末を１〜３００重量部配合するのであるから、両者の配合割合は重複一致している。また、有機過酸化物についても、先願発明２では０．１〜１０重量部であるのに対し、本件発明１では「本件組成物を硬化させるに十分な量」としているが、先願発明２の有機過酸化物は組成物を加熱硬化させるための加硫剤であるから〔（４）参照〕、先願発明２の０．１〜１０重量部は当然に組成物を硬化させるに十分な量であるということができ、この点で両者の配合量が実質的に異なるとはいえない。
  以上のことをまとめると、両者の発明は次の点で一致している。
「（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ　）／２　（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）（ａ）水酸化アルミニウム粉末の表面が（ｂ）シランで表面処理されてなる表面処理水酸化アルミニウム粉末　　　　　　　１〜３００重量部、および
（Ｃ）有機過酸化物　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量
からなる電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物及び三酸化アンチモンを含有しない）」
　しかし、シランについては、先願発明２は「アルケニル基及びアルコキシもしくは水酸基を有するシラン」であるのに対し、本件発明１では「γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランまたはメチルトリメトキシシラン」である点で相違している。
　なお、ここで、γ−メタクリロキシ基は不飽和結合を有するものではあるが、それをアルケニル基（二重結合を有する脂肪族炭化水素基）とは一般にはいわないし、また、先願明細書の（Ｃ）シラン成分のアルケニル基としては、発明の詳細な説明〔（３）（５）参照〕によれば、ビニル、アリル、ブチニル、ヘキセニルなどの炭化水素基が例示されるだけであり、メタクリロキシのようなＣＯＯを含有する基は記載されていないのであるから、両者のシランはこの点で相違しているといえる。
  したがって、両者の発明は同一ではない。
（２）本件請求項２に係る発明（以下、本件発明２という）について
　本件発明２は、本件発明１に対して更に（Ｄ）シリカ微粉末を１〜２００重量部を配合する要件が付加されたものであるが、その余の点はすべて本件発明１と同じである。
  してみれば、両者の発明で使用するシランは別異のものであるから、（１）で述べたことと同様の理由により本件発明２は、先願発明２と同一とすることはできない。
３．まとめ
  以上のとおりであるから、本件発明１〜２は上記先願発明２と同一ではないから、特許法第３９条第１項には該当しない。
　
〈３〉特許法第２９条第２項の申立理由について
　刊行物１：特開昭５９−１９８６０４号公報（異議申立人：ジーイー東芝シリコーン株式会社の提出した甲第２号証）には次のことが記載されている。
（１）「（１）（Ｉ）表面の耐アーク性がＡＳＴＭ　Ｄ−２３０３に従って２．５ＫＶで測定して少なくとも７５０分である高圧絶縁体に対し、
（Ａ）（ｉ）式　　　　Ｙ（Ｍｅ２　ＳｉＯ）ａ　Ｈ
  （式中、………）を有する１００重量部のポリジメチルシロキサン液、
　及び
　（ｉｉ）式　　　　Ｒｂ　Ｓｉ（ＯＮ＝Ｘ）４−ｂ　  〔式中、……………〕を有する５〜３０重量部のシラン
　からなる混合物４５〜７０重量％
（Ｂ）５μｍ未満の平均粒径を有する水酸化アルミニウム３０〜５５重量％
　　　〔…〕、
（Ｃ）所望により、非反応性の溶剤
  を実質的に湿気の不存在下において混合することによって得られ、湿気を排除した容器内では貯蔵安定性を有するが、湿気にさらすと硬化する生成物からなる室温硬化性のシリコーン組成物の平滑で凝集性の被覆を施し、次いで、
（ＩＩ）前記の被覆が硬化して少なくとも０．２５ｍｍの厚さを有する結合したエラストマー性の被覆が生成されるのに充分な時間、大気中の湿気に対して該被覆をさらす
ことを特徴とする、電気的高圧絶縁体を改良する方法。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「例１
　………………………………………………………構造物Ａと名づける。
　シリコーンエラストマー素材を練って…ロッドを成形した。このシリコーンエラストマー素材は、０．１４２モル％のビニル基を含むポリジメチルシロキサンガム１００部、ヒュームドシリカ２３部及び充填剤処理用としてのヒドロキシル末端封鎖ポリジメチルシロキサン液７．５部からなるシリコーンゴムベース１００部、前記と同じ水酸化アルミニウム１２０部、熱安定剤１部、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、ならびに２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサンの５０％活性粉末１部を含むものであった。ロッドは１９０℃で１５分間成形した後、型から取出し、ばら取りを行った。１５２ｍｍの長さに切った。この比較用構成物Ｂは、加熱硬化を必要とする組成物を用いている。」（特に、第１２頁左上欄１１行〜同頁右上欄９行）
（３）「試験結果
　………表Ｉの結果は、構成物Ａ及びＤに較べ、構成物Ｂ及びＣから形成した絶縁体が試験中早期に電流開始を示したことを物語っている。………」（特に、第１３頁右下欄９行〜同頁右下欄１１行）
２．対比判断
（１）本件請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）について
　刊行物の特許請求の範囲に記載された発明は、（ｉｉ）式、Ｒｂ　Ｓｉ（ＯＮ＝Ｘ）４−ｂ　のシランを使用する点に特徴を有するものであり、本件発明１を示唆するものではないが、刊行物１には比較例として、ポリジメチルシロキサン、水酸化アルミニウム及び有機過酸化物を含む組成物を成形した比較構成物Ｂが記載されており、異議申立理由もこの比較構成物Ｂの記載に基づくものなので、この比較構成物Ｂに基づく進歩性について以下検討する。
　この刊行物１の比較構成物Ｂの組成物は、ポリジメチルシロキサン、水酸化アルミニウム及び有機過酸化物を所定重量部含み、遷移元素を含む酸化物や三酸化アンチモンを配合成分として含まない点で、本件発明１の組成物と一致する。
　また、刊行物１の比較構成物Ｂの組成物は、電気絶縁材料に用いられることについて直接的な記載はないが、「構成物Ｂ及びＣから形成した絶縁体」〔（３）参照〕との記載から一応電気絶縁材料となることも示唆されている。
  しかし、刊行物１の比較構成物Ｂの組成物は、次に述べる点で本件発明１と相違する。
　刊行物１の比較構成物Ｂの「０．１４２モル％のビニル基を含むポリジメチルシロキサンガム」は、そのビニル基がケイ素に直結しているのか否か、また、ビニル基が１分子中に少なくとも２個の以上存在するか否か、については明確な記載がない〔（２）参照〕。
  刊行物１の比較構成物Ｂの「メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．１部」が何のために添加されているのかということについては何の記載もなく〔（２）参照〕、その一方で、「充填剤処理用としてのヒドロキシ末端封鎖ポリジメチルシロキサン液」との記載も存在する〔（２）参照〕。
　このような刊行物１の比較構成物Ｂについての記載からみると、「メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．１部」が水酸化アルミニウムの表面処理用に添加されていたと結論づけることはできない。
　また、本件発明１の（Ｂ）成分は（ａ）水酸化アルミニウム粉末を予め（ｂ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理したものを用いるのであるから、「メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．１部」を単に配合成分の一として配合する刊行物１の比較構成物（Ｂ）とはこの点で明確に相違している。
　そして、かかる刊行物１の比較構成物Ｂの記載からメタクリルオキシプロピルトリメトキシシランで水酸化アルミニウムを予め表面処理したものを用いることが当業者にとって容易に想到し得る程度のことであるともいえない。
  また、異議申立人は、予めフィラーをシラン化合物で処理しても、フィラーとシラン化合物を同時混合しても、同様な効果が得られることは周知である旨主張するが、そもそも刊行物１の比較構成物Ｂの「メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．１部」が何のために添加されているのかということについて何の記載もない以上、それを水酸化アルミニウムの表面処理に用いることが直ちに想到し得るとはいえない。
  さらにまた、異議申立人は、メチルトリメトキシシランのような一般的なシランをメタクリルオキシプロピルトリメトキシシランに代えて使用することは容易である旨主張するが、そもそも刊行物１の比較構成物Ｂの「メタクリリルオキシプロピルトリメトキシシラン０．１部」が何のために添加されているのかということについては何の記載もなく、また、一般的なシランであるメチルトリメトキシシランが常にメタクリルオキシプロピルトリメトキシシランの代わりに用いることができる理由も見いだせないので、異議申立人のこの主張も採用できない。
  よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）本件請求項２に係る発明（以下、本件発明２という）について
　本件発明２は、本件発明１に対して更に（Ｄ）シリカ微粉末を１〜２００重量部を配合する要件が付加されたものであるが、その余の点はすべて本件発明１と同じである。
  してみれば、（１）で述べたことと同様の理由により本件発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできない。
３．まとめ
  以上のとおりであるから、本件発明１〜２は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものではないから、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月２１日（２００５．１．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）（ａ）水酸化アルミニウム粉末の表面が（ｂ
）γ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜３００重量部、
および
（Ｃ）有機過酸化物　　　　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量からなる電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物
および三酸化アンチモン
　【請求項２】　（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）（ａ）水酸化アルミニウム粉末の表面が（ｂ
）γ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜３００重量部、
（Ｄ）シリカ微粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜２００重量部
および
（Ｃ）有機過酸化物　　　　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量からなることを特徴とする、電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物
および三酸化アンチモン
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】　本発明は電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物に関する。詳しくは、硬化後、耐水性に優れ、良好な電気特性（体積抵抗率、誘電率、誘電正接、耐トラッキング性、耐アーク性、耐エロージョン性）を有し、電気絶縁用材料として好適とされる電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、シリコーンゴム組成物に水酸化アルミニウム粉末を配合してなる組成物は知られており、この種のシリコーンゴム組成物は、硬化して電気特性に優れたシリコーンゴムになるということも知られている（特公平５−１２８０５号公報、特開平７−５７５７４号公報参照）。しかし、この種のシリコーンゴム組成物は、吸水性の高い水和物である水酸化アルミニウム粉末を多量に含有しているため、耐水性に劣り、時間経過と共に水分を吸収して電気絶縁性が低下するという欠点があり、高電圧下で使用される電気絶縁用シリコーンゴム組成物としては十分に満足できるものではなかった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明者らは上記の欠点を解消すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。即ち、本発明の目的は、硬化後、耐水性に優れ、良好な電気特性を有するシリコーンゴムになり得る電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物を提供することにある。
　【０００４】
　【課題の解決手段】本発明は、（Ａ）平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９５〜２．０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、
（Ｂ）（ａ）水酸化アルミニウム粉末の表面が（ｂ
）γ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜３００重量部、
および
（Ｃ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　本発明組成物を硬化させるのに十分な量からなることを特徴とする、電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物（ただし、該シリコーンゴム組成物は遷移元素を含む金属酸化物
および三酸化アンチモン
および三酸化アンチモン
　【０００５】
　【発明の実施の形態】これを説明すると、本発明組成物に使用される（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは本発明組成物の主成分であり、平均組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２で示される。式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基、ブチニル基、ヘキセニル基などのアルケニル基；フェニル基などのアリール基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、２−フェニルエチル基、２−シアノエチル基が挙げられる。これらの中でもＲの５０モル％以上がメチル基であることが好ましい。式中、ａは１．９５〜２．０５の数である。本成分は１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有する。このアルケニル基の結合位置は、側鎖でも末端でもよくまたその両方でもよい。本成分の分子構造は、直鎖状または一部に分岐を有する直鎖状である。本成分の粘度は特に限定されず、通常２５℃における粘度が１００〜２０，０００，０００センチポイズの範囲のものが使用される。本成分は単一化合物でも共重合体でもよく、あるいはこれらの重合体の混合物でもよい。本成分を構成する単位の具体例としては、ジメチルシロキサン単位、メチルビニルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位、メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン単位が挙げられる。また、本成分の分子末端基としては、トリメチルシロキシ基、シラノール基、ジメチルビニルシロキシ基、メチルビニルヒドロキシシロキシ基が例示される。このようなオルガノポリシロキサンとしては、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端メチルビニルヒドロキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン・メチルフェニルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体が挙げられる。
　【０００６】本発明組成物に使用される（Ｂ）成分は、本発明組成物を硬化させて得られるシリコーンゴムに優れた耐水性と良好な電気特性を付与するために必須とされる成分である。ここで、（Ｂ）成分を構成する（ａ）成分の水酸化アルミニウム粉末の粒子径は０．１〜１００μｍの範囲内にあるものが好ましく、０．１〜５０μｍの範囲にあるものがより好ましい。（ｂ）成分は
、γ
（Ｂ）成分は上記のよ
うな
。こ
　【０００７】本発明組成物に使用される（Ｃ）成分の硬化剤は、本発明組成物を硬化させるためのものである。本成分の代表例としては有機過酸化物がある。このような有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが例示される。
　【０００８】本発明に使用される（Ｄ）成分のシリカ微粉末は補強性充填剤であり、本発明組成物を硬化させて得られるシリコーンゴムに機械的強度をさらに高める必要性があるときに使用される成分である。このようなシリカ微粉末としては、ヒュームドシリカ等の乾式法シリカ、沈澱シリカ等の湿式法シリカ等の補強性シリカ微粉末，石英粉末，けいそう土等の準補強性シリカ微粉末が挙げら
れ
　【０００９】本発明組成物は上記した（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分あるいは（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分からなるものであるが、これらの成分に加えて、シリコーンゴム組成物に添加配合することが周知とされる従来公知の各種添加剤、例えば、非補強性充填剤、顔料、耐熱剤、難燃剤、内部離型剤、表面処理剤等（
ただし、遷移元素を含む金属酸化物および三酸化アンチモンを除く）
ムが
クが
、稀
本発明組成物は、上記した（Ａ）成分〜（Ｃ）成分あるいは（Ａ）成分〜（
Ｄ
　【００１０】本発明組成物を硬化させるには、（Ｃ）成分の有機過酸化物の分解温度以上の温度条件下で、例えば、１３０〜２００℃の温度条件下で加熱し硬化させればよい。また、本発明のシリコーンゴム組成物の成形方法としては、圧縮成形、押出成形などの従来公知の成形方法を目的に応じて適宜選択すればよい。
　【００１１】以上のような本発明組成物は、硬化後、吸水性が小さく、耐水性に優れ、良好な電気特性を有する。特に耐高電圧電気絶縁特性に優れている。そのためかかる特性を要求される用途、例えば、屋外で使用される電気絶縁材料用シリコーンゴムとして好適に使用される。
　【００１２】
　【実施例】次に、本発明を実施例にて説明する。実施例中、部とあるのは重量部のことであり、粘度は２５℃に
おける
○電気特性の測定
シリコーンゴム組成物を１０分間，１７０℃の条件下でプレス加硫して、厚さ２ｍｍのシリコーンゴムのシートを成型し、このシートについて、電気特性を測定した。体積抵抗率、導電率、誘電正接については、ＪＩＳ　Ｃ　２１２３シリコーンゴムコンパウンド試験方法に準じて測定した。ここで、体積抵抗率はハイレジスタンスメータ（ヒューレットパッカード社製、ハイレジスタンスメーター４３３９Ａ）を用いて、また、誘電率、誘電正接は誘電体損失自動測定装置［安藤電気（株）製，ＴＲ−１１００形誘電体損自動測定装置、１１０Ｈｚ］を用いて測定した。
耐トラッキング性試験は、ＩＥＣ．ｐｕｂｌ．５８７法に準じて日立化成工業（株）製，ＨＡＴ−５２０型を用いて行った。試験電圧は３．５ｋＶであった。
測定結果を示した表中の判定Ａおよび判定Ｂは、前者は、試験片を通して高圧回路を流れる電流が６０ｍＡを越えるまでの時間であり、後者は試験片の表面上に下部電極から２５ｍｍの位置につけたマークにトラッキングが到達した時間である。
○耐水性の測定
シリコーンゴム組成物を１０分間，１７０℃の条件下でプレス加硫して、厚さ２ｍｍのシリコーンゴムのシートを成型した。このシートを室温でイオン交換水中に１００時間浸漬した後、取り出し、その電気特性を測定した。更に浸漬前後のシートの重量変化率から吸水率を測定した。
　【００１３】
　【
参考
　【００１４】
　【実施例
１
た。
　【００１５】
　【比較例１】
参考
次いで上記で得られたシリコーンゴム組成物の特性を
参考
　【表１】
　【００１６】
　【実施例
２
参考
　次いで得られたシリコーンゴム組成物の電気特性、耐水性について
参考
　【００１７】
　【比較例２】ジメチルシロキサン単位９９．８７モル％とメチルビニルシロキサン単位０．１３モル％からなり、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム１００部に比表面積２００ｍ２／ｇのヒュームドシリカ３０部、表面処理剤として粘度３０センチポイズの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン１２部をニーダーミキサー中で均一に混練して、１７５℃で３０分の条件下で加熱処理をして、シリコーンゴムベースを調製した。このシリコーンゴムベースに、室温で未処理の水酸化アルミニウム粉末［昭和電工（株）製，商品名：ハイジライトＨ４２Ｍ、平均粒子径：１μｍ］１６０部を添加して均一に混合した。この混合物１００部に対して
参考
参考
　【００１８】
　【表２】
　【００１９】
　【発明の効果】本発明の電気絶縁材料用シリコーンゴム組成物は、上記した（Ａ）成分〜（Ｃ）成分あるいは（Ａ）成分〜（Ｄ）成分からなり、特に（Ｂ）成分
のγ