【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８５４５９５号「リップコ―タ型塗工装置」の特許無効審判事件についてされた平成８年８月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成８年（行ケ）第２２２号平成１１年６月３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８５４５９５号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第１８５４５９５号発明（以下「本件発明」という。）は、昭和６３年１２月２３日に出願され、出願公告（特公平５−６０９９１号）後の平成６年７月７日に設定登録されたものである。
（２）これに対して、請求人は、平成７年４月１１日付けで審判請求書を提出し、「本件発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証（特公昭５６−１２４６７号公報）を提出した。
（３）被請求人は、平成７年６月２６日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、「１）本件審判請求に関し請求人が利害関係を有することを立証することを要求する。２）訂正後の発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。」旨主張した。
（４）請求人は、平成８年１月１８日付けで第１回弁駁書を提出し、「１）本件審判請求に関し請求人は利害関係を有している。２）訂正後の発明は、甲第１号証に記載された発明である。」旨主張し、証拠方法として甲第２乃至４号証を提出した。
（５）当審では、平成８年２月９日付けで、「訂正後の発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しない。」旨の訂正拒絶理由を通知した。
（６）これに対して、被請求人は、平成８年３月２７日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
（７）請求人は、平成８年６月２５日付けで第２回弁駁書を提出し、証拠方法として甲第５乃至１０号証を提出した。
　
２．当事者適格
　本件審判請求については、請求人と被請求人との間で当事者適格が争われている。すなわち、被請求人は、「本件審判請求に関し請求人が利害関係を有することの具体的事由が見当たらないので、請求人不適格ある。」旨答弁書で主張している。
　そこで、まずこの点について検討する。
　請求人が第１回弁駁書において提出した甲第２号証（「ＩＮＶＥＸ　ＣＯＡＴＥＲ」と題するカタログ），甲第３号証（「コンバーテック」の１２月号），及び甲第４号証（特開平３−３８２７１号公報）によれば、請求人井上金属工業株式会社が「ウルトラダイコーター」などのリップコータ型塗工装置の製造元であることは明らかであり、請求人は本件発明の特許の存否に利害関係を有していると言える。
　したがって、「本件審判請求は請求人不適格である。」旨の被請求人の主張は採用しない。
　
３．訂正の適否についての判断
（１）訂正及び補正の内容
　被請求人が、平成７年６月２６日付け訂正請求書により求めた訂正の内容、及び平成８年３月２７日付け手続補正書により求めた補正の内容は、以下の訂正事項１）及び２）、及び補正事項３）及び４）のとおりである。
　１）本件発明の明細書の特許請求の範囲において、「ノズルヘッドのドクターエッジ下方部に」とあるのを、「ドクターエッジ下方部におけるノズルヘッドに」と訂正する。
　２）本件発明の明細書第３頁第１２〜１３行（本件発明の公告公報である特公平５−６０９９１号公報第２欄第１９〜２０行）において、「ノズルヘッドのドクターエッジ下方部に」とあるのを、「ドクターエッジ下方部におけるノズルヘッドに」と訂正する。
　３）訂正明細書の特許請求の範囲において、「スリットをノズルヘッドの幅方向に設け」とあるのを、「、前記ノズルヘッドが上下に分離しないように連結部が前記ノズルヘッドの幅方向に沿って残るようにしつつスリットを前記ノズルヘッドの幅方向に設け」と補正する。
　４）訂正明細書の第２頁第８〜９行（本件発明の公告公報である特公平５−６０９９１号公報第２欄第２０〜２１行）において、「スリットをノズルヘッドの幅方向に設け」とあるのを、「、前記ノズルヘッドが上下に分離しないように連結部が前記ノズルヘッドの幅方向に沿って残るようにしつつスリットを前記ノズルヘッドの幅方向に設け」と補正する。
（２）訂正請求に対する補正の適否について
　特許法第１３４条第５項において準用する同法第１３１条第２項本文は、「前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。」と規定しており、これによれば、訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更しない範囲で許されるものというべきである。ところが、訂正事項１）及び２）と補正事項３）及び４）とは、全く異なる事項であるから、本件手続補正書により、補正事項３）及び４）を追加したことは、訂正請求に係る訂正を求める範囲を実質的に拡大変更するものであるから、本件訂正請求書の要旨を変更するものといわざるを得ない。
　したがって、上記補正３）及び４）は、特許法第１３４条第５項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正１）は特許請求の範囲の減縮に、上記訂正２）は明瞭でない記載の釈明に、それぞれ該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）独立特許要件の判断
（訂正後の発明）
　平成７年６月２６日付けで提出された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正後の発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「バッキングロールの下方にドクターエッジを有するノズルヘッドを配し、前記ノズルヘッドから塗工液を圧力をかけて噴射してウエブに塗工するリップコータ型塗工装置において、
　ドクターエッジ下方部におけるノズルヘッドにスリットをノズルヘッドの幅方向に設け、調整ボルトをスリットと略直行するように、かつ、このスリットの長手方向に等間隔毎に複数本貫通させて、
　調整ボルトの締付け具合を変化させることによりドクターエッジの刃先を上下動するようにした
　ことを特徴とするリップコータ型塗工装置。」
（甲第１号証に記載された発明）
　訂正後の発明に対し、当審が平成８年２月９日付けで通知した訂正拒絶理由において示した甲第１号証（特公昭５６−１２４６７号公報）には、
　第２欄第２１〜３６行の「回転しつつウエブを支持及び走行させるバッキングロール１と摺接させるようにホルダー２に支持設したパイプ３の一部に設けた切欠部４にナイフエッヂ５を、バッキングロール１とで僅かの間隙を形成し、かつバッキングロール１に対する押し引きを調整できるようにして装着した塗工装置において、前記パイプ３の側面に蓋付き塗工液ダム６を装着し、・・・塗工液ダムを有するパイプ型ドクター塗工装置に係るものである。」なる記載、第３欄第７〜１５行の「パイプ型ドクターにおけるパイプ３を支持したホルダー２を介して、ナイフエッヂ５の長手方向の均一な直線性を正確に補正して得られるように、ホルダー２よりパイプ３を押し引き、ねじ調整できるボルト１０を、交互に長手方向に取付けてあり、ナイフエッヂ５をバッキングロール１に近ずけてボルト１０の押し引き調整を行なうことにより、ナイフエッヂ５のバッキングロール１に対する押し引きを調整できるものである。」なる記載、第３欄第３２〜３７行の「塗工液ダム６における流路８の流出口８’’付近即ち、上蓋１１の尖端部内側には塗工液が常に一定量ウエブ１２と接するように、塗工液タマリ８’が形成されているので、バッキングロール１とナイフエッヂ５との間隙部に対し、一定圧力のもとで、塗工液を流出供給できるものである。」なる記載、及び、第２，３図の「パイプ３の両端がホルダー２に支持されている」記載、第１，３図の「パイプ３とホルダー２との間に間隙をパイプ３及びホルダー２の幅方向に設けている」記載、第１，３図の「ねじ調整できるボルト１０をパイプ３とホルダー２との間の間隙と略直行するように、かつ、この間隙の長手方向に等間隔毎に複数本貫通させている」記載、等の記載内容からみて、
「バッキングロール１の下方にナイフエッヂ５を有する（ホルダー２，両端をホルダー２に支持されたパイプ３，及びパイプ３の側面に装着された蓋付き塗工液ダム６から成る）部材を配し、前記部材から塗工液を圧力をかけて噴射してウエブ１２に塗工するパイプ型ドクター塗工装置において、
　ナイフエッヂ５下方部における前記部材に間隙を前記部材の幅方向に設け、ボルト１０を前記間隙と略直行するように、かつ、この間隙の長手方向に等間隔毎に複数本貫通させて、
　ボルト１０の締付け具合を変化させることによりナイフエッヂ５の刃先を上下動するようにした
　パイプ型ドクター塗工装置。」
　が記載されている。
（対比・判断）
　訂正後の発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証に記載された発明の「バッキングロール１」，「ナイフエッヂ５」，「ウエブ１２」，「ボルト１０」，「パイプ型ドクター塗工装置」は、その機能からみて、それぞれ、訂正後の発明の「バッキングロール」，「ドクターエッジ」，「ウエブ」，「調整ボルト」，「リップコータ型塗工装置」に相当する。
　また、訂正後の発明の「ノズルヘッド」については、訂正明細書に格別の定義がなされている訳ではないが、前記請求項１の記載、及び訂正明細書の第２頁第２５〜２６行（本件発明の公告公報である特公平５−６０９９１号公報第３欄第２２〜２４行）の「（１４）は塗工液を噴射するノズルヘッドであって、バッキングロール（１２）の下方に配されている。」なる記載、同第２頁第２７〜２８行（同第３欄第２５〜２７行）の「（１６）はノズルヘッド（１４）のヘッド本体（１６）であって、バッキングロール（１２）と略同じ幅を有し、上部にドクターエッジ（１８）が設けられている。」なる記載、同第３頁第２７〜２８行（同第４欄第２５〜２６行）の「（３６）はドクターエッジ（１８）の下方のヘッド本体（１６）に設けられたスリットである。」なる記載、同第４頁第８〜１８行（同第４欄第４２行〜第５欄第１３行）の「（４０）は保持部材であって、ノズルヘッド（１４）の中央下方に設けられている。保持部材（４０）には、両ロッド型のエアーシリンダ（４２）が上下方向に配されている。このエアシリンダ（４２）はそのシリンダチューブの上端においてノズルヘッド（１４）のヘッド本体（１６）の下面に螺合されている。・・・この保持部材（４０）のエアーシリンダ（４２）が上下動によりノズルヘッド（１４）の撓みが上下にそれぞれ２０μｍ〜３０μｍの幅で調整ができる。」なる記載からみて、下記の１）乃至４）の機能を有する構造的に一体となった部材と言える。
　１）塗工液を噴射する。
　２）ドクターエッジを有する。
　３）スリットを設けている。
　４）保持部材に対して、エアシリンダによって構造的に一体となって上下動する。
　これに対して、甲第１号証に記載された発明の「（ホルダー２，両端をホルダー２に支持されたパイプ３，及びパイプ３の側面に装着された蓋付き塗工液ダム６から成る）部材」が、前記の機能１）乃至３）を有し、構造的に一体となった部材であることは、既述したところである。
　また、前記の機能４）を有することは、甲第１号証の公報第４欄第４１行〜第５欄４行の「この移動プレート１８には、ナイフエッヂ５をエアシリンダー１９により昇降させるアーム２０の回転支点２１を支持する軸受け２２を固定してあり、そして、このようにした機構の目的は、バッキングロール１に対し、ナイフエッヂ５の接点を垂直にするか、或いは幾らか角度をつけるかの塗工条件に適応させるためのもので、付加された装置である。」なる記載、及び第２，３図の記載内容からみて、明らかである。
　したがって、甲第１号証に記載された発明の「（ホルダー２，両端をホルダー２に支持されたパイプ３，及びパイプ３の側面に装着された蓋付き塗工液ダム６から成る）部材」は、訂正後の発明の「ノズルヘッド」に相当するものと言える。
（被請求人は、答弁書において、「本件発明に言うノズルヘッドとは、塗工液を溜めてドクターエッジ１８から塗工させるものであり、甲第１号証の発明においてはノズルヘッドはパイプ３と蓋１１とに該当している。そして、このパイプ３と蓋１１には、スリット３６は設けられていない。また、甲第１号証の内容をどのように読んでも、本件発明のようにノズルヘッドにスリットが設けられている構造とはなっていない。」（第４頁第１〜６行）旨主張する。しかしながら、本件発明に言う「ノズルヘッド」とは、前述した機能１）乃至４）を有する構造的に一体となった部材である。したがって、被請求人が主張するように限定的に解釈する理由は何ら存在しない。）
　してみると、訂正後の発明と甲第１号証に記載された発明とは、全ての点で一致し相違点は存在しない。
　したがって、訂正後の発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正を認めない。
　
４．本件発明についての判断
（１）本件発明
　本件発明は、特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「バッキングロールの下方にドクターエッジを有するノズルヘッドを配し、前記ノズルヘッドから塗工液を圧力をかけて噴射してウエブに塗工するリップコータ型塗工装置において、
　ノズルヘッドのドクターエッジ下方部にスリットをノズルヘッドの幅方向に設け、調整ボルトをスリットと略直行するように、かつ、このスリットの長手方向に等間隔毎に複数本貫通させて、
　調整ボルトの締付け具合を変化させることによりドクターエッジの刃先を上下動するようにした
　ことを特徴とするリップコータ型塗工装置。」
（２）甲第１号証に記載された発明
　請求人の提出した甲第１号証には、上記３．（４）独立特許要件の判断における（甲第１号証に記載された発明）の記載からみて、
「バッキングロール１の下方にナイフエッヂ５を有する（ホルダー２，両端をホルダー２に支持されたパイプ３，パイプ３の側面に装着された蓋付き塗工液ダム６から成る）部材を配し、前記部材から塗工液を圧力をかけて噴射してウエブ１２に塗工するパイプ型ドクター塗工装置において、
　前記部材のナイフエッヂ５下方部に間隙を前記部材の幅方向に設け、ボルト１０を前記間隙と略直行するように、かつ、この間隙の長手方向に等間隔毎に複数本貫通させて、
　ボルト１０の締付け具合を変化させることによりナイフエッヂ５の刃先を上下動するようにした
　パイプ型ドクター塗工装置。」
　が記載されている。
（３）対比・判断
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とは、上記３．（４）独立特許要件の判断における（対比・判断）で示した理由と同じ理由により、全ての点で一致し相違点は存在しない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。