【事件の表示】
　特願２００９−５１５６０９「無線通信システムのためのプリアンブルの構造および捕捉」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４６９５２、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０７６９、請求項の数（４０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００７年６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年６月１３日　米国、２００７年５月７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１２月１２日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年７月２６日付けで手続補正がなされ、平成２４年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２５年３月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２５年５月２日付けで審査官により作成された前置報告書について平成２５年７月５日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１１月１１日付けで回答書を提出し、当審において平成２６年４月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．本件発明
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、
　
「無線通信システムにおいてパイロットを送信する装置であって、
　複数のパイロットで送信する情報の複数のセットのビットに基づいて前記複数のパイロットを含む階層的パイロット構造を生成し、前記情報の第1セットのビットに基づいて第1パイロットを生成し、前記第１セットのビットより多いビットを含む前記情報の第２セットのビットに基づいて第２のパイロットを生成し、前記情報の全てのビットに基づいて第３のパイロットを生成し、前記第１、第２及び第３のパイロットを第１、第２及び第３の時間間隔でそれぞれ送信するように構成される少なくとも１つのプロセッサを含む装置。」
　
　である。
　
　原査定の理由の概略は、
　
「当初明細書の図４Ａには、階層的パイロットとして、第１のパイロットをＭ１情報ビットに基づいて生成し、第２のパイロットをＭ１情報ビットとＭ２情報ビットに基づいて生成し、第３のパイロットを全ての情報ビットに基づいて生成することが記載されており、ここでは、第１のパイロットと第２のパイロットは共通のＭ１情報ビットに基づいて生成するものであるから、上記請求項の記載とは異なる。また、当初明細書等の図４Ｃには、非階層パイロットして、第１のパイロットをＭ１情報ビットに基づいて生成し、第２のパイロットをＭ１情報ビットとは異なるＭ２情報ビットに基づいて生成し、第３のパイロットをＭ１情報ビット、Ｍ２情報ビットとは異なるＭ３情報ビットに基づいて生成することが記載されており、ここでは、第１のパイロットと第２のパイロットは異なる情報ビットに基づいて生成するものの、第３パイロットを全ての情報ビットで生成するものではないから、上記請求項の記載とは異なる。」
　
　ために、
　
「特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条の規定により拒絶査定すべきものである。」
　
　というものである。
　
　明細書には、
　
「【００２３】
　図４Ａに３レベルの階層的パイロット構造４００の設計を示す。この設計において、セクタ／システム情報のＭ個のビットはＭ１個の最下位ビット（ＬＳＢ）、Ｍ２個のより上位のビット、およびＭ３個の最上位ビット（ＭＳＢ）に分割される。ここでＭ＝Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３である。一般に、Ｍ、Ｍ１、Ｍ２およびＭ３はそれぞれ任意の整数値である。１設計において、Ｍ＝１２、Ｍ１＝２、Ｍ２＝６およびＭ３＝４である。Ｍ、Ｍ１、Ｍ２およびＭ３に対して他の値が用いられるかもしれない。
【００２４】
　セクタ／システム情報のＭ１個のＬＳＢはＴＤＭパイロット１で送られるかもしれない。例えば、Ｍ１個のＬＳＢは擬似乱数（ＰＮ）発生器のシード値として用いられるかもしれない。次に、ＰＮ発生器からのＰＮ系列はＴＤＭパイロット１のパイロットシンボルを生成するために用いられるかもしれない。セクタ／システム情報のＭ１＋Ｍ２個のＬＳＢは、例えばＭ１＋Ｍ２個のＬＳＢをＰＮ発生器にシードし、得られたＰＮ系列を用いてＴＤＭパイロット２に対するパイロットシンボルを生成することにより、ＴＤＭパイロット２で送られるかもしれない。セクタ／システム情報のすべてのＭ個のビットは、例えばすべてのＭ個のビットをＰＮ発生器にシードし、得られたＰＮ系列を用いてＴＤＭパイロット３に対するパイロットシンボルを生成することにより、ＴＤＭパイロット３で送られるかもしれない。このようにＴＤＭパイロット１、２および３はセクタ／システム情報の異なる部分で生成された異なるＰＮ系列によって「スクランブル」されるかもしれない。ここで各部分はセクタ／システム情報のいくつかまたはすべてを含むかもしれない。」
　
「【００２７】
　図４Ｂに２レベルの階層的パイロット構造４１０の設計を示す。この設計において、セクタ／システム情報のＭ個のビットはＭａ個のＭＳＢおよび、Ｍｂ個のＬＳＢに分割される。ここでＭ＝Ｍａ＋Ｍｂである。一般に、Ｍ、ＭａおよびＭｂはそれぞれ任意の整数値である。ＴＤＭパイロット１は、いかなるセクタ／システム情報も伴わずに送られ、システム内のすべてのセクタに共通であるかもしれない。セクタ／システム情報のＭａ個のＭＳＢは、例えばＭａ個のＭＳＢをＰＮ発生器にシードし、得られたＰＮ系列を用いてＴＤＭパイロット２に対するパイロットシンボルを生成することにより、ＴＤＭパイロット２で送られるかもしれない。セクタ／システム情報のすべてのＭ個のビットは、例えばすべてのＭ個ビットをＰＮ発生器にシードし、得られたＰＮ系列を用いてＴＤＭパイロット３に対するパイロットシンボルを生成することにより、ＴＤＭパイロット３で送られるかもしれない。」
　
「【００３３】
　図４Ａおよび４Ｂに示す階層的パイロット設計において、セクタ／システム情報が埋め込まれている各ＴＤＭパイロットは、（ｉ）先行ＴＤＭパイロットで送られたすべての情報ビットがある場合はそれらと（ｉｉ）先行ＴＤＭパイロットで送られなかった追加情報ビットを搬送する。別の設計において、ＴＤＭパイロット１でＭ１個のビットが送られ、ＴＤＭパイロット２でＭ２個のビットが送られ、ＴＤＭパイロット３ですべてのＭ個のビットが送られる。さらに別の設計において、ＴＤＭパイロット１でＭ１個のビットが送られ、ＴＤＭパイロット２でＭ１およびＭ２個のビットが送られ、ＴＤＭパイロット３でＭ２およびＭ３個のビットが送られる。他の種々の階層的パイロット設計も可能である。一般に、階層的パイロットにおいて、セクタ／システム情報の少なくとも１つのビットは複数のＴＤＭパイロットで送られ、少なくとも１つのＴＤＭパイロットは先行ＴＤＭパイロットで送られた少なくとも１つのビットを搬送する。」
　
「【００３６】
　図４Ｃに３レベルの非階層的パイロット構造４２０の設計を示す。この設計において、セクタ／システム情報のＭ１個のＬＳＢがＴＤＭパイロット１で送られるかもしれない。セクタ／システム情報のＭ２個のより上位ビットはＴＤＭパイロット２で送られるかもしれない。セクタ／システム情報のＭ３個のＭＳＢはＴＤＭパイロット３で送られるかもしれない。
【００３７】
　図４Ａ、４Ｂおよび４Ｃは階層的および非階層的パイロット構造のいくつかの例示的設計を示している。他の種々のパイロット構造も定義されるかもしれない。一般に、パイロット構造は任意の数のレベルを含むかもしれない。また、セクタ／システム情報のビットのいかなるセットも各ＴＤＭパイロットで送られるかもしれない。」
　
　の記載があるから、
　
　階層的パイロット構造の「パイロット１」「パイロット２」「パイロット３」として、図４Ａに記載された「Ｍ１個」ビット、「Ｍ１＋Ｍ２個」ビット、「Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３個」ビットとする例、図４Ｂに記載された「なし」「Ｍａ個」ビット、「すべてのＭ個」ビットとする例、【００３３】に記載された「Ｍ１個」ビット、「Ｍ２個」ビット、「全てのＭ個」ビットとする「別の設計」の例、【００３３】に記載された「Ｍ１個」ビット、「Ｍ１＋Ｍ２個」ビット、「Ｍ２＋Ｍ３個」ビットとする「さらに別の設計」の例が記載されている。
　
　「異なる」とは、「あるものが他のものと同じでない。ちがう。[株式会社岩波書店　広辞苑第六版]」であるから、「Ｍ１個」ビットのパイロット１と「Ｍ１＋Ｍ２個」ビットのパイロット２が異なり、「Ｍ１個」ビットのパイロット１と「Ｍ２個」ビットのパイロット２が異なることは明らかである。
　したがって、「第１セットのビットとは異なる前記情報の第２セットのビットに基づいて第２のパイロットを生成し、前記情報の全てのビットに基づいて第３のパイロットを生成」については、図４Ａに記載された「Ｍ１個」ビットのパイロット１、「Ｍ１＋Ｍ２個」ビットのパイロット２、「Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３個」ビットのパイロット３とする例、及び、【００３３】に記載された「Ｍ１個」ビットのパイロット１、「Ｍ２個」ビットのパイロット２、「全てのＭ個」ビットのパイロット３とする「別の設計」の例が記載されている。
　
　また、他の請求項に係る発明についても、同様である。
　
　したがって、本件発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載されており、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。
　
　
　当審で通知した拒絶理由について、平成２６年４月１４日付けの補正によって「前記パイロットで送信するため情報」の誤記が修正され、また、「階層的パイロット構造の構成」が明瞭となったので、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしている。
　
　
第３．むすび
　
　上記のとおり、本件発明は特許法第１７条の２第３項の規定を満たしており、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。