【事件の表示】
　特願２００９−５１８１７７「動き補償画像レートコンバータに係るシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月　３日国際公開、ＷＯ２００８／００２４９１、平成２２年　１月１４日国内公表、特表２０１０−５０１１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）６月２２日（パリ条約による優先権主張２００６年（平成１８年）６月２７日、２００７年（平成１９年）５月１４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２４年１０月１９日に審判請求がなされると同時に同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２４年１０月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものである。
　
「動き補償されたフレームレート変換を行う方法であって、
　現在のフレームと参照フレームとを少なくとも有する入力信号を受信する工程と、
　前記現在のフレームと前記参照フレームとを処理する工程と、
　前記処理された現在のフレームと前記処理された参照フレームとの間のグローバル動きおよびローカル動きそれぞれを特徴付けるアフィングローバル動きパラメータおよび動きベクトルのうち少なくとも１つを提供する工程と、
　前記処理された現在のフレームと前記処理された参照フレームとの間の少なくとも１つの補間フレームを生成する、動き補償補間を行う工程と、
を備え、
　前記動き補償補間を行う工程は、前記アフィングローバル動きパラメータを利用して前記少なくとも１つの補間フレームの第１領域を生成し、前記動きベクトルを利用して前記少なくとも１つの補間フレームの第２領域を生成する、
方法。」
　
３．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１８５７６号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【請求項１６】
　請求項１５に記載の動き補償を用いることにより、ビデオシーケンスのフィールドレートまたはフレームレートを変換する方法。」
　
「【背景技術】
【０００２】
　動き検出の応用範囲は、特に、最新のテレビジョン受像機のデジタル信号処理において増加している。具体的には、最新のテレビジョン受像機は、特にアップコンバージョンまたは動き補償後のアップコンバージョンの形式で、再生画像の品質を向上させるためにフレームレートの変換を行う。例えば、フィールド周波数またはフレーム周波数が５０Ｈｚの映像シーケンスに対して動き補償後アップコンバージョンを行うと、６０Ｈｚ、６６．６７Ｈｚ、７５Ｈｚまたは１００Ｈｚ等のような、より高い周波数に変換される。５０Ｈｚの入力信号周波数は主として、ＰＡＬまたはＳＥＣＡＭに基づくテレビジョン放送に用いられるが、ＮＴＳＣの映像信号の入力信号周波数は６０Ｈｚである。６０Ｈｚの入力信号周波数は、７２Ｈｚ、８０Ｈｚ、９０Ｈｚまたは１２０Ｈｚ等、より高い周波数にアップコンバートされる場合がある。
【０００３】
　アップコンバート時には、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの入力ビデオシーケンスでは表されない時間位置のビデオコンテンツを反映する中間画像が生成される。この目的のためには、移動オブジェクトの動きによって生じる後続の画像間の変化を適切に反映するために、そのオブジェクトの動きを考慮する必要がある。オブジェクトの動きは、ブロック単位で算出され、動き補償は、前後の画像間に新たに生成された画像の相対的な時間位置に基づいて実行される。
【０００４】
　動きベクトル決定のために、各画像は複数のブロックに分割される。前の画像とのオブジェクトの位置変化を検出するために、各ブロックに対して動き検出が行われる。所定の検索範囲内で前の画像内でベストマッチのブロックを検出するための時間を要する全検索アルゴリズムは、好ましくは、複数の所定の候補ベクトルを用いることによって回避される。これらの候補ベクトルの組は、所定の最も適切な動きベクトルを多数含む。
【０００５】
　動きベクトルは、候補ベクトルの各々について計算された誤差値に基づいて候補ベクトルから選択される。この誤差は、現在のブロックと、個々の候補ベクトルに応じて選択された前の画像内の候補ブロックとの一致度を評価する。最小の誤差を有する、最も一致するベクトルが現在のブロックの動きベクトルとして選択される。現在のブロックと前のブロックとの類似度の尺度として、差分絶対和（Ｓｕｍｍｅｄ　Ａｂｓｏｌｕｔｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ：ＳＡＤ）を用いても構わない。
【０００６】
　所定の候補ベクトルの組は、現在の画像の隣接するブロックについてすでに決定された候補ベクトルとして、前の画像内において同様の位置等にあるブロックについて決定された動きベクトルを含んでいても構わない。
【０００７】
　下記の非特許文献１には、グローバル動きベクトルを候補ベクトルとして算出することが記載されている。このグローバル動きベクトルは、画像の全てのブロックに共通した動きを反映する。
【０００８】
　下記の特許文献１にはさらに、複数の候補ベクトルが記載されており、これら候補ベクトルは、今回の画像が有する周辺ブロックに基づいている。また、これらベクトルの長さおよび方向は、ランダムな大きさを有する最新のベクトルを加算することで修正される。今回のブロックの動きベクトルとしてのベクトル種別の選択は、各ＳＡＤに対する所定のペナルティ値を加算することで制御される。ペナルティ値が加算されると、今回のブロックの動きベクトルとして選ばれる見込みがそれぞれ減ることになる。」
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
　本発明は、デジタル信号処理に関し、具体的には、最近のテレビジョン受像機に関する。最新のテレビジョン受像機は、再生画像の品質向上のために、アップコンバージョンアルゴリズムを採用している。この目的のために、後の２画像から中間画像が生成されている。中間画像を生成するために、移動オブジェクトの動きは、補間画像により表される時点におけるオブジェクトを適切な位置に適合させるよう考慮されなければならない。
【００２６】
　動き検出は、ブロック単位で実行される。この目的のために、受信画像のそれぞれは、例えば図１に図示されるように、複数のブロックに分割される。今回のブロックのそれぞれは、前の画像において、最も一致度合いの高いブロックを判定することによる動き検出に向けられる。
【００２７】
　所定の範囲内で、時間のかかる全検索を避けるために、限られた候補ベクトルの組のみが動き検出器に与えられる。これらの候補ベクトルから、動き検出器は、所定のベクトルを選択する。所定のベクトルは、過去の画像の各ブロックから、今回のブロックを最低限の偏差で評価することができる。
【００２８】
　図４は、所定の大きさを有する複数のブロックＢ（ｘ，ｙ）にビデオ画像が分割されることを示す。各ブロックは、幅Ｘおよび高さＹを有する。ここで、ＸおよびＹは、行方向および列方向の画素数を表す。行方向または列方向のブロックの数は、次式を用いることで算出できる。
【００２９】
　　　　　　　　　　　ｘmax＝行方向の画素数／Ｘ
　　　　　　　　　　　ｙmax＝列方向の画素数／Ｙ
【００３０】
　これらブロックのそれぞれについて、動きベクトルは、相違する複数の候補ベクトルからが算出される。従来の候補ベクトルの組は例えば、下記のような動きベクトルを含む。
【００３１】
【数１】
　Ｃ１＝（０；０）
　Ｃ２＝ν［（ｘ−１；ｙ），ｎ］
　Ｃ３＝ν［（ｘ；ｙ−１），ｎ］
　Ｃ４＝ν［（ｘ−１；ｙ），ｎ］＋ｕ
　Ｃ５＝ν［（ｘ；ｙ−１），ｎ］＋ｕ
　Ｃ６＝ν［（ｘ＋２；ｙ），ｎ−１］
　Ｃ７＝ν［（ｘ；ｙ＋２），ｎ−１］
　
【００３２】
　ここで、ｎは、現在のフィールドを示し、ｎ−１は、前のフィールドを示す。また、ｕは、最新ベクトルを示す。
【００３３】
　上記７個の式から理解できるように、候補ベクトルは、ゼロベクトルである動きベクトル（Ｃ1 ）、空間予測に向けられた隣接ブロックの動きベクトル（Ｃ2 ，Ｃ3 ）および／または時間予測に向けられた前の画像の動きベクトル（Ｃ6 ，Ｃ7 ）を含んでいても構わない。
【００３４】
　空間予測は、空間予測ベクトルＣ2 およびＣ3 に積算される最新ベクトルを使うことで改良されうる。選択された候補ベクトルに対する移動オブジェクトの小さな変化を考慮するために、最新ベクトルは、新たな候補ベクトルＣ4 およびＣ5 を生成するために動きベクトルに応用される。上記において、最新ベクトルｕは、候補ベクトルＣ2 およびＣ3 にのみ応用されるとして説明したが、例えば候補ベクトルＣ6 およびＣ7 のような他の候補ベクトルに対し同様に応用されても構わない。
【００３５】
　上述した時間予測ベクトルＣ6 およびＣ7 には、２ブロックのオフセットを有する候補ベクトルが利用されるとしたが、２ブロックのオフセットの代わりに、オフセットを用いなかったり、例えば１ブロックまたは３ブロックのような他のオフセットが用いられたりしても構わない。
【００３６】
　時間予測ベクトルは現在の画像および前の画像に関し説明したが、言葉しての画像は、インターレース方式の映像シーケンスが有するフィールドに関連していたり、プログレッシブ方式の映像シーケンスが有するフレームに関連していたりしても構わない。同様に、生成される中間画像が、映像シーケンスの種類に依存してフィールドまたはフレームである場合もある。
【００３７】
　さらに、複数の候補ベクトルは、上述したもの全てにより完成するものでも無く、さらには、全てを含まなくても良い。他の候補ベクトルの組が、今回のブロックに最もマッチングがとれた動きベクトルを判定するために用いられても構わない。
【００３８】
　また、候補ベクトルのそれぞれに対し予測誤差は、ベストマッチの動きベクトルを判定するために算出され評価される。予測誤差として、ＳＡＤ（Ｓｕｍ　ｏｆ　Ａｂｓｏｌｕｔｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ）が測定される。その候補ベクトルは、最小のＳＡＤを有するブロックの動きを最も良く表すよう選ばれ考慮される。
【００３９】
　動きベクトルの候補Ｃ1 からＣ7 のいくつかが他の候補ベクトルに対し優先される場合、プログラム可能なペナルティが、個々の候補向けに測定されたＳＡＤに加算されても構わない。この場合、特定の候補を選ぶことで、優先化される。好ましくは、ペナルティ値は、動きベクトルの候補Ｃ4 およびＣ5 向けの最新ベクトルｕの長さに比例する。
【００４０】
　上述した候補ベクトルに加え、グローバル動きベクトルがさらに考慮されても構わない。グローバル動きベクトルは、ビデオ画像の全ブロックに適用可能な動きを表す。このような動きベクトルは、カメラパンに適切に応用される。
【００４１】
　上述した候補ベクトルＣ1 からＣ7 は、図２に示すように空間的に隣接するブロックから取得され、先行して算出された動きベクトルを含む。これら候補ベクトルは、今回のブロックＢ（ｘ，ｙ）の位置から、それに隣接する既に処理されたブロックＢ（ｘ−１，ｙ）およびＢ（ｘ，ｙ−１）へと向かい、それぞれを候補ベクトルＣ2 およびＣ3 として含む。
【００４２】
　候補ベクトルＣ6 およびＣ7 は、先行するフィールドｎ−１について既に算出された動きベクトルを表している時間予測ベクトルを表す。時間動き予測ベクトルの一例が図３に示されている。ここで、ブロックＢ’（ｘ＋２，ｙ）およびＢ’（ｘ，ｙ＋２）は予測ベクトルとして目印が付けられている。
【００４３】
　時間予測ベクトルは、シーンの動きが多くのフィールドにわたってほぼ一定の場合に、移動オブジェクトの均質なスピードを規定する。動き検出アルゴリズムにより生成されたベクトル情報に基づいて、中間フィールドは、動き補償技術を使って補間される。
【００４４】
　既知のフィールドレートコンバータの一例が図４に示される。動き検出回路ＭＥは、動きベクトルフィールドを算出し、算出した動きベクトルを動き補償後補間回路ＭＣＩに与える。動き補償後の出力画像は、それに接続されたディスプレイ装置に表示される。」
　
（２）刊行物１発明
ア．「動き補償を用いることによりフレームレートを変換する方法」
　
　刊行物１には、「動き補償を用いることにより、ビデオシーケンスのフィールドレートまたはフレームレートを変換する方法」（【請求項１６】）が記載されており、また、「時間予測ベクトルは現在の画像および前の画像に関し説明したが、言葉しての画像は、インターレース方式の映像シーケンスが有するフィールドに関連していたり、プログレッシブ方式の映像シーケンスが有するフレームに関連していたりしても構わない。同様に、生成される中間画像が、映像シーケンスの種類に依存してフィールドまたはフレームである場合もある。」（【００３６】）とあり、レート変換する対象の画像は、フィールドとしてもフレームとしても捉えられるから、刊行物１には、「動き補償を用いることにより、ビデオシーケンスのフィールドレートを変換する方法」、および、「動き補償を用いることにより、ビデオシーケンスのフレームレートを変換する方法」の何れもが記載されていると認められる。
　したがって、刊行物１には、「動き補償を用いることによりフレームレートを変換する方法」が記載されている。
　
イ．「今回のフレームと前のフレームとを有する画像を受信する工程」
　
　刊行物１には、「動き検出は、ブロック単位で実行される。この目的のために、受信画像のそれぞれは、例えば図１に図示されるように、複数のブロックに分割される。今回のブロックのそれぞれは、前の画像において、最も一致度合いの高いブロックを判定することによる動き検出に向けられる。」（【００２６】）とあり、刊行物１に記載された方法は、動き検出をブロック単位で実行するために、画像を受信する工程を備えるといえる。また、この受信画像は、今回のブロックが存在する今回の画像と、最も一致度合いの高いブロックを判定する前の画像とを有するものであり、それぞれの画像は、上記ア．で【００３６】について述べたように、フィールドとしてもフレームとしても捉えられるものである。
　したがって、刊行物１に記載された方法は、「今回のフレームと前のフレームとを有する画像を受信する工程」を備えるといえる。
　
ウ．「今回のフレームのブロックそれぞれと最も一致度合いの高い前のフレームのブロックを判定することにより動き検出を行う工程」
　
　刊行物１には、「今回のブロックのそれぞれは、前の画像において、最も一致度合いの高いブロックを判定することによる動き検出に向けられる。」（【００２６】）とあり、この今回のブロックと前の画像におけるブロックとは、それぞれ、今回のフレームのブロックと前のフレームのブロックのことであるから、刊行物１に記載された方法における動き検出は、今回のフレームのブロックそれぞれと最も一致度合いの高い前のフレームのブロックを判定することにより行うものである。
　すなわち、刊行物１に記載された方法は、「今回のフレームのブロックそれぞれと最も一致度合いの高い前のフレームのブロックを判定することにより動き検出を行う工程」を備える。
　
エ．「前記動き検出は、限られた候補ベクトルの組から所定のベクトルを選択するものであり、」
　
　刊行物１には、「所定の範囲内で、時間のかかる全検索を避けるために、限られた候補ベクトルの組のみが動き検出器に与えられる。これらの候補ベクトルから、動き検出器は、所定のベクトルを選択する。所定のベクトルは、過去の画像の各ブロックから、今回のブロックを最低限の偏差で評価することができる。」（【００２７】）とあり、刊行物１に記載された方法における動き検出は、「限られた候補ベクトルの組から所定のベクトルを選択するもの」である。
　
オ．「前記候補ベクトルは、ゼロベクトルである動きベクトル、空間予測に向けられた隣接ブロックの動きベクトルおよび／または時間予測に向けられた前の画像の動きベクトルを含み、それらに加え、グローバル動きベクトルをさらに含むものであり、」
　
　刊行物１には、「候補ベクトルは、ゼロベクトルである動きベクトル（Ｃ1 ）、空間予測に向けられた隣接ブロックの動きベクトル（Ｃ2 ，Ｃ3 ）および／または時間予測に向けられた前の画像の動きベクトル（Ｃ6 ，Ｃ7 ）を含んでいても構わない。」（【００３３】）とあるから、候補ベクトルは、ゼロベクトルである動きベクトル、空間予測に向けられた隣接ブロックの動きベクトルおよび／または時間予測に向けられた前の画像の動きベクトルを含むことが記載されている。
　また、刊行物１には、「さらに、複数の候補ベクトルは、上述したもの全てにより完成するものでも無く、さらには、全てを含まなくても良い。他の候補ベクトルの組が、今回のブロックに最もマッチングがとれた動きベクトルを判定するために用いられても構わない。」（【００３７】）とあり、さらに、刊行物１には、「上述した候補ベクトルに加え、グローバル動きベクトルがさらに考慮されても構わない。グローバル動きベクトルは、ビデオ画像の全ブロックに適用可能な動きを表す。このような動きベクトルは、カメラパンに適切に応用される。」（【００４０】）とあるから、候補ベクトルとして、グローバル動きベクトルをさらに含むことも記載されていると認められる。
　したがって、刊行物１に記載された方法の候補ベクトルは、「前記候補ベクトルは、ゼロベクトルである動きベクトル、空間予測に向けられた隣接ブロックの動きベクトルおよび／または時間予測に向けられた前の画像の動きベクトルを含み、それらに加え、グローバル動きベクトルをさらに含むもの」であるということができる。
　
カ．「前記動き検出により生成されたベクトル情報に基づいて中間フレームが動き補償技術を使って補間される工程」
　
　刊行物１には、「動き検出アルゴリズムにより生成されたベクトル情報に基づいて、中間フィールドは、動き補償技術を使って補間される。」（【００４３】）とあり、ここで中間フィールドとあるのは、上記ア．で【００３６】について述べたように、刊行物１においては、レート変換する対象の画像は、フィールドとしてもフレームとしても捉えられるものであるところの、フィールドレートの変換を行う場合のものであり、フレームレートの変換を行う場合には、中間フレームとして捉えられるものである。
　したがって、刊行物１に記載された方法は、「前記動き検出により生成されたベクトル情報に基づいて中間フレームが動き補償技術を使って補間される工程」を備えるといえる。
　
キ．刊行物１発明
　以上をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
　動き補償を用いることによりフレームレートを変換する方法であって、
　今回のフレームと前のフレームとを有する画像を受信する工程と、
　今回のフレームのブロックそれぞれと最も一致度合いの高い前のフレームのブロックを判定することにより動き検出を行う工程と、
　前記動き検出は、限られた候補ベクトルの組から所定のベクトルを選択するものであり、
　前記候補ベクトルは、ゼロベクトルである動きベクトル、空間予測に向けられた隣接ブロックの動きベクトルおよび／または時間予測に向けられた前の画像の動きベクトルを含み、それらに加え、グローバル動きベクトルをさらに含むものであり、
　前記動き検出により生成されたベクトル情報に基づいて中間フレームが動き補償技術を使って補間される工程と、
　を備える方法。
　
４．本願発明と刊行物１発明との対比
（１）本願発明の「動き補償されたフレームレート変換を行う方法」について
　
　本願発明の動き補償されたフレームレート変換とは、フレームの動き補償補間を行うことによりフレームレート変換を行うことを意味している。
　刊行物１発明は、中間フレームが動き補償技術を使って補間される、すなわち、フレームの動き補償補間を行うものであり、それによりフレームレートを変換する方法である。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「動き補償されたフレームレート変換を行う方法」である点で一致する。
　
（２）本願発明の「現在のフレームと参照フレームとを少なくとも有する入力信号を受信する工程」について
　
　刊行物１発明は、今回のフレームと前のフレームとを有する画像を受信する工程を備えており、ここで、今回のフレームのブロックは、動きを検出するために最も一致度合いの高い前のフレームのブロックを判定する、すなわち、前のフレームを参照するものであるから、「今回のフレーム」、「前のフレーム」は、それぞれ、「現在のフレーム」、「参照フレーム」ともいえる。また、受信する画像は入力信号といえる。
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、「現在のフレームと参照フレームとを少なくとも有する入力信号を受信する工程」を備える点で一致する。
　
（３）本願発明の「前記現在のフレームと前記参照フレームとを処理する工程」について
　
　本願発明では、「前記現在のフレームと前記参照フレームとを処理する工程」を備えるのに対し、刊行物１発明ではそのような工程を備えない点で、両者は相違する。
　
（４）本願発明の「前記処理された現在のフレームと前記処理された参照フレームとの間のグローバル動きおよびローカル動きそれぞれを特徴付けるアフィングローバル動きパラメータおよび動きベクトルのうち少なくとも１つを提供する工程」について
　
　刊行物１発明は、今回のフレームのブロックそれぞれと最も一致度合いの高い前のフレームのブロックを判定することにより動き検出を行う工程を備え、前記動き検出は、限られた候補ベクトルの組から所定のベクトルを選択するものであり、この選択される所定のベクトルは、今回のフレームと前のフレームとの間の動きを特徴付けるパラメータといえるから、刊行物１発明は、今回のフレームと前のフレームとの間の動きを特徴付けるパラメータを提供する工程を備えるといえる。
　また、刊行物１発明における、前記候補ベクトルは、ゼロベクトルである動きベクトル、空間予測に向けられた隣接ブロックの動きベクトルおよび／または時間予測に向けられた前の画像の動きベクトルを含み、それらに加え、グローバル動きベクトルをさらに含むものである。このグローバル動きベクトルは、カメラパンなどに対応したビデオ画像の全ブロックに適用可能な動きを表すものである（【００４０】を参照）から、グローバル動きを特徴付けるグローバル動きパラメータといえる。また、ゼロベクトルである動きベクトル、空間予測に向けられた隣接ブロックの動きベクトル、時間予測に向けられた前の画像の動きベクトルは、何れも、今回の画像や前の画像のある１つのブロックの動きベクトルであり、個々のブロック毎に定められた動きベクトルであるから、ローカル動きを特徴付ける動きベクトル（以下、ローカル動きベクトルともいう）といえる。
　つまり、刊行物１発明は、今回のフレームと前のフレームとの間の動きを特徴付けるパラメータを提供する工程のパラメータとして、グローバル動きを特徴付けるグローバル動きベクトル、および、ローカル動きを特徴付ける動きベクトルを含む候補ベクトルの中から所定のベクトルを選択するものであるから、刊行物１発明は、今回のフレームと前のフレームとの間のグローバル動きを特徴付けるグローバル動きパラメータ、および、ローカル動きを特徴付ける動きベクトルを選択的に提供する工程を備えるといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記現在のフレームと前記参照フレームとの間のグローバル動きおよびローカル動きそれぞれを特徴付けるグローバル動きパラメータおよび動きベクトルのうち少なくとも１つを提供する工程」を備えるといえる点で共通している。
　しかしながら、このグローバル動きパラメータが、本願発明では、「アフィングローバル動きパラメータ」であるのに対し、刊行物１発明では、グローバル動きベクトルであって、アフィンパラメータではない点で、両者は相違する。
　また、上記（３）で述べたように、刊行物１発明が、「前記現在のフレームと前記参照フレームとを処理する工程」を備えないことに伴い、この提供する工程で用いる現在のフレームと参照フレームが、本願発明では、前記処理する工程により「処理された」ものであるのに対し、刊行物１発明では、処理されたものではない点でも相違する。
　
（５）本願発明の「前記処理された現在のフレームと前記処理された参照フレームとの間の少なくとも１つの補間フレームを生成する、動き補償補間を行う工程」について
　
　刊行物１発明は、前記動き検出により生成されたベクトル情報に基づいて中間フレームが動き補償技術を使って補間される工程を備えており、この中間フレームは、今回のフレームと前のフレームとの間のフレームと認められ、動き補償補間されるものである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記現在のフレームと前記参照フレームとの間の少なくとも１つの補間フレームを生成する、動き補償補間を行う工程」を備えるといえる点で共通している。
　もっとも、上記（３）で述べたように、刊行物１発明が、「前記現在のフレームと前記参照フレームとを処理する工程」を備えないことに伴い、この動き補償補間を行う工程で用いる現在のフレームと参照フレームが、本願発明では、前記処理する工程により「処理された」ものであるのに対し、刊行物１発明では、処理されたものではない点では相違する。
　
（６）本願発明の「前記動き補償補間を行う工程は、前記アフィングローバル動きパラメータを利用して前記少なくとも１つの補間フレームの第１領域を生成し、前記動きベクトルを利用して前記少なくとも１つの補間フレームの第２領域を生成する」について
　
　刊行物１発明の、動き補償技術を使って補間される工程では、前記動き検出により、候補ベクトルの組から所定のベクトルを選択し、生成されたベクトル情報に基づいて中間フレームが動き補償技術を使って補間される。この候補ベクトルの組から選択され生成されたベクトル情報には、グローバル動きベクトルと、ローカル動きベクトルが含まれるから（上記（４）を参照）、中間フレームの動き補償補間は、グローバル動きベクトルを利用した補間と、ローカル動きベクトルを利用した補間と、が選択的になされるものである。
　また、刊行物１発明では、動き検出はブロック単位で行われる（【００２６】）ものであるから、動き検出により生成されたベクトル情報に基づく補間もブロック毎に行われるものであると認められる。
　したがって、動き補償補間が行われた中間フレームには、グローバル動きベクトルに基づく補間が行われるブロックに対して補間を行ったブロックと、ローカル動きベクトルを利用した補間が行われるブロックに対して補間を行ったブロックとの少なくとも二種類のブロックが存在する。前者のブロックからなる領域を「第１領域」、後者のブロックからなる領域を「第２領域」ということができる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記動き補償補間を行う工程は、前記グローバル動きパラメータを利用して前記少なくとも１つの補間フレームの第１領域を生成し、前記動きベクトルを利用して前記少なくとも１つの補間フレームの第２領域を生成する」といえる点で共通している。
　もっとも、このグローバル動きパラメータが、本願発明では、「アフィングローバル動きパラメータ」であるのに対し、刊行物１発明では、グローバル動きベクトルであって、アフィンパラメータではない点で、両者は相違する。
　
（７）一致点、相違点
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　動き補償されたフレームレート変換を行う方法であって、
　現在のフレームと参照フレームとを少なくとも有する入力信号を受信する工程と、
　前記現在のフレームと前記参照フレームとの間のグローバル動きおよびローカル動きそれぞれを特徴付けるグローバル動きパラメータおよび動きベクトルのうち少なくとも１つを提供する工程と、
　前記現在のフレームと前記参照フレームとの間の少なくとも１つの補間フレームを生成する、動き補償補間を行う工程と、
を備え、
　前記動き補償補間を行う工程は、前記グローバル動きパラメータを利用して前記少なくとも１つの補間フレームの第１領域を生成し、前記動きベクトルを利用して前記少なくとも１つの補間フレームの第２領域を生成する、
方法。
　
［相違点１］
　本願発明は、「前記現在のフレームと前記参照フレームとを処理する工程」を備えるのに対し、刊行物１発明はそのような工程を備えず、それに伴い、その後の工程で用いる現在のフレームと参照フレームが、本願発明では、前記処理する工程により「処理された」ものであるのに対し、刊行物１発明では、処理されたものではない点。
　
［相違点２］
　グローバル動きパラメータが、本願発明では、「アフィングローバル動きパラメータ」であるのに対し、刊行物１発明では、グローバル動きベクトルであって、アフィンパラメータではない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　本願発明の処理する工程における処理とは、例えば、明細書の実施例にあるように、ノイズ低減の処理である。
　刊行物１発明のフレームレート変換方法は、【０００２】、【００６３】に記載されているように、テレビジョン受像器に用いられるものである。テレビジョン受像器においては、フレームレート変換を行う前に、入力信号に対してノイズ低減などの前処理をするのは普通に行われることであるから、刊行物１発明において、フレームレート変換のための処理を行う前に、受信した画像に対してノイズ低減などの前処理を行うこと、すなわち、「前記現在のフレームと前記参照フレームとを処理する工程」を備え、その後の工程で用いる現在のフレームと参照フレームを、前記処理する工程により「処理された」ものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　刊行物１発明のグローバル動きベクトルは、カメラパンに対応した動きパラメータであるが、カメラの動きとしては、パン以外にもズーム・回転などもよく行われているから、刊行物１発明において、グローバル動きとしてカメラパンに加えてズームや回転にも対応させようとすることは当業者が普通に想起することである。また、カメラのパン、ズーム、回転に対応したグローバル動きは、通常、アフィン変換で表される。
　したがって、刊行物１発明において、グローバル動きベクトルを、ズームや回転にも対応したアフィン変換パラメータとすること、すなわち、「アフィングローバル動きパラメータ」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点１及び相違点２について併せて考察しても格別のものはなく、したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その効果についても当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。