【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９５５９１３号樹脂管ジョイント並びにその製造方法の特許無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事件の概要
　本件無効２０１０−８００１３９及び無効２０１０−８００１５３の特許無効審判の請求の要旨は、請求人（株式会社利川プラスチック）が、被請求人（大鳳株式会社）が特許権者である特許第３９５５９１３号の請求項１に係る発明についての特許（以下、「本件特許」という。）を無効とすることを求めるものである。
　
　
第２　手続の経緯
　
１　本件特許第３９５５９１３号の請求項１に係る発明についての出願（特願２００１−３０９２０７号：以下、「本件出願」という。）は、平成１３年８月３１日に特許出願され、平成１９年５月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　
２　無効２０１０−８００１３９について、平成２２年８月５日に、請求人より特許無効審判の請求がなされ、平成２２年９月２日に審判請求書についての手続補正がなされた。
　
３　無効２０１０−８００１５３について、平成２２年９月２日に、請求人より特許無効審判の請求がなされた。
　
４　平成２２年９月１７日付けで併合審理通知がなされた。
　
５　無効２０１０−８００１３９について、被請求人より、平成２２年１１月９日に審判事件答弁書とともに訂正請求書が提出された。
　
６　無効２０１０−８００１５３について、被請求人より、平成２２年１１月９日に訂正請求書が提出されるとともに、平成２２年１１月２４日に審判事件答弁書が提出された。
　
７　平成２３年３月１１日に請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され（請求人は平成２３年３月１４日差し出し）、平成２３年３月２５日に口頭審理がなされると共に審理終結通知がなされた。
　
８　手続の経緯をまとめると、以下のとおりである。
　平成１３年　８月３１日　　本件出願
　平成１９年　３月２９日　　名義変更
　平成１９年　５月１８日　　本件特許の設定登録
　平成１９年　８月　８日　　特許公報の発行
　平成２２年　８月　５日　　無効２０１０−８００１３９について、
　　　　　　　　　　　　　　審判請求書と共に甲第１ないし１６号証を提
　　　　　　　　　　　　　　出（請求人）
　平成２２年　９月　２日　　無効２０１０−８００１３９について、
　　　　　　　　　　　　　　審判請求書についての手続補正書を提出（請
　　　　　　　　　　　　　　求人）
　平成２２年　９月　２日　　無効２０１０−８００１５３について、
　　　　　　　　　　　　　　審判請求書と共に甲第１ないし１１号証を提
　　　　　　　　　　　　　　出（請求人）
　平成２２年　９月　８日　　無効２０１０−８００１３９について、
　　　　　　　　　　　　　　請求書副本の送達通知（平成２２年９月１０
　　　　　　　　　　　　　　日発送）
　平成２２年　９月１７日　　併合審理通知
　平成２２年　９月２１日　　無効２０１０−８００１５３について、
　　　　　　　　　　　　　　請求書副本の送達通知（平成２２年９月２４
　　　　　　　　　　　　　　日発送）
　平成２２年１０月１３日　　無効２０１０−８００１３９について、
　　　　　　　　　　　　　　上申書の提出（請求人）
　平成２２年１１月　９日　　無効２０１０−８００１３９について、
　　　　　　　　　　　　　　審判事件答弁書と共に乙第１ないし７号証を
　　　　　　　　　　　　　　提出（被請求人）
　平成２２年１１月　９日　　無効２０１０−８００１３９について、
　　　　　　　　　　　　　　物件提出書と共に検乙第１号証を提出（被請
　　　　　　　　　　　　　　求人）
　平成２２年１１月　９日　　訂正請求（被請求人）
　平成２２年１１月２４日　　無効２０１０−８００１５３について、
　　　　　　　　　　　　　　審判事件答弁書と共に乙第１ないし３号証を
　　　　　　　　　　　　　　提出（被請求人）
　平成２３年　１月　７日　　訂正請求書副本の送付通知（平成２３年１月
　　　　　　　　　　　　　　１２日発送）
　平成２３年　１月１８日　　審理事項通知
　　　　　　　　　　　　　　（審判事件ごとに通知、平成２３年１月２０
　　　　　　　　　　　　　　日発送）
　平成２３年　３月１１日　　無効２０１０−８００１３９について、
　　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書と共に甲第１７ないし２
　　　　　　　　　　　　　　０号証の提出（請求人、平成２３年３月１４
　　　　　　　　　　　　　　日差し出し）
　平成２３年　３月１１日　　無効２０１０−８００１３９について、
　　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書と共に乙第８ないし１３
　　　　　　　　　　　　　　号証を提出（被請求人）
　平成２３年　３月１１日　　無効２０１０−８００１５３について、
　　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　平成２３年　３月１１日　　無効２０１０−８００１５３について、
　　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書と共に乙第４ないし１０
　　　　　　　　　　　　　　号証を提出（被請求人）
　平成２３年　３月２５日　　口頭審理
　平成２３年　３月２５日　　審理終結通知
　
  
９　そして、無効２０１０−８００１３９について、「審判請求書についての平成２２年９月２日付け手続補正書」、「平成２２年１１月９日付け審判事件答弁書」、「請求人による平成２３年３月１１日付け口頭審理陳述要領書（平成２３年３月１４日差し出し）」及び「被請求人による平成２３年３月１１日付け口頭審理陳述要領書」を、それぞれ、以下、「審判請求書についての手続補正書」、「答弁書」、「請求人による陳述要領書」及び「被請求人による陳述要領書」という。
　また、無効２０１０−８００１５３についても、「平成２２年９月２日付け審判請求書」、「平成２２年１１月２４日付け審判事件答弁書」、「請求人による平成２３年３月１１日付け口頭審理陳述要領書（平成２３年３月１４日差し出し）」及び「被請求人による平成２３年３月１１日付け口頭審理陳述要領書」を、それぞれ、以下、「審判請求書」、「答弁書」、「請求人による陳述要領書」及び「被請求人による陳述要領書」という。
　
　
第３　訂正請求について
　
１　訂正請求の要旨
　本件訂正請求の要旨は、特許第３９５５９１３号に係る特許権の設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を平成２２年１１月９日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち、次の訂正事項１ないし３のとおり訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許明細書の段落【００１５】における
「本発明の管内面に止水材を一体成形してなる樹脂スパイラル管ジョイントとは樹脂スパイラル管ジョイントの製造時に止水材を一体化するものでありブロー成形法あるいはインジェクション成形法共に可能であるが、ブロー成形法で製造した樹脂スパイラル管ジョイントが好ましい。
これらの樹脂スパイラル管は多くの口径があり、多品種の樹脂スパイラル管ジョイントを用意する必要があるがインジェクション方法では金型が高価につくことから、結局樹脂スパイラル管ジョイントが高価となる。」を、
「本発明の管内面に止水材を一体成形してなる樹脂スパイラル管ジョイントとは樹脂スパイラル管ジョイントの製造時に止水材を一体化するものであ
り、
これらの樹脂スパイラル管は多くの口径があり、多品種の樹脂スパイラル管ジョイントを用意する必要があるがインジェクション方法では金型が高価につくことから、結局樹脂スパイラル管ジョイントが高価となる。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【００１７】における
「外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」を
「外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用
意さ
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の段落【００１９】における
「図３は止水材６がセットされたコアー金型を挟んで外金型１を閉じた状態を示す。パリソン４は樹脂スパイラル管ジョイント６となるが、この時当然止水材５付き内金型２の直径よりパリソン４の直径の方が大きいため、パリソン４の一部は外金型１より外部に押し出されることになるが、この押し出された樹脂は再度使用することができる。」を
「図３は止水材
５
　
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の段落【００１５】の記載から「ブロー成形法あるいはインジェクション成形法共に可能であるが」との記載を削除するものであるところ、特許明細書の請求項１に記載された発明が「インジェクション成形法」を採用していないため特許明細書の請求項１の記載と整合していなかった段落【００１５】の記載について、整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項１は、記載の整合を図るものであり、特許権の設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項１は、記載の整合を図るものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　特許明細書の段落【００１７】に記載された「外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」は、文の途中に句点である「。」が挿入されており、文の構成からみて明らかな誤記であり、訂正事項２は、当該句点を削除するものであるから誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項２は、明らかな誤記を訂正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項２は、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　特許明細書の段落【００１９】に記載された「止水材６」との記載は、特許明細書等における図１及び図２の記載、【符号の簡単な説明】の記載、並びに、その他の【発明の実施の形態】の記載（特に、同じ段落【００１９】における２度目の「止水材５」との記載）によれば、符号について明らかな誤記であり、訂正事項３は、正しい符号が付された「止水材５」とするものであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項３は、明らかな誤記を訂正するものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項３は、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）請求人の主張について
　なお、請求人は、無効２０１０−８００１３９についての請求人による陳述要領書の２１頁４〜１０行及び無効２０１０−８００１５３についての請求人による陳述要領書の７頁９〜１５行において、「もし、請求項の記載との整合性に欠けることを根拠とする明細書の訂正が、明りょうでない記載の釈明に該当するとして当該訂正を認容するならば、同様の訂正を繰り返し行うことによって、例えば、特許法第３６条第６項第１号の無効理由を解消する訂正を許容してしまう虞がある。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条第２項第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当する訂正ではなく、訂正要件を満たさないため、却下されるべきものである。」との主張をする。
　しかしながら、請求人は、請求項の記載との整合性に欠けることを根拠とする明細書の訂正が、明りょうでない記載の釈明に該当するものではないとする理由を述べていない。
　また、そもそも訂正請求は、特許について無効理由がある場合に、それを理由とする無効審判の請求に対して特許が無効にされることを防ぐために、特許権者が自発的に願書に添付した明細書又は図面を訂正する権利を保証するものであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　
３　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項で準用する第３項及び第４項の規定に適合するので適法な訂正である。
　よって、本件訂正を認める。
　
　
第４　本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、平成２２年１１月９日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「止水材が、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり、外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形することを特徴とする樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法。」
　
　そして、請求人は、無効２０１０−８００１３９の審判請求書についての手続補正書の１１頁１０〜１９行及び無効２０１０−８００１５３の審判請求書の５頁１６〜２５行において、本件特許発明を、以下のとおり分説している。
　Ａ　止水材が、水材連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり、
　Ｂ　外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、
　Ｃ　前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形する
　Ｄ　ことを特徴とする樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法。
　
　そこで、本件特許発明における、請求人の主張による構成要件ＡないしＤのそれぞれを、以下、単に「構成要件Ａ」、「構成要件Ｂ」、「構成要件Ｃ」、「構成要件Ｄ」という。
　
　
第５　無効２０１０−８００１３９について
　
１　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、「第３９５５９１３号特許を無効とする、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、以下の無効理由を主張し、証拠として、甲第１ないし２０号証を提出した。
（１）無効理由１（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないため、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（２）無効理由２（特許法第３６条第６項第２号）
  本件特許発明は、出願当初の特許請求の範囲、明細書、図面および出願経過を参酌すると、「ブロー成形法」であるか否かが明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないため、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（３）無効理由３（特許法第３６条第４項）
   本件特許発明の製造方法では、発明の詳細な説明に記載された効果を発揮する製品を製造することができない。よって、発明の詳細な説明の記載は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項（審決注；「第１号」は平成１４年９月１日以降の出願から適用される特許法に設けられたものであるため、削除した。）の要件を満たさないため、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（４）無効理由４（特許法第２９条第１項柱書）
  本件特許発明の製造方法では、発明の詳細な説明に記載された効果を発揮する製品を製造することができない。よって、その発明は、発明として完成していないものであり、特許法第２９条第１項柱書（審決注；「第１項」の脱字が認められたため、加えた。）の要件を満たさないため、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（５）無効理由５（特許法第２９条第１項第３号）
  本件特許発明は、甲第１３号証に記載された発明と同一または実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号の要件を満たさないため、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（６）無効理由６（特許法第２９条第２項）
  本件特許発明は、甲第１３号証および甲第１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の要件を満たさないため、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
甲第１号証：特許第３９５５９１３号公報
甲第２号証：特開２００３−７４７７０号公報
甲第３号証：平成１７年７月１２日付け早期審査に関する事情説明書
甲第４号証：平成１７年１０月１１日付け手続補正書
甲第５号証：平成１７年１２月８日付け手続補正書
甲第６号証：平成１７年１２月８日付け審判請求書
甲第７号証：平成１８年９月７日付け補正の却下の決定
甲第８号証：平成１８年１１月１３日付け手続補正書
甲第９号証：平成１８年１１月１３日付け意見書
甲第１０号証：平成１９年２月９日付け手続補正書
甲第１１号証：本件特許発明に係る製造方法を示す説明図
甲第１２号証：本件特許発明に係る製造方法によって製造された製品の特性
　　　　　　　を示す説明図
甲第１３号証：特開平１−１５９２３０号公報
甲第１４号証：本件特許発明と甲第１３号証に記載の発明とを比較する図
甲第１５号証：実願平２−８８０８７号（実開平４−４４５８９号）のマイ
　　　　　　　クロフィルム
甲第１６号証：「図解プラスチック用語辞典　第２版」、２０００年４月２
　　　　　　　８日、日刊工業新聞社、７１４〜７１５頁
甲第１７号証：平成２１年（ワ）第２７２２３号損害賠償等請求事件及び平
　　　　　　　成２２年（ワ）第１８５９６号損害賠償等請求事件における
　　　　　　　平成２２年１１月２９日付け求釈明の申立て
甲第１８号証：平成２１年（ワ）第２７２２３号損害賠償等請求事件及び平
　　　　　　　成２２年（ワ）第１８５９６号損害賠償等請求事件における
　　　　　　　平成２２年１２月１０日付け原告準備書面（３）
甲第１９号証：「巻き付けた」の意味についての説明図
甲第２０号証：甲第１３号証に記載の発明の説明図
　
２　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人の主張は何れも失当であると主張し、証拠として、以下の乙第１ないし１３号証、検乙第１号証、並びに、参考図１及び参考図２を提出した。
　
乙第１号証：特許第３７２３５３８号公報
乙第２号証：特開２００３−２５１６８６号公報
乙第３号証：特開２００６−２６８９９号公報
乙第４号証：被請求人による平成２２年１１月１日付け実験成績証明書
乙第５号証：検乙第１号証を正面から撮影した写真
乙第６号証：検乙第１号証を斜め上から撮影した写真
乙第７号証：検乙第１号証を上面から撮影した写真
乙第８号証：平成１３年８月３１日付けで提出した願書に添付された明細
　　　　　　書、図面及び要約書
乙第９号証：平成１７年１０月３１日付け拒絶査定
乙第１０号証：平成１８年６月２日付け前置報告書
乙第１１号証：平成１８年１２月１１日付け拒絶理由通知書
乙第１２号証：平成１９年２月２１日付け審決
乙第１３号証：乙第３号証に係る特許出願の出願人が、平成２１年（ワ）第
　　　　　　　２７２２３号損害賠償等請求事件において平成２２年３月２
　　　　　　　５日付けで東京地方裁判所に提出した被告準備書面（３）
検乙第１号証：本件特許発明の方法で製造された樹脂スパイラル管ジョイン
　　　　　　　ト
参考図１：甲第１３号証の第２図を拡大した説明図
参考図２：甲第１３号証の第４図を拡大した説明図
　
　
３　無効理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
３−１　甲号証
（１）甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）に記載された事項
　ア　「止水材が、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり、外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形することを特徴とする樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法。」（【請求項１】）
　
　イ　「本発明は土木分野や建築分野あるいは電設分野等で使用する樹脂管ジョイントに関するものであり、更に詳しくはブロー成形時に止水材を一体成形してなる樹脂管ジョイント並びにリング状波管（俗称独立山管）ジョイントに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ウ　「次に本発明の止水材付き樹脂管ジョイント並びにその製造方法について更に詳細に説明する。・・・本発明の樹脂管ジョイントはスパイラルパイプを接続する樹脂スパイラル管ジョイントに加え独立山パイプを接続する樹脂リング状波管ジョイントも含むが、以下特に指定はしない限り樹脂スパイラル管ジョイントに絞り説明する。」（段落【０００９】）
　
　エ　「次に本発明の樹脂スパイラル管ジョイントに一体化される止水材はゴム発泡体、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体あるいは水膨潤性ウレタン発泡体／非発泡体、水膨潤性オレフィン、水膨潤性ゴム発泡体／非発泡体あるいは吸水性繊維不織布あるいは疎水性繊維不織布等がある。
ポリウレタン発泡体、ポリオレフィンあるいはゴム発泡体は独立気泡体であっても連続気泡体であっても使用可能であるが、好ましくは連続気泡体が良い。・・・
本発明に使用されるゴム発泡体も単に汎用の独立気泡体のみならずポリオレフィン発泡体同様に吸水性樹脂を充填した水膨潤性ゴム発泡体並びに非発泡性の水膨潤性ゴムも使用可能である。
・・・
本発明に使用されるポリウレタン発泡体としては・・・あるいはポリイソプレンポリオールとポリイソシアネートから製造された疎水性独立気泡ポリウレタンや疎水性連続気泡ポリウレタンが使用可能である。ポリアクリル酸ソーダーを代表とする重合並びに部分架橋させたいわゆる電解質系吸水性樹脂並びに親水性ポリウレタン、超高分子量ポリエチレンオキサイド等の非電解質系吸水性樹脂を充填した独立気泡あるいは連続気泡の水膨潤性ポリウレタン並びに非発泡性の水膨潤性ウレタンも使用できる。
・・・
又本発泡に使用する疎水性繊維とはポリエチレン繊維あるいはポリプロピレン繊維あるいはポリエチレンプロピレン繊維等を指すがこれに限定されず、疎水性繊維であれば何であっても良い。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　
　オ　「本発明の管内面に止水材を一体成形してなる樹脂スパイラル管ジョイントとは樹脂スパイラル管ジョイントの製造時に止水材を一体化するものでありブロー成形法あるいはインジェクション成形法共に可能であるが、ブロー成形法で製造した樹脂スパイラル管ジョイントが好ましい。」（段落【００１５】）
　
　カ　「特にブロー成形法あるいはインジェクション法にて製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパイラル管ジョイントは後工程で接着したものに比較して止水材が破損することが無いと共に後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイントにも止水材を一体成形することができる。」（段落【００１６】）
　
　キ　「以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
図１はブロー成形法による成形実施例である。
図１は成形前のブロー成形機の樹脂押し出しダイ３、外金型１、止水材５を固定した内金型２の関係を示す。
外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」（段落【００１７】）
　
　ク　「図２は外金型を閉じる直前の状態を示すものである。
即ちブロー成形機のダイ３の隙間よりパリソン４を押し出す。パリソン４の押し出しと止水材５を付けた内金型２の関係はパリソン４が先に押し出されてから内金型２を下部より上昇させても、あるいは内金型２を上昇させた後パリソン４を押し出してもどちらでも良い。」（段落【００１８】）
　
　ケ　「図３は止水材６がセットされたコアー金型を挟んで外金型１を閉じた状態を示す。パリソン４は樹脂スパイラル管ジョイント６となるが、この時当然止水材５付き内金型２の直径よりパリソン４の直径の方が大きいため、パリソン４の一部は外金型１より外部に押し出されることになるが、この押し出された樹脂は再度使用することができる。」（段落【００１９】）
　
　コ　「図３のブロー成形に於いて止水材５が連続気泡樹脂発泡体あるいは連続気泡ゴム発泡体あるいは不織布の場合には、これら連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソン４が含浸するので止水材５は本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と十分に接合される。
しかしながらパリソンの含浸量が多いと止水材の厚さが薄くなって止水力が低下することがあるが、この場合にはエアーノズル９より空気を送ってパリソンの含浸量を適当に調整することができる。
また成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６を内金型より取り外す時にエアーノズル９よりエアーを出すととによって取り外しが容易になる。」（段落【００２０】）
　
　サ　「図３で成形された止水材を一体化した樹脂スパイラル管ジョイントは外金型を開放した後取り外されるが、成形サイクルを上げるため内金型は製品が付いた状態で取り外し、別の止水材付き内金型をセットして次の成形にすすむのが良い。製品の内金型からの取り出しは別工程で行うのが好ましい。」（段落【００２１】）
　
　シ　「更に本発明の方法で製造された管内面に止水材を一体成形した樹脂スパイラル管ジョイントは小口径の樹脂スパイラル管ジョイントでも可能であり、特に小口径パイプの接続による抵抗を大幅に低減することができる。」（段落【００２２】）
　
　ス　「本発明のリング状波管ジョイントはインジェクション成形法でもブロー成形法でも可能であり、ブロー成形の内金型のツメの部分は溝を削っておくことにより製造される。」（段落【００２３】）
　
　セ　「また止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」（段落【００２５】）
　
　ソ　「【図１】  本発明の管内面に止水材をブロー成形法で一体成形する工程に於いて樹脂スパイラル管ジョイントの成形前の止水材付き内金型並びに外金型の関係を示す概略断面図である。
【図２】  本発明の管内面に止水材をブロー成形法で一体成形する工程に於いて樹脂スパイラル管ジョイントの成形前のパリソン、止水材付き内金型並びに外金型の関係を示す概略断面図である。
【図３】  本発明の管内面に止水材をブロー法で一体成形する工程に於いて外金型を閉じた成形後を示す概略断面図である。」（【図面の簡単な説明】の欄）
　
　タ　図１には、外金型１が開放された状態が示されている。
　
　チ　図２には、外金型１と内金型２との間に、ダイ３から押し出されたパリソン４が位置していることが示されている。
　
　ツ　図３には、内金型２と外金型１とでパリソンを挟んで閉じることが示されている。
　
（２）甲第６号証（平成１７年１２月８日付け審判請求書）に記載された事項
　「他方、本願発明では
ａ）ブロー成形に用いるパリソンを押出すダイ並びに外金型を使用し、ブロー成形には使用しない内金型を加え、
ｂ）内金型と外金型で成形した後、脱型が可能なスパイダル管を選定特定し、
ｃ）内金型に止水材を固定し、この止水材を固定した内金型の外側にパリソンを押出し、
ｄ）外金型を内金型側に移動して締め付ける
のであって、このよう要件を具備することによって初めてパリソンと止水材とが一体成形された樹脂管ジョイントを製造することが出来るのである。」（５頁２０〜２８行：「（３）指摘事項に対する対処」の第２段落）
　
（３）甲第９号証（平成１８年１１月１３日付け意見書）に記載された事項
　「本願発明の特徴点は、内金型の表面に止水材を固定し、これをブロー成形機のダイより押し出されたパリソンの内部に配置し、パリソンを外金型で押圧して管内面に止水材を一体成形した樹脂管ジョイントの成型方法であって、管内面に止水材が一体化されているため止水材が剥離したり、異物が付着したり汚れたり或いは破損したりすることはない。」（５頁１６〜１９行：「（４）本願発明が特許されるべき理由」の「（ａ）本願発明の説明」の第２段落）
　
（４）甲第１６号証（「図解プラスチック用語辞典第２版」、２０００年４月２８日、日刊工業新聞社）に記載された事項
　「ブロー成形　blow mo(u)lding　合せ金型内において，加熱により軟化している熱可塑性プラスチックのパリソンまたはシートを空気圧などを用いてふくらませ，金型に密着させると同時に冷却して中空体を得る成形方法をいう。」（７１４〜７１５頁）
　
３−２　請求人の主張
（１）本件特許に係る明細書等に記載されている「ブロー成形」なる用語は、それ自体学術用語であって、かつ、本件特許に係る明細書においては別段その定義もされていない。
　したがって、本件特許発明における「ブロー成形」は、特許法施行規則第２４条に規定する様式第２９の備考８、同備考８但書及び同備考７、並びに、審査基準の「第２（審決注：ローマ数字）部　第２章　１．５．１　請求項に係る発明の認定」の（１）ないし（４）に記載された原則に基づき、その有する普通の意味、すなわち甲第１６号証（「図解プラスチック用語辞典　第２版」、２０００年４月２８日　日刊工業新聞社）の第７１４〜７１５頁に、「合せ金型内において、加熱により軟化している熱可塑性プラスチックのパリソンまたはシートを空気圧などを用いてふくらませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得る成形方法をいう。」と説明されているとおりのものを意味すると解するほかない。
　「ブロー成形法」および「ブロー法」という用語は、結局、「ブロー成形」と同義であり、また「ブロー成形機」という用語は（とくに「ブロー成形」と異なる成形を行なう成形方法ないし製造方法である旨の断りもなく使用する以上）、「ブロー成形」を行なう製造装置と解するほかない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の１２頁２０〜２９行、請求人による陳述要領書の３頁２７行〜４頁１０行及び第１回口頭審理調書の２−２を参照。）
　
（２）被請求人は、本件特許発明に係る審査経過及び拒絶査定不服審判において如何なる解釈も主張していない「ブロー成形法」なる用語を、本審判においてはじめて前面に押し出して、それは「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味するとの独自の解釈を主張しているのであるが、その解釈の根拠も意味内容も不明である。
　「ブロー成形法」の定義は、明細書に記載されていない。
　被請求人は、明細書の部分的な記載を引用して都合よく解釈している。
（これについて、請求人による陳述要領書の４頁１１〜２９行及び第１回口頭審理調書の２−２を参照。）
　
（３）図１ないし図３は一般的なブロー成形の図である。
　また、段落【００１７】ないし【００２１】はブロー成形の説明である。
　したがって、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃは、実質的に全文訂正明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
（これについて、第１回口頭審理調書の３−１及び３−２を参照。）
　
（４）甲第６号証を参酌すると、本件特許発明に係る製造方法は、「ブロー成形法」ではなく、内金型と外金型とでパリソンを挟んで「締め付ける」ことによって一体成形する成形方法であると、特許権者は主張している。
　さらに、甲第９号証を参酌すると、本件特許発明に係る製造方法は、「ブロー成形法」ではなく、パリソンを外金型で「押圧」することによって管内面に止水材を一体成形する成形方法であると、特許権者は主張している。
　甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）に記載の本件特許発明の構成要件Ｂ及び構成要件Ｃで規定される製造方法は、甲第６号証、甲第９号証を参酌すると、明らかに、「ブロー成形法」以外の製造方法で一体成形するものである。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の１６頁２５行〜１７頁９行及び請求人による陳述要領書の２頁１７〜２０行を参照。）　
　
（５）一方、甲第１号証の発明の詳細な説明には、本件特許発明として「ブロー成形法」によって一体成形することが一貫して記載されており、「ブロー成形法」以外の製造方法に係る発明は全く記載されていない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の１７頁１０〜１３行及び請求人による陳述要領書の２頁２１〜２３行を参照。）
　
（６）したがって、本件特許発明は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の１７頁１４〜２１行及び請求人による陳述要領書の２頁２４〜２５行を参照。）　
　
３−３　被請求人の主張
（１）本件特許発明では、「ブロー成形法」は「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味し、具体的には、パリソンを形成するためにブロー成形機のダイを利用し、形成されたパリソンを内外金型間に位置させることを意味する。
（これについて、答弁書の１５頁２８行〜１６頁２行を参照。）
　
（２）そして、訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件請求項１に係る発明が記載されていることから、本件特許発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものである。
（これについて、答弁書の１６頁２〜４行を参照。）
　
３−４　当審の判断
（１）明細書について
　請求人は、甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）の記載（すなわち、特許明細書の記載）に基づき、特許法第３６条第６項第１号の規定に基づく無効理由を主張しているが、上述したとおり、本件訂正は認められ、本件特許に係る願書に添付した明細書は全文訂正明細書となったのであるから、甲第１号証の明細書についての記載に替え、全文訂正明細書の記載に基づき検討を行う。
　
（２）判断
　ア　まず、本件特許発明の構成要件Ａが発明の詳細な説明に記載されているかについて検討する。
　全文訂正明細書の発明の詳細な説明における段落【００１０】ないし【００１４】には止水材の説明がなされているところ、本件特許発明における止水材の各材料が次のとおり示されている。
・全文訂正明細書の段落【００１３】の「本発明に使用されるポリウレタン発泡体としては・・・疎水性連続気泡ポリウレタンが使用可能である。」との記載によれば、本件特許発明の「連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体」が使用可能であることが示されている。
・全文訂正明細書の段落【００１０】の「次に本発明の樹脂スパイラル管ジョイントに一体化される止水材はゴム発泡体、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体あるいは水膨潤性ウレタン発泡体／非発泡体、水膨潤性オレフィン、水膨潤性ゴム発泡体／非発泡体あるいは吸水性繊維不織布あるいは疎水性繊維不織布等がある。」との記載によれば、本件特許発明の「水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体」、「水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体」及び「吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布」の何れかが使用可能であることが示されている。
　ここで、全文訂正明細書の段落【００１２】の「本発明に使用されるゴム発泡体も・・・吸水性樹脂を充填した水膨潤性ゴム発泡体並びに非発泡性の水膨潤性ゴムも使用可能である。」との記載によっても、本件特許発明の「水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体」が使用可能であることが示されている。
・全文訂正明細書の段落【００１０】の「ポリウレタン発泡体、ポリオレフィンあるいはゴム発泡体は独立気泡体であっても連続気泡体であっても使用可能であるが、好ましくは連続気泡体が良い。」との記載によれば、本件特許発明の「連続気泡ポリオレフィン発泡体」及び「連続気泡ゴム発泡体」の何れかが使用可能であることが示されている。
　そうすると、本件特許発明の構成要件Ａである「止水材が、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり」との事項は、全文訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
　
　イ　次に、本件特許発明の構成要件Ｂが発明の詳細な説明に記載されているかについて検討する。
　全文訂正明細書の発明の詳細な説明における段落【００１７】には、「図１は成形前のブロー成形機の樹脂押し出しダイ３、外金型１、止水材５を固定した内金型２の関係を示す。外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用
意さ
　これらによると、図１の成形前の状態において、外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意され、図２の外金型１を閉じる直前の状態において、外金型１と内金型２との間に、ブロー成形機のダイ３より押し出されたパリソン４が位置することが記載されていることから、全文訂正明細書の発明の詳細な説明には、「外金型と、止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ」ること、すなわち、構成要件Ｂが実質的に記載されているものと認められる。
　
　ウ　次に、本件特許発明の構成要件Ｃが発明の詳細な説明に記載されているかについて検討する。
　全文訂正明細書の発明の詳細な説明における段落【００１７】には、「外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用
意さ
５
　さらに、段落【００２０】には、「しかしながらパリソンの含浸量が多いと止水材の厚さが薄くなって止水力が低下することがあるが、この場合にはエアーノズル９より空気を送ってパリソンの含浸量を適当に調整することができる。また成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６を内金型より取り外す時にエアーノズル９よりエアーを出すととによって取り外しが容易になる。」と記載されている。
　これらによると、樹脂スパイラル管ジョイントの管内面に止水材５を一体成形するにあたり、エアーノズル９から送られる空気は必須ではなく、図３の外金型１を閉じた成形後において、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２を挟んで外金型１が閉じた状態とされ、その際、パリソン４を内金型２と外金型１とで挟んで閉じることにより、止水材５が管内面に一体成形されることになるから、全文訂正明細書の発明の詳細な説明には、「内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する」こと、すなわち、構成要件Ｃが実質的に記載されているものと認められる。
　
　エ　次に、本件特許発明の構成要件Ｄが発明の詳細な説明に記載されているかについて検討する。
　全文訂正明細書の発明の詳細な説明には、その段落【０００９】の「次に本発明の止水材付き樹脂管ジョイント並びにその製造方法について更に詳細に説明する。」との記載及び「本発明の樹脂管ジョイントはスパイラルパイプを接続する樹脂スパイラル管ジョイントに加え独立山パイプを接続する樹脂リング状波管ジョイントも含むが、以下特に指定はしない限り樹脂スパイラル管ジョイントに絞り説明する。」との記載、段落【００１６】の「特にブロー成形法あるいはインジェクション法にて製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパイラル管ジョイントは後工程で接着したものに比較して止水材が破損することが無いと共に後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイントにも止水材を一体成形することができる。」との記載、段落【００２０】の「図３のブロー成形に於いて・・・これら連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソン４が含浸するので止水材５は本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と十分に接合される。」との記載、並びに、段落【００２２】の「更に本発明の方法で製造された管内面に止水材を一体成形した樹脂スパイラル管ジョイントは小口径の樹脂スパイラル管ジョイントでも可能であり、特に小口径パイプの接続による抵抗を大幅に低減することができる。」との記載によれば、樹脂スパイラル管ジョイントが製造されることが示されており、「樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法」が記載されているものと認められる。
　よって、本件特許発明の構成要件Ｄは、全文訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
　
　オ　次に「ブロー成形」、「ブロー法」、「ブロー成形法」及び「ブロー成形機」の各用語の意味について検討する。
　全文訂正明細書において、上記各用語の定義が記載されていないところ、上記各用語を直ちに一般的な意味と解するのではなく、全文訂正明細書の記載内容から上記各用語の意味を検討することとなる。
　そこで、樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法についての説明は、段落【００１７】ないし【００２１】に記載があるのみであるから、段落【００１７】ないし【００２１】の記載及びこの記載において参照する図１ないし３の記載に基づいて、上記各用語の意味を解釈することとする。
　そして、段落【００１７】ないし【００２１】及び図１ないし３には、本件特許発明の構成要件Ｂ及び構成要件Ｃが実質的に記載されているものと認められることは上述したとおりであるところ、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃからなる工程が甲第１６号証に説明されているような一般的な意味の「ブロー成形」でないことは、当該工程において空気を用いることが必須ではなく、パリソン４を内金型２と外金型１とで挟んで閉じるという一般的な意味の「ブロー成形」には採用されない技術事項を備えていることより明らかであるから、上記各用語の定義が全文訂正明細書に記載されていないとしても、段落【０００３】に記載された従来例についての「ブロー成形」を除き、全文訂正明細書中に記載された「ブロー成形」、「ブロー法」及び「ブロー成形法」の各用語を甲第１６号証に説明されているような一般的な意味の「ブロー成形」と解することはできず、また、「ブロー成形機」という用語を一般的な意味の「ブロー成形」を行なう製造装置と解することはできない。
　そこで、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃからなる工程についてみると、一般的な意味の「ブロー成形」と同様に、成形機のダイ３からパリソンを押し出すことで、パリソンを形成していることから、全文訂正明細書中の「ブロー成形」、「ブロー法」及び「ブロー成形法」の各用語は、段落【０００３】に記載された従来例についての「ブロー成形」を除き、被請求人の主張するとおり「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味し、また、「ブロー成形機」は「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」に用いられる成形機を意味するものと解するのが自然である。
　
　カ　そうすると、全文訂正明細書において、「ブロー成形」、「ブロー法」、「ブロー成形法」及び「ブロー成形機」の各用語が記載され、各用語の定義が記載されていないとしても、全文訂正明細書の発明の詳細な説明には、甲第１６号証に説明されているような一般的な意味の「ブロー成形法」が一貫して記載されているとはいえない。
　
　キ　一方、本件特許発明については、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃからなる工程において、空気を用いることが必須ではなく、パリソン４を内金型２と外金型１とで挟んで閉じるという一般的な意味の「ブロー成形」には採用されない技術事項を備えるものであるから、甲第１６号証に説明されているような一般的な意味の「ブロー成形法」ではなく、当該「ブロー成形法」以外の製造方法で一体成形するものであることは明らかである。
　これについては、甲第６号証及び甲第９号証の摘記した記載を参酌することによっても、理解できることである。
　
　ク　よって、本件特許発明の構成要件Ａ、構成要件Ｂ、構成要件Ｃ及び構成要件Ｄはいずれも全文訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されており、また、全文訂正明細書において、「ブロー成形」、「ブロー法」、「ブロー成形法」及び「ブロー成形機」の各用語が記載され、各用語の定義が記載されていないとしても、全文訂正明細書の発明の詳細な説明には本件特許発明が記載されていないとすることはできないのであるから、本件特許発明は全文訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
　
　ケ　なお、請求人は、請求人による陳述要領書の４頁２０〜２７行において、「被請求人は、「本件特許発明の出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面において、『ブロー成形法』とは、『ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法』の意味」で使用されていると主張しているが（平成２２年１１月２４日付けの無効２０１０−８００１５３審判事件答弁書の７−３．「ブロー成形法」の技術的意義　（２）甲第２号証におけるブロー成形法の技術的意義）、被請求人の主張は、被請求人独自の解釈を導き出すのに都合のよい記載を寄せ集めて、牽強付会の関連付けないし意味付けをしているに過ぎず、かかる主張において引用されている記載をもって、「ブロー成形法」なる用語の定義の記載とはとうてい認められない。」との主張をし、さらに、口頭審理においても、「被請求人は、明細書の部分的な記載を引用して都合よく解釈している。」と主張（第１回口頭審理調書の２−２を参照。）をするが、上述したとおり、全文訂正明細書の段落【００１７】ないし【００２１】の記載及び図１ないし３の記載から、「ブロー成形法」は被請求人の主張するとおり「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味するものと解するのが自然であるから、請求人のこれら主張は採用することができない。
　
３−５　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は全文訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されており、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　したがって、無効理由１は理由がない。
　
　
４　無効理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
４−１　甲号証
（１）甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）に記載された事項
　ア　「止水材が、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり、外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形することを特徴とする樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法。」（【請求項１】）
　
　イ　「ここで一体成形とは樹脂管ジョイントを成形時に止水材を接合するものを指し、具体的にはブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化することを云う。」（段落【０００９】）
　
　ウ　「以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
図１はブロー成形法による成形実施例である。
図１は成形前のブロー成形機の樹脂押し出しダイ３、外金型１、止水材５を固定した内金型２の関係を示す。
外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」（段落【００１７】）
　
　エ　「図２は外金型を閉じる直前の状態を示すものである。
即ちブロー成形機のダイ３の隙間よりパリソン４を押し出す。パリソン４の押し出しと止水材５を付けた内金型２の関係はパリソン４が先に押し出されてから内金型２を下部より上昇させても、あるいは内金型２を上昇させた後パリソン４を押し出してもどちらでも良い。」（段落【００１８】）
　
　オ　「図３は止水材６がセットされたコアー金型を挟んで外金型１を閉じた状態を示す。パリソン４は樹脂スパイラル管ジョイント６となるが、この時当然止水材５付き内金型２の直径よりパリソン４の直径の方が大きいため、パリソン４の一部は外金型１より外部に押し出されることになるが、この押し出された樹脂は再度使用することができる。」（段落【００１９】）
　
　カ　「図３のブロー成形に於いて止水材５が連続気泡樹脂発泡体あるいは連続気泡ゴム発泡体あるいは不織布の場合には、これら連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソン４が含浸するので止水材５は本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と十分に接合される。
しかしながらパリソンの含浸量が多いと止水材の厚さが薄くなって止水力が低下することがあるが、この場合にはエアーノズル９より空気を送ってパリソンの含浸量を適当に調整することができる。
また成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６を内金型より取り外す時にエアーノズル９よりエアーを出すととによって取り外しが容易になる。」（段落【００２０】）
　
　キ　「図３で成形された止水材を一体化した樹脂スパイラル管ジョイントは外金型を開放した後取り外されるが、成形サイクルを上げるため内金型は製品が付いた状態で取り外し、別の止水材付き内金型をセットして次の成形にすすむのが良い。製品の内金型からの取り出しは別工程で行うのが好ましい。」（段落【００２１】）
　
　ク  図１には、外金型１が開放された状態が示されている。
　
　ケ　図２には、外金型１と内金型２との間に、ダイ３から押し出されたパリソン４が位置していることが示されている。
　
　コ　図３には、内金型２と外金型１とでパリソンを挟んで閉じることが示されている。
　
（２）甲第２号証（特開２００３−７４７７０号公報：本件特許の公開公報）に記載された事項
　ア　「ブロー成形にて止水材を管内面に一体成形してなる請求項１記載の樹脂管ジョイント。」（【請求項２】）
　
　イ　「ブロー成形機よりパリソンを押し出した後、パリソン及びパリソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることによりブロー成形する止水材を管内面に一体成形してなる樹脂管ジョイントの製造方法。」（【請求項４】）
　
　ウ　「本発明は土木分野や建築分野あるいは電設分野等で使用する樹脂管ジョイントに関するものであり、更に詳しくはブロー成形時に止水材を一体成形してなる樹脂管ジョイント並びにリング状波管（俗称独立山管）ジョイントに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　エ　「請求項１に記載の本発明は止水材を管内面に一体成形した樹脂管ジョイントであり、請求項２に記載の本発明は一体成形される方法がブロー成形であることである。」（段落【０００５】）
　
　オ　「請求項３に記載の本発明はブロー成形にて管内面に一体成形された止水材が連続気泡の疎水性ウレタン発泡体あるいは水膨潤性ウレタン発泡体／非発泡体あるいは連続気泡ポリオレフィン発泡体あるいは連続気泡ゴム発泡体あるいは水膨潤性ゴム発泡体／非発泡体あるいは吸水性繊維不織布あるいは疎水性繊維不織布のいずれかであることである。」（段落【０００６】）
　
　カ　「本発明の管内面に止水材を一体成形してなる樹脂スパイラル管ジョイントとは樹脂スパイラル管ジョイントの製造時に止水材を一体化するものでありブロー成形法あるいはインジェクション成形法共に可能であるが、ブロー成形法で製造した樹脂スパイラル管ジョイントが好ましい。」（段落【００１５】）
　
　キ　「特にブロー成形法あるいはインジェクション法にて製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパイラル管ジョイントは後工程で接着したものに比較して止水材が破損することが無いと共に後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイントにも止水材を一体成形することができる。」（段落【００１６】）
　
　ク　「以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１はブロー成形法による成形実施例である。図１は成形前のブロー成形機の樹脂押し出しダイ３、外金型１、止水材５を固定した内金型２の関係を示す。外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」（段落【００１７】）
　
　ケ　「図３のブロー成形に於いて止水材５が連続気泡樹脂発泡体あるいは連続気泡ゴム発泡体あるいは不織布の場合には、これら連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソン４が含浸するので止水材５は本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と十分に接合される。」（段落【００２０】）
　
　コ　「本発明のリング状波管ジョイント１０も本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と同様に管内面に止水材５が一体化されている。本発明のリング状波管ジョイントはインジェクション成形法でもブロー成形法でも可能であり、ブロー成形の内金型のツメの部分は溝を削っておくことにより製造される。」（段落【００２３】）
　
　サ　「また止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」（段落【００２５】）
　
　シ　「【図１】  本発明の管内面に止水材をブロー成形法で一体成形する工程に於いて樹脂スパイラル管ジョイントの成形前の止水材付き内金型並びに外金型の関係を示す概略断面図である。
【図２】  本発明の管内面に止水材をブロー成形法で一体成形する工程に於いて樹脂スパイラル管ジョイントの成形前のパリソン、止水材付き内金型並びに外金型の関係を示す概略断面図である。
【図３】  本発明の管内面に止水材をブロー法で一体成形する工程に於いて外金型を閉じた成形後を示す概略断面図である。」（【図面の簡単な説明】の欄）
　
（３）甲第３号証（平成１７年７月１２日付け早期審査に関する事情説明書）に記載された事項
　ア　「これに対し、本願発明ではブロー成形によって管内面に止水材を一体化するのであって、これにより、止水材が剥離したり、異物が付着したり汚れたり或いは破損することはない。」（２頁２６〜２８行：「（３）対比説明」の第１段落）
　
　イ　「本願発明はブロー成形でも射出成形のような管継手内面に膨張体を一体化できるのを見出したものであり、特定の内金型を併用することにより、目的を達成できる。」（２頁４４〜４６行：「（３）対比説明」の第３段落）
　
　ウ　「そして、本願発明では継手管の内表面に止水材をブロー成形のよって一体化することにより先に述べたように安価に成形しうると共に、止水材が剥離したり、異物が付着したり汚れたり或いは破損することはない等の効果を奏するのである。」（２頁４７〜４９行：「（３）対比説明」の第４段落）
　
（４）甲第６号証（平成１７年１２月８日付け審判請求書）に記載された事項
　３−１（２）に記載したとおり。
　
（５）甲第９号証（平成１８年１１月１３日付け意見書）に記載された事項
　３−１（３）に記載したとおり。
　
４−２　請求人の主張
（１）本件特許発明は、甲第１６号証に記載されているような一般的な意味の「ブロー成形」ではない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の２２頁１１〜１４行、請求人による陳述要領書６頁１９〜２０行及び第１回口頭審理調書の４を参照。）
　
（２）しかしながら、もし仮に、本件特許発明の構成要件Ｃの「前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形する」との記載に含まれる「一体成形」との文言を、明細書の段落０００９の記載に基づいて、「ブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化する」との趣旨と解釈する余地があるとするならば、本件特許発明は「ブロー成形法」であると解釈される可能性も完全に否定しきれない。
　そうすると、本件特許発明が、「ブロー成形法」であるのか、そうでないのか、明確でないと言わざるを得ない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の２２頁２３行〜２３頁１行及び請求人による陳述要領書６頁２２〜２８行を参照。）
　
（３）更に、出願経過を参酌すると、甲第３号証（「早期審査に関する事情説明書」）では、本願発明が、「ブロー成形法で一体成形する」ことであると一貫して説明されている。一方、甲第６号証（審判請求書）では、本願発明が「ブロー成形法」ではない旨の説明がされており、甲第９号証（意見書）でも、本願発明が「ブロー成形法」ではない旨の説明がされている。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の２３頁３〜１１行及び請求人による陳述要領書６頁２９行〜７頁３行を参照。）
　
（４）本件特許発明は、出願当初の特許請求の範囲、明細書、図面および出願経過を参酌しても、「ブロー成形法」であるか否かが不明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（これについて、審判請求書についての手続補正書の２３頁１４〜１６行及び請求人による陳述要領書７頁４〜５行を参照。）
　
４−３　被請求人の主張
（１）本件特許発明は、甲第１６号証に記載されているような一般的な意味の「ブロー成形」ではない。
（これについて、第１回口頭審理調書の４を参照。）
　
（２）本件の出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面を参酌しても、さらに出願経過を参酌しても、本件特許発明における「ブロー成形法」は「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味し、具体的には、パリソンを形成するためにブロー成形機のダイを利用し、形成されたパリソンを内外金型間に位置させることを意味することが明白である。
　よって、本件特許発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
（これについて、答弁書の２３頁１４〜１７行及び被請求人による陳述要領書の１７頁６〜１３行を参照。）　
　　
４−４　当審の判断
（１）明細書について
　請求人は、甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）の記載（すなわち、特許明細書の記載）に基づき、特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく無効理由を主張しているが、上述したとおり、本件訂正は認められ、本件特許に係る願書に添付した明細書は全文訂正明細書となったのであるから、甲第１号証の明細書についての記載に替え、全文訂正明細書の記載に基づき検討を行う。
　
（２）判断
　ア　全文訂正明細書の請求項１に記載された本件特許発明は、「外金型と、止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ」との構成要件Ｂ及び「内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する」との構成要件Ｃからなる工程を備えるものであるところ、全文訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】ないし【００２１】の記載及び図１ないし図３の記載を合わせて考慮すると、止水材を管内面に一体成形するのは、内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることによるものであり、止水材を管内面に一体成形するにあたり空気を用いることは必須ではないことから、本件特許発明は一般的な意味の「ブロー成形法」ということはできない。
　
　イ　また、「ブロー成形」、「ブロー法」及び「ブロー成形法」の各用語の意味については、「３　無効理由１（特許法第３６条第６項第１号）について」において検討したとおり、甲第１６号証に説明されているような一般的な意味の「ブロー成形」と解することはできず、被請求人の主張するとおりの「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味するものと解するのが自然であり、「ブロー成形機」についても「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」に用いられる成形機を意味するものと解するのが自然である」ことから、構成要件Ｃについての記載に含まれる「一体成形」との文言を、全文訂正明細書の段落【０００９】の記載に基づいて、一般的な意味の「ブロー成形」時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化するとの趣旨と解釈する余地があるものとはいえない。
　さらに、出願経過を参酌したとしても、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第９号証に記載された、「ブロー成形」、「ブロー法」、「ブロー成形法」及び「ブロー成形機」の各用語を上述した被請求人の主張に基づく意味と解すると、本件特許発明が一般的な意味の「ブロー成形法」でないことは明らかである。
　
　ウ　そして、請求人及び被請求人は、口頭審理において、本件特許発明が、甲第１６号証に記載されているような一般的な意味の「ブロー成形」ではないことを認めており（第１回口頭審理調書の４を参照。）、さらに、請求人は、審判請求書についての手続補正書の１３頁１ないし７行において、「このように「ブロー成形」とは、パリソンを空気圧などを用いてふくらませて金型に密着させる成形方法であるところ、本件特許発明に係る製造方法は、「内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する」成形方法であって、これは明らかに「ブロー成形」ではない。したがって、本件特許発明に係る製造方法の成形種別は、当該技術分野において一般に理解されている「ブロー成形」などではなく、「内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する」成形方法であると解される。」と主張するように、本件特許発明が一般的な「ブロー成形法」によるものではないことを認めている。
　
　エ　よって、請求人及び被請求人も認めるように、本件特許発明は一般的な意味の「ブロー成形法」ではないものと認められるので、本件特許発明が、「ブロー成形法」であるのか、そうでないのか、明確でないとすることはできない。
　
４−５　まとめ
　以上のとおり、本件出願は、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された本件特許発明が明確であることから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　したがって、無効理由２は理由がない。
　
　
５　無効理由３（特許法第３６条第４項）について
５−１　甲号証
（１）甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）に記載された事項
　ア　「止水材が、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり、外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形することを特徴とする樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法。」（【請求項１】）
　
　イ　「【産業上の利用分野】
本発明は土木分野や建築分野あるいは電設分野等で使用する樹脂管ジョイントに関するものであり、更に詳しくはブロー成形時に止水材を一体成形してなる樹脂管ジョイント並びにリング状波管（俗称独立山管）ジョイントに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ウ　「次に本発明の止水材付き樹脂管ジョイント並びにその製造方法について更に詳細に説明する。・・・本発明の樹脂管ジョイントはスパイラルパイプを接続する樹脂スパイラル管ジョイントに加え独立山パイプを接続する樹脂リング状波管ジョイントも含むが、以下特に指定はしない限り樹脂スパイラル管ジョイントに絞り説明する。」（段落【０００９】）
　
　エ　「次に本発明の樹脂スパイラル管ジョイントに一体化される止水材はゴム発泡体、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体あるいは水膨潤性ウレタン発泡体／非発泡体、水膨潤性オレフィン、水膨潤性ゴム発泡体／非発泡体あるいは吸水性繊維不織布あるいは疎水性繊維不織布等がある。
ポリウレタン発泡体、ポリオレフィンあるいはゴム発泡体は独立気泡体であっても連続気泡体であっても使用可能であるが、好ましくは連続気泡体が良い。・・・
本発明に使用されるゴム発泡体も単に汎用の独立気泡体のみならずポリオレフィン発泡体同様に吸水性樹脂を充填した水膨潤性ゴム発泡体並びに非発泡性の水膨潤性ゴムも使用可能である。
・・・
本発明に使用されるポリウレタン発泡体としては・・・あるいはポリイソプレンポリオールとポリイソシアネートから製造された疎水性独立気泡ポリウレタンや疎水性連続気泡ポリウレタンが使用可能である。ポリアクリル酸ソーダーを代表とする重合並びに部分架橋させたいわゆる電解質系吸水性樹脂並びに親水性ポリウレタン、超高分子量ポリエチレンオキサイド等の非電解質系吸水性樹脂を充填した独立気泡あるいは連続気泡の水膨潤性ポリウレタン並びに非発泡性の水膨潤性ウレタンも使用できる。
・・・
又本発泡に使用する疎水性繊維とはポリエチレン繊維あるいはポリプロピレン繊維あるいはポリエチレンプロピレン繊維等を指すがこれに限定されず、疎水性繊維であれば何であっても良い。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　
　オ　「特にブロー成形法あるいはインジェクション法にて製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパイラル管ジョイントは後工程で接着したものに比較して止水材が破損することが無いと共に後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイントにも止水材を一体成形することができる。」（段落【００１６】）
　
　カ　「以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
図１はブロー成形法による成形実施例である。
図１は成形前のブロー成形機の樹脂押し出しダイ３、外金型１、止水材５を固定した内金型２の関係を示す。
外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」（段落【００１７】）
　
　キ　「図２は外金型を閉じる直前の状態を示すものである。
即ちブロー成形機のダイ３の隙間よりパリソン４を押し出す。パリソン４の押し出しと止水材５を付けた内金型２の関係はパリソン４が先に押し出されてから内金型２を下部より上昇させても、あるいは内金型２を上昇させた後パリソン４を押し出してもどちらでも良い。」（段落【００１８】）
　
　ク　「図３は止水材６がセットされたコアー金型を挟んで外金型１を閉じた状態を示す。パリソン４は樹脂スパイラル管ジョイント６となるが、この時当然止水材５付き内金型２の直径よりパリソン４の直径の方が大きいため、パリソン４の一部は外金型１より外部に押し出されることになるが、この押し出された樹脂は再度使用することができる。」（段落【００１９】）
　
　ケ　「図３のブロー成形に於いて止水材５が連続気泡樹脂発泡体あるいは連続気泡ゴム発泡体あるいは不織布の場合には、これら連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソン４が含浸するので止水材５は本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と十分に接合される。
しかしながらパリソンの含浸量が多いと止水材の厚さが薄くなって止水力が低下することがあるが、この場合にはエアーノズル９より空気を送ってパリソンの含浸量を適当に調整することができる。
また成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６を内金型より取り外す時にエアーノズル９よりエアーを出すととによって取り外しが容易になる。」（段落【００２０】）
　
　コ　「図３で成形された止水材を一体化した樹脂スパイラル管ジョイントは外金型を開放した後取り外されるが、成形サイクルを上げるため内金型は製品が付いた状態で取り外し、別の止水材付き内金型をセットして次の成形にすすむのが良い。製品の内金型からの取り出しは別工程で行うのが好ましい。」（段落【００２１】）
　
　サ　「本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６は止水材が破損したり、砂等が付着することが無く樹脂スパイラル管ジョイントの端部６１が管内に突出していないため水などの流れの抵抗になることもなく又電線などの挿入の邪魔とならない。
更に本発明の方法で製造された管内面に止水材を一体成形した樹脂スパイラル管ジョイントは小口径の樹脂スパイラル管ジョイントでも可能であり、特に小口径パイプの接続による抵抗を大幅に低減することができる。」（段落【００２２】）
　
　シ　「【発明の効果】
本発明の管内面に止水材を一体成形させた樹脂管ジョイントは従来の管外面に止水材が一体化されているものと異なり管内面に止水材が一体化されているため止水材が剥離したり、異物が付着したり、汚れたりあるいは破損することがない。また接続パイプを樹脂管ジョイントに接続した後、水あるいは電線あるいは配管等を入れた場合に従来と異なり本発明の樹脂管ジョイントがメスジョイントとなっているためジョイントが水の流れや配管のあるいは電線等の挿入を妨害することがない。
また止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」（段落【００２５】）
　
　ス　図１には、外金型１が開放された状態が示されている。
　
　セ　図２には、外金型１と内金型２との間に、ダイ３から押し出されたパリソン４が位置していることが示されている。
　
　ソ　図３には、内金型２と外金型１とでパリソンを挟んで閉じることが示されている。
　
（２）甲第６号証（平成１７年１２月８日付け審判請求書）に記載された事項
　３−１（２）に記載したとおり。
　
（３）甲第９号証（平成１８年１１月１３日付け意見書）に記載された事項
　３−１（３）に記載したとおり。
　
（４）甲第１１号証（本件特許発明に係る製造方法を示す説明図）に記載された事項
　図１〜６には、本件特許発明に係る製造方法により、止水材５同士が折れて折り畳まれた箇所である折畳部Ａｂが形成される説明をするため、折畳部Ａｂが形成される過程における各状態が記載されている。
　
（５）甲第１２号証（本件特許発明に係る製造方法によって製造された製品の特性を示す説明図）に記載された事項
　図７〜１１には、本件特許発明に係る製造方法によって製造された樹脂スパイラル管ジョイントにおいて、その外側に一体化されている樹脂が割れて破損してしまうことを説明するため、樹脂スパイラル管ジョイントの外側に一体化されている樹脂が割れて破損してしまう過程における各状態が記載されている。
　
（６）甲第１７号証（平成２１年（ワ）第２７２２３号損害賠償等請求事件及び平成２２年（ワ）第１８５９６号損害賠償等請求事件における平成２２年１１月２９日付け求釈明の申立て）に記載された事項
　「（２）求釈明事項（その２）
　そこで、原告は、「巻き付けた」という用語を、いかなる意味で用いているのか、換言すれば、原告の言う「巻き付けた」とは、［１］（審決注:丸付き数字の丸を［］に置き換える。）内金型の凸部の外側面の外周との関係で、止水材を隙間が生じないように巻くこと（この場合、止水材と凹部の外側面の間には隙間が存在する。）を意味しているのか、あるいは、［２］内金型の凹部の外側面との間にも隙間が生じないように、止水材を内金型の凹凸両部の外側面に沿わせて巻くことを意味しているのか、いずれであるのか明らかにされたい。」（３頁２８行〜４頁４行）
　
（７）甲第１８号証（平成２１年（ワ）第２７２２３号損害賠償等請求事件及び平成２２年（ワ）第１８５９６号損害賠償等請求事件における平成２２年１２月１０日付け原告準備書面（３））に記載された事項
　「「巻き付けた」は、「まわりをぐるりと取り囲むように付けた」という一般的な意味で用いられており、被告がいう１と２のいずれかにその意味が限定され、特定されるものではない。」（４頁１４〜１６行）
　
（８）甲第１９号証（「巻き付けた」の意味についての説明図）に記載された事項
　ア　（ａ）の図には、内金型の凸部の外側面の外周との関係で、止水材を隙間が生じないように巻き、止水材と凹部の外側面の間には隙間が存在する状態が示されている。
　
　イ　（ｂ）の図には、内金型の凹部の外側面との間にも隙間が生じないように、止水材を内金型の凹凸両部の外側面に沿わせて巻いた状態が示されている。
　
５−２　乙号証
（１）乙第４号証（被請求人による平成２２年１１月１日付け実験成績証明書）に記載された事項
　「４．実験の目的
　本件特許発明によって製造された樹脂スパイラル管ジョイントが、止水効果を奏し、止水材が膨潤した際の破損を回避できることを確認する。
５．実験内容
　止水材５として、吸水性繊維不織布（東洋紡績株式会社製の商品名ランシール）を用意した。明細書の図１に示すブロー成形機の内金型２に、止水材５を全周に渡り巻き付けた。
　次いで、内金型２を上昇させた後、ブロー成形機のダイ３の隙間よりパリソン４を押し出し、図２に示すように、外金型１と、止水材５を全周にわたり巻き付けた内金型２との間にパリソン４を位置させた。なお、パリソン４は、ポリエチレン樹脂から形成されたものである。
　次いで、図３に示すように、外金型１を閉じ、内金型２と外金型１とでパリソン４を挟むことにより、パリソン４を樹脂スパイラル管ジョイント６に成形すると共に、止水材５を管内面に一体成形し、樹脂スパイラル管ジョイントを得た。得られた樹脂スパイラル管ジョイントの外径は４１mm、内径は３４mm、管の部分の厚さは２．５〜３ｍｍであった。
６．実験結果
　得られた樹脂スパイラル管ジョイントの両端に、接続パイプとして外径が３０〜３３ｍｍの波付ポリエチレン管を接続した。樹脂スパイラル管ジョイントと波付ポリエチレン管との接続部分を水槽に沈め、５分間放置した。次いで、水槽から引き上げ、樹脂スパイラル管ジョイントと波付ポリエチレン管との接続部分の状態を確認したところ、接続部分からの水の侵入はなかった。また、樹脂スパイラル管ジョイントのポリエチレン樹脂部分に破損はなかった。」
　
（２）乙第５号証（検乙第１号証を正面から撮影した写真）から確認できる事項
　「折畳部Ａｂ」と評価できる部分が存在していない。
　
（３）乙第６号証（検乙第１号証を斜め上から撮影した写真）から確認できる事項
　「折畳部Ａｂ」と評価できる部分が存在していない。
　
（４）乙第７号証（検乙第１号証を上面から撮影した写真）から確認できる事項
　「折畳部Ａｂ」と評価できる部分が存在していない。
　
（５）検乙第１号証から確認できる事項
　「折畳部Ａｂ」と評価できる部分が存在していない。
　
５−３　請求人の主張
（１）甲１号証に記載の本件特許発明を、甲第６号証、甲第９号証において特許権者が主張している製造方法であると仮定すると、内金型と外金型とでパリソンを挟んで「締め付ける」際に、甲第１１号証の図６に示すように、止水材５が外側に膨らんで、折り畳まれた状態でパリソン４に挟持された箇所（以下、「折畳部Ａｂ」という）が形成される。
　また、甲第１２号証に示すように、止水材５が水によって膨潤すると、折り畳まれた止水材５が開かれるため、止水効果を発揮せず、かつ、樹脂スパイラル管ジョイントが破損する。
　よって、本件特許発明では、甲第１号証の発明の詳細な説明に記載された効果を発揮する製品を製造することはできない。
　従って、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないため、特許法第３６条第４項の要件を満たさない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の２６頁１７〜２８行、２７頁１４〜２６行及び２７頁２９行〜２８頁６行、並びに、請求人による陳述要領書の８頁９〜２１行を参照。）
　
（２）本件特許発明により、管内面に止水材が一体成形された樹脂スパイラル管ジョイントは製造される。
　通常は止水材に折畳部Ａｂを生じるが、条件によっては止水材に形成された部分が折畳部Ａｂとは評価できない場合がある。
（これについて、第１回口頭審理調書の５−１を参照。）
　
（３）止水材と内金型の凹部の外周面との間には隙間があるから、止水材には原則的に折畳部Ａｂが発生する。
（これについて、第１回口頭審理調書の７を参照。）
　
（４）管の径が大きいほど、折畳部Ａｂが発生しやすくなる。
（これについて、第１回口頭審理調書の５−２−２を参照。）
　
（５）被請求人は、「巻き付けた」という用語に、少なくとも上述の甲第１７号証の２（２）求釈明事項（その２）における［１］の態様（甲第１９号証に示す図の（ａ）の態様）、及び、上述の甲第１７号証の２（２）求釈明事項（その２）における［２］の態様（甲第１９号証に示す図の（ｂ）の態様）の両者が含まれることを認めている。
　したがって、被請求人は、本件特許発明に係る製造方法において、止水材５の周長を内金型２の外周よりも余分に長くして止水材５を内金型２に巻き付ける場合、すなわち上記［１］の態様（甲１９号証の（ａ）の態様）では、「折畳部Ａｂ」が形成されることを認めているのである。
（これについて、請求人による陳述要領書の１０頁４〜７行及び１０頁２４〜２７行を参照。）　
　
（６）本件特許発明は、製造方法に係る発明であるから、単に、製造条件の一部を示す書面（乙第４号証）と、製造物の一例（検乙第１号証及び乙第５号証ないし乙第７号証）を提示することによって特許法第３６条第４項の無効理由の存在が否定されるものではない。
　すなわち、本件特許発明は、製造方法に係る発明であるから、特許法第３６条第４項の無効理由の存在を否定するためには、本件特許発明の技術的範囲に含まれる製造条件であって、且つ、本件特許発明に記載されている製造条件を限定する（又は、他の製造条件を付加する）ことのない製造条件の下で、その製造条件を明確にして、安定的に「折畳部Ａｂ」が生じることなく、全ての径の樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることを立証することを要する。
（これについて、請求人による陳述要領書の１１頁１０〜１９行を参照。）
　
（７）本件特許発明に係る明細書には、本件特許発明に係る製造条件に関する記載は皆無であるから、本件特許発明が実施可能要件を満たすことを示すには、本来的には、本件特許発明の技術的範囲に含まれる全ての条件で、当業者が反復実施してその目的とする技術効果を挙げることができることを立証する必要がある。
（これについて、請求人による陳述要領書の１２頁１７〜２０行を参照。）
　
（８）特許出願が実施可能要件を満たすものであることは、特許出願に際して出願人が立証すべきものであることは明らかであって、無効審判、無効審判の審決に対する取消訴訟等においても、特許権者がその主張立証責任を負担するものと解するのが相当である。
（これについて、請求人による陳述要領書の１２頁７〜１０行を参照。）
　
（９）製造方法に関する発明であるため、製造物を出したからといって立証したことにはならない。
（これについて、第１回口頭審理調書の５−２−３を参照。）
　
５−４　被請求人の主張
（１）検乙第１号証及び乙第５号証ないし乙第７号証から明らかなように、本件特許発明に係る方法により製造された樹脂スパイラル管ジョイントには、請求人が主張する「折畳部Ａｂ」が存在していないことは明白である。
（これについて、答弁書の２６頁７〜９行を参照。）
　
（２）本件特許発明に係る製造方法によって製造された樹脂スパイラル管ジョイントは、甲第１号証に記載の効果を奏し得るものである。また、甲第１号証における発明の詳細な説明には、本件の請求項１に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。よって、本件特許発明は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
（これについて、答弁書の２６頁１３〜１８行を参照。）
　
５−５　当審の判断
（１）明細書について
　請求人は、甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）の記載（すなわち、特許明細書の記載）に基づき、特許法第３６条第４項の規定に基づく無効理由を主張しているが、上述したとおり、本件訂正は認められ、本件特許に係る願書に添付した明細書は全文訂正明細書となったのであるから、甲第１号証の明細書についての記載に替え、全文訂正明細書の記載に基づき検討を行う。
　
（２）判断
　本件特許発明は、「樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法」であって、「物を生産する方法の発明」であるから、本件特許発明が発明の詳細な説明に明確に説明されているか、また、本件特許発明により樹脂スパイラル管ジョイントを製造することができるかについて検討する。
　ア　まず、本件特許発明が発明の詳細な説明に明確に説明されているかについて検討を行う。
　本件特許発明は、全文訂正明細書の請求項１に記載されているところ、「４　無効理由２（特許法第３６条第６項第２号）について」において検討したとおり、不明確であるとする理由はなく、全文訂正明細書の請求項１の記載から明確に把握できるものである。
　また、本件特許発明は、「３　無効理由１（特許法第３６条第６項第１号）について」において検討したとおり、全文訂正明細書の発明の詳細な説明において、構成要件Ａ、構成要件Ｂ、構成要件Ｃ及び構成要件Ｄの全てが記載されており、全文訂正明細書の発明の詳細な説明から読み取ることができる。
　そして、全文訂正明細書の発明の詳細な説明における段落【００１７】ないし【００２１】及び図１ないし３において、本件特許発明の構成要件Ｂ及び構成要件Ｃについて具体的な製造方法の説明がなされ、段落【００１０】ないし【００１４】において、本件特許発明の構成要件Ａに記載された材料が使用可能であることが示され、さらに、段落【０００９】、段落【００１６】、段落【００２０】及び段落【００２２】において、構成要件Ｄについて樹脂スパイラル管ジョイントが製造されることが示されている。
　そうすると、本件特許発明は、発明の詳細な説明において明確に説明されているものと認められる。
　
　イ　次に、本件特許発明により樹脂スパイラル管ジョイントを製造できるかについて検討を行う。
（ア）本件特許発明は、構成要件Ａの止水材を用いて、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃからなる工程により構成要件Ｄのように樹脂スパイラル管ジョイントを製造するものであるところ、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃからなる工程により、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを内金型と外金型で挟むことから、管状体である樹脂スパイラル管ジョイントの本体が製造できることは明らかであり、また、その際、内金型に止水材が全周にわたり巻き付けられているのであるから、甲第６号証及び甲第９号証に記載された主張にもあるように、外金型を締め付ける際、パリソンは外金型で押圧されて止水材と一体化され、樹脂スパイラル管ジョイントの管内面に止水材が一体成形されることも明らかである。
　よって、請求人及び被請求人が口頭審理において認めたように、本件特許発明により、管内面に止水材が一体成形された樹脂スパイラル管ジョイントは製造されるものと認められる。（第１回口頭審理調書の５−１を参照。）
　そして、本件特許発明は、その構成上、内金型、外金型、及びブロー成形機のダイを備えた製造装置を構築し、止水材及びパリソンの材料を用意することにより、管内面に止水材が一体成形された樹脂スパイラル管ジョイントを反復して製造できることは明らかである。
　
（イ）次に、請求人は、甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１７ないし１９号証を提出して、本件特許発明の実施にあたり、止水材に折畳部Ａｂが形成され、止水効果を発揮せず、かつ、樹脂スパイラル管ジョイントが破損することから、本件特許発明では、全文訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された効果を発揮する製品を製造することはできないとしているので、折畳部Ａｂについて検討を行う。
　なお、「折畳部Ａｂ」については、審判請求書についての手続補正書の２６頁２７ないし２８行において「図６に示すように、止水材５が外側に膨らんで、折り畳まれた状態でパリソン４に挟持された箇所（以下、「折畳部Ａｂ」という）」と説明されているので、そのように解釈する。（ここで、「折り畳む」という用語が「折って重ね合わせ、小さくする。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」ことを意味することから、「折畳部Ａｂ」は止水材５が折って重ね合わせられた状態にあるものといえる。）
　そこで検討すると、本件特許発明の実施にあたり、甲第１７号証の請求人による求釈明の申し立てに対する甲第１８号証に記載された被請求人の釈明に基づき、甲第１９号証の（ａ）の図に示すように、止水材と内金型の凹部の外周面との間には隙間があるものとされた場合に、仮に、請求人が主張するように、甲第１１号証に示されるように止水材に折畳部Ａｂが形成され、甲第１２号証に示されるように樹脂スパイラル管ジョイントが破損することがあるとしても、それをもって、原則的に止水材に折畳部Ａｂが形成されるとすることはできない。
　また、管の径が大きいほど、折畳部Ａｂが発生しやすくなる傾向があるとしても、それをもって管の径が大きいものにおいて止水材に折畳部Ａｂが必ず形成されるものとは認めることができない。
　さらに、請求人は、口頭審理において「条件によっては止水材に形成された部分が折畳部Ａｂとは評価できない場合がある。」（第１回口頭審理調書の５−１を参照。）と主張しており、条件（例えば、パリソンの粘度、止水材の材質、内金型の凹部の幅や深さ、外金型の型締めの速度等についての条件）によっては、被請求人が提出した検乙第１号証及び乙第５ないし７に示されるように、止水材に折畳部Ａｂと評価できる部分が存在せず、乙第４号証に示されるように、樹脂スパイラル管ジョイントに破損がないものを製造し得ると認められる。
　そして、止水材に折畳部Ａｂが形成された樹脂スパイラル管ジョイントは、止水材について止水効果が十分に得られず、また、破損のおそれがあるばかりか、止水材に形成された折畳部Ａｂを覆うパリソンも外側に膨らむことで、接続パイプが接合される部分の一部が当該接続パイプの外周に対して隙間を生じたものとなり、水漏れを許容する構造となるため、樹脂スパイラル管ジョイントとして不良品といえるのであるから、むしろ通常は止水材に折畳部Ａｂが形成されないようにするのが自然である。
　そうすると、本件特許発明により、止水材に折畳部Ａｂが形成されない樹脂スパイラル管ジョイントを製造できるものと認めざるをえない。
　
（ウ）ところで、全文訂正明細書には、製造条件については記載されていないところ、請求人は、「本件特許発明は、製造方法に係る発明であるから、特許法第３６条第４項の無効理由の存在を否定するためには、本件特許発明の技術的範囲に含まれる製造条件であって、且つ、本件特許発明に記載されている製造条件を限定する（又は、他の製造条件を付加する）ことのない製造条件の下で、その製造条件を明確にして、安定的に「折畳部Ａｂ」が生じることなく、全ての径の樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることを立証することを要する。」（請求人による陳述要領書１１頁１４〜１９行）と主張し、さらに、「本件特許発明が実施可能要件を満たすことを示すには、本来的には、本件特許発明の技術的範囲に含まれる全ての条件で、当業者が反復実施してその目的とする技術効果を挙げることができることを立証する必要がある。」（請求人による陳述要領書の１２頁１８〜２０行）と主張する。
　しかしながら、物の製造において、製造条件によって不良品が製造されることは当業者であれば当然に認識していることであり、不良品が製造されないように試行錯誤して製造条件を定めるのは通常の設計手法であるところ、そのような通常の設計手法がとられる場合には、あえて不良品が製造されない製造条件を示さなくとも、物の製造は可能であるから、製造条件を示す必要はない。
　これを本件特許発明についてみると、止水材に折畳部Ａｂが形成された樹脂スパイラル管ジョイントは、上述のとおり樹脂スパイラル管ジョイントとして不良品といえるのであるから、止水材に折畳部Ａｂが形成されないように樹脂スパイラル管ジョイントの製造条件を定めることは通常の設計手法といえる。
　よって、全文訂正明細書において止水材に折畳部Ａｂが形成されない製造条件を記載する必要はないものと認められる。
　
（エ）そうすると、本件特許発明は、止水材に折畳部Ａｂが形成されないように、管内面に止水材が一体成形された樹脂スパイラル管ジョイントを反復して製造することができ、それにより全文訂正明細書の段落【００１６】、段落【００２２】及び段落【００２５】に記載された効果（特に、段落【００２５】の「止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」との効果）を奏することができるものと認められるから、本件特許発明により樹脂スパイラル管ジョイントを製造できるものと認められる。
　
　ウ　よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明において明確に説明されているものと認められ、また、本件特許発明により樹脂スパイラル管ジョイントを製造できるものと認められることから、本件出願は、全文訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件特許発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているというべきである。
　
５−６　まとめ
　以上のとおり、本件出願は、全文訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件特許発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、無効理由３は理由がない。
　
　
６　無効理由４（特許法第２９条第１項柱書）について
６−１　甲号証
　５−１に記載したとおり。
　
６−２　乙号証
　５−２に記載したとおり。
　
６−３　請求人の主張
（１）甲１号証に記載の本件特許発明を、甲第６号証、甲第９号証において特許権者が主張している製造方法であると仮定すると、内金型と外金型とでパリソンを挟んで「締め付ける」際に、甲第１１号証に示すように、止水材５が外側に膨らんで、折り畳まれた状態でパリソン４に挟持された箇所（以下、「折畳部Ａｂ」という）が形成される。
　また、甲第１２号証に示すように、止水材５が水によって膨潤すると、折り畳まれた止水材５が開かれるため、止水効果を発揮せず、かつ、樹脂スパイラル管ジョイントが破損する。
　よって、本件特許発明では、甲第１号証に記載の発明の詳細な説明に記載された効果を発揮する製品を製造することはできない。
　従って、特許請求の範囲に記載の発明は発明として未完成であるため、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たさない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の３１頁１０〜２２行、３２頁８〜２０行及び３２頁２３行〜３３頁２行、並びに、請求人による陳述要領書の１３頁２〜１３行を参照。）
　
（２）本件特許発明により、管内面に止水材が一体成形された樹脂スパイラル管ジョイントは製造される。
　通常は止水材に折畳部Ａｂを生じるが、条件によっては止水材に形成された部分が折畳部Ａｂとは評価できない場合がある。
（これについて、第１回口頭審理調書の５−１を参照。）
　
（３）止水材と内金型の凹部の外周面との間には隙間があるから、止水材には原則的に折畳部Ａｂが発生する。
（これについて、第１回口頭審理調書の７を参照。）
　
（４）管の径が大きいほど、折畳部Ａｂが発生しやすくなる。
（これについて、第１回口頭審理調書の５−２−２を参照。）
　
（５）被請求人は、「巻き付けた」という用語に、少なくとも上述の甲第１７号証の２（２）求釈明事項（その２）における［１］の態様（甲第１９号証に示す図の（ａ）の態様）、及び、上述の甲第１７号証の２（２）求釈明事項（その２）における［２］の態様（甲第１９号証に示す図の（ｂ）の態様）の両者が含まれることを認めている。
　したがって、被請求人は、本件特許発明に係る製造方法において、止水材５の周長を内金型２の外周よりも余分に長くして止水材５を内金型２に巻き付ける場合、すなわち上記［１］の態様（甲１９号証の（ａ）の態様）では、「折畳部Ａｂ」が形成されることを認めているのである。
（これについて、請求人による陳述要領書の１０頁４〜７行、１０頁２４〜２７行及び１３頁１５〜１６行を参照。）　
　
（６）本件特許発明は、製造方法に係る発明であるから、単に、製造条件の一部を示す書面（乙第４号証）と、製造物の一例（検乙第１号証及び乙第５号証ないし乙第７号証）を提示することによって特許法第２９条第１項柱書の無効理由の存在が否定されるものではない。
　すなわち、本件特許発明は、製造方法に係る発明であるから、特許法第２９条第１項柱書の無効理由の存在を否定するためには、本件特許発明の技術的範囲に含まれる製造条件であって、且つ、本件特許発明に記載されている製造条件を限定する（又は、他の製造条件を付加する）ことのない製造条件の下で、その製造条件を明確にして、安定的に「折畳部Ａｂ」が生じることなく、全ての径の樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることを立証することを要する。
（これについて、請求人による陳述要領書の１１頁１０〜１９行及び１３頁１５〜１６行を参照。）　
　
（７）本件特許発明に係る明細書には、本件特許発明に係る製造条件に関する記載は皆無であるから、本件特許発明が実施可能要件を満たすことを示すには、本来的には、本件特許発明の技術的範囲に含まれる全ての条件で、当業者が反復実施してその目的とする技術効果を挙げることができることを立証する必要がある。
（これについて、請求人による陳述要領書の１２頁１７〜２０行及び１３頁１５〜１６行を参照。）
　
（８）特許出願が実施可能要件を満たすものであることは、特許出願に際して出願人が立証すべきものであることは明らかであって、無効審判、無効審判の審決に対する取消訴訟等においても、特許権者がその主張立証責任を負担するものと解するのが相当である。
（これについて、請求人による陳述要領書の１２頁７〜１０行及び１３頁１５〜１６行を参照。）
　
（９）製造方法に関する発明であるため、製造物を出したからといって立証したことにはならない。
（これについて、第１回口頭審理調書の５−２−３を参照。）
　
６−４　被請求人の主張
　本件特許発明に係る製造方法によって製造された樹脂スパイラル管ジョイントは、甲第１号証に記載の効果を奏し得るものである。
　よって、本件の請求項１に係る発明は、産業上利用することのできる発明に該当し、本件特許発明は特許法第２９条第１項柱書の要件を満たすものである。
（これについて、答弁書の２６頁２１〜２４行を参照。）
　
６−５　当審の判断
（１）明細書について
　請求人は、甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）の記載（すなわち、特許明細書の記載）に基づき、特許法第２９条第１項柱書の規定に基づく無効理由を主張しているが、上述したとおり、本件訂正は認められ、本件特許に係る願書に添付した明細書は全文訂正明細書となったのであるから、甲第１号証の明細書についての記載に替え、全文訂正明細書の記載に基づき検討を行う。
　
（２）判断
　請求人は、「５　無効理由３（特許法第３６条第４項）について」における主張と適用条文が異なるのみで同内容の主張をしている。
　そして、「５　無効理由３（特許法第３６条第４項）について」において検討したとおり、本件特許発明は、止水材に折畳部Ａｂが形成されないように、管内面に止水材が一体成形された樹脂スパイラル管ジョイントを反復して製造することができ、それにより全文訂正明細書の段落【００１６】、段落【００２２】及び段落【００２５】に記載された効果（特に、段落【００２５】の「止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」との効果）を奏することができるものと認められるのであるから、発明として未完成であるとは認められない。
　また、本件特許発明は、全文訂正明細書の段落【０００１】の「本発明は土木分野や建築分野あるいは電設分野等で使用する樹脂管ジョイントに関するものであり、更に詳しくはブロー成形時に止水材を一体成形してなる樹脂管ジョイント並びにリング状波管（俗称独立山管）ジョイントに関するものである。」との記載によれば、土木分野や建築分野あるいは電設分野等で使用される樹脂スパイラル管ジョイントを製造するものであるから、産業上利用することができるものと認められる。
　そうすると、本件出願の全文訂正明細書の請求項１に記載された本件特許発明は、全文訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された効果を奏する製品を反復して製造することが可能であり、特許法第２条第１項にいう「発明」といえ、また、産業上利用することができるものであるから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものである。
　
６−６　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものであり、特許を受けることができるものである。
　したがって、無効理由４は理由がない。
　
　
７　無効理由５（特許法第２９条第１項第３号）について
７−１　甲号証
（１）甲第１３号証（特開平１−１５９２３０号公報）に記載された事項
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「合成樹脂製の中空なインサートを単層成形機の型開きした金型間に保持させ、前記単層成形機のダイより押出された、前記インサートとは異なる種類の合成樹脂から成るパリソンをインサートの外側又は内側に配置し、前記金型を型締めした後ブロー成形を行なうことにより、インサートと少なくとも１層のパリソンが一体化した中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法。」（【特許請求の範囲】（１））
　
　イ　「（従来の技術）
　例えば自動車の通気部分に用いられるダクト部品などは端部に継手を有するので、その部分に或る程度のフレキシビリテイーを持たせた方が都合が良く、他の部分には所要の剛性を持たせなければならないという事情があるため、性質の異なる合成樹脂を多層成形することがある。またガソリンタンクのガスバリヤ性を得るためその性質を備えた合成樹脂を２層成形することが行なわれている。
　そのような事情、或いは断熱、気密、耐圧等の条件を満足する目的で行なわれる従来の２層成形は複数のダイアンドノズルを有する２層中空成形機によって型成形されて来た。しかし、２層成形機は構造、取扱い共複雑で、しかも高価であるのみならず、成形品についても問題を残すものである。
　その第１点は、２層成形の開始と終了の位置を正確にコントロールできない、前記ダクトについていえば剛性部分と柔軟部分の境い目にばらつきを生ずるということである。その第２点は各層のパリソンが溶融点まで加熱されているときにブロー成形が行なわれるため、所謂バリ取りその他不要部分の除去が不可能なほど両層が密着してしまうことである。これは技術的問題ではないが、経済的な損失を招くことになる。つまり、材料費が相対的に高価となる２層中空成形品の場合、成形工程で発生するロス部分の再利用性が減少し、それが２種以上に及びため製造原価が高くなるのである。
（技術的課題）
　本発明の目的は前記の問題点等を解決し、２層成形機を用いることなく２層中空成形品の型成形が行なえ、また各層の開始、終了等の関係を正確に決定することができ、しかもパリ等の除去も比較的容易に行なうことができる単層成形機を用いた２層中空成形法及びその装置を提供することにある。」（２頁左上欄７行〜同頁左下欄１４行）
　
　ウ　「前記目的を達する本発明は、合成樹脂製の中空なインサートを単層成形機の型開きした金型間に保持させ、前記単層成形機のダイより押出された、前記インサートとは異なる種類の合成樹脂から成るパリソンをインサートの外側又は内側に配置し、前記金型を型締めした後ブロー成形を行なうことにより、インサートと少なくとも１層のパリソンが一体化した中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法、及び合成樹脂製の中空なインサートが固定されたホルダー、インサートの中空部とパリソンの方向を略一致させてホルダーを配置する金型と、金型間に前記インサートと異なる種類の合成樹脂より成るパリソンを押出すダイとを備えた単層成形機及び金型の型締状態で内芯部よりブロー成形を行なう吹込ノズルを具備した単層成形機を用いた２層中空成形装置である。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄１行）
　
　エ　「装置：第２図、第５図により成形装置について述べると、１は合成樹脂製の筒状インサートで、該インサート１は予め他のブロー成形機又は射出成形機等により所定形状に型成形されたもので通気ダクトの剛性向上のために設けられ、２はそのインサート１を上端嵌合保持部３に取付ける上下動可能なインサートホルダー、４は吹込ノズルで、インサートホルダー２の上端に開口し、下部の取付台に固定されたエアシリンダー５からパリソンに吹込まれる空気を吐出する（第５図参照）。１ａはインサートト１に設けられた凹溝で、パリソンとの係合手段である。
　単層成形機は、金型６、７と押出ダイ８とを備え、オリフィス９からインサートより大径のパリソン１０を押出す。金型６、７の型面６ａ、７ａはインサート１の外面との間にパリソン１０を介在させるために必要な間隙を有するように、インサート１より僅か大形に設定される。」（３頁左上欄８行〜同頁右上欄１０行）
　
　オ　「前記パリソン１０はインサート１と異なる合成樹脂、具体的には後者が硬質である場合に前者は軟質であり、しかも相溶性がなく、成形後互いの独立性を保持するような合成樹脂を組合せるのが良い。」（３頁右上欄１１行〜同頁右上欄１５行）
　
　カ　「方法：２層中空成形法について説明すると、まずインサート１がインサートホルダー２にセットされる。次いでインサートホルダー２はエアシリンダー５の作動により金型間の所定位置に上昇し、ダイ８からパリソン１０が押出されインサート１の外側を包むと（第２図）、金型６、７の型締めが行なわれ、ノズル４より吹込まれる空気によりブロー成形が実施される（第３図）。その後冷却工程ののち金型６、７が開き（第４図）、インサートホルダー２が下降し、製品Ａの取出しと次のインサートのセットがなされ、以上の工程が繰返されるものである。」（３頁左下欄５行〜同頁右下欄１行）
　
　キ　「（発明の作用及び効果）
　従って本発明の２層中空成形法によれば、インサート１、１１はパリソン１０、２０の特定の位置に正確に固定されるから、従来の多層成形機による場合のように性質、材質の異なる部分の境い目の位置が製品毎にばらついたりすることがない。
　インサートとパリソンとは相溶性がない等異なる合成樹脂を用いるため、また、予め成形されたインサートに対しパリソンを外から或いは内から一体に成形する構成であるため、内外２部分が分離不可能な程には密着せず、ばりの除去や不要な部分の分離等に適しておりロス部分の再利用が無理なく行なえる。」（４頁左上欄８行〜同頁右上欄５行）
　
　ク　第２図には、金型６、７と、筒状インサート１を上端嵌合保持部３に取付けたインサートホルダー２との間に、押出ダイ８から押出されたパリソンを位置させる態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１３号証には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「筒状インサート１が、予め他のブロー成形機又は射出成形機等により所定形状に型成形されたものでダクトなどの中空成形物の剛性向上のために設けられる、合成樹脂製のものであり、金型６、７と、前記筒状インサート１を上端嵌合保持部３に取付けた上下動可能なインサートホルダー２との間に、単層成形機の押出ダイ８から押出したパリソン１０を位置させ、前記金型６、７を型締めした後、前記インサートホルダー２の上端に開口した吹込ノズル４により吹込まれる空気によりブロー成形を行うことにより、前記筒状インサート１と前記パリソン１０が一体化する、ダクトなどの中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法。」
　
（２）甲第２０号証（甲第１３号証に記載の発明の説明図）に記載された事項
　Ａ１の部分で、金型６、７と、インサートホルダー２の保持部３との間に、インサート１とダイ８から押出されたパリソン１０とを位置させる態様が示されている。
　
（３）甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）に記載された事項
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
  本発明は前述の様な欠点にかんがみてなされたものであり前述の欠点を無くした樹脂管ジョイントの製造方法を提供するものである。即ち第１の目的は樹脂管ジョイントの輸送や取付時に止水材の破損を起こさず、しかも野外でのパイプ接続工事でも砂や砂利が付着しにくい止水材付き樹脂管ジョイントの製造方法を提供するものである。また第２の目的は接続パイプ内に樹脂管ジョイントが突出して水の流れや電線等の挿入を邪魔することのない樹脂管ジョイントの製造方法を提供するものである。」（段落【０００４】）
　
　イ　「特にブロー成形法あるいはインジェクション法にて製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパイラル管ジョイントは後工程で接着したものに比較して止水材が破損することが無いと共に後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイントにも止水材を一体成形することができる。」（段落【００１６】）
　
　ウ　「本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６は止水材が破損したり、砂等が付着することが無く樹脂スパイラル管ジョイントの端部６１が管内に突出していないため水などの流れの抵抗になることもなく又電線などの挿入の邪魔とならない。
更に本発明の方法で製造された管内面に止水材を一体成形した樹脂スパイラル管ジョイントは小口径の樹脂スパイラル管ジョイントでも可能であり、特に小口径パイプの接続による抵抗を大幅に低減することができる。」（段落【００２２】）
　
　エ　「【発明の効果】
本発明の管内面に止水材を一体成形させた樹脂管ジョイントは従来の管外面に止水材が一体化されているものと異なり管内面に止水材が一体化されているため止水材が剥離したり、異物が付着したり、汚れたりあるいは破損することがない。また接続パイプを樹脂管ジョイントに接続した後、水あるいは電線あるいは配管等を入れた場合に従来と異なり本発明の樹脂管ジョイントがメスジョイントとなっているためジョイントが水の流れや配管のあるいは電線等の挿入を妨害することがない。
また止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」（段落【００２５】）
　
７−２　請求人の主張
（１）甲第１３号証に記載されたインサート１は、本件特許発明の止水材に相当しないことを認める。
（これについて、第１回口頭審理調書６−１−１を参照。）
　
（２）本件特許発明に係る外金型１は、甲第１３号証（特開平１−１５９２３０号公報）に係る金型６、７に該当する。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の３６頁２４〜２６行及び請求人による陳述要領書の１６頁１５〜１６行を参照。）
　
（３）甲第１３号証に係る発明は、第１の部分Ａ１（甲第２０号証参照）に関しては、インサート１がインサートホルダー２によって支持された状態で、金型６、７を型締めすることによって、インサート１とパリソン１０とが、インサートホルダー２と金型６、７との間で押圧されることによって一体成形されるため、明らかに、インサートホルダー２が、内金型として機能している。
　インサートホルダー２の甲第２０号証に示されたＡ１の部分は内金型といえる。
（これについて、請求人による陳述要領書の１７頁８〜１２行及び第１回口頭審理調書６−１−２を参照。）
　
（４）金型６、７の内面の凹凸に対応して、インサートホルダー２の外周面にも凹凸があるはずである。
（これについて、第１回口頭審理調書６−１−２を参照。）
　
（５）本件特許発明に係る内金型２は、甲第１３号証に係るインサートホルダー２に相当する。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の３７頁２〜４行及び請求人による陳述要領書の１７頁１９〜２０行を参照。）
　
（６）甲第１３号証の第３ページ左下欄５行目−左下欄１０行目には、「まず、インサート１がインサートホルダー２にセットされる。次いでインサートホルダー２はエアシリンダー５の作動により金型間の所定位置に上昇し、ダイ８からパリソン１０が押出されインサート１の外側を包むと（第２図）、」
との記載があり、甲第１３号証の第２図（甲第１４号証に示す左下図）を参照すると、甲第１３号証には、構成要件（Ｂ）の構成が全て開示されている。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の３７頁２３〜２８行及び請求人による陳述要領書１３頁３０行〜１４頁１行を参照。）
　
（７）インサートホルダー２について、金型６、７と共に、インサート１とパリソン１０とを押圧することは、甲第１３号証の第３頁左下欄１０行（下から６行目）〜同欄１１行に「金型６、７の型締めが行なわれ」と記載されていることに基づく。
（これについて、第１回口頭審理調書６−１−２を参照。）
　
（８）甲第１３号証の第３ページ左下欄１０行目−左下欄１１行目には、
「金型６、７の型締めが行なわれ、・・・」
との記載があり、甲第１３号証の第３図（甲第１４号証に示す右下図）を参照すると、甲第１３号証には、特許権者主張の本件製造方法に係る構成要件（Ｃ）の構成が全て開示されている。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の３８頁１〜５行及び請求人による陳述要領書１３頁３０行〜１４頁１行を参照。）
　
（９）本件特許発明の構成要件（Ａ）の止水材５が不織布などであるのに対して、甲第１３号証に記載のインサート１が合成樹脂製である点で相違する。すなわち、樹脂成形品の素材において両者は相違する。また、本件特許発明の構成要件（Ｄ）の製品が樹脂スパイラル管ジョイント６であるのに対して、甲第１３号証に記載の製品Ａが２層中空成形品である点で相違する。すなわち、樹脂成形品の製品形状において両者は相違する。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の３８頁７〜１２行を参照。）
　
（１０）甲第１３号証に対する本件特許発明のように、上記樹脂成形品の素材の相違及び製品形状の相違が、「製造方法」の相違として全く顕在化していない場合、換言すれば「製造方法」が全く同一である場合には、上記樹脂成形品の素材の相違及び製品形状の相違は、「製造方法」に係る発明の技術的範囲を規定するものではあるが、「製造方法」に係る発明の新規性の判断に影響するものではない。
　したがって、上記樹脂成形品の素材の相違及び製品形状の相違は、「製造方法」に係る本件特許発明の新規性の判断に影響するものではない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の３８頁１９〜２６行を参照。）
　
（１１）本件特許発明は、出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証に記載された発明と実質的に同一であるため、甲第１３号証に対して新規性を有さない。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する要件を満たしていない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の３８頁１９〜２６行及び請求人による陳述要領書１４頁２〜３行を参照。）
　
７−３　被請求人の主張
　甲第１３号証には、本件特許発明における「止水材」、「内金型」及び「外金型と、止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形する」ことが記載されておらず、また、甲第１３号証に記載の方法、すなわち、単層成形機の型開きした金型を型締めした後、パリソン１０に空気を吹込むブロー成形では、止水材を管内面に一体化させることはできない。
　よって、本件特許発明は、甲第１３号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。請求人の主張は失当である。
（これについて、答弁書の７頁２３行〜８頁２行及び被請求人による陳述要領書の１８頁７〜１２行を参照。）
　
７−４　当審の判断
（１）明細書について
　請求人は、甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）の記載（すなわち、特許明細書の記載）に基づき、特許法第２９条第１項第３号の規定に基づく無効理由を主張しているが、上述したとおり、本件訂正は認められ、本件特許に係る願書に添付した明細書は全文訂正明細書となったのであるから、甲第１号証の明細書についての記載に替え、全文訂正明細書の記載に基づき検討を行う。
　
（２）対比
　本件特許発明と引用発明とを、機能や作用を考慮して対比する。
・後者の「筒状インサート１」は、管であるダクトなどの中空成形物の内面に一体成形されることとなるから、前者の「止水材」とは、「管内面に一体成形される所定の部材」との概念で共通する。
　
・後者の「金型６、７」は、前者の「外金型」に相当する。
　次に、後者の「筒状インサート１を上端嵌合保持部３に取り付けた上下動可能なインサートホルダー２」が前者の「内金型」に相当するかについて検討する。
　甲第１３号証の３頁左下欄１０ないし１１行には、請求人が口頭審理において述べたように「金型６、７の型締めが行なわれ、」との記載があるところ、この記載からは金型６、７を閉じることは理解できるが、それにより、筒状インサート１とパリソン１０とが、インサートホルダー２と金型６、７との間で押圧されることまでは認めることができない。
　また、甲第２０号証に示されたＡ１の部分では、金型６、７と、インサートホルダー２の上端嵌合保持部３との間に、筒状インサート１と押出ダイ８から押出されたパリソン１０とを位置させることが示されているところ、インサートホルダー２が内金型であるならば、Ａ１の部分のみではなく、筒状インサート１の長さ全体に亘ってインサートホルダー２が設けられるはずであるが、筒状インサート１のＡ１の部分以外に対してはインサートホルダー２が設けられていない。
　よって、後者の「インサートホルダー２」が前者の「内金型」に相当するとは認めることができない。
　そして、後者の「インサートホルダー２」については、その上端嵌合保持部３に筒状インサート１を取り付けるのであるから、筒状インサート１を支持する「支持部材」であると認められ、前者の「内金型」についても、止水材を全周にわたり巻き付けていることから、止水材を支持する「支持部材」であるとも認められる。
　そうすると、後者の「筒状インサート１を上端嵌合保持部３に取り付けた上下動可能なインサートホルダー２」と、前者の「止水材を全周にわたり巻き付けた内金型」とは、「管内面に一体成形される所定の部材を取り付けた支持部材」との概念で共通する。
　次に、後者の「単層成形機の押出ダイ８から押出したパリソン１０」は、前者の「ブロー成形機のダイより押し出したパリソン」に相当する。
　よって、後者の「金型６、７と、筒状インサート１を上端嵌合保持部３に取り付けた上下動可能なインサートホルダー２との間に、単層成形機の押出ダイ８から押出したパリソン１０を位置させ、」との態様と、前者の「外金型と、止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、」との態様とは、「外金型と、管内面に一体成形される所定の部材を取り付けた支持部材との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、」との概念で共通する。
　
・後者の「金型６、７を型締めした後、インサートホルダー２の上端に開口した吹込ノズル４により吹込まれる空気によりブロー成形を行う」態様と、前者の「内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じる」態様とは、「所定の成形を行う」との概念で共通する。
　また、後者の「筒状インサート１とパリソン１０が一体化する」態様は、これにより、筒状インサート１が管であるダクトなどの中空成形物の内面に一体成形されるのであるから、後者の上記態様と前者の「止水材を管内面に一体成形する」態様とは、「所定の部材を管内面に一体成形する」との概念で共通する。
　よって、後者の「金型６、７を型締めした後、インサートホルダー２の上端に開口した吹込ノズル４により吹込まれる空気によりブロー成形を行うことにより、筒状インサート１とパリソン１０が一体化する」態様と、前者の「内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する」態様とは、「所定の成形を行うことにより所定の部材を管内面に一体成形する」との概念で共通する。
　
・後者の「ダクトなどの中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法」は、樹脂であるパリソンを用いて管であるダクトなどの中空成形物を型成形するものであるから、後者の上記構成と前者の「樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法」とは、「樹脂管の製造方法」との概念で共通する。
　
　したがって両者は、
「外金型と、管内面に一体成形される所定の部材を取り付けた支持部材との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、所定の成形を行うことにより前記所定の部材を管内面に一体成形する樹脂管の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　管内面に一体成形される所定の部材に関し、本件特許発明では、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかである、止水材であるのに対して、引用発明では、予め他のブロー成形機又は射出成形機等により所定形状に型成形されたものでダクトなどの中空成形物の剛性向上のために設けられる、合成樹脂製の筒状インサートである点。
［相違点２］
　管内面に一体成形される所定の部材を取り付けた支持部材に関し、本件特許発明では、止水材を全周にわたり巻き付けた内金型であるのに対して、引用発明では、筒状インサートを上端嵌合保持部に取付けた上下動可能なインサートホルダーである点。
［相違点３］
　所定の成形を行うことに関し、本件特許発明では、内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることであるのに対して、引用発明では、金型を型締めした後、インサートホルダーの上端に開口した吹込ノズルにより吹込まれる空気によりブロー成形を行うことである点。
［相違点４］
　樹脂管の製造方法に関し、本件特許発明では、製造対象物が樹脂スパイラル管ジョイントであるのに対して、引用発明では、製造対象物がダクトなどの中空成形物である点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　ア　相違点１及び相違点４について
　本件特許発明と引用発明とは上記相違点１及び４において相違するから、引用発明が本件特許発明の構成要件Ａ及び構成要件Ｄを備えていないことは明らかである。
　なお、請求人は、本件特許発明の構成要件Ａ及び構成要件Ｄについて、引用発明との相違を認めて、相違は「製造方法」に係る本件特許発明の新規性の判断に影響するものではないとしているが（審判請求書についての手続補正書の３８頁７〜１２行及び３８頁１９〜２６行を参照。）、本件特許発明の構成要件Ａ及び構成要件Ｄは、全文訂正明細書の段落【０００４】に記載された「即ち第１の目的は樹脂管ジョイントの輸送や取付時に止水材の破損を起こさず、しかも野外でのパイプ接続工事でも砂や砂利が付着しにくい止水材付き樹脂管ジョイントの製造方法を提供するものである。また第２の目的は接続パイプ内に樹脂管ジョイントが突出して水の流れや電線等の挿入を邪魔することのない樹脂管ジョイントの製造方法を提供するものである。」との課題を解決し、また、段落【００１６】、段落【００２２】及び段落【００２５】に記載された効果（特に、段落【００２５】に記載された「本発明の管内面に止水材を一体成形させた樹脂管ジョイントは従来の管外面に止水材が一体化されているものと異なり管内面に止水材が一体化されているため止水材が剥離したり、異物が付着したり、汚れたりあるいは破損することがない。また接続パイプを樹脂管ジョイントに接続した後、水あるいは電線あるいは配管等を入れた場合に従来と異なり本発明の樹脂管ジョイントがメスジョイントとなっているためジョイントが水の流れや配管のあるいは電線等の挿入を妨害することがない。また止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」との効果を奏するのに必要な事項と認められる。
　よって、本件特許発明と引用発明との相違点１及び４は本質的な相違である。
　
　イ　相違点２及び相違点３について
　本件特許発明と引用発明とは上記相違点２及び相違点３において相違するところ、引用発明は、一般的なブロー成形を行うことにより筒状インサート１とパリソンを一体化するものであって、本件特許発明の構成要件Ｂ及び構成要件Ｃを備えていないことは明らかである。
　そして、本件特許発明の構成要件Ｂ及び構成要件Ｃは、全文訂正明細書の段落【００１６】、段落【００２２】及び段落【００２５】に記載された効果（特に、段落【００２５】に記載された「また止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」との効果）を奏するのに必要な事項と認められる。
　よって、本件特許発明と引用発明との相違点２及び３は本質的な相違である。
　
　ウ　そうすると、本件特許発明は、引用発明（甲第１３号証に記載された発明）と同一であるとはいえない。
　
７−５　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、本件出願前に日本国内において頒布された甲第１３号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しない。
　したがって、無効理由５は理由がない。
　
　
８　無効理由６（特許法第２９条第２項）について
８−１　甲号証
（１）甲第１３号証（特開平１−１５９２３０号公報）に記載された事項
　本件出願の出願日前に発行された刊行物である甲第１３号証には、７−１（１）に記載したように、次の事項からなる引用発明が記載されている。
「筒状インサート１が、予め他のブロー成形機又は射出成形機等により所定形状に型成形されたものでダクトなどの中空成形物の剛性向上のために設けられる、合成樹脂製のものであり、金型６、７と、前記筒状インサート１を上端嵌合保持部３に取付けた上下動可能なインサートホルダー２との間に、単層成形機の押出ダイ８から押出したパリソン１０を位置させ、前記金型６、７を型締めした後、前記インサートホルダー２の上端に開口した吹込ノズル４により吹込まれる空気によりブロー成形を行うことにより、前記筒状インサート１と前記パリソン１０が一体化する、ダクトなどの中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法。」
　
（２）甲第１５号証（実願平２−８８０８７号（実開平４−４４５８９号）のマイクロフィルム）に記載された事項
　甲第１５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「本考案は、各種管端の接続、例えば螺旋波形管同士、直管同士或いは螺旋波形管と直管等々の接続において使用される管継手に関し、特に水密封止体が付設された管継手に関する。」（２頁４〜７行）
　
　イ　「即ち、本考案の日的は、水密封止体を接着剤を用いて管継手に貼着する手作業を省略すると共に、場合によっては時間と人手を要する適正な接着剤の選定操作も不要とする水密封止体付き管継手を提供することにある。
・・・
　尚、本考案は従来水密封止が特に難しかった螺旋波形管の接続に使用する管継手について、極めて優れた特性のものを提供することも重要な目的である。」（４頁１０行〜５頁３行）
　
　ウ　「上記水密封止用繊維シートの片面表層部を上記短管部へ融着させる手段としては、例えば射出成形法がある。また、短管部の外表面に形成する場合にはブロー成形法を用いることも可能である。例えば、射出成型法を用いる場合にあっては、金型の芯材上に繊維シートを予め巻き付け、または金型の内表面に繊維シートを仮貼着した後、短管部のインゼクシヨン成型を行う。ブロー成型法による場合は、目的とする形状例えば螺旋波形を有する成型用型に予め円筒状に形成された前記繊維シートを内嵌した後、空気を送り込んで該繊維シートを該成型用型の内周面に当て付け、その中に短管部形成用素材を封入し、その内部に空気を圧挿して該短管部形成用素材を膨張加圧する。
　この操作により、短管部素材は、該成型用型の形状例えば螺旋波形に成形されると同時に、その外周面部に、該繊維シートの片面表層部の繊維を埋め込んだ状態で融着する。更に、複数の短管部が中央筒を介して一体的に繋ながっている管継手を一工程で成型することもでき、或いは同形状の短管一個毎または複数個分の長さで成型したのち夫々を、要すれば裁断の後、該中央筒に接合して一体化することもできる。
　上記短管部を構成する熱可塑性材料の例としては、硬質ポリ塩化ビニール、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。」（５頁１９行〜７頁５行）
　
　エ　「管継手（Ａ）は、第２図及び第３図に示した如く接続対象管端に螺合されるべき硬質ポリ塩化ビニールから成る２種の短管部（１），（２）の夫々の内周面（１ａ），（２ａ）を備えていて、一方の短管部（１）は、断面が台形状の螺旋凹凸条を備えた形状であり、他方の短管部（２）は断面が半円形の螺旋凹凸条を備えた形状である。」（１０頁３〜１０行）
　
　オ　「本考案管継手における重要な構成要件は、本例ではポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）長繊維からなる第1図（ロ）の不織布が前記の水密封止用繊維シート（８）として、上記両短管部（１），（２）の内周面（１ａ），（２ａ）へ射出成形手段により融着されている点にある。該不織布からなる該繊維シート（８）は、その繊維（９）の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末（１０）を保持していて、例えば第１図（ロ）のような長方形のシートを矢印（Ｙ）、（Ｙ’）のように巻いて鎖線（Ｓ）の如き円筒状にして、成形金型の芯金の周面に仮付けしておく。
　次いで該短管部（１）を形成するための円筒状空洞を形成する半割り金型（図示せず）を用いてその空洞内に成形用樹脂を射出し、短管部（１）の成形と同時に短管部（１）の内周面において繊維と融着接合させる。」（１１頁２〜１８行）
　
　カ　「このように水密封止用繊維シート（８）を短管部（１）、（２）の外周面に形成する場合には、射出成形手段に限らず、ブロー成形手段によって短管部（１）、（２）を成形することも可能である。」（１４頁１８行〜１５頁２行）
　
　キ　「本例では、短管部（１），（２）間で材質硬度を相異させてあるため、この場合には熱硬化性材料によるモールド成形、一例としては生ゴムテープをマンドレルに巻き両短管部の加硫量を変え加熱加圧下に成型するといった方法をとることができる。
　従って、この場合の水密封止用の繊維シート（８）は生ゴム巻回前にマンドレルへ巻き付けておき、該マンドレルも左右２分割方式のものが好ましい。　第８図の例では短管部（１），（２）を別途作製したのちに接着剤（Ａ）により接合一体化したものである。故に、一方の短管部（１）は射出成形で他方の短管部（２）は加硫成形で、夫々最適条件のもとに製作できるメリットがある。」（１５頁１９行〜１６頁８行）
　
　ク　「＜考案の効果＞
　以上の記載から既に明らかなように、本考案の管継手は旧来法を改善した前記既出願の管継手とは、上記水密封止用繊維シート材を使用する点において同様であるが、該繊維シート材を上記短管部の周面に接着剤を用いで貼着するものではなく、短管部を成型するに当たって、短管部の成型と同時に短菅部形成用の村料の一部を繊維シート材の繊維内に入り込ませて両者を一体化するようにしたものであるから、両者を確実に一体化させることが容易にでき、満足できる貼着カを有する接着剤の選択と該接着剤による貼着操作とを要することなく、能率的に製造することができ、しかも繊維シートと短管部との固着をより一層強固確実に一体的に取什けることができ、製品の信頼性向上に寄与するばかりでなく、製造コストの低減並びに管接続工事費の節減を計ることができるという効果を有する。」（１７頁８行〜１８頁６行）
　
　ケ　第１図（イ）及び第２図には、管継手Ａにおいて、水密封止用繊維シート８を短管部（１）、（２）の内周面（１ａ）、（２ａ）に設けたことが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１５号証には、次の事項からなる発明が記載されていると認めることができる。
「水密封止用繊維シート（８）が、繊維（９）の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末（１０）を保持する不織布からなる繊維シートであり、前記水密封止用繊維シートを短管部（１）、（２）の内周面（１ａ）、（２ａ）へ融着させた、樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手。」
　
（３）甲第２０号証（甲第１３号証に記載の発明の説明図）に記載された事項
　７−１（２）に記載したとおり。
　
（４）甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）に記載された事項
　７−１（３）に記載したとおり。
　
８−２　請求人の主張
（１）甲第１３号証に記載されたインサート１は、本件特許発明の止水材に相当しないことを認める。
（これについて、第１回口頭審理調書６−１−１を参照。）
　
（２）本件特許発明に係る外金型１は、甲第１３号証（特開平１−１５９２３０号公報）に係る金型６、７に該当する。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４２頁２６〜２８行を参照。）
　
（３）インサートホルダー２の甲第２０号証に示されたＡ１の部分は内金型といえる。
（これについて、第１回口頭審理調書６−１−２を参照。）
　
（４）金型６、７の内面の凹凸に対応して、インサートホルダー２の外周面にも凹凸があるはずである。
（これについて、第１回口頭審理調書６−１−２を参照。）
　
（５）特許権者主張の本件製造方法に係る内金型２は、甲第１３号証（特開平１−１５９２３０号公報）に係るインサートホルダー２に相当する。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４３頁５〜７行を参照。）
　
（６）甲第１３号証の第３ページ左下欄５行目−左下欄１０行目には、「まず、インサート１がインサートホルダー２にセットされる。次いでインサートホルダー２はエアシリンダー５の作動により金型間の所定位置に上昇し、ダイ８からパリソン１０が押出されインサート１の外側を包むと（第２図）、」
との記載があり、甲第１３号証の第２図（甲第１４号証に示す左下図）を参照すると、甲第１３号証には、本件特許発明の構成要件（Ｂ）の構成が全て開示されている。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４４頁１３〜１９行及び請求人による陳述要領書１７頁２４行〜２９行を参照。）
　
（７）インサートホルダー２について、金型６、７と共に、インサート１とパリソン１０とを押圧することは、甲第１３号証の第３頁左下欄１０行（下から６行目）〜同欄１１行に「金型６、７の型締めが行なわれ」と記載されていることに基づく。
（これについて、第１回口頭審理調書６−１−２を参照。）
　
（８）甲第１３号証の第３ページ左下欄１０行目−左下欄１１行目には、
「金型６、７の型締めが行なわれ、・・・」
との記載があり、甲第１３号証の第３図（甲第１４号証に示す右下図）を参照すると、甲第１３号証には、特許権者主張の本件製造方法に係る構成要件（Ｃ）の構成が全て開示されている。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４４頁２０〜２４行及び請求人による陳述要領書１７頁２４行〜２９行を参照。）
　
（９）本件特許発明の構成要件（Ａ）の止水材５が不織布などであるのに対して、甲第１３号証に記載のインサート１が合成樹脂製である点で相違する。すなわち、樹脂成形品の素材において両者は相違する。また、本件特許発明の構成要件（Ｄ）の製品が樹脂スパイラル管ジョイント６であるのに対して、甲第１３号証に記載の製品Ａが２層中空成形品である点で相違する。すなわち、樹脂成形品の製品形状において両者は相違する。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４４頁２６行〜４５頁２行を参照。）
　
（１０）甲第１３号証を本件特許発明の進歩性を判断する主引例として、両者の一致点、相違点を判断すると、本件特許発明と、主引例である甲第１３号証とは、構成要件Ｂおよび構成要件Ｃにおいて一致し、構成要件Ａおよび構成要件Ｄにおいて相違している。
（これについて、請求人による陳述要領書１９頁２０行〜２３行を参照。）
　
（１１）甲第１５号証の第１１ページ２行目−７行目には、
「本考案管継手における重要な構成要件は、本例ではポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）長繊維からなる第1図（ロ）の不織布が前記の水密封止用繊維シート（８）として、上記両短管部（１），（２）の内周面（１ａ），（２ａ）へ射出成形手段により融着されている点にある。」
と記載され、甲第１５号証には、本件特許発明の構成要件（Ａ）の構成が全て開示されている。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４５頁７〜１３行及び請求人による陳述要領書１７頁３０行〜１８頁５行を参照。）
　
（１２）甲第１５号証の第１０ページ３行目−１０行目には、
「管継手（Ａ）は、第２図及び第３図に示した如く接続対象管端に螺合されるべき硬質ポリ塩化ビニールから成る2種の短管部（１），（２）の夫々の内周面（１ａ），（２ａ）を備えていて、一方の短管部（１）は、断面が台形状の螺旋凹凸条を備えた形状であり、他方の短管部（２）は断面が半円形の螺旋凹凸条を備えた形状である。」
と記載され、甲第１５号証には、本件特許発明の構成要件（Ｄ）の構成が全て開示されている。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４５頁１５〜２０行及び請求人による陳述要領書１７頁３０行〜１８頁５行を参照。）
　
（１３）甲第１３号証には、本件特許発明の構成要件（Ｂ）及び構成要件（Ｃ）が全て開示されている。また、甲第１５号証には、本件特許発明の構成要件（Ａ）及び構成要件（Ｄ）が全て開示されている。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４５頁２３〜２６行及び請求人による陳述要領書１７頁２４行〜１８頁５行を参照。）
　
（１４）答弁書の１０頁１０〜１４行及び同書１０頁２８〜２９行における主張については、阻害要因とならない。
（これについて、第１回口頭審理調書６−３−１を参照。）
　
（１５）同じ筒状の２層構造であるから、組合せは容易である。
（これについて、第１回口頭審理調書６−３−２を参照。）
　
（１６）本件特許発明は製造方法であるから、製品の相違は阻害要因ではない。
（これについて、第１回口頭審理調書６−３−２を参照。）
　
（１７）甲第１３号証及び甲第１５号証は、いずれも樹脂成形に関する発明が記載された公開公報であって、両者は技術分野が共通するから、当業者が両者を組み合わせる動機付けが存在する。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４５頁２７〜２９行及び請求人による陳述要領書１８頁６〜７行を参照。）
　
（１８）本件特許発明は、出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証及び甲第１５号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。
（これについて、審判請求書についての手続補正書の４６頁５〜９行及び請求人による陳述要領書１８頁８〜１０行を参照。）
　
８−３　被請求人の主張
　本件特許発明のように「止水材が、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり」、かつ「外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形する」ことは、当業者が甲第１３号証並びに甲第１５号証の発明に基づいて容易に想到し得るものではない。
　よって、本件特許発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした請求人の主張は失当である。
（これについて、被請求人による答弁書の１１頁１〜１２行を参照。）
　
８−４　当審の判断
（１）明細書について
　請求人は、甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）の記載（すなわち、特許明細書の記載）に基づき、特許法第２９条第２項の規定に基づく無効理由を主張しているが、上述したとおり、本件訂正は認められ、本件特許に係る願書に添付した明細書は全文訂正明細書となったのであるから、甲第１号証の明細書についての記載に替え、全文訂正明細書の記載に基づき検討を行う。
　
（２）引用発明について
　当審において、平成２３年１月１８日付け審理事項通知書の５頁３８ないし３９行に記載されているように「甲第１３号証と甲第１５号証の何れに記載された発明を主として引用発明とするのか。（甲第１３号証と甲第１５号証の何れを主引用例とするのか。）」との質問をしたところ、請求人による陳述要領書の１９頁２０ないし２３行において、「すなわち、甲第１３号証を本件特許発明の進歩性を判断する主引例として、両者の一致点、相違点を判断すると、本件特許発明と、主引例である甲第１３号証とは、構成要件Ｂおよび構成要件Ｃにおいて一致し、構成要件Ａおよび構成要件Ｄにおいて相違している。」としているので、甲第１３号証に記載された引用発明に基づき、対比及び判断を行う。
　
（３）対比
　本件特許発明と引用発明とを対比した場合の一致点・相違点は、７−４（２）のとおりである。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　ア　相違点１及び４について
（ア）甲第１５号証には、「本考案管継手における重要な構成要件は、本例ではポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）長繊維からなる第１図（ロ）の不織布が前記の水密封止用繊維シート（８）として、上記両短管部（１），（２）の内周面（１ａ），（２ａ）へ射出成形手段により融着されている点にある。該不織布からなる該繊維シート（８）は、その繊維（９）の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末（１０）を保持していて、例えば第１図（ロ）のような長方形のシートを矢印（Ｙ）、（Ｙ’）のように巻いて鎖線（Ｓ）の如き円筒状にして、成形金型の芯金の周面に仮付けしておく。　次いで該短管部（１）を形成するための円筒状空洞を形成する半割り金型（図示せず）を用いてその空洞内に成形用樹脂を射出し、短管部（１）の成形と同時に短管部（１）の内周面において繊維と融着接合させる。」（１１頁２〜１８行）と記載されており、また、甲第１５号証の第１図（イ）及び第２図には、管継手Ａにおいて、水密封止用繊維シート（８）を短管部（１）、（２）の内周面（１ａ）、（２ａ）に設けたことが示されている。
　これら記載によると、甲第１５号証には、水密封止用繊維シート（８）が、繊維（９）の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末（１０）を保持する不織布からなる繊維シートであり、前記水密封止用繊維シートを短管部（１）、（２）の内周面（１ａ）、（２ａ）へ融着させることが記載されているものと認められる。
　
（イ）また、甲第１５号証には、「本考案は、各種管端の接続、例えば螺旋波形管同士、直管同士或いは螺旋波形管と直管等々の接続において使用される管継手に関し、特に水密封止体が付設された管継手に関する。」（２頁３〜６行）との記載、「尚、本考案は従来水密封止が特に難しかった螺旋波形管の接続に使用する管継手について、極めて優れた特性のものを提供することも重要な目的である。」（４頁２０行〜５頁３行）との記載、「この操作により、短管部素材は、該成型用型の形状例えば螺旋波形に成形されると同時に、その外周面部に、該繊維シートの片面表層部の繊維を埋め込んだ状態で融着する。更に、複数の短管部が中央筒を介して一体的に繋ながっている管継手を一工程で成型することもでき、或いは同形状の短管一個毎または複数個分の長さで成型したのち夫々を、要すれば裁断の後、該中央筒に接合して一体化することもできる。　上記短管部を構成する熱可塑性材料の例としては、硬質ポリ塩化ビニール、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。」（５頁１９行〜７頁５行）との記載、及び、「管継手（Ａ）は、第２図及び第３図に示した如く接続対象管端に螺合されるべき硬質ポリ塩化ビニールから成る２種の短管部（１），（２）の夫々の内周面（１ａ），（２ａ）を備えていて、一方の短管部（１）は、断面が台形状の螺旋凹凸条を備えた形状であり、他方の短管部（２）は断面が半円形の螺旋凹凸条を備えた形状である。」（１０頁３〜１０行）との記載がされている。
　これら記載によると、甲第１５号証には、樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手が記載されているものと認められる。
　
（ウ）そうすると、甲第１５号証には、「水密封止用繊維シート（８）が、繊維（９）の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末（１０）を保持する不織布からなる繊維シートであり、前記水密封止用繊維シートを短管部（１）、（２）の内周面（１ａ）、（２ａ）へ融着させた、樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手。」が記載されているものと認められる。
　ここで、「繊維（９）の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末（１０）を保持する不織布」は本件特許発明の「吸水性繊維不織布」に相当し、「水密防止用繊維シート」は本件特許発明の「止水材」に相当するものと認められ、甲第１５号証には、上記相違点１に係る本件特許発明の構成に相当する構成が記載されているものと認められる。
　また、「樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手」は本件特許発明の「樹脂スパイラル管ジョイント」に相当するものと認められ、甲第１５号証には、上記相違点４に係る本件特許発明の構成に相当する構成が記載されているものと認められる。
　
（エ）そこで、引用発明において、甲第１５号証に記載された「樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手」を製造するように構成し得るか否かについて検討を行う。
　甲第１３号証に記載された引用発明は、「ダクトなどの中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法」であるところ、製造対象物であるダクトなどの中空成形物としては、筒状の２層構造であれば、特定の用途に限られるものではないものと認められ、一方、甲第１５号証に記載された「樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手」においても、短管部の内周面に水密防止用繊維シートが設けられた筒状の２層構造を有するものであるから、引用発明において、甲第１５号証に記載された「樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手」を製造するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　そして、甲第１５号証における「ブロー成型法による場合は、目的とする形状例えば螺旋波形を有する成型用型に予め円筒状に形成された前記繊維シートを内嵌した後、空気を送り込んで該繊維シートを該成型用型の内周面に当て付け、その中に短管部形成用素材を封入し、その内部に空気を圧挿して該短管部形成用素材を膨張加圧する。」（６頁７〜１３行）との記載によれば、水密封止用繊維シート（止水材）は、引用発明の筒状インサート１と置換した場合、予め円筒状に形成されるため、引用発明の筒状インサート１と同様に支持部材であるインサートホルダー２に直立して支持することが可能であり、また、空気を送り込むことにより金型６、７側に当て付けることがことが可能であるから、水密封止用繊維シート（止水材）を筒状インサート１と置換することが技術的に困難であるとは認められない。
　
（オ）そうすると、引用発明において、管内面に一体形成される部材である「筒状インサート１」を「吸水性繊維不織布である止水材」とし、上記相違点１に係る本件特許発明の構成とすること、及び、製造対象物である「ダクトなどの中空生成物」を「樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手」とし、上記相違点４に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　イ　相違点２及び相違点３について
（ア）甲第１５号証には、管継手の製造方法に関して、次の記載がされている。
・「上記水密封止用繊維シートの片面表層部を上記短管部へ融着させる手段としては、例えば射出成形法がある。また、短管部の外表面に形成する場合にはブロー成形法を用いることも可能である。例えば、射出成型法を用いる場合にあっては、金型の芯材上に繊維シートを予め巻き付け、または金型の内表面に繊維シートを仮貼着した後、短管部のインゼクシヨン成型を行う。ブロー成型法による場合は、目的とする形状例えば螺旋波形を有する成型用型に予め円筒状に形成された前記繊維シートを内嵌した後、空気を送り込んで該繊維シートを該成型用型の内周面に当て付け、その中に短管部形成用素材を封入し、その内部に空気を圧挿して該短管部形成用素材を膨張加圧する。
　この操作により、短管部素材は、該成型用型の形状例えば螺旋波形に成形されると同時に、その外周面部に、該繊維シートの片面表層部の繊維を埋め込んだ状態で融着する。更に、複数の短管部が中央筒を介して一体的に繋ながっている管継手を一工程で成型することもでき、或いは同形状の短管一個毎または複数個分の長さで成型したのち夫々を、要すれば裁断の後、該中央筒に接合して一体化することもできる。
　上記短管部を構成する熱可塑性材料の例としては、硬質ポリ塩化ビニール、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。」（５頁１９行〜７頁５行）
・「本考案管継手における重要な構成要件は、本例ではポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）長繊維からなる第１図（ロ）の不織布が前記の水密封止用繊維シート（８）として、上記両短管部（１），（２）の内周面（１ａ），（２ａ）へ射出成形手段により融着されている点にある。該不織布からなる該繊維シート（８）は、その繊維（９）の表面及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末（１０）を保持していて、例えば第１図（ロ）のような長方形のシートを矢印（Ｙ）、（Ｙ’）のように巻いて鎖線（Ｓ）の如き円筒状にして、成形金型の芯金の周面に仮付けしておく。　次いで該短管部（１）を形成するための円筒状空洞を形成する半割り金型（図示せず）を用いてその空洞内に成形用樹脂を射出し、短管部（１）の成形と同時に短管部（１）の内周面において繊維と融着接合させる。」（１１頁２〜１８行）
・「このように水密封止用繊維シート（８）を短管部（１）、（２）の外周面に形成する場合には、射出成形手段に限らず、ブロー成形手段によって短管部（１）、（２）を成形することも可能である。」（１４頁１８行〜１５頁２行）
・「本例では、短管部（１），（２）間で材質硬度を相異させてあるため、この場合には熱硬化性材料によるモールド成形、一例としては生ゴムテープをマンドレルに巻き両短管部の加硫量を変え加熱加圧下に成型するといった方法をとることができる。
　従って、この場合の水密封止用の繊維シート（８）は生ゴム巻回前にマンドレルへ巻き付けておき、該マンドレルも左右２分割方式のものが好ましい。　第８図の例では短管部（１），（２）を別途作製したのちに接着剤（Ａ）により接合一体化したものである。故に、一方の短管部（１）は射出成形で他方の短管部（２）は加硫成形で、夫々最適条件のもとに製作できるメリットがある。」（１５頁１９行〜１６頁８行）
　
（イ）これら記載によると、甲第１５号証には、管継手（本件特許発明の「樹脂スパイラル管ジョイント」に相当。以下、括弧内は同様。）の内周面に水密封止用繊維シート（止水材）を設けるにあたり、熱可塑性の材料を用いた成形手段として、射出成形法が示されているのみである。
　そして、水密封止用繊維シート（止水材）を巻いて円筒状にして、成形金型の芯金に仮付け（金型の芯材上に繊維シート（止水材）を予め巻き付け）することが示されているが、この射出成形法は円筒状空洞を形成する半割り金型を用いてその空洞内に成型用樹脂を射出するものであって、パリソンを用いるものではないから、成形金型の芯金（金型の芯材）は、パリソンを外金型と共に挟んで閉じるための内金型とは明らかに異なる。よって、この射出成形法は、本件特許発明の止水材を全周にわたり巻き付けた内金型に相当する構成を備えるものではない。また、この射出成形法は、パリソンを用いるものではないから、明らかに本件特許発明の内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることに相当する構成を備えるものではない。
　また、水密封止用繊維シート（止水材）を管継手（樹脂スパイラル管ジョイント）に設けるにあたり、他に、ブロー成形法を用いることが記載されているが、一般的なブロー成形法であって、しかも、管の外周面に水密封止用繊維シート（止水材）に設けるものであるから、本件特許発明の止水材を全周にわたり巻き付けた内金型に相当する構成を備えるものではなく、また、本件特許発明の内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることに相当する構成を備えるものではないことは明らかである。
　さらに、甲第１５号証には、生ゴムテープをマンドレルに巻き両短管部の加硫量を変え加熱加圧下に成型するといった方法をとる熱硬化性材料によるモールド成形において、水密封止用の繊維シート（止水材）を生ゴム巻回前にマンドレルへ巻き付けておくことが示されているが、この熱硬化性材料によるモールド成形は生ゴムテープを加熱加圧下に成型するものであって、パリソンを用いるものではないから、マンドレルは、パリソンを外金型と共に挟んで閉じるための内金型とは明らかに異なる。よって、この熱硬化性材料によるモールド成形は、本件特許発明の止水材を全周にわたり巻き付けた内金型に相当する構成を備えるものではない。また、この熱硬化性材料によるモールド成形は、パリソンを用いるものではないから、明らかに本件特許発明の内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることに相当する構成を備えるものではない。
　したがって、甲第１５号証には、本件特許発明の止水材を全周にわたり巻き付けた内金型に相当する構成、及び、内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることに相当する構成は記載されていないといわざるを得ない。
　
（ウ）そうすると、上記相違点２及び相違点３に係る本件特許発明の構成は、甲第１３号証に記載された引用発明及び甲第１５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たものとは認められない。
　
　ウ　効果について
　そして、本件特許発明は、段落【００１５】に記載された「これらの樹脂スパイラル管は多くの口径があり、多品種の樹脂スパイラル管ジョイントを用意する必要があるがインジェクション方法では金型が高価につくことから、結局樹脂スパイラル管ジョイントが高価となる。」との課題を解決するものであると共に、段落【００１６】、段落【００２２】及び段落【００２５】に記載された効果（特に、段落【００２５】に記載された「また止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」との効果を奏するものである。
　
　エ　よって、本件特許発明は、本件出願前に日本国内において頒布された甲第１３号証及び甲第１５号証に記載された各発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
８−５　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　したがって、無効理由６は理由がない。
　
　
９　小括
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。
　
　
第６　無効２０１０−８００１５３について
　
１　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、「第３９５５９１３号特許を無効とする、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、以下の無効理由を主張し、証拠として、甲第１ないし１１号証を提出した。
・無効理由（特許法第１７条の２第３項）
　甲第１０号証の補正書で行われた補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内で行われたものではなく、新規事項を追加する補正であって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とされるべきものである。
　
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
甲第１号証：特許第３９５５９１３号公報
甲第２号証：特開２００３−７４７７０号公報
甲第３号証：平成１７年７月１２日付け早期審査に関する事情説明書
甲第４号証：平成１７年１０月１１日付け手続補正書
甲第５号証：平成１７年１２月８日付け手続補正書
甲第６号証：平成１７年１２月８日付け審判請求書
甲第７号証：平成１８年９月７日付け補正の却下の決定
甲第８号証：平成１８年１１月１３日付け手続補正書
甲第９号証：平成１８年１１月１３日付け意見書
甲第１０号証：平成１９年２月９日付け手続補正書
甲第１１号証：「図解プラスチック用語辞典　第２版」、２０００年４月２
　　　　　　　８日、日刊工業新聞社、７１４〜７１５頁
　
２　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人の主張は何れも失当であると主張し、証拠として、以下の乙第１ないし１０号証を提出した。
　
乙第１号証：特許第３７２３５３８号公報
乙第２号証：特開２００３−２５１６８６号公報
乙第３号証：特開２００６−２６８９９号公報
乙第４号証：平成１３年８月３１日付けで提出した願書に添付された明細
　　　　　　書、図面及び要約書
乙第５号証：平成１８年９月７日付け拒絶理由通知書
乙第６号証：平成１７年１０月３１日付け拒絶査定
乙第７号証：平成１８年６月２日付け前置報告書
乙第８号証：平成１８年１２月１１日付け拒絶理由通知書
乙第９号証：平成１９年２月２１日付け審決
乙第１０号証：乙第３号証に係る特許出願の出願人が、平成２１年（ワ）第
　　　　　　　２７２２３号損害賠償等請求事件において平成２２年３月２
　　　　　　　５日付けで東京地方裁判所に提出した被告準備書面（３）
　
３　無効理由について
３−１　甲号証
（１）甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）に記載された事項
　「止水材が、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり、外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形することを特徴とする樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法。」（【請求項１】）
　
（２）甲第２号証（特開２００３−７４７７０号公報）に記載された事項
　ア　「ブロー成形にて止水材を管内面に一体成形してなる請求項１記載の樹脂管ジョイント。」（【請求項２】）
　
　イ　「ブロー成形機よりパリソンを押し出した後、パリソン及びパリソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることによりブロー成形する止水材を管内面に一体成形してなる樹脂管ジョイントの製造方法。」（【請求項４】）
　
　ウ　「【産業上の利用分野】本発明は土木分野や建築分野あるいは電設分野等で使用する樹脂管ジョイントに関するものであり、更に詳しくはブロー成形時に止水材を一体成形してなる樹脂管ジョイント並びにリング状波管（俗称独立山管）ジョイントに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　エ　「【課題を解決するための手段】請求項１に記載の本発明は止水材を管内面に一体成形した樹脂管ジョイントであり、請求項２に記載の本発明は一体成形される方法がブロー成形であることである。」（段落【０００５】）
　
　オ　「請求項３に記載の本発明はブロー成形にて管内面に一体成形された止水材が連続気泡の疎水性ウレタン発泡体あるいは水膨潤性ウレタン発泡体／非発泡体あるいは連続気泡ポリオレフィン発泡体あるいは連続気泡ゴム発泡体あるいは水膨潤性ゴム発泡体／非発泡体あるいは吸水性繊維不織布あるいは疎水性繊維不織布のいずれかであることである。」（段落【０００６】）
　
　カ　「次に本発明の止水材付き樹脂管ジョイント並びにその製造方法について更に詳細に説明する。本発明の止水材付き樹脂管ジョイントとは管内面に止水材がで一体成形された樹脂管ジョイントである。ここで一体成形とは樹脂管ジョイントを成形時に止水材を接合するものを指し、具体的にはインジェクション成形あるいはブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化することを云う。本発明の樹脂管ジョイントは一般にポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂が使用されるが、これら樹脂に限定されるものではなく、樹脂管ジョイントとして適当な物理強度と耐久性能を有している熱可塑性樹脂であればいかなるものであっても良い。本発明の樹脂管ジョイントはスパイラルパイプを接続する樹脂スパイラル管ジョイントに加え独立山パイプを接続する樹脂リング状波管ジョイントも含むが、以下特に指定はしない限り樹脂スパイラル管ジョイントに絞り説明する。」（段落【０００９】）
　
　キ　「次に本発明の樹脂スパイラル管ジョイントに一体化される止水材はゴム発泡体、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体あるいは水膨潤性ウレタン発泡体／非発泡体、水膨潤性オレフィン、水膨潤性ゴム発泡体／非発泡体あるいは吸水性繊維不織布あるいは疎水性繊維不織布等がある。
ポリウレタン発泡体、ポリオレフィンあるいはゴム発泡体は独立気泡体であっても連続気泡体であっても使用可能であるが、好ましくは連続気泡体が良い。・・・
本発明に使用されるゴム発泡体も単に汎用の独立気泡体のみならずポリオレフィン発泡体同様に吸水性樹脂を充填した水膨潤性ゴム発泡体並びに非発泡性の水膨潤性ゴムも使用可能である。
・・・
本発明に使用されるポリウレタン発泡体としては・・・あるいはポリイソプレンポリオールとポリイソシアネートから製造された疎水性独立気泡ポリウレタンや疎水性連続気泡ポリウレタンが使用可能である。ポリアクリル酸ソーダーを代表とする重合並びに部分架橋させたいわゆる電解質系吸水性樹脂並びに親水性ポリウレタン、超高分子量ポリエチレンオキサイド等の非電解質系吸水性樹脂を充填した独立気泡あるいは連続気泡の水膨潤性ポリウレタン並びに非発泡性の水膨潤性ウレタンも使用できる。
・・・
又本発泡に使用する疎水性繊維とはポリエチレン繊維あるいはポリプロピレン繊維あるいはポリエチレンプロピレン繊維等を指すがこれに限定されず、疎水性繊維であれば何であっても良い。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　
　ク　「本発明の管内面に止水材を一体成形してなる樹脂スパイラル管ジョイントとは樹脂スパイラル管ジョイントの製造時に止水材を一体化するものでありブロー成形法あるいはインジェクション成形法共に可能であるが、ブロー成形法で製造した樹脂スパイラル管ジョイントが好ましい。これらの樹脂スパイラル管は多くの口径があり、多品種の樹脂スパイラル管ジョイントを用意する必要があるがインジェクション方法では金型が高価につくことから、結局樹脂スパイラル管ジョイントが高価となる。」（段落【００１５】）
　
　ケ　「特にブロー成形法あるいはインジェクション法にて製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパイラル管ジョイントは後工程で接着したものに比較して止水材が破損することが無いと共に後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイントにも止水材を一体成形することができる。」（段落【００１６】）
　
　コ　「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１はブロー成形法による成形実施例である。図１は成形前のブロー成形機の樹脂押し出しダイ３、外金型１、止水材５を固定した内金型２の関係を示す。外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」（段落【００１７】）
　
　サ　「図２は外金型を閉じる直前の状態を示すものである。即ちブロー成形機のダイ３の隙間よりパリソン４を押し出す。パリソン４の押し出しと止水材５を付けた内金型２の関係はパリソン４が先に押し出されてから内金型２を下部より上昇させても、あるいは内金型２を上昇させた後パリソン４を押し出してもどちらでも良い。」（段落【００１８】）
　
　シ　「図３は止水材６がセットされたコアー金型を挟んで外金型１を閉じた状態を示す。パリソン４は樹脂スパイラル管ジョイント６となるが、この時当然止水材５付き内金型２の直径よりパリソン４の直径の方が大きいため、パリソン４の一部は外金型１より外部に押し出されることになるが、この押し出された樹脂は再度使用することができる。」（段落【００１９】）
　
　ス　「図３のブロー成形に於いて止水材５が連続気泡樹脂発泡体あるいは連続気泡ゴム発泡体あるいは不織布の場合には、これら連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソン４が含浸するので止水材５は本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と十分に接合される。しかしながらパリソンの含浸量が多いと止水材の厚さが薄くなって止水力が低下することがあるが、この場合にはエアーノズル９より空気を送ってパリソンの含浸量を適当に調整することができる。また成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６を内金型より取り外す時にエアーノズル９よりエアーを出すととによって取り外しが容易になる。」（段落【００２０】）
　
　セ　「図３で成形された止水材を一体化した樹脂スパイラル管ジョイントは外金型を開放した後取り外されるが、成形サイクルを上げるため内金型は製品が付いた状態で取り外し、別の止水材付き内金型をセットして次の成形にすすむのが良い。製品の内金型からの取り出しは別工程で行うのが好ましい。」（段落【００２１】）
　
　ソ　「更に本発明の方法で製造された管内面に止水材を一体成形した樹脂スパイラル管ジョイントは小口径の樹脂スパイラル管ジョイントでも可能であり、特に小口径パイプの接続による抵抗を大幅に低減することができる。」（段落【００２２】）
　
　タ　「図６は本発明のリング状波管ジョイントの接続概略断面図である。図７は図６のリング状波管ジョイントのＡ−Ａ’断面図である。本発明のリング状波管ジョイント１０も本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と同様に管内面に止水材５が一体化されている。本発明のリング状波管ジョイントはインジェクション成形法でもブロー成形法でも可能であり、ブロー成形の内金型のツメの部分は溝を削っておくことにより製造される。また接続はネジ込むのではなくツメ部分に抵抗して押し込むことにより接続される。本発明のリング状波管ジョイントも止水材が管内面であるため破損せず、しかも汚れも付かず、又本発明のジョイントがメスであることから水の抵抗や管の挿入の抵抗とならない。」（段落【００２３】）
　
　チ　「【発明の効果】本発明の管内面に止水材を一体成形させた樹脂管ジョイントは従来の管外面に止水材が一体化されているものと異なり管内面に止水材が一体化されているため止水材が剥離したり、異物が付着したり、汚れたりあるいは破損することがない。また接続パイプを樹脂管ジョイントに接続した後、水あるいは電線あるいは配管等を入れた場合に従来と異なり本発明の樹脂管ジョイントがメスジョイントとなっているためジョイントが水の流れや配管のあるいは電線等の挿入を妨害することがない。また止水材をブロー成形法で一体成形することにより、手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった。」（段落【００２５】）
　
　ツ　「【図１】  本発明の管内面に止水材をブロー成形法で一体成形する工程に於いて樹脂スパイラル管ジョイントの成形前の止水材付き内金型並びに外金型の関係を示す概略断面図である。
【図２】  本発明の管内面に止水材をブロー成形法で一体成形する工程に於いて樹脂スパイラル管ジョイントの成形前のパリソン、止水材付き内金型並びに外金型の関係を示す概略断面図である。
【図３】  本発明の管内面に止水材をブロー法で一体成形する工程に於いて外金型を閉じた成形後を示す概略断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
　テ　図１には、外金型１が開放された状態が示されている。
　
　ト　図２には、外金型１と内金型２との間に、ダイ３から押し出されたパリソン４が位置していることが示されている。
　
　ナ　図３には、内金型２と外金型１とでパリソンを挟んで閉じることが示されている。
　
（３）甲第３号証（平成１７年７月１２日付け早期審査に関する事情説明書）に記載された事項
　ア  「これに対し、本願発明ではブロー成形によって管内面に止水材を一体成形するのであって、これにより、止水材が剥離したり、異物が付着したり汚れたり或いは破損することはない。」（２頁２６〜２８行）
　
　イ　「本願発明はブロー成形でも射出成形のような管継手内面に膨張体を一体化きるのを見出したものであり、特定の内金型を併用することにより、目的を達成できる。」（２頁４４〜４５行）
　
　ウ　「そして、本願発明では継手管の内表面に止水材をブロー成形のよって一体化することにより先に述べたように安価に成形しうると共に、止水材が剥離したり、異物が付着したり汚れたり或いは破損することはない等の効果を奏するのである。」（２頁４７〜４９行）
　
（４）甲第１０号証（平成１９年２月９日付け手続補正書）に記載された事項
　ア　「【手続補正1】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　特許請求の範囲
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
止
が、
あり、外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形する
　
　イ　「【手続補正2】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　０００５
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本願発明の要旨は
、止
が、
泡ウ
あり、外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形する
　
（５）甲第１１号証（「図解プラスチック用語辞典第２版」、２０００年４月２８日、日刊工業新聞社）に記載された事項
　「ブロー成形　blow mo(u)lding　合せ金型内において，加熱により軟化している熱可塑性プラスチックのパリソンまたはシートを空気圧などを用いてふくらませ，金型に密着させると同時に冷却して中空体を得る成形方法をいう。」（７１４〜７１５頁）
　
３−２　請求人の主張
（１）本件特許に係る明細書等に記載されている「ブロー成形」なる用語は、それ自体学術用語であって、かつ、本件特許に係る明細書においては別段その定義もされていない。
　したがって、本件特許発明における「ブロー成形」は、特許法施行規則第２４条に規定する様式第２９の備考８、同備考８但書及び同備考７、並びに、審査基準の「第２（審決注：ローマ数字）部　第２章　１．５．１　請求項に係る発明の認定」の（１）ないし（４）に記載された原則に基づき、その有する普通の意味、すなわち甲第１１号証（「図解プラスチック用語辞典　第２版」、２０００年４月２８日　日刊工業新聞社）の第７１４〜７１５頁に、「合せ金型内において、加熱により軟化している熱可塑性プラスチックのパリソンまたはシートを空気圧などを用いてふくらませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得る成形方法をいう。」と説明されているとおりのものを意味すると解するほかない。
　「ブロー成形法」および「ブロー法」という用語は、結局、「ブロー成形」と同義であり、また「ブロー成形機」という用語は（とくに「ブロー成形」と異なる成形を行なう成形方法ないし製造方法である旨の断りもなく使用する以上）、「ブロー成形」を行なう製造装置と解するほかない。
（これについて、審判請求書の６頁２６行〜７頁６行、請求人による陳述要領書の３頁３０行〜４頁１３行及び第１回口頭審理調書の２−２を参照。）
　
（２）被請求人は、本件特許発明に係る審査経過及び拒絶査定不服審判において如何なる解釈も主張していない「ブロー成形法」なる用語を、本審判においてはじめて前面に押し出して、それは「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味するとの独自の解釈を主張しているのであるが、その解釈の根拠も意味内容も不明である。
　「ブロー成形法」の定義は、当初明細書等に記載されていない。
　被請求人は、明細書の部分的な記載を引用して都合よく解釈している。
（これについて、請求人による陳述要領書の４頁２３行〜５頁２行及び第１回口頭審理調書の２−２を参照。）
　
（３）図１ないし図３は一般的なブロー成形の図である。
　また、段落【００１７】ないし【００２１】はブロー成形の説明である。
　したがって、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃは、実質的に当初明細書等には記載されていない。
（これについて、第１回口頭審理調書の２−１−１及び２−１−２を参照。）
　
（４）甲第１０号証の補正書での補正後の請求項１に記載の発明は、「外金型と、前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ、前記内金型と前記外金型とで前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形する」との構成要件Ｂ及び構成要件Ｃで規定される製造方法であって、「ブロー成形」以外の製造方法であると解される。
（これについて、審判請求書の７頁７〜１０行及び２０頁２１〜２５行、並びに、請求人による陳述要領書の２頁１７〜２２行を参照。）
　
（５）甲第２号証（本件特許発明に係る出願当初の特許請求の範囲、明細書および図面）には、本願発明として「ブロー成形法」で一体成形することが一貫して記載されており、「ブロー成形法」以外の製造方法に係る発明は全く記載されていない。更に、甲第３号証（早期審査に関する事情説明書）には、本願発明が、「ブロー成形法」で一体成形することであると一貫して説明されている。
（これについて、審判請求書の２０頁２６行〜２１頁２行及び請求人による陳述要領書の２頁２３〜２５行を参照。）
　
（６）よって、甲第１０号証の補正書で行われた補正は、出願当初の特許請求の範囲、明細書、図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、新規事項を追加する補正であって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（これについて、審判請求書の２１頁３〜５行及び請求人による陳述要領書の２頁２６〜２８行を参照。）
　
３−３　被請求人の主張
（１）特許発明の出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面（甲第２号証）及び早期審査に関する事情説明書（甲第３号証）において、「ブロー成形法」は「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」の意味で使用されている。
（これについて、答弁書の７頁１〜４行、７頁２３〜２６行及び８頁２４〜２９行、並びに、被請求人による陳述要領書の９頁１８〜２２行）
　
（２）本件の請求項１に係る特許発明は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす甲第１０号証の手続補正書で行われた補正をした特許出願に対してされたものであるため、その特許は維持されるべきである。
（これについて、答弁書の１４頁１７〜１９行及び被請求人による陳述要領書の２頁２６〜２８行を参照。）
　
３−４　当審の判断
　ア　全文訂正明細書の請求項１に記載された本件特許発明は、甲第１０号証（平成１９年２月９日付け手続補正書）による補正に基づくものであり、甲第１号証（特許第３９５５９１３号公報）の請求項１にも記載されている。
　また、甲第２号証（特開２００３−７４７７０号公報）の記載内容は、本件出願の日から甲第２号証の発行までの間に明細書又は図面についての補正はなされていないことから、乙第４号証の当初明細書等の記載内容と同じである。
　そこで、甲第２号証の記載を当初明細書等の記載であるとして、請求人の主張に基づき、本件特許発明の構成要件Ｂ及び構成要件Ｃが当初明細書等に記載されているか以下検討を行う。
　
　イ　まず、本件特許発明の構成要件Ｂが当初明細書等に記載されているかについて検討する。
　当初明細書等の段落【００１７】には、「図１は成形前のブロー成形機の樹脂押し出しダイ３、外金型１、止水材５を固定した内金型２の関係を示す。外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」との記載がされ、段落【００１８】には、「図２は外金型を閉じる直前の状態を示すものである。即ちブロー成形機のダイ３の隙間よりパリソン４を押し出す。」との記載がされ、段落【００１７】の記載において説明された図１には、外金型１が開放された状態が示され、また、段落【００１８】の記載において説明された図２には、外金型１と内金型２との間に、ダイ３から押し出されたパリソン４が位置していることが示されている。
　これらによると、図１の成形前の状態において、外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意され、図２の外金型１を閉じる直前の状態において、外金型１と内金型２との間に、ブロー成形機のダイ３より押し出されたパリソン４が位置することが記載されていることから、当初明細書等には、「外金型と、止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に、ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ」ること、すなわち、構成要件Ｂが実質的に記載されているものと認められる。
　
　ウ　次に、本件特許発明の構成要件Ｃが当初明細書等に記載されているかについて検討する。
　当初明細書等の段落【００１７】には、「外金型１は開放された状態で、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２が用意。されている。」との記載がされ、段落【００１９】には、「図３は止水材６がセットされたコアー金型を挟んで外金型１を閉じた状態を示す。」との記載がされ、また、段落【００１９】の記載において説明された図３には、内金型２と外金型１とでパリソンを挟んで閉じることが示されている。
　さらに、段落【００２０】には、「しかしながらパリソンの含浸量が多いと止水材の厚さが薄くなって止水力が低下することがあるが、この場合にはエアーノズル９より空気を送ってパリソンの含浸量を適当に調整することができる。また成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６を内金型より取り外す時にエアーノズル９よりエアーを出すととによって取り外しが容易になる。」との記載がされている。
　これらによると、樹脂スパイラル管ジョイントの管内面に止水材５を一体成形するにあたり、エアーノズル９から送られる空気は必須ではなく、図３の外金型１を閉じた成形後において、止水材５を全周に渡り巻き付けた内金型２を挟んで外金型１が閉じた状態とされ、その際、パリソン４を内金型２と外金型１とで挟んで閉じることにより、止水材５が管内面に一体成形されることになるから、当初明細書等には、「内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する」こと、すなわち、構成要件Ｃが実質的に記載されているものと認められる。
　
　エ　次に、請求人の主張によるものではないが、本件特許発明の構成要件Ａが発明の詳細な説明に記載されているかについて一応検討する。
　当初明細書等における段落【００１０】ないし【００１４】には止水材の説明がなされているところ、本件特許発明における止水材の各材料が次のとおり示されている。
・当初明細書等の段落【００１３】の「本発明に使用されるポリウレタン発泡体としては・・・疎水性連続気泡ポリウレタンが使用可能である。」との記載によれば、本件特許発明の「連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体」が使用可能であることが示されている。
・当初明細書等の段落【００１０】の「次に本発明の樹脂スパイラル管ジョイントに一体化される止水材はゴム発泡体、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体あるいは水膨潤性ウレタン発泡体／非発泡体、水膨潤性オレフィン、水膨潤性ゴム発泡体／非発泡体あるいは吸水性繊維不織布あるいは疎水性繊維不織布等がある。」との記載によれば、本件特許発明の「水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体」、「水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体」及び「吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布」の何れかが使用可能であることが示されている。
　ここで、当初明細書等の段落【００１２】の「本発明に使用されるゴム発泡体も・・・吸水性樹脂を充填した水膨潤性ゴム発泡体並びに非発泡性の水膨潤性ゴムも使用可能である。」との記載によっても、本件特許発明の「水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体」が使用可能であることが示されている。
・当初明細書等の段落【００１０】の「ポリウレタン発泡体、ポリオレフィンあるいはゴム発泡体は独立気泡体であっても連続気泡体であっても使用可能であるが、好ましくは連続気泡体が良い。」との記載によれば、本件特許発明の「連続気泡ポリオレフィン発泡体」及び「連続気泡ゴム発泡体」の何れかが使用可能であることが示されている。
　そうすると、本件特許発明の構成要件Ａである「止水材が、連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体、水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体、連続気泡ポリオレフィン発泡体、連続気泡ゴム発泡体、水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体、吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかであり」との事項は、当初明細書等に記載されているものと認められる。
　
　オ　次に、 本件特許発明の構成要件Ｄが発明の詳細な説明に記載されているかについても一応検討する。
　当初明細書等には、その段落【０００９】の「次に本発明の止水材付き樹脂管ジョイント並びにその製造方法について更に詳細に説明する。」との記載及び「本発明の樹脂管ジョイントはスパイラルパイプを接続する樹脂スパイラル管ジョイントに加え独立山パイプを接続する樹脂リング状波管ジョイントも含むが、以下特に指定はしない限り樹脂スパイラル管ジョイントに絞り説明する。」との記載、段落【００１６】の「特にブロー成形法あるいはインジェクション法にて製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパイラル管ジョイントは後工程で接着したものに比較して止水材が破損することが無いと共に後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイントにも止水材を一体成形することができる。」との記載、段落【００２０】の「図３のブロー成形に於いて・・・これら連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソン４が含浸するので止水材５は本発明の樹脂スパイラル管ジョイント６と十分に接合される。」との記載、並びに、段落【００２２】の「更に本発明の方法で製造された管内面に止水材を一体成形した樹脂スパイラル管ジョイントは小口径の樹脂スパイラル管ジョイントでも可能であり、特に小口径パイプの接続による抵抗を大幅に低減することができる。」との記載によれば、樹脂スパイラル管ジョイントが製造されことが示されており、「樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法」が記載されているものと認められる。
　よって、本件特許発明の構成要件Ｄは、当初明細書等に記載されているものと認められる。
　
　カ　次に、「ブロー成形」、「ブロー法」、「ブロー成形法」及び「ブロー成形機」の各用語の意味について検討する。
　当初明細書等において、上記各用語の定義が記載されていないところ、上記各用語を直ちに一般的な意味と解するのではなく、当初明細書等の記載内容から上記各用語の意味を検討することとなる。
　そこで、樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法についての説明は、段落【００１７】ないし【００２１】及び図１ないし３に記載があるのみであるから、段落【００１７】ないし【００２１】の記載及び図１ないし３の記載に基づいて、上記各用語の意味を解釈することとする。
　そして、段落【００１７】ないし【００２１】及び図１ないし３には、本件特許発明の構成要件Ｂ及び構成要件Ｃが実質的に記載されているものと認められることは上述したとおりであるところ、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃからなる工程が甲第１１号証に説明されているような一般的な意味の「ブロー成形」でないことは、当該工程において空気を用いることが必須ではなく、パリソン４を内金型２と外金型１とで挟んで閉じるという一般的な意味の「ブロー成形」には採用されない技術事項を備えていることより明らかであるから、上記各用語の定義が当初明細書等に記載されていないとしても、段落【０００３】に記載された従来例についての「ブロー成形」を除き、当初明細書等に記載された「ブロー成形」、「ブロー法」及び「ブロー成形法」の各用語を甲第１１号証に説明されているような一般的な意味の「ブロー成形」と解することはできず、また、「ブロー成形機」という用語を一般的な意味の「ブロー成形」を行なう製造装置と解することはできない。
　そこで、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃからなる工程についてみると、一般的な意味の「ブロー成形」と同様に、成形機のダイ３からパリソンを押し出すことで、パリソンを形成していることから、当初明細書等に記載の「ブロー成形」、「ブロー法」及び「ブロー成形法」の各用語は、段落【０００３】に記載された従来例についての「ブロー成形」を除き、被請求人の主張するとおり「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味し、また、「ブロー成形機」は「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」に用いられる成形機を意味するものと解するのが自然である。
　
　キ　そうすると、当初明細書等において、「ブロー成形」、「ブロー法」、「ブロー成形法」及び「ブロー成形機」の各用語が記載され、各用語の定義が記載されていないとしても、当初明細書等には、甲第１１号証に説明されているような一般的な意味の「ブロー成形法」が一貫して記載されているとはいえない。
　また、甲第３号証において、本願発明が、一般的な意味の「ブロー成形法」で一体成形することであると一貫して説明されているものともいえない。
　
　ク　よって、本件特許発明の構成要件Ａ、構成要件Ｂ、構成要件Ｃ及び構成要件Ｄは、当初明細書等に記載されており、また、当初明細書等において、「ブロー成形」、「ブロー法」、「ブロー成形法」及び「ブロー成形機」の各用語が記載され、各用語の定義が記載されていないとしても、構成要件Ｂ及び構成要件Ｃが当初明細書等に記載されていないとすることはできないのであるから、甲第１０号証で行われた補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものと認められる。
　
　ケ　ここで、請求人は、甲第１０号証による補正に至るまでの途中の書類である甲第４号証ないし甲第９号証を提出するが、これらの記載を考慮しても、構成要件Ａ、構成要件Ｂ、構成要件Ｃ及び構成要件Ｄが当初明細書等に記載されていないとすることはできない。
　
　コ　なお、請求人は、請求人による口頭審理陳述要領書の４頁２３ないし３０行において、「被請求人は、「本件特許発明の出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面において、『ブロー成形法』とは、『ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法』の意味」で使用されていると主張しているが（平成２２年１１月２４日付けの無効２０１０−８００１５３審判事件答弁書の７−３．「ブロー成形法」の技術的意義　（２）甲第２号証におけるブロー成形法の技術的意義）、被請求人の主張は、被請求人独自の解釈を導き出すのに都合のよい記載を寄せ集めて、牽強付会の関連付けないし意味付けをしているに過ぎず、かかる主張において引用されている記載をもって、「ブロー成形法」なる用語の定義の記載とはとうてい認められない。」との主張をし、さらに、口頭審理においても、「被請求人は、明細書の部分的な記載を引用して都合よく解釈している。」と主張（第１回口頭審理調書の２−２を参照。）をするが、上述したとおり、全文訂正明細書の段落【００１７】ないし【００２１】の記載及び図１ないし３の記載から、「ブロー成形法」は被請求人の主張するとおり「ブロー成形のようにパリソンを形成して行う方法」を意味するものと解するのが自然であるから、請求人のこれら主張は採用することができない。
　
３−５　まとめ
　以上のとおり、甲第１０号証で行われた補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件特許は、同法第１２３条第１項第１号に該当しないから、無効とすることはできない。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。
　
　
第７　むすび
　上記のとおりであるから、無効２０１０−８００１３９及び無効２０１０−８００１５３については、その請求はいずれも成り立たない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、いずれも、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。