【事件の表示】
　平成５年特許願第１８５１４０号「内燃機関用燃料噴射装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年２月１０日出願公開、特開平７−４２６４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年７月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「燃料噴射口を開閉するバルブと該バルブを開閉駆動する電磁石とを備えたインジェクタと、内燃機関により駆動される磁石発電機を電源として前記インジェクタの電磁石の励磁コイルに与える駆動電圧Ｖｄを出力する電源回路と、燃料噴射開始位置で所定の信号幅Ｔｊの噴射指令信号Ｖｊを発生する噴射指令信号発生部と、前記噴射指令信号が発生している間前記励磁コイルに励磁電流を流すインジェクタ駆動回路とを備えた内燃機関用燃料噴射装置において、前記インジェクタとして、前記励磁電流が流れ始めてから前記バルブが実際に開くまでに要する無効時間Ｔｍが駆動電圧Ｖｄの上昇に伴って漸減して一定の収束値に収束する特性を有するものが用いられ、前記駆動電圧Ｖｄは、前記無効時間Ｔｍの駆動電圧に対する変化率を許容範囲内に収めるように前記無効時間Ｔｍをほぼ収束させる範囲の高い値に設定されていることを特徴とする内燃機関用燃料噴射装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本出願前国内で頒布された実願昭５０−４８１５０号（実開昭５１−１２９９２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、
（イ）「燃料噴射弁は開時間は通常最大１０ｍｓから最小１ｍｓ程度と極めて短いためその開時間の制御は極めて精度よく行なわれなければならない。・・・とりわけソレノイドの励磁回路が高精度に動作することが強く要求される。なぜなら該励磁回路に対してはバツテリー電圧がほぼ直接的に印加されるにもかかわらず、バツテリー電圧は車輛の状態に応じて常に変動し易く且つその変動幅が大であり、加えて励磁回路の励磁電圧の変動によつてソレノイドの吸引開始時間が大きく変動するからである。従つて本考案の目的は、バツテリー電圧の変動に対してソレノイドの吸引開始時間の変動を小さく抑えることの出来る励磁回路を備えた電子式燃料噴射装置を提供することである。」（第３頁８行〜第４頁５行）、
（ロ）「第１図は従来のＥ．Ｆ．Ｉ．の電気回路を図解したブロツク図である。図において１１は燃料噴射弁を開閉するソレノイドであり各気筒毎に設けられる。このソレノイド１１にはパワートランジスタ等からなる励磁回路１２を介してバツテリー１３のバツテリー電圧が印加される。この励磁回路１２を介してソレノイド１１にバツテリー電圧を印加すべき時間は演算回路からなる駆動制御部（コンピユータ）により設定され、この駆動制御部１４はセンサー１５を通して各種運転状態を入力しソレノイド１１へのバツテリー電圧印加時間を演算する。」（第４頁１３行〜第５頁４行）、
（ハ）「第１図に示した電気回路において、バツテリー電圧が低下すると既に述べたようにソレノイド１１の吸引開始時間が遅れる。すなわち燃料噴射弁の応答遅れとなり適切な燃料が供給されない。このことを表わしたのが第２図に示すグラフである。ただし縦軸には応答遅れ時間△τを、横軸にはバツテリー１３の電圧ＶＢをそれぞれとつて示す。第２図において一点鎖線２１は従来のＥ．Ｆ．Ｉ．における特性を示しバツテリー電圧ＶＢの低下に伴つて応答遅れ時間△τが急激に増大する。もしこの特性を図中二点鎖線２２で示す如く平坦にすることが出来ればバツテリー電圧ＶＢの低下に対して応答遅れ時間△τは相当小さく抑えることが出来ることは明白である。」（第５頁４行〜１７行）、
（ニ）「このため本考案は実線２３の如くバツテリー電圧のあるスレツシヨルドレベルＶＢＴに対しバツテリー電圧が高いか低いかに応じてその特性曲線を切断してシフトさせ理想曲線２２に近似させることとした。・・・そして第２図に示した実線２３の特性を得る簡単な手段として、本考案はソレノイド１１に直列接続する抵抗と該抵抗に並列接続するリレー接点および該リレー接点を開閉するリレーを利用することとした。」（第５頁１７行〜第６頁１０行）
と記載され、バツテリー電圧ＶＢとソレノイドの応答遅れ時間△τとの関係を説明するためのグラフである第２図には、
（ホ）「バツテリー電圧ＶＢとソレノイドの応答遅れ時間△τとは、ソレノイドの応答遅れ時間△τがバツテリー電圧ＶＢの上昇に伴って漸減して一定の収束値に収束する関係を有すること」
が示されている。
　これら（ロ）、（ハ）、（ホ）及び第１〜２図の記載からみて、刊行物には、従来技術として、
「燃料噴射弁と、燃料噴射弁を開閉駆動するソレノイド１１に与えるバツテリ電圧ＶＢを出力する電源としてのバツテリー１３と、各種運転状態を入力しソレノイド１１へのバツテリー電圧印加時間を演算、設定する駆動制御部（コンピユータ）と、励磁回路１２とを備えた電子式燃料噴射装置において、前記燃料噴射弁として、燃料噴射弁の応答遅れ時間でもあるソレノイドの応答遅れ時間△τがバツテリー電圧ＶＢの上昇に伴って漸減して一定の収束値に収束する特性を有するものが用いられる、電子式燃料噴射装置」の発明（以下、「刊行物記載の従来発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の従来発明とを対比すると、それらの作用、機能からみて、後者の「ソレノイド１１」は前者の「電磁石の励磁コイル」に、後者の「バツテリ電圧ＶＢ」は前者の「駆動電圧Ｖｄ」に、後者の「各種運転状態を入力しソレノイド１１へのバツテリー電圧印加時間を演算、設定する駆動制御部（コンピユータ）」は前者の「燃料噴射開始位置で所定の信号幅Ｔｊの噴射指令信号Ｖｊを発生する噴射指令信号発生部」に、後者の「励磁回路１２」は前者の「インジェクタ駆動回路に」、後者の「電子式燃料噴射装置」は前者の「内燃機関用燃料噴射装置」に、後者の「燃料噴射弁の応答遅れ時間でもあるソレノイドの応答遅れ時間△τ」は前者の「励磁電流が流れ始めてから前記バルブが実際に開くまでに要する無効時間Ｔｍ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「燃料噴射弁」が前者の「燃料噴射口を開閉するバルブと該バルブを開閉駆動する電磁石とを備えたインジェクタ」を指すことは、燃料噴射装置の技術分野において技術常識である。
　してみると、両者は、
「燃料噴射口を開閉するバルブと該バルブを開閉駆動する電磁石とを備えたインジェクタと、前記インジェクタの電磁石の励磁コイルに与える駆動電圧を出力する電源と、燃料噴射開始位置で所定の信号幅の噴射指令信号を発生する噴射指令信号発生部と、前記噴射指令信号が発生している間前記励磁コイルに励磁電流を流すインジェクタ駆動回路とを備えた内燃機関用燃料噴射装置において、前記インジェクタとして、前記励磁電流が流れ始めてから前記バルブが実際に開くまでに要する無効時間が駆動電圧の上昇に伴って漸減して一定の収束値に収束する特性を有するものが用いられた、内燃機関用燃料噴射装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】駆動電圧を出力する電源として、前者は内燃機関により駆動される磁石発電機の電源回路を用いるのに対して、後者はバツテリーを用いる点。
【相違点２】前者では、駆動電圧を、無効時間の駆動電圧に対する変化率を許容範囲内に収めるように前記無効時間をほぼ収束させる範囲の高い値に設定するのに対して、後者では、駆動電圧を無効時間との関係においてどの程度の高さとするかが明らかでない点。
　
４．当審の判断
【相違点１について】
　自動車のような内燃機関が、バツテリーとともに、内燃機関により駆動される磁石発電機の電源回路を電源として備えていることは、内燃機関の技術分野において技術常識である。
　したがって、刊行物記載の従来発明において、駆動電圧を出力する電源をバツテリーから磁石発電機に換えることは、当業者が容易になし得ることである。
【相違点２について】
　上記刊行物には、インジェクタの駆動回路を、駆動電圧の変動に対して吸引開始時間の変動すなわち無効時間の変動を小さく抑え得るものとする、という課題が記載されている（上記の摘記事項（イ）参照）。してみれば、刊行物記載の従来発明において、無効時間の駆動電圧に対する変化率を許容範囲内に収めるという既知の課題を達成しようとすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、刊行物記載の従来発明のインジェクタは、上述したとおり、無効時間が駆動電圧の上昇に伴って漸減して一定の収束値に収束する、すなわち、無効時間の変動が微小となる特性を有するものである（上記の摘記事項（ホ）参照）から、刊行物記載の従来発明において、無効時間の駆動電圧に対する変化率を許容範囲内に収めようとするに際して、駆動電圧を、無効時間をほぼ収束させる範囲である高い値に設定することは、当業者であれば容易に想到し得るものであるといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「引用文献から読み取れることは、励磁電圧（駆動電圧）の変動に伴う応答遅れ時間（無効時間）の変動を小さく抑えるという課題を解決するために、励磁電圧に応じて励磁電流を切り替えるという手段をとることだけであり、・・・駆動電圧を従来とは全く異なる範囲に設定することにより、新たな回路を付加するすることなく、無効時間の変動を殆どなくして、噴射指令信号の信号幅の補正を不要とするという本発明の思想を容易に着想し得たとは到底認めることができません。」と主張している（審判請求理由補充書第６頁１５行〜２６行）。しかしながら、上記請求人の主張は、刊行物記載の従来発明ではなく、刊行物の上記摘記事項（ニ）の内容に基づいてなされたものであり、しかも、刊行物記載の従来発明及び摘記事項（ホ）に示される既知の課題に基づき本願発明を想到することを阻害する要因が何ら示されているものでもないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物の摘記事項（イ）、（ホ）等から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の従来発明及び刊行物の他の記載内容に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。