【事件の表示】
　特許第３４４９７０８号「トンネル内空断面測定結果の表示方法およびそのプログラム」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４９７０８号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３４４９７０８号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成１４年５月９日に特許出願され、平成１５年７月１１日にその発明についての特許権の設定登録がなされた。
　これに対して、平成１５年１２月２５日に、マック株式会社より請求項１ないし７に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。
　
第２．本件発明
　本件特許第３４４９７０８号の請求項１ないし７に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし７（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】光波測距儀により測定した覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、アタリまたは余掘の区別を前記図形、記号又はマークに付した色で表示することを特徴とするトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項２】光波測距儀により測定した覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、前記設計断面を基準とした凸凹量を等高線により表示するとともに、各等高線の範囲毎に色分けすることにより、前記内空断面におけるアタリ量及び余掘量並びにアタリ及び余掘の区別を表示することを特徴とするトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項３】前記展開図の縦軸は前記トンネル中心線を基準として展開したトンネル周方向の距離とし、横軸は掘進方向の距離としてある請求項１または２いずれかに記載のトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項４】前記光波測距儀に代えて、３次元スキャナーを用いて前記内空断面測定を行う請求項１〜３いずれかに記載のトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項５】前記光波測距儀に代えて、デジタルカメラを用いた精密写真測量により前記内空断面測定を行う請求項１〜３いずれかに記載のトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項６】コンピューターにおいて、覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、アタリまたは余掘の区別を前記図形、記号又はマークに付した色で表示するように実行させるためのトンネル内空断面測定結果表示用プログラム。
【請求項７】コンピューターにおいて、覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、前記設計断面を基準とした凸凹量を等高線により表示するとともに、各等高線の範囲毎に色分けすることにより、前記内空断面におけるアタリ量及び余掘量並びにアタリ及び余掘の区別を表示するように実行させるためのトンネル内空断面測定結果表示用プログラム。」
　
第３．特許異議申立てについての判断
１．申し立ての理由の概要
　異議申立人マック株式会社は、下記の甲各号証を提出し、請求項１ないし７に係る発明は、下記の甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：「自動トンネル三次元測定システム４６８ＤＲ（ジオジメーター）ノンプリズム型サーボモーター駆動トータルステーション」との表題のある２頁の書面
（２）甲第２号証：コマツエンジニアリング株式会社「ＫＯＭＡＴＳＵ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　（配筋、空洞、巻厚等調査）多目的レーダシステム」 のカタログ
（３）甲第３号証：「Excel 2002 Visual Master」（株式会社エクスメディア、２００２年２月２７日発行）の表紙、目次、４９０−４９３頁、５００−５０３頁、奥付
（４）甲第４号証：マイクロソフト社発売「エクセル２０００」のグラフ作成画面の「バブル」説明部分の画面表示のコピー
（５）甲第５号証：マイクロソフト社発売「エクセル２０００」の「等高線」説明部分の画面表示のコピー
（６）甲第６号証：「内空多断面計測システムＦＥＬＳＥＮ　ＴＯＳ−１」 のカタログ［ｏｎｌｉｎｅ］［平成１５年１２月２４日検索］、インターネット（株式会社イーベースのホームページ＜ ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｂａｓｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｙｓｔｅｍ／ｓｙｓ０５‐１／ｓｙｓ−０５−１．ｈｔｍ＞ よりダウンロードしたものの画面のコピー
（７）甲第7号証：特開２００１−１２４５４６号公報
（８）甲第８号証：日刊建設工業新聞（平成１３年１１月１６日号）第３面「完全非破壊で探査多目的レーダーシステム　コマツエンジニアリング」の記事
（９）参考資料：Ｇｅｏｔｒｏｎｉｃｓ　ＡＢ社「Geotoronics Tunnelling System」のカタログ
　
２．甲第１号証ないし甲第８号証並びに参考資料
ア．甲第１号証及び参考資料
　甲第１号証に関して、異議申立人は、「甲第１号証は株式会社ソーキが作成したスウェーデンのＧｅｏｔｒｏｎｉｃｓ社の「自動トンネル三次元測定システム４６８ＤＲ（ジオジメーター）ノンプリズム型サーボモーター駆動トータルステーション」 のカタログで、１９９８年９月２１日に本異議申立人マック株式会社宛にファックスで送られてきたものである。」と述べている。
　そこで、甲第１号証についてみると、その第２頁目の右端部に「’９８ ０９／２１　ＭＯＮ　１４：５１　ＦＡＸ　０７６４　５８　１０２２　サトウ　ハヤシ　オカモトＪＶ　オオナガタニ 」との記載、及び、その下方に「００２／００３」との記載があり、これらの記載は、送付日時等を示すものと認められるから、甲第１号証の第２頁目は、１９９８年９月２１日にファックスにより送付された３頁の書面の２頁目と推認される。甲第１号証は、その第１頁目にこのような送付日時等の表示がない点の不自然さは措き、１９９８年９月２１日にファックスにより送付された書面と推認できるとしても、このことのみからでは、本件特許の出願前に頒布された刊行物であるとすることはできず、証拠として採用できないものである。
　一方、異議申立人の提出した参考資料は、甲第１号証とほぼ同等の内容を有する「Geotoronics Tunnelling System」と題するGeotronics AB社のカタログであり、その最終頁に著作権を表す丸付きの英文字「ｃ」に続けて「Geotronics AB 1996」との記載がある。また、当該頁の中段に「For more information about the Geotronics Tunnel Surveying System, contact us・・・」と記載され、問い合わせ先が表示されていること等も勘案すれば、頒布を目的に作成されたものと推認できるから、当該参考資料は、本件特許の出願前に頒布された刊行物（以下、「刊行物１」という。）であると認められる。そして、刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ．２頁目上段に「Geodimeter 468DR Tunnel Surveying System　
A Servo driven Total Station for 3D Direct Reflex Mesurement 」（「自動トンネル三次元測定システム４６８ＤＲ（ジオジメーター）　ノンプリズム型サーボモータ駆動トータルステーション」）との記載がある。
　なお、翻訳文は、甲第１号証の対応する個所の記載をそのまま用いた。以下、同様。
１ｂ．２頁目中段に「Geo Tunnel Module Software
The GEO Tunnel Software is an integrated Windows solution for the automated measurement and analysis of tunnels. The system offers a unique tunnel terrain model with opportunities to calculate volumes, overbreak and underbreak, clearance tolerances, cross sections and long sections compared with any design or redesign.」
（「ジオトンネルモジュールソフトウエア　ジオトンネルモジュールソフトウエアは、自動測量とトンネルの形状解析をWindows上で行うソフトウエアです。このシステムは複雑なトンネルの形状を体積、掘削超過、掘削不足の管理、余堀の管理、縦横断の設計と再設計の比較ができます。」）との記載がある。
１ｃ．３頁目左上段に「A plan view of measured tunnel sections and centreline.」（「測量したトンネル断面と中心線」）との説明が付された図面が示されている。
１ｄ．３頁目左中段に「A complete tunnel section with theoretical, measured and off set values as well as limitations in height for volumetric calculations.」（「トンネルの横断面は実設計、測量結果、余堀線まで表示でき体積計算が可能です。」）との説明が付された図面が示されている。
１ｅ．３頁目左下段に「A zoomed tunnel terrain model with interactive display of cursor co-ordinate location in terms of chainage, offset to centreline and height difference from design section.」（「拡大したトンネル形状のモデル。三角鎖状に計測点を結び、中心線からのオフセット、設計からの高さの差を表示します。」）との説明が付された図面が示されている。
１ｆ．３頁目右下段に「Part of a tunnel terrain model, showing the structure of the triangle model with blue break lines (measured sections), and red connections.」（「トンネル形状モデルの部分拡大。三角鎖の構造を青線（計測線）が横切っています。赤線によって計測点が接続されます。」）との説明が付された図面が示されている。　
　
イ．甲第２号証及び甲第８号証　
　甲第２号証として提示された、コマツエンジニアリング株式会社「ＫＯＭＡＴＳＵ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ（配筋、空洞、巻厚等調査）多目的レーダシステム」のカタログには、覆工コンクリート厚等高線図の解析事例が記載されている。この解析事例に関して、異議申立人は、「「覆工コンクリート厚等高線図」というトンネル壁面を展開図の形にして、等高線で覆工コンクリート厚さの設計値からの凹凸量を表示させるものが示されている。この図では、図中央の点線を「トンネル中央」とし、図右下の下矢印にてトンネルの「上り方向」が示されている。この図形の表示は本特許発明請求項第３項の「縦軸は前記トンネル中心線を基準として展開したトンネル周方向の距離とし、機軸は掘進方向の距離と」したものと、軸の取り方が逆であるのみであることを示している。
　従って甲第２号証で示されているものは「内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、前記設計断面を基準とした凸凹量を等高線により表示するとともに、各等高線の範囲毎に色分けすることにより、標準値からのずれの区別を表示し、かつその表示は、一つの軸がトンネル中心線を基準として展開したトンネル周方向の距離とし、他の軸は掘進方向の距離としてあることを特徴とするトンネル内空断面測定結果の表示」である。」と主張している。しかしながら、このカタログには発行日の記載がなく、刊行物と認められるにしても、その頒布の時期は不明であり、証拠として採用できないものである。
　異議申立人は甲第８号証を提示し、「この製品の販売は甲第８号証、日刊建設工業新聞（平成１３年１１月１６日号）第３面「完全非破壊で探査多目的レーダーシステム　コマツエンジニアリング」 の記事の４段目に「すでに同社はシステム関連機器の販売および調査受託サービスを開始している。」とあり、本特許発明出願以前に公知である。」旨主張しているが、甲第８号証には、多目的レーダーシステムの調査対象物として「トンネルの巻き厚と空洞用」との記載はあるものの、覆工コンクリート厚等高線図等の解析事例については記載も示唆もされておらず、甲第８号証を以て、甲第２号証が本件特許の出願前に頒布されたことが立証されるものでもなく、また、甲第２号証の上記記載内容が公然と実施されたものとすることもできない。
　
ウ．甲第３号証
　甲第３号証として提示されたエクスメディア「Ｅｘｃｅｌ ２００２　Ｖｉｓｕａｌ Ｍａｓｔｅｒ」（株式会社エクスメディア、 ２００２年２月２７日発行）は、本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、その４９０−４９３頁には「バブルチャートの作成」 が記載されており、５００頁から５０３頁までには「絵グラフの作成」として５０２頁にある絵グラフの作成方法などが示されている。
　
エ．甲第４号証及び甲第５号証
　甲第４号証及び甲第５号証は、それぞれ、マイクロソフト社発売の表計算ソフト「エクセル２０００」のバブル表示及び等高線表示の説明画面の画面表示のコピーであり、バブル表示及び等高線表示が従来から知られていることを示す資料といえるものである。
　
オ．甲第６号証
　甲第６号証は、「内空多断面計測システムＦＥＬＳＥＮ　ＴＯＳ−１」を紹介する電気通信回線を通じて利用可能なカタログであり、「ノンプリズム光波距離計が２回転して区間内の３次元座標を自動計測する」点に関する説明及び「設計値と計測値を重ねて表示して比較することが可能」な旨の記載とともにトンネル横断面の形状が示されたものである。
　
カ．甲第７号証
　甲第7号証として提示された特開２００１−１２４５４６号公報は、本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに次の事項が記載されている。
７ａ．「【００２７】図３は、本発明の写真測量方法及び写真測量システムを示した概略図である。本発明の写真測量方法においては、まず、トンネル内壁１にターゲットＴを配置してターゲット列Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を形成する。このとき、ターゲットのうち例えばＴ２１の位置に光学的に区別可能なターゲットＴｏｐを貼付けておく。次いで、トンネル坑内に、所定の位置に光学的カメラと６いった撮像手段を配置する。この際適切であれば、光学的カメラ６のかわりにディジタルカメラを用いて、後に行われる画像処理及び３次元位置座標の演算を容易にすることもできる。」
　
３．対比・判断
（１）本件発明１
　本件発明１と上記刊行物１及び甲各号証記載の発明とを対比する。
  上記「２．」「ア．」の１ａ．及び１ｂ．の記載から、刊行物１記載のものも、光波測距儀によりトンネルの内空断面を測定し、測定結果を表示するものであることが読み取れるものの、本件発明１の「内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、アタリまたは余掘の区別を前記図形、記号又はマークに付した色で表示する」点の構成は、刊行物１に記載も示唆もされていないものである。
　即ち、刊行物１には、「測量したトンネル断面と中心線」（１ｃ．）、「拡大したトンネル形状のモデル」（１ｅ．）、及び「トンネル形状モデルの部分拡大」（１ｆ．）の図面が説明とともに示されているが、これらの図面及びその説明をみても、赤、青で表された線の意味するところが不明であり、これらの線で表現された上記の図面の形状が「トンネル内空断面測定結果の展開図」を示しているものと認めることはできない。
　甲第３号証には、主にＰＰＭ（プロダクト　ポートフォリオ　マネージメント）グラフの作成に利用されるバブルチャートが説明されており、それによれば、３つの変量を２次元グラフとして表現するために、２つの変量で２次元座標上の点を決め、残りの変量をその点を中心とする円の大きさ（面積や直径）で表して、２次元座標上の位置と円の大きさで３つの変量を表現するというものであり、円の大きさで表される変量が負の値を取る場合の表示も可能なことが示されている。しかしながら、２つの変量として展開図上の座標位置、残りの変量としてアタリ量、余堀量等の計測値を選ぶことは、甲第３号証には記載も示唆もされておらず、刊行物１と組合わせる動機付けも存在しないものである。また、甲第３号証には絵グラフの作成についても説明されているが、同様に本件発明１の上記構成について記載も示唆もされていない。
　また、その他、甲第４号証ないし甲第８号証にも、トンネル内空断面測定結果の展開図について記載も示唆もされておらず、本件発明１の上記構成は示されていない。
　なお、甲第１及び２号証は、上記「２．」の「ア」及び「イ．」で検討したように、証拠として採用できないものである。
　そして、本件発明１は、上記の構成により明細書記載の作用効果を奏するものであるから、刊行物１及び上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明２
　本件発明２と上記刊行物１及び甲各号証記載の発明とを対比する。
　本件発明２の「展開図において、前記設計断面を基準とした凸凹量を等高線により表示するとともに、各等高線の範囲毎に色分けすることにより、前記内空断面におけるアタリ量及び余掘量並びにアタリ及び余掘の区別を表示する」点の構成は、本件発明１の上記「１．」の刊行物１に関する検討と同様に、刊行物１に記載も示唆もされていないものである。
　甲第５号証には、等高線表示の説明画面が示されているが、展開図上でアタリ量、余堀量等の計測値を等高線表示することは、記載も示唆もされておらず、刊行物１と組合わせる動機付けも存在しないものである。
  また、その他、甲第３号証及び４号証並びに甲第６号証ないし甲第８号証にも、トンネル内空断面測定結果の展開図について記載も示唆もされておらず、本件発明２の上記構成は示されていない。
　なお、甲第１及び２号証は、上記「２．」の「ア」及び「イ．」で検討したように、証拠として採用できないものである。
　そして、本件発明２は、上記の構成により明細書記載の作用効果を奏するものであるから、刊行物１及び上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明３ないし５
　本件発明３ないし５は、いずれも、本件発明１又は本件発明２の構成に更に構成を付加するものであるから、本件発明１又は本件発明２と同様の理由により、刊行物１及び上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明６及び７　
　本件発明６及び７は、プログラムに関する発明ではあるが、それぞれ、本件発明１及び２の方法の発明と実質的に同様のものであるから、本件発明１及び２と同様の理由により、刊行物１及び上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし７に係る発明の特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年５月１８日（２００５．５．１８）