【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６６５９３７号発明「トラツククレーンにおけるアウトリガ」の特許無効審判事件についてされた平成　７年　７月２１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成７年（行ケ）第２２２号、平成９年１１月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　手続の経緯・本件特許発明の要旨
　本件特許第１６６５９３７号発明（以下、本件特許発明という）は、昭和５２年９月７日に出願した特願昭５２−１０６７９９号の一部を分割した特願昭５５−６２７８１号の一部を更に分割したものを昭和６３年９月８日に特願昭６３−２２５２５９号として特許出願し、平成２年３月２７日に出願公告（特公平２−１２７８１号）された後、平成４年５月２９日に設定登録されたものである。
　そして、本件特許発明の要旨は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
「１　車体フレーム下側の横方向に設けた二重樋状案内部材の両案内路の互いに対向する一端部上側位に、端縁が当該車体巾一杯に延びる筒状アームを配し、該筒状アームの基部を前記車体フレームの側壁部に固着すると共に、前記筒状アームの底板下面が、前記両案内路に伸縮可能に挿入され、断面が長方形状をなす水平ビーム頂壁の受面として構成され、かつ、前記筒状アームの底板端部に、前記水平ビーム端部に突設された伸縮支脚上部の遊嵌可能な外開き切欠を形成すると共に、該外開き切欠まわりの側板下部に、前記水平ビーム頂壁の受面を有する補強片を一体状に設けたことを特徴とするトラッククレーンにおけるアウトリガ。
２　前記底板端部の外開き切欠まわりの側板下部に、一体状に設けた補強片の下端が下方に延長され、前記水平ビームの頂壁側面のガイド片を構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のトラッククレーンにおけるアウトリガ。
３　前記筒状アームの底板端部の外開き切欠より内側位に、該筒状アームの底板、頂板、側板を連結する隔壁板を溶着したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のトラッククレーンにおけるアウトリガ。」
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、審判請求書で以下の２つの理由を挙げ、本件特許を無効にすべき旨主張している。
１　特許法第３６条第４項または第５項違反（以下、「無効理由１」という）
　本件特許発明には、その構成部材それ自体の意味や、各構成部材相互間の関係を説明する用語の意味又は実質的な内容について、当業者において理解しがたい程に不明瞭なところが多く、結局、本件特許は、特許法第３６条第４項または第５項に規定する要件を満たしていないものである。そして具体的に４つの事項を挙げている。
２　分割要件違反に起因した特許法第２９条第２項違反（以下、「無効理由２」という）
　本件特許明細書には、特許出願の分割要件違反となる新規事項の追加があり、新規事項を付加した本件特許発明は、原々特許出願または原特許出願の発明に対して実質上の変更又は拡張を加えるものである。そのため、本件特許出願は分割要件を満たさないものであり、その結果、本件特許出願日は、現実の出願日である昭和６３年９月８日になる。
　してみると、本件特許発明は、本件特許出願前に頒布された甲第２号証（特公昭６１−２２６７９号公報）及び甲第３号証（特開昭５４−４２７１９号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、特許を受けることができないものである。
　そして、分割要件を満たしていない理由として具体的に３つの事項を挙げている。
３　新たな無効理由（以下、「無効理由３」という）
　請求人は平成７年１月２３日付弁駁書において本件特許を無効にすべき新たな無効理由を挙げており、その概略は、以下のとおりである。
　本件特許は「二重樋状案内部材」とともにあるべき「かすがい状支持部材」が特許請求の範囲中に記載されていないことに基づく違法、すなわち、本件特許発明の「トラッククレーンのアウトリガ」を構成するべき必須の要素が欠如している違法（発明未完成であって産業上利用することのできないもの、すなわち、特許法第２９条第１項柱書違反、又は必須の構成要件不備、すなわち、特許法第３６条第５項違反）か、もしくは「かすがい状支持部材」がない場合における「二重樋状案内部材」の構成が不明瞭であることに基づく違法（特許法第３６条第４項違反）を包含している。
ＩＩＩ　被請求人の主張
１　無効理由１について
　本件特許明細書の記載は、この発明の属する技術分野における通常の知識を有するものであれば、本件特許発明を容易に実施できる程度に記載されているから、請求人の主張には理由がない。
２　無効理由２について
　本件特許明細書及び図面には、その原特許出願及び原原特許出願の願書に添付された明細書及び図面に記載された事項以外の新規事項の記載はなく、適法に分割出願されたものであり、本件特許の出願日がその原原特許出願日である昭和５２年９月７日まで遡及するものであることが明らかであるところ、この遡及日より後に国内において頒布された甲第２号証及び甲第３号証刊行物に記載されたものに基づいて本件特許発明を否定する請求人の主張には意味がない。
３　無効理由３について
　本件特許明細書の特許請求の範囲には、本件特許発明の課題に対応した発明の構成に欠くことができない事項が記載されており、本件特許発明の課題と関係のない「かすがい状支持部材」がたとえ特許請求の範囲に記載されていないとしても本件特許発明が、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反することはなく、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「二重樋状案内部材」の装着についてかすがい状支持部材或いは周知の装着手段を用いて実施可能なことが明確に記載されており、同法第３６条第４項に該当せず、更に、「二重樋状案内部材の装着」も本件特許発明の課題と関係のない事項であり、「かすがい状支持部材」がたとえ特許請求の範囲に記載されていないとしても同法第３６条第５項に該当しない。
ＩＶ　当審の判断
１　無効理由１について
　特許法第３６条第４項（昭和５０年法）には、「発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」と規定されているように、発明の詳細な説明に記載すべき開示要件を提示しているのであり、発明の詳細な説明には、少なくとも、発明の目的、構成及び効果が当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていればよいはずである。そして、発明の構成は、発明の目的を達成するために案出された技術的手段であり、それは発明の詳細な説明に記載された技術的手段の総体として把握されるもの、或いは、複数の構成要素乃至構成要件を有機的に結合して構成されるものである。即ち、発明の詳細な説明には、発明の目的、構成及び効果が必要十分に記載されていればよく、各構成要素乃至構成要件のそれぞれについては、その発明が実施できる程度に少なくともそれぞれの構成ならびに作用について記載されていればそれで十分であり、各構成要素乃至構成要件それぞれの目的及び効果までをかならず記載する必要はない。
　また、特許法第３６条第５項（昭和５０年法）には、「特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。」と規定されており、この規定中発明の構成に欠くことができない事項とは、前記発明の構成と同様に、発明の目的を達成するために案出された技術的手段であり、少なくとも特許請求の範囲には目的に対応した技術的手段が記載されていれば必要十分といえる。
　これらを踏まえて本件特許明細書及び図面をみると、発明が解決しようとする課題の項には、『従来のトラツククレーン等の特殊車両におけるアウトリガにあつては、水平ビーム３０端部の伸縮支脚４に発生する反力Ｐを、水平基筒３１，箱状ブラケット３２，ブラケット３３を介して車体フレーム１側に伝達する構成のものであり、しかも、車体横方向の限界転倒モーメント３８の増大を図るため、張出し時における水平ビーム３０と水平基筒３１間に発生する強大な曲げモーメントに耐え、それを車体フレーム１側に伝達可能にする必要があり、各部、殊に、水平基筒３１全体を肉厚にする必要があり、その結果、アウトリガ全体の重量増を招くことになり、これは近時の道路交通法規による車軸荷重の制限強化に照らし、好ましくないという問題があつた。もっとも、特殊車両におけるアウトリガを、その水平ビームを伸長させた際、水平ビームの内端部により下方へ押圧されて水平基筒の底壁部に発生する極圧を分散させるため、バンド又はコ字状金具等の補強手段を、伸長時の水平ビーム内端の当接する水平基筒底壁の外側に構じたものは、例えば・・・に一応示されてはいるものの、これらの従来例の何れにも、水平基筒の端部側に補強手段を構ずることについては何等の配慮がなされておらず、まして、この水平基筒の端部に対応する前記第９図ないし第１２図に示した筒状ブラケット３２の端部側に発生することになる極圧Ｒ対策は構じられていないという問題があった。
　すなわち、前記第９図ないし第１２図に示したものを含め、従来の特殊車両におけるアウトリガにあっては、水平ビーム３０を支承する水平基筒３１全体の肉厚を増すか、又は、水平ビーム３０を伸長させた状態において、その内端の当接部近傍の底板外側部まわりにバンド又はコ字状金具等の補強片を配することにより、水平基筒３０の中央部の曲げ剛性等を如何に増加させるかの対策が構じられていたに留まり、水平基筒３０の端部や、これに対応する筒状ブラケット３２の端部に切欠きを設ける等、同部の強度低下に結び付くことになるような示唆は全く見られず、その結果として、アウトリガの重量増を招き、ひいては、トラッククレーン等の荷役能力の低下を招くという問題があった。』（公報４欄１５行〜５欄１５行）と記載されている。要するに、アウトリガには、２つの大きな極圧Ｑ（Ｑについては、「従来の技術」の項を参照）、Ｒが作用しており、そのうち極圧Ｑについては従来対策が講じられていたが、極圧Ｒについては、従来の水平基筒３０では肉厚にせざるを得ず、全体が重量増になったということであり、本件特許発明の解決すべき課題の１つが「極圧Ｒ対策」にあることを読みとることができる。
　また、『また、水平基筒３１内に水平ビーム３０を格納させて、水平ビーム３０端部に設けた伸縮支脚４を車巾Ｂ内に納めようとすると、水平基筒３１の長さＥが、車巾Ｂから少なくとも伸縮支脚４の外径ｄの２倍を引いた長さとなる（第１０図のアウトリガでは、車体フレーム１の両側に凹部を形成した狭小部１Ａに、水平ビーム３０端部の伸縮支脚４が収納される）ため、これに応じて水平ビーム３０，３０の最大伸長量が減少し、その伸長時における両側伸縮支脚４，４の最大間隔Ａが、例えば、・・・に記載されたアウトリガを着脱可能にすることにより、水平基筒３１の長さを車巾Ｂにしたものより減少することになり、ひいては、トラツククレーンＫの限界転倒モーメントが相対的に減少し、荷役作業時、殊に、伸縮ビーム２８の起伏角θの小さい範囲におけるトラッククレーンＫの支承安定性が低下するという問題があった。』（公報５欄１６〜３３行）と記載されており、該記載に基づけば、従来の水平基筒の伸長時の最大伸長量を増大し、トラッククレーンの限界転倒モーメントを増大するという、「限界モーメント対策」をも解決すべき課題の１つにしていることを読みとることができる。
　次いで、課題を解決するための手段の項には、『この発明は、前記のような従来例の課題を解決するため、車体フレーム下側の横方向に設けた二重樋状案内部材の両案内路の互いに対向する一端部上側位に、端縁が当該車体巾一杯に延びる筒状アームを配し、該筒状アームの基部を前記車体フレームの側壁部に固着すると共に、前記筒状アームの底板下面が、前記両案内路に伸縮可能に挿入され、断面が長方形状をなす水平ビーム頂壁の受面として構成され、かつ、前記筒状アームの底板端部に、前記水平ビーム端部に突設された伸縮支脚上部の遊嵌可能な外開き切欠を形成すると共に、該外開き切欠まわりの側板下部に、前記水平ビーム頂壁の受面を有する補強片を一体状に設けたものであり、』（公報６欄４〜２３行）と記載されているように、極圧Ｒを有効に受けると共に、限界転倒モーメントを増大してなる特殊形状の筒状アームを採用することにより、前記２つの課題を解決しているのであり、その特殊形状の筒状アームによって極圧Ｒを受け持つことにより、頂壁に直接極圧Ｒが作用する従来の水平基筒は必要でなくなり、その結果極圧Ｒが作用することのない二重樋状案内部材という部材を採用したものであることを読みとることができる。
　更に、発明の効果の項には、『この発明は、前記のような構成を有し、作用をするから、次のような効果が得られる。
　（１）　底板端部に外開き切欠を有し、端部が車巾一杯に延びる筒状アームの基部を車体フレーム側部に設けたから、端部に伸縮支脚付水平ビームを車巾内に格納できる。
　（２）筒状アーム端部の側板下部に、水平ビーム頂部の受面付補強片を一体状に設けたから、筒状アームの底板端部に外開き切欠を設けたにもかかわらず、筒状アーム端部の充分な曲げ剛性を確保できる。
　（３）アウトリガの最小縮小巾の増大を招くことなく、筒状アーム端部の曲げ剛性を確保できるから、水平ビームの伸長時における伸縮支脚の最大スパンを従来例より増大でき、トラツククレーンの限界転倒モーメントを増大し、安全荷役作業領域が増大する。』（公報１０欄３２行〜１１欄４行）と記載されており、該記載内容は、前記「極圧Ｒを有効に受けると共に、限界転倒モーメントを増大してなる特殊形状の筒状アーム」を採用することにより奏する効果であることを読みとることができる。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求人が主張する各用語の意味が明瞭であるか否かは別として、発明の目的、構成及び効果が過不足なく記載されている。
　そして、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、前記課題を解決するための手段の項に記載される事項と同じ事項が記載されており、請求人が主張する各用語の意味が明瞭であるか否かは別として、やはり発明の目的に対応した発明の構成に欠くことができない事項が記載されている。
　そこで、請求人が記載が不備であると主張する４つの要件について検討すると、
　１−１「二重樋状案内部材」について
　請求人の主張の概要は、『本件特許発明中の「二重樋状案内部材」についてみれば、本件特許明細書をつぶさに精査しても、本件特許発明中の「二重樋状案内部材」とは、いかなる目的の下に、いかなる構成を与えられ、その結果いかなる効果を奏するものであるのか皆目わからない。そして、実施例の説明文中においても「断面が長方形状」などと図面と一致しない説明などもあって、本件特許発明における「二重樋状案内部材」とは一体どのようなものをいっているのか明らかでない。すなわち、「二重樋状案内部材」としてどのような構成を採用すれば本件特許発明を実施したことになるのか、或いはならないのか判断することができない。』というものである。
　そこで検討すると、本件特許発明が、特殊形状の筒状アームにあることは前記したとおりであり、二重樋状案内部材がたとえ本件特許明細書の特許請求の範囲に記載されていたとしてもその部材はあくまでも１つの構成要素を構成するものにすぎず、発明の詳細な説明での記載内容をも参酌してその構成を想定することができれば特許請求の範囲での記載はそれで十分であり、発明の詳細な説明で二重樋状案内部材それ自体の目的及び効果の記載は必ずしも必要ではない。
　そこで、二重樋状案内部材の用語についてみると、該用語は、「二重」、「樋状」及び「案内部材」の用語に分節できる。そしてこれらは、それぞれの用語が有する機能を奏するものとして一応理解することができるが、「樋状」については、「樋」の意味を広辞苑（第３版）でみると「屋根を流れる雨水を受け集めて地上に流す溝状、筒状の装置」と説明されているようにその形状を特定し難いため、本件特許明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、二重樋状案内部材について、作用の項に、『車体フレームの下部横方向に設けた二重樋状案内部材の案内路に挿入した水平ビームを互いに反対方向に伸長させた後、水平ビームを収縮させる等、従来のトラッククレーンにおけるアウトリガと同様な作用をする』（公報６欄２６〜３２行）（以下、「作用の記載」という）と記載され、実施例の項には、『この水平ビーム３は２個一組が互いに逆向きに、車体フレーム１下側に、後述の二重樋状部材２３により、横方向に摺動自在に支承される。』（公報７欄１８から２１行）（以下、「実施例１の記載」という）、『２３ａ，２３ｂは二重樋状案内部材２３の底板及び側壁で、中央の側壁２３ｂは共通のものとして構成される。』（公報８欄２３〜２５行）（以下、「実施例２の記載」という）、『二重樋状案内部材２３は肉薄の板で断面が長方形状をなす軽重量のものとして構成され、』（公報９欄１１〜１２行）（以下、「実施例３の記載」という）及び『なお、本件発明者の調査によれば、このアウトリガの使用時に、二重樋状案内部材２３の中央隔壁板２３ｂに発生する応力はきわめて小さいから、この二重樋状案内部材２３にはアウトリガの使用時における強度保持機能を持たせる必要はなく、単に水平ビーム３の案内機能・・・を持たせるだけの軽量に構成でき、』（公報１０欄６〜１３行）（以下、「実施例４の記載」という）と記載され、更に第６図乃至第８図には、頂部が解放した部材として示されている（以下、「図面の記載」という）。
　これらの記載中、前記「作用の記載」、「実施例１の記載」、「実施例４の記載」及び前記したそれぞれの用語から理解できる機能に基づけば、二重樋状案内部材は、少なくとも樋状としての機能を維持し（単なる平板ではないこと）、且つ、水平ビームを案内する機能を奏する部材であればよいことを読みとることができる。ただその具体的構成については、前記「実施例２の記載」及び「図面の記載」と「実施例３の記載」とでは、その表現が相違しており、その意味では一見不明な要素を含んでいるように解されるが、前記したように本件特許発明は、従来水平基筒で受けていた極圧Ｒを特殊な形状からなる筒状アームを採用することにより解決しているのであり、そのため従来の水平基筒に変え、二重樋状案内部材を用いており、二重樋状案内部材は、少なくとも極圧Ｒを受ける頂壁に相当するような部分を有しないものとなる。そしてこの形状は、第６乃至８図にも頂部の解放したものしか図示されていないことからも明らかである。そのため、前記「実施例３の記載」中の「長方形状」は、単なる誤記にすぎないものと認められ、二重樋状案内部材は、「頂部が解放した断面略コ字形状のもの」としてその構成を特定することができる。
　してみると、二重樋状案内部材に関し、発明の詳細な説明に目的及び効果が明示されていなくても記載不備に該当しないと共に、たとえ一部に明瞭でない表現が用いられているとしても明細書及び図面の記載を参照すれば、その構成を十分読みとることができるため、二重樋状案内部材について不備があるという請求人の主張は理由がない。
　１−２「二重樋状案内部材の両案内路の一端部上側位に、・・・筒状アームを配し」について
　請求人の主張の概要は、『「二重樋状案内部材」それ自体の構成が不明瞭である以上「二重樋状案内部材の両案内路」、「二重樋状案内部材の両案内路の一端部」及び「二重樋状案内部材の両案内路の一端部上側位」等の意味も不明瞭であり、本件特許発明において「二重樋状案内部材の両案内路の一端部上側位に・・・筒状アームを配し」とはどのような状態をいうのかも不明瞭である。
　また、本件特許明細書では「二重樋状案内部材の両案内路の一端部上側位」という特定の位置に、「筒状アームを配する」ことについてどのような技術的意義（目的、効果）があるのかについても一切の言及がない。したがって、当業者にとっては、どのような構造にすれば「二重樋状案内部材の両案内路の一端部上側位に・・・筒状アームを配し」たことになるのか、あるいはならないのか理解することができない。』というものである。
　そこで検討すると、二重樋状案内部材の構成が不明瞭でないことは、前記１−１項で示したとおりである。そして、「二重樋状案内部材の両案内路」とは、「二重樋状案内部材に設けられた水平ビームを案内するための２つの路」として明確に理解でき、「二重樋状案内部材の両案内路の互いに対向する一端部」とは、「二重樋状案内部材に設けられた水平ビームを案内するための２つの路の端部であって、互いに対向し、かつ、水平ビームが出入りする側の端部」として明確に理解でき、「二重樋状案内部材の両案内路の互いに対向する一端部上側位」とは、「二重樋状案内部材に設けられた水平ビームを案内するための２つの路の端部であって、互いに対向し、かつ、水平ビームが出入りする側の端部の上方乃至上側位置」として明確に理解できる。
　そして、「二重樋状案内部材の両案内路の互いに対向する一端部上側位に、・・・筒状アームを配し」という技術的事項についても、「配し」に通常の「配置する」以上の意味は認められなく、本件特許明細書及び図面中にも「配し」について格別の定義もなされておらず、該技術的事項は、「二重樋状案内部材に設けられた水平ビームを案内するための２つの路の端部であって、互いに対向し、かつ、水平ビームが出入りする側の端部の上方乃至上側位置に筒状アームを配置した」構成として明確に理解できる。
　また、「二重樋状案内部材の両案内路の互いに対向する一端部上側位に、・・・筒状アームを配し」という技術的事項は、同じく特許請求の範囲に記載される他の技術的事項と有機的に結合して構成されることにより、前記１−１項で記載した本件特許発明の目的を達成し、同効果を奏するのであり、該技術的事項に対する目的及び効果の記載が発明の詳細な説明にないことを理由に、本件特許発明明細書が特許法第３６条第４項または第　５項の要件を満たしていないと認めることはできない。
　１−３「筒状アームの基部を車体フレームの側壁部に固着する」について
　請求人の主張の概要は、『本件特許明細書には「水平底板９の基部は車体フレーム１の下面に溶着される」という記述部分があるが、この記述部分は、原出願の明細書にも原々出願の明細書にも存在しないものである。したがって、特許請求の範囲中における「筒状アームの基部を車体フレームの側壁部に固着する」の解釈に際しては、「筒状アーム７の水平底板９の基部が車体フレーム１の下面に溶着されたもの」をも含むように解釈しなければならないかどうか、疑問の残るところである。』というものである。
　そこで検討すると、「筒状アームの基部を車体フレームの側壁部に固着する」という技術的事項は、その文言通り「筒状アームの基部が車体フレームの側壁部に適宜の手段により固着される」構成をいうことは明らかであると共に、該技術的事項は、「水平底板９の基部は車体フレーム１の下面に溶着される。」という技術的事項と比べ、明らかに異なるものであるため、前者の技術的事項中に、後者の技術的事項を含んで解釈すべき理由はない。即ち、前記「筒状アームの基部を車体フレームの側壁部に固着する」という技術的事項が不明瞭であるとはいえない。
　なお、「水平底板９の基部は車体フレーム１の下面に溶着される。」という記述が原特許出願及び原原特許出願の明細書に存在するか否かは、分割要件の問題であって、記載不備の問題ではない。
　１−４「補強片を一体状に設けた」について
　請求人の主張の概要は、『本件特許明細書には、特許発明の効果に関して「なお、筒状アームの基部を補強用隔壁板の溶着により、また、端部をその側板下部の補強片の溶着によりそれぞれ補強したから」という記述部分があるが、「補強片が筒状アームの側板下部に溶着される」という記述は、原出願の明細書にも原々出願の明細書にも全く存在していない。したがって、特許請求の範囲中の「補強片を一体状に設けた」という記述部分の解釈に際しては、「補強片が筒状アームの側板に溶着されたもの」をも含むように解釈しなければならないかどうか、疑問の残るところである。』というものであるが、前記１−３項でも示したように、ある記載内容が原特許出願及び原原特許出願の明細書に存在するか否かは、分割要件の問題であって、記載不備の問題ではない。
　そこで本件特許明細書をみると、実施例の項に『筒状アーム７端部に発生する極圧Ｒは、同端部及びその側板１０，１１下部に一体状に溶着された補強片１４，１５の受面１４Ａ，１５Ａを介して筒状アーム７，７の箱状基端部側に伝達され、』（公報１０欄１〜５行）と記載されており、効果の項に『なお、筒状アームの基部を補強用隔壁板の溶着により、また、端部をその側板下部の補強片の溶着によりそれぞれ補強したから、底板端部に外開き切欠を設けたにもかかわらず、筒状アーム全体の曲げ剛性が増大し、同一曲げ剛性の筒状アームを従来例により薄肉に構成でき、アウトリガを軽量に構成できる。』（公報１１欄１６〜２２行）と記載されているように、補強片を溶着により一体状に設ける実施例がそれに関する効果とともに明瞭に記載されている以上、特許請求の範囲中の「補強片を一体状に設けた」という技術的事項には、「溶着」によるものは含まれると解され、該技術的事項は不明瞭ではない。
　１−５　まとめ
　従って、無効理由１には正当な理由があると認められないため、請求人の主張は採用できない。
　２　無効理由２について
　分割出願の実体的要件は、一般基準「出願の分割（改訂）」（昭和５８年５月）によれば、次の３点である。（１）分割前の原出願に二以上の発明が包含されていること。（２）分割出願の特許請求の範囲に記載された発明が分割前の原出願に包含された二以上の発明のうちの一つであること。（３）分割出願に係る発明と分割後の原出願に係る発明とは同一でないこと。
　そして、これら実体的要件のうち（２）の要件は、分割出願の明細書に記載された事項であって、原出願の明細書に記載されていない事項（以下、「新規事項」という）であったとしても、その新規事項が分割出願の明細書の特許請求の範囲には記載されず、かつ、その新規事項が分割出願の明細書の特許請求の範囲に記載される技術的事項に関係しない事項であれば、たとえ分割出願の明細書に新規事項が記載されているからといって、分割要件に違反しないとして運用されている（以下、「分割要件に違反しない事例」という）。
　これを踏まえて請求人が主張する３つの要件について検討すると、
　２−１　「案内部材（二重案内樋）」等について
　請求人の主張の概要は、『原出願の明細書には、「案内部材（二重案内樋）」という用語や「二重案内樋」という用語はあるが、本件特許発明で使用されている「二重樋状案内部材」という用語は使用されていない。すなわち、原出願には、「樋」それだけが開示されているにすぎないのに、本件特許発明においては、「樋」のほかに「樋に似たもの」のことを示す「樋状案内部材」をも包含するように、その範囲が拡張されている。』というものである。確かに、「樋」はそれ自体であるのに対し、「樋状」は「樋」のほかに「樋に似たもの」をも包含するように解される余地がある。このように、それぞれの用語のみではその意味を正確に把握することができない場合には、明細書の記載が参酌されるので、原出願の明細書をみると、実施例の項には、『車体フレーム両側のかすがい状支持部材１８，１８間は、これに夫々支持させた水平ビーム３の少なくも底部を案内する案内部材（二重案内樋）２３によって剛に連結する。従って、案内部材２３は、各水平ビーム支持用の水平板部分２３ａの両側に夫々垂直板部分２３Ｂを直立固着し、且つ該両水平ビーム３，３間の垂直板部分２３Ｂを共有させた一体構造を持つ。』（公報６欄４１行〜７欄４行）及び『二重案内樋２３は肉薄の板よりなる軽重量のもので、単に水平ビーム３の引込み、張出し時におけるかすがい状支持部材１８の振れ止めや水平ビームの案内と、路上走行時における水平ビームの振れ止めを計るに過ぎない。』（公報７欄２０〜２４行）と記載され、第１乃至１２図に本件特許発明の第１乃至１２図と全く同じ図面（ただし、両者の第１図と第３図とは、図番が反対になっている。）が示されているだけで、他に「案内部材（二重案内樋）」及び「二重案内樋」の用語の意味を定義付ける記載はない。そして、「二重樋状案内部材」に関する本件特許明細書の記載は、前記ＩＶ１−１の項で記載した「作用の記載」及び「実施例１〜４の記載」としての記載及び第１図乃至第１２図の記載であり、本件特許明細書には、「二重樋状案内部材」の用語中に、原出願の明細書に記載される「案内部材（二重案内樋）」及び「二重案内樋」に含まれない事項が記載されているわけではない。即ち、両者間に格別の差異は認められない。
　してみると、「二重樋状案内部材」と「案内部材（二重案内樋）」及び「二重案内樋」とには、実質的差異はなく、単に表現上の差異にすぎない。
　また、請求人は、『本件特許明細書には「二重樋状案内部材２３は肉薄の板で断面が長方形状をなす」という記述があって、本件特許発明中に「二重樋状案内部材」の中には「断面が長方形状」のものまで含まれるかの如く記載されているが「断面が長方形状」の「二重樋状案内部材」なるものは、原特許出願に係る公告公報中にはどこにも存在しない。もし、本件特許発明において、「二重樋状案内部材」が「断面が長方形状」のものをも含むものであるとするならば、それは、本件特許発明が、原特許出願に包含される発明の一部ではあり得ないことを意味する。』とも主張しているが、「断面が長方形状」の点については、前記ＩＶ１−１の項で記載したように、単なる誤記にすぎないものと認められるため、この点についての請求人の主張は採用できない。
　２−２「水平底板９の基部は車体フレーム１の下面に溶着される」について
　請求人の主張の概要は、『本件特許明細書には、実施態様として「水平底板９の基部は車体フレーム１の下面に溶着される」という記述があるが、原々特許出願の明細書中にはその記述は存在しない。』というものである。しかしながら、実施態様として記載される「水平底板９の基部は車体フレーム１の下面に溶着される」という技術的事項は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載される「筒状アームの基部を前記車体フレームの側壁部に固着する」という技術的事項とは技術的に明らかに異なるものであると共に、同特許請求の範囲には、他に「水平底板９の基部は車体フレーム１の下面に溶着される」という技術的事項を含む事項が記載されていない。してみると、この点に関する請求人の主張は、前記ＩＶ２の項での「分割要件に違反しない事例」に該当するため、請求人の主張は採用できない。
　２−３「補強片を筒状アームの側板下部に溶着する」について
　請求人の主張の概要は、『本件特許明細書の特許請求の範囲には「該外開き切欠まわりの側板下部に、前記水平ビーム頂壁の受面を有する補強片を一体状に設けた」という記述があり、また同発明の詳細な説明には、「なお、筒状アームの基部を補強用隔壁板の溶着により、また、端部をその側板下部の補強片の溶着によりそれぞれ補強したから」という記述があり、「補強片を筒状アームの側板下部に一体状に設ける」ことの具体的態様として、本件特許発明では、「補強片を筒状アームの側板下部に溶着する」という方法が採用されることが記述されている。しかしながら、原々出願及び原出願の明細書中には「補強片を筒状アームの側板下部に溶着する」ことによって一体化するということを明記した記述部分は存在しない。』というものである。
　そこで検討すると、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載される「該外開き切欠まわりの側板下部に、前記水平ビーム頂壁の受面を有する補強片を一体状に設けた」という技術的事項に対し、発明の詳細な説明には、『なお、筒状アームの基部を補強用隔壁板の溶着により、また、端部をその側板下部の補強片の溶着によりそれぞれ補強したから』（公報１１欄１６〜１８行）という記述があることから、本件特許発明に「補強片を筒状アームの側板下部に溶着する」という技術的手段が含まれるものである。この点について原原出願明細書及び図面、並びに原出願明細書及び図面をみると、原原出願明細書には、『隔壁板１２より先の側板１０，１１下端に水平ビーム３を案内する補強片１４，１５を一体に設ける』（公報３欄４〜６行）と記載されていると共に、第５図に一例が示されている。また、原出願明細書には、『隔壁板１２よりの側板１０，１１下端に水平ビーム３を案内する補強片１４，１５を一体に設けて』（公報６欄２０〜２２行）と原原出願明細書とほぼ同じ内容が記載されていると共に、第５図に原原出願の第５図と同じ一例が示されている。これらの記載中、「側板」と「補強片」とは、明らかにそれ自体で異なる意味を持つ独立した別名称であり、それぞれの第５図をみても、「側板１０，１１」の部分を示すハッチングと「側板１０，１１」の下端に図示される「補強片１４，１５」の部分を示すハッチングとは、異なっており、「側板」と「補強片」とは異なる部材の蓋然性が高いものである。そして一般に、異なる２つの部材を一体に設ける手段として溶着手段は、原原出願前自明の事項であると認められる。
　してみると、原原出願の明細書に、「隔壁板１２より先の側板１０，１１下端に水平ビーム３を案内する補強片１４，１５を一体に設ける」具体的手段として溶着による手段の明示がないとしても、該溶着手段は、記載されていたに等しいものと見なしうるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　２−４　まとめ
　以上のとおり本件特許出願は、分割要件に違反してなされたものとすべき理由はなく、その出願は原原特許出願日である昭和５２年９月７日になされたものとすべきである。
　従って、特許法第２９条第２項違反を立証するために提出された２件の刊行物は、公知の刊行物になり得ず、該刊行物に基づいて本件特許を無効にすべきとする請求人主張の無効理由２は採用できない
３　無効理由３について
　請求人の主張の概要は、ＩＩ３項で挙げたとおりであり、要は『本件特許は「二重樋状案内部材」とともにあるべき「かすがい状支持部材」が特許請求の範囲中に記載されていないのは特許法第２９条第１項柱書違反、又は、特許法第３６条第４，５項違反。』というものである。
　そこでかすがい状支持部材について本件特許明細書をみると、実施例の項に『水平底板９の基部は車体フレーム１の下面に溶着される。この底板９と協働して水平ビーム３を摺動自在に支持するかすがい状支持部材１８の上部解放端が、筒状アーム７基部の側板１０，１１にピン１９により止着される。・・・各かすがい状支持部材１８，１８は、第６図ないし第８図のように、水平ビーム３の支持用底辺部分１８ａ、１８ａの両端にそれぞれ水平案内用の竪杆部分１８ｂ、１８ｂを直立固定してなり、』（公報８欄３〜１３行）と記載され、第４乃至８図にその具体的形状が示されている。これら記載からかすがい状支持部材は、二重樋状案内部材と筒状アームとを連結すると共に、極圧Ｑを受ける機能を奏するものであることを明確に読みとることができ、かすがい状支持部材に関し、発明の詳細な説明での記載に不備は認められない。また、前記ＩＶ１及び１−１項で述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、発明の目的、構成及び効果が過不足なく記載され、同特許請求の範囲には、目的を達成するために必要な発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていると認められるのであり、してみると、本件特許発明は、完成されたものであり、特許法第２９条第１項柱書きに違反するものでない。
　そして、前記したようにかすがい状支持部材に関し、発明の詳細な説明での記載に不備は認められず、また、本件特許発明が特殊形状の筒状アームにあることは、前記ＩＶの１項で述べたとおりである。即ち、かすがい状支持部材が本件特許発明の構成に欠くことができない事項の一部であると認められないため、たとえかすがい状支持部材が本件特許明細書の特許請求の範囲に記載されていないとしても、特許請求の範囲に目的を達成するために必要な発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないと認めることはできない。
　なお、本件特許発明の実施に際しては、二重樋状案内部材と筒状アームとは何らかの手段によって連結されなければならないことは当然であり、その連結手段は、本件特許明細書に記載されるかすがい状支持部材であってもよく、また、同じく本件特許明細書に記載される従来周知の手段であってもよいのである。
　即ち、かすがい状支持部材に関し、本件特許明細書に記載不備は認められないため、本件特許発明が、特許法第３６条第４項または第５項に違反するという請求人の主張も採用できない。
Ｖ　むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、特許法第２９条第１項柱書に違反するものでなく、また、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。更に、本件特許明細書に記載不備等は認められないため同法第３６条第４項及び第５項の規定に違反するものでもない。
　従って、請求人の主張する理由及び証拠をもって、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。