【事件の表示】
　特許第３１８４１９１号「電子化データ保護システム、使用許諾者側装置、使用者側装置、使用許諾情報生成処理方法および電子化データ復号処理方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８４１９１号の請求項１ないし１１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
( 1)　　出　願　日　：平成12年3月21日（原出願：特願平4-58048号（平成4年3月16日出願））
( 2)　　登　録　日　：平成13年 4月27日
( 3)　登録公報発行日：平成13年 7月 9日
( 4)　　異議申立１　：平成13年12月28日（申立人：上口道代）
( 5)　　異議申立２　：平成14年 1月 9日（申立人：田村典子）
( 6)　取消理由通知書：平成14年 6月11日
( 7)　訂正請求書　　：平成14年 8月20日
( 8)　特許異議意見書：平成14年 8月20日
( 9)　取消理由通知書：平成15年 3月28日
(10)　特許異議意見書：平成15年 6月 9日
　
　
第２　訂正の適否
１．訂正の要旨
　平成14年8月20日にされた訂正の請求に係る訂正の要旨は、当該訂正請求書の「７．請求の理由（３）訂正事項」の欄に記載されたとおりのものである。
　
「a.特許請求の範囲の請求項1の記載を
「【請求項1】　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、
前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、を備え、
前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。」
と訂正する。
b.特許請求の範囲の請求項4の記載を
「【請求項4】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、
前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする使用許諾者側装置。」
と訂正する。
c.特許請求の範囲の請求項7の記載を
「【請求項7】　記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、
　前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする使用者側装置。」
　と訂正する。
d.特許請求の範囲の請求項10の記載を
「【請求項10】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取る過程と、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程と、
　からなることを特徴とする使用許諾情報生成処理方法。」
　と訂正する。
e.特許請求の範囲の請求項11の記載を
「【請求項11】　記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾情報に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記使用許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程と、
　前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、
　からなることを特徴とする電子化データ復号処理方法。」
　と訂正する。
f.発明の詳細な説明について
　上記a〜eに示す特許請求の範囲の訂正に伴い、この特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、【課題を解決するための手段】および【発明の効果】の欄を下記のように訂正する。
　　(a)段落0012の記載を
　　「【0012】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項1の発明にかかる電子化データ保護システムは、使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、を備え、前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、を備えたことを特徴とする。」
　と訂正する。
　　(b)段落0013の記載を
　　　「【0013】
　この請求項1の発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成し、使用者側装置では、記憶媒体から暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取り、媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用者側装置で使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
　と訂正する。
　　(c)段落0018の記載を
　　　「【0018】
　また、請求項4の発明にかかる使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、を備えたことを特徴とする。」
　と訂正する。
　　(d)段落0019の記載を　　　
「【0019】
　この請求項4の発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ複号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成することとしたので、正規の記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみに許諾を与えることができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
　と訂正する。
　　(e)段落0024の記載を
　　　「【0024】
　また、請求項7の発明にかかる使用者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく複号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、を備えたことを特徴とする。」
　と訂正する。
　　(f)段落0025の記載を
　　　「【0025】
　この請求項7の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
と訂正する。
　　(g)段落0030の記載を
　　　「【0030】
また、請求項10の発明にかかる使用許諾情報生成処理方法は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取る過程と、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程と、からなることを特徴とする。」
と訂正する。　　　　　
　　(h)段落0031の記載を
　　　「【0031】
この請求項10の発明によれば、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取り、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成することとしたので、正規の記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみに許諾を与えることができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
と訂正する。
　　（i)段落0032の記載を
　　　「【0032】
また、請求項11の発明にかかる電子化データ復号処理方法は、記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾情報に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、前記媒体固有番号に基づいて前記使用許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程と、前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、からなることを特徴とする。」
　と訂正する。
　　(j)　段落0033の記載を
　　　「【0033】
　この請求項11の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
　と訂正する。
　　(k)段落0103の記載を
　　　「【0103】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項1にかかる発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成し、使用者側装置では、記憶媒体から暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取り、媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用者側装置で使用することができ、また、記　憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止　することが可能な電子化データ保護システムが得られるという効果を奏する。」
　　と訂正する。
　　(1)段落0106の記載を
　　　「【0106】
　また、請求項4にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成するよう構成したので、正規の記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみに許諾を与えることができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な使用許諾者側装置が得られるという効果を奏する。」
　と訂正する。
　　(m)段落0109の記載を
　　　「【0109】
　また、請求項7にかかる発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な使用者側装置が得られるという効果を奏する。」
　と訂正する。
　　(n)段落0112の記載を
　　　「【0112】
また、請求項10の発明によれば、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取り、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成するよう構成したので、正規の記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみに許諾を与えることができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な使用許諾情報生成処理方法が得られるという効果を奏する。」
　と訂正する。」（訂正請求書２頁９行目ないし１０頁８行目）
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項ａについて、
　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段」、「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段」を、それぞれ、「前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段」、「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　
　　イ　また、前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成すること、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることである。
　
　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて、
　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された「前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段」を、「前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　
　　イ　また、記憶媒体に格納した前記記憶媒体を一意に特定、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることである。
　
　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて、
　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段」を、「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　
　　イ　また、媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることである。
　
　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｄについて、
　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された「前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程」を、「前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　
　　イ　また、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることである。
　
　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項ｅについて、
　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して電子化データ復号鍵を生成する過程」を、「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものである。
　
　　イ　また、媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることである。
　
　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項ｆについて、
　　ア　この訂正は、発明の詳細な説明の欄の段落0012，0013，0018，0019，0024，0025，0030，0031，0032，0033，0103，0106，0109，0112，および0113の各記載を前掲のとおり訂正するというものであって、訂正事項ａないしｄによる特許請求の範囲の訂正に伴い、該特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、いずれも、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　
　　イ　また、この訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされていると共に、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（７）まとめ
　前記（１）ないし（６）のとおりであるから、前記訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項，第2項及び第3項の規定に適合するものである。したがって、前記訂正は認める。
　
　
第３　特許異議の申立についての判断
１．本件発明
　前記第２のとおり、前記訂正は認められるので、本件の請求項１ないし１１に係る発明は、前記訂正により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次のとおりのものである。
（１）請求項１に係る発明
　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、を備え、
　前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。
　
（２）請求項２に係る発明
　前記許諾情報生成手段および前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段をそれぞれ備え、前記許諾情報生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段をさらに備え、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子化データ保護システム。
　
（３）請求項３に係る発明
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成し、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子化データ保護システム。
　
（４）請求項４に係る発明
　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、
前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする使用許諾者側装置。
　
（５）請求項５に係る発明
　前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の使用許諾者側装置。
　
（６）請求項６に係る発明
　前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成することを特徴とする請求項４または５に記載の使用許諾者側装置。
　
（７）請求項７に係る発明
　記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、
　前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする使用者側装置。
　
（８）請求項８に係る発明
　前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載の使用者側装置。
　
（９）請求項９に係る発明
　前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して、当該記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする請求項７または８に記載の使用者側装置。
　
（１０）請求項１０に係る発明
　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取る過程と、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程と、
　からなることを特徴とする使用許諾情報生成処理方法。
　
（１１）請求項１１に係る発明
　記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾情報に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記使用許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程と、
　前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、
　からなることを特徴とする電子化データ復号処理方法。
　
２．分割の適法性について
（１）分割の適法性の判断
　前記１（１）に認定のとおり、本件特許請求の範囲の請求項１には、使用許諾者側装置の許諾情報生成手段で許諾情報を生成し、使用者側装置の復号鍵生成手段において前記許諾情報を復号する旨記載されており、使用許諾者側装置と使用者側装置との間での許諾情報の受け渡しに関する構成は、明記されていない。
　
　したがって、前記請求項１に係る発明では、使用許諾者側装置と使用者側装置との間の許諾情報の受け渡し手段は任意のものを採用し得る。
　
　そうすると、前記請求項１に係る発明は、例えば、
　a)　使用許諾者側装置において、特定の人物が許諾情報を記憶しておき、使用者側装置において、当該特定の人物が、当該許諾情報を入力する、
　b)　使用許諾者側装置において、許諾情報を紙に記載したものを、使用者側装置において、オペレータにより、または、ＯＣＲ等の読取装置により入力する、
  c)　使用許諾者側装置において、記憶媒体のパッケージに許諾情報を（電気的、視覚的、光学的など）で認識可能に埋め込んでおき、これを使用者側装置において識別する、
等、様々な受け渡し手段を包含するものである。
　
　しかし、本件分割出願の原出願である特願平4-58048号の願書に添付された明細書または図面には、例えば前記a)ないしc)の如き手段は記載されておらず、また、それらの記載から自明のものでもない。
　
　以上のとおり、本件出願は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願としたものではなく、特許法第44条第1項の規定を満たしていないから、適法な分割出願ではない。よって、同法同条第2項の規定は適用されず、出願日は遡及しない。
　
（２）特許権者の主張について
　前記（１）の認定に関し、特許権者は、平成15年6月9日付の特許異議意見書において、平成15年 3月28日付の取消理由通知書で通知した取消理由に対して、次のように主張している。
　
　ａ．原出願に記載された事項について
　　a-1「原出願の出願当初明細書によれば、まず最初に「媒体固有番号に基づいて生成した許諾情報を利用すること」を最大の技術的特徴として捉えていることが分かります。なぜなら、許諾情報の受け渡し手段を特定しなくとも、本発明が狙っている「不正コピーを防止しつつ使用者に依存することなく複数の使用者側装置で同じ記録媒体を使用することができ、もって円滑かつ効率よく電子化データの使用許諾を行う」という効果が得られるからです。つまり、許諾情報の受け渡し手段を特定しなくとも、本来の目的および効果を達成することができるのだから、かかる構成は明らかに一つの発明として成立します。」
　　a-2「原出願の当初明細書には、「許諾情報を受け渡す手段を技術的特徴部分として捉えていない上位概念的な発明（以下「本件上位概念発明」という）と、許諾情報を受け渡す手段として特定の記憶媒体を採用し、この手段についても技術的特徴部分として捉えた下位概念的な発明（以下「本件下位概念発明」という）」とが重畳に記載されていることになります。」
　
　ｂ．分割の適法性について
　　「本件特許出願（すなわち分割出願）は、原出願の出願当初明細書に記載された本件上位概念発明を分割出願したものであり、その特許請求の範囲には、かかる本件上位概念発明についての請求項が記載されており、一方、原出願の特許請求の範囲には、本件下位概念発明の請求項が記載されています。
　ここで、すでに説明しましたように、原出願の出願当初明細書には、本件上位概念発明と本件下位概念発明が記載されており、かつ、本件特許出願では原出願の請求項にない請求項を特許請求の範囲に記載しているので、本件特許出願が分割要件を満たすことは明らかであります。」
　
　ｃ．取消理由通知における認定の妥当性について
　　c-1　「両者が同じ技術思想を持つ否かは、分割の適法性を検討するうえで意味がない。分割前後の同一性を判断する際には、たとえ発明特定事項の技術思想が共通したとしても、上位概念と下位概念は明らかに別発明としての取り扱いがなされるからである。
　すなわち、発明特定事項の一つが上位概念と下位概念の関係にある場合にはほとんどのケースでその技術的思想が共通することになるので、審判官殿の仮定１を満たすと、上位概念と下位概念の関係を持つあらゆる発明が全て同一発明となってしまい、結果的に審査基準に記載された事項と矛盾する結論になってしまう。以上のことから、まず審判官殿が採用された仮定１は、審査基準と矛盾する仮定であるので、この仮定１自体が適切ではないと考えられる。」
　c-2　「本件特許発明は、本件上位概念発明についてのものなので、明らかに原出願の出願当初明細書に記載された範囲内のものである。審判官殿が、かかる結論に至った理由は、「明細書には発明が一つしか記載されていない」という誤った前提をベースとして考えられたからであると推察されます。
　具体的には、原出願の出願当初明細書には、本件上位概念発明と本件下位概念発明が記載されており、たとえ原特許発明の受け渡し手段が技術的特徴を有する本件下位概念発明であったとしても、本件特許発明は、原出願の出願当初明細書に記載された上位概念発明であり、あくまでも原出願の出願当初明細書に記載された範囲内のものである。」
　
（３）出願人の主張に対する検討
○　主張ａ，ｂについて
　出願人の前記（２）ａ，ｂの主張は、要するに、本件の請求項１に係る発明は、許諾情報の受け渡し手段を特定しなくとも、原出願の請求項１に係る特許発明と同じ目的および効果を達成することができるのだから、一つの発明として成立する。したがって、原出願の願書に最初に添付した明細書には、許諾情報を受け渡す手段を技術的特徴部分として捉えていない上位概念的な発明（以下「本件上位概念発明」という）が記載されている、とのものである。
　しかし、一つの発明として成立するかどうかと、当該発明が原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものかどうかは別の問題である。したがって、前記特許権者の主張は採用できない。
　
○　主張ｃについて
　出願人の前記（２）ｃの主張は、要するに、発明特定事項の技術思想が共通したとしても、審査基準によると、上位概念と下位概念は明らかに別発明としての取り扱いがなされるから、分割出願の請求項に係る発明と、原出願の請求項に係る発明とが同じ技術思想を持つ否かは、分割の適法性を検討するうえで意味がない。審判官が、かかる結論に至った理由は、「明細書には発明が一つしか記載されていない」という誤った前提をベースとして考えたからである、とのものである。
　
　そこで検討するに、特許法第2条の発明の定義によると、発明は技術思想であり、さらに、特許法第36条、第70条を参照すれば、特許請求の範囲の請求項の記載から把握される技術思想が発明である。したがって、ある二つの請求項の記載から把握される技術思想が同じであれば、それらの請求項の記載が上位概念と下位概念で異なっていたとしても、それらの発明は同一であるとすべきものである。
　
　そして、審査基準では、特許法第39条第2項に関して、上位概念の発明と下位概念の発明を別発明とすべきとされているが、それは、発明が上位概念と、下位概念である場合であって、請求項の記載が上位概念と下位概念である場合ではない。
　
　この点について、審査基準には、
「3.5　機能・特性等による物の特定を含む請求項についての取扱い
　(1)機能・特性等により物を特定しようとする記載を含む請求項であって、下記○１又は○２に該当するものは、引用発明との対比が困難となる場合がある。そのような場合において、先願発明の物との厳密な一致点及び相違点の対比を行わずに、審査官が、両者が同じ物であるとの一応の合理的な疑いを抱いた場合には、第39 条に基づく拒絶理由を通知する。
・・・略・・・
　この取扱いは、先願発明の発明特定事項が下記○１又は○２に該当する場合には適用してはならないが、同日出願の二発明について同一性の判断をする場合には、少なくともいずれか一方の発明の発明特定事項が下記○１又は○２に該当する場合には適用することができる。
○１当該機能・特性等が、標準的なもの、当該技術分野において当業者に慣用されているもの、又は慣用されていないにしても慣用されているものとの関係が当業者に理解できるもののいずれにも該当しない場合」（○に数字は、○の中に数字が記されているものを表す。）
とされており、前記取消理由通知はこれに類する判断を示したものである。また、平成13年3月28日の東京高裁の判決である平成10（行ケ）82号は、
「技術思想を特許請求の範囲の記載として言語的に表現した場合に、具体的な表現形態の差異や、用いる概念が相対的に上位概念であるか下位概念であるかによって、特許請求の範囲が包含する範囲に差異が生じたとしても、同一の技術的思想を表現したものであると解される場合、例えば、発明の構成を表すのに相対的に上位概念を用いた場合と、下位概念を用いた場合とで、それぞれの発明が包含する範囲に差異が生じたとしても、これらの発明の構成とその作用効果との具体的関係において、技術的意義の上で特段の差異が認められないような場合には、各発明に係る技術的思想が別個であると言うことはできないから、これらを複数の発明と解することはできない。」
と判示しており、前記取消理由は、これとも同様な論理に基づくものである。
　
　このように、上位概念と下位概念とで記載された請求項に係る発明であっても、上記のようにして、それぞれの発明を別発明とできないものがあることは明らかであるから、出願人の主張は採用できない。
　
　また、仮に、特許権者が主張するとおり、本件の受け渡し手段が特に技術的に特徴のないものしか含まないものであれば、前述のとおりにして、本件特許の請求項１に係る発明と原特許の請求項１に係る発明とは、同一とすべきものであるから、いずれにしても本件出願は適法な分割出願ではない。
　
　なお、前記取消理由のように扱っても、特許権者が主張するように、上位概念と下位概念とを持つ別の発明とが必ず同一となってしまうことはない。例えば、本件の場合でも、原出願の願書に最初に添付した明細書に記載された、許諾情報を受け渡しする手段としての回線、記録媒体という複数の具体例が表す上位の技術思想があれば、それを許諾情報の受け渡し手段として記載することで、上位概念の発明として適法なものと認定されうる。
　
（４）まとめ
　前記（１）ないし（３）のとおりであるから、いずれにしても、本件特許の分割は適法になされたものではなく、出願日は遡及しない。
　
３．取消の理由
　前記２で検討したとおり、本件特許の分割は適法になされたものではなく、出願日は遡及しないから、原出願の特願平4-58048号の公開公報である特開平5-257816号公報（以下、刊行物という。）に記載の発明と本件特許発明とを対比・検討する。
　
（１）請求項１について
　本件の請求項１に係る発明と、前記刊行物に記載の発明とを対比すると、両者は、
　
［一致点］
　「使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、を備え、
前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。」
である点で一致し、
　
［相違点］
　本件の請求項１に係る発明では、許諾情報を受け渡す手段が特定されていないが、前記刊行物に記載の発明では、許諾情報を受け渡す手段として、前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を前記記憶媒体に書き込む書込手段を備え、読取手段で、前記書き込んだ許諾情報を読み取るようにされている点、
で相違している。
　
［相違点の検討］
　本件の請求項１に係る発明の許諾情報を受け渡す手段は、その構成が特に特定されていないことから、許諾情報の受け渡しができる何等かの周知あるいは公知の手段をそれに当てればよいものであり、それは、当業者が適宜成し得るものに過ぎない。
　
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、当業者が前記刊行物に記載の発明に基づいて容易に相当し得たものである。
　
（２）請求項２について
　前記刊行物に記載の発明は、「前記許諾情報生成手段および前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段をそれぞれ備え、前記許諾情報生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段をさらに備え、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段」を備えている。
　そして、本件の請求項２は、前記請求項１の引用形式で記載されたものであるから、前記（１）と同様にして、本件の請求項２に係る発明も、当業者が前記刊行物に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものである。
　
（３）請求項３について
　前記刊行物に記載の発明は、「前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成し、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成すること」を備えている。
　そして、本件の請求項３は、前記請求項１または２の引用形式で記載されたものであるから、前記（１）または（２）と同様にして、本件の請求項３に係る発明も、当業者が前記刊行物に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものである。
　
（４）請求項４について
　前記刊行物には、本件の請求項４に係る発明と同じ発明が記載されているので、本件の請求項４に係る発明は、前記刊行物に記載の発明と同一であり、特許法第29条第1項第3号の規定により特許受けることができない。
　
（５）請求項５について
　前記刊行物には、本件の請求項５に係る発明と同じ発明が記載されているので、本件の請求項５に係る発明は、前記刊行物に記載の発明と同一であり、特許法第29条第1項第3号の規定により特許受けることができない。
　
（６）請求項６について
　前記刊行物には、本件の請求項６に係る発明と同じ発明が記載されているので、本件の請求項６に係る発明は、前記刊行物に記載の発明と同一であり、特許法第29条第1項第3号の規定により特許受けることができない。
　
（７）請求項７について
　本件の請求項７に係る発明と、前記刊行物に記載の発明とを対比すると、両者は、
　
［一致点］
　記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、
　前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする使用者側装置。
である点で一致し、
　
［相違点］
　本件の請求項７に係る発明では、許諾情報を受け渡す手段が特定されていないが、前記刊行物に記載の発明では、許諾情報を受け渡す手段として、前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を前記記憶媒体に書き込む書込手段を備え、読取手段で、前記書き込んだ許諾情報を読み取るようにされている点、
で相違している。
　
［相違点の検討］
　本件の請求項７に係る発明の許諾情報を受け渡す手段は、その構成が特に特定されていないことから、許諾情報の受け渡しができる何等かの周知あるいは公知の手段をそれに当てればよいものであり、それは、当業者が適宜成し得るものに過ぎない。
　
（８）請求項８について　
　前記刊行物に記載の発明は、「前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段」も備えている。
　その余の点は、前記（７）のとおりであるから、本件の請求項８に記載の発明は、当業者が前記刊行物に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものである。
　
（９）請求項９について
　前記刊行物に記載の発明は、「前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して、当該記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成すること」も備えている。
　その余の点は、前記（７），（８）に記載のとおりであるから、本件の請求項９に記載の発明は、前記刊行物に記載の発明に基づいて容易に想到し得たものである。
　
（１０）請求項１０について
　前記刊行物に記載の発明は、「記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取る過程と、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程」を備えるものである。
　したがって、本件の請求項１０に係る発明は、前記刊行物に記載の発明と同一である。
　
（１１）請求項１１について
　本件の請求項１１に係る発明と、前記刊行物に記載の発明とを対比すると、両者は、
　
［一致点］
　記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾情報に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記使用許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程と、
　前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程
を共に備える点で一致し、
　
［相違点］
　本件の請求項１１に係る発明では、許諾情報を受け渡す過程が特定されていないが、前記刊行物に記載の発明では、許諾情報を受け渡す過程として、前記許諾情報生成過程により生成された許諾情報を前記記憶媒体に書き込む書込過程を備え、読取過程で、前記書き込んだ許諾情報を読み取るようにされている点、
で相違している。
　
［相違点の検討］
　本件の請求項１１に係る発明の許諾情報を受け渡す手段は、その構成が特に特定されていないことから、許諾情報の受け渡しができる何等かの周知あるいは公知の手段をそれに当てればよいものであり、それは、当業者が適宜成し得るものに過ぎない。
　
（１２）まとめ
　前記（１）ないし（３），（７）ないし（９），及び（１１）で述べたとおりであるから、本件の請求項１ないし３、請求項７ないし９、および請求項１１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された前記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　また前記（４）ないし（６），及び（１０）で述べたとおりであるから、本件の請求項４ないし６および請求項１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された前記刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし３、請求項７ないし９、および請求項１１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により、請求項４ないし６および請求項１０に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができない。
　したがって、前記請求項１ないし１１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１１日（２００３．７．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
電子化データ保護システム、使用許諾者側装置、使用者側装置、使用許諾情報生成処理方法および電子化データ復号処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。
　【請求項２】　前記許諾情報生成手段および前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段をそれぞれ備え、前記許諾情報生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段をさらに備え、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子化データ保護システム。
　【請求項３】　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成し、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子化データ保護システム。
　【請求項４】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　を備えたことを特徴とする使用許諾者側装置。
　【請求項５】　前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の使用許諾者側装置。
　【請求項６】　前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成することを特徴とする請求項４または５に記載の使用許諾者側装置。
　【請求項７】　記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする使用者側装置。
　【請求項８】　前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載の使用者側装置。
　【請求項９】　前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して、当該記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする請求項７または８に記載の使用者側装置。
　【請求項１０】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取る過程と、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　からなることを特徴とする使用許諾情報生成処理方法。
　【請求項１１】　記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾情報に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記使用許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、
　からなることを特徴とする電子化データ復号処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、記憶媒体に格納したコンピュータソフトウエアや電子出版物などの不正使用を防止する電子化データ保護システム、使用許諾者側装置、使用者側装置、使用許諾情報生成処理方法および電子化データ復号処理方に関する。
　【０００２】
　ソフトウェアは一般的にコピーが容易である。また、これらの不正コピー行為は、頻繁に行われており、これがソフトウェアベンダーの正当な利益を阻み、その結果、ソフトウェアの価格も高めに設定せざるを得ないといった悪循環が生じている。また、近年の電子出版物が盛んに出版されるようになってきており、著作権の問題はさらに重要となり、これらのプログラムやデータの不正コピーを防止することが求められている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　従来、プログラムや電子出版物、特にソフトウェアを保護する保護方式として、図１４に示すように、ユーザ固有のユーザ固有番号９１を用いて許諾情報７２を生成する方式がある。この従来の方式は、ユーザ固有番号９１として、たとえば装置番号（計算機に付与された固有の装置番号）を用いる。ソフトウェアは、暗号化してソフトウェア格納媒体７１に格納する。また、許諾情報７２として、ユーザ固有番号９１からユーザの固有鍵を生成し、この固有鍵でソフト復号鍵８２を暗号化して当該許諾情報７２を生成し、ソフトウェア格納媒体７１に格納する。ユーザは、ソフトウェア格納媒体７１に格納された暗号化ソフトウェア７３と許諾情報７２の販売を受けることにより、暗号化ソフトウェア７３を平文のソフトウェアに復号し、これを実行する。以下図１４の従来の構成および動作を簡単に説明する。
　【０００４】
　図１４は、従来技術の説明図を示す。図１４において、ソフトウェア格納媒体７１は、暗号化した暗号化ソフトウェア７３およびソフト復号鍵８２を暗号化した許諾情報７２を格納する媒体、たとえば光磁気ディスクであって、ユーザが販売側から購入する対象の媒体である。許諾情報７２は、暗号化ソフトウェア７３を復号して平文のソフトウェアにする情報であって、ソフト復号鍵８２を暗号化したものである。暗号化ソフトウェア７３は、ソフトウェアを暗号化したものである。許諾情報の販売側には、個別鍵生成８１、ソフト復号鍵８２および暗号化回路８３などがある。個別鍵生成８１は、ユーザ計算機のユーザ固有番号（たとえば、装置番号）９１をもとにユーザ固有の個別鍵を生成するものである。
　【０００５】
　ソフト復号鍵８２は、暗号化ソフトウェア７３を元の平文のソフトウェアに復号するための鍵である。暗号化回路８３は、ソフト復号鍵８２を、個別鍵生成８１によって生成したユーザ固有の個別鍵によって暗号化した許諾情報７２を生成する回路である。また、ユーザ側のユーザ計算機には、ユーザ固有番号９１、個別鍵生成９２、復号回路９３、ソフト復号鍵９４、および復号回路９５などがある。ユーザ固有番号９１は、ユーザ計算機が持つ固有の番号であって、たとえば装置番号である。
　【０００６】
　個別鍵生成９２は、ユーザ固有番号９１をもとに、ユーザ固有の個別鍵を生成するものである。復号回路９３は、購入したソフトウェア格納媒体７１から読み出した許諾情報７２を復号し、ソフト復号鍵９４を生成するものである。ソフト復号鍵９４は、暗号化ソフトウェア７３を復号して平文のソフトウェアに復号するための鍵である。復号回路９５は、ソフト復号鍵９４をもとに、ソフトウェア格納媒体７１から読み出した暗号化ソフトウェア７３を復号し、元の平文のソフトウェアにするものである。この平文のソフトウェアを、ユーザ計算機の主記憶にローディングし、実行する。
　【０００７】
　つぎに、動作について説明する。
（１）許諾情報の許諾側は、ユーザ計算機の持つユーザ固有番号９１をもとに、個別鍵生成８１がユーザ固有の個別鍵を生成する。この生成した個別鍵をもとに、暗号化回路８３がソフト復号鍵８２を暗号化し、許諾情報７２としてソフトウェアを暗号化した暗号化ソフトウェア７３が格納されたソフトウェア格納媒体７１に書き込む。
　【０００８】
（２）ユーザは、（１）で許諾情報７２および暗号化ソフトウェア７３の書き込まれたソフトウェア格納媒体７１を購入し、ソフトウェア格納媒体７１をユーザ計算機に装着する。個別鍵生成９２がユーザ計算機の持つ固有のユーザ固有番号（たとえば、装置番号）９１をもとに、ユーザ固有の個別鍵を生成する。復号回路９３がこの生成したユーザ固有の個別鍵をもとに、購入したソフトウェア格納媒体７１から読み出した許諾情報７２を復号し、ソフト復号鍵９４を生成する。つぎに、復号回路９５がこの生成したソフト復号鍵９４をもとに、ソフトウェア格納媒体７１から読み出した暗号化ソフトウェア７３を復号し、平文のソフトウェアを生成する。この生成した平文のソフトウェアを主記憶にローディングし、実行する。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した図１４の構成の従来の保護方式は、ユーザ固有番号９１を用いており、通常は計算機の固有番号あるいは携帯可能なハードウェアの固有番号を用いている。計算機の固有番号を用いた場合には、許諾情報７２は、計算機に対して実行の許諾を与えていることとなり、この計算機でしか実行できなくなるため、正当なユーザであっても、異なる計算機上では実行が不可能となるという問題が生じている。また、ソフトウェアの譲渡もできない。
　【００１０】
　また、携帯可能なハードウェアの固有番号を用いた場合には、ハードウェア自体および計算機とのインタフェースを設ける必要があり、実施に伴うコストが増加するために実施が困難になるという問題が生じている。
　【００１１】
　本発明は、これらの問題を解決するため、電子化データの媒体に媒体固有番号を持たせ、この媒体固有番号に対して使用する許諾を与え、正規の媒体に格納され、かつ許諾の与えた電子化データのみ実行可能とすることを目的としている。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明にかかる電子化データ保護システムは、使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　【００１３】
　この請求項１の発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　【００１４】
　また、請求項２の発明にかかる電子化データ保護システムは、請求項１の発明において、前記許諾情報生成手段および前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段をそれぞれ備え、前記許諾情報生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段をさらに備え、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段をさらに備えたことを特徴とする。
　【００１５】
　この請求項２の発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて電子化データ復号鍵を暗号化するとともに、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることができる。
　【００１６】
　また、請求項３の発明にかかる電子化データ保護システムは、請求項１または２の発明において、前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成し、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする。
　【００１７】
　この請求項３の発明によれば、使用許諾者側装置に、記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を設けておき、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成するとともに、媒体固有番号に基づいて許諾情報を復号して使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することとしたので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することができる。
　【００１８】
　また、請求項４の発明にかかる使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　【００１９】
　この請求項４の発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　【００２０】
　また、請求項５の発明にかかる使用許諾者側装置は、請求項４の発明において、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段と、を備えたことを特徴とする。
　【００２１】
　この請求項５の発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて電子化データ復号鍵を暗号化することとしたので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることができる。
　【００２２】
　また、請求項６の発明にかかる使用許諾者側装置は、請求項４または５の発明において、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成することを特徴とする。
　【００２３】
　この請求項６の発明によれば、記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成することとしたので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することができる。
　【００２４】
　また、請求項７の発明にかかる使用者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【００２５】
　この請求項７の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【００２６】
　また、請求項８の発明にかかる使用者側装置は、請求項７の発明において、前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段と、を備えたことを特徴とする。
　【００２７】
　この請求項８の発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることができる。
　【００２８】
　また、請求項９の発明にかかる使用者側装置は、請求項７または８の発明において、前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して、当該記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする。
　【００２９】
　この請求項９の発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて許諾情報を復号して、記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することとしたので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することができる。
　【００３０】
　また、請求項１０の発明にかかる使用許諾情報生成処理方法は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取る過程と、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　【００３１】
　この請求項１０の発明によれば、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取り、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　【００３２】
　また、請求項１１の発明にかかる電子化データ復号処理方法は、記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾情報に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、前記媒体固有番号に基づいて前記使用許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【００３３】
　この請求項１１の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【００３４】
　具体的には、図１は、本発明の原理構成図を示す図であり、図１において、媒体１は、暗号化した暗号化電子化データ１４、当該媒体固有の一意の媒体固有番号１２および許諾情報１３を格納するものである。
　【００３５】
　個別鍵生成２１、３１は、媒体固有番号１２から媒体個別鍵を生成するものである。暗号化２３は、媒体個別鍵によって電子化データ復号鍵２２を暗号化するものである。復号３２は、媒体個別鍵によって許諾情報１３を復号して電子化データ復号鍵３３を生成するものである。復号３４は、電子化データ復号鍵３３によって暗号化電子化データ１４を復号し、平文の電子化データを生成するものである。
　【００３６】
　本発明は、図１に示すように、媒体１に予め一意の媒体固有番号１２と共に暗号化した暗号化電子化データ１４を書き込んでおき、許諾側で個別鍵生成２１が媒体１の一意の媒体固有番号１２をもとに媒体固有鍵を生成し、暗号化２３がこの媒体固有鍵によって電子化データ復号鍵２２を暗号化し、使用側で個別鍵生成３１が媒体１から読み込んだ媒体固有番号１２をもとに媒体固有鍵を生成し、復号３２が受信した許諾情報１３を媒体固有鍵によって復号して元の電子化データ復号鍵３３を生成し、復号３４がこの電子化データ復号鍵３３によって読み込んだ暗号化電子化データ１４を復号し、平文の電子化データにするようにしている。
　【００３７】
　また、一つの媒体１に格納する暗号化電子化データ１４毎に異なる電子化データ復号鍵２２を対応づけ、許諾側で使用を許可する暗号化電子化データ１４の電子化データ復号鍵２２のみを媒体固有鍵によってそれぞれ暗号化して許諾情報１３とし、使用側で受信した許諾情報１３に対応する暗号化電子化データ１４のみを復号し、平文の電子化データにするようにしている。
　【００３８】
　また、媒体固有の一意の媒体固有番号１２を使用側で書き替え不可能な形態で書き込むようにしている。また、暗号化電子化データ１４として、計算機を動作させるソウトウェアあるいは各種データ（文字、画像、音声データなど）を暗号化するようにしている。
　【００３９】
　また、暗号化電子化データ１４を格納する媒体１に一意の媒体固有番号１２を書き替え不可能な形態で持たせ、この媒体固有番号１２に対して電子化データを使用する許諾を与えることにより、正規の媒体１に格納され、かつ許諾の与えた暗号化電子化データ１４のみの使用を可能とすることができると共に、媒体１に格納されている電子化データの譲渡を可能とし、別の電子計算機に当該媒体１を装填して使用することができる。
　【００４０】
　【発明の実施の形態】
　つぎに、図２から図１３を用いて本発明の実施の形態の構成および動作を詳細に説明する。ここで、図１で説明した電子化データの例として、計算機に使用するソフトウェアを例に以下説明する。
　【００４１】
　図２は、本発明の１実施の形態の構成図を示す。図２において、ソフトウェア格納媒体１１は、許諾側が使用側に許諾するソフトウェアを格納する媒体であり、たとえば光磁気ディスク（数百Ｍバイトないし数Ｇバイトの容量を持つディスク）などの媒体である。このソフトウェア格納媒体１１には、図示のように、書き替え不可な媒体固有番号１２、使用側にソフトウェアの許諾を与える許諾情報１３、およびソフトウェアを暗号化した暗号化ソフトウェア１５を格納する。
　【００４２】
　媒体固有番号１２は、ソフトウェア格納媒体１１に書き替え不可な一意な媒体固有の番号である。この媒体固有番号１２は、ユーザが書き替え不可能な領域に書き込み、ＯＳが管理するようにしてもよいし、また、ＯＳといえども書き替え不可能な形で予め書き込んだり、一度書き込んだら修正不可のものでもよい。
　【００４３】
　許諾情報１３は、許諾側が使用側にソフトウェアの許諾を与える情報であって、ここでは、暗号化ソフトウェア１５を復号する暗号データである（図６、図７を用いて詳述する）。
　【００４４】
　暗号化ソフトウェア１５は、ソフトウェアを暗号化したものである（図３から図５を用いて詳述する）。許諾側の計算機には、個別鍵生成２１、ソフト復号鍵２４、暗号化２３などを設ける。
　【００４５】
　個別鍵生成２１は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成するものである（図６を用いて詳述する）。暗号化２３は、個別鍵生成２１によって生成された媒体個別鍵によって、ソフト復号鍵２４を暗号化するものである。この暗号化した暗号データは、ソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。
　【００４６】
　使用側の計算機には、個別鍵生成３１、復号３２、ソフト復号鍵３５、復号３４などを設ける。個別鍵生成３１は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成するものである（図６を用いて詳述する）。これは、許諾側の個別鍵生成２１と同じ、媒体個別鍵を生成する。
　【００４７】
　復号３２は、個別鍵生成３１によって生成された媒体個別鍵により、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した許諾情報１３を復号し、ソフト復号鍵３５を生成するものである（図８を用いて詳述する）。
　【００４８】
　復号３４は、ソフト復号鍵３５によって、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した暗号化ソフトウェア１５を復号し、平文のソフトウェアを生成するものである（図８を用いて詳述する）。この生成した平文のソフトウェアを実行する。
　【００４９】
　以下図２の構成および動作を順次詳細に説明する。図３は、本発明のソフトウェア格納時のフローチャートを示す。これは、ソフトウェアを作成して暗号化した暗号化ソフトウェア１５および暗号化した許諾情報１３を、ソフトウェア格納媒体１１に格納するときのフローチャートである。
　【００５０】
　図３において、Ｓ１は、ソフトウェアを作成する。これは、メーカがソフトウェア格納媒体に格納するソフトウェア（各種業務プログラム）を作成する。Ｓ２は、ソフトウェア暗号鍵の作成を行う。
　【００５１】
　Ｓ３は、ソフトウェアに対応づけ、暗号鍵管理テーブルに格納する。これは、Ｓ１で作成したソフトウェアのソフトウェア名と、Ｓ２で作成した暗号鍵とを、たとえば図５のソフトウェア暗号鍵管理テーブル４に図示のように対応づけて格納し、統括して管理する。
　【００５２】
　Ｓ４は、指定したソフトウェアに対応したソフトウェア暗号鍵の取り出しを行う。これは、ソフトウェア格納媒体に格納するソフトウェア名に対応するソフトウェア暗号鍵を、図５のソフトウェア暗号鍵管理テーブル４から取り出す。
　【００５３】
　Ｓ５は、Ｓ４で取り出したソフトウェア暗号鍵で、平文のソフトウェアを暗号化し、暗号化ソフトウェアを生成する。これは、たとえば図４に示すように、作成したソフトウェア名とソフトウェア本体のうちソフトウェア本体の部分を、暗号化鍵によって暗号化を行い、図示のようにソフトウェア名と暗号化ソフトウェア本体を作成する。このときの暗号は、ＤＥＳなどを用い、下段に説明したように、換字とビット転置を繰り返して暗号化する。
　【００５４】
　Ｓ６は、メーカ側の格納媒体に暗号化ソフトウェアを格納する。これにより、一度暗号化した暗号化ソフトウェアを保存し、次回以降は、この保存した暗号化ソフトウェアを取り出し、暗号化を省略する。
　【００５５】
　Ｓ７は、暗号化ソフトウェアを読み込み、ソフトウェア格納媒体１１に格納する。Ｓ８は、ソフトウェア格納媒体１１に格納する暗号化ソフトウェアが終わったか判別する。ＹＥＳの場合には、終了する。ＮＯの場合には、Ｓ７を繰り返し行い、指示されたソフトウェア名の暗号化ソフトウェアをソフトウェア格納媒体１１に順次格納する。
　【００５６】
　以上によって、ソフトウェアを作成してこれを暗号化した暗号化ソフトウェアにし、これをソフトウェア格納媒体１１に格納する。図４は、本発明のソフトウェアの暗号化の例を示す。
　【００５７】
　図４の（ａ）は、ソフトウェアの暗号の様子を示す。ここで、ヘッダには、識別子としての役割を行うソフトウェア名などを格納する。このヘッダは、暗号化の対象としない。ソフトウェア本体は、暗号化の対象とし、暗号化鍵によって暗号化して暗号化ソフトウェア本体を作成する。このときの暗号化は、たとえば図示のように、ＤＥＳ（Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いる。このＤＥＳは、換字とビット転置を繰り返し、暗号を行う。
　【００５８】
　図４の（ｂ）は、暗号化の様子を示す。暗号化は、ＤＥＳによれば、図示のように６４ｂｉｔのビット列について、暗号化鍵によって暗号化を行い、同じ６４ｂｉｔのビット列を生成する。復号は、復号鍵によって元の６４ｂｉｔのビット列に復号する。
　【００５９】
　図５は、本発明の暗号化ソフトウェアの格納例を示す。図５において、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４は、図３で既述したように、作成したソフトウェア名と、作成した暗号鍵とを対応づけて統括管理するテーブルである。このソフトウェア暗号鍵管理テーブル４には、ソフトウェアが暗号化されていることを表す″ＥＮＣ″を付与したソフトウェア名と、それぞれ６４ビットの暗号鍵をペアにして格納する。
　【００６０】
　以下、動作について説明する。
（１）ソフトウェア格納媒体に格納しようとする平文ソフトウェアについて、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４からソフトウェア暗号鍵を取り出す。
　【００６１】
（２）暗号化回路４１が渡されたソフトウェア暗号鍵によって、平文ソフトウェアを暗号化する。暗号化は、たとえば図４のＤＥＳを用いて暗号化する。
　【００６２】
（３）暗号化した暗号化ソフトウェアをソフトウェア格納媒体１１に図示暗号化ソフトウェア１５として格納する。これを指定された全ての平文ソフトウェアについて終了するまで繰り返し行う。この際、一度、暗号化した暗号化ソフトウェアを保存すれば、次回以降からこの保存した暗号化ソフトウェアを取り出してソフトウェア格納媒体１１に格納すればよい。また、媒体固有番号１２は、既述したようにソフトウェア格納媒体１１に固有な一意な番号であって、書き替え不可の形で書き込まれている。また、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４に格納した暗号鍵は、暗号化のアルゴリズムに対象鍵番号を用いた場合には、復号鍵と当該暗号鍵とは一致する。
　【００６３】
　以上によって、平文ソフトウェアについて、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４から該当するソフトウェア暗号鍵を取り出し、これを用いて暗号化を行って暗号化ソフトウェアを作成し、ソフトウェア格納媒体１１に格納する。
　【００６４】
　図６は、本発明の許諾情報の生成フローチャートを示す。これは、許諾しようとするソフトウェアの暗号化した許諾情報１３を生成し、ソフトウェア格納媒体１１に格納するフローチャートである。
　【００６５】
　図６において、Ｓ１１は、許諾しようとするソフトウェア名を入力する。Ｓ１２は、復号鍵管理テーブル５より、ソフト復号鍵を取り出す。これは、図７のソフトウェア復号鍵管理テーブル５から許諾を与えようとするソフトウェア名の復号鍵を取り出す。
　【００６６】
　Ｓ１３は、媒体固有番号の取り出しを行う。これは、許諾情報を書き込もうとする、ソフトウェア格納媒体１１の媒体固有番号を読み出す。Ｓ１４は、媒体個別鍵の生成を行う。これは、右側に記載したように、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した平文の媒体固有番号１２について、秘密鍵によって暗号化した媒体個別鍵を生成したり、あるいは平文の媒体固有番号１２について、秘密アルゴリズムによって暗号化した媒体個別鍵を生成したりする。
　【００６７】
　Ｓ１５は、媒体個別鍵によって、ソフト復号鍵を暗号化し、許諾情報を生成する。これは、右側に記載したように、平文のソフト復号鍵について、Ｓ１４で生成した媒体個別鍵により暗号化し、許諾情報を生成する。
　【００６８】
　Ｓ１６は、Ｓ１５で生成した暗号化した許諾情報をソフトウェア格納媒体１１に格納する。
　【００６９】
　以上によって、暗号化ソフトウェア１５を格納したソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を読み出して媒体個別鍵を生成し、ソフト復号鍵についてこの媒体個別鍵で暗号化し、暗号化した許諾情報１３を生成してフトウェア格納媒体１１に格納する。これにより、暗号化ソフトウェア１５および暗号化した許諾情報１３をソフトウェア格納媒体１１に格納したこととなる。
　【００７０】
　図７は、本発明の許諾情報の生成説明図を示す。図７において、ソフトウェア復号鍵管理テーブル５は、暗号化ソフトウェア１５を復号して平文のソフトウェアに復号する際に必要なソフト復号鍵を、ソフトウエァ名に対応づけて管理するものである。このソフトウェア復号鍵管理テーブル５には、図５で説明したソフトウェア暗号鍵管理テーブル４と同様の復号鍵を格納する。ここには、暗号化されていることを表す″ＥＮＣ″を付与したソフトウェア名と、それぞれのソフトウェアに対応して６４ビットのソフト復号鍵をペアに格納する。動作を説明する。
　【００７１】
（１）許諾情報を使用側に販売する場合、まず、ソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を読み出す。この読み出した媒体固有番号１２を個別鍵生成回路２１１に入力し、媒体個別鍵を生成する（図６のＳ１４参照）。
　【００７２】
（２）つぎに、販売しようとするソフトウェアのソフト復号鍵をソフトウェア復号鍵管理テーブル５から取り出して暗号化回路２３１に入力し、媒体個別鍵で暗号化し、図示許諾情報１３を生成する。この許諾情報１３は、ＥＮＣという暗号化した旨を表す識別子を付与したソフトウェア名と、暗号化した許諾情報とをペアにし、ソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。ここで、ソフトウェア復号鍵と、個別鍵生成回路２１１のアルゴリズム（あるいは秘密鍵）は、安全な手段によって保護する。
　【００７３】
　以上によって、許諾側は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成し、この媒体個別鍵をもとに、ソフト復号鍵を暗号化してソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。
　【００７４】
　図８は、本発明のソフトウェア復号のフローチャートを示す。これは、使用側が購入したソフトウェア格納媒体１１を計算機に装着し、ソフトウェアを主記憶にローディングして実行するときのフローチャートである。
　【００７５】
　図８において、Ｓ２１は、ソフトウェアの実行命令を受け取る。Ｓ２２は、ソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２の取り出しを行う。
　【００７６】
　Ｓ２３は、媒体個別鍵の生成を行う。これは、右側に記載したように、Ｓ２２でソフトウェア格納媒体１１から取り出した媒体固有番号１２について、秘密鍵により暗号化した媒体個別鍵を生成する。あるいは秘密アルゴリズムにより、媒体固有番号１２から暗号化した媒体個別鍵を生成する。
　【００７７】
　Ｓ２４は、Ｓ２３で生成した媒体個別鍵で、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した許諾情報１３を復号し、ソフト復号鍵を生成する。これは、右側に記載したように、Ｓ２３で暗号化した媒体個別鍵で、暗号文である許諾情報１３を復号化して平文のソフト復号鍵３５を生成する。
　【００７８】
　Ｓ２５は、ソフトウェア格納媒体１１から暗号化ソフトウェア１５の読み込みを行う。Ｓ２６は、ソフト復号鍵で、Ｓ２５で読み込んだ暗号化ソフトウェア１５を復号し、平文のソフトウェアを生成する。これは、右側に記載したように、暗号文の暗号化ソフトウェア１５について、Ｓ２４で生成したソフト復号鍵３５で復号し、平文のソフトウェアを生成する。Ｓ２７は、ソフトウェア実行する。
　【００７９】
　以上によって、ソフトウェア実行命令に対応して、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した媒体固有番号１２から媒体個別鍵を生成し、この媒体個別鍵をもとにソフトウェア格納媒体１１から取り出した許諾情報１３を復元してソフト復号鍵３５を生成し、このソフト復号鍵３５によって、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した暗号化ソフトウェア１５を復号して平文のソフトウェアを生成する。この平文のソフトウェアを主記憶にローディングし、実行することが可能となる。
　【００８０】
　図９は、本発明のプログラムの場合の説明図を示す。これは、電子化データとしてプログラムの場合の説明図である。図９の（ａ）は、全体構成図を示す。
　【００８１】
　図９の（ａ）において、光磁気ディスク６は、暗号化プログラムなどを格納するものであって、図２のソフトウェア格納媒体１１に対応するものであり、媒体固有番号１２、許諾情報１３、および暗号化プログラム１６を格納する媒体である。この光磁気ディスク６は、許諾側から購入し、光磁気ディスク装置に装着する。この光磁気ディスク６の他に、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＨＤ、磁気テープ、カセットテープなどの記憶媒体であってもよい。
　【００８２】
　プログラムローダ６１は、プログラム命令実行時に、光磁気ディスク６から該当する復号したプログラムを主記憶６３にローディングし、実行可能な状態にするものであって、ここでは、既述した鍵生成（個別鍵生成３１）、復号（復号３２、３４）などを備えた処理部である。
　【００８３】
　主記憶６３は、プログラムローダ６１が光磁気ディスク６から取り出して復号した平文のプログラムを展開するためのＲＡＭ（読み書き可能なメモリ）である。
　【００８４】
　つぎに、図９の（ｂ）のフローチャートに示す順序に従い、図９の（ａ）の構成の動作を説明する。図９の（ｂ）において、Ｓ３１は、プログラム命令実行を受け取る。
　【００８５】
　Ｓ３２は、プログラムローダ６１が実行プログラムを見つけて取り出し、復号する。Ｓ３３は、主記憶上にメモリ展開する。これは、Ｓ３２で復号した平文のプログラムを、主記憶６３上に展開し、動作可能な状態にする。
　【００８６】
　Ｓ３４は、プログラム実行する。Ｓ３３で主記憶６３上に展開された平文のプロウラムを実行する。図９の（ｃ）は、ユーザ計算機でのソフトウェア（プログラム）の実行説明図を示す。
　【００８７】
（１）ユーザ計算機がソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を取り出して個別鍵生成回路３１１に入力し、暗号化した媒体個別鍵を生成する（図８のＳ２３参照）。
　【００８８】
（２）復号回路３２１が、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した図示のような許諾情報１３について、（１）で生成した媒体個別鍵により復号し、図示のようなソフトウェア復号鍵３５１（ソフト復号鍵３５に対応する）を生成する。
　【００８９】
（３）復号回路３４１が、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した暗号化ソフトウェア１５について、（２）で生成したソフトウェア復号鍵３５１により復号し、平文のソフトウェア（プログラム）を生成する。この平文のソフトウェア（プログラム）を主記憶６３に展開し、実行する。
　【００９０】
　ここで、許諾情報１３が格納されていない暗号化ソフトウェア１５は復号することができず、実行不可能である。また、ソフトウェア格納媒体１１を他の媒体の不正にコピーした場合には、媒体固有番号１２が無い、あるいは異なるため、許諾情報１３から正しいソフトウェア復号鍵３５１を復号できず、結果として暗号化ソフトウェアを平文のソフトウェアに復号できず、実行不可能である。なお、ユーザ計算機上では、個別鍵生成回路３１１のアルゴリズムあるいは秘密鍵、生成したソフトウェア復号鍵、復号した平文ソフトウェアは安全な手段によって保護する。
　【００９１】
　図１０は、本発明のデータの場合の説明図を示す。これは、電子化データとしてデータ、たとえば出版物などの文字データ（テキスト）、記号、画像データ、さらに音声データなどの場合の説明図である。
　【００９２】
　図１０の（ａ）は、全体構成図を示す。図１０の（ａ）において、光磁気ディスク６は、暗号化データなどを格納するものであって、図２のソフトウェア格納媒体１１に対応するものであり、媒体固有番号１２、許諾情報１３、および暗号化データ１７を格納する媒体である。この光磁気ディスク６は、許諾側から購入し、光磁気ディスク装置に装着する。この光磁気ディスク６の他に、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＨＤ、磁気テープ、カセットテープなどの記憶媒体であってもよい。
　【００９３】
　Ｒ／Ｗモジュール６４は、リード命令実行時に、光磁気ディスク６から該当する復号したデータを主記憶６３に格納するものであって、ここでは、既述した鍵生成（個別鍵生成３１）、復号（復号３２、３４）などを備えた処理部である。
　【００９４】
　主記憶６３は、Ｒ／Ｗモジュール６４が光磁気ディスク６から取り出して復号した平文のデータを格納するためのＲＡＭ（読み書き可能なメモリ）である。
　つぎに、図１０の（ｂ）のフローチャートに示す順序に従い、図１０の（ａ）の構成の動作を説明する。
　【００９５】
　図１０の（ｂ）において、Ｓ４１は、アプリケーション実行する。
　Ｓ４２は、データ読み込み命令を実行する。
　Ｓ４３は、Ｒ／Ｗモジュール６４がデータを見つけ、読み込み復号する。
　Ｓ４４は、主記憶上に格納する。
　Ｓ４５は、データの表示、再生を行う。
　【００９６】
　以上によって、Ｓ４２でデータの読み込み命令があったときに、Ｒ／Ｗモジュール６４が、光磁気ディスク６から暗号化データ１７を取り出して復号して平文のデータを生成し、これを主記憶６３に格納する。そして、主記憶６３から取り出してディスプレイ上に出版物の文字列として表示したり、画像を表示したり、音声として発生したりする。つぎに、Ｒ／Ｗモジュール６４の動作を詳細に説明する。
　【００９７】
　図１０の（ｃ）は、ユーザ計算機でのデータの表示／再生説明図を示す。
（１）ユーザ計算機がデータ格納媒体１１１から媒体固有番号１２を取り出して個別鍵生成回路３１１に入力し、暗号化して媒体個別鍵を生成する（図８のＳ２３参照）。
　【００９８】
（２）復号回路３２１が、データ格納媒体１１１から取り出した図示のような許諾情報１３について、（１）で生成した媒体個別鍵により復号し、図示のようなデータ復号鍵３５２（ソフト復号鍵３５に対応する）を生成する。
　【００９９】
（３）復号回路３４１が、データ格納媒体１１１から取り出した暗号化データ１７について、（２）で生成したデータ復号鍵３５２により復号し、平文のデータ（文字データ、画像データ、音声データなど）を生成する。この平文のデータを主記憶６３に格納し、ディスプレイ上に出版物の文字列、画像、記号として表示したり、音声として発生したりする。
　【０１００】
　図１１は、ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型光磁気ディスクに適用した場合を示す。ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型の光磁気ディスクは、図示のように、ユーザ書換え不可能な領域、読み書き可能領域、読み出し専用領域／読み書き専用領域がある。従って、これら領域に図示のように媒体固有番号１２、許諾情報１３、暗号化ソフトウェア１５を格納する。これにより、ユーザ書換え不可能な領域に、媒体固有番号１２を書き込むため、当該光磁気ディスクの固有な媒体固有番号を与え、本発明の保護を図ることができる。
　【０１０１】
　図１２は、本発明の許諾情報を他の格納媒体に格納する場合の例を示す。この場合には、図示のように、ソフトウェア格納媒体に固有な一意の媒体固有番号と、暗号化ソフトウェアのみを予め格納する。そして、許諾情報を別の許諾情報格納媒体に格納する。これは、ＣＤ−ＲＯＭなどの書き込む領域を持たない媒体に媒体固有番号および暗号化ソフトウェア（暗号化データ）を予め書き込んでおき、当該ＣＤ−ＲＯＭなどのうちの許諾を与える許諾情報を別の書き込み可能な許諾情報格納媒体（たとえば、ＦＬＯＰＰＹなど）に書き込む場合の実施の形態である。
　【０１０２】
　図１３は、本発明の複数のソフトを１枚の媒体に格納する場合の説明図を示す。これは、複数のソフト（あるいはデータ）を１枚の大容量の媒体（光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）に格納し、個別販売する場合の実施の形態である。この場合には、ソフト復号鍵１、２・・・Ｎについて、それぞれ媒体固有鍵によって暗号化した許諾情報１、２・・・Ｎを生成してソフトウェア格納媒体１１に格納する。そして、ユーザは、ソフトウェア格納媒体１１に格納されている暗号化ソフト１、２・・・Ｎのうち、購入希望のソフトウェア名を許諾情報販売側に通知すると、許諾情報販売側はソフトウェアに対応するソフト復号鍵を媒体固有番号から生成した媒体個別鍵で暗号化し、これを許諾情報としてソフトウェア格納媒体１１に格納する。ユーザは、このソフトウェア格納媒体１１を装着し、購入した暗号化ソフトウェアを復号して平文のソフトウェアにし、使用する。一方、ユーザは、許諾情報のないソフトウェアを利用しようとしても暗号化ソフトウェアを復号できず、使用できない。また、他のソフトウェア格納媒体１１の許諾情報をコピーしても、ソフトウェア格納媒体１１の媒体固有番号がコピーできないため、正しい復号ができない。これにより、ソフトウェアの個別販売を行うことが可能となる。
　【０１０３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　【０１０４】
　また、請求項２にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて電子化データ復号鍵を暗号化するとともに、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることが可能な電子化データ保護システムが得られるという効果を奏する。
　【０１０５】
　また、請求項３にかかる発明によれば、使用許諾者側装置に、記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を設けておき、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成するとともに、媒体固有番号に基づいて許諾情報を復号して使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成するよう構成したので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することが可能な電子化データ保護システムが得られるという効果を奏する。
　【０１０６】
　また、請求項４にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　【０１０７】
　また、請求項５にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて電子化データ復号鍵を暗号化するよう構成したので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることが可能な使用許諾者側装置が得られるという効果を奏する。
　【０１０８】
　また、請求項６にかかる発明によれば、記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を設けておき、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成するよう構成したので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することが可能な使用許諾者側装置が得られるという効果を奏する。
　【０１０９】
　また、請求項７にかかる発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【０１１０】
　また、請求項８にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることが可能な使用者側装置が得られるという効果を奏する。
　【０１１１】
　また、請求項９にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて許諾情報を復号して、この記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することよう構成したので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することが可能な使用者側装置が得られるという効果を奏する。
　【０１１２】
　また、請求項１０の発明によれば、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号を受け取り、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　【０１１３】
　また、請求項１１の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明にかかる原理構成図である。
　【図２】
　本発明にかかる１実施の形態の構成図である。
　【図３】
　本発明にかかるソフトウェア格納時のフローチャートである。
　【図４】
　本発明にかかるソフトウェアの暗号化の例である。
　【図５】
　本発明にかかる暗号化ソフトウェアの格納例である。
　【図６】
　本発明にかかる許諾情報の生成フローチャートである。
　【図７】
　本発明にかかる許諾情報の生成説明図である。
　【図８】
　本発明にかかるソフトウェア復号のフローチャートである。
　【図９】
　本発明にかかるプログラムの場合の説明図である。
　【図１０】
　本発明にかかるデータの場合の説明図である。
　【図１１】
　ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型光磁気ディスクに適用した場合である。
　【図１２】
　本発明にかかる許諾情報を他の格納媒体に格納する場合の例である。
　【図１３】
　本発明にかかる複数ソフトを１枚の媒体に格納する場合の説明図である。
　【図１４】
　従来技術の説明図である。
　【符号の説明】
　　　１　媒体
　　１１　ソフトウェア格納媒体
　１１１　データ格納媒体
　　１２　媒体固有番号
　　１３　許諾情報
　　１４　暗号化電子化データ
　　１５　暗号化ソフトウェア
　　１６　暗号化プログラム
　　１７　暗号化データ
　　２１　個別鍵生成
　２１１　個別鍵生成回路
　　２２　電子化データ復号鍵
　　２３　暗号化
　２３１　暗号化回路
　　２４　ソフト復号鍵
　　３１　個別鍵生成
　３１１　個別鍵生成回路
　　３２　復号
　３２１　復号回路
　　３３　電子化データ復号鍵
　　３４　復号
　３４１　復号回路
　　３５　ソフト復号鍵
　３５１　ソフトウェア復号鍵
　３５２　データ復号鍵
　　４１　暗号化回路
　　　６　光磁気ディスク
　　６１　プログラムローダ
　　６３　主記憶
　　６４　Ｒ／Ｗモジュール