【事件の表示】
　特許第３３４６７０８号「ホウ素含有廃水の処理方法」の請求項１に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４６７０８号の請求項１に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３４６７０８号は、平成８年９月６日に出願され、平成１４年９月６日にその設定登録がなされたものであって、その特許につき、杉崎筆雄より特許異議の申立がなされ、これに基づき取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１５年１２月２２日に訂正請求書が提出されたものである。
　
II．訂正の適否
II−１．訂正事項
　本件訂正請求は、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されるとおりの次の〈イ〉〜〈ハ〉の訂正を求めるものである
　以下、必要に応じて、訂正前の明細書を「特許明細書」といい、当該訂正請求書に添付された訂正明細書を「訂正明細書」という。
〈イ〉特許明細書の請求項１における、
「【請求項１】ホウ素含有廃水中のホウ素化合物を、分子内に２つ以上のホウ素を含有するホウ素化合物に変化させた後、・・・。」を、
「【請求項１】ホウ素含有廃水中のホウ素化合物を、過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることにより、分子内に２つ以上のホウ素を含有するホウ素化合物に変化させた後、・・・。」に訂正する。
〈ロ〉特許明細書の段落０００９の記載を、
「すなわち、本発明は、ホウ素含有廃水中のホウ素化合物を、過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることにより、ポリホウ酸に変化させた後、凝集剤を添加して不溶性沈殿物を生成させ、次いで生成した不溶性沈殿物を固液分離することを特徴とするホウ素含有廃水の処理方法を要旨とするものである。」に訂正する。
〈ハ〉特許明細書の段落００１５における、
「廃水中に含まれるポリホウ酸以外のホウ素化合物をポリホウ酸に変化させる方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、水酸化ナトリウムを用いてホウ砂にする方法、過酸化ナトリウム、過酸化水素等を用いて過ホウ砂にする方法等が挙げられる。」を、
「廃水中に含まれるポリホウ酸以外のホウ素化合物をポリホウ酸に変化させる方法としては、過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることが必要である。」に訂正する。
　
II−２．訂正の適否の判断
II−２−１．訂正の目的
　上記訂正〈イ〉は、特許明細書の請求項１において、ホウ素含有廃水中のホウ素化合物を、分子内に２つ以上のホウ素を含有するホウ素化合物に変化させるところの条件を、「過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることにより」と限定するものであり、これは、特許請求の範囲を減縮する目的に該当する。
　上記訂正〈ロ〉及び〈ハ〉は、上記請求項の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
II−２−２．新規事項の有無
　上記訂正〈イ〉及び〈ロ〉により限定ないしは付加する事項は、特許明細書の段落００１５の記載「廃水中に含まれるポリホウ酸以外のホウ素化合物をポリホウ酸に変化させる方法としては、・・・、過酸化ナトリウム、過酸化水素等を用いて過ホウ砂にする方法等が挙げられる。」等から自明なこととして導き出せるものである。
　上記訂正〈ハ〉は、請求項の訂正に伴い不必要となった選択肢の記載を削除するものであって、その訂正事項は、特許明細書の記載から自明なこととして導き出されるものである。
II−２−３．拡張・変更の存否
　上記〈イ〉〜〈ハ〉の訂正は、ここまで説示してきたことからみて明らかなように、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
II−３．訂正の適否の結論
　よって、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項、及び、同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件明細書は、前記のとおり訂正請求がなされ、その請求どおり訂正されたものであって、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】ホウ素含有廃水中のホウ素化合物を、過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることにより、分子内に２つ以上のホウ素を含有するホウ素化合物に変化させた後、凝集剤を添加して不溶性沈殿物を生成させ、次いで生成させた不溶性沈殿物を固液分離することを特徴とするホウ素含有廃水の処理方法。
　
IV．特許異議申立及び取消理由の概要
IV−１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人は、以下の証拠を提示し、次のように主張する。
【理由−１】特許明細書の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
【理由−２】特許明細書の本件請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許明細書の本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
甲第１号証：特公昭５８−１５１９３号公報
甲第２号証：伊藤征生及び恵藤良弘著「ごみ焼却場洗煙廃水の処理につい
　　　　　　て−水銀，フッ素およびホウ素の除去−」、用水と廃水、Ｖｏｌ
　　　　　　．２６、Ｎｏ．３（１９８４）、第３１〜３７頁
甲第３号証：Won−Wook　Choi　and　Kenneth　Y.Chen「Evaluation　of
　　　　　　Boron　Removal　by　Adsorption　on　Solids」、Environm
　　　　　　ental　Science＆Technology、Volume13,Number2,February
　　　　　　1979、ｐ１８９−１９６
IV−２．取消理由の概要
　上記証拠及び理由により、特許明細書の本件請求項１に係る発明の特許は取り消されるべきものである。
　
Ｖ．証拠の記載内容
Ｖ−Ａ．甲第１号証（特公昭５８−１５１９３号公報）には、以下のことが記載される。
（Ａ−１）「ホウ素含有水をアニオン交換樹脂層に通水してホウ素を樹脂層に濃縮した後、樹脂層に再生剤を通液してホウ素を溶離し、生成した高濃度ホウ素を含有する再生廃液から、アルミニウム化合物およびカルシウム化合物の存在下であって、かつｐＨ９以上の条件下で不溶性沈殿物を生成させ、次いで固液分離することを特徴とするホウ素含有水の処理方法」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「ホウ素含有水は、前述の種々の工程から排出される廃水、その他のホウ素化合物を含む水であり、」（第２欄第３４行〜３５行）
（Ａ−３）「このようなホウ素含有水に直接硫酸アルミニウムおよび水酸化カルシウムを添加して不溶性沈殿物を生成させることもできるが、後述の実験例に示すように、予めホウ素含有水を濃縮してホウ素化合物の濃度を高めておくことにより、極めて効率的にホウ素を除去できることがわかった。」（第３欄第１〜７行）
（Ａ−４）「ｐＨの調整は、必要によりアルカリ剤を添加して行う。・・・。アルミニウム化合物の添加、カルシウム化合物の添加およびｐＨ調整の順序は特に限定されない。従って樹脂の再生廃液に水酸化カルシウムを添加してｐＨ９以上とした後、硫酸アルミニウムを添加し、もしｐＨが９未満になった場合には再度水酸化カルシウムを添加してもよく、また先に硫酸アルミニウムを添加した後、水酸化カルシウムを添加してｐＨ９以上に調製してもよい。」（第４欄第１７〜２７行）
（Ａ−５）「実施例１
　アルカリ剤を加えた排煙脱硫廃水（ｐＨ１１．７、ホウ素含有量４２．４ｍｇ／ｌ　ａｓ　Ｂ）をＳＯ４形弱塩基性アニオン交換樹脂層に通水したところ、処理水中のホウ素は・・・となった。その後原水の供給をやめ、アニオン交換樹脂層を逆洗後、硫酸（１００ｇ／ｌ）をＳＶ２で通液した。その結果、この樹脂層からはホウ素１，４６０ｍｇ／ｌを含む再生液が得られた（ホウ素溶離率１００％）。
　次にこの廃液に硫酸アルミニウム４５，０００ｍｇ／ｌを添加し、攪拌下に消石灰スラリーを１５０ｇ／ｌ添加したところ、ｐＨは１２．５となった。沈殿を含む処理液を沈澱槽で固液分離した結果、ホウ素含有量が３０ｍｇ／ｌの処理水が得られた。」（第５欄第２５〜３９行）
　
Ｖ−Ｂ．甲第２号証（上記「ごみ焼却場洗煙廃水の処理について−水銀，フッ素およびホウ素の除去−」）には、ホウ素の処理に関し、以下のことが記載される。
（Ｂ−１）「樹脂をＯＨ形とした場合の通水試験結果を図７に示す。ホウ素は１ｐｐｍ以下まで処理され，全交換量は約３．５ｇ−Ｂ／ｌ−Ｒである。この全交換量は原水中ホウ素濃度に影響され，原水濃度が高くなるほど交換量も多くなる。濃度が高くなるほど，Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）４−，Ｂ５Ｏ６（ＯＨ）４−，Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）５２−，Ｂ４Ｏ５（ＯＨ）４２−などのポリホウ酸化が進むといわれており、その影響によるものと推定される。」（第２７５頁右欄第２〜９行）
　
Ｖ−Ｃ．甲第３号証（上記「Evaluation　of　Boron　Removal　by　Adsorption　on　Solids」）には、以下のことが記載される。
（Ｃ−１）「ホウ酸のイオン化定数（Ｋ）は強電解質の濃度が増大するにつれて増加する。希薄溶液中では殆ど一塩基であるが、０．１モル以上のホウ酸濃度ではポリマ化した形態種で存在する。Ingriは、濃度が０．０２５モル全ホウ素（Ｂ２Ｏ３として０．１％又はホウ素として２７０ｍｇ／Ｌ）未満では、存在する形態の殆どは本質的にＨ３ＢＯ３又はＢ（ＯＨ）４−であると報告した。Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）４−，Ｂ５Ｏ６（ＯＨ）４−，Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）５２−，Ｂ４Ｏ５（ＯＨ）４２−のようなポリアニオン化した種は、０．０２５〜０．６モル濃度で、ｐＨ中性ないしアルカリ性（およそｐＨ６〜１１）の溶液中において形成される。」旨（第１８９頁左欄第４０〜４６行）
　
VI．当審の判断（理由−１及び理由−２について）
　甲第１号証には、その前記摘示（Ａ−５）及び（Ａ−１）によれば、「ホウ素１，４６０ｍｇ／ｌのホウ素含有水に、硫酸アルミニウム及び消石灰スラリーを順次添加してｐＨを１２．５となして不溶性沈殿物を生成させ、次いで、不溶性沈殿物を含む処理液を沈澱槽で固液分離するホウ素含有水の処理方法」に関する発明（以下、適宜、「甲第１号証の発明」という）が記載されている。
　そこで、本件発明と甲第１号証の発明とを対比する。
　甲第１号証の発明における「ホウ素含有水」は、本件発明の「ホウ素含有廃水」に相当し、そのホウ素含有水には、前記（Ａ−２）により、本件発明と同じように、ホウ素化合物を含む。
　そして、甲第１号証の発明における「硫酸アルミニウム」は本件発明の「凝集剤」に相当し、また、その「不溶性沈殿物」は本件発明の「不溶性沈殿物」に相当する。
　よって、両者は、
「ホウ素含有廃水に、凝集剤を添加して不溶性沈殿物を生成させ、次いで生成させた不溶性沈殿物を固液分離する、ホウ素含有廃水の処理方法」である点で一致し、以下の点で、相違する。
【相違点】該凝集剤の添加を、本件発明では、「ホウ素化合物を、過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることにより、分子内に２つ以上のホウ素を含有するホウ素化合物に変化させた後」に実施するのに対し、甲第１号証の発明では、そのホウ素含有水にはホウ素化合物が含まれているものの、上記処理を実施することまでは示されず、したがって、当該特定事項を具備しない点
　以下、上記相違点に関する特定事項が当業者の容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
　訂正明細書の記載（特に、段落００２３〜００２６）及び特許異議意見書に添付された実験成績証明書（乙第１号証）の記載によれば、本件発明は、そのホウ素含有廃水の処理方法において、「過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加える」ことにより、その後の凝集剤の添加と相俟って、ホウ素含有廃水からのホウ素除去率を向上させることができたというものである。
　このように、本件発明は、上記相違点における「過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加える」との特定事項を採択することにより有用な効果を奏したものである。
　これに対して、甲第１号証には、ホウ素含有水に過酸化ナトリウム又は過酸化水素の如き過酸化物類を添加することはもとより、そのような過酸化物を用いた場合におけるホウ素の除去率の向上につき教示するものは何もない。
　次に、甲第２及び３号証の記載をみる。
　甲第２号証には、その前記摘示（Ｂ−１）によれば、「原水中ホウ素濃度が濃度が高くなるほど，Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）４−，Ｂ５Ｏ６（ＯＨ）４−，Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）５２−，Ｂ４Ｏ５（ＯＨ）４２−などのポリホウ酸化が進む」ことが記載され、また、甲第３号証には、「ホウ酸が、Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）４−，Ｂ５Ｏ６（ＯＨ）４−，Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）５２−，Ｂ４Ｏ５（ＯＨ）４２−のようなポリアニオン化した種は、０．０２５〜０．６モル濃度で、ｐＨ中性ないしアルカリ性（およそｐＨ６〜１１）の溶液中において形成される」ことが記載されるものの、それら甲号証では、ホウ素含有水（ホウ素含有廃水）に過酸化ナトリウム又は過酸化水素の如き過酸化物類を添加することはもとより、そのような過酸化物を用いた場合におけるホウ素の除去率の向上につき教示するものは何もない。
　以上のとおり、甲第１〜３号証に記載のものからは、上記相違点に関する「過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加える」との特定事項を導き出す動機づけがなく、当該特定事項が当業者の容易に導き出せるものであるとはいえない。
　したがって、上記相違点に関する他の特定事項については検討するまでもなく、本件発明は、上記相違点における「過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加える」との特定事項を具備する点で、甲第１号証に記載された発明であるということができず、また、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　これにより、本件発明が特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、また、本件発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
VII.　まとめ
　特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すことができない。
　また、他に訂正後の本件請求項１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２４日（２００４．１２．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ホウ素含有廃水の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ホウ素含有廃水中のホウ素化合物を、
過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることにより、
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ホウ素含有廃水の処理方法に関するものであり、さらに詳しくは、凝集沈殿法によるホウ素含有廃水の処理方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　ホウ酸、ホウ酸ソーダに代表されるホウ素化合物は、安価であることからガラス工業をはじめとして、ニッケルメッキ添加剤、防腐剤、染料、顔料、化粧品、石鹸、写真等の分野において広く用いられており、これらの製造工程から生ずる廃水中には、ホウ素化合物が含まれてくる。このほか、原子力発電所から発生する放射性廃液、排煙脱硫廃水、ゴミ焼却場における洗煙廃水等にもホウ素化合物が含まれている。ホウ素は、植物にとって必須の元素とされながらも、過剰の付与は、その成長を阻害することが知られており、国内でも１〜２ｍｇ／ｌ以下という極めて厳しい廃水中許容濃度を条例により制定しているところもある。
　【０００３】
　このようなホウ素含有廃水を処理する方法としては、硫酸アルミニウムや消石灰等により、不溶性沈殿物として除去する方法（第１の方法）、アニオン交換樹脂やホウ素選択性イオン交換樹脂により吸着させる方法（第２の方法）、逆浸透膜により処理する方法（第３の方法）等が知られている。
　【０００４】
　しかし、これらの方法のうち、第１の方法においては、ホウ素の除去効率が低いため、強いて処理液中のホウ素濃度を低く抑えるためには、凝集剤添加量を増加させる必要があり、大量のスラッジが発生するという問題があった。また、第２の方法においては、これらの樹脂はホウ素に対する吸着容量が小さいので、特にホウ素濃度が高い廃水を処理する場合、少量の廃水しか処理できないこと、さらに樹脂を再生して使用する場合、その再生廃液の処理が困難であるという問題があった。さらに、第３の方法においては、一般に使用されている逆浸透膜では、ホウ素化合物に対する除去率が５０〜６０％と低いので、排水規制値以下に処理するには多段の装置を必要とし、イニシャルコストが過大になる等の問題があった。
　【０００５】
　これらの問題に対処する方法として、凝集沈殿法とアニオン交換樹脂又はホウ素選択性イオン交換樹脂によるホウ素除去を組み合わせた方法が提案されている（特開昭５７−８１８１８号公報を参照のこと。）
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、この方法においても、初段の凝集沈殿法での除去効率が低いため、後段の吸着樹脂への負荷が高くなり、廃液の処理量の問題が依然残っている。また、樹脂からの再生廃液を処理する際に凝集沈殿法を用いた場合にも、凝集沈殿法での除去効率が低いため、高濃度の処理水を樹脂塔へ戻す必要性があり、設備が大きくなる等の問題が残っている。
　【０００７】
　本発明は、ホウ素含有廃水中のホウ素化合物を凝集沈殿法によって効率良く除去することのできるホウ素含有廃水の処理方法を提供することを目的とするものである。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、このような課題を解決するために鋭意検討の結果、廃水中のホウ素化合物を、分子内に２つ以上のホウ素を含むホウ素化合物（以下、ポリホウ酸と略す）に変化させた後、凝集剤を用いて不溶性沈殿物を生成させることにより、ホウ素を凝集沈殿法により効率よく除去することができるということを見い出し、本発明に達成した。
　【０００９】
　すなわち、本発明は、ホウ素含有廃水中のホウ素化合物を、
過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることにより、
　【００１０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００１１】
　本発明で処理の対象となるホウ素含有廃水としては、前述の種々の工程から排出される廃水、ホウ素化合物を吸着した樹脂からの再生廃液、その他のホウ素化合物を含有する廃水が挙げられ、通常は、そのｐＨによりＨ３ＢＯ３、Ｂ（ＯＨ）４又はその塩の形態のホウ素化合物が含まれている。
　【００１２】
　本発明で処理することのできるホウ素濃度としては、特に限定されるものではなく、通常、２〜５，０００ｍｇ／ｌの範囲のホウ素濃度であればよい。
　【００１３】
　本発明の処理方法では、まず、廃水中に含まれているＨ３ＢＯ３、Ｂ（ＯＨ）４又はその塩等のポリホウ酸以外のホウ素化合物をポリホウ酸に変化させることが必要である。
　【００１４】
　ポリホウ酸としては、例えば、ピロホウ酸のように２つのホウ素を含むもの、ホウ砂、過ホウ砂のように分子内に４つのホウ素を含む化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　【００１５】
　廃水中に含まれるポリホウ酸以外のホウ素化合物をポリホウ酸に変化させる方法としては、
過酸化ナトリウム又は過酸化水素を加えることが必要である。
　【００１６】
　本発明に用いられる凝集剤としては、アルミニウム化合物、鉄化合物、亜鉛化合物等が挙げられる。アルミニウム化合物としては、水に溶解してアルミニウムイオンを放出するものであれば特に限定されるものではないが、代表的なものとしては、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ＰＡＣ等が挙げられる。鉄化合物としては、水に溶解して鉄イオンを放出するものであれば特に限定されるものではないが、代表的なものとしては、塩化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄が挙げられる。亜鉛化合物としては、水に溶解して亜鉛イオンを放出するものであれば特に限定されるものではないが、代表的なものとしては、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛が挙げられる。これらの凝集剤は単独で添加してもよく、２種以上の化合物を混合して添加してもよい。これらの凝集剤の添加量としては、溶存しているホウ素に対してモル比で０．３〜５倍量、好ましくは０．５〜２倍量添加すればよい。
　【００１７】
　本発明においては、廃水のｐＨによっては、凝集剤を添加しても不溶性沈殿が生成しない場合もあるが、この場合には、カルシウム化合物やアルカリ剤を添加することによってポリホウ酸と凝集剤との不溶性沈殿物を生成させればよい。また、不溶性沈殿物が生成している場合でも、カルシウム化合物やアルカリ剤を添加することによってさらに不溶性沈殿物を生成させ、処理効率を上げることができる。
　【００１８】
　このときのカルシウム化合物としては、例えば、消石灰、生石灰、塩化カルシウム等が挙げられ、その添加量としては、溶存しているホウ素に対してモル比で０．３〜８倍量、好ましくは０．５〜４倍量添加すればよい。また、アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。アルカリ剤の添加量としては、ポリホウ酸の種類及び添加した凝集剤の種類により、適宜決定することが好ましいが、通常、ｐＨが６〜１３となるように添加すればよい。
　【００１９】
　次に、上記のようにして生成させた不溶性沈殿物を固液分離して除去する。
　【００２０】
　固液分離の方法としては、特に限定されるものではなく、一般に行われている方法で行えばよく、例えば、濾過、遠心分離等が挙げられる。
　【００２１】
　このようにして固液分離した後の濾過水をさらにアニオン交換樹脂又はホウ素選択性イオン交換樹脂で処理してもよい。このようにして処理することによってホウ素濃度を１〜２ｍｇ／ｌ以下にすることができる。
　【００２２】
　【実施例】
　次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
　【００２３】
実施例１
　ホウ素１，０００ｍｇ／ｌを含有するモデル廃水３００ｍｌに過酸化ナトリウムをホウ素に対して０．５倍モル添加し、３０分攪拌して廃水中のホウ素化合物を過ホウ砂に変化させた後に、５２重量％硫酸アルミニウム１８水和物をホウ素に対して１．２倍モルと２３重量％消石灰をホウ素に対して２．０倍モル添加し、２４重量％水酸化ナトリウムを用いて溶液のｐＨを１０に調整し、さらに、高分子凝集剤（ユニチカ社製、ユニフロッカー１０５）を１．５ｍｇ添加して不溶性沈殿物を生成させた。生成した不溶性沈殿物を濾紙（Ｎｏ．５Ｃ）で濾過した後、濾過水のホウ素濃度をＩＣＰ発光分析装置（日本ジャーレル・アッシュ社製）を用いて測定したところ、濾過水のホウ素濃度は、１６４ｍｇ／ｌであった。
　【００２４】
比較例１
　過酸化ナトリウムを添加しない以外は実施例１と同様にしてモデル廃水を処理したところ、濾過水のホウ素濃度は、５６９ｍｇ／ｌであった。
　【００２５】
　以上の結果から明らかなごとく、廃水中のホウ素化合物を過ホウ砂に変化させた後に、凝集剤を添加してホウ素含有廃水を処理することにより、凝集沈殿法によるホウ素の除去効率を大幅に向上させることができる。
　【００２６】
　【発明の効果】
　本発明によれば、廃水中のホウ素濃度を凝集沈殿法によって、初期濃度の２０％以下にすることができる。よって、引き続いてアニオン交換樹脂又はホウ素選択性イオン交換樹脂によって処理する場合、これらの樹脂への負荷が少なくなる。また、樹脂再生廃液を処理する場合には、処理液を樹脂塔へ戻す場合の濃度が低減できるため、設備等の縮小が期待できる。