Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月22日(2014.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長ロッドであって、
外部ハウジングと、
前記外部ハウジングに内設された内部ハウジングと、
前記内部ハウジング内に回転自在に取り付けられた磁石アセンブリであって、第１の極と第２の極とを有する磁石を含むものである、前記磁石アセンブリと、
前記内部ハウジング内で前記磁石に連結された歯車減速機構であって、前記磁石による出力回転を減速させて、ネジ山付き駆動体を回転させるものであり、それにより当該駆動体は前記外部ハウジングに対して長手方向の軸に沿って前記内部ハウジングを移動させるように動作するものである、前記歯車減速機構と、
前記内部ハウジングに取り付けられた第１のロッドと、
前記外部ハウジングに取り付けられた第２のロッドと
を有し、
前記内部ハウジングは、さらに、
前記内部ハウジングの内部空間に配置され、前記磁石を受容する内部ベアリングと、
前記磁石アセンブリのかぶせ蓋部により受容される外部ベアリングと、
前記歯車減速機構と、
前記内部ハウジングに固定され、前記磁石アセンブリおよび前記歯車減速機構を前記内部ハウジング内に保持する段付きベアリングであって、これにより、前記磁石アセンブリおよび前記歯車減速機構は前記内部ハウジング内で回転自在となるものであり、
当該段付きベアリングはピンにより前記内部ハウジングに固定され、且つ当該段付きベアリングの周囲に沿って延在する張り出し部（ｌｅｄｇｅ）を含むものであり、当該張り出し部は前記内部ハウジングの一端部と接触するようにサイズが設定され且つ構成されているものである、前記段付きベアリングと
を有する成長ロッド。
【請求項２】
請求項１記載の成長ロッドにおいて、前記第１のロッドは、当該第１のロッドに対して実質的に回転することなく前記長手方向の軸に沿って移動するものである成長ロッド。
【請求項３】
請求項１記載の成長ロッドにおいて、前記歯車減速機構は、さらに、
遊星歯車セットを有する第１の段階部と、
前記第１の段階部を受容する遊星歯車セットを有し、前記歯車減速機構の出力部となる第２の段階部と
を有するものである成長ロッド。
【請求項４】
請求項３記載の成長ロッドにおいて、さらに、
前記磁石アセンブリは歯車を有し、この歯車は前記第１の段階部により受容されるものであり、前記磁石アセンブリが回転すると前記歯車減速機構を駆動するものである成長ロッド。
【請求項５】
請求項４記載の成長ロッドにおいて、前記第２の段階部は前記歯車減速機構から延長するキャッチ部を含み、このキャッチ部は前記歯車の１回の完全な回転につき約６４分の１回転するものである成長ロッド。
【請求項６】
請求項４記載の成長ロッドにおいて、前記歯車の回転は、前記歯車減速機構により伝達されて前記ネジ山付き駆動体を回転させるものである成長ロッド。
【請求項７】
請求項１記載の成長ロッドにおいて、前記内部ハウジングは、当該成長ロッドに近接して磁場をかけ当該成長ロッドの長手方向の軸を中心として前記磁石を回転させることにより、前記外部ハウジングに対して移動するものである成長ロッド。
【請求項８】
請求項１記載の成長ロッドにおいて、さらに、
前記内部ハウジングの外周にスライド式に嵌着するベアリングを有し、ベアリングの内面は前記内部ハウジングのリブを設けた外面に嵌合し、前記ベアリングは前記外部ハウジングの内面にスナップ式に嵌着する複数の平坦部を含むものである成長ロッド。
【請求項９】
請求項１記載の成長ロッドにおいて、前記磁石アセンブリは前記磁石を受容する磁石カバーを含み、前記磁石はかぶせ蓋部を受容する対向しあう平坦部を含み、これにより、前記磁石カバーが密閉されるものである成長ロッド。
【請求項１０】
請求項９記載の成長ロッドにおいて、前記かぶせ蓋部は、前記歯車減速機構を駆動する歯車を受容するものである成長ロッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
若年性側弯症のうち、進行する可能性が高く、弯曲が著しい痛みを引き起こし、および／または弯曲が生理学的機能、例えば呼吸に影響を及ぼす場合には、通常、手術が適応される。外科的介入は、通常、脊椎の嵌入部分が癒合する結果を招くため、患者の骨格が成熟するまで待つことが理想的である。ただし、特定の重篤な年少者側弯症の場合には、弯曲の進行を防ぎ、および／または脊椎を安定させるため、骨格が成熟する前に外科的介入が必要になる。このような場合は手術を複数回行うことにより、弯曲を徐々に矯正し、あるいは外科的構成物を修正して脊柱が成長できるようにし、または湾曲し若しくはねじれた脊椎を徐々に移動させるのが一般的である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／０４９２０４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００４／０３０３９５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００６／０４７２８２号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
読取接点の過負荷を（特に読取位置にあるときも）回避するために、ロッカーには境界としてエンドストッパが設けられている。このエンドストッパ又はロッカー境界に達すると、ロッカーの制御面は反発により、カードの追加的な許容誤差を調整することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
カバー１２の両側に真正面で向かい合ってそれぞれ一つのリセス３６、３７が設けられており、これらは、後に説明する接点台１１のカム４６、４７と共にカバーロック３８を構成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
読取接点１、２の過負荷を回避するために、ロッカー１４は境界としてエンドストッパを有している。この境界に達すると、制御面は、反発によりカードの追加的な許容誤差を調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレッドシートにおいて位置情報を利用する方法であって、
位置情報を受信することと、
前記位置情報を利用して、前記スプレッドシート内のデータに対する更新された情報を作成するオペレーションを実施することであって、前記スプレッドシート内のデータに対する前記オペレーションを実施することは、位置値に関連した前記スプレッドシート内の識別子を決定することと、前記識別子に関連した前記スプレッドシート内のセルがフィルタされるのを可能にすることと、前記位置情報に基づいて前記スプレッドシート内の前記データをフィルタするフィルタリング・オプションを含むコンテキスト・メニューを含むユーザ・インターフェースを提供することと、を含み、
前記更新された情報で前記スプレッドシートを表示すること、
を含む方法。
【請求項２】
他のスプレッドシートユーザーの位置を決定すること
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
データソースがユーザーの近くにあるときを決定すること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スプレッドシートの表示を、前記位置情報に基づき自動的にフィルタリングすること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スプレッドシートを表示することは、
前記スプレッドシートに関連した情報の表示を、前記位置情報に基づき自動的にソーティングすること、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
位置値に関連した前記スプレッドシート内の前記識別子を決定することは、
前記スプレッドシートにアクセスし、前記スプレッドシートを検査して、位置に関連した行及び列、及び、前記位置に関連したスプレッドシートオブジェクト、のうち少なくとも一つを決定すること、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スプレッドシートの別の部分が前記位置情報の変更の結果に従って、自動的に表示される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記オペレーションを実施することは、本来の位置ベースの数式を含む本来の位置ベースのファンクションを実施することを含み、
前記本来の位置ベースの数式は、
位置データを異なる形式の位置データに変換する数式、
現在のユーザーの位置を決定する数式、
前記位置情報に基づき前記スプレッドシート内での処理をトリガーする数式、
のうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
その他のユーザーが予め定められた近接度の範囲内にいるときを決定することと、前記ユーザーが予め定められた近接度の範囲内にいるときに、前記ユーザーが、共同作業及び共同作業のセッションを開始するために利用可能なデータを所有しているときを決定すること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
位置情報をスプレッドシートと統合するための、コンピューターが実行可能な命令を保存したコンピューター記憶媒体であって、
位置情報を受信することと、
前記位置情報を利用して前記スプレッドシート内のデータに対するオペレーションを実行することであって、前記スプレッドシート内のデータに対するオペレーションを実行することが、位置値に関連した前記スプレッドシート内の識別子を決定することと、前記識別子に関連した前記スプレッドシート内のセルがフィルタされるのを可能にすることと、前記位置情報に基づいて前記スプレッドシート内の前記データをフィルタするフィルタリング・オプションを含むコンテキスト・メニューを含むユーザ・インターフェースを提供することと、を含み、
前記スプレッドシートを表示することと、
前記位置情報における予め定められた変更に応答して前記スプレッドシートの表示を変更すること、
を含むコンピューター記憶媒体。
【請求項１１】
位置情報をスプレッドシートと統合するためのシステムであって、
ネットワークに接続するように設定されるネットワーク接続と、
プロセッサ、及びコンピューター記憶媒体と、
ディスプレイと、
コンピューター記憶媒体に保存され、プロセッサで実行されるオペレーティング環境と、
前記オペレーティング環境のコントロール下で動作する位置管理部であって、
位置情報を受信し、
前記位置情報を使用して前記スプレッドシート内のデータに対するオペレーションを実施することであって、前記スプレッドシート内のデータに対する前記オペレーションを実施することは、位置値に関連した前記スプレッドシート内の識別子を決定することと、前記識別子に関連した前記スプレッドシート内のセルがフィルタされるのを可能にすることと、前記位置情報に基づいて前記スプレッドシート内の前記データをフィルタするフィルタリング・オプションを含むコンテキスト・メニューを含むユーザ・インターフェースを提供することと、を含み、
前記スプレッドシートを表示し、
前記位置情報における予め定められた変更に応答して、前記スプレッドシートの表示を変更するように動作する位置管理部と
を含むシステム。
【請求項１２】
前記ユーザーの近くにデータソースがあるときを決定することと、前記データソースを画面上に表示させること、
をさらに含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記スプレッドシートを表示させることは、前記位置情報に基づいて、前記スプレッドシートの前記表示を自動的にフィルタリングすること、
を含む請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のＬＥＤを含むＬＥＤユニットを駆動するための駆動装置であって、
外部電源から入力電圧を受け、整流された供給電圧を供給するためのパワー入力ユニットと、
前記負荷に給電するために、負荷電流を供給するための制御可能抵抗器と、
前記負荷に略一定の電力を供給するために、前記負荷に部分的に並列に結合されるとともに、前記制御可能抵抗器に接続される、前記負荷に電圧を供給するために前記パワー入力ユニットに接続された周波数フィルタと、
駆動電流を変調し、発される光出力を変調するため前記ＬＥＤユニットに直列に結合された変調器と、
を有し、
前記周波数フィルタにより、略一定の電圧が、前記ＬＥＤユニット及び前記変調器に印加される、駆動装置。
【請求項２】
前記周波数フィルタは、キャパシタによって供給される電圧が、前記制御可能抵抗器の制御入力に、前記制御可能抵抗器を駆動するための制御電圧として少なくとも部分的に印加されるように、前記制御可能抵抗器に結合された前記キャパシタを有する、請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記周波数フィルタは、前記整流された供給電圧から電圧を引き出すために、前記パワー入力ユニットに接続され、前記電圧は、前記制御可能抵抗器の制御入力と前記負荷とによって形成される直列接続に少なくとも部分的に印加される、請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記周波数フィルタは、キャパシタと抵抗器とを有するローパスフィルタであって、前記抵抗器は、前記制御可能抵抗器に結合され、略一定の電圧が前記キャパシタを通じて降下し、前記整流された供給電圧のＡＣ成分を含む第２の電圧が前記抵抗器を通じて降下する、請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
前記制御可能抵抗器の制御接点が、前記抵抗器と前記キャパシタとの間の節点に接続される、請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
電圧制限装置が、前記抵抗器を通じて降下する前記第２の電圧を制限するために、前記制御可能抵抗器に結合される、請求項４又は５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記制御可能抵抗器は、トランジスタを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記制御可能抵抗器は、ダーリントン段を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
抵抗器が、前記キャパシタを通じて降下する前記電圧を減少させるために、前記キャパシタに並列接続される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の駆動装置であって、ＬＥＤユニットを駆動する駆動電流を変調し、前記ＬＥＤユニットから発される光出力を変調するための前記ＬＥＤユニットに直列に結合される変調器を有し、前記変調器は、２つの異なる駆動電流レベルを供給するために、互いに並列に結合された抵抗器と制御可能スイッチとを含む、駆動装置。
【請求項１１】
前記制御可能スイッチは、制御ユニットによって制御されるトランジスタを有する、請求項９又は１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記変調器は、前記制御ユニットによって制御され、第２の抵抗器に直列に結合される第２の制御可能スイッチを有し、前記第２の制御可能スイッチ及び前記第２の抵抗器は、少なくとも３つの異なる駆動電流レベルを供給するために、前記制御可能スイッチに並列に結合される、請求項１０又は１１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
１又は複数のＬＥＤを含むＬＥＤユニットを駆動する方法であって、
外部電源から入力電圧を受けるステップと、
前記入力電圧を整流された供給電圧に整流し、前記整流された供給電圧を周波数フィルタに供給するステップと、
制御可能抵抗器及び変調器により、前記負荷に給電するために前記負荷に変調された負荷電流を供給するステップと、
前記周波数フィルタにより、前記負荷に電圧を供給するステップと、
前記負荷に部分的に並列に結合され、前記制御可能抵抗器に接続された前記周波数フィルタにより、前記負荷に略一定の電力を供給するステップと、を有する、方法。
【請求項１４】
１又は複数のＬＥＤを具備するＬＥＤユニットを有する光アセンブリと、
前記光アセンブリを駆動するための、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の駆動装置と、を有する、光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁スペクトルの或る領域において狭い発光帯を有するよう構成される照明システムであり、
一次放射線を発するよう構成されるＬＥＤ光源と、
前記一次放射線の少なくとも一部を二次放射線に変換するよう構成される放射線変換素子であって、前記放射線変換素子の吸収スペクトル及び発光スペクトルが、正規化された前記発光スペクトル及び正規化された前記吸収スペクトルの両方によってカバーされる全範囲の少なくとも5%にわたって重なる放射線変換素子と、
前記照明システムにおいて生成される、或るカットオフ波長より短い波長を持つ放射線をブロックするよう構成されるフィルタとを有する照明システムであって、前記フィルタが、ブロックした放射線を、前記放射線変換素子へ後方反射する干渉フィルタであり、前記放射線変換素子の前記吸収スペクトル及び前記発光スペクトルが交差する波長から10nm未満であるよう前記フィルタの前記カットオフ波長を調整することによって設計される照明システム。
【請求項２】
前記照明システムの前記電磁スペクトルの或る領域における前記狭い発光帯が、前記スペクトルの赤色部分内である請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記照明システムの前記発光スペクトルの前記赤色部分が、585nmと625nmとの間の範囲内、又は595nmと620nmとの間の範囲内、又は605nmと615nmとの間の範囲内である請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記放射線変換素子のストークスシフトが0.20eVより小さい請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記放射線変換素子の発光スペクトルが、585乃至625nmの範囲内にピーク発光波長を持つ請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐装着面（１ｏ）と、
‐前記装着面（１ｏ）上へのウェハの装着のための装着手段と、
‐前記ウェハの全体的なねじれの少なくとも部分的な補償のために、能動的にかつ局所的に制御可能な補償手段（３、４、５、６）と、
を備えることを特徴とする、前記ウェハの受け取り及び装着のための受け取り手段。
【請求項２】
前記装着面（１ｏ）の温度に、前記補償手段（３、４、５、６）によって局所的に影響を与えることができることを特徴とする請求項１に記載の受け取り手段。
【請求項３】
前記装着面（１ｏ）の歪に、前記補償手段（３、４、５、６）によって影響を与えることができることを特徴とする請求項１又は２に記載の受け取り手段。
【請求項４】
前記補償手段（３、４、５、６）は、マトリクス状に配置されたピエゾ要素（４）であり、前記ピエゾ要素（４）は、前記装着面（１ｏ）の背面（１ｒ）において作動することができることを特徴とする請求項３に記載の受け取り手段。
【請求項５】
前記ピエゾ要素（４）は、個々に作動することができることを特徴とする請求項４に記載の受け取り手段。
【請求項６】
前記装着面（１ｏ）の形状に、前記補償手段（３、４、５、６）によって、前記ウェハに垂直な方向において影響を与えることができることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の受け取り手段。
【請求項７】
前記装着面（１ｏ）の形状に、前記補償手段（３、４、５、６）による機械的作用によって、前記ウェハに垂直な方向において影響を与えることができることを特徴とする請求項６に記載の受け取り手段。
【請求項８】
前記装着面（１ｏ）を、前記装着面（１ｏ）の背面（１ｒ）から、前記補償手段（３、４、５、６）によって圧力に曝すことができることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の受け取り手段。
【請求項９】
複数の能動的制御要素（３、４、５、６）としての前記補償手段（３、４、５、６）は、前記装着面（１ｏ）に一体化されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の受け取り手段。
【請求項１０】
複数の能動的制御要素（３、４、５、６）としての前記補償手段（３、４、５、６）は、前記装着面（１ｏ）に埋め込まれていることを特徴とする請求項９に記載の受け取り手段。
【請求項１１】
前記能動的制御要素（３、４、５、６）のそれぞれ又は前記能動的制御要素（３、４、５、６）のグループを、別々に作動することができることを特徴とする請求項９又は１０に記載の受け取り手段。
【請求項１２】
−装着面（１ｏ）と、
−前記装着面（１ｏ）上へのウェハの装着のための装着手段と、
−前記ウェハの局所的なねじれ及び全体的なねじれの一方又は両方の少なくとも部分的な能動的な補償のために、温度によって制御可能な補償手段（３，４，５，６）と、
を備えることを特徴とする、前記ウェハの受け取り及び装着のための受け取り手段。
【請求項１３】
前記装着面（１ｏ）の温度に、前記補償手段（３、４、５、６）によって局所的に影響を与えることができることを特徴とする請求項１２に記載の受け取り手段。
【請求項１４】
能動的制御要素として、前記装着面（１ｏ）の背面（１ｒ）に、複数の加熱要素及び複数の冷却要素の一方又は両方が設けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の受け取り手段。
【請求項１５】
前記加熱要素は、ペルチェ要素であることを特徴とする請求項１４に記載の受け取り手段。
【請求項１６】
‐第１のウェハが第２のウェハに接合されるときに、前記第１のウェハの前記第２のウェハに対する歪及びねじれの一方又は両方によって生じた局所的な位置合わせエラーを、前記第１のウェハの第１の歪マップ及び前記第２のウェハの第２の歪マップの一方又は両方と、前記第１及び第２の歪マップの一方又は両方の評価のための評価手段による評価とによって決定する手段と、
‐前記ウェハの少なくとも１つを受け取るための、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の、少なくとも１つの受け取り手段と、
‐ポジションマップ及び前記歪マップの一方又は両方と、前記補償手段による同時の補償とを考慮しながら、前記第１のウェハの前記第２のウェハに対する歪及びねじれの一方又は両方を前記位置合わせエラーの評価に基づいて補償して前記ウェハの位置合わせをするための位置合わせ手段と、
を特徴とする、第１のウェハの第２のウェハとの位置合わせのための装置。
【請求項１７】
‐第１のウェハの第１の歪マップ及び第２のウェハの第２の歪マップの一方又は両方を検出し、評価手段によって前記第１及び第２の歪マップの一方又は両方の評価を行い、局所的な位置合わせエラーを決定するステップと、
‐請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の受け取り手段上に前記ウェハのうちの少なくとも１つを受け取るステップと、
‐ポジションマップ及び前記歪マップの一方又は両方と、前記補償手段による同時の補償とを考慮しながら、前記第１のウェハの前記第２のウェハに対する歪及びねじれの一方又は両方を前記位置合わせエラーの評価に基づいて補償して前記ウェハの位置合わせをするステップと、
をこの順に有する、前記第１のウェハの前記第２のウェハとの位置合わせのための方法。
【請求項１８】
前記位置合わせの後に、前記第１及び第２のウェハの一方又は両方のポジションマップ及び歪マップの一方又は両方の検出が行われることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記検出は、前記位置合わせの後に、繰り返されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
この加熱要素及び／又は冷却要素を用いたウェハ上のねじれへの介入作用のもたらす特別な利点は、この介入作用が最小の変形しか伴わずに達成できることにあり、特に取付け面の変形及び／又はウェハの垂直ないしＺ方向の変形無しに達成することができることにある。これに関する最小の変形として、支持面の変形、特にウェハの垂直方向、すなわち、直角ないしＺ方向における変形は、載置面に対して５μｍ未満、好ましくは２μｍ未満、有利には１μｍ未満、特に有利には０.５μｍ未満と考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング装置であって、
定義済の識別ジェスチャ中、一連の連続する時間間隔のそれぞれで、ユーザの対応する複数の指によって行われる複数の指のタッチのそれぞれの検出された状態を表すデータを含むバイオキネマティック入力を受け取るように構成されているセンサを含むマルチタッチセンスディスプレイと、
前記コンピューティング装置のプロセッサによって実行されるユーザ識別モジュールであって、前記センサから前記バイオキネマティック入力を受け取るように構成され、前記複数の指のタッチの相対的な状態および／または前記複数のタッチの前記状態の相対的な変化率を、前記ユーザに関して確認されたバイオキネマティックデータの格納されたユーザテンプレートと比較し、一致していると決定された場合、前記ユーザが成功裏に識別されたという表示を前記ディスプレイ上に表示するようにさらに構成され、前記格納されたユーザテンプレートは前記ユーザに関連する前のバイオキネマティックデータから抽出されたユーザ識別特徴から生成される、ユーザ識別モジュールと
を備えることを特徴とするコンピューティング装置。
【請求項２】
前記センサは、容量性マルチタッチセンサであることを特徴とする請求項１に記載のコンピューティング装置。
【請求項３】
前記定義済の識別ジェスチャの前記複数の指のタッチは、少なくとも１つの手のひらのタッチを含み、前記定義済の識別ジェスチャは、手のひらと握りこぶしの間の移行のジェスチャであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ユーザ識別モジュールは、前記手のひらと握りこぶしの間の移行のジェスチャ中の前記少なくとも１つの手のひらのタッチに対する前記複数の指のタッチの前記相対的な状態および／または前記状態の変化率を測定し、また、これら測定された相対的な状態および／または変化率を、前記格納されたユーザテンプレートと比較して、一致するかどうかを決定するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
携帯電話、タブレットコンピューティング装置、ラップトップコンピュータ、パーソナルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、卓上コンピュータまたはキオスクコンピュータからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ユーザ識別モジュールは、ユーザ認証動作の間、前記コンピューティング装置で実行され、前記ユーザ認証は、前記コンピューティング装置のユーザセッションに対して、前記ユーザのログインの間に実施され、前記表示は、ユーザログイン動作が成功した後、前記ディスプレイに出力されるメッセージである、または前記表示は、前記ユーザに対して表示されているログインスクリーンの停止であり、前記コンピューティング装置のプログラムまたはファイルまたはオペレーティングシステムに対するアクセスが許諾されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
コンピュータ化されるユーザ識別方法であって、
コンピューティング装置のマルチタッチセンスディスプレイを介して、一連の連続する時間間隔のそれぞれで、ユーザの対応する複数の指によって行われる複数の指のタッチを含む識別ジェスチャのユーザバイオキネマティック入力を受け取るステップと、
前記バイオキネマティック入力中の前記識別ジェスチャの少なくとも一部分の間の前記複数の指のタッチのそれぞれの状態及び前記状態のそれぞれの変化率を、前記ユーザに関して確認されたバイオキネマティックデータの格納されたユーザテンプレートと比較するステップと、
前記比較するステップによって、一致していると決定された場合、前記ユーザが成功裏に識別されたという表示を前記ディスプレイ上に表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記識別ジェスチャの前記複数の指のタッチは、少なくとも１つの手のひらのタッチを含み、前記識別ジェスチャは、手のひらと握りこぶしの間の移行のジェスチャであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
比較するステップの前に、前記手のひらと握りこぶしの間の移行のジェスチャ中の前記少なくとも１つの手のひらのタッチに対する前記前記複数の指のタッチの前記相対的な状態および／または前記状態の変化率を測定するステップをさらに含み、
比較するステップは、前記手のひらと握りこぶしの間の移行のジェスチャ中の前記少なくとも１つの手のひらのタッチに対する前記複数の指のタッチの前記相対的な状態および／または前記状態の変化率を比較するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
受け取るステップ、比較するステップおよび表示するステップは、前記コンピューティング装置でユーザ認証動作の間に実施され、前記ユーザ認証は、前記コンピューティング装置のユーザセッションに対して、前記ユーザのログインの間、実施され、前記表示は、ユーザログインの動作が成功した後、前記ディスプレイに出力されるメッセージである、または前記表示は、前記ユーザに対して表示されているログインスクリーンの停止であり、前記コンピューティング装置のプログラムまたはファイルまたはオペレーティングシステムに対するアクセスが、許諾されることをさらに特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号に含まれる音Ｓの強弱を変更する方法であって，
パラメトリック等化器を用いて前記音響信号をろ波するステップであって，該パラメトリック等化器は第１利得Ｇ1と，前記音Ｓのピッチ周波数ｆpに関係する共振周波数ｆrとを有する，ステップと，
前記音響信号を第２利得Ｇ2で増幅するステップであって，該第２利得Ｇ2は前記第１利得Ｇ1に依存する，ステップと，
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２利得Ｇ2は，前記第１利得Ｇ1の反転に本質的に等しい値，Ｇ2＝−Ｇ1を有する，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２利得Ｇ2は，第１係数ｋ1を乗じた前記第１利得Ｇ1の反転に等しい値，Ｇ2＝−ｋ1＊Ｇ1を有する，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１利得Ｇ1は正の値，Ｇ1＞０を有し，それによって前記音Ｓの強さが減少することになる，請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１利得Ｇ1は負の値，Ｇ1＜０を有し，それによって前記音Ｓの強さが増加することになる，請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ろ波ステップは，前記増幅ステップの前に行われる，請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記共振周波数ｆrは，前記ピッチ周波数ｆpに本質的に等しい，すなわち，ｆr＝ｆpである，請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記共振周波数ｆrは，第２係数ｋ2を乗じた前記ピッチ周波数ｆpに等しい，すなわち，ｆr＝ｋ2＊ｆpである，請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記パラメトリック等化器は，
前記第１利得Ｇ1と，
前記共振周波数ｆrと，
Ｑ値と，
の集合のうち少なくとも一つのパラメータについて適応型の値を有する，請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのパラメータは少なくとも部分的に無作為に変更される，請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２利得Ｇ2は，前記音Ｓに含まれる複数の周波数にわたって本質的に等しい値を有する，請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記強弱の前記変更は，前記音Ｓの期間に動的に行われる，請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記強弱の前記変更は，少なくとも部分的にエンベロープの値に基づいて行われる，請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記音Ｓは，少なくとも二つの音，Ｓ1，Ｓ2の組合せである，請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記パラメトリック等化器は少なくとも二つの縦続するフィルタを含む，請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記強弱変更はまた，前記音Ｓの基本周波数とは別の少なくとも一つの側音も除去する，請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
計算機内で実行したとき，該計算機に請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法を実行させるコード手段を特徴とする計算機プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の計算機プログラムを記憶させた計算機可読記憶媒体。
【請求項１９】
音響信号に含まれる音Ｓの強弱を変更する装置であって，
前記音響信号をろ波するようにしたパラメトリック等化器であって，該パラメトリック等化器は第１利得Ｇ1と，前記音Ｓのピッチ周波数ｆpに関係する共振周波数ｆrとを有する，パラメトリック等化器と，
前記音響信号を第２利得Ｇ2で増幅するようにした増幅器であって，該第２利得Ｇ2は前記第１利得Ｇ1に依存する，増幅器と，
を特徴とする装置。
【請求項２０】
前記第２利得Ｇ2は，前記第１利得Ｇ1の反転に本質的に等しい値，Ｇ2＝−Ｇ1を有する，請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２利得Ｇ2は，第１係数ｋ1を乗じた前記第１利得Ｇ1の反転に等しい値，Ｇ2＝−ｋ1＊Ｇ1を有する，請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１利得Ｇ1は正の値，Ｇ1＞０を有し，それによって前記音Ｓの強さが減少することになる，請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１利得Ｇ1は負の値，Ｇ1＜０を有し，それによって前記音Ｓの強さが増加することになる，請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記共振周波数ｆrは，前記ピッチ周波数ｆpに本質的に等しい，すなわち，ｆr＝ｆpである，請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記共振周波数ｆrは，第２係数ｋ2を乗じた前記ピッチ周波数ｆpに等しい，すなわち，ｆr＝ｋ2＊ｆpである，請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記パラメトリック等化器は，
前記第１利得Ｇ1と，
前記共振周波数ｆrと，
Ｑ値と，
の集合のうち少なくとも一つのパラメータについて適応型の値を有する，請求項１９〜２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記第２利得Ｇ2は，前記音Ｓに含まれる複数の周波数にわたって本質的に等しい値を有する，請求項１９〜２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記強弱の前記変更は，前記音Ｓの期間に動的に行われる，請求項１９〜２７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
上記に引用した全ての特許及び特許出願は、「背景技術」の項目において記載されるものを含め、その全容にわたって本文書に援用するものである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１０］に記載する。
[１]
透明反射防止構造化フィルムであって、
構造化面を有する構造化フィルム基材を含み、前記構造化面は、構造化表面を画定しかつ光の反射を防止する反射防止構造体を含み、前記構造化表面の少なくともかなりの部分はガラス状表面を含み、少なくとも前記反射防止構造体は架橋シリコーンエラストマー材料を含み、前記ガラス状表面は、ＳｉＯ２の化学量論的組成物を含み、かつシリカナノ粒子の凝集体の少なくとも１つの層のコーティングでコーティングされ、前記凝集体は、シリカナノ粒子の三次元の多孔質網目構造を含み、前記シリカナノ粒子は隣接するシリカナノ粒子に結合する、透明反射防止構造化フィルム。
[２]
前記ガラス状表面が、前記反射防止構造体のそれぞれの中の少なくとも約５ナノメートルの深さまで前記ＳｉＯ２の化学量論的組成物を含む、項目１に記載のフィルム。
[３]
前記ガラス状表面が、前記反射防止構造体のそれぞれの中の少なくとも約１０ナノメートル〜約１００ナノメートルの範囲の深さまで前記ＳｉＯ２の化学量論的組成物を含む、項目１又は２に記載のフィルム。
[４]
前記ガラス状表面が、最小量の少なくとも約１０モル％の炭素原子を含む、項目１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
[５]
前記ガラス状表面が、最小量の少なくとも約１０モル％の炭素原子から、最大で約４０モル％の炭素原子を含む、項目１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
[６]
前記反射防止構造体が、約１５°〜約７５°の範囲の角柱先端角度、及び、約１０ミクロン〜約２５０ミクロンの範囲のピッチを有する角柱を含む、項目１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
[７]
前記反射防止構造体が、約１０ミクロン〜約２５０ミクロンの範囲の谷から頂点までの高さを有する角柱を含む、項目１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
[８]
前記フィルムが、前記構造化表面を汚れ付着試験及び砂落下試験に曝露した後に、８％未満の光透過率の変化を示す、項目１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
[９]
光エネルギー受容面を有する光吸収体と、
光エネルギーの供給源からの光エネルギーが前記光吸収体によって吸収されている間、前記光エネルギー供給源と前記光エネルギー受容面との間となるように配置される、項目１〜８のいずれか一項に記載の透明反射防止構造化フィルムと、を含む光エネルギー吸収装置。
[１０]
透明反射防止構造化フィルムの製造方法であって、前記方法は、
光の反射を防止する反射防止構造化表面を画定する反射防止構造体を含む構造化面を有する構造化フィルム基材であって、少なくとも前記反射防止構造体は架橋シリコーンエラストマー材料を含む、構造化フィルム基材を提供することと、
前記反射防止構造化表面の少なくともかなりの部分を画定する架橋シリコーンエラストマー材料が、ＳｉＯ２の化学量論的組成物を含むガラス状物質に変換し、かつ前記反射防止構造化表面の少なくともかなりの部分が前記ＳｉＯ２の化学量論的組成物を有するガラス状表面を含むように、前記反射防止構造化表面を処理することと、
シリカナノ粒子の凝集体の少なくとも１つの層であって、前記凝集体がシリカナノ粒子の三次元の多孔質網目構造を含み、前記シリカナノ粒子が隣接するシリカナノ粒子に結合した、シリカナノ粒子の凝集体の少なくとも１つの層のコーティングで、前記ガラス状表面をコーティングすることと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明反射防止構造化フィルムであって、
構造化面を有する構造化フィルム基材を含み、前記構造化面は、構造化表面を画定しかつ光の反射を防止する反射防止構造体を含み、前記構造化表面の少なくともかなりの部分はガラス状表面を含み、少なくとも前記反射防止構造体は架橋シリコーンエラストマー材料を含み、前記ガラス状表面は、ＳｉＯ２の化学量論的組成物を含み、かつシリカナノ粒子の凝集体の少なくとも１つの層のコーティングでコーティングされ、前記凝集体は、シリカナノ粒子の三次元の多孔質網目構造を含み、前記シリカナノ粒子は隣接するシリカナノ粒子に結合する、透明反射防止構造化フィルム。
【請求項２】
前記ガラス状表面が、前記反射防止構造体のそれぞれの中の少なくとも約５ナノメートルの深さまで前記ＳｉＯ２の化学量論的組成物を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
光エネルギー受容面を有する光吸収体と、
光エネルギーの供給源からの光エネルギーが前記光吸収体によって吸収されている間、前記光エネルギー供給源と前記光エネルギー受容面との間となるように配置される、請求項１又は２のいずれかに記載の透明反射防止構造化フィルムと、を含む光エネルギー吸収装置。
【請求項４】
透明反射防止構造化フィルムの製造方法であって、前記方法は、
光の反射を防止する反射防止構造化表面を画定する反射防止構造体を含む構造化面を有する構造化フィルム基材であって、少なくとも前記反射防止構造体は架橋シリコーンエラストマー材料を含む、構造化フィルム基材を提供することと、
前記反射防止構造化表面の少なくともかなりの部分を画定する架橋シリコーンエラストマー材料が、ＳｉＯ２の化学量論的組成物を含むガラス状物質に変換し、かつ前記反射防止構造化表面の少なくともかなりの部分が前記ＳｉＯ２の化学量論的組成物を有するガラス状表面を含むように、前記反射防止構造化表面を処理することと、
シリカナノ粒子の凝集体の少なくとも１つの層であって、前記凝集体がシリカナノ粒子の三次元の多孔質網目構造を含み、前記シリカナノ粒子が隣接するシリカナノ粒子に結合した、シリカナノ粒子の凝集体の少なくとも１つの層のコーティングで、前記ガラス状表面をコーティングすることと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明を、詳細に図示した好適な実施形態を参照しながら詳細に説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく構成および細部に様々な変更を施すことができ、そのような変更も添付の特許請求の範囲に包含される。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
光電子部品用筐体と、
前記光電子部品用筐体内に装着された光学ベンチと、
前記光学ベンチに設けられ、光干渉信号を受信する少なくとも２つの光検出器を含むバランスド検出器システムと、
前記光電子部品用の筐体内に装着され、前記少なくとも２つの光検出器の出力を増幅する電子増幅器システムとを備えた、光検出器システム。
〔態様２〕
態様１に記載の光検出器システムにおいて、前記電子増幅器システムが前記光学ベンチに設けられている、光検出器システム。
〔態様３〕
態様１に記載の光検出器システムにおいて、前記光電子部品用筐体が、第１光信号および第２光信号を受信する２つのファイバフィードスルーを含む、光検出器システム。
〔態様４〕
態様３に記載の光検出器システムにおいて、前記第１光信号および前記第２光信号が、光ファイバコンバイナによって生成された前記光干渉信号である、光検出器システム。
〔態様５〕
態様１に記載の光検出器システムにおいて、前記バランスド検出器システムが、前記光検出器を少なくとも４つ含み、
当該光検出器システムが、さらに、
２つの偏光ビームスプリッタを備え、この２つの偏光ビームスプリッタが、第１偏光成分の前記光干渉信号を、前記光検出器のうちの第１の光検出器ペアに送出し、第２偏光成分の前記光干渉信号を、前記光検出器のうちの第２の光検出器ペアに送出する、光検出器システム。
〔態様６〕
態様５に記載の光検出器システムにおいて、前記電子増幅器システムが、前記第１の光検出器ペアの出力を増幅する第１の電子増幅器と、前記第２の光検出器ペアの出力を増幅する第２の電子増幅器とを含む、光検出器システム。
〔態様７〕
態様１に記載の光検出器システムにおいて、前記バランスド検出器システムが、前記光検出器を少なくとも４つ含み、
当該光検出器システムが、さらに、
２つの分波ビームスプリッタを備え、この２つの分波ビームスプリッタが、第１波長帯域内の前記光干渉信号を前記光検出器のうちの第１の光検出器ペアに送出し、第２波長帯域内の前記光干渉信号を前記光検出器のうちの第２の光検出器ペアに送出する、光検出器システム。
〔態様８〕
態様７に記載の光検出器システムにおいて、前記電子増幅器システムが、前記第１の光検出器ペアの出力を増幅する第１の電子増幅器と、前記第２の光検出器ペアの出力を増幅する第２の電子増幅器とを含む、光検出器システム。
〔態様９〕
態様１に記載の光検出器システムにおいて、さらに、
前記光学ベンチに設けられ、付帯的な光信号を受信する付帯的な検出器を備えた、光検出器システム。
〔態様１０〕
態様１に記載の光検出器システムにおいて、前記付帯的な検出器が、試料のスペクトル応答を計測するのに用いられる、光検出器システム。
〔態様１１〕
光学ベンチと、
前記光学ベンチに設けられ、試料アームからの試料光信号と参照アームからの参照光信号とで構成される光干渉信号を生成する、少なくとも１つのビームスプリッタ／コンバイナと、
前記光学ベンチに設けられ、前記光干渉信号を受信する少なくとも２つの光検出器を含むバランスド検出器システムと、
前記光学ベンチに設けられ、前記少なくとも２つの光検出器の出力を増幅する電子増幅器システムとを備えた、光検出器システム。
〔態様１２〕
態様１１に記載の光検出器システムにおいて、前記光学ベンチが、密閉された光電子部品用筐体内に装着され、当該密閉された光電子部品用筐体は、前記試料光信号および前記参照光信号を受信する２つのファイバフィードスルーを含む、光検出器システム。
〔態様１３〕
態様１１に記載の光検出器システムにおいて、前記バランスド検出器システムが、前記光検出器を少なくとも４つ含み、
当該光検出器システムが、さらに、
前記光干渉信号を第１偏光成分および第２偏光成分に分割する第１の偏光ビームスプリッタと、
前記光干渉信号を第１偏光成分および第２偏光成分に分割する第２の偏光ビームスプリッタと、
前記第１偏光成分の前記光干渉信号を検出する、前記光検出器のうちの第１の光検出器ペアと、
前記第２偏光成分の前記光干渉信号を検出する、前記光検出器のうちの第２の光検出器ペアとを備えた、光検出器システム。
〔態様１４〕
態様１３に記載の光検出器システムにおいて、前記電子増幅器システムが、前記第１の光検出器ペアの出力を増幅する第１の電子増幅器と、前記第２の光検出器ペアの出力を増幅する第２の電子増幅器とを含み、当該電子増幅器システムが、前記筐体内に含まれている、光検出器システム。
〔態様１５〕
光電子部品用筐体内に装着された光学ベンチと、
前記光学ベンチに設けられた、第１の光検出器ペアと、
前記光学ベンチに設けられた、第２の光検出器ペアと、
２つの偏光ビームスプリッタであって、第１偏光成分の光干渉信号を前記第１の光検出器ペアに送出し、第２偏光成分の前記光干渉信号を前記第２の光検出器ペアに送出する、２つの偏光ビームスプリッタとを備えた、光検出器システム。
〔態様１６〕
態様１５に記載の光検出器システムにおいて、さらに、
前記光学ベンチに設けられ、前記光干渉信号を生成するビームスプリッタ／コンバイナを備えた、光検出器システム。
〔態様１７〕
光電子部品用筐体と、
前記光電子部品用筐体内に装着された光学ベンチと、
前記光学ベンチに設けられ、光干渉信号を受信する少なくとも２つの光検出器を含むバランスド検出器システムと、
前記光電子部品用筐体内に装着され、試料からの光信号を検出する、スペクトル解析用検出器とを備えた、光検出器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン本体と、
前記ピストン本体よりも広い頂部表面とを備え、
前記頂部表面は、前記頂部表面の残りに対してわずかに隆起している小さな部分を有し、使用時に前記隆起している小さな部分のみがブレーキパッドの背面プレートと接触する
ことを特徴とする、ブレーキピストン。
【請求項２】
前記頂部表面は、前記ピストン本体の円周の周りの各位置において、前記ピストン本体の外側の端を超えて少なくとも１ミリメートルの距離をのびていることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項３】
前記頂部表面は、前記ピストン本体の円周の周りの各位置において、前記ピストン本体の外側の端を超えて少なくとも２ミリメートルの距離をのびていることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項４】
前記広い頂部表面は、熱放射の遮蔽を提供することを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項５】
前記隆起している小さな部分は、均一な寸法を有し且つ角度方向に均一に間隔を開けて配置された隆起している領域のリングで構成されることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項６】
前記リングの外側の端は、少なくともおおよそ前記ピストン本体の外側の端に対応することを特徴とする、請求項５に記載のブレーキピストン。
【請求項７】
前記均一な寸法を有し且つ角度方向に均一に間隔を開けて配置された隆起している領域は、均一な寸法を有し且つ角度方向に均一に間隔を開けて配置されたギャップにより隔てられていることを特徴とする、請求項５に記載のブレーキピストン。
【請求項８】
前記均一な寸法を有し且つ角度方向に均一に間隔を開けて配置された隆起している領域のみが、前記頂部表面の前記残りより高いことを特徴とする、請求項５に記載のブレーキピストン。
【請求項９】
前記頂部表面は、前記ピストン本体の頂部に取り付けられた分離するピストンノーズ構成部品によって提供されることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項１０】
前記ピストン本体はアルミニウムで構成され、前記ピストンノーズ構成部品は
チタンで構成されることを特徴とする、請求項９に記載のブレーキピストン。
【請求項１１】
前記ピストンノーズ構成部品は、スナップリングを使用することにより前記ピストン本体に取り付けられることを特徴とする、請求項９に記載のブレーキピストン。
【請求項１２】
前記ピストンノーズ構成部品はチタンで構成され、旋盤とクロスカッターとのうち少なくとも一つを用いて切断することによって形成されていることを特徴とする、請求項９に記載のブレーキピストン。
【請求項１３】
前記隆起している小さな部分は、ギャップによって隔てられた複数の隆起している領域を含むことを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項１４】
前記隆起している領域は、前記頂部表面の前記残りからおおよそ１ミリメートル高いことを特徴とする、請求項１３に記載のブレーキピストン。
【請求項１５】
前記隆起している領域は、前記頂部表面の前記残りから少なくとも２ミリメートル高いことを特徴とする、請求項１３に記載のブレーキピストン。
【請求項１６】
前記頂部表面の端は、二つの向かい合う側部に沿っては直線であり、それ以外は丸まっていることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項１７】
前記ピストン本体を超えて延びる前記頂部表面の部分は、おおよそ０．５〜１．０ミリメートルの厚さであることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項１８】
前記ピストン本体に取り付けられたダストブートをさらに備え、
前記頂部表面の幅は、前記ダストブートと少なくとも同じであることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項１９】
受け入れ空洞を有するキャリパ本体と、
前記キャリパ本体の前記受け入れ空洞に挿入されるピストンと、を備えるディスクブレーキキャリパアセンブリであって、
前記ピストンは、
（ａ）ピストン本体と、
（ｂ）前記ピストン本体よりも広い頂部表面とを備え、
前記頂部表面は、前記頂部表面の残りに対してわずかに隆起している小さな部分を有し、使用時に前記隆起している小さな部分のみがブレーキパッドの背面プレートと接触する
ことを特徴とする、ディスクブレーキキャリパアセンブリ。
【請求項２０】
ピストンの頂部側に取り付けるように構成された底部側と、
前記底部側より実質的に広く且つ頂部表面を含む、頂部側とを備え、
前記頂部表面は、前記頂部表面の残りに対してわずかに隆起している小さな部分を有する
ことを特徴とする、ピストンノーズ。
【請求項２１】
前記ピストン本体は内側表面を有する中空コアを定め、且つ前記リングの内側の端は少なくともおおよそ前記ピストン本体の前記内側表面に対応することを特徴とする、請求項６に記載のブレーキピストン。
【請求項２２】
前記隆起している小さな部分は、ギャップによって隔てられた隆起している領域のリングであることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項２３】
前記隆起している小さな部分は、リングの形をしていることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【請求項２４】
前記ピストン本体は中空コアを定め、及び前記ブレーキピストンは前記中空コアの上に配置され、且つ前記頂部表面より低い位置において且つ前記頂部表面よりへこんで提供される二次的表面を、さらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本明細書で説明する他の実施形態と同様に、ピストン本体１８０は中空コアを有する。ピストンノーズ２００はピストン本体１８０の頂部（又は遠位）の端の上から嵌合するための幾分浅い張出部２２６（本実施形態では円形）と、ピストン本体１８０のコア２２４の中にやや延長する中央部分２２７とを含む。しかし、別の実施形態においては、他の手段がピストン本体８０にピストンノーズ２００を取り付けるために用いられる。例えば、張出部２２６は代わりに、中空コア２２４の内壁内に収まるように、より小さい直径を有するように作製されることができる。