【事件の表示】
　特許第３１３９０７７号「低圧放電灯」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１３９０７７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　特許３１３９０７７号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、平成３年９月２７日に特許出願され、平成１２年１２月１５日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１３年８月２０日付けで特許異議申立人小松和子より請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てが、平成１３年８月２７日付けで特許異議申立人田中正昭より請求項１ないし２に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、平成１３年１１月１２日付けで請求項１ないし２に係る特許に対する取消理由通知がなされたところ、その指定期間である平成１４年１月２５日に訂正請求がなされ、平成１４年６月７日付けで訂正拒絶理由通知がなされたところ、平成１４年８月１９日に平成１４年１月２５日付け訂正請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
　ア．訂正請求の補正の適否について
　特許権者は、訂正請求書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載されている
　
「管状バルブの外面に、互いに周方向に離間して一対の電極を設け、この一対の電極のバルブ長手方向の一端
　
が配設
電
電極
電極間
電極
　
距離Ｂで離間する一対の電極間は、１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm以上の
電
　
「管状バルブの外面に、互いに周方向に離間して一対の電極を設け、この一対の電極のバルブ長手方向の一端
側
の配線が
導電体
導電体周
導電体
＞
距離をＢは一対の導電体に印加する電圧に対して１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm／１ＫＶ以上の
　
とする補正を求めている。
　
　しかしながら、上記補正は、「
距離Ｂで離間する一対の電極間は、１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm以上の
距離をＢは一対の導電体に印加する電圧に対して１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm／１ＫＶ以上の
　
（なお、「
距離をＢは一対の導電体に印加する電圧に対して１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm／１ＫＶ以上の
１ｋＶ以上の電圧が印加され
　
　イ．訂正請求の訂正事項の適否について
　訂正請求書の訂正事項は、特許時の特許請求の範囲の【請求項１】に記載されている
　
「【請求項１】「管状バルブの外面に、互いに周方向に離間して一対の電極を設け、この一対の電極のバルブ長手方向の一端側に高周波電源の配線が接続された低圧放電灯において、上記一対の導電体間に位置するバルブの一側面を有効発光面とした場合、この有効発光面に沿う上記導電体間の距離をＡ、反対側の面に沿う上記導電体間の距離をＢとした場合、Ａ＞Ｂの関係を有するとともに、距離Ｂは、一対の導電体に印加する電圧に対して１mm／１ｋＶ以上の間隔を有していることを特徴とする低圧放電灯。」を
　
「管状バルブの外面に、互いに周方向に離間して一対の電極を設け、この一対の電極のバルブ長手方向の一端
　
が配設
電
電極
電極
電極
　
距離Ｂで離間する一対の電極間は、１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm以上の
電
　
と訂正しようとするものである。
　
　上記訂正事項について検討すると、訂正後の特許請求の範囲に記載された「距離Ｂで離間する一対の電極間は、１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm以上の間隔」は、
　
（ａ）「距離Ｂで離間する一対の電極間は、１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm以上で、
１mm／１ｋＶ以上の
　
（ｂ）「距離Ｂで離間する一対の電極間は、１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm以上で、
１mm／１ｋＶ以下の
　
との両方の範囲を含むものであって、上記（ｂ）は、「１mm／１ｋＶ以上の間隔」の範囲外であるから、訂正後の特許請求の範囲に記載された「距離Ｂで離間する一対の電極間は、１ｋＶ以上の電圧が印加され、１mm以上の間隔」は、明らかに、訂正前の特許請求の範囲に記載された「１mm／１ｋＶ以上の間隔」を逸脱するものである。
　
　したがって、上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記訂正事項は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、上記訂正は認められない。
　　
３．特許異議申立てについて
　
　ア．本件発明
　
　特許３１３９０７７号の請求項１ないし２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】管状バルブの外面に、互いに周方向に離間して一対の電極を設け、この一対の電極のバルブ長手方向の一端側に高周波電源の配線が接続された低圧放電灯において、
上記一対の導電体間に位置するバルブの一側面を有効発光面とした場合、この有効発光面に沿う上記導電体間の距離をＡ、反対側の面に沿う上記導電体間の距離をＢとした場合、Ａ＞Ｂの関係を有するとともに、距離Ｂは、一対の導電体に印加する電圧に対して１mm／１ｋＶ以上の間隔を有していることを特徴とする低圧放電灯。
【請求項２】上記ランプがアパーチャ形である場合、アパーチャ部の開口縁に一対の導電体を沿わせたことを特徴とする請求項１記載の低圧放電灯。
　
イ．特許法第２９条の２違反について
　
【先願明細書に記載の発明】
　
　当審が平成１３年１１月１２日付けで通知した取消理由通知書において引用した特願平０３−１２９３０７号（特開平０５−８２１０１号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が図１４及び図１とともに記載されている。
　
（１）「【０００３】図１４（ａ）及び（ｂ）は、例えば平成３年度照明学会創立７５周年記念全国大会予稿集に示された従来の蛍光ランプを示す断面図であり、図において、１は従来の蛍光ランプ、２は内部にキセノンガスを主体とした希ガスを封入した円筒形のガラスバルブ、３はガラスバルブ２の内面に形成された蛍光体層、４はランプ内で発生した光をランプ外に照射する光出力部、５ａ及び５ｂはガラスバルブ２の外側表面の軸方向に設けた外部電極、７は電極間に電圧を供給する電源であり、リード線６ａ及び６ｂによって接続されている。
【０００４】外部電極５ａ及び５ｂの間に電源７より電圧を印加すると、電極間の静電容量により電流が流れ放電する。この放電によってガラスバルブ２内に紫外線が発生し、この紫外線はガラスバルブ２の内面に形成した蛍光体層３を励起して可視光線を発生する。」（段落番号【０００３】〜【０００４】）
　
（２）「【００１５】また、複数の対の面状電極を形成し、それぞれの電極対に選択的に高周波電圧を印加すると、電圧を印加した電極部分のみで放電が発生し、発光する。
　　　【００１６】
　　【実施例】
　実施例１．
　以下、この発明の一実施例を図を用いて説明する。図１において、１はこの発明の構造の蛍光ランプ、２は蛍光ランプ１を構成する直径１０mm、長さ２２０mmの直状円筒状のガラスバルブ、ガラスバルブ２の内壁のほぼ全面には蛍光体層３が形成されており、ガラスバルブ２の内部には希ガスであるキセノンが７０Torr封入されている。また、ガラスバルブ２の全長にわたり約４mmの幅で蛍光体層３が形成されていない部分があり、ランプ内で発生した光をランプ外に照射する光出力部４となっている。ガラスバルブ２の光出力部４以外の外側周面には幅約１２mmの一対の外部電極５ａ及び５ｂがランプの全長にわたり、光出力部４の反対側に光出力部４の幅より狭く約２mmの間隔をおいて設けられている。上記幅約２mmの電極間上には、ランプ外周面での電極間の絶縁破壊を防止するための絶縁材８が設けられている。また、外部電極５ａ及び５ｂはリード線６ａ及び６ｂによって電源７に接続されている。」（段落番号【００１５】〜【００１６】）
　
（３）「外部電極５ａ及び５ｂの間に５０ｋＨｚ、８００Ｖの電圧を印加した場合、」（段落番号【００２１】）
　
　この記載事項によると、先願明細書には、
　
【先願明細書に記載された発明１】
　
「直状円筒状のガラスバルブ２の外側周面に、互いに周方向に間隔をおいて一対の外部電極５ａ及び５ｂを設け、この一対の外部電極５ａ及び５ｂに高周波、具体的には５０ｋＨｚの電源７のリード線６ａ及び６ｂが接続されたキセノンが７０Torr封入されている蛍光ランプ１において、
上記一対の外部電極５ａ及び５ｂ間に位置するバルブ２の一側面を光出力部４とした場合、この光出力部４に沿う上記外部電極５ａ及び５ｂ間の距離約４mmをＡ、反対側の面に沿う上記外部電極５ａ及び５ｂ間の距離約２mmをＢとした場合、Ａ（＝約４mm）＞Ｂ（＝約２mm）の関係を有するとともに、距離Ｂ（＝約２mm）は、一対の外部電極５ａ及び５ｂに印加する電圧に対して約２mm／８００Ｖ＝約２．５mm／１ｋＶの間隔を有していることを特徴とするキセノンが７０Torr封入されている蛍光ランプ１。」
　
【先願明細書に記載された発明２】
　
「上記蛍光ランプ１が蛍光体層３の形成されていない部分を有する形のものである場合、蛍光体層３が形成されていない部分の開口縁に一対の外部電極５ａ及び５ｂを沿わせたことを特徴とする先願明細書に記載された発明１のキセノンが７０Torr封入されている蛍光ランプ１。」
　
が記載されていると認められる。
　
【対比・判断】
　
（請求項１に係る発明について）
　
　【請求項１に係る発明】と上記【先願明細書に記載の発明１】とを対比すると、
【先願明細書に記載の発明】における「直状円筒状のガラスバルブ２」は、【請求項１に係る発明】における「管状バルブ」に、
【先願明細書に記載の発明】における「外側周面」は、【請求項１に係る発明】における「外面」に、
【先願明細書に記載の発明】における「一対の外部電極５ａ及び５ｂ」は、【請求項１に係る発明】における「一対の電極」に、
【先願明細書に記載の発明】における「高周波、具体的には５０ｋＨｚの電源７」は、【請求項１に係る発明】における「高周波電源」に、
【先願明細書に記載の発明】における「リード線６ａ及び６ｂ」は、【請求項１に係る発明】における「配線」に、
【先願明細書に記載の発明】における「キセノンが７０Torr封入されている蛍光ランプ１」は、【請求項１に係る発明】における「低圧放電灯」に、
【先願明細書に記載の発明】における「上記一対の外部電極５ａ及び５ｂ」は、【請求項１に係る発明】における「上記一対の導電体」に、
【先願明細書に記載の発明】における「バルブ２」は、【請求項１に係る発明】における「バルブ」に、
【先願明細書に記載の発明】における「光出力部４」は、【請求項１に係る発明】における「有効発光面」に、
【先願明細書に記載の発明】における「Ａ（＝約４mm）＞Ｂ（＝約２mm）」は、【請求項１に係る発明】における「Ａ＞Ｂ」に、
【先願明細書に記載の発明】における「約２mm／８００Ｖ以上（＝約２．５mm／１ｋＶ以上）は、【請求項１に係る発明】における「１mm／１ｋＶ以上」に、
相当すると認められるから、両者は、
　
【一致点】
「管状バルブの外面に、互いに周方向に離間して一対の電極を設け、この一対の電極に高周波電源の配線が接続された低圧放電灯において、
上記一対の導電体間に位置するバルブの一側面を有効発光面とした場合、この有効発光面に沿う上記導電体間の距離をＡ、反対側の面に沿う上記導電体間の距離Ｂとした場合、Ａ＞Ｂの関係を有するとともに、距離Ｂは、一対の導電体に印加する電圧に対して１mm／１ｋＶ以上の間隔を有していることを特徴とする低圧放電灯。」で一致し、
　
【相違点１】
　【請求項１に係る発明】では、高周波電源の配線が、一対の電極のバルブ長手方向の一端側に接続されているのに対して、【先願明細書に記載の発明】では、電源７（高周波電源に相当。）のリード線６ａ及び６ｂ（配線に相当。）は、一対の外部電極５ａ及び５ｂ（一対の電極に相当。）に接続されるものであるが、その位置については明確な記載がない点、
で
一応
　
【相違点１】について検討すると、
「電源の配線を、一対の電極のバルブ長手方向の一端側に接続する」ことは、実願昭６２−２６７５５号（実開昭６３−１７４１６３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムに「この外部電極は、軸方向の一端で給電線６に接続されている。」（第６頁第１行〜同第２行）と記載されているように周知慣用の技術であって、そのことによる「配線が容易になる」という効果も格別のものとは認められない。
　したがって、「電源の配線を接続する、一対の電極のバルブ長手方向の一端側」は、電源の配線を接続する際に通常選定される、一対の電極上の
典型的な一つの位置
実質的に同じ
　
（請求項２に係る発明について）
　
　【請求項２に係る発明】と上記【先願明細書に記載の発明２】とを対比すると、
【先願明細書に記載の発明】における「蛍光体層３の形成されていない部分」は、【請求項２に係る発明】における「アパーチャ部」に、
相当すると認められるから、両者は、
　
【一致点】
「管状バルブの外面に、互いに周方向に離間して一対の電極を設け、この一対の電極に高周波電源の配線が接続された低圧放電灯において、
上記一対の導電体間に位置するバルブの一側面を有効発光面とした場合、この有効発光面に沿う上記導電体間の距離をＡ、反対側の面に沿う上記導電体間の距離をＢとした場合、Ａ＞Ｂの関係を有するとともに、距離Ｂは、一対の導電体に印加する電圧に対して１mm／１ｋＶ以上の間隔を有していることを特徴とする低圧放電灯であって、
　上記ランプがアパーチャ形である場合、アパーチャ部の開口縁に一対の導電体を沿わせたことを特徴とする低圧放電灯。」で一致し、
　
【相違点１】で一応相違する。
　
　そして、【相違点１】の判断については、（請求項１に係る発明について）で述べたとおりである。
　
　したがって、本願の請求項１ないし２に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であって、しかも、本願の請求項１ないし２に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時にその出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　
ウ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。　　　　　　　　
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）