【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１３１９５号「無音および可聴警報を有する無線機」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　５日国際公開、ＷＯ９３／１５５９０、平成　６年１１月２４日国内公表、特表平　６−５１０６４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月２１日の出願であって、その国際特許出願日である１９９２年（平成４年）１２月９日にされた特許出願とみなされる出願（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２２日、米国）であり、その請求項１乃至４に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められる。そして、その請求項１には次のとおり記載されている。 
「【請求項１】無線周波数（ＲＦ）呼信号を通信するための無線機であって、
　ＲＦ呼出信号を受信するためのアンテナと、
　前記ＲＦ呼出信号を受信するための前記アンテナに結合された受信機と、
　イネーブル状態で、第１の予め決められたサイクル数の間振動報知を周期的に生成する第１生成器であって、前記第１の予め決められたサイクル数の各サイクルは、前記振動報知が生成される第１時間間隔に続く前記振動報知が生成されない第２時間間隔を含む、第１生成器と、
　イネーブル状態で、第２の予め決められたサイクル数の間可聴報知を周期的に生成する第２生成器であって、前記第２の予め決められたサイクル数の各サイクルは、前記可聴報知が生成される第１時間間隔に続く前記可聴報知が生成されない第２時間間隔を含む、第２生成器と、
　前記受信機に結合し、前記ＲＦ呼信号が受信される場合に前記第１生成器をイネーブルにし、前記第１の予め決められたサイクル数の少なくとも１サイクル後に前記第２生成器をイネーブルにするプロセッサと、
　から構成されることを特徴とする無線機。」
２．引用例
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２８１５２８号公報（以下、引用例１という。）には、第１乃至６図を用いて説明され、個別選択呼出受信機の発明に関して次のように記載されている。
［発明が解決しようとする問題点］の項
「（中略）バイブモードの場合には必ず携帯者が身に付けておく必要があり、一旦これを身から離してしまうと呼出を確認できなくなる。このため、身に付けていない場合には、モードをアラート側に切り替えておく必要がある。
　ところが、実際の使用においては、このモードの切り替え作業は携帯者にとって大きな負担となり、切り替えを忘れたために身から離した受信機の振動を確認できず、呼出に気が付かないことが頻繁に生じている。
　また、アラートモードに切り替えている場合でも、工場等の環境騒音の大きい場所では、受信機の鳴音を聞き取れないことがあり、確実な呼出の確認を行うことは難しい。」
［問題点を解決するための手段］の項
「（中略）本発明の個別選択呼出受信機は、自己の呼出を検出するデコーダ部と、バイブ動作とアラート動作とを切替えて実行させるモード切替部と、前記デコーダ部の信号により起動され夫々異なるタイムに設定したモード切替用タイマ及びオートリセット用タイマとを備えるとともに、このモード切替部を前記各タイマの出力信号に基づいてバイブ動作とアラート動作とを順序的に切替い得るように構成している。」
［実施例］の項
「第１図は本発明の個別選択呼出受信機の概念構成を示すブロック図である。
　即ち、図において１はアンテナ、２は受信部であり、この受信部２には（中略）デコーダ部３を接続し、受信した呼出番号がメモリ部４の記憶番号と一致した時に出力、ここではパルス出力を発生させる。」（第２頁右上欄８〜１５行）
「前記モード切替部８内には例えば２ＫＨｚの断続信号を出力するアラート信号発生回路２５を配設しており」（第２頁右下欄２０〜第３頁左上欄２行）
「次に、以上の構成の受信機の作用を第４図の信号図を併用して説明する。なお、第４図におけるａ〜ｋの各信号は、第３図における点ａ〜ｋに夫々対応している。
　先ず、デコーダ部３で自己の呼出番号が検出されるとここからパルス信号ａが出力される。このパルス信号ａにより、モード切替用タイマ５とオートリセット用タイマ６は起動され、モード切替用タイマ５からは時間ｔ1後にパルス信号ｆを出力し、オートリセット用タイマ６からは時間ｔ2後にパルス信号ｇを出力する。なお、ここではｔ1＜ｔ2に設定している。
　前記デコーダ部３からのパルス信号ａにより、第１及び第２のフリップフロップ２１，２２は夫々セット状態となり、信号ｂ，ｃは”１”となる。したがって、論理回路によりバイブ信号ｊは ”１”となり（中略）振動発生素子１０を駆動して振動を発生させる。
　この時、信号ｄは”０”であるため（中略）アラート信号ｋは”０”であり、アラート駆動部１１を動作させることはない。
　次に、モード切替用タイマ５から時間ｔ1後にパルス信号ｆが発生すると（中略）バイブ信号ｊは ”０”となり、バイブ信号による振動発生素子１０の動作は停止される。ところが、第１フリップフロップ２２はセット状態を保っているため、信号ｄは”１”となり（中略）これにより、今度はアラート駆動部１１が動作されスピーカ１２から鳴音を発生させる。
　この状態で、さらに時間ｔ2−ｔ1後（最初から時間ｔ2後）にオートリセット用タイマ６からパルス信号ｇが発生すると（中略）アラート動作も停止されて報知動作が終了される。
　なお、第５図に示すように、バイブ動作中或いはアラート動作中に関わらず、リセットスイッチ７がオンされて信号ｈ及び信号ｉが”１”とされたときには（中略）バイブ動作及びアラート動作のいずれもが直に停止されることになる。」（第３頁左上欄９行〜左下欄１７行）　
　「第６図に示すように、更に機能選択スイッチ１３を付設（中略）バイブ信号ｊとアラート信号ｋとの正負が逆の関係となり、受信機の報知動作モードを、アラート動作からバイブ動作へと自動切替えするように構成できる。」（第３頁右下欄６〜１７行）
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された呼出番号を受信するためのアンテナを備えた個別選択呼出受信機は、無線周波数（ＲＦ）呼信号を受信する無線機であるといえるから、本願発明の「無線周波数（ＲＦ）呼信号を受信するための無線機であって、」の要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明の個別選択呼出受信機は、アンテナ１、受信部２、デコーダ部３、メモリ部４を備え、受信した呼出番号がメモリ部４の記憶番号と一致した時に出力（ここではパルス出力）を発生させるので、本願発明の「ＲＦ呼出信号を受信するためのアンテナと、」及び「前記ＲＦ呼出信号を受信するための前記アンテナに結合された受信機と、」の要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明の個別選択呼出受信機は、報知モード切替部８を備え、前記パルス出力（パルス信号ａ）が発生されると、予めタイマー時間（間隔）ｔ1が設定されているモード切替用タイマ５が起動されるとともに、第４図に示されるように、バイブ信号ｊは”１”となって、時間ｔ1後にパルス信号ｆが発生するまでの間（バイブ信号ｊが”１”の間）、該バイブ信号ｊに基づいて駆動部９が振動発生素子１０を駆動して振動を発生させる。該予めタイマー時間が設定されることは予めタイマー時間が決められていることを伴い、また、前記報知の振動が得られるのは、前記パルス出力があり、リセットスイッチ７や機能選択スイッチ１３が所定状態に設定されている状態で可能な状態であると解されるので、引用例１に記載された発明と本願発明とは「イネーブル状態で、第１の予め決められたものの間振動報知を生成する第１生成器であって、前記第１の予め決められたものは、前記振動報知が生成される時間間隔を含む、第１生成器と、」に相当する要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明の個別選択呼出受信機は、報知モード切替部８を備え、モード切替用タイマ５が起動され、時間ｔ1後にパルス信号ｆが発生すると、バイブ信号ｊは”０”となって振動発生の動作は停止されるとともに、信号ｄは”1”となり、時間ｔ2−ｔ1後（最初から時間ｔ2後）にオートリセット用タイマ６からパルスパルス信号ｇが発生するまでの予め決められたことが明らかな時間の間（第４図に示された信号ｄの時間の間）、アラート信号発生回路２５の信号ｅはアラート信号ｋとして出力され、これにより今度はアラート駆動部１１が動作され鳴音を発生させる。そして、この様な鳴音が得られるのは、前記パルス出力ａがあり、リセットスイッチ７や機能選択スイッチ１３が所定状態に設定されている状態で可能であると解されるので、引用例１に記載された発明と本願発明とは「イネーブル状態で、第２の予め決められたものの間 可聴報知を生成する第２生成器であって、前記第２の予め決められたものは、前記可聴報知が生成される時間間隔を含む、第２生成器と、」に相当する要件を備えている。
　また、引用例１に記載された発明の個別選択呼出受信機は、前記デコーダ部に接続され、デコーダ部で自己の呼出番号が検出されるとパルス信号ａが出力され、その信号により夫々異なるタイムに設定したモード切替用タイマ及びオートリセット用タイマとが起動され、前記各タイマの出力信号に基づいてバイブ動作とアラート動作とが順序的に切替えられて実行されるモード切替部と、を備えるので、引用例１に記載された発明と本願発明とは「前記受信機に結合し、前記ＲＦ呼信号が受信される場合に前記第１生成器をイネーブルにし、前記第１の予め決められたものの後に前記第２生成器をイネーブルにするものと、から構成される無線機」に相当する要件を備えている。
　したがって、本願発明と引用例１とは、
「無線周波数（ＲＦ）呼信号を受信するための無線機であって、
　ＲＦ呼出信号を受信するためのアンテナと、
　前記ＲＦ呼出信号を受信するための前記アンテナに結合された受信機と、
　イネーブル状態で、第１の予め決められたものの間振動報知を生成する第１生成器であって、前記第１の予め決められたものは、前記振動報知が生成される時間間隔を含む、第１生成器と、
　イネーブル状態で、第２の予め決められたものの間可聴報知を生成する第２生成器であって、前記第２の予め決められたものは、前記可聴報知が生成される時間間隔を含む、第２生成器と、
　前記受信機に結合し、前記ＲＦ呼信号が受信される場合に前記第１生成器をイネーブルにし、前記第１の予め決められたものの後に前記第２生成器をイネーブルにするものと、
　から構成されることを特徴とする無線機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点；
（１）呼信号に関し、本願発明は呼信号を通信するための無線機であるのに対し、引用例１に記載された発明は呼信号を受信するための個別選択呼出受信機である点。
（２）第１の予め決められたものの間振動報知を生成するものに関して、本願発明は、予め決められたサイクル数の間周期的に生成され、このサイクル数の各サイクルは、第１時間間隔に続く前記振動報知が生成されない第２時間間隔を含むものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、予め決められ設定されたタイマー時間の間のものである点。
（３）第２の予め決められた間可聴報知を生成するものに関して、本願発明は、予め決められたサイクル数の間周期的に生成され、このサイクル数の各サイクルは、第１時間間隔に続く前記可聴報知が生成されない第２時間間隔を含むものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、予め決められ設定されたタイマー時間の間に、鳴音、例えば２ＫＨｚの断続信号を用いて出力するものである点。
（４）第１生成器をイネーブルにし、前記第１の予め決められた後に前記第２生成器をイネーブルにするものが、本願発明は、 サイクル数の少なくとも１サイクル後であるのに対し、引用例１に記載された発明は、タイマー時間後である点。
（５）生成器をイネーブルにするのが、本願発明はプロセッサであるのに対し、引用例１に記載された発明はプロセッサを用いていない点。
　
 ４．当審判断
（１）引用例１に記載された発明の技術分野は、その付与された分類Ｈ０４Ｂ７／２６からして移動無線通信と同じ技術分野におけるものであって、移動無線通信とすることは自在であることが示唆されるので、引用例１の個別選択呼出受信機を、例えば送信部などが備わった、通信するための無線機とすることは当業者が容易になし得ることである。
（２）移動無線通信（自動車電話）の技術分野において、呼出報知（発鳴）時間の計測を伴う応答時間の制御に、呼出報知回数をみることは本願出願前周知の技術（例えば特開平２−２８０４２６号公報参照。報知回数として発鳴回数によるものが記載されている。）と認められるばかりでなく、このような電話の呼出しの発鳴，報知として周期的で回数単位のものは普通に知られたものであり、このものは、言い換えると、予め決められたサイクル数の間周期的に生成され、このサイクル数の各サイクルは、第１時間間隔に続く前記報知が生成されない第２時間間隔を含むものであるといえる。（前記特開平２−２８０４２６号公報の第３図図示の例では、発鳴／発鳴なしのサイクルが示されている。）
　そして、移動無線通信の技術分野において、当業者はその技術分野の技術的事項を参酌自在であるから、引用例１に記載された発明において、第１の予め設定されたタイマー時間に関して、バイブ信号によって振動を発生させる報知の生成において、前記周知の技術的事項を参酌し、予め決められたサイクル数の間周期的に生成され、このサイクル数の各サイクルは、第１時間間隔に続く前記振動報知が生成されない第２時間間隔を含むものであるとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（３）第２の予め決められた間可聴報知を生成するものに関して、前記４．当審判断の（２）におけると同様に、本願出願前周知の前記周期的で所定の回数のものを参酌し、予め決められたサイクル数の間周期的に生成され、このサイクル数の各サイクルは、第１時間間隔に続く前記可聴報知が生成されない第２時間間隔を含むものとすることは当業者が容易になし得ることである。
（４）前記のように、呼出報知（発鳴）時間の計測を伴う応答時間の制御に、呼出報知回数をみることは本願出願前周知の技術と認められ、１つの装置内を同じ変数、単位の尺度で統一的に一元管理、処理する装置の設計は通常の設計手法であるから、引用例１に記載された発明の各タイマの出力信号に基づいて順次切替えるものを、周期的な回数を用いて切替可能とすることとして、サイクル数の少なくとも１サイクル後とすることは当業者が容易になし得ることである。
（５）移動無線通信の技術分野において、電話用装置にプロセッサを用いることは出願前周知の技術と認められる。（前記特開平２−２８０４２６号公報公報には、第４図図示のようなフローチャートによる制御がされていることから、プロセッサを用いていると解される。また、実開平３−２２４４３号［実願平１−８１４０３号のマイクロフィルム第４頁参照］には、報知切替可能な無線選択呼出受信機において、ワンチップマイコンを用いることが記載されている。）
　したがって、引用例１において、生成器に相当するものをイネーブルにするものとしてプロセッサを用いることは、本願出願前周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。