【事件の表示】
　平成　１年特許願第２５７８９８号「ＩＣカードおよびＩＣカードのロック状態解除方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　５月２３日出願公開、特開平　３−１２１５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成元年１０月４日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年１０月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された「ＩＣカードおよびＩＣカードのロック状態解除方法」にあると認められるところ、その請求項２に記載された発明は、次のとおりのものである。
「ロック状態のＩＣカードに指示を入力して該カードのロック状態を解除する方法において、該方法は、前記指示が入力されると、前記カードロック状態が、発行者識別情報の照合エラーが所定回数行われたことによるものであるか否かを確認し、前記ロック状態が前記発行者識別情報の所定回数の照合エラーによるものである場合には、前記カード発行時に無効化された製造者識別情報が登録済みであるか否かを確認し、該製造者識別情報が登録済みであるとの確認がなされた場合に限り製造者識別情報が前記カードに入力可能とされることで該製造者識別情報を再有効化し、前記再有効化された製造者識別情報とカード製造時に設定された製造者識別情報の照合によって前記ロック状態を解除するコマンドを実施可能とすることを特徴とするＩＣカードのロック状態解除方法。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−９３８７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（１）「カード内にプロセッサ（１２）、その処理プログラムを格納する第１のメモリ（１４）、およびデータ格納用の第２のメモリ（１６）を備えるＩＣカードにおいて、該第２のメモリに、各種サービス毎にファイル（３１，３２，・・・　・・・）とその管理情報（４１，４２，・・・　・・・）およびファイル創成時管理情報（５１，５２，・・・　・・・）を格納し、該第１のメモリには、外部入力データのファイル指定情報、カード所持者の暗証番号（ＰＩＮ）および端末確認コード（ＡＣコード）を受けて該当ファイルを選択し、選択したファイルの管理情報のＰＩＮ，ＡＣコードとの照合を行なう機能と、ＰＩＮ，ＡＣコードとの照合における不一致回数をそれぞれ計数してそれぞれ許容回数を越えると当該ファイルへのアクセスを禁止するフラグを立てる機能と、外部入力データにファイルに対するロック命令があるとき、該命令に当該ファイルに対するライト権があるか否かをチェックし、あれば、当該ファイルへのアクセスを禁止するフラグを立てる機能と、外部入力データにファイル指定情報、ファイル創成時管理情報のＰＩＮ、同ＡＣコード、およびファイルに対するアンロック命令があるとき、該ファイルを選択し、該ファイル創成時管理情報のＰＩＮ，ＡＣコードとの照合を行ない、かつ当該ファイルの創成権があるか否かをチェックして、あれば当該ファイルをロックするフラグをリセットする機能を持つプログラムを格納してなることを特徴とするＩＣカード。」（第１頁左欄第５行から右欄第１４行、特許請求の範囲）
（２）従来のカードにも、そのデータ領域に対するアクセスを禁止するものがあるが、ロックはカード全体に対するものであって、ロックされるとそれを解除する手段がないが、本発明はかかる点を改善し、ロックをサービス単位でかけられるようにし、更にロックしたものを解除することができるようにするものであること。（第２頁右下欄第３行から第３頁左上欄第６行）
（３）ＰＩＮ、ＡＣコードの照合における不一致回数をそれぞれ計数してそれぞれ許容回数を越えると当該ファイルへのアクセスを禁止するフラグを立てる機能と、外部入力データにファイルに対するロック命令があるとき、該命令に当該ファイルに対するライト権があるか否かチェックし、あれば当該ファイルへのアクセスを禁止する機能とを有すること。（第３頁右上欄第４行から第１２行）
（４）立てたフラグにより、何の理由でロックされているかを識別する手段を有すること。（第３頁右上欄第１２行から第１３行）
（５）外部入力データにファイル指定情報、ファイル創成時管理情報のＰＩＮ、同ＩＣコード、およびファイルに対するアンロック命令があるとき、該当ファイルを選択し、該ファイルの創成時管理情報のＰＩＮ，ＡＣコードとの照合を行ない、かつ当該ファイルの創成権があるか否かチェックして、あれば当該ファイルをロックするフラグをリセットする機能を持つプログラムを格納するように構成すること。（第３頁右上欄第１６行から左下欄第４行）
（６）ＩＣカード１０にはファイル３１，３２，３３のファイル創成時情報５１，５２，５３が格納されており、このファイル創成時管理情報はファイルＩＤ、ＰＩＮ，ＡＣコード、アクセス権からなる。ロック解除を行う者は一般にはカード発行者であり、ファイル創成時管理情報のＰＩＮ，ＡＣコードは従ってカード発行者のＰＩＮ、アンロック機能を持つ端末のＡＣコードであること。（第５頁左上欄第１１行第１９行）
（７）ファイル３２に対するアンロック指示をすると、外部入力データのファイル指定情報、ファイル創成時管理情報のＰＩＮ、同ＡＣコードが入力され、ファイル３２の選択、ＰＩＮ，ＡＣコード照合が行われ、次いで外部入力データのアンロック指示とファイル創成時管理情報５２のアクセス権により、当該ファイルの創成権（アンロック権）が有るか否かチェックされ、有れば、管理情報４２のステータスフラグがリセットされること。（第５頁右上欄第１行から第１０行、第３図）
　以上により、引用例１には、「ロック状態のＩＣカードのファイルに、アンロック指示してファイルのロックを解除する方法において、該方法は、ファイルのロック状態がカード所持者の暗証番号（ＰＩＮ）の照合における不一致回数が許容回数を越えてファイルへのアクセスがロックされた場合に、ＩＣカードのメモリに格納されたファイル創成時管理情報の暗証番号（ＰＩＮ）と外部入力されたファイル創成時管理情報を照合して、ファイルへのアクセスを禁止するフラグをリセットするＩＣカードのファイルのロック状態を解除する方法。」（以下、「引用例１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを比較する。
（１）ＩＣカードのファイルのロック状態は、ＩＣカード全体のロックでは無いが、ＩＣカードがロックされた状態である点では相違はなく、ＩＣカードのファイルに対するロック及びロック解除とＩＣカードに対するロック及びロック解除と実質的に同一であると認められること。
（２）本願発明の製造者識別情報は、ＩＣカードの発行において、発行者識別情報（ＰＩＮ）を発行する際の上位の識別情報である。また、引用例１に記載の発明のファイル創成時管理情報のＰＩＮは、ＩＣカードファイルの創成時にファイル管理情報のＰＩＮを発行する際の上位の識別情報であると認められる。したがって、製造者識別情報と発行者識別情報との関係は、ファイル創成時管理情報のＰＩＮとファイル管理情報のＰＩＮとの関係と同じ上位下位の階層関係にあると認められること。
（３）引用例１に記載の発明では、ファイル創成時管理情報のＰＩＮは消去されず、ＩＣカードのメモリ内に格納されており、ロックを解除する際の照合に利用可能であること。
（４）引用例１に記載の発明では、立てたフラグにより、何の理由でカードがロックされているかを識別する手段を有しており、本願発明におけるカードロック状態が識別情報の照合エラーが所定回数行われたものであるかどうかを確認する手段と同等の手段を備えていること。
（５）本願発明のロック状態を解除するコマンドを実施可能とするという機能は、引用例１に記載の発明のアクセスを禁止する（ロックする）フラグをリセットする機能と実質的に同じ機能であると認められること。
　以上を勘案すると、両者は、「ロック状態のＩＣカードに指示を入力して該カードのロック状態を解除する方法において、該方法は、前記指示が入力されると、前記カードロック状態が識別情報の所定回数のエラーによるものである場合には、ＩＣカードに格納された上位の識別情報と設定された上位の識別情報の照合によって前記ロック状態を解除するコマンドを実施可能とすることを特徴とするＩＣカードのロック状態解除方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点
（１）引用例１に記載の発明では、識別情報と上位の識別情報とがファイル管理情報のＰＩＮとファイル創成時管理情報のＰＩＮに対応するのに対し、本願発明では、ファイル管理情報のＰＩＮとファイル創成時管理情報のＰＩＮに対応している点。
（２）本願発明では、発行者識別情報の照合エラーが所定回数行われたことによるものであるか否かを確認する点。
（３）本願発明では、カード発行時に無効化された製造者識別情報を再有効化して照合に利用する点。
（４）本願発明では、製造者識別情報が登録済であるか否かを確認して、確認がなされた場合に限り製造者識別情報がカードに入力可能とされることで該製造者識別情報を再有効化する点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
（１）ＩＣカードの製造、発行等の工程において、製造者識別情報と発行者識別情報及び利用者識別記号の関係については、それぞれ、上位の識別情報の照合による初期設定を行って、次の下位の識別情報を利用可能に設定していくことが周知技術（例えば、特開昭６１−１４３８７２号公報「以下、引用例２という。」、第２頁右下欄６行から第３頁左上欄第１１行、第１図を参照）であると認められ、利用者識別記号の照合エラーによるロック状態を発行者識別記号の照合により解除するという技術を、同じ階層関係にある発行者識別情報の照合エラーによるロック状態を製造者識別情報の照合により解除する場合に適用することは、当業者が容易に想到しうることと認められる。
（２）ＩＣカードの製造、発行等の工程において、各段階において、発行者識別情報を設定するときには製造者識別を無効化し、利用者識別情報を設定するときには発行者識別情報を無効化することは周知技術（例えば、引用例２の第８頁右上欄第２０行から右下欄第２０行、第１０頁左上欄第１２行から右上欄第第１１行、第３図、第６図、第７図参照）であると認められる。　また、引用例２には、製造者識別情報である「ＰＭＫ」（製造マスターキー）は、書込み可能なメモリ（ＥＰ−ＲＰＭ）のフラグの「セレクト２」の値を１”から”０”に変更することにより行われており、逆に、「セレクト２」の値を”１”に戻すことができれば、製造者識別情報の再有効化が可能となると認められる。
　引用例２に記載されたＥＰ−ＲＯＭは唯一回の書込みが可能なメモリであって、「セレクト２」の場合には、”１”から”０”への変更のみが記載されているが、同じＥＰ−ＲＯＭメモリに記憶されているエラー回数を示す「ＲＴＮ」の場合に、エラー毎に＋１されて値が変更され、また初期値”０”に戻すことが可能なことが記載（第８頁左上欄第１６行から左下欄第２０行）されているので、「セレクト２」の値を”１”に戻すように設定することは可能であると認められる。更に、メモリエリアはＥＰ−ＲＯＭに限定されず、ＥＥＰ−ＲＯＭ（電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ）としても良いことが記載（第１４頁左下欄第１５行から第１８行）されており、引用例２に記載の発明では、「セレクト２」の値は、書き換え可能であって、”０”に戻すことは当然に可能であると認められ、引用例２に記載の発明は、製造者識別情報の無効化及び有効化が可能なものであると認められる。したがって、引用例１に記載の発明を引用例２に記載の発明に組み合わせて、製造者識別情報の無効化及び有効化を行い、製造者識別情報を照合に利用するようにすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（３）引用例１に記載の発明においても、ロック状態が何の理由によるものであるかどうかを確認する手段が設けられており、また、ＩＣカードがロック状態にあるかどうかを確認して、ロック解除の処理を行うことは周知技術（例えば、特開昭６２−２３１３５２号公報、第７頁左上欄第４行から第１２行、第１３図の右部分を参照）であると認められるから、所定回数の照合エラーによるロックであるか否かを確認する点は、当業者が必要に応じて付加できる設計的事項に過ぎないと認められる。
（４）製造者識別情報を照合に利用しようとする時に、製造者識別情報が登録済みであるかどうかを確認すること、確認がなされた場合にのみデータが入力可能に設定すること、カードに入力可能とされることで再有効化を行うように設定することは、いずれも、製造者識別情報の照合を行うための手順として、当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎないと認められる。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に記載された発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。