【事件の表示】
　特願２００６−１０１１７３「保護層転写シート及び印画物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０６０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、特許法４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年３月３１日（優先日：平成１７年３月３１日）の特許出願であって、同２４年９月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２４年１２月１８日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出され、同２５年８月２６日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２５年１０月２３日に意見書が提出されたものである。  
     
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１２月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
「　【請求項１】
基材シートの表面の少なくとも一部に剥離可能に保護転写積層体を備え、前記保護転写積層体は、無機顔料超微粒子を用いて形成してなる導電層を含み、前記無機顔料超微粒子は、アルミナゾルであり、前記導電層は、バインダー樹脂を含有しないことを特徴とする保護層転写シート。」  
    
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２５年８月２６日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された下記刊行物には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
     
　刊行物１：特開平１１−１０５４３７号公報  
　刊行物２：特開平　６−３３２１０７号公報
      
１　刊行物１  
（１）刊行物１記載の事項
　刊行物１には、「熱転写シートおよび印画物」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
   
ア　段落【０００１】  
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は熱転写シートおよび印画物に係り、特に被転写体への転写における静電気発生を抑えることができる熱転写シートと、帯電防止性に優れた印画物に関する。」  
     
イ　段落【０００６】 
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のような保護層の形成手段として、予め転写層が設けられた熱転写シートを用いて形成された画像上に保護層を転写する方法がある。このような保護層の転写は感熱プリンターを用いて行われるが、熱転写シートからの保護層の剥離時に静電気が多量に発生し、これが原因となって感熱プリンター内での被転写体や熱転写シートの搬送不良が生じるという問題があった。」  
     
ウ　段落【００４０】 
「【００４０】図２は本発明の熱転写シートの他の実施形態を示す概略断面図である。図２において本発明の熱転写シート１１は、基材シート１２の一方の面に離型層１３を介して保護転写層１４を剥離可能に備え、基材シート１２の他の面に背面層１８を備えている。上記の保護転写層１４は、離型層１３側から保護層１５、帯電防止層１７および接着層１６をこの順序で積層した積層体である。そして、本発明の熱転写シート１１は、保護転写層１４を構成する帯電防止層１７に帯電防止剤を含有し、また、離型層１３にも帯電防止剤を含有してもよいものである。」  
     
エ　段落【００４５】〜【００４７】 
「【００４５】帯電防止層１７における帯電防止剤の含有量は、使用する帯電防止剤の種類、帯電防止層１７の厚み等を考慮して適宜設定することができ、例えば、１〜５０重量％の範囲で設定することができる。帯電防止剤の含有量が少なすぎると、保護転写層１４に十分な帯電防止作用が発現されず、また、多すぎると、透明性の低下の原因となり好ましくない。
【００４６】熱転写シート１１の保護転写層１４を構成する接着層１６は、・・・（中略）・・・
【００４７】尚、上記の熱転写シート１１において、基材シート１２が保護転写層１４に対して適度の接着性と剥離性を有する場合には、離型層１３を設けなくてもよい。」 
            
（２）刊行物１記載の発明  
　刊行物１の上記摘記事項アないしエを、図面（特に図２）を参照しつつ技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の技術的事項が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「基材シート１２の表面の少なくとも一部に剥離可能に保護転写層１４を備え、前記保護転写層１４は、帯電防止層１７を含む熱転写シート１１。」  
    
２　刊行物２  
（１）刊行物２記載の事項  
　刊行物２には、「写真印画紙用支持体」に関して、以下の事項が記載されている。なお、下線は理解の便のため、当審で付与したものである。  
      
ア　特許請求の範囲の請求項１及び請求項２  
「【請求項１】  ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂と顔料を混合分散した組成物を原紙の一方の面に被覆せしめると共に、原紙の他方の面にポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンテレフタレートと他の樹脂とを混合した、表面硬度ＨＤ＝１０以下の樹脂被覆層を介して、電解質を含有するコロイド粒子を主成分とする帯電防止層を設けることを特徴とする
写真印画紙用支持体
【請求項２】  コロイド粒子がアルミナゾル、またはコロイダルシリカである請求項１記載の写真印画紙用支持体。」  
         
イ　段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は写真印画紙用支持体に関し、特に、裏面帯電防止層の粉落ちの少ない、バックプリントインク保持性の優れた写真印画紙用支持体に関する。」
　
ウ　段落【０００４】  
「【０００４】裏面にはプリンター等での静電気トラブル防止の為、一般に帯電防止剤を塗設するが、これらの塗布層が写真現像処理やプリンターでのわずかな摩擦により塗布層が離脱する、所謂「粉落ち」と呼ばれる欠点があり、特にポリエステル樹脂を用いた場合、問題となり、このような問題の生じない写真印画紙用支持体が望まれている。」  
   
エ　段落【０００８】 
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂と顔料を混合分散した組成物を原紙の一方の面に被覆せしめると共に、原紙の他方の面にポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンテレフタレートと他の樹脂とを混合した、表面硬度ＨＤ＝１０以下の樹脂被覆層を介して、電解質を含有するコロイド粒子を主成分とする帯電防止層を設けることにより達成された。」　
　
オ　段落【００１９】〜【００２１】 
「【００１９】この裏面ポリエステル樹脂被覆層の上に、電解質を含有するコロイド粒子を主成分とする
帯電防止層
中でもアルミナゾルが好ましい
【００２０】アルミナゾルは、酸化アルミニウムを主成分とするコロイド状粒子である。酸化アルミニウムを主成分とするという意味は、これらの主成分以外に水分を水和物として含有又はコロイド粒子表面に吸着し、或いは主成分の本来の性質を損なわない範囲で他の物質を含有又はコロイド粒子の表面に吸着したものまでを、本発明のコロイド粒子は包含するという意味である。
【００２１】酸化アルミニウムを主成分とするアルミナゾルを製造するには種々の方法があり、既知の方法たとえば特公昭３９−２０１５０号公報記載の方法で製造することが出来る。これらのアルミナゾルは市販品からも容易に入手出来る。通常の市販品には、電解質として、塩酸或いは酢酸などの酸を含有している。」　
　
カ　段落【００３０】〜【００３４】 
「【００３０】
【実施例１】坪量１４０ｇ／ｍ２の原紙の表面に、・・・（中略）・・・
【００３１】一方、原紙の裏面に、ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルとを同様に溶融混合し、樹脂膜を３０μｍとなるように、溶融押出塗布し、裏面ポリエステル樹脂層を積層した。
【００３２】・・・（中略）・・・
【００３３】次に、この裏面ポリエステル樹脂層面をコロナ放電処理した後、アルミナゾル２０部（日産化学製アルミナゾル−１００）と、ポリオキシエチレンアミン２部（松本油脂製テロンＡ−４０）よりなる固形分２．２％濃度の水分散物を塗布液とし、バー塗布法より、塗布液量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗布して帯電防止層を形成した後、乾燥処理し、本発明の写真印画紙用支持体を製造した。
【００３４】
【実施例２】実施例１において、裏面ポリエステル樹脂層のポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルの混合比を８０／２０とした。その時の裏面ポリエステル樹脂層の表面硬度ＨＤ＝６．５であった。それ以外は、すべて実施例１と同様にして写真印画紙用支持体を製造した。」　
　
キ　段落【００３６】
「００３６】
【実施例４】実施例２において、
帯電防止層形成用塗布液としてアルミナゾル（日産化学製アルミナゾル−１００）よりなる固形分２．２％濃度の水分散物を塗布液とし
　
ク　上記摘記事項キに記載された実施例４においては、「帯電防止層形成用塗布液としてアルミナゾル（日産化学製アルミナゾル−１００）よりなる固形分２．２％濃度の水分散物を塗布液とし」ていることから、帯電防止層は、アルミナゾルを用いて形成してなるもので、バインダー樹脂を含有しないもの、と認められる。
　 
（２）刊行物２事項  
　刊行物２の上記摘記事項アないしキ及び認定事項クを、特に実施例４に着目しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。（以下、「刊行物２事項」という。）  
「原紙の裏面に、アルミナゾルを用いて形成してなる帯電防止層を設け、該帯電防止層は、バインダー樹脂を含有しない写真印画紙用支持体。」  
　
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「基材シート１２」が本願発明の「基材シート」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「保護転写層１４」は「保護転写積層体」に、「帯電防止層１７」は「導電層」に、それぞれ相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明の「熱転写シート１１」は、「保護転写層１４」を備える「熱転写シート」であるから、本願発明の「保護層転写シート」に相当するということができる。  
      
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「基材シートの表面の少なくとも一部に剥離可能に保護転写積層体を備え、前記保護転写積層体は、導電層を含む保護層転写シート。」　  
　
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。  
＜相違点１＞  
　本願発明の導電層は、無機顔料超微粒子としてのアルミナゾルを用いて形成してなり、バインダー樹脂を含有しないのに対し、刊行物１発明の帯電防止層１７（導電層）は、そのようなものではない点。  
          
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　上記第３の２（２）にて指摘したように、刊行物２事項は、  
「原紙の裏面に、アルミナゾルを用いて形成してなる帯電防止層を設け、該帯電防止層は、バインダー樹脂を含有しない写真印画紙用支持体。」というものであるところ、これを本願発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「原紙」は「基材シート」と表現でき、同様に、「帯電防止層」は「導電層」と表現できる。　
　また、刊行物２事項の「写真印画紙用支持体」と本願発明の「保護層転写シート」とは、シート、である限りで共通する。
　さらに、刊行物２事項の「アルミナゾル」は、本願発明と同様に日産化学製アルミナゾル−１００を用いていることから、同様に無機顔料超微粒子であることも、当業者には自明である。 
　したがって、刊行物２事項は、  
「基材シートの裏面に、無機顔料超微粒子としてのアルミナゾルを用いて形成してなる導電層を設け、該導電層は、バインダー樹脂を含有しないシート。」と言い換えることができる。  
　
　次に、刊行物１発明と刊行物２事項は、共に印刷分野で用いられるシート（支持体）である点で共通しており、刊行物２に接した当業者がこれを刊行物１発明に適用しようと試みることに格別困難性はないというべきである。
　ここで、請求人が平成２５年１０月２３日提出の意見書にて主張するように、刊行物２事項の「アルミナゾルを用いて形成してなる帯電防止層」は一般に透明性を要求されないシートの裏面に形成されたものではある。しかしながら、刊行物２事項の、アルミナゾルを用いて形成してなる裏面の導電層を刊行物１発明に適用するに際し、刊行物１発明の帯電防止層１７（導電層）は、シートの保護転写層１４側、すなわち表面側にあることから、これを透明性のある層としなければならないことは当業者がごく自然に想起し得ることといえる。そして、一般にアルミナゾルが透明度の高い材料であること、及びその透明度を高めようとすることは、例えば、特開２００４−２９９２４８号公報に「【００１５】・・・透明度が高い材料として、コロイダルシリカ、気相法非晶質シリカ、アルミナゾル、・・・が表面層に好適に用いられる。」と記載され、また、特開平７−１０５３５号公報に「【００１２】この実施態様に準じて製造したアルミナゾルは・・・ゆっくり乾燥させると、製膜性が良く透明度の高い薄膜が得られた。」と記載されているように、従来周知の事項である。
　以上を総合すると、上記従来周知の事項を踏まえつつ、刊行物２事項を刊行物１発明に適用して、刊行物１発明の帯電防止層１７を、アルミナゾルを用いて形成してなりバインダー樹脂を含有しない（透明度の高い）ものとして、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと解するのが相当である。  
 　
２　本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。      
　
３　小括  
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
      
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　したがって、本願はその余の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。