【事件の表示】
　特願２００８−５１８２０８号「レシート発行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月　４日国際公開、ＷＯ２００７／００１７９５、平成２０年１２月　４日国内公表、特表２００８−５４４４０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年６月９日（パリ条約による優先権主張　２００５年６月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月２５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成２４年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月３０日付けで拒絶の理由が通知され（最後の拒絶理由通知）、同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２０日付けで、同年６月１９日付け手続補正書による手続補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成２５年２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　[結論] 
　平成２５年２月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
１　本件補正後の本願発明 
　本件補正により、補正前（平成２４年２月２８日付け手続補正書により補正されたもの。）の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１として、
 「レシートを発行するための方法であって、
　
取引に伴う
耐熱性基材の
　
当該取引で入力される取引データ又は予めデータベースに格納されているデータに基づいて補足またはカスタマイズした情報を決定するステップと、
前記取引データを印刷する一方のサーマルプリント・ヘッドと前記補足またはカスタマイズした情報を印刷する他方のサーマルプリント・ヘッドとに対して、それぞれ異なる熱エネルギーを供給することで、前記取引データと前記補足またはカスタマイズした情報とを前記レシートの表面と裏面とに色を違えて熱印刷
を含むレシート発行方法。」と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。） 
　
２　本件補正後の請求項１における新規事項の有無  
　本件補正により、本件補正後の請求項１に「前記取引データを印刷する一方のサーマルプリント・ヘッドと前記補足またはカスタマイズした情報を印刷する他方のサーマルプリント・ヘッドとに対して、それぞれ異なる熱エネルギーを供給することで、前記取引データと前記補足またはカスタマイズした情報とを前記レシートの表面と裏面とに色を違えて熱印刷するステップと、」の補正事項が追加されたが、補正事項のうち「一方のサーマルプリント・ヘッドと」「他方のサーマルプリント・ヘッドとに対して、それぞれ異なる熱エネルギーを供給することで、」「前記レシートの表面と裏面とに色を違えて熱印刷する」点（以下「補正事項１」という。）の補正について、新規事項の有無を検討する。
　請求人は、平成２５年２月１５日付け審判請求書において、『２．補正の根拠 
・・・そして、同じく請求項１における、「前記シングルパスを挟み対向して配置されている前記取引データを印刷する一方のサーマルプリント・ヘッドと前記補足またはカスタマイズした情報を印刷する他方のサーマルプリント・ヘッドとに対して、それぞれ異なる熱エネルギーを供給することで、前記取引データと前記補足またはカスタマイズした情報とを前記レシートの表面と裏面とに色を違えて熱印刷するステップと、」の補正は、同明細書の出願当初の明細書の段落番号０００９の「多色印刷したい面に異なる温度に対する感度を有する２つ以上の染料を使用することにより、レシートの両面に多色印刷機能を与えることができる。基材および直接熱印刷媒体に対する感熱変色コーティングは、通常、当業者であれば周知のものである。両面直接熱印刷は、媒体２０の対向面の異なる温度に対する感度を有する染料を含む媒体２０により、または媒体２０の片面の熱印刷が、媒体２０の対向面の着色に影響するのを防止するための耐熱性基材を使用することにより容易に行うことができる。」の記載、及び段落番号００１１の「図２Ｂは、例えば、レシート８０の裏面に印刷されている取引時に確認した受領者識別または取引の詳細に基づく顧客情報９０である。例えば、顧客情報９０は、別のまたは複製の取引情報、図に示すクーポン、割り戻しまたはコンテスト情報、連載漫画、販売条件、文書画像、広告、セキュリティ機能、チケット情報、または例えば、受領者識別または取引データまたは詳細に基づく顧客情報のような他の情報を含むことができる。」の記載に基づくものです。 』旨主張する。  
　
　そこで、願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書等」という。）の記載を参照する。当初明細書等には、例えば、
（１）「このため、本発明においては、発行する時の紙のレシートの両面への直接熱印刷について説明する。対向プリント・ヘッドを使用して、取引時にシングルパスで紙のレシートの両面が印刷される。」（当初明細書等段落【０００６】）、
（２）「図１は、発行時に取引レシートまたはチケットの両面シングルパス印刷に使用することができる両面画像形成ダイレクト・サーマル・プリンタ１０の略図である。プリンタ１０は、例えば、米国特許第６，７８４，９０６号公報（特許文献１）および第６，７５９，３６６号公報（特許文献２）に記載されているように、感熱性染料で各面がコーティングされているセルロース系またはポリマー基材シートを有する両面感熱紙であるレシート媒体２０上で動作する。多色印刷したい面に異なる温度に対する感度を有する２つ以上の染料を使用することにより、レシートの両面に多色印刷機能を与えることができる。基材および直接熱印刷媒体に対する感熱変色コーティングは、通常、当業者であれば周知のものである。両面直接熱印刷は、媒体２０の対向面の異なる温度に対する感度を有する染料を含む媒体２０により、または媒体２０の片面の熱印刷が、媒体２０の対向面の着色に影響するのを防止するための耐熱性基材を使用することにより容易に行うことができる。」（当初明細書等段落【０００９】）、
（３）「図１に示すように、プリンタ１０は、レシートまたはチケット媒体２０の対向面に回転プラテン３０および４０、およびサーマルプリント・ヘッド５０および６０を有する。媒体２０の両面直接熱印刷は、取引時またはレシートまたはチケットの発行時にシングルパスで行われる。媒体２０は、通常、印刷完了時に、個々のレシートまたはチケットを提供するために切断または分割される。」（当初明細書等段落【００１０】）、
（４）「図２Ａは、レシート８０の表面に印刷されている発行者識別、時間、日付、ライン・アイテム・エントリおよび取引合計金額のような取引の詳細７０である。図２Ｂは、例えば、レシート８０の裏面に印刷されている取引時に確認した受領者識別または取引の詳細に基づく顧客情報９０である。例えば、顧客情報９０は、別のまたは複製の取引情報、図に示すクーポン、割り戻しまたはコンテスト情報、連載漫画、販売条件、文書画像、広告、セキュリティ機能、チケット情報、または例えば、受領者識別または取引データまたは詳細に基づく顧客情報のような他の情報を含むことができる。」（当初明細書等段落【００１１】）、
（５）「【図１】発行時に取引レシートまたはチケットの両面シングルパス印刷に使用することができる両面画像形成ダイレクト・サーマル・プリンタの略図である。」（当初明細書等段落【００２１】）、及び
（６）図１には、プリンタ１０は、媒体２０を挟んで、回転プラテン３０及び４０、サーマルプリント・ヘッド５０及び６０を有する点が図示されている。
　
　上記（１）〜（６）の記載事項及び図示内容等を参照すると、当初明細書等には、
（Ａ)「多色印刷したい面に異なる温度に対する感度を有する２つ以上の染料を使用することにより、レシートの両面に多色印刷機能を与えることができる」点及び「両面直接熱印刷は、媒体２０の対向面の異なる温度に対する感度を有する染料を含む媒体２０により、または媒体２０の片面の熱印刷が、媒体２０の対向面の着色に影響するのを防止するための耐熱性基材を使用することにより容易に行うことができる」点等、媒体２０（両面感熱紙）についての事項は記載されているが、
（Ｂ）サーマルプリンタについては「プリンタ１０は、例えば、米国特許第６，７８４，９０６号公報（特許文献１）および第６，７５９，３６６号公報（特許文献２）に記載されているように、感熱性染料で各面がコーティングされているセルロース系またはポリマー基材シートを有する両面感熱紙であるレシート媒体２０上で動作する」点、「発行時に取引レシートまたはチケットの両面シングルパス印刷に使用することができる両面画像形成ダイレクト・サーマル・プリンタである」点、及び「プリンタ１０は、媒体２０を挟んで、回転プラテン３０及び４０、サーマルプリント・ヘッド５０及び６０を有する」点が記載されているだけで、
（Ｃ）当初明細書等には、両サーマルプリント・ヘッドへの熱エネルギーの供給に関する工程（ステップ）及びそのための機構（熱エネルギー源の種類、供給手段等）については、何ら記載されておらず、異なるエネルギー供給に関する記載もないし、当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。
（Ｄ）補正事項１には、「一方のサーマルプリント・ヘッドと」「他方のサーマルプリント・ヘッドとに対して、それぞれ異なる熱エネルギーを供給することで、」という両サーマルプリント・ヘッドへの熱エネルギーの供給に関する工程（ステップ）が含まれる。そうすると、上記（Ｃ）より明らかなように、補正事項１の「一方のサーマルプリント・ヘッドと」「他方のサーマルプリント・ヘッドとに対して、それぞれ異なる熱エネルギーを供給することで、」は、当初明細書等に記載されておらず、その点が、当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。
　
　よって、上記（Ｃ）及び（Ｄ）より明らかなように、当初明細書等には、上記補正事項１に係るステップは記載されておらず、該ステップが、当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。 
　
　したがって、上記補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。 
　
　以上によれば、上記補正事項１を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の項定に違反するものである。 
 　 
 ３　むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 
第３　本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「レシートを発行するための方法であって、
　前記レシートの発行時に、両面に異なる熱活性型の色の染料による感熱変色コーティングが施された両面感熱紙をシングルパスで移送するステップと、
　前記シングルパスを挟み対向して配置されている一組のサーマルプリント・ヘッドによる前記両面感熱紙への直接熱印刷にて、前記両面感熱紙の一方の面の印刷の色が、他方の面の印刷の色とは異なる前記レシートを作成するステップと、
を含むレシート発行方法。」
　 
第４　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−２３４２１５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】  商品の販売に係わる取り引き内容を記録紙上に印字しレシートとして発行する装置であって、
前記販売する商品の登録を行うための商品登録手段と、
前記商品登録手段により登録された商品の取り引き内容を前記記録紙の一方の面に印字する第１の印字手段と、
前記記録紙の他方の面に印字すべき広告印字用のデータを、前記第１の印字手段により印字される取り引き内容の長さに応じて取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した広告印字用のデータを用いて前記記録紙の他方の面に、前記第１の印字手段により印字される取り引き内容の長さに応じた広告を印字する第２の印字手段と、
を具備することを特徴とするレシート発行装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、店舗に来店して商品を購入した客に渡すレシートを発行するレシート発行装置及びプログラムに関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞図１は、第１の実施の形態によるレシート発行装置の回路構成、及びそれと接続される装置を説明する図である。
　そのレシート発行装置１００は、例えば電子レジスタ、或いはＰＯＳターミナルに本発明を適用したものであり、図１に示すように、装置１００全体の制御を行うＣＰＵ１０１と、それを操作する店舗側の人（キャッシャー）に通知すべきデータを表示するための表示器１０２と、そのキャッシャーによって操作されるキーボード１０３と、例えば感熱記録方式で記録紙上に印字を行う印字装置１０４と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データを記憶したプログラムメモリー１０５と、商品、或いはその値札などに付与されたバーコードを読み取るバーコードスキャナ（以降、単にスキャナと呼ぶ）１２１とのデータのやりとりを中継するインターフェイス１０６と、例えばパーソナル・コンピュータ（以降、ＰＣと記す）１３１とのデータのやりとりを中継する通信制御部１０７と、客に通知すべき情報を表示する表示器１０８と、各種データの記憶やワーク用に用いられる記憶装置１０９と、を備えて構成されている。」（段落【００１０】〜【００１１】）
（エ）「本実施の形態では、上記ＰＯＰをレシートの裏面（取り引き内容が印字される面の反対側の面）に印字するようにしている。そのＰＯＰを印字するための各イメージ（画像）データーは上記記憶装置１０９に例えばファイルとして記憶されている。そのようなデーターを保持しておけるように、記憶装置１０９には不揮発性のものを採用している。・・・
　レシートに印字させるＰＯＰの種類は店舗側が予め設定するようになっている。それにより、レシートを通して、店舗側が新商品や販売に力を入れている商品、或いはイベントなどの情報をタイムリーに客に知らせることができるようにしている。なお、印字させるＰＯＰは、全ての客で同じにする必要はなく、その性別や年齢などを考慮して、その種類を複数、設定しても良い。そのようにした場合には、実際に印字させるＰＯＰの種類はキャッシャーに選択させれば良い。当然のことながら、レシートに印字させるＰＯＰの種類は客に選択させるようにしても良い。
　以上の構成において、動作を説明する。・・・そのキーの操作によって、商品販売におけるレシート発行装置１００上の１取り引きが締められ、その取り引き内容（登録した商品毎のその名前（或いはそれに対応するコードなど）、それの個数、その金額、更には代金、預かり金額、お釣りの額、年月日、など）が印字されたレシートが発行される。キャッシャーは、商品の他に、そのレシート、お釣りがあればそれを客に渡す。そのようにして、キャッシャーは客に対応するようになっている。
　ＣＰＵ１０１は、そのようなキャッシャーによるキーボード１０３への操作に応じて、表示器１０２、１０８の表示内容を変更させたり、印字装置１０４に印字を行わせてレシートを発行させる。・・・
　そのレシートの裏面にはＰＯＰを印字するようにしている。そのＰＯＰの印字を含め、レシートの発行は以下のようにして行うようになっている。図２〜図５の各種説明図を参照して詳細に説明する。図２は、上記印字装置１０４の一部としてレシート発行装置１００に搭載された印字機構を示す図である。レシート発行装置１００に記録紙として設置されたロール紙２０１上に印字を行ってレシートを発行するための主要な構成を抜粋して表したものである。」（段落【００１６】〜【００２１】） 
（オ）「本実施の形態では、そのロール紙２０１として、両面に感熱記録層が形成されたものを用いることを前提としている。その両面にそれぞれ印字を行える印字機構は、図２に示すように、ロール紙２０１から繰り出された記録紙と接触する面が異なる２つの印字ヘッド（サーマルヘッド）２０２、２０３と、それらヘッド２０２、２０３の近傍に配設され、それらをロール紙２０１から繰り出された記録紙と圧接させるためのプラテン２０４、２０５と、その繰り出された記録紙のなかでレシート２０１ａとして発行する部分を切り離すためのオートカッター２０６と、ロール紙２０１から記録紙を繰り出して搬送するためのローラ対２０７、２０８と、を備えて構成されている。なお、印字ヘッド２０２はロール紙２０１の表面印字用、即ち商品の取り引き内容の印字用であり、他方の印字ヘッド２０３は裏面印字用、即ちＰＯＰ印字用である。図中のａ〜ｃは、それぞれ、オートカッター２０６と印字ヘッド２０２間の搬送路上の距離、オートカッター２０６と印字ヘッド２０３間の搬送路上の距離、及び印字ヘッド２０３と印字ヘッド２０２間の搬送路上の距離を表している。
　各ローラ対２０７、２０８を構成する一方のローラには、特には図示していないが、例えばロール紙２０１から記録紙を繰り出して搬送するための動力源として搭載されているステッピングモータから動力が伝達されるようになっている。オートカッター２０６は、図２に示す状態から、刃を対向する溝に収めるように移動させることにより、ロール紙２０１の切断を行うものである。図２に示す状態から溝に刃を収めるような状態への移動、その状態から図２に示す状態に復帰させるための移動は、例えばソレノイドにより行っている。
印字装置１０４は、例えばステッピングモータやソレノイド、印字ヘッド２０２、２０３などの負荷やそれらの各種駆動回路、及び各種駆動回路を制御するＣＰＵなどから構成されている。このことから、レシート２０１ａの発行は、印字装置１０４のＣＰＵが、ＣＰＵ１０１からの指示に従い、それから送られてきたデーターに応じて、各種駆動回路を制御することにより印字を行った後、その印字を行った部分をオートカッター２０６によりロール紙２０１から切り離すことで行われるようになっている。そのようにして、図３に示すように両面に印字が行われたレシート２０１ａが発行される。」（段落【００２２】〜【００２４】）
（カ）「レシート発行装置１００に搭載された印字装置１０４は記録紙に熱を加えることで印字を行う感熱記録方式を採用したものであるが、印字装置１０４に採用できる印字方式はその感熱記録方式に限定されるものではない。別の印字方式を採用しても良い。
　本実施の形態では、レシート２０１ａの裏面に情報としてＰＯＰ（広告）を印字するようになっているが、その情報はＰＯＰなどの広告に限定されるものではない。店舗から客へのメッセージ、クーポン券、或いは割引券などを情報として印字するようにしても良い。取り引き内容が長くなるような場合には、それを両面に分けて印字しても良い。このことから明らかなように、裏面に印字する情報としても様々なものを採用することができる。その情報は、記憶装置１０９などに予め記憶させておいても良いが、随時、ＰＣ１３１などの外部装置から受信（取得）するようにしても良い。その情報を裏面に印字するか否かについては、店舗側で任意に設定できるようにしても良い。
【発明の効果】以上、説明したように本発明は、レシート、或いは伝票を発行する場合に、その裏面に印字すべき情報を取得して印字する。レシートであれば、例えば広告や客へのメッセージ、クーポン券、或いは割引券などを必要に応じて裏面に印字し、伝票であれば、例えば２枚に分けて印字する情報の一方を裏面に印字する。そのようにして、裏面を有効に使用するため、取り引き内容以外の画像情報を印字したレシート、或いは／及び、伝票をより低いランニングコストで発行することができる。」（段落【００９６】〜【００９８】）
　
（キ）上記記載事項（ウ）及び上記記載事項（オ）より、引用刊行物１には、レシート発行方法（レシートを発行するための方法）が記載されている。
（ク）上記記載事項（エ）、上記記載事項（オ）及び図２〜図５より、引用刊行物１には、レシートの発行時に、両面感熱記録紙を一搬送路で移送するステップを含むレシート発行方法が記載されている。
（ケ)上記記載事項（オ）、上記記載事項（カ）及び図２〜図５より、引用刊行物１には、一搬送路を挟み対向して配置されている一組のサーマルヘッドによる両面感熱印字紙への直接熱印字にて、両面に印字された前記レシートを作成するステップを含むレシート発行方法が記載されいる。
　
　したがって、上記の引用刊行物１の記載事項（特に、キ、ク、ケ）及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
「レシートを発行するための方法であって、
　前記レシートの発行時に、両面感熱記録紙を一搬送路で移送するステップと、
　前記一搬送路を挟み対向して配置されている一組のサーマルヘッドによる前記両面感熱記録紙への直接熱印字にて、両面に印字された前記レシートを作成するステップと、
を含むレシート発行方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である実願平４−６４８３５号（実開平６−３６８６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（コ）「【産業上の利用分野】
  本考案は、熱発色系が反応して発色画像が得られる感熱記録紙に関し、保存性が優れ、かつ両面に発色画像が得られる両面感熱記録紙に関するものである。」（段落【０００１】）
（サ）「【課題を解決するための手段】
  本考案は、支持体１の１面上に感熱層２と保護層３を順次設けて成る感熱記録紙４と、支持体１ａの１面上に感熱層２ａと保護層３ａを順次設けて成る感熱記録紙４ａが接着剤層５を介して各々の裏面どうしを相互に貼合させることによって達成することができた。ここで支持体１と１ａ、感熱層２と２ａおよび保護層３と３ａは各々同一または別の基材や組成の場合を示す。
　すなわち、かかる構成の感熱記録紙を製造するには、支持体１（例えば、無機顔料を含むポリオレフィンを主成分とした２軸延伸した厚さ８０μｍの多層構造フィルム、商標：ユポ、ＦＰＧ８０、王子油化合成紙製）の片面に感熱層２（黒発色ロイコ染料系、塗工量:５ｇ／ｍ２）および保護層３（水溶性高分子物質＋耐水化剤系、塗工量:１．５ｇ／ｍ２）を順次設けた感熱記録紙４と、別の支持体１ａ（ユポ、ＦＰＧ１１０、厚さ１１０μｍ）の片面に感熱層２ａ（赤発色ロイコ染料系、塗工量:５ｇ／ｍ２）および保護層３ａ（上記保護層３と同一）を順次設けた感熱記録紙４ａを準備し、両感熱記録紙の非記録面同士を接着剤層を介して貼合（ラミネート加工、接着加工を含む）することにより達成される。なお、本方法によれば貼合前の感熱記録紙の支持体、感熱層および保護層を適宣選択することにより多機能を有する両面感熱記録紙を得ることができ、例えば、上記のロイコ染料を設定することにより、表面は黒発色、裏面は赤発色にすることができる。」（段落【０００５】〜【０００６】）
（シ)上記記載事項（コ）及び上記記載事項（サ）より、両面感熱記録紙の両面のロイコ染料は、異なる熱発色系の色のロイコ染料といえる。
　
　上記の引用刊行物２の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「両面に異なる熱発色系の色のロイコ染料による感熱層が施された両面感熱記録紙。」
　
第５　対比・判断   
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「両面感熱記録紙」、「一搬送路」、「サーマルヘッド」、「印字」は、前者の「両面感熱紙」、「シングルパス」、「サーマルプリント・ヘッッド」、「印刷」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「前記レシートの発行時に、両面感熱記録紙を一搬送路で移送するステップ」と本願発明の「前記レシートの発行時に、両面に異なる熱活性型の色の染料による感熱変色コーティングが施された両面感熱紙をシングルパスで移送するステップ」とは、「前記レシートの発行時に、両面感熱紙をシングルパスで移送するステップ」の点で共通する。
　引用発明１の「前記一搬送路を挟み対向して配置されている一組のサーマルヘッドによる前記両面感熱記録紙への直接熱印字にて、両面に印字された前記レシートを作成するステップ」と本願発明の「前記シングルパスを挟み対向して配置されている一組のサーマルプリント・ヘッドによる前記両面感熱紙への直接熱印刷にて、前記両面感熱紙の一方の面の印刷の色が、他方の面の印刷の色とは異なる前記レシートを作成するステップ」とは、「前記シングルパスを挟み対向して配置されている一組のサーマルプリント・ヘッドによる前記両面感熱紙への直接熱印刷にて、前記レシートを作成するステップ」の点で共通する。
　そうすると、両者は、
「レシートを発行するための方法であって、
　前記レシートの発行時に、両面感熱紙をシングルパスで移送するステップと、
　前記シングルパスを挟み対向して配置されている一組のサーマルプリント・ヘッドによる前記両面感熱紙への直接熱印刷にて、前記レシートを作成するステップと、
を含むレシート発行方法。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１）
　両面感熱紙が、本願発明は、両面に異なる熱活性型の色の染料による感熱変色コーティングが施された両面感熱紙であるのに対し、引用発明１では、そのような両面感熱紙でない点。　
（相違点２） 
　本願発明は、作成されるレシートの一方の面の印刷の色が、他方の面の印刷の色とは異なるのに対し、引用発明１は、作成されるレシートの両面の印刷の色が同じか異なるか不明である点。　
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用発明２の「熱発色系」、「ロイコ染料」、「感熱層」、「両面感熱記録紙」は、その機能及び構成からみて本願発明の「熱活性型」、「染料」、「感熱変色コーティング」、「両面感熱紙」にそれぞれ相当するから、
引用発明２は、両面に異なる熱活性型の色の染料による感熱変色コーティングが施された両面感熱紙であるといえる。引用発明１と引用発明２とは両面印刷という技術分野で共通し、両面印刷の課題も共通するから、引用発明２を引用発明１に適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
（相違点２について） 
　レシートの一方の面の印刷の色が、他方の面の印刷の色とは異なるようにすることは、レシートの印刷技術の分野において従来周知の技術である（例えば、特開２００３−１０９１１４号公報の段落【００６２】、特開２００２−２１１５号公報の段落【０００４】参照）。そして、引用発明１に上記周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。