【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７６４８４号「固形物移送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　１９２１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年７月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１０年８月３１日付け及び平成１２年４月２４日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　ホッパーに収容された固形廃棄物等の固形物を回転駆動される供給スクリューにより移送する固形物移送装置であって、上記供給スクリューを２個以上並設するとともに、同供給スクリューに近接せしめて配置され、正逆回転させて破袋作用をなすロッド型パドルを設けてなることを特徴とする固形物移送装置。
　【請求項２】　上記供給スクリューを双方の軸心を平行にして２個設け、上記２個の供給スクリューの間に２個の正逆回転する上記ロッド型パドルを設置したことを特徴とする請求項１に記載の固形物移送装置。
　【請求項３】　上記供給スクリューを双方の軸心を平行にして２個設け、上記２個の供給スクリューの間に２個の正逆回転する上記ロッド型パドルを、その軸心が上記供給スクリューの軸心と平行になるように設置したことを特徴とする請求項１に記載の固形物移送装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−４４１１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）　発明が解決しようとする課題として
「上記の従来技術は、２軸または１軸スクリューの給じん装置で、そのスクリューは排出口へ移送するだけであるため、都市ごみ等の廃棄物は給じん装置の排出口側ケーシングへ押さえつけられ、廃棄物が圧密してブリッジが発生し、スクリューへ巻き込むことができず、運転を継続できないという状態が起こることがある。
　また、給じん装置に、都市ごみ等の廃棄物があるレベル以上に貯留すると、都市ごみ等のように圧縮性が高く、形状の一定していない圧密し易い廃棄物は、特にスクリュー上部でブリッジを発生し易く、運転継続できないという問題があった。また、都市ごみ等の廃棄物は、形状、混入物が一定しないことから、移送スクリューの軸間を広くしており、このため廃棄物は移送スクリュー上部（ホッパ側）でブリッジ発生するケースが多かった。
　本発明の目的は、このような従来技術の欠点をなくし都市ごみ等の廃棄物の圧密し易い供給物であっても、ブリッジを発生させない給じん装置を提供することにある。」（第２頁左上欄第７行〜右上欄第７行）
（１ｂ）　給じん装置として
「廃棄物が供給されるホッパを有する廃棄物入口と、破砕された廃棄物が排出される出口を有する、シリンダ状のケーシングと、前記入口から出口の長手方向に平行に配置された複数の移送用スクリューとを有する給じん装置において、前記廃棄物出口から入口に向かって、前記移送スクリューと逆方向に廃棄物を逆送させる逆送スクリューを設け、かつ前記ケーシング底部の形状を移送スクリューの軸間のスクリュー長手方向にケーシング底部が徐々にせり上がる断面Ｕ字形トラフを形成するとともに、移送スクリューの羽根を該スクリューの回転軸に偏心回転を生じるような形状にしたことを特徴とする給じん装置。」（特許請求の範囲）
（１ｃ）　給じん装置の作用として
「移送スクリュー断面形状を通常の真円から偏心または楕円形状とすることにより、スクリュー上部の廃棄物がスクリューにより上下左右に揺動され、スクリューのかみ込みが良好になり、ブリッジ発生を回避することができる。また、排出口側に逆送スクリューを設けたことにより、移送スクリューで排出口側へ移送された廃棄物を、排出口側での極度の圧密防止と移送スクリューの送り力の逆方向への戻り力を生じさせ、廃棄物に剪断を発生させ破砕効果を向上させる。また、逆送スクリュー先端を円錐形状とすることにより、廃棄物を移送スクリューと逆送スクリュー間に入り込み易くなり、逆送スクリュー先端部での廃棄物の滞留がなく、ブリッジをさらに防止することができる。さらにこの形状により、廃棄物を突き刺す効果が生まれ、破砕効果の向上も図れる。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第５行）、
「このような構成において、ごみホッパ３の入口１２より投入されたごみは、移送スクリュー１３によりホッパ３より定量切出しされ、逆送スクリュー１４により粗破砕または破袋されながらごみ排出口２０より排出される。移送スクリュー１３により移送されるごみは、底部案内板１６により持ち上げられ、逆送スクリュー１４により粗破砕、破砕される。・・・（中略）・・・
巻き込まれた廃棄物は排出口側へ移送されるが、逆送スクリュー１４は先端が円錐形状になっているので、逆送スクリュー先端に留まることなく、移送スクリューと逆送スクリューの間に入り込んで破砕され、排出口より排出される。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第９行）
　同じく、特開平７−１８０８１８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）　発明が解決しようとする課題として
「しかし、上述した従来技術によれば、ピットに収納されたゴミは通常、紙袋やビニール袋に封入されているため、クレーンで撹拌したところで、紙袋やビニール袋からゴミが全て取り出される保証はない。そのために水分量や種類といった組成が袋ごとに異なるゴミを均一に撹拌することは困難であり、さらに、そのような袋に封入されたゴミであれば、炉内に投入された後の乾燥にも時間がかかるという欠点があった。本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、ゴミピットに投入された時点でゴミの組成が均一になるように、しかも、ゴミに含まれる水分を容易に除去できるゴミ焼却前処理設備を提供する点にある。」（第１欄第３０行〜第４１行）
（２ｂ）　課題を解決する手段としてのゴミ焼却前処理設備として
「この目的を達成するため本発明によるゴミ焼却前処理設備の特徴構成は、ゴミピットへのゴミの投入部に、表面に複数の棒状体を突出させ、且つ、略平行軸芯周りに回転自在な複数のローラを設けて、隣接するローラの回転速度或いは回転方向を互いに異ならせて駆動する駆動機構を設けてある点にある。」（第１欄第４３行〜末行）
（２ｃ）　ゴミ焼却前処理設備の作用として
「ゴミピットへ投入されたゴミ袋は、投入部にある複数のローラの上部に落下して、回転しているローラの表面に突出する棒状体により回転方向への力を受ける。ここで、駆動機構により駆動されるローラの回転方向が等しければ、隣接するローラの表面に突出するそれぞれの棒状体が袋に作用する力の方向が逆方向となり、ゴミ袋に剪断力が働いて袋が破断されるし、ローラの回転方向が異なれば、隣接するローラ表面に突出するそれぞれの棒状体が袋に作用する力の方向が同方向となるものの、その回転速度を異ならせているために、そのバランスが異なり、やはりゴミ袋に剪断力が働いて破断されるのである。その結果、ゴミ袋に封入されていたゴミが袋から取り出されて、上述したローラの表面に突出する棒状体により撹拌されながら落下していき、袋内に捕捉されていた水分もゴミから分離されるのである。」（第２欄第１行〜第１５行）
（２ｄ）　ゴミ焼却前処理設備の実施例として
「ゴミピット１には、第２図に示すように、撹拌機構２０と脱水機構３０と送風機構４０と搬送機構５０とをピットの幅方向に沿って複数組備えてあり、扉１３を介してごみ収集車１４から投入されたゴミは、撹拌機構２０により封入されたゴミ袋から取り出されて撹拌され、脱水機構３０により脱水され、送風機機構４０によりゴミがほぐされて落下し、搬送機構５０によりホッパー３に投入される。」（第２欄第４６行〜第３欄第３行）、
「搬送機構５０は、ゴミピット１の底面に設けたベルトコンベア式の水平搬送機構５１と、水平搬送機構５１により搬送されたゴミをごみ焼却炉２のホッパ３に搬送するバケット式の垂直搬送機構５３とで構成してある。」（第３欄第４４行〜第４８行）
３．対比・判断
　まず、本願発明１と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１記載の「移送用スクリュー」は、本願発明の「供給スクリュー」に相当し、さらに、刊行物１記載の「逆送スクリュー１４」が「移送用スクリュー１３」に近接して配置されていることは、同刊行物の第１図、第２図および前記記載事項（１ｃ）の記載からみて明らかである。
　また、刊行物１記載の給じん装置が破袋作用をなすことも、前記記載事項（１ｃ）の「逆送スクリュー１４により粗破砕または破袋されながらごみ排出口２０より排出される。」（同刊行物第３頁左下欄第１７行〜第１９行）との記載から明らかである。
　したがって、両者は、結局、
「ホッパーに収容された固形廃棄物等の固形物を回転駆動される供給スクリューにより移送する固形物移送装置であって、上記供給スクリューを２個以上並設するとともに、同供給スクリューに近接せしめて配置され、破袋作用をなす回転駆動体を設けてなる固形物移送装置」
である点で一致し、前記回転駆動体が、本願発明１では、正逆回転させて破袋作用をなすロッド型パドルであるのに対して、刊行物１に記載のものでは、供給スクリューと逆方向に廃棄物を逆送させて破袋作用をなす逆送スクリューである点で相違している。
　そこで、前記相違点について検討すると、刊行物２には、同刊行物記載のゴミ焼却前処理設備において、ロッド型パドルに相当する表面に複数の棒状体を突出させたローラにより破袋作用をなすことは記載されているが、同刊行物記載の前記ローラは、ゴミピットのゴミ投入部に配置されて、隣接する前記ローラの回転速度或いは回転方向を互いに異ならせて駆動し破袋作用とゴミの撹拌作用をなすものであって、ホッパーに収容されたゴミを処理対象とするものでもなく、ゴミ移送手段とは近接とは到底云えないほど離れて設置されている点で、本願発明１のロッド型パドルとは異なる。
　また、同刊行物記載の前記ローラは、その破袋作用を、それらのローラの回転方向を等しくして行うか、或いは、回転方向を異ならせた場合、その回転速度を異ならせて行うものであって、本願発明１のように正逆回転して破袋作用をなすものでもない。
　そして、本願発明１は、前記相違点に対応する発明を特定する事項を具備することにより、供給スクリューに巻き込まれた袋物の袋体が破壊されるとともに、袋体内及び他の固形物も細断されて、袋体の破片の供給スクリュー等への絡みの発生もなく、袋体内の固形物及び他の固形物は均等に外部に排出され、従来のもののような排出量変動の発生も回避されるという明細書記載の格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１および刊行物２記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　次に、本願発明２および本願発明３は、いずれも本願発明１に対応する請求項１を引用し、さらに発明を特定する事項にそれぞれ限定を加えるものであるから、本願発明１の場合と同様の理由により、刊行物１および刊行物２に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。