【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６９０９３号「計画型エキスパートシステム構築支援装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　２８６５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成５年７月８日の出願であって、その明細書及び図面の記載からみて、「計画型エキスパートシステム構築支援装置」に関する発明であると認める。
　なお、平成８年１月16日付けの手続補正、並びに、平成８年９月24日付けの手続補正は、当審において平成12年７月25日付けで却下の決定がなされ、その決定は確定している。また、平成８年５月15日付けの手続補正は、平成８年１月16日付けの手続補正書を補正対象書類としたものであるが、該手続補正書による補正は、上記のように却下され確定したため、補正対象書類が存在せず無効なものである。
　
２．原審の拒絶理由の概要
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ｂ）「汎用割付けライブラリ」の各「割付けルーチン」の構成が不明。例えば、
（イ）割付けルーチンについては「制約最適化問題の目的関数を最適化するように計画を自動立案する」「制約違反を解消するように割付けを修正する」などといった程度の極めて抽象的な説明しかなく、最適化や修正のための具体的なアルゴリズムが開示されてない。
（ニ）「割付けルーチン」自体はどのような言語で記述されているのか不明であり、「割付けルール実行系」が宣言的に記述された「制約最適化問題記述言語」とどのようにインタフェース（データのやり取りなど）しているのか不明。
　
３．当審の判断
（１）本願発明の解決しようとする課題は、明細書の第【０００４】及び【０００５】欄に「上述した従来の計画型エキスパートシステム構築支援装置は、（１）利用者が計画立案の専門家の割付け手法を割付けルーチンとして与える必要があるため、計画型エキスパートシステムの開発工数が大きく、（２）環境の変化に伴い専門家の割付け手法が陳腐化した場合、割付けルールのメンテナンスが困難であり、（３）専門家の割付け手法による割付けルールでは、最適化や制約緩和が困難であり、自動立案した計画の品質が低いという欠点があった。（４）専門家の割付け手法による割付けルールでは、立案済の計画の実行中の環境変化に伴う再計画や利用者と対話的に計画を立案する等の機能の実現が困難であるという欠点があった。」と記載されており、また、その目的は第【０００６】欄の記載によると「本発明の目的は、制約問題記述言語と汎用割付けライブラリを用いることにより、高品質な計画を高速に自動立案する計画型エキスパートシステムを小さな開発工数で構築可能でメンテナンスが容易な計画型エキスパートシステム構築支援装置を提供することにある。」というものである。
（２）そこで、上記の課題を解決するために採用された具体的手段についてみると、明細書の第【０００８】〜【００１６】欄には実施例について記載されており、特に第【０００９】欄には「図１は本発明の計画型エキスパートシステム構築支援装置の１実施例を示す構成図である。図１を参照して本発明の実施例について説明する。」、第【００１０】欄には「この実施例では、制約最適化問題の記述を可能とする制約最適化問題記述言語（１２）と、制約最適化問題の内部データ（１３）を管理すると制約問題管理機構（１４）と、制約の評価や伝播を行う基本制約処理機能（１６）と、バックトラックや初期割付けや自動調整など割付けルーチンを集めた汎用割付けライブラリ（１５）とを用いることにより構成される。」、第【００１１】欄には「利用者は、計画問題を変数の集合と各変数の候補集合と変数間の制約の集合と目的関数とから成る制約最適化問題として定式化し、制約最適化問題記述言語（１２）を用いて制約最適化問題記述（１１）を作成する。さらに、汎用割付けライブラリ（１５）中の割付けルーチンを選択し、計画自動立案機能として利用する。割付けルーチンは、与えられた制約最適化問題の目的関数を最適化する様に計画を自動立案する。」、第【００１４】欄には「利用者は４色問題の解決のために図２の制約最適化問題記述プログラムを記述する。すなわち、まず候補集合である色の集合を定義する（２０１）。この例では、「赤」、［青」、「緑」、「黄」が各領域の色の候補値であり「色」という名前の集合として定義している。次に変数の集合である領域の集合を定義する（２０１〜２０３）。すなわち「領域」という名前の集合の要素として「領域０」〜「領域９」を定義している。次に制約で参照する隣接領域の集合の集合を定義する（２０４〜２１３）。次に「隣接領域が同色にならない」という名前の制約を定義する（２１４〜２１８）。すなわち、「隣接領域が同色にならない」という名前の制約を各隣接領域の組み合わせ「Ｘ」と「Ｙ」に対して定義し、「Ｘ」と「Ｙ」を名前に持つ変数の値をそれぞれ「色１」と「色２」にした場合に、「色１」と「色２」は異なる値でなければならないことを示している。最後に制約最適化問題を定義する（２１９〜２２２）。すなわち、「４色問題」という名前の問題は変数の集合「領域」と候補集合「色」と制約「隣接領域が同色にならない」と最小化目的関数「違反制約の個数」により定義される。」、第【００１５】欄には「次に利用者は図３の出力例に示されるように汎用割付けライブラリ中の割付けルーチン「ｈｉｌｌ?ｃｌｉｍｂｉｎｇ」を選択し利用する（３０１）。割付けルーチン「ｈｉｌｌ?ｃｌｉｍｂｉｎｇ」は計画を自動立案する。すなわち、まず各領域に対して値を割付ける（３０２〜３１２）。３１２の出力は３１１で「領域９」に対して「赤」を割付ける際に「領域８」と「領域９」との間の制約「隣接領域が同色にならない」を違反したことを示している。次に制約違反を解消するように割付けを修正する（３１３〜３１７）。すなわち、「領域８」の値を「赤」から「黄」に、「領域４」の値を「黄」から「緑」に、「領域７」の値を「緑」から「赤」に修正することにより、制約違反を無くして���る。３１８〜３２７は立案結果を示している。」と記載されている。
（３）ここで、上記拒絶理由で指摘された記載不備について検討する。上記実施例においては、利用者は制約最適化問題を制約最適化問題記述言語を用いて制約最適化問題記述を作成し、汎用割付けライブラリ中の割付けルーチンを選択し、該割付けルーチンは、与えられた制約最適化問題の目的関数を最適化する様に計画を自動立案するものとして記載されている。また、上記第【００１０】欄によれば、この汎用割付けライブラリには、「バックトラック」、「初期割付け」及び「自動調整」等の割付けルーチンが登録されていると記載されており、また、制約最適化問題の例として「４色問題」に対して、上記第【００１５】欄には割付けルーチン「ｈｉｌｌ?ｃｌｉｍｂｉｎｇ」を選択して計画を自動立案することが記載されている。しかしながら、上記第【００１５】欄には、割付けルーチン「ｈｉｌｌ?ｃｌｉｍｂｉｎｇ」によって自動立案した結果を単に示しただけで、具体的に該割付けルーチンが制約最適化問題記述言語をどのように解析し、どのような手順により計画を立案するのかについては一切記載がなく、その他の割付けルーチンの具体的立案手法についてはなんら記載がない。
　したがって、本願の詳細な説明及び図面には、本願発明を構成する「汎用割付けライブラリ」の各「割付けルーチン」の具体的構成が記載されておらず不明であるから、当業者が容易にその実施ができる程度に発明を記載したとは到底認められない。
　なお、上記計画型エキスパートシステム構築支援装置の実施例では、制約最適化問題記述言語を用いた制約最適化問題記述から、その目的関数を最適化する計画を自動立案するために、さらに「制約最適化問題の内部データ（１３）を管理する制約問題管理機構（１４）」と、「制約の評価や伝播を行う基本制約処理機能（１６）」を備えているが、これらが具体的にどのような処理を行うのか（例えば、制約最適化問題の内部データの具体的構造や制約最適化問題記述言語との違い、制約の評価や伝播とは具体的にどのような処理であるのか等）、また、各割付けルーチンとどのように連携して動作し、計画を自動立案するのかについては全く記載されておらず不明でもある。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、明細書及び図面に当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成、効果を記載したとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。