【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３０３１８号「通信端末」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２４０７７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本件は平成６年２月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１１年９月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「ダイヤル発信を行なった電話番号をその電話番号の発信回数を示す頻度情報と対応づけて格納するダイヤルバンクと、該ダイヤルバンク中の電話番号を示すデータを表示する表示部と、該表示部に表示された電話番号を再発信する手段とを備えた通信端末であって、
　上記ダイヤルバンク中の電話番号をその格納順及び頻度順に従って上記表示部に順次表示することを特徴とする通信端末。」（以下、「本願発明」という。）にあるものと認められる。なお、平成１２年３月２３日付けで手続補正書が提出されているが、この補正については、当審で、補正の却下の決定がなされた。
２．引用文献
　　これに対して、原審における拒絶の理由で引用した特開平４−１４４３４５号公報（平成４年５月１８日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、「発呼を行った発呼済電話番号及び該電話番号の発呼回数を記憶する記憶手段と、表示手段と、前記発呼済電話番号を前記記憶手段より呼出して前記表示手段に表示し、且つその状態での発呼操作で発呼を行う発呼手段とを有するものにおいて、前記発呼手段により前記発呼済電話番号を前記表示手段に表示する場合、該発呼済電話番号に対応する発呼回数が多い順に前記記憶手段より呼出すことを特徴とする無線通信装置」（特許請求の範囲、以下、「事項イ」という。）と記載され、また無線通信装置について、具体的には、「本発明は、携帯電話機、コードレス電話機等の無線通信装置に関する。」（第１頁左欄第１７〜１８行、以下、「事項ロ」という。）と記載され、またこれらのことを具体的に示すものとして、第１図、第３図が記載されている。そして、発呼回数１回の電話番号の記憶順に関して、「データメモリ（１２）の領域マル１〜マル９（なお、引用文献１原文においては、マル１〜マル９は丸数字の１〜９で記載されている。以下同様。）に順に発呼済み電話番号、発呼回数のデータをストアする（ステップＳ−７−９）。尚、この時、領域マル１〜マル９に全てにデータがストアされていれば、領域マル９のデータをクリヤーして発呼回数が１の領域のデータを１つ下の領域に移す・・・。そして、前述したデータを空いた領域にストアする。これは、発呼回数が１であるもののうち、古いものからクリアーするためである。」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第９行、「事項ハ」という。）
　また、同じく引用した特開平３−１１７２５６号公報（平成３年５月２０日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、「本発明は、過去に発呼した電話番号を記憶し、この記憶した電話番号を発呼する機能を有する通信装置に関する」（第１頁右欄第７〜９行、以下、「事項ニ」という。）と、「第１図は、本実施例の発呼装置（ダイヤル装置）を内蔵したファクシシミリ装置」（第２頁右上欄第１〜２行、以下、「事項ホ」という。）と、「第２図・・・１２は電話電話帳の電話番号の検索と発呼済みの電話番号の検索を切り替えるための切換キーであり、１３はメモリ２の検索アドレスを１つシフトアップするアップキーであり、１４はメモリ２の検索アドレスを１つシフトダウンするダウンキーである。そして、１５は検索アドレスにより指定されるメモリ２の電話番号の発呼を指示するためのスタートキーである。」（第２頁右下欄第４〜１５行、以下、「事項ヘ」という。）と、「第４図は、発呼済み電話番号データのメモリ２における記憶領域を示した図で・・・第４図では、発呼済みの電話番号の発呼時刻の情報２６と発呼回数の情報２７が格納されており、発呼時刻が古い順に上から（アドレス”０１１０”から）ソーティングされている。」（第３頁右上欄第９行〜同頁左下欄第４行、以下、「事項ト」という。）と、「第７図は発呼済み電話番号の検索の操作例を示した図である。」（第５頁左下欄第６〜８行、以下、「事項ト」という。）と記載されている。そして、前記「事項ト」の操作例としての第７図には、ダウンキーを用いて、第４図に示された記憶領域中の電話番号を、発呼時刻が古い順に従って表示部３に順次表示（図中「２」，「３」，「４」と記載されている。）し、発呼すべき電話番号が表示されたときスタートキーを用いて、ダイヤルする（図中の「６」参照。以下「事項チ」という。）旨の記載がある。
３．対比
　・引用文献１記載の発明
　事項イにおいて、ａ）発呼操作で発呼を行っているが、これが電話番号に基づいていることは明らかであるから、当然ダイヤル発信をしているし、ｂ）発呼回数と発信回数はほぼ同義であるし、ｃ）記憶手段は、電話番号と発呼回数を対応づけて格納しており（第１図のデータメモリ（１２）参照。）、ｄ）表示手段は表示部といえるものであり、ｅ）「発呼済電話番号を記憶手段より呼出して前記表示手段に表示し、且つその状態での発呼操作で発呼を行う」以上、それは再発呼であり、しかも発呼の意味がダイヤル発信とほぼ同義であるから再発信ということができる。また、事項ロによれば、ｆ）引用文献記載の無線装置は、無線通信端末ということができる。してみると、これらａ）〜ｆ）により、引用文献１には、
　「ダイヤル発信を行なった電話番号をその電話番号の発信回数と対応づけて格納する記憶手段と、該記憶手段中の電話番号を表示する表示部と、該表示部に表示された電話番号を再発信する手段とを備えた無線通信端末であって、
　上記記憶手段中の電話番号をその発信回数順に従って上記表示部に順次表示する無線通信端末」（以下、「引用発明１」という。）が記載さている。
　・引用文献２記載の発明
　事項ニによれば、ｇ）電話番号を発呼しているからダイヤル発信であり、事項トによれば、ｈ）第４図に示される記憶領域は、発呼済みの電話番号をその電話番号の発呼回数と対応づけて格納しており、ｉ）発呼回数と発信回数はほぼ同義であり、事項チによれば、記憶領域中の電話番号を、発呼時刻が古い順に従って表示部に順次表示しているから、ｊ）記憶領域中の電話番号をその格納順に従って表示部に順次表示できるようになっている。そして、事項ホによれば、この引用文献２記載の通信装置が、ファクシミリ装置等の通信端末を意味することは明らかであり、スタートキーが再発呼する手段であることも明らかであるから、これらｇ）〜ｊ）により、引用文献２には、
　「ダイヤル発信を行なった電話番号をその電話番号の発信回数と対応づけて格納する記憶領域と、該記憶領域中の電話番号を表示する表示部と、該表示部に表示された電話番号を再発信する手段とを備えた通信端末であって、
　上記記憶領域中の電話番号をそのその格納順に従って上記表示部に順次表示することを特徴とする通信端末」（以下、「引用発明２」という。）が記載さている。
　そこで、本願発明と、引例発明１を対比する。
　引用発明１中の「発信回数」自体も発信回数を示す頻度情報の一種であり、引用発明１中の「電話番号」自体も電話番号を示すデータの一種であり、引用発明１中の「無線通信端末」は通信端末の一種であり、一方、本願発明中の「ダイヤルバンク」は記憶手段の一形態であるから、
　本願発明と引例発明１は、
「ダイヤル発信を行なった電話番号をその電話番号の発信回数を示す頻度情報と対応づけて格納する記憶手段と、該記憶手段中の電話番号を示すデータを表示する表示部と、該表示部に表示された電話番号を再発信する手段とを備えた通信端末であって、
　上記記憶手段中の電話番号をその頻度順に従って上記表示部に順次表示する通信端末」の点で一致し、次の点で相違する。
　・相違点１
　　本願発明では、「表示部に順次表示」される「電話番号」が、「その格納順及び頻度順」であるのに対し、引用発明１では、「その頻度順」である。
　・相違点２　
　　本願発明では、「記憶手段」の形態について、「ダイヤルバンク」と規定しているのに対して、引例発明１では、この点はない。
４．当審の判断
　そこでこれら相違点１、２について検討する。
　・相違点１について
　引用文献１記載の事項ハによれば、発呼回数１回の電話番号の記憶順に関しては、発呼時期の古いものをクリアーするような管理をしているから、少なくとも発呼回数１回の電話番号は格納順になっているものと解されるし、また、引用発明２には、格納順に表示する表示手法が開示されており、また、電話番号の表示の一般論として、頻度順或いは格納順によるのが最も標準的な手法であることは周知技術(必要ならば、特開昭６３−１９１４４６号公報等を参照されたい。)であるから、引用発明１中の頻度順に、さらに格納順を付加して、「その格納順及び頻度順」とする程度のことは、引用発明２或いは周知技術の単なる設計的付加であって、そのことによる効果が自明の域を出ない以上、容易に発明をすることができたものである。
　・相違点２について　
　記憶手段を、バンク化する手法は、記憶手段の管理手法として、例示するまでもない周知慣用手段であるから、相違点２に格別な創意工夫を見いだすことはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は引用文献１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。