【事件の表示】
　特許第３２１７５０４号「第三ホスフアンの製造方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１７５０４号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３２１７５０４号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成４年１２月１１日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月１４日、ドイツ国）に特許出願され、平成１３年８月３日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その特許について、特許異議申立人日本化学工業株式会社より特許異議の申立がなされたものである。
２．本件発明
　本件特許第３２１７５０４号の特許請求の範囲の請求項１には、第三ホスフアンを示す一般式が以下のように記載されている。
「一般式
　　　　Ｒ′ＰＲ２ 又はＲ２ Ｐ−〔ＣＨ２ 〕３−ＰＲ２ 
　（式中Ｒはアリール− 、ピリジル− 又はアリールスルホン酸基であり、Ｒ１ はアリール− 、ピリジル− 、アリールスルホン酸− 又はｎ− ブチル基である。）なる第三ホスフアンを・・・」
　ここで、上記一般式中の記号の定義を検討するに、「Ｒ１ 」なる記号は上記一般式には存在しないので該「Ｒ１ 」は、「Ｒ′」の誤記と認められる。
　従って、本件特許第３２１７５０４号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１の記載において「Ｒ１ 」を「Ｒ′」と訂正したところの次のとおりのものと認められ、同請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたところの次のとおりのものである。
「【請求項１】一般式
　　　　Ｒ′ＰＲ２ 又はＲ２ Ｐ−〔ＣＨ２ 〕３−ＰＲ２ 
　（式中Ｒはアリール− 、ピリジル− 又はアリールスルホン酸基であり、Ｒ′はアリール− 、ピリジル− 、アリールスルホン酸− 又はｎ− ブチル基である。）なる第三ホスフアンを製造する方法において、一般式　　　　　
　　　　Ｈｎ ＰＲ″３−ｎ　又はＨ２Ｐ− 〔ＣＨ２〕３−ＰＨ２ 
　（式中Ｒ″は水素、ｎ− ブチル− 、アリール− 、ピリジル基を、ｎは１又は２を示す。）なるホスフアンを一般式
　　　　　　Ｘ−Ｒ
　（式中Ｒは上述の意味を有し、Ｘはフッ素、塩素又は臭素を示す。）なるハロゲン化合物と粉末化された水酸化カリウム及びジメチルスルホキシド及び（又は）ジメトキシエタンの存在下に０〜１００℃の温度で反応させ、この際ハロゲン化合物モルあたり少なくとも１モル水酸化カリウムを使用することを特徴とする上記方法。
【請求項２】　第三ホスフアンの精製のために、後反応した反応混合物と水とを撹拌し、これからメチレンクロリドで第三ホスフアンを抽出し、抽出物を固形の水酸化カリウムを介して乾燥し、減圧で抽出物を０．０１ミリバール及び２０〜１００℃の温度で蒸発し、油状残留物をエタノール中で結晶化させる、請求項１記載の方法。」
３．特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立人日本化学工業株式会社は、証拠方法として下記（４−１）に示す甲第１〜４号証及び参考資料１を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するか、または、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反し、本件発明２は、甲第１号証、同４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定に違反し、したがって、本件発明１、２についての特許を取り消すべきと主張している。
４．証拠方法及び甲各号証等に記載された発明
（４−１）証拠方法
甲第１号証：Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｍａｒｃｈ，１９８６，１９８−２０８頁
甲第２号証：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ　Ｖｏｌ．ＸＩ，ＷＩＬＬＩＡＭ　Ｌ．ＪＯＬＬＹ，１９６８，１２４−１２８頁
甲第３号証：特開平１−１０２０９１号公報
甲第４号証：ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ，Ｖｏｌ．７４，Ｊｕｌｙ　５，１９５２，３２８２−３２８４頁
参考資料１：社団法人有機合成化学協会編　「有機合成実験法ハンドブック」平成２年３月３１日　丸善株式会社発行，１０３−１１０頁
（４−２）甲各号証に記載された発明
  甲第１号証は、置換ホスフィンの合成に関する学術文献であるが、そこには、
（Ａ）「この製造方法は、相応するアニオンの溶液にアルキル化剤を加えることにより、アニオンの色が次第に消失しながら容易に成し遂げられる。したがって、三級ホスフィン２は、アルキルフェニル又はジフェニルホスファイドアニオンから得られる（式Ｂ及び表１）９。」（第１９９頁右欄第２〜６行）との記載があり、その式Ｂとして、
（Ｂ）「　　　　
                                                  」（第１９９頁右欄のＳｃｈｅｍｅＢ）が記載されており、表１には、
（Ｃ）「（式Ｂ中の）Ｒ２−ＸのＲ２として、ｎ−Ｃ３Ｈ７　、ｎ−Ｃ４Ｈ９　、Ｃ２Ｈ５ 、ＣＨ３　、ＨＯＣＨ２ＣＨ２　、ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２　、ＸとしてＢｒ、Ｃｌ、また、溶媒としてＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）」（第２００頁のＴａｂｌｅ１）の記載がある。また、
（Ｄ）「ジアルキルフェニルホスフィン２は、二級ホスフィン１を単離するか又は単離なしで、２モルのアルキル化剤又は連続した二つの異なる試薬でフェニルホスファイドアニオンをアルキル化することによって合成される（式Ｄ及び表３）１３。」（第１９９頁右欄第９〜１３行）、その表３には、
（Ｅ）「（式Ｄ中の）Ｒ１−Ｘとして２Ｃ２Ｈ５−Ｂｒ、２ｎ−Ｃ４Ｈ９　−Ｂｒ・・・、Ｒ２−ＸとしてＣ２Ｈ５−Ｂｒ、ｎＣ３Ｈ７−Ｂｒ・・・」（第２０１頁のＴａｂｌｅ３）の記載がある。また、
（Ｆ）「モノハライドアルキル化剤に加えて、官能基で置換されたアルキルハライドと同様に、ポリハロアルカンも使用できる。その結果、ジ又はトリホスフィンが得られる（式Ｅ及び表４）１５。」（第１９９頁右欄第１９〜２２行）と記載され、その式Ｅとして、
（Ｇ）「
」（第２０２頁右欄のＳｃｈｅｍｅＥ）の記載がある。
また、使用するアルカリに関して、
（Ｈ）「固体のアルカリ（粉体化された形態であっても）はジメチルスルホキシドに不溶であるため、この目的には適さない。この方法は文献７，８に記載されているけれども、大きなスケールで実施することができない。」（第１９９頁左欄第２０〜２３行）、
（Ｉ）「ＰＨ−酸のアニオン発生の為に、濃縮アルカリ水溶液の使用が試みられた。・・・
　実際、４０％水酸化ナトリウム水溶液又は５０−５６％水酸化カリウム水溶液を、ジメチルスルホキシドの存在下、ジフェニルホスフィン溶液に加え・・・」（第１９９頁左欄第２６〜３２行）との記載がある。
　甲第２号証は、メチルホスフィン、ジメチルホスフィンの合成に関する学術文献であるが、そこには、
（Ｊ）「２ＫＯＨ＋ＰＨ３→Ｋ＋＋ＰＨ２−＋ＫＯＨ・Ｈ２Ｏ
　　　　　ＣＨ３Ｉ＋ＰＨ２−→ＣＨ３ＰＨ２＋Ｉ−」（第１２４頁第２〜３行）、
（Ｋ）「・・・３０ｇの粉末状の水酸化カリウム、４０ｍｌのジメチルスルホキシドが通常の先細ジョイントをつけた２００ｍｌの三ツ口丸底フラスコに入れられた。」（第１２５頁第１〜３行）との記載がある。
　甲第３号証には、
（Ｌ）「１．一般式
　　　　　ＲｎＰＨ３−ｎ　（Ｉ）
　　　　　Ｈ２Ｐ−（ＣＨ２）ｍ−ＰＨ２　（ＩＩ）または
　　　　（Ｃ６Ｈ５）２Ｐ−ＣＨ２−ＰＨ２　（ＩＩＩ）
〔式中Ｒは１〜２４のＣ−原子を有する直鎖または分岐アルキル基またはシクロアルキル−、ベンジル−またはアリル基を表わし、ｍは２、３または４に相当しかつｎは１または２である〕のホスフアンを製造する方法において、リン化水素をアルカリ金属水酸化物水溶液５０〜７０重量％またジメチルスルホキシドの存在で、一般式ＲＸ、Ｘ（ＣＨ２）ｍＸまたは（Ｃ６Ｈ５）２Ｐ−ＣＨ２−Ｘ〔式中Ｒおよびｍは上記のものを表わしかつＸは塩素または臭素を表わす〕の反応試薬と０〜７０℃の温度および０〜１０バールの過圧で反応させ、その際Ｘ１モル当りそれぞれアルカリ金属水酸化物少なくとも１モルを使用することを特徴とする、ホスフアンを製造する方法。」（第１頁の特許請求の範囲第１項）、
（Ｍ）「例９　固形、粉末状ＫＯＨ　２３０ｇでの比較例：」（第４頁第２表）との記載がある。
　甲第４号証には、
（Ｎ）「ホスフィンと不飽和化合物との付加反応による有機ホスフィンの製造」（第３２８２頁表題）との記載がある。
５．対比・判断
　上記甲各号証において、「ホスフィン」、「ホスフアン」の記載があるが、「ホスフィン」は「ホスフアン」の慣用名であるので、以下の検討においては、すべて、「ホスフアン」に統一して記載する。
（５−１）本件発明１について
　まず、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比、検討するに、甲第１号証には、二級ホスフアンをハロゲン化合物とを水酸化カリウム及びジメチルスルホキシドの存在下に反応させ、第三ホスフアン（三級ホスフアン）を製造する方法が記載されている（摘示事項Ａ〜Ｇ）が、そこで用いられるハロゲン化合物は、Ｒ−Ｘ（Ｘはハロゲン）でのＲが、Ｃ２Ｈ５ 、ＣＨ３　などのアルキル基やＨＯＣＨ２ＣＨ２などの水酸基置換アルキル基であるアルキルハライド（摘示事項Ｃ、Ｅ）であるか、または、ポリハロアルカン（摘示事項Ｆ、Ｇ）であって、本件発明１で特定する、Ｒがアリール− 、ピリジル− 又はアリールスルホン酸基であるハロゲン化合物を用いる点に関しては記載されておらず、記載されているに等しい事項でもない。さらに、甲第１号証に記載の製造方法（発明）で用いられる水酸化カリウムは、水溶液であって（摘示事項Ｉ）、本件発明１で特定する粉末化された水酸化カリウムではなく、むしろ、粉末であっても固体のアルカリの使用は好ましくないと記載されている（摘示事項Ｈ）のであるから、粉末化された水酸化カリウムは記載されておらず、記載されているに等しい事項でもない。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、甲第２，３号証に記載された発明は、両者とも、一級または二級ホスフアンの製造方法に係るものであって（摘示事項Ｊ、Ｌ）、本件発明１のように第三ホスフアン（三級ホスフアン）の製造方法ではなく、それらの具体例または比較例において、粉末状の水酸化カリウムの使用の記載はある（摘示事項Ｋ：甲第２号証、摘示事項Ｍ：甲第３号証）ものの、該甲第２，３号証に記載された製造方法で用いられるハロゲン化合物は、ＣＨ３Ｉ（摘示事項Ｊ：甲第２号証）、Ｒが１〜２４のＣ−原子を有する直鎖または分岐アルキル基またはシクロアルキル−、ベンジル−またはアリル基であるＲＸ（Ｘはハロゲン）（摘示事項Ｌ：甲第３号証）であって、いずれも、本件発明１で特定する、Ｘ−ＲでのＲがアリール− 、ピリジル− 又はアリールスルホン酸基であるハロゲン化合物を用いる点に関しては記載されておらず、かつ、それを示唆する記載もない。
　なお、参考資料１には、乾燥剤に関する事項が記載されているだけである。
　以上のように、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明１で特定するＸ−Ｒなるハロゲン化合物を用いる点に関しては記載されておらず、かつ、それを示唆する記載もない。
  そして、本件発明１は、ホスフアン類を該特定のハロゲン化合物と粉末化された水酸化カリウム及びジメチルスルホキシド及び（又は）ジメトキシエタンの存在下に反応させることにより、容易に第三ホスフアンを製造することができるという明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（５−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１にさらに精製工程を付加した発明であるところ、甲第１、４号証のいずれにも本件発明１で特定するＸ−Ｒなるハロゲン化合物を用いる点に関しては記載も示唆もされておらず、これらの甲号証の記載を合わせ考慮してもこの点を導くことはできず、本件発明２はこの点により明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明２は、上記甲第１、４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び提出した証拠方法によって本件発明１、２についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２７日（２００２．１２．２７）