【事件の表示】
　特願２０１０−５０４０６６「ベースラインバルビングを行う連続的に可変なバルブを備えるショックアブソーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日国際公開、ＷＯ２００８／１３０５４７、平成２２年７月２２日国内公表、特表２０１０−５２５２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年４月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００７年４月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年３月１日付け（発送日：３月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２５年１２月６日付けの審尋に対して、平成２６年３月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２５年７月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　作業室を形成する圧力管と、
　上記圧力管内に摺動可能に設けられ、上記作業室を上部作業室と下部作業室とに分離するピストン組立体と、
　上記圧力管の周囲に配置される補助管と、
　上記圧力管と上記補助管との間に配置される中間管と、
　上記補助管に取り付けられる制御組立体とを備え、
　上記圧力管と上記中間管との間に中間室が規定され、上記中間管と上記補助管との間に補助室が規定されているとともに、上記制御組立体は、上記中間室と連通している流入口と上記補助室と連通している排出口とを含んでおり、上記制御組立体は、
　上記流入口と上記排出口との間に配置される第１バルブ組立体と、
　上記第１バルブ組立体と上記排出口との間に配置される第２バルブ組立体と、を備え、
　上記第１バルブ組立体及び上記第２バルブ組立体は、全ての流体が上記制御組立体を通過して流れる間、常時上記第１バルブ組立体から流れる全ての流体が、上記第２バルブ組立体を通過して流れるように、上記流入口と上記排出口との間に直列して配置しており、
　上記第１バルブ組立体は、バルブ本体と、上記バルブ本体
の第１の側
、上記第１付勢部材は、上記バルブ本体内の上記第１の側と向かい合う第２の側に配置されている
と補正された。（なお、下線は請求人が付した補正箇所である。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流入ディスク」と「第１付勢部材」について、それらの配置関係を「バルブ本体」に関して「第１の側」と「第１の側と向かい合う第２の側」に配置されることを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開平８−１４５１０７号公報（以下「刊行物１」という。）には、「減衰力調整式油圧緩衝器」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
自動車等の車両の懸架装置に装着される減衰力調整式油圧緩衝器
【０００２】
【従来の技術】自動車等の車両の懸架装置に装着される油圧緩衝器には、路面状況、走行状況等に応じて乗り心地や操縦安定性をよくするために
減衰力を適宜調整できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器
　
　イ　「【００１５】図１および図２に示すように、
減衰力調整式油圧緩衝器13は、シリンダ14の外側に内筒15が設けられ、さらに、内筒15の外側に外筒16が設けられた三重筒構造になっており、シリンダ14と内筒15との間に環状通路17（油液通路）が形成され、内筒15と外筒16との間にリザーバ室18が形成されている
【００１６】
シリンダ14内には、ピストン19が摺動可能に嵌装されており、このピストン19によってシリンダ14内がシリンダ上室14a とシリンダ下室14b との２室に画成されている
【００１７】シリンダ14の下端部には、ベースバルブ24が設けられており、このベースバルブ24を介してシリンダ下室14b とリザーバ室18とが連通されている。そして、シリンダ14内には油液が封入されており、リザーバ室18内には油液およびガスが封入されている。
【００１８】
ピストン19には、シリンダ上室14a とシリンダ下室14b とを連通させる伸び側連通路25および縮み側連通路26が設けられている
ピストン19のシリンダ下室14b 側の端面には、伸び側連通路25のシリンダ上室14a 側からシリンダ下室14b 側への油液の流通のみを許容して減衰力を発生させるディスクバルブ27が設けられており、シリンダ上室14a 側の端面には、縮み側連通路26のシリンダ下室14b 側からシリンダ上室14a 側への油液の流通のみを許容するチェック弁28が設けられている
【００１９】ベースバルブ24には、シリンダ下室14b とリザーバ室18とを連通させる伸び側通路29および縮み側通路30が設けられている。また、伸び側通路29のリザーバ室18側からシリンダ下室14b 側への油液の流通のみを許容するチェック弁31および縮み側通路30のシリンダ上室14b 側からリザーバ室18側への油液の流通のみを許容して減衰力を発生させるディスクバルブ32が設けられている。
【００２０】
外筒16の下端部付近の側壁には、内部がリザーバ室18に連通する円筒状の収容部材33が溶接されており、収容部材33内に減衰力調整機構34が嵌合されている
環状通路17の
他端側が、内筒15の下端部付近の側壁に突出された接続口36を介して減衰力調整機構34に接続されており
【００２１】
減衰力調整機構34は、有底筒状のバルブケース37（ケース）内の底部側に小径のガイド部38が形成されており、ガイド部38の側壁にはガイドポート39が設けられている
ガイドポート39は、バルブケース37と収容部材33との間に形成された通路40を介してリザーバ室18に連通されている
ガイド部38には、弁体としての円筒状の回転シャッタ41が嵌装されている
回転シャッタ41の側壁には、ガイドポート39に対向させてシャッタポート42が設けられており、回転シャッタ41の回転位置によってガイドポート39とシャッタポート42との連通路面積が変化するようになっている
【００２２】
バルブケース37内の開口部側には、バルブ部材44が嵌合され、その上に接続口36に嵌合してケースを構成する入口部材45が嵌合されており、これらは、バルブケース37の開口端部を内側にかしめて固定されている
バルブ部材44には、バルブケース37内の入口部材45側と回転シャッタ41側とを連通させる油液通路46が設けられている
バルブ部材44の回転シャッタ41側の端部には、油液通路46の入口部材45側から回転シャッタ41側への油液の流通のみを許容して減衰力を発生させるサブディスクバルブ47（ディスクバルブ）がピン48によって取付けられている
【００２３】このように、
回転シャッタ41と、サブディスクバルブ47を取付けたバルブ部材44とを入口部材45とバルブケース37とからなるケース内に組み付けて一体の組立体とした減衰力調整機構34
　
　ウ　「【００２５】以上のように構成した本実施例の作用について次に説明する。
【００２６】
ピストンロッド20の伸び行程時には、ピストン19の移動にともない、シリンダ上室14a の油液が、孔35、環状通路17、接続口36、減衰力調整機構34の入口部材45、バルブ部材44の油液通路46、シャッタポート42、ガイドポート39および通路40を通ってリザーバ室18へ流れる。これにより、サブディスクバルブ47によって減衰力が発生し、アクチュエータ51によって回転シャッタ41を回転させて、サブディスクバルブ47の下流側のガイドポート39とシャッタポート42との連通路面積を変化させることにより、バルブ特性の減衰力を調整することができる
【００２７】このとき、リザーバ室18の油液は、ベースバルブ24のチェック弁31を開いて伸び側通路29を通ってシリンダ下室14b へ流れる。また、ピストンロッド20がシリンダ14内から退出した分、リザーバ室18内のガスが膨張する。なお、ピストン速度が大きい場合は、シリンダ上室14a 内の圧力が上昇し、ピストン19のディスクバルブ27が開いてシリンダ上室14a の油液が伸び側連通路25を通って直接シリンダ下室14b へ流れるので、ディスクバルブ27によっても減衰力が発生する。
【００２８】ピストンロッド20の縮み行程時には、ピストン19の移動にともない、シリンダ下室14b 内の油液がピストン19のチェック弁28を開き、縮み側連通路26を通ってシリンダ上室14a へ流れ、また、ピストンロッド20がシリンダ14内に侵入した分の油液が、上記と同様に、シリンダ上室14a から環状通路を通り減衰力調整機構34を介してリザーバ室18へ流れ、リザーバ室18内のガスを圧縮する。これにより、サブディスクバルブ47によって減衰力が発生し、アクチュエータ51によって回転シャッタ41を回転させて、サブディスクバルブ47の下流側のガイドポート39とシャッタポート42との連通路面積を変化させることにより、バルブ特性の減衰力を調整することができる。
【００２９】なお、ピストン速度が大きい場合は、シリンダ下室14b 内の圧力が上昇し、ベースバルブ24のディスクバルブ32が開いてシリンダ下室14b の油液が縮み側通路30を通って直接リザーバ室18へ流れるので、ディスクバルブ32によっても減衰力が発生する。
【００３０】このようにして、
伸び側、縮み側共に、ピストン19の移動により油液が減衰力調整機構34を流通して、サブディスクバルブ47によって減衰力が発生するので、回転シャッタ41の回転位置に応じてサブディスクバルブ47の下流側のガイドポート39とシャッタポート42との連通路面積を変化させることにより、バルブ特性の減衰力を調整することができる
　
　エ　記載事項イの段落【００１５】によれば、シリンダ１４の周囲に外筒１６が配置され、シリンダ１４と外筒１６との間に内筒１５が配置されるといえる。また、同じく段落【００２０】によれば、外筒１６に溶接した収容部材３３内に減衰力調整機構３４が嵌合して配置されるから外筒に減衰力調整機構３４が取り付けられるといえる。
　
　オ　記載事項イの段落【００２１】によれば、ガイド部３８に弁体として嵌装された回転シャッタ４１の回転により、ガイド部に設けられたガイドポート３９と回転シャッタ４１に設けられたシャッタポート４２との連通路面積が変化するものであり、ガイド部３８と回転シャッタ４１はバルブ組立体を形成しているといえる。以下「シャッタバルブ組立体」という。
　また、同じく段落【００２２】によれば、バルブ部材４４に設けられた油液通路４６の回転シャッタ４１側に取り付けられたサブディスクバルブ４７は入口部材４５側から回転シャッタ４１側への油液の流通のみを許容して減衰力を発生させるものであり、バルブ部材４４とサブディスクバルブ４７はバルブ組立体を形成しているといえる。以下「ディスクバルブ組立体」という。
　
　カ　記載事項イの段落【００２３】によれば、減衰力調整機構３４はシャッタバルブ組立体とディスクバルブ組立体とからなるといえ、また、ディスクバルブ組立体は入口部材４５とガイドポート３９の間に配置されているといえ、ディスクバルブ組立体とガイドポート３９の間にシャッターバルブ組立体が配置されているといえる。
　
　キ　図１、２の図示内容及び記載事項ウの段落【００２６】によれば、ディスクバルブ組立体及びシャッタバルブ組立体は、全ての油液が減衰力調整機構３４を通過して流れる間、常時ディスクバルブ組立体から流れる全ての油液がシャッタバルブ組立体を通過して流れるように、入口部材４５とガイドポート３９との間に直列して配置されているといえる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本願補正発明に則って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「シリンダ１４と、
　上記シリンダ１４内に摺動可能に設けられ、シリンダ１４内をシリンダ上室１４ａとシリンダ下室１４ｂとに画成するピストン１９と、
　上記シリンダ１４の周囲に配置される外筒１６と、
　上記シリンダ１４と上記外筒１６との間に配置される内筒１５と、
　上記外筒１６に取り付けられる減衰力調整機構３４とを備え、
　上記シリンダ１４と上記内筒１５との間に環状通路１７が形成され、上記内筒１５と上記外筒１６との間にリザーバ室１８が形成されているとともに、上記減衰力調整機構３４は、上記環状通路１７の接続口３６と嵌合している入口部材４５と上記リザーバ室１８に通路４０を介して連通しているガイドポート３９とを含んでおり、上記減衰力調整機構３４は、
　上記接続部材４５と上記ガイドポート３９との間に配置されるディスクバルブ組立体と、
　上記ディスクバルブ組立体と上記ガイドポート３９との間に配置されるシャッタバルブ組立体と、を備え、
　上記ディスクバルブ組立体及び上記シャッタバルブ組立体は、全ての油液が上記減衰力調整機構３４を通過して流れる間、常時上記ディスクバルブ組立体から流れる全ての油液が、上記シャッタバルブ組立体を通過して流れるように、上記入口部材４５と上記ガイドポート３９との間に直列して配置しており、
　上記ディスクバルブ組立体は、バルブ部材４４と、上記バルブ部材４４の回転シャッタ４１側に係合するサブディスクバルブ４７と、を備えている、減衰力調整式油圧緩衝器。」
　
（２）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由において、先行技術文献調査結果の記録として提示された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された特開昭５５−９４０４３号公報（以下「刊行物２」という。）には、「油圧緩衝器におけるバルブ装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ク　「（１）
隔壁部材によつて二つの油室が区画され、これらの油室は隔壁部材に穿つた一つもしくは複数の通路を介して連通させ、前記通路の口端にリーフバルブを開閉自在に配設した油圧緩衝器に於て、前記隔壁部材の中央にはバルブ押えを摺動自在に挿入させ、該バルブ押えの一端には前記リーフバルブを通路口端に保持させるように弾性体を介装させてなる油圧緩衝器におけるバルブ装置
　
　ケ　「従つて本発明の目的は
小流量から大流量にいたる迄減衰力特性に自由度を持たせると同時に耐久性を向上させ
　
　コ　「第１図は本発明の一実施態様に係るバルブ装置の拡大断面図に係る。即ち、シリンダ（１）の内側に段部を設け、この段部に水平な隔壁部材（２）を挿入させ、この隔壁部材（２）はシム（３）を介して脚部材（４）もしくは押え部材によつてシリンダ（１）側に保持されている。シリンダ（１）内には隔壁部材（２）によつて二つの油室（５）（６）が区画されている。
　
隔壁部材（２）には縦方向に一つもしくは複数の通路（７）を穿つことにより前記二つの油室（５）（６）を連通させ、この通路（７）は中央に段部（８）を形成し
　次に
隔壁部材の中央には孔（１２）が縦方向に穿たれ、この孔（１２）内にはバルブ押え（１３）が摺動自在に嵌入されている。バルブ押え（１３）は棒状、柱状等で一側が油室（５）に突出しており、その一端にはバルブシート（１４）が設けられ、このバルブシート（１４）と隔壁部材（７）（当審注（２）の誤記と認める。）間にはコイルスプリング（１５）その他の弾性体（１５）を介在させてバルブ押え（１３）を常時油室（５）側へ引張り込んでいる
　
　サ　「上記のバルブ装置ではピストン圧縮時、例えば
油室（５）が縮少してその油が他方の油室（６）に通路（７）を介して流出すると、リーフバルブ（９）が第１図に於て、上方に撓み、この撓み量に応じた圧側時の減衰力が得られる
コイルスプリング（１５）のイニシヤル荷重より流量抵抗が大きくなる時バルブ押え（１３）がコイルスプリング（１５）に抗して油室（６）方向に移動し、これによりリーフバルブ（９）も同一方向に移動できる為流路面積も大きくなり、リーフバルブ（９）にかかる過大負荷を除去することができる
　
　シ　第１図及び記載事項ク、コ、サによれば、リーフバルブ（９）は二つの油室（５）（６）に区画する隔壁部材（２）に穿たれた複数の通路（７）の油室（６）側の口端を閉じるように配置されるものであり、コイルスプリング（１５）はリーフバルブ（９）を通路口端側に保持するように付勢するものであって、油室（６）と向かい合う油室（５）側に配置されるものである。
　
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、リーフバルブ（９）を用いたバルブ構造に関して本願補正発明のバルブ組立体に則って整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「二つの油室（５）（６）に区画する隔壁部材（２）と、上記隔壁部材（２）の複数の通路（７）の油室（６）側の口端を閉じるように配置されたリーフバルブ（９）と、リーフバルブ（９）を通路口端側に保持するように付勢するコイルスプリング（１５）と、を備え、上記コイルスプリング（１５）は、上記隔壁部材（２）の上記油室（６）と向かい合う油室（５）側に配置されている油圧緩衝器におけるバルブ装置。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能、構造からみて、引用発明の「シリンダ１４」は、本願補正発明の「作業室を形成する圧力管」に相当し、以下同様に、
「上記シリンダ１４内に摺動可能に設けられ、シリンダ１４内をシリンダ上室１４ａとシリンダ下室１４ｂとに画成する」「ピストン１９」は「上記圧力管内に摺動可能に設けられ、上記作業室を上部作業室と下部作業室とに分離する」「ピストン組立体」に、
「上記シリンダ１４の周囲に配置される」「外筒１６」は「上記圧力管の周囲に配置される」「補助管」に、
「上記シリンダ１４と上記外筒１６との間に配置される」「内筒１５」は「上記圧力管と上記補助管との間に配置される」「中間管」に、
「上記外筒１６に取り付けられる」「減衰力調整機構３４」は「上記補助管に取り付けられる」「制御組立体」に、
「減衰力調整式油圧緩衝器」は「ショックアブソーバ」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明の「環状通路１７」、「リザーバ室１８」、「接続部材４５」及び「ガイドポート３９」は、本願補正発明の「中間室」、「補助室」、「流入口」及び「排出口」に相当するから、引用発明の「上記シリンダ１４と上記内筒１５との間に環状通路１７が形成され、上記内筒１５と上記外筒１６との間にリザーバ室１８が形成されているとともに、上記減衰力調整機構３４は、上記環状通路１７の接続口３６と嵌合している入口部材４５と上記リザーバ室１８に通路４０を介して連通しているガイドポート３９とを含んで」いることは、本願補正発明の「上記圧力管と上記中間管との間に中間室が規定され、上記中間管と上記補助管との間に補助室が規定されているとともに、上記制御組立体は、上記中間室と連通している流入口と上記補助室と連通している排出口とを含んで」いることに、相当する。
　そして、上記のとおり、引用発明の「接続部材４５」及び「ガイドポート３９」は、本願補正発明の「流入口」及び「排出口」に相当するから、引用発明の「上記接続部材４５と上記ガイドポート３９との間に配置される」「ディスクバルブ組立体」は、本願補正発明の「第１バルブ組立体」と、「上記流入口と上記排出口との間に配置される」「第１バルブ組立体」という限りで一致する。
　また、引用発明の「シャッタバルブ組立体」は「上記ディスクバルブ組立体と上記ガイドポート３９との間に配置される」から、本願補正発明の「上記第１バルブ組立体と上記排出口との間に配置される」「第２バルブ組立体」に相当し、引用発明の「上記ディスクバルブ組立体及び上記シャッタバルブ組立体は、全ての油液が上記減衰力調整機構３４を通過して流れる間、常時上記ディスクバルブ組立体から流れる全ての油液が、上記シャッタバルブ組立体を通過して流れるように、上記入口部材４５と上記ガイドポート３９との間に直列して配置して」いることは、本願補正発明の「上記第１バルブ組立体及び上記第２バルブ組立体は、全ての流体が上記制御組立体を通過して流れる間、常時上記第１バルブ組立体から流れる全ての流体が、上記第２バルブ組立体を通過して流れるように、上記流入口と上記排出口との間に直列して配置して」いることに相当する。
  
　よって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「作業室を形成する圧力管と、
　上記圧力管内に摺動可能に設けられ、上記作業室を上部作業室と下部作業室とに分離するピストン組立体と、
　上記圧力管の周囲に配置される補助管と、
　上記圧力管と上記補助管との間に配置される中間管と、
　上記補助管に取り付けられる制御組立体とを備え、
　上記圧力管と上記中間管との間に中間室が規定され、上記中間管と上記補助管との間に補助室が規定されているとともに、上記制御組立体は、上記中間室と連通している流入口と上記補助室と連通している排出口とを含んでおり、上記制御組立体は、
　上記流入口と上記排出口との間に配置される第１バルブ組立体と、
　上記第１バルブ組立体と上記排出口との間に配置される第２バルブ組立体と、を備え、
　上記第１バルブ組立体及び上記第２バルブ組立体は、全ての流体が上記制御組立体を通過して流れる間、常時上記第１バルブ組立体から流れる全ての流体が、上記第２バルブ組立体を通過して流れるように、上記流入口と上記排出口との間に直列して配置している、ショックアブソーバ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　第１バルブ組立体について、本願補正発明は、バルブ本体と、上記バルブ本体の第１の側に係合する流入ディスクと、上記バルブ本体と係合するように上記流入ディスクを付勢する第１付勢部材と、を備え、上記第１付勢部材は、上記バルブ本体内の上記第１の側と向かい合う第２の側に配置されているのに対して、引用発明は、バルブ部材４４と、上記バルブ部材４４の回転シャッタ４１側に係合するサブディスクバルブ４７とを備えているが、サブディスクバルブ４７を付勢する付勢部材を備えていない点。
　
４．当審の判断
　刊行物２には、上記２．（２）のとおり、「二つの油室（５）（６）に区画する隔壁部材（２）と、上記隔壁部材（２）の複数の通路（７）の油室（６）側の口端を閉じるように配置されたリーフバルブ（９）と、リーフバルブ（９）を通路口端側に保持するように付勢するコイルスプリング（１５）と、を備え、上記コイルスプリング（１５）は、上記隔壁部材（２）の上記油室（６）と向かい合う油室（５）側に配置されている油圧緩衝器におけるバルブ装置。」が記載されている。ところで、この刊行物２に記載された事項の「隔壁部材（２）」、「リーフバルブ（９）」、「コイルスプリング（１５）」、「油室（６）側」、「油室（５）側」及び「油圧緩衝器におけるバルブ装置」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「バルブ本体」、「流入ディスク」、「第１付勢部材」、「バルブ本体の第１の側」、「バルブ本体の第１の側と向かい合う第２の側」及び「第１バルブ組立体」に、それぞれ相当するから、結局、刊行物２に記載された事項は上記相違点１に係る第１バルブ組立体に係る事項ということができる。
　そして、刊行物２に記載された事項は油圧緩衝器におけるバルブ装置であって、引用発明とその技術分野が同一であり、また、油圧緩衝器において、減衰力特性に自由度を持たせることやディスクバルブの耐久性を向上させることは一般的な課題であって、引用発明においても考慮されることであり、かつ、刊行物２に記載されたバルブ装置を適用することを阻害するような特別な事情もないことから、上記相違点１に係る構成とすることは、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年１月２９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　　作業室を形成する圧力管と、
　上記圧力管内に摺動可能に設けられ、上記作業室を上部作業室と下部作業室とに分離するピストン組立体と、
　上記圧力管の周囲に配置される補助管と、
　上記圧力管と上記補助管との間に配置される中間管と、
　上記補助管に取り付けられる制御組立体とを備え、
　上記圧力管と上記中間管との間に中間室が規定され、上記中間管と上記補助管との間に補助室が規定されているとともに、上記制御組立体は、上記中間室と連通している流入口と上記補助室と連通している排出口とを含んでおり、上記制御組立体は、
　上記流入口と上記排出口との間に配置される第１バルブ組立体と、
　上記第１バルブ組立体と上記排出口との間に配置される第２バルブ組立体と、を備え、
　上記第１バルブ組立体及び上記第２バルブ組立体は、全ての流体が上記制御組立体を通過して流れる間、常時上記第１バルブ組立体から流れる全ての流体が、上記第２バルブ組立体を通過して流れるように、上記流入口と上記排出口との間に直列して配置しており、
　上記第１バルブ組立体は、バルブ本体と、上記バルブ本体に係合する流入ディスクと、上記バルブ本体と係合するように上記流入ディスクを付勢する第１付勢部材と、を備えた、ショックアブソーバ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記「第２」「２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、上記「第２」「３．」のとおりの相当関係があるから、本願発明の用語に倣って整理すると、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
「作業室を形成する圧力管と、
　上記圧力管内に摺動可能に設けられ、上記作業室を上部作業室と下部作業室とに分離するピストン組立体と、
　上記圧力管の周囲に配置される補助管と、
　上記圧力管と上記補助管との間に配置される中間管と、
　上記補助管に取り付けられる制御組立体とを備え、
　上記圧力管と上記中間管との間に中間室が規定され、上記中間管と上記補助管との間に補助室が規定されているとともに、上記制御組立体は、上記中間室と連通している流入口と上記補助室と連通している排出口とを含んでおり、上記制御組立体は、
　上記流入口と上記排出口との間に配置される第１バルブ組立体と、
　上記第１バルブ組立体と上記排出口との間に配置される第２バルブ組立体と、を備え、
　上記第１バルブ組立体及び上記第２バルブ組立体は、全ての流体が上記制御組立体を通過して流れる間、常時上記第１バルブ組立体から流れる全ての流体が、上記第２バルブ組立体を通過して流れるように、上記流入口と上記排出口との間に直列して配置している、ショックアブソーバ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点２］
　第１バルブ組立体について、本願発明は、バルブ本体と、上記バルブ本体に係合する流入ディスクと、上記バルブ本体と係合するように上記流入ディスクを付勢する第１付勢部材と、を備えているのに対して、引用発明は、バルブ部材４４と、上記バルブ部材４４の回転シャッタ４１側に係合するサブディスクバルブ４７とを備えているが、サブディスクバルブ４７を付勢する付勢部材を備えていない点。
　
４．当審の判断
　油圧緩衝器に用いられるバルブ装置において、減衰力特性を考慮してリーフバルブにリーフバルブを閉弁方向に付勢する付勢部材を設けることは、例えば、特開昭６２−１５５３４６号公報（特許請求の範囲、第１図参照）、特開平９−２９１９６４号公報（請求項１、図１参照）、特開２００７−４６６６７号公報（請求項１、図１参照）に記載されているように従来周知（以下「周知技術」という。）であり、引用発明においても、必要な減衰力特性を持たせるようにバルブ部材を付勢する付勢部材を設けるように変更する程度のことは当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、上記相違点２に係る構成とすることは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。