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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
長手方向軸（Ｘ）について半径方向の突出部の高さが、１ｍｍ以上であり、そして、特に、１〜５ｍｍを含むことを特徴とする、請求項２又は３に記載の密封デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の更に有利な特徴によると、案内手段は、第一コンポーネントの周縁部上で（特に、直径方向に正反対の態様で）角度的に分散している少なくとも２つの突出部により構成され、各突出部は、一方では、前記第一コンポーネントの外側円柱面よりも大きい直径を有する円筒状の外形によって半径方向に区切られ、そして、他方では、前記長手方向軸（Ｘ）に関して角度セクターを形成する複数の面に内接する長手方向端部によって角度的に区切られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の更に有利な特徴によると、長手方向軸について半径方向の突出部の高さは、１ｍｍ以上であり、そして、特に、１〜５ｍｍを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によると、密封デバイスはプラグ１を含む。前記プラグ１は、ねじ留め及びねじ外しのそれぞれによって、ケース３のねじ穴２に置かれること又はそこから取り除かれることを目的としている。例えば、ねじ穴２は、エンジンのケース３上のボス中に形成される。ねじ山は一般的なものであり、特に、任意の障害物（例えば、軸方向溝又は平坦部）を含むものではない。プラグ１は、シャフトの一般形状を有する中心体４を含み、前記中心体はその一方の端部にねじ山５を備え、そして、もう一方の端部にねじ留め／ねじ外し用のツール（図示せず）を使用して前記中心体４を回転可能に作動させるための回転ドライブ溝又は構成６を備えている。示される実施例において、回転ドライブ構成は、四側面の（4-sided）雌型部材であり、これは、ねじ留め／ねじ外し用の相当する四側面の雄型
レンチを受け入れることを目的としている。あるいは、回転ドライブ構成は、ねじ留め及びねじ外し用の相当する六角形雄型レンチを受け入れることを目的とする六角形雌型部材であることができる（図示せず）。既定の締付トルクは、トルクレンチを使用することによって保証することができる。変形態様（図示せず）では、前記部材を、中心体４の外側で雄型構成によって置き換えることも想定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
案内手段１４，１５は、第一コンポーネント７の周縁部上で角度的に分散している少なくとも２つの突出部により構成される。各突出部は、一方では、第一コンポーネント７の外側円柱面よりも大きい直径を有する円筒状の外形によって半径方向に区切られ、そして、他方では、前記長手方向軸Ｘに関して角度セクターを形成する複数の面に内接する長手方向端部によって角度的に区切られる。案内手段上の突出部を区切っている前記角度セクターは、図２に示されるように、通常、１０〜４５°を含む（例えば、３０°の）角度αを有する。長手方向軸Ｘに関して半径方向にあると考えられる前記突出物の高さは、１ｍｍ以上であり、例えば、１〜５ｍｍを含む。非常に有利なことに、（ねじ留め又はねじ外しの間に中央軸４に対して作用することによって）スカート１０から前記案内手段１４，１５へ伝達される力は、接戦に沿って第一コンポーネント７へ向けられる。結果として、ねじ留め／ねじ外し間でいずれの半径方向コンポーネントも誘導されない。図２に示される実施例では、２つの正反対の案内手段が提供される。この場合、通常９０°である角度βが、ねじ留め又はねじ外しの際であろうとなかろうと、圧力を直接加えられた長手方向端部の間で観察される。本発明の変形態様（図示せず）では、長手方向軸Ｘに関して角度的に分散する２つを超える案内手段（例えば、３つの案内手段）を規定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014514509.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干通信システムの端末における情報伝送方法において、
特定基地局からサブフレームの設定に関連した情報を含む上位階層信号（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌ）を受信する段階と、
ＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｕｓ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告のための基準サブフレーム（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）を指示するＣＳＩ要請指示子を含む制御メッセージを前記基地局から受信する段階と、
測定前記ＣＳＩ要請指示子及び前記上位階層信号に基づいて、少なくとも１つのサブフレームに関するＣＳＩを生成する段階と、
前記ＣＳＩ要請指示子及び前記生成されたＣＳＩに基づいて、ＣＳＩ報告を前記基地局に伝送する段階と、を含む情報伝送方法。
【請求項２】
前記指示された基準サブフレームは、下向きリンク伝送に使用されるサブフレームであり、
前記ＣＳＩ報告を基地局に伝送する段階は、
前記基準サブフレームに関連したＣＳＩ報告を前記基地局に伝送する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
【請求項３】
前記指示された基準サブフレームは、一般の下向きリンクサブフレームであり、
前記ＣＳＩ報告を基地局に伝送する段階は、
前記一般の下向きリンクサブフレームに関連したＣＳＩ報告を前記基地局に伝送する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
【請求項４】
前記下向きリンク伝送に使用されるサブフレームは、前記上位階層信号及び前記基地局から受信された下向きリンク制御情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の情報伝送方法。
【請求項５】
前記ＣＳＩ要請指示子は、ラジオフレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）内で基準サブフレームの部分集合を指示することを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
【請求項６】
通信システムの基地局における情報受信方法において、
サブフレームの設定に関連した情報を含む上位階層信号（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌ）を端末に伝送する段階と、
ＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｕｓ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告のための基準サブフレーム（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）を指示するＣＳＩ要請指示子を含む制御メッセージを前記端末に伝送する段階と、
前記ＣＳＩ要請指示子及び前記上位階層信号に基づいて生成された少なくとも１つのサブフレームに関するＣＳＩを含むＣＳＩ報告を、前記ＣＳＩ要請指示子及び前記生成されたＣＳＩに基づいて、前記端末から受信する段階と、を含む情報受信方法。
【請求項７】
前記指示された基準サブフレームは、下向きリンク伝送に使用されるサブフレームであり、
前記ＣＳＩ報告を受信する段階は、
前記基準サブフレームに関連したＣＳＩ報告を前記端末から受信する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の情報受信方法。
【請求項８】
前記指示された基準サブフレームは、一般の下向きリンクサブフレームであり、
前記ＣＳＩ報告を受信する段階は、
前記一般の下向きリンクサブフレームに関連したＣＳＩ報告を前記端末から受信する段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の情報受信方法。
【請求項９】
前記下向きリンク伝送に使用されるサブフレームは、前記上位階層信号及び前記端末に伝送された下向きリンク測定制御情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項７に記載の情報受信方法。
【請求項１０】
前記ＣＳＩ要請指示子は、ラジオフレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）内で基準サブフレームの部分集合を指示することを特徴とする請求項６に記載の情報受信方法。
【請求項１１】
通信システムの端末において、
信号を送受信する送受信部と、
基地局からサブフレームの設定に関連した情報を含む上位階層信号（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌ）を受信し、
ＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｕｓ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告のための基準サブフレーム（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）を指示するＣＳＩ要請指示子を含む制御メッセージを前記基地局から受信し、
前記ＣＳＩ要請指示子及び前記上位階層信号に基づいて生成された少なくとも１つのサブフレームに関するＣＳＩ及び前記ＣＳＩ要請指示子に基づいて、ＣＳＩ報告を前記基地局に伝送するように前記送受信部を制御する制御部と、を含む端末。
【請求項１２】
前記指示された基準サブフレームは、下向きリンク伝送に使用されるサブフレームであり、
前記制御部は、前記基準サブフレームに関連したＣＳＩ報告を前記基地局に伝送するように前記送受信部を制御することを特徴とする請求項１１に記載の端末。
【請求項１３】
前記指示された基準サブフレームは、一般の下向きリンクサブフレームであり、
前記制御部は、前記一般の下向きリンクサブフレームに関連したＣＳＩ報告を前記基地局に伝送するように前記送受信部を制御することを特徴とする請求項１１に記載の端末。
【請求項１４】
前記下向きリンク伝送に使用されるサブフレームは、前記上位階層信号及び前記基地局から受信された下向きリンク制御情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１２に記載の端末。
【請求項１５】
前記ＣＳＩ要請指示子は、ラジオフレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）内で基準サブフレームの部分集合を指示することを特徴とする請求項１１に記載の端末。
【請求項１６】
通信システムの基地局において、
信号を送受信する送受信部と、
サブフレームの設定に関連した情報を含む上位階層信号（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌ）を端末に伝送し、
ＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｕｓ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告のための基準サブフレーム（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）を指示するＣＳＩ要請指示子を含む制御メッセージを前記端末に伝送し、
前記ＣＳＩ要請指示子及び前記上位階層信号に基づいて生成された少なくとも１つのサブフレームに関するＣＳＩを含むＣＳＩ報告を、前記ＣＳＩ要請指示子及び前記生成されたＣＳＩに基づいて、前記端末から受信するように前記送受信部を制御する制御部と、を含む基地局。
【請求項１７】
前記指示された基準サブフレームは、下向きリンク伝送に使用されるサブフレームであり、
前記制御部は、前記基準サブフレームに関連したＣＳＩ報告を前記端末から受信するように前記送受信部を制御することを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記指示された基準サブフレームは、一般の下向きリンクサブフレームであり、
前記制御部は、前記一般の下向きリンクサブフレームに関連したＣＳＩ報告を前記端末から受信するように前記送受信部を制御することを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【請求項１９】
前記下向きリンク伝送に使用されるサブフレームは、前記上位階層信号及び前記端末に伝送された下向きリンク制御情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１７に記載の基地局。
【請求項２０】
前記ＣＳＩ要請指示子は、ラジオフレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）内で基準サブフレームの部分集合を指示することを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給制御システムであって、サイクル毎のスイッチングモード電力供給を含み、非対称制御スキームは論理スイッチング手段を使用し、ここにおいて、前記論理スイッチング手段は疑似電子論理ゲートを使用し、前記制御は、電源を制御して、負荷の調整と共に要求された負荷にマッチングさせる、電力供給制御システム。
【請求項２】
前記論理スイッチ手段は、多重入力、疑似電子ＮＡＮＤゲート及びＮＯＲゲート又はそれらを組み合わせを使用する、請求項１に記載の電力供給制御システム。
【請求項３】
前記電源は、電気的変換器に疑似負荷を与えるブーストを行う、請求項１に記載の電力供給制御システム。
【請求項４】
前記論理スイッチング手段はＡＮＤ又はＮＡＮＤゲートを使用するモデルを持ち、前記ＡＮＤ又はＮＡＮＤゲートは、多重入力の総和の電圧を持つ比較器を備え、それによって、条件信号はアナログＡＮＤ又はＮＡＮＤゲートのように振る舞うことができ、ここにおいて、基準が超えた際に前記総和が前記比較器を動作させるように、各入力が独立して変換される、請求項１に記載の電力供給制御システム。
【請求項５】
ＡＮＤ又はＮＡＮＤゲートは、並列な多重入力を持ち、それぞれは、比較器に与えられる各抵抗により条件付けされている、請求項４に記載の電力供給制御システム。
【請求項６】
前記論理スイッチング手段は、多重入力ＮＯＲ／／ＯＲゲートを使用するモデルを有し、前記多重入力ＮＯＲ／／ＯＲゲートは、アナログＯＲ又はＮＯＲゲートのように振る舞うことができる分離された条件信号を持つ比較器を備え、さらに、基準が超えた際に各入力が前記比較器を動作させるように、前記各入力は、独立して、且つ、比例的に、変換される、請求項１に記載の電力供給制御システム。
【請求項７】
前記多重入力ＯＲ又はＮＯＲゲートは、並列な多重入力を持ち、それぞれは、比較器に与えられる各ダイオードにより条件付けされている、請求項６に記載の電力供給制御システム。
【請求項８】
各サイクルを制御する前記非対称なシステムは、リアルタイムでモニターされ且つ調整された瞬間ピーク電流を持ち、ここにおいて、特に、瞬間信号及び平均信号をミックスし、前記入力電流は、出力の制御が維持されている間、低リップル電流を用いて制御される、請求項１に記載の電力供給制御システム。
【請求項９】
前記多重入力ＮＯＲ又はＯＲゲートの前記多重入力は、ブーストした電流及び電圧と、負荷とから、フィードバックを受けることができる、請求項６に記載の電力供給制御システム。
【請求項１０】
多重入力と、バイアスによるオフセット電圧とを持つ比較器を備え、前記多重入力は、正の入力と足し合わされ、且つ、比較器の負の端子のさらなる入力と比較されるものであり、それによって、基準が超えた際に、前記バイアス以下の入力よりも低い総和が前記比較器を動作させる、請求項１に記載の電力供給制御システム。
【請求項１１】
バイアスフィードバックとの比較を用いて比較器の平均出力を差し引くフィードバックループの追加を含み、ここにおいて、所望のレベル以下の負荷信号に負のバイアスを印加することにより、目標となるパラメータの収束を大幅に促進し、それにより、オフセットの削減により高いピーク電流を順次探し出し、それにより、所望の電力に達するまで電力を供給し、その時点で、平衡状態に達するまで電力を降下させる、請求項１０に記載の電力供給制御システム。
【請求項１２】
供給フロントエンドのための整流器と、電力変換を制御するための中間的な制御スキームと、電力変換を最終的に条件付けるステップダウン又はステップアップと、を含む、請求項１から１１のいずれか１つに記載の電力供給制御システム。
【請求項１３】
ＦＥＴゲートがしきい値内にあることを保証するための入力電力の有効整流器を含み、ここにおいて、線形レギュレータと組み合わされるＦＥＴ制御器を有し、ここにおいて、前記線形レギュレータは大きな抵抗及び大きなツェナー電圧と一体化可能であり、これにより、制御スイッチングにおける電流を最小にして、電力損失を最小化する、請求項１２に記載の電力供給制御システム。
【請求項１４】
Ｐ型及びＮ型にドーピングされたＭＯＳＦＥＴからなる複数の対により形成された整流器を含み、ここにおいて、Ｐ型にドーピングされたＭＯＳＦＥＴのゲートは、Ｎ型にドーピングされたＭＯＳＦＥＴのドレインに接続され、もしくは、これとは逆に接続される、請求項１２に記載の電力供給制御システム。
【請求項１５】
ＦＥＴを駆動させることができるタイプの発振源を備える電力変換を最終的に条件づけるためのステップダウンを含み、
ＦＥＴがバイアスされた際には電流はＬＥＤにおいて上昇し、
ＦＥＴがオフされた際には、インダクターが、ＬＥＤ中のリップル電流を小さく維持するためにＡＣバイアスとして働くことができる出力容量に放電し、これによって、極端に電流リップルを小さくすることができ、
ここにおいて、このシンプルな動作に起因して、ＬＥＤと直列な追加インピーダンスは、ＬＥＤ出力容量の間の電圧差で変化する、請求項１２に記載の電力供給制御システム。
【請求項１６】
フライバックを備える電力変換を最終的に条件づけるステップアップを含み、ここにおいて、ＦＥＴがバイアスされた際にはインダクターが充電を開始し、ＦＥＴがオフされた際にはインダクターはフィードバック容量とＬＥＤとに対して放電を開始し、さらにここにおいて、フィードバック容量はＬＥＤにＤＣ電流を供給する単なるＡＣバイパスに含まれ、さらにここにおいて、周波数とデューティサイクルとが固定されている限りにおいて、インダクターはほぼ線形で、且つ正のインピーダンスを持つ、請求項１２に記載の電力供給制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンポーネントおよび第２コンポーネントを備え、前記第１コンポーネントから前記第２コンポーネントへデータを送信する水中コネクタ装置であって、
前記第１コンポーネントは、第１非コイルアンテナを備え、
前記第２コンポーネントは、対応する受信部を備え、
前記第１非コイルアンテナは、３００ＭＨｚと３００ＧＨｚとの間の周波数を有する電磁搬送波を用いて、前記受信部へデータを送信するように構成され、前記第１非コイルアンテナは、前記搬送波の波長の８分の１以上の最大外形寸法を有する第１潜水可能カプセル化体内に収容され、
前記受信部は、前記電磁搬送波を用いて、前記第１コンポーネントの前記第１非コイルアンテナからデータを受信するように構成された第２非コイルアンテナを備え、前記第２非コイルアンテナは、前記搬送波の波長の８分の１以上である最大外形寸法を有する第２潜水可能カプセル化体内に収容される、水中コネクタ装置。
【請求項２】
前記第１非コイルアンテナは、前記第２非コイルアンテナが前記第１非コイルアンテナから前記搬送波の波長の８分の１を超える距離だけ離されるとき、前記搬送波の放射または伝搬によって、前記第２非コイルアンテナへデータを送信するように構成される、請求項１に記載の水中コネクタ装置。
【請求項３】
前記搬送波周波数は、１ＧＨｚから２０ＧＨｚ、好ましくは１ＧＨｚから６ＧＨｚの範囲内にある、請求項１に記載の水中コネクタ装置。
【請求項４】
データを搬送する潜水可能ケーブルが、前記第１潜水可能カプセル化体および前記第２潜水可能カプセル化体のうちの少なくとも一方から延びる、請求項１から３のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項５】
前記第２非コイルアンテナは、前記搬送波の波長の８分の１より大きい最大寸法を有する有効部分を有する、請求項１から４のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項６】
データを搬送する潜水可能ケーブルが、前記第２潜水可能カプセル化体から延びる、請求項１から５のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項７】
前記第１コンポーネントは、空中無線データ送信のための所定のプロトコルを用いて、データを送信するように構成される、請求項１から６のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項８】
前記第１コンポーネントは、前記第１コンポーネントが一時的に空中にあるとき、前記第１コンポーネントの送信を適合させるように構成される、請求項７に記載の水中コネクタ装置。
【請求項９】
前記第１および第２コンポーネントを用いて複数の相対回転位置でデータ伝送可能に構成された、請求項１から８のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項１０】
前記第１非コイルアンテナは、指向性を有して送信するように構成される、請求項１から９のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項１１】
前記第１潜水可能カプセル化体および前記第２潜水可能カプセル化体のうちの少なくとも一方は、使用中に前記搬送波が通過するように構成された非金属放出表面を備える、請求項１から９のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項１２】
前記第１および第２コンポーネントは、前記第１コンポーネントと前記第２コンポーネントとの間で電力を伝送する電力伝送装置を含む、請求項１から１１のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項１３】
前記電力伝送装置は、前記第１および第２コンポーネントのそれぞれの内部に、誘導結合および／または容量結合を通じて電力を伝送するように協働する部分を備える、請求項１２に記載の水中コネクタ装置。
【請求項１４】
前記電力伝送装置は、前記第１および第２コンポーネントを用いて複数の相対回転位置で電力を伝送可能に構成される、請求項１２または１３に記載の水中コネクタ装置。
【請求項１５】
前記第１および第２コンポーネントは、前記第１コンポーネントと前記第２コンポーネントとを互いに結び付けるラッチ装置を備える、請求項１から１４のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項１６】
前記ラッチ装置は、磁石のラッチ装置として実装される、請求項１５に記載の水中コネクタ装置。
【請求項１７】
前記第１コンポーネントと前記第２コンポーネントとの間でデータを伝達する光データ通信装置および／または音響通信装置をさらに備えた、請求項１から１６のうちのいずれかに記載の水中コネクタ装置。
【請求項１８】
水中における無線データを伝送するためのコネクタの伝送コンポーネントであって、前記コンポーネントは、対応する受信部に好適に接続するための、送信用非コイルアンテナを備え、前記送信用非コイルアンテナは、３００ＭＨｚと３００ＧＨｚとの間の周波数を有する電磁搬送波を用いて、前記対応する受信部へデータを送信するように構成され、前記非コイルアンテナは、前記搬送波の波長の８分の１以上の最大外形寸法を有する潜水可能カプセル化体内に収容される、伝送コンポーネント。
【請求項１９】
前記非コイルアンテナは、前記搬送波の波長の８分の１より大きい最大寸法を有する有効部分を有する、請求項１８に記載の伝送コンポーネント。
【請求項２０】
第１水中コンポーネントと第２水中コンポーネントとの間でデータを伝送する方法であって、
前記第１コンポーネント内の第１非コイルアンテナから前記第２コンポーネント内の対応する受信部へ３００ＭＨｚと３００ＧＨｚとの間の周波数を有する電磁搬送波を送信するステップを備え、
前記第１非コイルアンテナは、前記搬送波の波長の８分の１以上である最大外形寸法を有する第１潜水可能カプセル化体内に収容され、
前記受信部は、前記電磁搬送波を用いて、前記第１コンポーネントの前記第１非コイルアンテナからデータを受信する第２非コイルアンテナを備え、前記第２非コイルアンテナは、前記搬送波の波長の８分の１以上である最大外形寸法を有する第２潜水可能カプセル化体内に収容される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板および少なくとも１つの第２の次の(subsequent)支持用基板を含む複数の基板と、
画素配列(array)と、
複数の相互接続(interconnects)と、
複数の支援(support)回路と、
複数の画素リードバス及び回路バスと、
を備える撮像センサであって、
前記複数の基板のうちの前記第１の基板が、前記画素配列を備え、
前記複数の支援用回路が、前記第１の基板に対して遠隔に(remotely)配置される(disposed)前記少なくとも１つの第２の次の支持用基板上に配設され、
前記複数の支援用回路が、前記第１の基板と前記少なくとも１つの第２の次の支持用基板の間に配設される前記複数の相互接続を介して、前記画素配列に電気的に接続されると共に前記画素配列と電気通信し、
前記画素配列が、複数の画素グループを備え、画素グループ当たり１つの画素リードバスを持ち、
前記複数の相互接続の各々が、画素グループを、前記回路バスの１つに読出し、
前記複数の支持回路が、更に、複数の読出し支持回路を備え、読出し支持回路当たり１つの回路バスを有し、
各画素リードバス及び各回路バスが重ねられ、
少なくとも１つの相互接続が、各画素リードバスと各回路バスの間の電気的接続を与え、
前記複数の相互接続の各々が、各画素グループに対しての、前記重ねられた画素リードバスの経路上のどこかに配置され、各読出し支持回路に対しての、前記回路バスの経路上のどこかに配置され、
前記複数の相互接続が、前記画素配列の画素ピッチより大きい距離で互いに対して(relative to one another)間隔をおいて(spaced)配置される、
撮像センサ。
【請求項２】
前記撮像センサが裏面照射される、請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項３】
前記第１の基板が、主にシリコン材料で作製される、又は、
前記第１の基板が、テルル化カドミウムなどの「高Ｚ」半導体材料で主に作製される、又は、
前記第１の基板が、ガリウムヒ素などのＩＩＩ−Ｖ半導体材料で作製される、
請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項４】
前記複数の基板が、複数の第２の次の支持用基板をさらに備え、
好ましくは、前記第１の基板および前記複数の第２の次の支持用基板が、揃った状態(in alignment)で積み重ねられ(stacked)、それによって複数の通信列が、多層スタックで形成される、
請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項５】
前記画素配列が、前記第１の基板の表面の大部分(majority)を覆い、好ましくは前記画素配列が、前記第１の基板の表面の実質的大部分(substantial majority)を覆い、又は、
前記画素配列が、前記第１の基板の表面の２５パーセントより多くを覆い、又は、
前記画素配列が、前記第１の基板の表面の４０パーセントより多くを覆い、又は、
前記画素配列が、前記第１の基板の表面の７０パーセントより多くを覆い、又は、
前記画素配列が、前記第１の基板の表面の９０パーセントより多くを覆う、
請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項６】
前記画素配列が、複数の画素列から構成され、各画素列が複数の画素を含み、
前記画素配列内の前記複数の画素列の各々が、共通の源(origin)から読み出される第１の列から順にバスに読み出され、第２の列が、前記第２の列に対して以前に読み出された画素列とは異なると共に、前記第２の列に対して続いて読み出される画素列とは異なる第１の行から読み出され、
好ましくは、前記第１の行が、前記以前に読み出された画素列および前記続いて読み出される画素列の行位置から少なくとも２行分の位置だけ遠くに間隔をおいて配置される、
請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項７】
前記支援用回路の１つが、アナログ・デジタル変換器である、請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項８】
前記少なくとも１つ第２の続く支持用基板が、前記第１の基板と揃えられ(aligned)、
好ましくは、
前記少なくとも１つの第２の次の支持用基板が、積み重ねられた(stacked)構成で前記第１の基板とＺ次元に(in the Z-dimension)揃えられ(aligned)、
又は、
前記第２の次の支持用基板が、前記第１の基板の背後(behind)に配設され(disposed)、そこから横にずらされる(disposed laterally therefrom)、
請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項９】
前記複数の相互接続の各々がバンプ(bump)であり、幅２画素(two pixels in width)より大きい、バンプからバンプの(bump to bump)距離を含み、又は、
前記バンプからバンプの距離が、幅４画素より大きい、又は、
前記バンプからバンプの距離が、幅８画素より大きい、又は、
バンプピッチが、
【数１】
2014514891.tif 000001
より大きい、
請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項１０】
前記第１の基板の前記画素配列が、前記複数の基板の各々に配設された複数のそれぞれのリードバスを通じて前記少なくとも１つの続く支持用基板上に配設された前記複数の支援用回路と電気的に通信し、相互接続を通じて電子的に接続される、
請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項１１】
前記読出し支持回路及び前記対応する画素グループが、異なったアスペクト比を有する、請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項１２】
前記画素グループの各々が、画素列である、請求項１に記載の撮像センサ。
【請求項１３】
画素列が、最上部の行から最底部の行までの全体の列であり、当該列が１画素の幅であり、若しくは、
画素列が、最上部の行から最底部の行までの全体の列であり、当該列が２画素の幅であり、若しくは、
画素列が、最上部の行から最底部の行までの全体の列であり、当該列が３画素の幅であり、若しくは、
画素列が、最上部の行から最底部の行までの全体の列であり、当該列が４画素の幅であり、若しくは、
又は、
画素列が、最上部の行から最底部の行までの全体の列より少なく、当該列が１画素の幅であり、若しくは、
画素列が、最上部の行から最底部の行までの全体の列より少なく、当該列が２画素の幅であり、若しくは、
画素列が、最上部の行から最底部の行までの全体の列より少なく、当該列が３画素の幅であり、若しくは、
画素列が、最上部の行から最底部の行までの全体の列より少なく、当該列が４画素の幅である、
請求項１２に記載の撮像センサ。
【請求項１４】
１つの画素リードバスが、１つの画素グループを、前記読出し支持回路の１つの回路バスに読み出し、
前記読出し支持回路が、前記画素グループの面積と実質的に等しい面積を有する、
請求項１に記載の撮像センサ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
【化１６】
2011529050.tif 000001
５０ｍＬの三つ口丸底フラスコに、０．６ｇ（１ｍｍｏｌ）の化合物５（正確な質量：６００．２３）、０．２５１１ｇ（０．４９９８ｍｍｏｌ、純度９７％）の９，９−ジヘキシルフルオレン−２，７−ビス（トリメチレン−ボレート）（正確な質量：５０２．３４）、１０．２ｍｇ（０．０４５ｍｍｏｌ）のＰｄ(ＯＡｃ)2、６６ｍｇ（０．１６ｍｍｏｌ）の２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニル（使用前にアセトンから再結晶した）、１１．１ｇ（１５ｍｍｏｌ）のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド（２０ｗｔ％水溶液）及び３５ｍＬのトルエンを仕込んだ。混合物を脱気し、Ａｒで３回パージした。フラスコをＡｒ雰囲気下に保ちながら、撹拌及び加熱を開始し、７５℃で４８時間継続した。次いで、溶液を室温に放冷し、水（２０ｍＬ）を添加した。有機層を分離し、水性相を廃棄した。有機相を水（３０ｍＬ×２）及びブライン（３０ｍＬ×１）で洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4上で乾燥した。次いで、溶液を濃縮し、４０ｇのシリカゲルカラム及び酢酸エチル／ヘキサン８０〜１００％溶離溶媒を使用するＴｅｌｅｄｙｎｅ Ｉｓｃｏ ＣＯＭＢＩＦＬＡＳＨ（登録商標）液体クロマトグラフィーシステムによって精製した。このプロセスを３回繰り返して最終生成物（正確な質量：１３７４．８８）を得た。1Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：８．５７（ブロード二重線，４Ｈ）、８．３５（ｍ，４Ｈ）、７．７１（ブロード三重線，２Ｈ）、７．４８及び７．３７（ブロード多重線，８Ｈ）、６．９５（ブロード多重線，１０Ｈ）、１．９８（多重線，５８Ｈ）、１．０（ブロード，１２Ｈ）、０．７６（ｔ，２Ｈ）、０．６６（ブロード多重線，８Ｈ）。Ｍａｌｄｉ（Ｍ＋＝１３７５．７６１６）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
高温高圧合成Ib型ダイヤモンドを高圧プレス機内で成長させてから、基板欠陥を最小限にするための上記方法を利用して基板として調製した。最終形態では、基板は5×5mm正方形で厚さが500μmで、全ての面が{100}のプレートだった。この段階の表面粗さは1nm未満のRAだった。ダイヤモンドに適した高温ろう付けを利用してこの基板をタングステン基板上に取り付けた。これを反応器内に導入し、上述したように、かつ詳細には以下のようにエッチング及び成長サイクルを開始した。
1)反応器を予め清浄器の使用場所と適合させて、上記修正GC法で測定した場合に、流入ガスストリーム中の窒素レベルを80ppbまで下げた。
2) 333×102Pa及び800℃の基板温度で30/150/1200sccm（標準立方センチメートル秒）のO2/Ar/H2を用いてin situ酸素プラズマエッチングを行なった。
3)これを中断せずに、ガス流からO2を除去して水素エッチングに移した。
4)これを炭素源（この場合30sccmでCH4だった）の添加によって成長プロセスに移した。
この段階の成長温度は980℃だった。
5)成長が起こった雰囲気は、上記修正GC法で測定した場合に、100ppb未満の窒素を含有していた。
6)成長時間が完了したら、基板を反応器から取り除き、基板からCVDダイヤモンド層を取り除いた。
7)この層を次に平坦に研磨して410μm厚さの層とし、浄化して酸素で灰化してOで終端処理された表面を生成してその電荷収集距離について試験した。これは、移動度と寿命の積μτの下限、3.8×10-6cm2/Vを与える1V/μm（常にサンプル厚によって限定される値）の印加場で380μmであることが分かった。
8)ダイヤモンド層の抵抗率は、オフ状態で、50V/μmの印加場で20℃にて測定した場合6×1014Ωcmであることが分かった。
9)前記層（HDS-1として識別される）を以下に提供するデータ及び添付図面1〜8でさらに特徴づけた。
i)低いブルーバンド、低い575nm及び高いFE発光を示すCLスペクトル（図1及び2）。
ii)低い置換窒素及び弱いg=2.0028線を示すEPRスペクトル（図3〜5）。
iii)近接した理論上の透過(near theoretical transmission)を示す光学スペクトル（図6）。
iv)サンプルの角拡散が10アーク秒未満であることを示すX線ロッキングカーブマップ（図7）。
V)線幅（FWHM）が約2cm-1であることを示すラマンスペクトル（図8）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＫＴへの変異の存在を決定することを含む、ＡＫＴ阻害剤に対する腫瘍細胞の増殖の感受性を予測する方法であって、ＡＫＴへの変異の存在がＡＫＴ阻害剤に対する細胞の感受性と相関する方法。
【請求項２】
ＡＫＴへの変異の存在が、ＡＴＰ競合的ＡＫＴ阻害剤に対する細胞の感受性の増加と相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＡＫＴへの変異の存在が、アロステリックＡＫＴ阻害剤に対する細胞の感受性の減少と相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＡＫＴへの変異の存在が、パン−ＰＩ３Ｋ ＡＫＴ阻害剤に対する細胞の感受性の減少と相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
変異が、表１、表２、図２，図３、図１６又は図１７に示される変異に対応する、又は一致する、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
変異が、Ｌ５２、Ｋ１８９又はＤ３２３に対応する、又は一致する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＡＫＴがＡＫＴ１、ＡＫＴ２又はＡＫＴ３である、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
ＡＫＴがＡＫＴ１である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＡＫＴへの変異がＡＫＴのＰＨ−ドメインとキナーゼドメインの間の相互作用を破壊する、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ＡＫＴへの変異がＡＫＴのリン酸化を増加させる、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
リン酸化の増加が構成的リン酸化に起因する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
方法が細胞のＰＴＥＮの状態を決定することを更に含み、ＰＴＥＮの欠損が阻害剤に対する感受性の増加と相関する、請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
腫瘍細胞が卵巣癌又は前立腺癌腫瘍細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
方法が細胞のＰＩ３Ｋの変異の存在を決定することを更に含み、ＰＩ３Ｋの変異の存在が阻害剤による阻害剤に対する感受性の増加と相関する、請求項１から１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＰＩ３Ｋの変異が、Ｈ１０４７Ｒ及びＨ１０４７Ｌのうち一つ又は両方である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
方法が細胞のｐＡＫＴプロファイルを決定することを更に含み、ｐＡＫＴの高活性プロファイルが阻害剤による阻害剤に対する感受性の増加と相関する、請求項１から１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
方法が細胞のｐＡＫＴプロファイルを決定することを更に含み、ｐＡＫＴの低活性プロファイルが阻害剤による阻害剤に対する感受性の低下と相関する、請求項１から１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
方法が細胞のＨｅｒ２及び／又はＨｅｒ３の状態を決定することを更に含み、細胞のＨｅｒ２＋及び／又はＨｅｒ３＋状態が阻害剤による阻害剤に対する感受性の増加と相関する、請求項１から１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
方法が細胞のＭｅｔキナーゼの変異の存在を決定することを更に含み、Ｍｅｔキナーゼの変異の存在がＡＫＴ阻害剤に対する細胞の感受性と相関する、請求項１から１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
方法が細胞のＢ−Ｒａｆ又はＫ−Ｒａｓの変異の存在を決定することを更に含み、Ｂ−Ｒａｆ又はＫ−Ｒａｓの変異の存在がＡＫＴ阻害剤に対する細胞の感受性の低下と相関する、請求項１から１９の何れか一項に記載の方法。
【請求項２１】
方法が、細胞におけるＦＯＸＯ３ａの局在化プロファイルを決定することを更に含み、
ＦＯＸＯ３ａの細胞質局在化プロファイルがＡｋｔ阻害剤による阻害に対する細胞の感受性と相関する、請求項１から２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
腫瘍細胞が、前立腺癌、卵巣癌、乳癌、胃癌、又は膵臓癌細胞である、請求項１から１２又は１４から２１の何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
腫瘍細胞が内分泌抵抗性乳癌細胞である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２４】
方法が細胞のＩＮＰＰ４Ｂ、ＰＨＬＰＰ、及び／又はＰＰ２Ａの状態を決定することを更に含み、ＩＮＰＰ４Ｂ、ＰＨＬＰＰ、及び／又はＰＰ２Ａの欠損が阻害剤に対する感受性の増加と相関する、請求項１から２３の何れか一項に記載の方法。
【請求項２５】
ＡＫＴ阻害剤が、（Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−１−（４−（（５Ｒ、７Ｒ）−７−ヒドロキシ−５−メチル−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペラジン−１−イル）−３−（イソプロピルアミノ）プロパン−１−オン又はその薬学的に許容される塩である、請求項１から２４の何れか一項に記載の方法。
【請求項２６】
ＡＫＴへの変異の存在を決定するために患者から生理学的サンプルを得ることを更に含む、請求項１から２５の何れか一項に記載の方法。
【請求項２７】
生理学的サンプル中でＡＫＴへの変異の存在を決定することを更に含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
ＡＫＴへの変異の存在が確定される患者に、ＡＫＴ阻害剤が投与されるべきであると知らせることを更に含む、請求項１から２７の何れか一項に記載の方法。
【請求項２９】
ＡＫＴへの変異の存在が確定される患者に、ＡＫＴ阻害剤が投与されるべきでないと知らせることを更に含む、請求項１から２７の何れか一項に記載の方法。
【請求項３０】
ＰＩ３ｋ、ＰＴＥＮ及びＡＫＴの変異の一以上を含む癌細胞を処置する方法であって、該細胞にＧＤＣ−００６８又はその塩を投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本以上の指を含むユーザーの手のモデルを生成する方法であって、
（ａ）センサーと相互作用しているユーザーの位置を表す位置データを受け取るステップであって、前記位置データが、前記ユーザーの手を表す深度データおよび画像データの内少なくとも１つを含む、ステップと、
（ｂ）前記位置データにおいて、前記ユーザーの手を特定するために前記位置データを分析するステップと
を含み、前記ステップ（ｂ）が、
（ｂ）（１）前記位置データを前記手のデータに区分するために、前記ステップ(ａ）において取り込んだ前記位置データから深度データを分析するステップと、
（ｂ）（２）１つ以上のフィルターを前記ステップ（ｂ）（１）において特定した前記手の画像データに適用することによって、１組の特徴記述子を抽出するステップであって、前記１つ以上のフィルターが、前記手の形状および向きを含む前記手の特徴を識別するために、前記手の境界の外側の画像データと比較して、前記手の画像データを分析する、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記検知メカニズムを介してコマンドを受け取るアプリケーションを実行するステップと、前記ステップ（ｂ）において特定した前記手の位置に基づいて、前記アプリケーションにおいて制御動作に作用させるステップとを更に含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記検知メカニズムを介してコマンドを受け取るゲーム・アプリケーションを実行するステップと、前記ステップ（ｂ）において特定した前記手の位置に基づいて、前記ゲーム・アプリケーションにおいて動作に作用させるステップとを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記ステップ（ｂ）（１）が、最良の手の候補を突き止めるために、前記画像データから構成した重心を分析するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記ステップ（ｂ）（１）が、更に、前記最良の手の候補を分析して、最良の手の中心の候補を決定するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記ステップ（ｂ）（２）が、画素分類フィルター(pixel classifier)を適用するステップを含み、
該ステップが、
前記手の形状記述子の境界内において画素を選択するステップと、
各画素の周囲に所定のサイズのボックスを形成するステップであって、各前記ボックスを、前記形状記述子の平面内に形成するステップと、
前景点と背景点との間で前記画像データが移行する、各ボックスとの交点を判定するステップと、
調べる画素毎に、各ボックスの前記交点を分析することから、手および指を特定するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記ステップ（ｂ）（２）が、湾曲分析フィルターを適用するステップを含み、
該ステップが、
前記手の形状記述子の境界に沿って画素を選択するステップと、
選択した画素の周囲にある複数の画素を調べて、周囲にある画素の内、どれがまた前記形状記述子の境界に沿っているかを示す値を、前記選択した画素に割り当てるステップと、
前記値を、角度と、ピークおよび谷を含む、前記手の周囲の輪郭とに変換するステップと、
前記ピークの内どれが、前記手の指を表すか判断するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記ステップ（ｂ）（２）が、ヒストグラム・フィルターを適用するステップを含み、該ステップが、
前記形状識別子における複数の点と前記画像データを取り込むデバイスとの間の距離のヒストグラムを形成するステップを含む、方法。
【請求項９】
１本以上の指を含むユーザーの手のモデルを生成するシステムであって、当該システムが、計算デバイスに動作可能に結合されている検知メカニズムを含み、当該システムが、
画像データおよび深度データの内少なくとも１つを含む受信データから、ユーザーの骨格の少なくとも一部を認識する骨格認識エンジンと、
身体の１つ以上の領域を、前記ユーザーの手を表す領域に区分する画像区分エンジンと、
１本以上の指を含む手と、該手の向きとを表すデータを抽出する記述子抽出エンジンと
を備えており、
前記記述子抽出エンジンが、前記手を表す領域にある画素を分析する複数のフィルターを適用し、前記複数のフィルターにおける各フィルターが、前記手の位置および向きを判定し、前記記述子抽出エンジンが、前記手の位置および向きの最良の推定値に到達するために、各フィルターの結果を組み合わせる、システム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記記述子抽出エンジンの前記複数のフィルターが、前記手の位置および向きを、前記受信したデータを取り込むデバイスに対するシルエットとして特定するように最適化された１つ以上のフィルターを含む、システム。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムにおいて、前記記述子抽出エンジンの前記複数のフィルターが、前記受信したデータを取り込むデバイスに向かって、または該デバイスから離れて指し示されたときに、前記手の位置および向きを、特定するように最適化された１つ以上のフィルターを含む、システム。
【請求項１２】
請求項９記載のシステムにおいて、前記記述子抽出エンジンの前記複数のフィルターが、前記検知メカニズムに対するシルエットとして手を分析する分類エンジンを含み、前記分類エンジンが、前記ユーザーの手を表す領域内にある画素を選択し、各画素の周囲に所定のサイズのボックスを形成し、各ボックスが、前記シルエットの平面内に形成され、前記画像データが前景点と背景点との間で移行する、各ボックスとの交点を判定し、調べる画素毎に各ボックスの交点を分析することから、手および指を特定する、システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、２つの交点がボックス上で特定され、前記交点間の距離が手の平を表すには小さすぎるときに、前記分類エンジンが、指先を表す重心を特定する、システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムにおいて、ボックスの同じ辺または異なる辺上における前記２つの交点の位置が、前記特定した指先の向きを示す、システム。
【請求項１５】
請求項１２記載のシステムにおいて、４つの交点がボックス上で特定されるときに、前記分類エンジンが、指を表す重心を特定する、システム。
【請求項１６】
請求項１２記載のシステムにおいて、２つの交点がボックス上で特定され、前記交点間の距離が指先を表すには大きすぎるときに、前記分類エンジンが、手の平を表す重心を特定する、システム。
【請求項１７】
請求項１２記載のシステムにおいて、所与の画素の周囲に形成された前記ボックスが、第１サイズを有する第１ボックスであり、前記分類エンジンが、更に、前記第１サイズよりも大きい第２サイズを有する第２ボックスを有する第２ボックスを前記所与の画素の周囲に形成して、前記手の指が相互にある場合の条件を検出する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実行可能命令を格納する１つ又は複数の物理記憶デバイスを含むコンピュータープログラム製品であって、前記コンピューター実行可能命令は、コンピューティングシステムの１つ又は複数のプロセッサーによって実行されると、前記コンピューティングシステムに、プライマリ目標コンポーネントの共同レビューを容易にするマルチテナント共同レビューサービスを動作させるように構成され、前記マルチテナント共同レビューサービスは、
前記マルチテナント共同レビューサービスによりサポートされる複数のテナントにわたって利用可能な、前記マルチテナント共同レビューサービスの複数の共通の機能を提供するステップと、
１つ又は複数のテナント固有の機能を前記マルチテナント共同レビューサービスに組み込むことができる、前記マルチテナント共同レビューサービスの機能拡張ポイントを提供するステップと
を含み、
前記複数のテナントのうちの少なくとも１つについて、対応するレビュー対象アーティファクトセットが、前記マルチテナント共同レビューサービスにおける第１の記憶装置及び前記複数のテナントのうちの前記少なくとも１つにおける第２の記憶装置の間で分散され、共同作業の対象である前記レビュー対象アーティファクトセットのプライマリ目標コンポーネントは前記第２の記憶装置において対応するテナントによって独自にアクセス可能に保持され、前記プライマリ目標コンポーネントの前記共同レビューをサポートする前記レビュー対象アーティファクトセットの１つ又は複数のセカンダリコンポーネントは前記第１の記憶装置において前記対応するテナントからリモートで保持されるコンピュータープログラム製品。
【請求項２】
前記プライマリ目標コンポーネントはソースコードドキュメントを含む請求項１に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項３】
前記プライマリ目標コンポーネントはテキストドキュメントを含む請求項１に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項４】
前記プライマリ目標コンポーネントはイメージを含む請求項１に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項５】
前記１つ又は複数のセカンダリコンポーネントは複数のディスカッションスレッドを含むスレッドデータを含み、各ディスカッションスレッドは前記プライマリ目標コンポーネントの対応する部分に対してコメントする請求項１に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項６】
前記レビューサービスは、前記複数のディスカッションスレッドのうちの１つが追加のコメントによって更新される場合に、対応するテナントのメンバーの少なくとも一部を更新するようにさらに構成される請求項５に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項７】
前記レビューサービスは、前記レビューサービス及びテナントがそれを通して通信することができるアプリケーションプログラミングインターフェイスを提供する請求項１に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項８】
前記レビューサービスは、前記プライマリ目標コンポーネントに関するテナント固有のメタデータを保持する請求項１に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項９】
前記テナント固有のメタデータは、前記テナントに対応する前記プライマリ目標コンポーネントのレビューに関する前記メンバーのステータスを含む請求項８に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項１０】
前記テナント固有のメタデータは、前記対応するテナントのメンバーシップを含む請求項８に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項１１】
前記レビューサービスはさらに、前記プライマリ目標コンポーネント又は前記プライマリ目標コンポーネントに対応する１つ又は複数の前記セカンダリコンポーネントが更新される場合に、対応するテナントのメンバーの少なくとも一部を更新するように構成される請求項１に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項１２】
１つ又は複数のプロセッサーを含み且つマルチテナント共同レビューサービスを動作させるように構成されるコンピューターシステムにおいて実施される、プライマリ目標コンポーネントの共同レビューを容易にする方法であって、
前記マルチテナント共同レビューサービスの複数のテナントの各々の少なくとも１つの対応するプライマリ目標コンポーネントのレビューを容易にするために、前記複数のテナントにわたって共通の機能を提供する、前記マルチテナント共同レビューサービスの１つ又は複数の共通の機能を含む、複数の共同の機能を提供するステップと、
前記複数のテナントのサブセットのみに対してそれぞれ固有の１つ又は複数のテナント固有の機能を前記マルチテナント共同レビューサービスに組み込むことができる、前記マルチテナント共同レビューサービスの機能拡張ポイントを提供するステップであって、各々のテナント固有の機能は前記複数のテナントのうちの特定のテナントによって提供され、少なくとも１つのテナント固有の機能が、前記マルチテナント共同レビューサービスに、前記複数のテナントのうちの少なくとも第２のテナントには提供されない、前記複数のテナントのうちの第１のテナントの対応するプライマリ目標コンポーネントのレビューを容易にするための機能を提供させる、ステップと、
対応するテナント固有の機能を修正する指示を前記複数のテナントのうちの１つから受け取るステップと、
前記指示に従って、前記テナント固有の機能を修正するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記指示はアプリケーションプログラミングインターフェイスを介して受け取られ、前記修正するステップは自動的に生じる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記テナント固有の機能を修正するステップは、
前記１つ又は複数のテナント固有の機能にテナント固有の機能を追加するステップ
を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記テナント固有の機能を修正するステップは、
前記１つ又は複数のテナント固有の機能のうちのテナント固有の機能を修正するステップ
を含む請求項１２に記載の方法。