【事件の表示】
　特願２００８−５４２８５０「眼鏡レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日国際公開、ＷＯ２００７／０６３３６５、平成２１年　４月３０日国内公表、特表２００９−５１７７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、２００６年７月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１１月２９日、仏国）を国際出願日とする出願であって、 平成２０年７月２８日付けで翻訳文が提出され、平成２３年１２月２６日付けで手続補正がなされ、平成２４年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年５月２９日付け手続補正が平成２５年４月９日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して平成２５年７月１２日付け意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２５年７月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年７月１２日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、「前記累進長は（ＰＬ）は」は「前記累進長（ＰＬ）は」の誤記であることが明らかなので、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項のうちこの誤記を訂正した次のものであると認める。
　
「複合面を備えた累進多焦点眼鏡レンズにおいて、
　合わせ十字（ＦＣ）と、
　遠方視基準点（ＦＶ）と近方視基準点（ＮＶ）の間で１．５ディオプター以上の処方された加算度数（Ａ）を有する実質的に臍状の累進子午線とを有する複合面を備えた累進多焦点眼鏡レンズであって、
　前記眼鏡レンズは、
　前記合わせ十字が主視方向と交差し、眼球の回転の中心と前記レンズの裏面との距離（ｑ’）が２７ｍｍ、前傾角が８°、反り角０°の着用条件下でかつ遠方視における面の処方内容に照らして、少なくともその一方の面の曲率半径を調節することにより、
　下記低減二乗平均（ＲＭＳ）、累進長（ＰＬ）および正規化した低減二乗平均の差を有し、
　前記低減二乗平均（ＲＭＳ）は、前記レンズを通過する波面のゼルニケ多項式分解における焦点ぼけに相当する一次の係数および二次の係数を消去することによって計算され、無収差波面と生成波面との差に相当し、処方された加算度数（Ａ）に正規化した値として、前記合わせ十字の下８°を中心とし、８０°の視覚範囲に相当する直径の円で画定される領域の中で、０．６５マイクロメートル毎ディオプター未満であり、
　前記累進長（ＰＬ）は、前記合わせ十字（ＦＣ）からその下方の前記子午線上の点でそこで前記着用者の光学的度数が前記処方された加算度数（Ａ）の８５％に到達する点までの視線下げ角として定義されるもので、２５°以下であり、
　前記正規化した低減二乗平均の差は、前記遠方視基準点（ＦＶ）を含みかつ前記合わせ十字（ＦＣ）を中心とし、２５°視線を上げることに相当する半径の半円で画定される領域の中において、前記合わせ十字を通る垂直軸線に関して対称な一対の点の間での二乗平均値の差として絶対値で計算されるもので、０．１２マイクロメートル毎ディオプター未満である、
ことを特徴とする累進多焦点眼鏡レンズ。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００５−５１２１２１号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　
レンズ表面を含む眼科用累進レンズ要素であって、レンズ表面は、
　
遠方視力に対応する屈折力を実現する表面度数を有する上部観察領域と、
近方視力に対応する屈折力を実現する、上部観察領域とは異なる表面度数を有する下部観察領域と、
　
レンズ要素を横断して延び、表面度数が上部観察領域の表面度数から下部観察領域の表面度数まで変化する中間観察領域と、を有し、
　
上部、中間、下部観察領域の１つまたは複数が、対応する物体距離範囲に対して、選択されたぼけ指標を、低減または最小限にするように光学的に設計され、
　
眼科用レンズ要素の表面の周辺領域の少なくとも一部が、目眩の感覚と相関することが知られる１つまたは複数の表面特性を低減または最小限にするように設計されている
眼科用累進レンズ要素
【請求項２】
　
選択されたぼけ指標がＲＭＳ度数誤差であり、指標は、上部、中間、下部観察領域の１つまたは複数において固定視位置からの規定された可変距離によって限定される領域上で最小限にされる
【請求項３】
　
ＲＭＳ度数誤差等高線が測定される固定視位置が、指定された付加度数を必要とする多くの患者に対する人口平均の瞳孔間距離と平均読み取り距離とを用いる平均固定視位置である
【請求項４】
　重み付きＲＭＳ度数誤差の表面積分が最小限にされることを特徴とする請求項２に記載のレンズ要素。
【請求項５】
　重み付きＲＭＳ度数誤差が、上部および下部観察領域において最小限にされることを特徴とする請求項２に記載のレンズ要素。
【請求項６】
　
レンズ要素表面が、ぼけを低減する一方で実質的な両眼性または観察領域一致を下部および中間観察領域において維持するように設計され
【請求項７】
　
レンズ要素表面の設計が、
　
ほぼＳ字状の三次式スプライン関数が、フィッティング・クロスと近方視力基準点との間の中間物体距離の全範囲を表現するようにフィッティングされ、
　
第２のほぼＳ字状の三次式スプライン関数が、この関数がフィッティング・クロスにおける着用者の焦点深度値を超えず近方視力基準点における必要な公称の指定表面付加度数を与えるように、レンズ光学バーゼンス付加度数の変化を表現するようにフィッティングされ、
　
光線追跡技術を用いた固定視位置に対応するラインがレンズ前面上で計算され、
　
重み付きＲＭＳ度数誤差の表面積分を低減または最小限にするために特定領域上で表面特性が最適化されるように、行なわれ
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、眼科用累進レンズ、特に、中心視覚用および周辺視覚用に対する異なるレンズ表面領域において別個に目標とされる最適化を示す汎用眼科用累進レンズ、およびこのようなレンズの製造プロセスに関する。」
　
　ウ　「【背景技術】
【０００２】
　従来技術において、多くの累進レンズが知られている。累進レンズはこれまで、レンズが遠方観察用領域、近方観察用領域、および中間距離観察用領域を有するということに基づいて設計されている。中間距離観察用領域は、近方観察用領域と遠方観察用領域とを、着用者のレンズを人々が見たときにレンズの不連続性がまったく見えてはならないという意味で、見た目に許容される方法で結合される。中間距離観察用領域の設計は、「
眼経路」と言われるライン（これに沿って、レンズの光学度数が一様に増加または減少する
【０００３】
　従来技術の累進レンズでは、レンズ表面全体を最適化する試みを、全体的な最適化基準を用いて行なっており、基準は、最適化すべき表面または光線追跡される（光学的）量である。このアプローチでは、累進レンズが２つの機能的に異なる領域を有するということを考慮していない。一方は、遠方、中間、および近方の物体距離での中心観察用のもの、他方は周辺観察専用のものである。また明瞭な遠方観察および近方観察のために意図された領域のサイズの適切なバランスの問題は、これまで対処されていなかった。
【０００４】
　臨床試験および開業医による調査では、現在市場に出ている累進レンズのほとんどが、実質的に、近方視力を犠牲にして遠方視力性能への偏りを示すことが示唆されている。さらに中間距離観察用領域の光学部材に対しては、ほとんど注意が払われていない。
【０００５】
　加えて従来技術の累進レンズでは、光学的両眼性の問題は、近方視力のみについて対処されており、主に近方基準点（ＮＲＰ）の挿入物を選択するということで対応されている。
【０００６】
　レンズが中心視覚に対して最適化されるように、すなわち選択された光学的ぼけ指標を、遠方観察用領域、中間観察用領域、および近方観察用領域において最小となるようにする一方で、レンズの周辺領域を最適化して累進レンズがもたらす周辺領域において発生する不快感および目眩を減らすように、眼科用累進レンズを設計できたならば、従来技術において著しい進歩となるであろう。汎用累進レンズの設計が、観察領域サイズをバランスさせて通常の着用者に遠方視力性能および近方視力性能について等しく満足してもらえるように、行なわれたなら、従来技術においてさらに著しい進歩となるであろう。
【０００７】
　累進レンズの設計において、近方から中間距離に目を移動したときに良好な光学的両眼性が確実に維持されたなら、当該技術分野においてさらにまた進歩となるであろう。
【０００８】
　半仕上げの累進レンズは通常、広範囲な処方箋に対する要求を満たすように、ベース・カーブおよび付加度数の組み合わせでデザインされる。この結果、着用者の処方箋ごとにレンズ性能が変わりやすいという問題が起こる。広範囲な処方箋が人口中に存在していると仮定すると、すべての重要なレンズ・パラメータにおいてレンズ性能をすべての人々に対して等しくすることは、実質的に不可能となるであろう。これは特に、付加度数に伴うレンズ性能の変化の場合がそうである。従来技術の累進レンズ群のうち、この問題に対処しようと試みているものはほとんどない。この問題を解決しようとするこれまでの試みでは、レンズの全体的な性能に対する着用者の知覚を決定する最も重要なレンズ特性を、特定できないでいた。
【０００９】
　最も重要な性能特性の少なくとも一部において、処方箋ごとの累進レンズ性能の変化が低減されたならば、当該技術分野においてさらにまた進歩となるであろう。」
　
　エ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　したがって本発明の目的は、従来技術に関連する問題および不完全性の１つまたは複数を、打開または少なくとも軽減することである。本発明のこれらおよび他の目的および特徴は、以下の開示から明らかになる。」
　
　オ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０１２５】
　図１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、本発明による累進光学レンズ要素の表面非点収差の一連の等高線を示す図である。図１Ａ、１Ｂ、１Ｃの累進光学レンズ要素は、それぞれ、３．２５Ｄ（ディオプター）ベース、４．５０Ｄベース、および６．２５Ｄベース表面であり、付加度数が１．５０Ｄ、２．００Ｄ、および２．５０Ｄである。灰色の等高線は、０．２５Ｄに対応し、最初の影付き等高線は０．５Ｄを表わし、残りの等高線は０．５Ｄづつ増加する。各円の直径は６０ｍｍである。また設計の基準線を示すインク・マーク・ライン、遠用度数および近用度数用の測定点を中心とするＦＣおよび円弧も示す。図１の等高線プロットは、ベース・カーブおよび付加度数増加に伴う累進デザインの変化を示す。
【０１２６】
　図２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、本発明による累進光学レンズ要素のベース・カーブ度数によって埋め合わされた表面平均度数の一連の等高線プロットを示す図である。図２Ａ、２Ｂ、２Ｃの累進光学レンズ要素は、それぞれ、３．２５Ｄベース、４．５０Ｄベース、および６．２５Ｄベース表面であり、付加度数が１．５０Ｄ、２．００Ｄ、および２．５０Ｄである。図２の等高線プロットは、ベース・カーブおよび付加度数増加に伴う累進デザインの変化を示す。
【０１２７】
　図３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、本発明による累進光学レンズ要素のベース・カーブ度数によってオフセットされた表面サジタル度数の一連の等高線プロットを示す図である。図３Ａ、３Ｂ、３Ｃの累進光学レンズ要素は、それぞれ、３．２５Ｄベース、４．５０Ｄベース、および６．２５Ｄベース表面であり、付加度数が１．５０Ｄ、２．００Ｄ、および２．５０Ｄである。等高線値は図１の場合と同じである。
【０１２８】
　交差するラインによって、フィッティング・クロスから延びる２つのセクタであって、それぞれ基準線の中心から６０°の角度に広がるセクタが規定される。
【０１２９】
　図３の等高線プロットは、ベース・カーブおよび付加度数増加に伴う累進デザインの変化を示す。
【０１３０】
　図４Ａおよび４Ｂは、それぞれ累進光学レンズ要素用である遠方および近方観察領域に対する光線追跡されたＲＭＳ度数誤差等高線プロットの一連の等高線プロットを示す図である。図４Ａおよび４Ｂの累進光学レンズ要素は、それぞれ、３．２５Ｄベース（距離Ｒｘ＝−３．００Ｄ）、４．５０Ｄベース（距離Ｒｘは平面）、６．２５Ｄベース（距離Ｒｘ＝＋３．００Ｄ）表面であり、２．００Ｄの付加度数である。各プロットに示す等高線は、煩わしいぼけの臨床的に確立された値に対応する。遠方視力物体の場合、この値は０．５Ｄであり、近方視力物体の場合、値は０．７５Ｄである。
【０１３１】
　これらの影付き領域によって、煩わしいぼけの等高線の閾値未満の領域が規定され、図４Ａ（遠方視力）ではそれぞれ、５２．３％、４８．１％、４３．３％であり、図４Ｂ（近方視力）ではそれぞれ、４９．６％、４８．９％、４９．３％である。光線追跡用の物体のセット・アップは前述の通りである。眼−レンズ構成は、後述する実施例１で説明するものと同じである。
【０１３２】
　これらのプロットによって、近方目視物体に対するベース・カーブによる実質的な近方観察領域サイズの均等化が示されるとともに、異なる度合の屈折異常に対するこれらの観察領域の相対的な性能を実質的にバランスさせるための好ましい遠方対近方観察領域のサイズ比が示される。
【０１３３】
　図５Ａ〜５Ｈは、眼科用累進レンズの一連の詳細な等高線プロットを示す図である。図５Ａ、５Ｃ、５Ｅ、５Ｇは従来技術の市販レンズであり、図５Ｂ、５Ｄ、５Ｆ、５Ｈは、本発明による眼科用累進レンズ要素である。
【０１３４】
　従来技術レンズおよび本発明における光学的両眼性観察領域一致の２つの例を、図５Ａ〜５Ｄ（１．５０Ｄ付加度数）および図５Ｅ〜５Ｈ（２．００Ｄ付加度数）に示す。図５Ａ、５Ｃと、図５Ｅ、５Ｇとに、４．５０Ｄベース・カーブで距離Ｒｘ＝０．００Ｄの示す従来技術レンズを示す。図５Ｂ、５Ｄと、５Ｆ、５Ｈとに、本発明による対応するレンズを示す。両眼の光線追跡は、ＲＭＳ度数誤差の等高線を示しており、等高線は、右眼（実線）および左眼（破線）からそれぞれ得られた０．５０Ｄおよび０．７５Ｄに対応し、近方視力に対してはＡ３ページの物体（４００×２９７ｍｍ）の上に、中間視力に対しては２１インチのコンピュータ・モニタ（４００×３００ｍｍ）の上に重ね合わされている。影付き領域は、０．５Ｄぼけ等高線に対する両眼重なり観察領域サイズを示す。下表１に、個々の両眼オーバーラップ領域を、物体の全領域のパーセンテージ割合で表現したものを示す。
【０１３５】
【表１】
【０１３６】
　図６は、実施例１における眼科用累進レンズ要素をデザインするために用いられる垂直Ｙ座標に伴う物体バーゼンスおよび付加バーゼンスの変化を示すグラフである。座標系の原点はＦＣにある。
　図７は、実施例１における眼科用累進レンズ要素をデザインするために用いられる最適化プロセスの第１段階に対する眼経路に沿っての最適化重みの変化を示すグラフである。
【０１３７】
　図８は、実施例１における眼科用累進レンズ要素の
眼経路に沿っての平均表面付加度数の変化
【０１３８】
　図９は、平面遠用度数、可変物体距離、および仮定された調節余力０．５Ｄに対して光線追跡された実施例１の眼科用累進レンズ要素のＲＭＳ度数誤差分布を示す図である。等高線値は、図１の場合と同じである。円の直径は６０ｍｍである。
【０１３９】
　図１０は、本発明による低付加度数レンズ（１．００Ｄ、破線）と本発明による高付加度数レンズ（３．００Ｄ、実線）とに対する眼経路に沿ってのスケール変更された平均表面付加度数の変化（度数進行プロファイル）を示すグラフである。３．００Ｄ付加度数レンズの度数進行プロファイルが、１．００Ｄ付加度数レンズと比較するためにスケール変更されている。低付加度数レンズは、
Ｙ＝４ｍｍでのＦＣ
【０１４０】
　図１１は、図１０に示したレンズの眼経路に沿っての度数勾配の変化を示すグラフである。
【０１４１】
　図１２は、５ポイント目盛（１−非常に悪い〜５−非常に良い）での、３つの異なる累進レンズ（２つの市販の従来技術レンズと１つの本発明によるレンズ）による近方および遠方視力に対する正視眼着用者の平均的な主観的満足感を示すグラフである。各着用者試験におけるサンプル数Ｎを、説明文の中に示す。
【０１４２】
　試験は、実質的に同等な視覚性能を示しており、すなわち本発明によるレンズを用いた正視眼着用者の場合に遠方および近方視力に対する満足感が実質的に等しいことを示している。」
　
　カ　「【実施例１】
【０１４３】
　本発明による光学レンズ要素は、以下のように設計しても良い。
【０１４４】
　平面距離および２．００Ｄ近方補正が必要な正視眼着用者に対する眼科用累進レンズ要素をデザインした。レンズは、屈折率１．４９９のプラスチック材料から作製され、前面のベース・カーブは４．５０Ｄ（ｎ＝１．５３０屈折率において）、中心厚みは２ｍｍであった。
【０１４５】
　
光線追跡用に特定すべき「眼−レンズ構成」パラメータは
瞳中心を、幾何学的中心（ＧＣ）から４ｍｍ垂直上方の地点に合わせる。瞳孔間距離ＰＤは６４ｍｍに等しい。眼の回転中心からレンズの後頂点までの距離は、２７ｍｍである。レンズの全視傾斜は７°である。レンズの水平巻き角はゼロである
【０１４６】
　図６に、眼経路に沿って基準球体上にある垂直座標を用いた物体バーゼンス距離およびレンズ付加度数バーゼンスの変化を示す。なお、座標の原点はＦＣにある（ＧＣから４ｍｍ上方に位置する）。最適化重みは、固定視位置の中心に置かれたｘ座標の一連の１次元ガウス関数を滑らかに混ぜた形状を有する。図７に示すように、固定視位置に沿っての重みの大きさは、ｙ座標とともに変化する。この２次元ガウス関数の減衰幅は、遠方観察領域の高領域での２５ｍｍから変化して、近方観察領域での約１０ｍｍへ減少する。
【０１４７】
　選択したプログラムは最初に、中心視覚を対象とした領域に対する最適化問題を解決する。プログラムは、最適化メリット関数Ｍ１を用いる。解決手順を反復し、全体的なＲＭＳ度数誤差が最小値となることで特徴付けられる最適解に到達するまで、何度か繰り返す必要がある。
【０１４８】
　デザイン・プロセスの第２段階では、最適化メリット関数をＭ２に変えて、中心視覚を対象とした領域（第１段階ですでに最適化されている）からレンズ要素の周辺領域を分離するように、最適化重み分布を再配置する。この実施例では、周辺視覚に対して最適化すべきレンズ要素の領域の境界ＲＰは、第１段階のデザインの１．００Ｄ表面非点収差等高線にほぼ従う。第２段階の最適化用に使用する重みは、以下の通りであった。
【０１４９】
　ＷＦ＝２０．０
　Ｗ１＝０．１５
　Ｗ２＝１．００
　サジタル度数に対する目標周辺値Ｐθ＝５．２５Ｄ（ｎ＝１．５３０屈折率において）であり、表面非点収差目標値はゼロである。
【０１５０】
　図１、２、および３に、最終デザインの表面非点収差、平均度数、およびサジタル度数の等高線を示す（行列の中央のデザイン）。図８に、眼経路に沿っての表面平均度数および非点収差のプロファイルを示す。図６に示すようにｙ座標とともに変化しｘ座標に対しては一定である物体距離に対して光線追跡されたこのレンズ・デザインのＲＭＳ度数誤差分布等高線を、図８に示す。
【０１５１】
　本明細書で開示され明確にされた本発明は、言及されたまたは本文および図面から明らかである個別の特徴の２つ以上からなる代替的な組み合わせのすべてに及ぶことが理解される。これらの異なる組み合わせはすべて、本発明の種々の代替的な態様を構成する。
【０１５２】
　また用語「備える」（またはその文法的な変形）は、本明細書で用いるように、用語「含む」と等価であり、他の要素または特徴の存在を排除するものと理解してはならないことも理解される。」
　
　キ　図８から、上部観察領域の遠方視力基準点のＹ座標は＋８ｍｍであり、下部観察領域の近方視力基準点のＹ座標は−３０ｍｍであり、遠方視力基準点と近方視力基準点の間での平均表面付加度数は２．２５ディオプターであること、及び、Ｙ座標が＋８ｍｍ、＋４ｍｍ、＋２ｍｍ、０ｍｍ、−２ｍｍ、−４ｍｍ、−８ｍｍ、−１０ｍｍ、−１２ｍｍ、−２２ｍｍ、−３０ｍｍにおける平均表面付加度数は、それぞれ、０ディオプター、０．１２５ディオプター、０．２５ディオプター、０．５０ディオプター、０．７５ディオプター、１．１２５ディオプター、１．６９ディオプター、１．８８ディオプター、２．００ディオプター、２．１２５ディオプター、２．２５ディオプターであることが見て取れる。
　
　ク　上記アないしキから、引用例には、
「レンズ表面を含む眼科用累進レンズ要素であって、レンズ表面は、
　遠方視力に対応する屈折力を実現する表面度数を有する上部観察領域と、
　近方視力に対応する屈折力を実現する、上部観察領域とは異なる表面度数を有する下部観察領域と、
　レンズ要素を横断して延び、表面度数が上部観察領域の表面度数から下部観察領域の表面度数まで変化する中間観察領域と、を有し、
　上部、中間、下部観察領域の１つまたは複数において固定視位置からの規定された可変距離によって限定される領域上で、対応する物体距離範囲に対して、選択されたぼけ指標であるＲＭＳ度数誤差を、低減または最小限にするように光学的に設計され、
　ＲＭＳ度数誤差等高線が測定される固定視位置が、指定された付加度数を必要とする多くの患者に対する人口平均の瞳孔間距離と平均読み取り距離とを用いる平均固定視位置であり、
　眼科用レンズ要素の表面の周辺領域の少なくとも一部が、目眩の感覚と相関することが知られる１つまたは複数の表面特性を低減または最小限にするように設計され、
　レンズ要素表面が、ぼけを低減する一方で実質的な両眼性または観察領域一致を下部および中間観察領域において維持するように設計され、
　レンズ要素表面の設計が、
　ほぼＳ字状の三次式スプライン関数が、フィッティング・クロスと近方視力基準点との間の中間物体距離の全範囲を表現するようにフィッティングされ、
　第２のほぼＳ字状の三次式スプライン関数が、この関数がフィッティング・クロスにおける着用者の焦点深度値を超えず近方視力基準点における必要な公称の指定表面付加度数を与えるように、レンズ光学バーゼンス付加度数の変化を表現するようにフィッティングされ、
　光線追跡技術を用いた固定視位置に対応するラインがレンズ前面上で計算され、
　重み付きＲＭＳ度数誤差の表面積分を低減または最小限にするために特定領域上で表面特性が最適化されるように、行なわれている、
　眼科用累進レンズ要素であって、
　フィッティング・クロスのＹ座標は＋４ｍｍであり、遠方視力基準点のＹ座標は＋８ｍｍであり、近方視力基準点のＹ座標は−３０ｍｍであり、眼経路に沿って遠方視力基準点と近方視力基準点の間でレンズの光学度数が一様に増加する平均表面付加度数を有し、Ｙ座標が＋８ｍｍ、＋４ｍｍ、＋２ｍｍ、０ｍｍ、−２ｍｍ、−４ｍｍ、−８ｍｍ、−１０ｍｍ、−１２ｍｍ、−２２ｍｍ、−３０ｍｍにおける平均表面付加度数は、それぞれ、０ディオプター、０．１２５ディオプター、０．２５ディオプター、０．５０ディオプター、０．７５ディオプター、１．１２５ディオプター、１．６９ディオプター、１．８８ディオプター、２．００ディオプター、２．１２５ディオプター、２．２５ディオプターであり、
　光線追跡用に特定すべき、“眼−レンズ構成”パラメータの、瞳中心は幾何学的中心（ＧＣ）から４ｍｍ垂直上方の地点のフィッティング・クロスに合わされ、瞳孔間距離ＰＤは６４ｍｍとされ、眼の回転中心からレンズの後頂点までの距離は２７ｍｍとされ、レンズの全視傾斜は７°とされ、レンズの水平巻き角はゼロとされた、
　眼科用累進レンズ要素。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「レンズ表面を含む眼科用累進レンズ要素」、「レンズ表面」、「フィッティング・クロス」、「遠方視力基準点」、「近方視力基準点」、「２．２５ディオプター」、「平均表面付加度数」、「眼経路」、「瞳中心は幾何学的中心（ＧＣ）から４ｍｍ垂直上方の地点のフィッティング・クロスに合わされ」、「眼の回転中心からレンズの後頂点までの距離は２７ｍｍ」、「傾斜」、「レンズの水平巻き角はゼロ」、「“眼−レンズ構成”パラメータ」及び「ＲＭＳ度数誤差」は、それぞれ、本願発明の「複合面を備えた累進多焦点眼鏡レンズ」、「複合面」、「合わせ十字（ＦＣ）」、「遠方視基準点（ＦＶ）」、「近方視基準点（ＮＶ）」、「１．５ディオプター以上」、「処方された加算度数（Ａ）」、「実質的に臍状の累進子午線」、「合わせ十字が主視方向と交差」、「眼球の回転の中心と前記レンズの裏面との距離（ｑ’）が２７ｍｍ」、「前傾角」、「反り角０°」、「着用条件下」及び「二乗平均（ＲＭＳ）」に相当する。
　
（２）引用発明において、「処方された加算度数（Ａ）（平均表面付加度数）」は２．２５ディオプターであるから、その８５％は１．１２５ディオプターになり、「合わせ十字（ＦＣ）（フィッティング・クロス）」の下方の前記「子午線（眼経路）」上の点でそこで前記着用者の光学的度数が１．１２５ディオプターに到達する点のＹ座標は−４ｍｍであり、「眼の回転中心からレンズの後頂点までの距離は２７ｍｍ（眼の回転中心からレンズの後頂点までの距離が２７ｍｍ）」であり、ＴＡＮ（１６．５°）×２７ｍｍ＝８ｍｍであるので、引用発明において、仮に「前傾角（傾斜）」が０°であるとするとＹ座標＋４ｍｍの前記「合わせ十字（ＦＣ）」からその下方のＹ座標−４ｍｍの点までの８ｍｍに相当する視線下げ角は１６．５°となり、「前傾角（傾斜）」が７°であっても８°であっても、引用発明において、「合わせ十字が主視方向と交差」し、「眼球の回転の中心と前記レンズの裏面との距離（ｑ’）が２７ｍｍ」、「反り角０°」の「着用条件」下で、前記「合わせ十字（ＦＣ）」からその下方の前記「子午線」上の点でそこで前記着用者の光学的度数が前記「処方された加算度数（Ａ）」の８５％に到達する点までの視線下げ角として定義される累進長（ＰＬ）が２５°以下であることが当業者に自明である。
　したがって、引用発明は、本願発明の「前記累進長（ＰＬ）は、前傾角が８°の着用条件下で、前記合わせ十字（ＦＣ）からその下方の前記子午線上の点でそこで前記着用者の光学的度数が前記処方された加算度数（Ａ）の８５％に到達する点までの視線下げ角として定義されるもので、２５°以下であり」との構成を有している。
　
（３）引用発明の「上部、中間、下部観察領域の１つまたは複数において固定視位置からの規定された可変距離によって限定される領域上で、対応する物体距離範囲に対して、選択されたぼけ指標であるＲＭＳ度数誤差を、低減または最小限にするように光学的に設計され、ＲＭＳ度数誤差等高線が測定される固定視位置が、指定された付加度数を必要とする多くの患者に対する人口平均の瞳孔間距離と平均読み取り距離とを用いる平均固定視位置であり、眼科用レンズ要素の表面の周辺領域の少なくとも一部が、目眩の感覚と相関することが知られる１つまたは複数の表面特性を低減または最小限にするように設計され、レンズ要素表面が、ぼけを低減する一方で実質的な両眼性または観察領域一致を下部および中間観察領域において維持するように設計され、レンズ要素表面の設計が、ほぼＳ字状の三次式スプライン関数が、フィッティング・クロスと近方視力基準点との間の中間物体距離の全範囲を表現するようにフィッティングされ、第２のほぼＳ字状の三次式スプライン関数が、この関数がフィッティング・クロスにおける着用者の焦点深度値を超えず近方視力基準点における必要な公称の指定表面付加度数を与えるように、レンズ光学バーゼンス付加度数の変化を表現するようにフィッティングされ、光線追跡技術を用いた固定視位置に対応するラインがレンズ前面上で計算され、重み付きＲＭＳ度数誤差の表面積分を低減または最小限にするために特定領域上で表面特性が最適化されるように、行なわれ、光線追跡用に特定すべき、“眼−レンズ構成”パラメータの、瞳中心は幾何学的中心（ＧＣ）から４ｍｍ垂直上方の地点のフィッティング・クロスに合わされ、瞳孔間距離ＰＤは６４ｍｍとされ、眼の回転中心からレンズの後頂点までの距離は２７ｍｍとされ、レンズの全視傾斜は７°とされ、レンズの水平巻き角はゼロとされた」点は、
　本願発明の「前記眼鏡レンズは、前記合わせ十字が主視方向と交差し、眼球の回転の中心と前記レンズの裏面との距離（ｑ’）が２７ｍｍ、前傾角が８°、反り角０°の着用条件下でかつ遠方視における面の処方内容に照らして、少なくともその一方の面の曲率半径を調節することにより、下記低減二乗平均（ＲＭＳ）および正規化した低減二乗平均の差を有し、前記低減二乗平均（ＲＭＳ）は、前記レンズを通過する波面のゼルニケ多項式分解における焦点ぼけに相当する一次の係数および二次の係数を消去することによって計算され、無収差波面と生成波面との差に相当し、処方された加算度数（Ａ）に正規化した値として、前記合わせ十字の下８°を中心とし、８０°の視覚範囲に相当する直径の円で画定される領域の中で、０．６５マイクロメートル毎ディオプター未満であり、前記正規化した低減二乗平均の差は、前記遠方視基準点（ＦＶ）を含みかつ前記合わせ十字（ＦＣ）を中心とし、２５°視線を上げることに相当する半径の半円で画定される領域の中において、前記合わせ十字を通る垂直軸線に関して対称な一対の点の間での二乗平均値の差として絶対値で計算されるもので、０．１２マイクロメートル毎ディオプター未満である」点と、
　「前記眼鏡レンズは、前記合わせ十字が主視方向と交差し、眼球の回転の中心と前記レンズの裏面との距離（ｑ’）が２７ｍｍ、前傾角が７°〜８°、反り角０°の着用条件下でかつ遠方視における面の処方内容に照らして、少なくともその一方の面の曲率半径を調節することにより、二乗平均（ＲＭＳ）を低減または最小限にするように光学的に設計される」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「複合面を備えた累進多焦点眼鏡レンズにおいて、
　合わせ十字（ＦＣ）と、
　遠方視基準点（ＦＶ）と近方視基準点（ＮＶ）の間で１．５ディオプター以上の処方された加算度数（Ａ）を有する実質的に臍状の累進子午線とを有する複合面を備えた累進多焦点眼鏡レンズであって、
　前記眼鏡レンズは、
　前記合わせ十字が主視方向と交差し、眼球の回転の中心と前記レンズの裏面との距離（ｑ’）が２７ｍｍ、前傾角が７°から８°、反り角０°の着用条件下でかつ遠方視における面の処方内容に照らして、少なくともその一方の面の曲率半径を調節することにより、
　下記二乗平均（ＲＭＳ）及び累進長（ＰＬ）を有し、
　前記二乗平均（ＲＭＳ）を低減または最小限にするように光学的に設計され、
　前記累進長（ＰＬ）は、前傾角が８°の着用条件下で、前記合わせ十字（ＦＣ）からその下方の前記子午線上の点でそこで前記着用者の光学的度数が前記処方された加算度数（Ａ）の８５％に到達する点までの視線下げ角として定義されるもので、２５°以下である、
　累進多焦点眼鏡レンズ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記二乗平均（ＲＭＳ）を低減または最小限にする光学的設計が、
　本願発明では、前傾角が８°の着用条件下で、前記レンズを通過する波面のゼルニケ多項式分解における焦点ぼけに相当する一次の係数および二次の係数を消去することによって計算され、無収差波面と生成波面との差に相当する低減二乗平均（ＲＭＳ）を処方された加算度数（Ａ）に正規化した値である「正規化した低減二乗平均」が、前記合わせ十字の下８°を中心とし、８０°の視覚範囲に相当する直径の円で画定される領域の中で、０．６５マイクロメートル毎ディオプター未満であり、前記合わせ十字を通る垂直軸線に関して対称な一対の点の間での二乗平均値の差として絶対値で計算される「正規化した低減二乗平均」の差が、前記遠方視基準点（ＦＶ）を含みかつ前記合わせ十字（ＦＣ）を中心とし、２５°視線を上げることに相当する半径の半円で画定される領域の中において、０．１２マイクロメートル毎ディオプター未満であるのに対して、
　引用発明では、前傾角が８°の着用条件下で、上記の「正規化した低減二乗平均」が、前記「合わせ十字」の下８°を中心とし、８０°の視覚範囲に相当する直径の円で画定される領域の中で、０．６５マイクロメートル毎ディオプター未満であるかどうか明確ではなく、「正規化した低減二乗平均」の上記の差が、前記「遠方視基準点（ＦＶ）」を含みかつ前記「合わせ十字（ＦＣ）」を中心とし、２５°視線を上げることに相当する半径の半円で画定される領域の中において、０．１２マイクロメートル毎ディオプター未満であるかどうか明確ではない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）ゼルニケ多項式の３次以上の項で表される高次の収差は、視機能を劣化させること、その程度は眼の直径６ｍｍの領域においてＲＭＳが０．１ないし２μｍであること、及び、この高次の収差を０．１ないし２μｍの対応するＲＭＳの眼科用レンズで矯正することが、本願の優先日前に周知である（以下「周知事項」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、国際公開第２００４／０６８２１４号（２１頁の請求項７に注目。）及び国際公開２００４／０７２７０９号（２１頁のＴａｂｌｅ１に注目。））。
　
（２）引用発明は、眼科用レンズ要素の表面の周辺領域の少なくとも一部が、目眩の感覚と相関することが知られる１つまたは複数の表面特性を低減または最小限にするように設計されたものであり、選択されたぼけ指標であるＲＭＳ度数誤差を、低減または最小限にするように光学的に設計されたものであるところ、上記（１）からみて、ゼルニケ多項式の３次以上の項で表される高次の収差も目眩の感覚に相関することが当業者に明らかであるから、引用発明において、前記二乗平均（ＲＭＳ）を低減または最小限にする光学的設計において、高次の収差を表す、前記眼科用累進レンズ要素を通過する波面のゼルニケ多項式分解における焦点ぼけに相当する一次の係数および二次の係数を消去することによって計算され、無収差波面と生成波面との差に相当する低減二乗平均（ＲＭＳ）も低減または最小限にし、少なくとも０．１μｍを超えるような値（上記（１）参照。矯正の対象となっている値）にはならない小さい値とすることは、当業者が周知事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　そうすると、引用発明の「処方された加算度数（Ａ）」は２．２５ディオプターであるから、引用発明において、低減二乗平均（ＲＭＳ）を処方された加算度数（Ａ）に正規化した値である「正規化した低減二乗平均」は少なくとも０．０４５（＝０．１μｍ÷２．２５ディオプター）マイクロメートル毎ディオプターを超えるような値にはならない小さい値にすることになる。
　また、前傾角が７°か８°かによって、「正規化した低減二乗平均」が大きく変わることはないから、引用発明において、前記二乗平均（ＲＭＳ）を低減または最小限にする光学的設計を、前傾角が８°の着用条件下で、前記レンズを通過する波面のゼルニケ多項式分解における焦点ぼけに相当する一次の係数および二次の係数を消去することによって計算され、無収差波面と生成波面との差に相当する低減二乗平均（ＲＭＳ）を処方された加算度数（Ａ）に正規化した値である「正規化した低減二乗平均」が約０．０４５マイクロメートル毎ディオプターを超えない値となすことは、当業者が周知事項に基づいて容易に想到することができた程度のことであり、そのようになした引用発明の「複合面を備えた累進多焦点眼鏡レンズ（レンズ表面を含む眼科用累進レンズ要素）」は、「正規化した低減二乗平均」が、前記合わせ十字の下８°を中心とし、８０°の視覚範囲に相当する直径の円で画定される領域の中で、０．６５マイクロメートル毎ディオプター未満であり、前記合わせ十字を通る垂直軸線に関して対称な一対の点の間での二乗平均値の差として絶対値で計算される「正規化した低減二乗平均」の差が、前記遠方視基準点（ＦＶ）を含みかつ前記合わせ十字（ＦＣ）を中心とし、２５°視線を上げることに相当する半径の半円で画定される領域の中において、０．１２マイクロメートル毎ディオプター未満であるものとなる。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知事項から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。