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【事件の表示】
　平成　１年特許願第　３０８６６号「イエロートナー」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　８月２１日出願公開、特開平　２−２１０３６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明　
　本願は、平成１年２月９日の出願であって、その発明は、平成１０年４月１３日付け、平成１０年９月２１日付け及び平成１２年２月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　「（１）多色重ね合わせにより画像を得るための二成分系負帯電性イエロートナーであって、結着樹脂中に下記の一般式（１）で表わされる化合物と無色状負帯電制御剤とを含有していることを特徴とする二成分系イエロートナー。　
　　　　　　（一般式（１）は省略）　
　［式中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表わし、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ水素原子又はハロゲン原子を表わすが、両方とも水素原子である場合を除く。］」　
２．当審の拒絶理由　
　当審において、平成１１年１２月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願日前日本国内において頒布されたことの明らかな、特開昭６０−４９３４４号公報（以下、刊行物１という。）、及び特開昭６１−１５１５５０号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　
３．引用例の記載　
　刊行物１は、静電荷像現像用カラートナーに関し、第２頁左上欄第８行〜右上欄第１９行には、「カラートナーにおいては・・・・・・以下のような問題点を有する・・・・・・・・・・・・・・・・・　(2)異なったカラー（例えば三原色）を連続的に現像することによってフルカラーの画像を得る場合に、上述のようにトナーの帯電量が時間の経過に伴って変化することから、異なる各色のトナー付着量の相対割合が所期のものと相違し、その結果得られる可視画像の色調が所期のものと異なる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　本発明は以上のような背景の下になされたものであって、その目的は、摩擦帯電の立上りが速やかであり、かつ帯電量が安定し、画像濃度が高く、所期のカラーを有する優れた可視画像を安定に得ることができる静電荷像現像用カラートナーを提供することである。」と記載され、第４頁左上欄第１０行右上欄第１３行には「本発明のトナーは・・・・以下のような作用効果を有する。・・・・・・・・(2)上述のように、トナーの帯電量が時間の経過に伴って変化することなく安定に維持されるので、異なったカラーを連続的に現像することによってフルカラーの画像を形成する場合に、各カラーの相対濃度を厳密に規制することができ、その結果所期のカラーを有する高い再現性の画像を得ることができる。」と記載されている。　
　これらの記載からみて、刊行物１に記載のカラートナーが、フルカラー、即ち多色重ね合わせにより画像を形成すものであるることは明らかである。
　そして、刊行物１のカラートナーに用いることができる有彩色着色剤として、「クロモフタールイエロー　３Ｇ」（チバ・ガイギー社製）、「クロモフタールイエロー　６Ｇ」（チバ・ガイギー社製）（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第１９行参照）が例示されている。
　トナー中に添加する抵抗調整剤については「抵抗調整剤としては以下の物質を例示することができるが、トナーの色彩に影響を与えないように、抵抗調整剤が有彩色着色剤である場合を除き、無色ないし透明であることを要する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)荷電制御性を併有する抵抗調整剤・・・・・・・・・・・・・・・・」　
（第２頁右下欄第１１〜第３頁左上欄第６行参照）と記載されている。
　この荷電制御性を併有する抵抗調整剤は、本願発明の帯電制御剤に相当するものであるから、刊行物１には、無色状帯電制御剤の使用が記載されている。
　また、実施例には、キャリアを混合した二成分系トナーが示されている。
　以上のことからみて、刊行物１には、　
　「多色重ね合わせにより画像を得るための二成分系イエロートナーであって、結着樹脂中に有彩色着色剤としてのクロモフタールイエロー３Ｇ又はクロモフタールイエロー６Ｇと無色状帯電制御剤とを含有している二成分系イエロートナー。」が記載されているといえる。　
４．当審の判断　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、有彩色着色剤としてのクロモフタールイエロー３Ｇ又はクロモフタールイエロー６Ｇは、本件発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例として本願明細書で記載されたものであるから、両者は、　
　「多色重ね合わせにより画像を得るための二成分系イエロートナーであって、結着樹脂中に一般式（１）で表される化合物と無色状帯電制御剤とを含有している二成分系イエロートナー。」である点で一致し、　
　本願発明が「負帯電制御剤を含有する負帯電のトナー」であるのに対し、刊行物１に記載の発明にはこの点についての明確な記載はない点で相違する。　
　そこでこの点について検討する。　
　カラートナーに帯電制御剤を含有させ、トナーの帯電特性を調製することは当業者が熟知する技術事項であり、例えば、カラートナーに負帯電制御剤を添加すること（特開昭６３−６０４５６号公報第１１頁左下欄第２行〜右下欄１０行参照）、負帯電制御剤を添加し負帯電性のトナーとすること（特開昭６１−１２６５６２号公報第６頁左下欄第１７行〜右下欄第５行参照）は、本件出願前周知の技術事項であるから、こうした周知技術を刊行物１に記載のトナーに適用し、負帯電性のトナーとすることは当業者が適宜なし得るものと認められる。　
　そして、本願発明において、上記相違点に係る要件を採用することによって格別の効果が奏されたとも認められない。
４．むすび　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に周知技術を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３３８９８０号「帯電ブラシ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７３４０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成３年１２月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「画像形成装置における帯電ブラシであって、そのブラシ毛が難燃処理した樹脂繊維からなることを特徴とする帯電ブラシ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−２４２６４号公報（以下、「引用例」という。）には、
「感光体を帯電する導電ブラシ帯電装置に関し、感光体に存在する欠陥部に導電性繊維が接触した際の電気的短絡状態時に発生する導電性繊維の焼失を防止することを目的とし、導電性繊維の抵抗値と導電ブラシ帯電装置の印加電圧とにより定まる該導電性繊維を流れる電流が該導電性繊維の焼失する限界電流以下となるように構成する。」（第１頁右下欄第９行〜同欄第１６行）、
「コロナ帯電に代わるオゾン発生のない帯電法として導電ブラシを用いる方法が提案されている。・・中略・・しかしながら、本帯電法を有機感光体に適用した場合、有機感光体に存在する欠陥部にブラシを構成する導電性繊維が接触することにより電気的ショートを引き起こし、ショート部分に過大な電流が流れ、導電性繊維の焼失、有機感光体の損傷が起こるという問題があった。・・中略・・本発明の目的は、前述した従来の問題に鑑み、出力画像の画像を低下させることなく、且つ感光体に存在する欠陥部に導電性繊維が接触した際の電気的短絡状態時に発生する導電性繊維の焼失を防止することのできる導電ブラシ帯電装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第９行〜同頁右下欄第１２行）、
「以下、本発明に係る導電ブラシ帯電装置の実施例を図面を用いて詳細に説明する。第２図は、導電ブラシ帯電装置が用いられる電子写真記録方式の記録装置の構成図である。図において、１は有機感光体ドラム、２０は導電ブラシ帯電器で基板２とブラシ状の導電性繊維３ａから成り、図示しない高電圧源に接点を介して接続され、基板２を介して繊維３ａに電圧が印加される。」（第３頁右上欄第４行〜同欄第１２行）、
「基板２は、アルミニウム製であり、ブラシがドラム面に沿うよう曲面に加工されている。ブラシ状導電性繊維３ａはカーボンを分散したレーヨンをパイル状に織って制作した。これを導電性接着剤にて基板２に固定した。・・中略・・限界電流を知るため、種々の抵抗値を有する導電性レーヨン繊維（毛足長５ｍｍ）について、印加電圧を序々に増加し、繊維が焼失する時の電流値（限界電流）を測定した。」（第３頁左下欄第６行〜同欄第２０行）、
「以上の点に鑑み、太さ１デニール、長さ１ｍｍあたりの抵抗値が４．５×１０７〜１０１３Ωで、太さ６デニール、長さ５ｍｍの導電性レーヨン繊維により、ブラシを制作し、第２図の電子写真プリンタにおいて記録を行ったところ、ショート状態が発生しても、感光体の損傷は起らず安定した記録が可能であった。」（第４頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第２行）、
　が図面と共に記載されており、
　これらを総合すると、引用例には、
「電子写真記録方式の記録装置における導電ブラシ帯電器であって、そのブラシ状導電性繊維がレーヨン繊維からなり、該レーヨン繊維の焼失を防止するように構成した導電ブラシ帯電器」、
　が記載されていると認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、
  引用例の「電子写真記録方式の記録装置」、「導電ブラシ帯電器」、「レーヨン繊維」は、各々本願発明の「画像形成装置」、「帯電ブラシ」、「樹脂繊維」に相当することは明らかであり、また、引用例の「ブラシ状導電性繊維３ａはカーボンを分散したレーヨンをパイル状に織って制作した。」、「導電性レーヨン繊維（毛足長５ｍｍ）」、「太さ６デニール、長さ５ｍｍの導電性レーヨン繊維により、ブラシを制作し、」及び図面の記載から、引用例の「ブラシ状導電性繊維」は、本願発明の「ブラシ毛」に相当するものとして理解されるから、
　両者は、表現は相違するが、
「画像形成装置における帯電ブラシであって、そのブラシ毛が樹脂繊維からなる帯電ブラシ」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明が、樹脂繊維に関して「難燃処理した」を構成としているのに対し、引用例には、レーヨン繊維の焼失を防止するように構成した事項は記載されているが、該レーヨン繊維を難燃処理した構成は記載されていない点。
　ここで、上記相違点について検討するに、
  引用例には、樹脂繊維であるレーヨン繊維を難燃処理することは記載されていないが、樹脂繊維を難燃処理すること自体は、例えば、特公昭５３−４１２７８号公報に記載のように周知技術に過ぎない。
　そこで、樹脂繊維を難燃処理する周知技術を引用例に適用して、上記相違点の構成を想到すること、即ち、ブラシ毛である樹脂繊維を難燃処理することが、当業者にとって容易に想到し得た事項か否か更に検討する。
　実願昭６０−１４１９４号（実開昭６１−１３０９５１号）のマイクロフィルムに記載のように、複写機等の帯電器において、帯電器に設けられた用紙ガイドが火花放電により溶けたり燃えたりするのを防止するために、合成樹脂等の可燃物より形成される用紙ガイドの表面を不燃被覆層で被覆することは周知技術であり、この周知技術は、帯電器に設けられる合成樹脂等の可燃物より形成される部材の発火を防止する手段として、可燃物より形成される部材を不燃化する技術を開示するものと認められ、加えて、静電複写機を構成する部材に難燃処理を施すことは、例えば、特開昭６４−２１４７７号公報に記載のように一般的な技術に過ぎない。
　しかも、引用例の発明は、レーヨン繊維の焼失を防止するように構成した導電ブラシ帯電器であって、この構成は、導電ブラシ帯電器において、樹脂繊維であるレーヨン繊維の発火を防止する手段として理解される。
　してみると、帯電器の樹脂繊維の発火を防止する手段として、樹脂繊維を不燃化することを想到することに何等困難性は認められず、
　結局、上記樹脂繊維を難燃処理する周知技術を引用例に適用することにより上記相違点の構成を想到することは、当業者にとって容易になし得た程度の事項と認められる。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２５９４２６号「可変構造を示す時分割多重情報伝送装置」において、平成１２年１月２５日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
  １．手続の経緯
　　本願は平成３年１０月７日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月９日）の出願であって、その後、平成１２年１月２５日付けで手続補正がなされたが、この補正は、平成１２月３月１５日付けで決定をもって却下された。
  ２．原決定の理由の概要
　　原決定における却下の理由の概要は、「補正事項(a)請求項１、３、４、５の「第２の加入者装置に伝送されるべき〜他の異なる情報パケットのビットを、
別のチャネルの一部であり上記第１の時間間隔と上記第２の時間間隔の間にある第３の時間間隔に挿入する
スタックビットを上記第３の時間間隔に挿入
  ３.当審の判断
  （１）原決定の理由において指摘された、補正事項（ａ）請求項１、３、４、５の記載「第２の加入者装置に伝送 されるべき、上記第１の符号化データレートとは独立した上記第２の符号化デー タレートを有する他の異なる情報パケットのビットを、
別のチャネルの一部であり上記第１の時間間隔と上記第２の時間間隔の間にある第３の時間間隔に挿入する
  出願当初明細書の段落００１６〜００１８および図面第４図には、マルチフレームＭＴがＴＲ１からＴＲ６０までの６０フレー ムにより構成され、フレームＴＲ１は、ＩＴ０からＩＴ１８までの１９個の時間間 隔を含み、１フレームの時間間隔ＩＴ０からＩＴ１８が、別々の加入者装置に対応した４個のチャネルＣＨ０〜ＣＨ３に割り当てられ、第４図 の例では、ＴＲ１において、ＩＴ０、ＩＴ４がＣＨ０に割り当てられ、ＩＴ１が ＣＨ１に割り当てられ、ＩＴ３がＣＨ３に割り当てられ、ＩＴ１８がＣＨ２に割り当てられることが記載されている。前記記載において、第１の符号化データレートはチャネルＣＨ０に関係し、第２の符号化データレートがチャネルＣＨ１に関連し、また、ＩＴ０ は第１の時間間隔、ＩＴ４は第２の時間間隔であるとすると、ＣＨ０ の最初の１９０ビット（ｅｂ１〜ｅｂ１９０）は第１の時間間隔ＩＴ０に入り、 ＣＨ０の次の１９０ビットは第２の時間間隔ＩＴ４に入り、第４図からわかるように、時間間隔ＩＴ０とＩＴ４の間には、他の時間間隔ＩＴ１、ＩＴ２が存在し、第１の符号化データレートとは別の第２の符号化レートに関連したチャネルＣＨ１からのビットを第３の時間間隔であるＩＴ１に挿入し得ることは自明のことである。
 よって、前記補正事項（ａ）の請求項１、３、４、５の「第２の加入者装置に伝送されるべき、上記第１の符号化データレートとは独立した上記第２の符号化データレートを有する他の異なる情報パケットのビットを、
別のチャネル（ＣＨ１）の一部であり上記第１の時間間隔（ＩＴ０）と上記第２の時間間隔（ＩＴ４）の間にある第３の時間間隔（ＩＴ１）に挿入する
　
（２）原決定理由において指摘された、補正事項（ｂ）請求項２、４の「別の個数の
スタックビットを上記第３の時間間隔に挿入する手段
　補正事項（ｂ）は、請求項２、４が各々請求項１、３を引用するものであるから、第１の符号化ビットレートで生じた 情報ビットは、第２の時間間隔に挿入され、第１の符号化ビットレートとは異なる第２の符号化レートで生じた情報ビットが第３の時間間隔に挿入される場合、を考慮したものである。
　そして、出願当初の明細書の段落００１７及び第４図には、第２の時間間隔、あるいは、第３の時間間隔に収容されるビット数、すなわち、伝送パケットのビット数、が一定であること、が記載され、出願当初明細書の段落００４６の「サブパケット」は、段落００４４の記載、第６図及び 段落００４６の記載からみて、サブパケットから構成されたｍ２×Ｌビットのパケット（ＰＰ０からＰＰｍ−１）の誤りであり、また同段落の「少ないが」は、「少ないか」の誤りであり、同段落の「スタックビット」は、同段落の「伝送パケットに挿入される」の記載からみて、「スタッフビット」の誤りである、ことは当業者に明らかであるところ、出願当初明細書の段落００４３〜００４６ 及び第６図には、符号器によって発生されたi＝０〜ｍ２−１のｍ２個の情報ビットパケットは、インターリービングの結果、ｍ１個の、サブパケットから構成されたｍ２×Ｌビットのパケット（ＰＰ０からＰＰｍ−１）とされ、このとき、サブパケットから構成されたｍ２×Ｌビットのパケット（ＰＰ０からＰＰｍ−１）のビット数は、伝送パケットのビット数に等しいか、以下となり、該パケット（ＰＰ０からＰＰｍ−１）のビット数が伝送パケットのビット数に満たない場合は、伝送パケットにスタッフビットを挿入することが記載されている。
  だとすると、第１の符号化 と第２の符号化でビットレートが異なる場合、第１の符号化 と第２の符号化で、情報ビットパケットの数ｍ２が異なり、 インターリービングの結果として発生されたパケット（ＰＰ０からＰＰｍ−１）のビット数が異なって、スタッフビットの数が異なるのは至極当然のことであり、 補正事項（ｂ）の 、請求項２、４の「別の個数の
スタックを上記第３の時間間隔に挿入する手段
  ４．以上の通り、補正の却下の決定において、出願当初明細書の記載から自明に導き出せる事項とは認められないとされた前記補正事項（ａ）、（ｂ）は、出願当初明細書及び図面から当業者が自明に導き出せる事項であり、これを却下すべきものとした原決定は失当である。
　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年特許願第２６３７９３号「文書編集装置」において、平成９年３月１２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、昭和６２年１０月２１日の出願であって、平成９年３月１２日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成１１年１２月１６日に補正の却下の決定をしたものである。
２．原決定の理由
　原決定における補正の却下の理由は次のとおりのものである。
　『補正後の特許請求の範囲における「前記文字列がイメージデータであれば、前記変形された図形に応じて前記文字列を変形して表示する第２の手段」は、当初明細書に記載されていない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。
　なお、当初明細書には図形内の文字列がテキストデータである場合の取扱については記載されているが、文字列がイメージデータである場合については記載されていない。』
３．当審の判断
　まず、原決定が補正の却下をする理由として挙げた「当初明細書には図形内の文字列がテキストデータである場合の取扱については記載されているが、文字列がイメージデータである場合については記載されていない。」とする点について検討する。
　出願当初の明細書には、「矩形内文字列をイメージとして扱う場合には、矩形２００から２０３の変形の度合により文字のドットパターンを変形し、図のように表示変更される。」（第５頁第１８行〜第６頁第１行）及び「文字列を文字データとして扱う場合は、変形の度合に応じて文字サイズ、位置が変更され（３０４）、イメージデータとして扱う場合は、図形と共に文字のドットパターンが変形される（３０５）。最後に元の図形、文字列を消去し、画面表示を変更する（３０６、３０７）。」（第６頁第９〜１４行）が記載されており、これらの記載は、文字のドットパターンを変形してイメージデータとして扱うことを意味するから、文字列をイメージデータとして扱うことが記載されている。
　したがって、出願当初の明細書には、上記の記載からみて、文字列がイメージデータである場合についても記載されているものと認める。
　次に、補正後の特許請求の範囲における「前記文字列がイメージデータであれば、」なる記載は、文言として不明瞭であるけれども、文言解釈上、「前記文字列がイメージデータである場合には、」と解釈できるものであり、そのように解釈したとしても、出願当初の明細書中の上記の記載及び「図形内文字列をイメージデータとして扱う指定がされた場合は、変形後図形の変形前図形に対する拡大、縮小率を計算し（１０５）、その結果により、図形、及び図形内文字列をイメージ展開する（１０６）。」（第９頁第１０〜１４行）の記載と齟齬するものではない。
　したがって、上記手続補正書によって補正された「前記文字列がイメージデータであれば、前記変形された図形に応じて前記文字列を変形して表示する第２の手段」は、出願当初の明細書に記載された範囲内の構成であると認められ、上記補正は明細書の要旨を変更するものではない。
４．まとめ
　以上のとおりであるので、上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０７６０５号「殺菌作用を有する陶磁器」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７１６６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年４月２４日の出願（本願の出願日は平成１１年１１月１０日付け拒絶理由に記載したとおりの理由で、原出願の分割出願と認められず、上記のとおり認定した。）であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１１年１１月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１４２０６号「フィルムキャリア」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１６２７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願は、平成７年５月１２日に出願されたものであって、その２発明の中、請求項１に係る発明は、平成１１年４月１日付け及び平成１２年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】導電回路が表面に露出しないように絶縁体層内に埋設されてなるフィルムキャリアであって、前記導電回路からは絶縁体層の一方の表面に達する導通路が形成されていると共に、前記導電回路から絶縁体層の他方の表面に達する、段部を有しない貫通孔が半導体素子の電極部のバンプを接続するために形成されていることを特徴とするフィルムキャリア。」
　
　２．これに対して、当審による拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平６−７７２９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
（ア）特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】導電回路が表面に露出しないように絶縁体層内に埋設され、かつ前記導電回路から前記絶縁体層の両表面に達する導通路が形成されていることを特徴とするフィルムキャリア」
（イ）【００１８】欄
「本発明のフィルムキャリアによれば、導電回路が表面に露出しないように絶縁体層内に埋設され、かつ前記導電回路から前記絶縁体層の両表面に達する導通路が形成されているので、導電回路のパターン形状は、半導体素子のパターン形状に左右されずに自由に設計することができ、しかも多層に導電回路を形成することによって、３次元的な設計も容易となり、ファインピッチ化や高密度実装化に
充分に対応できるものである。」
（ウ）【００５６】欄
「次に、図１１（Ｅ）に示されるように、第１および第２孔部６３，６４に導電物質をそれぞれ充填して、導通路７、８およびバンプ９、１０を形成し、フィルムキャリア２を得る。」
　
　３．本願請求項１に係る発明（以下、「第１発明」という。）と引用例１に記載（上掲摘示部分のほか、例えば図１１（Ｅ）等に関する記載も含む。）のものとを対比し、検討する。
　両者は、フイルムキャリアに関し、導電回路が表面に露出しないように絶縁体層内に埋設され、前記導電回路からは絶縁体層の一方の表面に達する導通路が形成されていると共に、前記導電回路から絶縁体層の他方の表面に達する貫通孔を有する点で一致し、本願第１発明における「導電回路から絶縁体層の他方の表面に達する」貫通孔は、「半導体素子の電極部のバンプを接続するために形成されている」のに対し、引用例１に記載の「導電回路から絶縁体層の他方の表面に達する」貫通孔は、同じく半導体素子の電極部を接続するために形成されているが、接続用のバンプを構成する導電物質が充填されている点で相違する。
　前記相違点について検討すると、同じく本願の出願前に頒布された特開平５−９０３４９号公報（以下、「引用例２」という）には、「回路」（９）つまり導電回路が設けられたフィルムキャリアにおける前記導電回路から絶縁性フィルム（１）つまり絶縁体層の他方の表面に達する貫通孔において、半導体素子（１０）の外部接続用電極（１１）及び上記電極に接続するバンプ（５）を収容して上記電極を接続するために形成されたものが記載されており（例えば、「図１８」及びこれに関する記載等参照）、上記引用例２に記載のものによれば、前記相違点において本願の第１発明におけるように成すことは当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のほか、本願の第１発明では、「導電回路から絶縁体層の他方の表面に達する」貫通孔につき、「段部を有しない」と限定しているが、この限定に格別の技術的意味があるとは認められない上、引用例１に記載の上記貫通孔は段部を有しないから、この点は適宜なし得る単なる設計的事項に過ぎない。
　そして、本願の第１発明で奏される効果も格別顕著なものでない。
　
　４．したがって、本願の第１発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１１５００６号「ポビドン・ヨウ素水溶液から成る新生児眼炎感染予防用抗菌性眼組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　３月１９日出願公開、特開平　３−　６３２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月２８日（優先権主張　１９８９年４月２８日、米国）の出願であって、その請求項１乃至２４に係る発明は、平成７年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２４項に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
「濃度が５重量％および０．１重量％の範囲内にあるポビドン・ヨウ素水溶液（ヨウ素供給可能量０．５重量％乃至０．０１重量％）から成る、新生児眼炎感染予防用抗菌性眼組成物。」
２、当審の拒絶理由
　これに対して、当審で平成１１年６月２日付けで通知した拒絶の理由の概要は本願発明は、その出願前国内に頒布されたことの明らかな刊行物である 「臨床眼科、１６巻、１号、９３頁〜９７頁（１９６２）」（以下、引用例１という）、及び「日本眼科紀要、１０巻、１２号、１１０９頁〜１１１８頁（１９５９）」（以下、引用例２という。）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３、引用例に記載の事項
　引用例１には、ポビドン・ヨウ素水溶液からなる眼科用組成物が示されている。そして、適用対象として、生後３日から８０歳までの眼疾患を有する患者に適用したことが示されている。また、ポビドン・ヨウ素点眼薬の試製において、滅菌蒸留水に溶解し、調製の都度有効沃素量を滴定し、その有効沃素量にもとづき、溶液を希釈して、有効沃素量として：１％、０．１％、１／６０％の３種類の濃度となるように調製することも記載され、原液濃度を１０倍に希釈した０．１％溶液、６０倍溶液０．０１６％を投与することが示され、原液濃度は１％P.V.P.Jod溶液であることも示されている。さらに、「本溶液を用いて臨床実験を行った結果、P.V.P.-Jodは漸次沃素を遊離し、殺菌、殺ウイルス作用を発揮する一方、その毒性、副作用を減弱して、容易に眼科領域に使用し得ることができた。」（９６頁左欄６行〜１０行）ことも示され、「実験結果に示す如く、本溶液を用いた治療により症状の憎悪、或いは刺激作用、沃素過敏性反応を呈したものは１例もなく、忌むべき副作用を呈したものはなかった。・・・急性結膜炎の場合初期症状に用いた場合は自覚症の消失、或いは他覚的に見られる急性症状の消失は、・・・特に結膜充血は著明に軽快した。」（９６頁左欄２７行〜３６行）ことも示されている。
　引用例２には、「殺ウイルス剤、殺菌剤としてのPVP-Iodine点眼薬について」記載され、「従って、われわれは、P.V.P．−Iodineを点眼薬として使用するならば、ヨードの副作用ないし刺激作用を恐れることなく、充分な有効量を投与できるわけであり、殺菌剤ことに殺ウイルス剤としての、ヨード本来の作用を期待できるのではないかと考えた。」（１１０９頁右欄下から５行〜１１１０頁左欄１行）と記載され、また、「以上の諸報告を検討すれば、このP.V.P.-Iodineの点眼薬としての使用可能性を予想できるのは、誰の目から見ても明らかなことであろう。」（１１１１頁左欄下から３〜１行）と記載されている。そして、年齢０才より６３才までの伝染性結膜炎患者に適用したこと（１１１４頁左欄）、P.V.P.Iodine原液としては、有効ヨード１％溶液のものを使用したこと（１１１３頁）、さらに、原液を希釈し有効沃度濃度０．０６％、有効ヨード濃度０．０１５％のものを用いたこと（１１１４頁右欄〜１１１５頁左欄治療方法の欄）が記載され、「本剤は殺菌剤ないし殺ウイルス剤としての”full activity”を保ちながら、なお組織破壊作用はきわめて僅かであることは一応明白な事実である。」（１１１６頁左欄２１〜２４行）と記載されている。さらに、「２）急性結膜炎症例群、なかんずく、急性濾胞性結膜炎、流行性角結膜炎において、効果が著明であった。また感染初期に投与すればするほど、その効果は著明であり、予防的に投薬が許されるとすれば、さらに顕著ではないかと思われた。」（１１１６頁右欄２６〜３０行）と記載されている。
４、判断
　引用例１には、ポビドン・ヨウ素水溶液からなる眼科用組成物が示され、適用対象として、生後３日から８０歳までの眼疾患を有する患者に適用したことが示されている。また、眼科用組成物であるポビドン・ヨウ素水溶液の濃度については、０．１％溶液、６０倍溶液の０．０１６％を投与したことが示されている。そうすると、引用例１には、生後３日の新生児に有効ヨウ素量０．１％のポビドン・ヨウ素水溶液からなる抗菌性眼組成物を適用して新生児眼炎を治療することが示されているから、有効ヨウ素量０．１％のポビドン・ヨウ素水溶液が新生児の眼に対し何ら障害を生じることなく眼疾患に適用できることは容易に理解できることである。
　さらに、引用例２には、有効沃度濃度として０．０６％、０．０１５％のポビドン・ヨウ素水溶液からなる眼科用組成物を用いて、０才から６３才までの患者の眼疾患を治療したことが示され、さらに、予防的に投薬が許されるとすれば、さらに顕著ではないかと思われると記載され、予防的に投薬できることが示唆されている。
　そして、本願発明のヨウ素供給可能量と引用例の有効ヨウ素量についてはその意味するところが格別相違するともいえないし、その使用量の範囲も両者重複している。 
　してみれば、新生児に対する感染症は出産時乃至はその後において起こること、及び、引用例２に記載の「感染初期に投与すればするほど、その効果は著明で、予防的に投薬が許されるとすれば、さらに顕著である」との示唆を考慮すると、新生児の眼炎感染予防のために有効ヨウ素量０．１％を含有するポビドン・ヨウ素水溶液からなる抗菌性眼組成物とすることは容易に想到し得たことといえる。
　また、本願発明によって奏される効果も格別予想外のものとも認められない。
５、むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第　３５０６０号「静電気保護システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年１０月２５日出願公開、特開平　２−２６２３７４、　　　　／　　　　　］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（出願の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成２年２月１５日（優先権主張　１９８９年２月１６日　米国）の出願であって、その発明の要旨は、平成９年５月１２日付、平成１０年９月２１日付及び平成１０年１０月２１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲請求項１〜７に記載されたとおりの「静電気保護システム」にあるものと認められるところ、請求項１記載の発明（以下、第１発明という。）は以下のとおりである。
　「予め定められた酸化層の厚みを持つゲート入力を有する電圧感応性のＭＯＳコンポーネントとともに使用するための静電気保護システムであって、
　a)ゲート入力を有するＭＯＳコンポーネントと、
　b)入力および出力としてソースおよびドレインをそれぞれ有する伝送ゲートとを含み、前記伝送ゲートが、前記ＭＯＳコンポーネントのゲート入力に接続され、突然の電気的電圧サージの放電を吸収しかつその放電から前記ＭＯＳコンポーネントを保護するために前記ＭＯＳコンポーネントよりも高い耐圧を有し、
　前記伝送ゲートのソースおよびドレインが前記ＭＯＳコンポーネントのゲート入力の前記予め定められた酸化層よりも厚い酸化層を含む、静電気保護システム。」
（引用例）
  原審における拒絶の理由において引用された特開昭５２−５７７８５号公報（以下、「引用例」という。）には、「この発明の一実施例の要部を等価回路で示すと第２図のようになる。Ｑ１１は入力段のドライバ用ＭＯＳトランジスタ、Ｑ１２はその負荷用ＭＯＳトランジスタであり、Ｑ１３が保護用ＭＯＳトランジスタである。即ち、保護用ＭＯＳトランジスタＱ１３はソースをドライバ用ＭＯＳトランジスタＱ１１のゲートに、ドレインを信号入力端ＩＮにそれぞれ接続し、ゲートには所定のバイアス電圧ＶＧを印加してこの保護用ＭＯＳトランジスタＱ１３をオン状態に保つようにしている。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）が第２図と共に記載されている。してみると、上記引用例には、予め定められたゲート酸化膜厚を有し、ゲート入力を有する電圧感応性のＭＯＳトランジスタを保護する絶縁ゲート型電解効果トランジスタ集積回路において、ゲート入力を有するＭＯＳコンポーネントと、入力及び出力としてソース及びドレインを有する保護用ＭＯＳトランジスタとを含み、前記保護用ＭＯＳトランジスタが前記ＭＯＳコンポーネントのゲート入力に接続された絶縁ゲート型電解効果トランジスタ集積回路が記載されているものと認められる。
（対比）
  次に、本願第１発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、上記引用例記載の発明の「絶縁ゲート型電解効果トランジスタ集積回路」及び「保護用ＭＯＳトランジスタ」は本願第１発明の「静電気保護システム」及び「伝送ゲート」に相当するから、本願第１発明と上記引用例記載の発明とは「予め定められた酸化層の厚みを持つゲート入力を有する電圧感応性のＭＯＳコンポーネントとともに使用するための静電気保護システムであって、
　a)ゲート入力を有するＭＯＳコンポーネントと、
　b)入力および出力としてソースおよびドレインをそれぞれ有する伝送ゲートとを含み、前記伝送ゲートが、前記ＭＯＳコンポーネントのゲート入力に接続された静電気保護システム」の点で一致し、以下の点で両者は相違するものと認められる。
　（１）本願発明の伝送ゲートが突然の電気的電圧サージの放電を吸収しかつその放電から前記ＭＯＳコンポーネントを保護するのに対して、上記引用例記載の発明の伝送ゲートがそのような機能を有するか否か不明である点。
　（２）本願発明の伝送ゲートを突然の電気的電圧サージから保護する目的で伝送ゲートの耐圧を上げるために、伝送ゲートのソース及びドレインがＭＯＳコンポーネントのゲート入力の予め定められた酸化層よりも厚い酸化層を含むのに対して、上記引用例記載の発明の伝送ゲートがそのような構成を有していない点。
（検討）
  そこで、上記相違点につき以下検討する。
　相違点（１）については、引用例記載の保護用ＭＯＳトランジスタＱ１３もその構造が本願発明の伝送ゲートと同じであるから、本願発明の伝送ゲートと同様信号入力端に突然の電気的電圧サージが加わればその放電を吸収しかつその放電からＭＯＳコンポーネントを保護することは明らかである。よって、本願発明の伝送ゲートが有する「突然の電気的電圧サージの放電を吸収しかつその放電から前記ＭＯＳコンポーネントを保護する」機能は上記引用例の保護用ＭＯＳトランジスタＱ１３も備えているものであり、上記相違点は実質的相違点ではない。　
 相違点（２）については、ところで上記引用例記載の保護用ＭＯＳトランジスタＱ１３もその構成上信号入力端に電気的サージが加わればそのゲート絶縁膜に過大な電圧が加わりゲート絶縁膜が破壊される可能性があるから、その絶縁膜の耐圧を向上させなければならないことは明らかである。そして、ゲート絶縁膜の耐圧を向上させるためにゲート絶縁膜を厚くすればよいことは、例えば特開昭５７−２４５６７号公報に示すように周知であり、上記引用例の発明においてこの周知技術を採用して保護用ＭＯＳトランジスタＱ１３のゲート絶縁膜の耐圧を向上させるためにゲート絶縁膜を厚くすることに格別の創意工夫を必要としない。なお、保護用ＭＯＳトランジスタＱ１３のゲート絶縁膜の膜厚をどの程度の厚さにするかは耐圧をどの程度にするかにより任意に設定し得る単なる設計上の問題にすぎず、ＭＯＳコンポーネントのゲート入力の予め定められた酸化層よりも厚くすることは当業者が必要に応じて任意になし得ることである。よって、上記相違点は当業者が容易に想到し得るものである。
（むすび）
  本願第１発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１８７２８１号「低分子ペプチド組成物及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　２年　２月　８日出願公開、特開平　２−　３９８９６、平成　６年　４月２７日出願公告、特公平　６−　３０６１５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年７月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１０年６月５日付け及び平成１２年２月７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの「低分子組成物の製造方法」にあるものと認める。
　なお、本願については、平成７年３月２８日付けの手続補正がなされたが、これは平成１２年４月１３日付けの補正の却下の決定により却下された。
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由の概要は、「特許請求の範囲の請求項３〜５においては、低分子ペプチド組成物と、その製造方法の発明が択一的に記載されているから、明らかに２つの発明が記載され、まとまりのある一つ技術思想がとらえられないので、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した項に区分しているものとは認められない。したがって、本願の請求項３〜５の記載は、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
３．当審の判断
　平成１２年２月７日付けの手続補正により、特許請求の範囲から「低分子ペプチド組成物」の発明が削除され、特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明が、「低分子ペプチド組成物の製造方法」となった結果、上記の記載不備は解消したものと認める。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８９１９４号「炭化水素転化用触媒」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９４６３０、請求項の数（１）〕についてされた平成１０年１２月１６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１１年（行ケ）１５８号、平成１２年５月３１日判決言渡］があったので、さらに審理したうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特願昭６０−２８４１８５号（昭和６０年１２月１７日出願、パリ条約による優先権主張　１９８４年１２月１７日　（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の分割出願であり、平成８年４月１１日に出願されたものであるが、その発明は、明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３３５７８号「磁気感熱記録媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　７月２２日出願公開、特開平　４−２０１３９６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、請求項の数５からなり、その各発明は、平成１２年９月１４日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりの各「磁気感熱記録媒体」と認める。
  原審における拒絶理由通知で提示された引用刊行物１（特開昭６３−２７３２１４号公報），引用刊行物２（特開平２−１９４９９１号公報）、引用刊行物３（特開昭５９−１９９２８５号公報）、引用刊行物４（特開昭６０−１６８６８９号公報）には、本願請求項１に係る発明の「隠蔽層は平均粒子径が６〜１５μｍの平板状の金属粉を含有し、プライマー層が二酸化チタンを含有し、二酸化チタンの平均粒子径が１μｍ以下である」という構成について何等記載されていないし、示唆もない。
 上記「二酸化チタンを含有させる」点に関しては、引用刊行物１に「平滑性向上のため、本願請求項１に係る発明のプライマー層に相当する塗被層に酸化チタンを含有させる」点が記載されているが、本願請求項１に係る発明の磁気感熱記録媒体に相当する引用刊行物１の磁気感熱記録紙は、隠蔽層上に感熱記録層が形成されたものではなく、隠蔽層に含まれる金属粉に起因する微細な凹凸による感熱記録層表面の平滑性を良好にするものではない。
　したがって隠蔽層に含まれる金属粉の平均粒子径を６〜１５μｍにし、その層上に形成されるプライマー層に平均粒子径が１μｍ以下の二酸化チタンを含有させ感熱記録層表面の平滑性を良好にする構成に想到することは当業者といえど容易ではない。
  そして、本願請求項１に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の「隠蔽層表面の微小凹凸がプライマー層により吸収されて感熱記録層表面の平滑性が良好なものとなり、サーマルヘッドによる感熱記録層の記録において、サーマルヘッドと感熱記録層との距離が変動することなく解像度が向上して印字適性が大幅に改良される」という作用効果を奏するものである。したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるとはいえない。
　また、本願請求項２乃至５に係る発明は、いずれも本願請求項１に係る発明の構成を全て備えたものであるから、本願請求項１に係る発明について検討したと同様の理由により引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、、本願請求項１乃至５に係る発明は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３２３３３８号「パチンコ機の組立検査台」拒絶査定に対する審判事件［平成９年６月３０日出願公開、特開平９−１６８９３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１年１１月２２日に出願した特願平１−３０１８３５号を原出願として、その一部を平成８年１１月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１２年５月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「パチンコ機の内枠の高さに合わせて誘導レールを上下並行状に備える検査台を作業員の立ち作業の高さ位置に支持し、且つ前記上下の誘導レールはそれぞれ溝形に形成して向い合せ、前記内枠の上縁部と下縁部を各滑合支持して長さ方向に摺動自在に保持すると共に、前記下の誘導レールには長さ方向に沿って前記内枠を搬送する複数個の搬送手段を連設する一方、前記検査台の始端と末端には前記内枠を上昇下降させる昇降装置を各設備して該昇降装置の昇降台に前記検査台の上下の誘導レールに各対応させて溝形の上下のレールを備え、両レール間に前記内枠を滑合保持可能にして該昇降台が検査台の高さ位置に達したとき、これに滑合保持する前記内枠を前記検査台に向けて横移動させ送り込めるようにしてなることを特徴としたパチンコ機の組立検査台。」
２．引用例
  これに対して、当審において平成１２年３月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１−２８８２８８号公報（以下、引用例という）には、
　パチンコ機の内枠の高さに合わせて誘導レールを上下並行状に備える検査台の前記下の誘導レールを作業員の略眼の高さ位置に配置し、且つ前記上下の誘導レールを向い合せ、前記内枠の上縁部と下縁部を各滑合支持して長さ方向に摺動自在に保持すると共に、前記下の誘導レールには長さ方向に沿って前記内枠を搬送する搬送手段を設備する一方、前記検査台の始端と末端には前記内枠を上昇下降させる昇降装置を各設備して該昇降装置の昇降台に前記検査台の上下の誘導レールに各対応させて上下のレールを備え、両レール間に前記内枠を滑合保持可能にして該昇降台が検査台の高さ位置に達したとき、これに滑合保持する前記内枠を前記検査台に向けて横移動させ送り込めるようにしたパチンコ機の組立検査台
が記載されている。
３．対比
  本願発明と前記引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
（１）　本願発明では、検査台の高さ位置を作業員の立ち作業の高さ位置としているのに対して、引用例記載の発明では、検査台の下の誘導レールの高さ位置を作業員の略眼の高さ位置としている点（以下、相違点１という）
（２）　本願発明では、検査台の上下の誘導レールと昇降台の上下のレールを（横断面にして）それぞれ溝形に形成しているのに対して、引用例ではレールの断面形状について記載されていない点（以下、相違点２という）
（３）　誘導レールの長さ方向に沿って内枠を搬送するのに、本願発明では、下の誘導レールに複数個の搬送手段を連設しているのに対して、引用例記載の発明では、搬送手段を設備しているが、その個数については記載されていない点（以下、相違点３という）
で相違し、その他の構成では一致している。
４．当審の判断
  前記各相違点について検討すると、
　相違点１について：引用例には、検査ラインの下辺をほぼ眼の高さ位置に揃えてある旨の記載があり、この記載からだけでは、座した状態での眼の高さ位置なのか、立った状態での眼の高さ位置なのか明らかではないが、いずれにしても、眼の高さ位置としたことは、作業し易くするための配慮であって、立ち作業を前提とした場合には、作業員が立った状態での眼の高さ位置に合わせて検査台の高さ位置を設定することになり、前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者なら容易に想到し得たものというべきである。
　相違点２について：引用例には誘導レールと昇降台のレールを溝形に形成することについての記載がないからといって、前記各レールが平面状のレールであるとする理由にはならない。単に明記されていないというだけであって、レールが平面状であれば、搬送中に内枠が脱落してしまうから、何らかの脱落防止手段が講じられていると見るのが相当である。そして、この脱落防止のために、例えば日常生活で見られる、障子と敷居のレールの関係のように前記誘導レールと昇降台のレールにも溝形を採用して、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることも容易に想到し得たものというべきである。
　相違点３について：引用例には、下の誘導レールに複数個の搬送手段を連設したことについての記載はないが、搬送手段を、分割された複数個の搬送手段で構成するか、単一の搬送手段で構成するかは、搬送機能に支障が生ずることがないよう誘導レールの長さとの関係において適宜選択すべきことであり、複数個の搬送手段を用いた構成とすることは設計上の選択的事項に過ぎない。
　なお、本願発明の効果は、前記引用例に記載の発明から予測し得る程度のものである。
５．むすび
  したがって、本願発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。