【事件の表示】
　特願２００７−１１７７９６「送信端末および受信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７６４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　
　本願は、平成１９年４月２６日の出願であって、平成２３年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項８】
　基地局を介して送信端末から送信された情緒情報を受信する情緒情報受信部と、
　少なくとも送信元と、受信日時と、前記情緒情報とを含む識別フラグを格納する情緒情報格納部と、
　前記識別フラグに基づいて抽出および並べ替えした前記情緒情報を連続して再生する情緒情報再生部と、
を備えることを特徴とする受信端末。」
　
２．引用例等
　
　原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２００４−３２０５４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「【００１９】
図２（ａ）に示すように、
発信側携帯情報端末装置の表示画面には、「相手先」、「タイトル」という項目が表示される。「相手先」の項目には、発信者が通話したい相手の電話番号を選択し確定することによって、発信側携帯情報端末装置に保存されている電話帳、発信着信履歴の選択画面等から電話番号が入力されて画面上に表示され
発信項目候補は、イメージ情報及び文字情報として発信側携帯情報端末装置に格納されており、発信項目候補をイメージ情報と文字情報のいずれにするかは、画面上の「タイトル」の選択によって行うことができ、このイメージ情報または文字情報の中から発信者の選択によって、発信項目が決定され
【００２０】
発信者は、通話前に発信したい情報、例えば通話意図や通話時の心理状態などを表現したものを発信項目として選択し入力すると、
発信側携帯情報端末装置において、通話相手の電話番号と選択された発信項目とが表示され
【００２１】
図３に、発信項目の一例として、イメージ情報をデータとして記憶させたものを示す。図３（ａ）は、発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報の一例であり、図３（ｂ）、（ｃ）は、受信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報の一例である。
これらのイメージ情報は、発信者が通話相手との通話前に、あらかじめ通話相手に対して、発信者の心理状態や伝えたい用件の種類などを発信するために用いられるものである。図３では、１２種類のイメージデータが格納されて表示される場合を示しているが、格納されるイメージデータの数はこれに限定されるものではない。
【００２２】
発信者から、通話相手である受信者への上記イメージ情報の送信は、図３（ｂ）のように、発信側の携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報がそのままの形態で同一画像として受信側の携帯情報端末装置に表示されるようにしてもよく、あるいは図３（ｃ）のように、イメージ情報が意味する内容はそのままに保持しつつ、イメージ情報の形態を誇張するなどの変形を加えて表示されるようにしてもよい。
本発明においては、発信者から送信される通話意図のニュアンスが受信者に伝達されればよく、送信側と受信側とで異なる画面表示となっても、その目的は達成されるからである。そのためには、格納されたイメージ情報データの書き換え、変更を可能としておくことが好ましい。さらに、通話意図を表現するメロディー情報を格納することもできる。
【００２３】
発信者から送られる発信項目は、上記のイメージ情報に限らず、図４に示すように、通話前にあらかじめ通話相手に伝えておきたい内容を直接文字で表した文字情報とすることもできる。図４（ａ）は、発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報の一例であり、図４（ｂ）は、受信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報の一例である。
発信項目を文字データとする場合には、発信者の通話意図の送信内容と、受信側での表示内容が完全一致することが、正確な通話意図の伝達のためには望ましいため、格納された文字データは書き換え、変更ができないようにしておくことが好ましい。
【００２４】
これらのイメージ情報または文字情報は、図５（ａ）に示すように、２次元マトリックス状のアドレスを付して、発信側及び受信側の携帯情報端末装置に格納することができる。図５（ｂ）は、携帯情報端末装置における格納位置と、送信される感情表現の対応の一例を示している。ただし、図５（ａ）、（ｂ）に示す格納方法は一例であって、通話意図を表すイメージ情報または文字情報が発信側及び受信側の携帯情報端末装置に格納されるのであれば、他の方法によってもよく、例えば、前記格納されるイメージ情報は動画であってもよい。
これらのデータは、図６に示す携帯情報端末装置の構成図におけるメモリー部内に設けられたデータ格納部に格納され、発信者によって選択されたイメージ情報または文字情報が、制御部を介して表示制御手段に送出され、表示部によって表示することにより表示可能となる。
【００２５】
この状態で発信ボタンを押して発信操作を行うと、上記の選択された通話相手の電話番号と選択された発信項目（以下、「発信者情報」という）が通信プロトコルによって定められるファシリティ情報として自動挿入され、発信側携帯情報端末装置は、
発信中であることを発信者に通知
通話相手の電話番号と選択された発信項目は、発信側携帯情報端末装置の制御部を介して無線送受信部から送信され
【００２６】
このようにして発信者情報を受信者に送信することによって、受信側携帯情報端末装置は呼び出し状態となる
【００２７】
受信側携帯情報端末装置が通話可能な通信状態にあるときは、受信側携帯情報端末装置において、発呼信号とともに、発信者から送信された発信者情報が表示され
受信側携帯情報端末装置の着呼信号には、受信側携帯情報端末装置のデータ格納部に格納されたイメージ情報または文字情報のうち、発信者が選択した発信項目に対応するイメージ情報または文字情報を呼び出すための呼び出し信号が割り当てられ
この呼び出し信号により、受信側携帯情報端末装置のデータ格納部に格納されたイメージ情報または文字情報が制御部を介して表示制御手段に送出され、表示部によって表示される
【００２８】
図７に、受信側携帯情報端末装置に表示された発信者情報と、この発信者情報を見た受信者が返答項目候補の中から選択した返答項目の一例を示す。図７（ａ）は受信時における受信側携帯情報端末装置の表示画面であり、発信者が送信した発信者情報が画面上に表示されている。」（【００１９】〜【００２８】の記載。下線は当審で付与。以下、同様。）
　
　してみると、引用例には以下の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　「発信側携帯情報端末装置の表示画面には、「相手先」、「タイトル」という項目が表示され、
　「相手先」の項目には、発信者が通話したい相手の電話番号を選択し確定することによって、発信側携帯情報端末装置に保存されている電話帳、発信着信履歴の選択画面等から電話番号が入力されて画面上に表示され、
　発信項目候補は、イメージ情報及び文字情報として発信側携帯情報端末装置に格納されており、発信項目候補をイメージ情報と文字情報のいずれにするかは、画面上の「タイトル」の選択によって行うことができ、このイメージ情報または文字情報の中から発信者の選択によって、発信項目が決定され、
　発信者は、通話前に発信したい情報、例えば通話意図や通話時の心理状態などを表現したものを発信項目として選択し入力すると、発信側携帯情報端末装置において、通話相手の電話番号と選択された発信項目とが表示され、
　この状態で発信ボタンを押して発信操作を行うと、上記の選択された通話相手の電話番号と選択された発信項目（以下、「発信者情報」という）が通信プロトコルによって定められるファシリティ情報として自動挿入され、
　発信側携帯情報端末装置は、発信中であることを発信者に通知し、
　通話相手の電話番号と選択された発信項目は、発信側携帯情報端末装置の制御部を介して無線送受信部から送信され、
　このようにして発信者情報を受信者に送信することによって、受信側携帯情報端末装置は呼び出し状態となり、
　受信側携帯情報端末装置が通話可能な通信状態にあるときは、受信側携帯情報端末装置において、発呼信号とともに、発信者から送信された発信者情報が表示され、
　受信側携帯情報端末装置の着呼信号には、受信側携帯情報端末装置のデータ格納部に格納されたイメージ情報または文字情報のうち、発信者が選択した発信項目に対応するイメージ情報または文字情報を呼び出すための呼び出し信号が割り当てられ、
　この呼び出し信号により、受信側携帯情報端末装置のデータ格納部に格納されたイメージ情報または文字情報が制御部を介して表示制御手段に送出され、
　表示部によって表示される、
　発信側携帯情報端末装置及び受信側携帯情報端末装置。」
　
　本願の出願日前に頒布された、特開２００４−２８９５７７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ｂ）「【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、通話を行おうとする送信者が着信者に対してどのような感情で通信を行おうとしているのかを着信通知とともに通知することのできる移動通信端末及び移動通信システムを提供することを目的とする。」（【０００６】の記載。）
　
ｃ）「【００２３】
本発明の実施の形態では、発呼を行う移動通信端末１０Ａが、通信を開始する際に、感情種別（感情モード）を選択し、選択した感情モードを示す情報を発呼メッセージに含めて基地局２０に送り、基地局２０は受け取ったメッセージに基づいて、移動通信端末１０Ｂに対して感情モードを付加した着呼メッセージを送る。移動通信端末１０Ｂでは、着呼のメッセージに感情モードが付加されているか否かを判定し、感情モードが含まれている場合は、予め設定された感情モードの一覧から受け取った感情モードに対応する感情種別処理である着信通知（例えば、バイブレータの強さ、表示部に表示する色、画像等の表示）を行う。」（【００２３】の記載。）
　
ｄ）「【００５７】
次に、着信通知に対して利用者から応答処理がされたか否かを判定する（ステップ２０５）。応答処理がされたと判定した場合には通話を開始する（ステップ２０６）。応答処理がされていないと判定した場合には、所定の時間経過後着呼を終了し、
着信履歴に発呼を行った移動通信端末１０の電話番号やその他の情報を書き込み
【００５８】
図９は、
本発明の実施の形態の移動通信端末１０の着信履歴に記録される情報の例を表す
【００５９】
表の上段は、２月８日の１５時０５分に、感情モードが「怒り」の着信が「○○  ××」という名前の発信者からあったことを示す。また、図の中段は、２月８日の１５時００分に、感情モードが含まれていない着信が「○○  ××」という名前の発信者からあったことを示す。
　
　本願の出願日前に頒布された、特開２０００−１５１７９３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ｅ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動体通信端末、より具体的にはＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）端末に有利に適応され、着信履歴から発呼者の状態を読み取ることのできる移動体通信端末に関する。」（【０００１】の記載。）
　
ｆ）「【００３０】また、
着信履歴を格納するためのメモリテーブルはＲＡＭ１８ｂ内に格納されている
【００３１】ＲＯＭ１８ａまたはＲＡＭ１８ｂ内に格納されたデータはファンクションキー３０或いはキー入力部２２の操作により読み出して、表示部２０に表示させることができる。」（【００３０】〜【００３１】の記載。）
　
ｇ）「【００４４】
図３は、メモリテーブルに格納された着信履歴を示す
着信履歴には呼び出し時間あるいは呼び出し音回数に対応する顔マークと情報種別に対応するマークとが含まれる
【００４５】
発信者番号は発信者通知通話により発呼者側から送られていくる。また、発信者番号に対応する名前は電話帳機能からＲＯＭ１８ａから読み出されて表示される。着信日時は時計機能から着信時の着信日時を読み取り記録する
　
ｈ）「【００４９】尚、
着信履歴を確認する際に呼び出し音の回数、時間、またはそれに対応したマーク、情報種別またはそれに対応したマーク毎に検索することができる
【００５０】
また、着信履歴を確認する際に呼び出し音の回数、時間、またはそれに対応したマークによって表示する優先順位を決定することもできる
　
　本願の出願日前に頒布された、特開２００４−８０３８４号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｉ）「【００７１】
次に、着信履歴にサブジェクトを含めて表示する方法、および着信時のサブジェクトの表示方法について説明する。
【００７２】
従来の着信履歴では、
日時、相手の電話番号、電話番号からアドレスを検索して得られる相手の名前（図の例では○○携帯）が表示される
【００７３】
そこで、
本実施の形態では、上述したように、発呼と同時に簡易情報が送信されて来た場合は、簡易情報を着信履歴に一緒に表示させる
　
ｊ）「【００８４】
ステップＳ２１２での着信履歴更新（１）では、１番目（一番新しいの意味）の履歴を２番目に、２番目を３番目というように、一つずつ移動させる。着信履歴の保存件数が最大に達した場合は、最後（一番古い）の着信履歴が消去されることとなる。そして、１番目に今回の着信を履歴として残す。
着信履歴には、例えば、日時、通話／不在、相手の電話番号（非通知の場合は、非通知電話）、および、電話番号から得られる情報等を表示する
【００８５】
ステップＳ２１３の履歴更新処理（２）では、基本的にはステップＳ２１２と同様の処理を行うが、
着信履歴に取得された簡易情報も表示されるようにする
　
・・・
　
【００８８】
本実施の形態における着信履歴の表示例を図７に示す。このように、
着信履歴の情報（日時、相手、電話番号）に、相手が送信した簡易情報を加えることで、電話を折り返す、折り返さないの判断を助けることが可能となる
【００８９】
着信への不応答時、あるいは不在時に一人の相手からの複数の着信があり、逐次、図７，図８のように着信履歴が更新されると、電話を折り返す際の判断に大変役立つ。図７のサブジェクトの内容は「至急！　○×の件」であるのに対して、図８のサブジェクトの内容は「○×の件解決」となっている。したがって、前者の着信に対して何らかの理由で応答できなかった場合、あるいは、着信自体を認識できなかった場合であっても、電話を折り返すことなく、後者の着信のサブジェクトの内容から、懸案の問題が解決したことが分かる。」（【００８４】〜【００８９】の記載。）
　
ｋ）「【００９１】
図９に示すように、着信履歴と同様の表示を、発信側携帯端末の発信履歴に用いてもよい。これにより、発信側の端末における発信履歴のメモリ有効利用も図れる。
【００９２】
サブジェクトが画像である場合も同様に着信履歴として表示してもよい
　
　原査定で周知例として提示された、本願の出願日前に頒布された、特開２００５−９２６７３号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ｌ）「【００１７】
  本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、ユーザによる煩雑な作業やシステム構築のための大きなコストを要することなく、
複数のコンテンツデータの中から互いに関連性のあるコンテンツデータを選択し、そして、それらを連続的に再生させることができるようにする
　
ｍ）「【００３７】
  携帯電話機１は、
画像等のコンテンツデータの保存を行なうコンテンツ保存処理部４０
【００３８】
  ユーザが、画像ファイルを保存するための操作を行なうと、コンテンツ保存管理部４４は、コンテンツ情報取得部４３に、
当該コンテンツデータについての情報（コンテンツ情報）をコンテンツ情報データベース（コンテンツ情報ＤＢ）７０に登録
　
ｎ）「【００４２】
  
各コンテンツ情報は、対応するコンテンツデータ（画像データ等）のファイル名
当該コンテンツデータが添付された電子メールの送信者
当該コンテンツデータが携帯電話機１に取得された日時
を含む
　
ｏ）「【００４８】
  次に、ユーザによって、電子メールに添付されてきた画像データが携帯電話機１に保存される際に、携帯電話機１内で実行される処理の一例について説明する。
【００４９】
  ユーザが、筐体３上の各種キーおよびボタンに対して、電子メールに添付されたコンテンツデータを取得するために必要な操作がなされると、コンテンツ保存管理部４４は、電子メールに添付された画像データを保存するためのデフォルト・フォルダ（コンテンツＤＢ６０内の予め定められたフォルダ）に当該画像データを保存する。なお、電子メール自体は、通信部４１を介して受信され、受信メール蓄積部４２に蓄積される。そして、画像データの保存と共に、コンテンツ保存管理部４４は、コンテンツ情報取得部４３に、当該画像データの情報（図４に示した表に挙げられた情報）をコンテンツ情報ＤＢ７０に登録させる。なお、電子メールに添付された、動画データの保存の際にも、同様の処理がなされる。」（【００４８】〜【００４９】の記載。）
　
ｐ）「【００５３】
  次に、ユーザが携帯電話機１内のコンテンツデータの連続再生を行なわせる際に、携帯電話機１側で実行される処理の一例について、当該処理のフローチャートである図５および図６を参照しつつ、説明する。」（【００５３】の記載。）
　
ｑ）「【００５９】
  図８に示された
画面２１０には、
カテゴリ選択のための項目を表示する欄２１２、
が表示されている。
　
ｒ）「【００７５】
  Ｓ１２で、連続再生管理部５２は、それまでに
入力されたカテゴリ、および、その取扱方法に応じて、再生コンテンツ抽出部５１に、連続再生において再生させるコンテンツデータを検索（選出）させる。
　
ｓ）「【００８０】
  そして、Ｓ１６で、
連続再生管理部５２は、Ｓ１２で選出されたコンテンツデータを、再生処理部５３によって、表示部２０等の表示装置において連続的に再生させる。
　
　本願の出願日前に頒布された、特開平１１−３４１１４５号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｔ）「【０００４】本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、回線の閉結前に交換機側から送られる相手側装置の識別番号に基づいて、録音された相手側装置からのメッセージの出力順序を選択することができる通信装置を提供することを目的としている。」（【０００４】の記載。）
　
ｕ）「【００３６】
着信メモリ１４ｃは、メッセージが録音される相手側装置の電話番号と、そのメッセージに関する情報とを互いに対応つけて記憶するためのメモリである
【００３７】図４に示すように、
着信メモリ１４ｃには、着信番号エリア１４ｆと、着信順カウンタ１４ｇと、着信優先度メモリ１４ｈと、緊急フラグ１４ｉと、終了フラグ１４ｊと、メッセージエリア１４ｋとが設けられている
　
ｖ）「【００８５】また、本実施例では、Ｓ５０の処理において、緊急フラグ１４ｉがオンであるメッセージは着信順カウンタ１４ｇの値の小さい順、即ち、
メッセージの着信順に再生していた
これに加えて、メッセージを着信順に再生する場合に、その再生するメッセージに対応する相手側装置の電話番号と同一の内容が着信番号エリア１４ｆの内容の中にある場合には、着信順カウンタ１４ｇの値に拘らず、その相手側装置の電話番号（発信者）からのメッセージを連続して再生するように構成しても良い
【００８６】また、本実施例では、音声によるメッセージが用いられた。しかし、これに代えて、
画像データをメッセージとして用いるように構成しても良い
　
３．対比
　
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
　
（１）引用例記載の発明の「発信項目」は、「通話前に発信したい情報、例えば通話意図や通話時の心理状態などを表現したもの」であるから本願発明の「情緒情報」に相当し、引用例記載の発明の「発信側携帯情報端末装置」では「通話相手の電話番号と選択された発信項目は、発信側携帯情報端末装置の制御部を介して無線送受信部から送信され」、「受信側携帯情報端末装置」は「発信者が選択した発信項目に対応するイメージ情報または文字情報を呼び出すための呼び出し信号が割り当てられ」た「着呼信号」により「データ格納部に格納されたイメージ情報または文字情報が制御部を介して表示制御手段に送出され」るものであるから、引用例記載の発明の「受信側携帯情報端末装置」は、本願発明の「送信端末から送信された情緒情報を受信する情緒情報受信部」に相当する構成を有することは明らかであるといえる。
　
（２）引用例記載の発明の「受信側携帯情報端末装置」は、以下の相違点は別にして、本願発明の「受信端末」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
＜一致点＞
　
　「送信端末から送信された情緒情報を受信する情緒情報受信部と、
を備えることを特徴とする受信端末。」
　
＜相違点１＞
　
　本願発明は、「情緒情報」が「基地局を介して送信端末から送信」されるのに対し、引用例記載の発明は、「発信項目は、発信側携帯情報端末装置の制御部を介して無線送受信部から送信」されるものの、「基地局を介して」いるか否か明記されていない点。
　
＜相違点２＞
　
　本願発明は、「少なくとも送信元と、受信日時と、前記情緒情報とを含む識別フラグを格納する情緒情報格納部と、
　前記識別フラグに基づいて抽出および並べ替えした前記情緒情報を連続して再生する情緒情報再生部と、
を備える」のに対し、引用例記載の発明は、そのような構成を備えない点。
　
４．当審の判断
　
＜相違点１についての判断＞
　
　携帯電話に見られるように、基地局を介して情報の送受信を行うことは、本願出願前周知技術であり、引用例の【従来の技術】に携帯電話が記載されていることも考慮すると、引用例記載の発明の「発信項目」を基地局を介して「送信側携帯情報端末装置」から送信することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点２についての判断＞
　
　周知例１〜周知例３に記載されるように、送信元、受信日時及び着信に関するその他の情報を着信履歴情報として記憶することは、本願出願前周知技術である。
　そして、周知例４、周知例５に記載されるように、着信履歴情報に基づいて画像等の情報を選出し連続再生することも、本願出願前周知技術である。
　また、画像等の再生において、日時等の条件でソート（並べ替え）して再生することは、普通に行われることである。
　したがって、引用例記載の発明に上記各周知技術を適用し、「発信項目」（本願の情緒情報）を受信履歴情報に基づいて抽出及び並べ替えして連続再生することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に為し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用例記載の発明及び上記各周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、平成２４年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された発明は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。