【事件の表示】
　特願２０１１−　５１３９９「権利表現を処理する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１５０７１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，２００３年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月１４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００３−５７７１９７号の一部を平成２３年３月９日に新たな特許出願としたものであって， 
　平成２３年３月１１日付けで審査請求がなされ，平成２４年３月２日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２４年７月５日付けで意見書が提出されたが，平成２４年１２月２１日付けで審査官により拒絶査定がなされ（発送；平成２５年１月８日），これに対して平成２５年５月８日付けで審判請求がなされたものである。 
   
第２．本願発明について 
　本願の請求項各項に係る発明は，願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１６に記載された，次の事項により特定されるものである。 
   
「【請求項１】 
　アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現に基づいて該アイテムの使用を制御するシステムにおいて使用する該アイテムに関連する該権利表現を処理する方法であって， 
　元々のフォーマットの権利表現であって，装置における前記アイテムの使用を制御するための権利表現を該装置によって受信し， 
　前記権利表現の状態，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを前記装置によって生成する方法であって， 
　前記中間フォーマットは前記コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御するためのものである， 
　方法。 
【請求項２】 
　前記中間フォーマットは，前記コンピュータ環境において行使されるべきでない条件を含まない請求項１に記載の方法。 
【請求項３】 
　シンタックス情報またはセマンティクス情報を処理する能力を持たない，資源が制約されたコンピュータ環境による前記権利表現の行使に，前記中間フォーマットを使用する請求項１に記載の方法。 
【請求項４】 
　前記中間フォーマットが，コンピュータ環境ごとに異なる装置特定フォーマットを含む，請求項１に記載の方法。 
【請求項５】 
　前記中間フォーマットが，行使可能フォーマットである前記権利表現のバイナリ表現の自己完結型フォーマットを含む，請求項１に記載の方法。 
【請求項６】 
　前記権利表現から，前記コンピュータ環境上で行使されるべきでない条件を除去することにより，前記自己完結型フォーマットを単純化フォーマットに変換することを含む，単純化プロセス， 
　をさらに含む請求項５に記載の方法。 
【請求項７】 
　前記単純化プロセスが， 
　除去されない条件を，行使可能フォーマットであるバイナリ表現に変換する，ことを含む， 
　請求項６に記載の方法。 
【請求項８】 
　前記装置特定フォーマットが，行使可能フォーマットである前記権利表現のバイナリ表現を含む，請求項４に記載の方法。 
【請求項９】 
　アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現に基づいて該アイテムの使用を制御するシステムにおいて使用する該アイテムに関連する該権利表現を処理するシステムであって， 
　元々のフォーマットの権利表現であって，装置における前記アイテムの使用を制御するための権利表現を受信する手段と， 
　前記権利表現の状態，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを生成する手段と， 
　を備え， 
　前記中間フォーマットは前記コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御するためのものである， 
　システム。 
【請求項１０】 
　前記中間フォーマットは，前記コンピュータ環境において行使されるべきでない条件を含まない請求項９に記載のシステム。 
【請求項１１】 
　シンタックス情報又はセマンティクス情報を処理する能力を持たない資源が制約されたコンピュータ環境による前記権利表現の行使に，前記中間フォーマットを使用する請求項９に記載のシステム。 
【請求項１２】 
　前記中間フォーマットが，コンピュータ環境ごとに異なる装置特定フォーマットを含む，請求項９に記載のシステム。 
【請求項１３】 
　前記中間フォーマットが，行使可能フォーマットである前記権利表現のバイナリ表現の自己完結型フォーマットを含む，請求項９に記載のシステム。 
【請求項１４】 
　前記権利表現から，前記コンピュータ環境上で行使されるべきでない条件を除去することにより，前記自己完結型フォーマットを単純化フォーマットに変換することを含む，単純化プロセスを実行する手段， 
　をさらに含む，請求項１３に記載のシステム。 
【請求項１５】 
　前記単純化プロセスを実行する手段が， 
　除去されない条件を，行使可能フォーマットであるバイナリ表現に変換する手段， 
　を含む，請求項１４に記載のシステム。 
【請求項１６】 
　前記装置特定フォーマットが，行使可能フォーマットである前記権利表現のバイナリ表現を含む，請求項１２に記載のシステム。」 
   
第３．原審の拒絶理由 
　一方，原審が，平成２４年３月２日付けで通知した拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）には，概略，次の事項が記載されている。 
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
１．＜省略＞ 
　
２．（たとえ請求項１乃至１６に記載されたものが特許法上の「発明」に該当するとしても）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（１）国際公開第０１／４６７８３号 
（２）大古 英雄，ＸＭＬ最前線 第２回　ＸＭＬをデータベースに上手に保存する方法，
　　日経バイト，日本，日経ＢＰ社，２０００年１０月２２日，Ｖｏｌ．２０９， 
　　ｐ．１４８−ｐ．１５３ 
　
（請求項１乃至１６について） 
　各種情報を中間フォーマットに変換して管理することにより，各種フォーマットに対応しやすくする，という情報処理分野における常套手段（例えば，上記引用文献２（特に，図２の記載）を参照）を適用して， 
　ＸｒＭＬを用いたライセンス管理を行う上記引用文献１（特に，第２５頁第１８行から始まる「Ｌｉｃｅｎｃｅ　Ｆｏｒｍａｔ」の欄を参照。）において， 
　各種フォーマットに対応しやすくするように，ライセンスを中間フォーマットに変換して管理することは，当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　その際，如何なる変換を行うかは，対応すべきライセンスやフォーマットの仕様に応じて決定されるような，当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　
３．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（１） 
　請求項１には， 
「前記権利表現の状態，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを前記装置によって生成する方法であって， 
　前記中間フォーマットは前記コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御するためのものである」 
　と記載されている。 
　
　しかしながら，当該記載では，「基づいて」という漠然とした表現が用いられていることや，「コンピュータ環境の装置情報」と「中間フォーマット」との関係が特定されていないこともあり， 
　当該記載では，如何なる『技術的思想』で，コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御することが可能な中間フォーマットを「生成」するのか不明である。 
　
　よって，当該記載では，「発明」（自然法則を利用した『技術的思想』の創作）が明確でない。 
　
（２） 
　請求項２には， 
「前記中間フォーマットは，前記コンピュータ環境において行使されるべきでない条件を含まない，請求項１に記載の方法。」 
　と記載されている。 
　
　しかしながら，上記理由（１）で指摘したことと同様の理由により，当該記載では，如何なる『技術的思想』で，コンピュータ環境において行使されるべきでない条件を含まない中間フォーマットを「生成」するのか不明である。 
　
　よって，当該記載では，「発明」（自然法則を利用した『技術的思想』の創作）が明確でない。 
　
（３） 
　請求項３には， 
「シンタックス情報またはセマンティクス情報を処理する能力を持たない，資源が制約されたコンピュータ環境による前記権利表現の行使に，前記中間フォーマットを使用する」と記載されている。 
　
　しかしながら，当該記載では，何に関する「シンタックス情報」や「セマンティクス情報」について規定しているのか特定されていないため，何を言わんとしているのか不明である。 
　
（４） 
　請求項５には， 
「前記中間フォーマットが，行使可能フォーマットである前記権利表現のバイナリ表現の自己完結型フォーマットを含む」 
　と記載されている。 
　
　しかしながら，当該記載では，何をもって「自己完結型」とするのか把握できないので，「自己完結型フォーマット」が何を指しているのか不明である。 
　
（５） 
　請求項６には， 
「前記権利表現から，前記コンピュータ環境上で行使されるべきでない条件を除去することにより，前記自己完結型フォーマットを単純化フォーマットに変換することを含む」 
　と記載されている。 
　
　しかしながら，当該記載では，如何なる『技術的思想』で，「コンピュータ環境上で行使されるべきでない条件」を把握して，権利表現から当該条件を除去することにより，フォーマット変換を行うのか不明である。 
　
　よって，当該記載では，「発明」（自然法則を利用した『技術的思想』の創作）が明確でない。 
　
（６） 
　上記理由（１）乃至（５）は，同様の記載がある請求項９乃至１１，１３，１４についてもいえる。」 
　
第４．原審拒絶理由に対する当審の判断 
１．３６条６項２号について 
（１）原審拒絶理由の３．（１）に関して 
　原審拒絶理由にも引用されたように，本願の請求項１には， 
「前記権利表現の状態，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを前記装置によって生成する方法であって， 
　前記中間フォーマットは前記コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御するためのものである」（以下，これを「拒絶理由引用記載１」という）， 
　という記載が存在している。 
　本願の請求項１には，拒絶理由引用記載１の前段に， 
「アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現」（以下，「当審引用記載１」という）， 
　及び， 
「元々のフォーマットの権利表現であって，装置における前記アイテムの使用を制御するための権利表現を該装置によって受信し」（以下，これを「当審引用記載２」という）， 
　という記載が存在し，拒絶理由引用記載１，及び，当審引用記載１，並びに，当審引用記載２の内容から，拒絶理由引用記載１における「前記権利表現」は，当審引用記載１，或いは，当審引用記載２における「権利表現」に対応し，同拒絶理由引用記載１における「前記装置」は，当審引用記載２における「装置」に対応するものと，一応，解される。
　そうすると，拒絶理由引用記載１中の， 
「前記権利表現の状態，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを前記装置によって生成する」， 
　とは， 
“アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現，或いは，元々のフォーマットの権利表現であって，装置におけるアイテムの使用を制御するための権利表現の状態，及び，コンピュータ環境の装置情報に基づいて，アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現，或いは，元々のフォーマットの権利表現の中間フォーマットを，前記装置が生成する” 
　ということを表現しているものと，解される。 
　しかしながら，拒絶理由引用記載１中の「コンピュータ環境の装置情報」が，どのようなものであるか，本願の請求項１中には何ら定義されておらず，よって，「中間フォーマット」を生成する「装置」との関係，及び，「アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現」，或いは，「元々のフォーマットの権利表現であって，装置における前記アイテムの使用を制御するための権利表現」との関係も，何ら示されていない。 
　そして，「権利表現」についても，上記で引用したとおり， 
「アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現」， 
「元々のフォーマットの権利表現」， 
　及び， 
“装置におけるアイテムの使用を制御するための権利表現”， 
　といった記載があるのみで，上記引用した記載からは，該「権利表現」の機能が分かる程度であり，上記引用記載中の「元々のフォーマット」とは,どのようなものを指すのかは，本願の請求項１の記載からは全く不明であるので，該「権利表現」が，どのような「フォーマット」，或いは，どのような“構造”を有するものであるか，本願の請求項１に記載された内容からは全く不明である。 
　そして，「中間フォーマット」についても，上記で検討したように， 
“装置によって，権利表現と，コンピュータ環境の装置情報に基づいて生成されるもの”
　であることの他，本願の請求項１中に， 
「中間フォーマットは前記コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御するためのもの」（以下，これを「当審引用記載３」という）， 
　という記載が存在する程度であり，当審引用記載３の内容では，高々，「中間フォーマット」の実現しようとする機能の概略が分かる程度であり，該「中間フォーマット」が，どのような「フォーマット」，或いは，“構造”のものであるか不明であり，当審引用記載３中の，「前記コンピュータ環境」は，該記載の前段には，「コンピュータ環境の装置情報」という記載しか存在していないので，該記載を引用するものと解されるが，これらの記載からは，該「コンピュータ環境」なるものが，どのようなものを指し示すのか不明であり，結果として，該「中間フォーマット」が，どのような機能を実現し得るかについても，本願の請求項１に記載された内容からは不明である。 
　さらに，拒絶理由引用記載１中の「装置」についても，本願の請求項１に記載された内容からは， 
“アイテムを使用するもの”， 
“アイテムの使用を制限するための権利表現を受信するもの” 
“権利表現，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを生成するもの”， 
　であることが読み取れる程度であり，該「装置」が，どのような構成を有しており，どのようして「アイテムを使用」し，どのようにして「権利表現を受信」し，どのようにして“権利表現，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを生成”し得るのか不明である。 
　以上検討したとおりであるから，本願の請求項１には，どのような「フォーマット」，或いは，“構造”を有するか不明である「権利表現」と，どのような構成を有するか不明である「装置」と，本願の請求項１に記載された他の構成要素との関係を含め，何らの定義もされていない「コンピュータ環境の装置情報」と，どのような「フォーマット」，或いは，“構造”を有し，どのような機能実現し得るか不明である「中間フォーマット」が記載されているに過ぎず， 
　これら不明である，「権利表現」と，「コンピュータ環境の装置情報」とを用いて，どのような“構成”の「装置」が，どのような“処理”を行うことによって，どのような「中間フォーマット」を生成し得るのか，本願の請求項１に記載の内容からは不明であるから，
　原審拒絶理由において， 
「如何なる『技術的思想』で，コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御することが可能な中間フォーマットを「生成」するのか不明である。」 
　と指摘したことは妥当であり，本願の請求項１に係る発明は，明確ではない。 
   
（２）原審拒絶理由の３．（２）に関して 
　本願の請求項２に， 
「前記中間フォーマットは，前記コンピュータ環境において行使されるべきでない条件を含まない」（以下，これを「拒絶理由引用記載２」という）， 
　と記載されている点について，本願の請求項２は，本願の請求項１を引用するものであるから，拒絶理由引用記載２中の「中間フォーマット」，及び，「コンピュータ環境」は，上記（１）において検討した，本願の請求項１に記載された「中間フォーマット」，及び，「コンピュータ環境」と同じものである。 
　そして，上記（１）において検討したとおり，前記「中間フォーマット」は，どのような「フォーマット」，或いは，“構造”を有し，どのような機能を実現し得るか不明であり，前記「コンピュータ環境」が，どのようなものを指し示すのか不明であるから，本願の請求項２における“コンピュータ環境において行使されるべきでない条件”とは，どのようなものであるか不明であり，該“コンピュータ環境において行使されるべきでない条件”を含まないよう，どのような構造の「中間フォーマット」を，どのようにして生成するのか不明である。 
　したがって，原審拒絶理由において， 
「如何なる『技術的思想』で，コンピュータ環境において行使されるべきでない条件を含まない中間フォーマットを「生成」するのか不明である。」 
　と指摘したことは妥当であり，本願の請求項２に係る発明は，明確ではない。 
   
（３）原審拒絶理由の３．（３）に関して 
　本願の請求項３に， 
「シンタックス情報またはセマンティクス情報を処理する能力を持たない，資源が制約されたコンピュータ環境による前記権利表現の行使に，前記中間フォーマットを使用する」（以下，これを「拒絶理由引用記載３」という）， 
　と記載されている点について，本願の請求項３は，本願の請求項１を引用するものであるから，拒絶理由引用記載３に記載された「権利表現」，及び，「中間フォーマット」は，「前記」とあることから，本願の請求項１に記載された「権利表現」，及び，「中間フォーマット」と同じものであると解される。 
　ここで，拒絶理由引用記載３に記載の「コンピュータ環境」は，「シンタックス情報またはセマンティクス情報を処理する能力を持たない，資源が制約された」ものであるから，本願の請求項１，或いは，本願の請求項２に記載された「コンピュータ環境」よりも処理能力の低い環境を表現しようとするものである。 
　そうであるとすると，拒絶理由引用記載３に記載の「中間フォーマット」は，本願の請求項１，或いは，本願の請求項２に記載された「コンピュータ環境」より“低い処理能力の環境”においても“使用可能”なものであることになる。 
　そして，上記で検討したとおり，拒絶理由引用記載３に記載された「中間フォーマット」と，本願の請求項１，或いは，本願の請求項２に記載された「中間フォーマット」とは同じものの筈であるから，本願の請求項１，或いは，本願の請求項２に記載された「中間フォーマット」が，拒絶理由引用記載３に記載された“低い処理能力の環境”においても“使用可能”な構成を有することになる。 
　しかしながら，拒絶理由引用記載３において，そもそも，「シンタックス情報」，「セマンティック情報」とは，どのようなものを想定しているのか，また，これらの「情報を処理する能力を持たない」とは，どのような構成を想定しているのか不明であり，結果，「資源が制約されるコンピュータ環境」がどのようなものであるかも不明であるので，本願の請求項１，或いは，本願の請求項２に記載された「中間フォーマット」が，どのような構造を有していれば，拒絶理由引用記載３に記載されているような「コンピュータ環境」において“使用可能”であるのか不明である。 
　よって，原審拒絶理由において， 
「何に関する「シンタックス情報」や「セマンティクス情報」について規定しているのか特定されていないため，何を言わんとしているのか不明である。」 
　と指摘したことは妥当であり，本願の請求項３に係る発明は，明確ではない。 
   
（４）原審拒絶理由の３．（４）に関して 
　本願の請求項５に， 
「前記中間フォーマットが，行使可能フォーマットである前記権利表現のバイナリ表現の自己完結型フォーマットを含む」（以下，これを「拒絶理由引用記載４」という）， 
　と記載されている点について，本願の請求項５は，本願の請求項１を引用するものであるから，拒絶理由引用記載４中の「中間フォーマット」と，本願の請求項１に記載された「中間フォーマット」とは同じものということになる。 
　ここで，拒絶理由引用記載１の内容に従えば，本願の請求項１に記載された「中間フォーマット」は，「権利表現の中間フォーマット」，即ち，「元々のフォーマットの権利表現」を，「中間フォーマット」に変換したものと解される。 
　一方，本願の請求項５においては，拒絶理由引用記載４の内容から，「中間フォーマット」は，「自己完結型フォーマットを含む」ものと解され，該「自己完結型フォーマット」は，拒絶理由引用記載４の内容に従えば，「前記権利表現のバイナリ表現」であから，本願の請求項５に記載の「自己完結型フォーマット」とは，形式が異なるものの，本願の請求項１に記載の「権利表現」と同じものである。 
　そうすると，本願の請求項５に記載の「中間フォーマット」は，前記「自己完結型フォーマット」を含むものであり，且つ，上記で検討したように，本願の請求項１に記載の「中間フォーマット」と同じものであるから，本願の請求項５に記載された「中間フォーマット」は，「権利表現」に対して何らかの変換を施して得られるものであって，即ち，形式こそ異なるものの，「権利表現」と同じものである。 
　したがって，拒絶理由引用記載４の内容においては，「権利表現」と同じものである「中間フォーマット」が，「権利表現」と同じものである「自己完結型フォーマット」を含むことになる。 
　上記検討した事項を踏まえると，拒絶理由引用記載４における「〜含む」は，拒絶理由引用記載４の内容から， 
「中間フォーマット」には，様々な種類があるが，その一つとして，「自己完結型フォーマット」が存在する。即ち，「中間フォーマット」＝「自己完結型フォーマット」の場合と， 
「中間フォーマット」が，「自己完結型フォーマット」を内包する場合の，何れかの解釈が成り立つと，一応，解することができる。 
　しかしながら，そもそも，拒絶理由引用記載４の内容からは，「自己完結」がどのような意味で用いられ，「自己完結型フォーマット」が，どのような構造のものか不明であるので，「自己完結型フォーマット」が，「中間フォーマット」と等しいものであるのか，「自己完結型フォーマット」は，「中間フォーマット」に内包されるものであるのか，即ち，本願の請求項５に記載された内容からは，「自己完結型フォーマット」がどのようなものを表現しているのか特定することができず， 
　よって，原審拒絶理由において， 
「何をもって「自己完結型」とするのか把握できないので，「自己完結型フォーマット」が何を指しているのか不明である。」 
　と指摘したことは妥当であり，本願の請求項５に係る発明は，明確ではない。 
   
（５）原審拒絶理由の３．（５）に関して 
　本願の請求項６に， 
「前記権利表現から，前記コンピュータ環境上で行使されるべきでない条件を除去することにより，前記自己完結型フォーマットを単純化フォーマットに変換する」（以下，これを「拒絶理由引用記載５」という）， 
　と記載されている点について，本願の請求項６は，本願の請求項５を引用するものであり，本願の請求項５は，本願の請求項１を引用するものであるから，拒絶理由引用記載５中の「権利表現」，及び，「コンピュータ環境」は，本願の請求項１に記載された「権利表現」，及び，「コンピュータ環境」と同じものであり，同じく，拒絶理由引用記載５中の「自己完結型フォーマット」は，本願の請求項５に記載された「自己完結型フォーマット」と同じものであると解される。 
　そして，上記（４）において検討したとおり，本願の請求項５に記載された「自己完結型フォーマット」は，本願の請求項１に記載された「権利表現」と形式こそ違え，同一のもの，或いは，該「権利表現」から生成された「中間フォーマット」に含まれるものであって，何れの場合でも，「権利表現」に対して，既に,何らかの変換を行っているものである。 
　即ち，該「自己完結型フォーマット」は，「権利表現」とは，別に存在するものであると解される。 
　一方，拒絶理由引用記載５の内容から，「自己完結型フォーマットを単純化フォーマットに変換すること」は，“権利表現から，コンピュータ環境上で行使されるべきでない条件を除去すること”によって実現されるものと解される。 
　しかしながら，拒絶理由引用記載５の内容からでは，そもそも，拒絶理由引用記載５中の「単純化フォーマット」が，どのような構造のものであるか不明であり，本願の請求項１に記載された「元々のフォーマットの権利表現」から，「コンピュータ環境上で行使されるべきでない条件」を除去することで，本願の請求項１に記載された「元々のフォーマットの権利表現」から，生成された「中間フォーマット」に含まれる「自己完結型フォーマット」，或いは，本願の請求項５に記載された，「元々のフォーマットの権利表現」の「バイナリ表現」である「自己完結型フォーマット」であって，「元々のフォーマットの権利表現」とは別に存在する「自己完結型フォーマット」を，どのようにして「単純化フォーマット」に変換し得るのか，本願の請求項６，及び，他の請求項に記載された内容を見ても不明である。 
　よって，原審拒絶理由において， 
「如何なる『技術的思想』で，「コンピュータ環境上で行使されるべきでない条件」を把握して，権利表現から当該条件を除去することにより，フォーマット変換を行うのか不明である。」 
　と指摘したことは妥当であり，本願の請求項６に係る発明は，明確ではない。 
   
（６）原審拒絶理由の３．（６）に関して 
　本願の請求項９〜請求項１１に係る発明は，発明のカテゴリが相違するものの，その内容は，本願の請求項１〜請求項３に係る発明と同等であり，本願の請求項１３，及び，請求項１４に係る発明は，発明のカテゴリが相違するものの，その内容は，本願の請求項５，及び，請求項６に係る発明と同等であるから，上記（１）〜（５）に指摘した事項が当てはまり， 
　本願の請求項９〜請求項１１，及び，請求項１３，並びに，請求項１４に係る発明は，明確ではない。 
   
（７）「１．３６条６項２号について」むすび 
　以上に検討したとおり，原審拒絶理由３．の（１）〜（６）に指摘した事項は妥当であり，本願の請求項１〜請求項３，請求項５，請求項６，請求項９〜請求項１１，及び，請求項１３，並びに，請求項１４に係る発明は，明確ではなく， 
　よって，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
   
２．２９条２項について 
（１）本願の請求項１に記載の発明 
　本願の請求項１に係る発明は，上記「１．３６条６項２号について」の（１）で検討したとおり明確ではないが，一応，上記引用の「第２．本願発明について」において，本願の請求項１として引用した次の記載のとおりのものとして，以下の検討をおこなう。 
   
「アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現に基づいて該アイテムの使用を制御するシステムにおいて使用する該アイテムに関連する該権利表現を処理する方法であって， 
　元々のフォーマットの権利表現であって，装置における前記アイテムの使用を制御するための権利表現を該装置によって受信し， 
　前記権利表現の状態，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを前記装置によって生成する方法であって， 
　前記中間フォーマットは前記コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御するためのものである， 
　方法。」 
   
（２）引用刊行物に記載の発明 
　一方，原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第０１／４６７８３号（２００１年６月２８日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。 
   
Ａ．「(57)Abstract: A digital rights management system for the distribution, protection and use of electronic content. The system includes a client architecture which receives content, where the content is preferably protected by encryption and may include a license and individualization features. Content is protected at several levels,・・・・（中略）・・・・ The client also includes and/or receives components which permit the access and protection of the encrypted content, as well as components that allow content to be provided to the client in a form that is individualized for the client. In some cases, access to the content will be governed by a rights construct defined in the license bound to the content. The client components include an object which accesses encrypted content, an object that parses the license and enforces the rights in the license, an object which obtains protection software and data that is individualized for the client and/or the persona operating the client, and a script of instructions that provides individualization information to a distributor of content so that the content may be individualized for the client and/or its operating persona.」（１頁（要約）１行〜１０行） 
（(57)【要約】 
電子コンテンツの配布，保護および使用のためのデジタル権利管理システム。該システムはコンテンツを受け取るクライアントアーキテクチャを含み，該コンテンツは好ましくは暗号化によって保護され，ライセンスおよび個別化機能を含むことができる。コンテンツはいくつかのレベルで保護される・・・・（中略）・・・・該クライアントはまた暗号化コンテンツのアクセスおよび保護を可能にするコンポーネントならびにクライアントに対して個別化される形式でコンテンツをクライアントに提供することを可能にするコンポーネントを含み，かつ／または受け取る。場合によっては，該コンテンツへのアクセスは該コンテンツに結び付けられたライセンスに定められた権利構成体によって支配されることになる。該クライアントコンポーネントは暗号化コンテンツにアクセスするオブジェクトと，ライセンスを解析し，該ライセンスにおける権利を行使するオブジェクトと，保護ソフトウェアならびにクライアントおよび／または該クライアントを動作させる人物に対して個別化されるデータを取得するオブジェクトと，該コンテンツをクライアントおよび／またはその動作人物に対して個別化できるように，個別化情報をコンテンツのディストリビュータに提供する命令のスクリプトとを含む。引用刊行物１に対応する日本出願の公表公報である，特表２００３-５１８２８２号公報の対応箇所より引用。以下，同じ。）
   
Ｂ．「Upon clicking on any of the links at step 206, the browser initiates a download from a download or “fulfillment” server specified in the receipt page. For individually sealed (“inscribed”) copies, the download server adds the consumer's name (or other identifying information as determined by the retail site, such as the user's credit card number, a transaction ID, etc.) to the title meta-data and re-seals the symmetric key using the new cryptographic hash resulting from the new meta-data, which now includes such identifying information. (The particular information to be included is determined by the retailer and provided as part of the encrypted blob in the body of the POST.) For fully individualized copies (level 5) a license is generated and embedded in the LIT file, in addition to the bookplate being created. This license contains the symmetric key that encrypted the LIT file “sealed” with the public key in the activation certificate. When the download is complete (step 208), the download server logs the transaction and, on the client, the reader 92 may be launched automatically (step 210).」（２０頁１行〜１３行） 
（ 【００８９】 
　ステップ２０６において，リンクのいずれかをクリックすると，ブラウザが，受領ページに指定されたダウンロードまたは「履行」サーバからのダウンロードを開始する。個別封印（「登録」）コピーについては，ダウンロードサーバが消費者の名称（またはユーザのクレジットカード番号や取引ＩＤなどの小売サイトが決定するほかの識別情報）をタイトルメタデータに追加し，次に当該識別情報を含む新規のメタデータから得られる新規の暗号ハッシュを使用して対称鍵を再封印する。（含められる特定の情報は，小売店によって決定され，ＰＯＳＴの本体における暗号ブロブの一部として提供される）。完全個別化コピー（レベル５）については，ブックプレートの作成に加えて，ライセンスが生成され，ＬＩＴファイルに埋め込まれる。このライセンスは，起動認証のなかの公開鍵で「封印」されたＬＩＴファイルを暗号化した対称鍵を含む。ダウンロードが完了すると（ステップ２０８），ダウンロードサーバが取引を記録し，クライアント上で，リーダ９２を自動的に開始することができる（ステップ２１０）。） 
   
Ｃ．「 License Format 
　 Below is an exemplary license, which is used for every download of fully individualized titles. The license is a construct that defines the rights that the user can exercise upon purchase of the title, in addition to defining the requirements for unsealing the symmetric key to exercise those rights. Examples of “rights” that could be represented in the license are rendering the content (e.g., in the example of text content, reading it on the monitor of a PC), printing the content, or copying-and-pasting portions of the content. It is noted that the exemplary license format is not intended to limit the scope of the present invention as other license formats having greater or lesser information are possible. 
　It is preferable that language chosen to represent a license is XML, and the format of the license is based on the Extended Rights Markup Language (XrML) Specification. This is a well-suited markup language to describe usage rights in a flexible manner. XrML also provides for great interoperability and will allow for any technology investments made on components that generate and manage these licenses to be leveraged long-term. In a preferred embodiment, only those expressed in the license are granted to the license - i.e., if a right is not expressly granted, it is denied. However, it will be appreciated by those skilled in the art that other arrangements are possible, such as where a default set of rights is presumed unless expressly denied or modified by the license.」（２６頁１８行〜２７頁５行） 
（ 【０１１２】 
＜ライセンスフォーマット＞ 
　完全個別化タイトルのダウンロード毎に使用される例示的なライセンスを以下に示す。ライセンスは，対称鍵を開封して権利を行使するための要件を定めるのに加えて，ユーザがタイトルを購入すると行使できる権利を定める構成体である。ライセンスにおいて表すことが可能な「権利」の例としては，コンテンツの表示（例えばテキストコンテンツの例では，ＰＣのモニタ上でのその読取り），コンテンツの印刷，またはコンテンツの一部のコピーおよび貼り付けが挙げられる。該例示的なライセンスフォーマットは，本発明の範囲を制限することを意図するものではなく，より多くの情報またはより少ない情報を有するほかのライセンスも可能であることがわかる。 
【０１１３】 
　ライセンスを表すのに選択される言語はＸＭＬで，ライセンスフォーマットは拡張権利マーク付き言語（ＸｒＭＬ）規格に基づいているのが好ましい。これは，使用権を柔軟に記述するのに好適なマーク付き言語である。ＸｒＭＬは高いインターオペラビリティに備えるとともに，これらのライセンスを生成して長期間利用されるように管理するコンポーネントに対するあらゆる技術投資に対応することにもなる。好ましい実施形態では，ライセンスに明記された者だけがライセンスを授与される（すなわち，権利の授与が明記されていない場合は拒否される）。しかし，拒否または修正がライセンスに明記されていなければ，デフォルトの権利が想定されるなど，他の仕組みも可能であることを当業者なら理解するであろう。） 
   
ア．上記Ａの「 The client components include an object which accesses encrypted content, an object that parses the license and enforces the rights in the license・・・（該クライアントコンポーネントは暗号化コンテンツにアクセスするオブジェクトと，ライセンスを解析し，該ライセンスにおける権利を行使するオブジェクト・・・を含む）」という記載から，引用刊行物１において， 
“クライアントが，ライセンスを解析し，前記ライセンスにおける権利を処理するオブジェクトを有する”ことが読み取れ， 
　このことから，引用刊行物１には， 
“クライアントにおいてライセンスを処理する方法” 
　が記載されていることは明らかである。 
   
イ．上記Ｂの「the browser initiates a download from a download or “fulfillment” server specified in the receipt page.〜 This license contains the symmetric key that encrypted the LIT file “sealed” with the public key in the activation certificate. When the download is complete (step 208), the download server logs the transaction and, on the client, the reader 92 may be launched automatically（ブラウザが，受領ページに指定されたダウンロードまたは「履行」サーバからのダウンロードを開始する。〜このライセンスは，起動認証のなかの公開鍵で「封印」されたＬＩＴファイルを暗号化した対称鍵を含む。ダウンロードが完了すると（ステップ２０８），ダウンロードサーバが取引を記録し，クライアント上で，リーダ９２を自動的に開始することができる」という記載から，引用刊行物１において， 
“ライセンスは，サーバからクライアントへ，ダウンロードによって配信される” 
　ことが読み取れるので，引用刊行物１において， 
“クライアントは，サーバからダウンロードされるライセンスを受信する” 
　ことは明らかである。 
   
ウ．上記Ｃの「The license is a construct that defines the rights that the user can exercise upon purchase of the title, in addition to defining the requirements for unsealing the symmetric key to exercise those rights.（ライセンスは，対称鍵を開封して権利を行使するための要件を定めるのに加えて，ユーザがタイトルを購入すると行使できる権利を定める構成体である。）」という記載，及び，上記Ｃの「It is preferable that language chosen to represent a license is XML, and the format of the license is based on the Extended Rights Markup Language (XrML) Specification.（ライセンスを表すのに選択される言語はＸＭＬで，ライセンスフォーマットは拡張権利マーク付き言語（ＸｒＭＬ）規格に基づいているのが好ましい。）」という記載から，引用刊行物１には， 
“対称鍵を開封して権利を行使するための要件を定めるのに加えて，ユーザがタイトルを購入すると行使できる権利を定める構成体であって，フォーマットが拡張権利マーク付き言語（ＸｒＭＬ）規格に基づいている，ＸＭＬで記述されたライセンス” 
　が記載されていることが読み取れる。 
   
　以上，ア．〜ウ．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。 
   
　クライアントにおいてライセンスを処理する方法であって， 
　前記クライアントは，サーバからダウンロードされるライセンスを受信し， 
　前記ライセンスは，対称鍵を開封して権利を行使するための要件を定めるのに加えて，ユーザがタイトルを購入すると行使できる権利を定める構成体であって，フォーマットが拡張権利マーク付き言語（ＸｒＭＬ）規格に基づいている，ＸＭＬで記述されたものであり， 
　前記クライアントは，ライセンスを解析し，前記ライセンスにおける権利を処理するオブジェクトを有する，方法。 
   
（３）本願発明と引用発明との対比 
ア．引用発明における「ライセンス」は，購入した「タイトル」に対する「権利」を行使するためのものであるから， 
　引用発明における前記「ライセンス」，及び，「タイトル」が， 
　本願発明における「権利表現」，及び，「アイテム」に相当する。 
   
イ．引用発明も，「サーバ」，及び，「クライアント」によって，「システム」が構成されていることは明らかであり， 
引用発明における「対称鍵を開封して権利を行使するための要件を定めるのに加えて，ユーザがタイトルを購入すると行使できる権利を定める構成体であって，フォーマットが拡張権利マーク付き言語（ＸｒＭＬ）規格に基づいている，ＸＭＬで記述された」ところの「ライセンス」は，“タイトルの使用権や使用方法”が記述されていると言い得るものであるから，前記「ライセンス」が，本願発明における「アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現」にも相当し，引用発明においては，前記「ライセンス」が，「解析」され，「ライセンスにおける権利が処理」されるのであるから，「ライセンス」に基づいて，「タイトル」の使用を制御していると言える。 
　よって，引用発明における「クライアントにおいてライセンスを処理する方法」，及び，「ライセンスは，対称鍵を開封して権利を行使するための要件を定めるのに加えて，ユーザがタイトルを購入すると行使できる権利を定める構成体であって，フォーマットが拡張権利マーク付き言語（ＸｒＭＬ）規格に基づいている，ＸＭＬで記述されたもの」，並びに，「クライアントは，ライセンスを解析し，前記ライセンスにおける権利を処理する」は， 
　本願発明における「アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現に基づいて該アイテムの使用を制御するシステムにおいて使用する該アイテムに関連する該権利表現を処理する方法」に相当する。 
   
ウ．引用発明においても，「クライアント」が，「ライセンス」を受信しているので，引用発明における「クライアント」は，本願発明における「装置」に相当する。 
　したがって，上記ア．，及び，イ．において検討した事項も踏まえると， 
　引用発明における「クライアントは，サーバからダウンロードされるライセンスを受信」することは， 
　本願発明における「元々のフォーマットの権利表現であって，装置における前記アイテムの使用を制御するための権利表現を該装置によって受信」ことに相当する。 
   
　よって，上記ア．〜ウ．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。 
   
［一致点］ 
　アイテムの使用権または使用方法を規定する権利表現に基づいて該アイテムの使用を制御するシステムにおいて使用する該アイテムに関連する該権利表現を処理する方法であって， 
　元々のフォーマットの権利表現であって，装置における前記アイテムの使用を制御するための権利表現を該装置によって受信する，方法。 
   
［相違点］ 
　本願発明においては，「権利表現の状態，およびコンピュータ環境の装置情報に基づいて，前記権利表現の中間フォーマットを前記装置によって生成する方法であって， 
　前記中間フォーマットは前記コンピュータ環境における前記アイテムの使用を制御するためのものである」， 
　のに対して， 
　引用発明においては，「クライアント」において，「ライセンス」を，“コンピュータ環境におけるアイテムの使用を制御するための”「中間フォーマット」を生成する点については，言及されていない点。 
   
（４）相違点についての当審の判断 
　原審拒絶理由において通知された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，「大古英雄，“ＸＭＬ最前線 第２回　ＸＭＬをデータベースに上手に保存する方法”，日経バイト，日本，日経ＢＰ社，２０００年１０月２２日，Ｖｏｌ．２０９，ｐ．１４８−ｐ．１５３」（以下，これを「引用刊行物２」という）に， 
   
Ｄ．「２．ＸＭＬデータをそのまま保存する 
中聞データベースの有無 
　複数のＸＭＬデータを処理するシステムでは，　中間フォーマットとして別のＸＭＬデータを使うことが考えられる。その場合，その中間ＸＭＬデータを保存するデータベースが必要になる。 
　例えば，複数の企業と取引しているＸＭＬサイトにおいて，さまざまな交換用スキーマを使っているとしよう。さらに，この会社には取引を決済するアプリケーションとそのためのＲＤＢが既にあったとする。この場合，外部から各ＸＭＬデータを受け取るたびに，即座にそのＸＭＬデータをスキーマを使って解析し，結果をＲＤＢに格納し決済用アプリケーションを起動するといった処理の流れが考えられる〔図２（ａ）〕。 
　このとき，〔図２（ａ）〕のように各スキーマに対してデータをＲＤＢに格納するためのプロダラムを作るのは面倒だし，無駄も多い。スキーマに変更があった場合に，変換プログラムを修正しなければいけないのはもちろん，ＲＤＢに変更があったら，すべての変換プログラムを修正しなければいけない。この問題を避けるためには，中間フォーマットとして別のスキーマに沿ったＸＭＬデータを使うのがよい。このような構成にしておくと，ＸＭＬデータと最終的なＲＤＢとのデータ変換は常に中間フォーマットのスキーマとＲＤＢとの間だけになる。各社との取引で使うスキーマと中間フォーマット用スキーマとの変換には，ＸＳＬＴを使用することができるため，企業間取引のルールが変更したり，新しい取引が発生した場合でも，ＸＳＬＴを変更するだけで対応できる〔図２（ｂ）〕。これは変換プログラムを書き換えるよりはスマートだし，楽にできる。 
　このような中間フォーマットのＸＭＬデータを保存するのに，最終的なＲＤＢとは別のデータベースを利用することが考えられる。ここではＸＭＬデータを直接格納するが，必ずしもＸＭＬデータべースである必要はない。既存のＲＤＢの中にはＸＭＬデータをそのまま管理できる機能を提供しているものがあるので，それで十分である。これについては以下で説明する。 
　また，こういったＸＭＬの中間データはワークフロー・システムの構築にも利用できるだろう。ＸＭＬデータとはそもそもさまざまなアプリケーションで再利用が可能なデータ・フォーマッドであるから，ワークフローなどのいくつかのアプリケーションが同一のデータを利用するシステムでのデータ・フォーマットとして優れている。」（１５０頁左欄２０行〜１５１頁左欄１行　なお，下線は，当審にて，説明の都合上附加したものである。）
   
　という記載が存在しているように，“ＸＭＬで記述されたデータを，必要に応じて中間フォーマットに変換する”ことは，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には既に知られた技術事項である。 
　そして，該ＸＭＬで記述されているものが，引用発明における「ライセンス」である場合には，それを「中間フォーマット」に変換したものも，「ライセンス」と同等のものであることは明らかである。 
　よって，引用発明において，「ライセンス」を必要に応じて，引用刊行物２に記載の発明の技術を用いて，「中間フォーマット」に変換することは，当業者が適宜なし得る事項である。 
　よって，本願発明と，引用発明との相違点は格別のものではない。 
   
　以上検討したとおり，本願発明が，本願の請求項１に記載された字句どおりのものであるとしても，本願発明と，引用発明との相違点は格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。 
   
（５）「２．２９条２項について」むすび 
　よって，本願発明は，引用発明，及び，引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
   
第５．むすび 
　したがって，本願は，特許請求の範囲の記載が不備であるから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　また，仮に，本願発明が，特許請求の範囲の請求項１に記載された字句どおりのものであったとしても，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
   
　よって，結論のとおり審決する。