Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主枝と、そこから延びる側枝と、を有する二股に分かれた管内にステントシステムを配置する膨張式装置において、
基部に近い端部と末梢側の端部とを有する主膨張式部分と、
前記主膨張式部分の前記基部に近い端部と前記末梢側の端部との間の領域から延びた副膨張式部分と、
を備え、
前記主膨張式部分と前記副膨張式部分とが膨張されるとき、前記主膨張式部分が前記主枝の範囲内に置くことができ、前記副膨張式部分が前記側枝部の範囲内に置くことができ、
前記副膨張式部分がその中で放射状に拡張することにより前記側枝との間の位置合わせを維持しながら、前記主膨張式部分が前記主枝内において放射状に拡張し、
前記ステントシステムは、
前記主膨張式部分上に置くことができ、且つ放射状に拡張可能な第１ステントであって前記副膨張式部分がそこを通って延びる側方開口部を備える第１ステントを備え、前記主膨張式部分が膨張されるとき、前記主枝内において前記第１ステントが放射状に拡張する第１ステントと、
前記副膨張式部分上に置くことができ、且つ放射状に拡張可能な第２ステントであって、前記副膨張式部分が膨張されるとき放射状に拡張し、基部に近い端部と末梢側の端部とを有し、前記基部に近い端部は、拡張時において前記第１ステントの前記開口部の形状を補完するための形状とされている第２ステントと、
を備え、
前記第２ステントは、前記第２ステントの基部に近い端部から延び、前記第１ステントの前記開口部内に置くことができる調整手段であって、形成された前記第２ステントの基部に近い端部を前記第１ステントの開口部に対して正しい位置におくためであり、且つ拡張時において各前記開口部の位置合わせを維持するための調整手段を更に備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、
前記調整手段は拡張可能な調整ブレースを備え、
前記調整ブレースは、前記主膨張式部分と前記副膨張式部分とが膨張されるとき、それを通って前記主膨張式部分を拡張させるのに適しており、
前記主膨張式部分は、第１ステントの内周の範囲内において前記調整ブレースを拡張し、第２ステントの形作られた端部を第１ステントの開口部に整列させることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、
ｉ）拡張された前記調整ブレースは、その開口部の位置又は周辺で第１ステントに追加的な支持を提供し、
及び／又は、
ii）前記調整ブレーズは、形作られた端部に変形可能なジョイントにより付けられ、拡張時に一般的な管状の側方開口部を形成する、
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項の装置において、
ｉ）前記副膨張式部分が膨張する直径が、前記主膨張式部分が膨張する直径よりも小さく、
及び／又は、
ii）前記主膨張式部分の長さが前記副膨張式部分の長さとは異なる、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項の装置において、
各前記膨張式部分の形状が、前記主枝と前記側枝の予め定められた形状に基づいて選択されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項の装置において、
前記主膨張式部分及び前記副膨張式部分は、同時に膨張されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の装置において、
前記主膨張式部分及び前記副膨張式部分は別々に膨張されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項の装置において、
各前記膨張式部分が相隣接していることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項の装置において、
それぞれが基部に近い端部と末梢側の端部とを備える第１バルーン及び第２バルーンと、
両方の前記バルーンの前記基部に近い端部を囲むスリーブと、
を備え、
前記第２バルーンの末梢側の前記端部が前記副膨張式部分を形成し、
前記第１バルーンの前記スリーブに囲まれた基部に近い前記端部と末梢側の前記端部とが前記主膨張式部分を形成していることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９の装置において、
前記スリーブをくくると共に、前記バルーンの基部に近い前記端部が出てくるその末梢側の前記端部に、又はその近辺に置かれる支持バンドを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９の装置において、
前記スリーブをくくると共に、前記側方開口部の基部に近い端部に、又はその近辺に置かれる支持バンドを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
それから側枝が延びた主枝を有する二股に分かれた菅のためのステントシステムにおいて、
前記主枝の壁を支えるための放射状に拡張可能な第１ステントと、
前記側枝の壁を支えるための放射状に拡張可能な第２ステントと、
を備え、
前記第２ステントは基部に近い形作られた端部を有し、
前記第１ステントは、その側壁内に開口部を有し、前記開口部は、拡張された際に前記第２ステントの基部に近い形作られた前記端部に噛み合う形状を有し、
前記第２ステントは、前記第２ステントの基部に近い前記端部から延び、前記第１ステントの前記開口部内に置くことができる調整手段であって、形成された前記第２ステントの基部に近い前記端部を前記第１ステントの前記開口部に対して正しい位置におくためであり、且つ拡張時において各前記開口部の位置合わせを維持するための調整手段を更に備えることを特徴とするステントシステム。
【請求項１３】
請求項１２のステントシステムにおいて
前記調整手段は拡張可能な調整ブレースを備え、
前記調整ブレースは、前記第１ステントの前記開口部を通して置くことができ、また、形作られた前記第２ステントの前記端部と前記第１ステントの前記開口部とを整列させるように前記第１ステントの内周の範囲内で拡張可能であることを特徴とするステントシステム。
【請求項１４】
請求項１３のステントシステムにおいて、
ｉ）拡張された前記調整ブレースは、その開口部の位置又は周辺で前記第１ステントに追加的な支持を提供し、
及び／又は、
ii）前記調整ブレースは、形作られた前記端部に変形可能なジョイントにより付けられ、拡張時に一般的な管状の側方開口部を形成する、
ことを特徴とするステントシステム。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４のいずれか一項のステントシステムにおいて
ｉ）前記第１ステントの前記開口部の形状と前記第２ステントの形作られた端部の形状とは、円筒の交差の形状寸法に基づいており、
及び／又は、
ii）各前記ステントの長さと直径は、前記主枝及び前記側枝の予め設定された形状に基づいて選択されており、
及び／又は、
iii）前記第１ステント及び前記第２ステントは約１０度と１７０度の間の相対角で交差する、
ことを特徴とするステントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脛骨及び大腿骨を含む膝関節において使用される膝関節形成用器具であって、
脛骨に当接して載置されるべく構成された脛骨用構成要素と、大腿骨に当接して載置されるべく構成された大腿骨用構成要素とを含む張設工具であって、上記大腿骨用構成要素は上記脛骨用構成要素に対して移動可能に連結されて、脛骨及び大腿骨を離間させることにより膝関節を張設下に置くという張設工具と、
上記張設工具に対して着脱自在に連結された第１測定器であって、大腿骨を参照することで該大腿骨に対して切断案内器を位置決めする少なくともひとつの第１参照インディケータを含むという第１測定器と、
上記第１測定器とは異なるタイプであると共に上記張設工具に対して着脱自在に連結された第２測定器であって、大腿骨を参照することで該大腿骨に対して切断案内器を位置決めする少なくともひとつの第２参照インディケータを含むという第２測定器と、を備える、
膝関節形成用器具。
【請求項２】
前記第１測定器は、
前記張設工具の前記脛骨用構成要素に対し、平行移動及び回動する測定式切除型測定器と、
上記張設工具の上記脛骨用構成要素に対し、回動せずに、平行移動する軟部組織平衡化型測定器と、
上記張設工具の上記脛骨用構成要素に対し、空間内で固定される純粋間隔型測定器と、の内のひとつの測定器である、請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記張設工具の前記大腿骨用構成要素は、該張設工具の前記脛骨用構成要素に対して平行移動及び回動する、請求項１又は２に記載の器具。
【請求項４】
前記第１測定器は、前記張設工具の第１箇所に対して着脱自在に連結され、且つ、前記第２測定器は、上記第１箇所とは異なる上記張設工具の第２箇所に対して着脱自在に連結される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記第１測定器は、該第１測定器が前記張設工具に対して連結されたときに、前記大腿骨用構成要素と共に前記脛骨用構成要素に対して回動する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記第１測定器は、該第１測定器が前記張設工具に対して連結されたときに、前記大腿骨用構成要素と共に前記脛骨用構成要素に対して平行移動する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項７】
前記第１測定器は、
大腿骨の後側表面に接触すべく構成された第一後側参照構成要素と、
大腿骨の前側表面に接触すべく構成された第一前側参照構成要素であって、大腿骨の関節丘に対して移動すべく上記第一後側参照構成要素に対して移動可能に連結された本体と、該本体から横方向に延在して大腿骨の前側皮質を参照する延長部とを含むという第一前側参照構成要素と、
上記後側参照構成要素と上記第一前側参照構成要素との間の第一寸法測定用目盛とを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記第２測定器が前記張設工具に対して連結されたときに前記大腿骨用構成要素が該第２測定器と前記脛骨用構成要素とに対して回動する如く、上記第２測定器が上記張設工具に対して連結されたときに、該第２測定器は上記脛骨用構成要素に対して回動可能に固定される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記第２測定器が前記張設工具に対して連結されたとき、該第２測定器は前記大腿骨用構成要素と共に前記脛骨用構成要素に対して平行移動する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１０】
前記第２測定器は、
基部構成要素と、
大腿骨の前側表面に接触すべく構成された第二前側参照構成要素であって、大腿骨の関節丘に対して移動すべく上記基部構成要素に対して移動可能に連結された本体と、該本体から横方向に延在して大腿骨の前側皮質を参照する延長部とを含むという第二前側参照構成要素と、
上記基部構成要素と上記第二前側参照構成要素との間の第二寸法測定用目盛とを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記第１測定器及び第２測定器の各々とは異なる共に前記張設工具に対して着脱自在に連結される第３測定器であって、大腿骨を参照することで該大腿骨に対して切断案内器を位置決めする少なくともひとつの第３参照インディケータを含むという第３測定器を更に備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１２】
前記第３測定器が前記張設工具に対して連結されたときに前記大腿骨用構成要素が該第３測定器と前記脛骨用構成要素とに対して回動及び平行移動する如く、上記第３測定器が上記張設工具に対して連結されたときに、該第３測定器は上記脛骨用構成要素に対して空間内で固定される、請求項１１記載の器具。
【請求項１３】
前記第３測定器は、該第３測定器が前側参照構成要素を欠如する如く、水平に延在せずに、前記脛骨用構成要素から前記大腿骨用構成要素に亙り垂直に延在し、該第３測定器は、該第３測定器が前記張設工具に対して連結されたときに上記大腿骨用構成要素上で屈曲状態及び伸展状態において大腿骨を収容する、請求項１１又は１２に記載の器具。
【請求項１４】
当該器具は、当該切断案内器を大腿骨上に支持すべく寸法設定かつ離間された複数の支持体を含む切断案内器を更に備え、
前記第１測定器は複数の第１参照インディケータを含むと共に、前記第２測定器は複数の第２参照インディケータを含み、且つ、
上記第１測定器の上記複数の第１参照インディケータ及び上記第２測定器の上記複数の第２参照インディケータの少なくとも一方は、大腿骨に対して上記切断案内器の複数の支持体を位置決めすべく寸法設定かつ離間される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１５】
前記張設工具は、前記脛骨用構成要素に対する前記大腿骨用構成要素の平行移動距離を測定する距離測定手段と、前記脛骨用構成要素に対する前記大腿骨用構成要素の回動角を測定する角度測定手段とを更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの心臓の心室(7)内へのインプラントに適した心臓ポンプであって、
ａ）  血液の導入口(4,104)、血液の排出口(5,105)、及び、前記導入口と排出口との間に延びる血液の一次流路(6,106)を具備したハウジング(1,101)、並びに、
ｂ）  前記ハウジング内に配置されて、血液が前記一次流路に沿って導入口から排出口に流れるのを生じさせるための回転可能なポンプ部材(2,102)であって、
当該ポンプ部材が、上流側ベアリング(22,122)及び下流側ベアリング(23,123)において前記ハウジングに回転可能に連結されており、前記下流側ベアリングは、回転ベアリング部材(24)と、その回転ベアリング部材のための静止ベアリング座部(25)とを備え、且つ、
当該ポンプ部材がインペラ(11,111)を備え、そのインペラが当該ポンプ部材と前記ハウジングとの間に二次流路(27,127)を区画形成するインペラ側板(17,117)を含み、且つ、
前記二次流路が入口(28,128)及び出口(29,129)を有する、ところのポンプ部材(2,102)、
を備えており、
前記二次流路の入口及び出口が前記一次流路と流体連通の状態にあり、前記入口に対して前記出口が一次流路の上流側にあり、その結果、一次流路に沿った血流は、前記入口での圧力に対して前記出口での圧力の低下をもたらし、前記二次流路に沿った血液の流れをもたらす、心臓ポンプにおいて、
前記回転ベアリング部材(24)から前記静止ベアリング座部(25)にいたる範囲に円周遷移部(26)が存在し、
前記円周遷移部は、前記回転可能なポンプ部材(2,102)の表面および当該円周遷移部に隣接するハウジング(1,101)の表面において不連続性の無い、スムーズで連続した輪郭を提供するものであり、
前記円周遷移部は、前記二次流路(27,127)内に配置されると共に、前記二次流路に沿って且つ前記下流側ベアリング(23,123)上を流れる血液の絶え間ない流れによって洗浄されるように構成されている、ことを特徴とする心臓ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述した発明の１つの実施形態では、ガス分離システム２００の流出口２２４から回収された、二酸化炭素が豊富な第２の生成ガスは、望ましくは、二酸化炭素圧縮トレインシステム２４０に流体的に接続される。二酸化炭素圧縮トレイン２４０は、例えば隔離貯蔵および／または石油増進回収など、その他の産業および／または隔離用途の輸出用に、高度に高圧された二酸化炭素生成ガスおよび／または液化圧縮された二酸化炭素生成ガス２３０を供給するために、望ましくは、例えば一連の連続的な圧縮段階を通じて、二酸化炭素が豊富な第２の生成ガスを圧縮するのに適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４は、本発明の実施形態に従った排熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）４０２を備える化石燃料燃焼プロセスから燃焼ガスを分離するための統合的ガス吸着分離システム４００の一部の概略図である。図４のシステムのＨＲＳＧ ４０２は、燃焼炉排ガスから追加的なエネルギーを得るために、第１の高圧でボイラ給水（ＢＦＷ）４０３を受け入れる高圧蒸気ループ４０４を含み、また、発生した蒸気を高圧膨張器４０６に通す排熱回収蒸気発生器と膨張低ループの３つの例を備える。ＨＲＳＧ ４０２は、同様に、中圧でソース４０５からＢＦＷを受け取り、また、蒸気を中圧膨張器４１０に通すことでエネルギーを回収する媒体蒸気ループ４０８を備える。また同様に、ＨＲＳＧ ４０２は、さらに、ソース４０７からＢＦＷを受け取り、また、蒸気を低圧膨張器４１２に通す低圧蒸気ループ４１４を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記少なくとも１つの吸着剤接触器が、加えて、前記第１の軸方向に配向し、かつ前記少なくとも１つの吸着剤と直接接触している、軸方向に連続的な複数の熱伝導性フィラメントを備え、また、前記プロセスが、前記第１の軸方向または第２の軸方向のいずれかの方向で、前記熱伝導性フィラメントの少なくとも一部に沿って熱を伝え、前記脱着段階で前記二酸化炭素成分の脱着熱の少なくとも一部を供給することを含む、請求項８に記載の統合的ガス吸着分離プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ、２つの面係合フロント・ホイール、少なくとも１つの面係合リア・ホイール、及び前記フロント・ホイール又は１つ若しくは複数の前記リア・ホイールを駆動する推進装置を備え、各フロント・ホイール及び／又は各リア・ホイールが、使用時に前記シャーシと共に傾斜するように配置され、各フロント・ホイールが、フロント・ホイール支持組立体によって前記シャーシに接続され、前記フロント・ホイール支持組立体が、各フロント・ホイールに関連した油圧シリンダを備える車両であって、各油圧シリンダが、
前記シャーシ及び前記フロント・ホイール支持組立体の一方に接続されたハウジングと、
前記フロント・ホイール支持組立体及び前記シャーシの他方に接続されたピストンであって、前記ハウジング内で移動可能であり、前記油圧シリンダを第１のチャンバ及び第２のチャンバに分割するように配置され、それぞれが、油圧作動油がそれぞれの前記チャンバに出入りすることを可能にするように配置されたそれぞれのポートを有するピストンとを備え、
各油圧シリンダの前記第１のチャンバの前記ポートが、流体連通すると共に、各油圧シリンダの前記第２のチャンバの前記ポートが流体連通しており、一方の油圧シリンダの前記第１のチャンバ又は前記第２のチャンバから他方の油圧シリンダのそれぞれの前記第１のチャンバ又は前記第２のチャンバへの油圧作動油の移動により前記油圧シリンダの前記ピストンをそれぞれの前記ハウジングに対して反対方向に変位させて、前記車両が傾斜することを可能にするようになっていて、
前記シャーシが、それと共に移動可能な中央部材をさらに備え、
前記フロント・ホイール組立体が、前記中央部材及びそれぞれのホイール・ハブに独立して枢動可能に接続された上支持部材と、前記中央部材及びそれぞれのホイール・ハブに独立して枢動可能に接続された下支持部材とをさらに備え、
各上支持部材及び／又は各下支持部材が、前記ホイール・ハブ間に延びる単一部材を備える、
車両。
【請求項２】
各上支持部材及び／又は各下支持部材が、ウィッシュボーン構成を備える、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
ユーザが前記車両を操舵することを可能にする操縦装置が設けられ、前記操縦装置が、一対又は複数対のリンケージ・アーム又は油圧接続によって前記ホイール・ハブに接続され、前記操縦装置は、前記フロント・ホイールが自由に水平旋回できるように選択的に切り離し可能である、請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
少なくとも１つの油圧シリンダが、前記車両を前記直立位置に向かって付勢するように配置された弾性手段をさらに備える、請求項１から３までのいずれか一項に記載の車両。
【請求項５】
前記弾性手段が、コイルばねを備える、請求項４に記載の車両。
【請求項６】
前記シャーシに接続され、運転手を収容するように配置された前記車両の完全に囲まれた内部空間を画定するボディをさらに備える、請求項１から５までのいずれか一項に記載の車両。
【請求項７】
前記フロント・ホイール支持組立体が、油圧シリンダ間に油圧作動油を送るポンプ装置を備える、請求項１から６までのいずれか一項に記載の車両。
【請求項８】
各フロント・ホイールに接続され、前記フロント・ホイール支持組立体に枢動可能に接続され、それに対して枢動するように構成されるサスペンション・ハブ組立体
をさらに備え、前記サスペンション・ハブ組立体が、
前記フロント・ホイール支持組立体に枢動可能に接続される第１のハブ部材と、
軸を中心にして回転可能な前記面係合フロント・ホイールを受け入れるように動作可能な第２のハブ部材であって、前記第１のハブ部材に摺動可能に接続され、前記面係合ホイールの回転軸にほぼ垂直なサスペンション軸に沿って前記第１のハブ部材に対して直線的に移動可能である前記第２のハブ部材と、
前記サスペンション軸に沿った前記第１のハブ部材に対しての前記第２のハブ部材の直線的な移動を減衰させるように配置されたダンパ装置と
を含む、請求項１から７までのいずれか一項に記載の車両。
【請求項９】
前記シャーシが直立位置にあるときに、前記サスペンション軸が、前記車両の垂直方向から−１０から２５度の範囲内の角度で配置される、請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
前記サスペンション軸が、前記車両の長手方向軸に対して前記垂直方向から−１０から２５度の範囲内の角度で配置される、請求項９に記載の車両。
【請求項１１】
前記サスペンション軸が、前記面係合ホイールの前記回転軸から長手方向にずらされ、前記面係合ホイールの前記回転軸の前方に位置する、請求項８から１０までのいずれか一項に記載の車両。
【請求項１２】
前記第２のハブ部材が、前記面係合ホイールの操舵を行うために前記面係合ホイールの前記回転軸にほぼ垂直な操舵軸を中心にして前記第１のハブ部材に対して回転可能である、請求項８から１１までのいずれか一項に記載の車両。
【請求項１３】
前記サスペンション・ハブ組立体が、スライディング・ピラー・サスペンション装置を備え、前記第２のハブ部材が、前記第１のハブ部材のピラー形成部分を中心にして前記第１のハブ部材に摺動可能に接続されるようになっている、請求項８から１２までのいずれか一項に記載の車両。
【請求項１４】
前記ダンパ装置が、前記ピラーに設置されている、請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
前記操舵軸が前記サスペンション軸と一致するように、前記第２のハブ部材が前記ピラーの長手方向軸を中心にして回転可能である、請求項１４に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー（１）並びに前記チャンバー（１）内に配置されて少なくとも１つの反応ゾーン（３）および少なくとも１つの再生ゾーン（４）を画定する分離手段（２）を含む触媒反応器であって、前記反応ゾーン（３）は反応流供給デバイス（１５、１６）によって供給されており、前記反応ゾーン（３）は第１の気体引出しデバイス（１３）に出口接続されており、前記再生ゾーン（４）は再生流供給デバイス（１７）によって供給されており、前記再生ゾーン（４）は第２の気体引出しデバイス（１０）に出口接続されており、前記反応器は前記反応ゾーン（３）内に触媒粒子の流動床（５）を含み、前記分離手段（２）は、前記反応ゾーン（３）から前記再生ゾーン（４）への前記触媒粒子の通過を可能にし、前記反応器は、前記再生ゾーン（４）内への触媒粒子の取込み装置を含むことによって触媒粒子が前記反応ゾーン（３）に戻ることを可能にするのに適しており、前記反応器は、前記反応ゾーン（３）内の触媒床の最大横断面と、（１つ以上の）前記再生ゾーン（４）の最大横断面との比が１から１００であることを特徴とする、触媒反応器。
【請求項２】
前記分離手段（２）が管状壁を含み、前記反応ゾーン（３）が前記管状壁の外側に据えられ、前記再生ゾーン（４）が前記管状壁の内側に据えられる、請求項１に記載の触媒反応器。
【請求項３】
前記再生ゾーン（４）が上部（７）および底部（６）を含み、前記上部（７）が前記底部（６）の横断面よりも小さい横断面を有し、前記底部（６）は触媒粒子の流動床を含むのに適しており、前記上部（７）は触媒粒子を取り込むのに適している、請求項１または２に記載の触媒反応器。
【請求項４】
前記チャンバー（１）内の下方グリッド（１４）であって下方グリッドの上方に前記触媒粒子を保持するのに適した下方グリッドを含み、隙間が前記分離手段（２）と前記下方グリッド（１４）との間に設けられて、触媒粒子が前記反応ゾーン（３）から前記再生ゾーン（４）に通過するのを可能にする、請求項１から３のいずれかに記載の触媒反応器。
【請求項５】
バッフルシステム（１９）を前記反応ゾーン（３）内に含み、前記バッフルシステム（１９）と前記分離手段（２）との間に空間（２０）を設ける、請求項１から４のいずれかに記載の触媒反応器。
【請求項６】
前記空間（２０）内に背圧気体（１８）を射出するための手段を含む、請求項５に記載の触媒反応器。
【請求項７】
−触媒粒子の流動床（５）の反応流により、反応器のチャンバー（１）内に配置された反応ゾーン（３）に供給するステップ、
−反応生成物を含む流れを、前記反応ゾーン（３）の出口で引き出すステップ、
−分離手段（２）を使用して、触媒粒子を前記反応ゾーン（３）から、前記反応器の前記チャンバー（１）の内側に配置された再生ゾーン（４）に通すステップ、
−再生流により前記再生ゾーン（４）に供給するステップ、
−前記触媒粒子を再生し、前記触媒粒子を空気圧により前記再生ゾーン（４）内に取り込むステップ、
−排気を、前記再生ゾーン（４）の前記出口で引き出すステップ、および
−取り込まれた前記触媒粒子を前記反応ゾーン（３）に戻すステップ
を付随的に含む化学反応方法であって、
前記化学反応は、前記触媒の失活時間（反応後に、前記触媒がその効率の２５％を失った反応時間と定義される。）が再生時間（再生後に、その当初の効力の２５％を失った触媒が前記当初の効力の１００％まで回復する再生時間と定義される。）よりも１から２０倍長いことを特徴とする、化学反応方法。
【請求項８】
前記反応ゾーン（３）から前記再生ゾーン（４）への触媒粒子の流れが、背圧気体の射出によって調節される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記再生流が酸素を含み、前記反応流が酸素を含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
−グリセロールを脱水してアクロレインにするための方法、または
−乳酸を脱水してアクリル酸にするための方法、または
−３−ヒドロキシプロピオン酸を脱水してアクリル酸にするための方法、
−３−ヒドロキシイソ酪酸を脱水してメタクリル酸にするための方法、または
−２−ヒドロキシイソ酪酸を脱水してメタクリル酸にするための方法、または
−メタノールからホルムアルデヒドもしくはジメトキシメタンへの酸化、エタノールからアセトアルデヒドもしくはジエトキシエタンへの酸化、オルトキシレンもしくはナフタレンから無水フタル酸への酸化、またはベンゼン、ブテン、ブタノール、もしくはブタンから無水マレイン酸への酸化を含む選択的酸化のための方法、
−プロピレンを酸化してアクロレインにし、若しくはイソブテンまたはｔｅｒｔ−ブタノールを酸化してメタクロレインにするための方法、または
−アクロレインを酸化してアクリル酸にし、若しくはメタクロレインを酸化してメタクリル酸にするための方法
である、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれかに記載の触媒反応器で実施される、請求項７から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記反応ゾーン（３）内の触媒床の最大横断面と、（１つ以上の）前記再生ゾーン（４）の最大横断面との比が５から５０である、請求項１から６のいずれかに記載の触媒反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色および／または効果を与える複層塗装の製造方法であって、
（１）顔料着色された水性ベースコートが基材に塗布され、
（２）段階（１）で塗布されたコートからポリマー塗膜が形成され、
（３）こうして得られたベースコート層にクリアコートが塗布されて、引き続き
（４）前記ベースコート層が前記クリアコート層と一緒に硬化される
前記方法において、段階（１）で、少なくとも１つのエステルを段階（１）で塗布された水性ベースコートの総質量に対して０．１〜５質量％の量で含んでいる顔料着色された水性ベースコートが使用されていて、前記少なくとも１つのエステルが、以下の構造：
【化１】
2014524832.tif 000001
［式中、Ｒ1は、エチルおよびイソプロピルの群から選択され、Ｒ2は、Ｃ2〜Ｃ8を有する基を表す］であることを特徴とすることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
Ｒ2がＣ2〜Ｃ6の基、好ましくはＣ2〜Ｃ4の基であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ1がイソプロピルであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのエステルが、イソ酪酸イソブチル、イソ酪酸エチル、プロピオン酸プロピルおよびプロピオン酸ブチル、好ましくはイソ酪酸イソブチルおよびイソ酪酸エチルからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
段階（１）で使用されるベースコートのエステルまたはエステルの混合物の含有量が、前記水性ベースコートの総質量に対して０．１〜４．５質量％であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
段階（１）で使用されるベースコートのエステルまたはエステルの混合物の含有量が、前記ベースコートの総質量に対して０．２〜４質量％であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
段階（１）において、結合剤として少なくとも１つの飽和ポリウレタン樹脂または不飽和ポリウレタン樹脂を含んでいる顔料着色された水性ベースコートが使用されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
段階（１）において、アミノプラスト樹脂とブロックされたまたはブロックされていないポリイソシアネートとからなる群から選択される、少なくとも１つの架橋剤、好ましくはメラミン樹脂を含んでいる顔料着色された水性ベースコートが使用されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのエステルの、顔料着色された水性コートにおける、水性コートの総質量に対して０．１〜５質量％の量での、ピンホール限界を高めるための、および／またはピンホール数を減少させるための使用であって、前記少なくとも１つのエステルが、以下の構造：
【化２】
2014524832.tif 000002
［式中、Ｒ1は、エチルおよびイソプロピルの群から選択され、Ｒ2は、Ｃ2〜Ｃ8を有する基である］であることを特徴とする、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された飲料調製カプセルであって、
上部と底部を有する密閉中空本体、
前記本体の内部の飲料調製成分、および
前記本体の内部に位置し、該本体の底部に接する少なくとも約２ｍｍ厚のフィルタ材料の層、
を備えたカプセル。
【請求項２】
前記本体の形状が実質的に円錐台状である、請求項１記載のカプセル。
【請求項３】
前記本体が、熱成形されたカップ状ベース部分および該ベース部分の上部に亘り接合された上部カバーシートを備える、請求項１または２記載のカプセル。
【請求項４】
前記フィルタ材料の層が、接着剤により、または前記中空本体の内面の保持ビードにより、もしくはその両方により、該本体の底部と接するように保持されている、請求項１から３いずれか１項記載のカプセル。
【請求項５】
前記フィルタ材料の層の厚さが約４ｍｍから約１０ｍｍである、請求項１から４いずれか１項記載のカプセル。
【請求項６】
複数の飲料調製カプセルを組み立てるためのキットにおいて、
カップ型ベースであって、底部と、該底部から前記ベースの開放上部を画成する上縁まで延在する側壁とを有するカップ型ベース；および
各々が、それぞれシート材から形成された上部、側壁および底部を有し、飲料調製成分を収容する複数の成分ポッドであって、前記ベースと係合する形状に構成されており、該ポッドの上部が前記ベースの蓋を形成し、該成分ポッドの底部が前記ベース内の該ベースの底部から間隔が置かれている成分ポッド、
を備えたキット。
【請求項７】
前記カップ型ベースが実質的に円錐台状である、請求項６記載のキット。
【請求項８】
前記複数のポッドが、それぞれ、少なくとも２種類の異なる飲料調製成分を収容している、請求項６または７記載のキット。
【請求項９】
前記ベースの側壁および前記ポッドの蓋に、接着剤またはメルトボンド法によらずに前記蓋を前記ポッドに固定するための相補的係合要素が設けられている、請求項６から８いずれか１項記載のキット。
【請求項１０】
前記ポッドの底部および／または側壁の少なくとも１つの領域が液体透過性材料で製造され、該ポッドが、前記カップ型ベースとは別に１つ以上の空気および水分不透過性パッケージ内に密封されている、請求項６から９いずれか１項記載のキット。
【請求項１１】
前記ポッドの底部および側壁が空気および水分不透過性材料から形成されており、該ポッドが、該ポッド内に形成された飲料を放出するために、飲料の調製前または最中に開くことのできる空気および水分不透過性シールを有する出口を備えている、請求項６から９いずれか１項記載のキット。
【請求項１２】
前記ポッドがコンポスト化可能な材料から実質的になる、請求項６から１１いずれか１項記載のキット。
【請求項１３】
前記カップ型ベースの底部に、飲料出口管を挿入するための孔が存在する、請求項６から１２いずれか１項記載のキット。
【請求項１４】
請求項６から１３いずれか１項記載のキットのベースおよびポッドを組み立てることによって得られる飲料調製カプセル。
【請求項１５】
約２ｇから約２５ｇの挽いたコーヒーまたは約１ｇから約９ｇの茶葉を収容する、請求項１から５および１４いずれか１項記載の飲料調製カプセル。
【請求項１６】
飲料を調製する方法において、請求項１から５および１４いずれか１項記載の飲料調製カプセルに水性液体を注入し、該カプセルから飲料を出す各工程を有してなる方法。
【請求項１７】
前記カプセルの上部を注水管で貫通させ、該カプセルの底部を飲料出口管で貫通させる各工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記飲料調製カプセルが請求項１２記載際のカプセルであり、前記飲料の調製後に前記カプセルを分解して、前記カップ要素から前記ポッドを分離する工程をさらに含む、請求項１６または１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唾液もしくは他の分泌物もしくは物体を患者の口、鼻、喉もしくは下気道から吸引し、さらに口、鼻、もしくは気道において行う処置に関連して発生し、または使用される水もしくは他の物質を吸引することによって除去し、
吸引流用の流路を中に設けた実質的に環状の弾性フレームと、
該器具を指に装着する指部品と、
軸方向において該指部品より先に配置され、前記流路に連通する吸引口を含むチップ部品とを含む器具において、
前記チップ部品は、前記フレームの軸方向を中心に回転するように配設されていることを特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、前記チップ部品は、互いに対して所定の角度に位置する複数の異なる位置へ移動するように配設されていることを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項２に記載の器具において、前記角度は約90度であることを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の器具において、前記フレームおよびその中に配設された前記指部品は、形状が湾曲していることを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の器具において、前記指部品の先端の軸方向は、前記チップ部品の軸方向に対して実質的に平行であることを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の器具において、前記指部品には切込みが設けられ、該指部品を前部と後部とに分割することを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の器具において、前記チップ部品は１つ以上の突起部を含み、該突起部は、吸引口に隣接して配設され、使用状態において吸引流に起因して該チップ部品が目標物へ付着するのを防止することを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の器具において、前記チップ部品の吸引口により画成されている実質的に平らな表面と軸方向との間の角度αは、25度より大きく、望ましくは約30、35、45もしくは50度であることを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の器具において、前記チップ部品の遠位端部は丸いことを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の器具において、前記チップ部品は前記指部品に対して軸方向に調節可能であることを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の器具において、前記指部品は全体が鞘様であり、指の遠位指節間関節および/または近位指節間関節を自由にする１つ以上の開口部を含むことを特徴とする器具。
【請求項１２】
唾液もしくは他の分泌物もしくは物体を患者の口、鼻、喉もしくは下気道から吸引し、さらに口、鼻、もしくは気道において行う処置で発生し、または使用される水もしくは他の物質を吸引することによって除去する器具を製造する方法であって、該方法は、
中に吸引流用の流路が設けられ実質的に環状の弾性フレーム内に配設し、
指に該器具を装着する指部品と、
軸方向において該指部品より先に配置され、前記流路に連通する吸引口を含むチップ部品とを含む方法において、さらに、
前記チップ部品を前記フレームの軸方向を中心として回転させるように配設することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
表３に、基材に適用された、ｇ／ｍ2の硬化性組成物の量、および火炎が達した平均高さ、ならびに上記実施例の試料上で実行されたＥＮ  ＩＳＯ  １１９２５−２火炎伝搬試験の試験結果を示す。これらの結果は、有効な着色され、かつＵＶ硬化された難燃剤コーティング組成物を調製するために、本発明のリン含有難燃性添加剤を使用することができることを実証する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ａ．少なくとも１層の可撓性基材と、
ｂ．少なくとも１層の硬化性組成物と
を含んでなる難燃性可撓性基材であって、前記硬化性組成物が、
ｉ．リン含有、放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体である、少なくとも１種のリン含有難燃性添加剤を含んでなり、
ｉｉ．少なくとも１種のモノエチレン系またはポリエチレン系不飽和モノマー
を含んでもよい、難燃性可撓性基材。
２．  前記硬化性組成物を硬化状態で含んでなる、上記１に記載の難燃性可撓性基材。
３．  前記リン含有放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体が、少なくとも１種の不飽和ジカルボキシルおよび／またはポリカルボン酸、少なくとも１種のポリオール、ならびに少なくとも１種のリン含有モノマーを含んでなる化合物から得られ、前記化合物が、さらに少なくとも１種の飽和ジカルボン酸を含んでもよい、上記１または２に記載の難燃性可撓性基材。
４．  前記少なくとも１種のリン含有モノマーが、式Ｉ：
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｐ＝Ｏ      （Ｉ）
（式中、少なくともＲ1およびＲ2は、独立して、１個またはそれ以上のヒドロキシルおよび／またはカルボキシル基で置換されるＣ1~20有機基を表し、
かつＲ3は、水素原子、あるいは１個またはそれ以上のヒドロキシルおよび／またはカルボキシル基で置換されていてもよい有機基を表す）の化合物を含んでなるモノマー；
ならびに／あるいはそれらの有効な異性体、塩および／または混合物、
ならびに／あるいは式ＩＩ
【化１】
2014524852.tif 000001
（式中、前記リン原子は、少なくとも１個の炭素原子で置換され、少なくとも１個のＰ−Ｃ結合を形成し、
前記Ｐ−Ｏ結合は、有機環の一部を形成し、
前記有機環は、１個またはそれ以上の他の有機基で置換されていてもよく、かつ／または１個またはそれ以上の他の有機環に縮合していてもよい）の化合物を含んでなるモノマー；
ならびに／あるいはそれらの有効な異性体、塩および／または混合物
から選択される、上記３に記載の難燃性可撓性基材。
５．  前記リン含有放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体がリン含有放射線硬化性ポリエステル（メタ）アクリレートである、上記１〜４のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
６．  前記硬化性組成物が、前記硬化性組成物の全重量に基づき、２０重量パーセント〜１００重量パーセントの前記少なくとも１種のリン含有放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体を含んでなる、上記１〜５のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
７．  前記硬化性組成物が、前記硬化性組成物の全重量に基づき、４０重量パーセント〜９９重量パーセントの前記少なくとも１種のリン含有放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体を含んでなる、上記６に記載の難燃性可撓性基材。
８．  前記リン含有放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体のリン含有量が、前記リン含有放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体の全重量に基づき、０．５重量パーセント〜約１０重量パーセントである、上記１〜７のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
９．  前記リン含有放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体のリン含有量が、前記リン含有放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体の全重量に基づき、３重量パーセント〜約６重量パーセントである、上記８に記載の難燃性可撓性基材。
１０．  前記硬化性組成物が、追加的な難燃性添加剤をさらに含んでなる、上記１〜９のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
１１．  前記可撓性基材が多孔性基材である、上記１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
１２．  前記可撓性基材が織物または不織布である、上記１〜１１のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
１３．  前記可撓性基材がポリオレフィン系不織布である、上記１〜１２のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
１４．  前記可撓性基材が、２種以上の可撓性基板層の組み合わせである、上記１〜１３のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
１５．  前記可撓性基材が、前記可撓性基材の少なくとも片面上に金属層をさらに含んでなる、上記１〜１４のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材。
１６．  上記１〜１５のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材の製造方法であって、
Ｉ．少なくとも１つの可撓性基材を提供する工程と、
ＩＩ．前記可撓性基材の少なくとも片面上に硬化性組成物の層を適用する工程と、
ＩＩＩ．前記硬化性組成物を硬化させる工程と
を含んでなる方法。
１７．  適用される硬化性組成物の量が、布の面積重量に基づき、２重量パーセント〜１００重量パーセントである、上記１６に記載の方法。
１８．  前記硬化性組成物が、前記可撓性基材の前記少なくとも片面の面積の１５パーセント〜１００パーセントを被覆する、上記１６または１７に記載の方法。
１９．  前記硬化性組成物が、前記可撓性基材の片面の表面を被覆するが、前記可撓性基材の反対面の表面が前記硬化性組成物を含まないままである、上記１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
２０．  前記硬化性組成物が、前記可撓性基材の前記少なくとも片面の面積の１５パーセント〜９９パーセントを被覆する、上記１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
２１．  前記硬化性組成物が、規則的または不規則的パターンの形態で前記可撓性基材に適用される、上記２０に記載の方法。
２２．  前記硬化性組成物が、ＵＶ放射線および／または電子ビームによって硬化される、上記１６〜２１のいずれか一項に記載の方法。
２３．  建築および建設用途、衣服用途もしくは個人保護用途、グラフィック用途、光反射器用途、および／またはカーカバー用途のための、上記１〜１５のいずれか一項に記載の難燃性可撓性基材の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１層の可撓性基材と、
ｂ．少なくとも１層の硬化性組成物と
を含んでなる難燃性可撓性基材であって、前記硬化性組成物が、
ｉ．リン含有、放射線硬化性ポリエステルポリマー前駆体である、少なくとも１種のリン含有難燃性添加剤を含んでなり、
ｉｉ．少なくとも１種のモノエチレン系またはポリエチレン系不飽和モノマー
を含んでもよい、難燃性可撓性基材。
【請求項２】
請求項１に記載の難燃性可撓性基材の製造方法であって、
Ｉ．少なくとも１つの可撓性基材を提供する工程と、
ＩＩ．前記可撓性基材の少なくとも片面上に硬化性組成物の層を適用する工程と、
ＩＩＩ．前記硬化性組成物を硬化させる工程と
を含んでなる方法。
【請求項３】
建築および／または建設用途、衣服用途もしくは個人保護用途、グラフィック用途、光反射器用途、および／またはカーカバー用途のための、請求項１に記載の難燃性可撓性基材の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インデックスタブであって、（ａ）前面及び後面を有し、かつ第１の表示セクション、第１の固定セクション、及び補強セクションを備える本体と、（ｂ）少なくとも前記第１の固定セクション及び前記補強セクションに対応して前記本体の前記後面に配設される接着層とを備え、
（ｉ）前記第１の表示セクションが、第１の方向の所定の幅と、前記第１の方向に平行な第１の縁部及び第２の縁部と、前記第１の方向と直角に交差する第２の方向に平行に又は平行ではなく延在する第３の縁部及び第４の縁部とを有し、
（ｉｉ）前記第１の固定セクションが、前記第１の表示セクションの前記第１の縁部に接続され、かつ前記第１の方向において前記第１の表示セクションの幅より長い幅を有し、
（ｉｉｉ）前記補強セクションが、前記第１の表示セクションの前記第３の縁部及び前記第４の縁部のうちの少なくとも１つに隣接して配設され、少なくとも１つの完全な切断部により当該縁部から分離され、かつ前記第１の固定セクションに接続される、インデックスタブ。
【請求項２】
前記補強セクションが、前記第１の固定セクション側の第１の端部から前記第２の方向における第２の端部に向かって前記第１の方向において内側に傾斜される、請求項１に記載のインデックスタブ。
【請求項３】
前記本体が、前記第１の表示セクションの前記第２の縁部を対称軸として、前記第１の表示セクションに対して軸対称に配設される第２の表示セクションを更に含む、請求項１又は２に記載のインデックスタブ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ結晶組成物を調製する方法であって、
容器内で３０ｍＬ超の体積を構成する試料の少なくとも一部分を提供する工程と、
前記試料の前記少なくとも一部分が前記焦点ゾーン内に配置されるように、約１００キロヘルツ〜約１００メガヘルツの周波数と約２センチメートルよりも小さい大きさ寸法を有する焦点ゾーンとを有する１０００サイクル／バーストより大きい集束音響エネルギーを前記容器の壁を通して送る工程と、
前記試料を少なくとも部分的に前記焦点ゾーンに曝すことによって、前記試料中で、結晶成長によって、約１０ｎｍより大きい平均的な大きさを有し、かつ、動的光散乱に関する国際標準であるＩＳＯ１３３２１に従って計算される１．０より小さい分布を有する複数の結晶粒子を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記試料の前記少なくとも一部分が前記焦点ゾーン内に配置されるように集束音響エネルギーを送る工程は、バーストあたり１０００サイクル〜バーストあたり６０００サイクル、または、バーストあたり６０００サイクル以上で前記集束音響エネルギーを送る工程を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料が１時間未満にわたって前記焦点ゾーンに曝される、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料中の前記複数の結晶粒子が約１０ｎｍ〜約１ミクロンの平均的な大きさを有する、
請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記試料中の前記複数の結晶粒子の分布が、動的光散乱に関する国際標準であるＩＳＯ１３３２１に従って計算される約０．０３〜約０．１である、
請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記試料が前記少なくとも１つの加工チャンバ内に配置されている間に前記焦点ゾーンに曝されるように、前記容器の少なくとも１つの加工チャンバを通る前記試料の一部分の流れを引き起こす工程をさらに含む、
請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの加工チャンバは、前記試料が少なくとも１つの加工チャンバに配置される間に前記焦点ゾーンに曝されるように配置された入口と出口とを含む、
請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの加工チャンバを通る前記試料の一部分の流れを引き起こす工程が、前記少なくとも１つの加工チャンバの前記入口および前記出口を通る前記試料の前記一部分の流れを引き起こす工程と、前記試料を前記焦点ゾーンに複数回曝す工程とを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記容器内の前記試料の一部分の流れを引き起こす工程が、少なくとも０．１ｍＬ／分、または、約０．５ｍＬ／分〜約１００ｍＬ／分の速度で前記容器を通る前記試料の前記一部分の流れを引き起こす工程を含む、
請求項６または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料が生物活性剤を含む、
請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
前記試料の前記少なくとも一部分が前記焦点ゾーン内に配置されるように集束音響エネルギーを送る工程は、５０ワット〜３００ワットの電力で前記集束音響エネルギーを送る工程を含む、
請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
音響エネルギー処理の間、前記試料の温度を所定範囲以内に維持する工程をさらに含む、
請求項１〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記容器の少なくとも一部を取り囲むジャケットによって画定される容積において、前記容器の壁の周りに熱伝達媒体を循環させる工程をさらに備える、
請求項１〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記集束音響エネルギーを前記容器の壁を通して送る工程は、音響エネルギーを、結合媒体を通して、集束音響エネルギー源から前記容器へ送る工程、および、前記結合媒体の温度を制御する工程を含む、
請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記結合媒体の温度を調整する冷却器またはヒータを介して、前記結合媒体を前記容器へおよび前記容器から再循環させる工程をさらに含む、
請求項１〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
前記容器内の圧力が前記容器外の圧力よりも大きくなるように、前記試料を加圧する工程をさらに含む、
請求項１〜１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
前記集束音響エネルギーを送る工程は、少なくとも５０％のデューティサイクルを含む、
請求項１〜１６の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
従って、ルテニウム核、4個の中程度に結合された配位子（L）（例えば、CO、CN又はCOD）及びH、(C1−C6)アルキル又はフェニル（式中、フェニルは、ハロゲン、好ましくはF又はClによって、1回又はそれ以上、好ましくは1〜3回、場合により置換されている）よ
り互いに独立して選択される4個の置換基Zで場合により置換されているシクロペンタジエン配位子、及びOH/＝O、NHR5/C＝NR5（式中、R5は、(C1−C6)アルキル、フェニル、又はベンジルである）、又はSH/＝S、のような酸化対（UH/U）を有する基を有する、その二量体プレ触媒形態（式2）及びその不均化形態（式2a及び2b）で下記に記載のShvo触媒又は
その誘導体は、選択的H/D交換を開始するために同一の様式で機能すると考えられる：
【化２】
2014524888.tif 000001