【事件の表示】
　特許第３０８２３６３号「極細線の線引き方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８２３６３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３０８２３６３号は、平成３年１０月１５日に特許出願され、平成１２年６月３０日にその請求項１〜３に係る発明について特許権の設定登録がなされ、平成１３年２月２６日に、全請求項に係る発明についての特許に対し、株式会社日鉄マイクロメタルより特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月８日に訂正請求がなされたものである。又、特許異議申立人から、前後２度に渡り、上申書が提出された。
　
　
II．訂正の適否
　
１．訂正の内容
　(訂正事項ａ)
　　請求項１において、「線引きした」の前に「設定したスリップ率に従って」を挿入する。
　(訂正事項ｂ)
　　請求項２において、「スリップ率α」の前に「線引き最終ダイス後のキャプスタンでの」を挿入する。
　(訂正事項ｃ)
　　段落【０００８】において、(２)式の後に、改行して、「なお、ここで、上記のように定義したスリップ率αを補足説明すると、スリップ率αは線引き最終ダイス後のキャプスタンにおける線速度とキャプスタン周速の比を１と比較した値と定義する。最終ダイス後は巻取りまで線速度が変わらないため、線速度は巻取り速度と等しくなる。従って、スリップ率αはキャプスタンの周速と巻取り速度の比を１と比較した値となる。」を追加する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否　
　訂正事項ａは、請求項１における「線引き」を「設定したスリップ率に従って」行われるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。訂正事項ｂは、請求項２における「スリップ率α」の意味するものをより明確に表現するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。訂正事項ｃは、発明の詳細な説明の記載を訂正事項ｂと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　また、訂正事項ａは、段落【００１９】及び図４の記載に基づいている。訂正事項ｂは、請求項２，段落【０００７】，【０００８】及び図１の記載に基づいている。訂正事項ｃは、上述したように、訂正事項ｂとの整合を図るものであり、又、該整合のために加えられた記載の内容は、既に段落【０００７】，【０００８】で示された式(１)に対する補足的な説明に過ぎないから、訂正事項ｂ同様、請求項２，段落【０００７】，【０００８】及び図１の記載に基づいている。。
　なお、訂正事項ｂに関し、特許異議申立人は、本件の図１には「線引き最終ダイス後のキャプスタン」は記載されていない旨主張する（第２回上申書５頁）が、後述する理由（III．４．４-１参照）により、この主張は採用できない。
　従って、訂正事項ａ〜ｃは、いずれもいわゆる新規事項には当たらない。また、これらの訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　よって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議申立てについて
　
１．特許異議申立ての理由の概要　
　特許異議申立人は、証拠方法として下記甲第１〜３号証を提示して、本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、又、本件明細書の記載には不備があり、特許法第３６条に規定する要件を満たさないので、本件の各請求項に係る発明についての特許は、いずれも取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　甲第１号証：特開昭６３−１００２０号公報
　　甲第２号証：社団法人日本塑性加工学会編「（塑性加工技術シリーズ６）引抜き加工 −基礎から先端技術まで−」コロナ社（1990.10.25）p.59〜64
　　甲第３号証：SAIKAWA IRON WORKS CO.,LTD.カタログ「SAIKAWA COPPER WIRE DRAWING MACHINE」（1986.8）
　
２．本件発明　
　訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】潤滑油中で、所定の口径の減少率を有する複数個のダイス中とキャプスタンの周囲を通して極細線を線引きする方法であって、極細線の線速とキャプスタンの周速が異なるスリップ型の線引き方法において、設定したスリップ率に従って線引きした極細線をトラバースされる巻取りスプールで巻取り、トラバースする毎に巻取りスプールの回転速度を変化させてスリップ率を一定にする事を特徴とする極細線の線引き方法。
　【請求項２】請求項１記載の極細線の線引き方法において、線引き最終ダイス後のキャプスタンでのスリップ率αは次の式で表され、α＝（ｄｎ／ＤＮ−１）、ここでｄはキャプタンの直径、ｎはキャプタンの回転速度、Ｄは巻取りスプ一ルに巻かれた極細線の巻取り径、Ｎは巻取りスプールの回転速度であり、Ｄの変化に応じてＮを変化させてαを一定することを特徴とする極細線の線引き方法。
　【請求項３】請求項２記載の極細線の線引き方法において、極細線の線径と巻取りスプールの外径の組み合わせによって決められる、トラバース毎に増加する径の高さを表す種々の係数と、巻取りスプールの種々の外径とを予め格納しておき、線引き方法を実行するとき、格納した中から選択した係数を表す信号と選択した巻取りスプールの外径を表す信号と、トラバースを検出するスイッチからのトラバースの回転を表す信号とから極細線の巻取り径を算出し、この算出した巻取り径の値から巻取りスプールの回転速度を算出する事を特徴とする極細線の線引き方法。」
　
３．甲各号証に記載の事項　
〈甲第１号証〉
　イ．「本発明は、４軸コーン式のキャプスタンを備えたスリップ型伸線機の駆動装置に係り」（1頁右欄1〜2行）
　ロ．「前記各キャプスタン及びダイスに図示しないノズルから潤滑油を噴射供給することにより、線材（図示省略）との摩擦によるキャプスタン及びダイスの発熱を防止するようにしている。
（発明が解決しようとする問題点）
　ところで、このようなスリップ型の伸線機にあっては、第１ダイスＶ（＃１）から第２ダイス＃２、…を経て仕上りダイスＷ（＃２２）に至るまでの間に線材の断面積が減少する」（2頁左上欄3〜12行）
　ハ．「各キャプスタンにおけるスリップが所定値と異ったものとなってしまうために、断線あるいは弛みが生じて円滑な伸線作業を行うことがてきなくなってしまうという問題点があった。
　因に、…ダイスの総数を２２枚、各ダイスの減面率を１６％、…としたときは、各ダイスの内径（線径）…、キャプスタンの周速と線速との比率（スリップ）…の理論的な具体数値は第１表に示すとおりである。
　本発明は、…キャプスタン軸を所定の回転数で確実に回転駆動することにより、断線あるいは弛みを防止して伸線作業効率を向上させることを目的としている。」（2頁右上欄8行〜左下欄７行）
　ニ．「従来同様に第２乃至第１１ダイス＃２〜＃１１を備えた素線ダイス群１を挟んで第１キャプスタン軸２と第２キャプスタン軸３とを対向させると共に、第１２ダイス乃至第２１ダイス＃１２〜＃２１からなる第２ダイス群４を挟んで第３キャプスタン軸５と第４キャプスタン軸６とを対向させている。７、８、９、１０はキャプスタン、１１は素線ダイス＃１、１２は仕上りダイス＃２２である。」（2頁右下欄11〜18行）
　ホ．「 ２３は巻取りドラム２４に固定したプーリ、２５はドラム駆動用ベルト式無段変速機、２６はトラバース装置…である。」（3頁左上欄7〜12行）
　ヘ．「各キャプスタンのスリップ（回転数）が高精度に制御される。」（（3頁右上欄3〜4行）
　ト．「キャプスタンの周速を容易に所定値に保持させることができ」（3頁左下欄2〜4行）
　チ．第１表（4頁左上欄。上記ハに関する表）
　
〈甲第２号証〉
　リ．「（ｂ）スリップ型連続伸線機　　必要数のダイスとキャプスタン（ブロック）を備え、１台のモーターであらかじめ定めた断面減少に従った周速でキャプスタンを回転させ、ダイスを通した線を１〜数回巻付けながら順次細くして仕上げ線とする。伸線では　ダイス孔径の誤差や、摩耗を見込んで、キャプスタンの周速を線速より多少早くする（スリップさせる）ために、線とキャプスタンの間の発熱が大きく、ダイスの保護と潤滑を兼ねて湿式潤滑液に浸せきするか、シャワーで噴射して冷却するので、一般に湿式伸線機といわれる。スリップ型伸線機は、太線用に使用するタンデム式と、細線用に使用するコーン式がある。」（59頁(下から)2行〜60頁7行）
　ヌ．「２）コーン式　段車の各段の直径を伸線断面減少率に見合った大きさとし、２個一組の段車間で片方を引抜きキャプスタンとし片方を案内用としたもの（図3.27）と、両方のキャプスタンを引抜きに使用したものがある。ダイス数が多く一組のキャプスタンでは賄いきれないものは二組以上とする。
　　……近年、ミクロン線の需要が急増し、極細線の生産機として注目されている。」（61頁(下から)2行〜62頁6行）
　ル．伸線後のワイヤ取出しに係る「製品仕上げ機」に関して、「２）ボビン式　異形線や特殊な線を除き、おもに細線に使用されスプーラーと呼ばれる。ボビン取は、コイラー式や他の方式では不可能な細線の取出しには欠かせない仕上げ機である。
　巻付線の速度、張力を一定に保つため、巻太りに対応して回転数を変化させ、かつ横移動（トラバース）させながらボビン幅一杯に巻き取る装置である。」
（63頁20〜25行）
　
〈甲第３号証〉
　ヲ．「Super Fine Drawing Machine」の頁に、モデルＳＳ‐２０，モデルＵＳ‐１２の写真及び説明が掲載されており、その説明には、これらのモデルが「Super Fine Wire Drawing Machine」（極細線伸線）であり、伸線後のワイヤ径範囲は、モデルＳＳ-２０では「０．０５〜０．０２mm」、モデルＵＳ‐１２では「０．０２５〜０．０１mm」であることが記載されている。又、写真から、これらのモデルが１ないし２対のキャプスタンを持つコーン式伸線機であり、仕上がりキャプスタンを持たないものであることが読みとれる。
　ワ．「Other Machines」の頁に、モデルＷＳ‐１０の写真及び説明が掲載されており、その説明には、該モデルが「Super Fine Wire Drawing Machine」（極細線伸線）であることが記載されている。又、写真から、該モデルは１対のキャプスタンを持つコーン式伸線機であり、仕上がりキャプスタンを持たないものであることが読みとれる。
　カ．「Series Of Copper Wire Drawing Machine」，「Standard Bobbins」の頁に、各モデル毎の伸線機の仕様及びボビンの仕様が表で示されており、その伸線機の仕様の表には、例えば、ＳＳ‐２０の伸線後の線径は０．０５mmから０．０２mmまで４種類の線径を有していることが記載されている。又、ボビンの仕様の表から、ボビンの巻取り部直径Ｂとして数多くの仕様が存在することが読みとれる。
　
４．対比・判断
　４-１．特許法第３６条違反の主張について（付．訂正事項ｂの新規事項該当性如何について）
　 特許異議申立人は、本件図１によれば、伸線中のワイヤが最後にキャプスタンと接触してから巻取りスプールに巻き取られるまでの間にダイスによる伸線を受けているから、本件発明２，３のスリップ率αの式「α＝ｄｎ／ＤＮ−１」はスリップ率を表さず、従って、本件明細書には記載不備がある旨主張する（特許異議申立書１８頁）。なお又、特許異議申立人は、この点に関連した訂正である訂正事項ｂについて、本件図１には「線引き最終ダイス後のキャプスタン」は記載されていないから、訂正事項ｂは新規事項に当たる旨主張する（第２回上申書５頁１１〜２５行参照）。而して、特許異議申立人のこれらの主張は密接に関連し合っているとみられるから、ここでまとめて検討する。
　先ず、本件明細書には記載不備があるとの主張については、特許異議申立人も認めるように、スリップ率は、キャプスタンの周速と該キャプスタンを通過する線速との対比に基づく概念である（特許異議申立書１８頁７〜１１行参照）ところ、本件発明２，３の上記スリップ率αを定義する下記式
　　「α＝ｄｎ／ＤＮ−１」（本件請求項２参照）
（注．なお、上記の式は、本件明細書段落【０００８】に、
　　「α＝（πｄｎ−πＤＮ）／πＤＮ＝ｄｎ／ＤＮ−１　　(１)」
とあることから明らかなように、「α＝（πｄｎ−πＤＮ）／πＤＮ」なるもともとの定義式に由来し、且つ、それと等価の、いわば省略・変形された式である。而して、以下の記載においては、もともとの定義を明確に踏まえる見地から、スリップ率αの定義式としては、本件請求項２に記載された上記の如き省略・変形された式のみを示すものを用いず、該省略・変形された式と共にそのもともとの定義式もが併記されている上記段落【０００８】の(１)式を用いることがある。）
においては、そのＤ及びＮが、それぞれ、巻取りスプールにおける巻取り径及び回転速度である（本件請求項２或いは本件明細書段落【０００７】参照）ことから明らかなように、スリップ率の上記概念における対比さるべき一方の線速としては、巻取りスプールでの線速（πＤＮ）、従って又、これと同速度が保持されているというべき巻取りスプール-最終ダイス間のワイヤの線速が取り上げられている。そして、この線速（πＤＮ）のワイヤが通過するキャプスタンは、本件図１の如きキャプスタン配置（注．本件図１は、従来装置を示すものであるが、本件発明２，３も、本件明細書及び図面の記載全体からみて、キャプスタン配置の点では上記従来装置のそれと基本的に同一のものを前提としているものと解される。）にあっては、キャプスタン４′に他ならないから、上記(１)式における（スリップ率の上記概念における対比さるべき他方の要素としての）キャプスタンの周速（πｄｎ）としては、キャプスタン４′の周速が当てられるべきこととなる。そして、これにより、スリップ率αは求まるから、該式がスリップ率を表さないとの特許異議申立人の主張は採用できない。
　因みに、これも特許異議申立人が認めるように、或るキャプスタン（なお、本件図１にみるような、一のキャプスタンが多数部位においてワイヤと接触するものにあっては、キャプスタンの或る部位、といえばより正確ともいえようが、以下においては、混同がない限り、上記各部位をも単に「キャプスタン」と略称する。）でのスリップ率が一定であれば、他のキャプスタンでのスリップ率も一定となる関係が存するといえる（上記上申書４頁(下から)３行〜５頁３行参照）ところ、この関係は、上記(１)式のスリップ率αについても同様に成立するものであることは明らかである。しかも、本件発明２，３は、（本件発明１と同様に）スリップ率を一定にするために巻取りスプールの回転速度Ｎを変化させようとするものであるから、本件発明２，３において、（上記(１)式から明らかなように）巻取りスプールの回転速度Ｎが（その値決定に）端的に絡むものであるスリップ率αを、いわば直接の制御対象として選定したことは、当該発明におけるスリップ率の一定化なる目的となんら背理してはいないし、又、技術的にみて理に適わぬこととみるべき理由もない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の、本件明細書の記載が特許法第３６条に規定する要件を満たさないものであるとの主張は採用できない。　
　次に、訂正事項(ｂ)に関する特許異議申立人の主張は、要するに、本件図１における最終ダイス後にワイヤを通過させるキャプスタン４′はワイヤと点接触しているに過ぎず、キャプスタンとしての機能を果たさないから、本件図１には「線引き最終ダイス後のキャプスタン」は記載されておらず、従って、本件請求項２に「線引き最終ダイス後のキャプスタンでの」の語句を追加する訂正事項ｂは新規事項の追加に当たるというものである。しかし、本件図１（なお、該図は、訂正の前後を通じてなんら変更されてはいない。）から分かるように、当該装置における「キャプスタン４′」は、当該円柱形をなすキャプスタン部品の全体に対して付された名称であるから、該点接触の部分も含めてキャプスタン４′と呼ぶことに矛盾はないし、又、たとえ、点接触であろうとも、該点接触部分でのワイヤの線速とキャプスタン４′の周速との差に着目して、上記(１)式によるスリップ率αを求めることは可能である。そして、この点接触の部分は、正に線引き最終ダイス後に配置されているのであるから、本件請求項２の「スリップ率α」の語の前に、「線引き最終ダイス後のキャプスタンでの」なる語句を追加したことに特に問題は認められない。
　したがって、訂正事項ｂに関する特許異議申立人の上記主張にも妥当性は認められない。
　
　４-２．特許法第２９条第２項違反の主張について
　（１）本件発明１について　
　本件発明１と甲第１号証に記載されたものを対比すると、後者における「減面率」を（例えば第１表の１６％の如き）所定の値とした複数の「ダイス」は、前者における「所定の口径の減少率を有する複数個のダイス」に相当し、又、後者における「キャプスタンの周速と線速との比率（スリップ）」を（例えばその第１表にみるような）「所定値」が保持されるように「制御」する「スリップ型伸線機」で「伸線」することは、前者における「線速とキャプスタンの周速が異なるスリップ型の線引き方法において、設定したスリップ率に従って線引き」することに相当し、又、後者における「線材」（なお、これまでの記載と合わせる意味で、以下、「ワイヤ」ということがある。）は、前者における「極細線」の上位概念であり、又、両者とも「潤滑油」を用い、巻取るワイヤを「トラバース」させるから、結局、両者は、
　潤滑油を用い、所定の口径の減少率を有する複数個のダイス中とキャプスタンの周囲を通してワイヤを線引きする方法であって、ワイヤの線速とキャプスタンの周速が異なるスリップ型の線引き方法において、設定したスリップ率に従って線引きしたワイヤをトラバースしつつ巻取りスプールで巻取るワイヤの線引き方法、
である点で一致するが、以下の点で相違する。
　(ａ)潤滑油による潤滑が、本件発明１では「潤滑油中」で行われるのに対し、甲第１号証に記載されたものでは潤滑油が「噴射供給」されて行われる点。
　(ｂ)線引き対象が、本件発明１では「極細線」であるのに対し、甲第１号証に記載されたものでは「線材」（ワイヤ）である点。
　(ｃ)ワイヤのトラバースが、本件発明１では巻取りスプール自体のトラバースによるのに対し、甲第１号証に記載のものでは巻取りスプールに前置されたワイヤトラバース装置による点。
　(ｄ)本件発明１ではスリップ率を一定にするため「トラバースする毎に巻取りスプールの回転速度を変化させ」るのに対し、甲第１号証に記載のものではかかる手段がとられているか明らかでない点。
　そこで、以下、これらの相違点について検討する。
　相違点(ａ)について：
　 スリップ型伸線機における潤滑油の使用法として、シャワーによる噴射のほか潤滑油中への浸漬があることは、甲第２号証にみるように周知である（前記III．３．リ参照）から、甲第１号証に記載のものにおける噴射に代えて浸漬方式をとることは、容易な設計変更の域を超えるものではないと認められる。
　相違点(ｂ)について：
　 甲第１号証に記載のものでは、コーン式スリップ型伸線機が用いられている（前記III．３．イ参照）ところ、甲第２号証にみるように、このようなコーン式スリップ型伸線機を「極細線」の生産に用いることは周知である（前記III．３．ヌ参照）から、甲第１号証に記載のものの線引き対象（ワイヤ）を「極細線」とすることに困難性は格別認められない。
　相違点(ｃ)について：
　 伸線機における巻取りスプールをトラバース型とすることは、甲第２号証にみるように周知である（前記III．３．ル参照）から、甲第１号証に記載のものにおけるワイヤのトラバースを、本件発明１のように、トラバース型の巻取りスプールで行うことに困難性は格別認められない。
　相違点(ｄ)について：
　 スリップ率を一定にすべきことは、甲第１号証に記載のものにおいても当然に要請される自明の課題であるといえるところ、甲第２号証にみるように、伸線機のボビン即ち巻取りスプールの駆動に関して、「巻付線の速度、張力を一定に保つため、巻太りに対応して回転数を変化させ、かつ横移動（トラバース）させながらボビン幅一杯に巻取る」ことが周知であり（前記III．３．ル参照）、又、かかる巻太りは（ワイヤを巻取りスプールの周面に密に整列させて巻いて行く通常の巻取り態様を前提とする限り）正にトラバース毎に起こること、及び、巻付線の速度、張力を一定に保てばスリップ率が安定化することは、いずれも当業者に自明なことに過ぎないから、甲第１号証に記載のものにおいて、その当然の要請であるスリップ率の一定化のために、本件発明１のように、トラバース毎に、つまり、トラバース毎の巻太りに対応させて、巻取りスプールの回転速度を変化させることは、当業者が容易に想到し得た程度のことであると認められる。
　又、これら相違点(ａ)〜(ｄ)に係る本件発明１の構成を総合してみても、特に予測を超える効果が奏される訳のものでもない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１，２号証に記載された発明ないし周知技術並びに上記当業者に自明の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　（２）本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１について、(イ)一定にすべきスリップ率として、前記式で定義される「スリップ率α」を選定するとともに、(ロ)その変化に応じて「巻取りスプールの回転速度」を変化させる要因として、「巻取りスプールに巻かれた極細線の巻取り径」である「Ｄ」を追記したものである。
　しかし、(イ)については、既述した（III．４．４-１参照）ように、スリップ率の一定化のためには、どこのスリップ率を一定にしても目的は達せられるのであるし、又、巻取りスプールの回転速度を変化させることでスリップ率の一定化を企図するからには、巻取りスプールでの線速、即ち、最終ダイス後の線速、が関与するスリップ率であるスリップ率αを選定することは、むしろ極く自然な発想に過ぎないといえるから、該選定を特に困難性あることとはいえない。
　また、(ロ)については、既述した（III．４．４-２．(１)参照）ように、巻付線の速度や張力を一定に保つために、巻取りスプールの巻太りに対応して巻取りスプールの回転速度を変化させることが周知であり、しかも、この巻太りは、本件発明１でいう「トラバースする毎」に、言い換えればトラバース回数が増加する毎に生じるものであることは当業者に自明であるといえるところ、本件発明２で追記された上記「巻取りスプールに巻かれた極細線の巻取り径」である「Ｄ」とは、この巻取りスプールの巻太り（の度合い）を単に寸法的に表現したものに過ぎないから、かかる追記は、本件発明１において巻取りスプールの回転速度を変化させる要因として規定した「トラバースする毎に」なる要件に、それと共に生じることが明らかで、且つ、巻取りスプールの回転速度を変える必要性をもたらすものとして周知のいわば真の要因たる巻太りを、単に寸法的な表現をもって書き添えたものに過ぎないというべきであり、困難性を特に認め得ることではない。
　従って、本件発明２は、上記(イ)及び(ロ)の点に拘わらず、やはり、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　（３）本件発明３について　
　本件発明３に対する特許異議申立ての理由は、本件発明３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　而して、本件発明３は、本件発明２中の、巻取りスプールに巻かれた極細線の巻取り径Ｄ（以下、単に「巻取り径Ｄ」という。）の変化に応じて巻取りスプールの回転速度Ｎ（以下、単に「回転速度Ｎ」という。）を変化させてスリップ率αを一定にするという構成における上記巻取り径Ｄ及び回転速度Ｎにつき、その求め方を、
　(ｉ)巻取り径Ｄは、「極細線の線径と巻取りスプールの外径の組み合わせによって決められる、トラバース毎に増加する径の高さを表す種々の係数と、巻取りスプールの種々の外径とを予め格納しておき、線引き方法を実行するとき、格納した中から選択した係数を表す信号と選択した巻取りスプールの外径を表す信号と、トラバースを検出するスイッチからのトラバースの回転を表す信号とから……算出」し、又、
　(ii)回転速度Ｎは、「この算出した巻取り径の値から……算出」する、　
というものに限定したものである。
　そこで、これらの限定について、甲第１〜３号証の記載のものを検討するに、甲第１〜３号証には、前記摘示のとおりの事項が記載されている（III．３．イ〜カ参照）が、巻取り径Ｄ及び回転速度Ｎを上記(ｉ)及び(ii)に示されたような算出により求めることについての記載ないし示唆はどこにもない。
　この点について特許異議申立人は、いずれも当業者が当然のこととして行う設計事項に過ぎないと主張する（特許異議申立書１７〜１８頁(iii)参照）が、しかし、この主張は、単に結論が示されるのみで、該結論を導くに足る合理的な根拠は何も示されていない。又、周知／慣用の技術に照らしても、上記(ｉ)，(ii)のような求め方をすることが当然のこととして行われる設計事項であるといい得る根拠は特に見出すことはできない。
　そして、本件発明３は、上記(ｉ)及び(ii)の構成を有することにより、スリップ率一定化のために必要なデータである巻取り径Ｄ及びこれに応じて変化させるべき回転速度Ｎを、線引き方法の実行時に容易に求めることが出来るという効果を奏することが認められる。
　したがって、本件発明３は甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明１，２は、甲第１，２号証に記載された発明ないし周知技術及び当業者に自明の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２についての特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１，２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　他方、特許異議申立ての理由によっては、本件発明３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　したがって、本件発明３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１４日（２００２．１１．１４）
【訂正の要旨】
訂正事項
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の「線引きした極細線をトラバースされる巻取りスプールで巻取り」を「設定したスリップ率に従って線引きした極細線をトラバースされる巻取りスプールで巻取り」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２の「スリップ率」を「線引き最終ダイス後のキャプスタンでのスリップ率」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性をとるため、明細書の【０００８】の
「　α＝（πｄｎ−πＤＮ）／πＤＮ＝ｄｎ／ＤＮ−１　　　　　　　　（１）
　Ｎ＝１／（α＋１）・ｄｎ／Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）」
を明瞭でない記載の釈明を目的として、
「　α＝（πｄｎ−πＤＮ）／πＤＮ＝ｄｎ／ＤＮ−１　　　　　　　　（１）
　　Ｎ＝１／（α＋１）・ｄｎ／Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　なお、ここで、上記のように定義したスリップ率αを補足説明すると、スリップ率αは線引き最終ダイス後のキャプスタンにおける線速度とキャプスタン周速の比を１と比較した値と定義する。最終ダイス後は巻取りまで線速度が変わらないため、線速度は巻取り速度と等しくなる。従って、スリップ率αはキャプスタンの周速と巻取り速度の比を１と比較した値となる。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
極細線の線引き方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　潤滑油中で、所定の口径の減少率を有する複数個のダイス中とキャプスタンの周囲を通して極細線を線引きする方法であって、極細線の線速とキャプスタンの周速が異なるスリップ型の線引き方法において、
設定したスリップ率に従って
　【請求項２】　請求項１記載の極細線の線引き方法において、
線引き最終ダイス後のキャプスタンでの
　【請求項３】　請求項２記載の極細線の線引き方法において、極細線の線径と巻取りスプールの外径の組み合わせによって決められる、トラバース毎に増加する径の高さを表す種々の係数と、巻取りスプールの種々の外径とを予め格納しておき、線引き方法を実行するとき、格納した中から選択した係数を表す信号と選択した巻取りスプールの外径を表す信号と、トラバースを検出するスイッチからのトラバースの回転を表す信号とから極細線の巻取り径を算出し、この算出した巻取り径の値から巻取りスプールの回転速度を算出する事を特徴とする極細線の線引き方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、極細線の線引き方法に関し、特に、ＩＣ（集積回路）やトランジスタの回路接続に使用される金、銅、アルミニウム等の極細線を線引きする際のスリップ率を制御する方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　周知のように、ＩＣやトランジスタの回路接続に使用されるボンディングワイヤは１０〜４０μｍ程度の金、銅、アルミニュム等の極細線が用いられる。従来この種の極細線を製造する線引き装置としては、構造的に図１に示すものが知られている。
　【０００３】
　図１において、潤滑油槽１２中には、複数個のダイス２をほぼ等間隔で保持したダイスホルダ３と、ダイスホルダ３の両側にほぼ平行に配置した２つのキャプスタン４、４’が配置されている。極細線１は、潤滑油槽１２の供給側から排出側に向かって、第１キャプスタン４の周囲を通され、ダイス２の最初の１つを通され、次に、第２キャプスタン４’の周囲を通され、再び第１キャプスタン４の周囲を通され、次いで、次のダイスを通され、再び第２キャプスタン４’の周囲を通され、以後同様に、２つのキャプスタン４、４’と複数個のダイスを交互に通されて、排出される。ダイス２は、それらの口径が供給側から排出側に向かって徐々に小さくなっており、このため極細線１はダイス２を次々と通される毎に小径化されるようになっている。
　【０００４】
　キャプスタン４、４’のいずれか一方（図示の例では、第１キャプスタン４）には、キャプスタン駆動用モータ５が連結されており、このモータ５は、また、プーリ７を通して他のキャプスタン（図示の例では、第２キャプスタン４’）にも連結されており、このモータにより２つのキャプスタン４、４’が同時に回転される。また、モータ５の軸にはタコゼネレータ６が直結されており、このタコゼネレータ６は、モータ５の回転速度、したがって、キャプスタン４、４’の回転速度を表す回転速度信号（回転速度に比例した電圧）を発生する。さらにまた、第２キャプスタン４’の軸には、スリップ率演算用のロータリエンコーダ８が直結されており、このロータリエンコーダ８は、やはりモータ５の回転速度を表す回転速度信号（回転速度に比例した周波数のパルス）を発生する。なお、周波数は演算の際には電圧に変換されて使用される。
　【０００５】
　線引き装置の排出側の外部には、排出した極細線１を巻取るための巻取りスプール１９が配置されており、この巻取りスプール１９は、巻取りスプール駆動用モータ９により回転されるようになっている。また、モータ９にはタコゼネレータ１０が直結されており、このタコゼネレータ１０は巻取りスプール１９の回転速度を表す回転速度信号を発生する。さらにまた、巻取りスプール１９にはスリップ率演算用のロータリエンコーダ１１が連結されており、このロータリエンコーダ１１はやはり巻取りスプール１９の回転速度を表す回転速度信号を発生する。
　【０００６】
　巻取りスプール１９及びこれに関連する前述の部品はトラバース装置のキャリッジ２５に支持されており、このキャリッジ２５は、トラバースモータ２０によって、極細線１が巻取りスプール１９に一段巻かれる毎に横方向の移動する向きが反転されて往復動されるようになっている。
　【０００７】
　ここで、キャプスタンの直径をｄ、キャプスタンの回転速度をｎ、巻取りスプールに巻かれた極細線の巻取り径をＤ、巻取りスプールの回転速度をＮとして、スリップ率をαとして、α＝（キャプスタンの周速−極細線の線速）／極細線の線速で定義すると、次式が成り立つ。
　【０００８】
　　α＝（πｄｎ−πＤＮ）／ΠＤＮ＝ｄｎ／ＤＮ−１　　　　　　　　（１）
　　Ｎ＝１／（α＋１）・ｄｎ／Ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　
なお、ここで、上記のように定義したスリップ率αを補足説明すると、スリップ率αは線引き最終ダイス後のキャプスタンにおける線速度とキャプスタン周速の比を１と比較した値と定義する。最終ダイス後は巻取りまで線速度が変わらないため、線速度は巻取り速度と等しくなる。従って、スリップ率αはキャプスタンの周速と巻取り速度の比を１と比較した値となる。
　【０００９】
　スリップ率は、極細線の線速、潤滑油と極細線の材質、極細線の径、キャプスタンの表面の状態、極細線の張力等によって定められなけならない重要な定数であり、このスリップ率の値は過大でも過少でも線引き作業の障害となるような断線の原因となる。
　【００１０】
　従来のスリップ率の制御方法の例を図５を参照して説明する。キャプスタン駆動用モータ５は、例えばモータの回転速度を電圧の大きさで設定する速度設定器１３の信号とキャプスタン用タコゼネレータ６の信号を比較演算し、増幅するキャプスタン駆動用モータの制御器１４によって、一定の速度で回転するように制御される。なお、この制御系は、フィードバックによりモータ５の回転速度を一定にさせるための制御であり、スリップ率の制御とは直接関係ない。
　【００１１】
　スリップ率を制御するために、スリップ率制御器１５が設けられており、このスリップ率制御器１５には、ロータリエンコーダ８によって検出されるキャプスタンの回転速度を表す信号と、ロータリエンコーダ１１によって検出される巻取りスプールの回転速度を表す信号と、前述のスリップ率αを設定するスリップ率設定器１６からの信号とが入力される。なお、設定されるスリップ率αは、極細線の巻取り径Ｄが巻取りに従って徐々に大きくなるにもかかわらず、その実測が困難であるので、一定として扱われる。
　【００１２】
　スリップ率制御器１５では、このスリップ率制御器１５に入力される前述の各信号から（１）式、（２）式の演算を行い、（１）式の結果は、スリップ率表示器１７に出力されて、このスリップ率表示器１７で表示され、（２）式の結果は、巻取りスプール駆動用モータ９の回転設定信号として巻取りモータ制御器１８に出力される。
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、近年のＩＣや半導体は、量産効果による価格低下が著しく、その素材の１つであるボンディングワイヤも価格低減の要求が益々激しくなっている。このため、線引き工程においても省力効果を出すために一回の線引き当たりの線の長さが年々長くなる傾向にある。しかし、前述の従来の技術に基づく極細線の巻取り径Ｄを一定と仮定したスリップ率の計算による巻取りモータの制御方法では、初期の巻取り径と巻取り終了間際の巻取り径との差が大きくなり過ぎて、その結果、次第にスリップ率が小さくなり断線が発生し易くなり作業を阻害する要因となっていた。
　【００１４】
　したがって、本発明の目的は、前述の欠点を解消した極細線の線引き方法を提供することにある。
　【００１５】
　【課題を解決するための手段】
　前述の目的を達成するために、本発明は、潤滑油中で、所定の口径の減少率を有する複数個のダイス中とキャプスタンの周囲を通して極細線を線引きする方法であって、極細線の線速とキャプスタンの周速が異なるスリップ型の線引き方法において、スリップ率を一定に制御することを特徴とする極細線の線引き方法を採用するものである。
　【００１６】
　【実施例】
　次に、図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明する。
　【００１７】
　本発明の極細線の線引き方法を実施する装置は、従来の方法を実施する装置を説明するのに用いた図１に示すものと機械的構造に関しては実質的に同一であり、ただ、本発明の方法を実施する際には、２つのロータリエンコーダ８及び１１を使用しなくてもよい点で従来の方法と異なるだけであるので、装置に関する詳細な説明は省略する。
　【００１８】
　図２は、本発明の極細線の線引き方法で用いる制御回路の概略ブロック図を示す。図２において、キャプスタン駆動用モータ５は、図５に示す従来技術と同様に速度設定器１３によって設定される速度に制御器１４により制御される。なお、速度設定器１３によって設定された速度を表す信号は、スリップ率を一定にする制御を行うスリップ率制御器１５にも供給される。
　【００１９】
　スリップ率制御器１５には、その他に、トラバース検出スイッチ２１からの信号、条件設定（極細線の線径等を選択するための）デジタルスイッチ２２からの信号、及びスリップ率設定器１６からの信号が入力される。入力された信号は巻取りモータ設定信号を得るために演算処理され、得られた巻取りモータ設定信号はスリップ率制御器１５から巻取りモータ制御器１８に出力され、巻取りモータ制御器１８により巻取りスプール駆動用モータ９はこの巻取りモータ設定信号に対応して正確に回転するように制御される。なお、このとき、スリップ率は従来と同様にスリップ率表示器１７に出力されて表示される。
　【００２０】
　次に、図３及び図４を参照して、本発明の制御方法をさらに詳細に説明する。図３は、極細線の巻取り状態を示す側面図であり、図４は、図２に示すスリップ率制御器１５の詳細を示すブロック図である。図３において、ＤｉＡはスプールの外径を表し、ＤｉＢは巻上がり径を表す。このときのトラバースの回数をＭとし、係数β（トラバース毎に増加する径の高さ）を、βｉ＝（ＤｉＢ−ＤｉＡ）／Ｍと定義する。
　【００２１】
　次に、図４において、極細線の線引き方法で使用する極細線の線径と巻取りスプールの外径にはいろいろな種類があることを考慮して、種々の線径の極細線を種々の外径の巻取りスプールに予め実際に巻取って係数βを実測し、極細線の線径と巻取りスプールの外径の組み合わせに従ったβの種々の値をテーブルにしてメモリ３０に予め格納し、また使用する巻取りスプールの外径もメモリ３２に予め格納しておく。格納したデータは、使用する極細線と巻取りスプールとで決められる品種コードを選択できる品種選択デジタルスイッチ２２によって選択されるようになっている。
　【００２２】
　今仮に、品種選択デジタルスイッチ２２によってｉを選択すると、ｉ番目のテーブルのβｉと巻取りスプールの外径ＤｉＡが演算回路３４に入力される。この演算回路３４には、その他に、トラバース検出スイッチ２１からのトラバースの回数を表す信号ｍが入力されるようになっている。したがって、この状態で、線引き装置の運転を始めると、トラバース機構が反転する毎に、即ち極細線の巻層が積み重なっていく度にトラバース検出スイッチ２１からの信号が入力され、演算回路３４において、極細線の巻取り径ＤｉｍがＤｉｍ＝βｉｍ＋ＤｉＡとして算出される。
　【００２３】
　算出された巻取り径が別の演算回路３６に入力され、またこの演算回路３６には、スリップ率設定器１６からの信号α、キャプスタンモータ設定器１３からの信号ｎ、予め格納してあるメモリ３８からのキャプスタンの直径ｄを表す信号が入力され、これらの信号から巻取りスプール駆動用モータの設定信号Ｎが演算される。この設定信号Ｎ（Ｎ＝１／（１＋α）・ｄｎ／Ｄｉｍ）が前述のように巻取りモータ制御器１８に入力され、この信号に従って巻取りスプール駆動用モータ９はスリップ率を一定に保つように正確に制御される。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明によると、極細線の巻取りの際、極細線の巻取り径を正確に演算により算出して、スリップ率が一定になるように制御したので、断線等の問題を生じさせない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　図１は、本発明の方法及び従来技術の方法で用いられる線引き装置の斜視図である。
　【図２】
　図２は、本発明の本発明の極細線の線引き方法で用いる制御回路の概略ブロック図を示す。
　【図３】
　図３は、極細線の巻取り状態を示す側面図である。
　【図４】
　図４は、図２に示すスリップ率制御器１５の詳細を示すブロック図である。
　【図５】
　図５は、従来装置で用いられている制御回路の概略ブロック図を示す。
　【符号の説明】
　１　極細線
　２　ダイス
　４、４’　キャプスタン
　５　キャプスタン駆動用モータ
　６、　タコゼネレータ
　９　巻取りスプール駆動用モータ
　１０　タコゼネレータ
　１３　速度設定器
　１４　キャプスタン駆動用モータの制御器
　１５　スリップ率制御器
　１６　スリップ率設定器
　１８　巻取りスプール用モータの制御器
　２１　トラバース検出スイッチ
　２２　デジタルスイッチ