【事件の表示】
　特許第３２２９９７５号「電子写真用感光体」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２９９７５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
I　手続きの経緯
　特許第３２２９９７５号に係る発明は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成５年３月１８日（優先日、平成４年７月９日）に出願され、平成１３年９月１４日に特許の設定登録がなされ、その後、吉田春男より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１２月３日に意見書が提出されたものである。
　　
II　特許異議申立について
１　本件発明
　本件の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲、請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質及び結着樹脂を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該感光層に電荷輸送物質として下記一般式（３）で示されるスチルベン誘導体及びビフェニル、セバシン酸及びこれらの誘導体から選ばれた少なくとも１種の化合物を含有し、且つ前記結着樹脂が下記一般式（１）で表わされる構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする電子写真用感光体。
【化１】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアリール基、置換若しくは未置換の脂環基又はハロゲン原子を表わし、またＺは置換若しくは未置換の炭素環を構成するに必要な原子群を表わす。）
【化２】
　
　　　
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換の複素環基を表わし、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換の複素環基を表わすが、Ｒ１２とＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。Ａｒ３は置換若しくは未置換アリーレン基を表わし、またｎは０又は１を表わす。）
【請求項２】　前記ビフェニル及びその誘導体が、ビフェニル、ｏ−ターフェニル、ｍ−ターフェニル、水素化−ターフェニル、ｐ−ベンジルビフェニルから選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】　前記セバシン酸及びその誘導体が、下記一般式（２）で示される化合物から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の電子写真用感光体。
【化３】
　　　　　〔−（ＣＨ２）４ＣＯＯＲ〕２　（２）
（式中、Ｒは水素原子又は置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。）」
　なお、請求項１〜３に係る発明を、以下、項番号順に「第１発明」、「第２発明」、「第３発明」という。
　　
２　特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
（ａ）異議申立人は、証拠として甲第１〜１０号証及び「添付資料１」を提出し、
（ｉ）本件の請求項１、２及び３に係る発明は、甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、
（ii）本件特許明細書には、記載上の不備が存在するから、特許法第３６条第５項の規定に違反して特許されたものである、
として、本件の請求項１〜３に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨主張する。
甲第１号証：特開昭６０−２１３９５２号公報
甲第２号証：特開平３−１３４６７０号公報
甲第３号証：特開平１−１３４３６４号公報
甲第４号証：特異平３−１１３５５号公報
甲第５号証：特開昭５２−１４５０３６号公報
甲第６号証：特開平３−７５６５５号公報
甲第７号証：神原周・井本稔監修「増補　プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」（株）化学工業社（平成元年７月２０日増補第２刷発行）第５１〜５６頁
甲第８号証：特開昭５８−１９８０４３号公報
甲第９号証：特開昭５８−６５４４０号公報
甲第１０号証：特開昭６３−３０８５１号公報
添付資料１：「表．本件特許発明の実施例および比較例の評価結果のまとめ」
（ｂ）取消理由の概要は、本件の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜１０（それぞれ上記甲第１〜１０号証に対応）に記載の発明、及び、刊行物１１（特開平４−７０６６６号公報）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたというものである。
　　　
３　甲各号証及び刊行物１１の記載事項
（１）甲各号証
　甲第１号証（取消理由通知で引用した刊行物１）には、
ア．「（１）　導電性支持体上に電荷発生層及び電荷搬送層を設けた積層型の電子写真用感光体において、電荷搬送層が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表されるα‐フェニルスチルベン化合物と
　　
（式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または置換アミノ基、
　        
（式中Ｒ３及びＲ４はアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基または置換もしくは無置換のアリル基を示しＲ３、Ｒ４は環を形成してもよい）］を、
Ｒ２は水素原子、アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を示し、Ｘはベンゼン環、ナフタレン環またはインドール環を示す。ｎは０または１の整数、ｍは０，１，２または３の整数である。）
構造式　
　　　　
の４，４−ジヒドロキシフェニル−１，１−シクロヘキサン、及びホスゲンより得られる繰り返し単位　　
　　　　
のポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
イ．実施例１として、特定のα−フエニルスチルベン化合物と、ビスフェノールＺポリカーボネートを含む電荷搬送層を有する積層型電子写真用感光体を作成したこと（第５頁右上欄１３行〜右下欄５行）、
ウ．実施例２として、特定のα−フェニルスチルベン化合物と、ビスフェノールＺポリカーボネートを含む電荷搬送層を有する積層型電子写真用感光体を作成したこと（第５頁右下欄１２行〜第６貢右上欄１１行）、
エ．「本発明の電荷搬送層は、電荷搬送物質のα−フェニルスチルベン化合物と結着剤であるビスフェノールＺポリカーボネートとから基本的に成るが、・・・・またさらに必要ならば公知の可塑剤、レベリング剤を加えることも出来る。」（第４頁右上欄１１〜１９行）、ことが記載されている。
　なお、上記摘示イとウに記載のα−フェニルスチルベン化合物は、それぞれ第１発明のスチルベン誘導体の具体例Ｎｏ．III−５（ｎ＝０）、具体例Ｎｏ．III−１５（ｎ＝０）に相当し、摘示イとウに記載の「ビスフェノールＺポリカーボネート」は第１発明のポリカーボネート樹脂の具体例Ｎｏ．II−２に相当する。
　甲第２号証（取消理由通知で引用した刊行物２）には、
オ．「導電層、電荷発生層および電荷移動層から構成され、該電荷移動層が有機電荷移動物質と結着性樹脂とを含み、かつビフェニル、ｏ−テルフェニル、ｍ−テルフェニル、ジフェニルエーテル、炭酸ジフェニル、安息香酸フェニルおよびフタル酸ジフェニルより選ばれる化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする電子写真感光体。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
カ．「機能分離積層型感光体における電荷移動層は通常有機溶媒に電荷発生物質と結着性樹脂を溶解した塗料をコーティングし加熱乾燥することにより製造されるが、このとき電荷移動層塗膜中に残留応力が生じ、感光体のカールや剥離の原因となるといった問題が存在した。しかし、残留応力を低下させるために市販の可塑剤、すなわちフタル酸アルキルエステルなどを添加すると、電子写真特性が損なわれるという問題が生じた。本発明者らは、この問題を解決するために、残留応力を低下させ、しかも電子写真特性を損なわない添加剤の探索研究を行なったところ、特定の低分子有機化合物（残留応力低下剤）が所期の性質をもつことを見出し、本発明に到達した。」（第２頁左上欄１〜１４行）、
キ．「電荷移動層は、
（Ａ）有機電荷移動物質
（Ｂ）結着性樹脂
（Ｃ）残留応力低下剤
（Ｄ）必要に応じて添加されるその他の添加剤を成分として含む。各成分は以下に述べるものが用いられる。
（Ａ）の電荷移動物質としては、・・・・。正孔移動型電荷移動物質の例としては、
（ａ）ヒドラゾン化合物
・・・・
（ｈ）スチルベン誘導体
・・・・
（ｋ）有機ポリシラン誘導体
などが挙げられ、電子移動型電荷移動物質の例としては、・・・・などが挙げられるがこれらに限定されない。
（Ｂ）の結着性樹脂としてはあらゆる公知のものが使用可能であるが、構造中にベンゼン環を含む熱可塑性樹脂が電荷移動物質との相溶性の点で好ましく使用される。
（Ｃ）の残留応力低下剤としてはビフェニル，ｏ−テルフェニル，ｍ−テルフェニル、ジフェニルエーテル、炭酸ジフェニル、安息香酸フェニルおよびフタル酸ジフェニルより選ばれる一種が使用されるが、これらは単独で使用してもよく、複数の化合物を混合して用いてもよい。これらの化合物は電子写真特性を損なう事なく塗膜の残留応力を低下させる性質を有する。・・・・。」（第２頁右上欄１９行〜右下欄１９行）、
ク．発明の効果として、「電荷移動層に特定の低分子有機化合物を添加することにより、電荷移動層の残留応力によるカールや剥離などの問題がなく、しかも電子写真特性のよい電子写真感光体を得ることができる。」（第５頁左下欄８〜１２行）、ことが記載されている。
　甲第３号証（取消理由通知で引用した刊行物３）には、
ケ．「１．　導電性基材上に感光層が形成された感光体であって、上記感光層が、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂と可塑剤とを含有することを特徴とする電子写真用感光体。」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が開示され、
コ．「熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂とともに含有される可塑剤としては、従来慣用の可塑剤、例えば、フタル酸ジメチル、・・・・、などのフタル酸エステル系可塑剤；コハク酸ジイソデシル、・・・・、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤；・・・・などが例示される。」（第４頁左下欄１５行〜第５頁左上欄７行）、
サ．「また、電荷輸送物質としては、例えば、テトラシアノエチレン、・・・・等のオキサゾール系化合物、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物、・・・・等が例示される。」（第３頁左下欄１７行〜右下欄２０行）、
シ．比較例１として、１，１−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンと、一液硬化型アクリル樹脂及び溶剤により、電荷輸送層用塗布液を調製したこと、ジブロモアンサンスロンと、１，１−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンと、ポリカーボネートＰＣＺ及び溶剤により、電荷輸送物質を含有する電荷発生層用塗布液を調製したこと、アルマイト処理したアルミニウム基材上に、電荷輸送層用塗布液を用いて電荷輸送層を形成し、さらにその上に、電荷発生層用塗布液を用いて電荷発生層を形成して電子写真用感光体を作製したこと（第７頁左上欄６行〜右上欄８行）、比較例２として、比較例１の一液硬化型アクリル樹脂に代えて、電荷発生層用塗布液のポリカーボネートを用い、比較例１と同様にして電荷輸送層用塗布液を調製するとともに、得られた電荷輸送用塗布液および比較例１の電荷発生層用塗布液を用いて比較例１と同様にして電子写真用感光体を作製したこと（第７頁右下欄１７行〜第８頁左上欄４行）、
ス．「表より明らかなように、可塑剤を含まず、熱硬化性樹脂を含有する比較例１の感光層は、可撓性が充分でなく、基材との密着性に欠けることが判明した。・・・・また、比較例２の感光体は、感光体作製時に電荷輸送層中の電荷輸送物質が溶出して結晶化し、感光層に膨れが生じ不均質であることが判明した。」（第８頁右下欄１〜８行）、ことが記載されている。
　甲第４号証（取消理由通知で引用した刊行物４）には、
セ．「１．導電性支持体上に、下記一般式〔I〕で示されるジスチリル化合物を含有する感光層を有する感光体；
・・・（一般式（I）及び置換基の説明は省略）・・・。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、発明の課題に関連して、「本発明者は特開昭６３−２６９１５８号公報においてジスチリル化合物を提供したが、さらに感度、樹脂との相溶性の面でより優れたジスチリル化合物を見い出し、本発明をなすに至った。」（第２頁左上欄５〜８行）、「本発明は上記従来における欠点を解消し、樹脂との相溶性が良好で、光感度が高く、繰り返し使用を行っても電子写真特性の安定している電子写真感光体を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄５〜８行）、
ソ．「本発明の電子写真感光体はバインダーとともに、ハロゲン化パラフィン、ポリ塩化ビフェニル、ジメチルナフタレン、ジブチルフタレート、ｏ−ターフエニルなどの可塑剤や、・・・・増感剤を使用してもよい。」（第６頁左下欄２０行〜右下欄１０行）、
タ．実施例１２〜実施例１７として、電荷発生層の上に、特定のジスチリル化合物と、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−Ｚ：三菱ガス化学社製）（以下「樹脂ＰＣ−Ｚ」という。）とからなる電荷輸送層を形成した電子写真感光体（第８頁右下欄８行〜第９頁右上欄１７行）、
チ．実施例１８として、銅フタロシアニンとテトラニトロ銅フタロシアニンとからなる光導電性組成物と、熱硬化性アクリル樹脂、メラミン樹脂及びジスチリル化合物を、溶媒中に分散させた感光性塗液をアルミニウム基体上に塗布して感光層とし、感光体を形成したこと（第９頁右上欄１８行〜左下欄１７行）、
ツ．比較例３として、実施例１８におけるジスチリル化合物の代りに、スチリル化合物（Ｇ）（以下「スチリルＧ」という。）を使用して、感光体を作成したこと（第９頁右下欄５行〜第１０頁左上欄４行）、が記載されている。
　なお、上記摘示タに記載の「ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−Ｚ）」は、第１発明のポリカーボネート樹脂の具体例Ｎｏ．II−２に相当し、摘示ツに記載の「スチリル化合物（Ｇ）」は、スチルベン誘導体の具体例Ｎｏ．III−３（ｎ＝０）に相当する。
　甲第５号証（取消理由通知で引用した刊行物５）には、
テ．「三核以上の多核芳香族化合物単位を主鎖に含有する重合体および一分子構造中に少なくとも二個以上の芳香族環と一個以上の核置換基を有する非ハロゲン系可塑剤とからなることを特徴とする有機光導電材料組成物。」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、、
ト．「本発明の組成物の第一構成成分群は、三核以上の多核芳香族化合物単位を主鎖に含有する平均分子量４００〜５０，０００の重合体であり、ここでいう三核以上の多核芳香族化合物としては、たとえば、アントラセン、・・・・、アセナフチレン、フェナントレン、・・・・、ヘキサセンなどを基本とし、これらにＣ１〜Ｃ８のアルキル基、・・・・などの置換基または構造をを導入した誘導体をも包含する。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄１３行）、
ナ．「本発明の組成物の第二の構成成分である一分子構造中に少なくとも二個以上の芳香族環と一個以上の核置換基を有する非ハロゲン系可塑剤とは、例えば芳香族環と芳香族環をアルキレン基で連結した構造を有するポリフェニルアルキレン、、ナフタリン核、ジフェニル、ジフェニルオキサイド、部分水素化ポリフェニルなどを基本単位とし必要に応じてさらにＣ１〜Ｃ８のアルキル基、・・・。などの置換基を導入したものである。これらの具体例としては次のようなものがあげられる。すなわち、ベンジルトルエン、・・・・ｏ−ターフェニル、ｍ−ターフエニル、・・・・ブチルナフタリンなどである。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁右上欄１０行）、ことが記載されている。
　甲第６号証（取消理由通知で引用した刊行物６）には、
ニ．「結着樹脂中に、ｍ−フェニレンジアミン系化合物を電荷輸送物質として含有する層を備えた電子写真感光体において、上記層中に、下記一般式（I）で表されるビフェニル誘導体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
・・・（一般式（I）は省略）・・・
（但し、上記式（I）中Ｒ０はアリール基およびアラルキル基からなる群より選ばれた基を表す）」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
ヌ．「この発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであって、画像形成プロセスを繰り返し行った際の、帯電量低下や感度低下等の防止作用に優れたｍ−フェニレンジアミン系化合物を含有し、しかも紫外線劣化を起しにくい電子写真感光体を提供することを目的としている。・・・・上記課題を解決するための、この発明の電子写真感光体は、ｍ−フェニレンジアミン系化合物を電荷輸送材料として含有する有機の層を備えた電子写真感光体において、上記有機の層中に、下記一般式（I）で表されるビフェニル誘導体を含有することを特徴としている。・・・・上記構成からなる、この発明の電子写真感光体においては、上記一般式（I）で表されるビフェニル誘導体が、紫外線照射により励起したｍ−フェニレンジアミン系化合物から励起エネルギーを奪い、当該ｍ−フェニレンジアミン系化合物が二量化、或いは分解により、感光体の感度を低下させるキャリアトラップとなる物質に変化することを防止する。」（第２頁右上欄１１行〜左下欄１７行）、
ネ．「なお、前記各特定層中には、通常、前記ｍ−フェニレンジアミン系化合物と共に、従来公知の他の電荷輸送材料（以下、単に「他の電荷輸送材料」という）が含有されることが好ましい。ｍ−フェニレンジアミン系化合物と共に特定層中に含有される他の電荷輸送材料としては、例えばテトラシアノエチレン；・・・・；９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物；・・・・等が挙げられる。」（第４頁左下欄１０行〜第５頁左上欄３行）、
ノ．実施例として、ポリ（４，４’−シクロヘキシリデンジフェニル）カーボネートを結着樹脂とし、これに、電荷発生物質、電荷輸送物質及び可塑剤として、パラベンジルビフェニル（実施例１〜５）、ｏ−ターフェニル（実施例６，７）、ｍ−ターフェニル（実施例８，９）を加えて単層型感光層を形成したこと、が記載されている。
　甲第７号証（取消理由通知で引用した刊行物７）には、
ハ．多くの可塑剤の名称が列挙され、その特性および用途が記載されている中に、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル、ビフェニル、部分水添ターフェニルが示されている（第５２，５４頁）。
　甲第８号証（取消理由通知で引用した刊行物８）には、電子写真感光体に関して記載され、
ヒ．実施例１として、アルミニウム蒸着したポリエステルベース上に、電荷発生層を形成し、その上に、α−フェニル−４’−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベン化合物（表１の化合物Ｎｏ．５８）と、ポリカーボネート樹脂（パンライトＫ１３００、（株）帝人製）と溶剤とからなる塗液を塗布乾燥して、電荷搬送層を形成したこと（第９頁左上欄１８行〜左下欄１３行）、
フ．「必要により可塑剤が結合剤に加えられるが、そうした可塑剤としてはハロゲン化パラフィン、ポリ塩化ビフェニル、ジメチルナフタリン、ジブチルフタレートなどが例示できる。」（第８頁右下欄２０行〜第９頁左上欄４行）、ことが記載されている。
　なお、上記摘示ヒに記載の「化合物Ｎｏ．５８」（電荷搬送物質）は、第１発明の一般式（３）のスチルベン誘導体に該当する。
　甲第９号証（取消理由通知で引用した刊行物９）には、
ヘ．「キャリア発生物質とキャリア輸送物質とを有する感光層を導電性支持体上に設けて成る機能分離型電子写真感光体において、キャリア輸送物質として、下記一般式［I］で示されるトリアリールアミン誘導体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
・・・（一般式［I］及びその定義は省略）・・・」（特許請求の範囲）に関する発明が、種々のトリアリールアミン誘導体の具体例（第３頁右上欄〜第４頁右上欄）と共に開示され、
ホ．使用される結着剤としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、フェノールホルムアルデヒド樹脂など各種のものが使用されること（第５頁右上欄１〜１１行）、
マ．実施例では、結着剤として、ポリカーボネート「パンライトＬ−１２５０」（帝人化成社製）（実施例１〜６、８〜１０）、ポリカーボネート「ユーピロンＳ−１０００」（三菱ガス化学社製）（実施例７）を使用したこと、が記載されている。
　甲第１０号証（取消理由通知で引用した刊行物１０）には、
ミ．「下記の一般式で示されるフルオレン化合物を含有する層を有することを特徴とする電子写真感光体。・・・（一般式及びその定義は省略）・・・」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
ム．該化合物を電荷輸送物質として含有する電荷輸送層において結着剤に関し、「結着剤としては、例えばポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、・・・・、ポリカーボネート、ポリウレタンあるいはこれらの樹脂の繰り返し単位のうち２つ以上を含む共重合体樹脂・・・・などを挙げることができる。」（第５頁左上欄８〜１８行）、
メ．「本発明の電荷輸送層には、種々の添加剤を含有させることができる。かかる添加剤としては、ジフェニル、塩化ジフェニル，ｏ−ターフェニル、ｐ−ターフェニル、ジブチルフタレート、ジメチルグリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタリン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ジラウリルチオプロピオネート、３，５−ジニトロサリチル酸、各種フルオロカーボンなどを挙げる事ができる。」（第５頁右上欄１７行〜左下欄５行）、
モ．実施例では、ポリカーボネート「パンライトＫ−１３００」（帝人化成社製）（実施例１〜１５）、ポリ−４，４’−ジオキシジフェニル−２，２−プロパンカーボネート（実施例１８）、ポリ−（４，４’−イソプロピリデンジフェニレンカーボネート）（実施例２０）を使用したこと、が記載されている。
　なお、摘示ミに記載の「フルオレン化合物」は、第１発明の一般式（３）スチルベン誘導体に該当する。
　　
 （２）刊行物１１の記載事項
　取消理由で引用した刊行物１１（特開平４−７０６６６号公報）には、
ヤ．「導電性基体上に電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層のバインダ樹脂に主要繰返し単位として下記一般式〔Ｂ１〕及び〔Ｂ２〕を構造組成に含む共重合体を含有し、かつ下記一般式〔Ｔ〕で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
一般式〔Ｂ１〕
・・・（一般式〔Ｂ１〕は省略）・・・
一般式〔Ｂ２〕
・・・（一般式〔Ｂ２〕は省略）・・・
〔式中、Ｚは置換、無置換の次記２つの基；炭素環基、複素環基を形成するに必要な非金属原子群を表し、Ｒ１，Ｒ２は各々水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
一般式〔Ｔ〕
・・・（一般式〔Ｔ〕は省略）・・・
〔式中、Ａｒ１，Ａｒ２はアルキル基又はアリール基，Ａｒ３はフェニレン基を表し，Ａｒ１，Ａｒ２で環を形成してもよい。Ｒ１１，Ｒ１２は水素原子、アルキル基、アリール基、Ｒ１３はアルキル基、アリール基を表し、Ｒ１２，Ｒ１３で環を形成してもよい。〕」（特許請求の範囲）に関する発明が開示され、
ユ．「本発明の目的は、電子写真感光体感光層の機械的耐久性が高く、平面平滑性が良好であり、耐オゾン性が良好で、画質低下、感度減退の少い感光体の提供にあり、」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄３行）、
ヨ．「又、本発明の感光層においては、オゾン劣化防止の目的で酸化防止剤を添加することができる。かかる酸化防止剤の代表的具体例を以下に示すが、これに限定されるものではない。」（第１５頁左下欄７〜１０行）、ことが記載されている。
　添付資料１は、本件特許発明の実施例および比較例の評価結果のまとめである。
　　　
４　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項違反について
　第１発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
「導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質、電荷輸送物質及び結着樹脂を含有する感光層を設けた電子写真用感光体において、該感光層に電荷輸送物質として一般式（３）で示されるスチルベン誘導体を含有し、且つ前記結着樹脂が一般式（１）で表わされる構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする電子写真用感光体。」である点で一致し、
第１発明が、感光層中にさらに、「ビフェニル、セバシン酸及びこれらの誘導体から選ばれた少なくとも１種の化合物」を含有することを規定するのに対して、甲第１号証には、そのことに関する記載がない点で相違する。
　相違点について検討する。
　甲第１号証には、必要ならば公知の可塑剤を加えることもできる旨の記載（エ）が認められるが、ここでは特に感光層のカール防止あるいは剥離防止、さらには、オゾン等の酸化性ガスに対する耐性向上について言及する記述はないから、単に可塑剤の一般的な使用方法に沿った性質の改良の必要性において、使用を考慮すべきことを述べたにすぎないものと認められる。
　ところで、第１発明の一般式（１）で表される構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネート樹脂と、ビフェニル誘導体から選ばれる化合物を組み合わせて電荷輸送層を構成することは、提出された証拠のうち、甲第６号証に記載（ノ）されているのみである。しかし、甲第６号証では、ビフェニル誘導体は、電荷輸送物質であるｍ−フェニレンジアミンとの組み合わせを必須の要件とする（ニ、ヌ）ものであるから、甲第６号証に記載された、ポリカーボネート樹脂とビフェニル誘導体とを組み合わせ使用する点を抜き出して、甲第１号証の発明に適用することが容易に想到し得たとすることはできない。
　次に、甲第２号証には、機能分離積層型感光体に特有の問題として、電荷移動層、即ち電荷輸送層を形成する塗膜中に残留応力が発生し、感光体のカールや塗膜剥離の原因となること（カ）、それを防止するために電荷移動層中にビフェニル、ｏ−テルフェニル、ｍ−テルフェニル、ジフェニルエーテル、炭酸ジフェニル、安息香酸フェニル、フタル酸ジフェニルから選択される特定の低分子有機化合物を添加すること（オ、カ）が記載されている。しかし、電荷輸送層を形成する結着樹脂については、「構造中にベンゼン環を含む熱可塑性樹脂が電荷移動物質との相溶性の点で好ましい」としているだけで、あらゆる公知のものが使用できる旨を記載し（キ）、実施例では、ポリビニルブチラール（実施例１）及びポリアリレート（実施例２〜７）を記載するのみである。
　ところで、高分子化合物と低分子有機化合物との組み合わせによって、相溶性を始めとする相互作用が大きく異なることは、高分子を扱う技術上の常識である。したがって、甲第２号証の記載から、甲第２号証に記載された特定の低分子有機化合物を、第１発明の一般式（１）で示されるポリカーボネートに適用することで、甲第２号証に記載するとおりの塗膜中の残留応力を低下させ、感光体のカールや塗膜剥離を防止できるという効果が予測できたものとすることはできない。
　また、甲第１号証と甲第２号証に記載の発明を組み合わせたときに、感光体に対し優れた耐ガス性が付与されるという効果が生じることは予測できない。
　甲第３号証には、電子写真用感光体の感光層として、第１発明の一般式（３）に該当するスチルベン誘導体（サ）、一般式（１）に該当するポリカーボネート樹脂（シ）、セバシン酸誘導体を使用すること（コ）が記載されている。しかし、それらは互いに相互の関連なく単に列記されているだけであるので、特定の成分の組合せは教示していない。また、比較例の記述である（シ）と、（コ）及び（サ）の技術事項が結びつく理由がない（ス）。
　したがって、甲第３号証の記載が、甲第１号証において感光層中にセバシン酸、またはその誘導体を含有させることを示唆しているとは言えない。
　甲第４号証には、電子写真用感光体の感光層の形成に、第１発明の一般式（１）に該当するポリカーボネート樹脂（タ）、可塑剤としてｏ−ターフェニルを使用すること（ソ）、及び、発明の目的に関連して、光感度が高く、繰り返し使用しても電子写真特性が優れている感光体の提供が記載されているが、第１発明の一般式（３）のスチルベン誘導体の使用を示唆する記載はない。その上、甲第４号証の発明の目的・効果は、特定のジスチリル化合物の選択によって達成されるもの（セ）であって、感光層塗膜の残留応力が低く、カールや剥離を抑制できること、あるいは感光体の耐ガス性が優れることについて予測させるものではない。
　甲第５、７、８、９及び１０号証には、第１発明の一般式（１）に該当する特定のポリカーボネート樹脂と、ビフェニル、セバシン酸及びこれらの誘導体の組み合わせを示唆する記載は存在しないし、感光層塗膜の残留応力が低く、カールや剥離を抑制できること、あるいは感光体の耐ガス性が優れることについて予測させるものもない。また、甲第５，７〜１０号証の技術事項を組合せることにより、第１発明が容易になし得たものであるとも認められない。
　更に、電子写真用感光体の耐オゾン性の改良については、刊行物１１に記載があるが（ユ）、感光層を形成するバインダ樹脂、すなわち結着樹脂は、一般式〔Ｂ１〕及び〔Ｂ２〕を主要繰り返し単位として構造単位に含むものであって（ヤ）、第１発明で規定する「一般式（１）で表される構造単位を主要繰り返し単位として有するポリカーボネート樹脂」（以下「特定繰り返し単位の樹脂」という。）であるとは言えない。
　刊行物１１には、耐オゾン性が良好であるという記載（ユ）がされているとしても、結着樹脂として「特定繰り返し単位の樹脂」を用い、これとビフェニル、セバシン酸等とを組み合わせるべき動機が存在しない。
　したがって、第１発明は、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、第１発明の構成をすべて引用した上で、さらに限定を加える第２、３発明についても、同じ理由で、甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
（２）特許法第３６条違反について
　異議申立人が本件特許明細書について特許法第３６条違反を主張する趣旨は、請求項１の、「ビフェニル、セバシン酸及びこれらの誘導体」なる記載は、その包含する化合物の範囲が明確でないから、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たさないというものである。
　以下、検討する。
　ビフェニル及びその誘導体に関して、本件特許明細書の段落【００１４】には、「本発明で使用されるビフェニル及びその誘導体の具体例としては、ビフェニル、ｏ−ターフェニル（ｏ−フェニルビフェニル）、ｍ−ターフェニル（ｍ−フェニルビフェニル）、水素化−ターフェニル（シクロヘキシルビフェニル）及びｐ−ベンジルビフェニル等が挙げられる。ビフェニル、ｏ−ターフェニル及びｍ−ターフェニルは、それぞれ下記構造式化４〜化６で表わされるものである。また、水素化−ターフェニルは下記構造式化７で表わされ、通常はパラ位が置換されたものが使用されるが、オルト位あるいはメタ位が置換されたものであっても使用可能である。なお、ｐ−ベンジルビフェニルは下記構造式化８で表わされるものである。」と記載され、同じく段落【００１５】には、【化６】〜【化１０】として、ビフェニル、ｏ−ターフェニル（ｏ−フェニルビフェニル）、ｍ−ターフェニル（ｍ−フェニルビフェニル）、水素化−ターフェニル（シクロヘキシルビフェニル）及びｐ−ベンジルビフェニルの化学構造式が示されている。明細書には「ビフェニル誘導体」に含まれるものをすべて示してはいないが、そのような誘導体も可塑剤として使用されるものであり、可塑剤がどういうものかはよく知られているので自ずとその範囲は明らかである。（なお、本件明細書の段落【００１４】中の化４〜化８の記載は、化６〜化１０の誤記と認める。）
　また、セバシン酸及びその誘導体に関して、本件特許明細書の段落【００１６】には、「【００１６】また、本発明で使用される前記一般式（２）で示されるセバシン酸誘導体としては、例えばセバシン酸、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジ−ｎ−ブチル、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ビス（２−エトキシエチル）等が挙げられる。なお、これらの低分子化合物は、２種以上併用して用いることもできる。」と記載されている。「セバシン酸誘導体」についても、明細書にすべてを示すものではないが、そのような誘導体も可塑剤として使用されるものであり、可塑剤がどういうものかはよく知られているのでその範囲は自ずから明らかである。
　したがって、「ビフェニル、セバシン酸及びこれらの誘導体」の範囲が明確でないとすることはできない。よって、本件明細書の記載が不備であるとは認められない。
　　　　
III　むすび
  以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠、取消理由通知の理由によっては本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
  また、他に本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対して付与されたものと認めないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２７日（２００３．３．２７）