【事件の表示】
　特許第３２５１２３８号「移植機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２５１２３８号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３２５１２３８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１年４月１２日に出願した実用新案登録出願（実願平１−４２８７６号）の一部を分割して平成８年１０月７日に新たな実用新案登録出願（実願平８−１０９７２号）とし、さらに平成１０年５月２９日に特許出願（特願平１０−１６６４０８号）に変更したものであって、平成１３年１１月１６日にその発明について特許権の設定がなされた後、その特許について、特許異議申立人井関農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取り消し理由が通知され、その指定期間内である平成１５年２月７日に特許異議意見書が提出されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本件発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第３２５１２３８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。　
「走行機体の後部に植付部を昇降リンクを介して昇降自在に装着した乗用型の移植機において、前記植付部に設けられた植付杆の前方に植付溝形成用の耕起ロータリ装置を配置して、圃場に水を入れ土壌に水が浸透した状態で植付溝の形成と苗の植付を行うにあたり、当該耕起ロータリ装置は、植付部から前方に延出して植付部に対する角度を変更可能になした取付部材に取付けて、走行機体の後輪の後部下方と植付部との間において、耕起ロータリ装置の耕深を適宜調整し得るように構成してあることを特徴とする移植機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件の請求項１に係る発明の特許に対して、証拠として下記の甲第１号証及び甲第２号証並びに参考資料１を提示し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨を主張している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証：特開昭６２−３７０４号公報
　甲第２号証：実開昭６２−１６９９１８号公報
　参考資料１：特公昭５０−２１９２８号公報　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．引用刊行物に記載の発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審が通知した取消しの理由に引用された刊行物１（特開昭６２−３７０４号公報、甲第１号証）及び刊行物２（実願昭６１−５９１３７号（実開昭６２−１６９９１８号）のマイクロフィルム、甲第２号証）には、それぞれ以下の発明が記載されていると認められる。　　　　　　　　　　　　　
刊行物１（特開昭６２−３７０４号公報、甲第１号証）　　　　　　　　
　刊行物１には下記（1-aないし1-e）の記載がある。
1-a「圃場の播種、または苗を移植すべき部分を耕耘する部分耕耘機構と、部分耕耘機構により耕耘された部分に播種、または移植する播種機構または移植機構と・・・を、一つの作業機として組合せたことを特徴とする複合農作業機。」（第１頁左下欄第４−９行）
1-b「乗用型のトラクタ・・・の後部に設けた・・・３点リンクヒッチ機構４を介して複合作業機５が昇降可能に連結されている。複合作業機５は、伝動ケースを兼ねる本体フレーム６の上方にトップマストを突出させ、また、前方に左右一対のロアリンクヒッチ部８を突出させて前記３点リンクヒッチ機構４に連結させている。・・・また、本体フレーム６には、部分耕耘機構１１、移植機構１２・・・が設けられている。」（第２頁左上欄第１０行−右上欄第４行）
1-c「移植機構１２は・・・苗載せ台２１と・・・植込体２２とから構成されている。そして、植込体２２は前記部分耕耘機構１１の各後方に４個配設されている。」（第２頁右上欄第１５行−左下欄第３行）
1-d「このような構成の複合作業機５を用いて作業するときは、圃場表面ＧＬの上面に湛水線ＷＬまで水を張り、この状態で・・・複合作業機５を導入し、まず部分耕耘機構１２の縦型爪１９によって圃場を部分的に筋状（４条）に連続して耕耘し、この耕耘された部分に・・・移植機構１２により苗が植付けられる。」（第２頁左下欄第１２−１９行）
1-e「部分耕耘機構１１の縦型爪１９に代えて・・・水平方向に軸架した耕耘軸２８に、耕耘爪２９を所定間隔に取付けたロータリ部分耕耘装置３０を設け・・・てもよい。」（第２頁右下欄第８−１２行）
上記記載より、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「圃場の播種、または苗を移植すべき部分を耕耘する部分耕耘機構と、部分耕耘機構により耕耘された部分に播種、または移植する播種機構または移植機構とを１つの作業機として組合せた複合農作業機であって、複合作業機５は、伝動ケースを兼ねる本体フレーム６の上方にトップマストを突出させ、前方に左右一対のロアリンクヒッチ部８を突出させて、乗用型のトラクタの後部に設けた３点リンクヒッチ機構４に連結させて昇降可能に構成されており、本体フレーム６には部分耕耘機構１１、移植機構１２が設けられているが、部分耕耘機構１１の縦型爪１９に代えて、水平方向に軸架した耕耘軸２８に、耕耘爪２９を所定間隔に取付けたロータリ部分耕耘装置３０を設けてもよく、移植機構１２は苗載せ台２１と植込体２２とから構成されており、植込体２２は前記部分耕耘機構１１の各後方に４個配設されている。このような構成の複合作業機５を用いて作業するときは、圃場表面ＧＬの上面に湛水線ＷＬまで水を張り、この状態で複合作業機５を導入し、まず部分耕耘機構によって圃場を部分的に筋状に連続して耕耘し、この耕耘された部分に移植機構１２により苗が植付けられる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物２：実願昭６１−５９１３７号（実開昭６２−１６９９１８号）のマ　　　　　イクロフィルム（甲第２号証）
刊行物２には以下（2-aないし2-ｄ）の記載がある。
2-a「植付爪の取付位置前方に田面整地体を配設するように構成したことを特徴とする田植機の植付装置」（第１頁第７−９行）
2-b「図中（１５）は多条植え用の苗載台（１６）並びに複数の植付爪（１７）…などを具有する植付部であり、・・・苗載台（１６）を・・・植付ケース（２０）に左右往復摺動自在に支持させると共に、・・・ロータリケース（２１）を前記植付ケース（２０）に支持させ、この回転軸芯を中心に対称位置に爪ケース（２２）（２２）を配設し、その爪ケース（２２）先端に植付爪（１７）を取付ける。」（第４頁第１−１０行）
2-c「各植付ケース（２０）と中央の植付駆動ケース（５４）とを連結する植付伝動ケース（５５）に、ブラケット（５６）を介し整地体回動支点軸（５７）を支持させ、該支点軸（５７）にフレーム（５８）（５９）を介して田面整地体であるレーキ（６０）を複数支持させると共に、前記調節軸（５２）にリンク（６１）（６２）（６３）を介しこの支点軸（５７）を連結させ、前記調節レバー（５３）でもって各フロート（３４）を上下動操作するとき、各植付爪（１７）に対応させて前方にそれぞれ臨ませる各レーキ（３４）を同時に上下動させるように構成している。」（第８頁第８−１８行）
2-ｄ「第７図乃至第８図は他の変形構造例を示すもので、該構造のものは前述レーキ（６０）に換え田面整地体として円板或いは円錐板（６０a）を用い、前記支点軸（５７）にフレーム（５８a）及び枢止軸（５９a）を介して各円板或いは円錐板（６０a）を支持させ、前述実施例同様前記植付爪（１７）前方位置にこれら各円板或いは円錐板（６０a）を配設すると共に、各フロート（３４）に追従させ各円板或いは円錐板（６０a）を上下動調節するように構成したものであり、前述実施例と同様の作用効果を奏する。」（第９頁末行−第１０頁第９行）
上記記載より、「レーキ（６０）に換え田面整地体として円板或いは円錐板（６０a）を用い」た場合において、刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。
「植付爪の取付位置前方に田面整地体を配設するように構成した田植機の植付装置であって、各植付ケース（２０）と中央の植付駆動ケース（５４）とを連結する植付伝動ケース（５５）に、ブラケット（５６）を介し整地体回動支点軸（５７）を支持させ、該支点軸（５７）にフレーム（５８a）及び枢止軸（５９a）を介して、田面整地体としての円板或いは円錐板（６０a）を支持させ、植付爪（１７）前方位置にこれら各円板或いは円錐板（６０a）を配設すると共に、各フロート（３４）に追従させ円板或いは円錐板（６０a）を上下動調節するように構成した田植機の植付装置」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比・判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件発明と刊行物１及び刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、本件発明の構成である「（耕起ロータリ装置は、）植付部から前方に延出して植付部に対する角度を変更可能になした取付部材に取付け」た構成（以下、これを「相違点の構成」という）に関して記載されていない。
　すなわち刊行物１には、「部分耕耘機構１１」は「水平方向に軸架した耕耘軸２８」に設けられた「ロータリ部分耕耘装置３０」とすることができる旨が記載されているが、該「部分耕耘機構１１」は「移植機構１２」（すなわち、植付部）と共に「伝動ケースを兼ねる本体フレーム６」に設けられる旨が記載されているのみであって、上記「耕耘軸２８」を取り付ける取付部材に関しては何も記載されておらず、まして「移植機構１２」（植付部）から前方に延出して「移植機構１２」（植付部）に対する角度を変更可能になした「耕耘軸２８」の取付部材に関しては記載も示唆もされていない。
　また刊行物２には、「植付伝動ケース（５５）に、ブラケット（５６）を介し整地体回動支点軸（５７）を支持させ、該支点軸（５７）にフレーム（５８a）及び枢止軸（５９a）を介して」、「円板或いは円錐板（６０a）」を支持させる点が記載されているが、「円板或いは円錐板（６０a）」の「枢止軸（５９a）」を取り付ける取付部材である「フレーム（５８a）」は、植付部の一部をなす「植付伝動ケース（５５）」に直接取り付けられているのではなく、「植付伝動ケース（５５）」に「ブラケット（５６）」を介して取り付けられていて、該「ブラケット（５６）」に対して「支点軸（５７）」を支点として角度を変更可能に構成されているから、「円板或いは円錐板（６０a）」の取付手段という観点でみても刊行物２は相違点の構成を開示していない。しかも、同刊行物２に記載された「円板或いは円錐板（６０a）」は「整地体」であって耕耘装置ではないので、刊行物２に記載された、「整地体」の取付手段に関する技術的事項を刊行物１に記載された発明における「部分耕耘機構１１」の取付手段に適用しようとしても、上記相違点の構成を備えた本件発明が得られるものではない。
　そして、本件発明は相違点の構成を備えることにより、「耕起ロータリ装置12は、植付部Ａから前方に延出した取付部材13,14 に取付けて、走行機体の後輪６の後部下方と植付部Ａとの間に位置するように配置することにより、既存の苗の植付けを行う移植機の走行機体に対する植付部の好適な装着、及び配置構造を大幅に変更することなく、昇降リンクＬを介して昇降自在に装着された植付部Ａに耕起ロータリ装置12を装着し得て、それにより植付部Ａを既存の移植機と同様に、走行機体に近づけて装着することが可能となり、乗用型の移植機においても機体をコンパクトに構成することができる。
　更に、前記耕起ロータリ装置12は、植付部Ａから前方に延出して植付部Ａに対する角度を変更可能になした取付部材13,14 に取付けて、その耕深を適宜調整し得るように構成することにより、植付杆４による苗の植付け深さに対して植付溝の深さを任意に、そして、これを簡単に調節することができるから、苗の種類や圃場条件によって常に適切な深さの植付溝を形成することができ、苗を安定よく植え付けることができると共に、圃場に水を入れ土壌に水が浸透した状態で植付溝の形成と苗の植付とを同時に行うものであるため、圃場がある程度柔軟となった状態で植付溝を形成するので、動力の無駄がなく効率的な移植作業が行える。」という特許明細書に記載された作用効果を奏するものである。
　なお特許異議申立人が、「『代掻き爪車２ｂは、苗植機本体１から前方に延出して苗植機本体１に対する角度を変更可能になしたチェンケース６に取付けて、代掻き爪車２ｂの耕深を適宜調整し得るように構成してあることを特徴とする田植機』が開示されている」として提示した参考資料１は、歩行型の田植機に関するものであって、「走行機体の後輪の後部下方と植付部との間において、耕起ロータリ装置の耕深を適宜調整し得るように構成」した本件発明とは「耕起ロータリ装置」を取り付ける対象、すなわち発明の前提となる技術が相違しているとともに、取り付ける位置も相違しており、これを直ちに、例えば刊行物１に記載された発明に適用することにより、本件発明を得られたとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものと認めない。　　　　　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月６日（２００３．５．６）