【事件の表示】
　特願２０１１−　１０２５２「静電気発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日出願公開，特開２０１２−１４３１２１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２３年　１月　４日の特許出願であって，平成２５年　４月１６日付けで拒絶査定（発送日：同年　４月２３日）がなされ，これに対して，同年　７月　３日付けで本件拒絶査定不服審判の請求（受付日：同年　７月　４日）がなされたものである。そして，当審において，同年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年１１月１２日），同年１２月１４日付けで，特許請求の範囲，明細書の全文，及び図面の全図について手続補正がなされ（受付日：同年１２月１６日），さらに同年１２月１７日付けで明細書の段落【０００５】及び図面の全図について手続補正がなされた（受付日：同年１２月１９日）が，平成２６年　１月３０日付けで当審において最後の拒絶理由が通知され（発送日：平成２６年　２月　４日），同年　３月１４日付けで意見書が提出される（受付日：同年　３月１７日）と共に，同日付けで，特許請求の範囲，明細書の全文，及び図面の全図について手続補正がなされ（受付日：同年　３月１７日），同年　３月１９日に面接を行った後，同年　３月２２日付けで再度意見書が提出された（受付日：同年　３月２４日）ところである。　
　
第２　平成２６年　３月１４日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２６年　３月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．補正の内容　
　本件補正前の，平成２５年１２月１４日付け手続補正書及び同年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面によれば，特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおりである。　
「【請求項１】　
コンデンサに充放電回路を接続して充電したコンデンサの容量を力学的に減少させることにより電気エネルギーを得る静電気発電装置であって，前記コンデンサを静電容量の異なる二組のコンデンサで構成するとともに，両コンデンサの接続を切り換えることで両コンデンサを並列に接続する場合と，両コンデンサを直列に接続してコンデンサ群とする場合とに両コンデンサの接続構成を換え，よって，コンデンサ群の合成静電容量を減少，変化させることを特徴とする静電気発電装置。」　
　
　これに対し，本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，以下のように補正された。　
「【請求項１】　
コンデンサに充放電回路を接続し
てコ
外部エネルギーで変化
単数又は複数個のコンデンサを並列に接続して構成する
し，当該二組の
群を直列に接続するとともに，両コンデンサ群の陰極を自然エネルギー又は他のエネルギーの駆動力を利用した切換スイッチで交互に切り換えることにより，
群
一方のコンデンサ群のみ，又は
群
列接
群
成容
を変
（下線部は，補正箇所を当審により付したものである。）　
　
２．目的要件について　
　そこで，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。　
（１）本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コンデンサを静電容量の異なる二組のコンデンサで構成するとともに，両コンデンサの接続を切り換えることで両コンデンサを並列に接続する場合と，両コンデンサを直列に接続してコンデンサ群とする場合とに両コンデンサの接続構成を換え」を「コンデンサを
単数又は複数個のコンデンサを並列に接続して構成する
し，当該二組の
群を直列に接続するとともに，両コンデンサ群の陰極を自然エネルギー又は他のエネルギーの駆動力を利用した切換スイッチで交互に切り換えることにより，
群
一方のコンデンサ群のみ，又は
群
列接
群
　ここで，当該補正は，本件補正前の「静電容量の異なる二組のコンデンサ」を「並列に接続する場合と」「直列に接続してコンデンサ群とする場合と」に両コンデンサの接続構成を換えるものとする事項を削除することを少なくとも含むものである。
　そうしてみると，本件補正により特許請求の範囲が拡張されることになるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としていないことは明らかである。　
　
（２）小括　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず，同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
第３　当審における拒絶理由　
　平成２６年　１月３０日付けで当審より通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。　
  　　　　　　　　　　《《《　　最　後　　》》》　 
　平成２５年１２月１４日付け，及び同年１２月１７日付けの手続補正書による補正は，以下に述べるように，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　 
 
 　　　　　　　　　　　　　　 　　記　 
　上記補正により特許請求の範囲の請求項１に記載の「コンデンサの接続構成」について，「静電容量の異なる二組のコンデンサ」を「並列に接続する場合と」「直列に接続してコンデンサ群とする場合と」に両コンデンサの接続構成を換えるものとする補正がなされた。　 
　しかしながら，当初明細書等には，例えば，段落【０００４】，【０００８】に，　 
 「第１発明の静電気発電装置は，　 
　コンデンサに充放電回路を接続してコンデンサの容量を外部エネルギーで変化させることにより電気エネルギーを得る静電気発電装置であって，前記コンデンサを単数又は複数個のコンデンサを並列に接続して構成する二組のコンデンサ群で構成し，当該二組のコンデンサ群を直列に接続するとともに，両コンデンサ群の陰極を自然エネルギー又は他のエネルギーの駆動力を利用した切換スイッチで交互に切り換えることにより，両コンデンサ群の接続を一方のコンデンサ群のみ，又は両コンデンサ群を直列接続とし，従来の方法とは異なる「コンデンサ群の接続構成を換える」ことによって，コンデンサの合成容量を変化させることを特徴とする。」及び，　 
 「（１）通常のコンデンサ１複数個を並列に接続して一方のコンデンサ群Ｃａとし，同様に通常のコンデンサ１を単数又は複数個を並列に接続（単数でもよい）して他方のコンデンサ群Ｃｂとするとともに一方のコンデンサ群Ｃａと他方のコンデンサ群Ｃｂを直列に接続してコンデンサ群Ｃとする。　
 （２）一方のコンデンサ群Ｃａを逆止ダイオードＤａ２（入力端子ａ側にアノード，陽極電極板Ｃａ＋側にカソードを接続）を経由して入力端子ａに接続するとともに，逆止ダイオードＤｂ３（一方のコンデンサ群陽極Ｃａ＋側にアノード，出力端子ｂ側にカソードを接続）を経由して出力端子ｂに接続する。　
 （３）一方のコンデンサ群陰極Ｃａ−側と他方のコンデンサ群陰極Ｃｂ−側を切換スイッチ４を経由して入力端子ａ’及び出力端子ｂ’に接続する。
 （４）入力端子ａ及び入力端子ａ’間に第１直流電源Ｖａ（充電回路５）を接続するとともに，出力端子ｂ及び出力端子ｂ’間には第１直流電源Ｖａの電圧より約１．３〜１．８倍程度高い第２直流電源Ｖｂ（放電回路６）を接続する。　 
 （５）切換スイッチ４は充電・放電に必要十分な時間を経過してから切り換える。　 
 （６）負荷７は，出力端子ｂ，ｂ’間に接続する。　 
 （７）切換スイッチ４に一方のコンデンサ群陰極Ｃａ−と他方のコンデンサ群陰極Ｃｂ−とを切り換えるために自然エネルギー又は他のエネルギーで駆動する駆動機構８を取り付ける。　 
　以上から構成される静電気発電装置。」との構成は記載されているものの，「静電容量の異なる二組のコンデンサ」を「並列に接続する場合と」「直列に接続してコンデンサ群とする場合と」に両コンデンサの接続構成を換えることについては何ら記載されていない。また，当初明細書等のその他の記載を見ても上記のように並列接続と直列接続とを切り替えることについての記載は存在しない。　 
　そして，「一方のコンデンサ群陰極Ｃａに充電した後にこのコンデンサ群に他方のコンデンサ群陰極Ｃｂを直列に接続する構成」と，「一方のコンデンサ群陰極Ｃａと他方のコンデンサ群陰極Ｃｂとを並列接続したものに充電した後，一方のコンデンサ群陰極Ｃａと他方のコンデンサ群陰極Ｃｂとを直列接続する構成」とではその技術的事項において別異のものといわざるを得ない。　 
　
　よって，上記のように両コンデンサの接続構成を換える様にした，上記手続補正書による補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。　 
　
　また，新たな図１及びそれについて説明する明細書の記載も上述したのと同様に新たな技術的事項を導入しないものと認めることはできない。 
　
第４　当審の判断　
　平成２６年　３月１４日付けの手続補正が却下された結果，願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面の記載は，平成２５年１２月１４付け及び同年１２月１７日付け手続補正により補正されたものとなる。そして，それら平成２５年１２月１４付け及び同年１２月１７日付け手続補正については，上記した拒絶理由が通知されているところ，その拒絶理由は依然として解消していないというほかはない。　
　請求人が，平成２６年　３月１４日付けと同年　３月２２日付けの二度にわたって提出した意見書を参酌しても，この判断が変わるものではない。　
　
第５　むすび　
　以上のとおり，その特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面についてした補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから，本願は，特許法第４９条第一号の規定に該当し拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。