Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置間でコマンドを通信する方法であって、
第１のインターフェースおよび第２のインターフェースを介して装置に少なくとも１つのコマンドを伝送するかどうかを、前記装置から受信される情報に応答して判定するステップと、
前記コマンドが前記装置に関する認証されたオープン・コマンドである時、前記第１のインターフェースを介して前記少なくとも１つのコマンドを送信するステップと、
前記コマンドが前記装置に関する制限されたコマンドである時、前記第２のインターフェースを介して前記少なくとも１つのコマンドを送信するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記伝送するステップは、前記少なくとも１つのコマンドを第１の形式でサーバに伝送し、前記コマンドは、前記サーバにより前記装置への伝送のために第２の形式に変換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の形式はＲｅｓｔ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＲＥＳＴ）形式であり、第２の形式はＥｎｈａｎｃｅｄ  ＴＶ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ（ＥＢＩＦ）形式である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２の少なくとも１つのコマンドが前記少なくとも１つのコマンドを伝送した装置に伝送されている時に、前記サーバが、前記第２の形式から第１の形式に前記装置から受信される前記第２の少なくとも１つのコマンドを変換する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のインターフェースは、制御装置と前記装置との間で直接的に接続される物理リンクであり、前記第２のインターフェースは、第１の形式から第２の形式へ前記少なくとも１つのコマンドの変換を実行する介在サーバを有するネットワークを介する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
装置間でコマンドを通信するシステムであって、
第１の通信媒体を通じて第２の装置に第１のコマンドを伝送する第１の装置であって、前記第１の装置は第２の通信媒体を通じて前記第２の装置に第２のコマンドを伝送し、前記通信媒体は、前記第１のコマンドおよび前記第２のコマンドが認証され、オープンであるか、又は前記コマンドが制限されたものであるかに依拠して選択される、前記第１の装置と、
前記第２の通信媒体を介して前記第１の装置と前記第２の装置との間に介在するサーバであって、前記サーバは、変換されたコマンドを前記第２の装置に転送する前に、前記第１の装置から受信される前記第２のコマンドを、第１の形式から第２の形式に変換する、前記サーバと、
を備える、前記システム。
【請求項７】
コマンドを伝送する第１の装置であって、
コマンドを第２の装置に、第１のインターフェースを介して伝送すべきか、または第２のインターフェースを介して伝送すべきかを、前記コマンドの属性によって判定する手段であって、前記第１の装置は、特定の前記コマンドを前記第２の装置に送信することを認証される、手段と、
前記第１の装置が前記特定のコマンドを前記第２の装置に送信することを認証された時、前記コマンドを第１のインターフェースを通じて伝送する手段と、
前記第１の装置が認証されず、前記特定のコマンドを前記第２の装置に送信することを制限された時、前記コマンドを第２のインターフェースを通じて伝送する手段と
を備える、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本開示の教示を組み込む実施形態が本明細書において示され詳細に記載されたが、当業者は、これらの教示をさらに組み込む多くの他の変形実施形態を容易に考案可能である。上記の教示に照らして修正および変形が当業者により行われることが可能であることに留意されたい。
＜付記１＞
装置間でコマンドを通信する方法であって、
第１のインターフェースおよび第２のインターフェースを介して装置に少なくとも１つのコマンドを伝送するかどうかを、前記装置から受信される情報に応答して判定するステップ、
を含む、前記方法。
＜付記２＞
前記判定するステップは、送信されることとなる少なくとも１つのコマンドに応答して、オープン・コマンドまたは制限されたコマンドとして判定されることをさらに含む、付記１に記載の方法。
＜付記３＞
前記少なくとも１つのコマンドがオープン・コマンドであると判定される場合に、前記少なくとも１つのコマンドを前記第１のインターフェースを通じて前記装置に伝送するステップ、
をさらに含む、付記２に記載の方法。
＜付記４＞
前記少なくとも１つのコマンドが制限されたコマンドであると判定される場合に、前記少なくとも１つのコマンドを前記第２のインターフェースを通じて前記装置に伝送するステップ、
をさらに含む、付記２に記載の方法。
＜付記５＞
前記伝送するステップは、前記少なくとも１つのコマンドを第１の形式でサーバに伝送し、前記コマンドは、前記サーバにより前記装置への伝送のために第２の形式に変換される、付記４に記載の方法。
＜付記６＞
前記第１の形式はＲｅｓｔ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＲＥＳＴ）形式であり、第２の形式はＥｎｈａｎｃｅｄ  ＴＶ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ（ＥＢＩＦ）形式である、付記５に記載の方法。
＜付記７＞
前記第２の少なくとも１つのコマンドが前記少なくとも１つのコマンドを伝送した装置に伝送されている時に、前記サーバが、前記第２の形式から第１の形式に前記装置から受信される第２の少なくとも１つのコマンドを変換する、付記５に記載の方法。
＜付記８＞
前記第１のインターフェースは、制御装置と前記装置との間で直接的に接続される物理リンクであり、前記第２のインターフェースは、第１の形式から第２の形式へ前記少なくとも１つのコマンドの変換を実行する介在するサーバによりネットワークを介する、付記１に記載の方法。
＜付記９＞
装置間でコマンドを通信するシステムであって、
第１の通信媒体を通じて第２の装置に第１のコマンドを伝送する第１の装置であって、前記第１の装置は第２の通信媒体を通じて前記第２の装置に第２のコマンドを伝送し、前記通信媒体は前記第１のコマンドおよび前記第２のコマンドがオープンであるか制限されたものであるかに依拠して選択される、前記第１の装置と、
前記第２の通信媒体を介して前記第１の装置と前記第２の装置との間に介在するサーバであって、前記サーバは、変換されたコマンドを前記第２の装置に転送する前に、前記第１の装置から受信される前記第２のコマンドを、第１の形式から第２の形式に変換する、前記サーバと、
を備える、前記システム。
＜付記１０＞
コマンドを伝送する装置であって、
コマンドを装置に、第１のインターフェースを介して伝送すべきか、または第２のインターフェースを介して伝送すべきかを、前記コマンドの属性によって判定する手段と、
前記コマンドを第１のインターフェースを通じて伝送する手段と、
前記コマンドを第２のインターフェースを通じて伝送する手段と
を備える、前記装置。
＜付記１１＞
前記コマンドの前記属性が、オープン・コマンドまたは制限的なコマンドのいずれかである、付記１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔電子ユニットを受けるためのソケットを備え、前記ソケットが、前記遠隔電子ユニットに収納された遠隔電子装置に接続するための複数の媒体を収納するように構成され、前記ソケットが、遠隔電子ユニットインターフェースと嵌合するように構成されるソケットインターフェースを含み、前記ソケット及び前記遠隔電子ユニットのうち少なくとも一方が、前記複数の媒体を同時に接続するように構成される作動機構を更に含む、遠隔ソケット装置。
【請求項２】
前記複数の媒体が、
前記遠隔電子ユニットに電力を供給するための１つ以上の絶縁銅線と、
ＲＦ信号の分配のための配線と、
アンテナへのＲＦ信号の伝送のための配線と、
を備える、請求項１に記載の遠隔ソケット装置。
【請求項３】
前記ソケットが、カバーと、壁に載置可能である概ね平面状の支持プレートとを含む、請求項１に記載の遠隔ソケット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月1日(2015.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極、および第１の電極と第２の電極との間に少なくとも１つの発光層を含む有機発光デバイスであって、前記デバイスは、白色光源を共に提供する複数の光エミッタを含み、ここで第１の発光層が、ホスト材料および５８０〜６０５ｎｍの範囲にピークフォトルミネッセンス波長を有する光を発光する複数の光エミッタの第１の光エミッタを含み；ここで第１の光エミッタのＬＵＭＯは、ホスト材料のＬＵＭＯ準位と同じ、またはホスト材料のＬＵＭＯ準位より真空に近く、第１の光エミッタはりん光性エミッタであり、前記ホスト材料が第１の光エミッタ、および第１の発光層に存在するいずれか他の複数の光エミッタとブレンドされる、デバイス。
【請求項２】
前記第１の発光層が、白色光源を共に提供する複数の光エミッタのそれぞれを含む、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
前記デバイスが、第１の発光層および少なくとも１つのさらなる発光層を含み、少なくとも１つのさらなる発光層それぞれが、第１の光エミッタと共に白色光源を提供する少なくとも１つの光エミッタを含有する、請求項１に記載の有機発光デバイス。
【請求項４】
前記第１の電極がアノードであり、第２の電極はカソードであり；正孔輸送層が、第１の電極と、少なくとも１つの発光層との間に配置され、ここで正孔輸送層は実質的に非発光性であってもよい、請求項１から３のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項５】
複数の光エミッタのすべてがりん光性である、請求項１〜４のいずれかに記載の有機発光デバイス。
【請求項６】
前記ホスト材料が以下の式（ＶＩＩ）を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の有機発光デバイス：
【化１】
2014519702.tif 000001
式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、独立に、それぞれの場合において、置換又は無置換のアリールまたはヘテロアリール基であり、ｚは独立にそれぞれの場合において少なくとも１である。
【請求項７】
ｚは独立にそれぞれの場合において、１、２または３である、請求項６に記載の有機発光デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つのりん光エミッタが、式（Ｉ）を有する、請求項５に記載の有機発光デバイス：
ＭＬ１ｑＬ２ｒＬ３ｓ
（Ｉ）
式中Ｍは金属であり；Ｌ１、Ｌ２およびＬ３のそれぞれは独立に配位基を表し；ｑは整数であり；ｒおよびｓはそれぞれ独立に０または整数であり；（ａ．ｑ）＋（ｂ．ｒ）＋（ｃ．ｓ）の合計は、Ｍ上で利用可能な配位部位の数に等しく、ここでａは、Ｌ１上での配位部位の数であり、ｂはＬ２上での配位部位の数であり、ｃはＬ３上での配位部位の数である。
【請求項９】
Ｌ１が式（ＩＩ）の配位基である、請求項８に記載の有機発光デバイス：
【化２】
2014519702.tif 000002
式中、Ａｒ６およびＡｒ７はそれぞれ独立に、Ｍに配位できる原子を含む、置換又は無置換の芳香族またはヘテロ芳香族基を表し、ｄは少なくとも１であり、Ｘはそれぞれの場合においてＯ、Ｓ、ＮＲ７および−ＣＲ７２−からなる群から選択され、ここでＲ７は、それぞれの場合においてＨまたは置換基である。
【請求項１０】
Ｒ７は、それぞれの場合においてＨまたはＣ１−２０アルキルである請求項９に記載の有機発光デバイス。
【請求項１１】
Ａｒ６は、Ｍに配位したＮ原子を含み、Ａｒ７は、Ｍに配位したＣ原子を含む、請求項９又は１０に記載の有機発光デバイス。
【請求項１２】
前記白色光源を共に提供する複数の光エミッタが、青色光エミッタを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項１３】
前記青色光エミッタが蛍光光エミッタである、請求項１２に記載の有機発光デバイス。
【請求項１４】
前記青色光エミッタが、以下の式（Ｖ）の青色発光繰り返しユニットを含むポリマーである、請求項１３に記載の有機発光デバイス：
【化３】
2014519702.tif 000003
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれの場合において独立に、置換又は無置換のアリールまたはヘテロアリール基から選択され、ｎは１以上であり、ＲはＨまたは置換基であり、ｘおよびｙは、それぞれ独立に、１、２または３であり、Ａｒ１、Ａｒ２およびＲのいずれかは、直接結合または二価連結基によって連結されてもよい。
【請求項１５】
ｎが１または２である、請求項１４に記載の有機発光デバイス。
【請求項１６】
Ｒが置換基である、請求項１４又は１５に記載の有機発光デバイス。
【請求項１７】
前記青色光エミッタがりん光光エミッタである、請求項１２に記載の有機発光デバイス。
【請求項１８】
前記白色光源を共に提供する複数の光エミッタが、緑色光エミッタを含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項１９】
前記緑色光エミッタがりん光緑色エミッタである、請求項１８に記載の有機発光デバイス。
【請求項２０】
前記白色光が、２５００〜９０００Ｋの範囲の温度における黒体によって発光されたものと等価なＣＩＥ  ｘ座標、および黒体によって発光された光のＣＩＥ  ｙ座標の０．０５以内のＣＩＥ  ｙ座標を有する、請求項１から１９のいずれか一項に記載の有機発光デバイス。
【請求項２１】
前記白色光が、２７００〜４５００Ｋの範囲の温度における黒体によって発光されたものと等価なＣＩＥ  ｘ座標、および黒体によって発光された光のＣＩＥ  ｙ座標の０．０５以内のＣＩＥ  ｙ座標を有する、請求項２０に記載の有機発光デバイス。
【請求項２２】
前記白色光が、黒体によって発光された光のＣＩＥ  ｙ座標の０．０２５以内のＣＩＥ  ｙ座標を有する請求項２０又は２１に記載の有機発光デバイス。
【請求項２３】
白色光源を共に提供する複数の光エミッタを含む白色組成物であって、以下の式（Ｉ）のりん光金属錯体を含み：
ＭＬ１ｑＬ２ｒＬ３ｓ
（Ｉ）
式中Ｍは金属であり；Ｌ１、Ｌ２およびＬ３のそれぞれは独立に配位基を表し；ｑは整数であり；ｒおよびｓはそれぞれ独立に０または整数であり；（ａ．ｑ）＋（ｂ．ｒ）＋（ｃ．ｓ）の合計は、Ｍ上で利用可能な配位部位の数に等しく、ここでａは、Ｌ１上での配位部位の数であり、ｂはＬ２上での配位部位の数であり、ｃはＬ３上での配位部位の数であり、Ｌ１が式（ＩＩ）の配位基である、白色発光組成物：
【化４】
2014519702.tif 000004
式中、Ａｒ６およびＡｒ７はそれぞれ独立に、Ｍに配位できる原子を含む、置換又は無置換の芳香族またはヘテロ芳香族基を表し、ｄは少なくとも１であり、Ｘはそれぞれの場合においてＯ、Ｓ、ＮＲ７および−ＣＲ７２−からなる群から選択され、ここでＲ７は、それぞれの場合においてＨまたはＣ１−２０アルキルである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者にビデオ広告の残りの時間を表示するための方法であって、
ビデオ広告の表示と、
ビデオ広告上でのインジケータの重ね合わせで、インジケータがビデオ広告の残りの時間を表示する第１部分およびビデオ広告の経過した時間を表示する第２部分を有するインジケータの重ね合わせと、
ビデオ広告が終了するまでの第１部分のサイズの縮小化および第２部分のサイズの拡大化とを含む、方法。
【請求項２】
ビデオ広告が対話式のテレビコマーシャルで、インジケータが、視聴者がコマーシャルと対話する残りの時間を表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビデオ広告に関連したオファーがインジケータに表示される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大がビデオ広告の残りの時間に比例している、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大が同じレートである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一定の割合のインジケータが半透明である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１部分が半透明で第２部分が不透明であるか、または第１部分が不透明で第２部分が半透明である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１部分と第２部分が異なる色、不透明度、質感、またはその組み合わせを有している、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
インジケータがバーである、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大が連続的である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ビデオ広告を表示すると同時に、視聴者にビデオ広告の残りの時間を表示するためのシステムであって、
プロセッサーと、
プロセッサーに結合されたディスプレイと、
プロセッサー上で実行するソフトウェアで、
ディスプレイ上でのビデオの広告の表示、
ビデオ広告上でのインジケータの重ね合わせで、インジケータがビデオ広告の残りの時間を表示する第１部分およびビデオ広告の経過した時間を表示する第２部分を有するインジケータの重ね合わせ、
ビデオ広告が終了するまで第１部分のサイズの縮小化および第２部分のサイズの拡大化を行う、ソフトウェアとを備える、システム。
【請求項１２】
ビデオ広告が対話式のテレビコマーシャルで、インジケータが、視聴者がコマーシャルと対話する残りの時間を表示する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
ビデオ広告に関連したオファーがインジケータに表示される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大がビデオ広告の残りの時間に比例している、請求項１１ないし１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大が同じレートである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
少なくとも一定の割合のインジケータが半透明である、請求項１１ないし１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
第１部分が半透明で第２部分が不透明であるか、または第１部分が不透明で第２部分が半透明である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
第１部分と第２部分が異なる色、不透明度、質感、またはその組み合わせを有している、請求項１１ないし１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
インジケータがバーである、請求項１１ないし１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大が連続的である、請求項１１ないし１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
ビデオ広告の残りの時間の表示を有するビデオ広告であって、
ビデオ広告上に重ね合わされたインジケータで、
インジケータがビデオ広告の残りの時間を表示する第１部分およびビデオ広告の経過した時間を表示する第２部分を有し、
ビデオ広告が終了するまで第１部分のサイズの縮小化および第２部分のサイズの拡大化を行う、インジケータを備えるビデオ広告。
【請求項２２】
ビデオ広告が対話式のテレビコマーシャルで、インジケータが、視聴者がコマーシャルと対話する残りの時間を表示する、請求項２１に記載のビデオ広告。
【請求項２３】
インジケータに表示されるビデオ広告に関連したオファーをさらに含む、請求項２２に記載のビデオ広告。
【請求項２４】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大がビデオ広告の残りの時間に比例している、請求項２１ないし２３のいずれか一項に記載のビデオ広告。
【請求項２５】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大が同じレートである、請求項２４に記載のビデオ広告。
【請求項２６】
少なくとも一定の割合のインジケータが半透明である、請求項２１ないし２５のいずれか一項に記載のビデオ広告。
【請求項２７】
第１部分が半透明で第２部分が不透明であるか、または第１部分が不透明で第２部分が半透明である、請求項２６に記載のビデオ広告。
【請求項２８】
第１部分と第２部分が異なる色、不透明度、質感、またはその組み合わせを有している、請求項２１ないし２７のいずれか一項に記載のビデオ広告。
【請求項２９】
インジケータがバーである、請求項２１ないし２８のいずれか一項に記載のビデオ広告。
【請求項３０】
第１部分のサイズの縮小および第２部分のサイズの拡大が連続的である、請求項２１ないし２９のいずれか一項に記載のビデオ広告。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のプロセッサ及び前記１つ又は複数のプロセッサにより実行される１つ又は複数のプログラムを記憶するメモリを有する計算システムにおいて、
第１電子装置で表示中の第１メディアコンテンツ項目から導出されるコンテンツ情報を取得すること、
前記コンテンツ情報とコンテンツ指紋間の一致に従うこと、
前記一致したコンテンツ指紋に基づいて、第２メディアコンテンツ項目を表示するための命令セットを特定すること、及び
前記特定された命令セットが第２電子装置で実行できるようにすることにより、前記第１電子装置に表示されている前記第１メディアコンテンツ項目と同時に前記第２電子装置に前記第２メディアコンテンツ項目が表示されるようにすること、を含む、方法。
【請求項２】
前記コンテンツ情報は、コンテンツオーディオ情報、コンテンツビデオ情報、並びにコンテンツオーディオ情報及びコンテンツビデオ情報の両方のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツオーディオ情報は、ビデオストリーム又はオーディオストリームのクリップを識別し、前記コンテンツビデオ情報は、前記ビデオストリームの所定数のビデオフレームを識別する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツ指紋は、指紋オーディオ情報、指紋ビデオ情報、並びに指紋オーディオ情報及び指紋ビデオ情報の両方のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンツ指紋は、ビデオストリーム又はオーディオストリームのクリップを識別する指紋オーディオ情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテンツ指紋は、ビデオストリームの所定数のビデオフレームを識別する指紋ビデオ情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテンツ情報と前記コンテンツ指紋間の前記一致は、コンテンツオーディオ情報の少なくとも一部分と指紋オーディオ情報の少なくとも一部分間の一致を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツ情報と前記コンテンツ指紋間の一致は、コンテンツビデオ情報の少なくとも一部分と指紋ビデオ情報の少なくとも一部分間の一致を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記特定された命令セットは、前記第１電子装置から受信される前記コンテンツ情報に関連するコンテンツを表示する命令を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記命令セットの項目は、ユニフォームリソースロケータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記特定された命令セットは、音楽アプリケーション、フィードリーダアプリケーション、クーポンアプリケーション、広告アプリケーション、及びウェブブラウザアプリケーションのうち少なくとも一つを含む一つ又は複数のアプリケーションを実行するための命令を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツ情報に基づいて一つ又は複数のコンテンツファイルを特定すること、及び
前記一つ又は複数のコンテンツファイルを前記第２電子装置に提供すること、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記計算システムは、前記第２電子装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記計算システムは、前記第２電子装置とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１電子装置は、インターネットにアクセスできない、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２電子装置は、モバイル電子装置であり、前記第１電子装置はテレビまたはコンピュータディスプレイである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１メディアコンテンツ項目と前記第２メディアコンテンツ項目は異なるメディアコンテンツ項目である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２メディアコンテンツ項目は、前記第１メディアコンテンツ項目に関連する広告を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面及び第２表面を具える基板を用いた太陽電池の製造方法であって、
前記基板の前記第２表面上にトンネル酸化物層を成形するステップと、
前記トンネル酸化物層の上にポリシリコン層を形成するステップと、
前記ポリシリコン層の領域をイオンビームからブロックするよう、当該ポリシリコン層と前記イオンビームとの間に第１マスクを設けるステップと、
第１導電型を有する前記第１ドーパントのイオンを前記ポリシリコン層に注入して、第１注入領域を生成するステップと、
前記ポリシリコン層の領域をイオンビームからブロックするよう、当該ポリシリコン層と前記イオンビームとの間に第２マスクを設けるステップと、
前記ポリシリコン層の領域に第２ドーパントのイオンを注入するステップと、を有し、前記第２ドーパントが前記第１導電型とは反対の第２導電型であり、これによって、前記第１注入領域とは反対の導電性を有する第２注入領域が形成され、前記第１注入領域と前記第２注入領域とを接触させないように、前記第１マスク及び前記第２マスクを同一直線上に配置する製造方法。
【請求項２】
前記トンネル酸化物層が、熱酸化されることによって前記基板の表面上で成長する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記イオンの注入パラメータは、前記ポリシリコン層に存在する、前記第１ドーパント及び前記第２ドーパントの各々の前記注入イオンの９０％より大きくなるよう選択される、請求項１に記載の製造方法
【請求項４】
前記第１ドーパント及び前記第２ドーパントのイオンを注入した後に、前記太陽電池を熱処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記太陽電池を熱処理するステップは、５００℃〜６００℃の熱サイクルで実施される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記太陽電池を熱処理するステップは、高速熱アニール（ＲＴＰ）で実施される、請求項２に記載の製造方法。
【請求項７】
第１表面及び第２表面を具える基板を用いた太陽電池の製造方法であって、
前記基板の前記第２表面上にトンネル酸化物層を成形するステップと、
前記トンネル酸化物層の上にポリシリコン層を形成するステップと、
前記ポリシリコン層と第１イオンビームとの間に第１マスクを設けて、当該ポリシリコン層に、第１導電型を有する第１注入領域を形成するステップと、
前記ポリシリコン層と第２イオンビームとの間に第２マスクを設けて、当該ポリシリコン層に、前記第１導電型を有する領域とは反対の導電型を有する第２注入領域を形成するステップと、を有し、
隣接する前記第１注入領域と前記第２注入領域との間に隙間が形成されるように、前記第２マスクを前記第１マスクに対して整列する製造方法。
【請求項８】
前記第１注入領域および前記第２注入領域が形成された後に、前記太陽電池を熱処理するステップをさらに含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記太陽電池を熱処理するステップは、５００℃〜６００℃の熱サイクルで実施される、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記太陽電池を熱処理するステップは、高速熱アニール（ＲＴＰ）で実施される、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１１】
第１表面及び第２表面を具える基板を用いた太陽電池の製造方法であって、
前記基板の前記第２表面上にトンネル酸化物層を成形するステップと、
前記トンネル酸化物層の上にポリシリコン層を形成するステップと、
前記ポリシリコン層と第１イオンビームとの間に第１マスクを設けて、当該ポリシリコン層に、第１導電型を有する第１注入領域を形成するステップと、
前記ポリシリコン層と第２イオンビームとの間に第２マスクを設けて、当該ポリシリコン層に、前記第１導電型を有する領域とは反対の導電型を有する第２注入領域を形成するステップと、を有し、
前記第１マスクおよび前記第２マスクがオーバーラップしないように形成され、これによって隣接する前記第１注入領域と前記第２注入領域との間に隙間が形成される製造方法。
【請求項１２】
前記第１注入領域および前記第２注入領域が形成された後に、前記太陽電池を熱処理するステップをさらに含む、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記太陽電池を熱処理するステップは、５００℃〜６００℃の熱サイクルで実施される、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記太陽電池を熱処理するステップは、高速熱アニール（ＲＴＰ）で実施される、請求項１１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽用濾過装置であって、
内部にナノ繊維フィルタ媒体を備える濾過チャンバを備え、前記ナノ繊維フィルタ媒体は、直径が１００ｎｍ〜９００ｎｍで、直径に対する長さのアスペクト比が少なくとも５：１である、向きがランダムなナノ繊維を含み、前記ナノ繊維は、ニトロソモナス属バクテリア及び硝化バクテリアのうちの少なくとも一つのコロニー形成を実現し、前記ナノ繊維フィルタ媒体は、サポート材料を含まない水槽用濾過装置。
【請求項２】
前記濾過チャンバ内の前記ナノ繊維の８０重量％の直径が、２００ｎｍ〜８００ｎｍである請求項１に記載の濾過装置。
【請求項３】
前記ナノ繊維の表面積が、２．０ｍ2／グラム〜１０．０ｍ2／グラムである請求項１に記載の濾過装置。
【請求項４】
前記ナノ繊維が、不織布の形態である請求項１に記載の濾過装置。
【請求項５】
前記ナノ繊維が、表面を有し、前記ニトロソモナス属バクテリア及び前記硝化バクテリアの少なくとも一方のコロニー形成が、前記ナノ繊維の表面で生じる請求項１に記載の濾過装置。
【請求項６】
前記ニトロソモナス属バクテリア及び硝化バクテリアの少なくとも一方の５０．０重量％以上が、前記ナノ繊維の表面で発生する請求項５に記載の濾過装置。
【請求項７】
前記ナノ繊維が、互いに結合している請求項１に記載の濾過装置。
【請求項８】
セラミック材料、砕かれたサンゴ、及び、砕かれた貝殻のうちの少なくとも一つを更に含む請求項１に記載の濾過装置。
【請求項９】
活性炭、ゼオライト、発泡体、及び、ガラス繊維のうちの少なくとも一つを更に含む請求項１に記載の濾過装置。
【請求項１０】
フィルタ媒体であって、
直径が１００ｎｍ〜９００ｎｍで、直径に対する長さのアスペクト比が少なくとも５：１である、向きがランダムなナノ繊維を含むナノ繊維フィルタ媒体を備え、前記ナノ繊維が、ニトロソモナス属バクテリア及び硝化バクテリアの少なくとも一方を含有し、前記ナノ繊維フィルタ媒体が、サポート材料を含まないフィルタ媒体。
【請求項１１】
前記ナノ繊維の８０重量％の直径が、２００ｎｍ〜８００ｎｍである請求項１０に記載のフィルタ媒体。
【請求項１２】
前記ナノ繊維の表面積が、２．０ｍ2／グラム〜１０．０ｍ2／グラムである請求項１０に記載のフィルタ媒体。
【請求項１３】
前記ナノ繊維が、不織布の形態である請求項１０に記載のフィルタ媒体。
【請求項１４】
前記ナノ繊維が表面を有し、前記ニトロソモナス属バクテリア及び前記硝化バクテリアの少なくとも一方が、前記ナノ繊維の表面に存在する請求項１０に記載のフィルタ媒体。
【請求項１５】
前記ニトロソモナス属バクテリア及び前記硝化バクテリアの少なくとも一方の５０．０重量％以上が、前記ナノ繊維の表面で発生する請求項１４に記載のフィルタ媒体。
【請求項１６】
前記ナノ繊維が互いに結合している請求項１０に記載のフィルタ媒体。
【請求項１７】
セラミック材料、砕かれたサンゴ、及び、砕かれた貝殻、のうちの少なくとも一つを更に含む請求項１０に記載のフィルタ媒体。
【請求項１８】
活性炭、ゼオライト、発泡体、及び、ガラス繊維、のうちの少なくとも一つを更に含む請求項１０に記載のフィルタ媒体。
【請求項１９】
水槽の水を濾過するための方法であって、
ナノ繊維フィルタ媒体を供給する工程を含み、前記ナノ繊維フィルタ媒体が、直径が１００ｎｍ〜９００ｎｍで、直径に対する長さのアスペクト比が少なくとも５：１である、向きがランダムなナノ繊維を含み、前記ナノ繊維が、ニトロソモナス属バクテリア及び硝化バクテリアの少なくとも一方を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補給容器から使用者に物質を分配するためのディスペンサにおいて、
物質の分配に関連付けられる少なくとも１つの動作パラメータを監視するコントローラと、
前記コントローラに結合され、前記補給容器と流体連通するように適合されるポンプと、
起動時に前記ポンプが前記補給容器から物質を分配するように、前記コントローラに結合されるアクチュエータと、
前記コントローラに結合され、前記使用者に関連付けられる少なくとも１つの身体的属性を識別するように構成されるセンサと、
前記コントローラに結合されるインジケータと、
前記コントローラに結合され、リモートコンピュータに記憶されたコンテンツを受信するように構成されるトランシーバと、
を備え、
前記コントローラは、前記少なくとも１つの身体的属性と物質の分配に関連付けられる前記少なくとも１つの動作パラメータとの両方を含む参照識別子を前記リモートコンピュータに送信し、
前記リモートコンピュータは、前記少なくとも１つの身体的属性と物質の分配に関連付けられる前記少なくとも１つの動作パラメータとの両方に関連付けられるコンテンツを識別して、前記インジケータによって提示するために前記トランシーバで受信するように送信する、ディスペンサ。
【請求項２】
前記センサは画像センサを備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記センサは運動センサを備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記インジケータはディスプレイを備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記インジケータはスピーカを備える、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項６】
前記トランシーバは、前記リモートコンピュータから無線ネットワーク経由で前記コンテンツを受信する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記コンテンツは、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）を利用して前記無線ネットワーク経由で転送される、請求項６に記載のディスペンサ。
【請求項８】
前記コントローラは、前記トランシーバが識別コードに関連付けられたコンテンツだけを受信するように、前記識別コードを記憶する、請求項１に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響エネルギーを用いて材料を処理する装置であって、
内部容積を画定する内側を有する壁を有するチャンバを含み、前記チャンバは、前記チャンバの前記内部容積に放射される約１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの周波数を有する音響エネルギーを受け、前記音響エネルギーを前記チャンバ内で反射させて、前記チャンバ内に二次集束ゾーンを形成するように構築され構成される、装置。
【請求項２】
音響エネルギーを用いて材料を処理するシステムであって、
請求項１に記載のチャンバと、
前記チャンバから離間され、周波数約１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚを有する音響エネルギーを放射して、前記内部容積内に音響エネルギーの集束ゾーンを生成するように構成される音響エネルギー源と、
音響エネルギーを前記音響エネルギー源から前記内部容積に伝達させる結合媒質であって、液体又は固体である、結合媒質と、
を含む、システム。
【請求項３】
前記チャンバは、前記内部容積への開口部と、前記内部容積内への材料流入を受ける入口と、前記内部容積からの材料流出を排出する出口と、を有し、前記チャンバ壁は、周波数約１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚを有する音響エネルギーを実質的に透過する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記チャンバは、前記内部容積への開口部と、前記内部容積内への材料流入を受ける入口と、前記内部容積からの材料流出を排出する出口と、を有し、前記チャンバ壁は、周波数約１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚを有する音響エネルギーを実質的に透過する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記開口部を封止して閉じるとともに、前記内部容積内の材料を処理するために、集束音響エネルギーを前記チャンバに伝達させるように構成される、前記開口部の窓をさらに含み、前記窓は一般に、周波数約１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚを有する音響エネルギーを透過する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記チャンバ及び前記窓に取り付けられる筐体をさらに含み、前記窓は前記筐体の下端部において露出され、前記チャンバは前記筐体の内部空間内に配置され、
前記筐体の前記下端部及び前記窓は前記結合媒質に浸漬され、前記結合媒質は液体である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記チャンバ壁は音響反射性材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記チャンバ壁は音響反射性材料を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記チャンバ壁は、実質的にガスで囲まれた、前記内側とは逆の外側を有し、
前記チャンバ壁と前記ガスとの界面は、前記内部容積内で音響エネルギーに対して集束効果を有し、前記内部容積内に音響エネルギーの前記二次集束ゾーンを生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記チャンバ壁は、実質的にガスで囲まれた、前記内側とは逆の外側を有し、
前記チャンバ壁と前記ガスとの界面は、前記内部容積内で音響エネルギーに対して集束効果を有し、前記内部容積内に音響エネルギーの前記二次集束ゾーンを生成する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記チャンバは、前記内部容積への開口部と、前記内部容積内への材料流入を受ける入口と、前記内部容積からの材料流出を排出する出口と、を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記チャンバは、前記内部容積への開口部と、前記内部容積内への材料流入を受ける入口と、前記内部容積からの材料流出を排出する出口と、を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
前記チャンバはドーム形を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記チャンバはドーム形を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記二次集束ゾーンは、集束ゾーンよりも大きな又は小さな音響エネルギー強度を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記二次集束ゾーンは、集束ゾーンよりも大きな又は小さな音響エネルギー強度を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記チャンバの前記壁の前記内側は、略平坦な上部領域を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記チャンバの前記壁の前記内側は、略平坦な上部領域を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記壁の前記内側は、直径約１１ｍｍ及び深さ約３ｍｍの略円柱形を有する前記内部容積を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記壁の前記内側は、直径約１１ｍｍ及び深さ約３ｍｍの略円柱形を有する前記内部容積を画定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記壁の前記内側は、直径約１０ｍｍ及び深さ約６ｍｍの略円柱形を有する前記内部容積を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記壁の前記内側は、直径約１０ｍｍ及び深さ約６ｍｍの略円柱形を有する前記内部容積を画定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項２３】
試料材料を音響処理する方法であって、
音響処理すべき試料を、内側を有する壁を有するチャンバの内部容積内に提供すること、
周波数約１００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚを有する音響エネルギーを、前記チャンバから離間される音響エネルギー源から伝達させること、
結合媒質を通して前記音響エネルギーを前記内部容積に伝達させることであって、前記結合媒質は液体又は固体である、伝達させること、
前記内部容積内に音響エネルギーの集束ゾーンを生成すること、及び
前記チャンバ内で音響エネルギーを反射させて、前記チャンバ内に二次集束ゾーンを形成すること、
を含む、方法。
【請求項２４】
前記二次集束ゾーンは、集束ゾーンよりも大きい又は小さい音響エネルギー強度を有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記提供するステップは、
流入管を介して、前記試料を前記チャンバ内に流入させること、及び
前記試料を前記内部容積内で音響エネルギーに露出させた後、出口を介して前記試料を前記チャンバから流出させること、
を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記反射させるステップは、前記チャンバ壁と、前記内側とは逆の前記チャンバ壁の外側にあるガスとの界面において音響エネルギーを反射させることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
筐体を前記チャンバの一部の周囲に位置決めすることをさらに含み、前記チャンバの下部は前記筐体の下端部において露出され、前記チャンバは前記筐体の内部空間内に配置される、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
−  音響軸ＢＢ’を有する圧電治療トランスデューサー（２）、及び
−  撮像面を有する撮像トランスデューサー（３）を含むプローブ（１）であって、
そして前記治療トランスデューサー（２）及び前記撮像トランスデューサー（３）が、ガイド手段（５）に連結されたヘッド（４）自体において装着されており、ここで：
−  前記治療トランスデューサー（２）が、切り詰められたカップの形態であり、焦点、裏面（７）に焦点を合わせた超音波を放射するための球状凹前面（６）を有し、
前記治療トランスデューサー（２）が、長さｄ１、幅ｔ、及び、縦方向が提供されることにより、２つの面に沿って切り詰められ、
−  前記治療トランスデューサー（２）が、１Ｄ環状フェーズドアレイトランスデューサーであり、；
−  前記撮像トランスデューサー（３）が、前記治療トランスデューサー（２）の前記音響軸に対応する回転軸を有するマルチプレーントランスデューサーであり、それにより、
前記治療トランスデューサー（２）の前記焦点は、前記撮像トランスデューサー（３）の前記撮像面中に含まれ、
前記撮像トランスデューサーは、前記治療トランスデューサー（２）に固定されている、
プローブ。
【請求項２】
請求項１記載のプローブであって、ここで
−  前記球状凹前面（６）が、前記撮像トランスデューサー（３）を装着するためのオープンウィンドウを含み；
−  前記撮像トランスデューサー（３）が、前記治療トランスデューサー（２）に関する中心であり；及び
−  前記撮像トランスデューサー（３）が、１Ｄフェーズドアレイ撮像トランスデューサーである、
プローブ。
【請求項３】
前記治療トランスデューサー（２）が、複数の圧電リング（９）を含み、前記リングの数が６〜２０より選択される、
請求項１又は２記載のプローブ。
【請求項４】
前記治療トランスデューサー（２）の前記長さｄ１が、２０mm〜４０mmの範囲である、
請求項１〜３のいずれか一項記載のプローブ。
【請求項５】
前記幅ｔが、１２mm〜１９mmの範囲である、
請求項１〜４のいずれか一項記載のプローブ。
【請求項６】
前記球状凹前面が、３０mm〜６０mmの曲率半径Ｒを有する、
請求項１〜５のいずれか一項記載のプローブ。
【請求項７】
前記治療トランスデューサー（２）が、０．５秒〜１０秒の範囲中に位置付けられるパルス持続時間を伴う超音波を放射し、前記超音波が２〜４０秒の範囲中に位置付けられる休止期間により分けられる、
請求項１〜６のいずれか一項記載のプローブ。
【請求項８】
前記治療トランスデューサー（２）が、その表面で、４W/cm2〜１２W/cm2のピーク超音波強度を提供する、
請求項１〜７のいずれか一項記載のプローブ。
【請求項９】
前記治療トランスデューサー（２）が、１MHz〜５MHzの動作周波数を有する、
請求項１〜８のいずれか一項記載のプローブ。
【請求項１０】
前記撮像トランスデューサー（３）が、４MHz〜７．５MHzの中心周波数を有する、
請求項１〜９のいずれか一項記載のプローブ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項記載の前記プローブを含むプローブモジュール（１１）、処置モジュール（１２）、及びコマンドモジュール（１３）を含む
治療システム（１０）。
【請求項１２】
前記プローブモジュール（１１）が、冷却システム（１４）を含む、
請求項１１記載の治療システム（１０）。
【請求項１３】
ＥＣＧシステム（１５）を含む、
請求項１１記載の治療システム（１０）。
【請求項１４】
標的組織の術前画像を回収するように配置された診断前システム（１６）を含む、
請求項１１記載の治療システム（１０）。
【請求項１５】
前記診断前システム（１６）が、撮像システム、選ばれたＭＲＩスキャナー、及び超音波撮像を含む、
請求項１４記載の治療システム（１０）。
【請求項１６】
請求項１１記載の治療システム（１０）であって；ここで、前記コマンドモジュール（１３）が、配置されたソフトウェアを含み：
−  術前、画像上で処置するゾーンを標的化し；
−  請求項１４〜１５のいずれか一項記載の前記診断前システム（１６）により与えられた術前画像を、前記撮像トランスデューサー（３）により与えられた術中画像と融合し；及び
−  処置される前記ゾーンに向けて前記治療トランスデューサーのビームの焦点を自動的に合わせる、
治療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の一実施態様に従い、本発明のプローブは、以下：
−  球状凹前面は、撮像トランスデューサーを装着するためのオープンウィンドウを含む；
−  撮像トランスデューサーは、治療トランスデューサーに関する中心である；及び
−  撮像トランスデューサーは、１Ｄフェーズドアレイ撮像トランスデューサーである
の事実により特徴付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明に従い、撮像トランスデューサー３は、治療トランスデューサー２に関する中心であり、治療トランスデューサー２の焦点は、撮像トランスデューサー３の撮像面中に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一アレイの流体通路をそれぞれ第二アレイの流体通路と選択的に相互接続し、相互接続を、ポンピング部を通して完成する機構を含むマニホールドユニットと；
浄水源に接続されるマニホールドユニットの第一アレイの一次入口流体通路と；
滅菌の濃縮浸透圧剤を保持する第一容器に接続される、マニホールドユニットの第一アレイのそれぞれの流体通路と； 
それぞれ第一アレイ及び第二アレイに接続した空の滅菌混合容器のポートと；及び
予め取り付けた腹膜充填／ドレインラインを含む配管セットに接続されるマニホールドユニットの第一アレイ及び第二アレイの流体通路を有すること
を特徴とする腹膜透析使い捨てユニット。
【請求項２】
上記第一容器が、電解液濃度を検出できるようにするのに有効でありかつそれにより腹膜透析に適した濃度の範囲内で変化しない導電率対濃度特性を確立するためのマーカーとして機能するのに有効である所定の濃度比において滅菌浸透圧剤及び電解液の混合物を収容する、請求項１記載の腹膜透析使い捨てユニット。
【請求項３】
浄水源に接続する上記流体通路がインライン滅菌フィルタを備える、請求項１又は２記載の腹膜透析使い捨てユニット。
【請求項４】
上記流体通路が閉じた滅菌システムを備え、閉じた滅菌システムが、一次入口流体通路及び配管セットを通してのみ外部環境にアクセスでき、一次入口流体通路及び配管セットが両方とも、取外し可能なシールで密封される、請求項１〜３のいずれか一項記載の腹膜透析使い捨てユニット。
【請求項５】
腹膜充填／ドレインラインにおける圧力ポッドを圧力変換器に接続する空気ラインをさらに有する請求項１〜４のいずれか一項記載の腹膜透析使い捨てユニット。
【請求項６】
ポンピング部がポンピングチューブセグメントを備える、請求項１〜５のいずれか一項記載の腹膜透析使い捨てユニット。
【請求項７】
ポンピング部がただ一つのポンピングチューブセグメントを備える、請求項１〜６のいずれか一項記載の腹膜透析使い捨てユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の使い捨てユニットを介して流体を流すようにされたアクチュエータを制御するように構成したコントローラであって、
コントローラは混合容器を源泉コネクタ、浸透圧剤容器、及び電解液容器を最初に接続するそれぞれの流路のそれぞれの流動特性を算出するように、そして後で源泉コネクタ、浸透圧剤容器、及び電解液容器から混合容器へ流れる流体量を制御するのに算出した流動特性を使用するようにプログラムされている、コントローラ。
【請求項９】
コントローラが、上記使い捨てユニットに流体を流れさせるようにアクチュエータ機構に命令し、上記流体量を表すセンサ信号を記憶することによってそれぞれの流路のそれぞれの流動特性を算出するようにプログラムされる、請求項８記載のコントローラ。
【請求項１０】
コントローラがさらに、上記使い捨てユニットの接続を検出しそして上記使い捨てユニットの接続の検出に応じて上記それぞれの流動特性を算出するようにプログラムされる、請求項８又は９記載のコントローラ。
【請求項１１】
コントローラが、ポンプ出口に接続した流量センサを用いて同時に流量を測定しながら、流体をポンピングすることにより上記それぞれの流動特性を算出するようにプログラムされる、請求項８〜１０のいずれか一項記載のコントローラ。
【請求項１２】
請求項８に記載されたコントローラおよびアクチュエータを備えた、腹膜透析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腹膜透析使い捨てユニット、コントローラ、腹膜透析システム
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳の軟骨部分（３）を再成形するための足場（６）において、前記足場が、係合部材を具え、かつ第１の構造から第２の予めプログラムされた構造に変態することができる形状記憶材料から形成されており、前記第２の予めプログラムされた構造にあるときに前記足場が馬蹄形に一致するように構成されており、前記馬蹄形が先細にされた接線方向延長部（９）を含むことを特徴とする足場。
【請求項２】
請求項１に記載の足場（６）において、前記足場が耳の耳輪の形状に一致するように構成されていることを特徴とする足場。
【請求項３】
請求項１または２に記載の足場（６）において、前記接線方向延長部（９）が１〜５ｍｍの長さであることを特徴とする足場。
【請求項４】
請求項３に記載の足場（６）において、前記接線方向延長部の長さが、少なくとも１ｍｍの長さであることを特徴とする足場。
【請求項５】
請求項４に記載の足場（６）において、前記接線方向延長部の長さが、２．３ｍｍの長さであることを特徴とする足場。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の足場（６）において、前記足場が、少なくとも１０ｍｍの長さ、少なくとも１ｍｍの幅、および最大２ｍｍの厚みであることを特徴とする足場。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の足場（６）において、曲率半径（７）が少なくとも３ｍｍであることを特徴とする足場。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の足場（６）において、４つの係合部材が、前記足場の端部における各縁に位置していることを特徴とする足場。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の足場において、前記係合部材が歯であることを特徴とする足場。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の足場において、前記歯が円柱形であることを特徴とする足場。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の足場において、前記足場が電解研磨または不動態化されていることを特徴とする足場。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の足場において、前記足場が金めっきされていることを特徴とする足場。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の足場を耳の中に挿入するためのアプリケータであって、ハンドル、保持手段、および留置用の手段を具え、前記保持手段が、近位リップ（１５）および遠位リップ（１６）の形態であることを特徴とするアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の欠点は、センサ手段が、限定的な寿命を有し且つ定期的に交換可能でなければならない電池によって給電されるのが普通であることである。また、センサ手段の反復的な保守及び／又は交換は、それらの完全な取外し及び再移植を伴い得る。よって、補綴具及び／又はセンサ手段が固定される骨質量は、反復的に劣化させられ或いは脆化させられる。それらは文献ＵＳ２００７／０１７９７３９、ＵＳ２００７／０１７９５６８、ＵＳ２０１０／０１０００１１、及びＷＯ２００６／０５５５４７において顕著に当て嵌まる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１及び図６は、それぞれ、医療補綴具及び人体を監視するための装置の２つの実施態様を例示している。これらの図面の各々において、医療補綴具及び人体を監視するための装置１を識別し得る。その装置１は、
−  周囲応力に従った信号を生成し得るセンサ手段２と、
−  センサ手段２によって送信される信号を処理してデータに変換し得る処理手段３と、
−  データを記憶し得る記憶手段４と、
−  記憶されるデータを無線送信するための手段５と、
−  電気エネルギ電源手段６と、
−  センサ２、処理手段３、記憶手段４、送信手段５、及び電源手段６が含まれる、生体適合性材料で作製される気密ハウジング７と、を含み、
−  ハウジング７は、骨に付着するための手段８を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
患者の臨床的追跡を精緻化し且つ補綴具のあらゆる誤作動をより良好に理解するために、
−  所定の基準データを含むデータ記憶装置４と、
−  所定の基準データをセンサ手段２によって送信される信号の処理から得られるデータと比較するよう設計される比較手段を含む装置１と、
−  所定のデータとセンサ手段２によって送信される信号の処理から得られるデータとが不適合の場合、記憶手段４内に生成され且つ記憶される異常信号と、が提供される。