【事件の表示】
　平成９年特許願第２７００６０号「超音波モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年５月２９日出願公開、特開平１０−１４６０７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、昭和５９年１２月５日に出願した昭和５９年特許願第２５６９２３号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成３年１１月２８日に新たな特許出願とした平成３年特許願第３１２９６２号の一部を、さらに特許法第４４条第１項の規定により平成９年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、平成１０年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「円環状の弾性体と、該弾性体に固着され、この固着された面とは反対側の面に固定されている配線部材を介して駆動信号を電極から入力されることで前記弾性体に進行波を発生させる円環状の電気機械変換素子とを有する円環状の振動子と、
  該振動子を固定部に支持するために前記電気機械変換素子と前記固定部との間に設けられ、前記振動子の機械的振動を緩衝する緩衝支持部材とを備え、
  少なくとも前記配線部材の固定部近傍においては、前記緩衝支持部材を前記振動子の外周まで到達させずに内周側にのみ存在させ、前記配線部材を前記固定部から外周側に引き出したことを特徴とする超音波モータ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−９６８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、振動波モータの構造に関する第４図及び第５図の記載、並びにこれら第４図及び第５図の説明として、「この目的を達成するため、本発明は、複数の電歪素子群３ａ，３ｂを位相差的に配列又は位相差的に分極処理し、　・・・（中略）・・・　前記電歪素子群３ａ，３ｂに電圧を印加して該振動体２に生ずる進行性振動波によって、該振動体２に加圧接触させた移動体９を摩擦駆動することを特徴とする振動波モータである。　・・・（中略）・・・　基台７の中心円筒部７ａに吸収体４・電歪素子３・絶縁体５０・振動体２・移動体である回転体９の各中心孔部が順に嵌め込まれる。　・・・（中略）・・・　基台７と抑え板１５はバネ１７によって付勢加圧され、ビス１６によって連結され絞りユニットの一体性を保って、レンズ鏡筒（不図示）の一部をなすものである。　・・・（中略）・・・　吸収体４は例えばゴム等で形成され振動体２の振動を吸収するためのものである。」（３頁左上欄４行乃至右上欄１９行）、「第５図（ｂ）は電歪素子３の上面（絶縁体５０側）の電極パターン３ｃ1・３ｄ1を、同図（ｃ）は下面（吸収体４側）の電極パターン３ｃ2・３ｄ2を示し、上面の電極３ｃ1・３ｄ1は各々絶縁を保ちつつ下面に導かれている。電極３ｃ1・３ｃ2は分極処理部３ａに、電極３ｄ1・３ｄ2は分極処理部３ｂに対応する位置に設けられており、前記の下面側でリード線に接続され、各々対応する分極処理部３ａ・３ｂに電圧が印加される。　絶縁体５０は金属の弾性振動体２に電歪素子３を接着する際にその間に介在させ、電歪素子３の電極３ｃ1と３ｄ1間を絶縁するためのものである。」（３頁左下欄１３行乃至右下欄６行）及び「なお実施例では電歪素子３の電極間の絶縁を保つため絶縁体５０を設けたが、絶縁体を特に設けず、振動体２をアルミニウムで形成し、その表面をアルマイト処理してγ−Ａｌ2Ｏ3層で覆い絶縁性を持たせ、電歪素子３の電極間の絶縁を保つことも可能である。」（６頁左上欄３行乃至８行）との記載がされている。
　ここで、「前記電歪素子群３ａ，３ｂに電圧を印加して該振動体２に生ずる進行性振動波によって、該振動体２に加圧接触させた移動体９を摩擦駆動する」（３頁左上欄１２行乃至１４行）との記載から、電歪素子３は振動体２に進行波を発生させるものと認められる。
　また、「金属の弾性振動体２に電歪素子３を接着する」（３頁右下欄３行乃至４行）とあるのは、振動体２に電歪素子３を接着すると、振動体２に電歪素子３は固着されることになるのであるから、「振動体２に電歪素子３を固着する」と解される。
　さらに、「前記の下面側でリード線に接続され」（３頁左下欄末行）とあるのは、「電歪素子３の上面（絶縁体５０側）」（３頁左下欄１３行乃至１４行）、「下面（吸収体４側）」（３頁左下欄１５行）及び「絶縁体５０は金属の弾性振動体２に電歪素子３を接着する際にその間に介在させ」（３頁右下欄３行乃至４行）との記載並びに第４図の記載から、電歪素子３の下面側は振動体２に固着された面とは反対側の面と認められるから、「振動体２に固着された面とは反対側の面でリード線に接続され」と解され、また、リード線との接続はリード線を固定することによりなされると解するのが自然であるから、リード線は電歪素子３の振動体２に固着された面とは反対側の面に固定されているものと認められる。
　そうすると、これらの記載によれば、引用例１には、「円環状の振動体２と、該振動体２に固着され、この固着された面とは反対側の面に固定されているリード線を介して駆動信号を電極から入力されることで前記振動体２に進行波を発生させる円環状の電歪素子３とを有する円環状の振動子と、
  該振動子を基台７に支持するために前記電歪素子３と前記基台７との間に設けられ、前記振動体２の振動を吸収する吸収体４とを備え、
  前記リード線を前記基台７から外周側に引き出した振動波モータ。」（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−１２９２２５号（実開昭５６−４７７８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「まず、第４図に示すように円板圧電磁器１６の両面に各々全面電極１７，１８を有する圧電振動子１９の一方の該電極１７の端部にリード線２０をハンダ付けして後、第５図に示すように上記圧電振動子１９のリード線ハンダ付け部２６に対応する部分にそれより大きい大きさの切欠き部２１を有し、かつハンダ付け部２６のハンダの高さより厚い絶縁板２２を介し、上記圧電振動子１９を第６図に示すように洗浄槽２３の底面２４にエポキシ接着剤等の絶縁性接着剤（図示せず）で接着し、その後圧電振動子１９の他方の電極１８にリード線２５をハンダ付けして本考案の超音波洗浄器は構成されている。」（３頁１２行乃至４頁４行）との記載並びに第４図乃至第６図の記載がされている。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、両者の用語について技術的意味を考慮すると、引用発明における「振動体２」、「リード線」、「電歪素子３」、「基台７」、「前記振動体２の振動を吸収する吸収体４」及び「振動波モータ」は、本願発明の「弾性体」、「配線部材」、「電気機械変換素子」、「固定部」、「前記振動子の機械的振動を緩衝する緩衝支持部材」及び「超音波モータ」にそれぞれ相当することは明らかである。
  そうすると、両者は「円環状の弾性体と、該弾性体に固着され、この固着された面とは反対側の面に固定されている配線部材を介して駆動信号を電極から入力されることで前記弾性体に進行波を発生させる円環状の電気機械変換素子とを有する円環状の振動子と、
  該振動子を固定部に支持するために前記電気機械変換素子と前記固定部との間に設けられ、前記振動子の機械的振動を緩衝する緩衝支持部材とを備え、
  前記配線部材を前記固定部から外周側に引き出した超音波モータ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　本願発明では、少なくとも前記配線部材の固定部近傍においては、前記緩衝支持部材を前記振動子の外周まで到達させずに内周側にのみ存在させているのに対して、引用発明では、前記配線部材の固定部近傍における前記緩衝支持部材の具体的構成が明らかでない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　超音波モータが、ロータをステータである振動子に加圧接触させて、該振動子に発生させた進行波によりロータを駆動する構造であることを考慮すると、引用発明において、配線部材を振動子と緩衝支持部材との間に挟んだまま、振動子が緩衝支持部材を介して固定部に固定されると、振動子の配線部材付近では加圧力が集中した状態となり、モータの駆動効率の低下を招く恐れがあるため、配線部材を振動子と緩衝支持部材との間に挟まないことが望ましいことは当業者が容易に認識し得るものと認められる。
　そして、引用例２には、配線部材（リード線２０）を固定した電気機械変換素子からなる振動子（圧電振動子１９）を支持部材（絶縁板２２）を介して固定部（洗浄槽２３の底面２４）に固定する構造において、前記配線部材の固定部近傍においては、前記支持部材を前記振動子の外周まで到達させずに内周側にのみ存在させて（絶縁板２２において切欠き部２１を設けた部分が相当。）、前記配線部材を前記振動子と前記支持部材の間に挟まない技術的事項が記載されているものと認められる。
　もっとも、前記引用例２に記載の技術的事項は洗浄器に関するものではあるが、これを超音波モータに適用できない理由はないのであるから、引用発明に前記引用例２に記載の技術的事項を適用することが当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　そうすると、本願発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明が奏する「以上のように本発明によれば、振動子に接続された配線部材に接触することのないように切り欠かれた切り欠き部を有する緩衝支持部材を、振動子と固定部の間に介在させて、超音波モータを固定部に固定支持したので、緩衝支持部材の緩衝効果の低下および振動子の特定部分への加圧力集中を防止でき、駆動効率の高い超音波モータを得ることができる。」（段落【００１７】）という効果は引用例１及び引用例２に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例１及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。