【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２４６７４０号「ページプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　４月　３日出願公開、特開平　２−　９２５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１０月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「ゲートローラ、現像ユニット、感光体ドラム、定着ユニット、排紙ローラを側板に組み付けて函体に収容してなる記録装置本体の前記函体の側部に、前記記録装置本体と静電シールド可能な側板により隔てられた凹部を形成し、前記凹部に制御用電子回路手段を収容したページプリンタ。」
２．引用例
　これに対して、当審における平成１２年８月２２日付で通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された 実願昭６１−５０６１７号（実開昭６２−１６１２５２号）のマイクロフィルム、（以下、「引用例１」という。）には、
「印字された用紙が排紙される電子写真プロセスを用いた画像形成装置」（第１頁第７〜８行）、「本考案は電子写真プロセスと光信号発生装置とを組み合わせて構成される画像形成装置に関するものである。」（第１頁第１３〜１５行）及び「感光体１は矢印Ｂ方向に回転可能に設けられ、感光体１の周　には・・・現像装置４・・・が配置され、更に感光体１の上方には・・・用紙レジストローラー１０、感光体の下には定着装置１１、排紙ローラ１３・・・が配置されている。画像形成装置本体背面側にはコントロール基板１６が配置されている。又、以上のような装置は外装ケース１７よって覆われている。」（第４頁第８〜１８行）と記載され、第１図に画像形成装置の断面図が記載されている。
　これらの記載を含む引用例１には、
「用紙レジストローラー１０、現像装置４、感光体１、定着装置１１、排紙ローラ１３を外装ケース１７に収容してなる画像形成装置本体の背面側にコントロール基板１６が配置された画像形成装置。」が記載されており、また、「画像形成装置」が電子写真プロセスと光信号発生装置とを組み合わせて構成され、印字を行うものであることが記載されている。
　同じく、実願昭６０−４３６２２号（実開昭６１−１５８９８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「第２図において、感光体ドラム８の周りには、・・・現像器１３・・・等が配置されている。これらの要素は第２図紙面を側板１とすると、該紙面の下方に位置する。側板１はこれらの要素の端部にある機構部分を覆う機構部カバー板でもある。中間板５は側板１の上方に位置し、側板１と中間板５の間に第１および第２のケース２，３ならびに制御ユニット１６が位置する。第１のドライバケース２内には、・・・電気回路が収納されており、・・・第２のドライバケース３内には、・・・電気回路が収納され、」（第５頁第５行〜第６頁第１６行）、「第１のケース２の内部回路，又は第２のケース３の内部回路、の点検，調整又は取替えのときには、複写機の外ケース側板（図示せず）を開き（第２図状態）」（第８頁第３〜６行）および「本考案によれば、各種ドライバが画像処理電気要素の近くにコンパクトに集中配置され、それらの着脱が簡便であり、点検，修理，取替えが容易である。」（第９頁第１１〜１４行）と記載され、第２図に外ケース側板を開いた状態の記録装置の側面図が記載されている。
　同じく、特開昭６２−１２７７５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、「第１図および第２図に示すように、サブフレーム１３０のリア側には、モータ駆動用のドライバＰＣ板１３１、モータコントロール用のロジックＰＣ板１３２、チャージャ用の高圧トランス用ＰＣ板１３３、およびこれらを電気的に接続するコネクタ１４１、ハーネス１４２等からなる電気回路１４３が取付けられている。そして、第２図および第３図に示すように、このサブフレーム１３０は本体４１のリア側に取付けられ」（第４頁左下欄第６〜１５行）及び「電気回路１４３がサブフレーム１３０に取付けられているので、サブフレーム１３０を取外すだけで・・・電気回路１４３がまとまった状態で取外せる。したがって、これらの点検、調整等が容易に行なえる。さらに、本体のリアカバーに導電体処理を施すことにより、リアカバーとサブフレームとの間で完全に静電気ノイズ、放射能電波ノイズ等を防止することができる。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第７行）と記載され、第１図にドライバＰＣ板、ロジックＰＣ板等とサブフレームとの関係を示す分解斜視図が、第２図にサブフレームと本体との関係を示す分解斜視図が、第３図にサブフレームを本体に取付けた状態を示す斜視図が、第４図にサブフレームを本体に取付けた状態を示す断面図が、第５図に画像形成装置の内部構造を概略的に示す縦断面図が記載されている。
　したがって、これらの記載を含む上記引用例２乃至３には、電子写真プロセスを行う記録装置本体の、感光体等の軸の軸方向側部であって、感光体等の軸に対して直交する側の部分に、制御用電気回路を収容可能とし、これの点検や調整等が容易にできるようにすることが記載され、上記引用例２には、さらに、「外ケース側板」と「側板１」とで区画された部分に、電気回路を収容することが、上記引用例３には、さらに、本体のリアカバーに導電体処理を施すことにより、本体のリアカバーとサブフレームとの間でに静電気ノイズ、放射能電波ノイズ等を防止することが記載されていると認められる。
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記引用例１に記載された発明の「用紙レジストローラー１０」、「現像装置４」、「感光体１」、「定着装置１１」、「排紙ローラ１３」、「外装ケース１７」、「画像形成装置本体」及び「コントロール基板１６」は、それぞれ、本願発明の「ゲートローラ」、「現像ユニット」、「感光体ドラム」、「定着ユニット」、「排紙ローラ」、「函体」、「記録装置本体」及び「制御用電子回路手段」に相当するから、両者は、
「ゲートローラ、現像ユニット、感光体ドラム、定着ユニット、排紙ローラを函体に収容してなる記録装置本体の前記函体に制御用電子回路手段を収容した記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
  イ．本願発明では、ゲートローラ、現像ユニット、感光体ドラム、定着ユニット、及び排紙ローラを側板に組み付けているのに対して、上記引用例１に記載された発明ではそれらの組み付け対象が不明である点、
　ロ．本願発明では、記録装置本体の函体の側部に凹部を形成し、前記凹部に制御用電子回路手段を収容すると共に前記凹部を隔てて形成する側板を、記録装置本体と静電シールド可能なものとしたのに対して、上記引用例１に記載された発明では、記録装置本体背面側に制御用電子回路手段を収容した点、
　ハ．記録装置を、本願発明が「ページプリンタ」としているのに対して、上記引用例１に記載された発明では「画像形成装置」としている点。
〔相違点の検討〕
　相違点イについて、
　上記引用例１に記載された発明において、用紙レジストローラ１０、現像装置４、感光体１、定着装置１１及び排紙ローラ１３は、第１図の記載からみて、いずれも、本願発明と同様に、それらの軸の方向が用紙の搬送方向に対して直交する左右側部方向に配置されていることから、それらの組み付け対象を、該左右側部方向に位置する板体とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められ、該左右側部方向に位置する板体は引用例１に記載された発明である画像形成装置の側面にあって、側板といえるため、相違点イにおいては両者の間に格別の差異が認められない。
　相違点ロについて                  
　上記引用例２乃至３には、上述したように、電子写真プロセスを行う記録装置本体の、感光体等の軸の軸方向側部であって、感光体等の軸に対して直交する側の部分に、制御用電気回路を収容し、これの点検や調整等が容易にできるようにすることが記載されていると認められる。
  また、本願発明の函体に設けた「凹部」は、函体を構成する側壁により区画されるものに加え、感光体等を組み付ける側板が直接凹部を区画するものも含むものであるから、上記引用例２に記載された発明の、電気回路が収容される「外ケース側板」と「側板１」とで区画された部分は、本願発明の函体に設けた「凹部」に相当している。
　さらに、上記引用例３に記載された発明の「本体のリアカバー」は、「本体のリアカバー」の内部とその外部に配設される電気回路等とを隔てて、静電気ノイズ等を防止するものであるから、上記引用例３には、装置本体と電気回路等が配設される部分とを隔てる部材を記録装置本体と静電シールド可能なものとすることも記載されていると認められる（このことは、既に、原査定の拒絶理由において指摘されている。）。
　してみると、上記引用例１に記載された発明と同様に電子写真プロセスを行う上記引用例２乃至３に記載された画像形成装置の上記構成を、引用例１に記載された発明に採用して、感光体等の軸の軸方向側部側である画像形成装置本体の外装ケース側部に制御用電子回路手段を収容すると共にこれを点検や調整等が容易にできるようにすることは、当業者が適宜想起できることと認められる。
　また、その際、制御用電子回路手段の収容部を凹部とし、その場合、側部に位置する凹部を隔てて形成する側板を、記録装置本体と静電シールド可能なものとすることは、上記引用例２と上記引用例３に記載されていることから、当業者が格別困難性を要することなくなし得ることと認められ、その作用効果も格別顕著なものがないと認められる。
　相違点ハについて、
　一般に「ページプリンタ」とは、「１ページ分を単位として印字する印字装置」（電子通信学会編「電子通信用語辞典」、（株）コロナ社昭和６１年７月３０日発行、第７４０頁参照。）をいい、また、上記引用例１に記載された画像形成装置は、電子写真プロセスと光信号発生装置とを組み合わせて構成され、印字を行う電子写真式印字装置であり、このような電子写真式印字装置において、１ページ分を単位として印字することは周知であるから（例えば、特開昭５８−７０３８７号公報、特開昭５９−１７８８７０号公報参照。）、本願発明が記録装置をページプリンタとしている点に、上記引用例１に記載された発明との格別の技術的差異は認められない。
　なお、出願人は、「本願発明は、・・・、また背面に比較して外部から操作しやすい位置に制御用電子回路が位置していて、印刷機構を作動させた状態で制御用電子回路を簡単に検査、調整することができるという効果がある。」（平成１２年１０月３０日付意見書第２頁第１４〜１９行）と主張しているが、物陰になり難い位置にあるものほど操作しやすいことは当然に理解されることであり、検査や調整が簡単になることは容易に予測できることであって、格別の効果とは認められないため、この主張は採用できない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１乃至３に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。