【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１８７６４号「内燃機関用点火コイル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１５１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年５月１２日に出願されたものであって、その発明を特定するために必要な事項は、平成９年１１月１７日付け手続補正書により補正された全文補正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「内燃機関の各気筒に点火コイルを配するダイレクトイグニションシステム用の点火コイルであって、一次コイル(2,4)，二次コイル(3,5)等の構成部品を、樹脂で成形された有底のケースに収納し、このケース内に樹脂を注入し、硬化して成り、一次コイルに通電する電流を導通，遮断することで、二次側に高電圧を発生すると共に、前記二次コイルの巻終りと点火プラグ(8)との間に、そのアノードが二次コイルの巻終り側で、そのカソードが点火プラグ(8)側になる様高圧ダイオード(6)を接続し、且つ、前記ケースの底の内側部分にこの高圧ダイオードを配置したものにおいて、前記点火プラグ(8)にばねを介して接続される高圧タワー(12)を前記有底のケースに一体に成形し、この高圧タワーの端子と前記高圧ダイオード(6)のカソード側端子とを接続する導電部材(11)を両者間に設けたことを特徴とする内燃機関用点火コイル。」
【２】引用例
(1)原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭59-194411号公報（以下、「引用例１」という。）には、内燃機関用点火コイルに係る発明が開示されており、その実施例及び図面には以下のような記載が認められる。
「本発明はダイオードを取付けやすくするために、分割巻ボビンとしてその高圧端面にダイオード配置し、かつダイオード破損を防ぐため、注型絶縁処理を施したものである。
　以下本発明を図に示す実施例について説明する。第１図〜第５図において、コア1と一次ターミナル5とをインサート成型して成る樹脂製一次ボビン2、このボビン2に巻装して成る一次コイル3、該一次コイル3の外周に位置し外周に複数の巻溝を有する樹脂製二次ボビン6、一次コイル3と一次ターミナル5の接続部4部分にて接続した後二次ボビン6に巻装して成る二次コイル7、該二次コイル7の巻終り線8と高圧ダイオード10とを接続し挿入固定する金具9および前記ダイオード10の他端と高圧コード14とを接続する二次ターミナル11を樹脂製ケース13の中に収納し、注型樹脂12をケース13内に注入することによって絶縁固定してある。
　高圧ダイオード10を点火コイルの中に容易に固定するため、二次ボビン2の高圧端面6aに取付用金具9を設け、前記ダイオード10を固定した。又、絶縁処理は注型とすることで、ダイオード10は、オーバコート処理が不用となった。前記取付金具9はボビン6の高圧端面6aに形成した穴6bに圧入固定する固定部9aと二次巻終り端末線8を巻付る突起部9bとダイオード10の端子10aを挿入し固定する穴9cを有している。又、二次ターミナル11は、ボビン6の高圧端面6aより径方向に延びる舌片6dに設けた貫通孔6cに圧入固定するストレート部11bとダイオード10の他方の端子10bを挿入固定する孔11aとを有している。
　そして、二次ターミナル11の先端はケース13に形成した筒部13a内に挿入され、この筒部13a内に嵌合した高圧コード14の芯線14aと電気的に接続される。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁右上欄第１行）
(2)同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平2-194604号公報（以下、「引用例２」という。）には、フライバックトランスではあるがその実施例及び図面の第１図、第２図を参酌すると、ダイオードなどの電子部品13の取付けについて以下のような記載が認められる。
「コイル部7はボビン10に一次巻線11、二次巻線12が巻回されており、ダイオードなどの電子部品13は端子台部14に押圧して取付けされている。電子部品13のリード線15には二次巻線12が配線，半田付けされて接続されている。
　次に電子部品13の押圧取付けについて第2図，第3図，第4図，第5図にて説明する。ボビン10の端子台部14には凹部16が設けてある。この凹部16は電子部品13の形状に合わせた寸法であり、凹部16の両側には、適度のリード線ガイド溝17が設けてあることにより、電子部品13は上部より押圧すると凹部16の両側のリード線ガイド溝17に沿って、リード線15が折り曲がりつつ、端子台部14に挿入されて取付けられる。
　折り曲げられたリード線15には二次巻線12等を直接配線することが可能である。」（第２頁右上欄第14行〜同左下欄第10行）
(3)また、刊行物である特開昭57-204107号公報（以下、「引用例３」という。）には、内燃機関用点火コイルに係わる技術的事項として、高圧端子(8)を樹脂製ケース（コイルキャップ(3)とコイルケース(4)）に同時成形すること、エポキシ樹脂を(10)をコイルケース(4)の開口部(5)から注入硬化させること、及び高圧ダイオード(9)をコイルケース内の所望位置に収納配置すること、が開示されている。
(4)さらに、刊行物である実願昭62-119788号（実開昭64-24816号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、内燃機関の同時着火用点火コイルに係わる技術的事項として、第１高圧端子(5)を樹脂で成形されたケース(3)の側壁(3')にインサートモールドで固定することにより一体に成形すること、及び一方の高圧端子Ａである第１高圧端子(5)はエンジンのプラグに直結する（図面の記載及び技術常識からみて、この端子(5)と点火プラグとはばねを介して接続される）こと、が開示されている。
【３】対比・判断
（対比）
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）と前記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における二次ターミナル(11)について、該二次ターミナル(11)の先端は高圧コード(14)を介して点火プラグに接続されることから、当該先端は本願発明における高圧タワー(12)に対応し、また該二次ターミナル(11)のストレート部(11b)は前記先端と高圧ダイオード(10)のカソード側端子とを接続するものであるから、当該ストレート部(11b)は本願発明における導電部材(11)に対応するものと認められる。そして、引用例１における二次ターミナル(11)の当該先端と本願発明における高圧タワー(12)とはともに高圧接続部分を構成する点で一致するものと認められる。
　なお、引用例１における注型樹脂(12)について、該注型樹脂(12)はこれをケース(13)内に注入することにより「絶縁固定」する旨の記載にとどまり、「硬化」する旨の明示はないものの、このような点火コイルにおける注型樹脂(12)は、通常、硬化する樹脂で構成されるものであって当業者に自明の技術的事項（例えば、前記引用例３参照）であり、技術常識に係わるものと認められるから、注型樹脂(12)が「硬化」することは引用例１におけるような前記記載によっても実質的に開示されているものと認められる。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「内燃機関の各気筒の点火コイルであって、一次コイル，二次コイル等の構成部品を有底のケースに収納し、このケース内に樹脂を注入し、硬化して成り、一次コイルに通電する電流を導通，遮断することで、二次側に高電圧を発生すると共に、前記二次コイルの巻終りと点火プラグとの間に、そのアノードが二次コイルの巻終り側で、そのカソードが点火プラグ側になる様高圧ダイオードを接続し、且つ、前記ケースの内側部分にこの高圧ダイオードを配置したものにおいて、前記点火プラグに接続される高圧接続部分を前記有底のケースに成形し、この高圧接続部分の端子と前記高圧ダイオードのカソード側端子とを接続する導電部材を両者間に設けた内燃機関用点火コイル。」
（相違点）
(i)高圧ダイオードの配置が、本願発明にあっては樹脂で成形されたケースの底であるのに対し、引用例１にあってはケース(13)の上部である点。
(ii)点火プラグ側への接続が、本願発明ではダイレクトイグニッションシステム用であってばねを介して接続されるものであるのに対し、引用例１にあっては高圧コード(14)を介して接続されるものである点。
(iii)高圧接続部分が、本願発明にあっては高圧タワーであってケースと一体に成形されるものであるのに対し、引用例１にあっては高圧ターミナル(11)の先端部であってケース(13)とは別体に形成されるものである点。
（検討）
　以下、相違点について検討する。
　相違点(i)について検討すると、本願発明において、高圧ダイオードをケースの底の内側部分に配置することの技術的意義は明確ではないものの、本願明細書記載の効果（段落番号【0013】）、意見書及び審判請求書の記載を参酌すると、二次ボビンの端部（ケースの内底部）への収納と導電接続及び引用例１との対比に関連して注型樹脂による絶縁性を図ることにあるものと推認されるが、当該高圧ダイオードをケース内に収納配置するにあたって、本願発明のようにボビン端部への収納や注型樹脂による絶縁性、さらには導電接続性を考慮することは自明の技術的事項であり、例えば前記引用例２にはダイオード(13)のボビン端部の凹部(16)への収納配置及び導電接続、また前記引用例３には高圧ダイオード(9)のケース内への収納配置や樹脂絶縁などにみられるところである。さらに、ケースを樹脂で成形されたものとすることも周知の技術的事項である（例えば、前記引用例３乃至４参照）。したがって、本願発明のように高圧ダイオードの配置を樹脂で成形されたケースの底の内側部分にて行うようにすることは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　相違点(ii)(iii)について、いずれも高圧接続部分に係わるものであるから、併せて検討する。
　高圧接続部分について、本願発明にあっては高圧タワーで構成しかつケースと一体に成形するものであるが、内燃機関の点火コイルにおいてこのように構成し成形することは従来より周知の技術的事項である（例えば、前記引用例３乃至４参照）。そして、点火プラグを高圧端子に接続する際に、ダイレクトイグニッションシステム用として構成し、ばねを介して接続することも当業者に自明の技術的事項であり、例えば前記した引用例４からも窺えるところである。したがって、高圧接続部分を本願発明のような高圧タワーとしてケースと一体に成形することによりダイレクトイグニッションシステム用とし、点火プラグとの接続をばねを介して接続するように構成することは、前記自明乃至周知の技術的事項を参酌することにより当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、本願発明のように構成することにより奏する作用効果も、当業者が予測しうる程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例１乃至２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。