【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８４０９５号「材料発注システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７４６２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年４月９日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　なお、平成１０年９月４日付け手続補正書でなされた手続補正は、本審決と同日付けで、決定をもって却下された。
　
「メニュー毎に発注材料名とその数量が格納されている発注材料格納手段と、指定されたメニューに該当する発注材料名とその数量を前記発注材料格納手段から読み出し、この読み出した発注材料名を表示するとともに、指定された人数と読み出した数量に基づいて発注量を求めて発注材料名毎に発注量を表示する発注材料表示手段と、表示された表示内容の発注材料名と発注量の少なくともいずれか一方に修正が必要な場合、指定された修正内容に基づいて表示内容の修正を行って発注情報を作成する発注情報作成手段と、作成された発注情報を通信回線を介して通信端末に送信する発注情報送信手段と、を有することを特徴とする材料発注システム。」
　
２．引用例記載の発明
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平７−２９６０７１号公報（以下、「引用例」という。）には、それぞれ図面と共に次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
　献立を作成する献立管理装置において、予定献立を保存する予定献立ＤＢ（６）と、変更指示された日などの献立の料理を表示する料理変更画面（１４）と、料理を予め登録した料理ＤＢ（３）と、検索条件に合致した料理を上記料理ＤＢ（３）から取り出して表示する料理検索画面（１５）と、
　変更指示された日などの献立の料理を上記予定献立ＤＢ（６）から取り出して上記料理変更画面（１４）上に表示し、当該料理変更画面（１４）上から変更する料理の指示および変更後の料理の検索条件の入力に対応して、当該検索条件に合う料理のリストを上記料理ＤＢ（３）を検索し取り出して上記料理検索画面（１５）上に表示し、当該料理検索画面（１５）上で変更後の料理の指示に対応して、当該変更指示された料理を変更後の料理に置き換え、上記予定献立ＤＢ（６）に保存する処理部（１２）とを備えたことを特徴とする献立管理装置。
【請求項２】
　献立を作成する献立管理装置において、予定献立を保存する予定献立ＤＢ（６）と、変更指示された日などの献立の料理の食品を表示する食品変更画面（１６）と、食品を予め登録した食品ＤＢ（４）と、検索条件に合致した食品を食品ＤＢ（４）から取り出して表示する食品検索画面（１７）と、変更指示された日などの献立の料理の食品を上記予定献立ＤＢ（６）から取り出して上記食品変更画面（１６）上に表示し、当該食品変更画面（１６）上から変更する食品の指示および変更後の食品の検索条件の入力に対応して、当該検索条件に合う食品のリストを上記食品ＤＢ（４）を検索し取り出して上記食品検索画面（１７）上に表示し、当該食品検索画面（１７）上で変更後の食品の指示に対応して、当該変更指示された食品を変更後の食品に置き換え、上記予定献立ＤＢ（６）に保存する処理部（１２）とを備えたことを特徴とする献立管理装置。
【請求項６】
　献立の食数を登録する食数ＤＢ（５）と、食品の発注業者を登録する食品ＤＢ（４）と、業者に発注する食品量を登録する発注ＤＢ（７）と、上記予定献立ＤＢ（６）から読み出した日単位などの予定献立毎に、上記食数ＤＢ（５）からその食数を取り出して食品量の総量を求め、上記食品ＤＢ（４）を参照して業者毎に食品量を振り分けて発注データを作成して発注ＤＢ（７）に格納する処理部（１２）とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項５に記載の献立管理装置。」
（特許請求の範囲）
「図１１は、本発明の料理ＤＢ例を示す。この料理ＤＢ３は、料理に対応づけて当該料理の食品構成（食品名およびその重量）を予め登録したものである。」（同第６頁左欄第３１行乃至３３行）
　なお、「図８の（ａ）の（１）の料理「あじの塩焼きの８０ｇ」を図８の（ｂ）の（２）の料理「豚肉の焼き肉の７０ｇ」に変更した場合を示す。この料理の変更に伴い、夕食の成分値および１日の成分値が図示のように変わっている（変更前の値に、変更した料理の変更前と変更後の差分の成分値を加減算して求めた成分値に変わっている）。
【００５０】
　図８の（ｃ）は、図８の（ｂ）の予定献立の食品の変更後の例を示す。ここでは、図８の（ｂ）の（５）の料理「豚肉の焼き肉の７０ｇ」を図８の（ｃ）の（６）の料理「牛肉の焼き肉の６０ｇ」に変更した場合を示す。この食品を“豚肉の７０ｇ”から“牛肉の６０ｇ”への変更に伴い、夕食の成分値および１日の成分値が図示のように変わっている（変更前の値に、変更した料理の変更前と変更後の差分の成分値を加減算して求めた成分値に変わっている）。」（同第５頁左欄第２２行乃至３７行、なお、引用例原文においては、「（１）」、「（２）」、「（５）」、「（６）」は丸数字の１、２、５、６で記載されている。）の記載からみて、「あじの塩焼き８０ｇ」を「豚肉の焼き肉７０ｇ」に変更した場合、「豚肉の焼き肉の７０ｇ」を「牛肉の焼き肉の６０ｇ」に変更した場合の例が開示されていることから、食品と食品の重量の少なくともいずれか一方を修正することが記載されていることは明かである。
　
　したがって、引用例には、「料理と料理毎に食品名とその数量が予め格納されている料理ＤＢと、料理のリストから選択された料理に該当する食品と食品の重量を料理ＤＢから読み出し、この読み出した食品を表示するとともに、指定された食数と読み出した食品と食品の重量に基づいて発注量を求めて発注食品毎に発注量を表示し、さらに、表示された表示内容の食品と食品の重量の少なくともいずれか一方に修正が必要な場合、指定された修正内容に基づいて表示内容の修正を行って、発注データを作成する処理部を有することを特徴とする献立管理装置。」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）とを対比する。
　　
（イ）後者において、料理ＤＢから取り出した料理のリストから選択された料理毎の食品名とその重量は、処理部により読み出されて、発注食品毎の発注量からなる業者への発注データを作成するために用いられるものであるから、後者の「料理ＤＢ」、「料理のリスト」、「発注データ」、「献立管理装置」は、前者の「発注材料格納手段」、「メニュー」、「発注情報」、「材料発注システム」に相当し、
　
（ロ）後者において、「処理部」は、食品と食品の重量を料理ＤＢから読み出し、この読み出した食品を表示するとともに、指定された食数と読み出した食品と食品の重量に基づいて発注量を求めて発注食品毎に発注量を表示する機能を有すると共に、表示された表示内容の食品と食品の重量の少なくともいずれか一方に修正が必要な場合、指定された修正内容に基づいて表示内容の修正を行い、発注データを作成する機能を有するものであるから、後者の「処理部」は、その機能からみて前者の「発注材料表示手段」及び「発注情報作成手段」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　
「メニュー毎に発注材料名とその数量が格納されている発注材料格納手段と、メニューに該当する発注材料名とその数量を発注材料格納手段から読み出し、この読み出した発注材料名を表示するとともに、指定された人数と読み出した数量に基づいて発注量を求めて発注材料名毎に発注量を表示する発注材料表示手段と、表示された表示内容の発注材料名と発注量の少なくともいずれか一方に修正が必要な場合、指定された修正内容に基づいて表示内容の修正を行って発注情報を作成する発注情報作成手段と、を有することを特徴とする材料発注システム。」である点。
　
［相違点］
　
前者が、作成された発注情報を通信回線を介して通信端末に送信する発注情報送信手段を有するのに対して、後者は、そのような構成を有しない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討すると、指定されたメニューとその数量から作成された発注データを通信回線を介して通信端末に送信することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開平８−５５１６１号公報参照）であるから、後者の材料発注システムに当該周知の技術手段を採用し、前者の構成とすることは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　そして、前者の効果は、後者及び周知の技術手段に記載の発明の効果から予測できる程度のものと認める。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。