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【事件の表示】
　平成　２年特許願第３３７９７４号「半導体装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２８日出願公開、特開平　４−２０６８６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（出願の経緯・発明の要旨）
　本願は、平成２年１１月３０に出願したものであって、その発明の要旨は、平成１１年７月１２日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載よりみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりものと認められる。
　「基板上に形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された強誘電体膜と、前記強誘電体膜上に形成された第２の電極とを少なくとも有する半導体装置において、第１および第２の電極の少なくとも一方の電極が、遷移金属を主成分の一つとして含む酸化物導電膜で形成されていて、Ｃｕの特性Ｘ線（波長０．１５４２nm）を用いて測定した強誘電体からのＸ線回折パターン上で（２００）あるいは（００２）の回折線の半値幅が０．３度以下である強誘電体を用いたことを特徴とする半導体装置。」
（引用例）
  原審における拒絶の理由において引用された特開平２−２４８０８９号公報（平成２年１０月３日公開。以下、引用例という。）には、「半導体基板上に絶縁層を被覆し、かつ該絶縁層上に少なくとも一対の電極を備えたペロブスカイト型強誘電体薄膜を設けた電子部品において、前記絶縁層をＭｇ及びＺｒの少なくとも１種を主成分とする酸化物、又はＳｒ及びＴｉを主成分とする酸化物から形成し、かつ前記電極のうち少なくとも前記絶縁層と接する電極をペロブスカイト型導電性酸化物から形成したことを特徴とする電子部品。」（特許請求の範囲）、「更に、強誘電体薄膜はその強誘電特性を向上するためにペロブスカイト型結晶相の単相が好ましいが、バイクロア相等の混在による強誘電体層の下地となる下部電極層の影響が大きい。例えば、下部電極としてＰｔ等の金属電極を使用した場合、熱膨張係数の違いによりその上に形成される強誘電体層は内部歪みが発生し、ペロブスカイト単相層の薄膜が得られ難くなる問題があった。」（第２頁左下欄第４〜１１行）、「本発明の電子部品は、シリコン等の半導体基板上に絶縁層を被覆し、かつ該絶縁層上に少なくとも一対の電極を備えたペロブスカイト型強誘電体薄膜を設けた電子部品において、前記絶縁層をＭｇ及びＺｒの少なくとも１種を主成分とする酸化物、又はＳｒ及びＴｉを主成分とする酸化物から形成し、かつ前記電極のうち少なくとも前記絶縁層と接する電極をペロブスカイト型導電性酸化物から形成したことを特徴とするものである。・・・上記絶縁層と接する電極を構成するペロブスカイト型導電性酸化物は、例えばＹ、Ｂａ、及びＣｕを主成分とするもの、Ｂｉ、Ｃａ、Ｓｒ及びＣｕを主成分とするものがある。具体的には、Ｙ１Ｂ２Ｃｕ３Ｏ７〜８、Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２ＯＸ等の超電導体を挙げることができる。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第１１行）及び「更に、上記絶縁層と接する電極（下部電極）をペロブスカイト型超電導酸化物により形成することによって、該下部電極上にペロブスカイト相の単相からなる強誘電体薄膜を容易に形成でき、強誘電特性、特に残留分極特性の良好な強誘電体薄膜を有する電子部品を得ることができる。」（第３頁左下欄第５〜１０行）が記載されている。してみると、上記引用例には、半導体基板上に絶縁層を被覆し、かつ該絶縁層上に少なくとも一対の電極を備えたペロブスカイト型強誘電体薄膜を設けた電子部品において、下部電極上にペロブスカイト相の単相からなる強誘電体薄膜を容易に形成できるようにして強誘電特性、特に残留分極特性の良好な強誘電体薄膜を得るために、前記電極のうち少なくとも前記絶縁層と接する電極を例えばＹ、Ｂａ及びＣｕを主成分とするもの、Ｂｉ、Ｃａ、Ｓｒ及びＣｕを主成分とするもので、具体的には、Ｙ１Ｂ２Ｃｕ３Ｏ７〜８、Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２ＯＸ等の超電導体からなるペロブスカイト型導電性酸化物から形成したことを特徴とする電子部品が記載されているものと認められる。
　（対比）
  次に、本願発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、上記引用例記載の発明の「半導体基板」、「電子部品」及び「例えばＹ、Ｂａ及びＣｕを主成分とするもの、Ｂｉ、Ｃａ、Ｓｒ及びＣｕを主成分とするもので、具体的には、Ｙ１Ｂ２Ｃｕ３Ｏ７〜８、Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２ＯＸ等の超電導体からなるペロブスカイト型導電性酸化物」は本願発明の「基板」、「半導体装置」及び「遷移金属を主成分の一つとして含む酸化物導電膜」に相当するから、本願発明と上記引用例記載の発明とは「基板上に形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された強誘電体膜と、前記強誘電体膜上に形成された第２の電極とを少なくとも有する半導体装置において、第１および第２の電極の少なくとも一方の電極が、遷移金属を主成分の一つとして含む酸化物導電膜で形成されている強誘電体を用いたことを特徴とする半導体装置」の点で一致するが、強誘電体として、本願発明がＣｕの特性Ｘ線（波長０．１５４２nm）を用いて測定した強誘電体からのＸ線回折パターン上で（２００）あるいは（００２）の回折線の半値幅が０．３度以下である強誘電体を用いているのに対して、上記引用例記載の発明がどのような強誘電体を用いているか不明である点で相違するものと認められる。
　（検討）
  そこで、上記相違点につき以下検討する。
  一般に強誘電体は結晶性が良いほど強誘電特性がよいことが知られており、上記引用例記載の発明においても結晶性の良い、すなわちＣｕの特性Ｘ線（波長０．１５４２nm）を用いて測定した強誘電体からのＸ線回折パターン上で（２００）あるいは（００２）の回折線の半値幅の小さい強誘電体を用いようとすることは当業者であれば当然考えることであり、本願発明がＣｕの特性Ｘ線（波長０．１５４２nm）を用いて測定した強誘電体からのＸ線回折パターン上で（２００）あるいは（００２）の回折線の半値幅を０．３度以下とした点に臨界的意義も認められないから、上記相違点は当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　（むすび）
  本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１３１４８号「光磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０４７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯等）
　本願は、優先権主張を伴う平成７年１１月３０日の出願であって、平成１１年７月１３日付け及び平成１１年１０月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載から「光磁気記録媒体」に関するものであると認める。
　なお、優先権主張は、６件の出願を引用しているが、本願請求項１〜３にかかる発明について記載しているのは、特願平０７−２２４３８７号（出願日平成７年８月３１日）だけであり、他の５件については優先権主張は無効であるので、本願の優先日は平成７年８月３１日であると認める。
　
（原査定の理由）
　これに対する原査定における拒絶の理由の概要は、「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであって、下記の点として（１）〜（７）が摘示され、（２）〜（６）について理由が解消されていないものとされた。　そして、（６）として、「（６）［００７３］に記載された「記録層６２で磁化が・・・面内磁化膜の状態を保持し、」によれば、記録層の磁化は再生層へは転写されず、マスクとして機能しないどころか再生信号が得られないということになり不明瞭である。」との点を指摘している。
　
（審判請求人の対応）
　これに対して、審判請求人は、審判請求の理由として、次のように主張する。
「（２）拒絶査定の理由の要点　　　原査定の拒絶理由は、この出願は、明細書及び図面の記載が次の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および（ホ）の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。　（イ）・・・中略・・・。（ロ）・・・中略・・・。（ハ）・・・中略・・・。（ニ）・・・中略・・・。　（ホ）［００７３］に記載された「記録層６２で磁化が・・・面内磁化膜の状態を保持し、」によれば、記録層の磁化は再生層へは転写されず、マスクとして機能しないどころか再生信号が得られないということになり不明瞭である。 
（３）記載不備の指摘事項に対する対処　　　指摘事項（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および（ホ）については、審判請求と同時に提出した平成１１年１０月１４日付け手続補正書により補正したので、指摘の不備は解消したものと思料する。　即ち、平成１１年１０月１４日付け手続補正書により特許請求の範囲の記載を補正したので、上記指摘事項（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）は、請求項にかかる発明とは無関係なものとなり、請求項にかかる発明に対する発明の詳細な説明の欄の記載は明瞭である。」
　なお、拒絶理由に対する意見書においては、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの点について、審判請求人は何ら反論していない。
　
（当審の判断）
　そこで、前記（６）の摘示事項（審判請求の理由に示された（ホ））が、本願請求項にかかる発明の説明か検討する。
　前記（６）での摘示箇所は、段落［００７３］の「記録層６２で磁化が発現すると、面内磁化膜である再生層６１へは磁化が転写されず、この領域では面内磁化膜の状態を保持し、」の部分と認められる。　そして、段落［００７３］の記載は、（Ｍｎ８０Ｃｒ２０）２Ｓｂを記録層に用いたＭＲＳ再生についての説明であって、該材料は本願請求項１〜３にかかる「記録層が、反強磁性から強磁性への一次転換点を５０℃以上に設定する磁性層」からなり、該記録層が「（Ｍｎ（100-X）Ｍｘ）２Ｓｂ　（Ｍ＝Ｃｒ，V，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇｅ，Ａｓ）」であって、「Ｍ＝Ｃｒ，ｘ＝１０〜３０ａｔ％」であるものに相当することから、前記摘示箇所が本願請求項にかかる発明に対する説明であることは明白である。　してみると、審判請求人の前記主張は、失当である。
　次に、（６）の指摘事項が不明瞭な記載か否か検討する。
　記録層に発現した磁化が面内磁化膜である再生層へ転写されないとすると、記録が再生されないわけであるから、他の箇所でＭＲＳ再生が可能であるとする記載と矛盾するものと認められる。　そうであるから、段落［００７３］の「記録層６２で磁化が・・・面内磁化膜の状態を保持し、」との記載は、当業者が容易に理解できないものといえ、不明瞭な記載であるといえる。
　したがって、上記拒絶理由で指摘された（６）の点でもって、本願は、明細書の記載が不備であると認められるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという拒絶の理由により拒絶査定した原査定は、妥当である。
　なお、審判請求人は、拒絶理由通知を受けた際の補正と拒絶査定に対する審判を請求した際の補正の２回の手続補正を行ったにもかかわらず、特許請求の範囲と発明の名称のみを補正し、当該摘示箇所を含む発明の詳細な説明は何ら補正していないのであるから、当審において、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないという拒絶の理由を再度通知して、補正の機会をもうけることは、公正を欠くことになり、できないことである。
　
（むすび）
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第６４９４１号「アクティブマトリクス型液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成８年１２月１３日出願公開、特開平８−３２８００８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成８年３月２１日（国内優先権主張平成７年３月２７日）の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明（以下、「本願発明１ないし９」という。）は、平成１２年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】第１の基板と、該第１の基板上に形成された表示電極と、第１の基板上において、表示電極の下方の一部及び側方の少なくとも一方に形成された電極と、前記表示電極を覆うように形成された配向膜と、前記第１の基板に対向されている第２の基板と、前記第２の基板の第１の基板側の面に形成された対向配向膜と、前記配向膜と対向配向膜との間に挟持された液晶とを備え、前記配向膜表面の表示電極上の平坦面部分から、前記電極が存在する部分上方に向かって配向膜表面が傾斜されており、該配向膜傾斜面の傾斜角度が、前記配向膜表面の平坦面部分に対して７°以下とされている、アクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項２】前記電極が映像線であり、表示電極の側方に形成されている、請求項１に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項３】前記配向膜が、単一層の配向膜により構成されている、請求項２に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項４】前記表示電極と前記配向膜との間に形成されており、かつスピンオングラスにより形成されたＳＯＧ層をさらに備える、請求項２または３に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項５】前記表示電極と前記映像線との間に形成されており、前記表示電極よりも厚く、前記映像線より厚みが薄い絶縁層をさらに備える、請求項２に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項６】前記表示電極と配向膜との間に形成されているＢＰＳＧ層及びＳＯＧ層をさらに備える、請求項２に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項７】前記電極が、前記表示電極の下方において部分的に形成されている補助容量電極であり、前記補助容量電極と前記表示電極との間に挟持されている絶縁層をさらに備える、請求項１に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項８】前記補助容量電極が、多結晶シリコン層からなり、前記絶縁層が、ＢＰＳＧ層及びＳＯＧ層を積層してなる複合層からなる、請求項７に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項９】加工された多結晶シリコン層と、第１の基板との間に配置された基板被覆膜をさらに備える、請求項８に記載のアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１３４６２０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
（１）「片側の絶縁性基板上に、複数の薄膜トランジスタをマトリクス配列された複数の液晶セルに対応付けて配設するとともに、該薄膜トランジスタに選択信号を供給するゲートバスラインと表示データを供給するデータバスラインとを具え、更に、これらの上に所定の方向にラビングを施して該方向に液晶分子を配向させるための配向膜を設けた液晶表示装置において、前記ゲートバスライン及びデータバスラインの両側面並びに薄膜トランジスタ各部の端面のうち、前記ラビング方向背面に当たる部分を段階的に厚さを減じる形状としたことを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲）、
（２）「このマイクロドメインＣの発生率は、第５図に示す如く壁面の高さ即ち隣接領域との段差に依存し、その値が凡そ１μｍ以下となると殆ど発生しないことを確認した。」（公報２頁右下欄末行〜３頁左上欄４行）、
（３）「あらかじめラビングの方向３を決めておき、ラビング方向背面３１に当たる部分を、上段４１と下段４２からなる二段構造とする。マイクロドメインＣは段差高が凡そ１μｍ以下となると殆ど発生しないことを検討の結果確かめたので、下段４２を（ｂ）に示す一実施例では階段状とし、（ｃ）に示す変形例では下段をテーパ状とし、厚さを約１μｍ以下とする。」（公報３頁左下欄３行〜１０行）と記載されている。
　
（対比）
「本願発明１について」
　本願発明１と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者は、。
「第１の基板と、該第１の基板上に形成された表示電極と、第１の基板上において、表示電極の下方の一部及び側方の少なくとも一方に形成された電極と、前記表示電極を覆うように形成された配向膜と、前記第１の基板に対向されている第２の基板と、前記第２の基板の第１の基板側の面に形成された対向配向膜と、前記配向膜と対向配向膜との間に挟持された液晶とを備え、表示電極と前記電極との境界領域付近で液晶の配向不良が生じないような構造としたアクティブマトリクス型液晶表示装置」である点で一致しており、
　「液晶の配向不良が生じないような構造」として、本願発明１では、「配向膜表面の表示電極上の平坦面部分から、前記電極が存在する部分上方に向かって配向膜表面が傾斜されており、該配向膜傾斜面の傾斜角度が、前記配向膜表面の平坦面部分に対して７°以下とされている」のに対し、引用発明では、「壁面の高さ即ち隣接領域との段差を約１μｍ以下とした」点、
　で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討するに、引用発明においては、電極を上段と下段からなる二段構造とし、下段の段差高を約１μｍ以下とすることによりマイクロドメインの発生を防止するものであり、下段をテーパ状とした変形例は記載されているが、その傾斜角については何らの記載もない。
　そして、段差高は約１μｍ以下としても、底辺の長さが特定されない以上傾斜角は特定されないことは明らかである。
　これに対し、本願発明１は、表示電極上の反転領域の消滅に関して、電極の段差高を問題とするものではなく、「配向膜傾斜面の傾斜角度の上限」が７°であることに臨界的意義を見出したものと認められる。
　してみれば、本願発明１は、傾斜角については何らの記載もない引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
「本願発明２ないし９について」
　本願発明２ないし９は、本願発明１を更に限定したものであるから、上記「本願発明１について」の項で述べたことと同様な理由により、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（むすび）
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、引用例に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４３６７３号「チャージポンプ回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３８４６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、その発明の要旨は、平成１２年８月９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　同手続補正は「明りょうでない記載の釈明」に該当し、新たな技術的課題の加入はない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０３４６９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３４６９９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０３４６９９号（平成４年８月１７日特許出願、平成１２年２月１８日設定登録）に係る明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
２．訂正事項の要旨
（１）訂正事項ａ
　請求項１における、「ゲート電極用金属膜」を、「ゲート電極用多結晶シリコン膜」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落００１２における、「ゲート電極用金属膜」を、「ゲート電極用多結晶シリコン膜」と訂正する。
３．訂正の目的の適否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１において、ゲート電極用の「金属膜」を、より下位概念のゲート電極用の「多結晶シリコン膜」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり（段落００２５の「電極材、例えば多結晶シリコン膜を、・・・ゲート電極パターンを形成する。」参照）、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
  訂正事項ｂは、請求項１が訂正事項ａのように訂正されたことに伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。更に該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４．独立特許要件の判断
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明を更に減縮するものであるから、登録されている訂正前の請求項１に係る発明と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項乃至第４項の規定に適合する。
【事件の表示】
　特許第１７３００９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７３００９０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第１７３００９０号（昭和５７年５月２２日に出願の実願昭５７−７５５００号を昭和５８年２月１９日に特許出願に変更、平成２年６月８日出願公告（特公平２−２６３３０号）、平成５年１月２９日設定登録。）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記［１］ないし［５］のとおり訂正することを求めるものである。
［１］特許請求の範囲の請求項１の中の「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設」の「上下に」とあるを削除する。
［２］特許請求の範囲の請求項１の中の「ガイド部材を、下の接点ばね片に」の「下」とあるを「一方」に訂正する。
［３］特許請求の範囲の請求項１の中の「上の接点ばね片の一部に検出突部」の「上」とあるを「他方」に訂正する。
［４］特許請求の範囲の請求項１の中の「連結手段」を「連係手段」に訂正する。
［５］特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　
［１］ないし［３］の訂正について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、［１］の「上下に」、［２］の「下」、［３］の「上」の語句は、何れも、２本の接点ばね片（Ａ、Ｂ）の説明を、本件特許発明スイッチを全て横向きに表わした実施例図面に従ったものであり、単に図面との統一を図ったものと解される。
　しかしながら、本件特許発明スイッチは明細書記載の如く各種電子機器のメカ部分等に設置して使用するものであるが、それらに使用されている設置状態は実施例図面の状態の他に、上向き、下向き、同じ横向きでも右向き、左向き、前向き、後向き、或は斜め方向その他全く自由自在であり、同じスイッチであっても設置位置、姿勢が変るたびに接点ばね片Ａ、Ｂの位置関係も様々に変化することになるのは明らかである。
　そうすると、２本の接点ばね片（Ａ、Ｂ）の位置関係を「上下」、「上」あるいは「下」で表わすことは、２本の接点ばね片を単純に図面上の位置関係だけで捉えた例を示したにすぎず、両接点ばね片の各々をスイッチ全体の構成、作用、効果等を説明する上で明確に区別する用語としては不明瞭、不適切なものと認められる。
　したがって、上記の［１］ないし［３］の訂正は、かかる不備を解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、公告公報（特公平２−２６３３０号公報）の第２頁右欄第９−１０行に「絶縁基台に接点ばね片を略平行して埋設」、同第２頁右欄第３３−３４行に「絶縁基台１に接点ばね片Ａ，Ｂを略平行して埋設」、同第３頁右欄第８−９行に「絶縁基台１に接点ａ，ｂ付の接点ばね片Ａ，Ｂを対面略平行して埋設」と記載されているように、いずれも「上下に」という語句が用いられていない。
　また、同第２頁右欄第１３−１４行に「ガイド部材を、一方の接点ばね片に」、同第２頁右欄第４３行に「ガイド部材Ｄを、一方の接点ばね片Ａに」、同第４頁右欄第２６−２７行に「ガイド片Ｄ１ を一方の接点ばね片Ａに」と記載されているように、いずれも「下」ではなく「一方」という語句が用いられている。
　さらに、同第２頁右欄第１９行に「他方の接点ばね片の一部に検出突部」、同第３頁右欄第１４−１６行に「他方の接点ばね片Ｂの接点ｂ付近に、後記ガイド兼カバーＤ２ の上面板７の外側に突出する山形部３を有する検出突部Ｅ」と記載されているように、いずれも「上」ではなく「他方」という語句が用いられている。
　したがって、上記の［１］ないし［３］の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
［４］の訂正について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、「一側面に設定幅の案内面を有するガイド兼カバー若しくはガイド片のガイド部材を、一方の接点ばね片に連結手段を介して連係設置し」という記載があり、一方、同請求項２には、「特許請求の範囲第１項記載のセンサースイッチにおいて、ガイド兼カバー若しくはガイド片のガイド部材と接点ばね片が関連作動するための連係手段」という記載がある。
　後者の「ガイド兼カバー若しくはガイド片のガイド部材と接点ばね片が関連作動」は、前者の「ガイド兼カバー若しくはガイド片のガイド部材を、一方の接点ばね片に・・・連係設置」に相当するものであるから、同様の機能を有する手段として、後者の「連係手段」が前者の「連結手段」に対応するものであることは明らかである。
　このように、「連結手段」と「連係手段」とは、本来同一の手段であり共通の語句を用いて記載すべきところ、誤って異なる語句を用いたものと解釈される。
　一方、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記公告公報の第３頁左欄第３０−３５行に「また、ガイド部材Ｄの接点ばね片に対する連係手段は、・・・それと連動し・・・接点ばね片が反曲するように連係されていれば可であり」と記載されているように、上記の機能を有する手段として、「連係手段」なる語句が明記されている。
　そうすると、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「連結手段」を「連係手段」に訂正することは、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
［５］の訂正について
　特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　
　そして、上記［１］の訂正において、「上下に」という記載は、上述したように不明瞭な記載であり、構成上格別の意味を有していないものであるから、かかる記載を削除したとしても、本件特許発明スイッチの構成を把握する上で何等の影響を与えるものではなく、また、上記［１］ないし［５］の各訂正により、極めてコンパクトで性能優秀なセンサースイッチの提供という課題に変更を及ぼすものでもないから、これらの訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書で規定する要件を満たし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０６７８０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０６７８０６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判請求の要旨は、特許第３０６７８０６号の明細書の記載を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正の内容は以下のとおりである。
（１）特許明細書の特許請求の範囲の請求項３８における、
「下記成分：
（ａ）１重量％のプロポフオール
（ｂ）１０重量％の大豆油
（ｃ）１．２重量％の卵ホスファチド
（ｄ）２．２５重量％のグリセロール
（ｅ）０．００５重量％の工デト酸二ナトリウム
（ｆ）水酸化ナトリウム
（ｇ）水
を含む、水中油滴エマルジョンの形状の非経口投与用無菌薬剤組成物。」なる記載を、
「下記成分：
（ａ）１重量％のプロポフオール
（ｂ）１０重量％の大豆油
（ｃ）１．２重量％の卵ホスファチド
（ｄ）２．２５重量％のグリセロール
（ｅ）０．００５重量％のエデト酸二ナトリウム
（ｆ）水酸化ナトリウム
（ｇ）水
を含む、水中油滴エマルジョンの形状の非経口投与用無菌薬剤組成物であって、前記水中油滴エマルジョンが平衡状態にあり、全体として動力学的に安定であるが、熱力学的に不安定である明確な二相系である前記組成物。」に訂正する
（２）同請求項３９における、
「下記成分：
（ａ）２重量％のプロポフオール
（ｂ）１０重量％の大豆油
（ｃ）１．２重量％の卵ホスファチド
（ｄ）２．２５重量％のグリセロール
（ｅ）０．００５重量％のエデト酸二ナトリウム
（ｆ）水酸化ナトリウム
（ｇ）水
を含む、水中油滴エマルジョンの形状の非経口投与用無菌薬剤組成物。」なる記載を、
「下記成分：
（ａ）２重量％のプロポフオール
（ｂ）１０重量％の大豆油
（ｃ）１．２重量％の卵ホスファチド
（ｄ）２．２５重量％のグリセロール
（ｅ）０．００５重量％のエデト酸二ナトリウム
（ｆ）水酸化ナトリウム
（ｇ）水
を含む、水中油滴エマルジョンの形状の非経口投与用無菌薬剤組成物であって、前記水中油滴エマルジョンが平衡状態にあり、全体として動力学的に安定であるが、熱力学的に不安定である明確な二相系である前記組成物。」に訂正する。
（３）同請求項４５における、
「水不混和性溶媒中に溶解したプロポフオールを水によって乳化し、界面活性剤を用いて安定化した水中油滴工マルジョンへのエデテートの使用を含む非経口投与用無菌薬剤組成物中の微生物増殖の可能性を制限する方法であり、エデテート量が偶発的な外部からの汚染後の少なくとも２４時間、微生物の有意な増殖を防止するために充分である方法。」なる記載を、
「水不混和性溶媒中に溶解したプロポフオールを水によって乳化し、界面活性剤を用いて安定化した水中油滴エマルジョンへのエデテートの使用を含む非経口投与用無菌薬剤組成物中の微生物増殖の可能性を制限する方法であり、エデテート量が偶発的な外部からの汚染後の少なくとも２４時間、微生物の有意な増殖を防止するために充分である方法であって、前記水中油滴エマルジョンが平衡状態にあり、全体として動力学的に安定であるが、熱力学的に不安定である明権な二相系である前記方法。」に訂正する。　
（４）同請求項４６における、「水不混和性溶媒中に溶解したプロポフオールを水によって乳化し、界面活性剤を用いて安定化した水中油滴エマルジョンへのエデテートの使用を含む、非経口投与用無菌薬剤組成物中の微生物増殖の可能性を制限する方法であり、エデテート量が３×１０‐５〜９×１０‐４の範囲内のモル濃度である方法。」なる記載を、
「水不混和性溶媒中に溶解したプロポフオールを水によって乳化し、界面活性剤を用いて安定化した水中油滴エマルジョンへのエデテートの使用を含む、非経口投与用無菌薬剤組成物中の微生物増殖の可能性を制限する方法であり、エデテート量が３×１０‐５〜９×１０‐４の範囲内のモル濃度である方法であって、前記水中油滴エマルジョンが平衡状態にあり、全体として動力学的に安定であるが、熱力学的に不安定である明確な二相系である前記方法。」に訂正する。
２．そこで、これらの訂正について以下検討する。
　上記訂正は、本件特許明細書の特許請求の範囲における、請求項３８、３９、４５および４６に記載された水中油滴エマルジョンに関し、その性質、状態についての限定を加えて、同請求項３８および３９における組成物、並びに同請求項４５および４６における方法をさらに限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、使用する水中油滴エマルジョンにおける上記性質、状態については、本件特許明細書において記載されていたものであるから（特許公報第１０欄４７〜４９行）、この訂正は願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、上記訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される各請求項の発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を見い出し得ないものである。
３．したがって、以上の点からみて、本件訂正請求は、特許法第１２６条第１〜４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８１９４８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１９４８１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
  本件審判の請求の要旨は、特許第２８１９４８１号（平成２年６月１３日出願、平成１０年８月２８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記ａないしｂのとおり訂正することを求めるものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】容器内に有効成分及び噴現寸剤を充填してエアゾール化して成るエアゾール装置を害虫を防除する部屋に置き、その内容物を噴射角度が５５°〜８５°の範囲となった左側の噴射口と噴射角度が５５°〜８５°の範囲となった右側の噴射口よりほぼＶ字状に一時期に噴射するようにしたことを特徴とするエアゾール装置を用いた害虫防除方法。」を
「【請求項１】非水性の有効成分原液／噴射剤の容量比が４／６以下であって、噴霧口が直径ｌｍｍ以下のエアゾール装置を、害虫を防除する部屋に置き、その内容物を噴射角度が５５°〜８５°の範囲となった左側の噴射口と噴射角度が５５°〜８５°の範囲となった右側の噴射口よりほぼＶ字状に一時期に噴射するようにしたことを特徴とするエアゾール装置を用いた害虫防除方法。」と訂正する。
ｂ．明細書第７頁第６行〜７行（特許公報第２頁第４欄第２８〜２９行）の「容器内に有効成分及び噴射剤を充填してエアゾール化して成るエアゾール装置を」を「非水性の有効成分原液／噴射剤の容量比が４／６以下であって、噴霧口が直径ｌｍｍ以下のエアゾール装置を、」と訂正する。
２．当審の判断
　これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａは、「容器内に有効成分及び噴射剤を充填してエアゾール化して成るエアゾール装置を」を「非水性の有効成分原液／噴射剤の容量比が４／６以下であって、噴霧口が直径ｌｍｍ以下のエアゾール装置を、」に訂正するものであって、エアゾール装置の内容物および噴射口の口径を限定するものであるから、特許請求の範囲の滅縮を目的とするものである。
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明を上記ａの訂正に伴って、これと整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、願書に添付した明細書第７頁第１４行〜第２７頁第４行（特許公報第４欄第３６行〜１１欄第２６行）に記載の実施例では、例示の溶剤は非水性のもので、水を添加することは記載されておらず、第２１頁第１３行（特許公報第９欄２１行）には「原液噴射剤の容量比としては、４／６以下が好ましく」、第２２頁第５〜第６行（特許公報第９欄第３２行）には「噴射口としては、１．０ｍｍ以下が好ましく」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、且つ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
（独立特許要件）
（ａ）本件発明
　訂正後における本件請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】非水性の有効成分原液／噴射剤の容量比が４／６以下であって、噴霧口が直径ｌｍｍ以下のエアゾール装置を、害虫を防除する部屋に置き、その内容物を噴射角度が５５°〜８５°の範囲となった左側の噴射口と噴射角度が５５°〜８５°の範囲となった右側の噴射口よりほぼＶ字状に一時期に噴射するようにしたことを特徴とするエアゾール装置を用いた害虫防除方法。」
（ｂ）刊行物記載の発明
　訂正審判請求人の提示した刊行物（特開平１−１９０６０９号公報）には、「内容組成は殺虫原液５〜２０容量％、水１５〜３０容量％、および噴射剤５０〜９０％の比率で配合される。」（公報第３頁右上欄第５〜８行）、「噴剤バルブは、直径０．３ｍｍ以上の噴射口を有する・・・その形状は特に限定されない。例えば噴射口を数個とりつけたり、噴射角度を上方以外の任意の角度に設置したり」（公報第４頁左上欄第２〜７行）、試験例２に「面積１６ｍ２、高さ２．５ｍの部屋で本殺虫噴射剤・・・比較した。すなわち部屋の中心を噴射点とし」（公報第５頁右上欄下から１０行〜下から６行）、「実施例　試験例２と同様に、殺虫成分、溶剤、噴射剤を下表に示す組成にて１００ｍｌエアゾール容器に充填し、噴射口が上方４５°の方向へ設置されるよう・・・本発明殺虫噴射剤を得た。約４０ｍ２の食堂で２個噴射し」（公報第５頁右下欄第１０〜１６行）と記載されており、これらの記載からみて、刊行物１には、「殺虫原液５〜２０容量％、水１５〜３０容量％、および噴射剤５０〜９０％の比率で配合を充填してエアゾール化して成るエアゾール装置を害虫を防除する部屋の中央に２個置き、その内容物を噴射角度４５°で噴射するようにしたエアゾールを用いた害虫防除方法」が記載されているものと認める。
（ｃ）対比・判断
　本件発明と刊行物に記載の発明を対比すると、刊行物には、本件発明の構成要件である「非水性の有効成分原液／噴射剤の容量比が４／６以下であって、噴霧口が直径ｌｍｍ以下のエアゾール装置で、内容物を噴射角度５５〜８５°の範囲となった左側の噴射口と噴射角度５５〜８５°の範囲となった右側の噴射口よりほぼＶ字状に一時期に噴射する」ことについては記載されていない。
　すなわち、刊行物に記載のエアゾール装置は、その内容物を「殺虫原液５〜２０容量％、水１５〜３０容量％、および噴射剤５０〜９０％」の比率で配合するものであるように、水を必須成分とし含有し、噴射角度は４５°で噴射するものであるから、本件発明の「非水性の有効成分原液／噴射剤の容量比が４／６以下」で「噴射角度５５〜８５°の範囲」で噴射するものとは構成が相違する。
　そして、本件発明は、エアゾール装置を、その内容物を非水性として、その有効成分原液／噴射剤の容量比、噴射口の口径および噴射角度を上記のように特定することにより、「有効成分を遠くへ飛散させることができ有効成分の噴霧降下位置が拡がり、使用できる部屋の広さも拡大し、十分な効力を発現できる。さらに、従来は、エアゾール容量が大きく、例えば１０畳あたり１００ｍｌも使用していたため、液化石油ガスやジメチルエーテルの如き、爆発性を有する噴射剤を多量に使用することができず、不燃性のフロン等が用いられていたが、本発明の方法によれば、噴射総量を低減することができ、前述の危険性が著しく低下し、少量で広い部屋に使用し、十分な効力を発現できる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　以上のとおりであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３５３１５号発明「可逆性感熱記録材料」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３５３１５号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２１３５３１５号発明（平成２年２月２日出願、平成１０年３月１３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、明細書第１８頁第１３〜１４行の「架橋剤にて」を、「架橋剤などにて」と訂正することを求めるものである。
　
II．当審の判断
　そこで、この訂正事項について検討する。上記訂正は、熱可塑性樹脂の架橋について、本件特許請求の範囲請求項１に「熱可塑性樹脂を架橋して得られた熱可塑性の樹脂〜」と記載され、また、明細書第２頁第１９〜２０行に「架橋剤を配合するなどの方法により記録材料の母材をなす樹脂自体を架橋し、〜」と記載されている箇所があるのに対して、明細書の［発明の効果］欄、すなわち明細書第１８頁第１２〜１７行には「本発明の可逆性感熱記録材料は、母材自体が架橋剤にて架橋され、〜」と記載され、発明の効果の記載に、架橋剤により架橋された場合しか意味しないような記載上の不統一があるのを正すために行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  そして、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
III．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年特許願第２２０５７７号「結合オリゴヌクレオチド及びペプチドを有する膜」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　６月１４日出願公開、特開平　１−１５１５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６３年９月５日（優先権主張　１９８７年９月４日　米国）の出願であって、請求項に係る発明は、平成１１年２月１０日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「１．保護されたヌクレオシド或はアミノ酸を結合させたポリマー膜を含む改質膜。」（以下、本願発明という。）
２，原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜５に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３，引用例に記載された事項
　引用例３（Tetrahedron Letters Vol.21,pp719-722)には、以下の記載がされていると認める。
「古典的に、合成戦略に支持されたポリマーにおける主な問題は、ポリマー支持体であった。種々のポリマーが、支持体内への遅い拡散速度、多彩なマクロ孔質の過剰な膨潤、低架橋度のポリマーやポリマーに対する試薬の不可逆な吸着のために不十分であることが解かっていた。我々は、マクロ孔質な高速液体クロマトグラフィ（ｈｐｌｃ）シリカゲルを選択した。この材料は、これらの問題に関わらないからである。ポリジメチルアクリルアミド、ポリアクリルモルホライド、ポリスチレンで表面をグラフトしたポリテトラフルオロエチレンからなる他のポリマーも、また有望である。」（７１９頁本文９行〜１５行）
「チミヂンは、３’−ＯＨを通して、カルボン酸を有する支持体にエステル結合している。」（７２０頁第１行）
  引用例５（特開昭５９−１７２５００号公報）には、以下の点が記載されている。
「（１）固相として１又はそれより多くの支持体を平らな材料の断片の形で使用することによって任意に異なる配列を有するオリゴヌクレオチドを合成することを特徴とする、固相上のいくつかのオリゴヌクレオチドの連続的合成法。
（２）セルロース、合成材料又はガラスを基材とする任意に補強した（例えば繊維で補強いした）平らな材料を使用することを特徴とする前項（１）記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１，２）
「今まで、非常に多くの支持体材料がかかる合成に使用されてきたが、それらが互いに調和されることが支持体材料及び合成方法にとつて必要であることは文献にも記載されている。当業者はこのような調和方法に精通している。これまで使用されたすべての支持体材料に共通している点は、それらが顆粒の形で使用されていることである。例えば、オリゴヌクレオチドはこれまで少量の顆粒上に個々に合成されてきた。」（３頁左上欄１６行〜右上欄４行）
「 この課題は本発明に従って固相として平らな形の材料からなる１種又はそれより多くの支持体を使用することによつて解決される。平らな材料とは、互いに垂直である３次元の中の１つが実質的に残りの２つよりも小さい場合の材料であると解するべきである。平らな材料から成るこれらの支持体は断片（セグメント）として空間的に範囲を限定された形、例えはシート又は細片（ストリップ）の形で使用される。平らな材料は、例えはセルロース，合成材料又はガラス、あるいはこのタイプの補強（特に繊維補強）材料から構成されていてもよい。平らな材料は前記材料をべースとした紙であってもよい。かかる平らな材料の例は濾紙又はガラス繊維で補強した濾紙である。平らな材料は、例えばセルロースのようにそれ自体本質的に出発ヌクレオチドブロックに結合するのに適当であるか、又は当業者に公知の方法で例えば先行技術から上記目的に対して部分的に変えてもよい。
　好ましい態様によれば、使用される平らな材料は液体反応媒体及び（又は）そこに含有される反応体に対して浸透性である。」（３頁左下欄４行〜右下欄５行）
「仮にモノヌクレオチドをブロックとして使用すると、異なる出発ヌクレオチドを担持した４群の支持体フィルムが必要であり、かつ各群は１種又はそれより多くの支持体フィルムを包含してもよい。」（４頁左上欄１３行〜１６行）
「各々のオリゴヌクレオチドは１群の支持体又は１群のセグメントの支持体フィルム上で合成される。この目的のために、出発ヌクレオチドに結合した支持体フィルムの遊離官能基は通常ブロックされ、かつ出発ヌクレオチドは脱保護される。」（４頁左上欄末行〜右上欄４行）
「『出発モノヌクレオチドブロック』において、ヌクレオチドのみがヌクレオシドによって置換されることができ、そして『出発オリゴヌクレオチドブロック』において、特に支持体材料に結合した最初のヌクレオチドがヌクレオシドによって置換されることができる。第２図は、どのようにしてセルロース（例えば濾紙）からなる支持体材料がサクシニル出発ヌクレオシドに結合し、次いでプロセスフリーのＯＨ基がブロックされるかを示すものである。」（５頁右上欄７行〜１６行）
４．判断
　引用例５には、従来、支持体材料として顆粒状の形で使用されていたのを、平らな形の材料からなる支持体を使用することにより解決したことが記載され、平らな形の材料からなる支持体としてシートが例示され、平らな材料は、セルロースや合成材料でもよいことが示されている。そして、第２図によれば、保護されたヌクレオシドを結合させたセルロースについて示されている。さらに、具体的なヌクレオチドの合成においては、支持体フイルム上で合成されることが示されている。
　そうすると、引用例５に記載の保護されたヌクレオシドを結合させたポリマー膜は具体的な例ではセルロースフイルムであるが、セルロースと同様に合成材料も使用できることが示されているのであるから、合成材料がセルロースフイルムと同様に使用できることは容易に理解できることである。
　そして、引用例３に記載の事項を参照すると、保護されたヌクレオシドを結合させるためのポリマーとして、合成ポリマーが記載されているから、引用例５の合成材料に保護されたヌクレオシドを結合させ得ることも容易に予測できることである。
　そうであれば、本願発明の保護されたヌクレオシドを結合させたポリマー膜を含む改質膜は、引用例３，５から容易に予測できることであり、また、本願発明によって得られる効果も格別顕著なものとはいえない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例３，５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７７６３７号「処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１１９８７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・要旨
　本願発明は、平成３年１０月２４日に出願されたものであって、その要旨は、平成１１年３月９日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
　請求項１：電源電池の電圧を複数のレベルで検出する検出手段と、該検出手段が第１のレベルを検出したときに負荷電力の大きいユニットの動作を禁止して、第１の警告出力を行う第１の制御手段と、前記検出手段が前記第１のレベルよりも低い第２のレベルを検出したときに負荷電力の小さいユニットの動作を禁止して、第２の警告出力を行う第２の制御手段とを具え、前記第１の制御手段は、前記負荷電力の大きいユニットの動作中に前記検出手段により第１のレベルが検出された場合、前記負荷電力の大きいユニットの所定単位の動作が終了したあとに当該負荷電力の大きいユニットの動作を禁止することを特徴とする処理装置。
　
２．引用例
　これに対して、原審における拒絶の理由で引用された特開平３−２２６８１４号公報（平成３年１０月７日出願公開。以下、引用例という。）には、下記の点が記載されている。
ａ．各種機能をバッテリ駆動する携帯型端末装置において、前記バッテリの電源電圧を検出する検出回路と、この検出手段による検出電圧に応じて、それぞれの機能をオン／オフ制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする携帯型端末装置。（特許請求の範囲の記載。）
ｂ．このハンディターミナルには、付加的な機能をも使用可能とする場合の主電池の最低電圧値と、付加的な機能を使用不可とした場合での基本的な機能についての動作を保障できる最低電圧値とをそれぞれ検出する電圧検出部７０が設けられている。（公報、第３頁左上欄第１６行乃至右上欄第１行。）
ｃ．電源電圧がプリンタをも使用可能とした場合の最低電圧を下回った場合に、プリンタの使用を禁止して、動作可能な機能を限定するようにしている。これにより、プリンタを使用しない場合での、動作を保障することができる最低電圧値に電源電圧が低下されるまでは、基本的な機能を通常どおり動作させることが可能となる。（公報、第３頁右下欄第５乃至１１行。）
　
３．対比
　引用例に記載された「バッテリ」は、第１発明の「電源電池」に相当する。
　また、引用例の記載ｂからみて、引用例に記載された「電圧検出部」は、電圧を複数のレベルで検出しており、第１発明における「検出手段」に相当する。
　さらに、引用例に記載された「制御手段」によるオン／オフは、記載ｃを参照すれば、「検出手段が第１のレベルを検出したときに負荷電力の大きいユニットの動作を禁止して、前記検出手段が前記第１のレベルよりも低い第２のレベルを検出したときに負荷電力の小さいユニットの動作を禁止」するものである。
　したがって、両者は、「電源電池の電圧を複数のレベルで検出する検出手段と、該検出手段が第１のレベルを検出したときに負荷電力の大きいユニットの動作を禁止する手段と、前記検出手段が前記第１のレベルよりも低い第２のレベルを検出したときに負荷電力の小さいユニットの動作を禁止する手段とを具えた処理装置」である点で一致し、下記の両点で相違する。
相違点１：第１発明においては、検出手段が電源電圧の所定のレベルを検出するとそれぞれ警告出力を行っているのに対し、引用例には特段の記載がない点。
相違点２：第１発明においては、負荷電力の大きいユニットの動作中に検出手段により第１のレベルが検出された場合、前記負荷電力の大きいユニットの所定単位の動作が終了したあとに当該負荷電力の大きいユニットの動作を禁止するようにしているのに対し、引用例にはそのような記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点につき検討する。
相違点１：一般に、電池を電源として使用する際には、電池容量の低下を電源電圧が所定レベルに達したことを検出し、これを警告するようにすることは、慣用された技術的手段である。（参照、実願昭６１−１５１１６７号（実開昭６３−５６４２９号公報参照）の明細書及び図面のマイクロフィルムの第５頁第１９乃至２０行、実願昭６１−９０９９２号（実開昭６２−２０１８３１号公報参照）の明細書及び図面のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲の項の記載。）
　したがって、引用例に記載されたものに該慣用された技術的手段を採用することによって第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、格別のものではない。
相違点２：作業をきりの良いところで終了するということは、普通になされていることであり、通常、一連の作業を途中で終了しなければならない場合、どのような作業状態で終了させるかは、当然考慮されるものであり、作業上の区切りの良いところ、例えば所定の作業単位で終了するのが好ましい。
　このような技術的事項を負荷電力の大きいユニットの動作を終了させるに際して採用し、当該ユニットのきりの良いところ、すなわち所定単位の動作が終了した後に動作を禁止するようにすることは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例に記載されたものにおいて、当該設計的事項を考慮すれば、第１発明を構成するに格別の創意を要するものではない。
　また、該構成を採用することによる作用効果も、格別のものではない。
　以上のとおりであるから、第１発明は、前記引用例に記載されたものから当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　第１発明は、引用例に記載されたものから当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、結論のとおり審決する。