【事件の表示】
　特願２００９−　３３８０９「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１９２５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月１７日の出願であって、平成２４年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、同年１１月２０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２５年１月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、その後、同年５月３１日付けで平成２５年１月２３日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、平成２５年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１１月１１日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月４日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２５年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２５年８月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された、次のとおりのものである。
　
「受光面及び非受光面を有する半導体基板と、これら受光面及び非受光面上にそれぞれ形成され、互いに異なる極性を有する電極を具備する太陽電池セルであって、上記非受光面上の電極が、上記受光面上の電極と長手方向に互いに直交かつ平行になるよう形成されてなる太陽電池セルＢを少なくとも８枚と、上記太陽電池セルＢを含む複数枚の太陽電池セルを支持する外周フレームとを具備する太陽電池モジュールであって、上記複数枚の太陽電池セルが外周フレーム内に少なくとも４列配列されると共に、上記太陽電池セルＢがそれらの列のモジュール端部となる位置に配置され、これらの太陽電池セルが直列にタブ線で接続され、この接続の終端それぞれがモジュール端部に配置された上記太陽電池セルＢの電極から隣の列の太陽電池セルＢとの間に引き出されてなり、上記外周フレームとモジュール端部の太陽電池セルとの間隔が０．１〜１．０ｍｍであり、太陽電池セル同士の間隔が３．０〜５．０ｍｍである太陽電池モジュール。」
　
　そこで、上記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２２１２１１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の太陽電池素子を直並列に接続するための受光面側バスバー電極と非受光面側バスバー電極とを備えた太陽電池素子とそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
太陽電池素子は、単結晶シリコン基板や多結晶シリコン基板を用いて作製することが多い。このため太陽電池素子は物理的衝撃に弱く、また、野外に太陽電池を取り付けた場合、雨などからこれを保護する必要がある。また、太陽電池素子１枚では発生する電気出力が小さいため、複数の太陽電池素子を直並列に接続して、実用的な電気出力が取り出せるようにする必要がある。このため複数の太陽電池素子を接続して透光性基板とエチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）などを主成分とする充填材で封入して太陽電池モジュールを作成することが通常行われている。
【０００３】
この複数の太陽電池素子を接続する方法は、銅箔などにハンダコートを施した接続タブをハンダコートした太陽電池素子の受光面側電極上に重畳した状態でハンダの溶融温度以上の温度に加熱し、接続タブのハンダと電極のハンダとを溶着することで行っている。
【０００４】
図５は接続タブで直列接続した２枚の太陽電池素子の受光面側をみた図である。図５において、１、２は太陽電池素子、３、４は表面側バスバー電極、５、６は接続タブ、７は表面側フィンガー電極を示す。
【０００５】
太陽電池素子１、２は次のような構造になっている。厚み０．３ｍｍ程度、大きさ１５０ｍｍ角程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンのＰ型基板の一主面にリンなどのＮ型不純物を熱拡散させることでＮ型不純物拡散層を形成し、さらに他の主面にアルミニウムなどのＰ型不純物を焼成することよって高濃度Ｐ型不純物拡散層を形成する。また、受光面となるＮ型不純物拡散層の上に光の反射を抑えるため、窒化シリコンなどで反射防止膜を形成し、その後受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで電極を形成する。
【０００６】
電極は受光面側、非受光面側ともにバスバー電極とフィンガー電極がある。例えば受光面では、光生成キャリヤを収集するために、フィンガー電極７は幅０．２ｍｍ程度で、太陽電池素子の辺に平行に多数本形成される。また、バスバー電極３、４は収集されたキャリヤを集電して接続タブを取り付けるために、幅２ｍｍ程度で、フィンガー電極７と垂直に交わるように２〜３本形成される。
【０００７】
また、受光面側バスバー電極３、４と非受光面側バスバー電極（不図示）は同じ方向（平行）に設けられる。最後に電極部の保護と接続タブを取り付けやすくするために、全ての電極３、４、７の表面にハンダコートする。このようにして作られた太陽電池素子は受光面側がマイナス側となり、裏面がプラス側となる。
【０００８】
接続タブ５、６は、厚さ０．１ミリ程度、幅２ｍｍ程度の銅箔の全面をハンダコートしたものを所定の長さに切断して用いる。
【０００９】
図６は従来の太陽電池モジュールを示す図であり、８枚の太陽電池素子８を２列にして、直列接続した状態を非受光面側からみた図である。図６において、８は太陽電池素子、９は太陽電池素子に接続された接続タブ、１０は直列接続された４枚の太陽電池素子の２列をさらに直列に接続するするための横配線である。
【００１０】
図７は横配線１０の部分を拡大して示す図である。図７において、８は太陽電池素子、１０は横配線、１１は太陽電池素子の表面に接続されている接続タブ、１２は太陽電池素子の裏面に接続されている接続タブを示す。
【００１１】
横配線１０は接続タブ１１、１２と同じようにハンダコートされた銅箔を使用する。この横配線１０に太陽電池素子の表面に接続されている接続タブ１１と太陽電池素子の裏面に接続されている接続タブ１２を重ね合わせ、それぞれの表面にあるハンダを溶融してハンダ付けすることで接続する（例えば特許文献１参照）。
【００１２】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のようなものがある。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００２−３１９６９１号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の太陽電池素子の接続方法では、図６に示すように太陽電池モジュールの端部に横配線１０があるために、太陽電池素子８を必要枚数配置した他に横配線１０を行うべき部分が必要となり、太陽電池モジュールのサイズが必要以上に大きくなるという問題があった。
【００１５】
このため、太陽電池モジュールの発電効率が低下し、ガラスなどの部材も大きなものが必要となるためにコストアップにつながり、さらにその重量も増加するという問題があった。
【００１６】
また、横配線１０があると横配線１０の金属で光が反射し、太陽電池モジュールの外観を損ねるという問題もあった。
【００１７】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、横配線をなくすことによって太陽電池モジュールの小型化を図って発電効率を向上させると共に、コストダウンや重量の低減を図り、さらに見栄えもよくした太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に太陽電池素子では、受光面と非受光面に接続タブを電気的に接続するためのバスバー電極を設けた太陽電池素子において、前記受光面側バスバー電極と前記非受光面側バスバー電極とが互いに垂直方向に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項２に係る太陽電池素子では、受光面と非受光面に接続タブを電気的に接続するためのバスバー電極を設けた太陽電池素子において、前記非受光面側バスバー電極が前記受光面側バスバー電極と平行方向と垂直方向とに設けられていることを特徴とする。
【００２０】
さらに、請求項３に係る太陽電池モジュールでは、透光性基板と裏面材との間に、接続タブで接続された複数の太陽電池素子を充填材で封入した太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池モジュールの端部に配置された太陽電池素子の受光面側バスバー電極と非受光面側バスバー電極とが互いに垂直方向に設けられ、この太陽電池素子の垂直方向に設けられた受光面側バスバー電極もしくは非受光面側バスバー電極を隣接する太陽電池素子の非受光面側バスバー電極もしくは受光面側バスバー電極に接続タブで接続したことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を用いて説明する。
本発明の太陽電池素子も構成自体は従来の太陽電池素子と略同じである。すなわち、厚み０．３ｍｍ程度、大きさ１５０ｍｍ角程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンのＰ型基板の一主面にリンなどのＮ型不純物を熱拡散させることでＮ型不純物拡散層を形成し、さらに他の主面にアルミニウムなどのＰ型不純物を焼成することよって高濃度Ｐ型不純物拡散層を形成する。また、受光面となるＮ型不純物拡散層の上に光の反射を抑えるため、窒化シリコンなどで反射防止膜を形成し、その後受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで電極を形成する。
【００２２】
電極は受光面側、非受光面側ともバスバー電極とフィンガー電極がある。例えば受光面では、フィンガー電極７は幅０．２ｍｍ程度で、太陽電池素子の辺に平行に多数本形成する。また、バスバー電極３、４は収集されたキャリヤを集電し、接続タブを取り付けるために幅２ｍｍ程度で、フィンガー電極７と垂直に交わるように２〜３本形成する。
【００２３】
また、複数の太陽電池素子は、銅箔などにハンダコートした接続タブを太陽電池素子の表面にあるハンダコートした電極上に重畳した状態でハンダの溶融温度以上の温度に加熱して接続タブのハンダと電極のハンダとを溶着することで接続される。このようにして複数の太陽電池素子を接続し、透光性基板とエチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）などを主成分とする充填材で封入して太陽電池モジュールを作成する。
【００２４】
図１は本発明に係る太陽電池素子を２列にして直列接続した状態を非受光面側からみた図である。図２は図１の上部の隣接する２枚の太陽電池素子の表面側の接続状態を示す図である。図３は図２に示した２枚の太陽電池素子の裏面の状態を示す図である。図１、図２、図３において、
１３は太陽電池素子、１４は接続タブ、１５は非受光面側バスバー電極、１６は受光面側バスバー電極を示す。
【００２５】
図１に示すように、一番上にある２枚の太陽電池素子１３ａ、１３ｂを除いた６枚の太陽電池素子１３は横方向の太陽電池素子１３との接続はなく上下方向のみの太陽電池素子１３との接続になる。このため、
この６枚の太陽電池素子１３の接続では受光面側バスバー電極１６と非受光面側バスバー電極１５の方向は同じ（平行な）ものが必要である。
【００２６】
しかし、図１の一番上にある２枚の太陽電池素子１３ａ、１３ｂは横方向にある太陽電池素子１３ａ、１３ｂとの接続が必要である。横方向にある太陽電池素子１３ａ、１３ｂとの接続において、
図２、図３に示すように太陽電池素子１３ａ、１３ｂの受光面側バスバー電極１６と垂直方向の非受光面側バスバー電極１５ａに接続タブ１４を接続することにより行う。
【００２７】
接続の方法は、太陽電池素子１３の受光面側バスバー電極１６に接続タブ１４を重ねて置いて所定温度に昇温したハンダゴテ等で接続タブ１４を押さえながら両者の表面にあるハンダを溶融して接続する。さらに、この接続タブ１４の他の端部を接続しようとするもう一方の太陽電池素子１３ａの非受光面側バスバー電極１５ａに重ねて置いて同じようにハンダを溶融してハンダ付けすることで接続する。
【００２８】
図４は本発明の他の実施形態を示す図であり、太陽電池素子の裏面側からみた図である。図４において、１７（１７ａ、１７ｂ）は太陽電池素子、１８は非受光面側バスバー電極、１９は接続タブを示す。
【００２９】
図４に示すように、太陽電池素子１７ａの非受光面側バスバー電極１８は、図３のような井の字状ではなく
【００３０】
この横方向にある太陽電池素子１７ｂとの接続において、図４に示すように、太陽電池素子１７ａの受光面側バスバー電極と隣接する太陽電池素子１７ｂの垂直方向の非受光面側バスバー電極１８に接続タブ１９を接続することで行う。
【００３１】
これにより非受光面側バスバー電極１８の電極材料が少なくて済むという利点があるが、この裏面電極１８では横方向の接続のみしか使用できないという欠点もある。
【００３２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加えることができる。例えば太陽電池素子は単結晶や多結晶シリコンなどの結晶系太陽電池に限定されるものではなく、薄膜系太陽電池素子などでも複数の太陽電池素子を接続タブより接続する太陽電池モジュールであれば適用される。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る太陽電池素子によれば、非受光面側バスバー電極が受光面側バスバー電極と垂直方向に設けられていることから、太陽電池素子の配列の外側で横配線することなく、太陽電池素子を接続することができ、太陽電池モジュールを小型化できる。これによって発電効率を向上させると共に、太陽電池モジュールに必要なガラスや充填材、裏面材、枠等の部材を小さく、または少なくすることができ、安価な太陽電池モジュールとなり、さらにその重量も低減できる。また、太陽電池モジュールの見栄えも改善できる。
【００３４】
また、
本発明に係る太陽電池モジュールによれば、隣接する太陽電池素子同士を垂直方向に設けられた受光面側バスバー電極と非受光面側バスバー電極を接続タブで接続することから、従来の横配線をなくすことができ、太陽電池モジュールを小型化できる。これによって発電効率を向上させる
　
（ｂ）「
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
」
　
　上記記載事項（ａ）の【００２４】及び上記記載事項（ｂ）の図１の記載から、太陽電池モジュールは、８枚の「太陽電池素子１３」を２列にして直列接続したものであることは明らかである。
　
　すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「厚み０．３ｍｍ程度、大きさ１５０ｍｍ角程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンのＰ型基板の一主面にリンなどのＮ型不純物を熱拡散させることでＮ型不純物拡散層を形成し、さらに他の主面にアルミニウムなどのＰ型不純物を焼成することによって高濃度Ｐ型不純物拡散層を形成し、また、受光面となるＮ型不純物拡散層の上に光の反射を抑えるため、窒化シリコンなどで反射防止膜を形成し、その後受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで電極を形成した太陽電池素子を用いた太陽電池モジュールにおいて、
　太陽電池素子１３は、非受光面側バスバー電極１５と受光面側バスバー電極１６を備え、非受光面側バスバー電極１５は井の字状であり、
　太陽電池モジュールは、８枚の太陽電池素子１３を２列にして直列接続したものであって、
　太陽電池素子１３の接続は、受光面側バスバー電極１６と非受光面側バスバー電極１５に接続タブ１４を接続することにより行う
　太陽電池モジュール。」
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００８−２５２０５１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、赤外線、可視光、短波長の電磁波に感応する半導体装置に関し、特に、これらの輻射線エネルギーを電気的エネルギーに変換する太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
　太陽電池は、クリーンで無尽蔵なエネルギー源である太陽からの光を直接電気に変換できることから、環境に優しい新しいエネルギー源として注目されている。
【０００３】
　このような太陽電池を電力源（エネルギー源）として用いる場合、太陽電池セル１個あたりの出力は高々数Ｗ程度であることから、太陽電池セルごとに用いるのではなく、次に示すようにして、複数の太陽電池セルを行列状に配列し、これらを電気的に直列に接続することで出力を１００Ｗ以上に高めた太陽電池モジュールとして用いられるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
　先ず、所定数の太陽電池セルを直線状に並べ、これらを配線などで直列に接続してストリングを複数形成する。なお、複数の太陽電池セルの異なる極性を交互に配線で接続することで、複数の太陽電池セルが直列に接続される。そして、複数のストリングを短手方向に並べ、隣接するストリングの端部に位置する太陽電池セルどうしを直列に接続する。このように、ストリングの端部を交互に接続することにより、行列状に配列した複数の太陽電池セルを直列に接続することができる。
【０００５】
　しかし、太陽電池セルの表面及び裏面にそれぞれ正極及び負極が形成されているタイプの太陽電池セルを、表面側にすべて同じ極性がくるように複数配置した場合、隣接するストリングの端部において夫々のストリングの太陽電池セルの表面及び裏面を接続する必要が生じる。この表裏面の接続には、ストリングの端部の外側のセル領域外に配置された平板状の接続部材を用いる。この平板状の接続部材は、ストリングの端部の外側に、発電に寄与しない無効領域を形成してしまい、発電効率が低下する。」
　
（ｂ）「【００３１】
　以上説明した本発明の第１の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００３２】
　第１の太陽電池群Ｇ１の一端に位置する太陽電池セルＣ１１（第１の太陽電池セル）と第２の太陽電池群Ｇ２の一端に位置する太陽電池セルＣ２１（第２の太陽電池セル）は、互いに異なる極性の電極が同一方向を向くように配置される。接続部材１２は、太陽電池セルＣ１１（第１の太陽電池セル）と太陽電池セルＣ２１（第２の太陽電池セル）とを電気的に直列に接続する。よって、接続部材１２は、太陽電池セルＣ１１（第１の太陽電池セル）及び太陽電池セルＣ２１（第２の太陽電池セル）の同一方向に向いた電極どうしをセル領域内で接続することができる。これにより、太陽電池セルＣ１１（第１の太陽電池セル）の表面／裏面と太陽電池セルＣ２１（第２の太陽電池セル）の裏面／表面とを接続する必要がなくなり、
接続部材１２を第１の太陽電池群Ｇ
１
及び第２の太陽電池群Ｇ
２
の外側のセル領域外に配置する必要もなくなる。したがって、接続部材１２による無効領域が削減され、太陽電池モジュール全体の面積に占めるセル面積の割合が増大し、発電効率が良くなる。
　
（ｃ）「【００６４】
　以上説明した本発明の第２の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００６５】
　図４に示したように、接続部材１２が接続する太陽電池セルＣ０５０１、Ｃ０６０１は、互いに異なる極性の電極が同一方向を向くように配置される。よって、接続部材１２は、太陽電池モジュールの裏面側に表出した太陽電池セルＣ０５０１、Ｃ０６０１の電極どうしを接続することになる。よって、接続部材１２は、太陽電池セルＣ０５０１、Ｃ０６０１の同一方向に向いた電極どうしをセル領域内で接続することができる。これにより、太陽電池セルＣ０５０１の裏面／表面とＣ０６０１の表面／裏面とを接続する必要がなくなり、接続部材１２をセル領域外に配置する必要もなくなる。したがって、接続部材１２による無効領域が削減され、太陽電池モジュール全体の面積に占めるセル面積の割合が増大し、発電効率が良くなる。また同時に、太陽電池モジュールを構成する複数の太陽電池セルは、第１及び第２の主面にそれぞれ異なる極性の電極が設けられているので、バックコンタクト型の太陽電池セルに比べて電極構造が複雑ではなく、太陽電池セルの生産性及び歩留まりは高い。よって、本発明の第２の実施の形態によれば、発電効率が良く且つ生産歩留まりが高い太陽電池モジュールを提供することができる。」
　
（ｄ）「【００７１】
　（第３の実施の形態）
　
上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、主に、複数の太陽電池群どうし及び複数の太陽電池どうしを接続するための配線構成について説明した。
【００７２】
　
本実施形態では、太陽電池モジュールが発電した電力を外部へ取出すための取出し電極の配置について説明する。
【００７３】
　（太陽電池モジュールの概略構成）
　以下において、本実施形態に係る太陽電池モジュールの構成について、図１０乃至図１２を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成を示す図である。図１１は、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００の表面側の構成を示す平面図である。図１２は、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００の裏面側の構成を示す背面図である。
【００７４】
　図１０に示すように、
太陽電池モジュール１００は、電気的に直列接続された第１乃至第４の太陽電池群Ｇ
１
〜Ｇ
４
と、タブ配線１１と、接続部材１２と、表面側保護部材１０１と、裏面側保護部材１０２と、封止材１０３と、フレーム１０４と、取出し電極１０５と、端子ボックス１０６とを備える。
【００７５】
　
タブ配線１１は、ｍ個の太陽電池セルＣ
４１
〜Ｃ
４ｍ
を電気的に直列に接続する。
【００７６】
　
接続部材１２は、Ｙ方向に隣接する２つの太陽電池群Ｇ
１
〜Ｇ
４
の間を電気的に直列に接続する。
【００７７】
　表面側保護部材１０１は、光が入射する太陽電池モジュール１００の表面側に配置されている。表面側保護部材１０１は、ガラスなどによって構成され、太陽電池モジュール１００を表面側から保護する。
【００７８】
　裏面側保護部材１０２は、太陽電池モジュール１００の表面に対向する裏面側に配置されている。裏面側保護部材１０２は、耐候性を有するフィルムであり、太陽電池モジュール１００を裏面側から保護する。
【００７９】
　封止材１０３は、ＥＶＡ（エチレンビニールアセテイト）などによって構成され、複数の太陽電池群Ｇ１〜Ｇ４をタブ配線１１と、接続部材１２と、表面側保護部材１０１と裏面側保護部材１０２との間で封止する。複数の太陽電池群Ｇ１〜Ｇ４を構成する複数の太陽電池セルにおいて発電された電力を取出すための電極である。封止材１０３は、複数の太陽電池群Ｇ１〜Ｇ４の表面に接する表面側封止材１０３ａと、裏面に接する裏面側封止材１０３ｂとを有する。
【００８０】
　
フレーム１０４は、アルミニウムなどによって構成された外枠である。
【００８１】
　
取出し電極１０５は、太陽電池モジュールが発電した電力を外部へ取出すための電極である。取出し電極１０５は、第１取出し電極１０５ａと第２取出し電極１０５ｂとを含む。
【００８２】
　
第１取出し電極１０５ａは、第１の太陽電池群Ｇ
１
の一端に位置する太陽電池セルＣ
１ｍ
の裏面に表出した電極に接続されている。即ち、第１取出し電極１０５ａは、電気的に直列又は並列接続された第１乃至第４の太陽電池群Ｇ
１
〜Ｇ
４
の一端に位置する太陽電池セルＣ
１ｍ
に接続される。第１取出し電極１０５ａは、図１２に示すように、第２の太陽電池群Ｇ
２
の一端に位置する太陽電池セルＣ
２ｍ
の裏面側に延びている。また、第１取出し電極１０５ａは、第３の太陽電池群Ｇ
３
の一端に位置する太陽電池セルＣ
３ｍ
と太陽電池セルＣ
２ｍ
との間から、太陽電池モジュール１００の背面に配置された端子ボックス１０６に連結されている。
【００８３】
　同様に、
第２取出し電極１０５ｂは、第４の太陽電池群Ｇ
４
の一端に位置する太陽電池セルＣ
４ｍ
の裏面に表出した電極に接続されている。即ち、第２取出し電極１０５ｂは、電気的に直列又は並列接続された第１乃至第４の太陽電池群Ｇ
１
〜Ｇ
４
の他端に位置する太陽電池セルに接続される。第２取出し電極１０５ｂは、図１２に示すように、第３の太陽電池群Ｇ
３
の一端に位置する太陽電池セルＣ
３ｍ
の裏面側に延びている。また、第２取出し電極１０５ｂは、太陽電池セルＣ
２ｍ
と太陽電池セルＣ
３ｍ
との間から、太陽電池モジュール１００の背面に配置された端子ボックス１０６に連結されている。
【００８４】
　第１取出し電極１０５ａ及び第２取出し電極１０５ｂは、薄板状或いは縒り線状に成型された銅等の導電性材料によって形成することができる。また、図１２において、第１取出し電極１０５ａ及び第２取出し電極１０５ｂの薄墨を施した部分には、太陽電池セルＣ２ｍ及び太陽電池セルＣ３ｍとの絶縁性を確実にするために絶縁加工を施すことが望ましい。
【００８５】
　図１３は、本実施形態に係る太陽電池モジュールの背面図である。図１３に示すように、太陽電池モジュール１００の背面には、１つの端子ボックス１０６が配設されている。
端子ボックス１０６は、太陽電池モジュール１００の内部から引き出された第１取出し電極１０５ａの一端及び第２取出し電極の一端を格納する。端子ボックス１０６は、太陽電池モジュールの背面の中央部分に設けることにより、省スペース化が図られる。
【００８６】
　（取出し電極の配置）
　次に、取出し電極１０５と封止材１０３との配置関係について説明する。図１４は、太陽電池セルＣ１ｍ乃至Ｃ４ｍの側方視において、太陽電池モジュール１００をモジュール化する前の状態を示す分解図である。
【００８７】
　図１４に示すように、太陽電池セルＣ１ｍの裏面側において、第１取出し電極１０５ａと裏面側封止材１０３ｂとは記載の順番に従って配置されている。
第１取出し電極１０５ａは、太陽電池セルＣ
１ｍ
と太陽電池セルＣ
２ｍ
との間で裏面側封止材１０３ｂに挿通され、裏面側に引き出されている。
【００８８】
　同様に、太陽電池セルＣ４ｍの裏面側において、第２取出し電極１０５ｂと裏面側封止材１０３ｂとは記載の順番に従って配置されている。
第２取出し電極１０５ｂは、太陽電池セルＣ
４ｍ
と太陽電池セルＣ
３ｍ
との間で裏面側封止材１０３ｂに挿通され、裏面側に引き出されている。
【００８９】
　なお、図１４に示すように、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、第１取出し電極１０５ａ及び第２取出し電極１０５ｂと裏面側保護部材１０２との間に配置された追加封止材１０３ｃをさらに備えている。
【００９０】
　図１５は、第１取出し電極１０５ａ及び第２取出し電極１０５ｂが、裏面側封止材１０３ｂの裏面側に挿通された状態を示す平面図である。図１５において、第１取出し電極１０５ａ及び第２取出し電極１０５ｂのうち実線で表された部分は、裏面側封止材１０３ｂの表面側に配設されていることを示し、破線で表された部分は、裏面側封止材１０３ｂの裏面側に配設されていることを示している。」
　
（ｅ）「
【図１０】
【図１１】
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記記載事項（ｅ）の図１０、１１、１２の記載から、「太陽電池モジュール１００」は、「フレーム１０４」内に、複数枚の「太陽電池セルＣ１１〜Ｃ４ｍ」を４列配列して形成したものであることが読み取れる。
　上記記載事項（ｄ）の段落【００７４】〜【００７６】、図１１、１２の記載から、複数枚の「太陽電池セルＣ１１〜Ｃ４ｍ」は、「太陽電池セルＣ１１」から「太陽電池セルＣ４ｍ」まで直列接続されていることは明らかである。
　
　すると、引用文献２には、
　複数の太陽電池群どうしを接続するための配線構成を工夫することにより、接続部材を太陽電池群の外側のセル領域外に配置する必要がなくなり、接続部材による無効領域が削減され、太陽電池モジュール全体の面積に占めるセル面積の割合が増大し、発電効率が良くなるという技術事項に加えて、太陽電池モジュールが発電した電力を外部へ取出すための取出し電極の配置についても、
　フレーム１０４内に、複数枚の太陽電池セルＣ１１〜Ｃ４ｍを４列配列して形成した太陽電池モジュール１００において、
　複数枚の太陽電池セルＣ１１〜Ｃ４ｍを直列接続し、その直列接続の一端の太陽電池セルＣ１ｍ、他端の太陽電池セルＣ４ｍに、それぞれ、第１取出し電極１０５ａ、第２取出し電極１０５ｂを接続し、
　第１取出し電極１０５ａは、太陽電池セルＣ１ｍと太陽電池セルＣ２ｍとの間で裏面側封止材１０３ｂに挿通され、裏面側に引き出されており、同様に、第２取出し電極１０５ｂは、太陽電池セルＣ４ｍと太陽電池セルＣ３ｍとの間で裏面側封止材１０３ｂに挿通され、裏面側に引き出されている構成により、第１取出し電極１０５ａ、第２取出し電極１０５ｂのそれぞれの一端を格納する端子ボックス１０６を太陽電池モジュールの背面の中央部分に設けられ、省スペース化を図ることができるという技術事項が開示されていると認められる。
　
３．対比
（１）引用発明と本願補正発明との対比
（ａ）引用発明の「厚み０．３ｍｍ程度、大きさ１５０ｍｍ角程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンのＰ型基板の一主面にリンなどのＮ型不純物を熱拡散させることでＮ型不純物拡散層を形成し、さらに他の主面にアルミニウムなどのＰ型不純物を焼成することによって高濃度Ｐ型不純物拡散層を形成し、また、受光面となるＮ型不純物拡散層の上に光の反射を抑えるため、窒化シリコンなどで反射防止膜を形成し、その後受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで電極を形成した太陽電池素子」において、「受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで」「形成した」「電極」が、互いに異なる極性を有する電極であることは当業者には明らかであるから、
　引用発明の「厚み０．３ｍｍ程度、大きさ１５０ｍｍ角程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンのＰ型基板の一主面にリンなどのＮ型不純物を熱拡散させることでＮ型不純物拡散層を形成し、さらに他の主面にアルミニウムなどのＰ型不純物を焼成することによって高濃度Ｐ型不純物拡散層を形成し、また、受光面となるＮ型不純物拡散層の上に光の反射を抑えるため、窒化シリコンなどで反射防止膜を形成し、その後受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで電極を形成した太陽電池素子」は、
　本願補正発明の「受光面及び非受光面を有する半導体基板と、これら受光面及び非受光面上にそれぞれ形成され、互いに異なる極性を有する電極を具備する太陽電池セル」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「太陽電池素子１３は、非受光面側バスバー電極１５と受光面側バスバー電極１６を備え、非受光面側バスバー電極１５は井の字状であ」る構成について、引用文献１の図２、３を参照すれば、「非受光面側バスバー電極１５は井の字状であ」る構成は、「非受光面側バスバー電極１５」は「受光面側バスバー電極１６」と長手方向に互いに直交かつ平行になるように形成されてなるものであることは明らかであるから、
　引用発明の「太陽電池素子１３は、非受光面側バスバー電極１５と受光面側バスバー電極１６を備え、非受光面側バスバー電極１５は井の字状であ」る構成は、
　本願補正発明の「上記非受光面上の電極が、上記受光面上の電極と長手方向に互いに直交かつ平行になるよう形成されてなる太陽電池セルＢ」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「太陽電池モジュールは、８枚の太陽電池素子１３を２列にして直列接続したものであって、太陽電池素子１３の接続は、受光面側バスバー電極１６と非受光面側バスバー電極１５に接続タブ１４を接続することにより行う」構成では、引用発明の「太陽電池モジュール」を構成する「太陽電池素子」は「太陽電池素子１３」のみであるから、それぞれの列のモジュール端部となる位置にも「太陽電池素子１３」が配置されることは明らかであり、
　また、引用発明の「８枚の太陽電池素子１３を２列にし」た構成と、本願補正発明の「太陽電池セルＢを少なくとも８枚と、上記太陽電池セルＢを含む複数枚の太陽電池セル」「が少なくとも４列配列された」構成とは、「太陽電池セルＢを少なくとも８枚と、上記太陽電池セルＢを含む複数枚の太陽電池セル」「が複数列配列された」構成で一致するから、
　引用発明の「太陽電池モジュールは、８枚の太陽電池素子１３を２列にして直列接続したものであって、太陽電池素子１３の接続は、受光面側バスバー電極１６と非受光面側バスバー電極１５に接続タブ１４を接続することにより行う」構成と、
　本願補正発明の「太陽電池セルＢを少なくとも８枚と、上記太陽電池セルＢを含む複数枚の太陽電池セルを支持する外周フレームとを具備する太陽電池モジュールであって、上記複数枚の太陽電池セルが外周フレーム内に少なくとも４列配列されると共に、上記太陽電池セルＢがそれらの列のモジュール端部となる位置に配置され、これらの太陽電池セルが直列にタブ線で接続され」る構成は、
　「太陽電池セルＢを少なくとも８枚と、上記太陽電池セルＢを含む複数枚の太陽電池セルを具備する太陽電池モジュールであって、上記複数枚の太陽電池セルが複数列配列されると共に、上記太陽電池セルＢがそれらの列のモジュール端部となる位置に配置され、これらの太陽電池セルが直列にタブ線で接続され」る構成で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「受光面及び非受光面を有する半導体基板と、これら受光面及び非受光面上にそれぞれ形成され、互いに異なる極性を有する電極を具備する太陽電池セルであって、上記非受光面上の電極が、上記受光面上の電極と長手方向に互いに直交かつ平行になるよう形成されてなる太陽電池セルＢを少なくとも８枚と、上記太陽電池セルＢを含む複数枚の太陽電池セルを具備する太陽電池モジュールであって、上記複数枚の太陽電池セルが複数列配列されると共に、上記太陽電池セルＢがそれらの列のモジュール端部となる位置に配置され、これらの太陽電池セルが直列にタブ線で接続された太陽電池モジュール。」
で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）本願補正発明では、「複数枚の太陽電池セルを支持する外周フレームとを具備」し、「上記複数枚の太陽電池セルが外周フレーム内に少なくとも４列配列されると共に、」「この接続の終端それぞれがモジュール端部に配置された上記太陽電池セルＢの電極から隣の列の太陽電池セルＢとの間に引き出されてな」るのに対して、引用発明では、「太陽電池素子１３」を支持する外周フレームを具備するか否かが明らかでなく、また、「太陽電池素子１３」は「２列」配列されているのみであり、また、「太陽電池素子１３」の「直列接続」の終端がどのような構成となっているのかが明らかでない点。
　
（ロ）本願補正発明では、「上記外周フレームとモジュール端部の太陽電池セルとの間隔が０．１〜１．０ｍｍであり、太陽電池セル同士の間隔が３．０〜５．０ｍｍである」のに対して、引用発明では、これらの寸法が明らかでない点。
　
 ４．判断
（１）相違点（イ）について
　上記「２．」「（２）」に記載した、
「フレーム１０４内に、複数枚の太陽電池セルＣ１１〜Ｃ４ｍを４列配列して形成した太陽電池モジュール１００において、
　複数枚の太陽電池セルＣ１１〜Ｃ４ｍを直列接続し、その直列接続の一端の太陽電池セルＣ１ｍ、他端の太陽電池セルＣ４ｍに、それぞれ、第１取出し電極１０５ａ、第２取出し電極１０５ｂを接続し、
　第１取出し電極１０５ａは、太陽電池セルＣ１ｍと太陽電池セルＣ２ｍとの間で裏面側封止材１０３ｂに挿通され、裏面側に引き出されており、同様に、第２取出し電極１０５ｂは、太陽電池セルＣ４ｍと太陽電池セルＣ３ｍとの間で裏面側封止材１０３ｂに挿通され、裏面側に引き出されている構成」（以下「引用文献２の構成」という。）において、
　「フレーム１０４内に、複数枚の太陽電池セルＣ１１〜Ｃ４ｍを４列配列して形成した太陽電池モジュール１００」は、本願補正発明の「複数枚の太陽電池セルを支持する外周フレームとを具備する太陽電池モジュールであって、上記複数枚の太陽電池セルが外周フレーム内に少なくとも４列配列される」構成に相当する。
　また、引用文献２の構成の「太陽電池セルＣ１ｍと太陽電池セルＣ２ｍ」、「太陽電池セルＣ４ｍと太陽電池セルＣ３ｍ」は、互いに隣の列にある太陽電池セルである（引用文献２の図１１、１２参照）から、
　引用文献２の構成の「その直列接続の一端の太陽電池セルＣ１ｍ、他端の太陽電池セルＣ４ｍに、それぞれ、第１取出し電極１０５ａ、第２取出し電極１０５ｂを接続し、第１取出し電極１０５ａは、太陽電池セルＣ１ｍと太陽電池セルＣ２ｍとの間で裏面側封止材１０３ｂに挿通され、裏面側に引き出されており、同様に、第２取出し電極１０５ｂは、太陽電池セルＣ４ｍと太陽電池セルＣ３ｍとの間で裏面側封止材１０３ｂに挿通され、裏面側に引き出されている構成」は、本願補正発明の「この接続の終端それぞれがモジュール端部に配置された上記太陽電池セルＢの電極から隣の列の太陽電池セルＢとの間に引き出されてな」る構成に相当する。
　そして、引用文献１には、引用発明により、「従来の横配線をなくすことができ、太陽電池モジュールを小型化でき、これによって発電効率を向上させる」（段落【００３４】）という効果を得るという技術事項が開示されており、また、引用文献２には、上記「２．」「（２）」に記載したとおり、複数の太陽電池群どうしを接続するための配線構成を工夫することにより、接続部材を太陽電池群の外側のセル領域外に配置する必要がなくなり、接続部材による無効領域が削減され、太陽電池モジュール全体の面積に占めるセル面積の割合が増大し、発電効率が良くなるという効果を得るとともに、太陽電池モジュールが発電した電力を外部へ取出すための取出し電極の配置についても、引用文献２の構成のように工夫することにより、省スペース化を図ることができるという効果を得るという技術事項が開示されていることから、引用発明においても、「従来の横配線」の問題に加えて、太陽電池モジュールからの取出し電極の配置についても考慮して、省スペース化により発電効率をさらに向上させるために、引用発明に引用文献２の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明に、引用文献２の構成を適用して、上記相違点（イ）に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点（ロ）について
　一般に、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池モジュール端部と外周フレームとの間隔、太陽電池セル間の間隔は、タブ線の配置や太陽電池モジュール全体の面積に占めるセル面積の割合等を考慮して、間隔が無駄に大きくならないよう、適宜設計し得る事項であり、また、本願補正発明の「０．１〜１．０ｍｍ」、「３．０〜５．０ｍｍ」という数値に、上記設計時に考慮すべき事項以外の格別な技術的意味も見当たらないことを勘案すると、引用発明において、太陽電池モジュール端部と外周フレームとの間隔、太陽電池セル間の間隔を、それぞれ、「０．１〜１．０ｍｍ」、「３．０〜５．０ｍｍ」として、上記相違点（ロ）に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏し得る効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（４）結論
　本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２５年１月２３日付けの手続補正は平成２５年５月３１日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２６日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「受光面及び非受光面を有する半導体基板と、これら受光面及び非受光面上にそれぞれ形成され、互いに異なる極性を有する電極を具備する太陽電池セルであって、上記非受光面上の電極が、上記受光面上の電極と長手方向に互いに直交かつ平行になるよう形成されてなる太陽電池セルを少なくとも１枚と、太陽電池セルを支持する外周フレームとを具備する太陽電池モジュールであって、上記太陽電池セルが少なくともモジュール端部に配置されてなり、上記外周フレームとモジュール端部の太陽電池セルとの間隔が０．１〜３．０ｍｍであり、太陽電池セル同士の間隔が３．０〜５．０ｍｍである太陽電池モジュール。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物、その記載内容、引用発明は、上記「第２」「［理由］」「２．」「（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比
（１）引用発明と本願発明との対比
（ａ）引用発明の「厚み０．３ｍｍ程度、大きさ１５０ｍｍ角程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンのＰ型基板の一主面にリンなどのＮ型不純物を熱拡散させることでＮ型不純物拡散層を形成し、さらに他の主面にアルミニウムなどのＰ型不純物を焼成することによって高濃度Ｐ型不純物拡散層を形成し、また、受光面となるＮ型不純物拡散層の上に光の反射を抑えるため、窒化シリコンなどで反射防止膜を形成し、その後受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで電極を形成した太陽電池素子」において、「受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで」「形成した」「電極」が、互いに異なる極性を有する電極であることは当業者には明らかであるから、
　引用発明の「厚み０．３ｍｍ程度、大きさ１５０ｍｍ角程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンのＰ型基板の一主面にリンなどのＮ型不純物を熱拡散させることでＮ型不純物拡散層を形成し、さらに他の主面にアルミニウムなどのＰ型不純物を焼成することによって高濃度Ｐ型不純物拡散層を形成し、また、受光面となるＮ型不純物拡散層の上に光の反射を抑えるため、窒化シリコンなどで反射防止膜を形成し、その後受光面側と非受光面側に銀ペーストをスクリーン印刷することで電極を形成した太陽電池素子」は、
　本願発明の「受光面及び非受光面を有する半導体基板と、これら受光面及び非受光面上にそれぞれ形成され、互いに異なる極性を有する電極を具備する太陽電池セル」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「太陽電池素子１３は、非受光面側バスバー電極１５と受光面側バスバー電極１６を備え、非受光面側バスバー電極１５は井の字状であ」る構成について、引用文献１の図２、３を参照すれば、「非受光面側バスバー電極１５は井の字状であ」る構成は、「非受光面側バスバー電極１５」は「受光面側バスバー電極１６」と長手方向に互いに直交かつ平行になるように形成されてなるものであることは明らかであるから、
　引用発明の「太陽電池素子１３は、非受光面側バスバー電極１５と受光面側バスバー電極１６を備え、非受光面側バスバー電極１５は井の字状であ」る構成は、
　本願発明の「上記非受光面上の電極が、上記受光面上の電極と長手方向に互いに直交かつ平行になるよう形成されてなる太陽電池セル」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「太陽電池モジュールは、８枚の太陽電池素子１３を２列にして直列接続したものであって、太陽電池素子１３の接続は、受光面側バスバー電極１６と非受光面側バスバー電極１５に接続タブ１４を接続することにより行う」構成では、引用発明の「太陽電池モジュール」を構成する「太陽電池素子」は「太陽電池素子１３」のみであるから、それぞれの列のモジュール端部となる位置にも「太陽電池素子１３」が配置されることは明らかであり、
　また、引用発明の「８枚の太陽電池素子１３を２列にし」た構成と、本願発明の「太陽電池セルを少なくとも１枚」「具備する」構成に相当するから、
　引用発明の「太陽電池モジュールは、８枚の太陽電池素子１３を２列にして直列接続したものであって、太陽電池素子１３の接続は、受光面側バスバー電極１６と非受光面側バスバー電極１５に接続タブ１４を接続することにより行う」構成と、
　本願発明の「太陽電池セルを少なくとも１枚と、太陽電池セルを支持する外周フレームとを具備する太陽電池モジュールであって、上記太陽電池セルが少なくともモジュール端部に配置されてな」る構成は、
　「太陽電池セルを少なくとも１枚具備する太陽電池モジュールであって、上記太陽電池セルが少なくともモジュール端部に配置されてなる」構成で一致する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
「受光面及び非受光面を有する半導体基板と、これら受光面及び非受光面上にそれぞれ形成され、互いに異なる極性を有する電極を具備する太陽電池セルであって、上記非受光面上の電極が、上記受光面上の電極と長手方向に互いに直交かつ平行になるよう形成されてなる太陽電池セルを少なくとも１枚具備する太陽電池モジュールであって、上記太陽電池セルが少なくともモジュール端部に配置されてなる太陽電池モジュール。」
で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（ハ）本願発明では、「太陽電池セルを支持する外周フレームとを具備する」のに対して、引用発明では、「太陽電池素子１３」を支持する外周フレームを具備するか否かが明らかでない点。
　
（ニ）本願発明では、「上記外周フレームとモジュール端部の太陽電池セルとの間隔が０．１〜３．０ｍｍであり、太陽電池セル同士の間隔が３．０〜５．０ｍｍである」のに対して、引用発明では、これらの寸法が明らかでない点。
　
４．判断
（１）相違点（ハ）について
　太陽電池セルを支持する外周フレームを具備する太陽電池モジュールは、引用文献２に記載されるように周知であるから、引用発明において、「太陽電池素子１３」を支持する外周フレームを具備するよう構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点（ニ）について
　一般に、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池モジュール端部と外周フレームとの間隔、太陽電池セル間の間隔は、タブ線の配置や太陽電池モジュール全体の面積に占めるセル面積の割合等を考慮して、間隔が無駄に大きくならないよう、適宜設計し得る事項であり、また、本願発明の「０．１〜３．０ｍｍ」、「３．０〜５．０ｍｍ」という数値に、上記設計時に考慮すべき事項以外の格別な技術的意味も見当たらないことを勘案すると、引用発明において、太陽電池モジュール端部と外周フレームとの間隔、太陽電池セル間の間隔を、それぞれ、「０．１〜３．０ｍｍ」、「３．０〜５．０ｍｍ」として、上記相違点（ニ）に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（４）結論
　本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。