【事件の表示】
　平成　２年特許願第１４４１１２号「磁性流体シール装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月　７日出願公開、特開平　４−　３８１３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続の経緯・発明の認定］
  本願は、平成２年５月３１日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、平成１１年５月２８日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「１．環状の永久磁石と、該永久磁石の少なくとも片側に配設された環状のポールピースと、該ポールピースとこれに径方向に対向する部材との間に充填された磁性流体と、を具備する磁性流体シール装置において、
　該ポールピースの軸方向外側には、少なくとも磁性流体が充填される側の径（内径又は外径）が該ポールピースのそれと実質上同一に設定され非磁性材料から形成された金属プレートが同心状に配設され、前記ポールピースの磁性流体が充填される側の周面に続いて前記金属プレートの周面が存在していることを特徴とする磁性流体シール装置。」。
［引用例］
１．原査定の拒絶の理由において引用された実願昭５７−２３１３２号（実開昭５８−１２５７６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）は、塵埃又は湿気の侵入を防ぐため空気流通を遮断する磁性流体を用いた密封装置に関し、「この種密封装置における磁性流体の飛散を抑制防止する・・・ことを主たる目的とする。」（公報第３頁第１３行〜第１７行）、「第３図は本案の他の例を示す断面図である。本例においては、各継鉄２ａ，２ｂの外側端面に非磁性の環状部材６ａ，６ｂを取り付けたものである。環状部材６ａ，６ｂの内径は、回転軸４の外径ｒより大きく、継鉄２ａ，２ｂの内径ｒ1より小さいｒ2とされる。」（公報第４頁１４行〜第１９行）。
　以上の記載と第３図を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。
　環状の永久磁石１と、該永久磁石の両側に配設された環状の継鉄２ａ、２ｂと、該継鉄２ａ、２ｂとこれに径方向に対向する回転軸４との間に充填された磁性流体３ａ、３ｂと、を具備する密封装置において、
　該継鉄２ａ、２ｂの軸方向外側には、磁性流体が充填される側の内径が該継鉄２ａ、２ｂのそれより小さく設定され非磁性材料から形成された環状部材６ａ，６ｂが同心状に配設された密封装置。
２．同じく原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６２ー１４９４１１号（実開昭６４ー５４７４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）は、スピンドルモータにおける磁性流体シール装置に関し、磁性流体飛散防止カバー２１の材質を非磁性金属で形成したものが記載されている。
［対比］
　本願請求項１に係る発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、引用例１における
「環状の永久磁石１」、「両側に配設された」、「継鉄２ａ、２ｂ」、「径方向に対向する回転軸４」、「磁性流体３ａ、３ｂ」、「密封装置」、「磁性流体が充填される側の内径」は、それぞれ本願請求項１における
「環状の永久磁石」、「少なくとも片側に配設された」、「ポールピース」、「径方向に対向する部材」、「磁性流体」、「磁性流体シール装置」、「少なくとも磁性流体が充填される側の径（内径又は外径）」に相当し、請求項１に係る発明における「非磁性材料から形成された金属プレート」も引用例１のものにおける「非磁性材料から形成された環状部材６ａ，６ｂ」も共に「非磁性平板部材」であるから、両者は、
　環状の永久磁石と、該永久磁石の少なくとも片側に配設された環状のポールピースと、該ポールピースとこれに径方向に対向する部材との間に充填された磁性流体と、を具備する磁性流体シール装置において、
　該ポールピースの軸方向外側には、非磁性平板部材が同心状に配設されている磁性流体シール装置、である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１．
　本願請求項１に係る発明では、「非磁性平板部材」は金属材料で形成されているに対し、引用例１に記載のものは単に非磁性の環状部材と記載されるのみで、その材料を限定していない点。
相違点２．
　本願請求項１では、金属プレートの「少なくとも磁性流体が充填される側の径（内径又は外径）が該ポールピースのそれと実質上同一に設定され」、かつ、「ポールピースの磁性流体が充填される側の周面に続いて前記金属プレートの周面が存在している」に対し、引用例１のものでは、環状部材６ａ、６ｂの磁性流体が充填される側の内径が継鉄２ａ、２ｂのそれより小さく設定されている、すなわち、非磁性平板部材をポールピースの磁性流体が充填される側の周面から突出させている点。  　　　
［当審の判断］
　前記相違点について検討する。
相違点１．について、
　前記引用例２には、磁性流体シール装置において、磁性流体飛散防止カバー２１の材質を非磁性金属で形成したものが記載されており、引用例１のものも引用例２のものも共に磁性流体シール装置であり、磁性流体の飛散を防止するという、共通の技術課題を達成するためのものであるから、引用例２に記載された、磁性流体飛散防止カバーの材質を非磁性金属で形成することを引用例１のものに施して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと認められる。
相違点２．について、
　磁性流体シール装置において、ポールピースの外側面に磁性流体飛散防止用の層を被覆形成したものは周知であり（例えば、実願昭６３ー６４９０９号（実開平１ー１７１５７０号）のマイクロフィルム、第２図、及び対応する説明箇所参照）、該周知の磁性流体シール装置の構成を見れば、磁性流体飛散防止用の層をポールピースの磁性流体が充填される側の周面から突出させなくても、磁性流体の飛散を防止し得ることは、当業者に直ちに認識し得る技術的事項と認められる以上、引用例１のものにおいて、非磁性平板部材をポールピースの磁性流体が充填される側の周面から突出しない構成を採用することは容易に着想し得るところと認められる。
　そして、磁性流体の漏出防止を目的とする技術を開示した種々の文献、例えば前記引用例１、引用例２、及び周知事項として挙げられた文献を参酌すれば、ポールピースの軸方向外側面の内、磁性流体が充填される側の周面近傍が一部でも露出すれば、そこから磁性流体が漏出することは自明であるから、引用例１のものにおいて、非磁性平板部材をポールピースの磁性流体が充填される側の周面から突出させないという着想を具現化するにあたり、非磁性平板がポールピースの軸方向外側面の磁性流体が充填される側の周面近傍を覆うべく、「磁性流体が充填される側の径（内径又は外径）が該ポールピースのそれと実質上同一に設定され」、かつ、「ポールピースの磁性流体が充填される側の周面に続いて前記金属プレートの周面が存在している」如く形成することは、磁性流体の飛散を防止する上で、当然採用する構成に過ぎない。
　そして、該構成による効果、すなわち、「磁性流体が充填される側の自由端まで覆うことができ、これにより磁性流体のポールピース外端面への回り込みを確実に防止することができ」る点（本願の補正明細書中［発明の効果］参照）、ならびに審判請求理由補充書において主張する「これにより、金属プレートの磁性流体充填側の自由端と金属プレートの自由端とを揃えることを容易とし、組立作業性を格段に向上し、ポールピースの外側に金属プレートを同心状に配置することを容易に実現し得る」という効果は、前記構成を採用することにより、当業者が当然に予測し得る効果に過ぎない。
　してみると、本願請求項１に係る発明の構成は、引用例１、２に記載のものと周知事項から当業者が容易になし得たものであり、それによる効果も当業者が普通に予測できたものである。
［むすび］
  したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。