【事件の表示】
　特許第３０３９７６２号「往復動型圧縮機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０３９７６２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　特許第３０３９７６２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成７年３月７日に出願され、平成１２年３月３日に設定登録され、その後、カルソニックカンセイ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１３年４月２０日に訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「表面被覆層」とあるのを、「メッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層」に訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００９】の記載について、「表面被覆層」とあるのを、「メッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層」に訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１５】の記載について、「表面被覆」とあるのを、「表面被覆層」に訂正する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１６】の記載について、「することが好ましい。」とあるのを、「する。」に訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００３１】の記載について、「ｋｇ／ｃｍ２、吐出圧力＝３ｋｇ／ｃｍ２、回転数＝１０００ｒ．ｐ．ｍ」とあるのを、「ｋｇ／ｃｍ２、吐出圧力＝３ｋｇ／ｃｍ２、回転数＝１０００ｒ．ｐ．ｍ．」に訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の【図面の簡単な説明】の記載について、「【図２】　ピストンの嵌合部を示す腰部」とあるのを、「【２】　ピストンの嵌合部を示す要部」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明の構成に欠くことのできない事項である「表面被覆層」をこれに含まれる事項である「メッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層」に変更し、しかも、「メッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層」については、願書に添付した明細書の段落【００１６】に記載されているから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、上記訂正事項ｂ及びｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　上記訂正事項ｃ、ｅ及びｆは、いずれも、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．取消理由についての判断
１．訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（上記II．１．ア．訂正事項ａ参照。）。
　「【請求項１】軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転するカムと、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと、該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機において、使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とし、前記ピストンは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記カムフォロワは半球部を有するシューであって鉄系金属を母材とし、該カムフォロワと摺接する、ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層をもつことを特徴とする往復動型圧縮機。」
２．引用刊行物
　当審が通知した取消理由通知に引用した刊行物１（実願昭５５−１１８９３４号（実開昭５７−４３３６６号）のマイクロフィルム）には、「一般に回転斜板式圧縮機は、第１図に示すように、ケーシング１の一壁を貫通して設けられた駆動軸２のケーシング内に位置する部分に斜板３が固着され、斜板３の周縁部に係合された双頭型ピストン４が駆動軸２および斜板３の回転により往復動せしめられて流体の吸入、圧縮、吐出を行うようにされている。」（第２頁第１０〜１６行）、「ピストン４は装置の軽量化のためにアルミニウム合金で形成されている。」（第４頁第４〜６行）、「平坦面部と球面部とから成る略半球状のシューを設け、その平坦面を斜板の周縁部側面に当接させるとともに、その球面をピストンの斜板対向面に形成された半球状の凹部に収納して配設し、且つ、該シューを斜板の材料となじまない材料で形成するとともに、該ピストンの半球状の凹部を該シューの材料となじまない材料から成る部材によって被覆するものである。」（第５頁第３〜１０行）、「シュー１５は、斜板の材料である鉄系金属となじまない材料であるアルミニウム、銅、鉛、これらの合金などの材料から形成されている。ピストン１４の凹部１４ａは、シュー１５の材料となじまない材料である鋳鉄などの鉄系金属からなる板状部材Ａによって被覆されている。」（第５頁第１９行〜第６頁第４行）、及び「シューと摺接するピストンの面をシューの形成材料となじまない異種材で被覆するようにしたのでシューはピストン本体と直接に接触することがなく、従ってシューの形成材料としてピストン本体の形成材料とのなじみ性を考慮することなく単に斜板の材料となじまない性質の材料を選択して使用すればよく、もつてシューの材質選択の自由度が増し、しかも斜板およびピストンとの両接触面における焼付きを防止することができるので、機械の製造コストの低減を図ることができる。」（第７頁第１８行〜第８頁第８行）との記載、並びに第１図の回転斜板式圧縮機の断面図、第２図のピストンとシューとの係合部の部分拡大断面図、第３図のピストンとシューとの係合部の部分拡大断面図、及び第４ないし６図の変形例を示す拡大断面図の記載からみて、
　軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸２と、該駆動軸２に支持され該シリンダブロック内で回転する斜板３と、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストン１４と、該ピストン１４と該斜板３との間に摺動自在に介在し該斜板３の回転により該ピストン１４を往復運動させるシュー１５とを備えた往復動型圧縮機において、前記ピストン１４は、アルミニウム合金とし、前記シュー１５は半球部を有するシュー１５であって斜板の材料である鉄系金属となじまない材料であるアルミニウム、銅、鉛、これらの合金などの材料とし、該シュー１５と摺接する、ピストン１４側の凹部１４ａには耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ往復動型圧縮機、
が記載されている。
　同じく刊行物２（特開平５−２６１５４号公報；取消理由通知書における刊行物３）には、「この駆動軸１１に対して駆動斜板１３を傾斜角度可変に連結し、この駆動斜板１３に対してウォブル板１６を摺動自在に取付けてある。摺動斜板１３とウォブル板１６との間には、スラスト軸受１４及びラジアル軸受１５が配設され、これら両軸受１４、１５はコロ状軸受である。ウォブル板１６には、複数のピストンロッド２２の一端が円周方向等間隔に取付けてあり、このピストンロッド２２の他端はピストン２３に連結している。このピストン２３は、シェル１７内に設けられたシリンダ２４の内部で摺動するように設けられ、このシリンダ２４のボア内に流入される冷媒ガスを圧縮し吐出するようにしている。」（第２頁第１欄第３６〜４７行）、「さらに、今日では、冷媒であるＲ１２はオゾン層を破壊するために規制の対照となっており、このような環境破壊を起こさない代替の冷媒として、例えばフロンガス１３４ａ（ＣＨ２ＦＣＦ３）が用いられようとしている。しかし、このフロンガス１３４ａは分解しにくい物質であり、このガス１３４ａを用いて従来のコンプレッサ３を作動させた場合には、軸受１４，１５等の摺接部材間に酸化物や弗化物などが沈着せず、摩擦抵抗が大きく、摺接部材の磨耗、摺接部材間の材料移着などが発生する虞がある。例えば、軸受１４，１５は鉛青銅（ＬＢＣ５）であり、ウォブル板１６はタフライド処理を施した鋳鉄により夫々形成されているが、これら摺接部材自体は、潤滑性を有していないので、摺接部材同士の凝着の防止は潤滑油膜と、冷媒の分解によって生じる潤滑性塩化物あるいは弗化物の沈着とにより行っている。【０００６】本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、摺接部材表面に潤滑膜を形成しないフロンガスＲ−１３４ａを冷媒として用いた場合でも、コンプレッサの起動時、長時間停止後の作動初期、高負荷時等において、摺接部材間の摩擦が小さく、部材の磨耗、部材間の材料移着などが発生する虞がない容量可変斜板式コンプレッサを提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第４３行〜第３頁第３欄第１５行）、「シリンダ内に流入されたフロンガス冷媒Ｒ−１３４ａをピストンの摺動により圧縮して吐出するようにした容量可変斜板式コンプレッサにおいて、少なくとも前記ラジアル軸受は、滑り軸受により構成し、この滑り軸受を構成するスリーブを、２〜１０重量％の錫と９８〜９０重量％の銅とからなる金属材料に、１０〜２０体積％の個体潤滑剤粒子を混入してなる固体潤滑性複合材料により構成したことを特徴とする容量可変斜板式コンプレッサである。」（第３頁第３欄第２５〜３３行）、及び「この滑り軸受を構成するスリーブを、固体潤滑性複合材料により構成したので、これら摺接部材自体が自己潤滑機能を発揮し、部材表面に潤滑油膜の形成あるいは塩化物、弗化物の沈着が起こらなくても摺接部材間の摩擦抵抗は小さいものとなる。したがって、摺接部材表面に潤滑油膜、および塩化物、弗化物が十分に、あるいはまったく形成されない場合でも摺接部材の磨耗、部材間の材料移着などが発生する虞がない。」（第３頁第３欄第３９〜４７行）との記載、並びに図１及び図２の記載からみて、
　オゾン層破壊の問題から、使用冷媒ガスにＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）を採用すること、Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）は、摺接部材間に摩擦抵抗が大きく、摺接部材の磨耗が発生する虞があり、摺接部材表面に潤滑膜を形成しないこと、
及び、
　軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸１１と、該駆動軸１１に支持され該シリンダブロック内で回転する駆動斜板１３と、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストン２３と、該ピストン２３と該駆動斜板１３との間に（ウォブル板１６を介して）摺動自在に介在し該駆動斜板１３の回転により該ピストン２３を往復運動させるピストンロッド２２とを備えた往復動型圧縮機において、使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とした往復動型圧縮機、
が記載されている。
　同じく刊行物３（特開平３−１４１８７６号公報；取消理由通知書における刊行物２）には、「従来、第４図に示すように、軸と平行に設けられライナｌａを備えた複数個のシリンダボア１１をもつシリンダブロック１と、このシリンダブロック１内で回転自在に保持された回転軸２と、この回転軸２に固定されシリンダブロック１内で回転する斜板３と、シリンダボア１１内に摺動自在に配置されたピストン４と、ピストン４と斜板３との間に摺動自在に介在し斜板３の回転によりピストン４を往復運動させる半球状のシュー５とをもつ斜板式圧縮機が知られている。この斜板式圧縮機では、回転軸２の回転により斜板３が回転すると、シュー５を介してピストン４がシリンダブロック１のシリンダボア１１内を往復運動し、ガスの吸入、圧縮、排出を行なう。」（第１頁下右欄第３〜１６行）、「かつシリンダブロックにおける鉄製のライナーを削除すると、シリンダブロック及びピストンがともにアルミニウム系でありながら直接摺接するため、「ともがね」現象によって両者に焼付きを生じ易いという不具合がある。」（第２頁上左欄第７〜１２行）、「本発明の斜板式圧縮機は、上記課題を解決するため、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるシリンダブロックを備えた斜板式圧縮機において、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材としかつ少なくとも前記シリンダボアと摺接する表面には錫を主体とした表面被覆層をもつピストンを採用するという新規な構成を採用している。ピストンはアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とする。アルミニウム合金としては、例えばＡｌ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｓｉ−Ｃｕ系合金などを使用できる。この母材材料としては硬質粗大粒子をマトリックス中に含むものを用いるのが好ましい。ここで、硬質粗大粒子とは、硬度がＨｖ３００以上、より好ましくはＨｖ６００以上で、平均粒径が２０〜１００μｍのものをいい、例えば初晶シリコンがある。このような母材材料として代表的なものにアルジル合金がある。アルジル合金は、Ｓｉ含有率が１３〜３０重量％程度と共晶組成以上のシリコン含有量をもち、かつマトリックス中に初晶シリコンを有するため、優れた摺動特性を有し、厳しい摺動条件で使用されるピストンの母材として特に適している。なお、硬質粗大粒子を含む他の母材材料としては、Ａｌ−Ｍｎ金属間化合物、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｎ金属間化合物、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｎ金属間化合物、Ａｌ−Ｃｒ金属間化合物などがある。母材表面に下地処理として、アルマイト処理、リン酸マンガン処理、リン酸亜鉛処理、Ｚｎメッキ処理を施した後に、後述する表面被覆層を形成することが好ましい。耐焼付性をより向上させることができるからである。ピストンは錫を主体とした表面被覆層をもつ。表面被覆層は、シリンダボアと摺接する表面に形成されていてもよく、ピストン全体に形成されていてもよい。この表面被覆層によりピストンがシリンダブロックとの摺動時の摩擦抵抗を低減することができ、苛酷な使用条件下における両者の焼付きを防止することができる。表面被覆層は、錫単独であっても、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、インジウムの中から選ばれる少なくとも一種の金属と錫との合金であってもよい。錫単独で表面被覆層を形成した場合には摩擦���数は低下するが、錫の特性から比較的軟質となり摩耗しやすい。錫とともに銅、ニッケル、亜鉛、鉛、インジウムから選ばれる少なくとも一種の金属を共存させることにより、表面被覆層の摩擦係数は低く維持できるとともに、硬度が向上して耐摩耗性に優れる。錫と他の金属との共存比率は、目的とする性能に応じて実験により種々選択できる。例えば銅を共存させる場合、表面被覆層中の銅の含有量は０．１重量％〜５０重量％とするのがよい。銅が０．１重量％より少ないと共存させた効果に乏しく耐摩耗性の向上がみられず、５０重量％より多くなると錫による効果が減少してシリンダブロックとの摩擦抵抗が増大するため好ましくない。銅、ニッケル、亜鉛、鉛、インジウムから選ばれる少なくとも一種の金属は、表面被覆層中で０．８重量％〜１．２重量％とするのが特に望ましい。表面被覆層にはさらにフッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン粉末、カーボン粉末、窒化ホウ素粉末などの固体潤滑剤を共存させることも好ましい。このようにすれば摩擦抵抗を一層小さくすることができる。この表面被覆層を形成するには、化学メッキ、電気メッキ、ＣＶＤ法及び蒸着、スパッタリングなどのＰＶＤ法が利用できる。特にメッキ法により形成することが推奨される。メッキ法によれば錫と銅などの他の金属とを容易に共析させることができる。またメッキ法によればフッ素樹脂、二硫化モリブデンなどの固体潤滑剤を表面被覆層に容易に取込むことができる。なお表面被覆層の厚さは、１〜５μｍ程度とするのが好ましい。これより薄くなると摩擦係数の低下が少なく、厚くなり過ぎるとはく離などの強度上の不具合が生じる場合がある。［作用］本発明の斜板式圧縮機は、ピストンの母材がアルミニウム又はアルミニウム合金であるため、軽量である。」（第２頁上左欄第１８行〜第３頁上左欄第１６行）、「軸と平行に設けられた複数個のシリンダボア６１をもつシリンダブロック６と、シリンダボア６１内に摺動自在に配置されたピストン７とを有するものである。」（第３頁上右欄第８〜１１行）、及び「本実施例の斜板式圧縮機に用いられたピストン７は、アルミニウム１００重量％からなるピストン本体の全面に、化学メッキ法により形成した錫１００重量％、ｌμｍの厚さの表面被覆層をもつものである。（実施例２）本実施例の斜板式圧縮機に用いられたピストン７は、表面被覆層が異なること以外は実施例１と同様である。すなわち、本実施例におけるピストン７は、錫９９重量％、銅１重量％の組成の表面被覆層をもつ。（実施例３）本実施例の斜板式圧縮機に用いられたピストン７は、表面被覆層が異なること以外は実施例２と同様である。すなわち、本実施例におけるピストン７は、実施例２と同じピストン７に１５０℃×１Ｈｒの熱処理を施したものである。（実施例４）本実施例の斜板式圧縮機に用いられたピストン７は、表面被覆層が異なること以外は実施例１と同様である。すなわち、本実施例におけるピストン７は、錫９９重量％、銅０．９重量％、フッ素樹脂粉末０．１重量％の組成の表面被覆層をもつ。（比較例５）本比較例の斜板式圧縮機に用いられたピストン７は、表面被覆層をもたないこと以外は実施例１と同様のものである。（比較試験及び評価）上記実施例１〜４及び比���例５の斜板式圧縮機を車両の空調装置に用い、真夏時の高速運転時を想定した比較的苛酷な条件下で、ピストンとシリンダブロックとのカシリが生じるまでの時間を測定した。試験は、吐出圧力＝３ｋｇ／ｃｍ２、吸入圧力＝２７ｋｇ／ｃｍ２、回転数＝４０００ｒ．ｐ．ｍ．、断続運転の条件下で行なった。結果を第３図に示す。第３図に示す試験結果より、錫９９重量％、銅１重量％の表面被覆層をさらに熱処理したピストンを採用した実施例３の斜板式圧縮機が最もカシリを生じにくく、優れていることがわかる。そして、実施例１〜４の斜板式圧縮機は、それぞれ表面被覆層をもつピストンを採用しているため、比較例５の斜板式圧縮機と比較して、苛酷な条件下での使用時にもピストンとシリンダブロックとのカシリが生じにくいことがわかる。したがって、本実施例の斜板式圧縮機では、軽量化に寄与できるとともに、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるシリンダブロックのライナを削除したとしてもピストンとシリンダブロックとが焼付くことが防止される。［発明の効果］本発明の斜板式圧縮機では、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材としかつシリンダボアと摺接する表面に錫を主体とした表面被覆層をもつピストンを採用するため、軽量化に寄与できるとともに、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるシリンダブロツクのライナを削除したとしてもピストンとシリンダブロックとの摩擦係数が小さくて焼付きを生じない。」（第３頁上右欄第１９行〜第４頁上左欄第１７行）との記載、並びに第１及び２図の記載からみて、
　軸と平行に設けられた複数個のシリンダボア６１をもつシリンダブロック６と、該シリンダブロック６内に回転自在に保持された回転軸２と、該回転軸２に支持され該シリンダブロック６内で回転する斜板３と、該シリンダボア６１内に摺動自在に収容されたピストン７と、該ピストン７と該斜板３との間に摺動自在に介在し該斜板３の回転により該ピストン７を往復運動させるシュー５とを備えた往復動型圧縮機において、前記ピストン７は、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記シュー５は半球部を有するシュー５であって、（削除されない場合の）ライナーは鉄製とし、該ライナーと摺接する、ピストン側の摺接部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層をもつ往復動型圧縮機、
及び、
　ピストン７と（削除されない場合の）ライナー１ａとの間で発生する摺動抵抗の低減を容易にし、耐焼付き性を向上させることを効果とすること、
が記載されている。
　同じく刊行物４（実願平３−４１５号（実開平４−９３７７３号）のマイクロフィルム）には、「【請求項１】回転力を入力する駆動軸に傾斜して取付けられた駆動斜板により駆動軸の中心軸方向に摺動するソケットプレート（２）と、駆動軸の中心軸に平行して形成されたシリンダの内部に該中心軸方向に摺動自在に組込まれたピストン（１）と、ソケットプレート（２）とピストン（１）とを連結するピストンロッド（３）とを備え、ソケットプレート（２）とピストン（１）とにピストンロッド（３）の端部に嵌合する嵌合部（４）を形成し、夫々の嵌合部（４）にピストンロッド（３）の端部を嵌合させてソケットプレート（２）とピストン（１）とをピストンロッド（３）により連結して成る斜板式コンプレッサにおいて前記ソケットプレート（２）及びピストン（１）を、すくなくとも嵌合部（４）の表面に錫メッキを施した７％以上の珪素を含有するアルミニュウム材により形成したことを特徴とする斜板式コンプレッサ。」（第２頁上左欄第２行〜同頁上右欄第３行）、「本考案は、斜板式コンプレッサのソケットプレートとピストンロッド並びにピストンロッドとピストンの摺動性を良好のまま持続させることができる斜板式コンプレッサに関する。」（第３頁第４〜６行）、「従来、このようなピストン及びソケットプレートは、軽量化を図るためにアルミニュウム材で形成されており、ピストンロッドは、これらと溶着を防止するためにこれらより堅い鋼等で形成されている。」（第４頁第３〜５行）、「従来にはこれらの摺動部の摺動性を向上させるために、例えば実開昭６４−３６６７３号公報に開示されているようにピストンロッドの端部に錫メッキを施しているものがある。錫は、アルミニュウムや鉄よりも柔かいので、上記のようにピストンロッドに錫メッキを施せば、嵌合部とピストンロッドの端部との間に錫の層が形成されることになり、錫メッキによりピストンロッド端部とピストン又はソケットプレートの嵌合部の隙間に潤滑油を侵入、保持良好にでき、摺動性を向上させることができる。」（第４頁第１１〜１７行）、「回転力を入力する駆動軸に傾斜して取付けられた駆動斜板により駆動軸の中心軸方向に揺動するソケットプレートと、駆動軸の中心軸に平行して形成されたシリンダの内部に該中心軸方向に摺動自在に組込まれたピストンと、」（第４頁第２９行〜第５頁第３行）、「尚、ピストンロッド３は、従来と同様の鋼（ＳＵＪ２）である。」（第７頁第７〜８行）、「したがって、前述したように珪素の含有量が７％以上のアルミニュウム材でピストン１及びソケットプレート２を形成し、表面に錫メッキを施せば、夫々の摺動部４は、ピストンロッド３との摺動性を良好のまま持続できるので、コンプレッサ内部の構成部材でも比較的稼動量の多いピストン１とピストンロッド３並びにソケットプレート２とピストンロッド３の耐久性が向上し、コンプレッサの使用寿命を延ばすことができるようになる。」（第７頁下から第３行〜第８頁第３行）、及び「さらに、錫メッキをより確実に保持させるために、銅メッキ等を施してから錫メッキを施すようにしてもよい。」（第８〜１０行）との記載からみて、
　軸と平行に設けられたシリンダと、回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され回転する駆動斜板と、該シリンダ内に摺動自在に収容されたピストン１と、該ピストン１と該駆動斜板との間に（ソケットプレート２を介して）摺動自在に介在し該駆動斜板の回転により該ピストン１を往復運動させるピストンロッド３とを備えた往復動型圧縮機において、前記ピストン１は、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記ピストンロッド３は球部を有するＳＵＪ２とし、該ピストンロッド３と摺接する、ピストン１側の嵌合部４には錫メッキ層又は銅メッキ等を施してから施される錫メッキ層から成る表面被覆層をもつ往復動型圧縮機、
及び、
　摺動部の摺動性を良好にすることを効果とすること、
が記載されている。
　同じく刊行物５（特開昭６０−１３９９１号公報）には、「この斜板式コンプレッサにおいて、一般に斜板やシューには、アルジル合金等のように母材マトリックス中に硬質粗大粒子が分散したアルミニウム合金が多用されている。しかしながら、母材のマトリックスを形成するアルミニウム、あるいはアルミニウム合金が凝着しやすいために、無潤滑の状態とか、摺動加重が大きいような苛酷な摺動条件下では焼付きしやすいという問題がある。〔発明の目的〕本発明は上記問題を克服するもので、対焼付性に優れた、斜板式コンプレッサを提供することを目的とする。」（第２頁上左欄第１３行〜同頁上右欄第４行）、「本発明の斜板式コンプレッサを特徴づける斜板およびシューの少なくとも一方は、母材としてアルミニウムまたはアルミニウム合金のマトリックス中に硬質粗大粒子が分散した金属組織をもつ。この代表的な母材材料としては、アルジル合金として知られているようにシリコン含有量が１３〜３０重量％程度の高いシリコン含有量を持ち、金属組織中に初晶シリコンの粗大粒子を有するものがあげられる。」（第２頁下左欄第６〜１４行）、「硬質粗大粒子が突出した母材マトリックスの上面に固体潤滑剤層を形成し、この固体潤滑剤層が摺動面に表出することにしてもよい。固体潤滑剤層としては、例えば二硫化モリブデン、二硫化タングステン、グラファイト、窒化硼素、酸化鉛、フッ素樹脂等の粉末、鉛、インジュウム、錫等の軟質金属を用いることができる。母材マトリックスの上面に固体潤滑剤を形成するには、まず、母材マトリックスより突出する硬質粗大粒子の周囲の凹部に、固体潤滑剤を含む熱硬化性樹脂ペーストを塗布し、これを常温あるいは熱を加えることによって、あるいはその他の方法で固化するとよい。なお固体潤滑剤が鉛等の軟質金属の場合にはメッキ等で固体潤滑剤層を形成することができる。」（第３頁下右欄第９行〜第４頁上左欄第２行）、「このシリンダブロック５内には回転軸６が軸受７、８を介して回転自在に軸支されこの回転軸６には、斜板９が連結固定されているそして前記シリンダブロック５には放射状等間隔位置にシリンダボア１０がそれぞれ形成され、各ボア１０内には、ピストン１１が摺動自在に嵌合されている。」（第４頁下左欄第１６行〜同頁下右欄第２行）、「前記ピストン１１の中央部分には斜板９の外周部分を受け入れる凹陥部１１ａが形成され、この凹陥部１１ａの軸方向対向面には、それぞれ球状凹陥部１１ｂが形成されている。そして斜板９の端面には、半球状のシュー１６が摺接され、前記斜板９の回転をピストン１１に往復運動として伝達するようになっている。なお以上の構成は基本的には従来の斜板式コンプレッサの構成と同一である。」（第４頁下右欄第７〜１５行）、「なお、摺動の相手側であるシュー１６の母材は鉄鋼で、浸炭焼入処理を施し硬さをＨｖ８２０としたものである。」（第５頁上左欄第３〜６行）、及び「斜板の母材として実機テスト１の斜板と同じアルジル合金を使用した。そして斜板の摺動面には上端が略平らとなった初晶シリコンを母材マトリックスの表面より０．８μｍ突出させた。また斜板の摺動面全面に、二硫化モリブデン粒子およびグラファイト粒子をエポキシ樹脂で固定した固体潤滑���層を形成した。実機テスト１の斜板に代えて、上記斜板を用い他の本発明の斜板式コンプレッサを作った。なお、斜板の相手材であるシューとしては、鉄鋼を母材として浸炭焼入処理を施し、硬さをＨｖ８２０としたもの、ＳＵＪ−２を焼入れし、Ｈｖ７８０としたもの、およびＳＣＭ材にタフトライド処理を施し、Ｈｖ９００としたものの３種類を用いた。」（第５頁上右欄第１１行〜同頁下左欄第４行）との記載、並びに第３図の記載からみて、
　軸と平行に設けられた複数個のシリンダボア１０をもつシリンダブロック５と、該シリンダブロック５内に回転自在に保持された回転軸６と、該回転軸６に支持され該シリンダブロック５内で回転する斜板９と、該シリンダボア１０内に摺動自在に収容されたピストン１１と、該ピストン１１と該斜板９との間に摺動自在に介在し該斜板９の回転により該ピストン１１を往復運動させるシュー１６とを備えた往復動型圧縮機において、前記斜板９は、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記シュー１６は半球部を有するシュー１６であって鉄鋼を母材とし、該シュー１６と摺接する、斜板９側の摺動部には錫等の軟質金属を含みメッキ等で形成された固体潤滑剤層をもつ往復動型圧縮機、
及び、
　耐焼付き性に優れた斜板式コンプレッサを提供することを目的とすること、
が記載されている。
　
３．対比及び判断
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「駆動軸２」、「斜板３」、「ピストン１４」、「シュー１５」、「凹部１４ａ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動軸」、「カム」、「ピストン」、「カムフォロワ」（又は「シュー」）、「嵌合部」に相当するので、両者は、
　軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転するカムと、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと、該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機において、前記ピストンは、アルミニウム合金とし、前記カムフォロワは半球部を有するシューであって、該カムフォロワと摺接する、ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ往復動型圧縮機。
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とするのに対し、刊行物１に記載された発明では、その点が明らかでない点、（ロ）請求項１に係る発明では、前記ピストンは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記カムフォロワは鉄系金属を母材とし、該カムフォロワと摺接する、ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層をもつのに対し、刊行物１に記載された発明では、前記ピストンは、アルミニウム合金とし、前記カムフォロワは斜板の材料である鉄系金属となじまない材料であるアルミニウム、銅、鉛、これらの合金などの材料とし、該カムフォロワと摺接する、ピストン側の嵌合部には耐焼付き性を向上させる被覆層をもつ点、
で相違している。
　相違点（イ）について検討する。
　刊行物２に記載された発明の「駆動軸１１」、「ピストン２３」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「駆動軸」、「ピストン」に相当するので、軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転する駆動斜板と、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと、該ピストンと該駆動斜板との間に（ウォブル板を介して）摺動自在に介在し該駆動斜板の回転により該ピストンを往復運動させるピストンロッドとを備えた往復動型圧縮機において、使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とする点は、刊行物２に記載されている。しかも、オゾン層破壊の問題から、Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）を採用することも、刊行物２に記載されている。刊行物１及び刊行物２記載の発明は往復動型圧縮機という同一の技術分野に属し、しかも、オゾン層破壊の問題は、冷媒ガスを使用するについて一般共通に留意すべき技術事項なので、刊行物２記載の技術事項を刊行物１に記載された冷媒ガスを使用する往復動型圧縮機に適用することは、当業者が容易になしえたことである。
　相違点（ロ）について検討する。
　Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）は、摺接部材間に摩擦抵抗が大きく、摺接部材の摩耗が発生する虞があり、摺接部材表面に潤滑膜を形成しないことも、刊行物２に記載されているので、使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とするに際して、往復動型圧縮機においても、摺接部材間の摩擦抵抗を考慮すべきことは、当業者にとって、自明のことである。
　刊行物３に記載された発明の「シリンダボア６１」、「シリンダブロック６」、「回転軸２」、「斜板３」、「ピストン７」、「シュー５」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「シリンダボア」、「シリンダブロック」、「駆動軸」、「カム」、「ピストン」、「カムフォロワ」（又は「シュー」）に相当するので、刊行物３には、軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転するカムと、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと、該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機において、前記ピストンは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記カムフォロワは半球部を有するシューであって、（削除されない場合の）ライナーは鉄製とし、該ライナーと摺接する、ピストン側の摺接部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層をもつ往復動型圧縮機、が記載されている。そこで、往復動型圧縮機において、摺接部材であるピストンとシリンダボアに備えられたライナーについて、ピストンはアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、ライナーは鉄製とし、該ライナーと摺接する、ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層をもち、摩擦抵抗の低減を容易にし、耐焼付き性を向上させることが、記載されており、しかも、刊行物１及び刊行物３記載の発明は往復動型圧縮機における摺接部材間の摩擦抵抗の低減及び耐焼付き性を向上させるという同一の技術分野に属するものなので、刊行物３記載の技術事項を刊行物１に記載された往復動型圧縮機の摺接部材であるピストン及びカムフォロワに適用することは、当業者が容易になしえたことである。
　刊行物４に記載された発明の「ピストン１」は、請求項１に係る発明の「ピストン」に相当するので、刊行物４には、軸と平行に設けられたシリンダと、回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され回転する駆動斜板と、該シリンダ内に摺動自在に収容されたピストンと、該ピストンと該駆動斜板との間に（ソケットプレートを介して）摺動自在に介在し該駆動斜板の回転により該ピストンを往復運動させるピストンロッドとを備えた往復動型圧縮機において、前記ピストンは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記ピストンロッドは球部を有するＳＵＪ２（鋼であり、鉄系金属である。）とし、該ピストンロッドと摺接する、ピストン側の嵌合部には錫メッキ層又は銅メッキ等を施してから施される錫メッキ層から成る表面被覆層をもつ往復動型圧縮機、が記載されている。そこで、刊行物４には、往復動型圧縮機において、摺接部材であるピストンとピストンロッドについて、ピストンは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、ピストンロッドはＳＵＪ２とし、該ピストンロッドと摺接する、ピストン側の嵌合部には錫メッキ層又は銅メッキ等を施してから施される錫メッキ層から成る表面被覆層をもち、摺動部の摺動性を良好にすることが、記載されており、しかも、刊行物１及び刊行物４記載の発明は往復動型圧縮機における摺接部材間の摩擦抵抗の低減又はそれに関連する耐焼付き性という同一の技術分野に属するものなので、刊行物４記載の技術事項を刊行物１に記載された往復動型圧縮機の摺接部材であるピストン及びカムフォロワに適用することは、当業者が容易になしえたことである。
　刊行物５に記載された発明の「シリンダボア１０」、「シリンダブロック５」、「回転軸６」、「斜板９」、「ピストン１１」、「シュー１６」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「シリンダボア」、「シリンダブロック」、「駆動軸」、「カム」、「ピストン」、「カムフォロワ」（又は「シュー」）に相当するので、刊行物５には、軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転するカムと、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと、該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機において、前記カムは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記カムフォロワは半球部を有するシューであって鉄鋼を母材とし、該カムフォロワと摺接する、カム側の摺動部には錫等の軟質金属を含みメッキ等で形成された固体潤滑剤層をもつ往復動型圧縮機、が記載されている。そこで、刊行物５には、往復動型圧縮機において、摺接部材であるカムとシューであるカムフォロワについて、カムは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、カムフォロワは鉄鋼を母材とし、該カムフォロワと摺接する、カム側の摺動部には錫等の軟質金属を含みメッキ等で形成された個体潤滑剤層をもち、耐焼付き性に優れることが、記載されており、しかも、刊行物１及び刊行物５記載の発明は往復動型圧縮機における摺接部材間の耐焼付き性を向上させるという同一の技術分野に属するものなので、刊行物５記載の技術事項を刊行物１に記載された往復動型圧縮機の摺接部材であるピストン及びカムフォロワに適用することは、当業者が容易になしえたことである。
　したがって、刊行物３ないし５において、摺接部材について、一方の材質をアルミニウム又はアルミニウム合金とし、他方の材質を鉄製、ＳＵＪ２とし又は鉄鋼（鉄系金属である。）を母材とすることが記載されており、いずれも錫メッキ層をもっており、刊行物５には鉄系金属を母材とすること、刊行物３には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層をもつことが記載されているので、刊行物３ないし５の摺接部材間の技術事項を、往復動型圧縮機において、摺接部材間の摺動抵抗を低減させ耐焼付き性を向上させるために、刊行物１記載の摺接部材であるピストンとカムフォロワに適用し、もって、前記ピストンは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記カムフォロワは鉄系金属を母材とし、該カムフォロワと摺接する、ピストン側の嵌合部には錫を主体としたメッキ層から成る厚さが１〜５μｍの表面被覆層をもつこととすることは当業者が容易になしえたことである。
　なお、本件特許公報の段落【００２６】には（訂正明細書においても同様）、例（６）において、「錫を主体としたメッキ層」の実施例として「錫単独のメッキ層」を挙示している（但し、本件特許公報原文においては、「（６）」は丸数字の６で記載されている。）。
　更に、１〜５μｍの数値限定について検討する。実施例としても「１．２μｍ」、「１μｍ」、「２μｍ」、「１．５μｍ」、「１．４μｍ」の例が記載されているのみであり、段落【００１６】の、「１〜５μｍ程度とする」、及び「これより薄くなると摩擦係数の低下が少なく、厚くなり過ぎると剥離等の強度上の不具合が生じる場合がある。」との記載からしても、この限定は、格別の臨界的な意義を持つものではなく、通常の業務において必要とされる実験的に選択すべき好適な条件の一つを指摘するにとどまり、格別の技術的困難性を伴うものとはいえない。
　そして、請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項によってもたらされる効果も、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年４月１８日（２００２．４．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
往復動型圧縮機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転するカムと、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと、該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機において、
　使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とし、前記ピストンは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記カムフォロワは半球部を有するシュ−であって鉄系金属を母材とし、該カムフォロワと摺接する、ピストン側の嵌合部には錫を主体とした
メッキ層から成る厚さが１〜５μｍの
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明はシリンダボア内に収容されたピストンを駆動軸の回転に連動して往復動させる往復動型圧縮機に係り、詳しくはピストンとカムフォロワ間の摺動性向上に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来より自動車等の空調装置には、冷媒ガスを圧縮する装置として図５に示す様な往復動型圧縮機が使用されている。この種の圧縮機は、軸と平行に設けられた複数個のシリンダボア３０をもつシリンダブロック３１と、このシリンダブロック３１内で回転自在に軸支された駆動軸３２と、この駆動軸３２に支持されシリンダブロック３１内で回転する斜板３３と、シリンダボア３０内に摺動自在に配置されたピストン３４と、ピストン３４と斜板３３との間に摺動自在に介在し、斜板３３の回転によりピストン３４を往復運動させる半球部を有したシュ−３５とにより構成されている。
　【０００３】
　そして、駆動軸３２の回転は、斜板３３の回転により、シュ−３５を介してシリンダボア３０内におけるピストン３４の往復運動に変換され、冷媒ガスの吸入、圧縮、吐出を行なう。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　一般に、吐出容量の拡大を図る場合、単純に圧縮室の拡大と共にピストン３４、斜板３３、更にピストン３４と斜板３３とをつなぐシュ−３５を大型化することが考えられる。しかしながら、アルミニウム合金等で形成されているピストン３４及び斜板３３とは異なり、シュ−３５は「ともがね」現象による焼付きを防止する点から鉄系金属で形成されている。そのため、シュ−３５の大型化は即、圧縮機全体の重量増加に繋がってしまう。
　【０００５】
　そこで、シュ−３５自体の大きさを変えずに吐出容量の拡大を図るべく、ピストン３４及び斜板３３のみを大型化すると、斜板３３からシュ−３５を介してピストン３４に作用する荷重は、吐出容量の拡大に伴って大きくなることから、シュ−３５、ピストン３４間にかかる摩擦力は相当過大なものとなり、シュ−３５、ピストン３４間において摺動不良を引き起こしてしまう。その摺動不良はシュ−３５、ピストン３４間における荷重の伝達能力を低減するため、斜板３３からシュ−３５には大きな負荷が作用することとなり、シュ−３５、斜板３３間での摩擦抵抗は著しく増大してしまう。
　【０００６】
　又、各機構の冷却を行なう目的及び、吸入側のマフラ作用を行なう目的から冷媒ガスは、外部吸入通路を介して先ず斜板室に導かれ、その後にハウジング内の吸入室へと導かれる。ところが、現在使用される冷媒ガスは、成層圏におけるオゾン層破壊の問題から分子中に塩素を含まないＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）が採用されており、分子中に極圧剤として働く塩素が存在しないことから、冷媒ガスがもつ洗浄作用によって斜板３３の表面に滞留する潤滑油を流してしまうと、シュ−３５、斜板３３間を無潤滑、若しくは潤滑油が極めて少ない状態にしてしまう。
　【０００７】
　上述の如く、シュ−３５、ピストン３４間における摺動不良及び、シュ−３５、斜板３３間における無潤滑、若しくは潤滑油が極めて少ない状態といった苛酷な状態によりシュ−３５と斜板３３間において摩擦発熱による高温化のため、焼付きが生じるといった問題が起こる。
　【０００８】
　本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的はカムフォロワとピストンとの間で発生する摺動抵抗の低減を解決すべき課題とするものである。
　【０００９】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、軸と平行に設けられた複数個のシリンダボアをもつシリンダブロックと、該シリンダブロック内に回転自在に保持された駆動軸と、該駆動軸に支持され該シリンダブロック内で回転するカムと、該シリンダボア内に摺動自在に収容されたピストンと、該ピストンと該カムとの間に摺動自在に介在し該カムの回転により該ピストンを往復運動させるカムフォロワとを備えた往復動型圧縮機において、使用冷媒ガスをＲ１３４ａ（ＣＦ３ＣＨ２Ｆ）とし、前記ピストンは、アルミニウム又はアルミニウム合金を母材とし、前記カムフォロワは半球部を有するシュ−であって鉄系金属を母材とし、該カムフォロワと摺接する、ピストン側の嵌合部には錫を主体とした
メッキ層から成る厚さが１〜５μｍの
　【００１０】
　ピストンはアルミニウム又はアルミニウム合金を母材とする。アルミニウム合金としては、例えばＡｌ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｓｉ−Ｃｕ系合金等を使用できる。この母材材料として硬質粒子をマトリックス中に含むものを用いるのが好ましい。このような母材材料として代表的なものにアルジル合金がある。アルジル合金は、１０〜３０重量％程度のシリコンが含有されており、共晶組成以下のシリコン含有率ならば、該シリコンはマトリックス内において共晶シリコンとして存在している。
　【００１１】
　尚、硬質粒子を含む他の母材材料としては、Ａｌ−Ｍｎ金属間化合物、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｎ金属間化合物、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｎ金属間化合物、Ａｌ−Ｃｒ金属間化合物等が考えられる。又、ピストンの母材表面に行なう下地処理としては、アルマイト処理、燐酸マンガン処理、燐酸亜鉛処理、亜鉛メッキ処理を施した後に、後述する表面被覆層を形成することが好ましい。耐焼付き性をより向上させることができるからである。
　【００１２】
　シュ−は代表的な軸受鋼であるＳＵＪ２材（高炭素クロム軸受鋼鋼材）又はカムと接触する摺動部にアルミナセラミックス（Ａｌ２Ｏ３）を備えたＳＵＪ２材を母材とする。
　【００１３】
　錫と他の金属との共存比率は、目的とする性能に応じて実験により種々選択できる。例えば銅を共存させる場合、表面被覆層中の銅の含有率は０．１重量％〜５０重量％とするのがよい。銅が０．１重量％より少ないと共存させた効果に乏しく耐摩耗性の向上がみられず、５０重量％より多くなると錫による効果が減少してカムフォロワとの摩擦抵抗が増大するため好ましくない。銅、ニッケル、亜鉛、鉛、インジウムから選ばれる少なくとも一種の金属は、表面被覆層中で０．８重量％〜１．２重量％とするのが特に望ましい。
　【００１４】
　表面被覆層にはさらにフッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン粉末、カ−ボン粉末、窒化ホウ素粉末等の固体潤滑剤を共存させることも好ましい。このようにすれば摩擦抵抗を一層小さくすることができる。
　【００１５】
　この表面被覆層を形成するには、公知技術である電解メッキ法、化学メッキ法等の湿式メッキ法、ＣＶＤ法、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレ−ティングのＰＶＤ法等の乾式メッキ法が利用でき、固体潤滑剤等を被覆中に分散させる場合には、複合メッキ法も利用できる。特に化学メッキ法によれば錫と銅等の他の金属とを容易に共析させることができ、フッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン粉末等の固体潤滑剤を表面被覆
層
　【００１６】
　尚、表面被覆層の厚さは、１〜５μｍ程度とす
る。
　【００１７】
　【作用】
　上記構成を採用したことにより、請求項１に記載の発明では、圧縮機内において潤滑油不足等が発生しても、ピストンとカムフォロワの摺動面である該ピストンの嵌合部に形成された自己潤滑性を有する錫を主体とする表面被覆層の作用によって、前記嵌合部におけるピストン、カムフォロワ間での摩擦抵抗を減少させる。カムにより駆動されるカムフォロワは、少ない負荷でピストンの嵌合部内で相対回動するため、カムとカムフォロワ間の摺動抵抗は低減され、両者の焼付きは防止される。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、本発明を具体化した実施例１の斜板式圧縮機を説明し、且つこれの比較例である従来の斜板式圧縮機との比較試験を説明する。尚、機械的な構成は、従来と同様であるので同一の符号を付して説明を省略する。
　【００１９】
（実施例１）
　本実施例は、錫を主体とする表面被覆層を図１に示す様なピストン１の嵌合部２に形成した圧縮機について説明する。
　【００２０】
（例▲１▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられたピストン１は、図２の要部断面図に示すように、シリコン３を１２重量％含有したアルジル合金４を母材とする本体５と、カムフォロワとしてのシュ−３５と摺接する嵌合部２の表面に形成された表面被覆層６とから構成されている。この表面被覆層６は錫と銅の共析メッキ層である。
　【００２１】
　この表面被覆層６は以下のようにして形成されている。即ち、錫酸カリウムを６重量％、グルコン酸銅を０．０１２重量％含有する水溶液を６０〜８０℃に保ち、その中にピストン１の本体全体を浸漬して約３分間保持し無電解メッキした後、取り出して水洗いする。これによりシュ−３５と摺接する嵌合部２を含むピストン１の全体に錫と銅とが共析メッキされ、表面被覆層６が形成される。尚、表面被覆層６の厚さは１．２μｍであり、錫９７重量％に対して銅３重量％の組成となっている。
　【００２２】
（例▲２▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、表面被覆層６の構成が異なること以外は例▲１▼と同様である。即ち、錫酸カリウムを６重量％、塩化ニッケルを０．００５重量％含有する水溶液を用い、例▲１▼と同様にして、シュ−３５と摺接する嵌合部２を含むピストン１の全体に錫とニッケルとの共析メッキ層から成る表面被覆層６が形成される。尚、表面被覆層６の厚さは１μｍであり、錫９８重量％に対してニッケル２重量％の組成となっている。
　【００２３】
（例▲３▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、表面被覆層６の構成が異なること以外は例▲１▼と同様である。即ち、錫酸カリウムを６重量％、硫酸亜鉛を０．００５重量％含有する水溶液を用い、例▲１▼と同様にして、シュ−３５と摺接する嵌合部２を含むピストン１の全体に錫と亜鉛との共析メッキ層から成る表面被覆層６が形成される。尚、表面被覆層６の厚さは１μｍであり、錫９７重量％に対して亜鉛３重量％の組成となっている。
　【００２４】
（例▲４▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、表面被覆層６の構成が異なること以外は例▲１▼と同様である。即ち、錫酸カリウムを６重量％、硫酸鉛を０．００７重量％含有する水溶液を用い、例▲１▼と同様にして、シュ−３５と摺接する嵌合部２を含むピストン１の全体に錫と鉛との共析メッキ層から成る表面被覆層６が形成される。尚、表面被覆層６の厚さは２μｍであり、錫９５重量％に対して鉛５重量％の組成となっている。
　【００２５】
（例▲５▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、表面被覆層６の構成が異なること以外は例▲１▼と同様である。即ち、錫酸カリウムを６重量％、硫酸インジウムを０．００５重量％含有する水溶液を用い、例▲１▼と同様にして、シュ−３５と摺接する嵌合部２を含むピストン１の全体に錫とインジウムとの共析メッキ層から成る表面被覆層６が形成される。尚、表面被覆層６の厚さは１μｍであり、錫９７重量％に対してインジウム３重量％の組成となっている。
　【００２６】
（例▲６▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、表面被覆層６の構成が異なること以外は例▲１▼と同様である。即ち、錫酸カリウムを６重量％含有する水溶液を用い、例▲１▼と同様にして、シュ−３５と摺接する嵌合部２を含むピストン１の全体に錫単独のメッキ層から成る表面被覆層６が形成される。尚、表面被覆層６の厚さは１．５μｍである。
　【００２７】
（例▲７▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、表面被覆層６の構成が異なること以外は例▲１▼と同様である。即ち、錫酸カリウムを６重量％、グルコン酸銅を０．００３重量％含有し、且つフッ素樹脂粉末が１．０重量％分散された水溶液を用い、例▲１▼と同様にして、シュ−３５と摺接する嵌合部２を含むピストン１の全体にフッ素樹脂粉末を含む錫と銅との共析メッキ層から成る表面被覆層６が形成される。尚、表面被覆層６の厚さは１．４μｍであり、錫９９重量％に対して銅０．９重量％、フッ素樹脂粉末０．１重量％の組成となっている。
　【００２８】
（例▲８▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、表面被覆層６の構成が異なること以外は例▲１▼と同様である。即ち、例▲１▼と同様の化学メッキを行った後に、１５０℃×１Ｈｒの熱処理が施される。
　【００２９】
（例▲９▼）
　本実施例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、表面被覆層６の構成が異なること以外は例▲１▼と同様である。即ち、錫酸カリウムを６重量％、グルコン酸銅を０．００３重量％、亜鉛を０．００３重量％含有する水溶液を用い、例▲１▼と同様にして、シュ−３５と摺接する嵌合部２を含むピストン１の全体に錫と銅及び亜鉛との共析メッキ層から成る表面被覆層６が形成される。尚、表面被覆層６の厚さは１．２μｍであり、錫９７重量％に対して銅１．５重量％、亜鉛１．５重量％の組成となっている。
　【００３０】
（比較例）
　本比較例の斜板式圧縮機に用いられるピストン１は、シュ−３５と摺接する嵌合部２に表面被覆層６をもたないこと以外は例▲１▼と同様のものである。
　【００３１】
（比較試験及び評価）
　上記例▲１▼〜▲９▼及び比較例の斜板式圧縮機を車両用の空調装置を用いて、苛酷な使用条件下（圧縮機内に潤滑油がない場合）における焼付き試験を行った。試験は、吸入圧力＝−０．５ｋｇ／
ｃｍ２
ｃｍ２
ｒ．ｐ．ｍ．
　【００３２】
　図３に示す試験結果より、錫と銅の共析メッキ層から成る表面被覆層６を嵌合部２にもつピストン１を採用した例▲１▼の斜板式圧縮機が最も耐焼付き性があることが分かる。そして、例▲１▼〜▲９▼の斜板式圧縮機は、それぞれ嵌合部２に表面被覆層６を形成したピストン１を採用しているため、比較例の斜板式圧縮機と比較して苛酷な使用条件下での使用時にもシュ−３５、斜板３３間において焼付きが生じにくいことが分かる。又、例えば、錫を主体とする表面被覆層６中への銅共析では、被覆を緻密化し、さらに硬質な錫−銅化合物（Ｃｕ６Ｓｎ５）が該被覆中へ分散されるため、表面被覆層６を強化することができる。
　【００３３】
　尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で例えば次のように構成することもできる。
（１）上記実施例１では、斜板式圧縮機に本発明を具体化したが、斜板式片側ピストン圧縮機、可変容量型圧縮機、或いは図４に示すような、ウエ−ブカム式圧縮機等に具体化してもよい。ウエ−ブカム式圧縮機は、駆動軸３２の１回転に対して複数回吐出動作を行なうため（図４では２回）、更に、シュ−３５は複雑なウエ−ブ面に追随する必要上から、シュ−３５、ピストン３４間での摺動量は斜板式圧縮機における摺動量に対して複数倍以上になる。そのため、シュ−３５、ピストン３４間における耐焼付き性の向上は、冷媒ガスの安定した圧縮作用を行なう上で重要なものとなる。尚、上述の圧縮機と同一の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上詳述したように請求項１に記載の発明によれば、カムフォロワとピストンとの間で発生する摺動抵抗の低減を容易に図ることができるため、そこでの耐焼付き性を向上させることができるとともに、その結果として斜板、カムフォロワ間の摩擦抵抗も低減できる。そのためピストンやカムの大きさに左右されることなくカムフォロワの選択ができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明を具体化した実施例１のピストンを示す斜視図である。
　【図２】ピストンの嵌合部を示す
要部
　【図３】実施例１における焼付き時間の測定結果を示すグラフである。
　【図４】別例におけるウエ−ブカム式圧縮機を示す断面図である。
　【図５】従来の斜板式圧縮機を示す断面図である。
　【符号の説明】
　１、３４…ピストン、２…嵌合部、４…アルミニウム合金としてのアルジル合金、６…表面被覆層、３５…カムフォロワとしてのシュ−、３０…シリンダボア、３１…シリンダブロック、３２…駆動軸、３３…カムとしての斜板。