【事件の表示】
　特許第３４２５１１４号「Ｐｂフリー型フェライト系快削ステンレス鋼」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４２５１１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
  本件請求項１乃至８に係る発明についての出願は、平成１２年３月１４日に特許出願され、平成１５年５月２日にその特許権の設定がなされたものである。
　これに対し、特許異議申立人横田秀昭より請求項１乃至３に係る発明の特許について特許異議申立てがなされたものである。
　そして、本件請求項１乃至８に係る発明は、特許明細書の請求項１乃至８に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本件発明１乃至３」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】Ｎｉを含有しないか、又は含有していてもその含有量が２．０質量％以下とされ、１２〜３５質量％のＣｒ及び０．００５〜０．２質量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（質量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（質量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ が０．０３〜１．２質量％となるように、ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを含有し、０．０１〜０．５質量％のＳと、０．０１〜０．４質量％のＳｅとの少なくともいずれかを含有し、Ｃの含有量をＷＣ（質量％）としたとき、（ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ）／ＷＣ が５．８〜２０であり、ＳとＳｅとの合計含有量（質量％）が、Ｃの含有量（質量％）の２倍以上であり、さらに、ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣと、さらにＳとＳｅとの少なくともいずれかを含有する（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物が組織中に形成されていることを特徴とするＰｂフリー型フェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項２】Ｓｉ：１質量％以下、Ｍｎ：２質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｃｕ：２質量％以下、Ｎ：０．０５質量％以下、Ｏ：０．０３質量％以下とされる請求項１記載のＰｂフリー型フェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項３】０．１〜４質量％のＭｏと、０．１〜３質量％のＷとの少なくともいずれかを含有する請求項１又は２に記載のＰｂフリー型フェライト系快削ステンレス鋼。」
　
２．特許異議申立てについて
（１）異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第６号証を提出して、次のとおり主張している。
（イ）本件発明１は、甲第２号証又は甲第４号証に記載された発明であるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
（ロ）本件発明１乃至３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１乃至３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきである。
　
（２）証拠の記載内容
　特許異議申立人が提出した上記甲第１号証乃至甲第６号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平１１−１４０５９７号公報
（１ａ）「【請求項１】重量で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｃｒ：１９〜２５％およびＳ：０．２０〜０．３５％を含有し、残部が実質上Ｆｅである合金組成を有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。【請求項２】請求項１に記載の合金組成に加えて、さらにＭｏ：４．０％以下を含有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。
【請求項３】請求項１または２に記載の合金組成に加えて、さらにＰｂ：０．４％以下、Ｂｉ：０．３％以下、Ｔｅ：０．３％以下、Ｓｅ：０．４％以下およびＣａ：０．３％以下の１種または２種以上を含有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。
【請求項５】請求項１に記載の合金組成に加えて、さらにＣｕおよびＮｉの１種または２種を（２種の場合は合計量で）０．１〜４．０％含有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。
【請求項６】請求項１に記載の合金組成に加えて、さらにＮｂ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，ＷおよびＡｌの１種または２種以上を（２種の場合は合計量で）０．０１〜０．５０％含有するフェライト系快削ステンレス鋼で製造した電子機器部品。」（請求項１，２，３，５，６）
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的はフェライト系快削ステンレス鋼を材料とする電子機器部品であって、材料のもつ高い被削性という利益は享受して高い寸法精度を確保した上で、硫化ガスを発生せず、従って電子機器のトラブルの原因となることのない部品を提供することにある。」（段落【０００４】）
（１ｃ）「Ｎｂ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，ＷおよびＡｌの１種または２種以上（２種以上の場合は合計量で）０．０１〜０．５０％　Ｎｂ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗ，Ａｌの適量を添加すると、炭窒化物の生成によりＣ，Ｎの固溶量が減少し、母相が軟化して強度の向上に寄与する。従って、これらの元素をその効果が得られる０．０１％以上の量添加することが好ましい。しかし、その総和が０．５０％を超えると、逆に、余剰となったこれら成分の固溶強化により、強度が低下する。」（段落【００１７】）
（２）甲第２号証：特開平１０−１９５６０５号公報
（２ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：０．０５〜０．４％、Ｍｎ：０．４％以下、Ｓ：０．０６〜０．１２％、Ｃｕ：０．０５〜２．５％、Ｍｏ：１．５〜２．５％、Ｃｒ：１９〜２１％、Ｔｉ：０．０５〜０．３％、Ｎｂ：０．１〜０．２％、Ａｌ：０．０２％以下を含み、残部はＦｅおよび不可避的不純物から成るフェライト系ステンレス鋼。」（請求項１）
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、切削性、靱性および抗菌性を兼ね備えた従来にはないフェライト系ステンレス鋼を提供することである。」（段落【０００７】）
（２ｃ）「（１）切削性について　本発明鋼の組成において切削性の向上に寄与する元素はＳ、Ｍｎ、ＣｒおよびＴｉである。Ｓは、Ｍｎ、ＣｒおよびＴｉと硫化物を形成する。これらの硫化物は、複合化合物を形成する。硫化物がフェライト系ステンレス鋼中に存在すると切削抵抗が小さくなるとともに切粉形状が断片状となり切削作業性が向上することにより、切削性が向上する。」（段落【００１０】）
（２ｄ）「Ｍｎ：Ｍｎも脱酸元素として有効な元素である。また、Ｓと反応して硫化物を形成し、鋼の切削性を向上させる。Ｍｎ含有量は、通常の不純物レベルでもよいが上記脱酸効果と切削性を確実に得るためには、０．１％以上含有させるのが望ましい。ただし、過剰に含有させると、鋼の耐食性、靱性および熱間加工性が悪化するので、０．４％を上限とする。」（段落【００１７】）
（２ｅ）「Ｔｉ：Ｔｉは、鋼中のＣおよびＮと結合して炭窒化物を形成し、結晶粒を微細化して鋼の靱性を改善する元素である。また、Ｔｉは、優先的にＳと結合して硬い硫化物となる。ＴｉＳは、ＭｎやＣｒとともに複合化合物となり、熱間脆性を起こすＭｎＳやＣｒＳ等の延性介在物が単独に存在することを防ぐ重要な硫化物である。ＴｉＳ、ＭｎＳやＣｒＳ等からなる複合介在物は、延性介在物ではなく、熱間加工時に細切れになる介在物なので熱間脆性を起こさない。これらの効果を得るためには、０．０５％以上Ｔｉを含有させる必要がある。しかし、過剰に含有させるとＴｉＳが過剰に析出して切削性や研磨性が悪化する。したがって、含有量の上限を０．３％とした。さらに望ましい含有量は、０．０５〜０．１２％である。」（段落【００２２】）
（２ｆ）表１には、この発明の供試鋼等の化学組成が示され、鋼Ｎｏ．１は、重量％でＣ：０．００９％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：０．２４％、Ｓ：０．０７％、Ｃｒ：２０．１４％、Ｍｏ：２．１３％、Ｃｕ：０．５１％、Ｔｉ：０．１３％、Ｎｂ：０．１４％、Ａｌ：０．０１％、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物であり、これらの成分量に基づいて計算すると、Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ：０．１３０％、（Ｓ＋Ｓｅ）／２Ｃ：３．９、（Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ）／Ｃ：１４．４であり、また、鋼Ｎｏ．５は、Ｃ：０．００８％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．２４％、Ｓ：０．１２％、Ｃｒ：２０．２２％、Ｍｏ：２．４８％、Ｃｕ：０．５６％、Ｔｉ：０．１６％、Ｎｂ：０．１３％、Ａｌ：０．０１％であり、これらの成分量に基づいて計算すると、Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ：０．１６０％、（Ｓ＋Ｓｅ）／２Ｃ：７．５、（Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ）／Ｃ：２０．０である。
（３）甲第３号証：ＡＭ．ＳＯＣ．ＭＥＴＡＬＳ　ＭＡＴＥＲ．，ＭＥＴＡＬ　ＷＯＲＫＩＮＧ　ＴＥＣＨＮＯＬ．ＳＥＲ．，Ｎｏ．６，Ｐ．１０４−１２２，１９７５
（３ａ）１８Ｃｒ−２．３Ｍｏ鋼の化学組成は、Ｃ：０．００８０〜０．０１８０％、Ｓｉ：０．４〜０．７％，Ｍｎ：０〜２．１５％、Ｓ：０．１７〜０．２２％、Ｔｉ：０〜０．８４％である（第１１３頁のＴａｂｌｅ　１）。
（３ｂ）１８Ｃｒ−２．３Ｍｏ鋼の鋼中には、チタン硫化物Ｔｉ５Ｓ４ やクロム硫化物及びこれらの複合硫化物が存在する。（Ｆｉｇ．１０〜１２）
（３ｃ）Ｔｉを含む硫化物の生成により被削性が向上し（第１１５頁下から３〜１行）、Ｍｎ含有量が同じならばＴｉ含有量の増加に従い切削性が向上し（Ｆｉｇ．１２）、また、Ｔｉを０．３％添加したものは、Ｔｉを全く含まないものより切削性が明らかに向上する（Ｆｉｇ．１３）。
（４）甲第４号証：Ｒｏｌａｎｄ　ＫＩＥＳＳＬＩＮＧ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｙ　ｏｎＭａｃｈｉｎａｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｔｅｅｌ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２６　ｔｏ　２８，１９７７　Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ
（４ａ）１８Ｃｒ−２Ｍｏ−０．２Ｓ系のフェライトステンレス鋼の切削性、耐食性に及ぼす硫化物の役割について研究した結果を報告する。（第２５３頁）
（４ｂ）このステンレス鋼は、Ｃ：０．００６〜０．０１７％、Ｓ：０．１４〜０．２２％、Ｔｉ：０．０６〜０．８４％、Ｚｒ：１．４４％の組成を有し（Ｔａｂｌｅ　１）、
その鋼中に種々のチタン硫化物が形成され、具体的には、ＴｉＳ，Ｔｉ２Ｓ，Ｔｉ５Ｓ４である。（第２５６頁７〜１８行）
（４ｃ）表１の合金３Ｄの化学組成は、Ｃ：０．０１７％、Ｍｎ：１．６０％、Ｓ：０．１８％、Ｃｒ：１８．２％、Ｍｏ：２．３１％、Ｔｉ：０．３３％、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物であり、これらに基づき計算すると、Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ：０．３３０％、（Ｓ＋Ｓｅ）／２Ｃ：５．３、（Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ）／Ｃ：１９．４である。（第１表）
（５）甲第５号証：「鉄と鋼」第５８年（１９７２年）第９号、第１４０〜１４２頁
（５ａ）「ＴｉはＣ，Ｎ，Ｏ，Ｓなどの非金属元素に対する親和力の非常に強い元素であり、鋼中ではＦｅ格子中に置換型で固溶しているが、Ｔｉの一部は炭化物、窒化物、酸化物、硫化物などの化合物を形成し、析出物あるいは介在物として存在している。これらの化合物のうち、硫化物についてはＦｅＳ−ＴｉＳ、ＴｉＳ、τ−Ｔｉ２Ｓ、Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２、（Ｔｉ２ＣＳ）などの存在が知られているが、いずれも構造がかなり複雑であり、かならずしも一致した見解は得られていない。」（第１４０頁左欄２〜１０行）
（５ｂ）これらの鋼の圧延材中に認められる硫化物Ｔｉ（Ｃｍ，Ｎｎ）２Ｓ２（ｍ＋ｎ＝１）について微小部元素分析、電子顕微鏡観察ならびに電子線解析等を行った。（第１４２頁左欄、右欄）
（５ｃ）Ｔａｂｌｅ　１には、供試鋼の化学成分組成が示されており、Ａ及びＢはステンレス鋼であり、それらのＣ，Ｓ，Ｃｒ及びＴｉは、それぞれ０．０５８％と０．０６０％、０．０１３％と０．００７％、１７．４０％と１８．２８％及び０．２５％と０．３６％である。
（６）甲第６号証：「住友金属」Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．４（１９９７）第６５〜７２頁
（６ａ）「Ｓは、極低炭素ＩＦ鋼（ＳＵＨ４０９Ｌ）でＴｉ４Ｃ２Ｓ２という炭硫化物を形成し、炭素を固定することが知られている。」（第６５頁右欄１０〜１１行）
（６ｂ）第１表には、前記ＳＵＨ４０９Ｌ鋼材の化学組成が示されており、Ｃｒの含有量は１１．２〜１１．６７％である。（第６６頁、第１表）
（６ｃ）「ＳＵＨ４０９Ｌ鋼の加工性と耐食性を改善するためにＣ，Ｎ，Ｔｉの低減とＳ添加による成分系の改良をおこなった結果、以下の結論を得た。
（１）Ｓ添加により鋼板のｒ値、伸びと耐リジング特性が向上する。
（２）Ｃ，Ｎ量の低下とＳ添加により耐粒界腐食性が向上する。また耐孔食性は劣化しない。
（３）本成分系ではＴｉ４Ｃ２Ｓ２の析出により高温での固溶Ｃ量が低下し、この結果溶接部でのＣｒ炭化物の析出抑制と熱間および冷延再結晶の促進がもたらされ、上記改善がなされたものと考えられる。」（第７２頁右欄）  
　
（３）当審の判断
（ｉ）本件発明１について
（ｉ−１）甲第２号証を主引用例とした場合
  甲第２号証の上記（２ｆ）には、「重量％でＣ：０．００９％、Ｓｉ：０．２１％、Ｍｎ：０．２４％、Ｓ：０．０７％、Ｃｒ：２０．１４％、Ｍｏ：２．１３％、Ｃｕ：０．５１％、Ｔｉ：０．１３％、Ｎｂ：０．１４％、Ａｌ：０．０１％、残部：Ｆｅ及び不可避不純物であり、これらの成分量に基づいて計算すると、Ｔｉ：０．１３０％、（Ｓ）／２Ｃ：３．９、（Ｔｉ）／Ｃ：１４．４」という切削性を備えたフェライト系ステンレス鋼が記載されているから、甲第２号証には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「Ｎｉを含有せず、２０．１４重量％のＣｒ及び０．００９重量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（重量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（重量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒが０．１３０重量％となるようにＴｉを含有し、０．０７重量％のＳを含有し、Ｃの含有量をＷＣ（重量％）としたとき、（ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ）／ＷＣ が１４．４であり、Ｓの含有量（重量％）が、Ｃの含有量（重量％）の２倍以上である切削性を備えたＰｂフリー型フェライト系ステンレス鋼」という発明（以下、「甲２発明」という）が記載されていると云える。
   そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明も「フェライト系快削ステンレス鋼」であると云えるから、両者は、「Ｎｉを含有せず、２０．１４質量％のＣｒ及び０．００９質量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（質量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（質量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒが０．１３０質量％となるようにＴｉを含有し、０．０７質量％のＳを含有し、Ｃの含有量をＷＣ（質量％）としたとき、（ＷＴｉ）／ＷＣ が１４．４であり、Ｓの含有量（質量％）が、Ｃの含有量（質量％）の２倍以上であるＰｂフリー型フェライト系快削ステンレス鋼」である点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１では、「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣと、さらにＳとＳｅとの少なくともいずれかを含有する（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物が組織中に形成されている」のに対し、甲２発明では、Ｔｉ、Ｃ及びＳが含有されているもののＴｉ系化合物が組織中に形成されているか否か不明である点。
　次に、この相違点について改めて甲第２号証を検討すると、上記（２ｃ）には、
「（１）切削性について
　本発明鋼の組成において切削性の向上に寄与する元素はＳ、Ｍｎ、ＣｒおよびＴｉである。Ｓは、Ｍｎ、ＣｒおよびＴｉと硫化物を形成する。これらの硫化物は、複合化合物を形成する。硫化物がフェライト系ステンレス鋼中に存在すると切削抵抗が小さくなるとともに切粉形状が断片状となり切削作業性が向上することにより、切削性が向上する。」と記載され、さらに上記（２ｄ）にも、
「Ｍｎ：Ｍｎも脱酸元素として有効な元素である。また、Ｓと反応して硫化物を形成し、鋼の切削性を向上させる。Ｍｎ含有量は、通常の不純物レベルでもよいが上記脱酸効果と切削性を確実に得るためには、０．１％以上含有させるのが望ましい。」と記載されているから、甲２発明では、Ｍｎ、Ｃｒ及びＴｉのそれぞれの硫化物が組織中に形成されていることは明らかである。
　これに対し、本件発明１では、本件特許明細書の段落【０００９】の記載から明らかなように、少なくとも組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ）２Ｃ２で表される（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物（炭硫／セレン化物）がその組織中に形成されているのであり、この結果、特許明細書の段落【０００７】の「また、ＭｎＳあるいは（Ｍｎ、Ｃｒ）Ｓ等の、耐食性や熱間加工性低下を招きやすい化合物の形成も防止ないし抑制することができ、」るという作用をも奏するものであるから、本件発明１は、積極的にＭｎＳやＣｒＳ等の硫化物を形成する甲２発明とは、上記相違点によって明らかに区別することができるといえる。
　してみると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、その他の証拠についても検討するに、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証には、Ｔｉの硫化物に関する記載はあるが、その硫化物は、ＴｉＳ、Ｔｉ２Ｓ，Ｔｉ５Ｓ４であって、組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ）２Ｃ２で表される（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物（炭硫／セレン化物）に関する記載はなく、この（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物（炭硫／セレン化物）による被削性や耐食性の改善に関する記載も見当たらない。
　さらに、甲第５号証には、鋼中のＴｉ硫化物の１種として「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」の存在が知られていると記載されているが、この「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」が鋼の被削性や耐食性を改善する旨の示唆は一切ない。甲第６号証にも、フェライト系ステンレス鋼にＳを添加すれば鋼中に「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」というＴｉの炭硫化物が形成されると記載されているが、この甲第６号証に記載されている内容は、「４０９Ｌ」に微量のＳを添加した場合の深絞り性、伸び、耐リジング性及び耐粒界腐食性に関するものであり、「Ｔｉ４Ｃ２Ｓ２」が鋼の被削性を改善する旨の示唆は一切ない。
　してみると、本件発明１の上記相違点は、上記甲第１号証、甲第３号証乃至甲第６号証の記載から当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ｉ−２）甲第４号証を主引用例とした場合
  甲第４号証の上記（４ａ）には、「１８Ｃｒ−２Ｍｏ−０．２Ｓ系のフェライトステンレス鋼の切削性、耐食性に及ぼす硫化物の役割について研究した結果を報告する。」と記載され、上記（４ｃ）には、「Ｃ：０．０１７％、Ｍｎ：１．６０％、Ｓ：０．１８％、Ｃｒ：１８．２％、Ｍｏ：２．３１％、Ｔｉ：０．３３％、残部：Ｆｅ及び不可避不純物であり、これらに基づき計算すると、Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ：０．３３０％、（Ｓ＋Ｓｅ）／２Ｃ：５．３、（Ｔｉ＋０．５２Ｚｒ）／Ｃ：１９．４」であるフェライト系ステンレス鋼が記載されているから、甲第４号証には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、「Ｎｉを含有せず、１８．２％のＣｒ及び０．０１７％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（重量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（重量％）として、０．３３％のＴｉ含有し、０．１８重量％のＳを含有し、Ｃの含有量をＷＣ（重量％）としたとき、（ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒ）／ＷＣ が１９．４であり、Ｓの含有量（重量％）が、Ｃの含有量（重量％）の２倍以上であるＰｂフリー型快削フェライト系ステンレス鋼」という発明（以下、「甲４発明」という）が記載されていると云える。
   そこで、本件発明１と甲４発明とを対比すると、両者は、「Ｎｉを含有せず、１８．２質量％のＣｒ及び０．０１７質量％のＣを含有し、Ｔｉの含有量をＷＴｉ（質量％）、Ｚｒの含有量ＷＺｒ（質量％）として、ＷＴｉ＋０．５２ＷＺｒが０．３３質量％となるようにＴｉを含有し、０．１８質量％のＳを含有し、Ｃの含有量をＷＣ（質量％）としたとき、（ＷＴｉ）／ＷＣ が１９．４であり、Ｓの含有量（質量％）が、Ｃの含有量（質量％）の２倍以上であるＰｂフリー型フェライト系快削ステンレス鋼」である点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本件発明１では、「ＴｉとＺｒとの少なくともいずれかを金属元素成分として含有し、その金属元素成分との結合成分として、必須成分としてのＣと、さらにＳとＳｅとの少なくともいずれかを含有する（Ｔｉ，Ｚｒ）系化合物が組織中に形成されている」のに対し、甲４発明では、Ｔｉ、Ｃ及びＳが含有されているもののＴｉ系化合物が組織中に形成されているか否か不明である点。
　次に、この相違点について改めて甲第４号証を検討すると、上記（４ｂ）には、「このステンレス鋼は、Ｃ：０．００６〜０．０１％、Ｓ：０．１４〜０．２２％、Ｔｉ：０．０６〜０．８６％、Ｚｒ：１．４４％の組成を有し（Ｔａｂｌｅ　１）、その鋼中に種々のチタン硫化物が形成され、具体的には、ＴｉＳ，Ｔｉ２Ｓ，Ｔｉ５Ｓ４である。」と記載されているだけであり、本件発明１の少なくとも組成式（Ｔｉ、Ｚｒ）４（Ｓ、Ｓｅ）２Ｃ２で表される（Ｔｉ、Ｚｒ）化合物（炭硫／セレン化物）がその組織中に形成されているとする記載は見当たらない。
　してみると、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、その他の証拠についても、（ｉ−１）で前示したとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ｉｉ）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び本件発明３は、それぞれ少なくとも請求項１を引用する発明であるから、本件発明１について前示したと同様の理由により、甲第２号証又は甲第４号証に記載された発明であるとはいえないし、また甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１乃至３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２４日（２００４．１１．２４）