【事件の表示】
　特許第３４３８２３１号「低損失磁性材料」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３８２３１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
本件特許第３４３８２３１号に係る手続きの主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平４−１０５３７１号）　　　　平成　４年　３月３１日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　６月１３日
　特許異議申立（特許異議申立人：吉田　浩史）　平成１５年１２月２６日
　取消理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月　５日
　特許異議意見書・訂正請求書　　　　　　　　　平成１６年１２月１３日
　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】を
「【請求項１】　動作周波数帯域が５００ｋＨｚ〜２ＭＨｚである低損失磁性材料において、
　酸化鉄、酸化亜鉛及び酸化マンガンを主成分とし、
　副成分としてＣａＯ０〜０．５モル％、ＳｉＯ２０〜０．１モル％、Ｔａ２Ｏ５０．０１〜０．１モル％を含み、
　焼結後の密度が４．７４×１０３ｋｇ／ｍ３以上で、
　かつ平均結晶粒径が５．１〜６．８μｍである
ことを特徴とする低損失磁性材料。」と訂正する。
　
　（２）訂正事項ｂ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】、【００１１】、【００１２】、【００１３】、【００２２】における「４．６×１０３ｋｇ／ｍ３」を
「４．７４×１０３ｋｇ／ｍ３」と訂正する。
　
　（３）訂正事項ｃ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】、【００１２】、【００１３】、【００２２】における「５．０〜７．０μｍ」を
「５．１〜６．８μｍ」と訂正する。
　
　（４）訂正事項ｄ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００１６】における【表１】の試料名中の「試料１」と「試料７」を削除するとともに、「試料２〜６」をそれぞれ「試料１〜５」と、「試料８〜１２」をそれぞれ「試料６〜１０」と訂正する。
　
　（５）訂正事項ｅ
　明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】における【表２】の「試料１」と「試料７」の全データを削除するとともに、試料名中の「試料２〜６」をそれぞれ「試料１〜５」と、「試料８〜１２」をそれぞれ「試料６〜１０」と訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された焼結後の密度と平均結晶粒径の数値範囲を狭めて限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。
　さらに、訂正事項ａについては、特許明細書の段落【００２０】における【表２】の中の訂正前の「試料８」と「試料１２」の記載から明らかであり、新規事項には当たらない。
　したがって、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　（２）訂正事項ｂ〜ｅ
　訂正事項ｂ〜ｅは、特許請求の範囲の訂正にともなって対応部分を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに当たる。
　さらに、訂正事項ｂ〜ｅは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　３　訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議申立についての判断
　１　本件発明
　上記第２で示したように上記訂正は認められるので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　動作周波数帯域が５００ｋＨｚ〜２ＭＨｚである低損失磁性材料において、
　酸化鉄、酸化亜鉛及び酸化マンガンを主成分とし、
　副成分としてＣａＯ０〜０．５モル％、ＳｉＯ２０〜０．１モル％、Ｔａ２Ｏ５０．０１〜０．１モル％を含み、
　焼結後の密度が４．７４×１０３ｋｇ／ｍ３以上で、
　かつ平均結晶粒径が５．１〜６．８μｍである
ことを特徴とする低損失磁性材料。」
　
　２　特許異議申立の理由及び取消理由の概要
　（１）特許異議申立の理由
　特許異議申立人は、証拠として、
１．刊行物１（甲第１号証）：特開平１−２２４２６５号公報
２．刊行物２（甲第２号証）：「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｈｉｒｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｈｉｇｈ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」での配付資料、１９８８／０５／１−５発行、サンディエゴプリンスリゾートホテル・サンディエゴ・カルフオルニア州にて発行、タイトル：「Ａ　ＮＥＷ　ＰＯＷＥＲ　ＦＥＲＲＩＴＥ　ＦＯＲ　ＨＩＧＨ　ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ　ＳＷＩＴＣＨＩＮＧ　ＰＯＷＥＲ　ＳＵＰＰＬＩＥＳ」、Ｐ１−１５
３．刊行物３（甲第３号証）：日本金属学会誌、第５２巻、第９号（１９８８）８３５−８４２、タイトル：「平均結晶粒度評価における結晶粒度分布の影響」
を提出し、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、また、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、さらに、本件特許は、明細書の記載が不備なため、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものであり、特許を取り消すべき旨主張している。
　
　（２）取消理由の概要
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
「１）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
２）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３）本件特許は、明細書の記載が下記４の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項の規定に違反してなされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
１．刊行物１（甲第１号証）：特開平１−２２４２６５号公報
２．刊行物２（甲第２号証）：「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｈｉｒｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｈｉｇｈ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」での配付資料、１９８８／０５／１−５発行、サンディエゴプリンスリゾートホテル・サンディエゴ・カルフオルニア州にて発行、タイトル：「Ａ　ＮＥＷ　ＰＯＷＥＲ　ＦＥＲＲＩＴＥ　ＦＯＲ　ＨＩＧＨ　ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ　ＳＷＩＴＣＨＩＮＧ　ＰＯＷＥＲ　ＳＵＰＰＬＩＥＳ」、Ｐ１−１５
３．刊行物３（甲第３号証）：日本金属学会誌、第５２巻、第９号（１９８８）８３５−８４２、タイトル：「平均結晶粒度評価における結晶粒度分布の影響」
　
　特許異議申立人が提出した特許異議申立書の「３．申立の理由」記載の理由により、本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であり、さらに、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．特許異議申立人が提出した特許異議申立書の「３．（６）（６−２）及び（６−３）」記載の点において不明瞭である。」
　
　３　当審の判断
　（１）特許法第３６条第４項及び第５項についての判断
　　ア　特許異議申立人は、特許異議申立書第８頁の（６−２）第２の拒絶理由において、「本件特許明細書では、どこにも、平均結晶粒径の算出方法に関する記載は見当たらず、請求項１中で平均結晶粒径の範囲が明確に特定されているとは言えない」旨主張している。
　しかし、算出（測定）方法の特定がない場合には、一般的にＪＩＳに基づくと推定するのが妥当であり、さらに、本件特許明細書の段落【００２１】において、密度をＪＩＳで測定していることからも、平均結晶粒径は、ＪＩＳで測定したものと推定されるので、本件発明が不明確であるとはいえない。
　
　　イ　特許異議申立人は、特許異議申立書第８〜９頁の（６−３）第３の拒絶理由において、「本件特許明細書のどこをみても、平均結晶粒径の上限の制御方法に関する記載は見当たらず、実施可能要件を満足しているとは言い難い」旨主張している。
　しかし、本件特許明細書の表１と表２を見れば、平均結晶粒径は、焼結温度及びＴａ２Ｏ５の添加量で変化することが分かるので、平均結晶粒径の上限の制御方法は明らかであり、実施可能要件を満足していないとはいえない。
　
　（２）特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項について
　　ア　刊行物に記載された発明
　　（ア）刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、フェライト焼結体に関するものであり、以下の点が記載されている。
「ＭｎＯ、ＺｎＯおよびＦｅ２Ｏ３を主成分とするフェライト焼結体において、
　平均結晶粒径が５μｍ以下であり・・・」（第１頁左欄の特許請求の範囲（１））
「本発明は、低損失のフェライト焼結体を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第４〜５行）
「平均結晶粒径が５μｍを超えると、損失が増大する。」（第３頁左上欄第１１〜１２行）
「以上に説明した本発明のフェライト焼結体は・・・特に、動作周波数５００〜１０００ｋＨｚ程度・・・低損失特性が効果的に実現する」（第３頁右下欄第１０〜１６行）
「ＭｎＯ３７モル％、ＺｎＯ９モル％、Ｆｅ２Ｏ３５４モル％、ＴｉＯ２３０００ｐｐｍ、Ｔａ２Ｏ５６００ｐｐｍ、ＳｉＯ２２００ｐｐｍ、ＣａＯ１２００ｐｐｍ」（第４頁左上欄第１７〜２０行）
　さらに、第５頁の表１のサンプルＮｏ．３（比較）には、「焼結温度１２５０℃、焼結時間３時間、平均結晶粒径ｄが６．９μｍ」である旨が記載されている。
　
　　（イ）刊行物２に記載された発明
　刊行物２は、フェライトに関するものであり、以下の点が記載されている。
「改良されたフェライト材料」（第１頁「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」の第１行）
「０．５〜１ＭＨｚで低損失の新材質を開発した」（同第１２〜１３行）
「Ｆｅ２Ｏ３：５４モル％、ＭｎＯ：３７モル％、およびＺｎＯ：９モル％からなる組成」（第３頁「１．ＥＸＰＥＲＩＭＥＮＴＡＬ　ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ」の「１−１．Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｐｅｃｉｍｅｎｓ」の第６〜７行）
「低損失を目的として添加される添加物（副成分）としてＣａＯ，ＳｉＯ２，Ｔａ２Ｏ５」（同第１０行）
「平均結晶粒径が４．６μｍ、焼結密度が４．７４ｇ／ｃｍ３」（第６頁の「Ｔａｂｌｅ１」の「Ｓａｍｐｌｅ　Ｎｏ．１」）
「平均結晶粒径が６．９μｍ、焼結密度が４．６７ｇ／ｃｍ３」（同「Ｓａｍｐｌｅ　Ｎｏ．２」）
　
　　（ウ）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、平均結晶粒度の評価法は数多く提案されていること、同一組織を測定しても評価法が異なると、得られる平均結晶粒度の値が変わることが記載されている。
　
　　イ　本件発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
　本件発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、刊行物１〜３には、本件発明の構成要素である「焼結後の密度が４．７４×１０３ｋｇ／ｍ３以上で、かつ平均結晶粒径が５．１〜６．８μｍである低損失磁性材料」が、記載も示唆もされていない。
　本件発明は、上記構成要素により、ヒステリシス損失及び渦電流損失を抑制することができ、高周波（５００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ）における磁心損失を大幅に低減することが可能になるという顕著な効果を奏する。
　刊行物１については、その表１からも明らかなように平均結晶粒径が小さいほど電流損失が減少しており、さらに、「平均結晶粒径が５μｍを超えると、損失が増大する。」との記載があるので、本件発明のように平均結晶粒径を５．１〜６．８μｍにすることには阻害要因がある。
　さらに、刊行物２については、そのＳａｍｐｌｅ　Ｎｏ．１では、焼結密度が４．７４ｇ／ｃｍ３で本件発明の範囲内であるが、平均結晶粒径が４．６μｍで本件発明の範囲外である。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるとも、また、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともすることはできない。
　
　４　特許異議申立についての判断のむすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び取消理由によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月２８日（２００４．１２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
低損失磁性材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　動作周波数帯域が５００ｋＨｚ〜２ＭＨｚである低損失磁性材料において、
　酸化鉄、酸化亜鉛及び酸化マンガンを主成分とし、
　副成分としてＣａＯ０〜０．５モル％、ＳｉＯ２０〜０．１モル％、Ｔａ２Ｏ５０．０１〜０．１モル％を含み、
　焼結後の密度が
４．７４
　かつ平均結晶粒径が
５．１〜６．８μｍ
ことを特徴とする低損失磁性材料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、スイッチング電源のトランスやテレビジョン受像機のフライバックトランス等に用いられる低損失磁性材料に関するものであり、特に高周波数帯域で使用される低損失磁性材料に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、スイッチング電源やテレビジョン受像機等においては、スイッチング周波数として２０〜２００ｋＨｚ程度、最大磁束密度として２００ｍＴ以下程度が想定されており、これに対応する低損失磁性材料としてＭｎ−Ｚｎ系フェライトが多用されている。
　【０００３】
　前記Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトは、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）及び酸化マンガン（ＭｎＯ）を主たる出発原料とし、必要に応じて副成分を加えた後、混合、仮焼成、粉砕・造粒、プレス成形、本焼結することにより製造されるものである。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、前述のようにスイッチング周波数が比較的低い周波数である場合には、磁心損失はヒステリシス損失が支配的となり、したがってヒステリシス損失を低減することに重点が置かれている。しかしながら、スイッチング電源の小型化等を目的として、スイッチング周波数が５００ｋＨｚを越えるようになると、ヒステリシス損失を抑制しながら渦電流損失を低減することが必要となる。
　【０００５】
　そこで、本発明は、５００ｋＨｚを越える周波数帯域におけるヒステリシス損失及び渦電流損失を抑制することができ、高周波における磁心損失を大幅に低減することが可能な低損失磁性材料を提供することを目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するために、本発明は、動作周波数帯域が５００ｋＨｚ〜２ＭＨｚである低損失磁性材料において、酸化鉄、酸化亜鉛及び酸化マンガンを主成分とし、副成分としてＣａＯ０〜０．５モル％、ＳｉＯ２０〜０．１モル％、Ｔａ２Ｏ５０．０１〜０．１モル％を含み、焼結後の密度が
４．７４
５．１〜６．８μｍ
　【０００７】
　本発明の低損失磁性材料は、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｎＯを主たる出発原料とし、通常の多結晶フェライトの製造プロセスに従って製造されるものである。すなわち、各出発原料を秤量、混合し、熱処理（いわゆる仮焼成）を行った後、粉砕する。しかる後、適当な大きさに造粒し、プレス等の手法によって任意の形状に成形した後、再び熱処理（本焼結）を行う。
　【０００８】
　主成分であるＦｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｎＯの組成範囲は、軟磁気特性を有する組成に限定され、例えばＦｅ２Ｏ３５０〜６０モル％、ＺｎＯ５〜１５モル％、残部ＭｎＯとされる。特に、ＺｎＯに関して言えば、大振幅励磁されるため高飽和磁束密度が望まれることから、５〜１５モル％とすることが好ましい。
　【０００９】
　上述の磁性材料においては、ヒステリシス損失を減少させるために、１２５０〜１３００℃の比較的高い温度で高密度（４．８×１０３ｋｇ／ｍ３以上）に焼結することが考えられるが、この場合には結晶粒径が大きくなって渦電流損失が増大し、５００ｋＨｚ以上の高周波では磁心損失を低減することはできない。
　【００１０】
　一方、渦電流損失を低減するには、焼結温度を低くして結晶粒を微細化することが有効であるが、単に焼結温度を下げただけでは焼結密度が下がり、ヒステリシス損失が増加するために、結果として磁心損失はあまり低減されない。
　【００１１】
　したがって、本発明においては、焼結後の密度を
４．７４
　【００１２】
　特に、副成分としてＣａＯ０〜０．５モル％、ＳｉＯ２０〜０．１モル％、Ｔａ２Ｏ５０．０１〜０．１モル％を含み、平均結晶粒径が
５．１〜６．８μｍ
４．７４
　【００１３】
　【作用】
　５００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ程度の高周波で使用する低損失磁性材料においては、ヒステリシス損失と渦電流損失の両者を抑制して磁心損失を低減することが必要である。本発明においては、焼結後の密度を
４．７４
５．１〜６．８μｍ
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明を適用した実施例について、具体的な実験結果をもとに詳細に説明する。
　【００１５】
　実験例１
　先ず、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｎＯを主成分とし、副成分としてＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５を添加し、これら出発原料を表１に示す比率になるように秤量した後、ボールミルを用いて１２時間混合した。
　【００１６】
　【表１】
　【００１７】
　各サンプルの副成分の範囲は、次のような理由で定められている。ＣａＯ、ＳｉＯ２は、所定の量より少ないと結晶粒界の比抵抗が上がらず、渦電流損失が増大する。これらが所定量より多いと焼結時に異常粒成長が起こり、磁心損失が増大する。Ｔａ２Ｏ５は、所定量より少ないと低温焼結したときに焼結密度が上がらず、磁心損失が増大する。逆に所定量より多いと、焼結時に異常粒成長が起こり、やはり磁心損失が増大する。
　【００１８】
　次に、これを空気中、１０００℃で３時間、仮焼成した。これは、主に混合原料粒子間の固体反応過程である。しかる後、ボールミルにて１２時間粉砕し、ポリビニルアルコールを添加して造粒した。
　【００１９】
　次いで、これを１２０ＭＰａの圧力下で外径３０ｍｍ、内径２０ｍｍ、厚さ５ｍｍにプレス成形した後、１１５０〜１２５０℃で４時間焼成（本焼結）して密度や平均結晶粒径の異なるＭｎ−Ｚｎフェライトを得た。得られた各Ｍｎ−Ｚｎフェライトについて、密度及び磁心損失を測定した。結果を表２に示す。
　【００２０】
　【表２】
　【００２１】
　なお、密度及び磁心損失の測定方法は次の通りである。
密度　　　　　　：ＪＩＳ　Ｃ２５６１フェライト磁心の材質性能試験方法７．８見掛密度の項において規定される方法のうち、７．８．１液中でひょう量する方法に準じて測定した。
磁心損失　　　　：電子材料工業会標準規格　パワー用フェライト磁心の試験方法（ＥＭＡＳ−５００３）「２．１コアロスの測定」において規定される波形記憶装置法に準じて測定した。
　【００２２】
　この結果から、焼結後の密度を
４．７４
５．１〜６．８μｍ
　【００２３】
　【発明の効果】
　以上の説明からも明らかなように、本発明の低損失磁性材料においては、焼結後の密度や平均結晶粒径を適正なものとしているので、ヒステリシス損失及び渦電流損失を抑制することができ、高周波（５００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ）における磁心損失を大幅に低減することが可能である。
　【００２４】
　したがって、スイッチング電源に用いられるコンバータトランス等を高周波化によって小型化でき、製造コストが低減される他、携帯用の電子機器の電源として非常に有用なものとなる。また、電源の効率が向上するので、電力を節約することができるという効果も得られる。