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【事件の表示】
　国際登録第９３７０７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＮＯＶＥＸＰＥＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈｓ．」を指定商品として、２００７年２月６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）７月２４日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア．引用商標１（登録第１７３００６３号）
商標　「ＮＯＶ」
指定商品　第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」
登録出願日　昭和５６年３月２４日
設定登録日　昭和５９年１１月２７日
指定商品の書換登録日　平成１７年３月１６日
　イ．引用商標２（登録第１７６６７９３号）
商標　「ノブ」
指定商品　第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」
登録出願日　昭和５６年３月２４日
設定登録日　昭和６０年５月３０日
指定商品の書換登録日　平成１７年１０月１２日
　ウ．引用商標３（登録第４４１７２９１号）
商標　「ノブＵＶシールド
　　　　ＮＯＶ　ＵＶ　ＳＨＩＥＬＤ」
指定商品　第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」
登録出願日　平成１１年１０月１９日
設定登録日　平成１２年９月１４日
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＮＯＶＥＸＰＥＲＴ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔に書され、外観上まとまりよく一体に表現されているものであり、また、該語は特定の意味を有さない造語であると認められる。
　ところで欧文字からなる商標が既成の語でない場合、その発音は、我が国で最も親しまれた外国語である英語の発音方法に倣ってなされるのが一般的であるところ、例えば「ｎｏｖｅｌ（小説）」が「ノベル」、「ｎｏｖｅｌｔｙ（目新しさ）」が「ノベルティ」と発音されることからすれば、該「ＮＯＶＥＸＰＥＲＴ」の語も「ノベックスパート」のように発音されるとみるのが自然である。
　そして、構成中の「ＥＸＰＥＲＴ」の文字部分が「専門家」等の意味を有する語であるとしても、前記のとおりの一連一体に表された本願商標の構成にあっては、該文字部分を分離、抽出し、特定の商品の品質、用途等を表示するものとして直ちに認識するとはいい難く、他に本願商標構成中の「ＮＯＶ」の文字部分が分離して認識、把握されるとみるべき特段の理由は見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であるから、構成文字全体に相応して「ノベックスパート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ノブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８７９１３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｔｅｅｔｈ　ａｎｄ　ｄｅｎｔａｌ　ｗａｘ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｖｅｒｍｉｎ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ．」及び第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｌｉｍｂｓ，ｅｙｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｅｔｈ；ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｓｕｔｕｒｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．」を指定商品として、２００５年７月２８日にＰｏｒｔｕｇａｌにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１月２３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなる登録第４９５５３２１号商標（以下「引用商標」という。）の構成中の図形部分と、外観において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１７年７月２５日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」及び第２９類ないし第３２類に属する原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年５月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の雫形図形（以下「雫図形」という。）の横に、「Ｐｌａｔｅｌｔｅｘ」の欧文字を書し、その文字の上下に横線を配してなるものである。
　しかして、雫図形と「Ｐｌａｔｅｌｔｅｘ」の文字は、その高さを同じくし、かつ、雫図形と文字部分との間にスペースを有していないことから、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に看取できるものである。
　そして、仮に、本願商標の構成中の雫図形とその他の構成部分が分離して看取されたとしても、「雫図形」は、「液体が滴る様子」を表すものと看取でき、例えば、容器のパッケージ等で、「（容器の）内容物が液状のもの」であることを表示するような場合に採択されやすい図形であり、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の関係にある本願の指定商品（以下「抵触商品」という。）中には、液状の商品を含み、また、そのような商品は、容器に封入して、取引されるものであることからすれば、本願商標構成中の雫図形は、抵触商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を有さないか、あるいは、有するとしてもその機能は極めて弱いものであるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、殊更に、その構成中の雫図形のみを抽出し、雫図形のみをもって、取引に資されるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標から雫図形のみを抽出し、その上で、本願商標と引用商標とがそれぞれの構成中の図形部分において外観上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８４７５０１に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥ　ＳＯＵＬＩＥＲ　ＤＥ　ＳＡＴＩＮ」の欧文字を横書きにしてなり、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ　ａｎｄ　ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２００５年２月１８日に国際登録され、２００５年（平成１７年）６月１日に日本国を事後指定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＥ　ＳＯＵＬＩＥＲ　ＤＥ　ＳＡＴＩＮ』の欧文字を書してなるところ、これは、『サテンの靴』の意味するフランス語であるから、これを本願の指定商品中『サテン製の履物』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＥ　ＳＯＵＬＩＥＲ　ＤＥ　ＳＡＴＩＮ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＬＥ」の文字が、フランス語の定冠詞であり、「ＳＯＵＬＩＥＲ」の文字が「靴、短靴（今日では、ｃｈａｕｓｓｕｒｅが多く使われる）」を意味するフランス語であり、「ＤＥ」の文字が「（所有・所属）・・の」等を意味するフランス語であり、「ＳＡＴＩＮ」の文字が、「サテン，繻子織り」を意味するフランス語であるとしても、これらの文字を結合した「ＬＥ　ＳＯＵＬＩＥＲ　ＤＥ　ＳＡＴＩＮ」の文字が、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、かつ、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権により調査するも、本願の指定商品の業界とりわけ「履物」の業界において、「ＬＥ　ＳＯＵＬＩＥＲ　ＤＥ　ＳＡＴＩＮ」の文字が、「サテンの靴」を表示するものとして、実際に使用されている事実は見受けられないことから、該語が、本願の指定商品中「ｆｏｏｔｗｅａｒ」の品質等を表示するものとして、取引上普通一般に使用されているものとはいえない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４２１３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＴＣＨ　ＦＯＲＭＵＬＡ」の欧文字を書してなり、第７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００６年（平成１８年）３月１６日にデンマーク国においてした国際商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年９月１１日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、平成２０年１１月２５日付け手続補正書をもって、第７類「Ｍｉｘｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍｉｘｉｎｇ　ｓｏｌｉｄｓ　ｗｉｔｈ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ｏｒ　ｆｏｒ　ｍｉｘｉｎｇ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ｗｉｔｈ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，ｂｉｏｔｅｃｈ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＡＴＣＨ　ＦＯＲＭＵＬＡ』の文字よりなるところ、その指定商品との関係では、単に商品の品質、用途、効果を表したものと認識されるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＡＴＣＨ　ＦＯＲＭＵＬＡ」の文字よりなるところ、その構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを理解、認識するものとは認め難いばかりでなく、原審がその拒絶理由において引用したインターネット情報の使用例によっては、「ＢＡＴＣＨ　ＦＯＲＭＵＬＡ」の文字が、特定の商品の品質（効能、用途）を直接的、かつ、具体的に表すものとして取引者、需要者に認識し把握されているものとも認められない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、「ＢＡＴＣＨ　ＦＯＲＭＵＬＡ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、単に商品の品質等を表示するものとして認識するということはできず、自他商品の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１７０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙のとおりの構成からなり、第９類「理化学機械器具，精密測定機械器具，原子間力顕微鏡，表面素さ測定器」を指定商品として、平成２０年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８００１３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＥＡＣＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１５年３月１１日登録出願、第９類「研究室で使用される蛍光偏光検出分析用測定機械器具，その他の測定機械器具」を指定商品として、同１６年９月３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４９５６５６６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＣＯＮ」の欧文字を横書きにしてなり、平成１７年８月８日登録出願、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、同１８年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色に着色された「Ｖｅｅｃｏ」の欧文字と、「Ｖ」の中から「Ｖ」の左側の直線と交差し「Ｖ」の下側を通って「Ｏ」の中央を縦に貫き「Ｃ」の上部に至るまで、半三日月ないし三日月様の灰色に着色された図形を配した構成からなるところ、その構成中「Ｖｅｅｃｏ」の欧文字は、赤色に着色され、顕著に表されていることから、該文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ビーコ」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは、特定の観念を生じさせないものである。
　一方、引用商標１は、前記２のとおり、「ＢＥＡＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該語は、「《航海》《航空》ラジオビーコン、電波探知装置、灯台、」（「ランダムハウス英和大辞典」第２版　株式会社小学館　２００２年１月１０日発行）等の意味を有する語として一般に親しまれた語であるから、これより「ビーコン」の称呼を生ずるものであり、また、「ラジオビーコン」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「ＢＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものである。
　しかして、特定の意味合い又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は我が国において親しまれた外国語である英語読み又はローマ字読みをもって称呼するとみられるところ、引用商標２の語頭部の「ＢＣ」のつづりではじまる親しまれた英語を見いだせないこと、英語のアルファベットの第２字「Ｂ」を「ビー」と発音すること、第２文字以降の「ＣＯＮ」のつづりを有する「ｃｏｎｃｅｒｔ」を「コンサート」、「ｃｏｎｓｅｎｔ」を「コンセント」、「ｃｏｎｓｕｌｔ」を「コンサルト」と発音することからすると、これより、英語読み風に「ビーコン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ビーコ」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「ビーコン」の称呼とを比較するに、これらの称呼は、第１音ないし第３音の「ビーコ」の音を共通にするが、第４音においては、「ン」の音の有無に差異を有するところ、本願商標から生ずる称呼は、末尾の「コ」の音に余韻を残さず、全体として平滑に称呼されるものであるのに対し、引用商標１から生ずる称呼は、一般に親しまれた語であるから、末尾音の「ン」の音も比較的明瞭に発声・聴取されるものである。
　次に、引用商標２から生ずる称呼は、前記のとおり、英語のアルファベットの第２字の読みと親しまれた英語の発音の例に倣い「ビー」と「コン」の２音節風に区切られて、発声・聴取されるものである。
　そうすると、本願商標から生ずる称呼と引用商標１及び２から生ずる称呼とは、３音対４音といずれも比較的短い音構成からなることも相まって、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに紛れるおそれのないものというべきである。
　また、本願商標は、図形を有するものであるうえ、文字部分についてみても、前記構成のとおり、引用商標１及び２とはつづり字を異にするものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、引用商標１は、「ラジオビーコン」の観念を有するも、本願商標は、造語であり特定の観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標１及び２とは、観念において比較し得ないものである。
　以上のことから、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１４０８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イエロー」及び「ＹＥＬＬＯＷ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成２０年１０月１日付け手続補正書、当審における同２１年９月３０日付け手続補正書により、最終的に第１６類「新聞，雑誌」、第４１類「オンラインによる電子新聞の提供，オンラインによる電子雑誌の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、国際登録番号第８００４４７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「イエロー」及び「ＹＥＬＬＯＷ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、該両文字は、色彩を表す「黄色。黄。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有するものとしてよく知られているものであるが、その指定商品「新聞，雑誌」及び指定役務「オンラインによる電子新聞の提供，オンラインによる電子雑誌の提供」との関係からすれば、直ちに商品及び役務についての色彩や品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、これに接する取引者や需要者に、理解、認識されるとまでは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、該両文字が、本願指定商品及び役務について、色彩や品質を表示するするものとして、取引上一般に使用されていると認め得る事実も発見し得なかった。
　以上のことからすれば、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、本願商標が自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであると判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品及び指定役務について、原審及び当審において補正されたことにより、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０８３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「インプランティスト」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「インプラント治療を含む歯科医業，歯科医業に関する情報の提供並びにコンサルティング」を指定役務として、平成１９年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『インプランティスト』の文字を標準文字で表してなるところ、『インプラント』の文字が『人工歯の植え込み』を意味する語で、『（イ）スト』の文字が接尾辞の一種で『・・の専門家、・・を行う人』を意味する語として名詞・形容詞について名詞をつくるものであるから、当該文字全体よりは『人工歯植え込みの専門家』程の意味合いを認識させるもので、そのような者を『インプランティスト』、『ＩＭＰＬＡＮＴＩＳＴ（ｉｍｐｌａｎｔｉｓｔ）』と指称している実情もみられる。そうとすると、これを本願指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、人工歯植え込みの専門家によって提供される役務や当該専門家に関する役務であるといったように、人工歯植え込みの専門家に関連する役務であることを理解するに止まり、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
第３　当審の判断
１　本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、前記第１のとおり、「インプランティスト」の文字よりなるところ、本願指定役務との関係においては、「インプラント（ｉｍｐｌａｎｔ）」が「人工歯根」を意味する語（パーソナル　カタカナ語辞典）として、また、「−ｉｓｔ」は、「〜をする人，〜の専門家」を意味する「人」の意を表す名詞語尾（ジーニアス英和大辞典）として、それぞれよく知られているところである。
　そうとすると、本願商標は、「インプラント（ｉｍｐｌａｎｔ）」と「−ｉｓｔ」の両語を接合した「ｉｍｐｌａｎｔｉｓｔ」の片仮名表記である「インプランティスト」を理解させ、これよりは、「人工歯根（の植え込み）専門医」程の意味合いを容易に認識され得るというのが相当である。
　また、本願指定役務を提供する歯科医業界では、「インプランティスト（ｉｍｐｌａｎｔｉｓｔ）」の文字が、上記意味合いにおいて、一般に採択・使用されている実情が、別掲１に示すインターネット・ホームページの記載からも窺い知ることができる。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「人工歯根の専門医により提供される役務、人工歯根の専門医に関連する役務」程の意味合い、すなわち、役務の質、内容を表示するものとして認識するに止まるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　
２　請求人の主張（要旨）について
　請求人は、「インプランティスト」の語は、請求人の造語であり、その名称を業界で最初に使用し始めたのは請求人であるから、独占適用性がある旨、主張している。
　しかしながら、「インプランティスト」の語は、前記１のとおり、指定役務を提供する歯科医業界においては、「人工歯根（の植え込み）専門医」程を意味する語として、一般に使用されているものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、「人工歯の植え込みを行う専門医」を意味する語としては、「インプランティスト」よりも、「インプランター」の方が一般的であり、歯科業界に浸透している旨、主張している。
　しかしながら、請求人の主張する「インプランター」の文字は、別掲２に示すインターネット・ホームページの記載からすれば、本願指定役務を提供する歯科医業界において、主に「インプラント手術に使用する、骨に穴を開けるための機械」を意味する語として一般に採択・使用されているのが実情であるから、請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係における、その商品又は役務の取引の実情を考慮して、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって
、前記判断は左右されるべきものではない。　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
３　まとめ
　以上によれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−２８３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「腰専門」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『商品の用途が腰部』であることを端的に表したものとしか認識させ得ない『腰専門』の文字を書してなるが、これを指定商品中『腰用の薬剤』に使用しても、単に、商品の品質・用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「腰専門」の文字を書してなるところ、その構成中の「専門」の文字は、「特定の分野をもっぱら研究・担当すること。また、その学科・事項など。」（「広辞苑第六版（株式会社岩波書店）」）を意味する語であるが、本願指定商品との関係においてみるに、各種症状(例えば、水虫、咳止め、リウマチなど）に対応する専門薬はあるとしても、身体の部位には様々な症状がある中、症状にかかわらず専ら特定の部位に対応する薬剤というのは一般的でないことから、本願商標が「腰」の文字及び「専門」の文字からなるものと理解されることがあるとしても、その構成文字全体をもって、直ちに原審説示の如き意味合いを表すものとして理解されるとはいい難く、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「腰専門」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８０１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｃ−ＢＩＯＳ」の文字を横書きにしてなり、第４類、第３５類、第４０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年７月１８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年３月３１日付け手続補正書及び同２２年３月２５日付け手続補正書により、最終的に、第４０類「ガス・電気・熱エネルギーの生産，材料処理情報の提供，油の加工，金属・原油・砂糖・塩の精製」及び第４２類「油田開発のための分析，油田の調査，石油の試掘，地質の試掘調査，油井の調査」に補正され、第４類及び第３５類に属する商品及び役務は、全て削除さたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第２５６５９７９号商標及び登録第４８４６８４２号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と「バイオス」及び「ビオス」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　  
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標に係る指定商品及び指定役務とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６９２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＨＡ　ｂｙ　Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」の文字を横書きにしてなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２８日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２１年１０月２９日付け手続補正書及び同２２年３月２９日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第２６４２６１４号商標及び登録第４５３７７０１号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と類似の役務はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４２８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンフォーム」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１７類「プラスチック製の包装用緩衝材」を指定商品として、平成２０年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『グリーンフォーム』と書してなるところ、構成中『グリーン』の文字は、『緑』の意味を有する語で、また『フォーム』の文字は、『発泡プラスチック、発泡ラバー、泡ガラス』の意味を有する『Ｆｏａｍ』の表音であるから、本願商標を指定商品に使用しても、取引者、需要者は『緑色の発泡体からなる緩衝材』であることを理解するにすぎず、単に商品の品質を表示するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「グリーンフォーム」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成前半の「グリーン」の文字部分は「緑、草地、芝生」等の意味を有する外来語で、構成後半の「フォーム」の文字部分は「泡、気泡（Ｆｏａｍ）」又は「形、型、形式（Ｆｏｒｍ）」等の意味を有する外来語であるから、「グリーンフォーム」の文字全体からは「緑の泡、気泡」又は「緑の形、型」程の意味合いを想起するものといえる。
　しかして、構成後半の「フォーム」が、英語の「Ｆｏａｍ」の表音で、該語は「発泡プラスチック、発泡ラバー、泡ガラス」の意味を有する英語であることは否定し得ないものの、「グリーンフォーム」の語が、本願の指定商品との関係からみて、原審説示の如く「緑色の発泡体からなる緩衝材」の意味合いを理解、認識させるものとまではいい得えず、またその他に、該語が商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、理解、認識されるとみるべき事情を見いだすこともできない。
　そうとすると、本願商標は、むしろ構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるものというべきである。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の原材料や品質を表示するものとして一般に使用されている事実は見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用をするときは、該商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４４８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｍａｍａ’ｓ　Ｋｉｔｃｈｅｎ　ママズキッチン」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年６月９日に登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなる登録第４３３８２０９号商標（以下『引用商標』という。）と「お母さんの台所」の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｍａｍａ’ｓ　Ｋｉｔｃｈｅｎ　ママズキッチン」の文字を書してなるものである。
　しかして、その構成文字中の「Ｍａｍａ’ｓ」は、「おかあさん」を意味する「Ｍａｍａ」（広辞苑第六版）の語と、前の語と結合することにより所有格を表示する「’ｓ」の文字とを結合してなるものであり、また、構成中の「Ｋｉｔｃｈｅｎ」は、「台所。調理場。キチン」（広辞苑第六版）を意味する語である。
　そして、本願商標の構成中の「ママズキッチン」の文字は、「Ｍａｍａ’ｓ　Ｋｉｔｃｈｅｎ」の読みを特定したものと無理なく認識されるものである。
　よって、本願商標は、構成全体として「ママズキッチン」の称呼を生じ、かつ、「お母さんの台所」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、料理をしていると思しき女性の図形（以下「女性図形」という。）と、四隅を丸く描き、下方向を円状に描いた長方形図形（以下「囲み図形」という。）を結合した図形（以下「図形」という。）と、その女性図形の下に、かつ、囲み図形に取り囲まれるように「Ｍａｍｍｙ’Ｓ」（構成中の「ｙ」の文字は、図案化されている。以下同じ）の文字と「Ｋｉｔｃｈｅｎ」の文字とを二段に書してなるものである。
　しかして、引用商標の構成中の図形と「Ｍａｍｍｙ’Ｓ」及び「Ｋｉｔｃｈｅｎ」の文字部は、女性図形と「Ｍａｍｍｙ’Ｓ」及び「Ｋｉｔｃｈｅｎ」の文字部分が、上下に分離されていること、囲み図形は、文字部分を強調するように配されていること等から、引用商標の構成中の図形と文字部分とが、視覚上、分離して看取される場合があるものである。
　そして、引用商標が、構成全体として、なんらかの特定の意味合いを看取させる等、「図形」及び文字部分とを常に不可分一体のものとしてのみ観察されなければならないとすべき特段の事情は認められないものである。 
　また、引用商標の構成中の「Ｍａｍｍｙ’Ｓ」の文字は、「お母さん」を意味する「Ｍａｍｍｙ」の語と、所有格を表示する「’ｓ」の文字とを結合したものであり、また、構成中の「Ｋｉｔｃｈｅｎ」は、「台所。調理場。キチン」（広辞苑第六版）を意味する語である。
　よって、引用商標の構成中の「Ｍａｍｍｙ’Ｓ」及び「Ｋｉｔｃｈｅｎ」の文字から「マミーズキッチン」の称呼及び「お母さんの台所」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、「お母さんの台所」の観念を共通にするものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違するものである。
　また、本願商標から生ずる「ママズキッチン」の称呼と引用商標から生ずる「マミーズキッチン」の称呼とを比較するに、両称呼は、その外観や意味合いから、前半部の「ママズ」又は「マミーズ」と後半部の「キッチン」の二音節風に区切って称呼され、聴取されるものである。
　そして、「ママズ」及び「マミーズ」は、第二音における「マ」と「ミ」の音に差異を有し、さらに該差異音における長音の有無にも差異を有するものである。
　そうとすれば、該差異音が、比較的短い音節からなる両称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「お母さんの台所」の観念を共通にするものであるとしても、外観及び称呼において明らかな差異を有するものであるから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等は異なるものといえ、以上の点を総合的に考察すると、両商標は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７１８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同２０年１１月１１日付け手続補正書及び当審における同２２年３月２９日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「みそ・角砂糖・果糖・氷砂糖・砂糖・麦芽糖・はちみつ・ぶどう糖・粉末あめ・水あめ・ごま塩・食塩・すりごま・セロリーソルト・うま味調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲２に示すとおりの構成からなる登録第１１９３６９号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　  
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−３１８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｓａｎｍａｃ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年４月２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年６月１６日付手続補正書により、第３５類「牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２６６６６７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「サンマックス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月２６日に登録出願され、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年６月２２日に指定商品を第３０類「茶、コーヒー、ココア、氷」及び第３２類「清涼飲料、果実飲料」とする指定商品の書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６７２１７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「サンマックス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月２７日に登録出願され、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年７月２０日に指定商品を第１類「人工甘味料」、第２９類「食用油脂、乳製品」及び第３０類「調味料、香辛料、アイスクリームのもと、シャーベットのもと」とする指定商品の書換登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓａｎｍａｃ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、いずれも同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、これから生ずる「サンマック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、該構成文字に相応して「サンマック」の称呼のみを生ずるものであり、また、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標１及び２は「サンマックス」の文字を書してなるところ、構成各文字は、いずれも同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されており、また、これから生ずる「サンマックス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、引用商標１及び２は、それぞれの構成文字に相応して「サンマックス」の称呼のみを生ずるものであり、また、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「サンマック」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「サンマックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、その称呼の識別において重要な要素を占める語頭音を含めた「サンマック」の音を共通にし、異なる点は、語尾音の「ス」有無の差異にすぎないところ、該差異音は、それ自体響きの弱い無声摩擦音であって、比較的聴取され難い語尾に位置することから、常に明瞭に聴取し得るものとはいえないものである。
　そうとすれば、該差異音がその称呼全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、全体の語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観において相違し、観念において比較し得ないものであるとしても、なお称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げ、「引用商標における『ス』の音は語尾に位置するとはいえ、その前後の音構成との関係で極めて明瞭に称呼され、その結果『ス』の音の有無が比較的短い称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれ一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なるものとなり、十分に聴別し得る。」旨主張するが、請求人の挙げた登録例は、対比する商標の具体的構成において本願とは事案を異にするものであり、また、商標登録出願に係る商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの判断は、個々の事案に即して個別具体的に判断されるべきものであるから、上記登録例をそのまま本件の類否判断に当てはめることは妥当でなく、上記登録例等の存在をもって、本件における類否判断が左右されるものではない。
　さらに、請求人は、「本願商標は現実に使用された結果、本願指定役務の分野において需要者、取引者間で既に周知となっているから、本願商標と引用商標との間で誤認混同を生じることはあり得ない。」旨述べているが、提出された資料を徴するも、本願商標が使用されていることは認められるものの、本願商標が需要者、取引者間に周知となっているとする事実を裏付ける具体的な証拠が提出されているとは認められないから、請求人の該主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４３２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年６月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における平成２１年３月２日及び当審における同年８月３１日及び平成２２年３月３日付け手続補正書により、最終的に、第４２類「宇宙技術に関する調査研究又は試験，有人宇宙に関する機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備・システムの研究・開発・設計，有人宇宙に関する電子計算機のプログラム及びソフトウェアの研究・開発・設計・作成・保守及びこれらに関する調査・助言・コンサルティング・情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２３１４１６号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５０４３５００号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定役務と同一又は類似の役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１及び２の指定役務と類似しない役務になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＬＰＣグループ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年８月２５日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２１年８月１０日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第３６類「ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，ゴルフ会員権の売買に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する助言，保険情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，土地・建物の購入・売却に関する指導・助言，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「ゴルフ用具の修理又は保守，その他の運動用具の修理又は保守，ゴルフ用具及びその他の運動用具の修理又は保守に関する情報の提供，洗濯，被服のプレス，硬貨作動式洗濯機・乾燥機の提供，硬貨作動式洗濯機・乾燥機の提供に関する情報の提供，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，遊戯用器具の修理」、第３９類「航空機の貸与，航空機の貸与に関する情報の提供」、第４１類「ゴルフ場の提供，その他の運動施設の提供，ゴルフ場及びその他の運動施設の提供に関する情報の提供，ゴルフ場・ゴルフ練習場の予約の媒介又は取次ぎ，ゴルフ場及びゴルフ練習場の予約の代行，ぱちんこホールの提供，スロットマシン場の提供，カラオケ施設の提供，インターネットカフェを備えた娯楽施設の提供，その他の娯楽施設の提供，ぱちんこホールの提供に関する情報の提供，スロットマシン場の提供に関する情報の提供，カラオケ施設の提供に関する情報の提供，インターネットカフェを備えた娯楽施設の提供に関する情報の提供，その他の娯楽施設の提供に関する情報の提供，ゴルフ道具の貸与，その他の運動用具の貸与，ゴルフ道具及びその他の運動用具の貸与に関する情報の提供，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する情報の提供，インターネットカフェを備えた娯楽施設における飲食物の提供，その他の飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する指導又は助言，飲食店の予約の取次ぎ及びこれに関する情報の提供，飲食店の予約状況に関する情報の提供」及び第４４類「入浴施設の提供，温泉施設の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供，温泉施設の提供に関する情報の提供，入浴施設の予約の取次ぎ，入浴施設の予約の取次ぎに関する情報の提供，入浴施設の予約状況に関する情報の提供」に補正されたものである。
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲１に示すとおりの構成からなる登録第５００１８３１号商標及び別掲２に示すとおりの構成からなる登録第５０１６５２４号商標（以下これらをまとめて『引用商標』という。）と「エルピーシー」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　　 
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標に係る指定役務と類似しない役務になったものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。