【事件の表示】
　特願２００４−２７９５６７「表示装置及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９１６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願：　平成１６年９月２７日
　拒絶査定：　平成２４年３月８日（送達日：同年４月３日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２４年７月２日  
　手続補正：　平成２４年７月２日
　拒絶理由通知：　平成２５年８月３０日
　　　　　　（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年９月３日）
　手続補正：　平成２５年１０月３１日（以下、「本件補正」という。）
　意見書：　　平成２５年１０月３１日（以下、「本件意見書」という。）
　　
  　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　　
「複数の自発光素子である有機ＥＬ素子が配置された表示パネルと、該表示パネルを制御する制御回路と、該制御回路からの制御信号に基づいて、前記表示パネルへ画像信号を入力する信号処理回路と、前記表示パネルへ電力を供給する電源回路と、前記表示パネルの消費電力を検出する検出部とを備えた表示装置において、
　前記検出部は前記有機ＥＬ素子のカソード電流とアノード電流との何れか一方又は両方を検出し、
　前記電源回路は、前記検出部からの検出信号に基づいて、１フレーム期間の画像信号の平均輝度を複数輝度範囲に分割して、全白設定輝度を段階的に変化させ、前記平均輝度が高いほど前記全白設定輝度を低くするという動作機能を有し、前記表示パネルへ供給する駆動電力を一定値以下に制限することを特徴とする表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３．当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由の概要は、本願の各請求項に係る発明は、いずれも、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３４４１８号公報（発明の名称：駆動制御装置、映像表示装置、駆動制御方法及び設計資産、　出願人：キヤノン株式会社、公開日：平成１５年５月９日、以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
４．引用例記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　引用例には、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面の図１ないし図１１とともに記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テレビジョン受像再生機、コンピュータのモニタなどの映像表示装置に用いられる表示装置の駆動制御装置に関し、特にＡＢＬ（自動輝度制限器）或いはそれに相当する機能を実現する表示装置の駆動制御装置、映像表示装置、駆動制御方法及び設計資産に関するものである。
【０００２】
【従来技術】映像表示装置の中にはその表示輝度を制限するためのＡＢＬ（自動輝度制限器）を有するものがある。通常、ＡＢＬは消費電力抑制等の目的で、画面の平均表示輝度が大きくなりすぎないように制御を行う。従来のＣＲＴディスプレイ装置には通常ＣＲＴアノード電流検出型ＡＢＬ回路が設けられており、アナログ回路で構成されていた。」
　
（ｂ）
「【００２９】（第１の実施の形態）図１に第１の実施の形態の映像表示装置の構成を示す。
　・・・
【００４５】ここで、表示パネル１の発光輝度の輝度抑制係数を決定する方法の例を説明する。
【００４６】システム制御部２１に内蔵した演算処理手段、例えばマイクロコンピュータで実行される計算処理プログラムのフローチャートを図３に示す。この処理は、タイミング制御部１８から供給される１フレーム走査期間（１フィールド走査期間の意味も含む）に同期する垂直同期信号、および１水平走査期間に同期する水平同期信号に、同期して起動され、垂直および水平帰線期間内に終了する。
【００４７】垂直同期時の処理では、まずステップＳ１０１で平均輝度検出部３３によって算出される、入力映像の平均輝度Ｓ６を入力する。図４（ａ）は、平均輝度Ｓ６の変化の例を示すグラフである。平均輝度はフレームごとに検出されるので、離散的な値をとる。破線で示したのは、表示平均輝度の上限目標であるところの輝度基準値で、これは映像表示装置の仕様として、あらかじめ設定されている値である。
【００４８】図３のステップＳ１０２では、輝度抑制係数を計算する。現フレームの平均輝度をＢ（ｔ）、輝度基準値をＢｍとすると、現フレームにおける輝度抑制係数Ｋ（ｔ）は、式１で表される。
【００４９】
【数１】
　K（ｔ）＝Bm／B(t)　（B(t)＞Bmの場合）
　K（ｔ）＝１　　　　　（B(t)■Bmの場合）　　　（式１）
（当審注：■は小なりイコールを示す。）
【００５０】輝度抑制係数Ｋ（ｔ）は、平均輝度Ｂ（ｔ）が輝度基準値Ｂｍよりも小さいときは、１であり、平均輝度が明るくなると、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）は小さくなる。」
　
（ｃ）
「【０１２１】（第８の実施の形態）また平均輝度Ｓ６の検出の代わりに、高圧発生部１４から供給される電子放出素子の放出電流の平均値Ｓ６’を検出するようにしてもよい。この場合の構成図を図１１に示す。高圧発生部１４内部に、表示パネルに供給される平均電流を検出する放出電流検出部を備え、平均放出電流Ｓ６’をシステム制御部２１に対して出力する。この構成はフィードバック系であるから、平均輝度検出部以外の構成および計算式は第５の実施の形態と同様にし、平均輝度Ｓ６を平均放出電流Ｓ６’で置換することで実現できる。
【０１２２】この実施の形態によれば、表示パネルにおいて実際に放出されている電流から輝度を測定するために、効果的に表示電力の増大や発熱の抑制という目的を達成することができる。
【０１２３】この方法は、放出電子を加速するＣＲＴを用いた表示装置に対しても用いることができる。また、アクティブマトリクス型のＥＬ表示パネルの場合には、各画素を構成するＥＬ素子の共通アノード電極又は共通カソード電極等の画素に共通の共通電極の電位又はそこに流れる電流を検知して、それに基づいて共通電極の電位を制御すればよい。」
  　
（２）引用発明　
　引用例にはＥＬ表示パネルを備えた映像表示装置の各種周辺回路についての明示的な記載はないが、引用発明が映像表示装置である以上、表示パネルを制御する制御回路と、該制御回路からの制御信号に基づいて、前記表示パネルへ画像信号を入力する信号処理回路と、前記表示パネルへ（ＥＬ素子の共通電極へ電位を与えることにより）電力を供給する電源回路と、を備えていることは技術常識から見て明らかである。
　以上のことを踏まえ、前記記載（ａ）ないし（ｃ）、及び図面の内容を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「アクティブマトリクス型のＥＬ表示パネルと、該ＥＬ表示パネルを制御する制御回路と、該制御回路からの制御信号に基づいて、前記ＥＬ表示パネルへ画像信号を入力する信号処理回路と、前記ＥＬ表示パネルへ電力を供給する電源回路と、前記ＥＬ表示パネルの平均輝度を検出する手段とを備えた映像表示装置において、
　前記平均輝度を検出する手段はＥＬ素子の共通アノード電極又は共通カソード電極等の画素に共通の共通電極に流れる電流を検知し、
　前記検知した電流に基づいて、フレームごとに検出される平均輝度Ｂ（ｔ）が輝度基準値Ｂｍよりも小さいときは、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）を１とし、平均輝度Ｂ（ｔ）が明るくなると、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）は小さくなるように輝度抑制係数Ｋ（ｔ）を計算し、共通電極の電位を制御する映像表示装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「アクティブマトリクス型のＥＬ表示パネル」と、本願発明の「複数の自発光素子である有機ＥＬ素子が配置された表示パネル」とは、いずれも「複数の自発光素子であるＥＬ素子が配置された表示パネル」である点で共通する。
　また、引用発明の「該ＥＬ表示パネルを制御する制御回路と、該制御回路からの制御信号に基づいて、前記ＥＬ表示パネルへ画像信号を入力する信号処理回路と、前記ＥＬ表示パネルへ電力を供給する電源回路」は、本願発明の「該表示パネルを制御する制御回路と、該制御回路からの制御信号に基づいて、前記表示パネルへ画像信号を入力する信号処理回路と、前記表示パネルへ電力を供給する電源回路」に相当する。
　また、引用発明は、消費電力抑制等を目的として表示輝度を制限するためのＡＢＬ（自動輝度制限器）に関するものである（前記「４．（１）（ａ）」を参照のこと。）から、その「前記表示パネルの平均輝度を検出する手段」は、結局、本願発明の「前記表示パネルの消費電力を検出する検出部」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「前記平均輝度を検出する手段はＥＬ素子の共通アノード電極又は共通カソード電極等の画素に共通の共通電極に流れる電流を検知」することは、本願発明の「前記検出部は前記有機ＥＬ素子のカソード電流とアノード電流との何れか一方又は両方を検出」することに相当する。
　次に、引用発明において、共通電極の電位の制御が電源回路によることは当然であるし、該電位の制御が表示パネルへ供給する駆動電力の制限となることも明らかであるから、引用発明における「前記検知した電流に基づいて、フレームごとに検出される平均輝度Ｂ（ｔ）が輝度基準値Ｂｍよりも小さいときは、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）を１とし、平均輝度Ｂ（ｔ）が明るくなると、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）は小さくなるように輝度抑制係数Ｋ（ｔ）を計算し、共通電極の電位を制御する」点と、本願発明の「前記電源回路は、前記検出部からの検出信号に基づいて、１フレーム期間の画像信号の平均輝度を複数輝度範囲に分割して、全白設定輝度を段階的に変化させ、前記平均輝度が高いほど前記全白設定輝度を低くするという動作機能を有し、前記表示パネルへ供給する駆動電力を一定値以下に制限する」点とは、いずれも「前記電源回路は、前記検出部からの検出信号に基づいて、前記表示パネルへ供給する駆動電力を一定値以下に制限する」点で共通する。
　　
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「複数の自発光素子であるＥＬ素子が配置された表示パネルと、該表示パネルを制御する制御回路と、該制御回路からの制御信号に基づいて、前記表示パネルへ画像信号を入力する信号処理回路と、前記表示パネルへ電力を供給する電源回路と、前記表示パネルの消費電力を検出する検出部とを備えた表示装置において、
　前記検出部は前記有機ＥＬ素子のカソード電流とアノード電流との何れか一方又は両方を検出し、
　前記電源回路は、前記検出部からの検出信号に基づいて、前記表示パネルへ供給する駆動電力を一定値以下に制限することを特徴とする表示装置。」
　
（相違点）
　相違点１
　表示パネルを構成する素子が、本願発明では、有機ＥＬ素子であるのに対し、引用発明では、ＥＬ素子であるにとどまる点。
　
　相違点２
　電源回路が、検出部からの検出信号に基づいて、表示パネルへ供給する駆動電力を一定値以下に制限するために、本願発明が、「１フレーム期間の画像信号の平均輝度を複数輝度範囲に分割して、全白設定輝度を段階的に変化させ、前記平均輝度が高いほど前記全白設定輝度を低くするという動作機能を有」するのに対し、引用発明は、「フレームごとに検出される平均輝度Ｂ（ｔ）が輝度基準値Ｂｍよりも小さいときは、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）を１とし、平均輝度Ｂ（ｔ）が明るくなると、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）は小さくなるように輝度抑制係数Ｋ（ｔ）を計算」するとしている点。
　
　
６．判断
　上記相違点１ないし２について、それぞれ検討する。
　
　相違点１について
　引用発明の「アクティブマトリクス型のＥＬ表示パネル」として、有機ＥＬ素子を用いたものは極めて一般的なものであり（例えば、原審の拒絶理由通知書において引用された、特開２００２−２５１１６７号公報（例えば、「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、有機エレクトロルミネッセンス（Electroluminescence：以下ＥＬ）素子などの電流駆動型発光素子を備えた表示装置に関する。」との記載）や、特開２００２−３０４１５６号公報（例えば、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、基板上に形成された有機発光素子（ＯＬＥＤ：Organic Light Emitting Device）を、該基板とカバー材の間に封入したＯＬＥＤパネルに関する。・・・」との記載）を参照のこと。）、引用発明のＥＬ表示パネルとして有機ＥＬ素子を選択することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点２について
　本願発明において「全白設定輝度」とは、表示画面全域を最大輝度で光らせたときの輝度（本願明細書の段落【００６２】を参照。）を意味するものであるから、共通電極の電位を制御する引用発明においても、該「全白設定輝度」が変化していることは明らかである。
　また、引用発明は「平均輝度Ｂ（ｔ）が輝度基準値Ｂｍよりも小さいときは、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）を１とし、平均輝度Ｂ（ｔ）が明るくなると、輝度抑制係数Ｋ（ｔ）は小さくなるように輝度抑制係数Ｋ（ｔ）を計算」しているのであるから、平均輝度Ｂ（ｔ）が輝度基準値Ｂｍと等しい点の前後で段階的な変化が生じ、また平均輝度Ｂ（ｔ）が高いほど輝度が低くなるように動作することも明らかである。なお、引用例の段落【０１０９】にも「この決定方法は、例えばテーブルを参照する方法・・・などが考えられる。」と記載されているように、制御技術一般において、段階的（離散的）な変化をとることは周知慣用な手法に過ぎない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
　
７．請求人の主張について
　審判請求人は、本件意見書において、概略、以下のように主張しているので、検討する。
（１）請求人の主張の概要
「3.3. 本件発明と引用された刊行物に記載された発明との差異
　しかしながら、本件の請求人は「前記電源回路は、前記表示パネルの消費電力を検出する検出部からの検出信号に基づいて、１フレーム期間の画像信号の平均輝度に由来する量を複数範囲に分割して、全白設定輝度を段階的に変化させ、１フレーム期間の画像信号の平均輝度が高いほど前記全白設定輝度を低くするという動作機能を有し、前記表示パネルへ供給するアノード電流を一定値以下に制限する」の点について、本件発明と刊行物１（当審注：「引用例」のことである。）とは一致していないと考えます。その根拠は以下のとおりです。
　刊行物１には、・・・すなわち、刊行物１では、有機ＥＬ素子において共通の電位となる共通電極の電位又は電流を検知し、それに基づいて共通電極自体の電位を制御する技術を開示しています。
　刊行物１の技術を本件発明の有機ＥＬ表示装置に当て嵌めてみますと、・・・刊行物１のように基準電位となるカソード電位を変化させると、有機ＥＬ表示装置では画素の駆動ＴＦＴ（ドライブＴＦＴ（５６））の動作点が変化し、安定した表示が困難になります。
　一方、・・・本件発明は、刊行物１の構成とは異なり、基準電位となるカソード電圧は変化させずに駆動電力を制御します。その結果、本件発明は高画質を維持したまま消費電極を制御することができる、という明細書に記載の効果を得ることができます。」
　
（２）検討
　審判請求人は、「本件発明は、刊行物１の構成とは異なり、基準電位となるカソード電圧は変化させずに駆動電力を制御します。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は「・・・前記表示パネルへ供給する駆動電力を一定値以下に制限することを特徴とする表示装置。」とあるように、制御するのは駆動電力にとどまっており、「基準電位となるカソード電圧は変化させずに駆動電力を制御」するものではなく、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　そして、上記「５．対比」で述べたように、引用発明は、本願発明と同様の、駆動電力の制御を行っている。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
  　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。