【事件の表示】
　特願２００８−１２３８７９「電離真空計」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８１５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年５月９日（パリ条約による優先権主張　平成１９年５月９日（以下、優先日という。）、中国）にされた特許出願であって、平成２３年３月２日付けで特許請求の範囲についての補正がなされ、平成２４年３月１５日（送達：同年同月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審より平成２５年８月８日付け（発送：同年同月１３日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１１月１日付けで意見書の提出があった。
　
２．当審拒絶理由
　当審拒絶理由は、概略、本件出願の優先日前に日本国又は外国において頒布された下記刊行物１ないし５を引用し、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、いずれも、下記刊行物１に記載された発明、下記刊行物２に記載された発明、下記刊行物３ないし５に記載された周知技術に基づいて、本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、そのうち請求項１に係る発明については、下記刊行物１に記載された発明及び下記刊行物３に記載された周知技術に基づいて、本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。  
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　　 １．特開２００７−３３４２２号公報 
　　 ２．特開２００６−３４３３０５号公報 
　　 ３．特開２００６−２２８５５５号公報 
　　 ４．特開２００４−１７８８９１号公報 
　　 ５．特開２０００−３６２４３号公報 
　
３．本件発明
　本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「線形の陰極と、該線形の陰極を囲むように設置されている陽極と、該陽極を囲むように設置されているイオンコレクタと、を含み、
　前記線形の陰極、前記陽極、前記イオンコレクタは同軸に配置され、
　前記線形の陰極は、線形の基体と、該線形の基体に設置されているエミッタフィルムと、を備え、
　前記陰極のエミッタフィルムは、カーボンナノチューブを含むことを特徴とする電離真空計。」（以下、「本件発明」という。）
　
４．引用例に記載の事項・引用発明
（１）刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
　刊行物１には、ＣＮＴ冷陰極電離真空計（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｂ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【０００８】
本発明の真空計は以下の４種類である。以下に記述する電極はすべて金属製である。またカーボンナノチューブはｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅの綴りからＣＮＴと略記されていることが多いので、以下の記述においてもＣＮＴを用いる。」
（ｂ）「【００１２】
３．冷陰極三極管型電離真空計：図５は横断面図である。容器１の内部中心部に、外面にＣＮＴを固定した金属円筒の陰極６を置き、その周囲に向かって順に、螺旋状の集電子電極３、円筒状の集イオン電極７を置く。中心部に置く陰極は円筒ではなく円柱にしてもよい。」
　
　図５には、陰極６、集電子電極３、集イオン電極７が、同軸に配置されることが図示されている。
　
イ　刊行物１に記載された発明
・前記記載（ｂ）及び図５から、
（ア）「円柱の陰極６と、該円柱の陰極６を囲むように設置されている集電子電極３と、該集電子電極３を囲むように設置されている集イオン電極７と、を含み、 
 　前記円柱の陰極６、前記集電子電極３、前記集イオン電極７は同軸に配置され」るとの技術事項が読み取れる。
・記載（ａ）、（ｂ）から、
（イ）「前記円柱６の陰極は、金属の円柱と、該金属の円柱に固定されているカーボンナノチューブとを備える」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｂ）から、
（ウ）「電離真空計」であるとの技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（ア）ないし（ウ）を総合すると、刊行物１から次の発明を認定することができる。
　
「円柱の陰極６と、該円柱の陰極６を囲むように設置されている集電子電極３と、該集電子電極３を囲むように設置されている集イオン電極７と、を含み、 
 　前記円柱の陰極６、前記集電子電極３、前記集イオン電極７は同軸に配置され、 
 　前記円柱の陰極６は、金属の円柱と、該金属の円柱に固定されているカーボンナノチューブとを備えることを特徴とする電離真空計。」 
（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）刊行物３
ア　刊行物３の記載
　刊行物３には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００５】
  前述のカーボンナノチューブは、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法またはアーク法を用いて製造される。このカーボンナノチューブを電子源として用いる方法としては、カーボンナノチューブと樹脂を含むビヒクル等とが混合されたカーボンナノチューブペーストを印刷法によってカソード電極上にパターニングする方法、および、カソード電極上に触媒金属を飛散させることによってカーボンナノチューブをカソード電極上に直接成長させる方法等がある。」
（ｂ）「【００２０】
  一般に、カーボンナノチューブを電子デバイスとして機能させるためには、カーボンナノチューブを所定の領域に膜状に形成する必要がある。そのため、印刷法、スプレー法、またはスピンコート法などが用いられる。本実施の形態においては、印刷法によるカーボンナノチューブを含むカソード膜の形成方法が用いられる。」
（ｃ）「【００２８】
  次に、印刷装置を用いて前述のカーボンナノチューブを電子源として用いるペースト１０００をカソード電極２上に印刷する。つまり、図２に示すように、下部基板１のカソード電極２上にカソード膜５を形成する。次に、この下部基板１が、焼成炉に投入され、焼成される。カソード膜５の焼成の目的は、カーボンナノチューブペースト１０００内の樹脂を燃焼させてなくすことと、ビスマスガラスをカソード電極２に融着させ、カーボンナノチューブ４とカソード電極２との間の密着力を向上させることである。」
（ｄ）「【００４２】
  本実施の形態のカーボンナノチューブペースト１０００は、表示発光素子、光源、Ｘ線装置などの電子源に用いられれば、優れたエミッションを発揮することによって、各素子等の性能を向上させることができる。」
　
イ　刊行物３に記載された周知技術
　上記（ａ）ないし（ｄ）までの記載を総合すると、刊行物３には、以下の周知技術が記載されている。
「カーボンナノチューブを電子源として用いる際に、カーボンナノチューブを含むペーストを印刷、焼成して、カーボンナノチューブをガラス等と共に膜状に設けること。」
　
５．対比
（１）　本件発明と引用発明１とを対比する。 
ア　引用発明１における「円柱の陰極６」、「集電子電極３」、「集イオン電極７」、「金属の円柱」は、それぞれ、本件発明における「線形の陰極」、「陽極」、「イオンコレクタ」、「線形の基体」に相当する。 
イ　上記相当関係を踏まえると、引用発明１における「該金属の円柱に固定されているカーボンナノチューブとを備えること」と、本件発明における「該線形の基体に設置されているエミッタフィルムと、を備え、前記陰極のエミッタフィルムは、カーボンナノチューブを含むこと」とは、共に「該線形の基体に設置されているエミッタと、を備え、前記陰極のエミッタは、カーボンナノチューブを含むこと」の点で共通する。 
　
（２）　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「線形の陰極と、該線形の陰極を囲むように設置されている陽極と、該陽極を囲むように設置されているイオンコレクタと、を含み、
　前記線形の陰極、前記陽極、前記イオンコレクタは同軸に配置され、
　前記線形の陰極は、線形の基体と、該線形の基体に設置されているエミッタと、を備え、
　前記陰極のエミッタは、カーボンナノチューブを含むことを特徴とする電離真空計。」
　
（相違点） 
　カーボンナノチューブを含むエミッタが、本件発明では、フィルムであるのに対し、引用発明１では、フィルムであるか否か不明である点。 
　
６．当審の判断
（１）相違点について
　本件出願明細書の発明の詳細な説明に、「【００２４】前記エミッタフィルム１１０は、シルク印刷などの塗布方法で、ペーストを前記線形の基体１０８に塗布して乾燥することにより形成される。・・・【００２５】前記ペーストを乾燥する工程において、前記有機基質を除去することができ、前記ガラスを溶融させることにより、前記カーボンナノチューブ及び前記線形の基体１０８を粘着させることができる。」と記載されているように、本件発明におけるカーボンナノチューブを含む「エミッタフィルム」は、カーボンナノチューブを含むペーストを印刷、乾燥させて、カーボンナノチューブをガラス等と共にエミッタフィルムとしたものである。
　本件発明のカーボンナノチューブを含むエミッタフィルムの形成手法は、前記「４．（２）イ」で述べたように、カーボンナノチューブを電子源として用いる際に、カーボンナノチューブを含むペーストを印刷、焼成して、カーボンナノチューブをガラス等と共に膜状に設けることとして、本件出願の優先日前の周知技術である。
　したがって、引用発明１において、金属の円柱にカーボンナノチューブを固定して陰極を構成するに当たり、カーボンナノチューブを電子源として用いる際の上記周知技術を適用して、カーボンナノチューブをガラス等と共に膜状に設け、本件発明のように、陰極を、カーボンナノチューブを含む「エミッタフィルム」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
 
（２）審判請求人の意見書による主張について
ア　引用発明に周知技術を適用することについて
　請求人は、意見書において、「しかしながら、刊行物３には、カーボンナノチューブペーストが電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）に使用されることが記載されているものの、電離真空計に応用される旨については記載されておりません。ここで、刊行物１の冷陰極三極管型電離真空計には、作動時におけるガスの吸着及び放出の量に対して厳しい要求があります。しかしながら、刊行物３のカーボンナノチューブペーストはＣＮＴ以外にガラス粒子や、導電粒子、有機物などの多く構成要素を含んでいるのでいるものです。そうしますと、実際に刊行物３のカーボンナノチューブペーストを刊行物１の冷陰極三極管型電離真空計にどのように適用したらよいのかが全く不明であり、当業者にとっても刊行物３のカーボンナノチューブペーストを、刊行物１の冷陰極三極管型電離真空計に金属の円柱に被着して陰極を形成することは決して容易ではなく、当業者に期待し得る以上の試行錯誤が課されるものと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、周知技術として例示した刊行物３に、「カーボンナノチューブを電子源として用いる方法としては、カーボンナノチューブと樹脂を含むビヒクル等とが混合されたカーボンナノチューブペーストを印刷法によって・・・」（上記４（２）ア（ａ）参照。）、「一般に、カーボンナノチューブを電子デバイスとして機能させるためには、カーボンナノチューブを所定の領域に膜状に形成する必要がある。そのため、印刷法、スプレー法、またはスピンコート法などが用いられる。」（上記４（２）ア（ｂ）参照。）、「本実施の形態のカーボンナノチューブペースト１０００は、表示発光素子、光源、Ｘ線装置などの電子源に用いられれば、優れたエミッションを発揮することによって、各素子等の性能を向上させることができる。」（上記４（２）ア（ｄ）参照。）、と記載されているように、刊行物３には、カーボンナノチューブを含む膜を、一般の電子デバイスで用いるだけでなく、表示発光素子、光源、Ｘ線装置などの電子源として用いられることが示されている。そして、Ｘ線装置などの電子源として用いる場合、真空環境での使用となることは明らかであるから、同様に真空環境で用いられる電離真空計の電子源としてカーボンナノチューブを用いた引用発明１に、周知技術であるカーボンナノチューブを含む膜を適用することに困難性があるとはいえない。
　また、本件出願の請求項１に記載された「前記陰極のエミッタフィルムは、カーボンナノチューブを含む」との構成からは、エミッタとしてカーボンナノチューブを含むフィルムを用いたとの特徴しか見いだせず、請求人の主張する前記試行錯誤の結果を反映した構成、つまり、真空計作動時におけるガスの吸着及び放出の量に対する厳しい要求に対応するための構成が、本件出願の請求項１及び他の請求項に記載されているわけではない。
　よって、前記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではなく、採用できない。
　
イ　本件発明の効果について
　請求人は、意見書において、「しかしながら、本願請求項１に係る発明は、段落００２８及び図３で実証されているように、「４桁のオーダの非常に広範な圧力範囲」にわたって機能するものであり、その顕著な効果は明らかです。このように非常に広範な圧力範囲にわたって動作する電離真空計についてはいずれの刊行物にも全く開示・示唆がないものと思料致します。」と主張している。
　一方、本件出願明細書には、本件発明の効果について、「【発明の効果】【００１７】本発明に係る電離真空計は、エミッタにおいてカーボンナノチューブを含むので、前記電離真空計の電力消費が低い。また、電子が前記エミッタにおけるカーボンナノチューブから飛び出す過程において熱及び光が生じず、ガス蒸発を防ぐことができるので、本発明の電離真空計は温度及び光に敏感な特性がある。」と記載されている。
　請求人の主張する本件発明の広範な圧力範囲についての効果は、本件出願明細書の上記本件発明の効果の記載からすると、カーボンナノチューブを用いたことによる効果であると考えられるところ、同様にカーボンナノチューブを用いた引用発明及１及び周知技術と比較し、本件発明が格別の効果を奏するとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。