【事件の表示】
　特許第３０８８４２１号「印刷機の熱源に対する電力供給制御方法及びその電力供給制御装置」の請求項１、５、６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３０８８４２１号の請求項１、５、６に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成１１年８月４日　本件出願（優先権主張平成１０年８月７日）
・平成１２年７月１４日　特許第３０８８４２１号として設定登録（請求項１〜１０）
・平成１３年３月１７日　請求項１，５，６に係る特許に対して、特許異議申立人阿部正一より特許異議申立
・同年８月１６日付け　当審にて取消理由通知（請求項１，５，６に係る特許に対して）
・同年１１月２８日　特許権者より特許異議意見書及び訂正請求書提出
・平成１５年４月１７日付け　当審にて訂正拒絶理由通知
・同年７月３０日　特許権者より意見書提出
・平成１６年４月９日付け　当審にて再度の訂正拒絶理由通知
・同年７月２０日　特許権者より意見書提出
　
第２　訂正の許否の判断
１．訂正事項
　平成１３年１１月２８日付けの訂正請求は、訂正前請求項５記載の「前記第１群と前記第２群の両方に同時に電力が投入される期間が発生しないように前記各熱源相互間の電力投入オン時期を調整する電力供給制御部」を、「所定の第１時間の間前記第２群に属する熱源への電力投入を遮断しながら、前記第１群に属する熱源の温度制御のために前記第１群に属する熱源への電力供給及び遮断を制御し、前記第１時間が過ぎた後の所定の第２時間の間前記第１群に属する熱源への電力投入を遮断し、前記第２群に属する熱源の温度制御のために前記第２群に属する熱源への電力供給及び遮断を制御する電力供給制御部」（以下「本件訂正事項」という。）と訂正することを訂正事項に含んでいる。
　
２．本件訂正事項についての判断
　本件訂正事項は「電力供給制御部」につき、「所定の第１時間の間前記第２群に属する熱源への電力投入を遮断しながら、前記第１群に属する熱源の温度制御のために前記第１群に属する熱源への電力供給及び遮断を制御し、前記第１時間が過ぎた後の所定の第２時間の間前記第１群に属する熱源への電力投入を遮断し、前記第２群に属する熱源の温度制御のために前記第２群に属する熱源への電力供給及び遮断を制御する」と、すなわち、第２群に属する熱源への電力投入を遮断する期間に第１群に属する熱源の温度制御を行い、第１群に属する熱源への電力投入を遮断する期間に第２群に属する熱源の温度制御を行う旨限定するものであるが、この限定は請求項５だけでなく、請求項５を引用する請求項６〜請求項１０にも及ぶものである。
　訂正前請求項６に係る発明の「電力供給制御部」は、「・・・熱源への電力遮断を要求する第１信号を出力し、・・・電力供給を要求する第２信号を前記各熱源に対応して備えられた出力チャンネルを通じて出力する温度制御部と、・・・入力された信号が全て前記第２信号であれば、内部的に設定された信号変換方法により入力された第２信号の中から一部を第１信号に変更して前記スイッチ部に出力する信号調整部」とを備えている。
　本件訂正後の「所定の第１時間の間前記第２群に属する熱源への電力投入を遮断しながら、前記第１群に属する熱源の温度制御のために前記第１群に属する熱源への電力供給及び遮断を制御し、前記第１時間が過ぎた後の所定の第２時間の間前記第１群に属する熱源への電力投入を遮断し、前記第２群に属する熱源の温度制御のために前記第２群に属する熱源への電力供給及び遮断を制御する電力供給制御部」そのものが、願書に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「特許明細書」という。）の「相互区分した各群に対してその温度制御のための電力供給時期が相互重ならないように、まず、所定の第１時間の間には前記第２群に属する熱源への電力投入を遮断しながら、前記第１群に属する熱源の温度制御のために前記第１群に属する熱源への電力供給を制御する。」（段落【００１８】）及び「次に前記第１時間が過ぎると、所定の第２時間の間前記第１群に属する熱源への電力投入を遮断し、前記第２群に属する熱源の温度制御のために前記第２群に属する熱源への電力供給を制御する。第２時間が経過すると、再び第１時間の間第１群に属する熱源への電力供給を制御する。このような過程は前記第１時間と第２時間を一サイクルとして反復される。・・・前記第２群への電力投入が遮断される前記第１時間の間には温度制御のために、第１群に属する制御対象熱源への電力供給及び／または遮断がなされるようにスイッチ部８０を制御する。前記第２時間の間には同じ方法で前記第２群に属する熱源への電力供給及び／または遮断がなされるようにスイッチ部８０を制御する。」（段落【００１９】）との各記載、並びに【図４】からみて、特許明細書に記載されていることは認める。
　しかし、これら段落【００１８】，段落【００１９】及び【図４】は、「入力された信号が全て前記第２信号であれば、内部的に設定された信号変換方法により入力された第２信号の中から一部を第１信号に変更して前記スイッチ部に出力する信号調整部」を前提としない場合の実施例であり、第１群及び第２群の信号が電力遮断を要求する第１信号であるのか、電力供給を要求する第２信号であるのかに関係なく、第１時間においては第２群への電力投入の遮断と第１群への電力供給及び／または遮断が行われ、第２時間においては第１群への電力投入の遮断と第２群への電力供給及び／または遮断が行われる旨記載されているのであるから、第１時間及び第２時間の設定が「内部的に設定された信号変換方法」に当たると解することはできない。
　逆に「入力された信号が全て前記第２信号であれば、内部的に設定された信号変換方法により入力された第２信号の中から一部を第１信号に変更して前記スイッチ部に出力する信号調整部」を前提とする場合に、本件訂正事項を採用しなければならない理由もない。実際、「入力された信号が全て前記第２信号であれば、内部的に設定された信号変換方法により入力された第２信号の中から一部を第１信号に変更して前記スイッチ部に出力する信号調整部」の例が【図７】に示されているところ、同図の説明として「さらに
他の方法として
　すなわち、段落【００１８】、段落【００１９】及び【図４】は請求項６に係る発明の実施例ではありえない。
　
　特許権者は、「請求項６は・・・段落番号〔００１８〕の「各スイッチ素子８１、８２、８３、８４が全てオンになる時期が発生しないように各ヒーター２１ａ　、２２ａ　、１９ｂ　、１９ｃ　への電力供給時期を調整しながら各熱供給対象の温度制御を遂行する」旨の記載に基づく請求項であり」（平成１６年７月２０日付け意見書３頁１８〜２２行）及び「請求項６に記載の・・・温度制御部は、例えば・・・段落番号〔００２１〕に記載の「下限値温度以下に下がれば、第２ヒーター２２ａ（Ｈ２）への電力が供給され」る旨の記載、及び、「定着ローラの表面温度が設定された上限値目標温度に到達すると、スイッチ素子８２をオフさせて第２ヒーター２２ａ（Ｈ２）への電力供給を遮断」する旨の記載、並びに、「第２ヒーター２２ａ（Ｈ２）用スイッチ素子８２はオフされ、第１ヒーター２１ａ（Ｈ１）、第３ヒーター１９ｂ（Ｈ３）及び第４ヒーター１９ｃ（Ｈ４）の各々に対する電力制御が、第２ヒーター２２ａ（Ｈ２）に対する温度制御に対して前述した方法と同じ方法により独立的に第２時間Ｔ２の間熱供給対象体の温度調節のために遂行される」旨の記載から明らかである。」（同書同頁２６行〜４頁１２行）と主張する。
　しかし、上記説示は「内部的に設定された信号変換方法により入力された第２信号の中から一部を第１信号に変更して前記スイッチ部に出力する信号調整部」の有無に基づく判断であって、「温度制御部」の有無に基づく判断でない。特許権者の主張は、要するに請求項６の「温度制御部」が段落【００１８】及び段落【００２１】に記載されているとの主張にすぎないから、的を射た主張ではない。ちなみに段落【００２１】には「図４に示したように」とあるとおり、第２群への電力供給を遮断する第１時間と、第１群への電力供給を遮断する第２時間が予め設定された実施例であるから、「信号調整部」を備える実施例ではない。加えて、請求項６を更に引用する請求項７には、「前記第２群に属する熱源に対して前記温度制御部から出力される信号はそのまま前記スイッチ部に出力し、前記第１群に属する熱源に対して前記温度制御部から出力される信号に対しては、前記第２群に属する熱源中少なくとも２つ以上の熱源に対して前記温度制御部から前記第２信号が出力されれば、前記第１群に対して前記温度制御部から入力された信号と関係なく前記第１群に対応する前記スイッチ素子を全てオフさせる前記第１信号を前記スイッチ部に出力し、前記第２群に属する熱源中１つ以下の熱源に対してのみ前記温度制御部から前記第２信号が出力されれば、前記第１群に対して前記温度制御部から入力された信号をそのまま前記スイッチ部に出力する」との記載があるところ、この記載は第２群に属する熱源を優先的に制御することを意味するものであり、前記段落【００２６】の「第２群の電力制御に優先権を付与し、第２群中少なくとも２つ以上のヒーターへの電力が供給される時期には、前記第２ヒーター２２ａへの電力投入を温度制御要求と関係なく遮断する回路が図７に示されている。」と実質的に同旨であるから、請求項７の限定として本件訂正事項が特許明細書に記載されていないことはなお一層明らかである。したがって、特許権者の主張は到底採用できない。
　
　したがって、本件訂正事項は、請求項６（及び請求項６をさらに引用する請求項７〜請求項１０）に係る限定事項としては、特許明細書に記載されていないといわなければならず、本件訂正が願書に添付した明細書・図面に記載された事項の範囲内でされたとはいえない。
　よって、本件訂正は、平成１５年改正前特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条２項の規定に違反するから、本件訂正を認めることはできない。
　
第３　特許異議申立についての判断
　以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
１．本件発明の認定
　訂正が認められないから、本件の請求項１，５，６に係る発明（以下、請求項番号に応じて「本件発明１」、「本件発明５」及び「本件発明６」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】，【請求項５】及び【請求項６】に記載された事項によって特定されるものとと認める。ただし、【請求項５】については、その末尾が「電力供給制御方法」とあるものの、個々の構成は「発熱部」、「電源供給装置」、「スイッチ部」、「感熱センサー」及び「電力供給制御部」であり、請求項５を引用する請求項６〜請求項１０の末尾がすべて「電力供給制御装置」であることからみて、「電力供給制御方法」は「電力供給制御装置」の自明な誤記であるとして認定する。なお、本件訂正を認めることはできないが、訂正後の【請求項５】の末尾が「電力供給制御装置」となっていることも、この認定が妥当であることを裏付けるものである。また、取消理由では、請求項５の末尾が「電力供給制御方法」となっていることを理由に、請求項５，６の特許は平成１５年改正前特許法１１３条４号の規定により取り消されるべき旨通知しており、仮にこの認定が妥当でなく、請求項５に係る発明が真実「電力供給制御方法」の発明であるとするならば、同理由により、請求項５，６の特許は取り消されなければならない。
「【請求項１】　多数の熱源を有する発熱部と、電源供給装置と、前記電源供給装置から前記発熱部への電力供給を制御する電力供給制御部とを備える印刷機の熱源に対する電力供給制御方法において、
　（一）　前記発熱部に属する多数の熱源のうち印刷作業時最大の電力を要求する所定の熱源を第１群に定め、前記発熱部を構成する熱源中前記第１群に属しない残りの熱源の全部またはその一部を第２群に定める段階と、
　（二）　所定の第１時間の間前記第２群に属する熱源への電力投入を遮断しながら、前記第１群に属する熱源の温度制御のために前記第１群に属する熱源への電力供給を制御する段階と、
　（三）　前記第１時間が過ぎると、所定の第２時間の間前記第１群に属する熱源への電力投入を遮断し、前記第２群に属する熱源の温度制御のために前記第２群に属する熱源への電力供給を制御する段階と、
　（四）　前記（二）段階と前記（三）段階を少なくとも１回以上繰り返す段階とを含むことを特徴とする印刷機の熱源に対する電力供給制御方法。
【請求項５】　多数の熱源を有する発熱部と、
　電源供給装置と、
　前記電源供給装置から前記熱源の各々への電力を供給及び遮断できるように設けられた多数のスイッチ素子を有するスイッチ部と、
　前記熱源の各々に対応される熱供給対象体に対する発熱温度を感知してそれに対応する信号を出力する感熱センサーと、
　前記熱源と対をなす前記感熱センサーの出力信号を判読して、前記熱供給対象体の発熱温度が各々設定された温度範囲内で維持されうるように前記スイッチ部を制御し、前記発熱部に属する多数の熱源のうち印刷作業時最大の電力を要求する所定の熱源を第１群に定め、前記発熱部を構成する熱源中前記第１群に属しない残りの熱源の全部またはその一部を第２群に定め、前記第１群と前記第２群の両方に同時に電力が投入される期間が発生しないように前記各熱源相互間の電力投入オン時期を調整する電力供給制御部とを備えることを特徴とする印刷機の熱源に対する電力供給制御装置。
【請求項６】　前記電力供給制御部は、
　前記各熱源と対を成す感熱センサーの出力信号から前記熱供給対象体の表面温度が各々設定された上限値目標温度になると前記熱源への電力遮断を要求する第１信号を出力し、前記熱供給対象体の表面温度が各々設定された下限値目標温度になると電力供給を要求する第２信号を前記各熱源に対応して備えられた出力チャンネルを通じて出力する温度制御部と、
　前記温度制御部の出力チャンネルを通じて出力される信号が入力され、入力された信号が全て前記第２信号であれば、内部的に設定された信号変換方法により入力された第２信号の中から一部を第１信号に変更して前記スイッチ部に出力する信号調整部とを備えることを特徴とする請求項５に記載の印刷機の熱源に対する電力供給制御装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　取消理由に引用した特開平９−３１１５８０号公報（特許異議申立人の提出した甲第２号証。以下「引用例」という。）には、以下のア〜シの記載が図示とともにある。
　ア．「定着手段の予め設定された点灯優先度を有するそれぞれヒータが内蔵された少なくとも２つ以上のヒートローラと、読取手段の露光ランプのオン、オフを検知する手段と、各ヒートローラの温度を検出する手段と、この温度検出出力と、前記点灯優先度と、露光ランプのオン、オフ検知出力とに対応してそれぞれのヒータのオン、オフ信号を出力する温度制御部と、このオン、オフ信号によってそれぞれのヒータのオン、オフを行うヒータ制御部とを具えた画像形成装置において、各ヒートローラの目標温度を設定する目標温度設定手段を設け、露光ランプがオンされている時、全てのヒートローラの温度が第１目標温度よりも低くなった際、目標温度設定手段が温度制御部に点灯優先度の高いヒートローラについて第１目標温度よりも高い温度の第２目標温度を設定し、設定された第２目標温度及び第１目標温度と、露光ランプのオン信号と、ヒートローラの温度とに対応して温度制御部がヒータ制御部を介して、第１目標温度または第２目標温度に基づいて点灯優先度の高いヒートローラのヒータのオフまたはオンと、このオフに対応して点灯優先度の低いヒートローラのヒータのオンまたは第１目標温度に基づいてそのオフとを交互に行うことを特徴とする画像形成装置。」（【請求項２】）
　イ．「定着手段の予め設定された点灯優先度を有するそれぞれヒータが内蔵された少なくとも２つ以上のヒートローラと、読取手段の露光ランプのオン、オフを検知する手段と、各ヒートローラの温度を検出する手段と、この温度検出出力と、前記点灯優先度と露光ランプのオン、オフ検知出力とに対応してそれぞれのヒータのオン、オフ信号を出力する温度制御部と、このオン、オフ信号によってそれぞれのヒータのオン、オフを行うヒータ制御部とを具えた画像形成装置において、温度制御部に予め点灯優先度の高いヒートローラのヒータの点灯許可時間と、点灯優先度の低いヒートローラのヒータの点灯許可時間とを設定し、露光ランプがオンされている時、全てのヒートローラの温度が目標温度よりも低くなった際、露光ランプのオン信号に対応して温度制御部はヒータ制御部を介して、前記点灯許可時間によって前記両ヒータを交互にオン、オフすることを特徴とする画像形成装置。」（【請求項３】）
　ウ．「第１実施形態を示す図１，２において、・・・予め設定された点灯優先度を有する上ヒートローラ３及び下ヒートローラ４と、上ヒートローラ３の熱源である上ヒータ５と、下ヒートローラ４の熱源である下ヒータ６と、上ヒートローラ３の表面温度を検出するサーミスタからなる第１温度検出手段７と、下ヒートローラ４の表面温度を検出するサーミスタからなる第２温度検出手段８と、第１，２温度検出手段７，８の出力が入力され、各ヒートローラ３，４の温度情報を出力するとともに、各ヒートローラ３，４の目標温度を設定する目標温度設定手段９を有していて、ＣＰＵ１１を介して露光ランプ２０のオン信号が入力された際、上ヒートローラ３と下ヒートローラ４とが所定の温度を維持するように上ヒータ５と下ヒータ６とのオン、オフ信号を出力する温度制御部１０と、このオン、オフ信号が入力されて上ヒータ５と下ヒータ６とのオン、オフを行うヒータ制御部１２とを具えたものである。また、上ヒートローラ３と下ヒートローラ４とに対応する点灯優先度を温度制御部１０に記憶させている。」（段落【０００９】）
　エ．「点灯優先度はトナーを直接加熱する上ヒートローラ３が下ヒートローラ４より高いものとしてある。」（段落【００１１】）
　オ．「ＣＰＵ１１は、温度制御部１０に上ヒータ５と下ヒータ６とを同時に点灯させることを禁止させて、いずれか一方のヒータの点灯を許可し」（段落【００１２】）
　カ．「第２実施形態は第１実施形態において、第３目標温度の設定を行わないようにしたものである。」（段落【００１７】）
　キ．「ヒータ５，６のオン、オフを制御するタイミングチャート（図６）、及び動作フロー図（図７，８）にそれぞれ示すようであって、上ヒートローラ温度と下ヒートローラ温度とが第１目標温度を下回った場合（ステップ７−３，７−４）、優先度の高い上ヒートローラ３の第１目標温度を変更して、第２目標温度に設定し（ステップ７−５）、温度制御部１０は上ヒートローラ温度が第１目標温度以上になるように上ヒータオン、下ヒータオフの要求をヒータ制御部１２に出力して（ステップ７−７，７−８）、上ヒータ５をオンして発熱させる。」（段落【００１８】）
　ク．「上ヒートローラ温度＞第１目標温度になったら（ステップ７−３　ＮＯ）、目標温度設定手段９が第２目標温度を変更して、第１目標温度に設定し直して（ステップ８−３，８−８）、その設定値が入力された温度制御部１０は、上ヒートローラ３の温度が第１目標温度以下になるように、上ヒータオフ要求（ステップ８−４）と、下ヒータオン要求（ステップ８−５）とをヒータ制御部１４に出力して、下ヒートローラ４の温度が第１目標温度になるように下ヒータ６をオンして発熱させる。」（段落【００１９】）
　ケ．「下ヒートローラ４の温度が第１目標温度に達したら（ステップ７−４　ＮＯ）、温度制御部１０は、上ヒートローラ温度＜第１目標温度ならば上ヒータオン要求（ステップ７−１２）と下ヒータオフ要求（ステップ７−１３）とをヒータ制御部１２に出力して上ヒータ５をオンし、下ヒータ６をオフする。このように上ヒータ５をオンさせることで優先度の高い上ヒートローラ３の温度を安定し、良好な定着が可能になる。この時、上ヒートローラ温度≧第１目標温度ならば、下ヒータオフ要求のみをヒータ制御部１２に出力する。」（段落【００２０】）
　コ．「もし、下ヒートローラ温度が目標温度に達する前に、上ヒートローラ温度＜第１目標温度になった場合、目標温度設定手段９が第１目標温度を第２目標温度に再度変更し、その設定値が入力された温度制御部１０は、上ヒータオン要求と下ヒータオフ要求をヒータ制御部１２に出力する。」（段落【００２１】）
　サ．「第３実施形態は、第１実施形態において、目標温度設定手段９を除去し、予めヒータ５，６の適当な点灯比率を図９に示すように設定して温度制御部１０に記憶させておき、露光ランプ２０がオンされている時、上ヒートローラ３と下ヒートローラ４との温度が定着可能の第１目標温度を下回った際、露光ランプ２０のオン信号と、第１温度検出手段７で検出した上ヒートローラ温度と、第２温度検出手段８で検出した下ヒートローラ温度と、設定されたヒータ５，６の点灯許可時間とに対応して温度制御部１０が前記点灯許可時間に従って上ヒータ５の点灯を許可する要求信号、または下ヒータ６の点灯を許可する要求信号とを交互に出力し、ヒータ制御部１２を介して上下ヒータ５，６のオン、オフを交互に行わせるものである。」（段落【００２３】）
　シ．「このようなものにおけるヒータ５，６のオン、オフのタイミングチャート（図９）、及び動作フロー図（図１０〜１３）にそれぞれ示すようであって、露光ランプ２０がオンされている時（ステップ１０−２）、上ヒートローラ３と下ヒートローラ４との温度が第１目標温度を下回った場合（ステップ１０−３，１０−４）、ＣＰＵ１１の割り込み機能を使用するか、またはＣＰＵ１１のタイマーを使用して、定められた時間が経過する毎に、温度制御部１０が上ヒータオン要求（ステップ１０−６）と下ヒータオフ要求（ステップ１０−７）とを、または上ヒータオフ要求（ステップ１１−３）と下ヒータオン要求（ステップ１１−４）とをヒータ制御部１２に出力して前記のように設定された時間間隔をもって上ヒータ５のオン（またはオフ）と、下ヒータ６オフ（またはオン）とを交互に行って、上ヒートローラ３の温度と下ヒートローラ４の温度とを所望の第１目標温度に近づけて維持することが可能になり、定着の安定化とともに、露光ランプ２０の光量安定化と省電力化をはかることができる。」（段落【００２４】）
　
３．引用例記載の発明の認定
（１）引用例の第３実施形態に基づく発明の認定
　引用例の第３実施形態では、それぞれのヒータには点灯許可時間が定められており、一方のヒータが点灯許可とされている期間、他方のヒータが点灯禁止状態にあることは明らかである。
　したがって、引用例の第３実施形態の画像形成装置（【請求項３】記載の発明の実施例と認める。）を用いた上ヒートローラ及び下ヒートローラの加熱制御方法は次のようなものと認めることができる。
「上ヒータを有する上ヒートローラ及び下ヒータを有する下ヒートローラを備えた画像形成装置の、上ヒートローラ及び下ヒートローラの各ヒータに対する加熱制御方法であって、
　各ヒータに対して点灯許可時間を定め、
　各ヒートローラの検出温度が目標温度を下回った場合に、上ヒータに対する点灯許可時間の間、上ヒータをオンかつ下ヒータをオフとし、その後下ヒータに対する点灯許可時間の間、下ヒータをオンかつ上ヒータをオフとすることを交互に行う加熱制御方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）引用例の第２実施形態に基づく発明の認定
　引用例の記載キ，クにおいて、「上ヒートローラ温度が第１目標温度以上になるように」及び「上ヒートローラ温度＞第１目標温度になったら」とあるけれども、その前段階で「優先度の高い上ヒートローラ３の第１目標温度を変更して、第２目標温度に設定し（ステップ７−５）」（記載キ）ているのだから、実際には上記記載中、上ヒートローラ温度と比較されるのは第２目標温度である。
　そうすると、第２実施形態においては、優先度の高い上ヒートローラが第１目標温度を下回れば上ヒータがオンされ、第２目標温度を上回れば上ヒータがオフされ、上ヒートローラが第２目標温度に達した後、上ヒータがオフされている期間に、下ヒートローラが第１目標温度を下回るか上回るかに応じて、下ヒータがオン又はオフされるものである。
　したがって、引用例の第２実施形態の両ヒータに対する加熱制御装置は次のようなものと認めることができる。
「画像形成装置の上ヒートローラ及び下ヒートローラの加熱制御装置であって、
　上ヒートローラは上ヒータを、下ヒートローラは下ヒータをそれぞれ有し、
　各ヒートローラには各ヒートローラの表面温度を検出する温度検出手段が備わっており、
　第１目標温度及びそれよりも高い第２目標温度が設定され、
　上ヒートローラが第１目標温度を下回れば下ヒータをオフ、上ヒータをオンとし、上ヒートローラが第２目標温度を上回れば上ヒータがオフされ、上ヒートローラが第２目標温度に達した後、上ヒータがオフされている期間に、下ヒートローラが第１目標温度を下回るか上回るかに応じて、下ヒータがオン又はオフされるように制御する加熱制御装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
４．本件発明１と引用発明１との対比
　特許明細書には「発熱部を成す熱源の数及びその熱供給対象体は印刷機の印刷方法によって異なる場合がある。例えば、現像剤として固体状態のトナーのみを使用する乾式印刷機の場合には転写ローラと定着ローラ加熱用ヒーターだけで発熱部が構成されうる。少なくとも２つ以上の熱源を採用する印刷機に対して本発明の電力供給制御方法及びその装置が適用され」（段落【００１３】）との記載があるから、本件発明１の「多数の熱源」については、その数が２のものを含む。そして、引用発明１の「上ヒートローラ及び下ヒートローラ」は熱源たる「上ヒータ」及び「下ヒータ」を有する発熱部といえる。
　引用発明１の熱源は「上ヒータ」及び「下ヒータ」の２つであり、熱源数が２の場合、その一方は「印刷作業時最大の電力を要求する所定の熱源」（引用発明１の「画像形成装置」は本件発明１の「印刷機」に相当するから、「印刷作業時」との限定は問題にならない。）といえ、それは本件発明１の「第１群」に相当し、他方のヒータは本件発明１の「第２群」に相当する（「第１群に属しない残りの熱源の全部またはその一部」とあるうちの「全部」に当たる。）。本件発明１は、「第１群に定め、・・・第２群に定める段階」を構成要件としているが、熱源数が２の場合は、２つの熱源を区別することが「段階」に相当し、その構成は引用発明１も備えている。
　仮に、「印刷作業時最大の電力を要求する」との意味が、「所定の熱源」が他のどの熱源よりも大きな電力を要求するとの意味（最大の電力を要求する熱源が１つに限られる）であるとすると、熱源数が２であっても、そのことだけでは一方の熱源が「印刷作業時最大の電力を要求する所定の熱源」であることにはならない。しかし、引用例の第３実施形態のヒータ点灯タイミングチャート図である【図９】では、上ヒータの点灯許可時間が下ヒータのそれよりも長くなっており、上ヒータと下ヒータの印刷作業時の電力に差をつけ、上ヒータの電力を下ヒータの電力よりも大きくしておくことは設計事項に属する。そのことも考慮し、以下では引用発明１の「上ヒータ」が本件発明１の「第１群」に相当するものとして議論をすすめる。
　引用発明１が「電源供給装置と、前記電源供給装置から前記発熱部への電力供給を制御する電力供給制御部とを備える印刷機の熱源に対する電力供給制御方法」であることはいうまでもない。
　引用発明１において、上ヒータの点灯許可時間においては、下ヒータには電力が投入されず、上ヒータだけに電力供給され、その電力供給は上ヒータの温度制御のためにされるのだから、上ヒータの点灯許可時間は本件発明１の「所定の第１時間」に相当し、かかる時間を準備することは、本件発明１の「所定の第１時間の間前記第２群に属する熱源への電力投入を遮断しながら、前記第１群に属する熱源の温度制御のために前記第１群に属する熱源への電力供給を制御する段階」と異ならない。
　同様に、引用発明１の下ヒータの点灯許可時間は本件発明１の「所定の第２時間」に相当し、かかる時間を準備することは、本件発明１の「所定の第２時間の間前記第１群に属する熱源への電力投入を遮断しながら、前記第２群に属する熱源の温度制御のために前記第２群に属する熱源への電力供給を制御する段階」と異ならない。
　引用発明１において、「上ヒータに対する点灯許可時間の間、上ヒータをオンかつ下ヒータをオフとし、その後下ヒータに対する点灯許可時間の間、下ヒータをオンかつ上ヒータをオフとすることを交互に行う」ことと、本件発明１において「前記（二）段階と前記（三）段階を少なくとも１回以上繰り返す段階とを含むこと」に相違はない。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、
「多数の熱源を有する発熱部と、電源供給装置と、前記電源供給装置から前記発熱部への電力供給を制御する電力供給制御部とを備える印刷機の熱源に対する電力供給制御方法において、
　（一）　前記発熱部に属する多数の熱源のうち印刷作業時最大の電力を要求するを第１群に定め、前記発熱部を構成する熱源中前記第１群に属しない残りの熱源の全部またはその一部を第２群に定める段階と、
　（二）　所定の第１時間の間前記第２群に属する熱源への電力投入を遮断しながら、前記第１群に属する熱源の温度制御のために前記第１群に属する熱源への電力供給を制御する段階と、
　（三）　前記第１時間が過ぎると、所定の第２時間の間前記第１群に属する熱源への電力投入を遮断し、前記第２群に属する熱源の温度制御のために前記第２群に属する熱源への電力供給を制御する段階と、
　（四）　前記（二）段階と前記（三）段階を少なくとも１回以上繰り返す段階とを含むことを特徴とする印刷機の熱源に対する電力供給制御方法。」である点で一致し、両者に相違点はない。仮に、上記のとおり「第１群」を「多数の熱源のうち印刷作業時最大の電力を要求する」かどうかが相違点になるとしても、設計事項程度の微差であり、進歩性を左右するほどのものではない。
　すなわち、本件発明１は引用発明１と実質的に同一であり、特許法２９条１項３号に該当するか、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項１に係る特許は特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされた特許である。
　
５．本件発明５と引用発明２との対比
　本件発明５の「多数の熱源」の数が２の場合を含むことは、４．で述べたと同様であり、引用発明２の「上ヒータ」及び「下ヒータ」が本件発明５の「多数の熱源」に、並びに「上ヒートローラ及び下ヒートローラ」が「発熱部」及び「熱供給対象体」にそれぞれ相当する。
　引用発明２の「温度検出手段」は本件発明５の「前記熱源の各々に対応される熱供給対象体に対する発熱温度を感知してそれに対応する信号を出力する感熱センサー」に相当し、当然引用発明２においては「前記熱源と対をなす前記感熱センサーの出力信号を判読して」いる。
　４．で述べたと同様に、引用発明１の「上ヒータ」及び「下ヒータ」の一方が本件発明５の「第１群」に、他方が「第２群」にそれぞれ相当し、以下では４．同様「上ヒータ」が「第１群」に相当するものとして議論をすすめる。「第１群」についての「印刷作業時最大の電力を要求する所定の熱源」との限定が相違点となりうるとしても、設計事項程度の微差であることも、４．で述べたと同様である。
　引用発明２が「電源供給装置」及び「前記電源供給装置から前記熱源の各々への電力を供給及び遮断できるように設けられた多数のスイッチ素子を有するスイッチ部」を有することは自明である（ここでも「多数」は２でよく、引用発明２において各ヒータがオンオフ制御される以上、スイッチ素子は不可欠であり、「スイッチ部」とはスイッチ素子を配した部のことであるから、引用例【図２】の符番１２で示される「ヒータ制御部」がこれに当たる。）。
　引用発明２において、上ヒータは「第１の目標温度」を上回り「第２の目標温度」を下回るように制御されており、下ヒータは「第１の目標温度」近傍となるように制御されているといえ、このことと本件発明５でいう「前記熱供給対象体の発熱温度が各々設定された温度範囲内で維持されうるように前記スイッチ部を制御」とに実質的相違はない。仮に、「各々設定された温度範囲内」との用語が、第１群・第２群ともに、温度の上限値・下限値を上限値＞下限値となるように設定することを意味するのだとすると、引用発明２では上限値＝下限値となる（下ヒータについて）ように設定されている点で相違点となる。
　引用発明２においては、上ヒータと下ヒータが同時にオンされることはないから、引用発明２は、本件発明５の「前記第１群と前記第２群の両方に同時に電力が投入される期間が発生しないように前記各熱源相互間の電力投入オン時期を調整する電力供給制御部」を備えるといえる。
　そして、引用発明２の「画像形成装置」及び「加熱制御装置」は、それぞれ本件発明５の「印刷機」及び「電力供給制御装置」に相当する。
　したがって、本件発明５と引用発明２は、
「多数の熱源を有する発熱部と、
　電源供給装置と、
　前記電源供給装置から前記熱源の各々への電力を供給及び遮断できるように設けられた多数のスイッチ素子を有するスイッチ部と、
前記熱源の各々に対応される熱供給対象体に対する発熱温度を感知してそれに対応する信号を出力する感熱センサーと、
　前記熱源と対をなす前記感熱センサーの出力信号を判読して、前記熱供給対象体の発熱温度が各々設定された温度範囲内で維持されうるように前記スイッチ部を制御し、前記発熱部に属する多数の熱源のうち印刷作業時最大の電力を要求する所定の熱源を第１群に定め、前記発熱部を構成する熱源中前記第１群に属しない残りの熱源の全部またはその一部を第２群に定め、前記第１群と前記第２群の両方に同時に電力が投入される期間が発生しないように前記各熱源相互間の電力投入オン時期を調整する電力供給制御部とを備えることを特徴とする印刷機の熱源に対する電力供給制御装置。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　４．で述べたと同様に、「第１群」を「多数の熱源のうち印刷作業時最大の電力を要求する」かどうかが相違点になるとしても、設計事項程度の微差であり、進歩性を左右するほどのものではない。
　また、第２群について「設定された温度範囲内で維持されうるように前記スイッチ部を制御」することが、上限値と下限値を異ならせる趣旨であると解すると、引用発明２においては、下ヒートローラに対しては上限値と下限値を異ならせていない点が相違点となる。しかし、引用発明２において、上ヒートローラ同様に下ヒートローラに対しても、下ヒータを加熱した際の上限温度を「第１目標温度」よりもやや高い温度に設定して不都合な理由はない。なぜなら、そのやや高い温度に達する前に、優先度の高い上ヒートローラ温度が第１目標温度を下回った場合、「上ヒータオン要求と下ヒータオフ要求をヒータ制御部１２に出力する」（記載コ）ため、上限温度を高めにしても優先度の高い上ヒータローラの温度制御に支障を来すことはないからである。すなわち、上記相違点があるとしても、当業者にとって想到容易な相違点でしかない。
　以上によれば、本件発明５は引用発明２と同一であるか、仮にそうでないとしても、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項５に係る特許は、特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされた特許である。
　
６．本件発明６と引用発明２との対比
　本件発明６は本件発明５の「電力供給制御部」を限定した発明である。
　引用発明２の「第２目標温度」は上ヒートローラに対しての「上限値目標温度」であり、「第１目標温度」は上ヒートローラに対しての「下限値目標温度」であるとともに、下ヒートローラに対しての「上限値目標温度」及び「下限値目標温度」であり、引用発明２において「前記各熱源と対を成す感熱センサーの出力信号から前記熱供給対象体の表面温度が各々設定された上限値目標温度になると前記熱源への電力遮断を要求する第１信号を出力」していることは明らかである。また、引用発明２では、上ヒートローラの表面温度が設定された下限値目標温度（第１目標温度）になると電力供給を要求する第２信号を上ヒータに対して出力しているとはいえるが、下ヒートローラの表面温度が設定された下限値目標温度（第１目標温度）になっても、上ヒータがオンの状態であれば、下ヒータへの電力供給を要求する第２信号が出力されているとはいえず、上ヒータがオフの状態のみ、下ヒータへの電力供給を要求する第２信号が出力されているといえる。
　したがって、本件発明５についての対比に加えて、本件発明６と引用発明２とは、
「前記電力供給制御部は、
　前記各熱源と対を成す感熱センサーの出力信号から前記熱供給対象体の表面温度が各々設定された上限値目標温度になると前記熱源への電力遮断を要求する第１信号を出力し、第１群の前記熱供給対象体の表面温度が設定された下限値目標温度になると、電力供給を要求する第２信号を第１群に対応して備えられた出力チャンネルを通じて出力する温度制御部を備える」点でさらに一致するものの、次の点で相違する。
〈相違点〉本件発明６の「温度制御部」は、第２群の前記熱供給対象体の表面温度が設定された下限値目標温度になった場合も、電力供給を要求する第２信号を第２群に対応して備えられた出力チャンネルを通じて出力するものであり、本件発明６はさらに「前記温度制御部の出力チャンネルを通じて出力される信号が入力され、入力された信号が全て前記第２信号であれば、内部的に設定された信号変換方法により入力された第２信号の中から一部を第１信号に変更して前記スイッチ部に出力する信号調整部とを備えるのに対し、引用発明２の「温度制御部」は、下ヒートローラの表面温度が設定された下限値目標温度（第１目標温度）になった場合、上ヒータがオフの状態（第２信号を出力していない状態）のみ、下ヒータへの電力供給を要求する第２信号をスイッチ部に出力する点。（なお、この認定は、引用発明２の「上ヒータ」が「第１群」に相当するとした場合の認定であり、逆に「下ヒータ」が「第１群」に相当する場合は、上記追加した一致点及び相違点における「第１群」と「第２群」を入れ換えることになるが、後記相違点の判断には影響しない。）
　
７．上記相違点についての判断及び本件発明６の進歩性の判断
　本件発明６と引用発明２は上記相違点を有するものの、すべての熱供給対象体の表面温度が各々設定された下限値目標温度になった場合に、第１群及び第２群すべてに電力供給がされるようにスイッチ部が制御されるのではなく、そのうちの一部（引用発明２では下ヒータ）は、電力遮断を要求する信号が出力されたかのようにスイッチ部が制御される点では異ならない。
　要するに、本件発明６では、すべての熱供給対象体を加熱すべきかどうかの信号を「温度制御部」から「信号調整部」に一旦供給し、「信号調整部」において、すべての熱供給対象体に対する信号が加熱すべき第２信号である場合、そのうちの一部を遮断すべき第１信号に変換しているのであるが、引用発明２では、上ヒートローラに対する信号が第１信号であるのか第２信号であるのかを優先判断事項とし、それが第２信号である場合には、下ヒートローラに対する信号が第１信号であるのか第２信号であるのか判断していないだけのことである。
　そして、同時には実行できない複数の要求が競合した場合に、すべての要求を受け付けた後、優先度に従って一部の要求のみ実行することは周知であり（例えば、特開昭６４−３５５６８号公報、特開平２−７９１４８号公報、特開平３−１０２４４１号公報、特開平３−１７１３６２号公報、特開平４−３４６１４０号公報又は特開平７−２８１９４２号公報参照。）、この周知技術を引用発明２に採用することに困難性がないこと、及びそうすれば相違点に係る本件発明６の構成に至る（例えば、前掲特開平２−７９１４８号公報第３図において、Ａ０及びＡ１がハイレベル（本件発明６の「第２信号」相当）である場合、出力Ｂ０はハイレベルであるが、Ｂ１はローレベルに変更されている。）ことは明らかである。
　また、この相違点に係る構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本件発明６は引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、請求項６に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
第４　むすび
　以上述べたとおり、請求項１，５及び６に係る特許は特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされた特許であるから、平成１５年改正前特許法１１３条２号の規定に該当するものとして取り消されなければならない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年８月１０日（２００４．８．１０）