【事件の表示】
　特願２００７−１５５８０６「キャパシタ用または電池用電極塗布方法およびこの方法による塗布済帯状物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開、特開２００８−３０７４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年６月１３日の特許出願であって、平成２４年２月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月３０日に手続補正がなされ、同年１２月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２５年４月５日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年７月１７日付けで審尋がされ、同年９月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「厚さが５〜１００μｍの金属製帯状物の表裏面の一方の面または両面に塗液を塗布するキャパシタ用または電池用電極塗布方法であって、
　塗液の表面張力を低下させるための添加物を前記塗液に予め加え、前記塗液の表面張力を調整した後に塗布するキャパシタ用または電池用電極塗布方法。」
　
（２）補正後
「
表裏面を貫通する貫通孔を有する
　塗液の表面張力を低下させるための添加物を前記塗液に予め加え、前記塗液の表面張力を調整した後に塗布するキャパシタ用または電池用電極塗布方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の請求項１についての補正は、金属製帯状物について、「表裏面を貫通する貫通孔を有する」なる事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開２００５−２０３１１６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
蓄電装置の電極において、表裏貫通孔を備えたアルミ、銅などの多孔質基材に対する塗工に際し、・・・、塗料を多孔質基材の表裏両面に塗工しうる両面塗工方法。」
　
「【０００１】
　本発明は、塗料の塗工に際して、ラス、エキスパンドメタル、エッチング、パンチング箔などの表裏貫通孔を備えた多孔質基材にたいする塗料の両面塗工方法に関する。」
　
「【０００４】
　こうした駆動電源等を含めた蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタが注目されている。・・・。」
　
「【００２０】
　従来の一般的な両面塗工は、図１に示すように、基材の両側に対向する一対のダイ２を宛がい、各ダイ２の塗料噴出し部であるダイリップ３から吐出される塗料を未塗工基材１の両面に同時塗工する、いわゆる垂直方向の縦型塗工がほとんどであった。・・・。
【００２１】
  それに対し本発明では、図２および図３に示すように、基材の搬送経路に固定ロールを設けることにより液溜まりを作製し、そこを通過した多孔質基材は両面塗工が施され、簡易的に横型乾燥炉へ搬送できる特長を有する。」
　
「【００２８】
　多孔質基材は帯状であり、厚さは特に限定されないが厚さ５〜５０μｍが好適であり、・・・。
【００２９】
　本発明における用いる塗料は、、活物質とバインダ樹脂等からなり、多孔質基材に塗布されるものである。」
　
「【００４３】
　・・・。
　上述の通り、本発明による両面塗工電極を用いることにより、高エネルギー密度を有するキャパシタが得られることを確認した。」
　
　これらを、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「表裏面を貫通する貫通孔を有する厚さが５〜５０μｍのアルミ、銅などの帯状物の表裏面の両面に塗料を塗布するリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタ用電極塗布方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「アルミ、銅など」は補正発明の「金属製」に相当し、同様に「塗料」は「塗液」に、「リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタ用」は「キャパシタ用または電池用」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「厚さが５〜５０μｍ」は補正発明の「５〜１００μｍ」に含まれる。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「表裏面を貫通する貫通孔を有する厚さが５〜５０μｍの金属製帯状物の表裏面の両面に塗液を塗布するキャパシタ用または電池用電極塗布方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明は「塗液の表面張力を低下させるための添加物を前記塗液に予め加え、前記塗液の表面張力を調整した後に塗布する」ものであるが、刊行物１発明はそのようなものではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　塗料による塗布において、適切な塗布のために、表面張力を低下させる添加剤を塗料に加え、表面張力調整後に塗布する点は、拒絶理由で引用した特開平２−８０５９５号公報の２ページ右下欄９行〜３ページ左上欄４行、同じく特開平５−１９２６３３号公報の請求項１〜２、段落００１４、００２０、同じく特開２００４−１４８２０３号公報の請求項１、段落０００１、００４５〜００４８、同じく特開２００６−９５３７２号公報の請求項１、５、段落００２０にみられるごとく周知である。
　表面張力の問題は、金属製帯状物の表裏面についても当然に妥当し、「貫通孔を有する」帯状物についても、表面性状は同様と考えられることから、適切な塗布のために、かかる周知技術を試みる動機は存在する。
　よって、刊行物１発明に、上記周知技術を適用し、相違点に係るものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、「エネルギー密度およびパワー密度が向上」する効果を主張する。
　しかし、この点は、当初明細書に記載されておらず、根拠がない。
　仮に、記載されていたとしても、刊行物１の段落００４３にも記載されているように、塗装が適切になされることによる当然の効果にすぎないから、格別顕著な効果とは認められない。
　請求人は、また、回答書において、補正案を示している。
　補正案には、法的根拠はないが、一応、検討するに、開口率、活物質については、刊行物１に記載されており、表面張力については、周知技術の根拠とした各刊行物のものと同等である。
　よって、補正案を採用したとしても、結論に変わりはない。　
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年３月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。