Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル間干渉を検出するための方法であって、
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）を介して、サービングセルの測定、一定のレポート範囲、およびトリガする時間を判定するステップと、
前記サービングセルの前記測定、前記一定のレポート範囲、および前記トリガする時間を使用して、干渉インジケーションを判定するステップと、
前記干渉インジケーションを適用する条件を判定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記干渉インジケーションを使用して、共通Ｅ−ＤＣＨリソースへの干渉を検出するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記条件が満たされたとき、前記干渉インジケーションを適用するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記干渉インジケーションを使用して、前記共通Ｅ−ＤＣＨリソースへの干渉を検出するステップは、拡張相対的許可チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ）において、前記干渉インジケーションを検出するステップを備えていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
セルオフセットを判定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記干渉インジケーションを適用する前記条件を判定するステップは、満たすべき、または上回るべき信号レベルまたは信号品質を判定するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記干渉インジケーションを適用する前記条件を判定するステップは、基準信号が満たすべき、または上回るべき信号レベルまたは信号品質を判定するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記干渉インジケーションを適用する前記条件を判定するステップは、犠牲セル信号が満たすべき、または上回るべき信号レベルまたは信号品質を判定するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記干渉インジケーションは、隣接犠牲セルがセル間干渉を受けていることを示していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
セル間干渉を制御するための方法であって、
サービングセルの測定、一定のレポート範囲、およびトリガする時間を判定するステップと、
前記サービングセルの前記測定、前記一定のレポート範囲、および前記トリガする時間を使用して、干渉インジケーションをするステップと、
前記干渉インジケーションを使用して、共通Ｅ−ＤＣＨリソースへの干渉を検出するステップと、
条件が満たされたとき、前記干渉インジケーションを適用するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記干渉インジケーションを適用するステップは、許可を低減させるステップを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記干渉インジケーションを適用するステップは、最大拡張専用物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）電力を低減させるステップを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記干渉インジケーションを適用するステップは、拡張専用物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）上で送信することを中断するステップを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記干渉インジケーションを適用するステップは、先の送信において使用されていたハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスを非アクティブにするステップを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記干渉インジケーションを使用して、前記共通Ｅ−ＤＣＨリソースへの干渉を検出するステップは、前記条件が満たされたときに行われることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
セル間干渉を検出するための無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
サービングセルの測定、一定のレポート範囲、およびトリガする時間を判定し、
前記サービングセルの前記測定、前記一定のレポート範囲、および前記トリガする時間を使用して、干渉インジケーションを判定し、ならびに、
前記干渉インジケーションを適用する条件を判定する
ように構成されたプロセッサを備えていることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記プロセッサは、満たすべき、または上回るべき信号レベルまたは信号品質を判定することによって、前記前記干渉インジケーションを適用する前記条件を判定するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの防眩表面を有する透明ガラス板であって、前記防眩表面は、
約４０μｍから約６４０μｍの横方向の空間的周期の範囲で測定された約３００ｎｍまでの第１のＲＭＳ表面粗さＲ長、
約２０μｍ未満の横方向の空間的周期で測定された第２のＲＭＳ表面粗さＲ短、および
表面波長フィルタリングなしに測定された、約６０ｎｍから約６００ｎｍの範囲の第３のＲＭＳ粗さＲ全、
を有し、ここで、比（Ｒ長／Ｒ短）は約３．９未満である、
透明ガラス板。
【請求項２】
８５未満の２０°の像の鮮明度、および２０％未満の透過ヘイズを有する、請求項１記載の透明ガラス板。
【請求項３】
前記透明ガラス板がイオン交換により強化されており、該透明ガラス板が、圧縮応力下にある領域を有する少なくとも１つの表面を有し、該領域が前記表面から該透明ガラス板内の層の深さまで延在し、前記圧縮応力が少なくとも３５０ＭＰａであり、前記層の深さが少なくとも１５μｍである、請求項１または２記載の透明ガラス板。
【請求項４】
ソーダ石灰ガラス、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス、およびアルカリアルミノホウケイ酸塩ガラスの内の１つを含む、請求項１から３いずれか１項記載の透明ガラス板。
【請求項５】
前記透明ガラス板が、前記防眩表面が、複数のピクセルおよび結像面を有するピクセル化ディスプレイから遠位にあり、所定の距離だけ該結像面から離れているように、該ピクセル化ディスプレイの前面に配置されたときに、７．５％未満のピクセル出力偏差を有し、前記透明ガラス板が、８０未満の２０°の像の鮮明度を有する、請求項１から３いずれか１項記載の透明ガラス板。
【請求項６】
前記ピクセル化ディスプレイのみが、第２のピクセル出力偏差を有し、該ピクセル化ディスプレイと組み合わされた前記透明ガラス板のピクセル出力偏差が、前記第２のピクセル出力偏差よりも４％以下大きい、請求項５記載の透明ガラス板。
【請求項７】
前記第１のＲＭＳ表面粗さＲ長が、８０μｍから６４０μｍの横方向の空間的周期の範囲で測定され、前記第２のＲＭＳ表面粗さＲ短が３０ｎｍ超であり、前記比（Ｒ長／Ｒ短）が１．８０以上であり、前記透明ガラス板が６０未満の２０°の像の鮮明度を有する、請求項１から３いずれか１項記載の透明ガラス板。
【請求項８】
少なくとも１つの防眩表面を有する透明ガラス板を製造する方法において、該方法は、前記透明ガラス板の少なくとも１つの表面を粗面化して、前記少なくとも１つの防眩表面を形成する工程を含み、該透明ガラス板の少なくとも１つの表面を粗面化する工程は、該少なくとも１つの表面をエッチングする工程を含み、該少なくとも１つの防眩表面は、約３００ｎｍまでの第１のＲＭＳ表面高さ粗さＲ長、約２０μｍ未満の横方向の空間的周期で測定された第２のＲＭＳ表面粗さＲ短、および表面波長フィルタリングなしに測定された、約６０ｎｍから約６００ｎｍの範囲にある第３のＲＭＳ粗さＲ全を有し、ここで、比（Ｒ長／Ｒ短）は約３．９未満であり、前記透明ガラス板が、８５未満の２０°の像の鮮明度を有する、方法。
【請求項９】
前記透明ガラス板をイオン交換により強化する工程をさらに含み、該透明ガラス板が、圧縮応力下にある領域を有する少なくとも１つの表面を有し、該領域が前記表面から該透明ガラス板内の層の深さまで延在し、前記圧縮応力が少なくとも３５０ＭＰａであり、前記層の深さが少なくとも１５μｍである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記透明ガラス板が、ソーダ石灰ガラス、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス、およびアルカリアルミノホウケイ酸塩ガラスの内の１つを含む、請求項８または９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素を生成する方法において、
酸素分離吸着剤を具備する少なくとも１つの吸着チャンバを通り酸素含有ガスのストリームを間欠的に誘導するステップであって、前記少なくとも１つの吸着チャンバの吸着モード及び脱着モードが規定され、前記酸素含有ガスが酸素に対して濃縮される、ステップと、
高密度メンブレンのプライマリ側に前記濃縮された酸素含有ガスを誘導するステップと、
酸素に関して透過可能である温度に前記高密度メンブレンを加熱するステップと、
前記高密度メンブレンを通りセカンダリ側への酸素フローを生成するステップであって、前記濃縮された酸素含有ガスから前記酸素が分離され、酸素のストリームが形成される、ステップと、
脱着モードにある前記少なくとも１つの吸着チャンバを通るように前記生成された酸素の少なくとも一部を誘導するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記酸素のストリームが、９５％以上の範囲にある濃度の酸素を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸素含有ガスのストリームが、並列に接続される少なくとも２つの吸着チャンバを交互に通るように誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記酸素が、前記酸素含有ガスのストリームの方向に対して逆転される方向において脱着モードにある前記少なくとも１つの吸着チャンバを通るように誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記酸素含有ガスが、過剰圧力を用いて前記少なくとも１つの吸着チャンバに誘導される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
０．２ｂａｒ以上２ｂａｒ以下の過剰圧力が用いられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記酸素含有ガスが、８８％以下の範囲の酸素濃度へと、前記吸着チャンバにおける酸素に関して濃縮される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
酸素を生成する構成であって、
酸素分離吸着剤を具備し、酸素含有ガスを前記吸着チャンバに挿入する入口と、前記吸着チャンバから出る濃縮された酸素含有ガスを誘導する出口とを持つ少なくとも１つの吸着チャンバと、
高密度メンブレンを含むメンブレンユニットであって、前記メンブレンのプライマリ側で、濃縮された酸素含有ガスを前記メンブレンユニットに挿入する入口と、前記メンブレンのセカンダリ側で、前記メンブレンユニットから出る酸素を誘導する出口とを持つ、メンブレンユニットとを有し、
前記少なくとも１つの吸着チャンバの出口が、前記メンブレンユニットの入口と流体連通状態にあり、
前記少なくとも１つの吸着チャンバの出口と前記メンブレンユニットの出口とを接続する導管が提供される、構成。
【請求項９】
前記構成が、並列に接続される少なくとも２つの吸着チャンバを有する、請求項８に記載の構成。
【請求項１０】
前記酸素分離吸着剤が、ゼオライト材料を有する、請求項８に記載の構成。
【請求項１１】
前記メンブレンが、ペロブスカイト又は蛍石結晶構造を持つ物質に基づかれる、請求項８に記載の構成。
【請求項１２】
ガスリザーバが、前記少なくとも１つの吸着チャンバの出口と前記メンブレンユニットの入口との間に提供される、請求項８に記載の構成。
【請求項１３】
前記メンブレンユニットの出口の下流で前記少なくとも１つの吸着チャンバの上流に、ガスリザーバが提供される、請求項８に記載の構成。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネックの周辺に略沿って延びる少なくとも１つの厚肉ネック部（１０２）を備えたネック（１０１）を有するプラスチック容器に管継手を固定するためのアセンブリであって、
前記ネック（１０１）上に支持されるように構成された支持フランジ（１０５）を備えた管継手本体（１０４）と、
リングを形成するために互いに取り付けることができる少なくとも２つのリング部分（１０６ａ、１０６ｂ）であって、前記容器のネック（１０１）の周りにおいて前記管継手本体（１０４）の上に延在するように構成されると共に、前記厚肉ネック部（１０２）の下に係合するように意図された突出部分（１１０）を内側に備えている少なくとも２つのリング部分と、を有することを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも２つのリング部分の各リング部分（１０６ａ、１０６ｂ）は、前記突出部分を形成するために該リング部分に成形されたリング区分（１０）を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記管継手本体は、前記管継手本体を前記容器のネックに非回転に配置することができるように前記ネック（１０１）の複数の突出部を受容することができる複数の突出部受容部分（１２１）を備えている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも２つのリング部分の各リング部分は、第１結合部分（１１１）と第２結合部分（１１２）とを備え、前記少なくとも２つのリング部分の各リング部分の第１結合部分は、前記少なくとも２つのリング部分を相互に取り付けるために前記少なくとも２つのリング部分の隣接リング部分の第２結合部分と協働するように構成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも２つのリング部分の各リング部分の各第１結合部分は、前記少なくとも２つのリング部分の隣接リング部分の第２結合部分にスナップ結合によって結合されるように構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも２つのリング部分の各リング部分の各第１結合部分（１１１）は、このリング部分の外側端部から外側に突出する弾性ロッキングアームを有し、前記少なくとも２つのリング部分の隣接リング部分の各第２結合部分（１１２）は、前記ロッキングアームをロックすることができる凹部を有する、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記第２結合部分は、各リング部分の第１結合部分と同一であり、このリング部分の外側端部から外側に突出する弾性ロッキングアームと、隣接リング部分の前記ロッキングアームをロックすることができる凹部とを有する、ことを特徴とする請求項４から請求項６の何れか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記管継手本体は、周囲に沿ってプロファイル（１２４）を備え、前記少なくとも２つのリング部分は、前記容器のネック上に配置される管継手に対して前記少なくとも２つのリング部分を非回転に位置決めするための相補的プロファイル（１１５）を備えている、ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記管継手本体は、略円筒形直立ジャケット部分（１２３）を有し、前記プロファイルは、このジャケット部分に設けられ、前記少なくとも２つのリング部分の１つ又はそれぞれのリング部分は、前記相補的プロファイルを備えた円筒形の内壁を備えた上側部分を有する、ことを特徴とする請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのリング部分の１つの又はそれぞれのリング部分は、いずれの場合においてもその外側端部にフック状要素（１１６ａ、１１６ｂ）を備え、前記管継手本体は、その外側周囲に沿って各フック状要素のための突出部（１３０）を備え、この突出部は、各リング部分を前記管継手本体に個別に取り付けることができるようになっている、ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのリング部分の各リング部分のための管継手本体（１０４）は、上方突出部分を備え、各リング部分は、その外側端部に凹部を備え、この凹部は、各上方突出部分を前記少なくとも２つのリング部分の隣接リング部分の隣接凹部に受容し、それによって前記管継手本体に前記少なくとも２つのリング部分を位置決めすることができるようになっている、ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記管継手本体は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）から製造される、及び／又は、前記少なくとも２つのリング部分は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）から製造される、ことを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか１項に記載のアセンブリが取り付けられる容器であって、
前記ネックの周囲に略沿って延びる少なくとも１つの厚肉ネック部であって、その下に前記少なくとも２つのリング部分の突出部分が延在する少なくとも１つの厚肉ネック部を備えたネックを有し、
前記厚肉ネック部は、前記ネックと一体的に形成されたネックリング（１０２）であり、
前記管継手本体（１０４）の前記支持フランジ（１０５）は、前記ネックリング（１０２）上に支持され、各ネックリング部分の前記突出部分（１１０）は、前記ネックリング（１０２）の下に係合する、ことを特徴とする容器。
【請求項１４】
前記容器は、好ましくは以下の材料、すなわちＰＥＴ材料、特にボトル等級ＰＥＴ、ＰＰ材料、ＰＥ材料、ＰＥＮ材料の１つの材料から、ブロー成形によって、特に延伸ブロー成形によって製造され、
前記容器及び前記アセンブリは好ましくは、０．２５バールから１０．００バールの間、好ましくは０．５０バールから３．５０バールの間にある加圧流体を保存するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
請求項１から請求項１２の何れか１項に記載のアセンブリにおける管継手本体の使用であって、前記管継手本体（１０４）は、容器のネック上に支持されるように構成された支持フランジを備えている、ことを特徴とする管継手本体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏析係数κを有するドーパント材料を含むシリコンインゴットの成長方法であって、以下の工程：
ｉ）内側の成長ゾーンが外側の供給ゾーンと流体連通されているルツボを設ける工程；  ｉｉ）内側の成長ゾーンと外側の供給ゾーンへの初期チャージを、内側の成長ゾーンへの供給はシリコンとドーパント材料を含み、外側の供給ゾーンへの供給はシリコンを含むがドーパント材料を含まないように行う工程；
ｉｉｉ）内側の成長ゾーン中のシリコンとドーパント材料を溶融して溶融混合物を形成し、外側の供給ゾーン中のシリコンを溶融してシリコン融液を形成する工程であって、溶融混合物とシリコン融液が実質的に同様な高さの融液上面を有するようにし、前記内側の成長ゾーンが溶融混合物の融液上面の断面積Ａｓを有し、ルツボが溶融混合物とシリコン融液の融液上面の断面積の合計Ａｔを有する工程；
ｉｖ）内側の成長ゾーンからシリコンインゴットを形成させる工程；及び
ｖ）軸方向に、実質的に一定濃度のドーパント材料を含む成長したシリコンインゴットを取り除く工程、
を含み、上記方法が、シリコンインゴットをＭｘ量で成長させながら、シリコンを含みドーパント材料を含まない原料を外側の供給ゾーンにＭＦの量で供給する工程を含む連続チョクラルスキー成長方法であり、（ｄＭＦ／ｄＭｘ）＝１−κ（Ａｔ／Ａｓ）である、シリコンインゴットの成長方法。
【請求項２】
内側の成長ゾーンが、少なくとも１つの開口部を備えた壁を通して、外側の供給ゾーンと流体連通されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
偏析係数κを有するドーパント材料を含むシリコンインゴットの成長方法であって、以下の工程：
ｉ）内側の成長ゾーンが外側の供給ゾーンと流体連通されているルツボを設ける工程；  ｉｉ）内側の成長ゾーンと外側の供給ゾーンへの初期チャージを、内側の成長ゾーンへの供給はシリコンとドーパント材料を含み、外側の供給ゾーンへの供給はシリコンを含むがドーパント材料を含まないように行う工程；
ｉｉｉ）内側の成長ゾーン中のシリコンとドーパント材料を溶融して溶融混合物を形成し、外側の供給ゾーン中のシリコンを溶融してシリコン融液を形成する工程であって、溶融混合物とシリコン融液が実質的に同様な高さの融液上面を有するようにし、前記内側の成長ゾーンが溶融混合物の融液上面の断面積Ａｓを有し、ルツボが溶融混合物とシリコン融液の融液上面の断面積の合計Ａｔを有する工程；
ｉｖ）内側の成長ゾーンからシリコンインゴットを形成させる工程；及び
ｖ）軸方向に、実質的に一定濃度のドーパント材料を含む成長したシリコンインゴットを取り除く工程、
を含み、上記方法が、シリコンインゴットをＭｘ量で成長させながら、シリコンを含みドーパント材料を含まない原料を外側の供給ゾーンにＭＦの量で供給する工程を含む連続チョクラルスキー成長方法であり、κ（Ａｔ／Ａｓ）＜１及びｄＭＦ＜ｄＭｘである、シリコンインゴットの成長方法。
【請求項４】
内側の成長ゾーンが、少なくとも１つの開口部を備えた壁を通して、外側の供給ゾーンと流体連通されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
偏析係数κを有するドーパント材料を含むシリコンインゴットの成長方法であって、以下の工程：
ｉ）内側の成長ゾーンが外側の供給ゾーンと流体連通されているルツボを設ける工程；  ｉｉ）内側の成長ゾーンと外側の供給ゾーンにシリコンとドーパント材料を含む初期チャージを行う工程であって、内側の成長ゾーンへの供給は溶融したときのドーパント材料の濃度がＣＬに、外側の供給ゾーンへの供給は溶融したときのドーパント材料の濃度がＣＦになるようにする工程；
ｉｉｉ）内側の成長ゾーンと外側の供給ゾーン中のシリコンとドーパント材料を溶融して溶融混合物を形成する工程、両ゾーンの溶融混合物が実質的に同様な高さの融液上面を有するようにし、前記内側の成長ゾーンが溶融混合物の融液上面の断面積Ａｓを有し、ルツボが前記両ゾーンの溶融混合物の融液上面の断面積の合計Ａｔを有する工程；
ｉｖ）内側の成長ゾーンからシリコンインゴットを形成させる工程；及び
ｖ）軸方向に、実質的に一定濃度のドーパント材料を含む成長したシリコンインゴットを取り除く工程、
を含み、上記方法が、バッチ式チョクラルスキー成長方法であり、ドーパント材料が実質的に０に等しい蒸発速度定数を有し、（ＣＦ／ＣＬ）＝［κ−（Ａｓ／Ａｔ）／［１−（Ａｓ／Ａｔ）］である、シリコンインゴットの成長方法。
【請求項６】
内側の成長ゾーンが、少なくとも１つの開口部を備えた壁を通して、外側の供給ゾーンと流体連通されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
偏析係数κを有するドーパント材料を含むシリコンインゴットの成長方法であって、以下の工程：
ｉ）内側の成長ゾーンが外側の供給ゾーンと流体連通されているルツボを設ける工程；  ｉｉ）内側の成長ゾーンと外側の供給ゾーンにシリコンとドーパント材料を含む初期チャージを行う工程であって、内側の成長ゾーンへの供給は溶融したときのドーパント材料の濃度がＣＬに、外側の供給ゾーンへの供給は溶融したときのドーパント材料の濃度をＣＦにする工程；
ｉｉｉ）内側の成長ゾーンと外側の供給ゾーン中のシリコンとドーパント材料を溶融して溶融混合物を形成する工程であって、両ゾーンの溶融混合物が実質的に同様な高さの融液上面を有するようにし、前記内側の成長ゾーンが溶融混合物の融液上面の断面積Ａｓを有し、ルツボが前記両ゾーンの溶融混合物の融液上面の断面積の合計Ａｔを有する工程；  ｉｖ）内側の成長ゾーンからシリコンインゴットを形成させる工程；及び
ｖ）軸方向に、実質的に一定濃度のドーパント材料を含む成長したシリコンインゴットを取り除く工程、
を含み、上記方法がバッチ式チョクラルスキー成長方法であり、ドーパント材料が実質的に０に等しい蒸発速度定数を有し、κ（Ａｔ／Ａｓ）＞１及びＣＦ＜ＣＬである、シリコンインゴットの成長方法。
【請求項８】
ドーパント材料がホウ素又はリンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
内側の成長ゾーンが、少なくとも１つの開口部を備えた壁を通して、外側の供給ゾーンと流体連通されている、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
ＲｕＣｌ２（Ｌ）（ｄｍｆ）ｎ  （Ｖ）
［式中、Ｌは、１，２−ビス（２，５−ジイソプロピルホスホラノ）ベンゼンの光学活性体を；
ｄｍｆは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを；および、
ｎは、１以上の整数を示す。］
で表されるルテニウム錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト又は動物の眼に局所投与可能な水性組成物において、少なくとも１種の水溶性ポリマー眼科用潤滑媒体の水溶液及び有効量のトラマドール又はその誘導体を含むことを特徴とする水性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の水性組成物において、点眼剤の形態で眼に適用可能な人工涙液又は眼科用潤滑剤組成物を含むことを特徴とする水性組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の水性組成物において、０．０１％〜２％ｗ／ｖのトラマドールを含むことを特徴とする水性組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の水性組成物において、前記水溶性ポリマー眼科用潤滑媒体が、複数のイオン性又は非イオン性極性基を有する水溶性ポリマーを含むことを特徴とする水性組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の水性組成物において、前記水溶性ポリマー眼科用潤滑媒体が、ヒアルロン酸ナトリウム、カルボマーゲル（ポリアクリラート）、及びヒプロメロース（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ＨＰＭＣ）の少なくとも１種を含むことを特徴とする水性組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の水性組成物において、前記水性組成物の表面張力を低下させるようにしてある少なくとも１種の界面活性剤種を含むことを特徴とする水性組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の水性組成物において、ａ）前記組成物が１〜２０センチポアズの粘度を有する、及び／又は、ｂ）ｐＨ６．５〜ｐＨ８．０の範囲のｐＨを有する、及び／又は、ｃ）水１キログラムあたり約２００〜４００ミリオスモルの範囲のオスモル濃度を有することを特徴とする水性組成物。
【請求項８】
ヒト又は動物の眼の自然の涙の欠乏を伴う病態の治療にほぼ同時に使用する
、少なくとも１種の水溶性ポリマー眼科用潤滑媒体の水溶液及びトラマドールまたはその誘導体の水溶液。
【請求項９】
請求項８に記載の水溶液において、前記少なくとも１種のポリマー眼科用潤滑媒体と前記トラマドール又はその誘導体が単一の水溶液中に提供されていることを特徴とする水溶液。
【請求項１０】
請求項９に記載の水溶液において、前記単一の水性組成物が、請求項１乃至７の何れか１項に記載の水性組成物を含むことを特徴とする水溶液。
【請求項１１】
ヒト又は動物の眼の眼障害又は病態の治療において局所適用するための組成物において、前記障害又は病態若しくはその症状を治療するようになっている眼科的に活性な薬剤を含み、トラマドール又はトラマドールの誘導体をさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物において、前記眼科的に活性な薬剤が、単独に投与されると、治療される眼又はその周囲に疼痛、不快感、炎症、刺激、又は他の望ましくない感覚若しくは反応を起こす傾向がある薬学的に活性な薬剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の組成物において、前記眼科的に活性な薬剤が、アセクリジン、アセタゾラミド、アシクロビル、アネコルタブ、アプラクロニジン、アトロピン、アザペンタセン、アゼラスチン、バシトラシン、ベフノロール、ベタメタゾン、ベタキソロール、ビマトプロスト、ブリモニジン、ブリンゾラミド、カルバコール、カルテオロール、セレコキシブ、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、シプロフロキサシン、クロモグリケート、クロモリン、シクロペントレート、シクロスポリン、ダピプラゾール、デメカリウム、デキサメタゾン、ジクロフェナク、ジクロルフェナミド、ジピベフリン、ドルゾラミド、エコチオフェート、エメダスチン、エピナスチン、エピネフリン、エリスロマイシン、エトキシゾラミド、オイカトロピン、フルドロコルチゾン、フルオロメトロン、フルルビプロフェン、ホミビルセン、フラマイセチン、ガンシクロビル、ガチフロキサシン、ゲンタマイシン、ホマトロピン、ヒドロコルチゾン、イドクスウリジン、インドメタシン、イソフルロフェート、ケトロラク、ケトチフェン、ラタノプロスト、レボベタキソロール、レボブノロール、レボカバスチン、レボフロキサシン、ロドキサミド、ロテプレドノール、メドリゾン、メタゾラミド、メチプラノロール、モキシフロキサシン、ナファゾリン、ナタマイシン、ネドクロミル、ネオマイシン、ノルフロキサシン、オフロキサシン、オロパタジン、オキシメタゾリン、ペミロラスト、ペガプタニブ、フェニレフリン、フィゾスチグミン、ピロカルピン、ピンドロール、ピレノキシン、ポリミキシンＢ、プロドニゾロン、プロパラカイン、ラニビズマブ、リメキソロン、スコポラミン、セゾラミド、スクアラミン、スルファセタミド、スプロフェン、テトラカイン、テトラサイクリン、テトラヒドロゾリン、テトリゾリン、チモロール、トブラマイシン、トラボプロスト、トリアムシヌロン、トリフルオロメタゾラミド、トリフルリジン、トリメトプリム、トロピカミド、ウノプロストン、ビダルビン、キシロメタゾリン、その薬学的に許容可能な塩、及びこれらの組み合わせを含む薬学的に活性な物質の群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項１４】
ヒト又は動物の眼の眼障害又は病態の治療及び前記組成物を治療が必要な眼に局所的に投与するのに使用する、トラマドール又はトラマドールの誘導体を伴うヒト又は動物の眼の障害又は病態又はその症状の治療に適用した眼科的に活性な物質を含む局所投与可能な組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の局所投与可能な組成物において、前記組成物が、請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の組成物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１６】
ヒト又は動物の眼の医学的病態に関連した疼痛の治療に使用するトラマドール又はその誘導体を含むことを特徴とする局所投与可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶。
【請求項２】
図１に示すとおりの粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１に記載のホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶。
【請求項３】
４．４°±０．２°、５．０°±０．２°、６．３°±０．２°、７．４°±０．２°および８．０°±０．２°（２θ）の特性ピークのいずれか１つを有する粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられる、請求項１に記載のホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶。
【請求項４】
ホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶の調製方法であって、
ａ）ホスアンプレナビルカルシウム塩を、溶媒または混合溶媒に溶解させる工程、
ｂ）反応物を加熱する工程、
ｃ）溶媒を除去する工程、
ｄ）第二の溶媒または混合溶媒を加える工程、および
ｅ）ホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶を単離する工程
を含む方法。
【請求項５】
前記工程ａの溶媒は、アセトニトリル、メタノール、エタノール、ブタノール、アセトン、水、およびそれらの混合物から選択され、工程ｄにおける前記第二の溶媒は、メチルｔ−ブチルエーテル、アセトニトリル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｔ−ブチルなどのエステル、およびそれらの混合物から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
図２に示すとおりのＤＳＣサーモグラムを特徴とする、請求項１に記載のホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶。
【請求項７】
図３に示すとおりのＴＧＡサーモグラムを特徴とする、請求項１に記載のホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶。
【請求項８】
３４６７、３３７３、３０６２、１６９０、１３１７、１１４７、９９１、および７５１に特性吸収帯（ｃｍ−１）を有するＦＴ−ＩＲスペクトルを特徴とする、請求項１に記載のホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶。
【請求項９】
以下から選択される特徴の少なくとも１つを有する、ホスアンプレナビルカルシウム結晶；
ａ）３〜５．５の含水量、および
ｂ）ＨＰＬＣにより９９．９％を超える純度。
【請求項１０】
ホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶の調製方法であって、
ａ）ホスアンプレナビルカルシウムを、溶媒または混合溶媒に懸濁させる工程、
ｂ）反応物を加熱する工程、
ｃ）溶媒を除去する工程、
ｄ）第二の溶媒を加える工程、および
ｅ）ホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶を単離する工程
を含む方法。
【請求項１１】
前記工程ａの溶媒は、アセトニトリル、アセトン、酢酸エチル、メタノール、メチルｔ−ブチルエーテル、およびそれらの混合物から選択され、工程ｄにおける前記第二の溶媒は、メチルｔ−ブチルエーテル、アセトニトリル、酢酸エチル、アセトン、水、およびそれらの混合物から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶の調製方法であって、
ａ）ホスアンプレナビルカルシウムを、溶媒または混合溶媒に懸濁させる工程、
ｂ）反応物を加熱し、任意に反応物を冷却する工程、
ｃ）任意に前記反応物に種添加する工程、および
ｄ）ホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶を単離する工程
を含む方法。
【請求項１３】
前記工程ａの溶媒は、アセトニトリル、アセトン、酢酸エチル、メタノール、メチルｔ−ブチルエーテル、およびそれらの混合物から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
約４．４°±０．２°、５．０°±０．２°、６．３°±０．２°、７．４°±０．２°および８．０°±０．２°（２θ）に反射を有するＰＸＲＤ回折パターンによって特徴づけられる、請求項３に記載のホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶。
【請求項１５】
請求項４、１０、または１２に記載の方法によって得られる、請求項１に記載のホスアンプレナビルカルシウムＡ型結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸病原体に対する保護的応答を、それを必要としている哺乳類対象において誘導するための方法における使用のためのE1およびE3欠失アデノウイルスであって、前記方法が、呼吸病原体に曝露する1または2日前まで、病原体に由来する、哺乳類対象について最適化されたコドンである抗原をコードするまたはそれをコードしない、少なくとも107感染単位(ifu)の有効量のE1およびE3欠失アデノウイルスを鼻腔内投与するステップを含む、E1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項２】
病原体由来抗原をコードしない空のアデノウイルスである、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項３】
呼吸病原体がウイルスまたは細菌である、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項４】
ウイルスが、インフルエンザウイルス、呼吸器多核体ウイルス(RSV)、風邪ウイルスまたは麻疹ウイルスである、請求項3に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項５】
風邪ウイルスが、ライノウイルスまたはコロナウイルスである、請求項4に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項６】
細菌が、バチルス属(Bacillus)、マイコバクテリウム属(Mycobacterium)、ブドウ球菌属(Staphylococcus)、連鎖球菌属(Streptococcus)、シュードモナス属(Pseudomonas)、クレブシエラ属(Klebsiella)、ヘモフィルス属(Haemophilus)およびマイコプラズマ属(Mycoplasma)からなる群から選択される、請求項3に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項７】
細菌が炭疽菌である、請求項6に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項８】
呼吸病原体が真菌である、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項９】
真菌が、アスペルギルス属(Aspergillus)である、請求項8に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１０】
有効量が、少なくとも108感染単位(ifu)の、E1およびE3が欠失または破壊された空のアデノウイルスである、または、少なくとも109感染単位(ifu)の、E1およびE3が欠失または破壊された空のアデノウイルスである、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１１】
それを必要としている対象が、成体である、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１２】
それを必要としている対象が、幼体である、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１３】
それを必要としている対象が、免疫力がない患者である、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１４】
少なくとも2ステップの投与を含み、投与ステップが、約40日間置いて、約41日間置いて、約42日間置いて、約43日間置いて、約44日間置いて、約45日間置いて、約46日間置いて、約47日間置いて、約48日間置いて、約49日間置いて、あるいは約50日間置いて為される、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１５】
アデノウイルスが、ヒトアデノウイルス、ウシアデノウイルス、イヌアデノウイルス、非ヒト霊長類アデノウイルス、ニワトリアデノウイルスまたはブタアデノウイルスである、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１６】
免疫応答が、24時間以内に誘発される、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１７】
免疫応答が、約1日間から約47日間持続する、請求項1に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【請求項１８】
インフルエンザウイルスが、ブタインフルエンザ、季節性インフルエンザ、トリインフルエンザ、H1N1インフルエンザまたはH5N1インフルエンザである、請求項4に記載のE1およびE3欠失アデノウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を要する患者に対して治療有効量のアフリバーセプト、フォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンを投与することを含む前記患者の大腸癌（ＣＲＣ）または大腸癌（ＣＲＣ）症状を治療する方法。
【請求項２】
ＣＲＣを患う患者に対して治療有効量のアフリバーセプト、フォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンを投与することを含む前記患者の全生存期間（ＯＳ）を延長させる方法。
【請求項３】
ＣＲＣを患う患者に対して治療有効量のアフリバーセプト、フォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンを投与することを含む前記患者の無増悪生存期間（ＰＦＳ）を延長させる方法。
【請求項４】
ＣＲＣを患う患者に対して治療有効量のアフリバーセプト、フォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンを投与することを含む前記患者の全奏効率（ＯＲＲ）を上昇させる方法。
【請求項５】
安全且つ有効である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記患者は既にＣＲＣまたはＣＲＣ症状に対する治療を受けている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記患者は前に化学療法、放射線療法または手術の治療を受けている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記患者は前にオキサリプラチンまたはベバシズマブに基づく治療を受けている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記患者は化学療法、放射線療法または手術に失敗している、請求項７および８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ＣＲＣは転移性ＣＲＣである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
患者に対してフォリン酸を約２００ｍｇ／ｍ２〜約６００ｍｇ／ｍ２の用量で、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）を約２０００ｍｇ／ｍ２〜約４０００ｍｇ／ｍ２の用量で、イリノセタンを約１００ｍｇ／ｍ２〜約３００ｍｇ／ｍ２の用量で、アフリバーセプトを約１ｍｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
患者に対してフォリン酸を約４００ｍｇ／ｍ２の用量で、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）を約２８００ｍｇ／ｍ２の用量で、イリノセタンを約１８０ｍｇ／ｍ２の用量で、アフリバーセプトを約４ｍｇ／ｋｇの用量で投与する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
フォリン酸を約４００ｍｇ／ｍ２の用量で静脈内投与し、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）を約２８００ｍｇ／ｍ２の用量で静脈内投与し、イリノセタンを約１８０ｍｇ／ｍ２の用量で静脈内投与し、アフリバーセプトを約４ｍｇ／ｋｇの用量で静脈内投与し、当該組み合わせを２週間毎に投与する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
フォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）、イリノセタン及びアフリバーセプトを２週間毎に９〜１８週の期間静脈内投与する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
アフリバーセプトの投与後にフォリン酸を静脈内投与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
アフリバーセプトの投与後にフォリン酸を約２時間かけて静脈内投与する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
アフリバーセプトの投与後にイリノセタンを静脈内投与する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
アフリバーセプトの投与後にイリノセタンを約９０分間かけて静脈内投与する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
アフリバーセプトの投与後に５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）を投与する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
アフリバーセプトの投与後に第１の量の５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）を静脈内投与し、第１量の後に連続注入で第２の量の５−ＦＵを静脈内投与する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
アフリバーセプトの投与後に約４００ｍｇ／ｍ２の５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）を２〜４分間かけて静脈内投与し、４００ｍｇ／ｍ２を投与した後に連続注入で２４００ｍｇ／ｍ２の５−ＦＵをほぼ４６時間かけて静脈内投与する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記患者は肝転移を有している、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
ＣＲＣ患者を治療するための治療有効量のアフリバーセプトをフォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンと組み合わせて含む組成物であって、前記組成物は同時投与用である前記組成物。
【請求項２４】
ＣＲＣ患者を治療するための、治療有効量のアフリバーセプトをフォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンと組み合わせて含む組成物であって、前記組成物は逐次投与用である前記組成物。
【請求項２５】
ＣＲＣ患者を治療するための治療有効量のアフリバーセプトをフォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンと組み合わせて含む組成物であって、前記組成物は当該組み合わせの最大効果が得られるように一定期間にわたって間隔をあけて投与するためのものである前記組成物。
【請求項２６】
ａ）包装材料；
ｂ）アフリバーセプト；及び
ｃ）前記包装材料内に収容されており、フォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンと組み合わせたアフリバーセプトがＣＲＣの治療のために有効であることを示すラベルまたは添付文書；
を含む製品。
【請求項２７】
前記ＣＲＣの治療は全生存期間（ＯＳ）の改善を含む、請求項２６に記載の製品。
【請求項２８】
前記ＣＲＣの治療は無増悪生存期間（ＰＦＳ）の改善を含む、請求項２６に記載の製品。
【請求項２９】
前記ＣＲＣの治療は全奏効率（ＯＲＲ）の改善を含む、請求項２６に記載の製品。
【請求項３０】
ＣＲＣ患者を治療するための、治療有効量のアフリバーセプトをフォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンと組み合わせて含み、医薬的に許容され得る担体を含む組成物。
【請求項３１】
ＣＲＣ患者を治療するためのキットであって、
ａ）アフリバーセプト、フォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタンからなるリストから選択される少なくとも１つの化合物；
ｂ）キット内に収容されており、アフリバーセプトをフォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタン（フォルフィリ）と組み合わせて使用すべきであること、またはフォリン酸、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びイリノセタン（フォルフィリ）をアフリバーセプトと組み合わせて使用すべきであることを示すラベルまたは添付文書；
を含む、キット。
【請求項３２】
患者のＣＲＣの治療において併用するための医薬組成物を別々の容器中に含むキットであって、(１）アフリバーセプトを含む医薬組成物、（２）フォリン酸を含む医薬組成物、（３）５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）を含む医薬組成物、及び（４）イリノセタンを含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD19xCD3二特異性抗体の投与による処置の結果として潜在的有害作用リスクを有すると認定された人間の患者を、潜在的有害作用を改善及び／又は予防することによって治療するための医薬組成物であって、
前記患者が、
（a）前記患者由来のサンプルで総B細胞を決定する工程、
（b）当該決定工程の結果に基づき潜在的有害作用リスクを有する人間の患者を認定する工程を含む方法によって認定され、
前記医薬組成物が、潜在的有害作用リスクを有すると認定された人間の患者に特定の投薬スケジュールにしたがって投与して、前記人間の患者で潜在的な有害作用の可能性を軽減するCD19xCD3二特異性抗体を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
前記患者の末梢血1マイクロリットル当たり約50B細胞未満の総B細胞数が前記患者の潜在的有害作用リスクの指標である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記患者のための特定の投薬スケジュールが以下の工程を含む、請求項1又は2に記載の方法：
（c1）CD19xCD3二特異性抗体の第一の用量を第一の期間投与する工程、及び連続的に
（c2）前記抗体の第二の用量を第一の期間又は第二の期間投与する工程；
ここで前記第二の用量は前記第一の用量を超える。
【請求項４】
末梢血1マイクロリットル当たり約50B細胞未満の総B細胞数を有する人間の患者で、悪性CD19陽性リンパ球を治療するためのCD19xCD3二特異性抗体を含む医薬組成物であって、前記医薬組成物が、
（a）前記患者に第一の期間に投与する第一の用量のCD19xCD3二特異性抗体、及び
（b）前記第一の期間に続いて前記患者に第二の期間に投与する第二の用量の前記抗体を含み、
前記第二の用量が前記第一の用量を超えることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項５】
末梢血1マイクロリットル当たり約50B細胞未満の総B細胞数を有する人間の患者にCD19xCD3二特異性抗体を投与することによって媒介される有害作用を改善及び／又は予防するためのCD19xCD3二特異性抗体を含む医薬組成物であって、前記医薬組成物が、
（a）前記患者に第一の期間に投与する第一の用量の前記抗体、及び
（b）前記第一の期間に続いて前記患者に第二の期間に投与する第二の用量の前記抗体を含み、
前記第二の用量が前記第一の用量を超えることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項６】
前記患者に第一若しくは第二の期間又は第三の期間に投与する第三の用量の前記抗体を含む、請求項3〜5のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記治療又は改善及び／又は予防が、前記抗体の投与中にB細胞対T細胞の比及び／又は総B細胞数を周期的に決定することを含む、請求項3〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記特定の投薬スケジュールをB細胞対T細胞の比及び／又は総B細胞数の周期的な決定の結果に基づいて調節して、当該治療中の潜在的有害作用リスクを軽減してもよい、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体が二特異性単鎖抗体である、請求項1から8のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗体がMT103である、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記人間の患者が、悪性CD19陽性リンパ腫又は白血病細胞を含むか、又は含むと考えられる、請求項1から10のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記有害作用が神経学的反応を特徴とする、請求項1から11のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
神経学的反応が、錯乱、運動失調、見当識障害、発語異常、失語症、言語障害、小脳症状、振せん、失行症、痙攣、大発作痙攣、麻痺及び平衡異常から成る群から選択される1つ以上の反応である、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記第二の期間が前記第一の期間を超える、請求項3から13のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記第三の期間が前記第一の期間及び／又は前記第二の期間を超える、請求項3から13のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記第一の期間が7日で、さらに前記第二の期間が21又は49日である、請求項3〜15のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
第一及び第二の期間の第一及び第二の用量の後の第三の期間に投与する第三の用量の前記抗体を含む、請求項6から16のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記第三の期間が前記第一及び第二の期間を超え、さらに前記第二の用量が前記第一の用量を超える、請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記第三の期間が8日から78日の間である、請求項17又は18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記第一の用量が、1から15μg/m2/日の間、又は、2から29μg/日の間である、請求項17から19のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記第二の用量が、1から15μg/m2/日の間、又は、2から29μg/日の間である、請求項17から20のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記第三の用量が、15から60μg/m2/日の間、又は、28から116μg/日の間である、請求項17から21のいずれか1項に記載の医薬組成物。