【事件の表示】
　平成１０年特許願第１００８７７号「光学系駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８３６４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯及び本願発明の要旨
　本願は、平成１年１１月２８日に出願した特願平１−３０６４３４号の一部を平成１０年４月１３日に新たな特許出願としたものであって、その発明の要旨は、平成１０年１２月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項（請求項１）に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
「光学素子を保持する保持部材と、該保持部材を所定方向に移動可能に支持するキャリッジと、前記キャリッジを記録媒体のトラッキング方向に駆動させるためのコイルと、前記コイルに作用する磁界を発生させるマグネットを有する磁気回路と、前記キャリッジを前記記録媒体のトラッキング方向に移動可能に支持するレールと、前記記録媒体を駆動するスピンドルモータを設けたベースとを有する光学系駆動装置において、
　前記ベースを磁性部材で構成し、前記磁気回路のヨークの少なくとも一部を一体化して設けると共に、前記レールの取り付け部を形成し、前記ベースに少なくとも発光素子を有する固定光学素子を固定したことを特徴とする光学系駆動装置。」
II．引用刊行物
 これに対して、原審で拒絶の理由として引用した特開平１−２２３６７４号公報（以後、「刊行物１」と称す。）には、
（Ａ）光ディスクを回転させるディスク回転モータと、前記光ディスクに対して情報の記録、再生を行うための光ピックアップと、前記光ピックアップを前記光ディスクの半径方向に移動可能に支持する案内部と、前記光ピックアップを移動させるリニアモータとを具備する光ディスク駆動装置において、前記光ピックアップの左右に配置されたリニアモータの磁気回路の磁路となるヨークの一部分が前記デイスク回転モータが取付けられたベースと一体構造をなし、かつ、駆動力を受ける前記ヨークが前記光デイスクの面と水平方向の曲げモーメントを受ける部分を有していることを特徴とする光ディスク駆動装置。」（公報特許請求の範囲第１項参照）
（Ｂ）「第１図、第２図はこの発明の一実施例を示し、（以下略）。図において、磁石（２ａ）〜（２ｄ）は、センターヨーク（３ａ）、（３ｂ）とサイドヨークを一体化したベース（１）とともに、光ピックアップ（５）の両側に磁気回路を形成している。また、左右それぞれの磁気回路は互いに直交する２つの磁気回路を形成し、センターヨーク（３ａ），（３ｂ）は２つの磁気回路の共通の磁路となっている。コイル（４ａ）（４ｂ）は光ピックアップ（５）の両側にそれぞれ取付けられ、前記磁気回路と鎖交してリニアモータとなっている。光ピックアップ（５）の下部には、複数個のボールベアリング（７ａ）〜（７ｃ）が取付けられ 、ヨーク一体形ベース（１）に支持あるいは固定された１対のガイドレール（８ａ）（８ｂ）とともに可動部を直接往復運動自在とならしめる案内部を形成している。与厚アーム（９）は板バネ等（図示せず）で押圧されており、レール（８ａ）をボールベアリング（７ａ）の方向へ付勢して光ピックアップ（５）を含む可動部が精度良く安定に支持されるようにしている。ディスク回転モータ（６）はヨーク一体形ベース（１）に取付けられる。」（公報第３頁左上欄第４行〜第頁右上欄第６行参照）
（Ｃ）「ヨーク一体形ベース（１）は磁路となるので、透磁率の良い鉄系の材質を使用することができる。」（公報第３頁左下欄第１３〜１５行参照）と記載され、
また、同時に引用された 実願昭６０−１５１３４３号（実開昭６２−６１０２８号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム
（昭和６２年４月１５日特許庁発行。以後、「刊行物２」と称す。）には、「光学ヘッドの駆動装置」に関し、その実施例として、
（Ｄ）「装置本体１００には、光学ディスクのインディックスマークを検出するためのメカインディックス検出部１０，光学デイスクを回転させるスピンドルモータ部２０，光学ディスクへの情報の書込み／読出しを行う光学ヘッド部３０，光学ヘッド部３０を図のＸ方向、即ち光学ディスクの半径方向に摺動させる摺動機構部４０、光学ヘッド部３０にビームを与え、逆に反射光を検出するビーム検出部５０がそれぞれ設けられている。このうち光学ヘッド部３０のみが、装置本体１００に対して相対運動を行い、他の構成要素はすべて装置本体１００に固着されている。ビーム検出部５０内には、レーザダイオード１が設けられており、ここから発射されたビームはコリメータレンズ５２を通って平行光線となり、プリズム系５３を経て光学ヘッド部３０に入射する（図中この光路を一点鎖線で示す）。光学ヘッド部３０内では、後述するようにこのビームを光学デイスク面に照射し、その反射光は入射時と同じ光路を通って、光学ヘッド部３０からビーム検出部５０へ戻る。ここで反射ビームはプリズム系５３を経て、光検出器５４に入射し検出される。」（明細書第５頁第４行〜第６頁第７行参照）
が第１図とともに記載されている。
さらに、同様に引用された特開昭６３−１３１３７号公報（以後、「刊行物３」と称す。）には、「光学式記録再生装置」に係り、
（Ｅ）「第１図,第３図及び第４図に示されるように、フレーム１の後端部には扁平な直方体状の保持部材２５が取り付けられている。第５図にも示されるように、この保持部材２５には、発光素子としてのレーザダイオード２７、該レーザダイオードから発せられる照射光を平行光にするコリメータレンズ２８，集光レンズ２９、ディスク１５の記録面からの反射光を最終的に受けて情報信号を得るための受光素子３０，コリメータレンズ２８を通じて発せられる上記平行光の照射パターン整形をなして後述する対物レンズに案内し且つディスク記録面からの上記反射光を受光素子３０に導く接合プリズム３１，ディスク記録面に向けて発せられる光ビームの焦点誤差を検出することを目的として上記反射光に非点収差を与える非点収差素子３２が取付けられている。」
が第１図、第３図、第４図とともに記載されている。
III．対比・判断 
 第１図、第２図から刊行物１の光ピックアップは、光学素子、保持部材、キャリッジを当然有している筈であり、コイル（４ａ）（４ｂ）、磁石（２ａ）〜（２ｄ）、センターヨーク（３ａ）（３ｂ）、ガイドレール（８ａ）（８ｂ）、ディスク回転モータ（６）、ヨーク一体形ベース（１）が、それぞれ本願発明の「キャリッジを記録媒体のトラッキング方向に駆動させるコイル」、「マグネット」、「磁気回路」、「レール」、「スピンドルモータ」、「ベース」に相当することが明らかである。そして、「レール」に相当するガイドレールはヨーク一体形ベースに対して固定の位置関係を保つ必要から、その端部がヨーク一体形ベースに固定的に取り付けられていることは自明であり、ヨーク一体形ベースは文字通りヨークがベースが一体化され磁性部材の一種の鉄でできており、刊行物１に記載の発明は名称はともかく実質的に「光学系駆動装置」である。
　以上の関係をもとに、刊行物１に記載の発明を本願発明と対比すると、両者は、
「光学素子を保持する保持部材と、該保持部材を所定方向に移動可能に支持するキャリッジと、前記キャリッジを記録媒体のトラッキング方向に駆動させるためのコイルと、前記コイルに作用する磁界を発生させるマグネットを有する磁気回路と、前記キャリッジを前記記録媒体のトラッキング方向に移動可能に支持するレールと、前記記録媒体を駆動するスピンドルモータを設けたベースとを有する光学系駆動装置において、
　前記ベースを磁性部材で構成し、前記磁気回路のヨークの少なくとも一部を一体化して設けると共に、前記レールの取り付け部を形成したことを特徴とする光学系駆動装置。」である点で一致し、
　本願発明が、「ベースに少なくとも発光素子を有する固定光学素子を固定した」分離光学系のものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、一体系のものか分離光学系のものか明らかでない点で異なる。
　しかるに、刊行物１に記載の発明の構成は、いずれの系にも有効なもので、これに、刊行物２、３に記載されるようにベース（装置本体１００，フレームが相当。特に、刊行物２のものは装置本体１００とスピンドルモータ２０が一体になっている）に固定光学素子（ビーム検出部５０、保持部材２５が相当）を固定した分離光学系の光学系駆動装置が、本願出願時に公知のものであったことを勘案するならば、刊行物２，３で公知の分離光学系の構成を刊行物１に記載の発明に単純に適用して本願発明に想到する程度のことは当業者なら格別の創意を要することなく可能であり、この相違点は格別のものと認められない。
  なお、原審の平成１０年１２月１４日の意見書における請求人の主張は、引例１（刊行物１）の第５図は従来例、第３図は他の実施例に関するものであることから、当を得たものではなく採用できない。
IV．むすび
　以上の通りであるから、本願発明は、引用した刊行物１〜３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。