【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６２６３８号「デジタル音声記憶通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１７日出願公開、特開平１０−７５２６１、特願昭６３−５０６４５４号の分割］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成９年３月１７日（優先権主張１９８７年７月２４日および同年１０月１９日、米国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年１２月７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された「デジタル音声記憶通信システム」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
　「ワイヤレスデジタル音声記憶通信システムであって、１つの受信ステーションを指定するアドレスコードと、それに続く音声メッセージとを含む通信パケットを選択的にアドレスし伝送する、少なくとも１つの送信ステーションと、対応する予め定められたストアされたアドレスを有する、少なくとも２つの受信ステーションとを含み、各々は、
　ａ．前記通信パケットを搬送する入来信号を受取るための受信回路と、
　ｂ．前記受信回路に結合され、前記入来信号によって搬送された前記通信パケットから記録能動信号を取出すためのデコーダ回路とを含み、前記デコーダ回路は、前記予め定められたストアされたアドレスを前記通信パケットアドレスコードと比較し、前記通信パケットアドレスコードが前記予め定められたストアされたアドレスと一致すると、前記送信ステーションからの別の記録能動信号に関係なく、前記記録能動信号をそこから自動的に発生する比較器を含み、さらに
　ｃ．前記記録能動信号に応答して、前記通信パケットの前記音声メッセージをストアするためのデジタルメモリと、
　ｄ．前記デジタルメモリのデジタルデータを、再生するためのアナログデータに変換するための信号変換回路とを含む、ワイヤレスデジタル音声記憶通信システム。」（以下、本願発明という）、
　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）一方、原査定の拒絶理由に引用された特表昭６０−５０００３７号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載が認められる。
　「１．少なくとも１個の親局と複数の遠隔局とを有し、全局はコマンド・データ・パケットを送信するのに適合し、各遠隔局は、局アドレス・レジスタに蓄積された所定の局アドレスを有し、通信媒体によって音声及びデータ通信に適合した通信システムにおいて、各親局は、レコード・コードと局アドレスを含むコマンド・データ・パケットを送信する手段、音声メッセージを２次局に送信し、メッセージの終了に続いて終了コードを送信する手段、を具え、各２次局は、レコード・コードと、親局からの所定の局アドレスの局に対応する局アドレスとを有するコマンド・データ・パケットの受信に応答し、レコード起動信号を発生する手段、親局により送信され、２次局により受信された音声メッセージをアナログ?ディジタル変換し、レコード起動信号に応答して変換されたメッセージをディジタル・メモリに記憶する手段、終了コードに応答してアナログ?ディジタル変換を終了させる手段、を具えることを特徴とするデイジタル音声記憶システム。」（引用例第１頁左下欄第２〜２３行）、 
　「６．２次局は、更に、応答信号に応答して、２次局のデイジタル・メモリに記憶されたデイジタル化メッセージのデイジタル−アナログ変換手段、を具え、それにより記憶されたメッセージの検査を可能にする・・・デイジタル音声記憶システム。」（同第２頁左上欄第６〜１２行）、
　「本発明は、音声／データ通信システムに関し、特にマルチユニット移動局無線通信システムに使用するのに適合したデイジタル音声記憶・検索システム用の装置及び技術に関するものである。」（同第２頁左下欄第６〜９行）、
　「コマンド・データ・パケットは、ステイタス情報，コマンド及び、特定の移動局装置に対応するアドレス情報を含んでいる。」（同第４頁左上欄第１５〜１７行）、
　「さて第２図を参照するに、第１図に図示した移動局トランシーバと共に使用される本発明による移動局デイジタル音声記憶制御装置（ユニット）のブロック図が図示されている。移動局装置５０は、主として、８個の６４Ｋダイナミック・ランダム・アクセスメモリ（例えばMotorola MCM6664）を具えるマイクロ計算機（例えばこの好ましい実施例では、Motorola MC3870）及び、支援するデイジタル回路及びアナログ回路よりなる。・・・入力するデータは、受信機の検波器（図示せず）よりアナログの形式にて弁別器入力５２に加えられ、それから図示の如く、オーディオ帯域フィルタ５４及びＰＳＫ帯域フィルタ５６に結合される。ＰＳＫ帯域フィルタ５６は・・・プロセス及び復調（decoding）のためＭＰＵ６０に結合される。マイクロプロセッサ６０は、ＰＳＫ信号の同期検査（coherent detection）を行い、移動局装置５０にコマンド及び制御情報を提供するコマンド・データ・パケットを回復する。オーディオ帯域フィルタ５４は、オーディオ音声信号をろ波し、ろ波された音声信号をデイジタル化する、連続変化勾配デルタ変調（CVSD）エンコーダ／デコーダ回路６２に接続する。またこの回路は、音声をプレイバックにより復元（reconstruct）するのにも使用される。」（同第４頁左上欄第１６行〜右上欄第２３行）、 
　「作動中には、基地局で開始される音声記憶シーケンスは、アドレスが１ユニットか、グループか、全体かを示すかどうかに依存して呼び出された移動局または移動局グループを確認するコマンド及びアドレス情報を含む基地局のコマンド・パケット送信により開始される。基地局は、自由に記憶のためにとゞまる時間及び、適切なコマンド・パケットを送信することにより全記億時間を決定できる。メッセージをレコーダに蓄積するため、扱者は、移動局装置がその送信を記録することを指示するコマンド／データ・パケットを発信し、それから普通に通話を進める。記録命令を受信すれば移動局装置は、アナログ・デジタル変換を開始し、変換データをＲＡＭに蓄積する。」（第５頁右上欄第２３行〜左下欄第第１１行）、　「さて第３図を参照するに、本発明を実行する第２図のマイクロ計算機６０用の移動局装置計算機プログラムの開始（BEGIN）ルーチンの流れ図が図示されている。・・・若しＰＳＫデコード・ルーチンにおいて、データ・パケットのデコードがおこれば、プログラム・フローはブロック１１２に進み、適切なＩＤマッチ（突合せ：match）をテストする。若しＩＤマッチが起れば、プログラム・フローは１１４で示される解析（PARSE）ルーチンに進み、マッチがおこらない場合には、プログラム・フローは１０４のＰＳＫ初期設定にもどる。・・・解析（PARSE）ルーチンの流れ図は、第７図に図示され、プログラム・フローとともにブロック２１０に入れられたルーチンは、直ちにブロック２１２と進むことを示している。ブロック２１２において、有効データ・コマンド・パケットが受けられたか決定するテストが行われ、・・・若しパケットが有効パケットの場合には、プログラム・フローはブロック２１６に進み、・・・そこでデータ・コマンド・パケットは、基地局レコード・コマンドが呈示されたか否か決定するようテストされ、結果が肯定ならば、プログラム制御は、２２６で示すベースＲＣＤルーチンに移される。・・・第９図には、ベースＲＣＤ／ＳＴＯＲＥルーチンの流れ図が図示され、・・・また、２９８より、プログラム制御は、２９９で示すサンプルＩルーチンに移される。・・・第１０図はサンプルＩルーチンを図示し、・・・ブロック３０２よりプログラム・フローは、ブロック３０４に進み、こゝでサンプルが取出され、ＣＶＳＤがエンコードされた後、引続いて３０６に示す如く、ＲＡＭに蓄積される。・・・第１５図は、移動局装置計算機プログラム・プレイバック・ルーチンの流れ図であり、図示の如く４３０において入れられる。プログラムフローはブロック４３０より、ブロック４３２に進み、ここでＲＡＭが読出され、次に４３４に示す如くＣＶＳＤがデコードされる。」（同第６頁右上欄第２行〜第１０頁左上欄第１３行）。
　　
　（２）これらの記載及び図面第１，２，３，７，９，１０，１５図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「無線デイジタル音声記憶システムであって、１つの遠隔局を指定するアドレスコードとレコードコマンドコードを含む通信パケットと、それに後続する音声メッセージを選択的にアドレスし伝送する、少なくとも１つの親局と、対応する予め定められたストアされたアドレスを有する、複数の遠隔局とを含み、各々の遠隔局は、　ａ．前記通信パケットを搬送する入来信号を受取るための受信機と、　ｂ．前記受信機に結合され、前記入来信号によって搬送された前記通信パケットからレコード起動信号を取出すためのマイクロプロセッサ６０とを含み、前記マイクロプロセッサ６０は、前記予め定められたストアされたアドレスを前記通信パケットアドレスコードと比較し、前記通信パケットアドレスコードが前記予め定められたストアされたアドレスと一致すると、前記親局からのレコードコマンドの受信に応答してレコード起動信号を発生する手段を含み、さらに　ｃ．前記レコード起動信号に応答して、前記通信パケットに後続する前記音声メッセージをストアするためのデイジタルメモリと、　ｄ．前記デイジタルメモリのデジタルデータを、再生するためのアナログデータに変換するための連続変化勾配デルタ変調（CVSD）エンコーダ／デコーダ回路６２とを含む、無線デイジタル音声記憶システム。」（以下、引用例に記載の発明という。）　
　なお、引用例には、その特許請求の範囲の請求項１に記載のデイジタル音声記憶システムでは、遠隔局のアドレスとして全体又はグループを同時にアドレスする多重通信記憶システムに限定していないとともに、その発明の詳細な説明及び図面第３図には遠隔局のアドレスとして１ユニットを呼出す実施例を開示していることからすると、引用例に記載の発明として、１つの遠隔局を選択的にアドレスし伝送する無線デイジタル音声記憶システムが記載されていることは明らかである。
　　
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　（１）まず、引用例に記載の発明における、「無線デイジタル音声記憶システム」、「遠隔局」、「親局」、「受信機」、「マイクロプロセッサ６０」、「レコード起動信号」、「デイジタルメモリ」、「連続変化勾配デルタ変調（CVSD）エンコーダ／デコーダ回路６２」は、本願発明における、「ワイヤレスデジタル音声記憶通信システム」、「受信ステーション」、「送信ステーション」、「受信回路」、「デコーダ回路」、「記録能動信号」、「デジタルメモリ」、「信号変換回路」に相当している。
　そして、引用例に記載の発明における「遠隔局を指定するアドレスコードとレコードコマンドコードを含む通信パケットと、それに後続する音声メッセージをもってメッセージ信号として伝送すること」と、本願発明における「受信ステーションを指定するアドレスコードと、それに続く音声メッセージとを含む通信パケットをもってメッセージ信号として伝送すること」は、「受信ステーションを指定するアドレスコードと、音声メッセージを通信パケットによりメッセージ信号として伝送すること」において一致している。
　また、記録能動信号の発生方式に関し、本願発明と引用例に記載の発明は、「送信ステーションから送信される通信パケットアドレスコードが受信ステーションに予め定められたストアされたアドレスと一致することを条件に、受信ステーションが音声メッセージをストアするための記録能動信号の発生すること」において一致している。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　（２）一致点
　「ワイヤレスデジタル音声記憶通信システムであって、１つの受信ステーションを指定するアドレスコードと、音声メッセージを通信パケットにより選択的にアドレスし伝送する、少なくとも１つの送信ステーションと、対応する予め定められたストアされたアドレスを有する、少なくとも２つの受信ステーションとを含み、各々は、　ａ．前記通信パケットを搬送する入来信号を受取るための受信回路と、　ｂ．前記受信回路に結合され、前記入来信号によって搬送された前記通信パケットから記録能動信号を取出すためのデコーダ回路とを含み、前記デコーダ回路は、前記予め定められたストアされたアドレスを前記通信パケットアドレスコードと比較し、前記通信パケットアドレスコードが前記予め定められたストアされたアドレスと一致することを条件に前記記録能動信号を発生し、さらに　ｃ．前記記録能動信号に応答して、前記通信パケットの前記音声メッセージをストアするためのデジタルメモリと、　ｄ．前記デジタルメモリのデジタルデータを、再生するためのアナログデータに変換するための信号変換回路とを含む、ワイヤレスデジタル音声記憶通信システム。」
　　
　（３）相違点
　指定された受信ステーションでは、通信パケットアドレスコードが一致することを条件に、音声メッセージをストアするための記録能動信号を発生する方式として、本願発明は、送信ステーションから、受信ステーションを指定するアドレスコードと音声メッセージとを含む通信パケットを送信し、指定された受信ステーションでは、送信ステーションから送信される別の記録能動信号に関係なく、受信ステーションが記録能動信号を自動的に発生する構成であるのに対して、引用例に記載の発明は、送信ステーションから、受信ステーションを指定するアドレスコードとレコードコマンドコードとを含む通信パケットと、それに後続する音声メッセージを送信し、指定された受信ステーションでは、送信ステーションから送信される前記レコードコマンドに応答して受信ステーションが記録能動信号を発生する構成である点。
　　
４．相違点の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　（１）ページング装置のようなワイヤレスデジタル音声記憶通信システムにおいて、送信ステーションから、受信ステーションを指定するアドレスコードと音声メッセージとを含む通信パケットを送信し、受信ステーションでは、前記通信パケットを受信すると、前記アドレスコードが一致するのに応じて記録能動信号を自動的に発生して前記音声メッセージをストアするようにした構成は、周知（例えば、特開昭５５−７９５４２号公報、特開昭５５−１２５７４０号公報、特開昭５７−１７１８４９号公報）の技術である。
　
　（２）そうすると、受信ステーションでの記録能動信号の発生方式として、引用例に記載の発明における、送信ステーションから送信されるレコードコマンドに基づいて記録能動信号を発生する構成に代えて、前記周知技術のような、受信ステーションが記録能動信号を自動的に発生する構成を採用して、本願発明のようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できるものと認められる。
　　
　（３）そして、本願発明における、受信ステーションが受信した音声メッセージをデジタルメモリにストアする記録能動信号を自動的に発生するようにしたことにより、コンパクトな構成で効率的に音声メッセージをストアできると共に、その記録能動動作を受信側で設定できるという作用効果については、音声メッセージをデジタルメモリによりコンパクトな構成で効率的にストアできるという作用効果を奏する引用例に記載の発明に、音声メッセージの記録能動信号の発生を受信側で設定できるという作用効果を奏する前記周知技術を適用したものにおいて、当業者が当然予測できるものと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。