【事件の表示】
　特願２００９−５０６５４２「全般照明用の固体照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日国際公開、ＷＯ２００７／１２７１０４、平成２１年　９月２４日国内公表、特表２００９−５３４７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年４月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年４月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月１６日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月２１日付けで手続補正書が提出され、平成２４年１月１１日付けで意見書が提出されたが、平成２４年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「【請求項１】
　照明パネルの主平面に平行な第１の面を有する少なくとも１つのタイルと、
　前記少なくとも１つのタイルの前記第１の面の上に配置され、光を発するように構成された複数の固体照明デバイスと、
　前記少なくとも１つのタイルの前記第１の面の上のランバート反射シートであって、前記ランバート反射シートを貫通した複数の開口を備え、前記複数の開口はそれぞれ、前記複数の固体照明デバイスのうちの対応する１つの固体照明デバイスと整列し
、入射した光を反射し、散乱させるように構成され
　前記ランバート反射シートの直上にあり、通過する光を拡散するように構成された拡散シートと、
　前記拡散シートの直上にあり、前記拡散シートにより前記ランバート反射シートから分離された輝度増強フィルムと、を備え、
　前記ランバート反射シートは、前記少なくとも１つのタイルと前記輝度増強フィルムとの間に配置されており、
　前記輝度増強フィルムは、第１の方向を有する光を前記照明パネルから優先的に放出し、前記第１の方向とは異なる第２の方向を有する光を優先的に反射して前記照明パネルへ戻すように構成され、
　前記輝度増強フィルムは、前記複数の固体発光デバイスによって発せられた光が前記照明パネルから直接に放出されることを制限することを特徴とする照明パネル。」
（なお、下線部は補正箇所を明示するために当審で付したものである。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ランバート反射シート」について、「入射した光を反射し、散乱させるように構成されている」（以下、「補正事項」という。）との限定を付加する補正であり、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、かつ、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そして、当該補正は、補正前の請求項２、及び、当初明細書の段落【００１４】、【００６５】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
　
（１） 引用文献記載の発明及び事項
（１−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−７２９０１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の点状光源（発光ダイオード等）を回路板に配設したバックライト装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）
「【０００９】１３はバックライト装置（発光装置）であり、このバックライト装置１３は発光ダイオード１４（点状光源），硬質回路板１５及び反射板１６（反射部材）を有している。反射板１６は、樹脂基板の前面に反射膜を貼着したものである。図２に示すように、反射板１６には、１１個の発光ダイオード１４に夫々対応する円形の開口部１６ａが形成されている。開口部１６ａの直径は、発光ダイオードの直径よりも若干大きくなっている。」（段落【０００９】）
（ウ）
「【００１１】２２はプリズムシートであり、このプリズムシート２２は反射板１６と液晶表示素子１１の間に配置され、ケース体１７に組付けられている。・・・プリズムシート２２は、例えば３Ｍ社の輝度上昇フィルム（商品名：ＢＥＦ）からなるものである。図３及び図４に示すように、プリズムシート２２は、多数の微細なプリズム部２２ａを有しており、プリズム部２２ａが液晶表示素子１１の側に、後面２２ｂが発光ダイオード１４の側になるように配設されている。
【００１２】プリズム部２２ａは略三角柱形状となっており、プリズム部２２ａの斜面２２ｃの角度θは、後面２２ｂの法線に対して４５°になっている。なお、プリズム部２２ａは、拡大して図示しているが、稜線２２ｄの間隔ｗが約５０μｍの微小なものである。プリズムシート２２は、後面２２ｂに斜めから入射した光Ｌを屈折させて、発光ダイオード２２の光を垂直方向に集めることで、バックライト装置１３の明るさを向上させることができる。なお、後面２２ｂに略垂直に入射した光Ｌ’は、斜面２２ｃにより、後方に反射される。
」（段落【００１１】〜【００１２】）
（エ）
「【００１３】本実施形態によれば、発光ダイオード１４から斜め後方に照射された光が、反射板１６によって前方に反射され、この光も液晶表示素子１１の照明に寄与することができ、高輝度な照明が可能となる。また、プリズムシート２２の斜面２２ｃにより後方に反射された光Ｌ’も、反射板１６によって再び前方に反射される。また、ケース体１７の側壁１７ａに当たった光も、反射フィルム２３によって反射されるので、更に、照明輝度が向上する。」（段落【００１３】）
（オ）
　【図１】から、硬質回路板（１５）は、バックライト装置（２）の光出射面に平行な面を有していると看取しうる。
　
　上記の記載事項及び【図１】〜【図４】の記載によれば、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〔引用発明〕
「バックライト装置（２）の光出射面に平行な面を有する硬質回路板（１５）と、
　前記硬質回路板（１５）の前記光出射面に平行な面の上に配置され、光を発するように構成された複数の発光ダイオード（１４）と、
　前記硬質回路板（１５）の前記光出射面に平行な面の上の反射板（１６）であって、前記反射板（１６）を貫通した複数の開口部（１６ａ）を備え、前記複数の開口部（１６ａ）はそれぞれ、前記複数の発光ダイオード（１４）のうちの対応する１つの発光ダイオード（１４）と整列し、入射した光を反射するように構成されている反射板（１６）と、
　前記反射板（１６）の上方にあり、前記反射板（１６）から分離されたプリズムシート（２２）と、を備え、
　前記反射板（１６）は、前記硬質回路板（１５）と前記プリズムシート（２２）との間に配置されており、
　前記プリズムシート（２２）は、後面（２２ｂ）に斜めから入射した光（Ｌ）を屈折させてバックライト装置（２）から放出し、後面（２２ｂ）に略垂直に入射した光（Ｌ‘）を後方に反射するように構成された、
　バックライト装置。」
　
（１−２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／００３９１３号（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（カ）
「［０００１］　本発明は、電飾看板の照明や液晶表示装置のバックライトなどに用いられる面状光源およびそれを用いた電飾看板に関する。さらに詳しくは、発光ダイオードなどの半導体発光素子を光源として用いながら、電飾看板の照明などにも用いることができる省電力で明るい面状光源およびそれを用いた電飾看板に関する。」（段落［０００１］）
（キ）
「［００２５］  箱体１１は、たとえば図１Ｃに断面説明図が示されるように、たとえば０.３５ｍｍ厚程度のアルミニウム板１１ａの一面に、たとえば東レ株式会社製の商品名Ｅ６０（１８０μｍ程度厚のポリエステルの発泡シート）からなる反射部材１１ｂを貼り付けたものを、後述する図２Ｂに示されるように打ち抜き、その端面側を、トレイ状に折り曲げることにより形成されている。この折り曲げられる側壁１１ｃの高さおよび折り曲げ角度は、内部で光の反射が効率よく行われ、効果的に開口面側から照射されるように形成される。・・・この光反射部材１１ｂは発泡シートであるため、表面に凹凸があり、あらゆる方向に反射する乱反射面となる。光反射部材１１ｂとしては、その他にも、たとえば１〜２ｍｍ程度の厚さの古河電気工業株式会社製の商品名ＭＣＰＥＴ（超微細発泡光反射板）などを用いることもできる。」（段落［００２５］）
（ク）
「［００３９］　本発明による面状光源ユニット１は、前述のように、ドーム型ＬＥＤ１２が、内面に反射部材１１ｂが設けられたトレイ状の箱体１１内の少なくとも２隅に設けられ、そのＬＥＤ１２の照射領域が順次箱体１１内の１／２の空間を回転するように配置されているため、ＬＥＤ１２から照射される光を全く無駄なく、箱体１１内で乱反射させながら、均一に光拡散部材１３の表面または箱体１１の開口面から照射することができる。・・・」（段落［００３９］）
　
（１−３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−４０８６４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ケ）
「【０００１】
  本発明は、直下型バックライト用拡散板に関する。」（段落【０００１】）
（コ）
「【０００２】
  バックライトには、導光板の側面に線状のランプを配置したサイドエッジ型と液晶パネルの主面背面に対向して１又は複数の線状ランプを配置した直下型がある。・・・直下型バックライトには、冷陰極蛍光ランプまたはＬＥＤや反射板の他、照明光を拡散し輝度ムラを無くすため拡散板が用いられている。さらに、輝度向上と輝度ムラ解消の目的で、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルムなどの光学フィルムが種々の組合せで用いられている。・・・」（段落【０００２】）
（サ）
「【００４１】
  本発明の拡散板を直下型バックライトの拡散板として用いることにより、薄型軽量で輝度ムラが少ないバックライトシステムが得られる。本発明のバックライトシステムには、輝度向上と更なる輝度ムラ低減を目的として、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルムから選ばれる１種以上の光学フィルムを拡散板上に積層して用いても良い。これら光学フィルムの組み合わせや積層順序は特に限定されない。バックライトシステムの構成としては、反射板／ランプ／拡散板、反射板／ランプ／拡散板／拡散シート、反射板／ランプ／拡散板／プリズムシート、反射板／ランプ／拡散板／輝度向上フィルム、反射板／ランプ／拡散板／拡散シート／プリズムシート、反射板／ランプ／拡散板／拡散シート／輝度向上フィルム、反射板／ランプ／拡散板／プリズムシート／輝度向上フィルム、反射板／ランプ／拡散板／拡散シート／プリズムシートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これら光学フィルムは、単に積み重ねるだけでも張り合わせて用いても良い。」（段落【００４１】）
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「バックライト装置（２）」、「発光ダイオード（１４）」は、前者の「照明パネル」、「固体照明デバイス」に相当する。
　前者の「タイル」は、固体照明デバイスが配置されるものであるので、後者のバックライト装置の発光ダイオードが配置される「光出射面に平行な面を有する硬質回路板（１５）」は、前者の照明パネルの「主平面に平行な第１の面を有する少なくとも１つのタイル」に相当する。
　後者の「プリズムシート（２２）」は、その機能からみて、前者の「輝度増強フィルム」に相当し、後者のプリズムシートが「後面（２２ｂ）に斜めから入射した光（Ｌ）を屈折させてバックライト装置（２）から放出」することと「後面（２２ｂ）に略垂直に入射した光（Ｌ‘）を後方に反射する」こととは、前者の「第１の方向を有する光を前記照明パネルから優先的に放出」することと「前記第１の方向とは異なる第２の方向を有する光を優先的に反射して前記照明パネルへ戻す」こととに相当し、後者のプリズムシートの後面への光の入射角度による前面への光の出射具合からみて、前者の「輝度増強フィルムは、複数の固体発光デバイスによって発せられた光が照明パネルから直接に放出されることを制限すること」を充足している。
　また、後者の「反射板（１６）」と前者の「ランバート反射シート」とは、入射した光を反射する「反射シート」である限りにおいて一致し、後者の「開口部（１６ａ）」は前者の「開口」に相当する。
　さらに、後者の「反射板（１６）の上方にあり、反射板（１６）から分離されたプリズムシート（２２）」と、前者の「ランバート反射シートの直上にあり、通過する光を拡散するように構成された拡散シートと、拡散シートの直上にあり、拡散シートによりランバート反射シートから分離された輝度増強フィルム」とは、「反射シートの上方にあり、ランバート反射シートから分離された輝度増強フィルム」である限りにおいて一致する。
　してみると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
〔一致点〕
「照明パネルの主平面に平行な第１の面を有する少なくとも１つのタイルと、
　前記少なくとも１つのタイルの前記第１の面の上に配置され、光を発するように構成された複数の固体照明デバイスと、
　前記少なくとも１つのタイルの前記第１の面の上の反射シートであって、前記反射シートを貫通した複数の開口を備え、前記複数の開口はそれぞれ、前記複数の固体照明デバイスのうちの対応する１つの固体照明デバイスと整列し、入射した光を反射するように構成されている反射シートと、
　前記反射シートの上方にあり、前記反射シートから分離された輝度増強フィルムと、を備え、
　前記反射シートは、前記少なくとも１つのタイルと前記輝度増強フィルムとの間に配置されており、
　前記輝度増強フィルムは、第１の方向を有する光を前記照明パネルから優先的に放出し、前記第１の方向とは異なる第２の方向を有する光を優先的に反射して前記照明パネルへ戻すように構成され、
　前記輝度増強フィルムは、前記複数の固体発光デバイスによって発せられた光が前記照明パネルから直接に放出されることを制限する照明パネル。」
　
〔相違点１〕
　「反射シート」に関して、本願補正発明は「入射した光を反射し、散乱させるように構成されているランバート反射シート」であるのに対して、引用発明は、単に入射した光を反射する反射板である点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、「ランバート反射シートの直上にあり、通過する光を拡散するように構成された拡散シート」を有することで、「拡散シートの直上にあり、拡散シートによりランバート反射シートから分離された輝度増強フィルム」との構成を有しているのに対して、引用発明は、反射板の上方に分離してプリズムシートが配置されているものの、両者の間に拡散シートが介在していない点。
　
　上記各相違点について検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、バックライトに用いられる面状光源において、発泡シートからなり表面に凹凸のある光反射部材を箱体の内面に貼り付けることにより、箱体内に配置した光源からの光を乱反射させて箱体の開口面から均一に照射させることが記載されており（上記３．（１）（１-２）（カ）〜（ク）を参照）、当該「光反射部材」は、その機能からみて、本願補正発明の「ランバート反射シート」に対応するものと認められる。
　面状光源において、均一な発光を得ることは周知の課題であり（上記３．（１）の（１−２）（ク）、（１−３）（コ）を参照）、同じく面状光源である引用発明においても均一な発光面を得ようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　してみれば、引用発明の反射板に、引用文献２記載の光反射部材を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　引用文献３には、バックライトに用いられる面状光源において、反射板、光源とプリズムシートまたは輝度向上フィルムとの間に、拡散板、拡散シートを積み重ねて用いることにより、輝度ムラを少なくすることが記載されており（上記３．（１）（１−３）（ケ）〜（サ）を参照）、反射板の直上に拡散板、拡散シートを配置し、拡散板、拡散シートの直上にプリズムシートまたは輝度向上フィルムを配置することが示唆されていると認められる。
　面状光源において、均一な発光を得ることは周知の課題であり（上記３．（１）の（１−２）（ク）、（１−３）（コ）を参照）、同じく面状光源である引用発明においても均一な発光面を得ようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　してみれば、引用発明の発光ダイオード及び反射板とプリズムシートとの間に、引用文献２記載の事項を適用して拡散板または拡散シートを介在させ、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　また、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び引用文献２、３に記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２４年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３４に係る発明は、平成２３年１２月２１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　照明パネルの主平面に平行な第１の面を有する少なくとも１つのタイルと、
　前記少なくとも１つのタイルの前記第１の面の上に配置され、光を発するように構成された複数の固体照明デバイスと、
　前記少なくとも１つのタイルの前記第１の面の上のランバート反射シートであって、前記ランバート反射シートを貫通した複数の開口を備え、前記複数の開口はそれぞれ、前記複数の固体照明デバイスのうちの対応する１つの固体照明デバイスと整列しているランバート反射シートと、
　前記ランバート反射シートの直上にあり、通過する光を拡散するように構成された拡散シートと、
　前記拡散シートの直上にあり、前記拡散シートにより前記ランバート反射シートから分離された輝度増強フィルムと、を備え、
　前記ランバート反射シートは、前記少なくとも１つのタイルと前記輝度増強フィルムとの間に配置されており、
　前記輝度増強フィルムは、第１の方向を有する光を前記照明パネルから優先的に放出し、前記第１の方向とは異なる第２の方向を有する光を優先的に反射して前記照明パネルへ戻すように構成され、
　前記輝度増強フィルムは、前記複数の固体発光デバイスによって発せられた光が前記照明パネルから直接に放出されることを制限することを特徴とする照明パネル。」
　
２．引用文献に記載された発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１に記載された発明は、前記第２．の３．（１）（１−１）に記載した「引用発明」のとおりである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３に記載された事項は、前記第２．の３．（１）（１−２）〜（１−３）に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記第２．の３．（１）で検討した本願補正発明から、前記第２．の２．で挙げた補正事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の３．（２）で検討したとおり、引用発明及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。