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　特願２０１０−１９４９３１「振込先口座実在確認付の一括即時振込システムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５３６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２２年８月３１日の出願であって，平成２４年８月３１日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１１月５日に手続補正がなされたが，同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２５年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ，当審において，同年５月２４日付けで審尋がなされ，同年６月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年３月６日の手続補正の適否
　
　平成２５年３月６日の手続補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５を削除し，補正前の請求項２〜４，６〜８を，補正後の請求項１〜６としたものである。したがって，前記手続補正は，特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであり，適法になされたものである。
　
第３　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２５年３月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「振込先口座実在確認付の一括即時振込システムであって、銀行システム内に、
　依頼人端末から、１つまたは複数の振込明細レコードを含む第１の振込ファイルを受信するファイル受信手段と、
　受信した前記第１の振込ファイルを記憶するファイルデータ記憶手段と、
　記憶した前記第１の振込ファイルを前記１つまたは複数の振込明細レコードに分割するファイル分割手段であって、各振込明細レコードは、振込先口座を特定する振込先情報を含み、従来の統合ＡＴＭシステムを介して送信可能な形式で分割されるファイル分割手段と、
　分割した前記１つまたは複数の振込明細レコードであって、前記振込先情報が他行金融機関を示す振込明細レコードを、前記統合ＡＴＭシステムを介して他行金融機関システムに送信し、振込先口座が実在するかどうかの照会結果を受信する口座照会手段と、
　前記照会結果に基いて、振込先口座が実在した振込明細レコードを含む第２の振込ファイルを作成するファイル作成手段と、
　作成した前記第２の振込ファイルを、勘定系システムに送信するファイル送信手段と、
　前記照会結果に基いて、振込先口座が実在しなかった振込明細レコードを含む確認結果ファイルを作成するファイル作成手段と、
　前記確認結果ファイルを前記依頼人端末に送信するファイル送信手段と、
　前記依頼人端末から、修正された１つまたは複数の振込明細レコードを含む第３の振込ファイルを受信するファイル受信手段と
を備えたことを特徴とするシステム。」
　
第４　引用文献
　
１．特開２００３−１６２５８号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−１６２５８号公報（以下，「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている。（下線は，当審において付与した。）
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送金システム
に関する
　
イ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成すべく、本発明の送金システムにあっては、情報端末装置と送金中継装置とを備えた送金システムであって、
前記情報端末装置は、送金先の金融機関の口座と送金金額との情報を少なくとも含む送金依頼情報の入力を受け付ける送金依頼情報入力受付手段と、入力された前記前記送金依頼情報に基づき、送金元の金融機関の口座の情報も含めて所定のデータ形式の送金依頼データを作成する送金依頼データ作成手段と、作成された前記送金依頼データを通信回線を通じて前記送金中継装置へ送信する送金依頼データ送信手段とを備え
【００１０】
【発明の実施の形態】
【００１１】
【実施例１】本発明に係る一実施例として基本的な事例を図１のシステムブロック図及び図２のフローチャートを参照にして説明する。本事例では、銀行の口座間における振込の送金処理の場合を例にとり説明する。図１に示すように、まず、
構造的には、ファームバンキング若しくはホームバンキングに用いられる情報端末（図１中、利用者端末）１０と、銀行の既存の送金処理用情報処理システム（図１中、振込元のＡ銀行の振込処理装置２０Ａ及び振込先のＢ銀行の振込処理装置２０Ｂ）との間に、中継処理センタを配置している
中継処理センタには、送金中継装置３０の機能を実現する情報処理システムを備えている
　
ウ．「【００１４】図２に示すように、
振込人は、利用者端末１０の振込処理専用のブラウザソフトウエアを起動して、送金中継装置３０にインターネットを通じてアクセスし
振込人は、振込内容を入力し（Ｓ１８００）、送金中継装置３０へ向けて送信する。この振込内容の入力の際、所定のリアルタイム処理用の個別の振込データと、所定のバッチ処理用の複数の振込件をまとめた一括データファイルとの双方を入力できる
振込データを受け取った送金中継装置３０は、その振込データが、個別の一件の振込データ、あるいは一括データファイルか否かのデータ種別の判別を行う（Ｓ１９００）。それが、一括データファイルであれば、個別の振込データに分割し、本発明の特徴事項に関する口座存在の確認要求の処理に移る（Ｓ１９００：一括→Ｓ２０００→Ｓ２１００）
【００１５】図２のＳ２１００（図１のの後に続く記載に相当）に示される
振込先の口座存在の確認要求の処理について説明する。
送金中継装置３０が全銀ネットなどの通信回線網を通じて接続する相手は、
振込先の金融機関（Ｂ銀行）の振込処理装置２０Ｂである
振込データが添付された上で、振込先の口座存在の確認要求を受けた振込先の振込処理装置Ｂは、自己のデータベース内の該当口座を検索し、その結果を送金中継装置３０へ応答する
応答結果を受けた送金中継装置３０は、該当の振込先の口座が存在の有無や、名義や口座番号の一致等の誤り有無を確認し、問題なければ、前述したＳ１９００のデータ種別の判別処理に移る（図２中Ｓ２３００→Ｓ２４００）。もし、振込先の口座が存在しなかったり、誤り等の支障があれば、”差し戻し”と称するエラーメッセージを利用者端末１０へ送信する（図２中Ｓ２３００→Ｓ２５００）
【００１６】このことで、従来のように、振込元の振込処理装置Ａが稼働していない場合、振込先の口座が存在しなかったり、誤り等の支障のある振込依頼を予約振込という方式で受け付けてしまって、後日、誤った振込を実行してしまうことを防止できる。
【００１７】次に、
データ種別の判別処理（図２中Ｓ２４００）の結果、該当の振込データがもともと一括データファイルに含まれていたものの場合には、元の一括データファイル形式に戻し、ファイル伝送方式の振込要求の処理に入る（図２中Ｓ２４００：一括→Ｓ２６００→Ｓ２７００）。一方、該当の振込データがもともと個別の一件の振込データの場合にはそのままリアルタイム処理方式の振込要求の処理に入る（図２中Ｓ２４００：個別→Ｓ２８００）
【００１８】これらの振込要求の処理に移る前に、図１に示す所定の一連の処理が行われる。図１のに示すように、振込先口座の確認照会の応答の結果を受けた送金中継装置３０は、振込送金の処理に必要な資金の確保を該当の振込元の口座に対して実行するよう、振込元の振込処理装置２０Ａに対し、要求する。そして、振込元の振込処理装置２０Ａから資金の確保ができた旨の通知の応答を受ける（図１のの後に続く記載に相当）と、依頼されていた振込処理の内容の確認の問い合わせを利用者端末１０（図１のの後に続く記載に相当）に対して行う。この問い合わせを受けた利用者端末１０は、振込人の操作入力を受け付けて振込処理の内容確認の結果を送金中継装置３０に対して応答する（図１のの後に続く記載に相当）。振込処理の内容の確認の応答結果に問題が無ければ、
振込元の振込処理装置２０Ａに対して振込処理の実行を要求する
振込処理の実行要求を受けた振込元の振込処理装置２０Ａは、全銀手順などの所定の方式でもって、振込先の振込処理装置２０Ｂと振込送金の処理を行う。
　
　前記ア．〜ウ．及び関連する図面の記載によれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「送金システムであって，
　振込人の利用者端末１０と，銀行の振込処理装置２０Ａ，２０Ｂとが，中継処理センタの送金中継装置３０に接続され，
　利用者端末１０は，リアルタイム処理用の個別の振込データ，または，バッチ処理用の複数の振込データをまとめた一括データファイルを，送金中継装置３０に送信し，前記振込データは，送金先の金融機関の口座と送金金額の情報を含み，
　送金中継装置３０は，
　利用者端末１０から受信した振込データが，個別の振込データあるいは一括データファイルか否かを判別し，一括データファイルであれば，個別の振込データに分割し，
　全銀ネットなどの通信回線網を通じて振込先の金融機関（Ｂ銀行）の振込処理装置２０Ｂに接続し，振込データを添付した振込先の口座存在の確認要求を行い，
　振込先の振込処理装置２０Ｂから応答結果を受けると，該当の振込先の口座の有無や、名義や口座番号の一致等の誤り有無を確認し，
　振込先の口座が存在しなかったり，誤り等の支障があれば，”差し戻し”と称するエラーメッセージを利用者端末１０へ送信し，
　振込先の口座に問題が無ければ，データ種別の判別処理を行い、振込データがもともと一括データファイルに含まれていたものの場合には、元の一括データファイル形式に戻し、ファイル伝送方式の振込要求の処理に入り，一方、該当の振込データがもともと個別の一件の振込データの場合にはそのままリアルタイム処理方式の振込要求の処理に入り，振込元の金融機関（Ａ銀行）の振込処理装置２０Ａに対して振込処理の実行を要求し，
　振込元の振込処理装置２０Ａは，振込処理の実行要求を受けると，全銀手順などの所定の方式で，振込先の振込処理装置２０Ｂと振込送金の処理を行う，送金システム。」
　
第５　対比
　
１．次に，本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の送金システムは，一括データファイルの振込データに基づいて振込送金を行うシステムであり，その際，振込先の口座存在が確認される。なお，個別の振込データはリアルタイム処理されるのに対し，一括データファイルはバッチ処理される。
　したがって，引用発明の送金システムと，本願発明の「振込先口座実在確認付の一括即時振込システム」は，「振込先口座実在確認付の一括振込システム」の点で共通する。
　
（２）・引用発明の「中継処理センタの送金中継装置」と，本願発明の「銀行システム」は，「システム」の点で共通する。
　
・引用発明の「利用者端末１０」は，本願発明の「依頼人端末」に相当する。
　
・引用発明における個別の「振込データ」は，本願発明の「振込明細レコード」に相当する。
　
・引用発明の「バッチ処理用の複数の振込データをまとめた一括データファイル」は，本願発明の「１つまたは複数の振込明細レコードを含む第１の振込ファイル」に相当する。
　
・引用発明における，利用者端末１０から送信された一括データファイルを，送金中継装置３０において受信するための手段は，本願発明の「依頼人端末から、１つまたは複数の振込明細レコードを含む第１の振込ファイルを受信するファイル受信手段」に相当する。
　
（３）引用発明の送金中継装置は，受信した一括データファイルに対して振込データの分割を行うところから，処理の対象となる一括データファイルを記憶していることは自明である。この記憶手段は，本願発明の「受信した前記第１の振込ファイルを記憶するファイルデータ記憶手段」に相当する。
　
（４）引用発明の「振込データ」は，「送金先の金融機関の口座と送金金額の情報」を含む。この「振込データ」は，振込先の口座存在の確認要求に添付されて，全銀ネットなどの通信回線網を通じて送信されるが，通信回線網として全銀ネットが例示されるのみで，従来の統合ＡＴＭシステムは明示されていない。
　したがって，引用発明における「一括データファイルであれば，個別の振込データに分割」する手段と，本願発明の「記憶した前記第１の振込ファイルを前記１つまたは複数の振込明細レコードに分割するファイル分割手段であって、各振込明細レコードは、振込先口座を特定する振込先情報を含み、従来の統合ＡＴＭシステムを介して送信可能な形式で分割されるファイル分割手段」は，「記憶した前記第１の振込ファイルを前記１つまたは複数の振込明細レコードに分割するファイル分割手段であって，各振込明細レコードは，振込先口座を特定する振込先情報を含む，ファイル分割手段」の点で共通する。
　
（５）引用発明の送金中継装置は，振込データを振込先の金融機関（Ｂ銀行）に送信して口座存在の確認要求を行うが，送金中継装置がどのような機関に設置されているかは不明なため，送金中継装置が振込元のＡ銀行に設置されて，振込先のＢ銀行が「他行」金融機関になるかどうかは不明である。
　また，前記のとおり，引用発明は，全銀ネットなどの通信回線網を通じて口座存在の確認要求を行うもので，「従来の統合ＡＴＭシステム」を介することは明示されていない。
　したがって，引用発明の「全銀ネットなどの通信回線網を通じて振込先の金融機関（Ｂ銀行）の振込処理装置２０Ｂに接続し，振込データを添付した振込先の口座存在の確認要求を行い，振込先の振込処理装置２０Ｂから応答結果を受けると，該当の振込先の口座の有無や、名義や口座番号の一致等の誤り有無を確認」する手段と，本願発明の「分割した前記１つまたは複数の振込明細レコードであって、前記振込先情報が他行金融機関を示す振込明細レコードを、前記統合ＡＴＭシステムを介して他行金融機関システムに送信し、振込先口座が実在するかどうかの照会結果を受信する口座照会手段」は，「分割した前記１つまたは複数の振込明細レコードであって，前記振込先情報が銀行金融機関を示す振込明細レコードを，銀行金融機関システムに送信し，振込先口座が実在するかどうかの照会結果を受信する口座照会手段」の点で共通する。
　
（６）・引用発明の「振込先の口座に問題が無ければ，データ種別の判別処理を行い、振込データがもともと一括データファイルに含まれていたものの場合には、元の一括データファイル形式に戻」す手段は，本願発明の「前記照会結果に基いて、振込先口座が実在した振込明細レコードを含む第２の振込ファイルを作成するファイル作成手段」に相当する。
　
・引用発明の「振込元の金融機関（Ａ銀行）の振込処理装置２０Ａ」は，「振込処理の実行要求を受けると，全銀手順などの所定の方式で，振込先の振込処理装置２０Ｂと振込送金の処理を行う」ものであるから，本願発明の「勘定系システム」に相当する。
　
・引用発明における，「ファイル伝送方式の振込要求」を「振込元の金融機関（Ａ銀行）の振込処理装置２０Ａ」に対して行う手段は，本願発明の「作成した前記第２の振込ファイルを、勘定系システムに送信するファイル送信手段」に相当する。
　
・引用発明は，「振込先の口座が存在しなかったり，誤り等の支障があれば，”差し戻し”と称するエラーメッセージを利用者端末１０へ送信」するから，エラーメッセージの作成手段と，作成されたエラーメッセージを利用者端末１０へ送信する送信手段とを備えているといえる。
　なお，このエラーメッセージは，振込先の口座が存在しなかった振込データに関する確認結果であるものの，その振込データ自体を含むことや，「ファイル」形式であることは明示されていない。
　したがって，引用発明の上記作成手段と，本願発明の「前記照会結果に基いて、振込先口座が実在しなかった振込明細レコードを含む確認結果ファイルを作成するファイル作成手段」は，「前記照会結果に基いて，振込先口座が実在しなかった振込明細レコードに関する確認結果を作成する作成手段」の点で共通する。
　
（７）また，引用発明の上記送信手段と，本願発明の 「前記確認結果ファイルを前記依頼人端末に送信するファイル送信手段」は，「前記確認結果を前記依頼人端末に送信する送信手段」の点で共通する。
　
２．したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「振込先口座実在確認付の一括振込システムであって，システム内に，
　依頼人端末から，１つまたは複数の振込明細レコードを含む第１の振込ファイルを受信するファイル受信手段と，
　受信した前記第１の振込ファイルを記憶するファイルデータ記憶手段と，
　記憶した前記第１の振込ファイルを前記１つまたは複数の振込明細レコードに分割するファイル分割手段であって，各振込明細レコードは，振込先口座を特定する振込先情報を含む，ファイル分割手段と，
　分割した前記１つまたは複数の振込明細レコードであって，前記振込先情報が銀行金融機関を示す振込明細レコードを，銀行金融機関システムに送信し，振込先口座が実在するかどうかの照会結果を受信する口座照会手段と，
　前記照会結果に基いて，振込先口座が実在した振込明細レコードを含む第２の振込ファイルを作成するファイル作成手段と，
　作成した前記第２の振込ファイルを，勘定系システムに送信するファイル送信手段と，
　前記照会結果に基いて，振込先口座が実在しなかった情報を含む確認結果を作成する作成手段と，
　前記確認結果を前記依頼人端末に送信する送信手段と，
を備えたシステム。」
　
　そして，本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「一括振込システム」が，本願発明では「一括即時振込システム」であるのに対し，引用発明では，一括データファイルを「バッチ処理」する振込システムである点。
　
＜相違点２＞
　「システム内」が，本願発明では「銀行システム内」であるのに対し，引用発明では，「中継処理センタの送金中継装置」内であり，この装置が銀行システムであるのかどうか不明である点。
　
＜相違点３＞
　「各振込明細レコード」が，本願発明では「従来の統合ＡＴＭシステムを介して送信可能な形式で分割」されたものであり，「統合ＡＴＭシステムを介して」送信されるのに対し，引用発明では，どのような形式で分割されたものか不明であり，また，「全銀ネットなどの通信回線網を通じて」送信されることは記載されているものの，「従来の統合ＡＴＭシステム」は明示されていない点。
　
＜相違点４＞
　「銀行金融機関」が，本願発明では「他行金融機関」であるのに対し，引用発明では「振込先の金融機関（Ｂ銀行）」であり，この「振込先の金融機関（Ｂ銀行）」が「他行金融機関」であるのかどうか不明な点。言い換えれば，引用発明の送金中継装置を設置する機関が，振込元のＡ銀行であるのかのどうか不明な点。
　
＜相違点５＞
　作成手段が，本願発明では「ファイル作成手段」であり，そのファイルは「振込先口座が実在しなかった振込明細レコードを含む確認結果ファイル」であるの対し，引用発明は，「”差し戻し”と称するエラーメッセージ」を作成する手段であり，このエラーメッセージは「ファイル」形式であるのかどうか不明であり，「振込先口座が実在しなかった振込明細レコード」自体を含むのかどうかも不明である点。
　
＜相違点６＞
　送信手段が，本願発明では「確認結果ファイル」を送信する「ファイル送信手段」であるのに対し，引用発明では，エラーメッセージを送信する手段である点。
　
＜相違点７＞
　本願発明は「前記依頼人端末から，修正された１つまたは複数の振込明細レコードを含む第３の振込ファイルを受信するファイル受信手段」を備えるのに対し，引用発明では，当該ファイル受信手段を備えていない点。
　
第６　判断
　
＜相違点１＞について
　引用発明は，個別の振込データであればリアルタイム処理を行い，一括データファイルであれば「バッチ処理」を行う。しかしながら，一括データファイルによる振込依頼の場合であっても，振込人が即時振込を行いたい場合も普通に想定され，また，一括データファイルに含まれる個々の振込データを個別の振込データと同様に即時振込することは，投資コストの面でそのようにするかはさておき，技術的には格別困難なことではない。
　してみると，引用発明において，一括データファイルによる振込依頼に対して，「即時」振込を行うことは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用文献１には，「【００４７】・・・（中略）・・・さらに、送金中継装置３０は、金融機関のいずれかが設置しても構わない。その場合、振込処理装置２０と結合した構成でもよい。反対に、送金中継装置３０を金融機関とは独立して設ければ、金融機関におけるネットワークを介した伝送オーバーヘッドが、送金中継装置３０がない分だけ軽減される。」が記載されており，送金中継装置を「金融機関のいずれかが設置」するシステムにすることが示唆されている。
　また，振込人からの振込依頼は，通常，振込元の銀行が受け付けるものであるから，振込依頼を受け付けて振込先の口座確認をする送金中継装置を，振込元の「銀行システム」とすることは，普通に想到されることである。
　したがって，引用発明において，送金中継装置を振込元の「銀行システム」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明は，「全銀ネットなどの通信回線網を通じて振込先の金融機関（Ｂ銀行）の振込処理装置２０Ｂに接続し，振込データを添付した振込先の口座存在の確認要求を行」うが，振込の口座確認に用いる通信回線網として「従来の統合ＡＴＭシステム」は周知である。
　したがって，振込の口座確認に用いる通信回線網として「従来の統合ＡＴＭシステム」を用いることは格別困難ではなく，その場合，一括データファイルから分割された振込データは，「従来の統合ＡＴＭシステム」を介して送信されるところから，「従来の統合ＡＴＭシステムを介して送信可能な形式で分割」されたデータであることは，技術常識といえる。
　してみると，引用発明において，「全銀ネットなどの通信回線網」を周知の「従来の統合ＡＴＭシステム」として，上記相違点３に係る構成とすることは当業者にとって自明のことである。
　
＜相違点４＞について
　上記＜相違点２＞について検討したとおり，送金中継装置３０を振込元のＡ銀行の「銀行システム」とすれば，そのＡ銀行に対して「振込先の金融機関（Ｂ銀行）」が，「他行金融機関」になることは当然である。
　したがって，引用発明において，送金中継装置３０を振込元のＡ銀行の「銀行システム」とするとともに，「振込先の金融機関（Ｂ銀行）」を「他行金融機関」とすることにより，前記相違点４に係る構成を備えることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞＜相違点６＞＜相違点７＞について
　相違点５〜７は，振込先口座が実在しなかった振込明細レコードの処理に関する相違点であるので，まとめて検討する。
　引用発明は，振込先の口座が存在しなかったり，誤り等の支障があれば，”差し戻し”と称するエラーメッセージを利用者端末１０へ送信するが，その際，振込人が，一括データファイルの中の，どの振込データに誤りがあったのかを知りたいと思うことは，ごく普通に予想されることである。また，振込依頼を受け付けた送金中継装置側の銀行・機関にとっても，振込先の口座が存在しなかったときに，どの振込データに誤りがあったのかを振込人に通知することは，業務として当然なすべきことにすぎない。したがって，振込人の利用者端末から，振込先の口座が存在しない振込データを受信した場合に，その振込データを利用者端末に送り返して「差し戻す」ことは格別のことではない。
　また，一括データファイルとして受信した振込データを，同様の「ファイル」として”差し戻し”することも何ら困難ではない。
　また，振込データが利用者端末に差し戻されたときに，振込人がその振込データを確認し，もし，振込先の口座に間違いを発見したなら，その間違いを修正して再度振込依頼を行おうとすることは，普通に予想される行動にすぎない。したがって，その振込依頼に備えて，送金中継装置に「前記依頼人端末から，修正された１つまたは複数の振込明細レコードを含む第３の振込ファイルを受信するファイル受信手段」を設けることも格別困難ではない。
　してみると，引用発明において，一括データファイル内に，振込先の口座が存在しない振込データがある場合に，その振込データを含んだ「確認結果ファイル」を生成して利用者端末に送信し，さらに，送金中継装置に，依頼人端末から，修正された１つまたは複数の振込明細レコードを含む第３の振込ファイルを受信するファイル受信手段を設けて，前記相違点５〜７に係る構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。