Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
溶接、融解およびタングステンの昇華（気化）などの様々な用途に、通常は、水の場合と同じ比率である２：１のモル比の、水素（Ｈ２）と酸素（Ｏ２）の混合物である、酸水素（その発明者、Ｙｕｌｌ  Ｂｒｏｗｎにちなんでブラウンガス（Ｂｒｏｗｎ’ｓ  Ｇａｓ）と呼ばれることもある）を使用することは、当該技術分野において良く知られている。ブラウンガスは、通常の水から上記の「ガス」を生成する工程を伴う。この「ガス」は、その火炎が、（通常の火炎の場合のように）一連の爆発ではなく、一連の爆縮（implosion）であるという、特異な特性を有する、完全に安全な化学量論的な水素および酸素である。したがって、理論的には、その火炎には温度限界がない場合がある。例えば、周辺空気とだけ接触しているときには、この火炎は、華氏２６４〜２６９度の温度を有することが測定されている。しかし、この火炎をタングステンワイヤに適用したときには、その温度は、ほぼ摂氏６０００度であることが測定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
放出された火炎をプラズマと呼ぶとき、上記のプロセスは、以下のように見なすことができる：約１．３ｋＷの入力電力だけを使用して、水を蒸気に変えることが可能であり、次いで水分子が分解されて、次いで、プラズマ状態を達成することができる。ある種の素粒子反応が、プラズマ内部で発生しているとともに（しかしながら、核融合反応は起こることなく）、エネルギー変換が生じている可能性があることが理解される。反時計、螺旋方向への流れを介して、電気エネルギーが吸収され、原子および量子への分解が起こる。そのようなプラズマ発生において、電子は消滅させられて、結果として、熱と光の放出が生じることは十分に可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１のヘッダ１２０は第１のバッテリ１０６の取付けパッド１１８へ結合され、第２のヘッダ１２２は第２のバッテリ１０８の取付けパッド１１８へ結合される。電源端子コネクタ１０２はヘッダ１２０，１２２へ結合される。例示的一実施形態では、ヘッダ１２０，１２２は、それらのヘッダ１２０，１２２が上面１１０、正面１１２又は側面１１４を越えて延出しないように切欠き領域１１６内に受容される。電源端子コネクタ１０２は、その電源端子コネクタ１０２がバッテリ１０６，１０８の上面１１０を越えて（例えば、上に）延出しないようにヘッダ１２０，１２２へ結合される。電源端子コネクタ１０２は電源端子コネクタ１０２がバッテリ１０６，１０８の正面１１２を越えて（例えば、それから外方へ）延出しないようにヘッダ１２０，１２２へ結合される。このように、他のバッテリのような他のコンポーネントは、ヘッダ１２０，１２２や電源端子コネクタ１０２に邪魔されることなく、バッテリ１０６，１０８のすぐ前に配置されることができる。カバーや蓋のような他のコンポーネントはヘッダ１２０，１２２や電源端子コネクタ１０２に邪魔されることなく、バッテリ１０６，１０８の上面１１０に沿って延出することができる。他の実施形態では、バッテリ１０６，１０８は切欠き領域１１６を含まなくてもよいが、むしろヘッダ１２０，１２２がバッテリ１０６，１０８の上面１１０に設けられてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ヘッダ１２０，１２２は、電源端子１０４，１０５を部分的に包囲するヘッダシュラウド１２８，１３０を含む。ヘッダシュラウド１２８，１３０はシュラウド壁によって画定される。例示的一実施形態では、シュラウド壁は箱形状でもよい。ヘッダシュラウド１２８，１３０は、上部開口及び正面開口を有する。例示的一実施形態では、シュラウド壁は、非導電性であり、電源端子１０４，１０５の不慮の接触から保護する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ピン（１２４）を有する第１の電源端子（１０４）を有する第１のヘッダー（１２０）と、  
ピン（１２６）を有する第２の電源端子（１０５）を有する第２のヘッダー（１２２）と、
前記第１と第２の電源端子（１０４，１０５）に結合され、電気的に相互接続された電源端子コネクタ（１０２）とを備えるコネクタシステムであって、
前記電源端子コネクタ（１０２）は、
第１の取付け部（１６０）、第２の取付け部（１６２）、及び前記第１と第２の取付け部（１６０，１６２）間のフレキシブル区間（１６４）を有し、前記フレキシブル区間（１６４）がスタック構成の複数層の金属シートを備える多層バスバー（１５０）と、
前記第１の取付け部（１６０）に結合された第１の端子アセンブリ（１５２）と、
前記第２の取付け部（１６２）に結合された第２の端子アセンブリ（１５４）とを備え、
前記第１と第２の端子アセンブリ（１５２，１５４）は、夫々前記第１と第２のピン（１２４，１２６）に結合され、
前記多層バスバー（１５０）は、前記第１と第２の端子アセンブリ（１５２、１５４）を電気的に結合して中に受容される前記ピンを電気的に相互接続するように構成されるコネクタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにより実施される方法であって、
サービスプロバイダのユーザアカウントに割り当てられたオンラインストレージに保持されたアイテムへの共有リンクの選択された一以上の受信者を決定するステップと、
前記選択された一以上の受信者のそれぞれに対して異なるワンタイム共有リンクを生成するステップと、
各受信者によるワンタイム共有リンクの選択に応じて、前記アイテムにアクセスするために用いるユーザアカウントを選択するオプションをエクスポーズするステップと、
前記選択されたユーザアカウントに、前記アイテムに対する許可を関連づけるステップと、
前記アイテムに対する許可を得るその後の使用について、前記ワンタイム共有リンクを無効とするステップとを有する方法。
【請求項２】
前記選択された受信者を決定するステップは、
前記選択された受信者に共有リンクを送信する要求であって前記選択された受信者の連絡先情報を含む要求を受け取るステップと、
前記要求を処理して、対応する連絡先情報に基づき前記選択された受信者を特定するステップとを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ワンタイム共有リンクは、前記アイテムへのその後のアクセスに用いるアカウントを選択するための、前記アイテムへの限定されたワンタイムアクセスを提供するように構成された、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ワンタイム共有リンクを生成するステップは、前記ワンタイム共有リンクにおける前記アイテムへの許可をエンコードするステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された受信者に共有リンクを送信するクライアントからの要求に含まれる、前記選択された受信者の連絡先情報に基づいて、前記選択された受信者に前記ワンタイム共有リンクを有する通知を送信するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記受信者により選択されたユーザアカウントは、前記受信者に前記共有リンクを送信するのに使われる連絡先情報に対応する前記受信者の他のアカウントとは異なる、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記受信者が前記ユーザアカウントを選択して、認証されたユーザに関連する前記アイテムへのエンハンストアクセスを得るまで、認証されてないユーザに関連する前記アイテムへの限定されたアクセスを前記受信者に与えるステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザアカウントを選択するオプションをエクスポーズするステップは、認証シーケンス中に一ユーザアカウントの選択を可能にするアカウント選択ダイアログを提示するステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ワンタイム共有リンクを生成するステップは、前記アイテムへのナビゲーションパスと各ワンタイム共有リンクを一意的に特定する共有鍵とを含む前記ワンタイム共有リンクの生成を構成するステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザアカウントを選択するオプションをエクスポーズするステップは、前記受信者が、共有される前記アイテムへのアクセスを認証したカレントユーザアカウントに認証されているかの判断に基づき、認証シーケンス中に前記オプションを選択的に提示するステップであって、
前記受信者が共有される前記アイテムへのアクセスを認証されていたカレントユーザアカウントに前記受信者が現在は認証されていない時、前記オプションを提示するステップと、
前記受信者が、共有される前記アイテムへのアクセスを認証されたカレントユーザアカウントに現在も認証されている時、前記カレントユーザアカウントを前記選択されたアカウントとして用い、前記オプションを差し控えるステップと含む、提示するステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクションミドルウェアマシン環境において複合メッセージヘッダをサポートするためのシステムであって、
第１のメッセージキューを用いてトランザクションクライアントにアクセスするためのアドレス情報を記憶する第１のデータ構造と、
第２のメッセージキューを用いてトランザクションクライアントにアクセスするためのアドレス情報を記憶する第２のデータ構造とを備え、
第１のタイプのトランザクションサーバは、
第１のメッセージキューを用いてトランザクションクライアントと通信するためのアドレス情報を得るために、複合メッセージヘッダにおける第１のデータ構造だけをチェックするよう動作し、
第２のタイプのトランザクションサーバは、
複合メッセージヘッダにおける第１のデータ構造からキーを得るよう動作し、
前記キーを用いることにより、第２のメッセージキューを用いてトランザクションクライアントと通信するためのアドレス情報を複合メッセージヘッダにおける第２のデータ構造から得るよう動作する、システム。
【請求項２】
トランザクションミドルウェアマシン環境において複合メッセージヘッダをサポートするための方法であって、
第１のメッセージキューを用いてトランザクションクライアントにアクセスするための
アドレス情報を記憶する第１のデータ構造を準備するステップと、
第２のメッセージキューを用いてトランザクションクライアントにアクセスするためのアドレス情報を記憶する第２のデータ構造を準備するステップと、
第１のメッセージキューを用いてトランザクションクライアントと通信するためのアドレス情報を得るために、第１のタイプのトランザクションサーバが複合メッセージヘッダにおける第１のデータ構造だけをチェックすることを可能にするステップと、
第２のタイプのトランザクションサーバが、
複合メッセージヘッダにおける第１のデータ構造からキーを取得することを可能にし、
前記キーを用いることにより、第２のメッセージキューを用いてトランザクションクライアントと通信するためのアドレス情報を複合メッセージヘッダにおける第２のデータ構造から取得することを可能にするステップとを含む、方法。
【請求項３】
トランザクションクライアントが複合メッセージヘッダを用いてトランザクションサーバにメッセージを送信することを可能にするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
トランザクションクライアントがメッセージの送信前にトランザクションサーバについての情報を取得することを可能にするステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
トランザクションサーバが複合メッセージヘッダ内のアドレス情報に基づいてトランザクションクライアントに応答メッセージを送信することを可能にするステップをさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
第１のデータ構造はＣデータ構造であり、第２のデータ構造は型付けされたバッファデータ構造である、請求項２から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
トランザクションクライアントがローカルブリッジプロセスを介して第１のタイプのトランザクションサーバと通信することを可能にするステップをさらに含む、請求項２から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
トランザクションクライアントが、高性能ネットワークを介して、直接、第２のタイプのトランザクションサーバと通信することを可能にするステップをさらに含む、請求項２から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
高性能ネットワークは、リモートダイレクトメモリアクセス（ＲＤＭＡ）プロトコルを用いるＩｎｆｉｎｉｂａｎｄ（ＩＢ）ネットワークである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１のタイプのトランザクションサーバに、複合メッセージヘッダにおける第２のデータ構造内のアドレス情報を理解させないことを可能にするステップをさらに含む、請求項２から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
第２のデータ構造は、特定されたＩＤを介して各々がアクセス可能である動的な数のフィールドを備えた柔軟なトランザクションデータ構造である、請求項２から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項２から１１のいずれか１項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストレージ媒体と、
前記データストレージ媒体に結合されたデータストレージコントローラと、
複数のエントリを含むマッピングテーブルと、を備え、前記マッピングテーブルエントリの各々は、キーを含むタプルを含み、
前記データストレージコントローラは、基準値とオフセット値を使った可変長符号化を使用して前記マッピングテーブル内の各タプルを符号化するように構成される、ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記マッピングテーブルは、各レベルが１又はそれ以上のマッピングテーブルエントリを含む複数の時間順レベルとして構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
所与のタプルの複数の符号化のうちの特定の符号化が、前記所与のタプルの符号化前のサイズ、前記所与のタプルの符号化後のサイズ、及び前記所与のタプルを符号化する時間に少なくとも部分的に基づいて選択される、ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
各タプルは基準値の符号化を含まないことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記マッピングテーブル内の１又はそれ以上の符号化後のタプルは、オフセット１つのみを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記マッピングテーブル内の１又はそれ以上の符号化後のタプルは、オフセット１つと基準値セレクタ１つのみを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
所与の仮想ブロック範囲のエントリは、該ブロック範囲を含むデータの場所を容易に検索できるようにする情報を記憶する、ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
所与の仮想ブロック範囲のエントリは、該所与の仮想ブロック範囲内のデータに関して計算したハッシュ値を記憶する、ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
所与の仮想ブロック範囲のエントリは、ストレージにさらにアクセスせずに前記仮想ブロック範囲を再構成するために使用できるデータパターンを記憶する、ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記マッピングテーブルは、前記データストレージ媒体内のページとして記憶されたデータを含み、各ページは符号化された前記ページ内のタプルの１又はそれ以上の基準値を識別するヘッダを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
タプルの符号化後の表現のサイズと前記タプルの符号化前の表現のサイズの比率が前記ページ毎に変化し得る、ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
符号化前のタプルを表すために使用するビットの最大数を、前記タプルを再符号化する必要なく変更することができる、ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記マッピングテーブルのサイズは、有効なマッピングが存在する空間の量に比例する、ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
ストレージシステムで使用する方法であって、
キーを含むタプルを各エントリが含む１又はそれ以上のマッピングテーブルエントリを各レベルが含む複数のレベルとして構成されたマッピングテーブルを記憶するステップと、
基準値とオフセット値を使った可変長符号化を使用して前記マッピングテーブル内の各タプルを符号化するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
プログラム命令を記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラム命令は、プロセッサにより、
キーを含むタプルを各エントリが含む１又はそれ以上のマッピングテーブルエントリを各レベルが含む複数のレベルとして構成されたマッピングテーブルを記憶し、
基準値とオフセット値を使った可変長符号化を使用して前記マッピングテーブル内の各タプルを符号化するように実行可能である、
ことを特徴とする非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム金属を含む電気活性層、
該電気活性層に隣接し、厚さが１ミクロンより大きく、２０ミクロン未満である窒化リチウム層、および
リチウム塩を含むポリマーゲル電解質層、を含む電気化学セル用物品であって、
該ポリマーゲル電解質層は、該窒化リチウム層に隣接し、少なくとも１×１０−４Ｓ／ｃｍのリチウムイオン伝導度と、５０Ｎ／ｃｍ２より大きい降伏応力を有し、
該電気化学セル用物品には、該電気化学セル用物品の表面に垂直な成分を含む異方性力が加えられており、該成分の圧力が少なくとも８０Ｎ／ｃｍ２である、該電気化学セル用物品。
【請求項２】
前記窒化リチウム層の厚さが、２ミクロンより大きい、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記窒化リチウム層の厚さが、１０ミクロン未満である、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記窒化リチウム層が実質的に液体を通さない、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記窒化リチウム層が空孔を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記窒化リチウム層の空孔の少なくとも一部が、ポリマーにより、部分的に、または完全に充填されている、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記窒化リチウム層が実質的に非多孔質である、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記窒化リチウム層に隣接するポリマー層を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記電解質層の降伏応力がリチウム金属の降伏応力より大きい、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記電解質層の降伏応力がリチウム金属の降伏応力の２倍より大きい、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記電解質層の降伏応力が前記物品に加えられる圧力の垂直成分の２倍より大きい、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記電解質層の降伏応力が前記物品に加えられる圧力の垂直成分の２０倍未満である、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記電解質層の降伏応力が、８０Ｎ／ｃｍ２より大きい、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記電解質層が、少なくとも５×１０−４Ｓ／ｃｍのリチウムイオン伝導度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記リチウム金属の層の厚さが、少なくとも５ミクロンである、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記電気活性層の少なくとも一部が、気体状物質の存在下で、リチウム蒸気を基材上に凝縮させて、前記電気活性層を共堆積させることにより形成される、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記気体状物質が、二酸化炭素、アセチレン、窒素、亜酸化窒素、二酸化窒素、エチレン、二酸化硫黄、炭化水素、アルキルリン酸エステル、アルキル亜硫酸エステル、およびアルキル硫酸エステルから成る群の１種または２種以上から選択される、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記気体状物質が二酸化炭素である、請求項１６に記載の物品。
【請求項１９】
前記気体状物質が亜酸化窒素である、請求項１６に記載の物品。
【請求項２０】
前記気体状物質が二酸化窒素である、請求項１６に記載の物品。
【請求項２１】
前記リチウム金属は、金属がドープされている、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
前記窒化リチウム層がリチウム金属とＬｉ３Ｎの両方を含む勾配領域を含み、該勾配領域が少なくとも０．００５ミクロンの厚さを有し、該勾配領域のいかなる場所でも、Ｌｉ３Ｎに対するＬｉ金属のモル比が、１：１０００と１０：１の間である、請求項１に記載の物品。
【請求項２３】
活性カソード種として硫黄を含むカソードを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２４】
前記硫黄が元素硫黄である、請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
前記ポリマーゲル電解質層に隣接するセパレータをさらに含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２６】
請求項１に記載の物品を含む電気化学セルであって、３０回目のサイクルの終了時に、少なくとも１０００ｍＡｈ／ｇ硫黄の絶対放電容量を有する、該電気化学セル。
【請求項２７】
請求項１に記載の物品を含む電気化学セルであって、少なくとも２００Ｗｈ／ｋｇのエネルギー密度を有する、該電気化学セル。
【請求項２８】
前記窒化リチウム層が、リチウム金属とＬｉ３Ｎの両方を含む勾配領域を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２９】
前記勾配領域が少なくとも０．００５ミクロンの厚さを有する、請求項２８に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による反射電子ビームリソグラフィ（ＲＥＢＬ）システムを示す概略図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す高水準概略図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す高水準概略図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す高水準概略図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す高水準概略図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す高水準概略図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す高水準概略図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す高水準概略図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す高水準概略図である。
【図６Ａ】本発明の好ましい一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す概略図である。
【図６Ｂ】本発明の好ましい一実施形態によるスタック型リニアスキャンステージを示す切離された概略図である。
【図６Ｃ】本発明の好ましい一実施形態による短ストロークスキャンステージを示す概略図である。
【図６Ｄ】本発明の好ましい一実施形態による、スタック型リニアスキャンステージの短ストロークステージの位置を測定するために使用される干渉計式ステージ測定システムを示す概略図である。
【図７】ＲＥＢＬプローブツールのためのウェハ電子光学コラム構成を示す上面図である。
【図８】ＲＥＢＬ製造ツールのためのウェハ電子光学コラムを示す上面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明される空間に配置された複数の照明器具と、
前記空間内のユーザの存在を検出するセンサシステムと、
コントローラであって、
−  照明器具のグループとして規定される前記照明器具のアドレスに対応するデータを受信し、前記照明器具のグループと関連付けられる前記空間の領域を規定する経路に沿って移動するコミッショニング・アクチュエータに反応して前記センサシステムから位置データを受信するコミッショニングモードと、
−  前記空間の前記領域における占有の検出に反応して前記照明器具のグループの前記照明器具を動作させる動作モードと
で構成される当該コントローラと、
を含む、照明システム。
【請求項２】
前記照明器具、前記センサ、及び前記コントローラは、ネットワークを通して通信する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記ネットワークは、ＩＰネットワークである、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記ネットワークは、ＤＡＬＩネットワークである、請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記位置情報を提供するための音響検出器を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記コミッショニング・アクチュエータの前記位置を三角測量するための複数の前記音響検出器を含む、請求項５に記載の照明システム。
【請求項７】
前記位置情報を提供するための光検出器を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記位置データを提供するための重複する指向性パターンを持つ存在検出器のアレイを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
照明される空間に配置される複数の照明器具と、前記空間内のユーザの位置を検出するセンサシステムと、を含む照明ネットワークのためのネットワーク・コントローラであって、前記コントローラは、
(a)照明器具のグループとして規定される前記照明器具のアドレスに対応するデータを受信し、前記照明器具のグループと関連付けられる前記空間の領域を規定する経路に沿って移動するコミッショニング・アクチュエータに反応して前記センサシステムから位置データを受信するコミッショニングモードと、
(b)前記コミッショニングモードの間、前記照明器具のグループと関連付けられた前記空間の前記領域における占有の検出に反応して前記グループの前記照明器具を動作させる動作モードと
で動作する、ネットワーク・コントローラ。
【請求項１０】
前記空間の前記領域は、前記経路によって境界され、前記ネットワーク・コントローラは、前記空間の前記領域内に位置付けられたセンサの全てを前記動作モードに対する前記照明器具のグループと関連付けるために、前記経路によって境界された前記空間の前記領域内を移動する前記コミッショニング・アクチュエータに反応して前記センサシステムによって生成されたデータを受信するコミッショニングモードで動作可能である、請求項９に記載のネットワーク・コントローラ。
【請求項１１】
前記空間の前記領域内に位置付けられたセンサを前記動作モードに対する前記照明器具のグループと関連付けるために、領域フィリング・ルーチンを利用するコミッショニングモードで動作可能な、請求項９に記載のネットワーク・コントローラ。
【請求項１２】
照明される空間に配置される複数の照明器具と、前記空間内の個々の、種々異なる領域内のユーザの存在を検出するセンサシステムとを含む照明システムのコミッショニング方法であって、
一つ以上の照明器具のいずれが照明器具のグループとして動作可能であるかを識別するステップと、
前記照明器具のグループと関連付けられる前記空間の領域を規定する経路に沿ってコミッショニング・アクチュエータを移動させるステップと、
前記照明器具のグループと関連付けられる前記空間の前記領域を規定する前記経路に沿って移動する前記コミッショニング・アクチュエータに反応して位置データを提供するために、前記センサシステムで前記コミッショニング・アクチュエータを検出するステップと、
前記照明器具のグループの前記照明器具が前記照明器具のグループと関連付けられた前記空間の前記領域における占有の検出に反応して動作されるように、前記照明システムをコミッショニングするステップと、
を有する、照明システムのコミッショニング方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法を実行するために、ネットワーク・コントローラによって実行される、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記空間の前記領域は、前記経路によって境界され、前記コンピュータプログラムは、前記ネットワーク・コントローラが、前記動作モードに対して、前記空間の前記領域内に位置付けられたセンサの全てを前記照明器具のグループと関連付けるために、前記経路によって境界された前記空間の前記領域内を移動する前記コミッショニング・アクチュエータに反応して、前記センサシステムによって生成されたデータを受信するコミッショニングモードで動作可能である命令を有する、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記ネットワーク・コントローラは、前記動作モードに対して、前記領域内に位置付けられたセンサを前記照明器具のグループと関連付けるために、領域フィリング・ルーチンを利用するコミッショニングモードで動作可能である命令を有する、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
治療点が特定されたら、治療の目的でその点に電気エネルギーを印加できる。ただしこれは通常は手作業である。最適な治療点が変化する場合は新たな治療点を手作業で特定し、新たな点に治療エネルギーを印加しなければならない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０１３７３８１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／０２８１６０１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００７／０２５０１１９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
米国特許第６、０３８、４８５号で、Ａｘｅｌｇａａｒｄは、電極の行と列とを介して電流分布を制御することおよび電気的なパルスを方向付けることを考察している。Ａｘｅｌｇａａｒｄは、個々の電極の間隔および面積と取り組んでいるが、等しい間隔、および等しい電極面積以外には何も開示していない。米国特許出願番号第２００７／０１０６３４２号で、Ｓｃｈｕｍａｎｎは、トリガ点をスキャンして位置特定する手段を考察し、間隔と皮膚のコンダクタンスとの関係を述べている。しかしながら、Ｓｃｈｕｍａｎｎは、電極の間の特定の間隔と組み合わせて、異なる面積の電極を有することについて何も教示していない。Ｓｃｈｕｍａｎｎは、スキャンニングおよび治療の多重のサイクルを介した、「疼痛の追跡」も考察している。米国特許出願番号第２００８／００２７５０７号で、Ｂｉｊｅｌｉｃが、単一の間隔および単一の寸法を用いる電極のアレイを考察しているのも注目に値する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／０２７４３２７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００９／００５４９４６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１４０１６７号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００３／００９７１１８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／００５４９３６号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１０／０３３１９３３号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００６／０１８３９８９号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２００７／０２９９４７１号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２００９／０１３１９９５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の角膜を通って水晶体嚢にアクセスする嚢切開装置であって、
エラストマ構造と、
前記エラストマ構造から延びる支持構造と、
前記エラストマ構造から延びる前記支持構造によって支持される切断要素と
を備え、
前記切断要素と前記エラストマ構造は物理的に接触しないことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記切断要素は電気切断要素であり、前記装置は、前記水晶体嚢の組織の一部分を摘出するための前記電気切断要素を加熱するように前記電気切断要素に接続された電気リードに電流を送達する１または複数の電気要素を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気切断要素は円形であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電気切断要素は連続する要素を備え、前記装置は、前記電気リードを前記電気切断要素に接続する第１の接続トレースおよび第２の接続トレースをさらに備え、前記接続トレースは、２つの逆向きの方向に電流が進むことを可能にして前記組織のうち切断すべき部分の周りに電流を均一に伝導するように、前記電気切断要素の両側に位置決めされることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記エラストマ構造は吸引カップであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記吸引カップ内で吸引力を印加するように前記吸引カップに接続された１または複数の吸引要素をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記吸引カップは、前記水晶体嚢に対して前記吸引カップを固定して真空封止を形成するように前記吸引カップの縁部から延びるフレア付きのスカートをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記支持構造は、前記支持構造の長さに沿って一連の開口を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記切断要素は、前記支持構造の少なくとも底部にめっきされた電気切断要素であり、前記水晶体嚢に接触して当該水晶体嚢の組織の一部分を摘出することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持構造は複数のタブを備え、前記複数のタブが前記支持構造を前記エラストマ構造に取り付けることにより、前記支持構造のうち前記エラストマ構造に接触する部分は、電流の流れに対して完全な回路を形成しないことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記切断要素は、前記支持構造の１つの側面上に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記切断要素は、前記支持構造の少なくとも２つの側面上に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記切断要素は、少なくとも２つの電気切断要素を備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記切断要素は、前記支持構造の少なくとも３つの側面上に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
ハンドルと前記エラストマ構造および取り付けられた構造との間に支持を提供するように前記エラストマ構造に取り付けられた心棒をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記心棒は、前記切断要素に電流を提供する導電性要素を備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記心棒は、前記エラストマ構造と前記水晶体嚢との間に吸引力を印加するチューブを備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記心棒は、支持アームを備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記支持アームは導電性を有し、前記支持アームは、前記切断要素に電気的に接続されることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記支持アームは、前記エラストマ構造と前記水晶体嚢との間に吸引力を印加するように管状であることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
眼の角膜を通って水晶体嚢にアクセスする嚢切開装置であって、
エラストマ構造と、
前記エラストマ構造から延びる支持構造と
を備え、
前記支持構造は、前記支持構造の上部の長さに沿って複数の開口を備え、前記支持構造の前記上部は、前記エラストマ構造に接触し、前記支持構造は、前記支持構造の底部の長さに沿って切断要素セグメントを備えることを特徴とする装置。
【請求項２２】
前記支持構造は、少なくとも２つの材料を含み、前記切断要素セグメントを構成する材料は、前記エラストマ材料に取り付けられた前記支持構造の材料より伝導性が高いことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記支持構造と前記切断要素セグメントは連続しており、同じ材料から作られることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記支持構造は、前記エラストマ構造に取り付けられた複数のタブを備え、前記支持構造は、前記エラストマ構造を前記切断要素セグメントに接続させることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記支持構造は、前記エラストマ構造に取り付けられた前記支持構造の経路の周りで電流の流れを抑制するように不連続であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記支持構造は、前記装置の心棒内へ延びる支持アームに取り付けられることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記支持アームは、前記支持アームに沿って前記心棒から前記切断要素セグメントへ電流が流れることが可能になるように伝導性を有することを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記支持アームは、前記支持構造から延びるｕ字状要素を備え、前記ｕ字状要素は、前記エラストマ構造と前記水晶体嚢との間に吸引力を印加するチューブを備えることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記支持アームは、前記エラストマ構造と前記水晶体嚢との間に吸引力を印加するように管状であることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者との間で電気信号を授受するための生体電位電極であって
外部電気的伝導体、
薄膜、および
前記電気的伝導体の一部および前記薄膜の一部と通信するように配置される伝導性媒質を含み、
電位は、前記被験者から前記薄膜を越えて前記伝導性媒質中に結合し、次に前記電気的伝導体に伝達され、
前記伝導性媒質が親水性であって最小の経時水分蒸散を確保し、前記薄膜は、被験者の身体と伝導性媒質間のイオン交換を可能にする一方、同時に薄膜の外部表面が前記身体の皮膚に対し乾燥した表面を呈するように、伝導性媒質から湿気を阻止できるほど十分に制限的である、生体電位電極。
【請求項２】
前記電位が前記外部伝導体から前記伝導性媒質を経由し、前記薄膜を越えて前記被験者に達する経路により前記被験者に伝達される請求項１に記載の生体電位電極。
【請求項３】
前記薄膜が前記伝導性媒質に対して不浸透性であり、前記伝導性媒質を保護し、かつ、乾燥接触表面を前記被験者に呈する請求項１に記載の生体電位電極。
【請求項４】
前記薄膜が前記伝導性媒質に接着される請求項１に記載の生体電位電極。
【請求項５】
前記薄膜が前記伝導性媒質をカプセル化して前記伝導性媒質を保存、保護する請求項１に記載の生体電位電極。
【請求項６】
前記伝導性媒質がイオン電荷担体をもつ固体ヒドロゲルを含む請求項１に記載の生体電位電極。
【請求項７】
前記薄膜が透析管を含む請求項１に記載の生体電位電極。
【請求項８】
前記電子伝導体が銀塩化銀表面を含む請求項１に記載の生体電位電極。
【請求項９】
被験者との間で電気信号を授受するための生体電位電極、および高入力インピーダンス緩衝増幅器を備える監視システムにおいて、
前記生体電位電極は、外部電気的伝導体、薄膜、および前記電気的伝導体の一部および前記薄膜の一部と通信するように配置される伝導性媒質を含み、電位は、前記被験者から前記薄膜を越えて前記伝導性媒質中に結合し、次に前記電気的伝導体に伝達され、前記伝導性媒質が親水性であって最小の経時水分蒸散を確保し、前記薄膜は、被験者の身体と伝導性媒質間のイオン交換を可能にする一方、同時に薄膜の外部表面が前記身体の皮膚に対し乾燥した表面を呈するように、伝導性媒質から湿気を阻止できるほど十分に制限的であり、
前記生体電位電極が高入力インピーダンス緩衝増幅器に接続される
監視システム。
【請求項１０】
被験者の皮膚から生体電位電気信号を検出する方法であって、
（ａ）外部電気的伝導体、薄膜、および前記電気的伝導体の一部および前記薄膜の一部と通信するように配置される伝導性媒質を含む電極であって、電位は、前記被験者から前記薄膜を越えて前記伝導性媒質中に結合し、次に前記電気的伝導体に伝達され、前記伝導性媒質が親水性であって最小の経時水分蒸散を確保し、前記薄膜は、被験者の身体と伝導性媒質間のイオン交換を可能にする一方、同時に薄膜の外部表面が前記身体の皮膚に対し乾燥した表面を呈するように、伝導性媒質から湿気を阻止できるほど十分に制限的である電極を前記被験者の皮膚と通信状態に置くこと、
（ｂ）前記被験者から前記薄膜を超えて前記伝導性媒質に結合された前記電位を受け取ること、および
（ｃ）前記被験者からの前記電位を前記電気的伝導体に伝達すること、を含む方法。
【請求項１１】
前記薄膜が前記伝導性媒質に対して不浸透性であり、前記伝導性媒質を保護し、かつ、乾燥接触表面を前記被験者に呈する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記薄膜が前記伝導性媒質に接着される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記薄膜が前記伝導性媒質をカプセル化して前記伝導性媒質を保存、保護する請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイを移動させるための少なくとも１つの運搬システムを有する、作物をトレイの中で栽培するための高層建築物（１）であって、
少なくとも１つの運搬システム（７、７´、７´´）は、
それぞれ長軸（１５）を有するとともに、建築物構造体（２）のフロア構造体（３）に取り付けられ、互いに平行に延出し、上下方向の面において互いに重なって形成されている複数の水平なトラック部（１４）と、
前記トラック部の長軸に対して直交する方向に延びる各トレイの前記長軸を備え、前記トラック部（１４）の前記長軸（１５）に沿ったそれぞれ長軸を有する、トレイ（８）の移動のための運搬手段と、
一のトラック部（１４）を１階以上の階下に位置する他のトラック部（１４）に接続し、前記各トレイの長軸と平行な長軸（１９）を有し、その長軸（１９）に沿う前記トレイ（８）の重力によって少なくとも部分的に前記トレイ（８）を輸送するためのトラック接続手段（１８）とを備えたことを特徴とする高層建築物。
【請求項２】
請求項１に記載の高層建築物において、
フロア構造体（３）を備える建築物構造体（２）と、
第１のスキン（５）及び第２のスキン（６）を有するダブルスキンファサードと、
前記ダブルスキンファサードの第１及び第２のスキン（５，６）間に配置され、かつ前記第１及び第２のスキン（５，６）間、スタート位置（９，９´，９´´）及びエンド位置（１０，１０´，１０´´）間を前記トレイ（８）が上下方向に移動するために設けられる少なくとも１つの運搬システム（７、７´、７´´）と、を備えたことを特徴とする高層建築物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高層建築物において、
前記運搬手段は、少なくとも１つの前記トラック部（１４）に沿って移動するように配置された運搬装置（２８）を備え、
前記運搬装置（２８）は、前記トレイ（８）が通過した後に前記トラック部（１４）に沿って少なくとも１つのトレイ（８）が一段階移動するように配置されたトレイ移動ユニット（２９）を備え、
前記運搬装置（２８）は、前記トラック部（１４）に沿った移動の間に、段階的に前記トレイ（８）を移動させることを特徴とする高層建築物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の高層建築物において、
各トラック部（１４）は、直線軸を有する直線状経路及び曲がった長軸を有する少なくとも１つの曲折部を備え、
前記曲がった長軸は９０°の方向の変化を有し、前記曲折部の第１の端部は直線状経路に隣接し、前記曲折部の第２の端部はトラック接続手段（１８）に接続されることを特徴とする高層建築物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の高層建築物において、
前記トラック接続手段（１８）は前記トラック接続手段の長軸（１９）を定める直線状経路を傾斜させるように配置され、
前記直線状経路はトレイ（８）の移動のために配置されることを特徴とする高層建築物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の高層建築物において、
前記トラック部（１４）のそれぞれは、第１の梁（２６）及び第２の梁（２７）を備え、
前記第１の梁（２６）は建築物（１）に最も接近するトレイ（８）の第１の端部を支持するように配置され、
前記各トラック部（１４）の前記第２の梁（２７）は前記第１の端部から離れた位置において、前記トレイ（８）の反対の端部を支持するように配置されることを特徴とする高層建築物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の高層建築物において、
前記トラック部（１４）上の前記トレイ（８）に間欠的に水を提供する散水手段を備え、
前記散水手段は水出口（２０）を備えることを特徴とする高層建築物。
【請求項８】
請求項７に記載の高層建築物において、
前記水出口（２０）は前記トレイ（８）間の所定のピッチ（２２）に対応する距離に配置されていることを特徴とする高層建築物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の高層建築物において、
前記トラック部（１４）は、前記トラック部（１４）上に前記トレイ（８）が配置されているとき、前記トレイ（８）が角度０．５〜２°で傾斜するように設定され、
水出口（２０）はより高い階であって梁（２６）に配置されるとともに、
その中の水戻りシステムはトラック部（１４）の低位側における前記トレイ（８）から残りの水を集めるように配置されることを特徴とする高層建築物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の高層建築物において、
２種類の異なる植物の同時の成長を実現するために、少なくとも２つのスタート位置（９，９´，９´´）及び２つのエンド位置（１０，１０´，１０´´）が提供されるように、互いに重ねられて配置された少なくとも２つの運搬システム（７、７´、７´´）を備えたことを特徴とする高層建築物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の高層建築物において、
前記高層建築物からの二酸化炭素と過剰な熱をダブルスキンファサードにおいて利用可能とするために、フィルター（１１）を経て前記ダブルスキンファサードの空気入口に連結されている、高層建築物からの排気のための出口を有することを特徴とする高層建築物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の高層建築物において、
前記ダブルスキンファサードにおいて生成された酸素を建築物において利用可能とするために、フィルター（１２）を経て建築物の空気入口に連結されている、前記ダブルスキンファサードからの排気のための出口を有することを特徴とする高層建築物。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の高層建築物において、
前記ダブルスキンファサードへの空気のための入口は、前記ダブルスキンファサードの底部に配置されていることを特徴とする高層建築物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブを可撓性又は半剛性容器又は管に挿入するためのプローブアセンブリーであって、
前記容器又は管との連結のための遠位側無菌コネクターと、
少なくとも一部が剛性であるプローブシースであって、無菌コネクターから長手方向に延在していて、細長いプローブ本体を収容できるように構成された１以上の長手方向内腔であって、プローブシース内腔内でプローブ本体を長手方向に移動させることのできるプロープシースと、
容器又は管内で１以上のパラメータをプローブが測定できる位置まで無菌コネクターを通してプローブ本体を前進させることによって、プローブを容器内に配置するためのアクチュエータと
を備える、プローブアセンブリー。
【請求項２】
遠位側無菌コネクターが、さらに、容器又は管に付属する対合無菌コネクターに結合されるように構成されている、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項３】
プローブシースが非折り畳み式であって、アクチュエータがシース内でプローブ本体を長手方向に移動させる、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項４】
プローブシースが２以上の同心剛性シース要素を含んでおり、一方のシース要素を他方のシース要素内に入れ子にすることによってアクチュエータがシース内でプローブ本体を長手方向に移動させる、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項５】
プローブシースは、細長いプローブ本体をシース内腔内に長手方向に移動させる際にシース内腔内に長手方向に移動するように構成された１以上の剛性シース要素と１以上の可撓性シース要素とを備える、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項６】
アクチュエータが、低回転数・高トルクのモーターアセンブリーである、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項７】
プローブアセンブリーが滅菌されるように構成される、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項８】
無菌コネクターが可撓性管の一部によってプローブシースに連結される、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項９】
プローブアセンブリーがさらに、プローブシースと細長いプローブ本体をシール可能に係合させるように構成されたプローブシースプランジャーを備える、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項１０】
プローブシースプランジャーがさらに、シース内腔内で長手方向に移動するように構成されている、請求項９記載のプローブアセンブリー。
【請求項１１】
プローブシースがさらに、プローブ本体の位置を長手方向に固定するように構成された１以上の留め具を長手方向内腔の一端に備える、請求項１記載のプローブアセンブリー。
【請求項１２】
プローブを可撓性又は半剛性容器又は管に無菌的に挿入するための方法であって、
非折り畳み式プローブシース内腔内に配置された細長いプローブとプローブシースに連結される無菌コネクターとを有するプローブアセンブリーを用意する段階と、
プローブアセンブリーを、無菌コネクターを介して容器又は管のポートに連結する段階と、
細長いプローブのセンサー部分が容器又は管内に無菌的に配置されるように、プローブをシース内腔及び無菌コネクターを通して前進させる段階と
を含む方法。
【請求項１３】
プローブアセンブリーを容器又は管に連結する段階がさらに、プローブアセンブリーの無菌コネクターを容器又は管に付属する対合無菌コネクターに結合させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
プローブをシース内腔及び無菌コネクターを通して前進させる段階がさらに、細長いプローブの長手方向の移動を機械装置で作動させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
プローブを前進させる段階がさらに、シースの一部をシースの１以上の非折り畳み式部分に入れ子にすることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
プローブを可撓性又は半剛性容器又は管に挿入するためのプローブアセンブリーであって、
容器又は管との連結のための遠位側無菌コネクターと、
無菌コネクターから長手方向に延在するプローブシースであって、少なくとも半剛性の部分と可撓性の部分とを有するプローブシースと
を備えていて、プローブアセンブリーが、細長いプローブ本体をシール可能に収容するように構成された１以上の長手方向内腔であって、該シース内腔内でプローブ本体を長手方向に移動させることができる１以上の長手方向内腔をさらに備えている、プローブアセンブリー。
【請求項１７】
プローブシース内に嵌め込まれる寸法の細長いプローブであって、少なくとも容器又は管内の物質のパラメータを測定するように構成された使い捨ての細長いプローブをさらに備える、請求項１６記載のプローブアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のポリヌクレオチドがBRCA1及び/又はBRCA2遺伝子を含むゲノムの一部に結合する少なくとも2つのポリヌクレオチドを含む組成物であって、該少なくとも2つのポリヌクレオチドの各々が、少なくとも200個の連続するヌクレオチドを含み、かつAlu反復ヌクレオチド配列の10％未満を含む、前記組成物。