【事件の表示】
　特願２０１１−　２９０４０「デジタル創作物の流通と使用を制御する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２３９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００１年８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月１６日、欧州特許庁）を国際出願日とした特願２００２−５２０２２６号の一部を平成２３年２月１４日に新たな特許出願とした出願であって、平成２３年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正され、同年４月１５日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されず期間経過したものである。
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
ａ）　使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する当該使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
ｂ）　当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと；
ｃ）　当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと；
前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップとを
含む方法において、
前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上の隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を暗号化または確認するために使用される隠し情報が、変化する
ことを特徴とする、
方法。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
ａ）　使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する当該使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
ｂ）　当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと；
ｃ）　当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと；
ｄ）　前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップと
を含む方法において、
ｅ）　前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上の隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を暗号化または確認するために使用されるランダムに生成された暗号化情報を含む隠し情報が、変化することを特徴とする、
方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「隠し情報」に関し、「ランダムに生成された暗号化情報を含む」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開平９−１８５５０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ソフトウェア実行制御システムに関し、より特定的には、ソフトウェアの不正使用を防止するためのソフトウェア実行制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、種々のマルチメディア機器が開発され、ゲームや教育用のソフトウェアをはじめとする多くの有償マルチメディアソフトウェアが販売されている。ところが、それらのソフトウェアの保護は不完全であり、不正コピーのソフトウェアが数多く出回っているのが現状である。ソフトウェアの不正使用を防ぐために、特許法や著作権法等の、法律による規制があるが、同時に、不正にコピーされたソフトウェアを実行できないようにする実行制御システムが開発されている。」（５頁８欄〜６頁９欄） 
　
ロ．「【０００５】本従来例では、記録媒体に格納されている暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）および暗号化ソフト鍵Ｅ（Ｓｘ，Ｋ）をコピーしても、固有鍵Ｓｘを保有している実行器以外では暗号化ソフト鍵Ｅ（Ｓｘ，Ｋ）を復号できないため、ソフトウェアの実行はできない。また、固有鍵Ｓｘが格納されている固有鍵格納部１０２は、実行器１０１による以外は読み出しおよび書き込みができない領域なので、固有鍵Ｓｘの複製はできない。これにより、不正にコピーされたソフトウェアの実行を防止している。」（６頁９〜１０欄）
　
ハ．「【００６９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態に係るソフトウェア実行制御システムの構成を示すブロック図である。図１において、本システムは、ソフトウェアを格納する記録媒体１と、ソフトウェアを実行する実行器２とを備えている。実行器２は、乱数格納部３と、第１の復号部４と、実行回数検査部５と、第２の復号部６と、ソフト実行部７と、実行回数更新部８と、乱数更新部９と、暗号部１０とを含む。
【００７０】図２は、図１のソフトウェア実行制御システムの動作を示すフローチャートである。以下には、図２を用いて、図１に示すシステムの動作を説明する。今、乱数格納部３には、乱数Ｒが格納されており、記録媒体１には、あるソフトウェアＳｏｆｔＡをソフト鍵Ｋで暗号化した暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを乱数Ｒで暗号化した暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とが格納されている。記録媒体１を実行器２に接続して、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行する際に、実行器２は、記録媒体１から暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とを獲得する（ステップＳ１０１）。次に、実行器２内の第１の復号部４は、暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））を乱数Ｒで復号して、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを求める（ステップＳ１０２）。次に、実行回数検査部５は、求めた実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し（ステップＳ１０３）、ｎが１以上であればソフト実行部７に対して、実行ＯＫを通知し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させる。ｎが１以上の場合、第２の復号部６は、暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）を、求めたソフト鍵Ｋで復号してソフトウェアＳｏｆｔＡを求める（ステップＳ１０４）。次に、ソフト実行部７は、実行回数検査部５から実行ＯＫの通知を受けて、求めたソフトウェアＳｏｆｔＡを実行する（ステップＳ１０５）。ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数更新部８は、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新し（ステップＳ１０６）、乱数更新部９は、乱数格納部３の乱数ＲをＲ’に更新する（ステップＳ１０７）。次に、暗号部１０は、更新された乱数Ｒ’で、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎ’を暗号化し（ステップＳ１０８）、この更新された暗号化鍵／実行回数Ｅ（Ｒ’，（Ｋ，ｎ’））を記録媒体１に再び格納する（ステップＳ１０９）。
【００７１】ここで、記録媒体１および実行器２は、以下の条件を満たしているものとする。
（１）記録媒体は、情報の読み出しおよび書き込みができる。
（２）記録媒体と実行器との間では、情報の読み出しおよび書き込みができる。
（３）実行器内の、動作中の各部の間を移動する情報は、実行器の外部からは、読み出しおよび書き込みはできない。また、各部で動作中に求められ、利用される情報は、実行器の内部のＲＡＭに格納して利用し、動作後には消去される。
（４）実行器内の乱数格納部は、実行制御を行なう特別なシステムプログラム以外からは、情報の読み出しおよび書き込みはできない。」（１５頁２７〜２８欄）
　
ニ．「【００７７】さらにまた、本実施形態において、乱数を格納する記憶領域を、実行器２にではなく、記録媒体１に備えることにより、実行器を限定することなく、ソフトウェアの実行回数だけを制御するようにすることもできる。」（１６頁２９〜３０欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の【００７０】における「記録媒体１には、あるソフトウェアＳｏｆｔＡをソフト鍵Ｋで暗号化した暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを乱数Ｒで暗号化した暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とが格納されている。」との記載、及び図１によれば、ソフトウェア実行制御システムは、（α）記録媒体（１）には、あるソフトウェアＳｏｆｔＡをソフト鍵Ｋで暗号化した暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを乱数Ｒで暗号化した暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とが格納されている。
　また、上記ハ．の【００７０】における「実行回数検査部５は、求めた実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し（ステップＳ１０３）、ｎが１以上であればソフト実行部７に対して、実行ＯＫを通知し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させる。」との記載、及び図２によれば、ソフトウェア実行制御システムは、（β）実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し、ｎが１以上であればソフト実行部７に対して、実行ＯＫを通知し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させている。ここで、同ハ．の【００７０】における「ソフト実行部７は、実行回数検査部５から実行ＯＫの通知を受けて、求めたソフトウェアＳｏｆｔＡを実行する（ステップＳ１０５）。」との記載によれば、ソフト実行部７に対して、実行ＯＫを通知した場合、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行している。
　また、上記ハ．の【００７０】における「ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数更新部８は、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新し（ステップＳ１０６）、乱数更新部９は、乱数格納部３の乱数ＲをＲ’に更新する（ステップＳ１０７）。」との記載、及び図２によれば、ソフトウェア実行制御システムは、（γ）ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新し、乱数ＲをＲ’に更新している。
　また、上記ニ．の【００７７】における「本実施形態において、乱数を格納する記憶領域を、実行器２にではなく、記録媒体１に備えることにより、実行器を限定することなく、ソフトウェアの実行回数だけを制御するようにすることもできる。」との記載によれば、ソフトウェア実行制御システムは、（δ）乱数を格納する記憶領域を、記録媒体（１）に備えている。
　ここで、上記（α）〜（δ）を、方法としてまとめると、ソフトウェア実行制御システムは、ソフトウェアの実行を制御する方法ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ソフトウェアの実行を制御する方法であって、
（α）記録媒体（１）には、あるソフトウェアＳｏｆｔＡをソフト鍵Ｋで暗号化した暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを乱数Ｒで暗号化した暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とが格納されており、
（β）実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し、ｎが１以上であれば、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させ、
（γ）ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新し、乱数ＲをＲ’に更新し、
（δ）乱数を格納する記憶領域を、記録媒体（１）に備える、
方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ソフトウェア」「実行」は、それぞれ、補正後の発明の「デジタル創作物」「使用」に相当する。引用発明において、ソフト鍵Ｋを乱数Ｒで暗号化するのは、不正にコピーされたソフトウェアＳｏｆｔＡの実行を防止するためであり、不正にコピーされたソフトウェアの流通を抑止するためであるといえる。 
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、「デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であ」る点で共通する。 
ｂ．引用発明においては、実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し、ｎが１以上であれば、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させるのであるから、引用発明において、「実行回数ｎが１以上である」ことは、補正後の発明の「使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件」に相当し、引用発明の「実行回数ｎ」は、補正後の発明の「使用権情報」に相当する。引用発明においては、記録媒体（１）に、あるソフトウェアＳｏｆｔＡをソフト鍵Ｋで暗号化した暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを乱数Ｒで暗号化した暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とが格納されているのであるから、補正後の発明と引用発明とは、「ａ）　使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する当該使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、ｂ）　当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと」を含む点で共通する。 
ｃ．引用発明においては、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新するのであるから、補正後の発明と引用発明とは、「ｃ）　当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップ」を含む点で共通する。 
ｄ．引用発明においては、実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し、ｎが１以上であれば、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させるのであるから、引用発明において、「ｎが０であ」ることは、補正後の発明の「前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合」に相当し、引用発明において、「システムの動作を終了させ」ることは、補正後の発明において、「当該デジタル創作物の使用を拒絶する」ことに相当する。したがって、補正後の発明と引用発明とは、「ｄ）　前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップ」を含む点で共通する。 
ｅ．引用発明の「記憶領域」は、補正後の発明の「チャネル」に相当し、引用発明の「乱数」は、実行回数ｎを暗号化するために使用され、ランダムに生成されるものであるから、補正後の発明の「当該使用権情報を暗号化」「するために使用される」「ランダムに生成された暗号化情報を含む情報」に相当する。引用発明においては、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新し、乱数ＲをＲ’に更新し、乱数を格納する記憶領域を、記録媒体（１）に備えるのであるから、補正後の発明と引用発明とは「ｅ）　前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上の」「チャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を暗号化」「するために使用される」「ランダムに生成された暗号化情報を含む情報が、変化する」点で共通する。 
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
ａ）　使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する当該使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
ｂ）　当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと；
ｃ）　当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと；
ｄ）　前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップと
を含む方法において、
ｅ）　前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上のチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を暗号化するために使用されるランダムに生成された暗号化情報を含む情報が、変化する、
方法。」
　
（相違点）
　「前記記録担体上のチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を暗号化するために使用されるランダムに生成された暗号化情報を含む情報」に関し、
　補正後の発明は、「隠し」チャネルに格納された「隠し」情報であるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例の上記ハ．の【００７１】において「実行器内の乱数格納部は、実行制御を行なう特別なシステムプログラム以外からは、情報の読み出しおよび書き込みはできない。」旨の記載があるから、乱数を格納する記憶領域を記録媒体に備える形態においても、該記憶領域を、実行制御を行なう特別なシステムプログラム以外からは、情報の読み出しおよび書き込みができない領域とし、「記録担体上のチャネルに格納されていてかつ使用権情報を暗号化するために使用されるランダムに生成された暗号化情報を含む情報」を「隠し」チャネルに格納された「隠し」情報とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、暗号化するために使用される情報を隠しチャネルに格納された隠し情報とすることの具体例としては、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２０７８２９号公報（【要約】）に記載されているように「データを暗号化すると共にそのデータに誤り訂正用コード（ＥＣＣ）を付加してＥＣＣブロックを形成し、このＥＣＣブロックにその誤り訂正処理で訂正されるノイズの範囲内でデータの暗号化の解読用のキー情報を正規マークとして追加上書きし、再生時にこのキー情報を抽出してデータを解読する」発明を挙げることができる。 
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２５年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。