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　特願２００９−　４２３０７「ワイヤハーネスの配索構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９５１８９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成２１年　２月２５日の出願であって、平成２５年　１月　４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年　２月２１日付けで手続補正がされ、平成２５年　４月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年　６月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年　８月　１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年　８月２８日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１０月　９日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成２５年　６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否 
　
１．補正の内容 
　本件補正は、
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　固定構造物上の電機部品に一端が電気的に接続され、上下方向に移動可能な可動構造物上の電機部品に他端が電気的に接続される電線と、
　一端が前記固定構造物に固定され、他端が前記可動側構造物に固定される金属製の帯状の板バネと、
　前記帯状の板バネに前記電線を結束するための結束具と、
　を備えたワイヤハーネスの配索構造であって、
　前記帯状の板バネの平面は上下方向と垂直であり、
　前記可動構造物の移動に伴って前記帯状の板バネが撓み変形した際に、前記可動構造物の移動上限位置及び移動下限位置における、湾曲した前記帯状の板バネの最下部分である曲げ半径が最も小さい部分を避けて、前記結束具により前記電線が結束されたことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
　　【請求項２】
　結束された前記帯状の板バネ及び前記電線の一端が固定されるとともに、前記固定側構造物に固定される固定側プロテクタと、
　結束された前記帯状の板バネ及び上記電線の他端が固定されるとともに、前記可動側構造物に固定される可動側プロテクタと、
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネスの配索構造。
　　【請求項３】
　結束された前記帯状の板バネ及び前記電線は、保護部材により覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネスの配索構造。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤハーネスの配索構造であって、
　前記結束具は、少なくとも４つが互いに間隔を空けて設けられ、
　前記帯状の板バネの前記固定構造物側端部から１番目と２番目の前記結束具の間隔は、該２番目以降の前記結束具同士の間隔よりも大きく、
　前記帯状の板バネの前記可動構造物側端部から１番目と２番目の前記結束具の間隔は、該２番目以降の前記結束具同士の間隔よりも大きく、
　前記１番目と前記２番目の前記結束具の間に、前記帯状の板バネの曲げ半径が最も小さい部分が位置することを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。」と補正するものである。
　
２．補正の適否 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可動構造物」について、「上下方向に移動可能な」と限定し、「帯状の板バネ」について、「帯状の板バネの平面は上下方向と垂直であり」と限定し、「可動構造物の移動限界位置」について、「可動構造物の移動上限位置及び移動下限位置」と限定し、「帯状の板バネの曲げ半径が最も小さい部分」について、「帯状の板バネの最下部分である曲げ半径が最も小さい部分」と限定するものであり、また、請求項４に記載した発明について、請求項１〜３を引用して限定を付加するとともに、「帯状の板バネ」について、「１番目と２番目の結束具の間に、帯状の板バネの曲げ半径が最も小さい部分が位置する」と限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項４に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項 
　
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２０９１２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「給電用ハーネス配索構造」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】
　固定構造体からスライド構造体にワイヤハーネスを配索し、該スライド構造体の開閉に伴ってハーネス固定部と首振り部材との間で該ワイヤハーネスを揺動させる給電用ハーネス配索構造であって、該ハーネス固定部から該首振り部材にかけて該ワイヤハーネスに沿って弾性部材を配設したことを特徴とする給電用ハーネス配索構造。」
・「【００３０】
　図１は、本発明に係る給電用ハーネス配索構造の一実施形態を示すものである。
【００３１】
　この給電用ハーネス配索構造は、自動車のスライドドア側に水平なレール部１を設け、レール部１にスライダ２をスライド自在に係合させ、スライダ２に首振り部材３を水平方向揺動自在に設け、車両ボディにハーネス固定具（ハーネス固定部）４を設け、首振り部材３からハーネス固定具４にかけてワイヤハーネス５のコルゲートチューブ（保護チューブ）６を水平に配索すると共に、コルゲートチューブ６に沿って首振り部材３からハーネス固定具４にかけて板ばね（弾性部材）７を配設したことを特徴とするものである。」
　
・「【００３６】
　板ばね７はステンレス等の金属材で薄肉に且つ長尺に形成され、一端部７ａが首振り部材３に固定され、他端部７ｂがハーネス固定具４に長手方向スライド自在に支持され、中間部が複数の環状の支持具１４，１５で長手方向スライド自在に支持されている。ハーネス固定具４と支持具１４，１５とで板ばね７を長手方向スライド自在に支持することで、コルゲートチューブ６を含むワイヤハーネス５の湾曲時や揺動時の内外径差が吸収される。」
　
・また、図１等には、板ばねの平面は上下方向であることが記載されている。
　
　そうすると、引用例１には、
「車両ボディからスライドドアに配索されたワイヤハーネスと、
一端部がスライドドアの首振り部材に固定され、他端部が車両ボディのハーネス固定具に長手方向スライド自在に支持された金属材で薄肉に且つ長尺に形成された板ばねと、
 板ばねの中間部をワイヤハーネスのコルゲートチューブとともに支持する複数の環状の支持具と、
を備えた給電用ハーネス配索構造であって、板ばねの平面は上下方向である給電用ハーネス配索構造。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１７０３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「スライドドア用ハーネスの配索構造」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係るスライドドア用ハーネスの配索構造の一実施形態を示すものである。
【００１６】この構造は、スライドドア１にハーネス弛み吸収装置２を設けると共に、ハーネス弛み吸収装置２から車両ボディ３側に配索されたワイヤハーネス４に対して、車両ボディ３のステップ５に傾斜状のガイド誘導部材６を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】ガイド誘導部材６によってスライドドア１の閉じ操作時にワイヤハーネス４がステップ５上に案内及び誘導され、ワイヤハーネス４の垂れ下がりとそれに伴うステップ５とスライドドア３との間への挟み込みが防止される。
【００１８】上記ハーネス弛み吸収装置２は、スライドドア１の金属製のパネル７に配設され、略半円状に湾曲した合成樹脂製のプロテクタ８と、プロテクタ８内でワイヤハーネス４を上向きに付勢する金属製の板ばね（弾性部材）９とで構成されている。
【００１９】プロテクタ８はボルトや係止クリップ等の固定手段１０でパネル７に固定され、板ばね９の下端はプロテクタ８の前端寄りに固定され、板ばね９の上端はワイヤハーネス４の湾曲部４ａのほぼ頂部に位置している。ワイヤハーネス４の湾曲部４ａはテープやバンド等の固定手段１１で板ばね９に固定されている。これらの構造は従来技術の特願２０００−１０９４７４号で提案済であるので詳細な説明を省略する。」
　
（１−３）前置報告書において引用された特開２００５−１２４２６５号公報（以下、「引用例３」という。）には、「電線余長吸収装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「 【００４３】
　電線余長吸収装置１０は、車両ボディに固定されて、固定側の車両ボディ（図示せず）と可動側のドア（図示せず）との間に渡って配索されたワイヤハーネス４０の余長部分（弛み）４０ａを吸収する装置である。ドアには、回動自在に開閉される外開き式ドアや、スライド自在に開閉されるスライドドアの両方が含まれるものとする。また、可動側は、ドアに限られず開閉可能なトランクやハッチなどの開閉体であってもよい。」
　
（２）対比 
　補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「スライドドア」と前者における「上下方向に移動可能な可動構造物」とは、「移動可能な可動構造物」である点で共通し、後者における「車両ボディからスライド構造体に配索されたワイヤハーネス」と前者における「固定構造物上の電機部品に一端が電気的に接続され、上下方向に移動可能な可動構造物上の電機部品に他端が電気的に接続される電線」とは、「固定構造物上の電機部品に一端が電気的に接続され、移動可能な可動構造物上の電機部品に他端が電気的に接続される電線」である点で共通する。
　また、後者における「一端部がスライドドアの首振り部材に固定され、他端部が固定構造体のハーネス固定具に長手方向スライド自在に支持された金属材で薄肉に且つ長尺に形成された板ばね」は、前者における「一端が前記固定構造物に固定され、他端が前記可動側構造物に固定される金属製の帯状の板バネ」に相当する。
　また、後者における「板ばねの中間部をワイヤハーネスのコルゲートチューブとともに支持する複数の環状の支持具」は、前者における「帯状の板バネに電線を結束するための結束具」に相当する。
　また、後者における「給電用ハーネス配索構造」は、前者における「ワイヤハーネスの配索構造」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「固定構造物上の電機部品に一端が電気的に接続され、移動可能な可動構造物上の電機部品に他端が電気的に接続される電線と、
　一端が前記固定構造物に固定され、他端が前記可動側構造物に固定される金属製の帯状の板バネと、
　前記帯状の板バネに前記電線を結束するための結束具と、
　を備えたワイヤハーネスの配索構造。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　補正発明においては、「移動可能な可動構造物」が「上下方向に移動可能な可動構造物」であり、「可動構造物の移動に伴って帯状の板バネが撓み変形した際に、可動構造物の移動上限位置及び移動下限位置における、湾曲した帯状の板バネの最下部分である曲げ半径が最も小さい部分を避けて、結束具により電線が結束され」ているのに対し、引用発明では、「移動可能な可動構造物」が「スライドドア」であり、支持具による支持位置が特定されていない点。
　
［相違点２］
　補正発明においては、「帯状の板バネの平面は上下方向と垂直」であるのに対し、引用発明では、「板ばねの平面は上下方向である」点。
　
（３）判断 
　前記相違点２について検討すると、引用例２には、段落【００１８】に「プロテクタ８内でワイヤハーネス４を上向きに付勢する金属製の板ばね」と記載されており、引用例１と同様のスライドドア用ハーネスの配索構造において、板ばねの平面を上下方向と垂直にしたものが記載されているものと認められるから、該相違点については、当業者が適宜採用し得る構成であると認められる。
　
　相違点１について検討すると、引用発明における「移動可能な可動構造物」は「スライドドア」であって、上下方向に移動するものではなく、「可動構造物の移動に伴って帯状の板バネが撓み変形した際に、可動構造物の移動上限位置及び移動下限位置における、湾曲した帯状の板バネの最下部分である曲げ半径が最も小さい部分」が生じるものではない。引用例３には、可動構造物を「トランクやハッチなどの開閉体」とすることが示唆されているが、トランクやハッチにおけるハーネスの接続は、開閉回転の中心近傍で行われており、引用発明に適用しても、補正発明の前提となる「上下方向に移動可能な可動構造物」とはならないから、同様である。加えて、「可動構造物の移動に伴って帯状の板バネが撓み変形した際に、可動構造物の移動上限位置及び移動下限位置における、湾曲した帯状の板バネの最下部分である曲げ半径が最も小さい部分」において結束具により電線を結束すると、「最下位置にあるような結束具は、水や油が溜まりやすく、腐蝕が発生し易い。」という課題を示唆する文献はなく、したがって、引用発明において、相違点１に係る構成を採用することは、当業者にとって、容易に想到し得ることであるとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明、および引用例２、３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件補正後の請求項２〜４に係る発明について 
　
　本件補正後の請求項２〜４に係る発明は、補正発明の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記（３）と同様の理由により、引用発明、および引用例２、３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび 
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。