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【事件の表示】
　平成　２年特許願第　　５２７１号「命令解読装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　９月１２日出願公開、特開平　３−２０９５２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１の記載は次のとおりである。　
「１つのアプリケーションに対応する全ての命令セットで構成される命令マップを、異なるアプリケーション毎に備え、かつ、
　複数の命令マップの中から特定の命令マップを選択するための選択データを、ソフトウエアから入力される命令データとともに命令解読部に入力する手段とを備え、
　前記選択データにより、使用するアプリケーションに応じて特定の命令マップを選択することを特徴とする命令解読装置。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年１２月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前頒布された刊行物である特開昭５９−１４８９４８号公報（以下、引用例という。）には、第２図、第３図を用いて次の事項が記載されている。
「第２図は、本発明に基づく一実施例のマイクロコンピュータが持つマップで、マイクロコンピュータファミリィ間で共通で、どの分野でも最小限必要と思われる命令からなるＡの部分と、応用分野別に最適な命令が選択できるＢの部分から構成されている。
　Ｂの部分にあるＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４の複数個の命令群の中から特定の１命令群を選択する方法としては、外部端子で設定する方法，モードレジスタで設定する方法・・・等が考えられる。
　第３図は、・・・第２図のＢの部分に相当するデコーダ部分の回路図である。命令レジスタ３−１は命令コードをデコードするために一次的に格納するラッチ・・・選択信号３−４−１，３−４−２は、上記ＡＮＤ平面３−２−１，３−２−２，３−２−３，３−２−４から１つのＡＮＤ平面を選択するための制御信号である。・・・
　次に動作原理を説明する。・・・ＡＮＤ平面３−２は本発明に基づき、命令レジスタ３−１内の命令コードに対し、複数個の異なった動作が得られるように複数個の平面から構成される。本実施例では４個から構成される場合を説明する。・・・これら四つのＡＮＤ平面は、選択信号３−４−１，３−４−２の状態で１つが選択される。・・・以上の構成により、同一の命令コードに対していくつかの機能を持たせることが事ができ、応用分野毎に最も適した命令群を同一のマイクロコンピュータ内に格納することが可能である。」（引用例第２頁右上欄１６行〜第３頁右上欄１３行）　
 ３．対比
　本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、第２図に示されるように、マイクロコンピュータファミリィ間で共通で、どの分野でも最小限必要と思われる命令からなるＡの部分と、応用分野別に最適な命令が選択できるＢの部分から構成されたマップが示されており、Ｂの部分にあるＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４の複数個の命令群の中から特定の１命令群を選択できるようになっている。したがって、応用分野（アプリケーション）に対応した、ＡとＢ−１，ＡとＢ−２，ＡとＢ−３，ＡとＢ−４からなる命令群の集合で構成される命令が示されているといえるので、本願請求項１に係る発明の『１つのアプリケーションに対応する命令を、異なるアプリケーション毎に備え、』に相当する事項を備えている。
　また、引用例には、前記応用分野と対応した命令群を選択するための選択データが、例えば、モードレジスタに”１”、”０”の組合わせで設定されると解され、その出力である選択信号（３−４−１，３−４−２）を、第３図のデコーダ部分（命令解読部）に入力するとともに、通常はソフトウエアから入力されることが明らかな命令レジスタ（３−１）にラッチされた命令コード（命令データ）を第３図のデコーダ部分（命令解読部）に入力する手段を備えているので、本願請求項１に係る発明の『複数の命令（群）の中から特定の命令（群）を選択するための選択データを、ソフトウエアから入力される命令データとともに命令解読部に入力する手段とを備え、』に相当する事項を備えている。
　また、引用例には、第２図、第３図から明らかなとおり、前記のように選択信号により、Ｂの部分にあるＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４の複数個の命令群の中から特定の１命令群を選択できるデコード部分を含む装置が記載されているので、本願請求項１に係る発明の『前記選択データにより、使用するアプリケーションに応じて特定の命令（群）を選択することを特徴とする命令解読装置。』に相当する事項を備えている。
　従って、本願請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とは、
『１つのアプリケーションに対応する命令を、異なるアプリケーション毎に備え、かつ、
　複数の命令の中から特定の命令を選択するための選択データを、ソフトウエアから入力される命令データとともに命令解読部に入力する手段とを備え、
　前記選択データにより、使用するアプリケーションに応じて特定の命令を選択することを特徴とする命令解読装置。』
である点で一致し、次の点で相違が認められる。
相違点：異なるアプリケーション毎に備えている命令に関して、本願請求項１に係る発明は、１つのアプリケーションに対応する全ての命令セットで構成される命令マップとしているのに対し、引用例に記載された発明では、１つのアプリケーションに対応する命令セットの共通部分を１つ持ち、異なる部分を複数の命令群として持つ点。（なお、本願詳細な説明の欄には、命令マップに関し、命令マップ（即ち、命令セット）と記載されている。）
４．当審判断
  引用例には、前記のように、応用分野（アプリケーション）に対応して、ＡとＢ−１，ＡとＢ−２，ＡとＢ−３，ＡとＢ−４からなる命令の集合で構成されるものが示唆されているばかりでなく、応用分野毎の命令セットの共通部分を認識できるのは、応用分野毎のそれぞれの命令セットを前提としたうえで、次に命令セット間の共通点や共通しない点を認識できるのが通常であるので、Ａ，Ｂ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４から、その前提のＡとＢ−１，ＡとＢ−２，ＡとＢ−３，ＡとＢ−４の命令セットとすることは格別な創意工夫を要するものとは認められず、結局、引用例に記載された発明において、異なるアプリケーション毎に備えている命令に関して、１つのアプリケーションに対応する全ての命令セットで構成される命令マップとすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
５．むすび
　したがって、 本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４５５７１号「映像信号処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７３９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて「映像信号処理装置」に関するものと認められ、その特許請求の範囲（請求項の数２）の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「撮像素子から出力される映像情報をビット単位でサンプリングして第１の映像信号を得るサンプルホールド回路と、このサンプルホールド回路と同一の回路構成を有し、上記サンプリング動作と同一のタイミングで一定の電圧をサンプリングしてリファレンス電圧を得るリファレンス発生回路と、このリファレンス発生回路のリファレンス電圧に対する上記サンプルホールド回路のサンプリング出力の差に制御電圧に応じたゲインを与えて第２の映像信号を得るゲイン制御型の差動増幅回路と、を単一半導体基板上に集積化してなることを特徴とする映像信号処理装置」
　
第２　引用例発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の平成４年６月２９日の出願であって、その出願後に公開された、特願平４−１６９７８２号（特開平６−１４２６０号公報に対応。以下「引用例」という。）には、次に掲げる映像信号処理装置（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
「時間軸に対して規則的に配置されたＣＣＤ撮像素子６の利得制御出力から、サンプルホールド回路１によって所望の映像信号であるサンプルホールド信号ＯＳ１が抽出される。一方、サンプルホールド回路１と同一の構成、同一の基準電圧ＶＲおよび同一の制御信号ＣＣ，ＣＳを用いるサンプルホールド回路２は、サンプルホールド信号ＯＳ１と同相でほぼ同一の振幅のサンプリングノイズと電源ノイズ成分および直流成分とを含むサンプルホールド信号ＯＳ２を出力する。サンプルホールド信号ＯＳ１，ＯＳ２は、利得制御回路３の差動増幅器３１の高い同相成分除去能力により、上記サンプリングノイズと電源ノイズ成分および直流成分が大幅に低減される。同時に利得制御出力ＣＧにより規定の振幅値となるように利得制御された信号成分のみが利得制御出力ＧＳとして出力されるというもの」（段落【０００５】及び図６）
　
第３　本願発明と引用例発明との対比・検討
　１　そこで、本願発明における事項と引用例発明における事項とを対比すると、次に掲げる(1)ないし(3)の事項がそれぞれ相当する。
　　(1) 引用例発明の「サンプルホールド回路１」は、ＣＣＤ撮像素子６の利得制御出力から、所望の映像信号であるサンプルホールド信号ＯＳ１が抽出されるから、本願発明の「サンプルホールド回路１１」に相当する。
　　(2) 引用例発明の「サンプルホールド回路２」は、サンプルホールド回路１と同一の構成、同一の基準電圧ＶＲおよび同一の制御信号ＣＣ，ＣＳを用いて、サンプルホールド信号ＯＳ１と同相でほぼ同一の振幅のサンプリングノイズと電源ノイズ成分および直流成分とを含むサンプルホールド信号ＯＳ２を出力するから、本願発明の「リファレンス発生回路１２」に相当する。
　　(3) 引用例発明の「利得制御回路３の差動増幅器３１」は、高い同相成分除去能力により、サンプリングノイズと電源ノイズ成分および直流成分が大幅に低減し、同時に利得制御出力ＣＧにより規定の振幅値となるように利得制御された信号成分のみが利得制御出力ＧＳとして出力されるから、本願発明の「ゲイン制御型の差動増幅回路１３」に相当する。
　２　本願発明と引用例発明との一致点・相違点の検討
　　すると、本願発明と引用例発明とは、
「撮像素子から出力される映像情報をビット単位でサンプリングして第１の映像信号を得るサンプルホールド回路と、このサンプルホールド回路と同一の回路構成を有し、上記サンプリング動作と同一のタイミングで一定の電圧をサンプリングしてリファレンス電圧を得るリファレンス発生回路と、このリファレンス発生回路のリファレンス電圧に対する上記サンプルホールド回路のサンプリング出力の差に制御電圧に応じたゲインを与えて第２の映像信号を得るゲイン制御型の差動増幅回路と、からなる映像信号処理装置」で一致し、次に掲げる点で一応相違する。
　上記「映像信号処理装置」を、本願発明においては、「単一半導体基板上に集積化する」のに対して、引用例発明においては、集積化することが明記されていない点。
　しかし、同じく当審の拒絶理由に引用された周知例である特開昭６３−２８８５８２号公報には、撮像素子から出力される映像信号を処理する回路（特に、第１減算回路（機能的にみて本願発明におけるサンプルホールド回路１１に相当）と第２減算回路（機能的にみて本願発明における差動増幅回路１３に相当））を同一のＩＣチップに形成すること（１頁左下欄の特許請求の範囲の項、同頁右下欄下から２行ないし２頁左下欄６行及び第１４図符号１２を参照）が記載され、このような「撮像素子から出力される映像信号を処理する映像信号処理装置」の分野においては、小型化するにつれて各回路を同一のＩＣチップに形成することは従来から行われていることである。
　したがって、引用例発明において、「撮像素子から出力される映像信号を処理する映像信号処理装置」を同一のＩＣチップに形成すること、すなわち、上記「映像信号処理装置」を集積化することは、必要に応じて適宜採用できる設計的な事項である。
　そうすると、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明と引用例発明とは実質的に同一の発明と認められる。
　
第４　むすび
　以上、本願発明は、引用例発明と同一であると認められ、しかも、本願に係る発明者が引用例に記載された発明者と同一であるとも、また、本願に係る出願人が引用例に記載された出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２に記載された発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第３２２１４０号「文書作成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月　８日出願公開、特開平　３−１８２９６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「文書中に存在する複数の入力領域に関する情報を記憶する領域情報記憶手段と、入力領域内に入力される文字の文字サイズを示すデータを入力領域毎に記憶する書式データ記憶手段と、前記領域情報記憶手段及び前記書式データ記憶手段に記憶されたデータに基づいて複数の入力領域を表示させる表示手段と、前記表示手段に表示された入力領域を複数個指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された複数の入力領域をグループ化して記憶するグループデータ記憶手段と、前記グループデータ記憶手段に記憶されたグループにおいて、いずれか一つの入力領域に対する文字サイズの変更処理がなされると、同グループにおける他の入力領域に対しても同様の文字サイズの変更処理を施す制御手段と、を有することを特徴とする文書作成装置」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−１３０２５５号公報（平成１年５月２３日出願公開。以下、「引用例」という）には、「本発明によって、…１頁の文書中に存在する複数の枠のいくつかを選択して、その複数の枠を一括して移動させることができ、各枠が有する図形、イメージ、文字データも、それに伴って移動させることが、極めて簡単な操作で行うことが可能となった」（公報第２３頁右上欄第２行乃至第８行）、「次に、これら枠移動の各移動処理について説明する。…ＫＢＤ１−８の「継続」キーを押下した状態でＰＤ１−７により固定枠が指示されると、指示された固定枠を次々と選択状態にする。…選択された固定枠の何れか１つの枠内でＰＤ１−７の押しっぱなしの入力があると、現時点でのＰＤ１−７の指示位置と、その１つ前の時点でのＰＤ１−７の指示位置から相対移動量を算定し、選択されている固定枠をこの移動量分移動する。…ＰＤ１−７の押放しの入力が終了すると、移動した固定枠の元の位置の表示を消去し、移動後の位置に固定枠及び固定枠データを再表示する。同時に、移動した固定枠に対応した固定枠制御テーブル第２２図の枠位置２２−５のＸ座標、Ｙ座標の各値を前記移動量を基にして更新す」（同第１１頁左上欄第１５行乃至左下欄第１４行）、「第２２図は文書が第１図に示したハードディスク装置１−６から主メモリ１−５に読み込まれたときに作成される固定枠情報の構成を表したもの」（同第８頁右下欄第５行乃至第７行）が記載されている。また図面第２２図には、固定枠制御テーブル内に固定枠の位置情報以外に、当該固定枠に作成された書式データや文書データ等のアドレス情報が含まれている点が記載されており、図面第１２図（Ｃ）には、枠に対する文書レイアの書式に文字のサイズや字間等の情報が含まれている点が記載されており、図面第１図には、文書処理装置の構成として、ＰＤ１−７であるポインティングデバイスとＫＢＤ１−８であるキーボードが文書編集制御とデータ制御を行うＭＰＵに接続され、編集された文書がＣＲＴ表示部に表示される点が記載されている。
　よって、引用例には、文書中に存在する複数の固定枠に関する情報と枠に対する文書レイヤの文字サイズ等の書式データを固定枠毎に記憶する主メモリと、前記主メモリに記憶されたデータに基づいて複数の固定枠を表示するＣＲＴ表示部と、前記ＣＲＴ表示部に表示された固定枠を複数個指定するポインティングデバイス及びキーボードを有し、複数の固定枠を指定後いずれか一つの固定枠に対して移動処理を行うと、他の指定された固定枠に対しても同様の移動処理を行うＭＰＵからなる制御手段と、を有することを特徴とする文書処理装置が記載されている。
３．対比
　そこで本願発明と引用例記載発明を対比すると、引用例記載発明の「固定枠」、「枠に対する文書レイヤの文字サイズ等の書式データ」、「ＣＲＴ表示部」、「ポインティングデバイス及びキーボード」、「ＭＰＵからなる制御手段」、「文書処理装置」は、それぞれ本願発明の「入力領域」、「入力領域内に入力される文字の文字サイズを示すデータ」、「表示手段」、「指定手段」、「制御手段」、「文書作成装置」にそれぞれ相当している。また引用例記載発明の主メモリは、固定枠に関する情報と固定枠毎の書式データを記憶しているので、引用例記載発明の「主メモリ」は本願発明の「領域情報記憶手段」及び「書式データ記憶手段」に相当している。よって、両者は、
「文書中に存在する複数の入力領域に関する情報を記憶する領域情報記憶手段と、入力領域内に入力される文字の文字サイズを示すデータを入力領域毎に記憶する書式データ記憶手段と、前記領域情報記憶手段及び前記書式データ記憶手段に記憶されたデータに基づいて複数の入力領域を表示させる表示手段と、前記表示手段に表示された入力領域を複数個指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された複数の入力領域のいずれか一つの入力領域に対する変更処理がなされると、他の入力領域に対しても同様の変更処理を施す制御手段と、を有することを特徴とする文書作成装置」
である点で一致し、以下の点で両者は相違する。
（１）本願発明は、指定手段によって指定された複数の入力領域をグループ化して記憶するグループデータ記憶手段を有しているのに対し、引用例記載発明ではそのような記憶手段を有する点が記載されていない。
（２）本願発明は、制御手段で行う変更処理は文字サイズの変更であるのに対し、引用例記載発明の変更処理は枠の移動処理である。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、引用例記載発明では、複数の固定枠を指定後いずれか一つの固定枠に対して移動処理を行うと、他の指定された固定枠に対しても同様の移動処理が行われることから、引用例記載発明においても、固定枠が複数指定されると、指定された固定枠は相互に関連付けられてグループ化されるので、引用例記載発明は実質的に本願発明のグループデータ記憶手段を有していると認められる。
　次に、上記相違点（２）について検討する。文書作成装置では、枠相互に関連がある場合、一方の枠の文字サイズを変更した場合、他の枠の文字サイズも同じサイズに変更することは慣用的に行われている。また、引用例記載発明でも、枠の位置以外に枠内の文字サイズも枠毎に変更できる構成となっており、更に、指定される複数枠は、例えば枠内の文書内容が相互に関連があるために指定されるものと認められることから、引用例記載発明において、変更処理の対象を固定枠の位置に替えて文字サイズとし、一方の枠の文字サイズを変更した場合、他の枠の文字サイズも同じサイズに変更できるように構成することに格別な困難性は認められない。
　また、本願発明の効果は、引用例記載発明の効果から容易に予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　本願発明は引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１６９４２号「レンズ付フィルムユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１０２１４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月３１日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものであり、
引用文献１：特願昭６２−１５２６３８号〔実願昭６２−１５２６３８号
　　　　　（実開平１−５７７２２号）のマイクロフィルムの誤記〕
引用文献２：特開平３−２２６７２１号公報
引用文献３：実願昭６２−１５２６３６号（実開平１−５７７３９号）のマ
　　　　　　イクロフィルム
引用文献４：特開平２−１８１７４９号公報
　かつ、拒絶査定時に
引用文献５：実願昭６１−７７６６０号（実開昭６２−１９０２３２号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献６：特開昭６４−５４４号公報
引用文献７：特開昭６３−１９３１３６号公報
引用文献８：実願昭６２−８７３０９号（実開昭６３−１９９２３９号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献９：特開平３−２３３５３３号公報
が追記されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１〜９に記載の発明とを対比すると、引用文献１〜９に記載の発明は、本願発明を特定する事項である、「レンズ付きフィルムユニットに占める光学ファインダの容積を４％以下とするとともに、光学ファインダと画面枠との間に、セクターを作動させるための作動部材を配置した」点を備えておらず、この点により本願発明は、平成１２年１１月９日付手続補正書（審判請求書・請求の理由）第４頁第６〜９行記載の『ファインダとして容積４％以下のガリレオ型の光学ファインダを用いたので、ファインダと画面枠との間に空間が形成され、その空間にセクターを作動させるための作動部材を配置することができ、全体としてコンパクトなレンズ付きフィルムユニットを提供する』という効果を奏するものであり、本願発明が上記引用文献１〜９のいずれかに記載された発明であるとも、引用文献１〜９に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１３２１６号「レンズ付フィルムユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０４０３０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２８日の出願であって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のものである。
（特許法第２９条第２項違反について）
引用文献１：実願昭６２−１９８１５１号（実開平１−１０１２３６号）の
　　　　　　マイクロフィルム
引用文献２：実願昭６２−１６８２８３号（実開平１−７３８３７号）のマ
　　　　　　イクロフィルム
引用文献３：特開平１−９３７２３号公報
　
（特許法第２９条の２違反について）
引用文献４：実願平２−９２９０１号（実開平４−５０８３７号公報参照）
引用文献５：実願平３−３３９３７号（実開平４−１２０９６０号公報参照　　　　　　）
　
３．対比・判断
３−１．本願請求項１に係る発明について
（特許法第２９条第２項違反について）
　本願請求項１に係る発明と引用文献１〜３に記載の発明とを対比すると、引用文献１〜３に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「外壁の電池と対向する部分に、電池の一部を外壁の肉厚内に収納するための収納部を形成し、電池の一部を収納部に収納することにより外壁を用いて電池を電池室内に保持した」点を備えておらず、この点により本願請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２４日付手続補正書（審判請求書・請求の理由）第４頁第２３〜２５行記載の「ユニット本体の強度維持、電池のユニットへの優れた保持固定機能並びにカメラ全体のコンパクト化とを同時に図」るという効果を奏するものであり、本願請求項１に係る発明が上記引用文献１〜３のいずれかに記載された発明であるとも、引用文献１〜３に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
（特許法第２９条の２違反について）
　本願請求項１に係る発明と引用文献４及び５に記載の発明とを対比すると、引用文献４及び５に記載の発明は、本願請求項１に係る発明を特定する事項である「外壁の電池と対向する部分に、電池の一部を外壁の肉厚内に収納するための収納部を形成し、電池の一部を収納部に収納することにより外壁を用いて電池を電池室内に保持した」点を備えておらず、この点が自明ないし技術常識であるとも言えず、本願請求項１に係る発明が、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された引用文献４あるいは５の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
３−２．本願請求項２に係る発明について
（特許法第２９条第２項違反について）
　本願請求項２に係る発明と引用文献１〜３に記載の発明とを対比すると、引用文献１〜３に記載の発明は、本願請求項２に係る発明を特定する事項である「外壁のコンデンサと対向する部分に、コンデンサの一部を外壁の肉厚内に収納するための収納部をコンデンサの外面に沿った形状に形成し、コンデンサの一部を外壁の収納部に収納した」点を備えておらず、この点により本願請求項２に係る発明は、平成１２年１１月２４日付手続補正書（審判請求書・請求の理由）第４頁第２３〜２５行記載の「ユニット本体の強度維持、コンデンサのユニットへの優れた保持固定機能並びにカメラ全体のコンパクト化とを同時に図」るという効果を奏するものであり、本願請求項２に係る発明が上記引用文献１〜３のいずれかに記載された発明であるとも、引用文献１〜３に記載の発明から容易に推考することができたものともいえない。
　
（特許法第２９条の２違反について）
　本願請求項２に係る発明と引用文献４及び５に記載の発明とを対比すると、引用文献４及び５に記載の発明は、本願請求項２に係る発明を特定する事項である「外壁のコンデンサと対向する部分に、コンデンサの一部を外壁の肉厚内に収納するための収納部をコンデンサの外面に沿った形状に形成し、コンデンサの一部を外壁の収納部に収納した」点を備えておらず、この点が自明ないし技術常識であるとも言えず、本願請求項２に係る発明が、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された引用文献４あるいは５の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
４．むすび
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１５６９４号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　３年　９月　２日出願公開、特開平　３−２００２１３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．出願の経緯と本願発明
　本願は、平成2年11月22日の出願（優先権主張1989年12月26日米国）であって、その請求項1〜9に係る発明（以下、本願発明1〜9という。）は、平成11年11月15日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜9に記載されたとおりのものである。
２．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物1（特開昭60-256121号公報）には、液晶表示装置の液晶セル内の液晶分子がセルの壁に垂直であるホメオトロピック構造の場合に（すなわち、液晶に電圧が印加されたオン状態のときに）、ホメオトロピック構造の液晶層の複屈折を補償して、測定角又は入射角（共に、液晶セルの基板の面に垂直な方向から測った角度）が変わっても液晶セルを出て来る光出力に変化がないようにすることを目的とし、その目的のために、液晶セルと偏光子との間に遅延プレートを配置すること、及びその具体例として、光学行程おくれが約１５０ｎｍである遅延プレートを設けることが記載されている。
　同じく、刊行物2（特開昭58-014118号公報）には、偏光子の偏光方向とそれに隣接する液晶分子の配向方向とが垂直である液晶装置において、マトリクス特性を改良するために、偏光板と液晶セルとの間に、膜面方向と膜圧方向で光学的異方性を持つ透明膜を挿入し、しかも相対する偏光板の偏光軸の交角φＰＯＬと液晶分子のツイスト角φＬＣとの間の関係を１°≦φＬＣ−φＰＯＬ≦３０°とすることが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明1〜9の「入口及び出口偏光子と液晶セルとの間のそれぞれ配置した第１及び第２の複屈折膜の各々のリターデーションを１００ナノメータ以下にする」ことは、上記刊行物1及び2のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者に周知又は自明の事項でもない。
　そして、本願発明1〜9は、その「入口及び出口偏光子と液晶セルとの間のそれぞれ配置した第１及び第２の複屈折膜の各々のリターデーションを１００ナノメータ以下にする」ことにより、オフ状態のときに、周波数によって光の漏れがないようにし、かつ全体の漏れを低減するという作用効果を呈するものである。
３．むすび
　以上のとおり、本願発明1〜9は、上記刊行物1及び2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることができないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとすることができない。
　また他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第　５４９３３号「自動券売機」拒絶査定に対する審判事件［平成３年１１月１８日出願公開、特開平３−２５７５９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年３月８日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものにあると認める。
「装置の操作面に、表示手段、入力手段、及び払戻券を装置内に投入するための払戻券投入口を設け、
　装置内部には、前記払戻券投入口から投入された払戻券の磁気情報を読み取る磁気読み取り手段と、この磁気読み取り手段により読み取られた情報に基づいて投入された払戻券が払戻可能か否かを判定する判定手段と、払戻可能であると判定された券に対して、実際に支払われる払戻額及び払戻手数料を算出する払戻料算出手段と、払戻額を支払う支払手段と、印字手段とを備え、
　前記払戻料算出手段にて算出された払戻額及び払戻手数料を前記表示手段に表示して払戻券投入者に確認させ、
　この払戻券投入者が前記入力手段により確認を入力すると、前記払戻額を支払手段により支払うと共に、払戻の明細を前記印字手段により明細票に印字して放出することを特徴とする自動券処理機。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−３９４８３号公報(以下「引用例」という。）には、「払戻機能を備えた券売機」が第１〜８図とともに記載されており、請求人が請求の理由の中で述べているように、「客が券挿入口４から挿入した払戻のための券の情報を払戻し券読み取り手段１４で読み取り、その読み取った情報に基づいて判定回路３７が払戻要件を満足するか否かを判定し、払戻要件を満足する場合は払戻し金枚数変換回路４０により算出された払戻金額を表示器２９により金額表示窓２に表示すると共に、払戻金額分の硬貨を硬貨払出し機１３により受取口８に放出する技術」、また、「旅行中止釦４２と券購入釦４３を設け、客が旅行中止釦４２を押して挿入口４から券を挿入すると、前記と同様の払戻処理が行われ、誤購入釦４３を押して券を挿入した場合は、行き先を変更した券の購入を可能にするようにした技術」が記載されている。ほかに、払い戻しをするに当たり手数料を徴収することも記載されている（第６頁右上欄第３〜４行）。
  本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、「自動券処理機により発行される券を払い戻しする場合、窓口における煩雑な払戻作業をすることなく払戻処理を可能として窓口の混雑を解消すると共に窓口係員の負担を軽減して作業能率を向上させ、かつ正確で迅速な払戻作業を実現する」という発明の課題において軌を一にするものと認められる。
  また、発明の構成において、「装置の操作面に、表示手段、入力手段、及び払戻券を装置内に投入するための払戻券投入口を設け、装置内部には、払戻券投入口から投入された払戻券の磁気情報を読み取る磁気読み取り手段と、この磁気読み取り手段により読み取られた情報に基づいて投入された払戻券が払戻可能か否かを判定する判定手段と、払戻可能であると判定された券に対して、実際に支払われる払戻額を算出する払戻料算出手段と、払戻額を支払う支払手段とを備えた自動券処理機。」である点で実質的に一致するものであると認められる。
　一方、本願発明が、払戻料算出手段にて算出された払戻額及び払戻手数料を表示手段に表示して払戻券投入者に確認させこの払戻券投入者が入力手段により確認を入力すると払戻額を支払うと共に、払戻の明細を前記印字手段により明細票に印字して放出するようになっているのに対して、引用例には、(ア)払戻額及び払戻手数料を各々表示手段に表示するようにしたこと、(イ)払戻券投入者がその表示を確認して入力手段により確認を入力するようにしたこと、(ウ)払戻の明細を印字手段により明細票に印字して放出するようにしたこと、については明記がない点で、両者は相違するものと認められる。
　そこで、これら相違点について検討する。
  引用例には手数料差し引き後の払戻額を表示することが記載されており、払戻額及び払戻手数料を各々表示手段に表示し入力手段により確認を入力するようにすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。また、払戻額の確認の入力を確認した後に払戻の明細を印字手段により明細票に印字して放出するようにすることは、原審の拒絶査定に追記された特開昭６１−１１４３９２号公報にも示されているように本願出願前普通に行われていることにすぎない。
  その他本願発明を全体としてみても、本願発明の効果は当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
  以上のとおりであるから、本願発明は、周知技術を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかない。
　
３．したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０１３７５号「カメラの機構変位手段」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１２月２３日国際公開、ＷＯ９３／２５９３５、平成　７年　８月２４日国内公表、特表平　７−５０７６４１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１、本願は、１９９３年６月３日（パリ条約による優先権主張、１９９２年６月９日、SE）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に特定されるとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭４９−１１３６１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、一眼レフレツクスカメラのミラーアツプに伴うミラー駆動部の作動制動装置が記載され、また、特開昭６１−１７７４４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、主ミラー及び副ミラーを有する一眼レフカメラにおけるミラー駆動装置が記載され、さらに、特開昭５９−５７２２４号公報（以下、「引用例３」という。）には、２速のシャッター速度が得られる機械的シャッター装置 が記載されている。
　そこで、本願請求項１ないし８に係る発明と上記引用例１ないし３に記載された発明とを対比すると、本願請求項１ないし８に係る発明は、「カメラのシャッター機構やミラー機構などの機構システムを２つの終止位置の間で周期的に変位させる変位手段であって、終止位置間にある中立位置または中立領域に向けて前記システムを付勢するバネ手段と、前記システムを連続的に終止位置に到達させるとともに、少なくとも部分的に終止位置間でのシステムの変位の間、付加エネルギを供給すべく作動する駆動手段とを備える変位手段」とした構成を具備するのに対して、上記引用例１ないし３に記載された発明はそのような構成を具備していない点で相違している。
　また、本願請求項９、１０に係る発明と上記引用例１ないし３に記載された発明とを対比すると、本願請求項９、１０に係る発明は、「カメラのシャッター機構やミラー機構などの機構システムを２つの終止位置の間で周期的に変位させる変位方法であって、２つの終止位置の間の中立位置または中立領域へシステムを付勢する工程と、前記システムを２つの終止位置のうちの一方に保持する工程と、前記システムを前記一方の終止位置から解放する工程と、付勢されたシステムにその付勢力に加えて付加力を供給し、システムを他の終止位置に到達させる工程と、前記システムを前記他の終止位置に保持する工程と、前記システムを前記他の終止位置から解放する工程と、付勢されたシステムにその付勢力に加えて付加力を供給し、システムを一方の終止位置へ到達させる工程、とを有する変位方法」とした構成を具備するのに対して、上記引用例１ないし３に記載された発明はそのような構成を具備していない点で相違している。
　そして、本願請求項１ないし１０に係る発明は、上述した相違点の構成を具備することにより、本願明細書に記載の本願請求項１ないし１０に係る発明に特有の作用効果を奏するものであるから、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものであるとはいえない。
　
２、したがって、本願は原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第２４４３８０号「電気掃除機」拒絶査定に対する審判事件［平成４年４月２２日出願公開、特開平４−１２２３２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年９月１４日の出願であって、その発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された以下のものにあると認める。
「請求項１
　集塵室を有した電気掃除機の本体と、ホースを介して集塵室と連通すると共に着脱自在に床用ノズルを取り付ける延長管を有し、前記延長管を前記本体の上部長手方向に摺動自在にて着脱自在に保持する保持具とを備えた電気掃除機。
　請求項２
　保持具にて係止された延長管の前後に摺動にホース長さが追随するとともに、電気掃除機本体を立てた状態にて格納するときにホースがたるまないようにホースの長さを設定した請求項１記載の電気掃除機。」
　
２．これに対して、原審の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１４５７３９号(実開平２−６７９５１号)のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「掃除機本体の前下部及び後下部に前輪(15)及び後輪(16)をそれぞれ設け、前記掃除機本体(11)の前部に集塵ホース(12)を接続し、該集塵ホースに延長管(13)を介して床ブラシ(14)を接続した電気掃除機において、前記後輪(16)を前記掃除機本体(11)の後面及び下面から突出させて前記掃除機本体(11)の後角部に設け、前記延長管(13)を掃除機本体(11)の前後方向に向けて挿通可能に且つ上方に抜け止め保持させる凹部状の保持部(17)を前記掃除機本体(11)の上面に設け、該保持部(17)の底部側に係止凸部(21)又は係止凹部を設けると共に、前記保持部(17)に延長管(13)を挿通して前記床ブラシ(14)を床面に当接させたときに、前記掃除機本体(11)と延長管(13)を前記前輪(15)側に傾斜させた位置、及び、前記掃除機本体(11)と延長管(13)を直立させた位置で、前記延長管(13)を前記係止凸部(21)又は係止凹部にそれぞれ係止させる凹状又は凸状の第１係止部(26)及び第２係止部(27)を前記延長管(13)に設けたことを特徴とする電気掃除機。」が、第１〜１０図とともに記載されている。
  本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明を対比すると、両者は、「集塵室を有した電気掃除機の本体と、ホースを介して集塵室と連通すると共に着脱自在に床用ノズルを取り付ける延長管を有し、前記延長管を前記本体の上部長手方向に挿通かつ着脱自在に保持する保持具とを備えた電気掃除機」である点で軌を一にするものである。
　一方、本願の請求項１に係る発明が延長管を本体の上部長手方向に摺動自在としているのに対して、引用例の実施例では掃除の際には延長管(13)を第１係止部(26)に係止した状態で使用するようにしている点で、両者は相違する。
  そこで、その点について検討すると、引用例には、第１係止部(26)を複数個設けて延長管(13)の傾きを任意に設定し得ることも記載されており（明細書第１０頁第２〜９行参照）、しかも、延長管(13)を挿通方向に沿ってやや強く押し出すことによって係止凸部(21)との嵌合が解かれるものである（同第１２頁第１〜１２行参照）ことから、本願の請求項１に係る発明の摺動するものと格別な相違はないものと認められる。
  なお、延長管を掃除機本体に摺動自在に係止するようにした電気掃除機は本願の出願前広く知られたものであり（実開昭６３−２２８５５号公報参照)、また、用途に応じて横型から縦型に変更可能な電気掃除機も本願の出願前広く知られたものにすぎない（実願昭６１−１２４６６７号(実開昭６３−３０９３５号)のマイクロフィルム参照)。
　これらを考慮すれば、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができる程度のものというべきであって、特許法第29条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
３．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６３２９号「１缶２回路型給湯器」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月１７日出願公開、特開平　５−２４０５０３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１０日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】　
　１つの燃焼缶体内に給湯回路の熱交換器と他の循環加熱回路の熱交換器とをそれぞれ別々に設けてなる１缶２回路型給湯器であって、両回路の同時運転中において、優先とした前記給湯回路の温水温度が設定温度に達しない場合には、非優先である他方の循環加熱回路の流量を自動的に減らす構成としたことを特徴とする１缶２回路型給湯器。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭５８−１８７７４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「本発明は、１缶２回路式の給湯風呂釜、詳しくは浴槽水をポンプにより追焚き用熱交換器と浴槽との間に強制循環せしめて加熱し、給湯を追焚き用熱交換器と一体的に設けた給湯用熱交換器への通水によって行うようにした給湯風呂釜に関し、」（第１頁左下欄第１６行目〜同右下欄第１行目）
「（１）は１缶２回路式の給湯風呂釜を示し、フィン（２）を共用した給湯用熱交換器（３）と追焚き用熱交換器（４）とを一体的に設けた缶体（５）を上部に設けた燃焼室（６）と、燃焼室（６）に配設した共用のガスバーナ（７）と制御装置（８）を有する。」（第１頁右下欄第１７行目〜第２頁左上欄第１行目）
「さて風呂の追焚き中に給湯が行われると、追焚き中は追焚きスイッチ（２８）は閉成し、リレー（３８）、（３９）が作動し、水スイッチ（２４）が閉成して制御回路（４４）に通電が行われている。上記給湯により水スイッチ（１３）が閉成すれば前述した通り給湯加熱を行うが、トランジスタ回路（４６）の導通によりダイオード（４８）を介して回路（４１）からのトランジスタ（４０）の導通電流がバイパスされてトランジスタ（４０）は遮断してリレー（３９）は作動を停止し、したがってポンプ（２５）が停止する。即ち給湯使用中はポンプ（２５）が停止して浴槽水の循環が行われず、循環加熱はその間禁止されるのである。」（第３頁左上欄第１〜１２行目）
　　
（２）引用例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された特開平１−３００１５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「本発明はバーナにより加熱される水加熱用熱交換器からの給湯路を優先給湯路と非優先給湯路とに分岐し、それら優先給湯路及び非優先給湯路の夫々に開閉弁を設けた給湯装置に関する。」（第２頁左上欄第１２〜１５行目）
「単独風呂給湯を実施している状態で一般給湯栓（４）が開栓されたときの具体的動作としては、一般給湯栓（４）が開栓されると、その開栓に起因した熱交換器通水量（Ｗ）の増大に対して流量調整弁（１１）が前述の通水量制御により絞り調整され、そして、その絞り調整により風呂給湯路（３Ｂ）への給湯量が絞られた状態で熱交換器通水量（Ｗ）が前記式Ｗ≒ＧＭ／（ＴSB−Ｔ01）を満足する値に調整され、もって、熱交換器通水量（Ｗ）の増大による給湯能力オーバーが回避されて、装置の給湯能力をフルに発揮した状態での同時給湯が実施される。」（第５頁右上欄第６〜１８行目）
　　
３．対比・判断
　上記２．（１）に示す記載及び図面からみて、引用例１には、次の発明が記載されている。
「１つの缶体（５）内に給湯用熱交換器（３）と他の追焚き用熱交換器（４）とをそれぞれ別々に設けてなる１缶２回路型式給湯風呂釜であって、給湯使用中は循環加熱を禁止することを特徴とする１缶２回路式給湯風呂釜。」
　引用例１の「缶体（５）」、「給湯用熱交換器（３）」、「追焚き用熱交換器（４）」、「１缶２回路型式給湯風呂釜」は、それぞれ、本願の請求項１の「燃焼缶体」、「給湯回路の熱交換器」、「他の循環加熱回路の熱交換器」、「１缶２回路型給湯器」に相当すると認められる。　
　本願の請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、
「１つの燃焼缶体内に給湯回路の熱交換器と他の循環加熱回路の熱交換器とをそれぞれ別々に設けてなる１缶２回路型給湯器」で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点（１）
　請求項１に係る発明は、「両回路の同時運転中において、優先とした給湯回路の温水温度が設定温度に達しない場合には、非優先である他方の循環加熱回路の流量を自動的に減らす構成とした」のに対し、引用例１のものは、給湯使用中は循環加熱を禁止するように構成した点。
　　
　上記相違点（１）について検討する。
　引用例２には、上記２．（２）に示したように、「水加熱用熱交換器からの給湯路を優先給湯路と非優先給湯路とに分岐」した回路であって、優先給湯路と非優先給湯路の両回路を同時に使用する際、非優先給湯路の流量調整弁（１１）を絞り調整した給湯装置が記載されている。
　しかし、「両回路の同時運転中」であって、「優先とした給湯回路の温水温度が設定温度に達しない場合」という条件下で、「非優先である他方の循環加熱回路の流量を自動的に減らす構成」を備えることは、引用例２にも記載されておらず、またこの構成が引用例２の記載から容易に想到できるとも認められない。
　したがって、相違点（１）における本願の請求項１の構成を採用することは、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものと認めることはできない。　
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９１５２５号「エンドミルによる切削方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　８０２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　【１】 本件出願は、平成４年６月２５日に出願されたものであり、その発明は、平成１２年２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　先端と外周に切り刃をもつシャンク付きフライス工具を用いて溝削り及び／または肩削り切削の方法において、該フライス工具は縦方向と左右及び／又は前後の方向とに同時に送り、該縦方向は、該左右及び／又は前後の方向にたいし傾斜させつつ送り、かつ、切削分力の背分力を主分力、送り分力よりも大としたことを特徴とするエンドミルによる切削方法。
　【請求項２】　請求項１記載のエンドミルによる切削方法において、該傾斜させた送りの角度が１〜４５度であることを特徴とするエンドミルの切削方法。」
　【２】　原審の拒絶理由において、引用した本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−６６０４３号（実開平１−１７０５１２号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）には次の発明が記載されている。
　先端と外周に切り刃をもつシャンク付きエンドミルを用いてポケット加工をする方法において、該エンドミルをＸＹＺ方向に同時に送り、該Ｚ方向は、ＸＹ方向に対して０°を含まない１０°以下の角度で傾斜して送るエンドミルによる切削方法。
　そして、引用例に記載された発明におけるエンドミルは、本件出願の請求項１に係る発明におけるフライス工具に、以下同じく、ポケット加工方法は、溝削り及び／または肩削り切削の方法に、ＸＹＺ方向に同時に送り、該Ｚ方向は、ＸＹ方向に対して傾斜して送るは、縦方向と左右及び／又は前後の方向とに同時に送り、該縦方向は、該左右及び／又は前後の方向に対し傾斜させつつ送りに、それぞれ相当するものと認める。
　【３】　本件出願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを比較すると、本件出願の請求項１に係る発明が、切削分力の背分力を主分力、送り分力よりも大としたとしているのに対して、引用例には、この点について記載されていない点においてのみ一応相違する。
　ところで、本件出願の明細書には、本件出願の請求項１に係る発明における「傾斜させつつ送り」の点に対応する実施例に係る記載として「傾斜切削する角度を１〜４５°とした」という記載がある。
　また、本件出願の請求項１に係る発明において、「切削分力の背分力（明細書の段落番号【００１０】において「ホルダーの軸方向に作用する分力」と定義している分力）を主分力（同段落において「ホルダーを送り方向に直角に作用する分力」と定義している分力）よりも大とした」の点に対応する実施例に係る記載として「縦・横同時送りを行うことによる効果は、時間の短縮のみにとどまらず、図４に示すように切削抵抗を大きく変化させる。図４は切削速度１００ｍ／ｍｉｎ、送り速度０．１ｍｍ／刃、傾斜角５゜、切り込み深さ０〜３ｍｍで切削し切削抵抗を測定した結果を示す。……図４より、切削の送り分力（送り方向に作用する分力）は同様であるが、主分力（ホルダーを送り方向に直角に作用する分力）が減少し、ほぼ同様な比率で背分力（ホルダーの軸方向に作用する分力）が増加していることがわかる。」という記載がある。
　そして、この記載を根拠として、平成１２年２月２２日付けの意見書に「本発明における「具体的な工具の送り方法」は、実施例では傾斜角５度ですから、マシニングセンターでは左右（Ｘ軸）・前後（Ｙ軸）方向に１００ｍｍ移動したときに縦方向（Ｚ軸）で８．７ｍｍの深さまで切削することになります。戻るときも同様に傾斜角５度で切削します」と記載している
　これらの記載からすると、本件出願の請求項１に係る発明において「切削分力の背分力を主分力、送り分力よりも大と」することは、傾斜角５度で送ることにより達成することができるものと認めされる。
　そして、この傾斜角５度は、引用例に記載された発明における傾斜角度の範囲に含まれるものであり、しかも、傾斜角５度以外の角度については、いかなる範囲のものまでが「切削分力の背分力を主分力、送り分力よりも大とした」範囲に含まれるかについては明細書に記載がない。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、実質的に引用例に記載された発明と区別することができない。
　【４】　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一の発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により特許を受けることができない。
　なお、前記の理由は、原査定における拒絶理由と異なっているが、原査定における拒絶理由は、前記の理由において引用された発明と同一の発明によるものであるから、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。
　そして、本件出願は、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本件出願の請求項２に係る発明について改めて論及するまでもなく拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。