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【事件の表示】
　商願２００７−　９４１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリティカルソリューション」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年９月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２０年８月２日付け手続補正書により、第９類「コンピュータプログラム」、第３５類「経営システムの構築に関するコンサルティング」及び第４２類「通信によるコンピュータプログラムの提供，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータサーバの貸与，コンピュータ通信におけるサーバシステムの構築」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『クリティカルソリューション』の片仮名を標準文字で表示してなるものであるが、該構成中の前半部の『クリティカル』は『決定的に重要な、重大な』の意味を有し、また、後半部の『ソリューション』は指定商品（役務）との関係からは『情報システムによる企業の問題解決』を意味するものである。また、指定商品（役務）を取り扱う業界において、『ミッションクリティカル（２４時間３６５日、止まらないことを要求される基幹業務）』や『ビジネスクリティカル（メールサーバなどサービスを停止するとビジネスに支障をきたす業務）』に対応する『ソリューション（情報システムによる企業の問題解決）』が広く提供されていることからすれば、本願商標は、全体として、『決定的に重要な業務に対応する情報システムによる企業の問題解決』といった意味合いを容易に認識させるものと認める。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『決定的に重要な業務に対応する情報システムによる企業の問題解決のためのコンピュータプログラム』といった意味合いを理解するにとどまり、また、その指定役務に使用しても、単に『決定的に重要な業務に対応する情報システムによる企業の問題解決のための役務の提供』といった意味合いを理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、商品の用途・機能及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用した場合、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「クリティカルソリューション」の片仮名を横書きした構成からなるところ、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体に表してなるものである。
　ところで、本願商標の構成中の「クリティカル」の文字は、「危機的な様子。事態が重大であるさま。」（「コンサイスカタカナ語辞典第３版」株式会社三省堂　２００５年１０月２０日発行）の意味を有する外来語であり、また、「ソリューション」の文字は、「問題解決」（前出「コンサイスカタカナ語辞典第３版」）の意味を有する外来語であるところ、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、前者は、「極限の状況下で稼働するシステムを形容する場合や、今後の成り行きに重大な影響を与える事項などを形容する言葉。」（「標準パソコン用語事典最新２００９〜２０１０年版」株式会社秀和システム　２００９年１月１５日発行）の意味を有し、後者は、「業務上の問題点を解決し、仕事の効率を高めるための手段のこと。顧客の業務内容や要望に応じて、メーカーやシステムインテグレーターが提案する製品や情報システムを指すことが多い。」（「日経パソコン用語事典２００９年版」日経ＢＰ社　２００８年１０月２０日発行）の意味をも有するものであることが認められる。
　しかし、本願商標を構成する「クリティカル」及び「ソリューション」の各語がそれぞれ上記意味を有するものであるとしても、前記した構成からなる本願商標は、本願の指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の用途・機能・品質及び役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審における調査においては、本願商標を構成する文字は、数件使用されている事実を見いだすことができるものの、いずれも原審説示のような意味合いをもって使用されているものとは認められず、かかる使用事実をもって、本願商標が直ちに自他商品及び自他役務の出所標識としての機能が無いと判断することもできないものであり、ほかに「クリティカルソリューション」の文字が本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の用途・機能・品質及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれに使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の用途・機能・品質及び役務の質を表示したものと認識させるものではなく、自他商品及び自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１８７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２１年１月２３日付け手続補正書により、第１０類「ガイドワイヤ・ステント並びにその部品及び附属品，医療用カテーテル・マイクロカテーテル・ガイディングカテーテル・バルーンカテーテル・薬液注入用カテーテル・その他のカテーテル並びにそれらの部品及び附属品」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アサヒ』の片仮名文字を横書きにしてなる登録第５４４５８１号商標（以下、『引用商標』という。）と、『アサヒ』の称呼及び『朝日』、『旭』等の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２０１０−３００５１２）があった結果、その指定商品中、第１０類「全指定商品」の登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成２２年１０月２１日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７５８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＯＣＫＳＴＡＲ　ＧＡＭＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定役務として、平成２０年９月１６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２１年６月１９日付け手続補正書及び当審における同２２年４月２６日付け手続補正書により、最終的に、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム及びゲームソフトウェアを記憶させた記憶媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用ゲームプログラム及びゲームソフトウェアを記憶させた記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用のダウンロード可能なゲームプログラム及びゲームソフトウェア，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のダウンロード可能なゲームプログラム及びゲームソフトウェア」及び第４１類「娯楽の提供，オンラインによる画像・映像及び音楽の提供，双方向コンピュータゲーム・双方向ビデオゲームに関するオンラインゲーム大会の企画・運営又は開催，ファンクラブ会員のためにするオンラインゲームのイベントの企画・運営又は開催，ファンクラブ会員へのオンラインによる演芸の上演・演劇の演出又は上演・音楽の演奏に関する情報の提供，オンラインによるコンピュータゲーム及びビデオゲームの提供，コンピュータゲーム及びビデオゲームの分野における娯楽に関する情報の提供」に補正されたものである。 
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＬＯＣＫ　ＳＴＡＲ』の欧文字を横書きにしてなる登録第２４３１６５０号商標（以下、『引用商標』という。）と『ロックスター』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６９３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ　ＲＡＩＤ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子計算機用プログラム，映写フィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成２０年８月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２２年７月２０日付け手続補正書により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４６４６４８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＵＬＴＩＬＥＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年４月２０日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりの商品の補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　６７４５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１１類及び第３５類に属する出願時の願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年６月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１１月１２日付け手続補正書により、第３５類の指定役務を削除し、指定商品を第９類「映写機用光源ランプ，研究用及び実験用光源装置，写真機械器具用光源装置及び光学機械器具用光源装置，理化学機械器具用光源装置」及び第１１類「照明用器具」とする補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として通常採用し得る照明用器具の一形態をシルエットで表したものである。これを『照明用器具，照明用器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について使用しても、単に商品の形状及び役務の提供の用に供する物の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、その指定商品との関係からすれば、「照明用器具」の一種の形状をシルエットで表してなるものといえる。
　そして、当審における職権による調査によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の形状をシルエット又は輪郭線で表示している事実は発見することはできなかった。
　そうすると、シルエット図形からなる本願商標は、商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものということはできない。
　また、本願商標は、これを商品の品質等を表示したものと認識されるとすべき事情も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、また、指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９１１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ウィット」の片仮名文字を標準文字書きにしてなり、第１１類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月１１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２１年６月３日付け手続補正書により、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，ガス湯沸かし器，家庭用石油給湯機，加熱器，調理台，流し台，洗面器及び手洗器（衛生設備用品の部品），浴槽類，洗浄機能付き便座，洗浄機能付き便器，便器，洗面所用消毒剤ディスペンサー，和式便器用いす」及び第２０類「家具」に補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの態様からなる国際登録第８８３９２８号商標（以下『引用商標』という。）と『ウィット』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　　  
３　当審の判断 
　本願商標は、「ウィット」の文字を書してなるものであるから、「ウィット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、黒塗りの正方形内の左右を縦型長方形の形状に白抜きし、左側の白抜き縦型長方形内に縦書きで「ＷＩＴＴ」の文字（以下、「ＷＩＴＴ」という。）を配し、かつ、右側の白抜き縦型長方形内に縦書きで「ＭＡＮＮ」の文字（以下、「ＭＡＮＮ」という。）を配しなるものである。
　しかして、引用商標の外観をみるに、引用商標の構成文字である「ＷＩＴＴ」と「ＭＡＮＮ」とが、左右に分離されて、配されているものの、それぞれの構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで表され、左右の軽重の差はないうえ、該文字部分を英語風に称した「ウィットマン」の称呼は、格別に冗長というべきものではなく、一連で称呼されるものとみるのが相当である。
　また、引用商標の構成中の「ＭＡＮＮ」が、引用商標に係る指定商品「Furniture」との関係において、商品の品質等を表示するものである等、該文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を有さないと判断すべき理由は、認められない
　さらに、引用商標は、その指定商品「Furniture」の業界において、「ＷＩＴＴ」と「ＭＡＮＮ」を一連一体のものとし、その上で、ドイツ語風に「ヴィットマン」と称されて、実際に取引されている実情（http://www.idc-otsuka.co.jp/extra/wittmann/wittmann.html）が見受けられるものである。
　そうすると、引用商標に接する需要者は、引用商標構成中の「ＷＩＴＴ」と「ＭＡＮＮ」とを分離して、それぞれ、別々に看取するというよりも、「ＷＩＴＴ」及び「ＭＡＮＮ」の文字部分を一連一体のものと、その背景図形も合わせて、引用商標全体として、商品の出所を表示するものと認識すると判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「ＷＩＴＴ」と「ＭＡＮＮ」とを分離・分断した上で、殊更に、「ＭＡＮＮ」を捨象し、「ＷＩＴＴ」のみをもって、取引に資されるものと判断しなければなければならない事情はなく、むしろ、引用商標の構成中の「ＷＩＴＴ」及び「ＭＡＮＮ」とは、常に一連一体として捉えるものと判断するのが相当であるから、引用商標は、「ＷＩＴＴ」及び「ＭＡＮＮ」に相応した「ウィットマン」あるいは「ヴィットマン」の称呼を生ずるものであって、「ウィット」のみの称呼は生じないものである。
　したがって、引用商標から「ウィット」のみの称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　７３５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｘ−ＫＩＴＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２０年９月８日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品については、原審における同２１年４月２３日付け手続補正書により、第２８類「たこ」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、記号・符号と認められるローマ文字『Ｘ』と本願の指定商品『たこ』を意味する英文字『ＫＩＴＥＳ』の文字を『−』を介して一連に『Ｘ−ＫＩＴＥＳ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品『たこ』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字１字の「Ｘ」と「ＫＩＴＥＳ」の欧文字とを、英文などで二語を連結して一語相当の語として表記するときに用いる符号である「−」（ハイフン）で連結して、「Ｘ−ＫＩＴＥＳ」と標準文字で横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生ずると認められる「エックスカイツ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、その構成中の「Ｘ」の文字が、商品の品番、等級等を表す記号、符号の一類型と理解される場合があり、また、「ＫＩＴＥＳ」の文字が、「凧」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の意味を有する英語として知られている「ＫＩＴＥ」の複数形を表しているものであるとしても、これらを「−」（ハイフン）で結合した構成からなる本願商標にあっては、原審説示の如く直ちに理解できるものともいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「Ｘ−ＫＩＴＥＳ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６４７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「だいせん雪かぶり大根」の文字を書してなり、第２９類「加工野菜」及び第３１類「野菜」を指定商品として，平成２０年８月６日に登録出願、指定商品については、平成２１年２月１１日付け、同年１２月７日付け及び平成２２年１０月１９日付け手続補正書により、第２９類「おでん用加工だいこん，きりぼしだいこん」及び第３１類「だいこん」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５２３４４９号商標の１は、「ダイセン」及び「大山」の文字を２列に縦書きしてなり、昭和３２年８月１２日登録出願、第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３３年７月１０日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判の確定登録及び分割移転、指定商品の書換登録により、第２９類「肉製品，加工水産物，卵，野菜の缶詰及び瓶詰，果実の缶詰及び瓶詰，野菜の漬物，果実の漬物，ジャム，マーマレード，野菜のつくだに，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「甘酒，みつまめ，ゆであずき，みそ，ごま塩，すりごま，うま味調味料，香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，お好み焼き，焼きそば，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「ホップ，のり・昆布・わかめ・あらめ・その他の海藻類（「天草」を除く。），種卵」を指定商品とし、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０３９３７２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１８年６月１６日登録出願、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），果実」を指定商品として、平成１９年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「だいせん雪かぶり大根」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔にまとまりよく書してなるものであり、これより生ずる「ダイセンユキカブリダイコン」の称呼もやや冗長であるものの、よどみなく称呼し得るものである。
　そして、「だいせん」は、秋田県大仙市若しくは、鳥取県西部にある山名「大山」などを暗示させるものであり、大仙市及び大山山麓において野菜が栽培されていることから、その自他商品識別力は、強いものではなく、また、「雪かぶり大根」は、「雪をかぶった大根」の意味合いを認識させると共に、雪中に寝かした大根は糖度を増すといわれ、これを「雪かぶり大根」と称している場合があるから、本願商標は全体として、「大山又は大仙市の雪をかぶった大根」程の一体的な意味合いを認識させるものである。
　そうとすると、本願商標は、構成文字をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成より、「ダイセンユキカブリダイコン」の一連の称呼のみを生じ、「大山又は大仙市の雪をかぶった大根」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標の構成中「だいせん」の文字部分より「ダイセン」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０３６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おはなししきし」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同２１年８月１１日付け及び同２２年１月５日付けの手続補正書により、第１６類「色紙（しきし）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４７６８９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「おはなしアルバム」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おはなししきし」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、構成各文字は、すべて平仮名にて、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「オハナシシキシ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「しきし」の文字が、本願指定商品の「色紙」の平仮名を表記したものであるとしても、かかるまとまりのよい構成においては、「おはなし」の文字部分のみをもって取引にあたるとは言い難く、全体をもって一つの商標として認識されるというべきであって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「オハナシ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６７６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類「コンピュータソフトウエア（記憶されたもの），ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア」及び第３５類「広告及びマーケティング並びにこれらに関する助言及び情報の提供，販売促進のための企画及び実行の代理，事業の管理並びにこれらに関する助言及び情報の提供，市場の分析及び調査並びにこれらに関する助言及び情報の提供，商業に関する情報の提供，広告用具の貸与，公共事業の調査・評価，事業及び市場の調査・研究並びにこれらに関する助言及び情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年５月１日付け及び当審における同年１１月２４日付け手続補正書により最終的に、第３５類「広告並びにこれらに関する助言及び情報の提供，企業におけるマーケティング事業に関する指導・助言，販売促進のための企画及び実行の代理，事業の管理並びにこれらに関する助言及び情報の提供，市場の分析及び調査並びにこれらに関する助言及び情報の提供，商業に関する情報の提供，広告用具の貸与，公共事業の調査・評価，事業及び市場の調査・研究並びにこれらに関する助言及び情報の提供」と補正されたものである。  
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第９３４８９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和４４年１月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４６年１０月３０日に設定登録され、その後同５７年２月２６日、平成４年１月２９日及び同１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その指定商品については、商標登録の取消し審判により指定商品中「電気材料」について取り消すべき旨の審決がなされ、同３年１１月２７日にその確定登録がなされ、同様に「電線、ケ―ブル（光フアイバー・光フアイバーケーブルを含む。）」について取り消すべき旨の審決がなされ、同６年１０月２５日にその確定登録がなされ、さらに、同１４年５月２２日に指定商品を第７類「起動器，交流電動器及び直流電動器（陸上の乗物用の交流電動機（その部品を除く）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気式洗濯機，家庭用電気式掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　
３　当審の判断 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりの商品の削除及び役務の補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＴ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ　ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００７年８月２４日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１９年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２０年６月２７日付け手続補正書により、第９類「ゴルフコースでの距離を測り関連する適切なデータ・統計にアクセスするために使用されるコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアから構成される電子衛星追跡情報装置，距離測定機能を有するゴルフコース用のナビゲーション装置，距離測定機能を有する電気通信機械器具，距離測定機能を有する電子応用機械器具及びその部品」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『次の，来…』を意味する英語の『ＮＥＸＴ』と『世代，時代』を意味する英語の『ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ』との組合せから容易に『次世代』の意味に看取される『ＮＥＸＴ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ』の文字に、『距離測定器、距離計』を意味する英語の『ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ』の文字を連結してなり、全体として『次世代型距離測定器』ほどの意味合いの語句として理解認識されるものであるから、これをその指定商品中、距離測定機能を有する機械器具に使用しても、次世代型即ち新型の距離測定機能を搭載した商品であることを伝えんがための、いわばキャッチフレーズの一種として理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＥＸＴ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ　ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＮＥＸＴ」の文字は、「次の」を意味する英語であり、「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」は、「世代，時代」を意味する英語であって、「ＮＥＸＴ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」の語全体で「次世代」を意味するものである。また、「ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ」は「距離計、距離測定器」を意味する英語である。
　ところで、「次世代」の文字は、技術革新などにより、その技術、性能等がこれまでのものと飛躍的に向上しているものについて、商品名(機器名）等の文字と結合し、「次世代コンピューター」、「次世代ロケット」、「次世代携帯電話」、「次世代電気自動車」などのように普通に使用されているものである。また、ゴルフに関しても、「次世代ＧＰＳゴルフナビ＆レコーダー」（http://www.eagleview.jp/）、「次世代ゴルフボール」（http://www.urban.ne.jp/home/okiurag/commodity/index.html）、「特許技術が生み出した次世代ゴルフギア」（http://www.sev-golf.com/）、「練習場の次世代練習分析システム」（ http://albatross.co.jp/index.html）などのように使用されている。
　また、「ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ」（レンジファインダー）の文字は、カメラ等の「距離測定器」を意味する語として使用されているほか、ゴルフの距離測定器を意味する語として使用されているものである(例えば、「http://www.tantan.co.jp/detail/SD-80G」、「http://www.kenko-tokina.co.jp/optics/monoculars/4961607405079.html」、「http://www.sunagaimpulse.com/Syozai/Lasersite/GolfLaserRangeFinder.html」）。
　そうすると、本願商標は、全体として「次世代の距離測定器」の意味合いを容易に理解させるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の特性を端的に表した宣伝文句ないしキャッチフレーズとして理解、把握させるに止まり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　請求人は、我が国の一般の消費者・需要者が、複数の英語から構成される商標に接する場合に、単語の意味分析を行って、その意味を特定しつつ取引に当たるということは現実的にあり得ず、原査定の分析的認定は、経験則に反する。日本人は、一般に複数の英単語からなる商標に対し、分析的に意味を把握するというよりは、情緒的・感覚的に(例えば、「何となくかっこよさそう」と）反応するのが普通であり、本願商標もそのようなものとして理解すべきである、旨主張している。
　しかしながら、請求人は、上記主張の取引の実情について何ら証左を提出していない。そして、一般の消費者、需要者については、日本語に限らず、ローマ文字であっても文字からなる商標については、一義的にその意味を理解しようとするのであって、本願商標を構成する「ＮＥＸＴ」、「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」及び「ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ」は、いずれも平易な英語であるから、本願商標より、何ら意味合いを認識しないということはできない。
　請求人は、本願商標は、構成中の「ＮＥＸＴ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」の語からは何らかの良いイメージが暗示されるかもしれないが、ただちに特定の意味を持つものとしては理解されず、その全体の結合によって、一定の出所を表示しうるものであるとして、登録例を挙げ主張している。
　しかしながら、一般に機械、機器は、斬新な技術革新により、技術革新前の製品と性能等に顕著な差異がある場合がある。このような場合は、前述のように「次世代○○」と使用され、また、本願の指定商品もこのような機械、機器の範ちゅうの商品といえるものである。そうすると、本願商標に接する需要者は、「（性能等が非常に向上した）次世代の距離測定器」の意味合いを容易に認識するというべきであって、商品の特徴等を端的に表すものとして、キャッチフレーズ程度に認識するものというべきであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというのが相当である。
　請求人は、本願商標について、米国での登録出願が主登録簿に登録されているのであり、英語を母国語とする米国でさえ、本願商標は識別力を有するものとして認定されている事実からも、英語に精通しない我が国の消費者・需要者にとって、本願商標は、十分に自他商品識別標識として機能する、旨主張している。
　しかしながら、前述のとおり、商品の性能等が向上した新型のものについて、「次世代○○」のように使用されている事実が認められるのであり、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標より、「次世代の距離測定器」の意味合いを容易に理解するというべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２１年１月１９日付けの手続補正書により、第３５類「運動用特殊衣服及び運動用特殊靴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 
 　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『ＰＡＮＴＡＮＡＬ』の文字を含むものであるが、これはブラジル中西部に位置する地名『Ｐａｎｔａｎａｌ』を直ちに認識させるものであり、しかも、この地域は『パンタナル自然保護地域（Pantanal Conservation Area）』としてユネスコの世界遺産に登録されているものであるから、一法人である出願人が自己の商標として採択・使用することは国際信義に反し穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
第３　当審の判断　  
１　本願商標の商標法第４条第１項第７号の該当性
　本願商標は、別掲１のとおり、二本の横線でもって三段に分けられた逆三角形の図形を背景とし、該図形の上段には、「ＭＡＴＯＧＲＯＳＳＥＮＳＥ」の文字を白抜きで、中段には、大きく書した「Ｐａｎｔａｎａｌ」の文字を、下段には「ＢＲ」の文字を白抜きで、それぞれ配してなるものである。
　そして、「Ｐａｎｔａｎａｌ」及び、その表音である「パンタナル」または、「パンタナール」が、国連機関のＵＮＥＳＣＯ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産として登録されている『パンタナル自然保護地域（Pantanal Conservation Area）』（ブラジル連邦共和国）を表す略称として一般的に、採択、使用されている実情が、別掲２のとおり、新聞記事情報及びインターネット・ホームページの記載から窺い知ることができる。
　そうすると、本願商標の構成中、「Ｐａｎｔａｎａｌ」の文字からは、上記略称を想起するほかに、特定の意味を有する親しまれた語が見いだせないことからすれば、これに接する取引者、需要者は、世界遺産の一つである「パンタナル自然保護地域（Pantanal Conservation Area）」を表したものと容易に理解すると判断するのが相当である。
　ところで、ＵＮＥＳＣＯの世界遺産リストに登録されるためには、「世界遺産条約履行のための作業指針」で示されている登録基準のうち、いずれか１つ以上に合致するとともに、その国において適切な保護管理体制がとられていること等の様々な厳しい条件を満たす必要があり、また、世界遺産リストに登録された後も、保有国と国際社会にはその世界遺産を保護する義務と責任が生じる（「社団法人　日本ユネスコ協会連盟」のホームページを参照　http://www.unesco.jp/contents/isan/about.html）など、ある国が、世界遺産リストへの登録を受けようとする場合、また、登録を受けた場合、その国においては、地方自治体や国全体をあげての管理体制の整備、環境整備、予算措置等様々な取り組みが必要とされているところである。
　そして、商標法第４条第１項第７号における「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には，１）その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合，２）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも，指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合，３）他の法律によって，当該商標の使用等が禁止されている場合，４）特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反する場合，５）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合，などが含まれるというべきである（知財高裁　平成１７（行ケ）第１０３４９号判決、平成１８年９月２０日判決言渡し）から、請求人の商標を、その指定役務について、採択、使用することが、国際信義に反するといえる場合にも、本条項に該当すると解されるものである。
　してみれば、国をあげての管理等が必要とされている世界遺産の一つである「パンタナル自然保護地域（Pantanal Conservation Area）」を、容易に理解させる「Ｐａｎｔａｎａｌ」の文字を含む本願商標を、一私人である請求人が営利目的で、自己の商標として登録し、使用することは、ブラジル連邦共和国の尊厳、ひいては国際間の信義則を保つ観点から、穏当ではないものといわざるを得ない。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、証拠を提出して、本願商標を付した商品を長年継続して販売、広告宣伝した結果、サッカー関連商品の分野においては、周知、著名となっており、また、ブラジル連邦共和国においても、周知な企業である旨、主張しているが、それを証明する証拠等は提出されておらず、また、仮に、請求人の商標として周知、著名であるとしても、そのことが直ちに、前記判断に影響を及ぼすとはいえないものであるから、請求人のこの主張は採用できない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨、主張するが、登録出願された商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものであるか否かの判断は、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないのであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されるものではない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の理由は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２１２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイアンブレイズ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「ろう付け用合金」を指定商品とし、平成１９年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『鉄のろう付け』程の意を容易に想起させるにすぎないものであり、他に自他商品の識別標識としての機能を果たす部分が存しないものであるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を記述的に表示したものと理解・認識するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アイアンブレイズ」の文字よりなるところ、構成中の「アイアン」の文字が「鉄」等を意味する語であって、「ブレイズ」の文字が「〜をろう付けする」等を意味する英語である「ｂｒａｚｅ」に通ずるものであり、これらの文字を一連一体に表してなる本願商標から原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、商品の品質等を直接的かつ具体的に表したものと認識されるとはいい難いものであるから、その構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標をはじめとして、ろう付する部材（母材）側の金属名や、例えば「銀ろう」における「銀」のような、ろう材として用いる合金の主成分の名称、若しくはこれら金属又は合金の英語名に由来する片仮名語と、「ブレイズ」の語とを一連に組み合わせてなる表示方法が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−７０８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タイムズクラブ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年６月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成２０年６月３０日付け及び平成２１年６月１０日付け及び当審における平成２２年９月２９日及び同年１０月１３日付け手続補正書において、最終的に、第３５類、第３６類及び第４５類に属する別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願の小売等役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審における審尋
　当審において、請求人に対し、補正後の指定役務中、一部の役務の表示は、未だ、その内容及び範囲が明確とは認められないから、本願は、依然として、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨の審尋を通知した。
　
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、平成２２年９月２９日付け及び同年１０月１３日付け手続補正書を提出し、指定役務を補正した。
　
５　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、かつ、減縮されたものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１６７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「ガス量・電気量・二酸化炭素量の測定，計測器の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成２１年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３２８５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＬ」及び「ミル」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年９月１３日に登録出願、第４２類「編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，鉱山機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与，ボイラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，搾乳器の貸与，孵卵器の貸与，漁業用機械器具の貸与，芝刈機の貸与，理化学機械器具の貸与，電気磁気測定器の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものは除く。），加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，冷凍機械器具（業務用）の貸与，暖冷房装置（業務用）の貸与，理・美容機器の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，医療用機械器具の貸与，測定機械器具の貸与，ショーケースの貸与」を指定役務として、平成１３年１２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、丸を基調として描かれた白抜き文字の「ｅ」「ｃ」「ｏ」をそれぞれ三枚の葉内に配した黄緑色の三葉風植物図形（以下「三葉風図形」という。）とその右側にオレンジ色で「ｍｉｒｕ」（なお、「ｉ」の上部には、黄緑色の葉の如き図形が表されている。以下、同じ。）の文字を配した構成よりなるものである。
　そして、その構成中、三葉風図形部分と右側の「ｍｉｒｕ」の文字部分とは、若干の空白により、視覚上分離して看取されるものであり、また、これらが一体となって特定の観念を有するものとは認められないばかりでなく、「ｍｉｒｕ」の文字部分と三葉風図形とは、黄緑色とオレンジ色という顕著な色の違いがあって、両者が渾然一体として融合した構成態様からなるものともいいえず、常にこれらを一体不可分のものとして看取、把握しなければならない特段の事情を見いだし得ないから、本願商標は、該図形部分と該文字部分とがそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。
　そうすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ｍｉｒｕ」の文字部分から生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「エコミル」の称呼を生ずるとしても、その構成中の「ｍｉｒｕ」の文字部分に着目し、該文字に相応した「ミル」の称呼をも生ずるものであり、また、該文字は、一般的な成語とは言えないことから、直ちに特定の観念を有するものとは認識し得ないものである。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＭＩＬ」及び「ミル」の文字を上下二段に書してなるところ、下段の「ミル」の片仮名文字が、上段の「ＭＩＬ」の欧文字の読みを特定するものとして無理なく認識できることからすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ミル」の称呼を生ずるものである。また、該文字は、「ヤード−ポンド法の長さの単位。１ミルは０．００１インチで、０．０２５４ミリメートル。」の意味を有する成語であるものの、これに接する取引者、需要者は、直ちに該意味を有する語であると認識するものとは言えないことからすれば、引用商標は、むしろ、特定の観念を生ずるものではなく、一種の造語であると認識させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、共に特定の意味合いを看取させないものであるから、観念においては比較することができないとしても、「ミル」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に、同一又は類似の役務が含まれているものであるから、本願商標をその指定役務に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、全体的に植物などの自然や環境をイメージした色（緑色、オレンジ色など）で統一されていて、左側の植物と右側の植物の葉を含む「ｍｉｒｕ」とは関連性がある統一感のあるデザインであって、さらに左側の「ｅｃｏ」の文字と、右側の「ｍｉｒｕ」の文字とは、ほぼ同一の大きさであることなどを鑑みると、全体的にまとまりの良い一連の商標である。」旨の主張をしている。
　しかしながら、本願商標は、その採択の意図はともかく、前記（１）のとおり、これに接する取引者、需要者は、その大半をオレンジ色で着色された「ｍｉｒｕ」の文字部分に強く印象を留め、記憶し、これから生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当であるから、必ずしも一連の商標であるとはいいえず、請求人のこの主張は採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録例、審決例等を挙げて本願商標も登録されるべきである旨の主張をしているが、過去の登録例、審決例等は、商標の構成及び指定商品又は指定役務との関係において、本願とは事案を異にするものであり、その登録例、審決例等をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえないことから、請求人のこの主張も採用することはできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。