【事件の表示】
　特許第３１１９９２０号「超音波モータ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１１９９２０号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第３１１９９２０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１２月１２日の特許出願であって、平成１２年１０月１３日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人藤澤晴彦により特許異議の申立てがなされ、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年２月１９日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
（ａ）明細書中の特許請求の範囲において、請求項１に係る記載の
「圧電体を交流電圧で駆動して、前記圧電体と弾性体とから構成される振動体に２つの定在波を励振して弾性進行波を励振することにより、前記振動体上に接触して設置された移動体を移動させる超音波モータにおいて、前記定在波の振幅最大点である腹部と、振幅最小点である節部との中間の箇所で、かつ前記２つの定在波の影響がほぼ均等となっている個所において、交流電圧を供給する接続構造を有することを特徴とする超音波モータ」とあるのを、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、
「圧電体を交流電圧で駆動して、前記圧電体と弾性体とから構成される振動体に２つの定在波を励振して弾性進行波を励振することにより、前記振動体上に接触して設置された移動体を移動させる超音波モータにおいて、前記定在波の振幅最大点である腹部と、振幅最小点である節部との中間の箇所で、かつ前記２つの定在波の影響がほぼ均等となっている箇所において、前記定在波のアドミッタンス特性の共振周波数や共振抵抗の差を質量と位置により小さくするとともに前記交流電圧の供給を行う接続部を有することを特徴とする超音波モータ」と訂正する。
（ｂ）明細書中の段落【０００６】の
「この目的を達成するために本発明の超音波モータは、励振する進行波を構成する２つの定在波に対して、定在波の振幅最大点である腹部と、前記定在波の振幅小点である節部との中間で、かつ前記２つの定在波の影響がほぼ均等となっている個所において、圧電体上の駆動電極に電気エネルギーを供給するリード線などの接続構造を有するものである」を、明りょうでない記載の釈明を目的として
「この目的を達成するために本発明の超音波モータは、励振する進行波を構成する２つの定在波に対して、定在波の振幅最大点である腹部と、前記定在波の振幅小点である節部との中間で、かつ前記２つの定在波の影響がほぼ均等となっている箇所において、前記定在波のアドミッタンス特性の共振周波数や共振抵抗の差を質量と位置により小さくするとともに交流電圧の供給を行う接続部を有するものである」と訂正する。
（ｃ）明細書中の段落【０００７】の
「上記構成により、駆動電極とリード線などの接続構造の質量やリード線の質量等の影響を均等にし、駆動電極間での共振周波数や共振抵抗の差を小さくしアドミッタンスの周波数特性を同じにすることができる」を、明りょうでない記載の釈明を目的として
「上記構成により、駆動電極とリード線などの接続部の質量やリード線の質量等の影響を均等にし、駆動電極間での共振周波数や共振抵抗の差を小さくしアドミッタンスの周波数特性を同じにすることができる」と訂正する。
　
２．当審の判断
　上記訂正事項（ａ）〜（ｃ）及び特許異議意見書の記載事項によると、訂正請求された請求項１に記載される発明は、製造ばらつき等によって接続部の質量と位置が変わるために、２つの定在波の影響がほぼ均等になる箇所が必ずしも腹と節部からλ／８ずれた位置にならないということに対応した発明である。
　しかしながら、「接続部の質量と位置を変える」ことによって「製造ばらつきに」対応することに関して、願書に添付した明細書又は図面には記載がなく、また、当該訂正事項が出願時の技術常識であるとも認められないので、上記訂正事項（ａ）〜（ｃ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正ではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　
第３．特許異議申立てについて
１．申立ての理由の概要
　特許異議申立人藤澤晴彦は、本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６２−２０１０７２号公報）に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号、あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることから、その特許は取り消されるべきものであるとの主張している。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１係る発明（以下、「本件発明」という。）は、登録明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「圧電体を交流電圧で駆動して、前記圧電体と弾性体とから構成される振動体に２つの定在波を励振して弾性進行波を励振することにより、前記振動体上に接触して設置された移動体を移動させる超音波モータにおいて、前記定在波の振幅最大点である腹部と、振幅最小点である節部との中間の箇所で、かつ前記２つの定在波の影響がほぼ均等となっている個所において、交流電圧を供給する接続構造を有することを特徴とする超音波モータ。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　当審において通知した取消理由に引用した、刊行物１：特開昭６２−２０１０７２号公報（甲第１号証）には次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、進行性矩動波により移動体を駆動する振動波モーターに関し、特に該モーターへの給電実装に関する。」（第１頁左下欄第１８行から２０行）
（ｂ）「第１図、第２図は従来の振動波モータの駆動原理を示すもので、第１図は上記モータの振動波の発生状態を示している。振動体１（通常は金属）に接着された電歪素子２ａ，２ｂは、振動体１の片側、適度に離れた所に、空間的にλ／４の位相ずれを満足するように配置されている。
　振動体１を電歪素子２ａ，２ｂの一方の電極とし、電歪素子２ａには、交流電源３ａからＶ＝Ｖｏ sin ωｔ、電歪素子２ｂには９０°移相器３ｂを通してλ／４位相のずれたＶ＝Ｖｏ sin （ωｔ±π／２）の交流電圧を印加する。前記式中の（＋）（−）が移動体６を動かす方向によって移相器３ｂで切換えられる。今、（−）側に切換えてあり、電歪素子２ｂにはＶ＝Ｖｏ sin （ωｔ−π／２）の電圧が印加されているとする。電歪素子２ａだけが単独で電圧Ｖ＝Ｖｏ sin ωｔにより振動した場合は、同図（ａ）に示すような定在波による振動が起り、電歪素子２ｂだけが単独で電圧Ｖ＝Ｖｏ sin （ωｔ−π／２）により振動した場合は、同図（ｂ）に示すような定在波による振動が起る。上記位相のずれた２つの交流電圧を同時に各々の電歪素子２ａ，２ｂに印加すると振動波は進行性になる。（イ）は時間ｔ＝２ｎπ／ω、（ロ）はｔ＝π／２ω＋２ｎπ／ω、（ハ）はｔ＝π／ω＋２ｎπ／ω、（ニ）はｔ＝３π／２ω＋２ｎπ／ωの時のもので、振動波の波面はｘ方向に進行する。
　このような進行性の振動波は縦波と横波を伴なっており、第２図に示すように振動体１の質点Ａについて着目すると、縦振幅ｕと横振幅ｗで反時計方向の回転楕円運動をしている。振動体１の表面には移動体６が加圧接触しており振動面の頂点にだけ接触をすることになるから（実際には、ある幅をもって面接触している）、頂点における質点Ａ，Ａ’--の楕円運動の縦振幅ｕの成分に駆動され、移動体６は矢印Ｎ方向に移動する。９０°移相器により＋９０°位相をずらせば振動波は−ｘ方向に進行し、移動体６はＮ方向と逆向きに移動する。」（第１頁右下欄第８行から第２頁右上欄第６行）
（ｃ）「第７図は電歪素子Ａ相、及びＢ相に第４図（ｃ）の電極２Ａ，２Ｂを介してそれぞれ位相の９０°異なる周波電圧を印加した場合のＡ相における定在振動波（実線）及びＢ相における定在振動波（点線）波形を示す説明図である。該第７図から明らかな如く、Ａ相の振動波形の節部はＢ相の振動波形の腹部に相当し、逆にＡ相の腹部はＢ相の節部に相当し、腹と節部の中間位置、即ち腹又は節からλ／８ずれた位置がＡ相及びＢ相の振動に対して等価な位置となる。本発明では上記第６図に示す如くＦＰＣの接触パターン１１’を上記Ａ，Ｂ相の腹と節部からλ／８ずれた位置を中心に配設することにて、ＦＰＣパターンを配設した際に振動の損失をＡ相，Ｂ相に対してそれぞれ等しくなる様な振動のバランスを悪化を防止している。即ち、本発明では電極２Ａ，２Ｂ，Ｃ及びＳに対する給電用の接触パターン１１’の中心位置を上記の如くＡ，Ｂ相の波形の腹と節の中間位置とすることにて回転体の駆動効率の低下を極小なものとしている。」（第３頁左上欄第１３行から右上欄第１２行）
　これらの記載事項と図面に示された事項から、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「電歪素子を交流電圧で駆動して、前記電歪素子と振動体とから構成される部材に２つの定在波を励振して進行性の振動波を励振することにより、前記部材上に接触して設置された移動体を移動させる振動波モータにおいて、前記定在波の腹部と節部との中間位置で、かつ腹又は節からλ／８ずれた位置を中心に配設した、給電用の接触パターンを有する振動波モータ。」（以下、「引用発明１」という。）
　
４．対比・判断
（１）そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「電歪素子」、「振動体」、「部材」、「進行性の振動波」、「振動波モータ」及び「給電用の接触パターン」は、本件発明の「圧電体」、「弾性体」、「振動体」、「弾性進行波」、「超音波モータ」及び「交流電圧を供給する接続構造」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は以下の点で一致する。
「圧電体を交流電圧で駆動して、前記圧電体と弾性体とから構成される振動体に２つの定在波を励振して弾性進行波を励振することにより、前記振動体上に接触して設置された移動体を移動させる超音波モータにおいて、前記定在波の振幅最大点である腹部と、振幅最小点である節部との中間の箇所おいて、交流電圧を供給する接続構造を有することを特徴とする超音波モータ。」
　そして、本願発明と引用発明１は以下の点において相違する。
相違点：
　本件発明が、「２つの定在波の影響がほぼ均等となっている個所」に接続構造を有しているのに対し、引用発明１は接続構造を「腹又は節からλ／８ずれた位置を中心に配設」している点。
　
（２）上記相違点について検討する。
　引用発明１の構成である「腹又は節からλ／８ずれた位置」は、２つの定在波の影響が均等となる位置の代表的な位置である。
　また、引用発明１の発明の目的が、上記構成を採用することにより、給電用の接触パターンによる振動の損失をＡ相，Ｂ相に対してそれぞれ等しくなる様にして振動のバランスの悪化を防止し、回転体の駆動効率の低下を防止することである。
　よって、引用発明１において、駆動効率の低下を防止する効果をより向上させるために、接続位置を腹又は節からλ／８ずれた位置から、２つの定在波の影響がほぼ均等となっている個所という相違点に係る本願発明の構成に変更することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（３）したがって、本件発明は、刊行物１に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月４日（２００３．２．４）