【事件の表示】
　特願２００９−５０４２０２「バーチャル・ビュー回路図エディタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日国際公開、ＷＯ２００８／０３６１１６、平成２１年　９月１０日国内公表、特表２００９−５３２８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年３月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月２４日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２４年２月２９日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年７月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年１月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２５年４月１日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正の内容 
　平成２４年７月２５日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至２５(平成２４年２月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２５)を補正して、補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至２５とするものであり、補正前後の請求項１は、各々次のとおりである。
　　
（補正前）
「【請求項１】
　ＣＡＤ回路図を保存するためのメモリと、前記ＣＡＤ回路図を表示するディスプレイと、前記メモリと通信するプロセッサと、を含むシステムにおいて、
　ユーザーの前記ＣＡＤ回路図の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、複数のページから成る前記ＣＡＤ回路図を表すコンピュータ・ファイルから複数のページを選択する工程と、
　前記ユーザーの要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記選択された各ページについて、前記複数のページに保存された要素および要素間の接続を選択する工程と、
　前記ユーザーの要素の選択及び前記プロセッサの前記選択する工程に応じて、前記プロセッサが、前記要素間のバーチャル接続を生成する工程と、
　前記ユーザーの要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記要素と前記バーチャル接続を一つの前記ディスプレイ上に描画する工程とを含むことを特徴とする方法。」
　
（補正後）　
「【請求項１】
　ＣＡＤ回路図を保存するためのメモリと、前記ＣＡＤ回路図を表示するディスプレイと、前記メモリと通信するプロセッサと、を含むシステムにおいて、
　ユーザーの前記ＣＡＤ回路図の第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、複数のページから成る前記ＣＡＤ回路図を表すコンピュータ・ファイルから複数のページを選択する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記選択された各ページについて、前記複数のページに保存された他の要素および前記第一の要素と前記他の要素との間の接続を選択する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択及び前記プロセッサの前記選択する工程に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素との間のバーチャル接続を生成する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素と前記バーチャル接続とを前記第一の要素と前記他の要素を再配置して一つの前記ディスプレイ上に描画する工程とを含むことを特徴とする方法。」
　
　本件補正では、本件補正前の請求項１は本件補正後の請求項１に対応し、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１を比較すると、本件補正後の請求項１に係る本件補正には、以下の補正事項が含まれる。
　　
(補正事項１)
　補正前の請求項１のユーザが選択する「要素」を「第一の要素」とし、プロセッサが選択する「要素」を「他の要素」とする補正。
　　            　
(補正事項２)
　補正前の請求項１の「前記ユーザーの要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記要素と前記バーチャル接続を一つの前記ディスプレイ上に描画する工程」を「前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素と前記バーチャル接続とを前記第一の要素と前記他の要素を再配置して一つの前記ディスプレイ上に描画する工程」とする補正。
　　　
　
２．補正の適否
（１）補正事項１について
　「要素」という用語は、この補正事項の前にも記載されている用語であり、この補正により「第一の要素」がユーザに選択された「要素」であり、「他の要素」がプロセッサにより選択された「要素」であることが明らかになるので、補正事項１についての補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たし、また、補正事項１が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかであるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（２）補正事項２について
　上記補正は、補正前の請求項１における「前記ユーザーの要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記要素と前記バーチャル接続を一つの前記ディスプレイ上に描画する工程」を、「前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素と前記バーチャル接続とを前記第一の要素と前記他の要素を再配置して一つの前記ディスプレイ上に描画する工程」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項２により補正された部分は、当初明細書の段落【００１８】に記載されているものと認められるから、補正事項２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
（３）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否についてのまとめ
　以上検討したとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の上記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　
３．独立特許要件について
（１）補正後の発明
　本願の本件補正による補正後の請求項１乃至２５に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２５に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明(以下「本件補正発明」という)は、請求項１に記載されている事項により特定される、上記１．の「(補正後)」の箇所に記載したとおりのものであり、再掲すると次のとおりである。
　　
「【請求項１】
　ＣＡＤ回路図を保存するためのメモリと、前記ＣＡＤ回路図を表示するディスプレイと、前記メモリと通信するプロセッサと、を含むシステムにおいて、
　ユーザーの前記ＣＡＤ回路図の第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、複数のページから成る前記ＣＡＤ回路図を表すコンピュータ・ファイルから複数のページを選択する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記選択された各ページについて、前記複数のページに保存された他の要素および前記第一の要素と前記他の要素との間の接続を選択する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択及び前記プロセッサの前記選択する工程に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素との間のバーチャル接続を生成する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素と前記バーチャル接続とを前記第一の要素と前記他の要素を再配置して一つの前記ディスプレイ上に描画する工程とを含むことを特徴とする方法。」
　　
　　　　 　　　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８９２０１号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【０００８】
【実施例】図１は、この発明の設計支援装置に係わる一実施例の構成を示すブロック図である。図２は、図１で示した設計支援装置の処理手順を示すフローチャートである。これらの図を用いてこの発明の一実施例を以下に説明する。まず、設計支援装置の可能メニューの中から図面間接続関係を得るためのメニューを選択する（ＳＴＥＰ１）。選択された複数図面間の接続状態表示（ケース１）か、もしくは選択されたシンボルまたは図面と接続関係にある図面との接続状態表示（ケース２）かを意味するコマンド情報を、キーボード，マウスなどから入力部１に入力する（ＳＴＥＰ２，３）。
【０００９】入力されたコマンド情報及びコマンド引数情報は、コマンド解析部２で解析される。なお、コマンド引数は、選択された複数図面の接続状態表示の場合には選択された図面名を含み、選択されたシンボルまたは図面と接続関係にある図面との接続状態表示の場合にはシンボル名または図面名を含む。」
　　
（い）「【００１１】選択されたシンボルまたは図面と接続関係にある図面との接続状態表示が目的である場合、接続図面検出部４ａにより、選択されたシンボルと接続関係にあるシンボルが存在する図面、もしくは選択された図面と接続関係にある図面が検出される（ＳＴＥＰ４）。接続図面検出部４ａおいて検出されシンボルと接続関係にあるシンボルが存在する図面、もしくは選択された図面と接続関係にある図面の配置位置が、接続図面表示位置決定部４ｂによって決定される（ＳＴＥＰ５）。」
　　
（う）「【００１２】次に、入力処理部３で処理されたコマンド情報、コマンド引数情報、及び接続図面処理部４よって得られた情報に基づき、図面配置処理部５において表示図面の配置処理が行われる。
【００１３】ただし、入力コマンドが選択された複数図面の接続状態表示である場合、選択された複数の図面名、接続図面処理部４による処理のコマンド引数は空である。また、入力コマンドが、選択されたシンボル名または図面名と接続関係にある図面との接続状態表示である場合、選択されたシンボル名または図面名、接続図面処理部４による処理のコマンド引数は、接続図面検出部４ａで検出されたシンボルまたは図面と接続関係にあるシンボルの存在する図面と、選択された図面と接続関係にある接続図面と、接続図面表示位置決定部４ｂで決定された表示位置となる。
【００１４】図面配置処理部５では、コマンド引数として与えられた各図面名が、図面名検出部５ａで検出され、図面名格納部５ｂに格納される（ＳＴＥＰ６）。また、接続状態表示図における各図面の表示配置位置が、図面配置位置検出部５ｃで検出され、図面配置位置格納部５ｄに格納される。さらに、変換規則検出部５ｅによって各図面の表示図形を統合図面での配置表示位置に変換する規則が求められ、変換規則格納部５ｆに格納される（ＳＴＥＰ７）。」
　
（え）「【００１５】図面配置処理部５による処理の後、図面情報処理部７によって各図面情報の処理が行われる。図面名格納部５ｂに格納された図面名より、接続状態表示図で示される各図面情報が、図面情報検出部７ａで検出される（ＳＴＥＰ８）。検出された複数図面の各図面情報は、図面情報格納部７ｂに格納される。図面配置位置格納部５ｄに格納された各図面の表示配置位置情報に基き、図形配置変換部７ｃでは各図面の表示配置位置情報が接続状態表示図での配置表示位置情報に変換され、図形配置位置格納部７ｄに格納される（ＳＴＥＰ９）。」
　　
（お）「【００１７】最後に、図面配置処理部５で格納された図面情報及び表示図形配置情報に基づき、図面表示処理部９において接続状態表示図の出力処理が行われる。まず、図形が配置される各図面上の図面範囲の境界枠が表示される。この処理は、図面配置位置格納部５ｄに格納された図面配置位置に基づき、図面範囲表示処理部９ａで行われる（ＳＴＥＰ１０）。
【００１８】次に、図面間情報処理部９ｂにおいて図面間にわたる接続状態の表示処理が行われる。各図面情報が持つページコネクタなどの注釈による図面間接続表示部分と、その図面間接続情報が図面間接続情報検出部９ｂ１で検出される（ＳＴＥＰ１１）。検出された図面間接続表示部分とその図面間接続情報は、図面間接続情報処理部９ｂ２によって予め定義された図面間接続表示用の接続パターンに変換される（ＳＴＥＰ１２）。例えば、色明度や結線の太さなどを同一図面上の接続パターンとは異なるものにする。
【００１９】変換された図面間接続情報表示部分及びその図面間接続情報は、図面間接続情報編集部９ｂ３で編集され（ＳＴＥＰ１３）、図面間接続情報格納部９ｂ４に格納される。格納された表示部分及びその接続情報は、接続状態情報編集部９ｃにおいて図面間接続表示部を除いた情報と統合される（ＳＴＥＰ１４）。統合された図面間接続情報は、接続状態図形表示処理部９ｄで表示処理され（ＳＴＥＰ１５）、ＣＲＴなどの出力装置１０に出力される（ＳＴＥＰ１６）。」
　　
（か）上記（あ）の段落【０００８】及び【０００９】には、入力部１において、選択されたシンボル、コマンド情報、及びコマンド引数が入力されることが記載されている。
　
（き）上記（い）の段落【００１１】には、接続図面処理部４において、選択されたシンボルと接続関係にあるシンボルが存在する図面が検出され、前記シンボルが存在する図面の配置位置が決定されることが記載されている。
　
（く）上記（う）の段落【００１２】乃至【００１４】には、図面配置処理部５において、コマンド情報、コマンド引数情報、及び接続図面処理部４によって得られた情報に基づき、各図面の図面名と表示配置位置が検出されることが記載されている。
　
（け）上記（え）の段落【００１５】には、図面情報処理部７において、図面配置処理部５によって検出された各図面の図面名及び表示配置位置に基づき、各図面の図面情報及び接続状態表示図での配置表示位置情報が求められることが記載されている。
　
（こ）上記（お）の段落【００１７】乃至【００１９】には、図面表示処理部９において、各図面情報から図面間接続表示部分と図面間接続情報が検出され、検出された図面間接続表示部分と図面間接続情報は予め定義された図面間接続表示用の接続パターンに変換され、変換された接続パターンは図面間接続表示部を除いた情報と統合されて、統合された図面間接続情報が表示処理されてＣＲＴに出力されることが記載されている。
　　
　よって、上記（あ）乃至（こ）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「入力部１において、選択されたシンボル、コマンド情報、及びコマンド引数が入力されると、
　接続図面処理部４において、選択されたシンボルと接続関係にあるシンボルが存在する図面が検出され、前記シンボルが存在する図面の配置位置が決定され、
　図面配置処理部５において、コマンド情報、コマンド引数情報、及び接続図面処理部４によって得られた情報に基づき、各図面の図面名と表示配置位置が検出され、
　図面情報処理部７において、図面配置処理部５によって検出された各図面の図面名及び表示配置位置に基づき、各図面の図面情報及び接続状態表示図での配置表示位置情報が求められ、
　図面表示処理部９において、各図面情報から図面間接続表示部分と図面間接続情報が検出され、検出された図面間接続表示部分と図面間接続情報は予め定義された図面間接続表示用の接続パターンに変換され、変換された接続パターンは図面間接続表示部を除いた情報と統合されて、統合された図面間接続情報が表示処理されてＣＲＴに出力される、
　設計支援方法。」
　
　
（３）対比 
（３−１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用文献の段落【０００１】乃至【０００５】には、引用発明が計算機システムを用いて複数図面に分割された集積回路の設計支援に係わるものであることが記載されているので、引用発明の「図面」は、本件補正発明の「複数のページから成る前記ＣＡＤ回路図」に相当している。
　
（イ）引用発明の「ＣＲＴ」は、本件補正発明の「ＣＡＤ回路図を表示するディスプレイ」に相当している。
　また、引用文献にはメモリ及びプロセッサについての記載はないものの、引用発明では複数図面が保存され、かつ、複数の構成要素に対して各処理が実行されるものであるから、引用発明も「メモリ」及び「プロセッサ」に相当する構成を備えたものであることは明らかである。
　してみると、引用発明は「ＣＡＤ回路図を保存するためのメモリと、前記ＣＡＤ回路図を表示するディスプレイと、前記メモリと通信するプロセッサと、を含むシステム」と呼び得るものである。
　
（ウ）引用発明の「選択されたシンボル」は、ユーザが選択して入力部から入力されたものであることは明らかであるから、本件補正発明の「第一の要素」に相当する。
　
（エ）引用発明の「選択されたシンボルと接続関係にあるシンボルが存在する図面が検出され」では、ユーザが選択した「シンボル」に対応した図面が検出されるので、上記（ア）及び（イ）の事項を考慮すれば、本件補正発明と引用発明は、「ユーザーの前記ＣＡＤ回路図の第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、複数のページから成る前記ＣＡＤ回路図を表すコンピュータ・ファイルからページを選択する工程」を有する点で共通しているといえる。
　
（オ）引用文献の図５には、図面であるＳｈｅｅｔ１内のシンボルと図面であるＳｈｅｅｔ２内のシンボルとが接続状態とされた構成が記載されていることから、引用発明の「図面表示処理部９において、各図面情報から図面間接続表示部分と図面間接続情報が検出され」とは、上記（エ）で検出された図面内において選択されたシンボルと接続関係にあるシンボルが検出され、選択されたシンボルと該選択されたシンボルと接続関係にあるシンボルとの間の接続情報が検出されることになる。
　してみると、引用発明の「選択されたシンボルと接続関係にあるシンボル」は本件補正発明の「他の要素」に相当し、本件補正発明と引用発明は、「前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記選択されたページについて、前記ページに保存された他の要素および前記第一の要素と前記他の要素との間の接続を選択する工程」を有する点で共通しているといえる。
　
（カ）引用発明では、「検出された図面間接続表示部分と図面間接続情報は予め定義された図面間接続表示用の接続パターンに変換」することで、引用文献の図５に記載された図面Ｓｈｅｅｔ１内のシンボルと図面Ｓｈｅｅｔ２内のシンボルとの間にバーチャルな接続が生成されることになるので、引用発明も「前記ユーザーの第一の要素の選択及び前記プロセッサの前記選択する工程に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素との間のバーチャル接続を生成する工程」を有しているといえる。
　
（キ）引用発明では、「変換された接続パターンは図面間接続表示部を除いた情報と統合されて、統合された図面間接続情報が表示処理されてＣＲＴに出力される」ことで、引用文献の図５に記載された図面Ｓｈｅｅｔ１内のシンボルと図面Ｓｈｅｅｔ２内のシンボルとそれらシンボル間のバーチャル接続が１つの画面上に表示されることになるので、本件補正発明と引用発明は、「前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素と前記バーチャル接続とを前記第一の要素と前記他の要素を一つの前記ディスプレイ上に描画する工程」を有する点で共通しているといえる。
　　　　
（３−２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「ＣＡＤ回路図を保存するためのメモリと、前記ＣＡＤ回路図を表示するディスプレイと、前記メモリと通信するプロセッサと、を含むシステムにおいて、
　ユーザーの前記ＣＡＤ回路図の第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、複数のページから成る前記ＣＡＤ回路図を表すコンピュータ・ファイルからページを選択する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記選択されたページについて、前記ページに保存された他の要素および前記第一の要素と前記他の要素との間の接続を選択する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択及び前記プロセッサの前記選択する工程に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素との間のバーチャル接続を生成する工程と、
　前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素と前記バーチャル接続とを前記第一の要素と前記他の要素を一つの前記ディスプレイ上に描画する工程とを含むことを特徴とする方法。」
　　　　　　　
（３−３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　本件補正発明は、「ページを選択する工程」において「複数のページ」が選択され、該「複数のページ」が選択されることで、「他の要素および前記第一の要素と前記他の要素との間の接続を選択する工程」において「前記選択された各ページについて、前記複数のページに保存された他の要素および前記第一の要素と前記他の要素との間の接続を選択する」ものであるのに対し、引用発明は「複数のページ」を選択するものであるか定かではない点。
　　
（相違点Ｂ）
　ディスプレイ上に描画する工程において、本件補正発明は、「前記第一の要素と前記他の要素を再配置」するのに対して、引用発明は「再配置」を行うものであるか定かではない点。
　　　　
　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点Ａについて
　引用文献の具体的な実施例（図５及び図７）には、２つの図面間での接続しか記載されていないため、引用文献には「選択されたシンボルと接続関係にあるシンボルが存在する図面」を複数検出することは明記されていない。
　しかしながら、引用発明では、「選択されたシンボルと接続関係にあるシンボルが存在する図面が検出」されるため、例えば、「選択されたシンボル」に対してそれぞれ異なる図面に記載された複数の「シンボル」が接続されている場合、それら複数の異なる図面が検出されることは自明である。
　そして、引用文献に接した当業者であれば、引用発明において複数の図面が検出された場合に、該検出された各図面内のシンボルを特定すること、及び、選択されたシンボルと該検出された各図面のシンボルとの間の接続を特定することは、格別に困難なくなし得る程度のことである。
　よって、引用発明において、相違点Ａの工程を有するようにすることは格別なこととはいえない。
　　
（４−２）相違点Ｂについて
　引用文献の段落【００１４】には、「図面配置処理部５では、コマンド引数として与えられた各図面名が、図面名検出部５ａで検出され、図面名格納部５ｂに格納される（ＳＴＥＰ６）。また、接続状態表示図における各図面の表示配置位置が、図面配置位置検出部５ｃで検出され、図面配置位置格納部５ｄに格納される。さらに、変換規則検出部５ｅによって各図面の表示図形を統合図面での配置表示位置に変換する規則が求められ、変換規則格納部５ｆに格納される（ＳＴＥＰ７）。」が記載されているので、引用発明では、複数の図面上のシンボルを統合図面上に配置する際に、各シンボルは各図面上の位置から統合図面上の位置に位置が変換されて配置されることとなり、該位置が変換されて配置されることは取りも直さず「再配置」が行われたといい得るものである。
　してみると、引用文献には、「再配置」という文言は明記されていないものの、引用発明では、統合された図面間接続情報を表示処理することによって「再配置」が行われているといえるので、相違点Ｂについては実質的な差違は認められない。
　
　仮に、引用発明における統合された図面間接続情報を表示処理することが「再配置」ではないとしても、ＣＡＤにおいて回路図の要素を視覚的に分かりやすくするために再配置を行うことは、例えば、特開平３−２５７６７４号公報（第１頁右欄５行乃至１７行には、ＣＡＤを利用してプリント配線板の部品を画面上で配置させるプリント配線板設計システムにおいて、データベースに格納された接続情報を活用・処理して、部品と部品間の接続関係を視覚的に分かりやすい形で提供することが記載され、第５ページ左上欄７行乃至１７行には、ＣＡＤ用プログラム２により自動的に各部品を最適な配置位置に配置することが記載されている。）に記載されているように周知技術にすぎない。
　してみると、回路図を視覚的に分かりやすくするために、引用発明に周知技術を適用して再配置を行わせることは、当業者が容易に推考できたものである。
　　　
（４−３）本件補正発明の作用効果について　　　
　審判請求人は、平成２５年４月１日付けで回答書の【回答の内容】において、
「ここで、本願発明では、明細書［００１８］段落に記載されているように、図１０（ｂ）の回路図をより分かり易く表示するために互いの要素の相対位置が再配置され、図１１に示すような回路図となっています。つまり、当該段落の記載から、本願発明の「再配置」とは、単に互いに関連している要素同士をどの場所に配置するかということではなく、各要素同士の接続の際に各ページに記載されている要素の互いの相対位置を再配置することを意味します。具体的には、例えば、要素１０６０は、図１０ではページ１００４の表示されている通りに表示されていますが、「再配置」されることにより、図１１に示すように、約９０°回転されています。これにより、要素１００６周辺の接続が簡素化されて、各要素同士の接続状況が分かり易くなっています。」
と主張している。
　しかしながら、本件補正発明が特定される請求項１には、「再配置」については、「前記ユーザーの第一の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記第一の要素と前記他の要素と前記バーチャル接続とを前記第一の要素と前記他の要素を再配置して一つの前記ディスプレイ上に描画する工程」と記載されているだけで、上記の「各ページに記載されている要素の互いの相対位置を再配置する」処理については何ら記載されていないことから、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　また仮に、請求項１に記載された「再配置」が、上記の「各ページに記載されている要素の互いの相対位置を再配置する」ことを含む処理であるとしても、上記（４−２）に記載したように、ＣＡＤにおいて回路図の要素を視覚的に分かりやすくするために再配置を行うことは周知技術にすぎないことから、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
（５）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　平成２４年７月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２４年２月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２５に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明(以下「本願発明」という)は、請求項１に記載されている事項により特定される、上記第２　１．の「(補正前)」の箇所に記載したとおりのものであり、再掲すると次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ＣＡＤ回路図を保存するためのメモリと、前記ＣＡＤ回路図を表示するディスプレイと、前記メモリと通信するプロセッサと、を含むシステムにおいて、
　ユーザーの前記ＣＡＤ回路図の要素の選択に応じて、前記プロセッサが、複数のページから成る前記ＣＡＤ回路図を表すコンピュータ・ファイルから複数のページを選択する工程と、
　前記ユーザーの要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記選択された各ページについて、前記複数のページに保存された要素および要素間の接続を選択する工程と、
　前記ユーザーの要素の選択及び前記プロセッサの前記選択する工程に応じて、前記プロセッサが、前記要素間のバーチャル接続を生成する工程と、
　前記ユーザーの要素の選択に応じて、前記プロセッサが、前記要素と前記バーチャル接続を一つの前記ディスプレイ上に描画する工程とを含むことを特徴とする方法。」
　　　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２　３．（２）に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２　２．で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記第２　３．（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献の記載事項、及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。