【事件の表示】
　特願２０１０−５３５７９５「曲げ加工製品の製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日国際公開、ＷＯ２０１０／０５０４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２１年１０月２７日（優先権主張平成２０年１０月２８日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、同２４年１１月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同２４年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２５年３月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２５年６月２８日に本件審判の請求がされたものである。
　その後、当審の平成２５年８月９日付けの拒絶理由に対して同２５年１０月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年１０月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「　　【請求項１】
　閉じた断面形状を有する長尺の金属材を、その長手方向へ送りながら第１の位置において支持するとともに、
　該金属材の送り方向について前記第１の位置よりも下流の第２の位置において送られる金属材を部分的に加熱し、金属材の送り方向について前記第２の位置よりも下流の第３の位置において前記第２の位置で加熱された部分を冷却するとともに、金属材の送り方向について前記第３の位置よりも下流の領域で、前記金属材の外面または内面に当接して配置されることにより前記金属材を把持する把持手段であるチャック機構の位置を、前記第３の位置よりも前記金属材の送り方向の上流側の空間を含むワークスペース内において少なくとも金属材の送り方向を含む三次元の方向へ変更して、前記金属材における前記加熱された部分に曲げモーメントを与えることによって、
　三次元に屈曲する曲げ加工部を、長手方向へ向けて断続的又は連続的に備える、自動車または自動車車体の構成部品である曲げ加工製品を製造すること
を特徴とする曲げ加工製品の製造方法。」
　
第３　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２５年８月９日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前である昭和５９年９月１３日に頒布された特公昭５９−３８０４８号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
ア　第２欄第１５行〜第２０行
「本発明は管やその他の長尺材を特別なロール型等を用いないで単一曲率に曲げ加工できるばかりでなく、異なつた任意曲率の曲げ部を連続的又は断続的に形成する複数曲げ加工を一工程で行なうことのできる方法とこの方法を実施するための装置に関するものである。」
イ　第３欄第１５行〜第４欄第１０行
「本発明は上述のような従来方法の難点に鑑み、管やその他の長尺材を単一半径の曲げ加工は勿論、異なつた任意曲率の曲げ部分を連続的又は断続的に形成する複数曲げ加工を一工程で行なうことのできる曲げ加工方法及びその方法を実施するための装置を提供することを目的としてなされたもので、その方法は、曲げ加工すべき管等の長尺材を、その適宜中程の長手方向に於て、ローラ等の支持案内手段を介して自由に支持案内すると共に、その長手方向前端側に於て、平面上を自由に移動でき且つ動力により回転力を与えられるようにしたクランプ等による把持手段によつて把持した後、前記把持手段に適宜角速度の回転力を加えて該長尺材に単純曲げモーメントを付与すると共に、該長尺材の支持案内された部分と把持された部分の間の適宜個所を、前記曲げモーメントにより塑性変形させるべく誘導加熱又はガス加熱等による加熱手段により狭い帯域で局部的に加熱し、同時に前記長尺材の加熱帯域を長尺材の軸方向に相対的に適宜速度で移動させることを特徴とするもので、この方法を実施するための装置は、曲げ加工すべき管等の長尺材の適宜中程を、その長手方向に直交する両側から支持案内する装置と、該支持案内装置の前方に於て、前記長尺材の長手方向に直交または略直交して位置し且つ該長手方向にのみ移動できるように配設した基台と、該基台に前記長尺材の先端側を強固に把持するクランプを適宜駆動源により回転力を与えられるようにして設けた摺動台を、前記基台の長手方向に移動できるように装設して成るトルク発生装置と、曲げ加工すべき長尺材を前記トルク発生装置と共に前方へ送り出す装置と、前記支持案内装置とトルク発生装置の間に位置し、長尺材の長手方向軸に直交又は略直交する面を局部加熱する誘導加熱或はガスを利用した加熱装置と、前記加熱装置に近接した前方に位置して長尺材の塑性変形した直後を冷却する冷却装置とから成り、必要に応じては、上記構成の装置に曲げ加工すべき長尺材の長手方向から圧縮力を付与するための圧縮力装置を付設して成ることを特徴とするものである。」
ウ　第４欄第１３行〜第５欄第１１行
「１は本発明装置によつて複数曲げ加工すべき長尺材たる直状の管、２、２’、３、３’は該管１をその長手方向に平行に支持案内する２対の案内ローラで、支持台２１上に設けられて支持案内装置Ａを構成する。
　４、４’は、前記装置Ａに於ける各ローラ２、２’、３、３’の間に、管１を挟持するように対設し適宜動力により回転されるピンチローラで、管１を前方へ送り出す装置Ｂを構成する。
　５は、案内装置Ａの前方に位置し、管１の長手方向に直交して配設された平面長方形の基台で、前記管１の長手方向にのみ移動できるように、該管１の長手方向に平行に敷設された案内レール５１、５１’上に、取附脚５４、５４’に装設されて該レール５１、５１’上を転動する車輪５２、５２’と、取附脚５５、５５’に装設されて前記レール５１、５１’の側面に当接し乍ら基台５の回転反力を支持する支持輪５３、５３’とを介して載架されており、該基台５の上面には長手方向両側に案内枠５６、５６’を形成してある。
　６は、前記基台５の案内枠５６、５６’に案内されて転動する転動輪６１、６１’を四隅に設けて、前記基台５の長手方向に殆んど摩擦なく自由に移動できるように形成した摺動台、７は、前記摺動台６の略中央上面に、電動機７１により強制的に回転されるように設けた回転台で、この回転台７の上面には前記管１の先端側を強固に把持するクランプ８が設けられており、以上の６乃至８によりトルク発生装置Ｃを構成する。
　９は前記支持案内装置Ａに於ける案内ローラ３、３’に近接した前方に設けられた環状の高周波誘導子又はガスバーナから成る加熱部材で、管１の長手方向軸と直角又は略直角に配設されて該管１の加熱領域即ち、塑性変形されるべき領域を特定し、該加熱部材９に高周波エネルギ等の加熱源を供給する供給装置１０と共に加熱装置Ｄを構成する。
　１１は前記加熱部材９の前方に近接して設けた環状の冷却液又は冷却気体供給ノズルを具えたジヤケツトで、管１が加熱され塑性変形された直後の該変形部分を冷却するように冷却液又は気体の供給源（図示せず）に接続して冷却装置Ｅを構成し、以上のＡ乃至Ｅにより本発明方法を実施するための基本的な本発明装置を構成する。」
エ　第６欄第２１行〜第３８行
「上記第１図の装置に於ては、送り装置Ｂによつて管１を送る際、該管１が支持案内される支持案内装置Ａに於ける各ローラ２、２’、３、３’と管１との摩擦抵抗をできるだけ小さくするようにそれらローラを装設し、また、このようにして管１を送り乍らトルク発生装置Ｃのクランプ８を回転して管１にトルクによる曲げモーメントを与える際、該装置Ｃに於ける基台５及び摺動台６に生じる前記トルクの反力をできるだけ小さくするために、支持輪５３、５３’の取附脚５５、５５’を長く形成し、且つ摺動台６そのものを長目に形成してその四隅に転動輪６１、６１’を装設したから、管１及びこれを把持したトルク発生装置Ｃの移動時に前記の各ローラ或は各輪には反力による摩擦抵抗は殆んど生ぜず、従つてクランプ８の回転による曲げモーメントが管１の曲げられた部分に均等に分布し、然もこれによる剪断力の生じることは殆んどない。」
オ　第１０欄第２行〜第２４行
「本発明は上述の通りであつて、曲げ加工すべき管等に曲げモーメントが作用する際、その塑性変形すべき領域を局部加熱手段を利用して特定し、且つ該領域を適宜速度で移動させる一方、管等の側端を把持するクランプ等の把持手段に適切な方向の回転力を与えることにより曲げモーメントを生起せしめると共に、前記加熱領域の移動速度と把持手段の回転角速度との関係及び回転角を調整して曲げ半径及び曲げ角度を自由に決定、変更し得るようにしたから、曲げ加工すべき長尺材を本発明装置に一旦セツトすれば、単一半径、単一曲げ角度の単純曲げ加工は勿論のこと、同一長尺材上に曲げ半径及び／又は曲げ角度の異なる或は曲率の変化する複数の曲げ加工をクランプし直すことなく連続的に或は断続的に一工程で行なうことができ、従つて、本発明方法又はその装置を比較的短区間に多くの曲げ部分を有する化学プラントに代表される各種プラント内の配管用複数曲げ管、伸縮ベンドとして利用される所謂タコベンド或はジグザグベンド等の管、地中配管に多用されるターンピース等の曲げ加工に使用すれば、作業能率は著しく向上し、加工コストの低下に資するところ極めて大きく、産業上極めて有用である。」
カ　ここで、図面の第１図を参照すると、管１は、第１図において右側に送られることが明らかであるから、支持案内装置Ａの下流に加熱装置Ｄが設けられ、その下流に冷却装置Ｅが設けられ、その下流にトルク発生装置Ｃが設けられているものであることが理解できる。
キ　刊行物記載の発明
　以上アないしオの記載事項、及びカの認定事項から、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「長尺材たる直状の管１を、２対の案内ローラ２、２’、３、３’からなる支持案内装置Ａで支持案内するとともに、支持案内装置Ａにおける各案内ローラ２、２’、３、３’の間にピンチローラ４、４’を管１に対して挟持するように対設して送り装置Ｂとし、適宜動力によりピンチローラ４、４’を回転して管１を前方に送り出し、
　支持案内装置Ａにおける案内ローラ２、２’、３、３’の近接した下流に設けられ、環状の加熱部材９からなる加熱装置Ｄにより該管１を加熱し、加熱部材９の下流に近接して設けられた冷却液供給ノズル１１からなる冷却装置Ｅにより管１を冷却し、
　案内レール５１、５１’により管１の長手方向に移動できるようにした基台５を設け、該基台５上に、基台５の案内枠５６、５６’に案内されて基台５の長手方向に移動できるようにした摺動台６を設け、該摺動台６の略中央上面に、電動機７１により強制的に回転される回転台７を設け、該回転台７の上面に設けたクランプ８により管１の下流を把持し、該摺動台６と該回転台７と該クランプ８とによりトルク発生装置Ｃを構成し、
　管１の下流をクランプ８の把持手段により適切な方向の回転力を与えることにより管１に曲げモーメントを生起せしめ、管１の加熱領域の移動速度と把持手段の回転角速度との関係及び回転角を調整して管１の曲げ半径及び曲げ角度を自由に決定、変更し、
　管１の曲げ加工をクランプし直すことなく連続的或は断続的に一工程で行なう化学プラントにおける各種プラント内の配管に用いる管１の曲げ加工方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「長尺材たる直状の管１」は、「閉じた断面形状を有する長尺材」という限りで本願発明の「閉じた断面形状を有する長尺の金属材」と共通する。
　引用発明の「（管１を）２対の案内ローラ２、２’、３、３’からなる支持案内装置Ａで支持案内するとともに、支持案内装置Ａにおける各案内ローラ２、２’、３、３’の間にピンチローラ４、４’を管１に対して挟持するように対設して送り装置Ｂとし、適宜動力によりピンチローラ４、４’を回転して管１を前方に送り出」すことは、「長尺材をその長手方向へ送りながら第１の位置において支持する」という限りで、本願発明の「（金属材を）その長手方向へ送りながら第１の位置において支持する」ことと共通する。
　引用発明の「支持案内装置Ａにおける案内ローラ３、３’の近接した下流に設けられ、環状の加熱部材９からなる加熱装置Ｄにより管１を加熱」することは、「該長尺材の送り方向について第１の位置よりも下流の第２の位置において送られる長尺材を部分的に加熱」するという限りで、本願発明の「該金属材の送り方向について第１の位置よりも下流の第２の位置において送られる金属材を部分的に加熱」することと共通する。
　引用発明の「加熱部材９の下流に近接して設けられた冷却液供給ノズル１１からなる冷却装置Ｅにより管１を冷却」することは、「長尺材の送り方向について第２の位置よりも下流の第３の位置において前記第２の位置で加熱された部分を冷却」するという限りで、本願発明の「金属材の送り方向について第２の位置よりも下流の第３の位置において前記第２の位置で加熱された部分を冷却」することと共通する。
　引用発明の「クランプ８」は、「長尺材の外面または内面に当接して配置されることにより前記長尺材を把持する把持手段であるチャック機構」という限りで、本願発明の「金属材の外面または内面に当接して配置されることにより前記金属材を把持する把持手段であるチャック機構」と共通する。したがって、引用発明の「案内レール５１、５１’により管１の長手方向に移動できるようにした基台５を設け、該基台５上に、基台５の案内枠５６、５６’に案内されて基台５の長手方向に移動できるようにした摺動台６を設け、該摺動台６の略中央上面に、電動機７１により強制的に回転される回転台７を設け、該回転台７の上面に設けたクランプ８により管１の下流を把持し、該摺動台６と該回転台７と該クランプ８とによりトルク発生装置Ｃを構成し、管１の下流をクランプ８の把持手段により適切な方向の回転力を与えることにより管１に曲げモーメントを生起せしめ、管１の加熱領域の移動速度と把持手段の回転角速度との関係及び回転角を調整して管１の曲げ半径及び曲げ角度を自由に決定、変更」することは、「長尺材の送り方向について第３の位置よりも下流の領域で、前記長尺材の外面または内面に当接して配置されることにより前記長尺材を把持する把持手段であるチャック機構により、前記長尺材における加熱された部分に曲げモーメントを与える」という限りで、本願発明の「金属材の送り方向について第３の位置よりも下流の領域で、前記金属材の外面または内面に当接して配置されることにより前記金属材を把持する把持手段であるチャック機構の位置を、前記第３の位置よりも前記金属材の送り方向の上流側の空間を含むワークスペース内において少なくとも金属材の送り方向を含む三次元の方向へ変更して、前記金属材における加熱された部分に曲げモーメントを与える」ことと共通する。
　引用発明の「管１の曲げ加工をクランプし直すことなく連続的或は断続的に一工程で行なう化学プラントにおける各種プラント内の配管に用いる管１の曲げ加工方法」は、「曲げ加工部を備える、曲げ加工製品を製造する曲げ加工製品の製造方法」という限りで、本願発明の「三次元に屈曲する曲げ加工部を、長手方向へ向けて断続的又は連続的に備える、自動車または自動車車体の構成部品である曲げ加工製品を製造する曲げ加工製品の製造方法」と共通する。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「閉じた断面形状を有する長尺材を、その長手方向へ送りながら第１の位置において支持するとともに、
　該長尺材の送り方向について前記第１の位置よりも下流の第２の位置において送られる長尺材を部分的に加熱し、長尺材の送り方向について前記第２の位置よりも下流の第３の位置において前記第２の位置で加熱された部分を冷却するとともに、長尺材の送り方向について前記第３の位置よりも下流の領域で、前記長尺材の外面または内面に当接して配置されることにより前記長尺材を把持する把持手段であるチャック機構により、前記長尺材における前記加熱された部分に曲げモーメントを与えることによって、
　曲げ加工部を備える、曲げ加工製品を製造する曲げ加工製品の製造方法。」
＜相違点１＞
　曲げ加工される長尺材に関して、本願発明では、「長尺の金属材」を用いているのに対して、引用発明では、長尺材の材料に関して不明な点。
＜相違点２＞
　曲げ加工方法に関して、本願発明では、「金属材の送り方向について第３の位置よりも下流の領域で、前記金属材の外面または内面に当接して配置されることにより前記金属材を把持する把持手段であるチャック機構の位置を、前記第３の位置よりも前記金属材の送り方向の上流側の空間を含むワークスペース内において少なくとも金属材の送り方向を含む三次元の方向へ変更して、前記金属材における前記加熱された部分に曲げモーメントを与える」ことにより行っているのに対して、引用発明では、案内レール５１、５１’により管１の長手方向に移動できるようにした基台５を設け、該基台５上に、基台５の案内枠５６、５６’に案内されて基台５の長手方向に移動できるようにした摺動台６を設け、該摺動台６の略中央上面に、電動機７１により強制的に回転される回転台７を設け、該回転台７の上面に設けたクランプ８により管１の下流を把持し、該摺動台６と該回転台７と該クランプ８とによりトルク発生装置Ｃを構成し、管１の下流をクランプ８の把持手段により適切な方向の回転力を与えることにより管１に曲げモーメントを生起せしめ、管１の加熱領域の移動速度と把持手段の回転角速度との関係及び回転角を調整して管１の曲げ半径及び曲げ角度を自由に決定、変更して行っている点。
＜相違点３＞
　曲げ加工製品に関して、本願発明では、「三次元に屈曲する曲げ加工部を、長手方向へ向けて断続的又は連続的に備える、自動車または自動車車体の構成部品である曲げ加工製品」であるのに対して、引用発明では、管１の曲げ加工をクランプし直すことなく連続的或は断続的に一工程で行なう化学プラントにおける各種プラント内の配管である点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）　＜相違点１＞について
　プラントの配管として金属材は、例示するまでもなく従来周知のものであり、また、加熱することにより曲げ易くなり、冷却することにより曲げ加工が固定される点は金属材が当然有する性質であることからすると、引用発明においても、長尺材である管１が金属材である蓋然性は高い。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）　＜相違点２＞について
　引用発明は、「案内レール５１、５１’により管１の長手方向に移動できるようにした基台５を設け、該基台５上に、基台５の案内枠５６、５６’に案内されて基台５の長手方向に移動できるようにした摺動台６を設け、該摺動台６の略中央上面に、電動機７１により強制的に回転される回転台７を設け、該回転台７の上面に設けたクランプ８により管１の下流を把持し、該摺動台６と該回転台７と該クランプ８とによりトルク発生装置Ｃを構成し、管１の下流をクランプ８の把持手段により適切な方向の回転力を与えることにより管１に曲げモーメントを生起せしめ、管１の加熱領域の移動速度と把持手段の回転角速度との関係及び回転角を調整して管１の曲げ半径及び曲げ角度を自由に決定、変更」しているものである。ここで、刊行物１における第１図を参照すると、案内レール５１、５１’は冷却装置Ｅにおける管１の下流側である第１図右側だけでなく、冷却装置Ｅの左側にも延びているものであることから、摺動台６の案内枠５６、５６’による移動方向と相俟って、クランプ８が管１の下流側だけでなく、冷却装置Ｅにおける上流側を含む二次元の方向へ移動できるものであることは明らかである。してみれば、引用発明は、本願発明の用語にしたがって言い換えると「金属材の送り方向について第３の位置よりも下流の領域で、前記金属材の外面または内面に当接して配置されることにより前記金属材を把持する把持手段であるチャック機構の位置を、前記第３の位置よりも前記金属材の送り方向の上流側の空間を含むワークスペース内において少なくとも金属材の送り方向を含む二次元の方向へ変更して、チャック機構に回転力を与えることにより、前記金属材における前記加熱された部分に曲げモーメントを与える」ものである。
　ところで、管からなる曲げ加工製品には、二次元に曲がったものだけでなく、三次元に曲がったものもあることは例示するまでもなく従来周知の事項である。してみると、引用発明において、管１を三次元方向に曲がったものとすること、すなわち、チャック機構の位置を、三次元方向に移動可能とすること、及び、チャック機構により回転力を与える方向を三次元方向とすることにより、曲げ加工も三次元方向に行えるようにすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　請求人は、平成２５年１０月１５日付け意見書において、「曲げモーメントを与える仕組みを、補正後請求項１に係る本願発明と引用発明１（当審注：刊行物である特公昭５９−３８０４８号公報による引用発明），２とを対比して説明すると、補正後請求項１に係る本願発明では『チャック機構の位置を変更すること』ですが、引用発明１では『把持手段に適宜角速度の回転力を加えること』(引用文献１の第３柱２８行)であり、」と曲げモーメントを与える仕組みが異なる旨を主張している。
　しかしながら、引用発明においては曲げモーメントを与える力はクランプ８自体の回転力により生じているものの、クランプ８が二次元に移動できるものであり、その結果、「チャック機構の位置を二次元の方向へ変更できる」ものであり、また、「加熱された部分に曲げモーメントを与える」ものでもあるから、チャック機構の位置を変更することで、曲げモーメントに対応していることは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）　＜相違点３＞について
　上記（２）において言及したとおり、管からなる曲げ加工製品には、二次元に曲がったものだけでなく、三次元に曲がったものもあることは例示するまでもなく従来周知の事項であるところ、拒絶理由において引用した刊行物である国際公開第２００８／１２３５０５号の段落［０００１］〜［０００３］、［０１５５］、［０１５７］、図面の図３５、３７、或いは平成２４年１１月１６日付け拒絶理由において引用した国際公開第２００６／９３００６号の段落［０００４］に記載されているように、自動車または自動車車体の構成部品であっても、当該三次元方向に曲がった管は従来周知の事項である。してみると、引用発明において、管１を三次元方向に曲げた場合、当該三次元方向に曲がった管１を自動車または自動車車体の構成部品に適用することは、格別困難なことではないというべきである。
　また、曲げ加工製品において、曲げ加工部が断続的に設けらているか連続的に設けられているかは、要求される管の形状から適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（４）　作用・効果について
　作用ないし効果についても、引用発明から予想し得る範囲のものでしかない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。