【事件の表示】
　特許第３２２０５０５号「自動販売機」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２０５０５号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３２２０５０５号の発明についての出願は、平成４年４月２０日に特許出願がなされ、平成１３年８月１０日にその発明について特許の設定登録がなされたところ、異議申立人松野　靖恵より請求項１に係る発明について特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１０月２９日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　平成１４年１０月２９日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮と明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正するものである。
Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「圧縮機と、・・・」を「一台の圧縮機と、・・・」と訂正する。
Ｂ．発明の詳細な説明の段落【０００８】の「・・・請求項１の発明は、圧縮機と、・・・」を「・・・請求項１の発明は、一台の圧縮機と、・・・」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「圧縮機」の数を一台に限定しようとするものである。「一台の圧縮機」という点は段落【００１５】に、「即ち、自動販売機の冷却回路は、第１及び第２蒸発器４ａ，４ｂ、・・・、圧縮機８、・・・を有し、この圧縮機８で圧縮された冷媒を図１の一点鎖線矢印に示すように、・・・第１及び第２蒸発器４ａ，４ｂ→圧縮機８へ順次循環させることにより、各蒸発器４ａ，４ｂにて冷却運転を行う。」と記載されており、また、図１では圧縮機８として１台の圧縮機が明示されている。したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  訂正事項Ｂは、上記訂正事項における特許請求の範囲の訂正と整合をとるため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立について
（１）本件訂正発明
　上記訂正は、これを容認することができるから、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正後の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　一台の圧縮機と、各々の冷却運転時に該圧縮機からの冷媒が循環する複数台の蒸発器と、該各蒸発器に対応して設置された庫内循環用送風機等を含む冷却機器を備え、該各庫内循環用送風機を駆動して該各蒸発器で冷却された空気を各商品収納室に循環する自動販売機において、
　前記各庫内循環用送風機は、これに対応する前記蒸発器の冷却運転の開始により起動するとともに、該蒸発器の冷却運転の停止後で所定時間経過後に停止するように設定した
ことを特徴とする自動販売機。」
　
（２）取消理由の概要
　当審が平成１４年８月２６日付けで通知した取消理由の概要は、訂正前の本件請求項１に係る発明は、下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、取り消すべきものであるというものである。
　
刊行物１：特公昭６２−５２９１６号公報（異議申立人の提出した甲第２号証）
刊行物２：特開昭５９−２２９１６１号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
刊行物３：特開昭６１−９９０７５号公報（異議申立人の提出した甲第４号証）
　
（３）引用刊行物に記載の発明
　刊行物１には、
「第１図に示すように一方の物品収納庫Ａに対応して冷気及び暖気循環用の第１のフアンモータ１、第２のリレー２、第１の冷媒電磁弁３、第１の加熱用ヒータ４、第１のコールドサーモ５、第１のホットサーモ６を設けている。また他方の物品収納庫Ｂに対応して冷気及び暖気循環用の第２フアンモータ７、第２のリレー８、第２の冷媒電磁弁９、第２の加熱用ヒータ１０、第２のコールドサーモ１１、第２のホットサーモ１２を設けている。」（第３頁５欄２１〜３０行）、
「第２図は冷却サイクルを示すもので前記コンプレツサ１７から発生する冷媒をコンデンサ２５、ドライヤー２４、前記第１の冷媒電磁弁３、キヤピラリチユーブ２０、および前記収納庫Ａ内に設けられた第１のエバポレータ１９を順次介して循環させるとともに、上記コンデンサ２５、上記ドライヤー２４、前記第２の冷媒電磁弁９、キヤピラリチユーブ２７、および前記収納庫Ｂに設けられた第２のエバポレータ２６を順次介して循環させるようにしている。」（第３頁６欄３４〜４３行）、
「このように構成された本発明実施例において、例えば第１〜第４のホット・コールド切換スイツチ１３，１４，１５，１６をそれぞれコールド側接点１３ｃ，１４ｃ，１５ｃ，１６ｃにセツトしておけば両収納庫Ａ，Ｂ内の物品は冷却販売される。すなわち物品収納庫Ａにおいては第１のホツトサーモ６および第１のコールドサーモ５を介して第１のリレー２のコイル２ｃが通電され、そのリレー２の第１〜第３の切換接点２１，２２，２３の常開側が閉成される。また収納庫Ｂにおいては第２のホットサーモ１２および第２のコールドサーモ１１を介して第２のリレー８のコイル８ｃが通電されそのリレー８の第１〜第３の切換接点８１，８２，８３の常開側が閉成される。しかして第１，第２のフアンモータ１，７、コンプレツサ１７およびコンデンサモータ１８への通電が行なわれるとともに両冷媒電磁弁３，９への通電が行なわれる。したがってコンプレツサ１７が動作して冷媒が発生し、その冷媒が一方は第１の冷媒電磁弁３、キヤピラリチユーブ２０、第１のエバポレータ１９を介して循環され、他方は第２の冷媒電磁弁９、キヤピラリチユーブ２７、第２のエバポレータ２６を介して循環される。また第１，第２のエバフアンモータ１，７が動作される。
　こうして物品収納庫Ａ，Ｂはそれぞれエバポレータ１９，２６から発生する冷気がフアンモータ１，７によって循環され冷却される。そして例えば物品収納庫Ａ側が物品収納庫Ｂ側より低下し、設定された低温レベルより低下することがあると第１のコールドサーモ５が開放し、第１のリレー２のコイル２ｃへの通電を停止させる。しかして、第１の冷媒電磁弁３への通電が断たれ、その電磁弁３は閉塞する。こうして第１のエバポレータ１９への冷媒の供給が停止される。また同時に第１のフアンモータ１が停止される。しかしコンプレツサ１７およびコンデンサモータ１８は第２のリレー８の第２の切換接点８２の常開側および第３のホツト・コールド切換スイッチ１５のコールド側接点１５ｃを介して通電され続けるので、コンプレツサ１７からの冷媒は第２のエバポレータ２６のみを介して循環され、収納庫Ｂは引き続き冷却される。勿論第２のフアンモータ７は動作状態を保持している。」（第４頁７欄１２行〜８欄１０行）、
「このように切換スイツチ１３〜１６をコールド側に切換えることにより物品収納庫Ａ，Ｂ内の物品は冷却販売されるようになる。そしてこのときには各収納庫Ａ，Ｂにそれぞれ設けられたフアンモータ１，７は庫内温度が設定温度より低下してコールドサーモ５，１１が開放してリレー２，８の動作が停止されると冷媒電磁弁３，９と同期してその動作が停止されるので、エバポレータ１９，２６による冷却動作停止とともにその動作を停止することになる。従つて物品収納庫Ａ，Ｂの庫内温度が充分に低くて冷却が停止しているときにはフアンモータ１，７は動作しないのでその間の消費電力は低減される。」（第４頁８欄２３〜３５行）、及び、
「以上詳述したようにこの発明によれば、複数の物品収納庫にそれぞれエバポレータと加熱用ヒータを設けてスイッチ切換えによって物品を冷却又は加熱販売できるものにおいて、送風フアンを各収納庫にそれぞれ設けて冷気の循環及び暖気の循環に共用でき、その場合に送風フアンをエバポレータ及び加熱用ヒータの動作に同期して動作制御できて省エネルギー化を図ることができ、しかも回路構成が簡単な自動販売機を提供できるものである。」（第５頁１０欄９〜１８行）ことが図面とともに記載されている。
　
　刊行物２には、
「・・・・・・従来の自動販売機を第１図から第４図を参考に説明する。１は断熱箱体２から成る自動販売機の本体で、この本体１の庫内３には商品収納棚４が設けられている。また、庫内３には冷却用のエバポレータ５及び冷気循環用の送風ファン６が配置されている。そして冷却システムは、電動圧縮機７、コンデンサ８、ドライヤ９、キャピラリチューブ１０、前記エバポレータ５を順次配管接続している。またコンデンサファン１１によりコンテンサ８、電動圧縮機７を冷却している。
　次に電気回路について説明する。冷却用のサーモスタット１２に直列に、電動圧縮機７、コンデンサファン１１を各々接続し、かつ前記サーモスタット１２に並列に送風ファン６を接続している。上記構成において冷却用のサーモスタット１２が庫内３の温度を検知しＯＮ−ＯＦＦ制御される。この為、前記冷却用のサーモスタット１２に直列に接続された電動圧縮機７、コンデンサファン１１はＯＮ−ＯＦＦ制御され、庫内３を一定温度に冷却している。また、庫内冷却用の送風ファン６を冷却用のサーモスタット１２に並列に接続しているため、送風ファン６は、冷却用のサーモスタット１２の信号にかかわらず、連続運転となる。このため、冷却システムが運転中は庫内冷却用の送風ファン６が、庫内冷却用に、また冷却システムが停止中は、送風ファン６が連続に回り続ける。この為、冷却システムのエバポレータ５に付着した霜は、庫内空気（通常５〜６℃で冷却している）と熱交換して融解され庫外へ排出されるものであった（これをオフサイクルデフロストという）。しかしながら、前記のようにエバポレータ５が冷却されていない。オフサイクル時も送風ファン６に通電されているため、送風ファンのモータからの発熱があり、冷却負荷の増大にもつながるため電気代が高くなるという欠点を有していた。
　また、送風ファン６を冷却用サーモスタット１２と直列に入れた電気回路が容易に考えられるが、この電気回路では、オフサイクル時におけるデフロストが不完全となる。また、他の従来の電気回路を第４図で説明すると、庫内冷却用の送風ファン６を冷却用のサーモスタット１２に直列に接続し、かつタイマ付開閉器１３を冷却用のサーモスタット１２に並列に接続していた。そして、タイマ付開閉器１３と庫内冷却用の送風ファンを直列に接続し、リレー１４により、冷却用のサーモスタット１２のカットアウト時にタイマーの積算を開始するものがある。この様な電気回路では、冷却用のサーモスタット１２がカットアウトすれば、リレー１４のコイルの通電は停止しリレー１４の接点１４ａが閉じられる。このため、タイマ付開閉器１３に通電され、タイマ付開閉器１３のスイッチ１３ａが閉成されるので、送風ファン６は回り続ける。そしてあらかじめ設定した所定時間後、タイマ付開閉器３は開成し送風ファン６は停止する。そして冷却用のサーモスタット１２がＯＮすれば送風ファン６も同じく運転されこの動作を毎サイクルでくり返す。しかしながらこの方式では通常の湿度でのデフロスト完了時間でタイマ付開閉器１３の時間設定を行なえば、霜の付着量の多い多湿時に霜残りが発生しデフロストの不完全なまま次の冷却サイクルへと移行するため、冷起効率が低下する。また多湿時想定のタイマ付開閉器１３の時間設定を行なえば、節電の効果が半減してしまう。」（第１頁右下欄８行〜第２頁左下欄１２行）ことが図面とともに記載されている。
　
刊行物３には、
「以下第４図から第６図を参照しながら、上述したような従来の自動販売機の冷却装置について説明を行う。１は断熱壁からなる自動販売機の本体で、前記本体１の内部に貯蔵室２を形成している。前記本体１の下部には、圧縮機３、凝縮器４、凝縮器冷却用ファンモータ５等を配置して冷却システムの高圧側を構成している。さらに、貯蔵室２には商品収納棚６を設けるとともに、貯蔵室２の下部に蒸発器７、庫内ファンモータ８を配置して冷却システムの低圧側を構成している。さらに蒸発器７の温度を検知して貯蔵室２を一定温度に保つサーモスタット９を取付けてある。さらに、手動で延遅時間を手動で調整できる遅延タイマー１０がサーモスタット９と直列に接続されている。また、凝縮器冷却用ファンモータ５及び圧縮機３も各々サーモスタット９と直列に接続されている。
さらに前記遅延タイマー１０の接点１１と庫内ファンモータ８が直列に接続されている。
　以上のように構成された自動販売機の冷却装置について、以下その動作について説明する。
　まず、貯蔵２の温度が高くサーモスタット９の接点が閉じていると、圧縮機９、凝縮器冷却用ファンモータ５が運転すると共に、遅延タイマー１０も通電され、その接点１１がＯＮし、庫内ファンモータ８が運転し、貯蔵室２は冷却される。さらに、サーモスタット９がＯＦＦすると、圧縮機９、凝縮器冷却用ファンモータ５が停止すると共に、遅延タイマー１０の通電も停止される。しかしながら、遅延タイマーの接点１１は、遅延タイマーの通電停止後ＴＤ分後にＯＦＦするため、庫内ファンモータ８は、サーモスタット９がＯＦＦ後ＴＤ分間は回転し、その後停止する。さらに、サーモスタット９の温度が上りＯＮすると、再び圧縮機９、凝縮器冷却用ファンモータ５、庫内ファンモータ８が運転され、以後同様にサーモスタット９により断続運転をして貯蔵室を冷却する。」（第１頁右下欄５行〜第２頁左上欄末行）ことが図面とともに記載されている。
　
（４）対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「コンプレツサ１７」、「エバポレータ１９，２６」、「フアンモータ１，７及び送風フアン」、「物品収納庫Ａ，Ｂ」は、それぞれ本件訂正発明の「圧縮機」、「蒸発器」、「庫内循環用送風機」、「商品収納室」に相当するから、両者は、
「一台の圧縮機と、各々の冷却運転時に該圧縮機からの冷媒が循環する複数台の蒸発器と、該各蒸発器に対応して設置された庫内循環用送風機等を含む冷却機器を備え、該各庫内循環用送風機を駆動して該各蒸発器で冷却された空気を各商品収納室に循環する自動販売機において、
　前記各庫内循環用送風機は、これに対応する前記蒸発器の冷却運転の開始により起動するように設定したことを特徴とする自動販売機」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本件訂正発明では、各庫内循環用送風機は、（これに対応する）蒸発器の冷却運転の停止後で所定時間経過後に停止するように設定したのに対して、刊行物１に記載された発明では、各庫内循環用送風機は、（これに対応する）蒸発器の冷却運転の停止とともに停止するように設定した点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２及び３には、自動販売機において、冷却装置の作動により庫内温度が設定温度以下に低下すると、サーモスタットが作動して、圧縮機を停止させ、それにより蒸発器への冷媒供給を停止させた後、所定時間経過後に庫内循環用送風機（刊行物２では第４図の「送風ファン６」、刊行物３では第５図の「庫内ファンモータ８」が該送風機にに相当する。）を停止させるようにしたものが記載されているから、刊行物２または３に記載の上記技術手段を刊行物１に記載の自動販売機に適用して、本件訂正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本件訂正発明が奏する作用、効果は、刊行物１〜３の記載から予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
　特許権者は特許異議意見書において、次のような主旨の主張をしている。
　刊行物１に記載された発明は、ファンモータ１，７の制御に関してエバポレータ１９，２６の冷却運転の停止とともに停止することにより、消費電力の低減という効果を実現した発明で、蒸発器の冷却運転停止後は庫内循環用送風機の駆動を禁止した内容となっている。取消理由は「蒸発器の冷却運転停止後は庫内循環用送風機の駆動を禁止した」刊行物１の発明に対して、「蒸発器の冷却運転停止後も庫内循環用送風機の駆動を許容する」刊行物２，３の発明を適用する、即ち、全く逆の技術特徴点を有する発明を互いに適用するという、当業者が通常なし得ない創作活動を前提に審理しており、このような取消理由により本件訂正発明の進歩性を否定することには承伏できない（特許異議意見書第３頁２４行〜第４頁７行）。
　そこで、上記主張について検討すると、刊行物２には、エバポレータが冷却されていないオフサイクル時も送風ファンに通電される従来例（第３図）のものは、送風ファンのモータからの発熱があり、冷却負荷の増大にもつながるため電気代が高くなる欠点があるが、オフサイクル時に送風ファンを停止するようにすると、オフサイクル時におけるデフロストが不完全となると記載され、他の従来例として、庫内温度が所定温度以下に冷却されると、圧縮機７，コンデンサファン１１が停止するが、送風ファン６はタイマ付開閉器１３により所定時間後停止するようにしたもの（第４図）が記載されており（第１頁右下欄１９行〜第２頁左下欄５行）、これらの記載から、エバポレータの冷却運転停止後直ちに送風ファンの駆動を禁止するとデフロストが不完全となるが、エバポレータの冷却運転停止後も所定時間送風ファンを駆動するようにすればそのような問題が解決されることが当業者であれば理解できることから、刊行物１に刊行物２を適用することが当業者が通常なし得ない創作活動であるとはいえない。
　さらに特許権者は同意見書において、次のような主旨の主張をしている。
　刊行物１に記載された、一台の圧縮機の冷媒を２台の蒸発器に循環するタイプの自動販売機では、両側蒸発器運転から片側蒸発器運転に移行した際、停止した蒸発器に対応する庫内循環用送風機も同時に停止すると、停止した蒸発器に気化しきれない冷媒が大量に残留し、そのため、運転継続中の蒸発器に充分な冷媒が供給されず、冷却能力の低下を招くが、本件訂正発明では、片側蒸発器の冷却運転停止後に、これに対応する庫内循環用送風機を所定時間駆動することにより、蒸発器内に残留している冷媒が蒸発して圧縮機に速やかに戻すことができ、運転継続中の蒸発器に冷媒が充分に循環し、冷却能力の低下を招くことがないという格別の効果を奏する。刊行物２，３において、「蒸発器の冷却運転の停止後で所定時間経過後に停止するように設定した」構成が記載されているが、刊行物２，３の記載が、「一台の圧縮機」の冷媒を「複数台の蒸発器」に循環する際の上記課題に着目したものではない（特許異議意見書第５頁９〜２４行、同頁末行〜第５頁４行）。
  この主張について検討すると、上記作用効果については、特許明細書に何も記載されておらず、また、上記したように、刊行物１〜３に記載された事項から、本件訂正発明のような構成とすることに格別の困難性がなく、しかも、上記作用効果は、上記構成を採用すれば当然奏される効果であって、当業者が予測し得ない格別の効果とは認められない。
　したがって、特許権者の上記主張はいずれも採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件訂正発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月２６日（２００２．１１．２６）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　平成１４年１０月２９日付けの訂正請求は、次のとおり訂正するものである。
Ａ．特許請求の範囲の請求項１の「圧縮機と、・・・」を「一台の圧縮機と、・・・」と訂正する。
Ｂ．発明の詳細な説明の段落【０００８】の「・・・請求項１の発明は、圧縮機と、・・・」を「・・・請求項１の発明は、一台の圧縮機と、・・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
自動販売機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
一台の
　前記各庫内循環用送風機は、これに対応する前記蒸発器の冷却運転の開始により起動するとともに、該蒸発器の冷却運転の停止後で所定時間経過後に停止するように設定した
　ことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は主に缶、瓶、紙パック等に収容された商品を冷却し或いは加熱し、又は冷却及び加熱を区分された部屋でそれぞれ別個に行い保冷・保温する自動販売機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の自動販売機において、図２乃至図５に示すものが知られている。図２の断面図に示す自動販売機１は、その内部に商品コラム２を有し、その背面側及び底面側には壁との間にダクト３を形成している。このダクト３の下部側には蒸発器４ａ（４ｂ）、加熱装置５ａ（５ｂ）及び庫内循環用送風機６ａ（６ｂ）が設置されており、一点鎖線矢印に示すように商品コラム２内の空気をダクト３を通じて蒸発器４ａ（４ｂ）及び加熱装置５ａ（５ｂ）に送風し、更にスリット３ａを通じて商品コラム２内に循環している。また、この自動販売機下部の機械室７には圧縮機８、凝縮器９、凝縮器用送風機１０が設置されている。
　【０００３】
　この自動販売機１は図３の冷媒回路に示すように、圧縮機８、凝縮器９、減圧装置であるキャピラリチューブ１１、常閉の第１及び第２電磁弁１２ａ，１２ｂ、第１及び第２蒸発器４ａ，４ｂが順次直列に接続され、圧縮機８の冷媒がこの順序で循環するようになっている。また、この各蒸発器４ａ，４ｂは並列に接続され、各電磁弁１２ａ，１２ｂの開閉により一方又は双方の蒸発器４ａ，４ｂに冷媒が流れる。また、この各蒸発器４ａ，４ｂと対になって庫内循環用送風機６ａ，６ｂ及び加熱装置５ａ，５ｂが設置されている。
　【０００４】
　このように構成された自動販売機１は図４のタイムチャートに示すように、いずれか一方の蒸発器４ａ（４ｂ）が冷却運転しているときは圧縮機８が常時駆動して各蒸発器４ａ，４ｂに冷媒を供給し、ここで、第１電磁弁１２ａが開動作しているときは第１蒸発器４ａで、また、第２電磁弁１２ｂが開動作しているときは第２蒸発器４ｂで冷却運転がなされる。他方、第１及び第２加熱装置５ａ，５ｂに通電しているときは加熱運転がなされる。
　【０００５】
　ここで、第一及び第２庫内循環用送風機６ａ，６ｂは常時駆動しており、蒸発器４ａ，４ｂが冷却運転されているときは、冷風が送風されて商品コラム２内が冷却され、他方、第１及び第２加熱装置５ａ，５ｂに通電されているときは温風が送風され商品コラム２内が加熱される。他方、蒸発器４ａ，４ｂの冷却運転が停止しているときは各蒸発器４ａ，４ｂに付着した霜が除去される。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、各蒸発器４ａ，４ｂの冷却運転時及び除霜運転時や加熱装置５ａ，５ｂの加熱運転時は第１及び第２庫内循環用送風機６ａ，６ｂを駆動していなければならないが、各蒸発器４ａ，４ｂの除霜の終了後や加熱運転終了後も継続して駆動しているため、商品コラム２内への外気の誘引作用を起こしたり、また、各送風機６ａ，６ｂの駆動時に発生するモータ熱が商品コラム２内に侵入して商品コラム２の温度が上昇するという問題点を有していた。
　【０００７】
　本発明の目的は前記従来の課題に鑑み、不必要な庫内循環用送風機の駆動を規制し、商品収納室の温度上昇を抑制する自動販売機を提供することにある。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明は、
一台の
　【０００９】
　【００１０】
　【００１１】
　【作用】
　請求項１の発明によれば、蒸発器の冷却運転を行うとき庫内循環用送風機が起動するため商品収納室が冷却され、また、この蒸発器の冷却運転終了後に所定時間に亘って庫内循環用送風機が駆動する。従って、この時間を除霜に必要な時間に設定するときは、除霜が行われるとともに、不必要な庫内循環用送風機の駆動が防止される。
　【００１２】
　【００１３】
　【００１４】
　【実施例】
　図１、図６の（ａ）（ｂ）乃至図９は本発明に係る自動販売機の第１実施例を示すもので、図１はこの自動販売機の冷媒回路図である。なお、従来例を示す図２乃至図５と同一構成部分については同一符号をもって表す。
　【００１５】
　即ち、自動販売機の冷却回路は、第１及び第２蒸発器４ａ，４ｂ、第１及び第２加熱装置５ａ，５ｂ（例えば電熱ヒータ）、第１及び第２庫内循環用送風機６ａ，６ｂ、圧縮機８、凝縮器９、凝縮器用送風機１０、キャピラリチューブ１１、第１及び第２電磁弁１２ａ，１２ｂを有し、この圧縮機８で圧縮された冷媒を図１の一点鎖線矢印に示すように、凝縮器９→キャピラリチューブ１１→第１及び第２電磁弁１２ａ，１２ｂ→第１及び第２蒸発器４ａ，４ｂ→圧縮機８へ順次循環させることにより、各蒸発器４ａ，４ｂにて冷却運転を行う。ここで、この第１蒸発器４ａ及び第１加熱装置５ａと第２蒸発器４ｂ及び第２加熱装置５ｂはそれぞれ異なった商品収容室即ち商品コラム２ａ，２ｂを冷却或いは加熱するもので、それぞれ個別に運転制御されている。
　【００１６】
　このように構成された自動販売機は、マイクロコンピュータ構成のＣＰＵ１３にて圧縮機８、第１及び第２加熱装置５ａ，５ｂ、第１及び第２庫内循環用送風機６ａ，６ｂ、第１及び第２電磁弁１１ａ，１１ｂを駆動制御している。また、このＣＰＵ１３は除霜タイマ１３ａを有している。
　【００１７】
　図６の（ａ）及び（ｂ）は蒸発器４ａ，４ｂの冷却運転時におけるＣＰＵ１３の制御フローチャート、図７はこの冷却運転時のタイムチャートを示したものである。即ち、この図６の（ａ）は第１庫内循環用送風機６ａの駆動制御を示しており、第１電磁弁１２ａがオンしているか否かを判断し（Ｓ１）、ここで、オンしているときは第１庫内循環用送風機６ａを駆動する（Ｓ２）（図７のＡ点に対応）。これにより、第１蒸発器４ａからの冷風が商品コラム２ａに循環し、この商品コラム２ａが冷却される。この冷却運転が継続し、商品コラム２ａ内がその設定温度（コールド商品保冷温度）に達したときは第１電磁弁１２ａがオフし冷却運転を停止する。
　【００１８】
　このように第１電磁弁１２ａがオフしたときは（図７のＢ点に対応）、除霜タイマ１３ａのタイマがセットされ（Ｓ３）、除霜に必要な所要時間（図７のＴ）に亘ってタイマカウントする（Ｓ４）。そして、タイムアップしたときは（Ｓ５）、それまで駆動していた第１庫内循環用送風機６ａを停止する（Ｓ６）（図７のＣ点に対応）。
　【００１９】
　このような一連の動作により一つの冷却サイクルが終了し、次の冷却サイクルが開始されるまで、即ち商品コラム２ａを再度冷却する必要が起こるまで第１庫内循環用送風機６ａを停止させておく。
　【００２０】
　他方、図６の（ｂ）は第２庫内循環用送風機６ｂの駆動制御を示しており、第１庫内循環用送風機６ａと同様な駆動制御を行う。即ち、第２電磁弁１２ｂがオンしているか否かを判断し（Ｓ１´）、ここで、オンしているときは第２庫内循環用送風機６ｂを駆動する（Ｓ２´）（図７のＡ´点に対応）。これにより、第２蒸発器４ｂからの冷風が商品コラム２ｂに循環し、この商品コラム２ｂが冷却される。この冷却運転が継続し、商品コラム２ｂ内がその設定温度に達したときは第２電磁弁１２ｂがオフし冷却運転を停止する。
　【００２１】
　このように第２電磁弁１２ｂがオフしたときは（図７のＢ´点に対応）、除霜タイマ１３ａのタイマがセットされ（Ｓ３´）、除霜に必要な所要時間（図７のＴ´）に亘ってタイマカウントする（Ｓ４´）。そして、タイムアップしたときは（Ｓ５´）、それまで駆動していた第２庫内循環用送風機６ｂを停止する（Ｓ６´）（図７のＣ´点に対応）。このような冷却サイクルが終了したとき、第１庫内循環用送風機６ａと同様に商品コラム２ｂを再度冷却する必要が起こるまで第２庫内循環用送風機６ｂを停止させておく。
　【００２２】
　図８の（ａ）及び（ｂ）は加熱装置５ａ，５ｂの加熱運転時におけるＣＰＵ１３の制御フローチャート、図９はこの加熱運転時のタイムチャートを示したものである。即ち、この図８の（ａ）は第１庫内循環用送風機６ａの駆動制御を示しており、第１加熱装置５ａに通電し発熱しているか否かを判断し（Ｓ▲１▼）、通電されているときは第１庫内循環用送風機６ａを駆動して（Ｓ▲２▼）、この加熱空気を商品コラム２ａ内に循環し、商品コラム２ａを加熱する。他方、この商品コラム２ａ内が設定温度（ホット商品保温温度）に達したときはこの加熱装置５ａが停止する。ここで、この加熱装置５ａが停止したときはこれと同期して第１庫内循環用送風機６ａも停止する（Ｓ▲３▼）。
　【００２３】
　このような一連の動作により一つの加熱サイクルが終了し、次の加熱サイクルが開始されるまで、即ち商品コラム２ａ内を再度加熱する必要が起こるまで第１庫内循環用送風機６ａを停止させておく。
　【００２４】
　図８の（ｂ）では第２庫内循環用送風機６ｂの駆動制御を示しており、第１庫内循環用送風機６ａと同様に駆動制御される。即ち、第２加熱装置５ｂに通電し発熱しているか否かを判断し（Ｓ▲１▼´）、通電されているときは第２庫内循環用送風機６ｂを駆動して（Ｓ▲２▼´）、この加熱空気を商品コラム２ｂ内に循環し、商品コラム２ｂを加熱する。他方、この商品コラム２ｂ内が設定温度（ホット商品保温温度）に達したときはこの加熱装置５ｂが停止する。ここで、この加熱装置５ｂが停止したときはこれと同期して第２庫内循環用送風機６ｂを停止する（Ｓ▲３▼´）。このような加熱サイクルが終了したときは、第１庫内循環用送風機６ａと同様に商品コラム２ｂ内を再度加熱する必要が起こるまで第２庫内循環用送風機６ｂを停止させておく。
　【００２５】
　このように、本実施例に係る第１及び第２庫内循環用送風機６ａ，６ｂはその冷却運転においては各蒸発器４ａ，４ｂが駆動しているとき、また、この冷却運転に続いて所定時間行われる除霜運転のときのみ駆動し、それ以外のときは停止しているし、他方、加熱運転のときはその加熱装置５ａ，５ｂが駆動しているとき以外は停止している。従って、商品コラム２ａ，２ｂ内に不必要に空気が循環することがなく、外気の侵入及び各送風機６ａ，６ｂのモータから発生られる熱の侵入が減少する。
　【００２６】
　図１０及び図１１は本発明の第２実施例を示すもので、図１０は前記ＣＰＵ１３の駆動制御の他の例を示すフローチャート、図１１は同じく他の例を示すタイムチャートである。前記実施例では各蒸発器４ａ，４ｂの冷却運転を制御する各電磁弁１２ａ，１２ｂの制御により各庫内循環用送風機６ａ，６ｂの駆動を制御しているが、本実施例ではこれを圧縮機８の駆動及び停止に基づき各庫内循環用送風機６ａ，６ｂを同時制御している。
　【００２７】
　即ち、圧縮機８がオンしているか否かを判断し（Ｓ１”）、ここで、オンしているときは第１及び第２庫内循環用送風機６ａ，６ｂを駆動する（Ｓ２”）（図１１のＡ点に対応）。この圧縮機８がオンしているときは、少なくと一方の蒸発器４ａ（４ｂ）が駆動しており、商品コラム２ａ（２ｂ）の少なくとも一方の冷却運転が行われている。この冷却運転により商品コラム２ａ（２ｂ）が保冷温度に達したときは、圧縮機８がオフする。
　【００２８】
　このように圧縮機８がオフしたときは（図１１のＢ点に対応）、除霜タイマ１３ａのタイマがセットされ（Ｓ３”）、除霜に必要な所要時間（図１１のＴ）に亘ってタイマカウントする（Ｓ４”）。そして、タイムアップしたときは（Ｓ５”）、それまで駆動していた第１及び第２庫内循環用送風機６ａ，６ｂを停止する（Ｓ６”）（図１１のＣ点に対応）。
　【００２９】
　このような一連の動作により一つの冷却サイクルが終了し、次の冷却サイクルが開始されるまで、即ち商品コラム２ａ（２ｂ）を再度冷却する必要が起こるまで第１及び第２庫内循環用送風機６ａ，６ｂを停止させておく。
　【００３０】
　このようにこの第２実施例によれば、圧縮機８の駆動及びこれに続く除霜運転に基づき各庫内循環用送風機５ａ，５ｂが駆動制御され、これ以外のときは停止しているため、これまた前記第１実施例と同様に、外気の侵入及び送風機モータから発生する熱の侵入が減少する。
　【００３１】
　また、この第２実施例によれば、複数の各庫内循環用送風機６ａ，６ｂが一台の圧縮機８にて同時制御されるため制御が簡単になる。このような制御は複数台の蒸発器にて一室を冷却する自動販売機に好適なものといえる。
　【００３２】
　なお、前記実施例では冷却及び加熱両用の自動販売機について説明したが、冷却専用或いは加熱専用の自動販売機についても同様に適用することができる。
　【００３３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１の発明によれば、蒸発器の冷却運転を行うとき庫内循環用送風機が起動するため商品収納室が冷却され、また、この蒸発器の冷却運転終了後に所定時間に亘って庫内循環用送風機が駆動するため、この時間を除霜に必要な時間に設定するときは、除霜が行われるとともに、不必要な庫内循環用送風機の駆動が防止される。従って、商品収納室内への外気の侵入及び送風機のモータ熱の侵入を減少させることができる。
　【００３４】
　【００３５】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明に係る自動販売機の冷媒回路図
　【図２】
　自動販売機の概略断面図
　【図３】
　従来の自動販売機の冷媒回路図
　【図４】
　従来の自動販売機における冷却運転のタイムチャート
　【図５】
　従来の自動販売機における加熱運転のタイムチャート
　【図６】
　本発明の第１実施例に係る自動販売機の冷却運転のフローチャート
　【図７】
　本発明の第１実施例に係る自動販売機の冷却運転のタイムチャート
　【図８】
　本発明の第１実施例に係る自動販売機の加熱運転のフローチャート
　【図９】
　本発明の第１実施例に係る自動販売機の加熱運転のタイムチャート
　【図１０】
　本発明の第２実施例に係る自動販売機の冷却運転のフローチャート
　【図１１】
　本発明の第２実施例に係る自動販売機の冷却運転のタイムチャート
　【符号の説明】
　１…自動販売機、２ａ，２ｂ…商品コラム、４ａ，４ｂ…第１及び第２蒸発器、５ａ，５ｂ…加熱装置、６ａ，６ｂ…第１及び第２庫内循環用送風機、８…圧縮機、１２ａ，１２ｂ…第１及び第２電磁弁、１３…ＣＰＵ、１３ａ…除霜タイマ。