【事件の表示】
　特許第３２３３２２６号「アクリロニトリルの精製方法」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２３３２２６号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２３３２２６号は、平成４年２月１９日に出願され、平成１３年９月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、坂井香代子より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年２月１９日付で訂正請求がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正事項
〔訂正事項ａ〕
　特許請求の範囲の、
「【請求項１】不純物として酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の酸との中和反応により水可溶性の塩を生成させると共に該塩を含有する水層を形成させた後、当該水層を分離除去することを特徴とするアクリロニトリルの精製方法。」との記載を、
「【請求項１】アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の前記硫酸又は有機スルホン酸との中和反応により水可溶性の塩を生成させると共に該塩を含有する水層を形成させた後、当該水層を分離除去することを特徴とするアクリロニトリルの精製方法。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｂ〕
　明細書段落【０００１】の、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、酸を不純物として含有するアクリロニトリルを効率良く精製する方法に関し、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる各種合成反応を実施した後に発生するアクリロニトリル廃液の精製として有用である。」との記載を、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる各種合成反応を実施した後に発生する、硫酸又は有機スルホン酸を不純物として含有するアクリロニトリル廃液の精製方法に関する。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｃ〕
　明細書段落【０００５】の、
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明は、不純物として酸を含有するアクリロニトリル廃液を中和し、生成する中和塩を除去することにより、アクリロニトリル廃液を効率よく精製する方法を提供するものである。」との記載を、
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明は、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリル廃液を中和し、生成する中和塩を除去することにより、アクリロニトリル廃液を効率よく精製する方法を提供するものである。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｄ〕
　明細書段落【０００７】の、
「【０００７】すなわち、本発明は不純物として酸を含有するアクリロニトリルと塩基及び水を接触させて、アクリロニトリル中の酸との中和反応により生成した水可溶性の塩を含有する水層を形成させた後、当該水層を分離除去することを特徴とするアクリロニトリルの精製方法である。」との記載を、
「【０００７】すなわち、本発明はアクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の前記硫酸又は有機スルホン酸との中和反応により水可溶性の塩を生成させると共に該塩を含有する水層を形成させた後、当該水層を分離除去することを特徴とするアクリロニトリルの精製方法である。」と訂正する。
　
〔訂正事項ｅ〕
　明細書段落【０００８】の、
「【０００８】以下に、本発明を更に詳細に説明する。本発明において用いるアクリロニトリル廃液中の酸は、特に限定されないが、中和塩を水可溶性とすることが容易であることから、スルホン酸基を有するものが好ましく、具体的には例えば硫酸及び有機スルホン酸等がある。」との記載を、
「【０００８】以下に、本発明を更に詳細に説明する。本発明が精製の対象とするアクリロニトリルは、前記のとおり、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリル廃液である。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲請求項１における「酸」を「硫酸又は有機スルホン酸」と訂正し、かつ「アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる」という限定を付するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。またこの訂正は、訂正前の段落【０００８】の記載により支持されており、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂないしｅは、特許請求の範囲の訂正によって生じた明細書の記載中の不整合部分を、訂正後の特許請求の範囲の記載に合わせて訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。またこれらの訂正は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．特許異議申立てについて
１．本件発明
　本件請求項１に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の前記硫酸又は有機スルホン酸との中和反応により水可溶性の塩を生成させると共に該塩を含有する水層を形成させた後、当該水層を分離除去することを特徴とするアクリロニトリルの精製方法。」
　
２．申立の理由の概要
　特許異議申立人　坂井香代子は、証拠として本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１号証（特開昭５３−１１６３２２号公報、以下、「刊行物１」という。）、甲第２号証（特開昭４７−７３２１号公報、以下、「刊行物２」という。）、甲第３号証（大津隆行、木下雅悦共著、「高分子合成の実験法」、１９７６年７月１日、（株）化学同人発行、第７１〜７２頁、以下、「刊行物３」という。）、甲第４号証（高分子実験学第２巻「単量体Ｉ」、昭和５１年６月２５日、共立出版株式会社発行、第２４１〜２４４頁、以下、「刊行物４」という。）、甲第５号証（「Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ　Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」，５ｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　Ｖｏｌｕｍｅ　Ａ１、１９８５年、ＶＣＨ発行、第１７７〜１８２頁、以下、「刊行物５」という。）、及び甲第６号証（「Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」、３ｒｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ、１９８８年、Ｐｅｒｇａｍｏｎ　Ｐｒｅｓｓ　ｐｌｃ発行、第３１〜３２頁、以下、「刊行物６」という。）、を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし刊行物４にそれぞれ記載された発明であるか、上記刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明の特許は特許法第２９条第１項あるいは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、従って本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第１１３号第２号の規定により取り消すべきものであると主張している。
　なお、当審において通知した取消の理由の趣旨は、異議申立人の上記申立理由と同じである。
　
３．刊行物の記載
　刊行物１には、液状アクリロニトリルをアンモニアおよびまたはアンモニウム塩と接触させることを特徴とする、アクロレインなどの微量不純物を含むアクリロニトリルの精製方法が記載されており（特許請求の範囲第１項、及び公報第１頁左下欄第１７行〜１８行参照）、アンモニアまたはアンモニウム塩水溶液を用いる場合、アクロレインなどの不純物とアンモニアまたはアンモニウムイオンとの反応生成物は水溶液相に移行し、アクリロニトリル相中には存在しないことが記載されている（公報第４頁左上欄第９行〜１３行参照）。また、アクロレインなどのカルボニル化合物はそのほとんどが青酸と反応してシアンヒドリンとしてアクリロニトリル中に溶存しており、この反応は平衡反応であることが記載されている（公報第４頁左下欄第９行〜１８行参照）。
　
　刊行物２には、アクリロニトリル等のビニル単量体から重合抑制剤を除去する方法について記載されており（特許請求の範囲、及び公報第１頁左下欄第１２行〜１６行参照）、従来の方法の一つとして「アルカリ洗浄」が挙げられ、これはアルカリ金属水酸化物の希釈溶液で単量体を処理して抑制剤を除去するもので、これらの溶液と抑制剤とが反応して単量体中より溶液中に溶解する化合物が形成され、これを除去するものであることが記載されている（公報第２頁左上欄第５行〜右上欄第１行参照）。
　
　刊行物３には、アクリロニトリルの精製についての記述があり、蒸留に先立って５％水酸化ナトリウム水溶液、５％リン酸、水で洗浄することが記載されている（第７１頁第２５行〜２８行参照）。
　
　刊行物４には、アクリロトリルの精製についての記述があり、市販のアクリロニトリルには重合防止剤が含まれているので、２％の炭酸ソーダないし水酸化ナトリウム水溶液で洗浄し水洗することが記載されている（第２４２頁第４行〜５行参照）。また、市販アクリロニトリルの品質規格の一例が示されており、アクロレインがｍａｘ．５ｐｐｍ、青酸がｍａｘ．５ｐｐｍ含まれていることが記載されている（第２４２頁表１５．３参照）。
　
　刊行物５には、アクリロニトリルの物性や用途等に係る記述があり、典型的な市販のアクリロニトリルには５ｐｐｍ　ｍａｘ．の青酸が含まれていることが記載されている（第１８０頁右欄第１８行参照）。
　
　刊行物６には、溶剤からの物質の抽出に係る記述があり、水性液体による洗浄の例として、アルカリ水溶液による洗浄によって水不溶性溶剤中の酸を分離することが記載されている（第３１頁第３６行〜３７行参照）。
　
４．対比・判断
（ａ）特許法第２９条第１項について
  訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルの精製方法に係るものである。これに対して、刊行物１ないし刊行物４に記載された精製方法は、いずれもアクリロニトリルに含まれる重合防止剤（刊行物２、４）やアクロレイン（刊行物１）などの微量不純物の除去を行うものであって、アクリロニトリルを用いた合成反応後の不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルの精製方法に係るものではない。したがって、本件発明は、精製を行う対象物が「アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリル」である点で、上記刊行物１ないし刊行物４記載の精製方法とは明確に相違していることから、本件発明は上記刊行物１ないし刊行物４に記載された発明とは認められない。
　
（ｂ）特許法第２９条第２項について
　上記刊行物１ないし刊行物４には、アクリロニトリルをアルカリ水溶液に接触させてアクリロニトリル中の不純物を除去する方法が記載されている。そこで、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応後の、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルの精製を行う場合に、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された方法を適用することが容易かどうか以下に検討する。
　刊行物１、刊行物２、及び刊行物４に記載された方法において、除去すべき不純物として認識されているのは重合防止剤やアクロレインなどの微量不純物であり、これらの刊行物及び刊行物３に記載の方法においては、アクリロニトリル中に含まれる微量の酸は除去すべき不純物として認識されていない。また、刊行物４及び刊行物５にはアクリロニトリル中には微量の青酸が含まれていることが記載されているが、このような青酸を不純物として認識し、それを除去しようとする技術思想はない。さらに刊行物６には、一般的な記述として水不溶性溶剤中の酸を分離するためにアルカリ水溶液による洗浄を行うことが記載されているが、アクリロニトリル中の硫酸又は有機スルホン酸の除去にこのような方法を適用できることを示唆するものではない。
　したがって、上記のいずれの刊行物にも、アクリロニトリル中の微量の酸を不純物として認識しこれを除去するという技術思想が示されていない以上、これらの刊行物の記載をいかに組合せても、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含むアクリロニトリルについてその精製を行う場合に、上記刊行物１ないし刊行物４に記載された方法を適用することが容易に想到できるものではない。
　そして、本件発明は、特許請求の範囲に記載された構成を備えることによって、アクリロニトリルを容易に精製することを可能とし、所望により連続式でも実施でき、また精製時に失われるアクリロニトリルの量も極めて少量であるという明細書記載の効果（本件公報段落【００２４】参照）を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明は上記刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
IV．むすび
  以上のとおりであるから特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、本件請求項１に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めないから、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２０日（２００３．３．２０）
【訂正の要旨】
ａ．特許第３２３３２２６号発明の明細書中特許請求の範囲の請求項１において「不純物として酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の酸との中和反応」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として「アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の前記硫酸又は有機スルホン酸との中和反応」と訂正する。
ｂ．上記訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第１頁第１２〜１４行（特許第３２３３２２６号公報第１頁第１欄第１０〜１４行）における「酸を不純物として含有するアクリロニトリルを効率良く精製する方法に関し、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる各種合成反応を実施した後に発生するアクリロニトリル廃液の精製方法として有用である。」とあるのを、「アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる各種合成反応を実施した後に発生する、硫酸又は有機スルホン酸を不純物として含有するアクリロニトリル廃液の精製方法に関する。」と訂正する。
ｃ．上記訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第２頁下から６行（特許第３２３３２２６号公報第２頁第３欄第２９〜３０行）における「不純物として酸」とあるのを、「不純物として硫酸又は有機スルホン酸」と訂正する。
ｄ．上記訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第３頁第６〜８行（特許第３２３３２２６号公報第２頁第３欄第４２〜４５行）における「不純物として酸を含有するアクリロニトリルと塩基及び水を接触させて、アクリロニトリル中の酸との中和反応により生成した水可溶性の塩を含有する水層」とあるのを、「アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の前記硫酸又は有機スルホン酸との中和反応により水可溶性の塩を生成させると共に該塩を含有する水層」と訂正する。
ｅ．上記訂正事項ａにより訂正された特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書第３頁第１２〜１４行（特許第３２３３２２６号公報第２頁第３欄第４８行〜同頁第４欄第３行）における「本発明において用いるアクリロニトリル廃液中の酸は、特に限定されないが、中和塩を水可溶性とすることが容易であることから、スルホン酸基を有するものが好ましく、具体的には例えば硫酸及び有機スルホン酸等がある。」とあるのを、「本発明が精製の対象とするアクリロニトリルは、前記のとおり、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリル廃液である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
アクリロニトリルの精製方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の前記硫酸又は有機スルホン酸との中和反応により水可溶性の塩を生成させると共に該塩を含有する水層を形成させた後、当該水層を分離除去することを特徴とするアクリロニトリルの精製方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる各種合成反応を実施した後に発生する、硫酸又は有機スルホン酸を不純物として含有するアクリロニトリル廃液の精製方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　アクリロニトリルは、特異な臭いを有する猛毒な化合物であるが、アクリルアミド又は２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド及びジアセトンアクリルアミド等に代表される各種アクリルアミド誘導体の重要な合成原料として利用されている。
　これらの内のいくつかの化合物を合成する際、アクリロニトリルは合成原料として必要な量より過剰に用いられ、かつ他の合成原料又は触媒として硫酸等の酸が用いられるため、反応終了後の反応混合物から目的生成物を除去すると、硫酸又は有機酸等の酸を不純物として含むアクリロニトリル（以下アクリロニトリル廃液と称す）が残る。
　このようなアクリロニトリル廃液を廃棄するには、アクリロニトリルの毒性を減少させて安全に廃棄処理するために多大の労力及び設備を要し、又合成原料として使用し得るアクリロニトリルを高濃度で含有する廃液を廃棄することは、経済的にも好ましくないので、これを原料として再使用することが望まれている。
　しかし、アクリロニトリル廃液を精製することなく、原料として再使用した場合には生成物の純度が低下する。
　【０００３】
　アクリロニトリル廃液から精製されたアクリロニトリルを回収する方法として、特表平２−５００１８８号公報において、極少量の水を存在させてアクリロニトリル廃液を塩基で中和し、水難溶性の固体である塩を形成析出させ、これを遠心分離、濾過、沈降等により機械的に分離、除去した後、このようにして粗精製されたアクリロニトリルを蒸留により精製する方法が提案されている。
　しかし、上記方法においては、生成した塩が塩基を取り込み、中和の進行を阻害するため、中和に必要な理論量以上の塩基を必要とし、かつ中和速度が遅いという問題がある。
　また、塩基によっては中和により生成した塩が粘稠性であり、これが混合槽の壁に付着する傾向があるため、連続的な実施は実質上困難となり、バッチ方式により実施することになる。その結果、中和に使用される装置は大型化され、又蒸留に際しては、蒸留工程へ供給されるアクリロニトリルの不純物成分がばらつくため、最適な運転条件を維持するよう、常に運転条件をチェックし、変更しなければならないという問題が生ずる。
　【０００４】
　従って、アクリロニトリル廃液から不純物である酸を効率よく除去できる精製方法が望まれていた。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリル廃液を中和し、生成する中和塩を除去することにより、アクリロニトリル廃液を効率よく精製する方法を提供するものである。
　【０００６】
　【発明を解決するための手段】
　本発明者らは上記課題について鋭意検討した結果、アクリロニトリル廃液を、中和反応により生成する中和塩が水に可溶な塩基の水溶液で中和し、アクリロニトリル層と中和塩を含む水層を形成させ、形成したアクリロニトリル層と水層を液々分離することにより、中和の進行を円滑にし、かつ生成した中和塩の分離を容易ならしめることを見いだし、本発明を完成するに至った。
　【０００７】
　すなわち、本発明はアクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリルを塩基及び水と接触させて、該塩基とアクリロニトリル中の前記硫酸又は有機スルホン酸との中和反応により水可溶性の塩を生成させると共に該塩を含有する水層を形成させた後、当該水層を分離除去することを特徴とするアクリロニトリルの精製方法である。
　【０００８】
　以下に、本発明を更に詳細に説明する。
　本発明が精製の対象とするアクリロニトリルは、前記のとおり、アクリロニトリルを原料又は溶媒として用いる合成反応で生じる、不純物として硫酸又は有機スルホン酸を含有するアクリロニトリル廃液である。
　【０００９】
　本発明において用いる塩基は、アクリロニトリル中の酸との中和反応により生成する塩が水に可溶であれば特に制限はなく、好ましい具体例としてアンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム等がある。これらの塩基の中でも、アンモニアと水酸化ナトリウムは、安価に入手でき、しかも効率良く、アクリロニトリル中の酸を中和することができることから、特に好ましい塩基である。
　【００１０】
　本発明の精製方法においては、アクリロニトリル中の不純物である酸と塩基との中和反応を円滑に進行させるために、又中和反応により生成する水可溶性中和塩を、アクリロニトリル層外へ抽出する水層を形成させるために充分な量の水を、アクリロニトリルと接触させる必要がある。
　【００１１】
　アクリロニトリル廃液と塩基及び水を接触させる方法には特に限定はなく、例えばアクリロニトリル廃液に、塩基を混合した後又は塩基を混合する時に水を混合したり（Ａ）、アクリロニトリル廃液と水を混合した液に塩基を混合したり（Ｂ）、予め塩基の水溶液を調製しておき、この塩基の水溶液をアクリロニトリル廃液と混合することもできる（Ｃ）。
　これらの方法の中では、特に（Ｃ）の方法が効率的であり、好ましい。
　【００１２】
　上記のように、塩基水溶液はアクリロニトリル廃液との混合前に調製しても良いし、アクリロニトリル廃液と塩基を混合する時に水を添加して所望の濃度に調製しても良いが、何れの場合も、添加された塩基と水からなる塩基水溶液における塩基の好ましい濃度は、２〜３０ｗｔ％である。特に好ましい濃度は、用いる塩基の種類により適宜調整すれば良く、例えばアンモニア水溶液を用いた場合、５〜１０ｗｔ％であり、水酸化ナトリウム水溶液を用いた場合、１０〜２０ｗｔ％である。
　濃度が高い塩基水溶液を用いて中和を行うと、中和の進行が遅く、かつ中和塩が固体として析出し水層を形成しない恐れがある。
　逆に濃度が低い塩基水溶液を用いて中和を行うと、ｐＨ測定値が安定せず、中和反応の終了時点を的確に判断することが困難となる恐れがある。
　塩基の使用量は、アクリロニトリル廃液中の酸と当量とすることが最も望ましいが、該当量の０．９〜１．１倍量の範囲であれば、全く問題なく、本発明の効果を発揮させることができる。
　中和に要する時間は、用いる塩基により異なるが、通常１〜５分である。
　なお、アクリロニトリル廃液中に酢酸又は有機スルホン酸を存在させると、中和が促進され、短時間で中和を終えることができる。アクリロニトリル廃液中に存在させる酢酸又は有機スルホン酸の好ましい添加割合は、アクリロニトリル廃液の１００重量部（以下単に部と略す）当り０．０１〜５部である。０．０１部未満では中和促進効果を十分に発揮させることが困難となる恐れがあり、５部を越えて添加しても中和促進効果があまり変化せず、むしろ酸不純分が高くなるため、好ましくない。
　【００１３】
　アクリロニトリル廃液と塩基及び水とを効率良く接触させるには、攪拌機を有する混合槽を用いてもよいし、スタティックミキサー等の管型混合機を用いてもよい。
　かくして中和したアクリロニトリル廃液を静置することにより、アクリロニトリル層の下に、水可溶性の中和塩を含む水層を形成させ、これを液々分離すれば、酸が除去されたアクリロニトリルを得ることができる。
　【００１４】
　本発明の精製方法は、所望により連続方式でも実施できる。例えば、撹拌機及びｐＨ電極を有する反応器中に、アクリロニトリル廃液と塩基水溶液を導入し、これらを充分接触させて中和した後、中和液を静置用容器に取り出すことにより、水層とアクリロニトリル層に分離することができる。
　【００１５】
　上記のようにして分離した水層は直接廃液燃焼設備に供給して燃焼処理することが可能であり、又水層に含有されるアクリロニトリルを蒸留等により除去した後、水層の成分を活性汚泥槽等の廃水処理施設で処理することも可能である。
　なお、アクリロニトリルの水への溶解度は常温で約７ｗｔ％であるが、本発明の方法により液々分離した場合、水層のアクリロニトリル濃度は、溶解している中和塩の影響で多少変化するが、２〜３ｗｔ％であり、水層の廃棄によるアクリロニトリルの損失を低減できることも本発明の特徴である。
　【００１６】
　【作用】
　不純物として酸を含有するアクリロニトリル廃液を少量の水存在下、塩基で中和し、析出した塩を遠心分離、濾過、沈降等により機械的に除去する公知の方法では、中和速度が遅く、モル当量以上の塩基を必要とする。
　これは中和反応が塩基固体の表面上で進行し、かつ生成した塩が塩基固体表面上を覆うためである。
　本発明のごとく、水可溶性の中和塩を形成させる塩基と共に、水層を形成するに足る水を添加した場合には、生成した中和塩は水層に溶解し、中和は円滑に進行するため、モル当量の塩基で中和は完結する。
　また、中和塩を含む水層を液々分離で除去することにより、遠心分離等の煩瑣な機械的操作は不要となり、中和塩の除去は極めて容易になる。
　【００１７】
　【実施例】
　以下実施例にて本発明を具体的に説明する。
実施例１
　０．２モルの硫酸及び炭素数が４〜７の有機スルホン酸が混在する０．１モルの有機スルホン酸を含有するアクリロニトリル廃液１０００ｇに、８ｗｔ％アンモニア水溶液１０６ｇ（アンモニア０．５モル）を添加し、攪拌しながらｐＨを測定した。
　ｐＨは３０秒後に５．８で安定した。
　攪拌を止め、静置したところ、約１０秒後にアクリロニトリル層と水層に分離し、液々分離により硫酸及び有機スルホン酸が除去されたアクリロニトリル９７５ｇを得た。
　【００１８】
実施例２
　塩基水溶液として、アンモニア水溶液に代えて１５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液１３３ｇ（水酸化ナトリウム０．５モル）を用いた他は実施例１と同様にアクリロニトリル廃液を中和した。
　ｐＨは３分後に５．５で安定した。
　攪拌を止め、静置したところ、約１５秒後にアクリロニトリル層と水層に分離し、液々分離により硫酸及び有機スルホン酸が除去されたアクリロニトリル９５５ｇを得た。
　【００１９】
比較例１
　アンモニア水溶液を水酸化カルシウム１８．５ｇ（０．２５モル）及び水３０ｇに変更した他は実施例１と同様にアクリロニトリル廃液を中和しようとしたが、ｐＨ値は１５分後に２．５まで上昇したものの、その後は変化せず、中和を短時間に終了することができなかった。
　【００２０】
比較例２
　アンモニア水溶液を水酸化カルシウム２８．０ｇ（０．３８モル）及び水３０ｇに変更した他は実施例１と同様に実施した。
　ｐＨは１１分後に６．２で安定した。
　攪拌を止め、静置したところ、生成した中和塩の一部が混合槽の壁に付着し、沈降しなかった。
　【００２１】
実施例３
　１．３ｗｔ％の硫酸及び０．１ｗｔ％の酢酸を含有するアクリロニトリル廃液１０００ｇに、８ｗｔ％アンモニア水溶液３２ｇを添加し、攪拌しながらｐＨを測定した結果、ｐＨは１分後に５．８で安定した。
　【００２２】
実施例４
　１．３ｗｔ％の硫酸及び０．１ｗｔ％の酢酸を含有するアクリロニトリル廃液１０００ｇに、１５ｗｔ％苛性ソーダ水溶液４０ｇを添加し、攪拌しながらｐＨを測定した結果、ｐＨは３分後に５．８で安定した。
　【００２３】
実施例５
　攪拌機及び入口管と出口管を備えたガラス反応器を用いて、本発明を連続的に実施した。
　反応器は、アクリロニトリル廃液及びアンモニア水溶液の導入管、ｐＨ電極を有し、滞留時間は２分である。
　０．２モルの硫酸及び炭素数が４〜７の有機スルホン酸が混在する０．１モルの有機スルホン酸を含有するアクリロニトリル廃液１０００部に対し、８ｗｔ％アンモニア水溶液１０６部の割合で供給し、攪拌しながらｐＨを測定した。
　ｐＨは５．５〜５．８の範囲で安定であり、中和された液は水層が均一に分散した状態で流出した。
　中和塩の反応器内での析出、器壁への付着はみられなかった。
　流出した液は静置することによりアクリロニトリル層と水層に分離し、液々分離により、硫酸及び有機スルホン酸が除去されたアクリロニトリルを供給アクリロニトリル廃液１０００部に対し９７６部得た。
　【００２４】
　【発明の効果】
　本発明の精製方法は、不純物として酸を含有するアクリロニトリルを容易に精製することを可能とするものであり、所望により連続式でも実施でき、又精製の際に失われるアクリロニトリルの量も極めて少量であるという特長を有しており、アクリロニトリルの経済的な精製法として斯界にもたらす影響は計り知れないものがある。