【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６７１５８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６７１５８１号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」の欧文字と「テディベア」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１４年９月１７日に登録出願、同１５年４月２３日に登録査定がなされ、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「第３０類　全指定商品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　請求人が種々調査した結果、本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていないことが判明した。したがって、本件商標は、取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標は、有名な「小熊のぬいぐるみ」の「テディベア」を請求人がその世界的著名性を利用して自己の利益の為に出願、登録したもので、その目的は、不正なものといわざるを得ない（甲第１号証）。
（２）被請求人は、上場企業として食品業界で日本を代表とする企業と考えれば、このような姑息な利益を得る目的として「登録商標」を所有していること自体、反社会的であり理解出来ない。自己の事業である食用油での事業が十分成り立っているのであるから、あえてこの様な他人の登録商標を登録して利益を維持する意味があるとは思えない（甲第２号証）。
（３）被請求人は、自ら商品を製造販売することもせず「株式会社ワンダーランド」に本件商標を貸与して使用料を得る目的で登録維持していることは「上場企業」の正当な業務とは思えない。
　以上の理由により、本件商標の取消しを求める。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　答弁の理由
１　通常使用権の存在
　本件審判の被請求人である「日清オイリオグループ株式会社」は、大阪府豊中市春日町四丁目４番１１号に所在する「株式会社ワンダーランド」との間で、本件商標に係る商標権について、平成７年３月１日付けで通常使用権の許諾契約を締結し（乙第１号証及び乙第２号証）、株式会社ワンダーランドは、現在に至るまで、「菓子」について本件商標を使用してきた（乙第２号証）。
　株式会社ワンダーランドは、菓子製品の企画及び卸売の事業を行っている会社であり、同社が企画した菓子は、取引先である日本全国の問屋及び小売店に卸売りされ、小売店を通じ一般消費者に販売されている（乙第２号証）。株式会社ワンダーランドは、同社が企画・販売するクッキー、キャンディー、チョコレート又はラムネといった商品の包装並びに商品に関する広告、価格表及び取引書類に本件商標を付し、これらを、同社の取引先である問屋及び小売店に対し、販売又は頒布してきた。
２　「菓子」についての本件商標の使用
　乙第２号証の添付Ａは、株式会社ワンダーランドが発行し、取引先に対して頒布した通年（オールシーズン）用の商品力タログ及びホワイトデー用の商品カタログ（２００８年度版及び２００９度番）の抜粋とその注文書の写しである。同商品カタログには、商品のパッケージ写真と、その中身であるクッキー、キャンディー、チョコレート又はラムネといった写真が掲載されている。
　乙第２号証の添付Ａのホワイトデー用カタログ「２００８　ＷＨＩＴＥ　ＤＡＹ　ＣＡＴＡＬＯＧ」は、２００８年（平成２０年）のホワイトデーに向けて作成され、２００７年（平成１９年）８月下旬から取引先に頒布されたカタログであり、ここにはホワイトデー用の菓子商品が掲載されている。
　一例として、Ｔ−５ページには、Ｋ８−８２３という商品（ハート型のクッキーと熊の形のキャンディー及びチョコレートが入っている。）とＫ８−８２５という商品（ハート型のクッキーと熊の形のキャンディーが入っている。）が掲載されているが、当該商品（「菓子」）の包装紙、包装袋又は包装用リボンには、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」（又は「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ」）のローマ字が付されており、各商品写真の下には、それぞれ片仮名の「テディベア」が商品の品番及び価格等と共に付されている。これらは、若干離れて表示されているとはいえ、同一平面上の極めて近接した位置に表示されているものであり、本件商標の使用といい得るものである。
　さらに、これらの商品の購入を希望する者は、同乙第２号証の添付Ａの「御注文書」のＫ８−８２３とＫ８−８２５の欄に注文数（単位）を記入することになるが、この注文書にも、それぞれ本件商標を構成する片仮名の「テディベア」部分が表示されている。
　また、実際に取引が行われた証明として、被請求人は、乙第２号証の添付Ｂの「売上伝票の写し」を提出する。同「売上伝票の写し」は、株式会社ワンダーランドが、取引先に対し、添付Ａの商品カタログに掲載された商品を販売し、納品した際に実際に発行した売上伝票の写しであり、ここにもＫ８−８２３とＫ８−８２５の欄に、それぞれ本件商標を構成する片仮名の「テディベア」部分が表示されている。なお、乙第２号証のＡとして添付した２００９年（平成２１年）のホワイトデー用カタログ「２００９　ＷＨＩＴＥ　ＤＡＹ　ＣＡＴＡＬＯＧ」も同様である。
　ここで、登録商標が二段併記からなる場合に、上段及び下段の観念が同一であれば、その一方の使用は、商標法第５０条第１項かっこ書きにいう「社会通念上同一の商標」に該当するとされている（商標審判便覧５３−０１の３〔２〕、〔エ〕の例２）。本件商標の上段と下段から、同一の観念が生じることは明らかであるから、上記使用商標（片仮名文字「テディベア」）が、いずれも本件商標と社会通念上同一の商標であることは間違いない。
　前記商品カタログ、注文書及び売上伝票は、商標法第２条第３項第８号に規定する「商品に関する広告、価格表又は取引書類」に他ならないから、これらに本件商標を付して取引先に対し展示若しくは頒布する行為は、商標法第２条第３項第８号の「使用」に該当するものであり、また、商標を商品の包装に付する行為、及び、商品の包装に付したものを譲渡し、引き渡す行為は、それぞれ商標法第２条第３項第１号及び同第２号に該当するものである。
３　本件商標の使用時期
　上記したとおり、本件商標が付された乙第２号証添付Ａの商品カタログ及びその発注書は、それぞれ、平成１９年（２００７年）８月下旬、平成２０年（２００８年）３月下旬、及び、平成２０年（２００８年）８月下旬に、株式会社ワンダーランドにより発行され（乙第２号証の別紙）、以後、同社の取引先に対し順次頒布されたものである。
　また、これらのカタログに掲載されている、本件商標がその包装に付された「菓子」は、平成２０年（２００８年）２月４日、平成２０年（２００８年）７月８日、及び、平成２１年（２００９年）２月１３日付で、前記取引先に対し販売（譲渡）され、納品（引き渡し）された（乙第２号証の添付Ｂ）。
　しかして、これらの行為が、いずれも、本件商標の「使用」に該当することは、前記２のとおりであるから、本件商標が、本件請求の登録前３年以内の期間、すなわち、平成１９年（２００７年）１月２９日から平成２２年（２０１０年）１月２９日までの間に「使用」されたことは、客観的に明白である。
　　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証からは、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、被請求人（商標権者）の知的財産管理室長による平成２２年３月１日作成の陳述書であるところ、これからは、平成７年３月１日付けで、被請求人が、大阪府豊中市春日町所在の「株式会社ワンダーランド」に対し、本件商標に係る商標権の通常使用権を許諾し、その契約が少なくとも陳述書作成時まで継続していたことが認められる。
（２）乙第２号証は、株式会社ワンダーランドの代表取締役による平成２２年３月１日作成の陳述書及び添付「Ａ」「Ｂ」とするものであるところ、この陳述書からは、平成７年３月１日付けで、株式会社ワンダーランドが、被請求人と本件商標について商標使用許諾契約を締結し、その契約に基づき、本件商標を「菓子」について継続的に使用してきたことが認められる。
ア　添付「Ａ」は、以下の（ア）ないし（ウ）に示すとおり、株式会社ワンダーランドによって発行され、取引先に対して頒布されたとする通年（２００８年度版）用の商品力タログ及びホワイトデー用の商品カタログ（２００８年度版及び２００９度版）の抜粋写しとその注文書の写しである。
（ア）２００８年のホワイトデー用カタログ「２００８　ＷＨＩＴＥ　ＤＡＹ　ＣＡＴＡＬＯＧ」の抜粋写しのＴ−４ページ及びＴ−５ページには、その上部中央に多少デザイン化された「ＴｅｄｄｙＢｅａｒ」の文字が付され、それを囲むように商品「クッキー」等菓子の荷姿が示されており、そこには、例えば、「Ｋ８−８２３」及び「Ｋ８−８２５」を品番とする商品が掲載され、各商品写真の下には、商品の品番及び価格等と共に「テディベアモノグラム・ＫＷ」及び「ラブリーテディベアＰＡ・ＷＳ」と記載されている。また、当該商品の包装紙、包装袋又は包装用リボンには、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」（又は「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ」）のローマ字が付されている。
　そして、そのカタログに掲載されている菓子についての注文書には、商品の注文の締め切りとして、できる限りホワイトデー商品は１２月１０日までとする旨の記載がされている。
（イ）２００８年通年用の商品カタログ「２００８　ＡＬＬ　ＳＥＡＳＯＮ　ＣＡＴＡＬＯＧ」の抜粋写しのＴ−７ページには、左上に「ＴｅｄｄｙＢｅａｒ」の文字が付され、その下に、「ガム」、「ラムネ」、「キャンディ」等菓子の荷姿が示され、各商品写真の下には、商品の品番及び価格等と共に「テディベア・フエガム」「ディベア・フエラムネ」及び「テディベアキャンディ」と記載されている。また、当該商品の包装袋には、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」又は「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ」のローマ字が付されている。
（ウ）２００９年のホワイトデー用カタログ「２００９　ＷＨＩＴＥ　ＤＡＹ　ＣＡＴＡＬＯＧ」の抜粋写しのＴ−４ページには、その左上部に多少デザイン化された「ＴｅｄｄｙＢｅａｒ」の文字が付され、その下に、「クッキー」等の荷姿がＴ−５ページに亘って示されており、そこには、例えば、「Ｋ９−５２４」及び「Ｋ９−５２５」を品番とする商品が掲載され、各商品写真の下には、商品の品番及び価格等と共に「テディベアフレンズＹＥ・ＷＭ」及び「テディベアフレンズＰＩ・ＷＭ」と記載されている。また、当該商品の包装箱又は包装用リボンには、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」（又は「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ」）のローマ字が付されている。
　そして、そのカタログに掲載されている菓子についての注文書には、商品の注文の締め切りとして、できる限りホワイトデー商品は１２月１０日までとする旨の記載がされている。
イ　添付「Ｂ」は、株式会社ワンダーランドが、２００８年（平成２０年）２月４日付け、同年７月８日付け及び２００９年（平成２１年）２月１３日付けで発行した、取引先に対する売上伝票の写しであるところ、これらの「品名」欄等に記載された「テディベアモノグラム・ＫＷ」等の品名は、上記（１）の商品カタログに掲載されたものと符合するものである。
２　以上の事実を総合してみると、通常使用権者と認め得る株式会社ワンダーランドが、２００８年及び２００９年発行の商品カタログを頒布し、注文書に基づき、そのカタログに掲載されている「ガム」、「ラムネ」、「キャンディ」「クッキー」等の請求に係る商品中の「菓子」を、本件審判の請求の登録前３年以内（２００８年（平成２０年）２月４日、同年７月８日及び２００９年（平成２１年）２月１３日）に、取引先に販売したものと推認されるものである。
　そして、上記商品カタログ、注文書及び売上伝票には、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」「ＴＥＤＤＹ　ＢＥＡＲ」及び「テディベア」の文字等が付されており、該文字は、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
３　まとめ　
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって、本件商標と社会通念上同一の商標を請求に係る商品中「菓子」について使用していたことを証明したものというべきである。　
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。　
　　よって、結論のとおり審決する。