【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８６９８４９号発明「ＩＣ検査用ソケツト」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１８６９８４９号に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、昭和６０年１０月２１日に特許出願（特願昭６０−２３５０５４号）され、平成１年１０月１３日付け及び平成２年９月２９日付けで手続補正され、平成３年４月２日に出願公告（特公平３−２４０３５号）され、その公告後に平成４年２月１４日付けで手続補正され、平成６年９月６日に設定登録されたものである。
　これに対し、審判請求人　山一電機株式会社（以下、「請求人」という。）は、証拠として甲第１号証ないし甲第１４号証を提示し、「本件特許第１８６９８４９号は、これを無効とする。」との審決を求め、被請求人は、証拠として乙第１号証ないし乙第３号証を提示し、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を求めた。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開昭５６−４５５８１号公報（昭和５６年４月２５日公開）
甲第２号証：実開昭５０−９４４９０号公報（昭和５０年８月８日公開）
甲第３号証：特開昭６２−９３９６４号公報（昭和６２年４月３０日公開）
甲第４号証の１：特公平３−２４０３５号公報（本件出願公告公報）
甲第４号証の２：本件出願公告公報の訂正公報
甲第５号証：平成１年１０月１３日付け手続補正書（公告前）
甲第６号証：平成２年９月２９日付け手続補正書（公告前）
甲第７号証：平成４年２月１４日付け手続補正書（公告後）
甲第８号証：特公平８−１０６１５号公報（平成８年１月３１日公告）
甲第９号証：特公平５−６１７８１号公報（平成５年９月７日公告）
甲第１０号証：特公平４−６３５１０号公報（平成４年１０月１２日公告）
甲第１１号証：実開昭５３−４３８７６号公報（昭和５３年４月１４日公開）
甲第１２号証：特公平２−２２５０９号公報（平成２年５月１８日公告）
甲第１３号証：実公平２−１８５４７号公報（平成２年５月２３日公告）
甲第１４号証：特許異議決定の写し
乙第１号証：米国特許第４６９１９７５号明細書及びその抄約
乙第２号証：甲第３号証と同じ公開公報
乙第３号証：甲第４号証の１と同じ公告公報
ＩＩ．請求人及び被請求人の主張
１．請求人の主張
　請求人の主張の概要は、次の（１）ないし（３）の理由のように、「本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同法第２９条第２項、同法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、無効とすべきである。」というものである。
（１）無効理由の１
　平成１年１０月１３日付手続補正書にて追加した、図面第５図の記載及びその構造と効果の説明に関する記載は、出願当初の明細書又は図面に記載したコンタクトピンの構造の範囲を逸脱し、明細書の要旨を変更したものである。
　よって、本件出願は、特許法第４０条の規定により上記手続補正書を提出した日にしたものと看做される。
　この結果、本件特許発明は、平成１年１０月１３日以前に頒布された甲第３号証に記載の発明と同一に帰し、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとなる。
　なお、請求人が平成１０年９月９日付けで提出した弁駁書において、「この公告時発明は請求人がなした異議申し立てで詳述したとおり、甲第１号証（・・・）に記載の発明と同一に帰し、特許法第２９条第１項第３号乃至同法第２９条第２項により拒絶されるべきである。」と記載されているが、他に「特許法第２９条第２項により拒絶されるべきである」という実質的な理由が記載されていないので、この記載をもって、いわゆる進歩性に関する主張がなされているとすることができない。
▲１▼出願当初の第３図に示すコンタクトピンの接触解除構造と、追加図面第５図に示す同接触解除構造とは、後方変位を惹起させるためのメカニズムが全く異なり、作用効果が顕著に異なる。両者は技術的に明確に弁別されるべき方式である。
　追加事項（第５図のコンタクトピンの構造並びにその構造と効果の説明）が、出願当初の明細書に記載されていないことは包袋記録上争う余地がなく、加えて当該追加事項は当業者において自明な事項とも言い難いものである。
▲２▼出願当初の第３図に開示されたコンタクトピンは挟持片２ｄを後方へ繰り返し撓ませることによって、挟持片２ｄと基部２ａとの結合部に応力が集中して変形する致命的欠陥を問題点として存しているが、追加した第５図のコンタクトピンではこの問題を解消し耐久性を向上すると共に、押下操作力を軽減する格別の効果を生ずる。
（２）無効理由の２
　平成４年２月１４日付手続補正書による補正は、下記各要件事項において、特許法第６４条第１項に違反し、公告時の要件事項の概念を、公告後において上位概念に変更するか、又は公告時の要件事項を公告後において削除し、又は原明細書には記載のない事項を加入し、結果として請求の範囲を拡張するものである。
　よって、本件特許は、特許法第４２条の規定により上記補正がされなかった特許出願について特許がされたものと看做される。
　この結果、本件特許発明（公告時の特許請求の範囲に記載された発明）は、甲第１号証に記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとなる。
▲１▼「載置」から「挿入」への補正について
　ＩＣパッケージをソケット本体１に載置するとは、文字通りＩＣパッケージ４のリード端子４ａをソケット本体１に載せ置くか、又はＩＣパッケージ４の本体をソケット本体１に載せ置くことを意味する。
　補正前の本件特許発明において、コンタクトピン２にＩＣパッケージ４のリード端子４ａを載置する解釈が出てくる余地がない。
　「挿入」は「載置」の上位概念用語であり、ＩＣパッケージをソケット本体に「挿入」の構成は、ＩＣパッケージをソケット本体に載置してレベル設定する形式と、ＩＣパッケージをコンタクトに載置してレベル設定する形式の双方を含み、特許法で規定する特許請求の範囲の拡張に相当する。
　ソケット本体載置型であったものをコンタクト載置型をも包含するように補正したものである。
▲２▼「ソケット本体に係止」の要件削除について
　公告時特許請求の範囲においては、ソケット本体にリード端子を載置し、このリード端子を内外挟持片で挟持することによりソケット本体にＩＣパッケージを係止することを必須要件としている。
　要件削除によってＩＣパッケージをソケット本体に載置して係止する場合とコンタクトに載置して係止する場合の双方を含む結果となり、特許法で規定する特許請求の範囲の拡張に相当する。
▲３▼「リード端子の挟持を解除する」の要件削除について
　押動片３ａ″が「受爪２ｄ″の該上側斜面と当接して該一方の挟持片２ｄを撓ませ上記リード端子の挟持を解除する」ことを要件としているが、補正後の請求の範囲においては、「受爪２ｄ″と係合して前記傾斜面を押動して外側挟侍片２ｄを外方に弾性変形させ得る」と書き改められ、公告時の請求の範囲における「リード端子の挟持を解除する」の要件が削除されている。
　この補正は、「リード端子の挟持を解除する」場合に限定されず、リード端子の挟持の解除を要件とせずに、単に外方に弾性変形させることのみを限定要件としたものであって、明らかに上位概念への構成の変更である。
　よって上記公告時請求の範囲における「リード端子の挟持を解除する」の要件を公告後補正において削除し、これを単に「弾性変形させ得る」と補正したのは発明の拡張に当る。
▲４▼内側挟持片２ｃの弾性変形及びリード端子の加圧接触について
　内側挟持片２ｃが弾性変形して、リード端子に加圧接触する旨の補正加入は、出願当初の明細書に記載されていない事項であるから、第６４項第１項ただし書きの何れにも該当しない補正である。
　公告時請求の範囲の請求項１においては、「一方の挟侍片２ｄを撓ませ」る場合のみを要件としているが、公告後請求の範囲の１項においては、ソケットとして（ソケット完成体として）「一対の挟持片２ｃ，２ｄ」が「弾性変形可能」であると要件変更している。
　然しながら、公告時明細書には外側挟持片２ｄが撓んで加圧接触する旨の開示は存するが、内側挟持片２ｃが撓んで加圧接触する旨の開示は一切存しない。
（３）無効理由の３
　無効理由の１及び２が認められないとしても、本件特許発明（公告後補正に係る発明）は、次の▲１▼、▲２▼のように、特許法第３６条第４項、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
▲１▼「中央部」とは、外側挟持片の中心部付近を意味し、「中間部」は外側挟持片の両端部の間を意味し、技術的概念が明確に相違する。
　明細書の発明の詳細な説明において「中央部」と記載されているものを、特許請求の範囲に「中間部」と記載することは、「特許請求の範囲に発明の詳細な説明した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。」に違反している。
▲２▼本件特許発明（公告後補正に係る発明）は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第１１号証から当業者が容易に推考し得る程度のものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとなる。
２．被請求人の主張
　被請求人の主張の概要は、次のとおりである。
（１）無効理由の１
　平成１年１０月１３日付手続補正書にて追加した事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されている事項の要旨を変更するものではない。
　本件特許の特許請求の範囲は、第５図のコンタクトピンの特徴である「湾曲したばね部２ｄ′′′を具備する構成」を省いた内容の上位概念からなるコンタクトピンの構成を記載しているので、第５図のコンタクトピンの構成は本来的に本件特許発明の技術的範囲に含まれる。
　なお、第５図のものは、解除体が降りてきて、コンタクトピンの受爪の傾斜面に力が作用すれば、下方にも動くかは不知である。
（２）無効理由の２
　平成４年２月１４日付手続補正書による補正は、特許法第６４条第１項に違反するものではない。
▲１▼「載置」から「挿入」への補正について
　「ソケット本体１の開口部にＩＣパッケージを挿入することにより、該パッケージの本体側方から突出するリード端子と接触するコンタクトピン２が列設されて成るＩＣ検査用ソケットにおいて、」からなる構成は、補正前の「ＩＣパッケージをソケット木体に載置する」という構成がどのように載置を行なうかが不明確であったものを、本件出願時の明細書、即ち乙第２号証の第３頁右上欄第１１行から第１７行に記載されている内容及び本件の図面第１図に記載されている内容「列設されているコンタクトピン２の上にＩＣパッケージのリード端子を接触させるようにＩＣパッケージを挿入して載置させる点」の構成であることを明確となるようにしたものである。
▲２▼「ソケット本体に係止」の要件削除について
　本件出願時の明細書、即ち乙第２号証の第３頁右上欄第７行から左下欄第１３行に記載されている内容より、本件特許発明は「ＩＣパッケージ４を挟持片２ｃのカット部２ｃ′と挟持片２ｄのフック部２ｄ′とによりそのリード端子４ａを挟持すると同時に核リード端子４ａを押さえてＩＣパッケージ４を係止する。」ものであることは明白である。
　そして、本件特許発明の公告後の補正内容においても、係止の語は削除されているが、前記の本件特許発明の内容を構成要件としていることは、平成１０年８月１７日付けの回答書において記載した理由により、あらたに説明するまでもなく明らかである。
　更に、本件出願時の明細書、即ち乙第２号証の第３頁右下欄第３行から第５行に記載されている内容より、「ＩＣパッケージ４を挟持片２ｃのカット部２ｃ′と挟持片２ｄのフック部２ｄ′とによりそのリード端子４ａを挟持することの意味は、同時に該リード端子４ａを押さえてＩＣパッケージ４を係止することを意味している。」こととなり審判請求人の主張する「ＩＣパッケージをソケット本体に載置して係止する場合」は発生しないことは明らかである。
▲３▼「リード端子の挟持を解除する」の要件削除について
　本件特許発明のコンタクトピン２の構成は、ＩＣパッケージ４のりード端子４ａを１対の挟符片２ｃ、２ｄによって挟持するものであり、その一方の外側挟持片２ｄを外方に弾性変形させることは、前記リード端子４ａの挟特を解除することにほかならない。
▲４▼内側挟持片２ｃの弾性変形及びリード端子の加圧接触について
　本件特許発明における「１対の挟持片２ｃ、２ｄがともに弾性変形可能であるとする構成」は、本件出願当初の明細書が公開されている前記乙第２号証の第２頁右下欄第１２行から第１８行および本件の公告公報である乙第３号証の第４欄第２８行から第３４行に明示されているように、原明細書に記載されている事項である。
（３）無効理由の３
▲１▼出願当初の明細書及び公告時の明細書には、受爪２ｄ″の分岐位置として、「挟持片２ｄの略中央外側」としており（乙第２号証第３頁左上欄第３行から第５行および乙第３号証第４欄第３９行から第４１行参照）、請求人の主張する範囲が中央のみに限定される内容からなる「中央部」ではなく、この「中央部」より範囲が広い内容からなる「略中央部」であって、「中間部」の意味を実質的に保有するものである。
▲２▼本件特許発明は甲第１号証、甲第２号証および甲第１１号証に記載されている発明とは相違し、新規性および進歩性を具備しているものである。
ＩＩＩ．当審の判断
１．無効理由の１について
　出願公告後である平成４年２月１４日付けの手続補正は、後述するように、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから、その補正がされなかった特許出願について特許がされたものとみなされる。
　そうすると、本件発明は、平成１年１０月１３日付け及び平成２年９月２９日付けで手続補正され、平成３年４月２日に出願公告された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そこで、該特許請求の範囲に記載された技術的事項を「コンタクトピンの接触解除構造」についてみると、「受爪２ｄ″の該上側斜面と当接して該一方の挟持片２ｄを撓ませ上記リード端子の挟持を解除する押動片３ａ″を備えた解除体３」となっていて、ここでは、解除体３の押動片３ａ″がコンタクトピン２の受爪２ｄ″の上側斜面と当接して一方の挟持片２ｄを撓ませてリード端子の挟持を解除することが特定されているのみで、挟持片２ｄが撓身む具体的な態様とリード端子の挟持を解除することの関係までが特定されていない。
　してみると、本件特許の明細書の要旨、すなわち、本件特許の特許請求の範囲に記載された技術的事項は、挟持片２ｄが撓む具体的な態様とリード端子の挟持を解除することの関係までを含むものと認めることができない。
　そして、第３図及び第５図に記載されたものを対比すると、共に、解除体３の押動片３ａ″がコンタクトピン２の受爪２ｄ″の上側斜面と当接して一方の挟持片２ｄを撓ませて、斜めカット部２ｃ′とフック部２ｄ′との間を開くことにより、リード端子の挟持を解除する点で一致していて、ただ、第５図に記載されたものが、「ばね部２ｄ″によれば、解除体３の押圧操作時、該ばね部２ｄ″が弾性変形するので、挟持片２ｄと基部２ａとの結合部に応力が集中するのを防ぐことができ、これによりコンタクトピン２の耐久性の向上を図ることができる。」といった第３図に記載されたものに比べて優れた効果を奏することができる点で相違するが、この効果は、本件特許の特許請求の範囲に記載された技術的事項によって直接もたらされるものではない。
　したがって、平成１年１０月１３日付けの手続補正（第５図及びその説明を加えた補正）は、その結果、本件特許の特許請求の範囲に記載された技術的事項が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとするものでなく、本件特許の明細書の要旨を変更するものではない。
　以上のとおりであるから、無効理由の１に係る請求人の主張は採用することができない。
２．無効理由の２について
（１）公告後補正の適否についての判断
▲１▼「載置」から「挿入」への補正について
　出願公告時と補正後の発明の要旨（以下、前者を「公告時発明」、後者を「補正後発明」という。）は、それぞれ、その時点の特許請求の範囲に記載されるとおりのものと認められる。
　公告時発明と補正後発明について、「載置」と「挿入」に注目して「ＩＣパッケージ」、「ソケット本体１」及び「コンタクトピン２」の関係をみると、公告時発明では、「ソケット本体１」は「ＩＣパッケージ」を載置するためのものであること及び「コンタクトピン２」は「ＩＣパッケージ」から突出したリード端子を挟持することとなっているのに対し、補正後発明では、「コンタクトピン２」は「ソケット本体１」の開口部に「ＩＣパッケージ」を挿入することにより、「ＩＣパッケージ」の本体側方から突出するリード端子と接触することとなっているが、少なくとも、「ソケット本体１」は「ＩＣパッケージ」を載置するためのものとなっていない。
　これについて、被請求人は、公告時発明の不明確である構成を明確となるようにしたものであるとして、上記ＩＩ．（２）▲１▼のように主張している。
　ところが、ここで被請求人が指摘する乙第２号証の第３頁右上欄第１１行から第１７行及び本件の図面第１図のいずれにも、「ＩＣパッケージ４を・・・挿入することにより、・・・コンタクトピン２の・・・カット部２ｃ′上にＩＣパッケージ４を載置させる点」が記載されていないばかりか、補正後発明において、ここで被請求人が主張するように、「ＩＣパッケージを挿入して載置させる」と特定されているものではない。
　そして、「載置」と「挿入」は、異なる概念を示すものであって、「ソケット本体１」及び「コンタクトピン２」の関係が、公告時発明においては、「載置」の態様を特に限定することなく、「載置」とのみ限定していて、このこと自体、明りょうでない記載とすることができないものであって、これが、補正により、補正後発明のように、「ソケット本体１」が「ＩＣパッケージ」を載置するためのものでなくなっている以上、このような補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものにほかならない。
　してみれば、これに関する被請求人の主張は、採用することができない。
▲２▼「ソケット本体に係止」の要件削除について
　公告時発明と補正後発明について、「係止」と「挟持」に注目して「ＩＣパッケージ」及び「コンタクトピン２」の関係をみると、公告時発明では、「コンタクトピン２」はその一対の挟持片２ｃ，２ｄにより「ＩＣパッケージ」から突出したリード端子を挟持して「ＩＣパッケージ」を係止することとなっているのに対し、補正後発明では、「コンタクトピン２」はその一対の内側挟持片２ｃと内側挟持片２ｄにそれぞれ形成された接触部２ｃ′と接触挟持部２ｄ′により「ＩＣパッケージ」の本体側方から突出するリード端子と挟持接触し得ることとなっていて、少なくとも、「係止」なる文言が存在しない。
　「係止」と「挟持」の一般的な技術的意味は、被請求人が平成１０年８月１７日付けで提出した回答書に添付された「基本テキスト：特・実用新案の中間手続の実務」の第４章「機械関係の明細書」第３４頁［弁理士会研修所編、平成元年１２月２６日発行］に記載されるように、「係止」が「かかわりあって止めること。」を意味し、「挟持」が「挟んだ状態で支持すること。」を意味し、両者は、明らかに異なる。
　また、「係止」と「挟持」の公告時発明における技術的意味は、公告時発明に係る明細書の記載「一方の挟持片２ｄのフック部２ｄ′がＩＣパッケージ４のリード端子４ａに対して挟持作用のみならず係止作用も発揮するので、ＩＣパッケージ４の装着が確実に行われる」（公告公報第３頁第６欄第１０〜１３行）からみて、両者は、明らかに異なる。
　そして、「係止」と「挟持」に関する上記公告時発明に係る明細書の記載は、公告時発明の実施例のものが、挟持作用のみならず係止作用も発揮するようになっていることを示すものであって、「挟持作用」を発揮すれば、常に「係止作用」までも発揮することを意味するものではない。
　さらに、補正後発明では、係止の概念を含まない「接触」と複合した「接触挟持」となっているうえに、ＩＣパッケージ４を他の手段でも係止することが可能であるから、このような「接触挟持」を常に「係止作用」までも発揮するものと解することに合理性がない。
　そうすると、「コンタクトピン２」の一対の挟持片２ｃ，２ｄにより「ＩＣパッケージ」から突出したリード端子を挟持して「ＩＣパッケージ」を係止することを発明の構成要件としていたものを、「係止」を特定することなく、「接触挟持」に止まるようにした補正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものにほかならない。
　してみると、これに関する被請求人の主張は、採用することができない。
▲３▼「リード端子の挟持を解除する」の要件削除について
　補正後発明を特定する事項「外側挟持片２ｄには、・・・接触挟持部２ｄ′と、・・・受爪２ｄ″とが形成され、内側挟持片２ｃには・・・リード端子を挟持接触し得る接触部２ｃ′が形成されており、・・・下方への押動時に受爪２ｄ″と係合して・・・外側挟持片２ｄを外方に弾性変形させ得る押動片３ａ″を有する解除体３が具備されている」からみて、補正後発明は、「解除体３がリード端子を挟持接触し得る接触部２ｃ′が形成されている外側挟持片２ｄを外方に弾性変形させる」のであるから、「リード端子の挟持を解除する」ことをその要件としていることが明らかである。
　してみると、これに関する請求人の主張は、採用することができない。
▲４▼内側挟持片２ｃの弾性変形及びリード端子の加圧接触について
　「一対の挟持片２ｃ，２ｄ」が「弾性変形可能」であるとすること自体は、減縮に相当し、補正後発明は、内側挟持片２ｃが弾性変形して、リード端子に加圧接触することを特定しているものでない。
　してみると、これに関する請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、公告後の平成４年２月１４日付けの手続補正書は、上記▲１▼及び▲２▼で説示したように、実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、本件特許は、該補正がされなかった特許出願についてされた特許とみなされる。
（２）特許法第２９条についての判断
▲１▼本件発明
　本件発明は、平成１年１０月１３日付け及び平成２年９月２９日付けで手続補正され、平成３年４月２日に出願公告された特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「ＩＣパッケージを載置するためのソケット本体１と、該ソケット本体１内に配置されていて上記ＩＣパッケージからの突出したリード端子を挟持してＩＣパッケージをソケット本体１に係止せしめる一対の挟持片２ｃ，２ｄを有するコンタクトピン２と、上下動するように上記ソケット本体１に装着されていて下方向へ押動された時に上記コンタクトピン２の上記一対の挟持片２ｄ，２ｃのうちの一方の挟持片２ｄの外方に突出して設けられた上側斜面を有する受爪２ｄ″の該上側斜面と当接して該一方の挟持片２ｄを撓ませ上記リード端子の挟持を解除する押動片３ａ″を備えた解除体３とからなることを特徴とするＩＣ検査用ソケット。」
▲２▼甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「ＬＳＩソケット」に関する発明について記載されていて、その明細書及び図面の記載からみて、次のような発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「ＬＳＩソケットのベースハウジング５と、該ベースハウジング５内に配置されていてＬＳＩパッケージ１からの突出したリード２を挟持してＬＳＩパッケージ１をベースハウジング５に接触固定せしめる一対のばね状端子６と、上下動するように上記ベースハウジング５に装着されていて下方向へ押動された時に上記一対の挟持部を有するばね状端子６の双方の外方に屈曲して設けられた上側斜面を有する部分の該上側斜面と当接して該双方の一方のばね状端子６を撓ませ上記リード２の挟持を解除するテーパー状突起部８を備えた駆動体３とからなることを特徴とするＬＳＩソケット。」
▲２▼本件発明と甲第１発明の対比及び判断
　本件発明と甲第１発明を対比すると、甲第１発明の「ＬＳＩソケットのベースハウジング５」、「リード２」、「ＬＳＩパッケージ１」、「接触固定」、「一対の挟持部を有するばね状端子６」、「上側斜面を有する部分」、「テーパー状突起部８」及び「駆動体３」が、それぞれ、本件発明の「ソケット本体１」、「リード端子」、「ＩＣパッケージ」、「係止」、「一対の挟持片２ｄ，２ｃを有するコンタクトピン２」、「上側斜面を有する受爪２ｄ″」、「押動片３ａ″」及び「解除体３」に相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　ソケット本体と、該ソケット本体内に配置されていてＩＣパッケージからの突出したリード端子を挟持してＩＣパッケージをソケット本体に係止せしめる一対の挟持部を有する電導体と、上下動するように上記ソケット本体に装着されていて下方向へ押動された時に上記一対の挟持部を有する電導体の外方に設けられた上側斜面を有する受爪の該上側斜面と当接して挟持部を有する電導体を撓ませ上記リード端子の挟持を解除する押動片を備えた解除体とからなることを特徴とするＩＣソケット。
＜相違点＞
イ　ＩＣパッケージとソケット本体の関係について本件発明では、ＩＣパッケージを載置するためのソケット本体１となっているのに対し、甲第１発明では、明確でない点。
ロ　解除機構について、本件発明では、一方の挟持片２ｄの外方に突出して設けられた上側斜面を有する受爪２ｄ″の該上側斜面と当接して該一方の挟持片２ｄを撓ませ上記リード端子の挟持を解除するとなっているのに対し、甲第１発明では、双方の挟持片の外方に屈曲して設けられた上側斜面を有す受爪２ｄ″の該上側斜面と当接して該双方の挟持片を撓ませ上記リード端子の挟侍を解除するとなっている点。
ハ　ソケットの用途について、本件発明では、ＩＣ検査用ソケットとなっているのに対し、甲第１発明では、ＬＳＩソケットとなっている点。
　以下、上記相違点について検討する。
＜相違点イについて＞
　甲第１号証の第４図及び第５図の記載からみて、「解除体（駆動板３）」が「挟持部を有する電導体（ばね状端子６）」の挟持動作を開放しているとき、「ＩＣパッケージ（ＬＳＩパッケージ１）」は、何らかの手段により、位置保持されているとみることもできるが、「ＩＣパッケージ（ＬＳＩパッケージ１）」を「ソケット本体（ベースハウジング５）」に載置していることが記載されているとも記載されているに等しいとも見て取れない。
＜相違点ハについて＞
　ＩＣパッケージ及びＬＳＩパッケージに対し電気的接続をして該パッケージを検査をするソケットが共に周知であるから、当業者にとって、このような用途の限定は、必要に応じ適宜実施できる程度のことにすぎない。
　してみると、この相違点ハに係る本件発明の構成は、甲第１号証に記載されているに等しいものである。
＜相違点ロについて＞
　甲第１発明は、甲第１号証の記載「第４図に示すように、ＬＳＩパッケージ１のリード２をソケットに挿入するときに、・・・この状態では、駆動板３の底面に設けられたテーパー状突起部８がばね状端子６をこじ開けるため、ばね状端子６とリード２とは接触しておらず接触カゼロである。次にカム状レバー４をもとの状態にもどすと、・・・ばね状端子６に縮ぢまる力が作用してリード２と接触固定される。
　・・・抜去は、・・・テーパー状突起部８がばね状端子６をこじ開ける。このため、ばね状端子６とリード２との接触力はゼロとなり、ＬＳＩパッケージ１を抜去することができる。」の記載からみて、リード端子の挟持・係止の前の挿入と係止・挟持の解除の後の抜去は、双方の挟持片とリード端子との間に接触力を伴わないようにして行うものであって、双方の挟持片を撓ませる構成が必須のものである。
　このような甲第１発明において、片方の挟持片のみを撓ませるたり復帰させたりすることにより、リード端子の挟持・係止の前の挿入と係止・挟持の解除の後の抜去を行うようにすると、挟持片とリード端子との間に接触力が発生してしまうことになる。
　そうすると、このような甲第１発明において、片方の挟持片のみを撓ませるたり復帰させたりすることにより、リード端子の挟持・係止の前の挿入と係止・挟持の解除の後の抜去を行うようにし、さらに、挟持片とリード端子との間に接触力が発生しないようにするには、本件発明の実施例のような「リード端子や一方の挟持片２ｃのカット部２ｃ′のような特殊な構成」を採用しなければ実施できないことになる。
　してみると、この相違点ロに係る本件発明の構成は、甲第１号証に記載されているに等しいものであるとすることができない。
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載されている事項又は記載されているに等しい事項から把握される発明と同一であるとすることができなく、これに関する請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、請求人が主張する理由ＩＩによっては、本件特許を無効とすることができない。
　なお、請求人の主張には、「本件発明が甲第１号証、甲第２号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できた発明である。」との主張は、含まれていないが、少なくとも、上記相違点ロに係る本件発明の構成について、請求人が提示した甲第２号証及び甲第１１号証に記載も示唆もなされていなく、また、このような構成を採用することは、出願当時の技術水準からみて、当業者にとって容易になし得る程度のことと認めることができないので、本件発明が甲第１号証、甲第２号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるとすることはできない。
３．無効理由の３について
　これに関する請求人の主張は、公告後発明についての主張であるが、上記ＩＩＩ．２．で説示のように、本件発明が公告時発明のとおりであるから、この請求人の主張に関する判断は、行わない。
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、請求人が主張するいずれの理由及び提出した証拠方法によっても、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。