Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００９−６４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツーウェイカバー」の片仮名文字を上段に、「Ｔｗｏｗａｙ　Ｃｏｖｅｒ」の欧文字を下段に表してなり、第１６類「紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として、平成２１年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「（２つの方法のうち）どちらの方法でも使用できる」の意を認識させる「ツーウエイ」「Ｔｗｏｗａｙ」の文字と「書物の表紙のおおい」の意を認識させる「カバー」「Ｃｏｖｅｒ」の文字を普通に用いられる方法で「ツーウェイカバー」「Ｔｗｏｗａｙ　Ｃｏｖｅｒ」と二段に書してなり、全体として「（２つの方法のうち）どちらの方法でも使用できる書物の表紙のおおい」の意を認識させることから、これをその指定商品中「表と裏のどちらでも使用できる本の表紙のおおい，表と裏のどちらでも使用できる手帳の表紙のおおい等」に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわねばならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ツーウェイカバー」の片仮名文字と「Ｔｗｏｗａｙ　Ｃｏｖｅｒ」の欧文字とを二段に書してなるところ、その構成中の「ツーウェイ」及び「Ｔｗｏｗａｙ」の文字は、「２方法いずれにも使える」を意味し、また、「カバー」及び「Ｃｏｖｅｒ」の文字は、「ものをおおうもの。おおい」を意味することから、全体として「２方法いずれにも使えるおおい」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、これが、本願商標の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとは言えないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ツーウェイカバー」及び「Ｔｗｏｗａｙ　Ｃｏｖｅｒ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８０９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「贅沢ブレンド」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成２０年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『必要以上に金をかけること』の意味合いを表す『贅沢』の文字と、『味や香りを良くするために品種の異なるものを配合すること』の意味合いを表す『ブレンド』の文字を標準文字で書してなるから、指定商品との関係において、その構成全体からは『必要以上に金をかけて製造した配合飼料』ほどの意味合いが容易に生じるものである。そして、該文字は、食品を取り扱う業界において、高価な食材や厳選された食材を使用した商品を表す際に使用されていることも窺える。そうとすれば、本願商標をその商品に使用しても、これに接する需要者等は、『手間や製造コストを必要以上にかけた配合飼料』あるいは『厳選された配合飼料』ほどの意味合いを表す顧客の吸引、販売促進等のための宣伝語句を表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「贅沢ブレンド」と標準文字で表してなるところ、その構成中「贅沢」の語は「必要以上に金をかけること。ものごとが必要な限度を越えていること。」等（広辞苑第６版　株式会社岩波書店発行）の意味を、「ブレンド」の語は「ウイスキー・コーヒー・タバコなどで、品種の異なるものを適当に配合すること。また、配合したもの。」等（広辞苑第６版　株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるが、指定商品との関係において、本願商標の構成文字全体から、原審説示の如き、顧客の吸引、販売促進等のための宣伝語句を理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「贅沢ブレンド」の文字が、本願指定商品「飼料」を取り扱う業界において、顧客の吸引、販売促進等のための宣伝文句を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３３９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケーナインライフプランナー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年５月８日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、当審における同２２年５月６日付け手続補正書によって補正された結果、最終的に第４１類「犬の飼育・手入れ・運動・世話・調教・繁殖・栄養又は美容に関する知識の教授，犬に関する知識の教授，犬の飼育・手入れ・運動・世話・調教・繁殖・栄養又は美容に関するセミナーの企画・運営又は開催，犬に関するセミナーの企画・運営又は開催，犬の飼育・手入れ・運動・世話・調教・繁殖・栄養又は美容に関する資格試験の実施・資格の認定・資格の付与，犬に関する資格試験の実施・資格の認定・資格の付与，犬の飼育・手入れ・運動・世話・調教・繁殖・栄養又は美容に関する資格試験に関する助言及び情報の提供，犬に関する資格試験に関する助言及び情報の提供，犬の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），犬のコンテスト・品評会又は競技会の企画・運営又は開催」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２４８７２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｋ９ケーナイン」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年１２月４日に登録出願、第４１類「愛玩動物の飼育・繁殖・栄養又は訓練に関する愛玩動物の所有者に対する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー企画・開催，犬の競技会の企画・運営又は開催，犬のしつけ及び訓練」を指定役務として、同２１年７月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ケーナインライフプランナー」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、軽重の差なく、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、これに相応して生ずる「ケーナインライフプランナー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ライフプランナー」の文字部分が、原審説示の如く、役務の提供者を表すものとして、直ちに認識されるものとはいい難く、むしろ、「ケーナインライフプランナー」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然であって、本願商標に接する需要者等が、殊更、「ライフプランナー」の文字部分を捨象し、「ケーナイン」の文字部分のみをもって取引にあたらなければならないという格別の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ケーナインライフプランナー」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「ケーナイン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６６０３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年８月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、原審における同２１年４月２０日付け及び当審における同年９月９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物・身の回り品及び被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具（但し、金属製金具・水道蛇口用座金・水道蛇口用ワッシャー・キーホルダー・ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー・かばん金具・がま口口金・蹄鉄・カーテン金具・金属代用のプラスチック製締め金具・くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。）・座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。）・錠（電気式又は金属製のものを除く。）・被服用はとめを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）原査定は、「本願商標は、その構成中に、『直江兼続』の文字を有してなるところ、当該文字は、初代米沢藩主上杉景勝に仕えた戦国時代から江戸時代前期にかけての武将の氏名として知られるものである。そして、上記人物は、２００９年放映予定のＮＨＫ大河ドラマ『天地人』の主人公となっていることも相俟って、上記人物とゆかりの深い新潟県や山形県の一部地域では、当該ドラマの放映に先駆けて観光客の誘致、シンポジウム等様々なイベントが行われ、また、上記人物に因んだ記念品や土産品を販売し、上記人物の氏名をシンボル的に使用していることが、新聞記事からも窺い知ることができる。そうとすると、当該『直江兼継』の氏名を容易に看取できる文字部分を含む本願商標を、同人と何ら関係のあるとも認め難い一出願人が、自己の商標として採択使用することは、商取引の秩序、社会の一般的道徳に照らし、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）本願商標において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
　
３　当審における審尋（要旨）
　当審において、平成２２年３月１９日付けで、以下のとおりの審尋を発し、期間を指定して、請求人に意見を述べる機会を与えた。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　請求人（出願人）は、前記１のとおり本願の指定役務を補正し、「２０余の会員事業所に使用許諾している」旨主張するのみで、請求人（出願人）又は会員事業所がその業務を行っているか、請求人が近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができないものである。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「直江兼続公の前立」の文字と、前立に図案化された「愛」の文字を配した兜の図形よりなるところ、該図形部分は、図案化された「愛」の文字を前立とした直江兼続公の兜を象徴する図形として認識されるから、該文字部分と該図形部分から、「ナオエカネツグ（コウ）ノマエダテ」の称呼及び「直江兼続（公）の前立」の観念を生ずるものと認められる。
　ところで、２００９年放送のＮＨＫ大河ドラマ「天地人」は、戦国武将上杉景勝公の家臣、直江兼続公（１５６０−１６１９年）が主人公であって、直江兼続公が所用したといわれる甲冑は、別掲（２）のとおり、具足と呼ばれる甲冑であるが、兜に図案化された「愛」の文字の前立を有するものである。
　そして、直江兼続公の甲冑は、「直江兼続（公）の前立」（ナオエカネツグ（コウ）ノマエダテ）とも呼ばれ、現在、上杉謙信公とも縁のある上杉神社が所蔵するものであることが認められる。
　そこで、本願商標と直江兼続公の兜部分を比較すると、両者は、図案化された「愛」の文字部分をはじめ兜部分において顕著な特徴部分を共通にし、酷似しているものであるから、これより生ずる「ナオエカネツグ（コウ）ノマエダテ」の称呼及び「直江兼続（公）の前立」の観念を同じくする類似のものと認められる。
　そうとすれば、このような商標を他人と認められる請求人（出願人）に対し、その指定役務について商標登録を認め、独占的に使用させることは商標法制定の趣旨に反し適切でなく、公正な競業秩序を乱すものであり、穏当でないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　なお、本件商標をその指定役務について商標登録を受けることについて上記の上杉神社の承諾を得ていることを証明したときは、この限りではない。
　
４　審尋に対する意見
　請求人は、前記３の審尋に対し、所定の期間を経過するも何ら意見を述べるところがない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　請求人（出願人）は、平成２１年９月９日付けの審判請求書において、「出願人は、歴史上の人物『直江兼続』ゆかりの地『山形県米沢市』の総合経済団体という公益性の高い法人であって、一営利法人とは全く異なり、本商標の使用を独占しようとするものではなく、２７００余に及ぶ会員事業所の当該商品・役務に使用させ、地域振興・産業振興に資するねらいのものである。 」旨主張するのみで、指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについての証明書類等の提出はされていない。
　そうすると、本願は、第３５類において広範な範囲にわたる役務を指定しているものであるから、このような状況の下では、いまだ、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、別掲（１）に示した構成よりなるところ、前記３の審尋に対し、何ら意見等を述べるところがないばかりなく、前記３の審尋において述べたとおり、上記上杉神社の承諾を得ることなく本願商標を他人と認められる請求人（出願人）に対し、その指定役務について商標登録を認め、独占的に使用させることは商標法制定の趣旨に反し適切でなく、公正な競業秩序を乱すものであり、穏当でないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものというべきであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４６２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第１２類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年６月２日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における同２１年１月１４日付け手続補正書及び当審における同年７月３日付け手続補正書によって補正された結果、最終的に、第１６類「紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４９９２７８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１８年３月２０日登録出願、第１６類「印刷物，文房具類」を指定商品として、同年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標は、前記１のとおり、四隅を丸めた黄色四角形内に黒色で輪郭を描き、その上部に手足を伸ばした乳児とおぼしき図形を表し、その下部に「ＢＡＢＹ」の欧文字と「ＩＮ　ＣＡＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるものである。そして、「ＢＡＢＹ」の欧文字と「ＩＮ　ＣＡＲ」の欧文字とが同じ書体、同じ色彩でまとまりよく表されている上に、それらの文字は、我国で一般に親しまれた英語であるから、「ＢＡＢＹ　ＩＮ　ＣＡＲ」の文字部分全体として「車の中の赤ん坊」程の意味合いを看取させるものである。さらに、図形部分と文字部分とを常に不可分一体のものとしてのみ観察しなければならないとすべき特段の事情は認められず、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。そうすると、簡易迅速を旨とする取引の実際にあっては、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＢＡＢＹ　ＩＮ　ＣＡＲ」の文字部分に着目し、該文字から生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきであるから、本願商標は、該文字部分に相応して、「ベビーインカー」の称呼及び「車の中の赤ん坊」程の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲２のとおり、極めて薄い水色の略正方形の上部に図案化した「Ｂａｂｙ　ｉｎ　Ｃａｒ」の欧文字を表し、その下部に「ベビー・イン・カー」の片仮名文字を横書きしてなるところ、いずれも一般に親しまれた英語及び外来語であるから、それぞれの文字に相応して、「ベビーインカー」の称呼及び「車の中の赤ん坊」程の意味合いを生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ベビーインカー」の称呼及び「車の中の赤ん坊」程の観念を共通にすることから、外観上の相違を考慮しても、称呼及び観念を共通にする相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標中の文字「ＢＡＢＹ　ＩＮ　ＣＡＲ」と引用商標中の文字「ベビー・イン・カー」は商標法第３条第１項第２号、同第３号又は同第６号に該当し、識別力がないものであること、意匠登録を得ていたこと、本願商標は、商標法第３条第２項に該当する周知著名なものであること及び他の商標登録の併存事例があることに言及し、本願商標は登録されるべきであると主張している。
　しかしながら、本願商標の文字部分は、図形部分とは別個に独立して自他商品識別機能を有するものであり、かつ、本願の指定商品は、請求人の主張するような商品（請求人が当審において提出した資料１ないし３によれば、車内又は車外に貼付等して一種のメッセージを表示するステッカーと推認される。）以外の商品をも指定商品としているところ、少なくともそれらの商品については、上記（１）のとおり判断されるものである。また、意匠登録を得ていたという事実が、上記（１）で述べた本願商標の判断を左右するものではないし、本願商標が、商標法第３条第２項の規定に該当するか否かということと、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するか否かという本願商標の審理とは、何ら関係がない。さらに、請求人が主張する商標登録の事例は、商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではない上に、商標の類否判断は対比される商標同士で個別具体的に判断されるべきであるところ、本願商標については、前記（１）の認定のとおりである。
　よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）結語 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７９７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生活リズム計」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年９月３０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１０月３０日付けの手続補正書により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・磁気テープ・ＲＯＭカード・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及びその他の記憶媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ・ジョイスティック及びメモリーカード，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・磁気テープ・ＲＯＭカード・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及びその他の記憶媒体，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，歩数計，体重計，その他の測定機械器具」、第１６類「ノートブック，シャープペンシル，その他の文房具類，トレーディングカード，雑誌，カタログ，パンフレット，その他の印刷物，写真，写真立て，紙製のぼり，紙製旗」、第２８類「カードゲームおもちゃ及びその附属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，カードゲーム用具及びその附属品，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」及び第４１類「技芸又はスポーツの教授，インターネットを利用したフィットネストレーニング及びそのトレーニング方法に関する知識の教授，医療・薬剤・健康・健康管理に関する知識の教授，その他の知識の教授，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行う画像の提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行う画像の提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行う画像の提供，その他の通信を用いて行う画像の提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，その他の通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームの提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用ゲームの提供，業務用テレビゲーム機用ゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，業務用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，家庭用・業務用テレビゲームおもちゃの貸与，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの貸与，電気通信回線を通じて行うゲームの提供，通信ネットワークを通じて行うゲームの提供，娯楽施設の提供，運動施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『生活リズム計』の文字を表示してなるところ、その構成中『リズム」の語は『周期的な動き』の意を有し、『計』の語は『数量・程度を知るための器械』の意を有するものであるから、本願商標は全体として『生活の周期的な動きを知るための器械』の意を容易に認識させるものである。そして、『生活の周期的な動きを知るための器械』に関する研究がなされ、そのような商品が製造、販売されている実情によれば、本願商標を上記文字に相応する『測定機械器具』に使用する場合には、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『歩数計、体重計、その他の測定機械器具』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「生活リズム計」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これが直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質及び役務の質などを具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「生活リズム計」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、何ら商品の品質及び役務の質などについて誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９８１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ｎｅｎｅ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成２０年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２１２５５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２０年７月３日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同２１年３月１３日に設定登録されたものである。
（２）当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１５３７６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「根々」の漢字と「ねね」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１９年１０月５日に登録出願、第１４類「身飾品，時計」、第１６類「文房具類，印刷物，写真，写真たて」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け」、第２５類「被服，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」、第２６類「頭飾品，造花（「造花の花輪」を除く。）」、第２７類「畳類」、第２８類「おもちゃ」、第２９類「加工野菜及び加工果実，油揚げ，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，ふりかけ，豆」及び第３０類「茶，コーヒー，穀物の加工品」を指定商品として、同２０年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標２の類否について 
　本願商標は、「ｎｅｎｅ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応する「ネネ」の称呼を生ずるものであって、観念は生じないものである。
　他方、引用商標２は、「根々」の漢字と「ねね」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、「根々」及び「ねね」の両文字は、それぞれ特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。そうとすれば、引用商標２からは、その構成文字に相応する「ネネ」の称呼を生ずるものであって、観念は生じないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、外観において相違するものの、取引の実情にあって、漢字や平仮名を欧文字で表記することはごく一般的なことであるから、その点、本願商標は、引用商標２の「根々」や「ねね」の文字を欧文字で表した「ｎｅｎｅ」であって、引用商標２との比較においてその欧文字による表記としての印象を受けるものである。
　また、両商標は造語であって、観念において比較すべくもないとしても、ともに「ネネ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といい得るものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、引用商標２に類似する商標であり、かつ、引用商標２に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断するのが相当である。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標と引用商標２は、実際の使用態様においても混同を生じない非類似の商標であることが明らかである。本願商標は、元オリンピック選手である奥野史子がプロデュースする水着のブランドであって、『ｎｅｎｅ』という文字を使用した態様である。これに対し引用商標２は、商標権者である島根県の株式会社石見銀山生活文化研究所が、石見銀山の生活と文化に根ざしたブランドの商品に使用している。そして、本願商標は子供を持つ女性やその子供に向けた華やかな水着について使用され、既に『ネネ』との称呼において取引され注目を集めている一方、引用商標２は石見銀山という土地に根ざしたナチュラル志向の商品について使用されており、両商標は、称呼、外観、観念を含む全体として十二分に識別可能である。」及び「本願商標と引用商標２が使用される商品は、称呼のみで流通することが考えられない分野の商品である。本願商標や引用商標２は、各々のブランドのコンセプトに沿うデザインや機能の商品に使用されていることから、取引者・需要者が両商標に接する際、商標の称呼よりも外観及び観念を含んだ商標全体で認識・記憶し、自らの嗜好に合った商品を選択するということができる。したがって、外観や観念の大きな差異が両商標の類否に与える影響は大きく、両者は彼此十分に区別可能である。」旨、主張する。
　確かに、「商標の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、従って、前記三点のうちその一において類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他の取引の実情等によって、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきではない。」（昭和３９年（行ツ）第１１０号　最高裁判所　昭和４３年２月２７日判決言渡）と判示されている。
　しかしながら、本願商標と引用商標２とは、称呼において共通するものであり、また、本願商標は、引用商標２の「根々」や「ねね」の文字を欧文字で表した「ｎｅｎｅ」であって、相互の文字表記の変換という連想性を有するとの印象を受けるものであるから、単に称呼のみが類似するものではなく、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標が引用商標２とは、彼此誤認混同するおそれのある類似の商標であるというのが相当である。
　また、請求人は、本願商標と引用商標２を実際の商品の使用のみに限定し、水着と石見銀山という土地に根ざしたナチュラル志向の商品について対比しているけれども、両商標をその余の指定商品に使用したときに、商品の出所について誤認混同をきたすおそれがないと認めるに足る取引の実情等は見当たらない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２がそのまま商品に表示されるとしても、必ずしもその構成全体によってのみ、取引者、需要者等に認識、把握されるということにはならず、その文字から生ずる称呼をもって、取引に資する場合も決して少なくないものといわざるを得ない。 
　また、請求人は、過去の判例、審決例等を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該判例、審決例等は、商標の構成及び指定役務等において本願とは事案を異にするものであり、それらの判例、審決例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえない。
　よって、請求人のいずれの主張も採用することはできない。 
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１０７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「優」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと，ふりかけ，豆乳」、第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，しゅうまい，菓子及びパン」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１９年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『すぐれていること』の意味を有し、商品に使用した場合には、商品の品質が優れていることを表すものと認められる『優』の文字からなるものであるから、単に、商品の品質、等級を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「優」の文字よりなるところ、「優」の文字は、「広辞苑（第六版）」によれば、「やさしいこと。すぐれていること。のんびりしているさま。」等を意味する語である。
　そうとすれば、「優」の語は、「すぐれていること」や「最上位の品質であること」等の意味合いを理解させるにすぎず、これをその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、原審説示の如く「商品の品質が優れていること」を表したものと認識するに止まるものである。
　そして、上記のことは、例えば、以下の新聞情報やインターネット情報等からも、その状況が窺えるものである。
（１）「日本産果実に統一マーク　農水省、ブランド力を強化」（２００８．６．１７　共同通信）によれば、「果実の等級が、出来の良しあしを評価する『全国標準規格』で、傷が少ない場合などに与えられる『優』以上であり、生産履歴があることが条件となる。」との記載がある。
（２）「二十世紀ナシ、玉太りで糖度十分　安来で出荷始まる＝島根」（２００５．９．３　大阪朝刊　３１頁）によれば、「同市下坂田町のＪＡやすぎ選果場では、パート職員ら７５人がベルトコンベヤーで流れてくる果実を、色、つや、形などで『秀』『優』『良』『○』の４等級に分類。機械で大きさを８階級に分けて箱詰めした。」との記載がある。
（３）「無登録農薬『ナフサク』問題　見栄えが売れ行き左右　『魔法』に頼る農家＝茨城」（２００２．９．８　東京朝刊　３４頁）によれば、「ＪＡのアールスメロン出荷規格表によれば、メロンの等級は上から順に、秀、優、特、ム印の四つ。消費者の関心の高い『糖度』は上位三つは同値で、等級はメロンの形、ネットの張り方で決まる。最高級の秀のネットは『むらのないもの』と規定され、秀と優では一個当たり市場価格で五百円以上の差が付くことも珍しくない。」との記載がある。
（４）インターネット「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ２．ｃｕｂｅｍａｇｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｋｕｄａｉ／ｅｌｍ／ｅｌｍ／５６／ｋａｉｓｅｔｕ２．ｈｔｍｌ」において、「北海道大学関西エルム会新聞　Ｖｏｌ．５６」によれば、「果物、野菜の選別について（１）」において、「４．　果菜類の規格・等階級　それでは、野菜や果物の規格とは何でしょうか。規格は等級と階級で構成されます。階級は大きさ、重さでＬａｒｇｅ、Ｍｉｄｄｌｅ、Ｓｍａｌｌの頭文字を取ってＬ、Ｍ、Ｓなどで表されます。等級は品質を意味し、秀、優、良などと表示されます。」との記載がある。
（５）インターネット「ｈｔｔｐ：／／ｇａｌｉｌｅｏ−ｎｅｔ．ｓａｋｕｒａ．ｎｅ．ｊｐ／ｓｈｏｓａｉ．ｐｈｐ？ｉｄ＝１９２０７５」において、「さくらんぼ　その他　フード・ドリンク　野菜・果物」の見出しのもと「【完全予約販売】★山形県産佐藤錦詰め合わせ★バラ詰めだからこの価格！！産地直送だからここまでできる！！」、「【完全予約商品】バラ詰めさくらんぼ佐藤錦１キロ　等級：優（Ｍ？Ｌサイズ）」及び「規格等級：優」との記載がある。
　　
　以上のとおり、本願商標「優」の文字は、商品の品質を表す等級に使用されているほか、品質が優れていることを表す記述にも多数使用されている実情があることからしても、取引者、需要者は、本願商標をもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　５１４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１４類「キーホルダー」を指定商品として、平成２０年６月２７日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９６５１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｅａｎｓ」の欧文字と「ビーンズ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成７年６月７日に登録出願、第９類「配電用又は制御用機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」を指定商品として同１１年７月１６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。 
 　　 
３　当審の判断  
 　本願商標は、別掲のとおり、やや丸みを帯びたデザインの欧文字「Ｂ」を大きく表し、その下部に「ｂｅａｎｓ」の欧文字を両端がつり上がった円弧状に表してなるところ、構成上該「Ｂ」部分と「ｂｅａｎｓ」の文字部分に分離して観察され、かつ、構成中の「ｂｅａｎｓ」が、一般に知られた英語であることから、該欧文字部分のみも独立して自他商品識別標識としての機能を有するものといえるから、これより生ずる「ビーンズ」の称呼及び「豆」の観念をもって取引に資されることも少なくないといえる。
　そして、他に本願商標を常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情は見当たらない。
　一方、引用商標は、「Ｂｅａｎｓ」及び「ビーンズ」の各文字よりなるから、これより「ビーンズ」の称呼及び「豆」の観念を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両商標は、前記のとおり「ビーンズ」の称呼及び「豆」の観念を共通するものであり、かつ、外観においても、それぞれの構成中の「ｂｅａｎｓ」、「Ｂｅａｎｓ」の欧文字部分において、語頭の「Ｂ」が小文字か大文字かの差異を有するのみで他の綴りを共通にするものであることからすれば、外観上も酷似するものといえる。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、称呼及び観念において同一であり、外観上も酷似するものであるから、互いに相紛らわしい類似の商標であるというのが相当である。  
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。  
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標は、その構成中『Ｂ』の部分が顕著に表されており、自然に『ビー』の称呼を生じるのに対し、『ｂｅａｎｓ』の文字部分は普通名称であり、『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』によく使用される語であるから、自他商品の識別機能としての要部にはならない。また、『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』において、『ｂｅａｎｓ』を含む商標が、多数併存している。さらに、請求人（出願人）は『Ｂ/Ｂｃｌｉｐ』等『Ｂ』と他の語を組み合わせた登録商標を、『Ｂ』シリーズとして静電気除去製品に継続使用している。したがって、本願商標の要部は『Ｂ』の部分であり、これよりは『ビー』の称呼を生ずるから、引用商標とは、外観、称呼、観念の何れにおいても非類似の商標である。」旨述べているが、本願商標の構成中の「ｂｅａｎｓ」の文字部分は、指定商品との関係において自他商品の識別機能が無いとは言い得ないし、請求人のいう『Ｂ』シリーズの個別の商標として独立して自他商品の識別機能を果たすものといえる。また、両商標は「ビーンズ」の称呼及び「豆」の観念を生じる類似の商標であること前記のとおりであり、請求人の挙げる併存例は、商標の構成において本願商標とは事案を異にするものであるから、請求人（出願人）の主張はいずれも採用できない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１５８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１９年１１月１５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年８月１９日受付の手続補正書により、第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），メリヤス生地，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け」、第２５類「被服（「和服」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」及び第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（「身飾品」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４５９８３００号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成２２年４月２６日に確定し、その確定審決の登録が同年５月２０日にされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１５類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１９年１１月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２０年７月２９日付け手続補正書により、第９類「インターネット上からダウンロード可能な音楽，インターネット上からダウンロード可能な電子楽器制御用コンピュータプログラム，音楽が記録されたコンパクトディスク，音楽が記録された磁気テープ，音楽が記録されたＣＤ−ＲＯＭ，音楽が記録された電子回路，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネット上からダウンロード可能な電子楽器用自動演奏プログラム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，メトロノーム，電子出版物，電子計算機用プログラム，電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電気計算機，電子応用機械器具及びその部品」、第１５類「楽器，調律機，演奏補助品，音さ」、第３７類「楽器の修理又は保守，楽器の修復，建設工事，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，家具の修理」及び第４１類「楽器の貸与，楽器の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音響用又は映像用のスタジオの提供，インターネットを利用した映像・音楽の提供，インターネットを利用した映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４２９０５９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年７月２日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２２年３月１０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１８７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータを用いて行う情報検索事務の代行」を指定商品及び指定役務として、平成２０年３月１２日に登録出願されたものである。
　その後、第９類の指定商品については、当審における平成２２年７月７日付け手続補正書により削除されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２４０４８３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＭＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、１９９７年３月１２日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成９年９月１２日登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録され、その後、同２１年１月２７日に商標権の更新登録がなされたものである。 
（２）登録第４８８５６１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年５月１５日登録出願、第３５類「トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、同１７年８月５日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により指定役務中「文書又は磁気テープのファイリング」について取り消すべき旨の審決がされ、同２２年１月２１日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１について
　本願の指定商品は、前記１のとおり削除された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
（２）本願商標と引用商標２について
　引用商標２の商標権は、前記２（２）のとおり、指定役務中「文書又は磁気テープのファイリング」について取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２２年１月２１日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商用２の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３０２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「シトラスシャワーの香り」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用除菌剤，洗濯用抗菌剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，歯磨き，身体用消臭剤，身体用芳香消臭剤，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，おりものシート，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成２０年４月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成２１年１０月１３日付け手続補正書が提出され、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用除菌剤，洗濯用抗菌剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，おりものシート，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『シトラスシャワーの香り』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『シトラスシャワー』の文字が、柑橘類（シトラス）の香りを発する商品に使用されていることから、本願商標を指定商品中の『柑橘類の香りを発する商品』に使用しても、取引者・需要者は前記意味合いを認識させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「シトラスシャワーの香り」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「シトラス」の文字は、「柑橘類」を意味し、「シャワー」の文字は、「灌水浴装置，湯や水をじょうろのような噴水口から雨のように注ぐ装置，また、その湯や水」を、そして「香り」の文字は、「よいにおい」を意味するものであるが、当審における補正後の指定商品との関係において、これらを一連に結合してなる本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き「柑橘類の香りを発する商品」の意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「シトラスシャワーの香り」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。