【事件の表示】
　平成２年特許願第１５０７４６号「反転現像による電子写真平版印刷版の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成４年２月１２日出願公開、特開平４−４２２３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の内容
　本願は、平成２年６月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年７月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
特許請求の範囲
　導電性支持体上に有機光導電性化合物を樹脂材で結着してなる有機感光体の表面を一様に帯電させ、光像を露光して像対応の静電潜像を上記有機感光体の表面上に形成した後、荷電されたトナー粒子を含む電子写真用液体現像剤を用いて上記静電潜像を反転現像し、次に溶出液を用いて製版処理を行うことにより刷版を製造するようにした反転現像による電子写真平版印刷版の製造方法において、
　液体現像剤としての電導度が、１×１０-10〜１×１０-12［Ｓ/cm］の範囲内に設定された電子写真用液体現像剤を用いて反転現像を行うことを特徴とする電子写真平版印刷版の製造方法。
　
　なお、本願の審判請求時における平成１１年３月１８日付手続補正書は、平成１２年４月１４日付けで補正却下された。
　
２．刊行物及びその記載内容
　これに対して、原査定においては拒絶の理由として以下の各刊行物を引用している。
（刊行物１）特開昭６３−２２６６６８号公報
（刊行物２）特開昭６１−　４９８９５号公報
（刊行物３）特開昭５５−１０５２５４号公報
（刊行物４）特開昭５９−　９５５４３号公報
（刊行物５）特開平１−２０５１７３号公報
　
２−１　刊行物１の記載内容
　平版印刷版、特に電子写真法を利用した平版印刷版に関するものである。
（１）　第３頁右上欄第１行〜第１２行
「電子写真用としては８００ｎｍ付近の半導体レーザー用ＰＰＣ感光体として特殊なものが用いられている。これらＰＰＣ用感光体に使用されるフタロシアン顔料は高速で露光する為、多少暗減衰保持率が悪くても光感度が高ければ使用可能である。
　本発明のような印刷版用途では、特にレーザースキャンニング露光用感光体としては暗減衰保持率が高いものが要求される。前記の各種フタロシアニンの中では、ε型銅フタロシアニンが最も暗減衰保持率が高く、硬調であって、本発明の印刷版用途には好ましい。」
　
（２）　第６頁右下欄第４行〜第７頁左上欄第１行
「画像形成に用いるトナーは、いわゆる乾式トナー、湿式トナーのいずれでも良いが、解像力の優れた印刷物を得る上では、液体現像法による湿式トナーがはるかに好ましい。また、印刷版として用いる為にトナーは疎水性でインク受容性があり、かつ印刷に耐え得るだけの印刷版への接着性を必要とし、さらにアルカリおよび又はアルコールの溶出の際にレジスト性がなければならない。これらの条件を満たすトナーとしては例えばスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル系樹脂の微粉末を鉄粉と混合して用いる乾式トナー、又は上記樹脂を電気絶縁性のイソパラフィン系溶媒の中に分散し、或は、イソパラフィン系溶媒の中で重合した微粒子に電荷制御剤を加えて用いる湿式トナーが挙げられる。トナーには安全性や定着性に悪影響を及ぼさない範囲で薄色の為等に顔料や染料が添加されている。」
　
　したがって、これら（１）（２）の記載からみて、当該刊行物１には、
　導電性支持体上に有機光導電性化合物を樹脂材で結着してなる有機感光体の表面を一様に帯電させ、光像を露光して像対応の静電潜像を上記有機感光体の表面上に形成した後、荷電されたトナー粒子を含む電子写真用液体現像剤を用いて上記静電潜像を現像し、次に溶出液を用いて製版処理を行うことにより刷版を製造するようにした電子写真平版印刷版の製造方法、
が記載されている。
　
２−２　刊行物２の記載内容
　新規な印刷用原板及びこの印刷用原板を用いた印刷版及びこの印刷用原板を用いた印刷版の形成方法に関するものである。
（３）　第１５頁左上欄第８行〜第１８行
「実施例３
　実施例１において、暗所で−6.0KVのコロナ放電を行ないネガ像を露光し、ステンレス製の網状の対向電極を用いた以外は同様にして反転現像を行なうと鮮明なネガ−ポジのトナー像を前記化合物例２を用いた試料電子写真印刷用原板上に得ることができた。
　また実施例１と同様に電子写真印刷用原板のトナーの付着していない領域の光導電層をアルカリ水溶液で除去すると解像力と耐刷性において優れた鮮明な画像の平版印刷版ができた。」
　
　したがって、この（３）の記載からみて、当該刊行物２には、
　電子写真平版印刷版の製造方法において、鮮明なネガ−ポジのトナー像を試料電子写真印刷用原板上に得る際に、反転現像が用いられることが記載されている。
　
２−３　刊行物３の記載内容
　新規な印刷用原板及びこの印刷用原板を用いた印刷版及びこの印刷用原板を用いた印刷版の形成方法に関するものである。
（４）　第１３頁右下欄最下行〜第１４頁左上欄第１０行
「実施例　３
　実施例１において、暗所で−6.0KVのコロナ放電を行ないネガ像を露光し、ステンレス製の網状の対向電極を用いた以外は同様にして反転現像を行なうと鮮明なネガ−ポジのトナー像を前記化合物例２を用いた試料電子写真印刷用原板上に得ることができた。
　また実施例１と同様に電子写真印刷用原板のトナーの付着していない領域の光導電層をアルカリ水溶液で除去すると解像力と耐刷性において優れた鮮明な画像の平版印刷版ができた。」
　
　したがって、この（４）の記載からみて、当該刊行物３には、
　電子写真平版印刷版の製造方法において、鮮明なネガ−ポジのトナー像を試料電子写真印刷用原板上に得る際に、反転現像が用いられることが記載されている。
　
２−４　刊行物４の記載内容
　特に転写型高速電子写真用として適した高荷電液体現像剤に関するものである。
（５）　第４頁左下欄第１０行〜第１８行
「これら有機酸又は有機塩基の添加量は共重合体を分散した担体液の導電率（担体液自体の導電率は通常、１×１０-9Ｓ・cm-1以下で、２×１０-12〜２×１０-10Ｓ・cm-1程度が好ましい）が１×１０-12〜１×１０-9Ｓ・cm-1程度になるような量、具体的には共重合体１重量部に対し0.00001〜0.01重量部程度が適当である。但しこれらの値は有機酸又は有機塩基を担体液に溶かした時の値である。」
　
（６）　第５頁右下欄第１行〜第６頁左上欄第２行
「実施例１
　還流冷却器、温度計及び撹拌器を備えた１ｌ入り４つ口フラスコに脂肪酸炭化水素溶媒（アイソバーＧ）２００部を入れ、窒化雰囲気中で９０℃の温度に加熱し、この中にスチリルメタクリレート１００部ｍラウリルメタクリレート５０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２０部、４−ビニルピリジン３部、Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート２部及びアゾビスイソブチロニトリル５部よりなる混合液を１時間に亘って滴下した後、５時間重合反応せしめる。この時の重合率は９７．０％であった。
　次にこのようにして得られた樹脂４０部をカーボンブラック（三菱＃４０）１０部、シアニンブルーＦＧ１部、酢酸１部及びアイソバーＧ４５０部と混合し、これをボールミル中で１２時間混練分散して液体現像剤を調製した。このものの導電率は２．１×１０-10Ｓ・cm-1であり、比較的高い導電性を示した。
　また比較のため、現像剤の調製時に酢酸を用いなかった他は同様にして液体現像剤を調製した。このものの導電率は５．０×１０-11Ｓ・cm-1で、本発明品よりも低かった。」
　
（７）　第６頁左上欄第１５行〜右上欄第２０行
「実施例２
　実施例１と同じフラスコに・・・樹脂を精製した後、乾燥する。この時の重合率は９４．５％であった。
　次にこの樹脂４０部をカーボンブラック・・・混練分散して液体現像剤を調製した。このものの導電率は５．２×１０-11Ｓ・cm-1であった。
　また比較のため、現像剤の調製時にグリコール酸を用いなかった他は同様にして液体現像剤を調製した。このものの導電率は２．０×１０-11Ｓ・cm-1と比較的低かった。」
　
（８）　第６頁左下欄第１１行〜右下欄第１３行
「実施例３
　実施例１と同じフラスコに・・・得られた樹脂を実施例２と同様にして精製する。この時の重合率は９５．５％であった。
　次にこの樹脂４０部をカーボンブラック・・・混練分散して液体現像剤を調製した。このものの導電率は２．３×１０-10Ｓ・cm-1であった。
　また比較のため、現像剤の調製時にジエチルアミンを用いなかった他は同様にして液体現像剤を調製した。このものの導電率は５．０×１０-11Ｓ・cm-1と比較的低かった。」
　
（９）　第７頁左上欄第５行〜右上欄第７行
「実施例４
　　実施例１と同じフラスコに・・・得られた樹脂を実施例２と同様にして精製する。この時の重合率は９４．０％であった。
　次にこの樹脂３０部をカーボンブラック・・・混練分散して液体現像剤を調製した。このものの導電率は２．９×１０-10Ｓ・cm-1であった。
　また比較のため、現像剤の調製時にベンジルアミンを用いなかった他は同様にして液体現像剤を調製した。このものの導電率は５．４×１０-11Ｓ・cm-1と比較的低かった。」
　
３．当審の対比・判断
　本願請求項１に係る発明と、刊行物１に記載されたものとを対比すると、両者は、
　導電性支持体上に有機光導電性化合物を樹脂材で結着してなる有機感光体の表面を一様に帯電させ、光像を露光して像対応の静電潜像を上記有機感光体の表面上に形成した後、荷電されたトナー粒子を含む電子写真用液体現像剤を用いて上記静電潜像を現像し、次に溶出液を用いて製版処理を行うことにより刷版を製造するようにした電子写真平版印刷版の製造方法、
である点において共通するものの、
　以下の２点において相違している。
　
（相違点１）本願請求項１に係る発明においては、静電潜像を現像するに際して、「反転現像」を行うと限定されているのに対して、
刊行物１に記載される発明においては、この点が明記されていない点。
　
（相違点２）本願請求項１に係る発明においては、現像に際して、
液体現像剤としての電導度が、１×１０-10〜１×１０-12［Ｓ/cm］の範囲内に設定された電子写真用液体現像剤を用いて反転現像を行う、と限定されているのに対して、
刊行物１に記載される発明においては、この点が記載されていない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　前記に摘示したように、刊行物２あるいは３には、電子写真平版印刷版の製造方法において、鮮明なネガ−ポジのトナー像を試料電子写真印刷用原板上に得る際に、反転現像が用いられること、が記載されている。
　したがって、電子写真平版印刷版の製造方法において、反転現像により行うことは当業者が適宜採用し得た程度の事項であり、格別なものとはいえない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　前記に摘示したように、刊行物４においては、特に転写型高速電子写真用として適した高荷電液体現像剤が記載されており、この中には、実施例１〜４について２．１×１０-10、５．２×１０-11、２．３×１０-10あるいは２．９×１０-10（いずれも単位はＳ・cm-1）のものが挙げられ、これらに対して現像剤の調製時に酢酸、グリコール酸、ジエチルアミンあるいはベンジルアミンを用いなかった他は同様にして調製された比較用液体現像剤においても、５．０×１０-11、２．０×１０-11、５．０×１０-11あるいは５．４×１０-11（いずれも単位はＳ・cm-1）のものが挙げられている。
　してみると、電子写真用液体現像剤としてその電導度を１×１０-10〜１×１０-12［Ｓ/cm］の範囲内に設定することは通常の範囲のものであって、設定された範囲が特に格別な電導度範囲であるものとはいえない。
　したがって、本願請求項１に係る発明において設定された電子写真用として用いられる液体現像剤の電導度範囲は、電子写真用液体現像剤の電導度として通常の範囲にあり、引用文献１乃至３に記載される液体現像剤の特性を適宜好適化し、その許容し得る範囲を、請求項１に記載のごとき電導度をもって表すことに格段の困難性は見出せず、当業者が適宜設定し得た程度の事項でしかない。
　
　また、前記において検討した相違点１及び２を組み合わせることに格別の困難性があるものとはいえず、それらの総和以上の作用効果が得られるものともいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求理由補充書中において、平１１年３月１８日付け手続補正書により追加した液体現像剤としての電導度の測定条件により、原審において引用した刊行物４に記載されるものとは異なる特性の液体現像剤を限定している旨、及びこれに付随して刊行物４には担体液の電導度は記載されているものの、液体現像剤としての電導度は記載されていない旨を主張していた。
　そこで、当審においては、これらの主張の根拠を確認すべく平成１１年９月１７日付けで審尋を行った。
　しかしながら、この審尋に対する回答書からは、その測定条件が本願の出願当初の明細書には記載されているとする根拠が確認できず、また、刊行物４に、電子写真用液体現像剤の電導度が記載されていることについて、請求人から格別な反論もなかったので、これらの請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。