【事件の表示】
　特許第３１０３３８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０３３８２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
 
　本件訂正審判の請求に係る特許第３１０３３８２号は、１９９７年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年４月４日、ドイツ）を国際出願日とし、平成１２年８月２５日に設定登録がなされ、平成２６年１月８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
 　
第２．請求の要旨
 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３１０３３８２号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
　
第３．本件の訂正の内容
　
　その訂正の内容は次のとおりである。　
　
１．訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に「非標準的な」とあるのを、「ＩＳＯ-ＭＰＥＧ２標準・レイヤ３に適合しない」と訂正する。
　
２．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の「サンプリング・レートを」とあるのを、「サンプリング・レートと符号化とを」と訂正する。
　
３．訂正事項ｃ　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の「合図する」とあるのを、「復号器へ合図する」と訂正する。
　
４．訂正事項ｄ　
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４において「伝送される」とあるのを、「、上記復号器へ伝送され、上記復号器における復号化が、上記フレーム・ヘッダによって合図された、上記標準に適合しないサンプリング・レートと符号化とに応じて実行される」と訂正する。
　
　
第４．当審の判断
１．訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張・変更
（１）訂正事項ａについて
　明細書において「標準」に関して、
　「ISO−MPEG2標準・レイヤ３と比べて僅かに修正され、かつISO−MPEG2標準・レイヤ３にかかるサンプリング・レートよりも低いサンプリング・レートでデジタル化されたオーディオ信号が、低いビット・レートで」（公報２頁３欄１０〜１２行）、
「MPEG2オーディオ標準と比べてわずかに違うものの、この標準に適合しないサンプリング・レート」(公報２頁３欄２５〜２７行）、
と記載されており、「標準的な」が「ISO−MPEG2標準・レイヤ３」であり、「非標準的な」が「ＩＳＯ-ＭＰＥＧ２標準・レイヤ３に適合しない」ことは明らかである。
　すると、訂正事項ａは、訂正前の「非標準的な」という何に対して「非標準的」であるか明瞭でなかった記載を、明細書の記載に対応させ、「ＩＳＯ-ＭＰＥＧ２標準・レイヤ３に適合しない」とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　明細書において「合図」に関して、　
「本発明にかかる方法の実施例においては、標準的なMPEGフレーム・ヘッダを修正したフレーム・ヘッダが、復号器に対して非標準的なサンプリング・レートと非標準的な符号化とを合図する（signalize）ために使用されている。」（公報２頁４欄２２〜２６行）と記載されており、「合図」は「非標準的なサンプリング・レート」と「非標準的な符号化」を合図することは明らかである。
　すると、訂正事項ｂは、「合図」の内容が、明細書に記載されたものの一部しか記載されず、明細書の記載との対応が明瞭でなかったものを、「サンプリング・レートを」だけでなく、明細書の記載と対応した「サンプリング・レートと符号化とを」とするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正前の「合図する」とあるのを、「復号器へ合図する」と合図する相手を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書に、「本発明にかかる方法の実施例においては、標準的なMPEGフレーム・ヘッダを修正したフレーム・ヘッダが、復号器に対して非標準的なサンプリング・レートと非標準的な符号化とを合図する（signalize）ために使用されている。」（公報２頁４欄２２〜２６行）と記載されており、「合図」は「復号器」に対してされていることは明らかである。
　したがって、訂正事項ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、上記訂正事項ｃによって「合図する」に関して「復号器」に対するものであることを限定したことに伴い、「修正したフレーム・ヘッダ」の伝送先を「復号器」であると限定し、さらに、「復号器」の動作に関して「上記復号器における復号化が、上記フレーム・ヘッダによって合図された、上記標準に適合しないサンプリング・レートと符号化とに応じて実行される」と付加して限定するものあるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書において「復号器」に関して、
「さらに既存の復号器（decoders）でも多くの適合条件を必要とせずに復号化が可能であるような符号化方法を提供することである。」（公報２頁３欄２８〜３０行）、
「本発明にかかる方法の実施例においては、標準的なMPEGフレーム・ヘッダを修正したフレーム・ヘッダが、復号器に対して非標準的なサンプリング・レートと非標準的な符号化とを合図する（signalize）ために使用されている。」（公報２頁４欄２２〜２６行）、
「このように修正された同期ワードを復号器が認識した時、ビット・ストリームが、MPEG2標準と比較して望ましくは半分のサンプリング・レート（12kHz,11.025kHzまたは8kHz）でデジタル化された信号を含むということが示される。」（公報２頁４欄３０〜３４行）、
と記載されており、「修正したフレーム・ヘッダ」は「復号器」に伝送されている。
　ここで、「復号器」では、「修正したフレーム・ヘッダ」によって「非標準的なサンプリング・レートと非標準的な符号化とを合図」され、復号化が行われるのであるから、「復号器における復号化」は「標準に適合しないサンプリング・レートと符号化とに応じて実行される」ことは明らかである。
　したがって、訂正事項ｄは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．独立特許要件について
　上記検討のように請求項４に係る訂正事項ｃ、および、訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、請求項４を引用するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項４および５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。  
　訂正後の特許請求の範囲の請求項４および５に係る発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　 
３．小括
　以上のとおり、本件の訂正事項ａ〜ｄは、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
第５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。