【事件の表示】
　特願２００７−５４８２５２「オンデマンド電力管理の方法及び機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日国際公開、ＷＯ２００６／０６８８１６、平成２０年　７月１０日国内公表、特表２００８−５２４７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１６年１２月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月５日付けで手続補正がなされ、平成２２年１２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年７月５日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２４年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２４年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　それぞれが周波数及び位相を有する第１の複数のクロック信号を、処理システムへ与える段階と、
　処理要求に応答して、それぞれが周波数及び位相を有する第２の複数のクロック信号を生成する段階と、
　前記第１の複数のクロック信号と前記第２の複数のクロック信号の位相を調節して、第１の複数のクロック信号と第２の複数のクロック信号の差動伝播遅延を調節して、第１の複数のクロック信号と第２の複数のクロック信号のスペクトル成分を制御する段階と、
　処理システムを停止することなく第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階と、
　を含むことを特徴とする方法。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　それぞれが周波数及び位相を有する第１の複数のクロック信号を、処理システムへ与える段階と、
　
周辺装置からの
　前記第１の複数のクロック信号と前記第２の複数のクロック信号の位相を調節して、第１の複数のクロック信号と第２の複数のクロック信号の差動伝播遅延を調節して、第１の複数のクロック信号と第２の複数のクロック信号のスペクトル成分を制御する段階と、
　処理システムを停止することなく第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階と、
　を含むことを特徴とする方法。」 
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００１−５１７３３２号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
　
ア．「  第３図を参照すると、電子装置（たとえば、マイクロプロセッサ）によって電力消費量を制御するためにコンピュータ・システム内で使用される電力制御回路の一実施形態が示されている。電子装置は、コンピュータ・システム内の１つの主要な電力消費チップとみなされているマイクロプロセッサとして示されているが、電力制御回路は、コントローラなど他のタイプの電子装置による電力消費量を制御することができる。
  コンピュータ・システム１００は、中央演算処理装置（「ＣＰＵ」）１１０と、システム・コントローラ１２０と、システム・バス１３０と、温度比較ロジック１４０と、入出力（「Ｉ／Ｏ」）コントローラ１５０と、クロック生成回路１６０と、電源回路１７０とを備える。コンピュータ・システムに電源が投入され、ユーザがあるタスクを実行するためにメイン・メモリ、大容量記憶メモリ装置（たとえば、ＩＤＥ装置）、または外部ディスク・ドライブからソフトウェア・アプリケーションを選択した後、入出力コントローラ１５０が、ＣＰＵ１１０内に記憶されている温度管理ソフトウェアによって、２つの条件のうちの少なくとも一方が生じた場合、すなわちＣＰＵ１１０の温度がサーマル・バンドを超え、あるいはＣＰＵ１１０が過度のアイドル時間を経験している場合にＣＰＵ１１０の電圧スケーリングおよび周波数スケーリングを行うように構成される。「サーマル・バンド」は絶対ハードウェア限界（これを超えた場合は、ただちに装置を遮断する必要がある）ならびにプログラム可能なソフトウェア上限および下限で表される。ソフトウェア限界は温度限界を表し、この限界を超えた場合は、「スロットリング（throttling）」（すなわち、電圧または周波数を低減する）または「デスロットリング（de-throttling）」が推奨される。
  図のように、熱散逸結果によってＣＰＵ１１０のプロセッサ・ダイ１１２の温度を監視し、温度がサーマル・バンドを超えたときにそれを検出するために、プロセッサ・ダイ１１２に温度検知構成要素（たとえば、サーミスタなど）１１１が結合される。温度検知構成要素１１１は制御線１１３を介して温度比較ロジック１４０へアナログ信号を送る。温度比較ロジック１４０はアナログ信号を受け取り、それをディジタル信号に変換する。このディジタル信号は温度制御線１４１を介して入出力コントローラ１５０に入力される。このディジタル信号は、アサートされると、ＣＰＵ１１０がサーマル・バンドの外側の温度で動作していることを入出力コントローラ１５０に示す。その結果、入出力コントローラ１５０は、ＣＰＵ１１０内のプロセッサ・ダイ１１２の温度を低下させる動作を実行する必要がある。
  プロセッサ・ダイ１１２の温度を低下させるために、入出力コントローラ１５０は、入出力コントローラ１５０内に記憶されているユーザが構成したプログラム可能な情報を制御線１５１を介してレジスタ１６４に送ることによってクロック生成回路１６０内のレジスタ１６４をプログラムする。このプログラム済み情報は、クロック生成回路１６０によってクロック線１６１を介して少なくともＣＰＵ１１０に供給されるクロッキング信号のどのくらいの（通常はパーセンテージ値）動作周波数を変更すべきかを示す。図に示すような一部の実施態様では、ＣＰＵシステム・バス１３０によって使用されるクロッキング信号に入力されたクロック信号は、ＣＰＵ１１０（すなわち、ＣＰＣクロック）と固定関係をもたなければならない。そのため、システム・コントローラ１２０およびシステム・バス１３０のクロッキング信号がＣＰＵクロックに比例して低減される。クロック生成回路１６０はレジスタ１６４の値を監視し、クロック線１６１ないし１６３を通じて転送されたクロッキング信号の周波数を適切に修正する。 」（第１２ぺージ第１９〜第１４ページ第８行）
　
イ．「次に、第５図を参照すると、本発明の動作ステップを含む例示的なフローチャートが示されている。ステップ２００で、電子装置の温度が監視され、サーマル・バンドを超えているかどうかが確認される。所定の温度しきい値を超えている場合、電子装置は電圧スケーリングと周波数スケーリングの両方を受けて電力消費量を低減し（ステップ２２５）、あるいは課された低サーマル・バンドを超えているた場合は、より高い電圧および周波数で動作することができる。電子装置がサーマル・バンドを超えていない場合、電子装置が従来型の壁ソケットから交流電流（「ＡＣ」）電力を受けているか、それともバッテリ電源を通じて直流（「ＤＣ」）電力を受けているかが判定される（ステップ２０５）。電子装置が従来型の壁ソケットから電力を受けている場合、ステップ２００による条件が満たされていないかぎり、ステップ２３０に示したように、電子装置に対しては電圧スケーリングも周波数スケーリングも実行されない。
  あるいは、電子装置がバッテリ電源から電力を受けている場合、ユーザが電子装置による電力消費量を削減するために２つの電力節約モードの少なくとも一方をイネーブルしたかどうかを判定する必要がある。最初に検査すべき電力モードは、このハードウェア製品が「デターボ・モード」であるかどうかということである（ステップ２１０）。デターボ・モードでは、ユーザは（ユーザセットアップ時に）電子装置の所望の動作周波数を選択的に、最大動作周波数よりも低い値に設定する。これは、ラップトップ・コンピュータでは、コンピュータ上に配置されたスイッチを押すことによって実行することができる。この電子装置を使用しているハードウェア製品がデターボ・モードである場合、電子装置の電圧および周波数が構成に応じて適切にスケーリングされる（ステップ２２５）。
  しかし、ハードウェア製品がデターボ・モードをサポートするように構成されていない場合、ユーザが、「消費電力非線形スロットリング」（「ＤＮＬＴ」）モード（ステップ２１５）と呼ばれる第２の電力節約モードをイネーブルしたかどうかに関する第２の判定が下される。このモードがユーザによってイネーブルされていない場合、ステップ２００および２１０に関連する条件が矛盾を示していないかぎり、ソフトウェアは、電子装置が経験するアイドル時間の量に基づいて電子装置の電圧および周波数を透過的に変更する（ステップ２２５）。ＤＮＬＴモードがディスエーブルされている場合は、電圧スケーリングおよび周波数スケーリングは実行されない。そうでない場合、ＤＮＬＴモードがイネーブルされ、電子装置が頻繁にアイドル時間を経験し、それによって、装置の全能力が使用されていることが示されているときは、電子装置が最大性能で動作するまで電子装置に対して電圧スケーリングおよび周波数スケーリングが実行される（ステップ２２０、２２５）。ＤＮＬＴモードがイネーブルされ、電子装置が全能力で動作している場合、電子装置に対して電圧スケーリングおよび周波数スケーリングが実行されることはない（ステップ２２０、２３０）。このプロセスが継続し、電子装置が監視されてその性能が最適化され、特に電力消費量が削減される。」（第１６ぺージ第１５〜第１７ページ第２４行）
　
　ここで、上記記載事項を技術常識と関連図面に照らせば、以下のことがいえる。
（ア）引用例の図３に示されるクロック生成回路１６０は、クロック線１６１〜１６３のそれぞれに供給する周波数スケーリング前のクロック信号と周波数スケーリング後のクロック信号を生成するものであり、上記クロック線１６１〜１６３のそれぞれには、周波数スケーリング前のクロック信号と周波数スケーリング後のクロック信号が切り換え供給される。
（イ）上記クロック線１６１〜１６３のそれぞれに供給される各クロック信号は、当然に周波数と位相を有する。
（ウ）上記周波数スケーリング前のクロック信号と周波数スケーリング後のクロック信号の供給先は「処理システム」とも呼び得る。
（エ）上記周波数スケーリング前のクロック信号を上記周波数スケーリング後のクロック信号に切り換えることは、第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換えることを意味している。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「それぞれが周波数及び位相を有する周波数スケーリング前の複数のクロック信号を、処理システムへ与える段階と、
　それぞれが周波数及び位相を有する周波数スケーリング後の複数のクロック信号を生成する段階と、
　第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階と、
　を含む方法。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明の「周波数スケーリング前の複数のクロック信号」は、本願補正発明の「第１の複数のクロック信号」に相当し、引用例記載発明の「周波数スケーリング後の複数のクロック信号」は、本願補正発明の「第２の複数のクロック信号」に相当するものといえるから、両者の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「それぞれが周波数及び位相を有する第１の複数のクロック信号を、処理システムへ与える段階と、
　それぞれが周波数及び位相を有する第２の複数のクロック信号を生成する段階と、
　第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階と、
　を含む方法。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「第２の複数のクロック信号を生成する段階」は、「周辺装置からの処理要求に応答して」実行されるものであるのに対し、引用例記載発明の「第２の複数のクロック信号を生成する段階」は、「周辺装置からの処理要求に応答して」実行されるものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の方法は、「前記第１の複数のクロック信号と前記第２の複数のクロック信号の位相を調節して、第１の複数のクロック信号と第２の複数のクロック信号の差動伝播遅延を調節して、第１の複数のクロック信号と第２の複数のクロック信号のスペクトル成分を制御する段階」（以下、「段階Ａ」と呼ぶ。）を有するのに対し、引用例記載発明の方法は、段階Ａを有しない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階」は、「処理システムを停止することなく」実行されるものであるのに対し、引用例記載発明の「第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階」は、「処理システムを停止することなく」実行されるものであるとは限らない（引用例には、第１のクロック周波数を第２のクロック周波数に切り換える際（周波数スケーリング前のクロック信号を周波数スケーリング後のクロック信号に切り換える際）にシステムを停止するか否かについての記載がない。）点。
　
２−４．判断
（１）（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「第２の複数のクロック信号を生成する段階」を、「周辺装置からの処理要求に応答して」実行されるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例には、引用例記載発明の「第２の複数のクロック信号（周波数スケーリング後のクロック信号）を生成する段階」が何に応答して実行されるのかについての明確な記載がないが、当該「第２の複数のクロック信号（周波数スケーリング後のクロック信号）」は周波数スケーリングの後に使用するクロック信号であり、それを周波数スケーリングの前に生成する必要がないことは明らかであるから、上記「第２の複数のクロック信号（周波数スケーリング後のクロック信号）を生成する段階」は、周波数スケーリングの処理要求に応答して実行するようにするのが合理的である。
イ．一方、本願の図２、３の記載や審判請求書の主張等からみて本願補正発明でいう「周辺装置」は、「ＣＰＵの周辺に設けられるＣＰＵ以外の装置」といったものを表していると解され、引用例の第３図に示される「入出力コントローラ１５０」も当然に「周辺装置」に該当するものと解されるところ、引用例記載発明における周波数スケーリングの処理要求は、上記「入出力コントローラ１５０」、すなわち周辺装置からクロック生成回路１６０に向けて出されている。
ウ．また、引用例の上記「２−２．」の「（１）」の「イ．」に摘記した箇所の「デターボ・モードでは、ユーザは（ユーザセットアップ時に）電子装置の所望の動作周波数を選択的に、最大動作周波数よりも低い値に設定する。これは、ラップトップ・コンピュータでは、コンピュータ上に配置されたスイッチを押すことによって実行することができる。この電子装置を使用しているハードウェア製品がデターボ・モードである場合、電子装置の電圧および周波数が構成に応じて適切にスケーリングされる（ステップ２２５）。」という記載も、操作情報を入力する装置であるという意味において周辺装置の一種といえる「コンピュータ上に配置されたスイッチ」から周波数スケーリングの処理要求が出されることを表している。
エ．さらに、引用例の上記「２−２．」の「（１）」の「ア．」に摘記した箇所の「電子装置は、コンピュータ・システム内の１つの主要な電力消費チップとみなされているマイクロプロセッサとして示されているが、電力制御回路は、コントローラなど他のタイプの電子装置による電力消費量を制御することができる。」という記載も、周辺装置から周波数スケーリングの処理要求が出され得ることを表している。
オ．以上のことは、引用例記載発明の「第２の複数のクロック信号を生成する段階」を、「周辺装置からの処理要求に応答して」実行されるものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明に段階Ａを付加することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．「複数のクロック信号の位相を調整することにより、当該複数のクロック信号相互の間の伝搬遅延時間の差を調整し、それにより当該複数のクロック信号のスペクトル成分を制御する」といった技術的事項は、平成２２年１２月２７日付けの拒絶理由通知において引用文献４（特開２００３−２７１４４７号公報）を例示して説示されているように、本願出願前に周知であった（当該周知の技術的事項を、以下「周知技術Ａ」と呼ぶ。）。
イ．引用例記載発明も、複数のクロック信号を扱うものであり、そこに上記周知技術Ａが有用かつ採用可能であることは明らかである。
ウ．引用例記載発明においては、第１の複数のクロック信号と第２の複数のクロック信号は複数のクロック線に切り換え供給されるから、引用例記載発明において上記周知技術Ａを採用する場合には、第１の複数のクロック信号と第２の複数のクロック信号のそれぞれについて、位相の調整及びそれによる伝搬遅延時間の差の調整、スペクトル成分の制御が為されるようにするのが自然である。
エ．以上のことは、引用例記載発明に段階Ａを付加することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階」を、「処理システムを停止することなく」実行されるものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例には、引用例記載発明の「第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階」を、「処理システムを停止することなく」実行するのか、「処理システムを停止した上で」実行するのか、に関する記載はないが、一般に、処理効率等の観点から、処理システムを停止させる必要がない限り当該処理システムを停止させないようにすることは普通のことである。
イ．一方、平成２２年１２月２７日付けの拒絶理由通知に引用文献５として引用された特開平５−１９８９２号公報に、クロックを停止することなくクロック周波数を切り換えるべく、クロック周波切り換え時の周波数の乱れを小さくする技術が示されていることからもわかるように、引用例記載発明の「第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階」において、処理システムを停止させることが必ずしも必要な事項でないことは当業者に明らかである。
ウ．以上のことは、引用例記載発明の「第１の１又は２以上のクロック周波数を第２の１又は２以上のクロック周波数に切り換える段階」を、「処理システムを停止することなく」実行されるものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（４）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであり、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るようなものではない。
　
（５）まとめ　
　よって、本願補正発明は、引用例記載発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年７月５日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。