【事件の表示】
　特願２００９−５３４７０５「電場補助燃料霧化システム及び使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日国際公開、ＷＯ２００８／０５４７５３、平成２２年　３月１８日国内公表、特表２０１０−５０８４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００７年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１０月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２８日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年６月２４日に同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２４年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２２日付けで拒絶査定がされ、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年１０月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２１年６月２４日に提出された明細書及び図面の翻訳文並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「　【請求項１】
　ａ）燃料ラインを通じて燃料の流れを供給するステップ；
　ｂ）前記燃料の粘性を下げるのに十分な電場を前記燃料ラインからインジェクターへ伝送される前記燃料にかけるステップ；
　ｃ）前記燃料ラインから前記インジェクターに前記燃料を伝送するステップ；及び
　ｄ）インジェクターから前記燃料を噴射するステップ；
　を備え、
　ステップａ）及びｂ）が、前記電場の方向と平行な方向に前記燃料の流れを供給するステップを備え、
　ステップａ）及びｂ）が、前記燃料に約８００Ｖ／ｍｍ〜約１５００Ｖ／ｍｍの強さを有する前記電場をかけるステップを備える、インジェクターから噴射される燃料粒子の寸法を減少させる方法。」
　
３　引用文献
３−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載  
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−２３２５８５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために、当審で付したものである。）
    
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状のシリンダと、
上記シリンダ内を摺動し該シリンダと協働して燃焼室を形成するピストンと、
上記燃焼室に混合気を供給する吸気ポートを開閉する吸気弁と、
上記燃焼室の排気を排出する排気ポートを開閉する排気弁と
を有する内燃機関に設けられる燃料噴射装置であって、
上記吸気ポートに燃料を噴射して上記混合気をつくる燃料噴射弁と、
上記吸気ポートに上記燃料噴射弁から噴射される上記燃料の進行経路内に干渉することなく設けられ該燃料を帯電させると共に該吸気ポートの内壁面を該燃料と同極性の電位とする電場を形成する電場形成電極と、
上記電場形成電極に電圧を印加する電圧印加装置と
を備えたことを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
上記電場形成電極は、上記吸気ポートの内壁面に複数設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
有底円筒状のシリンダと、
上記シリンダ内を摺動し該シリンダと協働して燃焼室を形成するピストンと、
上記燃焼室に混合気を供給する吸気ポートを開閉する吸気弁と、
上記燃焼室の排気を排出する排気ポートを開閉する排気弁と
を有する
内燃機関に設けられる燃料噴射装置であって
上記吸気ポートに燃料を噴射して上記混合気をつくる燃料噴射弁と
上記燃料を帯電する燃料帯電手段と
上記吸気ポートの内壁面を上記燃料と同極性の電位とする吸気ポート電圧印加手段と
を備えた
燃料噴射装置
【請求項４】
燃料帯電手段は、
上記吸気ポートに電気的に絶縁されて配設された上記燃料噴射弁と、
上記燃料噴射弁に電圧を印加する電圧印加装置を
を有することを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
燃料帯電手段は
上記吸気ポートに電気的に絶縁されて配設された上記燃料噴射弁と
上記燃料噴射弁に上記燃料を供給する燃料供給路に設けられ該燃料を帯電する燃料帯電装置とを有する
請求項３に記載の燃料噴射装置
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関の吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射装置に関し、特に
燃料の微粒子化を促進する
【０００２】
【従来の技術】
従来の燃料噴射装置は、ノズルホルダー、ニードルバルブ、及びノズルの一部をセラミクス等の絶縁体にて作製し、ノズルの先端を電極とした噴射ノズルを用い、燃料の噴射に同期したパルス状又はインパルス状の高電圧をノズルの先端の電極に印加することにより、燃料の霧化を促進させるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−６００３６号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の従来の燃料噴射装置においては、燃料がシリンダ内に噴射されると、この燃料が吸気ポート内壁面に付着しやすく、付着した燃料は燃焼せずに未燃のまま排出されるので、燃焼効率が低下するという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解消するためになされたもので、
燃料の微粒子化を促進すると共に、燃料効率を向上することができる燃料噴射装置を提供する
　
（ｃ）「【０００９】
吸気ポート５には、吸気ポート５内に燃料を噴射して外部から供給された空気と混合させて混合気をつくる燃料噴射弁１０が配設されている。さらに、吸気ポート５には、燃料が噴射される空間に電場を形成する電場形成電極１１が設けられている。電場形成電極１１は、図示しない絶縁部材によって吸気ポート５に電気的に絶縁されて配設されている。電場形成電極１１と接地点１３との間に、電圧印加装置１２が電気的に接続されている。電圧印加装置１２は、電場形成電極１１に電圧を印加する。電場形成電極１１と電圧印加装置１２とは、電場形成手段２０を構成している。そして、この電場形成手段２０と燃料噴射弁１０とは、本実施の形態の燃料噴射装置を構成している。通常、内燃機関は主に導体部材にて作製されており、シリンダ１、吸気ポート５、燃料噴射弁１０等はいずれもそれぞれに導通しており、また接地されている（図示せず）。よって、接地点１３は便宜上示したものである。
【００１０】
次に本実施の形態の燃料噴射装置の動作について説明する。吸気ポート５の開弁による吸気工程の最適なタイミングに合わせて、燃料噴射弁１０内の電磁弁（図示せず）に通電すると、数百Ｐａ以上に昇圧された燃料が燃料噴射弁１０より噴射される。噴射された燃料粒子は吸気流と混合しながらシリンダ１へ搬送される。
この通電と同時に、電圧印加装置１２により電場形成電極１１と接地点１３との間に例えば数ｋＶから数十ｋＶのＤＣ電圧が印加される
【００１１】
この電圧の印加により燃料が噴射される空間に電場が形成される
そして、この電場により、燃料粒子が帯電する
燃料粒子が帯電することにより、燃料粒子に電気力が働き、この電気力が燃料粒子の表面張力に打ち勝ち、燃料粒子は不安定となり分裂し、さらに小さな燃料粒子となる
　
（ｄ）「【００２０】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４の燃料噴射装置の構成を示す内燃機関の要部断面図である。本実施の形態においては、燃料噴射弁１０と吸気ポート５とは、燃料噴射弁１０の周囲に設けられた絶縁部材１５により電気的に絶縁されている。そして、燃料噴射弁１０と接地点１３との間に、電圧印加装置１２が電気的に接続されている。電圧印加装置１２は、燃料噴射弁１０に電圧を印加する。燃料噴射弁１０と電圧印加装置１２とは、燃料を帯電する燃料帯電手段３０を構成している。
【００２１】
また、吸気ポート５と接地点１３との間に、電圧調整器１６が電気的に接続されている。電圧調整器１６は、電圧印加装置１２が発生した電圧を調整して吸気ポート５に燃料と同極性の電位を印加する。電圧調整器１６と電圧印加装置１２とは、吸気ポート５の内壁面を燃料と同極性の電位とする吸気ポート電圧印加手段４０を構成している。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２２】
次に本実施の形態の燃料噴射装置の動作について説明する。吸気ポート５の開弁による吸気工程の最適なタイミングに合わせて、燃料噴射弁１０内の電磁弁（図示せず）に通電すると、数百Ｐａ以上に昇圧された燃料が燃料噴射弁１０より噴射される。噴射された燃料粒子は吸気流と混合しながらシリンダ１へ搬送される。この通電と同時に、
電圧印加装置１２により燃料噴射弁１０と接地点１３との間に例えば数ｋＶから数十ｋＶのＤＣ電圧が印加される
【００２３】
この電圧の印加により燃料噴射弁１０から噴射される燃料粒子が帯電する
燃料粒子が帯電することにより、燃料粒子に電気力が働き、この電気力が燃料粒子の表面張力に打ち勝ち、燃料粒子は不安定となり分裂し、さらに小さな燃料粒子となる
そして、このように分裂して帯電した燃料粒子同士は、それぞれが同電位に帯電しているため、燃料粒子内部に働く電気力と同様の反発力が作用し、燃料粒子同士の衝突を抑制するとともに、たとえ衝突したとしても燃料粒子同士の合体も防止することができる
【００２４】
そしてこの際、同時に電圧印加手段１２により吸気ポート５と接地点１３との間に電圧調整器１６を介して例えば数Ｖから数十ｋＶのＤＣ電圧が印加される。この電圧の印加により、吸気ポート５の内壁面は噴射される燃料粒子と同電位すなわち同極性となる。そして、帯電した燃料粒子が吸気ポート５やシリンダ１の内壁面に衝突付着することが防止され、未燃焼燃料のまま排出される燃料が低減する。
【００２５】
このような構成の燃料噴射装置においては、吸気ポート５に燃料を噴射して混合気をつくる燃料噴射弁１０と、燃料を帯電する燃料帯電手段３０と、吸気ポート５の内壁面を燃料と同極性の電位とする吸気ポート電圧印加手段４０とを備えているので、燃料の微粒子化を促進すると共に、その燃料が吸気ポート５やシリンダ１の内壁面に付着するのを防止するため、燃焼効率を向上させることができる。
【００２６】
また、燃料帯電手段３０は、吸気ポート５に電気的に絶縁されて配設された燃料噴射弁１０と、この燃料噴射弁１０に電圧を印加する電圧印加装置１２とからなるので、燃料を帯電する燃料帯電手段を容易に構成することができる。」（段落【００２０】ないし【００２６】）
　
（ｅ）「【００２７】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５の燃料噴射装置の構成を示す内燃機関の要部断面図である。本実施の形態においては、
燃料噴射弁１０に連結された燃料供給経路１７上に設けられた燃料帯電装置１８を用いて燃料を帯電させる
燃料帯電装置１８と接地点１３との間に、電圧印加装置１２が電気的に接続されている
燃料帯電装置１８と電圧印加装置１２とは、燃料を帯電する燃料帯電手段５０を構成している
その他の構成は実施の形態４と同様である
【００２８】
このような構成の燃料噴射装置においては、燃料帯電手段５０は、吸気ポート５に電気的に絶縁されて配設された燃料噴射弁１０と、この燃料噴射弁１０に燃料を供給する燃料供給路１７に設けられ燃料を帯電する燃料帯電装置１８とからなるので、燃料の微粒子化を促進すると共に、その燃料が吸気ポート５やシリンダ１の内壁面に付着するのを防止するため、燃焼効率を向上させることができる
　
（ｆ）「【００２９】
尚、上述の各実施の形態の電圧印加装置１２は、直流の電圧を発生して印加している
【００３０】
また、
上述の各実施の形態では、燃料噴射に同期したパルス又はインパルス状の高電圧を印加する例を示したがこれに限られることはなく、電圧印加を連続的に発生するようにしても同様な効果を得ることができる
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
    
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献１には、燃料噴射弁１０から噴射される燃料の微粒子化を促進する方法が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）（特に、段落【００２７】ないし【００３０】を参照。）及び図面（特に図６を参照。）の記載から、引用文献１に記載された、燃料噴射弁１０から噴射される燃料の微粒子化を促進する方法は、燃料供給経路１７を通じて燃料を供給するステップと、燃料を微粒化させるのに十分な大きさの直流電圧を、燃料供給経路１７上に設けられた燃料帯電装置１８、すなわち燃料供給経路１７から燃料噴射弁に供給される燃料に印加するステップと、前記燃料供給経路１７から前記燃料噴射弁１０に燃料を供給するステップと、前記燃料噴射弁１０から燃料を噴射するステップを備えることが分かる。ここで、燃料に直流電圧を印加することにより、燃料に電場がかかることは、技術常識である。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）（特に、段落【００２７】ないし【００３０】を参照。）及び図面（特に図６を参照。）の記載から、引用文献１に記載された、燃料噴射弁１０から噴射される燃料の微粒子化を促進する方法の実施の形態５．においては、燃料噴射弁１０に連結された燃料供給経路１７上に設けられた燃料帯電装置１８を用いて燃料を帯電させており、燃料帯電装置１８と接地点１３との間に、電圧印加装置１２が電気的に接続されており、上記燃料帯電装置１８と接地点１３との間には、電圧印加装置１２により、実施の形態４．と同様に例えば数ｋＶから数十ｋＶのＤＣ電圧が印加されるものであることが分かる。そして、数ｋＶから数十ｋＶのＤＣ電圧を印加することにより、所定の強さを有する電場をかけることになることは、技術常識である。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）（特に、段落【００１０】、【００１１】、【００２２】及び【００２３】を参照。）の記載から、引用文献１に記載された、燃料噴射弁１０から噴射される燃料の微粒子化を促進する方法は、燃料噴射弁１０と接地点１３との間に電圧を印加することにより燃料が噴射される空間に電場が形成されて燃料粒子が帯電し、燃料粒子が帯電することにより燃料粒子に電気力が働き、この電気力が燃料粒子の表面張力に打ち勝ち、燃料粒子は不安定となり分裂し、さらに小さな燃料粒子となるという理論に基づくものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ａ）燃料供給経路１７を通じて燃料を供給するステップと、
　ｂ）燃料を微粒化させるのに十分な大きさの直流電圧による電場を燃料供給経路１７から燃料噴射弁に供給される燃料にかけるステップと、
　ｃ）前記燃料供給経路１７から前記燃料噴射弁１０に燃料を供給するステップ、及び
　ｄ）燃料噴射弁１０から燃料を噴射するステップ、
　を備え、
　ステップａ）及びｂ）が、前記直流電圧による電場に燃料の流れを供給するステップを備え、
　ステップａ）及びｂ）が、前記燃料に数ｋＶ〜数十ｋＶのＤＣ電圧を印加することにより所定の強さを有する電場をかけるステップを備える、
　燃料噴射弁１０から噴射される燃料の微粒子化を促進する方法。」
　
３−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載  
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５２−１１４８１５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために、当審で付したものである。）
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
　１．　帯電させた燃料を細管に導き，上記細管の近傍に設けた電極に上記燃料と逆極性の電圧を印加することにより，上記細管から燃料を噴出させることを特徴とする静電型燃料供給法。
　２．　
上記細管を導電体で作り，該細管に電圧を印加することによつて燃料に帯電させる
　３．　帯電させた燃料を細管に導き，上記細管の近傍に設けた第１の電極に上記燃料と逆極性の電圧を印加し，かつ上記細管と上記第１の電極との間に設けた第２の電場に上記燃料と逆極性又は同極性の電圧を印加することにより，上記細管から燃料を噴出させることを特徴とする静電型燃料供給法。
　４．　帯電された燃料を導く各々平行に配置された複数個の細管と，該細管の燃料噴出端の近傍に設けられ，かつ上記各細管から噴出する燃料の通過する孔を有する１個又は２個以上の加速電極とを具備することを特徴とする燃料噴射ノズル。
　５. 　 燃焼室に導びかれるべく充填された燃料と接触する位置に設けられた電極を備え，該電極に電圧を印加することによつて上記燃料に帯電させることを特徴とする燃料供給室。
　６．　浮子室に上記電極を備えたことを特徴とする特許請求の範囲第５項記載の燃料供給室。
　７．　上記電極と浮子との間に隔壁を備えたことを特徴とする特許請求の範囲第６頂記載の燃料供給室。
　８．　
浮子室と燃料囃射ノズルとの間を接続する燃料導管の途中に，上記電極を備えた室を設けて通過する燃料に帯電させる
　
（ｂ）「本発明は静電気を利用した燃料供給法及びその方法の実施に使用する装置に関するものである。
　内燃機関の混合気生成方法には各種の方式があるが，現在は気化器及び燃料噴射装置の２方式が一般に用いられている。
　上記の方式のうち，気化器はガソリン等の軽質油にしか使用出来ず，かつ排気対策上や動力性能向上の要求などから構造が複雑化し，高価になつて来ている。
　また燃料噴射装置は，機械的に高圧力を作り燃料を噴射弁から噴射することによつて燃料を微粒化する方式と，電子制御されて適量の燃料を噴射弁に送る方式とが代表的であるが，前者は軽質油から重質油まで使用できるが後者は低圧噴射方式であつて軽質油しか使用できず，かつ両者共に構造が複雑で非常に高価である。
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり帯電させた燃料と電界間に働く静電力を利用することにより，構成が簡略で信頼性が高く，かつ各種の燃料に使用することが出来，しかも内燃機関及びボイラやストーブ等の他の熱供給装置にも適用することの出来る静電型燃料供給法を提供することを目的とする。また本発明は上記静電型燃料供給法の実施に直接使用する装置，すなわち燃料噴射ノズル及び燃料供給室を提供することを目的とする。」（第１ページ右下欄第１９行ないし第２ページ右上欄第４行）
　
（ｃ）「
ガソリン等の液体燃料や有機溶剤等に高電圧を印加して帯電させたものを細管に導き，これに電界を印加すると，燃料等が細管から高速度のビームとして引き出される現象，いわゆる静電霧化現象が知られている
　上記の現象においては，印加する電圧の大きさによつて燃料が糸状又は霧状となつて細管から噴出する。また印加する電圧の大きさは一般に数kVから数十kVであるが，上記現象の成因が帯電した液体と電界間に働く静電力によるものであり，放電によつて生ずる気体イオンによるものではないので，燃料に引火するおそれのある放電現象を発生させる必要はない。
　
本発明は上記の静電霧化現象を利用したものであり
　
（ｄ）「第１図において，１は空気導管，２は空気導管１の中に突出した燃料噴射ノズルである。燃料噴射ノズル２は細管３，細管ホルダ４及び加速電極５から構成されている。また６は浮子室であり，７は電極，８は絶縁物，９は孔９−１，９−２を有する隔壁である。また１０は高電圧電源，１１は高電圧電源１０の作動スイツチである。
　第１図に示す装置において，高電圧電源１０の出力（数kV〜数十kV）を浮子室の電極７と噴射ノズル２の加速電極５とに印加する（例えば＋（審決注；原文では丸囲みの＋）極を電極７に，−（審決注；原文では丸囲みの−）極を加速電極５に接続）と，前記の静電霧化現象によつて燃料噴射ノズル２から空気導管１内に燃料油が噴出する。この噴出量は印加電圧に応じて変化する。
また印加電圧が比較的低い（数kV）場合は燃料油は糸状に噴出し，印加電圧が高くなると霧状になつて噴出する
　またスイツチ１１をオフにして高電圧電源１０の出力を切ると噴出は停止する。この電圧印加及び遮断と噴出の開始及び停止との閥の遅れ時間は１０〜２０ｍｓであり，応答性は極めて良好である。なお燃料油の噴出速度は１０ｍ／ｓにも達する。
　上記の燃料油の噴出は下式で示される振動周波数で行なわれる。
　　　　ｆ＝Ｋ・√｛Ｔ／（γ・Ｄ５）｝　　（Ｈｚ）
　ただし　　Ｋ：燃料油の粘度及び細管肉厚による定数
　　　　　　Ｔ：燃料油の表面張力（ｄｙｎｅ／ｃｍ）
　　　　　　γ：燃料油の比重　　（ｇ／ｃｍ３）
　　　　　　Ｄ：細管３の直径　　（ｃｍ）
　上記のようにして噴出した燃料油は空気導管１内で流入空気と混合し，混合気として図示しない燃焼室へ送られる。
　なお上記の説明においては，静電力のみによつて燃料油の噴出が行なわれる場合を例示したが，ポンプ又は燃料に加わる重力によつて多少の圧力（例えば２０〜５０ｇ／ｃｍ２）を燃料油に印加する方法，又は空気導管１にベンチユリを設けて負圧を生じさせる方法等と静電力とを合せて用いてもよい。」（第２ページ右上欄第６行ないし左下欄第２行）
　
（ｅ）「次に第１図の各部分について詳細に説明する。
　まず
燃料噴射ノズル２において，細管３は例えば金属製の注射針のごときものを用いるが，金属製にかぎることはない
また細管３の内径は０．３〜１ｍｍ程度であつて極めて細いので，１本当りの噴出量は少量である
　また細管ホルダ４は絶縁物でもよいし，金属製でもよい。ただし細管３と加速電極５との間は絶縁する必要がある。
　また加速電極５は，例えば第２図の上面図に示すごとく，多数の孔ａを有する金属板であり，細管３から噴出する燃料油が上記孔の中心を通るように各孔と各細管との位置関係を正しく設定し，かつ孔の直径は細管の口径より大きくし，噴出速度を増加させるようにする。
　
次に浮子室６において，電極７は金属製の針である。この電極７の形状は針状にかぎらず他の形状でもよいが，針状にすると先端に電界が集中しやすくなるので，燃料に帯電させる効果が大きくなる
　また隔壁９は浮子室内を小さな室にわけ該室においては燃料を確実に帯電させて加速電極５により，燃料噴射ノズル２から燃料が引き出されやすくする効果や，振動による液面の変動を防止したり，浮子１２と電極７との接触を防ぐために設けたものである。
　
次に高電圧電源１０は，一般に直流の高電圧源（数kV〜数十kV) であるが，低周波数の交流電源を用いても同じ効果を得ることが出来る
　
また第１図においては，電極７に＋
極，加速電極５に−
極を接続しているが，この極性を逆にしても効果は同一である
　
（ｆ）「
次に，第４図は本発明の第３の実施例図であり，浮子室１６と燃料噴射ノズル２とを結ぶ燃料導管１７の途中に，針状の電極１９を有する帯電室１８を設け，該電極１９と加速電極５との間に高電圧を印加するように構成したものである
　第４図に示すごとく帯電室を別個に設ければ，浮子室は従来のものをそのまま使用することが出来，また帯電室の設置場所は移動可能なので，高電圧の配線や絶縁等の設計時の自由度が増し，実用上効果がある。なお第４図において，２０は絶縁物である。また燃料の帯電効果は前記第１図で説明した隔壁９を設けたものよりさらに良くすることができる。又第１図に示した浮子室での帯電方式と本実施例の帯電方式を組合わせるとさらに帯電効果がある。
　
なお上記第１図及び第４図においては，浮子室又は帯電室に針状の電極を設けて燃料に帯電させているが，必ずしもこのような電極を用いる必要はない
例えば金属製の浮子室を用い，浮子室自体に高電圧を印加する方法，又は第５図に示すごとく燃料噴射ノズルの細管３を金属製とし，その細管に高電圧を印加する方法等を用いてもよい
要するに燃料油と接する個所に高電圧を印加して燃料油に帯電させればよい
　また燃料は軽質油及び重質油でも良く，更にＬＰＧ（液化石油ガス）のように気化する燃料であつても液相の際に帯電させれば本発明を適用し得る。」（第３ページ右下欄第５行ないし第４ページ左上欄第１４行）
　
（ｇ）「以上説明したごとく本発明は，帯電させた燃料と電界間に働く静電力を利用した全く新しい燃料供給法であり，下記のごとき種々の効果を有する。
　(イ)，細管１本当りの噴出量は極く少量であり，かつ印加電圧によつて制御出来るから，例えば１ｍｇ／ｓ程度の超微少噴射量から大流量の噴射までの広範囲の用途に使用できる。
　(ロ)，
燃料が霧状の微小粒子となつて供給されるので，均質かつ良質の混合気を容易に得ることが出来る
したがつて燃焼効率が向上するので，例えば内燃機関に適用すれば，燃費や運転の安定性が向上する
　(ハ)，
軽質油，重質油等各種の燃料に使用出来る
　(ニ)，電源は電圧印加のみで電池をほとんど必要としないので，電力の消費は極めて少量である。
　(ホ)，機械的な可動部分がなく構成が簡略なので量産に適し，かつ安価に出来ると共に信頼性が高い。
　(ヘ)，燃料の供給−停止を電気的に制御出来，かつ制御の遅れ時間が極めて小さいので，各種の熱供給装置に適用出来る。特に均質な混合気を必要とし，かつ精密な制御を要する装置，例えば自動車用内燃機関等に適用すればその効果は大きい。
　なお，高電圧電源は圧電素子を機械的に押圧して高電圧を得る方式，又は直流低圧電源（バツテリ）を交流にして昇圧し，再び直流に変えるようにしたもの等が考えられる。」（第４ページ左上欄第１５行ないし左下欄第１行）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
    
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用文献２には、燃料噴射ノズル２から噴射される燃料を霧状の微小粒子とする方法が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面（特に第４及び５図を参照。）の記載から、引用文献２に記載された、燃料噴射ノズル２から噴射される燃料を霧状の微小粒子とする方法は、燃料導管１７を通じて燃料を供給するステップと、燃料に帯電させて、燃料を霧状の微小粒子とするのに十分な電圧を燃料導管１７上に設けられた帯電室１８に印加する（すなわち、電場を燃料導管１７から燃料噴射ノズル２へ送られる燃料にかける）ステップと、前記燃料導管１７から前記燃料噴射ノズル２に燃料を供給するステップと、前記燃料噴射ノズル２から燃料を噴射するステップを備えることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ｆ）及び図面（特に図４及び５を参照。）の記載から、引用文献２に記載された、燃料噴射ノズル２から噴射される燃料を霧状の微小粒子とする方法は、第４図の実施例においては、燃料導管１７上に設けられた帯電室１８に設けられた電極１９と燃料噴射ノズル２に設けた加速電極５との間に高電圧を印加していることから、電場の方向と平行な方向に燃料の流れを供給しているといえる。また、同様に、第５図の実施例においても、電場の方向と平行な方向に燃料の流れを供給しているといえる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面（特に図４及び５を参照。）の記載から、引用文献２に記載された、燃料噴射ノズル２から噴射される燃料を霧状の微小粒子とする方法は、電極１９と加速電極との間に数ｋＶ〜数十ｋＶの高電圧を印加するものであることが分かる。そして、電圧を印加することにより電場が形成されることは技術常識である。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面を参酌すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ａ）燃料導管１７を通じて燃料の流れを供給するステップと、
　ｂ）燃料を微小粒子とするのに十分な電圧による電場を燃料導管１７から燃料噴射ノズル２へ送られる燃料にかけるステップと、
　ｃ）前記燃料導管１７から前記燃料噴射ノズル２に燃料を供給するステップ、及び
　ｄ）前記燃料噴射ノズル２から燃料を噴射するステップを備え、
　ステップａ）及びｂ）が、前記電場の方向と平行な方向に燃料の流れを供給しているステップを備え、
　ステップａ）及びｂ）が、前記燃料に対し、電極１９と加速電極との間に数ｋＶ〜数十ｋＶの高電圧を印加することにより所定の強さを有する電場をかけるステップを備える、
　燃料噴射ノズル２から噴射される燃料を霧状の微小粒子とする方法。」
　
４　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「燃料供給経路１７」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「燃料ライン」に相当し、同様に、「燃料噴射弁１０」は「インジェクター」に、「燃料の微粒子化を促進する」は「燃料粒子の寸法を減少させる」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「燃料を微粒化させるのに十分な大きさの直流電圧による電場を燃料供給経路１７から燃料噴射弁に供給される燃料にかけるステップ」は、「燃料を微粒化させるのに十分な電場を燃料ラインからインジェクターへ伝送される燃料にかけるステップ」という限りにおいて、本願発明における「燃料の粘性を下げるのに十分な電場を燃料ラインからインジェクターへ伝送される燃料にかけるステップ」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「燃料に数ｋＶから数十ｋＶのＤＣ電圧を印加することにより所定の強さを有する電場をかけるステップ」は、「燃料に所定の強さを有する電場をかけるステップ」という限りにおいて、本願発明における「燃料に約８００Ｖ／ｍｍ〜約１５００Ｖ／ｍｍの強さを有する電場をかけるステップ」に相当する。
　
　したがって両者は、
「ａ）燃料ラインを通じて燃料の流れを供給するステップと、
　ｂ）燃料を微粒化させるのに十分な電場を燃料ラインからインジェクターへ伝送される燃料にかけるステップと、
　ｃ）燃料ラインからインジェクターに燃料を伝送するステップ、及び
　ｄ）インジェクターから燃料を噴射するステップ、
　を備え、
　ステップａ）及びｂ）が、電場に燃料の流れを供給するステップを備え、
　ステップａ）及びｂ）が、燃料に所定の強さを有する電場をかけるステップを備える、インジェクターから噴射される燃料粒子の寸法を減少させる方法。」
である点で一致し、次の点で相違又は一応相違する。
　
〈相違点〉
（１）「燃料を微粒化させるのに十分な電場を燃料ラインからインジェクターへ伝送される燃料にかけるステップ」に関して、本願発明においては、「燃料の粘性を下げるのに十分な電場」を燃料にかけるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「燃料を微粒化させるのに十分な電圧による電場」を燃料にかける点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「電場に燃料の流れを供給するステップ」に関して、本願発明においては、「電場の方向と平行な方向に前記燃料の流れを供給する」のに対し、引用文献１記載の発明においては、電場の方向と燃料の流れの方向との関係が明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）「燃料に所定の強さを有する電場をかけるステップ」に関して、本願発明においては、「燃料に約８００Ｖ／ｍｍ〜約１５００Ｖ／ｍｍの強さを有する電場をかける」のに対し、引用文献１記載の発明においては、「燃料に数ｋＶから数十ｋＶのＤＣ電圧を印加することにより所定の強さを有する電場をかける」ものであるが、電場の強さの数値範囲は明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明においては、「燃料の粘性を下げるのに十分な電場」とされているが、具体的に粘性（の数値）がどのように下がったのかは明らかでなく、分かっているのは、粘性が下がった結果、「スプレーされ吐出される燃料滴の寸法が減少する」（明細書の段落【００１０】）ということである。
　一方、引用文献１記載の発明においては、「燃料粒子が帯電することにより、燃料粒子に電気力が働き、この電気力が燃料粒子の表面張力に打ち勝ち、燃料粒子は不安定となり分裂し、さらに小さな燃料粒子となる」（段落【００２３】）というものである。このように、「電気力が燃料粒子の表面張力に打ち勝ち、燃料粒子は不安定となり分裂」することが、巨視的に見ると「燃料の粘性を下げる」ことになると考えられ、その結果、燃料粒子が小さくなっているのであるから、結局、引用文献１記載の発明においても、本願発明における「燃料の粘性を下げるのに十分な電場を燃料ラインからインジェクターへ伝送される燃料にかける」と同じことがなされていると解される。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　本願発明において、「電場の方向と平行な方向に燃料の流れを供給する」としたことの技術的意義を知るために、本願の明細書を参照すると、「電圧供給部１３０は、下流メッシュ１１２及び上流メッシュ１１４の間に電場を生成するために、各下流メッシュ１１２及び上流メッシュ１１４に電気的に結合される。電気的供給部１３０の正端子１３２は、下流メッシュ１１２に結合され、下流メッシュ１１２をアノードにし、並びに電気的供給１３０の負端子１３４は、上流メッシュ１１４に結合され、上流メッシュ１１４をカソードにする。
そのような配置は、燃料流れＦの方向に平行であるが逆の方向に電場を生成する
別の実施形態において、電場はコンデンサーにより生成され、コンデンサー中で電場は燃料流れＦの方向と異なる方向に生成される。電場は殆ど全ての実現可能な方向の流れに渡り生成することができ、依然として粘性の減少を実現する
　
　また、引用文献２記載の発明における「燃料導管１７」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「燃料ライン」に相当し、以下同様に、「燃料噴射ノズル２」は「インジェクター」に、「供給する」は「伝送する」に、それぞれ相当する。
　引用文献２記載の発明における「燃料を微小粒子とするのに十分な電圧による電場を燃料導管１７から燃料噴射ノズル２へ送られる燃料にかける」は、「燃料を微小粒子にするのに十分な電場を燃料ラインからインジェクターへ伝送される燃料にかける」という限りにおいて、本願発明における「前記燃料の粘性を下げるのに十分な電場を燃料ラインからインジェクターへ伝送される燃料にかける」に相当する。
　引用文献２記載の発明における「燃料に対し、電極と加速電極との間に数ｋＶ〜数十ｋＶの高電圧を印加することにより所定の強さを有する電場をかけるステップ」は、「燃料に所定の強さを有する電場をかける」という限りにおいて、本願発明における「燃料に約８００Ｖ／ｍｍ〜約１５００Ｖ／ｍｍの強さを有する電場をかける」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の発明を、本願発明の用語を用いて表すと、
「ａ）燃料ラインを通じて燃料の流れを供給するステップと、
　ｂ）燃料を微小粒子にするのに十分な電場を燃料ラインからインジェクターへ伝送される燃料にかけるステップと、
　ｃ）燃料ラインからインジェクターに燃料を伝送するステップ、及び
　インジェクターから燃料を噴射するステップ、及び
　ｄ）インジェクターから燃料を噴射するステップ、
　を備え、
　ステップａ）及びｂ）が、電場の方向と平行な方向に燃料の流れを供給するステップを備え、
　ステップａ）及びｂ）が、燃料に所定の強さを有する電場をかけるステップを備える、
　インジェクターから噴射される燃料粒子の寸法を減少させる方法。」
と表現できる。
　つまり、引用文献２記載の発明（特に、引用文献２の第４図及び第５図の実施例を参照。）には、インジェクターから噴射される燃料粒子の寸法を減少させる方法において「電場の方向と平行な方向に燃料の流れを供給するステップ」を備えることが含まれている。
　そして、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の発明は、共に、燃料噴射の技術分野において、燃料粒子を微小粒子とすることにより、燃焼効率を向上させるという共通の技術課題及び解決手段を有するものであるから、引用文献１に記載の発明において、引用文献２記載の発明を参照して、電場の方向と平行な方向に燃料の流れを供給するステップを備えることは、当業者が容易に相当し得たことである。
　
（３）相違点３について
　本願発明において、「約８００Ｖ／ｍｍ〜約１５００Ｖ／ｍｍの強さを有する電場をかける」としたことの技術的意義を知るために、本願の明細書を参照すると、「電圧供給部１３０は、メッシュ１１２、１１４の間に
約１００Ｖ／ｍｍ〜２５００Ｖ／ｍｍの電場を生成する
この範囲内の特別な値の選択は、流体の組成、好ましい粘性の減少の程度、流体の温度、及び電場が印加されるべき期間に依存する
メルセデス　ベンツ　３００Ｄ　乗物２００の燃料システムにおいて噴射システム１００を使用したロードテストが行われた
この実施例では、メッシュ１１４と１１２の間の燃料流れ時間が約５秒間である場合に、約８００Ｖ／ｍｍ〜約１５００Ｖ／ｍｍであった
　このように、本願発明において「約８００Ｖ／ｍｍ〜約１５００Ｖ／ｍｍの強さを有する電場をかける」ことは、特定の車種において、特定のメッシュ間隔である場合に適した値であって、車種や電極の種類及び間隔、又は、流体の組成、好ましい粘性の減少の程度、流体の温度、及び電場が印加されるべき期間が相違すれば変更されうる設計事項であるといえる。
　
　また、本願の明細書に記載された実施形態において、「上流メッシュ１１４は望ましくは下流メッシュ１１２からおよそ０．５〜２センチメーターに配置するのがよい。」（段落【００１１】）とされていることから、このメッシュ間に「約８００Ｖ／ｍｍ〜約１５００Ｖ／ｍｍの強さを有する電場をかける」ためには、４０００Ｖ（８００Ｖ／ｍｍ×５ｍｍ）ないし３００００Ｖ（１５００Ｖ／ｍｍ×２０ｍｍ）の電圧を印加することになる。
　これは、引用文献１及び２に記載された「数ｋＶ（数１０００Ｖ）〜数十ｋＶ（数万Ｖ）の電圧」と重複するものであって、電極の間隔についても重複する蓋然性が高く、また、「燃料を微粒化させる」という作用効果が共通することを鑑みても、本願発明における電界と、引用文献１及び２に記載された発明における電界とは、同程度の大きさである蓋然性が高い。
　
　この点につき、請求人は「燃料粒子をイオン化させるため、引用文献１及び２により使用される電場は、本請求項に記載されている電場よりもかなり大きい。」（審判請求書の項目３．（ｃ）を参照。）と主張しているが、上記のように、本願発明と引用文献１及び２記載の発明とは、電圧の大きさにおいて重複しており、電極の間隔についても重複する蓋然性が高いから、電界の大きさについても重複する蓋然性が高く、「引用文献１及び２により使用される電場は、本請求項に記載されている電場よりもかなり大きい。」とは必ずしもいえない。
　したがって、請求人の上記主張は失当である。
　
　また、請求人は、審判請求書において「燃料の粘性を減少させるために使用される本願発明の電場は、燃料が荷電されるようにする必要がない。請求項に記載された電場の下では、大きい中性粒子（又は分子）が双極子を形成するために分極される。双極子相互作用の下で、中性粒子又は大きな分子は、場の向きに沿って流線形の短い鎖(streamlined short chains)を形成するために、一緒に集まる。」（審判請求書の項目３．（ｃ）を参照。）とも主張している。しかし、そのような内容は、本願明細書には記載されていないことである。また、燃料粒子が分極して双極子を形成すると、双極子の＋の部分と他の双極子の−の部分とが引き合い、燃料粒子が集合するため、燃料があまり微粒化されない（参考として、拒絶理由通知に記載された特開平７−８０６号公報（例えば特許請求の範囲の【請求項３】の記載を参照。）には、絶縁性液体が分極して双極子を生じると、双極子による静電気の吸引力により結合することが記載されている。）と考えられ、本願の明細書に記載された図３及び図４の実験結果と矛盾する。
　また、仮に本願発明が請求人の主張のようなものであるとしても、引用文献２には「第１図に示す装置において，高電圧電源１０の出力（数kV〜数十kV）を浮子室の電極７と噴射ノズル２の加速電極５とに印加する（中略）この噴出量は印加電圧に応じて変化する。また
印加電圧が比較的低い（数kV）場合は燃料油は糸状に噴出し，印加電圧が高くなると霧状になつて噴出する
　
　したがって、引用文献１及び２記載の発明から、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１及び２記載の発明から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。