【事件の表示】
　特願２００６−　８５３９７「位置検出方法、及び位置検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０８５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２７日（優先権主張　平成１７年３月３０日）の出願である。
　平成２３年６月１３日付けで、明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２４年１月２６日付けで、明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正２」という。）、同年４月１０日付けで、補正２の却下の決定がなされ、同年５月２４日付けで、明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正３」という。）、同年７月２日付けで、補正３の却下の決定がなされるとともに、同日付け（送達日：同年同月１０日）で拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
　その後、当審より、平成２５年８月１日付け審尋書により審尋をしたところ、同年９月３０日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　補正却下の決定 
［結論］ 
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についてした補正は、次のとおりである。 
　
（本件補正前） 
「【請求項１】
　光を射出する光源と、
　前記光を所定の移動方向に周期的に振動させる振動素子と、
　前記光を分離する分離部材と、
　前記分離部材によって分離された前記光のうちの一方の光が入射する光学的スケールと、
　前記分離部材によって分離された前記光のうちの他方の光を受光して前記他方の光の位置を測定するビーム位置測定センサと、
　前記ビーム位置測定センサによって測定された前記他方の光の位置から前記他方の光の振動中心を算出して、前記他方の光の振動中心に基づいて前記光の振動中心を一定に制御する制御装置と、
　前記制御装置によって前記振動中心を一定とされた前記光のうち前記光学的スケールを介した前記一方の光を受光する計測用受光素子と、
　前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する検出ヘッドと、
　前記計測用受光素子の受光結果を用いて、前記検出ヘッドと相対的に移動する前記光学スケールの位置を演算する位置演算装置と、を備えることを特徴とする位置検出装置。」 
　
（本件補正後） 
「【請求項１】
　光を射出する光源と
、
　
前
　前記分離部材によって分離された前記光のうちの一方の光が入射する光学的スケールと、
　
前記光源に固定され、前記光を前記光学的スケールの移動方向に周期的に振動させる振動素子と、
　前記分離部材によって分離された前記光のうちの他方の光を受光して前記他方の光の位置を測定するビーム位置測定センサと、
　前記ビーム位置測定センサによって測定された前記他方の光の位置から前記他方の光の振動中心を算出して、前記他方の光の振動中心に基づいて前記光の振動中心を一定に制御する制御装置と、
　前記制御装置によって前記振動中心を一定とされた前記光のうち前記光学的スケールを介した前記一方の光を受光する計測用受光素子と、
　
前記振動素子を介して前記光源を
　前記計測用受光素子の受光結果を用いて、前記検出ヘッドと相対的に移動する前記光学
的
　
前記制御装置は、前記振動素子を制御することによって、前記光の振動中心を前記検出ヘッドに対して一定に制御する
（下線は補正箇所。） 
　
２　本件補正の目的について 
（１）本件補正は、本件補正前の請求項１の「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する検出ヘッド」を、本件補正後の請求項１の「前記振動素子を介して前記光源を支持する検出ヘッド」とする補正を含むものである。 
　
（２）この補正により、「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する」が、「前記振動素子を介して前記光源を支持する」と変更され、「検出ヘッド」が支持するものが一部削除されたところ、「前記振動素子を介して前記光源を支持する検出ヘッド」との文言では、「検出ヘッド」が、「分離部材」、「ビーム位置測定センサ」、又は「計測用受光素子」を支持しないものを新たに含むことになるから、この補正は、発明を特定するために必要な事項である「検出ヘッド」の構成を限定的に減縮するものではない。
　そうすると、「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する検出ヘッド」を「前記振動素子を介して前記光源を支持する検出ヘッド」とする補正は、特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とするものとはいえない。 
　
（３）また、この補正は、請求項の削除（特許法第１７条の２第４項第１号）、誤記の訂正（特許法第１７条の２第４項第３号）、及び明瞭でない記載の釈明（特許法第１７条の２第４項第４号）を目的とするものであるともいえない。
　
３　請求人の主張
　請求人は、審判請求書第３頁第１３行〜第１７行において、補正の目的につき、「また、請求項１において、「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する検出ヘッド」を「前記振動素子を介して前記光源を支持する検出ヘッド」と訂正した。この訂正は、明細書の段落［０００５］の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項の拒絶理由を解消するためのものである。」と主張しているが、特許法第１７条の２第４項各号に「特許法第１７条の２第３項の拒絶理由を解消する」という目的は掲げられておらず、当該主張を採用することはできない。
　
４　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、平成２３年６月１３日付けでした手続補正（補正１）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　なお、補正２、補正３は、いずれも、原審において却下されている。
　
第４　補正１について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、補正１が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるか否かについて検討する。 
 　 
１　補正１の内容
　補正１は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
 　 
（補正１前） 
「【請求項１】
　光学的スケールに、光源からの光を照射し、前記光学的スケールを介した前記光を受光して信号処理することにより、前記光学的スケールの移動位置を測定する位置測定方法であって、前記光を前記光学的スケールの移動方向に振動させ、前記光の振動中心位置を一定位置に制御することを特徴とする位置測定方法。
【請求項２】
　受光した前記光の強度の位相及び振幅の少なくとも一方と、前記光の振動の振幅及び位相の少なくとも一方とから、前記光学的スケールの移動位置を測定することを特徴とする請求項１に記載の位置測定方法。
【請求項３】
　前記光の振動中心位置を一定に制御する方法が、前記光学的スケールに照射される前記光の一部を分離部材により分割して取り出し、取り出された前記光の位置を測定して、その振動中心位置が一定になるように、前記光を振動させている振動発生装置を操作する方法であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の位置測定方法。
【請求項４】
　光源と、前記光源からの光をビーム状にするレンズと、前記ビーム状にされた光を分割する分離部材と、前記分離部材で分割された第１のビームを被検物体とともに移動する光学的スケールに照射する投射レンズと、前記光学的スケールを介した光を受光する計測用受光素子と、前記分離部材で分割された第２のビームの位置を測定するビーム位置測定センサと、前記光源からの光を前記光学的スケールの移動方向に周期的に振動させる振動素子と、前記ビーム位置測定センサの信号から前記光源から射出する光の振動中心を求め、前記振動中心を一定位置にするビーム位置制御装置と、前記計測用受光素子で受光した前記光から前記光学スケールの移動位置を演算する位置演算装置とを有することを特徴とする位置検出装置。
【請求項５】
　前記計測用受光索子は、前記光学的スケールで反射され前記分離部材に入射し、光源とは別な方向に導かれた光を受光することを特徴とする請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
　前記位置制御装置は、前記振動中心が一定位置になるように前記振動素子を制御することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
　前記振動素子は、前記光源または前記レンズを振動させることを特徴とする請求項４から請求項６のうちいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
　前記振動素子は、前記光源から前記ビームスプリッタの間に配置された音響光学素子または電気光学素子であることを特徴とする請求項４から請求項６のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
　前記位置演算装置は、前記計測用受光素子で受光した前記光の強度の位相及び振幅の少なくとも一方と、前記光源からの光の振幅及び位相の少なくとも一方とから前記光学スケールの移動位置を演算することを特徴とする請求項４から請求項８のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。」 
　
（補正１後） 
「【請求項１】
　光を射出する光源と、
　前記光を所定の移動方向に周期的に振動させる振動素子と、
　前記光を分離する分離部材と、
　前記分離部材によって分離された前記光のうちの一方の光が入射する光学的スケールと、
　前記分離部材によって分離された前記光のうちの他方の光を受光して前記他方の光の位置を測定するビーム位置測定センサと、
　前記ビーム位置測定センサによって測定された前記他方の光の位置から前記他方の光の振動中心を算出して、前記他方の光の振動中心に基づいて前記光の振動中心を一定に制御する制御装置と、
　前記制御装置によって前記振動中心を一定とされた前記光のうち前記光学的スケールを介した前記一方の光を受光する計測用受光素子と、
　前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する検出ヘッドと、
　前記計測用受光素子の受光結果を用いて、前記検出ヘッドと相対的に移動する前記光学スケールの位置を演算する位置演算装置と、を備えることを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
　前記制御装置は、前記振動中心が一定位置となるように前記振動素子に印加する電圧を制御することを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
　前記ビーム位置測定センサは、前記他方の光の位置を測定する位置測定手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
　前記ビーム位置測定センサは、前記光の振動中心に変動があった場合に前記ビーム位置検出センサの受光面に形成される前記他方の光のスポットを変化させる手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項５】
　前記計測用受光素子は、前記光学的スケールで反射された前記一方の光を受光することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項６】
　前記制御装置は、前記光の振動中心を前記検出ヘッドに対して一定になるようにすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項７】
　前記振動素子は、前記光源を振動させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項８】
　前記振動素子は、前記光源と前記分離部材との間に配置された音響光学素子、電気光学素子、または振動ミラーであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項９】
　前記位置演算装置は、前記計測用受光素子で受光した前記光の強度の位相及び振幅の少なくとも一方と、前記光の振幅及び位相の少なくとも一方とから前記光学スケールの位置を演算することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項１０】
　検出ヘッドと相対的に移動する光学的スケールに、光源からの光を照射し、前記光学的スケールを介した前記光を受光して信号処理することにより、前記光学的スケールの位置を測定する位置測定方法であって、
　振動素子を用いて前記光を所定の移動方向に周期的に振動させる工程と、
　分離部材によって前記光を分離して、分離された前記光のうちの一方の光を前記光学的スケールに入射させる工程と、
　前記分離部材によって分離された前記光のうちの他方の光の位置をビーム位置測定センサで測定する工程と、
　測定された前記他方の光の位置から前記他方の光の振動中心を算出して、算出された前記他方の光の振動中心に基づいて前記光の振動中心を一定に制御する工程と、
　前記振動中心を一定とされた前記光のうち前記光学的スケールを介した前記一方の光を計測用受光素子で受光して信号処理することによって、前記光学的スケールの位置を演算する工程と、を有し、
　前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子は、前記検出ヘッドに支持されている、ことを特徴とする位置測定方法。
【請求項１１】
　前記振動素子に印加する電圧を制御することによって、前記光の振動中心が一定位置となるように制御することを含む、請求項１０に記載の位置測定方法。
【請求項１２】
　前記光の振動中心に変動があった場合に、前記ビーム位置検出センサの受光面に形成される前記他方の光のスポットを変化させることによって、前記他方の光の振動中心を測定することを含む、請求項１０または請求項１１に記載の位置測定方法。
【請求項１３】
　受光した前記光の強度の位相及び振幅の少なくとも一方と、前記光の振幅及び位相の少なくとも一方とから、前記光学スケールの位置を測定することを含む、請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の位置測定方法。」 
　
２　検討 
（１）補正１により、請求項１に係る発明は、「前記光を所定の移動方向に周期的に振動させる振動素子」という技術事項１、及び「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する検出ヘッド」という技術事項２を有することとなった。
　また、補正１により、請求項１０に係る発明は、「振動素子を用いて前記光を所定の移動方向に周期的に振動させる工程」という技術事項３、及び「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子は、前記検出ヘッドに支持されている」という技術事項４を有することになった。
　
（２）まず、技術事項１について検討する。
ア　技術事項１に関し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次のような記載がある。
（ａ）「前記光源からの光を前記光学的スケールの移動方向に周期的に振動させる振動素子」（段落【００１３】）
（ｂ）「振動素子により光源からの光を光学的スケールの移動方向に周期的に振動させる」（段落【００１４】）
（ｃ）「光源１はピエゾ素子１１によって、被検物体と共に移動する光学的スケール５の移動方向に周期的に振動される。」（段落【００２４】）
（ｄ）図１、図２、図４、及び図５には、ピエゾ素子１１によって、光源１が、光学的スケール５の移動方向に振動させられることを表す矢印が記載されている。
イ　確かに、上記記載（ａ）ないし（ｄ）から、当初明細書等には、光源から射出された光を、光学的スケールの移動方向に周期的に振動させることは記載されていると認められるものの、光源から射出された光を、「光学的スケールの移動方向」以外の方向を含む「所定の移動方向」に振動させることまでが記載されているとは認められない。　
ウ　そして、技術事項１を有することにより、光源から射出された光を、光学的スケールの移動方向以外の方向にも振動させることができる、という技術的意義があると認められる。
　
（３）次に、技術事項２について検討する。
ア　技術事項２に関し、当初明細書等には、次のような記載がある。
（ａ）「光ビームを放出する検出ヘッド」、「検出ヘッドと光学的スケールとの相対位置関係」（段落【０００２】）
（ｂ）「特許文献１に記載される方法には、以下のような問題点がある。すなわち、光ビームを振動させる方法としては、光源を振動させる方法や、光路に振動する光学素子を置き、この光学系を振動させる方法が考えられるが、いずれも測定の基準となる検出ヘッドに、振動素子を介して光源や光学素子を支持する必要がある。」（段落【０００５】）
（ｃ）「雰囲気温湿度が変化したりすることによって検出ヘッドに対する光の振動中心位置が変化し」（段落【０００８】）
（ｄ）「光源１にはピエゾ素子１１が固定されており、光源１はピエゾ素子１１によって、被検物体と共に移動する光学的スケール５の移動方向に周期的に振動される。」（段落【００２４】）
（ｅ）「位置計測の基準となる光ビームの振動中心位置が、検出ヘッドに対して常に一定に保たれる」（段落【００２５】、【００２８】、【００２９】、【００３２】）
イ　確かに、上記記載（ａ）ないし（ｅ）から、当初明細書等には、光源及び振動素子が検出ヘッドに支持されることは記載されていると認められるものの、分離部材、ビーム位置測定センサ、及び計測用受光素子が検出ヘッドに支持されることまでが記載されているとは認められない。
ウ　そして、技術事項２を有することにより、「検出ヘッドに支持された光源などの位置変動による振動中心のドリフトの影響を除去し高精度の位置測定を行う」（平成２３年６月１３日付け意見書第２頁第９行〜第１１行）ことができる、という技術的意義があると認められる。
　
（４）上記（２）及び（３）の検討から、補正１により、請求項１に、「前記光を所定の移動方向に周期的に振動させる振動素子」（技術事項１）、及び「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する検出ヘッド」（技術事項２）という新たな技術事項が導入されることとなったものと認められる。 
　
（５）また、上記（２）及び（３）と同様の検討から、補正１により、請求項１０に、「振動素子を用いて前記光を所定の移動方向に周期的に振動させる工程」（技術事項３）、及び「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子は、前記検出ヘッドに支持されている」（技術事項４）という新たな技術事項が導入されることとなったものと認められる。 
　
（６）以上のとおり、補正１のうち、特許請求の範囲の請求項１及び１０についてした補正は、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術事項を導入するものであるから、補正１は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものとはいえない。 
　
３　請求人の主張について 
　請求人は、平成２３年６月１３日付け意見書第１頁において、「補正後の請求項１の記載内容は、明細書の段落［００２４］乃至［００２５］に記載されています。‥‥‥‥‥補正後の請求項１０の記載内容は、明細書の段落［００２４］乃至［００２５］に記載されています。」と主張しているが、上記２（２）及び（３）で検討したように、当初明細書等の段落【００２４】、【００２５】には、振動素子が、光を所定の移動方向に周期的に振動させる点、及び光源、分離部材、振動素子、ビーム位置測定センサ、及び計測用受光素子が、検出ヘッドに支持されている点について説明しておらず、当該主張を採用することはできない。
　なお、請求人は、審判請求書第３頁第１３行〜第１７行において、「また、請求項１において、「前記光源、前記分離部材、前記振動素子、前記ビーム位置測定センサ、及び前記計測用受光素子を支持する検出ヘッド」を「前記振動素子を介して前記光源を支持する検出ヘッド」と訂正した。この訂正は、明細書の段落［０００５］の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項の拒絶理由を解消するためのものである。」と述べている。
　
４　むすび 
　以上のとおり、補正１は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。