【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７００４２５号発明「工事現場用囲い板の敷設構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　特許第２７００４２５号発明の明細書の請求項第１項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
［１］．手続きの経緯
　本件特許第２７００４２５号発明に関する手続きの経緯は以下に示すとおりである。
　（１）出願（特願平３−２１９５０５）平成３年８月３０日
　（２）登録（特許第２７００４２５号）平成９年１０月３日
　（３）本件審判請求書　　平成１０年５月２２日
　（４）審判請求理由補充書　平成１０年８月４日
　（５）答弁書（第１回）　平成１０年８月２６日
　（６）訂正請求書　　　　平成１０年８月２６日
　（７）弁駁書　　　　　　平成１０年１２月７日
　（８）答弁書（第２回）　　平成１０年１２月１４日
　（９）訂正拒絶理由通知書　　平成１１年４月２３日
　（１０）意見書　　　　　平成１１年７月６日
［２］．請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、「特許第２７００４２５号発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、その理由として、平成１０年５月２２日付け無効審判請求書において、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は同法第１２３条第１項２号の規定に該当し無効とされるべきものであると主張している。そして、請求人は次の証拠方法を提出している。
　　甲第１号証：実公昭３７−１５７３８号公報
　　甲第２号証：実願昭５２−４３９６６号（実開昭５３−１３９７１８号）のマイクロフィルム
［３］．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、その答弁書（第１回及び第２回）において、無効の理由がないことは明白である旨主張している。
［４］．訂正の適否について
１．訂正の内容
　本件訂正請求（平成１０年８月２６日付け）は、特許第２７００４２５号の特許明細書（以下、「訂正前明細書」という。）の特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の記載を、そして、明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の項における記載を、それぞれ訂正請求書に添付した明細書（以下、「訂正明細書」という。）のように訂正するものである。
　訂正明細書の記載からみて、訂正後における、特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明１」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「縦長の板材の両端綾部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部を平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成し、該嵌合接続部の端縁部を板材の裏面側に折り曲げるとともに、クランク状の嵌合接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにしたことを特徴とする工事現場用囲い板の敷設構造。」
２．引用刊行物
　▲１▼当審が平成１１年４月２３日付け訂正拒絶理由通知において示した刊行物１である実公昭３７−１５７３８号公報には、
「建築現場等において工事現場を遮蔽する為に使用する遮蔽板（中略）これらの遮蔽板を強度を有する硬質鈑の四辺を各々接合に適するごとく曲折した函型のものに形成し、現場において組立、解体が自在なるごとくし」（公報第１頁左欄第９行〜第１７行）、
「硬質鈑１の上下に短幅の曲辺１’、１″を、左右両側に長幅の曲辺２，３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’、３’を各々内側に向かって巻返しせしめる。」（公報第１頁左欄第２１行〜第２７行）、
「鈑１の曲辺２の凹部と他の鈑１の曲辺３の凸部とが重なるごとく接合し」（公報第１頁左欄第３６行〜同右欄第１行）、
「パネル鈑は建築現場において簡単に組合せることができ」（公報第１頁右欄第１２行〜第１３行）、
「各鈑の接合部は各鈑の曲辺２，３の凹凸部を重ねて接合する為全く間隔が生ぜず」（公報第１頁右欄第１８行〜第２０行）、
「一側の曲辺２の一部を鈑１の内側方向に一側の曲辺３の一部を鈑１の外側方向に各々傾斜状に曲折して各々残部を鈑１と直角状に曲折すると共に辺端２’、３’を内側に向かって巻返（中略）して成るパネル鈑の構造」（公報第１頁右欄第３１行〜第３７行）が記載されている。
　これらの記載及び第１図、第２図、第３図、第７図によれば、刊行物１には、訂正発明１と対比照合すると、硬質鈑の左右両側に敷設された時に隣接するパネル鈑の両側に長幅の曲辺２，３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’３’を各々内側に向かって巻返しせしめて曲辺２，３の凹凸部からなる接合部を形成し、鈑１の曲辺２の凹部と他の鈑１の曲辺３の凸部とが重なるごとく接合する接合部同士を当接させてパネル鈑を工事現場の周囲に連設するようにした工事現場用パネル鈑の敷設構造が記載されていると認められる。
　▲２▼同じく訂正拒絶理由通知において示した刊行物２である実願昭５２−４３９６６号（実開昭５３−１３９７１８号）のマイクロフィルムには、
「金属板より構成された基本パネルであって、その一側端は前半分がコ字状に突出され後半分がカギ状に切除された前半突出側部１を形成すると共にその先端を内側に折曲げて折曲片２を形成し、更に他側端は前記前半突出側部１に対応して後半部分がほぼコ字状に突出すると共に前半分がカギ状に切除されかつその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４を形成すると共にその先端を内側に折曲げて折曲片５を形成し全体を構成する。」（明細書第３頁第３行〜第１２行）、
「その基本パネルＡの後半突出側部４に次の基本パネルＡの前半突出側部１を接合すると共に両者の接合部に」（明細書第４頁第４行〜第６行）、
「基本パネルＡの両側に夫々前半突出側部１と傾斜窪み３を有する後半突出側部４を形成したので、これ等の突出側部１、４を相互に付け合わせることによって順に連結することが出来」（明細書第４頁第１０行〜第１４行）、
「基本パネルを順に接合して構成してなる壁面構造」（明細書第２頁第１４行〜第１５行）が記載されている。
　これらの記載及び第１図、第３図によれば、刊行物２には、訂正発明１と対比照合すると、基本パネルの一側端は前半分がコ字状に突出され後半分がカギ状に切除された前半突出側部１と、その先端を内側に折曲げて端縁部をパネルの裏面側に折り曲げた折曲片２と、更に他側端は前記前半突出側部１に対応して後半部分がほぼコ字状に突出すると共に前半分がカギ状に切除されかつその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４と、その先端を内側に折曲げて端縁部をパネルの裏面側に折り曲げた折曲片５により基本パネルの接合部を形成し、該接合部を順に接合して構成した壁面構造、が記載されていると認められる。
　３．対比・判断
　次に、訂正発明１と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１の発明」という）とを比較すると以下の通りである。
　刊行物１の発明の「硬質鈑」、「硬質鈑の左右両側」、「パネル鈑」、「パネル鈑の両側」及び「接合部」は、それぞれの機能に照らし、本件発明１の「縦長の板材」、「縦長の板材両端縁部分」、「囲い板」、「囲い板の端縁部」及び「接続部」に相当すると認められるから、
結局、刊行物１の発明は、縦長の板材両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部に長幅の曲辺２、３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’３’を各々内側に向かって巻返しせしめて曲辺２，３の凹凸からなる接続部を形成し、鈑１の曲辺２の曲部と他の鈑１の曲辺３の凸部とからなる接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにした工事現場用囲い板の敷設構造が備わっていると認められる。
　以上のことから訂正発明１と刊行物１の発明とは、「縦長の板材両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部に接続部を形成し、該接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにした工事現場用囲い板の敷設構造」である点で一致し、以下の点でのみ相違している。
　板体と板体とが合わさる接続部を、訂正発明１は「平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げ、端縁部を板材の裏面側に折り曲げて」形成したのに対し、刊行物１の発明は「長幅の曲辺２，３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’３’を各々内側に向かって巻返しせしめて」形成した点。
　そこでこの相違点について検討するため刊行物２に記載された発明（以下、「刊行物２の発明」という）をみると、「基本パネル」、「基本パネルの一側端、他側端」及び「接合部」はそれぞれの機能に照らし、それぞれ訂正発明１の「囲い板」「囲い板の端縁部」「接続部」に相当することから、刊行物２の発明における、一側端の前半分がコ字状に突出され後半部がカギ状に切除された前半突出側部１と、その先端を内側に折曲げて端縁部をパネルの裏面側に折り曲げた折曲片２を形成し、更に他側端は前記前半突出側部１に対応して後半部分がほぼコ字状に突出すると共に前半分がカギ状に切除されかつその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４と、その先端を内側に折曲げて端縁部をパネルの裏面側に折り曲げた折曲片５により形成した接合部は、
訂正発明１における、平面視においてクランク状に折り曲げ更にその先端部分を囲い板裏面と平行に内方に折り曲げ、さらに端縁部を板材の裏面側に折り曲げて形成した接続部に相当している。
しかも刊行物２の発明の「壁面パネル」と、刊行物１の発明の「工事現場用囲いパネル」は、共に構築用板材の分野であることから、刊行物１の発明において、本件発明１が採用している上記相違点の構成を採るようにすることは、当業者であれば、いささかの困難性も伴わなく容易に成し得る程度のことである。
　また、訂正発明１の作用効果は、刊行物１の発明及び刊行物２の発明から期待でき又は予期できる程度のものに過ぎない。
４．むすび
　したがって、訂正発明１は、刊行物１及び２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項において準用する同第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
［５］．無効理由について、
１．前記のとおり本件訂正は認められないので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という）は、訂正前明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「縦長の板材の両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部を平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて嵌合接続部を形成し、クランク状の嵌合接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにしたことを特徴とする工事現場用囲い板の敷設構造。」
２．証拠方法
　▲１▼本件審判請求人が提出した甲第１号証である実公昭３７−１５７３８号公報には、前記［４］．２．▲１▼で述べた点が記載されている。
　これらの記載及び同公報の第１図、第２図、第３図、第７図によれば、甲第１号証には、本件発明１と対比照合すると、硬質鈑の左右両側に敷設された時に隣接するパネル鈑の両側に長幅の曲辺２，３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’３’を各々内側に向かって巻返しせしめて曲辺２，３の凹凸部からなる接合部を形成し、鈑１の曲辺２の凹部と他の鈑１の曲辺３の凸部とが重なるごとく接合する接合部同士を当接させてパネル鈑を工事現場の周囲に連設するようにした工事現場用パネル鈑の敷設構造が記載されていると認められる。
　▲２▼同じく本件審判請求人が提出した甲第２号証である実願昭５２−４３９６６号（実開昭５３−１３９７１８号）のマイクロフィルムには、前記［４］．２．▲２▼で述べた点が記載されている。
　これらの記載及び同号証の第１図、第３図によれば、甲第２号証には、本件発明１と対比照合すると、基本パネルの一側端は前半分がコ字状に突出され後半分がカギ状に切除された前半突出側部１と、その先端を内側に折曲げた折曲片２と、更に他側端は前記前半突出側部１に対応して後半部分がほぼコ字状に突出すると共に前半分がカギ状に切除されかつその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４と、その先端を内側に折曲げた折曲片５により基本パネルの接合部を形成し、該接合部を順に接合して構成した壁面構造、が記載されていると認められる。
　３．対比・判断
　次に、本件発明１と甲第１号証に記載された発明（以下「甲第１号証の発明」という）とを比較すると以下の通りである。
　甲第１号証の発明の「硬質鈑」、「硬質鈑の左右両側」、「パネル鈑」、「パネル鈑の両側」及び「接合部」は、それぞれの機能に照らし、本件発明１の「縦長の板材」、「縦長の板材両端縁部分」、「囲い板」、「囲い板の端縁部」及び「接続部」に相当すると認められるから、
結局、甲第１号証の発明は、縦長の板材両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部に長幅の曲辺２、３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’３’を各々内側に向かって巻返しせしめて曲辺２，３の凹凸からなる接続部を形成し、鈑１の曲辺２の曲部と他の鈑１の曲辺３の凸部とからなる接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するよにした工事現場用囲い板の敷設構造が備わっていると認められる。
　以上のことから本件発明１と甲第１号証の発明とは、「縦長の板材両端縁部分に敷設された時に隣接する囲い板の端縁部に接続部を形成し、該接続部同士を当接させて囲い板を工事現場の周囲に連設するようにした工事現場用囲い板の敷設構造」である点で一致し、以下の点でのみ相違している。
　板体と板体とが合わさる接続部を、本件発明１は「平面視においてクランク状に折り曲げ、更にその先端部分を囲い板の裏面と平行に内方に折り曲げて」形成したのに対し、刊行物１記載の発明は「長幅の曲辺２，３を形成せしめ、曲辺２を折点Ａより鈑１の内側方向に曲辺３が接点Ａより鈑１の外側方向に各々平行して傾斜するごとく曲折し、折点Ｂ、Ｂにおいて各々鈑１に対し直角に曲折すると共に辺端２’３’を各々内側に向かって巻返しせしめて」形成した点。
　そこでこの相違点について検討するため甲第２号証に記載された発明（以下、「甲第２号証の発明」という）をみると、「基本パネル」、「基本パネルの一側端、他側端」及び「接合部」はそれぞれの機能に照らし、それぞれ本件発明１の「囲い板」「囲い板の端縁部」「接続部」に相当することから、刊行物２の発明における、一側端の前半分がコ字状に突出され後半部がカギ状に切除された前半突出側部１と、その先端を内側に折曲げて折曲片２を形成し更に他側端は前記前半突出側部１に対応して後半部分がほぼコ字状に突出すると共に前半分がカギ状に切除されかつその段部の奥に傾斜窪み３を有する後半突出側部４と、その先端を内側に折曲げた折曲片５により形成した接合部は、
本件発明１における、平面視においてクランク状に折り曲げ更にその先端部分を囲い板裏面と平行に内方に折り曲げて形成した接続部に相当している。
しかも甲第２号証の発明の「壁面パネル」と、甲第１号証の発明の「工事現場用囲いパネル」は、共に構築用板材の分野であることから、甲第１号証の発明において、本件発明１が採用している上記相違点の構成を採るようにすることは、当業者であれば、いささかの困難性も伴わなく容易に成し得る程度のことである。
　また、本件発明１の作用効果は、甲第１号証の発明及び甲第２号証の発明から期待でき又は予期できる程度のものに過ぎない。
４．結び
　したがて、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［６］結論
　以上のとおりであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものである。
　　　よって結論のとおり審決する。