【事件の表示】
特許第３３４０６８７号「有機エレクトロルミネッセンス素子」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３４０６８７号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４０６８７号の請求項１、２に係る発明は、平成８年９月１７日（優先権主張：平成７年９月２５日、平成８年１月２９日、平成８年７月１日）に出願した特願平８−２４４４９２号の一部を平成１１年１月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年８月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、近藤　武（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】　陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極から構成される有機エレクトロルミネッセンス素子において、上記発光層が下記一般式［１］で示される発光材料を含有する層であり、上記正孔注入層が下記一般式［６］で示される芳香族三級アミン誘導体もしくはフタロシアニン誘導体を含有する層であり、上記電子注入層が金属錯体化合物もしくは含窒素五員環誘導体を含有する層であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
一般式［１］
［式中、Ａ1〜Ａ4は、それぞれ独立に、置換もしくは未置換の炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換のアミノ基を表す（隣接した置換基同志で結合して新たな６員アリール環を形成してもよい。）。］
一般式［６］
［式中、Ｂ1〜Ｂ4は、それぞれ独立に、置換もしくは未置換の炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｚは、置換もしくは未置換のアリーレン基（ただし、アントラセニレン基を除く。）を表す。］
　
【請求項２】　発光材料が下記一般式［２］で示される化合物である請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
一般式［２］
［式中、Ｒ1〜Ｒ28は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシ基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換のアミノ基を表す。Ｒ1〜Ｒ4もしくはＲ5〜Ｒ8は隣接した置換基同志で結合して新たな６員アリール環を形成してもよい。］」
　
３．異議申立て理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証を提出し、本件特許の請求項１、２に係る発明は特願平７−１０９１８号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである旨主張している。
　
４．甲第１号証の記載内容
　甲第１号証（特願平７−１０９１８号（特開平８−１９９１６２号公報））には、「【請求項１】　正孔と電子とが再結合する再結合領域及び該再結合に応答して発光する発光領域を少なくとも有する有機化合物層と、この有機化合物層を挾持する一対の電極とを備えた有機エレクトロルミネッセンス素子において、上記再結合領域及び／又は発光領域に、蛍光性ドーパントとして、一般式（Ｉ）
〔式中、Ａｒ1，Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数６〜３０のアリール基又は複素環式基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよいが、その少なくとも一つは炭素数１２以上の縮合多環炭化水素基である。〕及び一般式（II）
〔式中、Ａｒ4，Ａｒ5，Ａｒ6及びＡｒ7はそれぞれ炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数６〜３０のアリール基又は複素環式基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ａｒ8は炭素数６〜３０のアリーレン基又は二価の複素環式基を示すが、Ａｒ4〜Ａｒ8の少なくとも一つは炭素数１２以上の縮合多環炭化水素基である。〕で表される化合物の中から選ばれた少なくとも一種を0.１〜８重量％の割合で含有させたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】　蛍光性ドーパントを発光層に含有させてなる請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】　素子構成が、陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極である請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されている。
　そして、発明の詳細な説明には以下の事項が記載されている。
・「【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような従来の有機ＥＬ素子がもつ欠点を改良し、長時間駆動しても発光色の変化が少ないなど、長寿命を有し、かつ高効率の有機ＥＬ素子を提供することを目的とするものである。」（段落番号【０００５】）
・「【課題を解決するための手段】本発明者らは、長寿命かつ高効率の有機ＥＬ素子を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、素子の正孔と電子との結合領域又は発光領域の少なくともいずれかに、蛍光性ドーパントとして、特定の化合物を所定の割合で含有させることにより、その目的を達成しうることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。」（段落番号【０００６】）
・「本発明において用いられる蛍光性ドーパントは、・・・一般式（II）
で表される構造を有する化合物である。上記一般式（Ｉ）及び（II）において、Ａｒ1〜Ａｒ7は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数６〜３０のアリール基又は複素環式基を示す。ここで、・・・炭素数６〜３０のアリール基の例としては、フェニル基，ビフェニル基，ターフェニル基などの非縮合炭化水素基や縮合多環炭化水素基が挙げられる。該縮合多環炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８以下のもの、例えば・・・アントリル基・・・などが挙げられる。・・・
　一方、Ａｒ8は炭素数６〜３０のアリーレン基又は二価の複素環式基を示す。ここで、炭素数６〜３０のアリーレン基又は二価の複素環式基としては、例えばＡｒ1〜Ａｒ7の説明で例示したアリール基又は複素環式から、水素原子を１個除いた二価の基を挙げることができる。」（段落番号【００１０】〜【００１６】）
・「さらに、該Ａｒ1〜Ａｒ8は適当な置換基が導入されていてもよく、この置換基としては、例えば（１）ハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ），シアノ基，ニトロ基，（２）アルキル基，（３）アルコキシ基，（４）アリールオキシ基，（５）アルキル又はアリールメルカプト基，（６）−ＮＲ1Ｒ2（Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素原子，アルキル基又はアリール基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。）で表される置換若しくは無置換アミノ基，（７）アルキレンジオキシ基，アルキレンジチオ基などを挙げることができる。ここで、（２）のアルキル基としては、炭素数１〜２０、特に１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のものが好ましく、また、このアルキル基は、さらにハロゲン原子（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ），水酸基，シアノ基，炭素数１〜１２のアルコキシ基，フェニル基又は炭素数１〜１２のアルキル基やアルコキシ基で置換されたフェニル基を含有していてもよい。このようなアルキル基の例としては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｔ−ブチル基，ｓｅｃ−ブチル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，トリフルオロメチル基，２−ヒドロキシエチル基，２−シアノエチル基，２−エトキシエチル基，２−メトキシエチル基，ベンジル基，４−クロロベンジル基，４−メチルベンジル基，４−メトキシベンジル基，４−フェニルベンジル基などが挙げられる。」（段落番号【００１７】）
・「前記一般式（Ｉ），（II）で表される化合物としては、例えば次に示す構造のものを挙げることができる。・・・
　」（段落番号【００２０】〜【００２３】）
・「本発明における蛍光性ドーパントとは、有機ＥＬ素子の再結合領域又は発光領域において、正孔と電子の再結合に応答して光を発する化合物のことであり、再結合領域又は発光領域を形成する物質（ホスト材料）に微量含有させるものである。」（段落番号【００２９】）
・「本発明においては、上記蛍光性ドーパントは、再結合領域及び発光領域の少なくともいずれか、即ち、再結合領域のみに、発光領域のみに、あるいは両領域に、0.１〜８重量％の割合で含有させることが必要である。この含有量が0.１重量％未満では蛍光性ドーパントの効果が充分に発揮されず、本発明の目的が達せられない。一方、８重量％を超えると蛍光性ドーパント間の会合により、消失現象が生じ、充分に効果が発揮されない場合がある。素子の長寿命化及び高効率化の点から、蛍光性ドーパントの好ましい含有量は0.３〜４重量％の範囲であり、特に０．８〜３重量％の範囲が好適である。・・・この再結合領域及び発光領域は、通常発光層に存在する」（段落番号【００３０】）
・「次に、本発明の有機ＥＬ素子の代表的な構成例を示す。もちろん、これに限定されるものではない。
・・・
」（段落番号【００３１】）
・「本発明の素子における発光層においては、発光材料（ホスト材料）として、一般式（III)
で表されるジスチリルアリーレン系化合物が好ましく用いられる。・・・このようなジスチリルアリーレン系化合物としては、例えば、・・・などが挙げられる。・・・また、別の好ましい発光材料（ホスト材料）として、８−ヒドロキシキノリン、又はその誘導体の金属錯体を挙げることができる。・・・さらに、特開平５−１９８３７８号公報に記載されているフェノラート置換８−ヒドロキシキノリンの金属錯体は、青色発光材料として、好ましいものでる。このフェノラート置換８−ヒドロキシキノリンの金属錯体の具体例としては、・・・などが挙げられる。　これらの発光材料は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。」（段落番号【００３５】〜【００４８】）
・「本発明においては、これらの化合物を正孔注入材料として使用することができるが、次に示すポリフィリン化合物（特開昭６３−２９５６９６５号公報などに記載のもの）、芳香族第三級アミン化合物・・・，特に該芳香族第三級アミン化合物を用いることが好ましい。・・・
　該ポリフィリン化合物の代表例としては、ポルフィン，１，１０，１５，２０−テトラフェニル−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン銅（II）；１，１０，１５，２０−テトラフェニル２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン亜鉛（II）；５，１０，１５，２０−テトラキス（ペンタフルオロフェニル）−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン；シリコンフタロシアニンオキシド；アルミニウムフタロシアニンクロリド；フタロシアニン（無金属）；ジリチウムフタロシアニン；銅テトラメチルフタロシアニン；銅フタロシアニン；クロムフタロシアニン；亜鉛フタロシアニン；鉛フタロシアニン；チタニウムフタロシアニンオキシド；マグネシウムフタロシアニン；銅オクタメチルフタロシアニンなどが挙げられる。・・・
　また該芳香族第三級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、・・・Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジアミノビフェニル・・・などが挙げられる。」（段落番号【００５２】〜【００５４】）
・「電子注入層に用いられる材料としては、例えば８−ヒドロキシキノリン又はその誘導体の金属錯体、あるいはオキサジアゾール誘導体が好ましく挙げられる。・・・オキサジアゾール誘導体としては、一般式（IV）及び（Ｖ）
で表される電子伝達化合物が挙げられる。」（段落番号【００６３】〜【００６６】）
　
　また、甲第１号証の実施例１〜６及び比較例１には、陽極／ＭＴＤＡＴＡ（正孔注入層）／ＮＰＤ（正孔輸送層）／ＤＰＶＢｉ（発光材料（ホスト材料））と化合物Ａ（蛍光性ドーパント）の混合物／８−ヒドロキシキノリン・アルミニウム錯体（電子注入層）／陰極から構成される有機エレクトロルミネッセンス素子を用いたところ、甲第１号証に記載された発明の素子は、発光効率が優れ、寿命が大幅に改善されることが示されている。
　
５．当審の判断
(１)本件特許の請求項１に係る発明について
(ア)本件特許の請求項１に係る発明における「フタロシアニン誘導体」は甲第１号証に記載された発明における「ポリフィリン化合物」に対応する。
　そこで、本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極から構成される有機エレクトロルミネッセンス素子において、上記発光層が下記一般式［１］で示される化合物を含有する層であり、上記正孔注入層がＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジアミノビフェニルもしくはフタロシアニン誘導体を含有する層であり、上記電子注入層が８−ヒドロキシキノリン又はその誘導体の金属錯体、あるいはオキサジアゾール誘導体を含有する層である有機エレクトロルミネッセンス素子。
一般式［１］
［式中、Ａ1〜Ａ4は、適当な置換基が導入されていてもよい炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基を表す。］」（以下、上記一般式［１］の化合物を「一般式［１］の化合物」という。）
である点で一致し、一般式［１］の化合物について、前者が「発光材料」であるのに対し、後者は「蛍光性ドーパント」である点で両者は相違している。
　
(イ)すなわち、本件特許の請求項１に係る発明においては、特許請求の範囲において「上記発光層が下記一般式［１］で示される発光材料を含有する層であり」と規定している。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
・「本発明の一般式［１］〜［５］で示される化合物は、固体状態において強い蛍光を持つ化合物であり電場発光性にも優れている。また、金属電極からの優れた正孔注入性および正孔輸送性、金属電極からの優れた電子注入性および電子輸送性を併せて持ち合わせているので、発光材料として有効に使用することができ、更には、他の正孔輸送性材料、電子輸送性材料もしくはドーピング材料を使用してもさしつかえない。」（段落番号【００３２】）
・「発光層には、必要があれば、本発明の一般式［１］〜［５］の化合物に加えて、さらなる公知の発光材料、ドーピング材料、正孔注入材料や電子注入材料を使用することもできる。・・・必要があれば、発光材料、ドーピング材料、正孔注入材料や電子注入材料を組み合わせて使用することが出来る。また、ドーピング材料により、発光輝度や発光効率の向上、赤色や青色の発光を得ることもできる。」（段落番号【００３４】）
　これらの記載から、本件特許の請求項１に係る発明においては、一般式［１］の化合物は、「ドーピング材料」ではなく、「発光材料」として発光層に含有させるものであることは明らかである。
　
(ウ)これに対し、甲第１号証には、先に「４．甲第１号証の記載内容」で指摘した事項が記載されている。
　そして、甲第１号証の一般式(II)で表される化合物（注．一般式［１］の化合物に対応する。）は、甲第１号証の記載からみて、明らかに「発光材料」ではなく、「蛍光性ドーパント」として発光層に含有させるものである。（なお、甲第１号証における「蛍光性ドーパント」なる技術用語は、本件特許の請求項１に係る発明における「ドーピング材料」に対応するものと認められるので、以下、統一して「ドーピング材料」と表記する。）
　
(エ)そして、本件特許明細書及び甲第１号証の何れにおいても発光材料とドーピング材料とは明確に区別して用いられており、また、技術的にみても、発光材料が発光層において専ら光を放出するために用いられるものであるのに対し、ドーピング材料は、発光材料と併用することにより、発光輝度や発光効率の向上、更に、場合により他の発光色を得るために用いられるものであるから、両者は明確に相違するものである。
　
(オ)したがって、本件特許の請求項１に係る発明においては一般式［１］の化合物は「発光材料」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては一般式［１］の化合物は「ドーピング材料」である点で両者は相違しているので、本件特許の請求項１に係る発明が甲第1号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
(２)本件特許の請求項２に係る発明について
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の請求項１に係る発明を引用し、更にそれを技術的に限定した発明であるから、本件特許の請求項１に係る発明と同様の理由で、本件特許の請求項２に係る発明は甲第1号証に記載された発明と同一であるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２２日（２００３．７．２２）