【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９９２８号「永久磁石式リラクタンス型回転電機の回転子」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８７３９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、その発明は請求項１乃至請求項１３に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「磁性部を有して周方向に磁気的な凸部となる磁極部と磁気的な凹部となる磁極間を交互に形成した回転子鉄心と、この回転子鉄心内に、前記磁極部を通る電機子コイルからの磁束を容易に通し、前記磁極間部を通る前記電機子コイルからの磁束を打ち消すことにより周方向の磁気的な凹凸を強調するように設けられた永久磁石と、前記回転子鉄心の外周部に設けられ、起動時に誘導電流を生成して起動トルクを発生させる導体とを有する永久磁石式リラクタンス型回転電機の回転子であって、前記永久磁石は、前記電機子コイルの非励磁時に、回転子と固定子との間の空隙に発生させる磁束密度の平均値が０．１［Ｔ］〜０．７［Ｔ］の範囲にあり、前記回転子鉄心は、前記磁性部の定格負荷時における磁化困難方向の自己インダクタンス（Ｌｑ）と磁化容易方向の自己インダクタンス（Ｌｄ）との比（Ｌｑ／Ｌｄ）が０．１〜０．８の範囲となるように構成されていることを特徴とする永久磁石式リラクタンス型回転電機の回転子。」
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７９１３号公報（以下、引用例１という。）に、「図９は本発明の第８の実施の形態のリラクタンス型回転電機の回転子の径方向断面図である。請求項７、８に対応するリラクタンス型回転電機では、固定子は電機子コイルを持ち、回転子３は円筒の鉄心４からなる。鉄心４は珪素鋼板を積層して製作する。そして、回転子鉄心４において磁極５ａとなる鉄心部分の側面に沿って径方向に細長い空洞部９を設け、磁極５ａ間で空洞部９がＶ字状になるように配置し、空洞部９内に永久磁石７を挿入して構成する。これらの空洞部９は珪素鋼板を打ち抜いて加工する。【００２３】磁極５ａ間に設けた永久磁石７はほぼ周方向に磁化されており、磁極５ａ間の鉄心部分と磁極５ａの側面に漏れる磁束を抑制することができ、有効な磁束を増加して高出力を得ることができる。同時に、鉄心４で囲まれた空間部９に永久磁石７を埋め込むことにより永久磁石７を埋め込むことにより永久磁石７を固定できるので、高速回転、接着剤で固定が困難な高温・低温においても、磁石を強固に固定することができる。さらに、第８の実施の形態ではＶ字磁石に挟まれる磁極間の鉄心４の中央部分に扇状の空洞部９ａを設けて構成することにより、磁気抵抗が高くなり、磁極間で漏れる磁束は全体的に小となる。」（６欄４４行乃至７欄１４行）、「本発明によれば、回転子鉄心の凸部の磁極の側面に設けた永久磁石により、回転子鉄心の凹部と凸部の磁極の側面に漏れる電機子の磁束を効果的に抑制され、有効磁束が増加するので、少ない量の永久磁石で小型・高出力を実現できるリラクタンス型回転電機を提供することができる。さらに、本発明の回転電機では、永久磁石の機械的な固定が容易であり、永久磁石の耐減磁も向上させることができる。」（８欄２６行乃至３３行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば引用例１には「磁性部を有して周方向に磁気的な凸部となる磁極部と磁気的な凹部となる磁極間を交互に形成した回転子鉄心と、この回転子鉄心内に、前記磁極部を通る電機子コイルからの磁束を容易に通し、前記磁極間部を通る前記電機子コイルからの磁束を打ち消すことにより周方向の磁気的な凹凸を強調するように設けられた永久磁石を有する永久磁石式リラクタンス型回転電機の回転子。」との発明（以下、引用例１発明という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５０７５４号公報（以下、引用例２という。）に、「一般に、リラクタンスモータのトルクＴは、Ｘｄ方向に固定子巻線に起磁力をかけたときの磁極中心の方向に発生するリラクタンスＸｄと、Ｘｑ方向に固定子巻線起磁力をかけたときの磁極間の方向発生するリラクタンスＸｄとの比、Ｘｄ／Ｘｑに比例する。」（段落【００２４】）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は「磁性部を有して周方向に磁気的な凸部となる磁極部と磁気的な凹部となる磁極間を交互に形成した回転子鉄心と、この回転子鉄心内に、前記磁極部を通る電機子コイルからの磁束を容易に通し、前記磁極間部を通る前記電機子コイルからの磁束を打ち消すことにより周方向の磁気的な凹凸を強調するように設けられた永久磁石を有する永久磁石式リラクタンス型回転電機の回転子」の点で一致し、
（１）本願発明が、回転子鉄心の外周部分に設けられ、起動時に誘導電流を生成して起動トルクを発生させる導体を備えているのに対し、引用例１発明が係る構成を備えていない点、
（２）本願発明の永久磁石は電機子コイルの非励磁時に、回転子と固定子との間の空隙に発生させる磁束密度の平均値が０．１［Ｔ］〜０．７［Ｔ］の範囲にあり、回転子鉄心は、磁性部の定格負荷時における磁化困難方向の自己インダクタンス（Ｌｑ）と磁化容易方向の自己インダクタンス（Ｌｄ）との比（Ｌｑ／Ｌｄ）が０．１〜０．８の範囲となるように構成されているのに対し、引用例１発明は係る限定をするものではない点、で相違する
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　本願明細書の、「しかしながら、永久磁石式リラクタンス型回転電機は、磁極（凸部）側面に配置された永久磁石によって保持トルクが増加し自己起動が困難であるという問題がある。」（段落【０００９】）、「そこで、本件出願人は、例えば始動用カゴ材料を磁性体で形成し、始動用の導体を深溝型に構成することにより、インバータ等の補助起動手段を必要とすることなく始動特性を向上させることができる永久磁石式リラクタンス回転電機の回転子の提案を行った（特願平１０−２７５７９７号）。」（段落【００１１】）との記載によれば、本願発明が相違点（１）に係る構成を採用したのは、永久磁石型リラクタンス回転電機は永久磁石の保持トルクにより自己起動が困難であるとの認識のもとにこれを回避するためと認められところ、永久磁石型リラクタンス回転電機は自己起動が困難であることは当業者によく知られたことであって、これを回避するため始動用の導体を設けることは実願昭４８−５３０８５号（実開昭５０１８１６号）のマイクロフィルムにも示されているように周知の技術であるから、引用例１発明にこの周知技術を採用し本願発明の相違点（１）に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　本願明細書に、「このような自己始動型の永久磁石式リラクタンス回転電機では、回転子鉄心内に設けられた永久磁石の発生する磁束、すなわち永久磁石磁束が多い場合、また回転子鉄心における凸部と凹部との磁気抵抗の差であるリラクタンスが大きい場合には始動が困難になる傾向にあることが知られている。」（段落【００１３】）、「また、反対に永久磁石磁束が少ない場合、またリラクタンスが小さい場合には、誘導機としてのとしての始動から同期機としての運転へ転換点である同期引入れ時に、引入れが困難になる傾向にあることも知られている。」（段落【００１４】）とも記載されているように、自己始動型リラクタンス回転電機の構造上、永久磁石の磁束の多寡、リラクタンスの多寡によって始動が困難となったりあるいは同期運転が困難となったりすることは当業者が容易に認識できる問題点である。
　敷衍すれば、自己始動型リラクタンス回転電機が誘導運転状態から同期運転状態に円滑に移行するには同期トルクを大きくすればよいが（永久磁石トルクを増加させたりリラクタンストルクを増加させることにより実現できることは明らか）、一方で、始動時の誘導トルクは始動用導体に鎖交する電機子磁束の時間変化に電機子電流により発生するが、回転子の永久磁石はこの鎖交電機子磁束の時間変化を打ち消す方向に働き誘導トルクを減少させるように作用し、また、ｑ軸は磁気抵抗が高いため電機子磁束が発生しにくく、始動用の導体に鎖交する磁束も減少し始動トルクを低減させるから始動を容易に行うには永久磁石磁束が小さく、磁気的な凹凸も小さいほうがよいことは当業者が技術常識として理解できることである。
　そうであれば、このような始動を容易にする方向と同期を容易にする方向とが相反するという問題を解決するには、始動のための誘導トルクと同期トルクに関与する永久磁石磁束の値とリラクタンストルクの値とをいずれの方向をも満足する限度で選択して足りることは当業者が容易に着想でき、このために、いずれの方向をも満足する適宜な永久磁石磁束の値とリラクタンストルクの値（前示引用例２の記載からｑ軸インダクタンスとｄ軸インダクタンスの比で規定できることは明らかである。）とを実験等を通じて探求することは当業者の通常行う創作活動というべきところ、本願発明の相違点（２）に係る「磁束密度の平均値が０．１［Ｔ］〜０．７［Ｔ］の範囲」との限定、「磁化困難方向の自己インダクタンス（Ｌｑ）と磁化容易方向の自己インダクタンス（Ｌｄ）が０．１〜０．８の範囲」との限定は、始動の容易性と同期運転の円滑化のいずれも満足させるためのものであって、それ以上の意味を有するものでないことは本願明細書の記載に照らして明らかであり、そうすると、本願発明の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明が奏する「以上に説明したように、・・・、永久磁石磁束や磁化困難方向の自己インダクタンスと磁化容易方向のインダクタンスとの比等を適切な値 に設定したので、始動時には誘導機として作動し、定格運転時には同期機として確実に動作する回転電機を提供できる。」（段落【００８５】）との作用効果も引用例１、引用例２、周知技術及び当業者の技術常識から予測できる範囲のものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。