【事件の表示】
　平成７年特許願第５０９４７４号「成形部品の作製方法及びプラスチック製の成形部品」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月３０日国際公開、ＷＯ９５／０８８５４、平成７年１０月１２日国内公開、特表平７−５０９３４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９４年（平成６年）９月２２日（パリ条約による優先権主張、１９９３年９月２２日、ドイツ）を国際出願日とする特許出願（特願平７−５０９４７４号）であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年２月１８日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「加熱素子をもつプラスチック成形部品の作製方法であって、前記加熱素子を用いて電気エネルギーの供給によって成形部品を別のプラスチック部品に溶接結合することができ、この場合加熱素子がプラスチックで被覆された抵抗線からなり、前記抵抗線の端に電流供給用のプラグ端子が配置されて成る作製方法において、前記抵抗線がプラグ接点用の保持素子をもつ巻線支持体上に巻き付けられ、前記抵抗線の端が保持素子上に載置され、そしてプラグ接点が保持素子上に差し込まれ、その間に前記抵抗線の切り込みと締め付けを同時に行わせ、その際前記プラスチックの被覆がプラグ接点を用いて切り通されそしてプラグ接点と抵抗線の直接接触が前記差し込みによってなされ、そして前記プラグ接点の差し込み後に前記巻線支持体が該成形部品を作製するためにプラスチックを射出成形され、それによってプラグ接点と抵抗線間の切り込み接続部がプラスチック中に埋設されそしてプラグ端子のために包囲壁によって保護された開放スペースが形成されることを特徴とする作製方法。」（以下、「本願発明」という。）
にあるものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原審における平成１０年３月１２日付けの拒絶理由通知において引用文献１として示された実公平５−２０９５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば、公報第１頁第１欄の実用新案登録請求の範囲の記載、同第２頁第４欄第２１行〜第３頁第５欄第１６行の「プラスチック管継手本体１は、外周面に螺線状の溝１１とコネクターピン６が差し込まれる穴１２とを有し内周面が接続するプラスチック管１１Ｂの外周面と嵌合する本体内筒１Ｃと、・・・（中略）・・・電気融着式プラスチック管継手はその電熱線３およびコネクターピン６のつば６１，６２がプラスチック管継手本体１の内周面に埋込まれた構造となっている。」なる記載、そして図面、特に第１図の記載内容、等からみて、
　電熱線３をもつ電気融着式プラスチック管継手の作製方法であって、前記電熱線３を用いて通電によってプラスチック管継手をプラスチック管１１Ｂに融着することができ、前記電熱線３の端に通電用のコネクターソケット差込み部が配置されて成る作製方法において、予めつば６１，６２の隙間に電熱線３の一端を圧着固定したコネクターピン６が本体内筒１Ｃ一側上のコネクターピン装着用穴１２に差し込まれ、次に前記電熱線３が前記コネクターピン装着用穴１２をもつ本体内筒１Ｃ上に巻き付けられ、電熱線３の他端が他のコネクターピン６Ａに同様に圧着固定され、他のコネクターピン６Ａが本体内筒１Ｃ他側上の他のコネクターピン装着用穴１２に差し込まれ、そしてコネクターピン６，６Ａの差し込み後に、前記本体内筒１Ｃが該プラスチック管継手を作製するためにプラスチックを射出成形され、それによってコネクターピン６と電熱線３間の接続部がプラスチック中に埋設されそしてコネクターソケット差込み部のためにコネクターガイド１Ｅによって保護されたコネクターソケット差込み空間が形成されるようにした作製方法、
が記載されているものと認められる。
  同じく、引用文献２として示された特開昭５８−１６９７８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、例えば、公報第４頁右上欄第２０行〜同頁右下欄第４行の「組立動作は下記の簡単な段階により行う。導電線６０が射出成形部材の溝４６内に挿入され、導電線６２が溝４８内に置かれ、導電性板１０が溝４２内に挿入され、第５図に図示の位置まで充分に力に加えられる。細い導電線６０が第２の狭幅部３４まで接触片１２の変位形絶縁除去用溝２８内に圧入されるように溝４６の深さ及び棒状部５０の高さが定められていることが理解される。第２の狭幅部３４はほゞ細い導電線を受け入れるように寸法が定められている。・・・（中略）・・・棒状部５０，５２を僅かに窪ませることが好適であり、それにより導電性板１０が溝内に圧入されたとき導電線は棒状部上に留められる。」なる記載、そして図面、特に第１図乃至第６図の記載内容、等からみて、
　被覆された導電線６０あるいは６２の端が棒状部５０あるいは５２を有する射出成形部材４０上に載置され、そして接触片１２あるいは１４を有する導電性板１０が前記射出成形部材上に差し込まれ、その間に前記導電線の切り込みと締め付けを同時に行わせ、その際前記導電線の被覆が前記導電性板を用いて切り通されそして前記導電性板と前記導電線の直接接触が前記差し込みによってなされるようにした接続技術手段、
が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用例１に記載されたもの（以下、単に「引用例１のもの」という。）とを比較すると、引用例１のものにおける「電熱線３」、「電気融着式プラスチック管継手」あるいは「プラスチック管継手」、「通電」、「プラスチック管１１Ｂ」、「融着」、「コネクターソケット差込み部」、「圧着固定」、「本体内筒１Ｃ」、「コネクターピン６」、「コネクターガイド１Ｅ」そして「コネクターソケット差込み空間」は、それらの意味、機能または作用等からみて、それぞれ、順に、本願発明における「加熱素子」、「プラスチック成形部品」あるいは「成形部品」、「電気エネルギーの供給」あるいは「電流供給」、「別のプラスチック部品」、「溶接結合」、「プラグ端子」、「直接接触」、「巻線支持体」、「プラグ接点」、「包囲壁」そして「開放スペース」に相当している。
　また、引用例１のものにおける「コネクターピン装着用穴１２」と本願発明における「保持素子」とは、プラグ接点の「保持部」である点で概念が共通し、更に、この種の電気融着式プラスチック管継手の技術の分野において、加熱素子である電熱線として、プラスチックで被覆された抵抗線が用いられることは、請求人も明細書において開示し（前記平成１１年２月１８日付けで補正された明細書第２頁第１３〜１９行の『本文冒頭に記載した如き溶接スリーブとして形成されたプラスチック成形部品は・・・（中略）・・・既知である。・・・（中略）・・・これによる欠点は、・・・（中略）・・・プラスチックで被覆された抵抗線はその端をループ形成前にプラグ接点として先ず裸線にされなければならないことにある。』なる記載参照）、更に、例えば、特開平２−３０４２９１号公報、特開平４−８９９４号公報、実開平４−８４９９３号公報等にも記載されているように、極めて普通のことである。
　したがって、本願発明と引用例１のものとは、
「加熱素子をもつプラスチック成形部品の作製方法であって、前記加熱素子を用いて電気エネルギーの供給によって成形部品を別のプラスチック部品に溶接結合することができ、この場合加熱素子がプラスチックで被覆された抵抗線からなり、前記抵抗線の端に電流供給用のプラグ端子が配置されて成る作製方法において、前記抵抗線がプラグ接点用の保持素子をもつ巻線支持体上に巻き付けられ、そしてプラグ接点と抵抗線の直接接触がなされ、そして前記プラグ接点の差し込み後に前記巻線支持体が該成形部品を作製するためにプラスチックを射出成形され、それによってプラグ接点と抵抗線間の接続部がプラスチック中に埋設されそしてプラグ端子のために包囲壁によって保護された開放スペースが形成される作製方法」
である点で一致しており、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点］
　プラグ接点と抵抗線の直接接触に関し、本願発明が、「抵抗線の端が保持素子上に載置され、そしてプラグ接点が保持素子上に差し込まれ，その間に前記抵抗線の切り込みと締め付けを同時に行わせ、その際プラスチックの被覆がプラグ接点を用いて切り通され」る結果「前記差し込みによって」なされるようにしたのに対し、引用例１のものは、抵抗線の端をプラグ接点のつば間に巻回して両つば間を圧縮した圧着固定によってなされるようにした点。
　
４．当審の判断
　続いて、上記の相違点について、検討する。
　引用例２には、被覆された導電線の端が棒状部を有する射出成形部材（保持素子に相当）上に載置され、そして接触片を有する導電性板（プラグ接点に相当）が射出成形部材上に差し込まれ，その間に前記導電線の切り込みと締め付けを同時に行わせ、その際導電線の被覆が導電性板を用いて切り通されそして導電性板と導電線の直接接触が前記差し込みによってなされるようにした接続技術手段（以下、「引用例２のもの」という。）が記載されており、引用例１のものと引用例２のものは、共に、導電線の接続技術という共通の技術分野に属するものであるから、引用例１のものにおいて、抵抗線（電熱線３）とプラグ接点（コネクターピン６）との接続手段に代えて、上記引用例２の接続技術手段を適用し、抵抗線とプラグ接点との接続が、抵抗線の端が保持素子上に載置され、そしてプラグ接点が保持素子上に差し込まれ、その間に前記抵抗線の切り込みと締め付けを同時に行わせ、その際プラスチックの被覆がプラグ接点を用いて切り通されそしてプラグ接点と抵抗線の直接接触が前記差し込みによってなされるようにして、本願発明のもののように構成する程度のことは、当業者が格別な構成上の困難性を伴うことなく容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、各引用例のものから、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。