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　平成　２年特許願第３１７３７４号「樹脂モールドモータの固定子」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　２日出願公開、特開平　４−１８５２５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２０日の出願であって、その発明は請求項１及び請求項２に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を本願発明１という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「スロットを有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心外周側に突出する突出部を有するインシュレータと、このインシュレータを介して前記固定子鉄心に直接巻装される複数相の巻線と、前記インシュレータの突出部近傍に軸方向に略直立して設けた複数の突起と、前記突出部に設けられ前記巻線端末を接続する端子ピンを具備し、前記固定子鉄心と前記巻線と前記端子ピンを樹脂で一体的に成形固化してなる樹脂モールドモータの固定子であって、前記巻線端末の前記端子ピンへの接続個所の手前で、前記巻線端末の途中を前記突起に引っかけていることを特徴とする樹脂モールドモータの固定子。」
２．引用例
　特開昭５５−１６２８４３号公報（以下、引用例１という。なお、当該引用例は拒絶理由通知書で引用され、原査定の拒絶の理由においても引用されていることはその記載に照らして明らかである。）に、「電動機の固定子は通常、固定子巻線を巻装した後、その端末を外部電源取付部（コネクタ）に接続した後、樹脂モールド電動機の場合は固定子全体、あるいは固定子巻線とコネクタ部、または巻線端末接続部およびコネクタ部などのモールドを行うが、固定子巻線とコネクタ間の端末線にある程度の長さ、およびゆるみが必要であり、モールド後種々の理由でこの端末線が交叉したり規定距離以内に近接して絶縁不良の原因となることがある。本発明の目的は上記の如き端末線の交叉あるいは近接の起こらぬよう対策することにある。巻線端末に交叉あるいは近接の起こらぬよう端末線を保持するガイド部品を設けたことにある。・・・第１図において、固定子巻線２を巻装した固定子１の外側にエンドブラケット９、１０を配し、上部エンドブラケット９に・・・、また、下部エンドブラケット１０にも同様に・・・、これらに回転子を固着したシャフト４をいセットする。・・・また、コネクタ１１はＬ字形状のコンダクタ１２をインサートした樹脂モールド品で２個の受け溝１３をもち、固定子１の側面に溶接固定された受け座１４の突起部１５に嵌入支持されており、このコンダクタ１２に固定子１の巻線端末１６を接続し、巻線端末１６と固定子１の端面の絶縁板１７を挿入した上接続部およびコネクタ部を包含する如く樹脂モールド１８にて固着する。この樹脂モールドを行う際、巻線端末１６の各々が交叉または接近しすぎないよう、よく整列させることは勿論であるが、・・・、また、樹脂注入圧力（２０〜３０Ｋｇ／ｃｍ２）のためこの巻線端末が動いてしまうなどの理由から交叉したり、接近しすぎるなどの危険が伴う。・・・このような欠点を解消するため第３図、第４図に示す如く絶縁板を改良し、屈折形断面をもつ絶縁板１７とし、その上端部にはスリット１９を有する端末線保持穴２０を設け、下端部には受け座１４に嵌入するスカート部２１をもつ形とする。このような構造のため（１）端末線はこの穴２０を通すことにより自動的に位置が決まり、必要な線間距離が確保される。」（１欄１５行乃至４欄９行）、「上記実施例においては、巻線端末コンダクタの接続部およびコネクタ部分のみを樹脂モールドで包含固着する方式の場合につき説明したが、固定子と固定子巻線、コネクタ部全てを樹脂モールドする場合、固定子を除く固定子巻線とコネクタ部分を樹脂モールドする場合などに於いても本実施例と同様な考え方で対処でき、その効果も同一である。」（５欄３行乃至１０行）と記載されていることが認められ、これらによれば引用例１には「スロットを有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心外周側に突出する突出部を有する巻線端末と固定子の端面の屈曲形断面をもつ絶縁板と、前記固定子鉄心に直接巻装される複数相の巻線と、前記絶縁体の屈曲部の上端にスリットを有する端末線保持穴と、前記突出部に設けられ前記巻線端末を接続する端子ピンを具備したモータの固定子」との発明が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１７４５２９号公報（以下、引用例２という。）に、「第１ａ図、第１ｂ図、および第１ｃ図において、小形電動機は、ドーナッツ状の固定子鉄心１に絶縁物としてのスプール２が装着され、このスプールに２に巻線３が巻装され固定子鉄心１の巻線３を形成し、複数の巻線端４が延出している。固定子鉄心１の外部には、端子台５がスプール２と係止部２５により繋がり、スプール２と一体に形成されている。また、端子台５には凹部５ａが設けられ、スプール２には、この凹部５ａに嵌合可能な突起部２ａが設けられている。前記凹部５ａと、前記突起部２ａとが嵌合した状態で、固定子鉄心１に対する端子台５の位置が電動機の完成時の固定子鉄心１と端子台５との正しい位置になるように構成されている。また、端子台５にはその一部を延出して、複数の切り欠き部７ａを設けた係止部７が形成されている。端子８が、前記端子台５に支持されて設けられ、端子台５をスプール２に嵌合した状態で、端子の一端が巻線３の側に端子台５から露出し、他端が端子台５の電動機１０よりの露出部から前記一般の接続機に設けられる接続端子と嵌合可能に露出し、外部の電源に容易に接続可能に設けられている。巻線３は、端子８に巻きつけられ、その巻きつけた余りの部分を、係止部７の切り欠き部７ａに係止され固定される。さらに、固定子鉄心１および端子台５は、全体が樹脂６でモールドされている。」（９欄１４行乃至１１欄３行）と記載され、図面第１ａ図、第１ｂ図には固定子鉄心１、スプール２、巻線３、端子台５、樹脂６、係止部７、端子８等の関連構成が図示されていることが認められる。
　同じく、実願昭５９−６６０８３号（実開昭６０−１８１１５２号）のマイクロフィルム（以下、引用例３という。）に、「本考案の小形電動機のリード線係止装置は、固定子鉄心の端面に当接する絶縁物と、この絶縁物の表面に上記鉄芯のヨークに沿って複数の場所に配設した複数の小突起とより成り、固定子巻線のリード線を上記複数の場所に設けた夫々の小突起の小間隙の間に挟み、上記リード線を上記複数個の場所に順次引廻すようにしたことを特徴とする。」（３頁２行乃至８行）、「本考案に於いては第１図（ａ）、（ｂ）に示すように絶縁物１を固定子鉄芯の端面に対接し、この端面を完全に覆うようにする。こ絶縁物１は鉄芯の外径と内径部とを除き鉄芯部を覆うようヨーク部２と鉄芯部３と磁極部４とを有するようにし、これらを一体的に樹脂で形成せしめる。又、ヨーク部の表面には、小突起５ａ〜５ｋを適宜の形状で且つ適宜の小間隔で配設し、鉄芯に巻回した巻線の端末に接続したリード線６−１を先ず小突起５ａと５ｂの間に挟み、この位置で大きく右に曲げ次に小突起５ｃと５ｅの間に挟んでから左に大きく曲げ鉄芯の外側に引き出すようにする。・・・上記小突起の夫々対応するものの間隙は略リード線の外径か、これより少し大きく、リード線の装着が容易で且つ容易に脱落しない程度とする。」（３頁１１行乃至４頁８行）と記載されていることが認められる。
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比するに、本願明細書の「さらに、モールド形成時に、樹脂の流動圧などにより、巻線端３１ａの断線や、相の異なる巻線端３１ａが接触し、レアショートを起こしてしまうという危険性を有していた。」（４頁２１行乃至２３行）との記載、「さらに、巻線４の端末を一端インシュレータのガイド突起６にからませてから端子ピン７に接続し、樹脂モールドするため、樹脂の流動圧により巻線端末５がゆるんで動くことがなくなるので、レアショートの原因である相の異なる巻線端末５の接触を防止することもできるという効果が得られることになる。」（６頁１９行乃至２３行）との記載によれば本願発明１の「突出部近傍に軸方向に略直立して設けた複数の突起」は樹脂の巻線端末の流動圧による動きを阻止するためのものと認められるところ、引用例１の絶縁板の上端部のスリットを有する端末線保持穴も前示引用例１記載のとおり巻線端末の流動圧による動きを阻止するものであるから、本願発明１の「突出部近傍に軸方向に略直立して設けた複数の突起」と引用例１の「絶縁板の上端部のスリットを有する端末線保持穴」とは巻線端末を保持する保持部材であるとの観点では同じものといえ、そうすると、本願発明１と引用例１とは「スロットを有する固定子鉄心と、前記固定子鉄心外周側に突出する突出部と、前記固定子鉄心に直接巻装される複数相の巻線と、前記突出部近傍に軸方向に略直立して設けた保持部材と、前記突出部に設けられ前記巻線端末を接続する端子ピンを具備してなるモータの固定子であって、前記巻線端末の前記端子ピンへの接続個所の手前で、前記巻線端末の途中を前記保持部材に保持するモータの固定子。」の点で一致し、
（１）本願発明１が、保持部材を突出部がインシュレータに設けられ、このインシュレータを介して複数相の巻線が固定子鉄心に直接巻装され、固定子鉄心と巻線と端子ピンを樹脂で一体的に成形固化してなる樹脂モールドモータに設けたのに対し、引用例１が、保持部材を巻線端末と固定子の端面の屈曲形断面をもつ絶縁板に設けられ、複数相の巻線が固定子鉄心に直接巻装されるモータに設けた点、
（２）保持部材が、本願発明１では複数の突起であるのに対し、引用例１では屈曲形断面をもつ絶縁板の上端部に設けたスリットを有する端末線保持穴である点、で相違する。
　そこで、前記各相違点について検討する。
Ａ．相違点（１）について
　引用例１の前示の「上記実施例においては、巻線端末コンダクタの接続部およびコネクタ部分のみを樹脂モールドで包含固着する場合につき説明したが、固定子と固定子巻線、コネクタ部全てを樹脂モールドする場合、固定子を除く固定子巻線とコネクタ部分を樹脂モールドする場合などに於いても本実施例と全く同様な考え方で対処でき、その効果も同一である。」（５欄３行乃至１０行）との記載によれば、引用例１は端末線の必要な線間距離を確保するための端末線保持穴（保持部材）を様々な態様の樹脂モールドを施したモータにおいても利用可能であることを示唆するものといえるところ、前示引用例２に「小形電動機は、ドーナッツ状の固定子鉄心１に絶縁物としてのスプール２が装着され、このスプールに２に巻線３が巻装され固定子鉄心１の巻線３を形成し、複数の巻線端４が延出している。固定子鉄心１の外部には、端子台５がスプール２と係止部２５により繋がり、スプール２と行ったに形成されている。」（９欄１５行乃至１０欄１行）と記載されているとおり、引用例２はモータの樹脂モールドの仕方として突出部がインシュレータに設けられ、このインシュレータを介して複数相の巻線が固定子鉄心に直接巻装され、固定子鉄心を巻線と端子ピンを樹脂で一体的に成形固化してなる樹脂モールドモータを示すのであるから、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、突出部がインシュレータに設けられ、このインシュレータを介して複数相の巻線が固定子鉄心に直接巻装され、固定子鉄心を巻線と端子ピンを樹脂で一体的に成形固化してなる樹脂モールドモータに引用例１記載の保持部材を適用すること、すなわち、本願発明１の相違点（１）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
Ｂ．相違点（２）について
　前示引用例３には、小形電動機のリード線の係止のためのものであるが、リード線が巻線端部に重ならないように配置するのに軸方向に略直立する複数の突起を設ける構成が示めされており、この構成はそれぞれのリード線が重ならないように配置するとの観点では引用例１の巻線端末の間隔を保持する端末線保持穴と機能的に同じものといえ、そして、この軸方向に略直立する複数の突起を引用例１の屈曲断面をもつ絶縁板の上端部に設けたスリットを有する端末線保持穴に代えて前記相違点（１）で検討した樹脂モールドモータに採用するのにインシュレータの突出部近傍に設けて足りるものであるから、本願発明１の相違点（２）に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、本願発明１が奏する「固定子軸方向長さが長くならない薄型にできるとともに、巻線端の断線およびレアショートの原因である相の異なる巻線端の接触を高精度に防止でき、インシュレータを形成するための金型は簡単な構造となり、成形失敗のない安価で高品質となる効果のある樹脂モールドの固定子を提供できる。」（明細書７頁１１行乃至１５行）との作用効果も引用例１乃至３から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明１は引用例１乃至３から当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。