【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４７０２３号「ミシンの可動テーブル装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５５９７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成６年３月１７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「互いにほぼ直交する方向へ移動可能な、ミシンの可動テーブル装置において、外周がほぼ長方形状をなし、この長方形状の外周の４つの側面のうちほぼ平行をなして離間する一方の２つの側面にガイド溝（１ｂ，１ｂ）を形成し、この一方の２つの側面と直交するようにほぼ平行をなして離間する他方の２つの側面にガイド溝（１ｃ，１ｃ）を形成すると共に一体に形成した可動テーブル（１）と、この可動テーブル（１）の一方の対をなす２つの側面の前記ガイド溝（１ｂ，１ｂ）にそれぞれ対応して対をなし、ミシン機枠に固定された第１のガイドレール（２，２）と、前記可動テーブル（１）の他方の対をなす２つの側面の前記ガイド溝（１ｃ，１ｃ）にそれぞれ対応して対をなす第２のガイドレール（３，３）と、前記第２のガイドレール（３，３）に直接固定されると共に布押え（８）を備えた布押え支持アーム（７）と、前記可動テーブル（１）に連結され可動テーブル（１）を第１のガイドレール（２，２）に沿う方向に移動する第１の駆動部材（５）と、前記布押え支持アーム（７）に連結され布押え支持アーム（７）を第２のガイドレール（３，３）に沿う方向に移動する第２の駆動部材（１１）と、
を備えることを特徴とするミシンの可動テーブル装置。」
２．引例
  これに対して、前置審査の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成２年９月２０日に公開された実願平１−２６１３１号（実開平２−１１７８４１号公報）のマイクロフィルム（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載１−１（１頁下から２行目〜２頁２行目）
　「部品の検査あるいは組立て作業において部品を載置し、正確にＸ−Ｙ方向の位置決めを行うＸ−Ｙステージに係わり、特に、薄型で軽量の小型Ｘ−Ｙステージに関する。」
・記載１−２（３頁１８行目〜４頁１８行目）
  「第１図において１は固定台であり、両端に内側に向けてスライドベアリングla,laが締着されている。２は長方形に形成されたＹ軸テーブルであり、長方形の２つの短辺の部分に軌条2a,2aが締着され軌条2a,2aはスライドベアリングla,laと係合してスライドし、Ｙ軸テーブルは固定台1に対し、Ｙ軸方向に相対移動可能となっている。Ｙ軸テーブル2の長方形の長辺の部分には軌条2b,2bが締着されている。３は長方形に形成されたＸ軸テーブルであり、長方形の２つの短辺の部分にスライドベアリング3a,3aが締着されスライドベアリング3a,3aは軌条2b,2bと係合してスライドし、Ｘ軸テーブルはＹ軸テーブル2に対し、Ｘ軸方向に相対移動可能となり、固定台1に対してはＸ−Ｙ軸方向に移動可能となる。……この実施例のＹ軸テーブルは第３図に示すようにＹ軸テーブルと軌条とを一体に形成してもよい。」
  同じく、本願の出願日前の昭和６０年５月４日に頒布された特公昭６０−１７５４９号公報（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
・記載２（３頁左欄１９〜４３行目）
　「歯形ベルト８４上には前述した布押え２２を有する布保持装置１８をＸ軸方向に移動させるためにＸ軸レール部８６が設けられている。このＸ軸レール部８６はベット７０に固定ねじ８８にて固定されるＸ軸固定レール９０と、第４図で示されるようにＸ軸固定レール９０のＶ形溝９０ａに設けられたリテーナ９２に転動自在に保持された球体９３を介して取り付けられた前記歯形ベルト８４上に固定金具９２で固定されてＸ軸方向に移動可能な移動板９４と、から構成されている。一方、Ｙ軸布送り装置７４は以下のように構成されている。すなわち前記Ｘ軸駆動用パルスモータ７６と直交してミシンアーム１０に固定されたＹ軸駆動用パルスモータ９６には、……伝達軸１１２が固定されている。伝達軸１１２の先端には……軸受１１４には押え台２０が固定されている。」
３．対比
  引例２全体の記載内容と３図とを参酌すれば、引例２には、互いにほぼ直交する方向へ移動可能な、ミシンの可動テーブル装置に関することが記載されており、且つ、４図には、可動テーブルの長方形状の外周の４つの側面のうちほぼ平行をなして離間する一方の２つの側面にガイド溝を一体形成することが示されている。
　そして、記載２の「移動板」は本願発明の「可動テーブル」に相当し、以下同様に、「ベット」は「ミシン機枠」に、「Ｘ軸固定レール」は「第１のガイドレール」に、「歯形ベルト」は「第１の駆動部材」に、「押え台」は「布押え支持アーム」に、「伝達軸」は「第２の駆動部材」にそれぞれ相当するので、
  引例２には本願発明の「互いにほぼ直交する方向へ移動可能な、ミシンの可動テーブル装置において、外周がほぼ長方形状をなし、この長方形状の外周の４つの側面のうちほぼ平行をなして離間する一方の２つの側面にガイド溝を一体に形成した可動テーブルと、この可動テーブルの一方の対をなす２つの側面の前記ガイド溝にそれぞれ対応して対をなし、ミシン機枠に固定された第１のガイドレールと、前記可動テーブルに連結され可動テーブルを第１のガイドレールに沿う方向に移動する第１の駆動部材と、布押え支持アームに連結され布押え支持アームを第１のガイドレールに沿う方向と直交する方向に移動する第２の駆動部材と、を備えることを特徴とするミシンの可動テーブル装置。」（以下、「構成イ」という。）が開示されている。
　そこで、本願発明と引例２に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は構成イである点で一致し、次の点で相違している。
(1) 相違点１
　可動テーブル（移動板）に形成されたガイド溝に関して、本願発明は、「長方形状の外周の４つの側面のうちほぼ平行をなして離間する一方の２つの側面にガイド溝（以下、単に「一方のガイド溝」という。）を形成し、この一方の２つの側面と直交するようにほぼ平行をなして離間する他方の２つの側面にガイド溝（以下、単に「他方のガイド溝」という。）を形成すると共に一体に形成した可動テーブル」、即ち、可動テーブルの長方形状の外周の４つの側面全てにガイド溝を一体形成している（以下、「構成ロ」という。）のに対して、引例発明は、一方の側面にガイド溝を一体に形成しているに留まり、他方のガイド溝は移動板の側面に一体形成されておらず、移動板上面に別部材で構成するガイド溝を取付けた構成である点。
(2) 相違点２
　他方のガイド溝に対応する第２のガイドレールに関して、本願発明は、「可動テーブルの他方の対をなす２つの側面のガイド溝にそれぞれ対応して対をなす第２のガイドレールと、前記第２のガイドレールに直接固定されると共に布押えを備えた布押え支持アーム」、即ち、他方のガイド溝それぞれに対応して対をなす第２のガイドレールを設け（以下、「構成ハ」という。）、布押えを備えた布押え支持アームをこの第２のガイドレールに直接固定する（以下、「構成ニ」という。）のに対して、引例発明は、構成ハ、構成ニを備えていない点。
(3) 相違点３
  第２の駆動部材（伝達軸先端に固定された軸受）の移動方向に関して本願発明は、「第２のガイドレールに沿う方向」であるのに対して、引例発明は、Ｘ軸方向に直交するＹ軸方向である点。
４．当審の判断
(1) 相違点１について
  記載１−２の「Ｙ軸テーブル」は本願発明の「可動テーブル」に相当し、同様に、「軌条2a、2a」は「一方のガイド溝」に、「軌条2b、2b」は「他方のガイド溝」にそれぞれ相当する。
  そして、記載１−２には、軌条をＹ軸テーブルと一体形成してもよいとの記載があることを考慮すれば、構成ロが開示されている。
  してみると、記載１−２の技術事項も引例発明も、何れもＸ−Ｙ方向の位置決めに関するものであるので、記載１−２の構成ロに相当する技術的事項を引例発明に適用し、相違点１に関して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
(2) 相違点２について
  記載１−２の「スライドベアリング3a,3a」は本願発明の「第２のガイドレール」に相当するので、記載１−２には、構成ハが開示されている。
  また、記載１−２には、スライドベアリング3a,3a（第２のガイドレール）をＸ軸テーブルに締着する（以下、「構成Ａ」という。）ことが記載されている。そして、構成Ａの「締着する」は構成ニの「直接固定する」に相当する。
　記載１−２はＸ−Ｙステージに関するものであるので、軌条2bと係合して移動するスライドベアリング3aに締着するＸ−Ｙ方向に移動可能な部材として、検査組立等のために部品を載置するためのＸ軸テーブル3を開示したものである。
　そこで、記載１−２に開示されたものを、布押さえ支持アームをＸ−Ｙ方向に移動させるために適用することについて検討すると、布押さえ支持アームは、検査のための部品のようにテーブルに載置したり取り除いたりする必要のないものであり、常時取付けておけばよいものであるので、スライドベアリングと布押さえ支持アームとの間に、載置のためのＸ軸テーブルをことさら介在させなくてはならないという技術的必然性は認められないから、単にＸ軸テーブルに代えて布押さえ支持アームをスライドベアリングに締着すれば足りることは、当業者が直ちに理解できることである。
　また、引例発明の押え台（布押え支持アーム）が布押えを備えていることは、引例２の２頁３０行目〜３３行目に記載されている。
　以上のことを、考慮して、記載１−２の構成ハに相当する事項と、構成Ａとを引例発明に適用し、且つ、構成Ａの適用に際し、Ｘ軸テーブルに代えて布押えを備えた布押え支持アームを採用し、相違点２に関して本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
　なお、前置審査における拒絶理由に対する平成１１年１２月６日付け意見書において（第３頁参照）、請求人は、「引用文献１，２の何れにも、本願発明の如く、布押さえ支持アームと第２のガイドレールとを直接固定するような構成についての開示はなく、また、そのようなことを示唆する記載すらも一切ない」ので、引用文献１，２を組み合わせたとしても、「引用文献１のＸ軸テーブル3の上に、引用文献2の押え台20を固定する構成にしかならない」と主張している。しかしながら、検査用物品を載置するために用いられる引例１のテーブルと、押え台を取り付けるための引例２のテーブルとは、その機能が本来異なるものであり、引例２において布押さえ支持アームをテーブルに固定しているのは、テーブルに固定すること自体が目的ではなく、布押さえ支持アームを移動可能にする手段としてテーブルに固定しているに過ぎないのである。
　してみると、引例１記載のテーブル構造のものは、テーブルに布押さえ支持アームを固定しなくともスライドベアリングに直接設置すれば移動可能であることは、当業者にとって明らかであるので、布押さえ支持アームを第２のガイドレールに直接固定するようにした点に格別の創作があったとは認められない。
(3) 相違点３について
  この相違点は表現上の違いにすぎず、各々が表現して方向は実質的に同じである。
５．むすび
　本願発明は、引例発明に引例１記載の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。