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【事件の表示】
　特願２００８−　１３１６７「アレルギー状態および炎症状態の処置のためのデスロラタジンの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１０９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年　２月　１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０００年　２月　３日及び２００１年　１月１６日（アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２００１−５５６４７３号の一部を平成２０年　１月２３日に新たな出願としたものであって、以降の手続の経緯は概略以下のとおりである。
　平成２３年　４月２７日付　拒絶理由
　平成２３年１１月　４日　　意見・補正
　平成２３年１２月　９日付　拒絶査定
　平成２４年　３月３０日　　審判請求
　
第２　本願において特許を受けようとする発明
　平成２３年１１月　４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、本願は、請求項１に記載された事項により特定される発明について特許を受けようとするものであると認められる。
　
第３　原査定の拒絶の理由
　平成２３年　４月２７日付の拒絶理由及び平成２３年１２月　９日付の拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由は、その理由３である、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない、という理由を含むものであると認められる。
　
第４　当審の判断
　当審は、本願は原査定の理由のとおりの拒絶の理由を有すると判断する。その理由を以下に述べる。
　平成２３年１１月　４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
　「本明細書中に記載のアレルギー状態および炎症状態の処置のためのデスロラタジンの使用」
　この記載から、本願において特許を受けようとする発明がアレルギー状態および炎症状態の処置のためのデスロラタジンの使用に関するものであることは一応理解できる。しかし、「本明細書中に記載の」という記載に関し、明細書にはアレルギー状態および炎症状態の処置のためのデスロラタジンの使用の発明に関し、様々な技術的事項が記載され、それらのうちのいずれをどのようなレベルの技術思想として特定しようとするものであるのかが不明確である。その結果、請求項１に記載された発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。したがって、その余の点について検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第４号に該当し、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５４３０９５「（Ｓ）−２−（ベンジルアミノメチル）−２，３，８，９−テトラヒドロ−７Ｈ−１，４−ジオキシノ（２，３）Ｅインドール−８−オンと神経遮断薬との組合せ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１４日国際公開、ＷＯ０１／４１７５０、平成１５年　５月１３日国内公表、特表２００３−５１６３５０、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２０００年１２月７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理、１９９９年１２月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　　 
２．平成２４年４月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
 　　 
［補正却下の決定の結論］ 
 　　 
　平成２４年４月１３日付け手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
  本件補正後の特許請求の範囲の請求項３及び１２は、それぞれ、次のとおりに記載されている。  
   　
　「【請求項３】　１日用量０．１ｍｇ〜１ｇの(Ｓ)-２-(ベンジルアミノメチル)-２,３,８,９-テトラヒドロ-７Ｈ-１,４-ジオキシノ[２,３-ｅ]インドール-８-オンを有効量の抗精神病薬と組み合わせて含有する精神障害に罹患している患者を治療する医薬組成物。」
　「【請求項１２】　精神障害に罹患している患者を治療するための、１日用量０．１ｍｇ〜１ｇの(Ｓ)-２-(ベンジルアミノメチル)-２,３,８,９-テトラヒドロ-７Ｈ-１,４-ジオキシノ[２,３-ｅ]インドール-８-オンと抗精神病薬とを同時、分離または逐次投与のための組合せ製剤として含有する製品。」
　　  
　すなわち、本件補正後の請求項３及び１２には、医薬組成物（請求項３）及び製品（請求項１２）中の「(Ｓ)-２-(ベンジルアミノメチル)-２,３,８,９-テトラヒドロ-７Ｈ-１,４-ジオキシノ[２,３-ｅ]インドール-８-オン」の含有量が、「１日用量０．１ｍｇ〜１ｇ」との発明特定事項が記載されている。
　しかしながら、特許法第１８４条の６第２項の規定により、願書に添付して提出された明細書、特許請求の範囲又は図面とみなされた、本件の国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、特許請求の範囲の翻訳文又は図面（以下、これらをまとめて「当初明細書等」ともいう。）には、「(Ｓ)-２-(ベンジルアミノメチル)-２,３,８,９-テトラヒドロ-７Ｈ-１,４-ジオキシノ[２,３-ｅ]インドール-８-オン」の含有量を、「１日用量０．１ｍｇ〜１ｇ」とする点は記載されていないし、この点が、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。  
　
　この点に関して、審判請求人は、「本願明細書の段落００３７の記載によって支持されており、新規事項を追加するものではない。」(審判請求書の請求の理由についての平成２４年６月７日付け手続補正書（方式）の３．（２））と主張する。  
　しかしながら、明細書の段落００３７には、「(Ｓ)-２-(ベンジルアミノメチル)-２,３,８,９-テトラヒドロ-７Ｈ-１,４-ジオキシノ[２,３-ｅ]インドール-８-オンと抗精神病薬との組合せは、単位剤形の医薬製剤として与えるのが都合のよいことがある。都合のよい単位量の製剤は、有効成分を各々０.１ｍｇ〜１ｇ、例えば、５ｍｇから１００ｍｇの量で含有する。典型的な単位量は、例えば、約０.５〜約１００ｍｇの(Ｓ)-２-(ベンジルアミノメチル)-２,３,８,９-テトラヒドロ-７Ｈ-１,４-ジオキシノ[２,３-ｅ]インドール-８-オン、好ましくは約１ｍｇ〜約５０ｍｇの(Ｓ)-２-(ベンジルアミノメチル)-２,３,８,９-テトラヒドロ-７Ｈ-１,４-ジオキシノ[２,３-ｅ]インドール-８-オンを含有すればよい。」との記載はあるが、この記載中には、「都合のよい単位量の製剤は、有効成分を各々０.１ｍｇ〜１ｇ・・・の量で含有する。」なる記載があるのみで、「０.１ｍｇ〜１ｇ」の量が、「１日用量」である点については記載されていない。
　さらに、上記の「単位量」が、「１日用量」を意味することが、当業者に自明な事項であるとも認められない。 
 　  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  　  
 　よって、結論のとおり決定する。 
　
３．本願発明について　　 
　平成２４年４月１３日付け手続補正は却下すべきものとされた。 
　したがって、本願発明は、平成２３年１１月１７日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 　　 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５５６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬ　ＭＡＲＧＡＲＩＴＡ」の文字を標準文字により表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年４月９日差出しの手続補正書によって補正された結果、第３３類「マルガリータ（アルコール分を含むカクテル）」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第１４７７２０号商標は、「ＲＯＹＡＬ」の文字を書してなり、大正１１年４月２４日に登録出願、第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月２０日に設定登録され、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年１月１２日に、指定商品を第３３類「ウイスキー」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第６２７０００号商標は、「ＬＯＹＡＬ」の文字を書してなり、昭和３７年３月７日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３８年１０月１８日に設定登録され、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年４月６日に、指定商品を第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１５９０５７８号商標は、「ＲＯＹＡＬ」の文字を書してなり、昭和５４年１０月２３日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年５月２６日に設定登録され、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１７年５月１１日に、指定商品を第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４１７５１１３号商標は、「ＲＯＹＡＬ」等の文字、図形及び立体的形状を組み合わせてなり、平成９年４月１日に立体商標として登録出願、第３３類「ウイスキー」を指定商品として、平成１０年８月７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
　なお、原審において拒絶の理由に引用した登録第２１２７８０７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年３月２７日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消登録が平成２１年１２月９日になされているものであり、また、登録第２５５３２３２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、権利の抹消の申請が平成２１年９月２９日になされ、その抹消登録がなされているものであり、さらに、登録第４１７５１１４号商標、登録第４１７５１２２号商標及び登録第４１７５１３８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも平成２０年８月７日に商標権の存続期間が満了したことにより、消滅し、その抹消登録が平成２１年４月２８日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＯＹＡＬ　ＭＡＲＧＡＲＩＴＡ」の文字を書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、構成文字全体より生ずると認められる「ロイヤルマルガリータ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、該構成中の「ＲＯＹＡＬ」の文字は、「国王の。素晴らしい。」等の意味を有する語であって、商品の品質の誇称表示としても採択、使用され、洋酒との関係において該文字と他の語を組み合わせて、商標として採択使用されることが多いものであることからも、必ずしも自他商品識別標識としての機能が強いものとはいえず、また、本願商標全体より「国王のマルガリータ。素晴らしいマルガリータ。」の如き観念を生ずるものであることから、本願商標の構成において、「ＲＯＹＡＬ」の文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ロイヤルマルガリータ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ロイヤル」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１９６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築一式工事の仲介又は取次ぎ」を指定役務として、平成２０年３月１４日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、千葉県千葉市緑区おゆみ野在の『健康住宅株式会社』の名称と同一と認められる『健康住宅（株）』の文字よりなるものであり、かつ、それらの者の承諾を得ているものと認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「家」の文字を筆文字風に描いた四角で囲み、その右側に「健康住宅（株）」の文字を書してなるものである。
　　
（２）商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」については、商標登録を受けることができないとするものであるが、この趣旨は、人格権を保護する点にあると解される。
　そして、同号については、「右法条は、氏名および名称の略称、ならびに雅号、芸名、筆名およびこれらの略称についてのみ、それが著名であることを要求しているのであるから、氏名、名称自体（フルネーム）については、それが著名であることを要しないことは右法条の文理上明らかである。」（東京高裁昭和４４年（行ケ）第６号判決）旨の判例がある。
　　
（３）そこで、本願商標についてみるに、その構成中「（株）」の文字部分は、「株式会社」の略記号として広く一般に使用されるものであるから、「健康住宅（株）」の文字部分は、「健康住宅株式会社」の略称を表したものと容易に認められるものである。
　そして、「健康住宅（株）」の文字部分は、前記のとおり「健康住宅株式会社」の略称であることから、該文字が、商標法第４条第１項第８号に該当するためには、原審説示の「健康住宅株式会社」の略称として著名であることが要求されるところ、当審において調査するも、本願商標の出願時及び査定時（審決時）において、該文字が、前記株式会社の略称として著名であることを認めるに足る実情を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称を含む商標とはいえないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８４９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィルケア」の片仮名を表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２０年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４９６８８５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「イルケア」の片仮名を表してなり、平成１７年１０月１３日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１８年７月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ウィルケア」の片仮名を表してなるところ、その構成文字に相応して、「ウィルケア」の称呼を生ずるものであり、構成中の「ウィル」の文字は「意志」の意味を有する英語「ｗｉｌｌ」を想起させ、「ケア」の文字は「心くばり。手当て。」の意味を有する英語「ｃａｒｅ」を想起させることから、「ウィルケア」の文字全体として、「意志への心くばり」程の意味合いを想起させるものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり、「イルケア」の片仮名を表してなるところ、その構成文字に相応して、「イルケア」の称呼を生ずるものであり、構成中の「イル」の文字は、「（健康が）すぐれない」の意味を有する英語「ｉｌｌ」を想起させ、「ケア」の文字は、「心くばり。手当て。」の意味を有する英語「ｃａｒｅ」を想起させることから、「イルケア」の文字全体として、「（健康が）すぐれないことへの手当て」程の意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、まず、本願商標より生ずる「ウィルケア」の称呼と引用商標より生ずる「イルケア」称呼とを比較すると、両称呼は、ともに４音という短い音構成であり、称呼における識別上、重要な要素を占める語頭において、「ウィ」と「イ」の差異を有するものである。
　そうとすれば、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは、その語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、外観においては、両商標は、「ル」、「ケ」、「ア」の３文字を共通にするものの、語頭部において「ウィ」と「イ」の文字の差異があり、全体が、５文字及び４文字というそれほど多くはない文字数であることから、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものである。
　さらに、観念においては、上記のとおり、本願商標は、「意志への心くばり」の観念が生ずるのに対して、引用商標は、「（健康が）すぐれないことへの手当て」の観念を生ずるため、両者は相紛れるおそれがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０５０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＱＵＯＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１９年１０月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２１年１０月１３日付け手続補正書により、第１０類「人工材料で組成された脊椎インプラント，整形外科用ねじ，医療用及び外科手術用椎根弓スクリュープラットフォーム」に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４０５４５４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＱＵＯＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成７年４月２０日登録出願、第１０類「超音波診断装置，その他の診断用機械器具，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録され、その後、同１９年３月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標及び引用商標は、前記１及び２のとおり、共に「ＳＥＱＵＯＩＡ」の文字を書してなるところ、該文字は、例えば、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（第２版　株式会社小学館　２００２年１月１０日発行）によれば、「セコイア：米国産のスギ科の巨大な針葉樹２種の総称。」の意味を有する語であることから、これに相応して「セコイア」の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても同一又は類似の商標である。 
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「医療用機械器具」に包含されるものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、「本願商標の指定商品は、何れも外科及び整形外科の分野における胸腰椎の疾患の治療手術で使用される器具であるのに対し、引用商標の商標権者が引用商標を実際に使用している商品は『超音波診断装置』であり、両商品は非類似の商品であるため、商標法第４条第１項第１１号には該当しない」旨主張している。
　しかしながら、本願商標の指定商品と、請求人が引用商標の権利者が使用していると主張する「超音波診断装置」とは、共に医院又は病院で使用される医療用機械器具に含まれるものであって、需要者、取引者を共通にする類似する商品である。
　そして、知的財産高等裁判所平成１８年２月１６日判決・平成１７年（行ケ）第１０６１８号において判示されているとおり、「商標法４条１項１１号にいう先願の『他人の登録商標』は、後願の同一又は類似商標の査定時又は審決時において、現に有効に存続しているものであれば足り、現実に使用されていることを必要とするものではないと解するのが相当である。」から、引用商標について、実際に使用している商品のみをとらえ、商標法第４条第１項第１１号の該当性を論ずる請求人の主張は、そもそも当を得たものではなく、採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−３３２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＥＲＶＡ　ＤＥ　ＬＡ　ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字を標準文字により表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２１年１月１４日差出しの手続補正書によって補正された結果、第３３類「メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒，メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒入りリキュール，アルコール分を含むカクテル，その他のアルコール飲料（ビールを除く。）」となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５１２６５８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＳＥＲＶＡ　ＤＥ　ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成１９年７月１１日登録出願、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、平成２０年４月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＥＳＥＲＶＡ　ＤＥ　ＬＡ　ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字を書してなるところ、該構成文字に相応して「レゼルバデラファミリア」の称呼を生ずるものであり、また、本願指定商品中の「メキシコ国ハリスコ州産の蒸留酒」等との関係で比較的親しまれた外国語といえるスペイン語の成語よりなることからすれば、「家族の貯蔵品。家族のためにとっておいたもの。」程の意味合いを有するものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「ＲＥＳＥＲＶＡ　ＤＥ　ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字を書してなるところ、該構成文字に相応して「レゼルバデファミリア」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標の指定商品との関係で比較的親しまれた外国語といえるスペイン語の成語よりなることからすれば、「家族の貯蔵品。家族のためにとっておいたもの。」程の意味合いを有するものと判断するのが相当である。
　そして、まず、本願商標と引用商標の外観を比較すると、両者共に「ＲＥＳＥＲＶＡ」、「ＤＥ」、「ＦＡＭＩＬＩＡ」の文字を有するもので、「ＬＡ」の文字の有無という差異があるものの、両者は構成文字の多くを共通にし、その並び順も同じくするものであるから、外観が近似するものである。
　次に、本願商標から生ずる「レゼルバデラファミリア」の称呼と、引用商標から生ずる「レゼルバデファミリア」の称呼とを比較するに、両者は称呼の識別上重要な要素を占める語頭部分において、第１音から第５音までの音（「レ」「ゼ」「ル」「バ」「デ」）を同じくし、また、後半部の音（「ファ」「ミ」「リ」「ア」）も同じくするものであって、その差異は中間部における「ラ」の音の有無にすぎないものである。
　しかして、本願商標が有する「ラ」の音は、その位置が比較的聴取し難い中間音であり、かつ、本願商標が１０音、引用商標が９音からなるやや長い称呼でもあること、さらに、該「ラ」の称呼を生ずる「ＬＡ」の文字部分がそれ自体に格別の意味合いはなく、他の語に冠してその語を特定するスペイン語の定冠詞と認識されることを考慮すれば、「ラ」の音が格別強い印象をもって聴取されるとも言い難いことから、「ラ」の音の有無が全体の称呼に及ぼす影響はわずかなものであるといわざるを得ない。
　そうとすると、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、語感語調が相似たものとなり、判然と聴別し難いものというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標の観念については、両者共に、前記のとおり「家族の貯蔵品。家族のためにとっておいたもの。」程の意味合いを有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似し、観念を共通にするものであり、また、その外観においても、近似した印象を与えるものであるから、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品「ぶどう酒」を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標及び引用商標を構成する各語の間にはスペースがあり、一語一語明確に発音されるから、中間音の「ラ」も明確に発音され、認識される旨主張している。
　しかしながら、先に述べたとおり、両商標が比較的長い称呼であるうえ、該「ラ」の称呼を生ずる「ＬＡ」の文字部分は、スペイン語の定冠詞であると理解されるのが自然であって、格別強い印象を与えるものではなく、「ラ」の音の有無が全体の称呼に及ぼす影響は大きいものとはいえず、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８９６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートヌードル」の片仮名と「Ｓｍａｒｔ　Ｎｏｏｄｌｅ」の欧文字を２段に書してなり、第２９類及び第３０類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月５日に登録出願され、指定商品については、原審における同２１年６月３日付け手続補正書によって、第２９類「めん類入りのカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「めん類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３３０７６０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「スマート」の片仮名を横書きしてなり、昭和６３年１０月１２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録されたものである。その後、同１３年８月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１４年１０月３０日に、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」他、第３０類「穀物の加工品」他、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第２６７２５３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「スマート」の片仮名と「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を２段に書してなり、昭和９年３月１５日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年７月３１日に設定登録されたものである。その後、５回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１８年３月１日に、第３０類「もち」他、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする、書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スマートヌードル」の片仮名と「Ｓｍａｒｔ　Ｎｏｏｄｌｅ」の欧文字を２段に書してなるものであり、上段に書された片仮名は、下段に書された欧文字の読みを表したものと認識されるものである。
　そして、欧文字部分については、「Ｓｍａｒｔ」及び「Ｎｏｏｄｌｅ」の間に１文字分の間隔があること及び各語の第１文字目が大文字で書されていることから、外観上「Ｓｍａｒｔ」及び「Ｎｏｏｄｌｅ」の２つの語から構成されているものと容易に理解されるものである。また、「スマート」、「Ｓｍａｒｔ」の文字（語）は、「洗練されているさま，あかぬけているさま．」等の意味を有し、「ヌードル」、「Ｎｏｏｄｌｅ」の文字（語）は、「西洋めん類の１種．」（コンサイスカタカナ語辞典第３版　株式会社三省堂）等の意味を有する語として、我が国において、平易な英単語として知られたものであり、これを一体とした「スマートヌードル」「Ｓｍａｒｔ　Ｎｏｏｄｌ」が特別の意味合いを有するものとして知られているものではない。
　さらに、本願構成中「Ｎｏｏｄｌｅ」の文字（語）は、上記のとおりの意味を有し、本願指定商品との関係において、商品の普通名称又は品質（原材料）を認識させるものであるから、識別力がないか極めて弱いものであり、「スマート」「Ｓｍａｒｔ」の文字（語）は、本願指定商品との関係では、直ちに商品の品質等を表すものではない。
　そして、これらの文字を常に一体不可分で看取されなければならない特段の事情も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「スマート」「Ｓｍａｒｔ」の文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は構成全体より「スマートヌードル」の称呼を生じるほか、「Ｓｍａｒｔ」の文字部分より、「スマート」の称呼及び「洗練されているさま，あかぬけているさま．」の観念を生じるものと認められる。
　他方、引用商標１及び２は、前記２のとおりの構成よりなるところ、いずれも構成文字に相応して、「スマート」の称呼が生じ、かつ、「洗練されているさま，あかぬけているさま．」の観念を有するものといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２の類否について検討すると、両者は、外観上の差異があるとしても、共に「スマート」の称呼を生じ、「洗練されているさま，あかぬけているさま．」の観念を共通にするものであるから、称呼及び観念において、互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ないものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、過去の登録例及び判決例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらの事例は、構成文字の組み合わせが異なるものであり、本願とは事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　４９５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ｎａｎｏ　Ｂｉｏ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ｎａｎｏ」の文字は、「１０億分の１」を意味を有し、「ナノテクノロジー」、又はその略称の「ナノテク」の意味合いをも理解させるものであり、また、「Ｂｉｏ」の文字は、「生物の、生命の」の意味を有し、「バイオテクノロジー」の意味合いをも理解させるものであって、その指定商品「化粧品」との関係において、「ｎａｎｏ　Ｂｉｏ」の表音である「ナノバイオ」の文字が、近年、化粧品に関連する業界において、ナノ技術とバイオ技術を応用した商品に使用・販売されている実情が認められるから、これをその指定商品中「化粧品」に使用しても、これに接する取引者・需要者に「ナノ技術とバイオ技術を応用した化粧品」であることを表示するものと認識させるにすぎず、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４８６１１８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年８月２０日に登録出願、第３類「つや出し剤，靴墨，靴クリーム，塗料用剥離剤，せっけん類，香料類，歯磨き，家庭用帯電防止剤，さび除去剤，家庭用脱脂剤，つや出し紙，つや出し布，研磨紙，研磨布」を指定商品として、同１７年４月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ｎａｎｏ　Ｂｉｏ」の文字を普通に用いられる域をでない方法で書してなるところ、構成中の「ｎａｎｏ」の文字は、「ナノ，１０億分の１」等の意味合いを有し、また、「Ｂｉｏ」の文字は、「生（せい），生命」等の意味合いを有するものである。そして、前記「ｎａｎｏ」の文字は、「nano・technology　ナノテクノロジー：半導体などの微細加工の技術」（以上、小学館ランダムハウス英和大辞典）、「ナノテク化粧品：粒径がナノメートル（ナノは１０億分の１）という超微粒子・ナノ粒子を用いた化粧品」（現代用語の基礎知識２０１０）、また、「Ｂｉｏ」の文字は、「bio・technology　バイオテクノロジー，生物工学」（小学館ランダムハウス英和大辞典）、「バイオインダストリー（bioindustry）：生命工学技術を用いて生物の持つ機能や能力を高めることをめざす産業」、「バイオ化粧品：バイオテクノロジーの技術を利用して作った化粧品」（コンサイスカタカナ語辞典　第３版）などといった複合語を形成し、普通に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体から「ナノテクノロジーとバイオテクノロジーを融合した技術」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、本願商標「ｎａｎｏ　Ｂｉｏ」の表音と認められる「ナノバイオ」の文字は、別掲（３）の新聞記事情報及びインターネット情報からも裏付けられるとおり「ナノテクノロジー（超微細技術）とバイオテクノロジー（生物工学）を融合した技術」を意味する語として使用され、その技術の応用範囲も本願指定商品中の「せっけん類，歯磨き，化粧品」の分野にまで及んでいるものと解されるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「せっけん類，歯磨き，化粧品」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「ナノテクノロジーとバイオテクノロジーを融合した技術を利用した商品」であると理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。また、これを上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものと認められる。
　なお、請求人は、「本願商標からは『ナノバイオ』の称呼は生じず、請求人が市販している商品『化粧水』には本願商標を表記し、商品紹介には『ナノビオ』を使用しているのが実情であり、化粧品や自然食品等の業界においては、『ｂｉｏ』は『ビオ』と称されるケースの方が多く見受けられ、『ｂｉｏ』を『ビオ』と読ませる登録商標も多数存在しているため、商標法第３条第１項第３号の適用自体が、そもそも誤っている。」旨主張している。
　しかしながら、前掲の「小学館ランダムハウス英和大辞典」等の「ｂｉｏ−」文字をみると、その発音記号は「ｂａｉｏｕ」（「ａ」には、アクセント記号がある。）であり、その発音も「バイオウ」となるものである。また、「コンサイスカタカナ語辞典第３版」では、「バイオ〔ｂｉｏ〕」の項に「バイオテクノロジー，バイオニクス．」と記載されているから、「ナノバイオ」の称呼が生ずるものである。
　そして、請求人が使用している化粧水に「ｎａｎｏ　Ｂｉｏ」、「ナノビオ」が使用されていたとしても、別掲（３）のとおり、本願の指定商品の属する「せっけん類，化粧品」等の業界において、「ナノテクノロジー（超微細技術）とバイオテクノロジー（生物工学）を融合した技術」を「ナノバイオ」と称して使用されている事実が認められるものである。
　また、請求人が所有する登録第５００１１１８号商標「ナノビオ」と、本願商標は構成文字が相違するものであるから、本願商標からは「ナノバイオ」と自然に称呼されることは前記のとおりであり、「ナノビオ」のみの称呼が生ずるものとはいえないため、請求人の主張は採用することができない。
　なお、請求人があげた登録例及び出願例は、商標の具体的構成において相違するものであるから、本願商標とは事案を異にするといわざるを得ず、また、登録出願された商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは、当該商標の構成態様と指定商品（指定役務）との関係において、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、それら登録例の存在によって、前記判断は何ら左右されないというべきである。
　したがって、上記２の拒絶の理由（２）について判断するまでもなく、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５５６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ−ＬＩＮＫ　ＭＩＮＩ　ＶＩＳＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「冠状動脈用ステント及びステント送り装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５１０００２号商標は、「ＭｉｎｉＶｉｓｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年８月２０日登録出願、第１０類「医療用超音波診断装置その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１３年９月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５１７７２７号商標は、「ＭＩＮＩＶＩＳＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月１８日登録出願、第１０類「医療用超音波診断装置」を指定商品として、同１３年１０月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。 
　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定継承による移転の申請が平成２２年１０月１４日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用各商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９５４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「泥ん固」の文字を横書きしてなり、第１類に属する出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２０年１１月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２１年７月２０日付け手続補正書をもって、第１類「汚泥用固化剤，汚濁水凝集剤，土壌改良剤，路床安定化処理剤，生コンスラッジ固化剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、本願商標が次の（１）及び（２）に該当する旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品「化学品（汚泥用固化剤、汚濁水凝集剤、土壌改良剤、路床安定化処理剤、生コンスラッジ固化剤）」は、その内容及び範囲が不明確で把握できないから、政令で定める商品及び役務に従って第１類の商品を指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。
（２）本願商標は、次のとおりの登録３１９２１２７商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、別掲のとおり「ＤＯＲＯＮＫＯ」（「Ｄ」の文字は他の文字より大きく表されている。)の文字を横書きしてなり、平成５年１１月１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリ―ム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品は、上記１のとおりの商品に補正されたものであり、補正後の指定商品は、審判請求書の記載及び添付のカタログ等によれば、いずれも第１類「化学品」に属する「化学剤」の範ちゅうに属する商品と認められるものである。
　したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しているといえる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
ア　本願商標と引用商標について
　本願商標は、上記１のとおり「泥ん固」の文字からなり、該文字に相応し「ドロンコ」の称呼を生じるものであって、観念については、直ちに特定の観念を生じさせるものとはいえないが、「泥の固まり」「泥んこ（泥、泥だらけなさま）」のごとき意味合いを連想、想起させるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ＤＯＲＯＮＫＯ」の文字からなり、該文字に相応し「ドロンコ」の称呼を生じるものであって、観念については、直ちに特定の観念を生じさせるものとはいえないが、「泥んこ（泥、泥だらけなさま）」の意味合いを連想、想起させるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、引用商標はその構成中語頭の「Ｄ」の文字が大きく強調されていることから、「ドロンコ」の称呼を生じるというのは不自然である旨主張しているが、構成文字の一部を大きくしたり、反転させたり或いは図案化させて表示し、それらを通常の文字として称呼することは普通に行われているから、請求人の主張は採用できない。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両者は「ドロンコ」の称呼を共通にし、観念においても「泥んこ」の意味合いを連想する場合もあるといえるから、たとえ外観において相違するとしても、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は互いに相紛らわしい類似の商標というべきである。
イ　本願商標と引用商標の指定商品について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、それぞれ上記１及び上記２（２）のとおりである。
　原査定においては、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が類似する旨判断している（ただし、類似するとする具体的な商品の明示はない。）が、両者の指定商品は、生産・販売部門、原材料・品質、用途、需要者等が一般的、恒常的に一致するものとはいえず、特に、前者の指定商品の用途が汚泥、汚濁の固化、凝集や土壌、路床の改良、凝固であって、需要者が汚泥処理業者や工事の発注者や事業者であることからすれば、両指定商品の用途、需要者は明らかに異なり、それらに同一又は類似の商標を使用しても、それらの商品が同一営業主の製造、販売に係る商品と誤認混同するおそれのないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、類似しないものというべきである。
ウ　してみれば、本願商標と引用商標とが類似するとしても、両者の指定商品が類似しないものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものといわなければならない。
（３）以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８９８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４８７８８６４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４２類及び第４３類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務とし、登録第４８７８８６４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として、平成１９年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原登録商標
　登録第４８７８８６４号商標は、本願標章と同一の構成からなり、平成１６年１１月１０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１７年７月８日に設定登録されたものである。
　　
３　原査定の拒絶の理由
　本願標章は、自己の業務に係る役務を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認めらない。 
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。
　
４　当審の判断
　原登録商標は、上記２のとおり、本願標章と同一の構成よりなり、平成１７年７月８日に登録され、当該商標権は現に有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、原審において請求人が提出した甲第１号ないし第２９９号証及び当審において提出した甲第３００号ないし第５０５号証（なお、当審において提出された甲第１号ないし第２０６号証は、提出済みの号証の番号に続けて読み替えた。）及び当審における職権調査によれば、原登録商標は、請求人により、「染毛剤その他の頭髪用化粧品」について日本国内において使用され、宣伝、広告等については、一般需要者が接する機会が多いテレビ等の大衆向けマスメディアにおいて多くのテレビコマーシャルを行っている事実等があり、一般需要者の多数が、その商品の存在を知り、かつ、原登録商標に接しているものと認め得るものである。
　また、請求人提出の証拠によれば、請求人は、「染毛剤」については、長年に亘り国内トップシェアの販売実績であることからすれば、現在において原登録商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていると認められるものである。
　さらに、近年、企業経営が多角化の傾向にあること、上記使用商品と本願指定役務の需要者がともに一般消費者であること等を考慮すれば、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が、他人によって本願の指定役務について使用された場合には、これに接する需要者は、その役務があたかも請求人、又は、請求人と何等かの関係を有する者によって提供されるかの如く、出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　１８９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイントリフォーム」及び「Ｐｏｉｎｔ　Ｒｅｆｏｒｍ」の文字を上下二段書きにしてなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，家具の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守」及び第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案」を指定役務として、平成２１年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『住宅の全面改修でなく部分的な改修』であることを認識させる『ポイントリフォーム』と『Ｐｏｉｎｔ　Ｒｅｆｏｒｍ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、これが『部分的な改修』に関する役務であるとしか認識し得ず、単に役務の質、内容及び提供方法を普通に用いられる態様で表してなるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ポイント」及び「Ｐｏｉｎｔ」の文字部分は、「点。地点。要点。」を意味する語として、他方、「リフォーム」及び「Ｒｅｆｏｒｍ」の文字部分は、「改良すること。作り直すこと。特に、衣服の仕立て直しや建物の改築・改装。」を意味する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）として知られるものである。
　そして、本願商標から、原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、これらを組み合わせてなる「ポイントリフォーム」及び「Ｐｏｉｎｔ　Ｒｅｆｏｒｍ」の語よりは、直ちに特定の意味合いを想起するとはいえないものというべきであり、また、役務の質、内容等を直接的ないし具体的に表示する語として、一般に理解されているとは認め難いものである。
　他方、当審において職権により調査するも、該文字が本願指定役務に関する分野において、役務の質、内容等を直接的ないし具体的に表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、かつ、その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。