【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１９７２８号発明「記録紙」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２６１９７２８号発明は、平成２年１月２５日に特許出願され、その後平成３年４月２５日付、平成４年１２月１４日付、平成５年１１月１２日付、平成７年２月６日付、平成８年９月２６日付の各手続補正を経て、平成９年３月１１日にその設定登録がなされたものであって、請求項１及び請求項２に係る発明は、特許明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】下記（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１から３の範囲の組成物からなる隠蔽層（５）が１から２０ミクロンの膜厚で着色原紙（１ａ）、（１ｂ）の表面に形成されたことを特徴とする、記録紙。
　（Ａ）隠蔽姓を有する水性の中空孔ポリマー粒子
　（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー
【請求項２】タコグラフ用の請求項１の記録紙。」
　
２．審判請求人の主張
  請求人は甲第１号証（特開昭６０−２２３８７３号公報）、甲第２号証（特開昭６１−２８８１１８号公報）、甲第３号証（実願昭５７−６２４４４（実開昭５８−１６４７７３号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第４号証（実願昭４９−１５６９３４（実開昭５１−８３３６６号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）、甲第５号証（特公昭４３−７７８号公報）、甲第６号証（「判例工業所有権法」（第二期版）第一法規出版株式会社、第６１１の２０５頁〔平成６年判例〕（２４）、平成６年１月１８日東京高民１８判・平成４年（行ケ）１０４号判決の要点）、甲第６号証の２（「判例工業所有権法」（第二期版）第一法規出版株式会社、第６１１の２００頁〔平成５年判例〕（２３）、平成５年７月２８日東京高民１３判・平成元年（行ケ）２３９号判決の要点）、甲第６号証の３（「判例工業所有権法」（第二期版）第一法規出版株式会社、第６１１の１０７頁〔平成３年判例〕（１５）、平成３年５月３０日東高民６判・平成２年（行ケ）２３８号判決の要点）、甲第６号証の４（「判例工業所有権法」（第二期版）第一法規出版株式会社、第６１１の６７頁、平成元年１２月２６日東高民１８判・昭和６２年（行ケ）１０６号判決の要点）、甲第６号証の５（昭和３４年（行ナ）第６号判決）、甲第６号証の６（昭和４１年（行ツ）第１０６号判決）、甲第６号証の７（昭和５２年（行ケ）第３９号判決）、甲第６号証の８（昭和４０年（行ケ）第８７号判決）、甲第７号証（本件特許公報である特許第２６１９７２８号公報）、甲第８号証（特許と企業１３３、８０年１月、第３６頁〜第３９頁「判決速報」〈特５４−７７〉）、甲第９号証（本件特許出願に係る平成５年１１月１２日付意見書）、甲第１０号証（平成元年（行ケ）２５９号判決）、甲第１１号証（リンテック（株）・永島孝作による平成１１年７月３０日付実験報告書）、甲第１２号証（本件特許出願である特願平２−１５６４４号の当初明細書）、甲第１３号証（本件特許出願に係る平成３年４月２５日付手続補正書）、甲第１４号証（本件特許出願に係る平成４年１２月１４日付手続補正書）を提出し、本件特許請求の範囲の請求項１の数値限定には格別顕著な技術的意義もしくは臨界的意義が認められず、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張している。（なお、甲第１５号証乃至甲第１８号証は取り下げられた。）
３．甲第１号証乃至甲第５号証の記載
  甲第１号証には、「１．樹脂粒子がコアー形状である非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）及び造膜性水性樹脂（ＩＩ）を含んでなる水性塗料組成物。　２．非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）と造膜性水性樹脂（ＩＩ）との固形分重量比が（Ｉ）：（ＩＩ）＝１：１００〜１００：１であることを特徴とする特許請求の範囲第１項の組成物。　３．非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）の樹脂粒子が中空であるか、若しくはコアー内に溶媒を含有していることを特徴とする特許請求の範囲第１項の組成物。」が記載されており（特許請求の範囲）、さらに詳しくは、「本発明は隠ぺい性、光沢、耐水性等に優れた塗膜を与え、しかも安定性に優れた水性顔料組成物に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１７行〜第１９行）、「即ち、本発明は樹脂粒子がコアー形状であり、好ましくは中空であるか、若しくはコアー内に溶媒を包含している非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）及び造膜性水性樹脂（ＩＩ）を含んでなる水性塗料組成物を提供する。」（公報第２頁左上欄第１行〜第５行）と記載されている。また、上記「樹脂粒子がコアー形状である非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）」について、「本発明で用いられる非造膜性ビニル系樹脂エマルジョンは内部に小孔（ミクロボイド）を有するコアー形状の樹脂粒子を含むものである。該粒子の小孔内は空洞であっても、水または揮発性の溶媒が存在しても良く、水又は溶媒が存在する場合乾燥時内部の水または揮発性の溶媒が揮散し、小孔を有する非造膜性ビニル系樹脂粒子が形成される。・・・（中略）・・・本発明での非造膜性ビニル系樹脂エマルジョンの固形分濃度は特に制限されないが、一般に５〜７０重量％、好ましくは２０〜６０重量％が適当である。かかる量が５重量％未満では隠ぺい性が不充分であり、又、７０重量％を越えると製造が困難となる。」と記載され（公報第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第３行）、上記「造膜性水性樹脂（ＩＩ）」について、「前記非造膜性ビニル系樹脂エマルジョンと配合される造膜性水性樹脂はリシン、フラット、グロス、弾性、金属等の一般的水系塗料組成物のバインダーとなるべきものであれば差しつかえなく、ビニル系樹脂エマルジョン、ビニル系水溶性樹脂、ビニル系樹脂水系ディスパージョン等が用いられる。・・・（中略）・・・本発明で用いられる造膜性ビニル系樹脂エマルジョンの樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は６０℃以下で好ましくは４０℃以下である。又、その固形分は５〜７０重量％で好ましくは２０〜６０重量％である。５重量％以下では経済上著しく不利であるし、７０重量％以上では重合が困難である。」と記載され（公報第５頁右上欄第１１行〜第６頁左上欄第１６行）、上記非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）と造膜性水性樹脂（ＩＩ）との固形分重量比について、「本発明の水性塗料組成物は前記非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）と造膜性水性樹脂（ＩＩ）とを含み、通常前者と後者との固形分重量比が１：１００〜１００：１、好ましくは１：１００〜１０：１である。かかる非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）の固形分比が１未満である場合には隠ぺい性が低下し、又、１００を越えると塗膜物性が不充分となる傾���が認められる。」と記載されている（公報第６頁右上欄第７行〜第１４行）。さらに、実施例には、得られた塗料を隠ぺい力チャート、ガラス板、塩ビシート、スレート板などに塗布し、隠ぺい力や光沢など各種の試験を行ったことが記載されている（公報第９頁右下欄第１１行〜第１２行、第１０頁左下欄第１行〜第１１頁右上欄第１４行、第１１頁左下欄第４行〜第５行、第１２頁左下欄第１６行〜第１７行、第１３頁左下欄第１３行〜第１４行参照）。
　甲第２号証には、印刷形成した表層を摺削針により削除することにより色分けされた下地の色相によるグラフを描くようにしたタコグラフ記録図表が記載されており（特許請求の範囲参照）、上記記録図表について、「第４図は記録図表の断面図であり、原紙１上には着色層２が設けられており、原紙１と着色層２とで下地３を形成している。着色層２の上には白色顔料の如き無地の顔料からなる表層４が塗布形成されており、表層４上には目盛、文字、数字の如き図表５が印刷形成されている。・・・（中略）・・・このようにして形成された記録図表は、タコグラフ内に設置され、車両の運行に伴う摺削針（図示せず）の移動によりその表層４が削除される。これにより、下地３である着色層２が露呈し、図表上にグラフが描かれるのである。」と記載されている（公報第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第５行及び第４図）。
  甲第３号証には、「不透明樹脂層の剥離または透明化により、その剥離または透明化部分を顕色せしめるようにした記録用紙において、この記録用紙は、透明性を有する基紙の表面に上記不透明樹脂層をコーティングするとともに、基紙の裏面には所望の色調からなる着色層を印刷したことを特徴とする記録用紙。」が記載されており（実用新案登録請求の範囲）、引っ掻きによる剥離または加熱による透明化等のメカニズムによって顕色させる用紙について、「この種のメカニズムによって顕色する用紙は例えば第１図に示すように基紙１の上面に着色層２を印刷するとともに、この着色層２の上面にはワックスまたはその他樹脂からなる不透明樹脂層３をコーティングしたもので、このような記録用紙においては、上記不透明樹脂層３を引っ掻きまたは加熱することによって除去または透明化せしめることにより上記着色層２を顕色化し、その部分を描画するようにしている。」と記載されている（明細書第１頁第１６行〜第２頁第４行及び第１図）。
  甲第４号証には、「基板と一体にもしくは基板上に形成された記録層およびこの記録層を被覆する被覆層を有するチャート紙において、前記被覆層を所定領域における反射率がほぼ均一となるように加色もしくは減色混合法等によって調合された染料、顔料等で着色し、前記記録層を被覆層の色彩に対して所定領域における光の反射率が十分異なるように着色したことを特徴とするチャート紙。」が記載されており（実用新案登録請求の範囲）、このような記録層および被覆層を有するチャート紙について、「タコグラフ、産業機械稼働記録計等の各種自動記録装置によって、自動車の運行状況、機械の稼働状況等がチャート紙に自動記録され、このチャート紙を目視によりまたは光学的な読取装置によって判読することによって、状況を解析することが行われている。このチャート紙１は第１図（ａ）に示すように紙または合成樹脂等の基材（２）に記録層３を設け、被覆層４で被覆したものが多用されており、被覆層４の上から加圧ペンや熱ペンを作用させてこの層４を破損させ、（第１図（ｂ）参照）破損部分４ａに記録層３が露出することによって記録５が施されるものである（第１図（ｃ）参照）。」と記載されている（明細書第１頁第１６行〜第２頁第７行及び第１図）。
  甲第５号証には、「有機溶剤可溶で、水乃至極性溶剤不溶性の皮膜形成物質からなる多孔性の光散乱性層内部またはその下部に、該皮膜形成物質と相溶するかまたはこれを溶解して光散乱性層を透明化しうる、常温で液状の水不溶性物質を含んだ、圧力で破壊され得る微細なカプセル粒子を存在させたことを特徴とする感圧性記録材料。」が記載されており（特許請求の範囲）、上記記録材料の支持体について、「記録材料の支持体は着色した紙、着色したプラスチックフィルム、透明度の高い紙、透明なプラスチックフィルム、金属箔をはり合わせた紙、プラスチック等が用いられる。」と記載されている（公報第３頁左欄第９行〜第１２行）。また実施例４には、硬化カプセルを分散した塗布液を、黒色原紙にアルキッド樹脂を下塗した支持体上へ乾燥厚味が１２μとなるように塗布して白色光散乱層を形成し、この材料は加圧したサファイヤ針で鮮明な記録を与えたことが記載されている（公報第４頁右欄第１８行〜第２５行参照）。
４．当審の判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と、上記甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明における「樹脂粒子がコアー形状である非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）」の樹脂粒子が中空孔を有する粒子を含み、かつ隠蔽性を有するものであることが甲第１号証の記載（公報第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第３行）から明らかであり、また、甲第１号証記載の発明における「造膜性水性樹脂（ＩＩ）」が本件発明１における「成膜性を有する水性ポリマー」に相当し、さらに甲第１号証記載の発明における「非造膜性ビニル系樹脂エマルジョン（Ｉ）」と「造膜性水性樹脂（ＩＩ）」とからなる塗料組成物が隠ぺい層を形成し、その固形分重量比の範囲「（Ｉ）：（ＩＩ）＝１：１００〜１００：１」が、本件発明１における「（Ａ）隠蔽姓を有する水性の中空孔ポリマー粒子」と「（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」の重量比１から３の範囲を包含していることから、両者は、「（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子と（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマーの重量比が１から３の範囲の組成物からなる隠蔽層が形成され」ている点で一致し、一方、本件発明１の隠蔽層が「１から２０ミクロンの膜厚で着色原紙の表面に形成されたことを特徴とする記録紙」であるのに対して、甲第１号証記載の発明においては隠蔽層の膜厚、および隠蔽層が形成される対象物については特定されていない点で相違している。
  上記相違点について以下に検討する。
　本件発明１において、隠蔽層を１から２０ミクロンの膜厚で着色原紙の表面に形成して記録紙としているのは、「インクを用いない記録ペン即ち尖針などで印字（尖針による引掻き記録）できる記録紙」とするためである（公報第１頁左欄第１１行〜第１３行参照）。
　一方、甲第２号証には原紙上の着色層の上に表層を形成し、この表層を摺削針の移動によって削除してグラフを描く記録図表（公報第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第５行及び第４図参照）、甲第３号証には基紙の上面に着色層を設けその上に不透明樹脂層をコーティングし、この不透明樹脂層を引っ掻きまたは加熱することによって除去または透明化して描画する記録用紙（明細書第１頁第１６行〜第２頁第４行及び第１図参照）、甲第４号証には基材に記録層を設け被覆層で被覆したものに加圧ペンや熱ペンを作用させて被覆層を破損させ、記録層を露出することによって記録を行うチャート紙（明細書第１頁第１６行〜第２頁第７行及び第１図参照）、甲第５号証には着色した原紙上に光散乱層を透明化し得る液体を内包したカプセルを分散した白色光散乱層を１２μの厚みで設け、加圧したサファイヤ針で記録することのできる記録材料（特許請求の範囲及び実施例４参照）がそれぞれ記載されているが、これらはいずれも着色された表面に設けられた隠蔽層を尖針によって除去あるいは透明化して記録を行うことができる記録紙であって、隠蔽層は着色された表面の色を隠蔽するに足る十分な隠蔽性を有し、かつ、尖針により容易に除去あるいは透明化できるような材料が用いられているものである。
　しかしながら、甲第１号証には水性塗料組成物が隠蔽性に優れた塗膜を与えることが記載されているものの、この塗膜が尖針により除去あるいは透明化できるようなものであることについては一切記載がない。また、この水性塗料組成物をどのような対象物に適用するのかについても記載がない。したがって、着色原紙の表面の隠蔽層を尖針によって除去あるいは透明化して記録を行う記録紙が甲第２号証乃至甲第５号証により広く知られているとしても、単に隠蔽層を形成することができるというだけで、この隠蔽層を尖針によって除去あるいは透明化できるという技術思想が存在していない甲第１号証記載の発明において、水性塗料組成物としての数多くの用途の中から上記のような機能をもつ記録紙の用途を選択し、その用途に合わせて塗膜の厚みを特定することが当業者にとって容易であるとはいえず、上記相違点にあげられた構成を当業者が容易に導き出し得たとすることはできない。
　一方、本件発明１は、上記相違点にあげられた構成を備えることにより、尖針による記録紙として極めて有用性が高く、従来知られている方法に比べて水系の塗布液であるため扱いやすく、火気の危険性、コスト等で大幅に改善された記録紙を提供することができるという明細書記載の効果を奏するものと認められる。
  したがって、本件発明１は、上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本件請求項２に係る発明は、本件請求項１を引用する形式で記載されており、本件請求項１に係る発明の構成をその主たる構成として含むものである。しかし、本件請求項１に係る発明は、上述したように甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、同様の理由により、本件請求項２に係る発明もまた、上記甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  なお、請求人は甲第６号証乃至甲第１４号証を挙げ、本件請求項１の数値限定には格別顕著な技術的意義もしくは臨界的意義が認められないから、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するが、上述したように、そもそも本件請求項１及び請求項２に係る発明は、数値限定の技術的意義もしくは臨界的意義の有無にかかわらず特許性を有するものであり、かつ、数値限定の範囲内のものが明細書記載の効果を奏することは実施例の記載より明らかであることから、請求人の上記主張は採用できない。
                         
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。