【事件の表示】
　特許第３４７３３１０号「電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルム、電磁波遮蔽体及びプラズマディスプレイの製造法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４７３３１０号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
  特許第３４７３３１０号の請求項１ないし９に係る発明についての出願は、平成　９年　２月　７日（優先権主張平成　８年　７月　１日）に特許出願され、平成１５年　９月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、大木　茂、笠井▲しん▼一より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１７年　１月２４日に意見書が提出されたものである。
　
第２．特許異議の申立ての概要
１．特許異議申立人：大木　茂は、下記の甲第１〜１０号証を提出し、請求項１ないし９に係る発明の特許は、甲第１〜９号証より特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、また、請求項１ないし９の記載は、発明を明確に規定しておらず、したがって、請求項１ないし９に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、さらに請求項１に係る発明の特許は、甲第１０号証より特許法第３９条第２項又は第４項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、それぞれ主張している。
［証拠方法］
　（１）甲第１号証：特開平５−２５１８９０号公報（刊行物１）
　（２）甲第２号証：特開平２−２９６３９８号公報（刊行物２）
　（３）甲第３号証：特開平７−３３４８７０号公報（刊行物３）
　（４）甲第４号証：特開平６−３２８５８７号公報（刊行物４）
　（５）甲第５号証：特開昭６１−１３４１８９号公報（刊行物５）
　（６）甲第６号証：特開平５−２１８６７３号公報（刊行物６）
　（７）甲第７号証：特開平６−２００１１３号公報（刊行物７）
　（８）甲第８号証：特開平５−４２６６２号公報（刊行物８）
　（９）甲第９号証：特開平５−２０５６４３号公報（刊行物９）
　（１０）甲第１０号証：特許第３３８８６８２号公報
　
２．特許異議申立人：笠井　▲しん▼一は、下記の甲第１〜１０号証を提出し、請求項１ないし９に係る発明の特許は、甲第１〜１０号証より、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、また、請求項１ないし９の記載は、発明を明確に規定しておらず、したがって、請求項１ないし９に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから取り消すべき旨、主張している。
［証拠方法］
　（１）甲第１号証：実願昭６２−８６８１５号（実開昭６３−１９５８０　　　　０号）のマイクロフィルム（刊行物１０）
　（２）甲第２号証：特開昭６１−１５１２５８号公報（刊行物１１）
　（３）甲第３号証：特開平６−２２２２１１号公報（刊行物１２）
　（４）甲第４号証：特開昭５２−１１９４３３号公報（刊行物１３）
　（５）甲第５号証：伊藤謹司編著、「プリント配線技術読本」、初版、
　　　　日刊工業新聞社、昭和６０年５月、Ｐ２５（刊行物１４）
　（６）甲第６号証：特開平５−２５１８９０号公報（刊行物１）
　（７）甲第７号証：特開平６−３０２９８８号公報（刊行物１５）
　（８）甲第８号証：特開昭６１−１３４１８９号公報（刊行物５）
　（９）甲第９号証：特開平８−３０７０８８号公報（刊行物１６）
　（１０）甲第１０号証：特開平８−５５５８１号公報（刊行物１７）
　
第３．請求項１ないし９に係る発明
　本件の請求項１ないし９に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。)は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】９００〜１，１００ｎｍの領域における赤外線吸収率が平均で５０％以上である電磁波シールド性及び赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法であって、
　透明プラスチック基材の表面に接着層を介して接着層への貼合せ面が粗面化されている導電性材料の金属箔を貼り合せて接着層に金属箔の貼合せ面の粗面形状が転写される工程と、貼り合せた金属箔にケミカルエッチングプロセスによってライン幅が４０μｍ以下、ライン間隔が２００μｍ以上、ライン厚みが４０μｍ以下である金属箔からなる幾何学図形を形成する工程と、金属箔を除去して形成した幾何学図形を含む接着層の粗面形状が転写された部分をその接着層との屈折率の差が０．１４以下である樹脂で被覆する工程を含むことを特徴とする電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項２】上記接着層との屈折率の差が０．１４以下である樹脂が接着剤である請求項１記載の電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項３】上記接着剤で被覆する工程により、接着層に形成された凹凸面が接着剤で平滑に塗布される請求項２記載の電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項４】上記透明プラスチック基材の接着層側表面に凹凸面を形成する工程を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項５】上記金属が少なくとも表面が黒化処理された銅である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項６】上記金属が常磁性金属である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項７】上記透明プラスチック基材がポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法を行った後、得られたディスプレイ用フィルムを板又はシートに貼り付けることを特徴とする電磁波遮蔽構成体の製造法。
【請求項９】請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムディスプレイ用フィルムの製造法を行った後、得られたディスプレイ用フィルムをプラズマディスプレイ表面に貼り付けることを特徴とするプラズマディスプレイの製造法。」
　
第４．特許法第２９条第２項違反についての判断
１．刊行物等
  前記の特許異議申立人が証拠として提出した刊行物１ないし１７には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平５−２５１８９０号公報には、「透明なポリオレフィン高圧プレスシートを用いた透視性を有する電磁波シールド性積層構造物」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　
（２）刊行物２：特開平２−２９６３９８号公報には、「モアレ模様の発生を防止する電磁気障害／電波障害遮蔽ウインドー」（公報第３頁左上欄１７〜１９行）に関する技術が記載されている。
　
（３）刊行物３：特開平７−３３４８７０号公報には、「光学的記録媒体の記録面に屈折率を整合する液状物を塗布して第１層を形成する第１手段と、前記第１層の上に可撓性を有する透明な板状の部材を重ねて第２層を形成する第２手段とを具備することを特徴とする光学的記録媒体の傷修復装置。」（特許請求の範囲・【請求項１】）が記載されている。
　
（４）刊行物４：特開平６−３２８５８７号公報には、「光学要素として用いられる透明体、あるいは建材や室内装飾要素等に用いられる透明体の端面を透明に整える端面処理」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　
（５）刊行物５：特開昭６１−１３４１８９号公報には、「横方向ピッチ及び／又は縦方向ピッチ0.10〜0.40mmで複数の透孔が穿設され透過率40〜80％を有するとともに片面又は両面が黒化されてなる，鉄を素材とする板状のフィルター本体と，該フィルター本体に固着された支持材とからなることを特徴とする電磁波シールド用フィルター。」（特許請求の範囲・第１項）が記載されている。
　
（６）刊行物６：特開平５−２１８６７３号公報には、「可視性を有し、かつ電磁波の遮蔽能力に優れた電子機器筐体」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　
（７）刊行物７：特開平６−２００１１３号公報には、「近赤外線吸収剤を添加した熱可塑性ノルボルネン系樹脂組成物、および該樹脂組成物から成り高温高湿条件下でも近赤外線吸収能が低下しない成形品」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　
（８）刊行物８：特開平５−４２６６２号公報には、「ガラス面に密着、接着、または単独で使用したとき、可視光線を選択的に透過し、不用な紫外線及び赤外線を遮断する効果のあるフィルム」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　
（９）刊行物９：特開平５−２０５６４３号公報には、「互いに発光色（Ｒ）（Ｇ）（Ｂ）の異なる３種の蛍光体（２８Ｒ）（２８Ｇ）（２８Ｂ）を有し、フルカラーの表示が可能に構成されたプラズマディスプレイパネル（１）であって、
　前記蛍光体（２８Ｒ）（２８Ｇ）（２８Ｂ）を励起するための紫外線を放つ放電ガスとして、放電空間（３０）にヘリウム分子に比べて分子量の大きいガス分子を主成分とする混合ガスが封入され、
　前記放電空間（３０）に対する表示面（Ｈ）側に、前記混合ガスが放つ不要の可視光を吸収する光学フィルタ（６０）が設けられてなることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」（特許請求の範囲・【請求項１】）が記載されている。
　
（１０）刊行物１０：実願昭６２−８６８１５号（実開昭６３−１９５８００号）のマイクロフィルムには、「電子レンジその他の電子機器より発生する電磁波を遮蔽するための透視可能なシート」（明細書第２頁７〜９行）に関する技術が記載されている。
　
（１１）刊行物１１：特開昭６１−１５１２５８号公報には、「紫外線、近赤外線及び電磁波の内少なくとも１種の透過を選択的に遮断する性質を有する物質と、主成分がポリオールポリアリルカーポネートから成る基材とを含有する硬化成形品からなることを特徴とする透明性遮蔽材料。」（特許請求の範囲・第１項）が記載されている。
　
（１２）刊行物１２：特開平６−２２２２１１号公報には、「近赤外域の光を選択的に吸収するメタクリル樹脂製フイルタ−材」（【０００１】）に関する技術が記載されている。
　
（１３）刊行物１３：特開昭５２−１１９４３３号公報には、「少なくともその表面が導電性プラスチックスで形成された粗面原板面に電気メッキにより金属層を形成し、これを剥離することを特徴とする金属箔の製法。」（特許請求の範囲・第１項）が記載されている。
　
（１４）刊行物１４：伊藤謹司編著、「プリント配線技術読本」、初版、日刊工 業新聞社、昭和６０年５月、Ｐ２５には、「積層板に接着する側の銅箔面（Mattesideと呼んでいる）には，特殊な表面処理を行って微細な凹凸面を形成し、その凹凸面の投錨効果よって積層板に対する接着強度を高めるよう工夫している」ことが記載されている。
　
（１５）刊行物１５：特開平６−３０２９８８号公報には、「一対の透明基板間に中間膜が挟持された電磁波遮蔽体であって、該対向する透明基板上の少なくとも一方にフッ素ドープ酸化錫膜が被着されていることを特徴とする電磁波遮蔽体。」（特許請求の範囲・【請求項１】）が記載されている。
　
（１６）刊行物１６：特開平８−３０７０８８号公報には、「建物の窓、壁、天井、ドア、部屋の間仕切り、あるいは事務所内に配置されているロッカー等の什器の表面に貼り付けて使用する電波吸収体」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　
（１７）刊行物１７：特開平８−５５５８１号公報には、「前面ガラス板と背面ガラス板の間に所定の混合ガスを封入して放電空間を作り、この放電空間内の放電で発生した紫外線で螢光体を発光させてカラー表示を行う、カラー表示用のプラズマディスプレイパネル」（段落【０００１】）に関する技術が記載されている。
　
２．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、前記各刊行物に記載された発明は、本件発明１を特定する事項である、「９００〜１，１００ｎｍの領域における赤外線吸収率が平均で５０％以上である電磁波シールド性及び赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法」であって、「透明プラスチック基材の表面に接着層を介して接着層への貼合せ面が粗面化されている導電性材料の金属箔を貼り合わせて接着層に金属箔の貼合せ面の粗面形状が転写される工程」と、「金属箔を除去して形成した幾何学図形を含む接着層の粗面形状が転写された部分をその接着層との屈折率の差が０．１４以下である接着剤で被覆する工程」との両者を含む構成を備えていない。
　そして、本件請求項１に係る発明は、前記事項により「赤外線遮蔽性が優れており、被着体に密着して使用できるので電磁波漏れがなくシールド機能が特に良好である。また可視光透過率、非視認性などの光学的特性が良好で、しかも長時間にわたって高温での接着特性に変化が少なく良好であり、それらに優れた接着フィルムを提供することができる。」という顕著な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとも言えない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、請求項２が請求項１を引用するものであるから、本件発明２も、前記本件発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、前記（１）と同じ理由により、本件発明２は、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、請求項３が請求項２を引用するものであるから、本件発明３も、前記本件発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、前記（１）と同じ理由により、本件発明３は、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、請求項４が請求項１〜３のいずれか１項を引用するものであるから、本件発明４も、前記本件発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、前記（１）と同じ理由により、本件発明４は、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、請求項５が請求項１〜４のいずれか１項を引用するものであるから、本件発明５も、前記本件発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、前記（１）と同じ理由により、本件発明５は、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（６）本件発明６について
　本件発明６と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、請求項６が請求項１〜５のいずれか１項を引用するものであるから、本件発明６も、前記本件発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、前記（１）と同じ理由により、本件発明６は、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（７）本件発明７について
　本件発明７と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、請求項７が請求項１〜６のいずれか１項を引用するものであるから、本件発明７も、前記本件発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、前記（１）と同じ理由により、本件発明７は、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（８）本件発明８について
　本件発明８と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、請求項８が請求項１〜７のいずれか１項の製造工程を包含するものであるから、本件発明８も、前記本件発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、前記（１）と同じ理由により、本件発明８は、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
（９）本件発明９について
　本件発明９と前記刊行物１ないし１７に記載された各発明とを対比すると、請求項９が請求項１〜７のいずれか１項の製造工程を包含するものであるから、本件発明９も、前記本件発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、前記（１）と同じ理由により、本件発明９は、前記刊行物１ないし１７に記載された各発明であるとも、また、刊行物１ないし１７に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも言えない。
　
第５．特許法第３６条第６項第２号違反についての判断
１．記載不備についての異議申立理由
　異議申立人：笠井　▲しん▼一が主張する本件特許明細書の記載不備についての理由は以下のとおりである。
　
［理　由］
　本件発明１ないし９は、「９００〜１，１００ｎｍの領域における赤外線吸収率が平均で５０％以上である電磁波シールド性及び赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法であって」という、発明が達成すべき結果により製造方法を特定する事項を包含しており、しかも、出願時の技術水準を参酌しても当該達すべき結果が得られる具体的な製造方法を想定することができず、且つ、当該達すべき結果による製造方法の特定以外には明細書又は図面に記載された発明を適切に特定できないとは認められないので、発明の範囲が不明確である。
　したがって、本件発明１ないし９は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　
２．当審の判断
　本件発明１ないし９は、「９００〜１，１００ｎｍの領域における赤外線吸収率が平均で５０％以上である電磁波シールド性及び赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法であって」という構成に加えて、「透明プラスチック基材の表面に接着層を介して接着層への貼合せ面が粗面化されている導電性材料の金属箔を貼り合せて接着層に金属箔の貼合せ面の粗面形状が転写される工程と、貼り合せた金属箔にケミカルエッチングプロセスによってライン幅が４０μｍ以下、ライン間隔が２００μｍ以上、ライン厚みが４０μｍ以下である金属箔からなる幾何学図形を形成する工程と、金属箔を除去して形成した幾何学図形を含む接着層の粗面形状が転写された部分をその接着層との屈折率の差が０．１４以下である樹脂で被覆する工程を含む」との構成を具備している。
　そして、前記付加されている構成は、発明の詳細な説明に記載されているディスプレイ用フィルムの製造法に係る特定の行程を備えるものであるから、出願時の技術水準を参酌すれば達すべき結果が得られる具体的な製造方法を想定することができるのである。
　したがって、本件発明１ないし９は、特許法第３６条第６項第２号に適合しないとは言えない。
　
第６．特許法第３９条第２項又は第４項違反についての判断
１．先後願についての異議申立理由
　異議申立人：大木　茂が主張する特許法第３９条第２項又は第４項違反についての理由は以下のとおりである。
　
［理　由］
　本件発明１の特許は、甲第１０号証（平成　９年　２月　７日出願（優先権主張平成　８年　５月２３日）の特願平９−２４５７５号，特許第３３８８６８２号）に基づき特許法第３９条第２項又は第４項に違反してなされたものである。
　
２．当審の判断
（１）特許法第３９条第２項には、「同一の発明について同日に二以上の特許出願があったときは、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。・・・」とある。なお、同条第４項は、発明と考案とが同一である場合を定めた条項であるので、ここでは検討を要しない。
　そこで、以下、本件発明１と前記特願平９−２４５７５号（特許第３３８８６８２号）に係る発明とが同一であるか否かを検討する。
　
（２）まず、前記特願平９−２４５７５号（特許第３３８８６８２号）に係る発明（以下、「先願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】透明プラスチック基材に接着層を介して接着層への貼合せ面が粗面化されている導電性材料の金属箔を貼り合わせて接着層に金属箔の貼合せ面の粗面形状が転写される工程と、貼り合わせた金属箔にケミカルエッチングプロセスによってライン幅が４０μｍ以下、ライン間隔が２００μｍ以上、ライン厚みが４０μｍ以下である金属箔からなる幾何学図形を形成する工程と、金属箔を除去して形成した幾何学図形を含む接着層の粗面形状が転写された部分をその接着層との屈折率の差が０．１４以下である接着剤で被覆する工程とを含むことを特徴とする電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項２】上記透明プラスチック基材の接着層側表面に凹凸面を形成する工程を有する請求項１記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項３】上記接着剤で被覆する工程により、接着層に形成された凹凸面が接着剤で平滑に塗布される請求項２記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項４】上記金属が少なくとも表面が黒化処理された銅である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項５】上記金属が常磁性金属である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。
【請求項６】上記透明プラスチック基材がポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波シールド性と透明性を有するディスプレイ用フィルムの製造法。」
　
（３）そこで、本件発明１と前記先願発明とを比較するに、前者は、少なくとも、「９００〜１，１００ｎｍの領域における赤外線吸収率が平均で５０％以上である電磁波シールド性及び赤外線遮蔽性を有するディスプレイ用フィルムの製造法であって」という構成を具備する点において、文言上明らかに相違しており、しかも、前記文言上の相違点は、先願発明に対して、単に周知技術，慣用技術を付加したものであるとも、また、上位概念として表現したものであるとも認められない。すなわち、本件発明１と前記先願発明とを同一の発明とすることはできない。
　
（４）したがって、本件発明１の特許は、特許法第３９条第２項又は第４項に違反してなされたものとすることはできない。
　
（５）更に、本件発明１の出願の優先日が平成　８年　７月　１日，先願発明の出願の優先日が平成　８年　５月２３日であることから、特許法第３９条第１項について検討するに、既に検討したとおり、本件発明１を先願発明と同一の発明とすることはできないのであるから、本件発明１の特許が、特許法第３９条第１項に違反してなされたものとすることもできない。
　　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。
　又、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１月３１日（２００５．１．３１）