(57)【要約】【課題】定着部材の耐久性が低下することを防止することが可能な画像形成装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】画像形成装置は、定着ニップで用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を用紙上に定着させる定着部と、定着ニップにおける用紙に対する加圧力を変更する加圧力変更部と、定着部および加圧力変更部を制御する制御部と、を備え、制御部は、定着部を制御して用紙の搬送速度を変更させる場合、加圧力変更部を制御し加圧力を減少させた状態で当該搬送速度を変更させる。【選択図】図４
2018049101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップで用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を前記用紙上に定着させる定着部と、
前記定着ニップにおける前記用紙に対する加圧力を変更する加圧力変更部と、
前記定着部および前記加圧力変更部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記定着部を制御して前記用紙の搬送速度を変更させる場合、前記加圧力変更部を制御し前記加圧力を減少させた状態で当該搬送速度を変更させる画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部は、前記加圧力の大きさが複数段階に区分けられたプリント条件に基づいて、前記加圧力を変更し、
前記制御部は、前記定着部の駆動開始または駆動停止による前記搬送速度の変更の場合に、前記加圧力を減少させた状態を前記複数段階のうちの小さい加圧力の状態として、前記搬送速度を変更させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は、前記加圧力の大きさが複数段階に区分けられたプリント条件に基づいて、前記加圧力を変更し、
前記制御部は、前記定着部の駆動中による前記搬送速度の変更の場合に、前記加圧力を減少させた状態を前記複数段階のうちの小さい加圧力の状態として、前記搬送速度を変更させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動中は、連続したプリント中である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動中は、画質または搬送性を向上させるためのＰＰＭ制御中である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記小さい加圧力は、前記搬送速度の変更前後の加圧力より小さい加圧力である請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記小さい加圧力は、前記搬送速度の変更前後の加圧力における小さい方の加圧力である請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送速度の変更の有無を検出する搬送速度変更検出部をさらに備える請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送速度変更検出部は、前記定着部の状態、前記定着部の状態遷移情報、ジョブ情報、給紙トレイ変更情報、定着温度、および、カバレッジのうちの少なくとも一つに基づいて、前記搬送速度の変更の有無を検出する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記搬送速度変更検出部の検出結果に基づいて、前記加圧力を減少させた状態で搬送速度の変更を行う必要があるか否かを判断し、必要があると判断した場合に前記加圧力を減少させた状態で搬送速度を変更させるようにする一方、必要がないと判断した場合に前記加圧力に拘わらず搬送速度を変更させるように前記加圧力変更部および前記定着部を制御する請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、生産性が低下する場合に、前記加圧力に拘わらずに搬送速度を変更させるように前記加圧力変更部および前記定着部を制御する請求項１０項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記駆動開始または駆動停止による搬送速度の変更において、当該搬送速度の変更の前後における加圧力が同じ場合に、前記変更前後における加圧力よりも小さい加圧力で前記搬送速度を変更させた後に、前記加圧力を元の加圧力に変更させるように前記加圧力変更部を制御する請求項２または５に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記駆動中による搬送速度の変更において、当該搬送速度の変更の前後における加圧力が同じ場合に、前記変更前後における加圧力よりも小さい加圧力で前記搬送速度を変更させた後に、前記加圧力を元の加圧力に変更させるように前記加圧力変更部を制御する請求項３または５に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記定着部または装置本体から排出される前記用紙を検出する用紙検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記駆動停止による搬送速度の変更において、前記駆動停止前における前記プリント条件の最終の前記用紙を前記用紙検出部が検出した場合に、前記搬送速度を変更させるように前記定着部を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着部または装置本体から排出される前記用紙を検出する用紙検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記駆動中による搬送速度の変更において、前記搬送速度の変更前後における変更前の前記プリント条件の最終の前記用紙を前記用紙検出部が検出した場合に、前記搬送速度を変更させるように前記定着部を制御する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセスにより画像を形成する画像形成装置では、像担持体（感光体ドラム等）の表面が所定の電位に帯電され、これに画像露光が施されて静電潜像が形成される。そして、この感光体ドラム表面の潜像が現像手段により現像剤（トナー）を用いて現像され、トナー画像として可視化される。得られたトナー画像が感光体ドラムに搬送された記録用紙に転写され、トナー画像を担持した記録用紙が定着ユニットに搬送され、定着ユニットの定着ニップ部により記録用紙上の未定着トナー画像が加熱定着されて、記録用紙上に画像が形成される（プリント出力）。
【０００３】
なお、定着動作時におけるシートの分離性能を上げるための技術が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術では、定着ユニットとして、シート上のトナーを加熱するベルトと、ベルトとの間で加熱ニップを形成するとともにベルトを従動回転させる回転体と、ベルトを加熱するヒータと、ベルトと回転体間の加圧力を変更する変更手段とを有し、ベルトと回転体間の加圧力を低圧にした状態で、回転体によりベルトを回転開始させるとともに、ベルトが回転してから所定時間経過し、ヒータ温度が所定の温度を超えた場合にベルトと回転体間の加圧力を高圧に切り替えてベルトを回転させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生産性を重視したプリント出力方法の一つとして、ジョブ同士を１つのジョブとして結合（連結）したジョブ結合における通紙、または、異なる用紙条件（用紙サイズ、紙種、紙厚など）が混在する場合における通紙（混在通紙）などが挙げられる。このプリント出力方法では、用紙条件が切り替わるタイミングでも、一時的な待機状態（アイドリング状態）に入ることなく、常に動作し続け、連続したプリントを行うことができる。
【０００６】
上記プリント出力方法の定着プロセスにおいては、安定した定着性や用紙搬送性などを確保できるように、用紙条件ごとに温度、定着圧、搬送速度などのプリント条件が設けられている。
【０００７】
しかしながら、例えば、混在通紙時において、搬送速度と定着圧とが、同時に切り替えられるような場合に、切替えのタイミングによっては、定着部材に負荷がかかりやすくなって、定着部材の耐久性を悪化させるおそれがあるという問題があった。
【０００８】
なお、特許文献１に開示された技術では、搬送速度、定着圧が画像形成中に切り替えられる場合に、定着部材の耐久性の低下を防止することを目的としておらず、上記問題を解決することができない。
【０００９】
本発明の目的は、定着部材の耐久性が低下することを防止することが可能な画像形成装置および画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における画像形成装置は、
定着ニップで用紙を加熱、加圧しながら搬送することにより未定着のトナー像を前記用紙上に定着させる定着部と、
前記定着ニップにおける前記用紙に対する加圧力を変更する加圧力変更部と、
前記定着部および前記加圧力変更部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記定着部を制御して前記用紙の搬送速度を変更させる場合、前記加圧力変更部を制御し前記加圧力を減少させた状態で当該搬送速度を変更させる。
【００１１】
本発明における画像形成システムは、画像形成装置を含む複数のユニットで構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定着部材の耐久性が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】画像形成装置の定着部の構成を概略的に示す図である。
【図４】画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】変形例１における画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図６】変形例２における画像形成装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例１における実施条件を示す図である。
【図８】実施例１における搬送速度の変更タイミング等を示す図である。
【図９】実施例１および各比較例における加圧ローラーの硬度と通紙枚数との関係を示す図である。
【図１０】実施例２における実施条件を示す図である。
【図１１】実施例２における搬送速度の変更タイミング等を示す図である。
【図１２】実施例２および各比較例における加圧ローラーの硬度と通紙枚数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す。図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００１５】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１６】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１００を備える。
【００１７】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１８】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１９】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２０】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２１】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２２】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２３】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２４】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２５】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２６】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２７】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム径が８０［ｍｍ］のアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２８】
制御部１００が感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。
【００２９】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００３０】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３１】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３２】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３３】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３４】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３５】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３６】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３７】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００３８】
ベルトクリーニング部４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用しても良い。
【００３９】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着ローラー６１、用紙の裏面（定着面の反対の面）側に配置される加圧ローラー６４、清掃部６６（図３参照）等を備える。定着ローラー６１に加圧ローラー６４が圧接されることにより、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４０】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４１】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対を有する。
【００４２】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４３】
次に、図２および図３を参照し、定着部６０の構成について説明する。図３は、定着部６０の構成を概略的に示す図である。なお、定着部６０および制御部１００は、定着装置として機能する。定着部６０および制御部１００は、ユニットとして構成されて画像形成装置１に取り付けられても良いし、それぞれが別々に画像形成装置１に組み込まれて、定着装置として機能するものであっても良い。
【００４４】
定着ローラー６１は、中央に内蔵されたハロゲンヒーター６２，６３と、アルミニウム、鉄もしくは銅、またはこれらの合金から円筒状に形成された芯金と、芯金の外表面
に位置してシリコンゴムやフッ素ゴム等から形成された耐熱性弾性体と、耐熱性弾性体を被覆したＰＦＡ（パーフルオロアルコシキ）もしくはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂から形成された離型層とから構成される。
【００４５】
加圧ローラー６４は、例えばステンレスからなる芯金と、芯金の外周面に位置してシリコンゴムの発泡体からなるゴムローラーと、ゴムローラーの外周面を被覆してＰＦＡチューブから形成された離型層とから構成されている。
【００４６】
加圧ローラー６４は、押圧ばね７６によって付勢されて、定着ローラー６１に所定の加圧力（定着荷重）で圧接される。このようにして、定着ローラー６１と加圧ローラー６４との間には、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４７】
制御部１００は、図示しない駆動源（駆動モーター）を制御して、加圧ローラー６４を矢印Ｒ２方向（反時計回り方向）に回転させる。駆動モーターの駆動制御（回転のオン／オフ、周速度等）は、制御部１００によって行われる。加圧ローラー６４の周速度は、例えば、３３０ｍｍ／ｓ、５７０ｍｍ／ｓの２段階に設定される。加圧ローラー６４の周速度が、定着部６０により搬送される用紙Ｓの搬送速度に対応する。
【００４８】
加圧ローラー６４が矢印Ｒ２方向に駆動回転すると、定着ローラー６１が矢印Ｒ１方向（時計回り方向）に従動する。用紙Ｓの定着時、定着ローラー６１の周速度は、例えば、３３０ｍｍ／ｓ、５７０ｍｍ／ｓの２段階となる。
【００４９】
以上のように、定着部６０において定着ローラー６１および加圧ローラー６４は、定着ニップで用紙Ｓを加熱、加圧しながら搬送することにより、未定着のトナー像を用紙Ｓ上に定着させる。
【００５０】
用紙検出部６５は、定着部６０の排出口に設けられ、定着部６０から排出される用紙Ｓを検出する。なお、用紙検出部６５は、画像形成装置１の排紙部５２に設けられてもよい。制御部１００は、例えば、駆動停止による搬送速度の変更において、用紙検出部６５が駆動停止前におけるプリント条件の最終の用紙Ｓを検出した場合に、搬送速度を変更させるように定着部６０を制御する。
【００５１】
清掃部６６は、ウェッブとして長尺クリーニングシート６７が巻芯６８に巻かれた元巻ロール６６Ａから巻取軸６６Ｂによって繰り出される長尺クリーニングシート６７が、押さえローラー６９によって、定着ローラー６１に当接されて一定枚数の画像形成がなされ、次の一定枚数の画像形成のためにわずかに進められるまで固定され、定着時に定着ローラー６１に付着したトナーをはじめとする異物が拭き取られるとともに、離型性を向上させるためのシリコンオイルを均一に塗布している。
【００５２】
加圧力変更部７３は、加圧レバー７５、押圧ばね７６、カム７７、および、カムフォロア７８等を備えている。
【００５３】
加圧レバー７５は、定着部６０の本体に軸支される一端部７５Ａと、加圧ローラー６４に当接された中間部７５Ｂと、中間部７５Ｂを間にして一端部７５Ａと反対側に位置する他端部７５Ｃとを有する。
【００５４】
押圧ばね７６は、加圧レバー７５の他端部７５Ｃとカムフォロア７８との間に圧縮された状態で配置されている。
【００５５】
カム７７は、モーター（図示略）により軸回りに回転するように定着部６０の本体に設けられている。
【００５６】
制御部１００は、カム７７を軸回りに回転させるようにモーターを制御して、カムフォロア７８を図３の上下方向における所定の複数位置に移動させ、カムフォロア７８と加圧レバー７５の他端部７５Ｃとの間の距離を段階的に変更し、押圧ばね７６の復元力（加圧レバー７５を加圧ローラー６４に当接させる力）を調整して、加圧ローラー６４を定着ローラー６１に圧接させた場合における所定の加圧力（定着荷重）をその大きさにより３段階（例えば、大加圧力、小加圧力、極小加圧力）に変更させる。ここで、加圧力（定着荷重）が本発明の「プリント条件の加圧力」に対応する。なお、プリント条件の加圧力は、上記の３段階に限らず、２以上の段階であれば良い。
【００５７】
ところで、本実施の形態では、ジョブ同士を１つのジョブとして連結したジョブ結合において、異なる用紙条件が混在する場合に、生産性を上げるために、用紙条件が切り替わるタイミングで一時的な待機状態に入ることなく、連続したプリントが行われる。一方で、定着性や用紙搬送性を確保するために、用紙条件ごとにプリント条件における搬送速度や加圧力（定着荷重）などが変更される。ここで、連続したプリントとは、用紙条件（紙種、坪量、サイズ等）が切り替わる間でも、状態遷移をしないこと（一時的な待機状態に入ることなく常にプリント状態を維持すること）、および、駆動関連（給紙、ＦＳや画像形成に伴う駆動系）が停止しないこと、これらの条件の少なくとも一つのことである。
【００５８】
駆動開始または駆動停止による搬送速度の変更があり、その搬送速度と加圧力とが同時に変更されるような場合に、例えば、大きな加圧力の状態で、搬送速度が変更されると、加圧ローラー６４などの定着部材の耐久性を低下させるおそれがある。定着部材の耐久性を低下させないために、搬送速度の変更は、なるべく小さな加圧力の状態で行われることが好ましい。
【００５９】
そこで、制御部１００は、定着部６０を制御して用紙Ｓの搬送速度を変更させる場合、加圧力変更部７３を制御し加圧力を減少させた状態で搬送速度を変更させる。ここで、「加圧力を減少させた状態」には、他の加圧力に対して減少した加圧力の状態をいう。具体的に言えば、加圧力の大きさが複数段階（例えば、大加圧力、小加圧力、極小加圧力の３段階）に区分けされる場合に、「加圧力を減少させた状態」とは、複数段階（３段階）のうちの小さい加圧力としての小加圧力および極小加圧力の各状態をいう。これにより、制御部１００は、加圧力変更前に小加圧力の状態である場合に、加圧力を変更せずに小加圧力の状態のままで搬送速度を変更させることがある。
【００６０】
駆動停止、駆動開始および駆動中における加圧力の大きさが、同様に３段階に区分けられる場合に、駆動停止における初期の加圧力は大加圧力であり、終期の加圧力は小加圧力である。このことから、駆動停止において、「搬送速度の変更前後の加圧力より小さい加圧力」は極小加圧力である。また、「搬送速度の変更前後の加圧力における小さい方の加圧力」は小加圧力である。
【００６１】
また、駆動開始における初期の加圧力は小加圧力であり、終期の加圧力は大加圧力である。このことから、駆動開始において、「搬送速度の変更前後の加圧力より小さい加圧力」は極小加圧力である。また、「搬送速度の変更前後の加圧力における小さい方の加圧力」は小加圧力である。
【００６２】
また、駆動中における加圧力は、プリント条件に対応しており、大加圧力であるか、または、小加圧力である。このことから、駆動中において、「搬送速度の変更前後の加圧力より小さい加圧力」は極小加圧力である。また、「搬送速度の変更前後の加圧力における小さい方の加圧力」は小加圧力である。
【００６３】
制御部１００は、具体的に、駆動停止による搬送速度の変更において、搬送速度を変更させる際の加圧力を上記３段階のうちの小加圧力とするか否かを判断し、小加圧力とする場合に、小加圧力で搬送速度を変更させるように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御し、小加圧力としない場合に、上記３段階のうちの極小加圧力に変更してから搬送速度を変更させ、その後、小加圧力に変更させるように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御する。
【００６４】
また、制御部１００は、駆動開始による搬送速度の変更において、搬送速度を変更させる際の加圧力を上記３段階のうちの小加圧力とするか否かを判断し、小加圧力とする場合に、小加圧力で搬送速度を変更させるように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御し、小加圧力としない場合に、極小加圧力に変更してから搬送速度を変更させ、その後、大加圧力に変更させるように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御する。
【００６５】
搬送速度変更検出部７４は、ユーザーにより選択される優先度モードに対応する検出対象の少なくとも１つに基づいて、搬送速度の変更の有無を検出する。ここで、検出対象とは、定着部６０の状態、定着部６０の状態遷移情報、ジョブ情報（現行ジョブ情報及び予約ジョブ情報を含む）、給紙トレイ変更情報、定着温度、および、カバレッジ等をいう。
【００６６】
【表１】
2018049101.tif 000003
優先度モードと検出対象との対応関係について、表１を参照して説明する。表１は、優先度モードと検出対象との対応関係を示す表である。
【００６７】
制御部１００は、搬送速度変更検出部７４の検出結果に基づいて、加圧力を減少させた状態で搬送速度の変更を行う必要があるか否かを判断する。制御部１００は、必要があると判断した場合に加圧力を減少させた状態で搬送速度を変更させるようにする一方、必要がないと判断した場合に加圧力に拘わらず搬送速度を変更させるように加圧力変更部７３および定着部６０を制御する。ここで、「加圧力に拘わらず」とは、加圧力を変更させることなく、を意味する。
【００６８】
搬送速度変更検出部７４は、表１に示すように、生産性優先モードの場合に、検出対象として、定着部６０の状態、定着部６０の状態遷移情報、ジョブ情報、給紙トレイ変更情報等の少なくとも１つに基づいて搬送速度の変更の有無を検出する。生産性優先モードでは、生産性を低下させるような制御（例えば、ＰＰＭ制御）を行わないため、ＰＰＭ制御に関係する因子は、検出対象から除かれる。ここで、ＰＰＭ制御とは、画質や搬送性を優先するための制御である。制御部１００は、搬送速度変更検出部７４の検出結果に基づいて、例えば、加圧力を変更すると、生産性が低下すると判断した場合に、搬送速度を変更させる際の加圧力に拘わらず、搬送速度を変更させるように定着部６０を制御する。ここで、「生産性の低下」とは、用紙Ｓの搬送方向に隣接する用紙Ｓ同士の隙間である紙間が拡大することをいう。
【００６９】
また、搬送速度変更検出部７４は、画質・搬送性優先モードの場合に、定着温度、カバレッジ等の少なくとも１つに基づいて搬送速度の変更の有無を検出する。画質・搬送性優先モードでは、ＰＰＭ制御に関係する因子を検出対象として優先的に検出する。制御部１００は、搬送速度変更検出部７４の検出結果に基づいて、搬送速度の変更を行う必要があると判断した場合に、搬送速度を変更させる際の加圧力を複数段階のうちの小さい加圧力の段階とするように、加圧力変更部７３を制御する。
【００７０】
また、搬送速度変更検出部７４は、耐久性優先モードの場合に、定着部６０の状態、定着部６０の状態遷移情報、ジョブ情報、給紙トレイ変更情報、定着温度、および、カバレッジ等の少なくとも１つに基づいて搬送速度の変更の有無を検出する。耐久性優先モードでは、定着部材への負荷の低減を優先した因子を検出するため、できるだけ多くの因子を検出対象とする。制御部１００は、搬送速度変更検出部７４の検出結果に基づいて、搬送速度の変更を行う必要があると判断した場合に、搬送速度を変更させる際の加圧力を複数段階のうちの小さい加圧力の段階とするように、加圧力変更部７３を制御する。
【００７１】
次に、図４のフローチャートを参照し、本実施の形態における画像形成装置１の動作について説明する。なお、図４に示す処理は、例えば印刷ジョブに対応する画像形成処理を実行する際に開始される。なお、本処理において、大加圧力をＰ１とし、小加圧力をＰ２（＜Ｐ１）とし、極小加圧力をＰ３（＜Ｐ２）する。
【００７２】
先ず、ステップＳ１００において、制御部１００は、駆動開始または駆動停止による搬送速度の変更か否かを判断する。
【００７３】
制御部１００は、駆動開始または駆動停止による搬送速度の変更の場合（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、駆動停止による搬送速度の変更か否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００７４】
一方で、制御部１００は、駆動開始または駆動停止による搬送速度の変更がない場合（ステップＳ１００：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ１１０において、駆動停止による搬送速度の変更の場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、制御部１００は、小加圧力Ｐ２で搬送速度を変更させるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。
ステップＳ１２０において、小加圧力Ｐ２で搬送速度を変更させる場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、制御部１００は、大加圧力Ｐ１から小加圧力Ｐ２に変更し、小加圧力Ｐ２で搬送速度を変更させるように加圧力変更部７３および定着部６０を制御する（ステップＳ１３０）。その後、制御部１００は本処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１１０において、駆動停止による搬送速度の変更でない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、制御部１００は、大加圧力Ｐ１から極小加圧力Ｐ３に変更してから、搬送速度の変更を行い、その後、大加圧力Ｐ１に変更させるように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御する（ステップＳ１４０）。その後、制御部１００は本処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ１２０において、小加圧力Ｐ２で搬送速度を変更させない場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、制御部１００は、小加圧力Ｐ２から極小加圧力Ｐ３に変更してから、搬送速度の変更を行い、その後、小加圧力Ｐ２に変更させるように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御する（ステップＳ１５０）。その後、制御部１００は本処理を終了する。
【００７８】
上記実施の形態における画像形成装置１によれば、制御部１００は、駆動開始または駆動停止による搬送速度の変更の場合に、搬送速度を変更させる際の加圧力を小加圧力Ｐ２または極小加圧力Ｐ３とするように加圧力変更部７３を制御してから、搬送速度を変更させるように定着部６０を制御する。これにより、搬送速度の変更を、小さな加圧力の状態で行うことができ、加圧ローラー６４などの定着部材の耐久性を上げることができる。また、搬送速度を変更させる際に、待機状態に入ることがないため、生産性の低下を防止することができる。
【００７９】
（変形例１）
次に、図５のフローチャートを参照し、変形例１における画像形成装置１の動作について説明する。
【００８０】
上記実施の形態においては、駆動停止または駆動開始による搬送速度の変更の場合に、プリント条件の加圧力を変更する処理について説明したが、変形例１では、プリント中（駆動中）による搬送速度の変更の場合に、プリント条件の加圧力を変更する処理について説明する。なお、本処理において、駆動中における大加圧力をＰ３１、小加圧力をＰ３２（＜Ｐ３１）とし、極小加圧力をＰ４（＜Ｐ３２）とする。
【００８１】
先ず、ステップＳ２００において、制御部１００は、搬送速度の変更前後における変更前のプリント条件の最終の用紙Ｓを検出する用紙検出部６５の検出結果に基づいて、プリント中による搬送速度の変更か否かを判断する。
【００８２】
制御部１００は、プリント中による搬送速度の変更の場合（ステップＳ２００：ＹＥＳ）、本処理をステップＳ２１０に移す。
【００８３】
一方で、制御部１００は、プリント中による搬送速度の変更でない場合（ステップＳ２００：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ２１０において、制御部１００は加圧力の変更であるか否かを判断する。
【００８５】
制御部１００は、加圧力の変更である場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、大加圧力Ｐ３１から小加圧力Ｐ３２の変更であるか否かを判断する（ステップＳ２２０）。
【００８６】
制御部１００は、大加圧力Ｐ３１から小加圧力Ｐ３２の変更である場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、大加圧力Ｐ３１から小加圧力Ｐ３２に変更した後に、搬送速度を変更させるように加圧力変更部７３および定着部６０を制御する（ステップＳ２３０）。その後、制御部１００は本処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ２２０において、制御部１００は、小加圧力Ｐ３２から大加圧力Ｐ３１の変更である場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）、搬送速度を変更させた後に、小加圧力Ｐ３２から大加圧力Ｐ３１に変更させるように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御する（ステップＳ２５０）。その後、制御部１００は本処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ２１０において、制御部１００は、加圧力の変更でない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、大加圧力Ｐ３１（または小加圧力Ｐ３２）から極小加圧力Ｐ４に変更させてから、搬送速度を変更させ、その後、元の大加圧力Ｐ３１（または小加圧力Ｐ３２）に変更させるように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御する（ステップＳ２４０）。その後、制御部１００は本処理を終了する。
【００８９】
上記変形例１における画像処理装置１によれば、制御部１００が、プリント中による搬送速度の変更の場合に、搬送速度を変更させる際の加圧力を加圧力Ｐ３１，Ｐ３２のうちの小さい加圧力である小加圧力Ｐ３２または極小加圧力Ｐ４とするように加圧力変更部７３を制御してから、搬送速度を変更させるように定着部６０を制御する。これにより、搬送速度の変更を、小さな加圧力の状態で行うことができ、また、待機状態に入ることなく行うことができ、加圧ローラー６４などの定着部材の耐久性を上げることができるとともに、生産性の低下を防止することができる。
【００９０】
（変形例２）
次に、ユーザーにより生産性優先モードが選択された場合の一例として、図６のフローチャートを参照し、変形例２における画像形成装置１の動作について説明する。なお、本変形例２における処理は、変形例１と基本的に同じ処理であり、変形例１と異なる処理は、生産性が低下する場合に、加圧力（定着荷重）の変更を行わずに、搬送速度のみの変更を行うことである。
【００９１】
以下、変形例１と異なる処理について主に説明し、変形例１と同じ処理については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
ステップＳ２２０において、大加圧力Ｐ３１から小加圧力Ｐ３２の変更である場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、制御部１００は、小加圧力Ｐ３２に変更させると、紙間が拡大するか否かを判断する（ステップＳ２６０）。
【００９３】
ステップＳ２６０において、紙間が拡大しない場合（ステップＳ２６０：ＮＯ）、制御部１００は、大加圧力Ｐ３１から小加圧力Ｐ３２に変更した後に、搬送速度を変更させるように加圧力変更部７３および定着部６０を制御する（ステップＳ２３０）。
【００９４】
一方、ステップＳ２６０において、紙間が拡大する場合（ステップＳ２６０：ＹＥＳ）、制御部１００は、加圧力を変更させずに、搬送速度のみを変更させるよう定着部６０を制御する（ステップＳ２７０）。
【００９５】
ステップ２１０において、加圧力の変更でない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、制御部１００は、極小加圧力Ｐ４に変更させると、紙間が拡大するか否かを判断する（ステップＳ２８０）。
【００９６】
ステップＳ２８０において、紙間が拡大しない場合（ステップＳ２８０：ＮＯ）、制御部１００は、大加圧力Ｐ３１（または小加圧力Ｐ３２）から極小加圧力Ｐ４に変更させてから、搬送速度を変更させ、その後、大加圧力Ｐ３１（または小加圧力Ｐ３２）に変更させように、加圧力変更部７３および定着部６０を制御する（ステップＳ２４０）。
【００９７】
一方、ステップＳ２８０において、紙間が拡大する場合（ステップＳ２８０：ＹＥＳ）、制御部１００は、加圧力を変更させずに、搬送速度のみを変更させるよう定着部６０を制御する（ステップＳ２７０）。
【００９８】
上記変形例２における画像処理装置１によれば、制御部１００が、プリント中による搬送速度の変更において、紙間の拡大等のように生産性が低下する場合に、加圧力に拘わらず（加圧力を変更させず）、搬送速度を変更させるように定着部６０を制御する。これにより、定着部材の耐久性を上げつつ、生産性の低下をさらに防止することができる。
【００９９】
本発明は、画像形成装置１を含む複数のユニットで構成される画像形成システムに適用できる。複数のユニットには、例えば、後処理装置、ネットワーク接続された制御装置等の外部装置が含まれる。
【０１００】
また、本発明において、制御部１００は、駆動開始、駆動停止、または、駆動中による搬送速度の変更の前後の加圧力（加圧力の大きさを問わない）が同じ場合、その加圧力よりも小さな加圧力に変更した後に、搬送速度を変更させるように加圧力変更部７３および定着部６０を制御してもよい。これにより、定着部材の耐久性を上げることができる。
【０１０１】
また、上記実施の形態で、制御部１００が加圧力に拘わらずに搬送速度を変更させるように定着部６０を制御するか否かを、紙間の拡大に基づいて判断したが、本発明はこれに限らず、他の条件（例えば、カバレッジなど）に基づいて判断してもよい。
【０１０２】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明の実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１０３】
［実施例］
最後に、本発明者が行った、上記実施の形態における有効性を確認する実験の結果について説明する。
【０１０４】
［実施例１、２における画像形成装置の構成］
実施例１、２における画像形成装置としては、図１，２の構成を有する画像形成装置１を用いた。
【０１０５】
［実験１の条件］
図７に示すように、実験１の条件として、１サイクルの駆動開始および駆動停止による搬送速度の変更を１万サイクル実施した。１サイクルにおけるプリントでは、プリント２００枚通紙を１万サイクル、合計で２００万枚通紙を実施した。実施後に、加圧ローラーの耐久性を比較評価した。
【０１０６】
［実験１における実施例１、比較例１−１等の条件］
【表２】
2018049101.tif 000004
表２に示すように、実施例１では、極小加圧力で搬送速度の変更を行った。比較例１−１では、加圧力の変更と搬送速度の変更とを同じタイミングで行った。比較例１−２では、加圧力の変更後に、搬送速度の変更のタイミングで行った。比較例１−３では、搬送速度の変更後に、加圧力の変更のタイミングで行った。
【０１０７】
図８に示すように、実施例１および各比較例において、駆動停止による搬送速度を５７０ｍｍ／ｓから０ｍｍ／ｓに変更させた。また、駆動開始による搬送速度を０ｍｍ／ｓから５７０ｍｍ／ｓに変更させた。また、駆動停止の初期における加圧力を大加圧力とし、駆動停止の終期における加圧力を小加圧力とした。また、駆動開始の初期における加圧力を小加圧力とし、駆動開始の終期における加圧力を大加圧力とした。
実施例１では、駆動停止および駆動開始による搬送速度の変更において、搬送速度を変更させる際の加圧力を極小加圧力とした。
比較例１−１では、駆動停止において、搬送速度の変更と同じタイミングで、加圧力を大加圧力から小加圧力に変更した。また、駆動開始において、搬送速度の変更と同じタイミングで、加圧力を小加圧力から大加圧力に変更した。
比較例１−２では、駆動停止において、搬送速度の変更前のタイミングで、加圧力を大加圧力から小加圧力に変更した。つまり、小加圧力の状態で搬送速度の変更を行った。また、駆動開始において、搬送速度の変更前のタイミングで、加圧力を小加圧力から大加圧力に変更した。つまり、大加圧力の状態で搬送速度の変更を行った。
比較例１−３では、駆動停止において、搬送速度の変更後のタイミングで、加圧力を大加圧力から小加圧力に変更した。つまり、大加圧力の状態で搬送速度の変更を行った。また、駆動開始において、搬送速度の変更後のタイミングで、加圧力を小加圧力から大加圧力に変更した。つまり、小加圧力の状態で搬送速度の変更を行った。
【０１０８】
［加圧ローラーの測定］
実施例１および各比較例において、０万枚通紙、５０万枚通紙、１００万枚通紙、２００万枚通紙毎に、加圧ローラーの硬度をアスカーＣ型の硬度計により測定した。
【０１０９】
【表３】
2018049101.tif 000005
表３に測定された加圧ローラーの硬度を示す。
また、図９は、通紙枚数と加圧ローラーの硬度との関係を示す図である。図９の横軸に通紙枚数（単位：万枚）を表し、縦軸に加圧ローラーの硬度を表した。図９に、加圧ローラーの硬度の推移変化をプロットした。
【０１１０】
［実施例１および各比較例の評価］
【表４】
2018049101.tif 000006
表４に示すように、画像影響に関する評価について、画像影響なしを“○”、画像影響多少あるが、実質上なしを“△”、画像影響ありを“×”で表した。また、加圧ローラーの状態に関する評価ついて、チェーブシワや亀裂などの見た目ランクで評価した。見た目で問題なしを“○”、見た目で多少変化ありを“△”、見た目で不良状態を“×”で表した。
【０１１１】
実施例１の評価は、画像影響なし、見た目で問題なしであった。この評価が得られたのは、実施例１における搬送速度の変更が極小加圧力の状態で行われ、加圧ローラーの耐久性が向上したためであると考えられる。これに対し、比較例１−１の評価は、画像影響あり、見た目で不良状態であった。この評価は、比較例１−１が、搬送速度の変更と同じタイミングで加圧力を変更したために、加圧ローラーの耐久性が低下したためであると考えられる。また、比較例１−２の評価は、それぞれ、画像影響多少あるが、実質上なし、見た目で不良状態であった。この評価は、駆動開始時における搬送速度の変更が大加圧力の状態で行われ、加圧ローラーの耐久性が低下したためであると考えられる。また、比較例１−３の評価は、それぞれ、画像影響多少あるが、実質上なし、見た目で不良状態であった。この評価は、駆動停止時における搬送速度の変更が大加圧力の状態で行われ、加圧ローラーの耐久性が低下したためであると考えられる。
【０１１２】
［実験２の条件］
図１０に示すように、駆動中における実験２として、条件１から条件６を１サイクル、１条件毎に５０プリントの１サイクルあたり３００プリントとし、７０００サイクル、合計２１０万プリントを実施した。実施後に、加圧ローラーの耐久性を比較評価した。
１サイクルを次のように構成した。普通紙（坪量６４ｇ／ｍ２）の搬送を、搬送速度１２５枚／分（加圧ローラーの回転速度５７０ｍｍ／ｓに相当）で大加圧力の状態で行った（条件１）。次に、大加圧力から小加圧力に変更し、搬送速度を搬送速度を１２５枚／分から７０枚／分（加圧ローラーの回転速度３３０ｍｍ／ｓに相当）に変更させた（条件１から条件２）。次に、小加圧力の状態で、搬送速度７０枚／分で上質紙（坪量６４ｇ／ｍ２）を搬送した（条件２）。次に、小加圧力から大加圧力に変更し、搬送速度を７０枚／分から１２５枚／分に変更させた（条件２から条件３）。次に、大加圧力の状態で、搬送速度１２５枚／分で普通紙を搬送した（条件３）。次に、大加圧力から小加圧力に変更し、搬送速度を１２５枚／分のままとした(条件３から条件４)。次に、小加圧力の状態で、搬送速度１２５枚／分で普通紙を搬送した（条件４）。次に、小加圧力から大加圧力に変更し、搬送速度を１２５枚／分から７０枚／分に変更させた（条件４から条件５）。次に、大加圧力の状態で、搬送速度７０枚／分で上質紙を搬送した（条件５）。次に、大加圧力から小加圧力に変更し、搬送速度を７０枚／分から１２５枚／分に変更させた（条件５から条件６）。次に、小加圧力の状態、搬送速度１２５枚／分で普通紙を搬送した（条件６）。
【０１１３】
［実験２における実施例２、比較例２−１等の条件］
【表５】
2018049101.tif 000007
表５に示すように、実施例２では、加圧力変更が大から小であれば、加圧力変更を搬送速度の変更前に行った。また、加圧力変更が小から大であれば、加圧力変更を搬送速度の変更後に行った。比較例２−１では、加圧力の増減に関係なく（大から小であるか、また、小から大であるかに関係なく）、加圧力変更を搬送速度の変更と同じタイミングで行った。比較例２−２では、加圧力の増減に関係なく、加圧力変更を搬送速度の変更の前のタイミングで行った。比較例２−３では、加圧力の増減に関係なく、加圧力変更を搬送速度の変更後のタイミングで行った。
【０１１４】
図１１に示すように、実施例２および各比較例において、上記の条件１から条件２へのタイミングについて、加圧力変更を搬送速度の変更と同じタイミングとした場合（図１１に“Ａ”で示す）、加圧力変更を搬送速度の変更の前のタイミングとした場合（図１１に“Ｂ”で示す）、加圧力変更を搬送速度の変更の後のタイミングとした場合（図１１に“Ｃ”で示す）をそれぞれ実施した。
【０１１５】
また、上記の条件２から条件３へのタイミングについて、加圧力変更を搬送速度の変更と同じタイミングとした場合（図１１に“Ｄ”で示す）、加圧力変更を搬送速度の変更の前のタイミングとした場合（図１１に“Ｅ”で示す）、加圧力変更を搬送速度の変更の後のタイミングとした場合（図１１に“Ｆ”で示す）をそれぞれ実施した。
【０１１６】
［加圧ローラーの測定］
実施例２および各比較例において、０万枚通紙、５０万枚通紙、１００万枚通紙、２００万枚通紙毎に、加圧ローラーの硬度をアスカーＣ型の硬度計により測定した。
【０１１７】
【表６】
2018049101.tif 000008
表６に測定された加圧ローラーの硬度を示した。
また、図１２は、通紙枚数と加圧ローラーの硬度との関係を示す図である。図１２の横軸に通紙枚数（単位：万枚）を表し、縦軸に加圧ローラーの硬度を表した。図１２に、加圧ローラーの硬度の推移変化をプロットした。
【０１１８】
［実施例２および各比較例の評価］
【表７】
2018049101.tif 000009
表７に示すように、画像影響に関する評価について、画像影響なしを“○”、画像影響多少あるが、実質上なしを“△”、画像影響ありを“×”で表した。また、加圧ローラーの状態に関する評価ついて、チェーブシワや亀裂などの見た目ランクで評価した。見た目で問題なしを“○”、見た目で多少変化ありを“△”、見た目で不良状態を“×”で表した。
【０１１９】
実施例２の評価は、画像影響なし、見た目で問題なしであった。この評価が得られたのは、実施例２における駆動中の搬送速度の変更が小加圧力の状態で行われ、加圧ローラーの耐久性が向上したためであると考えられる。これに対し、比較例２−１の評価は、画像影響あり、見た目で不良状態であった。この評価は、比較例２−１が、搬送速度の変更と同じタイミングで加圧力を変更したために、加圧ローラーの耐久性が低下したためであると考えられる。また、比較例２−２の評価は、それぞれ、画像影響多少あるが、実質上なし、見た目で多少変化ありであった。この評価は、プリント条件の変更（条件２から条件３）における搬送速度の変更が大加圧力の状態で行われ、加圧ローラーの耐久性が低下したためであると考えられる。また、比較例２−３の評価は、それぞれ、画像影響多少あるが、実質上なし、見た目で多少変化ありであった。この評価は、プリント条件の変更（条件１から条件２）における搬送速度の変更が大加圧力の状態で行われ、加圧ローラーの耐久性が低下したためであると考えられる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
６１  定着ローラー
６４  加圧ローラー
６５  用紙検出部
７１  通信部
７２  記憶部
７３  加圧力変更部
７４  搬送速度変更検出部
１００  制御部
【図１】
2018049101.tif 000010
【図２】
2018049101.tif 000011
【図３】
2018049101.tif 000012
【図４】
2018049101.tif 000013
【図５】
2018049101.tif 000014
【図６】
2018049101.tif 000015
【図７】
2018049101.tif 000016
【図８】
2018049101.tif 000017
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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