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【事件の表示】
　商願２００７−１１２１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スキンケアフィッシュ」の文字を横書きにしてなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護」を指定役務として、平成１９年１１月２日に登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『スキンケアフィッシュ』の文字よりなるところ、人間の肌の古い角質を食べ肌をきれいする魚が存在し、それを『スキンケアフィッシュ』と称し医療・美容等に用いられることからすると、本願商標をその指定役務中『医業，医療情報の提供，美容』等に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
   　　  
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、「スキンケアフィッシュ」の文字を書してなるところ、その構成中前半部の「スキンケア」の文字は「肌の手入れ」（広辞苑第六版）を意味する語であり、また、構成中後半部の「フィッシュ」の文字は、「魚。魚類。」（広辞苑第六版）を意味する語である。
　そして、「スキンケアフィッシュ」の文字は、これらの文字を結合したものと容易に認識されるものであるから、それぞれの文字の意味合いから、「肌の手入れを行う魚」程の意味合いを容易に認識させるものとみるのが相当である。
　また、「スキンケアフィッシュ」の語は、「人の皮膚の古い角質を食べる魚」を意味し、かつ、実際に、美容の業界において、フィッシュテラピー（スキンケアフィッシュに古い角質をついばばまれる刺激によって癒し効果やリラクゼーション効果が得られるエステ）の際に、使用されている魚であることが、別掲の新聞記事及びインターネット検索情報からも窺えるものである。
　そうとすれば、本願商標「スキンケアフィッシュ」をその指定役務中「美容」に使用するときは、「スキンケアフィッシュに古い角質をついばばまれる刺激によって癒し効果やリラクゼーション効果が得られる美容」であることを理解させるにとどまり、役務の質、提供方法等を表示するものと認められるものであって、自他役務の識別標識としての機能を有さないものである。
　また、本願商標を前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。
　　　
（２）出願人（請求人）（以下「請求人」という。）の主張
　請求人は、「本願商標『スキンケアフィッシュ』の文字は、請求人の創出に係る造語であり、何ら特定の観念を生じさせるものではないから、本願商標は、その指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものではない。したがって、本願商標を本願指定役務に使用したとしても、その役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものでないことはおろか、間接的に暗示することもないものであり、本願指定役務の需要者又は取引者が本願商標に接したとしても『人間の肌の古い角質を食べ肌をきれいにする魚』であることを想起する余地はない。」旨主張する。
　しかしながら、別掲に示すとおり、「スキンケアフィッシュ」は、「人の皮膚の古い角質を食べる魚」を意味し、「フィッシュテラピー」の際に実際に使用されている実情がある。
　してみれば、「スキンケアフィッシュ」の語が、請求人の創作した造語で、特定の意味合いを看取させないとする請求人の主張は、それを客観的に判断し得る理由がない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すことはできない。
　　　
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　７７８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗアップ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として、平成１９年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『二倍上げること』『二つ上げること』の意を認識され、バストアップ・ヒップアップ等バストやヒップを上げるブラジャー・ガードル等の被服について、ブラジャーやガードルの規格化されたバストアップサイズやヒップアップサイズについて商品の品質の誇称表示として『二倍上げるもの』、また、インターネットホームページにおける『谷間と胸輪郭をＷアップ』事項（http://store.shopping.yahoo.co.jp/batterbefree/doresu.html）のように商品の品質表示として『二つ上げるもの』のように理解される『Ｗアップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中、前記の商品に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｗアップ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、欧文字と片仮名文字との差異はあるものの、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「ダブルアップ」又は「ダブリュウアップ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する前半の「Ｗ」の文字部分が、「【ｄｏｕｂｌｅ（シングルに対して、『二つ』『二重』『二倍』などの意を表す。）】ダブル（複・重）の記号。ダブル［ｄｏｕｂｌｅ］の記号として用いることがある。」等（株式会社三省堂「大辞林」第三版、株式会社三省堂「コンサイス外来語辞典」第３版）の意味を、また、後半の「アップ」の文字部分が、「上がること。上げること。」等（前掲「大辞林」）の意味を、それぞれ有することから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを暗示させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｗアップ」の文字が、例えば、インターネット上において、「ヒップアップとシェイプアップのＷアップ」、「谷間と胸輪郭をＷアップ式集中バストアップ」、「力持ちの天使がおなかをキュッとホールドしヒップもパワーアップフルバック・・・ヒミツパワー内蔵Ｗアップショーツ」等のように使用されてはいるものの、上記使用例における「Ｗ」の文字が、常に一定の具体的な２つの品質や効果を表示するものとして使用されているものとはいい難いところであり、かつ、「Ｗアップ」の文字に接する取引者、需要者が直ちに特定の意味合いを認識するものともいえず、「Ｗアップ」の文字が、商品の一定の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＮＳＫＩＮ　Ｂ．Ｂ　ＣＲＥＡＭ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２日付け手続補正書により、第３類「ナリシングクリーム，バニシングクリーム，ファウンデーションクリーム，日焼け用クリーム，日焼け止め用クリーム，薬用クリーム，スキンケア用クリーム，その他のクリーム状の化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。 
（１）登録第５１７２９２８号商標は、横長長方形の枠の中に「ビービークリーム」の文字を横書きしてなり、平成１９年４月２７日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として同２０年１０月１０日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、商標登録を取り消す旨の取消決定がされ、同２１年１２月１８日にその確定決定の登録がされたものである。
（２）登録第５１７２９２９号商標は、横長長方形の枠の中に「ＢＢクリーム」の文字を横書きしてなり、平成１９年４月２７日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として同２０年１０月１０日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、商標登録を取り消す旨の取消決定がされ、同２２年３月１９日にその確定決定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＡＮＳＫＩＮ　Ｂ．Ｂ　ＣＲＥＡＭ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半部の「ＨＡＮＳＫＩＮ」の文字が特定の意味を有さない造語であると認められるのに対して、後半部の「Ｂ．Ｂ　ＣＲＥＡＭ」の文字は、化粧品を取り扱う業界において、Ｂｌｅｍｉｓｈ（欠点、傷）を補うＢａｌｍ（バーム、軟こう）の略称として「ＢＢ」の文字が使用され、「ＢＢクリーム」の文字が「ファンデーション、メイクアップベース、スキンケアなどの機能を併せ持つ多機能化粧クリーム」を意味するものとして広く知られ、かつ、普通に使用されていることから、該文字部分は、取引者・需要者をして単に商品の品質、効能などを表示したものと理解させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうすると、本願商標における自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、前半部の「ＨＡＮＳＫＩＮ」の文字にあるというべきであるから、本願商標は、その構成全体に相応して「ハンスキンビービークリーム」の称呼を生ずるほか、「ＨＡＮＳＫＩＮ」の文字に相応して「ハンスキン」の称呼を生じるものであり、「ビービークリーム」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「ビービークリーム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１９６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＩＧＨＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，乳糖，乳幼児用粉乳，咀嚼嚥下障害者用食品，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，乳幼児の離乳育児用加工食品，乳幼児の離乳育児用菓子，乳幼児の離乳育児用茶，乳幼児の離乳育児用清涼飲料，乳幼児の離乳育児用果実飲料，乳幼児の離乳育児用飲料用野菜ジュース，その他の乳幼児の離乳育児用飲料」を指定商品として、平成２０年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『体重調整、体重管理』の意味合いを看取させるにとどまる『ＷＥＩＧＨＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ』の文字を標準文字で書してなるものであるところ、体重の管理を目的とした、いわゆる健康食品が製造・販売されていることからすれば、これらと使用目的が似た本願指定商品に本願商標を使用しても、本願商標に接する取引者、需要者に、『（需要者の）体重管理に配慮した商品』であることを認識させるにとどまるものであって、自他商品を識別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、本願構成中「ＷＥＩＧＨＴ」及び「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の語は、いずれも、慣れ親しまれた外来語として、「ウェート」及び「マネージメント」と表記（コンサンス外来語辞典第３版　（株式会社三省堂発行））されるものである。
　そして、「ＷＥＩＧＨＴ（ウェート）」の語は「１　重さ，体重．　２　量目，質量」等の意味を有し、「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（マネージメント）」の語は「１　企業の経営，管理．　２　経営者，管理者．」等の意味を有する語（コンサンス外来語辞典第３版　（株式会社三省堂発行））である。
　さらに、「ＷＥＩＧＨＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の文字は、「ウェイト・マネージメント」の見出し語の下に「［ｗｅｉｇｈｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ］体重調整。体重管理。」の意味の外来語としての記載をみることもできる（現代用語の基礎知識　２０１０　（自由国民社発行））。
　そして、いわゆる健康食品の分野においては、原審説示の如く「（需要者の）体重管理に配慮した商品」が存在するところである。
　しかしながら、本願指定商品は上記１のとおりであるところ、当該指定商品が使用された結果として体重の増減や安定がもたらされる場合があるとしても、本願指定商品においては、当該商品の使用については医師、薬剤師または栄養士等の指導に基づき、あるいは、乳幼児用の商品については、その保護者である需要者自身の判断、意志によるものであって、いわゆる健康食品とは相違することから、本願商標を構成する各語が辞書に掲載された意味があるとしても、本願指定商品との関係においては、本願商標より、「体重管理に配慮した商品である」とまでは認識されないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＷＥＩＧＨＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の欧文字及び、これらから派生する「ウェートマネージメント」「ウェート管理」「体重マネージメント」「体重管理」の文字のいずれも、本願指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものというのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１４５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＥＭＢＲＯＫＥ」の欧文字及び「ペンブローク」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１１月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２１年２月１２日付け手続補正書、当審における平成２１年１０月１５日付け及び平成２２年４月２３日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「不動産投資に関する市場調査及びその分析並びに情報の提供」、第３６類「建物の管理，土地の管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、イギリス、ウェールズ南西部、ディフェード州南西部の都市である「ＰＥＭＢＲＯＫＥ」、「ペンブローク」の文字を上下二段にして普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の提供地（取引地）、提供の用に供する物の所在地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　 
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第３６類に属さない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備していない。」旨通知した。
　　 
４　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＥＭＢＲＯＫＥ」及び「ペンブローク」の文字よりなるところ、該文字が原審説示のとおり、イギリス、ウェールズ南西部、ディフェード州南西部に存する都市名であることは窺い知れるものの、該都市名が我が国において一般に広く知られているとはいい難いばかりか、該文字は、「カナダ南部、オンタリオ州南東部の町。オタワ川上流のアリュメッテ湖南岸に位置。」（コンサイス外国地名事典第３版　三省堂）、あるいは「ウェルシュ・コーギー・ペンブローク（犬種）」の略称といった複数の意味を有していることも窺えるものである。
　そうしてみると、本願商標は、本願指定役務との関係において、原審説示のような特定の意味合いを表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ＰＥＭＢＲＯＫＥ」及び「ペンブローク」の文字が、本願の指定役務に関連する業界において、役務の提供地（取引地）等を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことはできない。 
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標から直ちに指定役務の提供地（取引地）を理解するとは認められないものである。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の提供地（取引地）を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び同法第６条第２項に該当するとした当審における拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０９７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ミルーク」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳飲料」を指定商品として、平成１９年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品『乳飲料』との関係から容易に商品『ミルク』を想起させるに止まる該商品名に長音を加えた『ミルーク』の文字を標準文字により書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『ミルク』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２１年１２月１４日付けで、回答を求めた審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
第４　審尋に対する請求人の対応
　前記第３の「審尋」に対して、所定の期間を指定して回答書面を提出する機会を与えたが、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　
第５　当審の判断
１　本願商標について
　本願商標は、「ミルーク」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成は、本願の指定商品「乳飲料」に含まれる商品「ミルク」の語の第二音目及び第三音目の間に長音符号を挟んでなるにすぎないものであると認められる。
２　「ミルク」の表示について
　別掲の審尋の内容（要旨）の２のとおり、「ミルク」の語を表示する場合は、消費者・需要者による混同を防止し、飲用乳業界の公正な競争を確保するためにその表示方法について規制があることが認められる。
３　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　別掲の審尋の内容（要旨）の１及び２の事実からすれば、「ミルク」の語よりは「牛乳」あるいは「ミルク」であることの意味を認識させ、また、「ミルク」の語を表示する場合には、その商品の内容、成分、品質等について規定されているところであり、その使用に際しては厳格に判断して行わなければならないものである。
　そうとすれば、そのように使用が規制されている「ミルク」の語に長音を挿入したにすぎない本願商標に接した場合、取引者、需要者をして商品「乳飲料に規定されるミルク」の意味を容易に認識させるものと認められる。
　よって、本願商標をその指定商品中「ミルク」に使用しても、商品の品質等を表してなるものにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであると認められ、また、本願商標を「ミルク」以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、原査定において、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶したものであるが、前記第３のとおり、当審において、本願商標は、前記のとおり本願の指定商品中「ミルク」との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない商標であり、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとの認定を審尋において通知しているものである。
　この点について、商標法第３条第１項は「６号は、１号から５号までの総括条項である。逆にいえば、１号から５号までは６号を導き出すための例示的列挙ともいえるのであり『特別顕著』の一般的な意味を明らかにしているのである。」（特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第１７版）　１１７２頁」）とされ、また、「本件査定で援用された第２回理由通知は、本願商標が法３条１項６号及び法４条１項１６号に該当するものとし、本件審決は、本願商標が法３条１項３号に該当するものとしているところ、法３条１項の該当性の判断に関しては、本願商標の『インテリアショップ』が、『室内装飾品を販売する店』の意味合いが生じることを前提として、第２回理由通知においては、これを本願指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認め難いとし、本件審決においては、本願商標が法３条１項３号の（『販売地』の範疇に属する）『販売場所』を表示しているものと認識されるから、これを本願指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとするものである。すなわち、第２回理由通知と本件審決とは、いずれも本願商標から『室内装飾品を販売する店』という共通の認識が生じることを前提として、これを本願指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を有するものではなく、法３条１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当するという共通の結論に至るものであるから、両者は、その判断の内容において実質的に相違するものではなく、本件審決が、新たな拒絶理由を示したものでないことは明らかである。」（東京高等裁判所　平成１７年１月２６日言渡　平成１６年（行ケ）第３６９号）との判示もなされているものである。
　そうとすると、前記第２のとおり、原査定の拒絶の理由においては、本願商標は商品「ミルク」を容易に想起させるためにこれをその指定商品に使用してもこれに接する需要者は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものであると認定し、これに対して、当審においては、前記のとおり本願商標はその指定商品中「ミルク」に使用しても、商品の品質等を表してなるものにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであると認定するものである。
　したがって、両認定は商標法第３条第１項所定の商標登録の要件を欠く商標に該当するという共通の結論に至るものであり、その判断の内容において実質的に相違するものではないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−５６９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「伊勢熊野路」の文字を標準文字により表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１９年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２２９４１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「熊野路」の文字を縦書きしてなり、昭和４８年３月２９日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年１１月１日に設定登録され、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１８年１０月１８日に、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「伊勢熊野路」の文字を書してなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表され、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、この構成文字全体より生ずると認められる「イセクマノジ」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「伊勢」の文字部分は、「三重県中北部の旧国」であり、「熊野」の文字部分は、「和歌山県南東部と三重県南部の地域」を意味する地名であり（いずれも「コンサイス日本地名事典第５版（株式会社三省堂）」を参照）、「路」の文字部分は、「（地名の下に付き、多く濁音化して）…へ行く道。そこを通る道。転じて、その地方一帯をも表す。」を意味するもの（「広辞苑第六版（株式会社岩波書店）」を参照）であるから、本願商標全体より「伊勢から熊野へ通じる道やその地域」程の意味合いが生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、構成後半部の「熊野路」の文字を分離抽出し、これより生ずる称呼により取引に資されるとみるよりは、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に、構成中の「熊野路」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イセクマノジ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「クマノジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−　８４９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１６類、第１８類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年８月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２１年１１月４日付けの手続補正書により、第１６類「板紙，その他の紙類，書籍，雑誌，カタログ，その他の印刷物，紙製包装用容器，荷札，文房具類，写真，写真立て」、第１８類「皮革製包装用容器，折りかばん，肩掛けかばん，書類入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバッグ，ボストンバッグ，リュックサック，その他のかばん類，カード入れ，買物袋，がま口，財布，キーケース，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，革ひも，原革，原皮，なめし皮」及び第３５類「インターネットによる折かばん・肩掛けかばん・書類入れかばん・スーツケース・手提げかばん・トランク・ハンドバッグ・ボストンバッグ・リュックサック・その他のかばん類・カード入れ・買物袋・がま口・財布・キーケース・その他の袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットによる携帯用化粧道具入れ・ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄及び傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務については、その広範な範囲にわたる全てについて、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願に係る指定役務中、「インターネットによる板紙・その他の紙類・文房具類・書籍・雑誌・カタログ・その他の印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インタ−ネットによる折りかばん・肩掛けかばん・書類入れかばん・スーツケース・手提げかばん・トランク・ハンドバッグ・ボストンバッグ・リュックサック・その他のかばん類・カード入れ・買物袋・がま口・財布・キーケース・その他の袋物・携帯用化粧道具入れ・ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄及び傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットによる紙製包装用容器・荷札・写真・写真立て・皮革製包装用容器・革ひも・原革・原皮・なめし皮の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の表示は、指定役務の取扱商品の表示としてはその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、請求人が本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義のある役務は、すべて削除されたものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。  
（２）商標法第６条第１項について
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。  
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備していないものではないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１０９９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡＳＯＮＩＣ」の欧文字を書してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年７月２６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９７０７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＱＵＡ ＳＯＮＩＣ」の欧文字と「アクアソニック」の片仮名文字を二段に横書きにしてなり、平成４年９月１８日登録出願、第９類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として同７年１１月３０日に設定登録され、その後、同１７年６月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＱＵＡＳＯＮＩＣ」の欧文字からなるものであるから、その構成文字に相応して、「アクアソニック」称呼を生ずるものであり、また、これよりは、特定の観念を生じさせないものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成からなるところ、その構成中、下段の「アクアソニック」の片仮名文字は、上段の「ＡＱＵＡ ＳＯＮＩＣ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、引用商標よりは、「アクアソニック」の称呼を生ずるものであり、また、これよりは、特定の観念を生じさせないものである。
　そこで、本願商標と引用商標を対比すると、両者は、いずれも「アクアソニック」の称呼を共通にするものである。
　次に、外観についてみると、本願商標と引用商標の「ＡＱＵＡ ＳＯＮＩＣ」の欧文字部分は、その綴り字を共通にするものであるから、外観上近似した印象を与えるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じさせないものであるから、観念については、比較することができない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、観念については、比較し得ないとしても「アクアソニック」の称呼を共通にしている上、外観においても欧文字の綴り字が共通しているものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶及び連想等を総合して全体的に考察すると、両者は相紛らわしい類似の商標というべきである。
　そして、本願の指定商品中の「消火ホース用ノズル，消火器，消火栓」は、引用商標に係る指定商品中の「消火ホース用ノズル，消火器，消火栓」と同一のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願の指定商品は『消火システム及び当該システムを構成する部品・附属品』に該当するもので、大きな永久的な設備であり、限られた業者のみが製造・販売するものであって、ある程度の規模の設備を有する企業でないと導入できないことから、その取引者、需要者もかなり限定される。一方、引用商標に係る指定商品『消火器，消火栓用ホース』は、主に防災用品を製造・販売する業者によって製造・販売されているが、これらの業者は、本願の指定商品のような大規模なものを扱っていない。また、これらの業者によって製造・販売されている『消火器・消火栓用ホース』は、一般消費者向けの商品であるから、本願の指定商品である『消火システム及び当該システムを構成する部品・附属品』と引用商標に係る指定商品『消火器，消火栓用ホース』は、製造部門・販売部門・流通経路・需要者のいずれにおいても異なっており、同一又は類似する商標を両商品に付したとしても、両者間に出所の混同が生じるおそれはない。」旨主張する。
　しかし、本願の指定商品は、別掲１のとおりの商品からなるところ、その指定商品が「消火システム及び当該システムを構成する部品・附属品」であるならば、消火を本質的機能とするものと解されるものである。
　ところで、商標法第６条第１項の規定により、商標登録出願に係る願書に、その出願に係る商標を使用するものとして指定した商品は、商標登録出願に当たり、いかなる商品を指定商品とするかは、商標登録出願人の意思にゆだねられているものの、他方、同法第２７条第２項は、「指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。」と規定しており、さらに、商標法施行規則第２条に係る様式第２の備考１１イには、「【指定商品（指定役務）】」は、商品（役務）の内容及び範囲を明確に理解することができる表示もって記載する。（以下、略）」、同ロには、「２以上の商品（役務）を指定する場合は、それぞれの指定商品（指定役務）の区切りにコンマ（，）を付さなければならない。」とそれぞれ規定していることをふまえれば、本願の指定商品には、いまだその内容及び範囲が不明確なものを含むものであることが認められるとしても、コンマ（，）で区切られた指定商品毎に、引用商標に係る指定商品と同一又は類似するか否かを判断することが妨げられるものではない。
　これを本願についてみるに、引用商標に係る指定商品中、「消火ホース用ノズル，消火器，消火栓」は、消火を本質的機能とするものであり、本願の指定商品とは、その機能を同じくすること明らかである。そして、請求人の主張する「消火システム及び当該システムを構成する部品・附属品」が引用商標に係る指定商品中の「消火ホース用ノズル，消火器，消火栓」と類似するか否かはさておき、前記（１）のとおり、少なくとも本願の指定商品中、「消火ホース用ノズル，消火器，消火栓」は、引用商標に係る指定商品中の上記商品と同一であることが明らかである。
　加えて、請求人は、本願の指定商品中、「消火栓」については、引用商標に係る指定商品との類否について争うところがない。
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　８３８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２０年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３５８０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月２５日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年４月２１日及び同２０年２月５日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２０年７月２３日に指定商品を第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。）」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＬＡＳＥＥ」（４文字目の「Ｅ」にアクサン記号が付されている。）の文字よりなるところ、該文字は、フランス語で用いられるアクサン記号が付されていることから、例えばフランス語として知られている「ｍｕ
ｓｅｅ
ゼ
ｓｅｅ
ゼ
ｓｅｅ
シー
ｓｅｅ
シー
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＬＡＣＥＥ」（４文字目の「Ｅ」にアクサン記号が付されている。）の文字よりなるところ、該文字は、フランス語で用いられるアクサン記号が付されていることから、例えばフランス語として知られている「ｆｉａｎ
ｃｅｅ
セ
　そこで、まず、本願商標より生ずる「ラゼ」の称呼と、引用商標より生ずる「ラセ」の称呼を比較するに、両称呼は、２音の音構成からなり、語尾における「ゼ」と「セ」の音の差異を有するものである。
　そして、「ゼ」の音は、有声摩擦子音〔ｚ〕と母音〔ｅ〕との結合した音節であるのに対し、「セ」の音は、無声摩擦子音〔ｓ〕と母音〔ｅ〕との結合した音節であるから、両者は、その調音方法、音質を異にするものである。
　そうすると、該差異音が、２音という極めて短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものであるというのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「ラシー」の称呼と、引用商標より生ずる「ラセ」の称呼を比較するに、両称呼は、３音と２音の音構成からなり、第２音目における「シ」と「セ」の音の差異及び語尾における長音の有無の差異を有するものである。
　そして、「シ」の音は、無声摩擦子音〔∫〕と母音〔ｉ〕との結合した音節であるのに対し、「セ」の音は、無声摩擦子音〔ｓ〕と母音〔ｅ〕との結合した音節であるから、両者は、その調音方法、調音位置、音質を異にするものである。
　そうすると、前記差異音が、３音あるいは２音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成よりみて、外観においては、区別し得るものであり、観念においては、それぞれ特定の意味合いを生ずるものではないことから、比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−７６１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「腸トレ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成２０年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『腸トレ』の文字を標準文字で書してなるが、該文字は、『腸をトレーニングする』ほどの意味合いにおいて使用・認識されている。そうとすれば、本願商標をその商品に使用しても、これに接する需要者等は、腸の働きを良くする商品あるいは腸内環境改善に適した商品等であることを示した顧客の吸引、販売促進等のための宣伝文句の一つを表示したものと理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「腸」の語は「消化管の一部」等（広辞苑第６版　株式会社岩波書店発行）の意味を、「トレ」の語は「（スポーツの）訓練、練習、準備（運動）」等の意味を有する「トレーニング」の語を、我が国独自に省略した言い方（邦略）（コンサイスカタカナ語辞典第３版　株式会社三省堂発行）として称されることから、両語は広く親しまれているものである。
　ところで、本願商標構成中「トレ」の文字部分について、省略しない元の語「トレーニング」の語の意味からすれば、「該部分を動かす、力を加える。刺激を与えてそれ自体を活動的にさせる」など、外的刺激を与え、その結果として効果を得るということを表していると認識されるとみるが相当である。
　しかしながら、本願指定商品は「乳飲料」であり、飲食によって体に取り込むことにより、その成分等を取り込んだ結果として、腸の状態が良く整えられるといえるものであり、本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまるというべきである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「腸トレ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、腸の働きを良くする商品あるいは腸内環境改善に適した商品等であることを示した顧客の吸引、販売促進等のための宣伝文句を表示するものとして、取引上一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標が、原審説示の如く「腸をトレーニングする」ほどの意味を暗示させる場合があるとしても、本願指定商品との関係においては、前記の意味を認識し、顧客の吸引、販売促進等のための宣伝文句の一つとしてを表したものと理解されるよりも、一種の造語として認識されるものというのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るもの認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５８９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大豆たんぱくのチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年１月２８日付け手続補正書により、第２９類「大豆タンパクを主成分とする粉末状・粒状・タブレット状・棒状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品，大豆タンパク入りの加工野菜及び加工果実，大豆タンパク入りのカレー・シチュー又はスープのもと，大豆を主原料とする食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『大豆たんぱくのチカラ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成文字中『大豆たんぱく』の文字は健康食品の一つとして注目されているタンパク質であって、同『チカラ』（力）の文字は『効能』等を意味する語であることから、本願商標全体よりは『大豆たんぱくの効能を有する商品』程の意味合いを理解させるものである。そうとすれば、これを本願指定商品に使用した場合には、取引者、需要者は、その商品の原材料、品質、効能を表示しているものとして理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「大豆たんぱくのチカラ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「大豆たんぱく」の文字が、本願の指定商品との関係において、商品の原材料を表示するものとして使用されているとしても、その構成は、まとまりよく、一体的に看取されるものであって、該文字全体から、特定の商品の具体的な品質等を直ちに理解させるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「大豆たんぱくのチカラ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものであるとはいい得ず、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキンエンハンサー」の文字と「ＳＫＩＮ　ＥＮＨＡＮＣＥＲ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年２月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２０年９月１日付けの手続補正書によって補正された結果、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スキンエンハンサー』『ＳＫＩＮ　ＥＮＨＡＮＣＥＲ』の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中の『スキン』『ＳＫＩＮ』の文字が『肌』の意味を有するものであり、また、『エンハンサー』『ＥＮＨＡＮＣＥＲ』の文字が『いっそう良くするもの』等の意味を有するものであるから、本願商標全体として『肌をよりよい状態にする』程度の意味合いを認識させるもので、また、化粧品を取り扱う業界において該語が使用されている事実が認められるから、本願商標をその指定商品の『せっけん類，化粧品』に使用するときは、『肌をよりよい状態にするせっけん類・化粧品』であることを認識させるにとどまるもので、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「スキンエンハンサー」の文字と「ＳＫＩＮ　ＥＮＨＡＮＣＥＲ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「スキン」、「ＳＫＩＮ」の文字が「肌」の意味を有し、「エンハンサー」、「ＥＮＨＡＮＣＥＲ」の文字が「高めるもの。増すもの。」の意味を有するものであるが、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「スキンエンハンサー」、「ＳＫＩＮ　ＥＮＨＡＮＣＥＲ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９２７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同２１年７月８日付け及び当審における同２２年３月１７日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝玉及びその模造品，時計」、第１８類「毛皮，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，愛玩動物用被服類」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１６３４９１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。  
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。