【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８５９２４号「車載ナビゲータの地図描画方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３９４９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【１】（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年１０月２３日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】走行中、車両の現在地と車両方位を検出しながら地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて、車両の現在地周辺の道路、地名等の文字または文字と記号を含む地図に車両位置マークを重ねた地図画像を、車両方位が所定角度変化する毎に進行方向が上向きとなるように回転しながら描画するヘッドアップ表示機能を備えた車載ナビゲータの地図描画方法において、
　１以上の文字または記号で構成された地名等の文字列を車両方位の変化に応動して回転描画する際、
　文字列の中心を回転する地図画像上で固定しながら、該文字列の文字、記号を上向きに描画すること、
　を特徴とする車載ナビゲータの地図描画方法。」
【２】（引用例）
　これに対し、原審における拒絶理由に引用された本願出願前公知の実願昭５８ー１６５９４８号（実開昭６０ー７４００９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）は、道路地図自動更新機能付ナビゲータに関し、「表示中の道路地図を車両の進行方向の変動に応じて移動・回転させ車両の前方向と表示画面の特定方向と対応付けることにより運転者が容易に内容が判断できるように視向性・認識性を高めることを可能としたナビゲータシステムを提供する」（公報第３頁第１１行〜第１７行）、いわゆるヘッドアップ表示を目的としたものであって、
「本案は、ＣＲＴを表示装置として用いる車載用ナビゲータにおいて、ＣＲＴ上に車両の位置及び該当道路地図を表示する際、車両の進行方向の変動をマイクロコンピュータ部が演算し、その変動量に応じて表示画面の内容を移動・回転・削除し、道路地図の更新を自動的に行なう。」（第３頁第１８行〜第４頁第３行）、
「２は、車両の速度及び方位を検出する車速パルスセンサ・地磁気方位センサである。」（第４頁第７行〜第９行）、
「５は、特定領域の道路地図を格納しておく外部記憶装置であるカセットテープで、・・・」（第４頁第１４行〜第１６行）、
「１０は、カラーＣＲＴ１６に表示する内容を格納しているメモリ１１〜１３とＭＰＵ・ＣＲＴＣ９等との接続を切換える機能を有するマルチプレクサである。１１は、表示に用いる特定道路地図データ内、道路・山・川等を示す形状のデータを蓄積しておく絵データメモリである。
１２は、特定道路地図データの内、１１の絵データメモリに含まれない文字データを蓄積しておく文字データメモリで、これには、表示画面を移動回転する際に必要となる単位文字列データ数・単位文字列の中心位置、単位文字列の画像内での方向等も蓄積しておく。１３は、カラーＣＲＴ１６に文字データメモリ１２以外の文字情報を表示する為の文字データ専用メモリである。１４は、英数字・記号・カタカナなど文字情報をパターン化してあるキャラクタジェネレータである。」（第５頁第５行〜第６頁第１行）、
「第４図の４１より制御動作を開始し、まず４２で方位センサのデータを読み、４３で方位の演算を行ない変動角を求める。この変動角４４で４５度以上・１３５度以下であるかを調べる。これは、基準座標軸Ｙについて考えてみると、±４５度以内の変動であり、車両の進行方向の変動量が少ないとみなす。従って４４が成り立つ時は、画面更新をしなくても車両の進行方向の認識性低下はほとんどないとした。４４が成立しない時は、４５でまず絵データの座標を（変動角−９０度）回転変換し、新データとして第１図の絵データメモリ１１へ格納する。・・・そして、５０３で単位文字列の中心座標を、画面内の基準座標原点を中心として（変動角−９０度）回転変換する。」（第７頁第２行〜第１９行）、
「次に文字列の配列について考える。２２５゜≦変動角≦３１５゜のときは、画面の上下を逆様にした画面に近く、文字列の配列を変換しなくても十分であるとし、それを５０９で判定している。判定条件を満たさないときは配列方向として、上下を左右に、左右を上下に変換し直すこととし・・・」（第９頁第４行〜第１０行）、
「この結果、第３図の３１は３４のように画面更新されて、車両の前方向が絶えず画面の上方向を表わし、地図中の文字も読みやすい認識性の高い画面となる。」（第９頁第１５行〜第１８行）、
と、記載されている。
　上記引用例のものにおいて、「１４は、英数字・記号・カタカナなど文字情報をパターン化してあるキャラクタジェネレータである。」との記載から、ＣＲＴ１６上に表示される文字情報の中には、英数字やカタカナ等の他に記号も含まれるものと解される。
　また、４４が成立しないときは、「まず絵データの座標を（変動角−９０度）回転変換し」、かつ、「５０３で単位文字列の中心座標を、画面内の基準座標原点を中心として（変動角−９０度）回転変換」しているから、回転時、単位文字列の中心座標は、回転する絵データ上で固定されていることになる。
　　以上の事を考慮しつつ引用例中の上記記載を検討すると、引用例には、次の発明が開示されているものと認められる。
　
　走行中、車両の現在地と車両方位を検出しながらカセットテープ５に記憶された道路地図データを用いて、車両の現在地周辺の道路、地名等の文字または文字と記号を含む地図に車両位置を表示した地図画像を、変動角４４が４５度≦変動角≦１３５度を満たさなくなる毎に進行方向が上向きとなるように回転しながら描画するヘッドアップ表示機能を備えた車載ナビゲータの地図描画方法において、
　１以上の文字または記号で構成された地名等の単位文字列を車両方位の変化に応動して回転描画する際、
　単位文字列の中心座標を、回転する地図画像上で固定しながら、該単位文字列の文字、記号を上向きに描画するようにし、かつ、２２５゜≦変動角≦３１５゜を満たさないときは、単位文字列の配列方向を変換するようにした、車載ナビゲータの地図描画方法。
　　
【３】（対比）  
　本願の請求項１に係る発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明に於ける、
「カセットテープ５」、「変動角４４が４５度≦変動角≦１３５度を満たさなくなる毎に」、「単位文字列」、
は、それぞれ、請求項１に係る発明の、
、「地図情報記憶手段」、「車両方位が所定角度変化する毎に」、「文字列」、
であり、引用例における「地図に車両位置を表示」することも、請求項１に係る発明における「地図に車両位置マークを重ね」ることも、共に「地図に車両位置を表示」することであるから、両者は、
　走行中、車両の現在地と車両方位を検出しながら地図情報記憶手段に記憶された地図データを用いて、車両の現在地周辺の道路、地名等の文字または文字と記号を含む地図に車両位置を表示した地図画像を、車両方位が所定角度変化する毎に進行方向が上向きとなるように回転しながら描画するヘッドアップ表示機能を備えた車載ナビゲータの地図描画方法において、
　１以上の文字または記号で構成された地名等の文字列を車両方位の変化に応動して回転描画する際、
　文字列の中心を回転する地図画像上で固定しながら、該文字列の文字、記号を上向きに描画するようにした車載ナビゲータの地図描画方法。
で一致し、次の点で相違する。
１．請求項１に係る発明では、地図画像に車両位置マークを重ねているに対し、引用例のものでは、地図画像に車両位置を表示するものの、車両位置マークを地図画像に重ねて表示する点について記載されていない点。
２．請求項１に係る発明では、文字列の中心座標を回転する地図画像上で固定しながら該文字列の文字・記号を上向きに描画する構成を有するが、引用例のものは、該構成に加えて、変動角が２２５゜≦変動角≦３１５゜を満たさないときは、文字列の配列方向を変換するようにしている点。
【４】（当審の判断）
　上記相違点１〜２について検討する。
相違点１．について、
　車載ナビゲーション装置において、車両の現在地周辺の道路地図を表示した表示画面上に、車両位置マークを重ね表示することは、普通に採用している構成（例えば、特開昭５７ー４６１１２号公報参照）に過ぎないから、引用例のものにおいて、地図に車両位置を表示するにあたり、車両位置マークを重ね表示した点に格別の創意を要し得たものとは認められない。
相違点２．について、
　引用例のものにおいても、変動角が、２２５゜≦変動角≦３１５゜の範囲にあるときは、文字列の配列を変換しないわけであり、また、変動角が上記範囲外にあるときに文字列の配列を変換するのは、地図中の文字を更に認識しやすくするために行っていることと解されるから、それほどの認識性の向上を求めなければ、変動角が上記範囲外にあっても文字列の配列変換をせず、単に文字列を上向きに表示するに留めることは、当業者が実施の際、適宜採用し得る設計的事項と認められる。
　そして、本願の構成により、「車両方位の変化に応動して地図画像を回転表示しても複数の文字または文字と記号が互いに重なり合うのを防止でき、地名等が判らなくなることはない」という効果を奏することも、引用例の構成から当業者が当然に予測し得る範囲のことに過ぎない。
　【５】（むすび）
  したがって本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載されたもの並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものと認められる故、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって結論のとおり審決する。