【事件の表示】
　平成　３年特許願第２１６５０５号「有機性汚水の生物処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　９日出願公開、特開平　５−　３１４９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２日の出願であって、その請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　なお、平成１１年７月１５日付け手続補正は、当審において、平成１２年５月１７日に却下された。また、平成１１年９月３０日付け手続補正は平成１１年７月１５日付け手続補正が却下されたので補正の対象のないものとなった。
「有機性汚水を活性汚泥法によって生物処理するに際し、曝気工程へ返送する活性汚泥を腐植質鉄錯体と接触させて酸化反応と微生物群の増殖を行った後返送することを特徴とする有機性汚水の生物処理方法。」
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された本出願の日前に頒布されたことの明かな特開平２−１２２８９９号公報には、次の事項についての記載がある。
ア．「活性腐植質粉体に（ｐＨ３．０以下）に硫酸を加えてｐＨ２．２以下とし、含水率を５０〜７０％に調整した後、温度上昇を６０℃以下に維持しながら約３Ｋｇ／ｃｍ２の圧力でペレット状、球状、板状又はハニカム状等に加圧成形し、水分率が３５〜２５％の範囲を外温３０℃以下で乾燥を続けて１５％以下とし、共存し混在するフミン酸、フミン質とリグニン、粘土鉱物とを加圧、乾燥を通じて強固な腐植構造の不溶性成形物とし、低分子フルボ酸（分子量１５００以下）および硫酸付加物を溶出させる…（中略）…腐植化による汚泥類の脱臭および変質防止剤フルボ酸成形物の製法。」（第２頁右上欄第２行〜左下欄第１４行）
イ．「本発明は下水汚泥、し尿浄化槽汚泥および産業有機性汚泥類について、腐植化を進めることにより、汚泥自体に脱臭力と変質防止機能をもたせることができる方法と、その脱臭および変質防止剤の製法に関するものである。」（第２頁左下欄第１２〜１６行）
ウ．「本発明で使用する活性腐植質粉体は、総フルボ酸が１０％以上、その内で低分子フルボ酸が２％以上、フミン質が１０％、水溶性リグニンが２％以上、粘土鉱物等無機質が２０％ならびに水分５５％で構成し、フルボ酸は殆んど遊離状態で存在し、その一部はフルボ酸鉄錯体（２価および３価の鉄を含む）として存在する。その水抽出液には、フルボ酸と一部の錯体が溶出し、フミン酸は溶出しない。」（第４頁左上欄第１３行〜右上欄第１行）
エ．「下水の標準活性汚泥処理で生成した汚泥について…（中略）…上記の処理で得られた機能汚泥を原汚泥に３０％加えて１．５ｍ３／ｍ２時の通気攪拌を行い、得られた汚泥を再び原汚泥に３０％加えて通気攪拌を行うことを繰り返し、遊離の低分子フルボ酸が５ｐｐｍ想到になるように４回繰り返した結果は次のとおりである。…（中略）…以上の通り、機能汚泥を添加後、３０分間で脱臭されるが、原汚泥が脱臭と変質防止機能をもつようになるまでには７日以上必要する。…（中略）…沈殿槽で沈降直後の汚泥を使用し、繰り返し４回目に生成した機能汚泥の液層を３０％加え、１．５ｍ３／ｍ２時の通気攪拌を行った結果を以下に示す。…（中略）…通気攪拌日数の経過とともに酸化電位は徐々に上昇するが、その間好気性菌膜形成菌および原虫類は対象無添加汚泥に比べて菌数が増加した。この汚泥を原下水に４０％加え、３ｍ３／ｍ２時の通気攪拌を行い、８時間後より生成汚泥の沈降性、液相の透明度が対照区より良好な結果を得た。」（第４頁右上欄第４行〜右下欄下から４行）
オ．「本発明による原汚泥類を腐植化して脱臭および変質防止機能を与える方法は、自然界における腐食生成過程であるので無理がなく、環境浄化サイクルの基本型である。活性汚泥生成直後から変質が進行中の有機汚泥類にいたるまで、返送汚泥には原水の有機性物質の除去率の向上を…（中略）…基本操作で与えるもので、他に例がない。」（第４頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第８行）
３．対比・判断
　上記「２．ア〜オ」で摘記した事項よりみて、引用例には、活性汚泥等の有機汚泥類を水処理装置から取り出し腐植化処理して再活性化した後、再び水処理装置へ返送すること、及びその際の腐植化処理剤として「２．ア」で摘記したとおりの「フルボ酸成形物」（以下、「所定のフルボ酸成形物」という。）を使用することが示唆されているといえる。
　また、上記「２．オ」の「…返送汚泥には原水の有機性物質の除去率の向上を…基本操作で与える」との記載よりみて、引用例に記載の活性汚泥による水処理の種類としては、原水中の有機物質を除去する処理、即ち、有機性汚水の活性汚泥法による生物処理、があるといえる。
　以上を総合すると、引用例には、「有機性汚水を活性汚泥法によって生物処理するに際し、水処理装置から取り出した活性汚泥を所定のフルボ酸成形物と接触させ腐植化処理して再活性化した後、水処理装置へ返送する有機性汚水の生物処理方法。」（以下、「引用例発明」という。）が示唆されているといえる。
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると両者は、「有機性汚水を活性汚泥法によって生物処理するに際し、水処理装置から取り出した活性汚泥を再活性化した後、水処理装置へ返送する有機性汚水の生物処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：　活性汚泥を再活性化する方法が、本願発明では「腐植質鉄錯体」と接触させて「酸化反応と微生物の増殖を行うこと」によるものであるのに対し、引用例発明は、「所定のフルボ酸成形物」と接触させ「」腐植化処理すること」によるものである点。
相違点２：本願発明は、腐植化処理後の活性汚泥を曝気工程へ返送するのに対して、引用例にはその点についての言及がない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点１
　本願明細書の段落番号【０００５】中の「腐植質鉄錯体とは、フルボ酸、腐植酸等の腐植植物、粘土質植物及び活性鉄等を含み、フルボ酸や活性鉄などを抽出しやすいように硫酸等を付加した溶液、乾燥した粉体あるいは加圧・乾燥により強固なペレットとしたものである。」との記載からみて、本願発明の「腐植質鉄錯体」には、「フルボ酸、腐植酸等の腐植植物、粘土質植物及び活性鉄等を含み、フルボ酸や活性鉄などを抽出しやすいように硫酸等を付加した溶液を、加圧・乾燥により強固なペレットとしたもの」が含まれることは明らかである。
  一方、引用例の「２．ウ」の「本発明で使用する活性腐植質粉体は、総フルボ酸が１０％以上、その内で低分子フルボ酸が２％以上、フミン酸が１０％、水溶性リグニンが２％以上、粘度鉱物等無機質が２０％ならびに水分５５％で構成し、フルボ酸は殆ど遊離状態で存在し、その一部はフルボ酸鉄錯体（２価および３価の鉄を含む）として存在する。」という記載と、引用例の「２．ア」の「活性腐植質粉体に硫酸を加えてｐＨ２．２以下とし、含水率を５０〜７０％に調整した後、温度上昇を６０℃以下に維持しながら約３Ｋｇ／ｃｍ２の圧力でペレット状、球状、板状又はハニカム状等に加圧成形し、水分率が３５〜２５％の範囲を外温３０℃以下で乾燥を続けて１５％以下とし、共存し混在するフミン酸、フミン質とリグニン、粘土鉱物とを加圧、乾燥を通じて強固な腐植構造の不溶性成形物とし、」という記載からみて、引用例記載の「所定のフルボ酸成形物」は、「低分子フルボ酸２％以上、フミン酸１０％、水溶性リグニン２％、粘度鉱物等無機質２０％、ならびに水分５５％で構成した活性腐植質粉体に硫酸を加えて、含水率を５０〜７０％に調整した後、温度上昇を６０℃以下に維持しながら約３Ｋｇ／ｃｍ２の圧力でペレット状に加圧成形し、水分率が３５〜２５％の範囲を外温３０℃以下で乾燥を続けて１５％以下とした、強固な腐植構造の不溶性成形物である」といえる。
　そして、引用例記載の「低分子フルボ酸、フミン酸、水溶性リグニン」及び「粘度鉱物等無機質」は、それぞれ本願発明の「フルボ酸、腐植酸等の腐植植物」及び「粘土質植物」に相当するものである。また、引用例の「フルボ酸は殆ど遊離状態で存在し、その一部はフルボ酸鉄錯体（２価および３価の鉄を含む）として存在する。」（「２．ウ」参照）という記載からみて、引用例発明の「活性腐植質粉体」中には「フルボン酸鉄錯体」が存在することが明らかであって、該フルボ酸鉄錯体が、本願発明の「腐植質鉄錯体」の構成成分である「活性鉄」に相当するものと認められる。
　してみれば、「フルボ酸、腐植酸等の腐植植物、粘土質植物及び活性鉄等を含み、フルボ酸や活性鉄などを抽出しやすいように硫酸等を付加した溶液を、加圧・乾燥により強固なペレットとしたもの」という点で、本願発明の「腐植質鉄錯体」と引用例発明の「所定のフルボ酸成形物」とは、実質的に異なるものではない。
　また、活性汚泥を接触させるものがこのように実質的に異なるものでない以上、引用例発明においても、本願発明と同様に、活性化汚泥の酸化反応と微生物群の増殖が行われるとするのが相当である。
　よって、相違点１は、実質的な相違ではない。
（２）相違点２
　有機性汚水の活性汚泥による処理を曝気槽中で行うことは、周知のことであるから（この点については、例えば、「改訂二版用廃水便覧」丸善（昭和４８年１０月３０日発行）第４２０頁の「活性汚泥法」の項、「水質汚濁防止技術と装置４．生物学的水処理技術と装置」培風館（昭和５３年１０月２０日発行）第６１頁の図３．１、等の技術参考書類に広く開示がされている。）、水処理装置から取り出して再活性化した活性汚泥を返送する場所を、その使用場所である曝気槽とすることに格別の困難性は認められない。
　してみれば、上記相違点１、２はいずれも実質的な相違点とはいえないから、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。