【事件の表示】
　特許第３１５２７４２号「パルスチューブ冷凍機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認めない。
　特許第３１５２７４２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１５２７４２号の請求項１ないし３に係る発明は、平成４年５月２５日に特許出願され、平成１３年１月２６日に設定登録がなされ、その後、岡田輝昌より特許異議の申立てがなされ、取消の理由が通知され、その指定期間内である平成１４年４月２３日付けで訂正請求がなされ、その後、訂正拒絶理由が通知されたものである。
２．訂正の適否についての判断
１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１中の、「前記ガス圧縮機の吸込口から前記圧縮機に吸込ませることにより寒冷を発生させ」を、「前記ガス圧縮機の吸込口から吸込ませることにより寒冷を発生させ」と訂正すること（以下、「訂正事項ａ」という。）を含むものである。
２）訂正の目的の適否
　訂正事項ａによると、訂正後の内容は、訂正前の「前記圧縮機に」を削除したものとなっており、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、訂正事項ａは、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
３）むすび
　上記の訂正拒絶理由を通知したところ、特許権者は、平成１４年７月２９日付け特許異議意見書において、該訂正拒絶理由に承服するとしている。　　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しないので、これを認めない。
３．特許異議の申立てについての判断
１）申立ての理由の概要
　特許異議申立人岡田輝昌は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その特許出願日前の出願であって、その特許出願後に出願公開された特願平２−２７４４８３号（特開平４−１５１４６７号（甲第１号証））の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、しかもこの出願の発明者が先願発明の発明者と同一であるとは認められず、またこの出願の時に、その出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により、その特許を取り消すべきである旨主張している。
２）本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、上記２．でみたように、訂正が認められないので、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。「【請求項１】入口および出口を有する蓄冷器と、前記蓄冷器の出口に一方の端部が接続されたパルスチューブと、前記蓄冷器の入口に接続されたガス圧縮機と、前記ガス圧縮機の吐出口と前記蓄冷器の入口との間に配置された第１のバルブと、前記ガス圧縮機の吸込口と前記蓄冷器の入口との間に配置された第２のバルブと、前記パルスチューブの他方の端部と前記ガス圧縮機の吐出口との間に配置された第３のバルブと、前記パルスチューブの他方の端部と前記ガス圧縮機の吸込口との間に配置された第４のバルブと、前記第１および第２のバルブを交互に選択的に開閉して、前記ガス圧縮機の吐出口から吐出された高圧冷媒ガスを前記蓄冷器を介して前記パルスチューブに導き、次いで逆の経路で前記ガス圧縮機の吸込口から前記圧縮機に吸込ませることにより寒冷を発生させ、更に前記第３および第４のバルブを前記第１および第２のバルブより進んだ位相で交互に開閉させるバルブ制御手段とを具備してなることを特徴とするパルスチューブ冷凍機。
【請求項２】前記パルスチューブの他方の端部に接続されたバッファータンクを更に具備することを特徴とする請求項１に記載のパルスチューブ冷凍機。
【請求項３】前記パルスチューブの他方の端部と前記バッファータンクとの間に介在するオリフィスを更に具備することを特徴とする請求項２に記載のパルスチューブ冷凍機。」
３）先願明細書記載の発明
　先願明細書には、図面とともに、「（１）圧縮過程において高圧源のガス状冷媒を蓄冷器を経てパルスチューブに供給すると共に、膨張過程において前記パルスチューブのガス状冷媒を前記蓄冷器を経て低圧源に帰還させてなるものであって、前記パルスチューブの高温端部にガス状冷媒の流出路と流入路を連通させると共に、前記流出路と前記流入路に介設した弁装置を、それぞれ圧縮過程と膨張過程の後半時点で開成することを特徴とする極低温冷凍装置。（２）前記弁装置をオリフィスと電磁弁とで構成したことを特徴とする請求項１記載の極低温冷凍装置。（３）前記弁装置を開度調整の可能な制御弁で構成したことを特徴とする請求項１記載の極低温冷凍装置。」（特許請求の範囲）、「次に本発明の一実施例について説明する。第１図において、（９）は高圧源で、コンプレッサーの吐出側に接続されガス状冷媒を安定した高圧力で収容している。（１０）は低圧源で、コンプレッサーの吸入側に接続されガス状冷媒を安定した低圧力で収容している。（１１）は放熱用交換機で、一端部にて制御弁（１２）（１３）を介してそれぞれ高圧源（９）及び低圧源（１０）に接続されている。放熱用熱交換器（１１）は冷却水により冷却される。（１４）は放熱用熱交換器（１１）に連通した蓄冷器で、蓄冷材（１５）を収納している。（１６）は蓄冷器（１４）に連通した低温端熱交換器、（１７）は低温端熱交換器（１６）に連通したステンレス鋼製のパルスチューブで、内部で発生した圧縮熱を高温端部（１８）から冷却用熱交換器（１９）の冷却用熱交換器（１９）の冷却媒体に放熱する。而して前記パルスチューブ（１７）はその高温端部（１８）に共通路（２０）を介して流出路（２１）と流入路（２２）を連通させてある。また前記流出路（２１）と前記流入路（２２）は、それぞれ弁装置（２３）（２４）を介設しこれら弁装置（２３）（２４）を圧縮過程と膨張過程において適当なタイミングで開成して前記低圧源（１０）と前記高圧源（９）を連通するように構成してある。前記弁装置（２３）（２４）は具体的にはオリフィス（２５）（２６）と電磁弁（２７）（２８）とで構成し、前記電磁弁（２７）（２８）に電気回路（図示しない）から制御信号を供給して前記制御弁（１２）（１３）に対して所定時間遅れて開成すべく構成してある。前記電磁弁（２７）（２８）については、前記制御弁（１２）（１３）より少許遅れて開成動作するだけでもある程度の効果を期待できるが、好ましくは圧縮過程と膨張過程においてそれぞれの後半時点（中間時点と終了時点との間の時点）で開成動作させることで所望の効果が得られるように構成してある。前記極低温冷凍装置では、圧縮過程において制御弁（１２）が開成動作すると高圧源（９）のガス状冷媒は順次、制御弁（１２）、冷却用熱交換器（１１）、蓄冷器（１４）、低温端熱交換器（１６）等を経てパルスチューブ（１７）に供給されここでパルスチューブ（１７）内の残留冷媒を圧縮してその圧縮熱を高温端部（１８）で放熱するようになり、また膨張過程において制御弁（１３）が開成動作すると低圧源（１０）の負圧に引かれてガス状冷媒は復帰移動してパルスチューブ（１７）内で断熱膨張し更に低温化して低温端熱交換器（１６）、蓄冷器（１４）及び制御弁（１３）を経て低圧源（１０）に戻り、斯る往復移動サイクルを繰り返すことで、低温端熱交換器（１６）に極低温が得られるようになる。また前記極低温冷凍装置では、ガス状冷媒は圧縮過程においてもまた膨張過程においてもその流速の低下の予想される各過程の後半時点で弁装置（２３）（２４）を開成することにより低圧源（１０）及び高圧源（９）が相乗的に作用して前記弁装置（２３）（２４）の流入側と流出側にて圧力変動位相が高周波駆動に対応して最適値に制御されるようになり、従って極低温冷凍装置の冷凍能力がアップする。」（先願発明の公開公報第２頁右上欄第１２行〜同第３頁左上欄第６行）との記載がある。
　上記記載からみて、先願明細書には、入口及び出口を有する蓄冷器と、前記蓄冷器の出口に一方の端部が接続されたパルスチューブと、前記蓄冷器の入口に接続されたコンプレッサーと、前記コンプレッサーの吐出口と前記蓄冷器の入口との間に配置された制御弁（１２）と、前記コンプレッサーの吸込口と前記蓄冷器の入口との間に配置された制御弁（１３）と、前記パルスチューブの他方の端部と前記コンプレッサーの吐出口との間に配置された電磁弁（２８）と、前記パルスチューブの他方の端部と前記コンプレッサーの吸込口との間に配置された電磁弁（２７）と、前記制御弁（１２）および制御弁（１３）とを交互に選択的に開閉して、前記コンプレッサーの吐出口から吐出されたガス状冷媒を前記蓄冷器を介して前記パルスチューブに導き、次いで逆の経路で前記コンプレッサーの吸込口から前記コンプレッサーに吸込ませることにより寒冷を発生させる電気回路を具備した極低温冷凍装置が記載されているものと認められる。
４）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１（前者）と先願明細書に記載された発明（後者）とを対比すると、後者の「コンプレッサー」、「制御弁（１２）」、「制御弁（１３）」、「電磁弁（２８）」、「電磁弁（２７）」、「ガス状冷媒」、「電気回路」、「極低温冷凍装置」は、それぞれ、前者の「ガス圧縮機」、「第１のバルブ」、「第２のバルブ」、「第３のバルブ」、「第４のバルブ」、「冷媒ガス」、「バルブ制御手段」、「パルスチューブ冷凍機」に相当している。　したがって、両者は、入口および出口を有する蓄冷器と、前記蓄冷器の出口に一方の端部が接続されたパルスチューブと、前記蓄冷器の入口に接続されたガス圧縮機と、前記ガス圧縮機の吐出口と前記蓄冷器の入口との間に配置された第１のバルブと、前記ガス圧縮機の吸込口と前記蓄冷器の入口との間に配置された第２のバルブと、前記パルスチューブの他方の端部と前記ガス圧縮機の吐出口との間に配置された第３のバルブと、前記パルスチューブの他方の端部と前記ガス圧縮機の吸込口との間に配置された第４のバルブと、前記第１および第２のバルブを交互に選択的に開閉して、前記ガス圧縮機の吐出口から吐出された高圧冷媒ガスを前記蓄冷器を介して前記パルスチューブに導き、次いで逆の経路で前記ガス圧縮機の吸込口から前記圧縮機に吸込ませることにより寒冷を発生させるバルブ制御手段とを具備してなることを特徴とするパルスチューブ冷凍機の点で一致している。
　しかし、前者が、その必須の構成として、第３および第４のバルブを第１および第２のバルブより進んだ位相で交互に開閉させるバルブ制御手段を具備しているのに対して、後者が、該構成を具備していない点で、両者は、相違している。
　上記相違点について検討する。
　前者において、このような構成を具備するのは、「パルスチューブ５内の圧力変動の位相と冷媒ガスの変位の位相との位相差を従来の冷凍機に比べて大きくでき、効率を向上させることができる」（特許明細書段落番号【００２０】）ようにするためであり、４つのバルブの開閉制御は、特許明細書の図面（第２図）に記載されているように、「補助高圧バルブ２２が開いた後に高圧バルブ９が開き、補助低圧バルブ２３が開いた後に高圧バルブ９が閉じる」というように、第３バルブおよび第４バルブは、第１および第２のバルブより進んだ位相で交互に選択的に開閉するように作動するものと理解することができる。
　しかし、後者においては、第３バルブおよび第４バルブは、第１および第２のバルブに対して所定時間遅れて開成することが記載されており、これは、「ガス状冷媒は圧縮過程においてもまた膨張過程においてもその速度低下の予想される時点で弁装置を開成することにより前記弁装置の流入側と流出側にて圧力変動位相を高周波駆動に対応して最適値に制御されるようにする」（公開公報第２頁右上欄第５〜９行）ためのものであるとの記載はあるが、第３バルブおよび第４バルブがどのように閉成されるかについての記載はない。
　そして、上記相違点にかかる構成が、当該技術分野において、周知・慣用の技術であるとの証拠もない。
　してみると、上記相違点にかかる構成を設計上の微差ということはできないから、両者を同一の発明とすることはできない。
　なお、異議申立人は、特許異議申立書において、「上記したように、本件特許におけるバルブの開成順序は、第３のバルブ−第１のバルブ−第４のバルブ−第２のバルブである。これに対して甲第１号証におけるバルブの開成順序は、第１のバルブ（制御弁（１２））−第４のバルブ（電磁弁（２７））−第２のバルブ（制御弁（１３））−第３のバルブ（電磁弁（２８））である。甲第１号証において、周期の始まりを第１のバルブではなく第３のバルブとした場合、バルブの開成順序は、第３のバルブ（電磁弁（２８）−第１のバルブ（制御弁（１２））−第４のバルブ（電磁弁（２７）−第２のバルブ（制御弁（１３））となり、本件特許と同一の開成順序となる。」（第１４頁第２５行〜第２５頁第５行）、「以上のように、本件特許におけるバルブ開成順序は、・・・（中略）・・・となり、甲第１号証におけるバルブ開成順序は、・・・（中略）・・・となる。つまり、甲第１号証の開成制御は、本件特許とは同一の制御であり、かかる同一の制御を異なった見地から見ているために異なるように見えるだけで、その実は同じである。」（第１６頁第２７行〜第１７頁第８行）と主張している。
　しかし、先に示したように、バルブの開成順序について、両者は、一見類似しているが、後者には、第３バルブおよび第４バルブの閉成について、何らの開示もない以上、両者を同じ制御であるとすることはできない。
　したがって、上記異議申立人の主張は、採用できない。
［本件発明２、３について］
　本件発明２、３は、本件発明１に、それぞれ、「前記パルスチューブの他方の端部に接続されたバッファータンクを更に具備すること」、「前記パルスチューブの他方の端部と前記バッファータンクとの間に介在するオリフィスを更に具備すること」との技術的限定を付加したものである。
　既に、［本件発明１について］で検討したように、本件発明１が、先願発明と同一であるといえない以上、本件発明２、本件発明３も、先願発明１と同一であるということはできない。
５）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の提出した証拠、主張する理由によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、平成６年改正法の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）