【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９０２７０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９０２７０５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１６年５月１８日に登録出願、第９類「ソフトウェアアプリケーションのライフサイクルにおいて発生する問題を攻略・連絡・指摘及び分析するためのコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１７年１０月２１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１３号証を提出している。
１．被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録日である平成２１年２月３日前３年以内に日本国内において本件商標をその指定商品「ソフトウェアアプリケーションのライフサイクルにおいて発生する問題を攻略・連絡・指摘及び分析するためのコンピュータソフトウェア，その他の電子計算機プログラム」に使用しているので、商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。
２．審判の請求の登録日について
　被請求人が登録原簿の写しを確認したところ、本件審判の請求の登録日は平成２１年２月３日である。
　したがって、被請求人は、平成１８年２月４日から同２１年２月３日までの期間内において本件商標が使用されている事実を立証すれば足りることになる。
３．証明に係る指定商品の範囲
　本件商標は、平成１６年５月１８日に出願されたものであり、国際分類の第８版に対応した審査基準に基づきその指定商品の範囲が定まる。指定商品の「電子応用機械器具及びその部品」の概念の中には「電子計算機プログラム」も記載されていることから、「ソフトウェアアプリケーションのライフサイクルにおいて発生する問題を攻略・連絡・指摘及び分析するためのコンピュータソフトウェア，その他の電子計算機プログラム」に使用していることを立証すれば良いことになる。
４．証明に係る商標使用者について
　被請求人（商標権者）「アイデンティファイ　ソフトウェア　リミテッド」は、イスラエル国で設立された会社であるが、平成１５年４月２４日に発表された株式会社電通国際情報サービス（以下「電通国際情報サービス」という。）の「ＩＳＩＤ　Ｎｅｗｓ｜お知らせ」（乙第２号証）には、「株式会社電通国際情報サービス（東京都中野区、資本金：８１億８０５０万円、代表取締役社長：瀧浪壽太郎、略称：ＩＳＩＤ）は、イスラエルのＩｄｅｎｔｉｆｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ社と同社が開発したアプリケーション・マネージメント・ソフトウェアである“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”に関する日本における販売提携契約を締結しました。」と記載されている。すなわち、被請求人は、日本国内においてアプリケーション・マネージメント・ソフトウェアである“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”を販売代理店として販売することができることとなった。
　平成１６年６月４日に発表された電通国際情報サービスの「ＩＳＩＤ　Ｎｅｗｓ｜お知らせ」（乙第３号証）には、「株式会社電通国際情報サービス（略）は、アプリケーション動作を様々なレイヤーで把握・解析する世界初のプロダクト『ＩＴフライトレコーダー“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”』（以下“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”）を株式会社ＵＦＪ銀行（以下ＵＦＪ銀行）に販売・納入致しました。“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”は、Ｉｄｅｎｔｉｆｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ社が開発したプロダクトで、オープン系システムにおけるアプリケーションの動作状況を時系列で記録し、アプリケーション障害が発生した場合の詳細な障害状況をビジュアルに再生・確認でき、必要に応じてソース・コードのレベルまでの障害分析を可能と致します。」と記載されている。
　電通国際情報サービスは、会社設立から平成１６年５月５日までは、乙第４号証の閉鎖登記簿謄本に記載されているように、東京都中野区中野四丁目所在に存在し、乙第５号証の会社登記簿謄本に記載されているように、平成１６年５月５日以降は東京都港区港南二丁目所在に移転してから現在に至っている。
５．電通国際情報サービスは、乙第６号証に示す「戦略的運用／保守プロセスを実現する／アプリケーションライフサイクル管理」に関する「ＡｐｐＳｉｇｈｔ」のリーフレット、乙第７号証に示す「ＡｐｐＳｉｇｈｔ」のリーフレット、乙第８号証に示す「ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ｊ２ＥＥ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」のリーフレット、乙第９号証の「ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」のリーフレットに示されるように、商標「Ｉｄｅｎｔｉｆｙ」をソフトウェアの解説リーフレットに使用している。
　かかる行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するものである。
　乙第６ないし第９号証のリーフレットで解説されている内容は、「ソフトウェアアプリケーションのライフサイクルにおいて発生する問題を攻略・連絡・指摘及び分析するためのコンピュータソフトウェア」又は「電子計算機用プログラム」そのものであり、本件請求に係る取消対象の指定商品のいずれかに属するものであることは明かである。
６．証明に係る商標の同一性について
　本件商標は、別掲のとおり、灰色塗りのほぼ正方形右下に対角線状に細長の薄灰色の楕円と該楕円を囲むように右下を開放してなる二重の白抜き円弧を描いた図形と、その下段に欧文字「Ｉｄｅｎｔｉｆｙ」を横一連に書してなるもので、該商標から発生する称呼は「アイデンティファイ」となる。
　商標法第７０条第１項に「・・・第５０条、・・・又は第７４条における『登録商標』には、その登録商標に似する商標であつて、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする。」と規定されている。したがって、乙第６ないし第９号証のリーフレット上はカラーで商標が構成されているが、これらは、実質的に本件商標と同一の商標に属するものである。
　乙第６、第８及び第９号証中の使用商標の図形の右に付記されている「ｓｏｆｔｗａｒｅ」の文字は、「電子計算機プログラム」を意味する商標の普通名詞であり、無視できるものである。
　乙第６、第８及び第９号証中の使用商標では、「Ｉｄｅｎｔｉｆｙ」の「ｙ」の右上に“Ｒ”符号が付記されているが、これは「Ｉｄｅｎｔｉｆｙ」及び上部の図形全体として登録商標であることを示しているに過ぎない。
　また、乙第７及び第９号証中の使用商標では、「Ｉｄｅｎｔｉｆｙ」の文字の下段に「ｗｗｗ．ｉｄｅｎｔｉｆｙ，ｃｏｍ」が付記されているが、これは当該ソフトウェアを提供している会社のｕｒｌを示すドメイン名であり、上部の商標とは社会常識的に分離されるものである。
　したがって、乙第６、第８及び第９号証のかかる商標は、本件商標と実質的に同一の関係にあり、被請求人は、電通国際情報サービスを介して日本国内で本件商標を指定商品に使用していたことになる。
７．電通国際情報サービスは、乙第１０号証の「ＡｐｐＳｉｇｈｔソリューション」のウェブサイト上で「ＡｐｐＳｉｇｈｔＷｉｎＤｅｍｏ１」、「ＡｐｐＳｉｇｈｔＷｉｎＤｅｍｏ２」、「ＡｐｐＳｉｇｈｔＪ２ＥＥＤｅｍｏ」（乙第９号証に係る製品）を紹介しているように、本件ソフトウェアの導入先は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＨＰ、ＨＳＢＣ、ＪＰ　Ｍｏｒｇａｎ、ＡＦＬＡＣ、ＶＩＳＡ、ＳＩＥＭＥＮＳ、ＥＲＩＣＳＳＯＮ、ＰＨＩＬＩＰ　ＭＯＲＲＩＳ他、海外２，０００以上での実績ありとされ、動作環境もＡｐｐＳｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ：Ｗｉｎｄｏｗｓ９８、ＮＴ、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００、ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ２００３と記載されているように、１９９８年から２００７年までのＯＳに対応していた。
８．株式会社コンポーネントスクエアの「ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｊ２ＥＥ　１ライセンス（５コンソール）（バージョン：Ｖｅｒ．５．５）」が掲載されたウェブサイト（乙第１１号証）では、乙第９号証の製品の定価が１９，８００，０００円と記載されているように、商品として販売されていたことが推定できる。
９．次に、２００６年４月３０日発行の「ＣＲＥＤＩＴ　ＭＥＭＯ」（乙第１２及び第１３号証）によれば、Ｉｄｅｎｔｉｆｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．（アイデンティファイ　ソフトウェア　リミテッド）からＩＳＩＤ（電通国際情報サービスの略称）宛ての東芝テック又は三菱東京ＵＦＪ銀行及びダイヤモンドコンピュータの注文に基づく請求書が発行されている。
１０．乙第６ないし第１３号証により、商標権者（被請求人）であるアイデンティファイ　ソフトウェア　リミテッド及び日本の総代理店である電通国際情報サービスが本件商標をその指定商品「ソフトウェアアプリケーションのライフサイクルにおいて発生する問題を攻略・連絡・指摘及び分析するためのコンピュータソフトウェア」に平成１８年４月３０日まで使用してきたことは明かである。
１１．被請求人のソフトウェアは、日本に留まらず世界各国で販売されており、乙第１０号証の「ＡｐｐＳｉｇｈｔソリューション」のウェブサイト上で本件ソフトウェアの導入先として、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ，ＨＰ，・・・ＳＩＥＭＥＮＳ，ＥＲＩＣＳＳＯＮ，ＰＨＩＬＩＰ　ＭＯＲＲＩＳ他、海外２，０００以上」と記載されているように、請求人も購入しており、請求人は、「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが継続して３年以上日本国内において、本件商標をその指定商品について使用した事実が存しない」旨述べているが、かかる主張はなんら根拠のないものである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１．被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第２号証は、２００９年６月４日にプリントアウトされた電通国際情報サービスのウェブサイトの写しと認められるところ、２００３年４月２４日付「ＩＳＩＤ　Ｎｅｗｓ／お知らせ」として、「ＩＳＩＤ，アプリケーション・マネージメント分野に進出へ」、「−イスラエル・Ｉｄｅｎｔｉｆｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ社と提携−」、「ソフトウェアのフライトレコーダー”ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ”販売開始」の見出しの下に、「株式会社電通国際情報サービス（略）は、イスラエルのＩｄｅｎｔｉｆｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ社と同社が開発したアプリケーション・マネージメント・ソフトウェアである“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”に関する日本における販売提携契約を締結しました。・・・ＩＳＩＤは日本での主力販売代理店として２００３年５月１日より販売開始いたします。」、「【Ｉｄｅｎｔｉｆｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｌｔｄ．社長兼ＣＥＯ　Ｙｏｃｈｉ　Ｓｌｏｎｉｍ氏のコメント】／Ｉｄｅｎｔｉｆｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅは、米国、欧州におけるアプリケーション・マネージメントとサポート分野のリーディングカンパニーです。日本に進出するにあたり、私たちＩｄｅｎｔｉｆｙ社は、ＩＴ業界のリーダーそして、革新者であるＩＳＩＤをビジネスパートナーとして迎えられることを光栄に思います。・・・」等と記載されている。
（２）同じく乙第３号証は、２００４年６月４日付「ＩＳＩＤ　Ｎｅｗｓ／お知らせ」として、「ＩＳＩＤ，アプリケーション動作を把握・解析するソフトウェア・プロダクト『ＩＴフライトレコーダー”ＡｐｐＳｉｇｈｔ”』をＵＦＪ銀行に納入」、「〜システムの信頼性・安定性向上を狙う〜」の見出しの下に、「株式会社電通国際情報サービス（略）は、アプリケーション動作を様々なレイヤーで把握・解析する世界初のプロダクト『ＩＴフライトレコーダー“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”』（以下“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”）を株式会社ＵＦＪ銀行（以下ＵＦＪ銀行）に販売・納入致しました。“ＡｐｐＳｉｇｈｔ”はＩｄｅｎｔｉｆｙ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ社が開発したプロダクトで、オープン系システムにおけるアプリケーションの動作状況を時系列で記録し、アプリケーション障害が発生した場合の詳細な障害状況をビジュアルに再生・確認でき、必要に応じてソース・コードのレベルまでの障害分析を可能と致します。」と記載されている。
（３）乙第６ないし第９号証は、電通国際情報サービスの発行に係る上記「ＡｐｐＳｉｇｈｔ」に関するリーフレットと認められるところ、それぞれの掲載内容からして、上記「ＡｐｐＳｉｇｈｔ」は、電子計算機用プログラムの範疇に属する商品と認められるものである。
　そして、乙第６号証には、その第３頁目の右上隅に本件商標と社会通念上同一といえる標章が表示されており、最終頁の下欄外に「●このカタログの内容は、２００６年１月現在のものです。」と記載されている。また、乙７号証では第１面の左下に、乙第８及び第９号証では第１頁の左下及び最終頁の下部中央に、それぞれ本件商標と社会通念上同一といえる標章が表示されている。
（４）乙第１０号証は、２００９年６月５日にプリントアウトされた電通国際情報サービスのウェブサイトの写しと認められるところ、「トラブル発生時の解析時間／コストを劇的に削減する、サポート・チェーン・マネージメント・ソフト」、「ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の見出しの下に、商品の説明が記載され、画像の写真が添付されているほか、最終頁の右下隅に「Ｃ（マル）Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ：２００４−２００９　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ−Ｄｅｎｔｓｕ．Ｌｔｄ．」との記載がある。
（５）乙第１１号証は、２００９年６月５日にプリントアウトされた「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｓｑｕａｒｅ，Ｉｎｃ．」のウェブサイトの写しと認められるところ、「開発・テスト・運用・教育＞＞ドキュメンテーション・テスト・負荷・監視ツール＞＞」として、「システムの開発・保守コストを激減させる世界初の『ＩＴフライトレコーダーＡｐｐＳｉｇｈｔ』／ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」、「会社名：株式会社電通国際情報サービス」と紹介され、「価格一覧」の項では、各種商品が掲げられ、例えば「ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　１ライセンス（５コンソール）（バージョン：Ｖｅｒ．５．５）」につき、「定価１９，８００，０００円」、「法人会員価格　別途お問合せください。」、「一般会員価格　別途お問合せください。」等と記載されている。
　また、「新着情報」の項には、「Ｓｅａｓａｒ２．４（Ｃｈｕｒａ）デモ（２００９−２−１７）」、「オフショア開発の状況を・・・（２００９−２−２）」、「２００８年１１月２５日開催・・・（２００８−１１−２０）」等の記載が見られる。
２．上記１．の認定事実によれば、電通国際情報サービスは、２００３年４月頃に被請求人の開発に係るアプリケーション・マネージメント・ソフトウェア「ＡｐｐＳｉｇｈｔ」について、被請求人と販売提携契約を締結し、日本における販売代理店として販売を行っていたのであるから、本件商標に関し、被請求人から黙示の使用許諾を得ていたものというべきであり、通常使用権者とみるのが自然である。
　そして、上記ソフトウェアは、本件商標の指定商品「ソフトウェアアプリケーションのライフサイクルにおいて発生する問題を攻略・連絡・指摘及び分析するためのコンピュータソフトウェア」の範疇に属する商品といえるものであり、電通国際情報サービスの発行に係る乙第６ないし第９号証のリーフレットは、上記ソフトウェアに関するものであって、そのいずれにも本件商標と社会通念上同一といえる商標が明示されている。
　また、乙第６号証のリーフレットは、その内容が２００６年１月現在のものである旨明示されていることから、取引の経験則に従えば、少なくとも該リーフレットは本件審判の請求の登録（平成２１年２月３日）前３年以内の期間である２００６年２月３日以降においても引き続き使用されていたものと推認される。
　さらに、電通国際情報サービスは、２００３年４月２４日付で２００３年５月１日より被請求人の日本における販売代理店として上記ソフトウェアの販売を開始する旨発表し、２００４年６月４日付で上記ソフトウェアをＵＦＪ銀行に販売した旨発表していること、乙第１０号証の電通国際情報サービスのウェブサイトに表示された「ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」は、上記ソフトウェアを指すものといえること、乙第１１号証には、「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｓｑｕａｒｅ，Ｉｎｃ．」と被請求人及び電通国際情報サービスとの関係は不明であるものの、電通国際情報サービスの取扱に係る商品として「ＡｐｐＳｉｇｈｔ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」が販売されている旨記載されており、これも上記ソフトウェアを指すものといえること、乙第１１号証のウェブサイトには、新着情報として２００８年１１月２０日ないし２００９年２月１７日の情報が掲載されていること、などからすると、電通国際情報サービスは、２００４年５月頃から上記ソフトウェアの販売を開始し、その後も乙第６ないし第９号証のリーフレットを用いて販売を継続していたものと推認される。
３．以上を総合勘案すると、電通国際情報サービスは、被請求人の日本における販売代理店たる通常使用権者として、本件審判の請求の登録（平成２１年２月３日）前３年以内に、日本国内において、本件商標を使用して商品「ソフトウェアアプリケーションのライフサイクルにおいて発生する問題を攻略・連絡・指摘及び分析するためのコンピュータソフトウェア」の取引を行っていたものというべきである。
４．以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について、通常使用権者により使用されていたものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。