【事件の表示】
　特許第３２５４７０６号「難燃性アクリル系樹脂組成物」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５４７０６号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２５４７０６号は、平成３年１２月２４日に特許出願された特願平３−３４０８１９号の出願に係り、平成１３年１１月３０日に設定登録されたものであって、その後、特許異議申立人東レ株式会社及び板倉昭夫により特許異議の申立てがなされ、平成１４年１０月２９日付けで取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月７日に、訂正の請求がなされるとともに、特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　平成１５年１月７日付けの本件訂正の請求における訂正の内容は、下記訂正事項ａ〜ｂに示すとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における
「式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜（６）【化２】
から選ばれる基を表わす」との記載を
「式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜（４）【化２】
から選ばれる基を表わす」と訂正する。
　
　
訂正事項ｂ
　本件明細書の段落番号【０００５】の
「式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜（６）【化４】
から選ばれる基を表わす」との記載を
「式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜（４）【化４】
から選ばれる基を表わす」 と訂正する。
　
（２）訂正の適否の判断
　上記訂正事項ａは、一般式（１）で示されるポリホスフェート化合物のうち、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の選択肢から（４）及び（５）で示される基を削除するとともに、式番号を整理したものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当するものであり、しかも、そのことは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　そして、上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、減縮された特許請求の範囲と明細書の記載を整合させるための、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件特許第３２５４７０６号の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記訂正に係る訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「メタクリル酸メチルを主体とした重合体であるアクリル系樹脂及び、下記一般式（１）【化１】
［式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜（４）【化２】
から選ばれる基を表わす］で示されるポリホスフェート化合物を０．５〜４０重量％含有することを特徴とする難燃性アクリル系樹脂組成物（ただし、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキシドを含有することはない）。」
　
４．取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものであるというものである。
[刊行物]　
　刊行物１：特開平１−２１７０５５号公報（特許異議申立人東レ株式会社
　　　　　　の甲第２号証）
　刊行物２：特開平３−２４１３５号公報（特許異議申立人東レ株式会社の
　　　　　　甲第３号証、特許異議申立人板倉昭夫の甲第２号証）
　刊行物３：特開昭５９−２０２２４０号公報（特許異議申立人板倉昭夫の
　　　　　　甲第３号証）
　
５．取消理由に対する判断
（１）刊行物１〜２の記載事項
　刊行物１には、「（１）メタクリル酸メチル９２重量％以上とアクリル酸の低級アルキルエステル８重量％以下とよりなり、クロロホルム中２０℃における固有粘度が０．３５〜０．５５（ｄｌ／ｇｒ）であるアクリル樹脂（Ｉ）８２〜９２重量％と含塩素リン酸エステル類及びその誘導体（ＩＩ）８〜１８重量％とからなる難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）についての発明が記載され、「しかしこれ等の含ハロゲン化リン化合物は可塑化作用が強い上、難燃性をＵＬ規格Ｖ−２クラスに適合するためには、２０％以上の難燃剤が必要であり（特開昭４９−１０７３５２号公報、特許公報５５−４１４２号、特許公報５６−２６２６４号）、得られる成形品の耐熱性及び機械的強度を著しく低下させ、実用性を損うと言う問題点を有している。また成形時に受ける熱により樹脂成形品を着色させたり、分解等による外観の損傷によって光学的性能を低下させる問題がある。さらに多量のハロゲン化リン化合物含有樹脂成形品を屋外で使用した場合、吸水によるクレーズやブリード等による白化現象が発生したり、耐候性の低下による着色等の欠点があった。従って、本発明の目的は従来の難燃化アクリル成形材料の上述の欠点を改善し、優れた透明性、良好な耐熱性及び機械的性質を有する組成物を得る事にある。」（２頁左上欄４行〜右上欄１行）、そして、「添加する難燃剤量が少ない量で高い難燃効果が得られるので、アクリル樹脂本来の特性である光学的性質を損わず、耐熱性を保持した機械的強度の低下の少ない難燃性樹脂組成物を得ることができ、弱電分野、ＯＡ機器等に特に有用であり、ディスプレー、建材部品等としても有用である。」（４頁左上欄２〜８行）と記載されている。
　
　刊行物２には、「１．芳香族系リン酸エステル化合物，（Ｉ）式で示されるハイドロキノン化合物，および有機重合体を含有する難燃性有機重合体組成物。　　
ここで，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は，それぞれ独立して，水素または炭素原子が１〜１４のアルキル基である。
２．前記有機重合体１００重量部に対し，前記芳香族系リン酸エステル化合物が１〜５０重量部の範囲で含有される請求項１に記載の難燃性有機重合体組成物。」（特許請求の範囲第１項〜第２項）についての発明が記載され、
「有機重合体に難燃性を付与するためには，樹脂成形品の調製時に難燃剤が添加されねばならない。難燃剤としては，無機化合物，有機リン化合物，有機ハロゲン化合物，ハロゲン含有有機リン化合物などがあり，特に有機ハロゲン化合物やハロゲン含有有機リン化合物が，優れた難燃効果を発揮する。しかし，このようなハロゲン化合物は樹脂成形時に，熱分解してハロゲン化水素を発生し，金型を腐食させたり，樹脂自身を劣化させ，着色が起こる。」（２頁左上欄６〜１５行）、「一般に，上記有機リン化合物をはじめとする各種難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物は，成形時に，樹脂の着色および劣化がおこり，耐熱性が悪い。これは，主として難燃剤の熱分解に起因すると考えられている。」（２頁右上欄１０〜１４行）、「本発明の難燃性有機重合体組成物に含有される有機重合体としては，例えば，・・・ポリメチルメタクリレート，・・・がある。」（２頁右下欄下から６行〜３頁左上欄１行）、「組成物に含有される芳香族系リン酸エステル化合物には，モノホスフェート類およびポリホスフェート類がある。・・・上記ポリホスフェート類は，芳香族二価ヒドロキシ化合物と，オキソ塩化リンと，芳香族一価ヒドロキシ化合物との反応により生成する次式（ＩＩ）の化合物である：
ここで，Ｒ３，Ｒ４は芳香族基，Ａは上記芳香族二価ヒドロキシ化合物の残基，ｎは１〜２０の整数である。上記芳香族二価ヒドロキシ化合物としては，例えば，ハイドロキノン，レゾルシン，ビスフェノールＡ，ビスフェノールＦ，ビスフェノールＳが用いられ得る。芳香族一価ヒドロキシ化合物としては，例えば，フェノール，クレゾール，キシレノール，イソプロピルフェノール，o−フェニルフェノール，ｐ−フェニルフェノール，ナフトールが使用可能である。なお，ポリホスフェートはモノホスフェートと混合して使用することも可能である。」（３頁左上欄１２行〜左下欄１２行）、そして、「ハイドロキノン化合物は，この芳香族系リン酸エステル化合物１００重量部に対し，０．０１〜１０重量部，好ましくは０．１〜３．０重量部の範囲で含有される。０．０１重量部を下まわると，得られた難燃性有機重合体組成物に所望の耐熱性が付与されない。１０重量部を上まわると，難燃性有機重合体組成物の耐熱性は向上するものの難燃性が損なわれる。」（３頁左下欄２０行〜右下欄７行）、実施例２に「テトラフェニルフェニレンジホスフェート（（株）大八化学製ＣＲ−７３３Ｓ）」（５頁左上欄２０行〜右上欄２行）と記載されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、両者は、メタクリル酸メチルを主体とした重合体であるアクリル系重合体に難燃剤を１〜３３重量％（注：刊行物１記載の難燃剤の添加量と重複した範囲）の範囲で含有する（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキシドは含有しない）難燃性アクリル樹脂組成物である点で一致し、難燃剤について、本件発明は上記一般式（１）で示されるポリホスフェート化合物であるのに対して、刊行物１に記載された発明は含塩素リン酸エステル類及びその誘導体である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、有機重合体に有機ハロゲン化合物やハロゲン含有有機リン化合物等の公知の難燃剤を使用すると熱分解してハロゲン化水素を発生し，金型を腐食させたり，樹脂自身を劣化させ，着色、耐熱性が悪い等の問題点を有しており、その解決のため、芳香族系リン酸エステル化合物、（Ｉ）式で示されるハイドロキノン化合物および有機重合体を含有する難燃性有機重合体組成物を提供することが記載されている。さらに、有機重合体として用いることができる樹脂の一つとしてポリメチルメタクリレートが、難燃性を付与するために芳香族系リン酸エステル化合物を添加すること、その芳香族系リン酸エステル化合物としてモノホスフェート類およびポリホスフェート類があること、ポリホスフェート類として上記式（ＩＩ）の化合物を用いることが示されている。
　なお、刊行物２の組成物は、ハイドロキノン化合物も含有するものであるが、これは難燃性樹脂組成物に耐熱性を付与するために添加しているものであるから、当該芳香族系リン酸エステル化合物が難燃剤であることは明らかである。
　これらのことを考慮すると、刊行物２には、公知の難燃剤である有機ハロゲン化合物やハロゲン含有有機リン化合物が樹脂成形時に，熱分解してハロゲン化水素を発生し，金型を腐食させたり，樹脂自身を劣化させ，着色が起こるという問題点を解決するために、難燃剤として芳香族系リン酸エステル化合物を用いるものであり、当該芳香族系リン酸エステル化合物としてはモノホスフェート類およびポリホスフェート類を使用でき、このポリホスフェート類として次式（ＩＩ）の化合物：
（ここで，Ｒ３，Ｒ４は芳香族基，Ａは上記芳香族二価ヒドロキシ化合物の残基，ｎは１〜２０の整数である。）を用いること、さらに、有機重合体として、ポリメチルメタクリレートに使用できることが開示されていると認められる。
　そうすると、難燃剤について、刊行物１に記載された含塩素リン酸エステル類及びその誘導体に代えて、刊行物２に記載された上記式（ＩＩ）の化合物であるポリホスフェート類を含む芳香族系リン酸エステル化合物を選択することは、当業者が通常行う技術的事項に過ぎず、この点に何ら技術的困難性があるとは認められない。
　そして、その効果は刊行物１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、特許権者は、平成１５年１月７日付け特許異議意見書において、アクリル系樹脂が本来有する光学物性などを維持しながら、ブリードを生ずることなく、難燃性を付与することを目的として、かかる刊行物１に記載の含塩素燐酸エステル類及びその誘導体に代えて、刊行物2に記載のポリホスフェート類および刊行物3に記載のポリ燐酸化合物を用いて、本件発明に想到することは、当業者といえども容易にはなしえないと主張する。
　しかしながら、アクリル系樹脂に難燃性を付与する場合、その光学特性を維持することは刊行物１に記載されているように、当然の課題である。そして、上記したように、刊行物２にポリホスフェート類をポリメチルメタクリレートの難燃剤として使用できることが記載され、刊行物１に記載の含塩素燐酸エステル類及びその誘導体に代えて、刊行物2に記載のポリホスフェート類を選択することが容易である以上、ブリードを生じないという効果は上記難燃性樹脂組成物が有する効果を、単に確認したに過ぎないので、上記特許権者の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明の特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２４日（２００３．２．２４）
【訂正の要旨】
特許請求の範囲の請求項１の
「式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜（６）
　【化２】
から選ばれる基を表わす」
を、
「式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜
（４）
　【化２】
から選ばれる基を表わす」
に訂正する。
これに伴い、明瞭でない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落番号０００５の
「式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜（６）
　【化４】
から選ばれる基を表わす」
を
「式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜
（４）
　【化４】
から選ばれる基を表わす」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
難燃性アクリル系樹脂組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　メタクリル酸メチルを主体とした重合体であるアクリル系樹脂及び、下記一般式（１）
　【化１】
［式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜
（４）
　【化２】
から選ばれる基を表わす］
で示されるポリホスフェート化合物を０．５〜４０重量％含有することを特徴とする難燃性アクリル系樹脂組成物（ただし、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキシドを含有することはない）。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、難燃性能に優れたアクリル系樹脂組成物に関する。詳しくはアクリル系樹脂にポリホスフェート化合物を配合した難燃性組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　アクリル系樹脂は、その優れた光学物性、機械物性、耐水性、耐薬品性及び電気絶縁性が優れ、その上成形加工が容易であるため、建築材料、電気機器用材料、自動車用材料及び雑貨等として広範囲に使用されている。しかし、アクリル系樹脂は、合成樹脂のなかでも比較的燃焼しやすいという欠点がある。
　この為、アクリル系樹脂でも他の可燃性樹脂と同様に、難燃化するため難燃剤を添加する方法が提案されている。
　例えば、ポリマーの難燃化−その化学と実際技術−＜増補新版＞昭和６２年２月２８日（株）大成社発行には、アクリル系樹脂の難燃剤として、有機塩素化合物やホスフェートエステル，トリクレジルホスフェートのごとき有機リン系化合物、が記載されている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　アクリル系樹脂は、比較的燃焼性が高いことから、難燃剤を多く要し、その種類によつては、樹脂の機器的強度や軟化点を低下させたり、成形時に、該化合物が分解して、樹脂が着色するなどアクリル系樹脂が有する光透過性に代表される優れた諸特性を失い易い。
　従って、他の樹脂に有効な難燃剤が必ずしも適しておらず、アクリル系樹脂に合った難燃剤が望まれている。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、メタクリル酸メチルを主体とした重合体であるアクリル系樹脂及び、下記一般式（１）
　【化３】
　【０００５】
［式中、ｎは１〜５の数を表わし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して下記（２）〜
（４）
　【化４】
から選ばれる基を表わす］
　【０００６】
で示されるポリホスフェート化合物を０．５〜４０重量％含有する難燃性アクリル系樹脂組成物（ただし、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキシドを含有することはない）を提供するものである。
　【０００７】
　本発明におけるアクリル系樹脂は、周知のメタクリル酸メチルを主体とした重合体であり、共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水グルタル酸、グルタルイミド等があり、これらの二元、三元、四元の共重合体、あるいはアクリルゴム、ブタジエンゴム等のエラストマーで強化したものが該当する。
　【０００８】
　一般式（１）のポリホスフェート化合物は、ポリホスフェート化合物を製造する公知の方法、例えば、特開昭６３−２２７６３２号公報に記載の方法によって製造でき、具体的には、レゾルシン、ハイドロキノン、カテコールのごとき、ジヒドロキシベンゼン類とオキシ塩化リンを反応させた後、式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を構成するフェノール類を反応させることによって、製造できる。
　【０００９】
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同種でも異種でもよい。
　繰り返し単位ｎは１〜５、好ましくは、１〜３である。ｎがあまり大きいと、粘度が高くなり、また樹脂組成物の物性に悪影響がある。
　【００１０】
　ポリホスフェート化合物の含有量は、全組成物に対して、０．５〜４０重量％、好ましくは１〜１５重量％である。これより少ない場合は、充分な難燃効果が得られず、また含有量がこれより多いと、アクリル系樹脂組成物の物性、特に強度が低下する。
　【００１１】
　本発明の難燃性アクリル系樹脂組成物は、アクリル系樹脂製造の際に、通常使用される公知の酸化防止剤、滑剤、着色剤、耐候剤等を含有させてもよい。
　【００１２】
　本発明の難燃性アクリル系樹脂組成物は、所定成分をヘンシェルミキサー、タブラー等で機械的に混合し、バンバリーミキサーや１軸、２軸の押出機で溶融混練する方法で混合できる。この様にして得られた組成物は射出成形や押出成形により、製品に賦形することができる。また、アクリル系樹脂のその単量体又はシラップに（１）式で示すホスフェート化合物を混合、分散させ、これを重合ささてもよい。この重合を鋳型のなかで行う注型重合によれば、成形した組成物が得られる。
　【００１３】
　【発明の効果】
　本発明の難燃性アクリル系樹脂組成物は、本来アクリル系樹脂が有している光学、機械物性を維持したまま優れた難燃性を有している。
　これにより難燃性の要求される電子電気部品、ＯＡ機器部品、自動車部品、建築材料、看板、グレージング材料等の用途に有用である。
　【００１４】
　【実施例】
　実施例に用いた難燃剤は、以下の通りである。
・難燃剤Ａ：フェニル・クレジルハイドロキノンポリホスフェート：
ハイドロキノンとオキシ塩化リンの反応物にフェノールとクレゾールを反応させて得られる化合物であって、式
　【化５】
に相当し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がフェニル及びトリルの混合物であり、ｎが１〜３でｎ＝１が主体の化合物。
・難燃剤Ｃ：トリフェニルホスフェート
・難燃剤Ｄ：トリクレジルホスフェート
　【００１５】
　評価方法は、以下のとおりである。
・難燃性：ＵＬ９４ＨＢ（ＪＩＳ　Ｋ６９１１Ｃ）燃焼試験法に準拠し、スガ試験機製ＵＬー９４ＨＢ型燃焼性試験器を用いて、燃焼速度で評価した。
・熱変形温度：ＡＳＴＭ−Ｄ６４８に準拠し、安田精機社製１４８−ＨＤＲヒートディストーションテスタを用いて、測定した。
・着色：ＪＩＳ−Ｋ７１０３に準拠し、厚み３ｍｍ縦横共に５ｃｍの板状試料を日本電色工業社製ＳＺ−Σ８０分光式色差計を用い、黄色度（ＹＩ）を測定した。
・ブリード性：上記板状試料を２３℃５０％ＲＭ恒温室で１０日間放置後の表面状態を目視でブリードの有無を観察した。
　無いものは○、有るものは×とした。
　【００１６】
実施例１〜８
　メタクリル樹脂（スミペックスＥｘ住友化学工業（株）製）に、表１に示す量の各難燃剤をミキサーにてブレンド後、Ｔダイ付き４０ｍｍ押出機（田辺プラスチック社製）にて、２５０℃の温度で平板押出を行い、１００℃前後の３本のポリシングロールを経由して、３ｍｍ厚の押出板を得た。
　この押出板を評価した。その結果を表１に示す。
　【００１７】
　【表１】
　【００１８】
比較例１〜７
　表２に示す難燃剤及びその量とした以外は実施例１と同様に行った。
その結果を表２に示す。
　【００１９】
　【表２】