Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における精神医学的障害または認知発達障害を治療する方法であって、
前記対象に、治療有効量の少なくとも１種のＲＸＲアゴニストを投与して、前記精神医学的障害または認知発達障害を治療することを含む方法。
【請求項２】
前記ＲＸＲアゴニストが：
【化１】
2014528486.tif 000001
または薬学的に許容されるその塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＸＲアゴニストと組み合わせてＰＰＡＲγアゴニストを投与することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＰＡＲγアゴニストがチアゾリジンジオンまたはその誘導体を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＰＡＲγアゴニストが、（＋）−５［［４−［（３，４−ジヒドロ−６−ヒドロキシ−２，５，７，８−テトラメチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−イル）メトキシ］フェニル］メチル］−２，４チアゾリジンジオン；５−［４−［２−（５−エチルピリジン−２−イル）エトキシル］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［（１−メチルシクロヘキシル）メトキシ］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；（シグリタゾン）；４−（２−ナフチルメチル）−１，２，３，５−オキサチアジアゾール−２−オキシド；５−［４−［２−［（Ｎ−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−Ｎ−メチルアミノ］エトキシ］ベンジル］−５−メチルチアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［２−［２，４ジオキソ−５−フェニルチアゾリジン−３−イル）エトキシ］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［２−［（Ｎ−メチル−Ｎ−（フェノキシカルボニル）アミノ］エトキシ］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［２−フェノキシエトキシ）ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［２−（４−クロロフェニル）エチルスルホニル］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［３−（５−メチル−２−フェニルオキサゾール−４−イル）プロピオニル］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［［４−（３−ヒドロキシ−１−メチルシクロヘキシル）メトキシ］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［２−（５−メチル−２−フェニルオキサゾール−４−イル）エトキシル］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［（２−ベンジル−２，３−ジヒドロベンゾピラン）−５−イルメチル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［［２−（２−ナフチルメチル）ベンゾオキサゾール］−５−イルメチル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［２−（３−フェニルウレイド）エトキシル］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［２−（Ｎ−ベンゾオキサゾール−２−イル）−Ｎ−メチルアミノ］エトキシ］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［３−（５−メチル−２−フェニルオキサゾール−４−イル）プロピオニル］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；５−［２−（５−メチル−２−フェニルオキサゾール−４−イルメチル）ベンゾフラン−５−イルメチル］オキサゾリジン−２，４−ジオン；５−［４−［２−（Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ピリジル）アミノ］エトキシ］ベンジル］チアゾリジン−２，４−ジオン；および５−［４−［２−（Ｎ−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−Ｎ−メチルアミノ］エトキシ］ベンジル］オキサゾリジン−２，４−ジオンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物または薬学的に許容されるその塩を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記対象にＬＸＲアゴニストを投与することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＲＸＲアゴニストが微粉化された形態のものである、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記精神医学的障害または認知発達障害が、自閉症スペクトラム障害、精神病、統合失調症、不安、気分障害、注意欠陥／多動性障害、行動障害、およびダウン症候群からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトキシメロナールの形成方法であって、メトキシシトロネレン（２）をオゾン分解させ、続いて還元的後処理によってメトキシメロナールが得られるステップを含み、合成が以下のスキーム
【化１】
2014528463.tif 000001
で提示される、前記方法。
【請求項２】
オゾン分解が、メタノールまたは水から選択される溶媒中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
還元的後処理のステップが、触媒としてパラジウムを使用して行われる水素化である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
還元のステップが、還元剤として亜硫酸塩を使用して行われる、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
Ｒ１−Ｒ２−Ｒ３−Ｒ４            （Ｉ）
で表されるＲａｓアンタゴニスト：
式中、
Ｒ３が、Ｓ、Ｏ、Ｎ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＳｅであり、および
Ｒ４が、ファルネシルまたはゲラニルゲラニルであり、
さらに
Ｒ２が、少なくとも１個のヘテロ原子を有する５員ヘテロ環であり、および／または
Ｒ１が、少なくとも１個のヘテロ原子を有する５または６員ヘテロ環である。
【請求項２】
Ｒ２またはＲ１の前記ヘテロ原子が、Ｏ、Ｎ、Ｓ、ＳＯ、およびＳＯ２からなる群より選択される請求項１記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項３】
Ｒ２が、１個または２個のヘテロ原子を有する５員ヘテロ環である場合、Ｒ１が、ＣＮ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、Ｓ（＝Ｏ）（＝Ｏ）Ｒ５、ＣＯ２Ｍ、ＳＯ３Ｍ、またはＮ（Ｒ８）置換テトラゾールであり、
式中、
Ｒ５が、水素、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルケニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルオキシ、Ｃ１〜Ｃ４アミノアルキルオキシ、またはＮＲ６Ｒ７であり、
Ｒ６が、水素、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ、もしくはＣ１〜Ｃ４アルキルアミノであり、およびＲ７が、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ１〜Ｃ４アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ、もしくはＣ１〜Ｃ４アルキルアミノであるか、またはＲ６およびＲ７が、一緒に、モルホリン、ピペラジン、またはピペルジンを含む環を形成し、
Ｍが、塩形成有機または無機対イオンであり、さらに
Ｒ８が、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルである、
請求項１記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項４】
式（３）： 
2014528453.tif 000001
を有する請求項３記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項５】
Ｒ１が、少なくとも１個のヘテロ原子を有する５または６員ヘテロ環である場合、Ｒ２が、置換または未置換のフェニル環である請求項１記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項６】
Ｒ１が、イミダゾリン、イミダゾール、ピラゾール、ピロール、オキサゾール、チアゾール、１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、トリアゾール、またはＮ（Ｒ９）置換テトラゾールであり、さらに
式中、
Ｒ９が、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
前記置換フェニル環が、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、またはＣ１〜Ｃ４アルコキシ、アミノ、モノまたはジ置換アミノで置換されており、および
前記フェニル環の窒素置換基が、Ｃ１〜Ｃ４アルキルである、
請求項５記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項７】
式（５）：
2014528453.tif 000002
を有する請求項５記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項８】
式（１）：
2014528453.tif 000003
を有する請求項５記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項９】
式（９）：
2014528453.tif 000004
を有する請求項５記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項１０】
Ｒ２が、少なくとも３個のヘテロ原子を有する５員ヘテロ環である場合、Ｒ１が、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１０であり、およびＲ１０が、水素、ヒドロキシル、またはＣ１〜Ｃ４アルキルオキシである、請求項１記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項１１】
Ｒ２が、チアジアゾール基またはオキサジアゾール基である、請求項１０記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項１２】
式（４）：
2014528453.tif 000005
を有する請求項１０記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項１３】
患者において悪性もしくは非悪性の疾患または病理学的状態に関連するＲａｓ誘導細胞増殖を抑制するための組成物であって、前記増殖を抑制するのに有効な量の請求項１から１２いずれか１項記載のＲａｓアンタゴニストを含む組成物。
【請求項１４】
前記患者が、全身性のエリテマトーデス（ＳＬＥ）、多発性硬化症（ＭＳ）、抗リン脂質抗体症候群（ＡＰＳ）、関節リウマチ、１型糖尿病、臓器拒絶反応、および慢性移植片対宿主病の内の少なくとも１種に繋がる免疫系の調節障害を患っている請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記患者が、２型糖尿病に繋がる内分泌系および内分泌ホルモンの標的の内の少なくとも１つの調節障害を患っている請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
前記患者が、粥状動脈硬化症に繋がる組織傷害、組織損傷、および局所血管炎症の内の少なくとも１種を患っている請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
非経口、経口、局所、鼻腔内、経鼻、口腔または経皮投与される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１８】
悪性もしくは非悪性の疾患または病理学的状態に関連するＲａｓ誘導細胞増殖を抑制するための組成物であって、請求項１から１２いずれか１項記載のＲａｓアンタゴニストを含み、該Ｒａｓアンタゴニストが、前記細胞増殖を抑制するのに有効な量で細胞に接触させられる、組成物。
【請求項１９】
前記悪性疾患が、神経膠芽腫、腺癌、軟部肉腫、および白血病の内の少なくとも１種である請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
前記非悪性疾患が、乾癬、神経線維腫症１型（ＮＦ−１）、ＮＦ−１関連悪性腫瘍、多発性嚢胞腎疾患（ＰＫＤ）、血管形成術後再狭窄、組織線維症、および筋ジストロフィーの内の少なくとも１種である請求項１８記載の組成物。
【請求項２１】
Ｒａｓ誘導細胞増殖を抑制するための組成物であって、前記増殖を抑制するのに有効な量の請求項１から１２いずれか１項記載のＲａｓアンタゴニストを含み、前記増殖が、組織傷害または組織損傷により開始される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１重量％〜７５重量％のエポキシ化脂肪酸メチルエステルと；
１０重量％〜９０重量％のエポキシ化天然油と；
１０重量％〜８９重量％のエポキシ化トール酸エステルと
を含む可塑剤。
【請求項２】
前記エポキシ化天然油がエポキシ化大豆油であり、前記エポキシ化トール酸エステルが２−エチルヘキシルエポキシタレート、オクチルエポキシタレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１記載の可塑剤。
【請求項３】
高分子樹脂と；
請求項１記載の可塑剤と
を含む高分子組成物。
【請求項４】
導体と；
前記導体上の被覆と
を含む被覆導体であって、前記被覆は請求項３記載の高分子組成物から形成される被覆導体。
【請求項５】
前記被覆が７日間１００℃に曝露した後５０ｍｇ／ｃｍ２未満の重量損失を有する、請求項４記載の被覆導体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2014528480.tif 000001
からなる群から選択される化合物であって、
Ｃ１からＣ６中、
（ａ）Ｒ10が、Ｈであり、Ｒ11が、ＯＨ、ＯＲAであり、ＲAが、飽和Ｃ1-4アルキルであるか；
（ｂ）Ｒ10およびＲ11が、それらが結合されている窒素原子と炭素原子との間に、窒素−炭素二重結合を形成するか；または、
（ｃ）Ｒ10が、Ｈであり、Ｒ11が、ＳＯzＭであり、ｚが、２もしくは３であり、Ｍが、一価の薬学的に許容され得るカチオンであるか、もしくは、両方のＭが共に、二価の薬学的に許容され得るカチオンである、
化合物またはその薬学的に許容され得る塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ10およびＲ11が、窒素−炭素二重結合を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
【化２】
2014528480.tif 000002
からなる群から選択される、化合物であって、
Ｃ１からＣ６中、
（ａ）Ｒ10が、カルバメート窒素保護基であり、Ｒ11が、Ｏ−ＰｒｏｔOであり、ＰｒｏｔOが、酸素保護基であるか；または、
（ｂ）Ｒ10が、ヘミアミナール窒素保護基であり、および、Ｒ11が、オキソ基であるかのいずれかである、
化合物。
【請求項４】
Ｒ10が、Ｔｒｏｃである、
及び／又は
Ｒ11が、ＯＴＢＳである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ11が、オキソであり、Ｒ10が、ＳＥＭである、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
式ＩＶ：
Ｌ−（ＬＵ−Ｄ）p    （ＩＶ）
を有するコンジュゲートであって、
式（ＩＶ）中、
Ｌが、リガンドユニットであり、ＬＵが、リンカーユニットであり、ｐが、１から２０であり；および、Ｄが、
【化３】
2014528480.tif 000003
からなる群から選択され、
Ｄ１からＤ６中、Ｒ10およびＲ11が、請求項１または請求項２のいずれかに規定の通りであり、および、前記アスタリスクは、前記リンカーユニットへの付着点を示す、
コンジュゲートまたはその薬学的に許容され得る塩もしくは溶媒和物。
【請求項７】
前記リンカーユニット（ＬＵ）が、式ＩＶａまたはＩＶｂを有する、請求項６に記載のコンジュゲートであって、
−Ａ1a−Ｌ1s−Ｌ2y−、    （ＩＶａ）
式（ＩＶａ）中：
−Ａ1−が、ストレッチャユニットであり、ａが、１または２であり、−Ｌ1−が、特異性ユニットであり、ｓが、０から１２の範囲の整数であり、−Ｌ2−が、スペーサユニットであり、および、ｙが、０、１または２であり、および、ｐが、１から２０であり；または、
【化４】
2014528480.tif 000004
式（ＩＶｂ）中：
−Ａ1−が、ストレッチャユニット（Ｌ2）に結合されているストレッチャユニットであり、ａが、１または２であり、−Ｌ1−が、ストレッチャユニット（Ｌ2）に結合されている特異性ユニットであり、ｓが、１から１２の範囲の整数であり、−Ｌ2−が、スペーサユニットであり、ｙが、１または２であり、および、ｐが、１から２０である、コンジュゲート。
【請求項８】
前記リンカーユニット（ＬＵ）が、式ＩＶａを有する、請求項７に記載のコンジュゲートであって、
Ａ1が、
【化５】
2014528480.tif 000005
式中前記アスタリスクが、前記Ｌ1への付着点を示し、前記波線が、前記リガンドユニットへの付着点を示し、ｎが、０から６であり；
【化６】
2014528480.tif 000006
式中前記アスタリスクが、前記Ｌ1への付着点を示し、前記波線が、前記リガンドユニットへの付着点を示し、ｎが、０から６であり；
【化７】
2014528480.tif 000007
式中前記アスタリスクが、前記Ｌ1への付着点を示し、前記波線が、前記リガンドユニットへの付着点を示し、ｎが、０もしくは１であり、ｍが、０から３０であり；または、
【化８】
2014528480.tif 000008
式中前記アスタリスクが、前記Ｌ1への付着点を示し、前記波線が、前記リガンドユニットへの付着点を示し、ｎが、０もしくは１であり、ｍが、０から３０である、
から選択される、コンジュゲート。
【請求項９】
Ａ1が、
【化９】
2014528480.tif 000009
であり、前記アスタリスクが、前記Ｌ1への付着点を示し、前記波線が、前記リガンドユニットへの付着点を示し、ｎが、０から６である、請求項８に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
Ｌ1が、アミノ酸配列を含み、
アミノ酸配列が、ジペプチドであり、これが、バリン−アラニン、バリン−シトルリンおよびフェニルアラニン−リジンからなる群から選択される、請求項７から９のいずれかに記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
ｙが、０である、請求項７から１０のいずれかに記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
ｙが、１または２である、請求項７から１０のいずれかに記載のコンジュゲートであって、
Ｌ2が、
【化１０】
2014528480.tif 000010
である、コンジュゲート。
【請求項１３】
増殖性疾患または自己免疫疾患の処置に使用するための、請求項６から１２のいずれかに記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
前記増殖性疾患が、ガンであり、前記ガンが、血液学的；悪性腫瘍、例えば、白血病およびリンパ腫、例えば、非ホジキンリンパ腫ならびに、亜型、例えば、ＤＬＢＣＬ、辺縁体、マントル層および小胞、ホジキンリンパ腫、ＡＭＬならびにＢ細胞またはＴ細胞由来の他のガンである、請求項１３に記載のコンジュゲート。
【請求項１５】
前記増殖性疾患が、ガンであり、前記ガンが、肺ガン、肺小細胞ガン、胃腸ガン、腸ガン、結腸ガン、乳ガン腫、卵巣ガン腫、前立腺ガン、精巣ガン、肝臓ガン、腎臓ガン、膀胱ガン、膵臓ガン、脳ガン、肉腫、骨肉腫、カポジ肉腫またはメラノーマである、請求項１３に記載のコンジュゲート。
【請求項１６】
式Ｖ：
ＬＵ−Ｄ    （Ｖ）
のドラッグリンカーであって、
式（Ｖ）中、ＬＵが、リンカーユニットであり、Ｄが、
【化１１】
2014528480.tif 000011
からなる群から選択され、
Ｄ１からＤ６中、Ｒ10およびＲ11が、請求項１または請求項２のいずれかに規定の通りであり、および、前記アスタリスクは、前記リンカーユニットへの付着点を示す、
ドラッグリンカーまたはその薬学的に許容され得る塩もしくは溶媒和物。
【請求項１７】
式：
（ａ）
【化１２】
2014528480.tif 000012
式中Ｇ1が、リガンドユニットへの結合を形成するためのストレッチャ基であり、Ｌ1が、特異性ユニットであり、Ｌ2が、共有結合であるか、もしくは、−ＯＣ（＝Ｏ）−と共に自壊性基を形成し；または、
（ｂ）Ｇ1−Ｌ1−Ｌ2−Ｄ、式中Ｇ1が、リガンドユニットへの結合を形成するためのストレッチャ基であり、Ｌ1が、特異性ユニットであり、Ｌ2が、共有結合もしくは自壊性基であり、
Ｌ1およびＬ2が、請求項７から１２のいずれかに規定の通りである、請求項１６に記載のドラッグリンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性腎臓損傷を治療するための組成物であって、前記損傷を患う患者における抵抗低減ポリマーの血中濃度を１〜１００ｐｐｍにするのに有効な前記抵抗低減ポリマーを含む組成物。
【請求項２】
前記抵抗低減ポリマーは、ポリヌクレオチド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ヒアルロン酸、又はヒアルロン酸塩である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
急性腎臓損傷を治療するために用いられる溶液であって、抵抗低減ポリマーと緩衝液とを含む溶液。
【請求項４】
前記抵抗低減ポリマーは、ポリヌクレオチド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ヒアルロン酸、又はヒアルロン酸塩である請求項３に記載の溶液。
【請求項５】
前記緩衝液は、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水、重炭酸緩衝生理食塩水、又は乳酸塩である請求項３に記載の溶液。
【請求項６】
前記抵抗低減ポリマーの濃度は、０．１〜１０，０００ｐｐｍである請求項３に記載の溶液。
【請求項７】
抗酸化剤をさらに含む請求項３に記載の溶液。
【請求項８】
前記抗酸化剤は、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ：ｂｕｔｙｌａｔｅｄ  ｈｙｄｒｏｘｙｔｏｌｕｅｎｅ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ：ｂｕｔｙｌａｔｅｄ  ｈｙｄｒｏｘｙａｎｉｓｏｌｅ）、没食子酸塩、メチルパラベン、又はトコフェロールである請求項７に記載の溶液。
【請求項９】
酵素阻害剤をさらに含む請求項３に記載の溶液。
【請求項１０】
５ｍｌ〜１ｌの量で充填される請求項３に記載の溶液。
【請求項１１】
急性腎臓損傷を治療するために用いられる溶液であって、抵抗低減ポリマーと抗酸化剤とを含む溶液。
【請求項１２】
前記抵抗低減ポリマーは、ポリヌクレオチド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ヒアルロン酸、又はヒアルロン酸塩である請求項１１に記載の溶液。
【請求項１３】
前記抗酸化剤は、ＢＨＴ、ＢＨＡ、没食子酸塩、メチルパラベン、又はトコフェロールである請求項１１に記載の溶液。
【請求項１４】
急性腎臓損傷を治療するための溶液であって、抵抗低減ポリマー並びに、酵素阻害剤又は酵素遮断剤を含む溶液。
【請求項１５】
前記抵抗低減ポリマーは、ポリヌクレオチド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ヒアルロン酸、又はヒアルロン酸塩である請求項１４に記載の溶液。
【請求項１６】
急性腎臓損傷を治療するための投与量の組成物であって、適切な患者集団において評価される場合に、前記組成物は、抵抗低減ポリマーの血中濃度を１〜１００ｐｐｍにするのに十分な前記抵抗低減ポリマーの量を含む組成物。
【請求項１７】
前記抵抗低減ポリマーは、ポリヌクレオチド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ヒアルロン酸、又はヒアルロン酸塩である請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
抵抗低減ポリマーと、前記抵抗低減ポリマーの安定性、有効性、又は扱いやすさの少なくとも一つを向上させる少なくとも一つの成分とを含むキット。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの成分は、緩衝液である請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの成分は、抗酸化剤である請求項１８に記載のキット。
【請求項２１】
前記少なくとも一つの成分は、酵素阻害剤である請求項１８に記載のキット。
【請求項２２】
急性腎臓損傷を治療するのに有効な組成物であって、抵抗低減ポリマーと、前記組成物の安定性、有効性、又は扱いやすさの少なくとも一つを向上させる少なくとも一つの成分とを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小児患者における鎮静又は鎮痛のための医薬組成物であって、
前記医薬組成物がデクスメデトミジンを含み、
前記医薬組成物が、鎮静又は鎮痛が必要な小児患者の鎮静又は鎮痛方法に用いられ、
前記方法が、前記小児患者にデクスメデトミジンを投与することを含み、
前記デクスメデトミジンを約0.01〜約2.5μg/kg/時間の濃度で投与し；
前記小児患者が約17歳以下であり；
前記デクスメデトミジンを約36時間未満の時間にわたって持続注入として投与し；かつ  神経損傷の発生率を低減するのに有効な量で前記デクスメデトミジンを投与する
ことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
前記小児患者が早期新生児である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記小児患者の在胎期間が約7カ月〜約11カ月の範囲である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記デクスメデトミジンの投与前、投与中、又は投与後に前記小児患者に挿管する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記小児患者が重病である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記デクスメデトミジンを非経口投与する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記デクスメデトミジンを静脈内注入によって投与する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記神経損傷が細胞変性又は神経アポトーシスである、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記デクスメデトミジンを手術前に投与する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記デクスメデトミジンを手術後に投与する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記デクスメデトミジンを心肺バイパス術後に投与する、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記デクスメデトミジンの投与が救出薬の必要性を低減する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記救出薬が鎮静薬である、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記救出薬が鎮痛薬である、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記神経損傷が、層I及び層IIから成る群より選択される皮質ラミナ層内で起こる、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記小児患者が、約12〜約17歳及び約2歳以下から成る群より選択される年齢を有する、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記デクスメデトミジンの投与が維持量前に初回負荷量をさらに含み；かつ
前記負荷量が約0〜約0.4μg/kgの範囲である、
請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記負荷量を投与しない、請求項17に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
本発明は、本明細書に記載した特定の実施形態による範囲に限定されるものではない。
実際には、上記説明及び添付図面から当業者には本明細書に記載したものに加えて本発明の種々の修正形態が明らかになるであろう。このような修正形態は添付の特許請求の範囲内に含まれるものとする。
この出願全体を通じて特許、特許出願公報、製品記述、及びプロトコルを引用しているが、その開示内容全体を参照によってあらゆる目的でここに援用する。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕鎮静又は鎮痛が必要な小児患者の鎮静又は鎮痛方法において、前記小児患者にデクスメデトミジンを投与することを含む方法であって、
前記デクスメデトミジンを約0.01〜約2.5μg/kg/時間の濃度で投与し；
前記小児患者が約17歳以下であり；
前記デクスメデトミジンを約36時間未満の時間にわたって持続注入として投与し；かつ  神経損傷の発生率を低減するのに有効な量で前記デクスメデトミジンを投与する
前記方法。
〔２〕前記小児患者が早期新生児である、前記〔1〕の方法。
〔３〕前記小児患者の在胎期間が約7カ月〜約11カ月の範囲である、前記〔1〕の方法。
〔４〕前記デクスメデトミジンの投与前、投与中、又は投与後に前記小児患者に挿管する、前記〔1〕の方法。
〔５〕前記小児患者が重病である、前記〔1〕の方法。
〔６〕前記デクスメデトミジンを非経口投与する、前記〔1〕の方法。
〔７〕前記デクスメデトミジンを静脈内注入によって投与する、前記〔1〕の方法。
〔８〕前記神経損傷が細胞変性又は神経アポトーシスである、前記〔1〕の方法。
〔９〕前記デクスメデトミジンを手術前に投与する、前記〔1〕の方法。
〔１０〕前記デクスメデトミジンを手術後に投与する、前記〔1〕の方法。
〔１１〕前記デクスメデトミジンを心肺バイパス術後に投与する、前記〔10〕の方法。
〔１２〕前記デクスメデトミジンの投与が救出薬の必要性を低減する、前記〔1〕の方法。
〔１３〕前記救出薬が鎮静薬である、前記〔12〕の方法。
〔１４〕前記救出薬が鎮痛薬である、前記〔12〕の方法。
〔１５〕前記神経損傷が、層I及び層IIから成る群より選択される皮質ラミナ層内で起こる、前記〔1〕の方法。
〔１６〕前記小児患者が、約12〜約17歳及び約2歳以下から成る群より選択される年齢を有する、前記〔9〕の方法。
〔１７〕前記デクスメデトミジンの投与が維持量前に初回負荷量をさらに含み；かつ
前記負荷量が約0〜約0.4μg/kgの範囲である、
前記〔1〕の方法。
〔１８〕前記負荷量を投与しない、前記〔17〕の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から外向きに延在する本体と、
前記本体をほぼ近心側−遠心側方向に横切って延在する細長いアーチワイヤースロットであり、底壁及び実質的に平面状の１対の側壁によって少なくとも部分的に境界付けられた細長いアーチワイヤースロットと、を備え、前記アーチワイヤースロットの長手方向に沿って変化するスロット横寸法を提供するように少なくとも１つの側壁の少なくとも１つの領域にテーパーが付けられ、前記１対の側壁が、約０．５〜約１０度の範囲の相対角度偏差を有する、歯科矯正装置。
【請求項２】
基部と、
前記基部から外向きに延在する本体と、
前記本体をほぼ近心側−遠心側方向に横切って延在する細長いアーチワイヤースロットであり、底壁及び１対の対向側壁によって少なくとも部分的に境界付けられた細長いアーチワイヤースロットと、を備え、前記アーチワイヤースロットの長手方向に沿って変化するスロット横寸法を提供するように少なくとも１つの側壁にテーパーが付けられ、これによって、前記スロット横寸法が、前記アーチワイヤースロットの全長の約３０〜約７５パーセントにわたって単調に増加又は減少している、歯科矯正装置。
【請求項３】
前記テーパーが付けられた側壁のすべてが連続的に湾曲している、請求項２に記載の歯科矯正装置。
【請求項４】
前記アーチワイヤースロットの横寸法が公称値を有し、前記アーチワイヤースロットの近心側及び遠心側の端部の横寸法が、その公称値を約０．１３ミリメートル〜約０．７６ミリメートルの範囲の選択された差だけ上回って増加している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科矯正装置。
【請求項５】
前記アーチワイヤースロットが、
近心側の部分と、
遠心側の部分と、
近心側の部分と遠心側の部分との間に位置する中央部分と、を更に含み、該中央部分が、実質的に互いに平行な側壁を有し、前記近心側及び遠心側の部分が、テーパーが付けられた側壁を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科矯正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近づいている薬摂取時間又は期間を示すための所定の色を持つ視覚刺激を与える照明手段を有する、ユーザーに取り付け可能な携帯装置と、
前記ユーザーの注意を引くための前記所定の色を持つ光を供給することができる他の視覚刺激を与える及び前記薬摂取時間又は期間をさらに示す、他の照明手段を有する薬ディスペンサーとを有する薬剤管理システムにおいて、
前記携帯装置は、前記薬ディスペンサーが前記他の照明手段を用いて、対応する前記他の視覚刺激を与える前の所定の時間に、前記照明手段を用いて前記視覚刺激を与える、薬剤管理システム。
【請求項２】
前記薬ディスペンサーは、前記ユーザーに少なくとも２つの異なる種類の薬を与える、前記薬の各々が独自の所定の色を用いて示される、請求項１に記載の薬剤管理システム。
【請求項３】
前記他の照明手段は、第１の他の照明手段及び第２の他の照明手段を有し、
前記薬ディスペンサーは、第１の薬を保管する第１のコンテナ及び第２の薬を保管する第２のコンテナを有し、
前記第１のコンテナは、前記第１の薬の薬摂取時間又は期間を示すための第１の他の視覚刺激を与える前記第１の他の照明手段を有し、及び
前記第２のコンテナは、前記第２の薬の薬摂取時間又は期間を示すための第２の他の視覚刺激を与える前記第２の他の照明手段を有する、
請求項２に記載の薬剤管理システム。
【請求項４】
前記薬ディスペンサーは、前記他の照明手段が前記他の視覚刺激を与えたときにのみ、前記薬を入手できる、請求項１、２又は３に記載の薬剤管理システム。
【請求項５】
前記薬ディスペンサーはさらに、前記携帯装置が前記薬ディスペンサーから所定の範囲内にあることを検出するための検出手段を有し、前記他の照明手段はさらに、前記携帯装置が前記所定の範囲にあることが検出されたときにのみ、前記他の視覚刺激を与える、請求項１乃至４の何れか一項に記載の薬剤管理システム。
【請求項６】
前記携帯装置はさらに、前記ユーザーに触覚刺激を与えるための振動手段及び/又は前記ユーザーに音響刺激を与えるための音響手段を有し、前記触覚刺激及び/又は音響刺激は、前記照明手段が前記視覚刺激を与える前又はそれと同時に与えられる、請求項１乃至５の何れか一項に記載の薬剤管理システム。
【請求項７】
前記他の照明手段は、対応する複数の所定の色を持つ複数の他の視覚刺激を与え、前記薬剤管理システムは、複数の携帯装置を有し、前記携帯装置は各々、前記複数の所定の色の別々の色に対応する１つの所定の色を持つ視覚刺激を与えるための照明手段を有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の薬剤管理システム。
【請求項８】
ユーザーに取り付けられる携帯装置に含まれる照明手段を用いて、近づいている薬摂取時間又は期間を示すための所定の色を持つ視覚刺激を前記ユーザーに与えるステップと、
前記薬ディスペンサーに含まれる他の照明手段を用いて、前記ユーザーの注意を引き、前記薬摂取時間又は期間を示すための前記所定の色を持つ他の視覚刺激を前記ユーザーに与えるステップとを有する薬剤管理の方法において、
前記照明手段が、前記視覚刺激を、前記他の照明手段が対応する前記他の視覚刺激を与える前の所定の時間に与える、方法。
【請求項９】
第１の薬の近づいている薬摂取時間又は期間を示すために、前記携帯装置に含まれる前記照明手段を用いて、第１の所定の色を持つ第１の視覚刺激を与える、及び前記薬ディスペンサーに含まれる前記他の照明手段を用いて、前記第１の所定の色を持つ第１の他の視覚刺激を与えるステップと、
第２の薬の近づいている薬摂取時間又は期間を示すために、前記携帯装置に含まれる前記照明手段を用いて、第２の所定の色を持つ第２の視覚刺激を与える、及び前記薬ディスペンサーに含まれる前記他の照明手段を用いて、前記第２の所定の色を持つ第２の他の視覚刺激を与えるステップとを有する、請求項８に記載の薬剤管理の方法。
【請求項１０】
前記薬ディスペンサーが前記他の視覚刺激を与えるとき、唯一前記薬ディスペンサーに保管される薬を入手することを可能にするステップをさらに有する、請求項８又は９に記載の薬剤管理の方法。
【請求項１１】
前記携帯装置が前記薬ディスペンサーから所定の範囲にあることを検出するステップをさらに有し、前記他の照明手段を用いて他の視覚刺激を与えるステップが、前記携帯装置が前記所定の範囲にあると検出されることに基づかれる、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の薬剤管理の方法。
【請求項１２】
前記照明手段が視覚刺激を与える前に又はそれと同時に、前記携帯装置を用いて触覚又は音響刺激を前記ユーザーに与えるステップをさらに有する、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の薬剤管理の方法。
【請求項１３】
第１のユーザーに取り付けられる第１の携帯装置に含まれる第１の照明手段を用いて、前記第１のユーザーの近づいている薬摂取時間又は期間を示すための第１の所定の色を持つ第１の視覚刺激を前記第１のユーザーに与えるステップと、
第２のユーザーに取り付けられる第２の携帯装置に含まれる第２の照明手段を用いて、前記第２のユーザーの近づいている薬摂取時間又は期間を示すための第２の所定の色を持つ第２の視覚刺激を前記第２のユーザーに与えるステップと、
前記薬ディスペンサーに含まれる他の照明手段を用いて、前記第１のユーザーの注意を引くための前記第１の所定の色を持つ第１の他の視覚刺激を前記第１のユーザーに与えるステップと、
前記薬ディスペンサーに含まれる前記他の照明手段を用いて、前記第２のユーザーの注意を引くための前記第２の所定の色を持つ第２の他の視覚刺激を前記第２のユーザーに与えるステップとを有する請求項８に記載の方法において、
前記第１の照明手段が、前記第１の視覚刺激を、前記薬ディスペンサーが対応する前記第１の他の視覚刺激を与える前の第１の所定の時間に与え、及び
前記第２の照明手段は、前記第２の視覚刺激を、前記薬ディスペンサーが対応する前記第２の他の視覚刺激を与える前の第２の所定の時間に与える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．入口面端と出口面、および該入口面から該出口面へのガス流の軸を有するウォールフローモノリス、
ｂ．第一のシーブ濃度のモレキュラーシーブフレームワークと第一の金属濃度の交換金属を含み、第一のゾーンに配置されている第一のＳＣＲ触媒組成物、および
ｃ．前記第一のシーブ濃度以下の第二シーブ濃度の前記モレキュラーシーブフレームワークと前記第一の金属濃度以下の第二金属濃度の前記交換金属を含み、第二のゾーンに配置されている第二のＳＣＲ触媒組成物
を含み、前記第一のゾーンと第二のゾーンが、前記ウォールフローモノリスの一部分内に前記軸に沿って直列に配置されており、前記第一のゾーンが前記入口面の近位に配置され、前記第二のゾーンが、前記出口面の近位に配置されている、触媒物品。
【請求項２】
前記モレキュラーシーブが、ＢＥＡ、ＭＦＩ、ＣＨＡ、ＥＲＩおよびＬＥＶからなる群から選択されるフレームワークを有するゼオライトであって、前記交換金属が、銅及び鉄から選択される、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項３】
ａ．入口面端と出口面、および該入口面から該出口面へのガス流の軸を有するウォールフローモノリス、
ｂ．モレキュラーシーブ材料と交換金属を含み、第一のゾーンに配置されている第一のＳＣＲ触媒組成物、および
ｃ．第二のモレキュラーシーブ材料と第二の交換金属を含み、第二のゾーンに配置されている第二のＳＣＲ触媒組成物
を含み、前記第二のモレキュラーシーブに比べて、前記第一のモレキュラーシーブは、熱的により安定であり、前記第一のゾーンおよび第二のゾーンは、前記ウォールフローモノリスの一部分内に前記軸に沿って直列に配置されており、前記第一のゾーンは前記入口面の近位に配置され、前記第二のゾーンは前記出口面の近位に配置されている、触媒物品。
【請求項４】
前記第一のモレキュラーシーブがＳＳＺ−１３であり、前記第一の交換金属が銅であり、前記第二のモレキュラーシーブがＳＡＰＯ−３４であり、前記第二の交換金属が銅である、請求項３に記載の触媒物品。
【請求項５】
ガス中のＮＯｘ化合物の濃度を減らすのに十分な時間および温度で、ガスを、請求項１に記載の触媒物品と接触させることを含む、排ガス中のＮＯｘを減らすための方法。
【請求項６】
ａ．入口面端と出口面、および該入口面から該出口面へのガス流の軸を有するウォールフローモノリス、
ｂ．第一のシーブ濃度のモレキュラーシーブ材料フレームワークと第一の金属濃度の交換金属を含み、第一のゾーンに配置されている第一のＳＣＲ触媒組成物、および
ｃ．前記第一のシーブ濃度以下の第二シーブ濃度の前記モレキュラーシーブ材料フレームワークと前記第一の金属濃度以下の第二金属濃度の前記交換金属を含み、第二のゾーンに配置されている第二のＳＣＲ触媒組成物を含み、前記第一のゾーンと第二のゾーンが、前記ウォールフローモノリスの一部分内に前記軸に沿って直列に配置されており、前記第一のゾーンが、前記入口面の近位に配置され、前記第二のゾーンが、前記出口面の近位に配置されており、
ｄ．前記第一と第二のゾーンの間に前記軸に沿って直列に配置されている一つまたは複数の中間ゾーンであって、前記中間ゾーンはそれぞれ、前記モレキュラーシーブフレームワークと前記交換金属を有するＳＣＲ触媒組成物を含み、前記中間ゾーンが、低濃度末端と比較して高濃度末端が入口面に近い、高濃度末端および低濃度末端を有する金属濃度勾配を形成するように配置されている、 触媒物品。
【請求項７】
ａ．請求項１又は６に記載の触媒物品、および
ｂ．前記触媒物品の上流にあるアンモニアまたは尿素の発生源
を含むエンジン排ガス処理システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック加飾部材の製造法であって、
ａ．ポリマーフィルム（２）を射出成形用金型にインサートし、ここで、該ポリマーフィルム（２）は、少なくとも２５０℃の温度で分解に対して安定な、不透明若しくは部分的に不透明なインプリント部分（４）又は顔料着色部分を有し、かつ、ここで、ポリマーフィルム（２）を、静電放電又は真空吸引により射出成形用金型に固定する、
ｂ．該ポリマーフィルム（２）をポリマーキャリア部材（１）でバック射出し、かつ
ｃ．ポリマーカバー部材（３）を該ポリマーフィルム（２）及びポリマーキャリア部材（１）上に射出する、方法。
【請求項２】
前記ポリマーキャリア部材（１）が、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリニトリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーキャリア部材（１）を不透明に形成する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマーキャリア部材（１）を、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの厚みで射出成形する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマーカバー部材（３）が、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマーカバー部材（３）を透明に形成する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマーカバー部材（３）上に、ハードコート（６）を施与する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーフィルム（２）が、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ／ＰＣ）、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマーフィルム（２）が、０．１ｍｍ〜３ｍｍの厚みを有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマーフィルム（２）を予め形作る、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の本体（１３０）と、隣接し合うアームの各対の間に第１の凹所（１６０）が画定されるように前記第１の本体から延びる第１の複数のアーム（１４０）とを含む第１の耐剥離性機構、及び
第２の本体（１３２）と、隣接し合うアームの各対の間に第２の凹所が画定されるように前記第２の本体から延びる第２の複数のアーム（１４２）とを含む第２の耐剥離性機構を備え、
前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構が互い違いに配置されている、耐剥離性アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の耐剥離性機構から延びる各アーム（１４０）は、前記第２の耐剥離性機構から延びる隣接するアーム（１４２）の間に位置づけられている、かつ／又は、
前記第２の耐剥離性機構から延びる各アーム（１４２）は、前記第１の耐剥離性機構から延びる隣接するアーム（１４０）の間に位置づけられている、請求項１に記載の耐剥離性アセンブリ。
【請求項３】
各耐剥離性機構が、前記複数のアームを少なくとも部分的に画定する波形に設計された縁部を有する、請求項１または２に記載の耐剥離性アセンブリ。
【請求項４】
各耐剥離性機構の前記複数のアームが、前記本体の中心から半径方向に延びている、請求項１から３のいずれか１項に記載の耐剥離性アセンブリ。
【請求項５】
前記第１の耐剥離性機構は第１の接着層を含み、前記第２の耐剥離性機構は第２の接着層を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の耐剥離性アセンブリ。
【請求項６】
前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構それぞれの第１の部分に適用される、第１の接着特性を有する第１の接着剤と、前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構それぞれの第２の部分に適用される、前記第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤とをさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の耐剥離性アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここに記載した説明では、ベストモードを含む実施形態を開示し、且つ当業者が任意の機器やシステムの作成及び使用、並びに組込まれた任意の方法の実施を含め、これらの実施形態を実行することを可能にするために実施例を使用している。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲によって定義されるもので、当業者であれば想起する他の実施例も含みうる。このような他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文字言語から逸脱しない構造要素を有する場合、あるいは、それらが特許請求の範囲の文字言語との有意でない相違を有する等価な構造要素を含んでいる場合は、特許請求の範囲の範囲内に含まれる。
本開示による、発明の主題の非排他的実例は、下記の条項Ａ１−Ｃ１３に記載される：
（条項Ａ１）
耐剥離性機構の提供方法であって、
本体（１３０）を位置決めすることと、
隣接し合うアームの各対の間に凹所（１６０）が画定されるように前記本体から複数のアーム（１４０）を延ばすことであって、前記複数のアームのうちの少なくとも一つを、縁部の剥離が前記本体（１３０）全体に広がることを制限することが容易になるように位置決めすることが可能な、複数のアーム（１４０）を延ばすことと
を含む方法。
（条項Ａ２）
複数のアーム（１４０）を延ばすことは、前記機構が波形に設計された縁部を有するように前記アームを配向することをさらに含む、条項Ａ１に記載の方法。
（条項Ａ３）
前記本体（１３０）及び前記複数のアーム（１４０）の少なくとも一つに接着層（６００）を適用することをさらに含む、条項Ａ１又はＡ２に記載の方法。
（条項Ａ４）
接着層を適用することが、
第１の接着特性を有する第１の接着剤（６１０）を第１の部分に適用することと、
前記第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤（６２０）を第２の部分に適用することと
をさらに含む、条項Ａ３に記載の方法。
（条項Ｂ５）
本体（１３０）と、
隣接し合うアームの各対の間に凹所が画定されるように前記本体から延びている複数のアーム（１４０）であって、前記複数のアームのうちの少なくとも一つを、縁部の剥離が前記本体（１３０）全体に広がることを制限することが容易になるように位置決め可能な前記複数のアームと
を備える耐剥離性機構。
（条項Ｂ６）
前記複数のアーム（１４０）を少なくとも部分的に画定する波形に設計された縁部を有する条項Ｂ５に記載の耐剥離性機構。
（条項Ｂ７）
前記複数のアーム（１４０）が前記本体の中心から概ね半径方向に延びている、条項Ｂ５又はＢ６に記載の耐剥離性機構。
（条項Ｂ８）
接着層（６００）をさらに備える条項Ｂ５からＢ７のいずれか１項に記載の耐剥離性機構。
（条項Ｂ９）
第１の部分に適用される、第１の接着特性を有する第１の接着剤（６１０）と、第２の部分に適用される、前記第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤（６２０）とをさらに備える条項Ｂ５からＢ７のいずれか１項に記載の耐剥離性機構。
（条項Ｃ１０）
第１の本体（１３０）と、隣接し合うアームの各対の間に第１の凹所が画定されるように前記第１の本体から延びる第１の複数のアーム（１４０）とを含む第１の耐剥離性機構、及び
第２の本体（１３２）と、隣接し合うアームの各対の間に第２の凹所が画定されるように前記第２の本体から延びる第２の複数のアーム（１４２）とを含む第２の耐剥離性機構を備える耐剥離性アセンブリ。
（条項Ｃ１１）
前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構が互い違いに配置されている、条項Ｃ１０に記載の耐剥離性アセンブリ。
（条項Ｃ１２）
前記第１の耐剥離性機構は第１の接着層を含み、前記第２の耐剥離性機構は第２の接着層を含む、条項Ｃ１０又はＣ１１に記載の耐剥離性アセンブリ。
（条項Ｃ１３）
前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構それぞれの第１の部分に適用される、第１の接着特性を有する第１の接着剤と、前記第１の耐剥離性機構及び前記第２の耐剥離性機構それぞれの第２の部分に適用される、前記第１の接着特性とは異なる第２の接着特性を有する第２の接着剤とをさらに備える条項Ｃ１０又はＣ１１に記載の耐剥離性アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の自動監視及び前記患者のせん妄の検出に対する監視システムにおいて、
経時的に前記患者の画像データを得る監視ユニットと、
前記得られた画像データから前記患者の運動事象を検出する画像分析ユニットと、
前記検出された運動事象をせん妄典型運動事象及び非せん妄典型運動事象に分類する評価ユニットであって、前記評価ユニットが、前記検出された運動事象の高い及び／又は低い運動カウントを決定する、前記評価ユニットと、
前記高い又は低い運動カウントの持続時間及び／又は前記せん妄典型運動事象の持続時間、強度、タイプ、場所及び／又は発生から、前記患者のせん妄の可能性及び／又は強度を示すせん妄スコアを決定するせん妄決定ユニットと、
を有する監視システム。
【請求項２】
前記せん妄決定ユニットが、より長い、より強い及び／又はより頻繁なせん妄典型運動事象が生じると前記患者のせん妄のより高い可能性及び／又はより高い強度を示す、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記せん妄決定ユニットが、前記高い又は低い運動カウントの持続時間から、及び／又は前記せん妄典型運動事象の持続時間、強度、タイプ、場所及び／又は発生から、せん妄タイプインジケータを決定し、前記せん妄タイプインジケータが、過活動せん妄、機能減退せん妄及び混合された過活動及び機能減退せん妄を含むせん妄のタイプを示す、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記せん妄決定ユニットは、第１の時間間隔内の過活動期間の累積された持続時間が第１の持続時間閾値を超過する場合に過活動せん妄を示すように前記せん妄タイプインジケータを決定し、前記第１の時間間隔内の機能減退期間の累積された持続時間が第２の持続時間閾値を超過する場合に機能減退せん妄を示すように前記せん妄タイプインジケータを決定する、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記せん妄決定ユニットは、日中と夜間との間で運動カウントの実質的な差が存在する場合に及び／又は所定の時間間隔内の運動カウントが第３及び第４の運動カウント閾値の間である場合に非せん妄を示すように前記せん妄スコアを決定する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視ユニットが、前記患者の画像データを連続的に又は規則的な間隔で得る、特にビデオカメラの使用により前記患者のビデオデータを得る、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項７】
前記画像データ及び／又は前記検出された運動事象から前記患者に関する追加の情報を決定する情報決定ユニットであって、前記追加の情報が、所定の時間間隔内の前記患者の平均活動、検出された運動パターン、前記患者の体の所定の部分の運動事象並びに前記患者の活動の変化及び／又は傾向を含む、当該情報決定ユニットを有する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項８】
前記せん妄決定ユニットが、前記患者に関する追加の生理学的情報、特に前記患者のＥＥＧデータ及び／又は皮膚コンダクタンスデータを追加的に使用することにより前記せん妄スコアを決定する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項９】
前記せん妄決定ユニットが、前記患者に関する前記追加の生理学的情報を、せん妄を示す基準生理学的情報と比較する、特に前記患者のＥＥＧデータ及び／又は皮膚コンダクタンスデータを、せん妄を示すＥＥＧデータ及び／又は皮膚コンダクタンスデータの典型的なパターンと比較する、
請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
せん妄を示す前記基準生理学的情報、特にせん妄を示すＥＥＧデータ及び／又は皮膚コンダクタンスデータの典型的なパターンを記憶する記憶ユニットを有する、
請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記患者に関する追加の生理学的情報、特に前記患者のＥＥＧデータ及び／又は皮膚コンダクタンスデータを取得する生理学的データ取得ユニットを有する、
請求項８に記載の監視システム。
【請求項１２】
患者の自動監視に対する方法において、
経時的に前記患者の画像データを得るステップと、
前記得られた画像データから前記患者の運動事象を検出するステップと、
前記検出された運動事象の高い及び／又は低い運動カウントを決定するステップと、
前記検出された運動事象をせん妄典型運動事象及び非せん妄典型運動事象に分類するステップと、
前記高い又は低い運動カウントの持続時間及び／又は前記せん妄典型運動事象の持続時間、強度、タイプ、場所及び／又は発生から、前記患者のせん妄の可能性及び／又は強度を示すせん妄スコアを決定するステップと、
を有する、方法。
【請求項１３】
患者を監視する自動監視システムにおいて使用するプロセッサにおいて、
前記患者から経時的に得られた画像データから前記患者の運動事象を検出する第１の処理ユニットと、
前記検出された運動事象をせん妄典型運動事象及び非せん妄典型運動事象に分類し、前記検出された運動事象の高い及び／又は低い運動カウントを決定する第２の処理ユニットと、
前記高い又は低い運動カウントの持続時間及び／又は前記せん妄典型運動事象の持続時間、強度、タイプ、場所及び／又は発生から、前記患者のせん妄の可能性及び／又は強度を示すせん妄スコアを決定する第３の処理ユニットと、
を有するプロセッサ。
【請求項１４】
患者を監視する自動監視システムにおいて使用する処理方法において、
前記患者から経時的に得られた画像データから前記患者の運動事象を検出する第１の処理ステップと、
前記検出された運動事象をせん妄典型運動事象及び非せん妄典型運動事象に分類し、前記検出された運動事象の高い及び／又は低い運動カウントを決定する第２の処理ステップと、
前記高い又は低い運動カウントの持続時間及び／又は前記せん妄典型運動事象の持続時間、強度、タイプ、場所及び／又は発生から、前記患者のせん妄の可能性及び／又は強度を示すせん妄スコアを決定する第３の処理ステップと、
を有する処理方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行される場合に請求項１４に記載の処理方法のステップを前記コンピュータに実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。