【事件の表示】
　特許第３２５０６２５号「電子写真装置の感光体」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５０６２５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２５０６２５号に係る発明は、平成４年４月２０日に出願され、平成１３年１１月１６日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年１月２８日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人　尾谷　努より特許異議の申立があり、取消理由通知（平成１４年９月３０日付、第１回）がなされ、訂正請求（平成１４年１２月１０日付、平成１５年３月７日取り下げ）がなされ、次いで、取消理由通知（平成１５年１月２０日付、第２回）がなされ、その指定期間内である平成１５年３月７日付で訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１５年３月７日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲【請求項１】
「【請求項１】回転ムラを減ずるため感光体ドラム内に重錘を収納する電子写真装置の感光体において、自然状態で外形が前記感光体ドラムの内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム内に収納し、収納後前記感光体ドラムの内面に密着する重錘を備えてなる、電子写真装置の感光体。」を、
「【請求項１】回転ムラを減ずるため感光体ドラム内に重錘を収納する電子写真装置の感光体において、自然状態で外形が前記感光体ドラムの内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム内に収納し、収納後前記感光体ドラムの内面に密着する重錘を備えるとともに、その重錘が、２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合わせ部間を回動自在に連結する、電子写真装置の感光体。」と訂正する。
ｂ．明細書の第５段落        
【課題を解決するための手段】そのため、請求項１に記載のものは、たとえば以下の実施例のとおり、回転ムラを減ずるため感光体ドラム４０内に重錘４１を収納する電子写真装置の感光体１６において、自然状態で外形が前記感光体ドラム４０の内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム４０内に収納し、収納後前記感光体ドラム４０の内面に密着する重錘４１を備えてなることを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】そのため、請求項１に記載のものは、たとえば以下の実施例のとおり、回転ムラを減ずるため感光体ドラム４０内に重錘４１を収納する電子写真装置の感光体１６において、自然状態で外形が前記感光体ドラム４０の内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム４０内に収納し、収納後前記感光体ドラム４０の内面に密着する重錘４１を備えるとともに、その重錘が、２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合わせ部間を回動自在に連結することを特徴とする。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
  上記訂正ａは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「重錘」について、明細書第２４〜２７段落・実施例で裏付けられる「２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合わせ部間を回動自在に連結する重錘」に限定して減縮するものであり、特許請求の範囲をより狭く限定するものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  上記訂正ｂは、上記訂正ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１５年３月７日付訂正明細書の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】回転ムラを減ずるため感光体ドラム内に重錘を収納する電子写真装置の感光体において、自然状態で外形が前記感光体ドラムの内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム内に収納し、収納後前記感光体ドラムの内面に密着する重錘を備えるとともに、その重錘が、２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合わせ部間を回動自在に連結する、電子写真装置の感光体。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　尾谷努は、
甲第１号証：特願平３−３３２７６１号（以下「先願」という）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という）を提出して、
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、その出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者は、該先願に係る発明の発明者と同一でなく、本件特許の出願人が、該先願の出願時において該先願の出願人と同一の者でもないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反して特許されたものであるから〔理由１〕、該請求項に係る特許は取り消されるべきものである旨、主張する。
  なお、取消理由通知の理由は、上記に加えて、本件訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４（下記「４．刊行物とその記載内容」参照）にそれぞれ記載された発明と同一であるので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから〔理由２〕、該請求項に係る特許は取り消されるべきものである、というものである。
３．先願明細書の記載事項
　先願明細書には、
　円筒状ドラム内部に、自由状態ではドラム内径より大径のコイルバネ、円筒バネ等からなる制振材料が圧入され固定された、電子複写機の感光体ドラムが記載されている。
《ア》「円筒状の被帯電体の表面に導電部材を当接せしめ、該導電部材に電圧を印加することによって被帯電体の表面を所定の電位に帯電させる接触帯電装置を備える画像形成装置において、前記被帯電体内にバネ等の金属部材を挿入し、該金属部材をそれ自身の弾性によって被帯電体に密着固定したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲・請求項１）、
《イ》「【要約】
［目的］ 被帯電体の振動を抑制することができ、導電部材に印加される交流電圧の周波数を高く設定しても、帯電音を低く抑えることができる画像形成装置を提供すること。
［構成］ 円筒状の感光ドラム（被帯電体）３の表面に帯電ローラ（導電部材）４を当接せしめ、該帯電ローラ４に電圧を印加することによって感光ドラム３の表面を所定の電位に帯電させる接触帯電装置を備える画像形成装置において、前記感光ドラム３内にコイルバネ（金属部材）１４を挿入し、該コイルバネ１４を感光ドラム１に密着固定する。本発明によれば、コイルバネ１４によって感光ドラム３の重量と剛性が高められるため、該感光ドラム３の固有振動数が高められてその共振が抑制され、帯電ローラ４に印加される交流電圧の周波数を高く設定しても、帯電音を低く抑えることができる。」（要約欄）、
《ウ》「ところで、本実施例では、図２に示すように、感光ドラム３の内部には、自由長における外径が感光ドラム３の内径よりも大きなコイルバネ１４が挿入されており、該コイルバネ１４はそれ自身の弾性力によって感光ドラム３の内壁部に密着されている。尚、感光ドラム３は次のような手順で製造される。即ち、従来と同様に、アルミニウム等から成る基体３ａの外周面に有機感光層３ｂを形成した後、図３（ａ）に示すように、感光ドラム３の内径よりも大きな外径を有するコイルバネ１４を不図示のフックで引っ張ってその外径を感光ドラム３の内径よりも小さくした状態で、該コイルバネ１４を感光ドラム３に圧入することなく通す。そして、その後にフックを外せば、図３（ｂ）に示すように、コイルバネ１４は収縮してその長さが短くなると同時に、外径が大きくなって感光ドラム３の内壁に密着する。このように感光ドラム３は簡単な方法で製造されるため、感光ドラム３の基体３ａそのものを厚肉化したり、基体３ａ内に金属棒を圧入等することによる基体３ａの熱容量の増加が問題となることがなく、従って、熱容量の増加に伴う有機感光層３ｂの形成、乾燥工程の長時間化及びこれに伴う生産性の極度の低下を招くことがない。」（第２２段落）、
《エ》「図７に示す実施例では、感光ドラム３内に板バネを円筒形に丸めた円筒バネ１５を挿入し、該円筒バネ１５をそれ自身の弾性力によって感光ドラム３の内壁に密着させている。」（第３０段落）、
《オ》「又、図８に示す実施例では、形状記憶合金から成る円管状の部材１７を感光ドラム３内に挿入して密着させている。
　上記部材１７の感光ドラム３内への挿入に際しては、形状が円管状に記憶されていた部材１７を図８に鎖線にて示すように押し潰し、この状態で感光ドラム３内に部材１７を
挿入する。その後、部材１７をこれの形状が元の円管状に戻る温度まで加温すれば、部材１７は、図８に実線にて示すように、その形状が円管状に戻って感光ドラム３の内壁に密着する。
　而して、本実施例によれば、部材１７の感光ドラム３の内壁への密着面積は前記第１、第２実施例のそれよりも大きくなるため、より高い消音効果を得ることができる。」（第３３〜３５段落）、
《カ》「発明の効果】以上の説明で明らかな如く、本発明によれば、円筒状の被帯電体の表面に導電部材を当接せしめ、該導電部材に電圧を印加することによって被帯電体の表面を所定の電位に帯電させる接触帯電装置を備える画像形成装置において、前記被帯電体内にバネ等の金属部材を挿入し、該金属部材をそれ自身の弾性によって被帯電体に密着固定したため、金属部材によって被帯電体の重量と剛性が高め、これによって該被帯電体の固有振動数が高められてその共振が抑制され、導電部材に印加される交流電圧の周波数を高く設定しても、帯電音が低く抑えられるという効果が得られる。」（第３６段落）と記載されている。
４．刊行物とその記載内容
４−１．刊行物１：実願昭６０−１８３１５３（実開昭６２−５３４５４号）のマイクロフィルム  （考案の名称「電子複写機の感光体ドラム」）
　円筒状ドラム内部に、略円柱形状の弾性補強材料が挿入され、補強材料の弾性力で固定されている、電子複写機の感光体ドラムが記載されている。
４−２．刊行物２：特開昭６３−６０４８１号公報（発明の名称「記録装置」）
　円筒状ドラム内部に、自由状態ではドラム内径より大径である、略円柱形状のスポンジ制振材料が圧入され固定された、電子複写機の感光体ドラムが記載されている。
４−３．刊行物３：特開昭５９−１９２２６０号公報（発明の名称「電子複写機用の感光体ドラム」）
　円筒状ドラム内部に、自然状態ではドラム内径より大径である、略円柱形状の弾性補強材料（導電性ゴムなど）が圧入され固定された、電子複写機用の感光体ドラムが記載されている。
４−４．刊行物４：特開昭６４−７０８９号公報（発明の名称「画像形成装置」）
　円筒状ドラム内部に、自由状態ではドラム内径より大径である、略円柱形状の発泡ポリウレタン制振材料が圧入され固定された、電子複写機の感光体ドラムが記載されている。
５．対比・判断
５−１．特許法第２９条の２違反について
　本件請求項１に係る発明と、先願明細書に記載された発明とを対比すると、
後者に於いて感光体ドラム内部に密着固定される材料は、補強や振動抑制の作用を奏する質量の有るものであるから、前者の「重錘」に相当しており、それら材料の自然状態での外径は、感光体ドラムの内径より大であり（前掲《ウ》参照）、
また、後者に於いて感光体ドラムの重量と剛性が高くなることは回転ムラの減少につながるから（前掲《カ》参照）、
両者は、「回転ムラを減ずるため感光体ドラム内に重錘を収納する電子写真装置の感光体において、自然状態で外形が前記感光体ドラムの内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム内に収納し、収納後前記感光体ドラムの内面に密着する重錘を備える、電子写真装置の感光体。」で一致し、
重錘の構造について、前者が「２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合わせ部間を回動自在に連結する、」と規定するのに対して、後者が、別異の「コイルバネ」（前掲《ウ》参照）、「円筒状板バネ」（前掲《エ》参照）、「円筒状形状記憶合金」（前掲《オ》参照）の各構造を示すのみである点で、明確に相違する。
　従って、本件請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同じであるとはいえず、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものとは認められない。
５−２．特許法第２９条第１項第３号違反について
　本件請求項１に係る発明と、刊行物１〜４にそれぞれ記載された発明とを対比すると、
後者に於いて感光体ドラム内部に密着固定される材料（刊行物１「略円柱形状の弾性補強材料」、刊行物２「略円柱形状のスポンジ制振材料」、刊行物３「略円柱形状の弾性補強材料」、刊行物４「略円柱形状の発泡ポリウレタン制振材料」）は、いずれも補強や振動抑制の作用を奏する質量の有るものであるから、前者の「重錘」に相当しており、それら材料の自然状態での外径は、感光体ドラムの内径より大であり、また、後者に於いて感光体ドラムの重量と剛性が高くなることは回転ムラの減少につながるから、
両者は、「回転ムラを減ずるため感光体ドラム内に重錘を収納する電子写真装置の感光体において、自然状態で外形が前記感光体ドラムの内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム内に収納し、収納後前記感光体ドラムの内面に密着する重錘を備える、電子写真装置の感光体。」で一致するが、
重錘の構造について、前者が「２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合わせ部間を回動自在に連結する、」と規定するのに対して、後者が、いずれも単純な円柱形状の構造を示すのみである点で、明確に相違する。
　従って、本件請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明と同じであるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１において、「重錘を備えてなる」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「重錘を備えるとともに、その重錘が、２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合せ部間を回動自在に連結する」と訂正する。
　これに伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明細書の段落番号〔０００５〕、第６行の「重錘４１を備えてなる」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「重錘４１を備えるとともに、その重錘４１が、２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合せ部間を回動自在に連結する」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子写真装置の感光体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　回転ムラを減ずるため感光体ドラム内に重錘を収納する電子写真装置の感光体において、自然状態で外形が前記感光体ドラムの内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム内に収納し、収納後前記感光体ドラムの内面に密着する重錘を備え
るとともに、その重錘が、２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合せ部間を回動自在に連結する
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、レーザを用いた、プリンタ・複写機・ファクシミリなど、電子写真方式（感光体を回転してその表面に画像を形成し、その画像をシートに転写して記録を行う方式）によりシートに記録を行う電子写真装置に適用しうる。詳しくは、そのような電子写真装置において、回転ムラを減ずるための重錘を備える感光体に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、この種の感光体では、感光体ドラムの片側外端の支持軸に重錘を設け、感光体ドラムを回転したときその慣性モーメントを増大して回転ムラの発生を軽減していた。しかし、この従来の感光体は、感光体ドラムの外側に重錘を設置するため、それだけ大型化していた。そこで、従来、この種の感光体の中には、たとえば図２１に示すごとく、その感光体１の小型化を図るために、感光体ドラム２の中空内部に重錘３を固定して回転ムラを減ずる構成としたものがあった。そして、この感光体１は、感光体ドラム２の表面劣化等が原因で寿命となったとき定期的に交換自在としていた。なお、図中符号４はモータであり、５はモータギヤ、６は感光体ギヤである。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、従来のこの種のものでは、重錘３を感光体ドラム２内に固定するから、感光体１の交換時、そのたびに比較的高価な重錘３ごと感光体１を廃棄して新しい重錘を内蔵した感光体と取り換えなければならず、その結果、ランニングコストが高くなる問題があつた。
　【０００４】
　そこで、この発明の目的は、上述のような感光体において、そのランニングコストを低くすることにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　そのため、請求項１に記載のものは、たとえば以下の実施例のとおり、回転ムラを減ずるため感光体ドラム４０内に重錘４１を収納する電子写真装置の感光体１６において、自然状態で外形が前記感光体ドラム４０の内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム４０内に収納し、収納後前記感光体ドラム４０の内面に密着する重錘４１を備え
るとともに、その重錘４１が、２つの断面円弧状部を突き合わせて１つの円筒状に形成され、対向する互いの一側突合せ部間を回動自在に連結する
　【０００６】
　【作用】
　そして、自然状態で外形が感光体ドラム４０の内径より大きい重錘４１を、その外形を収縮して感光体ドラム４０内に収納し、収納後感光体ドラム４０の内面に密着する。
　【０００７】
　【実施例】
　以下、図面を参照しつつ、この発明の実施例を説明する。
　【０００８】
　図２０は、感光体を備えるレーザプリンタの外観斜視図であり、そのプリンタを、正面側から後述の感光体等を引き出して交換する状態において示す。図中符号１０は、オプションである専用テーブルであり、その専用テーブル１０上に装置本体１１を載置する。専用テーブル１１の正面右側には、大量給紙装置１２を着脱自在に取り付ける。装置本体１１内には、後述の感光体等を収納した作像ケース１０ａを引き出し自在に設ける。その装置本体１１の正面右側には、上下２段に各々給紙カセット１３・１３を着脱自在に取り付ける。一方、装置本体１１の上側には、排紙スタック部１４および排紙トレイ１５を設けてなる。
　【０００９】
　また、図１９に、該レーザプリンタの内部機構の全体概略構成を示す。装置本体１１内ほぼ中央には、この発明による感光体１６を時計方向に回転可能に備える。その感光体１６の周りには、回転方向に順に、帯電器１７・光書込み器１８・現像器１９・転写器２０・クリ−ニング器２１を配置する。そのうち感光体１６・現像器１９・転写器２０・クリ−ニング器２１を、作像ケース１０ａ内に交換自在に収納してなる。
　【００１０】
　一方、転写器２０の右側にレジストローラ２２を配置する。他方、転写器２０を挟んでレジストローラ２２と反対の側には、搬送器２３・定着器２４・切換手段２５を順に並べて配置する。
　【００１１】
　ところで、専用テ−ブル１０には、装置本体１１の図１９中左下側に設ける両面プリント排紙路２６と連絡してシート反転搬送路２７を設けるとともに、そのシート反転搬送路２７から装置本体１１内へと連絡する再給紙路２８を設ける。
　【００１２】
　しかして、図示レ−ザ−プリンタでは、給紙ロ−ラ３１・３２・３３を適宜選択して駆動し、シートＳを給紙カセット１３・１３、大量給紙装置１２内から順次送り出し、レジストロ−ラ２２に突き当てて止める。
　【００１３】
　他方、感光体１６は、図中時計方向に回転しながら帯電器１７で表面を順次帯電し、次の光書込み器１８でレ−ザ−光を照射してその表面に静電潜像を形成し、続いて現像器１９位置を通るときその静電潜像を逐次可視像化する。そして、その像とタイミングを合わせてレジストロ−ラ２２を駆動してシートＳを感光体１６に向けて送り出す。しかして、その感光体１６上の可視像を、転写器２０でシートＳの表面に転写する。転写後、感光体１６の表面を、クリ−ニング器２１で清掃する一方、シートＳを、搬送器２３で定着器２４へと送り、その定着器２４で画像を定着する。そして、排紙搬送路３５を通して排紙スタック部１４または排紙トレイ１５へと排出する。
　【００１４】
　さらに、シートＳの裏面にも記録したい場合には、切換手段２５で排出方向を切り換え、画像定着後のシートＳを両面プリント排紙路２６を通してシート反転搬送路路２７へと導き、そこで反転して再給紙路２８を通して再び装置本体１１内へと搬送し、再度レジストロ−ラ２２に突き当てて止める。そして、同様に裏面にも記録して排紙スタック部１４または排紙トレイ１５上に排出する。
　【００１５】
　ところで、上述した感光体１６は、図１に示すごとく、円筒状の感光体ドラム４０内に重錘４１を配置してなる。感光体ドラム４０は、アルミ等でつくり、外周面に感光材を塗布してなる。そして、図２でも示すように、一端（図中左側）に軸方向外向きに突出する取付筒部４０ａを有し、他端側に開口４０ｂを有する。開口４０ｂには、内周ねじ部４０ｃを形成してなる。そして、図１に示すように、取付筒部４０ａに取付軸４２を取り付け、開口４０ｂにフランジ４３を取り付ける。
　【００１６】
　フランジ４３は、図３でも示すように、拡径な環状フランジ部４３ａを有し、その左側に外周ねじ部４３ｂを形成する一方、右側にすり鉢状の凹部を形成しその内周面に歯部４３ｃを形成してなる。そして、外周ねじ部４３ｂの左側に、筒状の前記重錘４１を一体的に備えてなる。
　【００１７】
　そして、図１に示すように、この重錘４１を、開口４０ｂを通して感光体ドラム４０内に挿入し、フランジ４３の外周ねじ部４３ｂを内周ねじ部４０ｃにねじ込んで感光体ドラム４０に対して着脱自在とする。しかして、感光体１６は、図示省略するが、取付軸４２を前記作像ケース１０ａ一側で保持する一方、前記装置本体１１の側板で保持する傘歯車を歯部４３ｃに噛み合わせて回転自在に支持してなる。
　【００１８】
　そして、記録時、適宜駆動モータの回転をギヤ列を介して前記傘歯車に伝達して感光体１６を回転し、感光体ドラム４０の外周面に画像を形成する。その感光体１６の回転時、感光体１６は、重錘４１により感光体ドラム４０の慣性モーメントが増大し、回転ムラを発生させることなく回転する。しかして後、たとえば感光体ドラム４０の外周面が劣化するなどして感光体が寿命となったとき、感光体１６を新しいものと交換する。その感光体交換時には、前記作像ケース１０ａを引き出し、その作像ケース１０ａ内から感光体１６を取り外してから、フランジ４３を感光体ドラム４０から取り外して重錘４１を取り出す。そして、その重錘４１をフランジ４３とともに、廃棄することなくそのまま新しい感光体ドラム４０に取り付けてその内部に収納する。
　【００１９】
　ところで、上述した図示例では、前記感光体１６の回転時に、重錘４１により感光体ドラム４０の慣性モーメントを増大して回転ムラの発生を防止する。しかし、たとえば以下に図示するように、感光体の回転ムラの発生を一層確実に防止する構成とすることもできる。
　【００２０】
　この他の例では、たとえば図４および図５に示すとおり、フランジ４３と重錘４１とを別体に形成する。そして、フランジ４３は、その外周ねじ部４３ｂの端面中央に外向きの嵌合突起４３ｄを有する。重錘４１は、比較的長手の円柱部材からなり、その両端中央にそれぞれ穴４１ａ・４１ｂを設けてなる。そして、重錘４１は、その一端（図中左端）の穴４１ａ内に順次、圧縮バネ４５を入れ規制ピン４６の基端を係合してなる。しかして、感光体１６は、図４に示すように、感光体ドラム４０内に重錘４１を挿入して規制ピン４６の先端４６ａを取付筒部４０ａに差し込み、他方の穴４１ｂに嵌合突起４３ｄを係合してフランジ４３で開口４０ｂを塞いでなる。
　【００２１】
　そして、この例では、記録時、感光体１６を回転するときに、感光体ドラム４０と重錘４１とを規制ピン４６で連結していることから、感光体ドラム４０の回転中心と重錘４１の重心とがずれることを防止する。しかして、感光体交換時は、フランジ４３を感光体ドラム４０から取り外し、さらに、重錘４１を感光体ドラム４０内から取り出す。そして、それらフランジ４３および重錘４１を、廃棄することなくそのまま新しい感光体ドラム４０に取り付ける。
　【００２２】
　ところで、上述した図示例では、いずれもねじ込み式のフランジ４３自体に重錘４１を支持することにより、その重錘４１を感光体ドラム４０に対して着脱自在としたが、この発明では、たとえば図６〜図８において示す以下の実施例のごとく、フランジ４３とは別に、重錘４１を感光体ドラム４０の内面４０ｄに弾性的に密着させて保持することにより、重錘４１を着脱自在とする。
　【００２３】
　この実施例では、図７および図８に示すとおり、２つの断面円弧状部材４８・４９を突き合わせて１つの円筒状の重錘４１を形成する。そして、その重錘４１には、対向する互いの一側突合せ部４８ａ・４９ａ間を回動ピン５０で回動自在に連結するとともに、他側突合せ部４８ｂ・４９ｂ間に圧縮バネ５１を設けてなる。
　【００２４】
　しかして、この重錘４１を感光体ドラム４０内に収納するときは、圧縮バネ５１をいったん圧縮状態にし、図６に示すように重錘４１を感光体ドラム４０内に入れる。そして、圧縮バネ５１の圧縮状態を開放すると、重錘４１は、圧縮バネ５１の弾性的な復帰力で円弧状部材４８・４９の外周面がそれぞれ感光体ドラム４０の内面４０ｄに密着して保持される。そして、フランジ４３を開口４０ｂに取り付けてその開口４０ｂを塞ぐ。
　【００２５】
　そうして、感光体交換時には、フランジ４３を取り外してから、圧縮バネ５１を圧縮状態にして重錘４１を感光体ドラム４０内から取り出す。そして、それらフランジ４３および重錘４１を、廃棄することなくそのまま新しい感光体ドラム４０に取り付ける。
　【００２６】
　また、上述の図６〜図８において示した例では、圧縮バネ５１の弾性で重錘４１を感光体ドラム４０の内面４０ｄに密着させて着脱自在としたが、たとえば図９〜図１１において示す以下の例のごとく、磁石の磁性を利用して重錘４１を感光体ドラム４０の内面４０ｄに密着させて着脱自在とすることもできる。
　【００２７】
　この他の例において、感光体ドラム４０は、磁性材料からなる。一方、重錘４１は、図１０に示すとおり、２つの半円板状の磁石５２・５３からなる。
　【００２８】
　そして、この重錘４１を感光体ドラム４０内に収納するときは、各磁石５２・５３は、互いに同一磁極を対向させた状態で、図９に示すように感光体ドラム４０内に収納する。すると、図１１中矢示するごとく、重錘４１は、磁石５２・５３相互の反発力とともに、感光体ドラム４０の内面４０ｄとの間に作用する吸着力によってその内面４０ｄに密着して保持される。しかして、開口４０ｂをフランジ４３で塞ぐ。
　【００２９】
　そうして、感光体交換時には、フランジ４３を感光体ドラム４０から取り外してから、磁石５２・５３を取り出す。そして、磁石５２・５３をそのまま新しい感光体ドラム４０内に収納し、その開口４０ｂをフランジ４３で塞ぐだけでよい。
　【００３０】
　さらに、上述した図６〜図１１で示した例では、重錘４１を感光体ドラム４０の内面４０ｄに密着して保持したが、たとえば図１２に示すとおり、重錘４１を円筒状のゴムローラで形成し、図１３に示すように、そのゴムローラの重錘４１を感光体ドラム４０内にただ収納するだけの構成としてもよい。
　【００３１】
　この他の例では、記録時、感光体を回転するときには、図１４に示すように、重錘４１の外周面が感光体ドラム４０の内面４０ｄに接触してその内面４０ｄとの間の摩擦で連れ回りする。そして、感光体交換時は、フランジ４３を感光体ドラム４０から取り外して該ゴムローラの重錘４１を取り出し、廃棄することなくそのまま新しい感光体ドラム４０内に収納し、その開口４０ｂをフランジ４３で塞ぐだけでよい。
　【００３２】
　またさらに、図１２〜図１４では、ゴムローラで重錘４１を形成したが、たとえば図１５に示すように、容器５５を使って感光体ドラム４０内に顆粒状の材料５６を流し込んで重錘４１を形成することもできる。
　【００３３】
　この他の例において、感光体交換時は、図示省略した前記フランジを感光体ドラム４０から取り外して顆粒状材料５６を取り出し、それを廃棄することなくそのまま重錘４１として新しい感光体ドラム４０内に流し込み、その開口４０ｂをフランジ４３で塞ぐだけでよい。なお、この場合、顆粒状材料５６に限らず、砂状の材料・粉末状の材料・また場合によっては液体等の流体を使用することも可能である。
　【００３４】
　ところで、上述した図示例では、いずれも感光体ドラム４０に対して重錘４１を着脱自在とし、感光体交換時にそのまま重錘４１を再使用可能な構成とした。しかし、たとえば次の図示例のごとく、重錘４１を比較的安価な材料で形成し、感光体交換時には、感光体ドラム４０ごと内部の重錘４１も廃棄する構成としてもよい。
　【００３５】
　その場合は、図１６において示す例のごとく、たとえば接着剤・セメント・石膏・ゲル化を引き起こす材料と水との混合物等の液状物質５８を、容器５５を使って感光体ドラム４０内に流し込み、その後固化させて重錘４１を形成する。ただし、重錘４１として固化時に体積が大きくなる液状物質を使用することは好ましくない。
　【００３６】
　また、図１７において示す例のごとく、たとえば粘土やゴム等の可塑性材料６０を、押し込み用ピストン６１を使って感光体ドラム４０内に押し込んで重錘４１を形成する構成とすることもできる。
　【００３７】
　ところで、交換時に上述のように重錘４１ごと破棄する感光体１６において、たとえば図１８に示す例のごとく、感光体ドラム４０内から重錘４１を取り出すための分離部材６３を、感光体ドラム４０内に着脱自在に備える構成とすることもできる。
　【００３８】
　この図示例において、分離部材６３は、ナイロン等の材料でつくり、中央の取り出し用の把手部６３ａと、感光体ドラム４０の内面４０ｄに沿って円筒状をなす分離部６３ｂとからなる。そして、予め分離部材６３を感光体ドラム４０内に収納してから、たとえば前記可塑性材料６０を押し込み、分離部材６３を介して重錘４１を形成する。
　【００３９】
　しかして、感光体交換時、感光体１６を前記装置本体１１から取り外して後、把手部６３ａを持って重錘４１ごと分離部材６３を取り出して破棄する。一方、感光体ドラム４０は、破棄せず回収する。そして、たとえば感光体ドラム製造用の金属材料として再利用する。
　【００４０】
　【発明の効果】
　したがって、請求項１に記載のものによれば、回転ムラを減ずるため感光体ドラム内に重錘を収納する感光体において、自然状態で外形が前記感光体ドラムの内径より大きく、外形を収縮して前記感光体ドラム内に収納し、収納後前記感光体ドラムの内面に密着する重錘を備えてなるから、感光体交換時、たとえば、重錘を、その外形を収縮して感光体ドラム内から簡単に取り出して、再使用してランニングコストを低くすることができる。また、重錘を比較的安価な材料で形成するときには、感光体交換時、感光体ドラムごと内部の重錘も廃棄しても、同様にランニングコストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　感光体の一例の縦断面図である。
　【図２】
　その感光体の感光体ドラムの縦断面図である。
　【図３】
　その感光体の重錘を有するフランジの斜視図である。
　【図４】
　回転中心のズレ防止構造を備える他の例における感光体の縦断面図である。
　【図５】
　その感光体の重錘とフランジの分解斜視図である。
　【図６】
　弾性的に重錘を感光体ドラムの内面に密着して保持する実施例における感光体の縦断面図である。
　【図７】
　その感光体の重錘の斜視図である。
　【図８】
　その重錘の側面図である。
　【図９】
　重錘を磁石で形成した他の例における感光体の縦断面図である。
　【図１０】
　その重錘の斜視図である。
　【図１１】
　その重錘の磁性による吸引・反発の作用説明図である。
　【図１２】
　重錘をゴムローラで形成した他の例におけるその重錘の斜視図である。
　【図１３】
　その重錘を収納した感光体の縦断面図である。
　【図１４】
　その感光体回転時の重錘の連れ回り状態を示す状態説明図である。
　【図１５】
　重錘を顆粒状材料で形成し、その顆粒状材料を感光体ドラム内に流し込む状態を示す他の例の状態説明図である。
　【図１６】
　重錘を固化性の液体で形成し、その液体を感光体ドラム内に流し込む状態を示す他の例の状態説明図である。
　【図１７】
　重錘を可塑性材料で形成し、その可塑性材料を感光体ドラム内に押し込む状態を示す他の例の状態説明図である。
　【図１８】
　重錘取り出し用の分離部材を備える構成とした他の例における感光体の縦断面図である。
　【図１９】
　感光体を備えるレーザプリンタの内部構造を示す全体概略構成図である。
　【図２０】
　そのレーザプリンタの外観斜視図である。
　【図２１】
　従来の感光体の縦断面図である。
　【符号の説明】
　１６　感光体
　４０　感光体ドラム
　４０ｄ　感光体ドラムの内面
　４０ｅ　内向きリブ
　４１　重錘
　５８　固化性の液体
　６０　可塑性材料
　６３　分離部材