【事件の表示】
　特許第３１９２４００号「圧電分散型有機系複合制振材料」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９２４００号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１９２４００号に係る手続の主な経緯は次のとおりである。
　特許出願（特願平９−３６８０４４号）　　　平成９年１２月２５日　
　（優先権主張平成９年１月１０日、平成９年３月５日、平成９年５月１６日）
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　５月２５日
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月１０日
　（異議申立人：シーシーアイ株式会社）　　　
　特許異議申立　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　１月２２日
　（異議申立人：シーシーアイ株式会社）　　　
　取消理由通知（１）　　　　　　　　　　　　平成１４年　９月１７日
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月２５日
　取消理由通知（２）　　　　　　　　　　　　平成１５年　５月　８日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　５月２６日
　　
２．訂正の適否
２．１　訂正の内容
　特許権者が求めている、平成１５年５月２６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書における訂正の内容は以下のとおりである。
２．１．１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１、２における「有機系の誘電体又は強誘電体」を、「有機系のモノドメイン構造をもつ誘電体又は強誘電体」と訂正する。
２．１．２　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項４における「誘電体又は強誘電体の針状比が５以上であり、・・・である請求項２記載の圧電分散型有機系複合制振材料。」を、「誘電体又は強誘電体の針状比が５以上であり、・・・である請求項３記載の圧電分散型有機系複合制振材料。」と訂正する。
２．１．３　訂正事項ｃ
　段落０００１における「・・・、振動を滅衰させるものに・・・」、段落０００３における「・・・、歪電気変換効果が滅少し、・・・」、段落００１４における「・・・による電荷の効果がバランスし、制振材料の滅衰能が増した。」を、それぞれ、「・・・、振動を減衰させるものに・・・」、「・・・、歪電気変換効果が減少し、・・・」、「・・・による電荷の効果がバランスし、制振材料の減衰能が増した。」と訂正する。
２．１．４　訂正事項ｄ
　段落００１０における「Ｄ：圧電ｄ定数（圧電ひずみ定数）」を、「ｄ３１：圧電定数（圧電ひずみ定数）」と訂正する。
２．１．５　訂正事項ｅ
　段落００１２における「・・・に分散させてなることを特徴としている。すなわち、高分子マトリックス中に分散された・・・」を、「・・・に分散させてなることを特徴としている。すなわち、本発明は、高分子マトリックス中に分散された・・・」と訂正する。
２．１．６　訂正事項ｆ
　段落００２５における「・・・、本発明は誘電体をモノドメイン構造に高分子マトリックスに分散させて、・・・」を、「・・・、本発明は誘電体をモノドメイン構造にて高分子マトリックスに分散させて、・・・」と訂正する。
　　
２．２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
２．２．１　訂正事項ａ
　上記訂正事項ａは、「（有機系の）誘電体又は強誘電体」に「モノドメイン構造をもつ」という限定事項を付加するものであり、「モノドメイン構造」である点は段落００２５の「・・・、本発明は誘電体をモノドメイン構造に高分子マトリックスに分散させて、・・・」と記載されている点に根拠を有する。
　したがって、この訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２．２．２　訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、「針状」という記載が請求項２にはない（請求項３にはある）ため、「・・・請求項２記載の圧電分散型有機系複合制振材料。」は「・・・請求項３記載の圧電分散型有機系複合制振材料。」であることは明らかであり、誤記又は誤訳の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
２．２．３　訂正事項ｃ
  訂正事項ｃは、「滅衰」、「滅少」、「滅衰能」がそれぞれ「減衰」、「減少」、「減衰能」の誤記であることは明らかであり、誤記又は誤訳の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
２．２．４　訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、段落００１０の数式３中にはｄ３１はあるがＤはなく、また、「圧電ｄ定数（圧電ひずみ定数）」は「圧電定数（圧電ひずみ定数）」の誤記であることは明らかであることからみて、誤記又は誤訳の訂正を目的とした明細書の訂正に該当する。
２．２．５　訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、段落００１２における「すなわち、高分子マトリックス中に分散された・・・」の主語は「本発明」であることは明らかであるため、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
２．２．６　訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、段落００２５における「本発明は誘電体をモノドメイン構造に高分子マトリックスに分散させて、・・・」は「本発明は誘電体をモノドメイン構造にて高分子マトリックスに分散させて、・・・」の意味であることは明らかであるため、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　　
２．３　訂正の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．特許異議申立てについての判断
３．１　本件請求項１乃至５に係る発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件請求項１乃至５に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　有機系のモノドメイン構造をもつ誘電体又は強誘電体を非圧電性高分子マトリックスに分散させてなる圧電分散型有機系複合制振材料。
【請求項２】　分散材として、高分子マトリックスの弾性率に近い有機系のモノドメイン構造をもつ誘電体又は強誘電体を使用したことを特徴とする請求項１に記載された圧電分散型有機系複合制振材料。
【請求項３】　誘電体又は強誘電体の形態が針状であることを特徴とする請求項１記載の圧電分散型有機系複合制振材料。
【請求項４】　誘電体又は強誘電体の針状比が５以上であり、断面積が円形の場合はその直径が、断面積が矩形の場合はその一辺が２０ミクロン以下である請求項３記載の圧電分散型有機系複合制振材料。
【請求項５】　誘電体又は強誘電体の非圧電性高分子マトリックスに対する体積比が０．３ないし０．７である請求項１，２又は３記載の圧電分散型有機系複合制振材料。」
　　　
３．２　取消理由通知（２）で引用された先願明細書（甲第１号証）及び甲第２〜５号証に記載された発明
　先願明細書［甲第１号証］：国際公開第９７／４２８４４号パンフレットに対応する国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ９７／０１１２４号［日本国出願番号特願平９−５４０７１３号］の願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面（以下「先願明細書」という。）には「エネルギー変換組成物」に係る発明が図面とともに記載されており、また、以下の記載がなされている（甲第１号証［国際公開第９７／４２８４４号パンフレット］の記載を参照）。
「母材中に、前記母材における双極子モーメント量を増加させる活性成分が含まれていることを特徴とする制振材料。」（請求項１８）、
「母材が、使用温度域にガラス転移点を有する高分子よりなることを特徴とする請求項１８記載の制振材料。」（請求項２１）、
 「このような作用効果を導く活性成分としては、例えばＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、・・・、あるいはエチル−２−シアノ−３，３−ジ−フェニルアクリレートなどのジフェニルアクリレート基を含む化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上を挙げることができる。」（第８頁第２１行〜第９頁１５行）、
「本発明の制振材料では、使用温度域において振動エネルギーの吸収性能が最も発揮されるようにするため、便用温度域にガラス転移点を有する高分子を母材として用いることを提案している。使用温度域にガラス転移点を有する高分子としては、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、・・・・・・、塩素化ポリエチレンなどの高分子などを挙げることができる。」（第１６頁第１行〜第１５行）、
「まず制振材料についての実施例を示す。アクリルゴム（ＡＲ−１５　日本ゼオン株式会社製）１００重量部に対してＤＣＨＢＳＡを０重量部（比較例１）、１０重量部（実施例１）の割合で各々配合し、これらを１６０℃に設定した混練ロールに投入してシート化し、厚さ１ｍｍのサンプルシートを得た。
　得られた実施例１及び比較例１のシートについて、各温度における弾性正接（ｔａｎδ）を測定した。弾性正接（ｔａｎδ）の測定は、レオバイブロン、ＤＤＶ−２５ＦＰ、株式会社オリエンティック製の測定装置を用いて行った。この結果を図５に示す。」（第９９頁第９行〜第１６行）、
「次に、塩素化ポリエチレン（エラスレン３５２ＮＡ　昭和電工株式会社製）に対し、ＤＣＨＢＳＡを０重量部（比較例４）、３０重量部（実施例１０）、５０重量部（実施例１１）、１００重量部（実施例１２）の割合で各々配合し、実施例１と同様にしてサンプルシートを得た。
　得られた実施例１０、実施例１１及び実施例１２並びに比較例４のシートについて、実施例１と同様にした各温度における弾性正接（ｔａｎδ）を測定した。その結果を図８に示した。」（第１００頁第９行〜第１５行）、
「図５〜図９から明らかなように、ＤＣＨＢＳＡが未配合の比較例１〜４のサンプルシートの弾性正接（ｔａｎδ）に対して、ＤＣＨＢＳＡを配合した実施例１〜１２のサンプルシートは、いずれも制振レベルが格段に向上していることが解る。また、実施例１〜１２のサンプルシートにおける弾性正接（ｔａｎδ）のピークはいずれも常温付近にあり、使用温度域で優れた振動エネルギー吸収性能を有していることが確認された。特に実施例１のシートにあっては、２０°Ｃ前後で弾性正接（ｔａｎδ）が３を上回っており、きわめて実用性に富むものと思われる。」（第１００頁第２２行〜第１０１頁第７行）。
　　
　刊行物１［甲第２号証］（新高分子実験学第９巻「高分子の物性（２）」，１９９８年５月２５日 ，共立出版株式会社発行，第１５９頁〜第１６３頁）には、
「圧電性焦電性高分子を得るには，異方性を与えるなんらかの処理が必要となる。代表的な処理に電気的なポーリング処理と機械的な延伸処理がある。」（第１６１頁下から１行目〜第１６２頁第２行目）と記載されている。
　　
　刊行物２［甲第３号証］（「機能材料入門　上巻」，１９８５年３月１０日（第１版第３刷），株式会社アグネ発行，第３８頁〜第４１頁）には、
「高分子圧電体を大別すると，生体高分子に見られる面ずり型の圧電性とＰＶＤＦ（ポリ弗化ビニリデン）に代表されるエレクトレット型の圧電性の２種に分けられる。・・・このエレクトレット型の圧電性は，強電界（〜１ＭＶ／ｃｍ）下での分極処理により生じた残留分極と他の物理量のカップリングにより生じた圧電効果である。」（第４０頁第２４行〜第３０行）と記載されている。
　　
　刊行物３［甲第４号証］（特開平１０−３１２１９１号公報）には、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミドが誘電物質として記載されている（第４頁段落００２６の【表１】を参照）。
　　
　刊行物４［甲第５号証］（特開平５−２４７１９８号公報）には、
「誘電体ポリマーは・・・、ポリメチルメタアクリレート、・・・、ポリベンゾチアゾール、・・・、ポリトリアゾール、・・・・および芳香族成分とビニルおよびシクロブタン基から選ばれた成分とを含むコポリマーで、この成分がＳｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、ＺｎおよびＦｅの少なくとも１つを含むものである、・・・」（請求項３）と記載されている。
　　
３．３　本件発明と先願明細書に記載された発明との対比・判断
３．３．１　本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本件請求項１に係る発明の構成要件である「有機系のモノドメイン構造をもつ誘電体又は強誘電体を・・・・・分散させてなる圧電分散型有機系複合制振材料」は、先願明細書中には記載されていないし、刊行物１〜４の上記記載を参酌しても先願明細書中に上記「有機系のモノドメイン構造をもつ誘電体又は強誘電体を・・・・・分散させてなる圧電分散型有機系複合制振材料」が開示されているものとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一ではないから、請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものではない。
　
３．３．２　本件請求項２乃至５に係る発明について
　本件請求項２乃至５に係る発明は、本件請求項１に係る発明の構成を前提とするものであるから本件請求項１に係る発明と同様の理由により、請求項２乃至５に係る発明は先願明細書に記載された発明と同一ではない。
　したがって、本件請求項２乃至５に係る発明についての特許も特許法第２９条の２第１項の規定に違反してなされたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２３日（２００３．７．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
圧電分散型有機系複合制振材料
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　有機系の
モノドメイン構造をもつ
　【請求項２】　分散材として、高分子マトリックスの弾性率に近い有機系の
モノドメイン構造をもつ
　【請求項３】　誘電体又は強誘電体の形態が針状であることを特徴とする請求項１記載の圧電分散型有機系複合制振材料。
　【請求項４】　誘電体又は強誘電体の針状比が５以上であり、断面積が円形の場合はその直径が、断面積が矩形の場合はその一辺が２０ミクロン以下である請求項
３
　【請求項５】　誘電体又は強誘電体の非圧電性高分子マトリックスに対する体積比が０．３ないし０．７である請求項１，２又は３記載の圧電分散型有機系複合制振材料。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高分子マトリックスに分散材を分散させてなる制振材料に関するものであり、とくに、振動エネルギーを電気エネルギーに変換し、消費することにより、振動を
減衰
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、高分子マトリックスに分散材を分散させてなる制振材料には、次の（ａ）〜（ｄ）が知られている。
　（ａ）高分子マトリックスに分散材としてマイカ等の鱗片状の無機物を分散させて、振動による分散材の相互摩擦により振動エネルギーを吸収させるもの。
　（ｂ）分散材としてフェライト等磁性材料粉末を使用して、前記の摩擦効果に磁気相互作用を組合わせたもの。
　これらは、いずれも損失係数ｔａｎ　δが最大０．５前後である。
　【０００３】
　（ｃ）また、分散材として無機セラミクス圧電体の粉末を使用して、振動エネルギーから電気エネルギーへの変換効果を目的としたものもあるが、セラミクスと高分子材料の弾性率が違いすぎるため、力学エネルギーの伝達効果が悪く、粉末の形状も球状のため反分極係数が０．３と大きく、歪電気変換効果が
減少
　【０００４】
　（ｄ）また、分散材として高分子のゲル状のものを使用して、ゲルと高分子マトリックス間の摩擦により振動エネルギーの吸収を試みたものはあるが、いずれも損失係数が１を越えるものはなく、特にゲルを使用したものは柔らかく、構造材として使用することは難しい。
　【０００５】
　上記いずれの制振材料も、高分子マトリックスと分散材の力学相互作用を主として利用しているため、歪振幅依存性が大きく、振幅の大きいところでは効果があるが、防音遮音のような歪振幅が１０−７のレンジでは、あまりその効果を発揮しなかった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、強度材料としても使用できる硬度を有し、損失係数ｔａｎ　δが１以上と大きく、歪振幅依存性の小さな制振材料を得ることにある。
　【０００７】
　圧電セラミクスにインピーダンス（Ｌ）を接続し、セラミクスの容量（Ｃ）と共振させた場合、非常に大きな損失係数が得られることは「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ（１９９１）」Ｎ．Ｗ．ＨＡＧＯＯＤ等により明らかにされている。
　この技術を高分子圧電フィルム（ＰＶＤＦ：ポリフッ化ビニリデン）及びシアノエチル化ヒドロキシエチルセルロースに適用すると、共振周波数付近で大きな損失係数、遮音効果が得られることが、本発明者により発表されている（１９９４　高分子学会　春期大会　横浜）。
　圧電材料の電気的損失による内部損失の効果は、数式１で示され、電気機械共振状態では、数式１の分母がゼロに近くなるため、材料の電気機械変換常数Ｋに依存しなく、非常に大きくなることが理論的に予想される。この予想は、ＰＶＤＦ（Ｋ＝０．１）とシアノエチル化ヒドロキシエチルセルロース（Ｋ＝０．０３〜０．０１）で実験的に正しいことを本発明者は示した。
　【数１】
　ここで、
　　Ｋｉｊ：電気機械結合定数
　　δ：規格化共振周波数比（電気と機械）
　　ｒ：規格化抵抗
　　ｇ：γの実数部：規格化電気周波数
　　γ：規格化周波数
　【０００８】
　この技術を建築壁に適用するには、次のような問題点が指摘された。上記圧電体の制振効果を電気的等価回路で示すと、電池としての圧電体と、Ｌ（インピーダンス），Ｃ（容量），Ｒ（抵抗）の直列等価回路になるが、このＬＣＲの回路網で構成される等価回路において、共振状態ではＬＣの効果はキャンセルされるので、その条件において最大電気損失を得る回路網の最適抵抗Ｒは、数式２で示される条件を満たす必要がある。
　【数２】
　ここで、
　　ｗ：共振周波数
　　Ｃ：圧電材料の容量
　　Ｒ：圧電材料の電極抵抗を含む回路網の全抵抗
　　Ｋ：圧電材料の電気機械変換係数
　　　　　　　　ＰＶＤＦの場合は　Ｋ＝０．１
　【０００９】
　圧電材料のＣ（容量）は、その面積に比例するため、厚み３０μｍのＰＶＤＦフィルムを使用した場合、小型残響箱による音響測定レベルでは、フィルムの面積は３０×４０ｃｍを使用するため、最適抵抗は２５０Ωになるが、一般のドアのサイズ２００×１００ｃｍでは０．２５Ωになり、実用的なＡｌスパッタ電極は１Ω／ｃｍ２であるためフィルムのどの個所から見ても電気抵抗が上記式を満足させる回路構成は、要求される抵抗値が小さく実現不可能である。
　【００１０】
　逆に圧電材料を小さくし分散させた場合、４０×２ｍｍサイズでは最適抵抗は１０６Ωと大きくなり、もしミクロンサイズで圧電性を有する物体を非圧電体に分散できれば、最適抵抗値は１０１３〜１０１６Ωと非常に大きくなる。通常の高分子材料の固有抵抗はこの領域に入る。
　こうして、本発明者は、圧電材料として高分子材料を用いれば、特別の回路構成、例えば電極，リード線が不要になるとの考えに到達した。また、本発明者は、圧電材料における圧電マトリックスと材料の機械運動方程式により、この等価インダクタンス（Ｌ）成分が数式３で示されることを高分子学会誌１９９７　４６巻にて明らかにした。
　【数３】
　ここで、
　　Ｍ：圧電体質量　　　　　Ｙ：ヤング率
　　
ｄ３１
　すなわち、圧電材料の幅が小さくなり、有機誘電体（ヤング率がセラミックに比較して２桁小さい）にすれば、大きなインダクタンス成分が得られ、ＨＡＧＯＯＤの式で示される外部付加インダクタンスが不要になることが期待される。
　すなわち、有機高分子マトリクスに無機圧電体粉末を分散させた従来型の圧電制振材で制振効率を上げるためにはＬ成分を付加しなければならないという問題が解決される。
　【００１１】
　さらに、この圧電材料が細く針状に分散できれば、磁性材料における形状異方性の効果の類推より、圧電ｄ定数の小さな誘電体でも大きな圧電定数を持つ圧電材料として使用できることが予測できる。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、このような思想に基づいてなされたものであり、上記課題を解決するため、請求項１の発明による圧電分散型有機系複合制振材料は、有機系の誘電体又は強誘電体を非圧電性高分子マトリックスに分散させてなることを特徴としている。すなわち、
本発明は、
　【００１３】
　【作用及び効果】
　上記制振材料においては、外から印加される振動エネルギーが、非圧電性高分子マトリックス中に分散された有機系の誘電体又は強誘電体に伝達される。誘電体又は強誘電体の歪電気変換作用により、振動エネルギーは電気エネルギーに変換され、その電気エネルギーは抵抗によりジュール熱（熱エネルギー）として消費される。その結果、振動が減衰される。
　【００１４】
　続いて、上記基本的発明の効果と、その効果の増進を図った他の発明について説明する。
　１）力学的振動エネルギーの伝達効率の向上
　請求項１の発明は、有機系の誘電体又は強誘電体を非圧電性高分子マトリックスに分散させてなるので、振動エネルギーの誘電体への伝達効率が高められるため、損失係数ｔａｎ　δが１以上と大きく、歪振幅依存性の小さな制振材料を得ることが可能である。
　有機系の誘電体又は強誘電体には、高分子マトリックスの弾性率に近いものを使用することが望ましい。これにより、振動エネルギーの誘電体への伝達効率がさらに高められる。
　２）振動エネルギーの電気エネルギーへの変換効率の向上
　請求項３の発明は、分散材である誘電体又は強誘電体の形状を針状としたことを特徴としている。これにより反分極係数が小さくなり、歪みにより発生する電荷に基づく反電界の影響が下がり、振動エネルギーから電気エネルギーへの変換効率が高められた。特に針状比を５以上に保つことにより、反分極係数は０．０４以下になり、この効果は大きくなる。
　請求項４の発明は、この針状分散材が円柱ならば直径、角柱ならばその断面の２辺のうち短い方の径を２０μｍ以下とすることを特徴としている。これにより、抗電力が増え、ヒステリシス面積が増え、エネルギー損失が増える。
　さらに、請求項５の発明は、分散された誘電体又は強誘電体のマトリックスに対する体積比率を０．３〜０．７に選択したことを特徴としている。これにより、分散材の干渉による相互作用に基づく抗電力の減少と誘電体の充填率の増加による電荷の効果がバランスし、制振材料の
減衰
　以上のように、本発明は、有機誘電体の形状異方性に基づく歪電気効果を利用したため、振動エネルギーの吸収効果が大きく、通常の圧電高分子膜の応用と異なり、分極処理、電極付着工程が不要であるので、経済効果が大きい。特に歪率の小さな領域で効果を発揮するので、音響制振材料として、顕著な効果が期待される。
　【００１５】
　以上のようなメカニズムを高分子複合材に適用して、１ないし１５の高損失係数ｔａｎ　δを有する制振材料を製造する方法の一例を以下に説明する。
　第一番目のエネルギー伝達効率に関しては、ＰＺＴのようなセラミクスはその弾性率、比重がマトリックスの高分子材料に比べて大きいため、相互の音響インピーダンスが異なり、マトリックスの歪みがセラミクス圧電体に伝えられにくいので、伝達効率の点で有機誘電体−高分子分散型が優れていることは明らかである。
　第二番目の分散材の形状効果については、針状誘電体を磁性体とみなして、針状磁性体のカーリングモデルで示される抗磁力の式
　【数４】
　ここで、
　　Ｉ：磁化率
　　Ｒ：粒子径　　　Ｒ０：交換積分で決定される径
に従うと、針状の分散材が細くなればなるほど、常磁性体にならない範囲（Ｆｅ１００オングストローム）で抗磁力は大きくなる。磁性体の場合、電子スピンはある程度の集合にならないと、その方位の維持はできないが、誘電体の場合は、この制約が分子サイズまで小さくなると考えられる。磁性体理論を誘電体に適用することに関しては、現象として類似点が多いので、妥当であると思われる。
　これと同様の現象で誘電体が細くなると抗電力が大きくなり、ヒステリシス面積が増してエネルギー損失が増す。この効果は分散材が粒状であっても全体としてつながっていれば、針状分散材と同様な取扱いができる。また、針状比が５を超して細長くなれば、反分極係数が小さくなり、自発分極による反電界の影響が小さくなるため、針状誘電体はその電荷に比例した電界を周りの誘電体に及ぼすことができて、歪みにより発生した電荷に基づく損失を大きくできる。
　誘電体の分極モーメントの損失効果に及ぼす影響は、前記式で磁化率に比例して抗磁力が増していることから、同様の効果が期待できることは明らかである。
　さらに、分散された誘電体を機械電気共振周波数付近で使用すれば、損失効果が著しく大きくなることは、圧電体の理論式より導かれる。
　誘電体の体積効果については、針状磁性体の充填率と抗磁力の関係に適用されるＮｅｅｌの式
　　Ｈｃ（Ｐ）＝（１−Ｐ）＊Ｈｃ（０）　　　Ｉ（Ｐ）＝Ｐ＊Ｉ
　ここで、
　　Ｈｃ：抗磁力　　　Ｉ：磁化率　　　Ｐ：充填率
を適用すると、充填率の最適値は５０％付近にあり、誘電体の体積比が０．７を超すと、針状誘電体の相互作用の結果、その抗電力が落ちてくる。また、体積比が０．３を下回ると、個々の誘電体の抗電力は大きいが、その絶対量が少なくなるため、結果としてエネルギー損失が減ってくる。
　誘電体分散型制振材料の以上のような現象は、水銀中でのメッキにより作成された針状磁性体を非磁性化マトリックスに分散させることにより得られる磁石材料（ＧＥ社商品名ＬＯＤＯＸ）にて取扱われている現象と同じであるといえる。
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　次に、実施例について説明する。
　［実施例１］
　試料の作成
　マトリックスとしての塩化ポリエチレン（分子量（５０，０００〜３５０，０００））及び誘電分散材としてＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドを所定量計測し、１２０〜１６０℃の温度で１０分間加熱混合し、１００〜２００ｋｇ・ｃｍ２の圧力でプレス成形し、厚み０．１〜０．３ｍｍのシートを作成した。
　試料の成型性を増し、針状体の形状、分散を整えるため、必要に応じてジオクチルフタレート等の第二の可塑剤を少量添加した。
　シートを８０〜１００℃で３０分間アニールして、配合比及び混合条件の異なる各種のサンプルを試作した。サンプルサイズは４０ないし１０×２×０．１ｍｍである。Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドの融点は８０℃付近にあるため、析出再結晶の過程で針状に分散する。
　Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾルスルフェンアミドと塩化ポリエチレンの場合には、セルロースファイバー、ポリエステルウィスカー等の表面に誘電体を吸着させて使用することにより、耐久性の向上が見られる。
　誘電体が繊維状に加工できるナイロン１１、液晶ポリマー（商標ベクトラン）のような場合には、細い繊維状に加工後、所定の寸法比に切断して分散させても良い。
　この場合、繊維径、寸法比の関係で、高分子マトリックスの電気伝導度が不足する場合は、炭素粉末、繊維で電気伝導度を補うのも有効である。また、分散される誘電体が比較的低分子量の化合物で、融点が低く、高分子マトリックスよりにじみ出やすい場合には、必要に応じて無機又は有機材料のフィラーの表面に結合させて使用するか、又はフィラーの間に分散させて所定の形状を保てばよい。
　［実施例２］
　高分子マトリックスに塩化ポリエチレンを用い、これに誘電体として２５μｍφ、針状比５以上のナイロン１１の繊維を体積比１０％、上記実施例１の場合と同一の温度条件で混合し、同一圧力条件でプレスしてシートを作成した。
　［実施例３］
　マトリックスとして高分子セルロースファイバーを、分散材として木材パルプファイバー１００ｐｈｒ（Ｎｏ．１），液晶ポリマー繊維（商標ペクトラン）３０ミクロンφ　１００ｐｈｒ（Ｎｏ．２），Ｎｏ．２とカーボン粉末１０％ｗｔＮの混合物をそれぞれ用い、実施例１と同一の条件で制振シートを作成した。
　損失係数ｔａｎ　δはバイブロン２型（東洋ボールドウィン株式会社製測定器）にて測定した。充填率及び針状比の測定はＥＤＸ（エネルギー分散形Ｘ線分析器）付ＳＥＭ（走査形電子顕微鏡）で行った。
　【００１７】
　針状比による損失係数依存性
　針状比は、加熱混合の温度、ロールによる圧下率を変えることにより、各種のサンプルを試作し、３５−１１０Ｈｚにて損失係数を測定した。１１０Ｈｚの損失係数測定データを図１に、また、針状比測定のＳＥＭ写真を図５、図７及び図８に示す。図７は誘電体が細かく、損失係数ｔａｎ　δが大きい例であり、図８は誘電体が太く、損失係数ｔａｎ　δが小さい例である。
　このデータより、針状比５以上，断面径が２０ミクロン以下のものが、損失係数が大きいことがわかる。
　【００１８】
　誘電体分散比率による損失係数依存性
　構成材料の配合比率を変えることにより、サンプルを作成し、ＥＤＸにより所定の個所の硫黄、及び塩素量を測定して分散量を確認した。サンプルの針状比は約３０、径は１０ミクロンである。損失係数は前記測定器にて３５−１１０Ｈｚにて測定した。１１０Ｈｚの測定データを図２に示す。分散比率５０％を中心として前後２０％のものが特性の良いことがわかる。
　【００１９】
　損失係数の歪振幅依存性
　分散材としてゲルを使用した内部摩擦型の商品名ゲルナック（株式会社日本オートメーション）と比較した損失係数の振幅依存性を図３に示す。本発明品は振幅の小さなところで損失係数の劣化がなく、振動エネルギー吸収のメカニズムが通常と異なることを示しており、音響振動の制御に優れていることを示す。
　【００２０】
　損失係数の温度依存性
　図４に誘電体体積比率５０％、塩化ポリエチレン（ＣＰＥ）及びスルフェンアミン系添加剤（ＤＺ）の配合比率１対１の混合物に１５％のジオクチルフタレート（ＤＯＰ）を加え、１６０℃で加熱成型した針状比３０以上、最大径１６ミクロンの複合制振材料の１１０Ｈｚにおける損失係数の温度依存性を示す。このサンプルは１００℃付近で共振し、損失係数は３０００以上の大きな値を示す。共振点温度及び周波数は、有機誘電体とマトリックス高分子材料の選択により変化できる。このような大きな損失係数は、従来、液体でしか観測されなかった現象であり、ヤング率１０６ｄｙｎ・ｃｍ２の固体制振材料では得られていなかった。
　【００２１】
　以上の効果は、有機誘電体及びマトリックス高分子として前記材料を用いた場合に得られる効果で、材料の組合わせにより使用条件に合わせた選択が可能であることは自明のことである。
　【００２２】
　垂直入射吸音率
　実施例２により得られた制振シートを試験方法ＪＩＳＡ１４０５により垂直入射吸音率を測定した。図９に示すように、周波数１００〜２３０Ｈｚの範囲において良好な結果を得た。
　【００２３】
　内部損失増加率
　実施例３により得られた制振シートの高分子セルロースファイバーを基準としたときの内部損失増加率は、図１０に示す通りであった。
　【００２４】
　劣化率テスト
　上記実施例により得られた制振材料について、それぞれ６０日後の劣化率を測定したところ、図１１に示されるような結果を得た。
　図１１において、Ｎｏ．４は塩化ポリエチレン＋Ｎ，Ｎジシクロヘキシルスルヘンアミド　１００：１００、Ｎｏ．５はＮｏ．４にプラズマ処理セルロースファイバー１０％ｗｔを加えたもの、Ｎｏ．６は高分子セルロース＋液晶ポリマー繊維５０である。
　【００２５】
　以上のように、本発明は誘電体をモノドメイン構造に
て
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　誘電体の直径又は断面径及び針状比率による損失係数の依存性を示すグラフである。
　【図２】
　誘電体の分数比率による損失係数依存性を示すグラフである。
　【図３】
　分散型圧電制振材料及び内部摩擦型制振材料の歪振幅依存性を示すグラフである。
　【図４】
　損失係数の共振特性を示すグラフである。
　【図５】
　成分分析個所の一例を示すＳＥＭ写真である。
　【図６】
　ＳＥＭ写真のＣ及びＳ部の成分分析の結果を示すグラフである。
　【図７】
　成分分析針状比の例を示すＳＥＭ写真である。
　【図８】
　成分分析針状比の他の例を示すＳＥＭ写真である。
　【図９】
　誘電体が繊維の場合の垂直入射吸音率の測定結果を示すグラフである。
　【図１０】
　マトリックスに高分子セルロースファイバーを用いた場合の内部損失増加率を例示するグラフである。
　【図１１】
　各種制振材料の劣化率のテスト結果を示すグラフである。