【事件の表示】
　特願２００８−３３２２２８「選択的チャンネル送信を使用する多重チャンネル通信システムにおける送信のためのデータを処理するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６５１２６、請求項の数（２８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００２年６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年６月２６日　米国）を国際出願日とする出願を２００８年１２月２６日に分割した出願であって、平成２３年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年５月７日付けで手続補正がなされ、平成２４年１０月５日付けで拒絶査定がされ、平成２５年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２５年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２５年４月１６日付けで審査官により作成された前置報告書について平成２５年７月５日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１０月４日付けで回答書を提出した。
　
　なお、本願のパリ条約による優先権主張をしている対象の２００１年６月２６日に米国に出願された０９／８９２３７９は２００１年５月１７日に米国に出願された０９／８６０２７４のＣＩＰ出願であるが、請求の対象は０９／８９２３７９のみに記載された内容であるので、パリ条約による優先権主張を認める。
　
　
第２．平成２５年２月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という）の適否
　
１．補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２５、２６、３１、３２を削除すると共に、請求項１を
　
「(i)多重チャンネル通信システムにおける多重送信チャンネル上で送信するデータを処理するための方法、該方法は下記を具備する：
　(ii)データ送信に利用可能な複数の送信チャンネルの特性を推定する；
　(iii)複数の送信チャンネルを１のグループに含める、或いは２つ以上のグループに分離する、各グループは、特定の符号化及び変調方式並びにデータ送信に使用する各グループでの送信チャネルの選択に使用される特定の閾値と関連する；並びに
　(iv)各グループの送信チャンネルについて、
　　　(iv-1)推定されたチャンネル特性及び各グループに関連した特定の閾値に基づいてデータ送信に使用する１つ以上の送信チャンネルを選択し、ここにおいて、各グループにおいて該閾値以上の送信チャネルが選択される、
　　　(iv-2)規定された配分方式に従って１以上の選択された送信チャンネルに利用可能な送信パワー全体を配分し、
　　　(iv-3)各グループに関連した特定の符号化及び変調方式に従って、１以上の選択された送信チャンネルに関するデータを符号化し且つ変調し、及び
　　　(iv-4)配分された送信パワーに基づいて各選択された送信チャンネルに対する符号化され且つ変調されたデータを送信する。」
　
　から
　
「(a1)多重チャンネル通信システムにおける多重送信チャンネル上で送信するデータを処理するための方法、該方法は下記を具備する：
　　(a2)データ送信に利用可能な複数の送信チャンネルの特性を推定する；
　　(a3)複数の送信チャンネルを１のグループに含める、或いは２つ以上のグループに分離する、各グループは、特定の符号化及び変調方式並びにデータ送信に使用する各グループでの送信チャネルの選択に使用される特定の閾値と関連する；並びに
　　(a4)各グループの送信チャンネルについて、
　　　(a4-1)推定されたチャンネル特性及び各グループに関連した特定の閾値に基づいてデータ送信に使用する１つ以上の送信チャンネルを選択し、ここにおいて、各グループにおいて該閾値以上の送信チャネルが選択される、
　　　(a4-2)規定された配分方式に従って１つ以上の選択された送信チャンネルに利用可能な送信パワー全体を配分し、
　　　(a4-3)各グループに関連した特定の符号化及び変調方式に従って、１つ以上の選択された送信チャンネルに関するデータを符号化し且つ変調し、及び
　　　(a4-4)配分された送信パワーに基づいて各選択された送信チャンネルに対する符号化され且つ変調されたデータを送信する。」（以下「補正発明」という）
　
　と補正し、請求項２を
　
「各グループに利用可能な送信パワー全体が、グループおける１以上の選択された送信チャンネルに近似的に等しく配分される、請求項１記載の方法。」
　
　から
　
「各グループに利用可能な送信パワー全体が、グループにおける１つ以上の選択された送信チャンネルに近似的に等しく配分される、請求項１記載の方法。」
　
　と補正し、請求項３を
　
「各グループに利用可能な送信パワー全体が、グループにおける１以上の選択された送信チャンネルに非均一に配分される、請求項１記載の方法。」
　
　から
　
「各グループに利用可能な送信パワー全体が、グループにおける１つ以上の選択された送信チャンネルに非均一に配分される、請求項１記載の方法。」
　
　と補正し、請求項５を
　
「各グループにおける１以上の送信チャンネルが、規定された配分方式に従って配分された送信パワー全体を用いて実現される送信容量に基づいて選択される、請求項１記載の方法。」
　
　から
　
「各グループにおける１つ以上の送信チャンネルが、規定された配分方式に従って配分された送信パワー全体を用いて実現される送信容量に基づいて選択される、請求項１記載の方法。」
　
　と補正し、請求項８を
　
「各グループにおける１以上の送信チャンネルが閾値に基づいて更に選択され、及びここにおいて、各グループの閾値は該グループにおいて選択された送信チャネルのスループットを最大化するように選択される、請求項１記載の方法。」
　
　から
　
「各グループにおける１つ以上の送信チャンネルが閾値に基づいて更に選択され、及びここにおいて、各グループの閾値は該グループにおいて選択された送信チャネルのスループットを最大化するように選択される、請求項１記載の方法。」
　
　と補正し、請求項２０を
　
「多重チャネル通信システムにおけるデータ送信を制御するための方法、該方法は下記を具備する：
　　複数の送信チャンネルを介して送信機からの複数の送信を受信する；
　　受信された送信に基づいて複数の送信チャンネルの特性を推定する；
　　推定されたチャンネル特性に基づいて対応する符号化及び変調方式並びに特定の閾値に基いてデータ送信に使用するための１つ以上の送信チャンネルとを選択する、ここにおいて、該閾値以上の送信チャンネルが選択される；
　　対応する符号化及び変調方式並びに１つ以上の選択された送信チャネルを示すチャンネル状態情報（ＣＳＩ）を送信機に送出する、且つここにおいて、複数の送信チャンネルのために利用可能な送信パワー全体が、規定された配分方式に従って１つ以上の選択された送信チャンネルに配分され、且つここにおいて、配分された送信パワーに基づいて選択された各送信チャンネルを介してデータが送信される。」
　
　から
　
「(b1)多重チャネル通信システムにおけるデータ送信を制御するための方法、該方法は下記を具備する：
　　(b2)複数の送信チャンネルを介して送信機からの複数の送信を受信する；
　　(b3)受信された送信に基づいて複数の送信チャンネルの特性を推定する；
　　(b4)推定されたチャンネル特性に基づいて対応する符号化及び変調方式並びに特定の閾値に基いてデータ送信に使用するための１つ以上の送信チャンネルとを選択する、ここにおいて、該閾値以上の送信チャンネルが選択される；
　　(b5)対応する符号化及び変調方式並びに１つ以上の選択された送信チャネルを示すチャンネル状態情報（ＣＳＩ）を送信機に送出する、且つここにおいて、複数の送信チャンネルのために利用可能な送信パワー全体が、規定された配分方式に従って１つ以上の選択された送信チャンネルに配分され、且つここにおいて、配分された送信パワーに基づいて選択された各送信チャンネルを介してデータが送信される。」
　
　と補正し、請求項２２を
　
「ＣＳＩは、１つ以上の選択された送信チャンネルを識別するためのチャンネルマスクを具備する、請求項２６記載の方法。」
　
　から
　
「ＣＳＩは、１つ以上の選択された送信チャンネルを識別するためのチャンネルマスクを具備する、請求項２０記載の方法。」
　
　と補正し、請求項２５（補正前の請求項２７）を
　
「(i)多重チャンネル通信システムにおいて、データ送信に使用するための複数の送信チャンネルを選択するための方法、該方法は下記を具備する：
　(ii)符号レートの組を規定する、ここで、各符号レートが送信の前にデータを符号化するために選択可能である；
　(iii)設定点の組を規定する、ここで、各設定点はそれぞれの符号レートに対応し、且つ対応する符号レートで特定レベルの性能に要求される目標の信号対雑音プラス干渉比（ＳＩＮＲ）を表示する；
　(iv)各符号レートに関して、
　　　　(iv-1)データ送信に使用可能な１つ以上の送信チャンネルを識別する、ここにおいて、利用可能な送信パワー全体が規定された配分方式に従って１つ以上の識別された送信チャンネルに分配されるとき、１つ以上の識別された送信チャンネルは符号レートに対応する設定点を実現する、及び
　　　　(iv-2)１つ以上の識別された送信チャンネルと配分された送信パワーに基づいて符号レートに関する性能測定基準を決定する；
　　　ここで、該性能測定基準は、識別された送信チャンネルによって実現される全体的なスループットである、
　　　　(iv-3)データ送信に使用するための１つ以上の該性能測定基準に従って、最高の性能を有する符号レートに関連した識別された送信チャンネルを選択する。」
　
　から
　
「(d1)多重チャンネル通信システムにおける送信機ユニット、該送信機ユニットは下記を具備する：
　　(d2)データ送信に使用するために利用可能な複数の送信チャンネルに関するチャンネル状態情報（ＣＳＩ）を受信するように、利用可能な送信チャンネルを１つのグループに含める、或いは２つ以上のグループに分離するように、ここにおいて、各グループはデータ通信に使用する各グループでの送信チャネルの選択に使用される特定の閾値、特定の符号化及び変調方式に関連する、且つ受信されたＣＳＩに基づいてデータ送信に使用するために各グループにおける該特定の閾値以上で１つ以上の利用可能な送信チャンネルを選択するように、動作するコントローラー；並びに
　　(d3)コントローラーに結合され、及び変調シンボルを与えるための特定の符号化及び変調方式に基づいて各グループに関するデータを受信し、符号化し、変調するように動作し、規定された配分方式に従ってグループにおける１つ以上の選択された送信チャンネルに各グループのために利用可能な送信パワー全体を分配するように動作し、且つ配分された送信パワーに基づいて選択された各送信チャンネルに関する変調シンボルを送信するように動作する、送信データプロセッサ。」
　
　と補正するものである。
　
２．補正の適否の判断
　
　本件補正は、
　請求項２５、２６、３１、３２を削除すること
　請求項１、２０、２５について、各項目の符号を変更すること
　請求項１、２、３、５、８について、「１以上の選択された送信チャネル」を「１つ以上の選択された送信チャネル」とすること
　請求項２２について、引用する請求項を「２６」から「２０」とすること
　請求項２５について、「１のグループ」を「１つのグループ」とし、(iii-1)と(iii-2)の項目を１つの項目で記載すること
　請求項２６、２７、２８について、請求項の削除に伴って引用請求項を修正すること
　をその内容とするものであり、いずれも請求項の削除あるいは誤記の訂正と認められる。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号を目的とするものに該当する。
　
　
第３．本願発明
　
　上記のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲の請求項１ないし２８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「(a1)多重チャンネル通信システムにおける多重送信チャンネル上で送信するデータを処理するための方法、該方法は下記を具備する：
　　(a2)データ送信に利用可能な複数の送信チャンネルの特性を推定する；
　　(a3)複数の送信チャンネルを１のグループに含める、或いは２つ以上のグループに分離する、各グループは、特定の符号化及び変調方式並びにデータ送信に使用する各グループでの送信チャネルの選択に使用される特定の閾値と関連する；並びに
　　(a4)各グループの送信チャンネルについて、
　　　(a4-1)推定されたチャンネル特性及び各グループに関連した特定の閾値に基づいてデータ送信に使用する１つ以上の送信チャンネルを選択し、ここにおいて、各グループにおいて該閾値以上の送信チャネルが選択される、
　　　(a4-2)規定された配分方式に従って１つ以上の選択された送信チャンネルに利用可能な送信パワー全体を配分し、
　　　(a4-3)各グループに関連した特定の符号化及び変調方式に従って、１つ以上の選択された送信チャンネルに関するデータを符号化し且つ変調し、及び
　　　(a4-4)配分された送信パワーに基づいて各選択された送信チャンネルに対する符号化され且つ変調されたデータを送信する。」
　
　
第４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１１年１１月１６日に公開された特開平１１−３１７７２３号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載（下線は当審が付与）されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
離散マルチ・トーン・システム(discrete multi-tone communication system)を構成する方法に関するものである。
　
「【０００３】
離散マルチ・トーン
とは、ツイストペア接続のような通信チャネルの使用可能帯域幅を、多数の周波数サブチャネルに分割するマルチ・キャリア技術のことである。これらのサブチャネルは、周波数ビン(frequency bin) またはキャリアとも呼ばれている。
　
「【００２１】図６ないし図９は、本発明を実施する他の方法を示す。図６のステップ６０１において、ＡＤＳＬチャネルの分析を行う。一実施例では、チャネル分析は、初期状態におけるあるチャネルのＳＮＲを返す。通常、チャネル分析および図６のステップは、初期化プロセスの一部として行われる。しかしながら、図６のステップをリアル・タイムで実行する他の実施態様も、本発明によって予見される。
【００２２】
チャネル分析ステップからのＳＮＲ値に基づいて、ステップ６０２において、当該チャネルに関連するどのビンが良好なビンかについて判定を行う。良好なビンとは、最少量のデータを送信可能な、予め規定されたＳＮＲを満足するビンと定義する。
【００２３】
次に、ステップ６０３において、チャネル内の劣悪なビンを全て識別する。劣悪なビンとは、予め規定された性能基準を満たすことができないビンのことである。
【００２４】
次に、ステップ６０４において、マージナル・ビン(marginal bin)のセットを識別する。マージナル・ビンのサブセットとは、以前に良好なビンとも劣悪なビンとも判定されていないビンと定義する。
【００２５】
次に、ステップ６０５において、劣悪なビンに割り当てた送信パワーを削減する。
【００２６】
次に、ステップ６０６において、マージナル・ビン上のパワーを増大させる。通常、劣悪なビンのパワーを削減することによって得られる量だけ、マージナル・ビンのパワーを増大させることにより、システム全体のパワーには変化を生じさせない。
【００２７】
次に、ステップ６２０において、パワー・レベルが上昇した各マージナル・ビンについて、パワー増大の結果、マージナル・ビンが良好なビンとなったか否かについて判定を行う。この判定は、マージナル・ビンに対するチャネル分析によって推定または決定し、送信パワー増大後のＳＮＲ値が、データ転送に対応するのに充分か否かについて判定を行うことができる。マージナル・ビンが改善され、良好なビンと判定された場合、フローはステップ６０７に進み、新たに識別された良好なビンを、そのように識別する。マージナル・ビンのパワーが増大したものの、未だマージナルであると判定された場合、フローはステップ６０８に進む。ステップ６０８において、このビンを劣悪なビンとして識別し、フローはステップ３０５に進み、ここで新たに識別された劣悪なビンのパワーを削減する。
次に、ステップ６０９において、良好なビンとして定義された全てのビン上で、データを送信する。
　
　上記によれば、引用例１には、
　
「離散マルチ・トーン・システムを構成する方法であって、
　離散マルチ・トーンとは、多数の周波数サブチャネルに分割するマルチ・キャリア技術のことであり、これらのサブチャネルは、周波数ビンと呼ばれ、
　チャネル分析ステップからのＳＮＲ値に基づいて、ステップ６０２において、当該チャネルに関連するどのビンが良好なビンかについて判定を行い、
　良好なビンとは、最少量のデータを送信可能な、予め規定されたＳＮＲを満足するビンと定義し、
　ステップ６０３において、チャネル内の劣悪なビンを全て識別し、劣悪なビンとは、予め規定された性能基準を満たすことができないビンのことであり、
　通常、この識別を得るには、特定のチャネルのＳＮＲを、最少値の送信量のＳＮＲｒｅｆと比較し、指定された基準が満たされるか否かについて判定を行い、例えば、ＳＮＲからＳＮＲｒｅｆを減じて−５以下となるキャリアを全て、劣悪なビンとし、
　ステップ６０４において、マージナル・ビン(marginal bin)のセットを識別し、マージナル・ビンのサブセットとは、以前に良好なビンとも劣悪なビンとも判定されていないビンと定義し、
　ステップ６０５において、劣悪なビンに割り当てた送信パワーを削減し、
　ステップ６０６において、マージナル・ビン上のパワーを増大し、劣悪なビンのパワーを削減することによって得られる量だけ、マージナル・ビンのパワーを増大させることにより、システム全体のパワーには変化を生じさせず、
　ステップ６２０において、パワー・レベルが上昇した各マージナル・ビンについて、パワー増大の結果、マージナル・ビンが良好なビンとなったか否かについて判定を行い、この判定は、マージナル・ビンに対するチャネル分析によって推定または決定し、送信パワー増大後のＳＮＲ値が、データ転送に対応するのに充分か否かについて判定を行うことができ、マージナル・ビンが改善され、良好なビンと判定された場合、フローはステップ６０７に進み、新たに識別された良好なビンを、そのように識別し、マージナル・ビンのパワーが増大したものの、未だマージナルであると判定された場合、フローはステップ６０８に進み、このビンを劣悪なビンとして識別し、フローはステップ３０５に進み、ここで新たに識別された劣悪なビンのパワーを削減し、
　ステップ６０９において、良好なビンとして定義された全てのビン上で、データを送信する
　方法」
　
が記載されている。（以下「引用発明」という）
　
　
第５．本願発明と引用発明の対比
　
　引用発明の「離散マルチ・トーン・システム」は、本願発明の「多重チャンネル通信システム」に、
　引用発明の「ビン」は、「周波数サブチャネル」であるから、本願発明の「送信チャンネル」に、
　引用発明の「ＳＮＲ値」は、本願発明の「送信チャンネルの特性」に、
　それぞれ相当する。
　
　引用発明の「予め規定されたＳＮＲ」と「ＳＮＲｒｅｆ」はいずれも「特定の閾値」である。
　
　引用発明では、特定のチャネルのＳＮＲを「ＳＮＲｒｅｆ」（以下「特定の閾値」という）および「ＳＮＲｒｅｆ−５」（以下「第２の閾値」という）と比較することで「良好なビン」「マージナル・ビン」「劣悪なビン」の３種類に判定（以下「１回目の判定」という）し、システム全体のパワーには変化を生じさせずに、「劣悪なビン」のパワーを削減する量だけ「マージナル・ビン」のパワーを増大させて「マージナル・ビン」が「良好なビン」となったかどうかを判定（以下「２回目の判定」という）し、１回目の判定と２回目の判定のいずれかで「良好なビン」と判定されたビン上でデータを送信するから、パワー配分する送信チャンネルは、「第２の閾値」に基づいて選択された送信チャンネルであって、「特定の閾値」に基づいて選択された送信チャンネルではない。
　
　また、引用発明では、２回目の判定により、未だマージナルであると判定されたビンを劣悪なビンとして識別し、識別された劣悪なビンのパワーを削減しているが、ここで削減された「劣悪なビンのパワー」について、再度、他に配分することにより全体のパワーに変化を生じさせないようにしているかどうか明らかでない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
「(a1)多重チャンネル通信システムにおける多重送信チャンネル上で送信するデータを処理するための方法、該方法は下記を具備する：
　　(a2)データ送信に利用可能な複数の送信チャンネルの特性を推定する；
　　(a4)各グループの送信チャンネルについて、
　　　(a4-1)推定されたチャンネル特性及び各グループに関連した特定の閾値に基づいてデータ送信に使用する１つ以上の送信チャンネルを選択し、ここにおいて、各グループにおいて該閾値以上の送信チャネルが選択される、
　　　(a4-2)送信チャンネルに送信パワーを配分し、
　　　(a4-3)１つ以上の選択された送信チャンネルに関するデータを送信する。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１
　
　引用発明は、送信チャンネルに「グループ」が無く、「複数の送信チャンネルを１のグループに含める、或いは２つ以上のグループに分離」することが無く、「各グループは、特定の符号化及び変調方式並びにデータ送信に使用する各グループでの送信チャネルの選択に使用される特定の閾値と関連する」ことも無い点。
　
　相違点２
　
　パワー配分に際し、本願発明は、「規定された配分方式」に従って「選択された送信チャンネル」に送信パワー「全体」を配分しているのに対し、引用発明は、「第２の閾値に基づいて選択された送信チャンネル」に対してパワー配分を行うことで試行錯誤的な処理を行っており、送信パワー「全体」を配分しているのかどうかも明らかではない点。
　
　
第６．当審の判断
　
　相違点１について
　
　特開平１１−５５２１０号公報（以下「引用例２」という）には、
　
「【００１４】送信側グループ毎サブキャリア選択手段２１は、受信側のグループ毎使用サブキャリア指定手段９１からフィードバックされるグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１に基づき、シリアル・パラレル変換手段１０から出力されるパラレル信号Ｂ１の送信に用いるサブキャリアを、Ｎ／Ｍ個のグループごとにＬ波ずつ選択する。
【００１５】ここで、図２に示すように、
全サブキャリア数をＮ、各グループ内のサブキャリア数をＭとする。また、各グループのサブキャリア間の周波数間隔が最大になるようにグループ化する。
【００１６】受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１は、グループ毎使用サブキャリア指定手段９１から送信側に送出したグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１に基づき、サブキャリア信号Ｅ１からＮ／Ｍ個のグループごとにＬ波ずつ受信するサブキャリア信号を選択する。
【００１７】
グループ毎使用サブキャリア指定手段９１は、サブキャリア信号品質測定手段８０の測定結果情報Ｊ１に基づいて、Ｍ波のサブキャリアからなる各グループごとにＬ波のサブキャリアを信号伝送用として指定し、そのグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１を送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１および受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１に送出する。
【００１８】図３は、グループ毎使用サブキャリア指定手段９１および送信側グループ毎サブキャリア選択手段２１の動作例を示す。ここでは、全サブキャリア数Ｎが12、各グループ内のサブキャリア数Ｍが４、グループ数Ｎ／Ｍが３、グループごとに選択するサブキャリア数Ｌが２の場合を示す。図中、カッコ内の表記は（グループ番号，グループ内サブキャリア番号）であり、（１，１）〜（３，４）の12のサブキャリアがあり、サブキャリア信号品質測定手段８０でそれぞれの受信電力が測定される。
【００１９】
グループ毎使用サブキャリア指定手段９１は、各グループごとにサブキャリアの受信電力の大きい方から２つのサブキャリアを指定する。
　
　の記載があるから、
　
「全サブキャリア数をＮ、各グループ内のサブキャリア数をＭとして、各グループのサブキャリア間の周波数間隔が最大になるようにグループ化し、
　グループ毎使用サブキャリア指定手段９１は、サブキャリア信号品質測定手段８０の測定結果情報Ｊ１に基づいて、Ｍ波のサブキャリアからなる各グループごとにＬ波のサブキャリアを信号伝送用として指定し、そのグループ毎指定サブキャリア情報信号Ｋ１を送信側グループ毎指定サブキャリア選択手段２１および受信側グループ毎指定サブキャリア選択手段５１に送出し、
　グループ毎使用サブキャリア指定手段９１は、各グループごとにサブキャリアの受信電力の大きい方から２つのサブキャリアを指定する。」
　
　が引用例２に記載されている。
　
　つまり、引用例２によれば、「全サブキャリアをグループ化」し、「グループ毎にサブキャリアを指定」して送信側に送出することは記載されているが、「各グループに対する単一の符号化及び変調方式の使用」については記載されておらず、サブキャリアの指定方法も「大きい方から２つ」であって、閾値との比較は行っていない。
　
　そして、本願明細書には、（下線部は当審が付与）
　
「【００２９】
　本発明の観点に従って、一方において実施の複雑さを低減させながら高い性能を実現するための規定された方法で、データ送信に使用するための送信チャンネルの組を選択し、且つ選択された送信チャンネルへ利用可能な送信パワー全体を配分するための技術が提供される。実施形態において、単一の符号化及び変調方式は、各グループにおける全ての選択された送信チャンネルのために使用される。この符号化及び変調方式は、選択された送信チャンネルに対して受信機システムで実現されるＳＮＲの分配に基づいて、選択されてもよい。
各グループに対する単一の符号化及び変調方式の使用は、送信機システムでの符号化／変調処理及び受信機システムでの相補的復調／復号処理の複雑性を大きく低減させる。
　
　の記載があるように、「各グループに対する単一の符号化及び変調方式の使用」により送信機システム及び受信機システムでの「複雑性を大きく低減させる」という効果もあるから、当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　
　相違点２について
　
　引用例２は、パワーの配分に関する記載は無い。
　
　そして、出願人が審判請求書で記載するように、「送信パワーの配分の事前処理を極めて簡単化」するという効果も認められるから、当業者が容易に発明をすることができたといえない。
　
　相違点１、相違点２ともに当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　
第７．まとめ
　
　上記のとおり、請求項１については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　請求項２〜１９は、請求項１を直接あるいは間接的に引用して記載しており、少なくとも上記の相違点１と相違点２を含むから、同様の理由により原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　請求項２０は、少なくとも相違点２と同様の相違点を有するから、同様の理由により原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　請求項２１〜２４は、請求項２０を引用して記載しているから、同様の理由により原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　請求項２５は、上記の相違点１と相違点２と同様の相違点を有するから、同様の理由により原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　請求項２６〜２８は、請求項２５を直接あるいは間接的に引用して記載しているから、同様の理由により原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。