【事件の表示】
　特願２００８−３２９８３０「硬化性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５０３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２５日を出願日とする特許出願であって、平成２４年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２５年１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明について
　１．本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２４年７月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認める。また、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「下式（１）で表される反応性ケイ素基を１分子中に平均して１．２個以上４個以下有し、数平均分子量が１００００以上、３００００以下である重合体（Ａ）１００質量部、および
　下式（２）で表される反応性ケイ素基を１分子中に平均して０．８個以上１．２個未満有し、数平均分子量が５５００以上、１２０００以下であり、かつ前記重合体（Ａ）よりも数平均分子量が小さい重合体（Ｂ）１〜２００質量部を含有することを特徴とする硬化性組成物。
　−Ｓｉ（ＯＲ１）３　　…（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）
　−Ｓｉ（Ｒ２）（ＯＲ３）２　　…（２）
（式中、Ｒ２は炭素数１〜１８の１価の脂肪族炭化水素基を表わし、Ｒ３は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」
　
　２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２４年５月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に外国において頒布された刊行物である国際公開第２００５／０７３３２２号に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　３．当審の判断
（１）刊行物に記載された事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開２００５／０７３３２２号（以下、「刊行物１」、という。）には、以下の記載がある。なお、下線を当審で付した。
　
（あ）
「請求の範囲
［１］
  下記一般式（１）においてａが３である反応性ケイ素基を含有する有機重合体（Ａ）と、下記一般式（１）で表される反応性ケイ素基を一分子当たり平均０．５個〜１．５個含有する有機重合体（Ｂ）からなる硬化性組成物。
−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するときは、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは１、２、または３を示す。）
［２］
  有機重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基が、一般式（１）においてａが２である反応性ケイ素基である請求項１記載の硬化性組成物。
［３］
  有機重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基が、一般式（１）においてａが３である反応性ケイ素基である請求項１記載の硬化性組成物。
［４］
  有機重合体（Ｂ）が、反応性基を有する有機重合体１モルに対して、その反応性基と反応可能な官能基と一般式（１）で表される反応性ケイ素基とを併有する化合物０．５モル以上１．５モル以下を反応して得られる重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
［５］
  有機重合体（Ａ)および（Ｂ）の主鎖骨格がともにオキシアルキレン系重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
［６］
  有機重合体（Ｂ）が、実質的に１個の一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有する請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
［７］
  有機重合体（Ｂ）の分子量が８０００以下である請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
［８］
  有機重合体（Ｂ）が分子中にウレタン結合、ウレア結合を有しない請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
［９］
  有機重合体（Ａ）が分子中にウレタン結合、ウレア結合を有しない請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１０］
  有機重合体（Ｂ）の分子量が、有機重合体（Ａ）の分子量よりも１０００以上小さい請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物。」
（い）
「［００１１］
  本発明において有機重合体（Ａ）に必須の反応性ケイ素基は、下記一般式（１）で表される反応性ケイ素基のうち、ａ＝３で表される基である。
−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するときは、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは１、２、または３を示す。）
  上記Ｘで示される加水分解性基は特に限定されず、従来公知の加水分解性基であれば好適に使用できる。具体的には、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましいが、加水分解性が穏やかで取り扱い易いという点から、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基が特に好ましい。
［００１２］
  反応性ケイ素基としては、特に制限されないが、
加水分解活性の高い点と加水分解性が穏やかで取り扱い易い点から、
トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基が好ましい。
［００１３］
　有機重合体（Ａ）の反応性ケイ素基は１分子あたり平均して少なくとも１個存在するのが好ましく、より好ましくは１．１〜５個、
さらに好ましくは１．２〜５個存在する。
（う）
「［００３０］
  本発明の反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）および有機重合体（Ｂ）の主鎖骨格には特に限定はなく、例えばその主鎖骨格は一般に知られているオキシアルキレン系重合体、ビニル系重合体、飽和炭化水素系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン等の有機重合体を使用することができる。
［００３１］
  本発明の有機重合体（Ａ）の主鎖骨格は、室温で液状で低温特性が良好で、粘度が低く、かつ良好な相溶性を有することから、オキシアルキレン系重合体であることが好ましい。」（第８頁１１行−１７行）
（え）
「［００３４］
  オキシアルキレン系重合体の分子量には特に制限はないが、ＧＰＣ測定におけるポリスチレン換算での数平均分子量が５００〜１００,０００であることが好ましい。更には取り扱いの容易さ等から１,０００〜７０,０００であることが好ましい。数平均分子量が５００未満であると硬化物が脆くなるため好ましくなく、１００，０００を越えると重合体の粘度が高くなりすぎるため好ましくない。」（第８頁末行−第９頁４行）
（お）
「反応性ケイ素基含有有機重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基は特に限定されるものではなく、前述の一般式（１）で示される反応性ケイ素基有する有機重合体（Ａ）における反応性ケイ素基と同様なものが問題なく使用できる。なかでも加水分解活性の高い点と加水分解性が穏やかで取り扱い易い点からアルコキシシリル基が好ましく、具体的にはジメチルモノメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基およびトリイソプロペニルオキシシリル基からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
［００８３］
  一般式（１）でａ＝２である場合は、有機重合体（Ａ）単独の硬化物の脆さを改善する効果が高く、すなわち硬化物のモジュラスを適度に低下させ、良好な伸びを確保することができ、また、貯蔵安定性も確保しやすいため好ましい。具体的には、メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられ、
なかでも加水分解活性の高い点からメチルジメトキシシリル基が好ましい。
（か）
「［００９７］
  （Ｂ）成分の分子量には制限はないが、好ましくは８,０００以下、さらに好ましくは５,０００以下が（Ａ）成分へ混合した後の作業性等の点から好ましい。分子量が８，０００以上の場合は、有機重合体（Ａ）の低粘度化への効果が少なくなる。」（第２２頁１６行−１８行）
（き）
「［００９９］
  本発明の反応性ケイ素基含有有機重合体（Ｂ）の使用量については特に限定はないが、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部に対し、０．１重量部から２００重量部の範囲で使用することが好ましく、１重量部から１００重量部の範囲がより好ましい。使用量が０．１重量部より少ない場合は、本発明の効果が得られない場合があり、２００重量部より多い場合は有機重合体（Ａ）が有する良好な復元性、耐久性、耐クリープ性を損なうことがある。」（第２２頁２１行−２６行）
（く）
「［０１４２］
  以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、水酸基含有オキシアルキレン重合体の場合、数平均分子量を以下のように求める。末端構造を水酸基と不飽和基であると仮定し、水酸基量をＪＩＳ Ｋ１５５７に準拠した方法で、不飽和基量をＪＩＳＫ００７０に準拠した方法により求め、イニシエータの末端数を考慮して求めた分子量を数平均分子量と定義する。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣ（ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー）分析装置により溶媒としてテトラヒドロフランを用いて求めた。」（第３７頁１５行−２１行）
（け）
「［０１６９］［表１］
」（第４４頁末行−第４５頁末行）
（こ）
「［０１７１］［表２］
」（第４６頁末行−第４７頁末行）
　
（２）引用発明
　刊行物１には、摘示（あ）の請求項１、２、５〜７及び１０より、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
   「下記一般式（１）においてａが３である反応性ケイ素基を含有する有機重合体（Ａ）と、下記一般式（１）で表される反応性ケイ素基を一分子当たり平均０．５個〜１．５個含有する有機重合体（Ｂ）からなる硬化性組成物であって、
  有機重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基が、一般式（１）においてａが２である反応性ケイ素基であり、実質的に１個の一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有し、
　有機重合体（Ａ）および（Ｂ）の主鎖骨格がともにオキシアルキレン系重合体であり、
  有機重合体（Ｂ）の分子量が８０００以下であり、有機重合体（Ａ）の分子量よりも１０００以上小さい硬化性組成物。
−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するときは、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは１、２、または３を示す。）」
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「反応性ケイ素基を含有する有機重合体（Ａ）」は、本願発明の「反応性ケイ素基を有する重合体（Ａ）」に相当する。
　引用発明の「実質的に１個の反応性ケイ素基を有し、有機重合体（Ｂ）の分子量が有機重合体（Ａ）の分子量よりも１０００以上小さい有機重合体（Ｂ）」は、本願発明の「反応性ケイ素基を１分子中に平均して０．８個以上１．２個未満有し、かつ前記重合体（Ａ）よりも数平均分子量が小さい重合体（Ｂ）」に相当する。
　重合体（Ｂ）について、引用発明の「分子量が８０００以下であり」は、本願発明の「数平均分子量が５５００以上、１２０００以下であり」と重複一致する。　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「反応性ケイ素基を有する重合体（Ａ）、および
　反応性ケイ素基を１分子中に平均して０．８個以上１．２個未満有し、数平均分子量が５５００以上、１２０００以下であり、かつ前記重合体（Ａ）よりも数平均分子量が小さい重合体（Ｂ）を含有することを特徴とする硬化性組成物。」
　
＜相違点１＞
　重合体（Ａ）の反応性ケイ素基について、本願発明は、「下式（１）で表される反応性ケイ素基　−Ｓｉ（ＯＲ１）３　　…（１）　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」であるのに対し、引用発明は、「下記一般式（１）においてａが３である反応性ケイ素基　−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ    （１）　（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するときは、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは１、２、または３を示す。）」である点。
　
＜相違点２＞
　重合体（Ａ）の１分子中の反応性ケイ素基の平均の数について、本願発明は、「１．２個以上４個以下」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定を有さない点。
　
＜相違点３＞
　重合体（Ａ）の数平均分子量について、本願発明は、「１００００以上、３００００以下」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定を有さない点。
　
＜相違点４＞
　重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基について、本願発明は、「下式（２）で表される反応性ケイ素基　−Ｓｉ（Ｒ２）（ＯＲ３）２　　…（２）　（式中、Ｒ２は炭素数１〜１８の１価の脂肪族炭化水素基を表わし、Ｒ３は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」であるのに対し、引用発明は、「下記一般式（１）で表される反応性ケイ素基であって一般式（１）においてａが２である　−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ    （１）　（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するときは、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは１、２、または３を示す。）」である点。
　
＜相違点５＞
　重合体（Ａ）および（Ｂ）の使用割合について、本願発明は、「重合体（Ａ）１００質量部、および重合体（Ｂ）１〜２００質量部を含有する」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定を有さない点。
　
　相違点について検討する。
　
相違点１について　
　引用発明の有機重合体（Ａ）の反応性ケイ素基について、刊行物１（摘示（い））には、反応性ケイ素基は、加水分解活性の高い点と加水分解性が穏やかで取り扱い易い点から、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基が好ましいことが記載されているところ、これらはいずれも本願発明の「下式（１）で表される反応性ケイ素基　　−Ｓｉ（ＯＲ１）３　　…（１）　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」に相当する。
　そうすると、本願発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、反応性ケイ素基を刊行物１の記載に基いて反応性ケイ素基として好ましいとされているトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基に限定することにより本願発明の「下式（１）で表される反応性ケイ素基　　−Ｓｉ（ＯＲ１）３　　…（１）　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」を満足するものとする程度のことは容易になしうると認められる。
　また、本願発明において反応性ケイ素基が「下式（１）で表される反応性ケイ素基　　−Ｓｉ（ＯＲ１）３　　…（１）　（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」であることにより当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
相違点２について
　引用発明の有機重合体（Ａ）の反応性ケイ素基の一分子当たりの数について、刊行物１（摘示（い））には、好ましくは１．２〜５個であることが記載されているところ、この数値範囲は、本願発明の「１．２個以上４個以下」と重複一致する。
　そうすると、当業者であれば、反応性ケイ素基の一分子当たりの数を刊行物１の記載に基いて限定することにより本願発明の「１．２個以上４個以下」を満足するものとする程度のことは容易になしうると認められる。
　また、本願発明において反応性ケイ素基の一分子当たりの数が「１．２個以上４個以下」に限定されていることにより当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
相違点３について
　引用発明の有機重合体（Ａ）の分子量（数平均分子量）について、刊行物１（摘示（う）、（え））には、数平均分子量が１,０００〜７０,０００であることが好ましいことが記載されているところ、この数値範囲（１，０００〜７０，０００）は、本願発明の「１００００以上、３００００以下」と重複一致する。
　そうすると、当業者であれば、有機重合体（Ａ）の数平均分子量を刊行物１の記載に基いて限定することにより本願発明の「１００００以上、３００００以下」を満足するものとする程度のことは容易になしうると認められる。
　また、本願発明において重合体（Ａ）の数平均分子量が「１００００以上、３００００以下」に限定されていることにより当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。　
　
相違点４について
　引用発明の有機重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基について、刊行物１（摘示（お））には、反応性ケイ素基は、加水分解活性の高い点と加水分解性が穏やかで取り扱い易い点から、メチルジメトキシシリル基が好ましいことが記載されているところ、メチルジメトキシシリル基は、本願発明の「下式（２）で表される反応性ケイ素基　−Ｓｉ（Ｒ２）（ＯＲ３）２　　…（２）　（式中、Ｒ２は炭素数１〜１８の１価の脂肪族炭化水素基を表わし、Ｒ３は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」に相当する。
　そうすると、当業者であれば反応性ケイ素基を刊行物１の記載に基いて反応性ケイ素基として好ましいとされているメチルジメトキシシリル基に限定することにより本願発明の「下式（２）で表される反応性ケイ素基　−Ｓｉ（Ｒ２）（ＯＲ３）２　　…（２）　（式中、Ｒ２は炭素数１〜１８の１価の脂肪族炭化水素基を表わし、Ｒ３は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」を満足するものとする程度のことは容易になしうると認められる。
　また、本願発明において重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基が「下式（２）で表される反応性ケイ素基　−Ｓｉ（Ｒ２）（ＯＲ３）２　　…（２）　（式中、Ｒ２は炭素数１〜１８の１価の脂肪族炭化水素基を表わし、Ｒ３は炭素数１〜６の１価の有機基を表わす。）」に限定されていることにより当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。　
　
相違点５について
　有機重合体（Ａ）および（Ｂ）の使用割合について、刊行物１（摘示（き））には、有機重合体（Ａ）１００重量部に対し１重量部から１００重量部の範囲がより好ましいことが記載されているところ、この数値範囲は、本願発明の「重合体（Ａ）１００質量部、および重合体（Ｂ）１〜２００質量部を含有する」に相当する。
　そうすると、当業者であれば有機重合体（Ａ）および（Ｂ）の使用割合を刊行物１の記載に基いて限定することにより本願発明の「重合体（Ａ）１００質量部、および重合体（Ｂ）１〜２００質量部を含有する」を満足するものとする程度のことは容易になしうると認められる。
　また、本願発明において重合体（Ａ）および（Ｂ）の使用割合が「重合体（Ａ）１００質量部、および重合体（Ｂ）１〜２００質量部を含有する」に限定されていることにより当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。　
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたと認められる。
　
第３．請求人の主張について
　
（１）
　審判請求人は、審判請求書（第６頁２６行−第７頁２５行）において「上記２．で述べたように、引用文献１に記載の発明は組成物の低粘度化を課題としており、組成物の低粘度化を達成するために、有機重合体（Ｂ）の分子量は小さい方が好ましいことが示唆されています。　したがって引用文献１の実施例において、Ｍｎが３０００以下の有機重合体（Ｂ）に代えて、Ｍｎが５５００以上の重合体（Ｂ）を用いる動機づけはありません。・・すなわち、本願出願時明細書の［実施例］の［表１］に示されるように、重合体（Ｂ）のＭｎを高くすると、Ｍ５０、Ｍ１００が高くなる傾向があることは、本願発明で初めて見出されたことです。したがって、重合体（Ｂ）のＭｎを５５００〜１２０００と高くすることにより、硬化物が柔らかくなるのが抑制される（Ｍ５０、Ｍ１００が高くなる）という本願発明１の効果は、引用文献１に記載されていない有利な効果であって、引用文献１に記載されている効果とは異質な効果であり、技術水準から当業者が予測できたものでない効果であります。　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明から当業者が容易になし得た発明ではなく、進歩性を有すると思量します。」と主張している。 
　
（２）
　請求人の主張は、要するに本願発明１は、刊行物１の実施例に記載された発明から想到容易とはいえない、と主張するものであるにすぎない。
　そして、刊行物１には上記認定の引用発明が記載されており、本願発明は、引用発明から想到容易であるのは上述のとおりである。
　請求人の主張は、上記判断を左右しない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、原査定の理由は妥当であり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。