【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１５４９２７９号発明「水性ポリウレタン系被覆材組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ．本件特許の手続きの経緯および本件特許発明の要旨
　本件特許第１５４９２７９発明（昭和５６年４月１０日出願、平成２年３月９日設定登録。以下、「本件発明」という。）の要旨は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載のとおりの下記のものと認める。
　　　　　　　　記
「ポリウレタン系樹脂１００部に対し、ブトキシエチルフォスフェート類の１種又は２種以上を０．４〜４０部含有することを特徴とする水性ポリウレタン系被覆材組成物」
ＩＩ．当事者の主張等
１．請求人の主張及び証拠方法
（１）請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明は、甲第１号証及び第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、特許法第１２３条第１項の規定により、無効とされるべきものである旨の主張をし、容易に発明をすることができた理由として、概略次のように主張している。
▲１▼甲第１号証（証拠方法については、次項に纏めて記載する。）には、ポリウレタン系樹脂エマルションを被覆材とすること、及びレベリング剤を併用しても良いこと、即ち、レベリング剤を含有する水性ポリウレタン系被覆材組成物が、記載ないし示唆されており、本件出願の出願前公知であった。
▲２▼本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明は、レベリング剤として１種又は２種以上のブトキシエチルフォスフェート類を用いる点、及びその使用量を樹脂１００部に対して０．４０〜４０部含有している点で、それらの構成要件を有していない、甲第１号証記載の発明と相違している。
▲３▼しかしながら、甲第２号証（同上）には、下記▲Ａ▼及び▲Ｂ▼が、記載ないし示唆されている。
　▲Ａ▼トリス（２−ブトキシエチル）フォスフェートは、それ自体の物理化学的性質によって、レベリング作用が奏せられること、即ち、ポリマーの種類に係わりなく、優れたレベリング作用を奏することができること。
　▲Ｂ▼ポリマーエマルション組成物中の添加剤（トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェート）の量を３％とすること、即ち、本件発明で規定された配合率の範囲内のものとすること。
▲４▼したがって、上記開示事項▲Ａ▼を見れば、ポリウレタン系樹脂エマルションのレベリング剤として、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートが優れていることは、直ちに知りうるし、また、甲第１号証には、前記のごとく、ポリウレタン系樹脂エマルション被覆材組成物において、レベリング剤を併用できることが示唆されているので、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートを、甲第１号証記載の水性ポリウレタン系被覆材組成物のレベリング剤として用いることは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
▲５▼また、本件発明のブトキシエチルフォスフェート類の含有量に関する規定範囲は、格別臨界的な意義を有するものとは言いがたく、更に上記▲Ｂ▼のごとく、本件発明で規定する範囲の配合量を含有させたものが開示されているので、その範囲を本件発明のごとく規定したことも当業者が容易に想到できたことといえる。
▲６▼更に、本件発明の奏する作用効果が格別なものともいえないので、本件発明は、甲第１号証及び第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求人は、上記主張の他に、甲第３号証として、本件特許の出願の審査段階の特許異議申立に係る一件書類を提出して、本件特許無効の審判に至った経緯等を説明し、甲第４号証及び甲第５号証により、ポリウレタン系樹脂エマルション（ＮｅｏＲＥＺ　Ｒ−９６０：Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　製。なお、同社は、その後米国ＺＥＮＥＣＡ社に社名変更している。）からなる水性被覆材組成物が、本件特許の出願前である、１９７６年当時公知であったことを主張し、甲第６号証により、甲第２号証の研究論文が、学術的に価値が公認されたものといえることを主張し、甲第７号証によって、エチルアシッドフォスフェートが強酸性であることを示し、甲第８号証により、モノブトキシエチルフォスフェートとジブトキシエチルフォスフェートとの混合物（商品名ＪＰ−５０６Ｈ：城北化学株式会社の製品紹介参照。）を用いて、本件発明に係る実施例９に沿った追試結果を提出して、それらを混合した場合、所期の作用効果を奏することができなかった旨の主張をしている。
（２）請求人の提示した証拠方法
▲１▼甲第１号証
「ジャーナル　オブ　ザ　オイル　アンド　カラー　ケミスツ　アソシエーション」第５３巻第５号、１９７０年５月号、オイル　アンド　カラー　ケミストリーズ　アソシエーション発行、Ｄ．ディートリッヒ、Ｗ．ケベルレ、Ｒ．ブエスト共著、『ポリウレタンアイオノマーの水性ディスパーション』（抄訳付）
▲２▼甲第２号証
　「ソープ　アンド　ケミカル　スペシャルティーズ」１９６６年２月号、Ｄ．Ａ．リマ、Ｔ．Ｒ．ホッパー共著、『エマルションフロアポリッシュのレベリングに及ぼすフォスフェートエステルの分子構造の影響』（翻訳付）
▲３▼甲第３号証
　本件特許出願経過における異議申立一件書類写
▲４▼甲第４号証
　「アメリカ化学会第１７２回討論会予稿集」第３６巻第２号（１９７６）、ジョセフ　Ａ．キャラ及びミルトンラプキン共著、『高性能フィルム形成ポリウレタンラテックス』
▲５▼甲第５号証
　米国特許明細書第４２７８５７８号明細書
▲６▼甲第６号証
　「ケミカル　アブストラクツ」第６４巻第９号１９６６年４月、アメリカ化学会発行、第１２９７５欄『エマルションフロアポリッシュのレベリングに及ぼすフォスフェートエステルの分子構造の影響』
▲７▼甲第７号証
　１２６９５の化学商品（化学工業日報社、１９９５年）
▲８▼甲第８号証
　実験報告書「モノ及びジブトキシエチルフォスフェート含有の水性ポリウレタン系被覆材組成物について（特許公報昭６３−２８１１０号の実施例の追試）」平成７年１１月２日、ユシロ化学工業株式会社ＢＭ産業事業本部　柳沼敏博　作成
２．被請求人の答弁及び提出した証拠方法
（１）被請求人の答弁の概要
　被請求人は、概略次のように答弁している。
▲１▼甲第１号証には、乳化剤を必要としない、ポリウレタンアイオノマー水性ディスパーパーションからなる被覆材組成物が、記載されている。そこに開示された発明は、乳化剤を使わないで、安定性があり、また得られる皮膜の光沢の優れた被覆組成物ディスパーションを得ることを目的とするものであり、むしろ、乳化剤の併用は、避ける趣旨であり、とても、そこに乳化剤を併用することが開示又は示唆されているとはいえない。
▲２▼そして、請求人の指摘する、甲第１号証に関する記載については、単に３℃迄の温度では「特別な添加剤」を用いたとき、フィニッシュ類の塗布が可能となる、と記載されているだけであり、この記載内容からは、どのような添加剤を使用しうるかは勿論、特定の添加剤をレベリング剤として用いて顕著な効果のある被覆組成物を得ることが示唆されているともいえない。即ち、甲第１号証には、ポリウレタンエマルションが、レベリング不良の問題を生じるとの技術課題と、それを解決する課題が開示ないし示唆されているとはいえない。
▲３▼また、甲第２号証には、レベリング剤としてのトリブトキシエチルフォスフェートとポリウレタンエマルションとの組合せからなる被覆組成物は開示されてないのはもとより、トリブトキシエチルフォスフェートをポリウレタンエマルションのレベリング剤として用いることが、示唆されているともいえない。
▲４▼そして、甲第２号証には、試験したポリマーエマルションの樹脂の種類を記載してないので、ポリウレタン樹脂に対するトリブトキシエチルフォスフェートの量が、記載されているとはいえない。
▲５▼一方本件発明は、ポリウレタンの持つ、優れた特性を損なうことなく、平滑で、光沢の優れた皮膜を得ることができる被覆組成物を提供できるという、各甲号証からは予測できない顕著な作用効果を奏することができるものである。
▲６▼結局甲各号証には、水系ポリウレタン系被覆材組成物をにおいて、レベリング剤を用いることの動機付けがないので、甲第１号証記載の水系ポリウレタン系被覆材組成物において、特定のレベリング剤である、ブトキシエチルフォスフェート類を用いることは、当業者が容易に想到できたこととはいえず、一方本件発明は、そのレベリング剤として特定のもの、即ちブトキシエチルフォスフェート類を選択し、使用量として特定の範囲のものを選んだことにより、顕著な作用効果を奏することができたものであるので、本件発明が、甲各号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　更に、被請求人は、モノ及びジブトキシエチルフォスフェートが、実施できないとの請求人の主張は、根拠がなく妥当でないない旨の答弁をしている。
（２）被請求人の証拠方法
▲１▼乙第１号証
　特公昭６３−２８１１０号公報（本件特許に係る公告公報）
▲２▼乙第２号証
　「ＴＨＥ　ＫＰ−１４０　ＦＬＯＯＲ　ＰＯＬＩＳＨ　ＦＯＲＭＵＬＡ　ＢＯＯＫ」
ＦＭＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ発行、（トリブトキシエチルフォスフェートのカタログ）
▲３▼乙第３号証
　「建築塗料における高分子ラテックスの応用」
昭和５８年４月１５日株式会社工文社発行、室井宗一著
▲４▼乙第４号証
　「合成樹脂エマルジョンの物性と応用」
昭和５３年８月２０日、高分子刊行会発行、尾形栄，土井幸夫著、
ＩＩＩ．甲各号証の記載事項
　甲第１号証から第８号証には、下記の事項が記載されている。
（１）甲第１号証の記載事項
▲１▼陰イオン性及び陽イオン性のポリウレタンアイオノマーを製造することができ、そのポリウレタンアイオノマーは、乳化剤を含んでいないにも拘わらず長期間安定であること、乳化剤を含有していないことで、熱及び機械的剪断に対する安定性、溶剤による希釈性等の興味ある結果をもたらせること、皮膜形成性が際だって良く、驚くほど高い光沢の皮膜が得られること。
（第３６３頁、「要約」の項）
▲２▼応用面の特性や最終製品の性質は、ディスパーション自身のコロイド化学的特性によって変えることができること、これらの特性は、その化学組成とポリマーの重合法によるもので、特に製造条件に依存するところが大きいこと。
（第３７２頁下から１６行〜下から１２行）
▲３▼ポリウレタンアイオノマーは、乳化剤とか安定剤を全く含まないにも拘わらず、数年安定であること、相溶性の問題がないばかりか、乳化剤があることによって生じているその他の問題点がないこと、その結果として、フィルムとかコーティングとかが、非常に高い光沢を有すること。
（第３７３頁３行〜１５行）
▲４▼硬質ポリウレタンアイオノマーディスパージョンは、被覆材としての用途に適していること、及び得られた皮膜は、耐水性があること。
（第３７５頁下から１３〜下から４行）
▲５▼ポリウレタンアイオノマーディスパージョンをベースにしたプライマーは、フロアーシーリングシステムに適用できること。
（第３７６頁下から２２〜下から１９行）
▲６▼ポリウレタンアイォノマーディスパージョンから得られた、ペンデュラム硬度１８０秒の高光沢の空気乾燥のフィルムが、１６℃程度までは、有機溶剤、可塑剤、レベリング剤を添加しないで得ることができ、又特別な添加剤により、仕上げ剤は、３℃迄適用可能となること。
（第３７６頁下から７〜下から２行）
（２）甲第２号証
▲１▼ポリマーエマルションのフロアーポリッシュは、少量の添加剤が性能に大きな役割を果たす組成物であること、添加剤をうまく選択することが高性能のポリッシュを作り出す鍵であること、組成物中の添加剤の量を３％にして、数種類の添加剤について検討することが、望ましい性質を見出す唯一の方法であること、利用できる多くの添加剤の中でも最も重要であり、また最も広く使われている添加剤は、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートであること、エマルションフロアーポリッシュのレベリング剤である各種のフォスフェートの利用を検討したこと、評価は、これらのエステルのレベリング作用だけに絞って、他のポリッシュ性能の検討は行っていないこと、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートを配合したときの利点は、乾燥皮膜を可塑化してパウダリングを防ぐ可塑化作用、フィルム形成を速める合一作用、なめらかな均一皮膜にするレベリング作用であること。
（第５６頁左及び中欄）
▲２▼「トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェート」が、「ＫＰ−１４０」と表記されていること。（第５７頁表１及び２）
▲３▼「トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェート」が優れたレベリング性を示すのは、　その物性や分子構造に関連があるとの分析、及びその結果。（第５７頁〜第５９頁及び第１００頁〜第１０１頁）
（３）甲第３号証（本件特許の審査経緯の特許異議申立関連一件書類）
▲１▼本件特許異議申立事件において、異議の申立の甲第３号証として提出された、「ＦＯＲＭＵＬＡＴＩＮＧ　ＥＭＵＬＳＩ０Ｎ　ＦＬＯＯＲ　ＰＯＬＩＳＨＥＳ　ＷＩＴＨ　ＴＲＩ−ＢＵＴＯＸＹＥＴＨＹＬ　ＰＨＯＳＰＨＩＴＥ」は、　ＦＭＣ　ＣｏｒＰｏｒａｔｉｏｎのＴ．Ｒ．ＨｏＰＰｅｒの研究報告であること、　フロアーポリッシュエマルションを製造する際の、　トリブトキシエチルフォスフェートとして、　ＦＭＣ　ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＫＰ−１４０を用いていること、　そしてポリマー成分としては、アクリルベースのポシッシュ並びにスチレンベースのポシッシュに対して効果を評価していること。
（異議の証拠の甲第３号証）
▲２▼トリブトキシエチルフォスフェートをアクリルニトリル乳化重合エマルション、水性ポリウレタン、酸化ポリエチレンワックス、非酸化ポリエチレンワックス、アルカリソリュブルレジンの各種樹脂に対して混合した場合の相溶性、及びレベリング性の試験結果として、トリブトキシフォスフェートが、全ての樹脂、ワックスに対して、優れたレベリング性、及びフィルム性をもたらすものでないこと、及びその試験の際、水性水性ポリウレタンとして用いたものが、Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　社製の「Ｎｅｏｒｅｚ　Ｒ−９６０」であること。
（トリブトキシエチルフォスフェートについての実験報告書：上記異議手続中、被請求人が乙第１号証として提出したもの）
（４）甲第４号証
▲１▼「Ｒ−９６０と、従来の湿気硬化型の比較」と題する表ＩＶに、架橋前と架橋後のポリウレタンディスパーションの性能と、シームレスフロアーに使われている、従来の湿気硬化型ウレタンコーティングの性能とを比較した結果として、非架橋のＲ−９６０のテーバー耐摩性値が、湿気硬化型ウレタンとほぼ等しく、架橋により更に改善されること。
（第４３４頁下から３行〜第４３５頁２７行）
▲２▼Ｒ−９６０が、水系ウレタンディススパーションであること。
（第４３６頁）
（５）甲第５号証（本件特許の出願後のもの）
▲１▼水ベースの床用被覆材は、臭気、燃焼性、有毒性等の、有機溶媒系のものが持つ、多くの問題点を軽減できること。
（第１欄１１行〜２８行）
▲２▼水系コーティング組成物の成分として、カルボキシル基含有ウレタンポリマーが使われること、そのカルボキシル基含有ウレタンの水系コロイダルディスパーションが、Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　社により、商品名「Ｎｅｏｒｅｚ　Ｒ−９６０」として製造されていること。
（第３欄５３行から５７行）
（６）甲第６号証
▲１▼フロアーポリッシュに対する数多くの有機リン酸エステルのレベリング剤が研究されたこと、有効なレベリング剤には４つの共通点（低表面張力、エーテル酸素の存在、著しい表面張力の低下、及び水に比較的不溶である）があること。
（７）甲第７号証
▲１▼酸性リン酸エステルは、アルコール類とリン酸との部分エステル化合物の総称であること、エチルアシッドフォスフェートが、その具体例として挙げられていること、及びエチルアシッドフォスフェートは強酸性であること。
（８）甲第８号証
▲１▼城北化学工業株式会社の製品である、商品名ＪＰ５０６は、化合物名がブトキシエチルアシッドフォスフェートであり、モノ及びジブトキシエチルフォスフェートの混合物であり、２５℃の比重が１．０９０であること。
（城北化学工業株式会社の製品紹介のリン酸エステル類の項）
▲２▼酸性リン酸エステルは、正リン酸の水素原子１〜２個をアルコール類、フェノール類で置換した化合物の総称であること、酸性リン酸エステルは、一般にモノ及びジエステルの等モル混合物であること、その内低分子量のものは、１％水溶液でＰＨ２以下であり、正リン酸より強酸であること、酸性リン酸エステルは、アミン類、金属類と塩を形成して、安定な化合物となること、例示として水酸化ナトリウムとの反応式が挙げられていること。
（同酸性リン酸エステルの項）
▲３▼ＪＰ−５０６Ｈが、２５℃の比重が１．１２９であること、出荷年月日の欄にブトキシアシッドフォスフェートと記載され、ＪＰ５０６＝ＪＰ５０６Ｈのメモが最下行に記されていること。
（城北化学工業からユシロ化学工業株式会社への試験成績報告書）
▲４▼本件特許発明の実施例５及び９に相当する追試をブトキシエチルフォスフェート類として、ＪＰ−５０６Ｈを用いて実施した結果
ＩＶ．当審の判断
　本件発明の要旨は、冒頭に認定の通りであり、その発明の目的は、ポリウレタン系エマルジョンを主原料とする被覆材組成物の性能を損なうことのない、また、界面活性剤に較べわずかな添加量でも表面張力が低下し、その上ポリウレタン系樹脂との可塑性能が少ないにもかかわらず優秀な相溶性を有し、しかも水に対する活性能が低く、優秀な疎水性を有する、特定のレベリング剤を用いて、塗布乾燥後全天候において耐摩耗性、耐水性、耐洗濯性等に優れ、硬く、強靭で耐久力のある皮膜形成能を有するポリウレタン系被覆組成材組成物を得ることにある（公告公報第１欄７行〜１２行、及び第３欄１４行〜第４欄１０行。明細書の指摘個所を公告公報の対応個所の摘示により代替する。以下、同様。）。
　一方、甲第１号証には、乳化剤とか安定剤を含まない、ポリウレタンアイオノマーディスパーションからなる、床等に適用できる水性ポリウレタン系被覆材組成物が記載されており、その組成物は、熱及び機械的剪断に対する安定性及び溶剤による希釈性に優れ、さらに相溶性の問題がないことが、記載されており、またその組成物から得られた皮膜は、非常に高い光沢を有し、耐水性に優れていることが、記載されている（その摘示事項▲１▼、▲３▼、▲４▼及び▲５▼）。なお、ポリウレタン系樹脂エマルションが、この出願前公知であることは、甲第４号証及び甲第５号証によっても、確認ないし、推認できる。
　ここで、本件発明と（以下、「前者」という。）甲第１号証記載の発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、水性ポリウレタン系被覆材組成物である点で一致しているが、▲Ａ▼前者は、組成物成分として、ブトキシエチルフォスフェート類の１種又は２種以上を含有している一方、後者は、ブトキシエチルフォスフェート類を含有してない点、及び▲Ｂ▼前者は、その含有量を、ポリウレタン系樹脂１００部に対して、０．４〜４０部と限定している点で相違している。
　そこで、まず、その相違点▲Ａ▼について検討する。
（Ａ）甲第１号証には、その摘示事項▲３▼及び▲６▼のとおり、レベリング剤を併用することが開示されているとの審判請求人の主張について検討する。
　▲３▼には、甲第１号証記載の水性ポリウレタン系被覆材組成物が、乳化剤とか安定剤を全く含まないにも拘わらず、安定であること、及び相溶性の問題がないばかりか、乳化剤があることによって、生じているその他の問題がないことは記載されているが、乳化剤（レベリング剤に対応する。）を併用することまでが示唆されているとはいえない。また、▲６▼には、特別な添加剤を添加することにより、１６℃以下３℃迄の温度で、仕上げ剤として使用可能であることは、記載されているが、この記載は、特別な添加剤を添加すれば、通常使用する温度よりは低い温度条件でも、仕上げ剤として使用できることを意味しているものにすぎず、この特別な添加剤が、レベリング剤を特定しているとはいえないので、それらを総合すると、▲６▼には、甲第１号証記載の水性ポリウレタン系被覆材組成物において、得られる被覆性能を改善するべく、レベリング剤を併用することまでが、示唆されているとはいえない。
　結局、甲第１号証には、レベリング剤を併用することが示唆されているとはいえない。
（Ｂ）ついで、甲第２号証の記載内容について検討する。
（Ｂ−１）その記載内容の信頼性に欠けるとの被請求人の主張について検討する。
　被請求人が主張するごとく、乙第２号証（発行日不明。）により、ＦＭＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　が、トリブトキシエチルフォスフェートのメーカーであることが推定でき、また、甲第２号証に記載された研究報告が、ＦＭＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　に所属する者の発表になるものであり、更に甲第２号証が業界誌であるとしても、その内容の信頼性は、そのことのみによって、判断されるべきでなく、その記載内容等を併せて検討すべきである。
　そして、その記載内容は、実験材料として用いたポリマーの種類や実験条件が明らかでないので、その研究内容を追試する上で、必ずしも十分なものとはいえないが、その研究報告自体の内容が、疑わしいという格別な根拠はなく、その研究報告の抄録が、アメリカ化学会発行の「ケミカル　アブストラクツ」（甲第６号参照）に、掲載されていることを参酌すれば、その記載内容の信頼性に欠けると言うことはできない。
（Ｂ−２）そこで、甲第２号証の記載内容について検討すると、▲１▼及び▲３▼の記載から、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートが、ポリマーエマルションの優れたレベリング剤となることが記載されており、また、その記載内容から、優れたレベリング性を示すのは、その物性や、分子構造に関連があることまでは推測できるといえる。そして、そのトリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートは、本件に関して、ブトキシエチルフォスフェートと同義語と言って良く、また本件発明で使用する、ブトキシエチルフォスフェート類の範疇に入るものといえる。
（Ｂ−３）ところで、請求へは、甲第２号証の記載内容からすれば、同号証に記載のレベリング剤である、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートが、ポリウレタンエマルションの場合にも、レベリング作用を発揮することは自明であり、それ故甲第１号証記載のポリウレタンエマルション系被覆材組成物において、甲第２号証記載のフォスフェートをレベリング剤として用いることは容易に想到できる旨、主張している。
　確かに、▲１▼及び▲３▼の記載から、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートが、優れたレベリング性を示すのは、その物性や、分子構造に関連があることが推測できるが、甲第２号証｛なお、被請求人は、甲第２号証の研究報告は、甲第３号証（本件の特許出願経過における異議申立一件書類）中の特許異議の申立の証拠の甲第３号証（紛らわしさを避けるために、以下「異議証拠の甲第３号証」という。）として提出された研究報告の著者の、ＦＭＣ　Ｃｏｒｐｒａｔｉｏｎ　のＴ．Ｒ．ホッパーを共著者とするものであることから、甲第３号証に開示されたポリマーは、異議証拠の甲第３号証に開示されたポリマー（アクリルあるいはスチレン系ポリマー）と同じである旨の主張をするが、両証拠は、発行時期も異なる別個の文献であることは明らかであり、その他にポリマーが同じであると認めるに足る証拠はないので、その主張を採用することはできない。｝には、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートのレベリング作用を確認できた、対象となったポリマー（樹脂）エマルションが、具体的に示されておらず、上記開示内容からして、あらゆるポリマーエマルジョンに対して、優れたレベリング特性を示すことが、記載ないし示唆されているとまではいえない。
　そして、甲第３号証の摘示事項▲２▼を参酌すれば、トリブトキシエチルフォスフェートが、全ての樹脂、ワックスに対して優れたレベリング性をもたらせるものではないこと、即ちレベリング性は、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートの物性や、分子構造によってのみ定められるものともいえず、適用するポリマーとの組合せによっても影響を受けるものであることが推認できるので、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートが、ポリウレタンエマルションの場合にも、レベリング作用を発揮することが、甲第２号証の記載から自明であるとはいえない。
（Ｂ−４）また、全てのポリマーエマルションがレベリング剤を必要とするものでないことについては、被請求人提示の乙第３、４号証等（なお、乙第３号証は、本件出願の出願後の昭和５８年４月１５日に発行された刊行物である。）によるまでもなく、請求人も認めるところであり、更に、甲第１号証の摘示事項▲１▼〜▲３▼及び▲６▼に、ポリウレタンエマルションが、レベリング剤を必要とせず、高光沢のある、優れた皮膜がえられることが、記載されていることからすれば、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートを、ポリウレタンエマルションにおいて、レベリング剤として用いることに思い至ることが、当業者にとって容易であるとはいえない。
（Ｂ−５）甲第２号証の摘示事項▲１▼の、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートの評価を、レベリング性の点だけに絞って、他のポリッシュ性能の検討を行っていないとの記載内容を参酌すると、結局甲第２号証には、ポリウレタンディスパーションの有する、優れた被覆材性能を損なうことなく、被覆塗布物への、濡れ特性、相溶性に優れた、可塑的効果の少ない被覆材組成物を得るという、本件発明の動機付けについて、示唆されているとはいえない。
（Ｃ）以上のとおり、甲第１号証には、ポリウレタンエマルションにおいて、レベリング剤を使用することが、示唆されているということができないし、また、甲第２号証には、トリス（２ーブトキシエチル）フォスフェートを、ポリウレタンエマルションにおいて、レベリング剤として用いることが、示唆されているともいえないし、ポリウレタンディスパーションの有する、優れた被覆材性能を損なうことなく、被覆塗布物への、濡れ特性、相溶性に甲第３号証優れた、可塑的効果の少ない被覆材組成物を得るという、動機付けについて、示唆されているとはいないので、前記相違点▲Ａ▼に関して、本件のようにすることが、甲第１号証及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が、容易に想到できたこととはいえない．
　そして、本件発明は、相違点▲Ａ▼に関する構成要件を有することにより、明細書記載の格別な作用効果を奏することができるものと認められるので、その他の相違点▲Ｂ▼について検討するまでもなく、本件発明が、甲第１号証及び２号証に記載された発明に基いて、当業者が、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、甲第７号証において、酸性リン酸エステルの一般的性状として強酸性であることを示すとともに、甲第８号証により、モノブトキシエチルフォスフェートとジブトキシエチルフォスフェートとの混合物（商品名ＪＰ−５０６Ｈ）を用いて、本件発明に係る実施例９に沿った追試結果を提出して、その場合、所期の作用効果を奏することができなかった旨の主張をしている。その追試は、ポリマーディスパーションとして、ネオレッツＲ９６０を用いており、そのネオレッツＲ９６０は、甲第３号証の摘示事項▲２▼及び、甲第４号証の摘示事項▲２▼によれば、水系ウレタンディスパーションであり、又、甲第３号証として提示した異議の申立の経過の一件書類中の、乙第１号証として提示した実験報告において、被請求人がウレタン系ディスパーションとして使用したものであることは理解できる。しかしながら、モノ、或いはジブトキシエチルフォスフェートが酸性度が高いこと、及びそれらを用いた前記追試結果のみでは、例えば、ディスパーションのｐＨは、ディスパーションの状況に応じて当業者が適宜調整する程度のことであることから見ても、明細書に開示された実施結果、即ち、第２表のモノ、或いはジブトキシエチルフォスフェートを採用した実施例の場合においても、その第３表及び第４表に示されたとおりの、レベリング性などの被覆材としての諸性能が優れたものが得られたとの実施結果を、否定できるに十分な証拠であるとはいえない。
Ｖ．むすび
　したがって、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。