【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１７０２３号「狭トラック薄膜磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　８月　２日出願公開、特開平　３−１７８０１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１年１２月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「基板上に下部磁気コアが形成され、
　該下部磁気コアに対向して夫々一部が下部磁気コアに磁気的に結合された１対の磁性薄膜ヨークが形成され、
　上記１対の磁性薄膜ヨークによって上記下部磁気コアに対向する面内に磁気ギャップが形成され、
　上記下部磁気コアと上記磁性薄膜ヨーク間に絶縁層を介してコイル導体が形成され、
上記磁性薄膜ヨークの磁気ギャップ形成部の膜厚が上記磁性薄膜ヨークの他部の膜厚より薄く形成され、
　上記面内における上記磁性薄膜ヨークの磁気ギャップ形成部を除く他部のトラック幅方向の幅ｔと上記トラック幅ｗとの比ｔ／ｗが４〜７に設定されて成る狭トラック薄膜磁気ヘッド。」
  なお、上記最終段における「上記面内における上記磁性薄膜ヨークの磁気ギャップ・・・」は、平成１１年８月３０日付け手続補正書には「上記内面・・・」と記載されていたが、誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用刊行物に記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された昭和６３年２月９日に頒布された「特開昭６３−３１０１５号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１） 「非磁性基板上に形成した下部磁気コアとギャップスペーサ材、信号コイル、絶縁材料等を介して形成した上部磁気コアと、上下磁気コア接続部のギャップスペース材により形成される作動ギャップと、信号検出用の信号コイルとから成る磁気ヘッドにおいて、トラック幅をａ作動ギャップ形成部以外のコア幅を、ｂとしたとき、少なくとも一部のコア幅が、３≦ｂ／ａ≦８であることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」（特許請求の範囲）
（２） 「また従来例では（中略）磁気層の幅が大きくなれば磁気ヘッドの効率は増加するが、これと同時に上下磁気層間での漏洩も増え、またインダクタンスも増加する。」（１頁右欄１２行〜１６行）
（３）「本実施例における磁気ヘッドの構成は、ガラス・セラミック等の非磁性基板１上に形成された磁性膜２を下部磁気コアとし、その上に形成されたギャップ材４と信号コイル６及び絶縁材５を介し、磁性膜３を上部磁気コアとして用い、磁性膜２，３により磁気回路を形成している。」（２頁右上欄１８行〜左下欄４行）
　なお、上記記載から、磁性膜２の一端を下部磁気コアと磁気的に結合し、他端に作動ギャップを形成していることが明らかである。
（４）「［発明の効果］本発明によれば、コアの磁気抵抗と磁束漏洩を考慮することにより、出来るだけインダクタンスを小さくし、効率を大きくする形状が得られ、」（３頁右欄３行〜６行）
　
  これらの記載事項によると、引用刊行物には、磁気ヘッドの効率を向上させるために、「非磁性基板上に形成した下部磁気コアと、該下部磁気コアと一端で磁気的に結合され、他端でギャップを形成する上部磁気コアと、上下磁気コア間に絶縁材５を介して信号検出用の信号コイルが形成されて成る磁気ヘッドにおいて、トラック幅をａ、作動ギャップ形成部以外のコア幅をｂとしたとき、少なくとも一部のコア幅が、３≦ｂ／ａ≦８
であることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
の発明（以下、「引用刊行物に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
３．対比                                     
  本願発明と引用刊行物に記載の発明を対比すると、引用刊行物に記載の発明の「非磁性基板」、「上部磁気コア」、「作動ギャップ」、「絶縁材」、「信号コイル」、「トラック幅ａ」、「作動ギャップ形成部以外のコア幅ｂ」、「薄膜磁気ヘッド」は、それぞれ本願発明の「基板」、「磁性薄膜ヨーク」、「磁気ギャップ」、「絶縁層」、「コイル導体」、「トラック幅ｗ」、「磁気ギャップ形成部を除く他部のトラック幅方向の幅ｔ」、「狭トラック薄膜磁気ヘッド」に相当することが明らかであり、また、引用刊行物に記載の発明の「トラック幅をａ、作動ギャップ形成部以外のコア幅をｂとしたとき、少なくとも一部のコア幅が、３≦ｂ／ａ≦８
である」と、本願発明の「磁性薄膜ヨークの磁気ギャップ形成部を除く他部のトラック幅方向の幅ｔと上記トラック幅ｗとの比ｔ／ｗが４〜７に設定されて成る」とは、４〜７において重複するので、
　両者は  「基板上に下部磁気コアが形成され、該下部磁気コアに対向して一部が下部磁気コアに磁気的に結合された磁性薄膜ヨークが形成され、上記磁性薄膜ヨークによって磁気ギャップが形成され、上記下部磁気コアと上記磁性薄膜ヨーク間に絶縁層を介してコイル導体が形成され、上記磁性薄膜ヨークの磁気ギャップ形成部を除く他部のトラック幅方向の幅ｔと上記トラック幅ｗとの比ｔ／ｗが４〜７に設定されて成る狭トラック薄膜磁気ヘッド。」で一致し、
　本願発明が「下部磁気コアに対向して夫々一部が下部磁気コアに磁気的に結合された１対の磁性薄膜ヨークが形成され、上記１対の磁性薄膜ヨークによって上記下部磁気コアに対向する面内に磁気ギャップが形成され、上記下部磁気コアと上記磁性薄膜ヨーク間に絶縁層を介してコイル導体が形成され、上記磁性薄膜ヨークの磁気ギャップ形成部の膜厚が上記磁性薄膜ヨークの他部の膜厚より薄く形成され 」 の構成、即ち、プレーナ型の薄膜磁気ヘッドの磁気回路構成を備えているのに対し、
引用刊行物に記載の発明がそのような構成を備えていない点で相違する。
　
４．当審の判断
    上記相違点について検討すると、薄膜磁気ヘッドとして２つのタイプ、すなわち読み出しまたは記録ヘッドを記録用磁性膜に直角に取り付けるものと水平に取り付けるもの（水平型またはプレーナ型と呼ばれている。）があることは自明のことであり、かつ、プレーナ型として「下部磁気コアに対向して夫々一部が下部磁気コアに磁気的に結合された１対の磁性薄膜ヨークが形成され、上記１対の磁性薄膜ヨークによって上記下部磁気コアに対向する面内に磁気ギャップが形成され、上記下部磁気コアと上記磁性薄膜ヨーク間に絶縁層を介してコイル導体が形成され、上記磁性薄膜ヨークの磁気ギャップ形成部の膜厚が上記磁性薄膜ヨークの他部の膜厚より薄く形成された薄膜磁気ヘッド」は、周知のものにすぎない（例えば、特開昭６３−８３９０７号公報（特にＦｉｇ６）、特開昭５５−１３５３２４号公報（特に第８図）参照のこと）ので、引用刊行物に記載のような磁気ギャップ付近の構成を備えた薄膜から成る磁気ヘッドにおいても、薄膜から成る磁気ヘッドとして周知の上記プレーナ型薄膜磁気ヘッドの磁気回路構成を適用することに格別の困難性が認められない。
　
  そして、上記のように構成することにより、得られる効果も当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
　なお、請求人は、引用刊行物に記載の発明はクロストークを考慮していない旨主張しているが、該引用刊行物にはトラック幅を大きくすることにより、磁気抵抗を減少できる一方、漏洩磁束が増えるとの現象が生じると記載している（２．（２）参照）。磁気回路において、磁束が漏洩するということは、他の磁気回路に該磁束が及んでいることを意味するから、磁気ヘッドの漏洩磁束が増えれば、それに起因して磁気ヘッドの特性上好ましくないクロストークが多くなることも自明のことと認められる。これらの点を考慮すれば、引用刊行物に記載の発明においても、本願発明と同様に磁束も漏洩しており、かつｂ／ａ≦８と規定しているので、漏洩磁束も制限されて、実質的にクロストークも制限していることになるものと認められる。
　
　また、請求人は、ｔ／ｗの数値限定の範囲が引用刊行物に記載の発明は３〜８なのに対し、本願発明が４〜７と限定している点は再生効率および再生クロストークの双方を満足するようにしたものであり、引用刊行物に記載の発明から推測できないと主張している。
　しかしながら、出願当初の明細書には、本願発明の前記比ｔ／ｗは２〜１１と、引用刊行物に記載の発明の範囲よりも広い範囲が記載されていた。また、本願の６図によれば、横軸のｗを増加する（ｔを一定として）につれて縦軸の再生効率は漸増し、ピークに達した後に漸減しており、また、７図によれば、クロストークは横軸の前記ｗの増加に伴い漸増しているので、前記比ｔ／ｗの数値限定の下限値としての２または４及び上限値としての７または１１に臨界的な根拠が認められず、かつ、出願時に対して平成１１年４月２６日付け手続補正書で変更したように、必要とする再生効率と許容しうるクロストークに応じて適宜設定しうる程度のことにすぎない。したがって、前記比ｔ／ｗの具体的範囲を引用刊行物に記載の発明よりも、上下限値をそれぞれ１狭くしたことによる格別な効果は認められない。
　
　さらに、請求人は、本願発明は１０μｍ以下、特に５μｍ以下の狭トラック幅の形成が可能であるとしているが、請求の範囲には狭トラックと記載するのみで少なくとも１０μｍ以下のトラック幅を特定する何らの記載もないことから、該主張は請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　
　以上のとおり、請求人の主張する本願発明の効果は、格別なものではなく、採用することができない。
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。