【事件の表示】
　特願２００９−２２７４４５「ターゲット広告の位置ベースサービス（ＬＢＳ）システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　６３１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３１日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年８月３１日　米国）を国際出願日とする国際出願である特願２００７−５３７８８３号の一部を平成２１年９月３０日に特願２００９−２２７４４５号として新たな特許出願としたものであって、平成２４年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２５年５月１３日に当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知されたのに対して、平成２５年７月１１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、これに対して平成２５年８月２日に当審から最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知されたのに対して、平成２５年１１月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２５年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２５年７月１１日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　広告サーバであって、
　広告コンテンツを格納する手段と、
　無線端末のユーザが使用しているアプリケーションのタイプと、前記ユーザの位置とに基づいて、前記無線端末に前記広告コンテンツを配信する手段とを備え、
　前記配信する手段は、前記無線端末が、関連付けられたアクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、前記広告コンテンツを配信する、広告サーバ。」
を、
　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　広告サーバであって、
　広告コンテンツを格納する手段と、
　無線端末のユーザが使用しているアプリケーションのタイプと、前記ユーザの位置とに基づいて、前記無線端末に前記広告コンテンツを配信する手段とを備え、
　前記配信する手段
によって配信された広告コンテンツのうち、
表示されているアクティビティ地図が示す領域内に含まれる広告スポンサーに関連する広告コンテンツ
前記無線端末において
、
　
前記アクティビティ地図は、前記無線端末において表示される、
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「前記配信する手段は、前記無線端末が、関連付けられたアクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、前記広告コンテンツを配信する、」を「前記配信する手段
によって配信された広告コンテンツのうち、
表示されているアクティビティ地図が示す領域内に含まれる広告スポンサーに関連する広告コンテンツ
前記無線端末において
、
　　　　
ｂ．「
前記アクティビティ地図は、前記無線端末において表示される、
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　　
［補正事項ａ．について］　　　　
　上記補正事項ａ．による補正後の内容は、「配信する手段によって配信された広告コンテンツの全て（例えば、１５店舗の広告コンテンツ）が、無線端末において表示されるわけではなく、アクティビティ地図が示す領域内に含まれる広告スポンサーに関連する広告コンテンツのみ（例えば、７店舗の広告コンテンツ）が、無線端末において表示される。」というものである。そうすると、補正事項ａ．による補正後の内容は、配信する手段を限定したものではなく、配信する手段によって無線端末に複数のスポンサーの広告コンテンツが配信された後の、無線端末の動作を規定したものである。
　したがって、補正事項ａ．は、請求項１に係る発明である広告サーバを特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　配信する手段によって配信された広告コンテンツ（例えば、１５店舗の広告コンテンツ）の内の幾つが無線端末に表示されるかは、無線端末の問題であって、広告サーバの問題ではない。１５店舗の広告コンテンツのうちの７店舗の広告コンテンツが表示されようが、２店舗の広告コンテンツが表示されようが、広告サーバには関係のない事項である。広告サーバの発明において無線端末の動作を規定することが、広告サーバをどのように特定しているのか不明であるから、補正事項ａ．により請求項１に係る発明の広告サーバが不明りょうになっている。したがって、補正事項ａ．は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。
　なお、補正事項ａ．により、補正前の「配信する手段は、無線端末が、アクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、広告コンテンツを配信する。」という内容が削除されている。当審拒絶理由２では、特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由を通知しているが、これは「関連付けられたアクティビティ地図」が不明りょうであることを指摘したものであって、「配信する手段は、無線端末が、アクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、広告コンテンツを配信する。」という内容が不明りょうであることを指摘したものではない。したがって、補正事項ａ．により、補正前の「配信する手段は、無線端末が、アクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、広告コンテンツを配信する。」という内容を削除したことは、当審拒絶理由２に示さなかった事項について補正をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、補正事項ａ．が、請求項の削除及び誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　　　
　　　
［補正事項ｂ．について］　
　補正事項ｂ．は、アクティビティ地図が、無線端末において表示されることを規定したものである。「アクティビティ地図が、無線端末において表示されること。」は、無線端末を限定したものであるが、請求項１に係る発明である広告サーバを特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　　　　　　　　
　また、広告サーバの発明において「アクティビティ地図が、無線端末において表示されること。」を規定することが、広告サーバをどのように特定しているのか不明であるから、補正事項ｂ．により請求項１に係る発明の広告サーバが不明りょうになっている。したがって、補正事項ｂ．は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。
　　　　
　また、補正事項ｂ．が、請求項の削除及び誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　　　　　　　　
　したがって、補正事項ａ．及びｂ．共に、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの規定を満たすものでもない。
　　　　　　　　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
　　　　　
第３．本願発明
　平成２５年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−４に係る発明（以下、「本願発明１−４」という。）は、平成２５年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された、次の事項により特定されるものである。
  　　　　　　
「【請求項１】
　広告サーバであって、
　広告コンテンツを格納する手段と、
　無線端末のユーザが使用しているアプリケーションのタイプと、前記ユーザの位置とに基づいて、前記無線端末に前記広告コンテンツを配信する手段とを備え、
　前記配信する手段は、前記無線端末が、関連付けられたアクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、前記広告コンテンツを配信する、広告サーバ。
　　　　　
【請求項２】
　広告方法であって、
　広告コンテンツを格納することと、
　無線端末のユーザが使用しているアプリケーションのタイプと、前記ユーザの位置とに基づいて、前記無線端末に前記広告コンテンツを配信することとを備え、
　前記配信することは、前記無線端末が、関連付けられたアクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、前記広告コンテンツを配信することを備える、広告方法。
　　　　　
【請求項３】
　広告方法を実現するための命令群を記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
　前記命令群は、
　　コンピュータに対して、広告コンテンツを格納させるための命令群と、
　　前記コンピュータに対して、無線端末のユーザが使用しているアプリケーションのタイプと、前記ユーザの位置とに基づいて、前記無線端末に前記広告コンテンツを配信させるための命令群とを備え、
　前記配信させるための命令群は、前記コンピュータに対して、前記無線端末が、関連付けられたアクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、前記広告コンテンツを配信させるための命令群を備える、コンピュータ読取可能な記録媒体。
　　　　　　
【請求項４】
　広告装置であって、
　広告コンテンツを格納する手段と、
　無線端末のユーザが使用しているアプリケーションのタイプと、前記ユーザの位置とに基づいて、前記無線端末に前記広告コンテンツを配信する手段とを備え、
　前記配信する手段は、前記無線端末が、関連付けられたアクティビティ地図上に表示されていることに基づいて、前記広告コンテンツを配信する、広告装置。」　
　　　　　　
　　　　　　
第４．当審拒絶理由２について
　　　
１．当審拒絶理由２　　　
　当審拒絶理由２の概要は、以下のとおりである。
　　　　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　　　　　　　
Ａ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　　　　　　　　   　　　　 （中略）
 　　　　　　　　　　　 
　よって、請求項１−４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
 　　　　　 
 　　　　　 
Ｂ） この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　　　　　　　　   　　　　 （中略）
 　　　 　　　　　　　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない、または請求項１−４に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 
 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 
Ｃ）　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　　　　　　　　   　　　　 （中略）
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
　よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。 
 　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　 
Ｄ）平成２５年７月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　　　　　　　　　   　　　　 （中略）
 　　　　　　　　　　　　 
　なお、当該補正がなされた明細書又は図面における請求項１−４に記載した事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。 
 　　　　 
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。  
 　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由 
 　　　　　　　　　 
１．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審拒絶理由２の妥当性
　本件補正と同日付けで提出された意見書では、
「［１］はじめに
　平成２５年８月６日発送の拒絶理由通知では、前回補正された請求項に対して、多くの記載不備（理由Ａ，Ｂ，Ｃ）が指摘されています。
　出願人は、これら御指摘された記載不備を解消するために、同時提出する手続補正書によって、特許請求の範囲の補正を行いました。
　そして、この補正によって、記載が明確になり、理由Ａ，Ｂ，Ｃは解消されるものと思料します。さらに、この補正によって、補正後の請求項は、明細書の記載に基づくようになり、補正要件違反（理由Ｄ）も解消されるものと思料します。」
と説明している。
　　　　　　　　　　
　つまり、上記意見書では、理由Ａ）ないしＤ）を解消させるために、本件補正を行ったことを述べており、本件補正が却下されれば、本願発明１−４に対して、当審拒絶理由２が妥当な拒絶理由であることを、出願人も意見書で認めているわけである。そして、上記意見書に記載されている意見は、本件補正を前提とした意見であるから、本件補正が却下された後は、採用できない。
　　　　　　
　　　　　　
第５．むすび
　以上のとおり、本願は、当審拒絶理由２で通知した理由Ａ）ないしＤ）が解消していないため、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。