Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　２０５２号「文字認識装置及びその候補文字表示方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１９０６０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という）
「【請求項１】　入力された文字データに対する認識候補文字を表示する文字認識装置の候補文字表示方法において、
　この認識候補文字と共に、各認識候補文字に対応づけてその文字種を表示し、認識候補文字の確定後に前記文字種の表示をクリアすることを特徴とする文字認識装置の候補文字表示方法。」
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１２年９月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の昭和６３年１１月１６日に頒布された特開昭６３−２７９３８７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「帳票に記録された文字を走査して光電変換する操作手段と、認識対象文字の基準パターンを格納した認識辞書と、前記走査手段からの入力文字パターンと前記基準パターンとを比較して文字を認識する認識手段と、前記認識手段による認識結果及び認識候補文字を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された認識候補文字の中から文字を選択入力する入力手段と、前記認識結果または認識候補文字を表示する際に各文字に対応して表示する属性情報を記憶した記憶手段とを備えた文字認識装置。」（第１頁下左欄第５〜１５行目）
（２）「図において、（１）は帳票、（２）は走査手段、（３）は認識手段、（４）は認識対象文字の基準パターンを格納した認識辞書、（５）は表示手段、（６）は入力手段、（７）は制御手段である。」（第１頁下右欄第５〜９行目）
（３）「次に動作について説明する。帳票（１）上の文字を走査手段（２）で光電変換し、この走査手段（２）から認識手段（３）に入力文字パターンを送る。認識手段（３）では入力文字パターンと認識辞書（４）内の基準パターンとを比較して文字を認識し、認識結果を制御手段（７）に送る。
　ここで認識結果が正しい文字と異なる場合は、認識候補文字を表示手段（５）に表示し、オペレータが入力手段（６）を用いて正しい文字を選択入力する。」（第１頁下右欄第１５行目〜第２頁上左欄第４行目）
（４）「第１図において、（８）は認識対象字種の各々に対応する属性情報を記憶した記憶手段である。
　なお、属性情報（１２）としては、“漢字”、“カタカナ”、“ひらがな”等のサブセット情報の他に、漢字の音訓等の読みや“負号”、“ハイフン”等の記号名を使うことができる。」（第２頁下左欄第１７行目〜同頁下右欄第２行目）
（５）「次に第１図、第２図に基づいて動作を説明する。認識結果を表示手段（５）に表示するところまでは前記第３図、第４図に示すの従来装置と同一動作であるので説明を省略する。
　ここで、認識結果が正しい文字と異なる場合、あるいは、同形文字で正しい文字かどうか判別がつかない場合は、オペレータは入力手段（６）を用いて表示手段（５）への認識候補文字の表示を制御手段（７）に指示する。
　このとき制御手段（７）は認識候補文字に対応した属性情報（１２）を記憶手段（８）から読み出し、認識候補文字と共に表示手段（５）へ送る。そこで、オペレータは表示された属性情報（１２）を利用して、認識候補文字（１１）の中から正しい文字を選択する。
　第２図は“力”（漢字）の認識結果（９）が認識不能（図では◆）となり、修正対象文字のパターン（１０）、認識候補文字（１１）の“力”（漢字）と“カ”（カタカナ）及びこれらに対応する属性情報（１２）が表示されたところである。
　ここで正しい認識候補文字（１１）には属性情報（１２）として“漢字”が表示されているため容易に選択入力することができる。」（第２頁下右欄第１３行目〜第３頁上左欄第１５行目）
　この記載事項による、引用刊行物には、「帳票に記録された文字を走査して光電変換する操作手段と、認識対象文字の基準パターンを格納した認識辞書と、前記走査手段からの入力文字パターンと前記基準パターンとを比較して文字を認識する認識手段と、前記認識手段による認識結果及び認識候補文字を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された認識候補文字の中から文字を選択入力する入力手段と、前記認識結果または認識候補文字を表示する際に各文字に対応して表示する属性情報を記憶した記憶手段とを備えた文字認識装置。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例の「属性情報」は、本願発明の「文字種」に相当し、また、引用例に記載された発明は装置として表現されているが、これを方法としても表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎないから、
両者は
「入力された文字データに対する認識候補文字を表示する文字認識装置の候補文字表示方法において、
　この認識候補文字と共に、各認識候補文字に対応づけてその文字種を表示することを特徴とする文字認識装置の候補文字表示方法。」
で一致し、
認識候補文字の確定後に文字種の表示をクリアする点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
一般的に、認識装置においては、次々と認識を行っていくのが普通であるから、前の認識に使った、認識候補文字及び文字種を引き続き表示し続けるとは考えられず、確定が済んだものは消して、次に認識する文字を表示するものであるから、引用例でも、認識文字候補及び属性情報は１つの文字の認識が完了すれば、クリアされるものと考えられる。したがって、引用例において、認識候補文字の確定後に文字種（属性情報）の表示をクリアすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５６４７９号「情報送信装置及び情報通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６１７１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１０年３月９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年４月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（なお、平成１１年１２月１日付け手続補正書は却下された）
「【請求項１】保持した情報を通信機器を介して情報受信装置へ送信する情報送信装置において、前記情報送信装置は、接続されている複数の前記通信機器それぞれに対応させて加入者番号を指定する手段と、前記加入者番号を指定する手段により指定された加入者番号で特定される前記各情報受信装置へ、保持した情報を前記各通信機器を介して並行して送信する情報送信制御処理手段と、を有することを特徴とする情報送信装置。」（以下、「本願発明」という）
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−７９８３５号公報（平成８年３月２２日出願公開、以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
ａ．「【００１１】また、同時に複数の回線に接続できることにより、携帯型情報処理機器の携帯者は煩雑な回線の切り替え動作を行うことなく同時に複数のアドレスにデータ送信を行うことが可能となる。」
ｂ．「【００１５】図２は、本発明のＩＣメモリカード型無線モデム１の本体部４の構成例を示すブロック図で、図２を参照して本体部４について説明する。本体部４は、データ端末１５に接続する端末インターフェイスユニット部１６、回線を選択する回線選択回路部１７、選択された回線にしたがって無線部１９等をつなぐ無線インターフェイスユニット部１８、無線インターフェイスユニット部１８に接続された複数の無線部１９、２０、…、２０＋ｎ及び各構成ブロックの制御を行なう制御部２２等から構成されている。
【００１６】次に、ＩＣメモリカード型無線モデム１の具体的な構成と動作を説明する。
【００１７】ＩＣメモリカード型無線モデム１は、パソコン等携帯型情報処理機器のＩＣメモリカード差し込み部にＩＣメモリカード部３を差し入れ、パソコンと接続する。接続されたデータ端末１５からデータが送られると、端末インターフェイスユニット部１６へ送られ、データが変換され、回線選択回路部１７、無線インターフェイスユニット部１８、無線部１９、２０、…、２０＋ｎよりそれぞれの無線インフラを経由しデータが相手側へ送られる。・・・
【００１９】このように、複数の異なる無線インフラに対応したＮ個の無線部１９、２０、…、２０＋ｎ及び無線インターフェイスユニット部１８を有しているので、例えばＩＣメモリカード型無線モデム１の無線部１９、２０等から複数の相手に電話等の通信手段によって接続することにより、ＩＣメモリカード型無線モデム１を接続したパソコンから同時に複数の相手に対して同一のデータを送信し、また一方、複数の相手側からのそれぞれのデータを受信することができる。なおこの場合、複数の無線インフラを用いるだけでなく、同一のサービス提供手段を用いてもよい。」
　これらの記載によれば、引用例には、「データを無線部を介して相手側へ送信するＩＣメモリカード型無線モデムにおいて、接続されている複数の前記無線部を用いて複数のアドレスに対して複数の回線を同時に接続しデータを送信することを特徴とするＩＣメモリカード型無線モデム。」に係る発明（以下、「引用例発明」という）が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「データ」、「無線部」、「アドレス」、「ＩＣメモリカード型無線モデム」は、それぞれ本願発明の「保持した情報」、「通信機器」、「加入者番号」、「情報送信装置」に相当し、また、引用例発明において、複数のアドレスに対して複数の回線を同時に接続しデータを送信するために、本願発明の「加入者番号を指定する手段」、「情報送信制御手段」に相当する手段を有していることは明らかであるから、両者に実質的な差異は認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６４９６０号「共用型拡張記憶試験方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年１２月１５日出願公開、特開平　４−３６２７５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は平成３年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成９年９月５日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「それぞれのオペレーティングシステムで動作する複数のパーティションから共用される共用型拡張記憶を試験プログラムによって評価する共用型拡張記憶試験方式において、
　前記共用型拡張記憶は前記複数のパーティションと接続される複数のポートの各々に対して論理的接続状態であるか否かを表すビットを有し、
　前記複数のパーティションのうちの１つが該共用型拡張記憶に対し試験プログラムが実行可能か否かをテストするソフトウェア命令を実行した場合に前記ビットのすべてが論理的未接続状態を示しているときに当該試験プログラムの実行を許可することを特徴とする共用型拡張記憶。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６３−１２７３５９号公報（以下「引用例１」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）「マルチプロセッサシステムの複数のプロセッサが共通にアクセスするメモリ領域の一部を一時的に１つのプロセッサが占有使用する場合、従来のメモリアクセス方式においては、占有使用するメモリ領域の先頭番地のメモリ内容に占有使用表示フラグと占有使用するプロセッサ番号の表示部分を設け、占有使用を要求するプロセッサはこの先頭番地のメモリの内容を読み出し、前記占有使用表示フラグを確認し、これが“１”すなわちフラグオンの場合は既に他プロセッサが使用中であると判断し、“０”すなわちフラグオフの場合は他プロセッサが使用中ではないので、以降の処理で前記先頭番地の前記占有使用表示フラグ及び自装置番号を書き込むことで占有使用が制御されるようになっている。」（第１頁右下欄第４−１８行）
　
（２）「本発明のメモリアクセス方式は、メモリ内に各プロセッサに対応するプロセッサ数と同数のビット数の占有使用表示ビットと、前記各プロセッサのメモリアクセス表示とを備え、前記占有使用表示ビットと前記メモリアクセス表示とを比較して一致している場合または前記占有使用表示ビットがすべて“０”の場合のみメモリへの書き込みを許可する制御手段とを有している。」（第２頁左上欄第行１４−右上欄第１行）
　
　上記及び図面の記載を総合すると、引用例１には以下を構成とする発明が記載されているものと認められる。
　複数のプロセッサが共通にアクセスされるメモリ領域をアクセスするメモリアクセス方式において、
　前記共通にアクセスされるメモリ領域は前記複数のプロセッサの各々に対して占有使用されているか否かを表すビットを有し、
　前記複数のプロセッサのうち１つが該共通にアクセスされるメモリ領域に対し占有使用使用とする場合に、前記ビットの全てが他のプロセッサが占有使用していない状態を示しているときに該プロセッサに占有使用を許可することを特徴とするメモリ装置
　
３．対比
　本願発明の「パーティション」は、中央処理装置、主記憶装置及びメモリコントロールユニットから構成されるものである（明細書の段落【００１９】及び図２）から、マルチプロセッサシステムにおける各プロセッサの構成に相当するものであると認められる。
　また、共用メモリに複数のプロセッサを接続するためには各プロセッサに対して接続ポートを設けることが必要であるから、引用例１に記載された発明においても複数のプロセッサに接続される複数のポートが設けられていることは明らかである。
　以上の点を踏まえて、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明の「パーティション」及び「共用型拡張記憶」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「プロセッサ」及び「共通にアクセスされるメモリ領域」に相当するので、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　複数のパーティションから共用される共用型拡張記憶において、
　前記共用型拡張記憶は前記複数のパーティションと接続される複数のポートの各々に対して接続状態であるか否かを表すビットを有し、
　前記複数のパーティションのうちの１つが該共用型拡張記憶に対し処理を行う場合に前記ビットのすべてが論理的未接続状態を示しているときに当該処理の実行を許可することを特徴とする共用型拡張記憶
　
（２）相違点
ａ．本願発明は、複数のパーティションがそれぞれのオペレーティングシステムで動作するものであるのに対し、引用例１では各プロセッサのオペレーティングシステムについて特に言及されていない点
　
ｂ．本願発明は、共用型拡張記憶に対して試験プログラムを実行するのに対し、引用例１に記載された発明では、共通にアクセスされるメモリ領域を占有使用する点
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　マルチプロセッサシステム（複数のパーティションからなるシステム）において、それぞれのプロセッサ（パーティション）がオペレーティングシステムを持つものは当該技術分野において周知である（例えば、特開昭６２−２７８６５７号公報、特開昭６０−８６６５４号公報）から、複数のパーティションがそれぞれのオペレーティングシステムで動作するようにすることは当業者が容易に推考し得るものと認められる。
　
（２）相違点ｂについて
　共有メモリに対して試験を行うこと自体は周知技術であり、メモリの試験プログラムを実行する際には書き込み及び読み出しをする必要があるので、マルチプロセッサシステムであれば試験を行うプロセッサが占有使用を行わなければならないのは明らかである。
　したがって、引用例１に記載された発明のメモリ領域を占有使用する技術を共用型拡張記憶の試験に適用することは当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、「引用例記載のメモリアクセス方式は各プロセッサが論理的に接続されているか否かを示す本願発明に特有な上記ビットに相当するものは全く開示されていないばかりでなく、これを示唆する記載すらありません。」（審判請求理由補充書第４頁第１０−１３行）と主張している。
　しかしながら、上記引用例１に記載された発明における占有使用表示ビットは、各プロセッサの物理的な接続を表示するものではなく、各プロセッサが論理的に占有使用を許可されたかどうか（即ち論理的に接続状態にあるかどうか）を表すものであるから、本願発明の特許請求の範囲に記載された「論理的接続状態であるか否かを表すビット」と何ら相違は認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２８５０６号「光ディスク装置の清掃管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７６３３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「スピンドルモータ（１５）により回転される光ディスク（２０）に光を照射して、少なくとも情報を読み取るための光学ヘッド（１０）と、該光学ヘッド（１０）を制御する制御部（４４）とを有する光ディスク装置において、
　該制御部（４４）は、該スピンドルモータ（１５）の回転時間を計測し、該計測した回転時間により、光学ヘッドの清掃要求を出力することを特徴とする光ディスク装置の清掃管理方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−２６７８１７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項からなる発明が記載されている。
（１−１）「磁気テープに情報信号を記録したり、磁気テープに記録されている情報信号を読出す磁気テープ再生装置において、記録又は再生動作を行なっていることを判定する動作判定回路と、この判定回路から動作累積時間を加算する動作時間加算回路と、動作累積時間を記憶する記憶回路と、動作累積時間が一定時間以上か以下かを比較する比較回路と、上記動作累積時間が任意の一定時間を越えたとき、警報を発する表示部とを備えたことを特徴とする磁気テープ再生装置。」（特許請求の範囲）
（１−２）「従来の装置は……ので、装置の性能が劣化しないようにヘッドの汚れ、目詰りに対し取扱者の判断で磁気ヘッドのクリーニングを行なっているので、取扱者は装置の使用時間に常に注意する必要があるため取扱い上の不便さがあった。この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、磁気ヘッドの汚れ、目詰り時期を取扱者に知らせてくれる磁気テープの再生装置を得ることを目的とする。」（第２頁左上「発明が解決しようとする課題」の欄）　
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された「磁気テープ」および「磁気ヘッド」は情報記録媒体と、情報記録媒体から情報を読み取るヘッドである点で本願発明の「光ディスク」および「光学ヘッド」に相当し、引用刊行物に記載された「動作累計時間が一定時間を超えたとき警報を発する」ことは、ヘッドの汚れを使用時間の和から検出し清掃すべきことを知らせる手段である点で本願発明の「計測した回転時間により、ヘッド清掃要求を出力する」ことに相当するので、両者は
　「記録媒体と該記録媒体に記録された情報を読み取るためのヘッドとを有する情報記録再生装置において、ヘッドの使用時間を計測し計測した使用時間から清掃要求を出力することを特徴とする情報記録再生装置の清掃管理方法。」である点で一致し、
（ア）本願発明では情報記録再生装置が「光ディスク装置」であるのに対し引用刊行物に記載された発明では「磁気テープ再生装置」である点、および
（イ）本願発明では、使用時間の計測を、制御部が「スピンドルモータの回転時間を計測」することで行い、「該計測した回転時間により光学ヘッドの清掃要求を出力する」のに対し、引用刊行物に記載された発明では、動作判定回路が「記録または再生を行なっている」ことを判定して「動作累計時間が任意の一定時間を越えたとき、（クリーニングが必要なことを示す）警報を発する」ものである点、で相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）
　光学ヘッドを制御する制御部を有する光ディスク装置において、該制御部が光学ヘッドの清掃要求を出力する手段を有する光ディスクの清掃管理方法は周知｛例．平成１１年７月３０日付拒絶理由に引用された実願平２−８８４１１号（実開平４−４９３１７号）のマイクロフィルム），特開平２−４９２２５号公報，特開平４−７６８３９号公報参照｝の事項と認められる。
　相違点（イ）
　引用刊行物に記載された記録または再生動作を行なっている時間とは、単に装置の電源が入っている時間ではなく、ヘッドとテープとが接触してヘッドを汚している時間であり、光ディスク装置においては光学ヘッドは浮上型が多く、塵埃によりヘッドが汚れるのはディスクとヘッドとが相対的に運動しているとき、すなわちスピンドルモータが回転している時間であることは当該分野の技術常識である。
　したがって、引用刊行物に記載されたような動作時間から清掃要求を出す時期を検出する方法を光ディスク装置に適用すればスピンドルモータが回転している時間を積算して検出する構成となることは自明の事項といわざるを得ない。
　そして、引用刊行物に記載された発明および上記周知例はいずれも、情報記録再生装置のヘッド清掃管理方法に関する点で共通する技術分野に属するものであるから、上記周知のヘッド清掃管理方法において、清掃要求の出力を引用刊行物に記載されたように、動作時間を検出して行う構成とすることにより本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、請求人は審判請求理由の手続補正書において、光ディスク装置では、記録／再生コマンド処理をしていない時でも、スピンドルモータは回転しており、ゴミを巻き上げ続けて、ヘッドはゴミが付着しやすい状態にさらされ続けるので引用刊行物に記載されたものとは相違する旨の主張をしているが、引用刊行物に記載された磁気テープ再生装置では「記録または再生動作を行っていることを判定」しており、これは磁気テープの磁粉がヘッドのギャップに入る可能性の高い時間を計測しているのであって、単に電源オン時間を計測しているのではないことは上記のとおりであり、光ディスク装置においてヘッドが汚れる可能性の高いのがディスク回転時すなわちスピンドルモータが回転しているときであることが当該分野の技術常識である以上、計測時間をスピンドルモータの回転時間とすることは、当業者が容易に推考し得る程度のことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２９６３９号「水管ボイラー及びその燃焼方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３５６０２、請求項の数（３）〕についてされた平成１１年１１月１日の審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決（平成１１年（行ケ）第４２４号、平成１２年１０月３日判決言渡）があったので、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件出願は、昭和６３年８月１２日に出願された実用新案登録出願（実願昭６３−１０７３３６号）を、特許法第４６条第１項の規定により特許出願に出願変更した特願平５−２４６２５３号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願平５−３２９６３９号）としたもので、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　そして、本件出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第９５２０６５号「クロム酸鉛顔料およびその製法」の特許無効審判事件についてなされた平成１年１２月２７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２年（行ケ）第４９号、平成７年２月８日判決言渡）があり、その後、最高裁判所において上告棄却の判決（平成７年（行ツ）第１０５号、平成１２年１月２７日判決言渡）があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第９５２０６５号発明の明細書の特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第９５２０６５号発明（以下「本件発明」という。）は、昭和４３年１１月７日（優先権主張、１９６７年１１月８日、アメリカ合衆国）に特願昭４３−８１０１４号として特許出願され、昭和４６年１０月１２日に特公昭４６−３４７８８号として出願公告された後、昭和５４年５月２５日に設定の登録がなされたものであって、その発明の要旨は、出願公告後に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項及び第２項に記載された次のとおりのものであると認める。
　１．全重量に基づき約２〜４０重量％のち密な無定形シリカを実質的に連続性の皮膜としてその表面上に沈着させた、顔料スラリーの遠心分離処理を含む粒子サイズ分布測定法により測定してそれぞれ粉末度４．１μ以上のもの１０％以下および粉末度１．４μ以下のもの少なくとも５０％を含むクロム酸鉛顔料粒子から実質的に成り、光、希酸、希アルカリ、石ケン溶液および特に２２０〜３２０℃の温度範囲の融解熱塑性樹脂と接触した際の変色および摩擦に対し抵抗性をもつ改良クロム酸鉛顔料。
　２．（１）クロム酸鉛粒子を水性媒質中でスラリ化する工程および（２）そのようにスラリ化した顔料粒子にｐＨ６以上および６０℃以上において、ケイ酸ナトリウム水溶液から、ち密な無定形シリカ２〜４０％を沈着させる工程から成る前項記載のシリカ被覆したクロム酸鉛顔料の製造方法において、シリカを沈着させる前に、スラリ中のクロム酸鉛顔料粒子に強力なセン断を加え、それによって顔料スラリーの遠心分離処理を含む粒子サイズ分布測定法により測定してそれぞれ粉末度４．１μ以上の粒子を１０％以下に、かつ粉末度１．４μ以下の粒子を少なくとも５０％にすることを特徴とする改良方法。
　そして、本件発明は、前示平成２年（行ケ）第４９号判決の理由に説示のとおり、本件発明の特許出願についての優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された、フランス工業所有権公報第３８号（１９６７年９月２２日発行）、米国特許第２,３４６,１８８号明細書及び「高分子学会編集『高分子工学講座１０　色材工学　塗料・顔料・印刷インキ』昭和３９年１０月５日発行、株式会社地人書館、Ｐ１６４、１６５、１８４〜１８８、１９６〜２０１」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２７９８８号「インミラー型マイクロレンズの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１３日出願公開、特開平　４−１１０８０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.本願は、平成２年８月３１日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に特定された次のとおりのものである。
　「透明基板の表面にレーザＣＶＤ法によってマイクロレンズを形成し、然るのちに、前記透明基板の裏面に反射膜面を一体的に形成するようにしたことを特徴とするインミラー型マイクロレンズの製造方法。」
２.これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−２４１５０３号公報（以下、第１引用例という。）には、「レーザーＣＶＤによるマイクロレンズの製造方法であって、」（請求項１第１〜２行）及び「レーザーＣＶＤにより石英基板１０上に形成された物質膜は、」（第３頁左下欄第５〜６行）との記載があり、結局、石英基板１０の表面にレーザＣＶＤ法によってマイクロレンズを形成する方法、が記載されている。
　同じく引用した特開平２−６９０２号公報（以下、第２引用例という。）には、「石英基板上にＣＯ２レーザー光を集束せしめ、・・・レーザーＣＤＶにより上記石英基板上に、上記ＣＯ２レーザー光照射による温度分布に従って膜厚の変化したＳｉＯＮの膜を形成することを特徴とする、マイクロレンズの製造方法」（請求項１）との記載があり、同じく引用した特開昭５７−１２２４０１号公報（以下、第３引用例という。）には、「さらにまた、本発明方法によれば、フレネルレンズに予め反射層を形成する金属を蒸着せしめたベースフィルムを、その金属層がフレネルレンズのフラット面に対するようにラミネートするものであるから、従来のように、反射層を蒸着、銀鏡反応等により形成した後、更にこれを保護層で被覆するまでもなく、ラミネートした時点で反射層がフレネルレンズとベースフイルムに挟まれ保護されることゝなり、したがって従来法に比べればはるかに製造工程が簡略化されるのである。」（第２頁左上欄第７〜１７行）及び「フレネルレンズ（１）は片面がレンズ面（１ａ）であり、もう片面がフラツト面（１ｂ）である。レンズ面（１ａ）は、平面視で同心円状を呈するレンズ溝（１ｃ）からなるものであり、部分的には波状であるが全体的には平面的である。このレンズ面（１ａ）と表裏をなすフラツト面（１ｂ）には透明な接着剤（４）を介して反射層（２）とこれを保護するベースフイルム（３）が積層状に設けられており、前記フレネルレンズ（１）と協力してフラツト曲面鏡を構成している。」（第２頁右上欄第５〜１４行）との記載があり、同じく引用した特開昭６３−７７００５号公報（以下、第４引用例という。）には、「微小スポット作成用レンズ」（発明の名称）との記載がある。
３.そこで、本願請求項１に係る発明と第１引用例記載のものとを対比すると、本願請求項１に係る発明の「透明基板」は、第１引用例記載のものの「石英基板１０」に相当するから、両者は、透明基板の表面にレーザＣＶＤ法によってマイクロレンズを形成した点で一致し、
Ａ本願請求項１に係る発明は、レンズを形成し、然るのちに、前記透明基板の裏面に反射膜面を一体的に形成するようにしたのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点、
Ｂ本願請求項１に係る発明は、インミラー型マイクロレンズの製造方法であるのに対して、第１引用例記載のものは、そのような記載が無い点で相違する。
４.そこで、先ず、相違点（１）について検討すると、第３引用例には、「レンズ面（１ａ）と表裏をなすフラツト面（１ｂ）には透明な接着剤（４）を介して反射層（２）とこれを保護するベースフイルム（３）が積層状に設けられており、」（第２頁右上欄第１０〜１３行）との記載があり、しかも、「従来のように、反射層を蒸着、銀鏡反応等により形成した後、更にこれを保護層で被覆するものでもなく、」（第２頁左上欄第１１〜１３行）と、本願発明の実施例である「蒸着」が従来周知（必要なら、さらに、特開平１−１５７５８６号公報、特開平１−１５７５８５号公報、特開昭６２−２４４００１号公報、実願昭５５−１２９３７６号＜実開平５７−５１９１３号＞のマイクロフイルム等を参照されたい。）であるとの示唆があり、接着剤を用いても蒸着してもいずれも「一体的に形成する」ことに違いはないから、相違点Ａについては、第３引用例に開示されている。
　そして、第１引用例はマイクロレンズ、第３引用例はフレネルレンズと、何れもレンズに関するものであるから、第３引用例に開示された事項を第１引用例に記載されたマイクロレンズに適用して、本件請求項１に係る発明を推考することは、当業者にとって容易であるというべきものである。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、レンズと反射層とが一体化された結果として、インミラー型レンズが得られるわけであるから、相違点Ｂは、単なる、表現上の微差に過ぎない。
５.したがって、本願請求項１ に係る発明は、第 １引用例及び第３引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３１９４３号「地下タンク架台」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　８月１５日出願公開、特開平　７−２１５３９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年２月２日の出願であって、平成１０年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「地下タンクの下方部を、円周方向に保持する金属製の帯状の受板が、地下の床面に地下タンクの長手方向に数箇所設けられ、受板の両端は金属製の板状の支持脚が設けられると共に、支持脚の下端が地下の床面に固定されていることを特徴とする地下タンク架台。」
　
　なお、平成１１年６月１４日付け手続補正は、当該補正により補正された発明が本願特許出願の際独立して特許を受けることができないという理由により、本日付で決定をもって却下した。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審における、平成１２年８月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例１（実願昭57-10930号（実開昭58-113692号）のマイクロフィルム）及び引用例２（実願昭51-12265号（実開昭52-104115号）のマイクロフィルム）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
引用例１について：
　地下埋設型タンクに関し、地下の底面に基礎(3)を設け、その上に脚(4)を介して浄化槽(1)を据え付けるようにしたものが記載されている。第１図には、脚(4)が地下タンクの長手方向に４箇所設けられているものが示されている。
　
引用例２について：
　ビルの屋上に設置される高置水槽用のタンクの据付具に関し、「高置水槽は、通常ＦＲＰ製であって球形、円筒形または角形などの種々の形状を有し、ビル屋上に据え付けられるのが普通である。この据付けの場合には、従来、第３図に示すような金具を用いていた。第３図に示す金具１は、たとえば高置水槽下方の角形突出部２を受ける支持部材３と、該支持部材に軸着される固定部材４とから成る。支持部材３は、第３図に示すようにその端部がいったん上方に向かってから下方へ屈曲し、その下方端と固定部材４の一端とをボルト６によって軸着する。そして、固定部材４の他端は、ボルトなどの定置部材によってコンクリート床８に固定される。」（第２頁第９行〜第３頁第１行及び第３図）との記載がある。
　第３図に記載された実施例においては、球形の水槽を据え付ける場合の例が示されているが、上記記載からも明らかなように、水槽の形状は球形に限られることなく、形状が円筒形の場合でも第３図に示された据付金具が用いられることが示唆されている。
　
３．対比・判断
　引用例１に記載されたものと本願発明とを対比すると、両者は、地下タンクの下方部を支える保持部材が、地下の床面に地下タンクの長手方向に数個所設けられている地下タンク架台で一致し、引用例１に記載されたものにおいては、地下タンクの下方部を支える保持部材が、円周方向に保持する金属製の帯状の受板からなり、受板の両端には金属製の板状の支持脚が設けられると共に、支持脚の下端が地下の床面に固定されているのに対して、本願補正発明におけるタンクの下方部を支える保持部材は、脚と記載されているのみで、その具体的構成が開示されていない点で相違する。
　そこで、相違点について検討すると、引用例２には、タンクを金属製の帯状の受板で保持するとともに、受板の両端には金属製の板状の支持脚を設け、支持脚の下端が床面に固定されているものが記載されており、かつ、この受板を円筒形のタンクにも使用できることも記載されている。
　引用例２に記載されたタンクはビルの屋上に設けられるものではあるが、ビルの屋上に設置されるタンクの受板を地下タンクの保持部材として使用することを妨げる格別の事情があるとは認められず、また、引用例２には円筒形のタンクの保持部材としても使用できることが明記されているので、引用例２記載の受板を、引用例１に記載された円筒形のタンクの保持部材である脚に置き換えるようにした点に格別の困難があったとは認められない。そして、引用例２に記載された受板も、タンク形状に沿って湾曲されていることは引用例２の第３図からも明らかであり、支持するタンクの断面形状が円であれば、円周方向に沿って受板を湾曲させるようにすることは、当業者が容易に選択できた設計事項であると認められる。
　なお、請求人は、本願発明のタンク架台はタンクの重量を直接支承するための台であるのに対し、引用例２は高置水槽下方の角形突出部を受け、固定するための据付具で、高置水槽自体を直接支承するものではないと主張している。しかしながら、引用例２の第３図に示された据付具は球形のタンクに適用した場合の実施例として示されたものであり、球形のタンクに直接取り付けることが困難だから角形突出部を設けて取り付けるようにしたものである。タンクに直接据付が可能なもの（例えば、円筒形状のタンク）に対してまでも、角形突出部が必要であると記載されているものではないので、請求人の主張するように、引用例２に開示された据付具を「高置水槽下方に突出部を設けて固定するための据付具」と限定的に解釈する理由は全くない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７３２０５３号発明「遊技設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 本件審判請求は、特許第１７３２０５３号を無効にすることを求めるものである。
　ところで、特許第１７３２０５３号については、別件の特許法第１２３条第１項の規定による特許の無効の審判（平成１０年審判第３５４５５号）事件において、これを無効にする旨の審決がされたが、その審決を不服として東京高等裁判所に出訴され、平成１１年（行ケ）１０９号として手続が進められていたが、当該訴えは平成１２年１０月４日付けで取下げられた。
　それにより、当該審決は平成１１年４月２２日に遡って確定した。
　その結果、特許第１７３２０５３号に係る特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされ、本件審判請求は無効とすべき対象を欠くものとなった。
　したがって、本件審判請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定により審決をもって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第１５５９７５号「超音波モータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　２月１９日出願公開、特開平　４−　４９８７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年６月１４日の出願であって、その発明の要旨は、平成７年８月２１日付け、平成８年９月６日付け及び平成１１年１月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】弾性基板に圧電体を結合した振動体に、移動体を加圧接触させ、前記振動体に撓み振動の進行波を励振することにより前記移動体を移動させる超音波モータにおいて、
　前記振動体の前記移動体との接触面には、前記進行波の進行方向に沿って配列されたスリットを設け、かつ前記スリットを設けることによって離間された振動体の変位を拡大するための突起体が形成されており、
　前記突起体に加圧接触させる前記移動体は、少なくとも炭素繊維を用いて強化した繊維強化樹脂複合体にて構成されていることを特徴とする超音波モータ。」
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された引用例１（特開昭６２−１１４４８１号公報）には、「1．少なくとも表面に進行波を発生する超音波振動子体と動体とが加圧接触し、その両者間の摩擦力を介して前記進行波により前記動体を駆動する超音波モータにおいて、前記超音波振動子体および前記動体のいずれか一方を少なくとも合成高分子材を用いて構成した超音波モータ。　２．合成高分子材は、無機質充填材、有機質充填材および金属充填材から選ばれた少なくとも一種以上を含有してなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の超音波モータ。」（「特許請求の範囲」の欄）、「本発明に使用できる合成高分子材としては、特に制限はないが、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリオキシベンジレン、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ビスマレイミドトリアジン樹脂、ポリアミドイミノ、ポリアミノビスマレイミド、ポリオキシベンジレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリールフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、高分子量ポリエチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン、フラン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂などの耐熱性があり、機械的強度の大きな材料が望ましい。　また上記合成高分子材に、金属粉、金属繊維、炭素粉末、炭素繊維、フェライト粉末、ガラス繊維、アルミナ繊維、窒化珪素粉、炭化珪素繊維、二硫化モリブデン粉末、シリカ粉末、アルミナ粉末、マイカ粉末、タルク粉末、その他の無機質粉末、芳香族ポリアミド繊維、フェノール繊維、ポリエステル繊維、フッ素樹脂粉末などが充填され、硬さ、機械的強度、耐熱性、耐摩耗性などが改良された複合高分子材がより望ましい。」（「実施例」の項）及び「第４図は動体として合成高分子材を使用した一実施例の主要部構成図である。圧電体（１）の表面にステンレス製の振動子体（2c）が接着固定され、さらに、振動子体（2c)に加圧接触して合成高分子材製動体（3c)が配置される。合成高分子材製の動体（3c)としては第1表および第2表に示すような材料が使用できる。」（「実施例３」の項、第１表、第２表及び第４図）ことが記載されている。
　また、原査定の備考の欄で引用された周知例（特開平１−１３６５７５号公報）には、「超音波モータ駆動装置」であって、「第10図は円環型超音波モータの斜視図であり、円環型の弾性体14に円環型の圧電体15を張り合わせて振動体16を構成している。17は耐摩擦性材料の摩擦材、18は弾性体であり、互いに張り合わせられて移動体19を構成している。移動体19は摩擦材17を介して振動体16と接触している。圧電体15に電界を印加すると振動体16の周方向に曲げ振動の進行波が励振され、移動体19を駆動する。尚、同図中の振動体16には、機械出力取り出し用の突起体20が設置されている。」（「従来の技術」の項及び第１０図）ことが記載されている。
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、後者の「ステンレス製の振動子体」、「動体」及び「複合高分子材」は、それぞれ前者の「弾性基板」、「移動体」及び「繊維強化樹脂複合体」に相当するので、両者は「弾性基板に圧電体を結合した振動体に、移動体を加圧接触させ、前記振動体に撓み振動の進行波を励振することにより前記移動体を移動させる超音波モータにおいて、前記振動体の前記移動体との接触面には、前記進行波の進行方向に沿って設けられた特定構造が形成されており、前記特定構造に加圧接触させる前記移動体は、少なくとも炭素繊維を用いて強化した繊維強化樹脂複合体にて構成されていることを特徴とする超音波モータ。」である点で共通し、次の点でのみ相違する。
即ち、前記特定構造が、前者では、「配列されたスリットを設け、かつ前記スリットを設けることによって離間された振動体の変位を拡大するための突起体」であるのに対して、後者では、平面体である点。
　
　よって、上記相違点について検討する。
超音波モータにおいて、上記特定構造を配列されたスリットを設けた突起体とすることは、周知（上記「周知例」参照）であり、且つ、スリットを設けることによって離間された振動体の変位を拡大するという機能については、上記周知例に特に記載されてはいないが、当業者には自明な事項であるから、当業者が後者の特定構造である平面体に換えて、上記周知の突起体を適用して前者の構成を得るのに、格別の困難性はない。
　
　以上のとおり、上記相違点は格別のものということができないから、本願発明は、引用例１及び周知例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４０６１９号「入力光の二直交偏光状態分裂用光学装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３２２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月２３日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２４日、アメリカ合衆国）の出願であって、特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づいて平成１１年６月１１日付けで明細書についての補正がなされたが、当該補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により本日付けで決定をもって却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１月１２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「入力端、及び予め定めた開口数及び／又は許容角度をもつ出力端を有する光ファイバと、
　該光ファイバの出力端と光学的に結合する第一の端面及び該第一の端面に入射した光を出力させる対向する第二の端面を有する複屈折部材とを有し、
　該複屈折部材は、光ファイバの出力端から複屈折部材の該第一の端面に入射した場合には、複屈折部材の第二の端面から出力する際に光線が２つの直交偏光状態にある非重複光線に分離するように、該光ファイバの該出力端の該開口数及び／又は許容角度よりも大きなビーム移動角をもつことを特徴とする入力光の二直交偏光状態分裂用光学装置。」
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平８−２３４０４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。
「図１は、本発明による増幅器用光部品構造の一実施例で、前方励起用光回路を示したものである。ここでは〜、インライン型アイソレータとして機能する光学素子ＩＳＯとの接続のためにファイバ入出力端面にはモードフィールド拡大処理を施してある。」（第２頁右欄第１７〜２３行。）
「モードフィールド径が拡大されるほど端面コア拡大ファイバの開口は狭まり、その出射光はレンズ効果により平行光に近い状態となる。そのため、レンズを介さずに、光学素子ＩＳＯを挟んだ状態で、低損失な接続が実現出来る。」（第２頁右欄第３１〜３５行）
「ここでインライン型光アイソレータは、複屈折型光学材料、ファラデー回転子等を用い、分離光学系により戻り光を遮断するもので、各構成部品を密着一体集積化して構成したものである。」（第２頁右欄第４０〜４３行）
「ファイバ入出力端面と光学素子ＩＳＯとの密着一体集積化構造は図２（ａ）に示してある。各符号は、ｆ（２），ｆ（５）は端面コア拡大ファイバ、ｄｒは複屈折素子、ｆｒはファラデー回転子、ｈｗは１／２波長板を示し、光学素子ＩＳＯが２枚の複屈折素子ｄｒでファラデー回転子ｆｒと１／２波長板ｈｗを挟持密着一体化して構成されており、その入出力部を構成する２枚の複屈折素子ｄｒの端面に端面コア拡大ファイバｆ（２），ｆ（５）がそれぞれ密着一体化されている。光学素子ＩＳＯ内の点線は順方向の光路（左から右方向）、一点鎖線は逆方向の光路（右から左方向）を示している。」（第３頁左欄第４〜１５行）
「入出力端のモードフィールド径を拡大することにより結合効率が高まりアセンブルが容易である。したがって、他の光学部品との密着接続及びレンズレス接続が可能となり、他の光学部品との一体化構成（小型化、信頼性向上、部品点数の削減、コスト低下）も容易になる。」（第３頁右欄第３〜８行）
　したがって、刊行物１の図２（ａ）における１／２波長板ｈｗより右側の構造に着目するならば、刊行物１には、
「端面コア拡大ファイバｆ（５）と、
　該端面コア拡大ファイバｆ（５）の出力端と密着する第一の端面、及び該第一の端面に入射した光を出力させる該第一の端面と対向する第二の端面を有する複屈折素子ｄｒとを有し、
　該複屈折素子ｄｒは、端面コア拡大ファイバｆ（５）の出力端から複屈折素子ｄｒの該第一の端面に光が入射した場合に、該複屈折素子ｄｒの第二の端面から出力する際に光線が２つの直交偏光状態にある光線に分離する入力光の二直交偏光状態分裂用光学装置。」の発明が記載されているものと認められる。
３．対比
　刊行物１に記載された発明と本願発明を比較するに、刊行物１の「端面コア拡大ファイバｆ（５）」及び「複屈折素子ｄｒ」が、それぞれ、本願発明の「光ファイバ」及び「複屈折部材」に相当しており、さらに、刊行物１の複屈折素子ｄｒは、端面コア拡大ファイバｆ（５）からの光を図２（ａ）に示されるように２つの直交偏光状態にある光線に分離するものであるから、端面コア拡大ファイバｆ（５）の出力端の開口数及び／又は許容角度よりも大きなビーム移動角を有するものであることが明らかである。
　よって、両者は、ともに
「入力端、及び予め定めた開口数及び／又は許容角度をもつ出力端を有する光ファイバと、
　該光ファイバの出力端と光学的に結合する第一の端面及び該第一の端面に入射した光を出力させる対向する第二の端面を有する複屈折部材とを有し、
　該複屈折部材は、光ファイバの出力端から複屈折部材の該第一の端面に入射した場合には、複屈折部材の第二の端面から出力する際に光線が２つの直交偏光状態にある光線に分離するように、該光ファイバの該出力端の該開口数及び／又は許容角度よりも大きなビーム移動角をもつ入力光の二直交偏光状態分裂用光学装置。」の発明である点で一致する。
　一方、本願発明では、複屈折部材の第二の端面から出力する２つの直交偏光状態にある光線が非重複光線に分離しているのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点で相違する。
４．判断
　この点について検討するに、刊行物１のインラインアイソレータは、ファイバｆ（５）からの光を図２（ａ）の一点鎖線に示されるように上下に分裂させて、戻り光がファイバｆ（２）に入らないように遮断するものであるから、ファイバｆ（５）に接する複屈折素子ｆｒの左側の端面から出力する２つの直交偏光状態にある光線が重複していたのでは十分な戻り光の遮断が行えないことが明らかであり、戻り光の遮断性能を上げようとするならば、これらが重複しないようにできるだけ離せばよいことは、当業者に明らかである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。