【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２３７９８号「光ヘッド装置」［平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１２５５０］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願請求項に係る発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成９年５月14日に出願されたものであって、本願請求項に係る発明は、平成11年２月８日付け、及び平成11年10月18日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の欄の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
　「光源と、この光源からの出射光を光情報記録媒体面に集光する結像光学系と、前記光情報記録媒体からの戻り光を再集光する再結像光学系と、この再結像光学系からの透過光を２分するビーム分割手段と、このビーム分割手段で分離された一方の略半円ビームをその焦点前で受光する第１の光検出器と、前記ビーム分割手段で分離された他方の略半円ビームをその焦点後で受光する第２の光検出器と、前記第１の光検出器の出力と前記第２の光検出器の出力との差に基づいてＳＳＤ法による焦点誤差信号を検出する信号処理系とを備え、
　前記ビーム分割手段により、
　前記第１の光検出器の受光平面におけるビームは、前記結像光学系と前記光情報記録媒体との距離が離れるにつれ受光面上での形状は縮小し、さらに離れると、反転して前記受光面外に移動し、
　前記第２の光検出器の受光平面におけるビームは、前記結像光学系と前記光情報記録媒体との距離が近づくにつれ受光面上での形状は縮小し、さらに近づくと、反転して前記受光面外に移動することを特徴とする光ヘッド装置。」
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−５４０４５号公報（以下、刊行物という）には、以下の記載がある。
・「１は光源であり、この光源１から発せられる光２はレンズ３を通過することにより光ビーム４となり、さらにこの光ビーム４は、レンズ３と対物レンズ５の間に設けられたハーフミラー６を透過し、対物レンズ５で集束され、光ビーム７となって、対物レンズ５下方に設置された記録媒体８上に焦点を結び、光点９を生じる。・・・
同時に記録媒体８の表面からの反射光は、光ビーム７の流れを逆行し、ハーフミラー６において反射され、反射光ビーム１１となり、球面レンズ１２を通過することにより、光軸１３上にある焦点１４に向かって集束する。この焦点１４の前方と後方に等間隔に検光器１５及び１６が配置されており、これら検光器１５、１６は、全面が受光面となっている。
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　こゝにおいて両検光器１５、１６の出力信号Ｐ1、Ｐ2が差動増幅器１９に入力され、両者のレベルが比較され、焦点ずれ信号Ｐ3が発生する。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第１５行）
・「第３図に本発明の一実施例における検光器部分及び焦点付近を示す。これ以外の部分は第１図に示される従来例と同じである。第１、２図と同様な部分は同一符号にて示す。
　記録媒体８からの反射光は、対物レンズ５や球面レンズ１２によって、光軸１３上の焦点１４に集束する。この焦点１４の前方と後方に等間隔に検光器１００と１０１が配置される。球面レンズ１２を透過したビームのうち光軸１３のほゞ上半部１７は検光器１００で受光され、そこから先には進まない。他方、球面レンズ１２を通過したビームのうち検光器１００でさえぎられない下半部１８は、焦点１４を通過したのち後方の検光器１０１で受光される。各検光器１００、１０１の出力信号は差動増幅器１９に入力され、こゝで両者のレベルが比較され、焦点ずれ信号Ｐ3が出力される。
　第４図に検光器を示す。検光器１００、１０１は、それぞれ受光量に応じた出力レベルを出す受光素子２１、２２と、受光素子２１、２２を支える部分１０２、１０３及び導線とで構成され、受光素子２１、２２の大きさは、対物レンズ５が記録媒体８上に正しく焦点を結んでいる時に、球面レンズ１２を通った光ビーム１７、１８がそれぞれ検光器１００、１０１の入射面へ投射される範囲と等しく設定される。
　　　　　　　　　　　　・・・途中略・・・
　第５図に対物レンズ５と記録媒体８との距離が変化した場合の検光器１００、１０１の入射面へのビームの投射範囲の変化を示す。正しく焦点が結ばれている場合には、（ａ）に示すように、受光素子２１、２２と投射範囲１０４、１０５とはそれぞれ一致する。記録媒体８が対物レンズ５から遠ざかれば、焦点１４は球面レンズ１２に近づく。この場合には（ｂ）に示すようになる。
　検光器１００では投射範囲１０４は受光素子２１よりも小さいために、入射光量に対応した出力電流が得られるが、検光器１０１では投射範囲１０５の方が受光素子２２よりも大きくなり、入射光量の一部分のみに対応した出力電流が得られる。逆に記録媒体８が対物レンズ５に近づけば（ｃ）の様になり、検光器１００からは入射光量の一部分、検光器１０１からは入射光量に対応した出力電流がそれぞれ得られる。検光器１００と１０１に投射する光ビーム１７、１８のそれぞれの光量、つまり投射範囲１０４と１０５の光量は、全光量の半分ずつであり等しい。
　このため、受光素子２１、２２よりの電流、つまり検光器１００と１０１の出力電流の差をとれば、焦点ずれに対応した電流が得られる。また、合焦時には、入射光量を無駄なく電流に変換できる。」（第２頁左下欄第９行〜第３頁右上欄第２行）
　
　以上の記載を整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているもと認める。
「光源と、光源からの光を通過して光ビームとするレンズと、該光ビームを透過するハーフミラーと、該光ビームを集束し、記録媒体上に焦点を結ぶ対物レンズと、ハーフミラーで反射された記録媒体からの反射光を焦点位置に集束する球面レンズと、球面レンズの焦点位置の前方と後方に等間隔に配置された２つの検光器であって、各検光器の受光素子は、光ビームが記録媒体上に正しく焦点が結ばれているときに各検光器に入射するビームの投射範囲と一致するものであり、焦点の前方に配置された検光器は、球面レンズを通過したビームのうち上半部を遮るように配置され、該上半部を受光するとともに、焦点の後方に配置された検光器は、下半部を受光するものと、２つの検光器の出力を入力し、両者のレベルを比較し焦点ずれ信号を発生する差動増幅器を備える焦点ずれ検出装置」
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、記録媒体と対物レンズとの距離が変動すると、記録媒体からの反射光の光検出器上での投射範囲が変動する現象を用いて、焦点誤差信号を得ようとするものであって、スポット・サイズの変動を利用した、いわゆるＳＳＤ法によって焦点誤差信号を検出している点で共通しており、刊行物記載の発明における光源、レンズと対物レンズ、球面レンズ、球面レンズの焦点位置前方に配置された検光器、及び球面レンズの焦点位置後方に配置された検光器が、それぞれ本願請求項１に係る発明の光源、結像光学系、再結像光学系、ビーム分割手段と第１の光検出器、及び第２の光検出器に相当することは明らかであるから、両者は、
　「光源と、この光源からの出射光を光情報記録媒体面に集光する結像光学系と、前記光情報記録媒体からの戻り光を再集光する再結像光学系と、この再結像光学系からの透過光を２分するビーム分割手段と、このビーム分割手段で分離された一方の略半円ビームをその焦点前で受光する第１の光検出器と、前記ビーム分割手段で分離された他方の略半円ビームをその焦点後で受光する第２の光検出器と、前記第１の光検出器の出力と前記第２の光検出器の出力との差に基づいてＳＳＤ法による焦点誤差信号を検出する手段とを備える装置。」である点で一致し、以下の相違が認められる。
［相違点１］
　２つの光検出器の出力の差をとる手段が、本願請求項１に係る発明が信号処理系を用いているのに対して、刊行物記載の発明が差動増幅器を用いている点
［相違点２］
　各光検出器受光面上に結像するビームが、本願請求項１に係る発明は、ビーム分割手段により、第１の光検出器の受光平面におけるビームは、結像光学系と光情報記録媒体との距離が離れるにつれ受光面上での形状は縮小し、さらに離れると、反転して受光面外に移動し、第２の光検出器の受光平面におけるビームは、結像光学系と光情報記録媒体との距離が近づくにつれ受光面上での形状は縮小し、さらに近づくと、反転して受光面外に移動するとしているのに対して、刊行物記載の発明では、このような表現規定を有していない点
［相違点３］
　装置構成が全体として、本願請求項１に係る発明が光ヘッド装置としているのに対して、刊行物記載の発明が焦点ずれ検出装置としている点
　以下、各相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願請求項１に係る発明で採用した信号処理系は、格別の工夫を備えているものとは認められず、両信号の差を演算する手段として、適宜に採用し得るものと認める。
［相違点２について］
　刊行物には、記録媒体と対物レンズの距離と球面レンズの焦点位置及びビームの投射範囲との関係について、第５図の説明部分に、「正しく焦点が結ばれている場合には、（ａ）に示すように、受光素子２１、２２と投射範囲１０４、１０５とはそれぞれ一致する。」、「記録媒体８が対物レンズ５から遠ざかれば、焦点１４は球面レンズ１２に近づく。この場合には（ｂ）に示すようになる。」、「逆に記録媒体８が対物レンズ５に近づけば（ｃ）の様になり、」なる記載がある。
　第５図（ｂ）は、記録媒体と対物レンズとの距離が離れるにつれて、球面レンズの焦点位置前方にある第１の光検出器（１００）の受光面でのビーム形状が次第に小さく縮小していくことを意味しているものである。
　記録媒体と対物レンズとの距離が、更に離れた場合について検討する。
　上記縮小する現象は、第３図において、球面レンズの焦点位置（１４）が球面レンズに近づくことで説明できることは明らかである。
　記録媒体と対物レンズとの距離が更に離れると、球面レンズの焦点位置（１４）が、更に球面レンズに近づき、光検出器（１００）の位置より、更に球面レンズ側に移動したとき、光ビーム（１７）は、光検出器（１００）の配置された図面上の上側から図面上の下側に反転することは明らかである。
　したがって、光ビーム（１７）による結像は、光検出器（１００）の半円形の受光素子（２１）の面外に移動することは明らかである。
　同様に、記録媒体と対物レンズとの距離が近づくと、球面レンズの焦点位置（１４）は、球面レンズから離れるように移動し、第２の光検出器（１０１）の半円形の受光素子（２２）の面には、より縮小されたビーム形状が結像し、記録媒体と対物レンズとの距離が、更に近づいて、球面レンズの焦点位置（１４）が第２の光検出器（１０１）の位置より図面上右側に移動したとき、光ビーム（１８）による結像は、反転し、半円形の受光素子（２２）の面の外側に移動することは明らかである。
　結局、相違点２において、本願請求項１に係る発明が規定した点は、刊行物記載の発明においても、同様に起きる現象であり、これを表現規定することに格別の発明力を要するとは認められない。
［相違点３について］
　光ヘッド装置を焦点制御手段を含むよう構成することは周知であり、そして、刊行物記載の発明の焦点ずれ検出装置は、焦点制御手段の検出部を構成することは自明であるから、該焦点ずれ検出装置を光ヘッド装置に備えるよう構成することは、格別の発明力を要するとは認められない。
４．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。