【事件の表示】
　特許第３２２４３９４号「金属鉱石からの金属の製造プロセス」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２４３９４号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
国際出願　　　　　　　　　　　　　　平成　６年１２月１７日
（優先日　　　　　　　　　　　　　　平成　５年１２月２１日
　優先権主張番号、国　　　　　　　　Ｐ４３４３７６８．０、独）
手続補正（第１回補正）　　　　　　　平成　９年　８月　６日
手続補正（第２回補正）　　　　　　　平成１１年　３月２９日
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　平成１１年　７月　６日付け
拒絶査定不服審判請求　　　　　　　　平成１１年１０月２５日
手続補正（第３回補正）　　　　　　　平成１１年１１月２４日
補正却下の決定（第３回補正）　　　　平成１３年　５月１６日付け
手続補正（第４回補正）　　　　　　　平成１３年　６月１３日
審決　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　６月１９日
登録　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　８月２４日
特許掲載公報発行　　　　　　　　　　平成１３年１０月２９日
特許異議の申立て　　　　　　　　　　平成１４年　４月２３日
無効審判請求　　　　　　　　　　　　平成１４年　４月２５日
手続中止　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　６月２７日付け
無効審判口頭審理（特許庁審判廷）　　平成１５年　２月１７日
手続中止解除　　　　　　　　　　　　平成１５年　２月２６日付け
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】金属酸化物を含む鉱石を、炭素および／または炭化水素を含む固体物から前もって得られた、炭素および／または水素（あるいはこれらの化合物）を含む還元性ガスと接触させて反応させる製造プロセスであって、上記固体物としてプラスチックを粉砕し、流動化した状態で、冶金学的竪型炉の炉風の流れに注入するにあたり、上記プラスチックが0.35より大きいバルク密度を有する大きな比表面積の塊状粒で、その粒径が、殆ど１から10mmの領域にあり、該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したものであることを特徴とする金属鉱石から金属を、特に鉄鉱石から銑鉄を製造するためのプロセス。
【請求項２】プラスチック粒が、流動体の流れとして輸送される、流動性ガスまたは空気1kgに対し、プラスチックが５から30kgの比であることを特徴とする請求項１によるプロセス。
【請求項３】プラスチック粒が、高炉（１）の羽口（20）に配置されたランス（18）を通って、流動化状態で、上記空気の流れに注入されることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】全てのランス（18）に、上記流動性プラスチック粒が供給されることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】ランス（18）のいくつかに上記流動性プラスチック粒が供給され、他には油または石炭が供給され、プラスチック粒を供給するランス（18）および油または石炭を供給するランスが、羽口組み立ての周囲に、互いに均一に分散して配置されていることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】ランス（18）における注入圧力が、高炉（１）の圧力より高い、0.5・105から1.5・105Paであることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項７】熱の後方輻射によるランス（18）中での溶融による上記プラスチック粒の焼結が避けられる程度に、流速のランス（18）の直径に対する比率が高く、流速が20000l/（sec.m）と40000 l/（sec.m）の間であることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項８】混合炉風温度が、1100℃より高いことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】プラスチック粒の注入量が70kg/t銑鉄より多い場合、銑鉄1t当たりのプラスチック粒の超過kg当たり炉風流れは酸素0.05から0.1％を増加させることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】プラスチック粒が、分離した装置（８、９）で、連続して流動体化され、注入量が測定されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】プラスチック粒が、流動化と注入量測定を兼ねた装置（８、19）で流動化および測定され、迅速に動作するコントロール・ループ（17）手段により、炉内の圧力に従って、上記注入圧力が一定に調整されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のプロセス。」
（以下「本件請求項１に係る発明」を「本件発明１」という。）
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人竹本英博（以下「申立人」という）は、次の甲第１〜４号証を提出して、本件の請求項１〜１１に係る発明は、「産業上利用できる発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができないものであり、また、本件出願は、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（以下「原文明細書」という）、及びこれらの書類の出願翻訳文（以下「明細書翻訳文」という）に記載されている発明以外の発明についてされているから、本件出願は同法第１８４条の１４で読み替える同法第４９条柱書きの規定により拒絶すべきものであるから、本件請求項１〜１１に係る発明の特許は、取り消されるべきものである旨、主張している。
　
甲第１号証：特表平８−５０７１０５号公報（本件の公表特許公報）
甲第２号証：国際公開第９５／１７５２７号パンフレット（本件の国際公開パンフレット）
甲第３号証：本件の拒絶査定不服審判請求後に提出された平成１１年１１月２４日付け手続補正書（第３回補正）　　　　　　　
甲第４号証：本件の拒絶査定不服審判における平成１２年３月３０日付け手続補正書（請求理由補充書）　
　
４．当審の判断
４−１．特許法第２９条第１項柱書き違反について
  申立人の主張は、大略、本件発明１は「塊状粒」のプラスティックに係るものであるが、本件発明１の本質的特徴は「集成塊」のプラスティックにあることは、甲第３号証の補正内容及び甲第４号証の主張内容からして明らかであるから、「集成塊」より広い概念である「塊状粒」に係る本件発明１は、発明の課題を解決することができない未完成発明である、というものである。
　
　そこで、検討すると、本件発明１に係る「塊状粒」は、「0.35より大きいバルク密度を有する大きな比表面積の塊状粒」で、「その粒径が、殆ど１から10mmの領域にあり」、「プラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成した」ものと特定されているが、上記の「プラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより」というプロセスは、その表現自体からは明確に把握し難いものであるので、プラスチック塊状粒の製造プロセスに関する明細書の記載を参酌すると、発明の詳細な説明には、以下Ａ〜Ｃの記載がある。
　
Ａ．「特に熱可塑性のプラスチックを、そのような細かくグラインドすることは不可能である。なぜなら、大変微細にグラインドされると、この材料は、ねばねばするからである。このようなプラスチックは低温に冷却し、もろくして、この状態でこれをグラインドすることが考えられてきた。しかし、本方法は、費用の理由から採用できない。」（特許公報第５欄第２７〜３３行）
Ｂ．「プラスチックを粉砕（comminution）、熱的グラインド（thermal grinding）した後、プラスチックが、より大きな粒子サイズの塊形状を有するなら大変いい結果が得られる。すなわち、主にほとんど１〜１０ｍｍ、特に５ｍｍの領域にいると大変良好な結果が得られることが、驚くべきことに見出された。かかる粒径は大きな費用なしに得ることができるが、この粒径は、・・・利点を有する。特に、注入されるプラスチックが、大きな比表面積を有する塊状粒の場合、良い結果が得られる。特に、そのプラスチックが０．３５より大きいバルク密度を有する場合、有利であることが見出されている。」（同第５欄第３５〜４９行）
Ｃ．「このプラスティックの驚くべき挙動の理由は、粉砕後の、この材料の特異性によるものである。・・・プラスティックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になり、部分的に粉砕後であっても材料は、優れた反応性を示す。」（同第５欄第５０行〜第６欄第８行）
ことが記載されている。
　
　Ａの記載からは、熱可塑性プラスチックを大変微細にグラインドしようとすると、低温に冷却しない限り、ねばねばして細かくグラインドできないことを把握することができ、「熱可塑性のプラスチック」、「低温に冷却し、もろくして」等の記載から、「ねばねばして細かくグラインドできない」のは、微細にグラインドしようとすると熱エネルギーが発生し、熱可塑性のプラスチックの熱可塑化温度を超える状態でグラインドが進行すると、プラスチックが可塑化する結果、ねばねばし、グラインドされた一次粒子がくっつき合って、それ以上細かくグラインドすることが不可能になる、その場合も熱可塑化温度以下に冷却しながらグラインドすると、プラスチックはもろくなり、ねばねばして一次粒子がくっつき合う現象は起こらない、と解することが合理的である。
　
　Ｂの記載において、「熱的グラインド」とは、その文言上「熱エネルギーに関連する」「グラインド」であると解されるが、「グラインド」は、「粉砕」の一形態であるから、「プラスチックを粉砕（・・・）、熱的グラインド（・・・）した後」という記載における「粉砕」と「熱的グラインド」との関係は、「粉砕」の具体的な説明が「熱的グラインド」であって、上記記載は、「プラスチックを熱エネルギーと関連するグラインドにより粉砕した後」と解することができる。また、「熱的グラインド」して得られたプラスチックは、粒径が「ほとんど１〜１０ｍｍ」の領域にあり、「大きな比表面積を有する塊形状」であり、「0.35より大きいバルク密度」を有するものであるから、本件発明１に係る「塊状粒」の構造上の要件を満たしている。
　してみると、Ｂの記載における「粉砕」は、本件発明１に係る塊状粒を得るプロセスである「粉砕プロセス」の「粉砕」に相当し、「粉砕プロセス」を具体的に説明したものが、「機械的、熱的ストレスの組み合わせ」と解釈できるから、「機械的、熱的ストレスの組み合わせ」は、Ｂに記載された「熱的グラインド」を意味すると解することが妥当である。
　また、上記のように解することは、技術常識からみても合理的である。すなわち、「熱的グラインド」について、当業者の技術常識を参酌すると、本件特許に対する無効審判（無効第２０００−３５１５６号）において、特許権者が答弁書に添付して提出した乙第２号証（拒絶査定不服審判において審判請求理由補充書に添付して提出した甲第２号証と同じ）である「合成樹脂−プラスティクス（Kunststoffe-Plastics）第20巻12号、1973年、第21〜26頁」には、「熱可塑性合成樹脂の混合、凝集化及び可塑化」なる標題で、「・・・軟化点より高い温度まで加熱しつつ混合することは凝集化と、またその生成物は凝集体（・・・）とそれぞれ称される。この場合、可塑化によって大きな２次粒子を生成させるために、複数の一次粒子が用いられる［３］。しかし、この凝集体の生成において、溶融物は未だ形成されていない。被混合物に移行させるべきエネルギーにその数及び形状が合致した高速回転ロータ（高速ロータ）を備えたミキサーが凝集化のために用いられる。」こと（第２３頁左欄第１８〜３１行；摘示は特許権者が添付した訳文による。以下同様。）が記載されている。
　また、同じく提出した乙第１１号証である独国特許公告第２８３９４４６号公報には、「・・・合成樹脂廃棄物特に箔状廃材は、機械的に細砕されると共に、高速で回転している複数の細砕用工具との摩擦によって加熱され、その際に、細砕された廃材が凝集化（・・・）される。凝集化温度（・・・）に到達した後に、凝集体（・・・）は、冷媒（空気または液）によって冷却される（・・・）。」こと（第１欄第５３〜６１行）、同じく提出した乙第１２号証である独国特許公開第２５４７４４０号公報には、「本発明による方法によれば、かすはそれ自体として既知の仕方（・・・）によって、好ましくは単一の容器内において細砕され、加熱され、冷却される。加熱により、かすの合成樹脂成分は凝集（・・・）され、圧密化（・・・）され、残りの成分は合成樹脂凝集体（・・・）中に融け込む。次の冷却によって、合成樹脂凝集体は粒状化される。」こと（第４頁（右下記載のページ数、以下同様）第１５行〜第５頁第２行）、「投入された「かす」の細砕にあたり、生成する摩擦熱は「かす」を加熱させるので、廃棄物のうちの合成樹脂成分のみが圧縮され凝集（・・・）される。供給される熱の量は、駆動モータ２００の回転数に依存し、本発明によれば、最も多く現れる合成樹脂成分、特にポリエチレンの可塑化温度に対応する温度まで廃棄物が加熱されるように選定される。」こと（第１３頁第２〜１１行）、同乙第１３号証である独国特許公開第１４５４８５６号公報には、「本発明は・・・合成樹脂−凝集体（・・・）の製造方法に関する。この方法は、凝集させるべき混合物をグラインドないしミリングし、生成する摩擦熱によって混合物が凝集化して必要な温度まで加熱されるようにした、高回転数で回転する混合工具（複数）が内部に配された、混合装置内において実施される。混合物の加熱は、特に、混合物を収納する容器を加熱することによって更に支援される。・・・合成樹脂凝集体の製造方法は、従来から、種々の形態のものが既知となっている。通常は、ミキサに装入された合成樹脂粉末は、場合により必要となる他の物質と共に、混合物が凝集体の生成に必要な所望の温度となるまでの間グラインドされる。凝集体が所望の粒径に到達した後に、混合工程を終了させ、被混合物をミキサーから冷却容器に圧送し、そこで凝集体を、冷却下に、生成した凝集体が「ママコ」にならないようにしながらかき混ぜる。」こと（第２〜３頁）が記載されている。
　上記乙第２，１１〜１３号証の記載から、グラインド（機械的に細砕、またはミリング）をミキサ等の細砕用工具を用いて行う際に、細砕用工具の回転を高速で行うことによって摩擦熱を発生させ、必要によりさらに外部から加熱することにより、被グラインド物に含まれる合成樹脂の可塑化温度（軟化点温度、凝集化温度）以上に達する熱エネルギーを与えながらグラインドする工程は、本件出願前当業者において周知であったことが分かる。そして、この周知の工程は、熱エネルギーと関連するグラインドであるから、上記Ｂの「熱的グラインド」に相当し得る概念であり、本件明細書に記載された上記Ａの「大変微細にグラインドされると、この材料は、ねばねばする・・・」という記載を、「微細にグラインドしようとしてグラインド工具の回転数を上げる等の結果、摩擦熱等による熱エネルギーが発生し、熱可塑性のプラスチックの熱可塑化温度を超える状態でグラインドが進行すると、プラスチックが可塑化する結果、ねばねばする」と解釈することとも整合し、また、この周知の工程を経て得られる合成樹脂は、可塑化温度（軟化点温度、凝集化温度）を超える熱エネルギーを与えられながらグラインドされることにより一次粒子がくっつき合った塊形状のものを形成し、その粒子サイズは一次粒子より大きくなるから、上記Ｂの「より大きな粒子サイズの塊形状を有する」なる記載とも整合する。
　してみれば、Ｂの記載における「熱的グラインド」は、上記周知の「グラインドにより発生する摩擦熱等により、合成樹脂の可塑化温度以上に達する熱エネルギーを与えながら、グラインドする工程」と解することができ、「熱的グラインド」は、グラインドという機械的ストレスと、摩擦熱等による熱的ストレスの組み合わせであるということができるから、「機械的、熱的ストレスの組み合わせ」は、「熱的グラインド」であると解することが合理的である。
　
　Ｃの記載は、本件発明１の「塊状粒」を得るための「プロセス」、及び得られる塊状粒の構造に関する記載であり、粉砕プロセスの具体的説明としての「機械的、熱的ストレスの組み合わせ」は、上述のとおりそれ自体明確な表現であるとは言い難いが、この「プロセス」を、上記Ｂに記載された「熱的グラインド」であると解すると、「グラインドにより発生する摩擦熱等により、合成樹脂の可塑化温度以上に達する熱エネルギーを与えながら、グラインドする工程」により、ねばねばした（可塑化した）プラスチックの一次粒子がくっつき合うが、完全にくっつき合わずに残された空隙部分は、「割れ目が入った」ような状態となり、該空隙部分により「比表面積は増加した状態になる」という塊状粒の構造が矛盾なく導かれる。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１に係る「塊状粒」は、「0.35より大きいバルク密度を有する大きな比表面積の塊状粒」で、「その粒径が、殆ど１から10mmの領域にあり」、「プラスチックの粉砕プロセスである、熱的グラインド（グラインドという機械的ストレスと摩擦熱等によるプラスチックの可塑化温度以上の熱的ストレスの組み合わせによる粉砕プロセス）により」という特定のプロセスによって得られた「一次粒子がねばねばしてくっつき合うことにより、空隙部分が形成されて（割れ目が入って）大きな比表面積に形成された塊状粒」という、構造、及び製造プロセスが特定された「塊状粒」であることが理解できるとともに、明細書の記載及び当業者の技術常識を以てしても、本件発明１に係る「塊状粒」が上記特定のプロセス以外のプロセスによって得られるものをも含むと解する余地は見出せない。そして、上記特定された「塊状粒」は、課題を達成するための手段として本件明細書の上記Ｂ，Ｃに記載されているように有効なものであるから、本件発明１は未完成であるとはいえない。
　よって、本件発明１は、産業上利用できる発明である。
　また、本件請求項２〜１１に係る発明も、産業上利用できないとする根拠はなく、特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たすものである。　
　
４−２．特許法第４９条柱書き違反について
　申立人は、本件国際出願の原文明細書（甲第２号証参照）によれば、「塊状粒」に相当する原文として、「Agglomerate」なる言語が使用されており、この「Agglomerate」なるものは、「集成塊」を意味することが、審査・審判の経緯およびその際の特許権者の挙動から明らかであるが、「塊状粒」は「granulates」に相当するものであり、「集成塊」と対立する概念であることが明らかであるから、本件発明１は、原文明細書（甲第２号証参照）、及び出願翻訳文（甲第１号証参照）の双方に記載されている発明以外のものであると主張している。
　
　しかしながら、特許権者が本件特許の無効審判において提出した乙第７号証（拒絶査定不服審判請求時に提出した甲第７号証と同じ）である「英和プラスチック工業辞典」（（株）工業調査会、1973年発行）の第20頁、及び第431頁の記載によると、「agglomerate」の訳語の一つは「凝集塊」であり、「granulate」及びその類縁語である「granulation」,「glanule」の訳語は、「粒質［物］」、「粒状化」、「顆粒、粒体」等であるから、「塊状粒」は、「agglomerate」と「granulate」のどちらにも相当し得る広い概念の言葉であるといえる。
　そして、上記４−１．で述べたとおり、本件発明１に係る「塊状粒」は、「プラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより」という特定のプロセスを経て得られた特定の構造を有する塊状粒に限定されるものであって、その構造として「agglomerate」以外のものは、明細書の記載及び当業者の技術常識を以てしても想定することができない。
　よって、本件発明１は、原文明細書及び出願翻訳文の双方に記載されていたものであり、また、本件発明１の構成を含む本件請求項２〜１１に係る発明も原文明細書及び出願翻訳文の双方に記載されていたものであるといえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜１１に係る発明の特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１１日（２００３．３．１１）