【事件の表示】
　平成　２年特許願第２２２８３１号「光磁気ディスク」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月　７日出願公開、特開平　４−１０５２３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２４日に出願されたものであって、本願発明は、平成１１年５月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「透明基板上に第１保護誘電体層、記録磁性層、第２保護誘電体層、反射層を順次成膜してなる光磁気記録層を有してなり、外径８０ｍｍ未満のディスクに圧縮されたデジタル信号を１３０Ｍバイト以上記録する光磁気ディスクであって、前記透明基板は少なくとも内径３２ｍｍまでの領域で複屈折のリタデーションが±５０ｎｍ以内とされ記録領域が形成されてなる光磁気ディスク。」
II．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１４３４３号公報（以下、「引用例」という。）には、
「情報記録層が基体に設けられ、この基体を通して記録情報を読み取るように構成した情報記録媒体において、前記情報の読み取り波長での前記基体の複屈折が往復で２０ｎｍ以下であり、かつその複屈折の変動が実質的に前記基体の全面に亘って５ｎｍ以下であることを特徴とする情報記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲参照）、
「本発明は情報記録媒体に関し、特に、光等によって熱的に情報を書込み、この情報を磁気光学効果で読出す磁気記録再生装置に使用される光磁気記録媒体に関するものである。」（第１頁左下欄下から第８〜５行参照）、
「第３図には、光磁気ディスクとして構成された情報記録媒体１を回転可能に組込んだ光磁気記録装置の要部が示されている。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１行参照）、
「第４図には、媒体１の主要部を拡大して示すが、図中の１３はトラッキング用の案内溝、１４は記録ピットであり、更に記録層６の上下には誘電体膜１５、１６が形成され、最上面には有機保護層１７が形成されている。」（第２頁左上欄第１３〜１７行参照）、
「以下、本発明の実施例を詳細に説明する。まず、本実施例による情報記録媒体である光磁気ディスクは、第４図に示した如き構造からなっている。光磁気記録層８は、例えばＴｂ−Ｆｅ、Ｇｄ−Ｃｏ、Ｇｄ−Ｆｅ、Ｄｙ−Ｆｅ、ＧｄＴｂＦｅ等の非晶質合金によって厚さ例えば１０００Åに形成されてよいが、スパッタ法や真空蒸着法で形成可能である。誘電体膜１５、１６もＡｌＮ、Ｓｉ３Ｎ４で形成してよく、それらの種類も上下で同一又は異なっていてもよく、各々、１層以上でもよい。更に、Ａｌ等の反射膜を設けてもよい。
　ここで注目すべき構成は、透明基板１２を本発明に基いて独特に形成し、その複屈折（上述した２・Δｎ・ｄ）を記録情報の読み取り波長で（往復で）２０ｎｍ以下とし、かつその複屈折の変動を実質的に基板の全面に亘って５ｎｍ以下としていること（即ち、絶対値で｜５ｎｍ｜以下、又は＋５ｎｍ以内若しくは−５ｎｍ以内）である。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１２行参照）、
「ポリカーボネート樹脂を以下の３種の異なった成形条件で射出成形し、直径１３０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの透明基板を作製した。」（第３頁右上欄第１８〜２０行参照）、
と記載されており、第２図Ａにはディスクの径方向の複屈折が半径２５ｍｍ〜５５ｍｍの領域で２０ｎｍ以下となっていることが示されている。
　これらの記載及び反射膜は基体から遠い位置の誘電体膜上に設けられるのが通常であることからすると、引用例には、
「透明基板上に誘電体膜、光磁気記録層、誘電体膜、反射膜を順次形成してなり、外径１３０ｍｍの光磁気ディスクであって、前記透明基板は少なくとも内径５０ｍｍまでの領域で複屈折が２０ｎｍ以下とされた領域が形成されてなる光磁気ディスク。」の発明が記載されているものと認める。
III.．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における複屈折が２０ｎｍ以下とされた内径５０ｍｍまでの領域は記録領域と認められるので、両者は、「透明基板上に第１保護誘電体層、記録磁性層、第２保護誘電体層、反射層を順次成膜してなる光磁気記録層を有してなり、基板内周部まで、複屈折の小さな記録領域が形成されてなる光磁気ディスク。」で一致する。
  しかしながら、本願発明では、次の（１）、（２）の事項が規定されている点で引用例に記載された発明と相違する。
（１）「外径８０ｍｍ未満のディスクに圧縮されたデジタル信号を１３０Ｍバイト以上記録する光磁気ディスク」としている点。             
（２）「透明基板は少なくとも内径３２ｍｍまでの領域で複屈折のリターデーションが±５０ｎｍ以内とされ記録領域が形成されてなる」としている点。
IV．相違点についての判断
（１）の相違点について；
　　本願出願時前、光磁気記録等の情報記録の分野においては、所望の記憶容量を確保しつつディスク媒体の小型化を図ることは、常に要望されていた事項であって、ディスクのサイズ、記憶容量等は、記録再生装置側の仕様等の技術的理由の他、持運び等のディスクの取扱易さ、シングル、アルバムのいずれを記録するか、データ記録用かどうか等の技術的事項以外の要請から決まる収録したい情報量等をベースに、データ圧縮をも考慮しつつ、適宜決定するものであるから、本願発明のように、光磁気ディスクにおいて、「外径８０ｍｍ未満のディスクとすること」及び「圧縮されたデジタル信号を１３０Ｍバイト以上記録するようにすること」を目標に設定とすることは、当業者ならば適宜かつ容易になし得る設計的事項に過ぎない。
（２）の相違点について；
　記憶容量の目標設定が行われれば、記録領域としてどの程度の面積の領域が必要であるかは、記録密度との関係で容易に得られる事項である。したがって、光磁気ディスクにおいて、その外径が目標設定されれば、所定の記録容量を得るための複屈折の小さい記録領域の内径をどの程度に設定するかは、当業者であれば適宜決定し得る。なお、本願発明では、内径３２ｍｍまでの領域で複屈折のリターデーションを±５０ｎｍ以内としているが、複屈折が小さければ小さいほど好適であることは自明であり、また引用例において、内径５０ｍｍまでの領域で±５０ｎｍ以内の条件を満たす２０ｎｍ以下にできることが確かめられていることから、この範囲を更に内周部まで、すなわち内径３２ｍｍまで広げられる可能性も示唆されている。且つ、内径３２ｍｍの値について、基板材料に無関係にその値を算出できる根拠はなく、さらにリターデーションの境界値±５０ｎｍの周辺でのＣ／Ｎ値の変化等について、何のデータ的な裏付けも示されていないことから、これらの数値に格別の臨界的意義があるものとも認められない。
  したがって、上記各相違点は当業者が適宜規定し得る事項であり、これら相違点をもって本願発明に進歩性を認めることはできない。
　これに対して、請求人は、請求の理由において、
（ｉ）ディスク基板の内径領域においては、複屈折が急激に大きくなっており、この領域の複屈折を押さえるためには、コールドスラグを細くしパンチ部は独立に冷却しない等、製造上も工夫がいる。
　本願発明は、これら工夫を施して内径３２ｍｍまでの領域の複屈折のリタデーション±５０ｎｍ以内にはじめて実現したもの、引用例記載の発明とは大きく異なる新規な光磁気ディスクである。
（ii）引用例において検討しているのは、直径１２ｃｍの通常の光ディスクにおける基板全体の複屈折率であり、本願発明のように小径化する際に内径部分でどこまで複屈折が許容されるかについて、全く検討されていない。
と主張しているが、
（ｉ）については、特許請求の範囲中で規定されない特定の製造方法を採用することによって、特に複屈折の大きいポリカーボネート等の特定の樹脂を基板材料に用いた時に生じるディスク内周部での複屈折の問題を解決したということであって、基板材料としてガラス等の複屈折の少ない材料を用いればもともと余り問題にならない事項であることから、上記の特定の条件を特許請求の範囲中で限定していない以上、この主張は特許請求の範囲に基づかない主張であり採用できない。
　また、（ii）についても、内径部分のどこまで複屈折が許容されるかについては、記録領域の範囲が定まれば自ずから定まり、記録領域内のリタデーションは小さいほどよいに決まっており、その臨界値については、本願発明の詳細な説明においても、既に（２）の相違点の検討中で述べたように、引用例と同様に詳細な検討は行われていないことから、この主張も、やはり採用できない。
（本願発明のように、ディスクの外径、記憶容量、データ形式等を数値的にのみに規定したものは、技術思想を含んでおらず、規格ないしは要求仕様を表現したものに過ぎないので、それだけから、その規定された特定の数値に技術的な意義を認めるのは困難である。）
V．まとめ
  以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。