【事件の表示】
　特願２００７−１４９１３４「ディスク装置および再生ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１６１７２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　 
　本願は、平成１９年６月５日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１８年７月７日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成２３年８月１９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２４年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされた。 
　その後、平成２５年２月１３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年５月８日付けで回答書が提出され、当審がした平成２６年２月５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．本願発明 
 　 
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年３月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　同心円状に配置された複数のトラックを有するディスク媒体と、
　垂直磁気記録方式により書込対象のトラックに情報を記録する記録ヘッドと、
　読出対象として選択されたトラックに記録された情報を再生する再生ヘッドとを備え、
　前記再生ヘッドは、
　アームによって支持され、前記ディスク媒体の半径方向に対して移動可能なスライダに配設され、最内周側のトラックに対向する位置から、最外周側のトラックに対向する位置まで移動可能であり、
　トラック幅方向に、少なくとも、１つのトラック全部および当該トラックに隣接する２つのトラックのそれぞれの一部を含んだトラック分の長さ以上の長さをそれぞれ有し、トラックと略垂直にシールド間のギャップが設けられた磁性体の第１シールドおよび第２シールドと、
　前記第１シールドおよび前記第２シールドの間のギャップに設けられ、前記選択されたトラックの上に移動されて当該選択されたトラックに記録された磁界を検出する磁気抵抗効果素子と
　を有し、
　前記第１シールド及び前記第２シールドのそれぞれは、第１の部分と第２の部分とを有し、
　前記第１シールド及び前記第２シールドのそれぞれに対して、前記ディスク媒体に対向する前記第１の部分の表面が、前記ディスク媒体に対向する前記第２の部分の表面よりも前記ディスク媒体に近い位置に設けられ、
　前記ディスク媒体の対向面から見た場合に、（ｉ）前記第１の部分と前記第２の部分との境界をなす第１の境界は前記選択されたトラックに隣接する第１のトラックのエッジと交差し、（ｉｉ）前記第１の部分と前記第２の部分との境界をなす第２の境界は前記選択されたトラックに隣接する第２のトラックのエッジと交差し、かつ（ｉｉｉ）前記第１の境界及び前記第２の境界は前記選択されたトラックのいずれのエッジとも交差せず、
　前記第１の部分におけるトラック幅方向の幅は、前記磁気抵抗効果素子から遠くなるにつれて大きくなるように構成される
　ディスク装置。
　【請求項２】
　前記ディスク媒体と対向する前記第２の部分の前記表面は、非磁性体により覆われた構造をとる請求項１に記載のディスク装置。
　【請求項３】
　前記第１の境界及び前記第２の境界のそれぞれと前記ギャップとの間の角度は、前記ディスク媒体の最内周トラックまたは最外周トラックを前記選択されたトラックとした場合においても前記第２の部分が前記選択されたトラックの真上に位置しないように定められる請求項１または２に記載のディスク装置。
　【請求項４】
　前記磁気抵抗効果素子の電気抵抗の変化に応じて変化する電圧波形をサンプリングするサンプリング部と、
　サンプリングした電圧波形の形状に基づいて、前記選択されたトラックに記録されたデータを再現するデータ再生部と
　を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載のディスク装置。
　【請求項５】
　前記ディスク媒体は、各トラックの磁性体の間を遮断する遮断部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載のディスク装置。
　【請求項６】
　同心円状に配置された複数のトラックを有するディスク媒体と、垂直磁気記録方式により書込対象のトラックに情報を記録する記録ヘッドとを有するディスク装置に備えられ、アームによって支持され、前記ディスク媒体の半径方向に対して移動可能なスライダに配設され、最内周側のトラックに対向する位置から、最外周側のトラックに対向する位置まで移動可能であり、前記ディスク媒体における読出対象として選択されたトラックに記録された情報を再生する再生ヘッドであって、
　トラック幅方向に、少なくとも、１つのトラック全部および当該トラックに隣接する２つのトラックのそれぞれの一部を含んだトラック分の長さ以上の長さをそれぞれ有し、トラックと略垂直にシールド間のギャップが設けられた磁性体の第１シールドおよび第２シールドと、
　前記第１シールドおよび前記第２シールドの間のギャップに設けられ、前記選択されたトラックの上に移動されて当該選択されたトラックに記録された磁界を検出する磁気抵抗効果素子と
　を有し、
　前記第１シールド及び前記第２シールドのそれぞれは、第１の部分と第２の部分とを有し、
　前記第１シールド及び前記第２シールドのそれぞれに対して、前記ディスク媒体に対向する前記第１の部分の表面が、前記ディスク媒体に対向する前記第２の部分の表面よりも前記ディスク媒体に近い位置に設けられ、
　前記ディスク媒体の対向面から見た場合に、（ｉ）前記第１の部分と前記第２の部分との境界をなす第１の境界は前記選択されたトラックに隣接する第１のトラックのエッジと交差し、（ｉｉ）前記第１の部分と前記第２の部分との境界をなす第２の境界は前記選択されたトラックに隣接する第２のトラックのエッジと交差し、かつ（ｉｉｉ）前記第１の境界及び前記第２の境界は前記選択されたトラックのいずれのエッジとも交差せず、
　前記第１の部分におけるトラック幅方向の幅は、前記磁気抵抗効果素子から遠くなるにつれて大きくなるように構成される
　再生ヘッド。」 
 　 
第３．原査定の理由の概要 
 　 
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１−９
・引用文献等：１，２
・備考
　引用文献１には、ディスクリート媒体、記録ヘッド及び再生ヘッドを搭載した垂直磁気記録方式の磁気記録装置が記載されている（【００４８】−【００４９】、【００６７】−【００６８】、【００７８】−【００８５】段落、図１、図１０−図１２参照）。
　引用文献２には、記録ヘッド及び再生ヘッドを形成した後、媒体摺動面側から記録ヘッドと再生ヘッドのトラック幅加工を同時に一括して行うことにより、シールド層の幅はＭＲ素子の突出幅と同程度にし、加工したシールド層の溝部分には非磁性材料を充填した磁気ヘッドが記載されている（【０００８】、【００１０】−【００１２】段落、図９、図１１参照）。
　そして、引用文献１と引用文献２とは磁気記録装置という同一の技術分野に属し、狭トラック化という共通の（一般的な）課題を持つから、引用文献１記載の磁気ヘッドに、引用文献２のように、シールド層の突出幅をＭＲ素子の突出幅と同程度にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　請求項５について、引用文献２には、記録ヘッド側から再生ヘッド側に突出幅が狭くなるシールド層も記載されている（【００１２】段落の実施例９、図１１参照）。
　請求項によっては本願と引用文献との間に多少の差異はあるが、周知、慣用技術等を勘案すると、本願発明のその余の事項に格別な点は見出せない。
　よって、請求項１−９に係る発明は、引用文献１及び引用文献２記載の発明に基づき、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平０９−０９７４１９号公報
２．特開２００１−１１８２１５号公報」 
 　 
第４．当審の判断 
 　 
１．刊行物の記載事項 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１８２１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「磁気ヘッド」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は磁気記録に用いる磁気ヘッドおよびその製造方法に関する。また
本発明の一態様は特に高記録密度の記録再生に適する記録再生分離型磁気ヘッドに関する
 　 
　イ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記第一の目的は磁気ヘッドの媒体との摺動面の一部に一以上の溝を設けることにより達成される。より具体的には、磁気ヘッドの磁気ギャップあるいは感磁部近傍に、局所的な凹部を設け、これらの幅を規定する。本発明の好ましい態様ではこれらの溝あるいは凹部は収束イオンビーム（ＦＩＢと言う）により加工される。また、本発明の好ましい態様ではこれらの溝あるいは凹部に物質が充填される。上記第二の目的は基体上にＭＲ素子及びシールド層を形成した後、一括して媒体摺動面側からトラック幅加工を行なうことで達成される。上記第三の目的は
記録ヘッドと再生ヘッドのトラック位置のずれを防止するため、基体上に記録ヘッドおよび再生ヘッドを形成後、研磨した切断面からエッチングによりトラック幅加工を行なうようにすることで達成される。すなわち、ヘッドを構成する記録ヘッドおよび再生ヘッドの各軟磁性膜のトラック幅部分だけを浮上面に残して、他の部分は媒体との距離が大きくなるようにエッチングにより除去した。また、同時に再生ヘッドのシールド層もトラック幅加工を行ない、突出部だけが浮上面に露出するようにした
　
　ウ．「【０００８】
基体上にＭＲ素子及びシールド層を形成した後、一括して媒体摺動面側からトラック幅加工を行うことにより、シールド層の幅はＭＲ素子の突出幅と同程度にすることができ、シールド層を介して隣接トラックからの磁束が混入し雑音となることがなく、信号／雑音特性に優れた磁気ヘッドを提供できる。本発明では感磁部となっている突出部以外では磁気シールド層を含めて部材および磁気抵抗効果素子と媒体との距離、すなわちスペーシングが大きくなっているので、感磁部以外からの信号は著しく減少する。
感磁部以外の部分を後退させることによって、隣接トラックに起因する雑音を著しく低減することができる
　
　エ．「【００１０】
　【発明の実施の形態】
　　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
実施例８　
第９図を用いて本発明の他の実施例を説明する。同図（ａ）は、浮上面側からみた記録再生分離型ヘッドの斜視図を示し、（ｂ）はＡ−Ａ’における断面図を示す。同図から分かるように本実施例に示すヘッドは
再生用のＭＲヘッド１０の後方に記録ヘッド１１が設けてある。この記録ヘッドの片側の磁極１２はＭＲヘッドの一方のシールド層２と兼用している。ＭＲヘッドの構成は以下に述べる通りである。磁気シールド層として働く２つの軟磁性部材１，２の間に磁気抵抗効果素子３と電流を流すための電極４を設けてある
第一のシールド層１として膜厚２μｍのパーマロイパターンを形成する
つぎに絶縁層を介してＭＲ素子３を形成する
次に絶縁層を介して第２のシールドパターン２を形成する。このシールドパターンは第１の記録磁極１２を兼用する
ギャップ層１３には膜厚１μｍのアルミナを用いた
続いて、第１の磁極と同様に膜厚２μｍのＣｏ系のアモルファス軟磁性膜を用いて第２の記録用の磁極１５を形成し
　
　オ．「【００１２】実施例９　
他の実施例を第１１図を用いて説明する。
本実施例は第１の実施例とほぼ同様で、ＭＲヘッドの後に記録ヘッドを有する。ただし、記録ヘッドの突出部の幅を４μｍとし、ＭＲヘッドの突出部の幅を３μｍとし、再生ヘッドのほうの幅を狭くしてある。従来から知られているように、ヘッドの位置決めに誤差がある場合には記録したトラック幅よりも狭いトラック幅が再生したほうが隣接トラックによる雑音の影響を受けにくい。本実施例のように浮上面からエッチングすることによって再生ヘッド及び記録ヘッドの突出する幅を変えて容易にトラック幅を変えられる。このため、適切な記録及び再生トラック幅を持つ磁気ヘッドを容易に形成することができる
　
　・上記引用例１に記載の「磁気ヘッド」は、上記「ア．」、「エ．」、「オ．」の記載事項、及び図１１によれば、再生ヘッド（ＭＲヘッド）１０と記録ヘッド１１とを有する記録再生分離型磁気ヘッドに関するものである。
　そして、上記記録再生分離型磁気ヘッドはスライダに搭載されていること、及び、磁気記録媒体と記録再生分離型磁気ヘッドとによって記録再生装置が構成されることは明らかなことである。
　・上記「エ．」、「オ．」の記載事項、及び図１１によれば、再生ヘッド１０は、対向するように設けられた軟磁性部材の第１のシールド層１及び第１の記録磁極兼用シールド層１２との間に、絶縁層を介して形成された磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）３とを有するものであり、一方、記録ヘッド１１は、ギャップ層１３を挟んで対向するように設けられたシールド層を兼用する第１の記録磁極１２と、第２の記録用磁極１５とを有するものである。
　・また、図１１から明かなように、第１のシールド層１及び第１の記録磁極兼用シールド層１２のトラック幅方向の長さは、少なくとも１つの記録トラックの幅以上の長さである。
　・さらに、上記「イ．」、「ウ．」、「オ．」の記載事項、及び図１１によれば、記録ヘッド１１及び再生ヘッド１０は、媒体摺動面側からエッチングによりトラック幅加工がなされ、トラック幅部分だけを突出部として浮上面に残し、他の部分は媒体との距離が大きくなるように除去（後退）されており、記録ヘッド１１の突出部の幅（すなわち、記録トラック幅）よりも再生ヘッド１０の突出部の幅（すなわち、再生トラック幅）の方が狭くされている。
　その結果、第１のシールド層１と第１の記録磁極兼用シールド層１２についても、突出部だけが浮上面に露出し、他の部分は媒体との距離が大きくなるように除去（後退）されてなるものである。
　
　したがって、実施例９に係るものに着目し、磁気記録媒体とともに構成される「記録再生装置」の発明として捉えて、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「磁気記録媒体と、
　スライダに搭載され、対向するように設けられた軟磁性部材の第１のシールド層及び第１の記録磁極兼用シールド層との間に、絶縁層を介して形成された磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）とを有する再生ヘッド、及び、ギャップ層を挟んで対向するように設けられた前記シールド層を兼用する第１の記録磁極と第２の記録用磁極とを有する記録ヘッド、とを有する記録再生分離型磁気ヘッドと、
　を備え、
　前記再生ヘッドにおける前記第１のシールド層及び前記第１の記録磁極兼用シールド層のトラック幅方向の長さは、少なくとも１つの記録トラックの幅以上の長さであり、
　前記再生ヘッド及び前記記録ヘッドは、媒体摺動面側からエッチングによりトラック幅加工がなされ、トラック幅部分だけを突出部として浮上面に残し、他の部分は媒体との距離が大きくなるように除去（後退）されており、前記記録ヘッドの突出部の幅（すなわち、記録トラック幅）よりも前記再生ヘッドの突出部の幅（すなわち、再生トラック幅）の方が狭くされており、そのため、前記第１のシールド層及び前記第１の記録磁極兼用シールド層についても、突出部だけが浮上面に露出し、他の部分は媒体との距離が大きくなるように除去（後退）されている、記録再生装置。」 
 　 
（２）引用例２ 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９７４１９号公報（以下、「引用例２」という。)には、「磁気記録装置」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１７】　基板と、この基板上に設けられ、情報を磁気的に記録再生する磁性部材でつくられた記録トラック部と、
互いに隣接する前記記録トラック部間にトラック方向に実質的に連続するように設けられ、前記磁性部材よりも硬く、かつ非磁性の材料でつくられたガードバンド部材と、を具備し
ている磁気ディスクに対して、情報を磁気的に読み込み書き込む磁気ヘッドと
上記磁気ヘッドはスピンバルブ型の磁気抵抗素子を具備し
このスピンバルブ型の磁気抵抗素子は、
上記リードライト回路に接続され、上記磁気ディスクの面に垂直方向に磁化が
固定された第１の磁性層と、
磁化が印加磁界により変化する第２の磁性層と、
この第２の磁性層と上記第１の磁性層との間に挿入された非磁性導電層と、
を備え
ていることを特徴とする磁気記録装置
 　 
　イ．「【００７３】上記の実施例では
記録磁性材料として
垂直磁化のＣｏＣｒ等を自由に用いることができる
　ウ．「【００８４】図１２は磁気ヘッドユニット２２の原理的構成を模式的に示した図である。
磁気ヘッドユニット２２には記録ヘッド２３および再生ヘッド２４が搭載されている
　
　・上記引用例２に記載の「磁気記録装置」は、上記「ア．」の記載事項によれば、互いに隣接する記録トラック部間にトラック方向に実質的に連続するように設けられ、非磁性の材料でつくられたガードバンド部材を有する磁気ディスクと、当該磁気ディスクに対して情報を磁気的に読み込み書き込む磁気ヘッドと、を備える磁気記録（再生）装置に関するものである。
　・上記「イ．」の記載事項によれば、磁気ディスクの記録磁性材料としては、垂直磁化材料であってもよい、すなわち、磁気ディスクは垂直磁気記録方式のものであってもよいものである。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、磁気ヘッド（ユニット）は、記録ヘッドと再生ヘッドが搭載されてなるものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「互いに隣接する記録トラック部間にトラック方向に実質的に連続するように設けられ、非磁性の材料でつくられたガードバンド部材を有する垂直磁気記録方式の磁気ディスクに対して、記録ヘッドと再生ヘッドが搭載された磁気ヘッドを用いて情報を磁気的に読み込み書き込むこと。」
 　 
２．対比 
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、 
（１）引用発明における「磁気記録媒体」は、いわゆるディスク状のものであって、同心円状に複数のトラックが配置されてなるものであることは技術常識であり、本願発明１における「ディスク媒体」に相当するといえ、
　本願発明１と引用発明とは、「同心円状に配置された複数のトラックを有するディスク媒体と」を備える点で一致する。
 　 
（２）引用発明における「記録ヘッド」、「再生ヘッド」、「スライダ」は、それぞれ本願発明１における「記録ヘッド」、「再生ヘッド」、「スライダ」に相当し、
　引用発明における「スライダに搭載され、対向するように設けられた軟磁性部材の第１のシールド層及び第１の記録磁極兼用シールド層との間に、絶縁層を介して形成された磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）とを有する再生ヘッド、及び、ギャップ層を挟んで対向するように設けられた前記シールド層を兼用する第１の記録磁極と第２の記録用磁極とを有する記録ヘッド、とを有する記録再生分離型磁気ヘッドと」によれば、
 (a)記録ヘッドによって書込対象のトラックに情報を記録するとともに、再生へッドによって選択的に読出対象のトラックから情報を再生することができるものであることは自明といえることであるから、
　本願発明１と引用発明とは、後述の相違点を除いて「書込対象のトラックに情報を記録する記録ヘッドと、読出対象として選択されたトラックに記録された情報を再生する再生ヘッドと」を備える点で共通し、
 (b)さらに、スライダに搭載され、再生ヘッド及び記録ヘッドを有する記録再生分離型磁気ヘッドは、アームによって支持されて、最内周トラック〜最外周トラックの範囲にわたって移動可能であることも技術常識といえることであるから、
　本願発明１と引用発明とは、「前記再生ヘッドは、アームによって支持され、前記ディスク媒体の半径方向に対して移動可能なスライダに配設され、最内周側のトラックに対向する位置から、最外周側のトラックに対向する位置まで移動可能であり」の点で一致する。
　
（３）引用発明における「第１のシールド層」、「第１の記録磁極兼用シールド層」、「磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）」は、それぞれ本願発明１における「第１シールド」、「第２シールド」、「磁気抵抗効果素子」に相当し、
　引用発明における「・・対向するように設けられた軟磁性部材の第１のシールド層及び第１の記録磁極兼用シールド層との間に、絶縁層を介して形成された磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）とを有する再生ヘッド・・」、「前記再生ヘッドにおける前記第１のシールド層及び前記第１の記録磁極兼用シールド層のトラック幅方向の長さは、少なくとも１つの記録トラックの幅以上の長さであり」によれば、
 (a)第１のシールド層及び第１の記録磁極兼用シールド層は、軟磁性部材からなるものであるから、「磁性体」であり、
 (b)また、第１のシールド層と第１の記録磁極兼用シールド層とは、絶縁層を介して対向しており、これによって「ギャップ」が設けられているといえるから、
　本願発明１と引用発明とは、後述の相違点を除いて「トラック幅方向に、少なくとも、１つのトラック全部を含んだトラック分の長さ以上の長さをそれぞれ有し、トラックと略垂直にシールド間のギャップが設けられた磁性体の第１シールドおよび第２シールドと、前記第１シールドおよび前記第２シールドの間のギャップに設けられ、前記選択されたトラックの上に移動されて当該選択されたトラックに記録された磁界を検出する磁気抵抗効果素子と」を有する点で共通する。
　
（４）引用発明における「前記再生ヘッド及び前記記録ヘッドは、媒体摺動面側からエッチングによりトラック幅加工がなされ、トラック幅部分だけを突出部として浮上面に残し、他の部分は媒体との距離が大きくなるように除去（後退）されており、前記記録ヘッドの突出部の幅（すなわち、記録トラック幅）よりも前記再生ヘッドの突出部の幅（すなわち、再生トラック幅）の方が狭くされており、そのため、前記第１のシールド層及び前記第１の記録磁極兼用シールド層についても、突出部だけが浮上面に露出し、他の部分は媒体との距離が大きくなるように除去（後退）されている」によれば、
　引用発明の第１のシールド層及び第１の記録磁極兼用シールド層において、浮上面に残された「突出部」は、媒体との距離が大きくなるように除去（後退）された「他の部分」よりも磁気記録媒体に近い位置にあることは明らかであるから、この「突出部」、「他の部分」が、それぞれ本願発明１における「第１の部分」、「第２の部分」に相当するといえ、
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記第１シールド及び前記第２シールドのそれぞれは、第１の部分と第２の部分とを有し、前記第１シールド及び前記第２シールドのそれぞれに対して、前記ディスク媒体に対向する前記第１の部分の表面が、前記ディスク媒体に対向する前記第２の部分の表面よりも前記ディスク媒体に近い位置に設けられ」の点で一致する。
　
（５）そして、引用発明における「記録再生装置」は、本願発明１における「ディスク装置」に相当するということができる。
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、 
「同心円状に配置された複数のトラックを有するディスク媒体と、
　書込対象のトラックに情報を記録する記録ヘッドと、
　読出対象として選択されたトラックに記録された情報を再生する再生ヘッドとを備え、
　前記再生ヘッドは、
　アームによって支持され、前記ディスク媒体の半径方向に対して移動可能なスライダに配設され、最内周側のトラックに対向する位置から、最外周側のトラックに対向する位置まで移動可能であり、
　トラック幅方向に、少なくとも、１つのトラック全部を含んだトラック分の長さ以上の長さをそれぞれ有し、トラックと略垂直にシールド間のギャップが設けられた磁性体の第１シールドおよび第２シールドと、
　前記第１シールドおよび前記第２シールドの間のギャップに設けられ、前記選択されたトラックの上に移動されて当該選択されたトラックに記録された磁界を検出する磁気抵抗効果素子と
　を有し、
　前記第１シールド及び前記第２シールドのそれぞれは、第１の部分と第２の部分とを有し、
　前記第１シールド及び前記第２シールドのそれぞれに対して、前記ディスク媒体に対向する前記第１の部分の表面が、前記ディスク媒体に対向する前記第２の部分の表面よりも前記ディスク媒体に近い位置に設けられた
　ディスク装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］ 
　記録ヘッドについて、本願発明１では、「垂直磁気記録方式により」情報を記録するものである旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　第１シールド及び第２シールドのトラック幅方向の長さについて、本願発明１では、１つのトラック全部に加えて「当該トラックに隣接する２つのトラックのそれぞれの一部を含んだ」トラック分の長さ以上である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような明確な特定がない点。
　
［相違点３］ 
　第１シールド及び第２シールドのそれぞれについて、本願発明１では、「前記ディスク媒体の対向面から見た場合に、（ｉ）前記第１の部分と前記第２の部分との境界をなす第１の境界は前記選択されたトラックに隣接する第１のトラックのエッジと交差し、（ｉｉ）前記第１の部分と前記第２の部分との境界をなす第２の境界は前記選択されたトラックに隣接する第２のトラックのエッジと交差し、かつ（ｉｉｉ）前記第１の境界及び前記第２の境界は前記選択されたトラックのいずれのエッジとも交差せず、前記第１の部分におけるトラック幅方向の幅は、前記磁気抵抗効果素子から遠くなるにつれて大きくなるように構成される」と特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
３．判断 
　まず、上記［相違点３］について検討する。
　引用発明において、第１の記録磁極兼用シールド層（本願発明１でいう「第２シールド」）については、突出部（本願発明１でいう「第１の部分」）におけるトラック幅方向の幅が磁気抵抗効果素子から遠くなるにつれて大きくなるように構成されているといえる（引用例１の図１１を参照）ものの、「記録ヘッドの突出部の幅（すなわち、記録トラック幅）よりも再生ヘッドの突出部の幅（すなわち、再生トラック幅）の方が狭くされ」ており、突出部の幅は最大でも記録トラック幅に等しいものであることから、突出部と他の部分との境界（引用発明１でいう「第１の境界」及び「第２の境界」）について、本願発明１における上記の（ｉ）ないし（ｉｉｉ）の構成を有し得ないものである。
　また、引用発明における、第１のシールド層（本願発明１における「第１シールド」）にあっては、突出部（本願発明１でいう「第１の部分」）におけるトラック幅方向の幅が磁気抵抗効果素子から遠くなるにつれて大きくなるという構成すら有しておらず、当然、（ｉ）ないし（ｉｉｉ）の構成についても有していない。
　そして、本願発明１における「第１シールド及び第２シールドのそれぞれについて、前記ディスク媒体の対向面から見た場合に、（ｉ）前記第１の部分と前記第２の部分との境界をなす第１の境界は前記選択されたトラックに隣接する第１のトラックのエッジと交差し、（ｉｉ）前記第１の部分と前記第２の部分との境界をなす第２の境界は前記選択されたトラックに隣接する第２のトラックのエッジと交差し、かつ（ｉｉｉ）前記第１の境界及び前記第２の境界は前記選択されたトラックのいずれのエッジとも交差せず、前記第１の部分におけるトラック幅方向の幅は、前記磁気抵抗効果素子から遠くなるにつれて大きくなるように構成される」という発明特定事項については、引用例２（前記「１．（２）」を参照）にも、記載も示唆もなされていない。
　
　よって、本願発明１における上記発明特定事項は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものとすることはできない。 
　そして、本願発明１は、上記発明特定事項を有することにより、再生ヘッドが選択されたトラック（読み出し対象トラック）に対して角度を成す場合であっても本来のシールド機能が得られるとともに、「隣接トラックからの低周波数のクロストークノイズを低減することができる」という格別の効果を奏するものである（特に、本願明細書の段落【００１１】、【００５７】を参照）。 
 　 
　したがって、他の相違点（相違点１，２）について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
 　 
４．本願の請求項２ないし６に係る発明について 
　
（１）請求項２ないし５に係る発明
　請求項２ないし５は、請求項１に従属する請求項であり、請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定するものであるから、上記「３．」と同じ理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）請求項６に係る発明
　独立形式で記載された請求項６に係る発明は、ディスク装置に備えられる「再生ヘッド」に係る発明であるが、請求項１の「ディスク装置」に係る本願発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むものである。
　したがって、請求項６に係る発明は、上記「３．」と同じ理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 　 
第５．当審の拒絶の理由について
　
　当審において平成２６年２月５日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　１．請求項１において、「トラック幅方向に２以上のトラック分の長さをそれぞれ有し・・」とあるが、長さの下限を２トラック分とすることの技術的意味が不明確である。　 
　請求項６についても同様。 
　
　２．請求項１において、「前記第１シールドは、第１の部分と第２の部分とを有し、・・・・前記第１の部分におけるトラック幅方向の幅は、前記磁気抵抗効果素子から遠くなるにつれて大きくなるように構成される・・」とあり、一方のシールド（リーディング側であるのか、トレーリング側であるのかは不明）についてのみその具体的構成を特定しいるが、他方のシールドについては何らその構成について特定しなくても、「低周波数のクロストークノイズを低減する」という課題を解決し得るものであるのか否かが明らかでない。（少なくとも、発明の詳細な説明には、第１シールド及び第２シールドをともに同様の構成とした例が記載されているのみであり、どちらか一方のみを上記の具体的構成とした場合について、低周波数クロストークノイズの低減の効果がどの程度得られたかといったデータ等は何ら示されていない点に注意されたい。） 
　請求項６に関しても同様。」 
　
　これに対して、平成２６年３月６日付けの手続補正により特許請求の範囲が補正され、具体的には、
 (a)上記「１．」の指摘に対して、
　請求項１及び請求項６における「・・トラック幅方向に２以上のトラック分の長さをそれぞれ有し、トラックと略垂直にシールド間のギャップが設けられた磁性体の第１シールドおよび第２シールドと・・」なる記載を、「・・トラック幅方向に、少なくとも、１つのトラック全部および当該トラックに隣接する２つのトラックのそれぞれの一部を含んだトラック分の長さ以上の長さをそれぞれ有し、トラックと略垂直にシールド間のギャップが設けられた磁性体の第１シールドおよび第２シールドと・・」とする補正がなされ、
 (b)上記「２．」の指摘に対して、
　請求項１及び請求項６において、他方のシールド（即ち、第２のシールド）も第１のシールドと同様の構成を有することを明確にする補正がなされた。
　
　したがって上記(a)(b)によれば、当審の拒絶理由で指摘した不備な点はすべて解消され、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号・第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。
　
第６．むすび 
 　 
　以上のとおり、本願の請求項１ないし６に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。