【事件の表示】
　特許第１７７３６３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１７７３６３９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の訂正の要旨は、特許第１７７３６３９号発明（昭和５８年出願、平成４年７月２８日出願公告、平成５年７月１４日設定登録）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　特許請求の範囲に記載された「侵入監視すベき情景を入力するカメラを経て過去の情景情報を情景メモリに記録し、現在の情景情報と上記過去の情景情報を比較して上記情景の変化分を検出する情景変化検出手段によって侵入体の監視をする侵入監視装置において、上記情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにした領域書込手段と、この領域書込手段によって書込まれた侵入禁止領域を記録する領域メモリとを備え、上記情景の変化分が予じめ設定した上記侵入禁止領域内に発生したとき警報出力信号を発生するようにしたことを特徴とする侵入監視装置。」を「侵入監視すべき情景を入力するカメラを経て過去の情景情報を情景メモリに記録し、現在の情景情報と上記過去の情景情報を比較して上記情景の変化分を検出する情景変化検出手段によって侵入体の監視をする侵入監視装置において、上記情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにしたライトペン又はキーボードなどによる領域書込手段と、この領域書込手段によって書込まれた侵入禁止領域を記録する領域メモリとを備え、上記情景の変化分が予じめ設定した上記侵入禁止領域内に発生したとき警報出力信号を発生するようにしたことを特徴とする侵入監視装置。」と訂正する。
　
２．当審の判断
２−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この訂正における訂正事項は、上記訂正の要旨からみて、特許明細書の特許請求の範囲に記載された「上記情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにした領域書込手段」を「上記情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにしたライトペン又はキーボードなどによる領域書込手段」に訂正しようとするものである。
　そして、この訂正事項に関連する記載として、特許明細書第４頁５〜７行に、「さらに５は例えばライトペン又はキーボードなどによる領域書込手段」と記載されている。
　そうすると、この訂正は、特許明細書に記載の事項の範囲内において、領域書込手段を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
２−２　独立特許要件について
（１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明（以下、「本件の訂正後の発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである
「侵入監視すべき情景を入力するカメラを経て過去の情景情報を情景メモリに記録し、現在の情景情報と上記過去の情景情報を比較して上記情景の変化分を検出する情景変化検出手段によって侵入体の監視をする侵入監視装置において、上記情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにしたライトペン又はキーボードなどによる領域書込手段と、この領域書込手段によって書込まれた侵入禁止領域を記録する領域メモリとを備え、上記情景の変化分が予じめ設定した上記侵入禁止領域内に発生したとき警報出力信号を発生するようにしたことを特徴とする侵入監視装置。」
　　
（２）刊行物に記載された事項
　本件審判の請求人が、本件審判請求とともに提出した特開昭５０−５６１１０号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５６−１６６６８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
Ａ．刊行物１
　上記刊行物１には、物体検出装置に関し、図面とともに、
ａ．「第１図及び第２図は動体検出の原理を示すもので、第１図において（１）は動きを検出すべき物体を撮影するテレビカメラを示し、テレビカメラ（１）の出力は、映像分配回路（２）に供給され、１フレーム記憶装置（３）に・・・記録されると共に、比較回路（４）に供給され、比較回路（４）にて現在のテレビカメラ（１）の出力と１フレーム以前のテレビカメラ（１）の出力と比較され、この比較出力により警報装置（５）を動作させる。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄６行）こと、
ｂ．「第３図において、（７）は水平及び垂直同期信号を発生する同期発生回路を示し、同期信号発生回路（７）よりの水平及び垂直同期信号により、テレビカメラ（１）の撮像管及び１フレーム記憶装置（３）を・・・駆動させる。・・・また同期信号発生回路（７）は検出場所選択回路（８）に供給される。」（第２頁右上欄１３〜２０行）こと、
ｃ．「検出場所選択回路（８）は、第４図に示すようにテレビカメラ（１）の有効画面（２０）のうちの一部領域を検出場所（２０Ａ）とし、この範囲内でのみ動体検出を行なうためのゲート番号を形成する回路である。」（第２頁左下欄１〜４行）こと、
ｄ．「モノマルチ（２２Ｈ）は第４図に示すように水平同期信号Ｈによつてトリガされ、・・・、モノマルチ（２３Ｈ）はＴ２なる巾のパルス信号Ｐ２を発生する。このパルス信号Ｐ２はテレビカメラ（１）の有効画面（２０）中の検出場所（２０Ａ）の水平位置に対応している。またモノマルチ（２２Ｖ）は、垂直同期信号Ｖによつてトリガされ、・・・モノマルチ（２３Ｖ）はＴ４なる巾のパルス信号Ｐ４を発生する。このパルス信号Ｐ４は検出場所（２０Ａ）の垂直位置に対応している。従つてパルス信号Ｐ２及びＰ４のアンド出力である場所選択ゲート信号を、場所選択ゲート回路（９）に与え、映像分配回路（２）よりのテレビカメラ（１）の出力映像信号をゲートすれば、検出場所（２０Ａ）に対応した部分の映像信号のみを、場所選択ゲート回路（９）の出力に得ることができる。」（第２頁左下欄１８行〜同頁右下欄１４行）こと、
ｅ．「尚、モノマルチ（２２Ｈ）（２２Ｖ）（２３Ｈ）（２３Ｖ）の各時定数は任意に変えることができるようになされており、・・・検出場所（２０Ａ）の位置及び面積を所望のものに設定することができる。更に、モノマルチ（２３Ｈ）及び（２３Ｖ）の出力パルスＰ２及びＰ４を夫々微分回路（２６Ｈ）及び（２６Ｖ）に供給し、・・・微分パルスを形成し、これらの微分パルスを・・・オア回路（２７）で加えて、マークスイツチ（２８）を介して、出力端子（２９）に導く。そして、出力端子（２９）に得られる微分パルスを第３図に示すように、混合回路（１０）にて映像分配回路（２）よりのテレビカメラ（１）の出力映像信号に混合し、これをモニタ出力回路（１１）を介してモニタテレビジヨン受像機（１２）に供給すれば、モニタテレビジヨン受像機（１２）にはマークスイツチ（２８）をオンにすることによりテレビカメラ（２）で撮影される映像に加えて検出場所を示すマーク例えば黒い枠線（２０Ｂ）が映出される。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１２行）こと、
ｆ．「比較回路は（４）は例えば差動増幅器の構成とされており、比較出力は・・・警報装置（５）に供給される。」（第４頁左上欄２〜６行）こと、
ｇ．「本発明に依れば、テレビカメラ（１）の有効画面（２０）のうちの一部領域を検出場所（２０Ａ）とし、この検出場所（２０Ａ）の現在の映像内容と１フレーム前の映像内容とを連続して比較するので、例えば検出場所（２０Ａ）に商品陳列台が映し出されているとすると、この商品陳列台に手が伸びたりすると、警報装置のブザーなどが鳴って盗難防止などを自動的に行うことができる。また、斯かる動体検出は、テレビカメラ（１）の有効画面（２０）の設定された検出場所（２０Ａ）においてのみなされ、検出場所（２０Ａ）以外では物体検出はなされない。」（第４頁左上欄１２行〜同頁右上欄３行）こと、
が記載されている。
　上記記載からみて、刊行物１には、「テレビカメラ（１）の出力を同期信号発生回路（７）を介して１フレーム以前の出力として１フレーム記憶装置（３）に記録し、現在のテレビカメラの出力と１フレーム以前のテレビカメラ（１）の出力を比較して比較出力を出力する比較回路（４）によって動体の検出を行う動体検出装置において、同期信号発生回路（７）の信号で駆動され、モノマルチの時定数を任意に変えることでテレビカメラ（１）の有効面積（２０）のうち一部領域を検出場所（２０Ａ）として任意に設定して入力できるようにした検出場所選択回路（８）を備え、上記比較出力が予じめ設定した検出場所（２０Ａ）内に生じたとき警報出力信号を発生するようにした動体検出装置」に係る発明が記載されているといえる。
　　
Ｂ．刊行物２　　
　上記刊行物２には、物体の監視方式に関し、図面とともに、
ａ．「撮像装置と、ビデオメモリと、前記撮像装置のビデオ出力を所定の時間間隔列で前記ビデオメモリに書き込む手段と、前記ビデオメモリから読出したビデオ信号と前記撮像装置のビデオ出力とを比較して両者の差が所定の値以上になる場合にアラーム処理を行う手段とを備えることを特徴とする物体の監視方式」（特許請求の範囲）であること、
ｂ．「本発明による物体の監視方式では、テレビカメラ等の撮像装置（以下テレビカメラと呼ぶ。）から得たビデオ信号をビデオメモリに一定のあるいは所定の時間間隔列で１フレーム分記録し、その記録したビデオ信号とテレビカメラがその時点で出力しているビデオ信号を１フレーム分リアルタイムで比較し、その差がある閾値を越した場合に警報信号等を発生する。」（第１頁右下欄１２〜１９行）こと、
ｃ．「テレビカメラ1は、監視の対象となる風景あるいは物体２を撮している。」（第２頁右上欄１５〜１６行）こと、
が記載されている。
　上記記載からみて、刊行物２には、「テレビカメラから得たビデオ信号をビデオメモリに一定のあるいは所定の時間間隔列で１フレーム分記録し、その記録したビデオ信号とテレビカメラがその時点で出力しているビデオ信号を１フレーム分リアルタイムで比較し、その差がある閾値を越した場合に警報信号等を発生させる手段を備えた監視方式」に係る発明が記載されているといえる。
　　
（３）対比・判断
　本件の訂正後の発明と刊行物１及び刊行物２に記載された発明を対比、検討する。
　本件の訂正後の発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された「テレビカメラ（１）」、「１フレーム以前の出力」、「１フレーム記憶装置（３）」、「現在のテレビカメラの出力と１フレーム以前のテレビカメラの出力を比較して比較出力を出力する比較回路（４）」、「動体の検出を行う動体検出装置」は、それぞれ、本件の訂正後の発明の「侵入監視すべき情景を入力するカメラ」、「過去の情景情報」、「情景メモリ」、「現在の情景情報と過去の情景情報を比較して情景の変化分を検出する情景変化検出手段」、「侵入体の監視をする侵入監視装置」に相当し、また、本件の訂正後の発明の「情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにした領域書込手段」と刊行物１に記載された「同期信号発生回路（７）の信号で駆動され、モノマルチの時定数を任意に変えることでテレビカメラの有効面積（２０）のうち一部領域を検出場所（２０Ａ）として任意に設定して入力できるようにした検出場所選択回路（８）」は、「情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにした領域設定手段」といえるから、両者は、「侵入監視すべき情景を入力するカメラを経て過去の情景情報を情景メモリに記録し、現在の情景情報と上記過去の情景情報を比較して上記情景の変化分を検出する情景変化検出手段によって侵入体の監視をする侵入監視装置において、上記情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにした領域設定手段を備え、上記情景の変化分が予じめ設定した上記侵入禁止領域内に発生したとき警報出力信号を発生するようにした侵入監視装置」の点で一致する。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明の領域設定手段は、モノマルチの時定数を任意に変えることにより情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力するものであり、本件の訂正後の発明のように情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにしたライトペン又はキーボードなどの領域書込手段とは、構成、機能が相違し、さらに、刊行物１に記載された発明は、領域書込手段によって書込まれた侵入禁止領域を記録する領域メモリを備えたものでもない。
　本件の訂正後の発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載された「テレビカメラから得たビデオ信号をビデオメモリに一定のあるいは所定の時間間隔列で１フレーム分記録し」、「その記録したビデオ信号とテレビカメラがその時点で出力しているビデオ信号を１フレーム分リアルタイムで比較し、その差がある閾値を越した場合に警報信号等を発生させる手段」、「物体の監視方式」は、それぞれ、本件の訂正後の発明の「侵入監視すベき情景を入力するカメラを経て過去の情景情報を情景メモリに記録し」、「現在の情景情報と上記過去の情景情報を比較して上記情景の変化分を検出する情景変化検出手段」、「侵入体の監視をする侵入監視装置」に相当するから、両者は、「侵入監視すベき情景を入力するカメラを経て過去の情景情報を情景メモリに記録し、現在の情景情報と上記過去の情景情報を比較して上記情景の変化分を検出する情景変化検出手段によって侵入体の監視をする侵入監視装置」の点で一致する。
　しかしながら、刊行物２に記載された発明は、本件の訂正後の発明の情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにしたライトペン又はキーボードなどによる領域書込手段と、この領域書込手段によって書込まれた侵入禁止領域を記録する領域メモリとを備え、上記情景の変化分が予じめ設定した上記侵入禁止領域内に発生したとき警報出力信号を発生する構成を備えていない。
　そして、本件の訂正後の発明は、情景内の侵入禁止領域を任意に設定して入力できるようにしたライトペン又はキーボードなどによる領域書込手段とこの領域書込手段によって書込まれた侵入禁止領域を記録する領域メモリを備えた構成により、訂正明細書に記載された「この発明の侵入監視装置によれば監視カメラによって得られる情景内に侵入禁止領域を任意に指定して書き込むことができるように構成したので、情景内の特定選択領域への侵入監視が可能となり、また設定時や移設時の調整がユーザ側でも簡単に行えるなどの効果がある。またその情景内に複数の選択領域を指定できるので工場内の作業等もより能率化、安定化を達成することかできる効果がある。」という格別の効果を奏するものである。
　そうすると、本件の訂正後の発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることができない。
　また、他に本件の訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　したがって、本件の訂正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。