【事件の表示】
　特願２００８−５４９４８３「照明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０８１４８４、平成２１年　６月１１日国内公表、特表２００９−５２２６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、２００６年１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１日に手続補正がなされ、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２５年４月１６日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年１０月１２日付け審尋に対して平成２５年１月１６日付けで回答書を提出し、当審拒絶理由に対して同年７月２３日付けで意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２５年７月２３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載の事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２５年７月２３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「少なくとも可視光と紫外（ＵＶ）光を含む光を放射する光源と、前記光源からの光を受光するように配置され前記光源から受光した可視光を拡散するディフューザとを備え、
　前記ディフューザが拡散膜を支持するガラス基板を有し、前記拡散膜が無機顔料粒子を含有するフリットを有し、
　前記ディフューザが０．１００を超える拡散特性Ｆ（Ｑ）と少なくとも５７％の可視光の透過率とを有し、
　前記拡散特性Ｆ（Ｑ）は、F(Q)=1/[4({θmax-θmin}/W)2+1]によって定義され、Ｗは明度−拡散角プロットにおけるピークの半値幅（ＨＷＨＭ）であり、θmaxは明度−拡散角プロットにおける最大値をとる角度であり、θminは明度−拡散角プロットにおけるテール（tails）のうちの少なくとも１つの最小値をとる角度であり、
　前記無機顔料粒子が、二酸化セリウム、酸化亜鉛及び二酸化珪素のうちのいずれか１つ以上を含有し、
　前記無機顔料粒子の平均粒子サイズが０．５μｍを超えず、前記拡散膜の厚さが約０．５μｍから１０．０μｍである、
　ことを特徴とする照明システム。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００４−５１３４８３号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【０００１】
本発明は、発光型ディスプレイおよび
ランプに関する
ランプの明るさ
を増強するための要素に関する
【０００２】
背景
情報ディスプレイは、手持ち式デバイスからラップトップコンピュータまで、テレビからコンピュータモニターまで、自動車ダッシュボードディスプレイから記号の用途まで、多くの用途がある。これらのディスプレイの多くは、情報を直接に表示するか（セグメント化またはピクシレーテッド発光デバイスを備えるディスプレイの場合など）、または
情報を視認者に表示するパネルを照らす
液晶ディスプレイおよびバックライト付きグラフィックス
など
内部照明
【０００３】
発明の概要
本発明は、発光デバイスからより多くの光を結合することによって発光デバイスおよび発光デバイスを用いて照らされたディスプレイの明るさを増強することを考察する。これは、発光デバイスを既に出た光を方向変換および／または再循環させる周知の明るさ増強の試みと異なっている。本発明をこのように用いて、発光デバイスへの電力の供給の増大を必要とせずに、発光デバイスから放射される光の量を増大させることができる。
【０００４】
視認者または
ディスプレイパネルの方向に光を放射する発光デバイス
１つ以上の透過層を通して
放射された光は、これらの層によって導入された境界面の１つ以上において内部全反射
かかる境界面の１つにおいて内部全反射を阻止してより多くの光が視認者の方向に伝送される
【０００５】
一態様において、本発明は、視認者の方向に透過層を通して光を放射するように配置された発光体を備える発光デバイスと、ほかの場合なら内部全反射される透過層中に放射された光の少なくとも一部分を視認者の方向に誘導するように配置された嵩拡散体と、を提供する。例えば、嵩拡散体を、発光体と透過層との間にまたは透過層と視認者との間に配置することができる。透過層は、発光体が上に形成された基材（ガラスまたはプラスチックフィルムなど）であってもよく、または、例えば、発光体の上に形成されるかまたは積層された保護層などの層であってもよい。発光体は、エレクトロルミネセンス発光体や、発光ポリマーデバイス、燐光物質ベースの発光体などの有機発光体など、何れの適した発光体であってもよい。
【０００６】
別の態様において、本発明は、基材と、基材を通して光を放射するように配置された有機発光体と、基材と有機発光体との間に配置され、発光デバイス中の有機発光体から放射された光の内部全反射を阻止するフラストレータ要素と、を備える発光デバイスを提供する。フラストレータ要素は、嵩拡散体、表面拡散体、微細構造化表面、反射防止コーティング、またはこれらおよび／または内部全反射を阻止するために用いることができる他の要素の何れの適した組合せであってもよい。
【０００７】
更に別の態様において、本発明は、発光デバイスの一部として含有された１つ以上の透過層を通して光を放射することができる発光体と、１つ以上の透過層によって作られた１つ以上の境界面で内部全反射を阻止することによって発光デバイスの明るさを増大させる手段と、を備える発光デバイスを提供する。
【０００８】
更に別の態様において、本発明は、バックライトを用いて照らされるとき情報を表示することができるディスプレイ要素を照らすためのバックライトを備えるバックライト付きディスプレイを考察する。バックライトは、透過層を通して光を放射するように配置された発光デバイスと、前記発光デバイスと前記透過層との間に配置され、内部全反射を阻止するフラストレータ要素とを備え、それによって、フラストレータ要素のないほかの場合の同じバックライトと比較したとき、より多くの光をバックライトから結合する。
【０００９】
別の態様において、本発明は、透過層を通して光を放射するように配置され、それによって情報を視認者に表示することができる複数の独立して動作可能な発光デバイスと、前記発光デバイスの少なくとも１つと前記透過層との間に配置され、少なくとも１つの発光デバイスから放射された光の内部全反射を阻止するフラストレータ要素と、を含む情報ディスプレイを提供する。
【００１０】
本発明の明るさ増強要素はまた、ディスプレイ内の光を方向変換、再循環、または他の仕方で管理する光学要素と組み合わせられてもよい。」
　
（２）「【００１１】
詳細な説明
本発明は概して、
明るさを増強
する要素を備える
【００１２】
図１は、
発光体１１２および１つ以上の光透過層１１４を備える発光デバイス１１０
発光体１１２が視認者１１８の方向に透過層１１４を通して光を放射
視認者側の面
前面
【００１３】
デバイス１１０の動作中に、発光体１１２から視認者の方向に放射された光の一部分は、光が透過層１１４の１つ以上の中で内部全反射される角度で透過層１１４に入る
内部全反射は、光が視認者１１８に達するのを妨げることがあり、デバイス１１０の明るさを低減させる
【００１４】
発光デバイス１１０には、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）デバイス、有機エレクトロルミネセンスデバイス（ＯＬＥＤ）、無機発光ダイオード（ＬＥＤ）、燐光物質ベースのバックライト、燐光物質ベースの直視型ディスプレイ、例えば、ブラウン管（ＣＲＴ）およびプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放射ディスプレイなど、何れの適した発光デバイスなどを挙げることができる。発光デバイスは、バックライトまたは直視型ディスプレイであってもよく、それは、白色光、単色光、多色、または完全色（例えば、ＲＧＢ、または赤、緑、青）を放射することができ、それはまた、セグメント化（例えば、低解像度）またはピクシレーテッド（例えば、高解像度）ディスプレイであってもよい。
【００１５】
発光体１１２は、何れかの適した材料、材料のセット、適切に刺激されたときに光を放射するように配置されている成分または成分の群であってもよい。実施例には、電界にかけるときに光を放射する無機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）材料（例えば、電位が陽極と陰極との間に印加される時に光が生み出されるように、ＥＬ材料を陽極と陰極との間に配置することができる）、紫外線に露光するときに可視光を放射する燐光材料、および他の材料などがある。典型的な発光体は、ＯＬＥＤを作製する材料を含有する発光体である。ＯＬＥＤ発光体は一般に、陽極と陰極との間に挟まれた有機発光材料を含有する層状構造体である。当技術分野に周知であるように、陰極と有機発光体との間に配置された電子伝達および／または注入材料、陽極と有機発光体との間に配置された正孔移動（ｈｏｌｅ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）および／または注入材料など、他の層が存在してもよい。有機発光材料には、小分子発光材料、発光ポリマー、ドープ発光ポリマー、および現在わかっているかまたは今後開発される他のかかる材料および材料の組合せ、などが挙げられる。ＯＬＥＤデバイスが陽極と陰極との間に印加された電界にかけられるとき、電子および正孔を生じて前記デバイス中に注入することができる。電子／正孔対は、有機発光材料中で合わせることができ、前記再結合で得られたエネルギーは、例えば、特定の色または可視光を生じさせることができる。生じた光は概して、等方的に放射される。
【００１６】
異なった光の色を放射するＯＬＥＤデバイスを隣接して配置し、前記デバイスを独立してアドレス可能にすることによって多色ＯＬＥＤディスプレイを作製することができる。多色ＯＬＥＤディスプレイはまた、カラーフィルタを用いて、色の純度を改良し、色のコントラストを増強するか、または白色光または他の単色ＯＬＥＤが用いられる時に色を導入するかの何れかによって、作製されてもよい。
【００１７】
再び図１を参照すると、
透過層１１４は、視認者に達するように意図された光の波長の、透明であるかまたは少なくとも十分に透過性である発光デバイス内の発光体と視認者との間に配置された何れの層であってもよい
発光体または発光デバイスを作動するための他のデバイスが上に形成されるガラス
基板
透明電極、保護層、バリア層、カラーフィルター、波長板、偏光子、および発光デバイス内に見いだされる他の何れかの適した透過層など
【００１８】
本発明によって、
より多くの光を視認者の方向に
方向変換するために内部全反射を阻止する要素
ＴＩＲフラストレータ」と呼ばれる
ＴＩＲフラストレータ
は、嵩拡散体
【００１９】
図２を、発光型ディスプレイデバイス内の光の閉じ込め（ｌｉｇｈｔ　ｔｒａｐｐｉｎｇ）の概念を例示するために用いることができる。一般性を失わずに、図２は、例えば、
ガラス基板２２０上に配置されたＯＬＥＤデバイス２１２を備える
ＯＬＥＤデバイス２１２は、有機発光体層２１４、透明陽極２１６、および陰極２１８を備える
光が広範囲の角度にわたって放射される、等方性光源
ディスプレイ２１０の裏の方向に放射された光を前方へ方向変換することができるように、陰極２１８は
反射性である
ガラス基板２２０
屈折率が約１．５である
透明陽極２１６が
ガラス基板２２０より高屈折率を有す
約１．８の屈折率を有
酸化スズインジウム（ＩＴＯ）などの透明導電性酸化物などがある
【００２０】
従って、図２において、視認者の方向に放射された光は、ＴＩＲが起きることがある２つの境界面、すなわち陽極／基板の境界面および基板／空気の境界面にぶつかる。それ故に、光線の少なくとも３つのタイプを調べることができる。先ず、光線Ａは、陽極／基板の境界面または基板／空気の境界面の何れかでＴＩＲの臨界角より小さい角度で放射された光を表す。光線Ｂは、陽極／基板の境界面でＴＩＲの臨界角より小さいが、基板／空気の境界面でＴＩＲの臨界角より大きい角度で放射された光を表す。光線Ｂは従って、ディスプレイ内に「閉じ込められる（ｔｒａｐｐｅｄ）」と考えることができる。光線Ｃは、陽極／基板の境界面でＴＩＲの臨界角より大きい角度で放射された光を表す。光線Ｃは同様に、ディスプレイ内に「閉じ込められる（ｔｒａｐｐｅｄ）」と考えることができる。本発明によって、ＴＩＲフラストレータを用いて、陽極／基板の境界面または基板／空気の境界面などにおいて、光が視認者の方向に伝播するときにＴＩＲが起こることがある何れかまたはすべての境界面でＴＩＲを阻止することができる。
【００２１】
図２に示した状態を取り上げ、
ガラス基板（１．５１の屈折率）、ＩＴＯ陽極（１．８の屈折率）および有機発光体（１．７の屈折率）を用いて、
【００２２】
図２に示した状態は、ＯＬＥＤディスプレイより概して多く適用される。より一般的な状態は、発光材料が、透明導電性材料など、高屈折率の材料を通して、次いで基板を通して、次に、空気を通して視認者の方向に光を放射するように配置され、基板の屈折率が高屈折率の材料の屈折率より小さく、基板の屈折率が空気の屈折率より大きい状態である。
【００２３】
図３（ａ）および（ｂ）は、発光型ディスプレイ３１０および３１０’内のフラストレータとしての嵩拡散体の使用を示す。
発光型ディスプレイ３１０
は
基板３２０および前記基板上に配置された発光デバイス３１２を備え、デバイス３１２は、発光体層３１４、透明電極層３１６、および裏電極層３１８を有する
【００２４】
図３（ａ）は、
基板３２０上に配置され、
前面に位置した嵩拡散体３３０
母材、またはバインダー中に配置された散乱中心
を有す
ほかの場合なら基板／空気の境界面で内部全反射される角度で伝播する光線が、嵩拡散体３３０に入り、散乱され得る。散乱光の少なくとも一部分を臨界角より小さい角度で視認者に方向変換し、従ってデバイスから結合することができ、それによって明るさを増大させることができる。臨界角より大きな角度で散乱された光を、嵩拡散体３３０内で内部全反射して散乱プロセスを繰り返すことができ、それによって、更により多くの光を
デバイスから結合することができ
【００２５】
図３（ｂ）は、ディスプレイ３１０’の基板３２０と発光デバイス３１２との間に配置された嵩拡散体３４０を示す。嵩拡散体３４０の母材は好ましくは、透明電極層３１６の屈折率と大体同じかより大きな屈折率を有する。これは、光線を透明電極／嵩拡散体の境界面でＴＩＲなしに嵩拡散体３４０に入らせることができる。嵩拡散体３４０に入る光線は概して、散乱中心によって遮られない観測者の方向を通ることができる。ほかの場合なら電極／基板の境界面で内部全反射される角度で伝播する光線を、嵩拡散体３４０に入らせ、散乱させることができる。散乱光の少なくとも一部分を臨界角より小さい角度で視認者の方向に方向変換し、従って、デバイスから結合することができ、それによって明るさを増大させることができる。臨界角より大きな角度で散乱された光を嵩拡散体／基板の境界面で内部全反射して散乱プロセスを繰り返すことができ、それによってディスプレイ装置から更により多くの光を結合することができる。
【００２６】
発光デバイス内でほかの場合ならＴＩＲの可能性がない角度で放射された光（例えば、垂直またはほぼ垂直な入射光）の有意な比率が散乱される相対的に小さい機会を有するように、典型的な嵩拡散体は、散乱中心の十分に低い密度を有する。更に、より大きな入射角（例えば、臨界角より大きい角度）で放射された光の一部分を視認者の方向に散乱し、それによって視認者の方向にデバイスから高い角度の光を結合することができるように、典型的な嵩拡散体は、散乱中心の十分に高い密度を有する。嵩拡散体要素内の低い角度の入射光線対高い角度の入射光線の光路差の性質のために、低い角度の入射光線は、より高い角度の入射光よりも、平均してより少ない時間をとり、平均して拡散体内の短い距離を移動するので、高い角度の入射光線より散乱中心にぶつかる可能性が統計学的にそれほど高くない。更に、嵩拡散体の厚さを通して最初に通過する時に散乱中心にぶつからない高い角度の入射光線が、嵩拡散体／基板の境界面でまたは嵩拡散体／空気の境界面（または他の適用可能な境界面）で内部全反射されることがあり、視認者の方向に層から散乱される別の機会を有することがある。
【００２７】
図３（ａ）および（ｂ）に示したような嵩拡散体のＴＩＲフラストレータは、何れの適した手段によって提供されてもよい。例えば、適した嵩拡散体をフィルムとして提供し、光学接着剤の使用によって基板におよび／または発光デバイスにおよび／または他の成分に接着することができる。典型的な光学接着剤は、ディスプレイ構造体内の光学接着剤層のすぐ後ろに位置している発光デバイスの層の屈折率と大体同じかまたはより大きい屈折率を有する。別の実施例として、嵩拡散体は、適切な光学接着剤または接着に適した他の適した接着剤またはバインダー中に配置された、低屈折率の粒子、高屈折率の粒子、気泡、ボイド、相分離材料の領域などを含有してもよい。この場合、嵩拡散体が、基板、透明電極、光学フィルム、または他の成分などの発光デバイスの層上にコートされてもよく、デバイスの一部分をデバイスの別の部分に、または、ディスプレイの前面に任意に提供されてもよいような付加的な光学フィルムまたは他の成分に接着するために用いられてもよい。他の実施態様において、
嵩拡散体は、
例えば、粒子をガラスフリット中に配置し、適切にコートし、平らにし、焼成して、
嵩拡散ＴＩＲフラストレータの働きをするガラス基板上の層を形成
　
（３）「【００２８】
上に記載したように、嵩拡散体ＴＩＲフラストレータは一般に、母材またはバインダー中に配置された散乱部位を含有する。母材料には、望ましい波長について透過性である何れの適した材料をも、含めることができる。母材料は好ましくは、嵩拡散体の下のディスプレイ内の隣接した層の屈折率と大体同じかまたはより高い屈折率を有する。母材料の実施例には、光学接着剤、熱可塑性樹脂、フォトポリマー、熱硬化材料、エポキシ、ポリイミド、ナノ複合材料などがある。嵩拡散母材（ｖｏｌｕｍｅ　ｄｉｆｆｕｓｅｒ　ｍａｔｒｉｘ）は、単一の、均質材料であってもよく、または母材は、１以上の材料を含有することができる。例えば、母材の組成が、母材の厚さにわたって変化して、嵩拡散体の厚さにわたって母材の屈折率、透過率、および／または他の性質を変えることができる。かかる厚さの変えられた構造体は、本明細書中で、層状構造体と称される。別の実施例として、母材の組成は、嵩拡散体の水平位置に応じてより高い、およびより低い屈折率の交互領域、より高いおよびより低い光学密度の領域、および／または他の性質の領域を有するなど、嵩拡散体の平面において変化することができる。かかる水平方向に変化された構造体は、本明細書中で、ルーバー付き構造体（ｌｏｕｖｅｒｅｄ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）と称される。ルーバー付き構造体は、高い角度の入射光の光路を変え、例えば、有意の量で低い角度の入射光に悪影響を及ぼすことなく、高い角度の入射光のＴＩＲを阻止するのに有用である場合がある。嵩拡散体内の散乱部位の場合と同様に、高い角度の入射光は、低い角度の入射光よりルーバー付き構造体内の「領域−領域」光学変動のより多くの標本を抽出する傾向がある。
【００２９】
散乱中心は、嵩拡散体の母材中に配置された、粒子
を含有する
【００３０】
散乱中心は、母材の全体にわたって分散するためおよび嵩拡散体を通して伝播する光との望ましい相互作用のために、何れの適した寸法であってもよい。典型的な散乱体は、散乱される光の波長のオーダーまたはより大きく、嵩拡散体の厚さより少なくとも幾分小さい。散乱体は、例えば、球形、針状、平坦、細長などの何れの望ましい形状であってもよい。散乱体はまた、母材中で特定の方向に方向付けられてもよい。例えば、嵩拡散体は、それらの長軸がフィルムの厚さ方向と整列された、母材および複数の細長エアポケット、または円筒状ボイドを有する微孔性フィルムであってもよい。別の実施例として、嵩拡散体は、拡散体の厚さ方向にまたは拡散体の平面の軸に沿ってなどの特定の方向に沿って共線状に方向付けられた複数の細長い散乱体を含有することができる。嵩拡散体内に方向付けられている細長または針状散乱体は、不整な視認性質をもたらすことができ、例えば、垂直方向により狭い範囲にわたって増強された明るさを提供したまま、水平方向に広範囲の視認角度にわたって増強された明るさを提供することができる。
【００３１】
特に適した嵩拡散体には、
粒子対バインダーの重量または容量の率が１％〜５０％、粒度が１ミクロン未満〜１０ミクロン以上である、ＴｉＯ
２
、Ｓｂ
２
Ｏ
３
、Ａｌ
２
Ｏ
３
、ＺｒＳｉＯ
４
などの白色無機粒子の分散された、アクリル、熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、フォトポリマー、光学接着剤、およびかかる他の材料などの適した透過性バインダ、
がある
嵩拡散体の厚さは変化することができ、一般的な厚さは、約１ミクロン〜５０ミクロンの範囲であ
粒度は、粒子タイプおよび他の問題点に応じて変化することができ、一般的な粒度が、約１ミクロン以下〜１０ミクロンの範囲である
【００３２】
典型的なＴＩＲフラストレータにはまた、表面拡散体などがある。図４（ａ）および（ｂ）は、表面拡散体を備える発光型ディスプレイの実施例を示す。図４（ａ）は、発光デバイス４１２、光透過性基板４１４、および表面拡散体４１６を備える発光型ディスプレイ４１０を示す。透過性基板４１４は、デバイス４１２と表面拡散体４１６との間に配置される。表面拡散体４１６は好ましくは、望ましい波長の光に対して実質的に透過性であると共に基板４１４の屈折率に近いかそれ以上の屈折率を有する材料から作製される。表面拡散体４１６は、視認者の方向に方向付けられた粗表面を有する。」
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「ディスプレイパネルの方向に光を放射する発光デバイスから１つ以上の光透過層を通して放射された光は、これらの層によって導入された境界面の１つ以上において内部全反射するので、かかる境界面の１つにおいて内部全反射を阻止してより多くの光が視認者の方向に伝送されるようにする、液晶ディスプレイおよびバックライト付きグラフィックスなど情報を視認者に表示するパネルを照らす内部照明などのランプの明るさを増強する要素を備える発光型ディスプレイのランプであって、
　前記発光デバイスは発光体および１つ以上の光透過層を備え、
　前記光透過層は、視認者に達するように意図された光の波長の、透明であるかまたは少なくとも十分に透過性である発光デバイス内の発光体と視認者との間に配置された何れの層であり、発光体または発光デバイスを作動するための他のデバイスが上に形成されるガラス基板であり、透明電極、保護層、バリア層、カラーフィルター、波長板、偏光子、および発光デバイス内に見いだされる他の何れかの適した透過層などを含み、
　前記発光体は、ガラス基板上に配置されたＯＬＥＤデバイスであり、光が広範囲の角度にわたって放射される等方性光源である屈折率が１．７の有機発光体層、屈折率がガラス基板の１．５１より高い１．８の酸化スズインジウムからなる透明導電性酸化物の透明陽極、および、発光型ディスプレイの裏の方向に放射された光を前方へ方向変換することができるように反射性である陰極を備えており、
　前記要素は、より多くの光を視認者の方向に方向変換するために内部全反射を阻止する、嵩拡散体からなるＴＩＲフラストレータと呼ばれる要素であって、ガラス基板の前面上に配置され、母材中に配置された散乱中心を有し、例えば、散乱中心となる粒子をガラスフリット中に配置し、適切にコートし、平らにし、焼成して、ガラス基板上に、嵩拡散ＴＩＲフラストレータの働きをする層を形成したものであり、
　前記嵩拡散体としては、粒子対バインダーの重量または容量の率が１％〜５０％、粒度が１ミクロン未満〜１０ミクロン以上である、ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＳｉＯ４などの白色無機粒子の分散された、アクリル、熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、フォトポリマー、光学接着剤、およびかかる他の材料などの適した透過性バインダがあり、
　前記嵩拡散体の厚さは変化することができ、一般的な厚さは、約１ミクロン〜５０ミクロンの範囲であり、
　嵩拡散体の散乱中心となる前記粒子の粒度は、粒子タイプおよび他の問題点に応じて変化することができ、一般的な粒度が、約１ミクロン以下〜１０ミクロンの範囲であり、
　ほかの場合なら基板／空気の境界面で内部全反射される角度で伝播する光線が、嵩拡散体に入り、散乱され、散乱光の少なくとも一部分を臨界角より小さい角度で視認者に方向変換し、従ってデバイスから結合することができ、それによって明るさを増大させることができ、臨界角より大きな角度で散乱された光を、嵩拡散体内で内部全反射して散乱プロセスを繰り返すことができ、それによって、更により多くの光をデバイスから結合することができるようにした、発光型ディスプレイのランプ。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「有機発光体層」、「ガラス基板上に、嵩拡散ＴＩＲフラストレータの働きをする層を形成したもの」、「『嵩拡散ＴＩＲフラストレータの働きをする層』、『嵩拡散体』」、「ガラス基板」、「ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＳｉＯ４などの白色無機粒子」、「ガラスフリット」、「嵩拡散体の散乱中心となる前記粒子の粒度」、「前記嵩拡散体の厚さ」及び「発光型ディスプレイのランプ」は、それぞれ、本願発明の「光源」、「ディフューザ」、「拡散膜」、「ガラス基板」、「無機顔料粒子」、「フリット」、「平均粒子サイズ」、「拡散膜の厚さ」及び「照明システム」に相当する。
　
（２）ＯＬＥＤデバイスの有機発光体層が発する光が少なくとも可視光又は紫外（ＵＶ）光を含むことは当業者に自明であるから、引用発明の「光源（有機発光体層）」と本願発明の「少なくとも可視光と紫外（ＵＶ）光を含む光を放射する光源」とは、「少なくとも可視光又は紫外（ＵＶ）光を含む光を放射する」点で一致する。
　
（３）引用発明の「ディフューザ」は、「ガラス基板」上に、「拡散膜（嵩拡散ＴＩＲフラストレータの働きをする層）」を形成したものであり、「ガラス基板」上に配置されたＯＬＥＤデバイスの等方性光源である屈折率が１．７の「光源（有機発光体層）」から広範囲の角度にわたって放射される光のより多くを視認者の方向に方向変換するために内部全反射を阻止する「拡散膜（嵩拡散体）」からなるＴＩＲフラストレータと呼ばれる要素であって、「ガラス基板」の前面上に配置され、母材中に配置された散乱中心を有し、例えば、散乱中心となる粒子を「フリット（ガラスフリット）」中に配置し、適切にコートし、平らにし、焼成して、「ガラス基板」上に形成したものであるから、本願発明の「ディフューザ」と、「前記光源からの光を受光するように配置され前記光源から受光した可視光を拡散する」点及び「拡散膜を支持するガラス基板を有」する点で一致する。
　
（４）引用発明の「拡散膜（嵩拡散ＴＩＲフラストレータの働きをする層）」は、散乱中心となる粒子を「フリット（ガラスフリット）」中に配置し、適切にコートし、平らにし、焼成して、「ガラス基板」上に形成したものであるから、本願発明の「『無機顔料粒子を含有するフリットを有』する『拡散膜』」と、「粒子を含有するフリットを有」する点で一致する。
　
（５）引用発明の「拡散膜の厚さ（前記嵩拡散体の厚さ）」の範囲「約１ミクロン〜５０ミクロン」と、本願発明の「拡散膜の厚さ」の範囲「約０．５μｍから１０．０μｍ」とは、「約１μｍから１０．０μｍ」の範囲で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも可視光又は紫外（ＵＶ）光を含む光を放射する光源と、前記光源からの光を受光するように配置され前記光源から受光した可視光を拡散するディフューザとを備え、
　前記ディフューザが拡散膜を支持するガラス基板を有し、前記拡散膜が粒子を含有するフリットを有し、
　前記拡散膜の厚さが約１μｍから１０．０μｍである照明システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　明度−拡散角プロットにおけるピークの半値幅（ＨＷＨＭ）をＷとし、明度−拡散角プロットにおける最大値をとる角度をθmaxとし、明度−拡散角プロットにおけるテール（tails）のうちの少なくとも１つの最小値をとる角度をθminとしたとき、拡散特性Ｆ（Ｑ）をF(Q)=1/[4({θmax-θmin}/W)2+1]によって定義すると、前記ディフューザの拡散特性Ｆ（Ｑ）が、
　本願発明では「０．１００を超える」のに対し、引用発明では０．１００を超えるかどうか明らかでない点。
　
　相違点２：
　本願発明では、前記ディフューザの可視光の透過率が５７％以上であり、前記拡散膜の厚さの上限が１０．０μｍであり、前記粒子が、二酸化セリウム、酸化亜鉛及び二酸化珪素のうちのいずれか１つ以上を含有する無機顔料粒子であり、その平均粒子サイズが０．５μｍを超えないのに対して、
　引用発明では、前記ディフューザの可視光の透過率が５７％以上かどうか明らかでなく、前記拡散膜の厚さの上限は５０μｍであり、前記粒子が、二酸化セリウム、酸化亜鉛及び二酸化珪素のうちのいずれか１つ以上を含有する無機顔料粒子であるかどうか明らかでなく、その一般的な平均粒子サイズは約１ミクロン以下〜１０ミクロンの範囲である点。
　
　相違点３：
　前記光源が放射する光が、
　本願発明では、少なくとも可視光と紫外（ＵＶ）光を含むのに対して、
　引用発明では、可視光と紫外（ＵＶ）光の両方を含むか一方しか含まないか明らかでない点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１及び２について
　ア　プロファイル関数としてＰ（ｗ；ｅ）=［１＋４（ｅ／Ｗ）２］−１によって定義されるローレンツ関数は本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。当審拒絶理由で引用した特開２００１−８３１０９号公報の【００２０】、【００２１】及び図６の記載参照。）。
　
　イ　式F(Q)=1/[4({θmax-θmin}/W)2+1]によって定義される拡散特性Ｆが０．１００を超える拡散膜は本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．当審拒絶理由で引用した特開２００３−３１５５４４号公報（【００７１】の「１２０°」及び「９０°」の拡散角、図４のＩが最小値の角度「−９０°」及びＩが最大値の角度「０°」参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００５−１４０９６６号公報（図５参照。）、特開平１０−４８４０４号公報（【００６７】及び図４１の「４１ｆ」参照。））。
　
　ウ　バックライトの拡散層における全光線透過率としては７０％以上、さらには８５％以上であることが好ましく、少なくとも可視光の透過率が７５％以上であるものは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術３」という。例．当審拒絶理由で引用した国際公開０２／０６８５９号（請求項７参照。）、特開２００１−３５４７９２号公報（【００３４】、【００８３】参照。）、特開２００４−７８１８８号公報（【００２６】参照。））。
　
　エ　厚さ１０μｍ程度の拡散層に含有させる粒子として、酸化セリウム（ＣｅＯ２）ビーズやシリカ粒子であって、その平均粒径が５ｎｍないし０．１μｍ程度のものは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術４」という。例．当審拒絶理由で引用した特開平１１−１８３７１２号公報（【００１４】、【００２８】参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００４−３５４５５８号公報（【００２２】〜【００３３】参照。））。
　
　オ　引用発明では、前記「拡散膜の厚さ（前記嵩拡散体の厚さ）」は変化することができ、一般的な厚さは、約１ミクロン〜５０ミクロンの範囲とされており、「拡散膜（嵩拡散体）」の散乱中心となる粒子としては、「無機顔料粒子（ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＳｉＯ４などの白色無機粒子）」が挙げられており、その「平均粒子サイズ（粒度）」は、粒子タイプおよび他の問題点に応じて変化することができ、一般的な「平均粒子サイズ」が、約１ミクロン以下〜１０ミクロンの範囲であるとされているところ、上記アないしエからみて、引用発明において、約１ミクロン〜５０ミクロンの範囲とされている前記「拡散膜の厚さ」をその範囲内の１０μｍ程度とし、「拡散膜（嵩拡散体）」の散乱中心となる粒子を、「無機顔料粒子」として一般的な酸化セリウム（ＣｅＯ２）ビーズやシリカ粒子とし、その「平均粒子サイズ」を約１ミクロン以下の５ｎｍないし０．１μｍ程度とし、少なくとも可視光の透過率が７５％以上になるようにするとともに、明度−拡散角プロットにおけるピークの半値幅（ＨＷＨＭ）をＷとし、明度−拡散角プロットにおける最大値をとる角度をθmaxとし、明度−拡散角プロットにおけるテール（tails）のうちの少なくとも１つの最小値をとる角度をθminとしたとき、拡散特性Ｆ（Ｑ）をF(Q)=1/[4({θmax-θmin}/W)2+1]によって定義したとき、このようにした「ディフューザ（ガラス基板上に、嵩拡散ＴＩＲフラストレータの働きをする層を形成したもの）」の拡散特性Ｆ（Ｑ）が０．１００を超えるようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１ないし周知技術４に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）上記相違点３について
　ア　紫外光と可視光を含む光を放射する有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術５」という。例．特開平１１−２３３２６４号公報（【００３５】「第１有機ＥＬ素子１６の発光波長域を紫外線帯域及び可視光帯域に設定」参照。）、特開平１１−３２９７２７号公報（【請求項１】参照。）、特表２００１−５０３１８３号公報（２３頁８〜１０行参照。））。
　
　イ　上記アからみて、引用発明において、ディスプレイパネルの方向に光を放射する発光デバイスの発光体を紫外光と可視光の両方を含む光を放射するものとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明となすことは、当業者が周知技術５に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし周知技術５の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術５に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術５に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。