【事件の表示】
　特願２００３−５１７６２４「高吸収のエルビウムが添加された増幅光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日国際公開、ＷＯ０３／１２４８９、平成１６年１２月１６日国内公表、特表２００４−５３７８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１４年　７月３０日　国際出願（パリ条約による優先権主張
　　　　　　　　　　　　　外国庁受理　２００１年８月２日　米国）
　平成１６年　３月２９日　手続補正書
　平成２０年　４月１５日　拒絶理由通知（同年４月２２日発送）
　平成２０年　７月１８日　意見書・手続補正書
　平成２１年　１月　７日　拒絶理由通知（同年１月１３日発送）
　平成２１年　４月　６日　意見書・手続補正書
　平成２１年１２月１５日　拒絶理由通知（最後、同年１２月２２日発送）
　平成２２年　４月　６日　意見書・手続補正書
　平成２３年　２月　２日　平成２２年４月６日付け手続補正の補正の却下
　　　　　　　　　　　　　の決定（同年２月８日発送）・拒絶査定（同年
　　　　　　　　　　　　　２月８日送達）
　平成２３年　６月　６日　本件審判請求・手続補正書
　平成２３年１１月３０日　審尋（同年１２月６日発送）
　平成２４年　４月　６日　回答書
　平成２４年　４月２４日　上申書
　平成２４年　５月３０日　拒絶理由通知（同年６月５日発送）
　平成２４年１０月　３日　意見書
　平成２５年　３月　４日　拒絶理由通知（同年３月５日発送）
　平成２５年　７月　５日　意見書
　
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年６月６日付け手続補正により補正された請求項１−１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりである。
「シリカベースのガラスから構成され、相対的な屈折率パーセントおよび外側半径を有し、略１３００重量ｐｐｍ乃至略３６００重量ｐｐｍの範囲にあるＥｒ２Ｏ３と略６．０重量％乃至略１０．０重量％の範囲にあるＡｌ２Ｏ３と略９．０重量％乃至略２０．０重量％の範囲にあるＧｅＯ２とを少なくとも一部に含むコア領域と、
　前記コア領域を囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントと外側半径とを有する内側クラッドと、
　前記内側クラッドを囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントを有する外側クラッドと、を含み、
　前記コア領域、前記内側クラッド及び前記外側クラッドの相対的な屈折率と半径が選択され、
　前記コアのセグメントの相対的な屈折率パーセントが略０．５％乃至略２．０％の範囲にあり、
　前記内側クラッドの相対的な屈折率パーセントが前記コア領域よりも小さくかつ略０．０５％乃至略０．４％の範囲にあり、
　前記コアの領域の外側半径が略０．７μｍ乃至略１．６μｍの範囲にあり、
　前記内側クラッドの外側半径が略４．３μｍ乃至略１８．８μｍの範囲にある、ことを特徴とする光導波ファイバ。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　原査定の拒絶の理由と当審で通知した拒絶の理由の概要
１　平成２５年３月４日付け拒絶理由の概要
　本願発明の各数値範囲は、従来の「Ｌ−バンド範囲内で動作するエルビウムが添加されたファイバ増幅器」と比較して相違するものなのか否か、また、本願発明の利得スペクトル、ファイバ長、非線形効果、雑音指数は、従来のものと比べてどの様に改善されるのか、発明の詳細な説明には説明されていない。そうすると、当業者は、本願発明の「光導波ファイバ」が、従来のエルビウムが添加されたファイバ増幅器の問題を解決するものであるのか否か、本願の発明の詳細な説明の記載を見ても、理解することができない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。よって、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２　平成２４年５月３０日付け拒絶理由の概要
　本願発明は、発明特定事項として、「Ｅｒ２Ｏ３」の範囲、「Ａｌ２Ｏ３」の範囲、「ＧｅＯ２」の範囲、「コアのセグメントの相対的な屈折率パーセント」の範囲、「内側クラッドの相対的な屈折率パーセント」の範囲、「コアの領域の外側半径」の範囲、「内側クラッドの外側半径」の範囲、「モードフィールド径」等をそれぞれ数値で規定する。しかしながら、本願の明細書の発明の詳細な説明には、前記本願発明が解決しようとする課題と、前記数値の関係を説明する記載がなく、当業者が明細書及び図面の記載並びに優先日時点の技術常識に基いて、前記本願発明が解決しようとする課題と前記数値による規定との実質的な関係を理解することができないから、前記本願発明が解決しようとする課題の解決手段を理解することができない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない（例えば、Ｌ−バンド光波長範囲内で動作する光導波ファイバ増幅器に用いる光導波ファイバにおいて、従来はどのような数値範囲の光導波ファイバを用いていたのか、そして、従来の光導波ファイバを用いた場合と本願発明の光導波ファイバを用いた場合とでは、利得、非線形効果、雑音指数等がどのように相違するのか、具体的に説明されていない。また、発明特定事項として規定する各数値が、利得、非線形効果、雑音指数等に具体的にどのように影響するのか説明されていない。そのため、当業者が明細書及び図面の記載並びに優先日当時の技術常識に基いて、発明の技術上の意義を理解することができない。）。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、本願発明について、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の請求項１−１１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　（１）国際公開第００／０７４１８４号
　（２）特表平０５−５０６９６６号公報
　（３）特開平１１−２０４８７４号公報
　（４）特開平０８−３３３１３１号公報
　（５）特開２０００−２５２５５８号公報
　（６）特開平０９−２０５２３９号公報
　（７）特開２０００−２４１６４９号公報
　（８）特開平０３−０４４９８１号公報
　
第４　当審の判断
１　平成２５年３月４日付けで通知した拒絶の理由について
（１）　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
ア　【技術分野】についての記載
「【０００１】
…。
１．本発明の技術分野
本発明は、通信システムに使用される光導波増幅器に関し、より詳細には、高い吸収及び効率を提供する光導波増幅ファイバに関する。」　
　
イ　【背景技術】についての記載
「【０００２】
２．背景技術
光学を基礎とした通信システムにおいて帯域幅の必要条件の連続的な増加が、Ｓ−バンド光学範囲、Ｃ−バンド光学範囲及びＬ−バンド光学範囲を含む幾つかの光波長範囲において動作できるシステムに対して大なる要求となっている。Ｓ−バンドは略１４６５ｎｍ乃至略１５２５ｎｍの間の波長として一般的に規定され、その下に略１５２５ｎｍ乃至略１５７０ｎｍの間にあるＣバンド波長範囲があり、順番にちょうどその下に、略１５７０ｎｍ乃至略１６０５ｎｍの間にあるＬバンド波長範囲がある。光ファイバー伝送システムにおける能力に対するこの爆発的な成長および要求を満たすために、システム開発者はコンベンショナルすなわちＣ−バンド伝送帯域を越えて存在するスペクトル領域（上述したＳ−バンド及びＬ−バンド波長範囲を含む）を研究し始めた。
【０００３】
エルビウムが添加されたファイバ増幅器が、光伝送システムにおいて増幅を提供するように使用され、特にＣ−バンド波長範囲内において動作するかかるシステム内において展開されている。より低い励起状態の反転分布がＬ−バンド波長範囲にわたって十分に平坦な利得スペクトルを提供するのに必要であるという点で、Ｌ−バンド波長範囲内で動作する通信システム内のエルビウムが添加されたファイバ増幅器の装置が問題を有し得る。すなわち、エルビウムがドープされたファイバ増幅器内におけるファイバのより長い長さ若しくはその中のより高いエルビウム濃度が、Ｃ−バンド範囲内で動作する所定のエルビウムが添加されたファイバ増幅器内で提供されるものと同じ利得を提供するのに必要である。　
【０００４】
Ｌ−バンド波長範囲内において利用されるエルビウムが添加されたファイバ増幅器に要求されたファイバのより長い長さは、エルビウムが添加されたファイバ増幅器と比較した場合、ファイバの効率が減少しかつノイズが増加する。加えて、４光波混合およびクロストーク変調等の非線形的効果は、より厳しい。一般的に、エルビウムが添加されたファイバ増幅器の有効面積は、エルビウムが添加されたファイバ増幅器を「線形的」に改善することを試みることによって、増加している。かかるアプローチに対する理論は、有効面積の増加がエルビウムが添加されたファイバ増幅器の不純物が添加された領域を介して伝送されている光強度を広げて、これによって、あらゆる所定の点において光パワーの強度が減少するというものであった。次に、このことは、より線形的な物質の作用を呈するエルビウムが添加されたファイバ増幅器が得られる。
【０００５】
Ｌ−バンドのエルビウムが添加されたファイバ増幅器内のエルビウムのスペクトルは、その中で使用されるファイバ増幅器を設計することに関していくつかの問題を有する。この問題は、（１）より長い波長においてファイバ曲げ損失を制御すると共により低い差分利得により要求されるより長いファイバ長を有する増幅器モジュールを実装すること、（２）濃度消光を非常に増加させることなく高い吸収レートを維持すること、（３）増幅器の中において、２チャンネル４光波混合および相互位相変調の如き非線形効果を最小にすること、（４）固有の高いＬ−バンド雑音指数を最小にすること、を含む。」
　
ウ　【課題を解決するための手段】の記載
「【０００６】
本発明は、Ｌ−バンド光波長範囲内で光信号の増幅を行う光導波ファイバ増幅器に関する。より詳細には、本発明は、非線形効果を減少させかつノイズ指数を減少させるＬ−バンド波長範囲内で動作する高効率の光導波ファイバ増幅器に関する。
【０００７】
第１の実施例において、光導波ファイバは、相対的な屈折率パーセントおよび外側半径を有し、略１３００重量ｐｐｍ乃至略３６００重量ｐｐｍの範囲にあるＥｒ２Ｏ３と略６．０重量％乃至略１０．０重量％の範囲にあるＡｌ２Ｏ３と略９．０重量％乃至略２０．０重量％の範囲にあるＧｅＯ２とを少なくとも１部に含むコア領域を含む。該光導波ファイバは、該コア領域を囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントと外側半径とを有する内側クラッドと、該内側クラッドを囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントを有する外側クラッドと、を含む。該コア領域、該内側クラッド及び該外側クラッドの相対的な屈折率と半径が次の範囲から選択される。すなわち、該コアのセグメントの相対的な屈折率パーセントが略０．５％乃至略２．０％の範囲にあり、該内側クラッドの相対的な屈折率パーセントが略０．０％乃至略０．４％の範囲にあり、該コアの領域の外側半径が略０．７μｍ乃至略１．６μｍの範囲にあり、該内側クラッドの外側半径が略４．３μｍ乃至略１８．８μｍの範囲にある。
【０００８】
第２の実施例において、光導波ファイバは、相対的な屈折率パーセントを有し、略１３００重量ｐｐｍ乃至略３６００重量ｐｐｍの範囲にあるＥｒ２Ｏ３と略６．０重量％乃至略１０．０重量％の範囲にあるＡｌ２Ｏ３と略９．０重量％乃至略２０．０重量％の範囲にあるＧｅＯ２とを少なくとも１部に含むコア領域を含む。該光導波ファイバは、該コア領域を囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントを有する内側クラッドと、該内側クラッドを囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントを有する外側クラッドと、を含む。該コア領域内のＥｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３およびＧｅＯ２の量と、該コア領域の相対的な屈折率パーセントと、が略１５５０ｎｍの波長において略５．２μｍ以上のモードフィールド径を提供するように選択される。
【０００９】
本発明は、上述した実施例による光導波ファイバ及び光導波ファイバ増幅器を採用した光通信システムも含む。
【００１０】
本発明の更なる特徴および利点は、以下の詳細な説明に記載されており、かかる記載から当業者に明白にされかつ特許請求の範囲及び添付図面と共に以下の説明に記載されたように本発明を実施することによって理解される。」
　
エ　【発明を実施するための最良の形態】の記載
「【００３１】
好適な実施例の詳細な説明
詳細な説明が本発明の好適な実施例を詳細に説明しており、本発明の実施例が添付図面に図示されている。本発明による光導波ファイバ増幅器のセグメント化されたコア屈折率プロファイルの実施例が、図面中に示されている。
【００３２】
図１に示す如く、本明細書に記載されて開示された光導波増幅ファイバは、概してセグメント化された構造を有する。各々のセグメントは、屈折率プロファイルと、相対屈折率パーセント（Δｉ）と、外側半径（ｒｉ）と、によって記載されている。ｒとΔに対する下付き文字のｉは、特定のセグメントを参照している。セグメント群は、導波路の縦軸中心線を含む最も内側のセグメントから始まって、ｒ１からｒｃまで番号が付けられている。屈折率ｎｃを有するクラッド層は光導波ファイバを囲繞する。図示された実施例において、光導波増幅ファイバ１０は、外側半径ｒ１を有するコア領域、すなわちセグメント１２と、外側半径ｒ２を有する内側クラッド１４と、外側半径ｒｃを有する外側クラッド１６と、を含む。
【００３３】
ファイバ１０のコア屈折率プロファイルの一般的な表示が、図２に示されており、図２において導波ファイバ増幅器半径に対して相対的な屈折率パーセントがグラフ化されて示されている。図２が３つの慎重なセグメントのみを示しているものの、機能的な要求が３つ以上のセグメントを有する光導波ファイバ増幅器を形成することによって満たされても良いことが理解される。しかし、少ない数のセグメントを有する実施例は、通常製造するのがより簡単であり、好ましい。更に、図示されたコア屈折率プロファイルは、ステップ・インデックス領域を有しているものの、他の屈折率プロファイルが使用されても良い。
【００３４】
ファイバ１０が、気相軸付け法（ＶＡＤ）、内付け法（ＭＣＶＤ）および外付け法（ＯＶＤ）を含む様々な方法を用いて作製できるものの、これに限定されない。ファイバ１０は、ＯＶＤプロセスを用いて作製されることが好ましい。
【００３５】
光導波ファイバ１０のコア領域１２は、シリカをベースとしたガラスから構成されており、略１３００重量ｐｐｍ乃至略３６００重量ｐｐｍの範囲にあることが好ましい（略１９５０重量ｐｐｍ乃至略３１００重量ｐｐｍの範囲にあることがより好ましく、略２２００重量ｐｐｍ乃至略３０００重量ｐｐｍの範囲にあることが最も好ましい）Ｅｒ２Ｏ３を少なくとも１部に含んでいる。コア領域１２は、略６．０重量％乃至略１０．０重量％の範囲にあることが好ましい（略６．５重量％乃至略９．５重量％の範囲にあることがより好ましく、略７重量％乃至略９．０重量％の範囲にあることが最も好ましい）Ａｌ２Ｏ３も少なくとも１部に含んでいる。更に、コア領域１２は、略９．０重量％乃至略２０．０重量％の範囲にあることが好ましい（略９．０重量％乃至略１６．０重量％の範囲にあることがより好ましく、略１０重量％乃至略１４重量％の範囲にあることが最も好ましい）ＧｅＯ２を少なくとも１部に含む。
【００３６】
ファイバ１０の内側クラッド１４は、内側クラッド１４の屈折率プロファイルは半径が増加するに従って線形的に減少するように、ＧｅＯ２が添加されたシリカをベースとしたガラスから構成されることが好ましい。外側クラッド１６は、略０％の相対的な屈折率を有する無添加シリカからなる。
【００３７】
ファイバ１０のコア領域１２は、略０．５％乃至略２％の範囲にあることが好ましい（略１．３％乃至略１．７％の範囲にあることがより好ましく、略１．４％乃至略１．６％の範囲にあることが最も好ましい）相対的な屈折率パーセント１８（Δ１）を有する。コア領域１２は、略１．０μｍ乃至略２．５μｍの間にある（略１．２５μｍ乃至略２．２５μｍの間であることが好ましく、略１．４μｍ乃至略１．９μｍの間であることがより好ましく、略１．４５μｍ乃至略１．６μｍの間であることが最も好ましい）外側半径２６（ｒ１）も有する。半径２６（ｒ１）は、コア１２の屈折率プロファイルの減少スロープに沿って、コア領域１２の屈折率プロファイルの最も正である点若しくは点群の中間点において決定される。
【００３８】
ファイバ１０の内側クラッド１４は、略０．０％乃至略０．４％の範囲にある（略０．０５％乃至略０．４％の範囲にあることがより好ましく、略０．１％乃至略０．３％の範囲にあることが最も好ましい）相対的な屈折率パーセント２０（Δ２）を有する。内側クラッド１４は、略１．５μｍ乃至略２．０μｍの範囲にある（略１．６μｍ乃至略１．９μｍの範囲にあることがより好ましく、略１．６９μｍ乃至略１．８μｍの範囲にあることが最も好ましい）内側半径２７（図３）（ｒ２）も有する。内側半径２７（ｒ２）は、コア領域１２と内側クラッド１４との交差部である。更に内側クラッド１４は、略４．３μｍ乃至略１８．８μｍの範囲にある（略８．０μｍ乃至略１６．０μｍの範囲にあることがより好ましく、略１１．６μｍ乃至略１４．７μｍの範囲にあることが最も好ましい）外側半径２８（ｒ３）も有する。外側半径２８（ｒ３）は、内側クラッド１４と外側クラッド１６（好ましい実施例が無添加シリカである）との交差部である。この場合において、交差点は、内側クラッド１４のプロファイルと水平軸２４の交差点として定義される。内側クラッド１４の外側半径２８は、外側クラッド１６の内側半径でもある。外側クラッド１６は、内側クラッド１４を囲繞しており、略０％の相対的な屈折率パーセント（ｎｃ）と略６２．５μｍの外側半径とを有する。
【００３９】
図３に示されるように、光導波ファイバ１０は、次に示す光学的性質を呈する。すなわち、波長１５６５ｎｍにおいて略２０．０μｍ２乃至略４５．０μｍ２の範囲にある（波長１５６５ｎｍにおいて略２０．０μｍ２乃至略３０．０μｍ２の範囲にあることがより好ましく、波長１５６５ｎｍにおいて略２０．０μｍ２乃至略２６．０μｍ２の範囲にあることが最も好ましい）有効面積と、波長１５５０ｎｍにおいて略４．８μｍ乃至略６．５μｍの範囲にある（波長１５５０ｎｍにおいて略５．０μｍ乃至略６．０μｍの範囲にあることがより好ましく、波長１５５０ｎｍにおいて略５．２μｍ乃至略５．８μｍの範囲にあることが最も好ましい）モードフィールド径と、略９５０ｎｍ乃至略１５００ｎｍの範囲にある（略９８０ｎｍ乃至略１４８０ｎｍの範囲にあることがより好ましく、略１２５０ｎｍ乃至略１４００ｎｍの範囲にあることが最も好ましい）カットオフ波長と、が含まれる。更に、光導波ファイバ１０は、１５９０ｎｍの波長において略０ｆｓ／ｍ乃至略５ｆｓ／ｍの範囲にある（１５９０ｎｍの波長において略１ｆｓ／ｍ未満であることがより好ましい）偏波モード分散と、略２０ｄＢ／ｍ乃至３９ｄＢ／ｍの範囲にある（略２０ｄＢ／ｍ乃至３０ｄＢ／ｍの範囲にあることがより好ましく、略２１ｄＢ／ｍ乃至２９ｄＢ／ｍの範囲にあることが最も好ましい）ピーク吸収と、全波長における吸収に対して略０％乃至略５％の範囲にあることが好ましい（略０％乃至略３％の範囲にあることがより好ましく、略０％乃至略２．５％の範囲にあることが最も好ましい）全バックグラウンド損失と、を含む光学特性を呈する。例えば、コア領域におけるＥｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３およびＧｅＯ２の量は、１４８０ｎｍの波長において略２．５％以下の吸収に対する全バックグラウンド損失を提供するように選択され得る。ファイバ１０は、更に３２ｍｍの直径のコイルにおいて略０．０１ｄＢ／ｍ以下の曲げ損失を呈する。例えば、コア領域におけるＥｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３およびＧｅＯ２の量は、略１４５０ｎｍ乃至略１６２０ｎｍの間の波長帯域において略３６ｄＢ／ｍ以下または略２７ｄＢ／ｍ以下のピーク吸収値を提供するように選択され得る。
…。
【００４１】
本発明の光導波ファイバ増幅器１０は非常に有効であり、それによって、充分な量の利得を提供するのに要求される増幅器ファイバの全長を減少させることができる。全長を減少させることによって、非線形性効果（例えば２チャンネル４光波混合および増幅器によって伝送信号に導入されるクロストーク）を減少させることが達成できて、更に関連する雑音指数を減らすこともできる。」
　
（２）判断
ア　本願の発明の詳細な説明の【０００３】には、「Ｌ−バンド波長範囲内で動作する通信システム内のエルビウムが添加されたファイバ増幅器」が「Ｃ−バンド範囲内で動作する所定のエルビウムが添加されたファイバ増幅器内で提供されるものと同じ利得を提供する」ためには、「ファイバのより長い長さ若しくはその中のより高いエルビウム濃度」が必要であると記載され、【０００５】には、設計に際して以下の問題を有することが記載されている。
「（１）より長い波長においてファイバ曲げ損失を制御すると共により低い差分利得により要求されるより長いファイバ長を有する増幅器モジュールを実装すること、
（２）濃度消光を非常に増加させることなく高い吸収レートを維持すること、
（３）増幅器の中において、２チャンネル４光波混合および相互位相変調の如き非線形効果を最小にすること、
（４）固有の高いＬ−バンド雑音指数を最小にすること」
イ　そして、本願の発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」【０００７】、【０００８】には、コア領域に含むＥｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＧｅＯ２の濃度の各数値範囲、コア領域、内側クラッド、外側クラッドの相対的屈折率パーセントと半径の各数値範囲が具体的に記載されている（これらの数値範囲は、本願発明の発明特定事項でもある。）。
ウ　しかしながら、上記各数値範囲は、従来のエルビウムが添加されたファイバ増幅器の各数値範囲と比較して相違するものなのか否か、また、上記数値範囲を採用した本願発明は、上記問題を解決し、利得スペクトル、ファイバ長、非線形効果、雑音指数をどの様に改善するのか、発明の詳細な説明には具体的に説明されていない。そうすると、当業者は、本願の発明の詳細な説明の記載を見ても、上記問題を解決する発明として本願発明を理解することができない。したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２　平成２４年５月３０日付けで通知した拒絶の理由について
　本願発明のコア領域に含むＥｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＧｅＯ２の濃度の各数値範囲、コア領域、内側クラッド、外側クラッドの相対的屈折率パーセントと半径の各数値範囲は、利得スペクトル、ファイバ長、非線形効果、雑音指数の改善とどの様に関連するのか、本願の発明の詳細な説明には説明されておらず、当業者は、本願の発明の詳細な説明の記載を見ても、本願発明の各数値範囲の技術上の意義を理解することができない。したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えない。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３　原査定の拒絶の理由について
（１）引用する刊行物
　本願の優先日（２００１年８月２日）前の２０００年１２月７日に日本国内又は外国において頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物（国際公開第００／０７４１８４号、以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「技術分野
　本発明は、励起光と信号光を入射させて信号光を増幅して出力する光ファイバ増幅器と、この光ファイバ増幅器で用いられる光増幅用光ファイバに関し、特にコアの少なくとも一部にエルビウムを添加した光増幅用光ファイバ及びこの光ファイバを用いた光ファイバ増幅器に関する。」（１頁４行〜同頁８行）
　
イ　「背景技術
　光通信ネットワークにおいて伝送可能な情報量、すなわち、通信容量を増大させる手法として、波長多重（WDM; Wavelength Division Multiplexing）通信技術が知られている。
　このWDM通信では、WDM信号光を一括増幅することのできる超広帯域光ファイバ増幅器の開発が求められている。山田誠らの「通信波長帯を一括増幅可能な超広帯域光ファイバ技術」（ＮＴＴ技術ジャーナル１９９８年１１月号、７６頁〜８１頁）は、こうした技術の一例を開示している。この文献には、波長１．５５μｍ帯に増幅域を有するＥｒ添加光ファイバを用いた光ファイバ増幅部と、波長１．５８μｍ帯に増幅域を有するＥｒ添加光ファイバを用いた光ファイバ増幅部とを並列に接続することで、１．５５μｍ帯と１．５８μｍ帯の両者に広い利得平坦帯域を有する光ファイバ増幅器が開示されている。
　しかしなから、従来光ファイバ増幅器に用いられてきたＥｒ添加光ファイバの１．５８μｍ帯における単位長あたりの増幅率は、１．５５μｍ帯における単位長あたりの増幅率（単位長利得）に比べて１桁以上小さいため、１.５５μｍ帯と同等の信号利得を得るためには、増幅用光ファイバの長さが１０倍以上必要となり、その長さは数百ｍに達してしまい、装置が大型化してしまうという欠点がある。
　増幅用光ファイバの単位長利得を向上させるには、Ｅｒ添加量を増加させ、Ｅｒによる励起光吸収量を増加させる手法が考えられるが、Ｅｒ濃度が高くなると濃度消光を生じるため、変換効率が低下してしまう。例えば、本発明者らは「１５８０nm帯で高単位長利得を持つＥＤＦの検討」（電子通信学会報OAA’98 C-3-3）でＥｒ濃度を１１００wtppmに高めたＥＤＦを報告しているが、これは従来考えられていた濃度消光限界にほぼ近いＥｒ添加濃度である。」（１頁１０行〜２頁６行）
　
ウ　「発明の開示
　１．５８μｍ帯用の光増幅用光ファイバのさらなる単位長利得向上が望まれていることから、本発明者らは鋭意研究した結果、Ａｌ共添加によりＥｒ原子の会合を抑制することで、濃度消光の発生を抑制し、従来と比較してＥｒ濃度の増大が可能であることを見出した。さらに、Ｅｒ吸収量を増大する手法として、Ｅｒの添加領域と光パワー分布の重なりを大きくすることを考えた。そして、これを実現するためには、カットオフ波長を長波長側にシフトさせてコア中の光閉じ込め効果を大きくすることが有効であることを見出した。
　つまり、カットオフ波長を長波長側にシフトさせるとコア中の光閉じ込め効果が大きくなり、Ｅｒ吸収量を増大させることができる。そして、濃度消光が発生するＥｒ添加濃度限界も高濃度側にシフトするため、添加量も増大させることができる。Ｅｒ添加濃度を増加させ、カットオフ波長を長波長側にシフトさせることで、単位長利得の高い光増幅用光ファイバが得られる。さらに、曲げ損失が低下する効果があり、光増幅用光ファイバを小さく巻いてパッケージ化することができるという効果も得られる。
　本発明は上記の知見を基になされたものであって、本発明に係る光増幅用光ファイバは、少なくともコア領域にＥｒが添加されており、１．５８μｍ帯の信号光を増幅するのに用いられる光増幅用光ファイバであって、コア領域の少なくとも一部は、ＥｒとともにＧｅ、Ａｌが共添加されたシリカガラスからなり、コア領城中の平均Ｅｒ原子濃度は９５０wtppm以上３０００wtppm未満で、１．５８μｍ帯におけるモードフィールド径（ＭＦＤ）が５μｍ以上であることを特徴とする、
　一方、本発明に係る光ファイバ増幅器は、この光増幅用ファイバと、この光増幅用光ファイバを励振させる励起光を出射する励起光源と、励起光源から発せられた励起光を信号光と合成して光増幅用光ファイバに導入する合分波器と、信号光の入出力端にそれぞれ配置されている光アイソレータと、を備えていることを特徴とする。
　このように構成することで、上述したように
単位長利得の高い光増幅用光ファイバが得られ
自己位相変調による信号波形の歪みや４光波混合による信号のクロストークなどの非線形効果を低減することができ
　光増幅用光ファイバのコア領域のＡｌ原子濃度は１wt％以上であることが好ましく、５wt％以上２０wt％未満であればさらに好ましい。Ａｌ原子濃度をこのように設定することで、
Ｅｒ原子の会合を抑制して濃度消光限界を高濃度側にシフトさせることが可能
　光増幅用光ファイバは、コア領域中の平均Ｅｒ原子濃度が１０００wtppm以上３０００wtppm未満であって、かつ、カットオフ波長は１．２μｍ以上１．５μｍ以下の範囲に有ると好適である。このようにカットオフ波長を長波長側にシフトさせることで
コアの閉じ込め係数を０．８以上に向上させ
１．５８μｍ帯の光増幅に対して１．５５μｍ帯と同程度の単位長利得を得ることが可能
　光増幅用ファイバは、コア領域中の平均Ｅｒ原子濃度が１５００wtppm以上３０００wtppm未満であって、かつ、カットオフ波長は０．８μｍ以上１．１μｍ以下の範囲にあるものも好適である。この場合は、Ｅｒ原子濃度を１５００wtppm以上に高めることで１．５８μｍ帯の光増幅に対して
１．５５μｍ帯と同程度の単位長利得を得ることが可能
　さらに、上記１．４８μｍ帯の励起光を出射する励起光源を用いた光ファイバ増幅器及び／又は上記０．９８μｍ帯の励起光を出射する励起光源を用いた光ファイバ増幅器を複数個直列に接続して構成した増幅部を備えている光ファイバ増幅装置としてもよい。多段構成とすることで、所望の増幅率を達成することが容易になる。」（２頁８行〜４頁８行）
　
エ　「図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂは、これらの光ファイバ増幅器１０ａ、１０ｂ、１０ｃで用いられる光増幅用光ファイバ１の構成を示す図であり、図４Ａ、図５Ａがそれぞれ縦断面図、図４Ｂ、図５Ｂはそれぞれ対応する横断面図である。
　図４Ａ、図４Ｂに示される
光増幅用光ファイバは、外径２ａのコア領域１１の周囲に外径２ｂのクラッド領域を有する構造
コア領域１１は、少なくともＡｌ、Ｇｅ、Ｅｒが共添加された石英ガラスからなり、クラッド領域１２は、少なくともＥｒが添加されておらず、コア領域１１より屈折率の小さい石英ガラスからなる
　一方、図５Ａ、図５Ｂに示される光増幅用光ファィバは、コア領域１１が軸中心部分のＥｒが添加された蛍光領域１１ａとその周囲のＥｒが添加されていない透明領域１１ｂとで構成されている点が相違する。以下、この種の光増幅用光ファイバのことを部分ドープＥＤＦと呼ぶ。
　いずれの光増幅用光ファイバもその
屈折率プロファイル
ＳＩ（Step Index）型
　ここで、
コア領域１１
の原子濃度が９５０wtppm以上３０００wtppm未満のＥｒが添加され
Ａｌ原子濃度は、１wt％以上である
１．５８μｍ帯におけるモードフィールド径が５μｍ以上
　
（２）引用発明
ア　上記（１）エによれば、刊行物には、
「外径２ａのコア領域１１の周囲に外径２ｂのクラッド領域を有する構造の光増幅用光ファイバであって、
　コア領域１１は、少なくともＡｌ、Ｇｅ、Ｅｒが共添加された石英ガラスからなり、
　クラッド領域１２は、少なくともＥｒが添加されておらず、コア領域１１より屈折率の小さい石英ガラスからなり、
　屈折率プロファイルはＳＩ（Step Index）型であり、
　コア領域１１の原子濃度が９５０wtppm以上３０００wtppm未満のＥｒが添加され、Ａｌ原子濃度は、１wt％以上であり、
　１．５８μｍ帯におけるモードフィールド径が５μｍ以上に設定されている、
　光増幅用光ファイバ。」
が記載されている。
　
イ　上記（１）ウによれば、
「単位長利得が高く、
　信号光のパワー密度を低減して、自己位相変調による信号波形の歪みや４光波混合による信号のクロストークなどの非線形効果を低減することができ、
　Ｅｒ原子の会合を抑制して濃度消光限界を高濃度側にシフトさせることが可能となり、
　コアの閉じ込め係数を０．８以上に向上させることができ、
　１．５８μｍ帯の光増幅に対して１．５５μｍ帯と同程度の単位長利得を得ることが可能となる」
ことが記載されている。
　
ウ　してみると、刊行物には以下の発明が記載されている。
「外径２ａのコア領域１１の周囲に外径２ｂのクラッド領域を有する構造の光増幅用光ファイバであって、
　コア領域１１は、少なくともＡｌ、Ｇｅ、Ｅｒが共添加された石英ガラスからなり、
　クラッド領域１２は、少なくともＥｒが添加されておらず、コア領域１１より屈折率の小さい石英ガラスからなり、
　屈折率プロファイルはＳＩ（Step Index）型であり、
　コア領域１１の原子濃度が９５０wtppm以上３０００wtppm未満のＥｒが添加され、Ａｌ原子濃度は、１wt％以上であり、
　１．５８μｍ帯におけるモードフィールド径が５μｍ以上に設定されており、
　単位長利得が高く、
　信号光のパワー密度を低減して、自己位相変調による信号波形の歪みや４光波混合による信号のクロストークなどの非線形効果を低減することができ、
　Ｅｒ原子の会合を抑制して濃度消光限界を高濃度側にシフトさせることが可能となり、
　コアの閉じ込め係数を０．８以上に向上させることができ、
　１．５８μｍ帯の光増幅に対して１．５５μｍ帯と同程度の単位長利得を得ることが可能となる、
　光増幅用光ファイバ。」（以下「引用発明」という。）　
　
（３）対比
ア　引用発明の「コア領域」は、本願発明の「コア領域」に相当し、引用発明の「光増幅用光ファイバ」は、本願発明の「光導波ファイバ」に相当する。また、本願発明の「内側クラッド」と「外側クラッド」を併せたものと、引用発明の「クラッド領域」は、「クラッド」の点で一致する。
　
イ　本願発明の「シリカベースのガラスから構成され、相対的な屈折率パーセントおよび外側半径を有し、略１３００重量ｐｐｍ乃至略３６００重量ｐｐｍの範囲にあるＥｒ２Ｏ３と略６．０重量％乃至略１０．０重量％の範囲にあるＡｌ２Ｏ３と略９．０重量％乃至略２０．０重量％の範囲にあるＧｅＯ２とを少なくとも一部に含むコア領域」と、引用発明の「少なくともＡｌ、Ｇｅ、Ｅｒが共添加された石英ガラスからな」る「コア領域」であって、「屈折率プロファイルはＳＩ（Step Index）型であり」、「原子濃度が９５０wtppm以上３０００wtppm未満のＥｒが添加され、Ａｌ原子濃度は、１wt％以上であ」る「コア領域」を対比する。
（ア）引用発明の「コア領域」が「石英ガラスからな」ることは、本願発明の「コア領域」が「シリカベースのガラスから構成され」ることに相当する。
（イ）本願の発明の詳細な説明の記載（【００２１】〜【００２２】）によれば、セグメントの相対的な屈折率（Δ％）は、
　　　　　Δ％＝１００×（ｎｉ２−ｎｃ２）／ｎｃ２　（ここで、ｎｉはｉで示された屈折率プロファイルセグメントの最大屈折率である。ｎｃ（基準屈折率）はクラッド層の屈折率とされている。）
で定義される。
　そうすると、引用発明は、屈折率プロファイルを有し、クラッド領域も屈折率を有するから、相対的な屈折率（Δ％）を有すると言える。また、引用発明の「コア領域」は、「外径２ａ」であるから、外側半径を有している。
（ウ）引用発明の「コア領域」に「Ａｌ、Ｇｅ、Ｅｒが共添加され」、「原子濃度が９５０wtppm以上３０００wtppm未満のＥｒが添加され、Ａｌ原子濃度は、１wt％以上であ」ることは、コア領域がＡｌ、Ｇｅ、Ｅｒを含むことである。そうすると、本願発明の「略１３００重量ｐｐｍ乃至略３６００重量ｐｐｍの範囲にあるＥｒ２Ｏ３と略６．０重量％乃至略１０．０重量％の範囲にあるＡｌ２Ｏ３と略９．０重量％乃至略２０．０重量％の範囲にあるＧｅＯ２とを少なくとも一部に含む」ことと、引用発明の「少なくともＡｌ、Ｇｅ、Ｅｒが共添加され」、「原子濃度が９５０wtppm以上３０００wtppm未満のＥｒが添加され、Ａｌ原子濃度は、１wt％以上であ」ることは、「Ｅｒ、Ａｌ、Ｇｅ」を含む点で一致する。
（エ）してみると、両者は、
「シリカベースのガラスから構成され、相対的な屈折率パーセントおよび外側半径を有し、Ｅｒ、Ａｌ、Ｇｅを少なくとも一部に含むコア領域」の点で一致する。
　
ウ　本願発明の「前記コア領域を囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントと外側半径とを有する内側クラッドと、前記内側クラッドを囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントを有する外側クラッド」と、引用発明の「外径２ａのコア領域１１の周囲に」ある「外径２ｂのクラッド領域」であって、「クラッド領域１２は、少なくともＥｒが添加されておらず、コア領域１１より屈折率の小さい石英ガラスからな」ることを対比する。
（ア）引用発明の「クラッド領域」が「外径２ａのコア領域１１の周囲に」あることは、本願発明の「前記コア領域を囲繞」することに相当する。また、引用発明の「クラッド領域１２は、…コア領域１１より屈折率の小さい石英ガラスからな」るところ、「相対的な屈折率パーセントと外側半径とを有する」ものである。
（イ）してみると、両者は、「前記コア領域を囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントと外側半径とを有する…クラッド」の点で一致する。
　
エ　してみると、本願発明と引用発明は、
「シリカベースのガラスから構成され、相対的な屈折率パーセントおよび外側半径を有し、Ｅｒ、Ａｌ、Ｇｅを少なくとも一部に含むコア領域と、
　前記コア領域を囲繞しかつ相対的な屈折率パーセントと外側半径とを有するクラッドとを含む、
　光導波ファイバ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：コア領域が含むＥｒ、Ａｌ、Ｇｅが、本願発明では、「略１３００重量ｐｐｍ乃至略３６００重量ｐｐｍの範囲にあるＥｒ２Ｏ３と略６．０重量％乃至略１０．０重量％の範囲にあるＡｌ２Ｏ３と略９．０重量％乃至略２０．０重量％の範囲にあるＧｅＯ２」であるのに対し、引用発明では、共添加された「Ａｌ、Ｇｅ、Ｅｒ」であって、Ｅｒの原子濃度が「９５０wtppm以上３０００wtppm未満」であり、「Ａｌ原子濃度は、１wt％以上」である点、
　
相違点２：クラッドが、本願発明では、「内側クラッドと、前記内側クラッドを囲繞」する「外側クラッド」からなるのに対し、引用発明では、そのような構成を有さない点。
　
相違点３：本願発明では、「前記コア領域、前記内側クラッド及び前記外側クラッドの相対的な屈折率と半径が選択され、前記コアのセグメントの相対的な屈折率パーセントが略０．５％乃至略２．０％の範囲にあり、前記内側クラッドの相対的な屈折率パーセントが前記コア領域よりも小さくかつ略０．０５％乃至略０．４％の範囲にあり、前記コアの領域の外側半径が略０．７μｍ乃至略１．６μｍの範囲にあり、前記内側クラッドの外側半径が略４．３μｍ乃至略１８．８μｍの範囲にある」のに対し、引用発明では、そのような構成を有するものか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について、まとめて検討する。
ア　引用発明では、石英ガラスに「Ａｌ、Ｇｅ、Ｅｒ」が共添加されているところ、「Ｅｒ」を「Ｅｒ２Ｏ３」として添加すること、「Ａｌ」を「Ａｌ２Ｏ３」として添加すること、「Ｇｅ」を「ＧｅＯ２」として添加することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０４８７４号公報【００２５】に記載されるように周知の技術事項である。
イ　また、光ファイバ増幅器のクラッドとして、内側クラッドと外側クラッドからなるダブルクラッド構造は、周知の技術事項である（例えば、特開２００１−１５６３８８号公報【０１０８】、特開２００１−１３５８７８号公報【００１９】参照。）。
ウ　そして、引用発明は、「単位長利得が高く、信号光のパワー密度を低減して、自己位相変調による信号波形の歪みや４光波混合による信号のクロストークなどの非線形効果を低減することができ、Ｅｒ原子の会合を抑制して濃度消光限界を高濃度側にシフトさせることが可能となり、コアの閉じ込め係数を０．８以上に向上させることができ、１．５８μｍ帯の光増幅に対して１．５５μｍ帯と同程度の単位長利得を得ることが可能となる」光増幅用光ファイバであるところ、「１．５８μｍ帯」はＬバンドに相当し、「１．５５μｍ帯」はＣバンドに相当する。そうすると、引用発明は、本願発明と同様に、上記「１（２）ア」に記載した問題点を解決し、Ｃバンドの光増幅器の利得と同様の利得のＬバンド増幅器を提供するものである。
エ　ここで、上記２で検討したとおり、当業者は本願発明の各数値範囲の該技術上の意義を理解することができないこと、上記１で検討したとおり、本願の発明の詳細な説明には、本願発明の各数値範囲により、利得スペクトル、ファイバ長、非線形効果、雑音指数がどの様に改善されるのか具体的に説明されていないこと、そして、上記ア、イの周知の技術事項を併せると、引用発明において、上記相違点１〜３に係る本願発明の発明特定事項を備える様になすことは設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（５）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明と周知の技術事項に基づいて当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
（６）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、上記「第４　１」、「第４　２」に記載した理由により、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、上記「第４　３」に記載した理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。