【事件の表示】
　平成８年特許願第１４４６６９号「ローコストレーザ測距器システム構造」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月６日出願公開、特開平９−１１９９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年６月６日の出願（パリ条約による優先権主張平成７年６月７日、米国）であって、その請求項に係る発明は、平成１１年６月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】検出器と受信手段の状態を示す複数の出力信号を供給する手段とを備え、１以上の較正信号に応答して受信手段の性能を調整する受信手段と、レーザパルスを発生し、反射パルスを受信し、反射パルスの少なくとも１部を前記検出器に供給する手段と、複数の電力制御信号に応答して、前記受信手段、前記レーザパルス発生手段、前記検出器に選択的に電力を供給する電源手段と、前記出力信号に応答して、前記１以上の較正信号を前記受信手段に供給することにより前記受信手段を較正し、前記電力制御信号を前記電源手段に選択的に供給するプログラムされたコントローラ手段とを具備するレーザ測距器装置。」（以下、「本願発明」という）
　なお、平成１１年６月３０日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１の末尾に「具備するするレーザ測距器装置」と記載されているが、該記載は、「具備するレーザ測距器装置」の誤記であることが明らかであるから、上記のとおり認定した。
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６３８５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
「【産業上の利用分野】この発明は、例えば、半導体レーザーから出射されたレーザービームを送光レンズにより検出対象物体に投射する送光系と、該検出対象物体により反射されたレーザービームを受光レンズにより受光素子に受光する受光系とを有するレーザー送受光装置等に用いられるアバランシェホトダイオードのバイアス電圧制御回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば、車両用レーザー送受光装置においては、半導体レーザーから出射されたレーザービームを送光レンズを介して検出対象物体に投射する送光系と、該検出対象物体により反射されたレーザービームを受光レンズを介して受光素子に受光する受光系とを有する車両用送受光装置が知られている。この種のレーザー送受光装置は車間距離の測定等に用いられている。」（【０００１】、【０００２】）、
「【実施例】図１は本発明に係わるレーザー送受光装置の概略構成を模式的に示す。この図１において、符号１０は制御回路、符号１１は送光系、符号１２は受光系、符号１３は保護ガラス、符号１４は電源回路である。電源回路１４は制御回路１０への電源系統１５、送光系１１への電源系統１６、受光系１２への電源系統１７を有する。
【００１０】送光系１１は半導体レーザー駆動回路１８と送光レンズ１９を有する。受光系１２は波長選択性のフィルタ２０、受光レンズ２１、受光回路２２を有する。」（【０００９】，【００１０】）、
「図６はその受光素子２２のバイアス電圧制御回路のブロック図である。
【００１８】図６において、５０は高圧電源、５１はレギュレーター、５２は差動増幅器、５３は温度センサー、５４は基準電源である。
【００１９】高圧電源５０はレギュレータ５１に接続されている。このレギュレータ５１には、差動増幅器５２の出力側が接続されている。差動増幅器５２の一端子には温度センサー５３が接続され、その他端子には基準電源５４が接続されている。温度センサー５３は環境温度を測定する。差動増幅器５２は温度センサー５３の出力レベルと基準電源５４の基準レベルとを比較してその差分出力をレギュレータ５１に出力する。レギュレータ５１はその差動増幅器５２の差分出力に基づいてバイアス制御電圧Ｖbaを変更する。
【００２０】すなわち、レギュレータ５１は温度が下がって受光素子２２の増倍率が大きくなった場合にはバイアス制御電圧Ｖbaが小さくなるように、また、温度が上がって受光素子２２の増倍率が小さくなった場合にはバイアス制御電圧Ｖbaが大きくなるように、バイアス制御電圧Ｖbaを変更する。」（【００１７】〜【００２０】）
　
　同じく特開平６−９４４４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】従来の測距センサでは、図３の如く、外部において制御入力Ｖｉｎを作るため、例えばマイコン等による制御信号発生回路が外部に必要となる。そのため、測距センサを用いたシステム全体が大型化すると共に、消費電流もその分だけ大となる。
【００４０】本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、外部に制御信号発生回路を必要とせず、低消費電力化を図り得る測距センサの提供を目的とする。」（【００３９】〜【００４０】）、
「【作用】上記請求項１による課題解決手段において、制御回路部１１に設けられた発振器１３は、測距に必要な各種タイミングを作り出し、これに基づいて駆動回路部９や信号処理回路部８を制御する。したがって、外部より制御信号を必要とせず、外部回路を含めて考えると、従来に比べてシステムが簡単になる。」（【００４４】）、
「【実施例】図１は本発明の一実施例に係る測距センサの制御ブロック図、図２は一般的な測距センサの原理図である。該測距センサは、図１，２の如く、発光素子としてのＬＥＤ１からの光を、レンズ２を介して検出物体３に当て、該検出物体３で反射した光を、レンズ４を介して受光素子としてのＰＳＤ５で受け、該ＰＳＤ５での入射スポツト位置により変動する一対の電流Ｉ１，Ｉ２の出力費から検出物体３までの距離を測定するものである。
・・・
【００４９】前記ＰＳＤ３からの信号は、図１の如く、信号処理回路部８に受信されて処理される。該信号処理回路部８は、ＰＳＤ３の信号を受けて演算処理後、距離に対応するデジタル出力をするためのＡ／Ｄ変換手段２１を備えている。
【００５０】該駆動回路部９および信号処理回路部８は、バイポーラプロセス回路２２に組み込まれている。ここで、該バイポーラプロセス回路２２とは、半導体集積回路の一方式であり、ｐ型半導体とｎ型半導体の接合面（ｐｎ接合面）で起きる働きを基本とし、ＭＯＳ−ＩＣに比べて高速である。該バイポーラプロセス回路２２は、後述の制御回路部１１にて、測距時のみ電源がＯＮされる。
【００５１】該駆動回路部９および信号処理回路部８は、制御回路部１１にて制御される。
【００５２】該制御回路部１１は、前記信号処理回路部８でのＡ／Ｄ変換後のデジタルデータを記憶しておく記憶手段２６と、測距時であるかどうかを判断する判断手段２７と、該判断手段２７にて測距時であると判断したときにのみ前記バイポーラプロセス回路２２の電源をＯＮ切換する切換手段２８と、前記ＬＥＤ駆動用のパルスを発振する発振器１３とを有せしめられている。該発振器１３には、測距に必要な各種タイミング信号を発生するタイミング信号発生手段３１を有せしめられている。すなわち、例えば５０ｍｓピッチで一回の測距を行なうとすれば、タイミング信号発生手段３１は、５０ｍｓピッチのサイクルごとに測距タイミングを発信する。」（【００４７】〜【００５２】）、
「なお、図１中、１４はレジスタ回路であり、電源Ｖｃｃに接続され、前記信号処理回路部８、駆動回路部９およびＰＳＤ５へ電源を供給する。該レジスタ回路１４は、前記信号処理回路部８や駆動回路部９と同様にバイポーラプロセス回路２２内に集積されている。
【００５６】上記構成の測距センサにおいて、常に電源が入っているのは、制御回路部１１等からなるＣＭＯＳプロセス回路３３だけで、消費電流の大きいバイポーラプロセス回路２２は、測距時のみ電源が入るようＣＭＯＳプロセス回路３３の制御回路部１１にて制御されている。すなわち、例えば５０ｍｓごとに一回の測距を行なう場合、発振器１３のタイミング信号発生手段３１からのタイミング信号にて、５０ｍｓのうち数ミリ秒だけしか、バイポーラプロセス回路２２に電源を供給しない。このためシステムの消費電流は低減される。
【００５７】また、ＣＭＯＳプロセス回路３３の発振器１３のタイミング信号発生手段３１は、測距に必要な各種タイミングを作り出しており、外部より制御信号を必要としない。このため、外部回路を含めて考えると、従来に比べてシステムが簡単になる。
【００５８】なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施例に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】例えば、上記実施例では、測距タイミングを、内部のタイミング信号発生手段３１にて、例えば５０ｍｓピッチで一回の測距を行なうよう制御していたが、外部からの信号入力により、所定時間のみ測距を行ってもよい。この場合でも、常に電源が入っているのはＣＭＯＳプロセス回路３３だけで、バイポーラプロセス回路２２は、測距時のみ電源が入るよう制御回路部１１にて制御される。」（【００５５】〜【００５９】）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）審判請求人は、請求の理由（３頁１４行〜１８行）において、本願発明のコントローラ手段は、「検出器と受信手段の状態を示す受信手段からの複数の出力信号に応答して、電力制御信号を電源手段に選択的に供給する」旨を主張している。そして特許請求の範囲の記載からは、本願発明の「前記出力信号に応答して」との記載は、「前記１以上の較正信号を前記受信手段に供給することにより前記受信手段を較正し」との記載を修飾するのみならず、その後に続く「前記電力制御信号を前記電源手段に選択的に供給する」との記載をも修飾すると解することも不可能ではない。
　しかしながら、本願明細書及び図面には、本願発明のものが、受信手段からの「出力信号に応答して」「電力制御信号を電源手段に選択的に供給」する旨の記載はない。
　また、前置審査における審査官との応対のなかで、審判請求人は、「出力信号に応答して」「電力制御信号を電源手段に選択的に供給する」点は、出願当初明細書及び図面のいずれにも記載されておらず、したがって本願発明のものは、受信手段からの「出力信号」に応答して「電力制御信号を電源手段に選択的に供給」しないこと、すなわち、コントローラ手段は測距センサからのフィードバック信号に基づいて電力制御しないことを認めている。
　したがって、本願明細書及び図面の記載及び審査経緯に基づけば、本願発明の「前記出力信号に応答して」との記載は、「前記１以上の較正信号を前記受信手段に供給することにより前記受信手段を較正し」との記載のみを修飾し、「前記電力制御信号を前記電源手段に選択的に供給する」との記載は修飾しないことが明らかである。
（２）引用例１の「半導体レーザ駆動回路１８、送光レンズ１９、波長選択性のフィルタ２０、受光レンズ２１、受光回路２２」が、本願発明の「レーザパルスを発生し、反射パルスを受信し、反射パルスの少なくとも１部を前記検出器に供給する手段」に相当することは明らかである。
（３）引用例１には、「【産業上の利用分野】この発明は、例えば、半導体レーザーから出射されたレーザービームを送光レンズにより検出対象物体に投射する送光系と・・・レーザー送受光装置等に用いられるアバランシェホトダイオードのバイアス電圧制御回路に関する。・・・従来、例えば、車両用レーザー送受光装置においては、半導体レーザーから出射されたレーザービームを送光レンズを介して検出対象物体に投射する送光系と・・・を有する車両用送受光装置が知られている。この種のレーザー送受光装置は車間距離の測定等に用いられている。」と記載されており、該記載から、引用例１の「レーザー送受光装置」は、車間距離の測定等に用いられるものであるから、これが本願発明の「レーザ測距器装置」に相当することは明らかである。
（４）引用例１の「受光素子２２」が「受信手段」を構成することは明らかである。
　本願明細書には、「温度センサ319により、システムがこの状態をモニタし、受信機オフセット電圧、誤警報レート、ＡＰＤバイアス電圧のような受信機動作パラメータを自己較正できるようなる。本質的に、受信機16は全動作温度範囲にわたる性能に対して最適化することができる。」と記載されており、該記載が、本願発明の「１以上の較正信号に応答して受信手段の性能を調整する受信手段」の裏付けの一つをなすものである。そしてこの点につき、引用例１には、「温度センサー５３は環境温度を測定する。差動増幅器５２は温度センサー５３の出力レベルと基準電源５４の基準レベルとを比較してその差分出力をレギュレータ５１に出力する。レギュレータ５１はその差動増幅器５２の差分出力に基づいてバイアス制御電圧Ｖbaを変更する。」「図６はその受光素子２２のバイアス電圧制御回路のブロック図である。」と記載されており、該記載から引用例１のものが、本願発明の「１以上の較正信号に応答して受信手段の性能を調整する受信手段」『「前記出力信号に応答して、前記１以上の較正信号を前記受信手段に供給することにより前記受信手段を較正」する「コントローラ手段」』との事項を有していることは明らかである。
　
　上記（１）〜（４）の考察から、両者は、「検出器と受信手段の状態を示す出力信号を供給する手段とを備え、１以上の較正信号に応答して受信手段の性能を調整する受信手段と、レーザパルスを発生し、反射パルスを受信し、反射パルスの少なくとも１部を前記検出器に供給する手段と、前記出力信号に応答して、前記１以上の較正信号を前記受信手段に供給することにより前記受信手段を較正するコントローラ手段とを具備するレーザ測距器装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明のものは、検出器と受信手段の状態を示す出力信号が「複数」であるのに対し、刊行物１のものは、複数のものとしては記載されていない点。
相違点２：
　本願発明のものは、「複数の電力制御信号に応答して、前記受信手段、前記レーザパルス発生手段、前記検出器に選択的に電力を供給する電源手段」を有するとともに、コントローラ手段が「前記電力制御信号を前記電源手段に選択的に供給する」ものであるのに対し、刊行物１のものは、選択的に電力を供給する電源手段について記載されておらず、したがって刊行物１のコントローラ手段も「前記電力制御信号を前記電源手段に選択的に供給する」ものではない点。
相違点３：
　本願発明のものは、コントローラ手段が「プログラムされた」ものであるのに対し、刊行物１のものはプログラムされたものであるとの明記はない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　温度以外に検出器と受信手段の状態を示す因子がある場合に、検出器と受信手段の状態を示す出力信号を複数とすることを妨げる特段の事情はないから、上記相違点１は当業者が任意に設計し得る事項にすぎない。
相違点２について：
　刊行物２には、「図１中、１４はレジスタ回路であり、電源Ｖｃｃに接続され、前記信号処理回路部８、駆動回路部９およびＰＳＤ５へ電源を供給する。該レジスタ回路１４は、前記信号処理回路部８や駆動回路部９と同様にバイポーラプロセス回路２２内に集積されている。・・・上記構成の測距センサにおいて、常に電源が入っているのは、制御回路部１１等からなるＣＭＯＳプロセス回路３３だけで、消費電流の大きいバイポーラプロセス回路２２は、測距時のみ電源が入るようＣＭＯＳプロセス回路３３の制御回路部１１にて制御されている。すなわち、例えば５０ｍｓごとに一回の測距を行なう場合、発振器１３のタイミング信号発生手段３１からのタイミング信号にて、５０ｍｓのうち数ミリ秒だけしか、バイポーラプロセス回路２２に電源を供給しない。このためシステムの消費電流は低減される。・・・なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施例に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。・・・例えば、上記実施例では、測距タイミングを、内部のタイミング信号発生手段３１にて・・・制御していたが、外部からの信号入力により、所定時間のみ測距を行ってもよい。」と記載されており、該記載は、「電力制御信号に応答して、前記受信手段、前記レーザパルス発生手段、前記検出器に選択的に電力を供給する電源手段」に対応する事項を示すものである。また刊行物２の「消費電流の大きいバイポーラプロセス回路２２は、測距時のみ電源が入るようＣＭＯＳプロセス回路３３の制御回路部１１にて制御されている。」との記載から、刊行物２の「ＣＭＯＳプロセス回路３３の制御回路部１１」が、本願発明の「前記電力制御信号を前記電源手段に選択的に供給する」コントローラ手段に対応する。その際、電力制御信号を「複数」とすることは実施例に変更を加える際に適宜行う程度の事項にすぎず、それを妨げる特段の事情もない。
　そして、消費電力の低減は電子機器の一般的な課題にすぎないから、刊行物２の電源手段及びコントローラ手段を刊行物１に適用することにより相違点２の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
相違点３について：
　プログラムによりコントローラ手段を動作させることは、常套手段にすぎないから、相違点３の事項は実質的に相違点を構成するものではない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１、２に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
　なお、請求人は請求理由において、「なお、この補正をもってしても引例との差異が十分でない・・・記載があれば、出願人はさらに訂正する意思があるので連絡を賜りたい。」と主張するが、該主張を原則許容すると、補正の機会が一度であっても、複数の補正を小出しに提示できることとなるが、これはいたずらに審理の遅延を招くものであるとともに、法の想定するところではない。よって、該主張は採用しない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。