【事件の表示】
　平成　２年特許願第２６７７００号「テープガイド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　５月１８日出願公開、特開平　４−１４３９５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２年１０月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、原審において補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「磁気テープの走行を規制するテープガイド装置であって基板に植立し先端にネジ部を形成する支軸と、前記支軸と同軸にかん合するスリーブと、前記支軸に形成されるネジ部と噛合し前記ネジ部のネジ山の角度よりも小なる角度で形成されるネジ山を有するネジ部を前記支軸が挿通される孔の内面全体に具備し前記スリーブよりも大なる径を有するフランジを一体で形成し前記支軸の材料の硬度よりも低い硬度の材料で形成されるテープリミッターを備え、前記スリーブは前記テープリミッターに押圧される方向にバネ付勢されていることを特徴とするテープガイド装置。」(以下、「本願発明」という。)
　　
２ 引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−９０５１１号(実開平２−１２７４５号)のマイクロフィルム（平成2年1月26日公開、以下「引用刊行物」という。)には、接着剤等によるロック処理が不要であり、部品点数や組立工数の削減を図ることを目的とする「テープガイド装置」に関する発明について、次の事項が記載されている。
　(i)「一端部にネジ部を有するシャフト部材と、
　　該シャフト部材に回転可能に支持されると共にテープが巻き付けられるローラー部材と、
　　テープ走行時においてテープ幅方向における第１の方向へのテープの移動を規制するように設けられたフランジと、
　　シャフト部材のネジ部に螺合される螺孔とテープ幅方向における前記第１の方向とは反対の第２の方向へのテープの移動を規制するように設けられたフランジ部とを有するナット部材とからなるテープガイド装置において、
　　上記ナット部材の基部をシャフト部材を形成している材料より剛性の小さい合成樹脂材料により形成し、該基部に設けられた螺孔の谷径より稍小さくされたロック孔を螺孔に連続して設け、該ロック孔をシャフト部材のネジ部に圧入して、テープ走行に誘因されて生じるナット部材のシャフト部材に対する回動が抑止されるようにした
　　ことを特徴とするテープガイド装置」（実用新案登録請求の範囲）
　(ii)「２は耐摩耗性に優れた合成樹脂材料によって形成されたナット部材であり、該ナット部材２は略中空円筒状をした基部３と、該基部３より大径かつ所定の厚さを有するフランジ部４が一体に形成されて成る。尚、フランジ部４は磁気テープの走行時におけるテープ側縁の上方への移動を規制するために設けられている。
　　５はナット部材２の中心を貫通して形成された孔であり、該孔５は所定の深さ及びピッチを有する螺孔５ａと雌ネジの立っていないロック孔５ｂとからなり、該ロック孔５ｂはその径が螺孔５ａのネジ山径に略等しくされると共に螺孔５ａに連続して形成されている。
　　６はプラスドライバーの先端部が係合する十字穴であり、(中略)上記ロック孔５ｂと連通されている。」（9頁11行〜10頁9行）
　(iii)「７は金属製のシャフトであり、その基端部がシャーシ８に固定され、先端部にナット部材２の孔５が係合するネジ部７ａが形成されている。
　　９はシャフト７に遊挿状に外嵌された圧縮コイルバネであり、一端部がシャーシ８に当接された状態で配置されている。
　　１０は円板状をした金属製の下部フランジであり、磁気テープ１１の走行時におけるテープ側縁の下方への移動を規制するために設けられており、その中心孔１０ａにシャフト７が挿通され、一方の面が圧縮コイルバネ９の反シャーシ８側に当接されている。
　　１２は金属製のローラーであり、その中心孔１２ａには合成樹脂でできた中空円筒状のスリーブ１３が圧入状に嵌合されている。そして、このスリーブ１３の挿通孔１３ａにシャフト７が挿通されると共に、ローラー１２及びスリーブ１３が、シャフト７に螺着されたナット部材２のフランジ部４と下部フランジ１０との間で圧縮コイルバネ９によるスラスト方向の力を受けながらも回転可能に支持されている。」（10頁14行〜11頁15行）
　(iv)「しかして、ナット部材２のシャフト７に対するロックは次のように行なわれる。
　　まず、ナット部材２の螺孔５ａがシャフト７のネジ部７ａに螺合された状態で、十字穴６にプラスドライバー１４の先端部１４ａを係合させて回していくと（第３図（Ａ）参照）、シャフト７のネジ部７ａの先端が螺孔５ａのネジ溝の終り部分に達するまではナット部材２が螺孔５ａに導かれてシャーシ８に向って締め込まれていく（第３図（Ｂ）参照）。
　　そして、この状態でさらにドライバー１４でナット部材２を締め込んでいくと、ナット部材２のロック孔５ｂがシャフト７のネジ部７ａの先端部により押し拡げられて当該ネジ部７ａがロック孔５ｂに徐々に圧入されていく。従って、この時のナット部材２の弾性変形による反力がシャフト７のネジ部７ａに加えられるため、この力が磁気テープ１１の走行時にフランジ部４を介してナット部材２に伝えられる回動力のために生じるナット部材２の回動を抑止する回り止めの力となり、当該ナット部材２がシャフト７に対してロックされた状態（第３図（Ｃ）参照）となる。」（11頁17行〜12頁末行）
　(v)「従って、本考案テープガイド装置によれば、ナット部材自身がシャフト部材に対してロックされる機能を有しているため、接着剤等によるロック処理が不要であり、組立工数の削減を図ることができる。
　　また、ナット部材にテープの移動を規制するためのフランジ部を設けたので、これによって部品点数や工数の削減を図ることができる。」（15頁2〜9行）
　　
　これらの記載事項と第１〜３図をみれば、上記引用刊行物には以下の発明が記載されていることになる。
　「磁気テープ(11)の走行を規制するテープガイド装置であって、シャーシ(8)に植立し先端にネジ部(7a)を形成するシャフト(7)と、前記シャフト(7)と同軸にかん合するスリーブ(13)付きローラー(12)と、前記シャフトに形成されるネジ部(7a)と噛合する螺孔(5a)と雌ネジの立っていないロック孔(5b)を前記シャフト(7)が挿通される孔(5)の内面に具備し、前記ローラー(12)よりも大なる径を有するフランジ部(4)を一体で形成し前記シャフト(7)の材料の硬度よりも低い硬度の材料で形成されるナット部材(2)を備え、前記ローラー(12)は前記ナット部材(2)に押圧される方向にバネ付勢されているテープガイド装置。」（以下、「引用刊行物の発明」という。）
　　
３ 対　比
　そこで、本願発明と引用刊行物の発明とを比較すると、両発明は、ネジロック等の塗布剤を塗布する必要がなく組立工数を少なくするという共通の目的を有するものであり、また引用刊行物の発明における「シャーシ」、「シャフト」、「スリーブ付きローラー」、「フランジ部」及び「ナット部材」は、それぞれ本願発明における「基板」、「支軸」、「スリーブ」、「フランジ」及び「テープリミッター」に相当するものであるから、両発明は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　[一致点]
　「磁気テープの走行を規制するテープガイド装置であって基板に植立し先端にネジ部を形成する支軸と、前記支軸と同軸にかん合するスリーブと、前記支軸に形成されるネジ部と噛合するネジ部、及びテープリミッターの前記支軸に対する弛みを防止する構成を前記支軸が挿通される孔の内面に具備し、前記スリーブよりも大なる径を有するフランジを一体で形成し前記支軸の材料の硬度よりも低い硬度の材料で形成されるテープリミッターを備え、前記スリーブは前記テープリミッターに押圧される方向にバネ付勢されているテープガイド装置。」
　[相違点]
　テープリミッターの前記支軸に対する弛みを防止する構成が、本願発明においては、支軸に形成されるネジ部のネジ山の角度よりも小なる角度で形成されるネジ山を有するネジ部を前記支軸が挿通される孔の内面全体に具備してなるのに対して、引用刊行物の発明では、支軸が挿通される孔の内面に雌ネジの立っていないロック孔を具備してなる点。
　　
４ 当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　ボルト及びナット部材を用いて機械部品や構造部材等を固定又は位置決めする手段において、ボルト部材に対するナット部材の弛み止め（ロック）のために、それぞれのネジ部のねじ山の角度を異ならせることは、従来から周知の技術的事項であり〔例えば、特開昭６１−１７７１０号公報、及び実願昭５９−７５５３４号(実開昭６０−１８５７１４号)のマイクロフィルム参照〕、また前記ねじ山の角度を異ならせる範囲をナット部材の軸方向全体とすることは、格別の技術的事項であるとも云えない。
　してみれば、引用刊行物の発明において、そのテープリミッター（ナット部材）の構成を、支軸（シャフト）に形成されるネジ部のネジ山の角度よりも小なる角度で形成されるネジ山を有するネジ部を前記支軸が挿通される孔の内面全体に具備するように成すことは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体的にみても、上記引用刊行物の発明及び周知の技術的事項から当業者が当然予測できる範囲を超える格別の作用・効果を見出すことができない。
　　
５ むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。