【事件の表示】
　特願２００６−５１１３５０「インターロイキン−６受容体に対するヒト型化抗体のサブタイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日国際公開、ＷＯ２００５／０９０４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，平成１７年３月２４日（優先権主張平成１６年３月２４日）を国際出願日とする出願であって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２３年　１月１４日付け　拒絶理由通知書
　平成２３年　３月２４日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　８月２４日付け　拒絶査定
　平成２３年１１月２４日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２４年１１月１４日　　　上申書
　平成２６年　１月　７日付け　審尋
　平成２６年　３月１２日　　　回答書
　
第２　平成２３年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]　
　平成２３年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１　本件補正
　
　平成２３年１１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正前の
　
「【請求項１】
　インターロイキン-６受容体（IL-6R）に対するヒト型化PM-1抗体のサブタイプであって，当該サブタイプの重鎖は配列番号：１に記載のアミノ酸配列を有し，但し片方の重鎖のC-末端は Pro-GlyからPro-NH2に変更されており，そして当該サブタイプの軽鎖は，配列番号：２に記載のアミノ酸配列を有する，ことを特徴とする抗体サブタイプ（１）。」を，
　
「【請求項１】
　インターロイキン-６受容体（IL-6R）に対するヒト型化PM-1抗体のサブタイプであって，当該サブタイプの重鎖は配列番号：１に記載のアミノ酸配列を有し，但し片方の重鎖のC-末端は Pro-GlyからPro-NH2に変更されており，
重鎖N末端のグルタミン（Gln）がピログルタミン酸（pGlu）であり，
　
とする補正を含むものである。なお，下線は補正箇所を示す。
　
２　本件補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要と認める事項である「重鎖」を，補正前の請求項３に記載された「重鎖N末端のグルタミン（Gln）がピログルタミン酸（pGlu）である」ものに限定するものである。
　そして，その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下検討する。
　
ア　本願補正発明
　
　本願補正発明は，以下のとおりである。
　
「インターロイキン-６受容体（IL-6R）に対するヒト型化PM-1抗体のサブタイプであって，当該サブタイプの重鎖は配列番号：１に記載のアミノ酸配列を有し，但し片方の重鎖のC-末端は Pro-GlyからPro-NH2に変更されており，重鎖N末端のグルタミン（Gln）がピログルタミン酸（pGlu）であり，そして当該サブタイプの軽鎖は，配列番号：２に記載のアミノ酸配列を有する，ことを特徴とする抗体サブタイプ（１）。」
　ここで，配列番号：１，２に示されるアミノ酸配列は次のとおりである。
　配列番号：１
　
　
　配列番号：２
　
イ　刊行物
　
　特開平５−２２７９７０号公報（原査定における引用文献１。以下「刊行物１」という。）
　特開平８−９９９０２号公報（原査定における引用文献２。以下「刊行物２」という。）
　Ｒａｐｉｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ，Ｖｏｌ．１８，（２００４年２月），ｐ．２３９−２４４（原査定における引用文献３。以下「刊行物３」という。）
　特表２００２−５２５１０４号公報（原査定における引用文献５。以下「刊行物４」という。）
　特開平６−３１９３９６号公報（原査定における引用文献６。以下「刊行物５」という。）
　特表平１１−５０９４０４号公報（以下「刊行物Ａ」という。）
　'Guidance for Industry  Q6B Specifications: Test Procedures and Acceptance Criteria for Biotechnological/Biological Products', U.S. Department of Health and Human Services Food and Drug Administration, Center for Drug Evaluation and Research (CDER), Center for Biologics Evaluation and Research (CBER),  (August 1999),  p.1-21（以下「刊行物Ｂ」という。）　
　刊行物Ａ，Ｂは，この出願の優先日における周知技術を示すために引用するものである。
　
ウ　刊行物の記載事項
　
　本願優先日前に頒布された刊行物である刊行物１ないし５には，以下の事項が記載されている。なお，刊行物３，Ｂの翻訳は当審による。
　
（ア）刊行物１　
　
１ａ「【請求項１９】（Ａ）（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域，及び（２）ヒトＬ鎖ＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＬ鎖ＣＤＲを含んで成るＬ鎖Ｖ領域，を含んで成るＬ鎖；並びに
（Ｂ）（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域，及び（２）ヒトＨ鎖ＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＨ鎖ＣＤＲを含んで成るＨ鎖Ｖ領域，を含んで成るＨ鎖；を含んで成るヒトＩＬ−６Ｒに対する再構成ヒト抗体。
　　　　　　　　　　　・・・・・
【請求項３８】（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域；並びに（２）ヒトＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＣＤＲを含んで成るＬ鎖Ｖ領域；を含んで成るヒトＩＬ−６Ｒに対する抗体の再構成ヒトＬ鎖をコードするＤＮＡ。
【請求項３９】（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域；並びに（２）ヒトＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＣＤＲを含んで成るＨ鎖Ｖ領域；を含んで成る，ヒトＩＬ−６Ｒに対する抗体の再構成ヒトＨ鎖をコードするＤＮＡ。
　　　　　　　　　　　・・・・・
【請求項４４】前記Ｌ鎖Ｖ領域が配列番号５７に示されるヌクレオチド配列を有する請求項３８に記載のＤＮＡ。
【請求項４５】前記Ｈ鎖Ｖ領域が配列番号５６に示されるヌクレオチド配列を有する請求項３９に記載のＤＮＡ。
　　　　　　　　　　　・・・・・
【請求項４９】ヒトＩＬ−６Ｒに対する再構成ヒト抗体の製造方法であって，請求項３８に記載のＤＮＡを含んで成る発現ベクター及び請求項３９に記載のＤＮＡを含んで成る発現ベクターにより同時形質転換された宿主細胞を培養し，そして目的とする抗体を回収する，ことを含んで成る方法。」
　
１ｂ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ヒトインターロイキン−６受容体（ＩＬ−６Ｒ）に対するマウスモノクローナル抗体の可変領域（Ｖ領域），ヒトＩＬ−６Ｒに対するヒト／マウスキメラ抗体，ヒトライト鎖（Ｌ鎖）Ｖ領域及びヒトヘビー鎖（Ｈ鎖）Ｖ領域の相補性決定領域（ＣＤＲ）がヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＣＤＲにより置き換えられている再構成（ｒｅｓｈｅｐｅｄ）ヒト抗体に関する。」
　
１ｃ「【００４９】
再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｖ領域の設計
　再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｖ領域の設計における第一段階は，設計の基礎となるヒト抗体Ｖ領域を選択することであった。マウスＰＭ−１抗体Ｌ鎖Ｖ領域中のＦＲは，サブグループＩに属するヒト抗体Ｌ鎖Ｖ領域中のＦＲに最も類似していた（表１）。前記のごとく，マウスＰＭ−１抗体のＬ鎖Ｖ領域と既知ヒト抗体Ｌ鎖Ｖ領域との比較において，それはヒトＬ鎖Ｖ領域のサブグループＩの１構成員であるヒトＬ鎖Ｖ領域ＲＥＩに最も類似していた。従って，再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｌ鎖Ｖ領域の設計においてＲＥＩからのＦＲを使用した。また，再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｌ鎖Ｖ領域の作製のための出発材料としてＲＥＩのＦＲを使用した。
【００５０】ＲＥＩに基くこれらのヒトＦＲ中には，もとのヒトＲＥＩに比べて５個の相違が存在する（ｋａｂａｔら，１９８７，によれば位置３９，７１，１０４，１０５及び１０７；表２を参照のこと）。ＦＲ４中の３個の変化（位置１０４，１０５及び１０７）は他のヒトκＬ鎖からのＪ領域に基いており，そしてそれ故にヒトからの逸脱を成すものではない（Ｌ．Ｒｉｅｃｈｍａｎｎら，Ｎａｔｕｒｅ（１９８８）３２２：２１−２５）。位置３９及び７１における２個の変化はラットＣＡＭＰＡＴＨ−１のＬ鎖Ｖ領域のＦＲ中に存在するアミノ酸にもどる変化であった（Ｒｉｅｃｈｍａｎｎら，１９８８）。
【００５１】再構成ヒトＭＩ−１抗体Ｌ鎖Ｖ領域の２つのバージョンを設計した。第一のバージョン（バージョン「ａ」）においては，ヒトＦＲは再構成ヒトＣＡＭＰＡＴＨ−１Ｈ中に存在するＲＥＩに基くＦＲ（Ｒｉｅｃｈｍａｎｎら，１９８８）と同一であり，そしてマウスＣＤＲはマウスＰＭ−１のＬ鎖Ｖ領域中のＣＤＲと同じであった。第二のバージョン（バージョン「ｂ」）はバージョン「ａ」に基き，ヒトＦＲ３中の位置７１におけるアミノ酸１個のみを異にする。
【００５２】Ｃ．Ｃｈｏｔｈｉａら，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．（１９８７）１９６：９０１−９１７により定義されるように，残基７１はＬ鎖Ｖ領域のＣＤＲ１の標準的（ｃａｎｏｎｉｃａｌ）構造の部分である。この位置のアミノ酸はＬ鎖Ｖ領域のＣＤＲ１ループの構造に直接影響すると予想され，そしてそれ故に抗体結合に大きく影響するであろう。マウスＰＭ−１のＬ鎖Ｖ領域において，位置７１はチロシンである。
【００５３】・・・表２は，マウスＰＭ−１抗体のＬ鎖Ｖ領域，再構成ヒトＣＡＭＰＡＴＨ−１Ｈ抗体中での使用のために修飾されたＲＥＩのＦＲ（Ｒｉｅｃｈｍａｎｎら，１９８８）及び再構成ヒトＰＭ−１抗体のＬ鎖Ｖ領域の２種類のバージョンの，それぞれのアミノ酸配列を示す。
　
【００５５】注：ＲＥＩのＦＲは再構成ヒトＣＡＭＰＡＴＨ−１Ｈ抗体中に見出されるものである（Ｒｉｅｃｈｍａｎｎら，１９８８）。ＲＥＩのＦＲ中の５個の下線を付したアミノ酸はヒトＲＥＩのアミノ酸配列（Ｐｌａｍら，１９７５；０．Ｅｐｐら，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９７５）１４：４９４３−４９５２）から異なるアミノ酸である。
【００５６】マウスＰＭ−１抗体のＨ鎖Ｖ領域中のＦＲはサブグループIIに属するヒトＨ鎖Ｖ領域に最も類似している( 表１）。前記のごとく，マウスＰＭ−１抗体のＨ鎖Ｖ領域と既知のヒトＨ鎖Ｖ領域との比較において，これはヒトＨ鎖Ｖ領域のサブグループIIの１構成員であるヒトＨ鎖Ｖ領域ＶＡＰに最も類似していた。ヒトＨ鎖Ｖ領域のサブグループIIの他の構成員であるヒトＨ鎖Ｖ領域ＮＥＷを，再構成ヒトＰＭ−１抗体のＨ鎖Ｖ領域の作製のための出発材料として，及び再構成ヒトＰＭ−１抗体のＨ鎖Ｖ領域の設計のための基礎として用いた。
【００５７】再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｈ鎖Ｖ領域の６種類のバージョンを設計した。６種類のバージョンのすべてにおいて，ヒトＦＲは再構成Ｄ１．３中に存在するＮＥＷ　ＦＲに基いており，そしてマウスＣＤＲはマウスＰＭ−１抗体Ｈ鎖Ｖ領域中のＣＤＲと同じである。ヒトＦＲ中の７個のアミノ酸残基（位置１，２７，２８，２９，３０，４８及び７１；表３参照）は抗原結合に不都合な影響を与える可能性を有するものと同定されている。
【００５８】マウスＰＭ−１抗体のＶ領域のモデルにおいて，Ｈ鎖Ｖ領域中の残基１はＣＤＲループの近くに位置する表面残基である。残基２７，２８，２９，及び３０は，Ｃ．Ｃｈｏｔｈｉａら，Ｎａｔｕｒｅ（１９８９）３４：８７７−８８２により推定されるようにＨ鎖Ｖ領域のＣＤＲ１の標準的（ｃａｎｏｎｉｃａｌ）構造の部分であり，そして／又はＨ鎖Ｖ領域の第一構造ループの部分を構成するマウスＰＭ−１抗体Ｖ領域のモデルにおいて観察される（Ｃｈｏｔｈｉａら，１９８７）。
【００５９】残基４８はマウスＰＭ−１抗体のＶ領域のモデルにおいて埋った（ｂｕｒｉｅｄ）残基として観察された。埋った（ｂｕｒｉｅｄ）残基の変化はＶ領域及びその抗原結合部位の全体構造を破壊する可能性がある。残基７１は，Ｃｈｏｔｈｉａら（１９８９）により予想されるようにＨ鎖Ｖ領域のＣＤＲ２の標準（ｃａｎｏｎｉｃａｌ）構造の部分である。再構成ヒトＰＭ−１抗体の６種類のバージョンはヒトＮＥＷのＦＲ中のこれら７つの位置のアミノ酸の変化の異る組合わせを含む（表３及び表４を参照のこと）。
【００６０】　　　【表３】
　
【００６１】　　　【表４】
　
【００６２】注：ＮＥＷのＦＲには再構成ヒトＣＡＭＰＡＴＨ−１Ｈ抗体の第一バージョン（Ｒｉｅｃｈｍａｎｎら，１９８８）中に見出されるものである。」
　
１ｄ「【００６２】・・
再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｖ領域の作製
　再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｌ鎖及びＨ鎖Ｖ領域のそれぞれの第一バージョンを新規なＰＣＲ利用法を用いて作製した。要約すれば，適当なヒトＦＲをすでに含有する再構成ヒトＶ領域をコードするプラスミドをＰＣＲプライマーを用いて修飾し，出発ヒトＶ領域中に存在するＣＤＲをマウスＰＭ−１抗体からのＣＤＲにより置換した。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００６６】再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｖ領域の他のバージョンは、公表されているＰＣＲ−変異誘発法（Ｋａｍｍａｎら、１９８９）にわずかな変更を加えた方法を用いて作製した。再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｖ領域の設計に関して記載したように、再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｌ鎖Ｖ領域の１つの追加のバージョン（バージョン「ｂ」）を作製し、そして再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｈ鎖Ｖ領域の５種類の追加のバージョン（バージョン「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」、「ｅ」、及び「ｆ」を作製した。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００６８】再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｖ領域の種々のバージョンのＤＮＡ配列を配列決定により確認した後、再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｖ領域を、ヒトＣ領域をすでに含有する哺乳類細胞発現ベクターにサブクローニングした。再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｖ鎖Ｌ領域をヒトＬ鎖Ｃ領域をコードするＤＮＡ配列に連結した。再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｈ鎖Ｖ領域をヒトγ−１Ｃ領域をコードするＤＮＡ配列に連結した。
【００６９】再構成ヒトＰＭ−１抗体のより高レベルの発現を達成するため、図１に示すようなＨＣＭＶ発現ベクターを修飾して、ＨＣＭＶプロモーター・エンハンサー領域をヒトエロンゲーションファクター（ｈｕｍａｎ　ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　ｆａｃｔｏｒ；ＨＦＦ−１α）プロモーター・エンハンサーにより置き換えた（図１５を参照のこと）。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００８１】発現レベルを改良するために変形された再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｌ鎖及びＨ鎖Ｖ領域の最終バージョンのＤＮＡ配列及びアミノ酸配列を配列番号：５７及び５６に示す。これらのＤＮＡ配列は，表２に示した再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｌ鎖Ｖ領域のバージョン「ａ」，並びに表３及び表４に示した再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｈ鎖Ｖ領域のバージョン「ｆ」をコードする。ＨＥＦ−１α発現ベクター（図１５）に挿入された場合，これらのベクターはトランスフェクトされたＣＯＳ細胞中で約２μｇ／mlの抗体を一過性に生産する。
【００８２】より多量の再構成ヒトＰＭ−１抗体を安定的に生産させるため，ｄｈｆｒ遺伝子を組み込んだ新しいＨＥＦ−１α発現ベクターを作製した（実施例１０，図１１を参照のこと）。欠陥のある（ｃｒｉｐｐｌｅｄ）ＳＶ４０プロモーターを連結したｄｈｆｒ遺伝子を，ヒトγ−１Ｈ鎖を発現するＨＣＭＶベクターについて記載したのと同様にして，ヒトγ−１Ｈ鎖を発現するＨＥＦ−１αベクターに導入した。再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｌ鎖を発現するＨＥＦ−１αベクター及び再構成ヒトＰＭ−１抗体Ｈ鎖を発現するＨＥＦ−１α−ｄｈｆｒベクターをＣＨＯｄｈｆｒ（−）細胞に同時形質転換した。
【００８３】安定に形質転換されたＣＨＯ細胞系を，ヌクレオシドを含有せず１０％のＦＣＳ及び５００μｇ／mlのＧ４１８を含有するＡｌｐｈａ−Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｍｅｄｉｕｍ（α−ＭＥＭ）中で選択した。遺伝子増幅工程に先立って，ＣＨＯ細胞系は１０μｇ／１０6 細胞／日までの再構成ヒトＰＭ−１抗体を生産することが観察された。」
　
１ｅ「【０１７０】
実施例１０
遺伝子操作された抗体をＣＨＯ細胞中で高レベルで発現させるための，欠陥ＳＶ４０プロモーター−エンハンサー配列に連結されたジヒドロフォレートレラクターゼ（ｄｈｆｒ）遺伝子を用いるベクターの作製（図１０及び図１１
　　　　　　　　　　・・・・・
【０１７１】ＨＥＦ−１αプロモーター−エンハンサーを用いるＨ鎖発現ベクターに基いて類似のベクターを作製した（図１１を参照のこと）。ＨＣＭＶ−１２ｈ−ｇγ１に由来する約３．７kbのＥcoＲＩ断片を，ＥcoＲＩ−消化ｐＳＶ２−ｄｈｆｒ−ΔＥと連結してＤＨＦＲ−ΔＥ−１２ｈ−ｇγ１を得た。ＤＨＦＥ−ΔＥ−１２ｈ−ｇγ１中のｄｈｆｒ配列に続くＢａｍＨＩ部位を，ＢａｍＨＩによる部分消化，Ｋｌｅｎｏｗポリメラーゼによるフィルーイン及び自己連結により除去した。ｄｈｆｒ　ｃＤＮＡを含有する約４kbのＰｖｕＩ−ＢａｍＨＩ断片をこの修飾されたＤＨＦＲ−ΔＥ−１２ｈ−ｇγ１から切り出し，そして実施例１２において作製したＲＶｈ−ＰＭ１ｆ−４からの約３kbのＰｖｕＩ−ＢａｍＨＩ断片に連結してＤＨＦＲ−ΔＥ−ＲＶｈ−ＰＭｌｆを得た。上記の改良されたプラスミドは本発明の再構成ヒトＰＭ−１抗体の製造のために使用することができる。
【０１７２】
実施例１１
再構成ヒトＰＭ−１抗体の種々のバージョンの発現及び分析
　再構成ヒトＰＭ−１のＬ鎖及びＨ鎖を発現する各ＨＥＦ−１αベクターをＣＯＳ細胞に同時形質転換（ｃｏ−ｔｒａｎｓｆｅｃｔ）した。標準対照としてキメラＰＭ−１抗体のＬ鎖及びＨ鎖を発現する各ＨＥＦ−１αベクターもＣＯＳ細胞に同時形質転換した。３日後，形質転換されたＣＯＳ細胞からの培地を集め，そしてＥＬＩＳＡにより（１）上清中に存在するヒトＩｇＧ抗体の量について，及び（２）ＩＬ−６Ｒに結合するそのＩｇＧの能力について分析した。次に，同じサンプルをさらに，ＥＬＩＳＡにより，ヒトＩＬ−６ＲへのヒトＩＬ−６の結合を阻害する該抗体の能力について試験した。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０１７７】キメラＰＭ−１抗体，及び再構成ヒトＬ鎖Ｖ領域のバージョン「ａ」と再構成ヒトＨ鎖Ｖ領域のバージョン「ａ」，「ｂ」，「ｃ」，「ｄ」，「ｅ」又は「ｆ」とから成る再構成ヒトＰＭ−１抗体の精製されたサンプルの分析を行った。Ｌ鎖の「ａ」バージョン＋Ｈ鎖の「ｆ」バージョンが明らかに最良の再構成ヒトＰＭ−１抗体であった。このものは，キメラＰＭ−１抗体と同様にＩＬ−６Ｒに結合する（図１３）。これはまた，マウス抗体及びキメラ抗体と同様に，ヒトＩＬ−６がＩＬ−６Ｒに結合するのを阻害する（図１４）。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０１７８】
実施例１２
発現レベルを改良するための再構成ヒトＰＭ−１Ｖ領域の修正
　　　　　　　　　　・・・・・
【０１８２】・・・再構成ヒトＰＨ−１Ｌ鎖Ｖ領域のイントロンが除去されたバージョン「ａ」の配列を配列番号５７に示し，再構成ヒトＰＭ−１Ｈ鎖Ｖ領域のイントロンが除去されたバージョン「ｆ」の配列を配列番号５６に示す。」
　
１ｆ「【０２６３】配列番号：56
配列の長さ：438 
配列の型：核酸
鎖の数：二本鎖
トポロジー：直鎖状
配列の種類：合成
起源
生物名：マウス及びヒト
直接の起源
クローン：pUC-RVh-PMlf-4
【０２６４】特徴：ヒトIL−6Rに対する再構成ヒト化PM-1抗体のＨ鎖Ｖ領域バージョン(f)及びそれをコードする遺伝子であって，intronが除去されたもの。
　アミノ酸 -19−-1：leader
　アミノ酸　１−30：FR1 
　アミノ酸　31−36：CDR1
　アミノ酸　37−50：FR2
　アミノ酸　51−66：CDR2
　アミノ酸　67−98：FR3
　アミノ酸　99−108:CDR3
　アミノ酸 109−119:FR4
　ヌクレオチド　１−６ : Hind III 部位
　ヌクレオチド 432−438: Bam HI 部位
【０２６５】配列
　
【０２６６】
配列番号：57
配列の長さ：402 
配列の型：核酸
鎖の数：二本鎖
トポロジー：直鎖状
配列の種類：合成
起源
生物名：マウス及びヒト
直接の起源
クローン：pUC-RVl-PMla
【０２６７】特徴：ヒトIL−6Rに対する再構成ヒト化PM-1抗体のＬ鎖Ｖ領域バージョン(a)及びそれをコードする遺伝子であって，intronが除去されたもの。
　アミノ酸 -19−-1:leader 
　アミノ酸　１−23：FR1 
　アミノ酸　24−34：CDR1
　アミノ酸　35−49：FR2
　アミノ酸　50−56：CDR2
　アミノ酸　57−88：FR3
　アミノ酸　89−97：CDR3
　アミノ酸  98−107:FR4
　ヌクレオチド　１−６ : Hind III 部位
　ヌクレオチド 397−402: Bam HI 部位
【０２６８】配列
　
　」
　
１ｇ「【図１５】図１５は，それぞれＬ鎖及びＨ鎖の発現のために有用な，ヒトＥＦＩ−αプロモーター／エンハンサーを含んで成る発現プラスミドＨＥＦ−ＶL −ｇｋ及びＨＥＦ−ＶH −ｇγ１を示す。」（４２頁【図面の簡単な説明】）
　
１ｈ「　
　
　」）（４８頁，【図１５】）
　
（イ）刊行物２　
２ａ「【００３７】
参考例２
ヒト型抗体ｈＰＭ−１の作成
　ヒト型化抗体ｈＰＭ−１を国際特許出願公開番号ＷＯ９２−１９７５９に記載の方法により得た。参考例１で作成されたハイブリドーマＰＭ−１から常法で全ＲＮＡを調製し，これより一本鎖ｃＤＮＡの合成を行った。ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法によりマウスＰＭ−１のＶ領域のＤＮＡを増幅した。ＰＣＲ法に使用するプライマーは，Ｓ．Ｔ．Ｊｏｎｅｓら，Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，９，８８，１９９１に記載されたものを用いた。
【００３８】ＰＣＲ法により増幅したＤＮＡ断片を精製し，マウスカッパ型Ｌ鎖Ｖ領域をコードする遺伝子を含むＤＮＡ断片，及びマウスガンマ型Ｈ鎖可変領域をコードする遺伝子を含むＤＮＡ断片を得た。これらのＤＮＡ断片をプラスミドｐＵＣ１９に連結し，大腸菌ＤＨ５αのコンビテント細胞に導入して大腸菌形質転換体を得た。この形質転換体から上記プラスミドを得，プラスミド中のｃＤＮＡコード領域の塩基配列を，常法にしたがい決定し，さらに各Ｖ領域の相補性決定領域（ＣＤＲ）を決定した。
【００３９】キメラＰＭ−１抗体を発現するベクターを作製するため，それぞれマウスＰＭ−１κＬ鎖及びＨ鎖のＶ領域をコードするｃＤＮＡをＨＣＭＶ発現ベクターに挿入した。ヒト型化ヒトＰＭ−１抗体を作成するために，ＣＤＲ移植法によりマウスＰＭ−１のＶ領域ＣＤＲをヒト抗体へ移植した。ヒト型化抗体のＣＤＲが適切な抗原結合部位を形成するように抗体の可変領域のフレームワーク（ＦＲ）領域のアミノ酸を置換した。
【００４０】このようにして作成したヒト型化ＰＭ−１抗体のＬ鎖およびＨ鎖の遺伝子を哺乳類細胞中で発現させるために，ヒトエロンゲーションファクターＩα（ＨＥＦ−１α）プロモーターを含有するベクターに各々導入し，ヒト型化ＰＭ−１抗体Ｌ鎖およびＨ鎖を発現するベクターを作成した。これら二つの発現ベクターをＣＨＯ細胞に同時に挿入することにより，ヒト型化ＰＭ−１（ｈＰＭ−１）を産生する細胞株を樹立した。得られたヒト型化抗体のヒトＩＬ−６Ｒへの結合能はＥＬＩＳＡにて確認した。さらに，ｈＰＭ−１はマウス抗体およびキメラ抗体と同様に，ヒトＩＬ−６のヒトＩＬ−６Ｒへの結合を阻害した。」
　
（ウ）刊行物３　
３ａ「組換えモノクローナル抗体のＣ末端リジン分布を評価するマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析」（２３９頁 標題）
　
３ｂ「哺乳動物細胞株を用いて産生された組換えモノクローナル抗体は様々な化学修飾を含む。一つの特異的修飾は重鎖のC末端に存在する。」（２３９頁 要約 １〜２行）
　
（エ）刊行物４　
４ａ「【０１２３】
　実施例３
　抗ＴＩＥ２キナーゼ受容体モノクローナル抗体軽鎖および重鎖ｃＤＮＡのクローニングおよび配列決定
　タンパクマイクロシークエンシング法により，抗−ＴＩＥ２キナーゼ受容体ｍＡｂ １５Ｂ８の軽鎖および重鎖のＮ末端アミノ酸配列を決定した。最初に，ピログルタミン酸アミノペプチダーゼを用いて，ピログルタミン酸によりブロックされたＮ末端を酵素的に脱ブロックした。
　　　　　　　　　　　・・・・・
【０１２５】
　タンパクマイクロシークエンシング法により，抗−ＴＩＥ２キナーゼ受容体ｍＡｂ １３Ｈ１０の軽鎖のＮ末端アミノ酸配列を決定した。最初に，ピログルタミン酸アミノペプチダーゼを用いて，ピログルタミン酸によりブロックされたＮ末端を酵素的に脱ブロックした。」
　
（オ）刊行物５　
５ａ「【００２４】１−３
Ｐ−７モノクローナル抗体の精製及びアミノ酸シーケンス
○１　・・・Ｐ−７モノクローナル抗体を精製した。この方法により，ＦＣＳ由来のウシＩｇＧがほぼ完全に除去されたＰ−７モノクローナル抗体を調製することができた。
【００２５】○２　P-7MabのＨ鎖，Ｌ鎖に対して作製したcDNA（Ｈ−cDNA，Ｌ−cDNA）を蛋白質レベルで同定するために，精製したＰ−７Ｍａｂを用いて，Ｈ鎖とＬ鎖の分離並びにＮ末のアミノ酸シーケンスの決定を試みた。Ｈ鎖とＬ鎖の分離・・・行った。Ｌ鎖に関しては，SDS-PAGE後ゲルから抽出し，HPLCで精製することによりアミノ酸シーケンサーにかけることができた。この結果，Ｎ末から１４番目までが cDNA からの推定アミノ酸と一致した（表１）。
　　　　　　　　　　　・・・・・
【００２７】なお cDNA のＣ，Ｊ領域が既報の IgG1 と一致したことを考慮すると，作製した cDNA は，P-7Mabに対応するものと考えられる。
【００２８】一方，Ｈ鎖は，Ｎ末がブロック（ピログルタミン酸）されていたため，Ｌ鎖と同じ方法ではアミノ酸列を決定出来なかったので，次に述べる方法で解析した。まず，図２の方法にしたがってＨ鎖を分離した。」（審決注；○１及び○２は，それぞれ１，２の丸付き数字を表す。）
　
（カ）刊行物Ａ
Ａ１「異種蛋白質，ペプチド，および他の物質を産生するために，多くのDNAが培養細胞の中でクローニングされ，発現されてきた。また，異種蛋白質，ペプチド，および他の物質を産生するために，いくつかの遺伝子が，植物または動物に導入されてきた。クローニングされた遺伝子を発現させて，細胞，動物および植物の中で，蛋白質および他の物質の発現および産生が起きるようにすることは，一般的には可能であったが，それによって得られる産生レベルは大抵低く，このようにして産生される蛋白質の翻訳後のプロセシングは，不完全であるか非効率であった。特に，これらの障害が，適正に翻訳後修飾された蛋白質を産生するために，動物および植物のバイオリアクターの利用を制約し妨げてきた。培養細胞における産生レベルの低さと特異的活性の低さは，適切な形に修飾された発現蛋白質の産生に必要な特定の酵素が，限られた量でしか発現しないことに起因すると考えられている。」（９頁下から２行〜１０頁１０行）
　
Ａ２「一般的に，翻訳後修飾は，酵素-触媒反応による共有結合の形成または切断によって起こる。蛋白質の合成が完成する前に修飾が起こることもあり，新しく合成された蛋白質がリボソームから解離した後に起こることもある。さまざまな蛋白質で，非常に多様な翻訳後修飾の特徴が調べられている。」（１４頁１６〜２０行）
　
Ａ３「前述した例示的な考察のいずれかに記載されているように，翻訳後修飾は通常，アミノ酸特異的である。したがって，本発明に従い，生物の細胞または組織の中でアミノ酸特異的な翻訳後修飾が行われる効率を操作することによって，トランスジェニック生物の細胞の中で，蛋白質における特異的なアミノ酸の翻訳後修飾を改変することができる。蛋白質の，既知のアミノ酸特異的な翻訳後修飾を示す，以下のリストは，本発明のこの局面を例示するものである。蛋白質の特異的なアミノ酸残基で１個以上の修飾を回避するかまたはそれらを生じさせるために，所定の蛋白質に点突然変異を導入するものと理解されるべきである。
　アミノ末端：ホルミル化，アセチル化，ピログルタミン酸の形成，N末端のアルギニル化，ミリストイル化（myristoylation）。   ・・・
　グルタミン：脱アミド化，クロスリンキング，ピログルタミン酸の形成。・・・」（３０頁１９行〜３１頁２２行）
　
（キ）刊行物Ｂ（翻訳で示す。）
Ｂ１「１．物理化学的性質（2.1.1）
　　　　　　　　　　　・・・・・
構造的不均一性の本来の程度は，それらを生産する生物が用いる生合成プロセスに起因する。それ故，所望の生成物は，予想される翻訳後修飾の形態（例えば，糖型）の混合物であり得る。これらの形態は活性かもしれないし，それらの存在は製品の安全性と有効性に有害な影響を与えないかもしれない。製造業者は，所望の生成物の不均一性のパターンを明らかにし，前臨床及び臨床試験で使用されるロットのパターンと矛盾がないことを論証する必要がある。」（３頁９〜２４行）
　
Ｂ２「c. 末端アミノ酸配列
アミノ末端及びカルボキシ末端アミノ酸の性質及び均一性を確認するため，末端アミノ酸分析を行う。所望の生成物がその末端アミノ酸に関し不均一と分かった場合，適切な分析手法を用いて変異型の相対量を決定すべきである。これらの末端アミノ酸配列を，所望の生成物の遺伝子配列から推定される末端アミノ酸配列と比較すべきである。」（１７頁２３〜３０行）
　
エ　刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１は，「ヒトライト鎖（Ｌ鎖）Ｖ領域及びヒトヘビー鎖（Ｈ鎖）Ｖ領域の相補性決定領域（ＣＤＲ）がヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＣＤＲにより置き換えられている再構成（ｒｅｓｈｅｐｅｄ）ヒト抗体」（１ｂ）に関し記載するものであり，請求項１９には「（Ａ）（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域，及び（２）ヒトＬ鎖ＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＬ鎖ＣＤＲを含んで成るＬ鎖Ｖ領域，を含んで成るＬ鎖；並びに（Ｂ）（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域，及び（２）ヒトＨ鎖ＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＨ鎖ＣＤＲを含んで成るＨ鎖Ｖ領域，を含んで成るＨ鎖；を含んで成るヒトＩＬ−６Ｒに対する再構成ヒト抗体」（１ａ請求項１９）が記載されている。
　この抗体は，具体例である実施例１１（１ｅ）を見れば，請求項４９に記載の「ヒトＩＬ−６Ｒに対する再構成ヒト抗体の製造方法であって，請求項３８に記載のＤＮＡを含んで成る発現ベクター及び請求項３９に記載のＤＮＡを含んで成る発現ベクターにより同時形質転換された宿主細胞を培養し，そして目的とする抗体を回収する，ことを含んで成る方法」（１ａ請求項４９）によって得られるものと認められる。
　そして，実施例１１（１ｅ）で製造された抗体中最良の再構成ヒトＰＭ−１抗体が，「Ｌ鎖の「ａ」バージョン＋Ｈ鎖の「ｆ」バージョン」（１ｅ），すなわち，上記「請求項３８に記載のＤＮＡ」中「（２）ヒトＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＣＤＲを含んで成るＬ鎖Ｖ領域」は「配列番号５７に示されるヌクレオチド配列を有する」ＤＮＡ（１ａ請求項４４）及び上記「請求項３９に記載のＤＮＡ」中「（２）ヒトＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＣＤＲを含んで成るＨ鎖Ｖ領域」は「配列番号５６に示されるヌクレオチド配列を有する」ＤＮＡ（１ａ請求項４５）を用い発現ベクターにより同時形質転換された宿主細胞を培養し発現させて得られた抗体である。
　なお，配列番号５６，５７には，ヌクレオチド配列のみならず対応するアミノ酸配列も記載されている（１ｆ）から，上記「に示されるヌクレオチド配列」を「に示されるアミノ酸配列」と言い換えられる。
　
　そうすると，刊行物１には，　
「（Ａ）（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域，及び（２）配列番号５７に示されるアミノ酸配列を有するＬ鎖Ｖ領域，を含んで成るＬ鎖；並びに
（Ｂ）（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域，及び（２）配列番号５６に示されるアミノ酸配列を有するＨ鎖Ｖ領域，を含んで成るＨ鎖；を含んで成るヒトＩＬ−６Ｒに対する再構成ヒト抗体。」
ここで，配列番号５７，５６に示されるアミノ酸配列は次のとおりである。
　配列番号５７
　
  配列番号５６
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
オ　本願補正発明と引用発明との対比
　
（ア）本願補正発明の「インターロイキン-６受容体（IL-6R）に対するヒト型化PM-1抗体」について，本願明細書には「本発明の抗体サブタイプに対応する生来のヒト型化ＰＭ−１抗体は，ＩＬ−６Ｒに対する，ＰＭ−１と称するマウスモノクローナル抗体の重鎖（Ｈ鎖）及び軽鎖（Ｌ鎖）を構成する可変領域（Ｖ領域）中の相補性決定領域（ＣＤＲ）を，ヒト抗体Ｖ領域の対応するＣＤＲ領域と置き換えたものである。」（７頁１４〜１８行：本願の国際公開２００５／０９０４０５号の頁数，行数で示す。以下同様。）と記載されている。
　他方，引用発明は，ヒト抗体Ｖ領域中のＣＤＲをヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスＰＭ１抗体のＶ領域ＣＤＲに置換したもの（１ａ請求項１９，１ｄ）の具体例であるから，ヒト型化PM-1抗体であるといえる。しかし，引用発明が，ヒト型化PM-1抗体のサブタイプであるか否かは明らかでない。
　そうすると，本願補正発明の「インターロイキン-６受容体（IL-6R）に対するヒト型化PM-1抗体のサブタイプ」と，引用発明の「ヒトＩＬ−６Ｒに対する再構成ヒト抗体」とは，インターロイキン-６受容体（IL-6R）に対するヒト型化PM-1抗体である点で共通する。
　
（イ）本願補正発明の「重鎖は配列番号：１に記載のアミノ酸配列を有し」について，本願明細書には「・・またヒト型化ＰＭ−１抗体のＨ鎖は，上に記載したＨ鎖Ｖ領域とヒト抗体Ｈ鎖の定常領域（Ｃ領域）とから成る。・・こうして構成されるヒト型化ＰＭ−１抗体のＬ鎖及びＨ鎖としては・・配列番号：１に示すアミノ酸配列を有するＨ鎖・・が挙げられる」（８頁１２行〜９頁１行）と記載されており，配列番号１に示すアミノ酸配列は，ヒト型化ＰＭ−１抗体のＨ鎖のアミノ酸配列，すなわちヒト型化ＰＭ−１抗体のＨ鎖Ｖ領域とヒト抗体Ｈ鎖のＣ領域のアミノ酸配列を示しているものである。
　他方，引用発明の「（２）配列番号５６に示されるアミノ酸配列を有するＨ鎖Ｖ領域」は，「（２）ヒトＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＣＤＲを含んで成るＨ鎖Ｖ領域」（請求項３９，４５）であり，配列番号５６に示されるアミノ酸配列中リーダー配列を除く１〜１１９位のアミノ酸配列と，本願補正発明の配列番号１のアミノ酸配列中１〜１１９位のアミノ酸配列とは，完全に同一である。　
　そうすると，本願補正発明の「重鎖は配列番号：１に記載のアミノ酸配列を有し，但し片方の重鎖のC-末端はPro-GlyからPro-NH2に変更されており，重鎖N末端のグルタミン（Gln）がピログルタミン酸（pGlu）であり」と，引用発明の「（Ｂ）（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域，及び（２）配列番号５６に示されるアミノ酸配列を有するＨ鎖Ｖ領域，を含んで成るＨ鎖」とは，重鎖は配列番号：１に記載のアミノ酸配列中１〜１１９位のアミノ酸配列を有する点，で共通する。
　
（ウ）本願補正発明の「軽鎖は，配列番号：２に記載のアミノ酸配列を有する」について，本願明細書には「ヒト型化ＰＭ−１抗体のＬ鎖は，上に記載したＬ鎖Ｖ領域とヒト抗体Ｌ鎖の定常領域（Ｃ領域）とから成り・・。・・こうして構成されるヒト型化ＰＭ−１抗体のＬ鎖及びＨ鎖としては・・配列番号：２に示すアミノ酸配列を有するＬ鎖が挙げられる」（８頁１２行〜９頁１行）と記載されており，配列番号２は，ヒト型化ＰＭ−１抗体のＬ鎖のアミノ酸配列，すなわち，ヒト型化ＰＭ−１抗体のＬ鎖Ｖ領域とヒト抗体Ｌ鎖のＣ領域のアミノ酸配列を示しているものである。
　他方，引用発明の「（２）配列番号５７に示されるアミノ酸配列を有するＬ鎖Ｖ領域」は，「（２）ヒトＦＲ，及びヒトＩＬ−６Ｒに対するマウスモノクローナル抗体のＣＤＲを含んで成るＬ鎖Ｖ領域」（請求項３８，４４）であり，配列番号５７に示されるアミノ酸配列中リーダー配列を除く１〜１０７位のアミノ酸配列と，本願補正発明の配列番号２のアミノ酸配列中１〜１０７位のアミノ酸配列とは，完全に同一である。　
　そうすると，本願補正発明の「軽鎖は，配列番号：２に記載のアミノ酸配列を有する」と，引用発明の「（Ａ）（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域，及び（２）配列番号５７に示されるアミノ酸配列を有するＬ鎖Ｖ領域，を含んで成るＬ鎖」とは，軽鎖は，配列番号：２に記載のアミノ酸配列中１〜１０７位のアミノ酸配列を有する点，で共通する。
　
（エ）したがって，両者は，　
「インターロイキン-６受容体（IL-6R）に対するヒト型化PM-1抗体であって，その重鎖は配列番号：１に記載のアミノ酸配列中１〜１１９位のアミノ酸配列を有し，そしてその軽鎖は，配列番号：２に記載のアミノ酸配列中１〜１０７位のアミノ酸配列を有する抗体。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
相違点１：重鎖及び軽鎖の各アミノ酸配列につき，本願補正発明では，重鎖は配列番号：１に記載の全アミノ酸配列を有し，軽鎖は配列番号：２に記載の全アミノ酸配列を有するのに対し，引用発明では，重鎖は配列番号：１に記載の全アミノ酸配列を有するか明らかでなく，軽鎖は配列番号：２に記載の全アミノ酸配列を有するか明らかでない点。
　
相違点２：本願補正発明では，抗体がサブタイプであって，その重鎖が，片方の重鎖のC-末端は Pro-GlyからPro-NH2に変更されており，且つ，重鎖N末端のグルタミン（Gln）がピログルタミン酸（pGlu）であると特定されているのに対し，引用発明では，そのように特定されたものではない点。
　
カ　判断
　
（ア）相違点について
　
ａ　相違点１について　
（ａ）本願補正発明における配列番号：１，２に記載のアミノ酸配列について
　本願明細書の「ヒト型化ＰＭ−１抗体のＬ鎖は，上に記載したＬ鎖Ｖ領域とヒト抗体Ｌ鎖の定常領域（Ｃ領域）とから成り，またヒト型化ＰＭ−１抗体のＨ鎖は，上に記載したＨ鎖Ｖ領域とヒト抗体Ｈ鎖の定常領域（Ｃ領域）とから成る。・・こうして構成されるヒト型化ＰＭ−１抗体のＬ鎖及びＨ鎖としては・・特に好ましい例として，配列番号：１に示すアミノ酸配列を有するＨ鎖，及び配列番号：２に示すアミノ酸配列を有するＬ鎖が挙げられる。」（８頁１２行〜９頁１行）との記載より，本願補正発明のＨ鎖は「上に記載したＨ鎖Ｖ領域」とヒト抗体Ｈ鎖の定常領域（Ｃ領域）とからなり，またＬ鎖は「上に記載したＬ鎖Ｖ領域」とヒト抗体Ｌ鎖の定常領域（Ｃ領域）とからなるものであって，その内，上記「上に記載したＨ鎖Ｖ領域」は，ヒト抗体のＨ鎖ＦＲとマウスＰＭ−１抗体のＨ鎖ＣＤＲからなり，上記「上に記載したＬ鎖Ｖ領域」は，ヒト抗体のＬ鎖ＦＲとマウスＰＭ−１抗体のＬ鎖ＣＤＲからなるものである（本願明細書８頁４〜１１行）。
　このように構成されるヒト型化ＰＭ−１抗体のＨ鎖及びＬ鎖の，特に好ましい例が，配列番号：１に示すアミノ酸配列を有するＨ鎖，及び，配列番号：２に示すアミノ酸配列を有するＬ鎖であるとされている。
　
　上記オ（イ），（ウ）で述べたように，本願補正発明の配列番号：１に記載のアミノ酸配列中１〜１１９位のアミノ酸配列は，引用発明のＨ鎖Ｖ領域のアミノ酸配列である配列番号５６に示されるアミノ酸配列（ヒトIL−6Rに対する再構成ヒト化PM-1抗体のＨ鎖Ｖ領域バージョン(f)，アミノ酸１−30：ヒトFR1，アミノ酸31−36：マウスCDR1，アミノ酸37−50：ヒトFR2，アミノ酸51−66：マウスCDR2，アミノ酸67−98：ヒトFR3，アミノ酸99−108：マウスCDR3，アミノ酸109−119：ヒトFR4）と同一である。また配列番号：２に記載のアミノ酸配列中１〜１０７位のアミノ酸配列は，引用発明のＬ鎖Ｖ領域のアミノ酸配列である配列番号５７に示されるアミノ酸配列（ヒトIL−6Rに対する再構成ヒト化PM-1抗体のＬ鎖Ｖ領域バージョン(a)，アミノ酸１−23：ヒトFR1，アミノ酸24−34：マウスCDR1，アミノ酸35−49：ヒトFR2，アミノ酸50−56：マウスCDR2，アミノ酸57−88：ヒトFR3，アミノ酸89−97：マウスCDR3，アミノ酸 98−107；ヒトFR4）と同一である（１ｆ【０２６４】，【０２６７】）。
　そうすると，本願補正発明の重鎖が有するアミノ酸配列である配列番号：１に記載のアミノ酸配列は，１〜１１９位がＨ鎖Ｖ領域及び１２０位〜Ｃ末端がヒト抗体Ｈ鎖Ｃ領域，並びに，本願補正発明の軽鎖が有するアミノ酸配列である配列番号：２に記載のアミノ酸配列は，１〜１０７位がＬ鎖Ｖ領域及び１０８位〜Ｃ末端がヒト抗体Ｌ鎖Ｃ領域，の各アミノ酸配列を示しているといえる。
　
（ｂ）本願補正発明の配列番号：１に記載のアミノ酸配列中１２０位〜Ｃ末端のアミノ酸配列を有するヒト抗体Ｈ鎖Ｃ領域と，引用発明の「（Ｂ）（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域」との関係，及び，本願補正発明の配列番号：２に記載のアミノ酸配列中１０８位〜Ｃ末端のアミノ酸配列を有するヒト抗体Ｌ鎖Ｃ領域と，引用発明の「（Ａ）（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域」との関係について
　まず，本願補正発明の作成方法を検討すると，本願明細書の実施例１には，「（２）
ヒト型化抗体ｈＰＭ−１の作成
　この「特開平８−９９９０２号公報の参考例２に記載された方法」とは，刊行物２の２ａに摘示した方法であるが，ここには「ヒト型化抗体ｈＰＭ−１を国際特許出願公開番号ＷＯ９２−１９７５９に記載の方法により得た。」（２ａ【００３７】）と記載されている。ここで，「国際公開ＷＯ９２／１９７５９」は，その優先権主張の基礎とされた先の出願の一つである特願平４−３２０８４号が刊行物１の特許出願番号に他ならず，ヒト型化抗体ｈＰＭ−１の作成方法として，国際公開ＷＯ９２／１９７５９号の主に１７頁３４欄５０行〜１８頁３５欄６行，１９頁３８欄１４〜３７行，実施例１０，１１（３３頁６６欄４７行〜３４頁６８欄４７行），第１５図（８５頁）に記載されている事項は，刊行物１の摘示１ｄ，実施例１０，１１（１ｅ），図１５（１ｈ）に正に記載されている。
　そうすると，本願補正発明の作成方法は，引用発明の作成方法と実質的に同一といえる。　
　
　次に，引用発明の「（Ｂ）（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域」及び「（Ａ）（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域」を検討すると，引用発明に係る抗体を作成する際用いる発現ベクターが示されている刊行物１の図１５（１ｈ）には，「Human Cγ1」及び「CκHuman」と記載されており，ヒトＨ鎖Ｃ領域としてヒトγ１Ｃ領域を，ヒトＬ鎖Ｃ領域としてヒトκＣ領域を，それぞれ用いていることが分かる。
　他方，本願補正発明のヒト抗体Ｈ鎖Ｃ領域及びヒト抗体Ｌ鎖Ｃ領域については，上述のように，本願補正発明の作成方法が実質的に記載されている国際公開ＷＯ９２／１９７５９号において，本願補正発明を作成する際用いる発現ベクターが明示されている第１５図が，刊行物１の図１５と全く同一であり，「Human Cγ1」及び「CκHuman」と記載されていることから，本願補正発明の配列番号：１に記載のアミノ酸配列中１２０位〜Ｃ末端のアミノ酸配列を有するヒト抗体Ｈ鎖Ｃ領域としてヒトγ１Ｃ領域を，本願補正発明の配列番号：２に記載のアミノ酸配列中１０８位〜Ｃ末端のアミノ酸配列を有するヒト抗体Ｌ鎖Ｃ領域としてヒトκＣ領域を，それぞれ用いているといえる。
　そして，一般に，重鎖は定常領域の相違によりγ鎖，μ鎖，α鎖，δ鎖，ε鎖に分類され，さらにγ鎖はアミノ酸配列の相違によりγ1，γ2，γ3，γ4のサブクラスがあること，軽鎖はκ鎖，λ鎖があるがその割合は生物種によって異なるものであること，それ故，重鎖，軽鎖の生物種やサブクラスが同じであれば，重鎖，軽鎖の定常領域のアミノ酸配列は一定であることは，本願優先日前，周知事項である。
　
　そうすると，本願補正発明の配列番号：１に記載のアミノ酸配列中１２０位〜Ｃ末端のアミノ酸配列を有するヒト抗体Ｈ鎖のＣ領域と引用発明の「（Ｂ）（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域」とは，ヒトγ１Ｃ領域である点で，及び，本願補正発明の配列番号：２に記載のアミノ酸配列中１０８位〜Ｃ末端のアミノ酸配列を有するヒト抗体Ｌ鎖のＣ領域と引用発明の「（Ａ）（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域」とは，ヒトκＣ領域である点で，それぞれ実質的な相違はないといえ，ヒトγ１Ｃ領域又はヒトκＣ領域として，それぞれ同一のアミノ酸配列を有しているといえる。
　したがって，本願補正発明と引用発明との一致点を踏まえると，引用発明の，重鎖は本願補正発明の配列番号：１に記載の全アミノ酸配列を有し，軽鎖は本願補正発明の配列番号：２に記載の全アミノ酸配列を有するものであり，実質的な相違はない。
　
ｂ　相違点２について
　上記エで述べたように，引用発明は，「（Ａ）（１）ヒトＬ鎖Ｃ領域，及び（２）配列番号５７に示されるアミノ酸配列を有するＬ鎖Ｖ領域，を含んで成るＬ鎖」をコードするＤＮＡを含んでなる発現ベクター及び「（Ｂ）（１）ヒトＨ鎖Ｃ領域，及び（２）配列番号５６に示されるアミノ酸配列を有するＨ鎖Ｖ領域，を含んで成るＨ鎖」をコードするＤＮＡを含んでなる発現ベクターにより同時形質転換された哺乳動物細胞を培養し目的とする抗体を回収することにより製造されたヒトＩＬ−６Ｒに対する再構成ヒト抗体（１ａ，１ｅ，１ｈ）であるから，哺乳動物細胞株を用いて産生された組換えモノクローナル抗体といえる。
　
　一般に，遺伝子組換え技術により遺伝子を細胞や動植物で発現させた蛋白質は，多様な翻訳後修飾がなされ，該翻訳後修飾は通常アミノ酸特異的であることは，刊行物Ａの記載（Ａ１ないしＡ３）からも明らかなように，本願優先日前，周知事項である。このことは，哺乳動物細胞株を用いて産生された組換えモノクローナル抗体も例外ではなく，様々な化学修飾を含むことが，刊行物３に記載されている（３ｂ）。
　さらに，一般に，遺伝子組換え技術により産生される蛋白質の末端アミノ酸は，上述のように多くの場合不均一な変異がなされるものであるから，その末端アミノ酸の均一性を確認するため，末端アミノ酸配列を所望の生成物の遺伝子配列から推定される末端アミノ酸配列と比較する末端アミノ酸分析をすべきであることも，刊行物Ｂの記載より明らかなように，本願優先日前，周知事項であった。　
　そうすると，引用発明は哺乳動物細胞株を用いて産生された組換えモノクローナル抗体であるから，上記周知事項及び刊行物３の記載（３ｂ）を踏まえると，引用発明は様々な化学修飾がなされ末端アミノ酸は不均一な変異となっていると推測され，末端アミノ酸の均一性を確認するため末端アミノ酸分析をすることは，当業者であれば当然になし得たことである。
　
　そして，組換えモノクローナル抗体における特異的修飾の一つは重鎖Ｃ末端に存在することは，刊行物３の記載（３ｂ）より，本願優先日前公知である。
　また，アミノ酸特異的な翻訳後修飾の具体例として，アミノ末端やグルタミンにおいてピログルタミン酸の形成があること（Ａ３）や，遺伝子組換え技術により発現された抗体に限らず，一般に，抗体のＨ鎖Ｎ末端のグルタミンがピログルタミン酸化され得ることも，本願優先日前，周知事項である。
　そうすると，引用発明の末端アミノ酸の変異は，上述のように，多くの可能な変異の中から不均一になされるものであるから，変異の形態として，上記重鎖Ｃ末端に特異的修飾がある可能性のあること（３ｂ）や，上記重鎖Ｎ末端のグルタミンがピログルタミン酸化され得ること（４ａ，５ａ，Ａ３）を念頭に，引用発明の末端アミノ酸分析をした結果，重鎖Ｃ末端の特異的修飾の一形態として片方の重鎖Ｃ末端がPro-GlyからPro-NH2に変異していることや，重鎖Ｎ末端のグルタミン（Gln）がピログルタミン酸（pGlu）に変異していることをそれぞれ見い出し，それらを変異体すなわちサブタイプの技術的特徴として特定することに，格別の困難性はない。
　
　さらに，上記ａ（ｂ）で述べたように，本願補正発明の作成方法は，使用している発現ベクター及び宿主細胞を含め，引用発明の作成方法と実質的に同一である以上，発現される組換えモノクローナル抗体も同じ変異体が発現している蓋然性は高く，単に該変異体の特徴を確認し，サブタイプの技術的特徴として特定することに，格別の困難性はない。
　
（イ）本願補正発明の効果について
　
　本願補正発明の効果として，本願明細書の実施例３の表１，２には，本願補正発明（サブタイプ１）は生来型（Main）ヒト化型ＰＭ−１抗体と実質的に同じＩＬ−６受容体結合活性及び細胞増殖阻害活性を有することが示されている（２６頁１行〜２８頁末行）。
　しかしながら，ＩＬ−６受容体結合活性及び細胞増殖阻害活性は，抗原であるＩＬ−６受容体との結合に因るもので，抗原結合に関与する相補性決定領域（ＣＤＲ）の構造に影響されるものであるが，この領域は，抗体の基本構造上，Ｎ末端から若干離れた所に位置し，Ｎ末端の変異に伴う影響はあまりないといえる。
　そして，本願補正発明は，生来型ヒト化型ＰＭ−１抗体の重鎖におけるＮ末端及びＣ末端が変異しているものであり，ＣＤＲは何ら変異されておらず，生来型ヒト化型ＰＭ−１抗体のＣＤＲと同じアミノ酸配列を有するものである。
　加えて，刊行物Ｂの記載（Ｂ１）より，アミノ酸特異的な翻訳後修飾のなされた変異体は活性でないとか，それらの存在は製品の安全性と有効性に有害な影響を与えるとは一概にいえないことも，本願優先日前，周知事項である。
　そうすると，本願補正発明が生来型ヒト化型ＰＭ−１抗体と実質的に同じＩＬ−６受容体結合活性及び細胞増殖阻害活性を有することは，刊行物１ないし５の記載事項及び本願優先日前の周知事項から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものではない。
　
　なお，請求人は，平成２６年３月１２日付け回答書において，参考資料２，３を示し，「したがって，（１）優先日当時，抗体のＣ−末端アミド化がなんら報告されていなかった事実，（２）他のペプチドではアミド化が生物活性に影響を与えていたこと，（３）抗体の修飾が生物学的活性に影響を与えると考えられていたこと，という出願日当時の技術常識を鑑みますと，本願発明のサブタイプがアミド化前のヒト型化抗体と同様の生物活性，すなわち抗原結合性及び細胞増殖阻害活性を有していることは優先日当時の当業者において予期せぬ効果を見出したものであります。」と主張している。
　しかしながら，参考資料２，３は共に本願出願後に公知となった文献であり，上記（２），（３）については，本願出願当時技術常識であったとは認められない。上記（イ）で述べたように，翻訳後修飾のなされた変異体は活性でないとか，抗原への結合活性や種々のエフェクター機能に影響するとか一概にいえないことが本願優先日前の周知事項であると認められる以上，本願補正発明の効果については，当業者の予測せぬ程の顕著な効果であったとは認められない。
　上記（１）については，たとえ抗体のＣ−末端アミド化が本願優先日前何ら報告されていなかったとしても，上記（ア）ｂで述べたように，引用発明の末端アミノ酸の変異は，多くの可能な変異の中から不均一になされるものであり，引用発明の末端アミノ酸分析をした結果，重鎖Ｃ末端の特異的修飾の一形態として重鎖Ｃ末端のアミド化を見い出したにすぎず，格別の困難性はない。
　以上のとおりであるから，請求人の上記主張を採用することはできない。
　
キ　独立特許要件のまとめ
　
　したがって，本願補正発明は，その優先日前に頒布された刊行物１ないし５に記載された発明及び本願優先日前の周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　
　以上のとおり，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから，本件補正は，その余の点を検討するまでもなく，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２３年１１月２４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることとなったので，この出願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２３年３月２４日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「インターロイキン-６受容体（IL-6R）に対するヒト型化PM-1抗体のサブタイプであって，当該サブタイプの重鎖は配列番号：１に記載のアミノ酸配列を有し，但し片方の重鎖のC-末端は Pro-GlyからPro-NH2に変更されており，そして当該サブタイプの軽鎖は，配列番号：２に記載のアミノ酸配列を有する，ことを特徴とする抗体サブタイプ（１）。」
　ここで，配列番号１，２は，上記第２　２（２）アに示した配列と同じである。
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　特開平５−２２７９７０号公報（第２　２（２）イに示した刊行物１と同じ。）以下，この刊行物を「刊行物１」という。
　特開平８−９９９０２号公報（第２　２（２）イに示した刊行物２と同じ。）以下，この刊行物を「刊行物２」という。
　Ｒａｐｉｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ，Ｖｏｌ．１８，（２００４年２月），ｐ．２３９−２４４（第２　２（２）イに示した刊行物３と同じ。）以下，この刊行物を「刊行物３」という。
　特表２００２−５２５１０４号公報（第２　２（２）イに示した刊行物４と同じ。）以下，この刊行物を「刊行物４」という。
　特開平６−３１９３９６号公報（第２　２（２）イに示した刊行物５と同じ。）以下，この刊行物を「刊行物５」という。
　特表平１１−５０９４０４号公報（第２　２（２）イに示した刊行物Ａと同じ。）以下，この刊行物を「刊行物Ａ」という。
　'Guidance for Industry  Q6B Specifications: Test Procedures and Acceptance Criteria for Biotechnological/Biological Products', U.S. Department of Health and Human Services Food and Drug Administration, Center for Drug Evaluation and Research (CDER), Center for Biologics Evaluation and Research (CBER),  (August 1999),  p.1-21（「第２　２（２）イ」に示した刊行物Ｂと同じ。）以下，この刊行物を「刊行物Ｂ」という。　
　
３　刊行物の記載事項
　
　前記第２ ２（２）ウに記載したとおりである。
　
４　刊行物１に記載された発明
　
　前記第２ ２（２）エに記載したとおりである。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は，上記第２ ２（２）オ，カで検討した本願補正発明における「重鎖」につき，「重鎖N末端のグルタミン（Gln）がピログルタミン酸（pGlu）である」ものも含まれる何ら限定のないものとする発明であるから，本願補正発明を包含する発明である。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の発明特定事項を減縮したものに相当する本願補正発明が，前記第２ ２（２）オ，カに記載したとおり，この優先日前に頒布された刊行物１ないし５に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，この優先日前に頒布された刊行物１ないし５に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余について言及するまでもなく，この出願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。