【事件の表示】
　特許第３２２６２３９号「電子写真感光体、該電子写真感光体を備えた電子写真装置並びにファクシミリ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２６２３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２２６２３９号の請求項１ないし３に係る発明は、平成５年３月２３日に出願され、平成１３年８月３１日にその特許の設定の登録がなされ、その後、三菱化学株式会社より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされその指定期間内である平成１４年１０月７日に訂正請求がなされたものである。　
　
２．訂正の適否について　
　2.1　訂正の内容　
Ａ．【特許請求の範囲】の【請求項１】の、
　「ｍはモル比を示す０〜１００の範囲の実数」を「ｍはモル比を示す５〜９５の範囲の実数」と訂正し、「ｎはモル比を示す０〜１００の範囲の実数」を「ｎはモル比を示す９５〜５の範囲の実数」と訂正する。　
Ｂ．明細書の段落【００１１】の、　  
　「ｍはモル比を示す０〜１００の範囲の実数」を「ｍはモル比を示す５〜９５の範囲の実数」と訂正し、「ｎはモル比を示す０〜１００の範囲の実数」を「ｎはモル比を示す９５〜５の範囲の実数」と訂正する。　
Ｃ．明細書の段落【００１９】中の、「共重合比において、［一般式（Ｉ）を形成するためのジフェノール化合物］：［一般式（II）〜（ＶＩ）を形成するためのジフェノール化合物］＝５：９５〜９５：５（モル比）が好ましく、」を
「共重合比において、［一般式（Ｉ）を形成するためのジフェノール化合物］：［一般式（II）〜（ＶＩ）を形成するためのジフェノール化合物］＝５：９５〜９５：５（モル比）であり、」と訂正する。　
　
　2.2訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項Ａは、【請求項１】の共重合体の構成を特許明細書の段落【００１９】の記載を根拠として限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　上記訂正事項Ｂ．及びＣ．は、訂正された特許請求の範囲の記載にあわせて明細書の該当箇所を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　2.3　むすび　
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法という。」）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．訂正後の発明　
　訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも機能分離型感光層を有する電子写真感光体において、前記の感光層が、次の一般式（Ｉ）で示される構造単位及び一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）のいずれかで示される構造単位を同時に有する共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
     
   （式中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリーレン基を示し、ｍはモル比を示す５〜９５の範囲の実数）
　【化２】
　       
 
  【化３】
　       
 
  【化４】
　
　　　
　
　【化５】
       
 
【化６】
　      
 
  （式中、Ｒ９〜Ｒ１６は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリーレン基を示し、ｎはモル比を示す９５〜５の範囲の実数）
　　【請求項２】　請求項１記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置およびリモート端末からの画像情報を受信する手段を有するファクシミリ。」　　
　４．特許異議申立の概要　
　4.1　特許異議申立人　三菱化学株式会社は、
　甲第１号証：特開昭５１−２０８３１号公報　
　甲第２号証：特開平３−６５６７号公報　
　甲第３号証：三菱化学株式会社　科学技術研究センター　ポリマー材料研究所　加藤　聡が作成した平成１４年４月２６日付の「実験成績証明書」
　甲第４号証：大津隆行共著「高分子合成の実験法」株式会社化学同人（１９８４年３月１日　第８刷）第１１０〜１１１頁　
　甲第５号証：社団法人　有機合成化学協会編「有機化合物辞典」株式会社　講談社（１９９１年８月１日　第２刷）第２９６頁、１６９頁、３９２頁　
　を提出し、訂正前の本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第３号証を参酌すると甲第１及び２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　また、本件特許明細書の記載は、甲第４及び５号証の記載を参酌すると特許法第３６条の規定を満たさないので、本件出願は特許を受けることができない、と主張する。　
　
　５．当審の判断
　5.1　特許法第２９条違反について　
　5.1.1　甲号各証の記載　
　甲第１号証には、電子写真用光電導性材料として好適な合成樹脂組成物に関し、
　(1a)「一般式（記載は省略）で示されるビスフェノール類と芳香族ジカルボン酸との高分子重縮合体からなるポリアリレート樹脂と有機光電導性物質とをブレンドしたことを特徴とする合成樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　(1b)「本発明者らは、前記被覆の強度および可撓性を改良すべく鋭意検討した結果、下記の如きポリアリレート樹脂のブレンドが極めて有効であることを見出し」（第２頁左上欄第３〜６行）
　(1c)「これにブレンドされる上記ポリアリレート樹脂は、一般式（記載は省略）で表わされるビスフェノール類と芳香族ジカルボン酸を重縮合させることによって製造される。ここで使用されるビスフェノール類の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、・・・・・・４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド・・・・、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）エタン、２，２−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン・・・、などがあげられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一方、芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸・・・・・・・などが挙げられる。
　上記ビスフェノール類及び芳香族ジカルボン酸はそれぞれ２種以上使用してもよい。」（第２頁右上欄第１５行〜右下欄第８行）
と記載され、
　(1d)実施例１には、酸成分がテレフタル酸とイソフタル酸、ビスフェノール成分が２，２’−（４，４’−ヒドロキシジフェニル）プロパンからなるポリアリレート樹脂を含む電子写真用乾板が、実施例２には、酸成分が４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビスフェノール成分が２，２’−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパンからなるポリアリレート樹脂を含む電子写真乾板が記載されている。
　
　甲第２号証には、
　(2a)テレフタル酸とイソフタル酸の混合物と、一般式(I)（式は省略）で表わされるアルキル置換２価フェノール、及び一般式(II)（式は省略）で表わされる２価フェノールとを重合して得られる重合体であるポリアリレート樹脂を含有する感光層を設けた電子写真感光体に関し（特許請求の範囲）、
　(2b)「有機導電性化合物と相溶化した感光層の被膜強度および感光度は充分ではなかった」との課題を解決するものである。（第２頁左上欄１９行〜右上欄第１行）
　(2c)「本発明にしようできる式(I)で示される２価フェノールの例としては、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、・・・・・・ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、・・・・・・・ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・などが挙げられる。
　式(II)で示される２価のフェノールの例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、・・・・・４，４’−ヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ヒドロキシフェニルスルフィドなどがある。」（第３頁左上欄第５行〜左下欄第１行）と記載され、
　(2d)実施例２には、テレフタル酸イソフタル酸及びビスフェノールＡ、３，３’，５，５’−テトラメチルビスフェノールＦからなるポリアリート樹脂を用いた電子写真感光体が記載されている。
　　
　甲第３号証には、
　(1)甲第２号証に記載の実施例２を追試して製造したポリアリレート樹脂は、モノクロルベンゼンに溶解し、その溶液は保存性が良好であったこと、
　(2)本件特許明細書に記載の「合成例９」の、ビスフェノールＡを３，３’，５，５’テトラメチルビスフェノールＦに変えて製造した共重合体は、ジクロロメタン、モノクロルベンゼンには溶解しなかったので、粘度平均分子量の測定、及びモノクロルベンゼン溶液の保存性を試験することはできなかったことが記載されている。
　
　甲第４号証には再沈殿精製によるポリマーの精製方法が記載されている。
　甲第５号証には、クロロホルムが水に難溶性であること、「塩化メチレン」は「ジクロロメタン」と同一物質であり水には難溶性であることが記載されている。
　
　5.1.2　請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　甲第１号証には、ポリアリレート樹脂の原料であるビスフェノール類及び芳香族ジカルボン酸の具体例として多数の化合物が示されており、その中には、本件発明１の一般式（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＶ）（Ｖ）で示される構造を有する共重合体を製造するのに必要な化合物が含まれ、「ビスフェノール類及び芳香族ジカルボン酸はそれぞれ２種以上使用してもよい。」と記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、多数例示されている化合物はただ並列的に羅列されているにすぎず、それらの化合物のなかから如何なる基準でどの化合物を選択すればよいのか記載するところはない。
　また、実施例に記載のポリアリレート樹脂は、１種のビスフェノール類を用いるにすぎないから少なくとも２種のビスフェノール類を用いる本件発明１の共重合体とはその構造において相違する。
　したがって、甲第１号証には本件発明１の共重合体の構造を記載又は示唆するものはない。
　しかも、甲第１号証に記載の発明は、感光体の強度及び可撓性の改善を目的とするものであって、本件発明１のごとき、ソルベントクラック、溶液の保存性の改善について示唆するものはないので、本件発明１が甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすことができたものとすることはできない。
　
　甲第２号証に記載の発明は、２種のビスフェノール類を原料とするポリアリレート樹脂を含有する感光層に関するものであり、使用できるビスフェノール類が２種に分けて多数例示されている。例示されたビスフェノール類には、本件発明の一般式（Ｉ）〜（Ｖ）に含まれるものが記載されているが、多数例示されているビスフェノールは並列的に羅列されているにすぎず、如何なる基準でそれらのビスフェノールのなかから選択すればよいのか記載するところはないし、実施例に記載のポリアリレート樹脂は本件発明１の共重合体とはその構造において相違する。　
  したがって、甲第２号証には本件発明１の共重合体の構造を記載又は示唆するものはなく、しかも、甲第２号証に記載の発明は、感光体の被膜強度及び感光度の改善を目的とするものであって、本件発明１のごとき、ソルベントクラック、溶液の保存性の改善について示唆するものはないのであるから、本件発明１が甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすことができたものとすることはできない。
　
　なお、甲第３号証の「(1)製造例１」は、甲第２号証の実施例２に記載の共重合体を合成しその物性を検討したものであるが、該実施例２に記載の共重合体はビスフェノールＡ及びビスフェノールＦを原料とするものであって、本件発明１の共重合体とはビスフェノール類の構造において相違する。
　そして、合成した共重合体が、モノクロルベンゼンに溶解し、その溶液の保存性が良好であるにしても、本件発明１の共重合体を選定することによってソルベントクラック等の改善ができることを予測させるものではない。
　甲第３号証の「(2)製造例２」で製造された共重合体は「モノクロルベンゼン」に不溶であるが、該共重合体は本件発明１の合成例９で製造された共重合体とはその構造において相違するのであるから該合成例９を正確に再現したものではないため、本件発明１の共重合体の「溶解性」を否定するものとはいえない。
　また、本件発明１は、溶剤への溶解性の向上、溶液の経時安定性、ソルベントクラック発生の防止などを目的とするものであって「モノクロルベンゼン」への溶解性改善を目的とするものではないから、「モノクロルベンゼン」に不溶であることのみを理由に本件発明１が所期の目的を達成することができないものであるとすることもできない。
　
　甲第４号証にはポリマーの精製方法が記載され、甲第５号証にはクロロホルム、塩化メチレン又はジクロロメタンの物性が記載されているにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件発明１が、甲第１ないし５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　5.1.3　請求項２及び３に係る発明について　
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明の構成要件をすべて引用するものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
　5.2　特許法第３６条違反について　
　特許異議申立人は次のように主張する。
　(1)甲第３号証の「(2)製造例２」で製造された共重合体は本件発明１の構成要件を満たすものであるにもかかわらずモノクロルベンゼンに溶解しないから、本件特許明細書には本件発明１が容易に実施できる程度に記載されていない。
　(2)甲第４及び５号証を参酌すると、本件特許明細書段落【００３９】及び【００４８】に記載の事項によっては、重合反応後の共重合体含有溶液から重合体を分離精製することはできない。
　(3)本件請求項１に記載の一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）〜（ＶＩ）中の記号ｍ及びｎの数値範囲は、共重合体の組成範囲を表すには適切ではない。　
　そこで検討する。
　(1)本件発明の共重合体は「溶媒への溶解性」、「溶液の経時安定性」が良好なものであり、「モノクロルベンゼン」への溶解性の向上を目指すものではないから、甲第３号証の「(2)製造例２」で製造された共重合体が「特定の溶媒」に溶解しないことのみをもって、本件特許明細書が容易に実施できる程度に記載されていないとすることはできない。なお、記載どおりの実施ができないときは技術常識に基づいて実施できるよう工夫されるものである。
　(2)本件特許明細書の上記指摘の段落の記載は技術的にみて不自然なものではあるが、重合体の精製方法として一般に用いられている「再沈殿精製法」を適用すれば精製した重合体が得られることは当業者の常識からみて明らかであるから、該記載が当業者が実施できないものであるとするほどのことではない。
　(3)「記号ｍ及びｎ」の数値範囲は平成１４年１０月７日付けの訂正請求書で訂正され、特許明細書の不備は解消した。
　したがって、本件特許明細書には、特許法第３６条第４項又は５項及び第６項の規定を満たすものである。　
　
　６．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　したがって、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものとは認めない。　
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により上記の通り決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２５日（２００２．１２．２５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲を以下のように訂正する。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも機能分離型感光層を有する電子写真感光体において、前記の感光層が、次の一般式（Ｉ）で示される構造単位及び一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）のいずれかで示される構造単位を同時に有する共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリ−レン基を示し、ｍはモル比を示す
５
９５
　【化２】
　【化３】
　【化４】
　【化５】
　【化６】
（式中、Ｒ９〜Ｒ１６は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリ−レン基を示し、ｎはモル比を示す
９５
５
　【請求項２】　請求項１記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。
　【請求項３】　請求項１記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置およびリモ−ト端末からの画像情報を受信する手段を有するファクシミリ。」
▲２▼訂正事項ｂ
　特許公報段落番号００１１を以下のように訂正する。
「　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、導電性支持体上に少なくとも機能分離型感光層を有する電子写真感光体において、前記の感光層が、次の一般式（Ｉ）で示される構造単位及び一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）のいずれかで示される構造単位を同時に有する共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体から構成される。
　【化７】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリ−レン基を示し、ｍはモル比を示す
５
９５
　【化８】
　【化９】
　【化１０】
　【化１１】
　【化１２】
（式中、Ｒ９〜Ｒ１６は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリ−レン基を示し、ｎはモル比を示す
９５
５
▲３▼訂正事項ｃ
　特許公報段落番号００１９を以下のように訂正する。
「共重合体中に含有される前述の構造単位は電子写真プロセスに応じて要求される耐傷性、及び硬度などを考慮して決定されなければならない。このとき用いる一般式（Ｉ）の構造単位及び一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）の構造単位の割合は、耐ソルベントクラック性、硬度及び電気特性に対する環境安定性などを考慮すると、共重合比において、［一般式（Ｉ）を形成するためのジフェノ−ル化合物］：［一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を形成するためのジフェノ−ル化合物］＝５：９５〜９５：５（モル比）
であり
（５４）【発明の名称】
電子写真感光体、該電子写真感光体を備えた電子写真装置並びにファクシミリ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも機能分離型感光層を有する電子写真感光体において、前記の感光層が、次の一般式（Ｉ）で示される構造単位及び一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）のいずれかで示される構造単位を同時に有する共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　【化１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリーレン基を示し、ｍはモル比を示す
５
９５
　【化２】
　【化３】
　【化４】
　【化５】
　【化６】
（式中、Ｒ９〜Ｒ１６は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリーレン基を示し、ｎはモル比を示す
９５
５
　【請求項２】　請求項１記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置。
　【請求項３】　請求項１記載の電子写真感光体を備えた電子写真装置およびリモート端末からの画像情報を受信する手段を有するファクシミリ。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は電子写真感光体、該電子写真感光体を備えた電子写真装置並びにファクシミリに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　電子写真感光体の光導電材料としてセレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電材料が従来より用いられている。一方、ポリビニルカルバゾ−ル、オキサジアゾ−ル、フタロシアニンなどの有機光導電材料は無機光導電材料に比べてその無公害性、高生産性などの利点があるが感度が低く、その実用化は困難であった。そのため、いくつかの増感方法が提案されているがその効果的な方法としては電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型の感光体を用いることが知られている。
　【０００３】
　電子写真感光体には当然のことながら適用される電子写真プロセスに応じた所定の感度、電気特性、さらには光学的特性を備えていることが要求される。特に繰り返し使用可能な感光体にあっては、その感光体の表面層にはコロナ帯電、トナ−現像、紙への転写、クリ−ニング処理といった電気的、機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。
　【０００４】
　具体的には、コロナ帯電時に発生するオゾン及びＮＯＸに依る劣化のために感度低下や電位低下及び残留電位増加が起こり、加えて摺擦によって表面が摩耗したり傷が発生することなど、これらに対する耐久性が要求されている。感光体の表面は樹脂によって被膜化されているため、特に樹脂の性能が重要であり、耐久性の優れた樹脂が要望されていた。
　【０００５】
　また、近年、上述したコロナ帯電を利用した電子写真感光体から発生するオゾン及びＮＯＸがオフィス内に蓄積されることが人体に対して有害であるといった観点から直接帯電法が検討されている。これにともなって、従来の表面層よりもさらに潤滑性、耐摩耗性、ソルベントクラック性を改善した表面層樹脂が求められていた。
　【０００６】
　近年これらを満足する樹脂として、ビスフェノ−ルＡと特に芳香族ジカルボン酸から形成されるポリアリレ−ト樹脂が表面層のバインダ−として研究されるようになってきたが前述した電子写真特性の全てが上述のポリアリレ−ト樹脂で満足されるわけではなく、次の様な問題点を有している。
　【０００７】
　（１）樹脂の溶解性が悪い。ジクロロメタンや１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素類の一部にしか良好な溶解性を示さない。これらのハロゲン化脂肪族炭化水素類は低沸点のため、これらの溶剤で調製した塗工液を用いて感光体を製造すると塗工面が白化し易い。また、塗工液の固形分などの工程管理にも手間がかかる。
　【０００８】
　（２）ハロゲン化脂肪族炭化水素類以外の溶剤に対してはテトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノンあるいはそれらの混合溶剤に一部可溶であるが、その溶液は数日以内でゲル化するなど経時安定性が悪く、感光体の生産のためには不向きである。
　【０００９】
　（３）さらに、上記（１）及び（２）に挙げた欠点が改善されたとしてもビスフェノ−ルＡ及び芳香族ジカルボン酸を主鎖骨格とするポリアリレ−ト樹脂はあまりにも剛直に過ぎ、ソルベントクラックが発生するといった欠点があり、しばしば電子写真複写機においてドラムのひび割れとして現われ、その欠点が指摘されていた。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、従来のポリアリレ−ト樹脂を表面層として使用した電子写真感光体が有していた問題点を解決し、潤滑性及び耐摩耗性を向上することによって優れた機械的特性及び耐久性を有し、しかも製造が容易な電子写真感光体を提供すること、また別の目的は該電子写真感光体を備えた電子写真装置並びにファクシミリを提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、導電性支持体上に少なくとも機能分離型感光層を有する電子写真感光体において、前記の感光層が、次の一般式（Ｉ）で示される構造単位及び一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）のいずれかで示される構造単位を同時に有する共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体から構成される。
　【化７】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ｘは硫黄原子または酸素原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリーレン基を示し、ｍはモル比を示す
５〜９５
　【化８】
　【化９】
　【化１０】
　【化１１】
　【化１２】
（式中、Ｒ９〜Ｒ１６は水素原子、メチル基、エチル基、アルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子を示し、Ａは炭素数１個から８個のアルキリデン基またはアリーレン基を示し、ｎはモル比を示す
９５
５
　【００１２】
　前記の共重合体に含有される一般式（Ｉ）で示される構造単位はポリアリレ−ト樹脂に好適な柔軟性を付与するために導入するものであり、フェノ−ル基の自由回転を妨げず、かつ、エ−テル結合の柔軟性を付与しソルベントクラック性を向上させる目的で導入される。かかる構造単位としては具体的には例えば表１及び２に記載するジフェノ−ル化合物から重縮合によって形成されるものを挙げることができる。
　【００１３】
　【表１】
　【表２】
　【００１４】
　また、共重合体中に含有される一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）で示される構造単位は前記の共重合体に適正な機械的強度を与えるために導入されるが、かかる構造単位としては具体的には次の表３及び表４に記載する化合物から形成されるものが挙げられる。
　【００１５】
　【表３】
　【表４】
　【００１６】
　また本発明において使用する共重合体を形成する際に利用できるジカルボン酸あるいはジカルボン酸塩化物としては次の表５及び６に記載する化合物が挙げられる。
　【００１７】
　【表５】
　【表６】
　【００１８】
　さらにまた本発明において用いる共重合体は、前述のセグメント導入により電子写真における画像欠陥につながるゲルの発生、すなわち巨視的には溶液の保存安定性を著しく改善することが可能であることを見出した。即ち上述の構造単位を導入し対称性を低下させることによって、結晶性を著しく低下させることができ、溶液の長期保存によってゲルが発生し黒ポチと言った画像欠陥が発生する事がない。加えて、ポリマ−セグメントにかさ高くない基を導入することによってポリマ−間の重なり合いが向上し、高感度な電子写真感光体が得られるのである。
　【００１９】
　共重合体中に含有される前述の構造単位は電子写真プロセスに応じて要求される耐傷性、及び硬度などを考慮して決定されなければならない。このとき用いる一般式（Ｉ）の構造単位及び一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）の構造単位の割合は、耐ソルベントクラック性、硬度及び電気特性に対する環境安定性などを考慮すると、共重合比において、［一般式（Ｉ）を形成するためのジフェノール化合物］：［一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を形成するためのジフェノール化合物］＝５：９５〜９５：５（モル比）
であり
　【００２０】
　即ち本発明は、構造の比較的類似したジフェノ−ル化合物を同時に含有する構造を有する共重合ポリエステル樹脂を電子写真感光体の感光層として利用することにより、好適な柔軟性を重合体に付与し、かつ効果的に溶解性を向上するものである。
　【００２１】
　また、本発明において用いる共重合体に利用される２価カルボン酸あるいは酸クロライドとしては、前述のものが利用できるが、好ましくは芳香族カルボン酸もしくは芳香族カルボン酸クロライドを利用するのが好適である。
　【００２２】
　本発明において用いる共重合体の溶解度は、芳香族炭化水素系溶媒及びハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒１００ｃｃに対して１ｇ以上が好ましく、特には５ｇ以上が好ましい。なぜならば、溶解度が１ｇ／１００ｃｃに満たないと、例えば電荷輸送層溶液を調製した際、その溶液の粘度が低すぎ、電荷輸送層として適切な膜厚を得ることができないからである。
　【００２３】
　さらに、かかる共重合体の分子量としては、耐久性、即ち耐摩耗性、耐傷性及び製造時の粘度、即ち生産性などの点を考慮すれば、重量平均分子量（ＭＷ）が１０，０００から１５０，０００の範囲、特には１５，０００から１００，０００の範囲であることが好ましい。このときの重量平均分子量の測定については、ゲルパ−ミュエ−ションクロマトグラフを使用してポリスチレンを標準物質とし、容易に測定することができる。
　【００２４】
　本発明において用いる共重合体は前述の多価フェノ−ル類を好適なジカルボン酸あるいはジカルボン酸塩化物の存在下で重縮合することによって合成される。その際、共重合体の前述した組成比は合成段階での仕込みモル比で規定することができる。また共重合体の組成比は種々の好適な分析手段、例えばＩＲ、ＮＭＲによって分析することができる。
　【００２５】
　本発明において用いる前記の共重合体は、感光層の結着剤樹脂、また電荷発生層及び電荷輸送層の結着剤樹脂として使用するのが好ましい。
　【００２６】
　本発明の電子写真感光体を製造する場合、導電性支持体としてはアルミニウム、ステンレスなどの金属類、紙、プラスチックなどの円筒状シリンダ−またはフィルムが基体として用いられる。これらの基体の上には、バリア−機能と接着機能をもつ下引き層を設けることができる。
　【００２７】
　下引き層は感光層の接着性改良、塗工性改良、基体の保護、基体上の欠陥の被覆、基体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。下引き層の材料としてはポリビニルアルコ−ル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾ−ル、ポリエチレンオキシド、エチルセルロ−ス、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ、ゼラチンなどが知られている。これらはそれぞれに適した溶剤に溶解されて基体上に塗布される。その際の膜厚としては０．２〜２μｍ程度が好ましい。
　【００２８】
　本発明の電子写真感光体における電荷発生物質としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、各種の中心金属及び結晶系、具体的には例えばα、β、γ、ε、Ｘ型などの結晶型を有する銅フタロシアニン化合物、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｇ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｋ、Ｉと言った結晶型を有するチタニルフタロシアニン顔料、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニンあるいは特開昭５４−１４３６４５号公報に記載のアモルファスシリコ−ンなどが挙げられる。
　【００２９】
　また、電荷輸送物質としては、ピレン、Ｎ−エチルカルバゾ−ル、Ｎ−イソプロピルカルバゾ−ル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾ−ル、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾ−ルなどのカルバゾ−ル系化合物、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフェノチアジン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−１０−エチルフェノキサジン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ−α−ナフチル−Ｎ−フェニルヒドラゾン、ｐ−ピロリジノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、１，３，３−トリメチルインドレニン−ω−アルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、ｐ−ジエチルベンズアルデヒド−３−メチルベンズチアゾリノン−２−ヒドラゾンなどのヒドラゾン系化合物、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾ−ル、１−フェニル３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−［キノリル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−［ピリジル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−［６−メトキシ−ピリジル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−［ピリジル（３）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−［ピリジル（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−［ピリジル（２）］−３−（α−メチル−ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−フェニル−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−４−メチル−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、１−フェニル−３−（α−ベンジル−ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリン、スピロピラゾリンなどのピラゾリン系化合物、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンズオキサゾ−ル、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−５−（２−クロロフェニル）オキサゾ−ルなどのオキサゾ−ル系化合物、２−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−６−ジエチルアミノベンズチアゾ−ルなどのチアゾ−ル系化合物、ビス（４−ジエツルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタンなどのトリアリ−ルメタン系化合物、１，１−ビス（４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）ヘプタン、１，１，２，２−テトラキス−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）エタンなどのポリアリ−ルアルカン類及びトリアリ−ルアミンのスベレノン誘導体、フルオレノン誘導体などが挙げられるが、上述の化合物に特に限定されるものではない。
　【００３０】
　本発明の電子写真感光体は、感光層が前述の電荷発生物質と電荷輸送物質を同一の層に含有する単層型であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した機能分離型であってもよいが、電子写真感光体に要求される諸特性を満足するためには後者の機能分離型野電子写真感光体が望ましい。
　【００３１】
　機能分離型電子写真感光体は、電荷発生層は前記の電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着剤樹脂及び溶剤と共にホモジナイザ−、超音波分散、ボ−ルミル、振動ボ−ルミル、サンドミル、アトライタ−、ロ−ルミルなどの方法でよく分散し、該分散液を塗布、乾燥されて形成される。その膜厚としては０．１〜１μｍの範囲が望ましい。
　【００３２】
　電荷輸送層は前記の電荷輸送物質と結着剤樹脂を溶剤に溶解することによって得られた塗工液を塗布、乾燥して形成される。電荷輸送物質と結着剤樹脂との混合割合は２：１〜１：２程度が好ましく、またその溶剤としてはトルエン、キシレンあるいはモノクロルベンゼンなどの芳香族系溶剤のほか、ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどの環状エ−テル類も使用可能である。この塗工液を塗布する方法は、例えば浸漬コ−テイング法、スプレイコ−テイング法、カ−テンコ−テイング法、スピンコ−テイング法、エアナイフコ−テイング法などが知られている。電子写真感光体を効率よく大量生産するには浸漬コ−テイング法が最良であり、本発明において用いる共重合体を使用する浸漬塗布は可能である。塗布後１０〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃で５分〜５時間、好ましくは１０分〜２時間の範囲で通風乾燥または静止乾燥を行い、膜厚５〜２０μｍの電荷輸送層が形成される。
　【００３３】
　本発明において電荷輸送層には、各種の添加剤、例えば酸化防止剤、可塑剤、潤滑剤を添加することができる。かかる添加剤としてはジフェニル、塩化ジフェニル、ｏ−タ−フェニル、ｐ−タ−フェニル、ジブチルフタレ−ト、ジメチルグリコ−ルフタレ−ト、ジオクチルフタレ−ト、メチルナフタレン、塩素化パラフィン、テフロンなどの微粒子を挙げることができる。
　【００３４】
　本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レ−ザ−ビ−ムプリンタ−、ＣＲＴプリンタ−、ＬＥＤプリンタ−、液晶プリンタ−、レ−ザ−製版などの電子写真応用分野にも広く用いることができる。
　【００３５】
　また、本発明は前記本発明の電子写真感光体を備えた電子写真装置から構成される。
　【００３６】
　また、本発明は前記本発明の電子写真感光体を備えた電子写真装置およびリモ−ト端末からの画像情報を受信する受信手段を有するファクシミリから構成される。
　【００３７】
　次に、本発明の電子写真感光体を備えた電子写真装置並びにファクシミリについて説明する。図１に本発明のドラム型感光体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成を示した。図において、１は像担持体としてのドラム型感光体であり軸１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。該感光体１はその回転過程で帯電手段２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光部３にて不図示の像露光手段により光像露光Ｌ（スリット露光・レ−ザ−ビ−ム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。その静電潜像は、次いで現像手段４でトナ−現像され、そのトナ−現像像が転写手段５により不図示の給紙部から感光体１と転写手段５との間に感光体１の回転と同期取りされて給送された転写材Ｐの面に順次転写されていく。像転写を受けた転写材Ｐは感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けて複写物（コピ−）として機外へプリントアウトされる。像転写後の感光体１の表面はクリ−ニング手段６にて転写残りトナ−の除去を受けて清浄面化され、前露光手段７により除電処理がされて繰り返して像形成に使用される。感光体１の均一帯電手段２としてはコロナ帯電装置が一般に広く使用されている。また、転写装置５もコロナ転写手段が一般に広く使用されている。電子写真装置として、上述の感光体や現像手段、クリ−ニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、感光体１とクリ−ニング手段６とを一体化してひとつの装置ユニットとし、装置本体のレ−ルなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。このとき上記の装置ユニットのほうに帯電手段および／または現像手段を伴って構成してもよい。また、光像露光Ｌは、電子写真装置を複写機やプリンタ−として使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を用いる、あるいは、原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレ−ザ−ビ−ムの走査、発光ダイオ−ドアレイの駆動、または液晶シャッタ−アレイの駆動などが行われることにより行われる。
また、ファクシミリのプリンタ−として使用する場合には、光像露光Ｌは受信デ−タをプリントするための露光になる。
　【００３８】
　図２は、この場合の１例をブロック図で示したものである。コントロ−ラ１０は画像読取部９とプリンタ−１８を制御する。コントロ−ラ１０の全体はＣＰＵ１６により制御されている。画像読取部からの読取りデ−タは、送信回路１２を通して相手局に送信される。相手局から受けたデ−タは受信回路１１を通してプリンタ−１８に送られる。画像メモリには所定の画像デ−タが記憶される。プリンタコントロ−ラ１７はプリンタ−１８を制御している。１３は電話である。回線１４から受信された画像（回線を介して接続されたリモ−ト端末からの画像情報）は、受信回路１１で復調された後、ＣＰＵ１６は画像情報の信号処理を行い順次画像メモリ１５に格納される。そして、少なくとも１ペ−ジの画像がメモリ１５に格納されると、そのペ−ジの画像記憶を行う。ＣＰＵ１６は、メモリ１５より１ペ−ジの画像情報を読み出しプリンタコントロ−ラ１７に信号かされた１ペ−ジの画像情報を送出する。プリンタコントロ−ラ１７は、ＣＰＵ１６からの１ペ−ジの画像情報を受け取るとそのペ−ジの画像情報記録を行うべく、プリンタ−１８を制御する。なお、ＣＰＵ１６は、プリンタ−１８による記録中に、次のペ−ジの受信を行っている。以上のように、画像の受信と記録が行われる。
　【００３９】
　【実施例】
（本発明において用いる共重合体の合成例）
　合成例１
　ビスフェノ−ルＡ５．７０ｇ（２５ミリモル）、４，４’−チオジフェノ−ル５．４５ｇ（２５ミリモル）及び水酸化ナトリウム２．０ｇを蒸留水３００ｍｌに溶解し、１，０００ｍｌのセパラブルフラスコ中で激しく撹拌しながら、テレフタル酸クロライド１０．１０ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解した溶液を徐々に滴下する。この混合物を２時間撹拌した後、３ｌの水中に滴下して白色の固形物を得た。得られた固形物を塩化メチレン２００ｇに溶解し、再度３ｌの水中に滴下して精製して、共重合体を得た。
　【００４０】
　合成例２
　合成例１で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【化１０】
　【００４１】
　合成例３
　合成例１で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【化１１】
　【００４２】
　合成例４
　合成例１で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【化１２】
　【００４３】
　合成例５
　合成例１で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【化１３】
　【００４４】
　合成例６
　合成例１で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【化１４】
　【００４５】
　合成例７
　ビスフェノ−ルＡ８．５５ｇ（３７．５ミリモル）及び４，４’−チオジフェノ−ル２．５２５ｇ（１２．５ミリモル）を使用し、イソフタル酸クロライド１０．１０ｇを使用したことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【００４６】
　合成例８
　ビスフェノ−ルＡ２．８５ｇ（１２．５ミリモル）及び４，４’−チオジフェノ−ル７．５７５ｇ（３７．５ミリモル）を使用し、グルタル酸クロライド５０．０ミリモルを使用したことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【００４７】
　なお、上記の共重合体の組成比はＩＲ、６０ＭＨｚＮＭＲ及び４００ＭＨｚＮＭＲで確認し、全て仕込みモル比通りであった。
　【００４８】
　合成例９
　ビスフェノ−ルＡ５．７０ｇ（２５ミリモル）、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エ−テル５．０５ｇ（２５ミリモル）及び水酸化ナトリウム２．０ｇを蒸留水３００ｍｌに溶解し、１，０００ｍｌのセパラブルフラスコ中で激しく撹拌しながら、テレフタル酸クロライド１０．１０ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解した溶液を徐々に滴下する。この混合物を２時間撹拌した後、３ｌの水中に滴下して白色の固形物を得た。得られた固形物を塩化メチレン２００ｇに溶解し、再度３ｌの水中に滴下して精製して、共重合体を得た。
　【００４９】
　合成例１０
　合成例９で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミモルに代えたことを除き、合成例９と同様にして共重合体を得た。
　【化１５】
　【００５０】
　合成例１１
　合成例９で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例９と同様にして共重合体を得た。
　【化１６】
　【００５１】
　合成例１２
　合成例９で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例９と同様にして共重合体を得た。
　【化１７】
　【００５２】
　合成例１３
　合成例９で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例９と同様にして共重合体を得た。
　【化１８】
　【００５３】
　合成例１４
　合成例９で使用したビスフェノ−ルＡを下記構造式のジフェノ−ル化合物２５ミリモルに代えたことを除き、合成例９と同様にして共重合体を得た。
　【化１９】
　【００５４】
　合成例１５
　ビスフェノ−ルＡ８．５５ｇ（３７．５ミリモル）及びビス−（４−ヒドロキシフェニル）エ−テル２．５２５ｇ（１２．５ミリモル）を使用し、イソフタル酸クロライド１０．１０ｇを使用したことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【００５５】
　合成例１６
　ビスフェノ−ルＡ２．８５ｇ（１２．５ミリモル）及びビス−（４−ヒドロキシフェニル）エ−テル７．５７５ｇ（３７．５ミリモル）を使用し、グルタル酸クロライド５０．０ミリモルを使用したことを除き、合成例１と同様にして共重合体を得た。
　【００５６】
　なお、上記の共重合体の組成比はＩＲ、６０ＭＨｚＮＭＲ及び４００ＭＨｚＮＭＲで確認し、全て仕込みモル比通りであった。
　【００５７】
　実施例１
　１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノ−ル樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノ−ル５部及びシリコ−ンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３，０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２時間分散して導電層用塗料を調製した。この塗料をアルミニウムシ−ト上にワイヤ−バ−塗布し、１４０℃で３０分間乾燥して、膜厚２０μｍの導電層を形成した。
　【００５８】
　次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノ−ル９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。この塗料を前記の導電層上にワイヤ−バ−によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥し、０．６μの中間層を形成した。
　【００５９】
　次いで、下記構造式のジスアゾ顔料３部、
　【化２０】
ポリビニルベンザ−ル（ベンザ−ル化率８０％、重量平均分子量１１，０００）２部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で１２時間分散して、その後にメチルエチルケトン６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層の上にワイヤ−バ−で塗布して、８０℃で２０分間乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
　【００６０】
　次いで、下記構造式のヒドラゾン誘導体１０部、
　【化２１】
合成例１の共重合体１０部をジクロロメタン２０部、モノクロルベンゼン４０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送層用塗料を調製した。この塗料を前記の電荷発生層上にワイヤ−バ−で塗布し、１２０℃で６０分間乾燥して、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
　【００６１】
　次に、作成した電子写真感光体を用いて電子写真特性その他を測定した。電子写真特性については１０ｃｍ２の導電性ガラスを用いて光放電特性を測定することによって得た。さらに、電子写真感光体の表面層に指油を付着し、２４時間経過後、顕微鏡によりソルベントクラックの有無を観察した。また、液安定性については共重合体５ｇを９５ｇのモノクロルベンゼンに溶解し、密栓状態で５日間放置して、その溶液外観を目視で観測して評価した。これらの結果を表７に示す。
　【００６２】
　実施例２〜８
　合成例２〜８のそれぞれの共重合体を使用して電荷輸送層を形成したことを除き、実施例１と同様にして、それぞれに対応する実施例２〜８の電子写真感光体を作成し、同様に評価を行った。結果を表７に示す。
　【００６３】
　実施例９
　電荷発生物質として下記構造式のチタニルオキシフタロシアニン顔料を使用したこと、合成例１の共重合体及び下記構造式の電荷輸送物質を用いて電荷輸送層を形成したことを除き、実施例１と全く同様にして電子写真感光体を作成し、同様に評価を行った。結果を表７に示す。
電荷発生物質
　【化２２】
電荷輸送物質
　【化２３】
　【００６４】
　比較例１
　ポリアリレ−ト樹脂（商品名Ｕポリマ−、Ｕ−１００、ユニチカ（株）製）を用いて電荷輸送層を形成したことを除き、実施例１と全く同様にして電子写真感光体を作成し、同様に評価を行った。結果を表７に示す。
　【００６５】
　比較例２
　ポリカ−ボネ−トＺ（粘度平均分子量３．６×１０４）を用いて電荷輸送層を形成したことを除き、実施例１と全く同様にして電子写真感光体を作成し、同様に評価を行った。結果を表７に示す。
　【００６６】
　【表７】
　【００６７】
　実施例１０
　１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノ−ル樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノ−ル５部及びシリコ−ンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３，０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２時間分散して導電層用塗料を調製した。この塗料をアルミニウムシリンダ−上にデイップ塗布し、１４０℃で３０分間乾燥して、膜厚２０μｍの導電層を形成した。
　【００６８】
　次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノ−ル９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。この塗料を前記の導電層上にデイップ塗布し、１００℃で２０分間乾燥し、０．６μの中間層を形成した。
　【００６９】
　次いで、下記構造式のジスアゾ顔料３部、
　【化２４】
ポリビニルベンザ−ル（ベンザ−ル化率８０％、重量平均分子量１１，０００）２部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で１２時間分散して、その後にメチルエチルケトン６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層上にデイップ塗布して、８０℃で２０分間乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
　【００７０】
　次いで、下記構造式の電荷輸送物質１０部、
　【化２５】
合成例１の共重合体１０部をジクロロメタン２０部、モノクロルベンゼン４０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送層用塗料を調製した。この塗料を前記の電荷発生層上にデイップ塗布し、１２０℃で６０分間乾燥して、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
　【００７１】
　作成した電子写真感光体を用いて市販のレ−ザ−プリンタ−（商品名ＬＢＰ−ＳＸ、キヤノン（株）製）で電子写真特性を評価したところ、黒ポチ、微細なひび割れなどが無く、かつ、１０，０００枚の耐久の後にもトナ−のフィルミング及び画像欠陥として観測されるほどの傷の発生が無く、良好な画像が得られた。また指脂を付着し、２４時間経過した部位であっても画像上にはクラック画像は観測されず、良好な耐クラック性を示した。
　【００７２】
　実施例１１
　実施例１０で作成した感光体ドラムを、帯電手段として直接帯電法を利用したレ−ザ−プリンタ−（商品名ＬＢＰ−Ａ４０４、キヤノン（株）製）に装着し、電子写真特性を評価したところ、黒ポチ、微細なひび割れなどが無く、かつ、１０，０００枚の耐久の後にもトナ−のフィルミング及び画像欠陥として観測されるほどの傷の発生が無く、良好な画像が得られた。
　【００７３】
　実施例１２
　合成例１の共重合体に代えて合成例９の共重合体を用いたことを除き、実施例１と全く同様にして電子写真感光体を作成し、同様に電子写真特性その他を評価した。結果を表８に示す。
　【００７４】
　実施例１３〜１９
　合成例９〜１６のそれぞれの共重合体を使用して電荷輸送層を形成したことを除き、実施例１と同様にして、それぞれに対応する実施例１３〜１９の電子写真感光体を作成し、同様に評価を行った。結果を表８に示す。
　【００７５】
　実施例２０
　合成例１の共重合体に代えて合成例９の共重合体を用いたことを除き、実施例９と全く同様にして電子写真感光体を作成し、同様に評価を行った。結果を表８に示す。
　【００７６】
　比較例３
　ポリアリレ−ト樹脂（商品名Ｕポリマ−、Ｕ−１００、ユニチカ（株）製）を用いて電荷輸送層を形成したことを除き、実施例１２と全く同様にして電子写真感光体を作成し、同様に評価を行った。結果を表８に示す。
　【００７７】
　比較例４
　ポリカ−ボネ−トＺ（粘度平均分子量３．６×１０４）を用いて電荷輸送層を形成したことを除き、実施例１２と全く同様にして電子写真感光体を作成し、同様に評価を行った。結果を表８に示す。
　【００７８】
　【表８】
　【００７９】
　実施例２１
　合成例１の共重合体に代えて合成例９の共重合体を用いたことを除き、実施例１０と全く同様にして電子写真感光体を作成し、同様に電子写真特性その他を評価した。
　【００８０】
　作成した電子写真感光体を用いて市販のレ−ザ−プリンタ−（商品名ＬＢＰ−ＳＸ、キヤノン（株）製）で電子写真特性を評価したところ、黒ポチ、微細なひび割れなどが無く、かつ、１０，０００枚の耐久の後にもトナ−のフィルミング及び画像欠陥として観測されるほどの傷の発生が無く、良好な画像が得られた。また指脂を付着し、２４時間経過した部位であっても画像上にはクラック画像は観測されず、良好な耐クラック性を示した。
　【００８１】
　実施例２２
　実施例２１で作成した感光体ドラムを、帯電手段として直接帯電法を利用したレ−ザ−プリンタ−（商品名ＬＢＰ−Ａ４０４、キヤノン（株）製）に装着し、電子写真特性を評価したところ、黒ポチ、微細なひび割れなどが無く、かつ、１０，０００枚の耐久の後にもトナ−のフィルミング及び画像欠陥として観測されるほどの傷の発生が無く、良好な画像が得られた。
　【００８２】
　【発明の効果】
　本発明の電子写真感光体は優れた耐久性と耐摩耗性を有している上、結着剤樹脂としての溶液安定性即ちゲル化性及び感光層の耐ソルベントクラック性も改善されているため製造も容易で、工業上極めて有利で有るという優れた効果を奏する。また、該電子写真感光体の効果は、該電子写真感光体を備えた電子写真装置並びにファクシミリにおいても当然に該効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　一般的な転写式電子写真装置の概略構成図である。
　【図２】
　電子写真装置をプリンタ−として使用したファクシミリのブロック図である。
　【符号の説明】
　１　　像担持体としてのドラム型感光体（本発明の電子写真感光体）
　２　　コ口ナ帯電装置
　３　　露光部
　４　　現像手段
　５　　転写手段
　６　　クリ−ニング手段
　７　　前露光手段
　８　　像定着手段
　Ｌ　　光像露光
　Ｐ　　像転写を受けた転写材
　９　　画像読取部
　１０　コントロ−ラ−
　１１　受信回路
　１２　送信回路
　１３　電話
　１４　回線
　１５　画像メモリ
　１６　ＣＰＵ
　１７　プリンタコントロ−ラ
　１８　プリンタ−