【事件の表示】
　特許第３１８３２７３号「　熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８３２７３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本件特許第３１８３２７３号は、平成２年１１月２８日に出願された特願平２−３３１１１４号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな出願としてなされたものであって、平成１３年４月２７日にその特許の設定登録がなされ、その後、ジェイエスアール株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、それに対し特許異議意見書とともに、訂正請求書が提出され、訂正拒絶理由通知がなされ、それに対し意見書とともにその指定期間内である平成１４年７月１１日に訂正請求書の補正がなされたが、取消決定されたものである。
　特許権者は、同決定の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し（同裁判所平成１４年（行ケ）第５７５号事件）、一方、平成１５年１月２４日に本件の明細書の訂正を求める審判を請求した（２００３年審判第３９０１４号事件）。特許庁は、平成１５年３月７日、上記訂正を認める旨の審決をし、同審決は確定した。このため、東京高等裁判所は、平成１５年３月２６日、上記取消決定を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した。
（２）本件発明
　訂正された明細書の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】揮発成分の含有量が０．２重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを成形前に該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い高温条件下で１時間以上乾燥することを特徴とする熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法。
【請求項２】ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを成形前に予備乾燥する請求項１記載の乾燥方法。
【請求項３】ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、該ポリマー１００重量部に対して、２０℃における蒸気圧が１０−６Ｐａ以下の酸化防止剤を０．０１〜５重量部の割合で含有するものである請求項２記載の乾燥方法。
【請求項４】（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ−５）℃の温度条件下で乾燥する請求項１記載の乾燥方法。
【請求項５】真空乾燥する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乾燥方法。
【請求項６】空気または窒素雰囲気下で乾燥する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乾燥方法。」
（３）特許異議の申立ての概要
　特許異議申立人は、甲第１号証（原出願に係る公開公報）を提出し、本願は適法な分割出願でなく、その出願日は分割出願日である平成１０年９月１４日とされるべきであるから、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、本件の優先権主張日以前に頒布されたことが明らかな甲第２〜５号証を提出し、本件請求項１〜７に係る発明は、甲第２〜５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜７に係る発明の特許は特許法第２９条第１項第３号ないしは同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、本件特許は取り消されるべき旨主張している。
（４）分割の適否について
　原出願の明細書の第２８〜３１頁には、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法についての記載が認められ、この乾燥方法自体は、分子量及び揮発成分を特定する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーに限定されるべきものとも認められず、また、原出願に係る「成形用材料および成形品」の発明とも同一とは認められないものであるから、本件出願は、原出願に包含された２以上の発明の一部である「熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーの乾燥方法」についての発明を新たな特許出願としたものといえ、分割の要件を満たすものである。
　したがって、本件は分割を適法とするものであるから、その出願日は遡及し、原出願の公開公報である甲第１号証を本件出願前頒布された刊行物であることを前提とする特許異議申立人の主張は採用しない。
（５）引用刊行物記載の発明
　甲第１号証は、本件分割出願の原出願（特願平２−３３１１１４号）に係る公開公報であるので省略する。
ａ、甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）に記載の事項
　刊行物２の第１２頁5〜9行には、「（１）乾燥機　プラスチック材料は十分に乾燥されたものを成形加工することが大切である。吸湿された材料を使用すると成形品に気泡の発生や表面の荒れ、銀条あるいは光沢不良など種々の不具合を発生する原因となる。
　乾燥機は主として吸湿性の大きい材料を乾燥する。とくにＡＳ、ＡＢＳ、ナイロン、アクリル樹脂およびポリカーボネートなどは乾燥が必要である。」と記載され、また、現在一般に使用されているおもな乾燥装置として、電気定温乾燥機（電熱で加熱した空気をファンで循環させるもの。）、真空乾燥機などが記載されている。
ｂ、甲第３号証及び甲第４号証（以下、それぞれ「刊行物３」及び「刊行物４」という。）に記載の事項
　刊行物３及び４には、ポリカーボネート及びポリメチルメタクリレートの吸水率（％）として、それぞれ0.3及び0.4であることが記載されている。また、刊行物４の第８頁の表−２には、水添されたノルボルネン系ポリマーの吸水率として0.01％と記載され、その第８頁右上欄2〜4行に、「表−２よりわかるように、本願の重合体は、耐熱性、透明性、非吸湿性に優れ、また完全な非晶性であることから成型時の収縮率も小さい。」と記載されている。
ｃ、甲第５号証（以下、「刊行物５」という。）に記載の事項
　刊行物５には、カルボン酸エステル基を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる光学材料が記載され、その実施例では水添（水添率70または80％）されたノルボルネン系ポリマーについて記載され、第１２頁の第１表では、その飽和吸水率（％）が0.30〜0.50であることが記載されている。
　また、第１２頁右上欄10〜13行に、「第１表から明らかなように、本発明に係る（共）重合体によれば、優れた光学的性質、低吸湿性、耐熱性および耐光性を有する光学材料を提供することができる。」と記載され、第９頁右下欄16行〜第１０頁左上欄5行には、「本発明の光学材料は、公知の酸化防止剤、例えば2,6−ジ−ｔ−ブチル−4−メチルフェノール、……、あるいは紫外線吸収剤、……などを添加することによって安定化することができる。」と記載されている。
（６）対比・判断
　訂正発明１と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２には、プラスチック材料の乾燥機として、電熱で加熱した空気をファンで循環する乾燥機が使用されることが記載されていることから、両者は、プラスチックを成形前に高温条件下で乾燥するプラスチックの乾燥方法である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点ａ：訂正発明１では、揮発成分の含有量が０．２重量％以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーを乾燥するのに対し、刊行物２には、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーについては特に具体的な記載がない点。
相違点ｂ：訂正発明１では、乾燥条件として該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より低い高温条件下で１時間以上とするのに対し、刊行物２には、具体的な乾燥条件についての記載がない点。
　そこで、相違点ａについて検討する。
　刊行物３〜５の熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーには、揮発成分の含有量についての記載ないしは示唆もなく、また、訂正発明１で特定する揮発成分の含有量が通常の揮発成分の含有量であるとも認められない。
　そして、訂正発明１では、揮発成分の含有量を特定し、また、上記構成を有することにより、耐熱性、耐水性、強度に優れると共に、ミクロボイドなどの微細な欠陥のない成形品が得られるという明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点ｂについて検討するまでもなく、訂正発明１を上記刊行物２〜５に記載された発明に基づいて容易になし得たものとすることはできない。
　また、訂正発明２は、訂正発明１を引用し、ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネンポリマーを成形前に予備乾燥するものであり、訂正発明１における理由と同じ理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明３は、訂正発明２を引用し、ペレット化した熱可塑性飽和ノルボルネンポリマーが特定の酸化防止剤を特定量含有するものであり、訂正発明２における理由と同じ理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明４は、訂正発明１を引用し、乾燥温度をさらに限定するものであるから、訂正発明１と同様の理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　訂正発明５及び６は、訂正発明１〜４を引用し、真空乾燥あるいは空気または窒素雰囲気下で乾燥するという乾燥方法をさらに限定するものであるから、訂正発明１〜４と同様の理由により、刊行物２〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
（７）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月２７日（２００２．９．２７）