【事件の表示】
　特願２０１０−２２７３８９「バイオマス炭化・ガス化システムおよび炭化・ガス化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日出願公開、特開２０１１−　６８８９３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１６年６月１７日に出願した特願２００４−１８０１２２号の一部を平成２２年１０月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月５日付けおよび平成２５年２月１２日付けで手続補正がされ、平成２５年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２５年７月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２５年２月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　バイオマス燃料を熱分解して炭化しさらにガス化するバイオマス炭化・ガス化システムにおいて、木質系バイオマス、都市ゴミ等の廃棄物系バイオマスおよびこれらの混合バイオマス等のバイオマス燃料を間接的に加熱して炭化物を生成する炭化装置と、この炭化物をガス化する高温ガス化部および炭化物生成時に揮発したタールを含む可燃性熱分解ガスの改質を行うガス改質部からなる２段式のガス化炉と、前記炭化物を前記ガス化炉の高温ガス化部に供給する炭化物供給手段と、前記炭化装置で生成された前記可燃性熱分解ガスを前記ガス化炉のガス改質部に送り込むための熱分解ガス流路と、通常時は前記高温ガス化部に酸素を含んだガス化剤を供給するとともに前記高温ガス化部から前記ガス改質部へ流れる高温ガスの流量に対して前記ガス改質部に供給される前記可燃性熱分解ガスの流量が増加して前記ガス化炉の出口温度が１１００℃未満になる場合またはそのおそれがある場合には前記ガス改質部に酸素を含んだガス化剤を供給するガス化剤供給手段と、前記ガス化炉から供給された生成ガスを利用して発電するとともに作動時に排熱を伴う発電装置とを備え、前記発電装置から排出される前記排熱が前記炭化装置の熱源として供給されるようにして、前記炭化装置において前記バイオマス燃料中の水分を十分に蒸発させ、前記水分が除去された状態の前記炭化物が前記高温ガス化部に供給されるようにしたことを特徴とするバイオマス炭化・ガス化システム。
【請求項２】
　前記ガス化剤供給手段は分岐管を備え、前記高温ガス化部と前記ガス改質部の前記ガス化剤を供給可能な装置からなることを特徴とする請求項１記載のバイオマス炭化・ガス化システム。
【請求項３】
　バイオマス燃料を熱分解して炭化しさらにガス化するバイオマス炭化・ガス化方法において、木質系バイオマス、都市ゴミ等の廃棄物系バイオマスおよびこれらの混合バイオマス等のバイオマス燃料を間接的に加熱して炭化物を生成し、該炭化物を２段式のガス化炉の高温ガス化部に供給してガス化する一方、炭化物生成時に揮発したタールを含む可燃性熱分解ガスを前記ガス化炉のガス改質部に送り込んで改質し、さらに、通常時は前記高温ガス化部に酸素を含んだガス化剤を供給することに加え前記高温ガス化部から前記ガス改質部へ流れる高温ガスの流量に対して前記ガス改質部に供給される前記可燃性熱分解ガスの流量が増加して前記ガス化炉の出口温度が１１００℃未満になる場合またはそのおそれがある場合には前記ガス改質部に酸素を含んだガス化剤を供給し、前記ガス化炉から供給された生成ガスを利用して発電するとともに作動時に排熱を伴う発電装置から排出される前記排熱を前記炭化装置の熱源として供給するようにして、前記炭化装置において前記バイオマス燃料中の水分を十分に蒸発させ、前記水分が除去された状態の前記炭化物を前記高温ガス化部に供給するようにしたことを特徴とするバイオマス炭化・ガス化方法。」
　　　　　　　　　　　
第３　原査定の理由の概要
　平成２５年７月９日付けで拒絶査定は、「この出願については、平成２５年２月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、平成２５年２月１９日付け拒絶理由通知書によると次の理由によるものである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−３
・引用文献等　１−４
・備考
…
引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００１−９８２８２号公報
２．特開２００３−６５５１１号公報
３．特開２００４−４１８４８号公報
４．特開平１１−２９４７２６号公報」
　　　　　
　なお、平成２５年７月９日付け拒絶査定は、周知例として次の引用文献を引用している。
　　　　　　
周知例
５．特開２００３−２４３０１９号公報
６．特開２００３−２５３２７４号公報
　　　　　　　　　　　
第４　当審の判断
１．引用文献に記載された事項
　平成２５年７月９日付け拒絶査定において引用された引用文献１〜６には次の事項が記載されている。
　　　
［引用文献１（特開２００１−９８２８２号公報）］
１ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】廃棄物を熱分解炉で処理した際に発生する熱分解残査を粉砕したうえ、前段に溶融ガス化部、後段にガス改質部を備えたガス変換溶融炉の前段に投入して灰分を溶融スラグ化するとともに、可燃ガス化した有機分は後段に導入し、また前記熱分解炉で発生した熱分解ガスは熱分解オイルと分離することなくガス変換溶融炉の後段に投入して前記可燃ガス化した有機分とともにクラッキングを行い、水素及び一酸化炭素を主成分とする可燃ガスを得ることを特徴とする廃棄物処理方法。
【請求項２】溶融ガス化部とガス改質部とを備えた一体構造のガス変換溶融炉を用いる請求項１記載の廃棄物処理方法。」
　　　　　　　
１ｂ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、都市ごみ等の廃棄物を熱処理して灰分を溶融スラグ化するとともに、有機分を可燃ガスとして回収することができる廃棄物処理方法に関するものである。」
　　　　
１ｃ「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に本発明の好ましい実施形態を示す。図１は本発明のフローを示す図であり、１０はガス変換溶融炉である。このガス変換溶融炉１０は前段の溶融ガス化部１１と、後段のガス改質部１２とからなるものであり、必ずしも一体化されている必要はないが、この実施形態では中間の溶融スラグ排出部１３を介して接続された一体構造の炉が用いられている。前段の溶融ガス化部１１は１２００〜１６００℃、後段のガス改質部１２は８００〜１２００℃程度の温度であるが、炉圧は大気圧程度である。溶融ガス化部１１とガス改質部１２の一方あるいは両方を旋回流式とし、残査の滞留時間を延ばし、ガス混合を促進することが好ましい。
【００１２】廃棄物は従来と同様にロータリーキルンのような間接加熱型の熱分解炉１４で熱分解される。その炉圧は例えば５０ｍｍＡｑ程度である。そして熱分解残査は粉砕器１５で粉砕したうえ、ガス変換溶融炉１０の前段の溶融ガス化部１１に供給される。この部分には酸素が吹き込まれて部分燃焼が行われ、熱分解残査中の灰分は溶融スラグ化される。溶融スラグは中間の溶融スラグ排出部１３から炉外に排出される。また熱分解残査中の有機分は部分燃焼により可燃ガス化し、後段のガス改質部１２に入る。この可燃ガスは１２００〜１６００℃の顕熱を持つため、８００〜１２００℃である後段のガス改質部１２の補助熱として有効利用できる。
【００１３】一方、熱分解炉１４で発生した熱分解ガスと熱分解オイルとは、相互に入り混じったまま分離されることなくガス変換溶融炉１０の後段のガス改質部１２に投入される。このように熱分解ガスと熱分解オイルとを分離する必要がないのは、本発明で用いられるガス変換溶融炉１０の炉圧が熱分解炉１４よりも低く、従来のように熱分解ガスを圧縮して押し込む必要がないためである。ガス改質部１２には酸素または空気が吹き込まれ、この熱分解ガスと熱分解オイルとは、前段の溶融ガス化部１１から供給された可燃ガスとともにクラッキングされ、水素及び一酸化炭素を主成分とする可燃ガスとなる。」
　　　　　
１ｄ「
」
　　　
［引用文献２（特開２００３−６５５１１号公報）］
２ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】廃棄物の熱分解物のうち、灰分を含む熱分解残査を投入する溶融ガス化部と、灰分を含まない熱分解ガス及び熱分解オイルを投入するガス改質部とを組み合わせた廃棄物のガス化処理装置であって、溶融ガス化部の反応時間を２秒未満とし、ガス改質部の反応時間を２〜４秒としたことを特徴とする廃棄物のガス化処理装置。
【請求項２】溶融ガス化部の反応温度を１２００〜１６００℃とし、ガス改質部の反応温度を８００〜１２００℃とした請求項１記載の廃棄物のガス化処理装置。」
　　　　　
２ｂ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、都市ごみ等の廃棄物を熱処理して灰分を溶融スラグ化するとともに、有機分を可燃ガスとして回収する廃棄物のガス化処理装置に関するものである。」
　　　　　　　　　　
２ｃ「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
　図１において１０は本発明の実施形態のガス化処理装置であって、溶融ガス化部１１とガス改質部１２とからなり、それらの下部を連結部１３により連結した構造を有するものである。従来と同様に廃棄物は熱分解炉１で灰分を含む熱分解残査と、灰分を含まない熱分解ガス及び熱分解オイルとに熱分解され、熱分解残査は粉砕器２で粉砕されたうえで、溶融ガス化部１１に投入される。一方、熱分解ガス及び熱分解オイルはガス改質部１２に投入される。
【００１２】溶融ガス化部１１の反応温度は１２００〜１６００℃とされ、ガス改質部１２の反応温度はこれより低温の８００〜１２００℃とされる。溶融ガス化部１１の熱源は熱分解残査中の有機分と酸素との燃焼反応…であり、ガス改質部１２の熱源は熱分解ガスと酸素との燃焼反応…及び溶融ガス化部１１からのガス顕熱である。
…
【００１４】溶融ガス化部１１は灰分を溶融スラグ化するために１２００〜１６００℃の高温が必要となる。このためその炉壁は水冷による強制冷却構造とし、耐火物の損傷を防止する。しかし灰分を含まない熱分解ガス及び熱分解オイルのみを処理するガス改質部１２は８００〜１２００℃とすればよいため、その炉壁は耐火材と断熱材の２層構造として壁面からの熱損失を防止することができる。このように本発明では小型の溶融ガス化部１１のみを強制冷却構造とするだけでよいので、炉全体を強制冷却構造としていた従来の装置に比較して、炉壁からの熱損失を削減することができる。」
　　　　　　
２ｄ「
」
　　　　　　
［引用文献３（特開２００４−４１８４８号公報）］
３ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】炭素質資源を熱分解し、熱分解ガス及び熱分解タールを生成させ、炭素質資源を酸素、又は酸素及び水蒸気で部分酸化しガス化ガスを発生させ、該熱分解ガス、該熱分解タール、及び該ガス化ガス中に、酸素、水蒸気のいずれか又は双方を導入して該熱分解ガス及び熱分解タールを改質することを特徴とする炭素質資源のガス化方法。
【請求項２】炭素質資源を熱分解して生成した熱分解残渣から金属を分離した炭素質残渣を、炭素質資源と共に酸素、又は酸素及び水蒸気で部分酸化することを特徴とする請求項１に記載の炭素質資源のガス化方法。
…
【請求項４】炭素質資源を熱分解して生成した熱分解残渣から金属を分離した炭素質残渣を、炭素質資源と共に部分酸化する際に、反応部温度を１２００℃〜１６００℃とし、さらに熱分解ガス及び熱分解タールを改質する際に、反応部温度を９００℃〜１２００℃とすることを特徴とする請求項２又は３記載の炭素質資源のガス化方法。」
　　　　　　　
３ｂ「【００１６】
　改質炉１０では、ガス化炉２からのガス化ガス６の温度により改質温度を確保し、ガス化ガス６中の水蒸気と、追加して添加する酸素４、水蒸気５のいずれか一つ以上によって熱分解ガス・熱分解タール８を改質する。改質炉１０の温度は９００℃〜１２００℃が適しており、９００℃未満では、分解しきれないタールが後段のガス精製設備１４で付着トラブルをおこしたり、発生が懸念されるダイオキシンが分解せずに後段工程まで残存する。一方、１２００℃を越えると改質炉からの飛灰の後段の精製設備１４への融着・付着が顕著になるため好ましくない。改質炉１０での温度調整は酸素４の量と水蒸気５の量で調整する。…」
　　　　　　
３ｃ「【００１９】
　本発明の方法及び装置を用いて発生した精製ガス１５の主要用途の一つは発電である。…」
　　　　　　
３ｄ「【００２１】
【実施例】
本発明で示した設備において、ガス化炉に建設廃木材破砕品（平均粒度数ｍｍ）及び硬質プラスチック破砕品（硬質ＰＥ、硬質ＰＰ、ＡＢＳ樹脂混合；平均粒度数ｍｍ）を、熱分解炉に軟質プラスチック及びシュレッダーダスト成型品（ＰＥフィルム・シート、ＰＰシート、カーシュレッダーダスト混合品：粒度１００ｍｍ以下）品を使用した試験を実施した。各炉温は、熱分解炉下部ゾーン温度６００℃、上部ゾーン温度３００℃、ガス化炉温度１３００℃、改質炉温度１０００℃及び１１００℃の温度条件、０．８ＭＰａの圧力条件で操業した。」
　　　　　　　　
３ｅ「
」
　　　　　　　　　　
［引用文献４（特開平１１−２９４７２６号公報）］
４ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】可燃物及び不燃物から成る廃棄物の処理方法において、廃棄物を加熱する熱分解炉にて廃棄物を熱分解チャーと熱分解ガスに熱分解した後、熱分解チャーを溶融炉にて酸素または酸素富化空気でガス化すると共にチャー中灰分を溶融させ、溶融炉でガス化したガスと前記熱分解ガスを溶融炉の上部に設けた溶融炉と一体型の改質炉で混合して熱分解ガス中に含まれるタール分を分解し、可燃性ガスを生成することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２】前記改質炉へ酸素または酸素富化空気を吹き込み、前記の混合したガスを部分燃焼して改質炉温度を調整することを特徴とする請求項１記載の廃棄物の処理方法。」
　　　　　　　　　　
４ｂ「【００１６】…溶融炉３の上部にはガス出口スロートがあり、スロートの上部には溶融炉と一体型の改質炉４を設ける。改質炉４は、下部側方に熱分解ガスと酸素を吹き込むノズル２４を、上部にはガス出口２５を設ける。」
　　　　　　　　
［引用文献５（特開２００３−２４３０１９号公報）］
５ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】廃棄物を加熱して熱分解ガスを発生する熱分解炉と、
　熱分解ガス中のタールやすす、硫黄分や塩素分等を除去し、水素豊富なガスを精製する改質設備と、
　精製ガスを供給して発電する燃料電池とを備え、
　更に、前記燃料電池から生じる排熱を前記熱分解炉の熱源に使用するための排熱回収設備を備えることを特徴とする廃棄物発電システム。」
　　　　　
［引用文献６（特開２００３−２５３２７４号公報）］
６ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】バイオマスを熱分解して熱分解ガスおよびチャーを生成する炭火ドラムと、該炭火ドラムの後段に配置され、前記熱分解ガスに含まれるタール分に蒸気を賦活して水性ガス化する改質ドラムとからなり、該改質ドラムで生成した改質ガスを燃料としてガスタービンもしくはガスエンジンに供給することを特徴とするバイオマスガス化装置。
【請求項２】前記改質ドラムに供給される蒸気は、前記ガスタービンもしくはガスエンジンの廃熱を利用して生成されることを特徴とする請求項１に記載のバイオマスガス化装置。
…
【請求項８】バイオマスを予め乾燥する乾燥装置と、該乾燥装置で乾燥させたバイオマスを加熱熱分解して熱分解ガスおよびチャーを生成する炭火ドラムと、該炭化ドラムで生成した熱分解ガスとチャーとを分離する分離装置と、該分離装置で分離した熱分解ガス中のタール分を蒸気によって水性ガス化して改質ガスを生成する改質ドラムと、該改質ドラムおよび前記炭火ドラムを加熱するための熱風炉と、前記改質ドラムで生成した改質ガスを洗浄する洗浄装置と、該洗浄装置で洗浄した改質ガスを燃料とするガスタービンもしくはガスエンジンと、前記ガスタービンもしくはガスエンジンの廃熱によって生成させた蒸気を前記改質ドラムに供給する蒸気配管と、前記ガスタービンもしくはガスエンジンからの排ガスを前記熱風炉ヘ供給する排ガス配管と、前記熱風炉からの排気ガスを前記乾燥装置に供給する排気ガス配管とを備えたことを特徴とするバイオマスガス化発電システム。」
　　　　　　　　　
２．引用文献１、２に記載された発明
　引用文献１には、廃棄物処理方法の実施のためのシステムである【図１】（摘示１ｄ）が開示され、当該システムによる廃棄物処理方法において、
・廃棄物を熱分解炉で処理した際に発生する熱分解残査を粉砕したうえ、前段に溶融ガス化部、後段にガス改質部を備えた一体構造のガス変換溶融炉の前段に投入して灰分を溶融スラグ化するとともに、可燃ガス化した有機分は後段に導入し、また前記熱分解炉で発生した熱分解ガスは熱分解オイルと分離することなくガス変換溶融炉の後段に投入して前記可燃ガス化した有機分とともにクラッキングを行い、水素及び一酸化炭素を主成分とする可燃ガスを得て廃棄物を処理すること（摘示１ａ、１ｄ）
・ガス変換溶融炉の溶融ガス化部に酸素、ガス改質部に酸素または空気が吹き込まれること（摘示１ｃ、１ｄ）
が開示されている。
　そして、【図１】（摘示１ｄ）および摘示１ａ〜１ｃの事項からみて、引用文献１には次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明１−１」、「引用発明１−２」という。）。
　　　　　　　　　　
引用発明１−１：
「廃棄物を熱分解炉で処理した際に発生する熱分解残査を、
前段に溶融ガス化部、後段にガス改質部を備えた一体構造のガス変換溶融炉の前段に投入し、前記前段で熱分解残査の有機分を可燃ガス化し、可燃ガス化した有機分を前記後段に導入し、
また前記熱分解炉で発生した熱分解ガスを熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入し、
前記前段には酸素、前記後段には酸素または空気が吹き込まれ、
前記可燃ガス化した有機分と熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入された熱分解ガスを、ともにクラッキングを行い水素及び一酸化炭素を主成分とする可燃ガスを得て、
廃棄物を処理するシステム。」
　　　　　　　　
引用発明１−２：
「廃棄物を熱分解炉で処理した際に発生する熱分解残査を、
前段に溶融ガス化部、後段にガス改質部を備えた一体構造のガス変換溶融炉の前段に投入し、
前記前段で、熱分解残査の有機分を可燃ガス化し、
可燃ガス化した有機分を前記後段に導入し、
また前記熱分解炉で発生した熱分解ガスを熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入し、
前記前段には酸素、前記後段には酸素または空気が吹き込まれ、
前記可燃ガス化した有機分と熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入された熱分解ガスを、ともにクラッキングを行い水素及び一酸化炭素を主成分とする可燃ガスを得て、
廃棄物を処理する方法。」　　　
　　　　　　　　　　
　また、引用文献２には、廃棄物のガス化処理の実施のためのシステムである【図１】（摘示２ｄ）が開示され、当該システムによる廃棄物のガス化処理において、
・廃棄物の熱分解物のうち、灰分を含む熱分解残査を投入する溶融ガス化部と、灰分を含まない熱分解ガス及び熱分解オイルを投入するガス改質部とを組み合わせた廃棄物のガス化処理装置において、溶融ガス化部の反応時間を２秒未満とし、ガス改質部の反応時間を２〜４秒として廃棄物のガス化処理を行うこと（摘示２ａ、２ｄ）
・溶融ガス化部とガス改質部に酸素が導入されること（摘示２ｃ、２ｄ）
が開示されている。
　そして、【図１】（摘示２ｄ）および摘示２ａ〜２ｃの事項からみて、引用文献２には次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明２−１」、「引用発明２−２」という。）。
　　　　　　　　　　
引用発明２−１：
「廃棄物を熱分解炉で処理した際に発生する熱分解残査を、
溶融ガス化部、ガス改質部を組み合わせたガス変換溶融炉の溶融ガス化部に投入し、
前記溶融ガス化部で処理した後の熱分解残査を、前記ガス改質部に導入し、
また前記熱分解炉で発生した熱分解ガスを熱分解オイルと分離することなく前記ガス改質部に投入し、
前記溶融ガス化部、ガス改質部には酸素が吹き込まれ、
前記溶融ガス化部で処理した後の熱分解残査と、熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入された熱分解ガスから可燃ガスを得て、
廃棄物を処理するシステム。」
　　　　　　　
引用発明２−２：
「廃棄物を熱分解炉で処理した際に発生する熱分解残査を、
溶融ガス化部、ガス改質部を組み合わせたガス変換溶融炉の溶融ガス化部に投入し、
前記溶融ガス化部で処理した後の熱分解残査を、前記ガス改質部に導入し、
また前記熱分解炉で発生した熱分解ガスを熱分解オイルと分離することなく前記ガス改質部に投入し、
前記溶融ガス化部、ガス改質部には酸素が吹き込まれ、
前記溶融ガス化部で処理した後の熱分解残査と、熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入された熱分解ガスから可燃ガスを得て、
廃棄物を処理する方法。」
　　　　　　　　　　　
３．本願発明１についての検討
（１）引用発明１−１を主引用発明とした場合について
ア．対比
　引用発明の１−１の「廃棄物を熱分解炉で処理した際に発生する熱分解残査を」は、本願発明１の「…燃料を…加熱して炭化物を生成する炭化装置と、この炭化物を…」に相当する。　
　　　　　　
　引用発明の１−１の「前段に溶融ガス化部、後段にガス改質部を備えた一体構造のガス変換溶融炉の前段に投入し、前記前段で熱分解残査の有機分を可燃ガス化し、可燃ガス化した有機分を前記後段に導入し…前記可燃ガス化した有機分と熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入された熱分解ガスを、ともにクラッキングを行い水素及び一酸化炭素を主成分とする可燃ガスを得て」は、本願発明１の「ガス化する高温ガス化部および炭化物生成時に揮発したタールを含む可燃性熱分解ガスの改質を行うガス改質部からなる２段式のガス化炉と、前記炭化物を前記ガス化炉の高温ガス化部に供給する炭化物供給手段と、…を備え、…前記炭化装置において前記…燃料中の水分を十分に蒸発させ、前記水分が除去された状態の前記炭化物が前記高温ガス化部に供給されるようにした」に実質的に相当する。
　　 
　引用発明の１−１の「また前記熱分解炉で発生した熱分解ガスを熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入し」は、本願発明１の「前記炭化装置で生成された前記可燃性熱分解ガスを前記ガス化炉のガス改質部に送り込むための熱分解ガス流路…（を備え）」に相当する。
　　　
　引用発明の１−１の「前記前段には酸素、前記後段には酸素または空気が吹き込まれ」は、本願発明１の「ガス化剤供給手段…（を備え）」に相当する。
　　　　　
  引用発明の１−１の「廃棄物を処理するシステム。」は、本願発明１の「…炭化・ガス化システムにおいて…炭化・ガス化システム。」に相当する。
　　　
　以上を総合すると、両者は、
「…燃料を熱分解して炭化しさらにガス化する…炭化・ガス化システムにおいて、…燃料を…加熱して炭化物を生成する炭化装置と、この炭化物をガス化する高温ガス化部および炭化物生成時に揮発したタールを含む可燃性熱分解ガスの改質を行うガス改質部からなる２段式のガス化炉と、前記炭化物を前記ガス化炉の高温ガス化部に供給する炭化物供給手段と、前記炭化装置で生成された前記可燃性熱分解ガスを前記ガス化炉のガス改質部に送り込むための熱分解ガス流路と、…ガス化剤供給手段と、…を備え、…前記炭化装置において前記…燃料中の水分を十分に蒸発させ、前記水分が除去された状態の前記炭化物が前記高温ガス化部に供給されるようにしたことを特徴とする…炭化・ガス化システム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　　　
相違点１−１：当該システムにおいて処理する燃料が、本願発明１は「木質系バイオマス、都市ゴミ等の廃棄物系バイオマスおよびこれらの混合バイオマス等のバイオマス燃料」であるのに対して、引用発明１−１は「廃棄物」である点。
　　　　　　
相違点１−２：炭化装置における加熱が、本願発明１は「間接的」であるのに対して、引用発明１−１は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　
相違点１−３：ガス改質部への「ガス化剤供給手段」が、本願発明１は「通常時は前記高温ガス化部に酸素を含んだガス化剤を供給するとともに前記高温ガス化部から前記ガス改質部へ流れる高温ガスの流量に対して前記ガス改質部に供給される前記可燃性熱分解ガスの流量が増加して前記ガス化炉の出口温度が１１００℃未満になる場合またはそのおそれがある場合には前記ガス改質部に酸素を含んだガス化剤を供給する」ものであるのに対して、引用発明１−１は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　
相違点１−４：本願発明１は「前記ガス化炉から供給された生成ガスを利用して発電するとともに作動時に排熱を伴う発電装置」を備えるものであるのに対して、引用発明１−１は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　　　　
相違点１−５：本願発明１は「前記発電装置から排出される前記排熱が前記炭化装置の熱源として供給される」ものであるのに対して、引用発明１−１は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　　　　　
イ．判断
（ア）相違点１−１
　引用文献１には、廃棄物の例示として「都市ごみ等の廃棄物」を使用すること（摘示１ｂ）が記載されており、本願発明１の「木質系バイオマス、都市ゴミ等の廃棄物系バイオマスおよびこれらの混合バイオマス等のバイオマス燃料」と「都市ゴミ等の廃棄物系バイオマス」の点で重複するから、相違点１−１は、相違点とは認められないものである。
　　　　　　
（イ）相違点１−２
　加熱手段として「間接的」に加熱を行う手段は周知のものであり、炭化装置の加熱を斯かる周知の加熱手段によって行うことは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願発明１において炭化装置の加熱を間接的に行うことによって当業者が予測し得ない程の顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　よって、相違点１−２に係る本願発明１の構成の点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　　
（ウ）相違点１−３
　本願発明１におけるガス化剤供給手段は、「高温ガス化部からガス改質部へ流れる高温ガスの流量」と「ガス改質部に供給される可燃性熱分解ガスの流量」との関係によってガス化炉の出口温度が所定温度条件（１１００℃未満）になる場合等に酸素を含んだガス化剤を供給するものであり、燃料の種類に応じたガス化剤供給を行うものであるところ、引用文献３には、「炭素質資源のガス化方法」において「熱分解ガス及び熱分解タールを改質する際に、反応部温度を９００℃〜１２００℃」とすることおよびその実施例は記載されている（摘示３ａ〜ｄ）ものの、摘示３ｅの【図１】における「ガス化ガス６」と「熱分解ガス・熱分解タール８」の流量に応じてガス化剤の供給を行うことを開示するものではないから、「高温ガス化部からガス改質部へ流れる高温ガスの流量」と「ガス改質部に供給される可燃性熱分解ガスの流量」との関係によってガス化炉の出口温度が所定温度条件（１１００℃未満）になる場合等に酸素を含んだガス化剤を供給する手段を設けることは、引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　また、引用文献４〜６（摘示４ａ、ｂ、５ａ、６ａ）も、高温ガス化部からガス改質部へ流れる高温ガス流の流量と、ガス改質部に供給される可燃性熱分解ガス流の流量との関係によって、ガス改質部へのガス化剤の供給を調節する供給手段を設けることを開示するものではないから、「高温ガス化部からガス改質部へ流れる高温ガスの流量」と「ガス改質部に供給される可燃性熱分解ガスの流量」との関係によってガス化炉の出口温度が所定温度条件（１１００℃未満）になる場合等に酸素を含んだガス化剤を供給する手段を設けることは、引用文献４〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たこととも認められない。
　そうすると、相違点１−３に係る本願発明１の構成の点は、引用文献３〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　　　　　
（エ）相違点１−４、１−５
　ガス生成装置によって生成したガスを発電装置に供して利用することは周知の技術であり（例えば、摘示３ｃ、５ａ、６ａ参照。）、発電装置の作動時に排熱を伴うことは周知の技術的事項と認められるから、相違点１−４に係る本願発明１の構成の点は、引用文献３、５、６に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　　
　また、発電装置の作動時に生じた廃熱を種々の加熱を要する装置の熱源として用いることは周知の技術であり、炭化装置の熱源として斯かる周知技術を適用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願発明１において発電装置の作動時の排熱を炭化装置の熱源として用いることによって当業者が予測し得ない程の顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　よって、相違点１−５に係る本願発明１の構成の点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
（オ）まとめ
　よって、上記相違点１−１〜１−５のうち、相違点１−３に係る本願発明１の構成の点は、引用文献３〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　そして、本願発明１は、斯かる構成を備えることによって、２段式投入方式の特長を損なうことなくガス化炉出口でタールが発生するのを効果的に抑制することができ、高いガス化効率を達成することができる（本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】等参照。）という顕著な効果を奏するものと認められる。
　そうすると、本願発明１は、引用文献１、３〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとは認められない。
　　　　　　　　
（２）引用発明２−１を主引用発明とした場合について
ア．対比
　引用発明の２−１の「廃棄物を熱分解炉で処理した際に発生する熱分解残査を」は、本願発明１の「…燃料を…加熱して炭化物を生成する炭化装置と、この炭化物を…」に相当する。　
　　　　　　
　引用発明の２−１の「溶融ガス化部、ガス改質部を組み合わせたガス変換溶融炉の溶融ガス化部に投入し…前記溶融ガス化部で処理した後の熱分解残査と、熱分解オイルと分離することなく前記後段に投入された熱分解ガスから可燃ガスを得て」は、本願発明１の「ガス化する高温ガス化部および炭化物生成時に揮発したタールを含む可燃性熱分解ガスの改質を行うガス改質部からなる２段式のガス化炉と、前記炭化物を前記ガス化炉の高温ガス化部に供給する炭化物供給手段と、…を備え、…前記炭化装置において前記…燃料中の水分を十分に蒸発させ、前記水分が除去された状態の前記炭化物が前記高温ガス化部に供給されるようにした」に実質的に相当する。
　　 
　引用発明の２−１の「また前記熱分解炉で発生した熱分解ガスを熱分解オイルと分離することなく前記ガス改質部に投入し」は、本願発明１の「前記炭化装置で生成された前記可燃性熱分解ガスを前記ガス化炉のガス改質部に送り込むための熱分解ガス流路…（を備え）」に相当する。
　　　
　引用発明の２−１の「前記溶融ガス化部、ガス改質部には酸素が吹き込まれ」は、本願発明１の「ガス化剤供給手段…（を備え）」に相当する。
　　　　　
  引用発明の２−１の「廃棄物を処理するシステム。」は、本願発明１の「…炭化・ガス化システムにおいて…炭化・ガス化システム。」に相当する。
　　　
　以上を総合すると、両者は、
「…燃料を熱分解して炭化しさらにガス化する…炭化・ガス化システムにおいて、…燃料を…加熱して炭化物を生成する炭化装置と、この炭化物をガス化する高温ガス化部および炭化物生成時に揮発したタールを含む可燃性熱分解ガスの改質を行うガス改質部からなる２段式のガス化炉と、前記炭化物を前記ガス化炉の高温ガス化部に供給する炭化物供給手段と、前記炭化装置で生成された前記可燃性熱分解ガスを前記ガス化炉のガス改質部に送り込むための熱分解ガス流路と、…ガス化剤供給手段と、…を備え、…前記炭化装置において前記…燃料中の水分を十分に蒸発させ、前記水分が除去された状態の前記炭化物が前記高温ガス化部に供給されるようにしたことを特徴とする…炭化・ガス化システム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　　　
相違点２−１：当該システムにおいて処理する燃料が、本願発明１は「木質系バイオマス、都市ゴミ等の廃棄物系バイオマスおよびこれらの混合バイオマス等のバイオマス燃料」であるのに対して、引用発明２−１は「廃棄物」である点。
　　　　　　
相違点２−２：炭化装置における加熱が、本願発明１は「間接的」であるのに対して、引用発明２−１は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　
相違点２−３：ガス改質部への「ガス化剤供給手段」が、本願発明１は「通常時は前記高温ガス化部に酸素を含んだガス化剤を供給するとともに前記高温ガス化部から前記ガス改質部へ流れる高温ガスの流量に対して前記ガス改質部に供給される前記可燃性熱分解ガスの流量が増加して前記ガス化炉の出口温度が１１００℃未満になる場合またはそのおそれがある場合には前記ガス改質部に酸素を含んだガス化剤を供給する」ものであるのに対して、引用発明２−１は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　
相違点２−４：本願発明１は「前記ガス化炉から供給された生成ガスを利用して発電するとともに作動時に排熱を伴う発電装置」を備えるものであるのに対して、引用発明２−１は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　　　　
相違点２−５：本願発明１は「前記発電装置から排出される前記排熱が前記炭化装置の熱源として供給される」ものであるのに対して、引用発明２−１は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　　　　　
イ．判断
　相違点２−１〜２−５は、前記「（１）ア．」に、本願発明１と引用発明１−１との相違点として記載した相違点１−１〜１−５と同様の相違点であり、相違点２−１〜２−５のうち、相違点２−３に係る本願発明１の構成の点は、前記「（１）イ．」に相違点１−３について記載した理由と同様の理由によって、引用文献３〜６に記載された発明、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。
　よって、本願発明１は、引用文献２〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められない。
　　　　　　　　　　　
（３）まとめ
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用文献１、３〜６に記載された発明および引用文献２〜６に記載された発明のいずれに基づいても、当業者が容易になし得たものではなく、本願発明１は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとは認められない。
　　　　　　　　
４．本願発明２についての検討
　本願特許請求の範囲の請求項２は、請求項１を引用して記載されたものであって、本願発明１に係る構成をすべて有するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１−１ないし引用発明２−１とを対比すると、前記「３．（１）ア．」に記載した相違点１−１〜１−５ないし前記「３．（２）ア．」に記載した相違点２−１〜２−５と同様の相違点が存在するといえる。
　そして、これらの相違点のうち、相違点１−３、相違点２−３に係る本願発明２の構成の点については、前記「３．（１）イ．」、「３．（２）イ．」に相違点１−３、相違点２−３について記載した理由と同様の理由によって、引用文献３〜６に記載された発明、周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、その余の点について検討するまでもなく、本願発明２は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものとは認められない。
　　　　　　　　　　
５．本願発明３についての検討
　前記「３．（１）ア．」において、本願発明１と引用発明１−１とを対比したのと同様に、本願発明３と引用発明１−２とを対比すると、両者は、
「…燃料を熱分解して炭化しさらにガス化する…炭化・ガス化システムにおいて、…燃料を…加熱して炭化物を生成する炭化装置と、この炭化物をガス化する高温ガス化部および炭化物生成時に揮発したタールを含む可燃性熱分解ガスの改質を行うガス改質部からなる２段式のガス化炉と、前記炭化物を前記ガス化炉の高温ガス化部に供給する炭化物供給手段と、前記炭化装置で生成された前記可燃性熱分解ガスを前記ガス化炉のガス改質部に送り込むための熱分解ガス流路と、…ガス化剤供給手段と、…を備え、…前記炭化装置において前記…燃料中の水分を十分に蒸発させ、前記水分が除去された状態の前記炭化物が前記高温ガス化部に供給されるようにしたことを特徴とする…炭化・ガス化方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　　　
相違点３−１：当該方法において処理する燃料が、本願発明３は「木質系バイオマス、都市ゴミ等の廃棄物系バイオマスおよびこれらの混合バイオマス等のバイオマス燃料」であるのに対して、引用発明１−２は「廃棄物」である点。
　　　　　　
相違点３−２：炭化装置における加熱が、本願発明３は「間接的」であるのに対して、引用発明１−２は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　
相違点３−３：ガス改質部への「ガス化剤供給手段」が、本願発明３は「通常時は前記高温ガス化部に酸素を含んだガス化剤を供給するとともに前記高温ガス化部から前記ガス改質部へ流れる高温ガスの流量に対して前記ガス改質部に供給される前記可燃性熱分解ガスの流量が増加して前記ガス化炉の出口温度が１１００℃未満になる場合またはそのおそれがある場合には前記ガス改質部に酸素を含んだガス化剤を供給」するものであるのに対して、引用発明１−２は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　
相違点３−４：本願発明３は「前記ガス化炉から供給された生成ガスを利用して発電するとともに作動時に排熱を伴う発電装置」を備えるものであるのに対して、引用発明１−２は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　　　　
相違点３−５：本願発明３は「前記発電装置から排出される前記排熱が前記炭化装置の熱源として供給」されるものであるのに対して、引用発明１−２は斯かる事項を発明特定事項としない点。
　　　　　　　　
　また、前記「３．（１）イ．」において、本願発明１と引用発明２−１とを対比したのと同様に、本願発明３と引用発明２−２とを対比すると、両者は、本願発明３と引用発明１−２とを対比した場合の一致点および相違点と同様の点で一致し、相違する。
　　　　　
　そして、相違点３−１〜３−５は、前記「３．（１）ア．」に、本願発明１と引用発明１−１との相違点として記載した相違点１−１〜１−５、前記「３．（２）ア．」に、本願発明１と引用発明２−１との相違点として記載した相違点２−１〜２−５と同様の相違点であり、相違点３−１〜３−５のうち、相違点３−３に係る本願発明３の構成の点は、前記「３．（１）イ．」、「３．（２）イ．」に相違点１−３、相違点２−３について記載した理由と同様の理由によって、引用文献３〜６に記載された発明、周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものといえない。
　よって、その余の点について検討するまでもなく、本願発明３は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められない。
　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであって、本願は、原査定の理由によって、拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。