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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、一方のA) フェノール/アルデヒド樹脂と、他方のB) 不飽和エラストマーラテックスを含む水性接着剤組成物であって、前記フェノール/アルデヒド樹脂が、少なくとも下記をベースとすることを特徴とする前記接着剤組成物：
A1) 少なくとも１個の芳香核を含む、少なくとも２個のアルデヒド官能基を担持する芳香族ポリアルデヒド；
A2) フロログルシノール。
【請求項２】
前記ポリアルデヒドの芳香核が、ベンゼン核である、請求項１記載の水性接着剤組成物。
【請求項３】
前記２個のアルデヒド官能基が、前記芳香核によって担持されている、請求項１記載の水性接着剤組成物。
【請求項４】
前記芳香族ポリアルデヒドが、1,2‐ベンゼンジカルボアルデヒド、1,3‐ベンゼンジカルボアルデヒド、1,4‐ベンゼンジカルボアルデヒド、2‐ヒドロキシベンゼン‐1,3,5‐トリカルバルデヒドおよびこれら化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項３記載の水性接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリアルデヒドが、1,4‐ベンゼンジカルボアルデヒドである、請求項４記載の水性接着剤組成物。
【請求項６】
前記ラテックスの不飽和エラストマーが、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、ポリイソプレン、イソプレンコポリマー、ビニルピリジン/スチレン/ブタジエンターポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれるジエンエラストマーである、請求項１記載の水性接着剤組成物。
【請求項７】
少なくとも一部が請求項１記載の水性接着剤組成物を含む接着層でコーティングされている繊維材料。
【請求項８】
フィルム、モノフィラメント、マルチフィラメント繊維、そのようなモノフィラメントまたは繊維のアッセンブリおよびそのような材料の混合物からなる群から選ばれる、請求項７記載の繊維材料。
【請求項９】
請求項７又は８記載の繊維材料で補強したゴム複合体。
【請求項１０】
タイヤからなる、請求項９記載のゴム複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者におけるファブリー病の治療のための医薬であって、それを必要とする患者に投与するための約５０ｍｇ〜約６００ｍｇの１−デオキシガラクトノジリマイシンと有効量のα−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法とを含む、医薬。
【請求項２】
１−デオキシガラクトノジリマイシンの量が約１５０ｍｇ〜約４５０ｍｇである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
１−デオキシガラクトノジリマイシンの量が、約１５０ｍｇ、約３００ｍｇ及び約４５０ｍｇから選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
患者が、１−デオキシガラクトノジリマイシンの投与の約０．５〜約４時間前から始まってその投与の約０．５〜約４時間後で終わる期間にわたり絶食する、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
患者が、１−デオキシガラクトノジリマイシンの投与前少なくとも約２時間及び投与後少なくとも約２時間絶食する、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
１−デオキシガラクトノジリマイシンが、前記α−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法の投与と同時乃至その投与の約４時間前の間に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
１−デオキシガラクトノジリマイシンが、α−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法の投与の約２時間前に投与される、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
１−デオキシガラクトノジリマイシンがミガラスタット塩酸塩である、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
α−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法が、アガルシダーゼアルファ及びアガルシダーゼベータから選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
１−デオキシガラクトノジリマイシンが、α−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法に対する補助剤として投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項１１】
１−デオキシガラクトノジリマイシン及びα−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法が併用療法として投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項１２】
α−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法の投与とその約４時間後との間に、１−デオキシガラクトノジリマイシンの第２の用量が投与される、請求項６に記載の医薬。
【請求項１３】
１−デオキシガラクトノジリマイシン及びα−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法が１〜４週間毎に投与される、請求項７に記載の医薬。
【請求項１４】
１−デオキシガラクトノジリマイシン及びα−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法が２週間毎に投与される、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
対象者におけるファブリー病の治療用キットであって、約５０ｍｇ〜約６００ｍｇの１−デオキシガラクトノジリマイシンと有効量のα−Ｇａｌ Ａ酵素補充療法とを含む、キット。
【請求項１６】
１−デオキシガラクトノジリマイシンの量が、約１５０ｍｇ、約３００ｍｇ及び約４５０ｍｇから選択される、請求項１５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分フッ素化ケトン化合物であって、
部分フッ素化炭化水素部分に結合されたカルボニル基に結合した１〜６個の炭素原子を有する末端アルキル基（前記部分フッ素化炭化水素部分は、２〜４個の炭素原子を有し、かつ少なくとも１つの水素置換基を含む）と、
前記カルボニル基から少なくとも２炭素原子離れた炭素原子に結合したエーテル酸素と、
前記エーテル酸素に結合したフッ素化アルキル基であって、前記フッ素化アルキル基が、１〜１０個の炭素原子を有し、かつ少なくとも１個の鎖状に連結された酸素原子又は窒素原子を含有してもよい、フッ素化アルキル基と、を含む、部分フッ素化ケトン化合物。
【請求項２】
式
ＲＨＣ（＝Ｏ）ＣＦ２ＣＦＨＯＲｆ、又は
ＲＨ１Ｃ（＝Ｏ）ＣＦ２ＣＦＨＯＲｆＯＣＦＨＣＦ２Ｃ（＝Ｏ）ＲＨ２
（式中、各ＲＨ、ＲＨ１及びＲＨ２は独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒｆは、１〜６個の炭素原子を有するフッ素化アルキル部分である）で表される、部分フッ素化ケトン。
【請求項３】
少なくとも１つの請求項１に記載の部分フッ素化ケトン化合物を含む熱伝達剤の使用を介して、熱源とヒートシンクとの間で熱を伝達することを含む、熱を伝達するプロセス。
【請求項４】
コーティングを基材上に堆積させるプロセスであって、
前記基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に、（ａ）少なくとも、請求項１に記載の部分フッ素化ケトン化合物を含む溶媒組成物と、（ｂ）前記溶媒組成物に可溶性又は分散性の少なくとも１つのコーティング材料とを含む組成物を適用することを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月13日(2015.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の乳房の少なくとも一部がマンモグラフィ装置で検査できるようにポジショニングされるように、患者の乳房の扱うための皮膚粘着剤において、第四級アンモニウム化合物を含むことを特徴とする皮膚粘着剤。
【請求項２】
請求項１に記載の皮膚粘着剤において、前記第四級アンモニウム化合物が、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、臭化セトリモニウム、塩化メチルベンゼトニウム、塩化セタルコニウム、塩化ドファニウム、および臭化ドミフェンの少なくとも１つであることを特徴とする皮膚粘着剤。
【請求項３】
請求項１に記載の皮膚粘着剤において、前記皮膚粘着剤が粉末状であることを特徴とする皮膚粘着剤。
【請求項４】
請求項１に記載の皮膚粘着剤において、前記皮膚粘着剤が水溶液であることを特徴とする皮膚粘着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六炭糖を含む供給原料から２，５−フランジカルボン酸を製造するための方法であって、
５−ヒドロキシメチルフルフラール、５−ヒドロキシメチルフルフラールのエーテル、および５−ヒドロキシメチルフルフラールのエステルからなる群より選択される１種又は複数種の化合物を含む脱水粗生成物を生成するために前記六炭糖を酸脱水するステップと、
噴霧可能な供給原料組成物を生成するために、前記脱水粗生成物と、コバルト成分、マンガン成分および臭化物成分の組合せとを液体溶媒に直接溶解するステップと、
前記噴霧可能な供給原料組成物を反応槽に霧状物として噴霧するステップと、
酸素または酸素含有気体を前記反応槽に供給するステップと、
２，５−フランジカルボン酸を生成するために前記酸素および前記脱水粗生成物をコバルト成分、マンガン成分および臭化物成分の存在下で反応させるステップと、
前記反応槽から２，５−フランジカルボン酸を回収するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記液体溶媒が酢酸水溶液であり、前記２，５−フランジカルボン酸が実質的に純粋な固体として回収される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記噴霧可能な供給原料組成物の水含有量が１０重量％またはそれ以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記噴霧可能な供給原料組成物の水含有量が７重量％またはそれ以下である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記噴霧可能な供給原料組成物中の５−ヒドロキシメチルフルフラール、５−ヒドロキシメチルフルフラールエーテルおよび５−ヒドロキシメチルフルフラールエステルで構成される５−ヒドロキシメチルフルフラール総量に基づいて、２，５−フランジカルボン酸の１００％を超える収率が実現される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記供給原料は、フルクトース、グルコース、またはフルクトースとグルコースの組合せを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン性不飽和モノマーのポリエーテルアルコール中での現場重合で製造可能な粒子含有ポリエーテルアルコールであって、該重合が、少なくとも一つの反応性水素原子を含む少なくとも一つのポリエーテル鎖と少なくとも一つのオレフィン性二重結合を含むポリエーテル鎖が結合したポリシロキサン鎖を含む少なくとも一つの化合物（Ａ）の存在下で行われる粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項２】
上記化合物（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）をもつ請求項１に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール：
【化１】
2014528985.tif 000001
［式中、
2014528985.tif 000002
（式中、ＡとＢとＣはランダムに分布し、ｘとｙとｚは合計分子量に対するポリシロキサン鎖の質量比が０．１〜０．４となるように選ばれる）、
Ｍｅ：メチル基、
Ｒ：１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、
Ｍ：２〜１０個の炭素原子を有するアルキレンまたはアリーレン基または芳香脂肪族基であって、エーテル、エステル、ウレタン、カーボネートまたはアセタール結合を介してポリエーテル鎖と結合していてもよいもの、
ｍ、ｎ：単位Ａ及びＣの分子量Ｍｎが５００〜２０００の範囲となり、ｎ：ｍ比が２５：７５〜７５：２５となるように選ばれる整数であり、
前記ポリシロキサン鎖は、
【化２】
2014528985.tif 000003
の２０００〜４５００の範囲の分子量Ｍｎを有する。］
【請求項３】
上記化合物（Ａ）が一般式（ＩＩ）
【化３】
2014528985.tif 000004
［式中、変数Ｍｅとｍ、ｎ、ｘ、ｙ、ｚは、式（Ｉ）と同じ意味を持つ。］
をもつ請求項１または２に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項４】
上記化合物（Ａ）が分子内に０．７〜１個の基Ｃをもつ請求項２又は３に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項５】
上記化合物（Ａ）の分子量Ｍｎが８０００〜３００００である請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項６】
上記化合物（Ａ）が分子内に８〜２５個の単位Ａ及び／又はＣを含む請求項２又は３に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項７】
各二個の単位Ａ及び／又はＣの間に、平均して２〜８個の単位Ｃが存在する請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項８】
粒子含量が前記粒子含有ポリエーテルアルコールの質量に対し３５質量％〜６５質量％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項９】
ヒドロキシル価が４０〜２６０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜８のいずれか一項に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項１０】
スチレン及び／又はアクリロニトリルがオレフィン性不飽和モノマーとして使用される請求項１〜９のいずれか一項に記載の粒子含有ポリエーテルアルコール。
【請求項１１】
オレフィン性不飽和モノマーのポリエーテルアルコール中での現場重合による粒子含有ポリエーテルアルコールの製造方法であって、該重合が、少なくとも一つの反応性水素原子を含む少なくとも一つのポリエーテル鎖と少なくとも一つのオレフィン性二重結合を含むポリエーテル鎖が結合したポリシロキサン鎖を含む少なくとも一つの化合物（Ａ）の存在下で行われる製造方法。
【請求項１２】
ａ）ポリイソシアネートを、
ｂ）少なくとも２個のイソシアネート基反応性水素原子をもつ化合物と反応させることによるポリウレタンの製造方法であって、
該成分ｂ）が、少なくとも一種の請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粒子含有ポリエーテルアルコールを含む製造方法。
【請求項１３】
該粒子含有ポリエーテルアルコールｂ１）が成分ｂ）の質量に対して１０〜３０質量％の量で存在する請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子マトリックス中に分散したサブマイクロメートル粒子を含む材料であって、前記材料が、主表面を有し、前記サブマイクロメートル粒子が、少なくとも７５ｎｍの粒径を有し、前記サブマイクロメートル粒子の一部が、前記主表面から、それらのそれぞれの粒径の最大９０パーセント突出し、前記突出したサブマイクロメートル粒子がそれぞれ、露出した外表面を有し、前記露出した外表面の５０パーセント未満が、有機材料によって被覆されている、材料。
【請求項２】
前記サブマイクロメートル粒子が、前記高分子マトリックスに共有結合されている、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
物品の製造方法であって、
高分子前駆体マトリックス中に分散したサブマイクロメートル粒子を含む層を提供することと、
前記層の乾燥又は硬化のうちの少なくとも１つを行うことと、
適用可能な場合、前記乾燥又は硬化された層をエッチングして、請求項３に記載の物品を提供することと、
を含む、方法。
【請求項４】
高分子マトリックス中に分散したサブマイクロメートル粒子を含む材料であって、前記材料が、主表面を有し、前記サブマイクロメートル粒子が、少なくとも７５ｎｍの粒径を有し、前記サブマイクロメートル粒子の一部が、前記主表面から、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲で突出し、前記サブマイクロメートル粒子の一部が、前記主表面から、それらのそれぞれの粒径の最大９０パーセント突出している、材料。
【請求項５】
前記サブマイクロメートル粒子が、前記高分子マトリックスに共有結合されている、請求項４に記載の材料。
【請求項６】
高分子マトリックス中に分散したサブマイクロメートル粒子を含む材料であって、前記材料が、主表面を有し、前記サブマイクロメートル粒子の一部が、前記主表面から、それらのそれぞれの粒径の最大９０パーセント突出し、前記サブマイクロメートル粒子が、前記高分子マトリックスに共有結合されている、材料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
較正データの別のフォーマットは、水分過剰又は身体成分パラメータのフォーマットであり、これは、第２形式のバイオインピーダンス測定に従って修正でき、この第２形式のバイオインピーダンス測定は、或る特定の周波数、例えば５０ｋＨｚで測定された複素インピーダンスであるのが良い。この例において実際の身体成分パラメータを算定するため、現在の複素インピーダンスの絶対値と先に算定された基準複素インピーダンスの絶対値の比が実際の身体成分パラメータと先に算定された身体成分パラメータの比に一致するものと考えられ、即ち、
【数４】
2014528295.tif 000001
であり、この式において、ＯＨrefは、基準測定を用いて先に算定された水分過剰パラメータであり、ＯＨactは、実際のバイオインピーダンス測定で算定された水分過剰パラメータであり、Ｚ50refは、基準測定において先に算定された複素インピーダンスであり、Ｚ50actは、実際のバイオインピーダンス測定で算定された複素インピーダンスである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影（ＣＴ）スキャナであって、
Ｘ線源と、
Ｘ線検出器と、
前記Ｘ線源とＸ線検出器とに作動的に結合され、かつ
患者体格データを取得する段階、
前記患者体格データの関数であるターゲットノイズ方程式を確立する段階、及び
前記患者体格データの関数である測定ノイズ方程式に対して前記ターゲットノイズ方程式を適用し、所定のＣＴ走査のためのＣＴ走査パラメータを導出する段階、
を実施するように構成されたコンピュータシステムと、
を含むことを特徴とするコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項２】
測定ノイズ方程式に前記ターゲットノイズ方程式を適用して所定のＣＴ走査のためのＣＴ走査パラメータを導出する前記段階は、前記患者体格データに対して該ターゲットノイズ方程式を測定ノイズ方程式に等しく設定する段階と、放射線量パラメータを解く段階とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項３】
前記放射線量パラメータは、ｍＡｓを含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項４】
前記ターゲットノイズ方程式は、
2014528284.tif 000001
であり、式中、ｃT、ａT、及びｂTは、実験的に導出された定数であり、式中、ＤWは、患者体格データである、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項５】
患者体格データが、患者体重及び患者水等価直径のうちの一方であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項６】
前記測定ノイズ方程式は、
2014528284.tif 000002
であり、式中、ｃo、ｃc、ｒc、ｃr、ｒr、及びｃemは、実験的に導出される定数であり、ｅｍは、実効ｍＡｓである、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項７】
前記測定ノイズ方程式は、
2014528284.tif 000003
であり、式中、σは、画像ノイズであり、ｍeは、実効ｍＡｓであり、ＤWは、患者の水等価直径であり、ｃ0、ｃ1、ｃ2、ｃ3、ｃ4、及びｃmeは、定数である、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項８】
前記放射線量パラメータを解く前記段階は、反復処理であることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項９】
前記ターゲットノイズ方程式は、１人又はそれよりも多くの放射線技師の適切な画質の主観的評価に少なくとも部分的に基づいて確立されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１０】
前記測定ノイズ方程式は、線量調節ノイズ方程式であり、
測定ノイズ方程式に対して前記ターゲットノイズ方程式を適用して所定のＣＴ走査のためのＣＴ走査パラメータを導出する前記段階は、前記患者体格データに対して該ターゲットノイズ方程式を線量調節ノイズ方程式に等しく設定する段階と、放射線量パラメータを解く段階とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１１】
前記線量調節ノイズ方程式は、
2014528284.tif 000004
であり、式中、ｃo、ｃc、ｒc、ｃr、ｒr、及びｃSDは、実験的に導出される定数であり、式中、ＤWは、水等価直径による前記患者体格であり、
前記放射線量パラメータは、ターゲットノイズパラメータＳＤである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１２】
前記測定ノイズ方程式は、水ファントムを走査し、かつそのノイズデータを測定することによって導出されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１３】
前記水ファントムは、円錐形水ファントム、擬人化水ファントム、及び楕円体ファントムのうちの１つであることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１４】
前記ターゲットノイズ方程式及び測定ノイズ方程式は、前記コンピュータシステムに格納されたそれぞれの群の方程式から選択され、該選択は、望ましいＣＴ用途に基づくものであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１５】
前記方程式の群は、以下のＣＴ用途：
身体ターゲット用途、
肺ターゲット用途、及び
骨ターゲット用途、
のうちに１つ又はそれよりも多くのための方程式を含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１６】
前記患者体格データは、走査軸線にわたって前記患者に対して取った水等価直径の平均値であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１７】
前記水等価直径の平均値は、前記走査軸線に沿って各断面レベルに対してトポグラム画像データの横列毎の積分を行うことによって導出されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１８】
前記ＣＴ走査パラメータは、ｋＶ、ｍＡｓ、及び線量調節設定値のうちの１つ又はそれよりも多くを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項１９】
前記導出されたＣＴ走査パラメータのうちの１つ又はそれよりも多くを利用してＣＴ走査を実施する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項２０】
前記導出ＣＴ走査パラメータ及び前記患者体格データをその後のデータ解析のために前記コンピュータシステムの前記ＣＴ走査に関連付けられたデータベース記録に格納する段階を更に含むことを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【請求項２１】
前記導出ＣＴ走査パラメータのうちの１つ又はそれよりも多くが１組の選択ＣＴ走査パラメータから外れる場合に、前記コンピュータシステムと作動的に接続された出力に信号を送信する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層撮影スキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル装置であって、
ａ）基端部、先端部、流入管腔および流出管腔を有する長尺状本体と、
ｂ）前記流入管腔に接続された第１端部と、前記流出管腔に接続された第２端部とを有するチューブであって、その一部が第１端部と第２端部との間において、前記チューブが一連の外側に突出するチュービングループを形成するように、前記長尺状本体の先端側部分に配置されるチューブと、を備え、
前記チュービングループを有する前記長尺状本体の先端側部分は、加熱または冷却した熱交換流体が前記チューブ内を循環する間に患者の血液が前記チュービングループ内を流れ、それによって、熱交換流体と患者の流れる血液との間で熱交換が生じるように、患者の脈管構造内に挿入可能である、カテーテル装置。
【請求項２】
ガイドワイヤ上における前記長尺状本体の前進を容易にするための通路として使用可能な貫通管腔をさらに備える、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項３】
前記カテーテル装置による患者の身体への治療物質または装置を送達するための通路として使用可能な貫通管腔をさらに備える、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項４】
前記チュービングループは略Ｕ字形に形成されている、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項５】
前記チューブは、０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）の壁厚を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項６】
前記チューブは、６８９ＫＰａ（約１００ｐｓｉ）までの圧力に耐える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項７】
前記チューブは、該チューブ内の流体圧に応じて制限された拡張のみを行う硬質の材料および半硬質の材料のいずれか一方から形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項８】
前記チューブは、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエーテルブロックアミドのいずれか一方から形成される、請求項７に記載のカテーテル装置。
【請求項９】
前記流入管腔への窓は第１位置に形成されており、前記チューブの第１端部はその流入管腔への窓を介して延び、かつ、前記流入管腔の壁に固定されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項１０】
前記流出管腔への窓は第２位置に形成されており、前記チューブの第２端部はその流出管腔への窓を介して延び、かつ、前記流出管腔の壁に固定されている、請求項９に記載のカテーテル装置。
【請求項１１】
前記流出管腔への窓は、流体が前記チュービングループを通って先端方向に進むように、前記流入管腔への窓よりも先端側に位置する、請求項１０に記載のカテーテル装置。
【請求項１２】
前記流出管腔への窓は、流体が前記チュービングループを通って基端方向に進むように、前記流入管腔への窓よりも基端側に位置する、請求項１０に記載のカテーテル装置。
【請求項１３】
前記チューブは、前記長尺状本体に形成された複数の横断方向の孔または通路に挿通される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカテーテル装置。
【請求項１４】
前記横断方向の孔または通路は形状が卵形または楕円形である、請求項１３に記載のカテーテル装置。
【請求項１５】
前記横断方向の孔または通路は、前記流出管腔の隣接部分を閉塞させるが、前記流入管腔の隣接部分を原形のままとする方法で、前記長尺状本体を通って延びる、請求項１３に記載のカテーテル装置。
【請求項１６】
前記カテーテル装置を介して加熱または冷却された熱交換流体を循環させるための装置と組み合わされた、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のカテーテル装置を含むシステム。
【請求項１７】
前記加熱または冷却された熱交換流体を循環させるための装置は、前記カテーテル装置を介して循環される熱交換流体の温度および流量の少なくとも一方を制御する制御装置を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記制御装置は、ａ）入力目標体温と、ｂ）感知した体温を示す温度センサーからの信号と、を受信し、かつ、前記感知した体温を前記目標体温と同じか、または前記目標体温の許容範囲内にするようにさせるか、またはしようとする方法で、前記熱交換流体の温度および流量の少なくとも一方を変化させるようにプログラムされている、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カテーテル装置およびカテーテル装置を含むシステム
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状カテーテル本体と、
基端部および先端部を有する熱交換領域と、を備えるカテーテル装置であって、
前記熱交換領域は、熱交換流体が前記先端部に向かって流れる第１流路と、熱交換流体が前記基端部に向かって流れる第２流路と、を備える、カテーテル装置。
【請求項２】
熱交換器は熱交換流体が流れるチューブを備え、前記チューブの第１セグメントは第１流路を形成し、かつ、前記チューブの第２セグメントは第２流路を形成する、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項３】
前記カテーテル本体は流入管腔および流出管腔を有し、かつ、前記チューブは第１端部および第２端部を有し、
前記チューブの第１端部は前記流入管腔に接続され、
前記チューブの第１セグメントは第１流路を形成し、
前記チューブの第２セグメントは第２流路を形成し、
前記チューブの第２端部は前記流出管腔に接続されている、請求項２に記載のカテーテル装置。
【請求項４】
前記チューブは、前記カテーテル本体の壁厚よりも薄い壁厚を有する、請求項２に記載のカテーテル装置。
【請求項５】
前記カテーテル本体には一連の横断方向の孔が形成されており、前記チューブは、前記チューブのループがカテーテル本体の外側に存在するように、前記孔を通り抜けている、請求項２に記載のカテーテル装置。
【請求項６】
前記カテーテル本体は、前記カーテル本体の少なくとも一部を通って延び、先端側ポートにおいて先端側が終了する貫通管腔をさらに備える、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項７】
前記貫通管腔は、前記カテーテル本体のガイドワイヤ上における前進を容易にするためのガイドワイヤ管腔として使用可能である、請求項６に記載のカテーテル装置。
【請求項８】
前記貫通管腔は、対象者の身体内への治療物質または装置の送達を容易にするための送達管腔として使用可能である、請求項６に記載のカテーテル装置。
【請求項９】
前記チューブの第１セグメントに形成されたチュービングループと、前記チューブの第２セグメントに形成されたチュービングループとが、互いに重なり合うか、または交差する、請求項５に記載のカテーテル装置。
【請求項１０】
前記横断方向の孔は形状が卵形または楕円形である、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項１１】
前記横断方向の孔は、前記カテーテル本体の長手軸線に対して非直角の角度でカテーテル本体を通って延びている、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項１２】
第１流路は第１直径または断面寸法の渦巻きまたはループを備え、第２流路は第１直径または断面寸法より小さい第２直径または断面寸法の渦巻きまたはループを備える、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項１３】
第１流路は第１長さであり、第２流路は前記第１長さよりも短い第２長さである、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項１４】
前記カテーテル装置を介して加熱または冷却された熱交換流体を循環させるための装置と組み合わされた、請求項１に記載のカテーテル装置を含むシステム。
【請求項１５】
対象者の全身または身体の一部の温度を感知するために使用可能な温度センサーをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記カテーテル装置を介して循環される熱交換の温度および流量の少なくとも一方を制御する制御装置をさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記制御装置は、ａ）入力目標体温と、ｂ）感知した体温を示す温度センサーからの信号とを受信し、かつ、前記感知した体温を前記目標体温と同じか、または前記目標体温の許容範囲内にするようにさせる、またはしようとする方法で、前記熱交換流体の温度および流量の少なくとも一方を変化させるようにプログラムされている、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カテーテル装置およびカテーテル装置を含むシステム
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオストリームを符号化する方法であって、
前記ビデオストリームのフレームの中で符号化される複数の対象画像部分の各々に対して、ソース符号化歪みと損失に起因する誤り伝搬歪みの推定値とに基づく前記対象画像部分の歪みの推定値と、前記対象画像部分を符号化するために必要なビットレートの尺度とを含む関数を最適化することにより、一群の符号化モードのうちの好ましいものを選択する処理を含むレート−歪み最適化プロセスを実行するステップと、
選択された前記符号化モードを使用して、前記対象画像部分を符号化されたビデオストリームに符号化するステップと
を有し、前記方法は、複数の受信端末の各々に同一のレート−歪み最適化プロセスを使用して、送信端末から前記複数の受信端末の各々に各自の損失性チャネルを介して同一の符号化された前記ビデオストリームを送信するステップをさらに有し、
前記同一のレート−歪み最適化プロセスを使用することは、前記関数の同一の最適化に基づいて前記対象画像部分毎に同一の符号化モードを選択することを含み、
前記誤り伝搬歪みの推定値は、複数のチャネルに関して見込まれる損失に起因して生じるおそれがある誤り伝搬歪みの集計推定値を有する、方法。
【請求項２】
前記チャネルのうちの２つ以上は、共通のマルチキャスティング中継ノードを経由し、前記送信端末は、前記符号化されたビデオストリームを第１の区間を介して前記マルチキャスティング中継ノードに送信し、前記マルチキャスティング中継ノードは、２つ以上の受信端末の各々に各自のチャネルの第２の区間を介して各自の符号化されたビデオストリームのインスタンスを転送する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネルの各々を介する損失の個別の確率を決定するステップと、前記個別の確率に基づいて集計確率を決定するステップとを有し、前記歪みの集計推定値は、前記集計確率に基づいている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記２つ以上のチャネルの各々に対する個別の確率は、区間各々を介する損失の確率を組み合わせることにより決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
当該方法は、前記チャネルの各々に関して見込まれる損失に起因して生じるおそれがある誤り伝搬歪みの個別の推定値を決定するステップを有し、前記誤り伝搬歪みの集計推定値は、前記誤り伝搬歪みの個別の推定値を集計することにより決定される、請求項１−４のうち何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
当該方法は、符号化モードの選択各々の後に前記誤り伝搬マップを更新することにより、前記チャネルの各々に対する個別の誤り伝搬歪みマップを維持するステップを有し、前記歪みの個別の推定値は、前記歪みマップ各々から決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネル１つ以上のうちの各々に対する前記誤り伝搬歪みの個別の推定値は、前記受信端末各々からのフィードバックに基づいている、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記フィードバックは、先行するフレームの少なくとも一部が受信されたという肯定応答と、前記先行するフレームの少なくとも一部が受信されなかったというレポートとのうちの一方を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ビデオストリームを符号化する送信端末であって、
前記ビデオストリームのフレームの中で符号化される複数の対象画像部分の各々に対して、ソース符号化歪みと損失に起因する誤り伝搬歪みの推定値とに基づく前記対象画像部分の歪みの推定値と、前記対象画像部分を符号化するために必要とされるビットレートの尺度とを含む関数を最適化することにより、一群の符号化モードのうちの好ましいものを選択する処理を含むレート−歪み最適化プロセスを実行するように形成されるエンコーダであって、前記選択された符号化モードを使用して、前記対象画像部分を符号化されたビデオストリームに符号化するように形成されるエンコーダと、
前記送信端末から複数の受信端末の各々に各自の損失性チャネルを介して同一の符号化されたビデオストリームを送信するように形成される送信機とを備え、
前記エンコーダは、前記複数の受信端末の各々に同一のレート−歪み最適化プロセスを使用するように形成され、前記同一のレート−歪み最適化プロセスを使用することは、前記関数の同一の最適化に基づいて前記対象画像部分毎に同一の符号化モードを選択することを含み、
前記エンコーダは、誤り伝搬歪みの前記推定値が、複数の前記チャネルに関して見込まれる損失に起因して生じるおそれがある誤り伝搬歪みの集計推定値を有するように形成される、送信端末。
【請求項１０】
請求項１−８のうち何れか１項に記載の方法を送信端末のコンピュータに実行させるコードを有する、ビデオストリームを符号化するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リザーバからの流体を処理するさいに使用するシステムにおいて、
前記流体を前記リザーバから受け取る少なくとも一つのバイオリアクター、
前記少なくとも一つのバイオリアクターの外部にある位置で前記流体の第１パラメータを検出する少なくとも一つの第１センサ、および
前記少なくとも一つのバイオリアクター内の前記流体の第２パラメータを検出する少なくとも一つの第２センサからなることを特徴とするシステム。
【請求項２】
流体を有するリザーバと併用するバイオリアクターシステムにおいて、
前記流体を前記リザーバから受け取る少なくとも一つのバイオリアクター、
前記少なくとも一つのバイオリアクターの外部にある前記流体の第１パラメータを検出する第１センサ、
前記バイオリアクター内の前記流体の第２パラメータを検出する第２センサ、および
前記第１パラメータまたは前記第２パラメータの検出に基づいて前記流体の少なくとも前記第１パラメータを制御するコントローラからなることを特徴とするシステム。
【請求項３】
一つかそれ以上のバイオリアクターと併用され、このバイオリアクター内の流体のパラメータを検出するセンサを有するシステムにおいて、
少なくとも一つのバイオリアクターに送り出される流体を保持するリザーバ、および
前記少なくとも一つのバイオリアクター内の前記流体の第２パラメータに少なくとも部分的に基づいて前記少なくとも一つのバイオリアクターの外部にある前記流体の第１パラメータを調節する少なくとも一つのレギュレータからなることを特徴とするシステム。
【請求項４】
リザーバおよびこのリザーバと流体連通する少なくとも一つのバイオリアクターを有するシステムを確認する方法において、
前記リザーバおよび前記バイオリアクター内の前記流体の共通パラメータを検出することからなることを特徴とする方法。
【請求項５】
リザーバと併用する少なくとも一つのバイオリアクター内の流体パラメータを個別に制御する方法において、
前記リザーバおよび前記バイオリアクターの外部にある前記流体のパラメータを調節するステップからなることを特徴とする方法。
【請求項６】
リザーバを少なくとも一つのバイオリアクターに流体連通し、そして
第１センサを設けて前記リザーバ内の流体の第１パラメータを検出し、かつ第２センサを設けて前記リザーバの外部にある前記流体の第１パラメータを検出することからなることを特徴とするバイオプロセシング方法。
【請求項７】
リザーバ内の流体のパラメータを検出し、
この流体をバイオリアクターに送り出し、そして
このバイオリアクター内のパラメータを検出することからなることを特徴とするバイオプロセシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
細胞には、例えば、酸素レベル、ｐＨレベル、栄養素（糖分、微量養素など）レベル、および温度レベルを最適化した均質な培養培地が必要である。これは、通常は殺菌状態にある培養された細胞および培地を収容する、バイオリアクターと呼ばれている容器において実現することが可能である。従って、異なる条件下の異なる細胞、あるいは同一の細胞を多数のバッチ処理で培養する場合、個別に調節されたバイオリアクターを使用する必要がある。流体をマルチバイオリアクター（multiple bioreactors：多数の生物反応器）に供給し、かつまた個々のバイオリアクターの確認（validation：妥当性）に関して一つかそれ以上のパラメータおよび確認ファクターを個別的に制御できるリザーバ（reservoir：液貯め容器）を設けることによってこの個別的なアプローチ（approach：取組）を回避することが、効率の点およびコストの点からみて極めて好ましいと考えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠呼吸障害治療デバイスであって、
対象の身体の外部に位置し、バッテリを保持するように構成されている筐体と、
前記筐体に関連付けられている一次アンテナと、
前記バッテリおよび前記一次アンテナと電気通信している少なくとも１つのプロセッサと
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、治療セッション中、前記一次アンテナから、対象の頸部、顎の下面、および頭部のうちの少なくとも１つを含む前記対象の領域に埋め込まれたインプラントユニットへの一次信号の伝送を引き起こすように構成され、前記一次信号は、前記バッテリによって供給される電力を使用して生成され、前記一次信号は、パルス列を含み、前記パルス列は、少なくとも３時間の持続時間の期間に提供される複数の刺激パルスを含み、前記複数の刺激パルスは、舌下神経の刺激を引き起こす、デバイス。
【請求項２】
前記複数の刺激パルスのうちの少なくとも１つは、交流信号を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記交流信号は、６．５〜１３．６メガヘルツの周波数を有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記複数の刺激パルスのうちの少なくとも１つは、複数の刺激サブパルスを含み、各刺激サブパルスは、５０〜２５０ミリ秒の持続時間を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記複数の刺激パルスのうちの前記少なくとも１つは、５〜１５の刺激サブパルスを含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記治療セッションの少なくとも９０％にわたって前記一次信号の伝送を引き起こすように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記バッテリは、２４０ｍＡｈ未満の容量を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記バッテリは、１２０ｍＡｈ未満の容量を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記バッテリは、６０ｍＡｈ未満の容量を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記パルス列は、５０００、１０，０００、および１００，０００の刺激パルスのうちの少なくとも１つよりも多くを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数の刺激パルスの大部分の間の時間的間隔は、１．３秒未満である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
刺激パルスは、呼吸周波数の４、８、および１６倍の間から選択される周波数で起こる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数の刺激パルスの大部分は、少なくとも２００ミリ秒のパルス持続時間を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記筐体および前記一次アンテナのうちの少なくとも１つは、それが対象の皮膚の輪郭に概して一致することを可能にする程度まで可撓性である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記埋込型デバイスは、少なくとも一対の刺激電極を含み、前記埋込型デバイスは、前記一次信号が前記インプラントユニットによって受信された場合、前記少なくとも一対の刺激電極において筋収縮誘発電流を引き起こし、前記対象の頤舌筋の収縮を引き起こすように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
刺激パルスは、筋収縮後に前記頤舌筋の完全弛緩を可能にしないように時間的に離間されている、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記一次信号によって前記インプラントに伝送される電力は、前記インプラントを起動させることと、筋収縮誘発電流を引き起こすこととの両方のために使用される、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料供給器と、飲料の抽出液の通過のために前記飲料供給器に挿入されるポッドと、を有する、飲料の製造のためのシステムであって、前記ポッドは、前記飲料が得られる食品材料を含む空間を定義する濾過体を持ち、前記濾過体は、前記濾過体の外側にフランジを持ち、前記ポッドが、前記飲料供給器の認識装置によって認識可能な及び／又は解釈可能な、前記濾過体に関連付けられた少なくとも１つの認識要素を含むシステムにおいて、前記認識要素は前記フランジから突出するフラップに配置され、前記認識装置は電気的であり電気回路を含み、前記認識要素は、前記電気回路の２つの部分間の電気的な接触を形成することが可能なブリッジを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記認識要素は前記フランジに配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記認識要素は前記フラップに締結された支持部に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記認識装置は光学的な認識を持ち、前記認識要素は光学的に認識可能である、請求項２又は３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記光学的な認識装置は、前記認識要素の形状、サイズ、奥行き、厚さ及び色のうちの１つ又は幾つかの特徴を認識及び／又は解釈することが可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記光学的な認識装置は、テキスト、コード及び記号のうちの１つ又は幾つかの特徴を認識及び／又は解釈することが可能である、請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記認識装置は力学的である、請求項１又は３に記載のシステム。
【請求項８】
前記認識要素は、前記認識要素が配置される前記濾過体に対する厚さの変化を持ち、前記厚さの変化が、前記認識装置により検出可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記認識装置は磁気的な認識を持ち、前記認識要素は磁気的に認識可能である、請求項１又は３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記認識装置は、光学的、力学的、磁気的又は電気的な２つ以上の認識装置の組み合わせを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステムにおける使用のためのポッド。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステムにおける使用のための飲料供給器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠呼吸障害治療インプラントユニットであって、
可撓性キャリアと、
前記可撓性キャリア上の少なくとも一対の変調電極と、
前記少なくとも一対の変調電極と電気通信している少なくとも１つの埋込型回路と
を備え、
前記少なくとも一対の変調電極および前記少なくとも１つの回路は、対象の顎の下面の真皮を通した埋め込みのため、および前記対象の舌下神経の内側枝の終末線維に近接する場所のために構成され、前記埋込型回路および前記電極は、協働し、前記舌下神経の前記内側枝の前記終末線維のうちの１つ以上を変調するように適合されている電場を生成するように構成され、
前記可撓性キャリアは、前記可撓性キャリアに配置された前記少なくとも一対の電極が頤舌筋の外表面の外側に存在するように、前記頤舌筋の前記外表面に一致するように構成され、前記前記少なくとも一対の変調電極は、前記舌下神経の前記内側枝の終末線維の選択的変調を可能にするように前記可撓性キャリア上で配向されている、睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項２】
前記電場は、前記対象の舌下神経の外側枝の変調を実質的に引き起こさないように構成されている、請求項１に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項３】
前記可撓性キャリアは、前記可撓性キャリアの少なくとも一部分が、前記対象の頤舌筋と頤舌骨筋との間の位置に位置することができるように構成されている、請求項１に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項４】
前記可撓性キャリアは、前記少なくとも一対の電極が、前記対象の頤舌筋と隣接筋肉との間の空間内に位置することができるように構成されている、請求項１に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項５】
前記少なくとも一対の変調電極の前記電極の各々は、約０．０１ｍｍ２から約８０ｍｍ２の表面積を含む、請求項１に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項６】
前記少なくとも一対の変調電極の前記電極は、約２５ｍｍ未満の距離によって互から分離されている、請求項１に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項７】
前記可撓性キャリアは、シリコーン、フェニルトリメトキシシラン（ＰＴＭＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、パリレンＣ、ポリイミド、液体ポリイミド、積層ポリイミド、ブラックエポキシ、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、Ｋａｐｔｏｎ、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む生体適合性ポリマーを含む、請求項１に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項８】
睡眠呼吸障害治療インプラントユニットであって、
可撓性キャリアと、
前記可撓性キャリア上の少なくとも一対の変調電極と、
前記少なくとも一対の変調電極と電気通信している少なくとも１つの埋込型回路と
を備え、
前記少なくとも一対の変調電極および前記少なくとも１つの回路は、対象の顎の下面の真皮を通して埋め込むために構成され、前記可撓性キャリアは、前記可撓性キャリアに配置された前記少なくとも一対の電極が前記対象の頤舌骨筋と前記対象の頤舌筋との間の空間に存在するように、前記頤舌筋の外表面に一致するように構成され、前記前記少なくとも一対の変調電極は、前記対象の頤舌骨筋と前記対象の頤舌筋との間の位置から前記対象の舌下神経の内側枝の終末線維の選択的変調を可能にするように前記可撓性キャリア上で配向されている、睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項９】
前記可撓性キャリアは、前記頤舌筋の輪郭に適合するように構成されている可撓性拡張部分を含み、前記少なくとも一対の変調電極は、前記可撓性拡張部分の上に存在する、請求項８に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１０】
前記可撓性拡張部分は、前記頤舌筋の輪郭に沿って前記対象の顎の前記下面から離れて延在するように構成されている、請求項９に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１１】
前記可撓性キャリアは、前記頤舌筋の第１の側における輪郭に適合するように構成されている第１の可撓性拡張部分と、前記第１の側と反対の前記頤舌筋の第２の側における輪郭に適合するように構成されている第２の可撓性拡張部分とを含む、請求項８に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１２】
前記第１の可撓性拡張部分と前記第２の可撓性拡張部分との間で前記可撓性キャリアの上に位置するアンテナをさらに備え、前記インプラントユニットは、前記対象の顎の下面によって画定される面に実質的に平行な面の上にアンテナを設置するように構成されている、請求項１１に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１３】
第１の一対の変調電極は、前記第１の可撓性拡張部分の上に存在し、第２の一対の変調電極は、前記第２の可撓性拡張部の上に存在する、請求項８に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１４】
前記可撓性キャリアは、前記少なくとも一対の変調電極が、前記頤舌筋の水平区画に隣接した埋め込みのために構成されるように構成されている、請求項８に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１５】
前記少なくとも一対の変調電極の前記電極の各々は、約０．０１ｍｍ２から約８０ｍｍ２の表面積を含む、請求項８に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１６】
前記少なくとも一対の変調電極の前記電極は、約２５ｍｍ未満の距離によって互から分離されている、請求項８に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１７】
前記可撓性キャリアは、シリコーン、フェニルトリメトキシシラン（ＰＴＭＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、パリレンＣ、ポリイミド、液体ポリイミド、積層ポリイミド、ブラックエポキシ、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、Ｋａｐｔｏｎ、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む生体適合性ポリマーを含む、請求項８に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。
【請求項１８】
前記少なくとも一対の変調電極は、電場が、前記水平区画内の筋線維の方向に実質的に平行であるように構成されている、請求項１４に記載の睡眠呼吸障害治療インプラントユニット。