【事件の表示】
　商願２００６−　７８３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１９年４月１９日受付の手続補正書により、第１８類「アメリカ合衆国製のトートバッグ，アメリカ合衆国製のリュックサック，アメリカ合衆国製の書類入れかばん，アメリカ合衆国製のハンドバッグ，アメリカ合衆国製の旅行かばん，アメリカ合衆国製の旅行用トランク，その他のアメリカ合衆国製のかばん類，アメリカ合衆国製の財布（貴金属製のものを除く。），アメリカ合衆国製のがま口（貴金属製のものを除く。），その他のアメリカ合衆国製の袋物，アメリカ合衆国製のかばん金具，アメリカ合衆国製のがま口口金，アメリカ合衆国製の皮革製包装用容器，アメリカ合衆国製の愛玩動物用被服類，アメリカ合衆国製の携帯用化粧道具入れ，アメリカ合衆国製の傘，アメリカ合衆国製のステッキ，アメリカ合衆国製のつえ，アメリカ合衆国製のつえ金具，アメリカ合衆国製のつえの柄，アメリカ合衆国製の乗馬用具，アメリカ合衆国製の革ひも，アメリカ合衆国製の原革，アメリカ合衆国製の原皮，アメリカ合衆国製のなめし皮，アメリカ合衆国製の毛皮」及び第２５類「アメリカ合衆国製の洋服，アメリカ合衆国製のコート，アメリカ合衆国製のセーター類，アメリカ合衆国製のワイシャツ類，アメリカ合衆国製の寝巻き類，アメリカ合衆国製の下着，アメリカ合衆国製の水泳着，アメリカ合衆国製の水泳帽，アメリカ合衆国製の和服，アメリカ合衆国製のエプロン，アメリカ合衆国製のえり巻き，アメリカ合衆国製の靴下，アメリカ合衆国製のゲートル，アメリカ合衆国製の毛皮製ストール，アメリカ合衆国製のショール，アメリカ合衆国製のスカーフ，アメリカ合衆国製の足袋，アメリカ合衆国製の足袋カバー，アメリカ合衆国製の手袋，アメリカ合衆国製の布製幼児用おしめ，アメリカ合衆国製のネクタイ，アメリカ合衆国製のネッカチーフ，アメリカ合衆国製のバンダナ，アメリカ合衆国製の保温用サポーター，アメリカ合衆国製のマフラー，アメリカ合衆国製の耳覆い，アメリカ合衆国製のずきん，アメリカ合衆国製のすげがさ，アメリカ合衆国製のナイトキャップ，アメリカ合衆国製のヘルメット，アメリカ合衆国製の帽子，アメリカ合衆国製のガーター，アメリカ合衆国製の靴下止め，アメリカ合衆国製のズボンつり，アメリカ合衆国製のバンド，アメリカ合衆国製のベルト，アメリカ合衆国製の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），アメリカ合衆国製の靴合わせくぎ，アメリカ合衆国製の靴くぎ，アメリカ合衆国製の靴の引き手，アメリカ合衆国製の靴びょう，アメリカ合衆国製の靴保護金具，アメリカ合衆国製のげた，アメリカ合衆国製の草履類，アメリカ合衆国製の仮装用衣服，アメリカ合衆国製の運動用特殊衣服，アメリカ合衆国製の運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），アメリカ合衆国製の乗馬靴」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー』が、本願出願前より商品『被服，ネクタイ，眼鏡，かばん，履物』に使用して著名となっている商標『ＰＯＬＯ』の文字をその構成中に含んでいるから、これを本願の指定商品に使用するときは、恰もその商品が上記会社あるいは同会社と、経済的、組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　証拠調べ通知 
　当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」、「ポロ」、「ポロ　ラルフ　ローレン」、「ポロ　バイ　ラルフ　ローレン」の文字よりなる標章（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が各種記事、新聞等に紹介されている事実について、平成２１年７月６日付で請求人に対して通知した「証拠調べ通知書」の記載事項は、以下のとおりである。 
　
１．書籍、雑誌 
（１）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」（１８４頁）及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」（２０８頁）の記述によれば、以下の事実が認められる。  
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、アメリカのファッション界では最も権威のある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。  
　そして、前記の記述には「Ｐｏｌｏ」及び「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字並びに「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章が用いられ、これらの標章は単に「ポロ」と略称されて紹介されている。 
（２）株式会社洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項（１２３頁、１９５頁、２２１頁、２２４頁、２８１頁）及びボイス情報株式会社昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項（２２３頁）の記述並びに昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事（５頁）によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、昭和５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、昭和５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。  
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告（６頁）、前出「男の一流品大図鑑」（１８４頁）、株式会社講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」（１４７頁）、株式会社チャネラー昭和５４年９月２０日発行「別冊チャネラー７９−９／ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（６１頁、１３０頁）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（１２頁　昭和５５年１１月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（１３１頁　昭和５５年６月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（８７頁　昭和５６年６月２０日発行）、前出「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」（２０８頁）、株式会社講談社昭和６０年５月２５日発行「流行ブランド図鑑」（６３頁）のそれぞれにおいて、メガネについては、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」（２００頁、２０１頁）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（１７１頁）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（２５９頁、２６０頁）のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」及び「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。  
２．辞書 
（１）株式会社研究社の「英和商品名辞典」（第３刷１９９１年発行）には、「Ｐｏｌｏ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Polo by Ralph Lauren」との記載があり、「Polo by Ralph Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーRalph Lauren（１９３９−）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略して呼ばれる。・・中略・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・中略・・１９７４年の映画The Great Gatsby（『華麗なるギャッツビー』）の衣装を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。 
（２）株式会社小学館の「ランダムハウス英和大辞典」（２００２年１月１０日第２版第５刷発行）には、「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalph Lauren デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLO BY RALPH LAUREN」の記載があり、「Polo by Ralph Lauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国の R. Laurenデザインのメンズウエア」と記載されている。 
３．新聞記事情報 
（１）２００６年４月７日付け読売新聞東京夕刊５頁には、「［モードＵＰＤＡＴＥ］流行は要らない！　ラルフ・ローレン氏、２５年ぶり来日」の見出しの下、「東京・表参道に先月３０日、アメリカのブランド、ポロ・ラルフローレンの旗艦店がオープン。開店に合わせ、ラルフ・ローレンさん（６６）が２５年ぶりに来日した。日本ではポロシャツなどでカジュアルなイメージが強いが、実は１９７２年からニューヨークでコレクションを発表し続ける高級ブランド。８３年にはベッドリネンなど、インテリアを手がけるホームコレクションも発表している。」と記載されている。 
（２）２００７年５月１５日付け繊研新聞８面には、「【百貨店とアパレル】　百貨店メンズバイヤーズ賞　０６年度部門賞　４０代向けブランドに勢い　雑貨など新顔の入賞も」の見出しの下、「第２５回（０６年度）『百貨店メンズバイヤーズ賞』の部門賞がすべて出揃った。全国４２店（本部一括による回答は１で集計）のバイヤーや販売担当者から、計２６４ブランドの中から選ばれた。昨年９月に発表した上期の受賞結果や秋冬商戦の動向を加味しながら、得票数の多かった４１ブランドを決定した。●ベストセラー賞　〈キャラクター〉　３０〜４０代を狙ったキャラクターブランド群は新しいゾーニング確立しつつある。初の１位に輝いたのは『ジョゼフ・オム』。都市型の高感度な層に新しい需要を喚起できた。２位はプレッピーブームの代表選手である『ポロ・ラルフローレン』。」と記載されている。 
（３）２００７年１０月５日付け繊研新聞２面には、「ポロ・ラルフローレンジャパン　４０周年で大規模販促」の見出しの下、「ポロ・ラルフローレンジャパンは、ブランド設立４０周年を記念した大規模な販促を１０月中旬から実施する。既に１日から、東京・銀座の日産ビルで、ラルフ・ローレン本人の写真を使ったビルボード広告を３週間の予定で展開しているほか、１０日の西武百貨店池袋店を皮切りに、全国主要都市の百貨店１３店と直営路面店２店（表参道、銀座）で、メンズ、レディスの打ち出しスタイルをウインドーやイベントスペースなどで全面ディスプレーする。」と記載されている。 
（４）２００７年１０月１３日付け繊研新聞２面には、「〈連載〉　アメリカン・ラグジュアリーを売る　ポロ・ラルフローレンの新成長戦略−５　焦点はライセンスの動向　当面は現経営体制を維持」の見出しの下、「０７年３月期の『ポロ・ラルフローレン』『ラルフローレン』製品の全世界売上高はライセンス製品を含めて、卸売りベースで約５５億ドル。うち、日本の売上高は４億７７００万ドルで、国別売上高では米国に次ぐ。ポロ・ラルフローレンにとって、日本は３０年前に初めて海外進出した国でもあり、『グローバル化を加速する上で、最も重要な市場』（ロジャー・ファラー社長兼ＣＯＯ＝最高執行責任者）である。」と記載されている。 
（５）２００９年５月１１日付け繊研新聞１１面には、「０８年度百貨店メンズバイヤーズ賞　３４ブランドに部門賞　『安定感』に加えて『賢い消費』がカギ　カジュアル、４０代層の取り込みに期待感」の見出しの下、「ベストセラー賞・・中略・・■キャラクター　アラフォーを中心とする、購買力があって感度も高い、百貨店市場にもっとも重要な客層をターゲットにする同分野。１位は幅広い世代を対象にできる『ポロ・ラルフローレン』が久々に返り咲き。２位も久々の『セオリー・メン』。３位は『ポール・スミス』。この分野で長く活躍するブランドが４位以下を引き離した。２０代から４０代までを取り込めるエージレスなブランドポジションがカギになった印象だ。・・中略・・０８年商戦の結果を踏まえて、０９年に安定感や期待感のもてるブランドも参考に質問した。　安定ブランド　『ポロ・ラルフローレン』がトップ。キャラクター部門賞の勢いそのままに客層、企画の幅広さが際立った。２位は『バーバリー・ブラックレーベル』。３位は『ダーバン』。４位は『バーバリー』。長く百貨店メンズ市場を支えてきたブランドたちの競演は、改めて安定感が消費の重要なポイントになっていることを示した。」と記載されている。 
４．引用商標を模倣した偽ブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨の新聞記事 
（１）２００１年５月１２日付毎日新聞地方版２１頁、（２）２００３年５月３０日付朝日新聞東京朝刊３５頁、（３）２００４年５月２９日付朝日新聞東京地方版２９頁、（４）同年１１月２４日付共同通信、（５）２００７年９月４日付朝日新聞北海道朝刊２５頁、（６）２００８年４月１５日付朝日新聞東京地方版３１頁等に掲載されている。 
５．インターネット情報 
（１）「ＶＯＧＵＥ．ＣＯＭ」のインターネットサイト中、ファッションの項（http://www.vogue.co.jp/fashion/whoswho/designer/ralph-lauren）において、「ラルフ・ローレン」の見出しの下、「『最高のイメージメーカー』と評されるラルフ・ローレン（Ralph Lauren）。だが、大学では経営学を学び、軍隊経験もある。正式にデザインを学んだことはないが、67年にネクタイ専門店を開いたのが一大転機となった。その後、メンズウェアを手がけ、71年にはレディースにも進出。アメリカン・トラッドの伝統を受け継ぐプレッピー感覚を忘れず、それでいてシックな服づくりを続けている。そのビジネスは今やスポーツウェアから家具にまで及び、『ポロ・ラルフ・ローレン（Polo Ralph Lauren）』『ポロ・スポーツ（Polo Sports）』『ラルフ・ローレン・コレクション（Ralph Lauren Collection）』などのブランドを展開している。(2007/07/01）」との記載がある。 
（２）「ｐａｐｅｒ　Ｗｅｂ　Ｓｔｏｒｅ」が運営するインターネット通信販売のサイト（http://www.paper.ne.jp/SHOP/160487/list.html）においては、「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の項に「ポロラルフローレン。おそらく、この名前を聞いたことのない人はいないでしょう。ラルフ・ローレン（Ralph Lauren）は1939年、アメリカのニューヨーク・ブロンクスに生まれます。アメリカン・トラッドに英国調のスタイルを取り入れた、いわゆる『アメリカン・ブリティッシュ』やカントリー調を得意とする、素材を重視したクラッシックなラインがファッション界に革命を起こしました。現在、ブランド創立40周年を迎えても、その色褪せることのない斬新さと、アメリカをこよなく愛する心が滲み出るデザイン達は今後も多くのファンを魅了し、世界中で愛されて行く事は間違いないブランドです。他には無いアメリカン・ラスト・ヒーローの名に相応しいアイテム群を堪能してみてください。」との記載がある。  
（３）株式会社ラクシーズが運営する総合ファッション情報サイト「ファッションシティ/Fashion City」のうち、「RALPH LAUREN (ラルフローレン)」のページ（http://fashioncity.jp/brand/ralph_lauren/）には、「RALPH LAUREN (ラルフローレン)とは、アメリカ・ニューヨーク出身のファッションデザイナー、ラルフ・ローレン（本名：ラルフ・ルーベン・リフシッツRalph Rueben Lifshitz）のブランド。ラルフ・ローレンは、アメリカ合衆国ニューヨーク州ブロンクス区に、1939年4人兄弟の末っ子として誕生。両親はロシア系ユダヤ人の移民。ブルックス・ブラザースのネクタイ売り場を担当していた頃、彼のアイデアで始めた幅広ネクタイが大ヒットし、1967年、ポロブランドを設立。当時主流であった幅の狭い、伝統的なスタイルに逆行し、従来ではあり得なかった鮮やかな色彩の贅沢な素材を使用して、幅広の手作りネクタイをデザイン。瞬く間に、ラルフ・ローレンのネクタイは男性のステータスを象徴するアイテムとなる。ネクタイを通して豊かなライフスタイルを提案することを目指し、上品なエレガンスと伝統的なスタイルの象徴とも言えるスポーツ『ポロ』と同じ名前をブランドにつけた。」との記載がある。 
６．引用商標の周知性について認定した判決 
東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２．２．１言渡）、同１９２号（平成１２．２．２９言渡）、同３３３号、同３３４号（以上平成１２．３．２９言渡）、平成１２年（行ケ）９２号（平成１２．１０．１６言渡）、同１４０号（平成１２．１０．２５言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１１．２９言渡）、平成１６年（行ケ）第３３号（平成１６．５．２７言渡）、同８７号（平成１６．９．２９言渡）、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０２３０号（平成１７．４．１３言渡）、平成１８(行ケ)第１０３００号（平成１９．１．３０言渡）、同１０２９９号（平成１９．１．３１言渡）等がある。 
　これらの事実及び判決を併せ考慮すると、引用商標は、我が国においては、遅くとも本願出願時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものと認めることができる。
　
第４　当審の判断
１　「ＰＯＬＯ」商標の著名性について 
　請求人に示した、前記のラルフ・ローレンのデザインに係る被服等に使用される「ＰＯＬＯ」（ポロ）等の文字を含む「引用商標」についてした証拠調べ、１．ないし５．の事実及び６．の判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等に使用する標章として、遅くとも本願商標の登録出願時までには、我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、かつ、著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものと認めることができる。 
　なお、前記の「証拠調べ通知書」に対し、相当の期間を指定して応答する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。 
　
２　商品の出所の混同について
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｕ．Ｓ．」の文字は「アメリカ合衆国」を、「ＰＯＬＯ」の文字は「ポロ競技」を、「ＡＳＳＮ．」の文字は「協会」等をそれぞれ意味する語であって、「Ｕ．Ｓ．　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＮ．」の文字部分からは、特定の団体の名称を表すものとしての意味合いを生じ得るとしても、我が国の取引者、需要者によく知られているとも認められないものであり、また、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字は、上記１において、その著名性を認定した「引用商標」の基幹商標ともいうべきものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、著名な「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって強く印象づけられると同時に、ポロ社又はラルフ・ローレンに係る事業と関連付けて把握する場合が少なからずあるとみるのが相当である。 
　してみると、本願商標をファッション関連の商品であるといえる指定商品「アメリカ合衆国製のかばん類・傘・洋服・ネクタイ・靴類」等を含む指定商品に使用するときは、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られている「引用商標」を連想・想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというのが相当である。そして、その混同を生ずるおそれは、本願出願時から現在においても継続しているものと認められる。 
　
３　請求人の主張について 
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第７号証を提出している。
（１）本願商標は、外観はまとまりよく構成されており、称呼についても多少長めではあるが、一連に称呼できるものである。また、本願商標の観念「全米ポロ協会」も容易に想起しうるものである。従って、外観・称呼・観念のいずれの面から判断しても、本願商標から「ＰＯＬＯ」の部分のみが抽出されることはない。
（２）引用商標はその特定の構成態様においては高い著名性を有しているということはできても、「ＰＯＬＯ」の語そのものには独創性があるものではなく、また、ファッション関連商品については高い識別力があるものでもない。本願商標のようなラルフローレン社製ではないことを強調しているような構成においては、出所混同を惹起するようなおそれや可能性はない。
（３）本願商標の付された商品と引用商標の付された商品とは、販売部門（百貨店あるいは専門ショップとスーパー）や価格帯が大きく異なることから、需要者も異なり、商品の出所の混同を生じることはない。
（４）全米ポロ協会（Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ Ｐｏｌｏ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は、引用商標が商標として採用された１９６０年代よりはるか以前の１８９０年代に設立され、現在に至るまで存続してきた、米国でも著名かつ伝統あるポロスポーツの統括団体である。ポロ競技と関係の無い引用商標を根拠として、その登録を排除することは妥当でない。
　
　しかしながら、上記２のとおり、本願商標が、請求人の主張する全米ポロ協会の団体名を表したものであるとしても、該団体名称が、我が国において広く一般に知られているものとは認め難く、特に、ファッション関連商品を含む本願指定商品との関係においては、引用商標の周知著名性の程度が極めて高いことや、本願商標と引用商標とにおける商品の同一性並びに取引者及び需要者の相当部分の共通性に照らし、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者及び需要者は、引用商標を連想し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。また、「ＰＯＬＯ」がもともと一般用語としてのポロ競技を示す語であるとしても、上記２における認定のとおり、本願商標に接する取引者、需要者は、著名な「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって強く印象づけられると同時に、ポロ社又はラルフ・ローレンに係る事業と関連付けて把握するものというべきであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　
４　結び
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。