Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い本体と、
細長い本体の近位端から細長い本体の遠位端まで、細長い本体内に延在する中央管腔と、
細長い本体の遠位端に位置し、細長い本体に対して回転するように構成された回転式先端部と、
回転式先端部に結合され、それと共に回転するように構成された光ファイバを有するＯＣＴイメージセンサとを備え、
光ファイバは、回転式先端部の回転に応じて、細長い本体内で中央管腔の周囲に巻き付くように構成された、
閉塞クロッシング用のカテーテルデバイス。
【請求項２】
回転式先端部を時計回りと反時計回りに交互に連続的に回転させるように構成された駆動機構をさらに備えた、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
駆動機構は、約１ｒｐｍから約１００ｒｐｍで回転式先端部を回転させるように構成された、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
駆動機構は、約３０ｒｐｍから約６０ｒｐｍで回転式先端部を回転させるように構成された、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
各時計回りの回転は、２５回転未満であり、
各反時計回りの回転は、２５回転未満である、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
光ファイバの近位端のみがカテーテルに固定された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
ＯＣＴイメージセンサは、カテーテルデバイスの長手軸に対して略垂直に光ビームを放射するように構成された、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
回転式先端部は、らせん状の刃先を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
回転式先端部は、略滑らかで湾曲した外面であって、第１方向に回転する場合には非侵襲性の組織接触面を付与し、第１方向と反対の第２方向に回転する場合には切開面を付与する外面を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
細長い本体は、カテーテルデバイスを操縦するときに支援するように構成された、遠位端付近の固定湾曲部を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
細長い本体は、回転式先端部の１回転ごとに少なくとも１回、ＯＣＴセンサの撮像を妨害するように構成された少なくとも１つのマーカを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
細長い本体は、回転式先端部付近に固定湾曲部をさらに有し、
固定湾曲部は、少なくとも１つのマーカに対して一定の方向を向き、デバイスを操縦するときに支援するようにした、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
ＯＣＴセンサの撮像を妨害せず、透視法により視認され、細長い本体に設けられたマーカをさらに備えた、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
マーカを使用した透視画像を用いて、ＯＣＴセンサから生成したＯＣＴ画像を整列させるように構成されたコントローラをさらに備えた、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
回転式先端部付近に開口部を有する洗浄ポートをさらに備えた、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
開口部は、イメージセンサから２ｍｍ未満の場所に位置する、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
中央管腔は、回転式先端部を回転させるように構成されたドライブシャフトを通って延在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
回転式先端部の遠位端は、イメージセンサから３ｍｍ未満の場所に位置する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
細長い本体と、
細長い本体の近位端から細長い本体の遠位端まで、細長い本体内に延在する中央管腔と、
細長い本体の遠位端に位置し、細長い本体に対して回転するように構成された、らせん状のくさびを有する回転式先端部と、
回転式先端部に結合され、それと共に回転するように構成された光ファイバを有するＯＣＴイメージセンサと、
回転式先端部を時計回りと反時計回りに交互に連続的に回転させるように構成された駆動機構とを備え、
光ファイバは、回転式先端部の回転に応じて、細長い本体内で中央管腔の周囲に巻き付くように構成された、
閉塞クロッシング用のカテーテルデバイス。
【請求項２０】
細長い本体と、
細長い本体の近位端から細長い本体の遠位端まで、細長い本体内に延在する中央管腔と、
細長い本体の遠位端に位置し、細長い本体に対して回転するように構成された回転式先端部と、
回転式先端部に結合され、それと共に回転するように構成された光ファイバを有するＯＣＴイメージセンサと、
カテーテルの遠位端に対して近位側に位置する、細長い本体内に設けられた固定湾曲部とを備え、
細長い本体の遠位端は、ＯＣＴイメージセンサをその回転時に塞ぐように構成された１つまたは複数のマーカを有し、
固定湾曲部は、カテーテルの遠位端を、該固定湾曲部の近位に位置するカテーテルの領域に対して或る角度で位置決めする、
閉塞クロッシング用のカテーテルデバイス。
【請求項２１】
固定湾曲部は、約１０度から約４５度の角度を形成する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
固定湾曲部は、細長い本体の１つまたは複数のマーカと一列に並んだ、請求項２０に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｅ】
2014514059.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
2014514059.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
2014514059.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の再構成画像を処理する方法であって、
第１の画像解像度を有する第１の再構成画像を入力するステップと、
第２の画像解像度を有する第２の再構成画像を入力するステップであって、前記第１の画像解像度が、前記第２の画像解像度より大きい、ステップと、
前記第１の再構成画像及び前記第２の再構成画像を組み合わせて単一画像にすることにより、コントラスト依存解像度の画像を生成するステップであって、前記コントラスト依存解像度の画像のより高コントラストの領域について、前記第１の再構成画像がより大きく寄与し、前記コントラスト依存解像度の画像のより低コントラストの領域について、前記第２の再構成画像がより大きく寄与するようにされる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記コントラスト依存解像度の画像を生成する前記ステップは、コントラスト依存解像度の重み関数に基づいて、前記第１及び前記第２の再構成画像を組み合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重み関数は、前記第２の再構成画像のコントラスト及び勾配レベルに基づいて、如何にして、より低解像度の再構成画像及びより高解像度の再構成画像を組み合わせてコントラスト依存解像度の画像を生成するか、を規定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の再構成画像のコントラスト及び勾配レベルを検出するステップと、
前記検出されたコントラスト及び勾配レベルに基づいて勾配画像を生成するステップと、
前記勾配画像に基づいて前記重み関数を生成するステップと、
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記勾配画像に、予め決められた最小勾配大きさレベル及び予め決められた最大勾配大きさレベルを設定するステップであって、前記予め決められた最小及び最大勾配大きさレベルは、それぞれ、前記第２の再構成画像のみが前記コントラスト依存解像度の画像のために使用される勾配レベル、及び前記第１の再構成画像のみが前記コントラスト依存解像度画像のために使用される勾配レベルを示す、ステップと、
前記最小及び最大勾配大きさレベルを有する前記勾配画像に基づいて、前記重み関数を生成するステップと、
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記最小及び前記最大勾配大きさレベルを有する前記勾配画像に基づいて、０から１までの勾配をスケールする勾配マップを生成するステップと、
前記勾配マップに基づいて、前記重み関数を生成するステップと、
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
滑らかな重み遷移を確実にする関数により前記勾配マップを変換するステップと、
前記変換された勾配マップに基づいて、前記重み関数を生成するステップと、
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の再構成画像のノイズを低減するステップと、
前記ノイズが低減された第１の再構成画像及び前記第２の再構成画像を組み合わせることによって、前記コントラスト依存解像度の画像を生成するステップと、
を更に含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の再構成画像のノイズを低減する前記ステップは、前記第１の再構成画像のエッジを維持しつつ、前記第１の再構成画像のノイズを低減するノイズ低減アルゴリズムを適用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コントラスト依存解像度の画像を生成する前記ステップは、前記コントラスト依存解像度の画像を生成するために、非反復及び非尤度ベースのアプローチを用いることを含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の再構成画像は、イメージングシステムによる対象又は被検体のスキャンから投影データを再構成することによって生成され、前記第２の再構成画像は、前記投影データを再構成することによって又は前記第１の再構成画像から、生成される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
コントラスト依存解像度の重み関数に基づいて、第１のより高い解像度を有する第１の再構成画像及び第２のより低い解像度を有する第２の再構成画像を選択的にブレンドすることによって、コントラスト依存解像度の画像を生成するコントラスト依存解像度画像生成器を有するシステム。
【請求項１３】
前記重み関数は、コントラスト依存解像度の画像のより高コントラストの領域について、より高解像度の画像をより高く重み付けし、コントラスト依存解像度の画像のより低コントラストの領域について、より低解像度の画像をより高く重み付けする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コントラスト依存解像度画像生成器は、
より低解像度の画像のコントラスト及び勾配レベルを検出し、それを示す勾配画像を生成するコントラスト及び勾配レベル検出器と、
前記勾配画像に基づいて、コントラスト依存解像度の重み関数を生成する重み関数生成器と、
前記コントラスト依存解像度の重み関数に基づいて、第１の再構成画像及び第２の再構成画像を組み合わせる画像コンバイナと、
を有する、請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記重み関数生成器が、
最小及び最大勾配レベルを前記勾配画像に設定する勾配カットオフ設定器と、
前記勾配画像及び前記最小及び最大勾配レベルに基づいて勾配マップを生成する勾配マップ生成器と、
前記勾配マップを重み関数に変換する勾配マップ変換コンポーネントと、
を有する、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのストレスのレベルを決定するためのストレス測定デバイスであって、
ユーザの皮膚コンダクタンスを示す皮膚コンダクタンス信号を受信するための入力インタフェースであって、時間に渡る前記皮膚コンダクタンス信号は、皮膚コンダクタンス追跡データを形成する、入力インタフェースと、
前記皮膚コンダクタンス追跡データを処理するための処理ユニットとを有し、
前記処理ユニットは、前記皮膚コンダクタンス追跡データの少なくとも一部に渡って、前記皮膚コンダクタンス追跡データの少なくとも２つの異なるポイント間の上昇時間の値を決定するように適合され、
前記処理ユニットは更に、上昇時間値の周波数分布を決定し、決定された周波数分布に基づいてユーザのストレスのレベルを決定するように適合される、ストレス測定デバイス。
【請求項２】
前記皮膚コンダクタンス信号又は前記皮膚コンダクタンス追跡データの緊張成分を抽出し、前記緊張成分を処理するように適合され、及び／又は、前記皮膚コンダクタンス信号又は前記皮膚コンダクタンス追跡データの位相性成分を抽出し、前記位相性成分を処理するように適合される、請求項１に記載のストレス測定デバイス。
【請求項３】
前記処理ユニットは、とりわけ前記皮膚コンダクタンス追跡データの傾斜を用いて、前記皮膚コンダクタンス追跡データにおけるピークを検出するように適合される、請求項１に記載のストレス測定デバイス。
【請求項４】
前記処理ユニットは、皮膚コンダクタンス応答を前記皮膚コンダクタンスデータにおけるピークとして検出するように適合され、とりわけ、前記処理ユニットは、皮膚コンダクタンス応答ごとに上昇時間の値を決定するように適合される、請求項３に記載のストレス測定デバイス。
【請求項５】
前記上昇時間値の周波数分布は、ヒストグラム表現を用いて決定される、請求項１に記載のストレス測定デバイス。
【請求項６】
前記ストレスレベルは、決定された周波数分布の均一性又は尖鋭に基づいて決定される、請求項１に記載のストレス測定デバイス。
【請求項７】
決定された周波数分布があまり均一ではないときにストレスレベルが高くなり、及び／又は、決定された周波数分布がより均一であるときにストレスレベルが低くなる、請求項６に記載のストレス測定デバイス。
【請求項８】
前記ストレスレベルは、決定された周波数分布の標準偏差、平均、変化、歪度及び尖度を有するグループから選択される少なくとも１つの統計的尺度を用いて決定される、請求項１に記載のストレス測定デバイス。
【請求項９】
前記処理ユニットは、前記統計的尺度、とりわけ前記標準偏差に基づいて、推定された血圧値を決定するように適合される、請求項８に記載のストレス測定デバイス。
【請求項１０】
前記ストレスレベルは、決定された周波数分布を少なくとも１つの基準周波数分布と比較することにより決定される、請求項１に記載のストレス測定デバイス。
【請求項１１】
１時間よりも長い間、とりわけ、６時間よりも長い間、１２時間（半日）よりも長い間、又は、２４時間（１日）よりも長い間に渡って、前記皮膚コンダクタンス追跡データを形成するように適合される、請求項１に記載のストレス測定デバイス。
【請求項１２】
ユーザにより着用可能なウェアラブルデバイスであって、
請求項１に記載のストレス測定デバイスと、
ユーザの皮膚コンダクタンスを検知するための皮膚コンダクタンスセンサとを有する、ウェアラブルデバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載のストレス測定デバイスと、
ユーザの皮膚コンダクタンスを検知するための皮膚コンダクタンスセンサと、
ストレスのレベルをユーザに出力するための出力デバイスとを有する、ストレス測定システム。
【請求項１４】
ユーザのストレスのレベルを決定するためのストレス測定方法であって、
ユーザの皮膚コンダクタンスを示す皮膚コンダクタンス信号を受信するステップであって、時間に渡る前記皮膚コンダクタンス信号は、皮膚コンダクタンス追跡データを形成する、ステップと、
前記皮膚コンダクタンス追跡データを処理するステップとを有し、
前記の処理は、前記皮膚コンダクタンス追跡データの少なくとも一部に渡って、前記皮膚コンダクタンス追跡データの少なくとも２つの異なるポイント間の上昇時間の値を決定し、
前記の処理は更に、前記の上昇時間値の周波数分布を決定し、決定された周波数分布に基づいてユーザのストレスのレベルを決定する、ストレス測定方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたときに請求項１４に記載のストレス測定方法のステップを前記コンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
血圧測定デバイスであって、
ユーザの皮膚コンダクタンスを示す皮膚コンダクタンス信号を受信するための入力インタフェースであって、時間に渡る前記皮膚コンダクタンス信号は、皮膚コンダクタンス追跡データを形成する、入力インタフェースと、
前記皮膚コンダクタンス追跡データを処理するための処理ユニットとを有し、
前記処理ユニットは、前記皮膚コンダクタンス追跡データの少なくとも一部に渡って、前記皮膚コンダクタンス追跡データの少なくとも２つの異なるポイント間の上昇時間の値を決定するように適合され、
前記処理ユニットは更に、上昇時間値の周波数分布を決定し、決定された周波数分布の少なくとも１つの統計的尺度を決定し、前記統計的尺度に基づき、推定された血圧値を決定するように適合される、血圧測定デバイス。
【請求項１７】
血圧測定方法において、
ユーザの皮膚コンダクタンスを示す皮膚コンダクタンス信号を受信するステップであって、時間に渡る前記皮膚コンダクタンス信号は、皮膚コンダクタンス追跡データを形成する、ステップと、
前記皮膚コンダクタンス追跡データを処理するステップとを有し、
前記の処理は、前記皮膚コンダクタンス追跡データの少なくとも一部に渡って、前記皮膚コンダクタンス追跡データの少なくとも２つの異なるポイント間の上昇時間の値を決定し、
前記の処理は更に、上昇時間値の周波数分布を決定し、決定された周波数分布の少なくとも１つの統計的尺度を決定し、前記統計的尺度に基づき、推定された血圧値を決定する、血圧測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸装置において、
空気入口および空気出口を備えるチャンバと、
基部であって、該基部上に前記チャンバを受けるように構成されている基部と、
加圧された空気の供給分を前記空気出口にもたらすように構成されたモータであって、静止部および回転部を有しているモータと、
を備えており、
前記モータの前記静止部は、前記基部内に配置されており、前記モータの前記回転部は、前記チャンバ内に配置されており、前記チャンバは、前記回転部を前記基部から分離していることを特徴とする、呼吸装置。
【請求項２】
前記回転部は、前記基部内の前記静止部によって磁気的に回転駆動される少なくとも１つのインペラを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項３】
磁石が前記インペラに連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の呼吸装置。
【請求項４】
前記インペラは、着磁されたポリマーから構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の呼吸装置。
【請求項５】
前記回転部は、前記チャンバ内において送風機の一部を形成していることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項６】
前記送風機は、前記空気を前記空気入口から前記インペラに導くように構成された入口流路を備えていることを特徴とする、請求項５に記載の呼吸装置。
【請求項７】
前記送風機は、加圧された空気を前記インペラから１つまたは複数の送風機出口に向かって導くように構成された渦形室を備えていることを特徴とする、請求項５または６のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項８】
前記静止部は、複数の巻コイルを有するステーターを備えていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項９】
前記チャンバは、前記加圧された空気またはガスの供給分を前記空気出口を通って流出させる前に加湿するために、水の供給分を保持するようにさらに構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項１０】
前記水の供給分は、加熱要素によって加熱されるようになっていることを特徴とする、請求項９に記載の呼吸装置。
【請求項１１】
前記加熱要素は、前記基部内に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の呼吸装置。
【請求項１２】
前記加熱要素は、前記チャンバ内に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の呼吸装置。
【請求項１３】
作動に際して、前記静止部および前記回転部は、前記基部のハウジング壁によって互いに分離された積層構造に配置されるようになっていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項１４】
作動に際して、前記静止部および前記回転部は、前記基部のハウジング壁によって互いに分離された径方向構造に配置されるようになっていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項１５】
前記回転部および前記静止部は、前記チャンバの壁によって、さらに互いに分離されていることを特徴とする、請求項１３または１４のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項１６】
前記チャンバは、底壁および側壁を備える容器構造を有していることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項１７】
前記チャンバは、螺旋流路を備えていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項１８】
送風機仕切りが、前記チャンバの底壁において加圧された空気を前記螺旋流路内に排出するように構成されており、前記螺旋流路は、前記加圧された空気を前記チャンバの頂部に近接する前記空気出口に送達するように構成されていることを特徴とする、請求項１７に記載の呼吸装置。
【請求項１９】
入口経路は、マフラーを備えていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項２０】
前記装置の出口経路は、マフラーを備えていることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【請求項２１】
前記基部は、前記回転部の作動に影響を及ぼすための磁場コイルを備えており、各磁場コイルは、振動吸収体を備えていることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１つに記載の呼吸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を覆って陰圧を維持可能なリザーバを形成するように構成されたカバー層であって、雰囲気ガスおよび創傷滲出液が前記カバー層を通過可能とするための開口を含む、カバー層と、
前記カバー層の開口のまわりに実質的に流体密封シールを形成するように前記カバー層にとりつけられた真空ポートであって、前記カバー層の開口と流体連通している中空内部を有すると共に真空源への接続を容易にするコネクタを含む真空ポートと、
前記創傷を満たすようにかつ陰圧が前記リザーバに印加されると前記カバー層を支持するように構成された充填部材であって、前記カバー層の遠位側から遠位方向へ延在する複数の離散的な細長いフィンガーを備え、前記細長いフィンガーが連続気泡発泡体を含む、充填部材と、
を備える、創傷治療装置。
【請求項２】
真空源をさらに備える、請求項１に記載の創傷治療装置。
【請求項３】
前記細長いフィンガーが、発泡材料のストリップから構成されている、請求項１に記載の創傷治療装置。
【請求項４】
前記離散的な細長いフィンガーが、シェルにより被包されている、請求項１に記載の創傷治療装置。
【請求項５】
前記充填部材が、前記カバー層にとりつけられた支持媒体を含み、前記支持媒体が、前記細長いフィンガーの近位端をインターレースするための複数のアパーチャを規定している、請求項１に記載の創傷治療装置。
【請求項６】
前記支持媒体が、略平坦なポリマーメッシュとして構成されている、請求項５に記載の創傷治療装置。
【請求項７】
前記支持媒体が、前記真空ポートのフランジを規定している、請求項５に記載の創傷治療装置。
【請求項８】
創傷を覆って陰圧を維持可能なリザーバを形成するように構成されたカバー層であって、雰囲気ガスおよび創傷滲出液が前記カバー層を通過可能とするための開口を含む、カバー層と、
前記カバー層の開口のまわりに実質的に流体密封シールを形成するように前記カバー層にとりつけられた真空ポートであって、前記カバー層の開口と流体連通している中空内部を有すると共に真空源への接続を容易にするコネクタを含む真空ポートと、
充填部材であって、前記充填部材が、前記カバー層の遠位側から遠位方向へ延在するように構成された複数の離散的な細長いフィンガーを含むと共に、ポリマー材料を含む複数の離散的なシェルを含み、前記複数の離散的な細長いフィンガーが前記複数の離散的なシェル内に挿入されるように構成され、かつ前記複数の離散的なシェルが前記複数の離散的な細長いフィンガーよりも硬い、充填部材と、
を備える、創傷治療装置。
【請求項９】
前記離散的な細長いフィンガーが、連続気泡発泡体を含む、請求項８に記載の創傷治療装置。
【請求項１０】
真空源をさらに備える、請求項８に記載の創傷治療装置。
【請求項１１】
前記カバー層がその遠位側に接着コーティングを含み、前記接着コーティングにより前記カバー層と前記充填部材との間に接着結合が形成されている、請求項８に記載の創傷治療装置。
【請求項１２】
前記充填部材が剥離シートと前記カバー層との間に介在されるように、前記カバー層の遠位側にある接着コーティングにより前記カバー層にとりつけられた剥離シートをさらに備える、請求項８に記載の創傷治療装置。
【請求項１３】
前記充填部材は、前記細長いフィンガーのそれぞれが連続発泡材料部分から延在するような、ポリマー発泡材料のカット部を備える、請求項８に記載の創傷治療装置。
【請求項１４】
前記細長いフィンガーが、連続フィラメントのトウから構成されている、請求項８に記載の創傷治療装置。
【請求項１５】
前記細長いフィンガーが、ガーゼ、織物、および不織布吸収材料からなる群のうちの少なくとも一つのストリップから構成されている、請求項８に記載の創傷治療装置。
【請求項１６】
前記充填部材は、セルロース溶液を含み、前記セルロース溶液は、創傷被覆材の装着前は前記充填部材を比較的硬い状態に、かつ前記充填部材が創傷と接触している状態にあるときは前記充填部材を比較的柔軟な状態に維持するように構成されている、請求項８に記載の創傷治療装置。
【請求項１７】
前記セルロース溶液が、前記細長いフィンガーを実質的に被包するように、前記細長いフィンガーの外面に配された、請求項１６に記載の創傷治療装置。
【請求項１８】
創傷を覆って陰圧を維持可能なリザーバを形成するように構成されたカバー層であって、雰囲気ガスおよび創傷滲出液が前記カバー層を通過可能とするための開口を含むカバー層と、
前記カバー層の開口のまわりに実質的に流体密封シールを形成を形成するように前記カバー層にとりつけられた真空ポートであって、前記カバー層の開口と流体連通する中空内部を含むと共に真空源への接続を容易にするコネクタを含む真空ポートと、
創傷を満たすようにかつ陰圧が前記リザーバに印加されると前記カバー層を支持するように構成された充填部材であって、前記充填部材の個々の巻部を分ける螺旋状の大シームを含む螺旋の形態で配置されている、充填部材と、
を備える、創傷治療装置。
【請求項１９】
真空源をさらに備える、請求項１８に記載の創傷治療装置。
【請求項２０】
前記充填部材が、前記真空ポートを径方向に囲むように配置された、請求項１８に記載の創傷治療装置。
【請求項２１】
前記螺旋が、前記個々の巻部を横切って側方向に延在する複数の小シームを含み、前記複数の小シームが、個々の分離可能な螺旋コンポーネントを規定している、請求項１８に記載の創傷治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(I)の化合物であって、その任意の互変異性体を含み；かつ、C-53ケト及びC-15ヒドロキシル基とメタノールの組み合わせによりケタールが形成されているそのメタノール付加物を含む、前記化合物、又はそれらの医薬として許容し得る塩:
【化１】
2014514290.tif 000001
(式中、
部分X1は、-OR1、-NR1R2、又はR3を表し;
R1、R2、及びR3は、独立に、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルキルシクロアルキル、アルキルシクロアルケニル、アルケニルシクロアルキル、アルケニルシクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、アルキルアリール、アルキルヘテロアリール、アルケニルアリール、又はアルケニルヘテロアリールを表し、該基のいずれも、任意に、単環式アリール又は単環式ヘテロアリールにより置換されていてよく;
アリール又はヘテロアリール基の一部でないR1、R2、及びR3の1個以上の炭素原子は、O、N、及びS(O)p（式中、pは0、1、又は2を表す）から選択されるヘテロ原子により任意に置換されており、かつ、R1、R2、及びR3の1個以上の炭素原子は任意にカルボニルにより置換されており;
或いは、R1とR2は、NR1R2が特定された窒素原子を含む飽和又は不飽和の複素環式環を表し、前記環の1個以上の炭素原子が任意に、O、N、及びS(O)p（式中、pは0、1、又は2を表す）から選択されるさらなるヘテロ原子により置換されており、前記環の1個以上の炭素原子が、任意にカルボニルにより置換されており、該複素環式環が、任意に、アリール又はヘテロアリール環に縮合し得るように結合しており;
かつ、R1、R2、及びR3基の1個以上の炭素原子は、任意に1個以上のハロゲン原子により置換されていてよく;
或いは、R1及び/又はR2は水素を表し;
R9は、H又はOHを表し;
nが二重結合を表す時にR9がHを表す場合を除き、nは単結合又は二重結合を表し;
R4、R5、R6、R7、及びR8は、独立に、H、F、Cl、Br、アルケニル、又はアルキルを表し、式中、前記アルキル基の1個以上の炭素原子は、任意に、O、N、及びS(O)p（式中、pは0、1、又は2を表す）から選択されるヘテロ原子により置換されており、前記アルキル基の1個以上の炭素原子は、任意にカルボニルにより置換されており、該アルキル基は、任意に、1個以上のハロゲン原子により置換されていてよく;
X2、X3、X4、X5、及びX6は、独立にC又はNを表し、これらの基のいずれかがNを表す場合、結合した置換基は存在せず;
但し、R4、R6、R7、及びR8が全てHを表し、かつX2、X3、X4、X5、及びX6が全てCを表す場合、R5はOH、-Oアルキル、又は-O(CO)アルキルを表すことはできないことを条件とする）。
【請求項２】
nが単結合を表す、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
R9がOHを表す、請求項１又は請求項２記載の化合物。
【請求項４】
X2がCを表す、請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物。
【請求項５】
X3がCを表す、請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物。
【請求項６】
X4がCを表す、請求項１〜５のいずれか一項記載の化合物。
【請求項７】
X5がCを表す、請求項１〜６のいずれか一項記載の化合物。
【請求項８】
X6がCを表す、請求項１〜７のいずれか一項記載の化合物。
【請求項９】
R4がHを表す、請求項１〜８のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１０】
R8がHを表す、請求項１〜９のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１１】
R5がOHを表す、請求項１〜１０のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１２】
R6がH、Me、又はFを表す、請求項１〜１１のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１３】
R7がH又はFを表す、請求項１〜１２のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１４】
R6及び/又はR7がFを表す、請求項１〜１３のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１５】
X1がNR1R2を表す、請求項１〜１４のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１６】
R1が、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルキルシクロアルキル、アルキルシクロアルケニル、アルケニルシクロアルキル、アルケニルシクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、アルキルアリール、アルキルヘテロアリール、アルケニルアリール、又はアルケニルヘテロアリールを表し、かつR2が、H、アルキル、アルケニル、又は-Oアルキルを表す、請求項１５記載の化合物。
【請求項１７】
NR1R2がモルホリニル、オキサジナン、又は下記の表に開示された基の１つである、請求項１５に記載の化合物：
【表１】
2014514290.tif 000002
2014514290.tif 000003
。
【請求項１８】
下記から選択される請求項１記載の化合物であって、その任意の互変異性体；又は、トランスとして示されているC26、C27C=C結合がシスであるその異性体を含み；かつ、C-53ケト（存在する場合）及びC-15ヒドロキシル基とメタノールの組み合わせによりケタールが形成されているそのメタノール付加物を含む、前記化合物、又はそれらの医薬として許容し得る塩:
【化２】
2014514290.tif 000004
【化３】
2014514290.tif 000005
【化４】
2014514290.tif 000006
。
【請求項１９】
医薬として使用するための、請求項１〜１８のいずれか一項記載の化合物。
【請求項２０】
HCV若しくはHIV感染などのウイルス感染症を治療するための医薬として使用するための、又は免疫抑制剤若しくは抗炎症剤として使用するための、請求項1〜１８のいずれか一項記載の化合物。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれか一項記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１８のいずれか一項記載の化合物を含み、さらに第2の又は二次の有効成分を含む、医薬組成物。
【請求項２３】
HCV若しくはHIV感染などのウイルス感染症の治療のための、又は免疫抑制剤若しくは抗炎症剤として使用するための医薬組成物であって、請求項１〜１８のいずれか一項記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２４】
請求項１〜１８のいずれか一項記載の化合物を製造する方法であって、式Vの化合物：
【化５】
2014514290.tif 000007
（式中、X1は請求項１〜１８のいずれか一項に定義されたとおりであり、各R11は、独立に、C1-4アルキル又はベンジルである）
を、アルデヒド性マクロ環(式VIの化合物):
【化６】
2014514290.tif 000008
（式中、X2、X3、X4、X5、X6、R4、R5、R6、R7、R8、R9、及びnは、請求項１〜１８のいずれか一項に定義されたとおりである）
と反応させる工程を含む、前記方法。
【請求項２５】
式(VI)の化合物:
【化７】
2014514290.tif 000009
（式中、X2、X3、X4、X5、X6、R4、R5、R6、R7、R8、及びR9は、請求項１〜１８のいずれか一項に定義されたとおりである）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
２．）工程段階ｇ．〜ｊ．に従ったシリカ顆粒の製造
例１
上記方法により製造された湿ったシリカ（固形分２３．６％）５００ｇに、５リットルのキャニスター内でＶＥ水５００ｇ及び２５％のアンモニア溶液５０ｇを混ぜた。勢いよく振り動かした後、ネジで蓋を閉めた状態のこの混合物を一晩かけて乾燥キャビネット内でエージングした；温度は、アルカリエージングプロセスの間、８０℃であった。翌日に、生成物を３０００ｍｌのビーカー（石英ガラス）に移し、かつ傾瀉洗浄した。計５回、そのつどＶＥ水５００ｍｌで洗浄した；引き続き、ビーカー（石英ガラス）内の生成物を、１６０℃に調温された乾燥キャビネット内で一晩かけて乾燥した。乾燥した生成物を微粉砕し、かつ２５０〜３５０μｍの画分に篩分した。この画分の２０ｇを、１０００ｍｌのビーカー（石英ガラス）内で１０５０℃へとマッフル炉内で４時間以内に加熱し、かつ、この温度で１時間保った；冷却はゆっくりと、炉内に放置することによって行った。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
画分の６００ｇを、３０００ｍｌの石英ガラスビーカー内で８時間以内にマッフル炉内で６００℃へと加熱し、かつ、この温度で４時間保ち、その後、一晩かけて冷却させた。次の日に、同じサンプルを、８時間以内に１２００℃に加熱し、かつ、さらに４時間この温度で保った；冷却を、再び一晩かけて行った。焼結した生成物の微粉砕後に、再び５００μｍの篩に通して濾過した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱ガラス（ＶＩＧ）窓であって、
第１ガラス材料から形成された第１本体部分を有し、かつ第１の対向している表面と第１外側エッジとを有している、第１ガラスペイン、
前記第１ガラスペインから間隔を空けかつ前記第１ガラスペインに実質的に平行に配置された、第１距離離れて位置する第２ガラスペインであって、第２ガラス材料から形成された第２本体部分を有し、かつ第２の対向している表面と第２外側エッジとを有している、第２ガラスペイン、
前記第１ガラスペインと前記第２ガラスペインとの間に１気圧（約０．１ＭＰａ）未満の真空圧力を有する第１の密封された内部領域を画成するように、前記第１外側エッジおよび前記第２外側エッジの少なくとも夫々の一部の周りに形成された、第１エッジシール、
前記第１ガラスペインの前記第１の表面の一方に一体的に形成され、かつ前記第１本体部分からの前記第１ガラス材料から成る、第１の複数のガラス突起スペーサ、および、
前記第１の複数のガラス突起スペーサと、該第１の複数のガラス突起スペーサが形成されている前記第１の表面との両方の上に形成された、第１光学コーティング、
を備えてなり、
前記第１ガラスペインが化学強化ガラス材料を含み、かつ、
コーティングされた前記第１の複数のガラス突起スペーサが、前記間隔が空けられた第１距離を維持するように、前記第２ガラスペインに接触していることを特徴とするＶＩＧ窓。
【請求項２】
前記第２ガラスペインが化学強化ガラス材料を含んでいることを特徴とする請求項１記載のＶＩＧ窓。
【請求項３】
前記第１のガラス突起スペーサの突起高さＨが、７５μｍ≦Ｈ≦２２５μｍで規定されることを特徴とする請求項１または２記載のＶＩＧ窓。
【請求項４】
前記第１ガラスペインおよび前記第２ガラスペインの夫々の厚さが、１ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１から３いずれか1項記載のＶＩＧ窓。
【請求項５】
真空断熱ガラス（ＶＩＧ）窓を形成する方法であって、
第１表面と第１エッジとを備えた第１本体部分を有しかつ第１ガラス材料を含んでいる第１ガラスペインにおいて、前記第１本体部分からの前記第１ガラス材料から成る第１の複数のガラス突起スペーサを、前記第１表面に一体的に形成するステップ、
前記第１ガラスペインを化学強化するステップ、
前記第１表面と前記第１の複数のガラス突起スペーサとの両方の上に、第１光学コーティングを形成するステップ、
第２表面と第２エッジとを有しかつ第２ガラス材料を含んでいる第２ガラスペインを、前記第１ガラスペインおよび前記第２ガラスペインが前記第１表面と前記第２表面との間で第１距離だけ間隔が空くように、コーティングされた前記第１の複数のガラス突起スペーサに接触させるステップ、
前記第１エッジおよび第２エッジを密封して、前記第１ガラスペインと前記第２ガラスペインとの間に内部領域を画成するステップ、および
前記内部領域内に、１気圧（約０．１ＭＰａ）未満の真空圧力を形成するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ガラス突起スペーサの形成
窓用ペインに使用される利用可能な透明ガラスは、約８００μｍから１６００μｍの間の近赤外（ＮＩＲ）バンドまたは約３４０ｎｍから約３８０ｎｍの間の紫外（ＵＶ）バンドなどの、高出力レーザを得られる波長をほとんど吸収しない傾向がある。例えば、アルカリ土類アルミノケイ酸塩ガラスおよびアルミノケイ酸ナトリウムガラス（ニューヨーク州コーニングのコーニング社（Corning Incorporated）から全て入手可能な、Ｅａｇｌｅ２０００（登録商標）ガラス、ＥａｇｌｅＸＧ（商標）ガラス、１３１７ガラス、およびＧｏｒｉｌｌａ（商標）ガラスなどのガラス）は、典型的には図５Ａに示したような透過スペクトルを有し、またソーダ石灰ガラスは典型的には図５Ｂに示したような透過スペクトルを有している。図５Ａおよび図５Ｂから明らかであるように、アルカリ土類アルミノケイ酸塩ガラスおよびソーダ石灰ガラスの透過率は、波長３５５ｎｍで約８５％超（ガラス／空気界面での反射によるフレネル損失を含む）であり、このため数百ワットの出力が得られるレーザが使用されない限り、ガラスが小容積であっても、作業点（〜１０5ポアズ）近くの温度まで加熱することは困難である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
意外なことに、アルカリ土類アルミノケイ酸塩ガラス（例えば、上記の「Ｅａｇｌｅ２０００」ガラスおよび「ＥａｇｌｅＸＧ」ガラスなどのＬＣＤガラス）、ソーダ石灰ガラス、およびアルミノケイ酸ナトリウムガラス（例えば、上記の１３１７ガラスおよびＧｏｒｉｌｌａガラス）から形成されたものを含む、特定の透明なガラスペインでは、強力なＵＶレーザビームを透明なガラスペインに通して伝送することにより、レーザ波長での吸収を十分なレベルまで上昇させ得ることが見出された。特に、高繰返し率、ナノ秒パルス幅のＵＶレーザが最も効果的であることが見出された。このようなパルスＵＶレーザビームにおよそ１〜２秒間露出することで、それ以外では比較的低吸収の透明ガラスに、光誘起吸収がもたらされることが見出された。この誘起されたガラス吸収はＵＶ波長で著しく増加して、局所的にガラスペインを（同一のレーザまたは別々のレーザを使用して）その作業温度まで加熱することが可能になり、ガラス突起５０の形成を可能にする。ＵＶ生成の吸収は、照射が終了すると、短時間（例えば、数秒）で弱まる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
薄く平坦なガラスシートを自動車のフロントガラスなどの湾曲した形状にする、従来の自重曲げの方法では、冷却されて事前に切断された単一または複数のガラスシートを、曲げ治具の、剛性で事前成形された金属製の周縁部支持表面上に置く。曲げの前に、ガラスは典型的には、少しの接触点のみで支持される。通常、徐冷窯内の昇温に晒すことによって、ガラスが加熱されると、ガラスが軟化して重力によりガラスが垂下または下降し、周縁部支持表面に形が一致する。実質的に支持表面全体が、一般的にはその後ガラスの外面と接触することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１：
【化１】
2014514249.tif 000001
［式中、Ｒがメチレンであり、Ｒ1がメチルであり、ｎが０、１、２、３又は４である。］により表されるレチニルエステル又はそれらの混合物。
【請求項２】
一般式１：
【化２】
2014514249.tif 000002
により表されるレチニルエステルであって、前記レチニルエステルが、レチノール及び１種又は２種以上のヒドロキシ置換カルボン酸から誘導され、前記１種又は２種以上のヒドロキシ置換カルボン酸が、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、３−ヒドロキシオクタン酸、リンゴ酸、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタル酸、３−フェニル−３−ヒドロキシプロパン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸又はリシノール酸のうちの１種又は２種以上を含む、レチニルエステル。
【請求項３】
前記エステルが、１種又は２種以上のヒドロキシ置換カルボン酸に由来する複数の繰り返し単位を含むオリゴマーを含む、請求項２に記載のレチニルエステル。
【請求項４】
請求項１に記載のレチニルエステルの製造方法であって、レチノールを、酵素の存在下で、式２：
【化２】
2014514249.tif 000003
［式中、Ｒ及びＲ1は、請求項１に示したとおりであり、Ｒ5は、水素、又は直鎖状もしくは分岐鎖状Ｃ1〜Ｃ5アルカンもしくはアルケンから選択される。］
により表されるヒドロキシアルカン酸又はその短鎖エステルと反応させることを含む、方法。
【請求項５】
前記方法が、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、tert-ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、リモネン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジブロモエタン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドもしくはジメチルスルホキシド又はそれらの混合物から選択された溶媒中で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒が、トルエン、リモネン、ヘプタン又はアセトニトリルのうちの１種又は２種以上の中から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、溶媒の非存在下で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記酵素が、リパーゼ、エステラーゼ又はプロテアーゼのうちの１種又は２種以上を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記酵素がリパーゼである、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
式２により表されるヒドロキシアルカン酸又はその短鎖エステルが、３−ヒドロキシ酪酸エチル、３−ヒドロキシ酪酸メチル又はリシノール酸のうちの１種又は２種以上を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のレチニルエステルを含む、化粧品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に活性な化合物および２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルまたはその塩を含む剤形であって、２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルは、少なくとも約７０％の鏡像体純度を有し、前記剤形は、溶液、クリーム剤、またはゲル剤である、剤形。
【請求項２】
２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルが、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、または少なくとも約９８％の鏡像体純度を有する、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】
前記塩が、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸、硝酸、酢酸、安息香酸、サリチル酸、グリコール酸、コハク酸、ニコチン酸、酒石酸、マレイン酸、リンゴ酸、パモ酸、メタンスルホン酸、シクロヘキサンスルファミン酸、ピクリン酸、および乳酸付加塩からなる群から選択される、請求項１に記載の剤形。
【請求項４】
生体膜または組織を通して薬学的に活性な化合物の輸送を容易化する方法であって、前記膜または組織を前記薬学的に活性な化合物を含む請求項１に記載の剤形と接触させることを含む方法。
【請求項５】
２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルが、少なくとも約８０％、または少なくとも約９８％の鏡像体純度を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
容易化することが、前記薬学的に活性な化合物および２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルの溶液を哺乳動物に経口で投与した後に、同一の投薬量レベルの２Ｓ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルで観察される取り込みの速度と比較して、哺乳動物の血流中への薬学的に活性な化合物の経口取り込みの速度を増やすことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記薬学的に活性な化合物がランソプラゾールを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルが、７０％〜９８％の鏡像体純度を有する、２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルまたはその塩と混合された薬学的に活性な化合物。
【請求項９】
２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルが、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、または少なくとも約９８％の鏡像体純度を有する、請求項８に記載の２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルまたはその塩と混合された薬学的に活性な化合物。
【請求項１０】
経口投与用である、請求項８に記載の２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルまたはその塩と混合された薬学的に活性な化合物。
【請求項１１】
薬学的に活性な化合物および精製された２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルまたはその塩を含む剤形であって、２Ｒ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロピオン酸ドデシルが、７０％〜９８％の鏡像体純度を有する、剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物（ヒトを除く）の神経系への損傷を治療、軽減、又は予防するための方法であって、神経系の少なくとも１つの構成要素が損傷を受けやすい又は損傷している動物を特定するステップと、前記動物に、１種又は複数の不飽和脂肪酸（ＵＦＡ）及び１種又は複数の一酸化窒素放出化合物（ＮＯＲＣ）を、前記動物の神経系への損傷の治療、軽減、又は予防に有効な量で併用投与するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記神経系への損傷が、グリア細胞、神経節、ミエリン、ニューロン、又は前記神経系の別の構成要素への損傷を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記損傷が、ニューロンの少なくとも一部分、すなわち、細胞体、軸索、樹状突起、シナプス、終端、受容器、若しくは効果器、又は運動終板への損傷である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記損傷が、グリア細胞、すなわち、ミクログリア、星状細胞、乏突起膠細胞、上衣細胞、放射状グリア、シュワン細胞、衛星細胞、腸グリア細胞、又は他のグリア細胞への損傷である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記損傷が、前記動物の脳の構成要素への損傷である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記損傷が、前記動物の脊髄の構成要素への損傷である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記損傷が、前記動物の末梢神経系の構成要素への損傷である、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記損傷が、脳又は脊髄への外傷が原因で生じる損傷である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記損傷が、身体的な傷害、疾患、前記動物の全身状態、前記動物の代謝状態、又はそれらの組合せが原因で生じるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記損傷が、正常な加齢に伴う損傷である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記損傷が、外傷に伴う損傷である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記動物が、コンパニオンアニマルである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンパニオンアニマルが、イヌ科又はネコ科の動物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＵＦＡが、任意の供給源に由来する、ＡＬＡ、ＥＰＡ、ＤＰＡ、ＤＨＡ、又は別のｎ−３脂肪酸である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＵＦＡが、魚油源に由来するものである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＮＯＲＣが、アルギニン、一酸化窒素放出性のアルギニン類似体若しくは誘導体、シトルリン、又はオルニチンである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＦＡ及び前記ＮＯＲＣが、前記動物に約０．００１ｇ／ｋｇ〜約５０ｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記動物に、１種又は複数のビタミンＢを、前記損傷の治療、軽減、又は予防に有効な量で併用投与するステップをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記動物に、１種又は複数の酸化防止剤を、前記損傷の治療、軽減、又は予防に有効な量で併用投与するステップをさらに含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記動物に、１種又は複数のビタミンＢ及び１種又は複数の酸化防止剤を、前記損傷の治療、軽減、又は予防に有効な量で併用投与するステップをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ビタミンＢが、ビタミンＢの１日の推奨所要量の約０．１〜約４０倍の量で投与され、前記酸化防止剤が、前記酸化防止剤の１日の推奨許容量の約０．１〜約１０倍の量で投与される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＵＦＡ及びＮＯＲＣが、ペット用の食品組成物、又は栄養補助食品として調合される組成物の一部として投与される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＵＦＡ及びＮＯＲＣが、１種又は複数の酸化防止剤及び１種又は複数のビタミンＢをさらに含む医薬又は栄養補強組成物の形態で投与される、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物が、約０．０００１〜約２５％の酸化防止剤、及び１日の推奨所要量の約０．１〜約４０倍のビタミンＢを含む、請求項２３に記載の方法。