【事件の表示】
　特願２００８−　　７４６９「顔認証による画面切替装置、方法、プログラム及び携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１７１２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　１．手続
　本件出願は、平成２０年１月１６日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　：平成２４年　３月１４日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　：平成２４年　５月１１日
　拒絶査定　　　　　　　　：平成２４年１１月１３日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　：平成２５年　２月１３日
　手続補正　　　　　　　　：平成２５年　２月１３日
　前置審査報告　　　　　　：平成２５年　４月２６日
　審尋　　　　　　　　　　：平成２５年　５月２２日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　：平成２５年　７月１２日
　
　２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、いずれも、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の各刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記（刊行物）
　刊行物１：特開２００７−１７５９６号公報
　刊行物２：特開２００５−１０００８４号公報
　刊行物３：特開２００７−３６９２８号公報
　刊行物４：特開２００３−１８６４６２号公報
　刊行物５：特開２００５−２６６０６１号公報
　刊行物６：特表２００７−５３４０４３公報
　
第２　補正の却下の決定
　平成２５年２月１３日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
《結論》
　平成２５年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
《理由》
　１．補正の内容
　平成２５年２月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする下記の補正事項を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
　
　　　　　　　記（補正事項）
　請求項１について
「顔認証による画面切替装置において、
　顔を撮影するカメラと、
　前記カメラで撮影した画像表示、受信したテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行い、長方形をなし、横辺又は縦辺の一方を表示方向の基準と定める軸とする表示部と、
　前記カメラで撮影され前記表示部に表示される顔の眼球位置関係を特定する認証を行う顔認証部と、
　前記顔認証部により認証された顔の眼球位置関係の特定から顔が表示される前記表示部の軸が向く方向に基づき定めた画面に切り替え、切り替えた画面にテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行う表示制御部とを備えることを特徴とする、顔認証による画面切替装置。」（補正前）
　とあるのを、
　
「顔認証による画面切替装置において、
　顔を撮影するカメラと、
　前記カメラで撮影した画像表示、受信したテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行い、長方形
の画面を有し
　前記カメラで撮影され前記表示部に表示される顔の眼球位置関係を特定する認証を行う顔認証部と、
　前記顔認証部により認証された顔の眼球位置関係の特定から
前記表示部に表示される顔に対して、顔が表示される前記表示部の軸が下から上に向く場合には縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が左から右に向く場合には横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が上から下に向く場合には逆縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が右から左に向く場合には逆横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が向く方向に応じて画面の向きを切り替え
　と補正する。
　
　２．本件補正の適合性
（１）補正の範囲
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００２２】，【００２６】，【００２７】）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的
　上記補正事項は、「表示部」及び「表示制御部」の内容を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、以下、独立特許要件について検討する。
　
　ア．補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　記（再掲、本件補正発明）
　顔認証による画面切替装置において、
　顔を撮影するカメラと、
　前記カメラで撮影した画像表示、受信したテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行い、長方形の画面を有し、横辺又は縦辺の一方を表示方向の基準と定める軸とする表示部と、
　前記カメラで撮影され前記表示部に表示される顔の眼球位置関係を特定する認証を行う顔認証部と、
　前記顔認証部により認証された顔の眼球位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、顔が表示される前記表示部の軸が下から上に向く場合には縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が左から右に向く場合には横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が上から下に向く場合には逆縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が右から左に向く場合には逆横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が向く方向に応じて画面の向きを切り替え、切り替えた画面にテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行う表示制御部とを備えることを特徴とする、顔認証による画面切替装置。
　
　イ．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００７−１７５９６号公報（以下「引用例１」という。）には、「携帯端末装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
《発明が解決しようとする課題》
「【００１５】
　本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末装置の小型化を妨げるようなセンサを新たに設けることなく、携帯端末装置の表示部の表示画面と使用者との位置関係に応じて望ましい向きで表示画面に情報を表示することが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。」
　
《課題を解決するための手段》
「【００１６】
　本発明の携帯端末装置は、
　少なくとも文字情報を表示可能な表示部を有する本体と、
　前記本体に設けられた撮像手段と、
　前記撮像手段が撮影した画像に基づいて被写体（例えば使用者の顔）の情報を取得し、当該被写体（例えば少なくとも顔）の向きと前記本体の向きとの相対的な位置関係を把握する画像認識手段と、
　前記画像認識手段が把握した位置関係に従って、前記表示部の表示画面に表示する情報の向きを決定する表示制御手段と、
　を備える。
【００１７】
　この構成では、撮像手段によって撮影された画像から被写体（例えば使用者の顔）を検出するので、被写体（例えば使用者の顔）の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握することができる。従って、検出された前記位置関係に基づいて表示画面に表示する文字や画像の向きを制御することにより、例えば使用者が携帯端末装置を持つ向きを９０度回転させたような場合であっても、使用者が携帯端末装置の表示画面を見た時に、表示内容が正立状態で見えるように表示を制御することができ、表示される文字や画像や使用者に対して横向きになったり、あるいは逆さになるのを防止できる。
【００１８】
　例えば、携帯無線電話端末装置のような携帯端末装置の場合には、撮像手段としてデジタルカメラ機能が標準装備されている場合が多いので、このデジタルカメラを利用して被写体（例えば使用者の顔）を撮影すれば、新たに撮像手段を設ける必要はない。従って、携帯端末装置の大型化や製造コストの上昇を抑制できる。
【００１９】
　また、本発明の携帯端末装置では、当該携帯端末装置に所定の動作を行わせるためのアプリケーションプログラムが新たに起動されるときに、前記撮像手段が新たに画像を撮影し、前記画像認識手段は前記撮像手段が撮影した画像から被写体（例えば使用者の顔）の向きと前記本体の向きとの相対的な位置関係を検出し、前記表示制御手段は前記画像認識手段から位置関係の情報を取得して前記アプリケーションプログラムによって生成される表示情報の表示の向きを決定する。」
　
《発明を実施するための最良の形態》
「【００２９】
　以下、図１〜図６を参照しながら本発明に係る携帯端末装置の一実施形態について説明する。尚、ここでは、近年世の中で非常に普及しているデジタルカメラを備えた携帯無線電話端末装置（即ち、いわゆる携帯電話機）を本発明に係る携帯端末装置の好適な実施形態として説明する。勿論、携帯無線電話端末装置以外の携帯端末装置、例えばＰＤＡ等の携帯情報端末装置にも本発明は適用できる。
【００３０】
　図１は本発明の携帯無線電話端末装置の外観を示す斜視図である。図２は本発明の携帯無線電話端末装置の縦向きの場合の外観を示す正面図である。図３は本発明の携帯無線電話端末装置の横向きの場合の外観を示す正面図である。図４は本発明の携帯無線電話端末装置の縦向きの場合の外観を示す正面図である。図５は本発明の携帯無線電話端末装置の主要動作を示すフローチャートである。図６は本発明の携帯無線電話端末装置の主要な構成要素を示すシステムブロック図である。
【００３１】
　図１に示されるように、携帯無線電話端末装置の本体１０は、下側筐体部１１と上側筐体部１２とをヒンジ１３を介して連結したものであり、折り畳み可能になっている。
【００３２】
　下側筐体部１１には操作部１０３が設けられている。操作部１０３にはテンキー等の機能が割り当てられた多数の操作キースイッチ（即ち、ボタン）が具備されている。
【００３３】
　また、上側筐体部１２にはカメラ部１０１および表示部１０２が設けられている。カメラ部１０１は、二次元画像を撮影するために上側筐体部１２に内蔵された撮像素子を有するデジタルカメラであって、表示部１０２の表示画面が配置された上側筐体部１２の表側面と対向する位置に存在する被写体を撮影する。表示部１０２は液晶表示装置で構成され、その平面形状の表示画面に文字や画像といった可視情報を表示することができる。
【００３４】
　このように携帯無線電話端末装置の本体１０の片側面上でカメラ部１０１、表示部１０２および操作部１０３が部分的に露出されている。
【００３５】
　この携帯無線電話端末装置は、通常は使用者の手によって支持され、図２に示すように縦向きに配置された状態で使用される場合もあるし、また図３に示されるように横向きに配置された状態で使用される場合もある。
【００３６】
　使用者が携帯無線電話端末装置の表示部１０２を見ながら使用するときには、カメラ部１０１の正面に使用者が対向した状態になるので、カメラ部１０１が撮影する画像には使用者の顔等が映ることになる。このカメラ部１０１が撮影した画像は、例えば図２あるいは図３に示すように表示部１０２の表示画面に表示される。」
　
「【００４３】
　表示制御部１１０は、表示部１０２の表示画面に表示する情報の制御を実施する。例えば、表示画面に表示する画像や文字を９０度回転するような処理を表示制御部１１０が実施する。
【００４４】
　記憶部１１１は、主制御部１００のマイクロプロセッサ等からの画像処理情報等といった様々なデータを保存したり、主制御部１００のマイクロプロセッサが実行可能なシステムプログラムやアプリケーションプログラムを保持するために利用される。システムプログラムは、携帯無線電話端末装置の例えば図６に示される電気的構成要素の動作制御を主制御部１００のマイクロプロセッサに行わせるためのプログラムである。また、アプリケーションプログラムは、例えば、様々なゲームを実行するためのプログラム、テレビ放送受信機能を実現するためのプログラム、等であって、このようなアプリケーションプログラムに従って主制御部１００のマイクロプロセッサは携帯無線電話端末装置の例えば図６に示される電気的構成要素の動作制御を行う。
【００４５】
　ところで、図２に示されるように携帯無線電話端末装置を縦向きで使用する場合には、画像やアプリケーションプログラムが生成する情報が表示部１０２の表示画面にも縦向きで表示されることが望ましく、そして図３に示されるように携帯無線電話端末装置を横向きで使用する場合には、画像やアプリケーションプログラムが生成する情報が表示部１０２の表示画面にも横向きで表示されることが望ましい。これにより、使用者は常に正立状態で画像等を見ることができる。
【００４６】
　表示部１０２に表示する画像等の情報の向きを使用者から見て正立状態になるように自動的に制御するためには、携帯無線電話端末装置と使用者との相対的な位置関係（特に向き）を検出する必要がある。しかし、上述したように、使用者を検出するために特別なセンサを設けると、携帯無線電話端末装置の小型化の妨げになり、また製造コストの上昇も避けられない。
【００４７】
　そこで、本実施形態では、既に備わっているカメラ部１０１を用いて使用者の顔等を撮影し、撮影により得られた画像を解析することにより位置関係を検出する。
【００４８】
　この形態の携帯無線電話端末装置の動作について、図５を参照しながら説明する。尚、図５に示す動作は主に主制御部１００のマイクロプロセッサによる処理および制御により実現する。勿論、専用のハードウェアで制御することも可能である。
【００４９】
　まず、自動的に、あるいは使用者による操作部１０３への入力操作によって、記憶部１１１上に保持されたいずれか一つのアプリケーションプログラムが主制御部１００によって起動されると、主制御部１００の処理はステップＳ１からステップＳ２に進む。
【００５０】
　ステップＳ２では、主制御部１００がカメラ部１０１の処理を起動する。これにより、カメラ部１０１の撮像素子は表示部１０２の表示画面と対向する位置に存在する被写体を撮影する。使用者が表示部１０２を見ながら携帯無線電話端末装置を使用すれば、被写体として使用者の顔等がカメラ部１０１により撮影される。
【００５１】
　ステップＳ３では、主制御部１００が主に画像認識手段として処理を行う。即ち、主制御部１００は、カメラ部１０１によって撮影された画像を処理し、顔の位置を識別する公知の顔認識技術を用いることにより、画像中に顔が存在するか否かを区別したり、顔の方向を識別する。
【００５２】
　例えば、主制御部１００は、顔全体を認識した後で、目、鼻、口、等の個別の特徴領域を認識し、目、鼻、口、等の相対的な位置関係を調べることにより、顔が正立状態か、あるいは横向き状態か、あるいは逆さの状態かを区別することができる。
【００５３】
　カメラ部１０１自体は携帯無線電話端末装置の本体１０に固定されているので、カメラ部１０１が撮影した画像から認識される顔の向きは、本体１０と使用者の顔との相対的な位置関係（向き）を表す。
【００５４】
　主制御部１００は、ステップＳ３の処理の結果に基づき、顔が認識できない第１の状態（即ち、ステップＳ４）と、正立状態で顔を検出した第２の状態（即ち、ステップＳ５）と、正立状態から右回りに９０度回転した状態で顔を検出した第３の状態（即ち、ステップＳ６）と、正立状態から１８０度回転した状態で顔を検出した第４の状態（即ち、ステップＳ７）と、正立状態から左回りに９０度回転した状態で顔を検出した第５の状態（即ち、ステップＳ８）とを区別し、いずれの状態であるかを判定する。
【００５５】
　上述の第１の状態、即ち、顔が認識できなかった場合には、ステップＳ４からステップＳ９に進み、ステップＳ１で起動したアプリケーションプログラムを強制的に終了する。つまり、表示部１０２の表示画面と対向する位置に使用者が存在しないので、使用者は携帯無線電話端末装置を現在は使用していないものと見なす。これにより、使用者が携帯無線電話端末装置をから離れた位置に移動したような場合の無駄な電力消費を抑制できる。
【００５６】
　また、使用者が意識的に入力操作を行わないのに携帯時等でたまたま操作部１０３が操作されてアプリケーションプログラムが起動する場合もありうるが、このような場合にもアプリケーションプログラムを終了することができる。尚、アプリケーションプログラムを終了する代わりに、表示部１０２のバックライトを消灯するだけでも電力消費の抑制には効果がある。
【００５７】
　一方、上述した第２の状態、第３の状態、第４の状態、および第５の状態では、それぞれステップＳ５、ステップＳ６、ステップＳ７、ステップＳ８にて表示部１０２に表示される文字や画像の向きが使用者から見て正立状態になるように表示の向きが決定される。
【００５８】
　例えば、図２に示されるように縦向きで携帯無線電話端末装置が使用されているときには、図２の左側図のようにカメラ部１０１が撮影した画像中に正立状態で使用者の顔が検出されるので、ここで主制御部１００は表示制御手段としても働き、アプリケーションプログラムの実行によって表示される様々な情報についても、縦向きの携帯無線電話端末装置の表示部１０２の表示画面上で図２の右側図のように縦向き、つまり正立状態になる向きで表示されるように表示制御部１１０を制御する。
【００５９】
　例えば、図３に示されるように横向きで携帯無線電話端末装置が使用されているときには、図３の上側図のようにカメラ部１０１が撮影した画像中に横向き（右回りまたは左回りで９０度回転した状態）で使用者の顔が検出されるので、ここでも主制御部１００は表示制御手段として働き、アプリケーションプログラムの実行によって表示される様々な情報についても、横向きの携帯無線電話端末装置の表示部１０２の表示画面上で図３の下側図のように横向き、つまり正立状態になる向きで表示されるように表示制御部１１０を制御する。」
　
「【００６５】
　なお、本実施形態においては、主制御部１００が主に画像認識手段として、カメラ部１０１により撮影した顔に基づいて顔の情報を取得し、顔の向きと本体１０の向きとの相対的な位置関係を把握するようにしていたが、顔に限られることはなく、例えば、目、鼻、口、等の情報を取得し、目、鼻、口、等の向きと本体１０の向きとの相対的な位置関係を把握するようにしたとしても構わない。」
（引用例１の記載、以上）
　
　ウ．引用発明
（ア）携帯端末装置
　引用例１の段落【００１６】の「本発明の携帯端末装置は、少なくとも文字情報を表示可能な表示部を有する本体と、前記本体に設けられた撮像手段と、前記撮像手段が撮影した画像に基づいて被写体（例えば使用者の顔）の情報を取得し、当該被写体（例えば少なくとも顔）の向きと前記本体の向きとの相対的な位置関係を把握する画像認識手段と、前記画像認識手段が把握した位置関係に従って、前記表示部の表示画面に表示する情報の向きを決定する表示制御手段と、を備える。」の記載によれば、引用例１は、「顔認識により表示部の表示画面に表示する情報の向きを決定する携帯端末装置」の発明である。
　
（イ）カメラ部
　引用例１の上記（ア）で摘示した記載に加えて、段落【００３６】の「使用者が携帯無線電話端末装置の表示部１０２を見ながら使用するときには、カメラ部１０１の正面に使用者が対向した状態になるので、カメラ部１０１が撮影する画像には使用者の顔等が映ることになる。このカメラ部１０１が撮影した画像は、例えば図２あるいは図３に示すように表示部１０２の表示画面に表示される。」の記載によれば、引用例１は、「顔を撮影する撮像手段（カメラ部１０１）」を有する。
　
（ウ）表示部
　引用例１の上記（ア）、（イ）で摘示した記載に加えて、段落【００１９】の「本発明の携帯端末装置では、当該携帯端末装置に所定の動作を行わせるためのアプリケーションプログラムが新たに起動されるときに、前記撮像手段が新たに画像を撮影し、前記画像認識手段は前記撮像手段が撮影した画像から被写体（例えば使用者の顔）の向きと前記本体の向きとの相対的な位置関係を検出し、前記表示制御手段は前記画像認識手段から位置関係の情報を取得して前記アプリケーションプログラムによって生成される表示情報の表示の向きを決定する。」、また、段落【００４４】の「アプリケーションプログラムは、例えば、様々なゲームを実行するためのプログラム、テレビ放送受信機能を実現するためのプログラム、等であって」の記載によれば、引用例１の「表示部１０２」は、「テレビ放送受信機能を実現するためのプログラム等のアプリケーションプログラムが生成する情報の表示を行い」といえる。さらに、図１，２等によれば、「表示部１０２」は、「長方形の画面を有する」といえる。
　また、段落【００５３】の「カメラ部１０１自体は携帯無線電話端末装置の本体１０に固定されているので、カメラ部１０１が撮影した画像から認識される顔の向きは、本体１０と使用者の顔との相対的な位置関係（向き）を表す。」、段落【００５４】の「主制御部１００は、ステップＳ３の処理の結果に基づき、顔が認識できない第１の状態（即ち、ステップＳ４）と、正立状態で顔を検出した第２の状態（即ち、ステップＳ５）と、正立状態から右回りに９０度回転した状態で顔を検出した第３の状態（即ち、ステップＳ６）と、正立状態から１８０度回転した状態で顔を検出した第４の状態（即ち、ステップＳ７）と、正立状態から左回りに９０度回転した状態で顔を検出した第５の状態（即ち、ステップＳ８）とを区別し、いずれの状態であるかを判定する。」、及び、段落【００５８】の「図２に示されるように縦向きで携帯無線電話端末装置が使用されているときには、図２の左側図のようにカメラ部１０１が撮影した画像中に正立状態で使用者の顔が検出される」、段落【００５９】の「図３に示されるように横向きで携帯無線電話端末装置が使用されているときには、図３の上側図のようにカメラ部１０１が撮影した画像中に横向き（右回りまたは左回りで９０度回転した状態）で使用者の顔が検出される」の記載によれば、引用例１は、「縦向きで携帯無線電話端末装置が使用されているときに画像中に正立状態で使用者の顔が検出される第２の状態を、本体１０と使用者の顔との相対的な位置関係（正立状態、正立状態から右回りに９０度回転した状態、正立状態から１８０度回転した状態、正立状態から左回りに９０度回転した状態）を判定するための基準としている」ものであり、図２に示される本体１０と表示部１０２の配置を考慮すれば、引用例１の「表示部１０２」は、「顔の向きを判断する際に縦辺（長辺）を表示方向の基準とする」ものといえる。
　すなわち、引用例１は、「撮像手段（カメラ部１０１）で撮影した画像の表示、テレビ放送受信機能を実現するためのプログラム等のアプリケーションプログラムが生成する情報の表示を行い、長方形の画面を有し、顔の向きを判断する際に縦辺（長辺）を表示方向の基準とする表示部１０２」を有する。
　
（エ）画像認識手段
　引用例１の上記（ア）ないし（ウ）で摘示した記載に加えて、段落【００５１】の「ステップＳ３では、主制御部１００が主に画像認識手段として処理を行う。即ち、主制御部１００は、カメラ部１０１によって撮影された画像を処理し、顔の位置を識別する公知の顔認識技術を用いることにより、画像中に顔が存在するか否かを区別したり、顔の方向を識別する。」、また、段落【００５２】の「例えば、主制御部１００は、顔全体を認識した後で、目、鼻、口、等の個別の特徴領域を認識し、目、鼻、口、等の相対的な位置関係を調べることにより、顔が正立状態か、あるいは横向き状態か、あるいは逆さの状態かを区別することができる。」、さらに、段落【００６５】の「なお、本実施形態においては、主制御部１００が主に画像認識手段として、カメラ部１０１により撮影した顔に基づいて顔の情報を取得し、顔の向きと本体１０の向きとの相対的な位置関係を把握するようにしていたが、顔に限られることはなく、例えば、目、鼻、口、等の情報を取得し、目、鼻、口、等の向きと本体１０の向きとの相対的な位置関係を把握するようにしたとしても構わない。」の記載によれば、引用例１は、「撮像手段（カメラ部１０１）が撮影した画像に基づいて顔の目、鼻、口、等の相対的な位置関係を調べて、当該顔の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握する画像認識手段」を有する。
　
（オ）表示制御手段
　引用例１の上記（ア）ないし（エ）で摘示した記載に加えて、段落【００５４】には、「主制御部１００は、ステップＳ３の処理の結果に基づき、顔が認識できない第１の状態（即ち、ステップＳ４）と、正立状態で顔を検出した第２の状態（即ち、ステップＳ５）と、正立状態から右回りに９０度回転した状態で顔を検出した第３の状態（即ち、ステップＳ６）と、正立状態から１８０度回転した状態で顔を検出した第４の状態（即ち、ステップＳ７）と、正立状態から左回りに９０度回転した状態で顔を検出した第５の状態（即ち、ステップＳ８）とを区別し、いずれの状態であるかを判定する。」こと、また、段落【００５７】には、「一方、上述した第２の状態、第３の状態、第４の状態、および第５の状態では、それぞれステップＳ５、ステップＳ６、ステップＳ７、ステップＳ８にて表示部１０２に表示される文字や画像の向きが使用者から見て正立状態になるように表示の向きが決定される。」こと、がそれぞれ記載されている。
　それらの記載によれば、引用例１は、「顔の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握し、把握した位置関係に基づいて表示部の表示画面に表示する文字や画像の向きを決定するものであり、例えば、カメラ部１０１が撮影した画像から認識される顔の向き（方向）を認識し、正立状態で顔を検出した第２の状態（即ち、ステップＳ５）と、正立状態から右回りに９０度回転した状態で顔を検出した第３の状態（即ち、ステップＳ６）と、正立状態から１８０度回転した状態で顔を検出した第４の状態（即ち、ステップＳ７）と、正立状態から左回りに９０度回転した状態で顔を検出した第５の状態（即ち、ステップＳ８）とを区別し、いずれの状態であるかを判定し、表示部１０２に表示される文字や画像の向きが使用者から見て正立状態になるように表示の向きを決定し、決定された向きで、アプリケーションプログラムの実行によって表示される様々な情報であるテレビジョン映像の表示を行う表示制御手段」を有する。
　
（カ）以上によれば、引用例１には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　記（引用発明）
　顔認識により表示部の表示画面に表示する情報の向きを決定する携帯端末装置において、
　顔を撮影する撮像手段（カメラ部１０１）と、
　撮像手段（カメラ部１０１）で撮影した画像の表示、テレビ放送受信機能を実現するためのプログラム等のアプリケーションプログラムが生成する情報の表示を行い、長方形の画面を有し、顔の向きを判断する際に縦辺（長辺）を表示方向の基準とする表示部１０２と、
　撮像手段（カメラ部１０１）が撮影した画像に基づいて顔の目、鼻、口、等の相対的な位置関係を調べて、当該顔の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握する画像認識手段と、
　顔の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握し、把握した位置関係に基づいて表示部の表示画面に表示する文字や画像の向きを決定するものであり、例えば、カメラ部１０１が撮影した画像から認識される顔の向き（方向）を認識し、正立状態で顔を検出した第２の状態（即ち、ステップＳ５）と、正立状態から右回りに９０度回転した状態で顔を検出した第３の状態（即ち、ステップＳ６）と、正立状態から１８０度回転した状態で顔を検出した第４の状態（即ち、ステップＳ７）と、正立状態から左回りに９０度回転した状態で顔を検出した第５の状態（即ち、ステップＳ８）とを区別し、いずれの状態であるかを判定し、表示部１０２に表示される文字や画像の向きが使用者から見て正立状態になるように表示の向きを決定し、決定された向きで、アプリケーションプログラムの実行によって表示される様々な情報であるテレビジョン映像の表示を行う表示制御手段とを備えることを特徴とする、携帯端末装置。
　
　エ．対比
　補正後発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）「顔認証による画面切替装置」について
　引用発明の「顔認識により表示部の表示画面に表示する情報の向きを決定する携帯端末装置」は、顔認識により表示部１０２の表示画面に表示する情報の向きを決定し、決定された向きでテレビジョン映像の表示を行うものであり、引用発明の「顔認識により表示画面に表示する情報の向きを決定する携帯端末装置」と、本件補正発明の「顔認証による画面切替装置」は相違しない。
　
（ｂ）「顔を撮影するカメラ」について
　引用発明の「顔を撮影する撮像手段（カメラ部１０１）」は、本件補正発明の「顔を撮影するカメラ」に相当する。
　
（ｃ）「前記カメラで撮影した画像表示、受信したテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行い、長方形の画面を有し、横辺又は縦辺の一方を表示方向の基準と定める軸とする表示部」について
　引用発明の「携帯端末装置」は、「撮像手段（カメラ部１０１）で撮影した画像の表示、テレビ放送受信機能を実現するためのプログラム等のアプリケーションプログラムが生成する情報の表示を行い、長方形の画面を有し、顔の向きを判断する際に縦辺（長辺）を表示方向の基準とする表示部１０２」を有し、撮像手段（カメラ部１０１）が撮影した画像に基づいて顔の情報を取得し、当該顔の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握するものである。
　また、引用発明は、表示部の縦辺（長辺）を表示方向の基準として顔の向きを判断するものであり、表示部の縦辺を表示方向の基準と定める軸とするものといえる。
　そうすると、引用発明は、「前記カメラで撮影した画像表示、受信したテレビジョン映像を含む表示を行い、長方形の画面を有し、縦辺を表示方向の基準と定める軸とする表示部」を有するといえ、その点では本件補正発明と相違しない。
　もっとも、「テレビジョン電話映像」を含む表示を行う点、及び「横辺又は縦辺の一方」を表示方向の基準と定める軸とする点は相違する。
　
（ｄ）「前記カメラで撮影され前記表示部に表示される顔の眼球位置関係を特定する認証を行う顔認証部」について
　引用発明の「撮像手段（カメラ部１０１）が撮影した画像に基づいて顔の目、鼻、口、等の相対的な位置関係を調べて、当該顔の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握する画像認識手段」は、本件補正発明の「前記カメラで撮影され前記表示部に表示される顔の位置関係を特定する認証を行う顔認証部」と変わりがない。
　もっとも、顔の「眼球」位置関係を特定する認証を行う点は相違する。
　
（ｅ）「前記顔認証部により認証された顔の眼球位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、顔が表示される前記表示部の軸が下から上に向く場合には縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が左から右に向く場合には横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が上から下に向く場合には逆縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が右から左に向く場合には逆横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が向く方向に応じて画面の向きを切り替え、切り替えた画面にテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行う表示制御部」について
　引用発明の「表示制御手段」は、「顔の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握し、把握した位置関係に基づいて表示部の表示画面に表示する文字や画像の向きを決定するものであり、例えば、カメラ部１０１が撮影した画像から認識される顔の向き（方向）を認識し、正立状態で顔を検出した第２の状態（即ち、ステップＳ５）と、正立状態から右回りに９０度回転した状態で顔を検出した第３の状態（即ち、ステップＳ６）と、正立状態から１８０度回転した状態で顔を検出した第４の状態（即ち、ステップＳ７）と、正立状態から左回りに９０度回転した状態で顔を検出した第５の状態（即ち、ステップＳ８）とを区別し、いずれの状態であるかを判定し、表示部１０２に表示される文字や画像の向きが使用者から見て正立状態になるように表示の向きを決定し、決定された向きで、アプリケーションプログラムの実行によって表示される様々な情報であるテレビジョン映像の表示を行う」ものである。
　そして、顔の向きを判断する際には、表示部の縦辺（長辺）を表示方向の基準とするものであり、すなわち、「表示部の軸が向く方向」に応じて画面の向きを切り替えるものといえる。
　そうすると、引用発明も、「前記顔認証部により認証された顔の位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、表示部の軸が向く方向に応じて画面の向きを切り替え、切り替えた画面にテレビジョン映像を含む表示を行う」ものといえる。
　そして、表示部に表示される顔に対して、表示部の軸が向く方向に応じて画面の向きを切り替えるとは、顔の向きと顔が表示される表示部の軸の方向（例えば、「下から上」、「左から右」、「上から下」、「右から左」）に応じて定められた向きに画面を切り替えるものと理解できる。
　すなわち、引用発明は、「前記顔認証部により認証された顔の位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、顔が表示される前記表示部の軸が下から上に向く場合には縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が左から右に向く場合には横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が上から下に向く場合には逆縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が右から左に向く場合には逆横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が向く方向に応じて画面の向きを切り替え、切り替えた画面にテレビジョン映像を含む表示を行う表示制御部」を有するといえ、その点では、本件補正発明と変わりがない。
　もっとも、顔の「眼球」位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、表示制御する点、及び切り替えた画面に「テレビジョン電話映像」を含む表示を行う点は相違する。
　
　オ．一致点・相違点
　以上の対比（ａ）ないし（ｅ）を踏まえると、補正後発明と引用発明との［一致点］・［相違点］は以下のとおりである。
　
［一致点］
　顔認証による画面切替装置において、
　顔を撮影するカメラと、
　前記カメラで撮影した画像表示、受信したテレビジョン映像を含む表示を行い、長方形の画面を有し、縦辺を表示方向の基準と定める軸とする表示部と、
　前記カメラで撮影され前記表示部に表示される顔の位置関係を特定する認証を行う顔認証部と、
　前記顔認証部により認証された顔の位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、顔が表示される前記表示部の軸が下から上に向く場合には縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が左から右に向く場合には横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、顔が表示される前記表示部の軸が上から下に向く場合には逆縦画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が右から左に向く場合には逆横画面にカメラで撮影された顔の正面が表示されたと定め、前記表示部の軸が向く方向に応じて画面の向きを切り替え、切り替えた画面にテレビジョン映像を含む表示を行う表示制御部とを備えることを特徴とする、顔認証による画面切替装置。
　
［相違点］
［相違点１］
　表示部及び表示制御部が、
　本件補正発明では、受信したテレビジョン映像「及びテレビジョン電話映像」を含む表示を行うものであるのに対して、
　引用発明では、テレビジョン電話映像を表示することは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、「横辺又は縦辺の一方」を表示方向の基準と定める軸とするのであるのに対して、
　引用発明では、「縦辺（長辺）」を表示方向の基準と定める軸とするものである点。
　
［相違点３］
　顔認証部が、
　本件補正発明では、顔の「眼球」位置関係を特定する認証を行うものであるのに対して、
　引用発明では、そのようにしていない点。
　
［相違点４］
　表示制御部が、
　本件補正発明では、顔の「眼球」位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、表示制御をするものであるのに対して、
　引用発明では、そのようにしていない点。
　
　カ．相違点の判断等
　上記［相違点１］について
　携帯端末装置において、テレビジョン電話映像を表示することはごく普通のことである（例えば、査定で引用した刊行物２：特開２００５−１０００８４号公報の段落【００３４】〜【００３７】の記載参照）。
　したがって、引用発明において、表示部及び表示制御部が、本件補正発明のように、テレビジョン映像のみならず「テレビジョン電話映像」を含む表示を行うようにすることは当業者が適宜になし得る。
　
　上記［相違点２］について
　表示方向の基準を定める軸とは、表示画面に表示される顔の向きと携帯端末装置の向きとの相対的な位置関係を把握する際の基準となる軸である。
　そして、この軸は相対的な位置関係の基準となるものであるので、軸の方向が表示部の縦辺の方向であるか横辺の方向であるかということは相対的な位置関係を判定する際には問題とはならず、どちらの方向を基準として選択できるものであるから、引用発明の「縦辺（長辺）」を表示方向の基準と定める軸とするものを、本件補正発明のような「横辺又は縦辺の一方」を表示方向の基準と定める軸とするものとすることは当業者が適宜になし得る。
　
　上記［相違点３，４］について
　携帯端末装置において、顔の眼球位置関係を特定する顔認証を行うことは周知である（例えば、査定で引用した刊行物５：特開２００５−２６６０６１号公報の段落【００２８】〜【００３０】等、同じく引用した刊行物６：特表２００７−５３４０４３号公報の段落【００３２】，【００３３】等の記載参照）。
　したがって、引用発明において、顔認証部が、本件補正発明のように、顔の「眼球」位置関係を特定する認証を行うことは当業者が適宜になし得ることといえ、それに伴い、表示制御部が、本件補正発明のように、顔の「眼球」位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、表示制御を行うことも当業者が適宜になし得ることといえる。
　
　以上のように、本件補正発明の相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できるものである。そして、本件補正発明の効果は、その構成から当業者が容易に予測し得るものであり、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　キ．まとめ（独立特許要件）
　以上、本件補正発明は、引用例１に記載の発明及び刊行物２，５，６に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび（補正却下）
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２５年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、明細書及び図面（平成２４年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのである。
　
　　　　　　　記（再掲、本願発明）
　顔認証による画面切替装置において、
　顔を撮影するカメラと、
　前記カメラで撮影した画像表示、受信したテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行い、長方形をなし、横辺又は縦辺の一方を表示方向の基準と定める軸とする表示部と、
　前記カメラで撮影され前記表示部に表示される顔の眼球位置関係を特定する認証を行う顔認証部と、
　前記顔認証部により認証された顔の眼球位置関係の特定から顔が表示される前記表示部の軸が向く方向に基づき定めた画面に切り替え、切り替えた画面にテレビジョン映像及びテレビジョン電話映像を含む表示を行う表示制御部とを備えることを特徴とする、顔認証による画面切替装置。
　
第４　検討
　１．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００７−１７５９６号公報には、上記「第２　２．（３）イ．引用例の記載」で述べたとおりの記載、及び上記「第２　２．（３）ウ．引用発明」で述べたとおりの引用発明が記載されている。
　
　２．対比
　本件補正発明は、請求項１に係る発明に、上記「第２　１．」の補正事項の補正をしたものである。
　したがって、本願発明は、本件補正発明から上記補正事項の補正を戻す関係にあり、その内容は、「表示部」及び「表示制御部」に関する限定事項を削除する関係にある。
　そして、本願発明と引用発明との対比は上記「第２　２．（３）エ．対比」と、上記削除される構成を除いて同様に対比される。
　
　３．一致点・相違点
　以上の対比から、本願発明と引用発明との［一致点］・［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　顔認証による画面切替装置において、
　顔を撮影するカメラと、
　前記カメラで撮影した画像表示、受信したテレビジョン映像を含む表示を行い、長方形をなし、縦辺を表示方向の基準と定める軸とする表示部と、
　前記カメラで撮影され前記表示部に表示される顔の位置関係を特定する認証を行う顔認証部と、
　前記顔認証部により認証された顔の位置関係の特定から顔が表示される前記表示部の軸が向く方向に基づき定めた画面に切り替え、切り替えた画面にテレビジョン映像を含む表示を行う表示制御部とを備えることを特徴とする、顔認証による画面切替装置。
　
［相違点］
［相違点１］
　表示部及び表示制御部が、
　本件補正発明では、受信したテレビジョン映像「及びテレビジョン電話映像」を含む表示を行うものであるのに対して、
　引用発明では、テレビジョン電話映像を表示することは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、「横辺又は縦辺の一方」を表示方向の基準と定める軸とするのであるのに対して、
　引用発明では、「縦辺（長辺）」を表示方向の基準と定める軸とするものである点。
　
［相違点３］
　顔認証部が、
　本件補正発明では、顔の「眼球」位置関係を特定する認証を行うものであるのに対して、
　引用発明では、そのようにしていない点。
　
［相違点４］
　表示制御部が、
　本件補正発明では、顔の「眼球」位置関係の特定から前記表示部に表示される顔に対して、表示制御をするものであるのに対して、
　引用発明では、そのようにしていない点。
　
　４．判断
　［相違点］について
　上記「第２　２．（３）カ．相違点の判断等」の各相違点についての判断と同様である。
　
第５　むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載された発明及び刊行物２，５，６に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし請求項６に係る発明について特に検討をするまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。