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【事件の表示】
　商願２００７−５９３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「広告，インターネットによる広告の代理，経営の診断及び指導，インターネットによる市場調査および商品の販売に関する情報の提供，広告スペースの提供及びこれに関する情報の提供又は指導・助言，広告及びこれに関する情報の提供又は指導・助言，広告用具の貸与及びこれに関する情報の提供又は指導・助言」及び第３９類「鉄道・船舶・航空券の予約及び発券の代理・媒介又は取次ぎ，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ及び情報の提供，航空運賃の情報の提供，航空機の運航ダイヤ及び運賃に関する情報の提供，航空機の空席状況情報の提供，航空機の座席に関する予約情報の提供，航空機輸送に関する情報の提供，航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内」を指定役務として、平成１９年６月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『航空券』の文字と、『一般トップレベルドメイン（gTLD）』の一種である『．ｎｅｔ』の文字と、その表音と認められる『ドットネット』の文字とを、普通に用いられる域を脱し得ない方法で書してなるものであるが、全体として『インターネット上での航空券の取引又は航空券を取り扱うビジネスを行う企業』程の意味合いを容易に理解させるものであるから、これを、本願指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、航空券を取り扱う役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「航空券」の文字と、その右側に「ドットネット」及び「．ｎｅｔ」の文字を二段にやや小さく併記してなるところ、その構成は、全体としてまとまりよく一体的に表示してなるものと認められるものである。
　そして、たとえ、その構成中「航空券」の文字部分が、本願指定役務の目的、質等を表示するものであって、また、「．ｎｅｔ」の文字部分が、インターネットドメイン名の一種類を表すものであるとしても、「航空券」、「ドットネット」及び「．ｎｅｔ」の文字を組み合わせて一体的に表した本願商標の構成全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを表す語として理解、認識されるものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「航空券ドットネット」及び「航空券．ｎｅｔ」の各文字が、本願指定役務の提供において、役務の質、内容等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の質等を表すものとして認識され得るものではなく、全体として一種の造語を表したものと認識させるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　また、これをその指定役務中、いずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６４７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「加工野菜」及び第３１類「野菜」を指定商品として，平成２０年８月６日に登録出願、指定商品については、平成２１年２月１１日付け、同年１２月７日付け及び平成２２年１０月１９日付け手続補正書により、第２９類「おでん用加工だいこん，きりぼしだいこん」及び第３１類「だいこん」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５２３４４９号商標の１は、「ダイセン」及び「大山」の文字を２列に縦書きしてなり、昭和３２年８月１２日登録出願、第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３３年７月１０日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判の確定登録及び分割移転、指定商品の書換登録により、第２９類「肉製品，加工水産物，卵，野菜の缶詰及び瓶詰，果実の缶詰及び瓶詰，野菜の漬物，果実の漬物，ジャム，マーマレード，野菜のつくだに，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「甘酒，みつまめ，ゆであずき，みそ，ごま塩，すりごま，うま味調味料，香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，お好み焼き，焼きそば，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「ホップ，のり・昆布・わかめ・あらめ・その他の海藻類（「天草」を除く。），種卵」を指定商品とし、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０３９３７２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年６月１６日登録出願、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），果実」を指定商品として、平成１９年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、山の図形を背景にし、その下方に「だいせん」の文字と該文字よりやや大きな文字で「岡野大根」の文字を二段に横書きしてなり、さらに、該文字の右方に「おかの」の文字を白抜きにした落款風の図形を配してなるものである。そして、その構成中の「だいせん岡野大根」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められるところ、その「だいせん」の文字と「岡野大根」の文字とは、文字の大きさを異にするものの、手書き風の同一書体でまとまりよく書してなるものである。
　そして、「だいせん」の文字は、背景の山の図形と相まって、鳥取県西部にある山名「大山」などを暗示させるものであり、大山山麓においても野菜が栽培されていることから、その自他商品識別力は、強いものではなく、また、「岡野」の文字は、氏としても知られているものであり、「大根」の文字は、本願指定商品の普通名称であり、原材料を表すものである。
　そうとすると、「だいせん岡野大根」の文字部分は、該構成文字全体をもって取引に資するか若しくは「大根」の文字が、上記のとおり、本願指定商品の普通名称であり、原材料であるから、「だいせん岡野」の文字部分が自他商品の識別力を有する部分として、該文字部分をもって取引に資するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成より、「ダイセンオカノダイコン」の一連の称呼若しくは、「だいせん岡野」の文字部分より、「ダイセンオカノ」の称呼を生ずるものと認められ、他に、本願商標より、「だいせん」の文字部分をもって取引に資するとすべき事情は認められないから、本願商標よりは、「ダイセン」の称呼を生ずるものということはできない。
　したがって、本願商標の構成中「だいせん」の文字部分より「ダイセン」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１２１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、茶色の文字で「日常を彩る。」と横書きしてなり、第３５類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務として、平成２０年２月２０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その要部である『日常を彩る』の文字自体が『日常の生活に彩りを添える』或いは『普段の身なりを飾る』程の意味合いにおいて商品の説明中などに相当程度使用されていることより、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接した需要者に上記した意味合いを理解させるにとどまり、自他役務の識別標識としては認識されないというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
（１）本願商標の商標法第３条第１項第６号の該当性について 
　本願商標は、前記１のとおり、「日常を彩る。」の文字よりなるところ、これよりは、「日常に彩りを添える」程の意味合いを容易に認識させるといえるものである。
　ところで、本願指定役務を提供する小売等役務業界においては、「日常」及び「彩る」の文字を、助詞の「を」を介して接合してなる「日常を彩る」の文字が、「日常に彩り（「はなやかな変化。おもしろみ。」（広辞苑第六版））を添える（与える）」程の意味合いで、需要者に、その取扱商品に対する高級な印象やおしゃれな感じなどといった好印象を与え、購買意欲を高めるフレーズとして一般に採択・使用されており、その採択・使用の実情は、原審で提示した使用例以外にも、別掲２に示す新聞記事情報及びインターネット・ホームページの記載からも窺い知ることができる。 
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、「日常に彩りを添える（与える）ことができる商品」程の意味合いを想起させるにとどまり、これをその指定役務について使用しても、人の注意をひき、購買意欲を高めるための一種のキャッチフレーズとして理解、認識させるにすぎないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張（要旨）について 
　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張している。 
　しかしながら、登録出願された商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務との関係における取引の実情を考慮して、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるものであるから、請求人が挙げた商標登録例の存在によって、前記判断は左右されるものではない。　 
　したがって、請求人の主張は採用することができない。 
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。 
（３）まとめ 
　以上によれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「＃１　ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ　ＩＮ　ＧＯＬＦ」の文字及び記号を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００７年８月２４日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１９年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２０年６月２７日付け手続補正書により、第９類「ゴルフコースでの距離を測り関連する適切なデータ・統計にアクセスするために使用されるコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアから構成される電子衛星追跡情報装置，距離測定機能を有するゴルフコース用のナビゲーション装置，距離測定機能を有する電気通信機械器具，距離測定機能を有する電子応用機械器具及びその部品」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ゴルフ（競技）の距離測定器』ほどの意味合いを看取させる『ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ　ＩＮ　ＧＯＬＦ』の文字に、ナンバーの意を表す記号『♯』と１桁の数字『１』を結合し、商品の品番、型式等を表示するための記号・符号として普通に使用される類型の一つとみられる『♯１』の文字（記号）を冠して『♯１　ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ　ＩＮ　ＧＯＬＦ』と書してなるにすぎないから、このようなものをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「＃１　ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ　ＩＮ　ＧＯＬＦ」の文字よりなるところ、その構成中の「＃」は、番号記号であり、「＃１」は、番号としての「１番」を表すにすぎず、「ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ」は「距離計」を意味する英語であって、「ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ　ＩＮ　ＧＯＬＦ」は「ゴルフにおける距離計」ほどの意味合いを認識させるものである。
　そして、本願指定商品中には、ゴルフに関して使用する距離計及び距離測定機能を有する商品を含むものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、上記番号としての「１番」及び「ゴルフにおける距離計」の意味合いを認識させるにすぎず、需要者が、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であると認める。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　請求人は、我が国の一般の消費者・需要者が、複数の英語から構成される商標に接する場合に、単語の意味分析を行って、その意味を特定しつつ取引に当たるということは迅速を旨とする商取引の実際においてあり得ず、本願商標に接する消費者・需要者は、その全体を漠然と把握するにとどまり、取引に際して、その全体の意味合いを日本語に正確に翻訳して把握することはない旨主張している。
　しかしながら、請求人は、上記主張の取引の実情について何ら証左を提出していない。そして、一般の消費者、需要者については、日本語に限らず、ローマ文字であっても文字からなる商標については、一義的にその意味を理解しようとするのであって、本願商標を構成する「＃１」は、「１番」を容易に認識するものであり、「ＲＡＮＧＥＦＩＮＤＥＲ　ＩＮ　ＧＯＬＦ」は、いずれも平易な英語であるから、本願商標より、何ら意味合いを認識しないということはできない。
　また、請求人は、「ゴルフ(競技)の距離測定器」を意味するには、前置詞「ＩＮ」は不適切であり、本願商標は、前置詞の使い方が日本人になじみのないものであって、その意味が判然としない造語と捉えられる旨主張している。
　しかしながら、仮に前置詞「ＩＮ」の使用方法が正確でないとしても、その前後の語の関係から、「ゴルフにおける距離計」の意味合いを容易に認識するというべきである。なお、「ＩＮ」には、「（範囲を表して）・・・において」の意味合いもあるから（株式会社研究社「新英和中辞典」)、上記「ゴルフにおける距離計」の意味合いを全く想起させることのない前置詞とはいえない。
　請求人は、「＃」の記号は我が国では「井桁のマーク(商標)として認識されることはあっても「ナンバー」の意味で一般に使用されているとはいえない、「＃１」が直ちに商品の品番、形式であると理解されることはなく、むしろ、「＃」記号は、特徴的な記号として需要者の注意を引き、「＃１」は、それ自体十分に自他商品の識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、例えば、ゴルフクラブのアイアンの番号を示す場合や、糸の番号を示す場合をはじめ、我が国でも「＃」が番号記号として使用されることは少なくないから、需要者は、「＃１」について、容易に「（番号としての）１番」の意味を認識するというべきである。したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　また、請求人の示す登録例は、いずれも本願商標とその構成を異にするものであるから、それをもってしても上記認定を左右するものでもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００６−　７１８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類「機械用・工具用エアフィルター」及び第４０類「他者の注文・仕様に応じた機械用・工具用エアフィルターの製造」を指定商品及び指定役務として、平成１８年８月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１９年８月１０日付け、同年１２月１３日付け及び当審における同２１年１１月１７日付け手続補正書により最終的に第４０類「他者の注文・仕様に応じたオートバイのエンジン用エアフィルターの製造，他者の注文・仕様に応じた陸上の乗物のエンジン用エアフィルターの製造，他者の注文・仕様に応じた船舶の内燃機関用エアフィルターの製造，他者の注文・仕様に応じた土木機械器具及び農業用機械器具の内燃機関用エアフィルターの製造，他者の注文・仕様に応じた乗物のエンジン用エアフィルターの製造，他者の注文・仕様に応じた自動車のエンジン用エアフィルターの製造，他者の注文・仕様に応じた自動車の内燃機関用エアフィルターの製造，他者の注文・仕様に応じた発電装置及び空気圧縮機用エアフィルターの製造」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７０５６４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年５月２３日登録出願、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープーラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器，車いす，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車輌並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，落下傘」を指定商品として、同１５年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりの商品の削除及び役務の補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１００７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＯＲＤＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１９年９月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における同２２年１０月１８日付けの手続補正書により、第３５類「書籍・雑誌・新聞の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる書籍・雑誌・新聞の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。 
（２）本願商標は、登録第２１５９９６３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書について 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。  
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものである。　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。  
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＹ　ＢＥＴＴＥＲ，ＰＬＡＹ　ＦＡＳＴＥＲ，ＡＮＤ　ＨＡＶＥ　ＭＯＲＥ　ＦＵＮ 」の文字を書してなり、第９類「ゴルフコースでの距離を測り関連する適切なデータ・統計にアクセスするために使用されるコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアから構成される電子衛星追跡情報装置，ゴルフコース用のナビゲーション装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、２００７年８月２４日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１９年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『もっとよく、もっと速くプレーし、もっと喜びが得られる』ほどの意味合いを表現した語句として看取される『ＰＬＡＹ　ＢＥＴＴＥＲ，ＰＬＡＹ　ＦＡＳＴＥＲ，ＡＮＤ　ＨＡＶＥ　ＭＯＲＥ　ＦＵＮ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品に関するキャッチフレーズの一種として理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＬＡＹ　ＢＥＴＴＥＲ，ＰＬＡＹ　ＦＡＳＴＥＲ，ＡＮＤ　ＨＡＶＥ　ＭＯＲＥ　ＦＵＮ 」の文字よりなるところ、上記構成各文字は、いずれも我が国においても親しまれている英語であるから、構成全体より「もっとよく、もっと速くプレーし、もっと喜びが得られる」の意味合いを認識させるものである。
　そして、本願指定商品は、ゴルフを始めとする競技に関しても使用される商品やコンピューターゲーム等の娯楽に関しても使用される商品を含むものである。
　そうすると、本願商標は、「もっとよく、もっと速くプレーし、もっと喜びが得られる」の意味合いを容易に理解させるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の効果、セールスポイントを端的に表した宣伝文句ないしキャッチフレーズとして理解、把握させるに止まり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　請求人は、我が国の一般の消費者・需要者が、複数の英語から構成される商標に接する場合に、単語の意味分析を行って、その意味を特定しつつ取引に当たるということは現実的にあり得ず、原査定の分析的認定は、経験則に反する。日本人は、一般に複数の英単語からなる商標に対し、分析的に意味を把握するというよりは、情緒的・感覚的に(例えば、「何となくかっこよさそう」と）反応するのが普通であり、本願商標もそのようなものとして理解すべきである、旨主張している。
　しかしながら、請求人は、上記主張の取引の実情について何ら証左を提出していない。そして、一般の消費者、需要者については、日本語に限らず、ローマ文字であっても文字からなる商標については、一義的にその意味を理解しようとするのであり、加えて、前記のとおり、本願商標を構成する「ＰＬＡＹ」、「ＢＥＴＴＥＲ」、「ＦＡＳＴＥＲ」、「ＡＮＤ」、「ＨＡＶＥ」、「ＭＯＲＥ」及び「ＦＵＮ 」は、いずれも平易な英語であるから、本願商標より、何ら意味合いを認識しないということはできない。
　請求人は、キャッチフレーズの登録を認めないのは、通常、それが商品の広告や内容の説明を効果的にするために使用されるからであるが、本願商標は、仮に原査定において認定するような意味を有するとしても、「もっとよく、もっと速くプレーし」とは具体的に何をプレーするのかは不明であって、その意味合い自体が漠然としている旨主張している。
　しかしながら、商標は、商品との関係において使用されるものであるから、その商品との関係において適切な意味合いを想起するのである。例えば、本願商標がゴルフプレーの際に使用する商品に付されている場合には、当然にそのゴルフについて「もっとよく、もっと速くプレーし」と認識するのであるから、明確にその意味合いを認識するものというのが相当である。
　請求人は、本願商標について、米国での登録出願が主登録簿に登録されているのであり、英語を母国語とする米国でさえ、本願商標は識別力を有するものとして認定されている事実からも、英語に精通しない我が国の消費者・需要者にとって、本願商標は、十分に自他商品識別標識として機能する旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、前述のとおり、商品の効果、セールスポイントを端的に表すものであって、自他商品の識別機能を有しないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５２１２２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５２１２２９号商標の指定商品中「第６類　金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー」「第７類　金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置」「第９類　アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」「第１２類　荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車」及び「第２０類　荷役用パレット（金属製のものを除く。）」については、その登録を取り消す。　
　「第６類　金属製荷役用パレット以外の荷役用パレット」の指定商品についての請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第２５２１２２９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年２月２５日に第６類「 金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製液体貯蔵槽，金属製工業用水槽，金属製液化ガス貯蔵槽，金属製ガス貯蔵槽，金属製ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ」及び第７類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおり商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
 　 
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『第６類　荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー』『第７類　金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置』『第９類　アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置』『第１２類　荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車』及び『第２０類　荷役用パレット（金属製のものを除く。）』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。
 　 
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　そして、本件商標の指定商品は前記したとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中「第６類　荷役用パレット」には、「金属製荷役用パレット」と「金属製以外の荷役用パレット」が含まれ、「第６類　金属製以外の荷役用パレット」は本件商標の第６類の指定商品中に含まれていない商品であるから、当該指定商品に係る請求は、本件商標の指定商品中に含まれていない指定商品を対象とする不適法なものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものであり、「第６類　金属製以外の荷役用パレット」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　６１７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「タフムーブメント」の片仮名文字と「ＴＯＵＧＨ ＭＯＶＥＭＥＮＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類「時計，貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、平成２０年７月２９日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『＜物が＞丈夫で耐久性のある、強い』を意味する『タフ／ＴＯＵＧＨ』の文字と『時計機械。携帯時計とクロノメーターの外部の側やガラスその他付属部品を除いた一連の機構全体』を意味する『ムーブメント／ＭＯＶＥＭＥＮＴ』の文字を一連に『タフムーブメント』及び『ＴＯＵＧＨ ＭＯＶＥＭＥＮＴ』と上下二段に書してなるところ、全体として『丈夫で耐久性のある時計機械』程の意味を有するものであり、本願指定商品中『時計』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「タフムーブメント」の片仮名文字と「ＴＯＵＧＨ ＭＯＶＥＭＥＮＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これから生ずる「タフムーブメント」の称呼も全体として一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標を構成する前半の「タフ」、「ＴＯＵＧＨ」の文字部分が、「＜物が＞丈夫で耐久性［弾力性］のある」等（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典　第２版＜特装版＞）の意味を、また、後半の「ムーブメント」、「ＭＯＶＥＭＥＮＴ」の文字部分が、本願の指定商品中「時計」との関係において、「（時計などの）動く部品、機械［作動］装置」等（前掲書）の意味を、それぞれ有することから、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであるから、これが特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品中「時計」を取り扱う業界において、「タフムーブメント」、「ＴＯＵＧＨ ＭＯＶＥＭＥＮＴ」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして、取引上、一般に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「時計」について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４２１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神田達磨」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２０年６月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第３２３８５５０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年９月２８日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１２月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２９５０７６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月２８日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４７９０１９７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１５年１１月１２日に登録出願され、第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第５１５６６６３号商標は、「新世界元祖串かつだるま」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年４月１８日に登録出願され、第２９類、第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第５１８３８６５号商標は、「四代目だるま」の文字を横書きしてなり、平成１９年１２月２５日に登録出願され、第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、一括していうときは「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「神田達磨」の文字を同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表してなるところ、たとえ、その構成中の「神田」の文字部分が指定役務の提供場所等を表示する場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、後半の「達磨」の文字部分のみが独立して着目されるとすべき特段の事情を見出すことはできず、一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、かつ、実際の取引において「達磨」の文字が単独で使用されているという事実もない。
　また、これより生ずる「カンダダルマ」の称呼も、格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体が一体不可分の商標と認識され、その構成文字全体に相応して「カンダダルマ」の称呼のみを生じ、観念については、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ダルマ」の称呼がそれぞれ生ずるものであり、「達磨」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「カンダダルマ」の称呼と、引用商標より生ずる「ダルマ」の称呼とを比較するに、両者は、「カンダ」の有無において音構成が明らかに相違するものであるから、明瞭に区別して聴取され得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観において明確な差異を有しており、観念については、本願商標が特定の意味合いを有しない一種の造語であるのに対し、引用商標は「達磨」を意味するものであることから、比較することはできず、その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき理由は見出せない。
　したがって、本願商標から、「ダルマ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　４５８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１に表示するとおりの構成よりなり、第２５類「ゴルフ靴，その他の運動用特殊靴，履物」を指定商品とし、平成２１年６月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同２２年７月２２日受付けの手続補正書により、第２５類「ゴルフ靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標　 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７６５１４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＣＯＮ」の欧文字と「アイコン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１５年７月１６日登録出願、第２５類「履物（ただし，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く。）」を指定商品として、同１６年４月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５０７７０１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２に表示するとおりの構成よりなり、平成１８年１０月２４日登録出願、第９類「オートバイ・スノーモービル及び全地形走行車用ヘルメット，耐熱用ヘルメット，防火用ヘルメット，保護ヘルメット，保安用ヘルメット，運動用保護ヘルメット，交通事故防止用反射円板（着用のもの），防眩用シェード，防眩バイザー（保安用ヘルメット）」、第１８類「獣皮，家畜皮，原革，原皮，なめし皮，その他の皮革，模造皮革，皮革製包装用容器」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴，運動用特殊靴用皮革製ライナー」を指定商品として、同１９年９月１４日に設定登録されたものである。
（３）登録第５１４８４７５号商標は（以下「引用商標３」という。）は、「ＩＣＯＮ」の欧文字を標準文字で表示してなり、平成１８年１０月２４日登録出願、第９類「オートバイ・スノーモービル及び全地形走行車用ヘルメット，耐熱用ヘルメット，防火用ヘルメット，保護ヘルメット，保安用ヘルメット，運動用保護ヘルメット，交通事故防止用反射円板（着用のもの），防眩用シェード，防眩バイザー（保安用ヘルメット）」、第１８類「獣皮，家畜皮，原革，原皮，なめし皮，毛皮，模造皮革，皮革製包装用容器」及び第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴，運動用特殊靴用皮革製ライナー」を指定商品として、同２０年７月４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
（１）引用商標１について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたことから、本願商標と引用商標１とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、引用商標１との関係においては、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標２及び３との類否について
　本願商標は、別掲１に表示するとおり、「ＦＪ　ＩＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、「ＦＪ」と「ＩＣＯＮ」の各文字の間に半文字分の間隔をもって表してなり、「Ｆ」と「Ｊ」は、他の文字に比べ文字の間隔を狭く表しているものの、文字の高さを同じくし、ほぼ同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更、前半部の「ＦＪ」の文字部分を省略して後半部の「ＩＣＯＮ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語と認識、把握し、商取引に当たるものとみるのが自然である。
　そして、本願商標全体の構成文字より生ずると認められる「エフジェイアイコン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＩＣＯＮ」の文字部分のみが単独で取引に資されることはないとみるのが相当であり、ほかに構成中の「ＩＣＯＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エフジェイアイコン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標より「アイコン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２及び３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１１２９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３８類及び第４１類を指定役務として平成１９年１１月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における同２２年２月１７日付け及び同年１０月１日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「テレビジョン放送受信契約の取次ぎ」，第３８類「報道をする者に対するニュースの供給，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，テレビジョン放送，携帯電話による通信，電子メールによる通信，電子計算機端末による通信，光ファイバーネットワークによる通信，衛星テレビジョン放送，衛星又は双方向マルチメディアネットワークを利用した音声・映像の伝送交換，コンピュータを利用したメッセージによる通信，電気通信ネットワークへの接続の提供，データ通信，放送用機械器具の貸与（テレビジョン受信機及びラジオ受信機を除く。），電気通信装置の貸与，ボイスメール通信，衛星電話による通信，テレショッピングのための電気通信回線（放送を含む。）の提供，電気通信（放送を除く。），放送」及び第４１類「オンラインによるゲームの提供，ニュースレポーターによる取材・報告，コンピュータネットワークによる音楽・アニメーション・映画・画像・映像の提供（ダウンロードされるものを除く。），映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下（１）ないし（４）のとおり認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
（１）本願商標は、第４１類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　
（２）本願の指定役務中、第３５類「広告・商品の販売促進のための企画・実行の代理及びこれらに関する指導・助言」、第３８類「電気通信ネットワークを通じた情報伝送，無線・電報・電話・テレビジョン放送による通信，インターネットを利用したビデオゲーム・音楽・画像の伝送交換，サーバー又はホストコンピュータから端末装置へのデータ・プログラムの伝送，アナログ及びデジタルコンピュータ端末による通信」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
（３）本願の指定役務中、第３５類「展示スタンド・展示ブース及びこれらの備品の提供及び貸与」及び第３８類「有線テレビジョンにおける番組の放送」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
（４）本願商標は、登録第４３９０９１１号商標及び同第４５８４０２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおりに、補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなり、かつ、役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められ、また、引用商標と同一又は類似の指定役務はすべて削除されたものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書、及び同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　　３０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ−ＡＣＣＯＲＤＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品とし、平成２０年１月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同２１年１月１３日付け手続補正書により、第１５類「アコーディオン」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『Ｖ−ＡＣＣＯＲＤＩＯＮ』と表示してなるところ、該構成中の『Ｖ』の文字は、商品の品番・等級等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ字の一類型として認識されるものである。また、『ＡＣＣＯＲＤＩＯＮ』の文字は『蛇腹を両手で伸縮させてリードに風を送り、右手で鍵盤またはボタンを押してメロディーと和音を、左手でもっぱら和音を奏する楽器。手風琴』（株式会社岩波書店 広辞苑第五版参照）の意味を有する『アコーディオン』の英語表記と認められる。そうすると、これを本願指定商品中『アコーディオン』に使用したときは、これに接する需要者は『品番・等級等がＶであるアコーディオン』の意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字１字の「Ｖ」と「ＡＣＣＯＲＤＩＯＮ」の欧文字とを、英文などで二語を連結して一語相当の語として表記するときに用いる符号である「−」（ハイフン）で連結して、「Ｖ−ＡＣＣＯＲＤＩＯＮ」と標準文字で横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生ずると認められる「ブイアコーディオン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「Ｖ」の文字が、商品の品番、等級等を表す記号、符号の一類型と理解される場合があり、また、「ＡＣＣＯＲＤＩＯＮ」の文字が「蛇腹を両手で伸縮させてリードに風を送り、右手で鍵盤またはボタンを押してメロディーと和音を、左手でもっぱら和音を奏する楽器。」等（株式会社岩波書店　広辞苑　第六版）の意味を有するものであるとしても、これらを「−」（ハイフン）で結合した構成からなる本願商標にあっては、原審説示のような意味合いを表すものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査したところ、「Ｖ−ＡＣＣＯＲＤＩＯＮ」の文字が、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。