【事件の表示】
　特願２００８−３１２７６４「消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３１３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月８日の出願であって、平成２４年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日に意見書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がされ、平成２５年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年４月１７日に請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２５年３月４日付けの手続補正の内容
　平成２５年３月４日に提出された手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲の）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　水成膜泡消火薬剤を貯留する貯留タンクと、該貯留タンク及び給水源に接続され該水成膜泡消火薬剤と水とを混合して水成膜泡消火薬剤水溶液とする混合器と、該混合器から供給される水成膜泡消火薬剤水溶液を火災現場に放出する消火用ヘッドとを備えた消火設備において、
　前記消火用ヘッドの少なくとも1つは泡立て用の空気取込口及びデフレクタを有しないスプレーヘッドであることを特徴とする消火設備。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　
合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤であって、シクロヘキサン上に水成膜を生成する
　前記消火用ヘッドの少なくとも1つは泡立て用の空気取込口及びデフレクタを有しないスプレーヘッドであることを特徴とする消火設備。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「水成膜泡消火薬剤」という記載を「
合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤であって、シクロヘキサン上に水成膜を生成する
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２９０３７７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「消火設備」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｃ」という。）。
　
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、消火設備に関するもので、特にスプリンクラ消火設備に部分的に泡消火設備を組み込んだ消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】消火設備には、水消火を行うものや、泡消火を行うもの等がある。尚、本願明細書において、泡消火とは、泡ヘッドを用いて泡水溶液を泡状にして放出するものだけでなく、泡ヘッドを用いずにスプリンクラヘッドと同等な噴霧ヘッドを用いて泡水溶液を液状のまま放出するものも含むものとする。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
１ｂ　「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本実施形態の消火設備の系統図である。図１において、１は閉鎖型スプリンクラヘッドで、水を放水する第１の消火ヘッドの一例である。このスプリンクラヘッド１は、二次側配管２に複数接続されている。二次側配管２の基端側には、流水検知装置３が設けられ、更にその一次側には、配管を介して加圧送水装置として水源４及びポンプ５が設けられる。このスプリンクラヘッド１からポンプ５に至る構成部分は、通常の従来からあるスプリンクラ消火設備と同じである。尚、図において、Ａは防護領域としての駐車場に隣接する部分であり、Ｂは防護領域としての駐車場である。防護領域Ａには、スプリンクラ消火設備の部分が設けられる。
【００１１】以下に説明する部分が本発明の特徴部分であり新規な部分である。二次側配管２の先端には、逆止弁６を介して延長配管７が設けられる。この延長配管７の基端側には泡消火ユニット８が設けられる。そして延長配管７の泡消火ユニット８の二次側には閉鎖型噴霧ヘッド９（又は閉鎖型泡ヘッド）が設けられる。この閉鎖型噴霧ヘッド９が泡水溶液を放出する第２の消火ヘッドの一例である。
【００１２】泡消火ユニット８は、泡原液を貯えた小型の原液タンク１０と泡原液と水とを混合して泡水溶液を生成する混合器１１とから構成され、延長配管７が敷設される防護領域Ｂの部分を泡消火設備とさせるためのものである。」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　
１ｃ　「【００１６】このような消火設備において、火災が発生した場合について説明する。防護領域Ａ、つまり駐車場に隣接する部分で火災が発生した場合には、スプリンクラヘッド１が動作して二次側配管２内の水を放水する。二次側配管２内の減圧にともない、流水検知装置３が動作して、図示しない制御盤に流水信号を出力する。また配管２内の減圧により、ポンプ５が起動され、水源４の水が二次側配管２へと供給される。
【００１７】続いて防護領域Ｂ、つまり駐車場で火災が発生した場合について説明する。この場合には、閉鎖型噴霧ヘッド９が動作して、延長配管７内の泡水溶液を液状又は泡状で放出する。延長配管７内の減圧により二次側配管２も減圧する。従って、前述したように流水検知装置３が動作して流水信号を出力し、またポンプ５が起動される。水源４の水が二次側配管２を介して延長配管７へと供給され混合器１１を通過すると、その時に原液タンク１０の泡原液が吸い込まれ、水と泡原液とが混合され、所定濃度の泡水溶液が生成される。そして閉鎖型噴霧ヘッド９から泡水溶液が放出され、車両などによる油火災を消火する。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
（２）引用文献の記載事項
　記載１ａないし１ｃ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｅ」という。）。
　
２ａ　記載１ｂの「泡消火ユニット８は、泡原液を貯えた小型の原液タンク１０と泡原液と水とを混合して泡水溶液を生成する混合器１１とから構成され」（段落【００１２】）及び図面によると、引用文献には、泡原液を貯えた原液タンク１０が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｂの「図１において、１は閉鎖型スプリンクラヘッドで、水を放水する第１の消火ヘッドの一例である。このスプリンクラヘッド１は、二次側配管２に複数接続されている。二次側配管２の基端側には、流水検知装置３が設けられ、更にその一次側には、配管を介して加圧送水装置として水源４及びポンプ５が設けられる。」（段落【００１０】）及び「泡消火ユニット８は、泡原液を貯えた小型の原液タンク１０と泡原液と水とを混合して泡水溶液を生成する混合器１１とから構成され」（段落【００１２】）並びに図面によると、引用文献には、原液タンク１０及び加圧送水装置に接続され泡原液と水とを混合して泡水溶液とする混合器１１が記載されている。
　
２ｃ　記載１ｃの「続いて防護領域Ｂ、つまり駐車場で火災が発生した場合について説明する。この場合には、閉鎖型噴霧ヘッド９が動作して、延長配管７内の泡水溶液を液状又は泡状で放出する。延長配管７内の減圧により二次側配管２も減圧する。従って、前述したように流水検知装置３が動作して流水信号を出力し、またポンプ５が起動される。水源４の水が二次側配管２を介して延長配管７へと供給され混合器１１を通過すると、その時に原液タンク１０の泡原液が吸い込まれ、水と泡原液とが混合され、所定濃度の泡水溶液が生成される。そして閉鎖型噴霧ヘッド９から泡水溶液が放出され、車両などによる油火災を消火する。」（段落【００１７】）及び図面によると、引用文献には、混合器１１から供給される泡水溶液を車両などによる油火災が発生した防護領域Ｂに放出する閉鎖型噴霧ヘッド９が記載されている。
　
２ｄ　記載１ａの「この発明は、消火設備に関するもので、特にスプリンクラ消火設備に部分的に泡消火設備を組み込んだ消火設備に関するものである。」（段落【０００１】）及び図面によると、引用文献には、消火設備が記載されている。
　
２ｅ　記載１ａの「尚、本願明細書において、泡消火とは、泡ヘッドを用いて泡水溶液を泡状にして放出するものだけでなく、泡ヘッドを用いずにスプリンクラヘッドと同等な噴霧ヘッドを用いて泡水溶液を液状のまま放出するものも含むものとする。」（段落【０００２】）、記載１ｃの「この場合には、閉鎖型噴霧ヘッド９が動作して、延長配管７内の泡水溶液を液状又は泡状で放出する。」（段落【００１７】）及び図面によると、引用文献における閉鎖型噴霧ヘッド９は、泡水溶液を液状で放出するものである場合には、泡立て用の空気取込み口を有しない閉鎖型噴霧ヘッド９であることは明らかである。
　
（３）引用発明
　記載１ａないし１ｃ、記載事項２ａないし２ｅ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「泡原液を貯えた原液タンク１０と、該原液タンク１０及び加圧送水装置に接続され該泡原液と水とを混合して泡水溶液とする混合器１１と、該混合器１１から供給される泡水溶液を車両などによる油火災が発生した防護領域Ｂに放出する閉鎖型噴霧ヘッド９とを備えた消火設備において、
　前記閉鎖型噴霧ヘッド９は泡立て用の空気取込み口を有しない閉鎖型噴霧ヘッド９である消火設備。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「貯えた」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「貯留する」に相当し、以下、同様に、「原液タンク１０」は「貯留タンク」に、「加圧送水装置」は「給水源」に、「混合器１１」は「混合器」に、「車両などによる油火災が発生した防護領域Ｂ」は「火災現場」に、「閉鎖型噴霧ヘッド９」は「消火用ヘッド」及び「スプレーヘッド」に、「消火設備」は「消火設備」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明における「泡原液」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「
合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤であって、シクロヘキサン上に水成膜を生成する
　さらに、引用発明における「泡水溶液」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「水成膜泡消火薬剤水溶液」と、「泡消火薬剤水溶液」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、両者は、
　「泡消火薬剤を貯留する貯留タンクと、該貯留タンク及び給水源に接続され該泡消火薬剤と水とを混合して泡消火薬剤水溶液とする混合器と、該混合器から供給される泡消火薬剤水溶液を火災現場に放出する消火用ヘッドとを備えた消火設備において、
　前記消火用ヘッドの少なくとも1つは泡立て用の空気取込口を有しないスプレーヘッドである消火設備。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア　相違点１
　「泡消火薬剤」及び「泡消火薬剤水溶液」に関して、本願補正発明においては、「
合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤であって、シクロヘキサン上に水成膜を生成する
　
イ　相違点２
　本願補正発明においては、消火用ヘッドの少なくとも1つはデフレクタを有しないものであるのに対し、引用発明においては、消火用ヘッドに相当する閉鎖型噴霧ヘッド９はそのようなものか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（５）相違点についての判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　下記の泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年１２月９日自治省令第２６号）第２条第４号及び第１４条に規定されるように、泡消火薬剤として、合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤であって、シクロヘキサン上に水成膜を生成する水性膜泡消火薬剤は周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用し、「泡原液」を合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤であって、シクロヘキサン上に水成膜を生成する水性膜泡消火薬剤とし、「泡水溶液」を水成膜泡消火薬剤水溶液として、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年１２月９日自治省令第２６号）
　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項 の規定に基づき、泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令を次のように定める。
・・・（略）・・・
第二条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
・・・（略）・・・
四　水成膜泡消火薬剤　合成界面活性剤を基剤とする泡消火薬剤で、油面上に水成膜を生成するものをいう。
・・・（略）・・・
第十四条　泡水溶液（水成膜泡消火薬剤に係るものに限る。以下本条において同じ。）の拡散係数は、温度二十度の泡水溶液をＪＩＳＫ八四六四に適合するシクロヘキサンを用いてＪＩＳＫ二二四一に定める切削油剤試験方法により測定した場合において、三・五以上でなければならない。変質試験後の泡水溶液についても同様とする。
　
イ　相違点２について
　消火用ヘッドとして、デフレクタを有するものも有しないものもともに周知である（必要であれば、下記（ア）の特開２００５−１１８３５６号公報の記載、下記（イ）の特開平８−３３７３０号公報の記載及び下記（ウ）の特開平９−１２２２６４号公報の記載を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明において、閉鎖型噴霧ヘッド９をデフレクタを有しないものとすることは、周知技術２の一方を単に選択したにすぎないことから、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（ア）特開２００５−１１８３５６号公報の記載
　特開２００５−１１８３５６号公報には、「噴霧消火装置及び液体消火剤の噴霧方法」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「【０００１】
　本発明は携行型の噴霧ノズル、
固定設備に用いられるスプリンクラーヘッド、水噴霧ヘッド、散水ヘッド等の噴霧消火装置及び液体消火剤の噴霧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、
図６及び図７に示すように、ノズル本体９０と、ノズル本体９０内に挿入されるアジテータ１００とを備えた噴霧消火装置が知られている。
【０００３】
　この噴霧消火装置は、図示しない送水配管等に接続され、送水配管等から供給された水は、螺旋溝１００ａとヘッドチップ９１とによって形成された回転流路１０１に案内され、ノズル口９１ａから吐出される。このとき吐出される水は、回転流路１０１によって大きな回転運動エネルギーを与えられるため、遠心力によって激しく飛び散り、水滴が形成される。また、
テーパ孔１００ｂによって形成された直線流路１０２を経由した水は、直線方向の運動エネルギーを与えられ、水滴を前方に飛ばす作用を奏する。こうして前方に飛ばされた水滴は、蒸発によって周囲から気化熱を奪うことにより火源の温度を下げることができる。
　
・上記記載を踏まえると、図６から、噴霧消火装置のノズルはデフレクタを有しないことが看取される。
　
（イ）特開平８−３３７３０号公報の記載
　特開平８−３３７３０号公報には、「消火・燃焼抑制方法及びその装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【０００９】
【実施例】この発明の第１実施例を図１により説明する。開口部Ｍを有する部屋Ｒの天井ＳＦに水噴霧ノズルＷＮとガスノズルＧＮとを近接して配置する。この部屋Ｒは、縦Ｌ、横Ｗがそれぞれ９００ｍｍ、高さＨが１２００ｍｍであり、又、開口部Ｍは、縦ＫＬが９００ｍｍ、横ＫＷが２２５ｍｍに形成されている。
【００１０】水噴霧ノズルＷＮはスパイラルタイプ、ピンタイプ、などが用いられる。
スパイラルタイプは、図２に示す様に、ノズル本体ＮＢの流路ＦＲに中央孔ＣＲと旋回孔ＳＰＲとを備えたスパイラル部材ＳＰＴが配設されおり、該旋回孔ＳＰＲにより旋回流を形成しながら水Ｗを噴霧して、微粒子水滴ＷＤを発生させるものである。
【００１１】又、
ピンタイプは、
デフレクタＤＦを配設し
水ＷをデフレクタＤＦに衝突させて微粒子水滴ＷＤを発生させるものである。
　
・上記記載（特に、ピンタイプがデフレクタＤＦにより微粒子水滴ＷＤを発生させているのに対し、スパイラルタイプは旋回流を形成することにより微粒子水滴ＷＤを発生させる旨の記載）を踏まえると、図１ないし３から、消火・燃焼抑制装置のスパイラルタイプのノズルはデフレクタを有しないことが看取される。
　
（ウ）特開平９−１２２２６４号公報の記載
　特開平９−１２２２６４号公報には、「消火設備」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【０００６】
【発明の実施の形態】
実施形態１
この発明の第１実施形態を図１により説明する。防護区域Ｒの天井面Ｆに消火ノズルとしての噴霧ノズルＷＮが設けられている。噴霧ノズルＷＮはスパイラルタイプ、ピンタイプなどが用いられる。
スパイラルタイプは、図２に示す様に、ノズル本体ＮＢの流路ＦＲに中央孔ＣＲと旋回孔ＳＰＲとを備えたスパイラル部材ＳＰＴが配設されており、旋回孔ＳＰＲにより旋回流を形成しながら水Ｗを噴霧して、微粒子水滴ＷＤを発生させるものである。
【０００７】また
ピンタイプは
デフレクタＤＦを配設し
水ＷをデフレクタＤＦに衝突させて微粒子水滴ＷＤを発生させるものである。
　
・上記記載（特に、ピンタイプがデフレクタＤＦにより微粒子水滴ＷＤを発生させているのに対し、スパイラルタイプは旋回流を形成することにより微粒子水滴ＷＤを発生させる旨の記載）を踏まえると、図１ないし３から、消火設備のスパイラルタイプのノズルはデフレクタを有しないことが看取される。
　
ウ　効果について、
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２９０３７７号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記「第２［理由］２　２−２（３）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−２（３）」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記「第２［理由］２　２−２（４）及び（５）」のとおり、引用発明並びに周知技術１及び２（周知技術１及び２については、上記「第２［理由］２　２−２（５）」のとおりである。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。