【事件の表示】
　平成５年特許願第１８３４６８号「簡易組み立て式折り畳み棚」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月２０日出願公開、特開平７−１６１３４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成５年６月３０日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】角パイプ部材を巻継ぎ手で組み立て形成した商品ディスプレー用棚において、管継ぎ手のパイプ嵌入部に角パイプを嵌入後に４５度回転させて堅固に接合させる構造であるとともに、奥行方向の角パイプ部材が開口方向の角パイプ部材に対して折り曲げ可能な構造であることを特徴とする簡易組み立て式折り畳み棚
【請求項２】請求項１に記載の管継ぎ手が、複数のパイプ嵌入部を基部で直角に交わるように一体的に形成し、パイプ嵌入部を角パイプに挿入後４５度回転させてパイプ嵌入部の接合部と角パイプの内壁とを堅固に接合させてパイプ部材を接合固着させるように各パイプ嵌入部が断面略８角形の柱状体に形成するとともに、該嵌入部の一箇所または複数箇所が回動できるように基部から一体的に延設された支持部と該支持部に回動自在に接合された回動部とからなることを特徴とする簡易組み立て式折り畳み棚
【請求項３】請求項２に記載の支持部と回動部が、基部と一体的に突出形成された支持部と、断面略８角形の柱状体に形成された回動部とからなり、回動部の元部分に設けられた嵌合溝に支持部を嵌入させて螺子等により回動自在に係合した構成であることを特徴とする簡易組み立て式折り畳み棚」
　
II．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭４８−３８３９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「本発明は、例えば棚等の骨組みとして使用するパイプの接続具に関するもので、その目的とするところは、簡単な構成及び操作によりパイプ端の接続、離間を至極容易に行い得るものを提供せんことにある。」（公報１頁左欄１８〜２２行）こと、
「中央に形成した中継部２の少なくとも二側面に、接続パイプ４の端部に開口せる接続用の角孔５内径よりも稍大なる軸形を有する所定長さの接続軸３，３を突設し、該接続軸３の軸面には、前記角孔５の各壁面５１，５１，５１，５１に対応して、第２図に示す如く中継部２の垂直面に対し対称的に４５度をなし、或いは第５図、第６図に示す如く垂直及び水平をなして、軸方向に沿う平面部３１，３１，３１，３１を形成し、接続パイプ４の角孔５と接続軸３とを挿脱可能としたものである。」（公報１頁左欄２６〜３６行）こと、
「必要に応じては、中継部２の全側面（六側面）へ、或いは中継部２を多角面体に形成して夫々の側面へ接続軸３を設けることにより、多数本のパイプ４の接続が可能となる。」（公報１頁右欄４〜７行）こと、
「パイプ接続に際しては、中継部２両側の各接続軸３，３と被接続パイプ４，４とを接続軸３の平面部３１を角孔５の壁面５１に合せて挿込み、かつ、パイプ４の回動を阻止せしめ、然る後、中継部２の嵌通孔２１へ廻し具６を挿入して、接続具１をその軸芯上に於いて回動させる。このとき、両接続軸３に於いて平面部３１間に残存せる夫々の軸部３２は、この軸部軸径よりも小径なる角孔５の壁面５１を外側へ押拡げつつ壁面５１，５１間に弾圧係合し、以て、パイプ４は接続油（接続軸の誤りと認める。）３に対し強固に保持され、従って、各平面部３１を４５度になした接続軸３の場合、第３図に示す如くパイプ４の外壁面は対称的に水平及び垂直をなして定位するため、横架せるパイプ４では上側の水平壁面により陳列板等の下面を支承出来、又、各平面部３１を水平及び垂直になした接続軸３の場合、第６図に示す如くパイプ４の外壁面は対称的に４５度をなして定位するため、例えば、２本のパイプ４，４を並設して各パイプ４の上部内側の傾斜面４１に対し、予め端面を４５度に形成した陳列板等を上方から嵌装し、安定して支承し得る。」（公報１頁右欄１６〜３７行）こと、
「第２実施例の場合、各接続軸３へパイプ４端の角孔５を挿入した後、接続具１は固定させ、被接続パイプ４の適所へ廻し具６の係合部６１を係合して、これを回動操作することにより、前記した第１例と同様に接続軸３の軸部３２は角孔５の壁面５１，５１間に弾圧係合し、以て、複数本のパイプ端を直角等所望角度に接続保持することが出来る。」（公報２頁左欄１〜８行）こと、
「本発明は上記構成の如くなるから、複数本のパイプ４，４を直列或いは直角等に極めて容易に接続することが出来、従って、例えば商品陳列棚或いはディスプレー等のパイプ骨組みを容易に組み立て構成又は分解することが出来る顕著な効果を有す。」（公報２頁左欄１７行〜同頁右欄５行）ことが記載されており、
　同じく、特公昭６２−３７９７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「この発明は管継ぎ手部材とそれを利用した折り畳み式商品ディスプレー用棚に関し、特に管継ぎ手の継ぎ手部を２つに分離して先端部を水平方向に回動可能にするとともに、該管継ぎ手部材によって組み立てられた折り畳み式の商品ディスプレー用棚に関するものである。」（公報１頁左欄２５行〜同頁右欄３行）こと、
「この発明の目的は上記のような従来技術の欠点を除去した新たな組み立て式の商品ディスプレー用の棚であって、組み立て式であると同時に折り畳める構造をも兼備したものを提供することにある。」（公報２頁１７〜２１行）こと、
「パイプ部材を組み立てて構成する商品ディスプレー用棚において、パイプ部材を連結する管継ぎ手部材が、やや先細状に形成されたパイプ嵌入部を立方体からなる根本部で９０度の角度をもって複数本一体的に結合させた構成であって、根本部のうちの一箇所又は複数箇所に支持部を突設し、該支持部に折曲継ぎ手が回動自在に接合されていることを特徴とする組み立て棚折り畳み装置。」（特許請求の範囲第１項）が、
「組み立てられた商品ディスプレー用棚１０は、縦パイプ部材１１と横パイプ１２と奥行きパイプ部材１３とから成り、奥行きパイプ部材１３は水平に９０度回転する構造になっている。第２図は前記組立式商品ディスプレー用棚が折り畳まれた状態を示す図である。」（公報２頁左欄２６〜３１行）こと、
「奥行パイプを嵌入支持する折曲継ぎ手部４０はパイプ嵌入部４２と元部４４とから成り、パイプ嵌入部が突設されている元部と反対の端部には凹状の挟持部４６が設けられている。折曲継ぎ手部４０の元部４４は、立方体の根本部２４と同一の巾から成り、奥行きパイプ部材１３の外側と同一の巾となって組み立てられた棚が面一に構成されるようになっている。また、立方根本部２４には支持部２６が突設されている。支持部２６は、根本部２４の厚さの約１／３程度の厚さから成り、半円形の平板型を成し、その中央部に貫通孔２７が穿孔されている。また元部４４にも、その中央部に貫通孔４７が穿孔されており、該孔は凹部を形成する上下の片を貫通して下端部に達している。支持部２６の厚さと元部の挟持部の凹部の厚さとほぼ同一に形成されており、支持部が挟持部に挿入挟持できるようになっている。支持部を挿入後鋼鉄製の平板状止めピン５０を丸めて押圧挿入して支持部と折曲継ぎ手部を固着している。凹部の上下各片の先端は根本部２４に半分が当接し、棚が組み立った状態で固定するように形成されており他の半分は円形に構成されている。これにより、折曲継ぎ手部はこの実施例では左方向へ９０度回転し、他の嵌入部に当接して止まる構成になっている。」（公報２頁右欄５〜３１行）ことが記載されている。
　
III．対比・判断
　引用例１記載の発明は、「各接続軸３へパイプ４端の角孔５を挿入した後、接続具１は固定させ、被接続パイプ４の適所へ廻し具６の係合部６１を係合してこれを回動操作することにより」、「接続軸３の軸部３２は角孔５の壁面５１，５１に弾圧係合し、以て複数本のパイプ端を直角等所望角度に接続保持する」ものであり、またその回動操作角度は４５度であることは図面より明かであるから、引用例１記載の発明は、実質的に、パイプ接合具の接続軸にパイプを挿込み、然る後、４５度回動させ堅固に弾圧係合させる棚の構成の一部であるパイプ接続構造が記載されているものと認められる。
　また、引用例１記載の発明は、複数本のパイプ４，４を直列或いは直角等に極めて容易に接続することができるものであり、商品陳列棚或いはディスプレー等のパイプ骨組を容易に組立て構成又は分解することが出来る旨記載されているから、引用例１記載の発明に係る棚も本願請求項１に係る発明の簡易組立式棚の一種であり、奥行き方向及び間口方向のパイプを備えていることは明かである。
　そこで、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「パイプ」、「パイプ接続具」、「接続軸」、「商品陳列棚」、「挿込み然る後」、「回動」、「弾圧係合」および「棚」は、本願発明の「角パイプ部材」、「管継ぎ手」、「パイプ嵌入部」、「商品ディスプレー」、「嵌入後に」、「回転」、「接合」および「簡易組立式棚」にそれぞれ相当するから、両者は、
「角パイプ部材を管継ぎ手で組み立て形成した商品ディスプレー用棚において、管継ぎ手のパイプ嵌入部に角パイプを嵌入後に４５度回転させて堅固に接合させる構造であることを特徴とする簡易組み立て式棚」の点で一致しているものと認められ、
　本願発明が、「奥行き方向の角パイプ部材が間口方向の角パイプ部材に対して折り曲げ可能な構造である」のに対して、引用例１記載の発明はそのようになっていない点、
で相違しているものと認められる。
　しかしながら、この種の組立式棚において、棚を組み立てた状態で折り畳むため、或いは、利用できなかった隅部にぴったりとはまる特殊な形の変形の棚を作るため、管継ぎ手と奥行き方向の角パイプの間を折り曲げ可能な構造とすることは引用例２に記載されているように本願の出願前公知であり、そして、引用例１記載の発明も引用例２記載の発明もどちらも商品ディスプレー用の簡易組み立て棚に係る同一の技術分野に属するものであり、引用例２に記載された簡易組み立て棚の奥行き方向の角パイプを折り畳む技術を引用例１記載の発明に採用し、不要時に簡単に組み立てまたは折り畳むことを目的とする本願発明のようにすることは当業者にとって格別困難性は認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１および２記載のものから予測の範囲内のものと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、補正案第一、補正案第二を提示し、補正の用意がある旨主張している。
（Ａ）しかしながら、補正案第一として提示した請求項１に係る発明で、現在の請求項１に係る発明に対してさらに限定した点、すなわち、角パイプ嵌入部を「断面略８角形の柱状体に形成」した点は、上記引用例１に「該接続軸３の端面には、前記角孔５の隔壁面５１，５１，５１，５１に対応して、第２図に示す如く中継部２の垂直面に対し対称的に４５度をなし、或いは第５図、第６図に示す如く垂直及び水平をなして、軸方向に沿う平面部３１，３１，３１，３１を形成し、接続パイプ４の角孔５と接続軸３とを挿脱可能とした・・・」旨記載されており、引用例１には、本願発明の嵌入部に相当する接続軸は断面は略８角形の柱状体であることも記載されていることは明かである。
　また、「嵌入部の一箇所または複数箇所が回動できるように基部から一体的に延設された支持部に回動部を回動自在に係合した」と限定した点も、引用例２に「奥行きパイプを嵌入支持する折曲継ぎ手部４０はパイプ嵌入部４２と元部４４とから成り、パイプ嵌入部が突設されている元部と反対の端部には凹状の挟持部４６が設けられている。・・・立方根本部２４には支持部２６が突設されている。支持部２６は、根本部２４の厚さの約１／３程度の厚さから成り、半円形の平板型を成し、その中央部に貫通孔２７が穿孔されている。・・・これにより、折曲継ぎ手部は、この実施例ではこの実施例では左方向へ９０度回転して他の嵌入部に当接して止まる構造になっている。」旨記載されており、少なくとも引用例２には「嵌入部の一箇所が回動できるように基部から一体的に延設された支持部に回動部を回動自在に係合した」点が記載されているものと認められる。
　したがって、補正案第一として提示された請求項１に係る発明は引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（Ｂ）おなじく、補正案第二として提示した請求項１に係る発明で、さらに、支持部を「嵌合溝に嵌入させて螺子等により回動自在に係合した」と限定した点も、引用例２には「支持部を挿入後、鋼鉄製の平板状止めピン５０を丸めて、押圧挿入して支持部と折曲継ぎ手部を固着している。・・・これにより、折曲継ぎ手部は、この実施例では左方向へ９０度回転して他の嵌入部に当接して止まる構成になっている。」と記載されており、止めピンも係合具である螺子等に含まれるものと認められるから、補正案第二として提示された請求項１に係る発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、請求人が補正案第一、補正案第二として提出する用意があるとした請求項１に係る発明は、何れも引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであると認められるので、請求人が主張するように、あらためて、補正書を提出する機会を与える必要性は認められない。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。