【事件の表示】
　特許第３１９５４７５号「電気化学セル」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９５４７５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１９５４７５号の手続きの経緯は次のとおりである。
　特許出願　　　平成　５年　９月２８日
　設定登録　　　平成１３年　６月　１日 　
　公報発行　　　平成１３年　８月　６日
　特許異議申立　平成１４年　１月３１日
　取消理由通知　平成１４年　４月１７日付
　訂正請求　　　平成１４年　６月２５日
　異議意見書　　平成１４年　６月２５日
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　特許請求の範囲の請求項１において、「ピッティングインデックス（ＰＩ）＝Cr%+3×Mo%+16×N%が30.5〜45であり、」を、
「ピッティングインデックス（ＰＩ）＝Cr%+3×Mo%+16×N%が39.72〜45であり、」と訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項は、ピッティングインデックス、即ち、ＰＩ値の範囲を「30.5〜45」から「39.72〜45」に縮小するものであるから、これは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、数値「39.72」の根拠は、表１に示される本件高Niオーステナイトステンレス鋼組成範囲の最小値をもとに上記式の下限値が算出されたものであるから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、これは実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
２−３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．訂正後の本件請求項１に係る発明
「【請求項１】電極が内蔵されている負極ケース及び正極ケースとセパレータと非水電解液とから構成された電気化学セルにおいて、前記正極ケースがピッティングインデックス（ＰＩ）＝Cr%+3×Mo%+16×N%が39.72〜45であり、且つ組成がNi24.00〜26.00%、Cr22.00〜24.00%、Mo5.00〜6.00%、NO.170〜0.220%、Mn≦1.00%、Si≦1.00%及びC≦0.030%である高Niオーステナイトステンレス鋼からなることを特徴とする電気化学セル。」（以下、「本件発明」という。）
　
３−２．取消理由の概要
　特許異議申立人の提示した甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は取り消されるべきものである。
　
３−３．甲各号証に記載される事項
◎甲第１号証：特開昭６３−８１９１４号公報
　甲第１号証には、電気二重コンデンサの発明に関して次のように記載されている。
・摘示１−１：「（１）分極性電極と電解液との界面において形成される電気二重層を利用した電気二重層コンデンサにおいて、集電体および/または、コンデンサの構成部材を収納する収納ケースの少なくとも電解液と接触する部分が、0.1〜2.0重量%の窒素を含有する合金鋼により形成されていることを特徴とする電気二重層コンデンサ。
（２）前記合金鋼が、Fe50.0〜75.3重量%、Crl0.0〜35.0重量%、Ni0〜25.0重量%、Mo0.1〜5.0重量%を含有するものである特許請求の範囲第１項記載の電気二重層コンデンサ。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
・摘示１−２：「このようにして得られたシートを円板状に打ち抜いて分極性電極1（直径15mm、厚さ0.7mm）とし、分極性電極1とこれと同一の組成、形状を有する分極性電極2とをポリプロピレン繊維不織布よりなるセパレータ3を介して第1表に示す種々の材質の合金鋼製のキャップ4（充電時+側）およびSUS304製の缶5（充電時-側）からなる外装容器中に収納する。次に、ユニットセル中に所定の電解液を注入して分極性電極1,2およびセパレータ3中にこの電解液を充分に含浸させた後、ポリプロピレン製パッキング6を介してキャップ4および缶5の端部をかしめて封口し一体化した。」（３頁左上欄下から7行〜右上欄6行）
・摘示１−３：「本発明で用いられる電解液としては、・・・電気化学的に安定な電解質（溶質）を・・・などの極性有機溶媒に・・・溶解したものが使用できる。」（2頁右上欄下から2行〜左下欄8行）
・摘示１−４：「しかしながら、これらの電気二重層コンデンサにおいては、たとえば電解液と接触する集電体あるいは収納ケースの材料としてアルミニウムやステンレスを用いた場合には、これらの材料のアノード酸化によって不動態化することなく、部分的に溶解減少を起すという問題点があった。」（１頁右欄9〜14行）、そして、「集電体および収納ケースの少なくとも電解液と接触する部分が、0.1〜2.0重量％の窒素を含有する合金鋼により形成されていることにより、高温条件下での容量劣化が少なく長期信頼性に優れた電気二重層コンデンサを得ることができる。」（3頁右下欄2〜7行）
　
◎甲第２号証：特開昭５９−３９１４号公報
　電気二重層キャパシタの発明に関し、
「水分量が極めて少ない電解液を含浸したセパレータと、このセパレータの両面に対接されてカーボン系電極材料からなる分極性電極と、これらの組合せ体を収納して底部で前記分極性電極の一方と電気接触する金属ケースと、この金属ケースに嵌められて前記分極性電極の他方と電気接触する金属ふたと、この金属ふたの周縁と前記金属ケースの開ロ縁との間に介在されて相互に絶縁するとともに前記金属ケースの開口縁により一体にかしめられた封口体とを備えた電気二重層キャパシタ。」（特許請求の範囲）、
「すなわち、前記セパレータ9の両面に分極性電極8を対接して金属ケース13の底部に納め、上面の分極性電極8の表面に金属ふた12を被せるとともに金属ふた12の周縁と金属ケース13の開口との間に絶縁封口体11を介在し、金属ケース13の開口縁を絶縁封口体11上にかしめて一体にする。」（第２頁右上欄下から6行〜左下欄1行）、
「たとえばガンマ-ブチロラクトンが100部とテトラエチルアンモニウムパークロレートが15部からなる電解液」（第２頁右上欄9〜12行）、
「金属ケース12,13は99.9％の高純度アルミニウムまたはステンレス（SUS304）を用いた。」（第２頁左下欄9〜11行）と記載されている。
　
◎甲第３号証：特開昭６２−２９７４４３号公報
　熱間加工性に優れる高耐食オーステナイトステンレス鋼の発明に関し、
「C≦0.030wt%、Si≦2.0wt%、Mn≦1.0wt%、Cr:19〜30wt%、Ni:20〜30wt%、Mo:3.5〜7.0wt%、およびB≦0.010wt%を含有し、
Cr+3Mo+20N≧40、Cr+2Mo+8Si+2Mn≦Ni+50N+6.4であり、そして、N≦0.40wt%、0≦0.0060wt%、P≦0.040wt%、S≦0.005wt%であって、残部がFeおよび不可避的不純物よりなる熱間加工性に優れる高耐食オーステナイトステンレス鋼。」（特許請求の範囲第1項）、
「本発明は、熱間加工性に優れる高耐食性オーステナイトステンレス鋼に関し、特に海水熱交換器や製紙プラントの漂白プロセス用材料として用いるときに好適な、いわゆる耐酸性、耐孔食性や耐すきま腐食性、なかでも、塩化物による腐食に対して優れた抵抗性を有すると共に熱間加工性にも優れるオーステナイトステンレス鋼」（２頁右上欄２〜８行）、        
「常温海水中での耐すきま腐食性を付与するために、Cr+3Mo+20N≧40なる条件を採用し、」（３頁右上欄５〜７行）と記載されている。
　
◎甲第４号証：STAINLESS STEELS '91，INTERNATIONAL CONFERENCE ON STAINLESS STEELS，THE IRON AND STEEL INSTITUTE OF JAPAN，June 10-13,1991，P.1175-1182
　オーステナイトステンレス鋼の耐孔食性や割れ耐食性は、Cr+3Mo+10Nの値により評価することができ、この値が大きいほど、特にこの値が３８を超えると海水中での孔食電位は上昇し、耐食性は向上することがP.1178及び第５図に示されている。
　なお、参考資料は、甲第４号証P.1178の第５図を拡大し、解説したものである。
（以下、甲第１〜４号証を、甲１〜甲４という。）
　
３−４．対比・判断
３−４−１．
　本件発明は、「正極ケースがステンレス鋼単体の時、前記ケース内面の陽極酸化が起こり、金属が溶出し、そのためセルのインピーダンスの上昇や静電容量の減少が観られるので、前記の金属イオンの溶出を抑制するために、正極ケースの内面にアルミニウム層を設けている」が、「アルミニウムを均一な層にすることが難しく、またいくつかのラミネイト工程を必要とする」、「アルミニウムの小片によるショートが発生する」といった従来の課題（本件明細書段落【０００４】〜【０００６】）に対し、「有機電解液を用いる電気化学セルを２〜２．８Vの電圧で使用する時に、正極ケースの内部にアルミニウム層を設けることなく陽極酸化を抑制し、正極ケースの製造コストを低減し、さらにはセルの生産性向上を目的」とし、「正極ケースとして高Ｎｉオーステナイトステンレス鋼・・・の鋼種の一部を使用するもの」（同段落【０００７】、【０００８】）であり、具体的には、上記請求項１記載の構成を採用して、上記課題を解決したものである。
　
３−４−２．
　本件発明と甲１に記載の発明を対比すると、甲１の電気二重層コンデンサは、上記摘示１−１〜１−３の記載から、本件発明と同様の「電極が内蔵されているケースとセパレータと非水電解液とから構成された電気化学セル」であり、「電解液と接触する・・・収納ケースの材料として・・・ステンレスを用いた場合には、これらの材料のアノード酸化によって不動態化することなく、部分的に溶解減少を起こすという問題」を解決し、「容量低下が少なく長期信頼性に優れた」電気化学セルを提供する（摘示１−４）という目的のために、ケース材料として特許請求の範囲第２項に記載の合金鋼やＳＵＳ３０４のようなステンレス鋼（摘示１−１，１−２）を用いている点で共通する。
　しかしながら、両者は、次の点で相違する。
　第一に、甲１には、本件発明で規定するピッティングインデックスすなわちＰＩ値についての記載がない点。
　第二に、甲１では、ケース材の特に電解液と接触する部分の電気化学的な溶解や電解液中の不純物に起因する腐食、特に微量のハロゲンによる孔食を防止するために、窒素を所定量添加したステンレス系合金鋼を使用しており、具体的には、ケース材として、特許請求の範囲第２項に記載のステンレス合金鋼及びＳＵＳ３０４を用いているが、この特許請求の範囲第２項に記載の合金鋼はＣｒ及びＮｉの各含有量が本件発明の含有幅に比べて広範囲であり、そして、算出されるＰＩ値が本件規定の下限値39.72より低いものを含み、実施例をみても本件規定の化学組成とＰＩ値を満足するものはみいだせない。また、甲１記載のＳＵＳ３０４は、オーステナイトステンレス鋼であるが、Ｎｉ，Ｃｒ共に本件発明よりも少ない含有量の合金であり、同じオーステナイトステンレス鋼といっても本件発明の合金と甲１の合金とは、その化学組成が異なり、ＰＩ値は本件規定値よりも低いものである。
　
３−４−３．
　次に、甲２にも、甲１と同様に非水系電解液を用いた電気化学セルの金属ケース材としてＳＵＳ３０４を用いることが記載されるが、ＰＩ値について述べるところはなく、本件化学組成を満足する合金も記載されていない。
　
３−４−４．
　異議申立人は甲３及び甲４を引用して、本件のようにＰＩ値及び合金の化学組成を規定することは当業者が容易になし得ることであると主張する。
　なるほど、甲３には、耐酸性、耐孔食性や耐すきま腐食性、なかでも、塩化物による腐食に対し優れた抵抗性を有すると共に熱間加工性にも優れるオーステナイトステンレス鋼が示され、この鋼は本件規定の高オーステナイトステンレス鋼と化学組成が一部重複し、また、この鋼の常温海水中での耐すきま腐食性はＣｒ＋３Ｍｏ＋２０Ｎで算出される値が４０以上の条件で良好である、と記載され、この算出式は本件発明のピッティングインデックスいわゆるＰＩ値に概略相当している。
　また、甲４には、本件のＰＩ値に略相当するＣｒ＋３Ｍｏ＋１０Ｎの値によりオーステナイトステンレス鋼の耐食性を評価することができ、この値が大きいほど、特にこの値が３８を超えると海水中での孔食電位は上昇し、耐食性は向上することが示されている。
　しかして、本件発明は、請求項１に記載のように非水電解液電気化学セルの正極ケースを、特定成分組成の鋼であって、かつ、鋼の成分中Cr%+3×Mo%+16×N%で算出されるピッティングインデックス（ＰＩ）値を「３９．７２〜４５」の範囲とすることによって、非水電解液に対して高い耐腐食性を有することをみいだしたものであり、この点は明細書の有機電解液中でのアノード側及びカソード側の電圧／電流特性を表す実施例２の図３や、実施例３〜実施例６の試験結果を示す表４〜表７の５００時間後の容量減少率及び交流内部抵抗上昇率の値からも明らかなように電気化学セルの特性に及ぼす作用効果は顕著である。
　したがって、オーステナイトステンレス鋼は耐食性に優れることが一般的に知られており、甲３やＪＩＳ規格に記載のように、本件発明で使用する鋼と重複する化学組成のステンレス鋼が公知であること、そして、甲３，甲４に記載のように、Ｃｒ＋３Ｍｏ＋（２０Ｎｏｒ１０Ｎ）等で表されるＰＩ値が高いほど、海水中の耐食性や耐孔食性に優れることが知られていても、非水電解液を使用する電気化学セルの正極ケース材という特定用途での使用が検討もしくは示唆もされていない甲３および甲４の技術から、本件発明の上記作用効果を予測することはできない。
　また、本件発明は、単に公知の高Ｎｉオーステナイトステンレス鋼を非水電解液電気化学セルの正極ケースに使用したのではなく、上記本件明細書段落【０００８】に記載のように該高Ｎｉオーステナイトステンレス鋼の鋼種のうち、ＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌや甲３例示の鋼のＣｒ、Ｍｏ、Ｎ等の構成元素量を選択的に限定し、且つ、ＰＩ値を適正範囲にして、本件特定用途に供したものである。
　
３−４−５．
　結局、非水電解液電気セルのケース材質は電解液に耐える金属でなければならず、従来、ＳＵＳ３０４のようなオーステナイト系ステンレス材料が使用され（甲１及び甲２の記載）ており、また、本件発明で規定するようなＰＩ値がＳＵＳの耐食性を表す指標として用いられ、この値が高いほど酸や海水に対する耐食性および耐孔食性がよい（甲３及び甲４の記載）ことが知られているということから直ちに、本件発明で規定するＰＩ値及び組成からなる非水電解液電気化学セルの正極ケース材が想起されるものではないから、本件発明は、甲１〜甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−４−６．
　なお、異議申立人は、本件特許請求の範囲のピッティングインデックス（ＰＩ）の数値範囲は発明の詳細な説明にはいっさい記載されておらず、明細書の記載に不備がある旨主張するが、今回の訂正により、ピッティングインデックス（ＰＩ）の数値範囲が３９．７〜４５と定められ、この数値範囲の根拠及びその限定理由は、表１に示される本件高Ｎｉオーステナイトステンレス鋼組成範囲の最小値をもとに上記式の下限値が算出され、上限値は、「ＰＩ値４５〜５０以上になると材料の加工性や機械的特性が悪く」なる（同段落【００２０】）という記載に基づくものである。
　したがって、異議申立人が主張する本件明細書の記載不備は解消した。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由によっては、本件発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１５日（２００２．１１．１５）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許請求の範囲の請求項１において、「ピッティングインデックス（ＰＩ）＝Ｃｒ％＋３×Ｍｏ％＋１６×Ｎ％が３０．５〜４５であり、」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
「ピッティングインデックス（ＰＩ）＝Ｃｒ％＋３×Ｍｏ％＋１６×Ｎ％が３９．７２〜４５であり、」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電気化学セル
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　　電極が内蔵されている負極ケース及び正極ケースとセパレータと非水電解液とから構成された電気化学セルにおいて、前記正極ケースがピッティングインデックス（ＰＩ）＝Ｃｒ％＋３×Ｍｏ％＋１６×Ｎ％が
３９．７２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、小型で大容量の電気化学セルに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、湿式の電気化学セルの正極ケース材料には、例えば特開昭６２−９４９０８号公報では、前記ケース内面にアルミニウム層を設けたオーステナイト・フェライト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３２９Ｊ１）が使用されている（以下Ａｌ−ＳＵＳクラッド材と略記）。
　【０００３】
　図４には、従来の電気化学セルとして電気二重層キャパシタの一構成例を示す。図中、分極性電極２、２’として、各々の片面にアルミニウムのプラズマ溶射法による集電体層を形成した活性炭繊維布を用い、さらに前記活性炭繊維を例えばレーザー溶接法などで正極ケース１、２及び負極ケース５に溶接していた。前記電極３、３’をセパレータ７を介して対向させ、有機電解液を注入後、正極ケースの上部を内方にかしめて組立ていた。また、電解液には、非プロトン性のγ−ブチルラクトン、エチレンカーボネイト、プロピレンカーボネイト等にテトラアルキルアンモニウム塩やテトラアルキルホスホニウム塩などを溶解した溶液を使用している。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した従来の電気化学セルは、通常２〜２．８Ｖで使用されるが、正極ケースがステンレス鋼単体の時、前記ケース内面の陽極酸化が起こり、金属が溶出し、そのためセルのインピーダンスの上昇や静電容量の減少が観られるので、前記の金属イオンの溶出を抑制するために、正極ケースの内面にアルミニウム層を設けているのである。
　【０００５】
　つまり、以上の理由により、ＪＩＳ規格品ＳＵＳ３２９Ｊ１、ＳＵＳ４４７Ｊ１を単体として正極ケースに使うことができないために、ステンレス鋼とアルミニウムの異種金属同士をラミネイトして正極ケースとしているが、アルミニウムを均一な層にすることが難しく、またいくつかのラミネイト工程を必要とするので、ステンレス鋼単体の数倍のコスト高となっている。
　【０００６】
　さらには、正極を抜き絞り加工時に、正極ケースの上の周縁部にアルミニウム層がかぶさってしまう場合があり、前述したセル組立時、つまり正極ケース１、２と負極ケース５を合体させ、正極ケースを内方にかしめてセルを封口する際に正極ケースの内面のアルミニウムが剥離し、その小片が負極ケース３と接触してショート原因となっている。なお、正極ケースのアルミニウム層がステンレス鋼側にかぶさらない場合にも、正極ケースと負極ケースの封口条件の若干のズレにより、前述したアルミニウムの小片によるショートが発生する。
　【０００７】
　本発明は、以上のように有機電解液を用いる電気化学セルを２〜２．８Ｖの電圧で使用する時に、正極ケースの内部にアルミニウム層を設けることなく陽極酸化を抑制し、正極ケースの製造コストを低減し、さらにはセルの生産性向上を目的とする。
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、正極ケースとしてＮｉオーステナイトステンレス鋼又は高耐食オーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼の鋼種の一部を使用することで、上記の問題点を解決することを目的とする。
　【０００９】
　【作用】
　本発明は、上記手段により最高使用電圧２．８Ｖを有し、生産ラインで組立が容易で安易な電気化学セルを得ることができる。
　本発明で使用する高Ｎｉオーステナイトステンレス鋼は高Ｃｒ高Ｍｏオーステナイトステンレス鋼で、一例としてＪＩＳ規格品ＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌは苛酷な環境下でも優れた耐食性を示す。表１に高クロム高モリブデンオーステナイトステンレス鋼ＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌの化学的成分表を示す。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
　また、２５ｃｒ−６Ｎｉ−３．５Ｍｏで代表されるオーステナイト・フェライト系の二相組織を有するステンレス鋼の鋼種の一部であるＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌもまた前者のＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌよりも若干劣るが、同様に優れた耐食性を示す。この二相ステンレス鋼ＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌの化学成分を表２に示す。
　【００１２】
　【表２】
　【００１３】
　以上の二種類の材料で作製した各々の正極ケースを用いた電気化学セルにおいて、その内面が有機電解液や正極と直接触れても、高耐食性のため有機電解液への溶解が抑制される。
　【００１４】
　【実施例】
　以下に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　（実施例１）
　まず、水溶液中での種々ステンレス鋼の腐食テストを行った。塩化物を含む水溶液中での、各種温度における孔食電位の測定したものを図２に示した。図２中、ａおよびｂが本発明に用いるＳＵＳ３１７Ｊ４ＬとＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌであり、ｃがＳＵＳ３２９Ｊ１がそれぞれの特性である。ａは温度を上げても孔食電位が変化せず、ｂは温度の上昇とともに電位は下がってくるが、ａ、ｂともに耐孔食性に優れている。ｃは温度の上昇とともに急激に電位が下がりはじめ、耐孔食性に劣る。
　【００１５】
　（実施例２）
　次に、有機電解液中で種々のステンレス鋼のアノード側及びカソード側のＣｉ／Ｃｉ＋参照電極に対する電圧／電流特性を測定した。なお、電解液は四フッ化ホウ酸テトラエチルアンモニウム（（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４）をプロピレンカーボネイトに溶解したものを用いた。
　【００１６】
　図３中、本発明ＡがＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌ、ＢがＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌがステンレス鋼単体、従来の比較例として、ＣがＳＵＳ３２９Ｊ１にアルミニウムをラミネートしたもの、ＤがＳＵＳ３２９Ｊ１のステンレス鋼単体の電圧／電流特性である。金属の溶解反応は、アノード側であり（セルとしてはカソード側）電圧をスイーブさせると、本発明のＡは１．６Ｖ、Ｂは１．７Ｖ、従来Ｃは＋２．６Ｖ、Ｄは＋１．２Ｖ近辺より、溶解反応が大きくなる。前述の各々の電圧は、電流密度１μＡ／ｃｍ２の時の電圧とした。
　【００１７】
　尚、図３はスイーブ繰り返し、１２回目のプロフィールである。セルの最高使用電圧２．８Ｖの場合、セルのカソード側（図３中ではアノード側）にかかる最大電圧は＋１．２Ｖを実測としていることから（ちなみにアトード側は１．６Ｖ）Ａ，Ｂいづれもセルカソード側電圧より大きいので、正極ケース内の溶解反応が起こらない。また、Ｄは＋１．２Ｖより溶解反応が開始することから、セルのカソード側にかかる電圧１．２Ｖと同じなため、ステンレス鋼単体での使用には問題がある。Ｃについては、電圧スイーブにより、アルミニウム表面に酸化膜を形成することから、溶解反応開始電圧が高くなっている。
　【００１８】
　一般的にステンレス鋼の耐食性は、Ｃｒ，Ｍｏの量に大きく作用され、他にＮｉ，Ｃｕ，Ｎも耐食性を上げる成分といわれている。耐食性の指標として、ピッティングインデックス（ＰＩ）があり、ＰＩ＝Ｃｒ％＋３×Ｍｏ％＋１６＋Ｎ％で表３に表わされ、高い程、耐食性に優れている。
　【００１９】
　【表３】
　【００２０】
　しかし、ＰＩ値４５〜５０以上になると材料の加工性や機械的特性が悪くなり正極ケースとしての仕様を十分満足できない。
　また、ＰＩ値と類似した耐食性の評価は、Ｊ．Ｋｏｌｔｓ，Ｊ．Ｂ．Ｃ．Ｗｕ．Ｐ．Ｅ．Ｍａｎｎｉｎｇ，ａｎｄ　Ａ．Ｉ．Ａｓｐｈａｈａｎｉ，”Ｈｉｇｈｌｙ　Ａｌｌｏｙｅｄ　Ａｕｓｔｅｎｉｔｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ”，Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　Ｒｅｖｉｅｗｓ，６（４），Ｐ２７９〜３２６（１９８６）．に記載されている。
　【００２１】
　図４は、この文献から抜粋された図で、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金の組成とピッティングの臨界温度の関係を示している。Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ｍｏ合金の腐食は４％ＮａＣｌ＋１％Ｆｅ２（ＳＯ４）３＋０．０１ＭＨＣｌ液中で調べられた。
　【００２２】
　この図４からＣｒ％＋２．４Ｍｏ％の合計値が高いぼど孔食温度が高くなっている。このグラフから本発明のＳＵＳ３１７Ｊ４ＬとＳＵＳ３２９Ｊ４ＬのそれぞれのＣｒ％とＭｏ％でＰｉｃｔｉｎｇ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｎｅ（孔食温度）を試算してみると、５５〜７０℃となり、腐食はかなり高温側にあることが推定される。
　【００２３】
　（実施例３）
　高Ｗｉオーステナイトステンレス鋼板（厚さ０．２ｍｍ）のＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌおよび高耐食オーステナイト・フェライト系二相ステンレス鋼板（厚さ０．２ｍｍ）のＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌを抜き絞り加工して、正極ケースを作製した。また比較例として、図５に示すように、Ａｌ−ＳＵＳ３２９Ｊ１でアルミニウム層４０μｍ、ＳＵＳ３２９Ｊ１層０．１６ｍｍ及びＳＵＳ３２９Ｊ１ステンレス鋼単体０．２ｍｍの正極ケースを作製した。上記の正極ケースを用いて図１に示す電気化学セル（電気二重層キャパシタ）を組立てた。さらに、詳述すると分極性電極１２、１２’の活性炭繊維布（比表面積２０００ｍ２／ｇ）をディスク状に打ち抜いておき、次に前述した正極ケース１１と負極ケース１６の各々の内底部に導電ペースト１３、１３’を塗布した後、前記のディスク状活性炭繊維布を挿入し、圧着後１００℃で２時間乾燥した。このようにして得た正極に２００℃で３０分乾燥したガラス繊維口紙からなるディスク状セパレータ１４を載置し、有機電解液として１モルのテトラエチルリン酸のホウフッ化塩を溶解したプロピレンカーボネイトの所定量を注入し、負極ケースにはポリピロレン製のガスケット１５を押し込んだ後、正極ケースと負極ケースを合体させ、セルを組立てた。
　【００２４】
　上記のセルについて、７０℃の雰囲気中で２．８Ｖを印加し、５００時間後の容量減少率と交流内部抵抗（１ｋＨｚで測定）の上昇率を測定した結果と、上記セルの正極ケース及び負極ケースを合体させて、正極ケースを内方にかしめて封口する際に発生する前記ケースの周縁部のステンレス鋼又はアルミニウムのバリ発生率を次表に示す。ＡがＳＵＳ３１７Ｊ４Ｌ、ＢがＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌ、ＣがＡｌ／ＳＵＳ３２９ＪＩ、ＤがＳＵＳ３２９ＪＩを正極ケースとして使用した電気化学セルを示す。
　【００２５】
　【表４】
　【００２６】
　表４の結果をみると、本発明は正極ケースにアルミニウム層がなくとも、アルミニウム層があるＣと比較すると同等以上の結果が得られている。また従来のアルミニウム層がない正極ケースでは変化率が顕著となり、信頼性に乏しくなる。
　また、セル封口時のバリは本発明のＡ，Ｂと比較例には無く、Ｃについてはアルミニウム層の剥離によるアルミニウムのバリ発生率が１０％程度みられた。
　【００２７】
　（実施例４）
　電極として、有機半導体であるポリアセンを正極及び負極に用いて実施例３と同様にしてセルを組立てた。また、これ等のセルの実施例３と同様の特性値を表４に示す。なお、表中Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは各々実施例３と同じ正極ケースを用いている。
　【００２８】
　【表５】
　【００２９】
　（実施例５）
　電極として、正極にポリアセン、負極にリチウムイオンをドーピングしたポリアセンと有機電解液として０．５モルの過塩酸リチウムを溶解したプロピレンカーボネイトを用いて実施例３と同様にしてセルを組立てた。また、これ等のセルについて、６０℃の雰囲気中で３．３Ｖを印加し、５００時間後の容量減少率交流内部抵抗（１ｋＨｚで測定）の上昇率及びバリ発生率について表６に示す。なお、表中のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは各々実施例３と同じ正極ケースを用いている。
　【００３０】
　【表６】
　【００３１】
　（実施例６）
　電極として、正極に二酸化マンガン、負極にリチウム金属と有機電解液として、１モルの過塩素酸リチウムを溶解したプロピレンカーボネイトとＤＭＥの混合溶液を用いて実施例３と同様にしてセルを組立てた。また、これ等のセルについて、６０℃雰囲気中で５００時間保存後の特性値について、表７に示す。なお、表中のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは各々実施例３と同じ正極ケースを用いている。
　【００３２】
　【表７】
　【００３３】
　【発明の効果】
　本発明により、低コストの高耐食性の材料でかつセルの生産性を高め、しかも高耐圧性の電気化学セルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の電気化学セルを示す半縦断面図である。
　【図２】
　各種ステンレス鋼の孔食電位の温度依存性である。
　【図３】
　各種金属の電圧−電流曲線を示す図である。
　【図４】
　文献より引用されたＣｒ及びＭｏ含有率と孔食温度との関係を示す図である。
　【図５】
　従来の電気化学セルの一例の電気二重層キャパシタの半縦断面図である。
　【図６】
　従来の正極ケースの縦断面図と一部拡大図である。
　【符号の説明】
　　１　正極ケースの一部であるステンレス鋼
　　２　正極ケース内面のアルミニウム層
　　３、３’電極
　　４、４’集電体
　　５　負極ケース
　　６　ガスケット
　　７　セパレータ
　１１　正極ケース
　１２、１２’電極
　１３、１３’導電性ペースト
　１４　セパレータ
　１５　ガスケット
　１６　負極ケース