【事件の表示】
　特許第３２７１９０５号「冷凍機用潤滑油組成物」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７１９０５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　特許第３２７１９０５号（平成８年８月６日出願、平成１４年１月２５日設定登録。）の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）はその特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 （Ａ）ＣＯ２冷媒、及び（Ｂ）一般式（Ｉ）
Ｒ1 −〔（ＯＲ2 ）m −ＯＲ3 〕n ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアシル基又は結合部２〜６個を有する炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、Ｒ2 は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ3 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数２〜１０のアシル基、ｎは１〜６の整数、ｍはｍ×ｎの平均値が６〜８０となる数を示す。）
で表されるポリオキシアルキレングリコール及びポリビニルエーテルから選ばれる少なくとも一種からなり、１００℃における動粘度が５ｃＳｔ以上である基油、を含有することを特徴とする冷凍機用潤滑油組成物。
【請求項２】 （Ｂ）成分の基油がポリオキシアルキレングリコールである請求項１記載の冷凍機用潤滑油組成物。
【請求項３】 ポリオキシアルキレングリコールの少なくとも一つの末端基がアルキル基である請求項２記載の冷凍機用潤滑油組成物。
【請求項４】 ポリオキシアルキレングリコールの両末端基がアルキル基である請求項３記載の冷凍機用潤滑油組成物。
【請求項５】 （Ｂ）成分の基油の１００℃における動粘度が１０ｃＳｔ以上である請求項１記載の冷凍機用潤滑油組成物。」
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人新日本石油株式会社は甲第１〜４号証を提出し、本件発明１〜５は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１〜５についての特許は取り消されるべきである旨、主張している。
　
３．甲号各証に記載された発明
　
　甲第１号証（特開平３−２８２９７号公報）には、「鉱油系および／または合成系の基油に、一般式（式は省略）で表されるハロゲン含有燐酸エステルが特定量配合されてなる潤滑油組成物」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、該潤滑油が冷凍機油であるもの（同請求項２参照）、該基油がポリアルキレングリコール系であるもの（同請求項３参照）、該ポリアルキレングリコールが特定の式で表されるもの（同請求項４参照）が記載されている。また、「分子内にハロゲン原子を有する特定された構造の燐酸エステルが配合剤として使用される潤滑油組成物が、他の配合剤では与えることが不可能であった優れた耐摩耗性能を与え得るものであることを発見して、この発明を完成するに至った」こと（第３頁左上欄１〜５行）、「圧縮式冷凍機の冷媒としては、・・・などに代表されるハロゲン系冷媒、・・・に代表される炭化水素系の冷媒、またはアンモニア、炭酸ガスなどに代表される無機ガス系冷媒が広く使用されている。更に最近は、・・・（ＨＦＣ−１３４ａ）も有用であることが知られている」こと（第２頁右上欄７〜１８行）、「合成油としては例えば、・・・更にポリアルキレングリコール系の油が好ましく使用される」こと（第３頁右下欄６〜１１行）、「これらの基油の好ましい粘度の範囲は、４０℃において、２．０〜１００ｃＳｔである」こと（第４頁右下欄８〜９行）が、記載されており、具体的には、実施例６〜９に、ポリアルキレングリコール系の基油に、冷媒としてＣＦＣ−１２またはＨＦＣ−１３４ａを用い、ハロゲン含有燐酸エステルを添加した冷凍機油が記載され、その１００℃における動粘度が４．１または４．３であること、これらの冷凍機油は、ファレックス試験にもシールドチューブ試験にも優れていることが記載されている（第６頁左下欄６行〜第８頁左上欄末行参照）。
　甲第２号証（特開平２−３０５８９３号公報）には、「一般式（式は省略）で表されるポリオキシアルキレングリコール誘導体を主成分とする圧縮型冷凍機用潤滑油」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、「本発明は新規な圧縮型冷凍機用潤滑油に関するものである。・・・の代替となりうる１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下フロン１３４ａと称す）との相溶性が良好で、かつ潤滑性能に優れた、ポリオキシアルキレングリコール誘導体を主成分とする圧縮型冷凍機用潤滑油に関するもの」（第１頁左欄末行〜同頁右欄８行）であって、その粘度に関して「通常冷媒と混合する前の潤滑油の粘度は、温度１００℃で２〜５０センチストークスの範囲が好ましい。この粘度が前記の値より低いと油膜が薄くなって潤滑不良を起こしやすいし、高いと熱交換の効率が低下する」旨（第２頁左上欄１２〜１６行）、「潤滑に必要な油膜厚さを保持するために温度１００℃における粘度が２〜５０センチストークス、好ましくは５〜３０センチストークスの範囲にあることが望ましい」旨（第５頁右下欄１５〜１８行）、記載され、さらに、第１表−１、第１表−２（第９頁）には、具体的基油と、粘度、粘度指数、相分離開始温度について、記載されている。
　甲第３号証（特開平２−２４２８８８号公報）には、「一般式（式は省略）で表されるポリオキシアルキレングリコール誘導体を主成分とする圧縮型冷凍機用潤滑油」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、「本発明は新規な圧縮型冷凍機用潤滑油に関するものである。・・・等のフロン化合物の代替となりうる１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下、フロン１３４ａと称す）等の水素含有フロン化合物との相溶性が良好で、かつ潤滑性能に優れたポリオキシアルキレングリコール誘導体を主成分とする圧縮型冷凍機用潤滑油に関するもの」（第１頁左欄下から４行〜同頁右上欄６行）であって、その粘度に関して「通常、冷媒と混合する前の潤滑油の粘度は、１００℃で２〜５０ｃＳｔが好ましい。これより粘度が低いと油膜が薄くなり潤滑不良を起こしやすく、高いと熱交換の効率が低下する」旨（第２頁左上欄９〜１３行）、「潤滑に必要な油膜厚さを保持するために、温度１００℃における粘度が５〜３０ｃＳｔの範囲にあることが望ましい」旨（第５頁左上欄６〜８行）、記載され、さらに、第１表（第６頁左下欄）には、具体的基油と、粘度、粘度指数、相分離開始温度について、記載されている。
　甲第４号証（特開平２−２５８８９６号公報）には、「一般式（式は省略）で表されるエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合物のポリエーテル化合物を主成分とするフッ化アルカン冷媒用冷凍機油」（特許請求の範囲の請求項１参照）について記載され、「本発明はフッ化アルカン冷媒用冷凍機油に関するものである。・・・等のフロン化合物の代替となりうる１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下、フロン１３４ａと称す）等の水素含有フロン化合物との相溶性が良好で、かつ潤滑性能に優れたエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合物のポリエーテル化合物を主成分とするフッ化アルカン冷媒用冷凍機油に関するもの」（第１頁右欄６〜１６行）であって、その粘度に関して「通常、冷媒と混合する前の潤滑油の粘度は、１００℃で２〜５０ｃＳｔ特に２〜２５ｃＳｔが好ましい。これより粘度が低いと油膜が薄くなり潤滑不良を起こしやすく、高いと熱交換の効率が低下する」旨（第２頁左上欄下から２行〜同頁右上欄３行）、記載され、さらに、第１表（第５頁右上欄）には、具体的基油と、動粘度、臨界溶解温度について、記載されている。
　
４．対比・判断
　
　本件発明１について
　本件発明１は、その段落【０００１】の【発明の属する技術分野】に記載されるように「ＣＯ２を主成分とする冷媒を用いた冷凍機用潤滑油組成物」に関するものであるところ、本件発明１の発明特定事項である、「ＣＯ２冷媒」について記載されているのは甲第１号証のみであるから、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１号証には、「基油に、特定のハロゲン含有燐酸エステルが配合されてなる冷凍機油組成物」が記載されるところ、基油としてポリアルキレングリコール系のものが、また、冷媒としてＣＯ２が例示されており、これらは本件発明１で用いられるものと重複する。一方、基油の粘度に関しては、甲第１号証には「４０℃において、２．０〜１００ｃＳｔ」とされているように、本件発明１の１００℃における粘度と直接対比できるものではないが、第１表に、基油としてポリアルキレングリコール系のものを使用した例が記載されており（実施例６〜９）、これらの例によると、１００℃における動粘度は４．１または４．３である。
　そうしてみると、両者は「ＣＯ２冷媒、及び、ポリアルキレングリコール系基油を含有する冷凍機用潤滑油組成物」である点で一致し、（１）上記燐酸エステルが、甲第１号証に記載された発明においては必須の構成要件であるのに対し、本件発明１においては必須の構成要件即ち発明特定事項ではない点、及び（２）１００℃における基油の動粘度が、甲第１号証に記載された発明においては、その実施例によれば４．１または４．３であるのに対し、本件発明１においては、５ｃＳｔ以上である点、で相違する。
　ところで上記（１）の点につき、特許異議申立人は、これを相違点としていない。そこで、（１）の点を相違点とすることが妥当であるか否かについて、まず、検討する。
　本件発明１はその特許請求の範囲の請求項１に記載されるように、「特定の冷媒と特定の基油を含有するもの」であって、特許明細書の段落【００４７】に「本発明の冷凍機油組成物には、必要に応じ公知の各種添加剤、例えばトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）などのリン酸エステルやトリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステルなどの極圧剤；・・・などの消泡剤などを適宜配合することができる。更に、耐荷重添加剤、塩素補足剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、油性剤、防錆剤、腐食防止剤、流動点降下剤等を所望に応じて添加することができる」と記載されていることをも考慮すると、冷凍機用潤滑油組成物における通常の添加剤の範囲であれば、必要に応じて含有することができると解される。しかしながら、上記燐酸エステルについて具体的には記載されておらず、かつ、甲第１号証に記載された上記燐酸エステルの特異性、即ち、「特定の燐酸エステルが配合剤として使用される潤滑油組成物が、他の配合剤では与えることが不可能であった優れた耐摩耗性能を与え得るものである」ことからすると、上記燐酸エステルが、段落【００４７】に記載の「公知の各種添加剤」の範囲のものであるとは、認めがたい。
　そうすると、上記燐酸エステルは本件発明１の発明特定事項ではなく、「必要に応じ適宜配合することができる各種添加剤」でもないのであるから、本件発明１が上記燐酸エステルを含有していないことは明らかであり、したがって、上記（１）の点は相違点とせざるを得ない。
　そうしてみると、甲第１号証に記載された発明における必須の構成要件である上記燐酸エステルを、甲第１号証に記載された発明から除く、という思想は、甲第１号証から到底導くことはできず、さらに甲第２〜４号証を参照しても、甲第２〜４号証には、ＣＯ２冷媒も上記燐酸エステルも記載されていないのであるから、この点を導くことはできない。
　以上のとおりであるから、甲第１〜４号証の記載からは、上記（１）の相違点を容易である、とすることはできず、したがって、（２）の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　ところで上記（２）の点については、上記したように検討する必要はないが、特許異議申立人はこの点の容易性を主張しているので、この点についても、判断する。
　本件発明１においては段落【０００２】に記載されているように、「炭酸ガスを冷凍機の冷媒として用いた場合、冷凍機の潤滑油として、従来一般的に使用されている潤滑油で潤滑すると潤滑性に劣り、耐摩耗性が不充分となり、安定性に劣る等の結果となる。更に、炭酸ガスを用いた系では、Ｒ−１３４ａなどを用いた系に比べ吐出圧が高く、この結果潤滑油の粘度が低下し、系のシール性が悪化するという問題も生じていた」ことを解決することをその課題とし、段落【００４６】に記載されるように、「上記（Ｂ）成分の基油は、１００℃におけるその動粘度が５ｃＳｔ以上である。この粘度が５ｃＳｔより小さい場合はシール性が悪く、かつ潤滑性能が低下し好ましくない」とされ、「粘度が５ｃＳｔ以上であること」の必要性を、実施例と比較例において示すものである。
　ところで、甲第１号証には、冷媒としてＣＯ２が用いられることは記載されているが、これは、ハロゲン系冷媒、炭化水素系冷媒等と並列に記載されているのであって、ＣＯ２冷媒独特の課題については記載も示唆もされていないのであるから、これから、粘度を５ｃＳｔ以上とすることを導くことはできない。
　また、甲第２、３号証には、ポリオキシアルキレングリコール誘導体を主成分とする冷凍機用潤滑油の基油は、潤滑に必要な油膜厚さを保持するために、温度１００℃における粘度が５〜３０ｃＳｔの範囲にあることが望ましい旨、記載され、甲第４号証には、同様に、２〜２５ｃＳｔが好ましい旨、記載されている。しかしながら、これらの甲号証に記載された発明は、冷媒としてＣＯ２を使用することを前提としておらず、本件発明１で指摘する、ＣＯ２を冷凍機の冷媒として用いた場合の問題点も、何ら言及されていないのであるから、ＣＯ２を冷媒としたものに、甲第２〜４号証に記載の粘度の基油を適用するという思想は導き出せない。
　したがって、上記（２）の相違点に関しても、これを容易である、とすることはできない。
　そして、本件発明１は、この点により、特許明細書の段落【００５２】に記載されるように、「冷媒としてのＣＯ２雰囲気下で潤滑性能に優れ、シール性の高い冷凍機用潤滑油組成物を提供することができる。」という、優れた効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１あるいは本件発明１を引用する発明を引用しており、本件発明１を技術的に限定するものであるから、上記と同様の理由により、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月８日（２００３．４．８）