【事件の表示】
　特許第３３３１２８８号「水洗便所の洗浄装置」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３３１２８８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３３３１２８８号（平成８年２月１６日出願、平成１４年７月１９日設定登録）の請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　利用者により手動操作される放水のための操作手段と、
　利用者による便所使用を検出する利用検出手段と、
　前記利用検出手段による利用検知からの経過時間を計測するタイマ手段と、
　前記利用検出手段が退去検知をしたとき、前記タイマ手段により計測された経過時間と予め設定された設定時間とを比較する比較判定手段と、
　前記比較判定手段が経過時間≧設定時間であると判定したとき、その判定結果に基づいて大用の放水制御信号を出力する第１の放水制御手段と、
　前記比較判定手段が経過時間＜設定時間であると判定したとき、前記操作手段が利用時間中に手動操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
　前記操作判定手段が手動操作無しと判定したとき、その判定結果に基づいて小用の放水制御信号を出力する第２の放水制御手段と、
　利用者による操作手段の手動操作又は放水制御手段からの放水制御信号の出力に基づいて便器内に洗浄用水を放水する放水手段と、
　前記第１又は第２の放水制御手段から放水制御信号が出力されたとき、又は、前記操作判定手段が手動操作有りと判定したとき、それらの信号出力又は判定結果に基づいて前記タイマ手段により計測された経過時間をリセットする無効化手段とを備えた水洗便所の洗浄装置。」
　
２．特許異議申立人提出の証拠に記載された発明
　特許異議申立人小島丈幸の提出した甲第１号証（特開平４−１０６２３４号公報）には、便器の自動洗浄装置について記載され、２頁右上欄１４行〜３頁右上欄５行、同欄１１行〜同頁左下欄４行及び第１〜５図の記載からみて、
「人Ｈにより押釦操作される放水のためのタッチスイッチ１４と、
　人Ｈによる便所使用を検出するセンサ１６と、
　前記センサ１６による利用検知からの感知時間を計測する第２タイマＴ２と、
　前記センサ１６が退去検知をしたとき、前記第２タイマＴ２により計測された感知時間と予め設定された所定時間Ｔａとを比較する比較判定手段と、
　前記比較判定手段が感知時間≧所定時間Ｔａであると判定したとき、その判定結果に基づいて大洗浄指令信号を出力する洗浄指令手段と、
　前記比較判定手段が感知時間＜所定時間Ｔａであると判定したとき、
　その判定結果に基づいて小洗浄指令信号を出力する洗浄指令手段と、
　人Ｈによるタッチスイッチ１４の押釦操作又は洗浄指令手段からの洗浄指令信号の出力に基づいて便器内に洗浄用水を放水する放水手段と、
　前記洗浄指令手段から洗浄指令信号が出力されたとき、その信号出力に基づいて前記第２タイマＴ２により計測された感知時間をリセットする無効化手段とを備えた水洗便所の洗浄装置。」の発明が記載されているものと認める。
　
　同、甲第２号証（特開昭５９−１４５８４４号公報）には、便器洗浄装置について記載され、２頁左下欄７〜９行、５頁左下欄８行〜６頁左上欄１５行及び第１，９，１０図の記載からみて、他の実施例として、
「人により手動操作される放水のための操作部１３と、
　人による便所使用を検出する感知部１２と、
前記操作部１３が利用時間中に手動操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
　前記操作判定手段が手動操作無しと判定したとき、その判定結果に基づいて起動信号を出力する重複洗浄防止回路と、
　人による操作部１３の手動操作又は重複洗浄防止回路からの起動信号の出力に基づいて便器内に洗浄用水を放水する放水手段とを備えた水洗便所の洗浄装置。」の発明が記載されているものと認める。
　
　同、甲第３号証（特開昭６３−５５２２５号公報）には、水洗便所の節水装置について記載され、３頁右下欄１４行〜４頁左下欄９行及び第１〜３図の記載からみて、
「利用者により手動操作される放水のための操作手段と、
　利用者による便所入退出を検出する入退出検出手段と、
　前記入退出検出手段による入室検知からの経過時間を計測するタイマ手段と、
　前記入退出検出手段が退室検知をしたとき、前記タイマ手段により計測された在室時間と予め設定された設定時間とを比較する比較判定手段と、
　前記比較判定手段が在室時間≧設定時間であると判定したとき、その判定結果に基づいて大用の放水制御信号を出力する大用放水制御手段と、
　利用者による操作手段の手動操作又は大用放水制御手段からの放水制御信号の出力に基づいて便器内に洗浄用水を放水する放水手段と、
　前記大用放水制御手段から放水制御信号が出力されたとき、その信号出力に基づいて前記タイマ手段により計測された在室時間をリセットする無効化手段とを備えた水洗便所の洗浄装置。」の発明が記載されているものと認める。
　
　同、甲第４号証（特開昭６０−２３３２４０号公報）には、女子用水洗便所の節水装置について記載され、２頁右上欄７〜１７行、同頁右下欄１４行〜３頁左上欄８行及び第１，２図の記載からみて、
「利用者により手動操作される放水のための放水スイッチＷＳと、
　利用者による便所入室を検出する利用検出手段と、
　前記利用検出手段による利用検知からの経過時間を計測するタイマ手段と、
　利用者による放水スイッチＷＳの手動操作に基づいて便器内に洗浄用水を放水する放水手段と、
　利用者が入室してドアを閉じた時点より利用者が放水スイッチＷＳを操作した時点までの経過時間ｔが設定時間Ｔ以上であって、かつ、洗滌水タンクの水面がＨだけ下降した時、その信号出力に基づいて前記タイマ手段により計測された経過時間をリセットする無効化手段とを備えた水洗便所の洗浄装置。」の発明が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「人Ｈ」は本件発明１の「利用者」に相当し、以下同様に、「押釦操作」は「手動操作」に、「タッチスイッチ１４」は「操作手段」に、「センサ１６」は「利用検出手段」に、「第２タイマＴ２」は「タイマ手段」に、「感知時間」は「経過時間」に、「所定時間Ｔａ」は「設定時間」に、「大洗浄指令信号」は「大用の放水制御信号」に、「小洗浄指令信号」は「小用の放水制御信号」に、「洗浄指令手段」は「第１の放水制御手段」及び「第２の放水制御手段」に、それぞれ相当するので、両者は、
「利用者により手動操作される放水のための操作手段と、
　利用者による便所使用を検出する利用検出手段と、
　前記利用検出手段による利用検知からの経過時間を計測するタイマ手段と、
　前記利用検出手段が退去検知をしたとき、前記タイマ手段により計測された経過時間と予め設定された設定時間とを比較する比較判定手段と、
　前記比較判定手段が経過時間≧設定時間であると判定したとき、その判定結果に基づいて大用の放水制御信号を出力する第１の放水制御手段と、
　利用者による操作手段の手動操作又は放水制御手段からの放水制御信号の出力に基づいて便器内に洗浄用水を放水する放水手段と、
　前記第１の放水制御手段から放水制御信号が出力されたとき、それらの信号出力に基づいて前記タイマ手段により計測された経過時間をリセットする無効化手段とを備えた水洗便所の洗浄装置。」である点で一致するが、先ず次の点で相違する。
　
　相違点：本件発明１は、比較判定手段が経過時間＜設定時間であると判定したとき、操作手段が利用時間中に手動操作されたか否かを判定する操作判定手段と、前記操作判定手段が手動操作無しと判定したとき、その判定結果に基づいて小用の放水制御信号を出力する第２の放水制御手段を備えているのに対し、甲第１号証記載の発明は、比較判定手段が経過時間＜設定時間であると判定したとき、その判定結果に基づいて小用の放水制御信号を出力する第２の放水制御手段を備えているものの、手動操作されたか否かを判定する操作判定手段、その判定結果に基づく放水手段を備えていない点。
　
　上記相違点について検討するに、甲第２号証には、操作部１３（本件発明１の「操作手段」に相当する。以下同様。）が利用時間中に手動操作されたか否かを判定する操作判定手段と、前記操作判定手段が手動操作無しと判定したとき、その判定結果に基づいて起動信号（放水制御信号）を出力する重複洗浄防止回路を備えることは記載されているが、経過時間により放水を制御するものではなく、本件発明１の相違点に係る構成は記載されていない。
　また、甲第３号証、甲第４号証の何れにも、本件発明１の相違点に係る構成は記載されていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成により、「使用後における便器の未洗浄放置を防止し得るとともに、洗浄用水の使用量をトータル的に節約でき、さらには簡単な制御構成にて必要時には確実に便器を洗浄できる。」（公報８欄４９行〜９欄２行）という効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）他の請求項に係る発明について
　本件特許の請求項２及び３に係る発明は、本件発明１を更に限定するものであるから、上記（１）に述べたと同様の理由により、甲号各証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件各発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件各発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月８日（２００３．７．８）