【事件の表示】
　特許第３２７９７２４号「熱転写受容シート」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７９７２４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．本件発明
　本件特許第３２７９７２４号（平成５年４月２２日出願、平成１４年２月２２日設定登録）の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件発明」という。）に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　シート状支持体と、このシート状支持体の一面上に形成され、かつ、染料染着性樹脂を主成分として含む染料受容層とを有する熱転写受容シートにおいて、幅９９．６ｍｍ、長さ１４０．８ｍｍの大きさの熱転写受容シートの染料受容層面側を凸とする長さ方向のカールが、染料受容層面側を下にして平らな面に置いたとき、４隅の最大高さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、ＴＡＰＰＩ　Ｔ５４３ｐｍ８４記載の紙のこわさの測定方法に準じて測定した熱転写受容シートの長さ方向のこわさが７１０標準Ｇｕｒｌｅｙ単位以上であることを特徴とする熱転写受容シート。」
　
II．申立て理由の概要
　特許異議申立人　藤田　肇は、証拠として、甲第１号証（特開平４−１４２９８４号公報）、甲第２号証（特開昭６２−１９８４９７号公報）、甲第３号証（特開昭６２−１５２７９３号公報）及び実験報告書（平成１４年１０月２８日付け、申立人　藤田肇による）を提示し、
理由１：本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明であり、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、
理由２：本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、
理由３：明細書の記載に不備であり、特許法第３６条第４項または第５項の規定に違反してされたものである、
理由４：本件発明は、目的を達成し得ない部分を含む未完成発明であって、産業上利用できない部分を含み、特許法第２９条柱書きの規定に違反してされたものである、
として、本件特許は、同法第１１３条第２号ないし４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
III．甲号各証記載の発明
　甲第１号証には以下の記載がある。
(1a)「昇華性染料を含有する色剤層を有する感熱転写紙から加熱により転写される熱転写用樹脂紙であって、受像紙基材が普通紙からなる芯剤の両側に合成紙を貼着してなるものであり、該合成紙の一方の合成紙側に直接または中間層を介して染着樹脂層が設けられ、他方の合成紙側に直接又は中間層を介して背面樹脂層が設けられ、上記染着樹脂層を設けた合成紙の厚みが背面樹脂層を設けた合成紙の厚み以下であり、背面樹脂層の厚みまたは中間層と背面樹脂層の厚みの和が染着樹脂層の厚みまたは中間層と染着樹脂層との厚みの和よりも小さいことを特徴とする熱転写用受像紙。」（特許請求の範囲請求項１）
(1b)「本発明の目的は前記熱転写用受像紙の保存時および印字後のカールをいずれも防止することにある。」（第３頁左上欄第７〜９行）
(1c)「本発明者らは前記課題を解決するために種々研究を行った。その結果、以外にもカール防止のためには対象構造の基材を用いて対象構造の受像紙とするのが好ましいという従来の考えは正しくなく、むしろ層構造を非対象とし、基材両面の合成紙の厚さおよび染着樹脂層と背面樹脂層との間の厚さの関係に特定の関係を設けることにより所期の目的が達成できるとの知見を得て本発明を完成するに至った。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
(1d)「実施例１　染着樹脂液として・・・・・混合液を調整した。また背面樹脂液として・・・・・混合液を調整した。
　三層からなる複層構造を有し、真中の二軸延伸層をはさみ両側層は微細空孔を有するポリプロピレン合成紙（厚さ：５０μ、エポＦＰＧ：王子油化合成紙製）の表面にポリウレタン樹脂−ポリイソシアネート系接着剤の有機溶剤溶液を塗布し（乾燥時塗布量８ｇ／ｍ２　）乾燥した。その面に上質紙（米坪量５２ｇ／ｍ２　）を重ね合わせ、温度８５℃の熱ロールにより貼着を行った。更に合成紙が貼着されていない上記上質紙の面に上記ポリウレタン樹脂−ポリイソシアネート系溶液を塗布し乾燥した。つぎに前記と同様の三層構造を有し構造を有し、厚さが６０μのポリプロピレン合成紙（エポＦＰＧ：王子油化合成紙製）を貼着し、受像紙基体を形成した。・・・・・実施例２　微細空孔を有する単層（厚さ：３０μ）のポリプロピレン合成紙・・・・・その上にコート紙（米坪量９８ｇ／ｍ２　）を重ね合わせ・・・・・熱収縮力の異なる合成紙を貼着した受像紙基体を形成した。（第６頁右上欄第１行〜右下欄下から第４行）
　
　甲第２号証には、以下の記載がある。
(2a)「（１）基材上に、加熱時に熱転写シートから移行する染料を受容する受容層を設けた被熱転写シートにおいて、上記基材が心材の少なくとも片面に合成紙を貼着してなり、該基材の合成紙側に直接又は中間層を介して受容層を設けたことを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項）
(2b)「実施例１　・・・・・上記で得られた被熱転写シートの受容層に、上記熱転写シートの転写層を向い合わせて、感熱転写プリンターで熱転写シートの背面側から感熱ヘッドにより最高画像濃度が得られるように加熱して画像形成を行った・・・・・実施例４　ピグメントコーティング方式により製造され、微細空孔を有しない合成紙・・・を合成紙として用い・・・被熱転写シートを形成した。　得られた被熱転写シートに実施例１と同様にして熱転写シートを用いて画像を転写形成した・・・・・実施例５　合成紙（厚さ６０μ、王子油化合成紙製：ユポＦＰＧ）と厚さ１００μの上質紙とを、下記組成の樹脂を用いて押出ラミネートして基材を形成した。・・・・・実施例９　実施例５において形成した基材の上質紙の面側に、更に合成紙（厚さ６０μ、王子油化合成紙製：ユポＦＰＧ）を同様の樹脂を用いて押出ラミネートして基材を形成した。その他は実施例４と同様にして被熱転写シートの受容層に画像形成を行ったところ、カールも認められず、品質も良好であった。」（第５頁左上欄第１０行〜第７頁右上欄第１０行）
　
　甲第３号証には、以下の記載がある。
(3a)「（１）加熱時に熱転写シートから移行する染料を受容する受容層を合成紙基材の片面に設けた被熱転写シートにおいて合成紙基材が熱処理されたものであることを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項）
(3b)「なお、熱転写シートと重ね合わせて加熱することにより画像を形成する際には、被熱転写シートの受理層側を内側にしてカールしやすいから、このことを見込んで、受容層側を外側にして幾分カールするように、受容層を設ける側とは反対の側から熱処理を施こすのもよい。」（第３頁右下欄下から第５行〜第４頁左上欄第１行）
IＶ．対比・判断
１．理由１について
（１）．甲第１号証に対して
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件発明は、熱転写受容シートについて、「ＴＡＰＰＩ　Ｔ５４３ｐｍ８４記載の紙のこわさの測定方法に準じて測定した熱転写受容シートの長さ方向のこわさ７１０標準Ｇｕｒｌｅｙ単位以上」、また、「幅９９．６ｍｍ、長さ１４０．８ｍｍの大きさの熱転写受容シートの染料受容層面側を凸とする長さ方向のカールが、染料受容層面側を下にして平らな面に置いたとき、４隅の最大高さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下」としているのに対し、甲第１号証に記載の発明が、これらの点について記載されていない点で、差異が認められる。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証の実施例１及び２に記載された受像紙を取り上げて、本件の実施例３に記載された受容シートと実質的に同じである旨主張しているので、以下に検討する。
　両者（受容シートと受像紙）の芯材となる上質紙ないしコート紙について見ると、本件の実施例３は、厚さ１２０μｍのキャストコート紙であるのに対し、甲第１号証の実施例１が、米坪量５２ｇ／ｍ２　の上質紙、また、実施例２が、米坪量９８ｇ／ｍ２　のコート紙である点で相違する。そして、坪量と共に紙の厚さが「こわさ」に関係する、すなわち、紙の厚さが変われば「こわさ」も変わることは常識であって、紙の厚さについての記載がない、甲第１号証の実施例１及び２の受像紙の「こわさ」は定まらないから、甲第１号証の実施例１及び２の受像紙が、本件の実施例３に記載された受容シートと同じ「こわさ」を有しているとすることはできない。
　したがって、本件発明が、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（２）．甲第２号証に対して
　本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、本件発明は、熱転写受容シートについて、「ＴＡＰＰＩ　Ｔ５４３ｐｍ８４記載の紙のこわさの測定方法に準じて測定した熱転写受容シートの長さ方向のこわさ７１０標準Ｇｕｒｌｅｙ単位以上」、また、「幅９９．６ｍｍ、長さ１４０．８ｍｍの大きさの熱転写受容シートの染料受容層面側を凸とする長さ方向のカールが、染料受容層面側を下にして平らな面に置いたとき、４隅の最大高さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下」としているのに対し、甲第２号証に記載の発明が、これらの点について記載されていない点で、差異が認められる。
　なお、異議申立人は、甲第２号証の実施例９を追試して得られた被熱転写シートについて、本件発明と全く同様な方法でカールと「こわさ」を測定したとする、実験報告書を提出して、甲第２号証の実施例９に記載された被熱転写シートは、本件発明で規定する「こわさ」及び「カール」を有している旨主張しているので、以下に検討する。
　甲第２号証の実施例９（上記摘記事項(2b)参照）には、上質紙の厚さが１００μであることの記載はあるが、坪量は具体的に明らかにされていないし、ラミネートに使用したポリプロピレン樹脂の使用量についての具体的な記載もないから、実施例９が正確に追試できたとは認められない。また、実験報告書は、「実施例９を全く同様の方法で追試した」と記載するのみで、その具体的な内容は不明である。
　してみると、実験報告書の結果を根拠に、本件発明が甲第２号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
（３）．甲第３号証に対して
　本件発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、本件発明は、熱転写受容シートについて、「ＴＡＰＰＩ　Ｔ５４３ｐｍ８４記載の紙のこわさの測定方法に準じて測定した熱転写受容シートの長さ方向のこわさ７１０標準Ｇｕｒｌｅｙ単位以上」、また、「幅９９．６ｍｍ、長さ１４０．８ｍｍの大きさの熱転写受容シートの染料受容層面側を凸とする長さ方向のカールが、染料受容層面側を下にして平らな面に置いたとき、４隅の最大高さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下」としているのに対し、甲第３号証に記載の発明が、これらの点について記載されていない点で、差異が認められる。
　したがって、本件発明が甲第３号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
２．理由２について
　本件発明は、特定のこわさを有する受容シートの白紙カールに、特定の大きさと方向をつけることで、プリンターへの給紙が安定し、かつ印画時の熱によるカールが小さく、搬送性に優れ排紙トラブルのない受容シートの提供を課題とするもの（段落番号０００８）である。
　それに対して、甲第１〜３号証のいずれにも、受容シートのこわさに注目すること、特に特定のこわさを有するものを用いることについての記載も示唆もないし、また、特定のこわさを有する受容シートの白紙カールに、特定の大きさと方向をつけることについての記載も示唆もないないから、本件発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．理由３及び４について
　明細書の記載が不備である、ないし目的を達成し得ない部分を含む未完成発明であるとする具体的理由は、次の３点である。
（あ）カールが、「２ｍｍ以上１０ｍｍ以下」とする臨界的意義が説明されていない、ないし近傍の比較例が示されていない。
（い）「こわさ」についての上限が記載されていない。
（う）「幅９９．６ｍｍ、長さ１４０．８ｍｍの大きさ」の規定は、発明の技術的範囲を不明にする。
以下に検討する。
（１）．（あ）について
　本件の段落番号０００３には、従来技術の説明として、カールが大きいとミスフィードやジャミングが発生すること、また、フラット（カールが少なすぎることを意味しているものと認められる）であってもミスフィードが生じる場合があることが記載されているのであるから、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下に限定したことの技術的意義が記載されていないとすることはできないし、この範囲のカールを有するものが効果をもたらすことは明細書の記載から明らかである。数値範囲の上下限近傍の比較例が記載されていないことをもって、直ちに、明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
（２）．（い）について
　本件の段落番号０００９には、本件発明が、シート状支持体のこわさを大きくし、熱収縮に対する反発力を持たせようとするものであること、また、それに続く段落番号００１０には、単にシート状支持体のこわさのみを大きくすると、受容シートが曲げずらくなり、ジャミングを起こす等の原因となるので、白紙カールを特定の大きさと方向を持たせる旨記載されている。これらの記載から、「カールが、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下」と規定することで、本件発明から、ジャミングを生じる「こわさ」の範囲は実質的に除かれているものと認められる。また、本件発明の課題は「プリンターへの給紙が安定し、かつ・・・・・搬送性に優れ排紙トラブルのない受容シートを提供しようとするもの」（段落番号０００８）であるから、効果をもたらさない「こわさ」の領域が含まれないことは自明のことである。
　そうであるから、「こわさ」について、上限の具体的数値が記載されていないという理由で、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条の規定に違反しているとも、目的を達成し得ない部分を含む未完成発明であって、産業上利用できない部分を含み、特許法第２９条柱書きの規定にも違反しているとも、することはできない。
　
（３）．（う）について
　「幅９９．６ｍｍ、長さ１４０．８ｍｍの大きさ」との規定は、カールの測定に使用するシートの大きさを規定しているだけであって、本件発明に用いるシートのサイズを規定するものではないことは明らかであり、技術範囲を不明確にするものとは認められない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月２４日（２００３．７．２４）