【事件の表示】
　特許第３１６６１２４号「シラン処理された顔料をポリマー中に配合したときの改善された加工性およびレーシング抵抗性」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６６１２４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１６６１２４号の請求項１ないし８に係る発明は、１９９５年２月２８日（優先権主張日　１９９４年２月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年３月９日にその特許権の設定登録がなされ、その後、庄司　翠より特許異議の申立てがあり、平成１４年３月１９日付けで取消理由通知がなされたものである。
　
２．特許異議申立てについて
　
（１）本件発明
　
　本件請求項１ないし８に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】（ａ）ポリマー樹脂、および（ｂ）ポリマーマトリックスの重量基準で50〜87重量％のシラン処理されたTiO2顔料、からなり、ここで前記シラン処理されたTiO2顔料は、式 RxSi（Ｒ′）4-x（式中、Ｒは８〜20個の炭素原子を有する非加水分解性の脂肪族、環式脂肪族または芳香族基であり、Ｒ′はアルコキシ、ハロゲン、アセトキシ、ヒドロキシまたはそれらの組合せから選択される加水分解性基であり、そしてｘ＝１〜３である）を有するシラン化合物でTiO2顔料を処理することによって得られる、高配合されたポリマーマトリックス。
【請求項２】ポリマーがポリオレフィンである請求項１記載のポリマーマトリックス。
【請求項３】シラン化合物がオクチルトリエトキシシランである請求項１記載のポリマーマトリックス。
【請求項４】シラン化合物がオクチルトリクロロシランである請求項１記載のポリマーマトリックス。
【請求項５】請求項１のポリマーマトリックスを含み、シラン処理されたTiO2顔料の濃度がフィルムの重量基準で0.2〜20重量％である、フィルム。
【請求項６】（ａ）TiO2顔料および水を含むスラリーに、式 RxSi（Ｒ′）4-x（式中、Ｒは８〜20個の炭素原子を有する非加水分解性の脂肪族、環式脂肪族または芳香族基であり、Ｒ′はアルコキシ、ハロゲン、アセトキシ、ヒドロキシまたはそれらの組合せから選択される加水分解性基であり、そしてｘ＝１〜３である）を有するシラン化合物を添加してシラン処理されたTiO2顔料を生成させ、そして（ｂ）シラン処理されたTiO2顔料とポリマー樹脂とを混合し、シラン処理されたTiO2顔料を50〜87重量％含む高配合されたポリマーマトリックスを生成させる、工程を含む、TiO2顔料をシラン処理し、そしてポリマー樹脂中にシラン処理されたTiO2顔料を高配合する方法。
【請求項７】（ａ）TiO2顔料および水を含むスラリー中で、式 RxSi（Ｒ′）4-x（式中、Ｒは８〜20個の炭素原子を有する非加水分解性の脂肪族、環式脂肪族または芳香族基であり、Ｒ′はアルコキシ、ハロゲン、アセトキシ、ヒドロキシまたはそれらの組合せから選択される加水分解性基であり、そしてｘ＝１〜３である）を有するシラン化合物とポリシロキサン化合物との混合物でTiO2顔料を処理することによってTiO2顔料をシラン処理し、そして（ｂ）シラン処理されたTiO2顔料とポリマー樹脂とを混合し、シラン処理されたTiO2顔料を50〜87重量％含む高配合されたポリマーマトリックスを生成させる、工程を含む、TiO2顔料をシラン処理し、そしてポリマー樹脂中にシラン処理されたTiO2顔料を高配合する方法。
【請求項８】ポリシロキサン化合物が、式（RnSiO（４−ｎ）/２）ｍ（式中、Ｒは有機または無機基であり、ｎ＝０〜３およびｍ≧２）を有する請求項７記載の方法。」
　
（２）異議申立ての理由の概要
　
　異議申立人　庄司翠は、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができるものであり、
 請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができるものであり、
　請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができるものであり、
　請求項５〜８に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができるものであり、
　したがって、請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、と主張している。
　また、請求項１〜２及び５〜８に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、該特許は特許法第３６条第４項に違反してなされたものである、と主張している。
　
（３）取消理由の概要
　
  当審における取消理由は、刊行物１〜５を引用し、請求項１〜４に係る発明は、刊行物１または刊行物２（甲第１号証）に記載された発明であるか、あるいは請求項１〜８に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができるものであるから、請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものである、というものである。
　
　刊行物１：特開昭５８−１３６６３６号公報
　刊行物２：特開昭５４−１１０２５３号公報（甲第１号証）
　刊行物３：工業材料、第２７巻、第９号「シランカップリング剤」第３４　　　　　　〜３８頁（昭和５４年９月１日発行）（甲第２号証）
　刊行物４：後藤邦夫編「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」（昭　　　　　　和４７年１０月１日、株式会社化学工業社発行）第７９７〜７　　　　　　９９頁（甲第４号証）
　刊行物５：特開昭６３−５１４６４号公報
　
（４）刊行物に記載の発明
　
　刊行物１には「一般式（１）を有する有機珪素化合物を充填剤に対して０．０５〜１０重量％添加し、加熱反応させて得られた有機珪素化合物処理充填剤を含有してなる合成樹脂組成物。　Ｒｘ−Ｓｉ−（ＯＲｘｘ）３・・・（１）（ここにＲｘは珪素に直結した炭素数１〜３０のアルキル基、Ｒｘｘは炭素数１〜４のアルキル基である。）。」（特許請求の範囲）が記載され、前記一般式について、「Ｒｘｘは容易に加水分解可能な炭素数１〜４の低級アルキル基で好適にはメチル基、エチル基である。（１）式で表される化合物としてCH３-Si-(OCH３)３、・・・C２H５-Si-(OC２H５)３、・・・C８H１７-Si-(OCH３)３、C１０H２１-Si-(OC２H５)３、C１２H２５-Si-(OCH３)３、・・・C１２〜１４H２５〜２９-Si-(OC２H５)３、C１６〜１８H３３〜３７-Si-(OC２H５)３等がある。」（２頁右上欄８〜１６行）、「本発明の合成樹脂組成物に使用される充填材としては炭酸カルシウム、・・・酸化チタン・・・等がある。」（２頁右下欄１０〜最下行）、「上記の処理剤処理充填材を使用目的に応じ各種の合成樹脂１００重量部に対して１０〜２００重量部程度配合して」（３頁左上欄１４〜１６行）と記載され、さらに、前記一般式の化合物として、C１６〜１８H３３〜３７-Si-(OC２H５)３、C８〜１０H１７〜２１-Si-(OC２H５)３、C２２〜２４H４５〜４９-Si-(OC２H５)３を使用し、酸化チタン等の充填剤を処理した実施例（３頁右上欄７行〜５頁左上欄６行）が記載されている。
　刊行物２には「(a)・・・中低圧法ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、(b)無機物粉末を６５〜２００重量部と、さらに(c)炭素数Ｃ４〜２２の炭化水素連鎖を含む・・・シラン系カップリング剤・・・から成る群から選ばれた１種または２種以上の化合物０．０５〜１０重量部を配合したことを特徴とするポリエチレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、「前記シラン系カップリング剤としては、ブチル−トリメトキシシラン、オクチル−トリメトキシシラン、オクチルデシル−トリメトキシシラン等である。」（２頁右下欄１２〜１５行）、「前記の充填用無機物(b)としては、特に限定するものではないが、例えば、アルミナ、チタニア・・・である。」（３頁左下欄１３行〜右下欄５行）、「無機物の添加量は、樹脂１００重量部に対して６５〜２００重量部の範囲内が望ましい。その理由は６５重量部未満の場合には無機物充填の効果が薄く、また２００重量部を越えた場合には得られる組成物の伸び特性が低下しかつ成型加工性が悪くなり好ましくない・・・本発明において、ポリエチレン系樹脂と無機物の練和は、オープンロール、・・・カレンダーロール等通常の混練成型装置を適宜使用してなされる。かくして得られたポリエチレン系組成物は、無機物を多量に含有しているにもかかわらず、溶融粘度が比較的低いため、通常の樹脂加工方法をそのまま適用できる。」（３頁右下欄末行〜４頁左上欄１４行）と記載されている。
　刊行物３には、シランカップリング剤の加水分解可能な基としてクロル基が記載されている（３４頁右欄１０行〜３５頁左欄１行）。
　刊行物４には、顔料を高濃度に分散させた樹脂をフィルム等の成型品の製造に使用するに当たって、１：４，１：９というように希釈して使用することが記載されている（７９９頁表８・３最下欄）。
　刊行物５には、ポリシロキサンで充填剤を処理することが記載されている（特許請求の範囲）。
　
（５）対比・判断
　
ｉ）特許法第２９条第１項違反について
　
　本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を比較すると、両者は、ポリマー樹脂と特定のシラン化合物でシラン処理されたTiO2顔料からなるポリマーマトリックスという点では同じであるが、刊行物１には、ポリマーマトリックスの重量基準でTiO2顔料を50〜87重量％と高配合したものは記載されていない。
　たしかに、刊行物１には、合成樹脂１００重量部に対して有機珪素化合物処理充填剤を１０〜２００重量部配合できる旨の記載は一行あるが、具体的には５０％迄の例しかなく、二酸化チタンを充填剤として用いた例は９％含有させた例（実施例１）があるにすぎず、しかも、実施例４では処理剤処理クレーを充填剤として用いた場合、含有量が５０％及び１００％の場合には衝撃強度が未処理の充填剤を用いた場合とほぼ変わらないという結果が示されていて、刊行物１に記載の発明では５０％より多い充填剤を含むことは望ましくないことを示しているといえるので、刊行物１には、本件請求項１に係る発明のようにTiO2顔料を５０〜８７重量％という高配合したポリマーマトリックスは記載されていないと言わざるをえない。
　また、刊行物２には、多種、列挙されている充填剤の一つに二酸化チタンが挙げられているだけで、具体的に二酸化チタンを用いた例は記載されていない。しかもシランカップリング剤についてもブチル−トリメトキシシラン、オクチル−トリメトキシシラン、オクチルデシル−トリメトキシシラン等が均等のものとして挙げられていて、本件請求項１に係る発明のようにシランに結合する非加水分解性基の炭素数の認識はなく、刊行物２には特定のシラン化合物で処理されたTiO2顔料が記載されているとは認められない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は刊行物１または刊行物２に記載された発明ではない。
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に特定したものであるから、同様な理由により刊行物１または刊行物２に記載された発明ではない。
  
ii）特許法第２９条第２項違反について
　
   刊行物１及び刊行物２には、二酸化チタンと特定のシラン化合物を使用することによる耐レーシング性についての記載は全くない。刊行物１に記載されている加工性の改善効果が、直ちに本件発明の効果である耐レーシング性に結びつくものではない。したがって、刊行物３によりシランカップリング剤の加水分解可能な基としてクロル基が知られていても、刊行物４により0.2〜20重量％の顔料濃度のフィルム成形品が普通のものであっても、また、刊行物５により充填剤をポリシロキサンとシラン化合物を併用して処理することが当業者にとって容易なことであっても、本件請求項１〜８に係る発明は、二酸化チタンと特定のシラン化合物を使用することによる耐レーシング性についての記載が全くない刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができるものとはいえない。
　
  したがって、請求項１〜４に係る発明は、刊行物１または刊行物２に記載された発明ではなく、かつ請求項１〜８に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものでもないから、請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してなされたものではない。
　
（６）異議申立人の主張
　
　甲第１号証（刊行物２）、甲第２号証（刊行物３）、甲第４号証（刊行物４）の記載事項は上記のとおりであり、請求項１〜４に係る発明が甲第１号証に記載された発明でないことは上記のとおりであるが、甲第２号証には、さらに、「シランカップリング剤は、・・・一般に次のような化学構造をしている。YRSiX３　Ｘはけい素原子に結合している加水分解基で、商業的には、クロル基、アルコキシ基、アセトキシ基などがある。一方、Ｙは有機マトリックスと反応する有機官能基で、ビニル基、メタクリル基、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、メルカプト基等が代表的なものである。」（３４頁右欄１０行〜３５頁左欄５行）と記載され、シランカップリング剤の一具体例として製品Ａ−１８６であるＣ８のβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランが記載され（３４頁表１）、シランカップリング剤が使用される有機−無機複合素材として表２（３６頁）には無機相の一つとして酸化チタンが、有機相の一つとして樹脂が挙げられている。さらに、Ｃ３のＡ−１７４（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）で処理したフィラーを樹脂１００部に対して４０〜１７５部配合したポリエステル・コンポジットが表４（３７頁）に示されているが、酸化チタンを用いた具体例は全くなく、酸化チタンと特定のシラン化合物との組合せが要件である本件請求項１に係る発明が甲第２号証に記載されているという異議申立人の主張は認めることができない。
　また、甲第３号証（特開昭６３−２６５９４８号公報）には、ポリエステル樹脂に、表面処理された酸化チタンを２０〜７０重量％含有させたポリエステル樹脂組成物の製造方法に関する発明が記載されている（特許請求の範囲）が、表面処理剤として多種列挙されている中の一つに「シランカップ剤」（３頁左上欄）との語が挙げられているのみで具体的な表示はなにもないので、上記刊行物（甲第１、２、４号証）に甲第３号証を加味したところで、上記の理由と同様に請求項１〜８に係る発明を想到することは当業者にとって容易なことではない。
　本件明細書の実施例６と比較例６Ａには、炭素数８のオクチルトリエトキシシランと炭素数４のブチルトリメトキシシランを比較して、炭素数８のオクチルトリエトキシシランを用いた場合の方がフラックスタイムが短くなることが示されているのに対して、異議申立人は、炭素数が多いほど、その疎水性が強まることは当業者にとって自明であり、疎水性が強まれば無機物と有機物の表面エネルギーの差がより小さくなり、分散性が向上し、分散性が向上すれば加工性が向上し、フラックスタイムが短くなることは当然であるから、シランカップリング剤の非加水分解性基の炭素数を８〜２０の範囲とすることによる効果は予測できる範囲のものであると主張しているが、効果の予測の裏付けとなる証拠は提出されていない。そして、実施例６と比較例６Ａ、及び実施例１０から認められる請求項１〜８に係る発明の効果は、甲第１号証〜甲第４号証の記載からは予測し得ない格別の効果といえる。
  したがって、請求項１〜８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項に違反してなされたものではない。
  さらに、異議申立人は、シランカップリング剤の非加水分解性基を「Ｒは８〜２０の炭素原子を有する非加水分解性の脂肪族、環式脂肪族または芳香族基」と特定しているが、明細書には、アルキルシランの実施例しか存在せず、他の部分については、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので該特許は特許法第３６条第４項に違反してなされたものであると主張している。
　しかしながら、特定される基はいずれも疎水性基という点では同じ範疇のものであるし、アルキル基以外の他の基を有する場合に発明を構成しないという積極的な証拠もなく、特許を取り消さなければならないほどの瑕疵であるともいえないので、異議申立人の主張は認めることができない。
　
（７）むすび
　
　以上のとおりであるから、取消しの理由並びに特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０）