【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１９５４２号「バッテリー内蔵型ワイヤレスＩＤ装置及びＩＤ質問装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１２６０３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月６日の出願であってその請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１〜３」という。）は、平成９年１１月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】受信した磁力線から起電力を発生しバッテリーの電源スイッチを投入する磁力線検出部と、
前記電源スイッチの投入後ＩＤコードを無線で送信して前記電源スイッチを遮断する制御部とを有し、
前記制御部は電源スイッチの投入後、磁力線の発生を停止する制御信号をも無線で送信することを特徴とするバッテリー内蔵型ワイヤレスＩＤ装置。
【請求項２】ＩＤコード記憶部と、無線送信部とを有し、
前記制御部は電源スイッチの投入状態において、前記ＩＤコード記憶部からＩＤコードを読み出し、前記無線送信部は前記ＩＤコードを無線で送信することを特徴とする請求項１記載のバッテリー内蔵型ワイヤレスＩＤ装置。
【請求項３】質問信号を磁力線で発信する磁力線発生部と、無線信号を受信するアンテナ部と、前記無線信号から前記ＩＤコードを検出する質問部とを有し、
前記質問部は、前記無線信号から磁力線の停止制御信号を検出した時、前記磁力線の発信を一定期間停止することを特徴とするワイヤレスＩＤ質問装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、
「この出願については、平成９年８月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂによって、拒絶査定する。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　引用文献には、電源用電力が電界・磁界・音波又はアイソトープ等（光・熱等も含み）によっても供給することが可能である旨記載されているだけであって、本願発明に使用可能な磁力線検出部を当業者が実現できることの裏付けにはならない。」
というものであり、そこで引用された平成９年８月２２日付けの拒絶理由通知の内容は、
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出されたい。
　　　　　　　　　　　　理　由
Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１、２に対して（引用文献１、特に第５図及び第９図参照）
　電源スイッチ投入用信号としてどのようなものを利用するかは、適宜選択できる設計的事項である。
請求項３、４に対して（引用文献１、特に第５図及び第９図参照）
　電源スイッチ投入用信号のオンオフは、ＩＤ装置の構成（電源スイッチ回路の構成等）、質問装置を含むシステム全体の構成等に応じて適宜選択できる設計的事項である。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開昭６０−１７９８９１号公報
　
Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
　磁力線から起電力を発生し、電源スイッチを投入する磁力線検出部をどのようなもので実現するのか不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（実施例に記載されるようなシステムで使用可能なものが公知であるなら、具体的な文献等を示されたい。）」
というものであった。
　
３．特許法第３６条第４項違反とされた点についての当審の判断
　上記拒絶査定に対して、審判請求人は、審判請求の理由中で、
「本願明細書の第００１６段落「ＩＤカード装置は磁力線を受け、磁力線検出部３において磁力線から微弱な起電力を発生し、この起電力自体で装置内の電力供給用バッテリー１のメインスイッチ２をＯＮ状態に切り換え」の記載により、本願発明の属する技術分野にたずさわる当業者にとって、本願発明の磁力線検出部を例えばコイル等で実現することは自明であり、発明の詳細な説明の欄には、当業者が本願発明を実施できる程度に記載されているものと思料いたします。
　なお、念のため、磁力線検出部をコイルにより構成する技術が記載された文献（特開平６−８０２３６号公報）を添付します。同号公報、特に第７図には、応答回路３が貼り付けられた荷物６がベルトコンベア４０上に載せられ、ベルトコンベア４０近辺に設置された質問器３０から出力される電磁波を応答回路３が受信する情報記憶媒体およびその発行機が記載されています。同号公報では、応答回路３が質問器３０に近づいて質問器３０から出力される電磁波を受信すると、第１および２図に示されるように、コイル３４が発行機の起動用コイル５１との間で電磁結合することによってコイル３４から電力が発生され、コイル３４からの電力によりスイッチング素子３３がオン状態となります（同号公報第００１４乃至００１６段落参照）。」
と主張している。
　よって検討すると、例えば、特開昭６２−２８７３８９号公報には、ＩＤコード識別装置から発生された高周波磁界を検出して、ＩＤコード送信手段の送信部への電源供給を制御するスイッチ回路をオンするＩＤカードが記載されているので、上記２つの文献（特開平６−８０２３６号公報，特開昭６２−２８７３８９号公報）を参照すると、ＩＤカード装置の技術分野において、受信した磁力線から起電力を発生させて、ＩＤカード内のバッテリーの電源スイッチを投入すること、及び、そのための具体的構成は、当業者にとって、周知の技術と認められるので、磁力線から起電力を発生し、電源スイッチを投入する磁力線検出部をどのようなもので実現するか不明であるとは認められない。したがって、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものとすることはできない。
　
４．原審拒絶理由に引用した引用文献との対比
（ａ）なお、本願の原審の拒絶理由通知においては、引用文献として、特開昭６０−１７９８９１号公報（以下、「引用文献」という。）を引用して、本願発明は、上記引用文献に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものと認定している。よって、以下検討する。
　
（ｂ）引用文献に記載の発明
　上記引用文献の第５図及びその説明の欄には、カードが図外の外部機器から出力された電磁界等の信号を受信アンテナで受信すると、電圧が誘起され、該電圧を増幅・検波し電子スイッチに印加することによりカードの電源回路がオンになり、カードの送信アンテナから識別信号が送出されるカードが記載されており、また、第９図及びその説明の欄にも同様な構成を有するカードが記載されている。
　
（ｃ）対比・判断
　上記引用文献記載の発明と、本願発明１とを対比すると、上記引用文献には、本願発明１の構成要件の一部である、電源スイッチを制御する制御部が、電源スイッチの投入後、外部機器の磁力線の発生を停止する制御信号をも無線で送信することは記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。
　そして、本願発明１は、上記構成要件を備えたことによって、ＩＤカード装置の所持者が磁力線発生器の近傍に長期間滞在する場合においても、ＩＤコード信号の送信が繰り返されることがなく、ＩＤカードのバッテリーのセービングが充分に行えるという、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められるので、本願発明１は、上記引用文献に記載の発明と同一であるとも、又は、それから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　また、本願発明２は、本願発明１を前提としており、本願発明１が上記引用文献に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることができない以上、本願発明２も、上記引用文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　さらに、上記引用文献には、本願発明３の構成要件の一部である、質問部が、前記無線信号から磁力線の停止制御信号を検出した時、前記磁力線の発信を一定期間停止することは記載されておらず、また、そのことを示唆する記載も存在しない。
　そして、本願発明３は、上記構成要件を備えたことによって、ＩＤカード装置の所持者が磁力線発生器の近傍に長期間滞在する場合においても、ＩＤコード信号の送信が繰り返されることがなく、ＩＤカードのバッテリーのセービングが充分に行えるという、明細書記載の所期の効果が得られるものと認められるので、本願発明３は、上記引用文献に記載の発明と同一であるとも、又は、それから、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　
５．結論
　以上のとおりであるので、この出願を原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。