【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３７７８７号発明「蓄熱型低ＮＯｘバーナ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８３７７８７号発明の明細書の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３７７８７号の発明についての出願は、平成５年３月１７日に特許出願され、平成１０年１０月９日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
２．本件の請求項１に係る発明
　本件特許第２８３７７８７号の請求項１に係る発明（以下、「本件の請求項１に係る発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「（１）蓄熱体を備え該蓄熱体を通して燃焼用空気の供給と燃焼ガスの排出を交互に行なう少なくとも２系統の燃焼用空気供給手段を炉内に向けて直接開口させて設置し燃焼ガスの熱で加熱された蓄熱体を通して高温の燃焼用空気を噴射させる一方、前記燃焼用空気供給手段とほぼ平行に前記炉内に燃料を連続的に噴射し、尚かつこれら燃焼用空気噴流と燃料噴流とが噴射直後に混合することなく別々に前記炉内へ広がる燃料噴流が形成される間隔を前記燃焼用空気供給手段に対してとって燃料ノズルを少なくとも２系統の前記燃焼用空気供給手段に対して１本設置し、前記炉内に燃料を連続的に噴射すると共にこの燃料と平行して高温の燃焼用空気を前記燃焼用空気供給手段から交互に炉内に噴射することを特徴とする蓄熱型低ＮＯｘバーナ。」
３．当事者の主張
　請求人は、本件の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平１−１６７５９１号公報）に記載された発明であるか、または甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべき旨主張している。
  なお、被請求人に対して、期間を指定して答弁の機会を与えたが、期間内に応答はなかった。
４．刊行物記載の事項
　上記甲第１号証には、図面とともに、
「(1)二ツの給排気兼用部材を炉体に設置し、該給排気兼用部材には夫々蓄熱室を設け、前記二ツの給排気兼用部材に介在させて燃料供給部材を設け、該燃料供給部材からは常時燃料を炉内に供給させると共に前記給排気部材の一ツからは燃焼用空気を供給して、炉内ガスと共に燃料と空気を混合させながら炉内燃焼を行わせ、排気は前記給排気兼用部材の他の一ツから排出させるものとし、前記給排気兼用部材は給気と排気を交互に実行させることを特徴とする炉内燃焼方法。」（特許請求の範囲）であること、
「ガラス溶解炉等の高温の炉における省エネルギー燃焼法として、リジェネレーターを利用して、廃熱回収し、燃焼用空気を予熱する方法が知られている。第１図はガラス溶解用タンク窯の例であり、チェッカーレンガを蓄熱体とする二つのリジェネレーターを設置している。それぞれのリジェネレーターには、空気噴出口あるいは排気口となるポートがある。一方のポートから予熱空気と燃料を噴出して燃焼している時は他方から排気され、チェッカーレンガを加熱する。一定時間後切換えられ、燃焼ポートと排気ポートが交代する。この時燃料噴射も同時に切換えられる。これを交互に繰り返す燃焼方法である。」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄９行）こと、
「本発明の目的は、前記従来の燃焼システムにおいて、窒素酸化物の発生レベルを極めて低く抑制するようにすることである。」（第２頁左上欄１８〜２０行）こと、
「前記給排気兼用部材１には夫々蓄熱室３を設けると共に前記二ツの給排気兼用部材１間には燃料供給部材４を介在させる構成とする。しかして、先ず、第一の発明に対応する実施例を第２図に基き説明すると、送風機５から供給される空気は切換弁６を介して、図中実線矢印の通り、左側の給排気兼用部材１に至るが、この時、燃料供給部材４からは、炉内７に常時燃料が供給されているので、この燃料と空気は、炉内燃焼ガスと共に混合して燃焼する。この際、排気ガスは、他の給排気兼用部材１、即ち図中右側の部材１から破線矢印で示す通り、蓄熱室３を経て低温となって排風ファン８に吸引されて排出される。一定時間後、切換弁６により、前記した燃焼用空気の流れを逆転させる。」（第２頁右上欄８行〜第２頁左下欄２行）こと、
「なお、燃料供給部材４は炉体２の形状に火炎を適合させるため、或は混合状態を調節するために、単孔とか放射状に複数のノズルを設ける等自在に選定すればよい。」（第２頁左下欄１１〜１４行）こと、
「本発明に於いては、各給排気兼用部材と燃料供給部材４が離れた位置にあるため、混合が悪く、さらに空気と燃料が直接混合する以前に、それぞれ炉内ガスと混合するため酸素濃度も低下し、一層の緩慢燃焼となり局部高温のない燃焼状態が得られる。」（第３頁２〜７行）こと、
が記載されている。
　また、上記甲第１号証の第２図からみて、給排気兼用部材１は炉体２内に向けて直接開口されれていること、燃料は燃焼用空気とほぼ平行に炉体１内に噴射されることが窺える。
　したがって、上記甲第１号証には、
　「蓄熱室３を備え蓄熱室３を通して燃焼用空気の供給と排気ガスの排出を交互に行なう二ツの給排気兼用部材１を炉内に向けて直接開口させて設置し排気ガスの熱で加熱された蓄熱室３を通して高温の燃焼用空気を噴射させる一方、給排気兼用部材１とほぼ平行に炉内に燃料を常時噴出し、尚かつこれら燃焼用空気噴出と燃料噴出とが直接混合する以前にそれぞれ炉内ガスと混合するような離れた位置に給排気兼用部材１に対してとって燃料供給部材４を２ツの給排気兼用部材１に対して１本設置し、炉内に燃料を常時噴出すると共にこの燃料と平行して高温の燃焼用空気を給排気兼用部材１から交互に炉内に噴出することを特徴とする窒化酸化物の発生レベルをきわめて低く抑制するようにした燃焼システム。」
が記載されている。
５．対比
　本件の請求項１に係る発明と上記甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された「排気ガス」、「二ツの給排気兼用部材１」、「常時噴出」、「燃焼用空気噴出と燃料噴出とが直接混合する以前にそれぞれ炉内ガスと混合するような離れた位置に給排気兼用部材１に対してとって燃料供給部材４を二ツの給排気兼用部材１に対して１本設置し」、「窒素酸化物」は、それぞれ、本件の請求項１に係る発明の「燃焼ガス」、「少なくとも２系統の燃焼用空気供給手段」、「連続的に噴射」、「燃焼用空気噴流と燃料噴流とが噴射直後に混合することなく別々に炉内へ広がる燃料噴流が形成される間隔を燃焼用空気供給手段に対してとって燃料ノズルを少なくとも２系統の燃焼用空気供給手段に対して１本設置し」、「ＮＯｘ」に相当し、また、甲第１号証に記載された「窒化酸化物の発生レベルをきわめて低く抑制するようにした燃焼システムにおける「蓄熱室３」、「二ツの給排気兼用部材１」及び「燃料供給部材４」は、本件の請求項１に係る発明同様、「蓄熱型低ＮＯｘバーナ」を構成していることは明らかであり、また、本件の請求項１に係る発明の「蓄熱体」と甲第１号証に記載された「蓄熱室３」は、ともに「蓄熱手段」といえるから、両者は、
　「蓄熱手段を備え蓄熱手段を通して燃焼用空気の供給と燃焼ガスの排出を交互に行なう少なくとも２系統の燃焼用空気供給手段を炉内に向けて直接開口させて設置し燃焼ガスの熱で加熱された蓄熱体を通して高温の燃焼用空気を噴射させる一方、燃焼用空気供給手段とほぼ平行に前記炉内に燃料を連続的に噴射し、尚かつこれら燃焼用空気噴流と燃料噴流とが噴射直後に混合することなく別々に炉内へ広がる燃料噴流が形成される間隔を燃焼用空気供給手段に対してとって燃料ノズルを少なくとも２系統の燃焼用空気供給手段に対して１本設置し、炉内に燃料を連続的に噴射すると共にこの燃料と平行して高温の燃焼用空気を燃焼用空気供給手段から交互に炉内に噴射することを特徴とする蓄熱型低ＮＯｘバーナ」
の点で一致し、次の点で相違する。
イ．本件の請求項１に係る発明の蓄熱手段は、蓄熱体であるのに対し、甲第１号証に記載されたものは、蓄熱室である点。
６．判断
　上記相違点イについて検討する。
　上記甲第１号証には、従来技術として、廃熱を回収し、燃焼用空気を加熱する高温の炉において、燃焼用空気を加熱する蓄熱手段を蓄熱体で構成した点が記載されており、甲第１号証に記載された発明の蓄熱手段として、蓄熱室に換えて上記蓄熱体を採用して、上記相違点イであげた本件の請求項１に 係る発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、本件の請求項１に 係る発明の効果も甲第１号証に記載された事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
７．したがって、本件の請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。