【事件の表示】
　特願２００８−３２７６０３号「決済処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５２４８６号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２４日の出願であって、平成２５年３月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年７月１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年７月８日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年８月２６日付けで回答書を提出した。
　
　
第２　平成２５年６月５付け手続補正（以下「本件補正」という。）の適否
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を
「【請求項１】
　適用対象となる決済サービス情報毎に設けられ、かつ押下操作されることにより決済サービス情報を選択する選択手段と、所定の通信可能領域に翳された記録媒体との間で、前記選択手段を通じて選択された決済サービス情報に応じてデータの読み出し及び書き込みを行うアンテナ部とを備え、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理装置において、
　前記選択手段は、
前記アンテナ部の近傍で、かつ、
　【請求項２】
　前記選択手段は、前記アンテナ部の中心から上方に所定距離だけ離隔した部分を中心にして、該アンテナ部における通信可能領域の半径の長さに略等しい長さの半径内に入るようそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。」
と補正する補正事項を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　
２　補正の適否
　本件補正における特許請求の範囲に係る補正は、補正前の請求項１及び請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「選択手段」に関し、その配置される位置について、「前記アンテナ部の近傍で、かつ、」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１又は請求項２に記載された発明と補正後の請求項１又は請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１及び請求項２に記載された発明（以下、それぞれ「補正発明１」、「補正発明２」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２−１　刊行物等の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−６５７９９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
１ａ：「【請求項１】
　機内に収容された商品を販売する自動販売機において、
  適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられ、決済サービス情報を選択するための選択手段と、
  前記選択手段を通じて決済サービス情報が選択された場合に、決済サービス情報が記録されており、かつ所定の通信可能領域に保持された記録媒体との間で、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理手段と
  を備えたことを特徴とする自動販売機。」
　
１ｂ：「【００１６】
＜実施の形態１＞
　図１および図２は、それぞれ本発明の実施の形態１における自動販売機を模式的に示したものであり、図１は斜視図であり、図２は内部構成を簡略的に示した説明図である。また、図３は本発明の実施の形態１における自動販売機の制御系を示すブロック図である。ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１を備えている。
【００１７】
　本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものである。この本体キャビネット１の内部には、複数のコラム２が左右、前後に並設してある。各コラム２には、同一種類の商品が上下方向に沿って収納してある。コラム２の下方部には、商品搬出機３が設けてある。商品搬出機３は、指令が与えられた場合に、対応するコラム２に収納された商品群のうち最下段にあるものを一つずつ搬出するものである。搬出された商品は、商品シュータ（図示せず）等を転動した後に、後述する商品取出口１０に至る。
【００１８】
　上記自動販売機には、本体キャビネット１の一側縁部に外扉４が設けてある。外扉４は、本体キャビネット１の前面開口を開閉するものであり、前面側にディスプレイウィンドウ５、硬貨投入口６、紙幣挿入口７、金額表示器８、硬貨返却口９、商品取出口１０、商品選択ボタン１１、電子決済選択ボタン（選択手段）１２、リーダライタ部１３が設けてある一方、外扉４の後面側には、硬貨処理機１４（図３参照）、硬貨回収箱（図示せず）、紙幣処理機１５（図３参照）が設けてある。」
　
１ｃ：「【００２１】
　電子決済選択ボタン１２は、適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられ、決済サービス情報を選択するため押ボタンスイッチである。本実施の形態１における自動販売機は、例えば決済サービス情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合計４つを適用対象としており、電子決済選択ボタン１２が４つ設けてある。電子決済選択ボタン１２は、押下されて決済サービス情報が選択されると、選択された決済サービス情報を電子決済選択信号として後述する電子決済制御部４０に出力するものである。
【００２２】
　そのような電子決済選択ボタン１２は、表示機構（表示手段）１２ａを内蔵している。表示機構１２ａは、２つに区画された領域内にＬＥＤ等を配置して構成したものであり、図４および図５に示すように、押下された電子決済選択ボタン１２に割り付けられた決済サービス情報に基づく決済処理の実施が可能である場合には、電子決済制御部４０からの指令に基づき一の区画のＬＥＤを点灯させて例えば「選択中」のように決済処理が実施可能である旨を表示する一方、押下された電子決済選択ボタン１２に割り付けられた決済サービス情報での決済処理の実施が不可能な場合には、電子決済制御部４０からの指令に基づき他の区画のＬＥＤを点灯させて例えば「受付不可」のように決済処理の実施が不可能である旨を表示するものである。
【００２３】
　リーダライタ部１３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカード２０が配置された場合に、後述する電子マネーカード２０のＩＣメモリ２１に対して情報の読み書きが可能になるとともに、ＩＣ制御部２２に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。このリーダライタ部１３は、電子マネーカード２０が所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカード２０が保持された旨を保持信号として電子決済制御部４０に出力するものである。
【００２４】
　ここで、電子マネーカード２０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、図６に示すように、ＩＣメモリ２１およびＩＣ制御部２２を備えている。ＩＣメモリ２１は、決済処理を実施する場合に必要となる決済サービス情報２３を記録したものである。本実施の形態１では、事業者識別情報２３ａと有価価値情報２３ｂとによって決済サービス情報２３が構成してあり、事業者の異なる複数の決済サービス情報２３が電子マネーカード２０のＩＣメモリ２１に各別に記録してある。事業者識別情報２３ａは、電子決済事業者を識別するためのものであり、ＩＣメモリ２１の共有領域に平文の状態で記録されている。有価価値情報２３ｂは、決済処理を実施する場合に代金として用いられる電子的有価価値であり、事業者ごとに個別の認証が必要となるＩＣメモリ２１のセキュアなメモリ領域にそれぞれ事業者ごとに異なる暗号化処理が施された状態で記録してある。ＩＣ制御部２２は、ＩＣメモリ２１に記録された決済サービス情報２３の管理を主機能とするものである。本実施の形態１における電子マネーカード２０は、複数（例えば３つ）の決済サービス情報２３が記録された記録媒体である。具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃの合計３つの決済サービス情報２３が記録されている。これにより、本実施の形態１においては、電子マネーカード２０のＩＣメモリ２１に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことができるリーダライタ部１３を適用している。」
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられ、押下されて決済サービス情報を選択するための選択手段と、
  前記選択手段を通じて決済サービス情報が選択された場合に、決済サービス情報が記録されており、かつ所定の通信可能領域に保持された非接触式のＩＣカードとの間で、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する自動販売機の決済処理手段において、
　自動販売機の前面側に選択手段及び通信可能領域が設けてある、自動販売機の決済処理手段。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６６３９８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
２ａ：「【請求項１】  商品を販売する自動販売機（１）において、
ＩＣカード等の媒体を非接触で近接させることにより媒体と交信する複数のアンテナ（３ａ〜３ｆ）を有すると共に、
媒体からの送信信号を受信したアンテナの位置に基づいて、商品の選択、確認等の入力処理を行なう手段（７）を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】  前記手段（７）は、媒体とアンテナとの間の交信が予め定めた一定時間（ｔｍ）以上継続することにより確認入力とすることを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】  各アンテナ（３ａ〜３ｆ）は、入力操作を実現する押しボタン（２Ａ〜２Ｆ）の内部又は近傍に配設され、
媒体と各アンテナ（３ａ〜３ｆ）との間の交信により、押しボタン（２Ａ〜２Ｆ）を押す操作と同等の入力操作を可能としたことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。」
　
２ｂ：「【００１９】この自動販売機１は、タッチパネル付きの表示器２を備え、ＩＣカード等の媒体（不図示）を非接触で近接させることにより媒体と交信する複数のアンテナ３ａ〜３ｆを配設してある。表示器２はＣＲＴ又はＬＣＤ等で構成される。アンテナ３ａ〜３ｆは、タッチパネル内の透明電極により構成されている。
【００２０】ＩＣカード等の媒体は、媒体保持者のＩＤや残額等の個人データを示す特殊な電磁波をアンテナ３ａ〜３ｆに送信する。媒体からの送信信号を受信した何れかのアンテナは、受信信号を送受信回路６に供給する。送受信回路６は、媒体からの送信信号を受信したアンテナを特定し、その受信アンテナ（の位置）を示すデータ、すなわち媒体保持者により入力操作が為された押しボタンを示すデータを制御回路７に供給する。また、送受信回路６は、受信した個人データを制御回路７に供給する。
【００２１】制御回路７は、受信アンテナを示すデータ（入力操作された押しボタンを示すデータ）に基づいて、商品の選択、確認等の入力操作を検出する。制御回路７は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを備えて構成され、自動販売機１の全体の制御を司る。ＲＯＭには各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵは制御プログラムを実行する。」
　
２ｃ：「【００４９】
【発明の効果】請求項１の自動販売機によれば、利用者はＩＣカード等の媒体を手離すことなく、自動販売機の商品選択等の入力操作を行なうことができる。従って、利用者は媒体を媒体用スロットに投入する手間が省けて操作性を向上することができると共に、操作時間を短縮することができる。
【００５０】請求項２の自動販売機によれば、確認入力の操作を別個に行なう手間が省けて操作性を向上することができる。
【００５１】請求項３の自動販売機によれば、媒体とアンテナとの間の交信による入力操作が可能であると共に、押しボタンによる入力操作が可能なので、非接触型のＩＣカード等の媒体を持たない人も本発明の自動販売機を利用して商品を購入することができる。」
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すれば、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「商品を販売する自動販売機（１）において、
ＩＣカード等の媒体を非接触で近接させることにより媒体と交信する複数のアンテナ（３ａ〜３ｆ）を有すると共に、
媒体からの送信信号を受信したアンテナの位置に基づいて、商品の選択、確認等の入力処理を行なう手段（７）を有し、
各アンテナ（３ａ〜３ｆ）は、入力操作を実現する押しボタン（２Ａ〜２Ｆ）の近傍に配設され、
媒体と各アンテナ（３ａ〜３ｆ）との間の交信により、押しボタン（２Ａ〜２Ｆ）を押す操作と同等の入力操作を可能とした自動販売機。」
　
（３）先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された特願２００８−１０４８７２号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
３ａ：「【請求項１】
　電子マネー媒体に内蔵されたＩＣチップと通信を行って電子マネーによる決済を行う電子マネー決済端末であって、
　前記電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体の近接操作または接触操作を受け付けるガイド部を有する操作受付手段と、
　前記ガイド部に形成されたエリアのうち、前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを特定するエリア特定手段と
　を備えたことを特徴とする電子マネー決済端末。
【請求項２】
　前記エリア特定手段によって特定されたエリアに対応する種別の電子マネーの決済モジュールを起動するように制御する起動制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末。
【請求項３】
　前記エリア特定手段は、
　前記ガイド部に形成されたエリアごとに配置されるとともに、当該エリアに対する前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作を検知する複数の検知手段と、
　前記複数の検知手段のうちいずれの検知手段によって近接操作または接触操作が検知されたかにより、前記電子マネー媒体の近接操作または接触操作がいずれのエリアに行われたかを判別するエリア判別手段と
　を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子マネー決済端末。」
　
３ｂ：「【００１７】
　まず、本実施例に係る電子マネー決済端末の概要および特徴を説明する。この電子マネー決済端末１０は、電子マネー媒体３００に内蔵されたＩＣチップ３１０と通信を行うリーダライタ１００を通じて電子マネーによる決済を行うことを概要とするものであり、たとえば電子マネーＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種類の電子マネーそれぞれに対応した決済モジュールを選択的に機能させて電子マネー決済を行う。
【００１８】
　ここで、本実施例に係る電子マネー決済端末１０は、電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体３００の近接操作または接触操作（以下、「かざし操作」と言う）を受け付けるガイド部２００を有し、このガイド部２００に形成されたエリアのうち、電子マネー媒体３００のかざし操作がいずれのエリアに行われたかを特定する点にその特徴がある。なお、ここで言う接触操作は、電子マネー媒体３００の載置操作も含む。
【００１９】
　すなわち、この電子マネー決済端末１０では、電子マネーを用いて決済を行う場合に、その決済に用いる電子マネーの種別を店舗の店員または利用者に指定させる必要があるが、かかる電子マネーの種別を指定させる操作を電子マネー決済時に必須となる電子マネー媒体３００のかざし操作に纏めることで、電子マネーの種別の指定操作を省略することができるようにしている。
【００２０】
  これを図１を用いて具体的に説明すると、図１に示すように、電子マネー決済端末１０の天面には、電子マネーＡに対応したエリアＡと、電子マネーＢに対応したエリアＢと、電子マネーＣに対応したエリアＣと、電子マネーＤに対応したエリアＤとの４つのエリアに区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体３００のかざし操作を受け付けるガイド部２００が設けられており、このガイド部２００の各エリアには、電子マネー媒体３００をかざす目印として、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣ及びエリアＤのエリア名が表示されている。なお、ガイド部２００におけるエリア名の表示は、刻印、印字または発光のいずれによって実現されるものであってもよい。
【００２１】
  また、このガイド部２００の背面には、電子マネー媒体３００に搭載されるＩＣチップ３１０との通信を媒介するアンテナ１５０が隣接配置される。このアンテナ１５０は、既存のものと同様のものでよく、１つのアンテナ１５０でいずれのエリアに電子マネー媒体３００がかざされた場合であっても、電子マネー媒体３００との通信が担保できるように、ガイド部２００の各エリアの面積の大きさは調節して区分けされている。」
　
３ｃ：「【００２４】
　具体的には、たとえば電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＡに対して行われた場合には、利用者が電子マネーＡを用いて決済を行う意思があることが自明であるため、かかる意思確認とともに、電子マネーＡに対応する電子マネーＡ決済モジュールの起動及びそれを用いた決済を併せて行うことができ、また、電子マネー媒体３００のかざし操作がエリアＢ、エリアＣ又はエリアＤに対して行われた場合にも、同様に、決済に用いる電子マネーの種類の意思確認とともに、その電子マネーに対応する決済モジュールの起動及びそれを用いた決済を併せて行うことができる。
【００２５】
　したがって、本実施例に係る電子マネー決済端末１０によれば、電子マネーの種別を指定させる操作を電子マネー決済時に必須となる電子マネー媒体３００のかざし操作に纏めることができ、電子マネーの種別の指定操作を省略することができる結果、電子マネー決済を迅速に行うことが可能になる。」
　
３ｄ：「【００３１】
　アンテナ１５０は、電子マネー媒体３００に搭載されるＩＣチップ３１０との通信を媒介するアンテナ素子であり、アンテナモジュール１６０は、電子マネー媒体３００に搭載された非接触型ＩＣチップ３１０の通信方式に対応するモジュールであり、また、読取／書込制御部１７０は、アンテナ１５０及びアンテナモジュール１６０を介して電子マネー媒体３００のＩＣチップ３１０に対する読取制御及び書込制御を行う処理部である。」
　
３ｅ：「【００５０】
  このようにしてかざし操作を受け付けたエリアを判別した後、決済モジュール起動制御部１９０は、エリア判別部１８０によって判別されたエリアに該当する種別の電子マネーの決済モジュールを起動するように電子マネー決済端末１０内の決済処理部１３ｂに要請する（ステップＳ４０９）とともに、読取／書込制御部１７０に電子マネー残高の読み取りを指示する。
【００５１】
　この指示を受け付けた読取／書込制御部１７０は、アンテナ１５０、アンテナモジュール１６０を介して当該エリアに該当する種別の電子マネー残高を読み取り（ステップＳ４１０）、読み取った電子マネー残高を電子マネー決済端末１０内の決済処理部１３ｂに通知する（ステップＳ４１１）。」
　
３ｆ：「【００７４】
　なお、上記実施例１では、電子マネー媒体３００のかざし操作を検知する検知手段として光センサを用いる例を説明したが、必ずしもセンサを用いる必要はなく、電子マネー媒体３００の接触を検知するメカスイッチなどの他の検知手段を用いる場合にも本発明を同様に適用することができる。」
　
　以上の記載及び図面の図示内容を総合すれば、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
「電子マネー媒体に内蔵されたＩＣチップと通信を行って電子マネーによる決済を行う電子マネー決済端末であって、
　前記電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体の接触操作を受け付けるガイド部を有する操作受付手段と、
　前記ガイド部に形成されたエリアのうち、前記電子マネー媒体の接触操作がいずれのエリアに行われたかを特定するメカスイッチと、
　前記メカスイッチによって特定されたエリアに対応する種別の電子マネーの決済モジュールを起動するように制御する起動制御手段とを備え、
　起動制御手段は、アンテナを介して電子マネーに対する読取制御及び書込制御を行う読取／書込制御部に読み取り／書き込みの指示を行い、
　ガイド部の背面には、電子マネー媒体との通信を媒介するアンテナが隣接配置され、
　電子マネー媒体のかざし操作が行われると、その電子マネーに対応する決済モジュールの起動及びそれを用いた決済を併せて行い、電子マネーの種別の指定操作を省略することができる、電子マネー決済端末。」
　
２−２　対比１
　補正発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「適用対象となる決済サービス情報ごとに設けられ、押下されて決済サービス情報を選択するための選択手段」は、文言の意味、形状又は機能等からみて補正発明１の「適用対象となる決済サービス情報毎に設けられ、かつ押下操作されることにより決済サービス情報を選択する選択手段」に相当し、以下同様に、「ＩＣカード」は「記録媒体」に、「自動販売機の決済処理手段」は「決済処理装置」に相当する。
　
（イ）非接触式のＩＣカードが、アンテナを介してデータの読み書きを行うカードであることは技術常識であるから、引用発明１の「通信可能領域」は、補正発明１の「アンテナ部」に相当する。
　よって、引用発明１の「選択手段を通じて決済サービス情報が選択された場合に、決済サービス情報が記録されており、かつ所定の通信可能領域に保持された非接触式のＩＣカードとの間で、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する自動販売機の決済処理手段」は、補正発明１の「所定の通信可能領域に翳された記録媒体との間で、前記選択手段を通じて選択された決済サービス情報に応じてデータの読み出し及び書き込みを行うアンテナ部とを備え、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理装置」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「選択手段」は、「押下されて決済サービス情報を選択する」ところ、「押下」が通常手の指により行われることは明らかである。
　よって、引用発明１の「自動販売機の前面側に選択手段及び通信領域が設けてある」は、“選択手段は、手の指により押下操作可能な位置に配置されている”点で、補正発明１と共通する。
　
　以上の（ア）〜（ウ）によれば、補正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）  
　適用対象となる決済サービス情報毎に設けられ、かつ押下操作されることにより決済サービス情報を選択する選択手段と、所定の通信可能領域に翳された記録媒体との間で、前記選択手段を通じて選択された決済サービス情報に応じてデータの読み出し及び書き込みを行うアンテナ部とを備え、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理装置において、
　前記選択手段は、手の指により押下操作可能な位置に配置されている決済処理装置。
　
（相違点１）
　補正発明１では、「選択手段は、前記アンテナ部の近傍で、かつ、手に保持される前記記録媒体が前記アンテナ部の通信可能領域に翳されている場合に、該手の指により押下操作可能な位置に配置されている」のに対し、引用発明１では、選択手段が手の指により押下操作可能な位置に配置されているものの、「アンテナ部の近傍で、かつ、手に保持される前記記録媒体が前記アンテナ部の通信可能領域に翳されている場合に、該手の指により押下操作可能な位置に配置されている」のか否かが不明な点。
　
２−３　判断１
　相違点１について検討する。
　刊行物２には、上記引用発明２が記載されており、引用発明２の「ＩＣカード等の媒体」、「アンテナ」は、それぞれ「記録媒体」、「アンテナ部」といえるものである。
　しかしながら、引用発明２の「押しボタン」は、商品の選択、確認等を行うためのボタンであって、「決済サービス情報を選択する選択手段」ではない。
　また、引用発明２では、「ＩＣカード等の媒体を非接触で近接させることにより」、「媒体と各アンテナ（３ａ〜３ｆ）との間の交信により、押しボタン（２Ａ〜２Ｆ）を押す操作と同等の入力操作を可能とし」ているのであるから、引用発明２の各「押しボタン」は、ＩＣカード等の媒体を非接触で近接させた場合に、手の指により改めて押下操作するためのボタンではない。
　さらに、引用発明２では、ＩＣカード等の媒体を非接触で特定の押しボタンに近接させると、当該押しボタンは、ＩＣカード等の媒体により実質的に覆われてしまうのであるから、当該押しボタンが手の指により押下操作可能な位置に配置されているともいえない。
　そうすると、引用発明２において、「各アンテナ（３ａ〜３ｆ）は、入力操作を実現する押しボタン（２Ａ〜２Ｆ）の近傍に配設され」ていたとしても、刊行物２に、補正発明を特定するための事項である「選択手段は、前記アンテナ部の近傍で、かつ、手に保持される前記記録媒体が前記アンテナ部の通信可能領域に翳されている場合に、該手の指により押下操作可能な位置に配置されている」事項が記載されているとはいえない。
　そうすると、補正発明１が、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとものとはいえない。
　また、補正発明２は、補正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明であるから、補正発明１について示した理由と同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
２−４　対比２
　補正発明１と先願発明とを対比する。
（カ）先願発明の「電子マネー」は、文言の意味、形状又は機能等からみて補正発明１の「記録媒体」に相当し、同様に、「電子マネー決裁端末」は「決済処理装置」ないし「選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理装置決済処理装置」に相当する。
　
（キ）先願発明の「メカスイッチ」は、電子マネー媒体の接触操作を機械的に検知するものであるから、電子マネー媒体により押下操作されるものといえる。
　そうすると、先願発明の「電子マネーの種別ごとにエリアが区分けして形成されるとともに、各エリアに対する電子マネー媒体の接触操作を受け付けるガイド部」「に形成されたエリアのうち、前記電子マネー媒体の接触操作がいずれのエリアに行われたかを特定するメカスイッチ」は、補正発明１の適用対象となる「決済サービス情報毎に設けられ、かつ押下操作されることにより決済サービス情報を選択する選択手段」に相当する。
　
（ク）先願発明では、「メカスイッチによって特定されたエリアに対応する種別の電子マネーの決済モジュールを起動するように制御する起動制御手段」の行う指示に基づいて、「アンテナを介して電子マネーに対する読取制御及び書込制御を行う」のであるから、先願発明の「アンテナ」は、補正発明１の「所定の通信可能領域に翳された記録媒体との間で、前記選択手段を通じて選択された決済サービス情報に応じてデータの読み出し及び書き込みを行うアンテナ部」に相当する。
　
（ケ）先願発明では、「ガイド部の背面には、電子マネー媒体との通信を媒介するアンテナが隣接配置され」ているのであるから、先願発明において、「メカニカルスイッチ」は「アンテナ」の近傍に配置されていることは明らかである。
　また、先願発明では、「電子マネー媒体のかざし操作が行われると、」メカスイッチにより、「電子マネー媒体の接触操作がいずれのエリアに行われたかを特定する」のであるから、先願発明の「メカスイッチ」は、電子マネー媒体がアンテナにかざされている場合に、電子マネー媒体により押下操作されるものといえる。
　
　以上の（カ）〜（ケ）によれば、補正発明１と先願発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）  
　適用対象となる決済サービス情報毎に設けられ、かつ押下操作されることにより決済サービス情報を選択する選択手段と、所定の通信可能領域に翳された記録媒体との間で、前記選択手段を通じて選択された決済サービス情報に応じてデータの読み出し及び書き込みを行うアンテナ部とを備え、選択された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理装置において、
　前記選択手段は、前記アンテナ部の近傍に配置されている決済処理装置。
　
（相違点２）
　アンテナ部の近傍に配置される選択手段に関し、補正発明１では、選択手段が、「手に保持される前記記録媒体が前記アンテナ部の通信可能領域に翳されている場合に、該手の指により押下操作可能な位置に配置されている」のに対し、先願発明の選択手段は、手に保持される記録媒体がアンテナ部に翳されている場合に、記録媒体により押下操作されるものであって、手の指により押下操作するための手段ではないのであるから、先願発明では、選択手段が、「手に保持される記録媒体がアンテナ部の通信可能領域に翳されている場合に、該手の指により押下操作可能な位置に配置されて」はいない点。
　　
２−５　判断２
　相違点２について検討するに、先願明細書等には、上記相違点２に係る補正発明１の特定事項の記載はなく、しかも、当該事項が先願明細書等の記載から自明であるとも、また、当該事項がこの出願前に周知であったともいえない。
　また、仮に当該事項が周知であったとしても、先願発明は、「電子マネーのかざし操作が行われると、その電子マネーに対応する決済モジュールの起動及びそれを用いた決済を併せて行い、電子マネーの種別の指定操作を省略することができる、電子マネー決済端末」であって、電子マネーの種別を指定操作するために、「選択手段」を「手の指により押下操作可能な位置に配置」する必要はないのであるから、相違点２が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
　よって、補正発明１は、先願発明と同一であるとはいえず、同様に、補正発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加した発明である補正発明２も、先願発明と同一とはいえない。  
　
２−６　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、補正発明１及び補正発明２は、引用発明１及び引用発明２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえず、また、先願発明と同一であるともいえない。
　また、他に補正発明１及び補正発明２について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。