【事件の表示】
　平成２年特許願第９４９６４号「防眩用ポリカーボネート偏光板」拒絶査定に対する審判事件（平成３年２月２０日出願公開、特開平３−３９９０３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月１２日（優先権主張：平成１年４月２７日、日本国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「２色性物質を高分子フィルムに吸着させ、かつ配向させて成る偏光性薄層の片面或いは両面に、レターデーション値が２０００ｎｍ以上であるポリカーボネートシートを貼り合わせた後、曲面加工して成ることを特徴とする防眩用ポリカーボネート偏光板。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１年１月２５日に頒布された特開昭６４−２２５３８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「２色性色素を高分子フィルム上に配向させた偏光性薄膜の両側にポリカーボネートフィルム或いはシートを積層して厚み０．５〜２．５ｍｍの積層体を製造し、該積層体を１３５℃以上で該積層体のポリカーボネートのガラス転移温度より３０℃高い温度以下の温度下にて該積層体がポリカーボネートのガラス転移温度に達する前に、１．２ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で徐々に変形させ、曲率半径が８０ｍｍ以上の曲面に賦形することを特徴とする光学歪みの少ない偏光ポリカーボネートレンズの製造法。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は、光学歪みの少ない、耐衝撃性等に優れた偏光ポリカーボネートレンズの製造法に関するものであり、本発明の製造法による偏光レンズは、光学歪みが少なく、顕著な防眩効果を有し、耐衝撃性にも優ているので、特にサングラス、ゴーグルなどのレンズとして好適なものである。」（第１頁左欄第１７行〜同頁右欄第２行）
（３）「ポリカーボネート製の偏光レンズの製造法としては、一般的には下記（１）、（２）が考えられる。・・（中略）・・（２）．偏光性薄層の両側にポリカーボネートフィルム或いはシートを積層した積層体を曲面加工する。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左上欄第１行）
（４）「実施例１　ポリビニルアルコールフィルム（商品名；クラレビニロン＃７５００、クラレ（株）製）をクロランチンファストレッド０．４０ｇ／ｌ、ブリリアントブルー６Ｂ０．３０ｇ／ｌ・・（中略）・・を含む水溶液中で３５℃で８分間染色した。この染色フィルムを・・（中略）・・１軸方向に５倍延伸した。液より取り出し緊張状態を保持したまま、水洗、乾燥を行った後１１０℃で１０分間加熱処理し、偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの両側を各々７００μｍ厚みのポリカーボネートシートでラミネートし、単板透過率３８．６％、偏光度９７．５％の積層体を得た。この積層体を・・（中略）・・６分間真空成形して、曲率半径Ｒ＝９０ｍｍのレンズに成形した。得られたレンズには肉眼で観察可能なブツ、亀裂、皺などの発生はなく、光学歪みもなく、単板透過率３８．３％、偏光度９７．８％であり、加工前と実質的に同等のレンズであった。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１４行）
　この記載事項によると、引用例１には、「２色性色素を高分子フィルム上に配向させて成る偏光性薄層の両側にポリカーボネートシートを積層した後、曲面加工して成る顕著な防眩効果を有するポリカーボネート偏光レンズ」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６０年１２月１９日に頒布された特開昭６０−２５７４０３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「膜面に平行な一方向に延伸されたフィルムの、上記延伸方向の屈折率をＮｙ，フィルムの膜厚方向と上記延伸方向に直交する方向の屈折率をＮｘ，フィルムの膜厚方向の屈折率をＮｚ，・・（中略）・・膜面に平行な一方向に延伸されたポリスルホン・フィルム，ポリカーボネート・フィルム，ポリアミド・フィルム，ポリエーテルスルホン・フィルムの群がら選ばれたフィルムが、偏光フィルムの少なくとも片方の面に接着剤の層を介して貼着されて成る偏光板。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明は偏光板、詳しく言えばどの視野角度からの反射光または透過光でも着色干渉縞を発生しない透明保護層で保護された偏光板に関する。」（第１頁右欄第１３行〜同頁同欄第１５行）
（３）「本発明の実施に当たって用いられる偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルム・・（中略）・・の如き親水性高分子系フィルムに、偏光物質である沃素及び二色性染料のいずれか、または両方を吸着配向せしめた沃素系ないし二色性染料系偏光フィルム・・（中略）・・である。」（第４頁左上欄第８行〜同頁同欄第１９行）
（４）「なお、本発明に使用した保護膜の光学的特性例を、ポリカーボネートフィルムを例にして示す。厚さ３００μｍの延伸していないポリカーボネートフィルムを１３０℃に加熱し、一方向（Ｙ方向）に３倍の延伸を行なって厚さ１００μｍの一軸延伸ポリカーボネートフィルムを作製、可視光透過率９０％の高い透明度を得た。このフィルムをサンプリングしアッベの屈折計にて三方向の屈折率を測定した所、Ｎｙ（面内延伸方向屈折率）Ｎｘ（面内延伸方向に垂直方向の屈折率）Ｎｚ（厚さ方向の屈折率）はそれぞれ１．６５　１．５７　１．５２となった。・・（中略）・・本フィルムを用いて、ポリビニルアルコール系フィルムに沃素を吸着させた沃素偏光フィルムの両側に接着剤で貼り合わせて作製した偏光板はポリカーボネートを用いているため表面性に優れ、光透過率が高く明るいという特徴を示した上、上記光学特性を満足しているため複屈折による色ムラも発生しなかった。」（第５頁左上欄第２行〜同頁右上欄下から第４行）
　ところで、特定材質から成るフィルムまたはシートのレターデーション値を、２つの直交する方向から測定した屈折率の差の絶対値とフィルムまたはシートの厚さとの積により近似的に算出できる点は、当業者の技術常識の範疇の事項であり、引用例２における上記（４）の例で使用されたポリカーボネートフィルムは、記載された「Ｎｘ」、「Ｎｙ」及び「厚さ」の数値からみて８０００ｎｍ程度のレターデーション値を有するものと解される。
　この記載事項によると、引用例２には、「高分子系フィルムに２色性染料を吸着配向せしめた偏光フィルムの少なくとも片方の面にレターデーション値８０００ｎｍ程度のポリカーボネートフィルムを貼着した着色干渉縞を発生しない保護層で保護された偏光板」の発明が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、「２色性色素を高分子フィルムに吸着させ、かつ配向させて成る偏光性薄層の片面或いは両面にポリカーボネートシートを貼り合わせた後、曲面加工して成る防眩用ポリカーボネート偏光板」に係るものである点で一致し、本願発明では、レターデーション値２０００ｎｍ以上を有するポリカーボネートシートを使用するのに対して、引用例１記載の発明では、使用するポリカーボネートシートのレターデーション値に係る記載がない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例２には、レターデーション値８０００ｎｍ程度のポリカーボネートフィルムを、２色性染料を高分子フィルムに吸着させ、かつ配向せしめてなる偏光性薄層に貼り合わせる点及び当該偏光板がどの視野角度からの反射光または透過光でも着色干渉縞を発生しない点が記載されている。
　してみると、引用例１記載の発明において、偏光板の着色干渉縞の発生防止を意図し、同一の技術分野に属する引用例２記載の発明における知見に基づき、高レターデーション値のポリカーボネートシートを使用することは、当業者が容易に想到し得るものであり、そのレターデーション値の下限を規定することは、当業者が所望に応じて実験的に適宜なし得ることである。
　なお、本願発明の効果について、請求人は、平成９年９月２９日付審判請求理由補充書において、本願発明は、請求項記載の構成とすることにより、「加熱による曲げ加工を行っても寸法精度が良い」なる効果を奏する旨主張しているが、当該効果は、引用例１記載の発明のものに引用例２記載の高レーターデーション値のポリカーボネートシートを適用することにより実現できるものであり、格別顕著なものとも認められないから、請求人の上記主張は採用することができない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。