【事件の表示】
　特許第３１６３４４７号「駐車場構造体およびその施工法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６３４４７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　平成　３年　７月２５日：出願
　平成１３年　３月　２日：設定登録
　平成１３年１１月　１日：株式会社日本触媒より特許異議の申立て
　平成１３年１１月　５日：丹羽美喜子より特許異議の申立て
　平成１４年　５月１０日：取消理由通知
　平成１４年　７月１９日：意見書及び訂正請求書（後日取り下げ）提出
　平成１４年　８月２１日：審尋
　平成１４年　９月２７日：株式会社日本触媒より回答書
　平成１４年　９月３０日：丹羽美喜子より回答書
　平成１４年１０月２９日：審尋
　平成１４年１２月　３日：特許権者より審尋回答書
　平成１５年　２月１０日：取消理由通知
　平成１５年　４月２１日：意見書及び訂正請求書提出
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、本件特許発明の明細書を平成１５年４月２１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち次のａ〜ｊのとおりに訂正しようとするものである。
ａ．【請求項１】を、
「上から
（Ａ）表面舗装層、
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる繊維強化熱硬化性樹脂層、
（Ｃ）繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層、
（Ｄ）ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる高分子組成物（プライマーを除く）層、
（Ｅ）基体
からなり、前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とすることを特徴とする駐車場構造体。」と訂正する。
ｂ．訂正前の【請求項２】を削除し、訂正前の【請求項３】、【請求項４】の項番を繰り上げ【請求項２】、【請求項３】とする。
ｃ．訂正前の【請求項５】の項番を【請求項４】に繰り上げ、
「基体（Ｅ）上に、ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる高分子組成物（プライマーを除く）層（Ｄ）、繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層（Ｃ）、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる繊維強化熱硬化性樹脂層（Ｂ）及び表面舗装層（Ａ）の順に施工し、前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とすることを特徴とする駐車場施工法。」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【０００６】を、
「すなわち上から、（Ａ）表面舗装層、（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる繊維強化熱硬化性樹脂層、（Ｃ）繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層、（Ｄ）ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる高分子組成物（プライマーを除く）層、（Ｅ）基体からなり、前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とすることを特徴とする駐車場構造体及びその施工法を提供するものである。次に本発明を詳細に説明する。」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００１１】、【００１２】を削除する。
ｆ．明細書段落【００１３】を、
「ＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物とは、ウレタンゴム系１類及び２類、アクリルゴム系、クロロプレンゴム系、アクリル樹脂系、ゴムアスファルト系などがある。ウレタンゴム系１類及び２類とは、ＮＣＯ基を持った化合物を主な原料とする主剤と、架橋剤、充頃剤などを主な成分とする硬化剤とよりなる２成分系ウレタンゴム系防水材で、その品質で１類と２類に区別している。」と訂正する。
ｇ．明細書段落【００１８】を、
「本発明の繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層（Ｃ）とは、液状で塗布できる形態の接着剤により塗布形成されるものである。その種類としては、ウレタン系、エポキシ系、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系、アクリル系等がある。現場施工であることを考慮した場合、水分と反応するイソシアネート基を有するウレタン系接着剤が好ましい。イソシアネート基を有するウレタン系接着剤とは、ポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られる末端にイソシアネート（ＮＣＯ）基を有するウレタンプレポリマーからなる湿気硬化型接着剤である。」と訂正する。
ｈ．明細書段落【０００８】、【０００９】、【００１０】の「基本」（特許公報４欄３行、５行、１１行）を「基体」と訂正する。
ｉ．明細書段落【００３０】の「基体（Ａ）」（特許公報７欄２６行）を「基体（Ｅ）」と訂正する。
ｊ．明細書段落【００５１】を、
「（Ｄ）層に伸び６００％の１液硬化型ウレタン（大日本インキ化学工業（株）
の商品名フラットー１）を２mm厚みで塗布し、硬化、乾燥後、（Ｃ）層の繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層として１液湿気硬化型ウレタン（大日本インキ化学工業（株）、プライマーＰＤ）を０.２kg／ｍ２塗布し、硬化、乾燥後（Ｂ）層の繊維強化熱硬化性樹脂層を施工した。繊維としてガラスマット＃４５０ｇ／ｍ２を１プライ、熱硬化性樹脂としての不飽和ポリエステル樹脂（大日本インキ化学工業（株）ポリライトＦＲ−２００）をガラス含有率約２５％になるよう積層した。次に（Ａ）層の滑り止め舗装層（樹脂／骨材）として、アクリル樹脂（三菱レーヨン(株)製品、アクリトーンＦＳ−４１５)を２mmの厚みで塗布し、その上にの骨材(住友金属鉱山（株）商品、エメリー）を樹脂層が完全に隠ぺいされるまで散布、未付着のエメリーをスイパーで処理した。施工２年経過後、耐摩耗性、耐油性、強度、防水性、施工性に優れる土木建築物の駐車場として問題なく使用できることを確認した。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　これらの訂正事項について検討すると、
　訂正事項ａ、ｃは、（Ｂ）層及び（Ｄ）層の樹脂を限定し、（Ｃ）層を明りょうにするものであるから、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明にを目的とするものに該当し、訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、訂正事項ｄないしｇは特許請求の範囲を訂正したことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載の整合をはかるものであって明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｈないしｊは誤記の訂正を目的とするものであって、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第３．特許異議申立についての判断
１．本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の発明は訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】上から
（Ａ）表面舗装層、
（Ｂ）不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる繊維強化熱硬化性樹脂層、
（Ｃ）繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層、
（Ｄ）ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる高分子組成物（プライマーを除く）層、
（Ｅ）基体
からなり、前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とすることを特徴とする駐車場構造体。
　【請求項２】（Ａ）の表面舗装層が、樹脂／骨材からなることを特徴とする請求項１記載の駐車場構造体。
　【請求項３】Ａ）の表面舗装層が、セメントモルタル／骨材からなることを特徴とする請求項１記載の駐車場構造体。
　【請求項４】基体（Ｅ）上に、ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる高分子組成物（プライマーを除く）層（Ｄ）、繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層（Ｃ）、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる繊維強化熱硬化性樹脂層（Ｂ）及び表面舗装層（Ａ）の順に施工し、前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とすることを特徴とする駐車場施工法。」
　
２．刊行物及び証拠に記載された事項
（１）取消理由通知で引用した刊行物１（特開平２−１７６０５７号公報）には、次の記載がある。
「１．上から
（Ａ）繊維強化熱硬化性樹脂層
（Ｂ)ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のエマルジョン型組成物層
（Ｃ)基体
からなる複合被覆構造体。
　２．請求項１の（Ｂ）の層が、直径０．４mm以上のプラスチック粒状物を含む、引張り伸び率３０％以上のエマルジョン型組成物層からなることを特徴とする構造体。
　３．請求項１の構造体を防水構造としたことを特徴とする土木構造物。
　４．基体（Ｃ）上に、ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のエマルジョン型組成物層（Ｂ）を施工し、次いで繊維強化熱硬化性樹脂層（Ａ）を設けることを特徴とする構造体施工法。」（特許請求の範囲）、
「本発明は、コンクリートおよびモルタル構造物、金属駆体（「躯体」の誤記、以下同様）に対して適用される亀裂追従性、防水性、炭酸ガスバリヤー性、遮塩性、駆体との一体性、耐ブリスター性に優れた複合被覆構造体、土木建築物及び施工法に係るものである。」（１頁右下欄８〜１２行）、
「本発明のエマルジョン組成物として好ましいＥｍ型組成物層は、ＪＩＳＡ６０２１（屋根防水用塗膜材）およびＪＩＳＡ６９１０（複層仕上塗材）で規定するＥｍ型材料である。すなわちＪＩＳＡ６０２１のアクリルゴム系、アクリル樹脂系、ゴムアスファルト系である。・・・本発明で使用するＥｍ型組成物で好しく使用されるのは、駆体のクラック追従性等を考慮した場合、ＪＩＳＡ６０２１の各製品、ＪＩＳＡ６９１０の伸長型合成樹脂Ｅｍ系複層塗材等である。」（３頁右上欄１２行〜右下欄５行）、
「粒状物を（Ｂ）層に入れると（Ａ）層と（Ｂ）層の接着性がよい」（６頁左上欄１１〜１２行）。
　これらの記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「上から
（Ａ）繊維強化熱硬化性樹脂層、
（Ｂ）ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれるエマルジョン型組成物層
（Ｃ）基体
からなる複合被覆構造体。」（以下、「引用発明１」という。）
「基体（Ｃ）上に、ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上のＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれるエマルジョン型組成物層（Ｂ）を施工し、次いで繊維強化熱硬化性樹脂層（Ａ）を設ける構造体施工法。」（以下、「引用発明２」という。）
（２）同じく刊行物２（三井東圧化学株式会社カタログ「速硬化塗膜防水材・塗床材　ＭＴフレックス」、異議申立人丹羽美喜子の提出した甲第５号証）には、軟質不飽和ポリエステル樹脂塗膜防水材・塗床材であるＭＴフレックスについて、次の記載がある。
ア．５頁の「ＭＴフレックスＡＤ工法代表仕様」には、屋根・通路の仕様として非歩行用のＡＤ−２１、軽歩行用のＡＤ−２３、歩行・駐車用のＡＤ−２５、ＡＤ−２６が記載され、各仕様の防水工程は、同一であって、「ＭＴフレックスプライマー、ＭＴフレックスＤ、ＭＴフレックスＤ、ＭＴフレキープ、ＭＴフレックスＤ、ＭＴフレックスＤ」工程からなること、仕上げ工程は、非歩行用のＡＤ−２１仕様では「ＭＴフレックストップ」を使用し、ＡＤ−２５、ＡＤ−２６仕様では、「ＭＴフレックスＤ　ＢＴ、ケイ砂、ＭＴフレックスＢＴ」を使用することが記載されている。
イ．１２頁の写真には、ＡＤ工法がスーパーマーケットの屋上駐車場に用いられたことが示されている。
ウ．１６頁の「ＭＴフレックスＡＤ工法」の工程図には、防水工程として、
「プライマー工程（１）プライマー塗布
　調整工程　　　（２）ＭＴフレックス塗布  硬化：約２Hr、
　第１工程　　　（３）ＭＴフレックス下塗塗布
　　　　　　　　（４）ＭＴフレキープ貼付含浸
　　　　　　　　（５）ＭＴフレックス中塗塗布　硬化：約２Hr、
　第２工程　　　（６）ＭＴフレックス上塗塗布」
と記載され、さらに防水工程で使用される「ＭＴフレックス」は、Ａ液、Ｂ液、硬化剤、硬化促進剤を混合したものであることが記載されている。
エ．１３頁の「１．ＭＴフレックスの塗膜物性」の表には、「ＭＴフレックスＤ」は、ＪＩＳＡ６０２１伸び率が２３０％であること、「ＭＴフレックスＢＴ」は、ＪＩＳＡ６０２１伸び率が１８０％であることが記載され、１７頁の「ＭＴフレックスシステム製品一覧表」には、「ＭＴフレックスＤ」、「ＭＴフレックスＢＴ」は軟質不飽和ポリエステル樹脂コンパウンドであることが記載されている。
オ．３頁の「ＭＴフレックスの特徴」の「３．優れた施工信頼性」の欄には、「「ＭＴフレックス」防水使用では含浸性と柔軟性に優れた専用補強布「ＭＴフレキープ」（ポリエステル不織布）を使用するため塗膜の強さ、厚さ管理が容易です。」と記載され、１５頁には、「ＭＴフレキープ（ポリエステル不織布）の物性」が記載されている。
（３）同じく刊行物３（特開昭６０−３３０３号公報、異議申立人丹羽美喜子の提出した甲第１１号証）には、次の記載がある。
「下地調整組成物、エポキシ系プライマー、エポキシ系下塗塗材、樹脂モルタル及び要すれば仕上げ塗装を順次施工する道路補修方法であって、該樹脂モルタルが：・・・エポキシ樹脂１０重量部に対して硬化剤１〜７重量部、・・・粒径０．５から１．５m/mの骨材２０〜６０重量部、粒径０．１から０．５m/mの骨材１０〜４５重量部及びセメント１０〜３０重量部からなることを特徴とする道路補修用塗材の施工方法」（特許請求の範囲）、
「自動車の制動、発進に伴い路面が削られる機会が多く・・・補修要望は強いものがある。」（１頁右下欄１〜５行）、
「本件発明の目的とするところは、・・・強度、耐摩耗性に優れ、再に自由に着色し得る道路補修用塗材の施工法を提供することにある。」（１頁右下欄１３〜１７行）
（４）異議申立人丹羽美喜子の提出した甲第１号証（「防水ジャーナル」１９８９年２月号　６８〜７１頁「軟質ＦＲＰ防水による屋上駐車場防水施工事例」）には、「駐車場施設の舗装である「ＭＴフレックスサンド工法」について記載され、図−１及び７０頁の記載によると、該工法は、「１．プライマー塗布　２．ＭＴフレックス塗布　３．ＭＴフレックス塗布＋ＭＴフレキープ張り＋ＭＴフレックス塗布　４．ケイ砂撒布　５．ＭＴフレックス塗布表面仕上げ」の順に施工されることが示されている。
（５）同じく甲第２号証（「防水ジャーナル」１９８７年１２月号　６８〜７０頁「屋上駐車場防水改修工事」）には、表１に「ＭＴフレックス標準仕様」として、
「１プライマー、２ＭＴフレックス、３ＭＴフレキープ、４ＭＴフレックス（中塗）５ＭＴフレックス（上塗）、６ＭＴフレックスチップ、ＭＴフレックス、ケイ砂、ＭＴフレックストップ」の順に施工されることが示され、さらに、
「ＭＴフレックスは、速硬化型で、伸び率が２００％以上を有する軟質不飽和ポリエステル樹脂を用いた新しいタイプの塗膜防水材である。」（６８頁左欄）、
「ポリエステル系不織布「ＭＴフレキープ」を使用する。」（７０頁左欄）と記載されている。
（６）同じく甲第３号証（三井東圧化学株式会社「ＭＴフレックス（技術データ集）」）には、「軟質不飽和ポリエステル樹脂であるＭＴフレックスは、２００％以上という最高水準の伸び率を示し」と記載されている。
（７）同じく甲第４号証（「ＪＩＳ　Ａ　６０２１−１９７６」１９７６年度版）の表１には、屋根防水用塗膜材の破断時の伸び率が記載されている。
（８）同じく甲第６号証（特開平１−１３１７０３号公報）には、次の記載がある。
「上から、（Ａ）舗装層、（Ｂ）タックコート層、（Ｃ）引張り伸び率５〜２００％の繊維強化熱硬化性樹脂、（Ｄ）プライマー層、（Ｅ）床版の構造からなることを特徴とする防水床版舗装構造体」（特許請求の範囲）、
「タックコート層（Ｂ）は、ＦＲＰ層（Ｃ）と舗装層（Ａ）との接着強度をより強固にする為設けられる。タックコート剤の形状は、液状、粉状、粒状、シート・フィルム状、いずれのものでもよく、前記両層の接着を強固にする作用を有するものであれば材質を問わない。」（５頁左上欄９〜１４行）、
「舗装層（Ａ）は、道路舗装に用いられるアスファルトに骨材を混ぜたアスファルト系舗装材を加熱１５０〜２６０℃・・・で混合し、これを動力ローラーで転圧して形成される。」（５頁左下欄１１〜１５行）。
（９）同じく甲第７号証（特開平１−１５８１０１号公報）には、「上から、（Ａ）舗装層、（Ｂ）軟化点５０〜１８０℃の固体状組成物からなるタックコート層、（Ｃ）引張り伸び率５〜２００％の繊維強化熱硬化性樹脂、（Ｄ）プライマー層、（Ｅ）床版の構造からなることを特徴とする防水床版舗装構造体。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（１０）同じく甲第８号証（特開平１−２１９２４２号公報）には、「上から、（Ａ）繊維強化熱硬化性樹脂、（Ｂ）直径０．４mm以上のプラスチック粒状物を含むポリウレタン樹脂層、（Ｃ）基体からなる複合被覆構造体。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（１１）同じく甲第９号証（特開昭５６−１６３３０１号公報）には、「基体上に５０〜１２００％の伸び率を有する耐水性の軟質弾性材に１５〜６００％の伸び率を有する繊維質を積層又は混入してなる防水接着層を設け、この防水接着層の上面に透水性舗装材を舗装接着したことを特徴とする舗装構造。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（１２）同じく甲第１０号証（特開昭５２−７５８３０号公報）には、「骨材を硬化性樹脂により路面上に固着させる・・・すべり止め材の舗装工法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
（１３）同じく甲第１２号証（「防水ジャーナル」１９８７年１２月号　７２〜７５頁「住宅団地開放廊下防水工事」）には、７２頁の「表−１」に、仕様「ＣＴ−Ｓ−３Ｎ」が記載され、用途として、「駐車場、倉庫床、工場床」、標準仕様として、「（１）ＣＴプライマー（２）ＣＴシーラー（３）ＣＴ１００Ｒ（４）ガラスマット（５）ＣＴ１００Ｒ（６）ガラスマット（７）ＣＴ１００Ｒ（８）ＣＴトップコート（下塗）（９）同上ノンスリップ又は上塗り」と記載され、ＣＴシーラーは、通常は、ＣＴ−１００Ｒを使用すると記載されている。
　さらに、使用材料の樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂であること（７２頁左欄）、「ＦＲＰ防水に使用される補強材は大部分がガラス繊維である。・・ガラス繊維の中では特にガラスマットが多く使用され」（７２頁左欄〜７３頁右欄）ること、「ＣＴ−１００Ｒ」はＪＩＳ−Ｋ−７１１３による引張り伸び率が５１％であることが記載され（表−３）、「２．施工実例」には、「５）ガラスマット積層　不飽和ポリエステル樹脂のゲルタイムを３０分とし、ローラー刷毛で０．８kg/ｍ２塗布。ガラスマットを積層した後、上から不飽和ポリエステル樹脂をローラー刷毛で０．８〜１．０kg/ｍ２塗布した。」、「８）トップコートノンスリップ塗布　トップコートにカラートーナーを８％、硅砂６号３０％、・・・を加えて、良く混合し（ゲルタイム３０分）、ローラー刷毛で、良く混合しながら、樹脂分で0.4kg/ｍ２塗布した。」（７５頁）と記載されている。
（１４）異議申立人株式会社日本触媒の提出した甲第１号証は、上記（１３）の刊行物と同一である。
（１５）同じく甲第２号証（「防水用語事典」有限会社新樹社　昭和５７年９月１５日発行　１７３〜１７４頁）には、防水層の上に仕上げ層として施工される防水層押えについて説明され、図−１、及び表−１には、押え材として、コンクリートやモルタルが記載されている。
　
３．対比、判断　
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明１を比較すると、先ず次の点で両者は相違する。
　相違点：請求項１に係る発明は、繊維強化熱硬化性樹脂層（Ｂ）と引張り伸び率の大きい塗膜形成樹脂層（Ｄ）の間に、繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層（Ｃ）を有するものであるのに対し、引用発明１は、引張り伸び率の大きい塗膜形成樹脂層と繊維強化熱硬化性樹脂層とを直接、又は塗膜形成樹脂層中のプラスチック粒状体により接着するものであって、繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層を有していない点。
　上記相違点について検討すると、刊行物２、異議申立人丹羽美喜子の提出した甲第１号証、甲第２号証及び甲第１２号証には、基体上に、引張り伸び率の大きい塗膜形成樹脂層、繊維強化熱硬化性樹脂層により防水被覆体を形成した後、表面に舗装層を設けて駐車場構造体とすることが記載されているが、引張り伸び率の大きい塗膜形成樹脂層及び繊維強化熱硬化性樹脂層は、同一樹脂を重ね塗りして用いており、接着剤を必要としないものであって、繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層を用いることは記載も示唆もない。
　さらに、異議申立人丹羽美喜子の提出した甲第６号証には、アスファルト系の舗装層と繊維強化熱硬化性樹脂層間に接着のためにタックコート層を設けることが記載されているが、引張り伸び率の大きい塗膜形成樹脂層と繊維強化熱硬化性樹脂層間に繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層を用いることは記載されていないし、示唆もない。
　また、この相違点の構成については、他のいずれの刊行物及び証拠にも記載されていないし示唆もない。
　したがって、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との他の相違点についての検討、判断を示すまでもなく、請求項１に係る発明は、前記の各刊行物及び証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
（２）請求項２及び３に係る発明について
　本件請求項２、３に係る発明は、請求項１に係る発明に、さらに他の特定事項を付加して限定したものであるから、請求項１に係る発明についてと同様の理由により、上記各刊行物及び証拠に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明と引用発明２を比較すると、先ず次の点で両者は相違する。
　相違点：請求項４に係る発明は、繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層を有するものであるのに対し、引用発明２は、このような繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層を有していない点。
　この相違点に係る構成については、上記（１）で述べたとおり、他のいずれの刊行物及び証拠にも記載されていないし示唆もない。
　したがって、請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明との他の相違点についての検討、判断を示すまでもなく、請求項４に係る発明は、前記の各刊行物及び証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
　
４．異議申立人が主張するその他の異議申立理由は、本件特許の請求項１ないし４に係る発明を取り消すべき理由として採用することができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法並びに取消理由によっては本件請求項１ないし４に係る発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２８日（２００３．４．２８）
【訂正の要旨】
▲１▼　訂正事項ａ
　特許第３１６３４４７号の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】上から
　（Ａ）表面舗装層、
　（Ｂ）繊維強化熱硬化性樹脂層、
　（Ｃ）必要により繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層、
　（Ｄ）ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上の高分子組成物（プライマーを除く）層、
　（Ｅ）基体
からなることを特徴とする駐車場構造体。」を、
特許請求の範囲の減縮を目的として、
『【請求項１】上から
　（Ａ）表面舗装層、
　（Ｂ）
不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる
　（Ｃ）
　
　（Ｄ）ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上の
ＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる
　（Ｅ）基体
からなり、
前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とする
と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を取るため、明細書第２頁【０００６】（特許掲載公報第２頁第３欄【０００６】）
「すなわち上から、（Ａ）表面舗装層好ましくは滑り止め樹脂／骨材層、（Ｂ）繊維強化熱硬化性樹脂層、（Ｃ）繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層、（Ｄ）ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上の高分子組成物（プライマーを除く）層、（Ｅ）基体からなる駐車場構造体及びその施工法を提供するものである。次に本発明を詳細に説明する。」を
明瞭でない記載の釈明を目的として
『すなわち上から、（Ａ）表面舗装層、（Ｂ）
不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる
ＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる
前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とする
　これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を取るため、明細書第３−４頁【００１１】、【００１２】（特許掲載公報第２頁第４欄【００１１】、【００１２】）を削除する。
　これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を取るため、明細書第４頁【００１３】（特許掲載公報第２頁第４欄【００１３】）
　「ＪＩＳＡ６０２１（屋根防水用塗膜材）とは、ウレタンゴム系１類及び２類、アクリルゴム系、クロロプレンゴム系、アクリル樹脂系、ゴムアスファルト系などがある。ウレタンゴム系１類及び２類とは、ＮＣＯ基を持った化合物を主な原料とする主剤と、架橋剤、充填剤などを主な成分とする硬化剤とよりなる２成分系ウレタンゴム系防水材で、その品質で１類と２類に区別している。」を明瞭でない記載の釈明を目的として
　『ＪＩＳＡ６０２１
の
から選ばれる塗膜型樹脂組成物
　これに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を取るため、明細書第５頁【００１８】（特許掲載公報第３頁第５欄【００１８】）
「本発明の必要により用いられる繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層（Ｃ）とは、液状で塗布できる形態の接着剤により塗布形成されるものである。その種類としては、ウレタン系、エポキシ系、ビニルエステル系、不飽和ポリエステル系、アクリル系等がある。現場施工であることを考慮した場合、水分と反応するイソシアネート基を有するウレタン系接着剤が好ましい。イソシアネート基を有するウレタン系接着剤とは、ポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られる末端にイソシアネート（ＮＣＯ）基を有するウレタンプレポリマーからなる湿気硬化型接着剤である。」を
明瞭でない記載の釈明を目的として
『本発明
の
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許第３１６３４４７号の特許請求の範囲の請求項２の
「（Ｄ）層の高分子組成物層が、塗膜型樹脂組成物である請求項１記載の駐車場構造体。」を、特許請求の範囲請求項１へ請求項２を挿入したことから、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
　これに伴い、特許請求の範囲請求項の番号を以下の通りに訂正する。
▲３▼　訂正事項ｃ
　特許第３１６３４４７号の特許請求の範囲の請求項５の
「【請求項５】　基体（Ｅ）上に、ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上の高分子組成物層（Ｄ）、必要により繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層（Ｃ）、繊維強化熱硬化性樹脂層（Ｂ）及び表面舗装層（Ａ）の順にを施工することを特徴とする駐車場施工法。」を、
特許請求の範囲の（新）請求項４として、
『【請求項４】　基体（Ｅ）上に、ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上の
ＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる
（プライマーを除く）
　
不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる
し、前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とする
▲４▼　訂正事項ｄ
　特許第３１６３４４７号の原明細書第３頁【０００８】、【０００９】、【００１０】（特許掲載公報第２頁第３〜４欄【０００８】、【０００９】、【００１０】）の
「基本」を
誤記の訂正を目的として『基
体
　また、特許第３１６３４４７号の原明細書第８頁【００３０】（特許掲載公報第４頁第７欄【００３０】）の
「基体（Ａ）」を
誤記の訂正を目的として『基体（
Ｅ
▲５▼　訂正事項ｅ
　特許第３１６３４４７号の原明細書第１４頁【００５１】欄、
「（Ｄ）層の伸び６００％の１液硬化型ウレタン（大日本インキ化学工業（株）の商品名フラットー１）を２ｍｍ厚みで塗布し、硬化、乾燥後、（Ｃ）層の繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層として１液湿気硬化型ウレタン（大日本インキ化学工業（株）、プライマーＰＤ）を０．２ｋｇ／ｍ２塗布し、硬化、乾燥後（Ｂ）層に繊維強化熱硬化性樹脂層を施工した。繊維としてガラスマット＃４５０ｇ／ｍ２を１プライ、熱硬化性樹脂としての不飽和ポリエステル樹脂（大日本インキ化学工業（株）ポリライトＦＲ−２００）をガラス含有率約２５％になるよう積層した。次に（Ａ）層の滑り止め舗装層（樹脂／骨材）として、アクリル樹脂（三菱レーヨン（株）製品、アクリトーンＦＳ−４１５）を２ｍｍの厚みで塗布し、その上にの骨材（住友金属鉱山（株）商品、エメリー）を樹脂層が完全に隠ぺいされるまで散布、未付着のエメリーをスイパーで処理した。施工２年経過後、耐摩耗性、耐油性、強度、防水性、施工性に優れる土木建築物の駐車場として問題なく使用できることを確認した。」を、
誤記の訂正を目的として、
『（Ｄ）層の伸び６００％の１液硬化型ウレタン（大日本インキ化学工業（株）の商品名フラットー１）を２ｍｍ厚みで塗布し、硬化、乾燥後、（Ｃ）層の繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層として１液湿気硬化型ウレタン（大日本インキ化学工業（株）、プライマーＰＤ）を０．２ｋｇ／ｍ２塗布し、硬化、乾燥後（Ｂ）層
の
（５４）【発明の名称】
駐車場構造体およびその施工法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】上から
　（Ａ）表面舗装層、
　（Ｂ）
不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる
　（Ｃ）
　
　（Ｄ）ＪＩＳＫ６３０１での引張り伸び率が３０％以上の
ＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる
　（Ｅ）基体
　からなり、
前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とする
　【請求項
２
　【請求項
３
　【請求項
４
ＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる
（プライマーを除く）
　
不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる
し、前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とする
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐摩耗性、耐油性、強度、防水性、施工性に優れる土木建築物の屋外あるいは建物内部の駐車場構造体および駐車場施工法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　近年乗用車等車両数の増加と共に、都市部での駐車場不足が大きな問題になってきた。その対策としてビル屋上、あるいは建物内部、地下等を施工し駐車場として利用する工法が採用されてきた。これらは建物の付帯施設となるため、当然のことながら防水機能も要求されるが、自動車の通行などを前提とする特殊な条件に対応出来ることが必要である。すなわち防水材と舗装材の両方の機能が要求される。現在の一般的な仕様としては、アスファルト防水材の上に押さえ層として４〜８ｃｍ厚のアスファルト合材やコンクリートを打設し舗装として使用する。
　【０００３】
　この仕様の問題点は１）防水層の上に重量の大きいアスファルト合材やコンクリートをのせるので建物の梁や柱の設計荷重を大きくする必要がある。２）防水層の上にアスファルト合材等を打設する場合、転圧機やしきならし機等の重機類を使用したとき、防水層を傷つけ漏水につながる。３）防水層を補修する場合、押さえ層が邪魔になり作業が難しい。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　即ち、駐車場の防水性能としての基本条件は、（１）大規模建物が多いため駆体コンクリートのひびわれや挙動に対して十分追従性があること。（２）寒冷地を含め、低温時において車の衝撃振動などに耐ええる十分な柔軟性があること。（３）車の発進、停止などによるせん断負荷に対し耐えること。（４）耐ガソリン、耐重油性等に優れることである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究の結果、高強度で腐食性に優れる強化プラスチック層と柔軟性に優れるゴム材層を組み合わせ防水層仕様とし、滑り止め樹脂／骨材層を舗装層として使用することで、優れた駐車場構造体および駐車場施工法になることを見い出し本発明を完成するに到った。
　【０００６】
　すなわち上から、上から（Ａ）表面舗装層、（Ｂ）
不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂から選ばれる熱硬化性樹脂を用いる
ＪＩＳＡ６０２１の屋根防水用塗膜材から選ばれる塗膜型樹脂組成物あるいはシート状体からなる
前記（Ｂ）及び（Ｄ）を防水層とする
　【０００７】
　本発明に用いる基
体
　【０００８】
　本発明に用いるＪＩＳＫ６３０１に規定する引張伸び率が３０％以上の高分子組成物（プライマーを除く）層（Ｄ）としては、塗膜型樹脂組成物とシート状体が挙げられるが、前者の場合にはコンクリート、金属等の堅固な基
体
　【０００９】
　基
体
　【００１０】
　引張り伸び率が３０％以上の高分子組成物層（Ｄ）の材質が、シート状体の場合、基
体
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　ＪＩＳＡ６０２１
の
から選ばれる塗膜型樹脂組成物
　【００１４】
　ここで、ＪＩＳＡ６０２１のアクリルゴム系とは、アクリル酸アルキルエステルを主な原料とする非加硫アクリルゴムに充填材などを配合したアクリルゴムＥｍ系組成物である。アクリル樹脂系とはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルを主な原料とする組成物である。ゴムアスファルト系とはアスファルトとスチレン・ブタジェンあるいはクロロプレンゴム等のゴム材を主な成分とするゴムアスファルトＥｍ組成物である。クロロプレンゴム系とは、クロロプレンを主な原料とし、充填剤などを配合したクロロプレンゴム溶液系防水剤である。ゴムアスファルト系とは、アスファルトとゴムを主な成分とするゴムアスファルトエマルジョン系防水剤である。
　【００１５】
　本発明で使用する塗膜型樹脂組成物で好ましく使用されるのは、基体の亀裂追従性等を考慮した場合、ＪＩＳＡ６０２１の各製品、ＪＩＳＡ６９１０の伸張型合成樹脂Ｅｍ系複層塗材等である。これら各種塗膜型樹脂組成物には、樹脂のほかに必要により骨材、粘度安定剤、ノニオン性界面活性剤、消泡剤、凍結防止剤、分散剤、湿潤剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、造膜助剤、各種充填剤、顔料、セメント、繊維質材料等の一部又は全部を配合しても良い。充填剤、セメント等の粉体を混入した場合、引張伸び率が小さくなる。伸び率が３０％未満になった場合、亀裂追従性が著しく悪くなる。好ましい引張り伸び率は５０％以上、さらに好ましくは１００％以上である。
　【００１６】
　また、シート状体からなる高分子組成物層（Ｄ）とは、次のようなものである。すなわち、ＪＩＳＡ６００８、ＪＩＳＡ６００９に限定されている合成高分子ルーフィング材、基布その他を積層した合成高分子ルーフィング材等である。
　【００１７】
　これらのルーフィング材には、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴムなどの加硫ゴム系ルーフィング、塩化ビニル共重合体などの塩化ビニル樹脂系ルーフィング、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系ルーフィング等があるこれらの各材料その他を積層したものがＪＩＳＡ６００９品である。
　【００１８】
　本発明
の
　【００１９】
　これらのイソシアネート及びポリオールの両成分は分子末端がイソシアネートになるような割合で、公知慣用のウレタン化反応を通してウレタンプレポリマーとされる。次いで、このウレタンプレポリマーは希釈可能な溶剤で希釈されて、樹脂分１０〜７０重量％、好ましくは１５〜５０重量％の樹脂溶液が調整される。
　【００２０】
　この希釈溶剤として代表的なものは、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン又はセロソルブアセテートなどのごときイソシアネートとは反応しないものであり、これらは単独で、あるいは混合されて、ウレタン化反応の初期からポリオール成分と有機イソシアネート成分と共に用いられる。
　【００２１】
　上記末端イソシアネート基を有するプレポリマーは、必要に応じてセメント類、体質顔料、着色剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤等の各種添加剤を配合して接着剤とされる。　接着剤とした後、ハケ、ローラーバケ等を用いた手による塗装が通常行われるが、機械によるスプレー吹きつ塗装で可能であり、このようにして形成された塗膜は空気中の水分ですみやかに硬化する。
　【００２２】
　上記は（Ｄ）層に（Ｃ）層を設ける場合であったが、特開昭５７ー９４０５６号公報に記載されたものに代表されるような希釈性溶剤分の非常に少ない一液湿気硬化型ウレタン塗料と称せられるものを用いれば、その塗布層はＪＩＳ　Ａ６０２１屋根塗膜用防水材適合する材料となり、膜厚を厚く保持することができるので、この塗布層により（Ｄ）層と（Ｃ）層を兼用させることもでき、（Ｃ）層を設けなくとも（Ｂ）層との接着を強固にすることができる。
　【００２３】
　本発明における繊維強化熱硬化樹脂層（Ｂ）に用いられる熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等であり、好ましくは不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂である。
　【００２４】
　不飽和ポリエステル樹脂としては、α，βー不飽和二塩基酸叉はその酸無水物と、芳香族飽和二塩基酸叉はその酸無水物と、グリコール類の重縮合によって製造され、場合によっては酸成分として脂肪族或いは脂環族飽和二塩基酸を併用して製造された不飽和ポリエステル３０〜８０重量部を、α，βー不飽和単量体７０〜２０重量部に溶解して得られるものが挙げられる。また、ビニルエステル樹脂とは、不飽和ポリエステルの末端をビニル変性したもの、及びエポキシ樹脂骨格の末端をビニル変性したものである。これらは、必要により増粘剤、充填剤、硬化触媒、硬化促進剤、低収縮化剤等を添加するが、特に硬化触媒、硬化促進剤の添加は有用である。
　【００２５】
　着色剤としては、従来公知の有機及び無機の染料、顔料がいずれも使用できるが、なかでも耐熱性、透明性に優れ、かつ不飽和ポリエステル等の硬化を著しく妨害することのないものが好ましく用いられる。
　【００２６】
　本発明で用いる繊維強化材とは、例えば、ガラス繊維、アミド、アラミド、ビニロン、ポリエステル、フェノール等の有機繊維、カーボン繊維、金属繊維、セラミック繊維あるいはそれらの組合わせである。施工性、経済性を考慮した場合、好ましいのはガラス繊維、有機繊維である。繊維の形態は、平織り、朱子織り、マット状等があるが、施工性、厚み保持等よりマット状が好ましい。またガラスロービングを２０〜１００ｍｍカットして、チョップドストランドにして使用することも可能である。
　【００２７】
　充填剤としては、炭酸カルシウム粉、クレー、アルミナ粉、硅石粉、タルク、硫酸バリウム、シリカパウダー、ガラス粉、ガラスビーズ、マイカ、水酸化アルミニウム、セルロース系、硅砂、川砂、寒水石、大理石屑、砕石などの公知のものが挙げられ、なかでも硬化時半透明性を与えるのでガラス粉、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムなどが好ましい。
　【００２８】
　硬化触媒としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等に作用するもので、例えば、アゾイソブチロニトリルのようなアゾ化合物、ターシャリーブチルパーベンゾエート、ターシャリーパーオクトエート、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物等を挙げることができ、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して通常０．３〜３重量部の範囲で用いることができる。
　【００２９】
　硬化促進剤としては、有機酸の金属塩類特にコバルト塩、例えばナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、アセチルアセトンコバルト等が使用される。
　【００３０】
　本発明の構造体を施工するには、基体（Ｅ）上に柔軟性のある引張り伸び率が３０％以上の高分子組成物層（Ｄ）を形成させるが、上述したＪＩＳＡ　６０２１やＪＩＳＡ　６９１０の塗膜型の場合は、その液状組成物を金ゴテやスプレー等の装置を用いて施工する。また、ＪＩＳＡ　６００８やＪＩＳＡ　６００９に代表されるシート状体を使用する場合は、各種接着剤を用いて基体（
Ｅ
　【００３１】
　次に（Ｄ）層が、塗膜型の場合は硬化させた後、また、シート状体の場合はそのまま、例えばＮＣＯ基を有する接着剤を上記した如く金ゴテ等で塗布し、繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層（Ｃ）を形成する。このようにすると、（Ｃ）層に混入した水分あるいは付着した空気中の水分によりＮＣＯ基が反応して接着剤層の接着性が向上する。
　【００３２】
　（Ｂ）層の施工は、繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層（Ｃ）上に上記熱硬化性樹脂の層を塗布してその上に上記繊維強化材をのせるか、この繊維強化材を繊維強化熱硬化樹脂層用接着剤層（Ｃ）層上にのせて熱硬化性樹脂を含浸させ、硬化させて繊維強化熱硬化樹脂層（Ｂ）を形成する。また、このような作業を軽減するため、ＳＭＣ，ＢＭＣ等の既に上記熱硬化性樹脂を上記繊維強化材に含浸させた成形材料（プリプレグ）を用いても良い。
　【００３３】
　本発明の表面舗装層（Ａ）は、好ましくは滑り止め樹脂／骨材もしくはセメントモルタル／骨材からなるもので、その厚みは、好ましくは１〜３０ｍｍ、特に好ましくは３〜１５ｍｍである。樹脂／骨材とは、充填材と樹脂との混合物に骨材を添加したものであり、好ましくは樹脂１００重量部に対して骨材を２００〜９００重量部、特に好ましくは３００〜５００重量部添加したものである。
　【００３４】
　この樹脂としては、塗料、床材、防水材、舗装材等の土木建築用に使用されている樹脂でヤング率の大きい樹脂、すなわち硬くて伸びの小さい樹脂が好ましく、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタン系樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が使用される。更に車の発進、停止などによるせん断負荷に対し十分に耐えるためには、樹脂と骨材の接着力が大きいことが重要な要件で、それにはヤング率の大きい樹脂、すなわち硬くて伸びの小さい樹脂であることは重要である。
　【００３５】
　セメントモルタル／骨材とは、水分散系樹脂、ラテックス、エマルジョンに対して、セメントを混合したものであり、その混合比は好ましくはセメント１００重量部に対して水４０〜７０重量部からなり、樹脂が固形分で５〜３０重量部である。この場合の骨材の添加量は、セメント１００重量部に対し２００〜９００重量部、特に好ましくは３００〜５００重量部である。この樹脂としては、ポリマセメント用と称される樹脂であれば、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ＳＢＲ、ＮＢＲ、エチレン・酢酸ビニル樹脂等が使用される。
　【００３６】
　本発明の表面舗装層（Ａ）用の滑り止め用骨材の使用方法には、一般に骨材その他の充填材と混合して混合材料としてから散布、または塗布して使う場合と、骨材を塗布した樹脂の上から散布するニ−ト工法の場合とがあるが、本発明ではどちらでも良い。
　【００３７】
　本発明で使用される骨材とは、例えばシリカを主成分とする砂、砂利、砕石その他これに類似する材料をいう。粒径の大きさが５ｍｍふるいを重量で８５％以上通過する細粒の細粒材と５ｍｍふるいに重量で８５％以上とどまる粗粒の粗粒材があり両者を単独で使用する場合が多い、滑り止め舗装層として使う場合は該細粒が好ましい。
　【００３８】
　またニ−ト工法の場合には、摩耗性に優れる高硬度のエメリ−や硅砂が好ましく、その粒子径も滑り止め効果を発揮させるには４号硅砂以上が好ましい。骨材には天然骨材と、人工骨材がある。前者として川砂利、川砂、山砂利、山砂、海砂利、海砂がある。後者は、岩石、粘土、産業副産物等を原料としこれを加工したものであって、砕石、砕砂、硅砂、スラグ砕石・砕砂、人工軽量等がある。また骨材の一部に充填材として用いられる微粉末を併用しても良い。
　【００３９】
　充填材としては、炭酸カルシウム粉、クレー、アルミナ粉、硅石粉、タルク、硫酸バリウム、シリカパウダー、ガラス粉、ガラスビーズ、マイカ、水酸化アルミニウム、セルロース糸、硅砂、川砂、寒水石、大理石屑、砕石など公知のものが挙げられ、炭酸カルシウム、ガラス粉、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムなどが好ましい。
　【００４０】
　本発明の他の効果は、基体の亀裂に対する被覆層の亀裂追従性能の向上にある。実用上被覆層の亀裂現象が発生するのは、従来の屋上防水施工方法では、アスファルト防水層の上に抑えモルタルを打設している場合が多い。一般にこの仕様は、アスファルト防水層の上に幅約３０００×長さ３０００×厚さ６０ｍｍの押えモルタルを打設し、約３０ｍｍ幅の伸縮目地を設けている。
　【００４１】
　こうした構造体の漏水を補修する場合、押さえモルタルの上から直接新しい防水層を設ける。そのため、この伸縮目地が温度変化、建物の振動等で動くとき、押えモルタル上の新設防水層に応力が伝播し、防水層が負荷を受ける。この負荷が大きかったり、小さくても繰り返し回数が多い場合には、補修防水層の破断につながる。本発明の構造体は、こうした既設の防水層上にも設けることができることは言うまでもない。
　【００４２】
　一般に既設の防水層では、この問題を解決する手法として、目地部では絶縁工法と呼ばれる、目地部で人工地盤と防水層が密着されていない方法を採用する場合が多い。当然のことながら、この絶縁工法も本発明の構造体及び施工法に採用され含まれる。
　【００４３】
　このようにして得られる駐車場構造体を土木建築物に用いれば、多くの駐車場を提供するだけでなく、建築物の防水構造体を提供することができ、その場合亀裂追従性等に優れるので、地震等により基体に亀裂が発生してもこれを覆い、漏水を防止することができる。
　【００４４】
　【実施例】
　以下に、本発明を実施例と比較例で詳細に説明するが、文中「部」、「％」は特に断わりのない限り重量基準である。
　【００４５】
（実施例１〜１０、比較例１〜２）
＜試験体作成方法＞
１．樹脂モルタル（ｍ）の舗装表面層：配合組成
樹脂−−−１００部、５号珪砂−−−２００部、３号珪砂−−−１００部
２．ニート工法（ｎ）の舗装表面層：厚み１１ｍｍスレート板上に２ｍｍの樹脂塗膜を作成、その上にエメリーを６Ｋｇ／ｍ２散布して試験体を作成した。
３．ＰＣ・Ｍ：　ポリマーセメントモルタル舗装表面層
セメント−−−１００部　　５号珪砂−−−３００部
３号珪砂−−−２００部　ＣＦ−５５０−−−１０（エマルジョン樹脂）部
水−−−　４５部（＊Ｗ（水）／Ｃ（セメント）＝４０）
これらを表面舗装層としてＪＩＳＡ−１４５１建築材料および建築構成部分の摩耗性試験及びＪＩＳＡ−５７０５ビニル床試験に準拠に基づいてＪＩＳＫ２２３８マシン油での耐油性試験を行い表１、表２に結果を示した。
　【００４６】
　【表１】
表中の略号は以下の通りである。
ＥＰ：エポキシ樹脂，ＵＰＥ：不飽和ポリエステル樹脂、ＡＳ：アクリルシラップ樹脂，ＶＥ：ビニルエステル樹脂、ＰＣ：ポリマーセメントモルタル、ＡｓＢ：アスファルト・ブロック、ＡｓＣ：アスファルト・コンクリート
　【００４７】
　【表２】
　【００４８】
実施例１０
　既設の鉄骨鉄筋コンクリート造り屋上８００ｍ２に本発明の駐車場構造体を既設防水層の熱アスファルト防水／厚み５ｃｍの押さえコンクリートを基体としその上に次のような仕様で施工した。
　【００４９】
　（Ｄ）層として伸び４５０％の藤倉化成（株）のアクリルゴムエマルジョンを２ｍｍ塗布硬化乾燥後、（Ｃ）層として繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層としての１液湿気硬化型ウレタン（プライマー　ＰＤ、大日本インキ化学工業（株））を０．２ｋｇ／ｍ２塗布。硬化乾燥後、（Ｂ）層として繊維強化熱硬化性樹脂層を施工した。繊維としてガラスマット＃４５０ｇ／ｍ２を１プライ、熱硬化性樹脂としての不飽和ポリエステル樹脂（大日本インキ化学工業（株）、ポリライトＦＲ−２００）をガラス含有率約２５％になるよう積層した。次に（Ａ）層の表面舗装層を樹脂／骨材として、エポキシ樹脂（エポ　ニッケＥＣ８５０、日本ケミカル建設（株））と４号珪砂とを１５／８５の比率で樹脂モルタルをつくり、５ｍｍ厚みの滑り止め表面舗装層（樹脂／骨材）を施工した。施工２年経過後、耐摩耗性、耐油性、強度、防水性、施工性に優れる土木建築物の駐車場として問題なく使用されている。
　【００５０】
実施例１１
　既設の鉄骨鉄筋コンクリート造り屋上４００ｍ２に本発明の駐車場構造体を既設防水層の熱アスファルト防水／厚み５ｃｍの押さえ密粒アスファルトコンクリート（１３）を基体（Ｅ）とし、その上に次のような仕様で施工した。
　【００５１】
　（Ｄ）層の伸び６００％の１液硬化型ウレタン（大日本インキ化学工業（株）の商品名フラットー１）を２ｍｍ厚みで塗布し、硬化、乾燥後、（Ｃ）層の繊維強化熱硬化性樹脂層用接着剤層として１液湿気硬化型ウレタン（大日本インキ化学工業（株）、プライマーＰＤ）を０．２ｋｇ／ｍ２塗布し、硬化、乾燥後（Ｂ）層
の
　【００５２】
　【発明の効果】
　このようにして得られる本発明の構造体を建築物の屋上、屋内、地下等、建築物と併設される駐車場に用いれば軽量で強靭な防水構造が得られ、また耐摩耗性、耐油性、走行性、防水性に優れた駐車場構造体を得ることが出来る。
　【００５３】
　更に本発明の駐車場工法および駐車場構造体は、新設の建築物のみでなく、既設の古い建築物の施工物の上からも施工ができリホーム用としても利用出来る。