【事件の表示】
　昭和６３年特許願第４６６３２号「電磁波測距装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１年９月１日出願公開、特開平１−２１９６９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、昭和６３年２月２９日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「１．電磁波パルスを送信する送信回路と、測距対象物から反射された電磁波パルスを受信する受信回路と、該受信回路によって検出されたパルスを遅延させて上記送信回路に送信する遅延回路と、を有し、所定時間内に上記送信回路から送信され上記測距対象物を介して上記受信回路によって検知された電磁波パルス数を計数することによって上記測距対象物までの距離を演算するように構成されている電磁波測距装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−６５６７号公報（以下、「引用例１」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「本発明はカー効果を利用する光スイッチを利用し、一定時間にて、ある距離をレーザー光が何回往復したかをカウントし、このカウント数より距離を計算するものにて、レーザー波数をカウントし或はレーザー光の往復時間を直接測定するものに比し、１／１０４〜１０５程度遅いカウンターで充分であり、・・・このカウンターは初歩的なものである為安価且つ安定したレーザー距離計が得られる事が出来るものである。
　図面により説明すると、レーザー発生回路１レーザー管２によりレーザーパルスを発生さす。このレーザパルス光は光スイッチ３、半透明鏡４、５を通り前方の測距目標におかれた反射用ペンタプリズム１４より反射され半透明鏡５にて反射され集光レンズ１７を経て受光素子７にて受光する。これを増巾回路９、及び制御回路１０にて光スイッチ３を作動し再びレーザーパルス光を通過さす。これを繰り返す。即ちレーザーパルスを透過さし、このレーザー光が測距目標よりかえり、これを受光すると再びパルスを通過さし、一定時間例えば１秒間に何回レーザー光が光スイッチを通過したかをカウンター１１にてカウントし、これを計算回路にて計算し、この結果より距離を表示回路１３にてデジタル表示器１５に表示するものである。
　この時レーザーの往復所要時間はレーザーパルス光が半透明鏡５にて往路一部反射するのを光電素子６にて受光し、レーザー光が復路半透明鏡５にて反射するのを光電素子７にて受光しこの所要時間を一往復時間ａとし、受光素子７にて受光し増巾回路９、制御回路１０及び光スイッチ３にてレーザー光を透過さすまでの時間をｂとし、実際にはａ＋ｂであるサイクルを一カウントとし測定する。」（１頁右下欄４行〜２頁左上欄１９行）
　
　同じく特公昭４７−３４３５３号公報（以下、「引用例２」という）には、次のことが図面とともに記載されている。
「第１図は従来の距離測定装置の系統図で、図においては１はパルス発生器、２はパルス発生器１で駆動されるトリガーパルス発生器、３はトリガーパルス発生器２で駆動され電流パルスを発生するパルサー、４は電流パルスで駆動されパルス発光をする半導体レーザダイオード、固体レーザ装置等の発光素子、５は発光素子４の光を平行にして送り出すレンズ、６は物体から反射して戻ってきた光を集めるレンズ、７はレンズ６で集光された光を検知する光検知器、８は光検知器７の出力信号を増幅する増幅器、９は増幅器８の出力を整形して鋭いパルスに変換しトリガーパルス発生器２に供給する整形回路、１０は整形回路９の出力パルスの周波数を測定する周波数測定装置である。」（１欄２６行〜２欄２行）、
「第３図はこの発明による距離測定装置の一実施例を示す系統図である。図において、１〜９は第１図の１〜９に相当するもので従来のものと同様な動作を行なう。１１は受信パルス光信号を整形した後一定時間Ｔ（秒）だけ遅延させる遅延パルス発生器、１２は遅延パルス発生器１１の出力パルスを一定数ｎ個だけ計数する第１の計数回路、１３は第１の計数回路１２がｎ個計数した後この回路を準備状態に戻すリセット回路、１４はパルサー３からのパルスと計数回路１２からのパルスとで動作する第１の双安定回路、１５はパルス発生器１によりトリガーされてパルス幅がｎＴのパルスを発生する第２のパルス発生器、１６は第１の双安定回路１４からのパルスと第２のパルス発生器１５からのパルスで動作する第２の双安定回路、１７は適当な周波数のパルスを発生するクロックパルス発生器、１８は第２の双安定回路１６の出力パルスをゲート信号としクロックパルス発生器１７からのクロックパルスをゲートするゲート回路、１９はゲート回路１８の出力のクロックパルスの数を計数して距離に変換する第２の計数回路である。
　次にこの実施例の動作波形を示す第４図によってこの発明の詳細を説明する。従来の方法と同じ様に、まず最初の１発目のパルスを第１のパルス発生器１で発生させ、トリガーパルス発生器２を駆動し、次いでパルサー３をトリガーし発光素子４を発光させ送信パルス光ｂ１を作る。送信パルス光ｂ１はレンズ５で目標物体に向って送り出され、反射して戻ってきた受信パルス光ｃ１はレンズ６で集光されて光検知器７で検知される。受信パルス信号は増幅器８で増幅され整形回路９で鋭いパルスに変換されて遅延パルス発生器１１に入る。遅延パルス発生器１１では、例えば発光素子４が半導体レーザダイオードならば、これの許容最大くり返し周期より大きい時間Ｔだけ信号を遅延させる。遅延された信号は第１の計数回路１２に入り計数されると同時にトリガーパルス発生器２に入りパルサー３、発光素子４をそれぞれ動作させ、２発目の送信パルス光ｂ２を発射する。この結果、受信パルス光ｃ２を得る。以下同様にしてこの動作をｎ回行なうと、ｎ発目の受信パルス光ｃｎと最初の１発目の送信パルス光ｂ１との間の時間は第４図ｄでわかるようにｎｔ＋（ｎ−１）Ｔとなる。この内、ｎおよびＴは定数であり、ｎｔの項が距離に関する信号分である。上記の事は第１発目のパルサー３からのパルスと第１の計数回路１２でｎ個計数されたｎ発目の受信パルス光ｃｎからのパルスとを第１の双安定回路１４に加えることによりパルス幅ｎｔ＋ｎＴのパルスｄを得ることができる。ここにおいて第１の計数回路１２は受信パルス光を計数して定められたｎ発目に出力パルスを発生するようなものであり、リセット回路１３は上記ｎ発目の出力パルスで駆動されその出力で第１の計数回路１２をリセットし、次の計数を行なうための準備状態を作りだすものである。
　さて、上記第１の双安定回路１４の出力ｄのパルス幅ｎｔ＋ｎＴの内距離に関する信号分はｎｔであり、ｎｔ＋ｎＴからｎＴを差し引く必要がある。
　この動作を行なうのが第２の双安定回路１６である。すなわち、まず１発目の送信パルス光ｂ１が発射されると同時にこれと同期して第２のパルス発生器１５が動作して第４図ｅの如くパルス幅がｎＴのパルスを発生させる。このパルス幅ｎＴのパルスｅの後縁と上記パルス幅ｎｔ＋ｎＴのパルスｄの後縁とで第２の双安定回路１６を双安定動作させることにより第４図ｆの如くパルス幅ｎｔのパルスが得られる。これは丁度ｎｔ＋ｎＴ−ｎＴの減算を行なったことと同じことになる。以上の様にして距離に関する信号ｎｔを得ることができる。」（３欄６行〜４欄３３行））
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１の「制御回路１０」「増巾回路９」「一定時間」「測距目標」「レーザーパルス」「レーザー距離計」が、それぞれ本願発明の「送信回路」「受信回路」「所定時間」「測距対象物」「電磁波パルス」「電磁波測距装置」に相当することは明らかである。
（２）引用例１に「一定時間例えば１秒間に何回レーザー光が光スイッチを通過したかをカウンター１１にてカウントし、これを計算回路にて計算し、この結果より距離を表示回路１３にてデジタル表示器１５に表示する」と記載されているのは上記のとおりであり、これは本願発明の技術的事項である「所定時間内に上記送信回路から送信され上記測距対象物を介して上記受信回路によって検知された電磁波パルス数を計数することによって上記対象物までの距離を演算する」ことを示すものである。
　上記（１），（２）の考察から、両者は、「電磁波パルスを送信する送信回路と、測距対象物から反射された電磁波パルスを受信する受信回路と、を有し、所定時間内に上記送信回路から送信され上記測距対象物を介して上記受信回路によって検知された電磁波パルス数を計数することによって上記対象物までの距離を演算するように構成されている電磁波測距装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明のものは、「受信回路によって検出されたパルスを遅延させて上記送信回路に送信する遅延回路」を有するのに対し、引用例１には、遅延回路についての記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。本願明細書には「受信パルスＰは遅延回路（２４）で所定の時間ｔｄを与えられて遅延パルスＱとなる。ここで遅延時間ｔｄには例えばプリアンプ（２３）での時間遅れなど他の回路での遅延をも含むとする。」と記載されており、該記載によれば、遅延時間ｔｄは遅延回路（２４）ばかりでなく他の回路での遅延をも含むものである。また、引用例１には、「レーザー光が復路半透明鏡５にて反射するのを光電素子にて受光しこの所要時間を一往復時間ａとし、受光素子７にて受光し増巾回路９、制御回路１０及び光スイッチ３にてレーザー光を透過さすまでの時間をｂとし、実際にはａ＋ｂであるサイクルを一カウントとし測定する。」と記載されており、該引用例１の「時間ｂ」は繰り返しパルスを送信する際の時間遅延を与えるという点において、本願発明の「遅延時間ｔｄ」と同様であり、その遅延時間を発生させる回路が、本願発明のように遅延回路を含む回路であるか、引用例１のように遅延回路を含まない回路によるものであるかにおいて相違するにすぎない。そして、本願発明及び引用例１と同一の技術分野に属する引用例２には、一定時間における測定ではないが、受信パルスに所定の遅延時間を与えてパルスを複数回送信し、ｎ回の往復の所要時間及び遅延時間を測定し測距を行う距離測定装置において、受信回路（引用例２における「増幅器８、整形回路９」）及び送信回路（引用例２における「トリガーパルス発生器２、パルサー３」）とは別の遅延回路（引用例２における「遅延パルス発生器１１」）により遅延時間を与えることが記載されているのは上記のとおりである。とすれば、引用例１，２は同一の技術分野に属するものであり、引用例２には、受信回路及び送信回路とは別の遅延回路を設けることにより全体としての遅延を与えることが記載されているのであるから、引用例１の遅延時間である「時間ｂ」を生じさせる回路に上記引用例２の遅延回路を有する回路を適用することにより全体としての遅延時間を与えることは当業者が適宜設計し得る事項にすぎないので、結局上記相違点の技術的事項とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は引用例１、２に記載された発明から予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。