【事件の表示】
　特願２００８−１４２５６６「舶用燃料供給システムおよび船外機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２８７４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年５月３０日の出願であって、平成２４年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年３月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年５月２３日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年７月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年３月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２５年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２５年３月１５日付けの手続補正の内容
　平成２５年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１０月１６日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　船体に設置されるとともに燃料を貯留する第１燃料タンクと接続され、ポンプを含まない燃料を貯留する第２燃料タンクと、
　エンジンに燃料を供給するための燃料噴射装置と、
　燃料通過経路を有するポンプ本体部と、前記ポンプ本体部の燃料通過経路と隔離されたポンプ駆動部とを含み、前記第２燃料タンクに貯留された燃料を前記燃料噴射装置に供給する燃料供給ポンプとを備え、
　前記燃料供給ポンプは、ポンプを含まない前記第２燃料タンクの外部に配置されかつ第２燃料タンクに固定されている、舶用燃料供給システム。
・・・（略）・・・
　　【請求項１４】
　船体に設置されるとともに燃料を貯留する第１燃料タンクと接続され、ポンプを含まない燃料を貯留する第２燃料タンクと、
　エンジンと、
　前記エンジンに燃料を供給するための燃料噴射装置と、
　燃料通過経路を有するポンプ本体部と、前記ポンプ本体部の燃料通過経路と隔離されたポンプ駆動部とを含み、前記第２燃料タンクに貯留された燃料を前記燃料噴射装置に供給する燃料供給ポンプとを備え、
　前記燃料供給ポンプは、ポンプを含まない前記第２燃料タンクの外部に配置されかつ第２燃料タンクに固定されている、船外機。
　　【請求項１５】
　船体に設置されるとともに燃料を貯留する第１燃料タンクと接続され、燃料を貯留する第２燃料タンクと、
　エンジンに燃料を供給するための燃料噴射装置と、
　燃料通過経路を有するポンプ本体部と、前記ポンプ本体部の燃料通過経路と隔離されたポンプ駆動部とを含み、前記第２燃料タンクに貯留された燃料を前記燃料噴射装置に供給する燃料供給ポンプとを備え、
　前記燃料供給ポンプは、前記第２燃料タンクの外部に配置されかつ第２燃料タンクに固定されており、
　前記ポンプ駆動部は、前記エンジンの駆動力により前記ポンプ本体部を駆動するように構成され、
　前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプは、前記エンジンと離間した状態で配置されている、舶用燃料供給システム。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　船体に設置されるとともに燃料を貯留する第１燃料タンクと接続され、ポンプを含まない燃料を貯留する第２燃料タンクと、
　エンジンに燃料を供給するための燃料噴射装置と、
　燃料通過経路を有するポンプ本体部と、前記ポンプ本体部の燃料通過経路と隔離されたポンプ駆動部とを含み、前記第２燃料タンクに貯留された燃料を前記燃料噴射装置に供給する燃料供給ポンプとを備え、
　前記燃料供給ポンプは、ポンプを含まない前記第２燃料タンクの外部に配置されかつ前記第２燃料タンクに固定されている
とともに、前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプの少なくとも一方は、平面視で、前記エンジンに空気を供給するための空気通路に重なるように配置されている、
・・・（略）・・・
　　【請求項１４】
　船体に設置されるとともに燃料を貯留する第１燃料タンクと接続され、ポンプを含まない燃料を貯留する第２燃料タンクと、
　エンジンと、
　前記エンジンに燃料を供給するための燃料噴射装置と、
　燃料通過経路を有するポンプ本体部と、前記ポンプ本体部の燃料通過経路と隔離されたポンプ駆動部とを含み、前記第２燃料タンクに貯留された燃料を前記燃料噴射装置に供給する燃料供給ポンプとを備え、
　前記燃料供給ポンプは、ポンプを含まない前記第２燃料タンクの外部に配置されかつ前記第２燃料タンクに固定されている
とともに、前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプの少なくとも一方は、平面視で、前記エンジンに空気を供給するための空気通路に重なるように配置されている、
　　【請求項１５】
　船体に設置されるとともに燃料を貯留する第１燃料タンクと接続され、燃料を貯留する第２燃料タンクと、
　エンジンに燃料を供給するための燃料噴射装置と、
　燃料通過経路を有するポンプ本体部と、前記ポンプ本体部の燃料通過経路と隔離されたポンプ駆動部とを含み、前記第２燃料タンクに貯留された燃料を前記燃料噴射装置に供給する燃料供給ポンプとを備え、
　前記燃料供給ポンプは、前記第２燃料タンクの外部に配置されかつ前記第２燃料タンクに固定されており、
　前記ポンプ駆動部は、前記エンジンの駆動力により前記ポンプ本体部を駆動するように構成され、
　前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプは、前記エンジンと離間した状態で配置されている
とともに、前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプの少なくとも一方は、平面視で、前記エンジンに空気を供給するための空気通路に重なるように配置されている、
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１５については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１５の「前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプは、前記エンジンと離間した状態で配置されている、」という記載を「前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプは、前記エンジンと離間した状態で配置されている
とともに、前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプの少なくとも一方は、平面視で、前記エンジンに空気を供給するための空気通路に重なるように配置されている、
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１５に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２４６１６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「筒内燃料噴射式エンジンの燃料供給装置」に関して、次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｅ」という。）。
　
１ａ　「【０００５】本発明は、上記問題を解決するものであって、気液分離装置を備える燃料供給系に高圧燃料ポンプを設ける場合に、燃料の温度上昇を防止することにより気泡の発生を少なくすると共に、燃料配管系を簡素化することができる筒内燃料噴射式エンジンの燃料供給装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
１ｂ　「【０００８】図１において、１は船外機であり、クランク軸縦置状態で搭載されるエンジン２と、エンジン２の下端面に接続されるガイドエキゾースト部３と、ガイドエキゾースト部３の下端面に接続されるアッパケース４、ロアケース５及びスクリュー６からなる。上記エンジン２は、筒内噴射式Ｖ型６気筒２サイクルエンジンであり、６つの気筒７ａ〜７ｆが平面視でＶバンクをなすように形成されたシリンダブロック７に、図２に示すシリンダヘッド８及びヘッドカバー９が図１の紙面垂直方向手前側に順次積層接続し、ヘッドボルト１０により固定されている。また、シリンダブロック７の図１裏面側には図３に示すクランクケース２３が形成されている。
【０００９】上記気筒７ａ〜７ｆ内にはピストン１１が摺動自在に嵌合配置され、各ピストン１１はコンロッド１２ａを介してクランク軸１２ｂに連結されている。ピストン１１の頭部には、窪み状のキャビティ１１ａが形成されており、キャビティ１１ａは、シリンダヘッド８側に形成された窪み状の凹部８ａとで燃焼室を構成している。上記シリンダヘッド８には、燃料噴射弁１３及び点火プラグ１４が挿入配置されている。燃料噴射弁１３は磁力で開閉作動されるソレノイド開閉式であり、その噴射軸線はシリンダボア軸線ａと一致しており、また、点火プラグの電極１４ａは前記凹部８ａ内に突出されている。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
１ｃ　「【００１３】図４〜図７は、本発明の筒内燃料噴射式エンジンの燃料供給装置の１実施形態を示し、図４は全体構成図である。図４には、図１で説明したＶ型６気筒エンジン２の左バンクの気筒７ａ〜７ｃのみが示され、クランク軸１２ｂ、気筒７ａ〜７ｃ及び燃料供給レール４０が縦置状態に配置された構成が示されている。３０、３１は船体側に配設された主燃料タンク及び第１の低圧燃料ポンプであり、本発明に係わるベーパーセパレータタンク３５、燃料予圧ポンプ３６、高圧燃料ポンプ３７、圧力調整弁３８、燃料供給レール４０及びこれらを接続する配管は、船外機のカウリング３２内に配設されている。　
【００１４】主燃料タンク３０内の燃料は、手動式の第１の低圧燃料ポンプ３１によりフィルタ３３を経て第２の低圧燃料ポンプ３４に送られる。この第２の低圧燃料ポンプ３４は、エンジン２のクランク室７ｇのパルス圧により駆動されるダイヤフラム式ポンプであり、燃料を気液分離装置であるベーパーセパレータタンク３５に送る。該ベーパーセパレータタンク３５内には、電動モータにより駆動される燃料予圧ポンプ３６が配設されており、燃料を加圧し配管Ｃを経て高圧燃料ポンプ３７に送る。高圧燃料ポンプ３７の吐出側は、配管Ａ、圧力調整弁３８を介してベーパーセパレータタンク３５に接続されると共に、配管Ａから分岐する分岐配管Ｂにより燃料供給レール４０に接続されている。
【００１５】燃料供給レール４０の上部終端は閉口されており、燃料を各気筒７ａ〜７ｃに装着した燃料噴射弁１３に供給するように構成している。また、分岐配管Ｂの途中にはフィルタ３９が配設され、さらに、配管Ｃには燃料冷却器４１の一端が接続され、その他端は圧力調整弁４２を介してベーパーセパレータタンク３５に接続されている。また、クランク軸１２ｂには駆動プーリ４３が固定され、高圧燃料ポンプ３７の回転軸には従動プーリ４４が固定され、駆動プーリ４３と従動プーリ４４間には駆動ベルト４５が張設され、高圧燃料ポンプ３７がクランク軸１２ｂの回転により駆動される構成となっている。
【００１６】図５及び図６は、図４の燃料供給装置の具体的配置例を示す模式図であり、図５は側面図、図６は平面図である。・・・（略）・・・
【００１７】そして、エンジン２の側面にベーパーセパレータタンク３５、燃料予圧ポンプ３６、低圧燃料ポンプ３４、フィルタ３３、燃料冷却器４１が配置され、エンジン２の後面に燃料供給レール４０、フィルタ３９、圧力調整弁３８が配置され、エンジン２の上面に高圧燃料ポンプ３７が配置されている。」（段落【００１３】ないし【００１７】）
　
１ｄ　「【００１９】上記構成からなる本発明の作用について説明する。ベーパーセパレータタンク３５内の燃料は、燃料予圧ポンプ３６により例えば３〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度に予圧され、加圧された燃料は、高圧燃料ポンプ３７により５０〜１００ｋｇ／ｃｍ２程度若しくはそれ以上に加圧され、加圧された高圧燃料は、圧力調整弁３８にて設定圧を越える余剰燃料がベーパーセパレータタンク３５に戻され、必要な高圧燃料分のみを配管Ｂを経て燃料供給レール４０に供給するようにしている。従って、燃料を予圧して高圧燃料ポンプ３７に送るため、高圧燃料ポンプ３７までの管路の気泡の発生を抑えることができ、また、配管Ｂ及びフィルタ３９には必要な燃料分のみが流れるため、高圧燃料の全量を流す場合と比較してその分だけ配管抵抗、フィルタによる圧力損失を低減することができる。また、フィルタ３９には必要な燃料分だけが通過するため、フィルタの交換時期を延ばすことができる。」（段落【００１９】）
　
１ｅ　図４及び図５から、従動プーリ４４は高圧燃料ポンプ３７の燃料通過経路を有する部分（便宜上、このように表現する。）の燃料通過経路から隔離されていることが看取される。
　
（２）引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし１ｅ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」ないし「記載事項２ｆ」という。）。
　
２ａ　記載１ｃの「３０、３１は船体側に配設された主燃料タンク及び第１の低圧燃料ポンプであり」（段落【００１３】）及び「主燃料タンク３０内の燃料は、手動式の第１の低圧燃料ポンプ３１によりフィルタ３３を経て第２の低圧燃料ポンプ３４に送られる。この第２の低圧燃料ポンプ３４は、エンジン２のクランク室７ｇのパルス圧により駆動されるダイヤフラム式ポンプであり、燃料を気液分離装置であるベーパーセパレータタンク３５に送る。」（段落【００１４】）という記載、図４並びに主燃料タンク３０及びベーパーセパレータタンク３５は燃料を貯留するものであるという技術常識によると、引用文献には、船体側に配設されるとともに燃料を貯留する主燃料タンク３０と接続され、燃料を貯留するベーパーセパレータタンク３５が記載されている。
　
２ｂ　記載１ｂの「上記シリンダヘッド８には、燃料噴射弁１３及び点火プラグ１４が挿入配置されている。」（段落【０００９】）という記載、記載１ｃの「図４には、図１で説明したＶ型６気筒エンジン２の左バンクの気筒７ａ〜７ｃのみが示され、クランク軸１２ｂ、気筒７ａ〜７ｃ及び燃料供給レール４０が縦置状態に配置された構成が示されている。」（段落【００１３】）及び「燃料供給レール４０の上部終端は閉口されており、燃料を各気筒７ａ〜７ｃに装着した燃料噴射弁１３に供給するように構成している。」（段落【００１５】）という記載並びに図２ないし図６によると、引用文献には、エンジン２に燃料を供給するための燃料噴射弁１３が記載されている。
　
２ｃ　記載１ｃの「高圧燃料ポンプ３７の吐出側は、配管Ａ、圧力調整弁３８を介してベーパーセパレータタンク３５に接続されると共に、配管Ａから分岐する分岐配管Ｂにより燃料供給レール４０に接続されている。」（段落【００１４】）及び「燃料供給レール４０の上部終端は閉口されており、燃料を各気筒７ａ〜７ｃに装着した燃料噴射弁１３に供給するように構成している。また、分岐配管Ｂの途中にはフィルタ３９が配設され、さらに、配管Ｃには燃料冷却器４１の一端が接続され、その他端は圧力調整弁４２を介してベーパーセパレータタンク３５に接続されている。また、クランク軸１２ｂには駆動プーリ４３が固定され、高圧燃料ポンプ３７の回転軸には従動プーリ４４が固定され、駆動プーリ４３と従動プーリ４４間には駆動ベルト４５が張設され、高圧燃料ポンプ３７がクランク軸１２ｂの回転により駆動される構成となっている。」（段落【００１５】）という記載、記載１ｄの「ベーパーセパレータタンク３５内の燃料は、燃料予圧ポンプ３６により例えば３〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度に予圧され、加圧された燃料は、高圧燃料ポンプ３７により５０〜１００ｋｇ／ｃｍ２程度若しくはそれ以上に加圧され、加圧された高圧燃料は、圧力調整弁３８にて設定圧を越える余剰燃料がベーパーセパレータタンク３５に戻され、必要な高圧燃料分のみを配管Ｂを経て燃料供給レール４０に供給するようにしている。」（段落【００１９】）という記載、記載１ｅ、図４並びに図５によると、引用文献には、高圧燃料ポンプ３７の燃料通過経路を有する部分と、前記高圧燃料ポンプ３７の燃料通過経路を有する部分の燃料通過経路と隔離された従動プーリ４４とを含み、ベーパーセパレータタンク３５に貯留された燃料を燃料噴射弁１３に供給する従動プーリ４４が固定された高圧燃料ポンプ３７が記載されている。
　
２ｄ　図４ないし図６によると、引用文献には、従動プーリ４４が固定された高圧燃料ポンプ３７は、ベーパーセパレータタンク３５の外部に配置されていることが記載されている。
　
２ｅ　記載１ｂの「上記気筒７ａ〜７ｆ内にはピストン１１が摺動自在に嵌合配置され、各ピストン１１はコンロッド１２ａを介してクランク軸１２ｂに連結されている。」（段落【０００９】）という記載、記載１ｃの「図４には、図１で説明したＶ型６気筒エンジン２の左バンクの気筒７ａ〜７ｃのみが示され、クランク軸１２ｂ、気筒７ａ〜７ｃ及び燃料供給レール４０が縦置状態に配置された構成が示されている。」（段落【００１３】）及び「クランク軸１２ｂには駆動プーリ４３が固定され、高圧燃料ポンプ３７の回転軸には従動プーリ４４が固定され、駆動プーリ４３と従動プーリ４４間には駆動ベルト４５が張設され、高圧燃料ポンプ３７がクランク軸１２ｂの回転により駆動される構成となっている。」（段落【００１５】）という記載、図４ないし図６並びに記載事項２ｃによると、引用文献には、従動プーリ４４は、エンジン２の駆動力により高圧燃料ポンプ３７の燃料通過経路を有する部分を駆動するように構成されていることが記載されている。
　
２ｆ　記載１ａの「筒内燃料噴射式エンジンの燃料供給装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）という記載及び記載１ｂの「図１において、１は船外機であり」（段落【０００８】）という記載によると、引用文献には、船外機用燃料供給装置が記載されている。
　
（３）引用発明
　引用文献の記載１ａないし１ｅ、記載事項２ａないし２ｆ及び図面の記載を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「船体側に配設されるとともに燃料を貯留する主燃料タンク３０と接続され、燃料を貯留するベーパーセパレータタンク３５と、
　エンジン２に燃料を供給するための燃料噴射弁１３と、
　高圧燃料ポンプ３７の燃料通過経路を有する部分と、前記高圧燃料ポンプ３７の燃料通過経路を有する部分の燃料通過経路と隔離された従動プーリ４４とを含み、前記ベーパーセパレータタンク３５に貯留された燃料を前記燃料噴射弁１３に供給する従動プーリ４４が固定された高圧燃料ポンプ３７とを備え、
　前記従動プーリ４４が固定された高圧燃料ポンプ３７は、前記ベーパーセパレータタンク３５の外部に配置されており、
　前記従動プーリ４４は、前記エンジン２の駆動力により前記高圧燃料ポンプ３７の燃料通過経路を有する部分を駆動するように構成されている、船外機用燃料供給装置。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
　引用発明における「船体側」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「船体」に相当し、以下、同様に、「配設」は「設置」に、「主燃料タンク３０」は「第１燃料タンク」に、「ベーパーセパレータタンク３５」は「第２燃料タンク」に、「エンジン２」は「エンジン」に、「燃料噴射弁１３」は「燃料噴射装置」に、「高圧燃料ポンプ３７の燃料通過経路を有する部分」は「燃料通過経路を有するポンプ本体部」及び「ポンプ本体部」に、「従動プーリ４４」は「ポンプ駆動部」に、「従動プーリ４４が固定された高圧燃料ポンプ３７」は「燃料供給ポンプ」に、「船外機用燃料供給装置」は「舶用燃料供給システム」に、それぞれ、相当する。
　
　したがって、両者は、
　「船体に設置されるとともに燃料を貯留する第１燃料タンクと接続され、燃料を貯留する第２燃料タンクと、
　エンジンに燃料を供給するための燃料噴射装置と、
　燃料通過経路を有するポンプ本体部と、前記ポンプ本体部の燃料通過経路と隔離されたポンプ駆動部とを含み、前記第２燃料タンクに貯留された燃料を前記燃料噴射装置に供給する燃料供給ポンプとを備え、
　前記燃料供給ポンプは、前記第２燃料タンクの外部に配置されており、
　前記ポンプ駆動部は、前記エンジンの駆動力により前記ポンプ本体部を駆動するように構成されている、舶用燃料供給システム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア　相違点１
　本願補正発明においては、燃料供給ポンプは第２燃料タンクに固定されているのに対し、引用発明においては、そうでない点。
　
イ　相違点２
　本願補正発明においては、第２燃料タンクおよび燃料供給ポンプは、エンジンと離間した状態で配置されているとともに、前記第２燃料タンクおよび前記燃料供給ポンプの少なくとも一方は、平面視で、前記エンジンに空気を供給するための空気通路に重なるように配置されているのに対し、引用発明においては、そのように配置されているか明らかでない点。
　
（５）相違点についての判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　船用燃料供給システムにおいて、燃料供給ポンプを第２燃料タンクに固定することは周知である（必要であれば、下記の特開平１１−１２５１６２号公報の記載を参照。以下、「周知技術１」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開平１１−１２５１６２号公報の記載（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）
　「【００３１】ヘッドカバー９の後面にはプランジャポンプよりなる２個の低圧燃料ポンプ８８が並列に設けられており、これら低圧燃料ポンプ８８によって、
船内に設置された主燃料タンク（図示せず）から燃料供給管Ｌ
１
を介して吸引した燃料が、図示しない低圧燃料フィルタ及び燃料供給管Ｌ
２
を介してエンジンＥの右側に配設した補助燃料タンク８９に供給される。
【００３４】
補助燃料タンク８９には、該タンクの直下で軸線を前後方向に向けた高圧燃料ポンプ９１と、該タンクの直後で軸線を上下方向に向けた高圧燃料フィルタ９２とが取付けられる。
【００３５】・・・（略）・・・
高圧燃料ポンプ９１は補助燃料タンク８９の底壁外面に締め付けて取付けられる。
高圧燃料ポンプ９１は補助燃料タンク８９の底壁外面に締め付けられる。
　
イ　相違点２について
　船用燃料供給システムにおいて、第２燃料タンク及び燃料供給ポンプを、エンジンと離間した状態で配置するとともに、第２燃料タンク及び燃料供給ポンプの少なくとも一方を、平面視で、エンジンに空気を供給するための空気通路に重なるように配置することは、周知である（必要であれば、下記の特開平１１−１２５１６２号公報の記載を参照。なお、船用燃料供給システムにおいて、第２燃料タンク及び燃料供給ポンプを、エンジンと離間した状態で配置することについては、下記の特開２００１−６５４１２号公報の記載も参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・特開平１１−１２５１６２号公報の記載
　「【００２６】次に、図２ないし図４に基づいてエンジンＥの吸気系の構造を説明する。
・・・（略）・・・
【００２８】
スロットルボディ８０は、次に述べる吸気マニホールド８５に接続固定される。エルボ８１と、サージタンク８２と、４本の吸気管８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄと、取付フランジ８４とを一体に備えた吸気マニホールド８５がエンジンＥの右側面に沿うように配置される。
【００３２】また図６ないし図１２に示すように、前記補助燃料タンク８９は下側のタンク本体８９１と、その上端に結合される上部キャップ８９２とに２分割されており、タンク本体８９１には、後方へ長く延びる第１ブラケット１３０１と、前方に突出する比較的短い第２ブラケット１３０２と、上方に突出する比較的短い第３ブラケット１３０３とが一体に形成される。これらブラケット１３０１，１３０２，１３０３の先端の取付孔には弾性グロメット１３１がそれぞれ装着され、これらグロメット１３１を介して第１及び第２ブラケット１３０１，１３０２ は、第４吸気管８３ｄ及びシリンダブロック６に形成した第１及び第２取付ボス１３２１ ，１３２２ にボルト１２９１，１２９２によりそれぞれ取付けられ、また第３ブラケット１３１は、サージタンク８２の側面に突設した支持ピン１３３に支持される。
上記弾性グロメット１３１は、エンジンＥから補助燃料タンク８９への振動伝達を防ぐと共に、熱伝導をも抑えることができる。
・・・（略）・・・
【００３４】
補助燃料タンク８９には、該タンクの直下で軸線を前後方向に向けた高圧燃料ポンプ９１と、該タンクの直後で軸線を上下方向に向けた高圧燃料フィルタ９２とが取付けられる。
　図２から、補助燃料タンク８９（及び高圧燃料ポンプ９１）が、吸気管８３ａ（及び８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ）に平面視で重なるように配置されていることが看取される。
　上記段落【００３２】及び【００３４】の記載を踏まえると、図２ないし図６から、補助燃料タンク８９および高圧燃料ポンプ９１が、エンジンＥから離間した状態で配置されていることが看取される。
　
・特開２００１−６５４１２号公報の記載
　「【００１３】まず初めに、
船外機
【００１４】アッパーカウリング１およびロワーカウリング２からなるカウリング１，２の内部には、燃料噴射式のＬ型４気筒の
４サイクルエンジン９が配置されている。
　「また、
ベーパーセパレータータンク７９には、高圧ポンプ１１６が設けられ
　上記段落【００１４】及び【００２４】の記載を踏まえると、図４及び図５から、ベーパーセパレータータンク７９および高圧ポンプ１１６が、エンジン９から離間した状態で配置されていることが看取される。
　
ウ　効果について　
　そして、本願補正発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２４年１０月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１５】のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２４６１６４号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記「第２［理由］２　２−２（３）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−２（３）」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記「第２［理由］２　２−２（４）及び（５）」のとおり、引用発明並びに周知技術１及び２（周知技術１及び２については、上記「第２［理由］２　２−２（５）」のとおりである。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明により、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。