(57)【要約】【課題】電気装置から自装置への電力供給ラインにおいて電圧低下が発生した場合に、発生要因となった箇所を正確に判定する要因判定装置等を提供する。【解決手段】要因判定装置４０１は、電気装置から自装置への電力供給ラインにおける電圧が時間の経過に応じて低下する割合を算出し、算出した該割合が所定値と同等であるか否かに基づき、該電圧が低下した要因が該電力供給ラインにあるのか、または、該要因が該電気装置に電気エネルギーを供給する入力側にあるのかを判定する判定部４０３を有する。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置から自装置への電力供給ラインにおける電圧が時間の経過に応じて低下する割合を算出し、算出した前記割合が所定値と同等であるか否かに基づき、前記電圧が低下した要因が前記電力供給ラインにあるのか、または、前記要因が前記電気装置に電気エネルギーを供給する入力側にあるのかを判定する判定手段
を備える要因判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記割合が前記所定値と同等である場合に、前記所定値を、前記割合に更新する
請求項１に記載の要因判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記要因が前記入力側にあり、前記電圧が低下する前の電圧まで前記所定の期間に上昇しなかったと判定した場合に、前記要因が前記入力側であると判定する
請求項１または請求項２に記載の要因判定装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の要因判定装置と、
前記要因が前記入力側にあると前記判定手段が判定する場合に、前記電気装置による自通信装置に対する電源断が生じたことを通知する通知手段と
を備え、
前記判定手段は、前記要因が前記入力側にあると判定する場合に、前記電源断が生じたと判定する
通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記電圧が低下する前の電圧まで所定の期間に上昇した場合に、前記要因が一時的に生じたと判定し、
前記通知手段は、前記要因が一時的に生じたと前記判定手段が判定した場合に、前記電源断が生じたことを通知しない
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
コンデンサと、
前記電源断が生じたと前記判定手段が判定した場合に、前記コンデンサに蓄えられている電気エネルギーを自通信装置に供給する制御手段と
をさらに備える請求項４または請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
システムクロック信号を作成する信号作成手段、及び、前記システムクロック信号に同期しながら動作する処理手段を含むデバイスと、
前記電圧が前記所定の電圧である場合に前記電圧が低下したことを表す割り込み信号を前記処理手段に対して出力するディテクタ手段と、
前記処理手段が出力した前記システムクロック信号に同期しながら、前記電圧をデジタル信号に変換し、変換した前記デジタル信号を前記処理手段に与える変換手段と
をさらに備え、
前記処理手段は、前記割り込み信号を受信した場合に、前記システムクロック信号を前記変換手段に与える
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記電源断が生じたと判定した場合に、他通信装置から前記電源断が生じたことを表す信号を受信するか否かを判定し、
前記制御手段は、前記他通信装置から前記信号を受信した場合には、前記コンデンサに蓄えられている電気エネルギーによって、自通信装置を駆動する
請求項６、または、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
電気装置から自装置への電力供給ラインにおける電圧が時間の経過に応じて低下する割合を算出し、算出した前記割合が所定値と同等であるか否かに基づき、前記電圧が低下した要因が前記電力供給ラインにあるのか、または、前記要因が前記電気装置に電気エネルギーを供給する入力側にあるのかを判定する要因判定方法。
【請求項１０】
電気装置から自装置への電力供給ラインにおける電圧が時間の経過に応じて低下する割合を算出し、算出した前記割合が所定値と同等であるか否かに基づき、前記電圧が低下した要因が前記電力供給ラインにあるのか、または、前記要因が前記電気装置に電気エネルギーを供給する入力側にあるのかを判定する判定機能
をコンピュータに実現させる要因判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種装置やシステムに電源断が生じた場合に、電源断が生じた箇所を判定する要因判定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電源からの電力（電気エネルギー）供給が断たれた（以降、「電源断」と表す）場合に、自装置のみに電源断が生じたのか、または、自装置以外の装置にも電源断が生じた（すなわち、停電が生じた）のかを判定する伝送通信システムを開示している。該伝送通信システムは、第１伝送装置、及び、第２伝送装置を有する。第１伝送装置は、停電時や電源断時に一時的に電力を自装置に供給する電力供給部と、自装置に関する電源電圧を監視する自装置電圧監視部と、外部電源の電圧を監視する外部電圧監視部と、該自装置電圧監視部及び外部電圧監視部によって取得される監視結果に基づき監視信号を作成する信号作成部とを有する。第１伝送装置は、さらに、信号作成部によって作成された監視信号を第２伝送装置に伝送する伝送部を有する。したがって、該伝送通信システムにおいて、第１伝送装置は、停電時や電源断時に一時的に電力を自装置に供給する電力供給部を、電源とは別に有している。
【０００３】
特許文献２は、主電源からの電力供給が断たれた場合に、電力供給源を主電源からバックアップ電源（予備電源）に切り替えるか否かを、電力供給が断たれた原因に応じて制御する無線通信装置を開示している。該無線通信装置は、自装置が有する電源プラグが主電源（たとえば、交流１００ボルトのコンセント）である電源コンセントから抜かれた（すなわち、電源断が生じた）と判別した場合に、該電源断の原因が保守作業であるか否かを判定する。該無線通信装置は、該電源断の原因が保守作業であった場合に、電力供給源をバックアップ電源に切り替えない。該無線通信装置は、電源プラグに接続している電源ケーブルに識別スイッチ及び専用信号線を設ける必要があるので、一般的な交流電源ケーブルを使用できない。
【０００４】
特許文献３は、直流主電源の電圧が低下した場合のみ、外部電源遮断時のシステム停止処理を実行するシステムを開示している。該システムは、電源断を検出したことを表す電源断検出信号を受信したタイミングから所定の監視時間内に、電圧が低下したことを表す電圧低下検出信号を受信した場合のみに、システムを停止する処理を開始する
特許文献４は、外部装置からの起動通知信号を検出するか否かと、主電源である電源コンセントに対する電源プラグの差込状態とに応じて、主電源からの電力供給が断たれていることを表す電源アラームを作成するか否かを判定する無線装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０３１８７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２０１２０号公報
【特許文献３】特開平０９−０８１２８６号公報
【特許文献４】特開２０１１−１００２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１乃至特許文献４に開示されたいずれの装置を用いたとしても、無駄に電気エネルギーが消費されてしまう。この理由は、いずれの装置も電源断が生じている箇所を正確に判定することができない結果、電源断が生じている原因が正しいか否かによらずに、バックアップ電源に蓄えられている電気エネルギーを使用しながら、電源断が生じていることを対向装置に通知してしまうからである。
【０００７】
そこで、本発明の目的の１つは、電気装置から自装置への電力供給ラインにおいて電圧低下が発生した場合に、発生要因となった箇所を正確に判定する要因判定装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの態様として、要因判定装置は、
電気装置から自装置への電力供給ラインにおける電圧が時間の経過に応じて低下する割合を算出し、算出した前記割合が所定値と同等であるか否かに基づき、前記電圧が低下した要因が前記電力供給ラインにあるのか、または、前記要因が前記電気装置に電気エネルギーを供給する入力側にあるのかを判定する判定手段
を備える。
【０００９】
また、本発明の他の態様として、要因判定方法は、
電気装置から自装置への電力供給ラインにおける電圧が時間の経過に応じて低下する割合を算出し、算出した前記割合が所定値と同等であるか否かに基づき、前記電圧が低下した要因が前記電力供給ラインあるのか、または、前記要因が前記電気装置に電気エネルギーを供給する入力側にあるのかを判定する。
【００１０】
また、本発明の他の態様として、要因判定プログラムは、
電気装置から自装置への電力供給ラインにおける電圧が時間の経過に応じて低下する割合を算出し、算出した前記割合が所定値と同等であるか否かに基づき、前記電圧が低下した要因が前記電力供給ラインにあるのか、または、前記要因が前記電気装置に電気エネルギーを供給する入力側にあるのかを判定する判定機能
をコンピュータに実現させる。
【００１１】
さらに、同目的は、係るプログラムを記録するコンピュータが読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る要因判定装置等によれば、電気装置から自装置への電力供給ラインにおいて電圧低下が発生した場合に、発生要因となった箇所を正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が有する構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電圧監視部が有する構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】電源断が生じた箇所、または、電源断が生じている期間に応じて変化する電圧の一例を表す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る通信装置が有する構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る通信装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】複数接点スイッチが有する構成を表すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る通信装置が有する構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る電圧監視部が有する構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係る通信装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る要因判定装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の各実施形態に係る要因判定装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１３】本発明に関連する通信装置が有する構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本願発明の理解を容易にするため、図１３を参照しながら、本発明に関連する通信装置９０４が有する構成について説明する。図１３は、本発明に関連する通信装置９０４が有する構成を示すブロック図である。
【００１５】
通信装置９０４は、ＡＣ(直流)／ＤＣ（交流）変換部９０２、及び、ＤＣジャック９０３を介して、ＡＣプラグ９０１に接続されている。ＡＣプラグ９０１は、外部電源から交流によって供給された電力を受電する。ＡＣ／ＤＣ変換部９０２は、ＡＣプラグ９０１によって受電された電気エネルギーを直流に変換する。通信装置９０４は、ＤＣジャック９０３を介して該直流にて電力を受電する。尚、ＡＣは、交流を表す。ＤＣは、直流を表す。
【００１６】
通信装置９０４は、電源スイッチ９０５と、ダイオード９０６と、ダイオード９０７と、蓄電部９１１と、電源デバイス９０８と、デバイス９０９と、電圧監視部９１０と、信号作成部９１２と、信号通信部９１３と、通信コネクタ９１４とを有する。電源デバイス９０８は、少なくとも１つのＤＣ／ＤＣ変換部９１５を有する。デバイス９０９は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）等の処理部９１６を有する。デバイス９０９は、処理部９１６によってアクセスされるメモリを有していてもよい。蓄電部９１１は、通信装置９０４を駆動するのに十分な電気エネルギーを蓄えることが可能なコンデンサ９１７を含む。
【００１７】
電源スイッチ９０５を用いることによって、ＤＣジャック９０３を介して、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２から受電した電力を、通信装置９０４の内部に供給するのか否かを切り替えることができる。電源スイッチ９０５は、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）等の半導体素子や、手動操作が可能な操作部等が組み合わされた構成であっても、あるいは、通信装置９０４を利用する利用者が手動にて切り替え可能な機械式スイッチであってもよい。ＤＣ／ＤＣ変換部９１５は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の出力電圧を、デバイス９０９を駆動可能な電圧に変換する。蓄電部９１１は、ダイオード９０６を介して供給される電気エネルギーが断たれた場合に、一時的に通信装置９０４を駆動するのに要する電気エネルギーを蓄えることが可能なバックアップ電源として機能する。デバイス９０９は、電源デバイス９０８によって変換された電圧が印加されることによって駆動され、所定の処理を実行する。
【００１８】
電圧監視部９１０は、電源デバイス９０８に入力される電圧を監視する。信号作成部９１２は、電圧監視部９１０によって監視されている電圧が所定の電圧よりも低下した場合に、蓄電部９１１に蓄えられている電力を使用しながら、電圧が低下したことを表す電源断通知信号を作成し、作成した該電源断通知信号を信号通信部９１３に対して出力する。信号通信部９１３は、信号作成部９１２が出力した該電源断通知信号を入力し、入力した該電源断通知信号を、通信コネクタ９１４を介して外部の情報処理装置（説明の便宜上、「対向装置」と表す）に送信する。通信コネクタ９１４は、たとえば、イーサー（Ｅｔｈｅｒ）コネクタ等によって実現することができる。
【００１９】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１０１が有する構成について詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１０１が有する構成を示すブロック図である。
【００２１】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、図１３を参照しながら説明したような通信装置９０４と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００２２】
通信装置１０１は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２、及び、ＤＣジャック９０３を介して、ＡＣプラグ９０１に接続されている。通信装置１０１は、ＤＣジャック９０３と、電源スイッチ９０５と、ダイオード９０６と、ダイオード９０７と、電源デバイス９０８と、蓄電部９１１と、電源制御部１０２と、デバイス１０３と、電圧監視部１０４と、信号作成部１０５と、信号通信部１０６と、通信コネクタ９１４とを有する。デバイス１０３は、たとえば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）等の処理部１０７と、処理部１０７が処理を実行する場合に同期するシステムクロック信号を作成する信号作成部１１０とを含む。処理部１０７は、配線１０８によって電源制御部１０２に接続されている。処理部１０７は、配線１０９によって電圧監視部１０４に接続されている。通信装置１０１は、たとえば、ルータやモデム等の装置を表す。以降、配線を、電力供給ラインと称することもある。
【００２３】
デバイス１０３は、処理部１０７がアクセスするメモリ等を含んでいてもよい。電圧監視部１０４は、電源デバイス９０８に入力される電圧を監視し、監視した電圧に関する電圧情報を信号作成部１０５と、デバイス１０３とに対して出力する。電圧情報は、監視した該電圧の値を表す情報であってもよいし、監視した該電圧が所定の電圧以下であることを表す情報（または、信号）であってもよい。電圧情報は、上記の例に限定されない。説明の便宜上、電圧情報は、該電圧の値を表す情報であるとする。
【００２４】
電源制御部１０２は、電源断が電気装置（たとえば、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２）の入力側にて生じたと処理部１０７が判定した場合に、蓄電部９１１に蓄えられている電気エネルギーを電源デバイス９０８等の構成要素に対して供給するよう制御する。尚、電源断は、通信装置１０１における構成要素に対して外部から供給される電力が断たれた状況を表す。電源制御部１０２は、電源断が電気装置の出力側にて生じたと処理部１０７が判定した場合に、蓄電部９１１に蓄えられている電気エネルギーを電源デバイス９０８に対して供給しないよう制御する。停電等によってＡＣ／ＤＣ変換部９０２に電力が供給されない状況は、電源断が電気装置の入力側にて生じる状況を表す。ＡＣ／ＤＣ変換部９０２には電力が供給されているが、ＤＣジャック９０３にて断線した場合や、電源スイッチ９０５をオフにした場合等、電源デバイス９０８に対して電力が供給されない状況は、電源断が電気装置の出力側にて生じる状況を表す。以降、説明の便宜上、電気装置がＡＣ／ＤＣ変換部９０２である例を参照しながら、通信装置１０１における処理について説明する。
【００２５】
処理部１０７は、電圧監視部１０４が出力した電圧情報を入力し、入力した電圧情報が表す電圧が時間の経過に関して低下する割合（「低下割合」と表す）が所定の割合（「所定値」とも表す）以下であるか否かを判定する。尚、時間の経過に対して電圧が低下する割合を表す低下割合については、図４を参照しながら後述する。処理部１０７は、図４（Ｂ）に例示されているように、該低下割合が所定の割合とは異なる場合に（たとえば、時間の経過に応じて急激に電圧が低下する場合に）、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２に電力が供給されているにも関わらず、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の出力側にて電源断が生じたと判定する。処理部１０７は、図４（Ａ）に示されているように該低下割合が所定の割合である場合に（たとえば、時間の経過に応じて、なだらかに電圧が低下する場合に）、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２に電力が供給されない（すなわち、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側にて電源断が生じた）と判定する。すなわち、上述した処理によって、処理部１０７は、電源断が生じた箇所を判定する。処理部１０７は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側にて電源断が生じたと判定した場合に、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側にて電源断が生じたことを表す電源断情報を作成し、作成した電源断情報を、電源制御部１０２と、信号作成部１０５とに対して出力する。
【００２６】
信号作成部１０５は、処理部１０７が出力した電源断情報を入力した場合に、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側にて電源断が生じたことを表す電源断通知信号を作成し、作成した電源断通知信号を、通信コネクタ９１４を介して対向装置(不図示)に送信する。以下、図示の都合により、各実施形態においても、対向装置は不図示とする。電源制御部１０２は、処理部１０７が出力した電源断情報を入力した場合に、蓄電部９１１に蓄えられている電気エネルギーを電源デバイス９０８に入力するよう制御する。電源制御部１０２は、処理部１０７が出力した電源断情報が入力されない場合には、蓄電部９１１に蓄えられている電気エネルギーを電源デバイス９０８に供給しない。
【００２７】
図２を参照しながら、電圧監視部１０４が有する構成について詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る電圧監視部１０４が有する構成を示すブロック図である。
【００２８】
電圧監視部１０４は、Ａ／Ｄ変換部１２１と、ディテクタ部１２２とを有する。尚、Ａ／Ｄ変換は、アナログ／デジタル変換を表す。
【００２９】
ディテクタ部１２２は、電源デバイス９０８に入力される電圧が所定の電圧まで低下したか否かを判定する。ディテクタ部１２２は、該電圧が該所定の電圧に低下したと判定した場合に、電圧が低下したことを表す割り込み信号を処理部１０７に対して出力する。処理部１０７は、該割り込み信号を受信するのに応じて、処理部１０７における処理を実行する場合に同期するシステムクロック信号を、Ａ／Ｄ変換部１２１に対して、配線１２４を介して出力する。尚、処理部１０７は、電圧が元の電圧まで戻ったことを表す割り込み信号を受信した場合には、システムクロック信号を出力する処理を終了する。
【００３０】
Ａ／Ｄ変換部１２１は、処理部１０７から配線１２４を介して入力されるシステムクロック信号に同期しながら電圧を表す電圧情報を作成し、作成した電圧情報を、配線１２３を介して処理部１０７に対して出力する。言い換えれば、Ａ／Ｄ変換部１２１は、処理部１０７が出力したシステムクロック信号に同期しながら、電圧値を表すデジタルデータを電圧情報として作成し、作成した電圧情報を処理部１０７に対して出力する。処理部１０７は、図３を参照しながら後述するような処理に従い、電源断が生じた箇所を判定する。
【００３１】
次に、図３を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１０１における処理について詳細に説明する。図３は、第１の実施形態に係る通信装置１０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
ディテクタ部１２２は、電源デバイス９０８に入力される電圧が低下したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ディテクタ部１２２は、たとえば、第１タイミングにて測定された該電圧と、第２タイミングにて測定された該電圧との高低を比較する処理を実行することによって、該電圧が低下したか否かを判定する。尚、ディテクタ部１２２は、たとえば、該電圧が所定の電圧以下であるか否かに基づき、該電圧が低下したか否かを判定してもよい。ディテクタ部１２２は、電圧が低下したと判定した場合に（ステップＳ１０１にてＹＥＳ）、電圧が低下したことを表す割り込み信号を、配線１２５を介して処理部１０７に対して出力する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
処理部１０７は、ディテクタ部１２２が出力した該割り込み信号を入力するのに応じて、処理部１０７における処理を実行する場合に同期するシステムクロック信号を、Ａ／Ｄ変換部１２１に対して出力する（ステップＳ１０３）。上述したように、該システムクロック信号は、処理部１０７が処理を実行する場合に同期する信号を表す。
【００３４】
Ａ／Ｄ変換部１２１は、処理部１０７が出力したシステムクロック信号に同期しながら、電源デバイス９０８に入力される電圧値が離散化されたデジタルデータを電圧情報として作成し、作成した電圧情報を処理部１０７に対して出力する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
処理部１０７は、Ａ／Ｄ変換部１２１が出力した電圧情報を入力する。すなわち、処理部１０７は、システムクロック信号に同期しながら、システムクロック信号に同期しながら、各タイミングにて電圧情報を入力する。処理部１０７は、各タイミングにて入力した電圧情報が表す電圧が低下する割合を表す低下割合が所定の割合であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。尚、所定の割合は、ある１つの値である必要はなく、数値の範囲であってもよい。所定の割合が数値の範囲を表している場合に、処理部１０７は、ステップＳ１０５に示す処理において、該数値の範囲が低下割合を含んでいるか否かを判定する。
【００３６】
ステップＳ１０５の一例について説明する。処理部１０７は、たとえば、電圧情報を受信し始めてから（すなわち、電圧が低下し始めてから）、受信した電圧情報が表す電圧が所定の低下電圧（図４）に低下するまでに要した時間を，システムクロック信号を基に測定し、測定した時間と、所定の低下電圧とに基づき、電圧が低下する割合を表す低下割合を算出する。処理部１０７は、電圧情報が表す電圧が該所定の低下電圧まで低下するまでに要した時間に基づき、ステップＳ１０５に示された判定処理を実行してもよい。
【００３７】
低下割合が所定の割合である場合に（ステップＳ１０５にてＹＥＳ）、処理部１０７は、さらに、所定の期間、電圧を監視することによって、電圧が低下前の電圧に戻るか否かを判定してもよい（ステップＳ１０６）。該電圧が低下前の電圧に戻らなかった場合に、処理部１０７は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側にて電源断が生じたと判定し、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側にて電源断が生じたことを表す電源断情報を、電源制御部１０２と、信号作成部１０５とに対して出力する。すなわち、この場合に、処理部１０７は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２に電力を供給する入力側にて電源断が生じたと判定する。ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側にて、電源断は、たとえば、ＡＣプラグ９０１と外部電源とが非導通状態になる、または、外部電源に停電が生じた場合等に生じる。
【００３８】
電源制御部１０２は、処理部１０７が出力した電源断情報を入力した場合に、蓄電部９１１を起動する処理を実行する（ステップＳ１０８）。信号作成部１０５は、処理部１０７が出力した電源断情報を入力した場合に、電源断が生じたことを表す電源断通知信号を作成し、作成した電源断通知信号を信号通信部１０６に対して出力する。信号通信部１０６は、信号作成部１０５が出力した電源断通知信号を入力し、入力した電源断通知信号を、通信コネクタ９１４を介して対向装置に送信する。
【００３９】
該低下割合が所定の割合と異なる場合に（ステップＳ１０５にてＮＯ）、処理部１０７は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の出力側にて電源断が生じたと判定する。この場合に、電源制御部１０２は、蓄電部９１１から電力が通信装置１０１に供給されないように制御してもよい。すなわち、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２から通信装置１０１への電力供給ラインにおいて電源断が生じたと判定する。ＡＣ／ＤＣ変換部９０２の出力側にて生じる電源断の要因は、たとえば、ＤＣジャック９０３にて配線が抜かれた場合、当該電力供給ラインに含まれている配線（導線）が切断した場合、電源スイッチ９０５にて電源がオフとなった場合等である。ステップＳ１０５にてＮＯの場合に、ステップＳ１０８、及び、ステップＳ１０９に示された処理は実行されない。
【００４０】
処理部１０７は、さらに、入力した電圧情報が表す電圧が、ある期間に所定の電圧まで低下しなかった場合に（ステップＳ１０６にてＹＥＳ）、電源断が一時的に生じた瞬断であると判定する。処理部１０７は、電圧が所定の割合にて低下した場合であっても、電源断が一時的であると判定した場合には、ステップＳ１０８に示された処理、及び、ステップＳ１０９に示された処理は実行されない。この場合に、電源制御部１０２は、蓄電部９１１から電力が通信装置１０１に供給されないように制御してもよい。ある期間、及び、所定の電圧は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２、または、蓄電部９１１等の構成要素に固有な値であってもよいし、通信装置１０１を利用する利用者によって設定された値であってもよい。ある期間、及び、所定の電圧は、上述した例に限定されない。
【００４１】
次に、図４を参照しながら、電源断が生じた箇所、または、電源断が生じている期間に応じて電圧が変化する様子について説明する。図４は、電源断が生じた箇所、または、電源断が生じている期間に応じて変化する電圧の一例を表す図である。図４Ａは、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２等の電気装置の入力側にて電源断が生じた場合に、電源デバイス９０８の入力側にて測定される電圧の変化を表す図である。図４Ｂは、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２等の電気装置の出力側にて電源断が生じた場合に、電源デバイス９０８の入力側にて測定される電圧の変化を表す図である。図４Ｃは、電源デバイス９０８の入力側にて、一時的な電源断が生じた場合に、電源デバイス９０８の入力側にて測定される電圧の変化を表す図である。図４に示されたいずれのグラフにおいても、横軸は、時間を表し、右側であるほど時間が経過することを表す。縦軸は、電圧を表し、上側であるほど電圧が高いことを表す。
【００４２】
ＡＣ／ＤＣ変換部９０２等の電気装置は、たとえば、交流を直流に変換するために、電圧を平滑化するためのコンデンサを有する。この場合に、図４に示されているように、電源断が生じた箇所、または、電源断が生じている期間に応じて、電源断に起因して生じる電圧低下の様子が異なっている。
【００４３】
図４Ａに例示された電圧低下は、たとえば、ＡＣプラグ９０１と外部電源とが非導通状態になった状況や、外部電源が停電した状況が継続した場合に測定される。この場合には、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２が有するコンデンサから放電する結果、電圧は、時定数を保持した状態（すなわち、所定の割合）にて低下する（タイミングＴ１乃至タイミングＴ２）。
【００４４】
図４Ｂに例示された電圧低下は、たとえば、電源スイッチ９０５によって電源断が生じた状況、または、ＤＣジャック９０３にて電源断が生じた状況が継続した場合に測定される。この場合には、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２が有するコンデンサと、電源デバイス９０８の入力側とが断線するので、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２が有するコンデンサに蓄えられている電気エネルギーは、電源デバイス９０８に供給されない。したがって、電圧が低下するまでに要する時間（タイミングＴ１乃至タイミングＴ３）は、タイミングＴ１からタイミングＴ２までの期間に比べて短い。言い換えれば、タイミングＴ１にて電圧が低下する割合は、図４Ａに例示された電圧低下よりも、図４Ｂに例示された電圧低下の方が大きい。
【００４５】
図４Ｃに例示された電圧低下は、たとえば、ＡＣプラグ９０１と外部電源とが非導通状態になった状況や、外部電源が停電した状況が一時的である場合に測定される。この場合には、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２が有するコンデンサから電源デバイス９０８に電力が供給される結果、電圧は、時定数を保持した状態にて低下する（タイミングＴ１乃至タイミングＴ４）が、タイミングＴ４にて電源断が解消するため、タイミングＴ４以降に測定される電圧は、低下する前の電圧まで上昇する。
【００４６】
尚、通信装置１０１は、さらに、電源断が生じた場合に、該電源断が生じた箇所を表す情報を通知してもよい。たとえば、通信装置１０１は、電源断が生じた箇所がＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側であることを表す情報、または、電源断が生じた箇所がＡＣ／ＤＣ変換部９０２の出力側であることを表す情報を、通信コネクタ９１４を介して対向装置に送信してもよい。または、通信装置１０１は、これらの情報を、自装置にログとして格納してもよい。
【００４７】
ただし、通信装置１０１は、電圧が低下する割合を算出すればよいので、必ずしも、電圧が所定の低下電圧に低下するまでの期間、該電圧を測定し続ける必要はない。通信装置１０１は、たとえば、タイミングＴ１から、タイミングＴ２以前のタイミングＴ５までの期間に関する電圧を測定することによって、電圧が低下する割合を算出すればよい。
【００４８】
また、処理部１０７は、電圧が低下する割合を判定するのではなく、タイミングＴ１（図４）から所定の時間が経過したタイミングにおける電圧がある電圧、または、略ある電圧であるかに基づき、ステップＳ１０５と同様な処理を判定してもよい。略ある電圧は、たとえば、ある電圧との誤差が１０％程度の範囲内における電圧を表す。この場合に、該期間において継続的に該割合を算出する必要がなくなるので、図３を参照しながら説明した例に比べて、処理部１０７における処理が少なくなるという効果を奏する。
【００４９】
次に、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１０１に関する効果について説明する。
【００５０】
本発明の第１の実施形態に係る通信装置１０１によれば、電気装置から自装置への電力供給ラインにおいて電圧低下が発生した場合に、発生要因となった箇所を正確に判定することができる。この理由は、電圧が低下した場合に、該電圧が低下した要因がＡＣ／ＤＣ変換部９０２の入力側にあるのか出力側にあるのかを、該電圧が時間に対して推移する様子に基づき判定するからである。この理由について、さらに詳細に説明する。
【００５１】
ＡＣ／ＤＣ変換部９０２等の電気装置は、コンデンサを有している。この場合に、電気装置に対して電力を供給（入力）する側に電源断が生じた場合であっても、該コンデンサに蓄えられている電気エネルギーは、該電気エネルギーがある限り、しばらくの期間に亘って提供（出力）する側に出力し続けられる。したがって、電気装置に対して電力を供給する側に電源断が生じた場合であっても、該電気装置から出力される電気エネルギーによって動作する通信装置１０１は、電気装置が出力した電気エネルギーを受電する。これに対して、電気装置の出力側にて電源断が生じた場合には、電力は通信装置１０１に供給されない。したがって、通信装置１０１によれば、電気装置の出力側における電圧が時間的に推移する様子に基づき、電源断が、電気装置の入力側で生じているのか、または、電気装置の出力側にて生じているのかを正確に判定することができる。すなわち、通信装置１０１によれば、電源断が生じている箇所を正確に判定することができる。
【００５２】
たとえば、通信装置１０１は、電源断が生じる要因が意図的な要因であるか否かに応じて、自装置の動作を継続するための蓄電部９１１を使用するか否かを決定する場合がある。電源断が通信装置１０１に電力を供給している電気装置（たとえば、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２）の入力側で生じているのか否かに応じて、電源断が、たとえば、停電等の意図せぬ要因によって生じているのか、または、通信装置１０１の電源スイッチ９０５における切断等の意図的な要因によって生じているのかを判定することができる。
【００５３】
さらに、電源断が一時的であるか否かを通信装置１０１が判定することによって、蓄電部９１１が早期に老朽化するのを低減することができる。この理由は、電源断が一時的な場合に、電源制御部１０２が該蓄電部９１１を使用しないよう制御するからである。さらに、同様な理由によって、蓄電部９１１に蓄えられている電気エネルギーの使用量を減らすことができるという効果を奏する。
【００５４】
また、処理部１０７が有する機能を用いることによって、より構成要素を減らすことができる。この理由は、通信装置１０１における処理を実行している処理部１０７が有している機能（システムクロック信号を算出する機能）を用いて時間を測定する機能が実現されているので、時間を測定する機能を、通信装置１０１が処理部１０７と別に有する必要はないからである。別の言い方をすれば、電圧が低下したことを表す割り込み信号を処理部１０７に送信する処理に応じて出力されるシステムクロック信号に基づき、電圧の時間的な推移を測定することによって、処理部１０７において実行されている他の処理に対する影響を少なく、時間を測定する機能を実現することができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５６】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００５７】
図５を参照しながら、第２の実施形態に係る通信装置２０１が有する構成について詳細に説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置２０１が有する構成を示すブロック図である。
【００５８】
通信装置２０１は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２、及び、ＤＣジャック９０３を介して、ＡＣプラグ９０１に接続されている。通信装置２０１は、ＤＣジャック９０３と、電源スイッチ９０５と、ダイオード９０６と、ダイオード９０７と、電源デバイス９０８と、蓄電部９１１と、電源制御部１０２と、デバイス２０３と、電圧監視部１０４と、信号作成部１０５と、信号通信部１０６と、通信コネクタ９１４とを有する。デバイス２０３は、たとえば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）等の処理部２０７と、処理部２０７が処理を実行する場合に同期するシステムクロック信号を作成する信号作成部１１０とを含む。処理部２０７は、配線１０８によって電源制御部１０２と接続されている処理部２０７は、配線１０９によって電圧監視部１０４と接続されている。
【００５９】
次に、図６を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る通信装置２０１における処理について詳細に説明する。図６は、第２の実施形態に係る通信装置２０１における処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態に係るフローチャート（図６）において、図３に示されたフローチャートにおける処理ステップと同様な処理ステップには、図３と同一のステップ番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００６０】
処理部２０７は、ステップＳ１０６にてＮＯの場合に、電源断が生じたことを表す電源断通知信号を対向装置に送信する（ステップＳ１０９）。処理部２０７は、対向装置から電源断通知信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。たとえば、処理部２０７は、電源断通知信号を受信したか否かを表す電源断通知信号を記憶することによって、ステップＳ２０７に示された処理を実行してもよい。
【００６１】
処理部２０７は、対向装置から電源断通知信号を受信していた場合に（ステップＳ２０７にてＹＥＳ）、ステップＳ１０８に示す処理を実行する。処理部２０７は、対向装置から電源断通知信号を受信していない場合に（ステップＳ２０７にてＮＯ）、ステップＳ２０７に示された処理を繰り返し実行する。
【００６２】
したがって、通信装置２０１は、図６に示された処理を実行することによって、対向装置にて電源断が生じているか否かに基づき、たとえば、電源断が自装置のみにおいて生じているのか、電源断が通信ネットワークに通信接続されている対向装置においても生じているかを判定する。言い換えると、通信装置２０１は、たとえば、自装置が有するＡＣプラグ９０１と、外部電源とが切断されたことによって電源断が生じたのか、または、外部電源が停電したことによって電源断が生じたのかを判定する。
【００６３】
また、本実施形態に示された機能は、図７に示された複数接点スイッチを用いることによって実現することもできる。図７は、複数接点スイッチが有する構成を表すブロック図である。図７（Ａ）は、電源スイッチ７０１にて端子７０２と端子７０３とが導通状態である場合の一例を概念的に表す図である。図７（Ｂ）は、電源スイッチ７０１にて端子７０４と端子７０３とが導通状態である場合の一例を概念的に表す図である。
【００６４】
図７（Ａ）に例示されているように、電源スイッチ７０１にて端子７０２と端子７０３とが導通状態にある場合に、たとえば、ＤＣジャック９０３が電源スイッチ７０１と非導通状態になったとき、電圧は、図４（Ａ）に例示されているように変化する。これに対して、図７（Ｂ）に例示されているように、電源スイッチ７０１にて端子７０４と端子７０３とが導通状態にある場合に、たとえば、ＤＣジャック９０３が電源スイッチ７０１と非導通状態になったとき、電圧は、図４（Ｂ）に例示されているように変化する。この場合に、通信装置２０１は、図４（Ａ）に例示された電圧の推移と、図４（Ｂ）に例示された電圧の推移とに関して、あるタイミングにおける電圧の差分に基づき、電源断が生じている箇所を判定してもよい。
【００６５】
尚、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２等の電気装置が有するコンデンサの容量は、長期的な使用に伴って低下するので、該コンデンサの容量が一定であるとは限らない。したがって、通信装置２０１は、たとえば、電源断が生じたと判定する場合に（ステップＳ１０５にてＹＥＳ）の場合に、算出した割合によって所定の割合を更新してもよい。さらに、通信装置２０１は、所定の割合が、たとえば、図４（Ｂ）に示された電圧推移の割合（タイミングＴ１からタイミングＴ３までの期間に測定）に類似している場合には、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２を交換することを通知する機能を有していてもよい。この場合に、電気装置が有するコンデンサの劣化等によって該コンデンサの容量が変化する場合であっても、電源断が生じている箇所を判定することができる。
【００６６】
次に、第２の実施形態に係る通信装置２０１に関する効果について説明する。
【００６７】
本発明の第２の実施形態に係る通信装置２０１によれば、電気装置から自装置への電力供給ラインにおいて電圧低下が発生した場合に、発生要因となった箇所を正確に判定することができる。この理由は、第２の実施形態に係る通信装置２０１が有する構成は、第１の実施形態に係る通信装置１０１が有する構成を含むからである。
【００６８】
さらに、本実施形態に係る通信装置２０１によれば、電源断が生じた箇所を、より正確に判定することができる。この理由は、電源断が生じていると判定した通信装置２０１が複数である場合にＡＣプラグ９０１よりも前段にて電源断が生じたと判定し、通信装置２０１が自装置のみである場合にＡＣプラグ９０１よりも後段にて電源断が生じたと判定するからである。たとえば、通信装置２０１においては、このような判定処理の結果に基づき、蓄電部９１１を制御することによって、本実施形態に係る通信装置２０１によれば、蓄電部９１１から供給される電気エネルギーの使用量を低減することができる。
【００６９】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態においては、第１の実施形態に示された発明と、異なる態様によって実現されている発明を例示する。
【００７０】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００７１】
図８を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る通信装置３０１が有する構成について詳細に説明する。図８は、本発明の第３の実施形態に係る通信装置３０１が有する構成を示すブロック図である。
【００７２】
通信装置３０１は、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２、及び、ＤＣジャック９０３を介して、ＡＣプラグ９０１に接続されている。通信装置３０１は、ＤＣジャック９０３と、電源スイッチ９０５と、ダイオード９０６と、ダイオード９０７と、電源デバイス９０８と、蓄電部９１１と、デバイス３０３と、信号作成部１０５と、信号通信部１０６と、通信コネクタ９１４と、電源制御部３０２と、電圧監視部３０４と、第２蓄電部３０８とを有する。デバイス３０３は、たとえば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）等の処理部３０７を含む。処理部３０７は、配線３１０によって電源制御部３０２と接続されている。電源制御部３０２と、電圧監視部３０４とは、第２蓄電部３０８に蓄えられている電気エネルギーによって処理を実行する。尚、矩形３０９は、第２蓄電部３０８に蓄えられている電気エネルギーの供給先を便宜的に表しているが、通信装置３０１が実際に有している構成要素を表していない。
【００７３】
図９を参照しながら、電圧監視部３０４が有する構成について詳細に説明する。図９は、本発明の第３の実施形態に係る電圧監視部３０４が有する構成を示すブロック図である。
【００７４】
電圧監視部３０４は、Ａ／Ｄ変換部１２１と、ディテクタ部３２１と、クロック作成部３２２とを有する。
【００７５】
ディテクタ部３２１は、電源デバイス９０８に入力される電圧が所定の電圧まで低下したか否かを判定する。ディテクタ部３２１は、該電圧が該所定の電圧に低下したと判定した場合に、電圧が低下したことを表す割り込み信号を処理部３０７に対して出力する。処理部３０７は、該割り込み信号を受信するのに応じて、電源制御部３０２に対して、電圧監視部３０４におけるＡ／Ｄ変換部１２１と、クロック作成部３２２とを起動するよう制御する。その後、クロック作成部３２２は、システムクロック信号を作成する。すなわち、クロック作成部３２２は、デバイス３０３における処理を同期させるシステムクロック信号が停止した場合に、デバイス３０３の代わりにシステムクロック信号を作成する。
【００７６】
Ａ／Ｄ変換部１２１は、クロック作成部３２２が作成したシステムクロック信号に応じて、電圧を表す電圧情報を作成し、作成した電圧情報を、配線３２４を介して電源制御部３０２に対して出力する。言い換えれば、Ａ／Ｄ変換部１２１は、クロック作成部３２２が作成したシステムクロック信号に同期しながら、電圧値を表すデジタルデータを電圧情報として作成し、作成した電圧情報を電源制御部３０２に対して出力する。電源制御部３０２は、図１０に示された処理に従い、電源断が生じた箇所を判定する。図１０を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る通信装置３０１における処理について詳細に説明する。図１０は、第３の実施形態に係る通信装置３０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
ディテクタ部３２１は、電源デバイス９０８に入力される電圧が低下したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ディテクタ部３２１は、たとえば、第１タイミングにて測定された電圧と、第２タイミングにて測定された電圧との高低を比較する処理を実行することによって、電圧が低下したか否かを判定する。尚、ディテクタ部３２１は、たとえば、該電圧が所定の電圧以下であるか否かに基づき、該電圧が低下したか否かを判定してもよい。ディテクタ部３２１は、電圧が低下したと判定した場合に（ステップＳ３０１にてＹＥＳ）、電圧が低下したことを表す割り込み信号を、配線３２３を介して処理部３０７に対して出力する（ステップＳ３０２）。
【００７８】
処理部３０７は、ディテクタ部３２１が出力した該割り込み信号を入力するのに応じて、電圧監視部３０４におけるＡ／Ｄ変換部１２１と、クロック作成部３２２とを起動するよう制御するよう、電源制御部３０２に指示する（ステップＳ３０３）。
【００７９】
電源制御部３０２は、該指示に応じて、Ａ／Ｄ変換部１２１と、クロック作成部３２２とを起動する。その後、クロック作成部３２２は、システムクロック信号を作成し、作成したシステムクロック信号をＡ／Ｄ変換部１２１に対して出力する。
【００８０】
Ａ／Ｄ変換部１２１は、クロック作成部３２２が作成したシステムクロック信号に同期しながら、電源デバイス９０８に入力される電圧値が離散化されたデジタルデータを電圧情報として作成し、作成した電圧情報を電源制御部３０２に対して出力する（ステップＳ３０４）。
【００８１】
電源制御部３０２は、図３を参照しながら説明したような、処理部１０７が実行したステップＳ１０５乃至ステップＳ１０６の処理と同様な処理を実行する（ステップＳ３０５乃至ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６にてＮＯの場合に、ステップＳ１０８、及び、ステップＳ１０９に示された処理が実行される。
【００８２】
次に、第３の実施形態に係る通信装置３０１に関する効果について説明する。
【００８３】
本発明の第３の実施形態に係る通信装置３０１によれば、電気装置から自装置への電力供給ラインにおいて電圧低下が発生した場合に、発生要因となった箇所を正確に判定することができる。この理由は、第１の実施形態において説明した理由と同様である。
【００８４】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８５】
以降の説明においては、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００８６】
図１１を参照しながら、本発明の第４の実施形態に係る要因判定装置４０１が有する構成について詳細に説明する。図１１は、本発明の第４の実施形態に係る要因判定装置４０１が有する構成を示すブロック図である。
【００８７】
通信装置４０４は、電気装置９２１を介して、ＡＣプラグ９０１に接続されている。通信装置４０４は、電源スイッチ９０５と、要因判定装置４０１とを有する。要因判定装置４０１は、判定部４０３を有する。要因判定装置４０１は、さらに、電圧測定部４０２を有してもよい。電気装置９２１は、たとえば、図１に例示されたＡＣ／ＤＣ変換部９０２であり、電力供給が止まった場合であっても、自装置に蓄えられている電気エネルギーを、その電力がある限り、しばらくの期間に亘って放電する装置である。
【００８８】
次に、本発明の第４の実施形態に係る要因判定装置４０１における処理について説明する。
【００８９】
電圧測定部４０２は、接続された配線を介して印加される電圧を測定している。電圧測定部４０２は、たとえば、電源スイッチ９０５を介して要因判定装置４０１に入力される
電圧を測定している。
【００９０】
判定部４０３は、該電圧が低下する要因が電気装置９２１の入力側にあるのか、または、電気装置９２１の出力側にあるのかを、電圧測定部４０２によって測定された電圧が時間的に低下する割合が所定の割合と同等であるか否かに基づき判定する。すなわち、判定部４０３は、電圧が低下する要因が電気装置９２１から供給される電力を要因判定装置４０１に導く配線(電力供給ライン、この場合に、出力側)にあるのか、または、該要因が電気装置９２１に電気エネルギーを供給する入力側にあるのかを判定する。
【００９１】
図４を参照しながら説明したように、電圧が時間的に変化する様子は、電源断が生じた箇所に応じて変化する。電源断が電気装置９２１の入力側で生じた場合に、電気装置９２１に蓄えられている電気エネルギーは、その電気エネルギーがある限り、しばらくの期間に亘って、配線に徐々に放出される（図４（Ａ））。これに対して、電源断が電気装置９２１の出力側で生じた場合に、電気装置９２１と、要因判定装置４０１とは、電気的に断線する（図４（Ｂ））。したがって、電圧測定部４０２によって測定される電圧に関する時間的な変化は、これら２つの場合を比較すると、電源断が入力側で生じた場合に比べて、電源断が出力側で生じた場合に、該電圧は、急速に低下する。すなわち、電圧が時間的に変化する割合は、電源断が生じた箇所に応じて異なっている。したがって、所定の割合を、あらかじめ、電気装置９２１に入力される電源が断たれた場合に、電圧が低下する割合に設定しておき、電圧測定部４０２によって測定される電圧が時間的に低下する割合が該所定の割合と同等であるか否かを判定することによって、電源断が生じた箇所を判定することができる。
【００９２】
たとえば、電圧測定部４０２は、電圧監視部１０４（図１、図２）が有する機能、電圧監視部３０４（図８）が有する機能等を用いて実現することができる。判定部４０３は、処理部１０７（図１）が有する機能、処理部２０７（図５）、処理部３０７（図８）が有する機能等を用いて実現することができる。要因判定装置４０１は、処理部１０７（図１）が有する機能、電圧監視部１０４（図１）が有する機能、処理部２０７（図５）が有する機能、処理部３０７（図８）が有する機能、電圧監視部３０４が有する機能、電源制御部３０２が有する機能等を用いて実現することができる。また、通信装置４０４は、通信装置１０１（図１）が有する機能、通信装置２０１（図５）が有する機能、または、通信装置３０１（図８）が有する機能を用いて実現することができる。
【００９３】
次に、第４の実施形態に係る要因判定装置４０１に関する効果について説明する。
【００９４】
本発明の第４の実施形態に係る要因判定装置４０１によれば、電気装置から自装置への電力供給ラインにおいて電圧低下が発生した場合に、発生要因となった箇所を正確に判定することができる。この理由は、電圧が低下した場合に、該電圧が低下した要因が電気装置の入力側にあるのか出力側にあるのかを、該電圧が時間に対して推移する様子に基づき判定するからである。この理由について、さらに詳細に説明する。
【００９５】
電気装置９２１は、たとえば、ＡＣ／ＤＣ変換部９０２（図１）のように、コンデンサを有している。この場合に、電気装置９２１に電力を供給（入力）する側に電源断が生じた場合であっても、該コンデンサに蓄えられている電気エネルギーは、その電気エネルギーがある限り、しばらくの期間に亘って提供（出力）する側に出力し続けられる。したがって、電気装置９２１に電力を供給する側に電源断が生じた場合であっても、該電気装置から出力される電気エネルギーによって動作する装置（説明の便宜上、通信装置４０４とする）は、電気装置９２１が出力した電気エネルギーを受電する。これに対して、電気装置９２１の出力側にて電源断が生じた場合には、電力は該通信装置に供給されない。したがって、要因判定装置４０１によれば、電気装置９２１の出力側における電圧が時間的に推移する様子に基づき、電源断が、電気装置９２１の入力側で生じているのか、または、電気装置９２１の出力側にて生じているのかを正確に判定することができる。すなわち、要因判定装置４０１によれば、電源断が生じている箇所を正確に判定することができる。
【００９６】
たとえば、通信装置４０４は、電源断が生じる要因が意図的な要因であるか否かに応じて、自装置の動作を維持するための蓄電部９１１を使用するか否かを決定する場合がある。電源断が通信装置４０４に電力を供給している電気装置９２１の入力側で生じているのか否かに応じて、電源断が、たとえば、停電等の意図せぬ要因によって生じているのか、または、通信装置４０４の電源スイッチ９０５における切断等の意図的な要因によって生じているのかを判定することができる。
【００９７】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の第１の実施形態、または、第２の実施形態に係る処理部、第３の実施形態に係る電源制御部、第４の実施形態に係る要因判定装置の一部を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。以降、要因判定装置を用いて説明するが、上述した処理部、または、電源制御部の場合にも同様な構成例によって実現することができるので、処理部、及び、電源制御部に関する説明を省略する。
【００９８】
係る要因判定装置は、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現されてもよい。また、係る要因判定装置は、専用の装置として実現されてもよい。
【００９９】
図１２は、本発明の各実施形態に係る要因判定装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を概略的に示すブロック図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、不揮発性記録媒体２４、及び、通信インターフェース（以降、「通信ＩＦ」と表す）２７を有する。計算処理装置２０は、入力装置２５、出力装置２６に接続可能であってもよい。計算処理装置２０は、通信ＩＦ２７を介して、他の計算処理装置、及び、通信装置と情報を送受信することができる。
【０１００】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）である。また、不揮発性記録媒体２４は、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ＿Ｓｔａｔｅ＿Ｄｒｉｖｅ）等であってもよい。不揮発性記録媒体２４は、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ＩＦ２７、及び、通信ネットワークを介して係るプログラムを持ち運びしてもよい。
【０１０１】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３に格納されているソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。外部への出力が必要な場合に、ＣＰＵ２１は、出力装置２６に出力結果を出力する。外部からプログラムを入力する場合に、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図５、図８、または、図１１に示す上述した構成要素が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にある要因判定プログラム（図３、図６、または、図１０）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次実行する。
【０１０２】
すなわち、このような場合に、本発明は、係る要因判定プログラムによっても成し得ると捉えることができる。さらに、係る要因判定プログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【０１０３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態には限定されない。すなわち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１    通信装置
１０２    電源制御部
１０３    デバイス
１０４    電圧監視部
１０５    信号作成部
１０６    信号通信部
１０７    処理部
１０８    配線
１０９    配線
１１０    信号作成部
９０１    ＡＣプラグ
９０２    ＡＣ／ＤＣ変換部
９０３    ＤＣジャック
９０５    電源スイッチ
９０６    ダイオード
９０７    ダイオード
９０８    電源デバイス
９１１    蓄電部
９１４    通信コネクタ
９１５    ＤＣ／ＤＣ変換部
１２１    Ａ／Ｄ変換部
１２２    ディテクタ部
１２３    配線
１２４    配線
１２５    配線
２０１    通信装置
２０３    デバイス
２０７    処理部
７０１    電源スイッチ
７０２    端子
７０３    端子
７０４    端子
３０１    通信装置
３０２    電源制御部
３０３    デバイス
３０４    電圧監視部
３０７    処理部
３０８    第２蓄電部
３０９    矩形
３１０    配線
３２１    ディテクタ部
３２２    クロック作成部
３２３    配線
３２４    配線
４０１    要因判定装置
４０２    電圧測定部
４０３    判定部
４０４    通信装置
９２１    電気装置
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
２７    通信ＩＦ
９０４    通信装置
９０９    デバイス
９１０    電圧監視部
９１２    信号作成部
９１３    信号通信部
９１６    処理部
９１７    コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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