【事件の表示】
　特許第２５８３１５９号「流体加熱器」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２５８３１５９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本件特許第２５８３１５９号の請求項１乃至請求項５に係る発明は、平成３年６月１３日に特許出願され、平成８年１１月２１日に特許の設定登録がされたもので、請求項１乃至請求項５に係る発明の特許に対し、平成９年８月１９日に三浦工業株式会社、及び株式会社三浦研究所から特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１０年２月１６日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、平成１１年１２月２０日に審尋書に対する回答書が提出され、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月１５日に意見書が提出されたものである。
　　　　　　
【第２】訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、下記訂正事項１乃至訂正事項１３のとおりである。
訂正事項１；
　明細書の【発明の名称】の「流体加熱器」を「半導体プロセス用流体加熱器」と訂正する。
訂正事項２；
　明細書の【請求項１】の「光源を前記第２の中空管の内壁との間に空間を有して配し、支持部材によって該光源を前記第２の中空管内部に支持したことを特徴とする流体加熱器。」とあるのを「ハロゲンランプを前記第２の中空管の内壁との間に空間を有し、かつ、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持部材によって支持したことを特徴とする半導体プロセス用流体加熱器。」と訂正する。
訂正事項３；
　明細書の【請求項２】の「流体加熱器」とあるのを「半導体プロセス用流体加熱器」と訂正する。
訂正事項４；
　明細書の【請求項３】の「流体加熱器」とあるのを「半導体プロセス用流体加熱器」と訂正する。
訂正事項５；
　明細書の【請求項４】の「流体加熱器」とあるのを「半導体プロセス用流体加熱器」と訂正する。
訂正事項６；
　明細書の【請求項５】の「流体加熱器」とあるのを「半導体プロセス用流体加熱器」と訂正する。
訂正事項７；
　明細書の段落【０００１】の「並びにフライヤーでの食品用油の加熱及び温度制御等、被加熱流体を流しながら、その加熱及び温度制御」とあるのを削除する。
訂正事項８；
　明細書の段落【０００１】の「流体加熱器」とあるのを「半導体プロセス用流体加熱器」と訂正する。
訂正事項９；
　明細書の段落【００１０】の「汚染源進入防止に優れる」とあるのを「汚染源進入防止に優れ、かつ熱膨張による破損を阻止できる」と訂正する。
訂正事項１０；
　明細書の段落【００１０】の「流体加熱器」とあるのを「半導体プロセス用流体加熱器」と訂正する。
訂正事項１１；
　明細書の段落【００１１】の「光源を前記第２の中空管の内壁との間に空間を有して配し、支持部材によって該光源を前記第２の中空管内部に支持する構成とする。」とあるのを「ハロゲンランプを前記第２の中空管の内壁との間に空間を有し、かつ、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持部材によってする構成とする。」と訂正する。
訂正事項１２；
　明細書の段落【００１２】の「光源」とあるのを「ハロゲンランプ」と訂正する（８か所）。
訂正事項１３；
　明細書の段落【００１２】の「持ち込むことがない。」とあるのを「持ち込むことがない。しかもハロゲンランプは被加熱流体流路の更に内側にてクリアランスを持った部品で支持されているだけであるため、ハロゲンランプの熱膨張は該クリアランスで吸収されてしまい、熱膨張が他の部分に負荷をかけて損傷を引き起こすことがない。」と訂正する。
　　　　　　　
２．訂正の目的の適否、及び新規事項の有無についての判断
　上記訂正事項２によれば、「光源」を「ハロゲンランプ」に訂正する訂正事項（以下、「訂正事項ａ」という。）、「支持部材によって該光源を……支持した」を「ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持部材によつて支持した」に訂正する訂正事項（以下、「訂正事項ｂ」という。）を含み、また訂正事項２乃至６によれば、「流体加熱器」を「半導体プロセス用流体加熱器」に訂正する訂正事項（以下、「訂正事項ｃ」という。）を含んでいる。
　そして、上記各訂正事項は、それぞれの構成を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ａに関し、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【００１５】、段落【００１６】には、光源としてハロゲンランプを用いることが記載され、また訂正事項ｂに関し、特許明細書の段落【００１５】、段落【００３３】には、加熱源（ハロゲンランプ）の熱膨張を吸収可能に支持部材によつて支持することが記載され、さらに訂正事項ｃに関し、特許明細書の段落【０００１】には、「本発明は、輻射光によって被加熱流体を共振加熱する流体加熱器に関わり、殊に半導体デバイスの製造工程におけるシリコン等のウエハーの洗浄後、エッチング液、レジスト剥離液の加熱および温度制御……を好適に行える流体加熱器に関する。」と記載され、さらに段落【０００９】の記載、段落【００３１】、段落【００３２】の記載、及び願書に添付した図面の記載からみて、本件発明が、半導体プロセス用流体の加熱を対象（対象の１つ）としていることは明らかであるから、上記訂正事項２乃至６の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正と認められ、新規事項の追加に該当しない。
　さらに、訂正事項１、訂正事項７乃至１３の訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当しない。
　　　　　　　　
３．独立特許要件についての判断
（１）訂正請求に係る発明
　平成１０年２月１６日付けの訂正請求書により訂正された請求項１乃至請求項５に係る発明（以下、「訂正後の請求項１に係る発明」乃至「訂正後の請求項５に係る発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】管壁に流体の流入部及び流出部を有する第１の中空管の内部に、両端が開放された透明な第２の中空管を、前記第１の中空管の内壁との間に空間を有して配し、前記第２の中空管内部に、発熱体が内部に封入された透明な管からなるハロゲンランプを前記第２の中空管の内壁との間に空間を有し、かつ、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持部材によって支持したことを特徴とする半導体プロセス用流体加熱器。
　【請求項２】第１の中空管を、光反射部材製筺体内に配置したことを特徴とする請求項１記載の半導体プロセス用流体加熱器。
　【請求項３】第１の中空管の外周に金属薄膜を設けたことを特徴とする請求項１記載の半導体プロセス用流体加熱器。
　【請求項４】金属は金、アルミニウム、酸化錫、インジウム、クロムであることを特徴とする請求項３記載の半導体プロセス用流体加熱器。
　【請求項５】第１の中空管が光吸収部材であることを特徴とする請求項１記載の半導体プロセス用流体加熱器。」
　　　　　　　　
（２）引用刊行物記載の発明
　訂正拒絶理由に引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、米国特許第４,５３４,２８２号明細書（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　
　刊行物の第２欄第６４行目〜第３欄第３０行目には、「赤外線加熱セル（infra-red cell)は、長く延びた赤外線放射要素（infra-red radiations emiting element)１１により構成されており、この赤外線放射要素１１は、筒状ジャケット(tubuler jacket )１２によって空間を有して囲まれている。この筒状ジャケット１２は、赤外線を完全に透過する石英(quartz)あるいは他の材料によって形成されている。」こと、「この筒状ジャケット１２は、内側表面が放射を反射するように磨かれた金属により形成された外筒(outer tube)１３によって空間を有して囲まれている。２つの似たような端部セルボディ(end cell bodies)１４が前記集合体を保持している。一方の端部セルボディ１４は、入口ポート(inlet port)２２および環状空間(annular space)２７と連通する入口室(inlet chamber)１５を画成している。また、他方の端部セルボディ１４は、同様の出口室(outlet chamber)２４を画成しており、この出口室２４は出口ポート(outlet port)２５および環状空間２７と連通している。」こと、「両端部セルボディ１４は、保持プレート(holding plates)１７および支持要素(support element)２６によって前記赤外線放射要素１１を保持している。」ことが記載され、さらには、「前記赤外線放射要素１１は、前記赤外線加熱セル内の液体の流れを停止することなく、取り外すことができる。前記要素１１は、液体から完全に隔絶されており、またスクリューキャップ１８および保持プレート１７を取り外すことによって、前記要素１１を取り外すことができる。」こと、「液体あるいは半液体食品は、比較的薄い層状となって前記環状空間２７を通過する過程において処理され、その間において、前記赤外線放射要素１１からの照射を受ける。食品は、石英により形成された前記ジャケット１２が熱くならないので、加熱表面に晒されることなく、所望の低温殺菌温度に加熱される。」ことが記載され、さらにFIG.2には上記赤外線加熱セルについて図示されている。
　　　　　　　　　
（３）訂正後の請求項１に係る発明について
（対比）
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の「入口ポート」、「出口ポート」、「外筒」、「筒状ジャケット」、「保持プレートおよび支持要素」は、その機能に照らして訂正後の請求項１に係る発明の「流入部」、「流出部」、「第１の中空管」、「第２の中空管」、「支持部材」にそれぞれ相当するから、両者は「管壁に流入部及び流出部を有する第１の中空管の内部に、両端が開放された透明な第２の中空管を、前記第１の中空管の内壁との間に空間を有して配し、前記第２の中空管内部に、発熱体としての発熱要素を前記第２の中空管の内壁との間に空間を有し、かつ該発熱要素を支持部材によって支持した流体加熱器」の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点（１）
　訂正後の請求項１に係る発明では、発熱体としての発熱要素が、発熱体が内部に封入されたハロゲンランプであるのに対し、刊行物記載のものでは、長く延びた赤外線放射要素である点。
相違点（２）
　訂正後の請求項１に係る発明では、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持部材によって支持したのに対し、刊行物記載のものでは、支持部材によって支持したものではあるが、発熱要素の熱膨張を吸収可能に支持する点について明記されていない点。
相違点（３）
　訂正後の請求項１に係る発明は、半導体プロセス用流体加熱器であるのに対し、刊行物記載のものは、液体又は半液体食品の加熱器、すなわち食品を対象とする流体加熱器である点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　発熱体が内部に封入されたハロゲンランプを加熱源（発熱要素）として用いることは半導体の製造分野を含め種々の技術分野において従来周知である〔例えば、特開昭５８−１３３７５１号公報、特開平２−２９０４２１号公報、特開平３−５６２９号公報、実願昭６０−１４９９９５号（実開昭６２−５８８８６号）のマイクロフィルム、特開昭６４−５０１４号公報、実願昭６０−１７３２９６号（実開昭６２−８２７３０号）のマイクロフィルム、実願昭６０−５２３８２号（実開昭６１−１６７６７３号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、刊行物の記載において、発熱源として（すなわち、発熱体としての発熱要素として）、上記従来周知の「発熱体が内部に封入されたハロゲンランプ」を採用する程度のことは当業者が容易に想到し得たものである。
相違点（２）について
　刊行物には、発熱体としての発熱要素である赤外線放射要素の熱膨張を吸収可能に支持する点について明記されていない。しかしながら、物体が熱膨張すること及び加熱機器等において熱膨張を考慮せずに機器を設計した場合機器の破損等が生じることは技術常識であり、また発熱体の熱膨張を吸収可能に支持部材によって支持することも従来周知である〔例えば、実願昭６３−９７６６４号（実開平２−１８２９３号）のマイクロフィルム、実願昭６２−７０９８６号（実開昭６３−１７９６８６号）のマイクロフィルム、実願昭６２−９０３３７号（実開昭６３−１９９４９１号）のマイクロフィルム、実願昭６１−９６７５５号（実開昭６３−４０９４号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、発熱要素としてハロゲンランプを採用するに際し、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持部材によって支持する程度のことは当業者が容易に想到し得ることである。
相違点（３）について
　流体の流入部及び流出部を有し、被加熱流体を通過させてその間で被加熱流体を加熱する半導体プロセス用流体加熱器は従来周知であり〔例えば、実願昭６０−１１３３９６号（実開昭６２−２２４６２号）のマイクロフィルム、特開昭６３−７５４３９号公報、実願昭６２−１４９８７７号（実開昭６４−５３８５４号）のマイクロフィルム、特開昭５３−４９３５３号公報　参照〕、刊行物に記載されたような流体加熱器を半導体プロセス用流体加熱器として用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお上記周知例では、被加熱流体が、半導体チップ等の製造過程において使用される主として超純水（純水）で説明されている。そして半導体チップ等の製造過程において使用される超純水（純水）が、半導体プロセス用流体であることは明らかである。
　　　　　　
　なお、平成１４年１月１５日付けの意見書において、特許権者は、『ここで、上述した「第２の中空管内部に、発熱体が内部に封入された透明な管からなるハロゲンランプを前記第２の中空管の内壁との間に空間を有し、かつ、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持部材によつて支持した」構成、言い換えれば「第２の中空管の内部に設けた支持部材を介して、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持した」構成が、訂正後の請求項１に係る発明独自の特徴的な部分の１つである。
　すなわち、上述の如く「第２の中空管の内部に設けた支持部材を介して、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持」することで、支持部材とハロゲンランプとが共に第２の中空管の内部に位置し、もって支持部材とハロゲンランプとは第２の中空管の内部において同一の雰囲気に晒されることとなる。
　これにより、本発明に係る半導体プロセス用流体加熱器の稼働時、支持部材はハロゲンランプの発熱による影響を第２の中空管と同一の条件で受けることとなり、ハロゲンランプと第２の中空管と支持部材との三者が、等しい温度条件の下において同一傾向の熱膨張を示すことによって、上記ハロゲンランプの熱膨張に対する吸収対応が極めて良好なものとなる。
　また、………訂正後の請求項１に係る発明のように「第２の中空管の内部に設けた支持部材を介して、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持」する構成では、支持部材を第２の中空管の内部に挿入することで、煩雑な作業や手段を必要とすることなく第２の中空管に対する支持部材の保持および位置決めを行うことができる。』（意見書第４頁２０行〜第５頁１２行）と主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１では、「前記第２の中空管内部に、発熱体が内部に封入された透明な管からなるハロゲンランプを前記第２の中空管の内壁との間に空間を有し、かつ、ハロゲンランプの熱膨張を吸収可能に支持部材によって支持した」と記載されており、該記載から明らかなとおり、訂正後の請求項１に係る発明では、支持部材の設ける位置は何ら特定されていない。すなわち、訂正後の請求項１に係る発明では、「第２の中空管の内部に設けた支持部材」の構成について要件とするものではない。してみると、意見書における特許権者の上記主張は、訂正後の請求項１に係る発明の構成に基づかない主張と認められる。また仮に、訂正後の請求項１に係る発明において「第２の中空管の内部に支持部材を設けること」を構成要件とするものであったとしても、刊行物には、支持部材を構成する「支持要素(support element)２６」が第２の中空管に相当する「筒状ジャケット」の内部に配されており、この事項から「第２の中空管の内部に支持部材を設けること」も容易である。
　したがって、特許権者の上記主張は採用できない。
　　　　　　
　そして、訂正後の請求項１に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物の記載、及び上記周知の事項から容易に予測できるものであって、訂正後の請求項１に係る発明に格別の作用、効果があるものとも認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
（４）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、「第１の中空管を、光反射部材製筺体内に配置した」ことを限定するものである。
（対比）
　訂正後の請求項２に係る発明と刊行物記載のものとを対比すると、上記相違点（１）乃至（３）に加え、下記相違点（４）でも相違している。
相違点（４）
　訂正後の請求項２に係る発明では、第１の中空管を、光反射部材製筺体内に配置したのに対し、刊行物記載のものでは、第１の中空管に相当する外筒１３は、内側表面が放射を反射するように磨かれた金属で形成されたものであって、上記構成を具備しない点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）乃至（３）は、「（３）訂正後の請求項１に係る発明について」における「（当審の判断）」の項に記載したとおり、刊行物記載のものに上記周知の事項を付加する等して容易に想到し得たものである。
相違点（４）について
　光（放射）を反射させて熱回収を図ることは従来周知である（必要とあれば、下記「相違点（５）について」で例示した周知例参照）とともに、刊行物記載のものにおいても第１の中空管に相当する外筒１３は、磨かれた金属で形成されて放射を反射させて熱回収を図るものである。しかも、放射を反射させて熱回収を図る構成をどのようにするかは当業者が適宜なし得る設計上の事項と認められるから、第１の中空管を光反射部材製筺体内に配置して該光反射部材で放射を反射させて熱回収を図る程度のことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。またこのように構成したことにより格別の作用、効果を奏するものとは認められない。
　そして、上記相違点を総合しても、訂正後の請求項２に係る発明が格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項２に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
（５）訂正後の請求項３に係る発明について
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、「第１の中空管の外周に金属薄膜を設けた」ことを限定するものである。
（対比）
　訂正後の請求項３に係る発明と刊行物記載のものとを対比すると、上記相違点（１）乃至（３）に加え、下記相違点（５）でも相違している。
相違点（５）
　訂正後の請求項３に係る発明では、第１の中空管の外周に金属薄膜を設けたのに対し、刊行物記載のものでは、第１の中空管に相当する外筒１３は、内側表面が放射を反射するように磨かれた金属で形成された点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）乃至（３）は、「（３）訂正後の請求項１に係る発明について」における「（当審の判断）」の項に記載したとおり、刊行物記載のものに上記周知の事項を付加する等して容易に想到し得たものである。
相違点（５）について
　刊行物記載のものは、第１の中空管に相当する外筒１３は、磨かれた金属で形成されて放射を反射させて熱回収を図るものである。そして金属薄膜を設けて放射を反射させ熱回収を図ることは従来周知である〔例えば、特開昭５８−７５７０２号公報、特開平２−１５７５３３号公報、実願昭５９−７９６００号（実開昭６０−１９１８９８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１８１５３号（実開昭５８−１２０６４４号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、第１の中空管の外周に金属薄膜を設けて熱回収を図る程度のことは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、訂正後の請求項３に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物の記載、及び上記周知の事項から容易に予測できるものであって、訂正後の請求項３に係る発明に格別の作用、効果があるものとも認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項３に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　
（６）訂正後の請求項４に係る発明について
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項３に係る発明において、「金属は金、アルミニウム、酸化錫、インジウム、クロムである」ことを限定するものである。
（対比）
　訂正後の請求項４に係る発明と刊行物記載のものとを対比すると、上記相違点（１）乃至（３）及び相違点（５）に加え、下記相違点（６）でも相違している。
相違点（６）
　訂正後の請求項４に係る発明では、（金属薄膜の）金属は金、アルミニウム、酸化錫、インジウム、クロムであるのに対し、刊行物記載のものでは、金属薄膜を有さず、当然に金属薄膜の材料について言及はない点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）乃至（３）及び相違点（５）は、「（５）訂正後の請求項３に係る発明について」における「（当審の判断）」の項に記載したとおり、刊行物記載のものに上記周知の事項を付加する等して容易に想到し得たものである。
相違点（６）について
　放射を反射して熱回収等を行う金属薄膜の材料として金、アルミニウム、金属酸化物等を用いることは上記周知例に示したように従来周知である〔必要とあれば、特開昭５８−７５７０２号公報、特開平２−１５７５３３号公報、実願昭５９−７９６００号（実開昭６０−１９１８９８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１８１５３号（実開昭５８−１２０６４４号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、金属薄膜の材料として金、アルミニウム、酸化錫等を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、訂正後の請求項４に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物の記載、及び上記周知の事項から容易に予測できるものであって、訂正後の請求項４に係る発明に格別の作用、効果があるものとも認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項４に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
（７）訂正後の請求項５に係る発明について
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明において、「第１の中空管が光吸収部材である」ことを限定するものである。
（対比）
　訂正後の請求項５に係る発明と刊行物記載のものとを対比すると、上記相違点（１）乃至（３）に加え、下記相違点（７）でも相違している。
相違点（７）
　訂正後の請求項５に係る発明では、第１の中空管が光吸収部材であるのに対し、刊行物記載のものでは、第１の中空管に相当する外筒１３は、内側表面が放射を反射するように磨かれた金属である点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）乃至（３）は、「（３）訂正後の請求項１に係る発明について」における「（当審の判断）」の項に記載したとおり、刊行物記載のものに上記周知の事項を付加する等して容易に想到し得たものである。
相違点（７）について
　上記周知例で挙げた特開昭６３−７５４３９号公報には外管を含め蛇行管１をフッ素樹脂で形成することが記載され、このフッ素樹脂は訂正後の請求項５に係る発明における光吸収部材に相当するものと認められる。また光吸収部材に光（熱）を吸収させ、熱回収等を行うことは従来周知である（例えば、特開平２−１５２１８８号公報　参照）。してみると、第１の中空管を光吸収部材で形成し、熱回収を図る程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、訂正後の請求項５に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物の記載、及び上記周知の事項から容易に予測できるものであって、訂正後の請求項５に係る発明に格別の作用、効果があるものとも認められない。
（むすび）
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項５に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、訂正後の請求項１乃至請求項５に係る発明は、いずれも刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　　　　　　
【第３】特許異議の申立てについての判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１乃至請求項５に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載された下記のとおりのものである。
「【請求項１】管壁に流体の流入部及び流出部を有する第１の中空管の内部に、両端が開放された透明な第２の中空管を、前記第１の中空管の内壁との間に空間を有して配し、前記第２の中空管内部に、発熱体が内部に封入された透明な管からなる光源を前記第２の中空管の内壁との間に空間を有して配し、支持部材によつて該光源を前記第２の中空管内部に支持したことを特徴とする流体加熱器。
　【請求項２】第１の中空管を、光反射部材製筺体内に配置したことを特徴とする請求項１記載の流体加熱器。
　【請求項３】第１の中空管の外周に金属薄膜を設けたことを特徴とする請求項１記載の流体加熱器。
　【請求項４】金属は金、アルミニウム、酸化錫、インジウム、クロムであることを特徴とする請求項３記載の流体加熱器。
　【請求項５】第１の中空管が光吸収部材であることを特徴とする請求項１記載の流体加熱器。」
　　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、当審が平成９年１１月２８日付けで通知した取消理由に引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、米国特許第４,５３４,２８２号明細書（以下、「刊行物」という。）には、上記「【第２】３．（２）引用刊行物記載の発明」の欄に記載された発明が記載されている。
　　　　　
３．請求項１に係る発明について
（対比）
　本件請求項１に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の「入口ポート」、「出口ポート」、「外筒」、「筒状ジャケット」、「保持プレートおよび支持要素」は、その機能に照らして本件請求項１に係る発明の「流入部」、「流出部」、「第１の中空管」、「第２の中空管」、「支持部材」にそれぞれ相当するから、両者は
「管壁に流入部及び流出部を有する第１の中空管の内部に、両端が開放された透明な第２の中空管を、前記第１の中空管の内壁との間に空間を有して配し、前記第２の中空管内部に、発熱体としての発熱要素を前記第２の中空管の内壁との間に空間を有して配し、支持部材によって該発熱要素を前記第２の中空管内部に支持した流体加熱器」
の点で一致し、下記相違点（１）で相違している。
相違点（１）
　本件請求項１に係る発明では、第２の中空管内部に、発熱体が内部に封入された透明な管からなる光源を配しているのに対し、刊行物記載のものでは、第２の中空管内部に、発熱体としての赤外線放射要素を配した点。
（当審の判断）
　そこで上記相違点（１）について検討する。
　本件請求項１に係る発明において採用している「発熱体が内部に封入された透明な管からなる光源」とはその実施例からみて「ハロゲンランプ」を含むものと解される。そして、「ハロゲンランプ」を加熱要素（加熱源）として用いることは半導体の製造分野を含め種々の技術分野において従来周知である〔例えば、特開昭５８−１３３７５１号公報、特開平２−２９０４２１号公報、特開平３−５６２９号公報、実願昭６０−１４９９９５号（実開昭６２−５８８８６号）のマイクロフィルム、特開昭６４−５０１４号公報、実願昭６０−１７３２９６号（実開昭６２−８２７３０号）のマイクロフィルム、実願昭６０−５２３８２号（実開昭６１−１６７６７３号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、刊行物の記載において、発熱源として（すなわち、発熱体としての発熱要素として）、上記従来周知の「ハロゲンランプ」、すなわち「発熱体が内部に封入された透明な管からなる光源」を採用する程度のことは当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　　
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項から容易に予測できたものである。
　　　　　　　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項から容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　
４．請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、本件請求項１に係る発明において、「第１の中空管を、光反射部材製筺体内に配置した」ことを限定するものである。
（対比）
　本件請求項２に係る発明と刊行物記載の発明とを対比すると、上記相違点（１）に加え、下記相違点（２）でも相違している。
相違点（２）
　本件請求項２に係る発明では、第１の中空管を、光反射部材製筺体内に配置したのに対し、刊行物記載のものでは、第１の中空管に相当する外筒１３は、内側表面が放射を反射するように磨かれた金属で形成されたものであって、上記構成を具備しない点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）は、上記「３．請求項１に係る発明について」における「（当審の判断）」の項に記載したとおり、刊行物の記載及び上記周知の事項から容易に想到し得たものである。
相違点（２）について
　光（放射）を反射させて熱回収を図ることは従来周知である（必要とあれば、下記「相違点（３）について」で例示した周知例参照）とともに、刊行物記載のものにおいても第１の中空管に相当する外筒１３は、磨かれた金属で形成されて放射を反射させて熱回収を図るものである。しかも、放射を反射させて熱回収を図る構成をどのようにするかは当業者が適宜なし得る設計上の事項と認められるから、第１の中空管を光反射部材製筺体内に配置して該光反射部材で放射を反射させて熱回収を図る程度のことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。またこのように構成したことにより格別の作用、効果を奏するものとは認められない。
　　　　　
　そして、上記相違点を総合しても、本件請求項２に係る発明が格別の作用、効果を奏するものとも認められない。
　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件請求項２に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　
５．請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、本件請求項１に係る発明において、「第１の中空管の外周に金属薄膜を設けた」ことを限定するものである。
（対比）
　本件請求項３に係る発明と刊行物記載のものとを対比すると、上記相違点（１）に加え、下記相違点（３）でも相違している。
相違点（３）
　本件請求項３に係る発明では、第１の中空管の外周に金属薄膜を設けたのに対し、刊行物記載のものでは、第１の中空管に相当する外筒１３は、内側表面が放射を反射するように磨かれた金属で形成された点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）は、上記「３．請求項１に係る発明について」における「（当審の判断）」の項に記載したとおり、刊行物の記載及び上記周知の事項から容易に想到し得たものである。
相違点（３）について
　刊行物記載のものは、第１の中空管に相当する外筒１３は、磨かれた金属で形成されて放射を反射させて熱回収を図るものである、とともに金属薄膜を設けて放射を反射させ熱回収を図ることは従来周知である〔例えば、特開昭５８−７５７０２号公報、特開平２−１５７５３３号公報、実願昭５９−７９６００号（実開昭６０−１９１８９８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１８１５３号（実開昭５８−１２０６４４号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、第１の中空管の外周に金属薄膜を設けて熱回収を図る程度のことは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　
　そして、本件請求項３に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物の記載、及び上記周知の事項から容易に予測できるものであって、本件請求項３に係る発明に格別の作用、効果があるものとも認められない。
　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件請求項３に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
６．請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明は、本件請求項３に係る発明において、「金属は金、アルミニウム、酸化錫、インジウム、クロムである」ことを限定するものである。
（対比）
　本件請求項４に係る発明と刊行物記載のものとを対比すると、上記相違点（１）及び（３）に加え、下記相違点（４）でも相違している。
相違点（４）
　本件請求項４に係る発明では、（金属薄膜の）金属は金、アルミニウム、酸化錫、インジウム、クロムであるのに対し、刊行物記載のものでは、金属薄膜を有さず、当然に金属薄膜の材料について言及はない点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）及び（３）は、上記「５．請求項３に係る発明について」における「（当審の判断）」の項に記載したとおり、刊行物記載のもの及び上記周知の事項から当業者が容易に想到し得たものである。
相違点（４）について
　放射を反射して熱回収等を行う金属薄膜の材料として金、アルミニウム、金属酸化物等を用いることは上記周知例に示したように従来周知である〔必要とあれば、特開昭５８−７５７０２号公報、特開平２−１５７５３３号公報、実願昭５９−７９６００号（実開昭６０−１９１８９８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１８１５３号（実開昭５８−１２０６４４号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、金属薄膜の材料として金、アルミニウム、酸化錫等を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　
　そして、本件請求項４に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物の記載、及び上記周知の事項から容易に予測できるものであって、本件請求項４に係る発明に格別の作用、効果があるものとも認められない。
　　　　　　　
　したがって、本件請求項４に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
７．請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明は、本件請求項１に係る発明において、「第１の中空管が光吸収部材である」ことを限定するものである。
（対比）
　本件請求項５に係る発明と刊行物記載のものとを対比すると、上記相違点（１）に加え、下記相違点（５）でも相違している。
相違点（５）
　本件請求項５に係る発明では、第１の中空管が光吸収部材であるのに対し、刊行物記載のものでは、第１の中空管に相当する外筒１３は、内側表面が放射を反射するように磨かれた金属である点。
（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（１）は、上記「３．請求項１に係る発明について」における「（当審の判断）」の項に記載したとおり、刊行物の記載及び上記周知の事項から容易に想到し得たものである。
相違点（５）について
　本件請求項５に係る発明における光吸収部材に相当する「フッ素樹脂」で流体加熱器の外管等を構成することが上記周知例で挙げた特開昭６３−７５４３９号公報等で知られているとともに、光吸収部材に光（熱）を吸収させ、熱回収等を行うことは従来周知である（例えば、特開平２−１５２１８８号公報、特開昭６２−１３１４９０号公報、特開昭６３−８０１１２号公報参照）。してみると、第１の中空管を光吸収部材で形成し、熱回収を図る程度のことは、上記周知の事項等を参酌して当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　
　そして、本件請求項５に係る発明が奏する作用、効果は、刊行物の記載、及び上記周知の事項から容易に予測できるものであって、本件請求項５に係る発明に格別の作用、効果があるものとも認められない。
　　　　　　
　したがって、本件請求項５に係る発明は、刊行物記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至本件請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件請求項１乃至本件請求項５に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年３月２０日（２００２．３．２０）