【事件の表示】
　平成２年特許願第２６０４６３号「非接触型ＩＣカード及び非接触型ＩＣカードシステム並びに端末装置と非接触型ＩＣカードとの間の信号伝送方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成４年４月２８日出願公開、特開平４−１２７２９１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成２年１０月１日の出願（優先権主張平成２年６月１４日）であって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、平成３年７月１１日付け、平成９年８月６日付け、平成１１年８月２７日付け、平成１１年１２月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「（１）端末装置から伝送される搬送波を受信し、前記端末装置との間のデータの送受信を前記搬送波に重畳した同期信号及び情報信号により行う非接触型ＩＣカードてあって、前記ＩＣカードは、前記端末装置から送信される第１の同期信号とこの第1の同期信号が送信された後に前記端末装置から送信される第２の同期信号とを受信し、この第１の同期信号と第２の同期信号とを受信する間、前記搬送波を継続して受信しており、この第１の同期信号と第２の同期信号とを受信する間に前記端末装置から送信される前記第１の同期信号に同期した受信データを受信するとともに前記端末装置に前記第１の同期信号に同期した送信データを送信し、前記第１の同期信号、前記第２の同期信号、前記受信データ及び前記送信データは、いずれもが前記搬送波を基にしたパルス数によってコード化された信号からなり、かつ前記パルス数は２以上であることを特徴とする非接触型ＩＣカード。」（以下、本件第１発明という。）
「（２） 搬送波を伝送する端末装置と、この搬送波を受信する非接触型ＩＣカードとからなり、前記端末装置と前記ＩＣカードとの間のデータの送受信を前記搬送波に重畳した同期信号及び情報信号により行う非接触型ＩＣカードシステムであって、前記ＩＣカードは、前記端末装置から送信される第１の同期信号とこの第１の同期信号が送信された後に前記端末装置から送信される第２の同期信号とを受信し、この第１の同期信号と第２の同期信号とを受信する間、前記搬送波を継続して受信しており、この第１の同期信号と第２の同期信号とを受信する間に前記端末装置から送信される前記第１の同期信号に同期した受信データを受信するとともに前記端末装置に前記第１の同期信号に同期した送信データを送信し、前記第１の同期信号、前記第２の同期信号、前記受信データ及び前記送信データは、いずれもが前記搬送波を基にしたパルス数によってコード化された信号からなり、かつ前記パルス数は２以上であることを特徴とする非接触型ＩＣカードシステム。」（以下、本件第２発明という。）
「（３） 端末装置から伝送される搬送波に同期信号及び情報信号を重畳することによって、データの送受信を行う端末装置と非接触型ＩＣカードとの間の信号伝送方法であって、前記端末装置から伝送される第１の同期信号を前記ＩＣカードが受信するステップと、前記端末装置から伝送される前記第１の同期信号に同期した受信データを前記ＩＣカードが受信するステップと、前記ＩＣカードが前記端末装置に前記第１の同期信号に同期した送信データを送信するステップと、前記端末装置から伝送される第２の同期信号を前記ＩＣカードが受信するステップとを含み、前記ＩＣカードは前記第１の同期信号を受信してから前記第２の同期信号を受信するまでの間も前記端末装置からの搬送波を継続して受信し、前記ＩＣカードが受信データを受信するステップと送信データを送信するステップとが、前記ＩＣカードが前記第１の同期信号を受信してから前記第２の同期信号を受信するまでの間に行われ、前記第１の同期信号、前記第２の同期信号、前記受信データ及び前記送信データは、いずれもが前記搬送波を基にしたパルス数によってコード化された信号からなり、かつ前記パルス数は２以上であることを特徴とする端末装置と非接触型ＩＣカードとの間の信号伝送方法。」（以下、本件第３発明という。）
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第８９／０１２０８号パンフレット（特表平３−５０１１９３号公報参照。以下、刊行物１という。）には、無接触でデバイスリーダ（あるいはインタロゲータ）と通信するデータ担持デバイスに関する発明が記載されており、実施例を参照すると、その技術内容は次のとおりである。
(i)データ担持デバイスは、少なくとも、コイル４として形成されたデータ送受信回路と、マイクロプロセッサとして形成された制御装置と、コイル４とマイクロプロセッサ６との間に設けられたインターフェース回路８（データ検出回路１０とデータ送信回路１２とからなる回路）を構成要件としている。
(ii)上記データ検出回路１０はカウンタ２８を内蔵しており、この内蔵されたカウンタは、インタロゲータからデータ担持デバイスに送信されるキャリアの遮断を起点として、所定幅のタイミング信号（Ｔ１（カウント１〜４），Ｔ２（カウント１〜９），Ｔ３（カウント１３〜１８））を発生している。
  そして、データ担持デバイスは、インタロゲータからのデータを受信する際には、キャリアの遮断の有無の形で送られてくるインタロゲータからのデータに応じて、上記タイミング信号Ｔ１又はＴ２のいずれかをマイクロプロセッサに印加し、その印加される信号幅をマイクロプロセッサが検知することにより、インタロゲータからの送信データを検知（受信）するようにしている。
　また、データ担持デバイスは、インタロゲータにデータを送信する際には、インタロゲータが発生したリセットパルスによるキャリアの遮断をデータ検出回路１０が検出し、その検出に基づき規則的に繰り返すパルス１０４が発生しているということを前提として、そのパルス１０４を起点として、上記タイミングＴ３において、所定幅の負のパルスをコイル４に印加し、このコイルのインピーダンス変化を論理１のデータとしてインタロゲータに送信するようにしている。
(iii)論理値の構成については、実施例のように、一方の論理値をキャリアの遮断によって表し、他方の論理値を振幅が維持されたキャリアによって表す他、論理値をキャリアを一部だけ変調（例えば、一方の論理値の論理値の時には、キャリアの振幅を半分にする。）したり、一方の論理値を振幅減少で表し、他方の論理値を振幅増大で表すことも可能である。
(iv)実施例では入出力ライン１６はクロックパルス、インタロゲータからのデータ、プロセッサからのデータ用に共用されているが、クロックパルスとデータとに用いるラインを別々のラインとすることもできる。
（対比）
  そこで、本件の各発明と上記刊行物１記載の発明とを対比し検討する。
（本件第１発明について）
　上記刊行物１記載のデータ担持デバイスにおいては、インタロゲータからデータを受信する際には、キャリアの遮断を起点として、論理１のデータを受け取るようにし、一方、インタロゲータにデータを送信する際には、パルス１０４を起点として、タイミングＴ３において、論理１については所定幅の負のパルスを送信するようにするものであり、カウンタの１周期（２９進）でみると、カウンタの前半の期間であるタイミング信号Ｔ１又はＴ２にデータの受信を行い、カウンタの後半の期間であるタイミングＴ３にてデータの送信を行っており、この点は、本件第１発明の非接触型ＩＣカードが第１の同期信号と第２の同期信号の間でデータを受信し、又データを送信するとする点と一致する。
　しかるに、上記刊行物１記載の担持デバイスにおいては、インタロゲータからのデータを受信する際には、インタロゲータからの論理１のデータに基づくキャリアの遮断を起点として、インタロゲータからのデータを受信し、一方、インタロゲータにデータを送信する際には、インタロゲータが発生したリセットパルスによるキャリアの遮断に基づき作成されたパルス１０４を起点として、インタロゲータにデータを送信するものであり、データの受信と送信とが同じ起点に基づき行われるものではなく、また、同じ起点に基づくカウンタの１周期内において、データの受信と送信が行われるとするものではないから、上記刊行物１記載の発明は、本件第１発明の「第１の同期信号と第２の同期信号とを受信する間に端末装置から送信される第１の同期信号に同期した受信データを受信するとともに端末装置に前記第１の同期信号に同期した送信データを送信し、」との構成とまったく異なる構成からなるものである。
  そして、本件第１発明の「第１の同期信号と第２の同期信号とを受信する間に端末装置から送信される第１の同期信号に同期した受信データを受信するとともに端末装置に前記第１の同期信号に同期した送信データを送信し、」との構成が本件出願前周知であるとする証拠もない。
　したがって、その余の点（例えば、本件第１発明においては、同期信号を端末装置からＩＣカードに送るようにしている点、あるいは、受信データ及び送信データが前記搬送波を基にした２以上のパルス数によってコード化された信号である点等）を検討するまでもなく、本件第１発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（本件第２発明について）
　本件第２発明は、非接触型ＩＣカードシステムに係るものであるところ、上記本件第１発明に関して検討したと同じ理由で、本件第２発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（本件第３発明について）
　本件第３発明は、端末装置と非接触型ＩＣカードとの間の信号伝送方法に係るものであるところ、上記本件第１発明に関して検討したと同じ理由で、本件第３発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（むすび）
　以上検討したとおりであって、本件第１発明、本件第２発明、本件第３発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。