【事件の表示】
　特願２００３−５７６３６７「微細加工デバイスの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日国際公開、ＷＯ０３／７８３５８、平成１７年７月１４日国内公表、特表２００５−５２０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００３年３月１４日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月１５日　外国庁受理　英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって，平成２１年３月２５日付けの拒絶理由通知に対して，同年７月３０日に意見書及び誤訳訂正書が提出され，同年８月２０日付けで拒絶査定がされた。これに対して，同年１２月１６日に審判請求がされるとともに同日付けで手続補正書が提出され，平成２３年８月２９日付けの審尋に対して，平成２４年２月２９日に回答書が提出され，同年５月２１日付けで平成２１年１２月１６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され，それに対して，同年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出され，さらに，平成２５年２月６日付けで最後の拒絶理由が通知され，それに対して，同年８月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年８月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年８月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２５年８月１２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２４年１１月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲（以下，「補正前の特許請求の範囲」という。）を以下のとおり補正する補正を含むものである。
　
　補正前の請求項１である
「放射性標識生成物の合成方法であって、
微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを備える微細加工デバイス上で実施される以下の工程：
（ｉ）前記放射性標識剤の合成、
（ｉｉ）前記放射標識生成物を生成するための放射標識剤と前駆体との混合及び反応、
（ｉｉｉ）前記放射性標識生成物がＰＥＴ放射性トレーサの前駆体である場合の該放射性標識生成物の化学的修飾、
（ｉｖ）放射性標識生成物の解析、及び
（ｖ）１種以上の副産物からの放射性標識生成物の分離
を含んでおり、上記放射性標識生成物がＰＥＴ放射性トレーサ又はＰＥＴ放射性トレーサの前駆体であり、上記微細加工解析デバイスが、１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる、方法。」を，
　補正後の請求項１である
「放射性標識生成物の合成方法であって、
微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを直列に接続したものを備える微細加工デバイス上で実施される以下の工程：
（ｉ）前記放射性標識剤の合成、
（ｉｉ）前記放射標識生成物を生成するための放射標識剤と前駆体との混合及び反応、
（ｉｉｉ）前記放射性標識生成物がＰＥＴ放射性トレーサの前駆体である場合の該放射性標識生成物の化学的修飾、
（ｉｖ）放射性標識生成物の解析、及び
（ｖ）１種以上の副産物からの放射性標識生成物の分離
を含んでおり、上記放射性標識生成物がＰＥＴ放射性トレーサ又はＰＥＴ放射性トレーサの前駆体であり、上記微細加工解析デバイスが、１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを含んでいる、方法。」と補正する。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的
　本件補正は，最後の拒絶理由に対して意見書を提出する指定期間内になされたものであるから，その補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　
　本件補正は，補正前の「１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる」との発明特定事項を，補正後の「１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを含んでいる」との発明特定事項とする補正を含むものであるから，発明特定事項の一部を削除して，上位概念化させたものであって，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものにも，第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも，同条同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　さらに，同条同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とする補正は，「拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。」とされるように，法律上，拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について，その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られており，「新規事項の追加状態を解消する」目的の補正が特許法１７条の２第４項第４号に該当する余地はないと解される（平成１９年行（ケ）第１０１５９号参照）から，上記の補正は，同条同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　よって，上記補正事項を含む本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれをも目的とするものではない。
　
　請求人は，平成２５年８月１２日付けの意見書で以下の主張をしている。
「理由１でご指摘の事項については、今回の補正において、請求項１において、補正前の「上記微細加工解析デバイスが、１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる」との記載を「上記微細加工解析デバイスが、１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを含んでいる」と補正したので、ご指摘の瑕疵は解消したものと確信する。」
　しかしながら，本件補正が，目的要件に違反することは，上記に述べたとおりであって，本件補正が適法であることを前提とした請求人の主張は採用することができない。
　
（２）独立特許要件（特許法第２９条第２項）について
　上記（１）で述べたとおり，本件補正は目的要件を満たすものではないが，仮に目的要件を満たすものであったとしても，本件補正は，補正前の「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを備える微細加工デバイス」を，「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを直列に接続したものを備える微細加工デバイス」と発明特定事項である「微細加工デバイス」を限定的に減縮する補正を含むものであって，この補正事項を含む本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
ア　引用刊行物の記載事項
　本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜４，６，７は以下のとおりである。
刊行物１：特開昭５９−２１６８３０号公報
刊行物２：特開昭６１−２４５８３７号公報
刊行物３：特開平１０−３３７１７３号公報
刊行物４：特表平１０−５０７５１６号公報
刊行物６：特開２０００−１２８８６０号公報
刊行物７：国際公開９９／６７６５６号
　
（ア）刊行物１の記載事項
　刊行物１には，以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「本発明は核医学、特にポジトロン・エミツシヨン・トモグラフイ（positron　emission　tomography）等に用いられる超短半減期放射性同位元素、例えば炭素−１１（１１Ｃ）を分子内に有する［１１ＣＨ３］標識化合物を合成、単離、精製ならびに反応系装置内の洗浄、乾燥までを一貫してプログラム・コントロールにより自動化し核医学研究および核医学診断機能の向上とルーチン化を計り得るようにした放射性物質を含む化合物の小型携帯用自動合成装置に関したものである。」（第１頁右下欄第７〜１６行）
（１−ｂ）「上記の如く、１１Ｃ−標識化合物の合成には、超微量スケール、低濃度且つ短時間で合成が完遂され、再現性と信頼性のある遠隔自動化を必然的に要求する。特に医学分野で常用しうるためには例えば、無菌、パイロジエンを含まず高純度の生成物で、しかも品質を保証しうる、高収率−微量合成スケール且つ迅速合成方法を実施可とする自動合成装置の開発が必要である。
　本発明は上記要望に答えるべく、マイクロ・コンピュータ制御式小型携帯用自動合成装置を新規に創作したもので、一般的にはメチル化反応を用う微量合成の実施をすることができる。特に１１Ｃ−メチル化反応、例えば１１Ｃ−沃化メチルから［１１Ｃ］−メチオニンの合成に好適で、最終的には純［１４Ｃ］（審決注：「[１１Ｃ］」の誤記と認める。）メチオニンの注射溶液を得る。」（第２頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１３行）
（１−ｃ）「いいかえると、本発明は外部から放射性標識原料（例えば１１ＣＨ３Ｉ、１４ＣＨ３Ｉ、Ｃ３Ｈ３Ｉ等）の供給を受ける配管接続口、標識合成に必要な試薬の注入口ならびに注入口に注入された試薬を特定時に反応容器へ導入するまで保留する試薬保持ライン、前記原料と試薬を混合反応させるため所定温度に短時間で急熱または急冷しうる高温および低温熱媒体の循環ができる外套管付濃縮槽兼用の反応フラスコ、反応後液状の混合物を細径管で全量を取り出し気泡除去器へ移送する吸引シリンジ移送ポンプ、気泡除去器からその全量を自動的に高速液体クロマトグラフイー（ＨＰＬＣ）カラムへ空気の導入をさけて注入する装置、反応生成物を精製分離するＨＰＬＣカラム、カラムから溶出する生成物フラクションをＨＰＬＣ−検出器と連動単離し生成物受器に導入する生成物単離ライン、原料から反応−精製−単離に至るフロー系を制御する小型ソレノイドバルブ、外界の生物学的汚染を防止するためフロー系配管の開放口にミリポア−フィルターを備え、上記各部から構成する小型フロー系合成キャビネット：
・・・熱源供給装置：
・・・プログラムアブル・コントローラー：
　の上記三装置、即ち小型フロー系合成キャビネット、熱源供給装置、プログラムアブル・コントローラから構成し且つ自動制御手段を備えてなる放射性メチル化合物の小型携帯用自動合成装置を新規に提供せんとするものである。」（第４頁右下欄第４行〜第５頁右上欄第１行）
（１−ｄ）「上記自動合成装置を用いたメチオニンの合成は、操作に先だち、ＮａＯＨ（１７．５μｍｏｌ）を含むＬ−ホモシステインチオラクトン塩酸塩（１．０μｍｏｌ）の水溶液（２００μｌ）を反応フラスコのスクリユーキャツプを開けて中に投入した。０．２５ＮＨＣｌ（１５０μｌ）は注入口に注入し、・・・沃化メチル（０．１μｍｏｌ）のアセトン溶液（１００μｌ）が若干のＮ２圧でＶ１．２を経由反応フラスコに導入試薬と混合され５０℃で反応させる。・・・反応混液はＨＰＬＣカラムへ注入される。メチオニンのピークが出現しはじめると・・・生成物の分取が行なわれる。メチオニンピークが消失すると・・・生成物の分取が終る。」（第１０頁右下欄第７行〜第１１頁右上欄第２行）
（１−ｅ）「ＨＰＬＣカラムから溶離した溶液は一定条件で分離する。・・・生成物のピーク強度（μＶ）が、ピーク電圧タップで調節した捕集レベルより大きければ、Ｖ６三方向弁の方向を、ＨＰＬＣのＵＶ吸収検出器または放射線検出器からの信号で変えて、約１０ｍｌ容積の受け器にＨＰＬＣのカラムから溶離した生成物が捕集されるようにする。」（第１１頁右下欄第２〜１２行）
　
（イ）刊行物２の記載事項
　刊行物２には，以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「（３）キャピラリーチューブを、熱供給部又は冷媒供給部を備えた保温容器内に曲折して設けたことを特徴とする半減期の短い放射性元素化合物合成用ミクロ反応装置。」（特許請求の範囲第３項）
（２−ｂ）「前述のごとき特別の目的に供される薬剤等の合成においては、非常にミクロな反応系（微量物質の反応系）が要求されるところ、従来装置では微少量の薬剤同士の反応を効率的に行うことはできなかった。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１行）
（２−ｃ）「本発明者は、上記の問題点を解決するために鋭意研究した結果、液体クロマトグラフのベンジェクション部における分取用ループ（キャピラリーチューブ）を反応帯域として応用することを着想した。」（第２頁右上欄第３〜７行）
（２−ｄ）「キャピラリーチューブの内径は、０．５ｍｍ以下のものが用いられ、長さは１００ｍｍのものが用いられるが、これに限定されるものではない。」（第２頁左下欄第１０〜１２行）
（２−ｅ）「まず、第１図に示されているように、反応時にはキャピラリーチューブは反応器の役割を果たす。・・・
　次に冷却用ノズル５から液体炭酸ガスを噴出せしめ、キャピラリーチューブ２を−２０〜−６０℃に冷却し、この冷却下に窒素からなるキャリアガスに混合した１１ＣＨ３Ｉをキャピラリ−チューブ２内を通し、該キャリアガスに含まれている１１ＣＨ３Ｉをキャピラリーチューブ２内壁面のアセトンに捕そくさせた。その後、スピペロンのトルエン溶液をキャピラリーチューブ２内へ導入した後、保温容器３へ熱風を吹き込んで、約５０℃に維持して反応を進行させた。
　反応が完了した後、第２図に示されているように、サンプルインジェクター１を時計方向に約４５°回転させ、バルブ番号Ｉとバルブ番号ＩＩ及びバルブ番号ＩＩＩとバルブ番号ＩＶとをそれぞれ接続し、バルブ７を閉鎖してから液体クロマトグラフのポンプを始動させて、キャピラリーチューブ２内の反応生成物を液体クロマトグラフカラムへ導入した。
　該カラムを通過して分取された反応生成物は、１１Ｃ−Ｎ−メチルスビペロンの構造式の放射性同位元素標識薬剤であった。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左下欄第１６行）
　
（ウ）刊行物３の記載事項
　刊行物３には，以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「【請求項１】　シリコン基板の表面に異方性エッチングにより形成された複数の独立した反応チャンバと、該シリコン基板の表面に陽極接合され前記反応チャンバを密閉する平板とからなる、ことを特徴とする生化学反応用マイクロリアクタ。
・・・
【請求項４】　前記シリコン基板の一部に計測用回路が構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の生化学反応用マイクロリアクタ。」
（３−ｂ）「【００１５】システムをマイクロ化するメリットとしては一般に、
１○（審決注：「○の中に１」（いわゆる丸文字）である。以下同様である。）デッドボリュームが小さく、少量サンプルで高速に分析が可能である。
２○小型、軽量な実験システムが実現できる。
３○集積化、並列化が容易である。
４○不純物の混入が抑えられる。
５○システム化により、操作上のエラーを低減できる。
などが考えられ、幅広い応用が期待できる。
【００１６】図１は、本発明のマイクロリアクタの概念を模式的に示す図である。このマイクロリアクタは、溶液を混合して反応を行った後、定量及び分析してから分離するという一連の生化学実験操作をいくつかのセルの組み合わせによって実現する。図中では例えば、１○リザーバセル（Reservoir Cell）、２○混合セル（Mixing Cell）、３○反応セル（Incubation Cell ）、４○検出セル（Detection Cell）、及び５○分離セル（Separation Cell ）の組み合わせの例を示している。」
（３−ｃ）「【００２０】図３において、２０ｍｍ×２０ｍｍのシリコン基板１２上に異方性エッチングによって深さｈ＝２０μｍのチャネル１３を堀り、それぞれサンプルの注入ポート１４（Inlet）を２つ、排出ポート１５（Outlet）を１つ設けた。チャネル形状はＴ字型とｈ型の２種類、チャネル幅ｗについては２００μｍ、４００μｍ、８００μｍの３種類、計６種類のリアクタを製作した。」
（３−ｄ）「【００３０】（第２実験例）図７は、図３のマイクロリアクタを用いた第２実施例である。蛋白質合成の可能性を評価するために、混合すると蛋白質を合成することが知られている２つの混合液Ａ，Ｂを準備し、かつ混合液ＡにメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を含むものと、含まないものを試験した。すなわち、混合液Ａとして、Ｌ−〔14Ｃ〕−フェニルアラニン、ＡＴＰ、ＧＴＰ、ｍＲＮＡ、ホスホエノールピルベート、ピルビン酸キナーゼ、ポリウリジル酸の混合液を使用し、混合液Ｂとして、リボソーム、可溶性蛋白因子類、ｔＲＮＡの混合液を使用した。
【００３１】図７に示すように、この実験に用いたマイクロリアクタの注入ポート１４は、混合液Ａ用の第１ポート１４ａと混合液Ｂ用の第２ポート１４ｂとからなり、チャネル１３は、第１ポート１４ａと第２ポート１４ｂを連通する合流用チャネル１３ａと、合流用チャネル１３ａと排出ポート１５を連通する反応チャネル１３ｂとからなる。また、このシリコン基板１２を３７℃に保持した温水に浮かして、反応チャンバ１１（すなわち反応チャネル１３ｂ）と排出ポート１５の温度を熱電対で計測した。反応中、マイクロリアクタを除くすべての機器は２℃〜４℃の低温に保持し、マイクロリアクタ以外での反応を防止した。
【００３２】反応は、２つの混合液Ａ，Ｂを等量混合することで引き起こされた。・・・【００３３】・・・（ｂ）の完全なシステムでは、（ｂ）のｍＲＮＡを含まない場合に比較して、約２倍の14Ｃを検出している。従って、ｍＲＮＡにより14Ｃの取り込みが強化されること、及びｍＲＮＡ上の遺伝暗号に対応した蛋白質（ポリフェニルアラニン）の合成がマイクロリアクタ内で成功したことがわかる。」
（３−ｅ）「【図１】
 」
 　
（エ）刊行物４の記載事項
　刊行物４には，以下の事項が記載されている。
（４−ａ）「１ 化学物質を分析または合成するマイクロチップ実験装置であって、
　複数のレザーバを接続する統合されたチャンネルを有する本体において、該レザーバの少なくとも５つが同時に該レザーバと関連する制御された電位を有し、該レザーバの少なくとも１つからの物質が該チャンネルを通して他のレザーバの少なくとも１つに向けて運ばれ、１以上の選択された化学的又は物理的環境にさらされ、それによって該化学物質の合成または分析が行われるようにされる本体から成るマイクロチップ実験装置。」（特許請求の範囲第１項）
（４−ｂ）「このような統合されたマイクロ実験装置は、幾つかの成分要素から構成することができる。構成要素は、液体分散システム、液体混合システム、分子分離システム、検出器照準等を含むことができる。」（第１４頁第３〜５行）
（４−ｃ）「図１に示す実験マイクロチップ装置１０は、以下に詳述するように、ＤＮＡ順次配列又は分析、電気クロマトグラフ、ミセラ動電学的毛細管クロマトグラフ（ＭＥＣＣ）、無機イオン分析及び勾配溶出液体クロマトグラフのような、多種類の実験分析又は合成を行うのに用いることができる。第５チャンネル３４は、電気泳動又は電気クロマトグラフ分離に用いられる。従って、ある実施態様においては分離チャンネル又はカラム（柱状体）と呼び得る。反応室４２は、第１および第２レザーバ１２、１４内に貯蔵される任意の２つの化学薬品を混合するのに用いることができる。例えば、第１レザーバ１２からのＤＮＡは、第１交点３８において第２レザーバ１４からの酵素と混合され、混合物は反応室４２で培養され得る。その後培養された混合物は、第２交点４０を通して分離のために分離カラム３４内へ運ぶことができる。第６レザーバ２２は、第３交点４４において分離カラム３４で分離された物質と混合される蛍光ラベル（標識化同位体）を貯蔵するのに用い得る。次いで、第３交点４４及び第５レザーバ２０間で標識化された物質を分析するために、適切な検出器Ｄを用いることができる。第１交点３８及び反応室４２における予備・分離カラム反応並びに第３交点４４におけるポスト・分離カラム反応に備えることにより、実験装置１０は、従来の実験室で通常人手により行われる多くの標準実験室技術を実施するのに用いることができる。」（第１５頁第２３行〜第１６頁第１３行）
（４−ｄ）「実験マイクロチップ装置１０は、下層又は基部材（図１には図示せず）を含む。これは長さが約２インチ幅が約１インチの顕微鏡スライド(Corning，Inc．#2947)でもよい。ガラスが望ましい材料であるが、融解石英、結晶石英、プラスチック及びケイ素（もしその低効率を変えるように表面が十分処理されるなら）のような類似の材料を用いてもよい。マイクロチップ内のチャンネルを通して動電学的に運ばれる物質に比較的高い電場を加えることができるように、硝子又は融解石英のような非伝導材料を用いるのが望ましい。ケイ素のような半導体物質を用いることもできるが、印加される電場は通常最低（現行技術による絶縁層を用いて１ｃｍ当り約３００ボルト未満）に保つことを要する。これは動電学的移動上不十分であろう。
　チャンネルパターン２４は、化学的湿式エッチングを伴なう標準写真平板手順を用いて下層の平坦面に形成される。チャンネルパターンは、正の光硬化性樹脂(Shipley 1811)及びｅ・ビームによるクロムマスク(Institute of Advanced Manufacturing Sciences，Incs)を有する下層上に転写してもよい。パターンはＨＦ／ＮＨ4Ｆ溶液を用いて化学的にエッチングしてもよい。」（第１６頁第１４〜２８行）
（４−ｅ）「第１チャンネルの断面は図２に示す。断面は、統合された各チャンネルのものと同一である。下層に非結晶材料（ガラスのような）を用い、チャンネルが化学的に湿式エッチングされる場合には、等方性エッチングが生じる。すなわち、ガラスはあらゆる方向に一様にエッチングされ、結果的に生じるチャンネル形状は台形になる。台形の断面は、光硬化性樹脂の縁における化学的エッチング処理による「アンダーカット（下すかし）」に起因する。一実施態様においては、チャンネル断面は、深さ５．２μｍ、頂幅５７μｍ、底幅４５μｍの寸法を有する。他の実施態様のチャンネルは、深さｄ＝１０μｍ、上幅ｗ１＝９０μｍ、下幅ｗ２＝７０μｍの寸法を有する。」（第１７頁第１２〜２０行）
（４−ｆ）「検出器
　これらの統合された化学分析又は合成用のマイクロシステムをもくろむ大抵の用途において、従来の実験測定工程と類似した１以上の点においてチャンネルに存在する物質を計量することが必要となろう。計量に用いられる技術には、光学濃度、屈折率変化、蛍光発光、化学ルミネセンス、各種の方式のラマン分光学（スペクトル）、電気伝導度測定、電気化学的電流測定、音響波伝播測定等がある。
　光学濃度測定は、電磁スペクトルのＵＶ（紫外線）部分における現象の一般性のために従来の実験分析システムで一般的に用いられる。」（第３０頁第１〜８行）
（４−ｇ）「
 」
　
（オ）刊行物６の記載事項
　刊行物６には，以下の事項が記載されている。
（６−ａ）「【請求項１】11CH3Iを用いた11C-標識薬剤を合成する合成装置であって、少なくとも、(1)　前記11CH3Iを調製する11CH3I調製ユニットと、(2)　N-(ジフェニルメチレン)グリシン tert-ブチルエステルと、前記調製された11C-標識ヨウ化メチルとを反応させ、加水分解して11C-標識DL-アラニンを合成するメチル化反応容器と、前記反応容器から反応溶媒を除くための前記メチル化反応容器加熱装置とを有する中間体合成ユニットと、(3)　前記合成された11C-標識DL-アラニンを用いた酵素反応により11C-標識薬剤を得る酵素反応容器を有する酵素反応ユニットと、(4)　前記11C-標識薬剤を含む前記酵素反応溶液に含まれる泡と、蛋白質を除く手段を備える、前記11C-標識薬剤を分離精製する分離精製ユニットとを有する合成装置。」
（６−ｂ）「【００１５】第１のステップ：11CO2をリチウムアルミニウムヒドリドと反応させ、さらに、ヨウ化水素と反応させることにより11C-標識ヨウ化メチル（11CH3I）を調製する。かかる調製はすでに知られた方法で好ましく実施することができる（C.Crouzel et al., Int.J.Appl.Radiat.Isot..,38,601-604(1987)）。」
（６−ｃ）「【００１９】合成装置
本発明にかかる合成装置は、上で説明した３つのステップを連続的にまたは、同時に行うことを可能とし、一般的にPET用標識薬剤は用時調製で繰り返し合成される必要を満たすべく、十分な放射能および純度を有する標識化合物を、短時間で、再現性よく合成するものである。また、本発明にかかる合成装置は、多種類の標識薬剤の合成をも可能とするため、小規模な変更でできるだけ多くの標識薬剤の合成に対応できる汎用性のある合成装置である（図８にはその一例が示されている）。
【００２０】さらには、本発明にかかる合成装置は、上で説明した３つのステップを連続的にまたは、同時に、かつ合成実施者の被曝を回避可能とするべく、必要な試薬等をあらかじめカートリッジに保持させ、各ステップ間の物質移送のための接続部分を少なくし、吸着等の物理的ロスを低減し、合成操作の簡便化、合成時間の短縮を可能とするものである。」
　
（カ）刊行物７の記載事項
　刊行物７には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（７−ａ）「光電子増倍管と第一表面から延伸されたボディとを光学的にカップリングするため導入された第一面を有するシンチレーター物質のブロックからなる光電子増倍管のシンチレーターであって，ボディは，ブロックの全幅を横切って延びる長さを持つとともにブロック中に延びる深さを持つチャンネルを含み，チャンネル壁の横断面がチャンネルのトップと底部の間に湾曲部を含む。」（請求項１）
（７−ｂ）「シンチレーターの設計は，キャピラリーベースの流体配送システムに適合し，当該発明は，それほど排他的ではなく，キャピラリー電気泳動，流体注入解析及びキャピラリー流体クロマトグラフィーに適合し，陽電子を放出する放射性核種で標識化された化合物を含む流体の分析を具体化する。
　典型的には，放射性核種はβ又はγ線を放出する。」（第１頁第５〜１０行）
（７−ｃ）「シンチレーターエレメントは，底面３を含む円柱ブロック２からなり，底面は光検知器及び／又は光電子増倍管のような増幅装置を光学的にカップリングするために導入されている。ブロックの湾曲した円柱形状は光電子増倍管のヘッドに対応させるのに適している。
　ブロック２は，その中にキャピラリーが上面５から挿入することができるチャンネル４を備えている。チャンネルはブロックの全幅を横切って伸びる長さを持ち，キャピラリーの両端はチャンネル内の深さがどこでもブロックの両端から見ることができる。」（第４頁第１〜１０行）
（７−ｄ）「円柱の形状について好ましい態様では，流体から陽電子放射の検出のために，５０μｍの内径のキャピラリー，直径９ｍｍ，深さ５ｍｍのシンチレーターエレメントである。チャンネルは「Ｊ」型で約３００μｍの幅を持つ。」（第４頁第２７行〜第５頁第２行）
　
イ　刊行物に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には，「放射性標識原料（例えば１１ＣＨ３Ｉ・・・）の供給を受ける配管接続口、標識合成に必要な試薬の注入口ならびに注入口に注入された試薬を特定時に反応容器へ導入するまで保留する試薬保持ライン、前記原料と試薬を混合反応させるため・・・の反応フラスコ、反応後液状の混合物を・・・自動的に高速液体クロマトグラフイー（ＨＰＬＣ）カラムへ・・・注入する装置、反応生成物を精製分離するＨＰＬＣカラム、カラムから溶出する生成物フラクションをＨＰＬＣ−検出器と連動単離し生成物受器に導入する生成物単離ライン・・・を備え、上記各部から構成する小型フロー系合成キャビネット・・・から構成し・・・備えてなる放射性メチル標識化合物の小型携帯用自動合成装置」（摘記１−ｃ参照）が記載されている。
　また，刊行物１には，「上記自動合成装置を用いたメチオニンの合成は、操作に先だち、・・・Ｌ−ホモシステインチオラクトン塩酸塩・・・の水溶液・・・を反応フラスコのスクリユーキャツプを開けて中に投入し・・・沃化メチル（０．１μｍｏｌ）のアセトン溶液（１００μｌ）が・・・反応フラスコに導入試薬と混合され５０℃で反応させ・・・反応混液はＨＰＬＣカラムへ注入され・・・メチオニンのピークが出現しはじめると・・・生成物の分取が行なわれ・・・メチオニンピークが消失すると・・・生成物の分取が終る」（摘記１−ｄ参照）ことが記載され，本発明の自動合成装置は「１１Ｃ−沃化メチルから［１１Ｃ］−メチオニンの合成に好適」であること（摘記１−ｂ参照）が記載されている。
　さらに，刊行物１には，「ＨＰＬＣカラムから溶離した溶液は・・・ＨＰＬＣのＵＶ吸収検出器または放射線検出器からの信号で変えて、・・・受け器にＨＰＬＣのカラムから溶離した生成物が捕集される」（摘記１−ｅ参照）ことが記載されている。
　そうすると，刊行物１には，小型携帯用自動合成装置において，反応フラスコで「放射性標識原料」である「１１Ｃ−沃化メチル」の「アセトン溶液」と「試薬」である「Ｌ−ホモシステインチオラクトン塩酸塩の水溶液」が混合，反応して「放射性メチル標識化合物」である［１１Ｃ］−メチオニンが合成され，次いで，反応後の混合物を高速液体クロマトグラフイー（ＨＰＬＣ）カラムで精製分離し，カラムから溶出する生成物フラクションの［１１Ｃ］−メチオニンをＨＰＬＣ−検出器で検出し，［１１Ｃ］−メチオニンを受器に捕集する操作（方法）が記載されているといえる。
　これを整理して記載すると，刊行物１には，
「放射性メチル標識化合物である［１１Ｃ］−メチオニンの合成方法であって，
［１１Ｃ］−メチオニンを合成するため反応フラスコとＨＰＬＣカラムとＨＰＬＣ−検出器を備えた小型携帯用自動合成装置において，反応フラスコで放射性標識原料である１１Ｃ−沃化メチルのアセトン溶液と試薬であるＬ−ホモシステインチオラクトン塩酸塩の水溶液とを混合，反応して放射性メチル標識化合物である［１１Ｃ］−メチオニンが合成され，ＨＰＬＣカラムで［１１Ｃ］−メチオニンを含む混合物を精製分離し，ＨＰＬＣ−検出器で［１１Ｃ］−メチオニンを検出して受器に捕集する方法」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ウ　対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「放射性メチル標識化合物である［１１Ｃ］−メチオニン」は，「ポジトロン・エミツシヨン・トモグラフイ（positron　emission　tomography）等に用いられる超短半減期放射性同位元素、例えば炭素−１１（１１Ｃ）を分子内に有する［１１ＣＨ３］標識化合物」（摘記１−ａ参照）であるから，本願補正発明の「放射性標識生成物」であって，かつ，「ＰＥＴ放射性トレーサ」に相当する。
　引用発明の「放射性標識原料である１１Ｃ−沃化メチル」，「試薬であるＬ−ホモシステインチオラクトン塩酸塩」は，それぞれ，本願補正発明の「放射性標識剤」，「前駆体」に相当し，引用発明において，「放射性標識原料である１１Ｃ−沃化メチルのアセトン溶液と試薬であるＬ−ホモシステインチオラクトン塩酸塩の水溶液とを混合，反応」することは，本願本願発明の「放射性標識生成物を生成するための放射標識剤と前駆体との混合及び反応」工程に相当する。
　引用発明の「ＨＰＬＣ−検出器で［１１Ｃ］−メチオニンを検出」することは，本願補正発明の「放射性標識生成物の解析」に相当する。
　そして，引用発明の「［１１Ｃ］−メチオニンを含む混合物」には反応の過程で副産物などが含まれるから，引用発明の「ＨＰＬＣカラムで［１１Ｃ］−メチオニンを含む混合物を精製分離」することは，本願補正発明の「１種以上の副産物からの放射性標識生成物の分離」に相当する。
　また，引用発明の「小型携帯用自動合成装置」も，本願補正発明の「微細加工デバイス」も，ともに「デバイス」である点では一致する。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「放射性標識生成物の合成方法であって、
　デバイス上で実施される以下の工程：
（ｉｉ）放射性標識剤と前駆体との混合及び反応、
（ｉｖ）放射性標識生成物の解析、及び
（ｖ）１種以上の副産物からの放射性標識生成物の分離
を含んでおり、上記放射性標識生成物がＰＥＴ放射性トレーサである方法。」である点で一致し，以下の点で相違する。
（ｉ）デバイスが，本願補正発明は，「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを直列に接続したものを備える微細加工デバイス」であるのに対して，引用発明は，「反応フラスコとＨＰＬＣカラムとＨＰＬＣ−検出器を備えた小型携帯用自動合成装置」である点（以下，「相違点（ｉ）」という。」
（ｉｉ）デバイス上で，本願補正発明は，「放射性標識剤の合成」を行っているのに対して，引用発明では，「放射性標識剤の合成」を行っていない点（以下，「相違点（ｉｉ）」という。）
（ｉｉｉ）解析デバイスが，本願補正発明では，「微細加工デバイス」であって，「１又は複数のチャンネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを含んでいる」のに対して，引用発明は，「ＨＰＬＣ−検出器」である点（以下，「相違点（ｉｉｉ）」という。）
　
（イ）相違点の検討
（イ−１）相違点（ｉ）について
　刊行物１には，「１１Ｃ−標識化合物の合成には、超微量スケール、低濃度且つ短時間で合成が完遂され、再現性と信頼性のある遠隔自動化を必然的に要求する。特に医学分野で常用しうるためには例えば、無菌、パイロジエンを含まず高純度の生成物で、しかも品質を保証しうる、高収率−微量合成スケール且つ迅速合成方法を実施可とする自動合成装置の開発が必要である。」（摘記１−ｂ参照）と記載されるように，ＰＥＴ放射性トレーサである放射性標識生成物の合成には，「高収率−微量合成スケール」で「迅速合成方法」ができる装置が求められていたことが刊行物１に記載されている。
　また，刊行物２には，「キャピラリーチューブを・・・設けた・・・半減期の短い放射性元素化合物合成用ミクロ反応装置」（摘記２−ａ参照）について記載され，このようなミクロ反応装置は，半減期の短い放射性元素化合物のような「特別の目的に供される薬剤等の合成においては、非常にミクロな反応系（微量物質の反応系）が要求され」（摘記２−ｂ参照），この「問題点を解決するために・・・液体クロマトグラフのインジェクション部における分取用ループ（キャピラリーチューブ）を反応帯域として応用」（摘記２−ｃ参照）したことが記載されている。さらに，刊行物２には，「キャピラリーチューブ」の「内径は、０．５ｍｍ以下」（５００μｍ以下）（摘記２−ｄ参照）であって，このようなキャピラリーチューブを用い，実際に，「１１ＣＨ３Ｉをキャピラリ−チューブ２内を通し、該キャリアガスに含まれている１１ＣＨ３Ｉをキャピラリーチューブ２内壁面のアセトンに捕そくさせ・・・その後、スピペロンのトルエン溶液をキャピラリーチューブ２内へ導入し・・・反応を進行させた」こと（摘記２−ｅ参照）も記載されている。
　以上のことから，引用発明においては，ＰＥＴ放射性トレーサである放射性標識生成物を合成するために，「高収率−微量合成スケール」で「迅速合成方法」ができる装置が必要であるとの課題が認識されており，かつ，刊行物２の記載から，直径５００μｍ以下の「マイクロチャンネル又はキャピラリーチューブ」を備えた「デバイス」でも，引用発明１の１１ＣＨ３Ｉのメチル化反応である１１Ｃ−標識化合物の微量合成を実施できることが理解できるといえる。
　一方，微量合成のための装置に関する技術が記載された刊行物３には，「シリコン基板の表面に異方性エッチングにより形成された複数の独立した反応チャンバと、該シリコン基板の表面に陽極接合され前記反応チャンバを密閉する平板とからなる・・・生化学反応用マイクロリアクタ」（摘記３−ａ参照）であって，「チャネル幅ｗ・・・２００μｍ、４００μｍ、８００μｍ」（摘記３−ｃ参照）のチャネルが形成され，「前記シリコン基板の一部に計測用回路が構成されている」（摘記３−ａ参照）ものが記載され，また，「マイクロリアクタ」として，「リザーバセル・・・混合セル・・・反応セル・・・検出セル・・・分離セルの・・・組み合わせ」（摘記３−ｂ参照）が記載され，「マイクロリアクタ」の「リザーバセル」，「混合セル」，「反応セル」，「検出セル」，「分離セル」は明らかに直列に接続されている（摘記３−ｅ参照）。
　この刊行物３に記載された「マイクロリアクタ」は，「シリコン基板の表面に・・・エッチングにより形成された複数の独立した反応チャンバ」や「シリコン基板の一部に計測用回路が構成されている」ものであって，「２００」〜「８００μｍ」幅のチャネルが形成され，リザーバセル，混合セル，反応セル，検出セル，分離セルを備えたものである。そして，本願補正発明の「微細加工デバイス」とは，補正後の本願明細書に，「このようなデバイスにおいて、代表的には１０〜３００μｍ、より代表的には５０〜３００μｍの直径の、予め決定された網状構造のマイクロチャンネル又はキャピラリーをエッチングする」（【００２２】参照）と記載されるように，反応空間として代表的には直径５０〜３００μｍ程度のマイクロチャンネルやキャピラリーがエッチング加工などによって得られたものと解されるから，刊行物３には，本願補正発明の「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを直列に接続したものを備える微細加工デバイス」に相当するものが記載されているといえる。
　また，刊行物３には，「システムをマイクロ化するメリットとして」，「デッドボリュームが小さく、少量サンプルで高速に分析が可能である」（摘記３−ｂ参照）ことが記載されているから，刊行物３に記載される，「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを備える微細加工デバイス」が，化合物の合成において，微量合成や迅速反応とその後の高速解析に適することも示唆されているといえ，さらに，刊行物３には，「Ｌ−〔14Ｃ〕−フェニルアラニン」を反応させること（摘記３−ｄ参照）が記載されているから，放射性標識生成物の合成にも適用し得ることも示唆されているといえる。
　してみると，引用発明において，「高収率−微量合成スケール」で「迅速合成方法」ができる装置を得るために，デバイスを「反応フラスコとＨＰＬＣカラムとＨＰＬＣ−検出器を備えた小型携帯用自動合成装置」に代えて，微量合成ならびに迅速反応及び高速解析に適し，放射性標識生成物の合成にも適用し得る刊行物３記載の「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを直列に接続したものを備える微細加工デバイス」とすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（イ−２）相違点（ｉｉ）について
　刊行物６には，「11CH3Iを用いた11C-標識薬剤を合成する合成装置であって、少なくとも、(1)　前記11CH3Iを調製する11CH3I調製ユニットと、(2)　N-(ジフェニルメチレン)グリシン tert-ブチルエステルと、前記調製された11C-標識ヨウ化メチルとを反応させ、加水分解して11C-標識DL-アラニンを合成するメチル化反応容器と、前記反応容器から反応溶媒を除くための前記メチル化反応容器加熱装置とを有する中間体合成ユニットと、(3)　前記合成された11C-標識DL-アラニンを用いた酵素反応により11C-標識薬剤を得る酵素反応容器を有する酵素反応ユニットと、(4)　前記11C-標識薬剤を含む前記酵素反応溶液に含まれる泡と、蛋白質を除く手段を備える、前記11C-標識薬剤を分離精製する分離精製ユニットとを有する合成装置」（摘記６−ａ参照）が記載されており，引用発明と同じく，「11C-標識薬剤を合成する合成装置」において，１１ＣＨ３Ｉのメチル化反応の前に「11CH3I調製ユニット」を設けることが記載されているといえる。さらに，11C-標識ヨウ化メチル（11CH3I）は，「11CO2をリチウムアルミニウムヒドリドと反応させ、さらに、ヨウ化水素と反応させることにより調製」され（摘記６−ｂ参照），このような「11CH3I調製ユニット」を設けることで，「十分な放射能および純度を有する標識化合物を、短時間で、再現性よく合成」でき，「合成操作の簡便化、合成時間の短縮を可能とする」ことができる（摘記６−ｃ参照）ものである。
　そうすると，引用発明において，「十分な放射能および純度を有する標識化合物を、短時間で、再現性よく合成」でき，「合成操作の簡便化、合成時間の短縮を可能とする」との目的のために，刊行物６に記載されるように，１１ＣＨ３Ｉのメチル化反応の前に「11CH3I調製ユニット」，すなわち，本願補正発明の「放射性標識剤の合成」の工程を設け，この工程を上記（イ−１）で述べたように微細加工デバイスで実施するようにすることは，当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（イ−３）相違点（ｉｉｉ）について
　刊行物１には，「ＨＰＬＣのＵＶ吸収検出器または放射線検出器からの信号で変えて、・・・生成物が捕集されるようにする」と記載されている（摘記１−ｅ参照）ので，ＵＶ検出器や放射線検出器で，生成物である11Ｃで標識化されたメチオニンを解析しているものといえる。
　そして，微量合成のための装置に関する技術が記載された刊行物４には，「化学物質を分析または合成するマイクロチップ実験装置であって」（摘記４−ａ参照），「このような統合されたマイクロ実験装置は・・・液体分散システム、液体混合システム、分子分離システム、検出器照準等を含むことができる」（摘記４−ｂ参照）ものであり，「実験マイクロチップ装置１０は、・・・多種類の実験分析又は合成を行うのに用いることができ」，「反応室４２は、第１および第２レザーバ１２、１４内に貯蔵される任意の２つの化学薬品を混合する」ものであり，「混合物は、第２交点４０を通して分離のために分離カラム３４内へ運」び，「第３交点４４及び第５レザーバ２０間で標識化された物質を分析するために、適切な検出器Ｄを用いる」ものである（摘記４−ｃ，４−ｇ参照）ことが記載されているから，この「化学物質を分析または合成するマイクロチップ実験装置」は「反応と混合をする反応室」，「混合物を分離する分離カラム」，「標識化された物質を分析する検出器Ｄ」を備えた，本願補正発明の「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを備える微細加工デバイス」に相当するものといえる。そして，そのような「マイクロチップ装置」における検出器として，「化学分析又は合成用のマイクロシステムをもくろむ大抵の用途において、従来の実験測定工程と類似した１以上の点においてチャンネルに存在する物質を計量することが必要となろう。計量に用いられる技術には、光学濃度、屈折率変化、蛍光発光、化学ルミネセンス、各種の方式のラマン分光学（スペクトル）、電気伝導度測定、電気化学的電流測定、音響波伝播測定等がある」と記載されている（摘記４−ｃ参照）から，刊行物１に記載されるＵＶ吸収検出器のみならず，化学分析又は合成用のマイクロシステムにおいてチャンネルに存在する物質を電気化学的測定器で計量できることは，当業者にとって一般的な技術常識といえる。
　さらに，放射線検出器として，刊行物７には，「陽電子を放出する放射性核種で標識化された化合物を含む流体の分析を具体化する」ための（摘記７−ｂ参照）の「光電子増倍管のシンチレーター」（摘記７−ａ参照）であって，「シンチレーターエレメントは，底面３を含む円柱ブロック２からなり，底面は光検知器及び／又は光電子増倍管のような増幅装置を光学的にカップリングするために導入され」，「キャピラリーが・・・挿入することができるチャンネル４を備え」たもの（摘記７−ｃ参照）が記載されている。そして，５０μｍの内径のキャピラリー，直径９ｍｍ，深さ５ｍｍのシンチレーターエレメントを有する（摘記７−ｄ参照）ものであるから，５０μｍという微細加工された流路であるキャピラリーを流れる陽電子放射する放射性核種で標識化された化合物」を分析する「シンチレーター」，すなわち，微細加工デバイスに適した陽電子検出器が記載されているといえ，引用発明における放射線検出器として，上記（イ−１）で述べたように刊行物３の微細加工デバイスに適用するに際して，刊行物７に記載される微細加工された流路内の放射性核種で標識化された化合物の測定に適した小型化したシンチレーターエレメント（陽電子検出器）を用いることは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そうすると，引用発明において，その解析デバイスを微細加工デバイスとするにあたって，流体が流れるチャンネルとともに，微細加工デバイスで合成した化学物質の分析に一般的に用いられる電気化学的測定器とともに，放射線核種で標識化された化合物の分析に適した小型シンチレーター（陽電子検出器）を含ませることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（ウ）効果について
　本願補正発明の効果は，補正後の明細書によれば，「微細加工デバイス上で放射化学を実施することが、自動化された放射性合成システム又はその構成要素の微細化を可能にして、」「短く効率的な反応、及びさらに迅速な単離及び解析」が可能になるというものと認められる。（【０００４】参照）
　しかしながら，「マイクロリアクタ」が「少量サンプルで高速に分析が可能である」（摘記３−ｂ参照）であることは，刊行物３の記載から明らかであって，本願補正発明の効果は，「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを直列に接続したものを備える微細加工デバイス」を用いることによって必然的に得られる自明の効果であって，当業者が十分に予測し得たものと認められる。
　また，その他の相違点によって得られる効果も，その構成から当業者が予測し得る範囲内のものと認められる。
　
エ　請求人の主張
　請求人は，平成２５年８月１２日付けの意見書で以下の主張をしている。
「刊行物１〜７のいずれにも、ＰＥＴ放射性トレーサ又はＰＥＴ放射性トレーサの前駆体である放射性標識生成物を生成するための微細加工デバイスとして、微細加工混合デバイス及び反応デバイスと、微細加工解析デバイスと、微細加工分離デバイスであって１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器と含んでいるものとを直列に接続したものを用いることを示唆する記載を見出すことはできない。」
　しかしながら，本件補正は目的要件に違反するものであるから，本件補正を前提とした進歩性についての請求人に主張はそもそも採用することができない。
　仮に，本件補正が目的要件を満たすとしても，本願補正発明が，刊行物１〜４，６，７に記載された発明に基いて本願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであることは，上記ウで述べたとおりである。
　請求人の「刊行物１〜７のいずれにも、ＰＥＴ放射性トレーサ又はＰＥＴ放射性トレーサの前駆体である放射性標識生成物を生成するための微細加工デバイスとして、微細加工混合デバイス及び反応デバイスと、微細加工解析デバイスと、微細加工分離デバイスであって１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器と含んでいるものとを直列に接続したものを用いること」の示唆がないとの主張は，単に，本願補正発明の構成を実質的にすべて含む構成が刊行物１〜７のそれぞれに記載されていないことを述べるにすぎず，上述の刊行物１に記載される引用発明に，刊行物２〜４，６，７の記載事項を適用して，本願補正発明を構成することの容易性について否定する根拠にはならない。
　よって，いずれにしても，請求人の主張は採用できない。
　
オ　小括
　よって，本願補正発明は，刊行物１〜４，６，７に記載された発明に基いて，本願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
３　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　仮に，本件補正が目的要件を満たすものであるとしても，本件補正が限定的減縮を含むものである以上，本願補正発明は，その優先日前に頒布された刊行物１〜４，６，７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　したがって，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　平成２５年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２４年１１月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「放射性標識生成物の合成方法であって、
微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを備える微細加工デバイス上で実施される以下の工程：
（ｉ）前記放射性標識剤の合成、
（ｉｉ）前記放射標識生成物を生成するための放射標識剤と前駆体との混合及び反応、
（ｉｉｉ）前記放射性標識生成物がＰＥＴ放射性トレーサの前駆体である場合の該放射性標識生成物の化学的修飾、
（ｉｖ）放射性標識生成物の解析、及び
（ｖ）１種以上の副産物からの放射性標識生成物の分離
を含んでおり、上記放射性標識生成物がＰＥＴ放射性トレーサ又はＰＥＴ放射性トレーサの前駆体であり、上記微細加工解析デバイスが、１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる、方法。」
　
第４　当審の拒絶理由の概要
　平成２５年２月６日付けで当審が通知した拒絶理由は，以下の２つの理由を含むものである。
　理由１は，「平成２４年１１月２２日付けの手続補正書による補正は，下記の点で国際出願日における明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないので，特許法第１８４条の１２の規定により読み替えて適用する特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものであり，その「下記の点」とは，「平成２４年１１月２２日付けの手続補正で補正された請求項１の「微細加工解析デバイスが、１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる」との発明特定事項は，翻訳文等に記載されていない。」というものである。
　理由２は，「本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，その優先日前に国内において頒布された下記の刊行物１〜４，６，７に記載された発明に基いてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。」というものである。
　
第５　当審の判断
１　理由１について
　平成２５年２月６日付けの拒絶理由通知書に記載したとおり，平成２４年１１月２２日付けの手続補正で補正された請求項１の「微細加工解析デバイスが、１又は複数のチャネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる」との発明特定事項は，翻訳文等に記載されていない。
　すなわち，翻訳文等の段落【００２７】には，
「図１に示される反応チップは、約１ｃｍ×３ｃｍである解析用チップと呼ばれる、図２に示されるデバイスと連続して、又はそれと重なって連結されてもよい。これは、それぞれが、反応混合物、又はそれらの成分を、このデバイス上に微細加工マイクロチャネルの中に又はその外に導入及び収集するための、入口ポート（７）及び出口ポート（８）を有する。その他の２つのポート（９）及び（１０）は、それぞれ適切な電解質緩衝液のための入口及び出口として機能する。このデバイスに対する電圧の印加によって、反応混合物の成分又はそれらの成分を、キャピラリー電気泳動の原理に基づいて分離することが可能になる。例えば、白金電極からなる電気化学的検出器（１３）は、それが流動する反応混合物又はその成分と接触させられるような位置でこのデバイスに組み込まれてもよく、その溶液中で安定な化合物を検出するために用いられる。出口ポート（１０）は、反応性化合物をモニタリングするために、溶融シリカキャピラリー（１２）又は適切な不活性キャピラリー孔プラスチック配管（例えば、ＰＥＥＫ又はＴＥＦＬＯＮ）を介して適切な陽電子検出器（１１）に接続される。」と記載されている。
　上記記載のとおり，「溶融シリカキャピラリー（１２）又は適切な不活性キャピラリー孔プラスチック配管・・・を介して陽電子検出器（１１）に接続されている」ということは，解析用チップの微細加工マイクロチャネルで陽電子検出器が接続されていないので，「陽電子検出器」は「解析チップ」（微細加工解析デバイス）の外に存在し，「微細加工解析デバイスが、・・・陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる」との発明特定事項は記載されていないし，これらの記載から自明な事項とも認められない。
　また，図２及びその説明である段落【００５４】をみても，陽電子検出器（１１）は，解析チップを示す方形の外に配置されるように記載されており，「微細加工解析デバイスが、・・・陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる」との発明特定事項は記載されていないし，これらの記載から自明な事項とも認められない。
　翻訳文等の段落【００２８】，【００２９】，【００５４】，図３，図４にも「陽電子検出器（１１）」が記載されているが，これらは「微細加工解析デバイス」ではなく，その上，陽電子検出器（１１）もこれらのデバイスの外に配置されるように記載されており，当該記載部分をみても，「微細加工解析デバイスが、・・・陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる」との発明特定事項は記載されていないし，これらの記載から自明な事項とも認められない。
　さらに，翻訳文等の段落【００３０】，【００５４】，図６は，「解析」を含むデバイスの基板を示しているが，「解析」に相当する部分のデバイス構造，特に陽電子検出器については何も記載されていない。
　
　よって，平成２４年１１月２２日付けの手続補正書による補正は，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
２　理由２について
　理由１について述べたように，平成２４年１１月２２日付けの手続補正は，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではないが，仮に，上記補正事項が新規事項には当たらないものとして以下判断する。
　
（１）刊行物及び刊行物の記載事項
　上記「第２　２（２）ア」に記載したとおりである。
　
（２）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　上記「第２　２（２）イ」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
ア　対比
　上記「第２　２（２）ウ（ア）」で述べたように，
　本願発明と引用発明とは，
「放射性標識生成物の合成方法であって、
　デバイス上で実施される以下の工程：
（ｉｉ）放射性標識剤と前駆体との混合及び反応、
（ｉｖ）放射性標識生成物の解析、及び
（ｖ）１種以上の副産物からの放射性標識生成物の分離
を含んでおり、上記放射性標識生成物がＰＥＴ放射性トレーサである方法。」である点で一致し，以下の点で相違する。
（ｉ’）デバイスが，本願発明は，「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを備える微細加工デバイス」であるのに対して，引用発明は，「反応フラスコとＨＰＬＣカラムとＨＰＬＣ−検出器を備えた小型携帯用自動合成装置」である点（以下，「相違点（ｉ’）」という。」
（ｉｉ’）デバイス上で，本願発明は，「放射性標識剤の合成」を行っているのに対して，引用発明では，「放射性標識剤の合成」を行っていない点（以下，「相違点（ｉｉ’）」という。）
（ｉｉｉ’）解析デバイスが，本願発明では，「微細加工デバイス」であって，「１又は複数のチャンネルと電気化学的検出器と陽電子検出器とを同一チップ上に含んでいる」のに対して，引用発明は，「ＨＰＬＣ−検出器」である点（以下，「相違点（ｉｉｉ’）」という。）
　
イ　相違点の検討
（ア）相違点（ｉ’）について
　相違点（ｉ’）は，相違点（ｉ）から「直列に接続したもの」との発明特定事項を削除したものであるから，上記「第２　２（２）ウ（イ）（イ−１）」で述べたように，引用発明において相違点（ｉ）を構成することが当業者にとって容易になし得た以上，相違点（ｉ’）についても当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（イ）相違点（ｉｉ’）について
　相違点（ｉｉ’）と相違点（ｉｉ）は同一であるから，上記「第２　２（２）ウ（イ）（イ−２）」で述べたとおり，引用発明において相違点（ｉｉ’）を構成することは当業者が容易になし得たものと認める。
　
（ウ）相違点（ｉｉｉ’）について
　相違点（ｉｉｉ’）は，相違点（ｉｉｉ）にさらに「同一チップ上に」との発明特定事項が追加されたものである。
　そうすると，上記「第２　２（２）ウ（イ）（イ−３）」で述べたとおり，引用発明において，その解析デバイスを微細加工デバイスとするにあたって，流体が流れるチャンネルとともに，微細加工デバイスで合成した化学物質の分析に一般的に用いられる電気化学的測定器とともに，放射線核種で標識化された化合物の分析に適した小型シンチレーター（陽電子検出器）を含ませることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして，解析デバイスを微細加工デバイスとして，流体が流れるチャンネル，電気化学的測定器，陽電子検出器をともに含ませる場合において，刊行物３，４に記載される一つのチップ（摘記３−ｂ，３−ｅ，４−ｃ，４−ｇ参照）に検出器をすべて組み込むことは，当業者が装置の具現化にあって当然実施する設計事項にすぎない。
　
ウ　効果について
　本願発明の効果も，本願補正発明と同様，「微細加工デバイス上で放射化学を実施することが、自動化された放射性合成システム又はその構成要素の微細化を可能にして、」「短く効率的な反応、及びさらに迅速な単離及び解析」が可能になるというものと認められる。
　そして，上記「第２　２（２）ウ（ウ）」で述べたように，本願発明の効果も，「微細加工混合デバイス及び反応デバイスと微細加工解析デバイスと微細加工分離デバイスとを備える微細加工デバイス」を用いることによって必然的に得られる自明の効果であって，当業者が十分に予測し得たものと認められる。
　また，その他の相違点によって得られる効果もその構成から当業者が予測し得る範囲内のものと認められる。
　
（４）小括
　よって，本願発明は，刊行物１〜４，６，７に記載された発明に基いて本願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願の平成２４年１１月２２日付けの手続補正書による補正は，特許法第１８４条の１２の規定により読み替えて適用する特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないし，仮にそうでないとしても，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，その余の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。