(57)【要約】【課題】同一パターンのラベル画像が通紙方向に連続して印刷される場合において、感光体や中間転写ベルト等の像担持体の劣化を防止する。【解決手段】本発明の一態様の画像形成装置は、回転機構を有する像担持体の主走査方向の位置毎に、印刷ジョブに含まれる印刷データの所定区間のカバレッジの累積値を算出し、主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値が閾値以下であるか否かを判定するカバレッジ算出部と、そのカバレッジ算出部によりカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、カバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、印刷データの画像を再配置する画像配置部と、印刷データに基づいて像担持体に画像を形成する画像形成部と、を備える。【選択図】図３
2018205424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機構を有する像担持体の主走査方向の位置毎に、印刷ジョブに含まれる印刷データの所定区間のカバレッジの累積値を算出し、前記主走査方向の位置毎の前記カバレッジの前記累積値が閾値以下であるか否かを判定するカバレッジ算出部と、
前記カバレッジ算出部により前記カバレッジの前記累積値が閾値以下である前記主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下であると判定された前記主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、前記印刷データの画像を再配置する画像配置部と、
前記印刷データに基づいて前記像担持体に前記画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記画像配置部は、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下である前記主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下であると判定された前記主走査方向の該当位置に前記印刷データの画像が来るように、次の区間における前記印刷データの前記画像を再配置する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像配置部は、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下である前記主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下であると判定された前記主走査方向の該当位置に次の印刷ジョブに含まれる印刷データの画像が来るように、前記次の印刷ジョブに含まれる前記印刷データの前記画像を再配置する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像配置部は、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下である前記主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、前記主走査方向の位置毎の前記印刷データのカバレッジの累積値が閾値を超えるように、予め前記印刷データの全ての画像の配置を変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像配置部は、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下である前記主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、前記印刷ジョブの前記画像を回転させることにより、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下であると判定された前記主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、前記印刷データの画像を再配置する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像配置部は、納品形態がロールである場合に、一のロールを裁断して得られる複数のロールの各々に対し、前記印刷データの画像が納品すべきロールに収まるように該当画像の再配置を行う
請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバレッジ算出部は、前記像担持体の所定の走行距離単位で、前記主走査方向の位置毎に前記印刷データのカバレッジの累積値を算出する
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
回転機構を有する像担持体の主走査方向の位置毎に、印刷ジョブに含まれる印刷データの所定区間のカバレッジの累積値を算出し、前記主走査方向の位置毎の前記カバレッジの前記累積値が閾値以下であるか否かを判定する手順と、
前記カバレッジの前記累積値が閾値以下である前記主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、前記カバレッジの前記累積値が閾値以下であると判定された前記主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、前記印刷データの画像を再配置する手順を、
コンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置及びプログラムに関し、詳しくは主走査方向に対する画像の配置を決定する技術に係わる。
【背景技術】
【０００２】
用紙に画像を形成する画像形成装置では、Ａ４やＢ４といった所定の定形サイズにカットされたカット紙と呼ばれる用紙に対して画像を形成することが一般的である。この所定の定形サイズの用紙に画像を形成する画像形成装置に対し、ロール紙と呼ばれる長尺紙に画像を形成する画像形成装置がある。長尺紙は、宛名やシリアル番号や商品表示などの、シール形式のラベル画像を繰り返し印刷するといった用途で使用されることが多い。以下、ラベル画像を印刷する画像形成装置を「ラベル印刷装置」と記す。
【０００３】
ラベル印刷装置による印刷では、数１００ｍのロール紙に同一のラベル画像を繰り返し印刷するといった要望がある。その場合、ロール紙の主走査方向（通紙方向に垂直な方向）における特定の箇所を同一ラベル画像で連続して印刷し続けることが多い。電子写真方式のラベル印刷装置では、工程の中で、感光体へのトナーの融着や帯電グリッドと感光体表面との間のコロナ放電等による感光体表面の劣化が生じる。一成分トナー又は二成分トナーのいずれでも、同様の事象が生じる。これらの事象を防止するために、トナー中に添加物として表面研磨剤を配合しておき、転写時に感光体に残留したトナーを利用してクリーニングの際に感光体表面を研磨することで、感光体表面の品質を維持することが行われる。
【０００４】
ところが、ラベル印刷のように特定のパターンを繰り返し、且つ、長時間にわたり印刷するような印刷ジョブでは、このクリーニング作用が感光体の特定の箇所のみに実施され、クリーニング作用が実施されない箇所では、上記問題が発生しやすくなる。そして、感光体の表面にクリーニング作用が実施された箇所と実施されない箇所が存在することにより、結果的に、感光体の寿命が短くなり、感光体の交換サイクルが短くなるという問題が発生する。ここで感光体表面の状態を均一にするために、主走査方向に対し全体的にラベル画像を配置するなどの処理を行うこともできるが、ラベル画像を配置しすぎると、トナー供給が追い付かなくなり画像濃度の低下、或いは、トナー粉煙によるラベル印刷装置内の汚れという問題が発生する。
【０００５】
特許文献１には、感光体表面を均一に研磨するために、クリーニングにより回収した残留トナーを感光体表面の非画像部へ再塗布する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、回収トナーを感光体表面の非画像部に再塗布するために、クリーニングされた残留トナーを回収トナーとして回収する機構、回収トナーを感光体表面に塗布するための専用の現像装置、さらには、主走査方向に対する印字率（カバレッジ）に応じ、回収トナーの塗布を行うために、主走査方向に分割した現像バイアス電圧を印加する制御装置を備える必要がある。そのため、ラベル印刷装置が大型化するとともに、コストが増大し、また消費電力も増えるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、ラベル印刷のような同一パターンの画像が通紙方向に繰り返し印刷される場合において、感光体や中間転写ベルト等の像担持体の劣化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の画像形成装置は、回転機構を有する像担持体の主走査方向の位置毎に、印刷ジョブに含まれる印刷データの所定区間のカバレッジの累積値を算出し、主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値が閾値以下であるか否かを判定するカバレッジ算出部と、カバレッジ算出部によりカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、カバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、印刷データの画像を再配置する画像配置部と、印刷データに基づいて像担持体に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の少なくとも一態様によれば、画像を通紙方向に繰り返し印刷する場合に、感光体や中間転写ベルト等の像担持体の劣化を防止することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムを含むシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの概略構成例を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るプリンタコントローラのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】クライアント端末のソフトウェアの構成例を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るラベル印刷の印刷物の例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るジョブのカバレッジ管理情報データの例を示す説明図である。
【図８】図８Ａは、感光体上の主走査方向のあるアドレスにおける画像の例を示す説明図であり、図８Ｂは、その主走査方向のあるアドレスのカバレッジ管理情報データの例を示す説明図である。
【図９】図９Ａは、感光体上の主走査方向のあるアドレスにおける画像の他の例を示す説明図であり、図９Ｂは、その主走査方向のあるアドレスのカバレッジ管理情報データの例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る画像再配置処理手法の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る画像再配置処理の例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す説明図である。
【図１３】図１２の画像再配置が実施された印刷物の説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の変形例に係るジョブのカバレッジ管理情報データの例を示す説明図である。
【図１５】図１５Ａは、中間転写ベルト上の主走査方向のあるアドレスにおける画像の例を示す説明図であり、図１５Ｂは、その主走査方向のあるアドレスにおける画像のカバレッジの算出結果を示す説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す説明図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す説明図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す説明図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る画像再配置処理手法を示す説明図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る警告画面の例を示す説明図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る回避方法選択画面の例を示す説明図である。
【図２３】本発明の第７の実施形態に係るトナーを強制的に消費する回避方法が選択された場合の印刷物の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。説明は下記の順序で行う。添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１３】
１．第１の実施形態（所定区間毎に主走査方向の画像配置を変更する例）
２．第２の実施形態（ジョブ単位で主走査方向の画像配置を変更する例）
３．第３の実施形態（所定区間毎及びジョブ切り替えで主走査方向の画像配置を変更する例）
４．第４の実施形態（所定区間毎に画像を回転させる例）
５．第５の実施形態（予め全ての画像を主走査方向に均等に配置する例）
６．第６の実施形態（納品形態を配慮して画像配置を変更する例）
７．第７の実施形態（警告画面と回避方法選択画面を提示する例）
【００１４】
＜１．第１の実施形態＞
［システム全体の構成］
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置を含むシステム全体の構成例を示す図である。図１に示す画像形成システム１は、本発明を、ロール紙に画像を形成するロール印刷装置に適用したものである。
【００１５】
画像形成システム１は、ネットワークＮに接続されており、ネットワークＮ上には、複数のクライアント端末Ｔ１，Ｔ２が接続されている。ネットワークＮは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線である。画像形成システム１は、ロール紙に画像を形成する画像形成装置１０と、ロール紙を画像形成装置１０へ送り出す給紙装置２０と、ロール紙を巻き取る巻き取り装置３０から構成される。画像形成システム１は、クライアント端末Ｔ１，Ｔ２から送られてきた印刷ジョブを受信して、画像形成処理（以下「印刷処理」とも記す。）を行う。クライアント端末Ｔ１，Ｔ２等から送られてきたラベル原稿と画像配置、印刷個数等の情報を受信し、画像形成用データの生成と該画像形成用データの面付け処理を行い、印刷処理を行う。以降の説明において、クライアント端末Ｔ１，Ｔ２を区別しない場合には、「クライアント端末Ｔ」と称する。
【００１６】
［画像形成システムの概略構成］
図２は、画像形成システム１の概略構成例を示す模式図である。
画像形成装置１０は、ラベル印刷用の印刷処理機能を備えている。即ち画像形成装置１０は、給紙装置２０から給紙されたロール紙Ｒ（長尺紙の例）の表面に画像（ラベル画像）を繰り返し形成する。画像形成装置１０により画像が形成されたロール紙は、画像形成装置１０の通紙方向の下流側に配置された巻き取り装置３０で巻き取られる。
【００１７】
画像形成システム１の画像形成装置１０は、静電気を利用して画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１８】
画像形成装置１０が備えるプリンタエンジン１２は、例えば図３に示すようにメイン制御部１２ａと画像形成部１２ｂを備える。画像形成装置１０は、画像形成部１２ｂとして、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを備えている。画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを区別しない場合には、「画像形成ユニット２」と称する。
【００１９】
各画像形成ユニット２は、不図示の帯電部、ＬＥＤ書き込みユニット（レーザ光源）、現像部、感光体ドラム（以下「感光体」と記す）３を有している。また、画像形成装置１０は、画像形成ユニット２の感光体３に形成された画像が転写される中間転写ベルト４、２次転写部５、及び２次転写部５のロール紙Ｒの送り方向の下流側に定着部６を備える。定着部６の送り方向の下流側で、搬送路が伸長して排出口に接続されている。
【００２０】
まず画像形成装置１０は、画像形成モードにおいて、各色の画像形成ユニット２が備える感光体３の表面を帯電させると共に原稿画像に合わせて感光体３の表面を露光し、感光体３に静電潜像を形成する。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各々に対応する感光体３の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの感光体３に形成されたトナー画像を、回転駆動する中間転写ベルト４の表面の対応する位置に順次、１次転写する。
【００２１】
次に、２次転写部５（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト４上に１次転写された各色のトナー画像を、給紙装置２０から供給されたロール紙Ｒに２次転写する。中間転写ベルト４上の各色のトナー画像がロール紙Ｒに２次転写されることにより、カラー画像が形成される。画像形成装置１０は、カラーのトナー画像が形成されたロール紙Ｒを定着部６へ搬送する。
【００２２】
各画像形成ユニット２及び中間転写ベルト４には、それぞれ不図示のクリーニング部（クリーニングブレード、クリーニングブラシ、クリーニングローラー等）が設けられている。画像形成ユニット２のクリーニング部は、中間転写ベルト４に転写された後に感光体３の表面に残留しているトナーを除去する。また、中間転写ベルト４のクリーニング部は、２次転写後に中間転写ベルト４の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２３】
定着部６は、画像形成装置１０から供給される、カラーのトナー画像が形成されたロール紙Ｒに定着処理を行う装置である。定着部６は、搬送されたロール紙Ｒを加圧及び加熱して、転写されたトナー画像をロール紙Ｒに定着させる。定着部６は、例えば、定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラで構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとの圧接部として定着ニップ部が形成される。定着上ローラの内部には、加熱部が設けられており、この加熱部からの輻射熱により定着上ローラの外周部にあるローラ部が加熱される。
【００２４】
定着処理後のロール紙Ｒは巻き取り装置３０へ排出され、巻き取り装置３０は、排出されたロール紙Ｒを巻き取りローラにより巻き取る。
【００２５】
［画像形成装置の機能構成］
図３は、画像形成装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
画像形成装置１０はそれぞれ、プリンタコントローラ１１、プリンタエンジン１２、操作部１３、及び記憶装置部１４を備える。プリンタエンジン１２は、メイン制御部１２ａ及び画像形成部１２ｂを備える。
【００２６】
プリンタコントローラ１１は、クライアント端末Ｔ１，Ｔ２等から印刷ジョブ（以下、単に「ジョブ」と称することがある。）を受信し、印刷ジョブの印刷データからラスターデータ（画像形成用データ）を生成する。プリンタコントローラ１１は、カバレッジ算出部１１ａ、画像配置部１１ｂ及びＲＩＰ処理部１１ｃを備えている。プリンタコントローラ１１の各部については、後に詳しく説明する。
【００２７】
プリンタエンジン１２のメイン制御部１２ａは、不図示のシステムバス及びインターフェースを介して自装置内の各部と接続しており、各部の動作を制御する。メイン制御部１２ａには、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられる。またはメイン制御部１２ａとして、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）が用いられてもよい。
プリンタエンジン１２の画像形成部１２ｂは、メイン制御部１２ａの制御により、画像形成用データに基づく画像をロール紙Ｒに形成する。
【００２８】
操作部１３は、ユーザー等の操作に応じた入力信号をメイン制御部１２ａに出力する。例えば画像形成処理等の印刷ジョブの選択や開始等を指示する入力信号がメイン制御部１２ａに出力される。操作部１３には、タッチパネル等が用いられる。操作部１３は、タッチパネルと表示パネルが積層された操作表示部として構成されることが一般的である。
記憶装置部１４は、メイン制御部１２ａで実行されるコンピュータープログラムや受信したデータ等を保存する。
【００２９】
［プリンタコントローラのハードウェア構成］
図４は、プリンタコントローラ１１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
プリンタコントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２、ＮＩＣ（Network Interface Card）１１３、ＨＤＤ１１４、エンジンＩ／Ｆ１１５、及び転送用バッファ１１６を備え、各部がシステムバスを介して接続されている。またエンジンＩ／Ｆ１１５には、転送用バッファ１１６が接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ１１１（制御部）は、システムバスを介してプリンタコントローラ１１内の各部と接続しており、各部の動作を制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２とともに制御部を構成する。ＣＰＵ１１１は、クライアント端末Ｔ１，Ｔ２から入力された印刷データに対して、分担決定処理やＲＩＰ（Raster Image Processor）処理等を行う。
ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１による各処理に必要なデータを一時的に記憶する。
ＨＤＤ１１４は、ＣＰＵ１１１が処理や制御を行ったりするためのプログラム等を記録する。
【００３１】
ＮＩＣ１１３は、通信インターフェースの一例であり、ネットワークＮを介してクライアント端末Ｔ１，Ｔ２との間でデータ送受信の処理を行う。
エンジンＩ／Ｆ１１５は、プリンタエンジン１２に対してデータ送受信の処理を行う。
転送用バッファ１１６は、プリンタエンジン１２に画像形成用データを転送するために一時的に画像形成用データを保存するバッファである。
【００３２】
プリンタコントローラ１１についてさらに説明する。図３に示したようにプリンタコントローラ１１は、カバレッジ算出部１１ａ、画像配置部１１ｂ及びＲＩＰ処理部１１ｃを備える。このプリンタコントローラ１１の各部の機能は、ＣＰＵ１１１がＨＤＤ１１４から読み出したプログラムを実行することにより実現される。
【００３３】
カバレッジ算出部１１ａは、画像形成ユニット２の回転機構を有する感光体３の主走査方向の位置毎に、受信した印刷ジョブに含まれる印刷データの所定区間のカバレッジの累積値を算出し、主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値が閾値以下であるか否かを判定する。そして、カバレッジ算出部１１ａは、その判定結果を画像配置部１１ｂに送る。感光体３の主走査方向の位置と印刷データの主走査方向の位置（アドレス）は、予め対応づけられている。
【００３４】
画像配置部１１ｂは、印刷ジョブに含まれる印刷データの内容に応じて、印刷データ内の画像（ラベル画像）の主走査方向における配置を決定する。より具体的には、カバレッジ算出部１１ａにより上記カバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、そのカバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、印刷データの画像を再配置する処理を行う。画像配置部１１ｂは、印刷データの画像を適宜再配置して当該印刷データをＲＩＰ処理部１１ｃに送る。なお、カバレッジ算出部１１ａにおいて、上記カバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置は存在しないと判定された場合には、画像配置部１１ｂを介さずに印刷データがＲＩＰ処理部１１ｃに供給されてもよい。
【００３５】
ＲＩＰ処理部１１ｃは、画像配置部１１ｂから入力される印刷データを用いて、ラスタライズ処理（ＲＩＰ処理）を施して画像形成装置１０用のラスターデータ（画像形成用データ）を生成し、エンジンＩ／Ｆ１１５へ出力する。画像形成用データは、例えばタグビットプレーン、イエロー用のＹプレーン、マゼンタ用のＭプレーン、シアン用のＣプレーン、ブラック用のＫプレーンを含む。これらのタグビットプレーン、Ｙプレーン、Ｍプレーン、Ｃプレーン、Ｋプレーンは、印刷ジョブに含まれた出力設定とともに、対応する画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに出力される。タグビットプレーンには、印刷データの各領域のオブジェクトの種類（文字オブジェクト、図形オブジェクト又は画像オブジェクト）に応じたタグビットが付与されている。
【００３６】
本実施形態では、プリンタコントローラ１１は、プリンタエンジン１２と別体の構成としているが、プリンタコントローラ１１と同じ機能が、プリンタエンジン１２のメイン制御部１２ａによって動作する構成でもよい。また、プリンタコントローラ１１は、画像形成装置１０と別装置としてもよい。
【００３７】
［クライアント端末のソフトウェア構成］
図５は、クライアント端末Ｔ１，Ｔ２のソフトウェアの構成例を示す概略図である。
クライアント端末Ｔ１，Ｔ２上では、原稿データの編集や閲覧等を行うアプリケーション４１、及び画像形成装置１０のプリンタコントローラ１１に印刷を指示するプリンタドライバ４２が動作している。プリンタドライバ４２は、アプリケーション４１からの印刷指示に従い、印刷に必要な設定を行うとともに、印刷データを生成する。そして、プリンタドライバ４２は、生成した印刷データをＮＩＣ等の不図示のネットワークＩ／Ｆを介してプリンタコントローラ１１に送信する。印刷データは、プリンタエンジン１２が読み取り可能な言語（ＰＣＬ（Printer Control Language）やＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等）で記述されたＰＤＬ（Page Description Language）データである。
【００３８】
［印刷データの処理の概要］
クライアント端末Ｔ１又はＴ２から画像形成装置１０に送信された印刷データは、プリンタコントローラ１１において画像形成用データに変換される。次いで、画像形成用データはプリンタエンジン１２に送信され、プリンタエンジン１２（図３の画像形成部１２ｂ）は画像形成用データに基づいて、指定された個数分の画像（ラベル画像）をロール紙Ｒに繰り返し印刷する。複数ページにわたる印刷データの場合は、複数ページを連続してロール紙Ｒに印刷する。
【００３９】
本実施形態では、画像形成装置１０が、プリンタコントローラ１１上でジョブの管理と画像配置処理を行う構成としているが、この例に限られない。例えばクライアント端末Ｔ上のソフトウェアでジョブの管理や画像配置処理を行い、プリンタコントローラ１１が画像配置後の印刷データをクライアント端末Ｔから受信して印刷処理を行う方式でもよい。
【００４０】
［印刷データの例］
図６は、第１の実施形態に係るラベル印刷の印刷物の例を示す説明図である。
ラベル印刷では、１ページ（１部）に１又は複数のラベル画像（ラベルオブジェクト）が面付けされた印刷データに基づいて印刷が行われる。以下、ラベル画像を単に「ラベル」と記す。印刷データには、一般にラベルとは別に「アイマーク」と呼ばれるマークが配置される。アイマークは、印刷後の抜き加工を行う後加工機が位置合わせを行うために使用する基準位置であり、通常は黒い四角形が用いられる。ラベルの面付けは、市販のアプリケーションでユーザーが面付けする場合と、専用のアプリケーションで自動的に面付けが行われる場合がある。その際、ラベルの配置及びアイマークの配置は、ユーザーの保有する画像形成装置１０と後加工機の仕様に合わせて行われる。
【００４１】
図６の例では、ロール紙Ｒの主走査方向に、２つのラベルＡが並んで配置されている。印刷データの画像配置領域Ａｐ（破線で示す領域）の上部にアイマークｍ１が配置されている。そして、アイマークｍ１を基点に、主走査方向（通紙方向（副走査方向に相当）に対して垂直な方向）に沿って２つの四角形のラベルＡが配置されている。同様に、隣接する画像配置領域ではアイマークｍ２を基点に、主走査方向に沿って２つのラベルＡが配置されている。さらにアイマークｍ３，ｍ４を基点として同様に２つのラベルＡが配置されている。アイマークｍ１を基点に配置された２つのラベルＡと、アイマークｍ２を基点に配置された２つのラベルＡは、対応するラベルＡ同士の主走査方向の位置が同じである。アイマークｍ３，ｍ４を基点として配置されたラベルＡについても同様である。
【００４２】
図６の例では、印刷データの画像配置領域Ａｐに２個のラベルＡを含んでいるが、１個のラベルＡを含む画像配置領域を主走査方向に２つ設定（面付け）することにより、主走査方向に２個のラベルＡを並べて印字する構成としてもよい。また、主走査方向に配置するラベルの個数を、３個以上としてもよいことは勿論である。
【００４３】
本発明は、このような同一パターンのラベルが通紙方向に連続して印刷される場合においても、印刷データのカバレッジを主走査方向の位置毎に算出しカバレッジの算出結果を元に画像を再配置することで、像担持体（感光体３や中間転写ベルト４）の劣化を防止する。
【００４４】
［カバレッジ情報管理方法］
次に、ジョブのカバレッジ情報管理方法について、図７を参照して説明する。
図７は、第１の実施形態に係るジョブのカバレッジ管理情報データの例を示す。
【００４５】
画像形成装置１０のＨＤＤ１１４には、クライアント端末Ｔ１，Ｔ２から送られてきたジョブに含まれる印刷データに関する情報（ラベルに関する情報）が保存される。図７のカバレッジ管理情報データＤ１に示すように、印刷データの管理情報の項目としては、主走査方向に対するアドレス、各々のアドレスに対する色毎のカバレッジの平均値（累積値）［％］、該当ジョブに対する感光体３の走行距離［ｍ］、などがある。
【００４６】
なお、管理情報としては、これだけではなく、例えば、ラベルのサイズ情報や納品形態に関する情報を含んでもよい。また、主走査方向に対するアドレスの単位としては、印刷データのドット単位で任意のドット数毎に均等に配置してもよいし、ラベルのサイズ、ラベル間の距離毎に割り振ってもよい。
【００４７】
［印刷画像とカバレッジの算出方法］
次に、印刷画像とカバレッジの算出方法について図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明する。
図８Ａは、感光体３上の主走査方向のあるアドレスにおける画像の例を示し、図８Ｂは、その主走査方向のあるアドレスのカバレッジ管理情報データＤ２の例を示す。また図９Ａは、感光体３上の主走査方向のあるアドレスにおける画像の他の例を示し、図９Ｂは、その主走査方向のあるアドレスのカバレッジ管理情報データＤ３の例を示す。
【００４８】
下記式に示すように、カバレッジ（印字率）は、所定面積当たりのトナーの使用量に関する情報である。本実施形態では、ＣＭＹＫの画像から、画像毎に該画像内の各画素の濃度値の合計値を求め、トナーの使用量を推定する方法を示す。
カバレッジ＝（各画素の濃度値の合計）／（全面が濃度値１００％の場合の合計）
【００４９】
ここで、画像を構成する各画素の画素値からカバレッジを求めているが、スクリーン（網点）処理後の印刷データの各画素の画素値の合計を使用、或いは、画素値と実際のトナー使用量の測定結果を元に予め決定した係数等をかけた値を使用するなどしてもよい。より出力画像の状態に近いスクリーン処理後の印刷データを用いてカバレッジ判定を行うことにより、判定の精度が上がる。例えば、主走査方向のアドレスの全域が単色の濃度値１００％で塗りつぶされた場合をカバレッジ１００％とすると、図８及び図９の各条件でのカバレッジは以下のとおりである。
【００５０】
・Ｋ色の濃度値１００％の画素が全体の５０％の面積に及ぶ場合は、カバレッジ５０％（図８Ａ，図８Ｂ）
・全体の５０％の領域を濃度値１０％のＫ色で塗りつぶした場合は、カバレッジ５％（図９Ａ，図９Ｂ）
【００５１】
カバレッジ算出部１１ａが、印刷ジョブの印刷データに対し画像の配置変更が必要か又は必要でないかを判断するには閾値を利用する。本実施形態の画像形成装置１０は、カバレッジが５％以下であるジョブを感光体３の回転周長（走行距離）で１００ｍ以上印刷し続けると、感光体３が劣化するものとする。この場合、「カバレッジが５％かつ感光体３の連続走行距離が１００ｍ」を閾値とする。カバレッジ５％以下で感光体３が１００ｍ以上走行する場合、画像の配置の変更を実施する。閾値は、使用する画像形成装置１０の仕様に依存するため、この限りではない。
【００５２】
［画像再配置処理手法の手順］
次に、第１の実施形態に係る画像再配置処理手法の手順について、図１０を参照して説明する。図１０は、第１の実施形態に係る画像再配置処理手法の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１１がＨＤＤ１１４から読み出したプログラムを実行することにより、図１０のフローチャートの処理が実現される。
【００５３】
図１０において、まずユーザーがクライアント端末Ｔの不図示の操作部を操作して、プリンタコントローラ１１に蓄積されたジョブの中から印刷を行いたいジョブを選択すると、プリンタコントローラ１１がユーザーの選択したジョブを受け付ける（Ｓ１）。次いで、カバレッジ算出部１１ａは、選択されたジョブに対する感光体３の走行距離が１００ｍ以上であるか否かを判定する（Ｓ２）。
【００５４】
一方、カバレッジ算出部１１ａは、該当ジョブに対する感光体３の走行距離が１００ｍ以上である場合には（Ｓ２のＹＥＳ）、カバレッジ判定及び画像再配置の処理（Ｓ３〜Ｓ５）を、１００ｍ単位で印刷データ終了まで繰り返す。
【００５５】
カバレッジ算出部１１ａは、感光体３の走行距離の“最初の１００ｍ（０ｍ〜１００ｍ）”の印刷データのカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向のアドレスが存在するか否かを判定する（Ｓ３）。
【００５６】
ここで、“最初の１００ｍ（０ｍ〜１００ｍ）”のカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向のアドレスは存在しなかった場合には（Ｓ３のＮＯ）、カバレッジ算出部１１ａは、“次の１００ｍ（１００ｍ〜２００ｍ）”の印刷データのカバレッジ判定に移る。なお、カバレッジ算出部１１ａは、判定すべき印刷データの長さが１００ｍに満たない場合には、カバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向のアドレスは存在しないと判定する。
【００５７】
一方、“最初の１００ｍ”のカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向のアドレスが存在した場合には（Ｓ３のＹＥＳ）、カバレッジ算出部１１ａは、“次の１００ｍ（１００ｍ〜２００ｍ）”の印刷データがあるか否かを判定する（Ｓ４）。
【００５８】
“次の１００ｍ（１００ｍ〜２００ｍ）”の印刷データがある場合には（Ｓ４のＹＥＳ）、画像配置部１１ｂは、“次の１００ｍ（１００ｍ〜２００ｍ）”の印刷データの画像を再配置する（Ｓ５）。このとき、画像配置部１１ｂは、カバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、“次の１００ｍ（１００ｍ〜２００ｍ）”の印刷データの画像を再配置する。再配置処理については、後述する図１１を参照して詳述する。なお、ステップＳ４において“次の１００ｍ”の印刷データがない場合には（Ｓ４のＮＯ）、これ以上印刷データが存在しないため、繰り返し処理を抜けて、ステップＳ６の印刷処理に進む。
【００５９】
“次の１００ｍ（１００ｍ〜２００ｍ）”の印刷データの画像の再配置後、カバレッジ算出部１１ａは、“次の１００ｍ（１００ｍ〜２００ｍ）”の印刷データのカバレッジの累積値について判定を行う。そして、画像配置部１１ｂは、判定結果に応じて“その次の１００ｍ（２００ｍ〜３００ｍ）”の印刷データの画像を再配置する。カバレッジ算出部１１ａ及び画像配置部１１ｂは、上記のカバレッジ判定及び画像再配置の処理（Ｓ３〜Ｓ５）を１００ｍ単位で印刷データ終了まで繰り返し、印刷データが終了したら、ステップＳ６へ移行する。
【００６０】
次いで、ステップＳ３〜Ｓ５の繰り返し処理を抜けた場合、又は、該当ジョブに対する感光体３の走行距離が１００ｍ未満である場合には（Ｓ２のＮＯ）、プリンタコントローラ１１はプリンタエンジン１２に印刷を指示し、プリンタエンジン１２は該当ジョブに含まれる印刷データの印刷を実行する（Ｓ６）。プリンタコントローラ１１のＲＩＰ処理部１１ｃは、印刷データに対して順次ＲＩＰ処理を行って画像形成用データを生成し、プリンタエンジン１２へ供給する。プリンタエンジン１２は、受信した画像形成用データに基づいて画像（トナー像）を各色の感光体３に形成する。そして、各感光体３に形成されたトナー像が中間転写ベルト４に１次転写されてカラー画像が形成され、中間転写ベルト４に形成されたカラー画像が２次転写部５により２次転写されてロール紙Ｒに形成される。
【００６１】
本実施形態では、ユーザーにより印刷を行おうとするジョブが選択されると、該当ジョブに対する各色の感光体３の所定の区間（本実施形態では走行距離１００ｍ）毎に、印刷データのカバレッジの累積値が閾値以下であるかどうかを確認する。ここで主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値が閾値を超えている場合には、そのまま該当区間（所定の走行距離分）の印刷を実行する。一方、上記カバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置が存在する場合には、主走査方向の該当する位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、ジョブの途中で（即ち次の区間の）印刷データの画像を再配置する。
【００６２】
［画像再配置処理］
図１１は、第１の実施形態に係るステップＳ５の画像再配置処理の例を示す。
図１１の例は、該当する画像を主走査方向に移動させることで、感光体３の主走査方向の同じ箇所ばかりに画像が形成されることを防止している。
【００６３】
図１１に示すように、ロール紙Ｒの１００ｍ〜２００ｍの区間で各ラベルの再配置を行い、各ラベルの主走査方向の位置をシフトしている。ロール紙Ｒの０ｍ〜１００ｍの区間に出力されたラベルＡ１_1，Ａ１_２は、通紙方向の位置が同じで主走査方向の位置が異なる。一方、ロール紙Ｒの１００ｍ〜２００ｍの区間に出力されたラベルＡ２_1，Ａ２_２は、主走査方向の位置が、ラベルＡ１_1，Ａ１_２と比較して、図中の下方向にシフトしている。各ラベルの位置は、一例としてラベルの中心（もしくは重心）を用いるが、この例に限らない。ラベルＡ１_1とラベルＡ１_２の主走査方向の距離と、ラベルＡ２_1とラベルＡ２_２の主走査方向の距離とは、同じである。
【００６４】
ラベルＡ１_1，Ａ１_２はアイマークｍ１を基点に出力され、ラベルＡ２_1，Ａ２_２はアイマークｍ２を基点に出力される。ラベルＡ１_１のオブジェクトの主走査方向における始点をｓ１とするとともに同終点をｅ１とし、またラベルＡ２_１のオブジェクトの主走査方向における始点をｓ２とするとともに同終点をｅ２とする。ラベルＡ１_１の終点ｅ１に対するラベルＡ２_１の始点ｓ２の主走査方向の距離Δｄ１を調整することで、ラベルＡ２_１の再配置後の位置が決まる。ラベルＡ２_１とラベルＡ２_２の主走査方向の距離は、ラベルＡ１_１とラベルＡ１_２の主走査方向の距離と同じであるから、ラベルＡ２_１の主走査方向の位置が決まるとラベルＡ２_２の位置も決まる。
【００６５】
また、他の方法として、ラベルＡ１_１の中心とラベルＡ２_１の中心との主走査方向の距離Δｄ２を、各ラベルの大きさを考慮して位置を調整してもよい。さらに他の方法として、ラベルＡ２_１の主走査方向の位置がラベルＡ１_１とラベルＡ１_２の主走査方向の中間点Ｃ１に位置するように、ラベルＡ２_１の位置を決定してもよい。図１１の例では、ラベルＡ２_１とラベルＡ２_２の主走査方向の中間点Ｃ２の位置もまた、ラベルＡ１_２の主走査方向の位置と同じである。
【００６６】
このように、本実施形態は、再配置前にラベルのない若しくはカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置に、ラベルが来るように、再配置後のラベルの位置を決定する。
【００６７】
［画像再配置が実施された印刷物］
次に、画像が再配置された印刷物の例について、図１２及び図１３を参照して説明する。
図１２は、第１の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す。
図１３は、図１２の画像再配置が実施された印刷物の説明図である。
【００６８】
図１２に示す例では、ロール紙Ｒの最初の区間である“０ｍ〜１００ｍ”において、２個のラベルＬが主走査方向に並んで且つ通紙方向に繰り返し配置されており、２個のラベルＬの間の主走査方向の位置は、ラベルの印字がないためにカバレッジの累積値が閾値以下であると判定される。そこで、次の区間である“１００ｍ〜２００ｍ”においては、２個のラベルＬは、“０ｍ〜１００ｍ”においてカバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置に来るようにシフト（再配置）される。そして、その次の区間である“２００ｍ〜３００ｍ”においては、２個のラベルＬは、“１００ｍ〜２００ｍ”においてカバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置に来るようにシフトされる。
【００６９】
図１２に示すように、“０ｍ〜１００ｍ”における２つのラベルＬの主走査方向の中間点のアドレスを“Ａ”、“１００ｍ〜２００ｍ”における２つのラベルＬの主走査方向の中間点のアドレスを“Ｂ”とする。図１３に示すように“０ｍ〜１００ｍ”の区間では、アドレス“Ａ”はカバレッジの累積値が閾値以下（ＮＧ）であるが、アドレス“Ｂ”はラベルＬが存在するためカバレッジの累積値が閾値を超える（ＯＫ）。しかし、区間の切り替え点である１００ｍにおいて印刷データの画像を再配置することにより、“１００ｍ〜２００ｍ”の区間では、アドレス“Ａ”はＯＫとなり、逆にアドレス“Ｂ”はＮＧとなる。さらに、２００ｍにおいて印刷データの画像を再配置することにより、“２００ｍ〜３００ｍ”の区間では、アドレス“Ａ”はＮＧになり、アドレス“Ｂ”はＯＫに戻る。
【００７０】
このように、本実施形態では、所定の区間毎にカバレッジ判定及び画像再配置を行うので、ラベルの印刷パターン及び主走査方向のアドレスによっては、主走査方向の各アドレスで区間毎にＮＧとＯＫが繰り返されることがある。
【００７１】
［第１の実施形態の変形例］
図１４は、第１の実施形態の変形例に係るジョブのカバレッジ管理情報データの例を示す。上述した図８及び図９において、各色の画像形成ユニット２の感光体３に対するカバレッジ情報管理方法の例を示したが、本実施形態は、中間転写ベルト４（図１参照）に対するカバレッジ情報管理方法の例である。図１４では、カバレッジ管理情報データＤ４に、色毎のカバレッジの平均値の累積値［％］（図１４では「合計［％］」と表記）の項目が追加されている。
【００７２】
図１５Ａは、中間転写ベルト４上の主走査方向のあるアドレスにおける画像の例を示し、図１５Ｂは、その主走査方向のあるアドレスのカバレッジ管理情報データＤ５の例を示す。
図１５Ａ，図１５Ｂに示すアドレス“２”において、全体の２５％の領域をシアン（Ｃ）１０％及びマゼンタ（Ｍ）１０％の濃度で各々塗りつぶした場合は、シアン及びマゼンタの各色のカバレッジは２．５％であり、全色のカバレッジの累積値は５％となる。
【００７３】
カバレッジ算出部１１ａは、中間転写ベルト４に対応するように、主走査方向の位置毎に、受信した印刷ジョブに含まれる印刷データの所定区間の各色のカバレッジの累積値を合計し、主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値の合計が閾値以下であるか否かを判定する。画像配置部１１ｂは、カバレッジの累積値の合計が閾値以下である主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値の合計が閾値を超えるように、印刷データの画像を再配置する処理を行う。
【００７４】
［第１の実施形態の効果］
上述した第１の実施形態によれば、カバレッジ算出部１１ａにより印刷データの所定区間のカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、画像配置部１１ｂによりカバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、印刷データの画像を再配置する。それにより、感光体３や中間転写ベルト４等の像担持体の劣化が抑えられ、像担持体の寿命が長くなる。また、像担持体の寿命が長くなることから寿命に伴う像担持体の交換頻度が減少することにより、画像形成装置１０のダウンタイムが少なくなり、生産性が上がる。さらに、像担持体の交換頻度が減るため、ユーザーにとってコストが削減される。
【００７５】
言い換えると、第１の実施形態は、印刷しようとするジョブに含まれる印刷データの画像の配置を、主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値に応じて再配置することにより、感光体３等の像担持体の表面にトナーを均等に行き渡らせることができ、像担持体の劣化が抑えられる。そのため、本実施形態は、安価で使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。
【００７６】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態は、カバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置が存在する場合に、ジョブ毎に、主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、画像を再配置する例である。以下、第２の実施形態に係る画像再配置について図１６を参照して説明する。図１６は、第２の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す。
【００７７】
カバレッジ算出部１１ａ（図３参照）は、ジョブ毎に主走査方向の位置毎にカバレッジの累積値が閾値以下であるか否かを判定し、判定結果を画像配置部１１ｂに送る。画像配置部１１ｂは、カバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の該当位置がある場合には、主走査方向の該当位置に次の印刷ジョブに含まれる印刷データの画像が来るように、次の印刷ジョブに含まれる印刷データの画像を再配置する。つまり本実施形態では、閾値を設定する対象区間が、感光体３の走行距離単位ではなくジョブ単位であり、ジョブ単位のカバレッジ判定結果に基づいて、ジョブ単位で画像を再配置する。
【００７８】
図１６は、画像配置部１１ｂがジョブ毎に、主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値が均等又は均等に近くなるように画像を再配置した例である。図１６の例では、ロール紙Ｒのジョブ１の区間において、主走査方向に所定間隔を空けて並んだ２個のラベルＬ１が通紙方向に連続して配置されている。また、ロール紙Ｒのジョブ１の次のジョブ２の区間において、主走査方向に所定間隔を空けて並んだ２個のラベルＬ２が通紙方向に連続して配置されている。ジョブ２のラベルＬ２は、ジョブ１においてカバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置に来るようにシフト（再配置）されている。
【００７９】
この第２の実施形態では、先行するジョブ１におけるラベルＬ１で構成される印刷データのカバレッジの低い主走査方向の位置に対し、優先的にジョブ２のラベルＬ２を配置する。このように、第２の実施形態は、ジョブ単位で画像（本例ではジョブ２の画像）を適宜再配置することにより、トータルとして主走査方向の各位置に対するカバレッジの均一化を図ることができる。それゆえ、第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して画像配置の切り替え回数を減少させつつ、第１の実施形態の場合と同様に、感光体３や中間転写ベルト４等の像担持体の劣化を抑えることができる。
【００８０】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態は、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせた画像再配置の例である。以下、第３の実施形態に係る画像再配置について図１７を参照して説明する。図１７は、第３の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す。
【００８１】
図１７に示すように、ジョブ１に基づくラベルＬ１の印刷では、カバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置に印刷データのラベルＬ１が来るように、感光体３の所定の走行距離区間（例えば１００単位）で印刷データのラベルＬ１を再配置する。図１７の例では、感光体３の走行距離が３００ｍに到達するまでに１００ｍ毎にジョブ１のラベルＬ１の配置が変更されている。
【００８２】
ジョブ１に続いてジョブ２の印刷を行う３００ｍ〜４００ｍの区間においては、ジョブ１によるラベルＬ１の印刷が行われた２００ｍ〜３００ｍの区間におけるラベルＬ１の配置と異なるよう、ジョブ２のラベルＬ２が配置される。ジョブ２の次の走行距離区間（４００ｍ〜５００ｍ）では、前の走行距離区間（３００ｍ〜４００ｍ）におけるラベルＬ２の配置と異なるよう、ラベルＬ２の再配置が行われる。
【００８３】
上述した第３の実施形態によれば、像担持体の走行距離単位で各ジョブの印刷データに含まれる画像を適宜再配置することにより、第１の実施形態の場合と同様に、感光体３や中間転写ベルト４等の像担持体の劣化を抑えることができる。
【００８４】
＜４．第４の実施形態＞
第４の実施形態は、印刷データの画像再配置の手法として画像を回転させる例である。以下、第４の実施形態に係る印刷データの画像再配置の手法について、図１８を参照して説明する。図１８は、第４の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す。
【００８５】
図１８に示すロール紙Ｒの０ｍ〜１００ｍの区間（図中左側）において、ロール紙Ｒの幅方向（主走査方向）に一つのラベルＬが配置されている。ラベルＬは、上側の領域Ｌｕと下側の領域Ｌｂより構成される。ラベルＬの領域Ｌｕの主走査方向における各位置のカバレッジの累積値は、閾値以下であり、領域Ｌｂの主走査方向における各位置のカバレッジの累積値は、閾値を超えているとする。ラベルＬが配置されたロール紙Ｒの０ｍ〜１００ｍの区間は、ロール紙Ｒの主走査方向に空いている領域がない。そのため、画像配置部１１ｂは、１００ｍ〜２００ｍの区間において、カバレッジの累積値が閾値以下である領域Ｌｕの主走査方向の位置に、カバレッジの累積値が閾値を超える領域Ｌｂが来るように、ラベルＬを主走査方向に移動させることができない。
【００８６】
そこで、画像配置部１１ｂは、１００ｍ〜２００ｍの区間においてラベルＬを１８０度回転させたラベルＬｒを配置する。ラベルＬｒは、ラベルＬの領域Ｌｕと領域Ｌｂが上下入れ替わった画像である。これにより、画像配置部１１ｂは、１００ｍ〜２００ｍの区間において、カバレッジの累積値が閾値以下である領域Ｌｕに対応する主走査方向の位置に、カバレッジの累積値が閾値を超える領域Ｌｂが来るように、ラベルＬｒを配置することができる。
【００８７】
上述した第４の実施形態によれば、ロール紙Ｒの主走査方向に空いている領域がない場合でも、画像を回転させることにより、カバレッジの累積値が閾値以下であると判定された主走査方向の該当位置のカバレッジの累積値が閾値を超えるように、印刷データの画像を再配置することができる。それゆえ、第４の実施形態は、第１の実施形態の場合と同様に、感光体３や中間転写ベルト４等の像担持体の劣化を抑えることができる。
【００８８】
＜５．第５の実施形態＞
第５の実施形態は、印刷処理前に予め印刷データ内の全ての画像の配置（画像配置パターン）を変更し、主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値が閾値を超えるようにする例である。以下、第５の実施形態に係る印刷データの画像配置パターンを予め変更する手法について、図１９を参照して説明する。図１９は、第５の実施形態に係る画像再配置が実施された印刷物の例を示す。
【００８９】
画像配置部１１ｂは、カバレッジ算出部１１ａによりカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置が存在すると判定された場合には、主走査方向の位置毎の印刷データのカバレッジの累積値が閾値を超えるように、印刷処理前に予めジョブに含まれる印刷データの全ての画像の配置（画像配置パターン）を変更する。言い換えると、画像配置部１１ｂは、予め印刷開始時から再配置された画像で印刷が行われるよう、画像を主走査方向に極力均等となるように配置する。
【００９０】
図１９に示す再配置前のオリジナルの画像配置パターンｐ１（図１９の左側図）は、主走査方向に並んだ２つのラベルＬからなる組を通紙方向に３組並べたパターンである。一方、再配置後の画像配置パターンｐ２（図１９の右側図）は、まず主走査方向に一定間隔で２つのラベルＬを配置し、次に通紙方向に位置をずらして主走査方向に一定間隔で３つのラベルＬを配置し、さらに通紙方向に位置をずらして主走査方向に一定間隔で２つのラベルＬを配置したパターンである。即ち、画像配置パターンｐ２は、７個のラベルＬが正六角形の頂点と中心の位置に配置されたパターンである。この再配置後の画像配置パターンｐ２がロール紙Ｒに繰り返し印刷処理される。
【００９１】
上述した第５の実施形態によれば、第１の実施形態における感光体３等の像担持体の劣化を抑える効果に加えて、次のような効果が得られる。第５の実施形態では、カバレッジ算出部１１ａによりカバレッジの累積値が閾値以下である主走査方向の位置が存在すると判定された場合に、印刷処理前に予めジョブに含まれる印刷データの全ての画像の配置を変更することにより、印刷開始時から再配置された画像で印刷を行うことができる。それゆえ、第１〜第３の実施形態のように、所定区間毎に画像の配置が異なるということがなくなるので、後処理（型抜き、ラベル剥がし等）における作業効率が向上する。
【００９２】
＜６．第６の実施形態＞
第６の実施形態は、印刷物の納品形態に配慮した画像再配置の例である。第６の実施形態に係る納品形態に配慮した画像再配置の手法について、図２０を参照して説明する。図２０は、第６の実施形態に係る納品形態に配慮した画像再配置処理手法を示す。
【００９３】
図２０に示すように、ロール紙Ｒに出力した印刷物は、ロール紙Ｒを裁断し複数のロールとして納品されることがある。その場合、裁断後の各々のロールの幅（主走査方向の長さ）に収まるように、納品先のロールに対応する画像を配置する必要がある。
【００９４】
図２０に示すように、ロール紙Ｒの幅方向（主走査方向）を二分する裁断線Ｃの上側に五角形のラベルＬ１、また中心線Ｃの下側に十字形のラベルＬ２がそれぞれ、通紙方向に沿って順次印刷されている。これは、印刷ジョブが、ラベルＬ１をロールＲ１に出力し、ラベルＬ２をロールＲ２に出力するという内容だからである。ロール紙Ｒの裁断は裁断線Ｃに沿って行われる。裁断後のロール紙Ｒの上側部分はロールＲ１として巻き取られ、ロール紙Ｒの下側部分はロールＲ２として巻き取られる。
【００９５】
図２０に示す“例１”では、ラベルＬ１を再配置する場合に、ラベルＬ１をロール紙Ｒの裁断線Ｃのさらに上方（断裁線Ｃから離れる方向）に再配置することで、再配置前にカバレッジの累積値が低かった主走査方向の該当位置に対し、カバレッジの累積値を高めている。同様に、ラベルＬ２をロール紙Ｒの裁断線Ｃのさらに下方（断裁線Ｃから離れる方向）に再配置することで、再配置前にカバレッジの累積値が低かった主走査方向の該当位置に対し、カバレッジの累積値を高めている。“例１”では、ロールＲ１及びロールＲ２の各々に、期待されるラベルＬ１及びラベルＬ２が再配置されている（ＯＫ状態）。一方、“例２”では、ラベルＬ１とラベルＬ２がともに、ロール紙Ｒの裁断線Ｃの上方に再配置されるため、ロールＲ２にラベルＬ２が欠落し、出力ロールとして不合格である（ＮＧ状態）。
【００９６】
このように、画像形成装置１０は、納品形態がロールである場合に、一のロールを裁断して得られる複数のロールの各々に対し、“例１”のように印刷データの画像が納品すべきロールに収まるように該当画像の再配置を行うことが望ましい。
【００９７】
上述した第６の実施形態によれば、印刷物の納品形態に応じて印刷データの画像を再配置するので、第１の実施形態の場合と同様に感光体３等の像担持体の劣化を抑えつつ、さらに納品形態に適切に対応することが可能である。
【００９８】
＜７．第７の実施形態＞
第７の実施形態は、ユーザーに対し、納品形態を通知した上で画像形成装置１０の消耗を回避するための方法を選択させる例である。第７の実施形態に係る回避方法の選択について、図２１〜図２３を参照して説明する。
【００９９】
図２１は、第７の実施形態に係る警告画面の例を示す。
図２２は、第７の実施形態に係る回避方法選択画面の例を示す。
図２３は、第７の実施形態に係るトナーを強制的に消費する回避方法が選択された場合の印刷物の例を示す。
【０１００】
例えばユーザーが印刷ジョブを選択したときに、プリンタコントローラ１１（ＣＰＵ１１１）が、図２１に示す警告画面５０を操作部１３の表示パネルに表示する。警告画面５０において、このまま印刷を実行するとプリンタが消耗すること、納品形態（図中のｘｘｘに、“シート”又は“ロール”のいずれかを表示する）を通知する。“シート”はカット紙に相当する。その上で、警告画面５０に、印刷開始又は回避方法選択のいずれかの選択をユーザーに促すメッセージを表示する。例えば警告画面５０には、「このまま印刷を開始する」と記載された印刷開始ボタン５１と、「回避方法を選択する」と記載された回避方法選択ボタン５２が表示されている。
【０１０１】
ユーザーが、図２１の警告画面５０上で回避方法選択ボタン５２を選択すると、操作部１３の表示パネルに回避方法選択画面６０が表示される。本実施形態では、回避方法選択画面６０には、「画像を再配置する」と記載された再配置ボタン６１と、「トナーを強制的に消費する」と記載されたトナー消費ボタン６２が表示される。
【０１０２】
ユーザーが再配置ボタン６１を選択すると、プリンタコントローラ１１の画像配置部１１ｂ（図３参照）は、上述した第１〜第５の実施形態若しくは第６の実施形態のいずれかの画像再配置方法により、印刷データの画像（例えばラベル）を再配置する。これにより、主走査方向の各位置におけるカバレッジの累積値が閾値を超えるように画像が再配置され、感光体等の像担持体の劣化が抑えられる。
【０１０３】
また、ユーザーが再配置ボタン６１を選択すると、プリンタコントローラ１１は、図２３に示すようにロール紙Ｒの一部に、主走査方向の全域にわたってベタ画像（濃度１００％又は網点面積率１００％の画像）を形成する。これにより、像担持体の主走査方向の全域にわたってトナーが付着し、像担持体の主走査方向の全域にわたってクリーニング作用が実施される。それゆえ、像担持体の表面の状態を均一化して像担持体の劣化を抑えることができる。さらに、トナーの消費量が増えることで、現像部内のトナーの入れ替えが進んでトナーの劣化が抑えられる。
【０１０４】
上述した第１〜第７の実施形態では、ロール紙（連続紙）にラベルを繰り返し形成するラベル印刷を想定して説明したが、この例に限られない。本発明は、主走査方向の位置毎に、印刷ジョブに含まれる印刷データの所定区間のカバレッジの累積値を算出し、その主走査方向の位置毎のカバレッジの累積値が閾値以下であるか否かを判定し、判定結果に応じて画像の再配置を行うものであるから、カット紙を用いた印刷にも適用可能である。本発明をカット紙に適用する場合には、カット紙に形成する画像の内容（画像の配置）を替えることはできないから、画像の再配置に対しては、第４の実施形態における画像の回転（図１８参照）により対応することが望ましい。ただし、画像の移動が許容される場合やラベル印刷の後加工で型抜きを行う場合など、カット紙に対する画像の内容（画像の配置）が変更されても影響が小さい場合には、第１〜第３の実施形態や第５の実施形態による方法で画像の配置を変更してもよい。カット紙の場合には、画像再配置のタイミングは、例えば像担持体の走行距離の代わりに“１０００部”といった印刷部数により決定してもよい。
【０１０５】
なお、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１０６】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１０７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【０１０８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…画像形成システム、  ２…画像形成ユニット、  ３…感光体、  ４…中間転写ベルト、  １０…画像形成装置、  １１…プリンタコントローラ、  １１ａ…カバレッジ算出部、  １１ｂ…画像配置部、  １１ｃ…ＲＩＰ処理部、  １２…プリンタエンジン、  １２ａ…メイン制御部、  １２ｂ…画像形成部、  ２０…給紙装置、  ３０…巻き取り装置、  ５０…警告画面、  ６０…回避方法選択画面、  ６１…再配置ボタン、  ６２…トナー消費ボタン、  ７０…ベタ画像、  ＣＰＵ…１１１、  Ａ，Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌｒ…ラベル（ラベル画像）、  ｍ１〜ｍ４…アイマーク、  ｐ１，ｐ２…画像配置パターン、  Ｒ…ロール紙、  Ｒ１，Ｒ２…ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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