【事件の表示】
　特許第３４１８６２７号「漏電遮断器」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１８６２７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４１８６２７号の発明についての出願は、平成３年９月２０日に出願したものであって、平成１５年４月１１日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、特許異議申立人近藤武により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知されたものである。
 
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきと主張する。
（証拠）
甲第１号証：実開昭６３−１８４５４３号公報
甲第２号証：実公昭５４−２３６０４号公報
甲第３号証：実公昭４８−８０１９号公報
甲第４号証：実開昭４８−３８３２２号公報
　
３．当審による取消しの理由の概要
　当審による取消しの理由は、請求項１〜２に係る発明は、下記刊行物１〜５に記載されている発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１〜２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきというものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭６２−７６３８５号（実開昭６３−１８４５４３号公報）のマイクロフィルム（特許異議申立人が提出した甲第１号証である。）
刊行物２：実公昭５４−２３６０４号公報（同甲第２号証である。）
刊行物３：実公昭４８−８０１９号公報（同甲第３号証である。）
刊行物４：実願昭４６−８２２７３号（実開昭４８−３８３２２号公報）のマイクロフィルム（同甲第４号証である。）
刊行物５：特開昭５８−３２３２３号公報
　
４．本件発明
　特許第３４１８６２７号の請求項１〜２に係る発明（以下順に、「本件発明１〜２」という。）は、それぞれ、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりの次のものである。
（本件発明１）
「主回路電流の流れる各極の導体を零相変流器に貫通させて配線する漏電遮断器において、前記導体を板状とし、前記零相変流器の内側に配置される絶縁バリアを絶縁材により形成し、該絶縁バリアは、前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも一ヶ所設け、前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込み、前記絶縁バリアを零相変流器に配置し、該零相変流器を貫通したそれぞれの前記板状導体を絶縁したことを特徴とする漏電遮断器。」
（本件発明２）
「請求項１記載の漏電遮断器において、前記絶縁バリアの嵌合部を凹部形状にしたことを特徴とする漏電遮断器。」
　
５．引用刊行物
（１）刊行物１：
　刊行物１には、図面の第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「この考案は漏電しゃ断器、特にその零相変流器の改良に関する。」（明細書第２頁第２〜３行参照）
（ロ）「第５図は零相変流器の斜視図であり、図において（１）は漏電を検出すべき主回路、（２）はこの主回路（１）に漏電が発生した時に生じる零相電流を検出する零相変流器で主回路電流の流れる複数（図示のものでは三本）の一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）をその一次導体貫通穴（２０１）に一括貫通させている。」（明細書第２頁第７〜１４行参照）
（ハ）「この考案は従来のもののかかる問題点を解決するためになされたもので、一次導体を零相変流器の貫通穴に容易に通すことができ、また一次導体の配線作業を容易に行なうことのできる漏電しゃ断器を提供することを目的とするものである。」（明細書第６頁第３〜８行参照）
（ニ）「この考案に係る漏電しゃ断器は、一次導体を裸導体とし、零相変流器の一次導体貫通穴に、各一次導体間を絶縁する仕切り壁を有するセパレータを嵌着するようにしたものである。」（明細書第６頁第１０〜１３行参照）
（ホ）「図において、（１５）は零相変流器（２）の一次導体貫通穴（２０１）に嵌着される円筒状のセパレータであってプラスチックの如き絶縁材料からなるものであり、一次導体貫通穴（２０１）に嵌入される円筒部（１５１）と、その内部に設けられて裸導体からなる一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）を互に絶縁する仕切り壁（１５２）とを有する。」（明細書第７頁第７〜１４行参照）
（ヘ）「しかして一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）は裸導体であってその外径が小さくかつ仕切り壁（１５２）は隣接する裸導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）間を絶縁するだけの厚さで良いのでセパレータ（１５）に容易に挿通することができ、かつ外径が小さくて曲がりやすいので漏電しゃ断器内での一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）の配線も容易に行なうことができる。また、セパレータ（１５）は簡単に成形することができる一方、一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）の絶縁被覆が不要となるため全体的に安価にもなる。」（明細書第８頁第７〜１９行参照）
　上記（イ）〜（ヘ）の記載事項、並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「一次導体を零相変流器の貫通穴に通して配線する漏電しゃ断器であって、零相変流器（２）の一次導体貫通穴（２０１）に嵌着される円筒状のセパレータ（１５）がプラスチックの如き絶縁材料からなるものであるとともに、当該一次導体貫通穴（２０１）に嵌入される円筒部（１５１）と、その内部に設けられて裸導体からなる一次導体（１０１Ｒ），（１０１Ｓ），（１０１Ｔ）を互に絶縁する仕切り壁（１５２）とを有するもので構成された漏電しゃ断器。」
　
（２）刊行物２：
　刊行物２には、零相変流器に関して、「而して２個の外ケース部材Ａ１と、４個の内ケース体Ｃと、円筒状コア体Ｂとを用いて、第２図に示すように外ケース体Ａの内側にコア体Ｂを挿嵌するとともにコア体Ｂの内側に内ケース体Ｃ…を嵌装すれば組立を完了することができる。その後一次巻線用単線１６…を外ケース部材Ａ１の貫通孔１２，１３，１４および内ケース体Ｃの貫通孔４，５，６に挿入貫通し、外ケース部材Ａ１の透孔１５および内ケース体Ｃの透孔７を用いて２次巻線１７を巻回形成する。」（公報第１頁第２欄第２２〜３１行参照）と記載され、その図面の第２図を見ると、上記「一次巻線用単線１６」の外径が内ケース体Ｃの貫通孔４，５，６の内径と略等しい態様で挿入貫通されていることが示されている。
　
（３）刊行物３：
　刊行物３には、同じく零相変流器に関して、「本案の一次導体を組立るにはモールド貫通型零相変流器９の貫通孔１０に先ず三本の板状の一次導体２を挿入し、各一次導体２を貫通孔１０の上部、右斜下、左斜下の三方向に各導体２の中央の内側直線部分が面する様保持し乍ら、保持芯１の三辺の周面を沿わして挿入し、各周面の各辺に螺子６を以って三本の板状の一次導体２を固定し、次に各導体２の両端の屈曲端部３に、中央銅板４及び両側用の各屈曲銅板５を螺子７で固定し、保持芯１を貫通孔１０の所定位置に調整する。」（公報第１頁第２欄第８〜１７行参照）、「又一次導体２が板状なるため、充分長い周面の大容量の板状の一次導体２が固定出来る。従って殊更に貫通孔１０を拡大した零相変流器を製作する必要なく、従って零相変流器も小型に製作し得られる。依って鉄心材料を節約して板状の一次導体の均一間隔の電気的特性の良好な製品を製作できる。然かも部品が比較的少く、組立が簡単且つ容易であり、加えて上記の如く資材の節約も可能なので、本案は小形で特性良好な零相変流器を経済的に製作し得られる。」（公報第１頁第２欄第３５行〜第２頁第３欄第６行参照）と記載されている。
　
（４）刊行物４：
　刊行物４には、同じく零相変流器に関して、「零相電流の検出に用いられる零相変流器（以下ＺＣＴという）のうち、大電流用のものは主回路導体として銅、アルミニウムのバー導体を使用する。」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第１行参照）、「第３図乃至第５図において、１はＺＣＴの鉄心部およびコイル部、２〜５は導体である。この導体は絶縁物テープで絶縁を施すことにより導体間隔を小さくすることができる。１０は導体支えで、上下に分割されておりその突合わせ部に設けた凹溝により各導体２〜５をそれぞれ上下から挿み固定する。導体支え１０は金具１２で固定する。１１は金具１２で相互に固定した導体支え１０を取付板６に固定するためのＬ形金具で、導体支え１０および取付板６の双方にネジ止めする。」（明細書第３頁第２〜１１行参照）と記載され、また、その第３図および第４図には、それぞれ符号「２〜５」が付された平板状のバー導体が示されている。
　
（５）刊行物５：
　刊行物５には、「各極の主電流導体３１の導出側の中間接続端子３２に一端を接続された導電体３９、３９′、３９″が零相変流器３８を貫通し、且つ他端が出力端子４０に導出されている。」（公報第３頁右上欄第１２〜１５行参照）と記載されており、また、その第１図〜第３図を見ると、それぞれ符号「３９」、「３９′」、「３９″」が付された３つの板状の導電体のそれぞれの中央部分が、回路しゃ断器の一部切欠正面図である第１図において左右方向に平行に配置されているともに、３つの内の中央に位置する導電体３９′の上下に、それぞれＵ字形状の底辺を対向するように、残る２つの導電体３９、３９″を配置した態様が示されている。
　
６．対比・判断
（１）本件発明１の特許について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、その作用ないし機能から見て、引用発明１における「漏電しゃ断器」、「零相変流器」、「プラスチックの如き絶縁材料からなる」「セパレータ（１５）」は、本件発明１におけるに「漏電遮断器」、「零相変流器」、「絶縁材により形成」された「絶縁バリア」に、それぞれ相当することが明らかであり、また、引用発明１における「一次導体を零相変流器の貫通穴に通して配線する」点は、当該一次導体が裸導体であって主回路電流の流れる３本の導体であることが明らかであるから、本件発明１における「主回路電流の流れる各極の導体を零相変流器に貫通させて配線する」点に相当するといえるし、さらにまた、引用発明１における「零相変流器（２）の一次導体貫通穴（２０１）に嵌着される円筒状のセパレータ（１５）」と本件発明１におけるに「零相変流器の内側に配置される絶縁バリア」とは、共に「零相変流器の内側に配置され」、当該零相変流器を貫通したそれぞれの導体を絶縁するように構成されている点で共通するといえる。
　そうすると、両者は、
「主回路電流の流れる各極の導体を零相変流器に貫通させて配線する漏電遮断器において、前記零相変流器の内側に配置される絶縁バリアを絶縁材により形成し、該絶縁バリアは、該零相変流器を貫通したそれぞれの前記導体を絶縁するように構成された漏電遮断器。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違するといえる。
（相違点１）
　絶縁バリアを用いた導体の配置態様に関して、本件発明１が導体を「板状導体」とするとともに、絶縁バリアを「前記板状導体を嵌め込む嵌合部を少なくとも一ヶ所設け、前記板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込」むように構成しているのに対して、引用発明１がこのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１につき検討する。
　ところで、零相変流器の一次導体を板状とすることは、例えば、刊行物３〜５にも示されているように、従来より周知の技術であったといえる。
　また、零相変流器に貫通させて配線される複数の一次導体の相互間を絶縁材により所定の間隔で保持、固定する際に、当該導体が嵌め込まれるような嵌合部を保持・固定手段側に設けるようにすることも、例えば、刊行物２や刊行物４に示されるように、従来より周知の技術であったということができる。（必要ならば、特開昭４９−１０５１３０号公報も参照されたし。ちなみに、板状の導体を保持・固定するために、当該板状の導体を嵌め込むための嵌合部を保持・固定手段側に設けるようにすることも、上記刊行物４に示されているといえる。）
　してみると、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明１における導体として従来より周知の板状導体を選択し、その板状導体の保持・固定態様として、上記周知の嵌合部を用いた保持・固定態様を採用することにより、当業者が容易に採用し得たものといえる。
　
（２）本件発明２の特許について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であって、本件発明１に「前記絶縁バリアの嵌合部を凹部形状にした」という限定事項を、さらに付加したものであるといえる。
　そうすると、本件発明２と引用発明１とを対比すると、上記一致点で一致し、上記相違点１に加えて、さらに、次の点で相違するといえる。
　
（相違点２）
　本件発明２が「前記絶縁バリアの嵌合部を凹部形状にした」のに対して、引用発明１がこのような構成を備えていない点。
　
　そこで、各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　相違点１については、上記６．の「（１）本件発明１の特許について」で説示したとおりである。
　
（相違点２について）
　板状の導体を保持・固定するために、当該板状の導体を嵌め込むための嵌合部を保持・固定手段側に設けるようにすることが刊行物４に示されていることは、上記指摘したとおりであり、さらに、当該刊行物４には、上記嵌合部として「凹溝」を用いたことが、併せて記載されている。
　そして、上記「凹溝」が、本件発明２における「凹部形状」の嵌合部に相当することは明らかである。
　してみると、本件発明２の相違点２に係る構成は、上記相違点１につき説示したところの引用発明１における導体として従来より周知の板状導体を選択するに際して、当該板状導体の保持・固定態様として上記刊行物４により公知であるところの凹溝を用いた保持・固定態様を採用することにより、当業者が容易に採用し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、本件発明１及び本件発明２の奏する作用・効果も、引用発明１並びに上記周知ないし公知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
　なお、特許権者は、平成１６年１０月４日付け意見書において、刊行物１には、上記相違点１及び相違点２に係る構成が記載されていない旨を主張するとともに、刊行物４は凹溝で各導体を上下から挿み固定するものを開示しているのに対して、本件発明１は「板状導体を前記絶縁バリアの嵌合部に嵌め込」むものであるから、「嵌合部に導体板が係合し、内側に入り込み、脱落しないものである」という作用・効果がある点で相違する旨を主張する。
　そこで、本件発明における「絶縁バリアの嵌合部」の技術的意義につき特許明細書の記載を参酌すると、特許明細書の段落【００１１】には、「そして、極間絶縁バリア４２は絶縁性の合成樹脂によって成形されたものであって、図２乃至図４に示すように、零相変流器３５の内部に配置されるものであって、矩形状の本体４２ａと、その本体４２ａの両側に突設され、第一導体板２２１の中間部２２１ｃ，第二導体板２２２の中間部２２２ｃを夫々保持する翼部４２ｂ，４２ｃと、本体４２ａの上部に第三導体板２２３の中間部分２２３ｃを保持する対向突起４２ｄ，４２ｄと、本体４２ａの底部に垂下する脚部４２ｅとからなり、第一〜第三導体板２２１〜２２３を互いに絶縁させるようにしている。」と記載され、また、段落【００１２】には、「次いで、第三導体板２２３の中間部分２２３ｃを極間絶縁バリア４２の対向突起４２ｄ，４２ｄ間に入れて保持し、これを零相変流器３５における第一導体板２２１と第二導体板２２２との間に挿入し、図３に示すように、極間絶縁バリア４２の脚部４２ｅを零相変流器３５の凹陥部３５ｂに嵌め込むと共に、対向突起４２ｄを零相変流器３５の支持突起３５ｃに適合させる。これにより、第一導体板２２１の中央部分２２１ｃが極間絶縁バリア本体４２ａの一方の端部に翼部４２ｂによって支持され、かつ第二導体板２２２の中央部分２２２ｃが本体４２ａの他方の側部に翼部４２ｃによって夫々支持され、第三導体板２２３の中央部分２２３ｃが対向突起４２ｄによって支持されるので、極間絶縁バリア４２が第一〜第三導体板２２１〜２２３の夫々を互いに絶縁状態で保持させることができる。」と記載されている。
　上記記載によれば、本件発明における「絶縁バリアの嵌合部」ないし「凹部形状」の嵌合部は、「第一導体板２２１の中間部２２１ｃ，第二導体板２２２の中間部２２２ｃ」を夫々保持ないし支持する「翼部４２ｂ，４２ｃ」又は「本体４２ａの上部に第三導体板２２３の中間部分２２３ｃ」を保持ないし支持する「対向突起４２ｄ，４２ｄ」に相当するものであるといえるものの、当該導体板の中間部を保持ないし支持する「対向突起」又は「翼部」が「嵌合部」として形成されているという記載はなく、また、それらが「導体板が係合し、内側に入り込み、脱落しないもの」であることを示唆する記載も特許明細書中に何ら見出すことができない。
（ちなみに、上記した段落【００１２】には、「図３に示すように、極間絶縁バリア４２の脚部４２ｅを零相変流器３５の凹陥部３５ｂに
嵌め込む
　そうすると、本件発明１における「嵌合部」ないし本件発明２における「凹部形状」の嵌合部の技術的意義は、板状の導体の中間部を単に当接した態様で「保持する」ないし「支持する」という作用を奏するものに止まると解さざるを得ないから、「嵌合」という用語に「係合し、内側に入り込み、脱落しないもの」という一般的意味が仮にあるとしても、上記特許権者の主張は、特許明細書の記載並びに特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ず、これを採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、平成６年改正法附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１９日（２００４．１１．１９）