【事件の表示】
　特願２０１０−１３３９７１「レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　２日出願公開、特開２０１０−１９１４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年６月１１日の出願であって、平成２３年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　その後、平成２４年６月１８日付けで、当審による拒絶理由の通知がなされ、同年８月３０日に当合議体との面接がなされ、同年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出された。
  
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年９月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「　外周にコイルを配置し、レンズの光軸方向に移動するキャリアと、
　平面視による四角形状のベースと、
　前記ベースの四角形の各辺部の内側に位置し、前記ベースの各角部に対応する位置に形成された平面視による複数の円弧状壁部、前記ベースの四角形の各辺部に対応する位置に形成された直線状の上辺、下辺及び両側辺を有する外側周壁と、前記外側周壁に囲まれ平面視による円形状の開口部を備えていて、前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁とが互いに間隔を空けて配置され、前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも、前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺、下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨークと、
　前記ヨークの外側周壁と開口部の周縁との間で、前記ベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置され、前記円弧状壁部の内周側面に配置される平面視による円弧状のマグネットと、を備え、
　前記外側周壁の前記直線状の上辺、下辺及び両側辺の外周側を、それぞれ対応する前記ベースの四角形の各辺部に近接させて、前記ヨークが前記ベースに装着されていることを特徴とするレンズ駆動装置。」
　
第３　本願の出願日
　請求人は、本願が平成１７年１１月１４日に出願した特願２００５−３２８４３３号（以下「原出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものである旨主張している。
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　
１．発明特定事項
　本願発明は、ヨークに関して「ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔」（以下「特定事項Ｂ」という。）及び「複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺、下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔」（以下「特定事項Ａ」という。）という発明特定事項並びにこれらの特定事項により規定される「前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも、前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺、下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いヨーク」という発明特定事項（以下「特定事項Ｃ」という。）を有する。
　
２．原明細書等の記載
　原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原明細書等」という。）には、以下の記載がある。（当審注：下線は当審で付与）
（１）「【背景技術】
　【０００２】
　特許文献１には、略筒状を成すヨークと、ヨークが装着されるベースと、レンズを保持するキャリアと、コイルと、マグネットとを備え、コイルに電流を流すことでキャリアがレンズの光軸方向に移動する技術が開示されている。
係るレンズ駆動装置ではヨークが内側周壁と外側周壁とを互いに間隔を開けて配置しており、内側周壁と外側周壁との間に周方向にリング状のマグネットを配置している。
　【０００３】
　　【特許文献１】特開２００４−２８００３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかし、上述の特許文献１に記載の従来技術では、
内側周壁と外側周壁との間にリング状のマグネットを配置しているので、周方向の全体に渡って内側周壁と外側周壁との間隔をマグネットの厚み分以上とる必要があり、ベースの外形寸法も大きくなってレンズ駆動装置の小型化を図り難いという問題があった。
　【０００５】
　本発明は、ベースの外形寸法を小さくして装置の小型化を図ることができるレンズ駆動装置を得ることを目的とする。」
（２）「【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、略筒状を成すヨークと、ヨークが装着されるベースと、レンズを備えるキャリアと、コイルと、マグネットとを備え、コイルに通電して生じる電磁力によりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって、ベースは平面視略四角形状であり、ヨークはベースの内側に位置しており、
ヨークは互いに間隔を開けて配置された外側周壁と内側周壁とを有し、内側周壁は円環状であり、マグネットは外側周壁と内側周壁との間で且つベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し、ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりも、ベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしている
（３）「【００１０】
　請求項５に記載された発明は、略筒状を成すヨークと、ヨークが装着されるベースと、レンズを備えるキャリアと、コイルと、マグネットとを備え、コイルに通電して生じる電磁力によりキャリアをレンズの光軸方向に移動するレンズ駆動装置であって、ベースは平面視略四角形状であり、ヨークはベースの内側に位置しており、
ヨークは平面視略四角形状の外側周壁とキャリアが移動する平面視円形状の開口部とを有し
マグネットが対向する開口部の縁のみにヨークの内側壁を立設していることを特徴とする。
（４）「【発明の効果】
　【００１１】
　請求項１に記載の発明によれば、
マグネットを内側周壁と外側周壁との間におけるベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置し、ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔を狭くしているので、外側周壁をベースの辺部（四角形の一辺）と略同一位置になるようにヨークをベースに装着した場合には、マグネットの厚み分だけ平面視におけるベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる。
（５）「【００１７】
　請求項５に記載の発明によれば、外側周壁の角部に平面視略三角形状のマグネットを嵌合してあるので、三角形の頂点と頂点に対向する辺との間の距離を大きくでき、外形寸法を小さくしつつマグネットの磁束密度を大きくできる。
　【００１８】
　
マグネットをベース辺部に配置しないですむので、ベース角部に位置する外側周壁と内側壁との間隔よりもベース辺部に位置する外側周壁と開口部の縁との間隔を狭くでき、ベースの外形寸法を小さくできレンズ駆動装置の小型化を図ることができる。
　【００１９】
　マグネットが対向する開口部の縁のみに円弧状の内側壁を設けてあり、
マグネットを配置しない外側周壁が対向する開口部の縁には内側壁を設けていないので、内側壁を設けない部分だけヨークを削減でき、レンズ駆動装置の軽量化及び省コスト化を図ることができる。
（６）「【発明を実施するための最良の形態】
　【００２０】
　以下に、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は第１実施の形態に係るレンズ駆動装置のヨークを抜き出して示す斜視図、図２は図１に示すヨークの平面図、図３は第１実施の形態に係るレンズ駆動装置の分解斜視図、図４はレンズ駆動装置の全体を示す斜視図、図５は図４に示すレンズ駆動装置のＣ−Ｃ断面図である
　第１実施形態に係るレンズ駆動装置１は、携帯電話のオートフォーカスレンズに組み込むものであり、略コ字状のヨーク３と、ヨーク３が装着されるベース５と、ベース５を支えるフレーム６と、ヨーク３の内周側に配置される円筒形状のキャリア７と、キャリア７の外周側に配置されるコイル１０と、キャリア７の光軸方向前側の位置に配置される前側スプリング９と、キャリア７の光軸方向後ろ側の位置に配置される後側スプリング１１とを備えている。
　【００２１】
　ベース５は平面視略四角形状であり、略平坦状の基底部５ａと基底部５ａの四角に立設して設けたベース側接続部５ｂとを備えている。基底部５ａには円形状の開口穴５ｃと、ヨーク３の外側周壁３ａに設けた係合突部３ｅが係合する被係合部５ｄとを備えている。フレーム６は平面視略四角形状であり、ベース５にはめ込まれている。ベース５の平面視における外形寸法は約１０ｍｍ×１０ｍｍである。
　【００２２】
　
ヨーク３はベース５の内側に位置し且つ互いに間隔を開けて配置された外側周壁３ａと円環状の内側周壁３ｂとキャリア７が移動する平面視円形状の開口部４とを有し
（７）「【００２９】
　本実施の形態では、
マグネット１３を外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間におけるベース５の角部に対応する位置にそれぞれ配置し、ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＢ）よりもベース辺部５ｅに位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＡ）を狭くしているので、外側周壁３ａをベース５の辺部（四角形の一辺）５ｅと略同一位置になるようにヨーク３をベース５に装着した場合には、マグネット１３の厚み分だけ平面視におけるベース５の外形寸法を小さくできる。
（８）「【００３３】
　次に、他の実施の形態を説明するが、以下の説明において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述の第１実施の形態と異なる点を主に説明する。図６は第２実施の形態に係るレンズ駆動装置のヨークを抜き出して示す斜視図、図７は図６に示すヨークの平面図である。
　【００３４】
　図６及び図７に示すように、
ヨーク３の外側周壁３ａ
ヨーク３の内側周壁３ｂ
（９）「【００３７】
　次に図８及び図９を用いて第３実施の形態について説明する。図６は第２実施の形態に係るレンズ駆動装置のヨークを抜き出して示す斜視図、図７は図６に示すヨークの平面図である。
　【００３８】
　第３実施の形態では、
外側周壁３ａの角部に平面視略三角形状のマグネット１３を嵌合してあると共に、マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａにのみ平面視円弧状の内側壁３ｇを配置している。
　【００３９】
　マグネット１３をベース辺部に配置しないですむので、
ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）よりもベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔（図９に示すＤ）を狭くでき、ベース５の外形寸法を小さくできレンズ駆動装置１の小型化を図ることができる。
　【００４０】
　本実施の形態では、
マグネット１３が対向する開口部４の縁４ａのみに円弧状の内側壁３ｇを設けてあり、マグネット１３を配置しない外側周壁３ａが対向する開口部４の縁４ａには内側壁３ｇを設けていないので、内側壁３ｇを設けない部分だけヨーク３を削減でき、レンズ駆動装置１の軽量化及び省コスト化を図ることができる。
（１０）「【００４５】
　上述の第１実施形態及び第２実施の形態ではヨーク３の内側周壁３ａを円環状に設けているが、これに限定されず、マグネット１３が対向する
開口部４の縁４ａのみに内側壁３ｇを形成しても良い。
（１１）「
」
（１２）「
」
（１３）「
」
（１４）「
」
　
３．検討
（１）特定事項Ａを直接的に記載した箇所は原明細書等には見当たらないが、特定事項Ａに関連した記載として「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）よりもベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔（図９に示すＤ）を狭くでき」（上記「２．」の摘記事項（９）の段落【００３９】）の記載がある。
（２）特定事項Ｂについても直接的に記載した箇所は見当たらない。特定事項Ｂのうちの「ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と・・・との間の間隔」に関しては、「ベース角部に位置する外側周壁と内側周壁との間隔」（上記「２．」の摘記事項（２）、（４））、「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔（図２及び図５に示すＢ）」（同（７））、「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）」（同（９））のそれぞれの記載が認められる。
（３）これらの記載を含む原明細書等の記載を総合して、上記特定事項Ａ、Ｂ及びＣが実質的に記載された事項であるといえるかどうかを検討する。
　
（ａ）上記各摘記事項、特に下線を付した事項を参酌すれば、原明細書等が外側周壁と内側周壁の間にコイルを配置する構造のヨークを前提としたものであり、内側周壁のない構造のヨークを示唆する記載はない。
（ｂ）図５からは、外側周壁３ａと内側周壁３ｂでマグネット１３を挟んでいるようすが見て取れる。
（ｃ）上記（１）で検討した箇所には、「ベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔」という記載があるものの、この第３実施例においても「ベース辺部に位置する外側周壁３ａと開口部４の縁４ａとの間隔」と対応するのは、「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側壁３ｇとの間隔（図９に示すＣ）」であって、やはり内側周壁の存在が前提とされている。
（ｄ）特定事項Ｂの「円弧状壁部からなる前記外側周壁」という構成から明らかなとおり、本願発明１は第１実施例を前提とするものであるが、第１実施例は「ベース角部に位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔」と「ベース辺部５ｅに位置する外側周壁３ａと内側周壁３ｂとの間隔」の関係を規定するものであって、「外側周壁」と「開口部の周縁との間の間隔」との関係を規定するものではない。
　
　以上の事項を総合的に判断すれば、原明細書等には、少なくとも特定事項Ｂに関する記載や示唆はなく、特定事項Ａと特定事項Ｂを対応させるという技術思想が記載されているということはできない。また、それらの事項によって特定される特定事項Ｃについても、同様である。
　
　ところで、請求人は上記意見書（「第１　手続の経緯」参照）において、
（あ）「原明細書等には、開口部４に内側周壁３ｂや内側壁３ｇを持たないヨークは直接開示していませんが、外周側壁３ａを有するヨーク３において、その開口部４に内側壁３ｇや内周側壁３ｂを持たないヨークが周知であるから、出願時の技術常識を照らして、原明細書等に接した当業者は、例えば、原明細書等の図２、図７や図９を見たときに、開口部に内側周壁３ｂや内側壁３ｇが記載されていても、開口部４に内側周壁３ｂや内側壁３ｇを持たないヨークは明らかであって、その事項が記載されているのと同然であると理解することができます。」
（い）「図２において、内側周壁３ｂがない場合には、間隔Ａは円弧状壁３ｄ、３ｄ間の外側周壁３ａの内側面と開口部４の縁４ａの間隔となり、間隔Ｂは円弧状壁３ｄの内側面と開口部４の縁４ａとの間隔になることは、自明です。」
（う）「本願発明のヨークでは、外側周壁３ａと内側周壁３ｂでマグネット１３を挟んで、コイル１０におけるマグネット１３からの磁束を整えて磁力を高める為のものです。したがって、コイル１０において、マグネット１３からの磁束が整っており磁力が十分高い場合には、内側周壁３ｂが不要になります。」
等と主張する。
　しかしながら、
（あ）一般的に、文献に記載されていない事項が周知であるからといって、当該周知事項を当該文献に記載された事項と組み合わせることが当業者にとって容易であるとしても、周知であるという理由のみで当該事項が当該文献に記載されているといえないことは明らかである。
　そうでなければ、出願手続後に出願当初の明細書や図面に限りなく周知技術を付加することが可能となり、先願主義及び書面主義が成り立たなくなるからである。
　そして、本願の原明細書等には、請求人が主張する上記周知事項に関する記載も示唆もないのであるから、原明細書等に触れた当業者といえども、当該技術分野に限りなく存在する周知技術の中から、ことさらに上記周知事項を想起する格別の理由はない。
　なお、請求人が意見書で周知文献として提示した各文献については、先行技術１及び２にはヨーク自体が存在しない、先行技術３及び４には本願発明の前提となる円弧状及び円形状の外周壁及び開口がない（さらに先行技術４は光軸方向が本願発明とは異なる）、先行技術５には本願発明の開口部に相当する構成がない、等の理由から上記周知事項を示す文献とはなり得ない。
（い）請求人の上記（い）の主張は「内側周壁３ｂがない場合には、」という仮定に基づいたものであるが、上記のとおり、原明細書等には「内側周壁３ｂがない」ことに関する記載も示唆もなく、しかも原出願の出願当時、そのような事項が当業者に極めて普通に知られていたという事実もないことから、上記（い）の主張には理由がない。
（う）請求人の上記（う）の主張は、上記（い）と同様「マグネット１３からの磁束が整っており磁力が十分高い場合には、」という仮定に基づいたものであるが、原明細書等にはそのことに関する記載も示唆もなく、しかも、原明細書等に触れた当業者が「マグネット１３からの磁束が整っており磁力が十分高い場合」を想起する格別の理由もないから、上記（う）の主張には理由がない。
　
　したがって、請求人の上記各主張は、いずれも採用できない。
　
４．小括
　以上のとおりであるから、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものであるとすることはできない。
　したがって、本願の出願日は遡及せず、実際の出願日である平成２２年６月１１日と認める。
　
第４　引用刊行物
　
（１）引用文献１：特開２００８−５８６５９号公報
　本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００１】
　本発明は、レンズを光軸方向に駆動して被写体の像を結像させるレンズ駆動装置に関するものである。」
（１ｂ）「【０００５】
　しかしながら、近年のレンズ駆動装置の外形デザインは位置決め、組立て性を考慮して四角（角柱）形状としているため、上述したようにマグネットやコイルが円環形状では、レンズ駆動装置内の四隅において、無駄な空間が生まれるという欠点があった。すなわち、マグネットやコイルの形状を設計する際には、それらの内周形状をレンズホルダの形状（円筒形状）に沿うような形にする必要がある、との意識のみが先行しているのが実情である。そのため、マグネットやコイルの外周形状も、内周形状と同様に円環形状に形成され、マグネットやコイルと、四角形状に形成されたレンズ駆動装置（カバー部）との間に、無駄な空間が生じてしまっている。」
（１ｃ）「【０００７】
　本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、無駄な空間を少なくして様々な効率性を高めることが可能なレンズ駆動装置を提供することにある。」
（１ｄ）「【００３４】
　図１（ａ）、（ｂ）および図２において、本形態のレンズ駆動装置１０は、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話機などの薄型カメラにおいて、３枚のレンズ１２１、１２２、１２３をレンズ光軸Ｘに沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、概ね、３枚のレンズ１２１、１２２、１２３および固定絞り１２４を円筒状のレンズホルダ１２上に一体に保持した移動レンズ体３と、この移動レンズ体３をレンズ光軸Ｘに沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動レンズ体３が搭載された固定体２とを有している。また、移動レンズ体３は、円筒状のスリーブ１５を備えており、その内側に円筒状のレンズホルダ１２が固着されている。
　【００３５】
　本形態において、固定体２は、像側で撮像素子（図示せず）を保持するためのベース１９と、被写体側に位置するケース１１とを備えており、ケース１１の中央には、被写体からの反射光をレンズに取り込むための円形の入射窓１１０が形成されている。また、固定体２は、ベース１９とケース１１との間に挟持されたバックヨーク１６を備えており、バックヨーク１６の筒状胴部１６０は、後述するマグネット１７の周りを囲むカバー部として機能するとともに、マグネット１７とともに、駆動コイル１４に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成している。
　【００３６】
　（レンズ駆動機構５の構成）
　図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１に示すレンズ駆動装置のレンズ駆動機構に用いた磁気回路の平面図、縦断面図、およびマグネットの説明図である。図４は、図１に示すレンズ駆動装置でのレンズ駆動動作を示す説明図であり、図４（ａ）には、移動レンズ体が撮像素子側に位置している状態を示し、図４（ｂ）には、移動レンズ体が被写体側に位置している状態を示してある。なお、図３（ｂ）、（ｃ）では、マグネットに対する着磁方向を矢印で示してある。
　【００３７】
　図１（ｂ）、図２、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、レンズ駆動機構５は、スリーブ１５の外周面に直接、巻回された円環状の駆動コイル１４と、駆動コイル１４に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４とを備え、駆動コイル１４および鎖交磁界発生体４により磁気回路が構成されている。また、レンズ駆動装置１０には、駆動コイル１４に対する給電部（図示せず）が形成されている。
　【００３８】
　本形態において、鎖交磁界発生体４は、駆動コイル１４の外周側に配置されたマグネット１７と、鋼板などの強磁性板からなるバックヨーク１６とを備えている。バックヨーク１６は、駆動コイル１４の周りを囲む筒状胴部１６０を備えており、その内周面にマグネット１７が固定されている。」
（１ｅ）「【００３９】
　バックヨーク１６の筒状胴部１６０は、ベース１９とケース１１との間に挟持された状態にあり、バックヨーク１６の筒状胴部１６０の撮像素子側端部はベース１９に接着固定され、バックヨーク１６の筒状胴部１６０の被写体側端部は、ケース１１に接着固定されている。このようにして、バックヨーク１６の筒状胴部１６０は、レンズ駆動装置１０の側面で露出し、その側面部を構成している。
　【００４０】
　また、レンズ駆動機構５は、バックヨーク１６の筒状胴部１６０とベース１９との間に挟持された第１の板バネ１３１を備えているとともに、バックヨーク１６の筒状胴部１６０とケース１１との間に挟持された第２の板バネ１３２を備えている。ここで、第１の板バネ１３１は、その内側の弾性変形部に小穴１３６が形成されている一方、スリーブ１５の撮像素子側端部には、小穴１３６に嵌る小突起１５１が形成されており、第１の板バネ１３１は、弾性変形部がスリーブ１５の撮像素子側端部に連結して移動レンズ体３を光軸方向に付勢可能である。また、第１の板バネ１３１は、スリーブ１５の回転を阻止する機能を担っている。
　【００４１】
　第２の板バネ１３２は、その内側の弾性変形部に小穴１３７が形成されている一方、スリーブ１５の被写体側端部には、小穴１３７に嵌る小突起１５２が形成されており、第２の板バネ１３２は、弾性変形部がスリーブ１５の被写体側端部に連結して移動レンズ体３を光軸方向に付勢可能である。また、第２の板バネ１３２も、スリーブ１５の回転を阻止する機能を担っている。
　【００４２】
　なお、図４（ａ）に示す状態は、駆動コイル１４に対する通電が行われていない状態であり、移動レンズ体３の撮像素子側端部がベース１９の上面（ストッパ部）に当接した状態にある、かかる移動レンズ体３の位置が原点位置である。」
（１ｆ）「【００４３】
　このように構成したレンズ駆動装置１０を光軸方向からみたとき、バックヨーク１６の筒状胴部１６０は、二点鎖線で示す四角形５０の角部５１、５２、５３、５４を面取りした形状を備えている。また、ベース１９およびケース１１も四角形の角部を面取りした形状を備え、かつ、サイズはバックヨーク１６の筒状胴部１６０と同一である。従って、バックヨーク１６の筒状胴部１６０、ベース１９およびケース１１の外周形状がレンズ駆動装置１０の外周形状を規定している。
　【００４４】
　また、移動レンズ体３では、スリーブ１５が円筒体であるため、駆動コイル１４は円環状に巻回されている。これに対して、バックヨーク１６の筒状胴部１６０の内周形状は、駆動コイル１４の外周形状と相違し、非円形（本形態では、多角形）である。このため、駆動コイル１４の外周面と、バックヨーク１６の筒状胴部１６０の内周面との間には、四角形５０の辺に相当する領域で幅が狭く、四角形の角５１、５２、５３、５４に相当する領域で幅が広くなっている。
　【００４５】
　そこで、本形態では、４つのマグネット１７をバックヨーク１６の筒状胴部１６０の角部５１、５２、５３、５４の各々に離間して配置してある。また、４つのマグネット１７はいずれも、平面的には、内面が駆動コイル１４の外周形状に沿う円弧形状を有する一方、外面は、筒状胴部１６０の角部５１、５２、５３、５４の内周面に沿った形状を有している。」
（１ｇ）「【図１】
」
（１ｈ）「
」
（１ｉ）「
」
（１ｊ）「
」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「円筒状のスリーブ（１５）を備え、該スリーブの外周面に直接巻回された円環状の駆動コイル（１４）を有する移動レンズ体（３）と、
　駆動コイルの周りを囲む筒状胴部（１６０）を備え、該筒状胴部の内周形状は、多角形であるバックヨーク（１６）を有し、
　バックヨークの筒状胴部は、ベース（１９）とケース（１１）との間に挟持された状態にあり、バックヨークの筒状胴部の撮像素子側端部はベースに接着固定され、バックヨークの筒状胴部の被写体側端部は、ケースに接着固定されており、
　ケースの中央には円形の入射窓（１１０）が形成されており、
　光軸方向からみたとき、バックヨークの筒状胴部、ベースおよびケースは、四角形の角部（５１、５２、５３、５４）を面取りした形状を備え、
　平面的には、内面が駆動コイルの外周形状に沿う円弧形状を有する一方、外面は筒状胴部の角部の内周面に沿った形状を有している４つのマグネット（１７）をバックヨークの筒状胴部の角部の各々に離間して配置し、
　駆動コイルの外周面と、バックヨークの筒状胴部の内周面との間隔は、多角形の辺に相当する領域で幅が狭く、角部に相当する領域で幅が広くなっている、
レンズ駆動装置。」（以下「引用発明」という。）
　
第５　対比・判断　　 
　本願発明と、上記引用発明を対比する。
（１）引用発明の「駆動コイル」、「移動レンズ体」、「ベース」、「バックヨーク」、「バックヨークの筒状胴部」及び「マグネット」は、それぞれ、本願発明の「コイル」、「キャリア」、「ベース」、「ヨーク」、「ヨークの外側周壁」及び「マグネット」に相当する。ここで、引用発明の移動レンズ体がレンズの光軸方向に移動することは自明である。
（２）引用発明の「バックヨークの筒状胴部」の「四角形の角部を面取りした形状」の部分と本願発明の「ベースの各角部に対応する位置に形成された平面視による複数の円弧状壁部」は、ともに「ベースの各角部に対応する位置に形成された複数の壁部」である点で共通する。
（３）同様に、引用発明の「バックヨークの筒状胴部」の「多角形の辺に相当する領域」と本願発明の「ベースの四角形の各辺部に対応する位置に形成された直線状の上辺、下辺及び両側辺を有する外側周壁」は、ともに「ベースの各辺部に対応する位置に形成された直線状の上辺、下辺及び両側辺を有する外側周壁」である点で共通する。
（４）本願発明において「コイル」と「円形状の開口部」は同心円であるから、本願発明における「前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも、前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺、下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭い」という事項は、「前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記コイルの周縁との間の間隔よりも、前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺、下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記コイルの周縁との間の間隔の方が狭い」という事項と実質的に同一である。
　したがって、本願発明の上記事項は、引用発明の「駆動コイルの外周面と、バックヨークの筒状胴部の内周面との間隔は、多角形の辺に相当する領域で幅が狭く、角部に相当する領域で幅が広くなっている」構成と「ベースの各角部に対応する位置に形成された前記壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記コイルの周縁との間の間隔よりも、前記複数の壁部間に設けられた前記上辺、下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記コイルの周縁との間の間隔の方が狭い」点で共通する。
（５）引用発明の「平面的には、内面が駆動コイルの外周形状に沿う円弧形状を有する一方、外面は筒状胴部の角部の内周面に沿った形状を有している４つのマグネットをバックヨークの筒状胴部の角部の各々に離間して配置」する構成と、本願発明の「ヨークの外側周壁と開口部の周縁との間で、前記ベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置され、前記円弧状壁部の内周側面に配置される平面視による円弧状のマグネット」を備える構成は、ともに「ヨークの外側周壁の内側で、前記ベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置され、前記壁部の内周側面に配置されるマグネット」を備える点で共通する。
（６）引用発明が「外側周壁の前記直線状の上辺、下辺及び両側辺の外周側を、それぞれ対応する前記ベースの各辺部に近接させて、前記ヨークが前記ベースに装着されていること」は自明である。
　
　してみると両者は、
「外周にコイルを配置し、レンズの光軸方向に移動するキャリアと、
　ベースと、
　前記ベースの各角部に対応する位置に形成された複数の壁部、前記ベースの各辺部に対応する位置に形成された直線状の上辺、下辺及び両側辺を有する外側周壁と、前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記コイルの周縁との間の間隔よりも、前記複数の壁部間に設けられた前記上辺、下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記コイルの周縁との間の間隔の方が狭いヨークと、
　前記ヨークの外側周壁の内側で、前記ベースの角部に対応する位置にそれぞれ配置され、前記壁部の内周側面に配置されるマグネットと、を備え、
　前記外側周壁の前記直線状の上辺、下辺及び両側辺の外周側を、それぞれ対応する前記ベースの各辺部に近接させて、前記ヨークが前記ベースに装着されているレンズ駆動装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明は、ベースが平面視四角形状であって、ヨークがベースの四角形の各辺部の内側に位置するのに対して、引用発明は、ベースがヨークと同様の四角形の角部を面取りした形状である点。
（相違点２）
　本願発明は、ベースの各角部に対応する位置に形成された複数の壁部及びマグネットがともに平面視円弧状であるのに対して、引用発明においては、複数の壁部が四角形の角部を面取りした形状であって、マグネットは、平面的には内面が駆動コイルの外周形状に沿う円弧形状を有する一方、外面は筒状胴部の角部の内周面に沿った形状である点。
（相違点３）
　本願発明は、ヨークが外側周壁に囲まれ平面視による円形状の開口部を備えていて、前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁とが互いに間隔を空けて配置され、前記ベースの各角部に対応する位置に形成された前記円弧状壁部からなる前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔よりも、前記複数の円弧状壁部間に設けられた前記上辺、下辺及び両側辺に位置する前記外側周壁の内周側面と前記開口部の周縁との間の間隔の方が狭いのに対して、引用発明はヨークがそのような開口部を備えていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　ヨークをベースに装着する構造のレンズ駆動装置において、ベースの形状を平面視四角形状のものとすることは、よく用いられる周知技術（特開２００７−１２１８５３号公報参照）である。
　引用発明は、無駄な空間を少なくして様々な効率性を高めることが可能なレンズ駆動装置を提供することを目的とする（上記摘記事項（１ｃ）参照）ものであるとしても、例えば他の装置への固定部分として用いる等のためにベースの形状を平面視四角形状とすることを阻害するものではない。
　してみると、上記周知技術を引用発明に適用し、相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性はない。
（相違点２について）
　ヨークをベースに装着する構造のレンズ駆動装置において、ベースの各角部に対応する位置に形成された複数の壁部及びマグネットがともに平面視円弧状のものとすることは、ごく普通に行われている周知技術（上記（相違点１について）で示した文献参照）である。
　引用発明においてもマグネットの内面は円弧状であり、複数の壁部及びマグネットがともに平面視円弧状のものとすることに格別の阻害要因も技術的困難性もない。
　してみると、上記周知技術を引用発明に適用し、相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
（相違点３について）
　引用発明は、ケースの中央に円形の入射窓が形成されているが、バックヨークの筒状胴部とケースが同一の形状をしており、しかもバックヨークの筒状胴部の被写体側端部がケースに接着固定されていることから、バックヨークの筒状胴部とケースを一体のものとして構成することは、組立の容易性や部品点数の削除等、その必要に応じて当業者が適宜なし得る事項である。
　その場合、引用発明のケースの中央に形成された円形の入射窓は、本願発明のヨークの外側周壁に囲まれ平面視による円形状の開口部に相当することになり、その開口部の外周面と、バックヨークの筒状胴部の内周面との間隔は、多角形の辺に相当する領域で幅が狭く、角部に相当する領域で幅が広くなっている。
　そして、引用発明において複数の壁部及びマグネットがともに平面視円弧状のものとすることは、上記（相違点２について）で述べたとおり、当業者が容易になし得る事項であるから、結局、引用発明に、外側周壁の内周側面と開口部の周縁とが互いに間隔を空けて配置され、ベースの各角部に対応する位置に形成された円弧状壁部からなる外側周壁の内周側面と開口部の周縁との間の間隔よりも、複数の円弧状壁部間に設けられた上辺、下辺及び両側辺に位置する外側周壁の内周側面と開口部の周縁との間の間隔の方が狭いものとなる構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測しうる範囲のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。