(57)【要約】【課題】実際に現地まで確認しに行かなくとも、工事の有無や工事位置を推定する。【解決手段】工事推定システム１００は、振動を検出する振動センサと、振動センサの検出結果に基づく対象データを送信する通信部と、を有する複数の端末装置（ガスメータ１１０）と、通信部から送信された対象データに基づいて、工事位置を推定する位置推定部を有するサーバ１１４と、を備える。例えば、他工事を迅速に発見し、工事事業者に適切な指導を行うことで、導管の損傷などを未然に回避することが可能となる。【選択図】図１
2018205954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出する振動センサと、前記振動センサの検出結果に基づく対象データを送信する通信部と、を有する複数の端末装置と、
前記通信部から送信された前記対象データに基づいて、工事位置を推定する位置推定部を有するサーバと、
を備える工事推定システム。
【請求項２】
前記位置推定部は、推定された前記工事位置が、予め登録された工事予定に合致しない場合、前記工事位置の工事を、他工事と判定する請求項１に記載の工事推定システム。
【請求項３】
前記サーバは、推定された前記工事位置を、対応する地域の管理担当へ通知する通知部をさらに備える請求項１または２に記載の工事推定システム。
【請求項４】
前記端末装置は、
前記検出結果が所定条件を満たすか否かを判定する解析部をさらに備え、
前記通信部は、前記所定条件を満たした前記検出結果に基づく前記対象データを送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の工事推定システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記複数の端末装置から収集された複数の前記対象データに基づいて、前記複数の端末装置それぞれの振動の、前記複数の端末装置が配置された地域における分布である振動分布を推定し、少なくとも前記振動分布に基づいて、前記振動が工事によるものか否かを判定し、
前記位置推定部は、前記振動が工事によるものと判定されると、前記工事位置を推定する請求項４に記載の工事推定システム。
【請求項６】
前記サーバ、または、前記端末装置は、少なくとも、前記振動の波形、振幅、周波数、および、継続時間のいずれか１または複数に基づいて、前記振動が工事によるものか否かを判定し、
前記位置推定部は、前記振動が工事によるものと判定されると、前記工事位置を推定する請求項１から５のいずれか１項に記載の工事推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事位置を推定する工事推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事に際しては、ガスなどの導管が道路の下に埋設されている場合、導管の保守管理会社へ事前に工事を行う旨の通知（工事照会）を行っている。工事照会があると、保守管理会社から工事事業者へ適切な工事手順などの説明がなされる。しかし、工事事業者によっては、工事照会を行わず、適切な手順を踏まずに工事が行われてしまうことがある。そこで、保守管理会社の担当者は、担当する管理区域の道路を車両で巡回して、目視により工事の有無（工事位置）を確認している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５２５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載されているように、車両を巡回させて工事の有無（工事位置）を特定する場合、道路を常に監視することは困難である。そのため、管理区域の道路工事をすべて把握しようとしても、漏れが生じるおそれがある。また、工事照会があった工事や、自社で行う工事であっても、実際に予定通りに工事が行われているかを把握するために、車両で現地まで確認しに行くのは担当者の負担が大きかった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、実際に現地まで確認しに行かなくとも、工事の有無や工事位置を推定することが可能な工事推定システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の工事推定システムは、振動を検出する振動センサと、振動センサの検出結果に基づく対象データを送信する通信部と、を有する複数の端末装置と、通信部から送信された対象データに基づいて、工事位置を推定する位置推定部を有するサーバと、を備える。
【０００７】
位置推定部は、推定された工事位置が、予め登録された工事予定に合致しない場合、工事位置の工事を、他工事と判定してもよい。
【０００８】
サーバは、推定された工事位置を、対応する地域の管理担当へ通知する通知部をさらに備えてもよい。
【０００９】
端末装置は、検出結果が所定条件を満たすか否かを判定する解析部をさらに備え、通信部は、所定条件を満たした検出結果に基づく対象データを送信してもよい。
【００１０】
サーバは、複数の端末装置から収集された複数の対象データに基づいて、複数の端末装置それぞれの振動の、複数の端末装置が配置された地域における分布である振動分布を推定し、少なくとも振動分布に基づいて、振動が工事によるものか否かを判定し、位置推定部は、振動が工事によるものと判定されると、工事位置を推定してもよい。
【００１１】
サーバ、または、端末装置は、少なくとも、振動の波形、振幅、周波数、および、継続時間のいずれか１または複数に基づいて、振動が工事によるものか否かを判定し、位置推定部は、振動が工事によるものと判定されると、工事位置を推定してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実際に現地まで確認しに行かなくとも、工事の有無や工事位置を推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】工事推定システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】ガスメータの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】サーバの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図４】振動波形のパターンを説明するための第１の図である。
【図５】振動波形のパターンを説明するための第２の図である。
【図６】振動分布の一例を示す図である。
【図７】工事振動の減衰グラフの一例である。
【図８】メータ側処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【図９】サーバ側処理の概略的な流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
（工事推定システム１００）
図１は、工事推定システム１００の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、工事推定システム１００は、複数のガスメータ（端末装置）１１０と、複数のゲートウェイ機器１１２と、サーバ１１４とを含んで構成される。本実施形態では、工事推定システム１００の端末装置として、所謂スマートメータであるガスメータ１１０を例に挙げて説明するが、通信網を介した通信機能を有する端末であれば、端末装置が他の端末であってもよい。
【００１６】
ガスメータ１１０は、需要箇所１２０に供給されたメタン、プロパン等の可燃性ガスの量を導出する。ゲートウェイ機器１１２は、１または複数のガスメータ１１０のデータを収集する。サーバ１１４は、コンピュータ等で構成され、ガス事業者等、工事推定システム１００の管理者側に属する。また、サーバ１１４は、ゲートウェイ機器１１２を介して、１または複数のガスメータ１１０のデータを収集する。したがって、あらゆる需要箇所１２０に配置されるガスメータ１１０が有する情報を、サーバ１１４で一括管理することができる。
【００１７】
ここで、ゲートウェイ機器１１２とサーバ１１４との間は、例えば、基地局１１６を含む携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等の既存の通信網を通じた無線通信が実行される。また、ガスメータ１１０同士およびガスメータ１１０とゲートウェイ機器１１２との間は、例えば、９２０ＭＨｚ帯を利用するスマートメータ用無線システム（Ｕ−Ｂｕｓ  Ａｉｒ）を通じた無線通信が実行される。また、通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４／４ｅに準拠するＲＩＴ（Receiver Initiated Transmission）方式を通じた無線通信が行われてもよい。以下、ガスメータ１１０とサーバ１１４の構成を詳述する。
【００１８】
（ガスメータ１１０）
図２は、ガスメータ１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。ガスメータ１１０は、超音波センサ１５０と、遮断弁１５２と、加速度センサ（振動センサ）１５４と、メータ通信部（通信部）１５６と、メータ記憶部１５８と、メータ制御部１６０とを含んで構成される。
【００１９】
超音波センサ１５０は、可燃性ガス中に超音波を伝播させ、伝播時間を計測する。遮断弁１５２は、例えば、ソレノイドやステッピングモータを用いた電磁弁等で構成され、可燃性ガスの流路を開閉することで、需要箇所１２０への可燃性ガスの供給を制御する。加速度センサ１５４は、例えば、静電容量型、ピエゾ抵抗型、ガス温度分布型など、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術が用いられた半導体センサ（感震センサ）であり、ガスメータ１１０の振動を検出する。
【００２０】
メータ通信部１５６は、ゲートウェイ機器１１２や他のガスメータ１１０を介して、サーバ１１４との通信を行う。メータ記憶部１５８は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、ガスメータ１１０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００２１】
メータ制御部１６０は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、メータ記憶部１５８に格納されたプログラムを用い、ガスメータ１１０全体を制御する。また、メータ制御部１６０は、流量導出部１７０、遮断制御部１７２、解析部１７４、通信制御部１７６として機能する。
【００２２】
流量導出部１７０は、超音波センサ１５０によって計測された超音波の伝播時間に基づいて、可燃性ガスの流量を導出する。遮断制御部１７２は、遮断弁１５２の開閉を制御する。例えば、遮断制御部１７２は、流量導出部１７０によって導出された可燃性ガスの流量が所定値以上の状態が規定時間を超えると、遮断弁１５２を閉弁させ、需要箇所１２０への可燃性ガスの供給を停止する。
【００２３】
解析部１７４は、加速度センサ１５４の検出結果を解析し、加速度センサ１５４の検出した振動（３軸の合成振動）が、所定以上の大きさの地震による振動であると判定すると、その旨、遮断制御部１７２に出力する。遮断制御部１７２は、その旨の出力を解析部１７４から受けると、遮断弁１５２を閉弁する。
【００２４】
また、解析部１７４は、加速度センサ１５４の検出結果が所定条件を満たすか否かを判定する。ここで、所定条件は、例えば、振動の波形、振幅、周波数、および、継続時間（例えば、所定以上の振幅の振動の継続時間）などについて設定された条件である。所定条件は、例えば、定常状態と有意差のある振動が所定時間（例えば、２０秒）継続したことなどを所定条件とする。
【００２５】
解析部１７４は、加速度センサ１５４の検出結果が所定条件を満たす場合、所定条件を満たした検出結果について、振動特性を示す特徴量（例えば、振動の波形、振幅、周波数、および、継続時間）を導出して対象データとする。解析部１７４は、対象データを通信制御部１７６に出力する。通信制御部１７６は、メータ通信部１５６に、所定条件を満たした検出結果に基づく対象データをサーバ１１４へ送信させる。
【００２６】
ここでは、解析部１７４は、検出結果に基づき振動特性を示す特徴量を導出して対象データとする場合について説明した。解析部１７４が、振動特性を示す特徴量を対象データとすることで、データ量を減らし、通信量や消費電力を削減することが可能となる。ただし、解析部１７４は、加速度センサ１５４の検出結果のデータすべて（特徴量の導出元のデータすべて）を対象データとしてもよい。
【００２７】
また、解析部１７４は、加速度センサ１５４の検出結果が所定条件を満たすか否かを判定する場合について説明した。この場合、通信量や消費電力を削減することが可能となる。ただし、解析部１７４による所定条件の判定は行われなくてもよい。この場合、メータ通信部１５６は、加速度センサ１５４の検出結果を、常に、または、所定間隔ごとに間欠的に、サーバ１１４に送信してもよい。
【００２８】
（サーバ１１４）
図３は、サーバ１１４の概略的な構成を示した機能ブロック図である。図３に示すように、サーバ１１４は、サーバ通信部１８０と、サーバ記憶部１８２と、サーバ制御部１８４とを含んで構成される。サーバ通信部１８０は、基地局１１６、ゲートウェイ機器１１２を介してガスメータ１１０との通信を行う。サーバ記憶部１８２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、各ガスメータ１１０から受信したデータを記憶する。
【００２９】
サーバ制御部１８４は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、サーバ記憶部１８２に記憶された情報に基づいてサーバ１１４全体を制御する。また、サーバ制御部１８４は、通信制御部（通知部）１９０、工事判定部１９２、位置推定部１９４として機能する。
【００３０】
通信制御部１９０は、サーバ通信部１８０による通信を制御する。通信制御部１９０は、サーバ通信部１８０が、例えば、ガスメータ１１０から対象データを受信すると、対象データを工事判定部１９２に出力する。工事判定部１９２は、対象データに基づいて、少なくとも、振動の波形、周波数、および、継続時間のいずれか１または複数の特徴量を特定する。そして、工事判定部１９２は、特定した特徴量に基づいて、振動が工事によるものか否かを判定する。位置推定部１９４については、後に詳述する。
【００３１】
図４は、振動波形のパターンを説明するための第１の図である。図４（ａ）には、定常波形、図４（ｂ）、図４（ｃ）には、間欠的（周期的）波形、図４（ｄ）には、不規則波形を示す。加速度センサ１５４が検出する振動には、例えば、工場振動、交通振動、地震動、および、工事振動（工事による振動）が想定される。
【００３２】
工場振動は、工場の作業工程がルーティーンであるため、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すような間欠的波形となると推定される。交通振動は、地域、時間帯ごとの交通量が統計データとして入手可能であり、地域、時間帯ごとの統計データがサーバ記憶部１８２に記憶されていてもよい。
【００３３】
工場振動、交通振動のいずれについても、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）の振動波形（交通振動については、地域、時間帯ごとの交通量の統計データも含む）から、波形パターンを分類することで、工事振動と識別可能である。一方、工事振動は、図４（ｄ）に示すように、不規則波形となる場合があることが想定される。
【００３４】
図５は、振動波形のパターンを説明するための第２の図である。図５に示すように、地震動の振動波形は、所定時間（例えば、２０秒程度）の間に大きな振動が生じた後、小さな定常波形の振動が継続する。そのため、定常波形となる以前の所定時間の振動波形は、工事振動よりも短時間しか継続しない。このことから、地震動の振動波形は、工事振動の振動波形と識別可能である。
【００３５】
このように、振動波形によって、工事振動と、それ以外の振動（工場振動、交通振動、地震動）を識別可能となっている。工事判定部１９２は、例えば、振動波形によって、振動が工事によるものか否かを判定することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、工事判定部１９２は、他のガスメータ１１０の対象データも収集する。工事判定部１９２は、１つのガスメータ１１０から送信された対象データに基づいて、上記の振動の特徴量を特定し、振動が工事によるものであると判定すると、そのガスメータ１１０から所定範囲に配置された他の複数のガスメータ１１０から、対象データを収集する。所定範囲として、例えば、所定数以上のガスメータ１１０が含まれるであろう大きさの範囲が予め設定されている。また、対象データには、例えば、ガスメータ１１０の位置情報が含まれてもよい。
【００３７】
そして、工事判定部１９２は、複数のガスメータ１１０から収集された複数の対象データに基づいて、複数のガスメータ１１０それぞれの振動の、複数のガスメータ１１０が配置された地域における分布（振動分布）を推定（生成）する。例えば、振動分布は、地図上において、ガスメータ１１０それぞれの配置に、それぞれの振動強度がマッピングされたものである。工事判定部１９２は、振動分布に基づいて、振動が工事によるものか否かを判定する。
【００３８】
図６は、振動分布の一例を示す図である。図６中、需要箇所１２０に記載された数値は、ｇａｌ値を示す。図６に示すように、工事判定部１９２は、複数の需要箇所１２０それぞれに配置されたガスメータ１１０から収集した対象データに含まれる振動強度（例えば、ｇａｌ値）と、位置情報とに基づいて、これらのガスメータ１１０が配置された地域の振動分布を生成する。
【００３９】
図６に示すように、特定箇所Ａから遠ざかるほど、振動強度が低くなるような振動分布であると、工事判定部１９２は、振動が工事によるものと判定し、振動分布を位置推定部１９４に出力する。
【００４０】
一方、振動分布が、図６に示すような規則性を持っていない（例えば、一様に同程度の振動強度であったり、強弱のバラツキに規則性がなかったり、他の規則性である）場合がある。このとき、工事判定部１９２は、上記のように、１つの対象データからは、振動が工事によるものと判定されていたとしても、振動が工事によるものではないと判定する。すなわち、工事判定部１９２は、複数の対象データに基づく判定を優先して、振動が工事によるものではないと判定する。この場合、工事は行われていないと推定されたことになる。
【００４１】
工事判定部１９２によって振動が工事によるものと判定され、位置推定部１９４に特定箇所Ａの位置情報が出力されると、位置推定部１９４は、振動分布に基づいて、振動強度が最も強いと推定される（すなわち、工事位置と推定される）特定箇所Ａの位置情報を導出する。
【００４２】
ここで、道路工事に際しては、ガスなどの導管が道路の下に埋設されている場合、導管の保守管理会社へ事前に工事照会が行われる。工事照会は、導管の保守管理会社側ではない他事業者などが、工事を計画または施工する場合に、工事の内容、工期、工法などを導管の保守管理会社側に、事前に通知することである。
【００４３】
サーバ記憶部１８２には、工事照会された工事予定に関する情報（例えば、工事期間、工事範囲）が記憶（登録）される。位置推定部１９４は、特定箇所Ａの位置情報が、サーバ記憶部１８２に、予め登録された工事予定の工事範囲に合致しない（含まれない）場合、特定箇所Ａで行われていると推定される工事が、他工事であると判定する。他工事は、施工された道路上で工事照会せずに行われている工事である。
【００４４】
この場合、位置推定部１９４は、特定箇所Ａの位置情報を、通信制御部１９０に出力する。通信制御部１９０は、特定箇所Ａの位置情報を、当該位置情報が含まれる（対応する）地域の導管の管理担当（保守管理会社の担当部署、担当者）に、例えば、電子メールなどで通知する。
【００４５】
例えば、車両を巡回させて工事の有無（工事位置）を特定する場合、道路を常に監視することは困難である。そのため、導管の保守管理会社が、管理区域の道路工事をすべて把握しようとしても、漏れが生じるおそれがある。本実施形態では、実際に現地まで確認しに行かなくとも、工事の有無や工事位置を推定することができる。そのため、他工事を迅速に発見し、工事事業者に適切な指導を行うことで、導管の損傷などを未然に回避することが可能となる。
【００４６】
図７は、工事振動の減衰グラフの一例である。図７において、凡例Ｘは、バックホウによる工事振動の減衰を示し、凡例Ｙは、ブレーカによる工事振動の減衰を示し、凡例Ｚは、ＰＡＢ工法による工事振動の減衰を示す。
【００４７】
図７に示すように、工事振動は、工機（工法）によって、振動源（工事位置）からの距離と、振動レベルとの関係（減衰特性）が異なる。そこで、工事判定部１９２は、複数のガスメータ１１０から収集された複数の対象データに基づいて、振動の減衰特性を導出する。具体的には、例えば、上記のように、工事判定部１９２は、複数のガスメータ１１０が配置された地域の振動分布を生成し、振動分布によって、減衰特性を導出する。
【００４８】
そして、工事判定部１９２は、導出された減衰特性に基づいて、工事振動を起こしている工機（工法）を推定する。推定された工機（工法）は、特定箇所Ａの位置情報と共に管理担当（保守管理会社の担当部署、担当者）に通知される。このように、工機（工法）まで特定して通知されることで、担当者は、導管の損傷の可能性、緊急性などを大凡把握することが可能となる。
【００４９】
ここでは、工事判定部１９２は、振動が工事によるものと判定した後、減衰特性によって工機（工法）を推定する場合について説明した。ただし、工事判定部１９２は、予め登録された工機（工法）の減衰特性との類似度が高い場合に、振動が工事によるものと判定してもよい。すなわち、工事判定部１９２は、減衰特性も踏まえて、振動が工事によるものか否かを判定してもよい。
【００５０】
図８は、メータ側処理の概略的な流れを示すフローチャートである。図８に示すメータ側処理は、所定周期で繰り返し行われる。ガスメータ１１０の作動中、解析部１７４は、加速度センサ１５４の検出結果の解析を継続的に行っている。
【００５１】
（Ｓ３００）
解析部１７４は、加速度センサ１５４の検出結果が所定条件を満たすか否かを判定する。所定条件を満たす場合、Ｓ３０２に処理を移す。所定条件を満たさない場合、当該メータ側処理を終了する。
【００５２】
（Ｓ３０２）
通信制御部１７６は、メータ通信部１５６に、所定条件を満たした検出結果に基づく対象データをサーバ１１４へ送信させ、当該メータ側処理を終了する。
【００５３】
図９は、サーバ側処理の概略的な流れを示すフローチャートである。図９に示すサーバ側処理は、所定周期で繰り返し行われる。
【００５４】
（Ｓ３５０）
通信制御部１９０は、サーバ通信部１８０が対象データを受信したか否かを判定する。対象データを受信した場合、Ｓ３５２に処理を移す。対象データを受信していない場合、当該サーバ側処理を終了する。
【００５５】
（Ｓ３５２）
工事判定部１９２は、対象データに基づいて、少なくとも、振動の波形、周波数、および、継続時間のいずれか１または複数の特徴量を特定し、振動が工事によるもの（らしい）か否かを判定する。振動が工事によるもの（らしい）と判定されると、Ｓ３５４に処理を移す。振動が工事によるもの（らしい）と判定されない場合、当該サーバ側処理を終了する。
【００５６】
（Ｓ３５４）
工事判定部１９２は、対象データを送信したガスメータ１１０から所定範囲に配置された他の複数のガスメータ１１０に対して、対象データの要求通知を送信する。
【００５７】
（Ｓ３５６）
工事判定部１９２は、要求通知を受信したガスメータ１１０からの対象データを受信するために待機する。具体的に、工事判定部１９２は、振動分布を生成するのに十分な数の対象データ（十分な数のガスメータ１１０から送信された対象データ）が受信されたか否かを判定する。十分な数の対象データが受信されていなければ、当該Ｓ３５６を繰り返す。十分な数の対象データが受信されると、Ｓ３５８に処理を移す。ここで、工事判定部１９２は、対象データの数ではなく、例えば、対象データの受信のために所定時間待機した後、Ｓ３５８に処理を移してもよい。
【００５８】
（Ｓ３５８）
工事判定部１９２は、複数のガスメータ１１０から収集された複数の対象データに基づいて、複数のガスメータ１１０が配置された地域の振動分布を生成する。
【００５９】
（Ｓ３６０）
工事判定部１９２は、振動分布に基づいて、振動が工事によるものか否かを判定する。振動が工事によるものと判定されると、Ｓ３６２に処理を移す。振動が工事によるものと判定されない場合、当該サーバ側処理を終了する。
【００６０】
（Ｓ３６２）
位置推定部１９４は、工事位置（特定箇所Ａの位置情報）を推定（導出）する。
【００６１】
（Ｓ３６４）
位置推定部１９４は、工事位置に基づいて、推定された工事が他工事であるか否かを判定する。他工事であると判定されると、Ｓ３６６に処理を移し、他工事でないと判定されると、当該サーバ側処理を終了する。
【００６２】
（Ｓ３６６）
通信制御部１９０は、工事位置（特定箇所Ａの位置情報）を、当該位置情報が含まれる（対応する）地域の導管の管理担当（保守管理会社の担当部署、担当者）に、例えば、電子メールなどで通知して、当該サーバ側処理を終了する。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６４】
例えば、上述した実施形態では、位置推定部１９４は、特定箇所Ａで行われていると推定される工事が、他工事であると判定すると、導管の管理担当（保守管理会社の担当部署、担当者）に、例えば、電子メールなどで通知する場合について説明した。ただし、位置推定部１９４は、他工事であるか否かの判定を行わず、または、他工事でない（例えば、工事照会された工事であったり、自社で行っている工事である）場合であっても、導管の管理担当（保守管理会社の担当部署、担当者）に、例えば、電子メールなどで通知してもよい。この場合、工事照会があった工事や、自社で行う工事について、実際に予定通りに工事が行われているかを把握するために、車両で現地まで確認しに行く必要がなくなり、担当者の負担が軽減可能となる。
【００６５】
また、上述した実施形態では、位置推定部１９４は、特定箇所Ａの工事が、他工事であるか否かを判定する場合について説明した。しかし、位置推定部１９４は、他工事か否かの判定は行わなくてもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態では、サーバ通信部１８０は、推定された工事位置を、対応する地域の管理担当（保守管理会社の担当部署、担当者）へ通知する場合について説明した。しかし、サーバ通信部１８０による通知処理は、必須の構成ではない。例えば、サーバ通信部１８０は、サーバ１１４に設けられたディスプレイなどに、推定された工事位置を表示してもよい。ただし、サーバ通信部１８０が、推定された工事位置を、対応する地域の管理担当（保守管理会社の担当部署、担当者）へ通知する場合、担当者による迅速な対応が可能となる。
【００６７】
また、上述した実施形態では、ガスメータ１１０に解析部１７４が設けられる場合について説明した。しかし、解析部１７４は、必須の構成ではない。また、解析部１７４において、サーバ１１４の工事判定部１９２と同様、振動の特徴量によって、振動が工事によるものか否かが判定されてもよい。この場合、工事判定部１９２は、振動の特徴量によって、振動が工事によるものか否かを判定する必要はなく、ガスメータ１１０は、対象データとして、振動が工事によるものか否かの判定結果のみを、サーバ１１４に送ってもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、工事判定部１９２は、振動分布に基づいて、振動が工事によるものか否かを判定する場合について説明した。振動分布に基づいて判定される場合、判定精度が格段に向上する。しかし、振動分布の生成は必須構成ではなく、工事判定部１９２は、１つのガスメータ１１０から送信された対象データに基づいて、振動が工事によるものか否かを判定してもよい。この場合、例えば、対象データに含まれる位置情報を中心として、対象データに含まれる振動強度に応じた距離の範囲を、工事位置とすることが考えられる。
【００６９】
また、工事判定部１９２は、インターネットや放送波を介して取得された情報（例えば、緊急地震速報）に基づいて、振動が工事以外のものであることを特定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、工事位置を推定する工事推定システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００  工事推定システム
１１０  ガスメータ（端末装置）
１１４  サーバ
１５４  加速度センサ（振動センサ）
１５６  メータ通信部（通信部）
１７４  解析部
１９０  通信制御部（通知部）
１９２  工事判定部
１９４  位置推定部
【図１】
2018205954.tif 000003
【図２】
2018205954.tif 000004
【図３】
2018205954.tif 000005
【図４】
2018205954.tif 000006
【図５】
2018205954.tif 000007
【図６】
2018205954.tif 000008
【図７】
2018205954.tif 000009
【図８】
2018205954.tif 000010
【図９】
2018205954.tif 000011