【事件の表示】
　特願２００９−５０３３１８「高速メディアアクセス制御に関するメモリ管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日国際公開、ＷＯ２００７／１１５１９９、平成２１年　９月１０日国内公表、特表２００９−５３２９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年　３月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年　３月３１日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年　７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月１９日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年１１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２３年　８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された
「パケットバッファ内の第１のデータ構造内に、第１のパケットの長さ、前記第１のパケットのシーケンス番号、及び前記パケットバッファ内の第２のデータ構造の第２のパケットバッファ格納場所を格納することと、
　前記第１のパケットのペイロードを複数のペイロードチャンクに分割することと、
　前記第１のパケットからの前記複数のペイロードチャンクの各々を、前記格納された第２のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第２のデータ構造内に格納することと、を具備し、
　前記第２のデータ構造は複数のノードを含み、各ノードは前記複数のペイロードチャンクの１つを記憶する、方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「パケットバッファ内の第１のデータ構造内に、第１のパケットの長さ、前記第１のパケットのシーケンス番号、及び前記パケットバッファ内の第２のデータ構造の第２のパケットバッファ格納場所を格納することと、
　前記第１のパケットのペイロードを複数のペイロードチャンクに分割することと、
　前記第１のパケットからの前記複数のペイロードチャンクの各々を、前記格納された第２のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第２のデータ構造内に格納することと、を具備し、
　前記第２のデータ構造は複数のノードを含み、各ノードは前記複数のペイロードチャンクの１つを記憶
し、
　前記パケットバッファ内の第３のデータ構造内に、第２のパケットの長さ、前記第２のパケットのシーケンス番号、及び前記パケットバッファ内の第４のデータ構造の第４のパケットバッファ格納場所を格納することと、
　前記第２のパケットからのデータを前記格納された第４のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第４のデータ構造内に格納することと、　前記第３のデータ構造の前記格納場所を前記第１のデータ構造内に格納すること、とをさらに具備する
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１において、「前記パケットバッファ内の第３のデータ構造内に、第２のパケットの長さ、前記第２のパケットのシーケンス番号、及び前記パケットバッファ内の第４のデータ構造の第４のパケットバッファ格納場所を格納することと、
　前記第２のパケットからのデータを前記格納された第４のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第４のデータ構造内に格納することと、
　前記第３のデータ構造の前記格納場所を前記第１のデータ構造内に格納すること、とをさらに具備する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
（Ａ）原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２３４３３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通信ネットワークを介するパケット配信装置及び方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信ネットワークを通じてパケットを発送する機構、およびかかる機構を組み込んだネットワーク発信装置（ｎｅｔｏｗｏｒｋ  ｓｅｎｄｅｒ）またはルータ・ステーション、あるいはノードに関するものである。」（３頁３〜４欄）
　
ロ．「【００５５】本発明の一実施形態は、発送キュー内において重複ＴＣＰパケットを検出しそれらを破棄する機構を提供する。新たなパケットを整列する毎に、発送機構は、既に整列されているパケットをチェックし、新たなパケットと同じものがキュー内に収容されているか否か検出する。収容されている場合、所定のパラメータにしたがって、整列しようとしているパケットまたは既に整列されているパケットのいずれかを欠落させる判断を下す。この基本的な概念を更に発展させることにより、受信した承認を監視し、それ以上の重複データを排除する。  図１０は、キュー１１６内のパケットを管理するキュー・コントローラ１１２によって管理される、キュー制御レコード１１４の構造の一例の概略図である。このデータ構造は、例えば、発送機構が実現されるコンピュータ・ハードウエアのランダム・アクセス・メモリ内に保持することができる。データ構造は、パケット・エントリ１２２のリンク・リスト(linked list)の先頭および末尾に対するそれぞれ先頭ポインタＨおよび末尾ポインタＴからなるベース・レジスタ対１２０を備えている。領域内のデータは、ＴＣＰパケットのヘッダおよび／またはメッセージの転送に用いられる、関連するＩＰデータグラムから抽出される。例えば、ポート情報はＴＣＰヘッダから抽出され、アドレス情報はＩＰヘッダから抽出される（図５Ｂおよび図５Ａをそれぞれ比較されたい）。パケット・エントリ１２２の各々は、以下の領域を含む。
【００５６】ＮＥＸＴ：  リンク・リスト内の次のパケット・エントリへのポインタ。
ＰＲＥＶＩＯＵＳ：  リンク・リスト内の直前のパケット・エントリへのポインタ。
【００５７】
ＳＲＣ  ＩＰＡＤＤＲ：  ソースＩＰアドレス。
ＤＳＴ  ＩＰＡＤＤＲ：  宛先ＩＰアドレス。
【００５８】
ＳＲＣ  ＴＣＰ  ＰＯＲＴ：  ソースＴＣＰポート。
ＴＣＰ  ＳＥＱ：  ＴＣＰシーケンス番号。
【００５９】ＴＣＰ  ＡＣＫ：  ＴＣＰ承認。
ＬＥＮＧＴＨ：  パケットの長さ。
【００６０】ＤＡＴＡ：  キュー内のＴＣＰパケット１２６．１へのポインタ。
図１０に示すように、２つのエントリ１２２．１および１２２．２を備えたリンク・リストが示されている。パケット・エントリ１２２．１は、リストの先頭を形成し、リストの末尾を形成するパケット・エントリ１２２．２へのポインタＮを含む。同様に、パケット・エントリ１２２．２は、パケット・エントリ１２２．１への前ポインタＰを含む。パケット・エントリ１２２．１および１２２．２の各々は、それぞれのＴＣＰパケット１２６．１および１２６．２への各ポインタを含む。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
ａ）上記イ．の記載から、引用例１には、「パケット」の送信に係る手段が記載されており、同ロ．【００５５】の記載及び図１０から、「パケット」が「キュー」に「収容され」ること、及び、「キュー」内のパケットを管理するための「キュー制御レコード」の「データ構造」は、「ランダム・アクセス・メモリ内に保持」されることが明らかである。
ｂ）上記ロ．の記載及び図１０から、上記「データ構造」は、「パケット・エントリ１２２．１」及び「パケットエントリ１２２．２」を有し、「パケット・エントリ１２２．１」内に、「ＬＥＮＧＴＨ：　パケットの長さ」、「ＴＣＰ　ＳＥＱ：　ＴＣＰシーケンス番号」及び「ＤＡＴＡ：　キュー内のＴＣＰパケット１２６．１へのポインタ」が格納され、同様に、「パケット・エントリ１２２．２」内に、「ＬＥＮＧＴＨ：　パケットの長さ」、「ＴＣＰ　ＳＥＱ：　ＴＣＰシーケンス番号」及び「ＤＡＴＡ：　キュー内のＴＣＰパケット１２６．２へのポインタ」が格納されるものと認められる。
　ここで、上記「パケット・エントリ１２２．１」内の「ＬＥＮＧＴＨ：　パケットの長さ」、「ＴＣＰ　ＳＥＱ：　ＴＣＰシーケンス番号」が、「ＴＣＰパケット１２６．１」の「長さ」、「シーケンス番号」であり、同「パケット・エントリ１２２．２」内の「ＬＥＮＧＴＨ：　パケットの長さ」、「ＴＣＰ　ＳＥＱ：　ＴＣＰシーケンス番号」が、「ＴＣＰパケット１２６．２」の「長さ」、「シーケンス番号」であることは自明であり、また、「ＴＣＰパケット１２６．１」、「ＴＣＰパケット１２６．２」が、それぞれ「ＴＣＰパケット１２６．１へのポインタ」、「ＴＣＰパケット１２６．２へのポインタ」で識別される「キュー」内の位置に格納されることも自明である。
ｃ）上記ロ．の記載及び図１０から、上記「パケット・エントリ１２２．１」には、「ＮＥＸＴ：　リンク・リスト内の次のパケット・エントリへのポインタ」が格納されるものと認められ、同ロ．【００６０】の「・・・パケット・エントリ１２２．１は、リストの先頭を形成し、リストの末尾を形成するパケット・エントリ１２２．２へのポインタＮを含む。」という記載から、引用例１には、「パケット・エントリ１２２．２へのポインタＮ」を「パケット・エントリ１２２．１」内に格納することが記載されていると認められる。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ランダム・アクセス・メモリ内のパケット・エントリ１２２．１内に、ＴＣＰパケット１２６．１の長さ、前記ＴＣＰパケット１２６．１のシーケンス番号、及びキュー内のＴＣＰパケット１２６．１へのポインタを格納することと、
　前記ＴＣＰパケット１２６．１を前記格納されたＴＣＰパケット１２６．１へのポインタによって識別されたキュー内の位置に格納することと、を具備し、
　前記ランダム・アクセス・メモリに保持されるパケット・エントリ１２２．２内に、ＴＣＰパケット１２６．２の長さ、前記ＴＣＰパケット１２６．２のシーケンス番号、及びキュー内のＴＣＰパケット１２６．２へのポインタを格納することと、
　前記ＴＣＰパケット１２６．２を前記格納されたＴＣＰパケット１２６．２へのポインタによって識別されたキュー内の位置に格納することと、
　前記パケット・エントリ１２２．２へのポインタＮを前記パケット・エントリ１２２．１内に格納すること、とをさらに具備する、方法。」
　
（Ｂ）同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−１７４４７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「信号処理装置間の通信方法及びパケット交換システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】図１は従来のパケット交換システムの構成を示す。このパケット交換システムには、信号受信処理プロセッサ１と、信号送信処理プロセッサ１１と、これら処理プロセッサを接続するATM スイッチ部(ATMSW）１0 とを具え、信号受信処理プロセッサ１は受信回線２１に接続され、信号送信処理プロセッサ１１は送信回線２２に接続する。
【０００３】信号受信処理プロセッサ１は、回線側Ｌ２受信処理部２と、パケット受信メモリ３と、回線側受信表示キュー４と、パケット受信処理部５と、パケット送信指示キュー６と、AAL 送信処理部９とを具える。信号送信処理プロセッサ１１は、AAL 受信処理部１２と、パケット送信メモリ１３と、パケット受信表示キュー１６と、パケット送信処理部１７と、回線側送信指示キュー１８と、回線側Ｌ２送信処理部２0 とを具える。」（３頁３欄）
　
ロ．「【０００５】信号受信処理プロセッサ１−ｋの回線側Ｌ２受信処理部２−ｋ（１≦ｋ≦ｎ）は、対応する受信回線２１−ｋからレイヤ２信号を受信すると受信回線のレイヤ２を終端しレイヤ３パケットを取り出し、パケット受信メモリ３−ｋに受信したパケットを書き込む。パケット受信メモリ３は、一定長のバッファ面（ｂバイト）を有する複数個のメモリで構成する。回線側Ｌ２受信処理部２−ｋがパケット受信メモリ３−ｋへ書き込む方法については図２に基づいて説明する。なお、以下に示す図２〜図５の説明では、パケット長が、パケット受信メモリ３を構成するバッファ面換算で、３面に相当する場合の例で説明をしているが、その他の長さのパケット長の場合でも同様である。
【０００６】回線側Ｌ２受信処理部２−ｋは、パケット受信メモリ３−ｋ中の空きバッファ面を確保すると、パケット受信処理部５がパケット処理を実施するために使用するワークエリア（ａバイト）を除いて、パケット受信メモリ３−ｋ中のバッファ面の先頭からａ＋１バイト目の位置からパケットを書き込む。そのため、ｂ−ａバイトを超えるパケットをパケット受信メモリ３に書き込む場合は、該バッファ面のチェーンポインタを接続してチェーン構成とし、複数のバッファ面にパケットを書き込む。図２では、受信信号長＝（ｂ−ａ＋ｂ＋ｃ）バイトで、バッファ面を３面使用した場合を示している。また、回線側Ｌ２受信処理部２−ｋは、パケット受信メモリ３−ｋに受信したパケットを書き込むと共に、回線側受信表示キュー４−ｋに回線側受信表示を書き込む。回線側受信表示は、バッファ面チェーンの先頭バッファ面のアドレスと信号長の情報とを含む。バッファ面をチェーン構成とする手法は、任意の長さのパケットを扱うパケット交換システムにおいて、メモリサイズを節約する上で有効である。」（３頁４欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．の記載から、引用例２には、「パケット受信メモリ３」を有する「パケット交換システム」が記載され、同ロ．【０００６】の記載及び図２から、引用例２には、「パケット受信メモリ３」内を「複数のバッファ面」に分割し、「受信したパケット」を複数のセグメントに分割して、「メモリアドレス」により識別される「パケット受信メモリ３」内の「複数のバッファ面」に格納することが記載されていると認められる。
　なお、上記「パケット受信メモリ３」は、パケットバッファといえ、同「バッファ面」は、バッファ領域といえることは明らかである。
　また、図２から、引用例２において、複数のセグメントに分割されるのは、「パケット」のデータ部分となることは明らかである。
　したがって、上記引用例２には以下の事項（以下、「技術事項」という。）が記載されている。
　
　「パケットバッファを複数のバッファ領域に分割し、受信したパケットのデータ部分を複数のセグメントに分割し、メモリアドレスにより識別される前記パケットバッファの複数のバッファ領域に格納すること。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
（Ａ）引用発明の「キュー」は、補正後の発明の「パケットバッファ」に相当し、引用発明の「ランダム・アクセス・メモリ内の」と補正後の発明の「パケットバッファ内の」とは、いずれも「メモリ内の」という点で一致する。
（Ｂ）引用発明の「ＴＣＰパケット１２６．１」、「ＴＣＰパケット１２６．２」の各「パケット」を区別するために、第１、第２の「パケット」と称することは任意であるから、引用発明の「ＴＣＰパケット１２６．１」、「ＴＣＰパケット１２６．２」は、それぞれ補正後の発明の「第１のパケット」、「第２のパケット」に相当する。
　そして、引用発明の「ＴＣＰパケット１２６．１の長さ」、「ＴＣＰパケット１２６．２の長さ」、「ＴＣＰパケット１２６．１のシーケンス番号」、「ＴＣＰパケット１２６．２のシーケンス番号」は、それぞれ補正後の発明の「第１のパケットの長さ」、「第２のパケットの長さ」、「第１のパケットのシーケンス番号」、「第２のパケットのシーケンス番号」に相当する。
（Ｃ）引用発明の「ランダム・アクセス・メモリ内のパケット・エントリ１２２．１」、「キュー内のＴＣＰパケット１２６．１」、「ランダム・アクセス・メモリ内のパケット・エントリ１２２．２」、「キュー内のＴＣＰパケット１２６．２」は、それぞれ「データ構造」を有するものであり、それぞれを区別するために、第１〜第４の「データ構造」と称することは任意であるから、引用発明の「パケット・エントリ１２２．１」、「ＴＣＰパケット１２６．１」、「パケット・エントリ１２２．２」、「ＴＣＰパケット１２６．２」は、それぞれ補正後の発明の「第１のデータ構造」、「第２のデータ構造」、「第３のデータ構造」、「第４のデータ構造」に相当する。
　また、引用発明の「ポインタ」は、「キュー（パケットバッファ）」内のパケットが格納されている位置を特定するものであるから、補正後の発明の「パケットバッファ格納場所」と実質的な差異はなく、引用発明の「ＴＣＰパケット１２６．１」、「ＴＣＰパケット１２６．２」を上記のように、第２、４の「データ構造」とすることに合わせて、それぞれの「ポインタ」を第２、第４と称することも任意であるから、引用発明の「キュー内のＴＣＰパケット１２６．１へのポインタ」、「キュー内のＴＣＰパケット１２６．２へのポインタ」は、それぞれ補正後の発明の「パケットバッファ内の第２データ構造の第２のパケットバッファ格納場所」、「パケットバッファ内の第４データ構造の第４のパケットバッファ格納場所」に相当する。
（Ｄ）引用発明の「前記ＴＣＰパケット１２６．１を前記格納されたＴＣＰパケット１２６．２へのポインタによって識別されたキュー内の位置に格納する」と補正後の発明の「前記第１のパケットからの前記複数のペイロードチャンクの各々を、前記格納された第２のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第２のデータ構造内に格納する」とは、補正後の発明の「第１のパケットからの前記複数のペイロードチャンクの各々」という点を除き、いずれも「前記第１のパケットに係わるデータを、前記格納された第２のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第２のデータ構造内に格納する」という点で一致する。
（Ｅ）引用発明の「前記ＴＣＰパケット１２６．２を前記格納されたＴＣＰパケット１２６．２へのポインタによって識別されたキュー内の位置に格納する」と補正後の発明の「前記第２のパケットからのデータを前記格納された第４のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第４のデータ構造内に格納する」とは、補正後の発明の「からのデータ」という点を除き、いずれも「前記第２のパケットに係るデータを前記格納された第４のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第４のデータ構造内に格納する」という点で一致する。
（Ｆ）上記（Ｃ）の検討を踏まえると、引用発明の「パケット・エントリ１２２．２へのポインタＮ」は、補正後の発明の「第３のデータ構造」の「格納場所」と実質的な差異はなく、引用発明の「前記パケット・エントリ１２２．２へのポインタＮを前記パケット・エントリ１２２．１内に格納する」は、補正後の発明の「前記第３のデータ構造の前記格納場所を前記第１のデータ構造内に格納する」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「メモリ内の第１のデータ構造内に、第１のパケットの長さ、前記第１のパケットのシーケンス番号、及び前記パケットバッファ内の第２のデータ構造の第２のパケットバッファ格納場所を格納することと、
　前記第１のパケットに係るデータを、前記格納された第２のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第２のデータ構造内に格納することと、を具備し、
　前記メモリ内の第３のデータ構造内に、第２のパケットの長さ、前記第２のパケットのシーケンス番号、及び前記パケットバッファ内の第４のデータ構造の第４のパケットバッファ格納場所を格納することと、
　前記第２のパケットに係るデータを前記格納された第４のパケットバッファ格納場所によって識別された前記第４のデータ構造内に格納することと、
　前記第３のデータ構造の前記格納場所を前記第１のデータ構造内に格納すること、とをさらに具備する、方法。」
　
＜相違点＞　
イ．上記「メモリ」に関し、補正後の発明は、「パケットバッファ」であるのに対し、引用発明は、「ランダム・アクセス・メモリ」である点。
ロ．上記「方法」において、補正後の発明は、「前記第１のパケットのペイロードを複数のペイロードチャンクに分割すること」を備えるのに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点。
ハ．上記「第１のパケットに係るデータを・・・第２のデータ構造内に格納する」に関し、補正後の発明は、「第１のパケットからの前記複数のペイロードのチャンクの各々」を格納するのに対し、引用発明は、「ＴＣＰパケット１２６．１（第１のパケット）」を格納する点。
ニ．上記「方法」において、補正後の発明は、「前記第２のデータ構造は複数のノードを含み、各ノードは前記複数のペイロードチャンクの１つを記憶する」のに対し、引用発明は、当該構成を備えていない点。
ホ．上記「第２のパケットに係るデータを・・・第４のデータ構造内に格納する」に関し、補正後の発明は、「第２のパケットからのデータ」を格納するのに対し、引用発明は、「ＴＣＰパケット１２６．２（第２のパケット）」を格納する点。
　
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　パケット又はフレーム形式のデータの送受信において、データ中のデータ長等を含むヘッダのような制御情報とそれ以外のデータ部分を、１つのバッファ内に設けられた制御情報の記憶領域とデータの記憶領域にそれぞれ格納することは、周知（例えば、特開平１０−１２６４６１号公報（【００３２】、図５）、特開２００３−６７３２１号公報（【０００２】、【００１４】、図１等）参照。）である。
　すると、引用発明の「パケット・エントリ１２２．１（第１のデータ構造）」及び「パケット・エントリ１２２．２（第３のデータ構造）」は、「パケット長」等を含む制御情報ともいえるので、引用発明において、「ランダム・アクセス・メモリ」に格納された「パケット・エントリ１２２．１（第１のデータ構造）」及び「パケット・エントリ１２２．２（第３のデータ構造）」をパケットデータが格納される「キュー（パケットバッファ）」に制御情報の格納領域を設けて、「キュー（パケットバッファ）」内に格納するようにすることは、上記周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点イ．に係る構成は、周知技術に基づいて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　次に、上記相違点ロ．〜ニ．について検討する。
　受信したパケットデータをパケットバッファに格納する際に、パケットのデータ部分を複数のセグメントに分割すること、分割された複数のセグメントの各々を、メモリアドレスによって識別されたパケットバッファ内に格納することは、周知（上記「技術事項」、及び、拒絶査定時に周知例として引用した国際公開第２００４／０６６５７１号（５頁１８行〜６頁１４行、図８に係る記載）、又は、特開２００４−１５３０３号公報（【００１６】）参照。）であり、データ部分を複数のセグメントに分割することは、補正後の発明の「ペイロードを複数のぺイロードチャンクに分割すること」に相当する。
　すると、引用発明において、「ＴＣＰパケット１２６．１（第１のパケット）」のペイロードを複数のペイロードチャンクに分割し、当該ペイロードチャンクの各々をキュー内に格納するようにすることは、上記技術事項又は周知技術を適用することにより容易になし得ることである。
　また、上記相違点ニ．に関し、本願明細書（例えば、【００５９】〜【００６６】等）を参照しても、「第２のデータ構造」における「複数のノード」の意味は、必ずしも明確でないが、当該「ノード」は、１つの「ペイロードチャンク」を記憶するための「パケットバッファ内」の「第２のデータ構造」中の場所を指すものと解せるので、上記相違点ニ．に係る補正後の発明の「前記第２のデータ構造は複数のノードを含み、各ノードは前記複数のペイロードチャンクの１つを記憶する」という点は、上記技術事項又は周知技術と異なる構成を特定するものとは認められない。
　よって、上記相違点ロ．〜ニ．に係る構成は、引用発明に技術事項又は周知技術を適用することにより容易になし得ることである。
　最後に、上記相違点ホ．について検討する。
　引用発明の「ＴＣＰパケット１２６．２（第２のパケット）」を格納することも、パケットデータを格納する以上、補正後の発明の「第２のパケットからのデータ」と実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「第２のパケットからのデータ」が、上記相違点ロ．〜ニ．と同様に、「第２のパケット」からの「チャンク」された「データ」を意味するものであるとしても、上記相違点ロ．〜ニ．について検討したように、引用発明に上記技術事項又は周知技術を適用することにより容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び技術事項は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び技術事項又は周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び技術事項又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。