【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７５６２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１７７５６２０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１７７５６２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５５年５月２３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録され、その後、平成８年５月３０日及び同１７年５月１７日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１７年１１月９日に第９類「電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べた。
　請求人として、本件商標の使用の有無を調べたところ、過去３年間において本件商標の指定商品「電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品」について使用された形跡はない。請求人としては、第９類の指定商品について、商標「ＡＴＬＡＳ」を使用したく、商標法第５０条第１項による不使用取消審判を請求する。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。
１　本件商標は、通常使用権者である富士通株式会社（以下「富士通」という。）によって、本件審判の予告登録（平成２１年４月９日）前３年以内に日本国内において、指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」について使用されているものであって、商標法第５０条によりその登録が取り消されるべきものではない。
２　指定商品「電子応用機械器具及びその部品」について
（ア）乙第１号証の本件商標の商標原簿に記載されているとおり、本件商標には、「電気通信機械器具（但し、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具」について富士通を通常使用権者とする通常使用権が昭和６１年１１月１０日付けで設定されており、現に有効である。また、当該通常使用権の設定後であって、ユピテル工業株式会社（以下「ユピテル」という。２００７年１０月に「株式会社ユピテル」に社名変更。）と富士通とは、乙第３号証のとおり、平成１７年１０月２４日付けで「コンピュータを使用した自動翻訳システムおよび関連機器」について本件商標の通常使用権許諾契約を締結している。
（イ）次に、英文字「ＡＴＬＡＳ」を付した「英日・日英翻訳ソフト」（以下「本件商品」という。）は、通常使用権者である富士通によって、同社の英日・日英翻訳ソフトＡＴＬＡＳ　Ｖ１４総合カタログに掲載されているとおり使用されている（乙第４号証）。本件商品は、２８分野５５７万語の翻訳用専門用語辞書をそなえた英日・日英の翻訳用ソフトウェアである。本件商標の指定商品の「電子応用機械器具及びその部品」には「電子計算機用翻訳プログラムを記録させた記録媒体」が含まれているので、本件商品は「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものである。
　上記総合カタログは、２００７年１１月付けとなっており、販売元として通常使用権者の富士通の販売を担当する関連会社の富士通ミドルウェア株式会社が記載されており、その下に通常使用権者である富士通の名称、住所、ホームページが記載されている。上記総合カタログの表紙には、「ＡＴＬＡＳ」「Ｖ１４」と大きく記載されている。なお、「Ｖ１４」は、ソフトウェア関連では「バージョン１４」を意味するものであることは、顕著な事実である。また、裏面には、「ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４」の製品一覧が掲載されており、ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックＶ１４、ＡＴＬＡＳ翻訳スタンダードＶ１４、ＡＴＬＡＳ専門辞書（技術・ビジネス・医学）Ｖ１４のほか、これらのグレードアップキットとして、ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックグレードアップキットＶ１４、ＡＴＬＡＳ翻訳スタンダードグレードアップキットＶ１４、ＡＴＬＡＳ専門辞書（技術・ビジネス・医学）グレードアップキットＶ１４がある。
（ウ）他の使用態様については、乙第５号証の写真に示すとおり、本件商品の個装箱の表面には、「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」が二段書きに、個装箱の横面には、「ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４」が付されている。
　２００８年１月付け商品カタログにおいても大きく上段に「ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４」と記載されており、「ＡＴＬＡＳシリーズ最高の医学向け翻訳ソフト」と記載されている（乙第６号証）。さらに、２００７年７月付け商品カタログにおいても、大きく上段に「ＡＴＬＡＳ」と記載されており、「プロ仕様ＡＴＬＡＳ翻訳エンジン」と記載されている（乙第７号証）。
　雑誌に取り上げられた記事として一例を挙げれば、本件商品が雑誌「翻訳事典」の第１１７ページに翻訳支援ツールガイドの欄に「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックＶ１４」として紹介され、中央に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」が付された個装箱の写真が掲載されている（乙第８号証）。なお、当該雑誌に掲載されたデータは、原則として２００７年１２月現在のものある。
　２００８年５月１日発行の雑誌「リーガルコム」２００８年５月号ｖｏｌ．９の第８０ページに「ＡＴＬＡＳ　１４　翻訳スーパーパック」の使用例が紹介され、また、別のページでは「ＡＴＬＡＳ」「翻訳スーパーパック　Ｖ１４」と二段書きで書され、中央に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」が付された個装箱の写真が掲載された広告記事がある（乙第９号証）。
　２００８年１１月１日発行の雑誌「リーガルコム」２００８年１１月号ｖｏｌ．１２の第９８ページに翻訳サポートツールとして「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックＶ１４」として紹介され、中央に大きく「ＡＴＬＡＳ」と「Ｖ１４」が付された個装箱の写真が掲載されている（乙第１０号証）。
　さらに、雑誌に掲載の広告記事として一例を挙げれば、「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル２００７」とが二段書きで大きく掲載され、表面および横面に大きく「ＡＴＬＡＳ」「翻訳パーソナル２００７」と二段書きで付された個装箱の写真が掲載された広告記事が、２００７年２月１日発行の雑誌「日経ベストＰＣプラスデジタル」新年合併号（乙第１１号証）、平成１９年１月２日発行の雑誌「週刊アスキー２００７　１／２」（乙第１２号証）、２００７年２月１日発行の雑誌「ＰＣｆａｎ　２００７　２／１」（乙第１３号証）にそれぞれ掲載されている。これらには、開発元として通常使用権者である「富士通株式会社」が記載されている。また、乙第１３号証には、お年玉プレゼントのページに本件商品が挙げられている。
　本件商品の販売に関連する取引書類の一例として、請求書（乙第１４号証）によれば、「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックアップグレード」としてお支払期日を２００９年１月３０日にて顧客宛に請求している。請求書控（乙第１５号証）によれば、「ＡＴＬＡＳ／ステッドマン＋ナンザンドウ　１４」として検収日を２００９年３月３１日にて顧客宛に請求している。納品書（乙第１６号証）によれば、「ＡＴＬＡＳ／スーパーパック　ＧＵ　１４．０」として検収（引渡）日を平成２０年１１月１４日にて顧客宛に納品している。
３　上述したように、本件商標は、通常使用権者である富士通によって、本件審判の登録（平成２１年４月９日）前３年以内に日本国内において、指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」について使用されていたことが明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証及び乙第３号証について
　乙第１号証は、本件商標の商標登録原簿であり、乙第３号証は、ユピテルと富士通との本件商標等に関する平成１７年１０月２４日付け契約書である。これらによれば、富士通は本件商標の通常使用権者である。
（２）乙第４号証ないし乙第７号証について
　乙第４号証は、富士通の「英日・日英翻訳ソフト　ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４　総合カタログ」である。このカタログの商品は、「英日・日英」に係る翻訳ソフトであって、表紙をはじめ随所に「ＡＴＬＡＳ」の文字が記載されており、裏表紙の左下には、「販売元／富士通ミドルウェア株式会社」、その下に「富士通株式会社」、右下隅には、「２００７年１１月」の記載がある。乙第５号証は、本件商品の個装箱の写真であり、そこには「ＡＴＬＡＳ」の文字が記載されている。乙第６号証は、富士通の「英日・日英翻訳ソフト　ＡＴＬＡＳ　Ｖ１４」に係る「医学翻訳　ステッドマン＋南山堂パック」のカタログである。このカタログの商品は、「英日・日英」に係る医学向け翻訳ソフトであって、その１枚目に「ＡＴＬＡＳ」の文字が記載されており、２枚目の左下には、「販売元／富士通ミドルウェア株式会社」、その下に「富士通株式会社」、右下隅には、「２００８年１月」の記載がある。乙第７号証は、富士通の「英日・日英翻訳ソフト　ＡＴＬＡＳ翻訳パーソナル２００７」のカタログである。このカタログの商品は、「英日・日英」に係る翻訳ソフトであって、表紙をはじめ随所に「ＡＴＬＡＳ」の文字が記載されており、裏表紙の左下には、「販売元／富士通ミドルウェア株式会社」、その下に「開発元/発売元 ／富士通株式会社」、右下隅には、「２００７年７月」の記載がある。
（３）乙第８号証ないし乙第１３号証について
　乙第８号証は、アルク社による２００９年度版の「翻訳事典」である。その第１１７ページの翻訳支援ツールガイドに翻訳ソフトとして、「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックＶ１４」が紹介され、個装箱中央に「ＡＴＬＡＳ」の文字が記載された商品写真が掲載されている。乙第９号証は、株式会社バベルが２００８年５月１日に発行された雑誌「Ｔｈｅ　ＬＥＧＡＬ．ＣＯＭＭ」の２００８年５月号ｖｏｌ．９である。その８０ページに「ＡＴＬＡＳ　１４　翻訳スーパーパック」の使用例が紹介され、また、８７ページに、「ＡＴＬＡＳ／翻訳スーパーパック　Ｖ１４」の商品紹介がされ、個装箱中央に「ＡＴＬＡＳ」の文字が記載された商品写真が掲載されている。乙第１０号証は、同じく２００８年１１月１日に発行された雑誌「Ｔｈｅ　ＬＥＧＡＬ．ＣＯＭＭ」の２００８年１１月号ｖｏｌ．１２である。その９８ページに、翻訳サポートツールとして「ＡＴＬＡＳ　翻訳スーパーパック　Ｖ１４」の商品紹介がされ、個装箱中央に「ＡＴＬＡＳ」の文字が記載された商品写真が掲載されている。乙第１１号証は、日経ＢＰ社が２００７年２月１日に発行した雑誌「日経ベストＰＣ＋デジタル」新年合併号、乙第１２号証は、平成１９年１月２日に発行した雑誌「週刊アスキー２００７　１／２」であり、また、乙第１３号証は、２００７年２月１日に発行した雑誌「ＰＣｆａｎ　２００７ＦＥ　２／１」である。そして、これらの雑誌には、「ＡＴＬＡＳ／翻訳パーソナル２００７」の商品紹介がされ、個装箱中央に「ＡＴＬＡＳ」の文字が記載された商品写真が掲載されている。
（４）乙第１４号証ないし乙第１６号証について
　乙第１４号証は、財団法人日本特許情報機構宛の富士通の「請求書」である。これには、支払期日の欄に「２００９年１月３０日」、請求内訳の欄に「ＡＴＬＡＳ翻訳スーパーパックアップグレード」の記載がある。乙第１５号証は、宛先名等がマスキングされている富士通の「請求書控」である。これには、検収日の欄に「２００９年３月３１日ご注文ＮＯ　Ｒ０８０９２」、請求明細の欄に「ＡＴＬＡＳ／ステッドマン＋ナンザンドウ　１４」の記載がある。乙第１６号証は、宛先名等がマスキングされている富士通の「納品書」である。これには、検収日の欄に「平成２０年１１月１４日」、品名の欄に「ＡＴＬＡＳ／スーパーパック　ＧＵ　１４．０」の記載がある。
　そして、上記以外に本件商標を使用したとする証拠は、提出されていない。
２　本件商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、本件商標の通常使用権者が本件商品について使用しているとして示す証拠には、本件商標と同一といえる構成を有する使用商標はいずれにも見て取れず、使用されている商標の態様は、すべて「ＡＴＬＡＳ」の文字のみによりなるものであって、本件商標を構成する図形については、一切示されていないものである。
　そして、本件商標の図形部分のみをもって、これより「アトラス」の称呼及び観念を生ずるものとは認められないことから、当該「ＡＴＬＡＳ」の文字のみの使用によっては、本件商標と社会通念上同一の商標の使用とはいい得ないところである。
　してみれば、被請求人提出の証拠によっては、本件商標についての使用があったと認めることはできない。
３　したがって、被請求人は、その指定商品中のいずれかの商品についての本件商標の使用を立証していないものといわざるを得ない。
　また、被請求人は、使用をしていないことについて正当な理由があると述べるものでもないから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。