【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２６５８７号「光学装置のトラッキング誤差信号生成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２７日出願公開、特開平　４−　２３２３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１８日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成９年４月１５日、平成１１年１月１８日、平成１１年５月１０日および平成１２年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「(1)光ディスクの記録トラックに対応する方向に分割されている第1、及び第2の受光面によって前記光ディスクからの反射ビームを検出する光検出器と、
 前記第1、及び第2の受光面で検出された出力信号の夫夫のピーク値を検出する第1、及び第2のピーク検出器と、
　前記第1、及び第2の受光面で検出された出力信号の差信号を生成する演算手段と、
　前記演算手段によって生成された出力から前記第1、及び第2のピーク検出器の差出力に0.5〜0.8の係数を乗算した信号を減算する減算手段と
　前記減算手段の出力信号を濾波するローパスフィルタとを備えていることを特徴とする光学装置のトラッキング誤差信号生成装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用した特開昭６０−５２９３６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。　
(1)「第１４図に示すように、減算器２８で電圧信号Ｐａ、Ｐｂの差信号を生成してトラッキングエラー信号ＰＰを生成し、前記可変利得器２５３からオフセット電圧Ｖｐｐを出力させるようにし、前記減算器２６でトラッキングエラー信号ＰＰからオフセット信号Ｖｐｐを除去するようにして正しいトラッキングエラー信号Ｔを得るようにしてもよい。」（公報第１０頁左上欄第１７行〜右上欄第４行）
（２）「・・・において、前記第１及び第２の受光領域から出力される第１及び第２の信号に基づいて前記ピット列に対する前記光ビームの正逆方向のずれに対応したトラッキングエラー信号を生成する第１の手段と、」（特許請求の範囲第１項参照）
（３）「前記第１の手段は、前記第１及び第２の信号の差信号を取り出すようにしてトラッキングエラー信号を生成するようにした・・・」（特許請求の範囲第２項参照）
　
　上記記載及び第１４図並びに第９図等の記載によれば、
「光ディスクの記録トラックに対応する方向に分割されている第１、及び第２の受光領域によって光ディスクからの反射ビームを検出するフォトディテクタ１８と、　前記第１、及び第２の各受光領域に入射されている光量に応じて検出された出力信号の夫々のピークレベル値を検出する第１、及び第２のピークホールド回路と、
　前記第１、及び第２の受光領域に入射された光量に応じて検出された出力信号の差信号を生成する減算器２８と、
　前記減算器２８によって生成された出力から、前記第１、及び第２のピークホールド回路の差出力を可変利得回路を介して所定の利得で乗算しオフセット信号Ｖｐｐを生成して減算する減算器２６を備えているトラッキングエラー信号生成回路。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「フォトディテクタ」「減算器２８」「減算器２６」「トラッキングエラー信号」は、本願発明の「光検出器」「演算手段」「減算手段」「トラッキング誤差信号」に相当し、また、引用刊行物記載の発明において、信号を「可変利得回路を介する」ことは、本願発明の入力信号に「所定の係数を乗算」したことに相当するから、
　両者は「光ディスクの記録トラックに対応する方向に分割されている第1、及び第2の受光面によって前記光ディスクからの反射ビームを検出する光検出器と、
　前記第1、及び第2の受光面で検出された出力信号の夫夫のピーク値を検出する第1、及び第2のピーク検出器と、
　前記第1、及び第2の受光面で検出された出力信号の差信号を生成する演算手段と、
　前記演算手段によって生成された出力から前記第1、及び第2のピーク検出器の差出力に所定の係数を乗算した信号を減算する減算手段と
を備えていることを特徴とする光学装置のトラッキング誤差信号生成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　減算手段において、受光面で検出された出力信号の夫々のピーク値の差出力に所定の係数を乗算する際、本願発明では係数を「０．５〜０．８」と特定しているのに対し、引用刊行物記載の発明では、該係数について具体的に明記していない点。
相違点２
　本願発明が「減算手段の出力信号を濾波するローパスフィルタ」を備えているのに対し、引用刊行物記載の発明ではこのようなフィルターを備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用刊行物においても、トラッキングエラー信号ＰＰとトラッキングエラー信号ＲＦＰＰに含まれるオフセット信号Ｖｐｐ，ＶRFPPの大きさが異なることは、「しかしながら、トラッキングエラー信号ＰＰとＲＦＰＰとでは、その振幅レベルがほとんど同じであるのに対し、オフセット電圧ＶPP、ＶRFPPがそれぞれＰ＋ｑ／２，ｐであるので、つまり、ＶPP＞ＶRFPPであるので」（８頁左下欄１０行〜１４行）と認識しており、しかも、引用刊行物記載の発明はプッシュプル方式においても正確なトラッキングエラー信号を得ることすなわちオフセット信号を含むトラッキングエラー信号から別途検出したオフセット信号を減算することによりトラッキングエラー信号中のオフセット信号を相殺することを目的としているのであるから、より精密にオフセット信号を除去することは当然の課題と認められる。
　そのために、前記利得可変回路の利得を所定の値に設定すること、すなわち、第1、及び第2の受光面で検出された出力信号の差信号（トラッキングエラー信号）に含まれるオフセット成分が、ピークホールド回路の差出力よりも小さいあるいは大きい傾向にあるときは、該ピークホールド回路の差出力を小さくあるいは大きくするために、可変利得回路の所定の利得（本願発明の係数に相当）を１より小さくあるいは大きく設定することは、当業者が容易に実施しうる程度のことにすぎないと認められ、かつ、具体的にどの程度の値にするかは、必要に応じて適宜設定しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
　なお、請求人は、第５図（横軸Ｓｐ／Ｓｏ（Ｓｏ／Ｓｐの誤記と思われる。）に対して縦軸にＤＣオフセット量を表示した特性曲線）等を根拠に、前記係数を０．５〜０．８に設定したことに意義がある旨主張している。
　
　しかしながら、本願の明細書第１１頁第３行〜４行には、「そこで、第１図の実施例において、ＲＦ信号のエンベローブから差引くピーク値のレベルは」と記載されており、さらに明細書第１２頁第４行〜１２行には「以上説明したように、・・・検出信号の夫々のピーク検出器と、検出信号のＲＦ信号エンベローブの差信号を得る手段を備え、・・・ＤＣオフセット信号を除去することができ」と記載されているように、第５図は、ＲＦ信号によりトラッキングエラー信号を得る実施例における特性であり、ＲＦ信号を用いるとの限定のない本願発明の根拠とは認められない。
　また、Ｓｐは検出信号のピークレベル（明細書第１０頁１３乃至１４行参照）であり、本願発明における「第１及び第２のピーク検出器の差出力に１以下の係数を・・・」と対応しない。
　さらに、図面において、その根拠はＳｏ／Ｓｐが０．７付近にＤＣオフセット量の谷を有する曲線のみであり、０．５付近も０．８付近もなだらかな曲線であり、両値が臨界値であるとも認められない。
　以上の点から、請求人の数値限定に関する主張は採用できない。
　
相違点２について
　演算回路の出力側に低域フィルタを設けることは慣用手段であり、引用刊行物記載の発明においてもトラッキングエラー信号を生成する減算手段の出力側に低域フィルタを設けることは、必要に応じて適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
　そして、上記相違点１，２についてで記載した様に構成しても、得られる効果は当然期待しうる程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。