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　特願２００８−　８０３９７「流動焼却炉」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３６３５６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２６日の出願であって、平成２４年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成２５年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　そして、当審において、平成２５年９月２日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２５年９月１８日付けの書面による審尋を行ったところ、審判請求人は平成２５年１１月１２日に回答書を提出した。
　
第２　平成２５年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１０月１５日提出の手続補正により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものであり、明細書に関しては、特許請求の範囲を補正したことに伴い、明細書の記載を特許請求の範囲と整合するように補正したものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　炉体の下方部分を、空気比が０.７以上、１.０未満の流動用空気を燃料とともに供給して汚泥を流動媒体とともに砂層内で流動させつつ熱分解する熱分解ゾーンとし、その直上部分を空気比が０．１〜０.３の二次燃焼用空気のみを供給することにより、局所高温場を形成して熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解する層上燃焼ゾーンとした流動焼却炉であって、砂層の直上部に炉体の中央部まで延びる二次燃焼用空気供給管を配置し、局所高温場を砂層直上部の全面にわたって形成したことを特徴とする流動焼却炉。
　　【請求項２】
　炉体の最上部を、未燃分を完全燃焼させる完全燃焼ゾーンとしたことを特徴とする請求項１記載の流動焼却炉。
　　【請求項３】
　二次燃焼用空気供給管が、基部を炉壁に支持された片持構造であることを特徴とする請求項１記載の流動焼却炉。
　　【請求項４】
　二次燃焼用空気供給管が、両端部を炉壁に支持された両端支持構造であることを特徴とする請求項１記載の流動焼却炉。
　　【請求項５】
　二次燃焼用空気供給管が、井桁状構造であることを特徴とする請求項１記載の流動焼却炉。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　炉体の下方部分を、空気比が０.７以上、１.０未満の流動用空気を燃料とともに供給して汚泥を流動媒体とともに砂層内で流動させつつ熱分解する熱分解ゾーンとし、その直上部分を空気比が０．１〜０.３の二次燃焼用空気のみを供給することにより、局所高温場を形成して熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解する層上燃焼ゾーンとした流動焼却炉であって、
砂層よりも上方であって炉高の１/３を超えない高さに
　　【請求項２】
　炉体の最上部を、未燃分を完全燃焼させる完全燃焼ゾーンとしたことを特徴とする請求項１記載の流動焼却炉。
　　【請求項３】
　二次燃焼用空気供給管が、基部を炉壁に支持された片持構造であることを特徴とする請求項１記載の流動焼却炉。
　　【請求項４】
　二次燃焼用空気供給管が、両端部を炉壁に支持された両端支持構造であることを特徴とする請求項１記載の流動焼却炉。
　　【請求項５】
　二次燃焼用空気供給管が、井桁状構造であることを特徴とする請求項１記載の流動焼却炉。」（下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「二次燃焼用空気供給管」について、「砂層の直上部に」配置するとしていたものを、「
砂層よりも上方であって炉高の１/３を超えない高さに
　また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４０５０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、段落【０００１】及び【００１１】ないし【００２０】並びに図１からみて、１段目燃焼空気２により燃焼する部位（以下、便宜上「１段目燃焼部」という。）、２段目燃焼空気６により燃焼する部位（以下、便宜上「２段目燃焼部」という。）、３段目燃焼空気８により燃焼する部位（以下、便宜上「３段目燃焼部」という。）からなる循環流動層燃焼炉が記載されているということができる。
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「流動層燃焼室１の底部を、空気比が０．５ないし０．８５の流動層燃焼のための１段目燃焼空気２を石炭４及び石灰石５とともに供給して下水汚泥を流動媒体とともに燃料過濃状態で燃焼させ、アンモニア、シアンなどの窒素含有中間生成物を多量に発生させる一方、ＮＯなどの発生を抑制する１段目燃焼部とし、その上部を空気比が０．２ないし０．５の２段目燃焼空気６を供給し、アンモニア、シアンなどの窒素含有中間生成物をＮＯにならないように反応させる２段目燃焼部とし、さらにその上部を３段目燃焼空気８を供給する３段目燃焼部とした流動層燃焼炉において、３段目燃焼空気８を供給する供給位置Ｌを、全高Ｈに対してＬ／Ｈが０．２５ないし０．４の範囲となるように設定することにより、ＣＯやＨ２などの未燃分を完全燃焼させ、Ｎ２Ｏ及びＮＯＸを低減する流動層燃焼炉。」
　
（２）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−５９２６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１ページ右下欄第１２及び１３行、第２ページ左下欄第３ないし１２行、同ページ右下欄第１行ないし第１５行、第３ページ右上欄第３行ないし同ページ左下欄第３行及び同ページ同欄第４行ないし第４ページ右上欄第７行並びに図１ないし３からみて、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「流動焼却炉１の本体を、空気箱２、流動部３、フリーボード部４から構成し、流動部３において空気比が０．８７４の流動化空気（一次空気）を重油などの補助燃料ととともに供給して汚泥を酸素不足の状態で部分燃焼させ、可燃部分が熱分解して発生したＮＨ３，ＨＣＮ，ＣＨ４，Ｈ２，ＣＯその他の未燃分を含む気体に対して、フリーボード部４において酸素濃度を１０ないし２１％とした二次空気の一部を、二次空気導入管１００から流動部３の直上に導入することにより、気体流れの水平断面における未燃ガスの濃度分布を均一にした流動焼却炉。」
　
（３）刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１４７２７４号（実開平２−６９２１９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、明細書第１ページ第１４行ないし第２ページ第６行及び第４ページ第１５行ないし第７ページ第１６行並びに第１図ないし第７図からみて、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
「炉本体１の下部に、一次空気を吹き込んで砂を流動させる砂層部２が設けられ、助燃バーナ５によって下水汚泥を燃焼・熱分解し、炉本体１内上部のフリーボード部８で二次空気と混合されて完全燃焼する流動床焼却炉において、二次空気を供給するノズル１２，１３を片持ち状態又は両持ち状態で設け、フリーボード部８内の中心部を含めて全域に満遍なく二次空気を供給することを可能にし、未燃ガスをフリーボード部８内で確実に完全燃焼させることができる流動床焼却炉。」
　
（４）対比
　補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「流動層燃焼室１の底部」は、その機能、構造及び技術的意義からみて、本願発明における「炉体の下方部分」に相当し、以下同様に、「流動層燃焼のための１段目燃焼空気２」は「流動用空気」に、「石炭４」は「燃料」に、「下水汚泥」は「汚泥」に、「流動媒体」は「流動媒体」に、「燃料過濃状態で燃焼」は「熱分解」に、「２段目燃焼空気」は「二次燃焼用空気」に、「流動層燃焼炉」は「流動焼却炉」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１における１段目燃焼空気２の「空気比が０．５ないし０．８５」と、補正発明における流動用空気の「空気比が０．７以上、１．０未満」とは、「０．７ないし０．８５」の範囲において共通している。また、引用発明１において下水道汚泥を燃焼させることは、汚泥を熱分解することと同義である。
　したがって、「空気比が０.７ないし０．８５の流動用空気を燃料とともに供給して汚泥を流動媒体とともに流動させつつ熱分解する熱分解ゾーン」という限りにおいて、引用発明１における「空気比が０．５ないし０．８５の流動層燃焼のための１段目燃焼空気２を石炭４及び石灰石５とともに供給して下水汚泥を流動媒体とともに燃料過濃状態で燃焼させ、アンモニア、シアンなどの窒素含有中間生成物を多量に発生させる一方、ＮＯなどの発生を抑制する１段目燃焼部」は、補正発明における「空気比が０.７以上、１.０未満の流動用空気を燃料とともに供給して汚泥を流動媒体とともに砂層内で流動させつつ熱分解する熱分解ゾーン」に相当する。
　一方、引用発明１における２段目燃焼空気６の「空気比が０．２ないし０．５」と、補正発明における二次燃焼用空気の「空気比が０．１〜０．３」とは、「０．２ないし０．３」の範囲において共通している。また、引用発明における「２段目燃焼部」は、１段目燃焼部という層の上に設けられた燃焼ゾーンであるということができる。
　したがって、「空気比が０．２ないし０.３の二次燃焼用空気のみを供給する層上燃焼ゾーン」という限りにおいて、引用発明１における「空気比が０．２ないし０．５の２段目燃焼空気６を供給し、アンモニア、シアンなどの窒素含有中間生成物をＮＯにならないように反応させる２段目燃焼部」は、補正発明における「空気比が０．１〜０.３の二次燃焼用空気のみを供給することにより、局所高温場を形成して熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解する層上燃焼ゾーン」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明１とは、以下の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「　炉体の下方部分を、空気比が０.７ないし０．８５の流動用空気を燃料とともに供給して汚泥を流動媒体とともに流動させつつ熱分解する熱分解ゾーンとし、その上部を空気比が０．２ないし０.３の二次燃焼用空気のみを供給する層上燃焼ゾーンとした流動焼却炉。」
　
＜相違点＞
（ａ）補正発明においては、熱分解ゾーンで、砂層内で汚泥を流動媒体とともに流動させつつ熱分解するのに対し、引用発明１においては、１段目燃焼部で、砂層を形成するか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
（ｂ）補正発明においては、層上燃焼ゾーンで、「局所高温場を形成して熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解する」のに対し、引用発明１においては、２段目燃焼部で「アンモニア、シアンなどの窒素含有中間生成物をＮＯにならないように反応させる」点（以下、「相違点２」という。）。
（ｃ）補正発明においては、「砂層よりも上方であって炉高の１/３を超えない高さに炉体の中央部まで延びる二次燃焼用空気供給管を配置し、局所高温場を砂層直上部の全面にわたって形成した」のに対し、引用発明１においては、２段目燃焼空気６の供給管の構成及び位置についての特定がない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（５）判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　刊行物１の段落【００１３】には、同文献に記載された実施例が「循環流動層ボイラ」である旨が示され、実施例においては、少なくとも運転状態において、補正発明のように明確な砂層は形成されないものと認められる。しかし、同文献の段落【００２０】に「本発明は、‥‥（中略）‥‥バブリング流動層ボイラや、都市ごみ、下水汚泥、産業廃棄物の流動層燃焼炉にも応用できることは言うまでもない。」と記載されているから、引用発明１を熱分解ゾーンに砂層を有する周知の流動焼却炉に適用することにより、上記相違点１に係る補正発明のように特定することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　刊行物１の段落【０００１】には、同文献に記載された発明が、流動層燃焼におけるＮ２Ｏ，ＮＯＸの低減方法に関するものであると記載され、少なくとも本願の明細書の【０００１】に記載されたＮ２Ｏの発生を抑制しながらＮ分を含む汚泥を焼却することができる流動焼却炉と共通する技術に係るものであるといえる。
　しかし、補正発明においては、「局所高温場を形成して熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解する」ものであって、層上燃焼ゾーンの局所高温場で熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏが分解され減少する（本願の明細書の段落【００１８】）ものであるのに対し、引用発明１においては、「アンモニア、シアンなどの窒素含有中間生成物をＮＯにならないように反応させる」ものであるから、両者は、Ｎ２Ｏの発生を抑制するための機序において異なっている。
　これに対し、引用発明２は、フリーボード部において二次空気の一部を流動部３の直上に導入するものではあるが、それによって、気体流れの水平断面における未燃ガスの濃度分布を均一にするものであって、補正発明のように局所高温場を砂層直上部の全面にわたって形成して、熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解するものではなく、それを示唆するものでもない。
　また、引用発明３は、二次空気を供給するノズル１２，１３を設け、砂層部２の上部に設けられたフリーボード部８内の中心部を含めて全域に満遍なく二次空気を供給することを可能にしたものではあるが、それによって、未燃ガスをフリーボード部内で確実に完全燃焼させることができるというものであって、やはり、補正発明のように局所高温場を砂層直上部の全面にわたって形成して、熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解するものではなく、またそれを示唆するものでもない。
　したがって、引用発明１において、引用発明２における二次空気の一部を流動層３の直上に導入する構成、または引用発明３における砂層部２の上部に設けられたフリーボード部８で満遍なく二次空気を供給する構成を適用することが可能であったとしても、「局所高温場を形成して熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解する」という補正発明における機序を用いたものにはならない。
　したがって、引用発明１ないし３に基づいて、上記相違点２に係る補正発明のように特定することは、当業者が容易になし得たこととであるとはいえない。
　
　最後に、上記相違点３について検討する。
　補正発明において、「砂層よりも上方であって炉高の１/３を超えない高さに炉体の中央部まで延びる二次燃焼用空気供給管を配置し」たのは、「局所高温場を砂層直上部の全面にわたって形成」して、熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解するためであるといえる。
　これに対し、引用発明１において、「３段目燃焼空気８を供給する供給位置Ｌを、全高Ｈに対してＬ／Ｈが０．２５ないし０．４の範囲となるように設定」したことは、３段目燃焼空気８の下部で供給される２段目燃焼空気６の供給位置も、少なくとも全高Ｈの０．２５ないし０．４の範囲に設けることを意味する。
　しかし、上記したように、引用発明１ないし３は、局所高温場を砂層直上部の全面にわたって形成して、熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解するものとはいえないから、引用発明１に示された２段目燃焼空気６の供給位置に、引用発明２における二次空気導入管１００、又は引用発明３における二次空気を供給するノズル１２，１３を適用することが可能であったとしても、「局所高温場を形成して熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏを分解する」という補正発明における機序を用いたものにはならない。
　したがって、引用発明１ないし３に基づいて、上記相違点３に係る補正発明のように特定することは、当業者が容易になし得たこととであるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（６）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される上記第２の１．（ｂ）の記載のとおりのものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記第２のとおり、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て有しているものであるから、同様に、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。