【事件の表示】
　特許第３１７９６２９号「液体洗浄剤組成物」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７９６２９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３１７９６２９号の請求項１〜４に係る発明の出願は、平成５年６月２４日に特許出願され、平成１３年４月１３日にその特許権の設定登録がなされ、その後、ライオン株式会社、村田博より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月３０日付けで訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下の、ａ〜ｄのとおりである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】 次の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）；
（ａ）ベタイン型両性界面活性剤、
（ｂ）下記一般式（１）
　　　　RCOOM （１）
（式中、Ｒは炭素数８〜２４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示す）
で表わされる脂肪酸若しくはその塩又はリン酸エステル型界面活性剤、
（ｃ）脂肪族アルカノールアミド　　　　　０．１〜１０重量％、
（ｄ）下記一般式（５）
　
　
　
（式中、Ｒ4 は炭素数３〜８の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示し、ｒ及びｓはそれぞれ０〜４の整数を示し、かつ１≦ｒ＋ｓ≦４である。ただし、ｒ×ｓ≠０のとき、付加されるエチレンオキシド基及びプロピレンオキシド基は任意に配列される。）
で表わされる溶剤　　　　　　０．５〜２０重量％
を含有し、成分（ａ）と（ｂ）との含有量の和が０．１〜４０重量％、かつ、重量比が２０／１〜１／１である中性乃至塩基性の浴室用液体洗浄剤組成物。」
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】・・・液体洗浄剤組成物。」を「【請求項２】・・・浴室用液体洗浄剤組成物。」に訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の
「【請求項３】・・・液体洗浄剤組成物。」を「【請求項３】・・・浴室用液体洗浄剤組成物。」に訂正する。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】・・・液体洗浄剤組成物。」を「【請求項４】・・・浴室用液体洗浄剤組成物。」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　訂正事項ａについて、（ｉ）成分（ｄ）を「一般式（５）で表される溶剤（一般式（５）及び式中の符号の説明は省略）」に特定する訂正は、特許明細書の段落【００１９】〜【００２１】及び実施例１〜４の記載に基づくものであり、（ii）溶剤の含有量を「０．５〜２０重量％」とする訂正は、特許明細書の段落【００２８】の記載に基づくものであり、（iii）「液体洗浄剤組成物」を「浴室用液体洗浄剤組成物」とする訂正は、特許明細書の段落【００４３】及び実施例１〜４の記載に基づくものであり、また、訂正事項ｂ〜ｄについては、いずれも上記（iii）と同様であって、特許明細書の段落【００４３】及び実施例１〜４の記載に基づくものである。
　したがって、これらの訂正事項ａ〜ｄは、いずれも、特許明細書に記載された事項の範囲内において、それぞれ限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）異議申立ての理由の概要　
　
　特許異議申立人ライオン株式会社は、証拠として、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１、２、４〜８号証、実験成績証明書である甲第３号証、及び参考資料１、２を提出し、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１、２、４、６号証にそれぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、同請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、さらに、本件特許は特許法第３６条第４、５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　特許異議申立人村田博は、証拠として、本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１、３、４号証、及び本件出願後に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第２号証を提出し、訂正前の本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、訂正前の本件請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、さらに、請求項３、請求項４はいずれも請求項１の従属項であり、請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、請求項３及び請求項４に係る発明も特許を受けることができず、したがって、訂正前の本件請求項１〜４に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
　また、当審で通知した取消しの理由は、上記の特許異議申立人ライオン株式会社の申立理由と同様である。
　
　特許異議申立人ライオン株式会社の提出した甲号証等は以下のとおりである。
　　甲第１号証：「ＴＯＨＯ　製品リスト　香粧品・洗剤原料」
　　　　　　　　東邦化学工業株式会社、’９２．１１、
　　　　　　　　第１３〜１４、２１〜２２、４５頁
　　　　　　　　　（以下「刊行物１」という）
　　甲第２号証：特開平５−１７３４２号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物２」という）
　　甲第３号証：ライオン株式会社、ビューティケア研究所に所属する
　　　　　　　　山岸理恵子による「実験成績証明書」
　　　　　　　　　（以下「資料１」という）
　　甲第４号証：特開平３−１５３６１８号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物３」という）
　　甲第５号証：「１２０９３の化学商品」、化学工業日報社、
　　　　　　　　１９９３年１月２２日発行、第１０９０〜１０９１頁
　　　　　　　　　（以下「刊行物４」という）
　　甲第６号証：Ernest W. Flick著
　　　　　　　「Cosmetic and Toiletry Formulations  Second Edition  
　　　　　　　　Volume 2」、Noyes Publications、１９９２、
　　　　　　　　第６１６、９０８、９５０頁
　　　　　　　　　（以下「刊行物５」という）
　　甲第７号証：越後谷悦郎外５名監訳、「実用化学辞典」、
　　　　　　　　株式会社朝倉書店、１９８６年１１月２５日発行、
　　　　　　　　第７３３頁
　　　　　　　　　（以下「刊行物６」という）
　　甲第８号証：池田鉄作編、「化粧品学」、株式会社南山堂、
　　　　　　　　１９７８年１月１０日発行、
　　　　　　　　第１８１〜１８２、２０７〜２０９、３００〜３０４
　　　　　　　　　（以下「刊行物７」という）
　　参考資料１：John A. Wenninger他著、
　　　　　　　　「International Cosmetic Ingredient Dictionary and 
　　　　　　　　Handbook」、
　　　　　　　　Volume 2、2000年、第３４３頁
　　　　　　　　　（以下「資料２」という）
　　参考資料２：「最新洗浄剤処方集　人体、衣類、その他硬軟表面用」、
　　　　　　　　第３集、川研ファインケミカル株式会社、１９９５、
　　　　　　　　第４７８頁
　　　　　　　　　（以下「資料３」という）
　
　特許異議申立人村田博の提出した甲号証は以下のとおりである。
　　甲第１号証：特開平５−１７３４２号公報
　　　　　　　　　（上記「刊行物２」に同じ）
　　甲第２号証：特開平６−２８７１３１号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物８」という）
　　甲第３号証：特開昭５３−９７００９号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物９」という）
　　甲第４号証：特開昭６１−９１２９９号公報
　　　　　　　　　（以下「刊行物１０」という）
　　　　　　　
（２）本件発明
　
　２．（３）に示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 次の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）；
（ａ）ベタイン型両性界面活性剤、
（ｂ）下記一般式（１）
　　　　RCOOM （１）
（式中、Ｒは炭素数８〜２４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示す）
で表わされる脂肪酸若しくはその塩又はリン酸エステル型界面活性剤、
（ｃ）脂肪族アルカノールアミド　　　　　０．１〜１０重量％、
（ｄ）下記一般式（５）
　
　
　
（式中、Ｒ4 は炭素数３〜８の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示し、ｒ及びｓはそれぞれ０〜４の整数を示し、かつ１≦ｒ＋ｓ≦４である。ただし、ｒ×ｓ≠０のとき、付加されるエチレンオキシド基及びプロピレンオキシド基は任意に配列される。）
で表わされる溶剤　　　　　　０．５〜２０重量％
を含有し、成分（ａ）と（ｂ）との含有量の和が０．１〜４０重量％、かつ、重量比が２０／１〜１／１である中性乃至塩基性の浴室用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】 金属イオン封鎖剤（ｅ）を０．１〜５０重量％含有する請求項１記載の浴室用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】 成分（ａ）のベタイン型両性界面活性剤が下記一般式（２）、（３）又は（４）
【化２】
　
　
　
（式中、Ｒ1 は炭素数６〜２２の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ2 及びＲ3 は、同一又は異なって、水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｘは水素原子又は水酸基を示し、ｍは０〜５の整数を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｐとｑとは０≦ｐ＋ｑ≦４である整数を示す。）で表わされるベタイン型両性界面活性剤である請求項１又は２記載の浴室用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】 pHが６．１以上である請求項１、２又は３記載の浴室用液体洗浄剤組成物。」
　
（３）刊行物等及びそれらに記載の事項
　
　刊行物１には、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン（オバゾリンＣＡＢ）８．５％、ヤシ油脂肪酸トリエタノールアミン（トーホーＣＴ）３．０％、ラウリル酸ジエタノールアミド（トーホール　Ｎ−２３０Ｘ）５．０％、プロピレングリコール５．０％、エデト酸０．１％を含有し、ｐＨが７．５〜８．５のボディシャンプーが記載されている。
　刊行物２には、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高級脂肪酸を含有する皮膚洗浄料について記載され、実施例１７、２１及び２３には、オバゾリン６６２Ｎ、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、エルカ酸、１，３−ブチレングリコールを含有するボディシャンプーが記載されている。
　刊行物３には、頭髪及び身体用洗浄剤が記載され、実施例６には、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン４％、ヤシ油脂肪酸カリウム１５％、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド２％、ヘキシレングリコール２．５％を含有する頭髪・身体用の洗浄剤組成物が記載されている。
　刊行物４には、両性界面活性剤とアニオン界面活性剤とを１：１、２：１などの比で混合すると、皮膚や目に対する刺激が大きく減少することが記載されている。
　刊行物５には、ココ／オレアミドプロピルベタイン（下記資料２、３参照）３％、ラウリン酸０．８％、ラウリン酸ジエタノールアミド２％、プロピレングリコールを含有し、ｐＨ７．０に調整されたコンディショニングシャンプーが記載されている。
　刊行物６には、水は多くの溶剤中で最も一般的なものであることが記載されている。
　刊行物７には、グリセリン、プロピレングリコールがシャンプーに使用感を向上させる目的で添加されることが記載されている。
　刊行物８には、その実施例８に、ヤシ脂肪酸トリエタノールアミン２０．００％、ヤシ脂肪酸アミドプロピルヒドロキシプロピルスルホベタイン８．００％、１，３−ブチレングリコール１０．００％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド４．００％を含有するボディシャンプーが記載されている。
　刊行物９には、石鹸とベタインを含有する洗浴化粧料組成物が記載されている。
　刊行物１０には、１，３−ジアルキル−２−イミダゾリジノンを含有する硬質表面用洗浄剤が記載されている。
　
　また、資料１には、刊行物２の実施例１７及び実施例２３のボディシャンプーのｐＨ値の計測について記載されている。
　資料２には、「Mirataine COB」（上記刊行物５に記載のもの）について、COCO/OLEAMIDOPROPYL BETAINE　である旨、記載されている。
　資料３には、Mirataine COB（上記刊行物５に記載のもの）の濃度が３０％である旨、記載されている。
　
（４）特許法第２９条第１項違反について
　
　本件発明１
　刊行物１〜３、５には、本件発明１の構成要件である「ベタイン、脂肪酸／アルキルリン酸、脂肪族アルカノールアミド」を含有する洗浄剤組成物は記載されているものの、「式（５）で表される溶剤を含有する、浴室用液体洗浄剤組成物」については記載されておらず、記載されているに等しい事項でもない。
　したがって、本件発明１は刊行物１〜３、５に記載された発明ではない。
　
　本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、いずれも、本件発明１または本件発明１を引用している発明を引用している発明であって、上記の点をその構成要件としているものであるから、本件発明１に関しての上記判断と同様である。
　
（５）特許法第２９条第２項違反について
　
　本件発明１
　刊行物１〜３、５には、本件発明１の構成要件である「ベタイン、脂肪酸／アルキルリン酸、脂肪族アルカノールアミド」を含有する洗浄剤組成物は記載されているものの、「式（５）で表される溶剤を含有する、浴室用液体洗浄剤組成物」については、記載も示唆もされていない。一方、刊行物４、６、７、９、１０にも、「式（５）で表される溶剤を含有する、浴室用液体洗浄剤組成物」については記載も示唆もされておらず、刊行物８は本件出願の出願前に頒布された刊行物ではないので、特許法第２９条第２項に関する証拠としては採用できず、資料１〜３も本件発明１を示唆するものではないから、これらの刊行物１〜７、９、１０に記載された発明を組み合せても、あるいは資料１〜３に記載の事項をさらに参酌しても、本件発明１の構成は導き出せない。
　そして本件発明１は、上記構成を採用することにより、硬水とともに使用しても洗浄力及び起泡性に優れ、かつ洗浄後のすすぎ性が良好で、しかも低温下の長期保存においても性能劣化がない液体洗浄剤である、という明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜７、９、１０に記載された発明に基いて、あるいはこれに資料１〜３に記載された事項を合せ考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２〜４
　本件発明２〜４は、いずれも、本件発明１または本件発明１を引用している発明を引用している発明であって、上記の点をその構成要件としているものであるから、本件発明１に関しての上記判断と同様である。
　
（６）特許法第３６条違反について
　
　特許異議申立人ライオン株式会社は、（ｄ）成分である溶剤について、特許請求の範囲の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが矛盾しているか、又は、請求項１に記載された（ｄ）溶剤、の意味が不明である旨、指摘しているが、訂正により、「式（５）で表される特定の溶剤」に限定したので、該指摘事項は解消された。
　したがって、本件明細書の記載に不備はない。
　
（７）結論
　
　したがって、本件発明１〜４についての特許は特許法第２９条第１項に違反してされたものでも同法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、また、本件発明１〜４についての特許は同法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月２日（２００２．１２．２）
【訂正の要旨】
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】　次の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）；
（ａ）ベタイン型両性界面活性剤、
（ｂ）下記一般式（１）
　　　ＲＣＯＯＭ（１）
（式中、Ｒは炭素数８〜２４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示す）
で表わされる脂肪酸若しくはその塩又はリン酸エステル型界面活性剤、
（ｃ）脂肪族アルカノールアミド　　　　　０．１〜１０重量％、
（ｄ）下記一般式（５）
（式中、Ｒ４は炭素数３〜８の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示し、ｒ及びｓはそれぞれ０〜４の整数を示し、かつ１≦ｒ＋ｓ≦４である。ただし、ｒ×ｓ≠０のとき、付加されるエチレンオキシド基及びプロピレンオキシド基は任意に配列される。）
で表わされる溶剤　　　　　　０．５〜２０重量％
を含有し、成分（ａ）と（ｂ）との含有量の和が０．１〜４０重量％、かつ、重量比が２０／１〜１／１である中性乃至塩基性の浴室用液体洗浄剤組成物。」
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の「【請求項２】・・・液体洗浄剤組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項２】・・・浴室用液体洗浄剤組成物。」に訂正する。
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の「【請求項３】・・・液体洗浄剤組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項３】・・・浴室用液体洗浄剤組成物。」に訂正する。
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の「【請求項４】・・・液体洗浄剤組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「【請求項４】・・・浴室用液体洗浄剤組成物。」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
液体洗浄剤組成物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　次の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）；
（ａ）ベタイン型両性界面活性剤、
（ｂ）下記一般式（１）
　　　ＲＣＯＯＭ（１）
（式中、Ｒは炭素数８〜２４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示す）
で表わされる脂肪酸若しくはその塩又はリン酸エステル型界面活性剤、
（ｃ）脂肪族アルカノールアミド　　　　　　　　　　０．１〜１０重量％、
（ｄ）下記一般式（５）
（式中、Ｒ４は炭素数３〜８の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示し、ｒ及びｓはそれぞれ０〜４の整数を示し、かつ１≦ｒ＋ｓ≦４である。ただし、ｒ×ｓ≠０のとき、付加されるエチレンオキシド基及びプロピレンオキシド基は任意に配列される。）
で表わされる溶剤　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〜２０重量％
を含有し、成分（ａ）と（ｂ）との含有量の和が０．１〜４０重量％、かつ、重量比が２０／１〜１／１である中性乃至塩基性の浴室用液体洗浄剤組成物。
　【請求項２】　金属イオン封鎖剤（ｅ）を０．１〜５０重量％含有する請求項１記載の浴室用液体洗浄剤組成物。
　【請求項３】　成分（ａ）のベタイン型両性界面活性剤が下記一般式（２）、（３）又は（４）
　【化１】
（式中、Ｒ１は炭素数６〜２２の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｘは水素原子又は水酸基を示し、ｍは０〜５の整数を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｐとｑとは０≦ｐ＋ｑ≦４である整数を示す。）
で表わされるベタイン型両性界面活性剤である請求項１又は２記載の浴室用液体洗浄剤組成物。
　【請求項４】　ｐＨが６．１以上である請求項１、２又は３記載の浴室用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、液体洗浄剤組成物に関し、さらに詳しくは洗浄力、起泡性及びすすぎ性に優れ、しかも低温下の長期保存でも性能劣化がない液体洗浄剤組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
　従来、天然系の陰イオン界面活性剤である石鹸は洗浄剤として用いられているが、近年はこれらに加え、各種の合成界面活性剤も用いられるようになってきている。なかでも、リン酸エステル系界面活性剤が、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート等に比し皮膚刺激が少ないことから、身体洗浄剤、シャンプー等に使用されている（特公昭５５−９０３３号、特公昭５７−４７９５９号等）。
　【０００３】
　しかし、リン酸エステル系界面活性剤及び石鹸等のカルシウム敏感性陰イオン性界面活性剤は、水中のカルシウムイオン等の２価の金属イオンと容易に結合し、不溶性塩（スカム）を形成し、起泡性の低下を招来する。その対策として、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）を添加する方法（米国特許第４，３０３，５５６号）、分岐アミンオキサイド系界面活性剤を添加する方法（特開昭６２−１２４１９４号）等が開示されているが、いずれも満足のいく効果をもたらすものではない。
　【０００４】
　そこで、硬水とともに使用しても洗浄力、起泡性及びすすぎ性に優れ、しかも低温下の長期保存においても性能劣化をきたすことがない液体洗浄剤組成物の開発が望まれていた。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意検討した結果、後述するベタイン、脂肪酸、アルキルリン酸、脂肪族アルカノールアミド等の特定成分をそれぞれ特定量含有する液体洗浄剤組成物が洗浄力、起泡力、すすぎ性等に優れるとともに、しかも低温下の長期保存でも良好な性能を維持しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００６】
　すなわち、本発明は、次の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）；
（ａ）ベタイン型両性界面活性剤、
（ｂ）下記一般式（１）
　　　ＲＣＯＯＭ（１）
（式中、Ｒは炭素数８〜２４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示す）
で表わされる脂肪酸若しくはその塩又はリン酸エステル型界面活性剤、
（ｃ）脂肪族アルカノールアミド　　　　　　　　　　０．１〜１０重量％、
（ｄ）溶剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５０重量％、
を含有し、成分（ａ）と（ｂ）との含有量の和が０．１〜４０重量％、かつ、重量比が２０／１〜１／１である中性乃至塩基性の液体洗浄剤組成物を提供するものである。
　【０００７】
　本発明に使用される成分（ａ）のベタイン型両性界面活性剤は、アルキルカルボベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、アルキルイミダゾリン型ベタインであればとくに限定されないが、下記一般式（２）、（３）又は（４）で表わされるベタイン型両性界面活性剤が好ましい。
　【０００８】
　【化２】
　【０００９】
（式中、Ｒ１は炭素数６〜２２の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｘは水素原子又は水酸基を示し、ｍは０〜５の整数を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｐとｑとは０≦ｐ＋ｑ≦４である整数を示す。）
　【００１０】
　本発明に使用されるベタイン型両性界面活性剤（２）、（３）又は（４）のＲ１は、洗浄力又は起泡力の点で炭素数１０〜１６の飽和アルキル基が好ましい。同様の理由でＲ２及びＲ３は、それぞれメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基が、ｍは２又は３、かつ、ｎ、ｐ、ｑはともに１が好ましい。
　これらの具体例としては、アルキルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル酢酸ベタイン、アルキルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ヒドロキシプロピルスルホベタイン、アルキルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−プロピルスルホベタイン、ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル酢酸ベタインなどが挙げられるが、洗浄力、起泡力、すすぎ性という点で、上記一般式（２）、（３）で表わされるラウリン酸アミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−酢酸ベタイン、ミリスチン酸アミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−酢酸ベタイン、コカミドアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル酢酸ベタイン等が好ましい。
　【００１１】
　本発明に使用される成分（ｂ）の式（１）で表わされる脂肪酸又はその誘導体としては、平均炭素数８〜２４好ましくは１０〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪酸若しくはそのアルカリ金属塩若しくはアンモニウム塩若しくはモノ、ジ、トリ等のアルカノールアミン塩が挙げられる。
　具体例としては、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ヤシ酸、パーム核酸、牛脂酸、メチル分岐酸である「エマゾール８７１」、「エマゾール８７５」（エメリー社製）又はその水溶性塩が挙げられる。
　【００１２】
　本発明に使用されるリン酸エステル型界面活性剤（ｂ）としては、炭素数８〜２４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有し、必要に応じ、水溶性を増大させるため、エチレンオキサイド基若しくはプロピレンオキサイド基を有する、モノアルキルリン酸エステル、そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、モノ、ジ、トリ等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。また、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有し、必要に応じエチレンオキサイド基若しくはプロピレンオキサイド基を有する、ジアルキルリン酸エステル若しくはそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、モノ、ジ、トリ等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
　【００１３】
　具体例としては、直鎖若しくは分岐鎖のウンデシルリン酸エステル、ドデシルリン酸エステル、トリデシルリン酸エステル、テトラデシルリン酸エステル、ペンタデシルリン酸エステル、ヘキサデシルリン酸エステル、ドデシルオキシジエチレングリコールリン酸エステル、ジドデシルリン酸エステル、９−オクタデセンリン酸エステル又はその塩が挙げられる。
　【００１４】
　成分（ｂ）は、脂肪酸若しくはその塩又はリン酸エステル型界面活性剤を単独でも、またそれらを混合使用してもよい。
　【００１５】
　成分（ａ）と（ｂ）との含有量の和は、本発明組成物中０．１〜４０％であり、好ましくは１〜３０％である。０．１％未満では十分な洗浄力、起泡力が得られず、一方、４０％を超えると効果が飽和してしまい経済的でない。
　【００１６】
　また、成分（ａ）と（ｂ）との使用比率は、重量比で２０／１〜１／１であり、好ましくは１０／１〜２／１である。２０／１を超えるとすすぎ性の劣化をきたし、一方、１／１未満では十分な洗浄力が得られない。
　【００１７】
　本発明に使用される成分（ｃ）の脂肪族アルカノールアミドとしては、例えばヤシ酸モノエタノールアミド、パーム核酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ヤシ酸ジエタノールアミド、パーム核酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド等が挙げられる。
　【００１８】
　成分（ｃ）の含有量は、本発明組成物中０．１〜１０％であり、好ましくは０．５〜５％である。０．１％未満では低温下の長期保存において、性能劣化を防止する効果が乏しく、一方、１０％を超えるとすすぎ性の悪化をきたす。
　【００１９】
　本発明に使用される溶剤（ｄ）としては、とくに限定されるものではないが、下記一般式（５）〜（８）で表わされるものが好ましい。
　【００２０】
　【化３】
　【００２１】
（式中、Ｒ４は炭素数３〜８の飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示し、ｒ及びｓはそれぞれ０〜４の整数を示し、かつ１≦ｒ＋ｓ≦４である。ただし、ｒ×ｓ≠０のとき、付加されるエチレンオキシド基及びプロピレンオキシド基は任意に配列される。）
　一般式（５）で表わされる溶剤の具体例としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジ−（プロピレンエチレングリコール）−モノブチルエーテル、フェニルグリコール、フェニルジグリコール、ベンジルグリコール、ベンジルジグリコール等が挙げられる。
　これらは１種でも、また２種以上を混合して使用してもよい。
　【００２２】
　【化４】
　【００２３】
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、同一でも異なっていてもよい、炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
　これらの具体例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン等が好ましいものとして挙げられる。
　【００２４】
　【化５】
　【００２５】
（式中、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
　これらの具体例としては、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−エトキシ−３−メチルブタノールが好ましいものとして挙げられる。
　【００２６】
　【化６】
　　ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ　　（８）
　【００２７】
　（式中、Ｒ８は炭素数４〜１２の炭化水素基を示す。）
　これらの具体例としては、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，８−オクタンジオール等が好ましいものとして挙げられる。
　成分（ｄ）は、１種でも、また２種以上を混合して使用してもよい。
　【００２８】
　成分（ｄ）の本発明組成物中の含有量は０．１〜５０％、好ましくは０．５〜２０％、とくに好ましくは３〜２０％である。
　０．１％未満では十分な洗浄力が得られず、一方、５０％を超えると配合が困難となる。
　【００２９】
　本発明組成物には、洗浄力向上の点から上記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の他に金属イオン封鎖剤（ｅ）を含有せしめることがとくに好ましい。
　金属イオン封鎖剤としては、通常使用されるものならばいずれのものも使用できとくに限定されるものではないが、例えば以下のものが挙げられる。
　【００３０】
（１）オルソリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸、フィチン酸等のリン酸系化合物のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩。
（２）エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等のホスホン酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩。
（３）２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸等のホスホノカルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩。
（４）アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン等のアミノ酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩。
（５）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩。
（６）ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸などの有機酸のアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩。
（７）アミノポリ（メチレンホスホン酸）及びそのアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩、ポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）及びそのアルカリ金属塩又はアルカノールアミン塩。
　とくにクエン酸あるいはリンゴ酸等のヒドロキシカルボン酸、ピロリン酸等の縮合リン酸、エチレンジアミン四酢酸あるいはヒドロキシエチレンジアミン酢酸等のアミノカルボン酸、又はこれらのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩若しくはアルカノールアミン塩など及びそれらの水溶性塩が好ましいものとして挙げられる。
　【００３１】
　上記金属イオン封鎖剤は、１種でも、また２種以上を混合して使用してもよい。
　金属イオン封鎖剤（ｅ）の含有量は本発明組成物中好ましくは０．１〜５０％、さらに好ましくは０．５〜２０％、とくに好ましくは３〜２０％である。
　０．１％未満では十分な洗浄力の向上が得られず、一方、５０％を超えると組成物成分の配合が困難となり、好ましくない。
　【００３２】
　本発明組成物にはさらに洗浄力を高めるために、必要に応じ、成分（ｆ）とし前記成分（ａ）、（ｂ）以外の界面活性剤を添加することができる。
　ここで用いる界面活性剤としてはとくに限定されないが、非イオン性界面活性剤及び陰イオン性界面活性剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上のものが挙げられる。
　【００３３】
　陰イオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキレンオキシド付加アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、アルキレンオキシド付加アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩類、α−スルホ脂肪酸の塩類及びそのエステル類等が挙げられる。また、陰イオン性界面活性剤の対イオンとしては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン又はアンモニア若しくはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンを挙げることができる。
　【００３４】
　非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキル又はアルケニルエーテル類、ポリオキシブチレンアルキル又はアルケニルエーテル類、アルキレンオキシド付加アルキル基又はアルケニル基含有非イオン性界面活性剤混合物、蔗糖脂肪酸エステル類、脂肪酸グリセリンモノエステル類、アミンオキシド類、酸化エチレン縮合型界面活性剤、あるいは下記の一般式（９）で表わされるアルキルグリコシド類等が挙げられる。
　【００３５】
　　Ｒ９（ＯＲ１０）ｘＧｙ　（９）
（式中、Ｒ９は直鎖又は分岐鎖の総炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基又はアルキルフェニル基を表わし、Ｒ１０は炭素数２〜４のアルキレン基を表わし、Ｇはグルコース等の炭素数５〜７の還元糖に由来する残基である。）
　なお、アルキルグリコシド類の示すｘ（平均値）は０〜５である。ｙ（平均値）は１〜１０である。
　上記の一般式（９）で表わされるアルキルグリコシドについてさらに説明すると、一般式（９）中のｘはその平均値が０〜５であるが、この値を変えることにより、本発明で用いられる液体洗浄剤組成物の水溶性及び結晶性を調整できる。つまり、ｘの値が大きいもの程、水溶性が高くなりかつ結晶性が低くなる傾向にある。好ましいｘの値は０〜２であり、とくに好ましくは０である。一方、ｙは、その平均値が１より大きい場合、つまり２糖類以上の糖鎖を親水性基とする非イオン性界面活性剤を含有する場合、糖鎖の結合様式が１−２、１−３、１−４、１−６結合のもの、さらにα−、β−ピラノシド結合又はフラノシド結合及びこれらの混合された結合様式を有する任意の混合物を含むことが可能である。また、ｙの平均値は１〜５、好ましくは１〜１．５、より好ましくは１．１〜１．４である。なお、ｙの測定法はプロトンＮＭＲ法によるものである。
　【００３６】
　また、一般式（９）中のＲ９は、溶解性及び洗浄性の点から炭素数１０〜１４のアルキル基が好ましい。また、Ｒ１０は、水溶性の点から炭素数２〜３のアルキレン基が好ましい。さらに、Ｇは単糖類若しくは２糖類以上の原料によってその構造が決定されるが、このＧの原料としては、単糖類ではグルコース、フルクトース、ガラクトース、キシロース、マンノース、リキソース、アラビノース及びこれらの混合物等が挙げられ、２糖類以上ではマルトース、キシロビオース、イソマルトース、セロビオース、ゲンチビオース、ラクトース、スクロース、ニゲロース、ツラノース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、好ましい原料は、それらの入手容易性及びコストの点から、単糖類ではグルコース及びフルクトースであり、２糖類以上ではマルトース及びスクロースである。この中でもとくに入手容易性の点からグルコースが好ましい。中でも、洗浄性能、起泡力の点より、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキレンオキシド付加アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル、アルキルグリコシド類が好ましい。
　【００３７】
　成分（ｆ）は、起泡力を高めるために、（ａ）／〔（ａ）＋（ｂ）＋（ｆ）〕が重量比で０．５以上、好ましくは０．６以上、とくに好ましくは０．７以上となるよう配合することが望ましい。
　【００３８】
　本発明の液体洗浄剤組成物には、製品の安定性を保持するために、アンモニア、アルカノールアミン等のアミン化合物などを配合することができる。アルカノールアミンとしては、モノ、ジ又はトリアルカノールアミンのいずれもが使用できるが、これらのうち、とくにモノエタノールアミン及びジエタノールアミンが洗浄力及び臭気性の点から好ましい。
　【００３９】
　アルカノールアミンの本発明組成物への配合量は、０．５〜２０％、好ましくは１〜１０％である。０．５％未満では安定化効果が不十分であり、一方、１０％を超えて配合しても効果は増大しない。
　【００４０】
　本発明の液体洗浄剤組成物には、低温安定化剤としてエチルアルコール等の低級アルコール、エチレングリコール等の低級グリコール、ベンゼンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩等の低級アルキルベンゼンスルホン酸塩などを配合することができる。また、本発明の液体洗浄剤組成物には、粘度調整剤として、膨潤性粘土鉱物として知られるモンモリロナイト、ヘクトライト、バーミキュライト、アタパルジャイト、セピオラクト及びこれらの混合物を主成分とするスメクタイト型粘土鉱物、ポリアクリル酸ナトリウム、架橋型ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アルキルエステルなどのアクリル系のホモポリマー又はコポリマー、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸ポリマーなどを配合することができる。さらに、製品の付加価値を増大させるために香料、色素、防腐剤、酸化防止剤、増粘剤等を任意に配合することもできる。
　【００４１】
　本発明の液体洗浄剤組成物は中性乃至塩基性であるが、例えばｐＨは６．１以上、とくに洗浄力及び配合性の点から６．５〜８．５に調整されることが好ましい。
　酸性条件下では、成分の配合性が劣化し、またカビ取り剤として用いられる塩素系漂白剤と混合したとき有毒な塩素ガスが発生しやすくなるので好ましくない。
　【００４２】
　本発明の液体洗浄剤組成物は、常法に従い、必須成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）、さらに必要に応じ、上記任意成分を配合することにより水溶液として調製することができる。
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明の液体洗浄剤組成物は、硬水とともに使用しても洗浄力及び起泡力に優れ、かつ洗浄後のすすぎ性も良好で、しかも低温での長期保存においても性能の劣化をひき起すことがなく、とくに住居用、浴室用、台所用、食器用等の洗浄剤として好適なものである。
　【００４４】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
　【００４５】
実施例１〜４、比較例１〜４
　表１（実施例１〜４）及び（比較例１〜４）に組成を示す液体洗浄剤組成物を常法に従い調製した。得られた組成物について、洗浄力、起泡力、すすぎ性及び保存安定性をそれぞれ下記の測定法に従い評価した。
　【００４６】
（洗浄力）
　こすった程度では落ちない風呂汚れが付着している鋳鉄ホーロー浴槽（うわ薬がジルコン系のものを使用）を、評価用洗浄剤を含ませたウレタン製のスポンジに約５００ｇの荷重をかけて５往復こすった後の、浴槽表面の汚れの除去状態を、視覚によって下記の５段階に評価する。
　　５；汚れ落ちが非常に良好。
　　４；汚れ落ちが良好。
　　３；汚れ落ちにむらがある。
　　２；若干汚れが落ちる程度。
　　１；ほとんど汚れが落ちない。
　【００４７】
（起泡力）
　洗浄剤組成物をドイツ硬度４°ＤＨ水にて５．０％に希釈し、２５％に保温した後、ロス　アンド　マイルス（Ｒｏｓｓ　ａｎｄ　Ｍｉｌｅｓ）起泡力測定装置を用いて、生じた泡の高さを測定（ＪＩＳＫ　３３６２に準拠）した（単位ｍｍ）。
　【００４８】
（すすぎ性）
　洗剤濃度０．２５％（温度２０℃ドイツ硬度４°ＤＨ）の水溶液１００ｃｃを５００ｃｃ分液ロートに採り、一定回数振とうする。液を流し出し泡量を測定する。次にすすぎ水５０ｃｃ（温度２０℃４°ＤＨ）を流し込み、分液ロートをゆっくり１０回転させた後液を流し出す。
　これを繰返し、泡が消滅するまでの回数を求めすすぎ回数とする。
　【００４９】
（保存安定性）
　各試料を−５℃にて１０日間保存した後、沈澱の生ずる様子を観察した。結果は、外観上変化なしを○、わずかに沈澱を生じた場合を△、明らかに白色沈澱を生じた場合を×として示した。
　結果を併せて表１に示す。
　【００５０】
　【表１】
　【００５１】
　表１に示す結果より明らかなように、本発明品（実施例１〜４）はいずれも、比較品（比較例１〜４）に比べ、洗浄性、起泡性、洗浄後のすすぎ性及び保存安定性について優れるものであった。