【事件の表示】
　特許第３２５１５０６号「圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板及びその製造方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５１５０６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
　１．手続の経緯
　特許第３２５１５０６号の請求項１〜６に係る発明についての出願は、平成８年７月１５日に特許出願され、平成１３年１１月１６日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人川崎製鉄株式会社により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１７日に訂正請求がなされたものである。
　２．訂正の適否についての判断
　（１）訂正の内容
　ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲に、
　「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％を含み、Ｔｉ：０．１５％以上及び／又はＮｂ：０．０２％以上を含み、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織からなり、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２　以上、降伏比が９０％以上であることを特徴とする圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　請求項１に記載した高強度熱延鋼板において、Ｔｉ：０．１５〜０．３０％及び／又はＮｂ：０．０４〜０．１０％を含む高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載した高強度熱延鋼板において、更にＳｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：１．００〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる高強度熱延鋼板。
　【請求項４】　請求項３に記載した高強度熱延鋼板において、Ｓｉ含有量が０．１５〜０．５０％である高強度熱延鋼板。
　【請求項５】　自動車補強部材用熱延鋼板である請求項１〜４のいずれかに記載された高強度熱延鋼板。
　【請求項６】　請求項１〜４のいずれかに記載された成分の鋼を、仕上圧延直後に５０℃／ｓ以上の冷却速度で７５０℃以下の温度域まで１次冷却した後に、１０℃／ｓ以下の冷却速度で２次冷却し、５６０℃以上の温度域で巻取ることを特徴とする圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」とあるのを、
　「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：０．７１％以下、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．１５％以上及び／又はＮｂ：０．０２％以上を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、その組織がアシキュラフェライトとベイナイトの二相組織からなり、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２　以上、降伏比が９０％以上であることを特徴とする圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　請求項１に記載した高強度熱延鋼板において、Ｔｉ：０．１５〜０．３０％及び／又はＮｂ：０．０４〜０．１０％を含む高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載した高強度熱延鋼板において、Ｓｉ含有量が０．１５〜０．５０％である高強度熱延鋼板。
　【請求項４】　自動車補強部材用熱延鋼板である請求項１〜３のいずれかに記載された高強度熱延鋼板。
　【請求項５】　請求項１〜３のいずれか１項に記載された高強度熱延鋼板の製造方法であって、請求項１〜３のいずれかに記載された成分の鋼を、仕上圧延直後に５０℃／ｓ以上の冷却速度で７５０℃以下、６７０℃以上の温度域まで１次冷却した後に、１０℃／ｓ以下の冷却速度で２次冷却し、５６０℃以上の温度域で巻取ることを特徴とする圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」と訂正する。
　イ．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００８】に
　「　すなわち、本発明の熱延鋼板は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％を含み、Ｔｉ：０．１５％以上（好ましくはＴｉ：０．１５〜０．３０％）及び／又はＮｂ：０．０２％以上（好ましくはＮｂ：０．０４〜０．１０％）を含み、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織からなり、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２　以上、降伏比が９０％以上である熱延鋼板である。」とあるのを、
　「　すなわち、本発明の熱延鋼板は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：０．７１％以下（好ましくはＳｉ：０．１５〜０．５０％）、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．１５％以上（好ましくはＴｉ：０．１５〜０．３０％）及び／又はＮｂ：０．０２％以上（好ましくはＮｂ：０．０４〜０．１０％）を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、その組織がアシキュラフェライトとベイナイトの二相組織からなり、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２　以上、降伏比が９０％以上である熱延鋼板である。」と訂正する。
　ウ．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００９】の内容を削除する。
　エ．訂正事項ｄ
　明細書の段落【００１４】に
　「　他の元素については、既述の通り、後述の二相組織を有する限り、特に限定されないが、好ましくは下記成分範囲に調整するのがよい。」とあるのを、
　「他の元素については、下記成分範囲に調整する。」と訂正する。
　オ．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１５】に
　「　Ｓｉ：０．５％以下
　Ｓｉは鋼を強化すると同時に延性を大きく改善する効果がある。しかし、過多に添加すると酸化スケールの発生及び化成処理性が問題となるため、上限を０．５％とする。なお、延性を確保し、かつ表面特性を害さないためには、０．１５〜０．５％とすることが望ましい。」とあるのを、
　「　Ｓｉ：０．７１％以下
　Ｓｉは鋼を強化すると同時に延性を大きく改善する効果がある。しかし、過多に添加すると酸化スケールの発生及び化成処理性が問題となるため、上限を０．７１％とする。なお、延性を確保し、かつ表面特性を害さないためには、０．１５〜０．５％とすることが望ましい。」と訂正する。
　カ．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１６】に
　「　Ｍｎ：１．００〜２．００％
　Ｍｎは鋼の焼入れ性を向上させ、ベイナイトの生成を促進させる作用を有する。この作用を有効に発揮させるためには、１．００％以上添加するのがよいが、過多に添加すると延性を低下させるだけでなく、溶接性を害するようになるので、その上限を２．００％とする。」とあるのを、
　「　Ｍｎ：０．８０〜２．００％
　Ｍｎは鋼の焼入れ性を向上させ、ベイナイトの生成を促進させる作用を有する。この作用を有効に発揮させるためには、０．８０％以上添加するのがよいが、過多に添加すると延性を低下させるだけでなく、溶接性を害するようになるので、その上限を２．００％とする。」と訂正する。
　キ．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００２１】に
　「　前記ベイナイトおよびアシキュラフェライトからなる二相組織を有する高強度、高降伏比の熱延鋼板は、請求項６に記載した通り、上記成分の鋼を、仕上圧延直後に５０℃／ｓ以上の冷却速度で７５０℃以下の温度域まで１次冷却した後に、１０℃／ｓ以下の冷却速度で２次冷却し、５６０℃以上の温度域で巻取ることにより容易に得ることができる。」とあるのを、
　「　前記ベイナイトおよびアシキュラフェライトからなる二相組織を有する高強度、高降伏比の熱延鋼板は、請求項５に記載した通り、上記成分の鋼を、仕上圧延直後に５０℃／ｓ以上の冷却速度で７５０℃以下、６７０℃以上の温度域まで１次冷却した後に、１０℃／ｓ以下の冷却速度で２次冷却し、５６０℃以上の温度域で巻取ることにより容易に得ることができる。」と訂正する。
　ク．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００２２】に
　「　仕上圧延直後の１次冷却条件を５０℃／ｓ以上で７５０℃以下の温度域まで冷却するのは、冷却中にベイナイト変態を促進するとともに、初期に析出するフェライトを微細かつ、アシキュラな形態に制御して、鋼板の強度を上昇させるためである。１次冷却速度が５０℃／ｓ未満あるいは１次冷却の終了温度が７５０℃を越えると、フェライトが等軸的に成長してポリゴナルフェライトとなるため鋼板強度が低下し、上記成分範囲で７８０Ｎ／ｍｍ２　以上の引張強さが得られないようになる。」とあるのを、
　「　仕上圧延直後の１次冷却条件を５０℃／ｓ以上で７５０℃以下、６７０℃以上の温度域まで冷却するのは、冷却中にベイナイト変態を促進するとともに、初期に析出するフェライトを微細かつ、アシキュラな形態に制御して、鋼板の強度を上昇させるためである。１次冷却速度が５０℃／ｓ未満あるいは１次冷却の終了温度が７５０℃を越えると、フェライトが等軸的に成長してポリゴナルフェライトとなるため鋼板強度が低下し、上記成分範囲で７８０Ｎ／ｍｍ２　以上の引張強さが得られないようになる。」と訂正する。
　ケ．訂正事項ｉ
　明細書の段落【００３４】に
　「　　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明の熱延鋼板によれば、組織をベイナイトおよびアシキュラフェライトからなる二相組織とし、またＴｉＣ及び／又はＮｂＣにより析出強化したため、加工性を損なうことなく、また遅れ破壊のおそれがなく、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２　以上、降伏比が９０％以上の特性が得られ、圧壊特性に優れる。このため、例えば自動車のバンパーやドアインパクトビーム等の自動車用補強部材として好適に使用することができる。また、本発明の製造方法によれば、熱延のままで、上記本発明熱延鋼板を容易に製造することができ、工業的生産性に優れる。」とあるのを、
　「　　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明の熱延鋼板によれば、所定の成分の下、組織をベイナイトおよびアシキュラフェライトからなる二相組織とし、またＴｉＣ及び／又はＮｂＣにより析出強化したため、加工性を損なうことなく、また遅れ破壊のおそれがなく、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２　以上、降伏比が９０％以上の特性が得られ、圧壊特性に優れる。このため、例えば自動車のバンパーやドアインパクトビーム等の自動車用補強部材として好適に使用することができる。また、本発明の製造方法によれば、熱延のままで、上記本発明熱延鋼板を容易に製造することができ、工業的生産性に優れる。」と訂正する。
　（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１に記載の鋼組成を請求項３に記載された事項及び表１の試料Ｎｏ．１２（Ｓｉ：０．７１％）及び表３の鋼種Ｎｏ．３（Ｍｎ：０．８０％）に基づいて限定し、請求項３を削除し、請求項４〜６を請求項３〜５に繰り上げると共に、訂正前の請求項６（訂正後の請求項５）において製造対象を明確にし、更に、実施例（段落【００２４】）の記載に基づいて一次冷却の下限温度を限定するものであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正事項ｂ〜ｉは、上記訂正事項ａと発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。更に、訂正事項は、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　３．特許異議申立てについての判断
　（１）申立て理由の概要
　申立人川崎製鉄株式会社は、証拠として甲第１〜３号証を提出し、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１、２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許の請求項６に係る発明は、甲第１、３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、請求項１〜６に記載の発明に係る特許を取り消すべきことを、また、本件特許は、その明細書の記載が不備であるため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許を取り消すべきことを主張している。
　（２）本件発明
　前記２．の項で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」「本件発明４」及び「本件発明５」という。）は、平成１４年１２月１７日付けの訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％、Ｓｉ：０．７１％以下、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｔｉ：０．１５％以上及び／又はＮｂ：０．０２％以上を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、その組織がアシキュラフェライトとベイナイトの二相組織からなり、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２　以上、降伏比が９０％以上であることを特徴とする圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板。
　【請求項２】　請求項１に記載した高強度熱延鋼板において、Ｔｉ：０．１５〜０．３０％及び／又はＮｂ：０．０４〜０．１０％を含む高強度熱延鋼板。
　【請求項３】　請求項１又は２に記載した高強度熱延鋼板において、Ｓｉ含有量が０．１５〜０．５０％である高強度熱延鋼板。
　【請求項４】　自動車補強部材用熱延鋼板である請求項１〜３のいずれかに記載された高強度熱延鋼板。
　【請求項５】　請求項１〜３のいずれか１項に記載された高強度熱延鋼板の製造方法であって、請求項１〜３のいずれかに記載された成分の鋼を、仕上圧延直後に５０℃／ｓ以上の冷却速度で７５０℃以下、６７０℃以上の温度域まで１次冷却した後に、１０℃／ｓ以下の冷却速度で２次冷却し、５６０℃以上の温度域で巻取ることを特徴とする圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」
　（３）引用刊行物記載の発明
　当審が通知した取消理由で引用した刊行物１には、それぞれ、以下のような発明が記載されている。
　刊行物１：特開平７−１１３８２号公報（甲第１号証）
　「【請求項１】　重量％（以下、同じ）で、
　　　Ｃ：０．０２〜０．１０％、
　　　Ｓｉ≦２．０％、
　　　Ｍｎ：０．５〜２．０％、
　　　Ｐ≦０．０８％、
　　　Ｓ≦０．００６％、
　　　Ｎ≦０．００５％、
　　　Ａｌ：０．０１〜０．１％、
　を含有し、
　　　Ｔｉ：０．３％以下、Ｎｂ：０．２％以下で、かつ、
　　　０．５０＜〔（Ｔｉ−３．４３Ｎ−１．５Ｓ）／４＋Ｎｂ／７．７５〕／Ｃ
　となる量のＴｉ及びＮｂの１種以上を含み、残部がＦｅ及び他の不可避的不純物よりなる化学成分を有し、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有することを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板。」（【請求項１】）、
　「【請求項４】　請求項１、２又は３に記載の化学成分の鋼を、１１００℃以上の温度にて加熱し、その後熱間圧延し、５５０〜７００℃の温度にて巻取りを行うことにより、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を得ることを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」（【請求項４】）、
　「【００３２】
　かくして、得られる熱延鋼板は、アシキュラー・フェライト組織からなり、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織を有している。このアシキュラー・フェライト組織には、一部又は全面ラス構造を有するフェライト組織（ベイニティック・フェライト組織）を含んでもよい。」（段落【００３２】）、
　「【００４２】
　また、図４及び図５はＴi及びＮbの析出物の量とスラブ加熱温度(ＳＲＴ)及び巻取温度(ＣＴ)の関係を整理したものであり、スラブ加熱温度を本発明範囲とすることにより、Ｔi及びＮbの完全な固溶を促進し、その上で巻取温度を本発明範囲とすることによって、アシキュラー・フェライト組織に微細なＴiＣ及びＮbＣが十分に析出することがわかる。なお、電解抽出法によるＴiやＮbの析出物の量の値は、あくまで相対値(参考値)であり、絶対値ではないが、本発明において、スラブ加熱中にＴi、Ｎbが固溶し巻取り処理中にＴiやＮbの析出物の生成が必須であることを示している。」（段落【００４２】）、
　「【００４７】
　　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、適切な成分調整と製造条件の規制によってアシキュラー・フェライト組織で、かつ、微細なＴｉＣ及び／又はＮｂＣが析出している組織とするので、引張強度が７０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度であっても、従来より優れた優れた伸びフランジ性を有する高強度熱延鋼板を提供することができ、特に自動車、建築等の様々な分野における部材の軽量化に寄与する効果は顕著である。」（段落【００４７】）
　また、表１には、供試鋼の化学成分について、表２及び表３には、製造条件と試験結果について、それぞれ、示されており、図５には、Ｔi及びＮbの析出物の量とスラブ加熱温度(ＳＲＴ)及び巻取温度(ＣＴ)の関係について、図示されている。
　刊行物２：第７４・７５回西山記念講座テキスト「自動車用高強度薄板鋼板の製造技術・利用技術の進歩」昭和５６年５月２０日、社団法人日本鉄鋼協会発行、第３７頁、第６０−６７頁（甲第２号証）
　「４．２．２　アシキュラーフェライト鋼
　アシキュラーフェライト組織は、低Ｃ−Ｍｎ−Ｍｏ−Ｎｂ鋼を未再結晶域で強圧下したときに得られ、写真２に示すように微細な針状フェライト地にセメンタイトと島状マルテンサイトが分散した組織であり、上部ベイナイトが生成する温度域よりもやや高い温度で生成し始める。アシキュラーフェライトがベイナイトと大きく異なる点は、旧γ粒界網にある。ベイナイト組織では旧γ粒界網が保持されるのに対して、アシキュラーフェライト組織ではそれが完全に消滅する。旧γ粒界が残らない理由としては、アシキュラーフェライトの核生成が主にγ粒界に生ずることにあると推測されている。そして変態が進行するにしたがい、鋼の温度は低下するために変態機構は剪断支配となりベイナイト変態との区別ができにくくなる。」（第６６頁第７行〜第１５行）
　刊行物３：特公昭６１−１１２８８号公報（甲第３号証）
　「１　Ｃ：０．０５〜０．２０％，Ｓｉ：０．１０〜１．０％，Ｍｎ：１．０〜３．０％，Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎ：０．００３０〜０．０１００％，ｓｏｌ．Ａｌ０．０１０％以上で、Ｎｂ：０．０１〜０．１０％，Ｔｉ：０．０３〜０．２０％，Ｖ：０．０１〜０．２０％の２種以上を合計２０＜（３Ｎｂ＋３Ｔｉ＋１．５Ｖ）×１０２＜７０となるように含有し、更にＣｒ，Ｍｏ，Ｃｕをそれぞれ０．１０〜１．０％の範囲で１種以上０．１０〜４．０％含有せしめた鋼を熱延仕上温度Ａｒ３変態点〜９００℃、冷却速度１０〜７０℃／ｓｅｃ、捲取温度５００〜６５０℃の各条件で製造することを特徴とする高強度熱延鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲）、
　「本発明は高強度熱延鋼板の製造方法に係り、近時における発電機の高性能化に即応せしめ降伏点７０ｋｇ／ｍｍ２以上、引張強さ８０ｋｇ／ｍｍ２以上の高強度熱延鋼板を適切に製造することのできる方法を提供しようとするものである。」（第１頁１欄第１４行〜同欄第１８行）
　（４）対比・判断
　本件発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｎｂの含有量に関して重複する範囲がある点、及び引張強さに関して重複する点、及び高強度熱延鋼板である点で、両者は一致し、ａ．組織、ｂ．降伏比、及びｃ．圧壊特性に関して、本件発明１は、それぞれ、ａ．アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織、ｂ．降伏比が９０％以上、及びｃ．圧壊特性が優れたものであるのに対して、刊行物１に記載の発明は、それぞれ、ａ．アシキュラフェライト組織、ｂ．降伏比が不明、及びｃ．圧壊特性が不明である点で相違する。
　そこで、相違点ａ〜ｃについて、以下検討する。
　相違点ａについて
　刊行物１には、「アシキュラー・フェライト組織には、一部又は全面ラス構造を有するフェライト組織（ベイニティック・フェライト組織）を含んでもよい。」と記載されている（段落００３２）ものの、ベイニティック・フェライト組織は、ベイナイトとは異なる組織であり、また、刊行物２のアシキュラフェライトに関する記載を参酌しても、アシキュラフェライトとベイナイトとは異なる組織であり、刊行物１に本発明として記載している熱延鋼板の組織が、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織であるとすることはできない。更に、刊行物１、表３の実験Ｎｏ．３８の鋼は、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織であるものの、Ｍｎ含有量が２．００％より多く含む（２．５３％）点で、本件発明１と鋼組成が相違するものである。
　相違点ｂについて、
　刊行物１には、降伏比が９０％以上である点が記載も示唆もされていない。
　相違点ｃについて
　刊行物１には、圧壊特性が優れたものである点が記載も示唆もされていない。
　以上のように、刊行物１、２には、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織からなり、降伏比９０％以上の圧壊特性に優れたものである点が記載も示唆もされていないから、刊行物１、２に記載の発明を寄せ集めることにより、本件発明１を容易に想到することができたものとすることができない。
　次に、本件発明２〜４は、それぞれ、本件発明１を引用し、発明特定事項を限定するものであるところ、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織からなり、降伏比９０％以上の圧壊特性に優れたものである点が刊行物１、２のいずれにも記載も示唆もされていないから、刊行物１、２に記載の発明を寄せ集めることにより、本件発明２〜４を容易に想到することができたものとすることができない。
　更に、刊行物１には、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織とする点が記載も示唆もされておらず、また、刊行物３には、降伏比が９０％以上である点及び圧壊特性に相当する耐衝撃性が優れた点が記載されているものの、刊行物３に記載された鋼は、本件発明１の鋼には含有していないＣｒ，Ｍｏ，Ｃｕの１種以上０．１０〜４．０％含有せしめたものであって、鋼組成が本件発明１と異なると共に、刊行物３には、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織であることが、記載も示唆もされていないことを考慮すると、本件発明１及び本件発明１の成分組成範囲又は用途を更に限定した本件発明２〜４の高強度熱延鋼板を製造対象とする本件発明５は、刊行物１、３に記載の発明を寄せ集めることにより、本件発明５を容易に想到することができたものとすることができない。
　そして、本件発明１〜５は、請求項１〜５に記載された事項を発明特定事項とすることにより、加工性を損なうことなく、また遅れ破壊のおそれがなく、引張強さが７８０Ｎ／mm2 以上、降伏比が９０％以上の特性が得られ、圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板を得ることができ、また、本件発明５の製造方法によれば、熱延のままで、上記本件発明１〜４の熱延鋼板を容易に製造することができ、工業的生産性に優れる（段落【００３４】）という格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１〜５は、刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　（５）特許法第３６条第４項及び第６項について
　（５）−１．請求項１，２の鋼の成分組成について
　訂正後の請求項１には、鋼組成が明瞭に記載されているから、同項に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されていない成分系を含むものであるとはいえない。また、請求項２に記載の発明は、請求項１を引用し、鋼組成を限定するものであるから、請求項１と同様に、発明の詳細な説明に記載されていない成分系を含むものであるとはいえない。
　（５）−２．金属組織について
　アシキュラーフェライトとベイナイトとは区別できる組織（例えば、甲第１号証の特開平７−１１３８２号公報の表３等参照）であるから、訂正後の請求項１〜４に記載の発明の外延が不明確であるとはいえない。
　（５）−３．圧壊特性について
　圧壊特性の評価基準が、発明の詳細な説明に明確に記載されているから（段落【００２７】、【００２８】表２、図１）、圧壊特性の基準が不明確であるとはいえない。
　（５）−４．訂正前請求項６の高強度鋼板の組織及び機械的性質について
　訂正後の請求項５（訂正前請求項６に相当）に記載の発明は、請求項１を引用する高強度熱延鋼板の製造方法であり、製品の組織的特徴及び機械的性質を限定するものであるから、同項に記載の発明は、明細書の開示範囲を超えるものではない。
　したがって、本件特許明細書は、当業者が本件発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２２日（２００３．１．２２）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
▲１▼　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項３に記載された、
「【請求項３】　請求項１又は２に記載した高強度熱延鋼板において、更にＳｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：１．００〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる高強度熱延鋼板。」
を削除するとともに、特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％を含み、Ｔｉ：０．１５％以上及び／又はＮｂ：０．０２％以上を含み、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織からなり、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比が９０％以上であることを特徴とする圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板。」
を、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％
、Ｓｉ：０　７１％以下、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、その組織が
と訂正する。
▲２▼　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３が削除されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項鋼４に記載された
「【請求項４】　請求項３に記載した高強度熱延鋼板において、Ｓｉ含有量が０．１５〜０．５０％である高強度熱延鋼板。」
を新たな請求項３とし、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「
【請求項３】　請求項１又は２
と訂正する。
▲３▼　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３が削除されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項鋼５に記載された
「【請求項５】　自動車補強部材用熱延鋼板である請求項１〜４のいずれかに記載された高強度熱延鋼板。」
を新たな請求項４とし、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「
【請求項４】
１〜３
と訂正する。
▲４▼　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３が削除されたことに伴い、特許請求の範囲の請求項鋼６に記載された
「【請求項６】　請求項１〜４のいずれかに記載された成分の鋼を、仕上圧延直後に５０℃／ｓ以上の冷却速度で７５０℃以下の温度域まで１次冷却した後に、１０℃／ｓ以下の冷却速度で２次冷却し、５６０℃以上の温度域で巻取ることを特徴とする圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」
を新たな請求項５とし、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的として、
「
【請求項５】　請求項１〜３のいずれか１項に記載された高強度熱延鋼板の製造方法であって、請求項１〜３
、６７０℃以上
と訂正する。
▲５▼　訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【０００８】の第１〜３行目に記載された
「Ｃ：０．０３〜０．１５％を含み、Ｔｉ：０．１５％以上（好ましくはＴｉ：０．１５〜０．３０％）及び／又はＮｂ：０．０２％以上（好ましくはＮｂ：０．０４〜０．１０％）を含み、」
を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「Ｃ：０．０３〜０．１５％
、Ｓｉ：０．７１％以下（好ましくはＳｉ：０．１５〜０．５０％）、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、その組織が
と訂正する。
▲６▼訂正事項ｆ
　明細書の段落番号【０００９】の内容を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
▲７▼訂正事項ｇ
　明細書の段落番号【００１４】に記載された
「他の元素については、既述の通り、後述の二相組織を有する限り、特に限定されないが、好ましくは下記成分範囲に調整するのがよい。」
を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「他の元素については、
下記成分範囲に調整する。
と訂正する。
▲８▼訂正事項ｈ
　明細書の段落番号【００１５】の第１行目および第３−４行目に各々記載された「０．５％以下」および「上限を０．５％」
を、明瞭でない記載の釈明を目的として、各々
「
０．７１
０．７１
と訂正する。
▲９▼訂正事項ｉ
　明細書の段落番号【００１６】の第１行目および第３行目に各々記載された
「１．００〜２．００％」および「１．００％以上」
を、明瞭でない記載の釈明を目的として、各々
「
０．８０
０．８０
と訂正する。
▲１０▼訂正事項ｊ
　明細書の段落番号【００２１】の第２〜３行目に記載された
「請求項６に記載した通り、上記成分の鋼を、仕上圧延直後に５０℃／ｓ以上の冷却速度で７５０℃以下の温度域まで」
を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「
請求項５
、６７０℃以上
と訂正する。
▲１１▼訂正事項ｋ
　明細書の段落番号【００２２】の第１行目に記載された
「７５０℃以下の温度域まで」
を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「７５０℃以下
、６７０℃以上
と訂正する。
▲１２▼訂正事項ｌ
　明細書の段落番号【００３４】の第１行目に記載された
「本発明の熱延鋼板によれば、組織を」
を、明瞭でない記載の釈明を目的として、
「本発明の熱延鋼板によれば、
所定の成分の下、
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板及びその製造方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％
、Ｓｉ：０．７１％以下、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、その組織が
　【請求項２】　請求項１に記載した高強度熱延鋼板において、Ｔｉ：０．１５〜０．３０％及び／又はＮｂ：０．０４〜０．１０％を含む高強度熱延鋼板。
　
【請求項３】　請求項１又は２
　
【請求項４】
１〜３
　
【請求項５】　請求項１〜３のいずれか１項に記載された高強度熱延鋼板の製造方法であって、請求項１〜３
、６７０℃以上
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明が属する技術分野】
　本発明は、自動車部品のうち、比較的軽加工で高い強度が要求されるバンパーやドアインパクトビーム等の自動車補強用部材などの素材として好適な圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板およびその製造方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度熱延鋼板は、自動車用のホイールや足回り部品等の絞り加工や伸びフランジ加工を伴うプレス成形品を主用途として開発されてきた。成形加工用鋼板とては、降伏比が低く、強度−伸びバランス及び疲労特性に優れるフェライト・マルテンサイト複合組織鋼板、いわゆるデュアルフェイズ鋼板が知られている。さらに強度−伸びバランスの優れた鋼板としては、例えば特開平３−１００４９号公報に開示されている残留オーステナイトを含む高強度鋼板が知られている。また、伸びフランジ性に優れる熱延鋼板としては、例えば持開昭５７−１７２９２０号公報に開示されているフェライト・ベイナイト複合組織鋼板が知られている。
　【０００３】
　一方、ドアインパクビームやバンパー等に代表される自動車補強部材については、耐衝撃性を確保するために、高強度のみならず高降伏比が求められる。かかる要求を満足するために、従来、低強度の鋼板を用いて所定の形状に加工した後、焼入、あるいは焼入及び焼戻の熱処理を行うことによって、圧壊特性に優れた高強度、高降伏比の部材が製造されている。また、最近では、素材鋼板として、マルテンサイト組織が主体の高強度、高降伏比の圧壊特性の良好な超高強度冷延鋼板を用いて熱処理工程を省略して自動車補強部材を加工する方法も試みらている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、熱処理を伴うものでは、熱処理工程に多大なコストがかかるだけでなく、熱処理によって加工歪みが解放されるとともに、焼入れによる熱歪みによる反り等の形状不良を起こすという問題がある。
　【０００５】
　また、マルテンサイト組織が主体の超高強度冷延鋼板を用いる場合では、形状不良発生の問題は解消するものの、やはり素材の製造コストが非常に高くなり、またマルテンサイト組織は水素による割れ感受性が非常に高いため、部材の使用環境において水素侵入による遅れ破壊が発生し易いとう問題がある。
　【０００６】
　本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、自動車補強部材等の素材鋼板として好適であり、熱処理を行うことなく、熱延のままで高強度、高降伏比の圧壊特性に優れた熱延鋼板およびその製造方法を提供することを課題とする。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果完成されたもので、ＴｉＣ及び／又はＮｂＣにより析出強化を行い、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織とすることで、水素侵入による遅れ破壊のおそれがなく、熱延のままで７８０Ｎ／ｍｍ２以上の高強度、９０％以上の高降伏比を有する圧壊特性に優れた熱延鋼板おそびその製造方法を完成するに至った。
　【０００８】
　すなわち、本発明の熱延鋼板は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１５％
、Ｓｉ：０．７１％以下（好ましくはＳｉ：０．１５〜０．５０％）、Ｍｎ：０．８０〜２．００％、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、その組織が
　【０００９】
　【００１０】
　ここで、本発明熱延鋼板の成分限定理由について述べる。尚、成分は全てｗｔ％（ｍａｓｓ％）である。
　【００１１】
　　Ｃ：０．０３〜０．１５％
　Ｃは鋼の強度を確保するためには不可欠な元素であるが、その量が０．０３％未満では引張強さを７８０Ｎ／ｍｍ２以上とすることが困難となり、一方０．１５％を超えると延性が著しく低下するようになるため、下限を０．０３％、上限を０．１５％とする。
　【００１２】
　　Ｔｉ：０．１５％以上
　Ｔｉは、ＴｉＣによる析出強化と細粒化の効果があり、本発明において所望の引張強さおよび降伏比を得るためには０．１５％以上の添加が必要である。なお、過多に添加しても効果が飽和するだけでなく、コスト高を招来するようになるため、好ましくは上限を０．３０％とする。
　【００１３】
　　Ｎｂ：０．０２％以上
　Ｎｂは、Ｔｉと同様の作用を有し、本発明において所望の引張強さおよび降伏比を得るために、０．０２％以上、好ましくは０．０４％以上の添加が必要である。なお、上限はＴｉと同様の理由により、上限を０．１０％に止めることが好ましい。
　【００１４】
　他の元素については、
下記成分範囲に調整する。
　【００１５】
　　Ｓｉ：
０．７１％
　Ｓｉは鋼を強化すると同時に延性を大きく改善する効果がある。しかし、過多に添加すると酸化スケールの発生及び化成処理性が問題となるため、上限を
０．７１％
　【００１６】
　　Ｍｎ：
０．８０
　Ｍｎは鋼の焼入れ性を向上させ、ベイナイトの生成を促進させる作用を有する。この作用を有効に発揮させるためには、
０．８０％
　【００１７】
　　Ａｌ：０．０１〜０．１０％
　Ａｌは脱酸のために０．０１％以上の添加が必要であるが、過多に添加するとアルミナ系の介在物が増加し、加工性を劣化させるので、上限を０．１０％とする。
　【００１８】
　次に、本発明の熱延鋼板の組織について説明する。所定の強度を得るためには低温変態組織による組織強化が必要である。しかし、マルテンサイトでは伸びが著しく低下する上に、部材への加工の程度や使用環境によっては高強度鋼で特に問題となっている遅れ破壊を発生するおそれがある。このため、本発明では、低温変態組織としてベイナイトを用いる。
　【００１９】
　また、本発明鋼の用途を考慮すると、加工性もある程度必要であるため若干のフェライトを析出させる必要がある。もっとも、等軸的に粒成長するポリゴナルフェライトを生成させると、強度が著しく低下し、所望の強度が得られないようになるので、微細なアシキュラフェライトを用いることとし、本発明の鋼組成をベイナイトおよびアシキュラフェライトの二相組織とする。
　【００２０】
　以上述べた通り、所定の成分と組織にすることにより、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比が９０％以上の圧壊特性に優れた高強度熱延鋼板が得られ、特に自動車補強部材用素材として好適である。
　【００２１】
　前記ベイナイトおよびアシキュラフェライトからなる二相組織を有する高強度、高降伏比の熱延鋼板は、
請求項５
、６７０℃以上
　【００２２】
　仕上圧延直後の１次冷却条件を５０℃／ｓ以上で７５０℃以下
、６７０℃以上
　【００２３】
　また、２次冷却を１０℃／ｓ以下に限定し、かつ巻取温度を５６０℃以上に限定するのは、Ｔｉ炭化物及びＮｂ炭化物の析出を促進して、鋼板強度と降伏比を上昇させるためである。かかる条件を満足しない場合、ＴｉＣ、ＮｂＣが十分に析出せず、所期の高強度、高降伏比を有する圧壊特性に優れた鋼板材質が得られないようになる。
　【００２４】
　【実施例】
　実施例Ａ
　表１に示す化学成分を有する鋼を真空溶解炉にて溶製し、粗圧延により３０ｍｍ厚のスラブを得た。次に、このスラブを１２８０℃に加熱し３０分保持した後、仕上温度を９２０℃として２．４ｍｍ厚に熱間圧延し、６０℃／ｓの１次冷却速度で６７０℃まで冷却後、２次冷却速度８℃／ｓで６００℃まで空冷し、６００℃で巻取り後放冷した。得られた鋼板について、組織観察及びＪＩＳ５号試験片による引張試験を実施した結果を表１に併せて示す。
　【００２５】
　【表１】
　【００２６】
　表１より、実施例にかかる熱延鋼板は、全てアシキュラフェライトとベイナイトの二相組織となっており、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比が９０％以上である。一方、比較例の熱延鋼板は、引張強さが７８０Ｎ／ｍｍ２未満、降伏比が９０％未満のものが多く、引張強さ及び降伏比が所望の値が得られているもの（試料Ｎｏ．１１、１４）では、伸びが１５％以下に止まっており、加工性に問題がある。
　【００２７】
　次に、上記方法によって得られた熱延鋼板を、直径４０ｍｍ、長さ６００ｍｍのパイプに造管し、図１に示すように、このパイプ１を半径１５０ｍｍのポンチ２、支点３，３間の距離（スパン）を４５０ｍｍとした金型を用いて静的な３点曲げ試験を行なった。ポンチ２のストロークを１５０ｍｍまでとし、ストローク−荷重曲線から吸収エネルギーを求めた。その結果を表２に示す。表２より、実施例の熱延鋼板は、いずれのパイプも吸収エネルギーが１２８０Ｎｍ程度以上と大きくなっており、圧壊特性に優れていることが理解できる。
　【００２８】
　【表２】
　【００２９】
　実施例Ｂ
　表３に示す化学成分を有する鋼を溶製し、厚さ２３５ｍｍのスラブを表４に示す製造条件の下で、加熱→粗圧延→仕上圧延→１次・２次冷却→巻取りのプロセスを経て、板厚２．３ｍｍの熱延鋼板を得た。得られた鋼板について、組織観察を行い、またＪＩＳ５号試験片による引張り試験を実施した結果を表４に示す。
　【００３０】
　【表３】
　【００３１】
　【表４】
　【００３２】
　実施例にかかる試料Ｎｏ．１およびＮｏ．７は、アシキュラフェライトとベイナイトの二相組織となっており、表４より引張強さ７８０Ｎ／ｍｍ２以上でかつ降伏比９０％以上の良好な特性が得られている。もっとも、Ｎｏ．７は、Ｎｏ．１に比してＭｎ量が少ないため、両特性値がＮｏ．１よりやや低い値に止まっている。
　【００３３】
　一方、比較例である試料Ｎｏ．２は１次冷却速度が低いため、試料Ｎｏ．３は１次冷却終了温度が高いためにポリゴナルフェライトが生成し、十分な引張強さが得られていない。また、試料Ｎｏ．４は２次冷却速度が高いため、試料Ｎｏ．５は巻取温度が低いために、ＴｉＣ、ＮｂＣの析出強化能を十分に発揮させることができず、引張強さ及び降伏比のいずれも満足な水準に達していない。また、試料Ｎｏ．６は本発明の製造条件を満足するが、Ｔｉが本発明範囲外であるため、引張強さ及び降伏比とも十分な特性値が得られていない。
　【００３４】
　【発明の効果】
　以上説明した通り、本発明の熱延鋼板によれば、
所定の成分の下、
【図面の簡単な説明】
　吸収エネルギーを求めるための３点曲げ試験要領を示す説明図である。