【事件の表示】
　特願２００９−１６４９７３号「線熱源の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月２８日出願公開、特開２０１０−２１１４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年７月１３日の出願（パリ条約による優先権主張２００８年７月１１日、中国）であって、平成２４年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１１月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１１月２日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年１１月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「線状の支持体を提供するステップと、
　カーボンナノチューブ構造体を提供し、導電接着剤を利用して、該カーボンナノチューブ構造体を前記線状の支持体の表面に設置するステップと、
　二つの電極を提供し、該二つの電極を、間隔を置いて設置し、前記カーボンナノチューブ構造体に電気的に接続させるステップと、
　を含むことを特徴とする線状熱源の製造方法。」
　とあるのを、
「線状の支持体を提供するステップと、
　カーボンナノチューブ構造体を提供し、導電接着剤を利用して、該カーボンナノチューブ構造体を前記線状の支持体の表面に
巻き付けるか、又は被覆するステップと、
　二つの電極を提供し、該二つの電極を、間隔を置いて
前記線状の支持体と前記カーボンナノチューブ構造体との間に
　を含むことを特徴とする線状熱源の製造方法。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、カーボンナノチューブ構造体の線状の支持体の表面への設置が「巻き付けるか、又は被覆する」ものであることの限定及び、二つの電極の設置が「線状の支持体と前記カーボンナノチューブ構造体との間」であることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−７７１６７号公報（以下「引用例１」という。）及びYeo-Hwan Yoon, Jin-Won Song, Duckjong Kim, Joondong Kim, June-Ki Park, Sang-Keun Oh, Chang-Soo Han，Transparent Film Heater Using Single-Walled Carbon Nanotubes，Advanced Materials，ドイツ，Wiley InterScience，２００７年１１月２９日，19，p.4284-4287（以下「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】金属基体上に、絶縁層を介して、発熱抵抗体を形成して成る面状発熱体において、前記絶縁層がポリイミドから成り、前記発熱抵抗体が、球状、鱗片形状、及びウイスカー形状のいずれかの黒鉛から成る導電成分と、ポリイミドの絶縁成分から構成され、
上記黒鉛が、Ｍｅｒｉｎｇ−Ｍａｉｅｒ式から算出される黒鉛化度が３５％以上であることを特徴とする面状発熱体。」
　
（１ｂ）「【００４９】
【実施例】本発明を実施例にて更に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５０】図１〜３に示すさまざまな形状の面状発熱体１を作成した。金属基板２は、絶縁層を形成するポリイミド樹脂の分解反応に対し不活性である、熱伝導率が良好であるといった点からＡｌを用いた。・・・なお、基板形状は目的に応じ、棒状、円筒形状、板状、その他任意の形状を選択すれば良く、形状に関する制約は無い。
【００５１】該基板２の表面上に、ワニス状ポリイミド樹脂を塗布し、焼き付け絶縁層３を設けた。・・・。
【００５２】次に、該絶縁層３上に、黒鉛から成る導電成分と上記ワニス状ポリイミド樹脂から成る絶縁成分を表１記載の比率で混合した導電ペーストをディッピング法にて、焼き付け膜厚が５０ミクロンとなるように塗布し、その後焼き付け固定し発熱抵抗体４を形成した。ペースト塗布方法には、他にスプレー法、刷毛塗り、スクリーン印刷法等の公知のいずれの手法を用いても良い。・・・
【００５３】最終的に、前記発熱抵抗体４における電極部５に、図１〜２に示すワイヤー形状電極金具６・・・を取り付けた。・・・」
　
（１ｃ）図２には、金属基体２の形状は、棒状であり、二つの電極部５，５が間隔を置いて発熱抵抗体４上に設置されていることが記載されている。
　
　以上の記載から面状発熱体の製造方法に係る発明も認識し得ることから、引用例１には、
「棒状の金属基体の表面上に、ポリイミドから成る絶縁層を設け、次に、該絶縁層上に、黒鉛から成る導電成分とポリイミドの絶縁成分から構成される発熱抵抗体を形成し、最終的に、二つの電極部が間隔を置いて上記発熱抵抗体上に設置する面状発熱体の製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］（括弧内は日本語訳）
　「Transparent Film Heater Using Single-Walled Carbon Nanotubes」（単層カーボンナノチューブを用いた透明フィルムヒータ）と題して、以下の各事項が記載されている。
　
（２ａ）「
」
（カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の発見以来、その優れた特性から、ＣＮＴの多くの実用的な応用が提案されている。ＣＮＴの注目すべき電気的、光学的及び熱的特性について、多くの研究が報告されている。単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）の電導性は、非常に高い（１０６Ｓｍ−２）。）（４２８４頁左欄１〜６行）
　
（２ｂ）「
」
（精製されたＳＷＣＮＴは、アーク放電技術を用いて成長された。透明ＳＷＣＮＴフィルムを作製するための手段として吸引濾過を選択した。この手段により網状のＳＷＣＮＴフィルムの透明性を制御し、優れた均一性を得ることができた。・・・（中略）・・・ＣＮＴ膜は、１時間ＮａＯＨ溶液に浸され、脱イオン水により濯がれ、そして、ガラスまたはポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）基材上に移される。
　ＣＮＴフィルムは、基材上に形成され、図１ａに示されるようにＣｕ電極板が銀ペーストにより取り付けられる。）（４２８４頁右欄８〜２８行）
　
（２ｃ）４２８５頁図１
（図１，ａ）電極対を備えた基材上のＳＷＣＮＴフィルムヒ−タの回路図，・・・）
　
　以上の記載より、引用例２には、
「吸引濾過により網状に形成された単層カーボンナノチューブフィルムをヒータに用いる」ことが記載されている。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の絶縁層が設けられた「棒状の金属基体」は、本願補正発明の「線状の支持体」に相当し、引用発明の「面状発熱体」は、棒状に形成されるものであることから、本願補正発明の「線状熱源」といえ、
　また、引用発明の「発熱抵抗体」と本願補正発明の「カーボンナノチューブ構造体」とは、「発熱体」である限りにおいては一致し、
　引用発明の「電極部」は、本願補正発明の「電極」に相当し、また、発熱抵抗体と「電気的に接続」されていることは明らかであり、
　そして、引用発明の面状発熱体の製造方法において、「棒状の金属基体」、「発熱抵抗体」及び「電極部」をそれぞれ「提供」することは明らかなことより、両者は、
「線状の支持体を提供するステップと、
　発熱体を提供し、該発熱体を前記線状の支持体の表面に設置するステップと、
　二つの電極を提供し、該二つの電極を、間隔を置いて設置し、前記カーボンナノチューブ構造体に電気的に接続させるステップと、
　を含む線状熱源の製造方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、二つの電極の設置が、線状の支持体とカーボンナノチューブ構造体との間であるのに対し、引用発明では、二つの電極部の設置が、発熱抵抗体上である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、発熱体が、カーボンナノチューブ構造体であり、また、該カーボンナノチューブ構造体の線状の支持体の表面への設置が、導電接着剤を利用して、カーボンナノチューブ構造体を線状の支持体の表面に巻き付けるか、又は被覆するとされているのに対し、引用発明では、発熱体が、黒鉛から成る導電成分とポリイミドの絶縁成分から構成される発熱抵抗体であり、また、金属基体の表面上に設けられた絶縁層上への形成をどのように行うかについての特定がない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　電極を発熱体と基材との間に設置することは、本願優先日前周知の技術であり（例えば、特開２００６−２９４６０４号公報の「電極端子部２」、国際公開２００７／１１０９７６号の「電極３Ａ、３Ｂ」参照。）、また、引用発明のように電極部を発熱抵抗体上に設置するか、上記周知の技術のように発熱体と基材との間に設置するかは、設計上適宜に選択し得る事項と認められることから、
　引用発明において、電極部を発熱抵抗体と絶縁層が設けられた金属基体との間に設置し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
（ア）引用例２に記載された「単層カーボンナノチューブフィルム」は本願補正発明の「カーボンナノチューブ構造体」に相当し、また、「ヒータ」は「発熱体」であるので、引用例２には、カーボンナノチューブ構造体を発熱体に用いることが記載されているといえる。
　そして、引用例２の「カーボンナノチューブ」も、引用発明の発熱抵抗体に用いられる黒鉛（カーボン）の一種といえることから、引用発明の発熱体として、引用例２に記載された「単層カーボンナノチューブフィルム」を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）引用発明において、発熱抵抗体の金属基体の表面上に設けられた絶縁層上への形成は、該絶縁層を覆うものであることから、本願発明でいう「被覆」するものといえ、また、この発熱抵抗体に引用例２に記載された「単層カーボンナノチューブフィルム」を用いる場合であっても、該絶縁層上に被覆するようになすことは、当業者にとって格別な困難性は認められない。
（ウ）発熱体を基材等に配置するにあたり、接着剤を利用することは、本願優先日前周知の技術であり（例えば、特開平７−２４９４７６号公報の段落【００１４】参照。）、また、カーボンナノチューブ膜の基材への固着に接着剤（固着剤）を利用することも、当業者が普通に行う程度のこと（必要なら、特開２００５−９７００３号公報参照。）と認められることから、引用例２に記載された「単層カーボンナノチューブフィルム」の基材等への設置に接着剤を利用することは、当業者が容易になし得たことである。また、その際、上記相違点１について検討したように、電極部を発熱抵抗体と絶縁層が設けられた金属基体との間に設置する場合には、電極部と発熱抵抗体とを電気的に接続させる必要があるので、少なくとも電極部に対応する部分に導電接着剤を利用することは、当業者なら当然に考慮すべき事項である。
　以上（ア）〜（ウ）より、引用発明において、発熱抵抗体として引用例２に記載された「単層カーボンナノチューブフィルム」を用い、導電接着剤を利用して、該「単層カーボンナノチューブフィルム」を金属基体の表面上に設けられた絶縁層上に被覆し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、平成２５年５月１５日付け回答書において、「引用文献２のろ過ＣＮＴ膜によって、引用文献１の発熱抵抗体４の原料を置換して、線状の支持体の表面に設置しようとする場合、引用文献２のろ過ＣＮＴ膜が自立構造を有しないので、本願発明１のように線状の支持体の表面に巻き付けるか、又は被覆することができません。」と主張しているが、引用例２に記載された「吸引濾過により網状に形成された単層カーボンナノチューブフィルム」が、自立構造を有しないとする根拠はなく、また、仮に自立構造を有しないものであったとしても、例えば特開２００５−９７００３号公報に記載されているように濾過したカーボンナノチューブ膜上に固着剤層を形成し、濾過に使用した濾紙等の治具を用いて基材上に転写することができ、上記被覆することに技術的な困難性があるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２５年５月１５日付け回答書において、請求項１のカーボンナノチューブ構造体が「カーボンナノチューブからなる自立構造を有する」ことを限定する補正案を示しているが、カーボンナノチューブ構造体がカーボンナノチューブからなる自立構造を有するものは、特表２００８−５２３２５４号公報に記載されているように公知であるので、上記のように請求項１を補正したとしても、請求項１に係る発明は進歩性を有するものとは認められない。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１１月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月１３日付けで手続補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、カーボンナノチューブ構造体の線状の支持体の表面への設置が「巻き付けるか、又は被覆する」ものであることの限定及び、二つの電極の設置が「線状の支持体と前記カーボンナノチューブ構造体との間」であることの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。