【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６０５８８号「シリアルデータ通信装置」において、平成１２年７月２６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．本願は、平成４年３月１７日の出願であって、その後、平成１２年７月２６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたところ、この手続補正について平成１３年１月５日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
２．上記補正の却下の決定（以下、原決定という。）の理由は、次のとおりのものである。
「上記手続補正における以下の事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書又は図面の記載からみて当業者に自明の事項であるものとは認められない。
［シリアルデータ送受信のための構成の限定の欠如］
　請求項１〜１２に係る発明において、シリアルデータ転送装置にシフトレジスタを用いることが削除され、結果として特許請求の範囲の記載を拡張するものである。このことは、願書に最初に添付された明細書または図面に記載されておらず、また、同明細書又は図面の記載から見て当業者に自明の事項であるものとは認められない。
　すなわち、願書に最初に添付された明細書には、請求項にシフトレジスタを含むシリアルデータ転送装置であることが明記されており、発明の詳細な説明においても発明の詳細な説明の【００１１】及び【００１９】に記載されているように、シフトレジスタを用いてシリアルパラレル変換を行うことが開示されている。しかしながら、願書に最初に添付された明細書又は図面には、シフトレジスタを用いないシリアルデータ転送装置においては開示も示唆もされていない。たとえシリアルパラレル変換を行うシフトレジスタ以外の手段が当業者に周知慣用されたものであったとしても、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項でないため、加入することは許されないものである。
［時刻情報の限定の欠如］
　補正後の請求項１、２、４、５、７、９、１１において、単に時刻情報を入手して中央制御装置に転送すると記載されているだけで、その態様においては何等記載されていない。このことは、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されておらず、また、当業者に自明の事項であるものとは認められない。　すなわち、願書に最初に添付された明細書には、その請求項１に「シリアルデータ転送装置において、（中略）一定周期で更新されたカウンタを設け」と記載され、また、発明の詳細な説明の【００１２】に記載されたように、シリアルデータ転送装置内に設けられたクロックの一定周期でカウントアップされるタイムベースカウンタがその具体例としてあげられている。したがって、一定周期で更新されるカウンタの出力を時刻情報とみなして活用することは開示されている。しかしながら、単に補正後の請求項の様に「時刻情報」と言っただけでは一定周期で更新されることまで限定されるものとは認められない。また、時刻情報の発生源がシリアルデータ転送装置の外にあるものを包含する記載となっており、願書に最初に添付された明細書に記載されていない事項を含むものである。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．そこで検討すると、願書に最初に添付した明細書（以下、当初明細書という。）には、以下の点が記載されている。
ａ．【課題を解決するための手段】
　本発明のシリアルデータ転送装置は、通信データを記憶する記憶装置と、通信データをシフトするシフトレジスタと、制御装置とを含み、データをあらかじめ定められた手順に従ってビット単位に通信するシリアルデータ転送装置において、一定周期で内容が更新されるカウンタを設け、かつ前記制御装置が、通信の手順を制御し通信の終了後に前記カウンタの内容を前記記憶装置内の対応する通信データに関連した場所に書込むように制御する手段を有する制御装置であることを特徴とする。（明細書、段落【０００８】の記載。）
ｂ．次に図３を参照して説明する。端子Ｒ×Ｄに立上がりエッジが入力されると、ＣＬＲ信号が発生し、ポインタ４が初期化されると共にビットカウンタ３２、フレームカウンタ３３が動作を始める。８ビットのデータ（１）の受信の最終タイミングでＩＮＣ／ＷＲ信号が出力され、データ（１）がシフトレジスタ２から受信バッファ１のポインタ４が指す番地に書込まれる。続くデータ（２）、データ（３）についても同様に受信し、シフトレジスタ２から受信バッファ１へ書込まれる。データ（３）の受信の最終タイミングでフレームカウンタ３３のキャリＣから“１”が出力され、次にラッチ３４の出力が“１”となり、ＳＥＬＴＢＣが“１”となりＩＮＣ／ＷＲが“１”となるので、タイムベースカウンタ７の内容が受信バッファ１のデータ（３）に続いた番地に書込まれる。（明細書、段落【００１５】の記載。）
ｃ．以上の様に、シリアルデータの受信が完了したタイミングのタイムベースカウンタ７の内容が受信データと共に受信バッファに書込まれることにより、シリアルデータの受信時のカウンタ７の内容をＣＰＵが知ることができる。ＣＰＵは、受信したシリアルデータの処理時に、タイムベースカウンタの内容をデータバスＤＢを用いて読出して両カウンタの内容を比較できるので、受信したシリアルデータを処理するまでの時間差を検出できるので受信データの時間管理が可能になる。（明細書、段落【００１６】の記載。）
［シリアルデータ送受信のための構成の限定の欠如］について
　上記記載ａ及びｂからみて実施例のシリアルデータ転送装置は、シフトレジスタを用いたものである。
　また、補正後の明細書の記載をみると、「シリアルデータ転送装置」については、「本発明によればまた、中央処理装置がシリアルデータ転送装置を介して、シリアルデータを送信するシリアルデータ通信装置において、前記シリアルデータ転送装置はシリアルデータの送信完了時刻情報を前記中央処理装置に転送することを特徴とするシリアルデータ通信装置が提供される。
　この送信のためのシリアルデータ通信装置においては、前記シリアルデータ転送装置が送信バッファを有して、前記シリアルデータを格納するとともに前記シリアルデータの送信完了時刻情報を格納し、前記送信完了時刻情報がデータバスを介して前記中央処理装置に転送される。
　この送信のためのシリアルデータ通信装置においては、前記シリアルデータ転送装置が更に、前記シリアルデータをシフトするシフトレジスタと、一定周期で内容が更新されるタイムベースカウンタと、制御回路とを有し、前記制御回路は、通信の手順を制御して前記送信バッファの内容を前記シフトレジスタに書き込んで送信するとともに前記シリアルデータの送信完了時に前記タイムベースカウンタの内容を前記送信完了時刻情報として前記送信バッファに書き込むように制御する。」（補正後の明細書、段落【００１１】乃至【００１３】の記載。）と、記載されており、特許請求の範囲の記載は、詳細な説明の項に記載されたものであって、構成に欠くことができない事項のみを記載したものであることを斟酌すると、補正後の特許請求の範囲に記載された「シリアルデータ転送装置」は、シフトレジスタを用いたもの、またはこれから自明なものであると認めることができる。
　したがって、補正後の特許請求の範囲に記載された「シリアルデータ転送装置」は、「シフトレジスタを用いたシリアルデータ転送装置」であることは明らかである。
　したがって、「シリアルデータ転送装置」は、当初明細書に記載された範囲内の構成である。
［時刻情報の限定の欠如］
　上記記載ｂ及びｃからみて実施例の時刻情報は、シリアルデータ転送装置内のタイムベースカウンタにより生成されたものである。
　また、補正後の明細書の記載をみると、「時刻情報」については、「この受信のためのシリアルデータ通信装置においてはまた、前記シリアルデータ転送装置が更に、前記外部から送られてきたシリアルデータをシフトするシフトレジスタと、一定周期で内容が更新されるタイムベースカウンタと、制御回路とを有し、前記制御回路は、通信の手順を制御して前記シフトレジスタの内容を前記受信バッファに書き込むとともに前記シリアルデータの受信完了時に前記タイムベースカウンタの内容を前記受信完了時刻情報として前記受信バッファに書き込むように制御する。」（補正後の明細書、段落【００１０】の記載。）、「この送信のためのシリアルデータ通信装置においては、前記シリアルデータ転送装置が更に、前記シリアルデータをシフトするシフトレジスタと、一定周期で内容が更新されるタイムベースカウンタと、制御回路とを有し、前記制御回路は、通信の手順を制御して前記送信バッファの内容を前記シフトレジスタに書き込んで送信するとともに前記シリアルデータの送信完了時に前記タイムベースカウンタの内容を前記送信完了時刻情報として前記送信バッファに書き込むように制御する。」（補正後の明細書、段落【００１３】の記載。）、「以上の様に、シリアルデータの受信が完了したタイミングのタイムベースカウンタ７の内容が受信完了時刻情報として受信データと共に受信バッファに書込まれることにより、シリアルデータの受信時のカウンタ７の内容をＣＰＵが知ることができる。ＣＰＵは、受信したシリアルデータの処理時に、タイムベースカウンタ７の内容をデータバスＤＢを用いて読出して両カウンタの内容を比較できるので、受信したシリアルデータを処理するまでの時間差を検出できるので受信データの時間管理が可能になる。」（補正後の明細書、段落【００２４】の記載。）及び「以上説明したように、シリアルデータの送信が完了したタイミングのタイムベースカウンタ７の内容が送信完了時刻情報として送信データに続いて書込まれることにより、シリアルデータの送信時のカウンタの内容をＣＰＵが知ることができる。ＣＰＵは次に送信するデータの作成時に、この送信バッファ１２に書込まれたタイムベースカウンタ７の内容およびタイムベースカウンタ７の次に送信しようとするデータの内容をデータバスＤＢを介して読出し、これら２つの内容の比較を行ない、内容の差つまり時間差に応じた所定の処理を行なうことができる。したがって送信したシリアルデータの時間管理が可能となる。」（補正後の明細書、段落【００３１】の記載。）と、記載されており、特許請求の範囲の記載は、詳細な説明の項に記載されたものであって、構成に欠くことができない事項のみを記載したものであることを斟酌すると、補正後の特許請求の範囲に記載された「時刻情報」は、シリアルデータ転送装置内のタイムベースカウンタにより生成された内容、またはこれから自明なものであると認めることができる。
　したがって、補正後の特許請求の範囲に記載された「時刻情報」は、「シリアルデータ転送装置内のタイムベースカウンタにより生成された内容」であることは明らかである。
　したがって、「時刻情報」は、当初明細書に記載された範囲内の構成である。
　よって、上記手続補正は、明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は、失当である。
　よって、結論のとおり審決する。