【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９８０４６号「ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８４４５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本件発明
　本件出願は平成８年４月１９日の出願であって、平成１１年１月２１日付けで補正された明細書および図面によれば、本件請求項１に係る発明は、
送信相手に届く画像を事前に確認することが可能なファクシミリ装置に関する発明で、実質的に送信者の意図と異なる画像が受信者に送られることを防止することを目的・効果とし、
その請求項１に記載されたとおりの下記のファクシミリ装置にある。
「【請求項１】　パソコンからの印刷データを２値ビットマップデータに展開するプリントデータエミュレータ部と、前記プリンタエミュレータ部からの２値ビットマップデータを原ビットマップデータの状態もしくは圧縮された符号化データの状態で画像データファイルメモリに蓄積する蓄積データファイル制御部とを備え、蓄積されたパソコンからの印字データについて、通信回線を通じて送信することができるファクシミリ装置において、
　操作部と、前記蓄積データファイル制御部によって前記画像データファイルメモリに前記ビットマップデータもしくは前記符号化データが蓄積された後、通信回線に送出する前に記録出力させるよう制御し、前記操作部による指示に基づき、前記画像データファイルメモリに蓄積されたデータを送信または消去するよう制御する主制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
２．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６６６４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「第１図において、２０はファクシミリ装置本体で、この装置本体２０は、セントロニクスコネクタ１０と、装置本体２０の全体を制御するマイクロプロセッサ（以下、ＭＰＵと略記する。）１１と、前記コネクタ１０を介して入力されたデータ情報のうちのキャラクタコードからキャラクタを生成するキャラクタジェネレータ１２と、そのジェネレータ１２によって生成されたキャラクタを展開して画情報を生成する画情報メモリ１３と、前記コネクタ１０を介して入力されるデータ情報を一時格納しておくバッファメモリ１４と、ファクシミリ装置の読取部１６及び記録部１７を制御する画情報制御部１５と、ファクシミリ通信を行うための画情報圧縮復元及び変復調部１８とから構成されている。尚、１９はＭＰＵバス、５はファクシミリ通信用の回線である。前記セントロニクスコネクタ１０としては、ファクシミリ装置本体２０に接続する情報処理装置が、例えば８ビットパラレルセントロニクス・インタフェースを実装したディスプレイ装置２を備えたパーソナルコンピュータ１である場合には、８ビットパラレルセントロニクスコネクタを使用することが望ましい。」（２頁右上欄７〜同頁左下欄８行）、
「先ず、ファクシミリ装置の操作部（図示せず）からセントロニクスインタフェースモードの設定があると、ＭＰＵ１１はセントロニクスコネクタ１０のデータ情報の入力待ちになる。しかして、セントロニクスコネクタ１０からデータ情報が入力されると、ＭＰＵ１１はそのデータ情報を一時バッファメモリ１４に格納する。
つまり、ＭＰＵ１１は、セントロニクスコネクタ１０を介して受信したデータ情報をバッファメモリ１４に書込みながら、バッファメモリ１４からデータ情報を取出し、そのデータ情報が制御コードの場合には、そのコード手順に従って制御操作を行う。
また、そのデータ情報がキャラクタコードの場合には、キャラクタジェネレータ１２を使用して画情報メモリ１３上にキャラクタを展開して画情報を生成する。
しかして、前記画情報メモリ１３上に、所望量の画情報が生成蓄積されると、ファクシミリ装置の操作部からの操作に従って画情報圧縮復元及び変復調部１８を制御して、その画情報を回線５上に流すことでファクシミリ通信を行う。また、前記画情報メモリ１３上に生成蓄積された画情報は、これを画情報制御部１５の制御により記録部１７で印字等を行うことで記録することができる。」（２頁左下欄１１〜同頁右下欄１５行）
、とする発明が記載されている。
３．対比・判断
　送信した画像が実際にどのような画像として受信側ファックス装置で再現されるのか、送信前に確認できるようにする課題は、例えば、特開平７−１８４０３１号公報に示されるように、当該ファクシミリ装置に関する分野において、当業者に広く知られている課題である。
　そこで、本件請求項１に係る発明と刊行物１記載発明とを対比するに、刊行物１記載発明における「パーソナルコンピュータ１」、「画情報メモリ１３」、「マイクロプロセッサＭＰＵ」、「回線５」、「ファクシミリ装置」、「操作部」は、その機能からみて、本件請求項１に係る発明における「パソコン」、「画像データファイルメモリ」、「蓄積データファイル制御部」、「通信回線」、「ファクシミリ装置」、「操作部」 に相当し、
刊行物１記載発明における「キャラクタジェネレータ１２」は、「そのデータ情報がキャラクタコードの場合には、キャラクタジェネレータ１２を使用して画情報メモリ１３上にキャラクタを展開して画情報を生成する。」（２頁右下欄３〜６行）との記載によれば、その展開した画情報はビットマップであると認められるので、パソコンからの印刷データを２値データに展開する機能を有するといえ、本件請求項１に係る発明における「プリントデータエミュレータ部」に相当し、
刊行物１記載発明における「記録部１７で印字等を行う」は、その意味するところから見て、本件請求項１に係る発明における「記録出力させるよう制御し」に対応するので、
両者は
「パソコンからの印刷データを２値ビットマップデータに展開するプリントデータエミュレータ部と、前記プリンタエミュレータ部からの２値ビットマップデータを原ビットマップデータの状態で画像データファイルメモリに蓄積する蓄積データファイル制御部とを備え、蓄積されたパソコンからの印字データについて、通信回線を通じて送信することができるファクシミリ装置において、
　操作部と、前記蓄積データファイル制御部によって前記画像データファイルメモリに前記ビットマップデータが蓄積された後、記録出力させるよう制御し、前記操作部による指示に基づき、前記画像データファイルメモリに蓄積されたデータを送信するよう制御する主制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」で一致し、
（１）画像データファイルメモリに蓄積したビットマップデータを、本件請求項１に係る発明では、「通信回線に送出する前に記録出力させるよう制御し」ているのに対し、刊行物１記載発明では、記録出力させるよう制御するタイミングを、特に「通信回線に送出する前」と限定してはいない点、で相違する。
　そこで、上記相違点について審究する。
（相違点（１）について）
  送信した画像が実際にどのような画像として受信側ファックス装置で再現されるのか、送信前に確認できるようにする課題は、上記のように、当該ファクシミリ装置に関する分野において、当業者に広く知られている課題である。
   してみれば、上記相違点（１）は、上記刊行物１記載発明を上記課題を達成するように構成したものにすぎないから、当該分野において当業者に広く知られている課題に基づいて当業者が容易に成し得たものといえる。
　なお、原査定に対する審判請求人の主張は、「拒絶査定に対し反論する代わりに、本願について分割出願することにしました。したがって、分割出願に対し、ご審査をよろしくお願いいたします。」とするものであり、請求の理由をなしていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２記載発明および上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。