【事件の表示】
　特許第３２７１３０１号「積層フィルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２７１３０１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
１．本件発明
　本件特許第３２７１３０１号は、平成４年６月１８日に出願された特願平４−１５９５０３号の特許出願に係り、平成１４年１月２５日にその特許権の設定登録がなされたものであって、その請求項１〜６に係る発明（以下、請求項ｍ（ｍ＝１〜６）に係る発明を「本件発明ｍ」という。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（Ａ）プロピレン及び／又はブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質のポリオレフィンを２０〜１００重量％（１００重量％を除く）と結晶性ポリプロピレンを８０〜０重量％（０重量％を除く）含有してなる樹脂組成物からなる層、及び（Ｂ）密度０.８９５ｇ／ｃｍ３〜０.９３ｇ／ｃｍ３のエチレン系樹脂（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸エステルは除く）からなる層とが、少なくとも３層に積層されるフィルムで、かつ、両外面層が前記（Ｂ）層により構成されてなる積層フィルムであって、該積層フィルムの引張弾性率（縦、２３℃）が、１１３〜１０１４（ｋｇ／ｃｍ２）の範囲であることを特徴とする積層フィルム。
　【請求項２】（Ａ）プロピレン及び／又はブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質のポリオレフィンの数平均分子量が１,５００〜１００,０００の範囲であり、沸騰ｎ−ヘプタンによるソックスレー抽出不溶分が６０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
　【請求項３】積層フィルムのダートインパクトが、４２２（ｇ／２６ｉｎｃｈ）以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
　【請求項４】積層フィルムのエルメンドルフ引裂強度（縦）が、５９〜１６０（ｋｇ／ｃｍ）の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
　【請求項５】積層フィルムの引張弾性率比率（縦、８０℃／２３℃）が、０.１２〜０.３０の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
　【請求項６】積層フィルムの引張伸び（縦、２３℃）が、６１０〜８７０（％）の範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。」
　
２．申立ての理由の概要
　これに対し、特許異議申立人・相沢　由美子（以下、「申立人」という。）は、甲第１号証（特開平３−１６９５４７号公報）、甲第２号証（日本化学会編「化学便覧　応用化学編」、丸善株式会社（昭和６１年１０月１５日発行）、１１２５〜１１２６頁）、参考資料１（プラスチック材料講座〔４〕「ポリエチレン樹脂」、日刊工業新聞社（昭和４４年８月３０日発行）、２０９〜２１１頁）及び参考資料２（高分子学会編「高分子材料便覧」、株式会社コロナ社（昭和４８年２月２０日発行）、２０９〜２１２頁）を提出し（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）、
　（１）本件発明１〜６は、甲１発明と同一の発明であるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、
　（２）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、
と主張する。
　　
３．甲各号証等の記載内容
　ａ．甲１
　ａ−１．「（１）複数の材料層からなる積層体において、少なくとも一つの材料層を軟質ポリプロピレンを主体として形成したことを特徴とする積層体。」（請求項１）、
　ａ−２．「本発明は、低温ヒートシール性が良好で、柔軟性に富み、しかも耐熱性に優れた積層体の提供を目的とする。」（２頁左上欄１〜３行）、
　ａ−３．「本明細書において「軟質ポリプロピレン」とは、以下の（１）〜（４）に記載の……いずれかを意味する。
　（１）（i）……沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と（ii）……沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなるポリプロピレン系重合体（ａ）、
　（２）……」（２頁右上欄１〜１０行）、
　ａ−４．「本発明の積層体は、少なくとも一つの材料層に前記の軟質ポリプロピレンを含んでいる。また、他の材料層は、熱可塑性樹脂層あるいは熱硬化性樹脂層のうちいずれか一つを少なくとも含むことが好ましい。一方、他の材料層を、少なくとも金属、ゴム、布、紙、木、セロハン、あるいは皮革のうちいずれか一つで形成してもよい。」（１０頁左下欄１〜７行）、
　ａ−５．「「他の材料層」を構成する熱可塑性樹脂としては、……例えば、……スチレン系重合体をはじめ、……ポリエステル樹脂、さらにポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂……、ポリアミド樹脂などをあげることができる。そのほか、……ポリエーテル樹脂、……アクリル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、……エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン樹脂、……含ハロゲンビニル化合物重合体、さらにはポリオキシメチレン……等をあげることができる。」（１０頁左下欄１０行〜同右下欄１７行。）
　ａ−６．「特に低温ヒートシール性を重視する場合には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを選定すべきである。」（１１頁左上欄９〜１１行）、
　ａ−７．「また、十分な柔軟性を保持する観点からは、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）……などを選定することが好ましい。」（１１頁左上欄１２〜１５行。）、
　ａ−８．「第１図（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明の積層体の構成例を示す断面図である。同図（ａ）は軟質ポリプロピレン層１００と他の材料層２００の二層で構成した例を示す。……同図（ｂ）は他の材料層２００の両面に軟質ポリプロピレン層１００を重ね合せた構成を示す。……同図（ｃ）は軟質ポリプロピレン層１００の両面に他の材料層２００、３００を重ね合わせた構成を示す。この応用例としては、軟質ポリプロピレン層１００の両面にそれぞれ他の材料層を複数段重ね合わせた構成とすることもできる。」（１１頁右上欄６〜２０行。ただし、後記ａ−１０．項の第１図（ａ）〜（ｃ）に実際に付された記号を基準にした場合、該「（ｂ）」は正しくは「（ｃ）」と、同「ｃ」は同「（ｂ）」と、それぞれ記載されるべきものである。）、
　ａ−９．下記１）〜５）の実施例（全部）。
　１）［軟質ホモＰＰ／ホモＰＰ／軟質ホモＰＰ］の３層構成からなる、低温ヒートシール性に優れた積層体（１２頁右下欄１７行〜１３頁右下欄１６行「実施例１」要約。第１図（ｃ）の構成に相当）、
　２）［軟質ブロックＰＰ／ホモＰＰ／軟質ブロックＰＰ］の３層構成からなる積層体（１３頁右下欄１７行〜１４頁左下欄４行「実施例２」要約。同（ｃ）の構成に相当）、
　３）［軟質ホモＰＰ／ナイロン／軟質ホモＰＰ］の３層構成からなる積層体（１４頁左下欄５行〜同右下欄８行「実施例３」要約。同（ｃ）の構成に相当）、
　４）［軟質ホモＰＰ／ＥＶＯＨ／軟質ホモＰＰ］の３層構成からなる積層体（１４頁右下欄９〜２０行「実施例４」要約。同（ｃ）の構成に相当）、
　５）［軟質ホモＰＰ／アルミニウム箔］の２層構成からなる、低温ヒートシール性に優れた積層体（１５頁左上欄１〜１５行「実施例５」要約。同（ａ）の構成に相当）。
　ａ−１０．それぞれ甲１発明の積層体の構成例を示す断面図に相当する第１図（ａ）〜（ｃ）（１５頁下段）。
　ｂ．甲２
　ｂ−１．低密度・中密度ポリエチレンホモポリマー（枝分れ）、同（線状）、エチレン−酢酸ビニル共重合体の比重は、順次、０.９２〜０.９３、０.９２〜０.９４、０.９２２〜０.９４０であること（１１２５〜１１２６頁、表中の「物理的性質」中の「１９　比重」欄参照）。
　ｃ．参考資料１
　ｃ−１．低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）の最大の用途は食品包装などのフィルムであること（２０９〜２１１頁要約）。
　ｄ．参考資料２
　ｄ−１．ＰＰの分子量と分子量分布についての説明（詳細については、２１２頁「［５］分子量および分子量分布」項参照）。
　
４．申立人の主張の適否の判断
４の１．主張（１）（＝本件発明１〜６の新規性）について
　ａ．本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、
　後者に係る、複数の材料層からなる「積層体」（ａ−１．参照）、すなわち、「積層フィルム」において、少なくとも一つの材料層を形成する「軟質ポリプロピレン」は、（i）……沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン１０〜９０重量％と（ii）……沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン９０〜１０重量％とからなるポリプロピレン系重合体（ａ）からなる（ａ−３．参照）ところ、
　前者の前記（Ａ）層は、プロピレン及び／又はブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質のポリオレフィン（Ａ−１）を２０〜１００重量％（１００重量％を除く）と結晶性ポリプロピレン（Ａ−２）を８０〜０重量％（０重量％を除く）含有してなる樹脂組成物からなり、該（Ａ−１）は、「沸騰ｎ−ヘプタン不溶分、すなわち、沸騰ｎ−ヘプタンによるソックスレー抽出不溶分が７０重量％以下のもの」（本件特許明細書段落【０００８】）であるから、後者の（i）の「沸騰ヘプタン可溶性ポリプロピレン」は、該（Ａ−１）に相当し、同じく、該（Ａ−２）は、「沸騰ｎ−ヘプタン不溶性」（同段落【００１２】）であるから、後者の（ii）の「沸騰ヘプタン不溶性ポリプロピレン」は、該（Ａ−２）に相当する。
　そして、後者で（i）／（ii）が２０〜９０重量％／８０〜１０重量％の場合、前者の（Ａ−１）／（Ａ−２）の割合と完全に重複する。
　したがって、上記の樹脂組成及び両成分の割合の範囲において、後者の「ポリプロピレン系重合体（ａ）」は、前者の（Ａ）層の前記「樹脂組成物」そのものに相当する。
　また、後者の「他の材料層」（ａ−４．参照）として、「ポリエチレン」や「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を使用する場合（ａ−５．参照）、それらは、前者でいう「エチレン系樹脂（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸エステルは除く）からなる層」（同段落【００１８】）に相当する。
　さらに、後者に係る「積層体」として、前者同様、「少なくとも３層」から構成されたものが明示されている（ａ−８．〜ａ−１０．、特に前記第１図（ｂ）、（ｃ）参照）。　
　以上をまとめると、両者は、
　「（Ａ）′プロピレン及び／又はブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質のポリオレフィンを２０〜９０重量％と結晶性ポリプロピレンを８０〜１０重量％含有してなる樹脂組成物からなる層、及び（Ｂ）′エチレン系樹脂（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸エステルは除く）からなる層とが、少なくとも３層に積層される積層フィルム」
に係る点で一致するものの、
　甲１には、前者の発明特定事項である、請求項１の記載中の
　（１）該積層フィルムの「両外面層が前記（Ｂ）層により構成されてなる」点、
　（２）（Ｂ）層のエチレン系樹脂（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸エステルは除く）として、「密度０.８９５ｇ／ｃｍ３〜０.９３ｇ／ｃｍ３」のものを使用する点、
　（３）「該積層フィルムの引張弾性率（縦、２３℃）が、１１３〜１０１４（ｋｇ／ｃｍ２）の範囲である」点、
について、記載されていない。
　申立人は、上記相違点（１）に係る、「両外面層が前記（Ｂ）層により構成されてなる」構成は甲１に記載されていることを前提とし、甲２記載のエチレン系樹脂の比重（密度）等を引用して、他の相違点（２）〜（３）は、前記両発明間の実質的な相違点ではない、と主張する。
　しかしながら、後者（＝甲１発明）における「他の材料層」として挙げられた熱可塑性樹脂は、極めて多種類にわたる（ａ−５．参照）上、そもそも、該「他の材料層」は、熱可塑性樹脂に限らず、熱硬化性樹脂、金属、ゴム、布、紙、その他の広範な素材のいずれでもよい（ａ−４．参照）とされている。
　そうすると、軟質ポリプロピレンを内面層とする場合（前記第１図（ｂ）参照）に限っても、軟質ポリプロピレン層と他の材料層との３層構成の組み合わせは無数に存在し、具体的に記載のない個々のすべての組み合わせ例までが甲１に記載されている（に等しい）とは、到底、いうことはできない。
　上記当審の判断は、甲１発明の目的、効果と構成との関係の考察からも首肯できる。
　すなわち、甲１発明は、低温ヒートシール性が良好な積層体の提供を目的の一つとするものであり（ａ−２．参照）、「低温ヒートシール性に優れる」旨評価されている３層構成の実施例１、２は、ヒートシール面に相当する両外面層が軟質ポリプロピレン層からなる（ａ−９参照）点で、本件発明１とは全く構成が相違する。
　そして、甲１には、上記構成によらず、すなわち、軟質ポリプロピレンを内面層として（前記第１図（ｂ）参照）、甲１発明で「特に低温ヒートシール性を重視する場合には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを選定すべきである」（ａ−６．参照）（すなわち、ヒートシール性は、外面層により発揮される効果であるから、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＢＴなどをヒートシール面として、両外面層とすべきである）旨、記載されているにすぎないから、そうした観点からも、甲１発明が、前記「両外面層が前記（Ｂ）層により構成されてなる」構成までを、自明のものとして含んでいるということはできない。
　なお、甲１発明で十分な柔軟性を保持する観点からＥＶＡを使用する場合（ａ−７．参照）であっても、積層構成におけるＥＶＡの存在態様は種々あり得る以上、その場合の甲１発明が、軟質ポリプロピレンを内面層とし、ＥＶＡを両外面層とすることまでをただちに表すものとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１と甲１発明とは、相違点（１）で明らかに相違する。
　したがって、相違点（１）を看過した申立人の前記主張は、その前提の点で失当であるから、相違点（２）〜（３）についての申立人の主張の適否を判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一の発明ということはできない。
　
　ｂ．本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、請求項１を直接、あるいは間接的に引用し、本件発明１をさらに技術的に限定する関係にあるところ、前記のとおり、前提となる本件発明１が甲１発明と同一の発明とはいえないのであるから、それと同じ理由により、甲１発明によっては本件発明２〜６の新規性を否定することはできない。
　
４の２．主張（２）（＝明細書の記載不備）について
　申立人は、本件特許明細書には、たった４つの実施例しか開示されておらず、しかも、その実施例は、前記（Ａ）層に関し、いずれも「非晶質ポリオレフィン５０／結晶性ポリプロピレン５０」の割合でブレンドしたものだけであり、かかる開示を以てしては、請求項１に規定された「（Ａ）プロピレン及び／又はブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質のポリオレフィンを２０〜１００重量％（１００重量％を除く）と結晶性ポリプロピレンを８０〜０重量％（０重量％を除く）含有してなる樹脂組成物」との構成は、到底導き得ないものであり、この点で、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（特許異議申立書１５頁「＜明細書の記載不備について＞」項参照）、と主張する。
　ここで、申立人の上記主張は、請求項の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」べき旨定めた、平成６年法以降の特許法第３６条第６項第１号の規定要件違反を問うものと解されるところ、平成４年６月１８日出願の本件特許明細書の記載に適用すべき特許法中で同趣旨を定めた条項は、特許法（平成２年法）第３６条第５項第１号であるから、以下、平成２年法下の該条項規定の記載要件が充足されているか否かについて検討する。
　先ず、該検討に際しては、発明の詳細な説明の記載全体を対象とすべきであって、実施例の多寡が問題の記載要件を充足するか否かの判断の決め手となるわけではない。
　そして、上記「（Ａ）プロピレン及び／又はブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質のポリオレフィンを２０〜１００重量％（１００重量％を除く）と結晶性ポリプロピレンを８０〜０重量％（０重量％を除く）含有してなる樹脂組成物」の使用については、発明の詳細な説明中の段落【０００５】、【００１７】等に記載されている。
　そして、該記載は、１）非晶質ポリオレフィンの主成分がプロピレン成分かブテン−１か、２）非晶質ポリオレフィンと結晶性ポリプロピレンとのブレンド比、等は該規定範囲内で適宜に選択し得る（いずれの場合も本件発明の所期の効果を奏する）ことを一般的に説明している。
　また、該規定範囲内でも（例えば、実施例にないブテン−１成分含有率の高い非晶質のポリオレフィンを用いると）本件発明の所期の効果が奏し得ない場合がある等、記載不備に直結する事実を申立人は何ら立証しているわけでもない。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書には、申立人主張の記載不備があるということはできない。
　
５．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２７日（２００３．８．２７）