【事件の表示】
昭和６２年特許願第１６１７１３号「金属酸化物・水素蓄電池」拒絶査定に対する審判事件〔（平成７年１１月２９日出願公告、特公平７−１１１８８４）、（平成１年１月１０日出願公開、特開平１−６３６６）、発明の数1〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、昭和６２年６月２９日に特許出願され、原審において平成７年１１月２９日に出願公告されたところ、特許異議の申立てがなされ、特許異議の決定に記載した理由により拒絶されたものであって、その発明の要旨は、当審の拒絶理由通知に対する平成１１年１２月２０日付けの手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。　
『金属酸化物正極と、水素吸蔵合金又は水素化物からなる負極と、セパレータおよびアルカリ性電解液を備え、前記負極を構成する水素吸蔵合金粒子又は水素化物粒子（母粒子）の表面を金属粒子（子粒子）が一部内部に食込んで強固に結合している状態で部分的に被覆していることを特徴とする金属酸化物・水素蓄電池。』（以下、本願発明という。）　
ＩＩ．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由の概要は次のとおりである。 
『本願の発明は、特開昭６０−１１９０７９号公報に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、特許を受けることができないものである。』　
ＩＩＩ．引用発明　
　特開昭６０−１１９０７９号公報（以下、引用刊行物という。）には、　
（ア）「（１）平均粒径５μｍ以下の超微粒子からなる水素吸蔵合金または金属単体を含有する水素吸蔵電極。（２）平均粒径５μｍ以下の超微粒子の活性層を表面に形成させた特許請求の範囲第１項記載の水素吸蔵電極。（３）超微粒子を構成する合金がＴｉ−Ｎｉ系、Ｌａ−Ｎｉ系、Ｃａ−Ｎｉ系、Ｔｉ−Ｃｒ系、Ｍｇ−Ｎｉ系、Ｔｉ−Ｆｅ系の少なくとも一つの系を主体とする多元系からなる特許請求の範囲第１項記載の水素吸蔵電極。（４）超微粒子を構成する金属単体が銅、ニッケル、鉄、銀、コバルト、チタン、ジルコニウムの少なくとも一種であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の水素吸蔵電極。」（特許請求の範囲）、
（イ）「水素吸蔵合金粒子の周囲に超微粒子の粉末群が包囲する状態となり」（第３頁右上欄１２〜１３行）、
（ウ）「［実施例１］純度９９．５％以上の市販のチタンとニッケルとを両者の原子比が２：１になるように秤量し、その混合物約１００ｇを……溶解させて合金化した。出来たボタン状合金を振動ミルなどで−３００メッシュまで細かく粉砕し、この合金粉末をＡとする。つきに、水素吸蔵合金又は金属単体を水素を含むアルゴンガス雰囲気中のアーク溶解炉内に入れ、Ａと同様にアーク放電により高温度を発生させ、金属粒子をガス中に蒸発させて製造した平均粒径５μｍ以下の超微粒子を生成した。この超微粒子粉末をＢとする。本実施例では一例としてＡとしてＴｉ２Ｎｉ合金を、Ｂとして同種のＴｉ２Ｎｉを用いた。Ａ粉末に対してＢ粉末を１〜２０％の範囲内で混合し、ペースト状で発泡状金属多孔体（電極保持体）内に充填して圧縮成型し、真空中で９５０℃の温度で約２時間焼結して水素吸蔵電極とした。第１図は本発明の負極板の特性を試験するために製作した蓄電池で、１は上記の方法によって製作した水素吸蔵電極（負極）、２は酸化ニッケル電極（正極）、３はセパレー夕、４はカ性カリ水溶液よりなる電解液、５は電槽、６は陽極端子、７は陰極端子である。」（第２頁右上欄第２８行目〜右下欄第５行目）
（エ）「［実施例２］純度９９．５％以上の市販のランタンとニッケルを両者の混合比が１：５になるように秤量し、その混合物１００ｇをアーク溶解炉の銅るつぼ内に入れ、……アーク放電により高温度を発生させ、ＬａＮｉ５粒子をガス中に発生させて１μｍ〜０．０１μｍの超微粒子を生成した。この超微粒子をＣ粉末とする。このＣ粉末に対して結着剤としてフッ素樹脂などを数％混合し、ペースト状の型で、実施例１で製作した水素吸蔵電極基板の表面に薄く塗布し、再び乾燥・熱処理を行なって、電極基板の表面に強く密着させた。乾燥と熱処理は電極基板の同操作の時に一緒に行なってもよい。また加圧成型してより密着性を高めてもよい。」（第３頁右上欄第１６行目〜左下欄第１１行目）、
との記載があることからみて、
　引用刊行物には、酸化ニッケル電極（正極）と、Ｔｉ２Ｎｉ合金やＬａＮｉ５からなる水素吸蔵電極（負極）と、セパレータおよびよびカ性カリ水溶液よりなる電解液を備え、前記負極を構成するＴｉ２Ｎｉ合金粉末の表面がＴｉ２ＮｉやＬａＮｉ５の超微粒子で包囲された状態にある蓄電池の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると解される。
ＩＶ．比較・検討
　本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「Ｔｉ２Ｎｉ合金粉末」、「Ｔｉ２ＮｉやＬａＮｉ５の超微粒子」は、前者の「水素吸蔵合金粒子」、「金属粒子」にそれぞれ対応するから、両者は、前者が「負極を構成する水素吸蔵合金粒子の表面を金属粒子が一部内部に食込んで強固に結合している状態で部分的に被覆している」（以下、構成Ａという。）のに対し、後者は「負極を構成する水素吸蔵合金粒子の表面を金属粒子で包囲している状態」（以下、構成Ｂという。）とするのみで、金属粒子による包囲の状態は不明であり、前者のように「金属粒子が一部内部に食込んで強固に結合している状態で部分的に被覆している」かどうか不明である点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、引用刊行物には、金属粒子による包囲の方法として、（ａ）Ｔｉ２Ｎｉ合金粉末に対して同種のＴｉ２Ｎｉ超微粒子粉末を１〜２０％の範囲内で混合し、ペースト状で発泡状金属多孔体（電極保持体）内に充填して圧縮成型し、真空中で９５０℃の温度で約２時間焼結する方法［前記（ウ）参照］、及び（ｂ）ＬａＮｉ５超微粒子に対して結着剤としてフッ素樹脂などを数％混合してペースト状態とし、該ペーストを、Ｔｉ２Ｎｉ超微粒子で包囲されたＴｉ２Ｎｉ合金粉末の表面に薄く塗布し、さらに乾燥・熱処理を行なって、前記表面に強く密着させる方法、または加圧成型してより密着性を高める方法［前記（エ）参照］が記載されているものの、前記構成Ａをもたらす方法として本願明細書中に記載された高速気流中衝撃カプセル化法（水素吸蔵合金の粒子の表面に金属粒子を高速気流の応力による水素吸蔵合金相互の衝突で、打ち込むように水素吸蔵合金に衝撃を与え、水素吸蔵合金の粒子の表面から金属粒子が一部内部に食込んで強固に結合するようにするという方法。明細書第６頁１２行〜第７頁５行及び第７頁２０行〜第８頁５行参照。）は記載されていない。
　そして、前記（ａ）および（ｂ）の方法は本願明細書中に記載された高速気流中衝撃カプセル化法とは全く別異であるうえに、前記（ａ）および（ｂ）の方法で「合金粒子の表面に金属粒子が一部内部に食込んで強固に結合した状態」が達成されるとは一般的に解されないところ、引用刊行物の記載全体をみても、構成Ｂを採用した引用発明が、金属粒子の脱落に関し、構成Ａを採用する本願発明と同様の効果を奏するものとして記載されているとも解されないから、前記相違点が引用刊行物に開示されているものとは認められない。
　してみれば、本願発明が引用刊行物に記載された発明であるとすることはできない。
Ｖ．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の理由によって拒絶すべきものであるとすることができない。　
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。