【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７４３３８号「遊星歯車式減速スタータの出力回転軸の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月１３日出願公開、特開平　６−１３３４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１３日の出願であって、その発明は請求項１乃至５に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、 特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電機子回転軸の回転が遊星歯車減速機構により減速されて、そのフランジ部が前記遊星歯車減速機構の一部を構成する出力回転軸に伝達される遊星歯車式減速スタータの出力回転軸の製造方法において、前記フランジ部の軸心位置に設けられた凹部を金型に設けられた位置決めピンに嵌合させて前記出力回転軸と該金型との位置決めを行った後、遊星歯車を回転自在に支持する支持ピンの固定用に前記出力回転軸の前記フランジ部に設けられる複数のピン孔を、金型により同時に打ち抜いて形成するプレスによるピン孔の打抜き工程を有することを特徴とする遊星歯車式減速スタータの出力回転軸の製造方法。」
　
【２】引用例
（引用例１）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５３５７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共にその明細書に記載されたとおりの「スタータの減速機構」が記載されているものと認められ、そのモータシャフトは電機子回転子であって、減速機構が遊星歯車装置よりなることは自明である。また、そのピニオンシャフト１の製造方法については引用例１に具体的な記載がないものの、プラネット軸２（支持ピン）が圧入されるフランジ部１ｂに設けられた穴４が、製造方法における何らかの工程により形成されたものであることも当業者に自明の事項である。
　以上のことから、引用例１には、本願発明の表現方法に合わせて表現すると、自明の事項も含め以下の発明が記載されているものと認める。
「電機子回転子（モータシャフト）の回転が遊星歯車減速機構により減速されて、そのフランジ部（１ｂ）が前記遊星歯車減速機構の一部を構成する出力回転軸（ピニオンシャフト１）に伝達される遊星歯車式減速スタータの出力回転軸の製造方法において、遊星歯車を回転自在に支持する支持ピン（プラネット軸２）の固定用に前記出力回転軸の前記フランジ部に設けられる複数のピン孔（穴４）を形成する工程を有することを特徴とする遊星歯車式減速スタータの出力回転軸の製造方法。」
（引用例２）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１８４６０８号（実開昭６２−９２０２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「本考案は、穴あけパンチ装置に係り、特に複数のパンチで複数の穴あけ加工を同時に行うようにしたものにおいて、ワークの種類によって・・（中略）・・穴あけパンチ装置に関する。」（第２頁第１１−１９行）
「本考案に係る穴あけパンチ装置１は、複数のパンチＰを、該パンチと同数の第Ｄに対して対向配置し、該パンチＰと該ダイＤとを相対的に接近させてこれらの間に投入されたワークＷに穴あけ加工を施すようにしたものであって、固定部２と、可動部３と、傾斜板４と、長ボルト５と、バネ６と、くさび部材８と、駆動機構９とを備えている。」（第６頁第２０行−第７頁第７行）
「まず第７図に示すような５個の穴あけ加工を要するワークＷ２について本考案穴あけパンチ装置１を用いる場合について説明すると、この場合はすべてのパンチＰ即ち常時使用パンチＰ１及びＰ２のみならず一時使用パンチＰ３，Ｐ４及びＰ５のすべてを使用することになるため、駆動機構９の・・（中略）・・パンチＰとダイＤとの間に投入されたワークＷに第７図に示すような５個の穴あけ加工が行われる。」（第１２頁第２−１９行）
　これらの記載によれば、引用例２には以下の事項が記載されていることとなる。
「ワークＷに設けられる複数の穴を、金型により同時に打ち抜いて形成するプレスによる穴の打抜き工程を有する、（ワークＷの）複数の穴（孔）の形成方法。」
　
【３】本願発明と引用例１に記載された発明との対比・判断
（対比）
　前記引用例１に記載の発明と本願発明とを対比すると、両者は、
「電機子回転軸の回転が遊星歯車減速機構により減速されて、そのフランジ部が前記遊星歯車減速機構の一部を構成する出力回転軸に伝達される遊星歯車式減速スタータの出力回転軸の製造方法において、遊星歯車を回転自在に支持する支持ピンの固定用に前記出力回転軸の前記フランジ部に設けられる複数のピン孔を形成する工程を有することを特徴とする遊星歯車式減速スタータの出力回転軸の製造方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
相違点：
　本願発明では、フランジ部の軸心位置に設けられた凹部を金型に設けられた位置決めピンに嵌合させて前記出力回転軸と該金型との位置決めを行った後、前記フランジ部に設けられる複数のピン孔を、金型により同時に打ち抜いて形成するプレスによるピン孔の打抜き工程を有するのに対し、引用例１のものではかかる工程は記載されていない点。
（判断）
　プレス加工におけるプレスによる孔の打抜き工程によって、ワーク（製品）に設けられる複数の孔を金型により同時に打ち抜いて形成する方法は先の引用例２にも示されているところであるから、引用例１の複数の穴４（ピン孔）を形成する手段として、上記の引用例２に示された方法を適用することにより、その複数の穴４をプレス加工によって金型により同時に打ち抜いて形成する（プレスによるピン孔の打抜き工程による）こと自体は、当業者が容易になし得るところと認められる。
　そして、一般にプレス加工において、プレスによる孔の打抜き工程によって製品の定められた位置に穴を形成する場合に、孔の打抜きに先立って該製品をプレス金型に対して位置決めする（何らかの）手段を採ることは技術常識であって、当業者が当然に採るべき技術的手段であると認められるところ、同じくプレスによる孔の打抜きや突起部の形成工程において、製品を位置決めする手段として、製品に設けられた基準穴等の凹部に金型に設けられた位置決めピン等の位置決め部材を嵌合することにより位置決めする手段が、例えば文献１；特公昭５５−４５２９１号公報、文献２；特願昭５８−１７１１０４号（特開昭６０−８００２９号）のマイクロフィルム、 文献３；実願昭６３−１６４３２４号（実開平２−８７５２１号）のマイクロフィルム、文献４；特開昭６１−２８３４２７号公報等に見られるように出願前きわめて周知の技術である。
（文献１において、下型受面１１が、被加工物Ｓの凹部に嵌合する位置決め部材を構成していることは明らかである。又、文献２においては、例えばその第７頁第１０−１４行に「下型２上には、プレス成形すべきもの、たとえば開口端にフランジ部を有する深皿状の素材Ｍを定位置に支承するために、その素材Ｍの内面に対応した外形を有する合成樹脂製ブロック状パンチパイロット２０が載置される。」と記載されているように、パンチパイロット２０が、素材Ｍの凹部に嵌合する位置決め部材を構成している。文献４では、その第２及び第３実施例におけるガイド６７、心金７３が、製品であるベアリングブラケット５５の凹部に嵌合する位置決めピンを構成する。）
　そうすると、引用例１のピニオンシャフト１のフランジ１ｂに設けられる複数の穴４を形成する工程として、（引用例２に示された方法である）金型により同時に打ち抜いて形成する工程を適用するに際して、該引用例１のピニオンシャフト１を金型に位置決めするにあたり、その位置決め手段として上記の周知技術を採用することにより、前記ピニオンシャフト１のフランジ部１ｂの軸心位置に設けられた凹部を金型に設けられた位置決めピンに嵌合させて該ピニオンシャフト１と該金型との位置決めを行った後、前記複数の穴４を金型により同時に打ち抜いて形成すること、即ち前記本願発明の相違点を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものというべきであり、それによる効果も、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとは認められない。
　
【４】まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び引用例２に記載されたものと上記周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。