【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０５６７９号「デジタルスケルチ方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１８８８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年５月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「送信側から音声信号に先立って送信されてくる識別信号を受信し、該識別信号に含まれているデジタルスケルチコードと受信側のデジタルスケルチコードとの比較によりスケルチの開閉が決定されるデジタルスケルチ方式において、前記デジタルスケルチコードの信号が正しく検出され、かつ前記デジタルスケルチコードが一致しない場合、前記デジタルスケルチコードが存在しない場合、又は前記デジタルスケルチコードのフォーマットが異なっている場合等、デジタルスケルチコードが一致する可能性のない場合を、前記デジタルスケルチコードが完全に不一致であると判別し、前記デジタルスケルチコードが完全に不一致の時にのみデジタルスケルチを閉じ、それ以外の場合はデジタルスケルチを開けておく制御手段を備えていることを特徴とするデジタルスケルチ方式。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１３４９２６号公報（平成２年５月２３日出願公開、以下、「引用例」という。）には、
　「本発明は、無線通信の分野に関し、より詳細には、音声の相互通話を可能とするトランシーバにおいてデジタルスケルツチ機能を与えることにある。ここで、デジタルスケルチ機能とは、送信局からの識別信号に応じて着信局が送信局との交信を行うべきかどうかを判断する機能である。」（公報第１頁左下欄第１５ないし２０行）、「本発明によれば、音声の相互通話を可能とするトランシーバにおいて、音声通話を行う前に、デジタルスケルチ信号をパケット化して送信し、そのパケットに着信局を指定する領域を設定し、その指定は特定の局、特定のグループ、着信局を限定しない等からなり、着信局にあってはそれらの指定を選択的に取ることができるようにしたことを特徴とするデジタルスケルチ方式が与えられる。」（公報２頁左上欄５行ないし１２行）
　「第３Ｄ及び３Ｅ図は受信側での動作を示す。最初に、データに誤りがあるかどうかがチェックされる。誤りがあれば、フレームチェックシーケンスに基づいてパケットの自己訂正が行われる。それが不可能であれば、受信データは放棄される。ついで、正常なデータ及び自己訂正したデータのパケットは上述したディストネーションｅがチェックされる。受信局は予め全局宛のパケットを受信するモードか、グループ宛のパケットを受信するモードか、全てのパケットを受信するモードかが設定されている。そのようないずれの設定もされていない場合には、受信データは放棄される。いずれかの受信側の設定を満たしているならば，受信パケットは、それがデータ通信用パケットであるか、あるいはデジタルスケルチパケットであるかがチェックされる。データ通信用パケットでない場合、即ちデジタルスケルチパケットである場合には、受信機のデジタルスケルチ回路が動作する。キャリアではなく、被変調波が受信されていれば、ミュート状態が解放され、伝送されて受信された信号がスピーカから出力される。」（公報第５頁右下欄第１２行ないし第６頁左上欄第１２行）との記載がある。
　これらの記載、及び第３Ｄ図、第３Ｅ図に示されたフローチャートの記載によれば、引用例には、「送信局から音声信号に先立って送信されてくるデジタルスケルチパケットを受信し、受信局ではデジタルスケルチパケットに含まれる着信局を指定する領域（デスティネーションｅ）と受信局が予め設定したモードとの比較によりスケルチの動作が決定されるデジタルスケルチ方式において、受信に際して、デジタルスケルチパケットのデータに誤りがあるかどうかチェックされ、正常なデータについて、受信局が予め設定した全局宛のパケットを受信するモードか、グループ宛のパケットを受信するモードか、全てのパケットを受信するモードであるかの比較が行われ、受信局が予め設定したモードと一致すると判別されたときはスケルチを動作させる制御を行うデジタルスケルチ方式」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。」が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との比較
　そこで本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「送信局」、「デジタルスケルチパケット」、「デジタルスケルチパケットに含まれる着信局を指定する領域」、「受信局が予め設定したモード」、「スケルチの動作」は、それぞれ、本願発明の「送信側」、「識別信号」、「識別信号に含まれているデジタルスケルチコード」、「受信側のデジタルスケルチコード」、「スケルチの開閉」」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、「受信に際して、デジタルスケルチパケットのデータに誤りがあるかどうかがチェックされ」ることの技術的意味は、本願発明における「デジタルスケルチコードの信号が正しく検出」されたかどうか、及び「デジタルスケルチコードが存在しない場合」、「デジタルスケルチコードのフォーマットが異なっている場合等」の「デジタルスケルチコードが一致する可能性のない場合」を判別することと解することができ、引用例記載の発明の「正常なデータについて、受信局が予め設定された全局宛のパケットを受信するモードか、グループ宛のパケットを受信するモードか、全てのパケットを受信するモードであるかの比較」をすることは、本願発明における「デジタルスケルチコードが一致しない場合」を判別することに相当するといえる。
　そうすると、両者は、
「送信側から音声信号に先立って送信されてくる識別信号を受信し、該識別信号に含まれるデジタルスケルチコードと受信側のデジタルスケルチコードとの比較によりスケルチの開閉が決定されるデジタルスケルチ方式において、前記デジタルスケルチコードの信号が正しく検出され、かつ前記デジタルスケルチコードが一致しない場合、前記デジタルスケルチコードが存在しない場合、又は前記デジタルスケルチコードのフォーマットが異なっている場合等、デジタルスケルチコードが一致する可能性のない場合を判別してデジタルスケルチを閉じ、デジタルスケルチコードが一致する場合はデジタルスケルチを開ける制御手段を備えるデジタルスケルチ方式。」である点で一致し、下記の（ａ）、（ｂ）の点で相違する。
　（ａ）デジタルスケルチコードが一致する可能性のない場合を、本願発明では「デジタルスケルチコードが完全に不一致であると判別」するとしているのに対して、引用例記載の発明ではそのように明示していない点、
　（ｂ）本願発明では、デジタルスケルチコードが完全に不一致の時のみディジタルスケルチを閉じ、それ以外の場合はデジタルスケルチを開けておく制御をするのに対して、引用例記載の発明では、デジタルスケルチコードが完全に不一致の時はディジタルスケルチを閉じ、デジタルスケルチコードが一致する場合はデジタルスケルチを開ける制御をする点、
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討すると、
（１）相違点（ａ）について、
　本願発明の特許請求の範囲に記載によれば、本願発明の「デジタルスケルチコードが完全に不一致であると判別」とは、「デジタルスケルチコードの信号が正しく検出され、かつ前記デジタルスケルチコードが一致しない場合、前記デジタルスケルチコードが存在しない場合、又は前記デジタルスケルチコードのフォーマットが異なっている場合等、デジタルスケルチコードが一致する可能性のない場合」を意味するところ、引用例記載の発明においても、デジタルスケルチコードの信号が正しく検出され、かつ前記デジタルスケルチコードが一致しない場合、前記デジタルスケルチコードが存在しない場合、又は前記デジタルスケルチコードのフォーマットが異なっている場合等、デジタルスケルチコードが一致する可能性のない場合を判別していることが認められることから、「デジタルスケルチコードが完全に不一致であると判別」しているものといえ実質上記載されている。
（２）相違点（ｂ）について、
　本願発明は、「デジタルスケルチコードが完全に不一致の時のみディジタルスケルチを閉じ、それ以外の場合はデジタルスケルチを開けておく」と規定することから、引用例記載の発明における「デジタルスケルチコードが一致する場合」以外にも「デジタルスケルチコードを開けておく」場合があると解されるが、デジタルスケルチコードが正しく検出されない場合等においてもデジタルスケルチを開けておくことに格別な技術的意義があるといえないことから、本願発明のようにデジタルスケルチコードが完全に不一致の時のみディジタルスケルチを閉じ、それ以外の場合はデジタルスケルチを開けておく制御をすることは、必要に応じて適宜実施し得る程度のことであって当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。