【事件の表示】
　特許第３０４７４５２号「インクジェット記録用インク」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４７４５２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０４７４５２号の請求項１に係る発明は、平成２年１１月２日に出願され、平成１２年３月２４日にその特許権の設定登録がなされ、緒方和及びコニカ株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知後、その指定期間内である平成１３年６月１９日に訂正請求がなされ（後日取下げ）、再度取消理由通知後、その指定期間内である平成１４年１２月９日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の内容
　
　訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は次の（ａ）〜（ｅ）のとおりである。
（ａ）特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに訂正する。
「少なくとも８７〜８９重量％の水、着色剤、水性有機溶媒を含有し、インク液滴と被転写体との初期接触角が７５度以上で、かつ、２０℃における表面張力が４２ｄｙｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔するインクジェット記録用インク。」
（ｂ）明細書第３頁１６行（特許公報第２頁第３欄１５行）、及び第１５頁２〜３行（特許公報第６頁第１１欄３７行）の「インクジェット記録」を「１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔するインクジェット記録」と訂正する。
（ｃ）明細書第３頁１８行（特許公報第２頁第３欄１５行）の「なくとも」を「少なくとも」と訂正する。
（ｄ）明細書第３頁１８行（特許公報第２頁第３欄１６行）、及び第１５頁３行（特許公報第６頁第１１欄３８行）の「水」を「８７〜８９重量％の水」と訂正する。
（ｅ）明細書第８頁１３行の（特許公報第２頁第４欄４８〜４９行）「より好適には、」を削除する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記（ａ）の訂正は、特許請求の範囲において、「水」とあるのを、実施例で実際に使用されている「８７〜８９重量％の水」に限定し、かつ、「インクジェット記録」を明細書においてより好適な方法として挙げられている（特許公報第２頁第４欄下から３行〜第３頁第５欄６行）「１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔するインクジェット記録」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）の各訂正は（ａ）の訂正に伴い、明細書の「発明の詳細な説明」の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、（ｃ）の訂正は、誤記の訂正であるから、いずれも、願書に添付した明細書に記載された範囲内の訂正であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについての判断
　
（１）本件発明
　
　上記のとおり、訂正が認められるので、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記２．（１）（ａ）に記載されたとおりである。
　
（２）異議申立の理由の概要
　
　異議申立人　緒方和（以下、「異議１」という。）は、証拠として、甲第１号証（特開昭６３−１５７８号公報）および甲第２号証（「化学大辞典７」縮刷版ｐ．５４３−５４４、１９８９年８月１５日、共立出版発行）を提示し、 本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから該特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第２号に違反するので本件特許は取り消されるべきものであると主張している。（なお、申立書においては「特許法第３６条第６項第２号」とあるが、「特許法第３６条第４項第２号」の間違いと認めらるので、上記のように読み替える。）
　異議申立人　コニカ株式会社（以下、「異議２」という。）は、甲第１号証（特開昭６３−１５７８号公報、異議１の甲第１号証と同じ）、甲第２号証（特開昭６０−１９７７７８号公報）、甲第３号証（特開昭６３−１３２０８２号公報）及び甲第４号証（佐藤直樹による「実験成績証明書」平成１２年１１月２０日付け）を提示し、本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された各発明と同一、もしくはそこから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、もしくは同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであると主張している。
　
（３）取消理由通知の概要
　
　当審においては二度の取消理由通知がなされ、最初の取消理由は、異議１及び異議２が主張する特許法第２９条第１項違反の理由と同じである。
　二度目の取消理由は、本件特許は、異議２が審尋回答書に添付した参考資料５の「平成１４年３月１日付け実験成績証明書」を参照すれば、特開昭５２−１２００８号公報（異議２が審尋回答書に添付した参考資料１）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する、というものである。
　
（４）甲号各証に記載の発明
　
　異議１の甲第１号証（特開昭６３−１５７８号公報）には、「記録剤、揮発性溶剤及び不揮発性溶剤を含む記録液の液滴を被記録材に付着せしめて記録を行うインクジェット記録方法に於いて、記録液滴と被記録材との初期接触角が９０°以上であり、且つ記録液中の揮発性溶剤の一部又は全部が蒸発した時、残存する記録液滴と被記録材の接触角が９０°未満となることを特徴とするインクジェット記録方法に係る発明が記載され、該記録液の２５℃における表面張力が３０〜６０ｄｙｎ／ｃｍ、粘度が１．５〜１０ｃｐの範囲にある」ことが記載されている（特許請求の範囲１，５）。さらに、揮発性溶剤としては、「メタノール、エタノール、・・・・水」などが（４頁左上欄下から４行〜右上欄９行）、不揮発性溶剤としては、ジエチレングリコール等のグリコール類、アルキルエ−テル等が挙げられ（４頁右上欄下から４行〜左下欄４行）、実施例では表面張力が４８〜５１ｄｙｎ／ｃｍの記録液が示されている。甲第２号証（「化学大辞典７」縮刷版ｐ．５４３−５４４、１９８９年８月１５日、共立出版発行）には、液体の表面張力は温度の上昇とともに減少することが記載されている。
　異議２の甲第１号証は異議１の甲第１号証と同じである。甲第２号証（特開昭６０−１９７７７８号公報）には、各記録液の２０℃における表面張力がほぼ揃った記録液を使用するカラー画像の形成方法が記載され、各実施例には水、着色剤、水溶性有機溶剤を含むインクジェット記録用インクが記載されている。
甲第３号証（特開昭６３−１３２０８２号公報）には、被記録面に繊維が露呈している一般の普通紙に対しても、定着速度が速く、滲みが少ない記録が得られ、又、目詰りを起こさず、吐出安定性の良好なインクジェット記録方法に係る発明が記載され、色素、揮発性溶剤、及び固体物質を必須成分とするインクが示され、インク（Ａ）〜（Ｆ）の組成及び２５℃における表面張力の値が示されている。
　甲第４号証（佐藤直樹による「実験成績証明書」平成１２年１１月２０日付け）には、甲第２号証（特開昭６０−１９７７７８号公報）に記載された実施例２及び３、甲第３号証（特開昭６３−１３２０８２号公報）に記載されたインクＦの追試を行い、それぞれのインクの表面張力及び初期接触角の測定結果が、いずれも初期接触角が７５°以上で、かつ、２０℃における表面張力が４２ｄｙｎ／ｃｍ以上であるという実験結果が示されている。
　
（５）対比・判断
　
ａ）特許法第２９条第１項又は同条第２項違反について
　
　異議１の甲第２号証及び異議２の甲第４号証を参照すれば、異議１及び２の甲第１号証、異議２の甲第２号証及び甲第３号証には、「少なくとも水、着色剤、水性有機溶媒を含有し、インク液滴と被転写体との初期接触角が７５度以上で、かつ、２０℃における表面張力が４２ｄｙｎ／ｃｍ以上であるインクジェット記録用インク」が記載されているといえるが、いずれにも、本件発明の必須要件である「水分の量」、及び「１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔するインクジェット記録用」という用途の特定についての記載はない。
　明細書の「１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔可能な記録方法によれば、本発明の記録インクを高速で被転写体に衝突させることができるために少量で必要なドット径を得ることができ、第６図（ａ）に示すように、通常のインクドット（第６図（ｂ））に比べ、体積の原料、表面積の増加により、速乾性を向上させることができ、にじみを完全に防止することができる。」との記載（公報第４欄下から３行〜第５欄６行）、並びに「第６図（ａ）は、本発明のインクジェット記録用インクを高速で被転写体に付着させた時のインクドットを示す断面図。第６図（ｂ）は、本発明のインクジェット記録用インクの通常のインクドットを示す断面図。」との記載（公報第１２欄４１〜４５行）からみて、本件発明は、特定の用途におけるインクとして明細書記載の顕著な効果を奏し得たものと認められるので、本件発明は、用途についての記載がない異議１及び２の甲第１号証、異議２の甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明ではなく、また異議１および２の甲号各証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項に違反してなされたものではない。
　なお、当審での取消理由通知で引用した特開昭５２−１２００８号公報（異議２が審尋回答書に添付した参考資料１）の実施例２には、染料、トリエチレングリコール、デヒドロ酢酸ナトリウム及び蒸留水８８．３重量部からなる組成のジェット印刷用水性インキが挙げられ、該インキの２５℃における表面張力が５８．０ｄｙｎｅ／ｃｍであることが記載され、異議２が審尋回答書に添付した参考資料５の「平成１４年３月１日付け実験成績証明書」を参照すれば、該インキの初期接触角は７５度以上であるが、ここにも「１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔するインクジェット記録用」という用途についての記載はなく、本件発明は特開昭５２−１２００８号公報に記載された発明であるということはできない。
　
ｂ）特許法第３６条第４項第２号違反について
　
　異議１は、同じインクであっても被転写体によって初期接触角が異なるはずであるから、被転写体が特定されていない本件発明は不明確であり、また、初期接触角と表面張力の数値限定の技術的意味が不明であると主張するが、出願当時、市販されている被転写紙全てにおいて初期接触角が７５度以上であることは意見書に添付した「別紙」の試験結果から明らかであるから、被転写紙を特定する必要はないと認められる。
　また、初期接触角と表面張力の数値限定の根拠については、明細書に記載されているとおり（公報第３欄２０〜２８行）、実験により確認したものであり、特許請求の範囲に記載される数値限定は必ずしも臨界的意味が明確でなければならないというものでもないから、本件特許は特許法第３６条第４項第２号に違反してなされたものではない。
　
（６）むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件発明に係る特許を、取り消すことはできない。
　また、他に、該特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２７日（２００３．１．２７）
【訂正の要旨】
訂正事項
　▲１▼本件特許の特許請求の範囲を下記のように訂正する。
「少なくとも
８７〜８９重量％の
１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピード、１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔する
　▲２▼本件特許明細書第３頁１６行（本件特許公報第２頁第３欄１５行）の「インクジェット記録」を「
１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピード、１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔する
　▲３▼本件特許明細書第３頁１８行（本件特許公報第２頁第３欄１５行）の「なくとも」を「少なくとも」と訂正する。
　▲４▼本件特許明細書第３頁１８行（本件特許公報第２頁第３欄１６行）の「水」を「
８７〜８９重量％の
　▲５▼本件特許明細書第８頁１３行（本件特許公報第２頁第４欄４８〜４９行）の「より好適には、」を削除する。
　▲６▼本件特許明細書第１５頁２〜３行（本件特許公報第６頁第１１欄３７行）の「インクジェット記録」を「
１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピード、１ドット当たり０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔する
　▲７▼本件特許明細書第１５頁３行（本件特許公報第６頁第１１欄３８行）の「水」を「
８７〜８９重量％の
（５４）【発明の名称】
インクジェット記録用インク
（５７）【特許請求の範囲】
　少なくとも
８７〜８９重量％の
１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔する
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
　本発明は、液体インクにより文字・画像の記録を行う印写装置に用いるインクジェット記録用インクに関する。
［従来の技術］
　従来、インクジェット記録方式に用いるインクとしては、臭気・安全性等の面から水性インクが主流を占めており、各種の水溶性染料を水または水と水溶性有機溶剤の混合溶剤に溶解させ、必要により各種添加剤が添加された溶解系インクが現在使用されている。これらのインクジェット記録の長所としては、直接記録であるためプロセスが簡単である、無騒音である、カラー化が容易である、高速記録が可能である、普通紙が使用できるため低ランニングコストである、微少インク滴を吐出させるため高解像度の記録が可能である等の優れた特徴を有しており、将来が注目されている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかし前記の従来技術では、
（１）被転写体上でインクがにじみ、高品位な記録画像が得られない。
（２）サテライト粒子が発生しやすく、高解像度の印字品質が得られない。
等の課題がある。
　前記課題を解決するために、例えば、特開昭５６−５７８６２号公報には、強塩基物質を添加し高ｐＨ（ペーハー）とし普通紙の耐水処理剤であるサンズ剤やパルプ材を化学的に溶解し、ドットの広がりと吸収性を制御する方法が提案されているが、上記問題点を完全に解決する対策とはなっていない。
　そこで、本発明はこのような問題点を解決するもので、本発明の第１の目的は、あらゆる被転写体に対して文字・画像のにじみが生じない、輪郭が鮮明で高濃度なプリントを可能にするインクジェット記録用インクを提供することにある。
　本発明の第２の目的は、飛行曲がり、サテライト等の生じない吐出安定性・吐出応答性に優れたインクジェット記録用インクを提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　本発明の
１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔する
少
８７〜８９重量％の
［作用］
　本発明者は、国内及び国外のオフィスで使用されている代表的な上質紙、ボンド紙、ＰＰＣ紙再生紙について各種インク物性と印字品質の関係を調査した結果、記録液滴と被転写体との初期接触角が７５度以上で、かつ２０℃における表面張力が４２ｄｙｎ／ｃｍ以上であれば繊維に沿ったヒゲ状のにじみが著しく低減することができ、第１図に示すごとく、着色成分は付着した位置にとどまり、輪郭の鮮明なドットが固化・定着することを実験により確認した。
［実施例］
　以下に本発明のインクジェット記録用インクについて具体的に例示する。
　本発明に使用する着色剤としては、好適な物として直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応染料、食品用色素等に代表される水溶性染料及び分散染料を使用することができる。
　又、顔料としては、無機顔料（カーボンブラック）、有機顔料（不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系高級顔料、キナクリドン系高級顔料、ペリノン・ペリレン系高級顔料）等がある。そのほか顔料表面を樹脂等で処理した加工顔料（グラフトカーボン等）も使用できる。
　顔料の粒径としては、１．０μｍ以下に微粒子化されている物が好適である。
　染料・顔料の添加量としては、１重量％未満では、所望の色調・濃度が得られず、２０重量％を超えると目詰まり・保存安定性に支障をきたす可能性があるために１重量％〜２０重量％が好ましく、より好適には３重量％から１０重量％が好ましい。
　顔料分散方法としては、ボールミル、サンドミル、ペブルミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ショットミル、パールミル、ジェットミル、オングミル、メカノヒュージョン（ホソカワミクロン）、ハイブリダイゼーション（奈良機械製作所）等の微粉砕機・超微粉砕機が使用できる。
　又、プレミキサーとして、ディスパーサー、インペラーミキサー等を用い予備分散を行えばより効果的である。
　分散安定性を付与するための分散剤・界面活性剤として、接触角・表面張力を下げない低起泡性の分散剤・界面活性剤を選択する必要がある。
　本発明に用いる溶媒は、イオン交換水、接触角・表面張力を下げない保湿剤としての水溶性有機溶剤として表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ以上の炭素数１〜４のアルキルアルコール類、ケトンまたはケトアルコール類、エーテル類、ポリアルキレングリコール類、アルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類、グリセリン、多価アルコールの低級アルキルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、トリエタノールアミン、１．３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が用いられるが、これに限定される物ではない。
　本発明の基本構成は以上の通りであるが、従来公知の分散剤、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、ｐＨ調整剤、防カビ剤、浸透剤、キレート化剤等を被転写体上での接触角が７５度以上で、２０℃における表面張力が４２ｄｙｎ／ｃｍを保ちながら必要に応じて添加することができる。
　インク物性としては、動作時の温度を０℃〜５０℃に設定した場合におけるインク粘度は、ヘッドの高速応答下におけるインクの供給の安定性及びインクの液滴飛翔安定性・周波数特性を考慮すると吐出ノズル近傍において２０ｍＰａ・ｓ以下が必要であり、さらに高速応答性実現のためには１．５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましい。
　又、本発明のインクジェット記録用インクは、必要により熱風・加熱ロール・赤外線等の熱定着手段により乾燥・定着させ、より一層の速乾性を付与することもできる。
　更に、本発明のインクジェット記録用インクは、第２図に示すように、従来のオンデマンドタイプのインク溜部を形成する容器に信号により変形する圧電素子を設け、変形時に生じる圧力によりインクを液滴として飛翔させるインクジェット方式、第３図に示すように、熱エネルギーの作用によるインクの急激な体積変化を利用したバブルジェット方式、第４図に示すように、超音波等によりミストを発生させるインクミスト方式、第５図に示すように、インク溜部内にノズルを対向させて圧電素子を配設し、この圧電素子の収縮によりインク滴を飛翔させるインクジェット方式に使用することが
でき、
　以下、実施例・比較例を挙げることにより本発明を具体的に説明するが、本例が本発明を限定するものではない。
実施例
　表１に示すインク組成、表２に示すインク物性のインクジェット記録用インクを試作し、実施例、比較例とした。
　表１のインクジェット記録用インクを用い、記録方法として、第７図に示した圧電材料と導電材料をそれぞれ層状に交互に積層した圧電素子を配列してなる圧電素子列を、一端を固定して、他端を自由端としてノズル開口に対向させた試作ヘッドを用い、一般上質紙、ボンド紙、ＰＰＣ用紙、再生紙、一般ＯＨＰシートの各種被転写体に対して文字・グラフィック等を印字し、以下の評価を行った。
　評価方法を下記に示す。
１．にじみ評価
　顕微鏡による１００倍、４００倍での観察と目視による観察
　　◎：繊維に沿ったにじみもなく繊維上にドットが保持されている
　　○：繊維に沿ったにじみは少しあるが目視ではわからない
　　△：目視で若干にじみがわかる
　　×：かなりにじんで、エッジがギザギザしている
２．吐出安定性
　インクジェット記録装置にインクを充填し、印字
　　◎：３時間以上問題なく印字可能
　　○：１時間以上３時間未満問題なく印字
　　×：１時間未満でドットずれが生じる。
３．記録濃度
　マクベス濃度計による反射Ｏ・Ｄ値の測定
４．光沢度評価
　デジタル光沢計（村上色彩技術研究所製）による７５度鏡面光沢度の測定
　　○：８０以上
　　△：５１〜７９
　　×：５０以下
５．ＯＨＰシートへの記録
　　○：記録可
　　×：記録不可
　インク物性調査方法を以下に示す。
Ａ．粘度
　レオメトリックス・ファーイースト社製フルード・スペクトロメーターによる２０℃での定常粘度測定
Ｂ．表面張力
　表面張力計による測定
　（協和界面科学製）
Ｃ．接触角
　自動接触角計（ＣＺ−Ａ型）
　（協和界面科学製）
　以上の評価結果を表３に示す。
　表３より明らかなように、実施例１〜５の記録インクは、印字品質（にじみ、濃度、光沢）、吐出安定性について、比較例に比べ、極めて優れた結果が得られた。
［発明の効果］
　以上説明したように、本発明の
１０ｍ／ｓ以上の高吐出スピードで１ドット当り０．１μｇ以下のマイクロドットを飛翔する
８７〜８９重量％の
【図面の簡単な説明】
　第１図は、本発明による被転写体上のインクドットを示す模式図。
　第２図は、本発明に用いる圧電素子制御方式の記録ヘッドを示す平面図。
　第３図は、本発明に用いるバブルジェット制御方式の記録ヘッドを示す平面図。
　第４図は、本発明に用いるインクミスト記録方式の概略図。
　第５図は、本発明に用いる他の圧電素子制御方式の記録ヘッドを示す平面図。
　第６図（ａ）は、本発明のインクジェット記録用インクを高速で被転写体に付着させた時のインクドットを示す断面図。
　第６図（ｂ）は、本発明のインクジェット記録用インクの通常のインクドットを示す断面図。
　第７図は、本発明に用いる圧電素子制御方式の記録ヘッドの実施例を示す断面図。
　１・・・圧力室
　２・・・圧電素子
　３・・・金属板
　４・・・インク供給パイプ
　５・・・基板
　６・・・ノズル形成基板
　７・・・インク供給パイプ
　８・・・発熱体
　９・・・気泡
　１０・・プラテン
　１１・・被転写体
　１２・・インクミスト
　１３・・ゲート電圧
　１４・・アパーチャー
　１５・・イオン
　１６・・コロナ電極
　１７・・ノズル形成基板
　１８・・ノズル
　１９・・圧電素子
　２０・・金属板
　２１・・圧電変換器
　２２・・電源
　２３・・インク
　２４・・ノズル形成基板
　２５・・ノズル
　２６・・圧電素子
　２７・・接着剤もしくは樹脂
　２８・・支柱