【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１７９７５号「自動調理器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１７３３１、平成　７年　９月１３日出願公告、特公平　７−　８４９２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、昭和６１年１２月１８日に出願された特願昭６１−３０２０３５号の発明の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成５年１２月１７日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告後の平成８年８月６日付け手続補正書、平成１０年１０月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
「調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段への熱量を制御する熱量制御手段と、前記熱量制御手段を制御する電子制御手段と、前記電子制御手段に点火消火等を入力する操作手段とを備え、前記熱量制御手段はガス通路の開閉とガス流量の調節が可能なガス流量制御体と、前記ガス流量制御体を前記電子制御手段からの出力に基づいて駆動するモータで構成するとともに、前記モータの異常時にはガス通路を遮断する遮断手段を設けて構成した自動調理器。」
　
　なお、本願明細書について、平成１２年２月２２日付け手続補正及び平成１２年９月２５日付けの手続補正は、いずれも補正の却下の決定がなされたから、本願発明の要旨を上記のとおり認定した。
　
（２）当審の拒絶理由で引用した刊行物に記載された発明
　これに対して、当審において平成１２年６月１６日付けで通知したその後発見した拒絶理由に引用した刊行物は次のとおりのものである。
　刊行物１：特開昭６１−２５２４２８号公報
　刊行物２：特開昭６０−２３１０８３号公報
　刊行物３：特開昭６１−２７６６２８号公報
　刊行物４：実開昭５６−１０１９９２号（実願昭５８−１０５５９号）のマイクロフィルム
　そして、上記刊行物１乃至４には、次の事項が記載されている。
　上記刊行物１には、ガステーブル、ガスオーブン等のガス器具に使用するものであって、モータとマイクロコンピュータを含む電子制御部によりバーナへのガスの供給と停止および流量を制御するガス制御装置に関して、図面とともに、「従来のガステーブルでは、ツマミ４〜６を手動で回転させてコックの開閉による点火、消火およびコックの開閉度合でガス流量調節をするので操作が煩雑で、かつ火力制御が大変であった。また、安全性の面でも、電磁弁等からなる安全弁を使用した生ガス漏出防止装置は設けられているものの、てんぷら火災防止装置、長時間燃焼放置した切忘れの際の自動消火装置、耐震装置等は備えられおらなく、その原因はガスコックを手動で開閉するところによる事が大であった。」（第１頁下段右欄第１６行〜第２頁上段左欄第５行）こと、「燃焼部を制御する信号を送る電子制御部と、この電子制御部からの信号により作動し、前記燃焼部へのガス供給およびその流量を制御するガス制御部と、前記電子制御部に接続され、かつ制御信号を入力する複数のキーボードとを備え、前記ガス制御部はモータとこのモータに駆動されガス通路を開閉するコックおよびガス流量制御体と前記コックとガス流量制御体の制御位置検出器とからなるものである。」（第２頁上段左欄第１０行〜同第１９行）こと、「第６図は本発明のガス供給制御装置を採用したガステーブルを示し、２０は横長のガステーブルの器具本体で、天板２１上に左と右のコンロ２２、２３が並設されている。」（第２頁上段右欄第１５行〜同第１８行）こと、「ガス制御部３０について第１図〜第４図にしたがい詳述する。このガス制御部は各コンロおよびグリル部とも同じ構造なので一例をもって説明する。３７はガス入口３８、ガス出口３９を有するコック本体、４０はコック本体３７に回動自在に設けた閉子で、ガス入口３８、ガス出口３９を連通するガス通路４１を有する。４２は閉子４０を回転させるギヤにより回転数を低くしたモータで、横断面Ｄ字状の嵌合孔４０ａを介して閉子軸４０ｂに係合し、軸方向にはスライド可能で、かつ回転方向のみ動力を伝える。４３は閉子４０の下流とガス出口３９の間においてコック本体３７内に設けた回転自在な円形板のガス流量制御体で、中心部に設けたＤ字状の穴４４に連結棒４５を固着するとともにこの連結棒４５の上端を閉子４０に、その中心線に合わせて軸方向へはスライド可能で、回転方向のみの力が伝わるように連結している。そして、ガス流量制御体４３には第３図の如くコック本体３７のガス出口３９に相対向する円周線上Ｐに沿い円弧状のガス通過孔４３ａとともに回転によりガス流量を大から小あるいはその反対に制御する径の異なる制御孔４３ｂ〜４３ｇを設け、閉子４０とともに回転し、回転角度の変化のよりガス出口３９に対するガス通過孔４３ａ、制御孔４３ｂ〜４３ｇの位置を変化させ、ガスの流量を制御する。」（第２頁下段右欄第２行〜第３頁上段左欄第７行）こと、「操作パネル２８のキーボードである点火ボタン３４を押する電子制御部３１に制御信号が入力される。そして、電子制御部３１から、ガス制御部３０に信号が送られ、モータ４２が回転して同時に閉子４０及びガス流量制御体４３が連動する。そして、閉子４０が開き、ガスは閉子４０、ガス流量制御体４３のガス出口３９に合っているその時の孔であるガス通過孔４３ａあるいは制御孔４３ｂ〜４３ｇのいずれか通りノズル５９からガスバーナ６０（この場合は左側のコンロ２２）に供給され、一方電子制御部３１からの信号で動作した点火器６１のスパークで点火され燃焼するものである。そして、火力調整をしたい時は例えば先に押したのが火力大兼点火ボタン３４であったので、今度は火力小兼点火ボタン３３を押すと制御信号が電子制御部３１に入力され、一方、ガス流量制御体４３の今までの回転角度は回転位置検出器４９により検出されて電子制御部３１に知らされているが、この位置検出は火力小に絞る位置とは異なるのでこれを確認した電子制御部３１から信号がモータ４２に送られて火力小なる所定角度にガス流量制御体４３が回転するだけ閉子４０を介してモータ４２が回転して火力を小に調節するものである。もちろん、ガス流量制御体４３が所定置まで回転すればモータ４２への通電がとまるものである。また、この時に燃焼表示ランプ３５ａはその数が火力小になるので、点灯数が減る。　
　さらにガスバーナ６０の消火をする時は消火ボタン３２を押せば上記したと同様に電子制御部３１、モータ４２と信号が伝わり、そして回転位置検出器４９からのガス流量制御体４３、閉子４０の位置の信号が電子制御部３１に入っているので、電子制御部３１はモータ４２を回転させて閉子４０を閉じるものである。」（第４頁上段左欄第７行〜同下段左欄第１行）こと、「ガス流量の開閉、調節を全て電気的に行なっているので、必要に応じコンロ上にのせた鍋底の温度を検出するセンサ７５を設け、そして調理の出来あがり確認や異常高温を検出し天ぷら火災防止の信号を電子制御部３１に送り、そしてモータ４２を回転させて閉子４０を閉じることもできる。」（第４頁下段左欄第３行〜同第９行）こと、が記載されている。
　上記刊行物２には、例えば熱交換器によって水を湯にかえるガスバーナへのガスを比例制御弁を用いて供給するようにしたガス流量制御装置に関して、図面とともに、「比例制御弁３は弁座６と弁体７及び弁体７と共動し流体入口圧を受けて動作するダイヤフラム８と弁体７を弁体６に押付ける方向に作用する圧縮バネ９から構成される流量制御部１ａと、コイル１０とヨーク１１及びコイル１０の中央部を貫通して設けた摺動パイプ１２と摺動パイプ１２内を上下動可能に設けられ、コイル１０への通電により電磁力を受け弁体７を下方に変位させるプランジャ１３から構成される駆動部２ａとを有する。通電されると閉止弁装置２が開となり、また比例弁駆動回路５によってコイル１０に通電がなされプランジャ１３は圧縮バネ９の閉弁力に打勝って弁体７を下方に変位させ、流体は閉止弁装置２をへて比例制御弁３の出口から放出される。」（第１頁下段右欄第１２行〜第３頁上段左欄第５行）こと、「比例制御弁に動作異常が発生した時上流側に設けた閉止弁装置を閉保持し安全、信頼性の向上を図った流量制御装置」（第２頁上段右欄第３行〜同第６行）であること、「コイル１０が断線した場合等の異常時には、コイル１０への通電がない状態で弁開度検出器１４がＯＮとなったり、また逆にコイル１０に通電されているにもかかわらず弁開度検出器１４がＯＦＦ状態となるため判別回路２１は異常判別して閉止弁装置２を閉保持するとともに報知する。」（第３頁上段左欄第１８行〜同右欄第４行）こと、が記載されている。
　上記刊行物３には、「電流量に応じてガス量を比例制御する比例電磁弁と、被加熱物の温度を検出するセンサと、バーナの火力または被加熱物の温度の調整パターンを１以上記憶させた記憶手段を含み、該パターンを選択できる制御パターン選択装置と、前記制御パターンを選択装置の出力に応じ前記電流量を制御する制御回路とを備えたガスコンロ。」（特許請求の範囲の記載事項）に関して、図面とともに、「１１は安全電磁弁（以下安全弁という）であり、通常ガスのメイン弁１２の下流に設けられている。１３は主バーナ１０１で正常燃焼している間前記安全弁１１を開状態に維持するための熱起電力を発生するよう主バーナ１０１に臨ませて取付けられた熱電対であり、失火時に該安全弁１１を自動閉弁させる。」（第２頁上段右欄第１４行〜同第１９行）こと、「操作ボタンの押し作動と主バーナ１０の着火という２つの操作のみで自動的に調理ができる。」（第３頁下段右欄第９行〜同第１１行）こと、が記載されている。
　上記刊行物４には、ガスコンロに関して、図面とともに、「例えば、ガスコンロ４ａ、４ｂ、４ｃを同時に使用していていずれかのガスコンロ４ａに異常を起こし、例えば使用検知素子６ａから使用開始の信号が送信されないとか、所定時間内に炎検知素子７ａからの着火信号が受信されないとか、或いはガスコンロ４ａの使用中に何等かの理由で失火した等の異常が発生すると、コントローラ３からの信号により電磁弁２を閉動作して、迅速に全てのガスコンロ４ａ、４ｂ、４ｃの燃焼を停止し、素早く安全を確保する。」（第５頁第１２行〜第６頁第１行）こと、が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比し、検討する。
　上記刊行物１に記載された発明には、「ガステーブル」に適用した実施例が示されていることから、上記刊行物１には、「電子制御部３１からガス制御部３０に信号を送り、モータ４２を回転させ、閉止４０及びガス流量制御体４３を回転制御してガス流量を制御し、ガスバーナ６０の火力即ち熱量を調節するガステーブル」が記載されているし、本願発明の自動調理器も、その発明の実施例をみると、「ガステーブル」であるから、両者は共に自動調理器であるといえる。
　したがって、上記刊行物１に記載された、「ガスバーナ６０」、「ガス制御部３０」、「電子制御部４１」、「操作パネル２８のキーボード」、「閉子４０およびガス流量制御体４３」、「モータ４２」は、その機能からして、それぞれ本願発明の、「加熱手段」、「熱量制御手段」、「電子制御手段」、「操作手段」、「ガス流量制御体」、「モータ」に相当し、両者は、
「調理物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段への熱量を制御する熱量制御手段と、前記熱量制御手段を制御する電子制御手段と、前記電子制御手段に点火消火等を入力する操作手段とを備え、前記熱量制御手段はガス通路の開閉とガス流量の調節が可能なガス流量制御体と、前記ガス流量制御体を前記電子制御手段からの出力に基づいて駆動するモータで構成した自動調理器。」
において一致している。
　しかし、本願発明は、「前記モータの異常時にガス通路を遮断する遮断手段を設けて」あることを発明の構成要件にしているのに対して、上記刊行物１には、このような構成要件が記載されていない点で相違する。
　そこで、この相違点を検討する。
　本願発明におけるこの相違点の構成は、明細書の段落【００５０】に記載されているように、「（１）モータの異常時としては、断線による電源の供給が無いときが考えられるが、このような時に熱量の制御やガス通路の閉止が不可能となりガス流出の可能性、すなわちモータ駆動のガス流量制御体によって熱量制御を行う自動調理としたが故の問題が起こるが、この場合では本発明のごとくモータ駆動されるガス流量制御体とは別に設けた遮断手段がガス通路を遮断するので安全性を確保できる。（２）電子制御手段の出力に基づいて自動的にガス流量制御体を駆動制御するので自動調理が可能となると共に、前記した如くガス流量制御体を駆動するモータに異常があっても安全性を確保できるので、安全な自動調理器を提供できる。」こと、また、明細書の段落【００５１】には、「（４）調理物を加熱する複数個の加熱手段を有するものであっては、各加熱手段のガス流量を調節する全ての流量を調節する全てのガス流量制御体の前段にガス通路を遮断する電磁弁を設けると、ガス流量制御体を駆動する複数個のモータのどれか１つでも異常になれば、前記電磁弁を駆動させガスの流出を停止することができるので経済的に実施することができる。この場合使用電力も少なくランニングコストも安くなる効果もある。」こと、と記載されていることから、モータ駆動のガス流量制御体が、モータの異常によってガス通路の閉止が不可能となり、ガスが流出するいう状態になっても、このガス流量制御体とは別に設けた電磁弁を駆動してガス通路を遮断して安全性を確保するようにしたものといえる。
　しかしながら、上記刊行物２に記載されているように、燃料ガスを比例制御弁によって制御してバーナへ流入して燃焼させ、熱交換器によって水を湯にかえるものものにおいても、比例制御弁の動作に異常が発生した場合に、比例制御弁の上流側に通電によりガス通路を遮断する閉止弁装置を設けることが行われていること、また、上記刊行物３に記載されているように、ガスコンロを利用した自動調理器においても、失火時にガスコンロの上流側に設けられた安全電磁弁を自動閉弁することが行われていること、さらに、上記刊行物４に記載されているように、複数のガスコンロを同時に使用していていずれかのガスコンロに異常を起こした場合に、コントローラからの信号のよりガスコンロの上流側に設けられた電磁弁を閉作動させて燃焼を停止し、安全を確保するようにされていることから、一般に、ガス器具において、ガス器具に異常が発生した場合に、ガス器具の上流側に設けたガス通路を遮断する電磁弁を自動的に閉じることによって、ガスの流出を遮断し、安全を確保することは、周知なことということができる。さらに、上記刊行物２に記載されている「比例制御弁３」は、ガス流量制御体であり、その駆動手段は、「コイル１０とプランジャ１３」といえるから、その「コイルの異常」は、ガス流量制御体の駆動手段の異常ということができるし、本願発明においても、「モータ異常」ということは、ガス流量制御体の駆動手段の異常ということであるから、本願発明における「モータ異常」も上記刊行物２に記載された「コイルの異常」も、具体的部品が相違するだけで、両者は、ガス流量制御体の「駆動手段の異常」という構成において差異がないものといえる。
　してみると、上記刊行物１においても、モータ異常時には、本願発明と同様に、ガスが流出されるものといえるから、このような危険な状態にならないように、「モータの異常時にはガス通路を遮断する遮断弁を設けて、」というような構成は、上記各刊行物に記載された周知技術から、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、この相違点に基づく本願発明の効果も、上記各刊行物に記載されたものから当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。