【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１２８９４号「マルチジョブ制御方式」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９７８６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成６年２月４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】第１および第２のアプリケーションプログラムが同時に実行可能で、かつ第１および第２のエリアを含むメモリを備える端末システムにおけるマルチジョブ制御方式において、前記第２のアプリケーションプログラムによる送信ファイルへのデータの登録終了および前記第２のアプリケーションプログラムから前記第１のアプリケーションプログラムへの当該データの送信指示を含む第１の情報を前記メモリの前記第１のエリアに登録する第１の登録手段と、前記第１のアプリケーションプログラムによる前記送信ファイル内のデータの送信開始および前記第１のアプリケーションプログラムから前記第２のアプリケーションプログラムへの次のデータの登録指示を含む第２の情報を前記メモリの前記第２のエリアに登録する第２の登録手段と、前記第１のアプリケーションプログラムが、前記第１の情報に基づいて前記送信ファイル内のデータの送信処理を実行するために周期的に前記第１のエリアをアクセスする第１のアクセス手段と、前記第２のアプリケーションプログラムが、前記第２の情報に基づいて前記送信ファイルへのデータの登録処理を実行するために周期的に前記第２のエリアをアクセスする第２のアクセス手段とを有することを特徴とするマルチジョブ制御方式。
【請求項２】第１および第２のアプリケーションプログラムが同時に実行可能で、かつ第１および第２のエリアを含むメモリを備える端末システムにおけるマルチジョブ制御方式において、前記第２のアプリケーションプログラムによるデータの表示処理中との状態および前記第２のアプリケーションプログラムから前記第１のアプリケーションプログラムへの当該データの継続受信指示を含む第１の情報を前記メモリの前記第１のエリアに登録する第１の登録手段と、前記第１のアプリケーションプログラムによる前記受信ファイル内へのデータの登録終了および前記第１のアプリケーションプログラムから前記第２のアプリケーションプログラムへのデータの読込み指示を含む第２の情報を前記メモリの前記第２のエリアに登録する第２の登録手段と、前記第１のアプリケーションプログラムが、前記第１の情報に基づいて前記受信ファイルへのデータの登録処理を実行するために周期的に前記第１のエリアをアクセスする第１のアクセス手段と、前記第２のアプリケーションプログラムが、前記第２の情報に基づいて前記受信ファイル内のデータの表示処理を実行するために周期的に前記第２のエリアをアクセスする第２のアクセス手段とを有することを特徴とするマルチジョブ制御方式。」
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そして、拒絶理由においては、備考として、「第１引用例第１図の４０、５０がそれぞれ本願請求項１の「アプリケーションプログラム」に相当し、第１引用例第１図のデータ処理機構４０が識別子３１−３３を「未転送」の状態に変更することが本願請求項１の「処理指示情報」の書き込みに相当し、第１引用例第１図のファイル転送機構が識別子３１−３３を「転送済」の状態に更新することが、本願請求項１の「実行状態」の書き込みに相当すること、及び、第１引用例第２頁右コラム第１３行に「毎日１回」とあるように、ファイル転送機構は識別子３１−３３を周期的にアクセスしている。」と指摘し、拒絶査定では、備考として「通信用の記憶領域に「指示」や「状態」を格納してプログラム間で授受することは、例えば特開平３−４２７５６号公報（第１図のコマンドキュー、ステータスキュー）、特開平５−２６５７７９号公報（第３図）にあるように周知技術である。また、受信すべきデータがメモリに書き込まれているかを周期的にチェックすることも、例えば特開平３−２４２７５０号公報（第５図及び第６図のステップＳ２）にあるように周知技術である。その他の構成については先の拒絶理由通知書において述べたとおりであり、したがって請求項１の拒絶の理由は依然として解消されていない。」と指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　引用文献一覧
　　　　　　　　引用例１．特開平５−４０７１１号公報
　　　　　　　　引用例２．特開平４−１８４６５２号公報
　　　　　　　　引用例３．特開平５−８１１５７号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ａ．各引用例の記載について
（１）引用例１にはデータ処理機構がファイル内のレコードを更新する時にその識別子を未転送の状態にし、ファイル転送機構は識別子が未転送状態になっているレコードを他システムへ転送して識別子を転送済みの状態にすることにより、効率の良いファイル転送を行うデータ転送方式の発明が記載されている。
（２）引用例２には、端末コンピュータから順読みを指示する命令が１回送られてきた時点で、ホストコンピュータから端末コンピュータへ上記命令が目的とするレコードとそれに続く複数のレコードを一括して送信するようにしたリモートファイル読み込み方式が記載されている。
（３）引用例３には、業務処理システム側から送信処理要求を出すと業務ファイル群の中から１回の処理で同時に送信するファイルを抽出し、それらを一つのファイルに集約して送信データを作成し、その後、通信システムを介して送信するシステムが記載されている。
Ｂ．対比・判断
［請求項１に係る発明について］
　請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、
両者は、第１のアプリケーションプログラムが、第２のアプリケーションプログラムによるファイルへの書き込みが終了するとその書き込まれたデータを送信するようにした点では一致しているが、
　引用例１に記載された発明は、請求項１に記載された事項のうちの、とくに、以下の点を備えていない。
（１）第１のアプリケーションプログラムが送信ファイル内のデータの送信開始および前記第２のアプリケーションプログラムへの次のデータの登録指示を含む第２の情報を前記メモリの前記第２のエリアに登録し、第２のアプリケーションプログラムが、この第２の情報に基づいて送信ファイルへのデータの登録処理を実行する点。　
　請求項１に係る発明は、上記点により、第１のアプリケーションプログラムが送信ファイル５１からのデータの送信を開始するとすぐに第２のアプリケーションプログラムが送信ファイル５２へのデータの登録処理を実行できることとなり、複数のアプリケーションプログラムの非同期処理により、業務処理の効率を高めることができるという作用効果を奏するものと認められる。
　そして、上記の請求項１に係る発明の特徴点（１）については、各引用例あるいは周知例には示されておらず、また、これらの引用例に記載された発明から当業者が容易に想到することができたものであるとは言えない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記の引用例１乃至３記載の発明に基いて当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　なお、前置報告書で引用された、引用例Ａ（特開平３−２０１１３９号公報）の発明は、データの作成・送信の同期のために、データの処理に関するフラグを設ける点は引用例１の発明と一致しているものの、送信開始および前記第２のアプリケーションプログラムへの次のデータの登録指示を含む第２の情報を前記メモリの前記第２のエリアに登録する点で相違したものであり、また、引用例Ｂ（特開平５−２０４６７０号公報）の発明は、複数プロセス間の並列実行用通信制御システムにおいて、プロセス（１）からプロセス（２）へのデータの転送に続いて、データの読み込み終了データを記憶手段（２）を介してプロセス（１）からプロセス（２）に転送して、無事なデータ転送を確認するというものであって、請求項１に係る発明と同様な手順とは言えない。
　したがって、引用例Ａ，Ｂを考慮しても、請求項１に係る発明が、各引用例に記載されて発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは言えない。
［請求項２に係る発明について］
　請求項２に係る発明は、請求項２に記載された事項のうち、とくに、
（２）データの表示処理中との状態および継続受信指示を含む第１の情報を第１のエリアに登録し、データの登録終了およびデータの読込み指示を含む第２の情報を第２のエリアに登録する点を特徴としているが、
　上記（２）の点については、各引用例には記載されておらず、また、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとは言えない。
　したがって、請求項２に係る発明は、各引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４．まとめ                     
　したがって、この出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。