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　特願２００８−１３９０２２「携帯端末、携帯機器および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　１０９４５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２０年５月２８日（優先権主張平成１９年５月３０日）の出願であって、平成２４年１０月２９日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審において同年１０月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１２月２４日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明は、平成２５年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　筐体の異なる面に配され、光を電力に変換する複数の太陽電池と、
　前記複数の太陽電池ごとに設けられ、該太陽電池から得られる電力が最大になるよう電圧を制御する複数の電力制御部と、
　当該携帯端末の状態を検知する状態検知部と、
　前記状態検知部が検知した当該携帯端末の状態に基づいて、前記複数の電力制御部のうち受光する可能性の低い太陽電池の電力制御部を動作させない電力選択部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
　　【請求項２】
　筐体の異なる面に配され、光を電力に変換する複数の太陽電池と、
　前記複数の太陽電池ごとに設けられ、該太陽電池から得られる電力が最大になるよう電圧を制御する複数の電力制御部と、
　当該携帯機器の状態を検知する状態検知部と、
　前記状態検知部が検知した当該携帯機器の状態に基づいて、前記複数の電力制御部のうち受光する可能性の低い太陽電池の電力制御部を動作させない電力選択部と、
を備えることを特徴とする携帯機器。
　　【請求項３】
　筐体の異なる面に配される複数の太陽電池と、前記複数の太陽電池ごとに設けられ、該太陽電池から得られる電力が最大になるよう電圧を制御する複数の電力制御部とを備える携帯端末における制御方法であって、
　前記携帯端末が、当該携帯端末の状態に応じて、前記複数の電力制御部のうち受光する可能性の低い太陽電池の電力制御部を動作させない
制御方法。
　　【請求項４】
　筐体の異なる面に配される複数の太陽電池と、前記複数の太陽電池ごとに設けられ、該太陽電池から得られる電力が最大になるよう電圧を制御する複数の電力制御部とを備える携帯機器における制御方法であって、
　前記携帯機器が、当該携帯機器の状態に応じて、前記複数の電力制御部のうち受光する可能性の低い太陽電池の電力制御部を動作させない
制御方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５９６７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「携帯電話装置及び携帯電話装置用バッテリー」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２６】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態としての実施例を図面を利用して説明する。本発明の第１実施例に基づく携帯電話装置Ａ１は、図１〜図３に示すように、本体ケース１０と、本体ケース１０の回りに設けられた太陽電池パネル（太陽電池）４０等を有している。」
　
　ロ．「【００３０】また、上記太陽電池パネル４０は、太陽電池パネル４０ａと、太陽電池パネル４０ｂと、太陽電池パネル４０ｃと、太陽電池パネル４０ｄと、太陽電池パネル４０ｅと、太陽電池パネル４０ｆとを有している。
【００３１】ここで、太陽電池パネル４０ａは、凹陥部１４ａ内に取り付けられ、該凹陥部１４ａ内に丁度納まる外形形状を有し、上面部１２ａ上に配設された各部に対応した位置に開口部が設けられている。つまり、板状の長方形状に各開口部を形成した形状を呈している。つまり、スピーカ２４ａの設けられている位置に第１パネル開口部４２ａが形成され、マイク２４ｉの設けられている位置には、第２パネル開口部４２ｂが形成され、操作部２６としてのダイヤルキーが設けられている位置には、第３パネル開口部４２ｃが形成され、さらに、液晶ディスプレイで構成される表示部２８が設けられている位置には、第４パネル開口部４２ｄがそれぞれ形成されている。
【００３２】また、上記太陽電池パネル４０ｂは、凹陥部１４ｂ内に取り付けられ、該凹陥部１４ｂ内に丁度納まる外形形状を有している。つまり、板状の細長長方形状を呈している。また、太陽電池パネル４０ｃは、凹陥部１４ｃ内に取り付けられ、該凹陥部１４ｃ内に丁度納まる外形形状を有している。つまり、板状の細長長方形状を呈している。凹陥部１４ｂと凹陥部１４ｃは同様の大きさ、形状であり、太陽電池パネル４０ｂと太陽電池パネル４０ｃも同様の大きさ、形状に形成されている。
【００３３】また、太陽電池パネル４０ｄは、裏面部１２ｄに設けられた凹陥部１４ｄ内に取り付けられ、該凹陥部１４ｄ内に丁度納まる外形形状を有している。つまり、板状の長方形状を呈している。また、太陽電池パネル４０ｅは、２次電池３４の裏面、つまり、２次電池３４を本体ケース１０に装着した際に外部に露出する面に設けられ、板状の長方形状を呈している。この太陽電池パネル４０ｅの形状、大きさは、２次電池３４の裏面の形状、大きさと同様となっている。また、太陽電池パネル４０ｆは、凹陥部１４ｅ内に取り付けられ、該凹陥部１４ｅ内に丁度納まる外形形状を有している。つまり、この太陽電池パネル４０ｆは、板状の長方形状を呈し、アンテナ２４ａを挿通するための開口部４２ｅを有している。」
　
　ハ．「【００５３】上記構成の携帯電話装置Ａ１の作用、使用状態について説明する。本実施例における携帯電話装置Ａ１には、本体ケース１０の各面に太陽電池パネルが設けられているので、太陽光等の光の存在する場所に配置しておくことにより、発電が行われ、２次電池３４を充電する。この場合、特に、本実施例の携帯電話装置Ａ１においては、第４側面部１２ｆを除く全ての面において太陽電池パネルが設けられているので、携帯電話装置Ａ１をいずれの向きに置いておいても太陽電池パネルによる充電を行なうことができる。特に、本体ケース１０の上面部１２ａにも太陽電池パネル４０ａが設けられているので、太陽電池パネルによる充電の機会を確保することができる。つまり、携帯電話装置においては、いずれかの場所に置いておく場合には、充電器にセットしておく場合を別として、ダイヤルキーのある上面部を上側にして置いておくのが通常であるが、本実施例の携帯電話装置においては、上面部１２ａにも太陽電池パネルが設けられているので、上面部を上向きにした状態でも太陽電池パネル４０ａによって受光でき、充電を行なうことができる。また、携帯電話装置Ａ１の裏面部１２ｄを上向きにして置いておいた場合でも、携帯電話装置Ａ１の裏面部１２ｄにも太陽電池パネルが設けられているので、充電を行なうことができる。」
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用文献１には、上記イ．に記載のように、太陽電池パネル（太陽電池）を備えた携帯電話装置について記載されている。
　そして、上記ロ．及びハ．並びに図１〜図３には、携帯電話装置をいずれの向きにおいても太陽電池パネルによる充電を行うことができるように、携帯電話装置の本体ケースの上面部、第４側面部を除く複数の側面部、及び裏面部に太陽電池パネルを設けることが記載されている。
　
　したがって、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「本体ケースの上面部、複数の側面部、及び裏面部に設けられた太陽電池パネル
を備える携帯電話装置。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された特開２００７−９６８４９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「携帯端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
  この発明は、光発電パネルを備えた携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末装置は、一般に外部に持ち歩いての使用を前提とするため、内蔵バッテリの長時間の使用が望まれる。しかし、バッテリ容量の増大には限界があるため、この種の端末装置においては、装置内部の低電力化と共に外部電源を必要としない充電技術の開発が期待されている。
【０００３】
  従来、これに応えるべく携帯端末装置として、折り畳み開閉が可能な一対の筐体のうちの、一方の筐体の外側面に光発電パネル（ソーラーパネル）を取り付け、太陽光等の充分な光量を確保できる環境下において、光発電パネルを通して内部バッテリに充電できるようにしたものが案出されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４０５２１号公報」
　
　ロ．「【００２０】
  第１の筐体１と第２の筐体２には、磁石と磁気抵抗素子を対にして構成したＭＲセンサ（開閉検出手段，表裏検出手段）１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ（発電状態検出手段）が取り付けられ、このＭＲセンサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって筐体１，２の開閉状態を検出し得るようになっている。具体的には、第１の筐体１の上面１ａの左右位置に磁気抵抗素子１５ａ，１５ｂが配設され、第２の筐体２の第２の表面１１には表示部の向かって左位置に第１磁石１５ｃが配設され、同第１の表面１３の光発電パネル１４の向かって左位置には第２磁石１５ｄが配設され、これら磁石１５ｃ，１５ｄと磁気抵抗素子１５ａ，１５ｂとの反応を検出して両筐体１，２の開閉状態及び第２の筐体２の表裏状態を検出する。また、第１の筐体１のヒンジ部３と逆側寄り上面には、上方に突出する一対の突起３０が設けられている。この突起３０は、第１の筐体１に第２の筐体２を重ね合わせた閉状態であるときに、第２の筐体の面１１、１３上の表示部１２や光発電パネル１４から外れた位置に当接するようになっている。突起３０は表示部１２又は光発電パネル１４を伏せた状態で第２の筐体２が閉じられたときに、光発電パネル１４が第１の筐体１側と干渉するのを防止するためのものであり、この実施形態では第１の筐体１と一体に形成されている。尚、この突起３０は当接抑制部材を構成するものであり、緩衝作用を有する軟質材料によって形成するようにしても良い。」
　
　ハ．「【００２５】
  以下、コントローラ１６による警告処理の流れを、光発電パネル１４の充電停止の警告処理と光発電パネル１４等による充電促進の警告処理に分けて夫々図８，図９のフローチャートに従って説明する。
  ＜充電停止の警告処理＞
  図８において、ステップＳ１０１では、バッテリ１０の電圧信号Ｖbが満充電判断閾値Ｖb1以上であるかどうかを判断し、電圧信号Ｖbが満充電判断閾値Ｖb1以上であるときにだけ次のステップＳ１０２に進む。
  ステップＳ１０２では、光発電パネル１４の電圧信号Ｖsが光発電判断閾値Ｖs1以上であるかどうか、つまり光発電パネル１４が発電中であるかどうかを判断し、発電中でない場合には、ステップＳ１０３に進み、発電中の場合にはステップ１０４に進む。ステップＳ１０３では、充電器８を用いた外部電源によるバッテリ充電を行っている場合には充電器８による充電を完了し、外部電源による充電を行っていない場合にはそのまま処理を終了する。そして、ステップＳ１０４においては、現在、満充電状態で光発電パネル１４による発電が続けられているため、その発電の停止をユーザーに促すべく警告音をスピーカ１９から発する。」
　
　ニ．「【００３２】
  また、上記の実施形態においては、光発電パネル１４の電圧信号Ｖｓを基にして発電状態を検出するようにしているが、第１の筐体１と第２の筐体２の重ね合わせ状態と、第２の筐体２の表裏反転状態とを検出し、これらの検出結果から光発電パネル１４による発電の有無（状態）を推定するようにしても良い。具体的には、第１の筐体１と第２の筐体２とが重ね合わせ状態（閉状態）にあり、且つ第２の筐体２の光発電パネル１４側の面（第１の表面）１３が第１の筐体１に対向された状態（光発電パネル１４が露出していない状態）である場合には、光発電パネル１４が非発電状態にあり、それ以外の状態（光発電パネル１４が露出している状態）である場合には、発電状態にあると推定することができる。この場合の両筐体１，２の状態検出は、例えば、上記のＭＲセンサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ等によって行うことができる。」
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用文献２には、上記イ．に記載のように、光発電パネル（ソーラーパネル）を備えた携帯電話機について記載されている。
　そして、上記ニ．には、携帯電話機の第１の筐体と第２の筐体の重ね合わせ状態や第２筐体の表裏反転状態とをＭＲセンサにより検出し、これらの検出結果から光発電パネルによる発電状態を推定することについて記載されている。ここで、ＭＲセンサが磁石と磁気抵抗素子を対にして構成されることは上記ロ．に、発電状態を検出する制御がコントローラで行われることは上記ハ．にそれぞれ記載されている。
　
　したがって、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「第２の筐体に設けられた光発電パネルと、
　携帯電話機の第１の筐体と第２の筐体の重ね合わせ状態や第２筐体の表裏反転状態を検出するＭＲセンサと、
　前記ＭＲセンサが検出した第１の筐体と第２の筐体の状態に基づいて、光発電パネルの発電状態を推定するコントローラと、
を備える携帯電話機。」
　
（３）当審の拒絶の理由に引用された特開２００７−５８８４５号公報（以下、「周知例１」という。）、特開２０００−１１２５４５号公報（以下、「周知例２」という。）、及び特開２０００−３４１８６２号公報（以下、「周知例３」という。）、には、以下の周知技術が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【０００８】
　ところで、現実の太陽光発電装置（システム）では、太陽電池全体が常に均一な条件で太陽光が照射されているわけではなく、雲や樹木などの影に隠れたりして部分的に出力が弱くなる部分陰影照射の状態となったり、設置場所の向きの違い、温度環境の違いによって日射条件が異なるような、いわゆる不均一日射条件下での動作状態になることがある（寧ろこれが通常とも言える）。
【０００９】
　上記のような不均一日射条件下では、設置された太陽電池全体に対する単一のＭＰＰＴ制御では効率的な電力の取り出しは望むべくもない。
【００１０】
　この点、前記不均一日射条件下（例えば、前記部分日陰条件下の場合。）における太陽電池発電装置の非効率の問題を解決すべく、多数の解決策が提案されている。
【００１１】
　例えば、下記［特許文献１］には、太陽電池群（太陽電池アレイ）毎に設けられたＤＣ−ＤＣコンバータによってＭＰＰＴ制御を行うことにより、効率よく太陽電池の出力を取り出すことができるとする技術が開示されている。」
　
（周知例２）
　ロ．「【０００７】太陽光発電システムに対しては供給電力増大化の要望があり、このような要望に対しては、太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…の数を増やすことが一つの対応として実施されている。ところが、太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…の設置場所は、建物の屋上部分といったような限られた領域であることが多く、そのため、太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…の数が増加してくると、一部は東向きに、一部は南向きに、また他の一部は北向きに設置するといったように、設置場所が各太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…で互いに異なることが往々にして発生した。
【０００８】しかしながら、設置場所が互いに異なってしまうと、各太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…間で設置条件（太陽光の入射条件等）に差がでてその出力特性に違いが生じることは避けられない。これに対して、従来の太陽光発電システムでは、複数の太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…に対して単一の電力変換装置２２を設けており、太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…の出力は単一の直流出力として集電されたうえで、電力変換装置２２によって最大電力点追従制御の基で交流に変換されるようになっている。そのため、このような従来の構成において電力変換装置２２が行う最大電力点追従制御は、各太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…の出力特性に対して最適なもの、すなわち、各太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…の最大電力点を追従したものとはならず、単に、各太陽電池アレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、…の出力を平均化してなる集電出力に対する最大電力点追従制御にしか過ぎず、これでは、太陽電池出力を効率よく取り出しているとはいえなかった。
【０００９】このような問題を解決するためには、設置条件（出力特性）が同一となる太陽電池アレイ毎に集電箱と電力変換装置とを設けることが考えられる。そうすれば、同一の出力特性となる出力毎に集電したうえで、最大電力点追従制御の基で交流に変換することが可能となり、設置条件（出力特性）それぞれに対して最適となる最適電力点追従制御を行うことができて、太陽電池出力を効率よく取り出すことができる。」
　
（周知例３）
　ハ．「【００２２】図１は、本発明の実施の形態に係るエネルギー変換装置の概略ブロック図である。複数個の太陽電池アレイ１１〜１４は、例えば、図６に示すように、寄せ棟の東西南北の屋根の各面に設置され、太陽エネルギーを直流電力に変換して、直流電流を出力する。
【００２３】詳細は後述する複数個の直流−直流コンバータ２１〜２４は、太陽電池アレイ１１〜１４に対応して設けられており、各太陽電池アレイ１１〜１４により発電される発電電力の最大点を追尾する機能（最大電力追従制御機能：ＭＰＰＴ制御機能）を有している。」
　
　ニ．「【００２９】上記の実施形態のように、直流−直流コンバータ２１〜２４毎に最大電力点を探すのは、次のような理由に基づく。寄せ棟などの家屋の屋根に太陽電池アレイを設置する場合には、東西南北の各面の太陽電池アレイ１１〜１４への太陽光の入射角が、それぞれ異なる角度となることがあるからである。つまり、屋根全面に太陽電池アレイを設置する場合、太陽電池アレイ１１〜１４毎に最大出力が得られる動作電圧が異なるからである。」
　
　ホ．「【００３７】このように、太陽電池アレイ１１〜１４に対応して、発電電力の最大点を追尾する直流−直流コンバータ２１〜２４がそれぞれ接続されていることから、システム全体の発電効率が向上する。」
　
　上記周知例１〜３の上記イ．〜ホ．に記載されるように、以下の技術事項は周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　
（周知技術１）
　「太陽電池の設置場所における太陽電池の向きの違い等、不均一日射条件下における太陽電池装置の非効率の問題を解決するために、太陽電池群ごとに電力変換装置によってＭＰＰＴ（最大電力追従）制御を行って、効率よく太陽電池の出力を得る技術。」
　
（４）当審の拒絶の理由に引用された特開２００５−２７６９４２号公報（以下、「周知例４」という。）、特開２００５−１５１６６２号公報（以下、「周知例５」という。）、及び特開平１１−９５８４９号公報（以下、「周知例６」という。）、には、以下の周知技術が記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「【００３６】
● 最小セル電圧選択回路７
　最小セル電圧選択回路７は、セル電圧検出回路６の出力をすべて入力し、それらの最小値を選択して出力する。セル電圧の最小値は、影などにより発電量が最も低下した太陽電池セル４のセル電圧を示し、陰りの程度によってセル電圧は負（逆電圧状態）にもなりうる。
【００３７】
● 規定電圧設定部８
　規定電圧設定部８は、太陽電池セル４の逆耐電圧を考慮した規定電圧を設定するためのものである。本実施例の太陽電池セル４の逆耐電圧が-2.0Vに余裕をみて、例えば、規定電圧として-1.2Vを設定する。なお、規定電圧設定部８は、可変抵抗器などを使用して、規定電圧を任意に調整できるようにしてもよいし、固定抵抗器の分圧によって規定電圧を固定にしてもよい。
【００３８】
● 比較回路９
　比較回路９には、最小セル電圧選択回路7から、影などにより発電量が最も低下した太陽電池セル４のセル電圧（最小セル電圧）と、規定電圧設定部8から規定電圧（本実施例では-1.2V）が入力される。比較回路９は、最小セル電圧が規定電圧を下回わる場合、DC/DCコンバータを停止する旨を示す停止信号１４をスイッチング制御回路１０に出力する。」
　
（周知例５）
　ロ．「【００５９】
　コンバータ制御部１１Ａは、電圧センサ１４Ａ，１４Ｅからそれぞれコンバータ５Ａの入力電圧および出力電圧の検出値を受け、電流センサ１２Ａからコンバータ５Ａの入力電流の検出値を受ける。そして、コンバータ制御部１１Ａは、コンバータ５Ａの入力電圧が８０Ｖ〜３２０Ｖの範囲におさまるようにＰＦＭ制御信号のパルス幅を制御し、そのＰＦＭ制御信号をコンバータ５Ａへ出力する。コンバータ５Ａの入力電圧が上記の入力電圧範囲を逸脱したときは、コンバータ制御部１１Ａは、コンバータ５Ａの動作を停止させる。」
　
（周知例６）
　ハ．「【０００７】太陽電池１は、日射に応じて発電する。朝や夕方あるいは雨天時などの日射がかなり小さい場合には太陽電池１の発電電力が小さいため、電力変換装置２の起動・停止が問題となる。
【０００８】これに対して、特開昭５８−１７２７２４号公報記載の太陽電池の開放電圧を監視して始動を判断して、電力変換装置の出力を監視して停止を判断するものがある。
【０００９】また、特開昭５９−７６１２１号公報記載の日射計を用いて日射量が基準値より大きいか小さいかにより起動・停止させるものがある。
【００１０】また、短絡電流検出用光発電素子の短絡電流が基準値より大きいか小さいかにより起動・停止させるものがある。
【００１１】また、電力変換装置の運転時の直流電圧の低下により停止させるものがある。また、特開昭６２−２９３９３７号公報記載の直流電圧が基準値より大きいと起動させ、運転時の直流電流が規定レベルよりも小さいと停止させるものがある。」
　
　上記周知例４〜６の上記イ．〜ハ．に記載されるように、以下の技術事項は周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　
（周知技術２）
　「出力が低下した太陽電池群の電力変換装置の動作を停止させること。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「本体ケースの上面部、複数の側面部、及び裏面部」に関し、「本体ケース」は明らかに本願発明の「筐体」に相当し、「上面部、複数の側面部、及び裏面部」は、互いに異なる面であるから、本願発明の「筐体の異なる面」に相当する。また、引用発明１の「設けられ」と本願発明の「配され」は同義である。
　引用発明１の「太陽電池パネル」は、引用文献１の段落【００２６】に「太陽電池パネル（太陽電池）」と記載されているように明らかに本願発明の「太陽電池」に相当し、また、太陽電池が「光を電力に変換する」ものであることは技術常識である。
　引用発明１の「携帯電話装置」は、本願発明の「携帯端末」に含まれるものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「筐体の異なる面に配され、光を電力に変換する複数の太陽電池
を備えることを特徴とする携帯端末。」
　
（相違点）
（１）本願発明が「複数の太陽電池ごとに設けられ、該太陽電池から得られる電力が最大になるよう電圧を制御する複数の電力制御部」を備えているのに対し、引用発明１ではそのような電力制御部を備えていない点。
（２）本願発明が「携帯端末の状態を検知する状態検知部」を備えるとともに、「前記状態検知部が検知した当該携帯端末の状態に基づいて、前記複数の電力制御部のうち受光する可能性の低い太陽電池の電力制御部を動作させない電力選択部」を備えているのに対し、引用発明１ではそのような状態検知部及び電力選択部を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　上記「３．引用発明及び周知技術」の（３）に周知技術１として記載したとおり、「太陽電池の設置場所における太陽電池の向きの違い等、不均一日射条件下における太陽電池装置の非効率の問題を解決するために、太陽電池群ごとに電力変換装置によってＭＰＰＴ（最大電力追従）制御を行って、効率よく太陽電池の出力を得ること。」は周知の技術である。
　ここで、上記ＭＰＰＴ制御は、太陽電池から得られる電力が最大になるよう電圧を制御する電力制御であり、また、引用発明１は、携帯電話装置をいずれの向きにおいても太陽電池パネル、すなわち太陽電池による充電を行うことができることを目的とした発明であるから、それぞれの面の太陽電池の日射条件が違うことは自明である。
　したがって、当業者であれば、引用発明１に上記周知技術１を適用して、引用発明１の本体ケースの上面部、複数の側面部、及び裏面部にそれぞれ設けられる太陽電池ごとに、該太陽電池から得られる電力が最大になるよう電圧を制御する複数の電力制御部を設けることは容易に為し得るものである。
　このように、相違点１は格別なものでない。
　
　相違点（２）について検討する。
　上記「３．引用発明及び周知技術」の（２）には、「第２の筐体に設けられた光発電パネルと、携帯電話機の第１の筐体と第２の筐体の重ね合わせ状態や第２筐体の表裏反転状態を検出するＭＲセンサと、前記ＭＲセンサが検出した第１の筐体と第２の筐体の状態に基づいて、光発電パネルの発電状態を推定するコントローラと、を備える携帯電話機。」という引用発明２が記載されている。
　ここで、引用発明２の「携帯電話機」は本願発明の「携帯端末」に含まれるものであるから、引用発明２の「携帯電話機の第１の筐体と第２の筐体の重ね合わせ状態や第２筐体の表裏反転状態」は、本願発明の「携帯端末の状態」に相当する。また、引用発明２の携帯端末の状態を検出する「ＭＲセンサ」は本願発明の「状態検知部」に相当する。
　すなわち、引用発明２には、「携帯端末の状態を検知する状態検知部が検知した当該携帯端末の状態に基づいて、太陽電池の発電状態を推定する」技術が記載されているといえる。
　しかしながら、引用発明１の携帯電話装置と引用発明２の携帯電話機の筐体の構成、太陽電池の設ける面には相違があるため、当業者であっても単に組み合わすことは容易に為し得るものではない。
　加えて、上記「３．引用発明及び周知技術」の（４）に周知技術２として記載したとおり、「出力が低下した太陽電池群の電力変換装置の動作を停止させること。」は周知の技術であるものの、周知技術２は、太陽電池からの電力を制御する電力変換装置の入力（すなわち太陽電池の出力）や前記電力変換装置の出力の低下を検出して電力変換装置の動作を停止する技術であり、いわば、太陽電池の実際の出力に基づいて電力変換装置の停止を行うものであって、本願発明のように、「複数の電力制御部のうち受光する可能性の低い」ことに基づき「太陽電池の電力制御部を動作させない」技術ではないので、引用発明１に上記引用発明２と上記周知技術２を適用して本願発明の相違点（２）に係る構成を得ることは当業者であっても困難であると認められる。
　このように、上記相違点（２）は当業者が容易に為し得たものではない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本願発明は、上記相違点にかかる構成を有することにより、「携帯端末が複数の太陽電池から電力の供給を受ける際に、あらかじめ受光する可能性の低い電力制御部の動作を停止することで、電力制御部の動作消費電力分を低減できる」という、引用発明１、２および周知技術１、２のいずれからも当業者が予測し得えない格別の作用効果を奏するものである。
  
　また、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明は、本願発明（請求項１に記載された発明）の「携帯端末」を「携帯機器」とした発明であるから、本願発明と同様に引用発明１、２及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。請求項３、４に係る発明は、請求項１、２に係る発明を異なるカテゴリーとして表現した発明であり、同様に引用発明１、２及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に係る発明は、引用発明１、２及び周知技術１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。