【事件の表示】
　特許第３２６２１２２号「陰極線管用ファンネル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６２１２２号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６２１２２号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、２０００年６月２日を国際出願日（優先権主張、平成１１年７月２７日）とする出願であって、平成１３年１２月２１日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年３月４日に発行され、その請求項１及び２に係る特許に対して、平成１４年９月３日付で旭硝子株式会社より特許異議の申立がなされた。
　
２．特許異議申立について
２−１．本件特許
　本件請求項１及び２に係る特許は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】ほぼ矩形の広開口端と、成形型の型合わせにより広開口端近傍に形成された最大外形線と、ほぼ円形の狭開口端と、その相隣なる辺の外側壁に設けられ、陰極線管用パネルとの封合時に治具に当接させるためにその基準面がファンネルの軸心から所定の距離となるように形成された３個以上の位置決め基準部とを有する陰極線管用ファンネルにおいて、
　前記各位置決め基準部は、前記陰極線管用ファンネルのプレス成型時に該ファンネルと一体に形成され、かつ、その上端縁が前記最大外形線より前記狭開口端側に離間して形成されてなり、前記最大外形線から前記位置決め基準部の上端縁までの軸心方向距離をｈ（ｍｍ）、前記広開口端から前記狭開口端までの軸心方向距離をＨ（ｍｍ）とするとき、３≦ｈ≦０．２Ｈであることを特徴とする陰極線管用ファンネル。
　【請求項２】前記位置決め基準部の基準面が、前記軸心方向から見た場合
に、前記最大外形線よりも内側に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の陰極線管用ファンネル。」
　
２−２．特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１号証及び甲第２号証を提出して、本件の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術分野における通常に知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、取り消されるべきのである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：実願昭５３−８２７９３号（実開昭５４−１８３２６５号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第２号証：実公平４−２１２３８号公報
　
２−３．甲号各証に記載された発明
甲第１号証：
(1a) 「側壁に複数個のアライメント基準点を有するファンネルにおいて、前記アライメント基準点をファンネル軸に直交する一平面に交叉する側壁上に３個以上と、その平面以外の側壁に１個以上設けたことを特徴とするブラウン管用ファンネル。」（実用新案登録請求の範囲）
(1b)「本考案はブラウン管の外囲器に用いるファンネル、特にファンネルガラスのアライメント基準点の配置構造に関する。」（明細書第１頁下から第７〜５行）
(1c)「第２図は本考案の一実施例の断面図で、本考案に依るファンネルは従来通りバルブ軸（ファンネル軸）Ｏ−Ｏ´に垂直な面Ｘ−Ｘ´、Ｙ−Ｙ´がファンネルを切る面上にアライメントポイントＡ１、Ｂ１、Ｃ１を持ち更に他の面Ｘ１−Ｘ１´、Ｙ１−Ｙ１´上にＡ２、Ｂ２、Ｃ２等のアライメントポイントを持っている。」（明細書第３頁下から第５行〜第４頁第２行）
(1d)「実際には第３図に示す通りＯ−Ｏ´軸方向に１５〜２０ｍｍ離れたダブルアライメントポイントＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２を使用することにより実用的に必要な精度を確保し得た。ただし第３図にはＡ１、Ａ２のみしめしてあり、同図のＡ１´、Ａ２´は封入機ヘッドのアライメントパッドである。」（明細書第４頁第１１〜１６行）
　
甲第２号証：
(2a)「この本考案は、陰極線管のパネルおよびファンネルを封着するための治具に関するものである。」（第１欄第１３〜１４行）
(2b)「パネル１とファンネル２を精度よく整合封着させることは、カラー陰極線管構造上の最も重要な項目の１つであり、とくにパネル１とファンネル２とには、これら両者を精度よく整合させるために各３箇所のパネルアライメント７が基準点として設けられている。」（第２欄第３〜９行）
　
２−４．対比・判断
２−４−１．本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
２−４−１−１．対比
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明における「ブラウン管用ファンネル」及び「アライメントポイント」は、それぞれお本件発明１における「陰極線管用ファンネル」及び「位置決め基準部」に相当するものであり、陰極線管用ファンネルが、「ほぼ矩形の広開口端と、成形型の型合わせにより広開口端近傍に形成された最大外形線と、ほぼ円形の狭開口端」とを有することは周知である。
　また、甲第１号証記載には、アライメントポイントＡ２、Ｂ２、Ｃ２は、それぞれアライメントポイントＡ１、Ｂ１、Ｃ１から、１５〜２０ｍｍ離れていると記載されている（摘記事項(1d)参照）ことから明らかなように、アライメントポイントＡ２、Ｂ２、Ｃ２の上端縁は、前記最大外形線より前記狭開口端側に離間して形成されてなり、前記最大外形線から前記位置決め基準部の上端縁までの軸心方向距離をｈ（ｍｍ）とすると、３≦ｈとなっているものと認められるが、アライメントポイントＡ１、Ｂ１、Ｃ１ については、従来通りと記載されているだけで（摘記事項(1c)参照）、それらの上端縁は前記最大外形線より前記狭開口端側に離間して形成されているか否か、さらには、３≦ｈとなっているか否かは、考案の詳細な説明に記載がなく、第１乃至３図だけからでは判断できない。
　さらに、前記広開口端から前記狭開口端までの軸心方向距離をＨ（ｍｍ）とするとき、アライメントポイントＡ１、Ｂ１、Ｃ１は従来通りであるので（摘記事項(1c)参照）、それらの上端縁については、ｈ≦０．２Ｈとなっているものと認められる。また、アライメントポイントＡ２、Ｂ２、Ｃ２ の上端縁については、アライメントポイントＡ１、Ｂ１、Ｃ１から１５〜２０ｍｍ離れていると記載されている（摘記事項(1d)参照）ことから、通常のファンネルサイズであれば、当然にｈ≦０．２Ｈとなっているものと認められる。
　してみると、両者は、
「ほぼ矩形の広開口端と、成形型の型合わせにより広開口端近傍に形成された最大外形線と、ほぼ円形の狭開口端と、その相隣なる辺の外側壁に設けられ、陰極線管用パネルとの封合時に治具に当接させるためにその基準面がファンネルの軸心から所定の距離となるように形成された３個以上の位置決め基準部とを有する陰極線管用ファンネルにおいて、前記最大外形線から前記位置決め基準部の上端縁までの軸心方向距離をｈ（ｍｍ）とするとき、前記広開口端から前記狭開口端までの軸心方向距離をＨ（ｍｍ）とするとき、３≦ｈ≦０．２Ｈである」点で一致しているが、以下の点で相違している。
相違点ア：
　本件発明１においては、各位置決め基準部は、前記陰極線管用ファンネルのプレス成型時に該ファンネルと一体に形成されているのに対して、甲第１号証記載発明においては、位置決め基準部（アライメントポイント）の形成方法については特定されていない点。
相違点イ：
　本件発明では、「各位置決め基準部の上端縁が前記最大外形線より前記狭開口端側に離間して形成されてなり、前記最大外形線から前記位置決め基準部の上端縁までの軸心方向距離をｈ（ｍｍ）、前記広開口端から前記狭開口端までの軸心方向距離をＨ（ｍｍ）とするとき、３≦ｈ≦０．２Ｈである」としているのに対して、甲第１号証記載の発明では、一方の位置決め基準部（アライメントポイントＡ２、Ｂ２、Ｃ２）の上端縁について、３≦ｈであるだけで、その他の位置決め基準部（アライメントポイントＡ１、Ｂ１、Ｃ１）の上端縁については、３≦ｈであるか否かは不明である点。
　
２−４−１−２．相違点についての判断
　以下、上記相違点ア、イについて検討する。
相違点アについて：
　本件明細書にも記載されているとおり、位置決め基準部を、陰極線管用ファンネルのプレス成型時にファンネルと一体に形成することは、本件出願前に周知である。
　
相違点イについて  
　本件発明１は、本件明細書の記載から明らかなように、「ファンネルのプレス成形時において、位置決め基準部５ａは、底型１０に供給された溶融ガラス塊が胴型１１により形成される広開口端付近まで押延されるほぼ最後の成形段階に、若干温度が低下したガラスで形成されることになり、しかも前記したように位置決め基準部５ａはファンネルの外側壁から外側に突起した形状であるために、該基準面６ａに引け（ガラスが完全に充填されない欠陥）や皺が生じることがあった。また、位置決め基準部５ａの基準面６ａと上端縁７ａとの角部に胴型１１と底型１０の成形型の型合わせにより形成されるガラスのはみ出しによる欠けが生じることがあった。さらに、肉厚が急激に変化している位置決め基準部５ａにあって、その上端縁７ａに熱応力が集中することによる微小クラックに起因してファンネル全体が破損するという問題も生じていた。」（本件特許掲載公報第３欄第４７行〜第４欄第１０行）という従来技術における課題を解決することを目的とするものであって、該課題を、「位置決め基準部は、前記陰極線管用ファンネルのプレス成型時に該ファンネルと一体に形成され、かつ、その上端縁が前記最大外形線より前記狭開口端側に離間して形成されてなり、前記最大外形線から前記位置決め基準部の上端縁までの軸心方向距離をｈ（ｍｍ）、前記広開口端から前記狭開口端までの軸心方向距離をＨ（ｍｍ）とするとき、３≦ｈ≦０．２Ｈ」とすることで解決するものである。
　すなわち、本件発明１は、相違点アにおける課題を、相違点イに係る構成を採用することにより解決したものであって、「位置決め基準部をファンネルの最大外形線から狭開口端側に離間して形成したので、引け、皺、欠け等の成形欠陥が抑制され、ファンネルの生産向上を図ることができる。」（同第７欄第７行〜第８欄第１行）という効果を奏するものである。
　これに対し、前述のとおり、甲第１号証記載の発明においては、一方のアライメントポイントＡ２、Ｂ２、Ｃ２の上端縁についてだけは、３≦ｈを満たしているといえる。しかしながら、甲第１号証記載の発明は、従来通りに設けられたアライントポイントＡ１、Ｂ１、Ｃ１に加えて、更に、それらとは異なる位置にアライメントポイントＡ２、Ｂ２、Ｃ２を設けることを要件とするものであり、しかも、甲第１号証には、前記の本件発明１における課題については何等記載がないから、甲第１号証記載の発明において、アライメントポイントＡ２、Ｂ２、Ｃ２だけでなく、すべてのアライメントポイントＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２について「３≦ｈ≦０．２Ｈ」を満たすように変更する動機が見いだせない。
　また、甲第２号証には、陰極線管用ファンネルが、ファンネルアライメント（本件発明１における「位置決め基準部」に相当）を３箇所に有していることが記載されているにすぎず、相違点イについては、記載も示唆もない。
　よって、本件発明１が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２−４−２．本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について
　本件発明２は、請求項１を引用する形式で記載されており、本件発明１の要件に加えて、更に「」という要件を付加するものであるから、前項に述べたように、本件発明１が、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、本件発明２も、同じ理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
３．むすび
  以上のとおりであるから、本件の請求項１及び２に係る特許は、特許異議申立の主張および提出された証拠方法によっては、取消すことはできない。
　また、他に本件特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１６日（２００２．１２．１６）