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　特願２００８−５３４６６７「燃料が燃料ライナーの外側に貯蔵された燃料電池用の燃料カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日国際公開，ＷＯ２００７／０４４４２４，平成２１年　４月　２日国内公表，特表２００９−５１４１４８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１０月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，平成２５年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２５年５月１７日付けで当審の拒絶理由が通知され，同年９月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年９月９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「燃料電池に結合可能な燃料サプライであって，
外側ケーシングと，
上記燃料電池用の第１の燃料および第１のヘッドスペースを内包する燃料コンテナであって，上記第１の燃料は上記第１のヘッドスペースで気体−液体平衡状態であり，上記第１のヘッドスペースは，第１の蒸気圧の第１の蒸気状態の所定量の第１の燃料を含み，上記第１のヘッドスペースの総合圧力はＰ１である，上記燃料コンテナと，
上記外側ケーシングと上記燃料コンテナとの間の第２のスペースであって，予め定められた非気体状態材料を有し，上記予め定められた非気体状態材料は上記第２のスペースで気体−液体平衡状態または気体−固体平衡状態である，上記第２のスペースとを有し，
上記第２のスペースは第２の蒸気圧の第２の蒸気状態の上記予め定められた材料の所定量を含み，上記第１の燃料が上記燃料コンテナから搬出されるときに，上記第２のスペースの総合圧力Ｐ２が上記第１のヘッドスペースの総合圧力Ｐ１と同一である
燃料サプライ。」
　
３．引用例
　本願の優先日である平成１７年１０月５日前に頒布され，当審の拒絶理由に引用した，特開２００３−３１７７５５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１３】
【発明の実施の形態】本実施形態の燃料電池システムは，図１に示すように，携帯機器の電源としてい用いる燃料電池１と，燃料電池１へそれぞれ燃料供給管からなる燃料供給路３ａ，３ｂを通して液体燃料２２，２２を供給する燃料供給装置２ａ，２ｂと，燃料供給路３ａ，３ｂ上に配置され液体燃料２２，２２の供給量を調節する燃料制御用バルブ４ａ，４ｂとを備えている。なお，燃料制御用バルブ４ａ，４ｂとしては，開量を調節することで液体燃料２２，２２の流量を制御できるバルブを採用してもよいし，燃料供給路３ａ，３ｂの開閉のみを行うバルブを採用するようにしてもよい。また，本実施形態の燃料電池システムでは，図示していないが，後述の燃料混合部１ｂにて混合された混合液体燃料の濃度を検出する濃度センサと，濃度センサの出力に基づいて燃料制御用バルブ４ａ，４ｂを制御する制御回路などを備えており，制御回路によって燃料制御バルブ４ａ，４ｂを制御することで混合液体燃料の濃度を所望の目標値に近づけることができるようになっている。」
　
　・「【００１５】燃料供給装置２ａ，２ｂは，燃料電池１の燃料混合部１ｂへ液体燃料２２を供給するものであり，燃料電池１用の液体燃料２２および液体燃料２２を加圧して燃料電池１へ圧送する加圧手段である加圧ガス２３を内蔵した容器２１と，容器２１の燃料装着口２４に装着され燃料供給管３（燃料供給路３ａ，３ｂ）によって突き破られて燃料供給管３を気密的に保持するゴム状弾性を有する材料からなる栓２５とを備えている。なお，本実施形態では，栓２５が容器２１を燃料電池１への燃料供給路３ａ，３ｂに着脱する着脱手段を構成している。
【００１６】ところで，一方の燃料供給装置２ａの容器２１には，液体燃料２２としてメタノールのような液体有機燃料が入れられ，他方の燃料供給装置２ｂの容器２１には，液体燃料２２として水が入れられている。なお，加圧ガス２３としては，例えば，窒素，ヘリウム，アルゴンなどの不活性ガスを採用すればよいが，燃料供給装置２ａにおいては液体燃料２２として揮発性が高く蒸気圧の高いものを用いて液体燃料２２の蒸気を加圧ガス２３として利用するようにしてもよい。」
　
　・「【００２０】なお，図４に示すように，燃料供給管３のうち容器２１内に収納される部分をフレキシブルチューブにより構成して先端部に重り４１を固着しておけば，容器２１の向きに関わらず燃料供給管３の先端部を液体燃料２２に漬けることが可能となるから，容器２１の向きに関わらず液体燃料２２を燃料電池１へ供給することが可能になる。
【００２１】また，上記実施形態では，容器２１内に内蔵され液体燃料２２を加圧する加圧手段として加圧ガス２３を採用しているので，液体燃料２２が無くなると加圧ガス２３が燃料供給路３ａ，３ｂへ流れ出るが，図６（当審注：「図５」の誤記。）に示すように，液体燃料２２が入れられ容器２１内に納装された可撓性の袋２８と，容器２１内において容器２１と袋２８との間の空間に入れた蒸気圧が高い液体２９と，容器２１と袋２８との間に充満し上記液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’（図６（当審注：「図５」の誤記。）中の矢印は加圧ガス２３’によって袋２８に外側からかかる圧力の向きを模式的に示している）とで加圧手段を構成すれば，加圧ガス２３’が燃料電池１へ流れ込むのを防止することができる。しかも，加圧ガス２３’として仮に不活性ガスを用いる場合には燃料供給装置２ａ，２ｂの製造時に加圧ガス２３’の圧力を制御する必要があるのに対して，加圧ガス２３’として容器２内に入れる液体２９の蒸気を利用しているので，圧力調整が不要で燃料供給装置２ａ，２ｂの製造が容易になる。また，図７（当審注：「図６」の誤記。）に示すように，容器２１を液体燃料２２が入れられて膨らんだ可撓性の袋により構成すれば，容器２１を構成する袋の復元力によって液体燃料２２を圧送することができる。ただし，図７（当審注：「図６」の誤記。）のように容器２１を可撓性の袋により構成する場合には，容器２１を保護するために容器２１を覆う保護容器５１を設けることが望ましい。」
　
　・また，図１には，燃料電池システムの概略構成図が図示され，図５には，燃料電池システムの要部の別の構成例を示す概略断面図が図示されている。
　
　・さらに，段落【００１５】及び【００２１】等の記載事項と図５の図示内容とから，燃料供給装置は，容器２１と，燃料電池１用の液体燃料２２が入れられた袋２８と，容器２１と袋２８との間の空間であって，蒸気圧が高い液体２９を入れ，蒸気圧が高い液体２９は空間で液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満するように入れた，空間とを有すること，および，液体燃料２２が袋２８から圧送されるときに，空間の加圧ガス２３’の圧力が袋２８内の圧力と関連していることが理解できる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，特に図５に係る実施形態を中心に整理すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「燃料電池１に着脱する燃料供給装置であって，
容器２１と， 
上記燃料電池１用の液体燃料２２が入れられた袋２８と，
上記容器２１と上記袋２８との間の空間であって，蒸気圧が高い液体２９を入れ，上記蒸気圧が高い液体２９は上記空間で液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満するように入れた，上記空間とを有し，
上記空間は液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満し，上記液体燃料２２が上記袋２８から圧送されるときに，上記空間の加圧ガス２３’の圧力が上記袋２８内の圧力と関連している
燃料供給装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　機能・構成からして，引用発明の「燃料電池１」は本願発明の「燃料電池」に相当し，同様に，後者の「着脱する」態様は前者の「結合可能な」態様に相当し，後者の「燃料供給装置」は前者の「燃料サプライ」に相当し，後者の「容器２１」は前者の「外側ケーシング」に相当し，後者の「液体燃料２２」は前者の「第１の燃料」に相当し，後者の「液体燃料２２が入れられた」態様は前者の「第１の燃料を内包する」態様に相当し，後者の「袋２８」は前者の「燃料コンテナ」に相当し，後者の「空間」は前者の「第２のスペース」に相当し，後者の「蒸気圧が高い液体２９」は前者の「予め定められた非気体状態材料」に相当し，後者の「蒸気圧が高い液体２９を入れ」た態様は前者の「予め定められた非気体状態材料を有し」た態様に相当し，後者の「蒸気圧が高い液体２９は空間で液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満するように入れた」態様は，前者の「予め定められた非気体状態材料は第２のスペースで気体−液体平衡状態である」態様に相当し，後者の「空間は液体２９の蒸気からなる加圧ガス２３’が充満し」ている態様は前者の「第２のスペースは第２の蒸気圧の第２の蒸気状態の予め定められた材料の所定量を含」む態様に相当し，後者の「圧送される」態様は前者の「搬出される」態様に相当している。
　また，後者の「空間の加圧ガス２３’の圧力が上記袋２８内の圧力と関連している」態様と，前者の「第２のスペースの総合圧力Ｐ２が第１のヘッドスペースの総合圧力Ｐ１と同一である」態様とは，密閉された空間内に液体と気体とが存在する場合，気体の圧力は空間内の総合圧力を表すから，「第２のスペースの総合圧力Ｐ２が燃料コンテナ内の総合圧力Ｐ１と関連している」態様の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「燃料電池に結合可能な燃料サプライであって，
外側ケーシングと，
上記燃料電池用の第１の燃料を内包する燃料コンテナと，
上記外側ケーシングと上記燃料コンテナとの間の第２のスペースであって，予め定められた非気体状態材料を有し，上記予め定められた非気体状態材料は上記第２のスペースで気体−液体平衡状態である，上記第２のスペースとを有し，
上記第２のスペースは第２の蒸気圧の第２の蒸気状態の上記予め定められた材料の所定量を含み，上記第１の燃料が上記燃料コンテナから搬出されるときに，上記第２のスペースの総合圧力Ｐ２が上記燃料コンテナ内の総合圧力Ｐ１と関連している
燃料サプライ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
　［相違点］
　燃料コンテナと第１の燃料が燃料コンテナから搬出されるときに，第２のスペースの総合圧力Ｐ２が燃料コンテナ内の総合圧力Ｐ１と関連していることに関し，本願発明は第１の燃料および第１のヘッドスペースを内包する燃料コンテナであって，第１の燃料は第１のヘッドスペースで気体−液体平衡状態であり，第１のヘッドスペースは，第１の蒸気圧の第１の蒸気状態の所定量の第１の燃料を含み，第１のヘッドスペースの総合圧力はＰ１であり，第１の燃料が燃料コンテナから搬出されるときに，第２のスペースの総合圧力Ｐ２が第１のヘッドスペースの総合圧力Ｐ１と同一であるのに対し，引用発明では，第１のヘッドスペースについて何ら特定されておらず，第１の燃料が燃料コンテナから搬出されるときに，第２のスペースの総合圧力Ｐ２が燃料コンテナ内の総合圧力Ｐ１と関連しているものの，特段の特定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用例には，段落【００１６】に「なお，加圧ガス２３としては，例えば，窒素，ヘリウム，アルゴンなどの不活性ガスを採用すればよいが，燃料供給装置２ａにおいては液体燃料２２として揮発性が高く蒸気圧の高いものを用いて液体燃料２２の蒸気を加圧ガス２３として利用するようにしてもよい。」と記載され，段落【００２１】に「しかも，加圧ガス２３’として仮に不活性ガスを用いる場合には燃料供給装置２ａ，２ｂの製造時に加圧ガス２３’の圧力を制御する必要があるのに対して，加圧ガス２３’として容器２内に入れる液体２９の蒸気を利用しているので，圧力調整が不要で燃料供給装置２ａ，２ｂの製造が容易になる。」と記載されているから，加圧ガス２３及び２３’として不活性ガスを用いるのではなく，揮発性が高く蒸気圧の高い液体燃料２２の蒸気を用いるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，引用例の段落【００１６】に記載された，「液体燃料２２として揮発性が高く蒸気圧の高いものを用いて液体燃料２２の蒸気を加圧ガス２３として利用するようにしてもよい。」との記載事項（以下，「引用例記載事項」という。）を引用発明に適用することによって，液体燃料２２として揮発性が高く蒸気圧の高いものを用い，液体燃料２２の蒸気を加圧ガス２３として利用するようにすることは，結局，引用発明の蒸気圧が高い液体２９として，揮発性が高く蒸気圧の高い液体燃料２２を採用することとなる。そうすると，容器２１内において，液体２９と液体２９の蒸気である加圧ガス２３’と液体燃料２２とが袋２８の内外に同時に存在することとなる。引用例の段落【００２１】の記載内容からして，可撓性の袋２８は単に内外の物質を分離しているのであって，液体燃料２２が圧送されていない場合，袋２８の内外の圧力は等しくなることは技術的に自明である。そして，袋の外側で液体２９すなわち液体燃料２２が蒸気状態の加圧ガス２３’として存在することは，引用例中に袋２８の内外の温度について特段の記載はないことから，袋２８の内外に温度差がないと解するのが自然であるから，袋の内側の液体燃料２２の一部が蒸気の状態で存在しヘッドスペースを構成することも技術的に自明である。したがって，引用発明の蒸気圧が高い液体２９として，揮発性が高く蒸気圧の高い液体燃料２２を採用することにより，液体燃料２２が圧送されていない場合，揮発性が高く蒸気圧の高い液体燃料２２が入れられた袋２８は，液体燃料２２およびヘッドスペースを内包するのであって，液体燃料２２はヘッドスペースで気体−液体平衡状態であり，ヘッドスペースは，所定の蒸気圧の蒸気状態の所定量の液体燃料２２を含み，ヘッドスペースの総合圧力はＰ１であって，空間の総合圧力Ｐ２がヘッドスペースすなわち袋２８内の総合圧力Ｐ１と同一であることがわかる。
　ここで，液体燃料２２が圧送されている場合について検討する。圧送自体は，液体燃料２２の圧力と容器２１の外側の圧力の差によって生じることは技術的に自明である。そして，その際においても，袋２８の内外の圧力は液体燃料２２の所定の蒸気圧に保たれることも技術的に自明である。そうすると，液体燃料２２が袋２８から圧送されるときに，空間の総合圧力Ｐ２が袋２８内，すなわち，ヘッドスペースの総合圧力Ｐ１と同一であることがわかる。したがって，引用発明の蒸気圧が高い液体２９として，揮発性が高く蒸気圧の高い液体燃料２２を採用することにより，液体燃料２２が圧送されているときに，揮発性が高く蒸気圧の高い液体燃料２２が入れられた袋２８は，液体燃料２２およびヘッドスペースを内包するのであって，液体燃料２２はヘッドスペースで気体−液体平衡状態であり，ヘッドスペースは，所定の蒸気圧の蒸気状態の所定量の液体燃料２２を含み，ヘッドスペースの総合圧力はＰ１であって，空間の総合圧力Ｐ２がヘッドスペースの総合圧力すなわち袋２８内の総合圧力Ｐ１と同一であることがわかる。
　以上のことから，引用発明に上記引用例記載事項を適用することで上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明及び上記引用例記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は引用発明及び上記引用例記載事項に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記引用例記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。