【事件の表示】
　特願２００９−　７５２５０「認証システム、認証方法および情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３１２８４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２１年３月２５日を出願日とする出願であって、平成２４年２月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年４月２０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年９月１９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１乃至１１に係る発明は、平成２４年４月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ユーザ端末と情報処理装置とから構成される認証システムであって、
　前記ユーザ端末は、
　認証情報と当該ユーザ端末を識別する識別情報と前記情報処理装置に実行させるジョブをセットとして含むデータを送信するデータ送信手段を備え、
　前記情報処理装置は、
　前記データを受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信したデータの認証に用いる認証情報を、旧認証情報から現認証情報に変更する認証情報変更手段と、
　現認証情報と旧認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶している記憶手段と、
　受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と同じである場合には、前記受信したデータに含まれる識別情報にかかわらず受信したデータの認証は肯定的であるとし、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と異なる場合には、受信したデータに含まれる認証情報と前記旧認証情報とが同じであって、前記受信したデータに含まれる識別情報と前記記憶されている識別情報とが同じであるときにのみ、認証が肯定的であるとする認証手段と、
　前記データの認証が肯定的であるとされた場合は、前記データに含まれる前記ジョブを実行するジョブ実行手段と
　を備えることを特徴とする認証システム。
　　【請求項２】
　前記情報処理装置の前記認証手段は、更に、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と異なる場合であって、認証が肯定的であるとした場合には、当該データを送信したユーザ端末に前記現認証情報を送信し、
　前記ユーザ端末のデータ送信手段は、前記現認証情報を受信したあとは、前記現認証情報を認証情報として含めたデータを送信する
　請求項１記載の認証システム。
　　【請求項３】
　前記データに含まれるユーザ端末を識別する識別情報は、当該ユーザ端末のＭＡＣアドレスである
　請求項１記載の認証システム。
　　【請求項４】
　前記データに含まれるユーザ端末を識別する識別情報は、当該ユーザ端末のＩＰアドレスである
　請求項１記載の認証システム。
　　【請求項５】
　前記情報処理装置は、画像形成装置であり、
　前記データは、画像データを含む印刷ジョブであり、
　前記ジョブ実行手段は、受信した印刷ジョブに含まれる認証情報を前記認証手段が肯定的に認証した場合に、当該印刷ジョブに含まれる画像データに基づいて印刷を行う印刷手段である
　請求項１記載の認証システム。
　　【請求項６】
　認証情報とユーザ端末を識別する識別情報と自情報処理装置が実行するためのジョブをセットとして含むデータを、当該ユーザ端末から受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信したデータの認証に用いる認証情報を、旧認証情報から現認証情報に変更する認証情報変更手段と、
　現認証情報と旧認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶している記憶手段と、
　受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と同じである場合には、前記受信したデータに含まれる識別情報にかかわらず当該データの認証は肯定的であるとし、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と異なる場合には、受信したデータに含まれる認証情報と前記旧認証情報とが同じであって、前記受信したデータに含まれる識別情報と前記記憶されている識別情報とが同じであるときのみ、認証が肯定的であるとする認証手段と、
　前記データの認証が肯定的であるとされた場合は、前記データに含まれる前記ジョブを実行するジョブ実行手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記データに含まれるユーザ端末を識別する識別情報は、当該ユーザ端末のＭＡＣアドレスである
　請求項６記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記データに含まれるユーザ端末を識別する識別情報は、当該ユーザ端末のＩＰアドレスである
　請求項６記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記情報処理装置は、画像形成装置であり、
　前記データは、画像データを含む印刷ジョブであり、
　前記ジョブ実行手段は、受信した印刷ジョブに含まれる認証情報を前記認証手段が肯定的に認証した場合に、当該印刷ジョブに含まれる画像データに基づいて印刷を行う印刷手段である
　請求項６記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　データを受信する情報処理装置で用いられる認証方法であって、
　認証情報とユーザ端末を識別する識別情報とを含むデータを、当該ユーザ端末から受信する受信ステップと、
　旧認証情報と前記旧認証情報から変更された現認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶しているデータベースに基づいて、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と同じである場合には、前記受信したデータに含まれる識別情報にかかわらず当該データの認証は肯定的であるとし、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と異なる場合には、受信したデータに含まれる認証情報と前記旧認証情報とが同じであって、前記受信したデータに含まれる識別情報と前記記憶されている識別情報とが同じであるときのみ、認証が肯定的であるとする認証ステップと、
　前記データの認証が肯定的であるとされた場合は、前記データに含まれる前記ジョブを実行するジョブ実行ステップと
　を備えることを特徴とする認証方法。
　　【請求項１１】
　認証処理を行う情報処理装置において実行されるコンピュータプログラムであって、
　認証情報とユーザ端末を識別する識別情報とを含むデータを、当該ユーザ端末から受信する受信ステップと、
　旧認証情報と前記旧認証情報から変更された現認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けてメモリに記憶されたデータベースに基づいて、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と同じである場合には、前記受信したデータに含まれる識別情報にかかわらず当該データの認証は肯定的であるとし、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と異なる場合には、受信したデータに含まれる認証情報と前記旧認証情報とが同じであって、前記受信したデータに含まれる識別情報と前記記憶されている識別情報とが同じであるときのみ、認証が肯定的であるとする認証ステップと、
　前記データの認証が肯定的であるとされた場合は、前記データに含まれる前記ジョブを実行するジョブ実行ステップと
　を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。」
　　
３．原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１，３−１１
・引用文献１，２
・備考
・・・（省略）・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００５−８５０９０号公報
２．特開２０００−８２０４４号公報
（以下省略）
　　
４．当審の判断
４−１．請求項１０に係る発明について　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１７年３月３１日に出願公開された特開２００５−８５０９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。なお、下線は当審で付加したものである。
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ユーザＩＤとパスワードなどユーザ設定可能な情報だけを用いてアクセス権を認証する場合には、アクセス元のクライアント（端末装置）が異なってもアクセス権が認証される。これは同一ユーザであればどのクライアントからでもアクセス可能となって便利であるが、その分、セキュリティが低下してしまう。認証に必要な情報量を増やせばセキュリティは高まるが、認証情報を入力するための操作負担が増加してしまう。
【０００７】
　またネットワーク上に設けた専用の管理サーバでアクセス権の管理を一括して行なう場合には、アクセスログなどの一元管理が可能となって管理負担が軽減する。しかしながら、専用の管理サーバを設けるとシステム構成が複雑になる。また、管理サーバに障害が生じるとシステム全体の機能が停止してしまうという問題がある。さらにジョブの実行毎にネットワークを介して管理サーバにアクセス権の認証を求めると、認証完了までに長い時間がかかり、ユーザからの処理要求に対する応答性が低下してしまう。また多数のクライアントからの認証要求が重なると、管理サーバにその処理能力を越える大きな負荷が加わって、認証処理を円滑に実行できなくなるケースも想定される。
【０００８】
　
本発明は、上記の問題を解決しようとする課題にするものであり、遠隔からのアクセスに対するセキュリティを認証情報の入力操作負担を増大させずに高めること
（ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
　以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
　図２は、
本発明の実施の形態に係る遠隔処理装置としての複合機を含むネットワークのシステム構成を示している。
【００３４】
　
複合機１０は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などのネットワーク２に接続されている。ネットワーク２には、端末装置やパーソナルコンピュータなどからなるクライアントＰＣ４と、各種のサーバ６と、管理者用ＰＣ８が接続されている。
【００３５】
　
複合機１０は、ネットワーク２を通じてクライアントＰＣ４から受信した処理要求に従って各種のジョブを実行する機能を有している。またクライアントＰＣ４からのアクセスに対してアクセス権の有無を認証する機能を有する。
【００３６】
　
アクセス権の認証は、複数の認証要素を組み合わせた認証情報を用いて行なわれる。認証要素には、ユーザ設定情報と、アクセス元のクライアントに固有の機器固有情報とがある。ユーザ設定情報は、ユーザ名（ユーザＩＤ）やユーザキー（パスワード等）、電子メールアドレスなどのようにユーザが選択あるいは設定可能な情報である。機器固有情報にはクライアントのＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどがある。
（ｃ）「【００４０】
　図１は、複合機１０の概略構成を示すブロック図である。複合機１０は、当該装置の動作を統括制御する制御部として機能するＣＰＵ（中央処理装置）３０を備え、バスを通じてＣＰＵ３０と各種装置が接続されている。このうち、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１１は、ＣＰＵ３０が実行するプログラムや各種固定データを記憶した読み出し専用メモリである。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１２は、ＣＰＵ３０がプログラムを実行する際に各種データを一時的に格納するワークメモリや、画像データを少なくとも１ページ分格納するページメモリとして機能するメモリである。
　・・・（中略）・・・
【００４４】
　
管理情報データベース４０は、ユーザ設定情報とクライアントに固有の機器固有情報とを組み合わせた認証情報を登録する認証情報登録手段として機能し、アクセス権の認証に係る各種のアクセス管理情報が登録される。
　・・・（中略）・・・
【００４７】
　
認証手段３３は、クライアントＰＣ４からコピージョブや印刷ジョブの処理要求等を受けた際に、複数の認証要素を組み合わせた認証情報を用いてそのクライアントＰＣ４のアクセス権を認証する。
　・・・（中略）・・・
【００５０】
　図３は、
管理情報データベース４０に登録されているアクセス管理情報の登録テーブル１００の一例を示している。
認証情報の登録欄１０１には、ユーザ名（ユーザＩＤ）、ユーザキー（パスワードなど）、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、アカウント名、メールアドレスが認証情報を構成する認証要素として登録される。
（ｄ）「【００６０】
　図５は、初期登録要求の完了後に、
ユーザがクライアントＰＣからネットワークを通じて複合機１０にジョブの実行要求を行なう際の流れを示している。ユーザは、初期登録要求の際に利用したクライアントＰＣ４にログオンする（ステップＳ３０１）。ログオンするときクライアントＰＣ４において、ユーザ名（ユーザＩＤ）やユーザキー（パスワード）等によるユーザ認証が行なわれる。ユーザはこのクライアントＰＣ４から希望のジョブの処理要求を複合機１０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００６１】
　たとえば、汎用のプリンタドライバを利用してワープロソフトなどから印刷を依頼することで印刷ジョブの処理要求がクライアントＰＣ４からネットワーク２を通じて複合機１０に送信される。このとき、
クライアントＰＣ４のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の機器固有情報とユーザ名などのユーザ設定情報とが認証に係る情報として印刷データとともに複合機１０へ送信される。
【００６２】
　
複合機１０は、クライアントＰＣ４から送られてきたジョブの処理要求と認証に係る情報とを受信し（ステップＳ３０３）、管理情報データベース４０に登録されている認証情報と受信した認証に係る情報とを照合してアクセス権を認証する（ステップＳ３０４）。認証情報は、ユーザ設定情報と機器固有情報とを組み合わせたものが使用され、認証情報を構成するすべての認証要素のＡＮＤ条件でアクセス権が認証される。
【００６３】
　
アクセス権が認証されると（ステップＳ３０５；Ｙ）
要求されたジョブを実行し（ステップＳ３０８）
  　
　上記（ａ）乃至（ｄ）によると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「クライアントＰＣとネットワークで接続された複合機において、
　前記複合機は、ユーザ設定情報であるユーザ名（ユーザＩＤ）及びユーザキー（パスワードなど）と、機器固有情報であるＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが、認証情報として登録された管理情報データベースを備え、
　複合機は、
　クライアントＰＣから送られてきた印刷データと認証に係る情報である前記クライアントＰＣのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の機器固有情報とユーザ名などのユーザ設定情報とを受信し、
　前記管理情報データベースに登録されている認証情報と、受信した認証に係る情報とを照合してアクセス権を認証するものであって、認証情報は、ユーザ設定情報と機器固有情報とを組み合わせたものが使用され、認証情報を構成するすべての認証要素のＡＮＤ条件でアクセス権が認証され、
　アクセス権が認証されると要求されたジョブを実行する、方法。」
    　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成１２年３月２１日に出願公開された特開２０００−８２０４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。なお、下線は当審で付加したものである。
（ｅ）「【０００５】本発明は以上の従来技術に鑑みてなされた認証システムで、利用者に対して必要最低限の負担でパスワードを運用できるようにしたパスワード認証装置であり、かかるパスワード認証装置により実施されるパスワード認証方法である。特に、本発明では、１つのパスワードを使って認証を行うことが基本で、最初のパスワードの登録で、１つのパスワードを利用者が記憶するが、利用者からの要求に応じてパスワードの変更要求があった場合、最初に設定したパスワードを旧パスワードとして登録し、新しいパスワードを正式パスワードとする。その後、新パスワードで利用者から認証手続きが行なわれると、利用者がその新パスワードで認証をしたことを受けて旧パスワードを削除し新パスワードを確立する。また、新パスワードを忘れて旧パスワードで認証手続きがあった場合は、旧パスワードでも条件付きで認証を認めるが、新たにパスワードの変更手続きを要求する変更要求依頼を利用者に求め、それを受けた利用者は新たに新パスワードを入力し対応する。また、旧パスワードは本来、利用者が正式に登録した１つのパスワードで認証することを目的としているため、旧パスワードは予備的なパスワードであり、パスワードの変更後、利用者が次に認証する時に正確に新しいパスワードを使って認証されるまでの間を旧パスワードでも認証できるようにしたパスワードである。したがって、
本発明の目的は、パスワードを変更した後に変更した新パスワードを忘れても、旧パスワードで認証手続きを行えることで、パスワードの変更後における利用者の負担を少なくすると共に、通常、利用者は１つのパスワードを常に記憶しておくことで認証手続きを確実に行えることを可能としたパスワード認証装置を提供することにある。
（ｆ）「【００１５】次に
ユーザからの旧パスワードを要求した時のシーケンスを図３を用いて説明する。最初にユーザからの認証手続きは、（初期設定時、password=10 というパスワードをユーザによって登録されているとする） password=10 が認証手続きによって使われ、ＮＡＳ１は、そのパスワードが登録ユーザと確認された時点で認証手続き処理は認証され、それをＮＡＳ１へ返しユーザとのコミュニケーションが行われ、ユーザからのパスワード変更要求を受け入れる事ができる。ユーザはパスワードを変更する時、変更依頼用パスワード new-password=20 を登録することで、ＮＡＳ１の認証処理は new-passuword=current-password とみなしcurrent-password=20 を認証データに登録し保持される。また、以前の current-password=10 は pre-password=10 として登録され、パスワードの変更処理は終了する。その後、ユーザから変更後始めて認証要求があった時、新しく登録したパスワードではなく変更前の旧パスワード（ pre-password=10 ）で認証が行われた時は、認証データに保持されている current-pasword=20 と比較して不一致となる。そのため今度は pre-password と比較し、この時登録されている旧パスワード（pre-password=10 ）はユーザから要求のあったパスワードと一致していることで条件付きで認証を行い、ユーザの認証を受理する。
   　
　上記（ｅ）及び（ｆ）によると、引用例２には以下の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。　
「パスワードを変更した後に変更した新パスワードを忘れても、旧パスワードで認証手続きを行えるようにした認証方法であって、パスワード変更の際に、新しく登録した新パスワードと、変更前の旧パスワードの両方を登録しておき、ユーザからの旧パスワードによる要求に対しても条件付きでの認証を行うこと。」
   　
（２）対比
　そこで、本願の請求項１０に係る発明（以下、本願発明という）と引用発明とを対比する。
（２−１）引用発明における「クライアントＰＣから送られてきた印刷データと認証に係る情報である前記クライアントＰＣのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の機器固有情報とユーザ名などのユーザ設定情報とを受信し」において、この「クライアントＰＣ」はユーザが使用する端末であることは明らかであるから、引用発明の「クライアントＰＣ」は本願発明の「ユーザ端末」に相当するものである。
　また、引用発明の「認証に係る情報」である「前記クライアントＰＣのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の機器固有情報」は、本願発明の「ユーザ端末を識別する識別情報」に相当し、引用発明の「ユーザ名などのユーザ設定情報」は、本願発明の「認証情報」に相当するものであり、また、引用発明の「印刷データ」と「認証に係る情報である前記クライアントＰＣのＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の機器固有情報とユーザ名などのユーザ設定情報」を合わせたものが、本願発明の「認証情報とユーザ端末を識別する識別情報とを含むデータ」に相当することも明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「認証情報とユーザ端末を識別する識別情報とを含むデータを、当該ユーザ端末から受信する受信ステップ」
を備える点で共通するものである。
（２−２）引用発明における「ユーザ設定情報であるユーザ名（ユーザＩＤ）及びユーザキー（パスワードなど）と、機器固有情報であるＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが、認証情報として登録された管理情報データベース」は、上記（２−１）で示したように本願発明の「認証情報」に相当する「ユーザ設定情報であるユーザ名（ユーザＩＤ）及びユーザキー（パスワードなど）」と、本願発明の「ユーザ端末を識別するための識別情報」に相当する「機器固有情報であるＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス」を対応付けて記憶しているものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶しているデータベース」
を備える点で共通するものである。
（２−３）引用発明では「前記管理情報データベースに登録されている認証情報と、受信した認証に係る情報とを照合してアクセス権を認証するもの」であり、本願発明も「データベースに基づいて」、「受信したデータに含まれる認証情報」や「受信したデータに含まれる識別情報」が、前記データベースに記憶されている情報と同じであるときに「認証が肯定的である」とするものであり、引用発明の「アクセス権を認証する」は、本願発明の「認証が肯定的である」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶しているデータベースに基づいて、受信したデータに含まれる認証情報や識別情報が、記憶されている認証情報や識別情報と同じであるときに認証が肯定的であるとする認証ステップ」
を備える点で共通するものである。
（２−４）引用発明では「アクセス権が認証されると要求されたジョブを実行する」ものであり、本願発明も「前記データの認証が肯定的であるとされた場合は、前記データに含まれる前記ジョブを実行する」ものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「前記データの認証が肯定的であるとされた場合は、前記データに含まれる前記ジョブを実行するジョブ実行ステップ」
を備える点で共通するものである。
（２−５）引用発明の「複合機」も情報処理装置であることは明らかであり、また、引用発明は、該「複合機」において行われる認証方法を特定するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、後記する点を除いて、
「データを受信する情報処理装置で用いられる認証方法」
である点で共通するものである。
（２−６）以上のことから、本願発明と引用発明とは、
　　
「データを受信する情報処理装置で用いられる認証方法であって、
　認証情報とユーザ端末を識別する識別情報とを含むデータを、当該ユーザ端末から受信する受信ステップと、
　認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶しているデータベースに基づいて、受信したデータに含まれる認証情報や識別情報が、記憶されている認証情報や識別情報と同じであるときに認証が肯定的であるとする認証ステップと、
　前記データの認証が肯定的であるとされた場合は、前記データに含まれる前記ジョブを実行するジョブ実行ステップと
　を備えることを特徴とする認証方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　
［相違点１］
　本願発明では、「旧認証情報と前記旧認証情報から変更された現認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶しているデータベース」を備えているが、引用発明の「管理情報データベース」では本願発明の「旧認証情報」に相当する情報が記憶されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、「旧認証情報と前記旧認証情報から変更された現認証情報とユーザ端末を識別するための識別情報とを対応付けて記憶しているデータベースに基づいて、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と同じである場合には、前記受信したデータに含まれる識別情報にかかわらず当該データの認証は肯定的であるとし、受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と異なる場合には、受信したデータに含まれる認証情報と前記旧認証情報とが同じであって、前記受信したデータに含まれる識別情報と前記記憶されている識別情報とが同じであるときのみ、認証が肯定的であるとする」ものであるのに対し、引用発明では「前記管理情報データベースに登録されている認証情報と、受信した認証に係る情報とを照合してアクセス権を認証するものであって、認証情報は、ユーザ設定情報と機器固有情報とを組み合わせたものが使用され、認証情報を構成するすべての認証要素のＡＮＤ条件でアクセス権が認証」される点。
 　 
（３）［相違点１］及び［相違点２］についての当審の判断  
　これら相違点に関して、上記引用例２記載事項によれば、「パスワードを変更した後に変更した新パスワードを忘れても、旧パスワードで認証手続きを行えるようにした認証方法であって、パスワード変更の際に、新しく登録した新パスワードと、変更前の旧パスワードの両方を登録しておき、ユーザからの旧パスワードによる要求に対しても条件付きでの認証を行うこと。」は公知の技術であって、確かに新パスワードと旧パスワードが登録され、旧パスワードによる認証が行われている。
　しかしながら、引用発明の解決しようとする課題は、上記（ａ）に記載しているように「遠隔からのアクセスに対するセキュリティを認証情報の入力操作負担を増大させずに高める」ことであり、そのために「認証情報は、ユーザ設定情報と機器固有情報とを組み合わせたものが使用され、認証情報を構成するすべての認証要素のＡＮＤ条件」によりアクセス権を認証するものであるのに対し、上記引用例２記載事項で示される技術は、新パスワード以外にも旧パスワードでも認証可能とするもの、すなわちアクセス権の認証に対するセキュリティを弱めるものであるから、それぞれの課題を考慮すると引用発明に上記引用例２記載事項で示される技術を組み合わせる動機づけがあるものとはいえないし、また、引用例１にはパスワードの変更については一切記載されておらず、この点においても組み合わせる動機づけが見当たらない。
　また、仮に引用発明と上記引用例２記載事項で示される技術を組み合わせたとしても、本願発明の「受信したデータに含まれる認証情報が前記現認証情報と同じである場合には、前記受信したデータに含まれる識別情報にかかわらず当該データの認証は肯定的である」における「前記受信したデータに含まれる識別情報にかかわらず」が直ちに導き出せるものであるともいえない。
　したがって、上記引用例２記載事項を考慮しても、上記相違点１及び２に係る構成が容易に想到しえたものであるとはいえない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　　
４−２．請求項１乃至９、及び請求項１１に係る発明について
　請求項１、請求項６及び請求項１１に係る発明は、前記４−１で示した本願発明と引用発明に関しての相違点１及び２と同様の相違点を有しており、また、これらを引用する請求項２乃至５及び請求項７乃至９に係る発明についても、前記４−１で示した理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、引用発明及び上記引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。