【事件の表示】
　特許第３３９９０８６号「手すり」の請求項１ないし請求項３に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９９０８６号の請求項１に係る発明についての特許を取り消す。
　同請求項２及び請求項３に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３３９９０８６号の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成６年５月２０日に出願された特願平６−１２９８５２号の特許出願に係り、平成１５年２月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、宮崎幸雄（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成１６年６月２３日付けで請求項１に係る発明に対する取消理由を期間を指定して通知したところ、その取消理由に対する特許権者からの応答が指定期間の経過後もなかったものである。
　
二、特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件特許第３３９９０８６号の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、これらを「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】建物の壁面に沿って配置される長尺な手すり部材と、この手すり部材の下方の上記建物の壁面に沿って配置され、この手すり部材からの荷重を支持するとともに、上記建物の床面又は上記建物の壁面に支持される腰壁パネルとを一体的に形成していることを特徴とする手すり。
　　【請求項２】建物の壁面に沿って配置される長尺な手すり部材と、この手すり部材の下方の上記建物の壁面に沿って配置され、この手すり部材からの荷重を支持するとともに、上記建物の床面に支持される腰壁パネルとを有し、
　かつ、上記腰壁パネルが、上記手すり部材と上記建物の床面との間に配置された、この手すり部材支持用の支柱と、この支柱に取り付けられ、上記手すり部材に対するこの支柱の支持位置を上下に調整可能なアジャスタボルトと、上記手すり部材の下方を覆う化粧パネルとを有して構成されていることを特徴とする手すり。
　　【請求項３】前記手すり部材の一方側が前記建物の壁面に固定されているとともに、この手すり部材の他方の自由端側が前記腰壁パネルに支持されていることを特徴とする請求項２記載の手すり。」
　
２．特許異議の理由
　申立人は、下記の証拠方法を提出し、本件発明１ないし本件発明３は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件発明１ないし本件発明３についての特許は取消されるべきものである旨を主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・
甲第１号証
・
甲第２号証
・
甲第３号証
・
甲第４号証
　
３．甲号各証に記載の発明
（１）上記
甲第１号証
「【請求項１】建物構造体に設けられた壁面上に固定されてなる腰壁において、該腰壁の上縁に沿う手摺を該腰壁に一体化してなることを特徴とする手摺付き腰壁。」（特許請求の範囲の請求項１）
「【００１１】図１、図２において、１、２は建物構造体としての上下の木桟、３は間仕切り壁、１０は腰壁である。
　【００１２】腰壁１０は、鏡板１１と、上下の鏡板押え材１２、１３とを有して構成されている。そして、腰壁１０は、木桟１、２に設けられた間仕切り壁３の壁面上にて、上木桟１に釘１４により固定される上鏡板押え材１２と、下木桟２に釘１５により固定される下鏡板押え材１３とにより、鏡板１１を挟み保持する状態で該間仕切り壁３上に固定される。
　【００１３】ここで、腰壁１０における上鏡板押え材１２には、該腰壁１０の上縁に沿う手摺２０が一体化される。
　【００１４】手摺２０は、取付金具２１と、手摺パイプ２２とから構成されている。取付金具２１は上鏡板押え材１２に設けてあるあり溝１６に落とし込みにより仮固定され、取着ねじ２３により上鏡板押え材１２に取着される。取着ねじ２３は上木桟１にまで達するものが用いられる。そして、手摺パイプ２２は取付金具２１の筒状取付部に挿通支持され、留めねじ２４により保持される。
　【００１５】尚、手摺２０の取付金具２１は、腰壁１０の上鏡板押え材１２を上木桟１に固定している釘１４を隠蔽する位置にて、該上鏡板押え材１２に取着される。」
「【００１６】以下、本実施例の作用について説明する。
　○１　手摺２０が腰壁１０内に一体融合的に配置される結果、居室等における意匠上の重厚感を損なったり、空間への違和感を生ずることなく、高齢化対応住宅等における安全性を向上し得る。
　【００１７】
　○２　手摺２０の取付金具２１が、腰壁１０を壁面に固定している固定具としての釘１４を隠蔽する位置にて、該腰壁１０に取着されるものとすることにより、当該手摺付き腰壁１０の美観を向上できる。
　【００１８】【考案の効果】以上のように本考案によれば、居室等における意匠上の重厚感を損なったり、空間への違和感を生ずることなく、高齢化対応住宅等における安全性を向上し得る手摺を得ることができる。」
　そうしてみると、甲第１号証の摘記事項及び図面の記載からみて、甲第１号証には「建物構造体としての上下の木桟１、２に設けられた間仕切り壁３の壁面上に釘１４により固定される上下の鏡板押え材１２、１３と、該上下の鏡板押え材１２、１３により挟み保持する状態で前記間仕切り壁３上に固定される鏡板１１とからなる腰壁１０において、前記上鏡板押え材１２に設けてあるあり溝１６に取着ねじ２３により取着される取付金具２１の筒状取付部に手摺パイプ２２が挿通支持されて、留めねじ２４により腰壁１０に一体化して設けられた手摺付き腰壁」の発明の記載が認められる。
　
（２）上記
甲第２号証
「【０００２】【従来の技術】従来より、住宅等の壁面を下から所定の高さまで化粧板で覆ったものが知られている。これは特に、壁面の色が白であると、壁面の下側の部分の汚れが目立ち易いことから、木製等の化粧板を敷き詰めて覆っておくものである。
　このような化粧板は、床面から人の腰ぐらいの高さまで設けてあるため、この化粧板は「腰板」と呼ばれている。」
「【０００７】本考案は、上記各課題を考慮してなされたものである。即ち、本考案は、住宅等の階段部分の壁面に手摺を設けることにより、高齢者等にとっての階段の昇降を安全にするとともに高級感を増すようにし、かつその手摺の施工のコストが安くかつその工期が短くできるようにすることを目的としている。
　【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本考案の階段部分の壁の構造は、階段の側方に立設された壁基板の表面を所定の高さまで覆おうように設けられた腰板と、この腰板の上端面に横架された状態で壁基板に固定された手摺と、この手摺の上に配置されるとともに壁基板の表面を覆うように設けられた壁材とから構成された構造に係るものである。」
「【０００９】【実施例】以下、本考案の実施例を説明する。
　図１は、第一の実施例の壁の構造を示す側断面図である。
　図１に示す本実施例の階段部分の壁は、図示しない階段の側方に立設された壁基板１と、この壁基板１にいずれも面接して固定された腰板２，手摺３及び壁材４とからとから構成されている。
　【００１０】まず、壁基板１は、図１に示すように中空状のものが使用されている。なお詳細な図示は省略するものの、必要に応じて中空部に防音材等を挿入することもできる。
　腰板２は、図示しない階段の側端に立設されおり、壁基板１に対する釘打ち等の方法により壁基板１に面接した状態で固定されている。この腰板２は、図４に示す従来のものと同様に、階段の床面から人の腰ぐらいまでの所定高さで壁基板１を覆うことが可能な長さを有する帯状の板から形成され、複数並べて敷き詰められている。
　【００１１】そして、このような腰板２の上端面には、図３及び図４に示す見切り材５と同様の取付構造で手摺３が設けられている。即ち、この手摺３は、その背面が壁基板１に面接した状態で固定されている。尚、当然のことながら、手摺３は、階段の勾配に応じて傾斜して設けられている。
　手摺３の断面形状は、図１に示すように、一体の棒状のものを斜め上方から抉って長さ方向に溝掘りしたような形状になっている。従って、階段を登り降りする際には、この抉られた部分に指を当てて下側の部材を掴むようにする。尚、抉られた部分の内面は、けがのないように曲面状になっている。
　【００１２】手摺３の下面には段差が設けられて奥側が上に引っ込んだ形状になっている。そしてこの引っ込んだ部分に、下側の腰板２の上端面が当接している。同様に、手摺３の上面には段差が設けられて奥側が下に陥没した部分が設けられている。後述の壁材４は、その下端面がこの陥没した部分に嵌合した状態で配置されている。
　【００１３】本実施例の壁材４は、従来と同様に例えばモルタルよりなるものであり、前述のように手摺３の上面の陥没した部分にその下面が嵌合した状態で配置されている。壁基板１に対するモルタルよりなる壁材４の固定構造は、従来周知のものと同様である。
　本実施例についての以上の説明から明かなように、本実施例の壁の構造においては、従来のような見切り材５を使用していない。即ち、図３及び図４に示す従来の壁の構造における見切り材５を、手摺３としても機能するような形状のものにし、手摺３に従来の見切り材５としての機能も兼備させるようにしたものである。
　【００１４】従って、部品点数が多くならず工数の少ない壁の施工が可能になっている。
　次に本考案の第二の実施例について説明する。
　図２は、本考案の第二の実施例の壁の構造を示す側断面図である。図２に示す壁の構造は、図１に示す第一の実施例の構造と手摺３の構成及びその取付構造がなるものである。
　【００１５】即ち、この実施例の壁の構造における手摺３は、壁基板１に固定される金属製の支持アーム３１と、この支持アーム３１に支持される丸棒状の木製の手摺棒３２とから構成されているものである。
　支持アーム３１は、断面コ状の取付部３１１とこの取付部３１１の側部から斜め上方に延びるアーム部３１２とから形成されている。図２に示すように、取付部３１１は、壁基板１の表面に面接せしめられる奥板部３１１１が長い形状であり、前板部３１１２が短い形状となっている。また前記奥板部３１１１と壁基板１とがネジ３３によりネジ止めされている。尚、このネジ３３を固定するために壁基板１に穿設されたナット３４は、途中から切り欠きが設けられるとともに内径がだんだんと小さくなっているものである。ネジ３３がねじ込まれると、ナット３４の先端が広がってネジ３３が固定される。尚、手摺棒３２は、予めアーム部３１２の先端に固定されている。
　【００１６】このようにして手摺３を壁基板１に固定した後、支持アーム３１の断面コ状の取付部３１１に上端面を嵌め込むようにして腰板２を取り付ける。取付部３１１の奥板部３１１１の肉厚部分があるため、腰板２は、壁基板１から若干離間したような状態で固定されている。
　そして、手摺３の支持アーム３１の取付部３１１の上面を受け面にして、この面に壁材４の下端面を当接させ、この状態で、壁材４を壁基板１に面接させて固定する。
　【００１７】以上の説明から明かなように、この第二の実施例においても、第一の実施例と同様に、手摺３の前板部３１１２に従来の見切り材５の機能を兼備させている。従って、部品点数が多くならず工数の少ない壁の施工が可能になっている。
　以上の各実施例において、壁材４としてはモルタルに限られず、他の材料の壁材４の使用が可能である。
　【００１８】また、手摺３としては、見切り材５としての機能を兼備できるものであれば、どのような構成のものでもよい。
　【００１９】【考案の効果】以上説明したように、本考案の構成による階段部分の壁の構造においては、階段部分の壁面に手摺が配置されるので、高齢者等にとっての階段の昇降を安全にすることができるとともに高級感を増すようにすることが可能になる。
　また、手摺は見切り材の機能を兼備しているので、重ねて見切り材を設ける必要がなく、従って、部品点数が多くならず工数の少ない壁の施工が可能になっている。」
　そうしてみると、甲第２号証の摘記事項及び図面の記載からみて、甲第２号証には「階段の側方に立設された壁基板１の表面を所定の高さまで覆うように設けられた腰板２と、該腰板２の上端面に横架された状態で壁基板１に固定された手摺３と、該手摺３の上に配置されるとともに壁基板１の表面を覆うように設けられた壁材４とから構成された階段部分の壁の構造」の発明の記載が認められる。
　
（３）上記
甲第３号証
「【請求項１】　壁面に密着させる平面と、壁面との間に手を挿入するための長手方向の溝を形成するように前記平面の上縁から立ち上がった溝面と、手を掛けるための長手方向の隆起部を形成するように前記溝面に連続する膨出面とを有する長尺の部材から成り、前記平面を壁面に密着させて固定することを特徴とする壁面密着型手摺り。
　【請求項２】　前記長尺の手摺り部材が、腰壁化粧の押縁を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の壁面密着型手摺り。」（特許請求の範囲）
「【０００６】【作用】本発明の手摺りは、接着剤や釘等を用いて、これを壁面に直付けする。ブラケットが省略され、かつこれにより手摺りが壁面から浮上していないので、壁面との一体感が得られ、あるいは壁面デザインのアクセントとなるし、内装デザインの統一が容易である。例えば、腰壁化粧の押縁と兼用したり、廻り縁と統一デザインにすれば意匠的に優れたものとなる。」
「【０００７】【実施例】図面を参照して本発明の一実施例を説明する。図１は本発明に係る手摺りの設置状態の斜視図、図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
図において、１は石膏ボードの壁材で、この壁材１の裏面には横桟２が架設されている。壁材１の表側の下縁には巾木３が、また上縁には廻り縁が、夫々当てられている。
　【０００８】手摺り部材５は、横桟２に沿って、壁材１の表側に固着されている。手摺り部材５は、壁面に密着させる平面６と、壁面との間に手を挿入するための長手方向の溝７を形成するように、平面６の上縁から立ち上がった溝面８と、手を掛けるための長手方向の隆起部９を形成するように溝面８に連続する膨出面１０と、これに連続して平面６の下縁に終結する下側面１１とを有する長尺物である。手摺り部材５の隆起部９には、長手方向に連続する複数の滑り止め用の溝１２が形成されている。そして、この手摺り部材５は、その平面６を壁面に密着させ、下側面１１から壁材１を貫通して横桟２に達する釘１３と接着剤とにより壁面に固定されている。
　【０００９】この実施例の手摺りにおいては、ブラケットは用いられない。従って、手摺りが壁面から浮上していない。このため、手摺りと壁面との一体感が得られ、あるいは手摺りが壁面デザインのアクセントとなる。また、巾木３や廻り縁４と統一デザインにすれば優れた内装意匠になる。この手摺りでは、このような内装デザインの統一が容易である。さらに、例えば、手摺り部材５より上の壁面Ａとこれよりも下の壁面Ｂとに互いに異なる壁紙を貼り、あるいは一方にのみ壁紙を貼り、これを手摺り部材５で見切るようにすることができる。この手摺り部材５の固定箇所は階段の横壁に限られず、どこにでも抵抗なく取付けることができる。
　【００１０】なお、当然のことではあるが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でなされる各種の設計変更等も本発明の範囲に含まれる。例えば、本発明に係る手摺りを、腰壁パネルなどの化粧の押縁と兼用することができる。」
「【００１１】【発明の効果】以上のように、本発明においては、壁面に密着させる平面６と、壁面との間に手を挿入するための長手方向の溝７を形成するように平面６の上縁から立ち上がった溝面８と、手を掛けるための長手方向の隆起部５を形成するように溝面８に連続する膨出面１０とを有する長尺の部材から手摺り５を構成し、その平面６を壁面に密着させて固定するようにしたため、周囲の内装の外観に対して同化し、内装デザイン上の統一感を得やすい壁面密着型の手摺りを提供することことができる。」
　
（４）上記
甲第４号証
「１　束石１に対して円柱状をなす調節部材５を螺入してこれを直立させ、さらに同調節部材５の上部に対し保持板９を上下位置調節可能に取付けるとともに、同保持板９上に大引１２を載置し、前記保持板９及び大引１２貫通して上方に突出する調節部材５の上端部に対し押さえナット１４を螺嵌して、大引１２を所望の高さに支持したことを特徴とする建築用束具。
２　前記調節部材５の上下両部にボルト部７，６を形成したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項に記載の建築用束具。
３　前記束石１には調節部材５の下方ボルト部６が螺入される支持ナット２を埋設したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第２項に記載の建築用束具。
４　前記保持板９の中央部には取付け孔１０を透設し、さらに保持板９の下面には取付け孔１０と対応する位置に、調節部材５の上方ボルト部７に螺嵌され、かつ取付け孔１０と内径が等しい位置決めナット１１を固着したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第２項に記載の建築用束具。
５　前記大引１２には調節部材５の上方ボルト部７が挿通されるずれ止め孔１３を透設したことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第２項に記載の建築用束具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
４．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件特許第３３９９０８６号の請求項１に係る発明（本件発明１）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に、本件発明１として前示したとおりのものである。
　そして、当審は、本件特許第３３９９０８６号の請求項１に係る本件発明１に対し、平成１６年６月２３日付けで、「本件発明１は、本件特許出願前に頒布された刊行物である引用刊行物１（甲第１号証）又は引用刊行物２（甲第２号証）に記載された発明であるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するので、特許を受けることができない」旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もなかった。
　そして、平成１６年６月２３日付けで通知した上記取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件特許第３３９９０８６号の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対して特許されたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件特許第３３９９０８６号の請求項２に係る発明（本件発明２）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に、本件発明２として前示したとおりのものである。
　しかしながら、申立人が提出した甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、本件発明２の「上記腰壁パネルが、上記手すり部材と上記建物の床面との間に配置された、この手すり部材支持用の支柱と、この支柱に取り付けられ、上記手すり部材に対するこの支柱の支持位置を上下に調整可能なアジャスタボルトと、上記手すり部材の下方を覆う化粧パネルとを有して」の発明特定事項が記載されてなく、前記甲第１号証ないし甲第４号証には、本件発明２の発明特定事項の一部が個々に記載されているに過ぎない。そして、前記発明特定事項が、自明の技術事項であるということができず、また本件特許出願時の周知技術ということもできないから、本件発明２が甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、ということができない。そして、本件発明２は前記発明特定事項を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、申立人の異議理由の主張は、採用することができない。
　
（３）本件発明３について
　本件特許第３３９９０８６号の請求項３に係る発明（本件発明３）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に、本件発明３として前示したとおりのものである。
　しかして、請求項３は請求項２を引用する形式で表現された請求項であるから、請求項３に係る本件発明３は、請求項２に係る前記本件発明２の下位概念の発明であることが明らかである。
　そうすると、請求項２に係る本件発明２が、上記「（２）本件発明２について」欄に既述のとおり「本件発明２が甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、ということができない」ものである以上、本件発明２の下位概念の発明である本件発明３についても、前記本件発明２と同様に、本件発明３が甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、ということができない。
　したがって、申立人の異議理由の主張は、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許第３３９９０８６号の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　しかし、本件特許第３３９９０８６号の請求項２及び請求項３に係る発明についての特許は、特許異議の申立の理由によっても、取り消すことができない。
　そして、他に本件特許第３３９９０８６号の請求項２及び請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成１６年９月３０日（２００４．９．３０）