【事件の表示】
　特許第３０６５２７０号「複合スリーブロール及びその製造法」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６５２７０号の請求項１〜５，８に係る発明についての特許を取り消す。
　同請求項６，７に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３０６５２７０号は、平成９年３月２１日に特許出願され、平成１２年５月１２日にその請求項１〜８に係る発明について特許権の設定登録がなされ、その後、全請求項に係る発明についての特許に対し、猪又達郎より特許異議の申立てがなされ、当審より取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月５日に訂正請求がなされたものである。
　
　
II．訂正の適否
　
１．訂正の内容
[訂正１]−特許請求の範囲の訂正−
　(訂正１-ａ)
　　請求項１において、「予め一体化して構成された」とある記載の後に「長さ５００ｍｍ以上の」の語句を追加する。
　(訂正１-ｂ)
　　請求項５において、「予め一体化して構成された」とある記載の後に「長さ５００ｍｍ以上の」の語句を追加する。
　(訂正１-ｃ)
　　請求項５において、「軸材部に」とある記載の後に「焼きバメ及び／又は冷しバメにて」の語句を、それぞれ追加する。
　(訂正１-ｄ)
　　請求項６において、「超硬材料粉末を」とある記載の後に「中心軸部分に空洞部を持った状態で」の語句を追加する。
　(訂正１-ｅ)
　　請求項７において、「請求項５又は」とある記載を削除する。
　
[訂正２]−発明の詳細な説明の訂正−
　(訂正２-ａ)
　　【０００４】において、「仮焼したもの」とある記載（本件特許公報３欄３４行）を「仮焼結したもの」に訂正する。
　(訂正２-ｂ)
　　【０００８】において、「成型部材」とある記載（同上公報４欄１４行）を「成型体部材」に訂正する。
　(訂正２-ｃ)
　　【０００８】において、「予め一体化して構成された」とある記載（同上公報４欄１４〜１５行）の後に「長さ５００ｍｍ以上の」の語句を追加する。
　(訂正２-ｄ)
　　【００１７】において、「どうり」とある記載（同上公報５欄２８行）を、「どおり」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否　
　２-１．訂正の目的の適否
　 [訂正１]のうち、(訂正１-ａ)〜(訂正１-ｄ)は、訂正前の請求項１，５，６に、それぞれ上記II．１で摘記した所定の技術事項を追加するものであるから、何れも、特許請求の範囲の減縮に当たる。又、(訂正１-ｅ)は、訂正前の請求項７の、「超硬材料」について記載のない請求項５を引用して該超硬材料をより限定しようとしていた非合理性を正すため、引用請求項から請求項５を削除するのであるから、誤記の訂正に当たる。
　又、[訂正２]のうち、(訂正２-ａ)，(訂正２-ｂ)，(訂正２-ｄ)は、前後の記載或いは文章的にみて、誤記の訂正に当たる。又、(訂正２-ｃ)は、明細書の【０００８】の記載を、上記(訂正１-ａ)，(訂正１-ｂ)により訂正される請求項１，５の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。
　
　２-２．新規事項の有無および拡張・変更の存否　
　　[訂正１]のうち、(訂正１-ａ)，(訂正１-ｂ)は、明細書の【０００４】に「大型ロール（通常径１５０ｍｍ以上、長さ５００ｍｍ以上を指す）」とある記載（本件特許公報３欄３０〜３１行）及び【０００６】に「本発明は、…長尺の大型ロールを製造する…」とある記載（同上公報３欄４６〜４７行）に基づいており、又、(訂正１-ｃ)は、【００２３】に「焼きバメ、冷しバメなどの通常の方法でこれらを固定すると良い。」とある記載（同上公報６欄３０〜３１行）に基づいており、又、(訂正１-ｄ)は、【００１５】に「芯棒を抜去し、中心軸部分を空洞にした成型体は直接ＣＩＰ成型を行う」とある記載（同上公報５欄２１〜２２行）に基づいている。又、[訂正２]は、上記のとおり、誤記の訂正或いは整合を図るためのものに過ぎない。してみれば、[訂正１]及び[訂正２]は、いわゆる新規事項を追加するものとはいえない。又、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　よって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項但し書き、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第３項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
III．特許異議申立てについて
　
１．特許異議申立ての理由の概要　
　特許異議申立人は、証拠方法として下記甲第１〜４号証を提示して、本件請求項１，５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件請求項１，５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、又、本件請求項第１〜８に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜８に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件の各請求項に係る発明についての特許は、いずれも取り消されるべきものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　甲第１号証：特開昭５９−　３３０８６号公報
　　甲第２号証：特開平　８−　３９１０３号公報
　　甲第３号証：特開昭５９−１３６４０４号公報
　　甲第４号証：特開昭５３−　２８５０５号公報
　
２．本件発明　
　訂正後の本件請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」，「本件発明２」，……という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　軸材部を中心軸として軸材部の周囲に、軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定したロールであって、前記スリーブがロールの中心軸と交わる面で分割される複数個の成型体部材を、予め一体化して構成された長さ５００ｍｍ以上のスリーブであることを特徴とする複合スリーブロール。
　【請求項２】　超硬材料粉末を冷間等方加圧（ＣＩＰ）成型して得たスリーブを用いた請求項１に記載の複合スリーブロール。
　【請求項３】　超硬材料がＷＣ−Ｃｏ混合物である請求項２に記載の複合スリーブロール。
　【請求項４】　スリーブが、複数の成型体部材をこれらの中心軸をほぼ同軸として焼結処理及び／または熱間等方加圧（ＨＩＰ）し一体としたものである請求項１から請求項３のいずれかに記載の複合スリーブロール。
　【請求項５】　軸材部を中心軸として軸材部の周囲に、軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定したロールであって、中心軸と交わる面で分割される複数個の成型体部材を予め一体化して構成された長さ５００ｍｍ以上のスリーブを、軸材部に焼きノバメ及び／又は冷しバメにて嵌合し固定することを特徴とする複合スリーブロールの製造法。
　【請求項６】　超硬材料粉末を中心軸部分に空洞部を持った状態で冷間等方加圧（ＣＩＰ）成型して得たスリーブを用いる請求項５に記載の複合スリーブロールの製造法。
　【請求項７】　超硬材料がＷＣ−Ｃｏ混合物である請求項６に記載の複合スリーブロールの製造法。
　【請求項８】　スリーブが、複数の成型体部材をこれらの中心軸をほぼ同軸として焼結処理及び／または熱間等方加圧（ＨＩＰ）し一体としたものである請求項５から請求項７のいずれかに記載の複合スリーブロールの製造法。」
　
３．甲各号証に記載の事項　
〈甲第１号証〉
　イ．「溶製材で形成された中実体の内層と、金属粉を圧縮成形した円筒の外層より成る複合ロールにおいて、前記外層を２つ以上のリング状部分に分割し、該リング状部材を積層して拡散接合するようにしたことを特徴とする複合ロールの製造方法。」（特許請求の範囲１）
　ロ．「第４図に示すように、複合ロールの外層に相当する部分を軸方向にｎ分割したリング状の部材１４を第１図に示した装置によって金属粉で成形する。このとき、該リング状の部材１４の高さｈは外径ｄより小さくし、密度の均一な成形品とする。次に前記リング状の部材１４を焼結した後、第５図に示すように積層して拡散接合を行い、複合ロールの外層を成形する。さらに、第６図に示すように溶製材で形成したロッド１（内層）と拡散接合した前記外層を組合せ、鋼製の容器でキャニングする。最後に鋼製の容器でキャニングした内層と外層を熱間でスエージングして、金属粉２を圧縮成形した外層を高密度にするとともに前記内層と外層を鍛設させて複合ロールを成形する。なお、本実施例では、前記リング状の部材１４を焼結した後、拡散接合を行うようにしているが、第５図のようにリング状の部材１４を積層して焼結と拡散接合を同時に行って複合ロールの外層を成形してもよい。」（２頁右上欄６行〜左下欄４行）
　ハ．第４〜６図（上記イ，ロに対応する図）
　
〈甲第２号証〉
　ニ．「Ｃoを１０％含有するＷＣ系超硬合金にてロール外周を構成し、ハイス鋼にてロール軸芯を構成した嵌合ロール」（４頁５欄８〜９行）
　
〈甲第３号証〉
　ホ．「所定の超硬合金原料粉末を圧縮成形した後焼結する超硬耐摩耐衝撃工具の製造法において、２以上の各部位をそれぞれ別々に圧縮成形し焼結した後、この焼結した各部材の接合面を仕上げ、各仕上げ面を密着当接させた状態において、再焼結を行ない一体にした後更に成形仕上げることを特徴とする超硬耐摩耐衝撃工具の製造法。」　
　ヘ．「本発明によれば、２以上の部位を別々に圧縮成形するので、径に対して長さの長い超硬工具であっても、各部を均一に成形することができ、形の不整、割れ等を防止することが可能となる。」（３頁左上欄３〜７行）
　
〈甲第４号証〉
　ト．「ＷＣ基超硬合金の新原料粉末製圧粉体と超皇后金スクラップの再生原料粉末製圧粉体とを組合せ、焼結処理して両圧粉体の境界層で金属間を結合させ両圧粉体を完全に一体化して成る超硬合金。」（特許請求の範囲(１)）
　チ．「（実施例１）
　 新粉：
　　　　 　ＷＣ平均粒度　　　 ５μ
　　　　 　Ｃo原料粒度　　１．５μ
　　　　 　Ｃo含有率　　　　１８％
　 再生粉：
　　　　 　ＷＣ平均粒度　　　 8μ
　　　　 　Ｃo原料粒度　　    ２μ
　　　　 　Ｃo含有率　　　　１８％
　　　…（中略）…
　心金１として…第１図の如く容器状ゴム型２内へ上記再生粉２５Ｋｇ量を均一に充填した。…次にゴム型２の口３を栓４と緊締線材５を用い封入し予備プレス（８００Ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧力）を行なった。
　この予備プレス及び後述の本プレス処理は、第５図に概略示された上記ラバープレス装置を使用した。…次に上記と同様にして新粉を同一ゴム型２内の圧粉体１２の外側へ８０Ｋｇ充填し、１０００Ｋｇ／ｃｍ２で静圧プレス処理した。１３がロール外周部用圧粉体であり、両圧粉体１２，１３が組合わされた状態の圧粉体１４をゴム型２より取出し、…１２００〜１２５０℃で仮焼結を行なってから冷却し、更に炉を変えて真空焼結炉内へ圧粉体１４を移し１３５０〜１４００℃で本焼結した。」（４頁左上欄２行〜左下欄７行）
　リ．第１〜５図（上記チの実施例１に対応する図）　
　
４．対比・判断
　４-１．特許法第２９条第１項違反の主張について
　 既述のとおり、特許異議申立人は、本件請求項１，５に係る発明は甲第１号証に記載された発明であると主張するので、以下、訂正後の本件請求項１，５に係る発明（即ち、本件発明１，５）について、この主張の当否を検討する。
　（１）本件発明１について
　　本件発明１と甲第１号証に記載の発明（前記３．イ〜ハ参照）を対比すると、後者における「ロッド（内層）」、「外層」、「リング状の部材１４ａ〜１４ｄ」は、それぞれ、前者における「軸材部」、「軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブ」、「ロールの中心軸と交わる面で分割される複数個の成型体部材」に相当し、又、後者における上記「ロッド（内層）」と「外層」を「第６図に示すように…組合せ、…鍛接させ」ること（甲第１号証２頁右上欄１４〜２０行参照）は、前者における「スリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定」することに含まれ、又、後者における上記「リング状の部材１４ａ〜１４ｄ」を「第５図に示すように積層して拡散接合」して成形した「外層」（甲第１号証２頁右上欄１１〜１３行参照）は、前者における上記「複数個の成型体部材」を「予め一体化して構成」した「スリーブ」に含まれるから、結局、両者は、
　軸材部を中心軸として軸材部の周囲に、軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定したロールであって、前記スリーブがロールの中心軸と交わる面で分割される複数個の成型体部材（以下、「区分体」ということがある。）を、予め一体化して構成されたスリーブであることを特徴とする複合スリーブロール、
である点で共通する。しかし、次の点では、構成が相違する。
　相違点(ｉ)：本件発明１では、スリーブが「長さ５００ｍｍ以上」のものに限られるのに対し、甲第１号証には、スリーブの長さ（全長）については何も記載されておらず、従って、甲第１号証に記載の発明では、スリーブの長さに関しては明確でない点。
　従って、本件発明１を甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
　（２）本件発明５について
　　本件発明５は、本件発明１の末尾の語句を「複合スリーブロール」から「複合スリーブロールの製造法」に書き替えることにより、本件発明１を「方法」の発明に変更するとともに、併せて、軸材部へのスリーブの嵌合固定法を、「焼きバメ／又は冷しバメ」に限定する点を付加したものといえるが、これらの点を除けば、本件発明５は、その記載内容が本件発明１と一致する。従って、本件発明５における複合スリーブロール（以下、単に「複合ロール」ということがある。）は、本件発明１と同様、そのスリーブが、「長さ５００ｍｍ以上」のものに限られる。しかるに、上記４-１.（１）で述べたように、本件発明１は、上記スリーブの長さの点で、甲第１号証に記載の発明であるといえないのであるから、本件発明５は、（その他の点について検討するまでもなく）本件発明１と同様にして、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
　４-２．特許法第２９条第２項違反の主張について
　 既述のとおり、特許異議申立人は、本件請求項１〜８に係る発明は甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下、訂正後の本件請求項１〜８に係る発明（即ち、本件発明１〜８）について、この主張の当否を検討する。
　（１）本件発明１について　
　　上記４-１.（１）で述べたように、本件発明１と甲第１号証に記載の発明との間には相違点(ｉ)が存在する。そこで、該相違点(ｉ)に係る（本件発明１の）構成について、その推考困難性の如何を検討する。
　すると、先ず、スリーブが「長さ５００ｍｍ以上」である複合ロールは、敢えて引例を挙げるまでもなく周知である。
　一方、甲第１号証には、スリーブの各区分体の高さｈと外径ｄの大小関係や接触圧力Ｐｍとスリーブの内・外径ｒ２，ｒ３等との間の関係式についての記載（２頁右上欄９〜１０行，同頁右下欄８行(４)式参照）はあるが、上述のとおり、スリーブの長さについての記載は何もない。このことから、甲第１号証に記載された発明は、スリーブの長さが種々異なる複合ロールに対しても、少なくともそれが従来周知の長さの範囲内にあるようなものに対しては、一般に適用可能ではないか、と推考することは、当業者にとって格別に困難なこととはいえない。又、技術的にみても、甲第１号証に記載の発明の核心をなす、複合ロールのスリーブを、複数個に分割して成形した各区分体の一体化によって製造する、という手法は、製造しようとする（一体化後の）スリーブの全長が如何なるものであるかによって格別左右されるような性格のものではなく、それが例えば従来周知の範囲で長めのスリーブの場合であろうと、単に、分割の個数をその分増やすか各区分体の長さを幾分大き目にする等の対処によって、格別の不都合もなく適用可能なものであろうと洞察することは、当業者にとって特に困難なこととはいえない。且つ又、スリーブが長め（たとえ、それが、上記周知の「長さ５００ｍｍ以上」に該当するような長めであろうと）になるからといって、甲第１号証に記載の発明の、複数個の区分体に分割して成形するという手法によってもたらされる密度の均一化という当該技術の効果（前記３．ロ参照）が期待できなくなる訳のものでないことも、当業者が容易に理解できることである。
　してみれば、本件発明１は、このような甲第１号証に記載の発明を、単に「長さ５００ｍｍ以上」という上記周知の長さのスリーブの製造に適用した程度のものに過ぎないというべきであり、その適用を困難とみるべき合理的理由はどこにも見出せない。
　従って、本件発明１は、その他の甲各号証に記載された発明について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
　（２）本件発明２，３について　
　　本件発明２は、本件発明１におけるスリーブの材料を「超硬材料粉末」に、又、その成形法を「冷間等方加圧（ＣＩＰ）成型」（以下、単に「ＣＩＰ成形」ということがある。）に限定したものであり、又、本件発明３は、本件発明２における上記「超硬材料粉末」の「超硬材料」を、更に「ＷＣ-Ｃo混合物」に限定したものであるといえる。
　しかし、スリーブを「ＷＣ-Ｃo混合物」等の超硬材料粉末を用いて製造することや、材料粉末のスリーブへの成形にＣＩＰ成形を用いることは、いずれも、複合ロールの製造において必要に応じ適宜採用されている周知技術に過ぎず、又、これらの周知技術を同時に採用することも、甲第４号証に「ＷＣ」と「Ｃo」の混合物を用い、且つＣＩＰ成形により複合ロールのスリーブを製造することが記載されていること（前記３．ト〜リ参照）から分かるように、何ら新規なことではない（なお、甲第４号証４頁右上欄１８行の「静圧プレス処理」は、同号証４頁左下欄８行の「熱間静水圧」処理と異なって「熱間」の語が付されておらず、且つ、「仮焼結」、「本焼結」及び上記「熱間静水圧」処理の前に行われていることからみて、冷間静水圧処理、即ちＣＩＰ成形を意味するものと解される。なお又、甲第４号証以外にも、同様な同時採用は、例えば、Int J Powder Metall Powder Technol, Vol.21 No.4, p.261-265,267-268 (1985)等にみるように、種々知られている。）。そして又、本件発明１の如き、スリーブを、分割して成形した各区分体の一体化によって製造するという技術においても、各区分体の材料やその成形には、上記周知の技術が、スリーブの硬さへの要求や、その均一加圧による高品質性への要求に応じて、適宜採用され得るものであるという事情は、（各区分体の一体化という製法によらない）一般のスリーブの場合と何ら変わらないというべきであるし、上記区分体の一体化というスリーブ製造技術と組み合わせたからといって、組み合わせられる各技術から予測される以上の顕著な効果が奏された訳でもないから、上記限定に拘わらず、本件発明２，３を推考困難な発明とみることはできない。
　なお、上記４-２.（１）において本件発明１の困難性を否定する際の根拠発明として用いた甲第１号証に記載の発明では、各区分体の成形を、ＣＩＰ成形によらず、従来のプレス機械による加圧で行っているが、これは、甲第１号証の記載から明らかなように、ＣＩＰ成形を採った場合の高設備費や低作業速度等の不利益（甲第１号証２頁左上欄７〜１１行参照）を嫌ったからに過ぎず、ＣＩＰ成形が、各区分体の成形に対して技術的に適用不能なものであるからでも、或いは又、適用しても等方加圧（均一加圧）というＣＩＰ成形に特徴的な効果（甲第１号証１頁右欄２０行〜２頁左上欄７行参照）が奏されないものであるからでもない。してみれば、当業者は、ＣＩＰ成形の採否については、ＣＩＰ成形における等方加圧という品質向上面でのメリットと、上記高設備費等の主としてコストや作業等の面でのデメリットを比較・較量して、自らのニーズや経済事情等と照らし合わせつつ、適宜、選択・決定すればよいことに過ぎないというべきであるから、甲第１号証に記載の発明において機械プレス法が用いられているからといって、各区分体の成形にＣＩＰ成形を用いることが困難であるということにはならない。
　
　（３）本件発明４について　
　　本件発明４は、本件発明１〜３におけるスリーブの一体化法を、各区分体の「中心軸をほぼ同軸」として行われる「焼結処理及び／または熱間等方加圧（ＨＩＰ）」に限定したものである。
　しかし、本件発明１〜３は、上記４-２.（１）及び（２）で述べたように、甲第１，４号証に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、それらに加えられた上記限定は、「及び／または」の語により択一的となる複数のケースを含み、そのうちの一である、スリーブの一体化を各区分体の「中心軸をほぼ同軸」とする「焼結処理」により行うことは、本件発明１〜３に対する根拠引例たる甲第１号証に既に記載されていることに過ぎない（前記３．ロ参照）。従って、本件発明４は、択一的な他のケースについて検討するまでもなく、当業者が推考困難な発明であるということはできない。
　
　（４）本件発明５について　
  　本件発明５は、４-１.（２）でも述べたように、本件発明１を「方法」の発明に変更するとともに、軸材部へのスリーブの嵌合固定法を、「焼きバメ／又は冷しバメ」に限定したものである。
　しかし、先ず、嵌合固定法の限定についていえば、スリーブを軸材部へ「焼きバメ／又は冷しバメ」により嵌合固定することは、複合ロール製造における慣用技術に過ぎない（必要なら、例えば、社団法人日本鉄鋼協会編「鉄鋼製造法（第３分冊）」丸善（昭和４７年９月３０日発行）６１１頁等参照）し、又、嵌合されるスリーブが、甲第１号証に記載されたような分割して成形した各区分体の一体化により製造されたスリーブであるからといって、その軸材部への嵌合固定に上記慣用の嵌合固定法が使えなくなる筈もないから、上記限定を格別のものとみることはできない。
　なお、上記４-２.（１）において本件発明１の困難性を否定するための根拠発明とした甲第１号証に記載の発明では、実施例において、スリーブの嵌合固定を、キャニング後の熱間スエージングによる鍛接（第６図参照）や、加熱による拡散接合（第７図参照）により行っているが、しかし、甲第１号証の請求項１には、嵌合固定法が何ら特定されておらず、従って、上記実施例以外の嵌合固定法も適用し得るものとなっているし、甲第１号証のどこにも、上記実施例以外の嵌合固定法が適用し得ない旨の記載がある訳でもない。又、そもそも、技術常識的にみても、嵌合されるスリーブが、分割して成形した各区分体の一体化により製造されたスリーブであるからといって、該スリーブの軸材部への嵌合固定に、焼きバメ／又は冷しバメという慣用の嵌合固定法が採用し得ないとする合理的理由はどこにも見出せないことは、上述したとおりであるから、甲第１号証に具体的に記載された上記実施例の嵌合固定法は、あくまで、「十分に密着」させるため（甲第１号証３頁左上欄５〜１２行参照）の最適例として挙げられているに過ぎないと解するのが相当であり、焼きバメ／又は冷しバメにより嵌合固定し得ることを否定或いは排除する趣旨であるとは認められない。
　次に、「方法」の発明への変更は、４-１.（２）で既述したとおり、（上記嵌合固定法の限定の点を除けば）「物」の発明たる本件発明１と記載内容が殆ど同一のままで、僅かに、末尾の「複合スリーブロール」の語が「複合スリーブロールの製造方法」と書き替えられているに過ぎないから、上で述べたように、嵌合固定法を限定した点に特に困難性が認められない以上、かかる「方法」の発明への変更に困難性を認めることはできない。
　従って、以上のことと、これら限定や書き換えの原型となっている本件発明１が、上記４-２.（１）で述べたように、甲第１号証に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることを考え合わせれば、上記の限定及び変更に拘わらず、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明並びに上記周知及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
　（５）本件発明６について　
　　本件発明６は、本件発明５において用いるスリーブを、「超硬材料粉末」を「中心軸部分に空洞部を持った状態」でＣＩＰ成形して得たもの、に限定したものである。
　そこで、この限定について検討するに、甲第１〜４号証には、それぞれ、前記３．イ〜リに摘記した事項が記載されてはいるが、上記限定に係る構成である、スリーブを、「超硬材料粉末」を「中心軸部分に空洞部を持った状態」でＣＩＰ成形して得ることは、どこにも記載されてなく、又、かかる構成をとることを示唆する記載もない。
　そして、本件発明６は、上記限定に係る構成を有することにより、後のＣＩＰ成形において、各区分体の中心軸部分（空洞部）表面と外周部表面とをほぼ相似則に沿った均一な加圧状態とすることができるという明細書記載の効果を奏する。
　従って、本件発明６は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　
　（６）本件発明７について　
　　本件発明７は、本件発明６における「超硬材料粉末」の「超硬材料」を、更に「ＷＣ-Ｃo混合物」に限定したものである。
　しかし、本件発明７は、本件発明６を引用することにより、本件発明６同様、スリーブを、「超硬材料粉末」を「中心軸部分に空洞部を持った状態」でＣＩＰ成形して得る、との構成を有するのであるから、上記４-２.（５）で述べたように、上記構成を有する点で、本件発明６は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、上記限定について検討するまでもなく、本件発明７も、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認めることはできない。
　　
　（７）本件発明８について　
　　本件発明８は、本件発明５〜７におけるスリーブの一体化法を、各区分体の「中心軸をほぼ同軸」として行われる「焼結処理及び／または熱感等方加圧（ＨＩＰ）」に限定したものである。
　しかし、本件発明５〜７のうち、本件発明５は、上記４-２.（４）で述べたように、甲第１号証に記載された発明並びに上記周知及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、それに加えられた上記限定は、「及び／または」の語によって択一的に採用される複数のケースの限定事項からなり、そのうちの一である、スリーブの一体化を各区分体の「中心軸をほぼ同軸」とする「焼結処理」により行うことは、既述のとおり、本件発明５に対する根拠引例たる甲第１号証に既に記載されていることに過ぎない（前記３．ロ参照）。従って、かかる事項で本件発明５を限定したに過ぎないものをも含む本件発明８は、本件発明５に対して択一的に採用される他の限定事項について検討するまでもなく、又、本件発明６，７に対して該限定がなされた場合を検討するまでもなく、当業者が推考困難な発明であるということはできない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５，８は、甲第１，４号証に記載された発明並びに上記周知及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５，８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明６，７についての特許に関しては、取消の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月４日（２００２．９．４）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３０６５２７０号発明の明細書を、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正する。
　すなわち、
［訂正１］−特許請求の範囲の訂正−
　（訂正１−ａ）
　請求項１において、「予め一体化して構成された」とある記載の後に、特許請求の範囲の減縮の目的で「長さ５００ｍｍ以上の」の語句を追加する。
　（訂正１−ｂ）
　請求項５において、「予め一体化して構成された」とある記載の後に、特許請求の範囲を減縮する目的で「長さ５００ｍｍ以上の」の語句を追加する。
　（訂正１−ｃ）
　請求項５において、「軸材部に」とある記載の後に、特許請求の範囲の減縮の目的で「焼きバメ及び／又は冷しバメにて」の語句を、それぞれ追加する。
　（訂正１−ｄ）
　請求項６において、「超硬材料粉末を」とある記載の後に、特許請求の範囲の減縮の目的で「中心軸部分に空洞部を持った状態で」の語句を追加する。
　（訂正１−ｅ）
　請求項７において、「請求項５又は」とある記載を、明りょうでない記載の釈明の目的で、削除する。
　なお、以上の［訂正１］の結果、訂正後の特許請求の範囲は、以下のとおりとなる。
「【請求項１】　軸材部を中心軸として軸材部の周囲に、軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定したロールであって、前記スリーブがロールの中心軸と交わる面で分割される複数個の成型体部材を、予め一体化して構成された長さ５００ｍｍ以上のスリーブであることを特徴とする複合スリーブロール。
　【請求項２】　超硬材料粉末を冷間等方加圧（ＣＩＰ）成型して得たスリーブを用いた請求項１に記載の複合スリーブロール。
　【請求項３】　超硬材料がＷＣ−Ｃｏ混合物である請求項２に記載の複合スリーブロール。
　【請求項４】　スリーブが、複数の成型体部材をこれらの中心軸をほぼ同軸として焼結処理及び／または熱間等方加圧（ＨＩＰ）し一体としたものである請求項１から請求項３のいずれかに記載の複合スリーブロール。
　【請求項５】　軸材部を中心軸として軸材部の周囲に、軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定したロールであって、中心軸と交わる面で分割される複数個の成型体部材を予め一体化して構成された長さ５００ｍｍ以上のスリーブを、軸材部に焼きノバメ及び／又は冷しバメにて嵌合し固定することを特徴とする複合スリーブロールの製造法。
　【請求項６】　超硬材料粉末を中心軸部分に空洞部を持った状態で冷間等方加圧（ＣＩＰ）成型して得たスリーブを用いる請求項５に記載の複合スリーブロールの製造法。
　【請求項７】　超硬材料がＷＣ−Ｃｏ混合物である請求項６に記載の複合スリーブロールの製造法。
　【請求項８】　スリーブが、複数の成型体部材をこれらの中心軸をほぼ同軸として焼結処理及び／または熱間等方加圧（ＨＩＰ）し一体としたものである請求項５から請求項７のいずれかに記載の複合スリーブロールの製造法。」
［訂正２］−発明の詳細な説明の訂正−
　（訂正２−ａ）
　【０００４】において、「仮焼したもの」とある記載（本件特許公報３欄３４行）を、誤記の訂正の目的で「仮焼結したもの」に訂正する。
　（訂正２−ｂ）
　【０００８】において、「成型部材」とある記載（同上公報４欄１４行）を、誤記の訂正の目的で「成型体部材」に訂正する。
　（訂正２−ｃ）
　【０００８】において、「予め一体化して構成された」とある記載（同上公報４欄１４〜１５行）の後に、明りょうでない記載の釈明の目的で「長さ５００ｍｍ以上の」の語句を追加する。
　（訂正２−ｄ）
　【００１７】において、「どうり」とある記載（同上公報５欄２８行）を、誤記の訂正の目的で「どおり」に訂正する。
（５４）【発明の名称】
複合スリーブロール及びその製造法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　軸材部を中心軸として軸材部の周囲に、軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定したロールであって、前記スリーブがロールの中心軸と交わる面で分割される複数個の成型体部材を、予め一体化して構成された
長さ５００ｍｍ以上の
　【請求項２】　超硬材料粉末を冷間等方加圧（ＣＩＰ）成型して得たスリーブを用いた請求項１に記載の複合スリーブロール。
　【請求項３】　超硬材料がＷＣ−Ｃｏ混合物である請求項２に記載の複合スリーブロール。
　【請求項４】　スリーブが、複数の成型体部材をこれらの中心軸をほぼ同軸として焼結処理及び／または熱間等方加圧（ＨＩＰ）し一体としたものである請求項１から請求項３のいずれかに記載の複合スリーブロール。
　【請求項５】　軸材部を中心軸として軸材部の周囲に、軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定したロールであって、中心軸と交わる面で分割される複数個の成型体部材を予め一体化して構成された
長さ５００ｍｍ以上の
焼きバメ及び／又は冷しバメにて
　【請求項６】　超硬材料粉末を
中心軸部分に空洞部を持った状態で
　【請求項７】　超硬材料がＷＣ−Ｃｏ混合物であ
る請
　【請求項８】　スリーブが、複数の成型体部材をこれらの中心軸をほぼ同軸として焼結処理及び／または熱間等方加圧（ＨＩＰ）し一体としたものである請求項５から請求項７のいずれかに記載の複合スリーブロールの製造法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、高硬度、高ヤング率で高剛性を持つ超硬合金で構成された複合スリーブロール及びその製造法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　鋼板や鋼線材、棒鋼の製造において、例えばゼンジミアロール、線材ロール等が用いられるが、扱う鋼材の高級化、省エネルギー化などの要望により、高硬度、高ヤング率で耐摩耗性に優れた超硬合金を素材としたロールが開発され使用されている。これら超硬合金ロールは、取り扱う材料の形状から比較的径の細いもの、例えば径が２０〜８０ｍｍ程度、或いは径が５０〜１５０ｍｍで長さが１００〜２００ｍｍ程度の小型のロールが主であった。
　【０００３】
　近時、鋼材の品質面の向上、製造コストの低減のための長期連続運転の必要性から超硬合金ロールの大型化が要望されている。
　【０００４】
　一般に前記したゼンジミアロールは超硬合金の一体物が適用され、又、線材ロール等は、軸材部と、軸材部を中心軸としてその周囲に軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを軸方向に圧縮力をかけるか、くさび型リング等により円周方向に圧縮力をかけて軸材部に、固定し表面仕上げを行い製造している。しかし従来のこのような超硬合金のスリーブを軸材部に嵌合した複合ロールの製造方法で大型ロール（通常径１５０ｍｍ以上及び長さ５００ｍｍ以上を指す）を製造する際、スリーブは通常、超硬合金の金属粉末をラバー成型し、中心軸部分が中空（軸材の径と同等）の１個の中空部材とし、仮焼
結
　【０００５】
　又、前記中空部材をラバー成型する際、軸材部と同等径の芯棒の周囲に超硬合金の金属粉を充分緻密に充填したのち芯棒を抜去し成型体とするが、中空部材が大型であると芯棒の抜去が困難となり、成形体の形状が大きく崩れたり必要以上の力が必要となるなど作業性に難点が生ずる等々問題が多かった。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、超硬合金の素材を用い長尺の大型ロールを製造するに際し、上記した材料の歪みもなく、又作業性も良好な複合スリーブロールの製造法、及び高硬度、高ヤング率で耐磨耗性の優れた複合スリーブロールを提供することを課題とするものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題の解決のため種々の検討を行った結果、ロールの中心軸と交わる面で分割される複数個の中空部材をラバー成形し、仮焼結後、中空部材を熱間等方加圧接合にて一体化することにより仮焼結での熱による歪みの発生を抑制して長尺の大型ロールを精度良く作業性良く製造できることを見出し本発明を完成した。
　【０００８】
　即ち本発明は、軸材部を中心軸として軸材部の周囲に、軸材部の径とほぼ同等の内径の中空部を持つスリーブを、その中空部に軸材部を挿入し嵌合してこれらを固定したロールであって、前記スリーブがロールの中心軸と交わる面で分割される複数個の成型
体
長さ５００ｍｍ以上の
　【０００９】
　次に本発明の一実施態様を図面を基に更に詳細に説明する。図１は本発明で用いるスリーブを構成する中空部材の外観図、図２は本発明で製造したロールの中心軸に沿って切断した断面図である。図中１はスリーブを構成する中空部材、２は中空部材の空洞部、３は一体化したスリーブ、４は軸材部、５は側端リングを夫々示す。
　【００１０】
　本発明で用いるロールの素材は超硬合金粉末で、例えば、ＷＣ、ＴａＣ、ＴｉＣ等である。本発明では従来工具類の素材として用いる超硬合金粉末に比較して粗い粒度、例えば径１〜１０μｍのものを用いることが好ましく、このような比較的粗粒の素材を用いると後述の成型工程において充填密度が向上し、高い耐摩耗性、靱性を持った成型体とすることができる。素材にＷＣを用いる場合、Ｃｏとの混合粉末（Ｃｏ：５〜５０ｗｔ％）を用いるが、例えば、ＷＣ粉末と径１〜２μｍのＣｏ粉末とを、共材からなる媒体を用い不活性雰囲気下で混合して用いることが好ましい。
　【００１１】
　これら超硬合金の粉末を用いて中空部材を構成する成型体（図中１）を構成するには、ラバー製型、例えば、所定の径を持つ外筒と、その深さ（縦）方向の中心軸を共通とする前記外筒の径より小さい径を持つ内筒とで構成されるパイプ形状の二重円筒で、肉薄で伸縮強度の高い例えばゴム等で構成されたラバー製型を用い、前記内筒の縦方向の中心軸に、同じく中心軸を合わせてその内径とほぼ同等の径を持つ芯棒をその中心軸部分に挿入し、外筒の内壁と内筒の外壁で構成された空間にロール素材の超硬質粉末を例えばハンマー式充填機等を用い充分緻密となる状態に充填する。
　【００１２】
　ここで用いるラバー製型は通常の冷間等方加圧（ＣＩＰ処理）成型に用いられるもので、本発明では製品ロールの大きさにより決められるが、例えば二重円筒の外筒の内径２００〜６００ｍｍ、内筒の外径１００〜５００ｍｍ、深さ（縦方向の長さ）３００〜１５００ｍｍ程度のもので、従来の超硬質素材で構成されたロールのスリーブに比較して大型で長尺であることが特徴である。又、芯棒はロールの軸材部にほぼ相当する径を持つ圧縮強度の高い素材からなる棒、中空パイプ等を用いる。
　【００１３】
　ラバー製型は粉末の充填時に一定形状を保持するように、その外周を例えば金属容器で保護固定することが好ましい。この容器は後のＣＩＰ処理の際、充填成型した成型体の表面に均等圧が施されるようにその壁面等に多数の導通孔を持つものを用いると良い。尚、超硬質粉末を型に充填する際、従来のＣＩＰ成型で充填粉末に混合して用いる滑剤としてのワックス、ステアリン酸、樟脳等は本発明では特に用いなくても充分緻密な成型体とすることができる。
　【００１４】
　充分緻密に超硬質粉末を充填した後ラバー製型の中心軸部分に挿入した芯棒を抜去し、中心軸部分に空洞部（図中２）を持ったラバー型成型体とする。この芯棒の抜去は後のＣＩＰ処理において、成型体の中心軸部分（空洞部）表面と外周部分表面とをほぼ相似則に沿った均一な加圧状態とする上で好ましい態様である。
　【００１５】
　芯棒を抜去し、中心軸部分を空洞にした成型体は直接ＣＩＰ成型を行うが、その条件は例えば１０００〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２で５〜６０分が良い。
　【００１６】
　ＣＩＰ処理を行うと寸法精度が良好となり、仮焼結後の機械加工量が少なくなるので、行った方が良いが、行わなくとも良い。
　【００１７】
　上記したような工程を経てＣＩＰ処理で得た成型体は寸法精度も良好でほぼ設計ど
お
　【００１８】
　ＣＩＰ成型を施した成型体は仮焼結処理を行う。その条件は、好ましくは成型体を横置き、即ちその中心軸がほぼ水平となる状態で加熱する真空炉で行うと、前記した成型体の変形を防止する上で好ましい、仮焼結条件は、例えば５５０〜８００℃、１〜３時間程度が好ましい。仮焼結処理した成型体は寸法精度も良好であり、例えばダイヤモンドバイト、旋盤等による所定の形状加工が必要な場合でもこれらの加工に充分耐えられる強度を持つものである。
　【００１９】
　本発明では、仮焼結又は仮焼結後形状加工した成型体を複数個接合して一体化したスリーブとして用いることが特徴であり、個々の成型体はその中心軸と交る面どうしを中心軸を同一とする状態に重ね合せて加圧焼結などの方法で一体化する。加圧焼結は、加圧と焼結（本焼結）を同時に実施しても良く、又、本焼結の後加圧を行っても良い。
　【００２０】
　加圧と焼結同時処理の場合、ＣＩＰ成型体又は仮焼結処理した成型体を機械加工し、寸法精度を上げ、成型体を複数個接合させた状態でセットし、これをキャンニングしＨＩＰ処理を行う。ここで行う本焼結ＨＩＰ処理は、例えばＡｒ雰囲気下、１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２、１１００〜１２００℃、０．５〜２時間保持後、さらに１３００〜１３５０℃にて１〜３時間保持して行うと良い。あるいは、バインダーを接合面に塗布する方法でも良い。なお、バインダーとしてはＣｏ，Ｎｉ，Ｃｒ等が良い。
　【００２１】
　本焼結の後に加圧処理する場合は、黒鉛成型品の機械加工により精度の高い円筒材、芯材、上下蓋を作成し、これにスリーブ材を重ね合せセットし、真空炉にて微量の水素ガスを導入しながら１０−３〜１０−５ｍｍＨｇの雰囲気に保ち、１０００〜１２００℃にて０．５〜２時間保持後、１２００〜１３５０℃にて更に１〜３時間保持し本焼結を実施すると良い。この二段階加熱は、焼結時における収縮変形を均一に行うための処置である。前記、本焼結後の焼結体はほぼ真比重の９４〜９８％のものであり、この成型体をＡｒ雰囲気下、１０００〜２０００ｋｇｆ／ｃｍ２、１２００〜１３５０℃で１〜３時間保持しＨＩＰ処理する。
　【００２２】
　上記した二通りの方法では加圧焼結を行なって、中空部材を一体化するのに最終的にＨＩＰ処理を行うが、この処理は成型体の密度の向上及び接合面での密着性の向上に好ましい結果を与える。
　【００２３】
　加圧焼結により得られた一体化した中空部材のスリーブは、更に必要に応じて機械加工により研削、研磨等を行い、その空洞部にロールの軸部材を挿入し嵌合して焼きバメ、冷しバメなどの通常の方法でこれらを固定すると良い。
　【００２４】
　尚、軸部材は、例えばクロム鋼、クロムモリブデン鋼、高速度鋼を調質し通常の方法で作成したものが用いられ、径はスリーブの空洞部径と同等で、長さは１０００〜５０００ｍｍ程度のものが用いられる。
　【００２５】
　尚一例として、ＷＣ−１５％Ｃｏ混合粉を用いて上記の方法で加工した部品の物理特性は次のとおりであった。硬度（ＨＲＡ）が８６．０、密度が１３．８ｇ／ｃｍ３、抗折力が２１０〜２５０ｋｇｆ／ｍｍ２であった。
　【００２６】
　このようにして得られた複合スリーブロールは、軸部材の長手方向のほぼ中央部に肉厚部を持つ大型の長尺ロールで、鉄鋼、非鉄金属部門での線材の加工や冷間圧延に使用される。
　【００２７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を実施例を用いて説明する。
　【００２８】
　実施例１
　粒径約３〜５μｍのＷＣと、径約１〜２μｍのＣｏを混合した粉末（Ｃｏ：１５ｗｔ％）を、ＷＣ製のボールを混合媒体として２日間混合した混合粉末を、外筒の内径が約４００ｍｍ、深さ８５０ｍｍで、内筒の内径約１８０ｍｍの二重管の中心軸部分に、径約１８０ｍｍ、長さ１０００ｍｍのパイプ状の芯棒を挿入した二重円筒ラバー製型の外筒と内筒で構成された間隙に充填した。充填はハンマー式充填機上にラバー製型を置き粉末を等量づつ充填した後加圧する工程を繰返し行う方法を採った。
　【００２９】
　次に芯棒を引抜き中心軸部分が空洞で貫通した成型体とした。同様にして２個の成型体を製作した。成型体は次いで２８５０ｋｇ／ｃｍ２で１０分間保持しＣＩＰ処理を行った。ＣＩＰ処理で得た成型体は、外径３３０ｍｍ、内径１６０ｍｍ、長さ７３０ｍｍの中空部材であり、これをさらに機械加工により表面、内面及び接合面を平滑にし、所定の寸法に仕上げ、２個の中空部材を黒鉛製芯材に装着し、真空炉で微量の水素を導入し、１０−３〜１０−５ｍｍＨｇで、１１２０℃、２時間一次焼結した。一次焼結体は、更に黒鉛製芯材に装着し、１２５０℃、２時間二次焼結した。この焼結体は、Ａｒ雰囲気下１３３０℃、１０００ｋｇｆ／ｃｍ２、２時間ＨＩＰ処理を行った。ＨＩＰ処理したスリーブである成型体の、接合部の抗折力は１８０〜２２０ｋｇｆ／ｍｍ２であった。又、硬度は８６〜８８ＨＲＡであった。
　【００３０】
　次に、５％クロム鋼を調質し、径約１４０ｍｍ、長さ約３５００ｍｍの軸材部を、外径２８０ｍｍ、内径１４０ｍｍ、長さ１２３０ｍｍのスリーブに挿入し、機械加工してロールとした。このロールを用いて、鋼板を圧延したが、ロール破損もなく良好な薄板を得た。
　【００３１】
　【発明の効果】
　本発明の複合スリーブロールは歪みの少ない、比較的長尺のであり、本発明の製造法は超硬合金スリーブを熱処理する際にも材料の歪みが発生せず、又作業性も良好に大型長尺の高硬度、高ヤング率で耐磨耗性の優れた複合スリーブロールを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明で用いる２個の中空部材の外観図。
　【図２】
　本発明で製造したロールの中心軸に沿って切断した断面の説明図。
　【符号の説明】
　１　スリーブを構成する中空部材
　２　中空部材の空洞部
　３　一体化したスリーブ
　４　軸材部
　５　側端リング