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　特願２００８−　８８９２０「水性被覆材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　５７５３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２９日（優先権主張、平成１９年３月３０日、平成１９年８月３日）の出願であって、平成２４年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２５年６月１１日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年９月１０日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は、同年１１月１１日付けで回答書を提出したものである。
　　　　　　　　　　
第２　平成２５年４月３０日付け手続補正の適否
　当審は、平成２５年４月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下の理由で適法なものと判断する。
　　　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「アクリル樹脂エマルション（Ａ）、粒子径１〜２００ｎｍの水分散性シリカ（Ｂ）、ポリフルオロアルキル基と、ポリアルキレンオキサイド基、アミンオキサイド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有するフッ素化合物（Ｃ）、及び／又は、ポリフルオロアルキル基を有するベタイン構造の含フッ素化合物（Ｃ）を必須成分として含有する水性被覆材であり、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の混合比率が、
被覆材全量に対し、（Ａ）成分の固形分が１重量％以上４０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上２０重量％以下、（Ｃ）成分が、０．０１重量％以上３．０重量％以下であり、
さらに、着色顔料、体質顔料、骨材から選択される少なくとも１種以上を含み、着色顔料、体質顔料、骨材の合計量の混合比率が、被覆材全量に対し、０．０１重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする水性被覆材。」
を、
「加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）、粒子径１〜２００ｎｍの水分散性シリカ（Ｂ）、ポリフルオロアルキル基と、ポリアルキレンオキサイド基、アミンオキサイド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有するフッ素化合物（Ｃ）、及び／又は、ポリフルオロアルキル基を有するベタイン構造の含フッ素化合物（Ｃ）を必須成分として含有する被覆材であり、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の混合比率が、被覆材全量に対し、（Ａ）成分の固形分が１重量％以上５０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上４０重量％以下、（Ｃ）成分が、０．０１重量％以上３．０重量％以下であり、
さらに、着色顔料、体質顔料、骨材から選択される少なくとも１種以上を含み、着色顔料、体質顔料、骨材の合計量の混合比率が、被覆材全量に対し、０．０１重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする水性被覆材。」
とする補正を含むものであり、特許請求の範囲の請求項１について次の補正事項を含むものである。
　　　　　　　　　
補正事項１：「アクリル樹脂エマルション（Ａ）」を「加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）」とする補正事項。
補正事項２：「（Ａ）成分の固形分が１重量％以上４０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上２０重量％以下、…」を「（Ａ）成分の固形分が１重量％以上５０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上４０重量％以下、…」とする補正事項。
　　　　　　　　
２．補正の適否
（１）目的要件等について
　補正事項１、２は、特許法第１７条の２第３、４項に違反するところはない。
　　　　　　
　そして、補正事項１は、補正前の発明特定事項である「アクリル樹脂エマルション（Ａ）」を加水分解性シリル基を有するものに限定する補正事項であり、補正の前後で、請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、補正事項２は、平成２５年１月３０日付け拒絶査定における「なお、平成２４年１１月１５日付け手続補正により、本願発明は「（Ａ）成分の固形分が１重量％以上４０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上２０重量％以下、（Ｃ）成分が、０．０１重量％以上３．０重量％以下であり、さらに、着色顔料、体質顔料、骨材から選択される少なくとも１種以上を含み、着色顔料、体質顔料、骨材の合計量の混合比率が、被覆材全量に対し、０．０１重量％以上９０重量％以下である」こととなったが、…、上記補正により新たな特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号違反が生じたことを付記する。」との付記に対応することを目的としてなされた補正事項であって、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　　　　　　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の特許請求の範囲、明細書を「本件補正特許請求の範囲」、「本件補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
  　　　
ア．本件補正発明
　本件補正発明は次のとおりのものである。
「加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）、粒子径１〜２００ｎｍの水分散性シリカ（Ｂ）、ポリフルオロアルキル基と、ポリアルキレンオキサイド基、アミンオキサイド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有するフッ素化合物（Ｃ）、及び／又は、ポリフルオロアルキル基を有するベタイン構造の含フッ素化合物（Ｃ）を必須成分として含有する被覆材であり、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の混合比率が、被覆材全量に対し、（Ａ）成分の固形分が１重量％以上５０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上４０重量％以下、（Ｃ）成分が、０．０１重量％以上３．０重量％以下であり、
さらに、着色顔料、体質顔料、骨材から選択される少なくとも１種以上を含み、着色顔料、体質顔料、骨材の合計量の混合比率が、被覆材全量に対し、０．０１重量％以上９０重量％以下であることを特徴とする水性被覆材。」
　　　　　　　
イ．特許法第２９条第２項について
（ア）刊行物、及び、刊行物に記載された事項
ａ．刊行物
刊行物Ａ．再公表特許２００３／０６６７４７号公報
刊行物Ｂ．特開平８−１００１３５号公報
刊行物Ｃ．特開平５−５９３００号公報
刊行物Ｄ．特開平６−１５８０３３号公報
（順に、平成２４年９月２０日付け拒絶理由通知における引用文献２、３、４、５である。）
　　　　　
ｂ．刊行物Ａ〜Ｄに記載された事項
　刊行物Ａ〜Ｄには、次の事項が記載されている（なお、以下の摘示事項において、表の掲載は省略する。）。
　　　　　　　
［刊行物Ａ］
・摘示Ａ１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水性分散体、（Ｂ）コロイド状無機粒子、及び（Ｃ）スルホコハク酸系界面活性剤を含む汚染防止用水性被覆組成物。
…
【請求項６】
（Ａ）水性分散体が、シリコーン変性されてなるアクリル系エマルジョンである請求項１〜５のいずれかに記載の水性被覆組成物。
…」（第２頁【特許請求の範囲】）
　　　　　　　　
・摘示Ａ２
「本発明における（Ｂ）コロイド状無機粒子としては、コロイダルシリカが入手が容易で、安価であり好ましい。…その平均粒子径は好ましくは５〜１２０ｎｍ…である。…」（第１１頁第８〜１６行）
　　　　　　
・摘示Ａ３
「本発明において、（Ｃ）スルホコハク酸系界面活性剤は、（Ａ）水性分散体の樹脂固形分１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の量で用いられ、好ましくは、０．５〜１０質量部、更に好ましくは１．０〜５質量部の量で用いられる。この範囲で使用すると、耐水性良好な皮膜が形成される。」（第１３頁第４０〜４３行）
　　　　　　
・摘示Ａ４
「以下、実施例および比較例により本発明を詳細に説明する。なお、実施例および比較例中の部および％は、それぞれ質量部および質量％を示す。また、得られた水性汚染防止被覆組成物の物性試験については、該水性汚染防止被覆組成物を用いて下記に示す配合組成で塗料を調整し、以下に示す試験方法に従って試験を実施した。
＜塗料配合組成＞
・クリアー塗料の作製
　各水性汚染防止被覆組成物（固形分換算）　　　　　　　５００．００部
　エチレングリコールモノブチルエーテル５０部と水５０部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の混合液　１００．００部
　ＣＳ−１２（製品名、チッソ（株）製）　　　　　　　　１００．００部
…
・顔料ディスパージョンの作製
　分散剤：Ｐｉｇ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅｒ　ＭＤ２０
　　　（製品名、ＢＡＳＦジャパン（株）製）　　　　　　　　５．３５部
　アンモニア水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５０部
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　２３．５０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４７．５０部
　タイペークＣＲ−９７（商品名、石原産業（株）製）　　３３３．５０部
　消泡剤：ＢＹＫ−０２８
　（商品名、ビックケミー・ジャパン（株）製）　　　　　　　２．８５部
　上記、配合物を卓上サンドミルにて２０分分散させ、顔料ディスパージョンを得た。
・エナメル塗料の作製…
　各水性汚染防止被覆組成物（固形分換算）　　　　　　　５００．００部
　エチレングリコールモノブチルエーテル５０部と水５０部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の混合液　１００．００部
　ＣＳ−１２（製品名、チッソ（株）製）　　　　　　　　１００．００部
　上記顔料ディスパージョン　　　　　　　　　　　　　　５１３．２０部
　増粘剤：アデカノールＵＨ−４３８（旭電化工業（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の１０％水溶液　　　　適量
…
［水分散体の製造例１］
撹拌機、還流冷却器、滴下槽および温度計を取り付けた反応容器に水２９６部、スルホコハク酸系界面活性剤（製品名：ラテムルＳ−１８０Ａ（有効分：約５０％）、花王（株）製）４部を投入し、反応容器中の温度を８０℃に上げてから、過硫酸アンモニウムの２％水溶液を１０部添加した５分後に、メタクリル酸メチル２５部、メタクリル酸シクロヘキシル５０部、アクリル酸ブチル１５部、メタクリル酸１０部、ラテムルＳ−１８０Ａを２部、アルキレンオキサイド基を含むアニオン性界面活性剤（製品名：アクアロンＫＨ−１０、第一工業製薬（株）製）の２５％水溶液４部、アルキレンオキサイド基を含むノニオン性界面活性剤（製品名：エマルゲン１２０、花王（株）製）の２０％水溶液５部、過硫酸アンモニウムの２％の水溶液１５部、水５１部からなる乳化混合液を滴下槽より４０分かけて流入させた。流入中は反応容器の温度を８０℃に保った。流入が終了してから反応容器の温度を８０℃にして３０分保った。
次に、メタクリル酸メチル１０９部、メタクリル酸シクロヘキシル１６０部、アクリル酸ブチル１２３部、メタクリル酸８部、ラテムルＳ−１８０Ａを８部、アクアロンＫＨ−１０の２５％水溶液１６部、エマルゲン１２０の２０％水溶液２０部、過硫酸アンモニウムの２％の水溶液６０部、水２０４部からなる乳化混合液を１６０分かけて流入させた。流入中は反応容器の温度を８０℃に保った。流入が終了してから反応容器の温度を８０℃にして１２０分保った。室温まで冷却後、水素イオン濃度を測定したところｐＨ２．０であった。２５％アンモニア水溶液を添加してｐＨを８に調整してから１００メッシュの金網でろ過した。ろ過された凝集物の乾燥質量は全単量体に対して０．０６％とわずかであった。得られたアクリル系エマルジョンの固形分率は４４．７％、粒子径９８ｎｍで単一分布であった。
…
［実施例１］
水分散体の製造例１により得られた水分散体２２３．７部に、スルホコハク酸系界面活性剤（製品名：ラテムルＳ−１８０Ａ（有効分：約５０％）、花王（株）製）４部、アルキレンオキサイド基を含有するアニオン性界面活性剤（製品名：レベノールＷＺ（有効分：約２６％）、花王（株）製）２部、アルキレンオキサイド基を含有するノニオン性界面活性剤（製品名：エマルゲン９２０、花王（株）製）の２０％水溶液２．５部、コロイダルシリカ（製品名：スノーテックス−３０、日産化学工業（株）製）３３．３部の順に均一に混合して、固形分率４２．６％の水性汚染防止被覆組成物を得た。この水性汚染防止被覆組成物について前記した塗料配合をし、各試験を行い、結果を表１に示した。
…
表１（省略）」（第２２頁第１３行〜第３２頁表１）
　　　　　
［刊行物Ｂ］
・摘示Ｂ１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】１分子中に側鎖として (i)少なくとも１個の加水分解性シリル基、(ii)少なくとも１個のアミンイミド基、及び (iii)少なくとも１個の炭素数６〜３０のアルキル基及び／又は少なくとの１個の炭素数８〜２０のパーフルオロアルキル基を有するビニル系共重合体の水分散体と、シリカゾルとを含むことを特徴とする水系無機・有機複合型被覆剤用バインダー組成物。」
　　　　　　　　　　
・摘示Ｂ２
「【００１６】
  又、本発明でいう炭素数６〜３０のアルキル基を有するビニル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸ｎ−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−セチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ステアリル、（メタ）アクリル酸ｎ−オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等］があり、又炭素数が８〜２０のパーフルオロアルキル基を有するビニル系単量体としては、例えば、
…等のパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
…等のパーフルオロアルキル基をもつマレイン酸モノ又はジエステル；
…等のパーフルオロアルキル基をもつビニルエーテル又はアリルエーテル；
…等のパーフルオロアルキル基を有するビニルスルホン酸等がある。」
　　　　　　　　
・摘示Ｂ３　　
「【００２９】
… 
　一方、本発明でいうシリカゾルとは直径１μｍ〜１００μｍの範囲にある無水珪酸の微粒子を水に分散せしめた膠質状水溶液である。尚、分散状態にある微粒子の表面に−ＳｉＯＨ基、並びに−ＯＨ-イオンが存在するものが適宜使用可能であるが、塗膜が緻密体であることや、塗膜の充分な透明性を出現させることを考慮すると粒子径としては４〜５０μｍの範囲にあるものがより好ましい。」
　　　　　
・摘示Ｂ４
「【００３５】実施例１
イソプロパノール１００ｇを３００ｍｌの４つ口コルベンに仕込み、攪拌しながら８０℃に加熱した。次いで下記処方の各成分を配合した混合溶液を３時間かけて滴下した。
［処方１］
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2 　　　　  　　　 　５ｇ
１,１−ジメチル−１−（２−ヒドロキシプロピル）
　　　　　　　　　　　　　　　　アミンメタクリルイミド　　　　３ｇ
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン　　　　　　　　１２ｇ
メタクリル酸ｎ−セチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
メタクリル酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５ｇ
アクリル酸ｎ−ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７ｇ
アクリル酸２−ヒドロキシエチル　　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ
ｎ−ラウリルメルカプタン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
アゾビスイソバレロニトリル　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
滴下終了後２時間同温度で反応させ、その後アゾビスイソバレロニトリル０.３ｇを追加し、更に２時間反応させた。この様にして共重合体のイソプロパノール５０％溶液を得た。更にこの溶液に３０℃以下で、ジメチルアミノエタノール３.０ｇを加えて良く混合した後、水３００ｇを徐々に加えて乳化し、減圧下、５０℃以下でイソプロパノールをトッピングし、最後に水で調整して、固形分３０％の共重合体の水分散体（Ｉ）を得た。
【００３６】共重合体の水分散体（Ｉ）６０重量部とスノーテックスＣ　４０重量部との混合物を調製した。なお、スノーテックスＣは日産化学工業社製シリカゾルの商品名で下記の特性を有するものである：
無水珪酸（ＳｉＯ2）含有量 　　　　　２０〜２１％
水素イオン濃度　　　　　　　　　　　８.５〜９.０
粒子径　　　　　　　　　　　　　　　１０〜２０μｍ
粘度（２５℃）　　　　　　　　　　　１０ｃＰ以下
比重（２０℃）　　　　　　　　　　　１.１２〜１.１４
…
【００４１】
【表１】（省略）」
　　　　　　　　
［刊行物Ｃ］
・摘示Ｃ１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）有機溶媒を分散媒とするコロイダルシリカと、
（Ｂ）フルオロアルキル基を有する界面活性剤とからなるコーティング組成物。」
　　　　　
・摘示Ｃ２
「【０００４】
【発明の目的】本発明は、熱交換機フィン用、包装用、農業用、鏡、窓（家庭、ビル建築物、車両、ショーケース、計器）、ディスプレー画面、額縁などに使用される透明な合成樹脂フィルム、シート、板およびガラスなどの基材の表面に、防曇性、耐熱性、耐候性、防曇効果の持続性などに優れた塗膜を形成することのできるコーティング組成物を提供することを目的とする。
【０００５】また、本発明の他の目的は、塗布して塗膜を形成する際の塗布加工が容易であり、経時変化に対しても安定なコーティング組成物で、合成樹脂の表面に塗布して帯電防止能、ブロッキング防止能などを付与するコーティング組成物を提供することにある。」
　　　　
・摘示Ｃ３
「【０００７】
【発明の具体的な説明】以下に本発明について具体的に説明する。本発明における（Ａ）成分の有機溶媒を分散媒とするコロイダルシリカは、シリカのコロイド粒子が、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルア
ルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、酢酸アミルアルコール、エチレングリコール、モノエチルエーテル、ｎ−メチルピロリドン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、などの有機溶媒に分散したゾルであり、通常、オルガノシリカゾルと呼ばれているものである。
【０００８】…（Ａ）成分のコロイダルシリカの平均粒子径は、通常のコロイド粒子の範囲内にあるものは使用可能であるが、得られる塗膜の透明性の観点から５〜３０ｎｍの範囲のものが望ましい。
【０００９】次に（Ｂ）成分のフルオロアルキル基を有する界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性界面活性剤がいずれも使用可能であり、具体的には、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルペタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物などを挙げることができる。特に、パーフルオロアルキルリン酸エステルとパーフルオロアルキルペタインの界面活性剤は、得られるコーティング組成物が長期間にわたって安定であるので好ましい。」
　　　　　
・摘示Ｃ４
「実施例−１
　水を分散媒とするシリカゾル（ＳｉＯ2濃度２０wt％、平均粒子径１１ｎｍ、Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2＝０．００２モル比）１０００ｍｌと、イソプロピルアルコール（純度９９％以上）１０００ｍｌをよく混合した後、限外濾過膜にて濾過を行い、濾液が１０００ｍｌに達したとき、さらに母液に新たなイソプロピルアルコール１０００ｍｌを添加した。その後、同様に濾過を行い濾液量１０００ｍｌを採取した。この操作を全部で６回繰り返し行い、シリカ濃度３０wt％のイソプロピルアルコールを分散媒とするコロイダルシリカを得た。
【００１６】このゾル中の水分濃度は２．７wt％、ゾルのｐＨは２．１、粘度は５．６c.p.であった。このイソプロピルアルコールを分散媒とするコロイダルシリカ３３．３５ｇと、パーフルオロアルキルリン酸エステル界面活性剤（旭硝子（株）製；サーフロンＳ−１１２、固形分濃度１５％）０．２５ｇをイソプロピルアルコール１６．６ｇで希釈した溶液とを混合してコーティング組成物を調製した。
…
【００２８】
【表１】（省略）
【００２９】
【表２】（省略）」
　　　　
［刊行物Ｄ］
・摘示Ｄ１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】０．１μｍ以下の粒子径を有する無水珪酸、陽イオン系界面
活性剤、フッ素系界面活性剤又はシリコン系界面活性剤、及び水を必須成分とすることを特徴とする防滴剤。
…
【請求項１０】　フッ素系界面活性剤が、非イオン系又は陽イオン系である
請求項１〜９記載の防滴剤。
…」
　　　　　　
・摘示Ｄ２
「【００１５】　上記無水珪酸の配合割合は、本発明の防滴剤・防曇剤全量中、０．０５〜０．５重量％が好ましい。０．０５重量％未満ではガラス表面への付着力及び被膜形成能が低下し、防滴効果・防曇効果持続性が悪くなる。また、０．５重量％を超えるとガラス表面に無水珪酸の白色痕を残すようになり問題がある。」
　　　　　　
・摘示Ｄ３
「【００１９】本発明者らは、鋭意、研究と探索を重ねた結果、フッ素系界面活性剤又はシリコン系界面活性剤を微量添加した水溶液は、表面張力が１０〜２０ｄｙｎ／ｃｍまで低下するため、湿潤力、浸透力及び密着性が飛躍的に向上し、低エネルギーの基盤上で容易に濡れ広がることに着目した。そして、フッ素系界面活性剤又はシリコン系界面活性剤を、無水珪酸、陽イオン系界面活性剤及び水を主成分とする防滴剤・防曇剤に微量添加すると、無水珪酸及び陽イオン系界面活性剤と反応を起こさずに、表面張力を２０〜４０ｄｙｎ／ｃｍまで低下できることを見出した。しかも、この防滴剤・防曇剤は、ワックス分や埃等の付着したガラス表面にも容易に付着して濡れ広がり、顕著な防滴性、防曇性を示すこと発見した。
【００２０】本発明で用いるフッ素系界面活性剤は、疎水基に炭素数６〜１０程度の直鎖状又は分岐状のパーフルオロカーボン基をもつ界面活性剤である。フッ素系界面活性剤は、陽イオン系界面活性剤との化学反応を防ぐために、非イオン系又は陽イオン系を用いる必要があるが、取扱い易さの面から非イオン系のものが好ましい。」
　　　　　　
・摘示Ｄ４
「【００３１】
【実施例】以下、実施例及び比較例について説明する。実施例および比較例の構成、試験法、試験結果は、下記のとおりである。
【００３２】１．構成
（１）無水珪酸は、粒子径が０．０１〜０．０２μｍのコロイダルシリカを使用した。
（２）陽イオン系界面活性剤ａは、第４級アンモニウム塩系のアルキルトリメチルアンモニウムクロライドを使用した。
（３）陽イオン系界面活性剤ｂは、ピリジニウム塩系のアルキルピコリニウムクロライドを使用した。
（４）フッ素系界面活性剤ａは、ネオス社製のフタージェント２５１（非イオン系）を使用した。
（５）フッ素系界面活性剤ｂは、ネオス社製のフタージェント３００（陽イオン系）を使用した。
（６）シリコン系界面活性剤は、日本ユニカー社製のシルエットＬ−７６０７Ｎ（非イオン系でＨＬＢは１７）を使用した。
【００３３】２．試験法
効果判定試験は、次の（１）〜（３）の各方法により、１サンプルにつき最低３回実施した。３回の平均からガラス表面上の濡れ広がり性（防滴・防曇効果）、試験終了後の濡れ広がり割合（防滴・防曇効果の持続性）、及び塗布乾燥後の白色痕の有無を評価した。
【００３４】（１）ガラス板（２０×１０ｃｍ）の表面をクリーナー及び油膜取りを用いて清浄にした後、本発明の構成からなる防滴剤・防曇剤を１ｇ噴霧した。次いで、噴霧された部位に、霧吹きで１０回（１１〜１２ｇ）連続して水を噴霧した。この１０回連続の水噴霧を１サイクルとして計２０サイクル実施した。
【００３５】（２）ガラス板（２０×１０ｃｍ）の表面をクリーナー及び油膜取りを用いて清浄にした後、ワックス分を２重量％含む水溶液をガラス表面に塗布した。次いで、塗布した部位に、本発明の構成からなる防滴剤・防曇剤を１ｇ噴霧した後、噴霧された部位に、霧吹きで１０回（１１〜１２ｇ）連続して水を噴霧した。この１０回連続の水噴霧を１サイクルとして計２０サイクル実施した。
【００３６】（３）ガラス板（２０×１０ｃｍ）の表面をクリーナー及び油膜取りを用いて清浄にした後、市販の液体油性ワックスをガラス表面に塗布した。次いで、塗布した部位に、本発明の構成からなる防滴剤・防曇剤を１ｇ噴霧した後、噴霧された部位に、霧吹きで１０回（１１〜１２ｇ）連続して水を噴霧した。この１０回連続の水噴霧を１サイクルとして計２０サイクル実施した。なお、防滴剤塗布時の濡れ広がり性（Ａ）、及び試験終了後の濡れ広がりの割合（Ｂ）の効果判定は目視で行い、下記の通りそれぞれ４段階にランクづけをした。
…
【００３９】
【表１】（省略）
【００４０】
【表２】（省略）
【００４１】
【表３】（省略）」
　　　　　　　　　
（イ）検討
ａ．刊行物Ａ、Ｂに記載された発明
　刊行物Ａには、（Ａ）水性分散体が、シリコーン変性されてなるアクリル系エマルジョンである「（Ａ）水性分散体、（Ｂ）コロイド状無機粒子、及び（Ｃ）スルホコハク酸系界面活性剤を含む汚染防止用水性被覆組成物。」（摘示Ａ１、Ａ３）が記載され、（Ｂ）コロイド状無機粒子としては、コロイダルシリカが好ましく、その平均粒子径は好ましくは５〜１２０ｎｍであること（摘示Ａ２）、及び、当該汚染防止用水性被覆組成物に係る実施例（摘示Ａ４）が記載されている。
　そうすると、刊行物Ａには、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「（Ａ）シリコーン変性されてなるアクリル系エマルジョン、（Ｂ）平均粒子径５〜１２０ｎｍのコロイダルシリカ、及び（Ｃ）スルホコハク酸系界面活性剤を含む汚染防止用水性被覆組成物。」
　　　　　　　
　また、刊行物Ｂには、「１分子中に側鎖として (i)少なくとも１個の加水分解性シリル基、(ii)少なくとも１個のアミンイミド基、及び (iii)少なくとも１個の炭素数６〜３０のアルキル基及び／又は少なくとの１個の炭素数８〜２０のパーフルオロアルキル基を有するビニル系共重合体の水分散体と、シリカゾルとを含むことを特徴とする水系無機・有機複合型被覆剤用バインダー組成物。」（摘示Ｂ１）が記載され、当該ビニル系共重合体を構成する単量体としてのアクリル系単量体（摘示Ｂ２）、当該シリカゾルが「直径１μｍ〜１００μｍの範囲にある無水珪酸の微粒子を水に分散せしめた膠質状水溶液」であること（摘示Ｂ３）、及び、当該水系無機・有機複合型被覆剤用バインダー組成物に係る実施例（摘示Ｂ４）が記載されている。
　そうすると、刊行物Ｂには、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「１分子中に側鎖として (i)少なくとも１個の加水分解性シリル基、(ii)少なくとも１個のアミンイミド基、及び (iii)少なくとも１個の炭素数６〜３０のアルキル基及び／又は少なくとの１個の炭素数８〜２０のパーフルオロアルキル基を有する、アクリル系単量体から構成されるビニル系共重合体の水分散体と、直径１μｍ〜１００μｍの範囲にある無水珪酸の微粒子を水に分散せしめた膠質状水溶液であるシリカゾルとを含む水系無機・有機複合型被覆剤用バインダー組成物。」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
ｂ．検討
　引用発明１、２をそれぞれ主発明とした場合について検討する。
　　　　　　　　　　
（ａ）引用発明１を主発明とした場合について
ｉ．対比
　引用発明１の「（Ａ）シリコーン変性されてなるアクリル系エマルジョン」、「（Ｂ）平均粒子径５〜１２０ｎｍのコロイダルシリカ」、「汚染防止用水性被覆組成物」は順に、本件補正発明の「加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）」、「粒子径１〜２００ｎｍの水分散性シリカ」、「水性被覆材」に相当するから、両者は、
「加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）、粒子径１〜２００ｎｍの水分散性シリカ（Ｂ）、…を必須成分として含有する…水性被覆材。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　
相違点１−１：本件補正発明は、「ポリフルオロアルキル基と、ポリアルキレンオキサイド基、アミンオキサイド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有するフッ素化合物（Ｃ）、及び／又は、ポリフルオロアルキル基を有するベタイン構造の含フッ素化合物（Ｃ）」（以下、「本件（Ｃ）成分」という。）を必須成分として含有するのに対して、引用発明１は、「(Ｃ）スルホコハク酸系界面活性剤」を含有する点。
　　　　　
相違点１−２：本件補正発明は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の混合比率が「被覆材全量に対し、（Ａ）成分の固形分が１重量％以上５０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上４０重量％以下、（Ｃ）成分が、０．０１重量％以上３．０重量％以下」であるのに対して、引用発明１は、斯かる事項を発明特定事項とするものでない点。
　　　　　　　
相違点１−３：本件補正発明は、「着色顔料、体質顔料、骨材から選択される少なくとも１種以上を含み、着色顔料、体質顔料、骨材の合計量の混合比率が、被覆材全量に対し、０．０１重量％以上９０重量％以下である」のに対して、引用発明１は、斯かる事項を発明特定事項とするものでない点。
　　　　　　　　　　
ｉｉ．相違点の検討
（ｉ）相違点１−１、１−２
　本願明細書の発明の詳細な説明の「本発明における（Ｃ）成分は、ポリフルオロアルキル基とノニオン性または両性の親水基を有する含フッ素化合物である。本発明では、この（Ｃ）成分と上記（Ｂ）を併せて用いることにより、優れた耐汚染性を発揮することができる。…このような効果が奏される具体的な作用機構は明らかではないが、塗膜形成時に（Ｂ）成分、（Ｃ）成分が塗膜表面に配向し、両者の相乗作用により塗膜表面の硬度、親水性等が効果的に高まっている…ものと推測される。」（段落【００２５】）との記載等からみて、本件（Ｃ）成分は、本件（Ｂ）成分とともに用いることによって、水性被覆材に優れた耐汚染性を与えるものと認められる。
　そこで、引用発明１に、斯かる本件（Ｃ）成分を使用することを当業者が容易に想到し得たものであるか否かを検討する。
　刊行物Ｃには、「（Ａ）有機溶媒を分散媒とするコロイダルシリカと、（Ｂ）フルオロアルキル基を有する界面活性剤とからなるコーティング組成物」（摘示Ｃ１）、及び、（Ｂ）フルオロアルキル基を有する界面活性剤としてはパーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物等があり、特に、パーフルオロアルキルリン酸エステルとパーフルオロアルキルペタインの界面活性剤が得られるコーティング組成物が長期間にわたって安定であるため好ましいこと（摘示Ｃ３）が記載されており、当該「（Ｂ）フルオロアルキル基を有する界面活性剤」は、本件（Ｃ）成分に相当するものを包含すると認められる。
　しかしながら、刊行物Ｃには、当該「（Ｂ）フルオロアルキル基を有する界面活性剤」等を構成成分とするコーティング組成物によって、基材の表面に防曇性、防曇効果の持続性等の効果を発現すること（摘示Ｃ２、Ｃ４）は記載されているが、優れた耐汚染性を与えることについて開示されているとはいえないし、防曇性と耐汚染性とが必ずしも同じ特性であるとはいえないと認められる。
　そうすると、引用発明１において、優れた耐汚染性を与えるべく、本件（Ｃ）成分に相当するものを使用することは、刊行物Ｃに記載された技術的知見に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　　　　　
　また、刊行物Ｄには、「０．１μｍ以下の粒子径を有する無水珪酸、陽イオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及び水を必須成分とする防滴剤」（摘示Ｄ１）、及び、フッ素系界面活性剤が疎水基に炭素数６〜１０程度の直鎖状又は分岐状のパーフルオロカーボン基をもつ界面活性剤であること（摘示Ｄ３）が記載されており、当該フッ素系界面活性剤はポリフルオロアルキル基有するフッ素化合物にあたる場合を包含すると解されるから、本件（Ｃ）成分に相当するものを包含すると認められる。
　しかしながら、刊行物Ｄには、フッ素系界面活性剤等を構成成分とした防滴剤によって、ガラス表面等への防滴効果・防曇効果の持続性等の効果を発現すること（摘示Ｄ２、Ｄ４）は記載されているが、優れた耐汚染性を与えることについて開示されているとはいえないし、防曇性と耐汚染性とが必ずしも同じ特性であるとはいえないと認められる。また、刊行物Ｄの発明は防滴剤に係る発明であって塗料の技術に係るものともいえない。
  そうすると、引用発明１において、優れた耐汚染性を与えるべく、本件（Ｃ）成分に相当するものを使用することは、刊行物Ｄに記載された技術的知見に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　　　　　　
　よって、引用発明１において、本件（Ｃ）成分に相当するものを使用することは刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない（なお、引用発明１の (Ｃ）スルホコハク酸系界面活性剤に代えて、当該含フッ素化合物（Ｃ）を使用することも当業者が容易に想到し得たこととは認められない。）から、相違点１−１に係る本件補正発明の構成の点は、刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　　　
　そして、引用発明１において、本件（Ｃ）成分に相当するものを使用することが当業者が容易に想到し得たこととは認められない以上、本件（Ｃ）成分を含めて水性塗料を構成する各成分の割合を設定し、「被覆材全量に対し、（Ａ）成分の固形分が１重量％以上５０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上４０重量％以下、（Ｃ）成分が、０．０１重量％以上３．０重量％以下」とすることも、刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められないから、相違点１−２に係る本件補正発明の構成の点も刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　　　　　　　　　　
（ｉｉ）相違点１−３
　塗料組成物において着色顔料、体質顔料、骨材を添加することは、当業者が必要に応じて適宜行う周知の技術と認められるから、引用発明１において着色顔料、体質顔料、骨材を適量添加することは、当業者が通常の創作能力の範囲内で容易になし得たことと認められる。
　そして、本件補正明細書の記載を参照しても、着色顔料、体質顔料、骨材の合計量の混合比率が、被覆材全量に対し、０．０１重量％以上９０重量％以下となるようにすることによって、当業者が予測し得ない効果が奏されるものとは認められない。
　よって、相違点１−３に係る本件補正発明の構成の点については、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たものと認められる。
　　　　　　
　以上のとおり、上記相違点１−１〜１−３のうち、相違点１−１、１−２に係る本件補正発明の構成の点は、当業者が容易になし得たものとはいえない。そして、本件補正発明は、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例等によって裏付けられるとおり、耐雨筋汚染性、貯蔵安定性等の効果を奏するものと認められる。
　　　　　　　　
ｉｉｉ．小括
　よって、本件補正発明は、引用発明１及び刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　　　　　　
（ｂ）引用発明２を主発明とした場合について
ｉ．対比
　引用発明２の「１分子中に側鎖として (i)少なくとも１個の加水分解性シリル基、(ii)少なくとも１個のアミンイミド基、及び (iii)少なくとも１個の炭素数６〜３０のアルキル基及び／又は少なくとの１個の炭素数８〜２０のパーフルオロアルキル基を有する、アクリル系単量体から構成されるビニル系共重合体」、「無水珪酸の微粒子を水に分散せしめた膠質状水溶液であるシリカゾル」、「水系無機・有機複合型被覆剤用バインダー組成物」は順に、本件補正発明の「加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）」、「水分散性シリカ（Ｂ）」、「水性被覆材」に相当するから、両者は、
「加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）、水分散性シリカ（Ｂ）、…を必須成分として含有する…水性被覆材。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　
相違点２−１：本件補正発明は、「ポリフルオロアルキル基と、ポリアルキレンオキサイド基、アミンオキサイド基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有するフッ素化合物（Ｃ）、及び／又は、ポリフルオロアルキル基を有するベタイン構造の含フッ素化合物（Ｃ）」を必須成分として含有するのに対して、引用発明２は、斯かる事項を発明特定事項とするものでない点。
　　　　　
相違点２−２：本件補正発明は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の混合比率が「被覆材全量に対し、（Ａ）成分の固形分が１重量％以上５０重量％以下、（Ｂ）成分の固形分が０．１重量％以上４０重量％以下、（Ｃ）成分が、０．０１重量％以上３．０重量％以下」であるのに対して、引用発明２は、斯かる事項を発明特定事項とするものでない点。
　　　　　　　
相違点２−３：本件補正発明は、「着色顔料、体質顔料、骨材から選択される少なくとも１種以上を含み、着色顔料、体質顔料、骨材の合計量の混合比率が、被覆材全量に対し、０．０１重量％以上９０重量％以下である」のに対して、引用発明２は、斯かる事項を発明特定事項とするものでない点。
　　　　　
相違点２−４：水分散性シリカに相当する成分の粒子径が、本件補正発明は、１〜２００ｎｍであるのに対して、引用発明２は１〜１００μｍの範囲のものである点。
　　　　
ｉｉ．相違点の検討
（ｉ）相違点２−１〜２−３
　相違点２−１〜２−３は、前記「（ａ）ｉ．」に記載した本件補正発明と引用発明１との相違点１−１〜１−３と同様の相違点であって、前記「（ａ）ｉｉ．」に相違点１−１〜１−３について記載した理由と同様の理由によって、相違点２−１、２−２に係る本件補正発明の構成の点は、刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではなく、相違点２−３に係る本件補正発明の構成の点は、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たものと認められる。
　　　　　
（ｉｉ）相違点２−４
　引用発明２は「直径１μｍ〜１００μｍの範囲にある無水珪酸の微粒子を水に分散せしめた膠質状水溶液」であるシリカゾル（摘示Ｂ３）を使用することを必須とするものであることを考慮すると、引用発明２において、斯かる１〜１００μｍの無水珪酸からなるシリカゾルに代えて、粒子径１〜２００ｎｍ（０．００１〜０．２μｍ）のものを使用することは、当業者が容易になし得たこととは認められないから、相違点２−４に係る本件補正発明の構成の点は当業者が容易になし得たものといえない。
　　　　　　　
　以上のとおり、上記相違点２−１〜２−４のうち、相違点２−１、２−２、２−４に係る本件補正発明の構成の点は、当業者が容易になし得たものとはいえない。そして、本件補正発明は、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例等によって裏付けられるとおり、耐雨筋汚染性、貯蔵安定性等の効果を奏するものと認められる。
　　　　　　　　
ｉｉｉ．小括
　よって、本件補正発明は、引用発明２及び刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　　　
（ウ）特許法第２９条第２項についてのまとめ
　前記（イ）に記載したとおり、本件補正発明は、引用発明１、刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明、あるいは、引用発明２、刊行物Ｃ、Ｄに記載された発明のいずれに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件補正発明は、刊行物Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　　　　　　　　　　
ウ．特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について
 　本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載をみると、加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）を用いる本件補正発明の実施例として、実施例５、１３が記載され（実施例１３は、アクリル樹脂エマルション（Ａ）として、加水分解性シリル基を有するエマルションＢと有さないエマルションＡとを併用する例であるが、本件補正発明に係る発明特定事項の条件を満たすものと認められる。）、これらの実施例のものが「耐雨筋汚染性」等に優れることが示されている（実施例のデータが記載された【表２】、【表３】をみると、実施例５、１３は「耐雨筋汚染性」が１０段階表示で「１０」の評価であること等が記載されている。）。
　　　　　　　　　
　そして、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）を用いる本件補正発明について、
・（Ａ）成分の「重合性モノマーとしてアルコキシシリル基含有モノマーを含む場合は、（Ｂ）成分との相互作用により塗膜物性向上を図ることができる」こと（段落【００１３】）、
・「（Ａ）成分としては、例えば、（Ｂ）成分に存在するシラノール基と反応可能な、水酸基、加水分解性シリル基等の官能基を有するエマルションであることが好ましい」こと（段落【００１７】）
等、加水分解性シリル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ）を使用する意義等の技術的事項についても記載されていると認められる。
　　　　
　以上を踏まえると、本件補正発明の詳細な説明の記載は、技術常識に照らして、当業者が本件補正発明によって発明の解決すべき課題の解決が図られるものと認識できたものであり、また、当業者が本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていたものと認められる。
　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、前記「２．（２）」に記載した理由によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえないし、その他に、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすべき理由も存在しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものであって、本件補正は、同法同条第３項ないし第６項の規定に適合するから、平成２５年４月３０日付けの手続補正は適法なものと認められる。
　　　　　　　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり適法なものであるから、本願発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、平成２５年１月３０日付け拒絶査定は、平成２４年９月２０日付け拒絶理由通知における引用文献２〜５（すなわち、前記「２．（２）イ．（ア）」に記載した刊行物Ａ〜Ｄ）を引用文献として、本願発明は、これらの引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たさないから拒絶すべきものである、との理由によるものであるが、本願発明が斯かる理由に該当しないことは、前記「第２　２．（２）イ．」に記載したとおりであるから、本願発明は、平成２５年１月３０日付け拒絶査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。