【事件の表示】
　特許第３３０１５３４号「伸縮回復性に優れた混繊糸」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０１５３４号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件特許第３３０１５３４号は、平成９年１１月１２日に出願され、平成１４年４月２６日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して東レ株式会社より平成１５年１月１４日付け特許異議申立書が提出され、平成１６年９月１５日付け取消理由通知書を発送したところ、同年１２月２１日付け手続補正書（方式）により補正された同年１１月２５日付け訂正請求書（以下、「本件請求書」という。）と共に同日付意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されたものである。
　
２．本件請求書による訂正
　
２−１．訂正の内容 
　本件訂正は、以下の訂正事項ａ〜ｄからなるものと認める。 
　
訂正事項ａ； 
 　特許請求の範囲の請求項１の記載につき、 
　「乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が0%以下、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が30％以下、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸。（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮差(%) を示すものである。）」とあるのを、 
　「乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が0%以下、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が30％以下、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸。（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮率差(%) を示すものである。）」と訂正する。 
　
訂正事項ｂ；特許請求の範囲の請求項２及び３を削除する。
　
訂正事項ｃ；明細書の段落【０００４】の記載につき、
　「・・・（決定注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮性混繊糸、（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮差(%) を示すものである。）ポリエステル系弾性繊維が、ポリプロピレンテレフタレート繊維である請求項１記載の伸縮回復性に優れた混繊糸、ポリエステル系弾性繊維が、ポリブチレンテレフタレート繊維である請求項１記載の伸縮回復性に優れた混繊糸である。」とあるのを、 
　「・・・、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮率差(%) を示すものである。）である請求項１記載の伸縮回復性に優れた混繊糸である。」と訂正する。 
　
訂正事項ｄ；明細書の段落【００１６】の記載につき、「実施例２・・・」とあるのを「参考例１・・・」と訂正する共に、段落【００２０】に記載された【表１】中の「実施例２」を「参考例１」と訂正する。
　
２−２．適否の判断
　
２−２−１．訂正事項ａについて
　本訂正は、訂正前の請求項１に記載されていたポリエステル系弾性繊維につき、訂正前の請求項２に記載の事項を根拠に、これがポリプロピレンテレフタレート繊維であると技術的に限定すると共に、「収縮率差」の誤記であることが明らかな、訂正前の請求項１に記載されていた「収縮差」を正すものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものといえ、また、願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものといえる。
　また、本訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見あたらない。
　
２−２−２．訂正事項ｂについて
　本訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、また、訂正前明細書に記載された事項の範囲内においてしたものといえるのは明らかである。
　また、本訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見あたらない。
　
２−２−３．訂正事項ｃ及びｄについて
　本訂正は、訂正事項ａ及びｂと整合を図るもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、また、訂正前明細書に記載された事項の範囲内においてしたものといえるのは明らかである。
　また、本訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見あたらない。
　
２−２−４．まとめ
　本件訂正は、特許法１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項から第４項までの記載に適合するので、認められるものである。
　
３．通知された取消理由
　平成１６年９月１５日付け取消理由通知書に示された取消理由は、以下のとおりである。
　
「本件請求項１〜３に係る特許は、下記に示すように明細書の記載が不備な、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものであるから、取り消されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１には、△SHDにつき、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維との、乾熱 160℃での収縮率差であることが記載される一方、芯糸と鞘糸との乾熱 160℃収縮差(%) であることも記載され、異なった技術的意味のものとして記載されており、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しない。 
２．段落【０００３】によれば、本件に係る発明は、染色加工時の湿熱処理及び乾熱処理によって自己伸長を発現することに技術的意味があるものとして記載されている。しかしながら、請求項１に係る発明は、概要、乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が0%以下のポリエステル繊維と同熱収縮率(SHD) が30％以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であって、必ずしも、自己伸長を発現するものとして特定されておらず、明細書全体の記載を通じて、上記発明が明確とはいえず、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しない。 
　特に、上述した熱収縮率(SHD) が0%以下のポリエステル繊維についてみると、これは前記熱収縮率(SHD) が0%のものをも含むもので、0%の場合、該繊維は自己伸長を発現するものとは、必ずしも、いえない。
３．・・・」
　
　ここに「１．」で示された明細書の記載の不備を、以下、「不備１」といい、また、「２．」で示された不備を同じく「不備２」という。
　
４．当審の判断 
　
４−１．不備１について
　訂正された明細書、特許請求の範囲の請求項１には、以下の記載が認められる。
　
「乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が0%以下、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と乾熱 160℃での熱収縮率(SHD) が30％以下、単繊維繊度が10デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸。（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮率差(%) を示すものである。）」
　
　そこで、この記載について検討すると、△SHDにつき、ポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維との乾熱 160℃での収縮率差であると記載される一方、芯糸と鞘糸との乾熱 160℃収縮率差であるとも記載されている。
　してみると、特許請求の範囲の請求項１においては、△SHDが２つの異なった技術的意味のものとして記載されており、同項の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しない。
　これに対し、特許権者は、本件意見書において、要すれば、請求項１における「（ここで△SHD は芯糸と鞘糸の両者の乾熱 160℃収縮率差(%) を示すものである。）」なる記載は、同項における他の記載を補足して、発明を特定する事項を明確にするものである旨、主張する。しかしながら、請求項１における上記記載は、先に述べたことから明らかなように、請求項１において、△SHDを２つの異なった技術的意味のものとして記載しているという結果を招いており、同項における他の記載を補足する記載になっていないし、発明を特定する事項を明確にする記載ともなっておらず、特許権者の主張は、失当である。
　
４−２．不備２について
　
１）訂正された明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はポリエステル系繊維からなる混繊糸であり、織物あるいは編物に加工したのち、通常の染色・仕上げ加工を施すことにより、自己伸長を発現することによって、ふくらみに優れしかも優れた伸縮回復性を有する、新規な風合いを有する織編物である。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は優れた伸縮回復性を有する混繊糸に関するものであり、さらに詳しくは、染色加工時の湿熱処理及び乾熱処理によって自己伸長を発現し、これが起因しポリエステル織編物特有のヌメリ感を感じさせることなく、適度なふくらみ感（嵩高性）、ソフト感、かつ芯糸に用いるポリエステル系弾性繊維による優れた伸縮回復性を有する新規風合い織編物に加工し得る混繊糸を提供することを課題とするものである。」
「【００２１】
【発明の効果】上述のごとく構成された本発明に係わる伸縮回復性に優れた混繊糸は布はく構造物として製織編した後、通常の染色加工を施すことによって、自己伸長性ポリエステル繊維が自己伸長する際に捲縮が発現することによって微細なループを多数形成し、該ループが多層となって布はく構造表面を覆い、好適な、適度のふくらみ感、ソフト感、を有する。また、ポリエステル系弾性繊維によって、伸縮回復性を付与され、これらの特性が相まってスポーツ用などの衣料などの用途に好適な素材となる。」
　
　これらの記載によれば、本件に係る発明に関し、その発明の属する技術分野、発明が解決しようとする課題及び発明の効果についての記載を通じて、本件に係る発明は、少なくとも、自己伸長性を有する繊維を用いた混繊糸に係るものであることがうかがえ、発明の詳細な説明の記載全体からしても、同様のことがうかがえる。
　
２）一方、訂正された特許請求の範囲の請求項１には、先に「４−１．」で認定したとおりの記載が認められ、自己伸長性を有する繊維を用いることについては、必ずしも、同項に係る発明を特定する事項として記載されていない。
　してみると、明細書全体を通じてみた場合、上記請求項１に記載されている事項は、発明を特定する事項といえるのかが不明となっており、上記請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合しない。
　
３）これに対し、特許権者は、本件意見書において、要すれば、上記請求項１においては、ポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％であることを、発明を特定する事項として記載しており、少なくとも該事項で特定された混繊糸であれば、発明が解決しようとする課題を解決できる旨、主張する。
　しかしながら、先に「１）」で述べたことから明らかなように、発明の効果についての記載を含め、発明の詳細な説明の記載は、本件に係る発明が少なくとも自己伸長性を有する繊維を用いた混繊糸に係るものであることを記載しているのであって、権利者が主張するように、自己伸長性を有する繊維を用いるか否かに拘わらず、ポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維の乾熱 160℃での収縮率差 (△SHD)が５％≦△SHD ≦30％である混繊糸であれば、発明が解決しようとする課題を解決できるとは記載されていないのであるから、特許権者の主張は、失当である。
　
５．まとめ 
　本件の請求項１に係る特許は、明細書の記載が不備な、特許法第３６条第６項の規定に違反した特許出願に対して、特許されたものであるから、同法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消されるものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年２月２２日（２００５．２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
伸縮回復性に優れた混繊糸
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】乾熱１６０℃での熱収縮率（ＳＨＤ）が０％以下、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と乾熱１６０℃での熱収縮率（ＳＨＤ）が３０％以下、単繊維繊度が１０デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、
ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、
収縮率差
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明はポリエステル系繊維からなる混繊糸であり、織物あるいは編物に加工したのち、通常の染色・仕上げ加工を施すことにより、自己伸長を発現することによって、ふくらみに優れしかも優れた伸縮回復性を有する、新規な風合いを有する織編物である。
　【０００２】
　【従来の技術】従来よりポリエステル繊維を用いた織編物、特に婦人用薄地から中肉、厚地に至る分野で主に異収縮混繊糸を用いた織編物が多数上市されている。これらの商品はその熱収縮差を利用して織編物にふくらみ感、ソフト感を付与し、更にアルカリ減量加工を組み合わせることによって繊維間および組織に空隙を付与するなどいわゆるルーズ化を行い、シルキー風合いを実現させてきた。しかしながら、これらの開示されている手法では風合い、染色性などが単調で、変化に乏しいものとなり勝ちである。特開平２−２９３４１０号公報や特開平５−３３１７０５号公報などで開示されている自己伸長糸と熱収縮糸を組み合わせた混繊糸織編物も多数提案、上市されてきている。しかしながらこれら開示されている手法ではふくらみ感やソフト感には富むものには仕上がるが、触感としてポリエステル特有のヌメリ感が残存してしまい、好ましいものとはならない。また、これらの布はくは伸縮性が不足し、それが起因して、縫いにくい、仕立て映えがしないといった縫製上の問題もあった。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】本発明は優れた伸縮回復性を有する混繊糸に関するものであり、さらに詳しくは、染色加工時の湿熱処理及び乾熱処理によって自己伸長を発現し、これが起因しポリエステル織編物特有のヌメリ感を感じさせることなく、適度なふくらみ感（嵩高性）、ソフト感、かつ芯糸に用いるポリエステル系弾性繊維による優れた伸縮回復性を有する新規風合い織編物に加工し得る混繊糸を提供することを課題とするものである。
　【０００４】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段、即ち本発明は以下の構成よりなる。乾熱１６０℃での熱収縮率（ＳＨＤ）が０％以下、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と乾熱１６０℃での熱収縮率（ＳＨＤ）が３０％以下、単繊維繊度が１０デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり、
ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり、
収縮率差
　【０００５】
　【発明の実施の形態】本発明の伸縮性混繊糸の構成繊維の一つである乾熱１６０℃での熱収縮率（ＳＨＤ）が０％以下、単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維を得るに際しては重合体としてエチレンテレフタレート単位を少なくとも８５モル％含む固有粘度［η］が、０．４５〜０．７ｃｃ／ｇのポリエステルを使用し、溶融紡糸法によってポリエステル繊維を得るのもであるが、１５モル％を超過しない範囲でテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、１、４−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスフホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸成分とエチレングリコール、１、３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のグリコール成分を組み合わせてなるエステル形成性誘導体をその共重合成分として含むものであっても構わない。また必要に応じて二酸化チタンや硫酸バリウム、カオリナイト、二酸化珪素等の無機微粒子や顔料、その他添加剤を混入させたポリエステルであってもよい。
　【０００６】使用するポリエステルはエチレンテレフタレート単位を少なくとも８５モル％以上含む固有粘度［η］が、０．４５〜０．７ｃｃ／ｇのものであることが必要であり、エチレンテレフタレート成分が８５モル％未満では溶融紡糸に於ける曳糸性が悪化する他、布はくに加工する際のアルカリ減量によってアルカリ加水分解作用を選択的に強く受けてしまい、脆化の程度が著しく、布はくは実用に耐え得る強力を保持するものにはなり得ない。
　【０００７】また、本発明の混繊糸のもう一つの構成繊維である単繊維繊度が１０デニール以下のポリエステル系弾性繊維は、ポリエステル系弾性糸であることが必要である。好ましくは、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好適である。本発明におけるポリプロピレンテレフタレートとは、テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするものであって、その特性を損なわない範囲でエチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール、イソフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸等を通常１０モル％以下共重合していてもよいものである。また、本発明におけるポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸を主たる酸成分とし、テトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、テトラメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするものであって、その特性を損なわない範囲でエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール、イソフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸等を通常１０モル％以下共重合していてもよいものである。なお、本発明で述べたポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートは、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート中に、その物性を損なわない範囲だ、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤等の改質剤を含んでも良い。
　【０００８】これらのポリエステル系弾性繊維を本発明の構成糸に用いることで伸縮性を確保することができる。特に、ポリプロピレンテレフタレートは１０％〜２０％程度の伸長回復時の伸縮回復性に優れるなどの特徴を有するため、好適である。また常圧染色が可能なことで各種の共重合ポリエステルとの組合せが可能となる。該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の収縮率差（△ＳＨＤ）が重要であり、自発伸長発現することに起因する捲縮が新規な風合いを創出させることができる。その際の収縮率差（△ＳＨＤ）は５％≦△ＳＨＤ≦３０％が良い。△ＳＨＤが５％以下では自発伸長発現することに起因する捲縮が不十分であり、逆に△ＳＨＤが３０％以上ではふかつきが発生するため好ましくない。
　【０００９】また、繊維の断面形状も風合い及び外観などに影響を及ぼす。断面形状の例としては、三角形状、中空丸形状、複数の突起を有する形状など、その目的にあったものを選択することが重要である。本発明の伸縮性混繊糸の総デニールについては特に限定されるものではないが一般衣料用途を考慮し大凡３０〜３００デニールの範囲内でその風合いや用途に応じて適宜選定することができる。また、該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の構成比は重量比として、３０／７０〜７０／３０より好適には４０／６０〜６０／４０が望ましい。
　【００１０】該ポリエステル繊維の単糸デニールの好適な範囲としては、２デニール〜１０デニールであり、該ポリエステル系弾性繊維の単糸デニールの好適な範囲としては、０．３デニール〜５デニールである。勿論これらもなんら限定されるものではなく、風合いや用途等に応じて適宜組み合わせを考慮するとよい。本発明の該ポリエステル繊維の製造方法については、エチレンテレフタレート単位を少なくとも８５モル％含むポリエステルを用い、紡糸を行う。例えば、２０００〜４０００ｍ／ｍｉｎ．の範囲の紡糸速度で溶融紡糸したポリエステル未延伸糸を該未延伸糸の一次転移温度以上結晶化温度以下の温度領域で延伸した後、弛緩率１０〜１００％で乾熱弛緩する方法が挙げられる。乾熱弛緩熱処理はスリットヒーターの使用が好ましく弛緩率を増加させることによって熱収縮能が除去され易くなり自己伸長率向上に効果があるばかりでなく、フィラメント間の熱収縮除去の程度のバラツキが生じ易くなり、捲縮能を発現させることも容易となる。本発明の該ポリエステル系弾性繊維、好ましくは、ポリプロピレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレート繊維は、ポリプロピレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレートを出発原料とし、それを通常設定しうる条件を選んで紡糸、延伸することにより、伸長回復性に優れていて、かつ適度な曲げ剛性も有しており、本発明における糸を構成するフィラメントとして適しているものを容易に製造することができる。
　【００１１】更に本発明の伸縮回復性に優れた混繊糸は自発伸長性を示すポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維を組み合わせてなるものであるが、該混繊には常温の高圧空気流を使用した公知のエアー交絡ノズルを使用することができる。高圧空気の圧力は処理する糸条の走行速度、エアー交絡ノズルの種類、糸条の総デニール、フィラメント本数等によって適宜選定することが必要となるが大凡２〜６ｋｇ／ｃｍ２の範囲での使用が望ましい。混繊糸の交絡度は２０〜１００ヶ／ｍの範囲が好ましい。
　【００１２】本発明の伸縮回復性にすぐれた混繊糸はそのまま、あるいは公知の撚糸機を用いて施撚した後、織編物構造物に製織編された後、通常の染色加工を施される。この染色加工工程における乾熱処理、湿熱処理によって鞘部を構成するポリエステル繊維は自己伸長発現し、ふくらみ感に富み、ソフト感を有する新規な風合いを示し、かつポリエステル系弾性繊維の寄与で伸縮画復性に富む織物あるいは編物とすることができる。
　【００１３】
　【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。勿論、本発明は以下の実施例になんら限定されるものではない。尚、本文中および実施例記載の各物性値は以下の測定方法によるものである。
（ａ）相対粘度ｐ−クロロフェノールとテトラクロロエタンからなる比で３：１の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。溶液濃度は０．４ｇ／ｄｌである。
（ｂ）１６０℃乾熱収縮率ＳＨＤ（％）試料に１／３０（ｇ／ｄ）の荷重を掛け、その長さＬ３（ｍｍ）を測定する。ついでその荷重を取り除き、試料を乾燥機に入れ乾熱１６０℃で３０分間乾燥する。乾燥後冷却し、再度１／３０（ｇ／ｄ）の荷重を掛け、その長さＬ４（ｍｍ）を測定する。上記Ｌ３，Ｌ４を下記式に代入し、乾熱収縮ＳＨＤを求める。尚、測定回数５回の平均値をもってその測定値とする。
　　ＳＨＤ（％）＝（Ｌ３−Ｌ４）／Ｌ３×１００
　【００１４】実施例１
相対粘度が、１．４５であるポリエチレンテレフタレートセミダルレジンを使用し通常の溶融紡糸法によって紡糸速度３３００ｍ／ｍｉｎ．で巻き取り未延伸糸８５デニール４８フィラメントを得た。該未延伸糸を雰囲気温度２１０℃のスリットヒーター（非接触式加熱）を使用し弛緩率５０％，加工速度３００ｍ／ｍｉｎ．、で弛緩熱処理を施した。該弛緩処理糸の乾熱収縮率ＳＨＤは−６％であり、実質的に糸条は自己伸長能を有するものであった。一方、相対粘度が１．３９であるポリプロピレンテレフタレートを、通常の溶融紡糸によって、紡糸速度１３００ｍ／ｍｉｎで一旦巻き取り、２．８倍に延伸、熱セットして、１６０℃乾熱収縮率ＳＨＤ６％の延伸糸７５デニール１２フィラメントを得た。該弛緩熱処理後のポリエステル未延伸糸とポリプロピレンテレフタレート延伸糸をエアー交絡ノズルを使用し、常温の高圧空気流にて混繊交絡処理を施し、混繊糸を得た。該交絡処理された混繊糸の交絡数Ｄｉは４６ヶ／ｍであり取り扱い性には支障のないものであった。
　【００１５】該混繊糸を村田機械社製ダブルツイスターＮｏ３１０にて撚糸した後、生機密度が経１１９本／ｉｎ、緯８３本／ｉｎ．のツイル組織に製織した。製織した織物を精錬、リラックス処理した後、液流染色機を使用し減量率として１７％のアルカリ減量加工を施した後、引き続き液流染色機を使用し分散染料によって染色加工を施し、通常のファイナルセットを行い、最終的に仕上げ密度が経１３６本／ｉｎ．、緯９５本／ｉｎ．の染色加工布を得た。走査型電子顕微鏡にて該布の表面状態を観察したところ、弛緩熱処理された未延伸糸が自己伸長してなる微細なループ状形態を多数形成しており、該布の表面は該ループ状形態によってほぼ覆われていることが確認された。該布は適度なふくらみ感（嵩高性）、ソフト感、を有するものとなっていた。また、伸長回復性に優れるものであった。伸長回復性などの特性値を表１に示す。
　【００１６】
参考例１
相対粘度が、１．４５であるポリエチレンテレフタレートセミダルレジンを使用し通常の溶融紡糸法によって紡糸速度３３００ｍ／ｍｉｎ．で巻き取り未延伸糸８５デニール４８フィラメントを得た。該未延伸糸を雰囲気温度２１０℃のスリットヒーター（非接触式加熱）を使用し弛緩率５０％，加工速度３００ｍ／ｍｉｎ．、で弛緩熱処理を施した。該弛緩処理糸の乾熱収縮率ＳＨＤは−６％であり、実質的に糸条は自己伸長能を有するものであった。一方、相対粘度が１．５６であるポリブチレンテレフタレートを、通常の溶融紡糸によって、紡糸速度１３００ｍ／ｍｉｎで一旦巻き取り、２．６倍に延伸、熱セットして、１６０℃乾熱収縮率ＳＨＤ１３％の延伸糸７５デニール１２フィラメントを得た。該弛緩熱処理後のポリエステル未延伸糸とポリブチレンテレフタレート延伸糸をエアー交絡ノズルを使用し、常温の高圧空気流にて混繊交絡処理を施し、混繊糸を得た。該交絡処理された混繊糸の交絡数Ｄｉは４７ヶ／ｍであり取り扱い性には支障のないものであった。該混繊糸を村田機械社製ダブルツイスターＮｏ３１０にて撚糸した後、生機密度が経１２０本／ｉｎ、緯８４本／ｉｎ．のツイル組織に製織した。製織した布はくを精錬、リラックス処理した後、液流染色機を使用し減量率として１５％のアルカリ減量加工を施した後、引き続き液流染色機を使用し分散染料によって染色加工を施し、通常のファイナルセットを行い、最終的に仕上げ密度が経１３７本／ｉｎ．、緯９６本／ｉｎ．の染色加工布を得た。走査型電子顕微鏡にて該布の表面状態を観察したところ、弛緩熱処理された未延伸糸が自己伸長してなる微細なループ状形態を多数形成しており、該布の表面は該ループ状形態によってほぼ覆われていることが確認された。該布は適度なふくらみ感（嵩高性）、ソフト感、を有するものとなっていた。また、伸長回復性に優れるものであった。伸長回復性などの特性値を表１に示す。
　【００１７】比較例１
実施例１に記載したポリエステル繊維を実施例１と同じように混繊糸の構成繊維として用い、同時に下記に示すポリエステル繊維を用い混繊糸を得た。相対粘度が、１．４５であるポリエチレンテレフタレートセミダルレジンを使用し通常の溶融紡糸法によって紡糸速度１１００ｍ／ｍｉｎ．で一旦巻き取り、３．７倍に延伸、熱セットすることにより７５デニール１２フィラメントの延伸糸を得た。これら２種類の繊維を実施例１と同じエアー交絡ズルを使用し、常温の高圧空気流にて混繊交絡処理を施し、混繊糸を得た。該交絡処理された混繊糸の交絡数Ｄｉは５１ヶ／ｍであり取り扱い性には支障のないものであった。
　【００１８】該混繊糸を村田機械社製ダブルツイスターＮｏ３１０にて撚糸した後、生機密度が経１２２本／ｉｎ、緯８５本／ｉｎ．のツイル組織に製織した。製織した布はくを精錬、リラックス処理した後、液流染色機を使用し減量率として２０％のアルカリ減量加工を施した後、引き続き液流染色機を使用し分散染料によって染色加工を施し、通常のファイナルセットを行い、最終的に仕上げ密度が経１３８本／ｉｎ．、緯９７本／ｉｎ．の染色加工布を得た。走査型電子顕微鏡にて該布の表面状態を観察したところ、弛緩熱処理された未延伸糸は自己伸長が発現してループ状形態を形成してマイクロパウダータッチを有していたが、伸縮回復性に欠けるものであった。伸縮回復性などの特性値を表１に示す。
　【００１９】比較例２
実施例１と同じポリエチレンテレフタレートセミダルレジンを使用し通常の溶融紡糸法によって紡糸速度３３００ｍ／ｍｉｎ．で巻き取り未延伸糸８５デニール４８フィラメントを得た。該未延伸糸を雰囲気温度２１０℃のスリットヒーター（非接触式加熱）を使用し弛緩率０％，加工速度３００ｍ／ｍｉｎ．、で定長熱処理を施した。該定長処理糸の乾熱収縮率ＳＨＤは３．９％であり、実質的に糸条は熱収縮性を示すものであった。したがって、捲縮は有しておらず糸は嵩高性のないものであった。該定長熱処理後の未延伸糸と実施例１のポリプロピレンテレフタレート延伸糸７５デニール１２フィラメントを実施例１と同様にエアー交絡ノズルを使用し、常温の高圧空気流にて混繊交絡処理を施し、混繊糸を得た。該交絡処理された混繊糸の交絡数Ｄｉは４１ヶ／ｍであり取り扱い性には支障のないものであった。該混繊糸を村田機械社製ダブルツイスターＮｏ３１０にて撚糸した後、生機密度が経１２０本／ｉｎ、緯８４本／ｉｎ．のツイル組織に製織した。製織した布はくを精錬、リラックス処理した後、液流染色機を使用し減量率として２０％のアルカリ減量加工を施した後、引き続き液流染色機を使用し分散染料によって染色加工を施し、通常のファイナルセットを行い、最終的に仕上げ密度が経１３３本／ｉｎ．、緯９４本／ｉｎ．の染色加工布を得た。走査型電子顕微鏡にて該布の表面状態を観察したところ、定長熱処理された未延伸糸は自己伸長しておらず、該布は、伸縮回復性は有していたが、ふくらみ感（嵩高性）、ソフト感、はり感に欠けるものとなっていた。伸縮回復特性値などを表１に示す。
　【００２０】
＊１　混繊糸を構成するポリプロピレンテレフタレート繊維の１０％伸長時の回復率を示す。
＊２，＊３　織物の評価結果。測定法は、官能検査により、良好を○、悪いを×とした。評価は８人で実施し、最も多く評価された段階値で示した。
　【００２１】
　【発明の効果】上述のごとく構成された本発明に係わる伸縮回復性に優れた混繊糸は布はく構造物として製織編した後、通常の染色加工を施すことによって、自己伸長性ポリエステル繊維が自己伸長する際に捲縮が発現することによって微細なループを多数形成し、該ループが多層となって布はく構造表面を覆い、好適な、適度のふくらみ感、ソフト感、を有する。また、ポリエステル系弾性繊維によって、伸縮回復性を付与され、これらの特性が相まってスポーツ用などの衣料などの用途に好適な素材となる。