(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に操作することができ、また容易に角度値を把握することが可能な角度計を提供する。【解決手段】回転軸ＡＸの周りを互いに相対的に回動自在な第１の部材２０及び第２の部材３０を含み、第１の部材２０は、回転軸ＡＸの周方向に沿って設けられた複数の構造部分２３を有し、第２の部材３０は、複数の構造部分２３のいずれかと係合する係合部３２を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りを互いに相対的に回動自在な第１の部材及び第２の部材を含み、
前記第１の部材は、前記回転軸の周方向に沿って設けられた複数の構造部分を有し、
前記第２の部材は、前記複数の構造部分のいずれかと係合する係合部を有することを特徴とする角度計。
【請求項２】
前記係合部は、前記複数の構造部分に対して付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の角度計。
【請求項３】
前記複数の構造部分及び前記係合部の少なくとも一方は、弾性体によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の角度計。
【請求項４】
前記係合部は、一端が前記第２の部材に固定され、他端が前記複数の構造部分に当接する片持ちバネを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の角度計。
【請求項５】
前記第１の部材は、前記第２の部材に対向する主面に設けられ、前記回転軸の周方向に沿って環状に延びる環状構造を有し、
前記複数の構造部分は、前記環状構造における前記回転軸の半径方向外側の側面に設けられた複数の凹部であり、
前記係合部は、前記複数の凹部に係合する凸部を含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の角度計。
【請求項６】
前記係合部は、前記回転軸の周方向において互いに反対方向に延びる２つのアーム部と、前記２つのアーム部の各々の端部から前記回転軸の半径方向内側に突出する凸部と、を有することを特徴とする請求項５に記載の角度計。
【請求項７】
前記複数の構造部分は、前記環状構造の前記側面に設けられた波状の凹凸面を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の角度計。
【請求項８】
前記第２の部材は、前記第１及び第２の部材がなす角度を電気的に検出する角度検出部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の角度計。
【請求項９】
前記角度検出部は、
前記第１の部材に設けられ、前記回転軸と同軸に設けられた第１のギアと、
前記第２の部材に設けられ、前記第１のギアに噛み合って回動する第２のギアをシャフトとするポテンショメータと、を含むことを特徴とする請求項８に記載の角度計。
【請求項１０】
前記角度検出部は、当該検出した角度を示す角度データを告知する告知部を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の角度計。
【請求項１１】
前記角度検出部は、当該検出した角度を示す角度データを外部に送信する送信部を有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の角度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
角度計は、対象物における種々の角度を測定する計測器である。角度計の一例としては、人体の関節可動域を計測する関節角度計が挙げられる。例えば、特許文献１には、第１及び第２のアーム部と、当該第１及び第２のアーム部間の回転抵抗を調整する調整手段と、を備える関節角度計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-80395号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、関節角度計は、通常、測定者（すなわち人）によって操作される。このような手動で操作する角度計は、高い操作性を有することが好ましい。例えば、当該角度計は、操作時には角度値を容易に把握することができることが好ましい。
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、容易に操作することができ、また容易に角度値を把握することが可能な角度計を提供することを課題の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、回転軸の周りを互いに相対的に回動自在な第１の部材及び第２の部材を含み、第１の部材は、回転軸の周方向に沿って設けられた複数の構造部分を有し、第２の部材は、複数の構造部分のいずれかと係合する係合部を有することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１に係る角度計の斜視図である。
【図２】実施例１に係る角度計の第１の部材の斜視図である。
【図３】実施例１に係る角度計の第２の部材の斜視図である。
【図４】実施例１に係る角度計の斜視図である。
【図５】実施例１に係る角度計の操作時の斜視図である。
【図６】実施例１に係る角度計の角度検出部のブロック図である。
【図７Ａ】実施例１の変形例に係る角度計の上面図である。
【図７Ｂ】実施例１の変形例に係る角度計の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、実施例１に係る角度計１０の斜視図である。角度計１０は、回転軸ＡＸの周りを互いに相対的に回動する第１の部材（第１の回動部材）２０と第２の部材（第２の回動部材）３０とを有する。また、本実施例においては、角度計１０は、回転軸ＡＸをなし、第１及び第２の部材２０及び３０を互いに回動自在に支持（固定）する軸部材４０とからなる。
【００１０】
角度計１０は、例えば、人体の種々の関節可動域を測定する関節角度計として使用することができる。角度計１０は、軸部材４０の近傍の基部Ｂと、基部Ｂから離れる方向に沿って延びるハンドル部Ｈとを有する。例えば、角度計１０を操作して角度測定を行う測定者は、ハンドル部Ｈを持って操作することができる。
【００１１】
図２は、角度計１０の第１の部材２０の斜視図である。第１の部材２０は、全体として板状に成形された基体（第１の基体）２１を有する。基体２１は、回転軸ＡＸの近傍の基部（第１の基部）Ｂ１と、基部Ｂ１から離れる方向に沿って棒状に延びるハンドル部Ｈ１とを有する。また、基体２１の主面の一方（以下、単に主面と称する）２１Ａは、第２の部材３０に対向して設けられる。
【００１２】
第１の部材２０は、基体２１の主面２１Ａ上に形成され、回転軸ＡＸの周方向に沿って環状に延びる環状構造２２を有する。環状構造２２は、例えば基体２１の主面Ａ上に設けられた板状の部分である。また、環状構造２２における回転軸ＡＸの半径方向外側の側面には、回転軸ＡＸの周方向に沿って複数の凹部２３が設けられている。
【００１３】
第１の部材２０における凹部２３の各々の位置は、角度計１０が示す角度値に対応する。すなわち、第１の部材２０は、回転軸ＡＸの周方向に沿ってかつ各々が所定の角度位置に設けられた複数の凹部２３を有する。
【００１４】
本実施例においては、凹部２３の各々は、全体として波状に連続して設けられている。すなわち、本実施例においては、環状構造２２の側面には、複数の凹部２３として、所定間隔で波状の凹凸が繰り返し形成されている。
【００１５】
また、本実施例においては、第１の部材２０は、基体２１に固定されかつ回転軸ＡＸと同軸に配置されたギア（第１のギア）２４を有する。本実施例においては、基体２１の主面２１Ａには、回転軸ＡＸの周囲における環状構造２２の内側の領域に凹部２１Ｂを有する。また、凹部２１Ｂの底面には、当該底面から突出しかつ回転軸ＡＸと同軸の中心軸を有する円柱状の凸部２１Ｃを有する。ギア２４は、この凸部２１Ｃに固定されている。すなわち、ギア２４の回転軸と第１の部材２０（第２の部材３０）の回転軸ＡＸとが同軸に配置されている。
【００１６】
また、本実施例においては、第１の部材２０は、基体２１の主面２１Ａから突出するピン２５を有する。ピン２５は、第１の部材２０の第２の部材３０との間の相対的な回転位置（回転可能域）を制限する。また、本実施例においては、第１の部材２０における基体２１の主面２１Ａには、角度計１０によって測定された角度値を示す目盛Ｍが刻印又は印刷されている。
【００１７】
図３は、角度計１０の第２の部材３０の斜視図である。第２の部材３０は、全体として板状に成形された基体（第２の基体）３１を有する。基体３１は、回転軸ＡＸの近傍の基部（第２の基部）Ｂ２と、基部Ｂ２から離れる方向に沿って棒状に延びるハンドル部Ｈ２とを有する。また、基体３１の主面の一方（以下、単に主面と称する）３１Ａは、第１の部材２０の主面２１Ａに対向して設けられる。なお、図３は、基体３１の主面３１Ａ側から第２の部材３０を見た場合の斜視図である。
【００１８】
第２の部材３０は、基体３１に固定され、第１の部材２０における凹部２３に係合する係合部３２を有する。本実施例においては、基体３１の主面３１Ａには回転軸ＡＸの周方向に沿って凹部３１Ｂが設けられており、係合部３２は、基体３１の凹部３１Ｂ内に固定されている。なお、凹部３１Ｂは、第１及び第２の部材２０及び３０が組み合わされた際に、第１の部材２０の環状構造２２（及び凹部２３）を収容する収容部として機能する。
【００１９】
本実施例においては、係合部３２は、基体３１に固定された基部３２Ａと、基部３２Ａに結合され、基部３２Ａとの結合部ＣＰから回転軸ＡＸの周方向において互いに反対方向に延びる２つのアーム部３２Ｂと、２つのアーム部３２Ｂの端部に設けられた凸部（係合凸部）３２Ｃとを有する。本実施例においては、係合凸部３２Ｃは、アーム部３２Ｂの端部において回転軸ＡＸの半径方向内側にアーム部３２Ｂから突出する突起として設けられている。
【００２０】
第２の部材３０は、基体３１に設けられ、第１の部材２０と第２の部材３０とがなす角度を検出する角度センサ３３を有する。角度センサ３３は、第１の部材２０と第２の部材３０との間の相対的な回転位置に応じた電気信号（角度信号）を生成する。例えば、角度センサ３３は、ポテンショメータである。
【００２１】
本実施例においては、第２の部材３０は、基体３１に設けられ、第１の部材２０のギア２４に噛み合うギア（第２のギア）３４を有する。また、ギア３４の中心軸（回転軸）は、角度計１０の回転軸ＡＸとは異なる位置に配置されている。角度センサ３３は、ギア３４の回転量に応じた電気信号を生成する。本実施例においては、角度センサ３３は、ギア３４の回転軸をシャフト（角度検出用の回転軸）とするポテンショメータである。
【００２２】
また、本実施例においては、基体３１の主面３１Ａには回転軸ＡＸの周方向に沿って設けられた溝３１Ｃが設けられている。この溝３１Ｃは、第１の部材２０のピン２５に係合し、ピン２５の移動を案内するレールとして機能する。第１の部材２０は、ピン２５が溝３１Ｃ内を移動しつつ、第２の部材３０との間で相対的に回動する。また、溝３１Ｃは、端部を有し、ピン２５の移動範囲、すなわち第２の部材３０の第１の部材２０に対する回動可能域は、この溝３１Ｃによって制限されている。
【００２３】
なお、第１の部材２０の基体２１、環状構造２２（凹部２３）、ギア２４及びピン２５は、例えば樹脂材料からなる。第２の部材３０の基体３１、係合部３２及びギア３４は、例えば樹脂材料からなる。また、軸部材４０は、例えば樹脂材料からなる。なお、これらの部材は、例えば金属材料から構成されていてもよい。
【００２４】
なお、後述するが、本実施例においては、環状構造２２（凹部２３）及び係合部３２は、弾性力によって互いに係合する構造を有する。具体的には、係合部３２のアーム部３２Ｂは、その一端が基部３２Ａ（すなわち第２の部材３０）に固定され、他端が凹部２３に係合する片持ちバネ構造を有する。これによって、係合部３２は凹部２３に対して付勢される。
【００２５】
なお、係合部３２は、弾性的に凹部２３に当接する部分を有することを考慮すると、例えば、係合凸部３２Ｃ（当接部）に弾性力を与えるコイルバネや皿バネを有していてもよい。また、環状構造２２（凹部２３の各々）及び係合部３２の少なくとも一方が弾性体（例えば樹脂（ＰＯＭ・ＰＥＴ・ＰＣ）、ステンレス（ＳＵＳ）、バネ鋼（ＳＵＰ））を有していてもよい。
【００２６】
図４は、第２の部材３０の基体３１を透過的に示した角度計１０の斜視図である。図４においては、第２の部材３０の基体３１の外形を破線で示している。また、図５は、角度計１０の使用中における角度計１０の斜視図である。図５においても、第２の部材３０の基体３１の外形を破線で示している。図４及び図５を用いて、角度計１０の動作について説明する。
【００２７】
まず、角度計１０の操作の概要について説明する。角度計１０は、例えば、肘関節の可動域を測定するように構成されることができる。具体的には、例えば、測定者（操作者）は、角度計１０の軸部材４０を被測定者（被験者）の肘関節の近傍に配置し、第１及び第２の部材２０を当該被測定者の上腕骨が延びる方向に沿って配置する。
【００２８】
そして、測定者は、第１の部材２０を当該上腕骨に配置した状態で、第２の部材３０を当該被測定者の橈骨又は尺骨が延びる方向に沿って回転させる（例えば図５）。このとき、第１の部材２０と第２の部材３０とがなす角度が当該肘関節の可動域となる。なお、角度計１０においては、測定者が第１及び第２の部材２０及び３０のハンドル部Ｈ１及びＨ２を持って操作するように構成されている。
【００２９】
次に、角度計１０の使用時の状態について説明する。まず、図４に示すように、第２の部材３０の係合部３２（係合凸部３２Ｃ）は、第１の部材２０の環状構造２２に設けられた複数の凹部２３のいずれかに係合している。また、第１の部材２０のギア２４と第２の部材３０のギア３４とは互いに噛み合っている。
【００３０】
なお、例えば、図４に示す状態では、角度センサ３３が０度の電気信号（角度信号）を出力するように設定される。他の例としては、図４に示す状態では、角度センサ３３の電源が切れるように設定される。これによって、例えば測定時にのみ電源（例えば電池内の電圧）を消費する構成となり、省電力化を図ることができる。
【００３１】
また、第２の部材３０の係合部３２は、係合凸部３２Ｃが第２の部材２０の凹部２３に向かって付勢されるように構成されている。具体的には、係合部３２が凹部２３に係合される際には、係合部３２の係合凸部３２Ｃは凹部２３に押し付けられた状態となる。例えば、係合部３２のアーム部３２Ｂは、回転軸ＡＸの半径方向外側に撓んだ状態で係合凸部３２Ｃが凹部２３に係合するように構成及び配置されている。
【００３２】
この係合部３２のアーム部３２Ｂは、基部３２Ａとの結合部ＣＰを固定端とし、係合凸部３２Ｃを自由端とする片持ちバネとして機能する。このアーム部３２Ｂが係合凸部３２Ｃに与える回転軸ＡＸの半径方向内側の弾性力は、係合凸部３２Ｃに対して凹部２３に係合する付勢力となる。このようにして、係合部３２は、付勢された２つの係合凸部３２Ｃによって凹部２３のいずれかに係合している。
【００３３】
なお、アーム部３２Ｂは基体３１に直接結合されていてもよく、この場合、例えば、係合部３２は、回転軸ＡＸの周方向に沿って互いに反対方向に延びる２つのアーム部３２Ｂと、係合凸部３２Ｃとして機能し、２つのアーム部３２Ｂの各々の端部から回転軸ＡＸの半径方向内側に突出する凸部とを有していればよい。また、係合部３２は、２つアーム部３２Ｂを有する場合に限定されない。例えば、係合部３２は、１つのアーム部３２Ｂ又は３つ以上のアーム部３２Ｂから構成されていてもよい。
【００３４】
次に、図５に示すように、第２の部材３０の基体３１が第１の部材２０に対して回動された場合、基体３１の回動に従って、係合部３２、角度センサ３３及びギア３４が相対的に回動（旋回）する。第２の部材３０の第１の部材２０に対する回動移動は、第１及び第２の部材２０及び３０がなす角度（すなわち角度計１０が測定角度として示す角度）が変化することに対応する。
【００３５】
第２の部材３０の回動時においては、第１の部材２０に設けられた複数の凹部２３のうち、係合部３２の係合凸部３２Ｃが係合する凹部２３が切り替わる。すなわち、第２の部材３０の回動に応じ、係合部３２における複数の凸部２３との係合位置が変化する。
【００３６】
例えば、第１及び第２の部材２０及び３０が、１の角度単位をなす１の相対位置から、隣接する他の角度単位をなす他の相対位置まで相対的に回動される場合を考える。まず、当該１の相対位置では、当該１の相対位置に対応する位置（角度位置）に設けられた凹部２３に係合部３２が係合している。
【００３７】
この状態から、隣接する他の相対位置に向かって所定の回動量だけ第２の部材３０を回動させた場合、当該１の相対位置における係合部３２のこれに対応する凹部２３との係合状態が解かれる。すなわち、係合部３２は、凹部２３のいずれとも係合しない状態となる。
【００３８】
そして、当該他の相対位置（相対位置範囲）に第２の部材３０が達した場合、当該他の相対位置に対応する位置（角度位置）に設けられた別の（隣の）凹部２３に係合部３２が係合する。このように、第２の部材３０を第１の部材２０に対して相対的に回動させる際には、第２の係合部３０の係合部３２と、第１の部材２０に設けられた複数の凹部２３のいずれかとの間の係合及び係合解除が繰り返し行われる。
【００３９】
なお、本実施例においては、係合部３２は、付勢された状態で第２の部材３０と共に回動する。従って、例えば、測定中に第１及び第２の部材２０及び３０の回動を停止した際には、第１及び第２の部材２０及び３０間の相対位置が保持される。従って、操作時（回動時）又は測定時（停止時）に第１及び第２の部材２０及び３０の相対位置が意図せず変化してしまうことが防止される。また、係合部３２に与える付勢力を調節することで、回動操作に必要な力と停止時の位置保持力を調節することができる。
【００４０】
このように、角度計１０を用いることで、測定者は、第２の部材３０の回動時における係合部３２の凹部２３（第１の部材２０）への係合状態を触覚的に感じ取ることができる。例えば、測定者は、クリック感を得つつ角度計１０を操作することができる。
【００４１】
また、本実施例においては、凹部２３は、所定の角度毎（例えば５度毎）に配置されている。従って、測定者は、係合部３２が凹部２３に係合した際に感じた触感の回数によって、測定された角度を触覚的に認識することができる。例えば、上記した所定の角度に対して回動時に感じた触感の回数を乗じることで、当該測定角度を算出することができる。
【００４２】
また、本実施例においては、係合部３２は、凹部２３に対して付勢された状態で第２の部材３０（基体３１）と共に回動する。従って、例えば、係合部３２と凹部２３との係合時に音（「カチカチ」といった音）を出力することができる。従って、測定者は、係合部３２の凹部２３との係合状態を聴覚的に感じ取ることができる。
【００４３】
このように、角度計１０は、第１の部材２０が回転軸ＡＸの周方向に沿った複数の凹部２３を有する。また、第２の部材３０は、第１及び第２の部材２０及び３０が所定の角度をなす所定の相対位置に達した際に第１の部材２０の複数の凹部２３のいずれかに係合する係合部３２を有する。従って、容易に操作することができ、また容易に角度値を把握することが可能な角度計１０を提供することができる。
【００４４】
なお、関節角度計は、リハビリテーション施設、マッサージ施設又は病院の整形外科などで使用されることが想定される。ここで、当該施設内では、角度計は、視覚障害者などが使用する場合がある。角度計１０は、上記したように、測定される角度を触覚的又は聴覚的に（直感的に）把握することが可能な構成を有する。従って、角度計１０を用いることでは、例えば視覚障害者であっても容易に角度測定を行うことができる。すなわち、角度計１０は、幅広い使用者に使用されることができる。
【００４５】
また、関節角度計として角度計１０を使用することを考慮した場合、角度計１０に要求される測定分解能は５度程度である。すなわち、関節角度計としては、これよりも細かい分解能は不要な場合が多い。従って、例えば、凹部２３を当該最小分解能である５度単位で配置することで、関節角度計としての要求仕様を満たしつつ操作性及び角度把握性が大幅に向上した角度計１０を提供することができる。
【００４６】
また、係合部３２の係合凸部３２Ｃは、付勢された状態で凹部２３（第１の部材２０の基体２１（環状構造２２）に当接している。従って、係合部３２は、凹部２３のいずれかに係合した際にその状態を保持する。
【００４７】
すなわち、測定者が測定中に第１及び第２の部材２０及び３０の回動を停止した際には、第１及び第２の部材２０及び３０間の相対位置が保持されることとなる。従って、操作時（回動時）又は測定時（停止時）に第１及び第２の部材２０及び３０の相対位置が意図せず変化してしまうことが防止される。なお、例えば使用用途、サイズ及び測定者などに応じて係合部３２に与える付勢力を調節することで、回動させるために必要な力と停止時の位置保持力のバランス（両立）を図ることができる。
【００４８】
また、本実施例においては、角度計１０は、第１の部材２０と第２の部材３０とがなす角度を検出する角度センサ３３を有する。従って、例えば、角度計１０においては、第１及び第２の部材２０及び３０を正確に被測定部（例えば被測定者の関節）に合わせて回動させれば、その測定角度は角度センサ３３によって（人を介さずに）正確に判定することが可能となる。
【００４９】
なお、図４及び図５に示すように角度センサ３３は、第１の部材２０に設けられたギア２４及び第２の部材３０に設けられたギア３４と共に、角度計１０の角度検出部ＡＳを構成する。換言すれば、角度計１０は、第１の部材２０及び第２の部材３０がなす角度を電気的に検出する角度検出部ＡＳを有する。
【００５０】
また、本実施例においては、角度検出部ＡＳは、第１の部材２０に設けられ、回転軸ＡＸと同軸に設けられたギア２４と、第２の部材３０に設けられ、ギア２４に噛み合って回転するギア３４をシャフトとするポテンショメータ（角度センサ３３）とを有する。
【００５１】
具体的には、第２の部材３０のギア３４は、その回転中心（ギア自身）が相対的に移動することで、第１の部材２０のギア２４に噛み合ってギア２４のよりも大きな回転数で回転する。角度センサ３３は、この増大された回転数で回転するギア３４の回転に応じた信号を生成する。これによって、例えば、わずかな角度値、すなわちわずかな第２の部材３０の第１の部材２０に対する相対的な回動に対しても、正確に角度検出を行うことができる。
【００５２】
図６は、角度検出部ＡＳのブロック図である。本実施例においては、角度検出部ＡＳは、角度センサ３３の他、測定した角度に関する角度データを記憶する記憶部ＡＳ１を有する。例えば、角度センサ３３が所定回数分の測定データを角度データとして記憶する記憶機能を有する。従って、測定の正確さに加え、測定に係る作業性が向上する。例えば、複数の被測定者に亘って連続して角度測定を行うことができる。
【００５３】
また、角度検出部ＡＳは、角度データ、すなわち第１及び第２の部材２０及び３０がなす角度（測定角度）に関する情報を告知する告知部ＡＳ２を有する。例えば、告知部ＡＳ２は、係合部３２と凹部２３との係合位置が変化する毎にビープ音を出力する。また、告知部ＡＳは、測定角度を表示するパネルを有していてもよい。従って、告知部ＡＳ２を有することで、測定者は測定角度を容易に把握することができる。
【００５４】
また、角度検出部ＡＳは、角度情報を外部に送信する送信部ＡＳ３を有する。角度検出部ＡＳが外部送信機能を有することで、角度計１０によって測定された角度を外部機器に出力することができる。例えば、角度計１０に接続される外部機器としては、当該測定角度を表示するディスプレイや、当該測定角度を表示又は分析するアプリケーションがインストールされたコンピュータ又はスマートフォンなどが挙げられる。
【００５５】
なお、本実施例においては、角度計１０が関節角度計として機能する場合について説明した。しかし、角度計１０は、他の角度を測定する角度計としても使用されることができる。例えば、要求される分解能に対応する位置に凹部２３を設けることで、製品としての要求を満たす高い操作性及び角度把握性の角度計１０を構成することができる。
【００５６】
また、本実施例においては、第１の部材２０が複数の凹部２３を有し、第２の部材３０が係合部３２を有する場合について説明した。しかし、第２の部材３０が凹部２３を有し、第１の部材２０が係合部３２を有していてもよい。
【００５７】
また、本実施例においては、角度計１０が角度検出部ＡＳを有する場合について説明した。しかし、角度検出部ＡＳの構成はこれに限定されない。例えば、角度検出部ＡＳは第１の部材２０のギア２４をシャフトとするポテンショメータを有していてもよい。また、本実施例においては、角度計１０が角度検出部ＡＳを有する場合について説明したが、角度計１０は角度検出部ＡＳを有していなくてもよい。
【００５８】
また、本実施例においては、角度検出部ＡＳが記憶部ＡＳ１に複数回分の測定データを記憶する場合について説明した。しかし、角度検出部ＡＳは、測定されたデータを記憶部ＡＳ１に記憶することなく告知及び送信してもよい。例えば、角度計１０が外部機器（例えばスマートフォンなど）に接続された状態で測定を行う場合、角度検出部ＡＳは角度を検出してから測定データを送信部ＡＳ３が送信するまでに必要なバッファを有していればよい。従って、例えば、角度検出部ＡＳは、少なくとも送信部ＡＳ３を有していればよい。
【００５９】
また、本実施例においては、角度計１０が軸部材４０を有する場合について説明したが、角度計１０は軸部材４０を有していなくてもよい。角度計１０は、回転軸ＡＸの周りを互いに相対的に回動する第１の部材２０と第２の部材３０とを有していればよい。
【００６０】
また、第１及び第２の部材２０及び３０の基体２１及び３１の構成はこれに限定されない。例えば、基体２１及び３１はハンドル部Ｈ１及びＨ２を有していなくてもよい。また、例えば、基体２１は凹部２１Ｂ、ピン２５及び目盛Ｍを有していなくてもよい。また、基体３１は凹部３１Ｂ及び溝３１Ｃを有していなくてもよい。
【００６１】
また、本実施例においては、凹部２３は、環状構造２２の側面に設けられた波状の凹凸面である場合について説明した。しかし、凹部２３の構成はこれに限定されない。例えば、凹部２３は、所定の角度位置毎すなわち所定の間隔で配置される場合に限定されない。例えば、測定対象となる部分などに応じて、所定の角度範囲では比較的小さな間隔で凹部２３が配置され、他の角度範囲では比較的大きな間隔で凹部２３が配置されていてもよい。
【００６２】
また、凹部２３の各々は、互いに異なるサイズ（幅及び深さなど）を有していてもよい。例えば、複数の凹部２３のうち、所定の角度範囲に設けられた凹部２３は比較的大きなサイズを有し、他の角度範囲に設けられた凹部２３はこれより小さなサイズを有していてもよい。また、例えば、複数の凹部２３のうち、所定の角度位置（例えば測定角度が３０度及び６０度に対応する位置）に設けられた凹部２３は比較的大きなサイズを有し、他の凹部２３はこれより小さなサイズを有していてもよい。位置及び範囲に応じてサイズが異なる凹部２３を配置することで、測定者に与えるクリック感が変化する。従って、より明確に測定角度を認識することができる。
【００６３】
また、本実施例においては、凹部２３は、環状構造２２の半径方向外側の側面に設けられる場合について説明した。しかし、凹部２３は、環状構造２２の半径方向内側の側面に設けられていてもよい。この場合、係合部３２は環状構造２２の半径方向内側に配置され、係合凸部３２Ｃが半径方向外側に向かって設けられていればよい。なお、環状構造２２の半径方向外側に凹部２３を設けることで、基体２１の小型化、及び第１の部材２０の小型化を図ることができる。
【００６４】
また、本実施例においては、凹部２３は環状構造２２に設けられる場合について説明したが、凹部２３の構成はこれに限定されない。凹部２３は第１の部材２０に設けられていればよい。例えば、基体２１の主面２１Ａに凸部が設けられ、当該凸部における回転軸ＡＸの半径方向外側の側面領域に凹部２３が設けられていてもよい。すなわち、凹部２３が回転軸ＡＸの半径方向外側に設けられる場合、凹部２３は、基体２１に設けられていればよい。
【００６５】
また、係合部３２の係合凸部３２Ｃは、例えば、基体３１の主面３１Ａから第１の部材２０の基体２１に向かって突出していてもよい。
【００６６】
また、角度計１０は、係合部３２に係合される被係合部として所定の角度位置に凹部２３を有し、また係合部３２が係合凸部３２Ｃを有する場合について説明した。しかし、角度計１０は、第１及び第２の部材２０及び３０の回転軸ＡＸの周方向に沿って設けられた複数の構造部分と、これに係合する係合部を有していればよい。
【００６７】
図７Ａは、実施例１の変形例に係る角度計１０Ａの模式的な上面図である。図７Ｂは、図７ＡのＶ−Ｖ線に沿った断面図である。なお、図７Ａにおいては、凸部２３Ａ及び係合部３５の他の部材については図示を省略している。
【００６８】
本変形例においては、図７Ｂに示すように、角度計１０Ａは、第１の部材２０が凹部２３に代えて凸部２３Ａを有する。凸部２３Ａは、基体２１の主面２１Ａから回転軸ＡＸに沿った方向に突出する突起である。また、第２の部材３０は、係合部３２に代えて、凸部２３Ａに係合する係合凹部３５Ａを有する係合部３５を有する。本変形例に係る角度計１０Ａのように、互いに係合関係を有する部材が、第１の部材２０及び第２の部材３０に設けられていればよい。
【００６９】
換言すれば、第１の部材２０は、第１及び第２の部材２０及び３０の回動軸である回転軸ＡＸの周方向に沿って設けられた複数の構造部分（例えば凹部２３又は凸部２３Ａ）を有していればよい。そして、第２の部材３０は、第２の部材と共に回転軸ＡＸの周りを回動し、当該複数の構造部分のいずれかに係合する係合部（例えば係合部３２又は３５）を有していればよい。
【００７０】
また、当該複数の構造部分として凹部２３を設ける場合、例えば、第１の部材２０が基体２１における第２の部材３０に対向する主面２１Ａに設けられ、回転軸ＡＸの周方向に沿って環状に延びる環状構造２２を有し、当該複数の構造部分は、環状構造２２における回転軸ＡＸの半径方向外側の側面に設けられた複数の凹部２３を含んでいればよい。また、当該複数の構造部分として波状の凹凸面を設ける場合、例えば、当該複数の構造部分は、環状構造２２の当該側面に設けられた波状の凹凸面を有していればよい。
【００７１】
また、係合部３２を当該複数の構造部分に付勢する場合、係合部３２は上記したアーム部３２Ｂによる片持ちバネ構造を用いた構造に限定されない。例えば、係合部３２は、一端が第２の部材３０に固定され、他端が当該複数の構造部分に当接する片持ちバネを有していてもよい。また、例えば、係合部３２は、係合凸部３２Ｃがコイルバネによって凹部２３に当接する構造を有していてもよい。
【００７２】
また、係合部３２は、当該係合構造（例えばアーム部３２Ｂ）を有する場合に限定されず、例えば、その一部又は全部が弾性体によって構成されていてもよい。また、係合部３２に加え、又は係合部３２に代えて当該複数の構造部分の一部又は全部が弾性体によって構成されていてもよい。例えば、本変形例に示す係合部３５は全体が弾性体によって構成されていてもよい。係合部３２又は３５が当該構造部分に付勢されつつ回動することで、安定して測定者にクリック感を与えることができる。
【００７３】
上記したように、角度計１０は、回転軸ＡＸの周りを互いに相対的に回動自在な第１の部材２０と第２の部材３０とを含む。また、第１の部材２０は、回転軸ＡＸの周方向に沿って設けられた複数の構造部分（凹部２３）を有する。また、第２の部材３０は、当該複数の構造部分のいずれかと係合する係合部（係合部３２）を有する。従って、容易に操作することができ、また容易に角度値を把握することが可能な角度計１０を提供することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１０Ａ  角度計
２０  第１の部材
３０  第２の部材
２３  凹部（構造部分）
３２  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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