【事件の表示】
　平成　２年特許願第１２９５５６号「情報処理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２８日出願公開、特開平　４−　２４８６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年２月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のプロセッサにより構成される情報処理システムにおいて、プロセッサ間の通信にかかわる制御情報及びデータと、共有資源をロックしているタスク毎に共有資源を使用する時間を予測または過去のデータによって解析して設定される当該共有資源に対するロック要求の最大アクセス数であるデッドロック情報とを格納する１つまたは複数個の通信情報格納手段と、該通信情報格納手段に対し、読出し、格納、検査及び前記デッドロック情報の設定を指示する命令手段と、該命令手段に応答して前記通信情報格納手段の内容を検査し、前記共有資源がロックされていれば前記通信情報格納手段のデッドロック情報の数を一づつ減算して更新するアクセス制御手段と、前記デッドロック情報を検査し、所定の値になったことを検出するとデッドロックが発生したとしてプロセッサへ報告するデッドロック検出手段とを有し、システム内の共有手段へのアクセスにあたり、資源獲得のロック制御において、各タスク毎に設定された前記デッドロック情報に応じてデッドロック検出を行うことを特徴とする情報処理システム。」にあると認める。
　２．引用例
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された特開平２−１００７５５号公報（平成２年４月１２日出願公開。以下、引用例１という。）には、複数のプロセッサと、当該複数のプロセッサよりアクセスされる複数のエントリより構成される通信レジスタを含む情報処理システムについて、以下の事項が記載されている。
（イ）あるタスクを並行して実行する場合、タスク間のでの同期、あるいはタスク間で共通に参照するデータで、そのデータの使用は排他的に使用すべきものもある。この排他的に使用すべきデータである時には、ロックワードを決めておいて、そのワードがアンロック状態であれば、そのワードにロックをかけ、ロックをかけたプロセッサのみが、排他的に使用可能なデータを参照する。（２頁左上欄５行乃至１２行）
（ロ）通信レジスタ（ＣＲ）６はプロセッサ＃０〜＃３（１〜４）の間で通信する情報の格納場所として使用される。（２頁左下欄１７行乃至１９行）
（ハ）第４図は２５６ワードの容量を持つ通信レジスタの各ワードの使い方を示したものである。・・・（ｂ）は排他制御を行うためのロックワードとして使う形式である。・・・ロックワードとして使う場合、ビット０はロック表示部であり、”１”はロック状態を”０”はアンロック状態を示す。ビット８〜３１はカウント部である。ビット３２〜６３は、ロックされた時、プロセッサから送られてきているデータのビット３２乃至６３を格納している。（３頁右上欄２行乃至１４行）
（ニ）プロセッサから通信レジスタをアクセスする３種の命令が準備されている。通信レジスタの内容をリードする通信レジスタセーブ命令、通信レジスタにプロセッサから送られてきたデータを格納する通信レジスタロード命令、それと通信レジスタテスト＆セット命令である。（３頁右上欄１５行乃至２０行）
（ホ）第５図は通信レジスタに関する命令動作を示したブロック図である。・・・命令レジスタ２０のデコード結果、通信レジスタのテスト＆セット命令であると指定された通信レジスタの内容は、通信リードレジスタ１６に読出され、リクエストしたプロセッサに送られる。通信リードレジスタ１６のビット０の内容が調べられビット０が”０”だとアンロック状態であるため、ビット０を”１”、ビット８〜３１にオール”１”、ビット３２〜６３にデータレジスタ１５のビット３２〜６３を指定された通信レジスタに格納する。即ちロックが成功した事を示し、第４図の（ｂ）に示すカウンタ部は最大値にセットされている。（３頁左下欄１行乃至右下欄３行）
（ヘ）通信リードレジスタ１６のビット０が”１”であるとビット８〜３１のカウント部の内容はデクリメント回路１７で１減じられその結果は元の通信レジスタに戻される。（３頁右下欄１０行乃至１４行）
（ト）ビット８〜３１のカウント部の内容よりデクリメント回路１７で１減じた結果が、”０”であることをデッドロック検出回路１８が検出すると、デッドロック検出信号をプロセッサに通知する。（３頁右下欄１４行乃至１８行）
　上記摘記事項（イ）における「タスク間で共通に参照するデータで、そのデータの使用は排他的に使用すべきもの」は、いわゆる「共有資源」であること、技術常識からみて、ロック表示はその共有資源に対してなされるものであること、及びカウント部の内容は、それが”０”であればデッドロックを検出するものであるからデッドロック情報であるといえることを勘案すると、引用例１には
「複数のプロセッサにより構成される情報処理システムにおいて、プロセッサ間の通信にかかわるロック状態を表示する情報及びデータと、共有資源に対するロック要求の最大アクセス数であるデッドロック情報とを格納する通信レジスタと、該通信レジスタに対し、内容のリード、データの格納、ロック表示部の検査及び前記デッドロック情報の設定を指示する命令手段と、該命令手段に応答して前記通信レジスタの内容を検査し、前記共有資源がロックされていれば前記通信レジスタのデッドロック情報の数を一づつ減算して更新する手段と、前記デッドロック情報を検査し、”０”になったことを検出するとデッドロックが発生したとしてプロセッサへ報告するデッドロック検出手段とを有し、システム内の共有手段へのアクセスにあたり、資源獲得のロック制御において、前記デッドロック情報に応じてデッドロック検出を行うことを特徴とする情報処理システム。」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平１−２９７７６１号公報（平成１年１１月３０日出願公開。以下、引用例２という。）には、ロックを取っている要素にロック時限値を設定し、その時限値を越えた場合にタイムアウトを検出するロック時限付きロック機構について、ロック時限値は各要素毎別々の値を持つものが通常であること、ロック時限値とはロック取得を開始した時刻にその処理の最大処理時間を加えた時刻となることが記載されている。（１頁左下欄１７行乃至右下欄１２行、３頁左上欄１６行乃至右上欄１行及び右下欄８行乃至１６行の記載参照。）引用例２に記載されたものにおいて、タイムアウトの検出はデッドロックの検出であること、ロックを取るのは共有資源に対してであること、及びロックを取っている要素にタスクが実質的に含まれることは技術常識であるから、結局、引用例２には、
「共有資源に対してロックを取っているタスク毎にロック取得を開始した時刻にその処理の最大処理時間を加えた時刻をロック時限値とし、各タスク毎に設定されたロック時限値に応じてデッドロック検出を行うデッドロック検出方法」（以下、引用例２に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ロック状態を表示する情報」、「通信レジスタ」、「内容のリード、データの格納、ロック表示部の検査及び前記デッドロック情報の設定を指示する命令手段」、「命令手段に応答して前記通信レジスタの内容を検査し、前記共有資源がロックされていれば前記通信レジスタのデッドロック情報の数を一づつ減算して更新する手段」及び「”０”になったことを検出する」は、それぞれ本願発明の「制御情報」、「１つまたは複数個の通信情報格納手段」、「読出し、格納、検査及び前記デッドロック情報の設定を指示する命令手段」、「命令手段に応答して前記通信情報格納手段の内容を検査し、前記共有資源がロックされていれば前記通信情報格納手段のデッドロック情報の数を一づつ減算して更新するアクセス制御手段」及び「所定の値になったことを検出する」に相当するから、両者は、
「複数のプロセッサにより構成される情報処理システムにおいて、プロセッサ間の通信にかかわる制御情報及びデータと、共有資源に対するロック要求の最大アクセス数であるデッドロック情報とを格納する１つまたは複数個の通信情報格納手段と、該通信情報格納手段に対し、読出し、格納、検査及び前記デッドロック情報の設定を指示する命令手段と、該命令手段に応答して前記通信情報格納手段の内容を検査し、前記共有資源がロックされていれば前記通信情報格納手段のデッドロック情報の数を一づつ減算して更新するアクセス制御手段と、前記デッドロック情報を検査し、所定の値になったことを検出するとデッドロックが発生したとしてプロセッサへ報告するデッドロック検出手段とを有し、システム内の共有手段へのアクセスにあたり、資源獲得のロック制御において、前記デッドロック情報に応じてデッドロック検出を行うことを特徴とする情報処理システム。」であることで一致し、本願発明では、共有資源をロックしているタスク毎に共有資源を使用する時間を予測または過去のデータによって解析して設定されるデッドロック情報を用いるものであって、各タスク毎に設定された当該デッドロック情報に応じてデッドロック検出を行うのに対して、引用例１に記載された発明のデッドロック情報は、タスク毎に設定されたものではない点で相違する。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２に記載された発明は、デッドロックの検出を、アクセス回数の上限値ではなく、経過時間の上限値で検出するものではあるが、各タスク毎にその処理の最大処理時間を上限として設定するものであって、各タスク毎にデッドロック検出の条件を設定するものである。
　そして、デッドロックの検出をアクセス回数の上限値で行うものにおいてのみ、各タスク毎にデッドロック検出の条件を設定することが格別困難であったとも認められず、また、処理の最大処理時間を上限として設定することは、実際にはタスク毎に共有資源を使用する時間を予測または過去のデータによって解析して設定することであるから、引用例１に記載された発明において、共有資源をロックしているタスク毎に共有資源を使用する時間を予測または過去のデータによって解析して設定されるデッドロック情報を用い、各タスク毎に設定された当該デッドロック情報に応じてデッドロック検出を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。