【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７４２１０号「車椅子」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０３４６５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月３０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１１年１０月８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　略板状の本体と、この本体の後部に設けられ、脚を前方に向けて使用者を座らせるシートと、本体の前部に設けられ、使用者の脚を覆うカバーと、本体の前部に設けられ、方向を変えることのできる前輪と、本体の後部両側方にそれぞれ設けられる後輪と、本体の両側部にそれぞれ設けられ、両手でそれぞれ前後方向に操作される操作レバーと、本体の両側部にそれぞれ設けられ、後輪と回転結合した後チエンホイルと、この後チエンホイル前方に設けられた前チエンホイルと、これらの前後チエンホイル間に張設されたチエンと、ラチェット機構を内蔵して一方向のみに回転可能となり、前記操作レバーに取付けられて前後動し、前記チエンの前後チエンホイル間部分に係合してチエンを一方向に送り、後輪を駆動するレバーチエンホイルとからなり、操作レバーの前後動により後輪を左右別個に前方へ駆動する駆動部とからなる車椅子
【請求項２】　請求項１において、操作レバーを引く操作により、後輪を前
方へ駆動することを特徴とする車椅子。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対し、原査定の理由において引用された登録実用新案第３００２３９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
「本考案は、従来の問題点を解消するために、２個のメインホイール３，２２と，１個または複数のサブホイール４，２３とで構成される車椅子１８において、シートボックス６と車体１の側壁１７をほぼ１０ｃｍ程度開け，メインホイール３，２２と車体１との間，または，車体１の下部に駆動機構を有するギヤボックス２を設け、後部のメインホイール３の車軸５，または後部のサブホイール２３の車軸２８より出来るだけ前方に，シートボックス６、２７を摺動，かつ取外し自在に装着し，前記ギヤボックス２と連動して把持部８にブレーキレバー９を配設した前後駆動の駆動レバー７、またはギヤボックス２と連動して把持部２を有するハンドルバー２１とを連設している。」（公報【００１２】欄）
「駆動機構は，実施例として図４、図５に示すように、駆動レバー７のアーム１５に直結した回転ギヤ１１、後部のメインホイール３を回転させる走行ギヤ１２、後部のメインホイール３を逆回転させる逆転ギヤ１３で構成され、通常は駆動レバー７，または，ハンドルバー２１の把持部８を前後に動かすことによって、軸１４を中心にして駆動レバー７が扇動し、駆動レバー７のアーム１５が，前後に動くことによってアーム１５に直結したギヤ１１が回転し、後部のメインホイール３を回転させる走行ギヤ１２が連動回転し、後部のメインホイール３を回転させるようになっている。」（公報【００１９】欄）
（２）同様に引用された実公昭９−１１２３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、易読性を配慮し、カタカナをひらがなに、旧字体を現代用いられている字体に、それぞれ変換した。）
「滑車（５）は機台（１）の裏面に於て前輪（２）を嵌着せる支柱（１３）を脚とし之と他の支柱（１４）とに跨りて貫通せる軸（１５）の先端に取附けられ後輪（３）の外面に於て車軸（７）に嵌着せられたる「フリーホイール」（４）と一直線上に位置するものにして之等二者間には鎖條（６）を架設す。把柄は支柱（８）の上方に起動杆（１９）の下方に牽引杆（９）を夫々螺釘（１９）及（１７）に依りて連結し更に中央部に於て右起動杆（１０）と牽引杆（９）とを螺釘（１８）に依りて連結せる特殊槓杆より成り該支柱（８）を機の外側部即ち前輪（２）後輪（３）間の適所に固定し牽引杆（９）は下部に於て斜に摺動溝（１１）を穿ち該溝を通螺釘（１６）を以て鎖條（６）に連結を保ち起動杆（１０）の前後運動を受けたる際其の屈伸を自在ならしむると同時に鎖條（６）を牽引して或は「フリーホイール」（４）と共に後輪（３）の前回転を促し又は単に「フリーホイール」（４）を回転せしめて鎖條の復帰運動を速かならしむ又之に附設せる制動器（１２）は機の疾走中之を急激に制止せしむる為に設けられ起動杆（１０）を後退せしむる為に設けられ起動杆（１０）を後退せしむれば後輪（３）の側部に接触し其の回転を休止せしむる作用を有せしめたり。」（公報第６乃至１３列）
　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１と、上記引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１の「サブホイール」、「メインホイール」、「駆動レバー」、「駆動機構」は、本件発明１の「前輪」、「後輪」、「操作レバー」、「駆動部」に相当する。また、引用例１の第１乃至２図をみて、引用発明１の「シートボックス」は、本件発明１の「略板状の本体」と「この本体の後部に設けられ、脚を前方に向けて使用者を座らせるシート」と「本体の前部に設けられ、使用者の脚を覆うカバー」とから構成されている。
　したがって、両者は、「略板状の本体と、この本体の後部に設けられ、脚を前方に向けて使用者を座らせるシートと、本体の前部に設けられ、使用者の脚を覆うカバーと、本体の前部に設けられ、前輪と、本体の後部両側方にそれぞれ設けられる後輪と、本体の両側部にそれぞれ設けられ、両手でそれぞれ前後方向に操作される操作レバーと、操作レバーの前後動により後輪を左右別個に前方へ駆動する駆動部とからなる車椅子」である点で一致するが、
本件発明１では、操作レバーの前後動による後輪を前方へ駆動、即ち回転させる駆動機構として、「後輪と回転結合した後チエンホイルと、この後チエンホイル前方に設けられた前チエンホイルと、これらの前後チエンホイル間に張設されたチエンと、ラチェット機構を内蔵して一方向のみに回転可能となり、前記操作レバーに取付けられて前後動し、前記チエンの前後チエンホイル間部分に係合してチエンを一方向に送り、後輪を駆動するレバーチエンホイルとから」構成しているのに対し、引用発明１では、かかる構成が記載されていない点、で相違している。
　
　一方、前後動を回転動に変換する駆動機構に着目し、本件発明１と、引用例２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比すると、引用発明１の「後輪（３）」、「滑車（５）」、「フリーホイール（４）」、「鎖條（６）」、「特殊槓杆」は本件発明１の「後輪」、「前チエンホイル」、「後チエンホイル」、「チエン」、「操作レバー」に相当する。また、引用発明２の「フリーホイール」は、「フライホイール」に該当し、ラチェット機構を介して一方向にのみ回転するものと判断できる。したがって、駆動機構において、「後輪と回転結合した後チエンホイルと、この後チエンホイル前方に設けられた前チエンホイルと、これらの前後チエンホイル間に張設されたチエン」とから構成している点では一致するが、
　本件発明１では、操作レバーに対して、「ラチェット機構を内蔵して一方向のみに回転可能となり・・・前記チエンの前後チエンホイル間部分に係合してチエンを一方向に送り、後輪を駆動するレバーチエンホイル」を設けたのに対し、引用発明２は、「一方向のみに回転可能」な「ラチェット機構」を、フリーホイールに設けるとともに、チエンと操作レバーを軸支させることで構成し、新たに「レバーチエンホイル」を操作レバーに設けていない点、で相違している。
　そして、この「レバーチエンホイル」を操作レバーに設けることは、引用発明２から、機構学の常識を参酌しても、当業者が容易に想到しうるものとは認めることができない。
　よって、上記引用例１に記載された発明の「駆動機構」を、引用例２に記載された「機構機構」に代えても、本願発明のように構成することは、当業者であっても容易になし得たものではない。
　したがって、請求項１に記載された発明は、引用例１乃至２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）について
　本件発明２は、請求項１を引用して技術的に限定した発明と認められるところ、本件発明１についての判断は、上記（１）のとおりであるから、本件発明２は、引用例１又は２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
　以上のとおり、請求項１乃至２に係る本願発明は、上記引用例１又は２に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができない。
　
４．むすび
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。