【事件の表示】
　平成２年特許願第１８００４０号「機械翻訳装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年３月３日出願公開、特開平４−６７２６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成２年７月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年５月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「入力された原文を訳文へ翻訳処理すると共に、該翻訳処理結果の訳文に対して操作者による修正が可能な機械翻訳装置であって、データを表示する表示手段と、データの入力および操作者からの各種指示を入力する入力手段と、原文と翻訳処理結果の訳文とを対応づけて記憶し、翻訳処理結果の訳文が操作者により修正されたものか無修正なものかを識別する情報を記憶する原文訳文対管理テーブルと、前記入力手段より翻訳指示があると、前記原文訳文対管理テーブルにおける識別情報に基づいて、翻訳対象の原文に対応する翻訳処理結果の訳文が既に操作者により修正を受けているかどうかを判別する判別手段と、前記判別手段により翻訳対象の原文に対応する翻訳処理結果の訳文が既に操作者により修正を受けていると判別した場合は、操作者により修正を受けた訳文が失われることを表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする機械翻訳装置。」
２．引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−７１３６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（ａ）、（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「近年においてはコンピュータ等を利用して自動的に翻訳を行なう種々の翻訳装置が提案されている。このような従来の機械翻訳装置においては、入力装置等を用いて複数の文章で成る第１の言語のデータを入力すると、この入力した第１の言語のデータを各文章毎に順次翻訳すると共に、この翻訳された第２の言語のデータと原文である第１の言語データとを各文章毎に対応付けして記録するようにしている。また従来の機械翻訳装置においては、第１の言語のデータと第２の言語のデータとの対応付けを保持した状態で翻訳結果、即ち第２の言語のデータの修正を行なうことが可能であった。」（第２頁左上欄第６〜１９行）
（ｂ）「また更に翻訳結果に修正を加えて最終的な翻訳データを記録している場合において、前述した一部分だけを改訂したデータを更に翻訳する場合には、以前に行なった修正が今回の翻訳結果には全く生かされないため、新たな翻訳結果が得られた後に同様な修正を再び行なわなければならず、改良の余地が残されていた。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第２行）
　上記（ａ）の記載事項、及び、翻訳結果を修正可能な機械翻訳装置において、データを表示する表示部を設けることが慣用手段であり、また、情報処理装置において、複数のデータを対応付けて記憶するのにテーブルに記憶することが慣用手段であることを勘案すると、引用例１には、
　データを表示する表示部を有し、入力装置を用いて入力された第１の言語のデータを各文章毎に第２の言語のデータに順次翻訳すると共に、第１の言語のデータと第２の言語のデータとを対応付けてテーブルに記憶し、該対応を保持した状態で第２の言語のデータの修正を行うことが可能な機械翻訳装置（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
が実質的に記載されていると認められる。
　さらに、上記（ｂ）の記載事項を参照すると、引用例１には、
　翻訳結果に修正を加えて最終的な翻訳データを記録している場合において、一部分を改訂したデータを更に翻訳する場合には、以前に行なった修正が今回の翻訳結果には反映されないこと
も記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平２−３９３６５号公報（以下、「引用例２」という。）の、「本発明は、文書の新規作成、構成、追加等の編集がなされたままで、フロッピーディスク装置等の記憶装置には保存されていない文書が文書バッファに記憶されていることを示す文書編集フラグレジスタを設け、この文書フラグレジスタのフラグに応じて文書バッファ内の文書を消去する状況になったときにこれを警告し、不用意に編集文書を消去してしまうことを防止するようにしたものである。」（第２頁左上欄第３〜１１行）なる記載、及び、「さらに、…キー入力が文書保存の処理命令でもないと判断された場合、キー入力は文書呼出し、全文削除、マルチウィンドウ解除等の文書バッファ１１内容を消去する処理であるものとして、次にステップＳ０７に進む。ステップＳ０７では、文書編集フラグレジスタ１３のフラグが…オンである場合は文書呼出し部１４から警告部１６へ信号が送出される。この時、文書編集部１２から警告部１６へは例えば「作成中の文書は保存されていません」等の警告メッセージのデータが送られるもので、警告部１６ではこのメッセージデータと文書呼出し部１４からの信号とにより、ステップＳ０８に示すように表示装置１７に警告メッセージを発生表示させる。」（第２頁右下欄第２〜１７行）なる記載、及び、第１、２図を参照すると、引用例２には、
　文書作成装置において、そのまま消去されては不都合であり得る編集文書が文書バッファに記憶されていることを示すフラグを設け、文書呼出し処理等の文書バッファの記憶内容が消去される処理を命令されたとき、上記フラグがオンである場合は、不用意に編集文書を消去してしまうことを防止するための警告メッセージを発生表示させること
が記載されていると認められる。
３．本願請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「第１の言語のデータ」、「第２の言語のデータ」、「表示部」、「入力装置」、「第１の言語のデータと第２の言語のデータとを対応付けて記憶したテーブル」は、前者の「原文」、「訳文」、「表示手段」、「入力手段」、「原文訳文対管理テーブル」にそれぞれ相当している。
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「入力された原文を訳文へ翻訳処理すると共に、該翻訳処理結果の訳文に対して操作者による修正が可能な機械翻訳装置であって、データを表示する表示手段と、データの入力および操作者からの各種指示を入力する入力手段と、原文と翻訳処理結果の訳文とを対応づけて記憶する原文訳文対管理テーブルとを備えた機械翻訳装置。」である点。
［相違点］
　前者は、「原文と翻訳処理結果の訳文とを対応づけて記憶する原文訳文対管理テーブル」が、「翻訳処理結果の訳文が操作者により修正されたものか無修正なものかを識別する情報を記憶する」ものであり、「前記入力手段より翻訳指示があると、前記原文訳文対管理テーブルにおける識別情報に基づいて、翻訳対象の原文に対応する翻訳処理結果の訳文が既に操作者により修正を受けているかどうかを判別する判別手段と、前記判別手段により翻訳対象の原文に対応する翻訳処理結果の訳文が既に操作者により修正を受けていると判別した場合は、操作者により修正を受けた訳文が失われることを表示させる表示制御手段」を備えているのに対して、後者は、「第１の言語のデータと第２の言語のデータとを対応付けて記憶したテーブル」が、訳文（第２の言語データ）が操作者により修正されたものか無修正なものかを識別する情報を記憶するものではなく、前者が備えているような判別手段と、表示制御手段とを備えていない点。
４．当審の判断
　上記２．引用例記載事項の項で摘記したとおり、引用例１には、「翻訳結果に修正を加えて最終的な翻訳データを記録している場合において、一部分を改訂したデータを更に翻訳する場合には、以前に行なった修正が今回の翻訳結果には反映されないこと」も記載されており、引用例１に記載された発明において、再翻訳した場合にテーブルに記憶されている修正済みの訳文（第２の言語のデータ）が失われることは明らかである。
　したがって、引用例１に記載された発明に文書編集を行う装置として技術分野を共通にする引用例２に記載された「文書作成装置において、そのまま消去されては不都合であり得る編集文書が文書バッファに記憶されていることを示すフラグを設け、文書呼出し処理等の文書バッファの記憶内容が消去される処理を命令されたとき、上記フラグがオンである場合は、不用意に編集文書を消去してしまうことを防止するための警告メッセージを発生表示させる」技術思想を適用して、そのまま消去されては不都合であり得る編集された訳文がテーブルに記憶されていることを示すフラグを設け、再翻訳を命令されたとき、上記フラグがオンである場合は、不用意に編集された訳文を消去してしまうことを防止するための警告メッセージを発生表示させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。その際に、フラグ（訳文が操作者により修正されたものか無修正のものかを識別する情報）をテーブルに設けること、及び、前者のような判別手段と、表示制御手段を設けることは、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。