【事件の表示】
　特願２００８−２５５４１０「ゲル粒子生成器具及びこれを用いたゲル粒子測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月１５日出願公開，特開２０１０−　８５２７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成２０年９月３０日に出願された特許出願であって，平成２４年１月２７日付けで拒絶理由が通知された後，同年４月２日付けで意見書と手続補正書の提出がなされが，同年５月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。　
　さらに，平成２５年４月１７日付けで審尋がなされ，回答書が同年６月２４日付けで請求人より提出されたものである。　
　　　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　
　［補正の却下の決定の結論］　
　　平成２４年８月１７日付けの手続補正を却下する。　
　　
　［理由］　　
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　　本件補正は，補正前の特許請求の範囲（平成２４年４月２日付けの手続補正により補正されたもの）を，次のとおり補正するものを含むものである。（下線は，補正箇所を示し，当審にて付与する）　
「【請求項
１
　ゲル化反応によって試料中の目的物質を粒子化して測定するゲル粒子測定装置であって、　
　試料が注入収容されると共に少なくとも一部に光が透過する透過部を有し、上部開口
付近にくびれ部を有して当該くびれ部の上部にフランジ部を形成し、前記フランジ部及び前記くびれ部に小径孔部を形成してなる
　この試料セル内に凍結乾燥粉末状にて予め無菌的に収容され且つ試料中の目的物質と反応してゲル化する試薬と、　
　前記試料セルに予め収容され且つ注入された試料及び前記試薬からなる混合溶液全体がゲル化するのを抑制するように前記混合溶液を撹拌する撹拌部材と、　
　前記試料セル内に前記試薬及び前記撹拌部材が収容された状態で前記試料セルの開口を密封する弾性部材からなり、前記試料セルの
小径孔部に
　前記密封部材の頭部及び前記試料セルのフランジ部を覆うように嵌め込まれ、前記密封部材の頭部及び前記試料セルのフランジ部を外側から抱き込み保持すると共に、中央部に前記密封部材の頭部に面した孔部を有する保持カバーと、
が含まれ、
てゲル粒子を生成する
　前記測定ステージのうち
前記
前記
　前記試料セルの透過部の外部に設けられ、前記試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液に対してコヒーレントな光を照射させるコヒーレント光源と、
　このコヒーレント光源からの光のうち前記試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液を通過した光を検出する光検出手段と、　
　この光検出手段の検出出力に基づいて光変動成分を計測する光変動計測手段と、　
　この光変動計測手段の計測結果に基づいて前記混合溶液内のゲル粒子の生成状態を判別するゲル粒子生成判別手段と
、
、
　
前記試料セル内に試料が注入された時点で撹拌部材による撹拌動作を開始し、前記混合溶液全体がゲル化するのを抑制した状態でゲル粒子を生成させるようにし
　
【請求項２】
　
請求項１記載のゲル粒子測定装置において、
　前記試料セルは、前記小径孔部より大径の大径空間部を内部に形成したものであり、
　前記密封部材は前記脚部の中央部に切欠を有していることを特徴とするゲル粒子測定装置。
　【請求項
３
　
請求項１又は２
　前記ゲル粒子生成判別手段は、少なくともゲル粒子の生成開始時点が含まれるゲル粒子の生成状態を判別するものであることを特徴とするゲル粒子測定装置。　
　【請求項
４
　
請求項１ないし３いずれかに
　前記ゲル粒子生成器具の試料セルは一方から他方にかけて光が透過する透過部を有し、　
　前記光検出手段は前記試料セルの透過部の外部でコヒーレント光源の反対側に設けられ、前記試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液中を透過した光を検出するものであり、　
　前記光検出手段と前記試料セルとの間には、ゲル粒子で散乱した位相のずれた散乱光のうち光検出手段に向かう成分が除去される散乱光除去手段を備えていることを特徴とするゲル粒子測定装置。　
　【請求項
５
　
請求項１ないし４
　前記測定ステージに配設された試料セル全体が予め決められた一定の温度に保たれるように温度調節可能な温度調節手段を備えていることを特徴とするゲル粒子測定装置。」　
　　
　なお，補正前および本件補正後の請求項１の「密封後に試薬セル内に試料が注入可能な密封部材」の「試薬セル」という記載は，「試料セル」とは異なる「試薬セル」という記載が，本願明細書の【課題を解決するための手段】の項の記載以外には存在しないし，図面および段落【００２３】等にも記載されているように，密封部材での密封後に試料が注入されるのは「試料セル」内に他ならないから，明らかに「試料セル」の誤記である。したがって，上記のように認定する。　
　　
　本件補正は，　
（１）「ゲル粒子生成器具」に係る発明である補正前の請求項１および２を削除し，　
（２）補正前には「予め決められた測定ステージに・・・請求項１又は２記載のゲル粒子生成器具と、・・・・・」と請求項１，２を引用していた補正前の請求項３を，補正前の請求項１の「ゲル粒子生成器具」についての特定事項を新たな請求項１に記載して，補正前の請求項１を引用していた補正前の請求項３に対応する発明を新たな請求項１とし，「且つ試薬セル内に試料が注入された」という誤記を削除するとともに，補正前の「上部開口周縁部にフランジ部が形成された筒状の試料セル」を「上部開口付近にくびれ部を有して当該くびれ部の上部にフランジ部を形成し，前記フランジ部及び前記くびれ部に小径孔部を形成してなる筒状の試料セル」と限定する補正を行い，　
（３）補正前の請求項２の「ゲル粒子生成器具」に係る発明の「筒状の試料セル」についての特定事項の一部である「上部開口付近にくびれ部を有して当該くびれ部の上部にフランジ部を形成し、前記フランジ部及び前記くびれ部に小径孔部」を形成する点が本件補正後の請求項１において既に限定されているので，補正前の請求項２を引用していた補正前の請求項３に対応する発明を，その重複特定事項となる部分を除外した形で特定事項を記載して，新たな請求項２とする補正を行い，　
（４）補正前の請求項４〜６が，補正前の請求項３が本件補正により新たな請求項１，２となったことにより，請求項の項番号およびそれぞれが引用記載する請求項の項番号が整合するように補正されて，新たな請求項３〜５とする補正を行うものである。　
　　
　してみると，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第１〜４号の請求項の削除，特許請求の範囲の限定的減縮，誤記の訂正，および明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　　
　なお，本件補正について，請求人は，審判請求書において，請求項１に係る発明の保護対象を，「ゲル粒子生成器具」から「ゲル粒子測定装置」に変更し，補正前の「ゲル粒子測定装置」に係る発明である請求項３は削除した旨主張しているが，「ゲル粒子生成器具」に係る発明を，「ゲル粒子生成器具」をその装置構成の一部材とする「ゲル粒子測定装置」に係る発明に変更する補正は，発明の対象物が異なることとなるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮とは，到底いえない。　
　　
　本件補正は，上述のように，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえるから，補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物およびそのの記載事項　
（１）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００８／０３８３２９号（以下「刊行物」という）には，「ゲル化反応測定装置および試料セル」に関して，次の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（１−ア）　
「本発明は、エンドトキシンやβ−Ｄグルカンなどの測定対象の試料中の濃度をゲル化現象過程を検出することにより測定するゲル化測定装置および試料セルに関するものである。」（１頁段落［０００１］）　
　　
（１−イ）
「以上の課題を解決するため、本発明によれば、ゲル化反応によって試料中の目的物質の濃度を測定するゲル化反応測定装置において、　
　測定目的の物質を含む検体とゲル化を生じる試薬を含む溶液を収容する試料セルと、　
　レーザ光源からレーザ光束を前記試料セルに照射する手段と、　
　前記試料セル中の溶液を攪拌して微小かつ均一なゲル粒子を生成させ、前記レーザ光束中を通過させる手段と、　
　前記試料セル中で生成する個々のゲル粒子の前記レーザ光束による散乱光を受光する受光素子と、　
　前記受光素子の散乱光検出出力に基づき、ゲル粒子の径と数を時系列的に計測する計測手段と、　
　計測されたゲル粒子の散乱光強度あるいは径とその数を表示する手段とを備えた構成を採用した。　
　また、本発明の試料セルにおいては、測定目的の物質のゲル化を生じる試薬、および試料投入後の試料および前記試薬の溶液を攪拌する攪拌手段をあらかじめ封入し、密閉部材により密閉された容器から構成される構成を採用した。
発明の効果　
  上記構成によれば、試料セル中で生成する個々のゲル粒子のレーザ光束による散乱光を受光し、その散乱光検出出力に基づき、ゲル粒子の径と数を時系列的に計測する構成を採用しており、透過光を用いた従来の比濁法に準ずる測定方式に比して、エンドトキシンやβ−Ｄグルカンなど、ゲル化反応により測定される物質の濃度を短時間で高感度に且つ、特異的に測定することができる。
  また、試料セルを、エンドトキシン又はβ−Ｄグルカンによりゲル化を生じる試薬、および試料投入後の試料および前記試薬の溶液を攪拌する攪拌手段をあらかじめ封入し、密閉部材により密閉された容器から構成することにより、運搬あるいは取り扱い中にエンドトキシン又はβ−Ｄグルカンが試料中に混入することにより測定誤差を生じる可能性を低減しつつ、上記の高感度な測定を可能とする。」（３頁段落［００１５］〜４頁段落［００１８］）　
　　
（１−ウ）　
「以下、本発明を実施するための最良の形態の一例として、エンドトキシンの濃度をリムルス試薬を用いたゲル化反応を検出することにより測定する測定装置に関する実施例を示す。　
実施例１　
　図１に本発明を採用した測定装置の構成を示す。図１において、半導体レーザ１１から照射される散乱光強度測定のためのレーザ光は集光レンズ１２によってシート光にコリメートされ、試料セル１３（たとえばガラス製）内の内壁近傍に照射される。また、透過光測定のため、発光ダイオード（ＬＥＤ）１４の光を試料セル１３に照射し、その透過光をフォトダイオード２２により受光する。」（５頁段落［００２１］〜［００２２］）　
　　
（１−エ）　
「試料セル１３内の試料溶液１６は、微小かつ均一なゲル粒子を生成させるため、３７℃の一定温度に保たれスターラーバー（攪拌棒）２５およびマグネチックスターラー１５によって１０００ｒｐｍで回転攪拌される。」（６頁段落［００２３］）　
　　
（１−オ）　
「試料溶液１６中のゲル粒子からの散乱光は、受光レンズ１７を介して複数の受光素子のフォトダイオードからなるフォトダイオードアレイ１８によって測定され、測定結果は電気信号として出力される。　
　フォトダイオードアレイ１８のフォトダイオードには、統計学的にゲル粒子１個のみが測定できる観察領域からの散乱光を受光できる受光面積のものを用いる。フォトダイオードアレイ１８の出力は増幅器１９により電流電圧変換された後、ＡＤ変換器２０によりＡＤ変換され、コンピュータ２１に入力される。また、フォトダイオード２２が検出する透過光も不図示の同様の増幅／ＡＤ変換を経てコンピュータ２１に入力される。」（６頁段落［００２４］，［００２５］）　
　　
（１−カ）　
「　図４は、図１の散乱光測定系の構成を詳細に示している。　
　試料溶液からの散乱光は図１のレンズ１７を介してフォトダイオードアレイ１８を構成する複数の受光素子のフォトダイオード１８ａ〜１８ｄによって電気信号として測定される。各々のフォトダイオードの前部には、測定対象のゲル粒子１個のみが測定できる観察領域からの散乱光を受光するためにピンホール７７が配置される。フォトダイオード１８ａ〜１８ｄの出力は増幅器１９により電流電圧変換、増幅後、ＡＤ変換器２０によりＡＤ変換されてコンピュータ２１に入力される。　
　　　　（中略）　
　コンピュータ２１では、ゲル粒子の粒径に応じて設けられた複数のコンパレータにより散乱光強度信号のレベルが識別され、コンパレータから出力信号をカウンタにより計数することにより所定の粒径のゲル粒子が何個あったかが測定される。・・・・・　
　図５は、ゲル化測定過程において、図４のフォトダイオード１８ａ〜１８ｄで測定される散乱光強度信号の変化状態を示す。ゲル粒子からの散乱光は、粒子の大きさに相関したピーク信号８３ａ〜８３ｄとして測定され、試料溶液の他の部分からの散乱光はバックグランド信号８４ａ〜８４ｄとして測定される。　
　そこでこのバックグランド信号の影響をなくするために、図６に示すように、２個の受光素子のフォトダイオード１８ａ、１８ｂからの各々の出力信号がそれぞれ演算増幅器８５に入力され減算される。これによりバックグランド信号が相殺され、８６で示すようにゲル粒子のみからの散乱光強度変化のみが測定される。このバックグランド信号が除去された信号は絶対値回路８７に入力される。絶対値回路８７の出力は符号８８に示すように、バックグランドのないピーク信号だけの信号となる。　
　この絶対値回路からの出力信号はそれぞれウインドコンパレータ９０＿１、９０＿２．．．９０＿ｎに入力され、そのレベルが識別される。各コンパレータはゲル粒子の粒径に対応したレベル比較を行なうので、コンパレータの各出力はゲル粒子の粒径に対応した信号となっている。この信号がそれぞれカウンタ９１＿１、９１＿２．．．９１＿ｎでカウントされ、その粒径のゲル粒子の数が計数される。この計数されたデータは演算回路９２に（あるいはコンピュータ２１に直接）入力され、後述のゲル粒子の測定処理に用いられる。　
　図１のコンピュータ２１によりゲル粒子の散乱光強度あるいは径とその数を計測し、ディスプレイに表示出力するとともに、式　
　　Ｘ＝Σ（ωｋ・Ｐｋ）　（１）　
（ただし、ωｋは散乱強度Ｐｋの粒子に付加する重み係数）により、時間当たりの総散乱強度Ｘｔを演算し、不図示のディスプレイにより結果を表示する。
　また、測定目的の物質を含む検体とゲル化を生じる試薬を含む溶液を試料セル１３に入れ、測定を開始した後、一定以上の総散乱強度Ｘｔが計測されるまでの時間ＴＬ（遅延時間）と、このＴＬと試料液中の測定対象物質の量（濃度）との相関より目的の物質の濃度をコンピュータにより演算し、表示する。　
　　さらに、ゲル化反応で生成するゲル粒子の生成速度Ｖ（Ｖ＝ｄＸｔ／ｄｔ）の最大値Ｖｍａｘと、このＶｍａｘと試料液中の測定対象物質の量（濃度）との相関より目的の物質の濃度をコンピュータにより演算し、表示する。　
　　また、ゲル化反応で生成するゲル粒子の最大生成量Ｘｍａｘと試料液中の測定対象物質の量（濃度）との相関より目的の物質の濃度をコンピュータにより演算し、表示する。」（６頁段落［００２７］〜８頁段落［００３７］）　
　　
（１−キ）　
「以下、本発明を採用した測定装置を用いたエンドトキシンの測定例を示す。
　図２Ａに、エンドトキシン０．００ｐｇ／ｍｌを含む試料の測定結果を、図２Ｂにエンドトキシン０．３１ｐｇ／ｍｌを含む試料の測定結果を、図２Ｃにエンドトキシン１．２５ｐｇ／ｍｌを含む試料の測定結果を、図２Ｄにエンドトキシン５．００ｐｇ／ｍｌを含む試料の総散乱光強度、および透過率の測定結果を示す。　
　この測定においては、図１の装置の試料セル１３にエンドトキシンを含む試料とリムルス試薬を投入し、撹拌を開始するとともに、その間、フォトダイオードアレイ１８〜増幅器１９〜ＡＤ変換器２０〜コンピュータ２１により、散乱光測定を行なう。また、同一の試料に対して、従来の比濁法における測定を検証するために、発光ダイオード（ＬＥＤ）１４〜フォトダイオード２２を用いて透過光測定を行なう。　
　測定期間中、コンピュータ２１は、ゲル化反応に伴うゲル粒子の総散乱強度Ｘｔの時系列的変化をディスプレイに表示する。また、一定以上の総散乱強度Ｘｔが計測されるまでの時間ＴＬ、ゲル粒子の生成速度の最大値Ｖｍａｘおよびゲル化反応で生成するゲル粒子の最大生成量Ｘｍａｘとを演算し、ディスプレイに表示する。さらに、試料の透過率変化も同時に測定、演算し、ディスプレイに表示する。　
  図２Ａに見られるように、エンドトキシンを含まない試料において、透過率は徐々に減少している。したがって、従来の透過率を測定する比濁法ではエンドトキシンとは無関係の非特異的濁りが検出される問題となって現われる。その一方で、図２Ａの試料から本装置で測定された総散乱光強度は全く変化しておらず、総散乱光強度を利用する本発明のレーザ粒子散乱計測では、非特異的濁りを測定しないことが判る。図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄの各試料の測定においても、上記のような非特異的濁りが比濁法では透過率の減少を介して検出されてしまう。　
  一般に、比濁法では比濁時間分析法という手法が採用されており、透過率がある一定の値（ゲル化判定閾値）になるまでの時間（ゲル化時間）とエンドトキシン濃度の相関より、試料中のエンドトキシン量を測定している。この手法の欠点は、ゲル化判定閾値を小さく設定すると、低濃度のエンドトキシンの測定が不可能となり、また、ゲル化判定閾値を大きく設定すると非特異的濁りをエンドトキシン量として誤って測定し、測定精度が悪くなる問題がある。たとえば図２Ｂにおいて、ゲル化判定閾値を透過率７０％と小さく設定すると、低濃度のエンドトキシン０．３１ｐｇ／ｍｌの測定値を求めることが不可能となる。或いは、透過率が７０％に達するまで測定時間を延長し、エンドトキシン濃度を求めることも可能であるが、測定に長時間を要する。　
  また、たとえば図２Ａにおいて、ゲル化判定閾値を透過率９０％と大きく設定すると、低濃度のエンドトキシンを短時間に測定することができるが、非特異的濁りをエンドトキシン量として誤って測定してしまう。このように、比濁時間分析法は、精度と測定時間が相反する手法であるといえる。　
  これに対して、本発明のように総散乱光強度を測定する手法を採用することで、非特異的濁りの発生に影響されることなく、短時間で精度の高いエンドトキシン測定を実現することができる。　
  図３Ａ〜図３Ｃに上記エンドトキシン測定において演算、表示された総散乱強度Ｘｔの遅延時間ＴＬおよびその逆数１／ＴＬ、最大生成速度Ｖｍａｘとエンドトキシン濃度との測定結果を示す。」（８頁段落［００３８］〜９頁［００４６］）　
　　
（１−ク）　
「なお、上記実施例では、試料セル１３にリムルス試薬と試料をそれぞれ投入する旨説明した。　
　しかしながら、上述のように本発明では従来技術より約１０倍程度、測定感度が高いため、試料セル廻りの構造を工夫してエンドトキシン・フリーの度合を高めておく必要があると考えられる。　
　すなわち、エンドトキシンは通常環境中においても多く存在しており、試薬製造工程中、あるいは測定操作中に幾許かのエンドトキシンが試料セル内に混入する可能性は決して否めない。　
　したがって、たとえば、試料セル１３の一端がリムルス試薬と試料をそれぞれ投入できるように開放されている、あるいは開閉可能となっているような従来技術で想定されていたエンドトキシン・フリーのレベルでは、本発明の測定装置がエンドトキシンを含まない検体でも混入したエンドトキシンの影響でエンドトキシン陽性を検出する可能性がある。　
　そこで、図７に示すように、試料セル１３を、樹脂やガラスなどから成る容器１３１中にスターラーバー（攪拌棒）２５と、必要量のリムルス試薬１３３を収容し、上部を密閉部材１３２で密閉した構成が考えられる。　
　密閉部材１３２の様式は任意であるが、もちろん運搬中や取り扱いの過程でエンドトキシンが混入しないような仕様の部材を用いる。　
　試料セル１３内への測定試料（検体）の導入は、たとえば密閉部材１３２を注射針などで穿孔して注入するなどの方式が考えられる。あるいは測定試料（検体）の導入を容易にするため、試料セル１３内が大気圧に対して一定の負圧レベルを保つように密閉部材１３２の密閉仕様を決定しておいてもよい。　
　もちろん、図７のような試料セル１３は、一定のエンドトキシン・フリー・レベルを達成した製造環境で組立てられるのはいうまでもない。」（１０頁段落［００５０］〜１１頁段落［００５７］）　　
（１−ケ）　
「［１］ゲル化反応によって試料中のエンドトキシン又はβ−Ｄグルカンの濃度を測定するゲル化反応測定装置において、　
　　エンドトキシン又はβ−Ｄグルカンを含む検体と該エンドトキシン又はβ−Ｄグルカンによりゲル化を生じる試薬を含む溶液を収容する試料セルと、　
　　レーザ光源からレーザ光束を前記試料セルに照射する手段と、　
　　前記試料セル中の溶液を攪拌して微小かつ均一なゲル粒子を生成させ、前記レーザ光束中を通過させる手段と、　
　　前記試料セル中で生成する個々のゲル粒子の前記レーザ光束による散乱光を受光する受光素子と、　
　　前記受光素子の散乱光検出出力に基づき、ゲル粒子の径と数を時系列的に計測する計測手段と、
　　計測されたゲル粒子の散乱光強度あるいは径とその数を表示する手段とを備えたことを特徴とするゲル化反応測定装置。　
［２］前記受光素子が測定粒子のほぼ１個からの散乱光を受光するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のゲル化反応測定装置。　
［３］複数個の受光素子が設けられ、その受光素子に対応した散乱光が同時に測定されること　
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のゲル化反応測定装置。　
［４］前記受光素子の一対からの出力を減算して有効信号の割合を増大させることを特徴とする請求項３に記載のゲル化反応測定装置。　
［５］前記計測手段は、式　
　　Ｘ＝Σ（ωｋ・Ｐｋ）　
（ただし、ωｋは散乱強度Ｐｋの粒子に付加する重み係数）から時間ｔ当たりのゲル粒子数Ｘｔを求めることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のゲル化反応測定装置。　
［６］請求項１〜５に記載のゲル化反応測定装置で用いられる前記試料セルにおいて、エンドトキシン又はβ−Ｄグルカンによりゲル化を生じる試薬、および試料投入後の試料および前記試薬の溶液を攪拌する攪拌手段をあらかじめ封入し、密閉部材により密閉された容器から構成されることを特徴とする試料セル。　
［７］エンドトキシン又はβ−Ｄグルカンの含有レベルが所定以下の環境において、前記試薬および前記攪拌手段の封入が行なわれることを特徴とする請求項６に記載の試料セル。」（１２頁　請求の範囲）　
　　
（１−コ）　
　図７には筒状の容器１３１の上部開口が密閉部材１３２で密閉されている試料セル１３が図示されている。　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−コ）および図１〜７を総合すると，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。　
「ゲル化反応によって試料中のエンドトキシンの濃度を測定するゲル化反応測定装置において，　
  エンドトキシンによりゲル化を生じる試薬，および試料投入後の試料および前記試薬の溶液を攪拌する攪拌手段（よって回転される）をあらかじめ封入し，密閉部材により密閉されたガラス製筒状の容器から構成され，エンドトキシンを含む測定試料（検体）と該試薬を含む溶液を収容する試料セルと，　
　前記攪拌手段を回転するマグネチックスターラーと，　
  レーザ光源からレーザ光束を前記試料セルに照射する手段と，　
  前記試料セル中の溶液を攪拌して微小かつ均一なゲル粒子を生成させ，前記レーザ光束中を通過させる手段と，　
  前記試料セル中で生成する個々のゲル粒子の前記レーザ光束による散乱光を受光する受光素子と，
  前記受光素子の散乱光検出出力に基づき、前記総散乱強度Ｘｔを時系列的に計測する計測手段と，　
　前記総散乱強度Ｘｔの時系列的変化に基づいて前記溶液内のゲル粒子の生成状態を示す遅延時間ＴＬおよび生成速度最大値Ｖｍａｘを演算するコンピュータ２１と，　
を備えたゲル化反応測定装置。」（以下，「引用発明」という）　
　　
（２）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５１−１３４１８０号公報（以下「刊行物２」という）には，「試薬容器を兼ねた試料セル」に関して，次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審にて付与する）　
　　
（２−ア）　
「本発明は臨床検査室等で使用される試薬の入った容器を兼ねた試料セルに係わり、特に開口部の密閉に関するものである。　
　試薬容器を兼ねた試料セルは一般にＴＰＸポリマー（４−メチル−ペンテン）プラスチック材で成形されており、容器内部に
凍結乾燥された試薬
が密閉されている。
　　
（２−イ）　
「先ず、従来の試薬容器を兼ねた試料セルを第１図および第２図にて説明する。第１図において、容器１の内部には測定項目に
必要な試薬が凍結乾燥され
透過する透光面
　　
（２−ウ）　
「実施例としては、試料セル１個の場合を示したが複数個連結されている場合も同様である。容器の形状も実施例として角形を示したが、角形に限らず
円筒形
　　
（２−エ）　
　第２図には容器に光を照射して通過させることが図示されている。　
　　
（３）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物である特開平５−１２４６６４号公報（以下「刊行物３」という）には，「穿刺可能なシール本体を有する容器シール」に関して，次の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（３−ア）　
「【０００１】本発明は、先端の鈍い中空針によって容器へ液体を供給したり、容器から液体を取り出したりするのに穿刺することができるシール本体を備え、このシール本体が弾性の大きい材料で少なくとも部分的に作ってあり、穿刺部位で少なくともその７５％の厚さのところまで切り込み部が設けてある容器シールに関する。この容器シールは、ストッパの形で独立していてもよいし、シールのための小さい挿入プレートとして設計してあってもよい。」　
　　
（３−イ）　
「【００１４】本発明の概念の範囲内の容器としては、たとえば、試験管あるいは採血容器のような体液のサンプルを受けるのに用いられる容器や、試薬あるいは残液を受けるのに用いられる容器がある。当業者には種々の具体例が知られている。」　
　　
（３−ウ）　
「【００１８】容器シールは、シール本体（１）と、もし必要ならば、ビードキャップ（２）（図１）またはスクリューキャップとからなる。ビードキャップ（２）は、環状であり、容器の頚部（５）のフランジ状カラー（４）の下面に係合する。スクリューキャップの場合には、容器（３）の頚部に設けたねじ山と螺合することになる。ビードキャップ（２）またはスクリューキャップは、その中央部位で、シール本体の端面（６）を露出させるようになっている。シール本体（１）は、このようにして、密封圧力の下に容器の頚部（５）に押し付けられ、そこに固着される。　
【００１９】端面（６）の中心において、シール本体（１）は、好ましくは十字型の切り込み（２４）（好ましくは、５ｍｍ）を有し、この切り込みは、シール本体（１）の中心Ｍから始まり、好ましくは、切り込み部（９）のところで材料厚さの７５％から９０％を貫いて形成してある。残りの材料部分または膜（１２）は、特に、密閉シールと、保管、輸送のときに必要な機械的安定性を与える。切り込み（９）のところの材料厚さは、好ましくは、０．１〜５ｍｍである。こうして、充分な量の材料が穿刺部のまわりに存在し、切り込み（９）からカニューレを引き抜いても容器を確実に閉鎖する適切な密封領域を得ることができる。」　
　　
（３−エ）　
　上記記載事項（３−ア）〜（３−ウ）に対応して，図１には，容器３の上部開口付近にくびれた頚部５を有して当該くびれた頚部の上部にフランジ状カラー４を形成し，前記フランジ状カラーおよび前記くびれた頚部に小径孔部を形成してなる筒状の容器３であって，前記容器の開口を前記小径孔部に密接した状態で挿入される脚部と，この脚部から張り出すように設けられて前記フランジ状カラーに載置される頭部とを有するシール本体１と，密封部材であるシール本体１の頭部および前記容器のフランジ状カラー４を覆うように嵌め込まれ，前記シール本体１の頭部および前記容器のフランジ状カラー４を外側から抱き込み保持すると共に，中央部に前記シール本体１の頭部の端面６を露出させるように該頭部に面した孔部を有するビードキャップ２とを備えた容器が図示されている。　
　　
（４）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に周知例として引用された刊行物である特表平８−５０７４８４号公報（以下「刊行物４」という）には，「鈍先差込み装置用の薄肉ダイアフラム・ストッパ」に関して，次の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（４−ア）　
「溶液を加えたり、容器から溶液を取り出したりするために針又はカニューレを挿入することを要するバイアル等のような溶液容器を密封するために、診療環境において弾性ストッパ等の蓋及び再シール部材が広く用いられている。ストッパ等の蓋は、無菌注射液等の貯蔵のための容器すなわちバイアルに用いられている。」（３頁１３〜１７行）　
　　
（４−イ）　
「ここで図面を参照する。第１図には医用溶液を貯蔵するためのガラス製バイアルＶの斜視図を示す。バイアルの開口端部を密封するために、蓋部材Ｓ及び金属製フェルールＦがバイアルの首部の中及び上を密封するように配置されている。」（７頁１〜３行）　
　　
（４−ウ）　
「次に第２図及び第３図を参照する。それらの図には本発明の　
蓋１０が示されている。この蓋１０は医学的に許容できて、薬びん中に入れる医用溶液に適合する（すなわち、反応しない又は不活性）弾性材料で成型することが好ましい。ストッパは、中央ダイアフラム部１４と周縁フランジ部１６と中空栓部１８とを含む。フランジ部１６は中央ダイアフラム部１４を半径方向に囲み、そのダイアフラム部に連続的に結合する。中央ダイアフラム部１４の厚さは、鈍先差込み装置をそれに挿入できるような厚さＤ２である。フランジ部１６は容器の開口首部２２に接触するように配置される。栓部１８は中央ダイアフラム部１４と半径方向の周縁フランジ部１６との連続結合部から垂れ下がるように構成される。栓部の形は円錐台形で、スカートが外方にテーパをなして容器２４の首部２２を密封するようにして係合する。ダイアフラム部１４は連続する破れない上面すなわちターゲット領域２６を有する。この上面は持ち上げられた環状リップ２８によって境界を定められる。ダイアフラム部は中空栓部１８の端部を閉じる連続する破れない下面３０も有する。」（７頁１１〜２４行）　
　　
（４−エ）　
　図１には，上記記載事項（４−ア）〜（４−ウ）に対応して，ガラス製バイアルＶの，小径にくびれた開口端部を密封するために，蓋部材Ｓとその上部端面を露出させた孔部を有する金属製フェルールＦがバイアルの首部に配置された図が示されるとともに，図２，３には，容器２４には，上部開口付近にくびれ部を有し，当該くびれ部の上部に外方に張り出したフランジ状部分の容器の首部２２が形成され，前記容器首部とくびれ部には小径孔部が形成され，蓋１０は中央ダイアフラム部１４と周縁フランジ部１６と中空栓部１８とを含み，該中央ダイアフラム部１４の半径方向に連続的に結合した周縁フランジ部１６の連続結合部から垂れ下がるように構成された中空栓部１８が前記容器の開口の前記小径孔部に密接した状態で挿入され，この中空栓部１８から張り出すように設けられた周縁フランジ部１６が前記容器のフランジ状の首部に載置され，容器の開口端部を密封する蓋１０が図示されている。　
　また，その図の説明はないが図１，図１Ａに続く図１Ｂ，並びに図５，６等には，金属性フェルールと認められる蓋部材の上面の一部を露出させた符号の付されていない部材が，蓋部材の周縁フランジ部１６および前記容器のフランジ状の首部を覆うように嵌め込まれ，前記蓋部体の頭部と呼び得る部分および前記容器のフランジ部と呼び得る部分を外側から抱き込み保持された容器が図示されている。　
　　
３　対比，検討　
（１）補正発明と引用発明との対比　
ア　引用発明は「エンドトキシンやβ−Ｄグルカンなどの測定対象の試料中の濃度をゲル化現象過程を検出することにより測定するゲル化測定装置」であるから，引用発明の「ゲル化現象」，「エンドトキシンやβ−Ｄグルカンなどの測定対象」および「ゲル化測定装置」は，補正発明の「ゲル化反応」，「目的物質」および「ゲル粒子測定装置」に相当するといえる。　
　　
イ　引用発明の「試料セル」は，「エンドトキシンによりゲル化を生じる試薬，および試料投入後の試料および前記試薬の溶液を攪拌する攪拌手段をあらかじめ封入し，密閉部材により密閉されたガラス製の容器から構成され」るのであり，一方，補正発明の「ゲル粒子生成器具」は，「・・・・・筒状の試料セルと、・・・・・試料中の目的物質と反応してゲル化する試薬と、・・・・・混合溶液を撹拌する撹拌部材と、・・・・・密封後に試料セル内に試料が注入可能な密封部材と、・・・・・保持カバーと、が含まれ、・・・・・ゲル粒子を生成する」ものであるから，引用発明の「試料セル」，「エンドトキシンによりゲル化を生じる試薬」，「試料投入後の試料および試薬の溶液」，「攪拌手段」，「密閉部材」および「密閉された容器」が，それぞれ，補正発明の「ゲル粒子生成器具」，「試料中の目的物質と反応してゲル化する試薬」，「混合溶液」，「混合溶液を撹拌する撹拌部材」，「密封後に試料セル内に試料が注入可能な密封部材」および「筒状の試料セル」に相当するといえる。　
　　
ウ　上記記載事項（１−ク）の「試料セル１３内への測定試料（検体）の導入は、たとえば密閉部材１３２を注射針などで穿孔して注入するなどの方式が考えられる。」からみて，引用発明の「試料セル」においては，注入された「エンドトキシンを含む測定試料（検体）」が収容され，その中で「試薬」よりゲル化が生じ，生成された「ゲル粒子」が「レーザ光源からレーザ光束」が照射され，その「ゲル粒子」が該「レーザ光束中を通過」するのであるから，引用発明の「ガラス製筒状の容器」は，「少なくとも一部に光が透過する透過部を有」するといえるから，補正発明の「試料が注入収容されると共に少なくとも一部に光が透過する透過部を有し、上部開口付近にくびれ部を有して当該くびれ部の上部にフランジ部を形成し、前記フランジ部及び前記くびれ部に小径孔部を形成してなる筒状の試料セル」とは，「試料が注入収容されると共に少なくとも一部に光が透過する透過部を有する筒状の試料セル」である点で，共通する。　
　　
エ　上記記載事項（１−ク）の「試料セル廻りの構造を工夫してエンドトキシン・フリーの度合を高めておく必要があると考えられる。」および「密閉部材１３２の様式は任意であるが、もちろん運搬中や取り扱いの過程でエンドトキシンが混入しないような仕様の部材を用いる。」からみて，引用発明の「試料セル」内には，試料中のエンドトキシンと反応してゲル化する「試薬」が予め無菌的に収容されていることは明らかであるから，引用発明の「試料セル」に収容され「エンドトキシンによりゲル化を生じる試薬」と補正発明の「この試料セル内に凍結乾燥粉末状にて予め無菌的に収容され且つ試料中の目的物質と反応してゲル化する試薬」とは，「この試料セル内に予め無菌的に収容され且つ試料中の目的物質と反応してゲル化する試薬」の点にて共通するといえる。
　　
オ　引用発明の「試料セル中の溶液を攪拌して微小かつ均一なゲル粒子を生成させ」ることは，該「溶液」内全体がゲル化するのを抑制することを意味するといえるから，引用発明の「試料投入後の試料および前記試薬の溶液を攪拌」し「前記試料セル中の溶液を攪拌して微小かつ均一なゲル粒子を生成させ」る「攪拌手段」は，補正発明の「前記試料セルに予め収容され且つ注入された試料及び前記試薬からなる混合溶液全体がゲル化するのを抑制するように前記混合溶液を撹拌する撹拌部材」に相当するといえる。　
　　
カ　引用発明においては，「エンドトキシンによりゲル化を生じる試薬」および「試料投入後の試料および前記試薬の溶液を攪拌する攪拌手段をあらかじめ封入し，密閉部材により密閉」し，上記記載事項（１−ク）の「試料セル１３内への測定試料（検体）の導入は、たとえば密閉部材１３２を注射針などで穿孔して注入するなどの方式が考えられる。」からみて，密閉後に試料セル内に試料が注入されるのであるから，引用発明の「密閉部材」と補正発明の「前記試料セル内に前記試薬及び前記撹拌部材が収容された状態で前記試料セルの開口を密封する弾性部材からなり、前記試料セルの小径孔部に密接した状態で挿入される脚部と、この脚部から周囲に張り出すように設けられて前記試料セルのフランジ部に載置される頭部とを有し、密封後に試料セル内に試料が注入可能な密封部材」とは，「前記試料セル内に前記試薬及び前記撹拌部材が収容された状態で前記試料セルの開口を密封し、密封後に試料セル内に試料が注入可能な密封部材」の点にて共通するといえる。　
　　
キ　刊行物１の図１からみて，引用発明の「マグネチックスターラー」が「試料セル」の外部に設けられていることは明らかであり，上記記載事項（１−エ）の「試料セル１３内の試料溶液１６は、微小かつ均一なゲル粒子を生成させるため、３７℃の一定温度に保たれスターラーバー（攪拌棒）２５およびマグネチックスターラー１５によって１０００ｒｐｍで回転攪拌される。」からみて，引用発明の「マグネチックスターラー」と補正発明の「前記測定ステージのうち
前記
前記
前記
　　
ク　「半導体レーザ」が発生する光が「コヒーレント」な光であることは技術常識であるから，引用発明の「レーザ光源からレーザ光束を前記試料セルに照射する手段」は，補正発明の「試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液に対してコヒーレントな光を照射させるコヒーレント光源」に相当するといえる。　
　　
ケ　本願明細書の段落【００１７】には「・・・・・更にまた、光検出手段１４としては、コヒーレント光源からの光のうち試料Ｓ及び試薬２からなる
混合溶液Ｗを通過し
ゲル粒子にて散乱された散乱光を検出するもの
　してみると，引用発明の「試料セル中で生成する個々のゲル粒子の前記レーザ光束による散乱光を受光する受光素子」は，補正発明の「試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液を通過した光を検出する光検出手段」に相当するといえる。　
　　
コ　刊行物１の図２Ａ〜図２Ｄからみて，「時系列的に計測する」ということが「変動成分を計測する」ことを意味するといえるから，引用発明の「前記受光素子の散乱光検出出力に基づき、前記総散乱強度Ｘｔを時系列的に計測する計測手段」は，補正発明の「この光検出手段の検出出力に基づいて光変動成分を計測する光変動計測手段」に相当するといえる。　
　　
サ　上記記載事項（１−カ）の「測定目的の物質を含む検体とゲル化を生じる試薬を含む溶液を試料セル１３に入れ、測定を開始した後、一定以上の総散乱強度Ｘｔが計測されるまでの時間ＴＬ（遅延時間）と、このＴＬと試料液中の測定対象物質の量（濃度）との相関より目的の物質の濃度をコンピュータにより演算し」および刊行物１の図３Ａ〜図３Ｃからみて，「ゲル粒子」の濃度と「遅延時間ＴＬ及び生成速度最大値Ｖｍａｘ」との間に相関関係があり，引用発明は「ゲル粒子の生成状態」を判別しているといえるから，引用発明の「前記総散乱強度Ｘｔの時系列的変化に基づいて前記溶液内のゲル粒子の生成状態を示す遅延時間ＴＬ及び生成速度最大値Ｖｍａｘを演算するコンピュータ２１」は，補正発明の「この光変動計測手段の計測結果に基づいて前記混合溶液内のゲル粒子の生成状態を判別するゲル粒子生成判別手段」に相当するといえる。　
　　
シ　引用発明の「試料投入後の試料および前記試薬の溶液を攪拌」し「前記試料セル中の溶液を攪拌して微小かつ均一なゲル粒子を生成させ」ると，補正発明の「前記試料セル内に試料が注入された時点で撹拌部材による撹拌動作を開始し、前記混合溶液全体がゲル化するのを抑制した状態でゲル粒子を生成させるようにした」とは，「混合溶液全体がゲル化するのを抑制した状態でゲル粒子を生成させるようにした」の点で共通するといえる。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
　ゲル化反応によって試料中の目的物質を粒子化して測定するゲル粒子測定装置であって，　
　試料が注入収容されると共に少なくとも一部に光が透過する透過部を有する筒状の試料セルと，　
　この試料セル内に予め無菌的に収容され且つ試料中の目的物質と反応してゲル化する試薬と，　
　前記試料セルに予め収容され且つ注入された試料及び前記試薬からなる混合溶液全体がゲル化するのを抑制するように前記混合溶液を撹拌する撹拌部材と，　
　前記試料セル内に前記試薬及び前記撹拌部材が収容された状態で前記試料セルの開口を密封し，密封後に試薬セル内に試料が注入可能な密封部材と，　
が含まれ，ゲル粒子を生成するゲル粒子生成器具と，　
　前記試料セル外部に設けられ，前記試料セル内の撹拌部材を回転させることで試料及び試薬からなる混合溶液全体がゲル化するのを抑制するように前記混合溶液を撹拌する撹拌駆動手段と，　
　前記試料セルの透過部の外部に設けられ，前記試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液に対してコヒーレントな光を照射させるコヒーレント光源と，
　このコヒーレント光源からの光のうち前記試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液を通過した光を検出する光検出手段と，　
　この光検出手段の検出出力に基づいて光変動成分を計測する光変動計測手段と，　
　この光変動計測手段の計測結果に基づいて前記混合溶液内のゲル粒子の生成状態を判別するゲル粒子生成判別手段と，を備え，　
　前記混合溶液全体がゲル化するのを抑制した状態でゲル粒子を生成させるようにしたゲル粒子測定装置。」　
である点で一致し，下記の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　「試薬」が，補正発明では「凍結乾燥粉末状にて」収容されるのに対し，引用発明ではどのような状態で収容されるのか不明な点。　
　　
（相違点２）
　ゲル粒子生成器具における筒状の試料セルの上部開口を密封する密封構造が，補正発明では，筒状の試料セルの形状を「上部開口付近にくびれ部を有して当該くびれ部の上部にフランジ部を形成し、前記フランジ部及び前記くびれ部に小径孔部を形成してなる」ものとし，密封部材を「弾性部材からなり、前記試料セルの小径孔部に密接した状態で挿入される脚部と、この脚部から周囲に張り出すように設けられて前記試料セルのフランジ部に載置される頭部とを有」するものとし，「前記密封部材の頭部及び前記試料セルのフランジ部を覆うように嵌め込まれ、前記密封部材の頭部及び前記試料セルのフランジ部を外側から抱き込み保持すると共に、中央部に前記密封部材の頭部に面した孔部を有する保持カバーと、が含まれ」る構造であるのに対し，引用発明では密封構造が特定されていない点。　
　　
（相違点３）
補正発明では「試料セル」が「予め決められた測定ステージに配設され」，且つ「撹拌駆動手段」が「測定ステージのうち」に設けられたのに対して，引用発明では「測定ステージ」を備えているか否か不明である点。　
　　
（相違点４）　
　撹拌部材による撹拌動作の開始が，補正発明では「前記試料セル内に試料が注入された時点で撹拌部材による撹拌動作を開始」するものであるのに対し，引用発明では「試料投入後」である点。　
　　
（２）相違点についての検討　
ア　相違点１について　
　上記記載事項（２−ア）からみて，試料と試薬をその中で反応させて光を照射して測定する試料セルを，予め試薬をその中に収容して開口部を密封して試薬容器を兼ねた試料セルとする際に，「収容する試薬を凍結乾燥された試薬とする」ことは刊行物２に記載されているといえる。　
　そして，試料中のエンドトキシンと反応してゲル化するリムルス試薬は，凍結乾燥粉末状の形態で普通に入手，使用されている試薬であることは本願出願前周知の事項である（必要ならば，例えば原査定の理由で引用された，本願明細書および刊行物１に先行技術文献として記載されている特開２００４−９３５３６号公報，段落【００６０】等参照）から，引用発明において試料セル内に予め無菌的に収容される試薬として，凍結乾燥粉末状のものを収容することは，何ら困難性は存在せず，当業者が適宜なし得ることであるといえる。　
　　
イ　相違点２について　
　容器の開口を密封するための密封部材を弾性部材とすることは，本願出願前周知慣用の事項である。　
　そして，弾性部材からなる密封部材を穿刺して容器へ液体を供給する容器の開口の密閉構造として，筒状の容器の形状を「上部開口付近にくびれ部を有して当該くびれ部の上部にフランジ部を形成し，前記フランジ部及び前記くびれ部に小径孔部を形成してなるものとし，弾性部材からなる密封部材を，前記試料セルの小径孔部に密接した状態で挿入される脚部と，この脚部から周囲に張り出すように設けられて前記試料セルのフランジ部に載置される頭部とを有するものとし，さらに前記密封部材の頭部及び前記試料セルのフランジ部を覆うように嵌め込まれ，前記密封部材の頭部及び前記試料セルのフランジ部を外側から抱き込み保持すると共に，中央部に前記密封部材の頭部に面した孔部を有するカバー部材とが含まれる構造とする」ことも，検査，測定の分野やエンドトキシン・フリーを含む無菌状態が普通に要求される診療環境で使用される容器の開口の密閉構造として，本願出願前に周知の構造であるといえる（必要ならば，例えば上記刊行物３および刊行物４の記載事項参照）。　
　そうすると，上記記載事項（１−ク）にも「もちろん、図７のような試料セル１３は、一定のエンドトキシン・フリー・レベルを達成した製造環境で組立てられるのはいうまでもない。」と記載されているその開口が密封され，密封後に試料が注入される引用発明の試料セル（補正発明の「ゲル粒子生成器具」に相当する）における筒状の容器（補正発明の「試料セル」に相当する）の上部開口を密封する密封構造を，上記周知の構造とする，すなわち，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば適宜実施する設計的事項に過ぎない。　
　　
ウ　相違点３について　
　そもそも，「マグネチックスターラーが容器を戴置する台を有する」ことは，技術常識であり，例えば，特開平２−１５２５３６号公報に記載された「基台１」のように，その台に載置された状態で測定すると，該台は「測定ステージ」となり，その際，「撹拌駆動手段」は，「測定ステージのうち
前記
　してみると，引用発明において，上記技術常識を適用して，相違点４における補正発明の構成とすることは，当業者ならば適宜実施する設計的事項に過ぎない。　
　　
エ　相違点４について　
　刊行物１には，上部開口が開放されている試料セル１３を用いる場合についてではあるが，上記記載事項（１−キ）に「この測定においては、図１の装置の試料セル１３にエンドトキシンを含む試料とリムルス試薬を投入し、撹拌を開始する」と記載されているように，試料と試料中の目的物質と反応させる試薬との撹拌は，一般に，両者が反応容器内に共存する状態になった時点で両者の混合を開始し，混合溶液を均一状態とし反応を均一に進行させるためのものであることは化学上の技術常識であるといえる。　
　してみると，試料と試薬とのゲル化反応の反応容器である筒状の容器（試料セル）内に既に試薬が収容されている引用発明において，試料セル内に試料が注入された時点で撹拌部材による撹拌動作を開始するようなことは，当業者であれば当然行うことに過ぎない。　
　　
オ　効果について　
　相違点１〜４に係る構成を採用することによる効果も，刊行物１記載の事項および上記周知の事項から予想し得る範囲のものであって，格別顕著なものとはいえない。　
　　
カ　付言　
　回答書において，請求人は，「本件出願人は、審査官殿の認定を踏まえ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明に関し、審判請求時の補正に加えて更に審判請求時の請求項３に係る発明の態様を限定事項として付加すると共に、撹拌駆動手段による撹拌動作を実施しながらコヒーレント光源の照射動作、光検出手段の検出動作を行う点、及び、ゲル粒子生成器具の使用形態について明確にする補正を行いたいと思料します。」と主張し，特許請求の範囲の請求項１について，補正案を提示している。　
　しかしながら，上記記載事項（１−キ）の「この測定においては、図１の装置の試料セル１３にエンドトキシンを含む試料とリムルス試薬を投入し、
撹拌を開始するとともに
測定を行なう
試料セル１３に入れ、測定を開始した後
一定以上
計測されるまでの時間
ＴＬと試料液中の測定対象物質の量（濃度）との相関
ゲル粒子の生成開始（出現）時点、生成過程の変化、生成終了時点、生成量など
光の減衰変化点
変化部分
　また，「更に、付言すれば、請求項１に係る発明の構成ａは『ゾル相からゲル相に転移するゲル粒子の生成開始時点を早期に判別するという技術的課題』を解決するための一要素ですが、この点については引用文献１には何ら開示されていないことは明らかです。このことは、本願より前に出願された本件出願人が取得した特許（特許第４５５１９８０号／優先日：２００８年３月１９日／本願出願時には未公知）が引用文献１を参考文献として既に権利化されていることからも裏付けられます。」とも主張しているが，該特許第４５５１９８０号の特許発明においては，「ゲル粒子からの散乱光」を検出するのではなく，「透過光」を検出することが特定されているのであるから，「ゲル粒子の生成開始時点」であるか否かを検討するまでもなく，該特許発明と先後願の関係にある引用発明とは明らかに相違し，引用発明が公知発明となる本願の補正発明とは，事情を異にする。　
　したがって，前記補正案も採用することができない。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，補正発明は，刊行物１，２に記載された発明および周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成２４年４月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１および３に係る発明は以下のとおりである。　
　　
「【請求項１】　
　ゲル化反応によって試料中の目的物質を粒子化して測定するゲル粒子測定装置に用いられ、ゲル粒子を生成するゲル粒子生成器具であって、　
　試料が注入収容されると共に少なくとも一部に光が透過する透過部を有
し、上部開口周縁部にフランジ部が形成された
　この試料セル内に予め収容され且つ試料中の目的物質と反応してゲル化する試薬と、　
　前記試料セルに予め収容され且つ注入された試料及び前記試薬からなる混合溶液全体がゲル化するのを抑制するように前記混合溶液を撹拌する撹拌部材と、　
　前記試料セル内に前記試薬及び前記撹拌部材が収容された状態で前記試料セルの開口を密封する
弾性部材からなり、前記試料セルの開口に密接した状態で挿入される脚部と、この脚部から周囲に張り出すように設けられて前記試料セルのフランジ部に載置される頭部とを有し、
、
　
前記密封部材の頭部及び前記試料セルのフランジ部を覆うように嵌め込まれ、前記密封部材の頭部及び前記試料セルのフランジ部を外側から抱き込み保持すると共に、中央部に前記密封部材の頭部に面した孔部を有する保持カバーと、
　
前記試薬は試料セル内に凍結乾燥粉末状にて予め無菌的に収容され、前記
　　
「【請求項３】　
　ゲル化反応によって試料中の目的物質を粒子化して測定するゲル粒子測定装置であって、　
　予め決められた測定ステージに配設され且つ試薬セル内に試料が注入された請求項
１又は２
　前記測定ステージのうち試料セル外部に設けられ、試料セル内の撹拌部材を回転させることで試料及び試薬からなる混合溶液全体がゲル化するのを抑制するように前記混合溶液を撹拌する撹拌駆動手段と、　
　前記試料セルの透過部の外部に設けられ、前記試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液に対してコヒーレントな光を照射させるコヒーレント光源と、
　このコヒーレント光源からの光のうち前記試料セル内の試料及び試薬からなる混合溶液を通過した光を検出する光検出手段と、　
　この光検出手段の検出出力に基づいて光変動成分を計測する光変動計測手段と、　
　この光変動計測手段の計測結果に基づいて前記混合溶液内のゲル粒子の生成状態を判別するゲル粒子生成判別手段とを備えたことを特徴とするゲル粒子測定装置。」（以下「本願発明」という）　
　　
２　引用刊行物等の記載事項　
　　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２および周知例として引用された刊行物３，４の記載事項は，前記「第２　２」に記載したとおりである。　
　
３　対比・判断　
　本願発明のうち，請求項１を引用する本願発明は，前記「第２　３」で検討した補正発明についての，「且つ試薬セル内に試料が注入された」という誤記の削除がなく，さらに補正前の「上部開口周縁部にフランジ部が形成された筒状の試料セル」を「上部開口付近にくびれ部を有して当該くびれ部の上部にフランジ部を形成し、前記フランジ部及び前記くびれ部に小径孔部を形成してなる筒状の試料セル」と限定する記載がないものである。　
　そうすると，請求項１を引用する本願発明の特定事項を全て含み，さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　３」において検討したとおり，刊行物１，２に記載された発明および周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１，２に記載された発明および周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
４　むすび　　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。