【事件の表示】
　平成　２年特許願第３４０５４４号「実装工程管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月２７日出願公開、特開平　４−２０５６０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成２年１１月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年３月２６日付け手続補正書で補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「実装機が装着する電子部品の位置情報、部品情報等の入力情報から作成した実装ＮＣデータを、部品装着軌跡を表示画面上でシミュレートして確認する実装工程管理システムにおいて、
電子部品の名称、形状、大きさ等を電子部品毎に記録した記憶手段を備え、前記電子部品装着軌跡を表示する際に、装着される電子部品のパターンを前記記憶手段より読み出して画面上に表示することを特徴とする実装工程管理システム。」
　
２．これに対し原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０９８０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「本発明は、例えば、電子部品自動挿入機により電子部品を自動挿入する際に必要である部品挿入用数値制御データ作成方法に関するものである。」（第１頁右下欄１−３行目）、「本発明に係る部品自動挿入用数値制御手データ作成方法は、部品自動挿入機によってプリント基板に自動挿入すべき部品について当該組立情報・部品情報を入力・記憶し、それらについて所要の演算を行ない、その結果を表示・出力することができる計算機システムを用い、各部品を挿入するときに、挿入ヘッドと挿入済の他部品または同一機械で挿入されるべき他部品との機械干渉をチェックして、その結果から挿入作業先行関係の作成処理をするとともに、これに基づいて自動挿入が不可能な部品を選択して挿入工程又は挿入方向の変更処理をし、それらに基づいて挿入順序の決定処理をしたのち、上記部品の自動挿入に係る数値制御データを自動的に作成・出力するようにしたものである。」（第２頁左上欄８行目−右上欄２行目）、「第１図は本発明に係る部品挿入用数値制御データ作成方法の一実施例に供される計算機システムの構成図である。ここで、処理装置１は、本方法を実行するための中心部で、各種演算を行なうが、組立情報、部品情報等を格納（記憶）するための磁気ディスク装置２、組立情報を入力するためのフロッピイデイスク駆動装置３、部品情報の登録や処理結果の表示及び修正を行なうためのディスプレイ装置４、部品挿入ＮＣデータを出力する紙テープパンチヤ５、処理結果をプリントアウトするためのラインプリンタ６が接続されている。まず、組立情報，部品情報について説明する。組立情報は、第２図の説明図に示すとおり、個個のプリント基板ごとに、１つの基板情報レコードと、その基板で使用する部品数だけの部品レコードとから構成される。各部品レコードは、電子部品の部品名称、挿入位置、挿入方向等のデータ項目を含み、通常、プリント基板設計システム（ＣＡＤ＝Computer Aided Design）によって作成され、フロッビイデイスクを介して本システムに入力される。ここで、挿入位置は、各部品種類ごとに定められた基準点のプリント基板上でのＸ，Ｙ座標を示したものである。また、挿入方向は、各部品ごとに定められた基準方向から基準点を中心に回転して挿入する場合に、その回転角度を示したものである。部品レコードには、更にあとで使用するための挿入工程、挿入順序のデータ項目をもつ。この２つのデータ項目は、ＣＡＤにより作成された時点では、値は定まっていない。部品情報は、第３図の説明図に示すとおり、システムが取り扱う全部品に関し、部品名称、挿入工程区分、部品寸法、及び極性の有無を記憶したものである。上記のデータは、それぞれ、磁気ディスク装置２の中の組立情報ファイル、部品情報ファイルに格納されている。」（第２頁左下欄１４行目−第３頁９行目）及び「（１）挿入工程仮決定
　組立情報中の各部品レコードの部品名称をキーとして部品情報フアイルを検索し、その部品挿入工程区分によって挿入工程を仮決定し、組立情報中の部品レコードの挿入工程データ項目に挿入工程区分を書込む。ここで決定された挿入工程は、（３）の挿入工程変更によって修正される可能性がある。
（２）挿入作業先行関係決定（干渉チェック）
　干渉とは、先に述べたように、部品の自動挿入をする際に、挿入機の挿入ヘッドと、既に挿入されている挿入済部品との機械干渉を意味する。また、挿入作業先行関係とは、二つの部品ｉ，ｊの挿入順序に関する条件でであり、挿入作業先行関係（部品ｉ→部品ｊ）は部品ｊを部品ｉよりも先行して挿入すると、部品ｉの挿入時に部品ｊと干渉するため、部品ｉを部品ｊに先行して挿入すべきであることを示している。・・・干渉チェックの基本的な考え方は、ある部品を挿入する際に自動挿入機の挿入ヘッドが必要とする領域（挿入作業スペース）と部品が存在する領域（部品領域）とを簡単な形状の平面図形（例えば、矩形、円）で求めておき、これらの図形の重なりをチェックすることによって干渉チェックを行なうものである。第５図は、本方法における挿入時の干渉チェックの説明図である。挿入ヘッドＰによって部品ｍを基板Ｑ上に挿入する場合、第５図（ａ）に示すように、挿入時の挿入ヘッドの位置は、Ｐ´となる。この場合、既に挿入されている部品ｋ，ｌがあるとき、部品ｌは挿入ヘッドＰ（Ｐ´）と干渉する。第５図（ｂ）に示すように、平面上に、部品ｍの部品領域Ｍ、部品ｋの部品領域Ｋ、部品ｌの部品領域Ｌ、及び部品ｍの挿入作業スペースＮとして表現し、干渉チェックは、これらの図形Ｋ〜Ｎの重なり状態をチェックすることによって行なう。」（第３頁右上欄１行目−左下欄１８行目）と記載されていることから、引用例１には、「電子部品自動挿入機が装着する電子部品の部品レコード、部品情報ファイルの登録された情報から挿入工程の仮決定をし、干渉チェックを行う、部品挿入ＮＣデータの作成方法のための計算機システムにおいて、システムが取り扱う全部品について部品名称、部品寸法を記憶した部品情報を記憶するための磁気ディスク装置２を備え、電子部品が存在する領域と、自動挿入機の挿入機ヘッドが必要とする領域を簡単な形状で求めておき、平面上に挿入される電子部品ｍの領域Ｍと、電子部品が存在する領域Ｋ，Ｌと、自動挿入機の挿入機ヘッドが必要とする領域Ｎとして表現し、これらの図形の重なりをチェックすることによって干渉チェックを行い、その結果を表示するもの」の発明が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２７０１０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、数値制御装置に使用されるＮＣプログラムのチェック方法に関し、「複雑な部品形状のＮＣプログラムの作成作業では、作成後にプログラムの誤りがないかどうかを再確認（チェック）する必要がある。このチェック作業はプログラミングにおいて重要な作業ではあるが、これをなるべく単時間に済ませたいという要請がある。そういった要請に応える一つの手段として、次のような方法が行われている。すなわち、素材形状及び部品形状を画面に描画し、ＮＣプログラムが指令する経路を工具が移動して刻々と素材形状が部品形状へ近づいていく様子を映し出し、それをオペレータが見て確認する方法である。」（第１頁右下欄１５行目−第２頁左上欄６行目）、「画面に各形状を描画し、ＮＣプログラムの指令に従って画面上の工具を移動させる。工具の移動によって、画面上の工具の赤色と素材形状の緑色が重なったならばその部分は背景色に塗り替える。」（第２頁右下欄２−６行目）及び「工具の移動により、画面上で工具の赤色と部品形状の青色が重なった場合、又は背景色と部品形状の青色が重なった場合は、くい込みが生じたと判断する。この場合は、赤色のフレームメモリと青色のフレームメモリの、画面上における同一座標箇所の論理積が『１』になったかどうか、又は青色のフレームメモリに格納されていたその座標箇所の記憶が消去されたかどうか、で判定する。そして、この判定で『ＹＥＳ』と判断された場合には、画面上にアラームを表示する。」（第２頁右下欄１８行目−第３頁左上欄８行目）と記載されている。
　
３．本願発明と、前記引用例１に記載された発明とを対比すると、前記引用例１に記載された発明の「電子部品自動挿入機」、「部品挿入ＮＣデータ」、「干渉チェックを行う」及び「部品挿入ＮＣデータ作成のための計算機システム」は、それぞれ本願発明の「実装機」、「実装ＮＣデータ」、「実装ＮＣデータを、確認する」及び「実装工程管理システム」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「部品寸法」のデータには、形状、大きさのデータが含まれるものと認められ、引用例１に記載された「発明の部品が存在する領域の簡単な形状の平面図形」は、電子部品をパターン化したものと認められる。そうすると、本願発明と、引用例１に記載された発明とは、「実装機が装着する電子部品の位置情報、部品情報等の入力情報から作成した実装ＮＣデータを、確認する実装工程管理システムにおいて、電子部品の名称、形状、大きさ等を電子部品毎に記録した記憶手段を備え、装着される電子部品のパターンを前記記憶手段より読み出す実装工程管理システム。」の点で一致し、本願発明が部品装着軌跡を表示画面上でシミュレートして確認し、その表示の際に、装着される電子部品のパターンを前記記憶手段より読み出して画面上に表示するものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、干渉チェックを行い、その結果を表示するが、その結果の表示方法については具体的にされていない点で相違する。
　
４．上記相違点について判断する。
　引用例２には、ＮＣプログラムのチェック方式に関し、工具刃先の経路と工具形状を表示画面に表示させ、ＮＣプログラムのチェックを行うものが記載されている。そして、引用例１に記載された発明も、引用例２に記載された発明も、いずれも、ＮＣデータのチェックのためのシステムであることからすれば、引用例１に記載された発明の、干渉チェックの結果の表示に前記引用例２に記載された技術を適用することに何らの困難性もない。そして、工作機械が、工具の動きで加工を進めるのに対し、実装機では、部品を保持した装着ヘッドの移動によって組立を行うから、引用例２に記載された技術を引用例１に記載された発明に適用するに際し、工具刃先の経路に変えて、部品装着軌跡を採用することは当然のことであり、又、引用例１に記載された発明は、干渉チェックする際に、挿入される電子部品の部品領域Ｍも表現するものであるから、部品装着軌跡に合わせて部品パターンを表示することも設計的事項に過ぎない。
　
５．そして、作業者が画面上だけで部品間違いや部品衝突を検出できる効果は、引用例１に引用例２に記載された技術を適用すれば、必然的に生ずる効果であり、本願発明のその余の効果も、前記引用例１及び引用例２に記載されたものから予測し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　
６．したがって、本願発明は、当業者が、本願出願前に国内で頒布された刊行物である前記引用例１及び刊行物２に記載されたものに基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。