【事件の表示】
　特願２００６−５３４３９８「気体透過性物質を利用する細胞を培養する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０３５７２８、平成１９年　５月１０日国内公表、特表２００７−５１１２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年１０月８日（パリ条約による優先権主張　平成１５年１０月８日　米国）を国際出願日とする特許出願であって，以降の経緯は，次の以下のとおりである。
平成２２年　５月２１日付け　拒絶理由通知書
平成２２年　８月２５日　　　意見書・手続補正書
平成２２年１１月　２日付け　拒絶理由通知書（最後）
平成２３年　５月　９日　　　意見書・手続補正書
平成２３年　７月２９日付け　拒絶査定・平成２３年５月９日付け手続補正
　　　　　　　　　　　　　　についての補正の却下の決定
平成２３年１２月　２日　　　拒絶査定不服審判請求書・手続補正書
平成２４年　２月　３日　　　手続補正書（方式）
平成２５年　２月１５日付け　審尋
平成２５年　５月２０日　　　回答書
　
第２　平成２３年１２月２日付け手続補正についての補正却下の決定
[結論]　
　平成２３年１２月２日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１　補正事項
　本件補正は，補正前の請求項１（平成２２年８月２５日付け手続補正により補正された請求項１）に，
「【請求項１】
　静止型細胞培養容器が大部分を占める気体透過性細胞培養装置において，
　前記静止型細胞培養容器は頂部，底部，及び側壁を有し，少なくとも前記底部は少なくとも一部において非孔性気体透過物質からなるとともにその形状は湾曲しておらず，
　前記静止型細胞培養容器へのアクセスを与えるアクセスポートが設けられ，
　前記側壁の少なくとも一部は前記底部表面から５．２ｃｍを超える高さまで及ぶ，気体透過性細胞培養装置。」
とあったのを
「【請求項１】
　静止型細胞培養容器からな
り，細胞を静止培養するための
　前記静止型細胞培養容器は頂部，底部，及び側壁を有し，少なくとも前記底部は少なくとも一部において非孔性気体透過物質からなるとともにその形状は湾曲しておらず，
　前記静止型細胞培養容器へのアクセスを与えるアクセスポートが設けられ，
　前記側
壁は
と頂部を連結し，かつ前記頂部から前記底部までの最大の距離は６．０
と補正する事項を含むものである。
　
２　補正の目的
（補正事項１）
　補正前
「静止型細胞培養容器が大部分を占める気体透過性細胞培養装置」
とあったのを，
「静止型細胞培養容器からな
り，細胞を静止培養するための
と補正する事項にのうち，補正前の「大部分を占める」という事項を削除する補正は，「大部分」という程度の明りょうでない事項を削除して特定事項を明りょうにするものである。
　また，補正前の「静止型細胞培養容器」の「静止型」とは，静止状態で細胞を培養する形式をいうから，補正前の「気体透過性細胞培養装置」に「細胞を静止培養するための」という事項を加えることは，「気体透過性細胞培養装置」の用途をより明りょうにするものといえる。
　よって，これらの補正事項は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（補正事項２）
　補正前
「前記側壁の少なくとも一部は前記底部表面から５．２ｃｍを超える高さまで及ぶ」
とあったのを，
「前記側
壁は
と頂部を連結し，かつ前記頂部から前記底部までの最大の距離は６．０
と補正する事項は，補正前の「高さ」の定義を明りょうにしたものであり，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　また，当該「高さ」を，補正前の「５．２ｃｍを超える」から「
６．０
　
　よって，請求項１に関する補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たす補正であるといえる。
　
３　独立特許要件について
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は，本件補正により補正された請求項１記載の事項からみて，下記の事項により特定される発明であると認める。
「【請求項１】
　静止型細胞培養容器からなり，細胞を静止培養するための気体透過性細胞培養装置において，
　前記静止型細胞培養容器は頂部，底部，及び側壁を有し，少なくとも前記底部は少なくとも一部において非孔性気体透過物質からなるとともにその形状は湾曲しておらず，
　前記静止型細胞培養容器へのアクセスを与えるアクセスポートが設けられ，
　前記側壁は前記底部と頂部を連結し，かつ前記頂部から前記底部までの最大の距離は６．０ｃｍを超える高さまで及ぶ，気体透過性細胞培養装置。」
　
（２）引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由に引用され，本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−１２３１８２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，下記の事項が記載されている。
　
　また，平成２３年７月２９日付け補正の却下の決定において周知技術として引用された実願平５−６５３２６号（実開平７−３４６９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物２」という。）には，下記の事項が記載されている。
　
　さらに，技術常識として新たに引用する本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０４７１０号公報（以下，「刊行物３」という。）及び国際公開第２００３／０５１７８２号（以下，「刊行物４」という。）には，下記の事項が記載されている。　
　
ア　刊行物１記載の事項
（刊１−１）「【要約】
【構成】  
セルロース生産能を有する微生物を用いて静置培養によりセルロースを製造する
静置培養用装置
【効果】  酢酸菌などの好気性微生物を用いて静置培養によりセルロースなどの有用物質を製造するにあたり，本発明の培養装置を用いれば，培養液の上表面のみならず装置底面の培養液に対しても酸素が供給されるため，微生物の生育量が増加し，それに伴い微生物セルロースの生産効率を格段に高めることが可能である。また，本発明の培養装置は構造が簡便であり，実用性に富むものである。」
　
（刊１−２）「【請求項１】  
セルロース生産能を有する微生物を用いて静置培養によりセルロースを製造する
静置培養用装置
装置底面部を酸素透過性の疎水性材料で形成
【請求項２】  
装置底面部を酸素透過性の疎水性材料で形成し，該疎水性材料の外側に保持体を設けたことを特徴とする静置培養用装置
　
（刊１−３）「【０００８】図面は，本発明の静置培養用装置の１実施態様を示す説明図である。装置１の底面部２は酸素透過性の疎水性材料で形成されており，該材料の外側は保持体３によって保持，固定されている。装置１内には適量の液体培地４が充填されており，所望のセルロース生産能を有する微生物を接種して培養する。なお，
５は装置上面を密閉する部材で，図示の例ではシリコーン栓である。また，６は該部材５を貫通する管（例えばガラス管など）であり，７は該管を塞ぐ通気性の栓（例えば綿栓など）である。
　
（刊１−４）「【０００９】装置１の底面部２を形成する酸素透過性の疎水性材料としては，例えばポリテトラフルオロエチレン（商品名テフロンなど）などのフッ素樹脂やケイ素樹脂（シリコーン），ポリエチレン等が好適であるが，他の材料であってもよい。なお，この材料にゼオライトなどの吸着性物質を含有させることにより，酸素透過性を向上させることが可能である。該材料の形状は，通常は平膜状が操作性（装着や洗浄の容易さなど）の立場から適しているが，波状に成形して気液界面の面積を増大させることにより，生産性の向上を図ることができる。
【００１０】疎水性材料の厚さは，装置の大きさ，培養液量などを考慮して決定されるが，通常は強度面から10ミクロン以上とすべきである。しかし，酸素透過性の面からは，可及的に薄いものが望ましい。また，
疎水性材料の孔径については，培養液が漏れることのないように，平均孔径が0.5ミクロン以下のものを用いることが望ましい。
　
（刊１−５）「【００１４】
【実施例】以下，本発明を実施例により説明するが，本発明はこれらにより制限されるものではない。
実施例１
図１に示すような培養装置
内径47mm，高さ60mmのガラス製円筒の底部に厚さ500ミクロン，平均孔径0.5ミクロンのシリコーン製のシートを張り，ステンレス製のネットで保持，固定し
【0015】培養終了後，培養液表面および培養液底部に産生された酢酸菌セルロースを主成分とする膜を取り出し，1％NaOH水溶液に浸漬し，室温で24時間放置して除蛋白処理を行った。次いで，水洗後，風乾して膜の重量を測定した。一方，対照として，装置の底部がガラスで形成されていること以外は，図１と全く同じ培養装置を用いて同じ条件で培養した。この場合は，培養液上表面からしか酸素供給が得られないため，酢酸菌セルロースの生産速度は5.9〜8.0g/m2 /日であったが，前記のように装置の底部をシリコーン膜で形成したものでは，11.3〜14.5g/m2 /日の酢酸菌セルロース生産速度が得られた。」
　
（刊１−６）「
」（【図１】）
　
（刊１−７）「【０００４】また，通気攪拌することにより，微生物のセルロース生産能力が欠落することが知られている。したがって，従来は生産効率の低下を犠牲にして工業的には静置培養が適用されている。しかし，
静置培養では，培養液表面からしか酸素が供給されず，
酸素供給が微生物の生育の律速因子となるような微生物の培養を含め
より効率的な培養方法の開発が待たれていた
　
（刊１−８）「【００１１】本発明の静置培養用装置は，底面部が酸素透過性の疎水性材料で形成されているため，培養液は上表面だけでなく，該材料に接する底面の培養液に対しても酸素の供給が行われ，
気液界面積が増大する。その結果，酢酸菌などの微生物は培養液の上表面と共に底面の疎水性材料の液内側にも生育することができ，単位液量あたりの微生物生育量を大幅に増加させることができる。
増加した微生物菌体量に応じて，目的とする微生物セルロースの生産効率が向上する。すなわち，単位液量あたりの微生物セルロースの生産性を飛躍的に増大させることができる
　
イ　刊行物２記載の事項
（刊２−１）「【請求項１】  多孔質材料または繊維質材料からなる通気性容器の内面に，酸素透過係数が１×10-8cm3(STP)・cm/cm2・sec・cmHg以上の
非多孔質膜を少なくとも１層形成してなる
好気培養容器
　
（刊２−２）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は，
セルロース生産菌（酢酸菌）等の好気性微生物の静置培養
　
（刊２−３）「【００１１】
  本考案の好気培養容器において，通気性容器の内面に少なくとも１層形成される，酸素透過係数が１×10-8cm3(STP)・cm/cm2・sec・cmHg以上，すなわち 100barrel以上の非多孔質膜としては，ポリジメチルシロキサン（
PDMS
酸素透過係数が経時的に安定しているPDMS膜の使用が最も好ましい
　
ウ　刊行物３記載の事項
（刊３−１）「発明の要約
  従来技術の問題の多くは，細胞を高い密度で長期に渡って培養することを可能にする本発明に従って構築する区画された
細胞培養装置
  詳細には，下部のガス透過性フィルムと，それと垂直に間隔を開けた，選定したサイズの化合物を選択的に透過し得る上部のシートと，培地を該上部のシートと該下部のガス透過性フィルムとの間に存在させるように該フィルムを該シートから間隔を開ける手段を含む細胞培養区画室を提供する。基本培地を該上部シート上に存在させるために基本培地区画室を画定する手段がある。該細胞培養区画室及び該基本培地区画室へのアクセス口がある。該ガス透過性フィルムの下にかつ該フィルムと一部接触するガスフィルム支持体が存在し，それにより該ガス透過性フィルムの主部分は，細胞が該ガス透過性フィルムの水平部分を横断して分布することができかつ該細胞培養区画室に出入りするガス移動が実質的に損なわれないように実質的に水平の位置に保たれる。
ガス透過性フィルムは，
疎水性
非多孔質物質
　
エ　刊行物４記載の事項
　なお，翻訳は対応日本出願の公表特許公報である特表２００５−５１１３０３号公報の段落番号【００３０】及び【００３１】による。摘記箇所は，刊行物３の頁及び行である。
（刊４−１）「【００３０】
  任意に，
気体透過性層の不透水性材料は，疎水性であってもよい
気体透過性層の表面をフッ素化することによって行うことができる
【００３１】
  気体透過性層を製造するのに使用される材料の他の可能性は
，実質的に非多孔性であるフィルムである。
選択された材料が，微生物集団に送出すべき気体を十分に透過させることが必要である
　
（３）刊行物１記載の発明
　刊行物１の請求項２には，「装置底面部を酸素透過性の疎水性材料で形成し，該疎水性材料の外側に保持体を設けたことを特徴とする静置培養用装置」（刊１−２）に関する発明が記載されており，その培養物は，「セルロース生産能を有する微生物を用いて静置培養によりセルロースを製造する」（刊１−１）とする記載からみて，セルロース産生能を有する微生物である。
　
　また，その具体例として，図１に示された静置培養装置を使用した実施例１（刊１−５），及び，図１（刊１−６）記載の装置に関する構造（刊１−３）の説明がある。
　
　これらを総合すると，刊行物１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「内径47mm，高さ60mmのガラス製円筒の底部に，酸素透過性の疎水性材料である，厚さ500ミクロン，平均孔径0.5ミクロンのシリコーン製シートを張り，ステンレス製のネットで保持，固定した静置培養用装置であって，
　該静置培養用装置上面を密閉するシリコーン栓で構成される部材５が設けられ，該部材５を貫通する管６が設けられ，該管６を塞ぐ通気性の栓７が設けられているセルロース生産能を有する微生物の静置培養装置。」
　
（４）対比
　補正発明と引用発明を対比する。
ア　静止型細胞培養容器について
　引用発明の「静止培養装置」は，内径47mm，高さ60mmのガラス製円筒を本体部とするものであり，底部に「シリコーン製シート」が設けられ，上面に「シリコーン栓」が設けられていることから，容器ということができ，補正発明の「静止型細胞培養容器」に相当する。
　
イ　気体透過性細胞培養装置
　引用発明の「静止培養装置」の「底部」には，「酸素透過性の疎水性材料である，厚さ500ミクロン，平均孔径0.5ミクロンのシリコーン製シート」が張られており，「セルロース生産能を有する微生物」という細胞を培養するものであるから，その機能及び構造からみて，補正発明の「細胞を静止培養するための気体透過性細胞培養装置」に相当する。
　
ウ　頂部，底部，及び側壁について
　引用発明の「静止培養装置」が頂部，底部，及び側壁を有することは，刊行物１の図１（刊１−６）からみて明白であって，補正発明「頂部，底部，及び側壁」を有する「静止型細胞培養容器」といえる。
　
エ　非孔性気体透過物質について
　引用発明の「静止培養装置」の本体部分である「ガラス製円筒の底部」の「底部」には，「酸素透過性の疎水性材料である，厚さ500ミクロン，平均孔径0.5ミクロンのシリコーン製シート」が張られている。「円筒」といえば，その下端は，通例，何の凹凸もない円であるし，「張る」とされているのであるから，弛んで当該シートが湾曲するようなことはないと理解するのが自然ある。よって，引用発明の「酸素透過性の疎水性材料である，厚さ500ミクロン，平均孔径0.5ミクロンのシリコーン製シート」により，湾曲することのない「底部」が構成されているものといえる。
　
　しかし，引用発明の「シリコーン製シート」は，「酸素透過性」，すなわち，気体透過性物質で構成されているものであるが，「平均孔径0.5ミクロン」の孔が開いており非孔性ではない。
　そうすると，引用発明の「静止培養装置」の「底部」に「酸素透過性の疎水性材料である，厚さ500ミクロン，平均孔径0.5ミクロンのシリコーン製シート」を設けたものと，補正発明の「少なくとも前記底部は少なくとも一部において非孔性気体透過物質からなるとともにその形状は湾曲して」いないものとは，「少なくとも前記底部は少なくとも一部において気体透過物質からなるとともにその形状は湾曲して」いないものという点で共通する。
　
オ　アクセスポートについて
　引用発明の「該静置培養用装置上面を密閉するシリコーン栓で構成される部材５」は，シリコーン栓であるから，着脱自在なことは明白であって，補正発明の「前記静止型細胞培養容器へのアクセスを与えるアクセスポート」に相当する。
　
カ　前記頂部から前記底部までの最大の距離について
　引用発明の「静置培養装置」の側壁を構成する「ガラス製円筒」は，「高さ60mm」であり，６．０ｃｍを超えてはいない。
　したがって，引用発明の「静置培養装置」の側壁を構成する「ガラス製円筒」が，「高さ60mm」であることと，補正発明の「前記側壁は前記底部と頂部を連結し，かつ前記頂部から前記底部までの最大の距離は６．０ｃｍを超える高さまで及ぶ」こととは，「前記側壁は前記底部と頂部を連結し，かつ前記頂部から前記底部までの最大の距離は所定の高さ」である点で共通する。
　
キ　小括
　以上のことを総合すると，両発明の間には，次の（一致点）並びに（相違点１）及び（相違点２）がある。
　
（一致点）
「静止型細胞培養容器からなり，細胞を静止培養するための気体透過性細胞培養装置において，
　前記静止型細胞培養容器は頂部，底部，及び側壁を有し，少なくとも前記底部は少なくとも一部において気体透過物質からなるとともにその形状は湾曲しておらず，
　前記静止型細胞培養容器へのアクセスを与えるアクセスポートが設けられ，
　前記側壁は前記底部と頂部を連結し，かつ前記側壁は前記底部と頂部を連結し，かつ前記頂部から前記底部までの最大の距離は所定の高さである，気体透過性細胞培養装置。」
　
（相違点１）
　気体透過物質が，本願発明では「非孔性」であるの対して，引用発明では「平均孔径0.5ミクロン」の孔を有するものである点。
　
（相違点２）
　所定の高さであるとする前記頂部から前記底部までの最大の距離が，補正発明では「６．０ｃｍを超える高さまで及ぶ」のに対して，引用発明では「高さ60mm」であって，６．０ｃｍを超えてない点。
　
（５）検討
ア　相違点１について
　培養装置に疎水性の非孔性気体透過膜を使用することは，本願優先権主張日前から周知である。
　例えば，刊行物２には，「セルロース生産菌（酢酸菌）等の好気性微生物の静置培養」（刊２−２）に用いる「酸素透過係数が１×10-8cm3(STP)・cm/cm2・sec・cmHg以上の非多孔質膜」（刊２−１）が記載されている。その成分として，「ポリジメチルシロキサン（PDMS）」が例示されており，「酸素透過係数が経時的に安定しているPDMS膜の使用が最も好ましい。」（刊２−３）とされている。
　PDMSが，疎水性であることは，例えば下記刊行物Ａに記載のように技術常識である。　
　また，刊行物３には，従来の「静的培養容器」（刊３−１）の改良として，「ガス透過性フィルム」（刊３−１）を使用し，その素材として「疎水性」（刊３−１）の「非多孔質物質」（刊３−１）を選択できることが記載されている。
　さらに，刊行物４の（刊４−１）には，「微生物集団に送出すべき気体を十分に透過させるため」，「実質的に非多孔性であるフィルム」が使用され，その材料は「任意に，気体透過性層の不透水性材料は，疎水性であってもよい」「または，気体透過性層を，もともと親水性であったが，処理され，疎水性にされた材料から製造してもよい。」と記載されている。
　
　他方，刊行物１の特許請求の範囲（刊１−２）には，「酸素透過性の疎水性材料」と記載されているだけである。この記載からすると，当該特性だけの満たせばよいのであって，非多孔の材料を選択することを妨げていないことは明らかである。
　
　そうすると，引用発明の「酸素透過性の疎水性材料である，厚さ500ミクロン，平均孔径0.5ミクロンのシリコーン製シート」に代えて，本願出願前より周知の疎水性の非孔性気体透過膜を使用することは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
刊行物Ａ：国際公開第２００２／０２９３９７号
　なお，翻訳は，対応日本出願の特表２００４−５１７３０４号の段落【０００２】による。摘記箇所は，刊行物Ａの頁と行を表す。
（刊Ａ−１）「発明の技術的背景
・・・（略）・・・米国特許第５，８８５，４７０号および同一譲渡人による続く特許は，
ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）
これらの材料はすべて疎水性である。
　
イ　相違点２について
　刊行物１の特許請求の範囲（刊１−２）には，「静置培養用装置」の高さについて何の規定もなされていないし，刊行物１には，高さをどのように決めるかというようなことについても何等の記載もない。
　引用発明においては，「高さ60mmのガラス製円筒」と規定されているが，これは，上記「第２　３（２）刊行物１記載の発明」で述べたように，引用発明の特定事項が実施例（刊１−５）に基づくものであったことによる。すなわち，該実施例において使用した部材が「
高さ60mmのガラス製円筒
　
　しかも，例えば下記刊行物Ｂの（刊Ｂ−１）に記載のように，静置培養状態において，高さ13cmのマヨネーズビンを使用して培養を行うことも普通に行われていたから，本願優先権主張日前に，培養装置の高さの上限が60mmであったような技術常識は存在しないことは明白である。
（なお，刊行物Ｂ記載のものにおいて，「マヨネーズビン(径7cm×高さ13cm)」の底面積は3.5×3.5×3.14＝38.456cm2である。このビンに，「酢酸菌栄養培地300g」入れるとすると，当該培養液の比重が不明なので，比重を１として概算して300mlが入れられたとすると，培地は，約7.8cmの高さとなる。）
　
　他方，微生物や生産物を大量に得ようすることは当たり前の課題であって，規模を拡大，すなわち，培養液量を増やすことは，当業者がまず考えることである。
　
　そうすると，引用発明において，セルロース産生能を有する微生物の菌数を多くすると共に，より多くのセルロースを得ようと，「静置培養用装置」の容積を増やすべく，高さを「60mm」より高くして，相違点２記載の補正発明の特定事項ごとく構成することは，当業者が何の創作力もなくなし得たことといえる。
　
刊行物Ｂ：特開平８−３４８０２号公報
（刊Ｂ−１）「［実施例１］（食酢中の分岐オリゴ糖含有糖類の抽出調製）
・・・（略）・・・
減菌した
500ml容マヨネーズビン(
高さ13cm)に酢酸菌栄養培地300gを入れ，斜面寒天培地で生育させた酢酸菌アセトバクター・キシリナム(Acetobacter xylinum)を移植し，
静置培養した
培養後，表面に生成したバクテリアセルロースの膜を取り出し，水洗，乾燥して重量を測定した
　
ウ　補正発明の効果について
　補正発明の効果は，刊行物１〜４及び上記周知の技術的事項から当業者が予測し得るものであって，格別顕著な効果とはいえない。
　
（５）むすび
　以上のことから，補正発明は，刊行物１〜４に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
　本件補正は，上記したように補正却下され，原審において，平成２３年５月９日付け手続補正が補正却下されたから，本願請求項１〜１６に係る発明は，平成２２年８月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと認める。
　そして，その内，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
　静止型細胞培養容器が大部分を占める気体透過性細胞培養装置において，
　前記静止型細胞培養容器は頂部，底部，及び側壁を有し，少なくとも前記底部は少なくとも一部において非孔性気体透過物質からなるとともにその形状は湾曲しておらず，
　前記静止型細胞培養容器へのアクセスを与えるアクセスポートが設けられ，
　前記側壁の少なくとも一部は前記底部表面から５．２ｃｍを超える高さまで及ぶ，気体透過性細胞培養装置。」
　
１　引用刊行物記載の事項及び刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物１，平成２３年７月２９日付け補正却下の決定において周知技術として引用された刊行物２，並びに，周知技術として提示する刊行物３及び４に記載の事項は，上記「第２　３（２）引用刊行物記載の事項」に記載したとおりである。
　また，刊行物１記載の発明は，上記「第２　３（３）刊行物１記載の発明」に記載したとおりである。
　
２　対比及び判断
　本願発明は，補正発明から，上記「第２　２　補正の目的」に記した，発明を明りょうにすべくした（補正事項１）を元に戻し，（補正事項２）の限定事項を解除して，拡張したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３（５）検討」に記載したとおり，刊行物１〜４に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１〜４に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　結語
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１〜４に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。