【事件の表示】
　平成３年特許願第３４５０６８号「電子写真感光体、それを用いた電子写真装置および装置ユニット」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年２月２６日出願公開、特開平５−４５８９９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２６日（優先権主張平成２年１２月２６日）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１２年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記式［Ｉ］
　　
　（式中、Ｒ3がフッ素原子またはトリフルオロメチル基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４およびＲ５は同一または異なって水素原子、フッ素原子およびトリフルオロメチル基を示す。）で示される構造を有する樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
　【請求項２】　前記Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４およびＲ５が水素原子である請求項１記載の電子写真感光体。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の電子写真感光体、静電潜像形成手段、形成した静電潜像を現像する手段および現像した像を転写材に転写する手段を有することを特徴とする電子写真装置。
　【請求項４】　請求項１または２に記載の電子写真感光体、帯電手段およびクリーニング手段を有し、該電子写真感光体、帯電手段およびクリーニング手段を一体に支持し、かつ装置本体に着脱自在であることを特徴とする装置ユニット」
　
２．原査定の概要
　原査定の拒絶理由は、本願請求項１〜４に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１０６５１号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６２−３０２５４号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　 
３．引用例の記載
（１）引用例１には、電荷発生層にポリビニルアルコールあるいはそのエステルのけん化物と一般式（Ａ）、Ａｒ−ＣＨＯ（式中Ａｒは置換基を有してもよいアリール基）で表されるアルデヒド化合物とのアセタール化反応により得られるポリビニルアセタール樹脂を含有し、電荷輸送層に特定のポリカーボネートＺ樹脂を含有する電子写真感光体、が記載され、
　一般式Ａで示されるアルデヒド化合物Ａｒ−ＣＨＯとして、式中のＡｒは、フェニル、ナフチル、アセナフチル、・・・等が挙げられ、これらアリール基の置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）、置換ないしは非置換のアルキル基（メチル、エチル、プロピル、・・・）等が記載され（第３頁左上欄１０〜右上欄３行）、
　用いられる代表的なポリビニルアセタール樹脂のアセタール構造部分に関する例示として、Ａｒが、フェニル基、ｐ−位塩素置換フェニル基、ｏ，ｐ−位Ｂｒ置換フェニル基、ｐ−位メチル基置換フェニル基、ｐ−位メトキシ基置換フェニル基、ｐ−位ニトロ基置換フェニル基、ナフチル基、・・・等の２０例示が記載されている。なお、フッ素原子、トリフルオロメチル基置換の例示の記載はない（第３頁左下欄８〜第４頁右上欄）。
　効果として、高感度で残留電位が少なく、さらに帯電、露光を繰り返した際の明部電位が上昇することなく安定しており、表面の耐摩耗性が改良され機械的耐久性を向上でき、塗工液の経時安定性が良いので、生産性が向上し、品質安定化にも貢献できる、ことが記載されている（第６頁右上欄６〜１３行）。
　
（２）引用例２には、電荷発生層にバインダーとしてポリビニルアルコールと一般式Ａｒ−ＣＨＯ（式中、Ａｒは置換もしくは非置換のアリール基を示す。）で表されるアルデヒド化合物とのアセタール化反応により得られるポリビニルアセタール樹脂を含有する電子写真感光体、が記載され、
  一般式Ａｒ−ＣＨＯで示されるアルデヒド化合物として、Ａｒは、具体的にはフェニル、ナフチル、アセナフチル、・・・等が挙げられ、これらアリール基の置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）、置換ないしは非置換のアルキル基（メチル、エチル、プロピル、・・・）等が記載され（第２頁右上欄末〜左下欄７行）、
　使用されるポリビニルアセタール樹脂の代表例をそのアセタール構造部分についての例示として、Ａｒが、フェニル基、ｐ−位塩素置換フェニル基、ｏ，ｐ−位Ｂｒ置換フェニル基、ｐ−位メチル基置換フェニル基、ｐ−位メトキシ基置換フェニル基、ｐ−位ニトロ基置換フェニル基、ナフチル基、・・・等の１９例示が記載されている。なお、フッ素原子、トリフルオロメチル基置換の例示の記載はない（第２頁右下欄１５〜第４頁右上欄４行）。
　本発明によるアセタール樹脂を電荷発生層のバインダーとして使用した電子写真感光体は、より改善された感度を与え、繰り返し使用時の明部電位と暗部電位との変動が小さく、しかも、いわゆるフォトメモリー性を有効に改善できる利点を有している、ことが記載されている（第７頁左下欄１５〜２０行）。
　
４．当審の判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、電子写真感光体のバインダーとして、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール構造部分に、ｐ−位にフッ素原子またはトリフルオロメチル基で置換したフェニル基を有するものであるのに対して、引用例１、２では、電子写真感光体のバインダーとして、一般式Ａｒ−ＣＨＯ（式中、Ａｒは置換もしくは非置換のアリール基を示す。）で表されるアルデヒド化合物とのアセタール化反応により得られるポリビニルアセタール樹脂を含有するものであって、Ａｒにはフェニル基が挙げられ、置換基としてハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）があることが記載されている。しかしながら、引用例１、２では、フッ素置換しても良いフェニル基としているだけで、具体的にフッ素原子がフェニル基のｐ−位に置換したものであることについては、記載されておらず、又トリフルオロメチル基で置換したものの記載もないものである。
　このことは、引用例１、２の記載では、置換基としてハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）があることを意味しているが、数多くの置換基の中で具体的にフッ素原子、トリフルオロメチル基で置換したポリビニルアセタール樹脂の例示がなされていないのみならず、特にフェニル基の置換位置について、即ちｐ−位にフッ素原子、トリフルオロメチル基で置換することについては具体的に記載されてなく、これら数多くの置換基の中で、特にフッ素原子、トリフルオロメチル基が良いこと、さらにｐ−位置換を示唆する記載もないものである。
　そうすると、当業者といえどもポリビニルアセタール樹脂のアセタール構造部分に、ｐ−位にフッ素原子またはトリフルオロメチル基で置換したフェニル基を有するものである構成を、引用例１、２の記載からは容易に想到することはできない。
　そして、本願発明１は、上記構成により、明細書に記載された本発明の電子写真感光体は、感光層の結着樹脂としてフッ素原子もしくはトリフルオロメチル基をパラ位に有する特定のポリビニルアセタール樹脂を用いることによって、顕著な感度の向上、繰り返し使用時の電位安定性および残留電位の低減がなされた優れた特性が得られるという、引用例１、２からは予測することのできない格別な効果を奏しているものである。
　なお、引用例１、２に記載された代表例としてのＡｒがフェニル基、ｐ−位塩素置換フェニル基、ｏ，ｐ−位Ｂｒ置換フェニル基、ｐ−位メチル基置換フェニル基、ｐ−位メトキシ基置換フェニル基、ｐ−位ニトロ基置換フェニル基のポリビニルアセタール樹脂は、本願発明１の比較例に相当するものであって、本願明細書における評価においては、効果の点で本願発明１のものより劣っていることが明確に示されている。
　よって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
  
　又、本願請求項２〜４に係る発明は、本願発明１を全て引用しているものであるから、上記と同じ理由で、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜４に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、本願請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。