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【事件の表示】
　商願２００９−６４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラーチェンジ」の片仮名文字を上段に、「Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ」の欧文字を下段に表してなり、第１６類「紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として、平成２１年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『色を変えるもの』の意を認識させる『カラーチェンジ』『Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるから、これをその指定商品中、色を変える商品に使用するときは、単に商品の品質について普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「カラーチェンジ」の片仮名文字と「Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ」の欧文字とを二段に書してなるところ、その構成中の「カラー」及び「Ｃｏｌｏｒ」の文字は、「色彩」を意味し、また、「チェンジ」及び「Ｃｈａｎｇｅ」の文字は、「変化、変更」を意味することから、全体として原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、本願商標の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「カラーチェンジ」及び「Ｃｏｌｏｒ　Ｃｈａｎｇｅ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８９４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｅｐｉｓｔｅｍｅ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類、第４１類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１１月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における平成２２年４月８日付け手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第４１類「トレーニング方法の教授，美容の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，美容セミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，運動用具の貸与」、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），タオルの貸与」及び第４４類「美容，美容情報の提供，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護，医療用機械器具の貸与」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　 
３　当審の判断  
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正されたものである。そして、当審において請求人（出願人）が提出した平成２２年４月８日付け手続補正書（方式）における証拠方法（甲第１号証ないし甲第６号証）によれば、請求人（出願人）が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなったため、原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−４４０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドリームデンチャー」の片仮名を標準文字で表してなり、第１０類「義歯，義歯セット，人工歯根，歯科用機械器具，医療用機械器具」を指定商品として、平成２０年６月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年１月９日付け手続補正書により、第１０類「義歯，義歯セット」に補正されたものである。
　　　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７２１４号の２商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＲＥＡＭ」の欧文字及び「ドリーム」の片仮名を二段に書してなり、昭和３２年１１月１６日に登録出願、同３３年９月１６日に設定登録された登録第５２７２１４号商標の商標権の分割に係るものであって、第１８類「医療用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１２月１６日に商標権の分割移転の登録がされたものであり、その後、２回にわたり存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ドリームデンチャー」の片仮名よりなるところ、これを構成する文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されていることから、外観上は一体に把握し得るものである。
　また、本願商標の構成全体より生ずる「ドリームデンチャー」の称呼も、冗長であるとはいえず、一気一連に称呼し得るものである。
　さらに、「ドリーム」の文字は，「夢」の意味を有する外来語であり、また、「デンチャー」の文字は、「義歯」の意味を有する語であるから、本願商標「ドリームデンチャー」の構成全体からは、「夢の義歯」ほどの観念を生ずるものである。
　そうとすれば、たとえ、本願商標構成中の「デンチャー」の文字が、本願商標の指定商品との関係において商品の品質等を表示するものとして使用されることがあるとしても、本願商標のかかる構成においては、構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　ゆえに、本願商標からは、「ドリームデンチャー」の称呼のみを生じ、また、「夢の義歯」ほどの観念を生ずるというべきである。。
　してみれば、本願商標から、「ドリーム」の称呼及び「夢」の観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「フィンレスウェイビィプレート」の片仮名文字と「Ｆｉｎｌｅｓｓ　Ｗａｖｙ　Ｐｌａｔｅ」の欧文字とを二段に併記してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１９年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同２０年７月１１日付け手続補正書により、第７類「自動車用の内燃機関に用いられる熱交換器」と補正されたものである。
 　  
 ２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｉｎｌｅｓｓ　Ｗａｖｙ　Ｐｌａｔｅ』の欧文字と、その表音と認められる『フィンレスウェイビィプレート』の片仮名文字とを、上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で横書してなるところ、指定商品との関係からみて、その構成中の『Ｆｉｎｌｅｓｓ/フィンレス』の文字はフィン（ひれ状の構造）を持たないことを、『Ｗａｖｙ/ウェイビィ』の文字は波形の状態を、そして『Ｐｌａｔｅ/プレート』の文字は板状のものであることをそれぞれ表す語と理解され、全体として、『フィンを持たない波形の板』程の意を理解させる。加えて『Ｐｌａｔｅ/プレート』の語は、指定商品中の熱交換器において、平板を用いた熱交換器を指称する『プレート式熱交換器』の形式表示としても利用されている。そうすると、これを指定商品中、上記の意味合いのような板からなる商品又はこれを用いた商品（例えばフィン構造を持たない波形の板を用いたプレート型熱交換器や、これを用いた化学機械器具等）について使用した場合には、これに接する者をして、その商品の特徴、構造を理解させるにとどまるもので、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「フィンレスウェイビィプレート」の片仮名文字と「Ｆｉｎｌｅｓｓ　Ｗａｖｙ　Ｐｌａｔｅ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、その構成中の、「フィンレス」及び「Ｆｉｎｌｅｓｓ」の各文字が「フィン（ひれ状の構造）を持たないことを」等の意味を、「ウェイビィ」及び「Ｗａｖｙ」の各文字が「波状」等の意味を、「プレート」及び「Ｐｌａｔｅ」の各文字が「平板」等の意味を、それぞれ認識させる場合があるとしても、これらの文字を組み合わせた本願商標全体から、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、これが、特定の商品の品質、構造を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、構造を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１３２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年１月２４日にアメリカ合衆国及び同年２月５日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１９年２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年１０月４日付け及び当審において、同２２年６月３日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１類「化学品，化学化合物及びその他の化学品（バイオテクノロジー・薬物送達・医薬品の製造用のものを含む。）」及び第５類「薬剤及び医薬化合物，代謝障害・中枢神経系の障害・心血管障害・炎症性障害及び自己免疫障害・糖尿病・不眠症・肥満用及びそれらの治療用の薬剤及び医薬化合物」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第２７０６８５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「アリナ」の片仮名文字と「ＡＬＩＮＡ」の欧文字を上下に表してなり、平成３年１０月１７日に登録出願され、第１類に属する商標登録原簿記載のとおり商品を指定商品として同７年５月３１日に設定登録されたものである。その後、同１７年４月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については同年１１月１６日に、第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）本願商標に係る指定商品及び指定役務中、「化学化合物及び化学製品（バイオテクノロジー・薬物送達及び／又は医薬品の製造及び開発用のものを含む。），薬剤及び医薬化合物，代謝障害・中枢神経系の障害・心血管障害・炎症性障害及び自己免疫障害・糖尿病・不眠症・肥満用及びそれらの治療用の薬剤及び医薬化合物，科学技術サービス，医療研究・実験・検査サービス，医療研究室・実験室・検査室（科学技術サービス），バイオテクノロジー及び医薬品の分野における他者のための科学調査・研究・分析及び開発，医薬品発見，医薬品スクリーニング・アッセイ・開発及び研究，構造活性相関研究，活性医薬品成分のための合成及びスケーラビリティに関するプロセス開発，活性医薬品成分の大規模合成，処方開発，他者のための科学研究・開発，臨床試験の実施及び評価」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないことから、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成２１年３月３日にされているものであるから、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消した。
　また、本願はその指定商品について、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、同法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、また、第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　２２９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「筋肉サポート」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成２０年３月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２２年６月７日付け手続補正書をもって、第２８類「運動用具（運動用テーピングテープ及びサポーターを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『動物の運動をつかさどる組織。』の意味である『筋肉』の文字に、『支えること。支援。助け。』の意味合いを有する『サポート』の文字を結合して、『筋肉サポート』と標準文字で表してなり、当該文字は『筋肉を支えること。筋肉の助け。』程度の意味合いを認識・理解させるので、これを本願の指定商品中『リハビリテーション用器具』に使用する場合には、人間の歩行等の運動（筋肉運動）を行う組織を支え・助ける位の意味合いを認識・理解させるにすぎない、即ち商品の品質・効能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「筋肉サポート」の文字を表してなるものである。  
　そして、当審において調査するも、「筋肉サポート」の文字は、例え原審説示のような意味合いを想起させるとしても、これが「リハビリテーション用器具」について、当該商品の品質・効能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、また、当該商品の取引者・需要者が当該文字を商品の品質・効能等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　さらに、本願商標をその補正後の指定商品について使用したときに、これに接する取引者・需要者が本願商標を商品の品質・効能等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、商品の品質・効能等を表示したものと認識されるのではなく、これをその補正後の指定商品について使用するときは、自他商品識別標識としての機能を果たすものと言わなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１５５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「茶屋コスメ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２０年３月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２１年７月７日付け手続補正書をもって、第３類「せっけん類，歯磨き，香料類，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『化粧品』を意味する英語『cosmetic』の略称を表わす『cosme』の表音『コスメ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『化粧品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「茶屋コスメ」の文字を表してなるものである。 
　そして、当審において調査するも、本願商標の構成中「コスメ」の文字部分が「化粧品」を意味する「コスメチック」の略称であるとしても、「茶屋コスメ」と一連に表されている構成の本願商標にあっては、その指定商品との関係において、これに接する取引者、需要者をして、その構成中の「コスメ」の文字部分のみを捉え、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき証左は発見できない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　９３８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類「種まき機械器具，施肥用機械器具，除草機械器具，病虫害防除機械器具，その他の農業用機械器具」を指定商品として、平成２０年１１月１９日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２６９６８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年３月３１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、同１６年９月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、その後、同１７年７月１３日に指定商品を第７類「刈払機，刈払機用刈払刃，その他の農業用機械器具」、第８類「くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」、第９類「検卵器」及び第１１類「飼料乾燥装置」を含む第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「播王」の文字を横書きしてなるものであり、引用商標は、別掲（２）のとおり、「刃王」の文字を横書きしてなるものであるから、外観において、明らかな差異を有するものである。
　次に称呼についてみると、該文字は、両者とも辞書等に熟語としての用例は見当たらず、一般に用いられない造語であると認められるものであり、一連の読みが直ちに特定できないものである。
　ところで、本願商標の構成中「播」の文字の読みは「ハ、バン、マ（ク）」であって、その字義は「（種を）まきちらす。ひろくしき及ぼす。」等であり、「王」の文字の読みは「オウ、キミ、オオキミ」であって、その字義は「君主。一国の統治者。キング。実力で第一位にある者。」等である（財団法人新村出記念財団「広辞苑 第六版　DVD-ROM版」、岩波書店、2008 ）。そうとすると、本願商標は、「播」及び「王」の各漢字一字のそれぞれの読みのうち、一連の読み方として音読みにより、「ハオー」又は「バンオー」の称呼が生ずるものというのが相当である。 
　他方、引用商標の構成中「刃」の文字の読みは「ジン、ニン、ハ、ヤイバ」であって、その字義は「刀などの、は。やいば。やいばのついた武器。はもの。はもので切る。切り殺す。」である（前出「広辞苑」）。そうとすると、該文字と「王」とを組み合わせた引用商標は、「刃」及び「王」の各漢字のそれぞれの読みを組み合わせた一連の読みにより、「ジンオー」、「ニンオー」、「ハオー」又は「ヤイバオー」の称呼が生ずるものというのが自然である。 
　してみれば、両商標は、「ハオー」の称呼を共通にする場合があるものといえる。 
　次に、観念についてみると、本願商標と引用商標は、前記のとおりいずれも造語と認められるものである。
　ところで、本願商標と引用商標の指定商品との関係についてみると、両商標が抵触関係にある指定商品は、共に農業関連の機械器具である。
　そして、農業においては、種をまくこと、肥料をまくこと等、あるものを「まく」ことを目的とした作業が多く含まれ、請求人が指定商品として積極的に表示している「種まき機械器具」「施肥用機械器具」のように、これらの作業に対応する機械器具が多く販売されていることから、本願商標「播王」に接する取引者、需要者は、これから「（種など）播く（機械）の王様（第一位にあるもの）」程の意味合いを強く認識するものということができる。
　一方、引用商標についても、農業においては、作物の刈り取り、土を鋤くこと等の作業で用いられる機械器具で、刃の部分の品質が重要となるものが多く販売されていることから、引用商標「刃王」に接する取引者、需要者は、これから「刃物の王様（第一位にあるもの）」程の意味合いを認識するものということができる。
　そうすると、両商標は、観念の上で、取引者、需要者に著しく異なった印象を与えるというべきである。  
　してみれば、本願商標と引用商標は、共に複数の称呼が生じ得る中にあって、たとえ「ハオー」の称呼を共通にするとしても、両商標の外観及び観念において明らかな差異を有しており、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−５８９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「明日葉青汁キトサンのチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年７月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２１年１月２８日付け手続補正書及び当審における平成２２年６月１日付け手続補正書により、最終的に、第２９類「明日葉を原材料とする青汁及びキトサンを主成分とする粉末状・粒状・タブレット状・棒状・液状・クリーム状・ペースト状・フィルム状・カプセル状又は軟カプセル状の加工食品，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りの乳製品，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りの肉製品，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りの加工水産物，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りの加工野菜及び加工果実，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りのカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３２類「明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りのビール，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りの清涼飲料，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りの果実飲料，明日葉及びキトサンを原材料とする粉末状の飲料用青汁のもと，明日葉及びキトサンを原材料とする飲料用青汁，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りの飲料用野菜ジュース，明日葉を原材料とする青汁及びキトサン入りの乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『明日葉青汁キトサンのチカラ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成文字中『明日葉青汁』の文字は『健康野菜の一つである明日葉の青汁』を、同『キトサン』の文字は『グルコミン酸の重合体』を意味し、共に健康食品の一つとして大変注目されている食材であって、同『チカラ』（力）の文字は『効能』等を意味する語であることから、本願商標全体よりは『明日葉を原材料とする青汁とキトサンの効能を有する商品』程の意味合いを理解させるものである。そうとすれば、これを本願指定商品に使用した場合には、取引者、需要者は、その商品の原材料、品質、効能を表示しているものとして理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「明日葉青汁キトサンのチカラ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「明日葉青汁」及び「キトサン」の文字が、本願の指定商品との関係において、商品の原材料を表示するものとして使用されているとしても、その構成は、まとまりよく、一体的に看取されるものであって、該文字全体から、特定の商品の具体的な品質等を直ちに理解させるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「明日葉青汁キトサンのチカラ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものであるとはいい得ず、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−１２２４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１９年１２月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２１年６月５日付け及び同２２年６月１日付け手続補正書により、最終的に、第３８類「電気通信（放送を除く。），光ファイバーネットワークによる通信，データ通信，無線呼出し，モデムの貸与，移動体電話による通信，付加価値通信網による通信，電子メッセージの送信のための通信，メッセージ送信用通信機器の貸与，電子メールによる通信，衛星による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電気通信装置の貸与，電気通信に関する情報の提供，電報による通信，電話機の貸与，電話による通信，コンピュータを利用したメッセージ及び映像による通信，コンピュータ端末による通信，電子データ伝送交換，仕様の異なる通信ネットワーク間の接続の提供，報道をする者に対するニュースの供給，ファクシミリの貸与，ファクシミリによる通信，セルラー式電話による通信，テレビ会議用通信端末による通信，教育番組のテレビジョン放送，ラジオ放送，有線テレビジョン放送，インターネットによる映像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送，テレビジョン放送，放送用機械器具の貸与（テレビジョン受信機及びラジオ受信機を除く。），衛星放送」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願に係る指定役務中、「無線通信，ＶＡＮ通信」の表示はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
（２）本願に係る指定役務中、「電子データ伝送，インターネット放送，放送用機械器具の貸与」の表示はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。
　
３　当審の判断
（１）本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。  
（３）したがって、本願商標は、商標法第６条第１項並びに同法第６条第１項及び第２項の要件を具備していないものではないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　１６５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マリンアクアソープ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「除菌剤，抗菌剤，消臭剤，芳香消臭剤，その他の薬剤（日本薬局方の薬用せっけんを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，おりものシート，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成２０年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成２１年５月１日付け手続補正書をもって、第３類「つや出し剤，せっけんの香りを有する歯磨き，せっけんの香りを有する化粧品，せっけんの香りを有する芳香剤，せっけんの香りを有する消臭芳香剤，その他のせっけんの香りを有する香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「せっけんの香りを有する消臭剤，せっけんの香りを有する芳香消臭剤，せっけんの香りを有する脱臭剤（製造工程用のものを除く。），せっけんの香りを有する防臭剤（身体用のものを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，おりものシート，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳幼児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、油や汚れなどを落とすのに使用されるせっけんや薬用せっけんを表わす『ソープ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、あたかもこれが上記商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品について使用をしても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認める。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００７−８１８９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第３５類「宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成１９年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に英国の首都名である『ＬＯＮＤＯＮ』の文字を有してなるから、これを本願指定役務中の「英国製の宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号の趣旨について
　本号は、商品の品質又は役務の質（以下、役務についてのみ述べる）の誤認を生ずるおそれがある商標については、公益に反するとの趣旨から、商標登録を受けることができない旨を定めたものである。
　同趣旨に照らすならば、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標とは、指定役務に係る取引の実情の下で、取引者又は需要者において、当該商標が表示していると通常理解される質と指定役務が有する質とが異なるため、商標を付した役務の質の誤認を生じさせるおそれがある商標を指すものというべきである。
　以下、これを前提として、本願商標についてみる。
（２）本願商標は、別掲に示すとおり、図形と文字の組み合わせよりなるところ、その構成中の図形部分は、一種の「紋章」を表したものと理解・認識されるものである。
　そして、その「紋章」の中央部の「バナー」内には、大きく「ＬＯＮＤＯＮ」の欧文字が表されているものであるが、たとえ、該文字が、原審説示の如く「英国の首都名」を意味する語であるとしても、この「紋章」と一体となった態様においては、直ちに「英国産」ないし「ロンドン産」という産地名を表すものとして看取されるものとはいい難く、また、役務の提供場所等を直接的、かつ具体的に表示しているものとも認められないものである。
　そうすると、その「紋章」中の「ＬＯＮＤＯＮ」の文字は、その「紋章」の構成要素の一部として看取されるものとみるのが相当であるから、せいぜい「ロンドンという名の紋章」であると認識される以上に、その役務に係る提供場所等を表示するものとしては認識されないというべきである。
　むしろ、その「紋章」の下に表された「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＧＡＬＬＥＲＹ」の文字との関連からすれば、これに接する取引者、需要者は、その指定役務との関係では、「英国産の宝玉等の小売り等」というよりは、「ロンドンという名称のダイヤモンドを小売りする店（ギャラリー）」を表したものと理解し、認識するものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５８０９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３５８０９６号商標の指定商品中「電気通信機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４３５８０９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「カラーズ」の片仮名文字と「ＣＯＬＯＲＺ」の欧文字とを上下２段に書してなり、平成９年５月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。 
 　　
第２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
１　請求の理由 
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具」について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　
２　答弁に対する弁駁 
（１）被請求人は、その主張及び証拠により、「登録商標を使用しないことについて正当な理由がある」ことを理由に登録商標の取消しを免れようとしているところ、「正当な理由がある」とは、「登録商標を使用しないことについて当該商標権者の責めに帰すことができないやむを得ない事情があり、不使用を理由に当該登録商標を取り消すことが、社会通念上酷であるような場合」をいう。
　「ヘッドホン／イヤホンに使用することを検討、予定している」という被請求人の事情は、商標法第５０条第２項にいう「正当な理由」とはなり得ない。
　　　
（２）被請求人は、請求人が商標権の譲受を申し出たことから、請求人が取消審判を請求しうることを想定し、取消しを免れるため、乙第号証を作成したとも考えられる。
 　　 
（３）したがって、本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具」について取り消されるべきである。
 　　　 
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」と答弁しその理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。 
　２００９年末に発売を計画している当社新製品のヘッドホン／イヤホンのカラーバリエーション製品のバリエーションネームに使用することを検討、予定している。
　　　
第４　当審の判断 
１　使用の事実について
　商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
　しかるところ、被請求人は、「２００９年末に発売を計画している当社新製品のヘッドホン／イヤホンのカラーバリエーション製品のバリエーションネームに使用することを検討、予定している」と主張し、乙第１号証として、商標権者（被請求人）の社員が２００９年（平成２１年）３月３日提案し、同日付で承認された「新商品企画書」を提出するのみである。
　そして、その「新商品企画書」は、「ニンテンドーＤＳｉ用任天堂ライセンスヘッドホン」（以下「使用予定商品」という。）を、２００９年９月に発売予定であり、その際に、本件商標を当該商品のカラーバリエーションネームに使用予定である旨を内容とする、被請求人会社の内部文書にすぎないものであって、使用予定商品について具体的な商取引があったことを裏づけるものとは認められない。
　また、「登録商標の使用をしていないことについての正当な理由」とは、法律に定められた他の理由により実質的に使用できない場合、天災等の不可抗力により営業することができなくなった場合等、自己の責に帰すことのできない理由で使用できなかった場合をいうというのが相当であるところ、上記したとおり、「新商品企画書」という被請求人会社の内部文書にすぎないものをもって、「自己の責に帰すことのできない理由」に該当するものではないから、不使用の正当な理由があるものということはできないというべきである。
　なお、使用予定商品が、取消請求に係る商品である「電気通信機械器具」に含まれていることについては、当事者間に争いはない。
　　　
２　まとめ 
　以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の指定商品中の取消請求に係る商品について使用している事実が認められず、かつ、本件商標の不使用について商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかに正当な理由があるとも認められないものである。　 
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る「電気通信機械器具」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５８０９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３５８０９６号商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４３５８０９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「カラーズ」の片仮名文字と「ＣＯＬＯＲＺ」の欧文字とを上下２段に書してなり、平成９年５月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。 
 　　
第２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１　請求の理由 
　請求人が本件商標の使用の有無を調査したところ、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用されていないことが明らかになった。
　したがって、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に係る登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　
２　答弁に対する弁駁 
（１）被請求人は、本件商標を「２００９年末に発売を計画している当社新製品のヘッドホン／イヤホンのカラーバリエーション製品のバリエーションネームに使用することを検討、予定している。」と主張している。また、乙第１号証として提出された「新商品企画書」においても、本件商標が使用される商品の発売時期は「２００９年９月」と明記されている。
　したがって、本件審判の請求の登録日である平成２１年４月９日前３年以内における本件商標の使用を証明したことにはならない。
　                      
（２）答弁の理由及び乙第１号証の「新商品企画書」によれば、本件商標は「ニンテンドーＤＳｉ向けヘッドホン／イヤホンのカラーバリエーション製品」、すなわち、「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のヘッドホン／イヤホン」について使用されるとのことであるが、「類似商品・役務審査基準（国際分類第９版対応）」によれば、上記商品は本件審判請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」に含まれるものではない。
 　　 
（３）したがって、上記の主張及び証拠によっては、本件審判請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」について本件商標が使用されていることを証明したことにはならないから、被請求人は、本件審判請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」について、本件商標の登録の取消を免れることはできない。
 　　　 
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」と答弁しその理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。 
　２００９年末に発売を計画している当社新製品のヘッドホン／イヤホンのカラーバリエーション製品のバリエーションネームに使用することを検討、予定している。
　　　
第４　当審の判断 
１　使用の事実について
　商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
　しかるところ、被請求人は、「２００９年末に発売を計画している当社新製品のヘッドホン／イヤホンのカラーバリエーション製品のバリエーションネームに使用することを検討、予定している」と主張し、乙第１号証として、商標権者（被請求人）の社員が２００９年（平成２１年）３月３日提案し、同日付で承認された「新商品企画書」を提出するのみである。
　そして、その「新商品企画書」は、「ニンテンドーＤＳｉ用任天堂ライセンスヘッドホン」（以下「使用予定商品」という。）を、２００９年９月に発売予定であり、その際に、本件商標を当該商品のカラーバリエーションネームに使用予定である旨を内容とする、被請求人会社の内部文書にすぎないものであって、使用予定商品について具体的な商取引があったことを裏づけるものとは認められない。
　また、使用予定商品にしても、取消請求に係る商品である「電子応用機械器具及びその部品」には含まれないもの（「電気通信機械器具の部品及び附属品」の範疇に属する商品と認められる。）であり、仮に、使用予定商品が「ニンテンドーＤＳｉ専用のヘッドホン」、すなわち、「携帯用液晶ゲームおもちゃ専用のヘッドホン」と認められるとしても、同様に、取消請求に係る商品には含まれないものである。　
　そうしてみると、本件審判の請求の登録（平成２１年４月９日）前３年以内に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、実際に、本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を何ら立証していない。
　　　
２　まとめ 
　以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の指定商品中の取消請求に係る商品について使用している事実が認められず、かつ、本件商標の不使用について商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかに正当な理由があるとも認められないものである。　 
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−　３２１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「予防力」の文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年４月２３日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において、同２１年４月３０日付け提出の手続補正書により、第３類「害虫忌避効果又は防虫効果を有する芳香剤」及び第５類「虫忌避剤」と補正されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「本願商標は、『悪い事態がおこらないように前もってそれを防ぐ効能。』の意味合いの標語・キャッチフレーズと認識させるにとどまる『予防力』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中例えば『病害虫や疾病を予防する効果を有する商品』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審における審尋  
　当審において、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、請求人に対して、別掲のとおり、平成２１年６月３０日付け審尋を通知した。  
 　  
４　審尋に対する請求人の対応  
　前記審尋に対して、所定の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。  
 　  
５　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「予防力」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「予防」の文字は、「悪い事態がおこらないように前もってそれをふせぐこと。」の意味を有し、「力」の文字は、「能力。効能。」等（いずれも「広辞苑第六版」）の意味を有することから、全体として、「悪い事態がおこらないように前もってそれを防ぐ効能」、すなわち「予防する力」程の意味合いを看取させるものである。　
　そして、前記３審尋において通知したとおり、「予防力」の文字は、新聞やインターネットのウェブサイトにおいて、前記意味合いをもって、広く一般に使用されているものであり、また、本願指定商品を取り扱う業界において、「予防」の文字は、商品の品質等を表す文字として使用されており、さらに、商品の機能又は効能等を表す文字と「力」の文字とを結合させて、例えば「殺鼠力」、「殺虫力」などのように、「○○力」と表される文字が、商品の品質等を表示する文字として使用されている実情にある。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「病害虫の飛来を予防する効果を有する商品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、機能、効能等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たす商標とは認識し得ないと判断するのが相当であり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　なお、原査定において、本願商標は、商標第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶したものであるが、前記３のとおり、当審における審尋において、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると通知しており、本願商標は、前記のとおり、本願指定商品中、特定の商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない商標であり、この認定において原査定と相違するものではないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。