(57)【要約】【課題】塗膜に含まれる有害物質の飛散を抑制できる塗膜剥離剤を提供すること。【解決手段】塗膜剥離剤は、複素環化合物と、二塩基酸エステルと、沸点が２４０℃以上であるカーボネート化合物と、を含む。複素環化合物は、５員複素環化合物であることが好ましい。複素環化合物は、γ−ブチロラクトン、γ―バレロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、及び１−エチル−２−ピロリドンから成る群から選択される１以上であることが好ましい。カーボネート化合物は、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、及びブチレンカーボネートから成る群から選択される１以上であることが好ましい。二塩基酸エステルは、炭素数４〜６の二塩基酸と、アルキルアルコールとの縮合反応で得られるエステルであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素環化合物と、
二塩基酸エステルと、
沸点が２４０℃以上であるカーボネート化合物と、
を含む塗膜剥離剤。
【請求項２】
請求項１に記載の塗膜剥離剤であって、
前記複素環化合物が、５員複素環化合物である塗膜剥離剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の塗膜剥離剤であって、
前記複素環化合物が、γ−ブチロラクトン、γ―バレロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、及び１−エチル−２−ピロリドンから成る群から選択される１以上である塗膜剥離剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗膜剥離剤であって、
前記カーボネート化合物が、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、及びブチレンカーボネートから成る群から選択される１以上である塗膜剥離剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗膜剥離剤であって、
前記二塩基酸エステルは、炭素数４〜６の二塩基酸と、アルキルアルコールとの縮合反応で得られるエステルである塗膜剥離剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗膜剥離剤であって、
増粘剤をさらに含む塗膜剥離剤。
【請求項７】
請求項６に記載の塗膜剥離剤であって、
前記増粘剤が、シリカ、ベントナイト、モンモリロナイト、及びアマイドから成る群から選択される１以上である塗膜剥離剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は塗膜剥離剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁面等に形成された塗膜を剥離させるために、塗膜剥離剤が用いられる（特許文献１参照）。塗膜剥離剤は、例えば、以下のように使用される。まず、塗膜が形成された建物の壁面等に塗膜剥離剤を塗布する。このとき、塗膜剥離剤に含まれる溶剤が、塗膜を溶解する。次に、スクレーパー等を用いて、塗膜剥離剤と、塗膜とをまとめて剥がす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
塗膜にアスベスト等の有害物質が含まれていることがある。この場合、スクレーパー等を用いて、塗膜剥離剤と、塗膜とを剥がしたとき、塗膜に含まれる有害物質が飛散するおそれがある。本開示の一局面は、塗膜を剥離するとき、塗膜に含まれる有害物質の飛散を抑制できる塗膜剥離剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、複素環化合物と、二塩基酸エステルと、沸点が２４０℃以上であるカーボネート化合物と、を含む塗膜剥離剤である。本開示の一態様である塗膜剥離剤を用いれば、塗膜を剥離するとき、塗膜に含まれる有害物質の飛散を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示の実施形態を説明する。本開示の塗膜剥離剤は、複素環化合物と、二塩基酸エステルと、沸点が２４０℃以上であるカーボネート化合物と、を含む。本開示の塗膜剥離剤は、これらの成分を含むことにより、塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果を奏する。
【０００７】
また、本開示の塗膜剥離剤は、これらの成分を含むことにより、壁面等に塗布した後、湿潤した状態が長時間継続する。そのため、本開示の塗膜剥離剤を用いれば、スクレーパー等を用いて、塗膜剥離剤と、塗膜とを剥がすとき、塗膜剥離剤を湿潤した状態にすることが容易である。塗膜剥離剤が湿潤した状態であると、スクレーパー等を用いて、塗膜剥離剤と、塗膜とを剥がすとき、塗膜に含まれる有害物質が飛散しにくい。その結果、本開示の塗膜剥離剤を用いれば、塗膜に含まれる有害物質の飛散を抑制できる。
【０００８】
複素環化合物は溶剤である。複素環化合物としては、例えば、５員複素環化合物等が挙げられる。塗膜剥離剤が５員複素環化合物を含む場合、塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果が一層顕著になる。５員複素環化合物として、例えば、γ−ブチロラクトン、γ―バレロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、及び１−エチル−２−ピロリドン等が挙げられる。塗膜剥離剤がこれらの５員複素環化合物のうちのいずれか１以上を含む場合、塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果が一層顕著になる。
【０００９】
複素環化合物は、有害性が低い複素環化合物であることが好ましい。有害性が低い複素環化合物として、例えば、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
塗膜剥離剤の全量を１００質量部とした場合、複素環化合物の配合量は、５〜３５質量部の範囲が好ましく、１０〜２０質量部の範囲が一層好ましい。これらの範囲内である場合、塗膜剥離剤が塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果が一層顕著になる。
【００１０】
二塩基酸エステルは溶剤である。二塩基酸エステルとしては、例えば、炭素数４〜６の二塩基酸と、アルキルアルコールとの縮合反応で得られるエステルが挙げられる。炭素数４〜６の二塩基酸として、例えば、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、グルタル酸ジエチル等が挙げられる。塗膜剥離剤が上記の二塩基酸エステルのうちのいずれか１以上を含む場合、塗膜剥離剤が塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果が一層顕著になる。
【００１１】
塗膜剥離剤の全量を１００質量部とした場合、二塩基酸エステルの配合量は、３０〜７０質量部の範囲が好ましく、４０〜６０質量部の範囲が一層好ましい。これらの範囲内である場合、塗膜剥離剤が塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果が一層顕著になる。
【００１２】
沸点が２４０℃以上であるカーボネート化合物は極性溶媒である。沸点が２４０℃以上であるカーボネート化合物としては、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、及びブチレンカーボネート等が挙げられる。これらのカーボネート化合物を用いる場合、塗膜剥離剤を壁面等に塗布した後、湿潤した状態が一層長時間継続する。その結果、塗膜に含まれる有害物質の飛散を抑制する効果が一層高い。
【００１３】
塗膜剥離剤の全量を１００質量部とした場合、沸点が２４０℃以上であるカーボネート化合物の配合量は、３〜２０質量部の範囲が好ましく、５〜１０質量部の範囲が一層好ましい。これらの範囲内である場合、塗膜剥離剤を壁面等に塗布した後、湿潤した状態が一層長時間継続する。
【００１４】
本開示の塗膜剥離剤は、例えば、増粘剤をさらに含んでいてもよい。増粘剤を含む場合、塗膜剥離剤が壁面から垂れにくくなる。また、塗膜剥離剤を厚塗りすることが可能になる。その結果、塗膜剥離剤が奏する上記の効果が一層顕著になる。
【００１５】
増粘剤としては、例えば、シリカ、ベントナイト、モンモリロナイト、及びアマイド等が挙げられる。これらの増粘剤を用いる場合、塗膜剥離剤が壁面から一層垂れにくくなる。また、塗膜剥離剤を一層厚塗りすることが可能になる。
【００１６】
塗膜剥離剤の全量を１００質量部とした場合、増粘剤の配合量は、３〜２０質量部の範囲が好ましく、５〜１０質量部の範囲が一層好ましい。これらの範囲内である場合、塗膜剥離剤が壁面から一層垂れにくくなる。また、塗膜剥離剤を一層厚塗りすることが可能になる。
【００１７】
本開示の塗膜剥離剤は、例えば、アルコール化合物をさらに含んでいてもよい。アルコール化合物は溶剤である。アルコール化合物を含む場合、塗膜剥離剤が塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果が一層顕著になる。
【００１８】
アルコール化合物として、例えば、環状アルコール、脂肪族アルコール、不飽和アルコール等が挙げられる。環状アルコールとして、例えば、フェノール、ベンジルアルコール、フェニルアルコール等が挙げられる。脂肪族アルコールとして、例えば、オクタノール等が挙げられる。
【００１９】
塗膜剥離剤がこれらのアルコール化合物のうちのいずれか１以上を含む場合、塗膜剥離剤が塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果が一層顕著になる。
塗膜剥離剤の全量を１００質量部とした場合、アルコール化合物の配合量は、５〜２０質量部の範囲が好ましく、５〜１０質量部の範囲が一層好ましい。これらの範囲内である場合、塗膜剥離剤が塗膜を軟化させる効果、及び塗膜を剥離させる効果が一層顕著になる。
【００２０】
本開示の塗膜剥離剤は、その他の成分を適宜含むことができる。本開示の塗膜剥離剤は、例えば、各成分を公知の方法で混合することで製造できる。本開示の塗膜剥離剤の剤型は、例えば、液状、ペースト状等とすることができる。
【００２１】
本開示の塗膜剥離剤は、例えば、以下のように使用できる。まず、塗膜が形成された建物の壁面等に塗膜剥離剤を塗布する。このとき、塗膜剥離剤に含まれる溶剤が、塗膜を溶解する。次に、スクレーパー等を用いて、塗膜剥離剤と、塗膜とを剥がす。このとき、例えば、塗膜剥離剤は湿潤した状態にある。塗膜剥離剤が湿潤した状態にある場合、塗膜に含まれるアスベスト等の有害物質が飛散しにくい。
（実施例）
１．塗膜剥離剤の製造  
表１に示す各成分を混合することで、塗膜剥離剤Ｓ１〜Ｓ１０を製造した。表１における配合量の単位は質量部である。表１には、各成分の沸点を併せて示す。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
２．塗膜剥離剤による剥離性の評価
塗膜剥離剤Ｓ１〜Ｓ１０による剥離性を以下のように評価した。ＪＩＳＡ６９０９に該当する建築用仕上材に、塗膜剥離剤を塗布した。その後、一定時間ごとに、塗膜の軟化と剥離の状態を確認した。建築用仕上材は、外装薄塗材Ｅ、可とう形外装薄塗材Ｅ、防水型外装薄塗材Ｅ、外装厚塗材Ｅ、複層塗材Ｅ、可とう形複層塗材ＣＥである。
【００２４】
その結果、全ての種類の建築用仕上材が２４時間以内に剥がれた場合は剥離性を○とし、２４時間以内に剥がれない建築用仕上材が２種類以上あった場合は剥離性を△とした。評価結果を上記表１に示す。塗膜剥離剤Ｓ１〜Ｓ６では、剥離性が○であった。それに対し、塗膜剥離剤Ｓ７〜Ｓ１０では、剥離性は△であった。
【００２５】
３．塗膜剥離剤の湿潤性の評価
塗膜剥離剤Ｓ１〜Ｓ１０の湿潤性を以下のように評価した。塗膜剥離剤を一定の塗布条件で塗布し、５０℃の下で、塗布後６時間にわたって塗布膜の質量を繰り返し測定した。なお、質量の変化は、塗膜剥離剤に含まれる溶剤の蒸発により生じる。その結果、単位時間当たりの質量減少割合が１２質量％／ｈｒ以下の場合は湿潤性を○とし、単位時間当たりの質量減少割合が１２質量％／ｈｒを超える場合は湿潤性を△とした。評価結果を上記表１に示す。塗膜剥離剤Ｓ１、Ｓ２、Ｓ４〜Ｓ６では、湿潤性が○であった。それに対し、塗膜剥離剤Ｓ３、Ｓ７〜Ｓ１０では、湿潤性は△であった。
＜他の実施形態＞
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００２６】
（１）本開示の塗膜剥離剤を、ハンセン溶解度パラメータ(Hansen solubility parameter, HSP)を用いて特定することができる。HSPは、Charles M. Hansenが1967年に博士論文で発表した、物質の溶解性の予測に用いられる値である。HSPは「分子間の相互作用が似ている２つの物質は、互いに溶解しやすい」との考えに基づいている。HSPは以下の３つのパラメーター（単位：MPa0.5）で構成される。
【００２７】
δd: 分子間の分散力によるエネルギー
δp: 分子間の双極子相互作用によるエネルギー
δh: 分子間の水素結合によるエネルギー
これら３つのパラメータは、３次元空間(ハンセン空間)における座標とみなすことができる。２つの物質のHSPをハンセン空間内に置いたとき、２点間の距離が近ければ近いほど、互いに溶解しやすい。 あるポリマーがある溶媒に対して可溶であるかどうかの予測は次の方法で行う。ポリマーが相互作用半径R0という値を持っており、ポリマーのHSPの座標を中心とした半径R0の球がハンセン空間内にあるものと仮定する。また、ポリマーのHSPと溶媒のHSPの間の距離Raは以下の式によって計算される。             
【００２８】
Ra = (4(δd2−δd1)2＋(δp2−δp1)2＋(δh2−δh1)2 )1/2
ここで、d1,p1,h1は樹脂のパラメータであり、d2,p2,h2は溶剤のパラメータである。
系の相対エネルギー差(relative energy difference, RED)は、R0とRaとから以下のように定義できる。
【００２９】
RED = Ra/R0
RED < 1（すなわち、溶媒のHSPが半径R0の球の内側にある）ならば、溶媒に対してポリマーが可溶である。本開示の塗膜剥離剤のREDは、0.1以下であることが好ましい。なお、REDを算出するとき、樹脂のパラメータを以下のように想定している。これらは、仕上材に使用される樹脂のパラメータである。δd1: 18、δp1: 8、δh1: 8
なお、γ-ブチロラクトンのRaは0.22であり、N-メチルピロリドンのRaは0.11であり、ベンジルアルコールのRaは0.16であり、プロピレンカーボネートのRaは0.3であり、二塩基性エステルのRaは0.2である。それに対し、上述した塗膜剥離剤Ｓ１〜Ｓ６のRaは0.05程度である。
【００３０】
（２）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００３１】
（３）上述した塗膜剥離剤の他、塗膜剥離方法、塗膜剥離剤の製造方法等、種々の形態で本開示を実現することもできる。