【事件の表示】
　平成８年特許願第１０５６３９号「ズームレンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１８日出願公開、特開平８−２７１７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は、昭和63年5月13日に出願された特願昭63-116682号の一部を、平成8年4月25日に、特許法第44条第1項の規定に基づいて新たな出願としたものであり、本願の請求項１に係る発明は、平成12年3月6日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「35ミリカメラ用のズームレンズであって、物体側より順に正の第1レンズ群と、負の第2レンズ群と、正の第3レンズ群と、正の第4レンズ群とから成り、広角側から望遠側へズーミングする際に前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の間隔が常に増加し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間隔が常に減少し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群の間隔が常に減少するズームレンズで、前記正の第3レンズ群と前記正の第4レンズ群との間に絞りを配し、前記第4レンズ群が少なくとも1面の非球面を有し、以下の条件を満足するズームレンズ。
0.1 ×10-4＜｜C4｜＜0.1 ×10-3  ・・・(1)
但し、非球面の式を、
ｘ＝cy2 ( １＋（１-c 2 y 2 ) 1/2 ) -1＋a 2 y 2 ＋a 4 y 4 ＋a 6 y 6 ＋・・・・・・
ｃ＝１／Ｒ
とおくと、
ｘ；非球面の面頂からの光軸方向の座標
ｙ；光軸からの高さ
Ｒ；近軸曲率半径
a 2 ，a 4 ，a 6 .........；非球面係数
C4；非球面係数a 4
である。」
　
【2】引用例
　これに対して、当審の拒絶理由において引用された、引用例1:特開昭63-66523号公報、引用例3:特開昭63-27809号公報には、以下の事項が記載されている。
《2-1》引用例1:特開昭63-66523号公報
[1-1]第3頁左上欄第5行〜下から第7行
　「本発明のように物体側から順に、正・負・正の3群からなり、第3レンズ群が前群後群から構成されるズームレンズで、」
[1-2]第3頁右上欄下から第4行〜同頁右下欄第5行
　「ところで本発明のようなタイプのズームレンズは、レンズ全長のコンパクト化及び後方に配置されるレンズ群の系を小さくする上で有利であることは、すでに述べたが、その上に・・・極めてコンパクトで、且つ、一眼レフカメラ用レンズとして充分なバックフォーカスを持つズームレンズを構成することが可能となる。・・・
　ところで、広角域を含むズームレンズを、極めてコンパクトな大きさで構成する場合、広角端から中間焦点距離にかけての、サジタル光束のフレアが問題となる。これを良好に補正するために第3レンズ群のレンズの少なくとも一面に非球面を導入することが有効である。特に、軸外光束が有効径の高い位置を通過する第3レンズ群後群のいずれかの面に少なくとも一面、非球面を導入すると、効果が大きい。」
[1-3]第6頁〜第12頁に記載された実施例1,2,3,5の数値データ、及びそれらのレンズ断面図と収差曲線とを示す第1〜9,13〜15図
　実施例1,2,3,5で示されるズームレンズが、物体側より順に正の第1レンズ群、負の第2レンズ群、正の第3レンズ群前群及び正の第3レンズ群後群からなり、広角側から望遠側へズーミングする際に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が常に増加し、前記第２レンズ群と前記第3レンズ群前群の間隔が常に減少し、前記第3レンズ群前群と前記第3レンズ群後群の間隔が常に減少するズームレンズが示され、前記第3レンズ群後群が少なくとも1面の非球面を有し、当該非球面の光軸からの高さの4乗の係数A4として、-0.12623×10-4, -0.10791×10-4, -0.29657×10-4又は-0.29735×10-4であることを示している。
　また、上記実施例の数値データと収差曲線図とから、結像に有効な像高が21.6であることが示されている。
　
《2-2》引用例3:特開昭63-27809号公報
[2-1]第2頁右上欄下から第4行〜同頁左下欄第10行、第1図
　「本発明の非球面ズームレンズの構成は物体側より順に、正の屈折力を有するフォーカシングとしての第1群と、負の屈折力を有し光軸上を移動することにより倍率を変えるバリエーター部としての第2群と、バリエーター部の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つコンペンセーター部としての第3群と、前記第1,第2,第3群が形成する変倍系に接続するリレーレンズ系とからなり、上記リレーレンズ系は正の屈折力の非球面単レンズからなる第4群と第4群から比較的大きな空気間隔をおいて接合面が物体側に凸面を向けた接合面を持つ正の屈折力で非球面の接合レンズである第5群で構成されていて、下記の条件を満足する。」
[2-2]第3頁左下欄第2行〜同欄第10行、第1図
　「条件(7)の第3群3、第4群4および第5群5が非球面を有するという条件は、極めて少ない10枚という構成枚数でFナンバー1.2という大口径の諸収差を補正するのに欠かせないものである。絞りは第4群の直前に配置する。したがって非球面は絞りに近い位置と遠い位置に配置されることになり、絞り近くの非球面は主に球面収差を、遠くの非球面は主に軸外収差を補正するという意味で非常に効果的な非球面の配置となる。」
　[2-3]第3頁右下欄〜第5頁左上欄に記載された実施例1,2の数値データ
　絞りr14から遠くに配置された非球面r18の光軸からの高さの4乗の係数Dが1.06835×10-4又は6.60618×10-5であることが示されている。
　
【3】対比・判断
《3-1》対比
　本願発明と引用例1に記載された発明とを比較する。引用例1の実施例ズームレンズは記載事項[1-2]からみて一眼レフカメラ用であり、有効像高が21.6mmであることが記載事項[1-3]から推測できるから、引用例1に記載された発明は35ミリカメラ用のズームレンズであることが分かる。そして引用例1における「正の第3レンズ群前群」及び「正の第3レンズ群後群」は、本願発明の「正の第3レンズ群」及び「正の第4レンズ群」に対応し、引用例1に記載された「正の第3レンズ群後群」が有する少なくとも1面の非球面の「光軸からの高さの4乗の係数A4」は本願発明の「C4」に相当するから、本願発明と引用例1に記載された発明とは
「35ミリカメラ用のズームレンズであって、物体側より順に正の第1レンズ群と、負の第2レンズ群と、正の第3レンズ群と、正の第4レンズ群とから成り、広角側から望遠側へズーミングする際に前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の間隔が常に増加し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間隔が常に減少し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群の間隔が常に減少するズームレンズで、前記第4レンズ群が少なくとも1面の非球面を有し、以下の条件を満足するズームレンズ。
0.1 ×10-4＜｜C4 ｜＜0.1 ×10-3  ・・・(1)」
の点で一致する。
　
　そして、本願発明は、「正の第3レンズ群と前記正の第4レンズ群との間に絞りを配し」たのに対して、引用例1に記載された発明では、絞りの位置を特に規定していない点で引用例1に記載された発明と相違する。
　
《3-2》判断
　しかし、結像を目的とするレンズ系には、開口の大きさを規制する部分が必ず存在することは当業者に周知であり、例えば、引用例3におけるr14は、第1から3群及びリレーレンズ系からなる4つの群からなるレンズ系において、第3群とリレーレンズ系との間に配置された絞りである。
　このように、複数のレンズ群からなるレンズ系において、レンズ群の間に絞りを配置することは、普通に行われていることであり、引用例1に記載された発明において、非球面の高い位置を軸外光束が通過するようにしている(記載事項[1-2]参照)から、引用例1に記載されたズームレンズにおいても、正の第3レンズ群(正の第3レンズ群前群)と正の第4レンズ群(正の第3レンズ群後群)との間、または負の第2レンズ群と前記正の第3レンズ群(正の第3レンズ群前群)との間に記載が省略された絞りが配置されていることが当業者に明らかである。
　そして、結像を目的とするレンズの設計において、絞りの位置が収差、特にコマ収差、非点収差に影響を与えることは当業者が熟知するところであった。この点について必要であれば、「光学器械」東西出版社、昭和23年11月30日発行、第58〜64頁、§28コマ及び§29非点収差を参照されたい。また、引用例3において、絞りの位置から離れた非球面が軸外収差(非点収差、コマ収差に相当)の補正に強く影響することが公知である。そして、引用例1に記載された発明の非球面はサジタル光束のフレア(非点収差に相当)を補正するためものであるから、この収差を改善するために、レンズ系中の絞りを非球面から離れた位置で種々変更して試行することは当業者が普通に試みる事項である。
　従って、引用例1に記載された発明における、記載が省略された絞りの位置を非球面から離れた位置である「正の第3レンズ群と前記正の第4レンズ群との間」とすることには、当業者が引用例1、3に記載された発明に基づいて、困難なく試みる範囲である。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例1、3の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
【4】むすび
　以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は引用例1、3に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。