【事件の表示】
　特許第３３０８４７７号「無菌液体調理ソースの製造方法及び装置」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０８４７７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０８４７７号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成９年１２月１日に特願平９−３３０４６８号として出願され、平成１４年５月１７日にその特許の設定登録がなされ、その後、寺尾幸代、井戸口ともえ、及び山崎 宏より特許異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、これに対し特許異議意見書が提出された。
　
２．本件発明
　本件請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１ないし６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１及び４に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
(a)液体調理ソースの原料を混合して該ソースを調製する工程、
(b)調製したソースをチューブ状殺菌器に移送する工程、
(c)チューブ状殺菌器内において該ソースを加熱殺菌する工程、
(d)殺菌工程に背圧をかける工程、及び
(e)殺菌済ソースを容器に充填する工程を採用し、
(f)工程(c)〜(e)を無菌状態を維持しながら行い、かつ
(g)殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下であることを特徴とする無菌液体調理ソースの製造方法。
【請求項４】
(ｉ)液体調理ソースの原料の混合装置、
(ii)混合して得られたソースをチューブ状殺菌器に移送するための移送装置、
(iii)該ソースを加熱殺菌するためのチューブ状殺菌器、
(iv)該殺菌器に背圧をかけるための背圧装置、及び
(ｖ)殺菌済ソースを容器に無菌充填するための装置を含み、チューブ状殺菌器を、配管系の太いものにするか、スタティクミキサを内設したものとするか、又はこれらの両者を備えたものにすることにより、該液体調理ソースとの関係で、殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下となるような構造になっていることを特徴とする無菌液体調理ソースの製造装置。」
　
３．寺尾幸代よりの特許異議申立
　特許異議申立人 寺尾幸代は、甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、（Ａ）本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明である、（Ｂ）本件発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、或いは、（Ｃ）本件発明４ないし６は、その記載が不明確である、と主張している。
　
（１）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特開平１−９１７６３号公報）には、（イ）「１．ポンプで送ることのできるソースを供給するステップを含み、さらに前記ソースを薄い層状の連続的な流れとして加熱処理ステーション(10)に送り込み、前記加熱処理ステーション(10)において前記ソースを加熱殺菌し、前記加熱殺菌されたソースを冷却し、冷却されたソースを連続的に無菌の容器詰めステーションに送り、前記容器詰めステーションに、予め殺菌された複数の容器と、予め殺菌された複数の蓋を、別々に送り込み、前記容器詰めステーションにおいて、低温のソースを前記容器に詰め、前記蓋により前記容器をシールするステップから成ることを特徴とする、シールされた容器に入れられたできあいのソースを工業的に製造する方法。　２．前記加熱殺菌ステップを、２分乃至４分間、１１５℃乃至１２１℃の範囲の温度で行うことを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。　４．前記加熱処理ステップにおいて、前記ソースの層を、約８ｍｍ乃至約２０ミリの範囲の厚さになるように制御することを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１、２及び４）、（ロ）「このソースは、直径の大きな往復ピストンポンプ５を用いてタンク７に送られる。タンク７は充満室（・・）の働きをし、ソースはこの中でさらに加熱され撹拌される。タンク７内のソースは、前記ポンプ５と同様の往復ピストンポンプ８により、薄い層状の連続的な流れとして加熱処理ステーション１０に供給される。」（３頁右上欄１２〜１８行）、及び（ハ）「加熱部１０ａでは、温度を１５０℃まで上げることができる。また保持部１０ｂでは、ソースは、２分から４分の間、約１１５℃から１２１℃の殺菌温度に保たれる。最後に冷却部１０ｃでは、ソースが熱処理ステーションを出る前に、ソースの温度が約３０℃から３５℃に下げられる。・・・（略）・・・第２図において、参照数字１は、軸線に垂直に切断され斜視図で示された、加熱処理ステーション１０の一部である同軸管を指す。同軸管１は、同軸に配置された３本の管１ａ、１ｂ、１ｃから構成されている。ソースは、加熱、保持、冷却のいずれの場合にも、管１ｂと１ｃの間に形成される環状の空間を流れる。」（３頁左下欄５〜１９行）と記載されている。
  甲第２号証（米国特許第３２３２７７０号明細書）には、「実施例１」として、「細かく切られたコンビーフの調理材料が用意され、最終製品で必要とされる水分より少ない水を入れ、１５０°Ｆ（６５℃）の温度に加熱して混合した。その調理材料は、約６０％の二度挽きビーフ片、１２％の脱水ポテト、３．７％の複合調味料（塩、砂糖、香辛料）及び２４．３％の水からなっていた。この調理材料は、Ｆｉｇ．１に示したものと同様な系にポンプで供給されるが、熱交換器は省いてあり、ここでは所要の全熱量は注入した蒸気によって供給された。１５０°Ｆ（６５℃）の調理材料は、６０ポンド／分、９０ｐｓｉｇ（６．３ｋｇ／ｃｍ２）の条件の下で圧出され、次いで３３２°Ｆ（１６６℃）、９０ｐｓｉｇ（６．３ｋｇ／ｃｍ２）の蒸気が７．５ポンド／分の速度で注入された。その調合された混合物は、保持管を６７．５ポンド／分、８０−９０ｐｓｉｇ（５．６〜６．３ｋｇ／ｃｍ２）、２７６−２８０°Ｆ（１３０．７−１３２℃）、４６秒の通過時間で流動した。ついで、１０６°Ｆ（７６．３℃）１２０ｐｓｉｇ（８．４ｋｇ／ｃｍ２）の希釈用の水が５ポンド／分の速度で加えられ、その調合された混合物は、２６２°Ｆ（１２６℃）で、７２．５ポンド／分の速度、１８−２０ｐｓｉｇ（１．３−１．４ｋｇ／ｃｍ２）の圧力で、背圧ポンプから脱気器に連続的に移送された。その脱気装置は、約０．５ポンド／分の速度、２５５°Ｆ（１２４℃）１８−２０ｐｓｉｇ（１．３−１．４ｋｇ／ｃｍ２）の圧力で水蒸気を放出し、加熱殺菌済の製品が、７２ポンド／分の速度、１８−２０ｐｓｉ（１．３−１．４ｋｇ／ｃｍ２）で、容器に加圧室に充填するために送られた。完全に殺菌された調理材料は、２５５°Ｆ（１２４℃）で、清浄な未殺菌の容器内に充填され、シールされ、次いで大体約５分間充填時の温度に保持された。」が記載されている。
　甲第３号証（特許第２５０６６３９号公報 ）には、「【請求項１１】ポンプ送り可能な食品を連続的に無菌で処理し調理する方法であって、前記食品の流れに圧力変化をもたらすかもしれない定圧ポンプ装置の下流の処理条件にもかかわらず、前記食品の実質的に一定圧力の流れを発生させるための該定圧ポンプ装置を経て前記食品を通過させる段階と、前記連続的に加圧された食品の流れを要求された処理温度まで加熱する段階と、無菌調理を確保するため所定時間だけ保留領域に該加熱されかつ加圧された食品の流れを保留する段階と、前記食品の流れを計測し、保留領域の下流の無菌で調理された食品に実質的に一定の流量をもたらすための計測装置を経て前記調理された食品流を通過させる段階と、を含む無菌食品処理方法。　【請求項１２】前記連続的流れを約５０ポンド／平方インチ（３．５ｋｇ／平方ｃｍ）〜１５０ポンド／平方インチ（１０．５ｋｇ／平方ｃｍ）の水準まで加圧する段階を含むことを特徴とする特許請求の範囲第１１項に記載の無菌食品処理方法。」（特許請求の範囲の請求項１１及び１２）、「無菌処理装置１０は、実質的に定圧で製品の連続的な流れを発生させる上流の定圧ポンプ１２と、連続的処理組立体１４と、下流の計測装置即ちポンプ１６と、番号１８により広く引用される水殺菌装置とを広く含んでいる。 」（４頁７欄３７行〜４１行）、「ポンプ装置１６が製品の流れを計測するために操作される限り、すなわち、製品の流率を実質的に一定に保つために操作される限り、製品は一貫した率でパイプ６０と弁６２を経て充填装置へと供給される。」（４頁３６行〜３９行）及び「処理組立体１４は製品入口４４と製品出口４６を含む、１つ又は複数の従来の設計のスクレープドサーフェイス熱交換機４２を含む。」（４頁８欄４行ないし６行）と記載されている。
　甲第４号証（特許第２６３６２４２号公報）には、「【請求項９】詰込可能な食品を連続的に加熱しかつ包装する方法であって、開放搬送端を提供している製品搬送導管内へ及びそこを介して高圧下で食品を詰め込み、該製品を搬送端の方への流動の間中該製品を加熱し、加圧可能な包装室内で前記製品を各シールした包装体へ包装する手段を含み、該方法が、開放端と前記包装室の内部とに開放連通を形成すること、前記包装室内部に大気圧以上の圧力状態を形成し導管内に前記開放連通による食品の流れに抵抗する背圧状態を形成する動力手段を使用すること、加熱工程と包装工程との間の製品に実質的に均一な温度を維持すること、前記導管と前記包装室とに、製品から湿気のフラッシングを防止するため製品の蒸気圧力より大きい圧力状態と、前記装置から前記開放端まで導管の長さ全体にわたり実質的に均一な減圧勾配と、を形成すること、を含んで成る食品加熱包装方法。　【請求項１０】前記加熱工程が、ジャケットを取り付けたスチーム供給間接熱交換器を介して食品を通し、ジャケット内のスチーム圧力を導管内の製品の圧力より約５〜１０ｐｓｉｇだけ低い程度に維持している特許請求の範囲第９項に記載の食品加熱包装方法。」（特許請求の範囲の請求項９及び１０）と記載されている。
　甲第５号証（化学工学協会編「改訂五版　化学工学便覧」丸善株式会社、昭和６３年３月１８日発行、２６１頁）には、粘性流体の管路内流動における管長ｌ区間の摩擦による圧力損失Δｐを求める式が記載されている。
　甲第６号証（「ニューフードインダストリー」２９巻６号（1987年）８４〜８８頁）には、「「ＫＩＤ’ｓクッカー」は高粘度の液体は勿論、低粘度、固形物を含む液体など幅広い用途に利用することができる連続式の加熱、冷却システムである。この装置は間接加熱と直接加熱を併用することができるが、通常は間接加熱のみを利用している。「ＫＩＤ’ｓクッカー」のフローシートを「図８」に示す。・・・（略）・・・加熱器はジャケット付きの二重管で管内に定置型混合撹拌器（スタティックミキサー、図９に示す）を内蔵している。」（８７頁左欄）と記載され、さらに「ＫＩＤ’ｓクッカーの殺菌データ例」として、「魚肉エキス」、「果実ピューレ」、及び「魚介類調味液」の粘度（ｃ．ｐ．（ａｔ２０℃））は、それぞれ「５００」、「２，５００」、及び「２５０」であることが表１に示されている。
　甲第７号証（特開平６−１８２１７４号公報）は、「流体混合装置」に係り、「本発明による混合強度は、管径、羽根形状、開口比及びα、βの組み合わせにより任意に設計可能である。例えば、配管内径１５０ｍｍ、α＝３２°、β＝１８０°、羽根形状は半円形とした場合、水流量４６Ｔｏｎ／Ｈｒで圧力損失は２ｍ水注＝０．２ｋｇ／ｃｍ２となった。」（段落【００１４】）が記載されている。
　甲第８号証（特公昭６１−２１４１７号公報）には、（イ）「１　殺菌機及び該殺菌機に処理物を圧送するための圧送ポンプ及び空気圧の制御が可能な背圧用タンクからなることを特徴とする殺菌装置。」（特許請求の範囲第１項）、（ロ）「第１図は、本発明殺菌装置の好ましい態様の一つを示すフロー図であり、先ず本発明に於いて、処理物はホッパー１号から装置内に供給される。装置内に供給された処理物は、圧送ポンプ２によって殺菌機３に送入される。圧送ポンプ２は、少なくとも背圧以上の吐出圧をもつもので、比較的定量性の高いモノスクリュー型ポンプ、ピストン型ポンプ、ロータリー型ポンプ等を使用することが好ましい。また殺菌機３としては、高温短時間処理が可能なプレート式、チューブ式、スクレーパー式（表面掻き取り式）等の各種熱交換器、スチームインジェクション式の加熱装置等の使用が可能であり、必要な場合にはこれらは連設して使用される。・・・（略）・・・本発明殺菌装置では、上記のような殺菌機に一定の背圧をかけ、処理物を充分に高温で処理するために背圧用タンク５を設ける。背圧用タンク５は、圧力センサー１７及び圧力コントローラー１６を備え、圧力センサー１７でタンク内の圧力を感知し、圧力コントローラー１６でタンク内の圧力を、空気によって絶えず一定に制御する機能を有している。」（２頁４欄３２行〜３頁５欄１３行）、（ハ）「殺菌後の処理物は、徐々に背圧用タンク５に蓄えられ、背圧用タンク５が処理物で満たされると、開閉弁１１が閉鎖され、開閉弁１２が開放されて、処理物は充填包装工程等の次工程に送られる。」（３頁５欄３３〜３７行）及び（ニ）「上記の本発明殺菌装置を実際に稼働させる場合には、先ず最初の装置滅菌の段階では、開閉弁２１が開放され、水タンク１０から装置内に供給された水は、圧送ポンプ２によって殺菌機３に送入され、通常１３０〜１５０℃に加熱される。」（３頁６欄３８〜４２行）と記載されている。
　
（２）判断
（Ａ）特許法２９条１項３号について
　甲第１号証に係る「加熱処理ステーション」は、摘示事項（ハ）によると、同軸管からなる加熱部を有するものであるから本件発明１に係るチューブ状殺菌器に相当する。そうすると、甲第１号証には、本件発明１に係る(a)乃至(f)工程からなる無菌液体調理ソースの製造方法が記載されているといえるから、結局、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とは、前者では「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下である」（(g)の要件）のに対し、後者ではこのような規定がない点で相違している。
　そこで、甲第１号証にこの点が実質的に記載されているといえるか否かについて検討するに、甲第１号証には、殺菌工程における圧力に関して直接的に記載されているところはなく、ただ、「加熱殺菌ステップを、２分乃至４分間、１１５℃乃至１２１℃の範囲の温度で行う」（摘示事項（イ））とか「加熱部１０ａでは、温度を１５０℃まで上げることができる。また保持部１０ｂでは、ソースは、２分から４分の間、約１１５℃から１２１℃の殺菌温度に保たれる。」（摘示事項（ハ））とかの記載があるから、甲第１号証においても、加熱殺菌時の製品の沸騰を防止するために所定の背圧がかけられているものと解される。しかし、甲第１号証においては、ソースは加熱、保持、冷却のいずれの場合にも、管１ｂと１ｃの間に形成される狭い幅の管壁間を通過するため、殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差異、すなわち「圧力損失」は極めて大きく１０kg/cm２を遙かに超えたものになると推測されるから、甲第１号証には、本件発明１に係る(g)の「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下である」ことについては記載されていないというべきである。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　甲第２号証には、調理材料を背圧をかけつつ加熱殺菌し、殺菌済の製品を容器に充填する一連の工程が記載されている。しかるに、甲第２号証には、「この調理材料は、Ｆｉｇ．１に示したものと同様な系にポンプで供給されるが、熱交換器は省いてあり、ここでは所要の全熱量は注入した蒸気によって供給された。」との記載があり、この記載及びＦｉｇ．１によると、甲第２号証においては、加熱水蒸気を直接注入することにより加熱殺菌していると解され、これは、チューブ状殺菌器による殺菌と別異のものである。
　そうすると、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（Ｂ）特許法２９条２項について
（本件発明１について）
　上記したとおり、甲第１号証には、本件発明１に係る(g)の「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下である」ことを教示する記載は何もなく、また、甲第２号証に記載の発明は、加熱水蒸気を直接注入することにより加熱殺菌を行うものであって、本件発明１のようにチューブ状殺菌器を用いるものではない。
　甲第３号証に記載の発明は、上流のポンプ１２より一定圧力で製品を押し出し流れを発生させ、下流のポンプ１６により製品の流率を一定に保つことで、下流ポンプで生じる脈動による圧力変動を発生させず、安定に製品を無菌充填処理することができるようにしたものであり、本件発明１のように圧力損失と製品品質との関係に着目してなされたものではない。
　加えて、甲第３号証においては、殺菌工程における圧力損失の問題があまり生じないスクレープドサーフェイス熱交換器（表面掻き取り式熱交換器）を用いるものである。
　一方、甲第１号証に記載の発明は、上記したとおり、ソースをチューブ状殺菌器の狭い幅の管壁間に通過させて急速に加熱殺菌するものであり、極めて大きな圧力損失が生じることが予測されるものである。
　そうすると、甲第３号証に「連続的流れを３．５ｋｇ／平方ｃｍ〜１０．５ｋｇ／平方ｃｍの水準まで加圧する」ことが記載されていても、圧力損失が極めて大きいことが予測される甲第１号証に記載の発明に、甲第３号証に記載の圧力を適用してみることは、当業者が通常考えないことである。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲第４号証には、「前記加熱工程が、ジャケットを取り付けたスチーム供給間接熱交換器を介して食品を通し、ジャケット内のスチーム圧力を導管内の製品の圧力より約５〜１０ｐｓｉｇだけ低い程度に維持している食品加熱包装方法」（【請求項１２】）が記載されているものの、これは、本件発明１に係る「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下である」について教示するものではなく、甲第４号証には、これ以上、本件発明１について教示するところはない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証，甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明２について）
　本件発明２は、本件発明１に係る「(g)殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下であること」を達成するために、「１）該ソースの粘度、２）該ソースの流速及び ３）殺菌器の構造から選ばれる１以上を調整する」ものである。
　しかるに、甲第５号証には、粘性流体の管路内流動における管長ｌ区間の摩擦による圧力損失Δｐを求める式が記載されているだけであるから、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（本件発明３について）
　本件発明３は、本件発明２に係るソースの粘度及び流速を、「１）該ソースの粘度を２００〜３０００ｃｐ、２）該ソースの流速を５〜１００ｃｍ／秒の条件範囲内で設定する」ものである。
　しかるに、甲第６号証には、魚肉エキス（５００ｃｐ）、果実ピューレ（２５００ｃｐ）、魚介類調味液（２５０ｃｐ）が記載されているが、これ以上本件発明３について教えるところはない。
　そうすると、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１に係る「製造方法」の発明を、「製造装置」という「物」の発明で表現したものに相当する。しかして、甲第１号証、甲第３号証，甲第４号証ないし甲第６号証には、本件発明４に係る「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下となるような構造になっていること」について言及しているところはなく、また、甲第７号証には、「本発明による混合強度は、管径、羽根形状、開口比及びα、βの組み合わせにより任意に設計可能である。例えば、配管内径１５０ｍｍ、α＝３２°、β＝１８０°、羽根形状は半円形とした場合、水流量４６Ｔｏｎ／Ｈｒで圧力損失は２ｍ水注＝０．２ｋｇ／ｃｍ２となった。」旨の記載があるだけで、液体調理ソースの加熱殺菌について具体的に開示されているわけではない。
　そうすると、本件発明４は、甲第１号証、甲第３号証，甲第４号証、甲第６号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（本件発明５について）
　本件発明５は、本件発明４に係る「背圧装置」を「空気圧の制御が可能なタンク」に限定したものである。しかるに、甲第８号証には、背圧用タンクを空気によって一定に制御することが記載されているものの、「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下となるような構造になっていること」について記載されているところはない。
　そうすると、本件発明５は、甲第１号証、甲第３号証，甲第４号証，甲第６号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明６について）
  本件発明６は、本件発明４或いは５において、移送装置とチューブ状殺菌器を含むユニットを複数設け、各ユニットに背圧をかけるための単一の背圧装置を設けたものである。
　しかるに、甲第１号証、甲第３号証，甲第４号証，甲第６号証ないし甲第８号証には、移送装置とチューブ状殺菌器を含むユニットを複数設け、各ユニットに背圧をかけるための単一の背圧装置を設けることについては記載されておらず、しかも、「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下となるような構造になっていること」について触れるところがないのであるから、本件発明６は、甲第１号証、甲第３号証，甲第４号証，甲第６号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（Ｃ）特許法３６条６項２号について
　特許異議申立人は、本件請求項４ないし６の「配管径の太いもの」という記載は不明確であると主張している。
　しかるに、甲第５号証には、ｆ：管壁の摩擦係数、ρ：密度、ｖ：流速、ｌ：配管長さ、ｄ：配管径をパラメータとする、圧力損失Δｐを求める式が記載されており、この式から、所定の圧力損失における配管径は、容易に導き出せると解されるから、上記主張は採用できない。
　
４．井戸口ともえよりの特許異議申立
　特許異議申立人 井戸口ともえは、甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、（Ａ）本件発明１、４，５及び６は、甲第１号証に記載された発明である、或いは（Ｂ）本件発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　
（１）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（特公昭６１−２１４１７号公報）は、「３．」の甲第８号証と同じであり、甲第１号証には、上記甲第８号証の記載事項として摘記したとおりのことが記載されている。
　甲第２号証（「食品設備実用総覧」（昭和５６年１月１５日産業調査会出版部発行）３７０〜３７９頁）の「表６　ＣＩＰ，ＪＥＴロータリーポンプ仕様表」には、その「最大許容圧力（kg/cm2）」は「７」であることが記載されている。
　甲第３号証（「フードエンジニアリング」（１９８８年１月発行）９９〜１０１頁）には、熱による連続無菌システムにおける無菌工程において、背圧１バール（１．０１９７kg/cm2）及び４バール（４．０７８８kg/cm2）で行うことが記載されている。
　甲第４号証（「配管と装置」３６巻８号（１９９１年８月発行）５０〜５６頁）には、「ＳＭ熱交換器は、伝熱管内にスタティックミキサーを使用することにより、伝熱管内の境膜のはぎ取りを行ない、高効率な熱交換を可能とした熱交換器である。とくに高粘性物質を対象とする熱交換器として近年広く用いられている。」（５０頁左欄下３行〜右欄２行）と記載されている。
　甲第５号証（「食品工学基礎講座２　輸送と洗浄」（平成元年４月２０日光琳発行）４〜５頁）には、円管の内径差により圧力損失（圧力差）が生じることが記載されている。
　甲第６号証（本件特許出願に対する平成１４年１月７日付拒絶理由通知書）には、「本願発明における入口と出口の圧力差である１０kg/cm2以下という数値には、臨界的意義が見出せない。」という記載がある。
　
（２）判断
（Ａ）特許法２９条１項３号について
（本件発明１について）
　甲第１号証には、「先ず本発明に於いて、処理物はホッパー１号から装置内に供給される。装置内に供給された処理物は、圧送ポンプ２によって殺菌機３に送入される。圧送ポンプ２は、少なくとも背圧以上の吐出圧をもつもので、比較的定量性の高いモノスクリュー型ポンプ、ピストン型ポンプ、ロータリー型ポンプ等を使用することが好ましい。また殺菌機３としては、高温短時間処理が可能なプレート式、チューブ式、スクレーパー式（表面掻き取り式）等の各種熱交換器、スチームインジェクション式の加熱装置等の使用が可能であり、必要な場合にはこれらは連設して使用される。・・・（略）・・・本発明殺菌装置では、上記のような殺菌機に一定の背圧をかけ、処理物を充分に高温で処理するために背圧用タンク５を設ける。」（摘示事項（ロ））及び「殺菌後の処理物は、徐々に背圧用タンク５に蓄えられ、背圧用タンク５が処理物で満たされると、開閉弁１１が閉柄鎖され、開閉弁１２が開放されて、処理物は充填包装工程等の次工程に送られる。」（摘示事項（ハ））が記載されており、この記載によると、甲第１号証には、本件発明１に係る(a)乃至(f)工程からなる無菌食品の製造方法が記載されているといえるが、本件発明１に係る「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下であること」という要件について言及されているところはない。すなわち、甲第１号証には、圧力については「背圧」について開示されているだけで、「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下であること」については全く触れるところはない。
　そうすると、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　特許異議申立人は、甲第６号証に「本願発明における入口と出口の圧力差である１０kg/cm2以下という数値には、臨界的意義が見出せない。」という指摘があることを根拠に、「１０kg/cm２以下」という数値は無意味なものであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であると主張している。
　しかし、審査官は、特許権者が提出した意見書等を検討した上で、甲第６号証に係る拒絶理由を撤回し特許査定を行っていること、及び、特許異議意見書における「追加実験例」の実験結果を参酌すると上記数値に技術的意義があるといえるから、特許異議申立人の主張は失当であるといわざるを得ない。
　
（本件発明４ないし６について）
　本件発明４は、本件発明１に係る「製造方法」の発明を「製造装置」という「物」の発明で表現したものに相当し、本件発明５は、本件発明４を引用するものであって、本件発明４に係る「背圧装置」を「空気圧の制御が可能なタンク」に限定したものであり、また、本件発明６は、本件発明４或いは５を引用するものであって、本件発明４或いは５に係る「移送装置とチューブ状殺菌器を含むユニット」を複数設け、各ユニットに背圧をかけるための単一の背圧装置を設けたものである。
　そうすると、本件発明４ないし６は、本件発明１についての上記判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（Ｂ）特許法２９条２項について
（本件発明１について）
　上記したとおり、甲第１号証には、圧力については「背圧」について開示されているだけで、「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下であること」については全く触れるところはない。
　甲第２号証には、ロータリーポンプの最大許容圧力は、７kg/cm2であることが、甲第３号証には、熱による連続無菌システムにおける無菌工程において、背圧１バール（１．０１９７kg/cm2）及び４バール（４．０７８８kg/cm2）で行うことが、それぞれ記載されている。
　しかし、甲第２号証及び甲第３号証には、チューブ状殺菌器を使用した場合の圧力について開示されているところはない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を加味しても、本件発明１は、当業者が容易に想到し得ないというべきである。
　
（本件発明２及び３について）
　本件発明２は本件発明１を、本件発明３は本件発明２をそれぞれ引用するものであるから、本件発明１についての上記判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（本件発明４ないし６について）
　甲第４号証には、熱交換器の伝熱管内にスタティックミキサーを使用することが、甲第５号証には、円管の内径差により圧力損失（圧力差）が生じることが、それぞれ記載されている。
　しかし、甲第４号証及び甲第５号証には、チューブ状殺菌器を液体調理ソースとの関係で殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下となるような構造にすることについて教示する記載はない。
　そうすると、本件発明４ないし６は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．山崎 宏よりの特許異議申立
　特許異議申立人 山崎 宏は、甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、本件発明１ないし６は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している。
　
（１）甲各号証の記載内容
　甲第１号証（「新しい食品加工技術と装置−その開発と進歩−」１９９１年１月１０日産業調査会事典出版センター発行、５１１〜５１３頁）には、（イ）「・・・後者にはクリーム、ソース、シチュー、ポタージュスープ等の製品がある。」（５１１頁右欄１６〜１７行）、（ロ）「半流動状あるいは固形入り食品の無菌処理システムとしては、サージタンク→ロータリポンプ→熱交換器（加熱）→ホールディングチューブ→熱交換器（冷却）→ロータリポンプ→ホモゲナイザー（・・）→無菌サージタンク→無菌充填・包装の工程からなっている。」（５１１頁右欄２８〜３３行）及び（ハ）「その加熱殺菌および熱交換器としては、表面かき取式熱交換器あるいはチューブ式熱交換器にスタティックミキサを取り付けたものが多用される。」（５１１頁右欄３９〜４２行）と記載されている。
　甲第２号証（特許第２５０６６３９号公報）は、「３．」の甲第３号証と同じであり、甲第２号証には、上記甲第３号証の記載事項として摘記したとおりのことが記載されている。
　甲第３号証（池澤著「熱交換器の計算と設計」（昭和６１年４月５日産業図書発行）６０〜６１，７０〜７１頁）には、熱交換における圧力降下量ΔＦは、液体の粘度（μ）や流速（Ｇ）に比例することが記載されている。
　甲第４号証（英国特許出願公開第２２２１８２８２Ａ号明細書）は、「ソースの製造方法」に係り、「例１」として、「第１図に説明した装置を使用して、６０ｌのベルモット、１４ｌのブドウ酒及び５０ｌのチキンスープのもとを含有する１００ｌバッチのベルモツトソースを供給タンク１０で８０℃に予備加熱し、次に熱交換器１４にポンプで送り、４バールの背圧および４００ＲＰＭの掻取り刃の回転で１４０℃に加熱した。」（３頁左下欄１２〜１７行）、及び特許請求の範囲の項に「(5)熱交換機の圧は１〜１０バールである、請求項４記載の方法。　(6)熱交換機は表面掻取り熱交換機である、請求項４記載の方法。」が記載されている。
　甲第５号証（「ニューフードインダストリー」２９巻６号８４〜８８頁）は、「３．」の甲第６号証と同じであり、甲第５号証には、上記甲第６号証の記載事項として摘記したとおりのことが記載されている。
　甲第６号証（特公昭６１−２１４１７号公報）は、「３．」の甲第８号証と同じであり、甲第６号証には、上記甲第８号証の記載事項として摘記したとおりのことが記載されている。
　
（２）判断
（本件発明１について）
　甲第１号証には、「半流動状あるいは固形入り食品の無菌処理システムとしては、サージタンク→ロータリポンプ→熱交換器（加熱）→ホールディングチューブ→熱交換器（冷却）→ロータリポンプ→ホモゲナイザー（・・）→無菌サージタンク→無菌充填・包装の工程からなっている。」（摘示事項（ロ））及び「その加熱殺菌および熱交換器としては、表面かき取式熱交換器あるいはチューブ式熱交換器にスタティックミキサを取り付けたものが多用される。」（摘示事項（ハ））との記載があり、この「半流動状あるいは固形入り食品」とは、摘示事項（イ）を参酌すると、「ソース」とも解されるので、甲第１号証には、本件発明１に係る(a)乃至(f)工程からなる無菌液体調理ソースの製造方法が記載されているといえる。
　そうすると、本件発明１と甲第１号証に記載の発明とは、前者では「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下である」（(g)の要件）と規定しているのに対して、後者では、このような規定がない点で相違している。
　この相違点について検討するに、甲第４号証には、熱交換機の圧力は１〜１０バールであるとの記載はあるが、甲第４号証に係る熱交換機は、表面掻取り熱交換機であって、これは、圧力損失について配慮する必要のないものであるから、上記圧力が本件発明１に係る圧力と重複するところがあるとしても、甲第４号証の記載を甲第１号証に記載の事項に適用して本件発明１に係る製造方法とすることは当業者にとって容易に想到し得る域を出ているというべきである。
　また、甲第２号証には、「３．（２）（Ｂ）」で検討したように、本件発明１のごとく殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違について言及しているところはないのであるから、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明２について）
　甲第３号証には、熱交換における圧力降下量ΔＦは、液体の粘度（μ）や流速（Ｇ）に比例することが記載されているだけで、これ以上、本件発明２について教示するところはないのであるから、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明３について）
　甲第５号証には、魚肉エキス（５００ｃｐ）、果実ピューレ（２５００ｃｐ）、魚介類調味液（２５０ｃｐ）が記載されているが、これ以上、本件発明３について教えるところはないのであるから、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明４について）
　本件発明４は、本件発明１に係る「製造方法」の発明を「製造装置」という「物」の発明で表現したものに相当するから、本件発明１についての上記判断と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明５について）
　甲第６号証には、背圧用タンクを空気によって一定に制御することが記載されているものの、「殺菌工程の入口の圧力と出口の圧力の差違が１０kg/cm２以下となるような構造になっていること」について記載されているところはない。
　そうすると、本件発明５は、甲第１号証、甲第２号証，甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（本件発明６について）
　本件発明６は、本件発明４或いは本件発明５を引用するものであるから、本件発明４或いは本件発明５についての判断と同様の理由により、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月５日（２００４．１１．５）