Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第５１７３０５３号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１７３０５３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の趣旨　
　本件審判の請求の趣旨は，特許第５１７３０５３号の明細書及び特許請求の範囲を請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正すること，すなわち，下記訂正事項（１）から（６）のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものである。　
　
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項７における「請求項５に記載の画像処理システム」を，「請求項６に記載の画像処理システム」に訂正する。　
　
（２）訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項１における「〜前記画質変更手段によって画質が変更された視差画像群に対して〜」を「〜前記画質変更手段によって画質が変更された前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群に対して〜」に訂正する。　
　
（３）訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項８における「〜前記画質変更手段によって画質が変更された視差画像群に対して〜」を「〜前記画質変更手段によって画質が変更された前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群に対して〜」に訂正する。　 
　
（４）訂正事項４　
　特許請求の範囲の請求項９における「〜前記画質変更手段によって画質が変更された視差画像群に対して〜」を「〜前記画質変更手段によって画質が変更された前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群に対して〜」に訂正する。　
　
（５）訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項１０における「〜前記画質変更手段によって画質が変更された視差画像群に対して〜」を「〜前記画質変更手段によって画質が変更された前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群に対して〜」に訂正する。　
　
（６）訂正事項６　
　特許請求の範囲の請求項６における「請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像処理システム」を「請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像処理システム」に訂正する。　
　
２　当審の判断　
（１）訂正事項１について　
　訂正事項１は，請求項７の引用する請求項を「請求項５」から「請求項６」に変更するものである。　
　請求項７に記載の「重畳画像」は，請求項６において初出であり，また，請求項５に係る発明は「基準視差画像群と複数の視差画像群に含まれる視差画像群とを，立体視機能を有する表示部に備えられた複数の画素に対して交互に出力させる」ものであって，「重畳画像」を表示させるものではないから，請求項７が請求項５を引用することは不合理である。　
　そして，請求項７が請求項６を引用するものとすれば，表示制御手段が，重畳画像と共に，基準視差画像群及び複数の視差画像群に含まれる視差画像群それぞれを，立体視機能を有する表示部の表示面から異なる角度で表示させることとなり，不合理が解消される。　
　したがって，訂正事項１は，請求項に記載された構成を明確にするためのものといえるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し，また，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲の内容を拡張または変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２ないし５について　
　訂正事項２ないし５は，それぞれ，請求項１，８，９及び１０の「画質が変更された視差画像群」を「画質が変更された前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群」に変更するものである。　
　請求項１，８，９及び１０において「前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群」と「画質が変更された視差画像群」の「視差画像群」との関係の有無が不明瞭となっている。　
　そして，この「視差画像群」を「前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群」と変更すれば，これらの関係が明瞭となる。　
　したがって，訂正事項２ないし５は，請求項に記載された構成を明確にするためのものといえるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し，また，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲の内容を拡張または変更するものでもない。　
　
（３）訂正事項６について　
　訂正事項６は，請求項６の引用する請求項を「請求項１〜５」から「請求項１〜４」に変更するものである。　
　請求項５に係る発明は「基準視差画像群と複数の視差画像群に含まれる視差画像群とを，立体視機能を有する表示部に備えられた複数の画素に対して交互に出力させる」ものであって，請求項６に係る発明のように「重畳画像」を表示させるものではなく，請求項５に係る発明と請求項６に係る発明は，発明の詳細な説明において，それぞれ，第２の実施形態及び第３の実施形態として記載されるものであり，それらを組み合わせることは技術的に不合理であるから，請求項５を引用する請求項６に係る発明が不明瞭といえ，これを削除することで明瞭となる。　
　したがって，訂正事項６は，請求項に記載された構成を明確にするためのものといえるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し，また，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲の内容を拡張または変更するものでもない。　
　
第３　むすび　
　以上のとおり，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４３０９４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４３０９４３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４４３０９４３号（以下、「本件特許」という。）は、２００３年２月６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月２６日（ＤＥ）ドイツ〕を国際出願日として出願された特願２００３−５７１２４４号について、平成２１年１２月２５日に設定登録がされたものであって、本件訂正審判は、平成２５年４月１１日に請求されたものである。
　
２．請求の趣旨と訂正事項
　本件訂正審判の「請求の趣旨」は、『特許第４４３０９４３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。』であり、その訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に
「式Ｉ
【化１】
（式中、Ｘは、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシまたはメチルアミノである）で表される２−（クロロメチル）フェニル酢酸誘導体を、
　式ＩＩ
【化２】
（式中、Ｒは、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ２−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルカルボニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン、ニトロまたはシアノであり、ｎは、１であり、Ｘは、上記に定義したとおりである）で表される化合物のエーテル開裂によって製造する方法であって、
　塩化水素および不活性溶媒の存在下で反応を行い、反応混合物に、鉄、鉄ハロゲン化物、鉄酸化物、鉄トリフラート、インジウム、インジウムハロゲン化物、インジウム酸化物、およびインジウムトリフラートからなる群から選択される触媒を添加することを含む、上記方法。」とあるのを、
「式Ｉ
【化１】
（式中、Ｘは、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシまたはメチルアミノである）で表される２−（クロロメチル）フェニル酢酸誘導体を、
　式ＩＩ
【化２】
（式中、Ｒは、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ２−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルカルボニル、Ｃ１−Ｃ４−アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン、ニトロまたはシアノであり、ｎは、１であり、Ｘは、上記に定義したとおりである）で表される化合物のエーテル開裂によって製造する方法であって、
　塩化水素および
不活性溶媒としてのトルエン
触媒として塩化インジウム（ＩＩＩ）
　
（２）訂正事項２
　請求項２−５を削除する。
　
３．当審の判断
（１）訂正の目的
　上記訂正事項１は、訂正前の「鉄、鉄ハロゲン化物、鉄酸化物、鉄トリフラート、インジウム、インジウムハロゲン化物、インジウム酸化物、およびインジウムトリフラートからなる群から選択される触媒」との記載部分を、訂正後に「触媒として塩化インジウム（ＩＩＩ）」との記載に改めるとともに、
　訂正前の「不活性溶媒」との記載部分を、訂正後に「不活性溶媒としてのトルエン」との記載に改める訂正からなるものであって、
　訂正前の「鉄、…インジウムハロゲン化物、…から選択される触媒」を訂正後の「触媒として塩化インジウム（ＩＩＩ）」に限定するとともに、
　訂正前の「不活性溶媒」を訂正後の「不活性溶媒としてのトルエン」に限定するものである。
　また、上記訂正事項２は、訂正前の請求項２〜５を削除するものである。
　したがって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項
　特許明細書の段落００１１〜００１２の「有用な触媒としては、…インジウム（ＩＩＩ）の塩化物であり、…有用な溶媒としては、…トルエン、…が挙げられる。」との記載、及び同段落００２３の「実施例２…トルエンに溶解した。次いで、…塩化インジウム（ＩＩＩ）を加え」との記載からみて、
　上記訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　また、上記訂正事項２は、訂正前の請求項２〜５を削除するものである。
　したがって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（３）実質上の拡張・変更
　上記訂正事項１及び２が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）独立特許要件
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。
　したがって、上記訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
４．むすび
　以上総括するに、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２２１３９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２２１３９９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５２２１３９９号は，平成２１年１月１３日に出願された特願２００９−４３４８号に係り，平成２５年３月１５日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は，本件特許第５２２１３９９号の特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下，本件特許第５２２１３９９号の明細書及び特許請求の範囲を，それぞれ「本件明細書」，「本件特許請求の範囲」という。）
　その訂正内容は，次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
＜訂正事項２＞
　本件明細書の段落【００１１】，【００２３】及び【００２４】を削除する。　
　
＜訂正事項３＞
　本件特許請求の範囲の請求項３の「請求項１または２に記載の遊技機」を，
　「請求項１に記載の遊技機」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，本件特許請求の範囲における請求項２の削除であるから，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして，上記訂正事項１は請求項２の削除であるから，実質的に特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また，上記訂正事項１は請求項２の削除であるから，訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は特許出願の際独立して特許を受けることができることができるものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，上記訂正事項１によって請求項２が削除されたことに伴い，本件明細書の請求項２に関連する記載が含まれる段落を削除するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして，上記訂正事項２は本件明細書に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，上記訂正事項１によって請求項２が削除されたことに伴い，請求項３が請求項２を引用することが不可能となり，請求項１のみを引用するようにしたものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、本件特許請求の範囲の請求項３が「請求項１または２」と、二つの請求項を引用していたところ、上記訂正事項３によって「請求項１」のみとすることで、請求項３に記載された特許発明の技術的範囲を実質的に狭めたといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。
　そして，上記訂正事項３は実質的な変更を伴っておらず，本件明細書に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　さらに，上記訂正事項３は上述のとおり請求項３が引用する請求項の数を減じただけのことであり、実質的な変更を伴ったものではないから，訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は特許出願の際独立して特許を受けることができることができるものである。
　
（４）特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　訂正後の請求項３は請求項１を引用しているから，訂正後の請求項１及び３は，特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって，訂正事項３に係る請求は，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また，同条第５項乃至第７項の規定にも適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２０３２６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２０３２６５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２０３２６５号（以下「本件特許」という。）は、平成２１年３月２５日の特許出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２５年２月２２日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年４月１２日に本件訂正審判の請求がなされた。 
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　そして、本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を意味する。） 。　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて、識別情報の可変表示に対応した」、
「前記識別情報の可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定するための特定遊技状態決定用数値データを含む表示結果決定用数値データと、識別情報の可変表示パターンを決定するための可変表示決定用数値データとを抽出する数値データ抽出手段と、」、
「複数種類の可変表示パターンに対して判定値が設定された判定値テーブルとを用いて、識別情報の可変表示パターンを、」
のそれぞれにある「識別情報」を「
前記
「前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて、
前記
「前記識別情報の可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定するための特定遊技状態決定用数値データを含む表示結果決定用数値データと、
前記
「複数種類の可変表示パターンに対して判定値が設定された判定値テーブルとを用いて、
前記
と訂正する。
　
（２）訂正事項２ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記数値データ抽出手段により抽出された前記可変表示決定用乱数と前記判定値テーブルに設定された判定値とを用いて、」
という記載を、
「前記数値データ抽出手段により抽出された前記可変表示決定用
数値データ
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「連続演出決定手段は、前記始動時判定手段によって前記特定の可変表示パターンとなると判定されたことにもとづいて、」
という記載を、
「
前記
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１０】における
「数値データ抽出手段により抽出された可変表示決定用乱数と判定値テーブルに設定された判定値とを用いて、」
という記載を、
「数値データ抽出手段により抽出された可変表示決定用
数値データ
と訂正する。
　
２　特許法施行規則に基づく一群の請求項について 
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２は、上記訂正事項１〜３を含む請求項１を引用するものであり、同請求項３は、上記請求項２を引用するものであり、同請求項４は、上記請求項２または３を引用するものであり、同請求項５は、上記請求項２〜４のうちのいずれかを引用するものであり、同請求項６は、上記請求項２〜５のうちのいずれかを引用するものであり、同請求項７は、上記請求項２〜６のうちのいずれかを引用するものであり、結局、請求項２〜７は、上記訂正事項１〜３を含むことになるから、請求項１〜７は、特許法施行規則第４６条の２第１号に規定する関係を有する一群の請求項である。 
　したがって、本件訂正審判の請求は、当該一群の請求項についてなされているものと認められる。 
　ゆえに、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
第３　当審の判断 
１　訂正事項１について
　本件訂正前の請求項１について、２番目、４番目、及び７番目に記載された「識別情報」の前には、「前記」という限定がなされていないが、３番目、５〜６番目、及び８番目以降に記載された他の「識別情報」の前には、「前記」という限定がなされており、これらの記載の間に整合性がないことから、本件訂正前の請求項１は不明瞭な記載となっていた。
　したがって、訂正事項１は、１番目に記載された「識別情報」を受けるとともに、３番目、５〜６番目、及び８番目以降に記載された他の「前記識別情報」なる記載との間に整合性を持たせるものであって、その記載内容を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　
２　訂正事項２について
　本件訂正前の請求項１に「前記数値データ抽出手段により抽出された前記可変表示決定用乱数と」と記載されているが、この記載より前に「可変表示決定用乱数」の記載がないため、「前記可変表示決定用乱数」が何を指すか分からず、本件訂正前の請求項１は不明瞭な記載となっていた。
　本件訂正前の請求項１における「前記数値データ抽出手段により抽出された前記可変表示決定用乱数と」という記載の前に、「可変表示決定用数値データとを抽出する数値データ抽出手段と、」という記載があるので、数値データ抽出手段により抽出されるのが「可変表示決定用乱数」でなく「可変表示決定用数値データ」であることは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、何を指すか分からない「前記可変表示決定用乱数」という不明瞭な記載を、「前記可変表示決定用数値データ」とすることにより明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　
３　訂正事項３について
　本件訂正前の請求項１について、４番目に記載された「連続演出決定手段」の前には、「前記」という限定がなされていないが、２〜３番目に記載された他の「連続演出決定手段」の前には、「前記」という限定がなされており、これらの記載の間に整合性がないことから、本件訂正前の請求項１は不明瞭な記載となっていた。
　したがって、訂正事項３は、１番目に記載された「連続演出決定手段」を受けるとともに、２〜３番目に記載された他の「前記連続演出決定手段」なる記載との間に整合性を持たせるものであって、その記載内容を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　
４　訂正事項４について
　訂正事項４は、上記「１　訂正事項１について」〜「３　訂正事項３について」の訂正により、特許請求の範囲の請求項１における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
　そして、上記訂正事項１〜４は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。 
   
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７９５９３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７９５９３８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第４７９５９３８号は、平成１６年４月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年４月２６日　韓国（ＫＲ）　２００３年５月２１日　米国（ＵＳ）　２００３年７月１８日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とし、平成２３年８月５日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成２５年９月２７日に請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第４７９５９３８号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項Ａ
　特許第４７９５９３８号（以下、本件特許という）に係る特許請求の範囲の請求項１において、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の前記状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の前記状態情報を含み、」を、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の前記状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の前記状態情報を含み、
前記臨時欠陥管理情報に記録された状態情報は何れか一方の状態を示し、
　
（２）訂正事項Ｂ
　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項３において、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の前記状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の前記状態情報を含み、」を、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の前記状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の前記状態情報を含み、
前記臨時欠陥管理情報に記録された状態情報は何れか一方の状態を示し、
　
（３）訂正事項Ｃ
　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項５において、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の状態情報を含み、」を、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の状態情報を含み、
前記臨時欠陥管理情報に記録された状態情報は何れか一方の状態を示し、
　
（４）訂正事項Ｄ
　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項６において、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の前記状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の前記状態情報を含み、」を、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の前記状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の前記状態情報を含み、
前記臨時欠陥管理情報に記録された状態情報は何れか一方の状態を示し、
　
（５）訂正事項Ｅ
　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項９において、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の前記状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の前記状態情報を含み、」を、「前記臨時欠陥管理情報は、前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態であることを示す第１の前記状態情報、及び前記臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態であることを示す第２の前記状態情報を含み、
前記臨時欠陥管理情報に記録された状態情報は何れか一方の状態を示し、
　
３．当審の判断
　
　本件特許明細書には
「【００４６】
  ＴＤＤＳに記録される情報のうち、Ｃ＿ｆｌａｇは、“Ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ  Ｆｌａｇ”の略語であり、ＴＤＭＳアップデートサイクルの状態情報に該当する。Ｃ＿ｆｌａｇについては後述する。」
との記載がある。臨時欠陥管理構造（ＴＤＭＳ）は、臨時欠陥リスト（ＴＤＦＬ）及び臨時欠陥管理情報（ＴＤＤＳ）を合わせたものである（【０００６】）から、訂正前の特許請求の範囲における「参照することにより」「臨時欠陥リストのアップデートの状態を」「判別する」「臨時欠陥管理情報に記録された状態情報」は、発明の詳細な説明における、「ＴＤＭＳアップデートサイクルの状態情報」、すなわち、「ＴＤＤＳに記録される情報のうち、Ｃ＿ｆｌａｇ」に対応するといえる。
　また、本件特許明細書には
「【００５９】
  図６は、本発明による追記型媒体の欠陥管理のための状態図である。ＴＤＭＳは、大きく二種の状態を有する。一つは、Ｃ＿ｆｌａｇが「１」の値を有するＴＤＭＳアップデートサイクルオープン状態であり、あとの一つは、Ｃ＿ｆｌａｇが「０」の値を有するＴＤＭＳアップデートサイクルクローズ状態である。ＴＤＭＳのアップデート状態によって該当するＣ＿ｆｌａｇ情報を記録することにより、追記型媒体がドライブにローディングされたとき、ＴＤＭＳのアップデート状態情報であるＣ＿ｆｌａｇの値が「１」ならば、ドライブはローディングされた追記型媒体の以前使用中にパワーダウンなどの非正常的な事態が発生し、欠陥管理が正しく行われていないという事実が分かる。」
との記載がある。訂正前の特許請求の範囲における「臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態」「臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態」は、それぞれ、発明の詳細な説明における「Ｃ＿ｆｌａｇが「１」の値を有するＴＤＭＳアップデートサイクルオープン状態」「Ｃ＿ｆｌａｇが「０」の値を有するＴＤＭＳアップデートサイクルクローズ状態」に対応するといえる。
　以上を参酌すると、訂正前の特許請求の範囲における「状態情報」は、「臨時欠陥リストのアップデートが完了されていない状態」と、「臨時欠陥リストのアップデートが完了されている状態」との何れか一方の状態を示すものであると解するのが相当であるところ、上記各訂正事項は、これを特許請求の範囲に明示するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−３２７３０９「商品展示体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日出願公開、特開２００９−１４９３１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１９年１２月１９日の出願であって、その請求項に係る発明は、
「【請求項１】
商品が封入された袋を複数並べて、熱融着により、ディスプレイ・ストリップに取り付けた、袋とディスプレイ・ストリップとからなる商品展示体であって、
　前記ディスプレイ・ストリップは、少なくとも、基材層とシーラント層とからなるものであり、前記シーラント層の最表層は、酸変性オレフィン樹脂および粘着性付与剤を含む、融点１２０℃以下の熱可塑性樹脂により形成されており、
　前記袋は、基材層とシーラント層とが積層された積層フィルムから形成されており、前記袋の基材層は袋の外表面側、前記袋のシーラント層は袋の内表面側にあり、前記袋の基材層は、二軸延伸フィルムで構成されており、前記袋を構成する積層フィルムの内表面側の所定箇所がシールされて、縦シール部が合掌貼りで袋が形成されており、
　前記袋の外表面側の二軸延伸フィルム上には融点１２０℃以下の低融点ポリマーで構成されるヒートシーラブル層は形成されていなく、
　前記袋表面の二軸延伸フィルムが、前記ディスプレイ・ストリップに直接熱融着されることにより、ディスプレイ・ストリップに取り付けられ、袋を取外すときには袋の外面を損傷することなく取外しが可能であることを特徴とする商品展示体。
　【請求項２】
　前記ディスプレイ・ストリップのシーラント層は、酸変性されていないオレフィン樹脂と酸変性オレフィン樹脂の混合物から形成されている、請求項１に記載の商品展示体。
　【請求項３】
　前記ディスプレイ・ストリップのシーラント層は、少なくとも２層から構成され、（ａ）酸変性オレフィン樹脂を含む熱可塑性樹脂により形成されている層が最表層にあり、その内面に、（ｂ）粘着剤層を有する、請求項１に記載の商品展示体。
　【請求項４】
　前記袋の外表面は、二軸延伸されたポリプロピレン、ポリエステルまたはポリアミドのフィルムで構成されている、請求項１に記載の商品展示体。」
にあるものと認める。
　なお、平成２５年９月２５日付けで提出された手続補正書の請求項１には「取外しガ可能である」と記載されているが、請求人が回答書で主張するとおり、「ガ」は「が」の明らかな誤記と認め、本願の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４３３７５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４３３７５５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第５４３３７５５号は，平成２２年１月２９日に出願された特願２０１０−１８５３０号の特許出願の一部を，平成２４年９月２１日に特願２０１２−２０８２５１号として出願されたものであって，その請求項１に係る発明は，平成２５年１２月１３日にその特許権の設定登録がなされ，平成２６年５月１３日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　 
２　請求の要旨 
　本件訂正審判の請求の要旨は，本件特許第５４３３７５５号の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり，訂正内容は次のとおりである（以下，本件特許第５４３３７５５号の明細書及び特許請求の範囲をそれぞれ「願書に添付した明細書」，「本件特許請求の範囲」という。また，下線部が訂正部分である。）。 
　
（１）訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記変動パターンテーブル選択手段は、前記特別図柄変動制御手段によりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示のときは、前記第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択し」を、
「前記変動パターンテーブル選択手段は、前記特別図柄変動制御手段により
前記特定回数より
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００１０】の
「前記特別図柄変動制御手段によりも前に」を、
「前記特別図柄変動制御手段により
前記特定回数より
　
３　当審の判断 
（１）訂正事項１について
　本件特許請求の範囲の請求項１の「特別図柄変動制御手段によりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示のとき」という記載は，「特別図柄変動制御手段によりも前に」の意味が不明であるため，「第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択」するのがどのようなときなのか不明瞭となっていた。
　願書に添付した明細書には，「第１変動パターンテーブル」の選択に関して，「そこで、本実施形態のパチンコ遊技機１００では、大当たり遊技終了後、時短遊技状態に移行したときは、時短遊技の時短回数が特定回数、例えば時短遊技や高確率遊技の分岐となる回数（本実施形態では、３０回、５０回）に到達したとき、或いは特定回数に到達するまでの期間において、少なくとも１回、特定の演出を実行するための固定時間を含む変動時間を設定するようにした。」（段落【００３１】参照。）と記載されており，「第２変動パターンテーブル」の選択に関しては，「そして、時短遊技開始（１回転目）から２９回転目までは、遊技制御基板１１１において第２変動パターンテーブル３２から変動パターンを選択する。」（段落【００３３】参照。）と記載されている。
　ここで，本件特許請求の範囲には，特別図柄を変動表示する回数として「所定回数」と，所定回数よりも少ない「特定回数」が記載されているが，願書に添付した明細書の記載を参酌すると，「所定回数」は５０回，「特定回数」は３０回に相当するものと理解される。
　これらの記載から，少なくとも「第２変動パターンテーブル」を選択するのは，時短遊技開始から２９回転目までであるから，特定回数である３０回よりも前であることが分かる。そして，特定回数は本件特許請求の範囲には前記されているから，「前記特定回数よりも前」ということになる。
　そうすると，訂正事項１においては，本件特許請求の範囲の請求項１の「特別図柄変動制御手段によりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示のとき」を「特別図柄変動制御手段により前記特定回数よりも前に特別図柄の変動表示が行われる通常変動表示のとき」とすることにより，「第１変動パターンテーブルまたは前記第２変動パターンテーブルの何れかを選択」するときを明らかにするように明瞭でない記載の釈明をするものであるから，訂正事項１は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項１は，上記のとおり，願書に添付した明細書の記載に基づくものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。また，訂正事項１は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないから，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し，同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正することに伴い，訂正された請求項１との整合を図るために，願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　そして，訂正事項１と同じ理由により，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し，同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし２は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０９９２５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０９９２５６号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第５０９９２５６号の請求項１ないし４に係る発明についての出願（特願２０１１−２５６９５６号）は、平成１３年７月１９日に出願した特願２００１−２１８９４９号の一部を平成１５年８月１１日に新たな特許出願とした特願２００３−２０７０１０号の一部を平成２０年１２月１７日に新たな特許出願とした特願２００８−３２０４１６号の一部を平成２２年７月２３日に新たな特許出願とした特願２０１０−１６５４６１号の一部を平成２３年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２６年５月１４日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　
　本件審判請求の趣旨は、特許第５０９９２５６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正事項
　
（１）請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正
　
　訂正事項１
　請求項１，２において、
「指に光を照射する光源を有する光源と、」との記載を「指に光を照射する光源と、」に訂正する。
　
（２）請求項４に係る訂正
　
　訂正事項２
　請求項４において、
「指に光を照射する光源を有する光源と、」との記載を「指に光を照射する光源と、」に訂正する。
　
第４　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正することについて
　
　上記第３の「（１）請求項１〜３からなる一群の請求項に係る訂正」は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、この請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　
　訂正特許請求の範囲の請求項３は、上記訂正事項１を含む請求項１または２のいずれかを引用している。
　したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１〜３は、一群の請求項である。
　
２　訂正の目的について
　
（１）訂正事項１
　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１，２の「指に光を照射する光源を有する光源と、」との記載は、光源が光源を有するように記載されているために、訂正前の特許請求の範囲の請求項１，２には、不明瞭な記載が存在していた。
　したがって、「指に光を照射する光源を有する光源と、」との記載を「指に光を照射する光源と、」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（２）訂正事項２
　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４の「指に光を照射する光源を有する光源と、」との記載は、光源が光源を有するように記載されているために、訂正前の特許請求の範囲の請求項４には、不明瞭な記載が存在していた。
　したがって、「指に光を照射する光源を有する光源と、」との記載を「指に光を照射する光源と、」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（３）まとめ
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第三号の規定にあげる事項を目的としている。
　
３　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　
（１）訂正事項１
　
　特許明細書には、「・・・指に光を照射する光源と、・・・」（段落【０００５】）、「・・・光源部には、波長８１０ナノメートル前後の近赤外光を発する光源１０６が、撮像部のカメラ１１４側に向けて光を放つように設置されている。光源とカメラとの間に指を挿入することで、指を近赤外光が透過し、それをカメラで撮影することによって指の血管パターン画像が得られる。」（段落【０００８】）、「・・・開口部の両側に斜めの屋根型光源部を設け、光源１０６をそれぞれ配置している。光源を両側２箇所に設けるのは、１箇所だと指の透過光に偏りが生じて斑になり、正しい血管パターンが得られなくなる可能性もあるからである。」（段落【００１９】）とあり、「指に光を照射する光源と、」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項であると認められる。
　また、明瞭でない記載の釈明を目的として、「指に光を照射する光源を有する光源と、」との記載を「指に光を照射する光源と、」に訂正したものであり、請求項に記載した事項をより広い意味を表す表現や、別の意味を表す表現に入れ替える訂正ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２
　
　上記第４の３（１）と同様に、「指に光を照射する光源と、」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項であると認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）まとめ
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　
４　むすび
　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第三号にあげる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５５１６３３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５１６３３４号に係る特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件審判の請求に係る特許第５５１６３３４号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。　
　
　　特願２０１０−２４７６５７号（以下「本件出願」という。）　
　　出願　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月　４日
　　出願公開（特開２０１２−０９８６１３号公報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　５月２４日
　　特許査定　　　　　　　　　　　平成２６年　２月２４日
　　登録　　　　　　　　　　　　　平成２６年　４月１１日
　　　
第２　請求の趣旨　 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認めるとの審決を求める、というものである。　
 　
第３　本件訂正の内容　
　本件訂正の内容は、次のとおりである。（審決注：下線部分は訂正箇所である。）　
　 
１　訂正事項１
　特許第５５１６３３４号における特許請求の範囲の請求項１に「トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の前記トナー像を１次転写する中間転写体と、前記中間転写体に転写された前記トナー像を転写紙に移動させるための電界を作用する斤力部材と、前記中間転写体を介して前記斤力部材に対向する位置で前記斤力部材を押圧する２次転写部材と、前記２次転写部材を加圧する２次転写部材加圧手段と、を有し、前記２次転写部材は、長手方向両端に外径の異なる複数の軸部を含み、前記２次転写部材加圧手段は、前記複数の軸部に対する加圧位置の切り替えが可能であることを特徴とする画像形成装置。」とあるのを「トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の前記トナー像を１次転写する中間転写体と、前記中間転写体に転写された前記トナー像を転写紙に移動させるための電界を作用する
斥力
斥力
斥力
　
２　訂正事項２
　特許第５５１６３３４号における明細書の段落【００１４】、【００１６】、【００６１】にそれぞれ記載された「斤力」を「斥力」に訂正する。
　　
第４　当審の判断　
１　特許法第１２６条第３項について
（１）訂正事項１について
　本件審判の請求に係る訂正事項１は、それぞれ、二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正を、請求項ごとに特許法第１２６条第１項の規定による請求を行うものであるから、同条第３項の規定を満たすものである。
（２）訂正事項１に係る訂正後の請求項が一群の請求項を構成することについて
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１ないし４は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を請求項２ないし４が直接的又は間接的に引用しているものであって、その請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有するものであるから、当該訂正後の請求項１ないし４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　
２　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１の「斤力部材」を、「斥力部材」に訂正するものである。　
　明細書【００８６】段落には、「中間転写体上のトナー像を転写紙上に移動させる電界を作用させる斥力部材」と記載されている。
　してみると「トナー像を転写紙に移動させるための電界を作用する」部材を、「斥力部材」と称している。　
　ここで上記「斥力」とは、「２物体間で互いに遠ざけようとする力。同種の電気相互間、同種の磁気相互間に働く力の類。反発力のこと」であることを意味するものである（広辞苑第六版）。
　そして、明細書に記載の「斥力部材」は、「中間転写体に転写されたトナー像を転写紙に移動させるための電界を作用させる」つまり「トナー像を中間転写体から転写紙へ移動（遠ざける）させるもの」といえるから、「斥力部材」というのが技術的に自然であるし、上記の「斥力」の意味とも一致するものである。
　そして、本件訂正前の請求項１の「斤力部材」が、「中間転写体に転写されたトナー像を転写紙に移動させるための電界を作用する」ものと特定されていることからすれば、「斤力部材」は「斥力部材」と記載すべきものであって、誤記であるのは明らかである。
　そうすると、訂正事項１は、請求項１の「斤力」を「斥力」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、本件特許の明細書において、訂正事項１に対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。　
　
３　新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　訂正事項１、２は、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
４　独立特許要件について　
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合するものである。                        
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−７００１９７「イネ農作物に使用するためのベンゾイルシクロヘキサンジオンを含む相乗作用除草剤」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、特許第４７０７９３４号についての特許権の存続期間の延長登録を求めて、平成２３年　８月１０日に出願されたものであって、平成２４年　２月　１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年　４月２７日付けで願書及び延長の理由を記載した資料についての手続補正書並びに意見書が提出され、平成２４年　８月　８日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成２４年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　これに対して、平成２５年　１月２５日付けで、本願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するとの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００８−７００１０１「ＣＤ２５結合分子」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、特許第２５８５４７５号について願書に記載されたとおりの特許権存続期間の延長を求めるものであって、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、同年２２年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで「請求の理由」を補正する手続補正書（方式）が提出されたものである。
　これに対して、当審は、平成２５年２月２７日付けで、本願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するとの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。