【事件の表示】
　平成１年特許願第２５８１０５号「農作業機」拒絶査定に対する審判事件［平成３年５月２３日出願公開、特開平３−１２１９８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成９年３月１０日付、平成１０年５月２１日付、平成１２年１０月５日付、及び平成１３年２月１９日付の各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの、次のものと認める。
「【請求項１】　車体１上に配置した操縦席７の前方に前車輪３を操向するステアリングハンドル２を設け、変速伝動装置を介して機体の前進速度を変速する構成とすると共に、作業装置１２を車体１の後部に昇降可能に装着した農作業機において、該ステアリングハンドル２の操向操作による前車輪３の一定以上の操向角を検出すると前記変速伝動装置を機体の前進速度が減速されるように変速すると共に作業装置１２を上昇させる制御装置を設けたことを特徴とする農作業機。
　【請求項２】　ステアリングハンドル２の操向操作による前車輪３の一定以上の操向角を検出後にこの操向角が所定角度に戻されたことを検出すると、変速伝動装置を機体の前進速度が増速されるように変速する制御装置を設けたことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
　【請求項３】　ステアリングハンドル２の操向操作による前車輪３の一定以上の操向角を検出後にこの操向角が所定角度に戻されたことを検出すると、作業装置１２を下降させる制御装置を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の農作業機。
　【請求項４】　変速伝動装置が無段変速伝動装置であることを特徴とする請求項１乃至３記載の農作業機。」
　
２．刊行物記載の発明
２−１．刊行物１記載の発明
　これに対して、当審における拒絶理由で引用した特開昭５１−６３２１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「乗用型移動作業機」について、
（ア）「機体フレーム６の後部に操縦部７と、その下部のフレーム６内に駆動源としてのエンジン４ならびに主ミッションケース５とを配置し、かつ、機体フレーム６の前後両側部には、ステヤリング機構を介して左右横方向に回向操作可能な前輪１，１’と、耕盤面に沿って駆動走行する駆動後輪２，２’とを夫々設けると共に、前記前輪１，１’と後輪２，２’との中間位置に配置した苗植付装置Ｂ・・・を装備して構成し、・・・シリンダー１１の伸縮によって前記苗植付装置Ｂを上下昇降自在に構成している。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第１０行）
（イ）「前記前輪１，１’に対する操向操作用ハンドル１２の回動操作量が直進走行時の所要操向操作範囲以上になったとき、前記苗植付装置Ｂを自動的に上昇させる機構Ｃを、タイロッドアーム１３と連結したステアリングアーム１４の左右両側位置に、前記ステアリングアーム１４の一定以上の揺動したときのみ接当するリミットスイッチＬＳ１、ＬＳ２と、このリミットスイッチＬＳ１、又はＬＳ２の感知動作に連動して流動方向を切換える電磁弁１５ならびに、・・・前記シリンダー１１，リリーフ弁１７，ポンプ１８等を装備して構成している。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第６行）
（ウ）「本発明による乗用型移動作業機は、・・・機体旋回時には対地作業装置Ｂを対地上昇させることにより、例えば、前記対地作業装置Ｂが乗用型移動車Ａの後部に連結されている場合には、機体の旋回半径を小さくして人為的作業を必要とする枕地面積の縮小を図り、また、実施例で示したように、そもそもが旋回半径の比較的小さいミッドマウントの場合には、旋回時の対地抵抗を少なくしてスムーズな旋回性能を発揮させることができるものである」（第２頁左下欄第７〜１９行）
と記載され、また、第１，２図には、
（エ）機体フレーム６上に操縦席を配置し、操縦席の前方に操向操作用ハンドル１２を設けることが図示され、また、上記（ウ）における「対地作業装置Ｂが乗用型移動車Ａの後部に連結されている」状態が仮線で図示されている。
　これらの（ア）〜（エ）の記載から、刊行物１には、
”「機体フレーム６」上に配置した操縦席の前方に「前輪１，１’」を操向する「操向操作用ハンドル１２」を設け、「主ミッションケース５」を設けると共に、「対地作業装置Ｂ」を「機体フレーム６」の後部に昇降可能に装着した「乗用型移動車Ａ」において、該「操向操作用ハンドル１２」の操向操作による「ステアリングアーム１４の一定以上の揺動」を感知すると「対地作業装置Ｂ」を上昇させる「乗用型移動車Ａ」”
が記載されているものと認める。
　
２−２．刊行物２記載の発明
　当審における拒絶の理由で引用した特開昭５３−８９１２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「トラクタ等の車速制限装置」について、
（オ）「本発明はトラクタ等各種車輌の車速制限装置に関し、旋回時に車速を落して安全かつ速やかに旋回できるようにしたものである。」（第１頁左下欄第１１〜１３行）
（カ）「操向角度が設定角度を越えれば、操向角度検出器（１９）からの検出出力によってリレー回路（２１）が動作し、減速操作装置（２３）の電源回路を閉成し、該減速操作装置（２３）が作動して・・・旋回に適した車速まで減速され、従って安定性を失なうことなく、トラクタを速やかに旋回させることができ、・・・旋回後、直進走行に移れば、・・・エンジン（２）の回転速度は再び上昇して高速回転状態に戻る。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第８行）
と記載されている。
　
３．対比及び判断
３−１．本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明について
　以上の認定に基づいて、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「機体フレーム６」、「前輪１，１’」、「操向操作用ハンドル１２」、及び「対地作業装置Ｂ」が、本件発明の「車体１」、「前車輪３」、「ステアリングハンドル２」、及び「作業装置１２」に相当することは明らかである。また、刊行物１記載の発明の「主ミッションケース５」は、上記（ア）に記載されているように、「エンジン４」と共に、駆動源を構成している。そして、車両において、変速伝動装置を介して機体の前進速度を変速することは、改めて例示するまでもない慣用手段である上、そのような変速伝動装置をトランスミッションと呼ぶことからみて、刊行物１記載の発明の「主ミッションケース５」は、本願発明の「変速伝動装置」に相当するものを内蔵しているとみるべきである。また、刊行物１記載の発明の「ステアリングアーム１４の一定以上の揺動」は、「タイロッドアーム１３」を介して「前輪１，１’」の操向角を一定以上変化させることになるから、当該揺動の角度が、本願発明の「前車輪３の一定以上の操向角」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「車体上に配置した操縦席の前方に前車輪を操向するステアリングハンドルを設け、変速伝動装置を介して機体の前進速度を変速する構成とすると共に、作業装置を車体の後部に昇降可能に装着した農作業機において、該ステアリングハンドルの操向操作による前車輪の一定以上の操向角を検出すると作業装置を上昇させる制御装置を設けたことを特徴とする農作業機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞本願発明の農作業機は、「ステアリングハンドル２の操向操作による前車輪３の一定以上の操向角を検出すると前記変速伝動装置を機体の前進速度が減速されるように変速」しているのに対して、刊行物１記載の発明の「乗用型移動作業機」は、そのような変速について、何ら言及されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、農作業等に使用する車両において、旋回時に車速を落して安全かつ速やかに旋回させるという技術的課題や、前車輪の一定以上の操向角を検出して、自動的に機体前進速度を遅くすることは、刊行物２の上記（オ）及び（カ）に示されるように、周知の技術事項であるし、さらに、農作業機において、前車輪の一定以上の操向角を検出すると、変速伝動装置を機体の前進速度が減速されるように変速することも、従来から知られている（例えば、実願昭５６−１７８０８０号（実開昭５８−８１１３５号）のマイクロフィルム参照。）。
　そして、刊行物１記載の発明において、これら従来周知の技術事項を適用することに、なんらの困難性も認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明と上記従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
３−２．本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明について
　刊行物２には、上記（カ）にあるように、旋回後に機体の前進速度を増速させる旨の示唆があり、また、ステアリングハンドルの操向角が所定角度に戻されたことを検出すると、変速伝動装置を増速するように構成することも、従来から知られている（例えば、実願昭５６−１７８０８０号（実開昭５８−８１１３５号）のマイクロフィルム参照。）から、刊行物１記載の発明において、本願請求項２に係る発明のように構成した点に、格別の困難性はない。
　
３−３．本願特許請求の範囲の請求項３に係る発明について
　刊行物１記載の発明が、農作業を行うためのものであることを考慮すると、農作業機の旋回後に再び農作業が行えるようにすることは、当業者が当然に想到すべき技術的事項であるから、刊行物１記載の発明において、本願請求項３に係る発明のように構成したことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
３−４．本願特許請求の範囲の請求項４に係る発明について
　農作業機の変速伝動装置として、無段変速伝動装置を採用することも、従来から知られている（例えば、実願昭５６−１７８０８０号（実開昭５８−８１１３５号）のマイクロフィルム参照。）から、刊行物１記載の発明において、本願請求項４に係る発明のように構成した点に、格別の困難性はない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。