【事件の表示】
　特許第３４０１３８１号「芳香族ポリアミド繊維紙及び該芳香族ポリアミド繊維紙からなるプリプレグ並びに積層板」の請求項１、２、１１、１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４０１３８１号の請求項１、２、１１、１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３４０１３８１号の請求項１、２、１１、１２に係る発明についての出願は、平成８年２月１９日に特許出願され、平成１５年２月２１日にその特許の設定登録がなされたものであって、その請求項１、２、１１、１２に係る発明は、それぞれの請求項に記載されたとおりのものと認める。
　
２．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人の峯村節子（以下、「異議申立人」という。）は、証拠方法として甲第１ないし５号証を提示し、本件請求項１、２、１１、１２に係る発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、本件請求項１、２、１１、１２に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
３．異議申立人の提示した甲各号証及びその記載事項
（１）甲第１号証　特開平２−４７３９２号公報
（２）甲第２号証　特開平６−７３６８８号公報
（３）甲第３号証　特開昭６１−１６０５００号公報
（４）甲第４号証　特開平８−１２７４４号公報
（５）甲第５号証　特開平４−２９３９３８号公報
　　
　甲第１号証には、以下の（ア）〜（エ）の記載が認められる。
（ア）「（１）　芳香族ポリアミド繊維にバインダー樹脂組成物を付与する・・・芳香族ポリアミド繊維紙の製造方法。」（特許請求の範囲第１項抜粋）
（イ）「本発明は耐熱寸法安定性に優れまた高温高湿下における電界中においても絶縁抵抗の低下が極めて小さい・・・チップオンボード・・・用銅張積層板製造のための芳香族ポリアミド繊維紙の製造方法に関する。
　（従来技術）
　・・・基板はエポキシ樹脂などの配合ワニスを芳香族ポリアミド繊維紙に含浸乾燥させて得られるプリプレグを必要に応じ複数枚積層成形することによって製造される。しかるにこのようにして得られた基板においては、例えマトリックス樹脂であるエポキシ樹脂中に残存するナトリウムや塩素などのイオン性不純物の量を極力低減しても基板上に形成された電極間の絶縁抵抗が、特に高温高湿電界中で低下することがしばしば見いだされる。・・・基板の絶縁抵抗を低下せしめない芳香族ポリアミド繊維紙の開発が望まれて来た。」（公報第１頁右下欄第１０行〜同第２頁左上欄下から７行）
（ウ）「芳香族ポリアミド繊維は短繊維あるいはフイブリル状パルプのいずれの形態でもよくまたこれらの任意の組み合わせからなる混合物であっても良い。繊維長は１〜３０ｍｍが好ましく、さらには２〜２０ｍｍが好ましい。」（公報第３頁右下欄第６〜１０行）
（エ）「実施例１〜２
　・・・全芳香族ポリエーテルアミド（ポリパラフェニレン・・・エーテルテレフタルアミド）を湿式紡糸し、・・・繊維を２種作成した。上述の全芳香族ポリエーテルアミド繊維を３ｍｍ長にカットしこれを水に分散させ・・・抄紙し・・・乾燥を行なった。
　・・・水分散性エポキシ樹脂１００重量部に対して硬化剤・・・を１０重量部配合しバインダー樹脂組成物を作成した。
　上述の紙状物に対して該バインダー樹脂組成物をスプレーにより付与して・・・乾燥硬化した。付与されたバインダー量は固形分で１５重量％であった。・・・金属−金属カレンダーロールにより熱圧加工を施し・・・熱風硬化を実施し芳香族ポリアミド繊維紙を得た。」（公報第５頁右下欄第１行〜同第６頁左上欄第１１行）
　
　甲第２号証には、成形プレス用クッション材に関し、以下の（オ）〜（カ）の記載が認められる。
（オ）「この発明は、平均繊維長１〜１０mmの第１繊維と，その第１繊維の径の１．２〜２０倍の径をもつ第２繊維または前記第１繊維の径の０．５〜２０倍の径をもつ粒子と，パルプとを混合し、抄紙し、好ましくは目付重量５０〜２０００g/m2の合成紙を作り、その合成紙またはその合成紙を多層に重ねた」（公報第２頁の【０００５】抜粋）
（カ）「この成形プレス用クッション材１は、ＰＰＴＡ繊維（ポリパラフェニレンテレフタルアミド；ケブラー４９：デュポン・東レ・ケブラー株式会社製）を捲縮加工したのち３mmにカットした捲縮処理ＰＰＴＡ繊維１ａと，捲縮加工せずに３mmにカットしたストレートＰＰＴＡ繊維１ｂと、ｐ−芳香族系ポリアミドパルプ（以下、ｐ−アラミドパルプという）と，ｍ−芳香族系ポリアミドパルプ（以下、ｍ−アラミドパルプという）と，バインダとしてエポキシ粉末樹脂とを表１の実施例１−１の配合および実施例１−２の配合で混合して濃度０．２％の抄紙スリラーを作成し、長網抄紙機にて目付重量５００g/m2の合成紙とし」（公報第３頁の段落【００１５】抜粋）
　
　甲第３号証には、高密度パラアラミド紙に関し、以下の（キ）〜（コ）の記載が認められる。
（キ）「本発明は、高密度パラアラミド・・・紙、その製造法、及びそのプリント回路板に対する基板として適当な熱膨張係数・・・の低い積層物の製造における使用法に関する。」（公報第３頁左上欄第６〜１０行）
（ク）「好ましくはパラアラミド・パルプは０．１〜６ｍｍの長さを有し、またパラアラミド・フロックは０．８〜１２．７ｍｍの長さを有する。好ましくはパラアラミドはポリ（ｐ−フエニレンテレフタラミド）である。・・・結合剤を用いる場合、紙は好ましくは５〜２５重量％の水に分散しうる樹脂又はアラミドのフイブリドである。最も好ましくは、アラミドのフイブリドはポリ（ｍ−フエニレンイソフタラミド）のフイブリドである。」（公報第３頁右下欄最下行〜同第４頁左上欄第１１行）
（ケ）「フロック（ｆｌｏｃ）は製紙業者のステープル（ｓｔａｐｌｅ）、即ち１２．７ｍｍ（０．５ｉｎｃｈ）又はそれより短い長さのステープル繊維を示すために適用される術語である。・・・本発明で使用するのに好適なフロックの長さは、１．３〜６．４ｍｍ・・・の範囲である。・・・実施例で用いるフロックは、１．５デニル（１．６７ｄｔｅｘ）フイラメントからなるポリ（ｐ−フエニレンテレフタラミド）のヤーンから切断した。」（公報第４頁右上欄第４行〜最下行）
（コ）「本発明の高密度パラアラミド紙に有用な結合剤樹脂は、好ましくは水に分散しうる熱硬化性樹脂、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂・・・最も好ましくは・・・エポキシ樹脂からなる結合剤である。」（公報第５頁左上欄第３〜９行）　
　
　甲第４号証には、以下の（サ）〜（ソ）の記載が認められる。
（サ）「【請求項１】　エポキシ樹脂系にテトラブロムビスフェノールＡ構造を含み、硬化促進剤としてビスイミダゾール化合物を含むことを特徴とする樹脂組成物。
  【請求項８】　請求項１，２，３，４，５，６または７の樹脂組成物を全芳香族ポリアミド繊維基材に含浸させてなることを特徴とするプリプレグ。
  【請求項９】　全芳香族ポリアミド繊維基材が１５重量％以下のポリメタフェニレンイソフタラミドを含むポリパラフェニレンテレフタラミド不織布である請求項８のプリプレグ。」（特許請求の範囲の請求項１，８，９）
（シ）「この薄物多層プリント板としての要求に対して従来の構成では、耐湿耐熱性、寸法安定性および機械的強度が低いという問題を有していた。すなわち薄物多層プリント板は、その宿命として単位重量当りの表面積が大きいため吸湿性が高いうえ、ハンダリフローによる熱衝撃を、さらには機械的強度の低下をまねきやすく、一般の多層プリント板に比べてハンダ耐熱性、反りや寸法変化等に極めて不利な状態である。」（公報第３頁の段落【０００７】抜粋）
（ス）「この発明の実施例を説明する。この実施例は、耐熱性、および機械的強度に大きく影響するエポキシ樹脂組成系におけるエポキシ樹脂と硬化促進剤および基材を規定したものである。
  （実施例１） まず、下記に示す・・・材料を溶解混合してワニスを調製する。・・・
　　　臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂          ３５．０部
・・・３官能エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　３５．０部
・・・つぎに、全芳香族ポリアミド繊維不織布（構造；ポリパラフェニレンテレフタラミド，坪量；７０ｇ／ｍ2 ，厚さ；０．１５ｍｍ）を基材とし、この基材に、プリプレグ状態で含浸樹脂量が５０±１％になるようにワニスを含浸させ、１４０℃で５分間乾燥し、プリプレグとした。このプリプレグの含浸樹脂量は５０重量％、厚みは０．１５ｍｍであった。しかる後、プリプレグの両面に厚さ１８μｍの電解銅箔を積層し、熱圧着してプリント配線基板を形成した。熱圧着は圧力５０ｋｇ／ｃｍ2 、温度１８０℃で６０分間の条件で行った。」（公報第４頁の段落【００１５】抜粋）
（セ）「 （実施例６）（実施例１）において用いたポリパラフェニレンテレフタラミド構造の不織布基材の代わりに、１５重量％のポリメタフェニレンイソフタラミドを含むポリパラフェニレンテレフェタラミド構造の布織布を用いた以外は（実施例１）と同様にしてプリプレグおよびプリント配線基板を形成した。」（公報第４頁の段落【００１９】抜粋）
（ソ）「全芳香族ポリアミド繊維基材として、ポリメタフェニレンイソフタラミドが１５重量％を超える構成の場合は、吸水性が大きくなり絶縁性が確保されないため不適当であり、（実施例６）のように、ポリメタフェニレンイソフタラミドが１５重量％以下の構成の場合であればよい。」（公報第５頁の段落【００２５】抜粋）　
　
　甲第５号証には、以下の（タ）〜（テ）の記載が認められる。
（タ）「【請求項１】　カナダ標準濾水度１〜５００mlの微細化処理高分子集合体に、熱硬化性バインダーを・・・混合してなる水性スラリーより、・・・抄造することを特徴とする加圧熱反応性接着紙の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（チ）「従来、紙状芳香族ポリアミド繊維にエポキシ系ワニスを含浸してプリプレグ化して加圧熱反応性接着紙を製造する方法が知られている。」（公報第２頁の段落【０００２】）
（ツ）「実施例１　カナダ標準濾水度５０mlに調整した微細化処理（化学的処理）済みのメタ型アラミド繊維２０部と微細化処理（機械的処理）済みのパラ型アラミド繊維１０部の混合物に、平均粒径５０μｍの粒状エポキシ樹脂７０部（パラ型アラミド繊維およびメタ型アラミド繊維とエポキシ樹脂の合計したものに対して、純高分子分換算で体積比率７３．８％）を混合してなる水性スラリーに定着用凝集剤を１．２部を添加した後、乾燥工程における温度をエポキシ樹脂の反応性を保持しうる温度である１００℃となすとともに、乾燥時に目付１００ｇ／ｍ2 となるように抄造し、厚さ０．１２mmの加圧熱反応性接着紙を得た。」（公報第３頁の段落【００１４】）
（テ）「比較例１　エポキシ樹脂の混合量を１０．６部（パラ型アラミド繊維およびメタ型アラミド繊維とエポキシ樹脂の合計したものに対して、純高分子分換算で体積比率３０％）とした以外は実施例１と同様にして実施例１と同じ厚さの加圧熱反応性接着紙を得た。」（公報第３頁の段落【００１７】）
　
４．当審の判断
（１）本件請求項１に係る発明（以下、（本件発明１」という。）について
（対比）
　本件発明１は、本件の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「芳香族ポリアミド短繊維と有機系樹脂バインダーとを主成分としてなる芳香族ポリアミド繊維紙であって、該紙の全固体重量中に占める芳香族ポリアミド短繊維の量が７０〜９６重量％、有機系樹脂バインダーの量が４〜３０重量％であり、且つ、前記芳香族ポリアミド短繊維全重量中に占めるメタ型芳香族ポリアミド短繊維の量が５〜３０重量％、パラ型芳香族ポリアミド短繊維の量が７０〜９５重量％であることを特徴とする芳香族ポリアミド繊維紙。」
　甲第１号証には、上記摘示（ア）〜（ウ）により「芳香族ポリアミド短繊維にバインダー樹脂組成物を付与した芳香族ポリアミド繊維紙」に関する発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されている。そこで、まず、本件発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　甲第１号証発明におけるバインダー樹脂組成物は本件発明１の有機系樹脂バインダーに相当し、甲第１号証の上記摘示（エ）によれば、付与されたバインダー量は固形分で１５重量％であって、これは本件発明１において全固体重量中に占める有機系樹脂バインダーの量が４〜３０重量％であることに対応している。してみれば、本件発明１と甲第１号証発明とは、少なくとも以下の相違点が認められる。
　
相違点１：
　本件発明１では、紙の全固体重量中に占める芳香族ポリアミド短繊維の量が７０〜９６重量％である点。
　
相違点２：
　本件発明１では、芳香族ポリアミド短繊維全重量中に占めるメタ型芳香族ポリアミド短繊維の量が５〜３０重量％、パラ型芳香族ポリアミド短繊維の量が７０〜９５重量％である点。
　
（相違点についての判断）
　まず、相違点１については、甲第１号証発明において芳香族ポリアミド短繊維の量は明示されていないものの、甲第１号証発明に係る芳香族ポリアミド繊維紙が主成分とするのは芳香族ポリアミド短繊維とバインダーのみであって、上記摘示（エ）によるバインダー量が１５重量％であれば芳香族ポリアミド短繊維の量は８５重量％程度となるから、この相違点は実質的なものではない。
　そこで、相違点２について検討する。
　甲第１号証の上記摘示（ウ）によれば、芳香族ポリアミド繊維の種類については特定されておらず、同じく上記摘示（エ）によれば、芳香族ポリアミド短繊維として通常に想定されているものは、パラ型芳香族ポリアミド短繊維であるといえるから、相違点２は甲第１号証の記載から当業者が容易に想到しうるものではない。
　甲第２号証には、上記摘示（カ）によれば、相違点２に係る芳香族ポリアミドの種類について、パラ型に相当するｐ−芳香族系ポリアミドパルプと、メタ型に相当するｍ−芳香族系ポリアミドパルプとを配合して芳香族ポリアミド紙とすることが記載されている。しかしながら、ここで配合されているのはあくまでもパルプからなるものであって相違点２における短繊維とは文言上異なるものである。また、本件発明１は、明細書の段落【０００３】【００１７】【００１９】に記載されているように、フィブリル化された微小繊維において生じる配合ワニスの含浸性の低下を防ぐ効果を奏するものであって、その意味で相違点２における短繊維はフイブリドやパルプの単なる上位概念とは異質のものである。そして、当業者が甲第２号証に記載されたパルプを該短繊維に置き換える動機付けとなるものも認められない。よって、相違点２は甲第２号証の記載から当業者が容易に想到しうるものではない。
　甲第３号証には、上記摘示（キ）、（ク）によれば、相違点２に係る芳香族ポリアミドの種類について、パラアラミド紙における結合剤として、メタ型芳香族ポリアミドに相当するポリ（ｍ−フエニレンイソフタラミド）のフイブリドを用いることが記載されている。しかしながら、フイブリドは、いわゆる微小繊維であるのに対し、相違点２における短繊維は、上記で甲第２号証の記載との比較において検討したように、フイブリドの単なる上位概念とは異質のものであるといえるから、相違点２は甲第３号証の記載から当業者が容易に想到しうるものではない。
　甲第４号証には、上記摘示（サ）、（ス）、（セ）によれば、相違点２に係る芳香族ポリアミドの種類について、全芳香族ポリアミド繊維基材を１５重量％以下のポリメタフェニレンイソフタラミドを含むポリパラフェニレンテレフタラミド不織布とすることが記載されている。そして、甲第４号証には、上記摘示（シ）に吸湿性が高い等の従来技術における課題が記載され、上記摘示（ソ）に、メタ型が１５重量％以下となれば吸水性が大きくなって絶縁性が確保されなくなるようなことはない旨記載されている。しかしながら、芳香族ポリアミド繊維基材においてパラ型短繊維とメタ型短繊維とを併用することによる有利な効果について、特にパラ型のみで構成した場合と比較してのものは認められないから、当業者がパラ型短繊維とメタ型短繊維との併用を選択する動機付けとなるものがあるとはいえない。よって、相違点２は甲第４号証の記載から当業者が容易に想到しうるものではない。
　甲第５号証には、上記摘示（ツ）、（テ）によれば、相違点２に係る芳香族ポリアミドの種類について、微細化処理（化学的処理）済みのメタ型アラミド繊維と微細化処理（機械的処理）済みのパラ型アラミド繊維の混合物等を抄造し、加圧熱反応性接着紙としたものが記載されている。しかしながら、微細化処理（化学的処理）済みの繊維は、いわゆるフイブリドに分類される微小繊維であるのに対し、相違点２における短繊維は、上記で甲第２号証の記載との比較において検討したように、フイブリドの単なる上位概念とは異質のものであるといえるから、相違点２は甲第５号証の記載から当業者が容易に想到しうるものではない。
　
（相違点についてのまとめ）
　以上のことから、相違点２は、甲第１ないし５号証の記載を参酌しても、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件請求項２、１１、１２に係る発明について
　本件請求項２、１１、１２に係る発明は、いずれもが、少なくとも本件発明１を特定するための事項のすべてを、それら発明を特定するための事項として含むものであるから、本件発明１が、甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件請求項２、１１、１２に係る発明も、甲第１ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１、２、１１、１２に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、１１、１２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１１日（２００４．１１．１１）