Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（II-1a）の化合物。
【化１】
2013510803.tif 000001
（式中、出現する記号と添え字は、以下のとおり定義される。
Ａｒ２は、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい６〜３０個の芳香族環原子を有する芳香族環構造であり、
Ａｒ３は、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜１８個の芳香族環原子を有するヘテロアリール基であり、
Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、ＣＲＣｚもしくはＮであり、または、基Ａｒ３がこの基に結合するならば、Ｃであり、
Ｚは、出現毎に同一であるか異なり、ＣＲＨｅｔＡｒまたはＮであり、ここで、六員環毎に少なくとも一つのＺは、Ｎであり、
ｑは、０であり、
ｘは、０であり、
Ｒ１は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｎ（Ｒ２）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（Ｒ２）３、Ｂ（ＯＲ２）２、Ｃ（=Ｏ）Ｒ２、Ｐ（=Ｏ）（Ｒ２）２、Ｓ（=Ｏ）Ｒ２、Ｓ（=Ｏ）２Ｒ２、ＯＳＯ２Ｒ２、１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシもしくはチオアルコキシ基、２〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルケニルもしくはアルキニル基、３〜４０個のＣ原子を有する分岐あるいは環状アルキル、アルコキシもしくはチオアルコキシ基（夫々は、１以上の基Ｒ２により置換されてよく、１以上のＣＨ２基は、-Ｒ２Ｃ=ＣＲ２-、-Ｓｉ（Ｒ２）２-、-Ｇｅ（Ｒ２）２-、-Ｓｎ（Ｒ２）２-、Ｃ=Ｏ、Ｃ=Ｓ、Ｃ=Ｓｅ、Ｃ=ＮＲ２、-Ｐ（=Ｏ）（Ｒ２）-、-Ｓ=（Ｏ）-、-Ｓ（=Ｏ）２-、-Ｎ（Ｒ２）-、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｃ（=Ｏ）Ｏ-もしくは-Ｃ（=Ｏ）ＮＲ２-で置き代えられてよい。）または、各場合に、１以上の基Ｒ２により置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族もしくは複素環式芳香族環構造、１以上の基Ｒ２で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有するアリールオキシもしくはヘテロアリールオキシ基、各場合に、１以上の基Ｒ２で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有するアラルキルもしくはヘテロアラルキル基であり；ここで、２個以上の置換基Ｒ１、ＲＨｅｔＡｒもしくはＲＣｚは、互いに結合して、随意にモノ-あるいはポリ環状脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族環構造を形成してもよく；
ＲＨｅｔＡｒは、出現毎に同一であるか異なり、Ｈまたは、１以上の基Ｒ２により置換されてよい５〜２０個の芳香族環原子を有するアリールもしくはヘテロアリール基であり；
ＲＣｚは、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、Ｎ（Ｒ２）２、Ｃ（=Ｏ）Ｒ２、ＣＲ２=Ｃ（Ｒ２）２、ＣＮ、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖アルキル基、２〜１０個のＣ原子を有するアルケニルもしくはアルキニル基、３〜１０個のＣ原子を有する分岐あるいは環状アルキル基（上記基は、１以上の基Ｒ２により置換されてよく、上記基中の１以上の隣接するあるいは隣接しないＣＨ２基は、-Ｃ≡Ｃ-、Ｒ２Ｃ=ＣＲ２-、-Ｓｉ（Ｒ２）２、Ｃ=Ｏ、Ｃ=ＮＲ２、-ＮＲ２-、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｃ（=Ｏ）Ｏ-もしくは-Ｃ（=Ｏ）ＮＲ２-で置き代えられてよい。）または、１以上の基Ｒ２により置換されてよい５〜２０個の芳香族環原子を有するアリール基から選ばれ；
Ｒ２は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄまたは１〜２０個のＣ原子を有する脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族有機基であり、加えて、１以上のＨ原子は、ＤもしくはＦで置き代えられてよく；ここで、２個以上の基Ｒ２は、互いに結合して、随意に、モノ-あるいはポリ環状、脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
カルバゾール誘導体の六員環毎の０個、正確に一個もしくは二個の基Ｙは、Ｎであり、他のすべての基Ｙは、ＣＲＣｚまたはＣであることを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
一以上のＹが、Ｎであることを特徴とする、式（II-1a）の請求項１記載の化合物。
【請求項４】
以下の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜３何れか１項記載の化合物の製造方法：
ａ）随意にハロゲン置換基を導入した、置換カルバゾール誘導体の合成；
ｂ）カルバゾール誘導体の窒素原子の、有機金属カップリング反応または求核芳香族置換反応でのアリールもしくはヘテロアリール基へのカップリング；
ｃ）カルバゾール基の一または二個の芳香族六員環上のアリールもしくはヘテロアリール基の導入のための有機金属カップリング反応。
【請求項５】
ポリマー、オリゴマーまたはデンドリマーへの結合が、化合物の一以上の基またはＨに代えて、生じる、請求項１〜３何れか１項記載の一以上の化合物を含むオリゴマー、ポリマーまたはデンドリマー。
【請求項６】
請求項１〜３何れか１項記載の少なくとも一つの化合物または請求項５記載のオリゴマー、ポリマーまたはデンドリマーおよび少なくとも一つの溶媒を含む調合物。
【請求項７】
請求項１〜３何れか１項記載の化合物または請求項５記載のオリゴマー、デンドリマーまたはポリマーの、電子素子、特に、有機エレクトロルミネッセンス素子での使用。
【請求項８】
請求項１〜３何れか１項記載の少なくとも一つの化合物または請求項５記載の少なくとも一つのオリゴマー、デンドリマーまたはポリマーを含む、電子素子、好ましくは、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）、有機電界効果トランジスタ（Ｏ-ＦＥＴ）、有機薄膜トランジスタ（Ｏ-ＴＦＴ）、有機発光トランジスタ（Ｏ-ＬＥＴ）、有機集積回路（Ｏ-ＩＣ）、有機太陽電池（Ｏ-ＳＣ）、有機電場消光素子（Ｏ-ＦＱＤ）、発光電子化学電池（ＬＥＣ）有機レーザーダイオード（Ｏ-ｌａｓｅｒ）または有機光受容器から選ばれる、電子素子。
【請求項９】
請求項１〜３何れか１項記載の化合物または請求項５記載の一以上のオリゴマー、ポリマーまたはデンドリマーが、マトリックス材料として、好ましくは、燐光ドーパントのためのマトリックス材料としてまたは電子輸送材料として使用されることを特徴とする、請求項８記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
以下の好ましい具体例が、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３に適用される。
Ａｒ１は、好ましくは、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜３０個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造である。
Ａｒ２は、好ましくは、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい６〜３０個の芳香族環原子を有する芳香族環構造であり、特に、好ましくは、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい６〜１８個の芳香族環原子を有するアリール基である。
Ａｒ３は、好ましくは、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜３０個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造であり、特に、好ましくは、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜１８個の芳香族環原子を有するヘテロアリール基である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０３０ｎｍよりも短い波長での、制御された横方向の単一モードの放射を放出するファイバを有する光源であって、
ポンピング波の放出に適している少なくとも１つのレーザダイオードと、
２つの端部を有しており、コアおよびポンピングクラッドを含んでいる、レアアースエレメントがドープされているクラッド増幅光ファイバ部と、
上記ドープされたファイバの上記クラッドにおいてポンピング源を結合する手段と、
を備えており、
上記ドープされたファイバの上記コアは、クラッドの屈折率よりも高いコアの屈折率を得るために、イッテルビウム、ネオジム、ツリウムから選択されたレアアースエレメントがドープされた円筒形状部を含んでおり、
上記レーザダイオードの励起波長は、７５０ｎｍから９６０ｎｍの間に有り、
上記クラッドの直径は５０ミクロンよりも大きく、上記ドープされたコアに対する上記ポンピングクラッドの表面比率は８から５０の間に有る、
ことを特徴とする光源。
【請求項２】
上記クラッドの断面は、１から１．４の間に有る長軸／短軸の比率を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項３】
上記放出波長は、９６５ｎｍから１０１０ｎｍの間に有り、
上記ファイバは、イッテルビウムがドープされている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光源。
【請求項４】
上記放出波長は、８８０ｎｍから９６０ｎｍの間に有り、
上記ファイバは、ネオジムがドープされている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光源。
【請求項５】
上記ファイバは、外側クラッドおよび内側クラッドを含んでおり、
上記外側クラッドの透過性物質の屈折率は、上記内側クラッドの透過性物質の屈折率よりも低い、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光源。
【請求項６】
上記ファイバの上記クラッドは、上記ポンピング波のガイドに適している０．３よりも高い開口数を有する導波路であり、
上記導波路は、空洞を伴うリングによって形成されている、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光源。
【請求項７】
上記光源は、増幅発振器の構造周辺に構築されたＭＯＰＡ（マスタ発振器出力増幅器）の構成において作動しており、
上記増幅器を構成しているドープされたファイバと、
上記ドープされたファイバのスペクトル増幅バンド幅において放出するソースレーザと、
上記ファイバの少なくとも１つの端部での、上記ドープされたファイバの上記ドープされたコアにおける上記ソースレーザの結合手段と、
上記増幅ファイバのスペクトル吸収幅において放出するポンピング源と、
上記ドープされたファイバの上記クラッドにおける上記ポンピング源の結合手段と、
を備えており、
上記増幅器は、所定の波長をフィルタリングするために、および、上記ファイバの通過後に吸収されていない上記ポンピング波を上記ファイバに再注入するために、注入手段との協動に適している選択的キャビティ内波長エレメントを備えている、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の光源。
【請求項８】
上記装置は、上記結合手段は、Ｎ個のポンピングダイオードのファイバ出力への直接の接合に適しているＮ個の多重モード入力ファイバ、および、上記増幅ファイバへの直接の接合に適している出力ファイバを含んでいるカプラである、
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の光源。
【請求項９】
上記ドープされたファイバは、増幅ファイバを構成しており、
上記光源は、
上記増幅ファイバのスペクトル吸収幅において放出するポンピング源と、
上記ドープされたファイバの上記クラッドにおける上記ポンピング源の結合手段と、
上記増幅ファイバの２つの端部にて、上記ファイバの上記ドープされたコアから発せられるレーザビームの再注入に適している光学共振器と、
を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の光源。
【請求項１０】
上記ドープされたファイバは、チューブ形状部によって包囲されているドープされたコアから成り、
上記チューブ形状部は、上記ドープされたコアおよび上記クラッドの屈折率よりも低い屈折率を有しており、
上記屈折率は、中心での最大屈折率から、上記クラッドにおける中間屈折率、上記チューブ形状部での最小屈折率へと放射状に変化する、
ことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の光源。
【請求項１１】
上記ドープされたファイバは、偏光保持ファイバである、
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の光源。
【請求項１２】
上記ドープされたファイバは、第１のドーパント種がドープされている長軸方向のゾーンと第２のドーパント種がドープされている長軸方向のゾーンとを有するクラッドを含んでいる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の光源。
【請求項１３】
上記ドープされたファイバは、光書き込みされたブラッググレーティングであって、所望のスペクトル放出バンド幅の外側における放出をフィルタリングするように構成された透過スペクトルを伴うブラッググレーティングの少なくとも１つを有するコアを含んでいる、
ことを特徴とする請求項１から１２に記載の光源。
【請求項１４】
上記ドープされたファイバは、透過スペクトルが上記所望のスペクトル放出幅の外側における上記放出をフィルタリングするように規定されている少なくとも１つのフィルタによって、または、光学アイソレータによって分離された少なくとも２つの部分に分割されている、
ことを特徴とする請求項１から１３に記載の光源。
【請求項１５】
請求項１２に記載の光源用のドープされたファイバを製作する方法であって、
レアアースエレメントがドープされた中央のエレメントが、ファイバコア、および、少なくとも６つの周辺エレメントを形成するためのプレフォームに組み立てられており、
上記少なくとも６つの周辺エレメントは、幾つかは第１のドーパントがドープされており、幾つかは第２のドーパントがドープされており、上記コアを包囲しており、上記ファイバクラッドを形成するためのものである、
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
上記装置は、上記結合手段は、Ｎ個のポンピングダイオードのファイバ出力への直接の接合に適しているＮ個の多重モード入力ファイバ、および、上記増幅ファイバへの直接の接合に適している出力ファイバを含んでいるカプラに関連していることが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
したがって、この実施形態では、結合手段は、Ｎ個のポンピングダイオードのファイバ出力に直接接合されることに適しているＮ個の多重モード入力ファイバ、および、増幅ファイバに直接接合されることに適している出力ファイバを含んでいるカプラに関連している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回分の用量の乾燥粉末の吸入中に粉末投与器において乾燥粉末を非凝集化するポリフラックスコライダ配置体であって、
基準面が両方の入口開口部の中心を通過する離間した第１の入口開口部および第２の入口開口部と、
容積部を少なくとも部分的に取り囲む本体と単一の出口開口部とを有するポリフラックスコライダと、
を備え、
前記第１の入口開口部および第２の入口開口部と前記出口開口部とが前記取り囲まれた容積部と連通し、前記出口開口部が前記基準面から離間しており、
前記出口開口部の中心が前記出口開口部を貫通する基準軸を有し、前記基準軸は、前記基準面と垂直であり、前記基準軸は、前記第１の入口開口部の中心および前記第２の入口開口部の中心から離間し、
１回分の用量の吸入時に、前記出口開口部に負圧が加えられ、それにより乾燥粉末の第１の流れが前記第１の入り口開口部から前記取り囲まれた容積部へと導入されて、前記出口開口部の方向へ導かれ、また、前記負圧により乾燥粉末の第２の流れが前記第２の入り口開口部から前記取り囲まれた容積部へ導入されて、前記出口開口部の方向へ導かれ、乾燥粉末の前記第１及び第２の流れが、前記取り囲まれた容積部の中で衝突し、前記出口開口部を通過する集団的な流れを形成し、当該集団的な流れによって乾燥粉末の用量が規定される、ポリフラックスコライダ配置体。
【請求項２】
前記第１の入口開口部および前記第２の入口開口部は、前記ポリフラックスコライダの前記本体から別々に形成されている、請求項１に記載の配置体。
【請求項３】
スワールノズルをさらに備え、前記集団的な流れは、前記出口開口部からの排出と共に前記スワールノズルに入る、請求項１に記載の配置体。
【請求項４】
乾燥粉末の前記第１の流れおよび前記第２の流れは、異なった方向から前記出口開口部の方へ導かれる、請求項１に記載の配置体。
【請求項５】
前記出口開口部は、前記第１の入口開口部の面積に少なくとも等しい面積を有している、請求項１に記載の配置体。
【請求項６】
請求項１に記載のポリフラックスコライダ配置体を備える、乾燥粉末吸入器。
【請求項７】
請求項１に記載のポリフラックスコライダ配置体と、少なくとも１つの活性薬剤とを備える、薬物製品。
【請求項８】
請求項１に記載のポリフラックスコライダ配置体と、少なくとも１つの活性薬剤を含む少なくとも１つの凝塊とを備える、薬物製品。
【請求項９】
請求項１に記載のポリフラックスコライダ配置体と、少なくとも１つの活性薬剤とを備える乾燥粉末吸入器を含む薬物製品であって、
前記乾燥粉末吸入器が作動されるときに、少なくとも約５０％の微粒子割合が達成される、薬物製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の様々な実施形態は、１回分の用量の乾燥粉末の吸入中に粉末投与器において乾燥粉末を非凝集化するため役立つポリフラックスコライダ配置体であって、基準面が両方の入口開口部の中心を通過する離間した第１および第２の入口開口部と、容積部を少なくとも部分的に取り囲む本体と単一の出口開口部とを有しているポリフラックスコライダと、を含むポリフラックスコライダ配置体を提供する。第１の入口開口部および第２の入口開口部と出口開口部とは、取り囲まれている容積部と連通している。出口開口部は、基準面から離間し、出口開口部の中心は、出口開口部を貫通する基準軸を有している。基準軸は、基準面と垂直であり、基準軸は、第１の入口開口部の中心および第２の入口開口部の中心から離間している。１回分の用量の吸入時に、乾燥粉末の第１の流れを第１の入口開口部から取り囲まれた容積部へ引き込み、出口開口部の方へ導く負圧が出口開口部に加えられる。この負圧は、同様に、乾燥粉末の第２の流れを第２の入口開口部から取り囲まれた容積部へ引き込み、出口開口部の方へ導く。乾燥粉末の第１の流れと第２の流れとは、出口開口部を通過し、乾燥粉末の用量を決める集団的な流れを形成するために、取り囲まれた容積部の中で衝突する。有利な点として、本発明の様々な実施形態を用いると、乾燥粉末の衝突流を利用し、そして、好適な非凝集化能力を乾燥粉末投与器に提供するポリフラックスコライダが提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ポリフラックスコライダ付きの吸入器は、衝突中に運動エネルギーが放出される２つのエリアを含む。これらのエリアのうちの一方は、ノズルの壁への凝塊流の従来の衝突である。２番目のさらなるエリアは、ポリフラックスコライダの領域である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図１８に示されるように、１つ以上の仕切り４１を使用すると、集団的な流れ５６は、出口開口部４２を通過する間に複数の分割された流れ５６ａ，５６ｂに分割される。分割された流れ５６ａ，５６ｂは、集団的な流れ５６を再び形成するために（複数の）仕切り４１の下流で再結合し、この集団的な流れは、患者への投与のためノズル２６の中をさらに進む。集団的な流れ５６の中の粒子は、（複数の）仕切り４１と、および／又は、相互に衝突することがあり、分割された流れ５６ａ，５６ｂは、（複数の）仕切り４１の下流で集団的な流れ５６を再形成するために再結合する。この追加的なインパクションは、さらなる非凝集化をもたらすことがある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図５には、本発明による装置のプロトタイプの部分が示されており、この装置はスリーブ１１を有する包装された紙マガジンロールの一方の包装材端部５に位置している。紙ロール１０は、シリンダ（図示せず）の上に載置されている。図４の装置は、当該装置を包装材端部５へ向けて、及び、包装材端部５から離れるように動かすために、架台１３上に構設されている。ツール６は、揺動アーム１４に取り付けられ、２つの異なる姿勢にある状態で示されている。このうち一方の姿勢では、ツール６は、ロール１０の中心（軸心）における係合の前に、紙ロール１０の端部表面に対してある角度でセットされる。その後、第２の図示された姿勢に向きを変えられ、当該姿勢では、ツール６は、包装材端部５のカット作業のために、紙ロール１０の端部表面に対して平行である。揺動アーム１４は、包装材端部５に沿って移動されることが可能なプレート１５に取り付けられている。当該プレート１５上には、吸引カップ１８を支持するために、アーム１６及び１７が配置されている。当該装置には、４つのアームが適切に設けられており、当該アームのそれぞれには吸引カップが設けられている。ピストン及びシリンダアセンブリ１９が、揺動アーム１４を切り替えるために設けられている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
当該典型例にあっては、包装材を剥がす作業は、ツール６が包装材端部５に対して実質的に平行な垂直位置に位置した状態で開始され、このとき脚部２０は、ロール１の周縁の内側の位置で、包装材端部５の位置を決定するために、包装材端部５に寄り掛かった状態にされるべく、当該内側の位置へ下降、すなわち移動されている。場合によっては、ロール１の直径は、あらかじめ決定されているか、または、端部の位置と同時に決定（測定）される。ツール６を有している脚部２０は、少なくとも、ツール６が、図６に示されている包装材端部の表面に対して約４５ｏの角度の姿勢に、回動され、若しくは向きを変えられることができる程度に、包装材端部の表面から水平方向に離れている。ここで、ツール６の先端部２１は、実質的に、ロール１の中心（軸心）または包装材端部の表面の中心に位置すべきである。先端部２１の位置は、脚部２０を昇降させることにより、調節され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
当該位置から、ツール６の先端部２１は、４５°の方向に動かされ、包装材端部５を突き破る。包装材端部５の貫通の後、当該４５°での移動は、先端部２１を包装材端部５の下に保持した状態で終了され、その後、ツール６は、図７に示されている垂直姿勢に回動される。このとき、脚部２０は、包装材端部５に向けて移動され、場合によっては、当該移動は、先端部２１を包装材端部５の下の所望の位置に維持するために、ツール６をいくらか下降させながら行われる。当該位置では、先端部２１は、ロール１のスリーブ１１に、場合によってはスリーブ１１内に配置されたプラグに、接続または接触されない。ロール１のスリーブ１１またはプラグと接続または接触すれば、ツール６の連続した移動または方向転換は妨げられる可能性があり、または、スリーブ１１またはプラグに深刻な損傷を引き起こす可能性すらある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
実質的に円筒状のロール上の端部及び包装部を含む包装材を剥がす方法において、
包装材端部の貫通のために前記端部の面の中央位置にまで第１のツールが回動され、その後、当該第１のツールは、第２の姿勢にまで回動され、その後、包装材端部のカット及び／またはのこ挽きを行うために包装材端部が包装材包装部と接続している端部周縁に向かう外向き方向に前記第１のツールが移動されることによって、包装材端部が開放され、
前記第１のツールまたは第２のツールによって、前記第１のツールを第２の姿勢にしたまま、前記ロールを回転させつつ、及び／または、前記第１のツールまたは前記第２のツールを前記端部周縁に沿って移動させつつ、カット及び／またはのこ挽きを行うことによって、前記包装材端部が前記包装材包装部から分離される
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載の方法を実施するための装置において、
第１のツールが、第１の姿勢にまで回動して前記ロール上の前記包装材端部を貫通するよう回動されると共に、前記包装材のカット及び／またはのこ挽きを行うために前記ロールの端部まで、場合によっては当該端部より外側まで延びていて前記端部周縁に位置する前記包装材まで移動するために第２の姿勢にまで回動されるために配設されており、
前記第１のツール及び／または第２のツールは、当該ツールを第２の姿勢にしたまま、前記包装材端部を前記包装材包装部から分離するために、前記ロールを回転させつつ、及び／または、当該ツールを前記端部周縁に沿って移動させつつ、前記包装材を前記包装材端部と前記包装材包装部との間の領域でカット及び／またはのこ挽きを行うことによって、前記包装材端部を前記包装材包装部から分離するように配設されている
ことを特徴とする装置。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記ツールは、当該ツールを、前記包装材端部における包装材に係合及び貫通させるために、前記包装材端部に向かうように第１の姿勢にまで回動させて、前記ツールを第２の姿勢にまで回動させ、前記包装材端部における包装材のカット及び／またはのこ挽きを行うために当該ツールを前記包装材端部に沿って移動させるために、揺動アームに据え付けられている
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
少なくとも第３の繊維層が形成され、前記２つの層にデンプンを介在して置かれるか、又はデンプンが介在せず置かれている、請求項１７〜２１のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物、その農薬として許容される酸付加塩、又は溶媒和物：
【化１０５】
2013501720.tif 000001
（式中、
（ａ）Ａｒ１は、１又はそれ以上のＣ１−Ｃ６ハロアルキルまたはＣ１−Ｃ６ハロアルコキシで置換された置換フェニルであり、
（ｂ）Ｈｅｔは、トリアゾールであり、
（ｃ）Ａｒ２は、フェニルであり
（ｄ）Ｘ１は、Ｏ又はＳであり、
（ｅ）Ｘ２は、Ｏ又はＳであり、
（ｆ）Ｒ４は、Ｈ、又はＣ１−Ｃ６アルキルであり、
（ｇ）ｎは、０、１、又は２であり、
（ｉ）Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ２−Ｃ６アルキニル、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、フェニル、ピリミジニル、ピリジル、キノリニル、チアゾリル、チエニル、フラニル、及びイソキサゾリルから独立に選択され、それらは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｓ（＝Ｏ）ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、及びフェニルから独立に選択される１又はそれ以上の置換基で置換されていてもよく、前記ピリミジニル、ピリジル、キノリニル、チアゾリルの環窒素が、（Ｎ＋−Ｏ−）基を形成してもよい）。
【請求項２】
前記化合物が、下記から選択される請求項１に記載の化合物。
【化１０６】
2013501720.tif 000002
2013501720.tif 000003
2013501720.tif 000004
2013501720.tif 000005
2013501720.tif 000006
2013501720.tif 000007
2013501720.tif 000008
2013501720.tif 000009
2013501720.tif 000010
2013501720.tif 000011
2013501720.tif 000012
2013501720.tif 000013
2013501720.tif 000014
2013501720.tif 000015
2013501720.tif 000016
【請求項３】
ヒトを除く有害生物を防除する領域に、請求項１または２に記載の化合物を、かかる有害生物を防除するために十分な量で適用することを含む、請求項１または２に記載の化合物を適用するプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
もう一つの実施形態では、Ｈｅｔ及びＨｅｔ−１には、それらが環窒素を有する場合に
、（Ｎ＋−Ｏ−）基を形成しても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明の顆粒剤はコア／シェル型の特徴的な構造を有するが、コアはシェルを形成する化合物と同じタイプではない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
このため、この顆粒剤は多層構造を有する。活性成分はコアに沈着し、したがってそのコア（すなわち支持体）の周囲に沈着した層（すなわちシェル）を形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
本発明の顆粒剤の構造は、コア／シェル構造を有する顆粒剤を得ることを可能にする、この特定の方法の実行に関係している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃液中で浮遊させるための浮遊顆粒剤であって、該浮遊顆粒剤は、コア／シェル型の構造及び３ｍｍ未満の直径を有し、かつ
（ｉ）コアである不溶性支持体、並びに（ｉｉ）活性成分及び気体の放出を生じることが可能なアルカリ性剤を含む層
を含み
気体の放出を生じることが可能な酸性剤を含まず、
該活性成分が、チアプリド、アルフゾシン、カプトプリル、ＧＨＢ、メトホルミン、ニフェジピン、ブプレノルフィン、モダフィニル、メタドン、ナルブフィン及びテトラヒドロカンナビノールからなる群から選択される、該浮遊顆粒剤。
【請求項２】
酸性化合物を含む場合、前記アルカリ性剤と該酸性化合物とが中間層によって隔てられる、請求項１に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項３】
前記アルカリ性剤が、炭酸塩及び重炭酸塩からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項４】
前記アルカリ性剤が、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、グリシン炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、炭酸マグネシウム及び炭酸カルシウムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項５】
前記不溶性支持体が、ポリオール、ガム、アルカリシリケート、タルク、ベントナイト、カオリン、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、サッカロース、単結晶セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、デンプン、グルコネート、シリケート、糖結晶並びにそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項６】
結合剤を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項７】
前記結合剤が、マルトデキストリン、デンプン、サッカロース、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、シェラック、ヒドロキシプロピルセルロース、セルロース、ポリオール又はそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項８】
コーティングされることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項９】
シェラック、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ＨＰＭＣ、ＨＰＣ、サッカロース、脂肪酸グリセリド及びそれらの混合物からなる群から選択されるコーティング剤によってコーティングされる、請求項８に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項１０】
前記顆粒剤の全重量に対して０．５重量％〜６０重量％の活性成分を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項１１】
前記顆粒剤の全重量に対して１５重量％〜７０重量％のアルカリ性剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項１２】
前記不溶性支持体が前記顆粒剤の全重量に対して２０重量％〜８０重量％を占める、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の浮遊顆粒剤。
【請求項１３】
前記活性成分を前記不溶性支持体に粉末塗布することによって塗布する工程と、前記アルカリ性剤を添加する工程とを含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の浮遊顆粒剤を調製する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料ロッド（２４）を備えている核燃料アセンブリ（１６）を含む炉心（２）を備えている加圧水型原子炉（１）を操作するための方法であって、前記方法は、各サイクルの間に使用済み核燃料アセンブリを新しい核燃料アセンブリに交換するためのステップと共に、連続的なサイクルに対して前記原子炉（１）を操作することからなるステップを備えており、
−前記原子炉（１）は、該原子炉を開始するための初期サイクルに対して操作されるが、その間に、前記炉心（２）は初期核燃料アセンブリ（１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ）を含んでおり、前記初期核燃料アセンブリ（１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ）の少なくともいくつかは、放射前にウラン酸化物を含むが、如何なるプルトニウム酸化物を含んでいない核燃料ロッド（２４）だけを備えており、
−前記原子炉（１）は、遷移サイクルに対して操作されるが、前記初期核燃料アセンブリ（１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ）の少なくともいくつかは、前記遷移サイクルに先立つ交換のステップの間に、遷移核燃料アセンブリ（１６Ｅ）またはプルトニウム−平衡核燃料アセンブリ（１６Ｆ）に進行的に交換され、前記プルトニウム−平衡核燃料アセンブリ（１６Ｆ）は、ウランとプルトニウムの混合酸化物にのみ基づく核燃料ロッド（２４）だけを放射前に備えており、各プルトニウム−平衡核燃料アセンブリ（１６Ｆ）に対して、前記核燃料ロッド（２４）は、同一の核燃料同位体組成及び同一の公称全プルトニウム質量含有率を有しており、及びそれから
前記原子炉（１）は、少なくとも一つのプルトニウム−平衡サイクルに対して操作されるが、その間に、前記炉心（２）はプルトニウム−平衡核燃料アセンブリ（１６Ｆ）だけを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記遷移核燃料アセンブリ（１６Ｅ）の少なくともいくつかは、汚染された核燃料ロッド（２４）を備えており、該汚染された核燃料ロッド（２４）は、放射前に少なくとも一つの消費可能な中性子毒を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記汚染された核燃料ロッド（２４）の少なくともいくつかは、放射前に如何なるプルトニウムを含んでいないことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記初期核燃料アセンブリ（１６Ｄ）の少なくともいくつかの前記核燃料ロッド（２４）は、前記プルトニウム−平衡核燃料アセンブリ（１６Ｆ）の核燃料ロッド（２４）のものより少ない公称プルトニウム核分裂性同位体含有率を放射前に有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記遷移核燃料アセンブリ（１６Ｅ）の少なくともいくつかは、放射前にウラン酸化物を含んでいるが、如何なるプルトニウム酸化物を含んでいない核燃料ロッド（２４）を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも、遷移サイクルまたはプルトニウム−平衡サイクルに先立つ交換のステップの間に、遷移核燃料アセンブリ（１６Ｅ）がプルトニウム−平衡核燃料アセンブリ（１６Ｆ）で交換されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくともいくつかの初期核燃料アセンブリ（１６Ｄ）は、区分された核燃料アセンブリ（１６Ｄ）であり、その核燃料ロッド（２４）は、放射前にウラン及びプルトニウムの混合酸化物を含んでおり、これらの区分された核燃料アセンブリ（１６Ｄ）は、前記核燃料ロッド（２４）が放射前に異なる公称プルトニウム同位体含有率を有している数個のゾーン（８０、８２、８４）をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記区分された核燃料アセンブリ（１６Ｄ）の少なくともいくつかはそれぞれ、
−第１の公称プルトニウム核分裂性同位体含有率を有している核燃料ロッド（２４）を備えた第１の中心のゾーン（８０）と、
−前記区分された核燃料アセンブリ（１６Ｄ）の外表面に沿って延在しており、及び前記第１の公称プルトニウム核分裂性同位体含有率より厳密に少ない第２の公称プルトニウム核分裂性同位体含有率を有している核燃料ロッド（２４）よりなる第２のゾーン（８２）と、及び任意に、
−前記区分された核燃料アセンブリ（１６Ｄ）の隅に位置され、及び前記第２の公称プルトニウム核分裂性同位体含有率より厳密に少ない第３の公称プルトニウム核分裂性同位体含有率を有している核燃料ロッド（２４）よりなる第３のゾーン（８４）と、
を備えていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記原子炉を開始するための初期サイクルの間に、前記区分された核燃料アセンブリ（１６Ｄ）は、前記炉心（２）の外周層（８６）内に位置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
第１の遷移サイクルに先立つ交換のステップの間に、遷移核燃料アセンブリ（１６Ｅ）は、前記炉心（２）の外周層（８６）にすぐ近接する前記層（８８）内に装荷されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１の遷移サイクルに先立つ交換のステップの間に装荷された遷移核燃料アセンブリ（１６Ｅ）は、放射前にウラン酸化物を含むが、如何なるプルトニウム酸化物を含まない核燃料ロッド（２４）を備えていることを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の遷移サイクルに先立つ交換のステップの間に、前記区分された核燃料アセンブリ（１６Ｄ）は、前記炉心（２）の前記外周層の直ぐ内側に位置された前記層の直ぐ内側に配置されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の遷移サイクル、第２の遷移サイクル、第３の遷移サイクル、及び平衡サイクルに先立つ交換のステップの間に、プルトニウム−平衡核燃料アセンブリ（１６Ｆ）が装荷されることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記原子炉を開始するための初期サイクルにおいて、前記初期核燃料アセンブリ（１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ）の全ての核燃料ロッド（２４）は、放射前にウラン酸化物を含んでいるが、如何なるプルトニウム酸化物を含んでいないことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
プルトニウム−平衡サイクルにおいて、全ての前記プルトニウム−平衡核燃料アセンブリ（１６Ｆ）の前記核燃料ロッド（２４）は、同一の核燃料同位体組成及び同一の公称全プルトニウム質量含有率を有していることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦電感受性材料から製造された薄層エレメント（５）を有すると共に、電気絶縁体（２７）を具備したセンサチップ（４）と、読み出し電子回路の一部を形成する薄層構造の少なくとも一つの電子部品（１７、１８）と、薄膜（２）とを有する赤外光検出器であって、
該薄膜には前記センサチップ（４）と前記電子部品（１７、１８）とが、互いに隣り合って配置されるように集積されて設けられ、前記電子部品（１７、１８）が前記薄層エレメント（５）と導電接続され、接続エレメント（１０、１６）を有し、前記センサチップ（４）から出力された電気信号を増幅し得る信号増幅器（２２）が、前記接続エレメント（１０、１６）を介して、前記電子部品（１７、１８）に接続可能であり、
前記少なくとも一つの電子部品は、電気抵抗（１７）および誘電薄層エレメント（１９）を具備したコンデンサ（１８）であり、
前記焦電薄層エレメント（５）と前記誘電薄層エレメント（１９）とは同一材料から同一厚さで製造されている
赤外光検出器。
【請求項２】
焦電感受性材料から製造された薄層エレメント（５）を有すると共に、電気絶縁体（２７）を具備したセンサチップ（４）と、読み出し電子回路の一部を形成する薄層構造の少なくとも一つの電子部品（１７、１８）と、薄膜（２）とを有する赤外光検出器であって、
該薄膜には前記センサチップ（４）と前記電子部品（１７、１８）とが、互いに隣り合って配置されるように集積されて設けられ、前記電子部品（１７、１８）が前記薄層エレメント（５）と導電接続され、接続エレメント（１０、１６）を有し、前記センサチップ（４）から出力された電気信号を増幅し得る信号増幅器（２２）が、前記接続エレメント（１０、１６）を介して、前記電子部品（１７、１８）に接続可能であり、
前記少なくとも一つの電子部品は、電気抵抗（１７）および誘電薄層エレメント（１９）を具備したコンデンサ（１８）であり、
前記誘電薄層エレメント（１９）は前記絶縁体（２７）の材料である金属酸化物から製造され、前記絶縁体（２７）と前記誘電薄層エレメント（１９）とは同一の厚さを有する、赤外光検出器。
【請求項３】
前記電気抵抗（１７）は１００ＭΩ〜５００ＧΩの抵抗を有し、前記コンデンサ（１８）は０．１ｐＦ〜１００ｐＦの容量を有する請求項１または２記載の赤外光検出器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の赤外光検出器と、前記信号増幅器（２２）用の接合ゲート電界効果トランジスタおよび／または演算増幅器（２２）とを有してなり、前記信号増幅器（２２）は前記赤外光検出器（１）に接続されている赤外光検出システム。
【請求項５】
以下のステップすなわち
前記薄膜（２）を調製するステップと、
前記薄膜（２）上に焦電感受性材料を蒸着して該焦電感受性材料からなる薄層を形成するステップと、
前記薄層から余分な材料を除去し、前記焦電薄層エレメント（５）を前記誘電薄層エレメント（１９）と共に形成するステップと
を含んでなる請求項１〜４のいずれか１項記載の赤外光検出器を製造するための方法。
【請求項６】
以下のステップすなわち
前記薄膜（２）上に金属を蒸着して金属層（６、８）を形成するステップと、
余分な材料を除去し、ベース電極（６）を具備した前記焦電薄層エレメント（５）をベース導電経路（８）および該導電経路（８）上の前記誘電薄層エレメント（１９）と共に形成するステップと
を含んでなる請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記焦電薄層エレメント（５）と前記誘電薄層エレメント（１９）とは同一厚さで同一材料からなっている請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
以下のステップすなわち
前記薄膜（２）を調製するステップと、
前記薄膜（２）上に金属を蒸着して金属層を形成するステップと、
前記金属層上に焦電感受性材料を蒸着して該焦電感受性材料からなる薄層を形成するステップと、
前記薄層と前記金属層とから余分な材料を除去し、ベース電極（６）を具備した前記焦電薄層エレメント（５）をベース導電経路（８）と共に形成し、その際、前記ベース電極（６）は張出し部によって前記焦電薄層エレメント（５）から側方に突き出しているステップと、
ヘッド導電経路（９）が設けられている箇所の前記ベース電極（６）の前記張出し部に金属酸化物層を蒸着して電気絶縁体（２７）を形成すると共に、前記ベース導電経路（８）上に前記誘電薄層エレメント（１９）を形成し、こうして、前記誘電薄層エレメント（１９）を前記絶縁体（２７）と共に形成するステップと
を含んでなる請求項１〜４のいずれか１項記載の赤外光検出器を製造するための方法。
【請求項９】
前記絶縁体（２７）と前記誘電薄層エレメント（１９）とは同一厚さで同一材料からなっている請求項８記載の方法。
【請求項１０】
以下のステップすなわち
前記誘電薄膜エレメント（１９）上に金属を蒸着してコンデンサ（１８）を形成し、前記薄膜上に金属を蒸着して中間導電経路（１３）を形成するステップを含んでなる請求項５〜９のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
好ましくは、上記少なくとも１電子部品は、電気抵抗および／または誘電薄層エレメントを具備したコンデンサである。上記焦電薄層エレメントと上記誘電薄層エレメントとは、好ましくは、同一の厚さで、同一の材料から製造されている。別法として、上記誘電薄層エレメントは上記絶縁体の材料である金属酸化物とくに酸化アルミニウムから製造され、上記絶縁体と上記誘電薄層エレメントとは同一の厚さを有しているのが好ましい。上記電気抵抗は好ましくは１００ＭΩ〜５００ＧΩの抵抗を有し、上記コンデンサは、好ましくは、０．１ｐＦ〜１００ｐＦの容量を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
上記ベース導電経路には、好ましくは、ベース接続エレメントが、上記中間導電経路には、好ましくは、中間接続エレメントが、上記ヘッド導電経路には、好ましくは、ヘッド接続エレメントがそれぞれ取付けられているために、上記ベース接続エレメントと上記ヘッド接続エレメントとの間で上記センサチップの差動電圧および／または電荷をタップすることが可能である。好ましくは、上記電気抵抗は１００ＭΩ〜５００ＧΩの抵抗を有し、上記コンデンサは０．１〜１００ｐＦの容量を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質精製中のウイルスフィルターの濾過容量の改良方法であって、精製されるべきタンパク質を含む組成物を、同時にまたはいずれかの順序で、陽イオン交換ステップおよび内毒素除去ステップに付した後、前記ウイルスフィルターに通すことを含み、前記ウイルスフィルターがパルボウイルス除去用である、方法。
【請求項２】
前記ウイルスフィルターの孔サイズが直径１５〜１００ｎｍである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ウイルスフィルターの孔サイズが直径１５〜３０ｎｍである請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ウイルスフィルターの孔サイズが２０ｎｍである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記パルボウイルスの直径が１８〜２６ｎｍである請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質が抗体または抗体断片である請求項１記載の方法。
【請求項７】
抗体または抗体断片が組換え抗体または抗体断片である請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記組換え抗体または抗体断片が哺乳動物宿主細胞中で産生される請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記哺乳動物宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
精製されるべき前記タンパク質を含む前記組成物が先ず陽イオン交換ステップに、その後、内毒素除去ステップに付された後に、ウイルス濾過される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
精製されるべき前記タンパク質を含む前記組成物が先ず内毒素除去ステップに、その後、陽イオン交換ステップに付された後に、ウイルス濾過される請求項１記載の方法。
【請求項１２】
精製されるべき前記タンパク質を含む前記組成物が内毒素除去ステップおよび陽イオン交換ステップに同時に付された後に、ウイルス濾過される請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記内毒素除去ステップ直後にウイルス濾過される請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記陽イオン交換ステップ直後にウイルス濾過される請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記同時の内毒素除去および陽イオン交換ステップ直後にウイルス濾過される請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
ウイルス濾過がｐＨ４〜１０で実施される請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物中のタンパク質濃度が１〜４０ｇ／Ｌである請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記抗体が、ＨＥＲ１（ＥＧＦＲ）、ＨＥＲ２、ＨＥＲ３、ＨＥＲ４、ＶＥＧＦ、ＣＤ２０、ＣＤ２２、ＣＤ１１ａ、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ１８、ＩＣＡＭ、ＶＬＡ−４、ＶＣＡＭ、ＩＬ−１７Ａおよび／またはＦ、ＩｇＥ、ＤＲ５、ＣＤ４０、Ａｐｏ２Ｌ／ＴＲＡＩＬ、ＥＧＦＬ７、ＮＲＰ１、有糸分裂活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）およびＤ因子からなる群から選択される１つ以上の抗原に対するものである請求項６記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体が、抗エストロゲン受容体抗体、抗プロゲステロン受容体抗体、抗ｐ５３抗体、抗カテプシンＤ抗体、抗Ｂｃｌ−２抗体、抗Ｅ−カドヘリン抗体、抗ＣＡ１２５抗体、抗ＣＡ１５−３抗体、抗ＣＡ１９−９抗体、抗ｃ−ｅｒｂＢ−２抗体、抗Ｐ−糖タンパク質抗体、抗ＣＥＡ抗体、抗網膜芽細胞腫タンパク質抗体、抗ｒａｓ腫瘍性タンパク質抗体、抗ルイスＸ抗体、抗Ｋｉ−６７抗体、抗ＰＣＮＡ抗体、抗ＣＤ３抗体、抗ＣＤ４抗体、抗ＣＤ５抗体、抗ＣＤ７抗体、抗ＣＤ８抗体、抗ＣＤ９／ｐ２４抗体、抗ＣＤ１０抗体、抗ＣＤ１１ｃ抗体、抗ＣＤ１３抗体、抗ＣＤ１４抗体、抗ＣＤ１５抗体、抗ＣＤ１９抗体、抗ＣＤ２３抗体、抗ＣＤ３０抗体、抗ＣＤ３１抗体、抗ＣＤ３３抗体、抗ＣＤ３４抗体、抗ＣＤ３５抗体、抗ＣＤ３８抗体、抗ＣＤ４１抗体、抗ＬＣＡ／ＣＤ４５抗体、抗ＣＤ４５ＲＯ抗体、抗ＣＤ４５ＲＡ抗体、抗ＣＤ３９抗体、抗ＣＤ１００抗体、抗ＣＤ９５／Ｆａｓ抗体、抗ＣＤ９９抗体、抗ＣＤ１０６抗体、抗ユビキチン抗体、抗ＣＤ７１抗体、抗ｃ−ｍｙｃ抗体、抗サイトケラチン抗体、抗ビメンチン抗体、抗ＨＰＶタンパク質抗体、抗カッパ軽鎖抗体、抗ラムダ軽鎖抗体、抗メラノソーム抗体、抗前立腺特異的抗原抗体、抗Ｓ−１００抗体、抗タウ抗原抗体、抗フィブリン抗体、抗ケラチン抗体および抗Ｔｎ−抗原抗体からなる群から選択される請求項６記載の方法。