【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８０５６１号「現像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９５１２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は平成５年４月７日の出願であって、その請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月２日付け手続補正及び平成１１年１０月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「帯電済の一成分トナー粒子を、トナー担持体に供給する手段を設けるとともに、該帯電トナー供給部の下流で、かつ現像部の上流に、前記トナー担持体に対向するように平板状の電極を配置し、さらに、該電極とトナー担持体間でトナー粒子を振動させるべく両者間に交流電圧を印加するとともに、電極極性がトナー粒子の帯電極性と同極性となる直流電圧を電極とトナー担持体間に印加し、トナー粒子を振動させながらトナー担持体側に引きつけて充填させることを特徴とする現像装置。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１１６７７０号公報（以下、「引用例」という。）には、
「本発明は、静電潜像の現像装置。詳細には一成分現像剤を用いる現像装置の改良構造に関する。」（第２頁左上欄第５行〜同欄第６行）、
「第６図は、本発明に係る現像方法を実施するための現像器構成の一例を示す断面図である。１はステンレス製可動担持体、１５はＳｅ感光ドラムであつて・・中略・・両者は最小間隙２００μｍに保持されており、その近傍において現像部を構成する。現像剤３として本実施例ではポリスチレン、カーボンブラツク、負性荷電制御剤等より成る平均粒径１０μｍの非磁性トナーを使用した。現像剤３はこの容器１３に収納されており、担持体１の回転によつて弾性材製の第１規制素子２に向かつて運ばれ、これによつて層厚を規制される。・・中略・・第１規制素子２を担持体１の表面の長手方向についての単位長さあたりの押付圧を１０ｇ／ｃｍとして圧接すると、担持体１の表面には厚さ３０〜８０μｍの現像剤薄層１４が形成される。ただし第１規制素子２と担持体との接触様式は第１規制素子２のエツジを利用した線接触ではなく、その平面を利用した面接触とした。このように形成された現像剤薄層１４は、・・中略・・担持体の回転とともに金属細線より成る第２規制素子１６に接近することになる。第２規制素子１６には交流電源１７及び直流電源１８によつて負に偏倚した交流電圧が印加されている。本実施例では担持体との摩擦帯電によつて負に帯電する現像剤を使用しているため、交流電圧の正のピーク電圧によつて現像剤は第２規制素子１６に向かつて飛翔するが、負の直流電圧の効果で、やがて現像剤は担持体側にひきもどされる。印加した交流電圧の値は、ピーク値差で３ＫＶ直流電圧は−５００Ｖ・・中略・・である。」（第４頁右上欄第９行〜同頁右下欄第７行）、
「第７図は、本発明に係る現像装置を実施するための現像器構成の更に他の一例を示す断面図である。本実施例では、第２規制素子（１６）の金属細線１６を４本とし、前段２本には正に偏倚した交流電圧を電源１７または１８で後段２本には負に偏倚した交流電圧を電源１７または１８によつて印加している。隣り合う細線間の距離は２ｍｍとした。他の条件は第６図に示した実施例と同じである。このような構成にすると、負に帯電した現像剤は前段２本の細線に印加されている正に偏倚した交流電圧によつて強い飛翔力を得るため担持体に一部の現像剤が残留することを防止できる。また後段２本には負に偏倚した交流電圧が印加されているため現像剤は振動しつつ飛散することなく担持体表面に引きもどされる。このような構成にすれば現像剤層の均一化がより確実に行なわれ、現像剤飛散も生しにくい。」（第５頁左上欄第５行〜同頁右上欄第１行）、
　が図面と共に記載されている。
　そして、引用例には、帯電済の現像剤を担持体１に供給する手段について明示されていないが、
　引用例には、容器１３に収納された現像剤３が担持体１の回転によつて弾性材製の第１規制素子２に向かつて運ばれ、第１規制素子２は担持体１の表面に平面で圧接して現像剤薄層１４を形成する旨の事項、現像剤は担持体との摩擦帯電によつて負に帯電する旨の事項、負に帯電した現像剤は第２規制素子（１６）に印加された交流電圧による振動等で現像剤層の均一化がより確実に行なわれる旨の事項、が記載されており、
　しかも、非磁性トナーが現像ローラの表面に平面で接触するトナー層形成手段により摩擦帯電されて現像ローラ上に付着することは周知技術（必要があれば、実願昭６２−３１５１０号（実開昭６３−１３８５６０号）のマイクロフィルムを参照されたい。）であるから、
　引用例の非磁性トナーである現像剤は、担持体１と弾性材製の第１規制素子２により現像剤薄層１４が形成される過程で負に帯電される構成であり、引用例の容器１３と弾性材製の第１規制素子２は、帯電済の現像剤を担持体に供給する手段として理解される。
　また、引用例の図面第６、７図を参酌すると、引用例の上記記載からは、第２規制素子が、弾性材製の第１規制素子の下流で、かつ現像部の上流に、担持体に対向するように配置される構成であり、さらに、第２規制素子に印加される負に偏倚した交流電圧は、第２規制素子と担持体間に印加される交流電圧と負極性の直流電圧が重畳された電圧として理解される。
　してみると、引用例には、
「帯電済の平均粒径１０μｍの非磁性トナーを、担持体に供給する手段を設けるとともに、該帯電済の平均粒径１０μｍの非磁性トナーを担持体に供給する手段の下流で、かつ現像部の上流に、前記担持体に対向するように金属細線より成る第２規制素子を配置し、さらに、該第２規制素子と担持体間で非磁性トナーを振動させるべく第２規制素子と担持体間に交流電圧を印加するとともに、極性が非磁性トナーの帯電極性と同極性である負極性の直流電圧を第２規制素子と担持体間に印加し、非磁性トナーを振動させながら担持体表面に引きもどして非磁性トナーから成る現像剤層を均一化する現像装置」、
　が記載されているものと認められる。
　３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載されたものと対比すると、
　引用例の「帯電済の平均粒径１０μｍの非磁性トナー」、「担持体に供給する手段」、「現像部」、「担持体」、「金属細線より成る第２規制素子」、「現像装置」は、各々本願発明の「帯電済の一成分トナー粒子」、「トナー担持体に供給する手段」、「現像部」、「トナー担持体」、「電極」、「現像装置」に相当することが明らかであるから、
　表現は相違するが、両者は「帯電済の一成分トナー粒子を、トナー担持体に供給する手段を設けるとともに、該帯電トナー供給部の下流で、かつ現像部の上流に、前記トナー担持体に対向するように電極を配置し、さらに、該電極とトナー担持体間でトナー粒子を振動させるべく両者間に交流電圧を印加するとともに、電極極性がトナー粒子の帯電極性と同極性となる直流電圧を電極とトナー担持体間に印加し、トナー粒子を振動させながらトナー担持体側に引きつけて充填させる現像装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明が、電極の構成に関し「平板状の」を構成としているのに対し、　引用例の電極は金属細線であって、平板状の電極は記載されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、平板状の電極は記載されていないが、
　トナーを現像領域へ搬送するトナー担持体に対向して電極を配置し、両者間に交流電圧を印加する一成分現像剤を用いる現像装置において、該電極を平板状とすることは、例えば、特開昭５７−１４７６４９号公報に記載のように周知技術であり、
　加えて、引用例には、２本の金属細線により幅のある電極を構成する事項が示唆されている。
　してみると、電極を平板状とする上記周知技術を引用例に適用して上記相違点の構成を想到することに何等困難性は認められない。
　また、本願発明の奏する作用効果として、上記引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。
４．むすび
　したがって、本願発明は上記引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。