(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話利用者に、電話の通話内容である利用者の個人情報を提供することなく、利用者が所有する携帯電話機で振込詐欺の可能性を察知し、注意喚起する。【解決手段】携帯電話本体１の通話内容から、相手からの電話は振込み詐欺の可能性があるかどうかを判断し、可能性があると判断された場合は、登録した親族や知り合いの携帯電話２に自動的に通知、確認を依頼するＳＭＳ送信し、また、当該ＳＭＳが各送信先へ届いたかどうかの送信結果情報、及び携帯電話の事業者４の携帯電話データベース５から得た親族や知り合いの携帯電話２の利用状況により判断された各登録携帯電話番号の変更の有無を利用者の判断材料として提供し、利用者の居住する地域の役所などの振込詐欺監視防止機構３に、当該携帯電話の持ち主が振込詐欺に遭っている可能性があると知らせると共に、利用者に、登録した振込詐欺監視防止機構３への相談を注意喚起する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話本体に、電話による振り込み詐欺に使われるパターン化した誘導会話のキーワードを記録し、携帯電話の通話内容である音声情報を文字情報に変換する機能を設け、文字情報に変更された携帯電話の通話内容である音声情報を記録されている振り込み詐欺に使われる誘導会話キーワードと比較し、相手からの電話は振込み詐欺の可能性があるかどうかを判断する手段を備えることを特徴とする振込詐欺防止システム。
【請求項２】
携帯電話本体に、振込詐欺に使われる手口である成り済ましに利用される携帯電話持ち主の親族や知り合いなどの携帯電話番号を請求項１に記載のシステムに登録し、請求項１に記載のシステムにより、電話の相手からの電話は振込詐欺の可能性があると判断された場合、登録されている各電話番号に、当該携帯電話の持ち主が振込詐欺に遭っている可能性があると明記するタイトルで、振込詐欺に遭っている可能性のある当該携帯電話の持ち主への連絡、確認を勧める通知、依頼内容のＳＭＳを自動的に送信する手段を備えることを特徴とする振込詐欺防止システム。
【請求項３】
携帯電話本体に、振込詐欺に使われる手口である成り済ましに利用される携帯電話持ち主の親族や知り合いなどの携帯電話番号を請求項１に記載のシステムに登録し、請求項１に記載のシステムにより、電話の相手からの電話は振込詐欺の可能性があると判断された場合、登録されている各電話番号に、振込詐欺に遭っている可能性のある当該携帯電話の持ち主への連絡、確認を勧める通知及び依頼内容のＳＭＳを送信してから、ＳＭＳが送信先全員、又は一部にＳＭＳが届いた結果を当該携帯電話に表示させ、携帯電話の持ち主に、携帯電話の持ち主の親族や、知り合いに振込詐欺の犯人が成り済まそうとする常用手口である「電話番号が変わった」が真実でない事実を提供し、携帯電話の持ち主に振込詐欺に遭っている可能性が高いことを注意喚起する手段を備えることを特徴とする振込詐欺防止システム。
【請求項４】
携帯電話本体に、振込詐欺に使われる手口である成り済ましに利用される携帯電話持ち主の親族や知り合いなどの携帯電話番号を請求項１に記載のシステムに登録し、請求項１に記載のシステムにより、電話の相手からの電話が振込詐欺の可能性があると判断された場合、登録されている各携帯電話番号について、各携帯電話番号を付与、管理する通信事業者のデータベースに、各携帯電話番号の継続使用情報と変更情報を照合する手段と、その照合結果に基づき、各登録されている携帯電話番号が振込詐欺に遭っている可能性のある携帯電話との直近の通話、又は通信があった時間と比較し、電話番号の利用者がその後に変更されたかどうかを判断する手段と、振込詐欺に遭っている可能性の携帯電話持ち主に、照合結果に基づく各登録携帯電話番号の利用者と直近の通話、通信から以降に携帯電話番号変更の有無を提供し、携帯電話の持ち主に電話の相手が振込詐欺犯人である可能性が高いことを注意喚起する手段を備えることを特徴とする振込詐欺防止システム。
【請求項５】
携帯電話本体に各地域の役所、警察署など振込詐欺を監視防止する機構の連絡方法などを登録し、利用者は自分の居住する地域を選択、登録し、請求項１に記載のシステムにより、振込詐欺に遭っている可能性があると判断された場合、登録されている居住する地域の役所、警察署などの振込詐欺監視防止機構に、当該携帯電話の持ち主が振込詐欺に遭っている可能性があると知らせる手段と、利用者に、登録した居住する地域の役所、警察署などの振込詐欺監視防止機構への相談を勧める喚起注意する手段を備えることを特徴とする振込詐欺防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電話による振込詐欺を未然に防止するための振込詐欺防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】詐欺対象者の親族や、知り合い、又は、役所、警察署の者等を装い、詐欺対象者の携帯電話に電話を掛け、会話で詐欺対象者を誘導し、振込詐欺をするのが一般的である。【０００３】詐欺対象者を欺き、相手の親族や、知り合い、又は、役所、警察署の者等だと信じ込ませたうえ、お金を詐欺する側に振り込ませるために、電話で詐欺の対象者と話す内容をマニュアル化、パターン化した劇型振込詐欺が増えている。【０００４】マニュアル化、パターン化した電話による振込詐欺誘導内容から、キーワードを洗い出し、携帯電話本体でない別の装置に保管し、電話機、携帯端末が受けた会話音声を通話回路や情報ネットワークを通じて入手し、文字情報に変換し、保管されたキーワードと比較し、振込詐欺の可能性を判断し、注意喚起や、振込中止を要請する技術がある。【０００５】しかし、利用者の会話内容など個人情報を利用者の所有する設備、システムでない第三者の所有する設備、システムに提供する必要がある。【０００６】また、振込詐欺犯人から、振込詐欺被害者への送金手段が多様化しており、振込詐欺の可能性が高いと判断しても、第三者が振込詐欺被害者の送金を止めることは困難である。【０００７】振込詐欺被害者本人に、振込詐欺に遭っている可能性を正確的に、且つ客観的な事実を提供するのが、振込被害者から振込詐欺犯人への送金を止める最有力な手段であるが、振込詐欺に遭っている可能性の利用者は振込み詐欺犯人の巧みな誘導により、信じてしまうケースが多く、注意喚起に使われる情報は主観的な情報だけでは、振込詐欺犯人の誘導により、詐欺犯人の話を信じ込んだ利用者に電話の相手が振込詐欺の犯人であると説得するには、説得力が欠けている。【０００８】本発明に関連する先行技術の特許文献としては下記がある。
【特許文献１】特開２００７−０９６９６１号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３１０７号公報
【特許文献３】特開２００９−１９９３７９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１８０８６１号公報
【発明の展示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】本発明の目的は、携帯電話利用者に、電話の通話内容である利用者の個人情報を個人所有する設備以外の第三者の設備に提供することなく、利用者が所有する携帯電話機で振込詐欺の可能性を察知し、注意喚起すると共に、振込詐欺に遭っている可能性を裏づける事実など客観的な判断材料を提供し、振込詐欺を未然に防止する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】本発明では上記課題を解決するため、下記のようなシステム構成を採用する。
【００１１】携帯電話本体に、電話による振り込み詐欺に使われるパターン化した誘導会話キーワードを記録する。また、携帯電話の通話内容である音声情報を文字情報に変換する機能を設ける。
【００１２】文字情報に変更された携帯電話の音声通話内容を記録されている振り込み詐欺に使われる誘導会話キーワード情報と比較し、一致するキーワード数が設定した判断基準に達した場合、相手からの電話は振込み詐欺の可能性があると判断する手段を具備する構成とした。
【００１３】携帯電話本体に、振込詐欺に使われる手口である成り済ましに利用される携帯電話持ち主の親族や知り合いなどの携帯電話番号を前記システムに登録する。
【００１４】システムにより、電話の相手からの電話は振込詐欺の可能性があると判断された場合、登録されている各電話番号に、当該携帯電話の持ち主が振込詐欺に遭っている可能性があると明記するタイトルで、振込詐欺に遭っている可能性のある当該携帯電話の持ち主への連絡、確認を勧める通知、依頼内容のＳＭＳを自動的に送信する手段を具備する構成とした。
【００１５】システムにより、電話の相手からの電話は振込詐欺の可能性があると判断された場合、登録されている各電話番号に、振込詐欺に遭っている可能性のある当該携帯電話の持ち主への連絡、確認を勧める通知、依頼内容のＳＭＳを送信した後で、ＳＭＳが送信先全員、又は一部にＳＭＳが届いたかどうかの結果を受け、その結果を振込詐欺に遭っている可能性のある利用者の携帯電話に表示させ、携帯電話の持ち主に、振込詐欺の犯人が振込詐欺対象である携帯電話持ち主の親族や知り合いに成りすまそうとする常用手段である「電話番号が変わった」が真実でない事実を提供し、携帯電話の持ち主に振込詐欺に遭っている可能性が高いことを注意喚起する手段を具備する構成とした。
【００１６】システムにより、電話の相手からの電話が振込詐欺の可能性があると判断された場合、登録されている各携帯電話番号について、各携帯電話番号を付与、管理する通信事業者のデータベースに、各携帯電話番号の継続使用情報と変更情報を照合する手段と、その照合結果に基づき、各登録されている携帯電話番号が振込詐欺に遭っている可能性のある携帯電話との直近の通話、又は通信があった時間と比較し、電話番号の利用者がその後に変更されたかどうかを判断する手段と、振込詐欺に遭っている可能性の携帯電話持ち主に、照合結果に基づく各登録携帯電話番号の利用者は直近の通話、通信から以降に変更有無の情報を提供し、携帯電話の持ち主に電話の相手が振込詐欺犯人である可能性が高いことを注意喚起する手段を具備する構成とした。
【００１７】携帯電話本体に各地域の役所、警察署など振込詐欺を監視防止する機構の連絡方法などを登録し、利用者の居住する地域を選択、登録できる機能を設ける。
【００１８】システムにより、振込詐欺に遭っている可能性があると判断された場合は、登録された居住する地域の役所、警察署などの振込詐欺監視防止機構に、当該携帯電話の持ち主が振込詐欺に遭っている可能性があると知らせる手段と、利用者の登録した居住する地域の役所、警察署などの振込詐欺監視防止機構への相談を勧める喚起注意を当該携帯電話に表示させる手段を具備する構成とした。
【発明の効果】
【００１９】本発明は上記のような手段を採用することで、携帯電話利用者に、電話の通話内容である利用者の個人情報を個人所有する設備以外の第三者の設備に提供することなく、利用者が所有する携帯電話機で振込詐欺の可能性を察知し、注意喚起すると共に、振込詐欺に遭っている可能性を裏づける事実など客観的な判断材料を提供し、振込詐欺を未然に防止することができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００２０】以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】図１に、本発明の構成図を示す。
【００２２】携帯電話機に、電話による振り込み詐欺に使われるパターン化した誘導会話のキーワードを記録する。また、携帯電話の通話内容である音声情報を文字情報に変換する機能を設ける。
【００２３】文字情報に変更された携帯電話の通話内容を記録されている振り込み詐欺に使われるパターン化した誘導会話のキーワード情報と比較する機能を設ける。また、通話内容から、録されている振り込み詐欺に使われるパターン化した誘導会話のキーワード情報が一致するキーワード数を判断基準として設定する。
【００２４】一致するキーワード数が設定した判断基準に達した場合に、相手からの電話は振込み詐欺の可能性があると判断する。
【００２５】携帯電話機に、振込詐欺に使われる手口である成り済ましに利用される携帯電話持ち主の親族や知り合いなどの携帯電話番号を前記システムに登録する。
【００２６】システムにより、電話の相手からの電話は振込詐欺の可能性があると判断された場合、登録されている各電話番号に、当該携帯電話の持ち主が振込詐欺に遭っている可能性があると明記するタイトルで、振込詐欺に遭っている可能性のある当該携帯電話の持ち主への連絡、確認を勧める通知、依頼内容のＳＭＳを自動的に送信する。
【００２７】ＳＭＳが送信先全員、又は一部にＳＭＳが届いたかどうかの結果を受け、その結果をシステム利用者の携帯電話に表示させ、携帯電話の持ち主に、当人の親族や知り合いに成り済まそうとする振込詐欺の犯人の常用手口である「電話番号が変わった」が真実でない事実を提供し、携帯電話の持ち主に振込詐欺に遭っている可能性が高いことを注意喚起する。
【００２８】システムにより、電話の相手からの電話が振込詐欺の可能性があると判断された場合、登録されている各携帯電話番号について、各携帯電話番号を付与、管理する通信事業者のデータベースに、各携帯電話番号の継続使用情報と変更情報を照合する。
【００２９】その照合結果に基づき、各登録されている携帯電話番号と振込詐欺に遭っている可能性のある携帯電話との直近の通話、又は通信があった時間と比較し、電話番号の利用者がその後に変更されたかどうかを判断する。
【００３０】振込詐欺に遭っている可能性の携帯電話持ち主に照合結果に基づく各登録携帯電話番号の利用者に、直近の通話、通信以降に変更の有無を提供し、携帯電話の持ち主に電話の相手が振込詐欺犯人である可能性が高いことを注意喚起する。
【００３１】携帯電話機に、各地域の役所、警察署など振込詐欺を監視防止する機構の連絡方法などを登録する。利用者は携帯電話機で自分の居住する地域を選択、登録する。
【００３２】システムにより、振込詐欺に遭っている可能性があると判断された場合は、登録されている居住する地域の役所、警察署などの振込詐欺監視防止機構に、当該携帯電話の持ち主が振込詐欺に遭っている可能性があると、役所、警察署のシステムに知らせると同時に、利用者の登録した居住する地域の役所、警察署などの振込詐欺監視防止機構への相談を勧める喚起注意を当該携帯電話に表示させる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のシステムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３４】１  携帯電話機
２  親族、知り合いの携帯電話
３  地域の役所、警察署の振込詐欺監視防止機関
４  携帯電話の事業者
５  携帯電話の事業者のデータベース
【図１】
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