【事件の表示】
　特願２００６−２１１６６２「衝撃吸収粘着剤シートおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３７９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
   
第１　手続の経緯
　この出願は、２００６年８月３日の出願であって、平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年５月１０日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１３日に意見書が提出され、同年９月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　　
第２　本願発明　
　平成２３年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「衝撃吸収層を含む衝撃吸収粘着剤層を有し、
　該衝撃吸収粘着剤層の側面がテーパ面であり、該テーパ面のテーパ角が６５°以上であり、
　該衝撃吸収粘着剤層の上面および下面が平坦面である、
衝撃吸収粘着剤シート。」
　　
第３　原査定の理由　 
　拒絶査定における拒絶の理由（平成２４年５月１０日付けの拒絶理由通知の「理由」「３」）の概要は、本願の請求項１、３、５〜９に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　また、引用文献として、以下の文献が挙げられている。 
　　
１.特開平９−２４１５８９号公報
　　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明は、上記拒絶理由に記載した理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　以下、詳述する。
　　
１．刊行物及び刊行物の記載事項
（１）刊行物
１．特開平９−２４１５８９号公報（原審における「引用文献１」。）　
　　　
（２）刊行物に記載された事項　　
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　
１ａ
【請求項１】  (ｉ)基部(１０)と；(ii)基部(１０)の少なくとも１方の主要面(２)に、架橋された粘着性ポリマーを含んで成り、複数の幾何学的形状の凹部(４)を囲む様に立設され、接着面(１２)を有する凸部(１１)とを；備えた粘着シート(１)において、
該凹部(４)の容積が０.８〜６００ｍｍ3であり、１ｒａｄ／秒の周波数、シェアモードにて動的粘弾性測定法により測定された該凸部(１１)の弾性率Ｇが２５℃において５×１０5〜４×１０6ｄｙｎｅ／ｃｍ2の範囲であり、２５℃〜１２５℃の範囲でのｌｏｇ10Ｇの低下が１.０未満である衝撃緩和性粘着シート。」                   
１ｂ
基部（１０)は、架橋された粘着性ポリマーを含む凸部(１１)と同一材料からなり、凸部(１１)と一体に形成されてなる場合、凸部(１１)とは異なり、架橋された粘着性ポリマーを含む凸部(１１)を固着可能な材料(例、プラスチックフィルム、金属箔等)からなり、いわば、凸部(１１)の支持体としても機能する場合、の両方の形態が可能である。しかしながら、衝撃緩和性粘着シートの製造が容易であり、凸部(１１)と基部(１０)との界面での固着力を高め、比較的強い衝撃力の緩和が可能である点からは、上記の凸部(１１)と基部(１０)とが一体に形成されているのが好適である。
【００３３】基部(１０)の厚さは、通常０.０５〜３ｍｍ、好適には０.１〜１ｍｍ、特に好適には０.２〜０.７ｍｍである。基部の厚さが０.０５ｍｍを下回ると気密空間(４１)の維持性能が低下するおそれがあり、３ｍｍを上回ると衝撃緩和性粘着シートが嵩高になり、取扱いやすさや貼り付けられた際の外観が損なわれる。本発明の衝撃緩和性粘着シートは、気密空間(４１)の気密性が高く、凸部(１１)が所定の弾性率を有するので、比較的薄いシート状でも衝撃緩和性にすぐれる。
【００３４】また、基部(１０)の凸部が設けられていない平坦な主要面(５)が粘着性を持たない方が良い場合は、凸部が設けられていない平坦な主要面(５)上に非粘着性の可撓性支持体(６)を積層することができる。」
１ｃ
凸部(１１)の形状は、気密空間(４１)の維持性能を損なわない限り、あらゆる形状を採用することができる。好適には、断面形状が略正方形、略矩形、および略台形であり、凹部(４)を囲む様な壁状である。これらは、充分な面積の接着面(１２)を有しつつ、かつ加工性が良好である。
【００３６】好ましくは、凸部(１１)は断面形状が幅０.１〜５ｍｍ、特に０.５〜３ｍｍの矩形である。又は凸部(１１)は上辺０.１〜５ｍｍ、特に０.２〜３ｍｍ、底辺０.２〜１０ｍｍ、特に０.５〜７ｍｍの台形である。
【００３７】凸部(１１)は、図１に示す様に、基部(１０)の端縁に設け、被着物に貼り付けた時に全面に気密空間を形成できるようにすることもできるが、基部(１０)の端縁に凸部を形成せず、剥離を容易にするための手掛りを残してもよい。」
１ｄ
」
１ｅ
１ｆ：
架橋された粘着性ポリマーを含んで成る凸部(１１)は、被着体表面(３１)と確実に接着し、所定容積の空気を内部に密封し、気密空間(４１)を維持する。気密空間(４１)内部の空気の漏出には、(ｉ)凸部(１１)と被着体表面(３１)との接着界面に隙間が有り、そこから漏れ出る場合と、(ii)凸部(１１)を透過して外へ抜け出る場合とがある。
【００４８】架橋された粘着性ポリマーは、接着性にすぐれ、凸部(１１)の形状維持性能を高め、かつ空気の遮蔽性(非透過性)を向上させ、すなわち気密性を高める。また、所定範囲に制御された貯蔵弾性率とその低下割合は、凸部(１１)に適度な凝集力を付与し、空気の遮蔽性を高める。
【００４９】好適な実施形態において、架橋された粘着性ポリマーは、アルキル(メタ)アクリレートと、エチレン性不飽和酸と、２以上の(メタ)アクリル基を分子内に有する架橋剤モノマーとから実質的になるモノマー成分の重合により生成した、架橋アクリル系ポリマーである。」
　　　　　
２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示１ａには、
「(ｉ)基部(１０)と；(ii)基部(１０)の少なくとも１方の主要面(２)に、架橋された粘着性ポリマーを含んで成り、複数の幾何学的形状の凹部(４)を囲む様に立設され、接着面(１２)を有する凸部(１１)とを；備えた粘着シート(１)において、
該凹部(４)の容積が０.８〜６００ｍｍ3であり、１ｒａｄ／秒の周波数、シェアモードにて動的粘弾性測定法により測定された該凸部(１１)の弾性率Ｇが２５℃において５×１０5〜４×１０6ｄｙｎｅ／ｃｍ2の範囲であり、２５℃〜１２５℃の範囲でのｌｏｇ10Ｇの低下が１.０未満である衝撃緩和性粘着シート。」
 が、記載されている。　
　そして、上記基部（１０）について、摘示１ｂには、
「基部（１０）は、・・・凸部(１１)とは異なり、架橋された粘着性ポリマーを含む凸部(１１)を固着可能な材料(例、プラスチックフィルム、金属箔等)からなり、いわば、凸部(１１)の支持体としても機能する場合、の両方の形態が可能である。」
と、凸部（１１）とは異なる、粘着性ポリマーとは異なる材料で構成することも記載されている。
　よって、刊行物１には、
 「(ｉ)基部(１０)と；(ii)基部(１０)の少なくとも１方の主要面(２)に、架橋された粘着性ポリマーを含んで成り、複数の幾何学的形状の凹部(４)を囲む様に立設され、接着面(１２)を有する凸部(１１)とを；備えた粘着シート(１)において、
基部（１０）は、凸部(１１)とは異なり、プラスチックや金属箔等の固着可能な材料からなり、
１ｒａｄ／秒の周波数、シェアモードにて動的粘弾性測定法により測定された該凸部(１１)の弾性率Ｇが２５℃において５×１０5〜４×１０6ｄｙｎｅ／ｃｍ2の範囲であり、２５℃〜１２５℃の範囲でのｌｏｇ10Ｇの低下が１.０未満である
衝撃緩和性粘着シート。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
３．検討
ア．対比　　　
ｉ）引用発明の凸部(１１)は、下記の【図１】（ｂ）において、「----」（図中、「---」の記載は、当審で付した。）で囲まれる、主要面２を含む平面から突出した部分であり、その下の部分が、凸部とは異なる材料から形成される基部（１０）であると認められる。
　このように、摘示１ｂ〜１ｄの記載を参酌すると、凸部（１１）は、基部（１０）や、可撓性支持体６（摘示１ｅ【図２】を参照）に対して、接着面１２と、主要面２と同一平面からなる平坦面（図中、下部の「---」にて示される部分）を有する一つの「層」を形成していると認められる。
　　
　　　
ｉｉ）本願発明の詳細な説明の段落【００２９】には、
「上記衝撃吸収層の２０℃での動的貯蔵弾性率Ｇ´は、好ましくは１×１０７Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１×１０３〜７×１０６Ｐａである。優れた衝撃吸収能を得ることができるからである。」
と、２０℃での動的貯蔵弾性率Ｇ´が１×１０７Ｐａ以下で衝撃吸収能を有している旨の記載がある。
　　　
　そして、引用発明の凸部（１１）の「動的粘弾性測定法により測定された・・・弾性率Ｇ」（本願発明の「動的貯蔵弾性率Ｇ’」と同義。）は、「５×１０5〜４×１０6ｄｙｎｅ／ｃｍ2の範囲」であるが、これを「Ｐａ」に換算すると、１０ｄｙｎｅ／ｃｍ2＝１Ｐａであるから、２５℃で５×１０4〜４×１０5Ｐａの範囲であるともいえる。
　 
　ところで、刊行物１の摘示１ｆには、引用発明の凸部が、「架橋アクリル系」の「粘着ポリマー」、すなわち、アクリル系粘着性ポリマーにて形成されることが記載されている。そして、このアクリル系粘着剤の粘弾性の温度依存性について、「粘着ハンドブック（第２版）」（日本粘着テープ工業界，１９９５年発行）の第１４４〜１４６頁には以下の記載がある。
「（２）アクリルポリマーの分子量および分子量分布
　一般に溶剤型アクリル系粘着剤は酢酸エチルなどの有機溶剤中でアクリルモノマーその他を過酸化物などを開始剤に用いたラジカル重合で合成される。従って、重合方法により分子量および分子量分布が変わり、これが粘着剤としての物性に影響する。・・・
　ポリマーの分子量は力学的性質に大きな影響を与えるので、粘着剤の性能はベースポリマーの分子量変化により影響を受ける。図３２はモノマー組成が一定で重量平均分子量Ｍｗの異なるアクリルポリマーを主成分とする粘着剤のせん断弾性率Ｇ’と力学損失ｔａｎδの温度依存性を示す。
・・・
　
」
　そして、上記「図３２」に示されるとおり、粘着剤のせん断弾性率Ｇ’（引用発明の「弾性率Ｇ」と同義）は２５℃よりも２０℃の方が一般的には高くなるが、ほぼ同程度の値であり、多くとも１０倍も高くなるものではない。
　そうすると、上記引用発明の凸部（１１）の２０℃における弾性率Ｇは、５×１０５Ｐａ（２５℃のＧの下限値）〜４×１０６Ｐａ（２５℃のＧの上限値である４×１０５Ｐａの１０倍の大きさ）の範囲内となるものと認められ、ゆえに、本願発明において衝撃吸収能を有しているとされる２０℃におけるＧ’が１×１０７Ｐａ以下の範囲内にあるものとも認められる。
　よって、引用発明の凸部も、衝撃吸収能を有しているものと認められる。
　　　
ｉｖ）ここで、本願発明における「衝撃吸収粘着剤層」とは、「衝撃吸収層を含む」ものであり、かつ、用語そのものから解釈して「粘着剤」を含む層を意味するものと認められる。そして、本願発明の詳細な説明の段落【００３２】において、
「上記衝撃吸収粘着剤層（衝撃吸収粘着剤片）は、上記衝撃吸収層の片面もしくは両面に配置された下塗り層をさらに含んでいてもよい。」
と、記載されているが、特に下塗り層等、他の層の存在を必ずしも必須とするものではなく、「衝撃吸収層」のみを含む場合もあるものと認められる。
　よって、例えば、「衝撃吸収層」が「粘着剤」から形成される場合、「衝撃吸収層」そのものが、「衝撃吸収粘着剤層」であるともいえる。
　　　　
ｖ）そして、引用発明の凸部は、「衝撃吸収層」に相当するものであって、「粘着性ポリマーを含んで成」るものであるから、上記ｉｖ）において述べた理由により、本願発明の「衝撃吸収粘着剤層」にも相当するものであり、また、上記ｉ）において述べた理由により「衝撃吸収粘着剤層の上面および下面が平坦面である」構造も有すると認められる。
　　　　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「衝撃吸収層を含む衝撃吸収粘着剤層を有し、
　該衝撃吸収粘着剤層の上面および下面が平坦面である、
衝撃吸収粘着剤シート。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点：本願発明においては、「該衝撃吸収粘着剤層の側面がテーパ面であり、該テーパ面のテーパ角が６５°以上」であるのに対し、引用発明は、そのようなことが特定されていない点
　　
イ．相違点の判断
　本願発明の「衝撃吸収粘着剤層の側面がテーパ面」であり、とは、本願発明の詳細な説明段落【００２０】の
「本明細書において、「テーパ面」とは、側面が実質的にテーパ状である場合も含有する。」
との記載、及び図１〜２の記載から見て、「衝撃吸収粘着剤層の側面」の形状が「テーパー状」であることを意味すると解される。（ちなみに「テーパー状」とは、技術常識から見て、細長い構造物の径・幅・厚みなどが、先細りになっていることであると認められる。）
　そして、刊行物１の摘示１ｃ（【００３６】）には、引用発明の凸部（１１）の形状について、
「・・・又は凸部(１１)は上辺０.１〜５ｍｍ、特に０.２〜３ｍｍ、底辺０.２〜１０ｍｍ、特に０.５〜７ｍｍの台形である。」
と記載されており、また、【図１】（ｂ）に示される凸部も上辺が下辺よりも短い台形状となっていることが見てとれる。
　このように、凸(１１)部の断面形状が台形状であることは、側面もテーパ状となっているといえるから、引用発明の凸部の側面も「テーパ面」であると認められる。
　そして、刊行物１には、その「テーパ角」について記載はないが、このような、テーパー状の形状の断面構造において、そのテーパ角について、特に６５℃以上とすることは当業者ならば適宜設計すべきことである。
　　
ウ．効果について
　本願発明の詳細な説明には、
「当該テーパ面のテーパ角は６５°以上であり、９０°に近ければ近いほどよい。このような構成とすることにより、画像表示装置の表示特性に悪影響を及ぼさず、歩留まりにも優れ得る。好ましくは７５°以上、さらに好ましくは８０°以上である。このようなテーパ角を有することにより、セパレーター（基材）との剥離性に優れ得る。その結果、光学素子への積層時の作業性に優れ得る。」
と、記載されている。
　しかしながら、本願発明の詳細な説明には、特にテーパ角を６５℃以上とすることにより、６５℃未満のものと比較してどのような格別な効果があるかについて具体的に示されていない。また、テーパ角が９０℃である場合、
「比較例２は、実質的にテーパ角は９０°であるが、隣り合う衝撃粘着剤片同士が再融着してしまった。」（本願比較例２：本願発明の詳細な説明の段落【００９２】）
と、作業性に優れるものとはいえない結果が示されている。
　よって、本願発明において、テーパ角を６５℃以上とすることの格別な効果があるものとは認められない。
　　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
 第５　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、
「引用例１は、接着シートが、接着面を有する凸部を備え、当該凸部が複数の幾何学的形状の凹部を囲むように立設していることを明確に記載しています（例えば、請求項１）。また、当該凹部と被着体表面とにより気密空間が形成され、当該気密空間が形成されることにより衝撃緩和性が得られることを明確に記載しています（例えば、引用例１の請求項５、００２８段、００４２段〜００４５段、０１２９段）。・・・
　一方、本願発明においては衝撃吸収粘着剤層の上下面が平坦面であり、本願の衝撃吸収粘着剤シートと引用例１の接着シートとは構造が全く異なります。上記のとおり、本願発明は、衝撃吸収粘着剤層の上下面が平坦面であることにより、空気層を形成することなく衝撃吸収性能を発揮させ得る衝撃吸収粘着剤シートに関します。すなわち、本願の衝撃吸収粘着剤シートは、空気層の存在ではなく、衝撃吸収粘着剤層自体の特性により衝撃吸収性能を発現するものであり、本願発明と引用例１の発明とは技術的思想が全く異なります。　・・・ 
　このように、引用例１の発明は、本願発明とは構造および目的が全く異なり、引用例１の発明に基づいて、本願発明に想到することは容易ではありません。したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、さらに、特許法第２９条第２項にも該当しません。」
と、主張している。
　これは、刊行物１に記載の粘着剤層を、粘着シート上の、複数の凸部から形成された粘着性ポリマーを含む部分全体を一つの「粘着剤層」と認定していることによるものと解される。
　しかしながら、本願発明において、「衝撃粘着剤層」については、衝撃吸収粘着剤シート上のどの部分であるかについては特定されておらず、これを採用することができない。
   
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。