(57)【要約】【課題】ユーザの日々の支払い等に基づいて所定の端数金額を算出し、目標金額に対する貯蓄金として振り替える。【解決手段】端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０に記憶された資金計算ルール情報と口座情報に基づいて顧客の資金口座から所定の蓄積口座へ振り替える振替資金を計算する資金計算手段１１と、資金計算結果情報に基づいて金融機関装置４０，５０に資金振替指示情報を送信する資金振替指示手段１２と、金融機関装置４０，５０からの資金振替結果情報に基づく蓄積資金情報を生成して顧客端末６０に送信する蓄積資金情報生成手段１３と、端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０に記憶された蓄積資金情報と目標金額情報に基づいて、目標金額に対する蓄積資金の達成度を算出する目標金額達成度算出手段１４を備える構成としてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の入力操作に応じて設定されたルール情報に基づいて、当該顧客の資金口座から所定の蓄積口座へ資金を振り替えて、所定の目標金額を蓄積させるためのシステムであって、
入力操作に応じて設定された所定の目標金額情報を記憶する目標金額記憶手段と、
入力操作に応じて設定された所定の資金計算ルール情報を記憶する資金計算ルール記憶手段と、
前記顧客の資金口座に関する口座情報を記憶する口座情報記憶手段と、
前記資金計算ルール情報に基づいて、前記顧客の資金口座から所定の蓄積口座へ振り替えるべき振替資金の振替金額を計算する資金計算手段と、
前記計算された振替金額に基づいて、前記顧客の資金口座を管理する所定の金融機関装置に所定の資金振替指示情報を送信する資金振替指示手段と、
前記振替金額を含む所定の蓄積資金情報を生成する蓄積資金情報生成手段と、
前記蓄積資金情報を記憶する蓄積資金記憶手段と、
前記蓄積資金情報と前記目標金額情報に基づいて、目標金額に対する蓄積資金の所定の達成度を算出する目標金額達成度算出手段と、を備える
ことを特徴とする端数資金振替蓄積システム。
【請求項２】
前記口座情報記憶手段が、
前記顧客のプリペイドカードの預入資金口座を管理する所定の金融機関装置から、当該顧客のプリペイドカードの預入金額を含む口座情報を受信して記憶し、
前記資金計算手段が、
前記顧客のプリペイドカードの預入金額と所定の設定金額との差で示される端数金額を、前記振替金額として算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の端数資金振替蓄積システム。
【請求項３】
前記顧客に付与される所定のポイント値を算出するポイント値算出手段と、
前記ポイント値を含む所定のポイント情報を記憶するポイント値記憶手段と、を備え、
前記ポイント値算出手段が、
前記目標金額達成度算出手段で算出される達成度に基づいて、所定のポイント値を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の端数資金振替蓄積システム。
【請求項４】
前記顧客が前記蓄積資金に基づいて購入を希望する所定の購入品情報を記憶する購入品情報記憶手段と、
前記目標金額に対する蓄積資金の達成度が所定の値となった場合に、前記購入品情報に基づいて、所定の注文処理を行う購入品注文処理手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の端数資金振替蓄積システム。
【請求項５】
所定の購入品を提供する販売会社に備えられる販社装置から、前記顧客に付与可能なポイント値を含む所定のオファー情報を受信して、前記顧客が操作可能な顧客端末に閲覧可能に送信するオファー情報送信手段を備え、
前記ポイント値記憶手段が、
入力操作に応じて前記顧客端末で選択された前記オファー情報に含まれるポイント値を、前記ポイント値として記憶する
ことを特徴とする請求項３記載の端数資金振替蓄積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの貯蓄・資産形成等を支援するための技術に関し、特に、ユーザが所望する商品やサービス等を購入するための目標資金を無理なく貯蓄するのに有効な端数資金振替蓄積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば金融商品や旅行、日用品など、ユーザが所望の商品やサービスを購入する場合には、そのための資金を貯めることが必要となる。
したがって、ユーザにとっては、所望の商品やサービスを購入するための購入資金・目標金額を効率的に形成・貯蓄することが重要な問題となる。
【０００３】
このような商品やサービスを購入するための資金を貯蓄により形成するには、日々の支出を抑制・節約しつつ、例えば毎月一定金額を貯蓄に回すことが一般的である。
しかしながら、日々の支出を抑制したり節約したりすることは望ましいことではあるが、漠然と支出を抑えるというのは、具体的な数値目標等がない限り実際には難しいことであり、単に「支出を減らす、節約する」というだけでは、目標金額の貯蓄を達成するのは困難であった。
【０００４】
一方、毎月一定金額を貯蓄するというのは、例えば積立預金などを利用して自動引落によって積立が行われるようにすることで、目標金額を確実に貯蓄できることにはなる。
しかしながら、毎月一定金額が強制的に貯蓄に回されることは、例えば急な出費等が重なったときなど、そのときのユーザの収支状況等によっては積立自体が厳しい場合もあり得る。このため、中途解約を含めて目標金額の貯蓄が達成されないことも少なくない。
また、一定金額が自動的に差し引かれる貯蓄は、支出を抑制しようとするユーザの日々の努力や行動パターン等とは無関係に行われるものであり、面白みに欠け、また、ユーザに節約を促すような動機やきっかけ等を与えることもほとんどなかった。
【０００５】
このようなことから、ユーザの自発的な節約や支出抑制の意識を喚起して積極的な貯蓄を行わせつつ、単なる固定的な積立等ではない、柔軟で機動的な態様で効果的に目標金額の貯蓄を行わせる技術やサービスが望まれていたが、現在までのところ有効な提案はなされていなかった。
なお、特許文献１には、金融機関の口座から預金を払い戻しする場合に、払戻額の一部を自動的に貯蓄するようにした「自動貯蓄システム」が開示されている。
この特許文献１のシステムによれば、「預金を払い戻せば戻すほど預金も増えていく」ことにより、自動貯蓄用の口座の預金残高の向上が図れるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３２２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されているシステムでは、預金の払戻額の一部（例えば払戻額の２０％）を貯蓄用の別口座に貯蓄・移動させるというもので、貯蓄額が増えるということは、払戻額もその分増えているということなる。
このため、例えば貯蓄用に回される金額（払戻額の２０％）を見越して余分に払戻が行われれば、そのユーザのトータルでの貯蓄額は増えていないことになり、有効な貯蓄方法とはいえなかった。
【０００８】
また、払戻額の一部が貯蓄に回るというだけでは、支出の抑制や節約を促すことにはならず、また、貯蓄することの目標や面白み等もなく、むしろ「預金を払い戻せば戻すほど預金も増えていく」ということで、無用・不要な払戻が行われるおそれもあった。
このため、この特許文献１のシステムでは、上述したようなユーザに日々の支出や行動パターンなどに沿って、継続的な貯蓄を行わせるという課題を解決できるものではなかった。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、ユーザの日々の支払い等に基づいて所定の端数金額を算出し、それらを目標金額に対する貯蓄金として振り替えることにより、無理のない範囲で効率よく継続的な貯蓄を実現することでき、支出の抑制や節約等も促して積極的な貯蓄行動を自然に奨励・喚起することができる、所望の商品やサービスの購入資金の貯蓄等に好適な、端数資金振替蓄積システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の端数資金振替蓄積システムは、顧客の入力操作に応じて設定されたルール情報に基づいて、当該顧客の資金口座から所定の蓄積口座へ資金を振り替えて、所定の目標金額を蓄積させるためのシステムであって、入力操作に応じて設定された所定の目標金額情報を記憶する目標金額記憶手段と、入力操作に応じて設定された所定の資金計算ルール情報を記憶する資金計算ルール記憶手段と、前記顧客の資金口座に関する口座情報を記憶する口座情報記憶手段と、前記資金計算ルール情報に基づいて、前記顧客の資金口座から所定の蓄積口座へ振り替えるべき振替資金の振替金額を計算する資金計算手段と、前記計算された振替金額に基づいて、前記顧客の資金口座を管理する所定の金融機関装置に所定の資金振替指示情報を送信する資金振替指示手段と、前記振替金額を含む所定の蓄積資金情報を生成する蓄積資金情報生成手段と、前記蓄積資金情報を記憶する蓄積資金記憶手段と、前記蓄積資金情報と前記目標金額情報に基づいて、目標金額に対する蓄積資金の所定の達成度を算出する目標金額達成度算出手段と、を備える構成としてある。
【００１１】
なお、本発明は、上記のような本発明に端数資金振替蓄積システムで実行される端数資金振替蓄積プログラムとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係る端数資金振替蓄積システム及びプログラムによって実施可能な端数資金振替蓄積方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザの日々の支払い等に基づいて所定の端数金額を算出し、それらを目標金額に対する貯蓄金として振り替えることができる。
これにより、無理のない範囲で効率よく継続的な貯蓄を実現することでき、支出の抑制や節約等も促して積極的な貯蓄行動を自然に奨励・喚起することができる。
したがって、様々なユーザの多様なニーズや行動パターン等に柔軟に対応した、特に個人向けや家族向け、グループ向けの商品やサービスの購入資金を貯蓄させるのに好適なサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す端数資金振替蓄積システムに備えられる記憶手段（端数資金振替蓄積ＤＷＨ）の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて設定可能な「資金計算ルール」の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおける資金振替の処理動作の一例を示す説明図である。
【図５】図４に続く本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおける資金振替の処理動作の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図４に対応する時点の蓄積資金情報を、（ｂ）は図５に対応する時点の蓄積資金情報を、それぞれ示している。
【図７】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は端数資金振替蓄積システムに設定可能な各種設定項目を選択可能に表示する設定画面を、（ｂ）は（ａ）で選択された「資金計算ルール」の設定画面を、（ｃ）は同じく（ａ）で選択された「月締め日」の設定画面を、それぞれ示している。
【図８】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図３に対応する「資金計算ルール」の各設定項目を選択可能に表示する設定画面を、（ｂ）は（ａ）で選択可能な「小銭残金ルール」の設定画面を、それぞれ示している。
【図９】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図７（ａ）で選択された「アラート通知」の設定画面を、（ｂ）は（ａ）で選択されたアラート通知を行う「月間目標貯金額」及び「節約ルール」の設定画面を、（ｃ）は図７（ａ）で選択された「月間目標貯金額」の設定画面を、それぞれ示している。
【図１０】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図７（ａ）で選択された「資金貯金用口座」の設定画面を、（ｂ）は（ａ）で選択された「新しい資金貯金用口座を作成する」の設定画面を、（ｃ）は（ｂ）で選択・設定された「募金用」口座の設定画面を、それぞれ示している。
【図１１】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおける資金振替の処理動作の一例を示す説明図であり、図４に対応する資金状況において、「標準」口座に加えて「募金用」口座を設定した場合を示している。
【図１２】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図１１に対応する時点の「標準」口座の蓄積資金情報を、（ｂ）は同じく「募金用」口座の蓄積資金情報を、それぞれ示している。
【図１３】図１１に続く本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおける資金振替の処理動作の一例を示す説明図であり、図５に対応する資金状況において、「募金用」口座に資金振替を行った場合を示している。
【図１４】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図１３に対応する時点の「標準」口座の蓄積資金情報を、（ｂ）は同じく「募金用」口座の蓄積資金情報を、それぞれ示している。
【図１５】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図１０（ｂ）と同様の「新しい資金貯金用口座を作成する」の設定画面を、（ｂ）は（ａ）で選択・設定された「募金用」口座の設定画面を、（ｃ）は（ｂ）で選択された「共有」の詳細設定画面を、それぞれ示している。
【図１６】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおける目標金額の達成度に応じたポイント付与についての説明図であり、（ａ）は所定期間にわたる継続ポイントの概念を、（ｂ）は最終目標金額と月々の目標貯金額に応じた継続ポイントの具体例を示す表を、それぞれ示している。
【図１７】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は設定された目標金額に対する蓄積資金の達成度を表示する表示画面を、（ｂ）は（ａ）で示される達成度に応じたポイントが付与されたことを通知する表示画面を、それぞれ示している。
【図１８】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は設定された目標金額に対する蓄積資金の達成度を表示する表示画面を、（ｂ）は（ａ）で選択された「オファー」の表示画面において表示された商品を「ウィッシュリスト」に登録する場合の表示画面を、（ｃ）は（ｂ）で「ウィッシュリスト」に登録された商品について「自動注文」機能を有効／無効（ＯＮ／ＯＦＦ）に設定する場合の表示画面を、それぞれ示している。
【図１９】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は設定された目標金額に対する蓄積資金の達成度を表示する表示画面を、（ｂ）は（ａ）で示される達成度に応じて、「自動注文」機能が設定された商品の注文処理が実行されたことを通知する表示画面を、（ｃ）は同じく、「自動注文」機能が設定されていない商品の注文処理を問い合わせる表示画面を、それぞれ示している。
【図２０】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は目標金額に対する蓄積資金の達成度「０％」の場合の表示画面を、（ｂ）は同じく「３１％」の場合の表示画面を、（ｃ）及び（ｄ）は、（ａ）及び（ｂ）で示される達成度に応じて、設定された「目標達成日」に到達する可能性のある予測金額で購入可能な商材を提示する表示画面を、それぞれ示している。
【図２１】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は設定された目標金額に対する蓄積資金の達成度を表示する表示画面を、（ｂ）は（ａ）で選択された「オファー」の表示画面において「スポンサーポイント」を貯めるための操作の一例を示す表示画面を、（ｃ）は（ｂ）で行われた操作に応じて「スポンサーポイント」が付与される場合の処理動作のフローチャートと、付与された「スポンサーポイント」を確認するための表示画面を、それぞれ示している。
【図２２】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は設定された目標金額に対する蓄積資金の達成度を表示する表示画面と、その時点で貯まっている「スポンサーポイント」を表示する表示画面を、（ｂ）は所望のサービス（旅行）の注文処理を問い合わせる表示画面を、（ｃ）は（ｂ）で示された注文処理の支払いに、該当する「スポンサーポイント」を充当するか否かを問い合わせる表示画面を、それぞれ示している。
【図２３】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおいて顧客端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図３，図８に対応する「資金計算ルール」の設定画面で、設定項目として「口座残高端数ルール」が追加された場合であり、（ｂ）は（ａ）で選択可能な「口座残高端数ルール」の設定画面を、それぞれ示している。
【図２４】本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムにおけるサーバ又は端末のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る端数資金振替蓄積システムの実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明の端数資金振替蓄積システムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段，機能は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
【００１５】
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。また、本発明に係る端数資金振替蓄積システムは、単一の情報処理装置（例えば１台のパーソナルコンピュータ等）で構成することもでき、複数の情報処理装置（例えば複数台のサーバコンピュータ群等）で構成することもできる。
【００１６】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システムの構成を示す。
同図に示す本発明の一実施形態に係るシステムは、端数資金振替蓄積サーバ１０と、金融機関装置３０〜５０、顧客端末６０、販社装置７０を備えた端数資金振替蓄積システム１として構成されている。
この端数資金振替蓄積システム１を構成する端数資金振替蓄積サーバ１０，金融機関装置３０〜５０，顧客端末６０、販社装置７０は、例えばインターネット等の所定のネットワークを介して、相互にデータ通信可能に接続される。
【００１７】
［端数資金振替蓄積サーバ１０］
端数資金振替蓄積サーバ１０は、顧客（ユーザ）の入力操作に応じて設定されたルール情報に基づいて、当該顧客の資金口座から所定の蓄積口座へ資金を振り替えて、所定の目標金額を蓄積させるための情報処理装置であり、本発明に係る端数資金振替蓄積システムを構成している。
具体的には、端数資金振替蓄積サーバ１０は、例えば１又は２以上のサーバコンピュータや、クラウドコンピューティングサービス上に構築された１又は２以上の仮想サーバからなるサーバシステム等によって構成することができる。
この端数資金振替蓄積サーバ１０には、図示しないＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが備えられ、サーバコンピュータとして運用されるようになっている。
なお、図１に示される端数資金振替蓄積サーバ１０の構成要素を、適宜、顧客端末６０に持たせることも可能であり、例えば、資金計算ルールＤＢ２２（図２参照）、資金計算手段１１及び資金計算結果ＤＢ２４を顧客端末６０上で実装することもできる。
【００１８】
そして、端数資金振替蓄積サーバ１０には、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアが実装されるようになっている。
このソフトウェアは、１又は２以上の顧客端末６０に対して、インターネット等のネットワークを介して、例えばＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）という形で利用可能なアプリケーションを公開、提供する。
これにより、各顧客端末６０では、例えば金融機関などの顧客（以下「ユーザ」という）に対して提供される資産運用の提案，アドバイス等のサービスを提供するために運用される専用のアプリケーションプログラムやウェブブラウザ等を呼び出すことにより、本発明に係る端数資金振替蓄積システムの機能を実行させることができる。
【００１９】
また、端数資金振替蓄積サーバ１０には、データベース等として実装される端数資金振替蓄積ＤＷＨ（データウェアハウス）２０が備えられ（図２参照）、後述する目標金額ＤＢ２１，資金計算ルールＤＢ２２，口座情報ＤＢ２３，資金計算結果ＤＢ２４，資金振替結果ＤＢ２５，蓄積資金ＤＢ２６，ポイント管理ＤＢ２７，購入品情報ＤＢ２８の各データベースを構成するとともに、本発明に係る端数資金振替蓄積システムの運用に必要となる所定の情報を取得・蓄積する記憶手段が備えられる。
記憶手段には、各種の情報リソースとして、後述する金融機関のユーザの口座情報や属性情報，取引履歴情報などが記憶されるとともに、本実施形態に係る端数資金振替蓄積サーバ１０に必要となる所定の情報が格納され、端数資金振替蓄積サーバ１０の運用に伴って随時必要な情報が読み出されて、記憶・更新される。
【００２０】
なお、このように端数資金振替蓄積サーバ１０に記憶・蓄積される情報は、例えば金融機関装置３０〜５０を備える各金融機関が有する勘定系・情報系の情報処理システムとなる自前の金融機関システムや、複数の金融機関に対して勘定系・情報系の情報処理システムを提供する金融機関基幹システムから、日次処理等により定期的に抽出して、端数資金振替蓄積サーバ１０で取得、蓄積することができる。また、金融機関が連携できる自前の情報処理システムや外部の基幹システム等を有していない場合には、例えば手動で各種情報を端数資金振替蓄積サーバ１０に登録・蓄積することもできる。
さらに、端数資金振替蓄積サーバ１０に蓄積された情報は、ネットワークを介して、他のプログラム（例えば顧客端末６０のアプリケーション等）において取得・参照することができる。また、例えば、端数資金振替蓄積サーバ１０に蓄積された情報を、ネットワークを介して、金融機関装置３０〜５０のプログラムにおいて取得・参照することができる場合、金融機関（クレジットカード会社・銀行・プリペイドカード会社等）は、ユーザが設定したルールや目標金額，取引履歴情報などから、ユーザのライフスタイルや嗜好を分析して、マーケティングに利用することができる。
【００２１】
そして、以上のような端数資金振替蓄積サーバ１０は、具体的には、図１に示すように、資金計算手段１１，資金振替指示手段１２，蓄積資金情報生成手段１３，目標金額達成度算出手段１４，ポイント値算出手段１５，購入品注文処理手段１６，オファー情報送信手段１７として機能するように構成されている。
資金計算手段１１は、端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０の資金計算ルールＤＢ２２に設定・記憶される資金計算ルール情報と、口座情報ＤＢ２３に記憶される口座情報に基づいて、該当するユーザの資金口座から所定の蓄積口座へ振り替えるべき振替資金を計算する手段である（後述する図４，５，１１，１３参照）。
具体的には、資金計算手段１１は、ユーザの資金口座となる銀行の普通預金口座や当座預金口座の引落金額と所定の設定金額との差で示される端数金額を、本発明に係る「振替金額」として算出するようになっている。
【００２２】
また、資金計算手段１１は、ユーザの資金口座となるプリペイドカードのバリュー口座の預入金額（バリュー）と所定の設定金額との差で示される端数金額を、本発明に係る「振替金額」として算出するようになっている。これによって、ユーザが日々の買い物や運賃などの支払いに使用するプリペイドカードの残金金額のうち、所定の設定金額未満の端数金額を「振替金額」として端数貯金として蓄積できるようになる。
例えば、プリペイドカードで１日の間に累積した端数を自動的に貯金できるように、プリペイドカードを１日使った後の残金の１０００円未満の端数を「振替金額」として貯金することで、財布を使って現金で支払った後に余る端数に相当する金額を貯金することができるようになる。
【００２３】
また、資金計算手段１１は、上記のような端数金額とともに又は端数金額に換えて、所定の固定金額を、本発明に係る「振替金額」として算出することができる。
また、資金計算手段１１は、所定のイベント情報が入力された場合に、上述した固定金額を「振替金額」として算出することができる。
また、資金計算手段１１は、上述したユーザの資金口座の引落金額が所定値に達したことを算出することができ、後述する蓄積資金情報生成手段１３に、引落金額が所定値に達したことを示す情報、例えばアラート通知を顧客端末６０に送信させることできる。
【００２４】
さらに、資金計算手段１１は、所定期間（例えば１カ月，２年等）の目標金額が設定されている場合に、その所定期間内の振替金額の総計が目標金額に達しない可能性があることを算出することができ、蓄積資金情報生成手段１３に、そのような振替金額の総計が目標金額に達しない可能性があることを示す情報（アラート通知等）を顧客端末６０に送信させることができる。振替金額が目標金額に到達しない可能性については、過去（例えば前月）の実績と比較することで推定することができる。
このようなアラート通知等の報知を行うことで、例えば引落金額が多くなって後述する節約ルールが守れなくなったり、目標金額の達成が困難になる可能性がある場合に、その旨をユーザに通知して、無駄遣いを止めて節約を促すことができるようになる。
【００２５】
資金振替指示手段１２は、端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０の資金計算結果ＤＢ２４に記憶される資金計算結果情報に基づいて、金融機関装置４０，５０に所定の資金振替指示情報を送信する手段である。
蓄積資金情報生成手段１３は、資金振替結果を含む所定の蓄積資金情報を生成して、ユーザが操作可能な顧客端末６０に参照可能に送信する手段である。
この蓄積資金情報生成手段１３で生成・出力される蓄積資金情報としては、上記のような振替処理が実行される金融機関装置４０，５０の蓄積口座の現在の蓄積資金の金額やポイント等を示す所定の情報であり（後述する図６，１２，１４参照）、これらの情報が蓄積資金ＤＢ２６に記憶される。
【００２６】
目標金額達成度算出手段１４は、端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０の蓄積資金ＤＢ２６に記憶される蓄積資金情報と、目標金額ＤＢ２１に設定・記憶される目標金額情報に基づいて、目標金額に対する蓄積資金の所定の達成度を算出する手段である。
ポイント値算出手段１５は、ユーザに付与される所定のポイント値を算出する手段である。
このポイント値算出手段１５で算出されるポイント値としては、例えば上述した蓄積資金情報として示される蓄積資金の金額や、クレジットカードの利用明細金額や利用回数、プリペイドカードによる支払金額や利用回数など、ユーザの日々の消費や決済，行動パターンなどに応じて所定のポイント値を算出・付与することができる。
【００２７】
そして、本実施形態では、ポイント値算出手段１５が、上述した目標金額達成度算出手段１４で算出される達成度に基づいて、所定のポイント値を算出するようになっている（図１６〜１７参照）。
具体的には、ポイント値算出手段１５は、目標金額達成度算出手段１４で算出される達成度が、例えば１０％，２０％，３０％，４０％，５０％・・・，１００％となるのに対応して、達成度に応じた所定のポイント値を算出し、該当するユーザに付与・加算する。
また、ポイント値算出手段１５は、後述する販社装置７０から所定のスポンサーポイントが提供される場合にも、当該スポンサーポイントをポイント値として算出し、該当するユーザのポイント値として付与・加算する。
【００２８】
ここで、ユーザに付与されるポイントは、本システムで蓄積された蓄積資金とともに現金として所定の商品・サービスの購入に充当できる、特定の商圏（店舗・用途・ＷＥＢサイトなど）でのみ利用可能なポイント値とすることができる。
このようなポイントが付与されることで、ユーザに対して本システムを利用した端数貯金や目標金額達成のインセンティブを与えることができ、また、ポイントを利用可能な特定の商圏における商品・サービスの購入や消費活動を促すことができるようになる。
また、目標金額に到達するまでの達成度に応じた各段階（マイルストーン）で少しずつポイントが付与されることで、例えば、ユーザが途中で目標金額や目標商品を簡単に変更しないようにすることもでき、仮に、目標商品等を変更した場合には、当該商品に利用可能なポイントが消失するようにすることで、目標達成を促進することができるようになる。
【００２９】
このように、本実施形態では、目標金額の達成度などに応じた所定のポイント値の付与・加算をすることで、特定の商品と交換可能なクーポン券と比較して、本システムに対するユーザのメリットや利便性，貯蓄へのインセンティブや継続性などを高めることができる。
ユーザに付与されるポイント値は、端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０のポイント管理ＤＢ２７に記憶され管理される。
【００３０】
購入品注文処理手段１６は、ユーザが本システムにおける蓄積資金に基づいて購入を希望する所定の購入品情報に基づいて、目標金額に対する蓄積資金の達成度が所定の値となった場合に、所定の購入品注文処理を行う手段である。
ユーザが購入を希望する商品やサービス等の購入品情報は、端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０の購入品情報ＤＢ２７に設定・記憶されるようになっている。
ここで、ユーザが購入を希望する購入品情報は、顧客端末６０における入力操作に応じて、例えばインターネットの通販サイト等で提供されている商品やサービスのＷＥＢ情報と連携して、所謂「ウィッシュリスト」，「ほしい物リスト」と同様に、購入を希望・検討している商品やサービスの内容や価格等を示すテキストや画像を含むＷＥＢ情報や、当該ＷＥＢ情報を特定するＵＲＬ等の情報を、購入品情報ＤＢ２７に登録することができる。
【００３１】
購入品注文処理手段１６では、各ユーザの蓄積資金が設定された目標金額に到達すると、購入品情報として登録された商品・サービスについて、連携する通販サイト等のＷＥＢサイトに対する注文処理（購入処理）を自動で実行する。したがって、各ユーザは、自身の顧客端末６０から本システム（アプリケーション）において任意の購入品情報を登録することで、蓄積資金の目標達成後に該当商品等を自動購入することができるようになる。
また、購入品注文処理手段１６は、蓄積資金の目標到達後に、該当ユーザに対して所定の通知情報を送信・通知してから、発注・注文処理を実行することもできる。
また、購入品注文処理手段１６は、蓄積資金の目標到達後に、発注確認せずに自動発注処理を実行することで、当該ユーザに対して購入品がシークレットで発送されることになり、サプライズ的な驚きや喜びなどを与えることができる。
【００３２】
なお、インターネットの通販サイト等では、「ウィッシュリスト」などに登録した商品等の価格が、登録後に金額が変動する場合がある。
この場合、本システムでは、目標金額や商品等の購入品情報が設定された時点で、当該商品の金額を固定して、蓄積資金の目標金額よりその時点での売価が高くなっている場合でも、目標設定時点の金額で購入できるようにすることができる。
また、該当商品等の金額が目標設定時よりも下がった場合には、その下がった金額で購入できるようにすることができる。
【００３３】
また、購入品注文処理手段１６の自動注文処理は、ユーザの顧客端末６０からの入力操作に応じて、特定の日時に実行されるように設定することができる。
これにより、例えば家族や友人などの誕生日や記念日等を目標日として設定し、その目標日までに目標金額が貯められた場合には、その特定日に合わせて購入品注文処理手段１６の自動注文処理が実行されるようにすることができる。
具体的には、あるユーザが、目標金額と目標日を決めて、本システムを介して奥さんにイヤリングを購入しようとする場合には、目標日として奥さんの誕生日を、購入品情報としてイヤリングを、目標金額としてイヤリングを購入可能な所定金額を設定することができる。購入品注文処理手段１６は、当該ユーザの資金の蓄積状況に応じて、購入可能な候補商品（イヤリング）の情報を収集・抽出して顧客端末６０に提示し、ユーザの購入操作等に応じて、一週間前ぐらいまでに発注処理を実行して指定日に商品が届くようにすることができる。
【００３４】
オファー情報送信手段１７は、所定の購入品を提供する販売会社に備えられる販社装置７０から、ユーザに付与可能なポイント値を含む所定のオファー情報を受信して、ユーザが操作可能な顧客端末６０に閲覧可能に送信する手段である。
ここで、オファー情報とは、本システムを介して販社装置７０からユーザの顧客端末６０に対して送信・提供される、商品やサービスの販売や宣伝広告等を行うための情報であり、各販売会社が提供する商品・サービスの内容や価格等を示すテキストや画像，ＵＲＬを含むＷＥＢ情報である。
このオファー情報に、各販売会社やメーカーから本システムのユーザ向けに提供されるポイント（スポンサーポイント）のオファーが含まれており、例えば該当するオファー情報を閲覧したユーザには、所定のポイントが付与されるようになる（図２１参照）。
【００３５】
これにより、ユーザは、操作する顧客端末６０から本システムを介して興味のあるオファー情報のみ閲覧して、そこで提供・付与されているポイントを受け取ることができる。
具体的には、入力操作に応じて顧客端末６０で選択されたオファー情報に含まれるポイント値が、本システムに係る所定のポイント値として、ポイント管理ＤＢ２７に記憶され管理されるようになる。
なお、このオファー情報に含まれるポイントは、上述したポイント値算出手段１５で算出・付与されるポイント値と合算して管理することもできるが、例えば、ポイントを提供する会社別のポイント（スポンサーポイント）として、各社別に独立して記憶・管理することもできる。
【００３６】
例えば、ユーザが「ハワイ島の旅行」を目標として目標金額を設定している場合に、複数の旅行会社からポイント付与を含むオファー情報が提供されている場合に、ユーザは、各旅行会社のオファー情報を閲覧することで各社のポイントを獲得することができ、また、目標金額を達成した場合に、最もポイント値が多い旅行会社に対して、旅行ツアーの購入・申し込みを行って、旅行代金に付与ポイントを充当することができる。
また、各社別に付与されるスポンサーポイントは、閲覧した場合の他、当該会社の評価・アンケート・ＳＮＳ投稿などを、インターネットを介して投稿等することによってポイントが付与されるようにすることもできる。例えば、ＳＮＳ投稿するだけでポイントが付与される、投稿情報を他者が閲覧したらポイントが付与されるなど、ポイントが無理のない範囲で貯まるようにすることができる。この場合、各ユーザには、各社別の蓄積ポイント状況が分かるように情報が提供される（図２１参照）。
このようなスポンサーポイントの付与は、ユーザの個人情報等を欲する販売会社・メーカー等にとっても有用な手段となり、ユーザ登録等を条件としてポイント付与を提供することで、ユーザの個人情報や趣味・嗜好などの貴重な情報を収集することができるようになる。
【００３７】
［端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０］
記憶手段となる端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０は、図２に示すように、目標金額ＤＢ２１，資金計算ルールＤＢ２２，口座情報ＤＢ２３，資金計算結果ＤＢ２４，資金振替結果ＤＢ２５，蓄積資金ＤＢ２６，ポイント管理ＤＢ２７，購入品情報ＤＢ２８として構成されている。
目標金額ＤＢ２１は、ユーザの顧客端末６０からの入力操作に応じて設定されたユーザ毎の所定の目標金額情報を記憶する記憶手段である。
この目標金額ＤＢ２１に設定・記憶される目標金額情報としては、本システムにおいてユーザが最終的に貯めるための目標金額や、その目標金額を貯めるための目標期間、月間の目標貯金額などの情報が含まれる。
本システムは、この目標金額ＤＢ２１に設定される目標金額情報を「ゴール（目標）」として、その目標（ゴール）達成に向けてユーザの貯金・投資行動を促すための様々なサービスを提供する「ゴール・ベース・プラットフォーム：ＧＢＰ」サーバとして機能するようになっている。
【００３８】
資金計算ルールＤＢ２２は、ユーザの顧客端末６０からの入力操作に応じて設定されたユーザ毎の所定の資金計算ルール情報を記憶する記憶手段である。
ここで、資金計算ルールＤＢ２２に記憶される資金計算ルール情報としては、後述するように、ユーザが顧客端末６０を介して設定する所定情報として、上述した目標金額ＤＢ２１に設定された目標金額を達成するための各種のルール（端数ルール，節約ルール，小銭残金ルール，定期ルール，その他ルール等）などがある（後述する図３参照）。
【００３９】
口座情報ＤＢ２３は、ユーザの資金口座等を管理する金融機関装置３０〜５０から、当該ユーザの資金口座等に関する口座情報を受信して記憶する記憶手段である。
ここで、口座情報ＤＢ２３に記憶される口座情報としては、後述するクレジットカード会社の金融機関装置３０から送信されるクレジットカードの利用明細情報、銀行の金融機関装置４０から送信される資金口座の取引情報、プリペイドカード会社の金融機関装置５０から送信されるプリペイドカードの預入金の残金情報（バリュー情報）、などがある（後述する図４，５，１１，１３参照）。
【００４０】
資金計算結果ＤＢ２４は、資金計算手段１１で算出される振替資金を含む資金計算結果を示す情報を記憶する記憶手段である。
資金計算結果ＤＢ２４に記憶される資金計算結果情報は、上述した資金計算手段１１で計算・算出された「振替金額」を含む、後述する資金口座から蓄積口座への振替処理を実行するために必要となる所定の情報である（後述する図４，５，１１，１３参照）。
【００４１】
資金振替結果ＤＢ２５は、資金振替指示情報を送信した金融機関装置４０，５０から、当該資金振替指示情報に基づく資金振替結果を示す情報を受信して記憶する記憶手段である。
資金振替結果ＤＢ２５に記憶される資金振替結果情報は、上記のような資金振替指示手段１２の指示によって銀行・プリペイドカードの金融機関装置４０，５０で実行された資金口座から蓄積口座への振替処理の結果を示す所定の情報である（後述する図４，５，１１，１３参照）。
【００４２】
蓄積資金ＤＢ２６は、上述した蓄積資金情報生成手段１３で生成される、資金振替結果を含む所定の蓄積資金情報を記憶する記憶手段である。
蓄積資金ＤＢ２６に記憶される蓄積資金情報としては、上記のような振替処理が実行される金融機関装置４０，５０の蓄積口座の現在の蓄積資金の金額やポイント等を示す所定の情報である（後述する図６，１２，１４参照）。
【００４３】
ポイント管理ＤＢ２７は、上述したポイント値算出手段１５で算出・付与されるポイント値を含む所定のポイント情報を記憶する記憶手段である。
ポイント管理ＤＢ２７に記憶されるポイント情報としては、上述した目標金額達成度算出手段１４で算出される達成度に基づいて算出されるポイント値、販社装置７０から提供されるオファー情報の閲覧等により付与されたポイント値（スポンサーポイント）などが、ユーザ毎の情報として記憶・管理されるようになっている。
【００４４】
購入品情報ＤＢ２８は、ユーザが蓄積資金に基づいて購入を希望する所定の購入品情報を記憶する記憶手段である。
購入品情報ＤＢ２８に記憶される購入品情報としては、各ユーザが購入を希望・検討している商品やサービスの内容や価格等を示すテキストや画像を含むＷＥＢ情報や当該ＷＥＢ情報を特定するＵＲＬ等の情報である。
以上のような本実施形態に係る端数資金振替蓄積サーバ１０・端数資金振替蓄積ＤＷＨ２０で実現される各手段の具体的な機能・動作については、顧客端末６０に出力・表示される表示画面例を参照しつつ後述する（図３〜２２参照）。
【００４５】
［金融機関装置３０〜５０］
金融機関装置３０〜５０は、例えばクレジットカード会社や銀行，プリペイドカード会社などの金融機関に備えられる情報処理装置であって、上述した端数資金振替蓄積サーバ１０とデータ通信可能に接続されるようになっている。
図１に示す例では、金融機関装置３０はクレジットカード会社に設置される情報処理装置、金融機関装置４０は銀行に設置される情報処理装置、また、金融機関装置５０はプリペイドカード会社に設置される情報処理装置となっている。
なお、図１に示す例では、クレジットカード会社の金融機関装置３０，銀行の金融機関装置４０，プリペイドカード会社の金融機関装置５０がそれぞれ１つのみ示されているが、本システムにおいて、それぞれ複数の金融機関装置３０〜５０を備えることができることは言うまでもない。
【００４６】
［クレジットカード会社］
クレジットカード会社に設置される金融機関装置３０は、当該クレジットカード会社が運営するクレジットカードの利用明細情報が記憶される記憶手段としてカード利用明細ＤＢ３１が備えられる。
カード利用明細ＤＢ３１に記憶される情報としては、当該クレジットカード会社が管理・運営する各クレジットカードについてのユーザの属性情報と、当該クレジットカードの利用日時や利用金額，利用内容等を示す利用明細情報などがある。
このクレジットカード会社が保有・管理する利用明細情報が、ユーザが目標金額の蓄積のための振替金額を算出するための、本発明に係る「引落金額」となる。
【００４７】
ここで、クレジットカード会社が運営するカードとしては、例えば通常の本人用のクレジットカードの他、法人向けクレジットカード，家族向けクレジットカード，学生用クレジットカード，デビットカードなど、カードによる利用・支払が所定の銀行口座から引き落とされて決済されるカードであれば、本システムにおけるクレジットカードとして対象となる。
そして、カード利用明細ＤＢ３１に記憶される情報が、ネットワークを介して端数資金振替蓄積サーバ１０に送信され、各ユーザの口座情報として口座情報ＤＢ２３に記憶されるようになっている。
【００４８】
［銀行］
銀行に設置される金融機関装置４０は、当該銀行が運営する預金口座の情報が記憶される記憶手段として資金口座ＤＢ４１が備えられる。
資金口座ＤＢ４１に記憶される情報としては、当該銀行が管理・運営する各種の預金口座（例えば普通預金・当座預金等の口座）についてのユーザの属性情報と、当該預金口座の残高や出入金履歴等の取引情報などがある。
この預金口座が、ユーザが目標金額の蓄積のために振り返る資金の振替元となる、本発明に係る「資金口座」を構成している。
また、この預金口座の取引情報が示す当該預金口座からの引落金額が、ユーザが目標金額の蓄積のための振替金額を算出するための、本発明に係る「引落金額」となる。
【００４９】
ここで、銀行が管理・運営する預金口座としては、例えば普通預金や当座預金，貯蓄預金，通常貯金などの流動性の高い預金（貯金）口座や、定期預金や通知預金，積立預金などの流動性の低い預金（貯金）口座がある。
そして、カードや公共料金などの引落口座として利用可能な口座、具体的には普通預金や当座預金が、本発明に係る「資金口座」となる。
この資金口座ＤＢ４１に記憶される情報が、ネットワークを介して端数資金振替蓄積サーバに送信され、各ユーザの口座情報として口座情報ＤＢ２３に記憶されるようになっている。
【００５０】
また、金融機関装置４０は、当該銀行が運営する預金口座として、ユーザが目標金額の蓄積のために振り返る資金の振替先となる、本発明に係る「蓄積口座」（資金貯金口座）の情報が記憶される記憶手段として蓄積口座ＤＢ４２が備えられる。
蓄積口座は、本発明に係る振替資金を蓄積・貯金するために用いられる口座であり、ユーザが入出金等の取引を行うことができない専用の口座、例えば当該金融機関の別段預金や債券購入用のプール口座等が割り当てられる。この蓄積口座が、ユーザが目標金額の蓄積のために振り返る資金の振替先となる、本発明に係る「蓄積口座」を構成している。
蓄積口座ＤＢ４２に記憶される情報としては、当該口座を利用する各ユーザの属性情報と、ユーザ毎の蓄積口座の残高や出入金履歴等の取引情報などがある。
この蓄積口座ＤＢ４２に記憶される取引情報が、ユーザが目標金額の蓄積のための資金の振替結果を含む所定情報となり、端数資金振替蓄積サーバ１０に送信される。
【００５１】
なお、以上のような蓄積口座は、後述するように、一人（単一）のユーザによって複数の蓄積口座を設定することが可能である。これによって、例えば蓄積口座として、純粋な資金貯蓄用の口座と募金用の口座というように、貯蓄の目的や目標金額、節約対象などに応じて、複数の蓄積口座を設けることができ（後述する図１０〜１４参照）、より積極的かつ前向きな貯蓄や節約行動を促すことができるようになる。
また、蓄積口座は、複数のユーザによって一つ（共通）の蓄積口座を設定することも可能である。これによって、例えば家族三人で一つの蓄積口座に端数資金や節約資金を貯蓄することができ（後述する図１５参照）、より効率的な貯蓄が行えるようにすることができる。
【００５２】
そして、金融機関装置４０では、上記のような蓄積口座の振替金額が所定金額になると、その振替資金によって、所定の金融商品の購入処理（資金の移動）を実行することができる。金融商品の購入処理は、金融機関装置４０において自動的に、あるいは、ユーザの承認・依頼を得た後に実行することができる。
ここで、蓄積口座の振替資金によって購入（資金移動）可能な金融商品としては、例えば定期預金や外貨預金、投資信託や株式・債券等の証券などがある。
なお、金融商品の購入（資金移動）は、金融機関装置４０が備えられる同一の金融機関（銀行）において、当該金融機関が販売する金融商品（定期預金等）を購入することもできるが、金融機関装置４０が備えられる金融機関とは異なる他の金融機関、例えば他の銀行や証券会社、外国銀行等が販売する金融商品を購入することもできる。その場合には、購入資金となる振替資金を、他の金融機関に送金・振替等を行って所望の金融商品を購入することができる。
【００５３】
［プリペイドカード会社］
プリペイドカード会社に設置される金融機関装置５０は、当該プリペイドカード会社が運営するプリペイドカードの預入金（バリュー）のバリュー口座の情報が記憶される記憶手段として資金口座ＤＢ５１が備えられる。
資金口座ＤＢ５１に記憶される情報としては、当該プリペイドカード会社が管理・運営するプリペイドカードのバリュー口座についてのユーザの属性情報と、当該バリュー口座の残高や出入金履歴等の取引情報などがある。
このバリュー口座が、ユーザが目標金額の蓄積のために振り返る資金の振替元となる、本発明に係る「資金口座」を構成している。
また、このバリュー口座の残金金額のうち、所定の設定金額未満の端数金額が、本発明に係る「振替金額」となる。
【００５４】
ここで、プリペイドカード会社が運営するカードとしては、例えば流通系プリペイドカード，交通系プリペイドカード，各種電子マネーカード，ポイントカードなどがあり、予め預入（チャージ）されられた金額（バリュー）の範囲で支払・決済が行われるカードであれば、本システムにおけるプリペイドカードとして対象となる。
そして、このユーザ毎にバリュー口座を管理する資金口座ＤＢ５１に記憶される情報が、ネットワークを介して端数資金振替蓄積サーバに送信され、各ユーザの口座情報として口座情報ＤＢ２３に記憶されるようになっている。
【００５５】
また、金融機関装置５０は、当該プリペイドカード会社が運営するプリペイドカードのバリュー口座から、ユーザが目標金額の蓄積のために振り返る資金の振替先となる、本発明に係る「蓄積口座」（資金貯金口座）の情報が記憶される記憶手段として蓄積口座ＤＢ５２が備えられる。
蓄積口座は、本発明に係る振替資金を蓄積・貯金するために用いられる口座であり、ユーザが入出金等の取引を行うことができない特別の口座、例えばプリペイドカード会社が管理する専用口座等が割り当てられる。この蓄積口座が、ユーザが目標金額の蓄積のために振り返る資金の振替先となる、本発明に係る「蓄積口座」を構成している。
蓄積口座ＤＢ５２に記憶される情報としては、当該口座を利用する各ユーザの属性情報と、ユーザ毎の蓄積口座の残高や出入金履歴等の取引情報などがある。
この蓄積口座ＤＢ５２に記憶される取引情報が、ユーザが目標金額の蓄積のための資金の振替結果を含む所定情報となり、端数資金振替蓄積サーバ１０に送信される。
【００５６】
以上のような金融機関装置３０〜５０が備えられる各金融機関は、自前の金融機関システムを備えるか、あるいは、外部の金融機関基幹システムによって、各金融機関が販売する投資商品や融資商品の情報や、当該金融機関のユーザの属性情報、口座取引の履歴情報、アクセス履歴の情報、カードの利用明細情報、入出金情報などを記憶・管理することができる。
このような金融機関システム・金融機関基幹システムは、対応する金融機関が有する勘定系・情報系の情報処理システムとして機能するものである。
なお、金融機関基幹システムとは、例えば１又は２以上の金融機関の外部委託に応じて当該金融機関のデータシステムの運用を業務として請け負う、所謂システム・インテグレーターと呼ばれる情報システム企業が所有する巨大なサーバシステム群によって構成・運用される。このような金融機関基幹システム５０としては、例えば株式会社野村総合研究所が運用する、証券基幹系システム（ＳＴＡＲ（登録商標））、銀行の金融商品仲介システム（ＢＥＳＴＷＡＹ（登録商標））などが知られている。
【００５７】
［顧客端末６０］
顧客端末６０は、上述した金融機関（クレジットカード会社・銀行・プリペイドカード会社）のユーザ（顧客・投資家）が利用可能な情報処理装置であり、例えばユーザが自己所有するスマートフォンや携帯端末，ＰＣ，タブレット，金融機関装置３０〜５０が備えられる金融機関側に設置されるＰＣや専用端末装置などで構成される。
この顧客端末６０をユーザが操作して、端数資金振替蓄積サーバ１０が提供するプログラムを呼び出すことができ、本発明に係る端数資金振替蓄積システムで提供される機能・サービスを実行・利用することができる。
なお、図１に示す例では、１つの顧客端末６０のみが示されているが、本システムにおいて、複数の顧客端末６０を備えることができることは言うまでもない。
【００５８】
具体的には、本実施形態に係る顧客端末６０は、目標金額設定手段６１と、資金計算ルール設定手段６２と、表示手段６３を備えている。
目標金額設定手段６１は、顧客端末６０の入力手段を介して行われるユーザの入力操作に応じて、本システムにおいてユーザが最終的に貯めるための貯蓄目標となる目標金額や、その目標金額を貯めるための目標期間、月間の目標貯金額などの情報を設定する手段である。
資金計算ルール設定手段６２は、顧客端末６０で行われる入力操作に応じて、目標金額を貯金するための所定の資金計算ルール情報を設定する手段である。
ここで、資金計算ルール設定手段６２で設定可能な資金計算ルール情報としては、後述するように、貯蓄金額の目標となる所定の目標金額を達成するための各種のルール（端数ルール，節約ルール，定期ルール，その他ルール等）などがある（後述する図３参照）。
【００５９】
表示手段６３は、顧客端末６０に備えられる表示部・ディスプレイであり、例えばスマートフォンやタブレットのタッチパネル表示部や、ＰＣに接続された液晶ディスプレイなどで構成される。この表示手段６３を介して、上述した端数資金振替蓄積サーバ１０の蓄積資金情報生成手段１３で生成された所定の蓄積資金情報が、ユーザに視認可能に表示されるようになる。
ここで、表示手段６３において出力・表示される蓄積資金情報は、上述した端数資金振替蓄積サーバ１０で指示・実行される振替処理が実行される金融機関装置４０，５０の蓄積口座の現在の蓄積資金の金額等を示す所定の情報である（後述する図６，１２，１４参照）。
【００６０】
以上のようにして、本実施形態に係るユーザは、顧客端末６０を使用して、インターネット等を介して端数資金振替蓄積サーバ１０が提供するＷｅｂアプリケーション等にアクセスし、本発明に係る端数資金振替蓄積システムの機能を実行させることができるものである。
但し、このような本実施形態の構成に限られず、例えば、顧客端末６０に専用のソフトウェアを導入・インストールして、金融機関装置３０〜５０と直接通信することにより、本発明に係る端数資金振替蓄積システムの機能を実行させることもできる。この場合には、顧客端末６０自身が、端数資金振替蓄積サーバ１０を構成することになる。
また、例えば金融機関装置４０，５０に専用のソフトウェアを導入することにより、金融機関装置４０，５０と顧客端末６０との間で直接的に本発明に係る端数資金振替蓄積システムの機能を実行させることもできる。この場合には、金融機関装置４０，５０が、端数資金振替蓄積サーバ１０を構成することになる。
【００６１】
［販社装置７０］
販社装置７０は、所定の販売会社やメーカー（以下「販売会社」という）に備えられる情報処理装置であり、ネットワークを介して端数資金振替蓄積サーバ１０に対して所定のオファー情報を提供・送信する。
ここで、販売会社は、例えば旅行会社やインターネット通販会社，不動産会社，自動車ディーラー，マンションデベロッパーなど、本システムのユーザが目標・ゴールとして購入を希望する商品やサービス等を提供・販売する企業などであって、端数資金振替蓄積サーバ１０とデータ通信可能に接続される情報処理装置として販社装置７０が備えられている。
なお、図１に示す例では、１つの販社装置７０のみが示されているが、本システムにおいて、複数の販社装置７０を備えることができることは言うまでもない。
【００６２】
そして、各販社装置７０からは、端数資金振替蓄積サーバ１０に対して所定のオファー情報が送信され、端数資金振替蓄積サーバ１０を介して顧客端末６０にオファー情報が提供される。
ここで、販社装置７０から提供されるオファー情報は、各販売会社が提供する商品・サービスの内容や価格等を示すテキストや画像，ＵＲＬを含むＷＥＢ情報であり、また、オファー情報には、本システムのユーザ向けに提供されるポイント（スポンサーポイント）のオファーが含まれている。
そして、上述のとおり、該当するオファー情報を閲覧したユーザに、所定のポイントが付与されるようになっている（図２１参照）。
【００６３】
このようなスポンサーポイントの付与により、各販売会社は、ユーザ登録等を条件としてポイント付与を提供することで、ユーザの個人情報や趣味・嗜好などの情報を収集できるようになる。
例えば、「海外旅行」をゴールとして目標金額を設定しているユーザは、旅行会社のオファー情報を閲覧することがあり、その際に、旅行代金に利用可能なスポンサーポイントを提供し、ポイント付与の条件として、例えばユーザの氏名や住所，電話番号，メールアドレス，希望旅行先，予算，設定目標金額等の情報の提供を求めることができる。
その結果、ユーザから上記のような個人情報等の提供を受けることができた販売会社は、そのユーザに対して的確な宣伝広告等のプロモーション活動を行うことができるようになる。
【００６４】
なお、このような販社装置７０に対するユーザ情報の送信・提供は、事前に当該ユーザの許諾・承認を得た上で実行されるものである。
また、販社装置７０に提供されるユーザの情報は、ユーザの選択・設定等によって、特定情報（例えばメールアドレス）のみを提供可能とし、住所や電話番号などの重要な情報は提供されないようにすることできるものである。
さらに、上述したクレジットカード会社・銀行・プリペイドカード会社の各金融機関に備えられる金融機関装置３０〜５０も、販社装置７０として動作することもでき、例えば銀行であれば住宅ローンに関するプロモーション活動を行うことができる。この場合、銀行の金融機関装置４０として動作することもできるし、金融機関装置４０の中に販社装置７０の機能を有している構成とすることもできる。
【００６５】
［端数資金振替蓄積方法］
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る端数資金振替蓄積システム１の具体的な処理動作（端数資金振替蓄積方法）について、図３〜２２を参照しつつ説明する。
まず、端数資金振替蓄積システム１の処理動作の前提として、ユーザの入力操作に応じて、顧客端末６０から端数資金振替蓄積サーバ１０に対して所定の資金計算ルールが設定される。
図３は、本実施形態に係る端数資金振替蓄積サーバ１０において設定可能な「資金計算ルール」の一例を示す説明図である。
【００６６】
［資金計算ルール］
資金計算ルールの設定は、ユーザが、自己が操作可能な顧客端末６０（例えばスマートフォンやＰＣ）を介して、専用アプリケーション又は指定のウェブサイト上で、所定の「資金計算ルール」の画面（図７（ｂ）参照）を開き、各種設定を行うことができる。設定された資金計算ルールは、端数資金振替蓄積サーバ１０側の資金計算ルールＤＢ２２に格納される。
本実施形態では、資金計算ルールとして、ユーザにより設定された任意の「目標金額」（図３，１６〜１９参照）を達成するために、図３に示すように、「端数ルール」，「節約ルール」，「小銭残金ルール」，「定期ルール」，「その他ルール」がそれぞれ設定されるようになっている。
【００６７】
具体的には、図３に示す例では、所定の「目標金額」達成のために以下のような「ルール」が設定可能であり、設定されたルールに従って算出される金額が「振替資金」として所定の資金口座から蓄積口座への振替対象とされ、「自動」又は「手動」の振替モードによって振替処理されるようになる。
［端数ルール］
・１００円〜９９９円の引落：１０００円との差額の下２桁・手動
・１，０００円〜９，９９９円の引落：１０，０００円との差額の下３桁・手動
・１０，０００円以上の引落：１０，０００円単位との差額の下３桁・手動
［節約ルール］
・電気料金：２０，０００円との差額・自動
・水道料金：１０，０００円との差額・自動
・通信料金：１０，０００円との差額・自動
・外食：４０，０００円との差額・自動
［小銭残金ルール］
・毎日：１，０００円未満の小銭を貯金・自動
［定期ルール］
・毎月：５，０００円・自動
・毎週：０円・自動
・毎日：０円・自動
［その他ルール］
・キャッシュバック：全額・自動
・●●ポイント：全額・自動
・巨人勝利：１００円・自動
・１０Ｋｍ走：１００円・自動
【００６８】
以上のような「資金計算ルール」が設定されることにより、まず「端数ルール」により、ユーザが日々の買い物等でクレジットカードを利用して引落口座からの引落があると、現金の紙幣（お札）で支払いをした場合に発生する釣銭（おつり）に相当する端数が資金計算手段１１で算出され、その金額が振替資金として資金口座から蓄積口座に振り替えられることになる。例えば、「４，８６０円」の引落がある場合には、資金計算手段１１で「５，０００円−４，８６０円＝１４０円」の計算処理が行われ、振替資金が「１４０円」と算出される。
なお、クレジットカードの利用・引落は、クレジットカード会社の金融機関装置３０から送信されるカード利用明細情報に基づいて資金計算手段１１によって参照・判別される。
【００６９】
また、「節約ルール」により、電気料金等の光熱費や公共料金，あるいは外食等について、設定金額の差額が節約金として資金計算手段１１で算出され、その金額が振替資金として資金口座から蓄積口座に振り替えられることになる。例えば、「電気料金」の設定金額として「２０，０００円」が設定され、ある月の電気料金の引落が「１５，２２０円」であった場合には、資金計算手段１１で「２０，０００円−１５，２２０円＝４，７８０円」の計算処理が行われ、振替資金が「４，７８０円」と算出される。
したがって、例えば電気料金の引落金額が設定金額（２０，０００円）を超える場合には、振替資金は算出されず、振替処理は実行されないことになる。
【００７０】
なお、光熱費・公共料金の引落は、銀行の金融機関装置４０から送信される引落情報に基づいて、あるいは、クレジットカード利用の場合にはクレジットカード会社の金融機関装置３０から送信されるカード利用明細情報に基づいて、資金計算手段１１によって参照・判別される。
また、外食の引落は、上述しクレジットカードのカード利用明細情報に基づいて判別される。例えば、クレジットカード会社のカード利用明細情報から業種コードを取得できる場合には、業種コードで判別することができる。また、業種コードがない場合には、店舗等の名称で判別することができる。また、ユーザが既存のカード明細から外食に分類する明細を指定することも可能である。
【００７１】
また、「小銭残金ルール」により、ユーザが日々の買い物等でプリペイドカードを利用して支払・決済を行った結果、プリペイドカードの預入金（バリュー）の残金がある場合に、残金の端数として１，０００円未満の金額が、現金の紙幣（お札）で支払いをした場合に発生する釣銭（おつり）に相当する端数として資金計算手段１１で算出され、その金額が振替資金として資金口座から蓄積口座に振り替えられることになる。例えば、その日のプリペイドカードの残金が「１，８６５円」であった場合には、資金計算手段１１で「１，８６５円−１，０００円＝８６５円」の計算処理が行われ、振替資金が「８６５円」と算出される。
プリペイドカードの残金情報については、プリペイドカード会社の金融機関装置５０から送信されるプロペイドカードの取引情報（残金情報）に基づいて資金計算手段１１によって参照・判別される。
なお、本実施形態では、「小銭残金ルール」として「毎日：１，０００円未満」の小銭を振り返るようにしてあるが、これ以外にも、例えば「毎週：１００円未満」や「毎月：５００円未満」など、他のルールを設定できるようにすることも勿論可能である（図８参照）。
【００７２】
また、「定期ルール」が設定されることにより、例えば毎月・毎週・毎日等の所定周期ごとに、ユーザが設定した所定の固定金額を蓄積口座に振り替えることができる。
これは、既存の積立預金等とほぼ同様のものであるが、積立預金と比較して、少額でもよく、また、細かい周期を設定することができることから、金額や期間の自由度が高まり、ユーザが無理のない範囲で、少額の資金をコツコツと貯蓄することができるという利点がある。
【００７３】
さらに、「その他ルール」として、キャッシュバックやポイント付与のサービスについて、それらを受け取らなかったことにして全額を蓄積口座に振り替えることができる。
また、ユーザが任意でルールを設定することができ、所定のイベントが発生した場合、例えば贔屓とするスポーツチーム（例えば巨人，浦和レッズ等）が勝利した場合には一定金額（例えば１００円）を貯蓄することができ、貯蓄することが楽しみになるという効果が得られる。
なお、このようなイベント発生の有無は、例えばインターネット上のニュースサイトから該当するイベント情報が入力されることで判定することができる。
【００７４】
また、「その他ルール」に該当する所定のイベントとしては、ユーザが例えば何か目標を達成した場合（例えばランニングで１０Ｋｍ走破や、ウォーキングで１万歩など、目標数字はユーザが任意に設定可能）に、自分に対する報酬（ご褒美）として、一定金額（例えば１００円）を貯蓄することができる。このようにすると、ユーザのランニング等の目標の達成感と相俟って貯蓄の喜びをさらに増大させることが可能となる。
なお、ユーザがランニングした走行距離や歩数は、例えばウェアラブル端末やスマホ端末などのランニングを識別できる機器を用いて距離を測定することができ、測定された距離データを、端数資金振替蓄積サーバ１０のアプリケーションから取得することできる。
【００７５】
また、上記のように設定されたルールに基づく資金の振替は、振替モードとして「手動」と「自動」のいずれかのモードを選択的に設定することができる。
資金の振替モードを「手動」に設定した場合には、振替対象となる金額が抽出されると、その金額について振替対象であることが表示され、ユーザの入力操作に応じて、資金振替指示手段１２による振替指示が実行されるようになる（後述する図６，１２，１４参照）。したがって、ユーザの判断により、例えば資金事情（懐具合）によっては、振替処理を行わせないことも可能となる。
この場合、ユーザによる「手動」操作がなされるまでは、資金振替ステータスとしては「未貯金」となり、「手動」操作により振替処理が実行されると「貯金済」、また、口座の残高不足により振替処理が実行されなかった場合には「貯金失敗」となる（後述する図４，５参照）
【００７６】
一方、資金の振替モードを「自動」に設定した場合には、振替対象となる金額が抽出されると、自動的に資金振替指示手段１２による振替指示が実行されるようになる。なお、この場合には、銀行の資金口座の残高が不足する場合には、振替処理は行われず、また、その旨を示す所定の報知（アラート通知等）が行われるようにすることができる。
また、プリペイドカード会社の預入金がない（ゼロ）の場合にも、「小銭残金」の振替処理は行われない。
【００７７】
さらに、「自動」とした場合に、対象とした振替対象となる金額の抽出としては、銀行口座の引き落としレコードやクレジットカード利用明細のレコードが処理対象となり、内容（引き落とし件名、明細件名）から抽出することもできるし、支払先会社名から抽出することもできる。ここで、内容や支払先会社名から内容を分類化し、分類内容に応じて抽出対象とするかどうかを判断してもよい。
この場合、「自動」により振替処理が実行されると、資金振替ステータスとしては「貯金済」となり、また、口座の残高不足により振替処理が実行されなかった場合には「貯金失敗」となる（後述する図４，５参照）
【００７８】
［動作］
以上のような「資金計算ルール」が設定されている場合の、本実施形態における端数資金振替蓄積システム１の動作の一例について、図４，５を参照しつつ説明する。
図４及び５は、本実施形態における端数資金振替蓄積システム１の動作の一例を示す説明図である。
まず、端数資金振替蓄積サーバ１０では、図４に示すように、定期的に口座情報ＤＢ２３に格納されている銀行口座やカード利用明細，プリペイドカードの残金の情報が参照され、資金計算ルールＤＢ２２に設定された資金計算ルールに従って、資金計算手段１１で資金計算が実行され、その資金計算結果が資金計算結果ＤＢ２４に出力され記憶される。
なお、口座情報ＤＢ２３に格納される口座情報は、クレジットカード会社の金融機関装置３０，銀行の金融機関装置４０，プリペイドカード会社の金融機関装置５０から所定のタイミング（例えば日次処理）で必要な情報が送信され、口座情報ＤＢ２３の情報が更新されるようになっている。
【００７９】
図４に示す例では、４月１１日の処理動作が示されており、銀行の金融機関装置４０からの口座情報として、当該ユーザの普通預金口座の取引として「４月３日：電気料金・１５，２２０円」、「４月１１日：テニススクール・４，８６０円」の引落情報が送信され、また、クレジットカード会社の金融機関装置３０からのカード利用明細情報として「４月１１日：ＮＩＦＴＹ・６，２３０円」の利用明細情報が送信され、また、プリペイドカード会社の金融機関装置５０からのプリペイドカードの取引情報として「４月１１日：１，８６５円」の残金データ情報が送信され、それぞれ口座情報ＤＢ２３の口座情報として記憶されている。
この状態で、所定のタイミング（例えば毎日，一日２回等）で資金計算手段１１による資金計算処理が実行される。勿論、取引情報を受信したタイミングで資金計算処理を実行してもよい。
資金計算処理は、上述した予め設定された「資金計算ルール」が参照されて所定の計算処理が行われる。
【００８０】
図４に示す例では、４月１１日の資金計算処理として、「端数ルール」に基づいて、「４月１１日：テニススクール・４，８６０円」について、「資金額：１４０円・資金振替モード：手動・資金振替ステータス：未貯金」の計算・判別が行われ、また、「４月１１日：ＮＩＦＴＹ・６，２３０円」について、「資金額：７７０円・資金振替モード：手動・資金振替ステータス：未貯金」の計算・判別が行われる。
また、「定期ルール」に基づいて、「４月１１日：定期ルール（毎月）・資金額５，０００円・資金振替モード：自動・資金振替ステータス：未貯金」の計算・判別が実行される。
さらに、「小銭残金ルール」に基づいて、「４月１１日：小銭残金ルール・資金額８６５円・資金振替モード：自動・資金振替ステータス：未貯金」の計算・判別が実行される。
この資金計算手段１１での計算結果は、資金計算結果ＤＢ２４に格納される。
【００８１】
その後、資金計算結果ＤＢ２４の格納された資金計算結果情報に基づいて、資金振替指示手段１２により銀行の金融機関装置４０及びプリペイドカード会社の金融機関装置５０に対して資金振替指示情報が送信される。
この資金振替指示では、資金計算結果ＤＢ２４の資金振替モードが「自動」、又は資金振替ステータスが「貯金する」（図５参照）に設定されている明細を処理対象とする。
資金振替モードが「手動」に設定されている場合には、ユーザの手動操作が行われるまでは、資金振替指示は送信されない。
【００８２】
資金振替指示が送信されると、対象となる銀行の金融機関装置４０では、該当する資金口座（普通預金口座等）の残高が不足しない範囲で、銀行内の別口座（蓄積口座）への振替処理が実行される。また、対象となるプリペイドカード会社の金融機関装置５０では、該当する資金口座（プリペイドカードのバリュー口座）の残金のうち１，０００円未満の端数金額を、プリペイドカード会社の別口座（蓄積口座）への振替処理が実行される。
その後、振替指示の結果が、振替指示を金融機関装置４０，５０に送信した後、所定のタイミングで送信され、端数資金振替蓄積サーバ１０で取得され、その情報が資金振替結果ＤＢ２５に格納される。
なお、この金融機関装置４０，５０からの振替処理の結果は、振替処理が実行されるのと同時にリアルタイムで送信され、あるいは、金融機関の振替処理が終了した後に、所定のタイミングで金融機関装置４０，５０から通知を受けることができる。また、この金融機関装置４０，５０から振替結果が取得されるまでは、端数資金振替蓄積サーバ１０側での資金振替ステータスは「未貯金」のままとなる。
【００８３】
図４に示す例では、「４月１１日：テニススクール・４，８６０円・資金額：１４０円・資金振替モード：手動」と、「４月１１日：ＮＩＦＴＹ・６，２３０円・資金額：７７０円・資金振替モード：手動」については資金振替指示が実行されず、資金振替ステータスは「未貯金」のままとなっている。
一方、「４月１１日：定期ルール（毎月）・資金額５，０００円・資金振替モード：自動」と、「４月１１日：小銭残金ルール・資金額８６５円・資金振替モード：自動」については、資金振替指示が行われ、その結果、資金振替ステータスは「貯金済」となっている。
また、同図に示すように、「４月３日：電気料金・１５，２２０円・資金額：４，７８０円・資金振替モード：自動」については、資金振替ステータスが「貯金失敗」となっており、口座の残高不足によって、振替処理が実行されなかったことが分かる。
このようにして、金融機関装置４０，５０からの振替結果に応じて、資金振替ステータスを示す情報、振替が成功した場合には「貯金済」と、また、振替が失敗した場合には「貯金失敗」と変更され、この変更後の情報が、資金振替結果情報として資金振替結果ＤＢ２５に格納され更新される。
【００８４】
この振替結果は、振替処理の終了後に、顧客端末６０の表示手段６３の画面上で表示・確認することができる（図６参照）。
そして、この顧客端末６０の画面上で、上述した「未貯金」又は「貯金失敗」の資金振替ステータスを、「貯金する」に変更することができる。資金振替ステータスが「貯金する」に変更されると、次回の資金振替指示の処理対象となり、「貯金する」が資金振替指示の入力データとして記憶・更新される。
この点について、図５を参照しつつ説明する。
【００８５】
図５は、図４に示した処理の翌日の４月１２日に、資金振替ステータスが「貯金する」に変更される場合の例を示している。
まず、図５に示す４月１２日の処理では、口座情報ＤＢ２３の口座情報に変更はなく、また、資金計算手段１１での計算処理も行われていない。したがって、資金計算結果ＤＢ２４の格納データにも変動はない。
この状態で、ユーザが顧客端末６０を操作して、図４に示す「４月１１日：ＮＩＦＴＹ・６，２３０円・資金額：７７０円・資金振替モード：手動・資金振替ステータス：未貯金」について、資金振替ステータスを「貯金する」に変更する。
【００８６】
このように顧客端末６０から、「未貯金」（又は「貯金失敗」）の資金振替ステータスが、「貯金する」に変更されると、資金振替結果ＤＢ２５の格納情報が更新される。
その後、所定の処理タイミングで、資金振替指示手段１２により該当する「４月１１日：ＮＩＦＴＹ・６，２３０円・資金額：７７０円」が資金振替指示の処理対象として抽出され、金融機関装置４０に資金振替指示が送信される。
資金振替指示が送信された金融機関装置４０では、該当する資金口座から蓄積口座への振替処理が実行され、その振替指示結果が端数資金振替蓄積サーバ１０に送信される。
これによって、資金振替結果ＤＢ２５の情報が更新される。
図５に示す例では、「４月１１日：ＮＩＦＴＹ・６，２３０円・資金額：７７０円・資金振替モード：手動」の資金振替ステータスが、「未貯金」から「貯金済」に更新されていることが分かる。
【００８７】
そして、以上にようにして行われる資金振替処理の結果は、顧客端末６０からの参照要求に応じて、蓄積資金情報生成手段１３によって蓄積資金情報として生成され、顧客端末６０の表示手段６３において表示・閲覧することができる。
図６は、本実施形態に係る顧客端末６０の表示手段６３に表示される蓄積資金情報の表示画面の一例を示しており、（ａ）は図４に対応する時点の蓄積資金情報、（ｂ）は図５に対応する時点の蓄積資金情報である。
【００８８】
図６（ａ）に示す例では、現在の「貯金中の資金額：５，８６５円」、目標金額「１０，０００円」が示されるとともに、「４月１１日・４，８６０円・テニススクール・＋１４０円」については「未貯金」、「４月１１日・６，２３０円・ＮＩＦＴＹ・＋７７０円」については「未貯金」、「４月１１日・定期ルール（毎月）・＋５，０００円」については「貯金済」、「４月１１日・小銭残金ルール・＋８６５円」については「貯金済」であることが示されている。
また、前日４月１０日に金融商品の購入資金として「−１３，１２１円」が資金振替（金融商品への資金移動）されていることが示されている。
さらに、「４月３日・１５，２２０円・電気料金・＋４，７８０円」については「貯金失敗」であることが示されている。
【００８９】
一方、図６（ｂ）に示す例では、図６（ａ）の画面とほぼ同様のとなっているが、「４月１１日・６，２３０円・ＮＩＦＴＹ・＋７７０円」についてが、「未貯金」から「貯金済」に表示が変わっており、また、現在の「貯金中の資金額」が「５，７７０円」から「６，６３５円」に増加していることが分かる。
このようにして、ユーザは、自己が操作する顧客端末６０を介して、随時、現在の蓄積資金や振替処理の状況を閲覧・参照することができ、また、資金振替ステータスを変更することができる。
【００９０】
なお、資金振替ステータスの変更は、図６（ａ）に示す「未貯金」のアイコン表示をタップ操作等することにより、「未貯金」と「貯金する」の設定を切り替えることができる。
同様に、「貯金失敗」のアイコン表示を、タップ操作等することで「貯金する」に切り替えることができる。
また、図６（ａ），（ｂ）に示す「手動」又は「自動」の資金振替ステータスについても、タップ操作等によって「自動」・「手動」を切り替えることができる。
【００９１】
また、上述した図４〜６では特に図示していないが、上述した「節約ルール」として「電気料金：２０，０００円以下」と設定されている場合には（図３参照）、その月の電気料金が２０，０００円近くになったら（例えば設定金額の８０％（１６，０００円）を超えたら）、所定のアラートを通知することができる。アラート通知としては、例えば表示画面の「電気料金」の項目中に所定の文字や警告表示等を表示させることができる。
アラート通知のタイミングは、例えば端数資金振替蓄積サーバ１０側でデフォルト値を予め設定しておくことができ、必要であれば、ユーザが専用アプリケーションやウェブサイト上の設定画面で変更することもできる。なお、アラート通知を「しない」の設定もできる。
【００９２】
また、上述したように、例えばその月の目標貯金額を設定している場合に、その金額に到達しそうでない場合にもアラート通知を行うことができる。目標金額に到達しそうかしそうでないかは、例えば前月の実績と比較することで推定・判別することができる。
また、目標貯金額に、連続して早い段階で達成している場合、設定金額を引き上げるように、所定のメッセージを通知することができる。例えば、毎月２０日より前に設定金額の１００％に到達する月が、所定回数（例えば、３回）連続した場合、過去の実績を表示するとともに、現在の目標金額に所定金額を加算した金額を新たな目標金額に設定して「目標金額１５，０００円に挑戦しませんか？」といったメッセージを表示して、ユーザの資金状況に合致した、より効率よい貯蓄を提案することができる。
【００９３】
そして、上記のような資金振替の処理動作を行うことによって、金融機関装置４０の蓄積口座の振替金額が所定金額になると、その振替資金によって、所定の商品の購入処理（資金の移動）、例えば金融商品やウィッシュリストに登録された商品・サービス等の購入・注文処理が実行される。
ここで、金融商品の購入としては、例えば月に一度、設定された「月締め日」（図７（ｃ）参照）における蓄積口座の金額が「月間目標貯金額」（図９（ｃ）参照）を超えている場合に、所定の金融商品の購入（資金移動）が行われるようにすることができる。
これによってユーザは、日々の端数資金や節約資金で貯めた蓄積資金を、より有利な配当や利回りが得られる金融商品にシフトさせることができ、効率的な資産運用等が実現されることになる。
また、ウィッシュリストに登録された商品・サービス等の注文処理については、図１８〜１８を参照して後述する。
【００９４】
［設定表示画面］
次に、以上のような端数資金振替蓄積システム１において、顧客端末６０側で入力・設定可能な端数資金振替蓄積サーバ１０に対する設定項目の入力表示画面の一例を図７〜９に示す。
図７（ａ）は、端数資金振替蓄積サーバ１０に設定可能な各種設定項目を選択可能に表示する画面である。
同図に示すように、この画面から、「資金計算ルール」，「月締め日」，「アラート通知」，「目標金額」「月間目標貯金額」，「資金貯金用口座」の各項目を選択し、それぞれ詳細な設定を行うことができる。
【００９５】
図７（ｂ）は、図７（ａ）の画面で選択された「資金計算ルール」の設定画面である。
この画面から、上述した「資金計算ルール」としての「端数ルール」，「節約ルール」，「小銭残金ルール」，「定期ルール」，「その他ルール」の各項目の要否と、それぞれについての「手動」又は「自動」の資金振替モードを選択して設定することができる。
図７（ｃ）は、「月締め日」の設定画面である。
この画面から、蓄積口座に振り替えられた貯蓄資金についての月締め処理が行われる基準日を設定することができ、同図では月締め日として「月末」が選択・設定されている場合である。
【００９６】
図８（ａ）は、図７（ｂ）と同様の「資金計算ルール」の設定画面である。
図８（ｂ）は、図８（ａ）の画面で選択された「小銭残金ルール」の設定画面である。
この画面から、上述した「小銭残金ルール」として、「間隔」と「小銭の範囲」の各項目の選択・設定と、設定された「小銭残金ルール」についての「手動」又は「自動」の資金振替モードを選択して設定することができる。
プリペイドカードを利用した端数貯金の場合には、クレジットカードやデビットカードの場合と異なり、預入金の残金が記録されるので、その残金のうち、小銭部分を貯金もしくは投資の元金にするというものである。
【００９７】
本システムでは、具体的には、小銭を計算する間隔として「毎日」、「毎週」、「毎月」が設定可能であり、「毎日」であれば、その日の終わり（例えば２４時）、「毎週」であれば、その週の終わり（例えば日曜日の２４時）、「毎月」であれば、その月の終わり（例えば月末日の２４時）に小銭を計算する。
また、小銭の範囲には、「１，０００円未満」、「５００円未満」、「１００円未満」があり、具体的に、ある日（週・月）の終わりのプリペイドカードの残金が「１，７３４円」の場合には、「範囲」の設定が「１，０００円未満」であれば「７３４円」が小銭となり、「５００円未満」であれば「２３４円」が小銭となり、「１００円未満」であれば、「３４円」が小銭となり、その金額が振替資金として蓄積・貯金に回されることになる。
【００９８】
図９（ａ）は、「アラート通知」の設定画面である。
同図に示すように、本実施形態では、「アラート通知」を行う場合として、「月間目標貯金額」と「節約ルール」のそれぞれについて設定が行えるようになっている。
「アラート通知」を「月間目標金額」に設定した場合（図９（ｂ）参照）、その金額に到達しそうでないと推定・判定された場合に、所定のアラート通知が行われるようにすることができる。また、「アラート通知」を「節約ルール」に設定する場合には、「節約ルール」として設定した上限金額（節約金額）、例えば「電気料金：２０，０００円以下」や「外食：４０，０００円以下」に対して、所定の比率（例えば設定金額の８０％）に達した場合に、所定のアラート通知が行われるようにすることができる（図９（ｂ）参照）。
図９（ｃ）は、「月間目標貯金額」の設定画面である。
この画面から、端数資金振替蓄積システム１を用いて蓄積口座に振り替える資金の「月間目標貯金額」（本発明に係る目標金額）を設定することができる。
【００９９】
［複数口座設定］
以上のような本発明の一実施形態に係る端数資金振替蓄積システム１では、振替資金を貯蓄するための蓄積口座として、一人（単一）のユーザによって複数の蓄積口座を設定することができる。
図１０は、顧客端末６０の設定画面から、蓄積口座を複数設定する場合の表示画面の一例であり、図１０（ａ）は、図７（ａ）で選択された「資金貯金用口座」の設定画面で「新しい資金貯金用口座を作成する」が選択された場合であり、図１０（ｂ）は、その結果、「募金用」口座が作成された場合の画面を、また、図１０（ｃ）は（ｂ）で選択・設定された「募金用」口座の設定画面である。
【０１００】
このような顧客端末６０からの設定により、金融機関では、例えば別段預金やプール口座等に、複数の蓄積口座が割り当てられるようになっている。
図１０に示す例では、「資金貯金用口座」として、メインとなる「標準」口座に加えて、「募金用」口座が設けられ、その「募金用」口座には、所定のポイント付与（●●ポイント）が行われると、「自動」で振替処理が実行されるようになっている。
このように、本実施形態では、純粋な資金貯蓄用の「標準」口座と、「募金用」の口座というように、貯蓄の目的や目標金額、節約対象などに応じて、複数の蓄積口座を設けることができ、多様な貯蓄や節約が行えるようになっている。
【０１０１】
以下、図１１〜１４を参照して、蓄積口座として「標準」と「募金用」の２つの口座を設定した場合の振替処理動作について説明する。
図１１は、「標準」口座に加えて「募金用」口座を設定した場合において、上述した図４に対応する引落取引が行われた場合を示しており、図４の場合と比較して、各引落取引について、いずれの蓄積口座を指定するかの情報（項目）が追加されている。
すなわち、図１１の例では、上述した図４の場合と同様の銀行取引・クレジットカード利用・プリペイドカード残金が存在することで、「４月１１日：テニススクール・４，８６０円・資金額：１４０円」、「４月１１日：ＮＩＦＴＹ・６，２３０円・資金額：７７０円」、「４月１１日：定期ルール（毎月）・資金額５，０００円」、「４月１１日：小銭残金ルール・８６５円」、「４月３日：電気料金・１５，２２０円・資金額：４，７８０円」の各引落取引については、「資金貯金口座：標準」として処理が行われている。
そして、これに加えて、「４月１日：●●ポイント・５００円」については、「資金貯金口座：募金用」として、全額が自動で「募金用」口座に振替処理されていることが分かる。
【０１０２】
この振替結果は、顧客端末６０の表示手段６３の画面上で表示・確認することができる（図１２参照）。
図１２（ａ）は、４月１１日現在の「標準」口座の貯金状況を示しており、上述した図６（ａ）に示した内容と同様となっている。
一方、図１２（ｂ）は、同じ４月１１日現在の「募金用」口座の貯金状況が示されており、「４月１日・●●ポイント・＋５００円」が、「自動」処理によって「貯金済」であることが示されている。
なお、この「標準」口座と「募金用」口座の表示画面（蓄積資金参照情報）の切り替えは、例えば表示画面上の所定の箇所（図１２の表示画面上部の「標準」・「募金用」の文字部分）をスワイプ操作等することで行うことができる。
【０１０３】
図１３は、「標準」口座に加えて「募金用」口座を設定した場合において、上述した図５に対応する引落取引が行われた場合を示している。
同図に示す例では、上述した図５の場合と同様の銀行取引・カード利用が行われているところ、図１１に示す「４月１１日：ＮＩＦＴＹ・６，２３０円・資金額：７７０円・資金振替モード：手動・資金振替ステータス：未貯金」について、資金振替ステータスが「貯金する」に変更され、さらに、指定する蓄積口座を「標準」から「募金用」に変更している場合となっている。
蓄積口座の変更は、例えば「未貯金」を「貯金する」に変更する場合に、使用する口座を選択可能な表示画面を生成・表示させることで、「標準」又は「募金用」のいずれかの口座を選択させることができる。
【０１０４】
このようにして、顧客端末６０からの入力操作により、「未貯金」を「貯金する」に変更できるとともに、指定の口座についても選択・変更することができる。これによって、より柔軟で多様性のある貯蓄パターン・節約パターンを提供することができる。
なお、この振替結果についても、顧客端末６０の表示手段６３の画面上で表示・確認することができる（図１４参照）。
図１４（ａ）は、４月１２日現在の「標準」口座の貯金状況を示しており、上述した図６（ａ）に示した内容と同様となっている。
一方、図１４（ｂ）は、同じ４月１２日現在の「募金用」口座の貯金状況が示されており、「４月１日・●●ポイント・＋５００円」に加えて、「４月１１日・６，２３０円・ＮＩＦＴＹ・＋７７０円」が、「手動」処理によって「貯金済」となっており、「貯金中の資金額：１，２７０円」に増加していることが確認・参照できる。
【０１０５】
［共有口座設定］
上記のとおり、本実施形態に係る端数資金振替蓄積システム１においては、貯蓄用の蓄積口座として、一人のユーザが複数の口座を設定することができるようになっている。
さらに、本実施形態では、蓄積口座は、複数のユーザによって一つ（共通）の蓄積口座を設定することができる。
例えば家族三人で一つの蓄積口座に端数資金や節約資金を貯蓄することができる。
図１５は、顧客端末６０の設定画面から、複数ユーザで共有する一つの蓄積口座を設定する場合の表示画面の一例であり、図１５（ａ）は、図７（ａ）で選択された「資金貯金用口座」の設定画面で「新しい資金貯金用口座を作成する」が選択された場合であり、図１５（ｂ）は、その結果、「共有」口座が作成された場合の画面を、また、図１５（ｃ）は（ｂ）で選択・設定された「共有」口座の設定画面である。
【０１０６】
このような顧客端末６０からの設定により、金融機関では、例えば別段預金やプール口座等に設定される一つの蓄積口座に対して、複数のユーザを割り当てるようになっている。
図１５に示す例では、「資金貯金用口座」として、上述した「標準」口座，「募金用」口座に加えて、別途、「共有」口座が設けられ、その「共有」口座に、３人のユーザが設定されるようになっている。
このように、本実施形態に係る蓄積口座を「共有」とすることで、複数（３人）のユーザの個々の銀行取引やカード利用によって発生する端数金額や節約金額等について、一つの蓄積口座に集約して貯蓄・蓄積させることができ、より効率的な貯蓄・資産形成が可能となる。
なお、「共有」口座に設定可能なユーザの数や、共有できる属性等については特に限定されるものではなく、金融機関が設定するユーザ数や属性のユーザ間で共有口座を保有することが可能である。
【０１０７】
［目標金額の達成度に合わせたポイント付与］
次に、本実施形態に係る端数資金振替蓄積システム１における、目標金額の達成度に合わせたポイント付与について具体的に説明する。
上述のとおり、本システムにおいては、ポイント値算出手段１５及びポイント管理ＤＢ２７によって、ユーザにより設定された目標金額に対する蓄積資金の達成度に応じて、所定のポイントが付与されるようになっている。
具体的には、ユーザが目標金額を目指して貯金もしくは投資する過程において、段階的にポイントを付与することで、目標達成を促すことができるようにしている。
段階的なポイント付与としては、例えば、目標金額の達成度「１０％→２０％→３０％→４０％→５０％→・・・１００％」といった達成度到達に合わせて、ポイントを付与することができる。
これによって、ユーザに対して目標達成に対するインセンティブや、ポイントが付与・加算されていく喜びや満足度などを与えることができ、目標金額の貯蓄達成を自然な形で促進・援助することができるようになる。
【０１０８】
また、付与されたポイントは、目標金額の達成度が１００％となるまで、利用することはできないようにすることができる。
また、付与したポイントは、特定の店舗・用途（目標として設定・想定された対象物）でしか利用できないようにすることができる。
さらに、目標を変更すると、これまで蓄積したポイントが失われるようにする設定もできる。目標とする対象物等を変更させずに、目標を達成できるように促すことができる。
以上のようにすることで、目標金額を１００％達成することへのインセンティブや、継続的な貯蓄・投資意欲を維持させることができる。
【０１０９】
また、付与するポイントは、目標金額に合わせて変えることもできる。
例えば、「目標金額：１０万円」で「５０％達成」の場合には「５００ポイント」、「目標金額１００万円」で「５０％達成」の場合には「５，０００ポイント」というように、より大きな目標金額に対して、より大きなポイントを付与することで、ユーザの貯蓄意欲、投資マインドを刺激・向上させることができる。
なお、投資の場合、評価額が上下することで、達成度も上下する可能性がある。例えば、仮に５０％を達成した翌日に５０％を下回った場合、前日に付与したポイントは減算して付与することができる。この場合、付与したポイントは１００％達成するまで利用できないようにすることで、目標達成の過程で加算・減算が繰り返されたとしても問題等は発生しない。
【０１１０】
また、本システムにおけるポイント付与は、目標金額を達成するために、継続的に貯金・投資を継続した期間に合わせて「継続ポイント」として付与することができる。
一般に、サービスを提供する側からすると、顧客のロイヤリティや顧客とのエンゲージメントの向上などを考慮した場合、短期的なサービス利用よりも、より長期的にサービス利用してもらった方が良く、顧客の満足度も高まり、継続的・反復的なサービス利用にもつながることになる。
例えば、利用金額や飛行距離などに合わせてポイントやマイルを付与することで、利用を促進するだけでなく、利用を継続している期間に合わせてポイントを付与することで、顧客との関係性を強化することが行われている。
【０１１１】
そこで、本システムにおいても、ユーザに対してポイント付与を実行するにあたり、貯金や投資を継続した期間に合わせてポイントを付与することが有効な手段となる。
例えば、図１６（ａ）に示すように、本システムによる端数貯金をスタートさせると、１カ月目に「１０ポイント」、２カ月目には「２０ポイント」・・・といったように、継続した期間が長くなればなる程、ポイント（継続ポイント）が多くなるようにポイント付与を実行することができる。
このようにすることで、本システムによる端数貯金に対するユーザの継続的な利用ついて、より高いインセンティブを与えることができるようになる。
【０１１２】
また、以上のような「継続ポイント」は、図１６（ｂ）に示すように、目標金額や貯金・投資する金額に合わせて変えるようにしてもよい。
同図に示す例では、最終の目標金額が大きいほど、また、月々の目標貯金額が大きいほど、より大きな「継続ポイント」が付与されるようにしてある。これによって、ユーザの貯蓄・投資の意欲と継続性を高めることができるようになる。
図１７（ａ）に、顧客端末６０の表示手段６３において表示される目標金額に対する蓄積資金の達成度を表示する表示画面の一例を、同じく図１７（ｂ）に、目標金額に対する達成度に応じたポイントが付与されたことを通知する表示画面の一例を示す。
【０１１３】
なお、本システムにおける自動貯金（端数ルール，節約ルール，小銭残金ルールなど）では、上述のように、月々の蓄積（振替）金額が、月々の目標金額（例えば１万円）に届かない場合も考えられる。
このような場合には、仮に目標に届かなかった時には、「継続ポイントを１カ月目に戻す」というようにすることができる。これによって、月々の目標金額に到達させようとするユーザの動機が促されることが期待できるようになる。
【０１１４】
［目標達成による自動注文処理］
次に、本実施形態に係る端数資金振替蓄積システム１における、目標金額の達成による自動注文処理について具体的に説明する。
上述のとおり、本システムにおいては、購入品注文処理手段１６及び購入品情報ＤＢ２８によって、目標金額に対する蓄積資金の達成度が所定の値となった場合に、ユーザにより設定されたウィッシュリスト（購入品情報ＤＢ２６）に登録された購入を希望・検討している商品やサービスについての自動注文処理が実行されるようになっている。
具体的には、本システムにおいて、ウィッシュリストには複数の商品・サービスが設定可能であり、目標金額以上の品物も追加・設定することができるようになっている。
自動購入する品物は、設定により登録されている複数品物から選択される。
また、例えば貯蓄の進捗（達成度）が良い場合には、ユーザはより高い品物が自動購入品物となるように設定することができ、自動的に目標金額が変更されるようにしても良い。
【０１１５】
また、ウィッシュリストは、複数人のユーザで共有することもできる。
例えば、ユーザＡさんの場合に、プライベートなウィッシュリツトと、他のユーザＢさんと共有するウィッシュリストの双方を設定・登録することができる。この場合、同様にユーザＢさん側も、プライベートなウィッシュリツトと、ユーザＡさんと共有するウィッシュリストを設定することができる。
具体的には、ウィッシュリストを共有する場合には、まずはユーザＡさんとユーザＢさんは、個人で欲しい商品等を個人用のウィッシュリストに追加・設定し、本システム（アプリケーション）のメッセージ機能を使って、共同で購入する品物を選定し、ユーザＡさんとユーザＢさんとが同意して共有のウィッシュリストに対象品物を設定することができる。この場合、共有のウィッシュリストへの単なる品物の追加はユーザＡさん・ユーザＢさんがそれぞれ行うことはできるが、自動購入設定は両者の合意を必要とするようにする。
【０１１６】
また、小売店等の販売会社からのオファーの中には、ウィッシュリストに追加すると、自動注文を指定することができるようにすることができる。
また、１つのゴール（目標金額）のウィッシュリストに、複数追加することもできる。
また、ウィッシュリストに複数登録されている場合、目標金額内であれば、複数に対して自動注文の設定ができる。
【０１１７】
そして、上記のようにウィッスリストに追加され、自動注文が設定されている商材（商品・サービス等）については、購入品注文処理手段１６により、目標金額に達成した時点で、自動的に注文処理が実行される。
なお、ウィッシュリストに登録した後に金額変動する商材の場合、ウィッシュリストに追加した時点での価格を固定し、購入時に、その金額よりも高くなっていた場合は、固定した価格で注文でき、安くなっていた場合には、安くなった価格で注文できるようにすることができる。
【０１１８】
図１８〜２０に、顧客端末６０の表示手段６３において表示されるウィッシュリストに登録された商品・サービス等の購入・注文処理が実行される場合の表示画面の一例を示す。
図１８（ａ）は設定された目標金額に対する蓄積資金の達成度「２５％」を表示する表示画面である。
図１８（ｂ）及び（ｃ）は、図１８（ａ）の画面で選択された「オファー」の表示画面において、表示された商品をウィッシュリストに登録する場合の表示画面である。
同図に示す例では、「２０，０００円」の商品を「妻の誕生日」に購入する「ゴール（目標金額）」が設定されている場合に、「ＣＡＡＣＨ製ショルダーバッグ：１９，８００」がウィッシュリストに登録し（図１８（ｂ））、さらに、目標金額が達成（貯金）された場合に、購入品注文処理手段１６による自動注文処理が実行されるように「ＯＮ」設定（図１８（ｃ））されている場合となっている。
【０１１９】
図１９（ａ）は、図１８に引き続いて、設定された目標金額（２０，０００円）が達成された場合の達成度を通知・表示する表示画面である。
図１９（ｂ）は、図１９（ａ）に引き続いて、「自動注文」が「ＯＮ」設定されている場合（図１８（ｃ）参照）に、ウィッシュリストに登録された商品等の注文処理が実行されたことを通知する表示画面である。
図１９（ｃ）は、同様に、「自動注文」が「ＯＮ」設定されていない場合に、ウィッシュリストに登録された商品等の注文処理を問い合わせる表示画面である。
【０１２０】
以上のようにして、本システムでは、ユーザの目標金額の達成度に応じて、ウィッシュリストに登録された商品・サービス等を自動注文処理することができる。
これによって、例えばユーザが目標金額の監視や注文処理の操作をしなくても、予め登録した商品等を自動的に注文することができ、また、ユーザが注文を行うことや商品等を登録したこと自体を失念していた場合でも、確実な注文処理が実行されるようになる。
さらに、本システムでは、ユーザが予め目標達成日を決めて、それまでに貯めた金額で購入可能な商材を表示・推奨することができる。
この場合、これまでの貯金・投資の状況から、目標達成日に到達するであろう金額を予測し、その予測金額で購入可能な商材を表示・推奨することもできる。
【０１２１】
例えば、図２０に示す例では、本システムによる貯蓄のスタート時は、「妻の誕生日」のために「目標金額：２０，０００円」、「目標達成日：２０１８年４月２０日」が設定された状態で、目標金額に対する蓄積資金の達成度は「０％」となっている（図２０（ａ））。
また、スタート当初の希望購入品として「ＣＡＡＣＨ製ショルダーバッグ：１９，８００円」がウィッシュリストに登録されている（図２０（ｃ））。
その後、本システムによる端数貯金が進み、目標金額に対する蓄積資金の達成度が「３１％」となった段階で（図２０（ｂ））、ここまでの貯蓄状況・進度から、目標達成日（２０１８年４月２０日）には、目標金額（２０，０００円）を上回る金額に到達することが予測されると、ウィッシュリストに登録された商品等と同種の商品等の中から、より到達予測金額で購入可能な他の商材が表示・推奨される。
【０１２２】
ここでは、ユーザにより当初登録された商品と同種の商品（ショルダーバッグ）で、登録商品よりも高価な商品「ＧＵＣＣＯ製ショルダーバッグ：２４，８００円」が、「オススメ」商材としてオファーされる例となっている。
このような目標金額に対する、予測到達金額や予測到達日は、本システムによる貯蓄スタート時から現時点までの日数と貯蓄された蓄積資金の金額に基づいて算出することができる。
また、オススメ商材のオファーは、ユーザによりウィッシュリストに登録された商品等の情報と予測到達金額とに基づき、該当する一又は複数の商品等を、例えばインターネットの通販サイトで検索・抽出して、該当する情報をユーザの顧客端末６０に送信・提供することで実現することができる。
【０１２３】
顧客端末６０には、目標金額設定手段６１、資金計算ルール設定手段６２及び表示手段６３の機能を備えたアプリ（プログラム）がインストールされており、このアプリがインストールされた顧客端末６０と端数資金振替蓄積サーバ１０が連携し、必要に応じてウィッシュリストへ登録する商品を提供する会社のサーバである商品サーバとも連携し、ウィッシュリストの機能を提供することができる。
具体的には、ユーザがアプリ上でウィッシュリストの登録操作を行うと、アプリ上で顧客端末６０が商品サーバにアクセスし、商品サーバが検索用の画面表示情報を送信し、ユーザが顧客端末６０に表示された検索用画面に対してキーワード等を入力し、顧客端末６０が入力されたキーワード等を商品サーバに送信し、商品サーバは受信したキーワード等を用いて検索を行って抽出された商品情報画面を顧客端末６０に送信し、顧客端末６０が商品情報画面をユーザに表示してユーザから対象商品のウィッシュリスト登録指示を受け、顧客端末６０が少なくとも端数資金振替蓄積サーバ１０に対象商品に関する情報を送信し、端数資金振替蓄積サーバ１０が受信した対象商品に関する情報をウィッシュリストに登録する情報として記録する。
【０１２４】
そして、対象商品をウィッシュリストに登録した後、対応する貯蓄金額を達成した場合や、ユーザの任意のタイミングで、対応する貯蓄口座にある貯金を用いて発注処理を行うことができる。
発注処理は、所定の条件に基づいて自動で発注処理を行う場合と、所定の条件でユーザに承認を受けて発注処理を行う場合とがあり、いずれの場合でも、顧客端末６０のアプリがウィッシュリストに登録した商品を発注する際に、顧客端末６０からの発注を受け、端数資金振替蓄積サーバ１０を介して、商品サーバに発注処理を行うことができる。
【０１２５】
ここで、商品サーバは、商品サーバ向けのＨＰ（ホームページ）を表示したブラウザや商品サーバ専用のユーザアプリから商品注文を受けることが通常であるが、例えば、外部の装置からの発注を受けるために発注処理のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が公開されており、この公開されているＡＰＩを用いて顧客端末６０は発注動作を行うことができる。
具体的には、顧客端末６０から端数資金振替蓄積サーバ１０へ発注要求が送られると、端数資金振替蓄積サーバ１０はウィッシュリストに登録されている対象商品に関する情報を読出し、それらの情報をＡＰＩの引数に代入してＡＰＩを用いて商品サーバに発注依頼を行うことができる。
発注依頼後に、顧客端末６０は顧客資金振替蓄積サーバ１０を介して商品サーバから発注結果を受け取り、ユーザに表示することもできる。
【０１２６】
［スポンサーポイント］
次に、本実施形態に係る端数資金振替蓄積システム１における、スポンサーポイントの付与・加算について具体的に説明する。
上述のとおり、本システムにおいては、ポイント値算出手段１５及びポイント管理ＤＢ２７によって、販社装置７０から所定のスポンサーポイントが提供される場合にも、当該スポンサーポイントをポイント値として算出し、該当するユーザのポイント値として付与・加算できるようになっている。
ここで、本システムにおける「スポンサーポイント」とは、上述のように販社装置７０からオファーを配信した企業（販売会社・メーカー等）がユーザ向けに提供するポイントであり、提供企業の商品やサービスの購入に充当できる有価価値情報である。
これを「スポンサーポイント」と呼び、本システムでは、このスポンサーポイントを各ユーザが個別に貯めることができるようになっている。
【０１２７】
「スポンサーポイント」は、スポンサーが提供する商材やサービスの購入時にしか使えないようになっている。
また、ポイントは期限限定ポイントにすることもできる。
また、ポイントは商品によって使用できるポイント数が決まっていてもよい。
また、例えば旅行会社が提供するポイントの場合、ユーザが希望する「旅行」の概要（いつぐらい、宿泊数、エリア、人数、予算（目標蓄積金額）等）を設定することで、当該旅行会社が提供するオファー（後述する図２１（ａ）参照）を貰えるようにすることができる。
さらに、ウィッシュリストに登録されている商品等に基づき、対象製品を販売している事業者がポイントオファーを行ったり、他の事業者が登録されている商品の類似製品と付与するポイントを提示してオファーすることも可能である。
【０１２８】
また、ユーザが「スポンサーポイント」を貯める方法として、顧客端末６０からインターネットを介して、例えば以下のような操作・対応を取ることでポイントを獲得・蓄積することができる。
・スポンサーのオファーを閲覧する。
・閲覧したオファーをＳＮＳでシェアする。
・オファーをウィッシュリストに追加する。
・スポンサーのアンケートなどに回答する。
以上のようなスポンサーポイントによって、ポイントを提供する各企業は、自社の商品やサービスの購入を、スポンサーポイントを媒介として促進・喚起等できるようになる。
【０１２９】
以下、本システムにおけるスポンサーポイントの獲得及び使用についての具体例を、図２１，２２を参照して説明する。
まず、図２１（ａ）に示すように、顧客端末６０において、「家族旅行」のために「目標金額：４００，０００円」が設定され、現在の目標達成度が「３０％」となっている場合に、オファー情報を参照・閲覧すると、図２１（ｂ）に示すように、「ＡＢＣツーリスト」、「ＥＺ観光」・・・と、複数の旅行会社のオファー情報が表示される。
表示されたオファー情報は、それぞれウィッシュリストに登録することができ、また、各オファー情報を選択操作（タップ等）することで、当該企業が提供・指定するＷＥＢサイトに移動することができる。
そして、ユーザは、顧客端末６０において各企業のオファー情報を選択・表示させることにより、該当する企業が提供するスポンサーポイントを獲得することができる。
【０１３０】
具体的には、図２１（ｃ）に示すように、顧客端末６０で各企業のオファー情報が選択されると、インターネットを介して該当するオファー情報に関連して付与されるスポンサーポイントのポイント値の加算アクションが検知され（ステップ０１）、スポンサーポイントがポイント管理ＤＢ２７において加算・蓄積される（ステップ０２）。ポイント管理ＤＢ２７で記憶・管理されるスポンサーポイントは、ユーザ単位で、ポイント値を提供する企業別に、所定の企業情報・オファー情報・ポイント値などの情報が記憶されるようになる。
また、ポイント管理ＤＢ２７に蓄積されたスポンサーポイントとは、顧客端末６０からの参照要求等に応じて、ポイント値を参照・出力させることができる（ステップ０３）。
図２１（ｃ）に示す例では、当該ユーザに付与されている現時点でのスポンサーポイントとして、「ＡＢＣツーリスト：１５０ポイント」、「ＥＺ観光：２３０ポイント」・・・と、各企業別のポイント値が出力・表示されるようになっている。
【０１３１】
そして、以上のようにして獲得・貯留されたスポンサーポイントは、該当する各企業の商品・サービス等の購入費用として充当・使用することができる。
図２２（ａ）では、ユーザにより設定された目標金額（４００，０００円）が達成された時点において、当該ユーザが獲得しているスポンサーポイントが、「ＡＢＣツーリスト：１０，０００ポイント」、「ＥＺ観光：８，０００ポイント」・・・となっている場合である。
この場合に、ユーザの顧客端末６０への入力操作により、「ＡＢＣツーリスト」が提供する旅行プランの注文処理が行われると、図２２（ｂ）に示すように、該当する注文処理を確定させるか否かの画面（「ＯＫ／キャンセル」）が表示され、「ＯＫ」が選択されると、続いて当該注文の支払いに対して、保有するスポンサーポイントを充当させるか否かの画面（「ＯＫ／キャンセル」）が表示され、「ＯＫ」が選択されることで注文処理が確定される。
このようにしてユーザは、自らが獲得したスポンサーポイントを使用して、所望の商品・サービス等の購入代金の一部として利用することができる。
【０１３２】
［家計簿ソフト連携］
次に、本実施形態に係る端数資金振替蓄積システム１における、家計簿ソフトとの連携について説明する。
一般に、家計簿ソフトと呼ばれるアプリケーション・サービスが提供されている。
この種の家計簿ソフトは、例えばスマートフォンやＰＣ，タブレット端末などにインストールされることで、銀行やクレジットカード、レシートなどの複数の利用履歴情報・残高情報等を取得して、自動で家計簿情報を生成し、光熱費や食費等の項目別に分類・出力等することができるサービスであり、例えば「マネーフォワード」（登録商標）などが知られている。
なお、ユーザが家計簿ソフトを用いて、項目別の分類設定を行いつつ、手入力で利用履歴情報を入力することもできる。
【０１３３】
本システムでは、このような家計簿ソフトがユーザの顧客端末６０において実装・使用されている場合に、その家計簿ソフトと連携して端数貯金を実行することが可能である。
具体的には、家計簿ソフトで口座残高が余った場合に、例えば月別・週別・日別などの間隔で端数を貯金することができる。
家計簿ソフトでは、クレジットカードの利用明細情報などのインポートも行っており、また、それに加えて、レシートのＯＣＲ化情報や、手入力による情報もインポートして家計簿の対象としているので、それらの情報に基づいて本システムにおける端数貯金を実行させることができる。インポートは、ウェブスクレイピング、参照系ＡＰＩを用いて実行される。
【０１３４】
図２３は、図７，８と同様の、本システムにおける「資金計算ルール」の設定画面である。
ここでは、「資金計算ルール」の一つとして、家計簿ソフトと連携した「口座残高端数ルール」を選択・設定できるようになっている。
具体的には、図２３（ｂ）に示すように、「口座残高端数ルール」として、「間隔」と「小銭の範囲」の各項目の選択・設定と、設定された「口座残高端数ルール」についての「手動」又は「自動」の資金振替モードを選択して設定することができる。
これにより、上述したプリペイドカードを利用した端数貯金（図８参照）と同様に、銀行口座の預入金の残高のうち、所定の端数部分を貯金・投資の元金とすることができるようになる。
【０１３５】
例えば、口座残高の端数（小銭部分）を計算する間隔としては、「毎日」、「毎週」、「毎月」が設定可能であり、「毎日」であれば、その日の終わり（例えば２４時）、「毎週」であれば、その週の終わり（例えば日曜日の２４時）、「毎月」であれば、その月の終わり（例えば月末日の２４時）に端数の計算を実行させることができる。
また、端数（小銭）の範囲としては、「１，０００円未満」、「５００円未満」、「１００円未満」があり、具体的に、ある日（週・月）の終わりのプリペイドカードの残金が「１，７３４円」の場合には、「範囲」の設定が「１，０００円未満」であれば「７３４円」が小銭となり、「５００円未満」であれば「２３４円」が小銭となり、「１００円未満」であれば、「３４円」が小銭となり、その金額が振替資金として蓄積・貯金に回されることになる。
このようにして、本システムでは、既存の家計簿ソフトと連携させることで、ユーザの銀行口座の残高の端数部分を、端数貯金として蓄積・貯蓄させることが可能となる。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザが端数資金振替蓄積サーバ１０に任意の資金計算ルールを設定することにより、目標となる貯蓄資金に対して、ユーザの日々の支払い等に基づいて算出される端数金額を、貯蓄金として振り替えることができる。
特に、資金計算ルールとして、端数ルール・節約ルール・小銭残金ルール・定期ルール・その他ルールという異なる複数のルールを設定可能とすることで、ユーザにとって無理のない範囲で、効率的かつ継続的な貯蓄を行わせることできる。
また、光熱費や外食等の節約や、好きなイベントや自分への報酬など、ユーザの支出の抑制や節約観念等を促すことができるルール設定により、積極的な貯蓄行動を自然な形で奨励・喚起することが可能となる。
【０１３７】
したがって、特に個人向けの資産運用アドバイス等を行う際に、個人ユーザの多様なニーズや消費パターン，生活パターン等に柔軟に対応しつつ、金融商品の購入資金を貯蓄させるのに好適なサービスを提供することが可能となる。
このようにして、本発明に係る端数資金振替蓄積システムの一実施形態によれば、様々な個人ユーザの多様なニーズに柔軟に対応することが可能となり、特に日々の生活サイクル等に即した具体的・計画的な資産運用や投資計画等を検討している個人投資家等に好適な提案を行うことができるフィンテック（Ｆｉｎ  Ｔｅｃｈ）として実現することができる。
【０１３８】
なお、以上説明した本実施形態では、顧客端末６０側に出力・表示される表示画面の例として、スマートフォンや携帯電話機のディスプレイのように、比較的小さな画面の表示手段に表示される場合を示している（図６〜１０，１２，１４〜２２）。
但し、本発明で生成・表示される表示画面は、例えばＰＣやタブレット端末の表示手段のように、比較的大きな画面の表示手段に表示することも勿論可能である。
【０１３９】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、本発明に係る「資金計算ルール」として、「端数ルール」，「節約ルール」，「小銭残金ルール」，「定期ルール」，「その他ルール」を示したが、これらは「資金計算ルール」の一例であり、これらのみに限定されるものではない。すなわち、本発明に係る「資金計算ルール」は、上述した「端数ルール」，「節約ルール」，「小銭残金ルール」，「定期ルール」，「その他ルール」の一部又は全部を採用することができ、また、それらとは異なるルールを追加したり置換することができる。ユーザの貯蓄意識や投資意欲を刺激して、効率よく継続的な貯蓄を行わせるためのルール・条件等であれば、本発明に係る「資金計算ルール」として採用することができる。
【０１４０】
また、上述した実施形態においては、端数資金振替蓄積サーバと金融機関装置とを別々の独立した装置として構成していたが、これらを単一（共通）の装置やシステムによって構成することもできる。
その場合には、本発明に係る端数資金振替蓄積システムが、金融機関に備えられる金融機関装置の一部として実現されることになる。
【０１４１】
また、上述した実施形態では、本発明に係る資金口座・蓄積口座が備えられる金融機関の具体例として銀行を示しているが、特に銀行のみに限定されるものではない。
ユーザの日々の消費や決済に使われる引落口座を備えることができる金融機関としては、銀行以外にも例えば郵便局や信託銀行，信用金庫，信用組合などであっても良い。
また、資金の振替先となる蓄積口座を備えることができる金融機関としても、上記のような郵便局や信託銀行，信用金庫，信用組合、あるいは証券会社や投資信託会社などであっても良い。
【０１４２】
また、資金口座を備える金融機関（例えば銀行）と、蓄積口座を備える金融機関（例えば証券会社）とが、異なる金融機関であっても良い。その場合には、資金口座を備える金融機関から、蓄積口座を備える金融機関に対して、送金や振替によって振替資金を移し替えることができる。ここで、上述し実施形態では、資金振替指示手段１２は、所定のタイミングで、資金計算結果ＤＢ２４に記憶される資金計算結果情報に基づいて、金融機関装置４０に所定の資金振替指示情報を送信すると説明したが、所定のタイミングとしては処理対象となるレコードが資金計算結果ＤＢ２４に格納されたタイミング、１日毎、月毎等の所定の定期的なタイミングがある。特に、定期的なタイミングの場合には、複数レコードを合算して合計金額を送金や振替することになるため、銀行手数料がかかる場合には低コストで運用することができる。例えば、支店間の振込であれば手数料無料としている金融機関もあり、銀行手数料が無料であればレコードの追加のタイミングで振込を行い、銀行手数料が有料であれば定期的なタイミングで処理を行うという構成にすることもできる。
また、上記実施形態で示した顧客端末で表示・閲覧可能な表示画面は一例であり、画面の構成や内容は任意に設定・変更できることは言うまでもない。
【０１４３】
上述した実施形態に記載の端数資金振替蓄積サーバ１０及び顧客端末６０のハードウェア構成の一例は図２４のとおりであり、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤＤ１０４、入力装置１０５及び表示装置１０６を含む構成である。これらの構成要素はシステムバスで接続され、システムバスを介してデータのやり取りを行う。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１は、中央処理装置ともいい、コンピュータの中心的な処理を行う部位であり、各装置の制御やデータの計算／加工を行う。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０２はメモリ装置の一種で、データの消去・書き換えが可能なものであり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は半導体などを用いたメモリ装置の一種で、データ書き込みは製造時１回のみで、利用時には記録されたデータの読み出しのみできるものである。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１０４は磁性体の性質を利用し、情報を記録し読み出す補助記憶装置である。入力装置１０５はユーザがコンピュータに対して操作指示を行うため、または、文字等を入力するために使用され、具体的には、キーボード、マウス等である。表示装置１０６は、例えば、液晶ディスプレイであり、タッチパネル機能を有するものであってもよい。この他、図示しない通信機能も有し、この通信機能により他の端末との通信が可能となる。なお、顧客端末６０は、携帯端末といった構成でもよく、所謂、スマートフォン、タブレットであってもよい。
【０１４４】
設定された貯金ルールに沿って生成された振替情報に基づき振替手続きを行い、貯蓄用口座に貯金が蓄積される動作を説明したが、既に、蓄積した貯金行為のうち、ユーザが選択した貯金行為のみを取り消す指示をすることもでき、この場合、貯蓄用口座に蓄積されている金額から対象の貯金行為に相当する金額を資産用口座に振替処理を行うことになる。図１３に示す資金振替結果ＤＢ２５で説明すると、ユーザ端末上では過去の貯金行為として資金振替結果ＤＢ２５に格納されている貯金済みのレコードが表示されている場合に、ユーザがその表示されている貯金済みのレコードから取り消し対象のレコード、つまり、取り消し対象の貯金行為を選択し、選択されたレコードの振替済みの振替金額を貯蓄用口座から資産用口座へ振り替える資金振替指示を金融機関装置に送信し、送信後に選択されたレコードの資金振替ステータスを「取り消し」と更新する。ここで、「取り消し」への更新の代わりに、選択されたレコードを削除する処理とすることもできる。また、複数の貯金済みのレコードが取り消し対象として選択された場合には、選択レコード毎に資金振替指示を生成して金融機関装置に送信することもできるが、各選択レコードの振替金額を合計した合計金額を一つの資金振替指示として生成して金融機関装置に送信することもできる。
【０１４５】
貯金を止めたい場合、若しくは、目標金額に到達した場合に、システムにユーザがその旨を指示した場合には、ユーザの指定した口座（資産用口座でもよいし、同金融機関の別口座でもよいし、他金融機関の口座であってもよい）へこれまで貯金用として蓄積した貯金を振替することもできる。また、貯金を止めたい場合、若しくは、目標金額に到達した場合に、資金振替結果ＤＢ２５に格納されているレコードを削除する動作とすることもできるが、過去の貯金として格納を維持することもでき、例えば、デフォルトの動作としてはレコードを維持することとし、ユーザの指示により対象のレコードを削除することもできるという構成であってもよい。ここで、過去の貯金は、現在実施中の貯金と識別してユーザに表示することが望ましく、通常は現在実施中の貯金のみを表示し、ユーザから過去の貯金表示の要請を受けた場合にのみ、過去の貯金を表示し、レコードの内容を表示してもよい。
【０１４６】
複数の貯金を行っている場合には、一の貯金と他の貯金を統合したいニーズもある。この場合には、貯金別に口座を用意されているときには、一の貯金の貯金用口座に貯蓄されている金額を一の貯金の貯金用口座から他の貯金の貯金用口座へ資金振替する指示を生成して金融機関装置に送信することもできる。加えて、一の貯金と紐づいて記録されている資金振替結果ＤＢ２５に記録されているレコードを、他の貯金のレコードとして紐づけを変更することもできる。別の構成として、貯金別に口座が用意されておらず、複数の貯金で同一の貯金用口座に貯蓄されている場合もあり、この場合には、貯金用口座の振替を実行する必要はないものの、一の貯金と紐づいて記録されている資金振替結果ＤＢ２５に記録されているレコードを他の貯金のレコードとして紐づける処理は行うべきである。
【０１４７】
所定の貯蓄行為を行うとしたとしても、資金用口座に対象貯蓄分の資金がない場合には貯蓄が失敗することになる。このように資金がない場合で貯蓄失敗することをシステムとして検出するには、以下の例にて検出することができる。
・端数資金振替蓄積サーバ１０が振替指示を生成するタイミングで金融機関装置に保持する資産用口座の金額を把握して振替指示の振替金額未満の資産用口座の金額であった場合。
・端数資金振替蓄積サーバ１０が振替指示を生成するタイミングで金融機関装置に資産用口座の残高照会を実施して振替指示の振替金額未満の資産用口座の金額であった場合。
・端数資金振替蓄積サーバ１０が振替指示を生成して金融機関装置に送信し、金融機関装置が振替指示に沿った振替を実行して失敗して端数資金振替蓄積サーバ１０へ振替失敗を通知する場合。
このように貯蓄失敗を検出した場合に、貯蓄失敗に対して、その回答を貯金者に通知する動作と、後日再度同一の振替を試行する動作と、その回答を貯金者に通知して今回の貯金動作はスキップして次回の貯金動作を次回のタイミングで実施する動作を行う構成であってもよい。
【０１４８】
前記実施形態の［共有口座設定］では複数のユーザによって一つの蓄積口座を設定し、複数のユーザで一の貯金を行う仕組みを説明したが、複数のユーザで一の貯金を行う場合であっても、各ユーザは自己が保有する貯金用の口座に対して貯金を行い、つまり、ユーザはそれぞれルール設定を行って貯金動作がなされ、それぞれの口座に貯金が蓄積し、貯金金額は前記一の貯金に対して各ユーザが貯金している金額の合計を表示するという動作であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、例えば金融機関等が投資家に対して投資に係るアドバイスや提案を行う業務を支援するためのシステム等として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  端数資金振替蓄積システム
１０  端数資金振替蓄積サーバ
１１  資金計算手段
１２  資金振替指示手段
１３  蓄積資金情報生成手段
１４  目標金額達成度算出手段
１５  ポイント値算出手段
１６  購入品注文処理手段
１７  オファー情報送信手段
２０  端数資金振替蓄積ＤＷＨ
２１  目標金額ＤＢ
２２  資金計算ルールＤＢ
２３  口座情報ＤＢ
２４  資金計算結果ＤＢ
２５  資金振替結果ＤＢ
２６  蓄積資金ＤＢ
２７  ポイント管理ＤＢ
２８  購入品情報ＤＢ
３０  金融機関装置（クレジットカード会社）
４０  金融機関装置（銀行）
５０  金融機関装置（プリペイドカード会社）
６０  顧客端末
７０  販社装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  入力装置
１０６  表示装置（ディスプレイ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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