【事件の表示】
　特許第４０２３６６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０２３６６０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４０２３６６０号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年１２月２５日の特許出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１９年１０月１２日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１１月１３日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記サブバックアップ処理」とあるのを「前記サブバックアップ
データ更新
　
　２　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４〜６に「前記メイン制御基板」、「前記サブ制御基板」とあるのを、それぞれ、「
前記メインＣＰＵを搭載した
前記サブＣＰＵを搭載した
　
　３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００６】、【０１８０】、【０２７８】に「前記サブバックアップ処理」とあるのを「前記サブバックアップ
データ更新
　
　４　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００１２】〜【００１４】、【０１８６】〜【０１８８】、【０２８５】〜【０２８７】に「前記メイン制御基板」、「前記サブ制御基板」とあるのを、それぞれ、「
前記メインＣＰＵを搭載した
前記サブＣＰＵを搭載した
　
　５　訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００２１】に「この筺体」とあるのを「この
筐
　
　６　訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００４０】に「表示窓１４」とあるのを「
透視
　
　７　訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００７５】に「払出しセンサ６１」とあるのを「払出し
メダル
　
　８　訂正事項８
　本件特許明細書の段落【００８８】に「有効ラインＬ１、Ｌ２、Ｌ２’、Ｌ３、Ｌ３’」とあるのを「
入賞
　
　９　訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０１０５】に「ホッパモータ６２」とあるのを「ホッパ
ー
　
　１０　訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【０１３９】に「停止ボタン４０Ｌ、４０Ｃ、４０Ｒ」とあるのを「
ストップ
　
　１１　訂正事項１１
　本件特許明細書の段落【０１５６】に「遊技制御部２１０」とあるのを「
制
　
　１２　訂正事項１２
　本件特許明細書の段落【０１９６】に「通過ゲー６ト１１」とあるのを「通過ゲー
ト６１１
　
　１３　訂正事項１３
　本件特許明細書の段落【０２２４】に「ＲＡＭ６８１ａ、６７１ａ、６３６ａ」とあるのを「ＲＡＭ６８１
ｂ
ｂ
ｂ
　
　１４　訂正事項１４
　本件特許明細書の段落【０２２９】、【０２３０】、【０２３９】に「ＤＣ−ＤＣコンバータ９０２」とあるのを「ＤＣ−ＤＣコンバータ
９２１
　
　１５　訂正事項１５
　本件特許明細書の段落【符号の説明】に「２３１　ＣＰＤＵ」とあるのを「２３１　Ｃ
ＰＵ
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否
　本件訂正前の請求項１に「前記サブバックアップ処理」という記載があるが、この記載箇所よりも前に、「サブバックアップデータ更新処理」という記載はあるが、「サブバックアップ処理」という記載はないことから、当該記載事項は不明瞭な内容になっていた。
　そして、本件訂正前の請求項１には、メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときにサブＣＰＵが行う処理が、「前記メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときに、・・・演出実行処理と、前記メインＣＰＵから送信された制御情報を受信したときに限り、前記第１のサブバックアップ領域に記憶されている前回のサブバックアップデータを、該制御情報を受信したときの演出状態に復帰させるための最新のサブバックアップデータに更新する
サブバックアップデータ更新処理
　したがって、訂正事項１は、サブＣＰＵが行う処理について、「前記サブバックアップ処理」という不明瞭であった記載を、他の箇所の記載との間に整合性を持たせて明瞭な記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ゆえに、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　訂正事項１の訂正内容について、本件特許明細書には、「サブ初期化処理が終了すると、遊技制御基板２００から送信される各種コマンドの受信待ちの状態となり（Ｓｇ１０）、
遊技制御基板２００からコマンドを受信する毎に、その時点の演出状態をサブバックアップデータとして保存する
処理を実行し
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否
　本件訂正前の請求項４〜６に「前記メイン制御基板」、「前記サブ制御基板」という記載があるが、請求項１を引用する請求項４〜６についてみた場合、この記載箇所よりも前に、「メイン制御基板」、「サブ制御基板」という記載はないことから、当該記載事項は不明瞭な内容になっていた。
　そこで、訂正事項２は、メイン制御基板の構成及びサブ制御基板の構成について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　本件特許明細書には、「遊技制御基板２００に設けられた制御部２１０は、図５に示すように、制御動作を所定の手順で実行することのできるメインＣＰＵとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１と、ＣＰＵ２１１の制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）２１３と、必要なデータの書き込み及び読み出しができるメインメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）２１２と、ＣＰＵ２１１と外部回路との信号の整合性をとるためのＩ／Ｏポート２１４とを含む。」（段落【００８４】）という記載、「演出制御基板２０１には、制御部２３０と、各スピーカ１３６ａ、１３６ｂ、１３７から音を出力させるためのスピーカ駆動回路２３５と、液晶表示器１３５を表示制御するための表示駆動回路２３６と、各種ランプを点灯あるいは点滅させるためのランプ駆動回路２３７と、が搭載されている。
　制御部２３０は、サブＣＰＵとしてのＣＰＵ２３１と、必要なデータの書き込み、及び書き出しができるサブメモリとしてのＲＡＭ２３２と、制御プログラムを格納するＲＯＭ２３３と、Ｉ／Ｏポート２３４と、を含む。制御部２３０も、制御部２１０と同様に１チップマイクロコンピュータにて構成されている。」（段落【００９２】〜【００９３】）という記載がある。
　そして、訂正事項２の「
前記メインＣＰＵを搭載した
　また、「
前記サブＣＰＵを搭載した
　したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したように、訂正事項２は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　３　訂正事項３、４について
　（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１、２は、上記１、２において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１、２のいずれかに整合させる内容の訂正を行う訂正事項３、４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　上記１、２において検討したとおりであるから、訂正事項３、４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記１、２において検討したとおりであるから、訂正事項３、４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　４　訂正事項５〜１５について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項５、９、１２、１５は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであり、また、訂正事項６〜８、１０、１１、１３、１４は、その記載を他の箇所の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　訂正事項５〜１５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項５〜１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　５　一群の請求項について
　上記訂正事項１に係る訂正後の請求項１、上記訂正事項２に係る訂正後の請求項４〜６を含む訂正後の請求項１〜８は、訂正後の請求項１、４〜６を他の請求項７、８がそれぞれ引用することにより「一群の請求項」を構成するものであるから、訂正後の請求項１〜８は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件訂正審判は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　また、訂正事項５〜１５は、請求項の記載と直接関係しない特許明細書中の訂正事項であり、特許権全体に対するものである。
　そうすると、本件訂正審判は、訂正事項３〜１５と関係する一群の請求項の全てを請求の対象とするものであるから、本件訂正審判は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
　６　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号あるいは３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。