【事件の表示】
　特許第２６６２９６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６６２９６３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
（審判請求の要旨）
　本件審判請求の要旨は、特許第２６６２９６３号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）ないし（４）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）特許請求の範囲の第１項、
「レーザ発振器と、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光の一部を該レーザ発振器内部へ戻し、残りを外部へ透過させるフロントミラーと、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光から所望の波長のレーザ光を選択する波長選択素子とを具備する狭帯域レーザ装置において、前記フロントミラーは、前記レーザ発振器内部に向かう面と前記外部に向かう面との２つの面のうちいずれか１方を部分反射面から構成し、他方を無反射面から構成したことを特徴とする狭帯域レーザ装置。」
を、
「レーザ発振器と、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光の一部を該レーザ発振器内部へ戻し、残りを外部へ透過させるフロントミラーと、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光から所望の波長のレーザ光を選択する波長選択素子とを具備する狭帯域レーザ装置において、前記フロントミラーは、前記レーザ光が透過する対向する２つの面が非平行に形成されるとともに、前記２つの面の１方が部分反射面から構成され、他方が無反射面から構成され、かつ前記部分反射面のみが前記レーザ光の光軸に直交して配置されることを特徴とする狭帯域レーザ装置。」
と訂正する。
　
（２）特許請求の範囲の第４項を削除する。
　
（３）明細書第５頁第３行〜第６行、
「〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、本発明は、レーザ発振器と、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光の一部を該レーザ発振器内部へ戻し、残りを外部へ透過させるフロントミラーと、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光から所望の波長のレーザ光を選択する波長選択素子とを具備する狭帯域レーザ装置において、前記フロントミラーは、前記レーザ発振器内部に向かう面と前記外部に向かう面との２つの面のうちいずれか１方を部分反射面から構成し、他方を無反射面から構成したことを特徴とする。ここで、前記無反射面は、前記部分反射面に対して所定の角度傾斜しているように構成することができる。また、前記部分反射面の反射率は、１パーセントから４９パーセントの範囲内に設定されるように構成することができる。また、本発明は、レーザ発振器と、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光の一部を該レーザ発振器内部へ戻し、残りを外部へ透過させるフロントミラーと、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光から所望の波長のレーザ光を選択する波長選択素子とを具備する狭帯域レーザ装置において、前記フロントミラーは、前記レーザ光が透過する対向する２つの面が非平行に形成されるとともに、前記２つの面の１方が部分反射面から構成され、他方が無反射面から構成され、かつ前記部分反射面が前記レーザ光の光軸に直交して配置されることを特徴とする。」
を、
「〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、本発明は、レーザ発振器と、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光の一部を該レーザ発振器内部へ戻し、残りを外部へ透過させるフロントミラーと、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光から所望の波長のレーザ光を選択する波長選択素子とを具備する狭帯域レーザ装置において、前記フロントミラーは、前記レーザ光が透過する対向する２つの面が非平行に形成されるとともに、前記２つの面の一方が部分反射面から構成され、他方が無反射面から構成され、かつ前記部分反射面のみが前記レーザ光の光軸に直交して配置されることを特徴とする。ここで、前記無反射面は、前記部分反射面に対して所定の角度傾斜しているように構成することができる。また、前記部分反射面の反射率は、１パーセントから４９パーセントの範囲内に設定されるように構成することができる。」
と訂正する。
　
（４）明細書第５頁第７行〜第１１行、
「〔作用〕本発明においては、フロントミラーのレーザ発振器内部に向かう面と外部に向かう面との２つの面のうちいずれか１方を部分反射面から構成し、他方を無反射面から構成する。これにより上記２つの面での干渉を防止することができる。また、上記構成において、上記無反射面を部分反射面に対して所定の角度傾斜しているように構成することにより、上記無反射面でレーザ光の若干の反射が生じたとしても、この反射光は、上記部分反射面での反射光と異なる方向に進むので、上記干渉は更に少なくなる。また、上記構成において、部分反射面の反射率を、１パーセントから４９パーセントの範囲内に設定することで、出力レーザ光のレーザパワーを減少させることなく狭帯域化が可能になる。また、本発明においては、フロントミラーのレーザ光が透過する対向する２つの面を非平行にするとともに、この２つの面の一方を部分反射面から構成し、他方を無反射面から構成し、かつ部分反射面をレーザ光の光軸に直交して配置する。この構成によっても、出力レーザ光のレーザパワーを減少させることなく狭帯域化が可能になる。」
を、
「〔作用〕本発明においては、フロントミラーのレーザ光が透過する対向する２つの面を非平行にするとともに、この２つの面の一方を部分反射面から構成し、他方を無反射面から構成し、かつ部分反射面のみをレーザ光の光軸に直交して配置する。この構成によって、上記２つの面での干渉をほぼ完全になくすことができるうえ、出力レーザ光のレーザパワーを減少させることなく狭帯域化が可能になる。また、上記構成において、上記無反射面を部分反射面に対して所定の角度傾斜しているように構成することにより、上記無反射面でレーザ光の若干の反射が生じたとしても、この反射光は、上記部分反射面での反射光と異なる方向に進むので、上記干渉は更に少なくなる。また、上記構成において、部分反射面の反射率を、１パーセントから４９パーセントの範囲内に設定することで、出力レーザ光のレーザパワーを減少させることなく狭帯域化が可能になる。」
と訂正する。
　
（当審の判断）
　上記各訂正事項について検討する。
　
（１）の訂正について、
　上記（１）の訂正は、フロントミラーの対向する２つの面に対し、２つの面が非平行に形成され、かつその１つの面である部分反射面のみがレーザ光の光軸に直交して配置される、と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、また、明細書の第１図に記載された実施例に基づくものであるから、新規事項の追加にも該当しない。
　以下、訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下、訂正発明という。）の独立特許要件について検討する。
　
（引用例）
　本件出願前公知である特開昭６２−１１１２２８号公報（以下、第１引用例という。）には、
「（１）非コヒーレントな紫外レーザ光を発振する手段と、前記紫外レーザ光のスペクトル線幅を狭くする波長変換手段とからなる縮小投影用光源。」（特許請求の範囲第１項）が記載され、第１１図には、全反射ミラー（リアミラー）１と出力ミラー（フロントミラー）２とからなる共振器を備えたエキシマレーザのキャビティ３外に波長選択素子であるエアギャップエタロン６を配置した構成が示されている。
　同じく実願昭６１−４２４５８号（実開昭６２−１５５３２６号）のマイクロフィルム（以下、第２引用例という。）には、
「フロントミラーとリアミラーとの間で発振させたレーザ光線を上記フロントミラーを透過させて外部に放射するレーザ光発振器と、上記レーザ光線の出力を検出する検出器とを備えたレーザ光線の出力検出装置において、上記フロントミラーの出力側表面にレーザ光線の光軸に対して傾斜した傾斜面を形成し、かつこの傾斜面によって反射されたレーザ光線を上記検出器で検出することを特徴とするレーザ光線の出力検出装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「フロントミラー３の平面３ａは、これに入力してくるレーザ光線の７０％を反射させて残りの３０％の透過を許容し、かつ上記傾斜面３ｂは平面３ａを透過した３０％のレーザ光線のうち９８．８％の透過を許容して残りの１．２％を上記検出器６に入力させる。」（明細書第４頁第１９行〜第５頁第４行）と記載されている。
　
（対比）
　訂正発明と第１引用例に記載された発明（以下、引用発明という。）とを対比すると、両者は、
「レーザ発振器と、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光の一部を該レーザ発振器内部へ戻し、残りを外部へ透過させるフロントミラーと、該レーザ発振器内部で発生したレーザ光から所望の波長のレーザ光を選択する波長選択素子とを具備する狭帯域レーザ装置」
である点において一致しており、
　訂正発明では、「フロントミラーは、レーザ光が透過する対向する２つの面が非平行に形成されるとともに、前記２つの面の１方が部分反射面から構成され、他方が無反射面から構成され、かつ前記部分反射面のみが前記レーザ光の光軸に直交して配置される」のに対し、引用発明では、出力ミラーの２つの面は平行であって、各々の反射率に関する記載はない点、
で相違している。
　
（判断）
　上記相違点について検討するに、
　第２引用例には、フロントミラーの２つの面を非平行に形成し、一方の面を部分反射面とし、他方の面を低反射面とし、かつ部分反射面のみをレーザ光の光軸に直交して配置することが記載されている。
　しかしながら、第２引用例のフロントミラーの低反射面は、検出器にレーザ光線を入力させるための面であるから、無反射ではその機能を達成することができず、必ず所定の反射率を有する必要がある。
　一方、訂正発明のフロントミラーの無反射面は、２つの面の干渉をなくすための面であるから、反射率は０が望ましいものである。
　また、訂正発明は、上記相違点に係る構成要件を具備することにより、明細書に記載の、「２つの面での干渉をほぼ完全になくすことができるうえ、出力レーザ光のレーザパワーを減少させることなく狭帯域化が可能になる」という課題を有し、作用効果を奏するものであるが、第１引用例及び第２引用例には、係る課題・作用効果については何ら記載されていないし、示唆されてもいない。
　してみれば、第２引用例に記載された技術を引用発明に適用しても、フロントミラーの一方の面を無反射面とするように構成することはできないから、上記相違点は、当業者が容易に想到できるものではない。
　
（結論）
　以上のとおり、訂正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
（２）の訂正について、
　上記（２）の訂正は、特許請求の範囲第４項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　
（３）及び（４）の訂正について、
　上記（３）及び（４）の訂正は、特許請求の範囲の訂正に整合するように、明細書の〔問題点を解決するための手段〕及び〔作用〕を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、新規事項の追加にも該当しない。
　
　なお、訂正後の特許請求の範囲第２項及び第３項は、同じく訂正後の特許請求の範囲第１項に記載された発明の実施態様を記載した項であり、訂正発明と同様に、独立特許要件を満足するものである。
　
（むすび）
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。