Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の姿勢において、その上端に伸長された部分を有するボトルの形状である液体容器であって、かつ、第２の姿勢において、前記容器の任意の部分を再構成せずに、その下端に前記伸長された部分を有する、グラスまたはゴブレットに転換可能である、液体容器であり、
閉口端部を備える第１の端部、
前記伸長された部分よりも広い開口端部を備える第２の端部、
前記伸長された部分を備える第１の胴体部、
中空の容器を備える第２の胴体部、および、
前記第１の姿勢において、前記第２の端部の前記開口端部を密封するように適合された、取り外し可能な閉鎖部であって、前記第２の姿勢において、前記第２の端部の前記開口端部から取り外される、閉鎖部、
を備え、
前記第１の姿勢において、前記容器が空であるとき、および前記容器の液体が全量であるときに、前記容器が前記第２の端部から前記第１の胴体部の中間点までに第１の重心を有し、および、
前記第２の姿勢において、前記容器が空であるとき、および前記容器の液体が全量であるときに、前記容器が前記第１の端部から第２の胴体部の中間点までに第２の重心を有する、
液体容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器であって、前記伸長された部分が、前記第１の胴体部と前記第２の胴体部が単一の中空の容器を備えるように、中空となっている、容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器であって、前記第１の姿勢において、
前記第１の端部がボトルの上端を形成し、
前記第２の端部および前記閉鎖部がボトルの底部を形成し、
前記第１の胴体部がボトルの首を形成し、および
前記第２の胴体部がボトルの胴体を形成し、
および／または、前記第２の姿勢において、
前記第１の端部が前記グラスまたはゴブレットの底部を形成し、
前記第２の端部が前記グラスまたはゴブレットの開口部を形成し、
前記第１の胴体部が前記グラスまたはゴブレットの脚を形成し、および
前記第２の胴体部が前記グラスまたはゴブレットの胴体を形成する、
容器。
【請求項４】
請求項１に記載の容器であって、前記第１の端部から前記第２の端部までの最短距離として定義される、前記容器の高さが、約５から約９インチ（約１２．５から約２２．５ｃｍ）である、
容器。
【請求項５】
請求項１に記載の容器であって、前記第１の胴体部および／または前記第１の端部に用いられる原料が、前記第２の胴体部および／または前記閉鎖部に用いられる原料よりも重い、
容器。
【請求項６】
請求項５に記載の容器であって、前記第１の胴体部および／または前記第１の端部に用いられる原料が、重ガラスを含み、および／または、前記第２の胴体部および／または前記閉鎖部に用いられる原料が、アクリル樹脂を含む、
容器。
【請求項７】
請求項１に記載の容器であって、前記容器が前記第２の姿勢であるときに安定性を与えるため、前記第１の胴体部および／または前記第１の端部あたりに、重さを与えるために付加される付属品をさらに備える、
容器。
【請求項８】
請求項１に記載の容器であって、前記閉鎖部が、前記容器に含まれる前記液体の漏出を防ぐために構成された固定要素を備え、好ましくは再密封可能である、
容器。
【請求項９】
請求項８に記載の容器であって、前記固定要素がＯリングを備える、
容器。
【請求項１０】
請求項１に記載の容器であって、前記容器に含まれた液体をさらに備え、前記液体は酒、ワイン、シャンパン、ビール、ソフトドリンク、水、ジュース、および牛乳からなる群より選択される、
容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の容器であって、前記容器が、約７５ｍｌから約３００ｍｌ、好ましくは約１８７ｍｌのワインを含む１人分用のワイン容器である、
容器。
【請求項１２】
請求項１に記載の容器であって、前記閉鎖部がパントを備える、
容器。
【請求項１３】
請求項１に記載の容器の製造方法であって、
前記第１の端部、前記第２の端部、前記第１の胴体部、および前記第２の胴体部を備える区画を設ける工程、
前記容器の中に液体を供給する工程、および、
前記区画を閉鎖部により密封する工程、を含む、
製造方法。
【請求項１４】
液体の提供方法であって、
請求項１に記載の容器の中の前記液体であって、前記容器が前記第１の姿勢にある、前記液体を準備する工程、
前記容器を前記第２の姿勢に置く工程、
前記閉鎖部を取り外す工程、および、
前記容器の前記閉鎖部を再構成せずに、前記第２の姿勢にある前記容器から前記液体を提供する工程、を含む、
提供方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記液体がワインである、
方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
有利には、2つの隣接する電極を分離する距離は、マイクロメートル寸法以下である。好ましくは、前記距離はナノメートル単位である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工視力を生成するように電気インパルスを送ることにより網膜の細胞を刺激するように意図された眼球内網膜インプラント(200)を製造する方法であって、前記インプラントが、生体適合性かつ電気的絶縁性の材料から作製された可撓性プレート(300)を含み、前記可撓性プレート(300)の面のうちの1つに複数の電極が設けられ、前記複数の電極が、ドープダイヤモンド(9a)から作製され、互いに間隔が空けられ、かつ、前記網膜の前記細胞に電気インパルスを伝達することができるように、電流を電極に導くように意図されている相互接続線(11)に接続されている、方法において、以下の連続するステップ、すなわち
ドープダイヤモンドの層の成長を支えることができるモールド(100)を提供するステップであって、前記モールドが、その面のうちの1つに一組の要素を備え、該一組の要素が、前記面の表面に対してすべて窪んでいる(20)かまたはすべて突出しており(30)、かつ得ることが望まれる前記インプラントの電極(9a)に対するパターン空隙を構成する、ステップと、
前記パターン空隙の前記要素が占める空間のすべてまたは一部にドープダイヤモンドの層を成長させることにより、ドープダイヤモンドから作製される電極(9a)を生成するステップと、
前記パターン空隙を備えた前記モールドの前記面に、電気的絶縁性の材料からなる第1の層(10)を形成するステップであって、前記第1の層が、各電極の表面の少なくとも一部を露出させつつ少なくとも複数の前記電極(9a)の間のスペースを覆う、ステップと、
少なくとも電気的絶縁性の材料の前記第1の層(10)によって覆われていないスペースに、導電性材料を堆積させることにより、相互接続線(11)を生成するステップと、
前記パターン空隙を含む前記モールドの前記面に電気的絶縁性の材料の第2の層(12)を形成するステップであって、前記第2の層が前記相互接続線(11)を覆い、電気的絶縁性の材料からなる前記第1の層(10)および前記第2の層(12)が前記インプラントの前記可撓性プレート(300)を形成する、ステップと、
前記モールドを除去するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第1の層および前記第2の層の材料が同じ材料である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記モールドを除去するステップが、前記モールドの化学的除去または機械的除去によって達成される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記モールドを提供するステップと前記電極を生成するステップとの間に、前記パターン空隙を備えた前記モールドの面に、ドープダイヤモンドの層の成長を支援する犠牲層を堆積させるステップをさらに含み、前記犠牲層が、前記モールドを除去するステップ中にリフトオフされるように意図されている、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記モールドを除去するステップが、前記犠牲層の溶解により、または前記犠牲層を分離することにより達成される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記電極を備えた前記可撓性プレートの前記面の平面に対して平行な方向に測定された前記電極の最大の広がりが、マイクロメートル寸法以下である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
2つの隣接する電極を分離する距離が、マイクロメートル寸法である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
2つの隣接する電極を分離する距離が、ナノメートル寸法である、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記ドープダイヤモンドが、ホウ素でドープされたダイヤモンドである、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記モールドの提供が、以下の連続するステップ、すなわち、
面のうちの1つにドープダイヤモンドの層の成長を支援することができる基体(1)を提供するステップと、
前記基体の前記面にダイヤモンド粉末の層(3)を堆積させるステップであって、前記ダイヤモンド粉末の粒子がナノメートルサイズである、ステップと、
前記ダイヤモンド粉末の層に決定された厚さの感光性樹脂の層(4)を堆積させるステップと、
前記モールドの前記パターン空隙を得るように前記感光性樹脂の層(4)のフォトリソグラフィにより、前記ダイヤモンド粉末の層(3)を構造化するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記モールドの提供が、以下の連続するステップ、すなわち、
面のうちの1つにドープダイヤモンドの層の成長を支援することができる基体(1)を提供するステップと、
前記基体の前記面にダイヤモンド粉末の層(3)を堆積させるステップであって、前記ダイヤモンド粉末の粒子がナノメートルサイズである、ステップと、
前記ダイヤモンド粉末の層に決定された厚さの感光性樹脂の層(4)を堆積させるステップと、
前記ダイヤモンド粉末の層(3)に達するまで、フォトリソグラフィにより前記感光性樹脂の層(4)を構造化するステップと、
前記基体(1)の面に金属層(14)を堆積させるステップであって、前記金属層が構造化樹脂層(7)を覆い、前記ダイヤモンド粉末の層(3)が前記構造化樹脂層(7)によってマスクされない、ステップと、
構造化金属層(15)を形成するように前記構造化樹脂層(8)を除去するステップと、
前記構造化金属層(15)によってマスクされていない前記ダイヤモンド粉末の層をエッチングすることにより、前記ダイヤモンド粉末の層(3)を構造化するステップと、
前記モールドの前記パターン空隙を得るように前記構造化金属層(15)を除去するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイロンであって、
水を保持するように構成される水容器と、
加熱可能な底板と、
少なくとも１つの水出口開口部と、
前記水容器からの水を噴霧化し且つ前記噴霧化された水を前記少なくとも１つの水出口開口部に分配するように構成される水噴霧及び分配ユニットと、
布地に対する当該アイロンの動作方向を含む当該アイロンの少なくとも１つの動き依存変数を監視し且つ該動き依存変数を反映する参照シグナルを生成するように構成されるセンサと、
前記水噴霧及び分配ユニットと前記少なくとも１つのセンサとの両方に作動的に接続され且つ前記少なくとも１つのセンサによって生成された前記参照シグナルに依存して前記水噴霧及び分配ユニットの作動を制御することによって前記水出口開口部の水流出速度を制御するように構成される制御ユニットとを含み、
前記動作方向の変化の結果として、前記水出口開口に関連するトレール底板長さが増加するときに、前記水出口開口部の水流出速度が増加させられ、且つ／或いは、前記水出口開口に関連するトレール底板長さが減少するときに、前記水出口開口部の水流出速度が減少させられるように、前記制御ユニットは、当該アイロンの動作方向に依存して、前記少なくとも１つの水出口開口部の水流出速度を制御するように構成される、
アイロン。
【請求項２】
前記底板は、複数の水出口開口部を含み、該複数の水出口開口部は、複数のグループに分けられ、
前記水噴霧及び分配ユニットは、前記グループのそれぞれに噴霧化された水を選択的に分配するように構成され、
前記制御ユニットは、前記少なくとも１つのセンサによって生成される前記参照シグナルに依存して、前記水噴霧及び分配ユニットの前記作動を制御することによって、それぞれのグループの水流出速度を独立して制御するように構成される、
請求項１に記載のアイロン。
【請求項３】
当該アイロンの動きの主方向が、前記底板の線対称の軸と一致し、
前記水出口開口部の第１のグループが、前記線対称の軸の第１の側に提供されるのに対し、前記水出口開口部の第２のグループが、前記線対称の軸の第２の反対側に提供され、
前記第１及び第２のグループの前記水出口開口部は、それぞれの中心から前記端部への最短距離が１〜３０ｍｍの範囲内にあるように、前記底板の前記端部から離間する、
請求項２に記載のアイロン。
【請求項４】
前記水噴霧及び分配ユニットは、１〜５０μｍの範囲内の平均直径を有する水液滴のミストを生成するように構成される、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のアイロン。
【請求項５】
前記少なくとも１つのセンサは、当該アイロンの以下の動き依存変数、即ち、アイロンがけされる布地に対する当該アイロンの速度及び当該アイロンの加速度の少なくとも１つを追加的に監視するように構成される、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のアイロン。
【請求項６】
前記少なくとも１つのセンサは、アイロンがけされる布地と物理的に接触せずに動きデータを収集するように構成される非接触運動センサを含む、請求項５に記載のアイロン。
【請求項７】
前記非接触動きセンサは、光電子運動センサである、請求項６に記載のアイロン。
【請求項８】
前記非接触動きセンサは、加速度計である、請求項６に記載のアイロン。
【請求項９】
使用中、アイロンがけされる布地の一部に堆積される実質的に全ての水が、前記少なくとも１つの水出口開口部に関連付けられるトレール底板部によって蒸発させられるように、前記制御ユニットは、少なくとも１つの水出口開口部の前記水流出速度を制御するように構成される、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載のアイロン。
【請求項１０】
前記水出口開口部が、所定の最小トレール底板長さを超えるトレール底板長さに関連付けられるときにのみ水を放出するようにさせられるように、前記制御ユニットは、当該アイロンの動作方向に依存して、前記少なくとも１つの水出口開口部の水流出速度を制御するように構成される、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載のアイロン。
【請求項１１】
当該アイロンの速度が増大させられるときに、前記水出口開口部の前記水流出速度が増大させられ、当該アイロンの速度が減少させられるときに、前記水出口開口部の前記水流出速度が減少させられるように、前記制御ユニットは、当該アイロンの速度に依存して、前記少なくとも１つの水出口開口部の前記水流出速度を制御するように構成される、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載のアイロン。
【請求項１２】
当該アイロンの前記速度が所定の最小速度を超えるときにのみ、前記水出口開口部が水を放出するようにさせられるように、前記制御ユニットは、当該アイロンの速度に依存して、前記少なくとも１つの水出口開口部の水流出速度を制御するように構成される、請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載のアイロン。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのセンサは、
前記制御ユニットと作動的に接続され且つ前記底板の温度についての情報を含む参照シグナルを生成するように構成される底板温度センサを更に含み、
前記制御ユニットは、前記底板温度センサからの前記参照シグナルに依存して、前記少なくとも１つの水出口開口部の水流出速度を制御するように更に構成される、
請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載のアイロン。
【請求項１４】
さらに：
添加剤の又は追加的な溶液を保持するように構成される追加的な容器と、
前記追加的な容器を前記水噴霧及び分配ユニットと選択的に流体流通するように導くように構成される制御可能な追加的な投与弁とを更に含む、
請求項１乃至１４のうちのいずれか１項に記載のアイロン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
それぞれの水出口開口部に関する「トレール底板長さ」は、前記開口部２４の下流にできる前記底板部の長さとして定めら得る。前記水出口開口部２４に関するトレイル底板長さは従って、当該アイロン１の移動方向に依存し得る。図３では、参照番号２６は、当該アイロン１が正ｘ方向へ動く際の、グループＣの最右にある水出口開口部２４を引きずる（トレールする）前記底板部を示す。参照番号２７は、対応する、前記トレール底板長さを示す。理解されるべきことは、前記水出口開口部２４に関連するトレール底板長さ２７は、前記開口部を介して保湿される布地の一部に適用され得る熱量の尺度として作用する、ということである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的歯面修正を行う方法であって、
工具が、ワーク（３）の歯（１）の歯面に対してある軸線に沿って行われる第１の行程の間に用いられ、前記軸線が、前記ワーク（３）の中心軸線（２）に対してねじれ角βだけ回転させられるとともに被せ面（４）を作成し、前記被せ面（４）が作用面（６）に対して直交するように方向付けられ、もって、前記第１の行程の間、加工軌跡が、前記ワーク（３）に及ぼす前記工具の加工効果により第１の対応する転動位置の第１の接触線（５）に正確に沿って生成され、更に、前記歯面修正が、前記第１の接触線（５）に沿った前記工具および前記ワーク（３）の法線方向への前記工具の値（ｚｕ）分の前進により行われるとともに、前記個々の行程の間、前記ワーク（３）が転動動作を行わない、方法。
【請求項２】
前記個々の行程の間、前記値（ｚｕ）が不変のままであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の行程により丁度前記第１の接触線（５）上で前記第１の歯面修正を終えた後、第２の歯面修正を行うために、第２の行程が正確に第３の接触線上で行われ、前記第３の接触線は、第２の個別の転動位置での前記ワークと同じねじれ角（β）の任意の転動相手との間の第４の接触線に対応することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ワーク（３）が、直歯または斜歯付き部品として形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
適用される前記方法が、加工処理であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
１つまたは複数の円錐形砥石車および／または１つまたは複数のウォーム形砥石車および／または１つまたは複数の円盤形砥石車が用いられることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の接触線（５）が、前記ワーク（３）と同じねじれ角βの任意の転動相手との間に、第１の接触線（５）に対応する第２の接触線を同時に形成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を行うよう設計された工作機械。
【請求項９】
処理装置により実行されたとき、請求項１〜７のいずれか一項に開示された方法による工作機械の開ループ制御または閉ループ制御を生じさせる命令を有するコンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）の化合物：
ＡａＭｂＰｃＯｄ  （Ｉ）  
（式中、各変数は以下のように定義される：
Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ及びＣｒから選ばれる少なくとも一種の遷移金属であり、
Ａは、ＬｉまたはＬｉｘＮａ１−ｘ（式中、ｘは０．２〜１．０の範囲にある）であり、
ａは３．５〜４．５の範囲にあり、
ｂは０．８〜１．２の範囲にあり、
ｃは１．８〜２．２の範囲にあり、
ｄは７．２〜８．８の範囲にある）。
【請求項２】
Ａが、最大で１０モル％の量でＫ、Ｂｅ、Ｍｇ又はＣａで置き換えられている請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
各変数が次のように選択される：ａ＝４、ｂ＝１、ｃ＝２、ｄ＝８、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｍが最大で２０モル％の量でＺｎで置き換えられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
ＭがＣｏｙＺｎ１−ｙ（式中、ｙは０．７５〜１．０の範囲にある）から選ばれる請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｐが最大で１０モル％の量でＢ、Ｓｉ又はＡｓで置き換えられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
少なくとも一種の請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物と少なくとも一種の導電性炭素質材料と少なくとも一種のバインダーとを含む電極。
【請求項８】
導電性炭素質材料が、グラファイトとカーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラフェンまたは上記の物質の少なくとも２種の混合物から選ばれる請求項７に記載の電極。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物または請求項７または８に記載の電極を電気化学セル中で使用する方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物または請求項７または８に記載の電極を用いることからなる電気化学セルの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物を用いることからなる電極の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物または請求項７または８に記載の電極を含む電気化学セル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気化学セルを、移動体装置中の電源として使用する方法。
【請求項１４】
上記移動体装置が、自動車、自転車、飛行機、コンピューター、電話または動力工具である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（Ａ）少なくとも一種の一般式（Ｉ）の化合物：  
ＡａＭｂＰｃＯｄ  （Ｉ）  
（式中、各変数は次のように定義される：
Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ及びＣｒから選ばれる少なくとも一種の遷移金属であり、
Ａは、ＬｉまたはＬｉｘＮａ１−ｘ（式中、ｘは０．２〜１．０の範囲にある）であり、
ａは３．５〜４．５の範囲にあり、
ｂは０．８〜１．２の範囲にあり、
ｃは１．８〜２．２の範囲にあり、
ｄは７．２〜８．８の範囲にある）と、
（Ｂ）少なくとも一種の導電性炭素質材料と
（Ｃ）少なくとも一種のバインダーとを、
相互に一つ以上の工程で混合し、必要に応じてこれらを（Ｄ）少なくとも一種の金属箔または高分子膜の上に塗布する電極の製造方法。
【請求項１６】
（Ａ）少なくとも一種の一般式（Ｉ）の化合物：  
ＡａＭｂＰｃＯｄ  （Ｉ）  
（式中、各変数は次のように定義される：
Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆ及びＣｒから選ばれる少なくとも一種の遷移金属であり、
ＡはＬｉまたはＬｉｘＮａ１−ｘ（式中、ｘは０．２〜１．０の範囲にある）であり、
ａは３．５〜４．５の範囲にあり、
ｂは０．８〜１．２の範囲にあり、
ｃは１．８〜２．２の範囲にあり、
ｄは７．２〜８．８の範囲にある）と
（Ｂ）少なくとも一種の導電性炭素質材料とを含む組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
なお、式中の変数は以下のように定義される。
Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ及びＣｒから選ばれる少なくとも一種の遷移金属であり、
Ａは、ＬｉまたはＬｉｘＮａ１−ｘ（式中、ｘは０．２〜１．０の範囲にある）であり、
ａは３．５〜４．５の範囲にあり、
ｂは０．８〜１．２の範囲にあり、
ｃは１．８〜２．２の範囲にあり、
ｄは７．２〜８．８の範囲にある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ及びＣｒから選ばれる少なくとも一種の遷移金属、好ましくはＣｏであり、
Ａは、ＬｉまたはＬｉｘＮａ１−ｘ（式中、ｘは０．２〜１．０、好ましくは０．２〜０．９９の範囲にある）であり、
ａは３．５〜４．５の範囲にあり、好ましくは３．６〜４．１、より好ましくは４であり、
ｂは０．８〜１．２の範囲にあり、好ましくは０．９〜１．１、より好ましくは１．０であり、
ｃは１．８〜２．２の範囲にあり、好ましくは１．９〜２．１、より好ましくは２．０であり、また
ｄは７．２〜８．８の範囲にあり、好ましくは７．６〜８．２、より好ましくは８．０である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
本発明はまた、（Ａ）一般式（Ｉ）の少なくとも一種の化合物
ＡａＭｂＰｃＯｄ  （Ｉ）    
（式中、それぞれの変数は次のように定義される：    
Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ及びＣｒとから選ばれる少なくとも一種の遷移金属であり、
Ａは、Ｌｉ又はＬｉｘＮａ１−ｘ（式中、ｘは０．２〜１．０の範囲にある）であり、
ａは３．５〜４．５の範囲にあり、
ｂは０．８〜１．２の範囲にあり、
ｃは１．８〜２．２の範囲にあり、
ｄは７．２〜８．８）の範囲にある）と；    
（Ｂ）少なくとも一種の導電性炭素質材料と、
（Ｃ）少なくとも一種のバインダーとを一つ以上の工程で相互に混合し、
必要なら、これらを
（Ｄ）少なくとも一種の金属箔またはポリマーフィルムに塗布することからなる電極の製造方法を提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
本発明はまた、少なくとも一種の一般式（Ｉ）の化合物：    
ＡａＭｂＰｃＯｄ    （Ｉ）    
（式中、各変数は次のように定義される：    
Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ及びＣｒから選ばれる少なくもと一種の遷移金属であり、
ＡはＬｉ又はＬｉｘＮａ１−ｘ（式中、ｘは０．２〜１．０の範囲にある）であり、
ａは３．５〜４．５の範囲にあり、
ｂは０．８〜１．２の範囲にあり、
ｃは１．８〜２．２の範囲にあり、
ｄは７．２〜８．８の範囲にある）と、
少なくとも一種の導電性炭素質材料（炭素（Ｂ）とも称される）とを含む複合物を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
アルコール（Ｒ’’ＯＨ）がブタノール、ペンタノール、イソデシル、ラウリル、セチル、ステアリル、ポリオキシエチレンのアルキルエーテル、ジメチルアミノエタノール、２−（Ｎ−オキサゾリジニル）エチル、２−（Ｎ−モルホリノ）エチル、ジシクロペンテニルオキシエチル等からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエステル交換プロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
上記の化合物において記載されたアルキル部分が２個〜２０個の炭素原子を有する低級アルキルである、これらのアルコールが好ましい。アルコールの例としては、ブタノール、ペンタノール、イソデシル、ラウリル、セチル、ステアリル、ポリオキシエチレンのアルキルエーテル、ジメチルアミノエタノール、２−（Ｎ−オキサゾリジニル）エチル、２−（Ｎ−モルホリノ）エチル、ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
前述のように、ゾーン１１６は、混合層３１１の少なくとも１つの材料又は相が隣接ゾーン１１２の複屈折性と比べて複屈折性の一部又は全部を失うように、熱の選択的な適用によって処理されており、それにより、ゾーン１１６は、混合層の異なる層間の界面における光散乱によりもたらされる拡散反射特性を呈し、これはゾーン１１２の拡散反射特性と異なる。選択的な加熱プロセスは、ゾーン１１６に対する選択的な圧力の適用を含まないことがあり、これはフィルムに対する厚さの変化を実質的に生じないことがある（パラメーターｄ１／ｄ１’又はパラメーターｄ２／ｄ２’のいずれを使用しても）。例えば、フィルム１１０は、ゾーン１１６において、ゾーン１１２又は非処理のフィルムで観察される厚さの通常の変動を超えない範囲でゾーン１１２の平均厚さからずれる、平均厚さを呈することがある。したがって、ゾーン１１６の熱処理の前に、フィルム１１０は、ゾーン１１２において、またはゾーン１１２及びゾーン１１６の一部を包含するフィルムの領域にわたり、Δｄの厚さ（ｄ１又はｄ２）の変動を呈することがあり、ゾーン１１６はゾーン１１２の空間的な平均厚さｄ１、ｄ２に対して、Δｄを超えない範囲で異なる空間的な平均厚さｄ１’、ｄ２’を（それぞれ）有し得る。パラメーターΔｄは、例えば、厚さｄ１又はｄ２の空間的分布における、１、２又は３の標準偏差を表し得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムであって、
異なる第１の相及び第２の相にそれぞれ分離された第１及び第２のポリマー材料を含む混合層であって、第１のゾーンから第２のゾーンまで延在し、かつ該第１及び第２のゾーンにおいて実質的に同じ組成及び厚さを有する混合層を含み、
前記第２のゾーンの平均厚さの前記第１のゾーンの平均厚さからのずれは、前記第１のゾーンの厚さの通常の変動を超えない範囲であり、
前記第１の相及び第２の相の少なくとも一方が連続相であり、該連続相と関連する前記第１のポリマー材料及び／又は第２のポリマー材料が、前記第１のゾーンにおいて複屈折性であり、
前記第１のゾーンにおいて、前記混合層が第１の拡散反射特性を有し、
前記第２のゾーンにおいて、前記混合層が、前記第１の拡散反射特性と異なる第２の拡散反射特性を有し、
前記第１の拡散反射特性と前記第２の拡散反射特性との間の違いが、前記第１のゾーンと前記第２のゾーンとの間の、前記第１のポリマー材料または前記第２のポリマー材料の少なくとも一方の複屈折性の違いに実質的に起因し、
垂直入射非偏光可視光の下で、前記第１の拡散反射特性と前記第２の拡散反射特性との間の差が、少なくとも１０％である、
光学フィルム。
【請求項２】
前記第１の拡散反射特性及び前記第２の拡散反射特性の少なくとも一方が、異なる偏光の垂直入射光に関する実質的に異なる反射率によって特徴付けられる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
内部パターン化光学フィルムの製造方法であって、
異なる第１の相及び第２の相にそれぞれ分離された第１及び第２のポリマー材料を含む混合層を含むフィルムを提供する工程であって、前記混合層が前記フィルムの第１及び第２のゾーンの両方において第１の拡散反射特性を有し、前記第１の相及び前記第２の相の少なくとも一方が連続相であり、前記連続相と関連する前記第１のポリマー材料及び／又は前記第２のポリマー材料が前記第１のゾーンにおいて複屈折性である、工程と、
垂直入射非偏光可視光の下で前記第２のゾーンが前記第１の拡散反射特性と少なくとも１０％異なる第２の拡散反射特性を呈するのに十分な量で前記第２のゾーンの前記フィルムを選択的に加熱する工程であって、前記選択的加熱は、前記混合層の外表面の実質的な改質なしに適用される、工程と、
を含む製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載のフィルムを含む物品であって、ＩＤ資料、セキュリティ物品、ディスプレイ、バックライト、及び光電子装置からなる群から選択される、物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
工程（２）のＵＶ吸収性化合物が、式（Ｉ）、（II）、（III）、又は（IV）：
【化１８】
2013533514.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、相互に独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１２直鎖若しくは分岐のアルキル基、ハロゲン（Ｃｌ又はＢｒ）、Ｃ６〜Ｃ２４のアリール基、Ｃ７〜Ｃ２４のアルキルアリール基、Ｃ７〜Ｃ２４のアリールアルキル、又はＣ１−Ｃ１２直鎖若しくは分岐のアルコキシ基であり；
Ｌ１及びＬ３は、相互に独立に、共有結合又は−Ｘａ−Ｅ１−Ｘｂ−Ｅ２−Ｘｃ−（ここで、Ｘａは、共有結合、−Ｏ−、下記式：
【化１９】
2013533514.tif 000002
で示されるカルボニル、−（ＲａＯ）ｎ−（ここで、Ｒａは、直鎖又は分岐のＣ１−Ｃ１２−アルキレンであり、そしてｎは、１〜１０である）の二価ラジカル、下記式：
【化２０】
2013533514.tif 000003
（式中、Ｒ”は、Ｈ又はＣ１−Ｃ８アルキルである）で示される基であり；Ｅ１及びＥ２は、相互に独立に、共有結合、−（ＲａＯ）ｎ−（ここで、Ｒａ及びｎは、上記と同義である）の二価ラジカル、下記式：
【化２１】
2013533514.tif 000004
（式中、Ｒ”は、Ｈ、あるいはＣ１−Ｃ８アルキルである）、Ｃ１〜Ｃ１２の直鎖若しくは分岐のアルキレン二価ラジカル、４０個以下の炭素原子を持つシクロアルキル二価ラジカル、４０個以下の炭素原子を持つアルキルシクロアルキル二価ラジカル、４０個以下の炭素原子を持つアルキルアリール二価ラジカル、４０個以下の炭素原子を持つアリールアルキレン二価ラジカル、又は式：−Ｃ（Ｏ）Ｌ２Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｌ２は、Ｃ１〜Ｃ１２の直鎖若しくは分岐のアルキレン二価ラジカル又は−（Ｒｅ１−Ｏ）ｗ１−（Ｒｅ２−Ｏ）ｗ２−（Ｒｅ３−Ｏ）ｗ３−（ここで、Ｒｅ１、Ｒｅ２、及びＲｅ３は、相互に独立に、直鎖又は分岐のＣ１−Ｃ４−アルキレンであり、そしてｗ１、ｗ２及びｗ３は、相互に独立に、０〜２０の数であるが、ただし、（ｎ＋ｍ＋ｐ）の合計は、１〜６０である）を有するジカルボニル基である）で示される基であり；そしてＸｂ及びＸｃは、相互に独立に、共有結合、カルボニル、下記式：
【化２２】
2013533514.tif 000005
（式中、Ｒ”は、上記と同義である）で示される基である）の二価ラジカルであり；そして
Ｙ及びＹ１は、相互に独立に、アズラクトン基、エポキシ基、イソシアネート基、アジリジン基、チオール、又は−ＮＨＲ（ここで、Ｒは、水素又はＣ１−Ｃ２０非置換若しくは置換の直鎖若しくは分岐のアルキル基である）のアミノ基である］で示される化合物を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体性絶縁シールド層に接する絶縁層を有するワイヤーまたはケーブルであって、前記半導体性絶縁シールド層が、組成物の重量に基づいて、重量パーセント（重量％）単位で、以下を含む組成物：
（Ａ）２０〜８０％の、オレフィンとα，β-不飽和カルボニルコモノマーとのインターポリマーであって、エチレンおよび１０〜５０重量％のビニルアセテートから誘導されるユニットを含むインターポリマー、
（Ｂ）１〜２０％の塩素化ポリオレフィンであって、塩素化ポリエチレンホモポリマーである塩素化ポリオレフィン、
（Ｃ）１０〜４５％のカーボンブラック、
（Ｄ）０．１〜５％の酸化防止剤、
（Ｅ）０．０１〜５％の酸スカベンジャー安定剤、
（Ｆ）場合によりフリーラジカル開始剤、
（Ｇ）場合によりシラン官能基、
（Ｈ）場合により硫黄含有硬化剤、および
（Ｉ）場合により放射線硬化触媒
を含み、
前記ワイヤーまたはケーブルが、前記絶縁層と前記半導体性絶縁シールド層との間で、２３℃における半インチ（１．３ｃｍ）あたり３ポンド（１．４ｋｇ）を超える剥離力および２３℃にて半インチ（１．３ｃｍ）あたり２４ポンド（１０．９ｋｇ）未満の剥離力を有する、ワイヤーまたはケーブル。
【請求項２】
前記塩素化ポリオレフィンが、０．６ｄｇ／分のメルトインデックス（１９０℃でのＩ１０）を有する塩素化ポリエチレンホモポリマーであって、２，０００〜１，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有する非塩素化ポリエチレンベースであり、２０〜８０重量パーセントの塩素を含む、請求項１に記載のワイヤーまたはケーブル。
【請求項３】
前記カーボンブラックが伝導性ファーネスブラックである、請求項２に記載のワイヤーまたはケーブル。
【請求項４】
前記フリーラジカル開始剤が存在し、それが有機過酸化物である、請求項３に記載のワイヤーまたはケーブル。
【請求項５】
前記シラン官能基が存在し、それがオレフィンと共重合される、またはオレフィンポリマーにグラフトされる、請求項３に記載のワイヤーまたはケーブル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
「ケーブル」および同等の用語は、シース（ｓｈｅａｔｈ）、例えば絶縁被覆または保護外側ジャケット内の少なくとも１つのワイヤーまたは光ファイバを意味する。典型的には、ケーブルは、２つ以上のワイヤーまたは光ファイバが、典型的には共通する絶縁被覆および／または保護ジャケットにおいて、共に結合されているものである。シース内側の個々のワイヤーまたは繊維は、露出していてもよく、被覆されていてもよく、または絶縁されていてもよい。コンビネーションケーブルは、電気ワイヤーおよび光ファイバの両方を含有してもよい。ケーブルなどは、低電圧、中電圧および高電圧用途のために設計できる。典型的なケーブル設計は、米国特許第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号、同第６，７１４，７０７号に例示されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
製造品
１つの実施形態において、本発明のポリマー組成物は、ケーブルの半導体性シールドとして、公知の量にて、公知の方法（例えば米国特許第５，２４６，７８３号および米国特許第４，１４４，２０２号に記載される設備および方法を用いて）によって適用される。典型的には、ポリマー組成物は、ケーブルコーティングダイを備えた反応器−押出成形機にて調製され、組成物の構成成分を配合した後、組成物は、ケーブルがダイを通して引き込まれるときにケーブル上に押し出される。次いでシースは、典型的には、硬化期間に供され、この硬化期間は、周囲温度から組成物の融点未満までの温度にて、物品が所望の架橋程度に到達するまで行われる。硬化は反応器−押出成形器中で開始され得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
先行する好ましい実施形態の説明を通して、本発明は特定の詳細により記載されたが、この詳細は、主に例示の目的のためである。多くの変動および変更が、以下の特許請求の範囲に記載されるように本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、当業者によって行われ得る。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
組成物の重量に基づいて、重量パーセント（重量％）単位で、以下を含む半導体性シールド組成物：
（Ａ）２０〜８０％の、オレフィンとα，β−不飽和カルボニルコモノマーとのインターポリマー、
（Ｂ）１〜９０％の塩素化ポリオレフィン、
（Ｃ）２０〜４５％のカーボンブラック、
（Ｄ）０．１〜５％の酸化防止剤、
（Ｅ）０．０１〜５％の酸スカベンジャー安定剤、
（Ｆ）場合によりフリーラジカル開始剤、
（Ｇ）場合によりシラン官能基、
（Ｈ）場合により硫黄含有硬化剤、および
（Ｉ）場合により放射線硬化触媒。
［２］
前記（Ａ）のインターポリマーが、エチレンおよびビニルアセテートから誘導されるユニットを含み、前記ビニルアセテートから誘導されるユニットが前記インターポリマーの１０〜５０重量％で含まれる、［１］に記載の組成物。
［３］
前記塩素化ポリオレフィンが、２，０００〜１，０００，０００ダルトンの非塩素化ポリエチレンベース分子量を有し、２０〜８０重量パーセントの塩素を含む塩素化ポリエチレンである、［２］に記載の組成物。
［４］
前記カーボンブラックが伝導性ファーネスブラックである、［３］に記載の組成物。
［５］
前記フリーラジカル開始剤が存在し、それが有機過酸化物である、［４］に記載の組成物。
［６］
前記シラン官能基が存在し、それがオレフィンと共重合される、またはオレフィンポリマーにグラフトされる、［４］に記載の組成物。
［７］
前記硫黄含有硬化剤が存在し、それが２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールのエステルのブレンドである、［４］に記載の組成物。
［８］
放射線硬化剤をさらに含む、［４］に記載の組成物。
［９］
２３℃における半インチ（１．３ｃｍ）あたり３ポンド（１．４ｋｇ）を超える剥離力および２３℃にて半インチ（１．３ｃｍ）あたり２４ポンド（１０．９ｋｇ）未満の剥離力を有する、［１］に記載の組成物。
［１０］
［１］に記載の組成物を含む伝導性シールドを含むワイヤーまたはケーブル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金の粉砕生成物は、粉砕焼鈍された状態または溶体化処理および時効された（ＳＴＡ）状態のいずれかで一般に用いられる。比較的低い強度のＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金の粉砕生成物は、粉砕焼鈍された状態で提供されてもよい。本明細書に用いられる場合、「粉砕焼鈍された状態」は、ワークピースが高温（例えば、１２００〜１５００°Ｆ／６４９−８１６℃）で約１〜８時間焼鈍され、静止空気中で冷却される「粉砕焼鈍」熱処理後のチタン合金の状態を称する。粉砕焼鈍熱処理は、ワークピースがα＋β相領域において熱間加工された後に実施される。粉砕焼鈍された状態にあるＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金は、室温において、特定された最小の極限引張強度が１３０ｋｓｉ（８９６ＭＰａ）であり、特定された最小の降伏強度が１２０ｋｓｉ（８２７ＭＰａ）である。例えば、参照により本明細書に組み込まれるＡｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ（ＡＭＳ）４９２８および６９３１Ａを参照されたい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
しかし、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金において高強度を達成するためにＳＴＡ熱処理を用いることにおいては数多くの制限がある。例えば、材料の特有の物理的特性およびＳＴＡ処理の間の迅速な急冷のための要件が、高強度を達成することができる物体のサイズおよび寸法を制限し、かつ、比較的大きな熱応力、内部応力、反り、および寸法歪みを示す場合がある。本開示は、ある一定のα＋βチタン合金を処理して、ＳＴＡ状態にあるＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金の特性に匹敵するまたはこれより優れるが、ＳＴＡ処理による制限に悩まされない機械的特性を提供するための方法を対象とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
種々の実施形態において、本明細書に開示されているプロセスは周囲温度における極限引張強度、降伏強度、および伸びを有するα＋βチタン合金物体の形成により特徴付けられていてもよく、この極限引張強度、降伏強度、および伸びは、溶体化処理および時効された（ＳＴＡ）状態にあるＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金からなる、ということ以外は同一の物体の周囲温度における極限引張強度、降伏強度、および伸びと少なくとも同じ大きさである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
より具体的には、これは、以下の工程、即ち、
ａ）  ０．３重量％未満のＭｎと、０．２〜３．５重量％のＣｒ、０．０５〜１．２０重量％のＭｏおよび０．０５〜０．４重量％のＶのうちの少なくとも１つと、最大で０．５重量％の付随不純物とを含み、残余が鉄である、プレアロイ鉄基鋼粉末（pre-alloyed iron-based steel powder）を提供し、
ｂ）  前記プレアロイ鉄基鋼粉末を、潤滑剤およびグラファイトと混合し、任意で機械加工増強剤（machining enhancing agent）および他の従来の焼結添加剤を混合し、
ｃ）  工程ｂの混合組成物に圧力４００〜２０００ＭＰａの圧縮成形を施して、成形体を提供し、
ｄ）  工程ｃからの前記成形体を還元性雰囲気下で１０００〜１４００℃の温度で焼結して、焼結コンポーネントを提供し、
ｅ）  工程ｄの前記焼結コンポーネントを窒素含有雰囲気下で４００〜６００℃の温度で３時間未満のソーキング時間で窒化焼結する、
工程を包含する、単一プレスおよび単一焼結による焼結コンポーネントを製造する方法によって達成できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
一実施態様において、加熱された金型（die）で圧縮成形するのに適した複合潤滑粒子、例えば、１０〜６０重量％の、１８超で２４以下の炭素原子を有する少なくとも一の第一級の脂肪酸アミド（primary fatty acid amide）と、４０〜９０重量％の少なくとも一の脂肪酸ビスアミドとのコアを含む複合潤滑粒子であって、前記潤滑粒子がそのコア上に付着した少なくとも一の金属酸化物のナノ粒子も含むものが、選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
焼結後の処理
焼結コンポーネントは、次に、所望する微細構造を得るために、窒化工程に付される。その窒化工程は、５００℃付近の温度の窒素含有雰囲気中で実施される。好ましい実施態様では、窒化工程は、４００〜６００℃、好ましくは４７０℃〜５８０℃の温度で、３時間未満、好ましくは２時間未満、より好ましくは１時間未満のソーキング時間で、窒素及び水素ガスの混合物中で実施される。しかしながら、窒化中のソーキング時間は、好ましくは少なくとも１０分、より好ましくは２０分である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
【表４】
2013533379.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
［比較例３］
この比較例３によると、還元による酸化物の結晶格子からの酸素の一部分の除去のための最終の厳しい還元段階は実施しないという点を除いて、例３を同一の要領で再現した。したがって、最終的には、この例によると、白金を含むものの酸素空孔の無い一般式Ｃｅ0.8Ｇｄ0.2Ｏ2の酸化物が得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
［比較例４］
この比較例４によると、還元による酸化物の結晶格子からの酸素の一部分の除去のための最終の厳しい還元段階は実施しないという点を除いて、例４を同一の要領で再現した。したがって、最終的には、この例によると、酸素空孔が無くＰｔを含まない一般式Ｃｅ0.8Ｇｄ0.2Ｏ2の酸化物が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
［例５］
本発明に係るこの例によると、例４で記述したものと同一である酸素欠損酸化物からなる本発明に係る第５の触媒システムが調製されるが、ここでは、酸化物の還元段階があまり厳しくない条件下で行なわれる。より具体的には、酸化物は、４５０℃の温度で純粋Ｈ2下で１時間還元に付され、一般式Ｃｅ0.8Ｇｄ0.2Ｏ1.9（ｘ＝０．１）の酸化物が最終的に得られる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
【表１】
2013533800.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の分子式
Ｃｅ1-y-zＯ2-xＭyＮz
に対応する酸化物を含むか又はそれから構成される触媒システムの、浄化すべき気体中に存在するＮＯxタイプの酸化性汚染物質の還元のための使用であって、
式中、
Ｃｅがセリウムであり、
Ｍが、Ｇｄ、Ｙ、Ｓｃ、Ｓｍ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｅｒ又はＴｂから選択される元素であり、
ｙが０．０１〜０．４であり、
Ｎが、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ又はＣｕから選択される複数の原子価を有する元素であり、
ｚが０．４未満であり、
ｘが０．０５超であり、
酸化物の電子抵抗が４００℃で２０Ω・ｃｍ未満であり、そのイオン伝導度が４００℃で１〜１０-4ジーメンス／ｃｍであり、酸化物が酸素空孔を含み、酸化物の結晶格子のＣｅ4+カチオンの一部がＣｅ3+カチオンに転換される、使用。
【請求項２】
ｙが約０．１〜約０．３であり、ｚ＝０である、請求項１に記載の触媒システムの使用。
【請求項３】
酸化物が式Ｃｅ1-yＯ2-xＭyに対応し、式中、ｙが約０．１〜約０．３である、請求項２に記載の触媒システムの使用。
【請求項４】
酸化物が式Ｃｅ1-yＯ2-xＧｄyに対応し、式中、ｙが約０．１〜約０．３である、請求項３に記載の触媒システムの使用。
【請求項５】
ｚが０超である、請求項１に記載の触媒システムの使用。
【請求項６】
酸化物がＣｅ1-y-zＯ2-xＹyＴｉzに対応し、式中、ｙが約０．１〜約０．３であり、ｚが０．０１〜０．１である、請求項５に記載の触媒システムの使用。
【請求項７】
Ｃｅ3+／Ｃｅ4+比によって与えられるＣｅ3+イオンの割合が２５〜７５％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒システムの使用。
【請求項８】
ｘが０．１〜０．４である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒システムの使用。
【請求項９】
酸化物が０．５〜１００ｍ2／ｇの比表面積を示す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒システムの使用。
【請求項１０】
触媒システムが、ＮＯx化合物からＮＯ2への酸化のための反応に対して選択的である少なくとも１つの他の元素をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒システムの使用。
【請求項１１】
触媒システムが堆積された多孔質の無機材料から構成され、気体汚染物質及び任意選択で固体粒子を含む気体を浄化及び／又は濾過するための構造体における、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒システムの使用。
【請求項１２】
ガラス炉から発生する気体の浄化のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒システムの使用。