【事件の表示】
　特許第３４４８３７９号「二金属シアン化物錯体触媒及びその製造方法ならびに前記触媒を用いてエポキシドポリマーを製造する方法」の請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４４８３７９号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
【Ｉ】手続の経緯
　特許第３４４８３７９号の請求項１〜１３に係る発明は、平成６年１１月２２日に出願（優先日　平成５年１１月２３日　米国）され、平成１５年７月４日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、旭硝子株式会社（以下「特許異議申立人」という。）より、請求項１〜１３に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１７年９月８日に特許異議意見書と共に訂正請求書が提出され、平成１７年１０月４日に訂正請求が取り下げられたものである。
　
【II】本件発明
　本件の請求項１〜１３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】錯生成剤が水溶性脂肪族アルコールである実質的に非晶質の二金属シアン化物錯体を少なくとも90wt%含み、エポキシド重合に有効であることを特徴とするエポキシド重合用触媒。
【請求項２】実質的に非晶質の二金属シアン化物錯体を少なくとも99wt%含有することを特徴とする請求項１のエポキシド重合用触媒。
【請求項３】前記二金属シアン化物錯体が亜鉛ヘキサシアノコバルテートであることを特徴とする請求項１のエポキシド重合用触媒。
【請求項４】錯生成剤としてt―ブチルアルコールを用いて製造されることを特徴とする請求項１のエポキシド重合用触媒。
【請求項５】錯生成剤が水溶性脂肪族アルコールである実質的に非晶質の二金属シアン化物錯体触媒少なくとも90wt%および高度に結晶質の二金属シアン化物化合物10wt%までを含み、エポキシド重合のための触媒として有効であることを特徴とするエポキシド重合用組成物。
【請求項６】少くとも99wt%の実質的に非晶質の二金属シアン化物錯体触媒少なくとも99wt%および高度に結晶質の二金属シアン化物化合物1wt%までを含むことを特徴とする請求項５のエポキシド重合用組成物。
【請求項７】事実上、エポキシド重合に有効な実質的に非晶質の二金属シアン化物錯体のみから成ることを特徴とする請求項１記載のエポキシド重合用触媒。
【請求項８】高度に結晶質の二金属シアン化物化合物1wt%よりも少ない量で含むことを特徴とする請求項５のエポキシド重合用触媒。
【請求項９】30m2/gよりも小さい表面積を有することを特徴とする請求項７のエポキシド重合用触媒。
【請求項１０】前記二金属シアン化物錯体が亜鉛ヘキサシアノコバルテー トであることを特徴とする請求項７のエポキシド重合用触媒。
【請求項１１】錯生成剤としてt-ブチルアルコールを用いて製造されることを特徴とする請求項１０のエポキシド重合用触媒。
【請求項１２】事実上、実質的に非晶質の亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体のみから成るエポキシド重合用触媒であっで、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、s―ブチルアルコール、n―ブチルアルコール、およびイソブチルアルコールから成るグループから選択される水溶性脂肪族アルコール錯生成剤の存在下で製造されることを特徴とするエポキシド重合用触媒。
【請求項１３】格子面間隔4.82Å、3.76Åのところに幅の広い回折ピークを有するX線回折パターンを示し、格子面間隔5.07Å、3.59Å、2.54Å、2.28Åのところには高度に結晶質の亜鉛ヘキサシアノコバルテートに対応する検出可能な信号を示さないことを特徴とする請求項１２のエポキシド重合用触媒。」
　
【III】特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は、下記の甲第１〜５号証を提出し、請求項１〜１３に係る特許は、下記の理由により取り消されるべきである旨を主張している。
（理由１）請求項１〜１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（理由２）本件請求項１〜１３に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしてない特許出願に対してされたものである。　
　
＜記＞
甲第１号証：特開平４−１４５１２３号公報
甲第２号証：本件特許の審査時の刊行物等提出書中の見解書と実験報告書の写し
甲第３号証：実験報告書
甲第４号証：特開平８−３１１１７１号公報
甲第５号証：「Ｘ線回折の手引　改訂再版」、理学電機株式会社、１９８２年１１月３０日改訂再版発行、８４〜８５頁
　
【IV】対比・判断
１．甲第１号証に記載された事項
ア．「１．環状エーテル化合物を複金属シアン化物錯体触媒の存在下に開環付加重合させてポリエーテル化合物を製造するにあたり、有機配位子としてターシャリーブタノールを配位させた複金属シアン化物錯体を触媒に用いることを特徴とするポリエーテル化合物の製造方法。
２．複金属シアン化物錯体がヘキサシアノコバルト酸亜鉛、・・・である、請求項第１項の方法。」（特許請求の範囲第１〜２項）
イ．「本発明において、複金属シアン化物錯体の一般式（１）に含まれる有機配位子Ｒはターシャリーブタノール、即ち２−メチル−２−プロパノール、である。この有機配位子Ｒを複金属シアン化合物に接触させる方法は、金属塩とポリシアノメタレート塩の溶液を混合して複金属シアノ化物錯体が生成した液に有機配位子Ｒを添加し、十分に撹拌することによりなされる。」（３頁右上欄９〜１６行）
ウ．「以上の一般式（１）で示される複金属シアン化物錯体の製造工程では、まず金属塩とポリシアノメタレート（塩）との反応では０℃〜６０℃で行うことが好ましく、０℃〜４０℃で行うことがさらに好ましい。その後ターシャリーブタノールを配位させる場合は反応液にターシャリーブタノールを滴下し１２５℃以下で熟成を行い加熱乾燥することが好ましい。」（３頁左下欄１２〜１９行）
エ．「環状エーテル化合物としては、環内に１個の酸素原子を有する３〜４員の環状エーテル基を含む化合物が適当である。・・・特に好ましい環状エーテルは炭素数３〜４のアルキレンオキサイド、特にプロピレンオキサイドである。」（３頁右下欄９行〜４頁左上欄７行）
オ．「
複金属シアン化物錯体の合成
参考例１
　塩化亜鉛１０ｇを含む１５ｃｃの水溶液とシアン酸コバルトカリウム４ｇを含む７５ｃｃの水溶液と５０ｗｔ％のターシャリーブタノール水溶液１００ｃｃを室温で混合し、撹拌しながら反応熟成を行いスラリー状の溶液を得た。次いで吸引濾過により濾別して、白色の生成物を得た。この濾塊を３０ｗｔ％のターシャリーブタノール水溶液で洗浄し濾別して濾塊を得、更にターシャリーブタノールで洗浄し濾別して濾塊を得た。この濾塊を減圧下４０℃で乾燥し、粉砕して複金属シアン化物錯体を得た。」（４頁右下欄下から２行から５頁左上欄１１行）
　
２．特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項違反について
　甲第１号証には、塩化亜鉛とシアン酸コバルトカリウムとターシャリーブタノールからなる複金属シアン化物錯体が記載され（摘示事項オ）、ターシャリーブタノールは有機配位子であり（摘示事項ア）、当該複金属シアン化物錯体は、プロピレンオキサイド等の環状エーテル化合物を開環付加重合させるための触媒である（摘示事項ア、エ）。
　したがって、甲第１号証には、「塩化亜鉛とシアン酸コバルトカリウムと有機配位子としてのターシャリーブタノールからなる複金属シアン化物錯体であって、プロピレンオキサイド等の環状エーテル化合物を開環付加重合させるための触媒」が記載されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件明細書（段落【００２８】）には水溶性脂肪族アルコールとしてｔ−ブチルアルコール（別名：ターシャリーブタノール）が記載されており、また、有機配位子と錯生成剤とは実質的に同じ機能であるから、甲第１号証に記載された発明の「有機配位子としてのターシャリーブタノール」は、本件発明１の「錯生成剤が水溶性脂肪族アルコール」に相当する。また、甲第１号証に記載された発明の「複金属シアン化物錯体」は、亜鉛とコバルトという２つの金属を有するシアン化物錯体であるから、本件発明１の「二金属シアン化物錯体」に相当する。さらに、甲第１号証に記載された発明のプロピレンオキサイドは、エポキシドであり、そのプロプレンオキサイドが重合するのであるから、甲第１号証に記載された発明の「プロピレンオキサイド等の環状エーテル化合物を開環付加重合させるための触媒」は、本件発明１の「エポキシド重合用触媒」に相当する。
　すると、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは、「錯生成剤が水溶性脂肪族アルコールである二金属シアン化物錯体を含み、エポキシド重合に有効であることを特徴とするエポキシド重合用触媒」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点１）本件発明１は、実質的に非晶質の二金属シアン化物錯体を少なくとも９０ｗｔ％含むのに対して、甲第１号証には当該事項は記載も示唆もない点。
　
　同様に、本件発明５及び１２についても対比する。
　本件発明５と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両発明は「錯生成剤が水溶性脂肪族アルコールであるエポキシド重合のための触媒として有効であることを特徴とするエポキシド重合用組成物」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点２）本件発明５は、実質的に非晶質の二金属シアン化物錯体触媒少なくとも９０ｗｔ％および高度に結晶質の二金属シアン化物化合物１０ｗｔ％までを含むのに対して、甲第１号証には当該事項は記載も示唆もない点。
　
　本件発明１２と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証の複金属シアン化物錯体はヘキサシアノコバルト酸亜鉛（摘示記載ア、別名：亜鉛ヘキサシアノコバルテート）であり、甲第１号証に記載された発明の「複金属シアン化物錯体」は、本件発明１２の「亜鉛ヘキサシアノコバルテート」に相当するから、両発明は「事実上亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体から成るエポキシド重合用触媒であっで、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、s―ブチルアルコール、n―ブチルアルコール、およびイソブチルアルコールから成るグループから選択される水溶性脂肪族アルコール錯生成剤の存在下で製造されることを特徴とするエポキシド重合用触媒」である点で一致し、下記の点で相違している。
（相違点３）本件発明１２は、実質的に非晶質の亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体のみから成るのに対して、甲第１号証には、当該事項は記載も示唆もない点。
　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　特許異議申立人は、甲第２及び３号証を提示して、甲第１号証の参考例１（摘示記載オ）を追試したところ、その結果得られたエポキシド重合用触媒中の二金属シアン化物錯体の非晶質の含有量は９０ｗｔ％以上であった旨を主張している。
　しかしながら、本件特許明細書（段落【００１４】、【００３１】等）によれば、触媒を製造する際の撹拌条件により非晶質の含有量が変化するものであるところ、甲第１号証の参考例１には具体的な撹拌条件は記載されておらず、また、甲第２及び３号証の撹拌条件が当然それを採用する程の当業者に自明なものともいえないので、適当な撹拌条件を採用した甲第２及び３号証の実験結果は、甲第１号証の参考例１を正確に追試したものとはいえないので、上記特許異議申立人の主張は採用することはできない。
　また、甲第４〜５号証にも上記相違点１〜３については記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１、５、１２は、相違点１、２又は３の構成を採用することにより、本件特許明細書に記載の活性が高く誘導時間が短いという優れた効果を奏する。
　よって、本件発明１、５、１２は、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
　本件発明２〜４、７は、本件発明１の構成を全て含み更に構成を特定したものであり、本件発明６、８〜１１は、本件発明５の構成を全て含み更に構成を特定したものであり、本件発明１３は、本件発明１２の構成を全て含み更に構成を特定したものであるから、本件発明１、５、１２が、甲第１号証に記載された発明でも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない以上、本件発明２〜４、６〜１１、１３も、甲第１号証に記載された発明とも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
３．特許法第３６条第４項及び第５項第２号違反について
　特許異議申立人は、特許請求の範囲の「実質的に非晶質」の定義が不明確であるから、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない旨を主張している。
　しかしながら、本件特許明細書には、「本明細書の定義においては、「実質的に非晶質」というのは、・・・明確な結晶構造が存在しないということ、あるいは組成物のＸ線回折パターンにはっきりした回折線が実質的に存在しないことを特徴とするということ、を意味する。」（段落【００１９】）と記載され、さらに結晶質の物質を実質的に含まない亜鉛ヘキサシアノコバルテートのＸ線回折パターンは、ただ二つの主要回折線（約４．８２および３．７６Å）を示し、結晶質亜鉛ヘキサシアノコバルテートに対応する回折線（５．０７、３．５９、２．５４、２．２８Å）を事実上示さないことも記載されている（段落【００２１】）ことから、「実質的に非晶質」の意味を当業者が理解できる程度に記載されているものといえる。
　よって、本件特許明細書の記載が不備であるとまではいうことはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１３についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年１０月１４日（２００５．１０．１４）