【事件の表示】
　特願２００７−３３４０６０「ガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５５４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２６日の出願であって、平成２４年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日に意見書と手続補正書が提出され、同年９月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１９日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２５年２月１４日付けで平成２４年１１月１９日付け手続補正書を却下すると共に、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２５年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月２７日付けで前置報告がなされ、同年７月４日付けで当審より審尋がなされ、同年８月３０日に回答書が提出されたものである。 
　
第２．補正の却下の決定
　［結論］
　平成２５年５月１７日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２５年５月１７日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成２４年７月９日提出の手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲および明細書の記載をさらに補正するものであり、特許請求の範囲については、
「【請求項１】
　厚み０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満、見掛け密度１５〜１８０ｇ／Ｌ、エタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率１×１０８〜１×１０１４（Ω）のポリオレフィン系樹脂押出発泡シートにおいて、高分子型帯電防止剤の含有量が該発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部であり、
該発泡シートのメルトマスフローレイトが０．５〜８ｇ／１０分であり、
該発泡シート中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％以下（０も含む）であり、
該発泡シートがポリエチレン系樹脂からなり、
該発泡シートの連続気泡率が５０〜９０％であり、
該発泡シートの平均気泡径が下記（１）、（２）及び（３）式を満足することを特徴とするガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｘ≦０．７・・・・（１）
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｙ≦０．７・・・・（２）
　　　　　０．１≦Ｚ＜０．２・・・・・・（３）
（但し、Ｘ、Ｙ及びＺは、順に押出方向の平均気泡径（ｍｍ）、幅方向の平均気泡径（ｍｍ）及び厚み方向の平均気泡径（ｍｍ）を表す。）
　　【請求項２】
　前記発泡シートの坪量（ｇ／ｍ２）と、該発泡シートの飽和電圧（ｋＶ）との積が７５ｋＶ・ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載のガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。
　　【請求項３】
　前記発泡シートの１９０℃における溶融張力が３〜４０ｃＮであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。」とあったものを、
　
「【請求項１】
　厚み０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満、見掛け密度１５〜１８０ｇ／Ｌ、エタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率１×１０８〜１×１０１４（Ω）のポリオレフィン系樹脂押出発泡シートにおいて、高分子型帯電防止剤の含有量が該発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部であり、
該発泡シートのメルトマスフローレイトが０．５〜８ｇ／１０分であり、
該発泡シート中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％以下（０も含む）であり、
該発泡シートがポリエチレン系樹脂（ただし、密度９２５〜９３５ｇ／Ｌのものを除く）からなり、
該発泡シートの連続気泡率が５０〜９０％であり、
該発泡シートの平均気泡径が下記（１）、（２）及び（３）式を満足することを特徴とするガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｘ≦０．７・・・・（１）
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｙ≦０．７・・・・（２）
　　　　　０．１≦Ｚ＜０．２・・・・・・（３）
（但し、Ｘ、Ｙ及びＺは、順に押出方向の平均気泡径（ｍｍ）、幅方向の平均気泡径（ｍｍ）及び厚み方向の平均気泡径（ｍｍ）を表す。）
　　【請求項２】
　前記発泡シートの坪量（ｇ／ｍ２）と、該発泡シートの飽和電圧（ｋＶ）との積が７５ｋＶ・ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載のガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。
　　【請求項３】
　前記発泡シートの１９０℃における溶融張力が３〜４０ｃＮであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
　２．補正事項１について
　（１）
　補正事項１は、本件手続補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「ポリエチレン系樹脂」を「ポリエチレン系樹脂（ただし、密度９２５〜９３５ｇ／Ｌのものを除く）」と限定するものであって、本件手続補正前の請求項１に記載された発明と本件手続補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので、特許法１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
　
　（２）補正発明
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次に記載のとおりのものと認める。
　
「厚み０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満、見掛け密度１５〜１８０ｇ／Ｌ、エタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率１×１０８〜１×１０１４（Ω）のポリオレフィン系樹脂押出発泡シートにおいて、高分子型帯電防止剤の含有量が該発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部であり、
該発泡シートのメルトマスフローレイトが０．５〜８ｇ／１０分であり、
該発泡シート中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％以下（０も含む）であり、
該発泡シートがポリエチレン系樹脂（ただし、密度９２５〜９３５ｇ／Ｌのものを除く）からなり、
該発泡シートの連続気泡率が５０〜９０％であり、
該発泡シートの平均気泡径が下記（１）、（２）及び（３）式を満足することを特徴とするガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｘ≦０．７・・・・（１）
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｙ≦０．７・・・・（２）
　　　　　０．１≦Ｚ＜０．２・・・・・・（３）
（但し、Ｘ、Ｙ及びＺは、順に押出方向の平均気泡径（ｍｍ）、幅方向の平均気泡径（ｍｍ）及び厚み方向の平均気泡径（ｍｍ）を表す。）」
　
　（３）刊行物及び刊行物の記載について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２６２４０９号公報（以下、「刊行物１」という。平成２４年９月１４日付け最後の拒絶理由通知書に記載の引用文献１）には、以下の事項が記載されている。
　（ア）
「【請求項１】
  厚みが０．３〜１．５ｍｍ、見掛け密度が１８〜１８０ｇ／Ｌのポリオレフィン系樹脂押出発泡シートからなり、該発泡シートには高分子型帯電防止剤がポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部の割合で添加されており、該発泡シートの基材樹脂は、溶融張力が３〜４０ｃＮであると共にメルトマスフローレイトが０．２〜１０ｇ／１０分であり、該発泡シートは、厚み方向の気泡数が４〜１０個／ｍｍ、気泡扁平率が０．１〜０．６、表面の中心線平均粗さが２５μｍ以下、且つエタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１４（Ω）であることを特徴とするガラス基板用間紙。」
　（イ）
「【００２８】
  本発明の間紙用の発泡シートは、厚み方向の気泡数が４〜１０個／ｍｍであり、気泡扁平率が０．１〜０．６である。
厚み方向の気泡数が４（個／ｍｍ）未満の場合、発泡シートの表面保護性能が不十分となる。また、厚み方向の気泡数が少なくなると発泡シートの外観が悪くなる。このような観点からその厚み方向の気泡数は５（個／ｍｍ）以上であることが好ましい。一方、厚み方向の気泡数が１０（個／ｍｍ）を超えるように製造しようとすると発泡シートを構成している気泡の破れが著しくなり、発泡シートの強度低下をまねく。このような観点から発泡シートの厚み方向の気泡数は９（個／ｍｍ）以下であることが好ましく、７（個／ｍｍ）以下であることがより好ましい。
【００２９】
　また気泡扁平率が上記の範囲内にあることは、気泡形状が球形状でなく気泡径が厚み方向に対して幅方向および／または長さ方向（押出方向）が大きく、扁平形状を有していることを意味する。該気泡扁平率が小さすぎる場合、発泡シートの表面保護性能が悪化し、コシの強さも低下するため、ガラス基板用間紙として取扱いが困難になる。該気泡扁平率が大きすぎる場合、コルゲートと呼ばれる厚みムラを十分に防ぐことが難しく、発泡シートの外観が悪くなるだけでなく、厚み精度が低下する。このような観点から気泡扁平率は０．２〜０．５、更に０．２〜０．４であることが好ましい。なお、本発明における気泡扁平率は、少なくとも、発泡シートの幅方向垂直断面または押出方向垂直断面における気泡扁平率が上記の範囲内であればよく、発泡シートの幅方向垂直断面および押出方向垂直断面における気泡扁平率が上記の範囲内であることが好ましい。」
　（ウ）
「【００３５】
　本発明において、気泡扁平率は下記により測定される。
幅方向垂直断面おける気泡扁平率は、測定対象断面を発泡シートの幅方向垂直断面とし該垂直断面における厚み方向の平均気泡径Ｔ１と幅方向の平均気泡径Ｗとの比（Ｔ１／Ｗ）により算出される値である。なお、厚み方向の平均気泡径Ｔ１と幅方向の平均気泡径Ｗは次のようにして求められる。厚み方向の平均気泡径Ｔ１は、発泡シートの押出方向に対して直交する垂直断面（幅方向垂直断面）における中央部付近の厚み方向に発泡シートの全厚みに亘る線分を引き、この線分と交差する気泡の数（個）を測定し、線分の長さを気泡の数で割った値を厚み方向の平均気泡径Ｔ１（ｍｍ）として採用する。幅方向の平均気泡径Ｗは、該幅方向垂直断面の中心部付近の幅方向に長さ３０ｍｍの線分を引き、この線分と交差する気泡の数（個）を測定し、線分の長さを（気泡の数（個）−１）で割った値を幅方向の平均気泡径：Ｗ（ｍｍ）として採用する。
【００３６】
一方、押出方向垂直断面おける気泡扁平率は、測定対象断面を発泡シートの押出方向垂直断面とし該垂直断面における厚み方向の平均気泡径Ｔ２と押出方向の平均気泡径Ｌとの比（Ｔ２／Ｌ）により算出される値である。なお、厚み方向の平均気泡径Ｔ２と押出方向の平均気泡径Ｌは次のようにして求められる。厚み方向の平均気泡径Ｔ２は、発泡シートの幅方向中央部を押出方向に沿って垂直に切断し、その試験片断面（押出方向垂直断面）における中央部付近の厚み方向に発泡シートの全厚みに亘る線分を引き、この線分と交差する気泡の数（個）を測定し、線分の長さを気泡の数で割った値を厚み方向の平均気泡径Ｔ２（ｍｍ）として採用する。押出方向の平均気泡径は、該押出方向垂直断面の中心部付近の押出方向に長さ３０ｍｍの線分を引き、この線分と交差する気泡の数（個）を測定し、線分の長さを（気泡の数（個）−１）で割った値を押出方向の平均気泡径：Ｌ（ｍｍ）として採用する。」
　（エ）
「【００６２】
　以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、以下の実施例および比較例の結果は、両者の対比によって本発明の有意性を開示するものであって、本発明の権利範囲が当該結果によって制限されるものではない。
　実施例１〜５、比較例１〜４で用いた気泡調整剤としては、低密度ポリエチレンにタルクを２０重量％配合してなるマスターバッチを用いた。
【００６３】
　ポリオレフィン系樹脂として、以下に示すものを用いた。
ＰＥ１：住友化学工業株式会社製低密度ポリエチレン「Ｆ１０２」（結晶化温度：９７．８℃、密度：９２２ｇ／Ｌ、 ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）
ＰＥ２：日本ユニカー株式会社製低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８３２１」（結晶化温度：９６．９℃、密度：９２２ｇ／Ｌ、ＭＦＲ：２．４ｇ／１０分）
ＰＥ３：日本ユニカー株式会社製低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８００９」（結晶化温度：９３．０℃、密度：９１６ｇ／Ｌ、ＭＦＲ：９．０ｇ／１０分）
【００６４】
　高分子型帯電防止剤として、以下に示すものを用いた。
Ｐ１：三洋化成工業株式会社製ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体「ぺレスタット３００」（融点１３６℃、数平均分子量１４０００、密度９９０ｇ／Ｌ）
【００６５】
　実施例１
　発泡シート製造用の押出機として、直径１５０ｍｍの押出機の出口に環状ダイが取付けられたシングル押出機を使用し、表１に示す基材樹脂、製造条件にて発泡シートを得た。
【００６６】
　ポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤が表１に示す割合にて配合された基材樹脂１００重量部に対して、気泡調整剤マスターバッチを３．０重量部配合し、直径１５０ｍｍの押出機の原料投入口に供給し、加熱混練し、約２００℃に調整された樹脂溶融物とした。該樹脂溶融物に物理発泡剤としてノルマルブタン７０重量％とイソブタン３０重量％の混合ブタンを、基材樹脂１００重量部に対して１４．６重量部となるように圧入し、次いで冷却して発泡性樹脂溶融物とし、該発泡性樹脂溶融物を環状ダイにて押出して筒状発泡シートを形成した。押出された筒状発泡シートを冷却された円筒に沿わせて引き取りながら切開いて、目的の発泡シートを得た。
【００６７】
　実施例２、３、比較例２〜４
　直径１１５ｍｍと直径１８０ｍｍの２台の押出機からなるタンデム押出機を使用し、表１に示す基材樹脂、製造条件に変更した以外は、実施例１と同様に発泡シートを得た。
【００６８】
　実施例４、比較例１
　押出機として直径１１５ｍｍのシングル押出機を使用し、表１に示す基材樹脂、製造条件に変更した以外は、実施例１と同様に発泡シートを得た。
【００６９】
　実施例５
　表１に示す基材樹脂、製造条件に変更した以外は、実施例１と同様に発泡シートを得た。
【００７０】
　実施例１〜５、比較例１〜４におけるリップ部金型の温調分割数、基材樹脂の種類、配合、発泡剤量、気泡調整剤量、発泡温度、ダイ圧、ブローアップ比、引取速度、吐出量を表１にまとめて示し、高分子型帯電防止剤の添加量、基材樹脂の溶融張力、メルトマスフローレイト、及び得られた発泡シートの厚み、見掛け密度、幅、厚み方向の気泡数、気泡扁平率、表面の中心線平均粗さ、エタノール洗浄後の表面抵抗率をまとめて表２に示した。
【００７１】
【表１】
　
【００７２】
　表１中の重量部は同表中の基材樹脂１００重量部に対する値である。
【００７３】
【表２】
　
【００７４】
　表２中の重量部は基材樹脂中のＰＥ１〜ＰＥ３で表されるポリオレフィン系樹脂の総重量１００重量部に対する値である。」
　
　（４）引用発明
　刊行物１（適示ア）に記載されている、「厚み０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ、見掛け密度１８〜１８０ｇ／Ｌのポリオレフィン押出発泡シートからなり、該発泡シートには高分子型帯電防止剤がポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部の割合で添加されており、該発泡シートの基材樹脂は、溶融張力が３〜４０ｃＮであると共にメルトマスフローレイトが０．２〜１０ｇ／１０分であり、該発泡シートは、厚み方向の気泡数が４〜１０個／ｍｍ、気泡扁平率が０．１〜０．６、表面の中心線平均粗さが２５μｍ以下、且つエタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１４（Ω）であることを特徴とするガラス基板用間紙」について、その具体例である実施例２（適示エ）の記載を勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「厚み０．４３７ｍｍ、見掛け密度５５ｇ／ＬのＰＥ１／ＰＥ２／Ｐ１＝６０．６／３０／１０．５の基材樹脂の押出発泡シートからなり、該発泡シートには高分子型帯電防止剤がポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１１．７重量部の割合で添加されており、該発泡シートの基材樹脂は、溶融張力が１０．０ｃＮであると共にメルトマスフローレイトが１．１ｇ／１０分であり、該発泡シートは、厚み方向の気泡数が６個／ｍｍ、気泡扁平率が押出方向が０．２６、幅方向が０．２８であり、表面の中心線平均粗さが２３．０μｍであり、且つエタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率が３．７×１０１３Ωであって、
　気泡調整剤としては、低密度ポリエチレンにタルクを２０重量％配合してなるマスターバッチを用い、基材樹脂について、ＰＥ１は、住友化学工業株式会社製低密度ポリエチレン「Ｆ１０２」（結晶化温度：９７．８℃、密度：９２２ｇ／Ｌ、 ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）であり、ＰＥ２は、日本ユニカー株式会社製低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８３２１」（結晶化温度：９６．９℃、密度：９２２ｇ／Ｌ、ＭＦＲ：２．４ｇ／１０分）であり、Ｐ１は、三洋化成工業株式会社製ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体「ぺレスタット３００」（融点１３６℃、数平均分子量１４０００、密度９９０ｇ／Ｌ）であり、
　発泡シート製造用の押出機として、直径１１５ｍｍと直径１８０ｍｍの２台の押出機からなるタンデム押出機を使用し、
　ポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤を配合した基材樹脂１００重量部に対して、気泡調整剤マスターバッチを３．０重量部配合し、直径１５０ｍｍの押出機の原料投入口に供給し、加熱混練し、約２００℃に調整された樹脂溶融物とした。該樹脂溶融物に物理発泡剤としてノルマルブタン７０重量％とイソブタン３０重量％の混合ブタンを、基材樹脂１００重量部に対して１４．６重量部となるように圧入し、次いで冷却して発泡性樹脂溶融物とし、該発泡性樹脂溶融物を環状ダイにて押出して筒状発泡シートを形成し、押出された筒状発泡シートを冷却された円筒に沿わせて引き取りながら切開いて得たガラス基板用間紙」
　
　（５）対比・判断
　補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「厚み０．４３７ｍｍ」は、補正発明の「厚み０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満」に相当する。
　引用発明の「見掛け密度５５ｇ／Ｌ」は、補正発明の「見掛け密度１５〜１８０ｇ／Ｌ」に相当する。
　引用発明の「ＰＥ１／ＰＥ２／Ｐ１＝６０．６／３０／１０．５の基材樹脂の押出発泡シート」は、ＰＥ１が「住友化学工業株式会社製低密度ポリエチレン「Ｆ１０２」（結晶化温度：９７．８℃、密度：９２２ｇ／Ｌ、 ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分）」であり、ＰＥ２が「日本ユニカー株式会社製低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８３２１」（結晶化温度：９６．９℃、密度：９２２ｇ／Ｌ、ＭＦＲ：２．４ｇ／１０分）」であって、補正発明の具体例である実施例１においても使用しているポリエチレン系樹脂であることから、補正発明の「ポリオレフィン系樹脂押出発泡シートにおいて、該発泡シートがポリエチレン系樹脂（ただし、密度９２５〜９３５ｇ／Ｌのものを除く）からなり」に相当する。
　引用発明の「エタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率が３．７×１０１３Ω」は、補正発明の「エタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率１×１０８〜１×１０１４（Ω）」に相当する。
　引用発明の「高分子型帯電防止剤がポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１１．７重量部の割合で添加されており」は、補正発明の「高分子型帯電防止剤の含有量が該発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部であり」に相当する。
　引用発明の「該発泡シートの基材樹脂は、メルトマスフローレイトが１．１ｇ／１０分であり」は、補正発明の「該発泡シートのメルトマスフローレイトが０．５〜８ｇ／１０分であり」に相当する。
　引用発明の「気泡扁平率（押出方向）」は、「測定対象断面を発泡シートの押出方向垂直断面とし該垂直断面における厚み方向の平均気泡径Ｔ２と押出方向の平均気泡径Ｌとの比（Ｔ２／Ｌ）により算出される値である」（適示ウ）から、補正発明の「Ｚ／Ｘ」に相当する。同様に、引用発明の「気泡扁平率（幅方向）」は、補正発明の「Ｚ／Ｙ」に相当する。
　引用発明の「気泡扁平率が押出方向が０．２６、幅方向が０．２８であり」は、補正発明の「該発泡シートの平均気泡径が下記（１）、（２）式を満足する
　　０．２≦Ｚ／Ｘ≦０．７・・・・（１）
　　０．２≦Ｚ／Ｙ≦０．７・・・・（２）
（但し、Ｘ、Ｙ及びＺは、順に押出方向の平均気泡径（ｍｍ）、幅方向の平均気泡径（ｍｍ）及び厚み方向の平均気泡径（ｍｍ）を表す。）」を満足する。
　引用発明の「ポリオレフィン押出発泡シートからなり」および「ガラス基板用間紙」は、補正発明の「ガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明は、下記の点で一致している。
　
＜一致点＞
　「厚み０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満、見掛け密度１５〜１８０ｇ／Ｌ、エタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率１×１０８〜１×１０１４（Ω）のポリオレフィン系樹脂押出発泡シートにおいて、高分子型帯電防止剤の含有量が該発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部であり、
該発泡シートのメルトマスフローレイトが０．５〜８ｇ／１０分であり、
該発泡シートがポリエチレン系樹脂（ただし、密度９２５〜９３５ｇ／Ｌのものを除く）からなり、
該発泡シートの平均気泡径が下記（１）、（２）式を満足するガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｘ≦０．７・・・・（１）
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｙ≦０．７・・・・（２）
（但し、Ｘ、Ｙ及びＺは、順に押出方向の平均気泡径（ｍｍ）、幅方向の平均気泡径（ｍｍ）及び厚み方向の平均気泡径（ｍｍ）を表す。）」
　
　また、下記の点で、一応相違している。
＜相違点１＞
　発泡シートについて、補正発明が「発泡シートの連続気泡率が５０〜９０％であり、発泡シートの平均気泡径が下記（３）式を満足する
　　０．１≦Ｚ＜０．２・・・・・・（３）　　
（但し、Ｚは、厚み方向の平均気泡径（ｍｍ）を表す。）」と規定しているのに対し、引用発明は、「厚み方向の気泡数が６個／ｍｍ」と規定している点。
　
＜相違点２＞
　発泡シートについて、補正発明が、「発泡シート中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％以下（０も含む）であり」と規定しているのに対し、引用発明は、そのような限定を有していない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用発明の基材樹脂（ＰＥ１／ＰＥ２／Ｐ１＝６０．６／３０／１０．５）の密度を、概ねＰＥ１、ＰＥ２、Ｐ１それぞれの密度の重量平均であるとして推定すると、９２２ｇ／Ｌ＊（６０．６／１０１．１）＋９２２ｇ／Ｌ＊（３０／１０１．１）＋９１６ｇ／Ｌ＊（１０．５／１０１．１）＝９２１ｇ／Ｌであるのに対し、引用発明の「ガラス基板用間紙」の見掛け密度が５５ｇ／Ｌであることから、引用発明の「ガラス基板用間紙」は、基材樹脂と気泡が、体積でそれぞれ概ね６．０％、９４．０％を占めていると推測できることから、厚み方向において気泡と気泡との境界部分の厚さは非常に薄いと推測できること、および、引用発明の厚み方向の気泡数が６個／ｍｍであることを勘案すると、引用発明の厚み方向の平均気泡径は、概ね０．１７ｍｍ（＝１／６））程度であると推測できるので、引用発明は、「０．１≦Ｚ＜０．２」を満足すると認められる。
　
　また、補正発明の「連続気泡率」について本願の明細書（段落【００３５】）に「本発明においては、発泡シートに対して前記帯電防止性を付与するために高分子型帯電防止剤が、ポリオレフィン系樹脂に添加される。その添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部である。高分子型帯電防止剤の添加量が３０重量部を超えると発泡が阻害され、連続気泡率が高くなって９０%を超えるようになり、さらに気泡が粗大になって、表面保護性が低下し、被包装物の表面へのフィット性が大きく低下する虞がある。」と記載されているところ、引用発明は、補正発明の「高分子型帯電防止剤の含有量が該発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部」を満足していることから、「発泡シートの連続気泡率が５０〜９０％」を満足している蓋然性が高いと認められる。
　したがって、引用発明は、相違点１に係る構成を満足している蓋然性が高いので、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点２について
　引用発明は、原料として「気泡調整剤としては、低密度ポリエチレンにタルクを２０重量％配合してなるマスターバッチ」、「ポリオレフィン系樹脂として、ＰＥ１およびＰＥ２」、「高分子型帯電防止剤として、Ｐ１」を使用し、「物理発泡剤としてノルマルブタン７０重量％とイソブタン３０重量％の混合ブタン」を使用しており、脂肪酸化合物が原料に含まれていないことから、「該発泡シート中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％以下（０も含む）」を満足していると認められる。
　
　これに対し請求人は、以下のとおり主張している（請求書第８頁３行−９行）。
「　しかしながら、脂肪酸化合物を添加することについての記載がないから、引用文献１の発泡シートは脂肪酸化合物を含有していないとする考え方には無理があります。 
　最後の拒絶理由通知に対する意見書で述べたように、脂肪酸化合物は通常、原料の一部のマスターバッチとして添加されるからであり、本願明細書の特許文献１を例に挙げて後述するように、この事実が記載されないことがありうるからであります。」
　
　請求人が言及した「最後の拒絶理由通知に対する意見書」の主張および当該意見書に添付した参考資料３乃至５も参酌すると、請求人の主張は、要するに、引用発明の「気泡調整剤マスターバッチ」や参考資料３乃至５に記載のマスターバッチは、タルクを含有するものであるところ、タルクを分散してマスターバッチを製造する際に脂肪酸化合物を原料の一部として添加することが必須であることが技術常識であり、したがって、脂肪酸化合物を含有するものであり、かつ、脂肪酸化合物を含有していてもそれを表記しないことがあることも参考資料３乃至５が示すとおりであるから、引用発明の「気泡調整剤マスターバッチ」には脂肪酸化合物が含有されているのであって、引用発明は、補正発明の「発泡シート中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％以下（０も含む）であり」を満足しない、というものである。
　しかしながら、参考資料３乃至５を見ても、参考資料３乃至５に記載のマスターバッチが脂肪酸化合物を含有しているにも関わらずそれが記載されていないことを確認することができるような記載を何も見いだせず、請求人は、このような技術常識が真実存在することに関し何も客観的な証拠を示していないし、脂肪酸化合物（分散剤）を使用しないでもタルクを分散してマスターバッチを製造可能であることは明らかである（例えば、特開平１０−１７６０８４号公報の段落４０参照。分散剤が”必要に応じて”添加されるものであることが記載されている。）から、タルクを分散してマスターバッチを製造する際に脂肪酸化合物を原料の一部として添加することが必須であることが技術常識であるとは認められない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
　なお、参考資料３乃至５に記載のマスターバッチにおいて、タルクを分散してマスターバッチを製造する際に何らかの分散性を向上するための手段を講じていることはありえるが、周知の多種類の分散性を向上するための手段（例えば、単に長時間分散工程を行うなど）の中から分散剤の使用を選択し、かつ、周知の多数の分散剤（例えば、上記特開平１０−１７６０８４号公報には、分散剤としてシラン化合物が記載されている。）の中から補正発明に係る特定の脂肪酸化合物を使用することとし、かつ、発泡シート（ガラス基板用間紙）中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％より多くなるような使用量で使用しているという蓋然性は、非常に低いといえるし、仮にそうであるとしても、引用発明の「気泡調整剤マスターバッチ」においてもそうであることとは何の関係もない。
　
　結局、引用発明の「気泡調整剤マスターバッチ」に脂肪酸化合物が含まれており、かつ、その量がガラス基板用間紙中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％より多いという蓋然性は実質的にゼロであると認められるから、請求人の主張は、採用しない。　
　
　したがって、相違点２も、実質的に相違点ではない。
　
　結局、補正発明と引用発明は、実質的に同一であると認められる。
　
　（６）小括
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
 　上記記載のとおり、平成２５年５月１７日提出の手続補正書による手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２４年７月９日提出の手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
　「厚み０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満、見掛け密度１５〜１８０ｇ／Ｌ、エタノールを用いた超音波洗浄後の表面抵抗率１×１０８〜１×１０１４（Ω）のポリオレフィン系樹脂押出発泡シートにおいて、高分子型帯電防止剤の含有量が該発泡シートを構成しているポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部であり、
該発泡シートのメルトマスフローレイトが０．５〜８ｇ／１０分であり、
該発泡シート中の脂肪酸化合物の含有量が０．０５重量％以下（０も含む）であり、
該発泡シートがポリエチレン系樹脂からなり、
該発泡シートの連続気泡率が５０〜９０％であり、
該発泡シートの平均気泡径が下記（１）、（２）及び（３）式を満足することを特徴とするガラス基板間紙用ポリオレフィン系樹脂押出発泡シート。
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｘ≦０．７・・・・（１）
　　　　　０．２≦Ｚ／Ｙ≦０．７・・・・（２）
　　　　　０．１≦Ｚ＜０．２・・・・・・（３）
（但し、Ｘ、Ｙ及びＺは、順に押出方向の平均気泡径（ｍｍ）、幅方向の平均気泡径（ｍｍ）及び厚み方向の平均気泡径（ｍｍ）を表す。）」
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２４年９月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、「この出願に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００７−２６２４０９号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
　３．当審の判断
　刊行物１には、前記第２．２．（３）に記載した事項及び（４）に記載の発明が記載されている。
　そして、補正発明は本願発明を限定したものであり、前記第２．２．（５）で検討したとおり、補正発明が刊行物１に記載された発明であるから、本願発明も刊行物１に記載された発明である。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　４．まとめ
　よって、本願発明は、引用文献１（前記刊行物１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。