【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７１６１５号「建築物骨組の構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５１５４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月１２日の出願（先の出願に基づく優先権主張　平成７年９月２９日）であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明１ないし５」という。）
　「【請求項１】建築物の骨組部材として、コンクリート基礎上に配置される土台どうしと、前記土台上に設置される複数の柱と、前記柱間をつなぐ複数の梁どうしを、それぞれ各仕口部において、骨組部材の端部を収容する２以上の中空アーム部を有する接合部材で接合してなる建築物骨組の構築方法であって、前記コンクリート基礎上に配置すべき土台に、コンクリート基礎から上方に突出するアンカーボルト又は縦筋が通る穴をあけておき、穴あけされた各土台の端部をそれぞれ各土台間に配置される接合部材の水平方向に延びるアーム部に挿入し、該アーム部に形成した釘穴から釘を打ち込んで各接合部材および各土台どうしを接合しつつ、前記各土台にあけた穴にコンクリート基礎の前記アンカーボルト又は縦筋を通す作業を繰り返すことで、コンクリート基礎上に土台を載置し、次いで、前記土台どうしを接合した各接合部材の垂直方向上方に延びるアーム部に柱の下端部を挿入し、該アーム部に形成した釘穴に釘を打ち込んで各接合部材と各柱を接合し、次いで、前記各柱間をつなぐ各梁の端部をそれぞれ各梁間に配置される接合部材の水平方向に延びるアーム部に挿入し、該アーム部に形成した釘穴から釘を打ち込んで各接合部材および各梁どうしを接合しつつ、該各接合部材の垂直方向下方に延びるアーム部に前記各柱の上端部又は中間部を嵌め込み、該アーム部に形成した釘穴に釘を打ち込んで各接合部材と各柱を接合し、以上の作業を適宜繰り返すことにより骨組を形成して行くことを特徴とする建築物骨組の構築方法。
【請求項２】各梁間に配置される接合部材の水平方向に延び、梁の端部を収容するアーム部については、下面以外の面を一部切除し、前記切除部から前記梁の端部を収容できるようにした請求項１記載の建築物骨組の構築方法。
【請求項３】アーム部の釘穴の周囲に、該釘穴の直径よりも大きい拡径凹部をアーム部の表面部に形成し、アーム部に骨組部材を挿入して釘を打ち込んだ際、釘の頭部が接合部材の外面よりも引っ込むように、又は、接合部材の外面と面一になるようにする請求項１又は２記載の建築物骨組の構築方法。
【請求項４】アーム部の各面に設けられる釘穴は、他の面の釘穴と軸をずらし、アーム部の全ての面の釘穴に釘を打ち込んでも、これらの釘が互いに干渉しないようにする請求項１、２又は３記載の建築物骨組の構築方法。
【請求項５】各仕口部に配した接合部材間を斜めにつなぐターンバックルを配置し、接合部材間をターンバックルで引き締めることにより、骨組の強度を高めるとともに、各接合部材および骨組部材の位置決めを行う請求項１、２、３又は４記載の建築物骨組の構築方法。」
　
　なお、本願については、平成１１年１０月１５日付けの手続補正がされたが、これは本審決と同日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願昭４８−５０１６６号（実開昭５０−７１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、
（ア）「本考案は木造建築の柱等の結合部分に用いる連結金具に関するものである。」（明細書１頁１３ないし１４行）、
（イ）「本考案の実施例を先ず土台用の連結金具１について第１，２図に基づき説明すると、土台柱２，２の角隅部にこの連結金具１を取付ける。即ち、連結金具は断面コ字形をし且つ平面Ｌ字形をした嵌合部３の角隅部の上面に、口字形をした嵌合受入部４を固着してあり、この嵌合部３及び嵌合受入部４には適宜ボルト孔５６を適数穿つてある。また７８は……取付板で、この取付板７８にそれぞれボルト孔９９を穿つてある。即ち、この連結金具１を土台柱２２の角隅部に上方から被せてボルトで固着させ、次いでこの連結金具１の上面に設けた嵌合受入部４に支柱１０を嵌合してボルトで固着するものである。なお取付板７，８はタンバツクル或は筋かい等を取付ける場合に使用するものである。次に柱用の連結金具１１について第３，４図により説明すると、この連結金具は断面口字形をした嵌合部１２の中央上下部分に、同じく断面口字形をした嵌合受入部１３，１４をそれぞれ垂直方向に固着し、また嵌合部１２の中央側面に、断面コ字形をした受部１５を固着し、……１７，１８は……取付板で、適宜ボルト孔１９，１９を穿つてある。而してこの連結金具１１を使用するには、先ず横方向の柱２１，２１を互いにこの嵌合部１２の中央部まで挿入し、該連結金具の中央部と柱２１，２１の先端部分を合致させてからボルト（図示せず）をボルト孔２０，２０に螺合させて連結金具と柱とを連結する。次いでこの連結金具１１の上下に設けた嵌合受入部１３，１４にそれぞれ支柱２１，２１を嵌入させてボルトで固着する。次いで横柱或はかもい等２２の一端を嵌合部１４（当審注：「１５」の誤記）に係合させる。……取付板１７，１８は筋かい或はタンバツクル等を取付けるためのものである。」（同２頁９行ないし４頁８行）
と記載されており、上記記載及び第１ないし４図の記載からみて、引用刊行物には、「柱等を断面口字形の嵌合受入部４、嵌合部３を有する連結金具１で連結する柱等の連結方法であって、連結金具１の断面コ字形の嵌合部３を土台柱２の角隅部に上方から被せてボルトで固着し、次いで、前記土台柱２どうしを連結した連結金具１の断面口字形の嵌合受入部４に支柱１０の下端部を嵌合してボルトで固着し、また、連結金具１の取付板７、８にタンバツクル或は筋かいを取付ける、連結金具を用いた柱等の連結方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明１」という。）の発明、及び「柱等を２以上の断面口字形の嵌合受入部１４、嵌合部１２を有する連結金具１１で連結する柱等の連結方法であって、横手方向の柱２１の端部を連結金具１１の断面口字形の嵌合部１２に挿入し、嵌合部１２に形成したボルト孔２０にボルトを螺合して連結金具１１と横手方向の柱２１を連結し、連結金具１１の下に設けた断面口字形の嵌合受入部１４に支柱２１の上端部を嵌入してボルトで固着し、次いで、横柱２２の一端を断面コ字形の嵌合部１５に係合させ、また、連結金具１１の取付板１７、１８に筋かい或はタンバツクルを取付ける、連結金具を用いた柱等の連結方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明２」という。）の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用刊行物記載の発明１とを比較すると、引用刊行物記載の発明１の「連結金具」を用いた柱等の連結は、建築物骨組を構築するために行うものであり、引用刊行物記載の発明１の「断面口字形」、「土台柱２」、「嵌合受入部４」、「支柱１０」が、それぞれ本願発明１の「中空」、「土台」、「垂直方向上方に延びるアーム部」、「柱」に相当し、引用刊行物記載の発明の「固着」、「連結」が、本願発明１の「接合」に相当し、引用刊行物記載の発明の「被せ」、「嵌合し」が、本願発明１の「挿入し」に相当し、引用刊行物記載の発明の「連結金具１」、「断面コ字形の嵌合部３」が、本願発明１の「接合部材」、「水平方向に延びるアーム部」に対応するから、両者は、「建築物の骨組部材として、土台どうしと、前記土台上に設置される複数の柱を、それぞれ各仕口部において、各骨組部材の端部を収容する中空アーム部を有する接合部材で接合してなる建築物骨組の構築方法であって、各土台の端部をそれぞれ各土台間に配置される接合部材の水平方向に延びるアーム部に挿入し、各接合部材および各土台どうしを接合し、次いで、前記側土台どうしを接合した各接合部材の垂直方向上方に延びるアーム部に柱の下端部を挿入し、各接合部材と各柱を接合する接合部材を用いた建築物骨組の構築方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明１では、コンクリート基礎上に配置すべき土台に、コンクリート基礎から上方に突出するアンカーボルト又は縦筋が通る穴をあけておき、各土台にあけた穴にコンクリート基礎のアンカーボルト又は縦筋を通す作業を繰り返すことで、土台をコンクリート基礎上に載置するのに対し、引用刊行物記載の発明１では、そのような構成を有するのか不明な点
　
相違点２
　本願発明１では、各土台の端部をそれぞれ各土台間に配置される、２以上の中空アーム部を有する接合部材の水平方向に延びる中空アーム部に挿入し、各接合部材および各土台どうしを接合しつつ、コンクリート基礎上に土台を載置するのに対し、引用刊行物記載の発明１では、１つの中空のアーム部を有する接合部材を載置された土台の上方から被せることにより、各土台の端部を接合部材の水平方向に延びる断面コ字形のアーム部に挿入し、各接合部材および各土台どうしを接合する点
　
相違点３
　本願発明１では、各柱間をつなぐ各梁の端部をそれぞれ各梁間に配置される、２以上の中空筒状のアーム部を有する接合部材の水平方向に延びるアーム部に挿入し、各接合部材および各梁どうしを接合しつつ、各接合部材の垂直方向下方に延びるアーム部に前記各柱の上端部又は中間部を嵌め込み、各接合部材と各柱を接合し、以上の作業を適宜繰り返すことにより骨組を形成して行くのに対し、引用刊行物記載の発明１では、そのような構成を有さない点
　
相違点４
　本願発明１では、アーム部に形成した釘穴に釘を打ち込んで接合部材と土台、柱、梁を接合するのに対し、引用刊行物記載の発明１では、ボルトにより接合部材と土台、柱を接合する点
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、コンクリート基礎上に配置すべき土台に、コンクリート基礎から上方に突出するアンカーボルト又は縦筋が通る穴をあけておき、各土台にあけた穴にコンクリート基礎のアンカーボルト又は縦筋を通す作業を繰り返すことで、土台をコンクリート基礎上に載置することは、例えば特開平３−２４４７２７号公報に記載のように周知技術にすぎず、引用刊行物に記載の発明において、土台のコンクリート基礎への載置を相違点１の本願発明１のように行うことは当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点２について検討すると、各土台の端部を、それぞれ各土台間に配置される、２以上の中空アーム部を有する接合部材の水平方向に延びる中空アーム部に挿入し、各接合部材および各土台どうしを接合することは、例えば実願昭４８−１２４７６６号（実開昭５０−６９４１２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−９３７１２号（実開昭６３−１１０３号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術にすぎない。そして、該周知技術の水平方向に延びる中空アーム部を有する接合部材を用いて土台の接合及びコンクリート基礎への載置を行うためには、まず各接合部材および各土台どうしを接合しつつ、接合された土台および接合部材をコンクリート基礎上に載置するという相違点２の本願発明１に係る手順を採らざるを得ないことは、接合部材の構造上明らかである。したがって、引用刊行物記載の発明１において、接合部材として水平方向に延びる中空アーム部を有するものを用いて、相違点２の本願発明１に係る手順で土台の接合及びコンクリート基礎への載置を行うことは当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点３について検討すると、引用刊行物記載の発明２には、横手方向の柱２１（本願発明１の「梁」に相当）の端部を連結金具１１（本願発明１の「接合部材」に相当）の断面口字形の嵌合部１２（本願発明１の「水平方向に延びるアーム部」に相当）に挿入し、連結金具１１および横手方向の柱２１どうしを接合しつつ、連結金具１１の下に設けた断面口字形の嵌合受入部１４（本願発明１の「垂直方向下方に延びるアーム部」に相当）に支柱２１（本願発明１の「柱」に相当）の上端部を嵌め込み、連結金具１１と支柱２１を接合する点が記載されている。そして、土台、柱、梁等の骨組部材の接合作業を下方から上方へと順次繰り返すことにより建築物骨組を構築することは、ごく普通の構築方法であるから、引用刊行物記載の発明１の土台、柱の接合に続いて、引用刊行物記載の発明２の梁、柱の接合を行うことにより建築物骨組を構築することは当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点４について検討すると、接合部材のアーム部に形成した釘穴に釘を打ち込んで接合部材と側土台、柱、梁を接合することは、例えば、相違点２の検討で挙げた周知例に記載のように周知技術にすぎず、ボルトによる接合に換えて、アーム部に釘穴を形成し、これに釘を打ち込んで接合部材と土台、柱、梁を接合することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用して、さらに「各梁間に配置される接合部材の水平方向に延び、梁の端部を収容するアーム部については、下面以外の面を一部切除し、前記切除部から前記梁の端部を収容できるようにした」という構成を限定したものであり、本願発明２と引用刊行物記載の発明１とを比較すると、両者は、上記「（１）本願発明１について」に記載した相違点に加え、次の点で相違している。
　
相違点
　本願発明２では、各梁間に配置される接合部材の水平方向に延び、梁の端部を収容するアーム部については、下面以外の面を一部切除し、前記切除部から前記梁の端部を収容できるようにしたのに対し、引用刊行物記載の発明１では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、引用刊行物記載の発明２には、横柱２２（本願発明２の「梁」に相当。）の一端を断面コ字形の嵌合部１５（本願発明２の「下面以外の面を一部切除し」たアーム部に相当。）に係合させることが記載されており、引用刊行物記載の発明２において、下面以外の面を一部切除した一部のアーム部の構成を、梁の端部を収容する他のアーム部にも適用することは当業者が適宜なし得ることである。そして、「（１）本願発明１について」で検討したように、引用刊行物記載の発明１に引用刊行物記載の発明２を組み合わせて建築物骨組を構築することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明２によってもたらされる効果も、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は２を引用して、さらに「アーム部の釘穴の周囲に、該釘穴の直径よりも大きい拡径凹部をアーム部の表面部に形成し、アーム部に骨組部材を挿入して釘を打ち込んだ際、釘の頭部が接合部材の外面よりも引っ込むように、又は、接合部材の外面と面一になるようにする」という構成を限定したものであり、本願発明３と引用刊行物記載の発明１とを比較すると、両者は、上記「（１）本願発明１について」又は「（２）本願発明２について」に記載した相違点に加え、次の点で相違している。
　
相違点
　本願発明３では、アーム部の釘穴の周囲に、該釘穴の直径よりも大きい拡径凹部をアーム部の表面部に形成し、アーム部に骨組部材を挿入して釘を打ち込んだ際、釘の頭部が接合部材の外面よりも引っ込むように、又は、接合部材の外面と面一になるようにするのに対し、引用刊行物記載の発明１では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、建築用部材において、釘穴の周囲に、該釘穴の直径よりも大きい拡径凹部を形成し、釘を打ち込んだ際、釘の頭部が接合部材の外面と面一になるようにすることは、例えば実願昭５４−２０５６７号（実開昭５５−１１９８０９号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術にすぎず、また、「（１）本願発明１について」で検討したように、アーム部に形成した釘穴に釘を打ち込んで接合部材と土台、柱、梁を接合することも周知技術にすぎないから、アーム部の釘穴の周囲に該釘穴の直径よりも大きい拡径凹部をアーム部の表面部に形成し、アーム部に骨組部材を挿入して釘を打ち込んだ際、釘の頭部が接合部材の外面と面一になるようにすることは当業者が適宜なし得ることである。また、釘穴の直径よりも大きい拡径凹部をアーム部の表面部に形成し、アーム部に骨組部材を挿入して釘を打ち込んだ際、釘の頭部が接合部材の外面よりも引っ込むようにすることは、釘の頭部が接合部材の外面と面一になるようにすることと比較して、その作用効果において差異はなく、設計上の微差にすぎない。
　そして、本願発明３によってもたらされる効果も、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明３は、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１、２又は３を引用して、さらに「アーム部の各面に設けられる釘穴は、他の面の釘穴と軸をずらし、アーム部の全ての面の釘穴に釘を打ち込んでも、これらの釘が互いに干渉しないようにする」という構成を限定したものであり、本願発明４と引用刊行物記載の発明１とを比較すると、両者は、上記「（１）本願発明１について」ないし「（３）本願発明３について」に記載した相違点に加え、次の点で相違している。
　
相違点
　本願発明４では、アーム部の各面に設けられる釘穴は、他の面の釘穴と軸をずらし、アーム部の全ての面の釘穴に釘を打ち込んでも、これらの釘が互いに干渉しないようにするのに対し、引用刊行物記載の発明１では、そのような構成を有しない点
　
　そこで、上記相違点について検討すると、建築用部材において、ある面に設けられる釘穴と、他の面の釘穴と軸をずらし、全ての面の釘穴に釘を打ち込んでも、これらの釘が互いに干渉しないようにすることは、例えば実願昭６０−１５１０６２号（実開昭６２−５９２０１号）のマイクロフィルムに記載のように周知技術にすぎず、引用刊行物記載の発明１、２において、アーム部の各面に設けられる釘穴は、他の面の釘穴と軸をずらし、アーム部の全ての面の釘穴に釘を打ち込んでも、これらの釘が互いに干渉しないようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願発明４によってもたらされる効果も、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明４は、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願発明５について
　本願発明２は、本願発明１、２、３又は４を引用して、さらに「各仕口部に配した接合部材間を斜めにつなぐターンバックルを配置し、接合部材間をターンバックルで引き締めることにより、骨組の強度を高めるとともに、各接合部材および骨組部材の位置決めを行う」という構成を限定したものであるが、引用刊行物記載の発明１には、接合部材にタンバツクル（本願発明５の「ターンバックル」に相当。）或は筋かいを取付けることが記載されており、「筋かい或はタンバツクル」の記載からみて、引用刊行物記載の発明のターンバックルは接合部材間を斜めにつなぐものと認められ、また、配置したターンバックルを引き締めることは、ターンバックルの通常の使用方法にすぎないから、上記限定に係る構成は引用刊行物記載の発明１も有するものである。
　そして、本願発明５によってもたらされる効果も、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明５は、引用刊行物記載の発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。