【事件の表示】
　特願２００７−５３６６３１「自動エネルギー遮断装置を備えた非接触インテリジェント・カードを使用するエネルギー・メータ用の電気エネルギー前払い方法ならびに前払いおよび制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０４１２７６、平成２０年　５月１５日国内公表、特表２００８−５１６３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年９月３０日（優先権主張　平成１６年１０月１２日　墨国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２２年６月３日付けの拒絶理由通知に対して，平成２２年９月２８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２３年２月３日付けの拒絶査定に対して平成２３年６月８日に審判請求がなされ，平成２４年１０月１８日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２５年３月５日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　本願発明は，平成２５年３月５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　
第３　当審における拒絶の理由について
　当審における平成２４年１０月１８日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。 
＜
進歩性について
『【理由１】この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　 　　　　　　　　　　　記 
 　　　　＜引用文献等一覧＞ 
１．特開平３−７５５６８号公報 
２．特開２０００−２４９７３０号公報 
３．特開平７−２１０７５４号公報 
４．特開２００４−１１０８１５号公報 
５．特開２００３−１９６６１５号公報 
６．〜１０．（略）
・請求項１〜１８ 
・引用文献１〜１０ 
・備考 
１．引用文献１には，（特に第５ページ右上欄第１５行以降に記載される第４図に係る実施例を参照すれば，）本願の請求項１，６に係る発明（以下「本願発明」という。）に対応する，以下の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。
「（略）」 
２．本願発明と引用発明とは，以下の点で相違している。 
相違点１．
（途中略）
相違点２．〜相違点４．（略）
相違点５．
（途中略）
相違点６．〜相違点７．（略）
３．上記相違点について，以下検討する。 
相違点１について 
（途中略）
相違点２について〜相違点４について（略）
相違点５について．
（途中略）
相違点６について〜相違点７について（略）
　以上のとおりであることから，相違点１ないし相違点７に係る本願発明の構成は，引用発明，引用文献２に記載の技術，及び引用文献３〜６，７〜９等に開示される周知の技術から当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用文献２に記載の技術，及び引用文献３〜６，７〜９等に開示される周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって，本願発明は，引用発明，引用文献２に記載の技術，及び引用文献３〜６，７〜９等に開示される周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 』
　
＜
サポート要件について
『【理由２】この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，さらに特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
（１）（略）
（２）請求項１発明の「メータに記録されたクレジット額の情報をインテリジェント・カードに記録する」との記載事項は，発明の詳細な説明に記載されるいずれの実施例と対応するのか明確ではなく，特許法３６条６項１号の要件を満たさないと考えられる。
（３）（略）
　以上の指摘は，上記各請求項発明を引用する請求項の発明でも同様に成立する。 
　以上のとおり，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が上記各請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく，上記各請求項に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでなく，明確でもない。 
　なお，上記各記載不備が解消しても，本願発明は依然として【理由１】により進歩性を有しないことから，特許を受けることができない。』  
 　 
第４　当審の判断
　
４−１．サポート要件について
　まず，当審における拒絶理由の【理由２】について判断する。
　
ア　本願発明について
　本願の請求項１，６に係る発明（以下「請求項１発明」などという。）は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　非接触前払いインテリジェント・カード（１５）と，電子式電気メータ（１８）と，少なくとも一つの販売地点端末（２０）とを使用する電気エネルギーの使用料の前払い方法であって，
　前記非接触前払いインテリジェント・カードは，エネルギー供給業者から使用者が購入したエネルギーの前払いクレジット額が付与されていて，メモリ付のマイクロコントローラを有しており，
　前記電子式電気メータ（１８）は，メモリ付のマイクロコントローラ（１１）を含む電気エネルギー測定カード（９）と，エネルギー供給遮断装置（１，２）に結合された前払い制御非接触カード（３）とを有し，
　前記前払い制御非接触カード（３）は，前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）のための内部リーダ・ライタ（８）と，無線周波数発生器と，マイクロコントローラ（７）と，交流電源のゼロクロス検出器（６）と，供給遮断コントローラ（５）と，給電源（４）とを有し，
　前記電子式電気メータ（１８）は，一体に組み込まれて密閉されていて，
　前記少なくとも一つの販売地点端末（２０）は，サーバ（２１）を介してエネルギー供給業者の集金システムと相互に結合された通信インタフェース（２７）を有し，該集金システムは，顧客の請求書と使用者が購入した前払いｋＷｈの額に関する情報を格納するためのデータベース（２２）を有し，前記ｋＷｈは前記電子式電気メータ（１８）の耐用期間中は測定され，同時に使用者による改ざん情報も記録されるようにされていて，
　前記電気エネルギーの使用料の前払い方法は，
　前記電気エネルギー測定カード（９）と前記前払い制御非接触カード（３）との間の通信インタフェースを初期化する工程と，
　前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）のための前記内部リーダ・ライタ（８）を所定の無線周波数送信プロトコルに従って動作させる工程と，
　前記前払い制御非接触カード（３）の前記マイクロコントローラ（７）により，前記電気エネルギー測定カード（９）のマイクロコントローラ（１１）のメモリからデータを読み出す工程と，
　前記前払い制御非接触カード（３）の前記無線周波数発生器により無線周波数の信号を発生して，前記内部リーダ・ライタ（８）を介して前記電子式電気メータ（１８）から送信する工程と，
　前記前払い制御非接触カード（３）の前記マイクロコントローラ（７）により，前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）が前記電子式電気メータ（１８）の検出領域内にあることを検出する工程（２２０，２３０）と，
　前記電子式電気メータ（１８）と前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）との間で無線周波数を用いて情報交換を行う工程（１００，２９０，３４０）と，
　前記前払い制御非接触カード（３）の前記マイクロコントローラ（７）により，デジタル署名と前記電子式電気メータ（１８）のシリアル番号とに基づいて，前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）を認証する工程（２６０，２７０）と，
　前記前払い制御非接触カード（３）の前記マイクロコントローラ（７）により，前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）の前払いされたｋＷｈのクレジット額がゼロより大きいか否かを決定する工程（２９０）と，
　前記前払い制御非接触カード（３）の前記マイクロコントローラ（７）により，前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）の前記メモリに記録された前記前払いされたｋＷｈのクレジット額の値に応じて，そのクレジット額の全部あるいは一部を前記電子式電気メータ（１８）に転送して引き落とす工程（３００）と，
　前記前払い制御非接触カード（３）の前記マイクロコントローラ（７）により，前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）から引き落とされたｋＷｈのクレジット額を前記電気エネルギー測定カード（９）のマイクロコントローラ（１１）のメモリに記憶させる工程と，
　前記
電気エネルギー測定カード（９）のマイクロコントローラ（１１）により，前記電子式電気メータの状態に関する生成された情報を前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）に記録する工程（３４０）であって
該情報は
前記電子式電気メータ（１８）に記録されたクレジット額と
を含む，前記記録する工程と，を含み
　電気エネルギーの消費を少なくするために，前記内部リーダ・ライタは数秒間だけ動作して，その間に，前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）が前記電子式電気メータ（１８）の検出領域内にあることを検出し，前記非接触前払いインテリジェント・カードの認証工程を行うことを特徴とする前記電気エネルギーの使用料の前払い方法。」
　
「【請求項６】
　電気エネルギー供給に関する前払いおよび制御のためのシステムであって，
　エネルギー供給業者から使用者が購入した前払いのクレジット額をチャージできる非接触前払いインテリジェント・カードと，
　電子式電気メータとを有し，
　前記電子式電気メータは，
　前記電子式電気メータの使用者によって消費された電気エネルギーを記録するエネルギー測定モジュールと，
　前記エネルギー測定モジュールの動作を制御するマイクロコントローラと，メータの耐用期間の間に使用者によって消費されたエネルギーおよび前記電子式電気メータの改ざんに関する前記エネルギー測定モジュールで生成される情報を含む情報を記録するメモリと　信号送信／受信部と，
　非接触前払いインテリジェント・カードのリーダ・ライタと
を有し，
　さらに前記電子式電気メータは，
　信号を送信することにより，前記電子式電気メータの検出領域内に非接触前払いインテリジェント・カードがあることを検出し，
　前記非接触前払いインテリジェント・カードとの間で直接信号の送受信を行って互いに情報を交換し，
　前記非接触前払いインテリジェント・カードの認証を行い，
　前記非接触前払いインテリジェント・カードが前払いされたゼロより大きなクレジット額を有するか否かを決定し，
　前記非接触前払いインテリジェント・カードから前払いクレジット額を引き落として前記メモリに格納するように構成されていて，
　さらに
非接触前払いインテリジェント・カードは，前記電子式電気メータの状態に関する情報を前記電子式電気メータから受け取って記録するように動作し
　
前記情報は
前記電子式電気メータに記録されたクレジット額と
とに関する情報を含み
　電気エネルギーの消費を少なくするために，前記リーダ・ライタは数秒間だけ動作して，その間に，前記非接触前払いインテリジェント・カード（１５）が前記電子式電気メータ（１８）の検出領域内にあることを検出し，前記非接触前払いインテリジェント・カードの認証を行うことを特徴とする前記システム。」　
　
　
イ　本願発明の発明特定事項について
　請求項１発明の記載によれば，請求項１発明は，「電気エネルギー測定カードのマイクロコントローラにより電子式電気メータの状態に関する生成された情報を
非接触前払いインテリジェント・カードに記録する工程
電子式電気メータに記録されたクレジット額の情報を記録
　また，請求項６発明の記載によれば，請求項６発明は，「
非接触前払いインテリジェント・カードは
電子式電気メータに記録されたクレジット額の情報ギーを含む
　つまり，本願発明は，
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録
　
　
ウ　発明の詳細な説明の記載におけるクレジット額に係る事項に関する記載について
　発明の詳細な説明（【００１７】段落以降）には，「クレジット額」に関する直接の記載はなく，「クレジット」などに関連する以下の記載があるので，以下に順次検討する。
（ア）「【００２５】 図１は，本発明の好適な形態に従うエネルギー測定用前払いシステムの簡略図である。図１に示されるように，エネルギー測定用前払いシステムは，中央ステーションおよび／又は供給業者の集金オフィスに位置する販売地点端末２０を含むことが望ましい。販売地点端末２０は，インテリジェント・カードのリーダ・ライタ・モジュール２３を備えており，それは，従来のタイプの非接触カードでもよいし，あるいは，特別に開発されたものでよい。
販売地点端末２０は，サーバ２１を介してそれ自身を顧客への請求書に関する情報および供給業者のデータベース２２に記録された情報を維持管理する集金システムに接続する通信インタフェース２７を有する
データベース２２は，ユーザが購入した前払い量ｋＷｈのほか，エネルギー・サービス会社の立場で行動を取るために，また解析のためにユーザによって為された改ざんも記録する。ｋＷｈは，メータの寿命の間測定される
＜検討ア＞
　上記（ア）の記載によれば，サーバ２１のデータベース２２には，ユーザが購入した前払い量ｋＷｈのほか，エネルギー・サービス会社の立場で行動を取るために，また解析のためにユーザによって為された改ざんも記録すること，ｋＷｈは，メータの寿命の間測定されることが記載される。
　
しかし，データベース２２が販売地点端末や非接触前払いインテリジェント・カードを介して電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録することは記載されていない
（イ）「【００２７】電気エネルギー供給サービスの採用又は更改の時点で，エネルギー供給会社は，本発明の前払いシステムを備えた電子式メータをユーザの家１９に設置し，販売地点２０において前払いされた一定量ｋＷｈを予めロードした再利用可能な前払い非接触インテリジェント・カード１５を引き渡す。好適な形態で，
前払い非接触インテリジェント・カード１５は，マイクロコントローラのメモリに記録された情報で個人専用のものとなる。それらの情報には，メータ番号，契約番号，最後にロードした日付，セキュリティ・キー［例えば，デジタル署名のほか，Ｍｉｆａｒｅ（登録商標）暗号化システムに指定されたものによって，（例えば，好適な形態では，Ａキーを使用して前払いされた一定量のｋＷｈを引き落としさせ，またＢを使用して一定量の前払いされたｋＷｈをカードのセクタにロードしたり引き落としさせたりするように］，あるいは，三重の暗号化システムＤＥＳ等），前払いされたｋＷｈ量のデータ，前払いされたｋＷｈ量が含まれ，それらは，引き落としによってメータに転送される
特定の好適な形態で，前払い非接触カードのマイクロコントローラのメモリは，メータの寿命の間にユーザが消費したエネルギーおよびメータ改ざんに関して電子式メータによって生成された情報を受入れおよび記録することができる
＜検討イ＞
　上記（イ）の記載によれば，非接触前払いインテリジェント・カード１５は，マイクロコントローラのメモリに記録された情報で個人専用のものとなること，その情報は，メータ番号，契約番号，最後にロードした日付，セキュリティ・キー，前払いされたｋＷｈ量のデータ，前払いされたｋＷｈ量が含まれ，それらは，引き落としによってメータに転送されること，前払い非接触カードのマイクロコントローラのメモリは，メータの寿命の間にユーザが消費したエネルギーおよびメータ改ざんに関して電子式メータによって生成された情報を受入れおよび記録することが記載される。
　しかし，
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録することは記載されていない
（ウ）「【００２８】 エネルギー供給を開始させるために，ユーザは，非接触前払いインテリジェント・カード１５を非接触電子式メータのリーダ・ライタ１８近くに置く。電子式メータの前記リーダ・ライタは，前払いカード１５の認証を行って，購入された前払いｋＷｈ量のすべて又は一部を引き落としさせる。メータ１８に引き落としする量をカード１５中の購入された前払いｋＷｈ量のすべてにするか，あるいは，一部にするかの判断は，引き落としによってメータに転送すべき前払いｋＷｈの量に関してカードに記録されている値又は前記引き落とし値に対して
クレジット
＜検討ウ＞
　上記（ウ）の記載によれば，メータ１８に引き落としする量をカード１５中の購入された前払いｋＷｈ量のすべてにするか，あるいは，一部にするかの判断は，引き落としによってメータに転送すべき前払いｋＷｈの量に関してカードに記録されている値又は前記引き落とし値に対して
クレジット
　しかし，
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録することは記載されていない
（エ）「【００３５】別のやり方では，非接触インテリジェント前払いカード１５に記録されるメータ履歴データに関連する情報もこの測定カード９のマイクロコントローラ１１のフラッシュ・メモリに記録される。従って，電子式メータ１８とインテリジェント・カード１５との間の情報交換は，シリアル・インタフェースを介して測定カードのマイクロコントローラおよび前払い制御カード３のマイクロコントローラ７によって特別に行われる。言い換えると，マイクロコントローラ１１は，そのフラッシュ・メモリに情報を記録する要素であり，一方，マイクロコントローラ７は，カード１５の存在を検出し，シリアル・インタフェースを介してマイクロコントローラ１１のフラッシュ・メモリに記録されているデータを読み，更に，前払いカードのリーダ・ライタ８を介して前払いカード１５のデータを読んで，１つのシステムから他のものへ情報を転送する媒介として働く。」
＜検討エ＞
　上記（エ）の記載によれば，非接触インテリジェント前払いカード１５に記録されるメータ履歴データに関連する情報が，測定カード９のマイクロコントローラ１１のフラッシュ・メモリに記録されること，電子式メータ１８とインテリジェント・カード１５との間の情報交換は，シリアル・インタフェースを介して測定カードのマイクロコントローラおよび前払い制御カード３のマイクロコントローラ７によって特別に行われること，マイクロコントローラ１１は，そのフラッシュ・メモリに情報を記録する要素であり，マイクロコントローラ７は，カード１５の存在を検出してマイクロコントローラ１１のフラッシュ・メモリに記録されているデータを読み，前払いカードのリーダ・ライタ８を介して前払いカード１５のデータを読んで，１つのシステムから他のものへ情報を転送する媒介として働くことが記載される。
　しかし，
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録することは記載されていない
（オ）「【００４４】マイクロコントローラ７がエネルギー測定カード９に記録されているデータを読み出す操作を実行すると（ブロック１００），これは，ユーザの前払い残量に関してリレーの状態を検証および変更する。ブロック１００で得られた情報に基づいて，マイクロコントローラ７は，供給のこの前払いされた残量が０よりも大きいことを検証し（ブロック１１０），もしその
クレジット
＜検討オ＞
　上記（オ）の記載によれば，
クレジット
　しかし，
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録することは記載されていない
（カ）「【００５０】
フィールド内にカードが検出
カードを選ぶ
マイクロコントローラ７は，前払いされたｋＷｈ量の引き落としのデジタル署名およびメータのシリアル番号によってカードを認証する
カードがこのメータに対応していた場合，それは，カードの残りを読み出す
マイクロコントローラ７は，前払いインテリジェント・カードがクレジットを有するか否かを検証
マイクロコントローラは，非接触前払い制御カードによって，エネルギー測定カード９のマイクロコントローラ１１のフラッシュ・メモリ中にインテリジェント・カード１５のクレジットを引き落としすることを許可する
ブロック３００でクレジットを引き落としした直後に，システムは，メータ中の残りのクレジットを読み出し
カード１５から引き落としされたクレジットをメータに残っているクレジットに加える
新しい前払いクレジット値は，マイクロコントローラ１１によってエネルギー・メータのフラッシュ・メモリに送られる
新しいクレジット値を受信したあと，あるいは，それと同時に，マイクロコントローラ１１は，インテリジェント・カード１５に対して測定モジュール１０において生成されたメータの寿命の間にユーザによって消費されたエネルギーおよびメータ改ざん（例えば，切断，反転，誘導の存在等）に関する情報を送信する
＜検討カ＞
　上記（カ）の記載によれば，クレジットを引き落としした直後に，システムは，メータ中の残りのクレジットを読み出し，カード１５から引き落としされたクレジットをメータに残っているクレジットに加え，
新しい前払いクレジット値を，マイクロコントローラ１１によってエネルギー・メータのフラッシュ・メモリに送る
マイクロコントローラ１１は，インテリジェント・カード１５に対して測定モジュール１０において生成されたメータの寿命の間にユーザによって消費されたエネルギーおよびメータ改ざん（例えば，切断，反転，誘導の存在等）に関する情報を送信する
　しかし，
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録することは記載されていない
　
　
エ　クレジット額に係る事項に関する発明の詳細な説明の記載について。
　上記，ウの＜検討ア＞〜＜検討カ＞で検討したとおりであるから，発明の詳細な説明には，クレジット額に係る事項である，「
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録すること
　
　
オ　審判請求人の主張について
（ア）審判請求人は，平成２５年３月５日の意見書で以下の主張をしている。
『理由２に対する意見：
（途中略）
　理由２の（２）でご指摘の，請求項１に係る発明の「メータに記録されたクレジット額の情報をインテリジェント・カードに記録する」という事項は，本願明細書の実施例の説明中の００３５段落に記載の根拠があります。すなわち，００３５段落の記載「別のやり方では，
非接触インテリジェント前払いカード１５に記録されるメータ履歴データに関連する情報もこの測定カード９のマイクロコントローラ１１のフラッシュ・メモリに記録される。従って，電子式メータ１８とインテリジェント・カード１５との間の情報交換は，シリアル・インタフェースを介して測定カードのマイクロコントローラおよび前払い制御カード３のマイクロコントローラ７によって特別に行われる
マイクロコントローラ１１は，そのフラッシュ・メモリに情報を記録する要素であり
（以下略）』
（イ）【００３５】段落については，前記「ウ（エ）」の「＜検討エ＞」で検討したとおりであり，非接触インテリジェント前払いカード１５に記録されるメータ履歴データに関連する情報が，測定カード９のマイクロコントローラ１１のフラッシュ・メモリに記録されること，電子式メータ１８とインテリジェント・カード１５との間の情報交換は，シリアル・インタフェースを介して測定カードのマイクロコントローラおよび前払い制御カード３のマイクロコントローラ７によって特別に行われること，マイクロコントローラ１１は，そのフラッシュ・メモリに情報を記録する要素であり，マイクロコントローラ７は，カード１５の存在を検出してマイクロコントローラ１１のフラッシュ・メモリに記録されているデータを読み，前払いカードのリーダ・ライタ８を介して前払いカード１５のデータを読んで，１つのシステムから他のものへ情報を転送する媒介として働くことが記載されるものの，
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録することは記載されていない
（ウ）以上のことから，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　
カ　サポート要件についての結論
　以上，ア〜オのことから，少なくとも当審の拒絶理由通知で指摘した請求項１発明に関し，請求項１発明を特定する，クレジット額に係る事項である，「
非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータに記録されたクレジット額を記録する
　なお，請求項６発明も同様である。
　
　よって，本件出願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　仮に，上記の事項が発明の詳細な説明に記載したものであるとして，以下に進んで請求項６発明の進歩性を判断する。
　
４−２．進歩性について
　請求項６発明は，前記「４−１．ア」の「【請求項６】」に記載されるとおりのものである。
１．各引用例について
　
ア　《引用例１について》
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例１には，以下のことが記載されている。 
（以下「引用例１摘記事項」という。）  
（ア）「３．発明の詳細な説明
　［発明の目的］
　　（産業上の利用分野）
　本発明は，例えば磁気カードまたは
ＩＣカードのような携帯可能記憶媒体
携帯可能記憶媒体に記憶された金額に相当する量の資源，例えば電力
等を供給する携帯可能記憶媒体を使用した料金精算方式に関する
 （１ページ左上欄１０行〜１８行）  
（イ）「第４図は本発明の他の実施例に係わる
携帯可能記憶媒体を使用した料金精算方式の全体システム構成図
携帯可能記憶媒体を使用した料金精算方式は，例えばＩＣカードのような情報を記憶するとともに該情報を電子的に処理し得る携帯可能記憶媒体（以下，この実施例ではＩＣカードとして説明する）を使用するものである
　第４図に示す料金精算方式は，第１図の場合と同様に電力を需要家に供給する場合についての
電力会社１，需要家側装置３，料金カード販売書５
需要家側装置３も同様に電力量計２１，回路遮断器２３，精算器２５０
を有している
需要家側装置３を構成する精算器２５０は
ＩＣカードに適合する
　なお，前述した第１図に示す料金精算方式は，マスターカード１１，お客様カード１３および料金カード１５からなる３種類の磁気カードを使用しているが，第４図に示す料金精算方式は，１種類のＩＣカード１７のみ使用し，この
ＩＣカード１７は需要家のみ使用
更に需要家における使用電力量の実績の収集，すなわちロードサーベイを行うためにも使用される
　このような
ＩＣカード１７を使用した料金精算方式において，需要家が電力を使用開始するために，電力会社１に使用開始申し込みを行うと，電力会社１から需要家にお客様識別番号等を記憶したＩＣカード１７が発行されるので，需要家はこのＩＣカード１７をもって料金カード販売所５に行き，料金カード販売所５において料金を払って電力を使用するための金額を記憶してもらう。それから，需要家はこのＩＣカード１７を自分の需要家側装置３の精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９に挿入し，該ＩＣカード１７に記憶されているお客様識別番号や金額，すなわち購入した金額を精算器２５０のＲＡＭ５５に読み込んで記憶する。
このようにＩＣカード１７を精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９に挿入して金額等を精算器２５０のＲＡＭ５５に記憶した後は，需要家はこの記憶した金額までの電力を使用することができる。
（５ページ右上欄７行〜６ページ左上欄２行。）
（ウ）「
更に，需要家が使用した電力量データは，精算器２５０のカレンダ／時計装置４５のカレンダ機能の基に日時データとして逐次各需要家の需要家側装置３の精算器２５０のＲＡＭ５５に一時的に蓄積されるように構成されている。従って，該精算器２５０のＲＡＭ５５に記憶された需要家の使用電力量データは，需要家が例えば上述した料金の補填を行うためにＩＣカード１７を精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９に挿入した際に，該ＩＣカード１７のメモリに記憶されるようになっている。そして，このようにＩＣカード１７に記憶された使用電力量データは，需要家が料金補填を行うために該ＩＣカード１７を料金カード販売所５に持って行った際に，該ＩＣカード１７から料金カード販売所５のデータ処理装置等に転送されるようになっている。
（６ページ左下欄２行〜右下欄１３行）
　
　
イ　《引用例１発明について》
 　上記（ア）〜（ウ）の各摘記事項，及び各摘記事項で参照される各図面の記載によれば，引用例１には，以下の発明が記載されている。　 
 （以下「
引用例１発明
「携帯可能記憶媒体（ＩＣカード）に記憶された金額に相当する量の電力を供給するＩＣカードを使用した料金精算システムであって，
　需要家が使用するＩＣカードと，電力会社１，需要家側装置３，料金カード販売所５とからなり，
　需要家側装置３は電力量計２１，回路遮断器２３，精算器２５０を有し，精算器２５０はＩＣカードに適合し，ＩＣカード１７は需要家の使用電力量の実績の収集，すなわちロードサーベイを行うためにも使用され，
　ＩＣカード１７を使用した料金精算は，
　需要家が電力を使用開始するために，電力会社１に使用開始申し込みを行うと，電力会社１から需要家にお客様識別番号等を記憶したＩＣカード１７が発行され，需要家はこのＩＣカード１７をもって料金カード販売所５で料金を払って電力を使用するための金額を記憶し，
　需要家はＩＣカード１７を自分の需要家側装置３の精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９に挿入し，ＩＣカード１７に記憶されているお客様識別番号や購入した金額を精算器２５０のＲＡＭ５５に読み込んで記憶し，
　ＩＣカード１７を精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９に挿入して金額等を精算器２５０のＲＡＭ５５に記憶した後は，需要家はこの記憶した金額までの電力を使用することができ，
　需要家が使用した電力量データは，精算器２５０のカレンダ／時計装置４５のカレンダ機能の基に日時データとして逐次各需要家の需要家側装置３の精算器２５０のＲＡＭ５５に一時的に蓄積され，精算器２５０のＲＡＭ５５に記憶された需要家の使用電力量データは，需要家がＩＣカード１７を精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９に挿入した際に，ＩＣカード１７のメモリに記憶され，ＩＣカード１７に記憶された使用電力量データは，需要家が料金補填を行うためにＩＣカード１７を料金カード販売所５に持って行った際に，該ＩＣカード１７から料金カード販売所５のデータ処理装置等に転送される，
　電力料金精算システム。」 　 
　
　
ウ　《引用例２について》
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例２には，以下のことが記載されている。 
（以下「引用例２摘記事項」という。）  
（ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明に至った側面は，
バイパス線を用いた電力の不正使用及び外部ＥＭＦによる電力の不正盗用を検出
（イ）「【００４２】主電力送配電網の停電が検出されると，不揮発性メモリ［１６０］に累積瞬間電力が記憶される。
電力需給計器［１０］は，消費電力量の測定に加え，電力の不正使用を検出し，その情報を電力会社にフィードバックする手段を備えている。電力の不正使用を検出する第１の手段は，バイパス検出回路［１８３０］を用いて，バイバス線［３０］の接続を検出するものである。
電力の不正使用を検出する第２の手段は，外部ＥＭＦ検出回路［１８４０］を用い，強力な外部ＥＭＦ［３２］を検出するものである。
スマートカード［２０］をスマートカード読取器［１２０］に挿入することによって，電力需給計器［１０］と電力会社の間で情報の転送が行われる。この情報には，電力需給計器不正変更検出カウンタ［１６１］，累積バイバス線カウンタ［１６２］，累積外部ＥＭＦカウンタ［１６２］等電力の不正使用に関するデータと共に，電力需給計器のシリアル番号［１６６］及び累積電力量測定値［１６８］が含まれる
　
　
エ　《引用例２開示事項について》
　上記（ア）（イ）の各摘記事項によれば，引用例２には，以下のことが開示されている。
（以下「
引用例２開示事項
「消費電力量を測定する電力需給計器が，電力の不正使用を検出して情報を電力会社にフィードバックするものであり，電力の不正使用の検出は，バイパス検出回路でのバイバス線の接続を検出と，外部ＥＭＦ検出回路を用いた強力な外部ＥＭＦの検出であり，スマートカードをスマートカード読取器に挿入することによって，電力需給計器と電力会社の間で情報の転送が行われること。」
 　 
　
オ　《引用例３について》
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例３には，以下のことが記載されている。 
（以下「引用例３摘記事項」という。）  
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，非接触型プリペイドカードを利用して使用できるガスメータ，電気メータ，水道メータ，給湯メータ，カロリーメータ等に適用される。」  
（イ）「【００１３】
【実施例】図１に本発明を実施したガスメータにおける非接触型プリペイドカード方式メータを示す。
【００１４】１は非接触型プリペイドカードであって，このプリペイドカード１には，電源発生部２，無線送信部３，無線受信部４，プリペイ金額を記憶させた記憶部５，前記記憶部５に記憶されている金額をとり込み，これを前記無線送信部３を経由してメータ側に送信することを制御し，且つメータ側から逆信されて来た残金を無線受信部４を経由して記憶部５に記憶させる制御部６が構成されている。」  
　
　
カ　《引用例３開示事項について》
　上記（ア），（イ）の各摘記事項によれば，引用例３には，以下のことが開示されている。
（以下「
引用例３開示事項
「電気メータなどに適用される非接触型プリペイドカードであって，プリペイドカードには，無線送信部，無線受信部，プリペイ金額を記憶させた記憶部を有し，記憶部に記憶されている金額をとり込み，これを無線送信部を経由してメータ側に送信し，メータ側から逆信されて来た残金を無線受信部を経由して記憶部に記憶させる制御部を有すること。」
　
　
キ　《引用例４について》
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例４には，以下のことが記載されている。 
（以下「引用例４摘記事項」という。）  
（ア）「【要約】【課題】非接触ＩＣカードが通信エリア内に進入した状態の検出を迅速に行って即時応答性を高めると共に，通信制御手段の処理負荷を小さくすること。」  
（イ）「【００１１】請求項５記載の手段によれば，基準搬送波信号の送信が間欠的に行われるから，通信エリア内に非接触ＩＣカードが進入するまでの待機期間における消費電力を抑制できることになる。」  
　
　
ク　《引用例４開示事項について》
 　上記（ア），（イ）の各摘記事項によれば，引用例４には，以下のことが開示されている。
（以下「
引用例４開示事項
「非接触ＩＣカードが通信エリア内に進入した状態の検出を迅速に行って即時応答性を高めると共に，通信制御手段の処理負荷を小さくするため，基準搬送波信号の送信を間欠的に行うこと。」
　
　
ケ　《引用例５について》
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例５には，以下のことが記載されている。 
（以下「引用例５摘記事項」という。）  
（ア）「【０００２】【発明が解決しようとする課題】非接触式のＩＣカードと例えば電波信号を用いて通信を行なうカードリーダでは，一般に，ＩＣカードが通信エリア内に位置したことを検出するため電波信号の送信を間欠的に行なっている。」  
（イ）「【０００８】【課題を解決するための手段】請求項１記載のカードリーダによれば，非接触式のＩＣカードが通信手段の通信エリア付近に位置したことを検出するためのカード検出手段を備える。そして，通信制御手段は，カード検出手段によりＩＣカードが通信手段の通信エリア付近に位置したことを検出すると，通信手段による通信を開始させるように制御する。即ち，単にＩＣカードを検出するだけのカード検出手段は，通信手段が空中伝搬信号を用いてＩＣカードと実際に通信を行った結果により検出する動作よりも少ない消費電力で検出が可能である。従って，ＩＣカードが通信エリア付近に確実に位置した場合に通信手段による通信を開始させることで，電力の消費量を削減することができる。」  
　
コ　《引用例５開示事項について》
 　上記（ア），（イ）の各摘記事項によれば，引用例５には，以下のことが開示されている。
（以下「
引用例５開示事項
「非接触式のＩＣカードが通信エリア内に位置したことを検出するため電波信号の送信を間欠的に行うこと，ＩＣカードが通信手段の通信エリア付近に位置したことを検出すると通信手段による通信を開始させることで電力の消費量を削減すること。」
　
  
２．対比
（１）引用例１発明と，請求項６発明とを対比する。 
（ア）引用例１発明の「電力会社」と「需要家」とは，それぞれ請求項６発明の，「エネルギー供給業者」と「使用者」に相当する。
（イ）引用例１発明のＩＣカードに記憶される「金額」は，需要家が料金カード販売所５で料金を払い，記憶需要家側装置３で需要家が記憶されたこの金額までの電力を使用することができるものであるから，請求項６発明の，「前払いのクレジット額」に相当する。
（ウ）そして，引用例１発明の「ＩＣカード」は，需要家が購入した前払いのクレジット額を記憶し，需要家が使用した電力量データを記憶するものであるから，請求項６発明の，「非接触前払いインテリジェント・カード」とは，後記する点で相違するものの，「前払いインテリジェント・カード」である点で共通する。
（エ）引用例１発明の「需要家側装置３」は，電力量計２１，回路遮断器２３，精算器２５０を有し，精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９に挿入されたＩＣカードの情報を読み出し，ＩＣカードへ情報を書き込むものであるから，後記する点で相違するものの，請求項６発明の「電子式電気メータ」に相当する。
（オ）引用例１発明の需要家側装置３は，電力量計２１を有し，需要家が使用した電力量データを精算器２５０のＲＡＭ５５に蓄積するものであるから，ＲＡＭ５５に蓄積するためのマイクロコントローラを有する。
　してみると，引用例１発明と請求項６発明とは，後記する点で相違するものの，「電子式電気メータは，電子式電気メータの使用者によって消費された電気エネルギーを記録するエネルギー測定モジュールと，エネルギー測定モジュールの動作を制御するマイクロコントローラと，メータの耐用期間の間に使用者によって消費されたエネルギーの情報を記録するメモリ」を有する点で共通する。
（カ）引用例１発明の需要家側装置３は，精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９を有し，ＩＣカードとの間で情報の送受信をする。
　そして引用例１発明の需要家側装置３は，お客様識別番号を有し，購入した金額を精算器２５０のＲＡＭ５５に読み込んで記憶し，需要家はこの記憶した金額までの電力を使用することができることから，需要家側装置３は，ＩＣカードのお客様を識別するための処理，つまり認証を行う。
　してみると，引用例１発明と請求項６発明とは，後記する点で相違するものの，「電子式電気メータは，信号送信／受信部と，前払いインテリジェント・カードのリーダ・ライタとを有し，前払いインテリジェント・カードとの間で直接信号の送受信を行って互いに情報を交換し，前払いインテリジェント・カードの認証を行い，前払いインテリジェント・カードが前払いされたゼロより大きなクレジット額を有するか否かを決定し，前払いインテリジェント・カードから前払いクレジット額を引き落としてメモリに格納する」点で共通する。
（キ）引用例１発明のＩＣカード１７は需要家の使用電力量の実績の収集，すなわちロードサーベイを行うためにも使用され，需要家が使用した電力量データは，精算器２５０のカレンダ／時計装置４５のカレンダ機能の基に日時データとして逐次各需要家の需要家側装置３の精算器２５０のＲＡＭ５５に一時的に蓄積され，精算器２５０のＲＡＭ５５に記憶された需要家の使用電力量データは，需要家がＩＣカード１７を精算器２５０のカードリーダ／ライタ３９に挿入した際に，ＩＣカード１７のメモリに記憶され，ＩＣカード１７に記憶された使用電力量データは，需要家が料金補填を行うためにＩＣカード１７を料金カード販売所５に持って行った際に，該ＩＣカード１７から料金カード販売所５のデータ処理装置等に転送される。
　してみると，引用例１発明と請求項６発明とは，後記する点で相違するものの，「前払いインテリジェント・カードは，電子式電気メータの状態に関する情報を電子式電気メータから受け取って記録するように動作し，この情報は，電子式電気メータの耐用期間中に使用者によって消費されたエネルギーとに関する情報を含む」点で共通する。
（ク）以上のことから，引用例１発明と請求項６発明とは，「エネルギー供給業者から使用者が購入した前払いのクレジット額をチャージできる前払いインテリジェント・カードと，電子式電気メータ」とを有する「電気エネルギー供給に関する前払いおよび制御のためのシステム」である点で共通する。
　
（２）以上（ア）〜（ク）のことから，引用例１発明と請求項６発明とは，以下の点で一致し，また相違する。
［
一致点
「電気エネルギー供給に関する前払いおよび制御のためのシステムであって，
　エネルギー供給業者から使用者が購入した前払いのクレジット額をチャージできる前払いインテリジェント・カードと，
　電子式電気メータとを有し，
　電子式電気メータは，
　電子式電気メータの使用者によって消費された電気エネルギーを記録するエネルギー測定モジュールと，
　エネルギー測定モジュールの動作を制御するマイクロコントローラと，メータの耐用期間の間に使用者によって消費されたエネルギー情報を記録するメモリと
　信号送信／受信部と，
　前払いインテリジェント・カードのリーダ・ライタと
を有し，
　さらに電子式電気メータは，
　前払いインテリジェント・カードとの間で直接信号の送受信を行って互いに情報を交換し，
　非接触前払いインテリジェント・カードの認証を行い，
　非接触前払いインテリジェント・カードが前払いされたゼロより大きなクレジット額を有するか否かを決定し，
　非接触前払いインテリジェント・カードから前払いクレジット額を引き落としてメモリに格納するように構成されていて，
　さらに非接触前払いインテリジェント・カードは，電子式電気メータの状態に関する情報を電子式電気メータから受け取って記録するように動作し，
　この情報は，電子式電気メータの耐用期間中に使用者によって消費されたエネルギーを含む，
　ことを特徴とするシステム。」
　
［
相違点１
　請求項６発明では，「前払いインテリジェント・カード」が，「非接触前払いインテリジェント・カード」であり，「電子式電気メータ」が，「信号を送信することにより，電子式電気メータの検出領域内に非接触前払いインテリジェント・カードがあることを検出」するものであり，「電気エネルギーの消費を少なくするために，リーダ・ライタは数秒間だけ動作して，その間に，非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータの検出領域内にあることを検出し，非接触前払いインテリジェント・カードの認証を行う」ものであるのに対し，引用例１発明は，そのような構成になっていない点。
［
相違点２
　請求項６発明では，メモリへの記録が，「電子式電気メータの改ざんに関するエネルギー測定モジュールで生成される情報」を含み，「前払いインテリジェント・カード」が，「電子式電気メータから受け取って記録する情報」が，「電子式電気メータに記録されたクレジット額と，切断回数，反転，誘導，誘導や反転の期間中に積算されたエネルギーを含む電子式電気メータの改ざんとに関する情報」を含むのに対し，引用例１発明は，そのような構成になっていない点。
　
３．判断
　
ア　［相違点１］について
（ア）「前払いインテリジェント・カード」として「非接触カード」を採用することは，周知の事項である。
　例えば，引用例３開示事項〜引用例５開示事項によれば，引用例３〜５には，「非接触カード」である「前払いインテリジェント・カード」が開示されている。
　したがって，引用例１発明の前払いインテリジェント・カードであるＩＣカードを，「非接触前払いインテリジェント・カード」とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
（イ）検出領域内に非接触前払いインテリジェント・カードがあることを検出すること，リーダ・ライタを数秒間だけ動作させることは，いずれも周知の事項である。
　例えば，引用例４開示事項によれば，引用例４には，非接触ＩＣカードが通信エリア内に進入した状態の検出を迅速に行って即時応答性を高めると共に，通信制御手段の処理負荷を小さくするため，基準搬送波信号の送信を間欠的に行うことが開示され，引用例５開示事項によれば，引用例５には，非接触式のＩＣカードが通信エリア内に位置したことを検出するため電波信号の送信を間欠的に行うこと，ＩＣカードが通信手段の通信エリア付近に位置したことを検出すると通信手段による通信を開始させることで電力の消費量を削減することが開示される。
　したがって，引用例１発明の，電子式電気メータである需要家側装置と，前払いインテリジェント・カードであるＩＣカードとを，「信号を送信することにより，電子式電気メータの検出領域内に非接触前払いインテリジェント・カードがあることを検出」するよう構成し，電気エネルギーの消費を少なくするために，「リーダ・ライタを数秒間だけ動作して，その間に，非接触前払いインテリジェント・カードが電子式電気メータの検出領域内にあることを検出し，非接触前払いインテリジェント・カードの認証を行う」よう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　
イ　［相違点２］について
（ア）引用例２開示事項によれば，引用例２には，電力の不正使用データ記録して電力会社へ転送するためにスマートカードを用いることが記載されている。
（イ）してみると，引用例１発明のＩＣカードがＲＡＭに記録される需要家の使用電力量の実績を収集して転送するする際，引用例２開示事項を適用することにより，ＲＡＭの記録に改ざんに関するエネルギー測定モジュールで生成された情報を含むよう構成し，この電力の不正使用データをＩＣカードを介して電力会社へ転送するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
（ウ）さらに引用例２開示事項によれば，引用例２には，電力の不正使用を検出して電力会社にフィードバックする際の電力の不正使用の検出を，バイパス検出回路でのバイバス線の接続の検出と，外部ＥＭＦ検出回路を用いた強力な外部ＥＭＦの検出とし，スマートカードをスマートカード読取器に挿入することにより電力需給計器と電力会社の間で情報の転送が行われるようにすることが記載されている。
（エ）ここで本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
『【００２１】用語「切断（Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）」は，ユーザへの電気エネルギー供給を遮断することなく電気エネルギー・メータを不活性化する行為を意味し，それによってメータが不活性化されている間のユーザのエネルギー消費をメータが記録できないようにする。用語「反転（Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）」は，接続ソケット中のメータの機械的な位置を交換して，実際に消費されるものよりも少なく計測する，あるいは，割引する行為を意味する。用語「誘導（Ｄｅｒｉｖａｔｉｏｎ）」は，ここでは，メータの外部に設置された最小電気抵抗のブリッジを意味し，それは，ユーザによって消費される電流の一部がメータのセンサを通過しないようにして，ユーザによって消費される真の量よりも少ない電流が感知されるようにするために為される。これらのブリッジは，広く「ブリッジ」のように広く知られている。』
（オ）本願の発明の詳細な説明の上記（エ）の記載を参照すれば，引用例２開示事項の「バイバス線の接続」は請求項６発明の「誘導」に対応し，「強力な外部ＥＭＦ」は請求項６発明の「切断」に対応する。そして，このような「誘導」「切断」による不正使用のほか，「反転」による電力の不正使用もまた良く知られている。（以下「周知の事項Ａ」という。）
　してみると，周知の事項Ａを勘案すれば，電力の不正使用データを電力会社へ転送する際，ＩＣカードが需要家側装置から受け取って記録する情報を，需要家装置に記録された，切断回数，反転，誘導を含む改ざんに関する情報とすることは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
（エ）電力会社は不正使用の程度を把握したいことが知られている。（以下「周知の事項Ｂ」という。）
　してみると，周知の事項Ｂを勘案すれば，引用例１発明のＩＣカードがＲＡＭに記録される需要家の使用電力量の実績を収集して転送するする際，誘導や反転の期間中に積算されたエネルギーの情報を記録して収集するよう構成することも，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
（オ）電力会社は需要家のクレジットの状況を把握したいことが知られている。（以下「周知の事項Ｃ」という。）
　例えば，引用例３の【００１４】段落には，メータ側から逆信されて来た残金を無線受信部を経由して記憶部に記憶させることが記載されている。
　してみると，周知の事項Ｃを勘案すれば，引用例１発明のＩＣカードがＲＡＭに記録される需要家の使用電力量の実績を収集して転送するする際，クレジット額を記録して収集するよう構成することも，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　以上，（ア）〜（オ）のことから，メモリへの記録を，「電子式電気メータの改ざんに関するエネルギー測定モジュールで生成される情報」を含むよう構成し，「前払いインテリジェント・カード」が「電子式電気メータから受け取って記録する情報」を，「電子式電気メータに記録されたクレジット額と，切断回数，反転，誘導，誘導や反転の期間中に積算されたエネルギーを含む電子式電気メータの改ざんとに関する情報」を含むよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上，ア〜イで判断したとおり，請求項６発明における上記［相違点１］，［相違点２］に係る発明特定事項は当業者が容易に想到することができたものであり，相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２〜５開示事項，及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
　
ウ　審判請求人の主張について
（ア）審判請求人は，平成２５年３月５日の意見書で以下の主張をしている。
『引用文献の各号には，内部リーダ・ライタ（８）を搭載する電子式電気メータ（１８）内部に，前払い制御非接触カード（３）と，電気エネルギー測定カード（９）とを一体に搭載した構成については，開示がありません。特に，（I−２）の発明の特徴の欄で説明したような，
　特徴Ａ：「電気エネルギー測定カード（９）のマイクロコントローラ（１１）により，電子式電気メータ（１８）の耐用期間中にユーザによって消費された電力量（エネルギー）と，電子式電気メータ（１８）に記録されたクレジット額と，切断回数，反転，誘導，誘導や反転の期間中に積算されたエネルギーを含むメータの改ざんとに関する情報を非接触前払いインテリジェント・カード（１５）に記録する」という処理をする構成と，
　特徴Ｂ：「電子式電気メータ（１８）に搭載の前払い制御非接触カード（３）は，非接触前払いインテリジェント・カード（１５）のための内部リーダ・ライタ（８）と，無線周波数発生器と，マイクロコントローラ（７）と，交流電源のゼロクロス検出器（６）と，供給遮断コントローラ（５）と，給電源（４）と」を含む電子式電気メータは引例各号には見られません。』（４ページ下から１２行〜５ページ上から２行）
（イ）上記主張（ア）の『特徴Ｂ』のゼロクロス検出器に関し，請求項６発明ではそのような特定はされていないことから，請求人のゼロクロス検出器に関する主張を採用することはできない。
（ウ）また，審判請求人の，『この後者の特徴Ｂの構成により，前払い制御非接触カード（３）のマイクロコントローラ（７）により，電子式電気メータのメモリの前払いされたクレジット額を読み出し（１００），前払いされたクレジット額が０よりも大きいか否かを検証し（１１０），エネルギー供給遮断装置（１）の状態を検証して，それが開いているか閉じているかを判断し（１２０，１４０），読み出された前払いされたクレジット額に基づいて，エネルギー供給遮断装置を開閉させる信号を発生させる（１３０，１５０）ものです。』（５ページ３行〜８行）との主張について，発明の詳細な説明にはそのような事項が記載されているものの，請求項６発明は，前記「４−１．ア」の「【請求項６】」に記載されるとおりのものであり，これを超える事項に係る主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであるから，審判請求人の主張を採用することはできない。
（エ）特徴Ａに関して審判請求人は，『引用文献２には，バイパス線を用いた電力の不正使用を検出して，電力の不正使用の検出情報を電力会社にフィードバックできる装置が開示されています。バイパス線による不正使用は，本願明細書で説明する「誘導」という名称で示す不正使用に類似の場合でありますが，上記の本発明の特徴である「切断回数」と「反転」と「誘導や反転の期間中に積算されたエネルギー」とを含むメータの改ざん情報を，電力計に内蔵した電気エネルギー測定カードから非接触前払いインテリジェント・カード（スマートカード）側に転送記録するような構成は引用文献２には開示されておりません。引用文献２に記載のバイパス線による不正使用の検出だけでは，メータ不正使用への対策と管理とが不十分であることは否めません。すなわち，引用文献２には本願発明の上記特徴Ａについては教示が無いといえます。』（５ページ２４行〜３３行）と主張しているところ，特徴点Ａに関する［相違点２］に係る事項が当業者想到容易であったことは，前記「イ［相違点２］について。」で判断したとおりであり，審判請求人の主張を採用することはできない。
（オ）その他審判請求人は，各引用例に特徴Ｂが開示されないことを主張（５ページ３４行〜６ページ２８行）し，各引用例に特徴Ａ，Ｂの開示がないことを主張（６ページ２９行〜７ページ５行）するが，いずれも採用することができない。
　
　
エ　進歩性についての結論
　以上，ア〜ウのことから，請求項６発明は，引用例１発明，引用例２〜５開示事項，及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
　
第５　むすび
　以上のとおり，本件出願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　また，請求項６発明は，引用例１発明，引用例２〜５開示事項，及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について判断するまでもなく拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。