【事件の表示】
　平成３年特許願第３０８９８７号「表面波装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年７月２３日出願公開、特開平５−１８３３６９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯・請求項に係る発明
　本件出願は、平成３年１０月３０日にした特願平３−２８４９０３号に基づいてその出願時の特許法第４２条の２の規定による国内優先権を主張した平成３年１１月２５日の特許出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、該明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１ないし２の項に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
「【請求項１】　圧電基板を伝播する表面波のうち、変位が表面波伝播方向と垂直な方向の変位を主体とするＳＨタイプの表面波を用いた表面波装置であって、
　圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成された少なくとも１のインターデジタルトランスデューサと、
　前記インターデジタルトランスデューサを少なくとも覆うように設けられており、かつゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂に絶縁性粉末を分散させてなる高分子樹脂材料層とを備えることを特徴とする、表面波装置。
　【請求項２】　前記ゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂１００重量％に対し、前記絶縁性粉末の比重をｘ、絶縁性粉末の配合割合をｙ（重量％）としたとき、ｙ≦５．７ｘ＋１５を満たすように前記絶縁性粉末が配合されていることを特徴とする請求項１に記載の表面波装置。」
　
第２　原査定の理由
１　原審が平成１２年９月２６日付けで出願人宛に通知した拒絶理由は、次のものである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開昭５４−１０８５５１号公報（第３頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第３行の「本発明・・・とどめ、」なる記載に注意。）
　２．特開昭６２−２５７２１１号公報（第２頁右下欄第８〜１１行の「一方・・・吸収されない。」なる記載に注意。）
　ゲル状又は粘弾性樹脂（本願の請求項１に係る発明が「ショア硬さ３０以下」と規定することで表現しようとした樹脂の性質とはこのようなものであると考えられる。）がＳＨタイプの表面波を吸収しないことは引用例２に記載されているから、そのような望ましい性質を有する樹脂を引用例１に記載された挿入損をほとんど増加させない「絶縁性ゴム」の代わりに、あるいは「絶縁性ゴム」として、用いることは当業者にとって当然のことである。
　また、樹脂の種々の性質（粘度を含む）を変化させるために絶縁性粉末をフィラーとして樹脂に加えることは、引用例を挙げるまでもなく、普通に知られていることである。」
２　また、原査定には、次の備考が付されている。
「請求項１に係る発明について
　出願人の意見は、要するに
（１）引用例１に記載の絶縁性ゴムは、不要信号を除去するために設けられているものであり、そのため、比較的高い硬度を有する。ゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂ではこのような効果は得られない。
（２）引用例２は「レイリー波に起因する不要波を除去するために、「すだれ状電極以外の部分に」粘弾性物質またはゲル状物質を塗付することを教示するに留まり、ＩＤＴ上にそのような物質を塗付することを積極的に否定している。
　というものである。
　しかし、出願人の意見は次の理由により採用できない。
（１）について、
　（２）において出願人も認めているとおり、「粘弾性物質またはゲル状物質」によっても「レイリー波に起因する不要波を除去する」ことが出来るのだから、引用例１に記載の絶縁性ゴムが「不要信号を除去するため比較的高い硬度を有する」ものと解すべき理由は全くなく、この点に関する出願人の意見はつじつまの合わないものである。
（２）について、
　引用例２の全記載によれば、引用例２において「すだれ状電極以外の部分に粘弾性物質またはゲル状物質を塗付する」とは、「レイリー波を反射器によって反射させない」ため（引用例２第３頁右上欄第１〜８行「このように・・・なくなる。」参照。）に最低限必要な構成を表現したものと解されるから、引用例２は「ＩＤＴ上にそのような物質を塗付することを積極的に否定している」ものではない。
　まして、引用例１には「Ｂ・Ｇ波を送受するための交差指形電極上や表面波の伝搬路面に、絶縁性のゴムを設置しても、該表面波の出力が全く減衰しない」との技術的知見が記載されている（引用例１第２頁左上欄第１３〜２０行の「本発明は・・・ものである。」なる記載参照）のだから、引用例２において「ＩＤＴ上に粘弾性物質またはゲル状物質を塗付する」ことの障碍は引用例１との関係では何ら存しないと言うべきである。
　請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、要するに、絶縁性粉末の配合量を、悪影響の生じない範囲に抑えたというものであるが、一般に添加剤の配合量をそのような範囲に抑えることは、「薬も過ぎれば毒となる」との諺もあるとおり、普通の技術的知識である。」
　
第３　引用刊行物
１　引用刊行物１
（１）原審の拒絶理由に引用された特開昭５４−１０８５５１号公報（昭和５４年８月２５日特許庁発行。以下、「引用刊行物１」という。）には、弾性表面波デバイスに関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が記載されている。
　　（ａ）「本発明は、圧電体に交差指形電極を設け、この圧電体の表面を伝搬する弾性波を利用して各種の電気信号処理をするための弾性表面波デバイスに関するものであり、各デバイスの電気的特性にとって好ましくない不要信号が除去され、かつ簡便な包装がなされているデバイスを提供しようとするものである。」（１頁右下欄５行目ないし１１行目）
　　（ｂ）「従来、この種デバイスの不要信号を除去するために、その圧電体の、表面波の送受に必要な部分以外のところに、適当な超音波吸収材を設けることが行われている。一方、このデバイスを構成するには、他の電子部品などと同様に適当な包装を施してやらなければならず、そのための容器が必要である。実際に、たとえば防湿と不要超音波の吸収とを兼ねる物質でこの種デバイス素子を包装しようとすれば、圧電体の表面に設けた交差指形電極上や、表面波の伝搬路面に機械的負荷がかからないようにしなければならない。なぜなら、通常、前記表面波として疑似レーレー波（一般にはレーレー波と呼ばれているが、以下Ｐ・Ｒ波と単に称す）を使用した場合、交差指形電極や表面波の伝搬路面にわずかでも機械的負荷があると、実用にならない程度にまで出力が減衰してしまうからである。それ故、簡便な包装を兼ね、かつ前述したような機械的負荷がかからないようにして、不要信号を除去することのできる手段を備えた弾性表面波デバイスは、これまでのところ実用化されていない。本発明は、弾性表面波としてＰ・Ｒ波の代りにブリュースタイン・グリアエフ波（以下、単にＢ・Ｇ波と称す）を用いた場合、Ｂ・Ｇ波を送受するための交差指形電極上や表面波の伝搬路面に、絶縁性のゴムを設置しても、該表面波の出力が全く減衰しなかったので、この実験事実に基いて前述した従来例の欠点や問題点を解決したデバイスを提供するものである。」（１頁右下欄１２行目ないし２頁左上欄末行）
　　（ｃ）「第１図（ａ），（ｂ）は従来の弾性表面波デバイス素子の基本的構造を示し、第２図（ａ），（ｂ）および第３図（ａ），（ｂ）は本発明による弾性表面波デバイスの基本的構造を示すものである。いずれの図においても、図（ａ）は前記表面波の進行方向と直角な方向で、かつ表面を送受するための交差指形電極の各電極指の長さ方向と平行な方向からみた断面図であり、図（ｂ）は表面波の進行方向に平行な方向で、かつ前記電極指の長さ方向と直交する方向からみた断面図である。
　いずれの図においても、１は圧電効果により表面波を送受するための圧電体である。２，３は圧電体１の一つの平面に、電気的に前記表面波を励起し、受波された表面波の出力を電気信号として取り出すために設けられた交差指形電極で、互換性を持っている。なお、圧電体１は、電極２，３の電極指の長さ方向にほぼ平行な分極軸を有しており、Ｂ・Ｇ波の送受が圧電的に可能な結晶構造をもっている。…（略）…。
　次に、本発明の弾性表面波デバイスの基本的構造を示す第２図および第３図において、４は絶縁性のゴムであり、５はデバイス素子の全体を包み込むようにエポキシ系粉末樹脂を付着加熱塗装して構成した被覆体である。なお、絶縁性ゴム４の材質は、実用上、大気中での常温、常圧下で粘液状であり、加熱または吸湿作用により硬化するものであることが望ましい。」（２頁右上欄３行目ないし左下欄１６行目）
　　（ｄ）「以上述べてきたことから、本発明による弾性表面波デバイスのもっとも基本的な構造を要約すれば、次のようになる。
　すなわち、圧電体表面に設けた交差指形電極により励振されるＢ・Ｇ波を送受する弾性表面波デバイスであって、電極面および表面波の伝搬路面を含む表面が、大気中での常温，常圧下で粘液状で加熱または吸湿作用により硬化する絶縁性のゴムによって被覆され、上記被覆処理のなされた素子全体が、エポキシ系粉末樹脂によって塗装されていることを特徴とする弾性表面波デバイスである。もちろん、上記絶縁性ゴムの硬化に際して加熱処理が採られる場合には、圧電体がその圧電性を消失することのないよう、加熱温度など、加熱条件を選ばなければならない。」（２右下欄１５行目ないし３頁左上欄９行目）
　　（ｅ）「現在Ｂ・Ｇ波を実用的に励振し得る圧電物質として鉛酸化物系の強誘電性圧電磁器（ＰＣＭ：松下電器産業株式会社商品名）を用いて、中心周波数が３．５８ＭＨｚの帯域通過フィルタと中心周波数が１０．７ＭＨｚのＦＭ用位相検波回路に用いられる遅延線素子を作った。」（３頁左上欄１２行目ないし１７行目）
　　（ｆ）「素子の電極面および伝搬路面に被着された絶縁性ゴムは、Ｂ・Ｇ波に対する機械的負荷の緩衝剤としての役割を果たしていると考えられ、実際これを用いないで直接表面にエポキシ系樹脂を加熱塗装した場合に比べて従来例に対する挿入損の増加は零かごくわずかであった。」（３頁左下欄１１行目ないし１７行目）
　　（ｇ）「本発明においては、絶縁性ゴムを弾性表面波デバイス素子の電極面および伝搬路面に被着させることによって、挿入損をほとんど増加させないかもしくは微増にとどめ、その結果として材料費および加工費が従来例に比べて十分安く、エポキシ系粉末樹脂の包装がなされているものである。」（３頁左下欄２０行目ないし右下欄５行目）
（２）以上の事項から、引用刊行物１には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　Ｂ・Ｇ波を用いた弾性表面波デバイスであって、
　圧電体（１）と、
　前記圧電体（１）上に設けられた２の交差指形電極指（２，３）と、
　電極面および表面波の伝搬路面を含む表面を被覆するように設けられた大気中での常温、常圧下で粘液状であり加熱又は吸湿作用により硬化する絶縁性ゴム（４）とを備える、帯域通過フィルタ又は遅延線素子などの弾性表面波デバイス
２　引用刊行物２
（１）同じく引用された特開昭６２−２５７２１１号公報（昭和６２年１１月９日特許庁発行。以下、「引用刊行物２」という。）には、弾性表面波素子に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が記載されている。
　　（ｈ）「本発明の弾性表面波素子は、シア−ホリゾンタル型の弾性表面波が伝搬する圧電基板上に、少なくとも１組のすだれ状電極を備え、前記圧電基板の弾性表面波が伝搬する経路であって、前記すだれ状電極以外の部分に、粘弾性物質またはゲル状物質が塗布されていることを特徴とする。」（２頁左下欄１７行目ないし右下欄２行目）
　　（ｉ）「したがって、すだれ状電極によりシア−ホリゾンタル型の弾性表面波と共に誘起されるレイリー波や、反射器を有する素子の場合に反射器で反射される際のモード変換により生じるレイリー型弾性表面波は、その伝搬経路に設けられた粘弾性物質またはゲル状物質により吸収される。一方、シア−ホリゾンタル型の弾性表面波は、上記粘弾性物質やゲル状物質によってはほとんど吸収されない。この結果、レイリー波に起因する動作周波数より低周波側の不要波が除去され、リップルの少ない良好な伝送特性を得ることができる。」（２頁右下欄３行目ないし１３行目）
　　（ｊ）「粘弾性物質としては、例えばシリコーンゴム、エポキシ樹脂などが使用でき、ゲル状物質としては、例えばゲル状のシリコーン樹脂などが使用できる。」（３頁左上欄１７行目ないし２０行目）
（２）以上の事項から、引用刊行物２には、次の事項により構成される発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　シア−ホリゾンタル型の弾性表面波を用いた弾性表面波素子であって、
　圧電基板と、
　少なくとも１組のすだれ状電極と、
　前記圧電基板の弾性表面波が伝搬する経路であって、前記すだれ状電極以外の部分に塗布されたシリコーンゴム、エポキシ樹脂などの粘弾性物質またはゲル状のシリコーン樹脂などのゲル状物質とを備える、弾性表面波素子
　
第４　請求項に係る発明の容易性について
１　請求項１に係る発明について
（１）先ず、引用発明１を請求項１に係る発明の表現を借りて同定すると、請求項１に係る発明でいう「ＳＨタイプの表面波」は、引用発明１でいう「Ｂ・Ｇ波」を包摂し、請求項１に係る発明の「圧電基板」及び「インターデジタルトランスデューサ」は、それぞれ、引用発明１の「圧電体（１）」及び「交差指形電極（２，３）」と同義であり、請求項１に係る発明の「高分子樹脂材料層」は、引用発明１の「大気中での常温、常圧下で粘液状であり加熱又は吸湿作用により硬化する絶縁性ゴム（４）」を包摂し、また、請求項１に係る発明になる「表面波装置」は、全体として、引用発明１になる「帯域通過フィルタ又は遅延線素子などの弾性表面波デバイス」を包摂するから、結局のところ、引用発明１は、次の事項により構成されるということができる。
　圧電基板を伝播する表面波のうち、変位が表面波伝播方向と垂直な方向の変位を主体とするＳＨタイプの表面波を用いた表面波装置であって、
　圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成された少なくとも１のインターデジタルトランスデューサと、
　前記インターデジタルトランスデューサを少なくとも覆うように設けられた高分子樹脂材料層とを備える、表面波装置
（２）前記（１）における同定から、引用発明１の高分子樹脂材料層が、請求項１に係る発明の高分子樹脂材料層の有する「ゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂に絶縁性粉末を分散させてなる」点を要件としないものであることは明らかである。
（３）そこで、引用発明２について言及すると、前記第３の２（「引用刊行物２」の項）に認定したとおり、引用発明２は、粘弾性物質またはゲル状物質がすだれ状電極以外の部分に塗布されるというものであるところ、前記粘弾性物質またはゲル状物質及びすだれ状電極は、それぞれ、前記高分子樹脂材料層及びインタートランスデューサに相当し、一方、引用発明１は、前記高分子樹脂材料層が、前記インターデジタルトランスデューサを少なくとも覆うように設けられるというものであるから、この違いにより、引用発明１の高分子樹脂材料層として引用発明２の粘弾性物質またはゲル状物質を採用することは直ちにはなし得ないことであるというべきである。
（４）前記（３）について、前記第３の１（「引用刊行物１」の項の（ｇ））に摘記したように、引用刊行物１には、「絶縁性ゴムを弾性表面波デバイス素子の電極面および伝搬路面に被着させることによって、挿入損をほとんど増加させないかもしくは微増にとどめ」との記載があり、一方、同２（「引用刊行物２」の項の（ｉ））に摘記したように、引用刊行物２には、前記記載と同様な技術的知見に基づくものと解される「シア−ホリゾンタル型の弾性表面波は、上記粘弾性物質やゲル状物質によってはほとんど吸収されない」との記載があることから、引用発明１の高分子樹脂材料層として引用発明２の粘弾性物質またはゲル状物質を採用することが本件出願前に当業者が容易に想到し得たことであるとの認定も可能であるかもしれないが、仮にそうだとしても、それによって到達するところは、せいぜい、前記高分子樹脂材料層としてゲル状またはショア硬さ３０以下のものを採用するということでしかない。
（５）また、樹脂の種々の性質（粘度を含む）を変化させるために絶縁性粉末をフィラーとして樹脂に加えることが普通に知られていることであるとの一般論のみでは、引用発明１の高分子樹脂材料層をゲル状またはショア硬さ３０以下の樹脂に絶縁性粉末を分散させてなるものとすることが本件出願前に当業者が容易に想到実施し得たことであるとすることはできない。
（６）そして、請求項１に係る発明は、前記点の要件をもつ高分子樹脂材料層を備えることにより、明細書に記載されたとおりの「流動性が抑制されており、それによって高分子樹脂材料層の付着部分の所望でない範囲への拡がりを防止することが可能とされている」（段落【００２４】の【発明の効果】の項）という格別の作用効果を奏するものである。
２　請求項２に係る発明について
　前記第１（「手続きの経緯・請求項に係る発明」の欄）に認定したとおり、請求項２は、請求項１を引用するものであり、該請求項１に係る発明については、前記１（「請求項１に係る発明について」の項）に説示したとおりである。
　
第５　結び
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る発明は、いずれも、本願出願前に当業者が引用発明１ないし２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。