【事件の表示】
　特許第３２９３６７１号「弾性表面波フィルタ」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９３６７１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）は、次のとおりである。
 
 【請求項１】
　入出力電極が交互に配置される多電極型弾性表面波フィルタの入出力端側の少なくとも一方に、反共振周波数は多電極型弾性表面波フィルタの通過帯域外にあり、かつ通過帯域内においてはほぼ静電容量として動作する少なくとも１個以上の弾性表面波共振器が電気的に直列接続されていることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
 
２．取消理由で引用された刊行物に記載された発明
 
　取消理由で引用された刊行物１（特開昭５９−９７２１６号公報、特許異議申立人藤山和宏の提出した甲第１号証参照）には、次のような記載がある。
　
（イ）「２．特許請求の範囲
　弾性表面波フィルタを用いた低損失フィルタにおいて、入出力用すだれ状電極が励振する表面波が伝搬する表面波主伝搬路を除く伝搬路上に通過帯域外表面波信号を励振する不要波励振用すだれ状電極を入出力用すだれ状電極とともに同一圧電基板上に配置し、かつ、少なくとも前記入力または出力用すだれ状電極に前記不要波励振用すだれ状電極を直列または並列接続してなり、通過帯域外の減衰量を特定の周波数域で大きくしたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。」（第１頁左下欄第３行〜同欄第１３行）
　
（ロ）「第３図は、本発明による弾性表面波の一実施例を示すブロック図で、圧電基板３０上に形成された中央の受信用すだれ状電極３５の両側に２個の送信用すだれ状電極３４、３６を配置し、さらに受信用すだれ状電極３５と不要波励振用すだれ状電極３７を並列に接続し、またすだれ状電極３７はその表面波伝搬路が、送受信用すだれ状電極３４、３５、３６の表面波の主伝搬路と異なった所にあるように配置する。ここで送信用すだれ状電極３４、３６を内部インピーダンス１１を有する高周波電源１２に接続して、１つの入力変換器とし、受信用すだれ状電極３５を負荷インピーダンス１３に接続して出力変換器とし、以上の入・出力変換器によってフィルタを構成している。そして受信用すだれ状電極３５に接続する不要波励振用すだれ状電極３７の電極指間隔を送受信用すだれ状電極３４、３５、３６の電極指間隔と異ならせ、すだれ状電極３７の中心周波数をフィルタの減衰域に置く。…すだれ状電極３７の中心周波数付近の電気信号は、すだれ状電極３７に伝達され、ここから再び表面波として励信される。…この特定の周波数成分は、電気信号として出力されない。つまりこの特定の周波数域で帯域外減衰量が大幅に改善されることになる。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１７行）
　
（ハ）「第５図は、本発明による弾性表面波の別の実施例を示すブロック図で、圧電基板５０上に形成された中央の受信用すだれ状電極５５の両側に２個の送信用すだれ状電極５４、５６を配置し、さらに受信用すだれ状電極５５と不要波励振用すだれ状電極５７を直列に接続し、またすだれ状電極５７はその表面波伝搬路が、送受信用すだれ状電極５４、５５、５６の表面波の主伝搬路と異なった所にあるように配置する。ここで送信用すだれ状電極５４、５６を内部インピーダンス１１を有する高周波電源１２に接続して、１つの入力変換器とし、受信用すだれ状電極５５を負荷インピーダンス１３に接続して出力変換器とし、以上の入・出力変換器によってフィルタを構成している。これは第３図に示した実施例で受信用すだれ状電極５５（３５）と不要波励振用すだれ状電極５７（３７）を外部負荷と直列に接続したこと以外はまった同じ構成である。このような構成によってもフィルタの帯域以外の不要波はすだれ状電極５７から励振され帯域外減衰量増大の効果を持つ。このように不要波励振用すだれ状電極と送・受信用すだれ状電極を信号源及び外部負荷と直列に接続しても帯域外減衰量は増大する効果を持つ。」（第３頁右下欄第２行〜第４頁左上欄第４行）
　
　刊行物１のこのような記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　圧電基板５０上に形成された中央の受信用すだれ状電極５５の両側に２個の送信用すだれ状電極５４、５６が配置され、送信用すだれ状電極５４、５６を内部インピーダンス１１を有する高周波電源１２に接続して、１つの入力変換器とし、受信用すだれ状電極５５を負荷インピーダンス１３に接続して出力変換器とし、以上の入・出力変換器によってフィルタを構成している弾性表面波フィルタ、及び中心周波数を弾性表面波フィルタの減衰域に置き、中心周波数付近の電気信号を表面波として励振する不要波励振用すだれ状電極５７とを同一の圧電基板５０上に形成し、少なくとも送信すだれ状電極５４、５５または受信用すだれ状電極５５に、不要波励振用すだれ状電極５７を電気的に直列に接続した弾性表面波フィルタ。
　
　また、取消理由で引用された刊行物２（実開昭５２−７９０４７号公報、特許異議申立人藤山和宏の提出した甲第２号証）には、次のような記載がある。
　
（イ）「実用新案登録請求の範囲
　弾性表面濾波器と圧電共振子とを１つのパッケージに収納するとともに、両者を直列或いは並列に接続して、一定帯域中での特定の周波数域で減衰特性を示すようにすることを特徴とする弾性表面波濾波器。」（第１頁右欄第１行〜同欄第６行）
　
（ロ）第１図はビデオ中間波用濾波器の特性曲線を示しており、第３図は、この考案に適用される共振子の周波数特性の一例を示したものであるが、こららの図において、弾性表面波濾波器の周波数特性が第１図の実線であり、弾性表面波濾波器の帯域中の低域側の音声搬送周波数で減衰特性を示す周波数特性が第１図の点線であり、圧電共振子の周波数特性が音声搬送波周波数で反共振点を持つものであることは、技術常識から明らかである。
　
　刊行物２のこのような記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　弾性表面濾波器と圧電共振子とを１つのパッケージに収納するとともに、両者を直列に接続して、弾性表面波濾波器の帯域中の低域側にある圧電共振子の反共振点で減衰特性を示す弾性表面波濾波器。
　
　また、取消理由で引用された刊行物３（「弾性波素子技術ハンドブック」平成３年１１月３０日、オーム社発行、Ｐ２１７〜２１８、特許異議申立人藤山和宏の提出した甲第３号証参照）には、次のような記載がある。
　
　「現在多く用いられている共振器構成は、図３・１２７のような１端子対形と、図３・１２８のような２端子対形に大別される。１端子対形は共振空洞内に１個のＩＤＴが配置されており、その電気的等価回路は、従来の板の厚み振動を用いた振動子と同様に、ＬＣＲの直列回路と、これに並列接続されたＩＤＴの静電容量ＣTとによって表される。」（第２１７頁右欄第１１行〜第２１８頁左欄第６行）
　
３．対比・判断
（３−１）本件発明１と刊行物１に記載された発明との相当関係
　刊行物１の「送信用すだれ状電極５４、５６」、「受信用すだれ状電極５５」は、入力・出力変換器であるから、それぞれ本件発明１の「入力電極」、「出力電極」に相当し、中央の受信用すだれ状電極５５の両側に２個の送信用すだれ状電極５４、５６が配置されることは、入出力電極が交互に配置されているといえるから、刊行物１の「圧電基板５０上に形成された中央の受信用すだれ状電極５５の両側に２個の送信用すだれ状電極５４、５６が配置される弾性表面波フィルタ」が、本件発明１の「入出力電極が交互に配置される多電極型弾性表面波フィルタ」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１の「不要波励振用すだれ状電極５７」は、中心周波数を弾性表面波フィルタの減衰域に置き、中心周波数付近の電気信号を表面波として励振するから、本件発明１の「弾性表面波共振器」に相当することも明らかである。
　
（３−２）一致点・相違点の認定
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
一致点
　入出力電極が交互に配置される多電極型弾性表面波フィルタの入出力端側の少なくとも一方に、少なくとも１個以上の弾性表面波共振器が電気的に直列接続されている弾性表面波フィルタである点。
　
相違点
　弾性表面波共振器について、本件発明１では、反共振周波数は多電極型弾性表面波フィルタの通過帯域外にあり、かつ通過帯域内においてはほぼ静電容量として動作するのに対して、刊行物１に記載された発明では、中心周波数を弾性表面波フィルタの減衰域に置き、中心周波数付近の電気信号を表面波として励振しているが、通過帯域外に反共振周波数があることや静電容量として動作することが明らかでない点。
　
（３−３）相違点の判断
　相違点について検討するに、刊行物２に記載された発明の圧電共振子の反共振点は、弾性表面波濾波器の帯域中の低域側にあるから、刊行物１に記載された発明の弾性表面波共振器の特性として刊行物２に記載された発明の圧電共振子の特性を採用しても、通過帯域内となり、本件発明のように反共振周波数が多電極型弾性表面波フィルタの通過帯域外にならない。
　さらに、刊行物３に記載されているように、１端子対形弾性表面波共振器の電気的等価回路は、従来の板の厚み振動を用いた振動子と同様に、ＬＣＲの直列回路と、これに並列接続されたＩＤＴの静電容量ＣＴとによって表されることは周知であり、この電気的等価回路が反共振周波数で高インピーダンスとなり、反共振周波数より低い周波数でほぼ容量素子となるものであるから、刊行物１に記載された発明の弾性表面波共振器の特性を刊行物２に記載された発明の反共振点が弾性表面波濾波器の帯域中の低域側にあるようなものに変更しても、通過帯域内において容量素子となるのは、通過帯域内の一部だけであるから、本件発明のように通過帯域内においてほぼ容量素子となることはあり得ない。
　そして、本件発明によれば、弾性表面波共振器を通過帯域では容量素子とし整合回路として動作させ、さらに、所望の周波数に反共振周波数を設定することにより減衰特性を改善することができるため、特性の良好な低損失弾性表面波フィルタとなるという顕著な効果を生じる。
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３−３）請求項２に係る発明
　
　本件特許の請求項２に係る発明は、本件発明１を更に限定するものであるから、同様に刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月２１日（２００５．７．２１）