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　平成９年特許願第１８２５７６号「不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６８３８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月８日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月９日、米国）の出願で、その請求項１〜２１に係る発明は、平成１０年１２月２５日付け手続補正がなされた後の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、平成１１年７月２８日付け手続補正は却下された。
「衛生用ポンプに適用される不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラムにおいて、
（ａ）前記不活性プラスチックで被覆された可撓性ダイアフラムのほぼ中央に位置すると共に、第１度の可撓性を呈し、第１の所定形状を有する第１の本体部分と、
（ｂ）該第１の本体部分に隣接して形成され、該第１の本体部分の周囲を取り巻いて延びると共に、前記第１の本体部分と比べ相対的に薄く、前記第１度の可撓性より大きい第２度の可撓性を呈し、第２の所定形状を有する第２の本体部分と、
（ｃ）該第２の本体部分に隣接して形成され、該第２の本体部分の周囲を取り巻いて延び、前記衛生用ポンプのハウジング部内の動作位置にある前記不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラムを封止する、第３の所定形状を有するシール手段と、
（ｄ）ポンプ送りすべき所定の物質と直に接触する前記第１の本体部分、前記第２の本体部分及び前記シール手段の各表面に付着された、実質的に一様な所定の厚さを有する予め選定した可撓性プラスチック層と、
（ｅ）前記第１の本体部分内に埋め込まれて、前記不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラムを前記衛生用ポンプ内に往復動自在に配設されたロッド状ピストン部材に接続可能とするインサート部材とを備え、該インサート部材は、
　ｉ）第１の所定サイズと第１の所定形態の両方を有する第１のディスク状部分と、
　ｉｉ）第２の所定サイズと第２の所定形態の両方を有する第２のディスク状部分であって、その一面近くで前記第１のディスク状部分の第１の面に取着されると共に、前記第１のディスク状部分の前記第１の面から所定距離だけ延出し、前記インサート部材の前記第１のディスク状部分の前記第１の面のほぼ中央に配設された前記第２のディスク状部分と、
　ｉｉｉ）前記第１のディスク状部分を貫いて形成され、第３の所定サイズと第３の所定形態の両方を有する複数の開孔であって、予め選定したゴムコンパウンドを内部に受け入れることによって、前記不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラムの前記第１の本体部分へ前記インサート部材を結合させるための、全体として所定の開口面積を与える前記複数の開孔と、
　ｉｖ）少なくとも前記第２のディスク状部分と係合可能で、前記インサート部材を前記ロッド状ピストン部材に固定する固定手段とを含む、不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラム。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された実願昭５４−１６９８７７号（実開昭５６−８６３８７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「本考案はダイヤフラムポンプにおけるダイヤフラムの改良に関し、その目的とするところは、耐薬品性及び耐久性に優れしかも簡単な構造からなるダイヤフラムを提供するにある。」（第１頁１８行〜第２頁２行）
（ロ）「以下その具体的構成を図面に示した一実施例に従って説明する。（１）はゴム等からなるダイヤフラム本体で、ポンプ室内側側面（１’）の中央部にはピストンロッド（２）の心金（３）が連結されている。（４）は前記ダイヤフラム本体（１）のポンプ室内側側面（１’）に沿って被覆された厚手のテフロンシート（厚さ０，８ｍｍ）で、その外周部（５）が前記ダイヤフラム本体（１）の周縁部（６）に貼着されてなる。（７）は前記ダイヤフラム本体（１）と厚手のテフロンシート（４）間に介在されたテフロンからなる薄手の柔軟なシート（厚さ０，３ｍｍ）で、前記ダイヤフラム本体（１）の周縁部（６）を除く中央側のみを被覆してダイヤフラム本体（１）に貼着されてなる。」（第４頁１行〜１４行）
（ハ）「また薄手の柔軟なシート（７）は、該実施例では、ダイヤフラム本体（１）の周縁部（６）を除く中央側のみを被覆できる大きさに成形してなるが、これに限定されるものではなく、第２図のように厚手シート（４）と同様にダイヤフラム本体（１）のポンプ室内側側面（１’）全体を被覆できるように形成してもよく」（第６頁４行〜９行）
　
　これら（イ）〜（ハ）の摘記事項及び第１〜２図によると、引用例には、
「ポンプに適用されるテフロン（４）（７）被覆のダイヤフラムにおいて、
（ａ）前記テフロン（４）（７）で被覆されたダイヤフラムのほぼ中央に位置すると共に、第１の所定形状を有する、ピストンロッドの心金（３）の存在する、ゴム等からなるダイヤフラム本体部分（以下、「本体部分Ａ」という。）と、
（ｂ）該本体部分Ａに隣接して形成され、該本体部分Ａの周囲を取り巻いて延びると共に、第２の所定形状を有し、ゴム等からなる、ピストンロッドの心金（３）の存在しないダイヤフラム本体部分（以下、「本体部分Ｂ」という。）と、
（ｃ）該本体部分Ｂに隣接して形成され、該本体部分Ｂの周囲を取り巻いて延び、前記テフロン（４）（７）被覆のダイヤフラムを封止し、第３の所定形状を有し、ゴム等からなるダイヤフラム本体の周縁部（６）と、
（ｄ）ポンプ送りすべき所定の物質と直に接触する前記本体部分Ａ、前記本体部分Ｂ及び前記ダイヤフラム本体の周縁部（６）の各表面に付着された、実質的に一様な所定の厚さを有するテフロン（４）（７）層と、
（ｅ）前記本体部分Ａ内に埋め込まれて、前記テフロン（４）（７）被覆のダイヤフラムを前記ポンプ内に往復動自在に配設されたピストンロッド（２）に接続可能とする心金（３）とを備え、該心金（３）は、
　ｉ）第１の所定サイズと第１の所定形態の両方を有する第１のディスク状部分と、
　ｉｉ）前記第１のディスク状部分とピストンロッド（２）とを接続し、第２の所定サイズと第２の所定形態の両方を有する第２のディスク状部分であって、その一面近くで前記第１のディスク状部分の第１の面に取着されると共に、前記第１のディスク状部分の前記第１の面から所定距離だけ延出し、前記心金（３）の前記第１のディスク状部分の前記第１の面のほぼ中央に配設された前記第２のディスク状部分と、
　ｉｖ）前記第２のディスク状部分を、前記ピストンロッド（２）に一体固定している、
テフロン（４）（７）被覆のダイヤフラム」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「ダイヤフラム」、「ダイヤフラム本体の周縁部（６）」及び「ピストンロッド（２）」は、それらの機能からみてそれぞれ、前者の「可撓性ダイアフラム」、「ポンプのハウジング部内の動作位置にあるダイアフラムを封止するシール手段」及び「ロッド状ピストン部材」に相当する。
　また、後者の「テフロン（４）（７）」は、耐薬品性に優れているから、前者の「不活性プラスチック」に相当し、ピストンロッドの心金（３）が存在しないダイヤフラム本体部分である「本体部分Ｂ」は、ピストンロッドの心金（３）が存在するダイヤフラム本体部分である「本体部分Ａ」に比して、心金がないことから、相対的に薄くかつ大きい可撓性を有しているといえるから、後者の「本体部分Ａ」及び「本体部分Ｂ」はそれぞれ、前者の「第１度の可撓性を呈する第１の本体部分」及び「第１の本体部分と比べ相対的に薄く、前記第１度の可撓性より大きい第２度の可撓性を呈する第２の本体部分」に相当する。
　さらに、後者の心金（３）は、ダイヤフラムの本体部分Ａ内に埋め込まれて、ダイヤフラムをピストンロッド（２）に接続可能とするものであるから、後者の「心金（３）」、「心金（３）の第１のディスク状部分」及び前記第１のディスク状部分とピストンロッド（２）とを接続する「心金（３）の第２のディスク状部分」は、それらの機能又は設置位置からみてそれぞれ、前者の「インサート部材」、「インサート部材の第１のディスク状部分」及び「インサート部材の第２のディスク状部分」に相当する。
　してみれば、両者は、
「ポンプに適用される不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラムにおいて、
（ａ）前記不活性プラスチックで被覆された可撓性ダイアフラムのほぼ中央に位置すると共に、第１度の可撓性を呈し、第１の所定形状を有し、ゴムコンパウンドからなる第１の本体部分と、
（ｂ）該第１の本体部分に隣接して形成され、該第１の本体部分の周囲を取り巻いて延びると共に、前記第１の本体部分と比べ相対的に薄く、前記第１度の可撓性より大きい第２度の可撓性を呈し、第２の所定形状を有する第２の本体部分と、
（ｃ）該第２の本体部分に隣接して形成され、該第２の本体部分の周囲を取り巻いて延び、前記ポンプのハウジング部内の動作位置にある前記不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラムを封止する、第３の所定形状を有するシール手段と、
（ｄ）ポンプ送りすべき所定の物質と直に接触する前記第１の本体部分、前記第２の本体部分及び前記シール手段の各表面に付着された、実質的に一様な所定の厚さを有する予め選定した可撓性プラスチック層と、
（ｅ）前記第１の本体部分内に埋め込まれて、前記不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラムを前記ポンプ内に往復動自在に配設されたロッド状ピストン部材に接続可能とするインサート部材とを備え、該インサート部材は、
　ｉ）第１の所定サイズと第１の所定形態の両方を有する第１のディスク状部分と、
　ｉｉ）第２の所定サイズと第２の所定形態の両方を有する第２のディスク状部分であって、その一面近くで前記第１のディスク状部分の第１の面に取着されると共に、前記第１のディスク状部分の前記第１の面から所定距離だけ延出し、前記インサート部材の前記第１のディスク状部分の前記第１の面のほぼ中央に配設された前記第２のディスク状部分と、
　ｉｖ）前記第２のディスク状部分を、前記ロッド状ピストン部材に固定している、
不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラム」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】可撓性ダイアフラムの適用されるポンプが、前者では、衛生用ポンプであるのに対して、後者では、衛生用ポンプであるか否かが明らかでない点。
【相違点２】インサート部材の第１のディスク状部分に、前者では、前記第１のディスク状部分を貫いて形成され、第３の所定サイズと第３の所定形態の両方を有する複数の開孔であって、予め選定したゴムコンパウンドを内部に受け入れることによって、前記不活性プラスチック被覆の可撓性ダイアフラムの前記第１の本体部分へ前記インサート部材を結合させるための、全体として所定の開口面積を与える前記複数の開孔を備えているのに対して、後者では、開孔を備えていない点。
【相違点３】インサート部材が、前者では、ダイアフラムを往復動自在に駆動させる部材である、ロッド状ピストン部材とは別体の部材で、インサート部材を前記ロッド状ピストン部材に固定する固定手段を含むのに対して、後者では、ロッド状ピストン部材とは一体であり、インサート部材を前記ロッド状ピストン部材に固定する固定手段を備える必要のないものである点。
　
４．当審の判断
  上記【相違点１】〜【相違点３】につき、以下検討する。
【相違点１について】
　引用例記載の発明の可撓性ダイアフラムは、本願発明のものと同様に、ポンプ送りすべき所定の物質と直に接触する側の表面に、金属表面域及びクレビスを有さず、連続した不活性プラスチックで被覆されている構造のものであるから、該引用例記載の発明の可撓性ダイアフラムを適用するポンプとして、衛生用ポンプを想到することは、当業者が容易になしうるものと認められる。
【相違点２について】
　ゴムコンパウンドからなるダイアフラムと、該ダイアフラムにインサートする部材との結合を強固なものとするために、インサートする部材を、所定の開口面積を与える複数の開孔を備え、その開孔の内部にゴムコンパウンドを受け入れる構造のものとすることは、特開昭５６−１１３０８２号公報、実願昭６０−１１３９９４号（実開昭６２−２１４９０号）のマイクロフィルム等に示されているように、本願の出願前、ダイアフラムの技術分野で周知の技術である（前者の文献については、第３図及び第６頁左下欄１０行〜１４行の記載を、後者の文献については、第１図及び第４頁１３行〜第５頁６行の記載を、特に参照されたい。）。
　してみれば、引用例記載の発明のインサート部材に、該周知の技術を適用して、相違点２に係る事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
【相違点３について】
　インサート部材を、ロッド状ピストン部材等、ダイアフラムを往復動自在に駆動させる部材とは別体のものとし、しかも、インサート部材を前記往復動自在に駆動させる部材に固定する固定手段を含むものとすることは、実願昭４９−５６６９２号（実開昭５０−１４５００３号）のマイクロフィルム、特開平４−２２４２８６号公報等に示されているように、本願の出願前周知の技術である（前者の文献については、第１図、第３頁１６行〜１８行及び第４頁１３行〜１７行の記載を、後者の文献については、【図２】及び第１０欄２１行〜３１行の記載を、特に参照されたい。）。
　してみれば、引用例記載の発明のインサート部材に、該周知の技術を適用して、相違点３に係る事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明の作用効果につき検討するに、該作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。