【事件の表示】
　平成１年特許願第２０８７９０号「膜抵抗体」拒絶査定に対する審判事件［平成３年３月２７日出願公開、特開平３−７２６０１号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年８月１１日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１０年４月２０日付及び平成１０年９月１９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「膜抵抗体」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「絶縁基板上に長手方向（Ｙ方向）に間隔を隔てて形成した一対の膜電極間に膜抵抗を設け、該膜抵抗に上記長手方向と直交する方向（Ｘ方向）に抵抗値調節用のトリミングを施してなる抵抗体であり、トリミング方向の遠方に至るほど電極間の間隔を双曲線的に狭くしたことを特徴とする膜抵抗体。」
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭56-58840号（実開昭57-170506号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「混成集積回路用印刷抵抗」に係る発明が記載され、実施例と共にその図面の第２図乃至第８図を参酌すると、以下のような記載が認められる。
(i)「抵抗体の相対向する端部に電極を設けて構成される混成集積回路用印刷抵抗において、上記電極を互に平行でないような抵抗体形状としてなる混成集積回路用印刷抵抗。」（公開明細書第１頁、実用新案登録請求の範囲の欄）
(ii)「本考案はトリミングによる抵抗値調整が容易な混成集積回路用印刷抵抗に関するものである。」（公開明細書第１頁第10〜11行）
(iii)「第2図に示すものは抵抗体4の電極5、6を形成する2辺を一端から他端に向って徐々に近接するような台形状としたものてあり、第3図は一辺のみを傾斜させた実施例であり、第4図はー辺の中間から傾斜させた形状としたものであり第5図は変形6角形状の抵抗体4とし、この6角形の2辺づつに電極5,6を設けた例で、第6図は抵抗体4を5角形状としたものであり、第7図は円形状の抵抗体4の周面に円弧状の電極5,6を設けた例である。
　すなわち、抵抗体4に相対向する電極5,6を設けるに当り、この電極が互いに平行でないことを本考案の混成集積回路用印刷抵抗は特徴としている。」（公開明細書第３頁第４〜17行）
(iv)「第2図に示す構成のものを図面の左端からトリミングして抵抗値の調整を行なうと、第8図の曲線Bで示すように抵抗値の変化率を小さくすることができ、トリミングが容易となる。」（公開明細書第３頁第18行〜第４頁第１行）
(v)「第3図に示す構成のものを図面の右端からトリミングして抵抗値の調整を行なうと第8図の曲線Cのような抵抗値の変化率となる。
　また、第5図〜第7図に示すものでは第8図の曲線Dのような抵抗値変化率となる。」（公開明細書第４頁第５〜９行）
(vi)「以上のように本考案の混成集積回路用印刷抵抗はトリミングによる抵抗値の変化率を任意に選ぶことができ、大幅な抵抗値の調整も容易にかつ正確に行なえることになり、生産における歩留りの向上が計れるとともに生産性の向上が計れ、実用的価値の大なるものである。」（公開明細書第４頁第10〜15行）
【３】本願発明と引用例に記載された発明との対比・判断
（対比）
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における混成集積回路用印刷抵抗は本願発明における膜抵抗（この膜抵抗について、本願明細書の記載を参酌すると、絶縁基板に抵抗塗料を印刷・焼付けて形成するものが例示されている。）に相当するものと認められる。
　なお、トリミングの方向について、引用例には単に「図面の左端から」及び「図面の右端から」と記載するものであるが、当該図面乃至技術常識（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭62-132455号（実開昭64-37003号）のマイクロフィルムにおける図面、参照）に基づけば、引用例においても「長手方向と直交する方向」に抵抗値調節用のトリミングを施しているものが開示されているものといえる。
　したがって、両者は、次のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「絶縁基板上に長手方向（Ｙ方向）に間隔を隔てて形成した一対の膜電極間に膜抵抗を設け、該膜抵抗に上記長手方向と直交する方向（Ｘ方向）に抵抗値調節用のトリミングを施してなる抵抗体であり、トリミング方向の遠方に至るほど電極間の間隔を狭くした膜抵抗体。」
（相違点）
　電極間の間隔が、本願発明にあっては、双曲線的に狭くしたものであるのに対し、引用例に記載された発明にあっては、電極を平行でないようにしたもの、例えば円弧状など種々に変化するようにしたものである点。
（判断）
　前記相違点について検討する。
　本願発明において、電極間の間隔を双曲線的に狭くすることの技術的意義は、本願明細書の記載を参酌すると、トリミングにより抵抗値調整を行う膜抵抗体において、電極間を直線的に狭くする場合に較べて良好に細かく抵抗値調整ができるもので、「電極間の間隔変化による抵抗値変化の緩和作用を強く作用させ得るから、電極間を直線的に狭くする場合よりも、全体として良好に抵抗値を微調整できる」というものである。
　しかしながら、前記引用例においても、その第７図には電極間の間隔を円弧状に変化させるものが開示され、この電極間の間隔を種々に変えることにより、トリミング時の抵抗値変化量乃至は抵抗値変化率が異なる抵抗体を形成するものであり、特にその第８図を参酌すると、トリミング時の抵抗値の微調整ができ、また「トリミングによる抵抗値の変化率を任意に選ぶことができ」（前記【２】(vi)での摘記、参照）と明示されている（その他必要であれば、特開昭61-256755号公報参照、これには曲線、波線などで種々の電極間の間隔とすることにより抵抗値の変化率を得るものが開示されている。）のであるから、トリミング時に係る電極間の間隔、例えば円弧状の変化を具体的にどのように定めるかは、所望とする抵抗値調整に応じて当業者が適宜に定め得る設計上の事項であって、この電極間の間隔を「双曲線的」となして本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明による良好に抵抗値を微調整できるとの作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
【４】審判請求人の主張について
　前記電極間の間隔を規定する「双曲線的」の具体的構成とその効果について、審判請求人は、審判請求書において、補正された第１図（電極間の間隔）とこれに関連した記載の「その間隔はｌ(x)はＸ方向の遠方に至るほど曲線npmで示すように双曲線的に狭くしてある。」とする具体的構成に基づき、本願発明では「電極間間隔の変化による抵抗値微調整効果がより強く作用するから、……、電極間の間隔変化による抵抗値変化の緩和作用をより強く作用させ得て、結局細かい抵抗値調整が可能となる。」旨、本願発明の作用効果を主張している。
　しかしながら、この電極間の間隔を規定する「双曲線的」の具体的構成及び作用効果は、本願の出願当初の明細書及び図面の記載をみても、単に明細書中に「ｘの増大に対する電極間間隔の減少の仕方については、直線的に減少させるより双曲線的に減少させる方が有利である。」と記載されていたに止まるものであって、その具体的な電極間間隔の変化の構成とその作用効果を開示するものではない。
　そして、補正された第１図のような特定の「双曲線的」となす構成は本願発明の一実施例として追加されたものであって、本願発明はこの実施例に限定された構成のみを規定するものであるとすることはできないから、この第１図の実施例のみに基づいて主張する前記作用効果は当該実施例における作用効果であって、これを本願発明の特有の作用効果とすることはできない。（すなわち、本願発明の構成が、補正された第１図に係る特定の「双曲線的」構成のみに基づくものであるとすると、この構成は本願の出願当初の明細書又は図面に何ら記載されておらず、またこの記載から自明の事項であるとも認められないことから、上記のように解することとした。［なお、本願発明の「双曲線的」とする構成が、仮にこの実施例に限定された構成のみであると主張し、これに則して明細書の補正を行ったものであるとするのであれば、前記したように本願の出願当初の明細書に何ら開示されていないのであるから、これに係わる補正は明細書の要旨を変更することになるものと言わざるを得ない。］）
　したがって、この第１図に係る実施例の構成のみに基づく作用効果を本願発明の作用効果として主張する審判請求人の当該主張は、採用することができない。
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。