【事件の表示】
　平成　２年特許願第　７８７６７号「文字処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１１日出願公開、特開平　３−２８０１５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年３月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年５月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「住所データの文字列を保持し、
　前記保持された住所データの部分文字列の文字種を判定し、
　前記判定された文字種に応じて前記住所データの部分文字列の配置を決定し、
　前記決定された配置に従って前記住所データを部分文字列毎に複数行に分けて出力することを特徴とする文字処理方法。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審で通知した拒絶の理由において引用した、特開昭６０−２２２２７０号公報（以下、「第１引用例」という。）、及び特開平１−３２１５５５号公報（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ次のような技術的事項が記載されている。
（第１引用例）
「キーボード等の入力装置、該入力装置から入力された文字やメモリの内容を表示する表示装置、表のデータと入力装置からの入力文字と文字フォントとプログラムを格納するメモリ、表のデータ等を記憶しておく補助記憶装置、補助記憶装置の内容とメモリの内容を印刷する印刷装置、およびそれらを制御するための処理装置を有し、この処理装置は、入力装置から指定された他の文書から文字列を挿入するための差込みマークが登録されている印刷文書と、その文書に文字を差込むための差込み文字列が登録されている差込みデータとを読み込み、印刷文書中に他の文書から文字列を挿入するための差込みマークが出現した時、その差込みマークと対になっている文字をキーワードとして差込みデータから所望の差込み文字列を取り出し、その差込みマークに置き換えて、この所望の文書を印刷する差込み印刷制御を行なう表データ差込み印刷装置において、前記処理装置は、指定された表データの列番号をキーワードとして表データの各行の指定列のデータを１つの差込み文字列として差込み印刷を指示する手段と、印刷文書を１部印刷する毎に前記行番号を更新する手段を有し、差込みデータを変えながら複数部の印刷を繰り返し行なうことを特徴とする表データ差込み印刷装置。」（特許請求の範囲）が図面とともに記載されており、表データとして、住所データの文字列を保持する点が第３図に、その住所データの文字列を印刷する点が第４図に、それぞれ記載されている。
　そうすると、第１引用例には、
　住所データの文字列を保持し、住所データを印刷する方法、
が記載されているといえる。
　
（第２引用例）
「入力される罫線情報または文書情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された罫線情報または文書情報に基づいて表を表示または印字出力する出力手段とを有する文書処理装置において、各枠に対して入力される入力データ種別を判定する判定手段と、この判定手段により判定された入力データ種別に基づいて入力データを前記各枠に左詰めまたは右詰めで出力するように前記記憶手段に逐次自動識別展開する展開制御手段とを具備したことを特徴とする文書処理装置。」（特許請求の範囲第１項）が図面とともに記載されており、
その産業上の利用分野に関して、
「この発明は、作表された所定の位置に文字を入力して編集する文書処理装置に係り、特に作表されたエリアに入力される文字情報の割付け位置を制御する文書処理装置に関するものである。」（公報第１頁右下欄第４〜７行目）との記載があり、
その目的に関して、
「この発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、作表された枠内に入力される文字種別に応じて入力位置を制御することにより、作表された枠内に入力データを所望の位置に自動入力できる文書処理装置を得ることを目的とする。」（公報第２頁左上欄第８〜１２行目）との記載があり、
その作用に関して、
「この発明においては、各枠に対して入力される入力データ種別が判定手段により判定されると、入力データ種別に基づいて入力データを展開制御手段が各枠に左詰めまたは右詰めで出力するように記憶手段に逐次自動識別展開させる。」（公報第２頁右上欄第７〜１１行目）との記載があり、
その実施例に関して、
「そして、各枠に対してその他のデータ入力キー１４によりから入力される入力データ種別を判定し、入力データ種別に基づいて入力データを各枠に左詰めまたは右詰めで出力するように文書格納領域（記憶手段）２１に逐次自動識別展開させる。」（公報第２頁右下欄第１１〜１６行目）との記載がある。
　ここで、前記「各枠に対して入力される入力データ種別を判定する判定手段と、この判定手段により判定された入力データ種別に基づいて入力データを前記各枠に左詰めまたは右詰めで出力するように前記記憶手段に逐次自動識別展開する展開制御手段」との記載からみて、判定手段は、入力データの文字列の文字種を判定し、前記判定された文字種に応じて前記入力データの文字列の配置を決定していることが明らかである。
　そうすると、第２引用例には、
　入力データの文字列を保持し、前記保持された入力データの文字列の文字種を判定し、前記判定された文字種に応じて前記入力データの文字列の配置を決定し、前記決定された配置に従って前記入力データの文字列を出力する文字処理方法、
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　ここで、対比・判断をする前に、本願発明における「部分文字列」なる用語の意味が明確でないので、これについて検討する。
　前記「部分文字列」なる用語は、審判請求後の平成１０年５月６日付け手続補正書により初めて挿入されたものであり、その手続補正書の第２頁第２８行目〜第３頁第２行目には、「以上説明したように、本発明によれば、住所データという一塊のデータを複数行に分けて出力する際に、住所データを構成する各部分文字列の文字種から配置を決定するので、住所データという一塊のデータを入力する際に、各部分文字列の配置を意識する必要がなく、操作性が格段に向上する。」と記載されている。
　また、住所データの入力、及び出力に関して、「以上の構成において、各行毎に、入力された住所データの先頭を識別し、その結果に応じて住所データのレイアウトを行い、レイアウトされた住所データを出力するように動作する。」（出願当初明細書第３頁第１６行目〜第４頁第３行目）との記載、「第２図（ａ）の２１は操作者が入力したデータであり、１，２の２行にわたり入力されている。」（明細書第６頁第１〜２行目）との記載、「第２図（ｂ）の２２は住所録に記憶したデータを出力部１６あるいは表示部１９に出力した結果を示す図であり」（明細書第７頁第２〜４行目）との記載があり、第２図（ａ），（ｂ）には、住所データを２行にわたり入力し、２行にわたり出力することが示されている。
　これらの記載からみて、「部分文字列」とは、住所データを複数行に分けて入出力する、それぞれの行の文字列を意味し、そして、それら部分文字列は、行毎に、操作者によって入力されるものと理解される。
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記第１引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「住所データを印刷する」ことは、住所データを出力していることに他ならないから、前者の「住所データを出力する」に相当する。
　また、後者の「住所データを印刷する方法」は、住所データを印刷するために、住所データの文字列を処理するものであるから、「文字処理方法」であるといえる。
　そうすると、両者は、
　住所データの文字列を保持し、前記住所データを出力する文字処理方法、
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）前者では、住所データを部分文字列毎に複数行に分けて出力しているのに対し、後者では、この点が不明な点。
（２）前者では、住所データの部分文字列の文字種を判定し、前記判定された文字種に応じて前記住所データの部分文字列の配置を決定しているのに対し、後者では、このような構成を有していない点。
  
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討すると、
　前者における「部分文字列」とは、前述したとおり、住所データを複数行に分けて入出力する、それぞれの行の文字列を意味し、そして、それら文字列は、行毎に、操作者によって入力されるものであること、また、人間が住所を記載する場合にも、文字位置のレイアウト等を考慮して、住所を複数行に分けて記載すること、が普通に行われていること、を勘案すると、後者のものにおいて、住所データを部分文字列毎に複数行に分けて出力するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、
　上記第２引用例には、入力データの文字列を保持し、前記保持された入力データの文字列の文字種を判定し、前記判定された文字種に応じて前記入力データの文字列の配置を決定し、前記決定された配置に従って前記入力データの文字列を出力することが、記載されているから、上記相違点（１）で挙げた、前者の、住所データを部分文字列毎に複数行に分けて出力することの実施にあたり、住所データの各行の文字列の文字種に応じて住所データの文字列の配置を決定するようにすること、すなわち、保持された住所データの部分文字列の文字種を判定し、前記判定された文字種に応じて前記住所データの部分文字列の配置を決定し、前記決定された配置に従って前記住所データを部分文字列毎に複数行に分けて出力するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例及第２引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　よって、結論のとおり審決する。