【事件の表示】
　特許第２６５５６９９号「耐火性物質および該物質の製造方法」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【　　　　　　　　　　　　　　　結　論】
　特許第２６５５６９９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【　　　　　　　　　　　　　　　理　由】
I．.請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許２６５５６９９号（昭和６３年１０月５日特許出願、パリ条約による優先権主張１９８７年１１月２３日　ドイツ国、平成９年５月３０日特許権の設定登録、平成９年９月２４日特許掲載公報発行、請求項の数１９）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち下記１．ないし７．のとおりに訂正することを求めるものである。
　
１．訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１及び９の記載における「無機酸化物」を「、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物」と訂正する。
　
２．訂正事項ｂ
　請求項２ないし４、請求項１１及び請求項１６ないし１９を削除し、「請求項５」を「請求項２」と、「請求項６」を「請求項３」と、「請求項７」を「請求項４」と、「請求項８」を「請求項５」と、「請求項９」を「請求項６」と、「請求項１０」を「請求項７」と、「請求項１２」を「請求項８」と、「請求項１３」を「請求項９」と、「請求項１４」を「請求項１０」と、「請求項１５」を「請求項１１」と訂正する。
　請求項７の記載における「請求項５」を「請求項２」と、請求項１０の記載における「請求項９」を「請求項６」と、請求項１２の記載における「請求項９」を「請求項６」と、請求項１３の記載における「請求項１２」を「請求項８」と、請求項１４の記載における「請求項１３」を「請求項９」と、請求項１５の記載における「請求項１２」を「請求項８」と訂正する。
　
３．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項９、明細書第５頁第１８行（特許第２６５５６９９号公報（以下、「特許公報」という。）第２頁第４欄第１２行）、明細書第７頁第６行（特許公報第２頁第４欄第３６行）、明細書第８頁第５行（特許公報第３頁第５欄第４行）、明細書第８頁第６行（特許公報第３頁第５欄第５行）、明細書第１２頁第１２行（特許公報第３頁第６欄第４５〜４６行）及び明細書第１３頁第１４行（特許公報第４頁第８欄第５行）の記載における「燃焼」を「焼結」と訂正する。
　
４．訂正事項ｄ
　明細書第１３頁第４行（特許公報第４頁第７欄第４行）の記載における「炭化珪素粉末」を「珪素粉末」と訂正する。
　
５．訂正事項ｅ
　明細書第６頁第５行（特許公報第２頁第４欄第１７〜１８行）及び明細書第７頁第４行（特許公報第２頁第４欄第３４行）の記載における「無機酸化物」を「、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物」と訂正する。
　
６．訂正事項ｆ
　請求項８の記載における「請求項１」を「請求項３」と訂正する。
　
７．訂正事項ｇ
　請求項９の記載における「ｄ）窒素大気中で１３８０〜１４５０℃で燃焼する、ことを特徴とする方法。」を「ｄ）窒素大気中で１３８０〜１４５０℃で燃焼すること、を特徴とする方法。」と訂正する。
　
　なお、訂正事項ｆ及びｇについては、本件審判請求書の訂正事項の項で明記されていないが、当該請求書に添付された訂正明細書の記載から上記のとおりに訂正されることが明白であるから、ここに摘記する。
　　
II．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１及び９に係る発明の構成に欠くことができない事項である「無機酸化物」について、「酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項２ないし４、請求項１１及び請求項１６ないし１９を削除し、それに伴って請求項の番号付け及び引用する請求項番号を訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃにおいて訂正の対象となっている「燃焼」という用語は、明細書の記載及び耐火性物質の分野における技術常識に照らせば、１３８０〜１４５０℃での熱処理を意味するものとして使用されており、当該分野での適切な用語によれば「焼結」と記載すべき熱処理を意味していると認められる。してみると、訂正事項ｃは、「燃焼」という誤った記載を適切な用語である「焼結」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、明細書の記載からみて、明らかに珪素粉末と記載すべきところを「炭化珪素粉末」と誤って記載されたものを訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｅは、訂正事項ａの訂正に伴って発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｆについては、請求項８の内容からみて、本来引用すべき請求項は「請求項６」とすべきところを誤って「請求項１」を引用していたものを、「請求項６」を引用すべく訂正することを意図したものであり、かつ、「請求項６」が「請求項３」と訂正されることに伴って「請求項１」を「請求項３」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｇは、句点の位置を訂正して記載内容をより明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａ及びｅの「酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物」を使用することについては、明細書第１２頁第４〜５行及び第１３頁第２ないし３行（特許公報第３頁第６欄第３８〜３９行及び第４頁第７欄第２〜３行）に記載されている事項であり、訂正事項ｃ及びｄについては、明細書の記載及び当該分野の技術常識に照らせば、「燃焼」が「焼結」の意味であること及び「炭化珪素粉末」という記載が「珪素粉末」の誤りであることは当業者にとって明らかなことである。また、訂正事項ｆについては、請求項８における請求項の引用の誤りがあり、正しくは請求項６を引用すべきことは明らかなことである。
　したがって、上記訂正事項はいずれも、願書に添付された明細書に記載した事項の範囲内においてされるものであって、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件の判断
　上記訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明、すなわち訂正後における請求項１ないし１１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討をする。
　本件特許については、特許異議の申立てがあり、請求項１ないし５、９ないし１１、１６ないし１９に係る特許を取り消すとの異議の決定が平成１２年６月１３日になされているので、特許の取消理由を勘案して検討をする。
　
（１）異議の決定における特許の取消理由の概要　
   平成１２年６月１３日になされた異議の決定における特許の取消理由の概要は、次のとおりである。
　「請求項１ないし５に係る発明は下記刊行物１ないし５に記載された発明であり、また請求項９ないし１１に係る発明は下記刊行物３、５に記載された発明であるから、請求項１ないし５、９ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。請求項１６ないし１９に係る発明は下記刊行物３、５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１６ないし１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：セラミックデータブック編集委員会編「セラミックデータブック １９８２」（昭５７−３−５）工業製品技術協会　ｐ．２６６−２７１
刊行物２：山下景久編「セラミックデータブック ’７６」（昭５１−１１−２９）工業製品技術協会　ｐ．２５０−２５１
刊行物３：特公昭４５−１００７０号公報
刊行物４：特開昭６０−１６６２６５号公報
刊行物５：西独国特許出願公開第３,３４３,５７７号明細書（１９８４）
　
（２）訂正後における請求項１ないし１１に係る発明
　訂正後における請求項１ないし１１に係る発明は、本件審判の請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】６３〜８２重量パーセントのＳｉＣ、１５〜２７重量パーセントのＳｉ３Ｎ４および３〜１０重量パーセントの、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物からなる耐火性物質。
　
【請求項２】無機酸化物の量が５〜８重量パーセントであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。
　
【請求項３】無機酸化物が酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項１記載の耐火性物質。
　
【請求項４】無機酸化物が酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムであることを特徴とする、請求項２記載の耐火性物質。
　
【請求項５】完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、そして酸化ナトリウムを酸化カルシウム、カリウムおよびマグネシウムの少なくとも１種に置換することを特徴とする、請求項３記載の耐火性物質。
　
【請求項６】請求項１記載の耐火性物質の製造方法であって、
ａ）６３〜８２重量パーセントの炭化珪素粉末、１０〜３６重量パーセントの珪素粉末および１０重量パーセントまでの、最大３００μｍの粒度を有する、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物、を安定な懸濁液に混合し、
ｂ）成形し、
ｃ）乾燥し、そして
ｄ）窒素大気中で１３８０〜１４５０℃で焼結すること、を特徴とする方法。
　
【請求項７】７０〜８０重量パーセントの炭化珪素粉末、１５〜２２重量パーセントの珪素粉末および８重量パーセントまでの無機酸化物粉末を混合することを特徴とする、請求項６記載の方法。
　
【請求項８】酸化鉄、酸化アルミニウムおよび酸化ナトリウムを酸化物として用いることを特徴とする、請求項６記載の方法。
　
【請求項９】２重量パーセントまでの酸化鉄、１〜６重量パーセントの酸化アルミニウムおよび０．４重量パーセントまでの酸化ナトリウムを用いることを特徴とする、請求項８記載の方法。
　
【請求項１０】０．５〜１．５重量パーセントの酸化鉄および０．１重量パーセントまでの酸化ナトリウムを用いることを特徴とする、請求項９記載の方法。
　
【請求項１１】完全にあるいは一部、酸化鉄を酸化亜鉛に、酸化アルミニウムを酸化チタンおよび酸化ジルコニウムの少なくとも１種に、酸化ナトリウムを酸化カルシウム、酸化カリウム、および酸化マグネシウムの少なくとも１種に置換することを特徴とする、請求項８記載の方法。」
　
（３）引用刊行物の記載事項
　異議の決定における特許の取消理由で引用された上記刊行物には各々次のとおりの記載がある。
刊行物１：
（１−１）「高炉に使用される炭化けい素耐火物」（第２６６頁の論文の表題）
（１−２）商品名「レアフラクス」の化学成分が次のとおりであること。（第２６６〜２６７頁表１参照）
　
　　化学成分　　　　各成分の組成割合（％）
　　ＳｉＯ２　　　　　　２．９
　　Ａｌ２Ｏ３  　　　  　０．３
　　Ｆｅ２Ｏ３  　　　　　０．５
　　ＣａＯ　 　　　　　０．１
　　ＳｉＣ　 　　　　７３．３
　　Ｓｉ３Ｎ４  　　　　２２．３
　
刊行物２：
（２−１）「レアフラクスは、窒化珪素を結合材とした炭化珪素質耐火物で、…（中略）…レアフラクスの窒化珪素の量は用途、形状等により１０％〜１００％の範囲に各種のものを製造しますが一般には２３％を標準としています。」（第２５０頁右欄第２〜８行）
（２−２）レアフラクスの標準的化学成分が次のとおりであること。（第２５０頁右欄「レアフラクスの標準的化学成分及び物理的性質」の表参照）
　
　　化学成分　　　　各成分の組成割合（％）　　
　　ＳｉＣ　　　　　　７３．３０
　　Ｓｉ３Ｎ４　　　  　２２．３０
　　ＳｉＯ２　　　　 　　２．９０
　　Ａｌ２Ｏ３　　　　  　０．３０
　　Ｆｅ２Ｏ３　　　　　  ０．５０
　　ＣａＯ　　　　　　　０．１０
　
刊行物３：
（３−１）「実施例３　炭化けい素の粒度３０〜４０μ９．０％、３０〜２５μ１４．０％、２５〜２０μ２５．４％、２０〜１５μ４６．０％、１５〜５μ５．６％のものを９００〜９５０℃で３時間酸素気圏で撹拌して酸化し、このもの６０．０％と４４μ以下の粉末金属けい素４０．０％との混合物となし、…（中略）…この成型体を…（中略）…乾燥した。次に窒化窯内に装入し、窒素気圏となし、１０００℃までに３日間で昇温し、更に１３００℃で１日間、１４００℃で１日間、１４５０℃で１日間加熱して窒化を完了した。」（第７欄第１５〜３５行）
（３−２）「実施例においては代表的な粒度配合による製造法及び製品の特性について述べたのみであるが、炭化珪素粒子の小なるものほど、また配合量を少くする程耐食性も耐スポーリング性も良好になる。」（第８欄第１９〜２３行）
（３−３）第１表において、実施例２の比較例として挙げられている「複合窒化けい素結合」及び「成品の窒化率約９８．６％」と表示されているものが次の原料配合割合を示すこと。
　
　　原料成分　　　　　配合割合（wt％）
　　炭化珪素　　　　　　７６
　　金属珪素粉末　　　　１７
　　シリカ粉末　　　　　　７
　
刊行物４：
（４−１）「炭化珪素に対する結合相として窒化珪素を用いることはアメリカ合衆国特許第２,７５２,２５８号に記載されており…（中略）…その場合結合剤中の事実上すべての珪素はＳｉ３Ｎ４なる化学式を有する窒化珪素として窒素と結合している。…（中略）…少くとも２００メッシュ（アメリカ合衆国標準篩）及びそれ以下の珪素粉末と水分を緻密に混合して成形可能な混合物を作り、次に該混合物から所望の塊または形に成形し、得られた成形物を乾燥しそしてそれを非酸化性窒素雰囲気中で事実上すべての金属珪素が窒化珪素に転化するのに十分な温度及び時間にて焼成することにより得られる窒化珪素の結合相により炭化珪素粒子が保持される。乾燥リグノン（Lignone）及びベントナイトゲル（水４部に対して乾燥ベントナイト１部）が処理助剤及び一時的バインダーとして用いられる。（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第７行）
（４−２）「本発明は、本質的に粒状炭化珪素及び酸素及びアルミニウムの存在により変性されたＳｉ３Ｎ４を含む結合剤から成る結合炭化珪素製品を提供する。」（第６頁左上欄第９〜１１行）
（４−３）「本方法は、約４乃至約８パーセントのアルミニウム粉末、及び約１０乃至約１６パーセントの珪素粉末と粒状炭化珪素及び水及び場合により加工助剤及び一時的バインダー、例えば乾燥リグノン及びベントナイトを含む均一可塑性混合物を作り、該混合物を成形して製品の形の未焼緻密化物とし、該成形混合物を乾燥し、そして該未焼緻密体を窒素系非酸化性雰囲気中で珪素及びアルミニウムの事実上すべてが窒素と結合して該製品の生成が完了するまで焼成することを含む。Ｓｉ−Ａｌ−Ｏ−Ｎを生成するのに必要な酸素は珪素及び炭化珪素粉末に含まれる表面酸素により供給される。」（第６頁右上欄第２〜１４行）
（４−４）「好ましくは、原料バッチは約７６乃至約８８パーセントの粒状炭化珪素、約１０乃至約１６パーセントの珪素、約４乃至約８パーセントのアルミニウム、約０．５パーセントのベントナイト粘土及び約４乃至約４1/2パーセントの乾燥リグノンを含む。」（第６頁左下欄第４〜９行）
（４−５）一時的バインダーとして用いられるベントナイト粘土が典型的には主成分としての酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウムからなること（第７頁左下欄第１〜１２行参照）
（４−６）乾燥リグノンの典型的分析値が、揮発性酸が３．９％、全Ｓが４．１％、遊離ＳＯ２が０．２％、ＳＯ３が０．９％、スルホンＳＯ２が５．５％、ＣａＯが４．９％、Ｆｅが０．０２％、ＭｇＯが１．５％、Ｎａ２０が０．３％、ＳｉＯ２が０．１６％、残余が有機物質であること（第７頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１２行参照）
（４−７）「結合相の量は製品全重量に対して約１５乃至２５パーセントにすることが望ましい。この範囲は原料バッチ中に約１０乃至約１６パーセントの金属珪素粉末を用いることにより達成される。」（第８頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第２行）
（４−８）「未焼緻密体の焼成は非酸化性窒素雰囲気中で行われる。…（中略）…窒化温度は工業的に実際的な反応速度を達成するために１３００℃以上にすべきである。温度は生成した結合相の分解を避けるために約１６００℃以上にすべきではない。好ましくは、窒化は約１４２０℃の温度で行われる。」（第８頁右下欄第９行〜第９頁左上欄第３行）
　
刊行物５：
（５−１）「窒化珪素結合の炭化珪素耐火物であって、下記事項を特徴とする。
約８０〜９０重量％の粗粒と微細粒からなる炭化珪素粒子で、少なくとも６０重量％の粒子径が−３．４〜０．１０５ｍｍ（−６〜＋１４０ｍ．）で残部が−０．１０５ｍｍ（−１４０ｍ．）の炭化珪素と、約１０〜２０重量％の粒子径の大部分が−０．０７４ｍｍ（−２００ｍ．）のＳｉ元素と、揮発性の結合材と水と少なくとも一種の耐火性酸化物が約０．５〜１０重量％添加された原料結合体であって、該耐火性酸化物は、ＭｇＯ、イットリア安定化ジルコニア、イットリア、アルミナから選ばれたものであり、その全てが実質的に−０．０８４ｍｍ（−１５０ｍ．）の粒子径であり、耐火性骨材は、アルカリアタックに対して改良された耐蝕性を示し、また、本質的な耐摩耗性と耐熱性は約１３１５．５℃の高温で維持される。」（特許請求の範囲第１項）
（５−２）「２．…（略）…耐火性酸化物が０．５〜５重量％のイットリアから成る…（略）…。
３．…（略）…耐火性酸化物が２〜５重量％のＭｇＯから成る…（略）…。
４．…（略）…耐火性酸化物が２〜５重量％のイットリア安定化ジルコアから成る…（略）…。
５．…（略）…耐火性酸化物が５〜１０重量％のアルミナから成る…（略）…。」（特許請求の範囲第２〜５項）
（５−３）「発明に適合した窒化珪素結合の炭化珪素耐火物は、本来的に有している耐摩耗性と約１３１５℃までの高温耐熱性を有している。…（中略）…耐火性骨材は原料の混合物からなり、それは約８０〜９０重量％の炭化珪素と、約１０〜２０重量％の珪素と、約１〜４重量％の揮発性の結合材、例えばリグニンまたはデキストリンと約４〜８重量％の水と、約０．５〜１０重量％のＭｇＯ、イツトリア安定化ジルコニア又はアルミナから選ばれた少なくとも一種の耐火性酸化物を含んでいる。炭化珪素の少なくとも６０重量％の粒子径は、−３．４〜＋０．１０５ｍｍ（−６〜＋１４０ｍ．）で、４０重量％の部分の大きさは−０．１０５ｍｍ（−１４０ｍ．）である。…（中略）…Ｓｉ元素の大きさの主流は−０．０７４ｍｍ（−２００ｍ．）である。」（第８頁第７〜２９行）
（５−４）「本発明の第１の実施例は、原料混合比はＳｉＣが８８wt％、金属Ｓｉが１２wt％からなる。…（中略）…原料混合体は、２wt％のリグニンの揮発性結合材と、５wt％の水と５wt％の９８．５％ＭｇＯで…（中略）…成形体を室温で２４時間乾燥する。…（中略）…４）その後、試験体を１２０４℃まで加熱し、この温度で１２時間保持する。５）試験体を１４２７℃まで加熱し、この温度で４時間保持する。」（第１７頁第３１行〜第１９頁第８行）
　
（４）対比及び判断
ア．訂正後における請求項１ないし２に係る発明について
（ア−１）請求項１に係る発明と刊行物１ないし５に記載の発明との対比
　刊行物１ないし５に記載の発明は、請求項１に係る発明の構成要件である「酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物を３〜１０重量％含む」という要件を備えていないし、刊行物１ないし５には当該要件を示唆する記載もない。請求項１に係る発明と各刊行物記載の発明とを個別に対比すると以下のとおりである。
　
刊行物１ないし２に記載の発明との対比：
　刊行物１ないし２には、７３．３重量％のＳｉＣ、２２．３重量％のＳｉ３Ｎ４、２．９重量％のＳｉＯ２、０．３重量％のＡｌ２Ｏ３、０．５重量％のＦｅ２Ｏ３及び０．１重量％のＣａＯからなる耐火性物質が記載されているが、酸化鉄と酸化アルミニウムの含有量の合計は０．８重量％であり、請求項１に係る発明の構成要件である「酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物を３〜１０重量％含む」という事項については記載がないし、酸化鉄と酸化アルミニウムの含有量を増大させるとの示唆もない。
　
刊行物３に記載の発明との対比：
　刊行物３に記載の発明における無機酸化物はシリカ粉末であり、刊行物３には、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物を３〜１０重量％含ませることについては何ら記載がないし、示唆もない。刊行物３には、耐火物の製造原料としてベントナイトを使用することが記載されているが（第３頁第６欄２３〜２６行参照）、当該記載が無機酸化物として酸化鉄及び酸化アルミニウムを３〜１０重量％含有させることを示唆するものではないし、刊行物３記載のベントナイトの添加量で耐火物中の酸化鉄及び酸化アルミニウムの含有量が３〜１０重量％になるものでもない。
　
刊行物４に記載の発明との対比：
　刊行物４には、約７６〜約８８重量％のＳｉＣ、約１０〜約１６％のＳｉ、約４〜約８％のＡｌ、約０．５％のベントナイト粘土、約４〜約４．５％の乾燥リグノンからなる混合物を窒素中で全てのＳｉとＡｌが窒化するまで焼成することが記載されているが、酸化鉄及び酸化アルミニウムである無機酸化物を３〜１０重量％含むようにすることについては、記載も示唆もない。また、刊行物４には、ベントナイトが、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム等からなり、また、乾燥リグノンが酸化カルシウム、Ｆｅ、酸化マグネシウム、酸化ナトリウム、酸化珪素を含み、それぞれ結合材として使用されることが記載されているが、これらの記載は無機酸化物として酸化鉄及び酸化アルミニウムを３〜１０重量％含有させることを示唆するものではないし、刊行物４記載のベントナイト及び乾燥リグノンの添加量で耐火物中の酸化鉄及び酸化アルミニウムの含有量が３〜１０重量％になるものでもない。
　
刊行物５に記載の発明との対比：
　刊行物５には、約８０〜９０重量％のＳｉＣ、約１０〜２０重量％の珪素と、１〜４重量％の揮発性の結合材、約４〜８重量％の水、約０．５〜１０重量％の耐火性酸化物からなる原料混合物から耐火物を製造することが記載され、耐火性酸化物としてアルミナが約５〜１０重量％使用されることが記載されている。しかしながら、アルミナと共に、酸化鉄を加えて耐火物中の酸化鉄及び酸化アルミニウムの含有量を３〜１０重量％にするという技術思想は、刊行物５に記載されていないし、その示唆もない。
　
　請求項１に係る発明は、請求項１記載の構成を採用することにより、すぐれた曲げ強度及び熱安定性を有するという効果を奏するものと認める。
　 
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
（ア−２）請求項２に係る発明と刊行物１ないし５に記載の発明との対比
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を引用し、無機酸化物の量を更に限定するものであるから、請求項１に係る発明についての検討における理由と同様の理由により、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
イ．訂正後における請求項３ないし５に係る発明について
　請求項３ないし５に係る特許については、前記異議の決定において特許を維持するとの決定がなされている。
　請求項３ないし５に係る発明の構成については、刊行物１ないし５のいずれにも記載及び示唆がない。
　したがって、請求項１ないし５に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
ウ．訂正後における請求項６ないし１１に係る発明について
　請求項６ないし１１に係る発明は、請求項１ないし請求項５に係る発明の耐火性物質の製造方法に係るものである。
　請求項１ないし請求項５に係る発明の耐火性物質について刊行物１ないし５に記載及び示唆がないことは、上述のとおりである。
  したがって、請求項６ないし１１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
エ．まとめ
　上述のとおり、訂正後における請求項１ないし１１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明ではないし、また刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　また、他に訂正後における請求項１ないし１１に係る発明が特許を受けることができない理由を発見しない。
　したがって、訂正後における請求項１ないし１１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）の附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０の４第３項で準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。