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【事件の表示】
　特許第４０９８４５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９８４５１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書における特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４０９８４５１号は、特願２０００−２２１９１号として平成１２年１月３１日に出願したものであり、平成２０年３月２１日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４０９８４５１号の特許請求の範囲(以下、「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付された訂正明細書における特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１及び２において、
「前記指令には、前記報知手段による報知の期間の指定が含まれ」を、
「前記指令には、前記主制御回路により決定される前記報知手段による報知の期間の指定の情報が含まれ」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許請求の範囲の請求項１及び２において、
「主制御回路は、前記報知の期間の指令に基づいて遊技者の操作に基づく入力を無効とする」を、
「主制御回路は、前記報知の期間の指定に基づいて遊技者の操作に基づく入力を無効とする」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１及び２において、訂正事項１に係る箇所には「前記指令には、前記報知手段による報知の期間の指定が含まれ」とあり、「指令」と「指定」の関係、並びに「指定」が何によって行われるものであるのかが不明瞭であった。
　そして、本願の願書に添付した明細書の段落【００４８】には「図４は、スロットマシン１における遊技処理動作を制御する主制御回路２８、主制御回路２８に電気的に接続する周辺装置（アクチュエータ）、及び主制御回路２８により送信された指令（以下「コマンド」という）に基づいてスピーカ６２等（図５）のアクチュエータを制御する副制御回路２９を示す。」と記載され、これから、主制御回路２８から副制御回路２９に送信されるものを指令、もしくはコマンドということが理解できる。
　また、本願の願書に添付した明細書の段落【００９５】には「図１９は、前述の図８のＳＴ６の処理で決定される演出時間番号に対応する演出時間を示す演出時間決定テーブルである。この演出時間決定テーブルで決定される演出時間の演出開始時は、副制御回路２９が後述の「全主リール停止後演出コマンド」を受信したとき（図９１のＳＴ１２３）である。この「全主リール停止後演出コマンド」は、第３停止操作における入力が解除された後、主制御回路２８により送信される。このコマンドを送信した後、コマンドに指定した演出時間番号に対応する演出時間が経過するまでの間、主制御回路２８は、遊技者の遊技操作に基づく投入コインセンサ５Ｓ、スタートスイッチ６Ｓ、及び各ＢＥＴスイッチ１１〜１３からの入力を全て受けつけないようにしている。」と記載されており、これから、主制御回路２８が副制御回路２９に対して送信したコマンドが演出時間を指定すること、及び該コマンドによって指定された時間中は遊技者の操作を受け付けないことを読み取ることができる。
　さらに、本願の願書に添付した明細書の段落【００９７】には「コマンドは、実際には１６進数で表わされる。」と記載されているように、「コマンド」とは、「情報」のことに他ならないから、上記各段落の記載を総合すると、「指令」とは、「主制御回路から副制御回路に送信される情報」のことで、その指令の技術的な内容を表すものが「指定」であり、「指令」には「報知の期間の指定の情報」が含まれる点が記載されているといえる。
　とすれば、「指定」と「指令」の関係、並びに「指定」が何によって行われるかを明瞭にする訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１及び２において、訂正事項２に係る箇所には「前記報知の期間の指令」とあり、当該記載より前にある「報知の期間の指定」と相違し、当該記載より前に「報知の期間の指令」という記載が存在しない、不明瞭な記載であった。
　上記「３．（１）訂正事項１について」で、検討したように、「報知の期間」は、主制御回路からの指令によって指定されるものであるから、当該箇所の「指令」を「指定」に訂正する訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項２は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
（３）一群の請求項についての説明
　請求項１、３〜７は、訂正事項ａ、ｂ及びｃを含む請求項１の記載を請求項３〜７が引用し、訂正される請求項の記載を引用しているいずれの従属項も、その訂正される訂正事項をそれぞれに含むことになるので、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係にある。
　請求項２〜７は、訂正事項２を含む請求項ｄ、ｅ及びｆの記載を請求項３〜７が引用し、訂正される請求項の記載を引用しているいずれの従属項も、その訂正される訂正事項をそれぞれに含むことになるので、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係にある。
　これらの関係により、訂正後の請求項１〜７は、特許法施行規則第４６条の２第１号〜第３号の関係のうちいずれか一又は複数の関係が当該関係に含まれる請求項を介して他の一又は複数の関係と一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係を有するという、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（４）付記
　訂正事項１及び２は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるということは、訂正認容の要件とされていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項、第５項、及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４１８９３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４１８９３３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第５４１８９３３号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年　６月２４日（優先権主張　平成２４年　８月２９日、平成２５年　４月２４日）に出願がされて、平成２５年１１月２９日に設定登録がされたものである。
　そして、平成２５年１２月１３日付けで本件請求がされ、平成２６年　１月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　請求の要旨
　本件請求の要旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲について、次のとおり訂正することを求めるものである（下線部が訂正箇所である。）。
　
　なお、訂正特許請求の範囲において、請求項３〜９はいずれも請求項２を引用する関係にあることから、上記の一群の請求項には、請求項２〜９が該当する。
　
　特許請求の範囲の請求項２における、「
」
を、
「
」
に訂正する（以下、「訂正事項Ａ」という。）。
　
　
第４　当審の判断 
１．訂正の目的について 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２には、
「【請求項２】
　有機インジウム化合物、ドーパント用有機金属化合物、有機粘性剤、を高沸点有機溶剤中（沸点：１８０℃以上）で攪拌しながら加熱溶解・反応させて高濃度溶解液を得る加熱溶解工程、前記加熱溶解工程で得られた高濃度溶解液を中沸点有機溶剤（沸点：１００℃以上１８０℃未満）、低沸点有機溶剤（沸点：５０℃以上１００℃未満）のいずれか一つ以上で希釈する希釈工程の各工程からなる透明導電膜形成用塗布液の製造方法であって、
　　前記高濃度溶解液の有機インジウム化合物とドーパント用有機金属化合物との合計含有量が、２０〜６０重量％、
　　前記有機粘性剤の含有量が、有機インジウム化合物とドーパント用有機金属化合物との合計含有量（重量）の１／２０〜１／３、
　　前記有機インジウム化合物が、アセチルアセトンインジウムで、
　　前記有機粘性剤が、セルロース誘導体で、
　　前記高沸点有機溶剤（沸点：１８０℃以上）が、アルキルフェノール、及び二塩基酸エステルを少なくとも含有する高沸点有機溶剤（沸点：１８０℃以上）で、
　　前記中沸点有機溶剤（沸点：１００℃以上１８０℃未満）、低沸点有機溶剤（沸点：５０℃以上１００℃未満）のいずれか一つ以上の有機溶剤がケトン系有機溶剤であって、
　　前記加熱溶解工程の加熱溶解・反応条件の加熱温度（Ｔ：℃）が、１３０≦Ｔ≦１８０℃の範囲内で、加熱時間（Ｌ：ｈｒ）が下記（１）式を満たし、かつ、透明導電膜形成用塗布液を室温に３ヶ月放置した場合の粘度変化が初期粘度の０．５〜１．５倍以内（±５０％以内）となるように調節されている、
ことを特徴とする透明導電膜形成用塗布液の製造方法。
　　【数１】
」と記載されている。
　
　このような記載では、前記加熱溶解工程の、「加熱溶解・反応条件の加熱温度（Ｔ：℃）が、１３０≦Ｔ≦１８０℃の範囲内で、加熱時間（Ｌ：ｈｒ）が下記（１）式を満た」すと特定され、当該（１）式には、加熱温度（Ｔ：℃）が１３０≦Ｔ＜１７０℃の範囲内のときの、加熱時間（Ｌ：ｈｒ）は記載されているが、加熱温度（Ｔ：℃）が１７０≦Ｔ≦１８０℃の範囲内での、加熱時間（Ｌ：ｈｒ）の記載がないため、この（１）式では、加熱温度（Ｔ：℃）が１７０≦Ｔ≦１８０℃の範囲内のときの、加熱時間（Ｌ：ｈｒ）の記載が欠落していることは明らかである。
　
　そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】〜【００２１】、【００５４】〜【００５８】の記載、および、【図１】の記載によれば、前記加熱溶解工程の、加熱温度（Ｔ：℃）が１７０≦Ｔ≦１８０℃の範囲内のときの、加熱時間（Ｌ：ｈｒ）は、「Ｌ＞−０．０２５Ｔ＋４．７５」であると認められる。
　
　してみると、本件特許の特許請求の範囲の請求項２における、（１）式についての、
「
」との記載は、
「
」
と記載するべきであったのを誤記したことは明らかであるから、訂正事項Ａは、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
 　 
２．新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について 
　訂正事項Ａにより、特許請求の範囲の請求項２の記載は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２の記載と一致することとなるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
３．独立特許要件について 
　訂正事項Ａは誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の一群の請求項である請求項２〜９に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 　 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５〜７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２３７８１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２３７８１８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５２３７８１８号は、平成１８年１０月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月１９日、米国）を国際出願日として出願された特願２００８−５３６６３４号の請求項１〜２０に係る発明について、平成２５年４月５日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２５年１２月１２日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５２３７８１８号の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項のとおりである。
　
（訂正事項）
　特許請求の範囲の請求項３に「さらに、（ｄ）固体の塊を滅菌することを含む」とあるのを「さらに、（ｅ）固体の塊を滅菌することを含む」に訂正する。
　
第３　当審の判断
１　訂正の目的　
　上記訂正事項に係る特許請求の範囲の請求項３は、請求項１を引用するものであるが、訂正前の請求項３を書き下すと
「さらに、（d）固体の塊を滅菌することを含む、
（a）１種類以上のハイドロコロイドを水と接触させてコロイド溶液を調製し；
（b）コロイド溶液を１種類以上の食物成分と接触させ；
（c）食物成分とコロイド溶液の混合物をカルシウム源及び少なくとも１種類の炭水化物消化酵素と接触させ、そして
（d）得られた混合物をゲル状テクスチャーを有する固体の塊へと形成させることを含む、容器の形状に従う均質な塊を形成する食物組成物の製造方法。」
となる。
　このような訂正前の請求項３の記載では、形式的に、「（a）〜（d）の工程を有する食物組成物の製造方法において、さらに（d）工程を含む方法」となっており、２つの異なる工程に対して同一の符号（d）が付されていることから、符号の付与の仕方に誤記があることは明らかである。
　そして、請求項３で特定される「さらに、（d）」工程を含むとは、（a）〜（d）の工程にさらに工程を追加することを意味し、追加される工程に付すべき符号は、（a）〜（d）に続く「（e）」であることは自明であるから、訂正前の請求項３の「さらに、（d）〜を含む」との記載は、「さらに、（e）〜を含む」の誤記であったことは明らかである。
　このことは、審判請求書（2頁20行〜3頁1行）の「平成２３年７月４日付提出の手続補正書において、請求項１に「（ｃ）
食物成分とコロイド溶液の混合物を少なくとも１種類の酵素と接触させ
ｄ
ｅ
　したがって、特許請求の範囲の請求項３に「さらに、（ｄ）固体の塊を滅菌することを含む」とあるのを「さらに、（ｅ）固体の塊を滅菌することを含む」に訂正することは、明らかな誤記を訂正するものである。
　よって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
２　新規事項の追加、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことについて
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の請求項３に記載された発明における方法の工程を分かりやすく区別するために付された符号の明らかな誤記を訂正するものであって、「（ｄ）」工程を「（ｅ）」工程に訂正しても、方法の工程自体には何の追加も変更もなく、特許請求の範囲に記載される技術的事項はなんら変更されるものではない。そして、「得られた混合物をゲル状テクスチャーを有する固体の塊へと形成させる」工程に加えて、請求項３に記載される「固体の塊を滅菌する」工程を行うことは、国際出願日の外国語書面の段落【0035】【0040】に記載されている。
　したがって、上記訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてされたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　よって、上記訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　
３　独立特許要件
　上記２で検討したとおり、上記訂正事項に係る訂正は、特許請求の範囲に記載される技術的事項をなんら変更するものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明は、特許された発明と実質的に同じであり、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　したがって、上記訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第４３６２８３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３６２８３９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　訂正の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第４３６２８３９号の明細書および特許請求の範囲を、請求書に添付した訂正明細書および特許請求の範囲のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は審判請求書によれば次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　明細書の段落【００２５】および【００２６】における「前記データベース・メタ情報格納管理部５００」なる記載を「データベース・メタ情報格納管理部５００」と訂正する。
　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４における「前記データベース・メタ情報格納管理部」なる記載を「データベース・メタ情報格納管理部」と訂正する。なお、請求項４を引用する請求項８も同様に訂正される（ただし、請求項８自体の記載に訂正はない）。
　
第２　訂正の目的、新規事項の有無等について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的として、明細書の段落【００２５】および【００２６】における「前記データベース・メタ情報格納管理部５００」なる記載を「データベース・メタ情報格納管理部５００」と訂正するものである。
　明細書の段落【００２５】の記載は、【実施例７】と説明され、その冒頭に「図９および図２１を使って・・・（中略）・・・請求項４に記載の分散型データベース・システムについて説明する。」と記載されており、段落【００２６】の記載は、【実施例８】と説明されており、その冒頭に「図１０および図２１を使って・・・中略・・・請求項４に記載の分散型データベース・システムについて説明する。」と記載されている。
　また、明細書段落【００１７】の図面の説明においては、「図２１は請求項４に記載のデータベース・オブジェクト管理装置特定装置とデータベース・メタ情報管理リポジトリ装置の詳細構成図である。」と記載されており、当該図２１に、データベース・メタ情報管理リポジトリ装置内にある「データベース・メタ情報格納管理部５００」の具体的構成も示されているから、段落【００２５】および【００２６】における「データベース・メタ情報格納管理部５００」が、図２１における「データベース・メタ情報格納管理部５００」を指していることは明らかである。
　そして、段落【００２５】および【００２６】においては、当該「前記データベース・メタ情報格納管理部５００」という記載の前に、「データベース・メタ情報格納管理部５００」という用語の記載は存在していない。
　また、段落【００２５】および【００２６】以前の段落【００１９】等における「データベース・メタ情報格納管理部５００」は、【実施例７】および【実施例８】とは別の実施例である【実施例１】等の記載であるから、段落【００２５】および段落【００２６】の「データベース・メタ情報格納管理部５００」とは異なるものである。
　したがって、段落【００２５】および【００２６】における「前記データベース・メタ情報格納管理部５００」の「前記」が誤記であることは明らかであるから、上記段落【００２５】および【００２６】における「前記データベース・メタ情報格納管理部５００」なる記載を「データベース・メタ情報格納管理部５００」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、誤記の訂正を目的として、特許請求の範囲の請求項４における「前記データベース・メタ情報格納管理部」なる記載を「データベース・メタ情報格納管理部」と訂正するものである。
　特許請求の範囲の【請求項４】は、独立形式で記載されており、【請求項４】においては、当該「前記データベース・メタ情報格納管理部」という記載の前に、「データベース・メタ情報格納管理部」という用語は存在していない。
　したがって、【請求項４】における「前記データベース・メタ情報格納管理部」の「前記」が誤記であることは明らかであるから、上記請求項４における「前記データベース・メタ情報格納管理部」なる記載を「データベース・メタ情報格納管理部」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
　上記訂正事項１、２は、上記のとおり、明らかな誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　　　
　そして、各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
第３　独立特許要件について
　上述のように訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正であるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
１．訂正後の特許請求の範囲の請求項４に記載の発明について　　　
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項４に対応する実施例の記載の訂正であり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項４の訂正であるが、上述のように訂正事項１、２は、明らかな誤記の訂正を目的とする訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項４に記載の発明は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４に記載されている発明と同じく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　　
２．訂正後の特許請求の範囲の請求項８に記載の発明について
　訂正後の請求項８については、明示的な訂正事項は存在せず、訂正後の請求項４を引用している点で実質的に訂正されているもので、上述のように明らかな誤記の訂正を目的とする訂正であるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項８に記載されている発明と同じく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　　　
３．まとめ
　以上のとおり、訂正後の特許請求の範囲の請求項４に記載の発明および訂正後の請求項８に記載の発明は、独立して特許を受けることができないものと判断すべき理由を発見しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求である一群の請求項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３１１５１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３１１５１２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５３１１５１２号の請求項に係る発明は、平成１７年７月２５日に出願された特願２００５−２１３９４３号の一部を、平成２３年８月１２日に特願２０１１−１７７３２８号として出願したものであって、平成２５年７月１２日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２６年１月１７日に訂正審判が請求されたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第５３１１５１２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。（以下、特許第５３１１５１２号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　そして、その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１における、
「前記始動記憶手段は、前記第一の上限回数及び前記第二の上限回数の合計個数の記憶領域が設けられている一方、」を
「前記始動記憶手段は、前記第一の上限としての一定回数及び前記第二の上限としての一定回数の合計個数の記憶領域が設けられている一方、」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本願の願書に添付した明細書の段落【０００９】において、
「前記始動記憶手段は、前記第一の上限回数及び前記第二の上限回数の合計個数の記憶領域が設けられている一方、」を
「前記始動記憶手段は、前記第一の上限としての一定回数及び前記第二の上限としての一定回数の合計個数の記憶領域が設けられている一方、」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１において、訂正事項１に係る箇所には「前記第一の上限回数」及び「前記第二の上限回数」と記載されているが、当該箇所より前に「第一の上限回数」及び「第二の上限回数」という記載がなく、「前記第一の上限回数」及び「前記第二の上限回数」の「前記」が、どの構成を指しているのかがわからないという不明瞭な記載であった。
　ここで、本件特許請求の範囲において、前記当該箇所より前に「一定回数を第一の上限として」及び「一定回数を第二の上限として」と記載され、そこには「第一の上限」及び「第二の上限」とあるから、それぞれ「上限」という構成に対して「第一」及び「第二」と修飾して区別したもの、つまり「上限回数」という構成に対して「第一」及び「第二」と修飾して区別したものではないことがわかる。
　また、「一定回数を第一の上限として」という記載から、「第一の上限」及び「第二の上限」とも「一定回数」を示すものであることも理解できる。
　とすれば、訂正前の不明瞭な記載である「前記第一の上限回数」を上記の「第一の上限」に訂正し、その後に続く「回数」は、「一定回数」のことであるから、日本語として文章全体の整合性を取るために「としての」を挿入し、「前記第一の上限としての一定回数」とすることは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　同様に「第二の上限回数」を「第二の上限としての一定回数」と訂正することも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、訂正された請求項１と整合性を取るために、願書に添付した明細書のうち関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
（３）付記
　訂正事項１及び２は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３６１５７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３６１５７７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４３６１５７７号（以下「本件特許」という。）は、平成１６年８月２０日に出願された特願２００４−２４１６０８号の一部を平成１９年６月２１日に新たに特許出願されたものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成２１年８月２１日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１２月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。
　なお、本件審判請求書の「５．請求の趣旨」の欄には、「・・・一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める」と記載されているが、訂正事項を含む請求項は請求項２のみであり、請求項２を引用する請求項はないから、本件審判請求の請求の趣旨は、「・・・請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める」ものであると認定した。
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項２における
「前記遊技制御手段」
という記載を、
「前記
スロットマシンにおける遊技の進行を制御する
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１１】における
「前記遊技制御手段」
という記載を、
「前記
スロットマシンにおける遊技の進行を制御する
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００４７】における
「・・・設定スイッチ９１、・・・設定キースイッチ９２、・・・第２リセットスイッチ９３、及び電源のＯＮ／ＯＦＦ切り替えを行うメインスイッチ９４に、前面扉が開放状態にあることを検出する扉開放センサ９５にもそれぞれ接続されて」
という記載を、
「・・・設定スイッチ９１、・・・設定キースイッチ９２、・・・第２リセットスイッチ９３
、電
、及び
にそ
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００６２】における
「メインスイッチ９２」
という記載を、
「メインスイッチ９
４
と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【０１０５】、【０１０６】、【０１０７】における
「加算されれた判定値数」
という記載を、それぞれ
「加算さ
れた
と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【０１１７】における
「一般ワークI１１−５」
という記載を、
「一般ワークI１１２−５」
と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【０１３３】における
「計時する時間が所定時間（例えば、４．１秒）が経過している」
という記載を、
「計時する時間が所定時間（例えば、４．１秒）
を
と訂正する。
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項２には「前記遊技制御手段」と記載されているが、この記載の前に「遊技制御手段」という記載がないため、「前記遊技制御手段」が何を指すか不明となり、訂正前の請求項２の記載が不明瞭になっていた。
　また、訂正前の請求項２は請求項１を引用するものであり、請求項１には「スロットマシン」という記載があった。
　
　本件特許明細書の段落【００４８】には「遊技制御基板１０１は、スロットマシン１における遊技の進行全体の流れを制御するメイン側の制御基板であり、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３及びＩ／Ｏポート１１４を含む１チップマイクロコンピュータからなる制御部１１０を搭載している。」（以下、「記載Ａ」という。）という記載があり、記載Ａの「遊技制御基板１０１」が訂正前の請求項２の「遊技制御手段」に相当することは明らかである。
　訂正事項１は、訂正前の請求項２における「前記遊技制御手段」という記載を、請求項１における「スロットマシン」という記載、記載Ａに基づき、「前記
スロットマシンにおける遊技の進行を制御する
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記２「（１）訂正事項１」の訂正により、本件訂正前の請求項２における明瞭でない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許明細書の段落【００１１】の記載を、訂正後の請求項２記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（４）訂正事項３〜７について
　訂正事項３、５、７は、その記載自体に含まれる不明瞭な記載を適正な表現に直すために行うものであり、また、訂正事項４、６は、その記載を他の箇所の記載に整合させるために行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　
（５）特許法第１２６条第３項に規定する要件について
　訂正後の請求項２には訂正事項１が含まれるとともに、訂正後の請求項２を引用している他の請求項はない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、請求項ごとになされており、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（６）特許法第１２６条第４項に規定する要件について
　訂正事項２は、請求項２に対応する記載であり、訂正事項３〜７は、請求項の記載と直接関係しない特許明細書中の訂正事項であり、特許権全体に対するものである。
　そうすると、本件訂正審判は、訂正事項２〜７と関係する請求項を請求の対象とするものであるから、本件訂正審判は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する
　
（７）特許法第１２６条第５項に規定する要件について
　訂正事項１〜７は、上記（１）〜（４）において検討したように、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１〜７は、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１〜７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（８）特許法第１２６条第６項に規定する要件について
　訂正事項１〜７は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（９）特許法第１２６条第７項に規定する要件について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１を含む訂正後の請求項は、請求項２である。
　訂正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して独立して特許を受けることができるか検討するが、訂正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９０９５５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９０９５５１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３９０９５５１号は、平成１２年５月１０日に特願２０００−１３７３４６号として出願した特許出願に係り、平成１９年２月２日にその特許権の設定の登録がなされ、平成２６年１月１７日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３９０９５５１号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものである。（以下、特許第３９０９５５１号の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ「願書に添付した明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１において、
「前記複数の遊技球関連制御基板を各別に収容する基板収容手段には有色のマーキングが施され、前記マーキングが施されない前記第２制御部の基板収容手段との視認識別を可能にすることを特徴とする遊技機」を、
「前記複数の遊技球関連制御基板を各別に収容する基板収容手段にはマーキングが施され、前記マーキングが施されない前記第２制御部の基板収容手段との視認識別を可能にし、
　前記マーキングは、前記遊技球関連制御部の基板収容手段であることが識別できる有色のマーキングであることを特徴とする遊技機」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本願の願書に添付した明細書の段落【０００５】において、
「前記複数の遊技球関連制御基板を各別に収容する基板収容手段には有色のマーキングが施され、前記マーキングが施されない前記第２制御部の基板収容手段との視認識別を可能にすることを特徴とする」を、
「前記複数の遊技球関連制御基板を各別に収容する基板収容手段にはマーキングが施され、前記マーキングが施されない前記第２制御部の基板収容手段との視認識別を可能にし、
　前記マーキングは、前記遊技球関連制御部の基板収容手段であることが識別できる有色のマーキングであることを特徴とする」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１において、訂正事項１に係る箇所には「基板収容手段には有色のマーキングが施され」と記載され、この構成によって「第２制御部の基板収容手段との視認識別を可能」にするものであった。
　ここで、訂正後の請求項１は、「マーキングによって第２制御部の基板収容手段との視認識別を可能」にしつつ、マーキングが「遊技球関連制御部の基板収容手段」であることを識別できるようにする、というマーキング自体が技術的な意味を有することを、さらに限定するものであるから、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に該当し、同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、訂正された請求項１と整合性を取るために、関連する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に該当し、同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
　(３）請求項ごとの訂正についての説明
　訂正事項１は、互いに引用関係のない本件特許請求の範囲の請求項１〜３のうち、請求項１のみを訂正しようとするもので、二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項ごとに訂正請求をしている。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
　(４）願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明
　訂正事項２は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】を訂正しようとするもので、当該段落は請求項１に対応する【課題を解決するための手段及び作用・効果】の記載であり、上記訂正事項１に係る請求項１は、当該訂正事項２と関係を有するから、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の訂正である当該訂正事項２と関係する請求項１が請求の対象とされている。
　したがって、本件請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（５）独立特許要件について
　訂正事項１によって訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は、拒絶すべき理由を有しない特許発明を減縮するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定にも適合する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項乃至第７項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５５０２５１号「車両の作動部品用の電動駆動機構および車両の作動部品の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日国際公開、ＷＯ２００８／１０１７４４、平成２２年　６月　３日国内公表、特表２０１０−５１９１１２号、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２０年　１月　８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年　２月２１日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２５年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされた。その後、当審から平成２５年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２６年３月１４日に意見書が提出されるとともに、同日に誤訳訂正がなされた。
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２６年３月１４日付け誤訳訂正によって訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの平成２５年９月１１日付けの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−３３０７９０「車両用車輪重力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１３５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、平成１７年１０月１８日の出願であって、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載は、平成２５年　５月　７日付け手続補正により補正されたとおりである。
　これに対して、平成２５年　６月１７日付けで拒絶の理由（別添）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、この出願は、その拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５４８０７８「高出力リチウム単電池及び該高出力リチウム単電池を備えた高出力リチウム電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日国際公開、ＷＯ２００６／０６８４３１、平成２０年　７月１７日国内公表、特表２００８−５２５９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年１２月２２日（優先権主張　２００４年１２月２２日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年１１月３０日付けで手続補正がなされた特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２５年　７月　９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５１０７６８「適応的インパルス、その規格化エネルギーおよびそれらの合間の休止を生成し、かつ適用することにより、特定の特性を有する材料およびジョイントを改変または作製するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日国際公開、ＷＯ２００５／１１０６６７、平成１９年１２月２７日国内公表、特表２００７−５３７８７９、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年　４月１３日（パリ条約による優先権主張　２００４年　４月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜２４に係る発明は、平成２６年３月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５２４３４２「平滑末端および３’修飾を有する干渉性ＲＮＡ二本鎖」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０２１７４９、平成１９年　３月　１日国内公表、特表２００７−５０３８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年（２００４年）８月２７日（優先権主張　２００３年８月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、「平滑末端および３’修飾を有する干渉性ＲＮＡ二本鎖」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　６月１１日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号、同条同項第２号及び同条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５１９８２７「自動車のパワートレインを駆動機械と変速機とで制御するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日国際公開、ＷＯ２００７／００３３０５、平成２１年　４月　２日国内公表、特表２００９−５１３８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月７日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成２１年６月８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成２５年６月１２日付けで、本願は、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備で特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。