【事件の表示】
　特許第３３９８２７４号「セラミックヒータ」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３９８２７４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３３９８２７４号（以下、「本件特許」という。）は、平成７年１２月２７日に特許出願され、平成１５年２月１４日にその特許の設定登録がなされ、その後、日本特殊陶業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内の平成１６年８月１０日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、各々「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】絶縁性セラミックスと、発熱抵抗体を具備するセラミックヒータにおいて、前記絶縁性セラミックスが、窒化珪素を８０〜９２モル％と、周期律表第３ａ族元素（ＲＥ）を酸化物換算で２〜５ｍｏｌ％と、不純物的酸素を酸化珪素（ＳｉＯ２）換算で６〜１５ｍｏｌ％の組成からなるとともに、前記不純物的酸素の酸化珪素（ＳｉＯ２）換算量と周期律表第３ａ族元素の酸化物（ＲＥ２Ｏ３）換算量とのＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比が２〜５の範囲の組成からなる主成分１００重量部に対して、Ｗ、Ｔａ、Ｍｏの炭化物、窒化物、ケイ化物、酸化物のうち少なくとも１種以上を０．２〜５重量部の割合で含有する窒化珪素焼結体であって、窒化珪素結晶相を主相とし、該主相の粒界が主としてダイシリケート（ＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７）結晶相を含むことを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項２】前記絶縁性セラミックスが、１４００℃における抗折強度が３００ＭＰａ以上、１４００℃に１００時間保持後の酸化重量増加が０．２ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載のセラミックヒータ。
【請求項３】前記発熱抵抗体が、ＷＣ、ＴａＮ、Ｍｏ２Ｃの群から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のセラミックヒータ。
　
３．取消理由に引用された引用刊行物
・刊行物１：特開平５−１８１７号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
・刊行物２：特開平６−２３４５７１号公報（同甲第２号証）
・刊行物３：特開平６−２５１８６２号公報（同甲第３号証）
　 　
４．引用刊行物に記載された事項
（１）本件出願前に頒布された上記刊行物１には、セラミック発熱体に関して、
「無機導電材から成る発熱抵抗体を窒化珪素質焼結体中に埋設したセラミック発熱体において、前記窒化珪素質焼結体は希土類元素が酸化物換算で２〜８モル％及び酸化珪素（ＳｉＯ２）が２〜１６モル％の割合で含有して成り、かつカルシウム（Ｃａ）の含有量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするセラミック発熱体。」（【請求項１】）、
「【００１１】【課題を解決するための手段】本発明のセラミック発熱体は、無機導電材から成る発熱抵抗体を窒化珪素質焼結体中に埋設したセラミック発熱体において、前記窒化珪素質焼結体は希土類元素が酸化物換算で２〜８モル％及び不純物としての酸化珪素（ＳｉＯ２）が２〜１６モル％、かつカルシウム（Ｃａ）が１０００ｐｐｍ以下の割合で含有していることを特徴とするものである。」（段落【００１１】）こと、
「【００１９】図１において、１は窒化珪素質焼結体３中に発熱抵抗体２を埋設したセラミック発熱体であり、」（段落【００１９】）こと、
「【００２２】本発明のセラミック発熱体を評価するにあたり、先ず、比表面積が１２ｍ２／ｇ、含有する不可避不純物としての酸素量、即ち酸化珪素（ＳｉＯ２）が３重量％以下で、カルシウム（Ｃａ）、ナトリウム（Ｎａ）もしくはカリウム（Ｋ）の含有量が異なり、結晶のα化率が９７％である窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）粉末に、焼結助材としての希土類元素の酸化物と、窒化珪素質焼結体中の酸素量調整用としての酸化珪素（ＳｉＯ２）の配合量を種々設定した原料粉末を、２４時間ボールミルにて湿式混合する。」（段落【００２２】）こと、
「【００２４】次に、該成形体１１ａの平面上に、略Ｕ字形状のコイル状タングステン線と該コイル状タングステン線に接続したリード部５ａ、５ｂを構成するタングステン線とから成る発熱抵抗体２を載置し、該発熱抵抗体２を挟むように前記同形状の別の窒化珪素質成形体１１ｂを重ねて加圧焼成した。」（段落【００２４】）こと、
「【００２７】また、同時に前記窒化珪素質成形体のみを同一条件で加圧焼成した窒化珪素質焼結体を組成分析用及び抗折強度評価用試料とし、波長分散型Ｘ線マイクロアナライザーにより珪素（Ｓｉ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）及び希土類元素を定量して希土類元素の酸化物及び酸化珪素（ＳｉＯ２）の含有量を、またＩＣＰ発光分光分析法によりカルシウム（Ｃａ）の含有量を、原子吸光法によりナトリウム（Ｎａ）とカリウム（Ｋ）の含有量を測定した。」（段落【００２７】）ことが記載されている。
　また、第４頁の表１には、窒化珪素質焼結体組成として希土類元素酸化物及び酸化珪素（ＳｉＯ２）の含有量（モル％）が、
試料番号３　：Ｙｂ２Ｏ３　３．０　　ＳｉＯ２　７．５
試料番号５　：Ｙｂ２Ｏ３　５．０　　ＳｉＯ２　１０．３
試料番号１４：Ｙｂ２Ｏ３　５．０　　ＳｉＯ２　１２．５
試料番号２７：Ｙｂ２Ｏ３　５．０　　ＳｉＯ２　１０．２
である点が記載されている。
　第５頁の表２には、１４００℃の窒化珪素質焼結体の抗折強度、セラミック発熱体の１４００℃の温度に５００時間保持した後のセラミック発熱体部のクラックの有無が、
試料番号３　：抗折強度７１kg／mm２（約７１０MPa）　クラック無　
試料番号５　：抗折強度５８kg／mm２（約５８０MPa）　クラック無
試料番号１４：抗折強度６５kg／mm２（約６５０MPa）　クラック無
試料番号２７：抗折強度６９kg／mm２（約６９０MPa）　クラック無
である点が記載されている。
　また、発明の目的に関して、
「【０００９】しかも、前記グロープラグや各種点火用及び加熱用ヒーターとしてのセラミック発熱体は、一般に点火時には１０００〜１３００℃もの高温となり、中には点火した火炎に曝されて１３５０℃を越えるものもある。このような状況では、窒化珪素質焼結体の粒界に少量と言えども残留する前記低融点のガラス質は、軟化して焼結体自体に強度劣化を生じたり、長時間の連続通電を行った場合には粒界相のイオン移動を阻止することができず、発熱抵抗体近傍の窒化珪素質焼結体にクラックを生じたりし、その結果、窒化珪素質焼結体の耐酸化性が悪くなり、セラミック発熱体の寿命が急激に短くなってその機能を失い、耐久性と信頼性に欠けるという課題があった。
【００１０】
【発明の目的】本発明は前記欠点に鑑み開発されたもので、その目的は高温で長時間の連続使用が可能である耐酸化性及び耐久性に優れたセラミック発熱体を提供することにある。」（段落【０００９】、【００１０】）こと、
　また、発熱抵抗体に関して、
「【００２１】尚、本発明のセラミック発熱体において、無機導電材から成る発熱抵抗体としてはタングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、レニウム（Ｒｅ）等の高融点金属の他、例えばタングステンカーバイド（ＷＣ）、窒化チタン（ＴｉＮ）、モリブデンシリサイド（ＭｏＳｉ２）や硼化ジルコニウム（ＺｒＢ２）等の第４ａ族、第５ａ族、第６ａ族の炭化物または窒化物等を線材または層状に形成したものも好適に用いられる。」（段落【００２１】）ことが記載されている。
　
（２）本件出願前に頒布された上記刊行物２には、窒化珪素質焼結体に関して、
「【０００５】よって、本発明は、特に低温から高温までの耐酸化特性に優れ、室温から高温までの自動車部品やガスタ−ビンエンジン用等で使用されるに十分な強度特性、特に、室温から１５００℃の高温までの抗折強度に優れた窒化珪素質焼結体を提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）こと、
「【００１５】次に、本発明の窒化珪素質焼結体を製造する方法について説明すると、まず原料粉末として窒化珪素を主成分とし、添加成分としてＬｕ２Ｏ３ 、あるいはＬｕ２Ｏ３とＬｕ２Ｏ３ 以外の周期律表第３ａ族酸化物の１種以上の粉末、さらに場合により酸化珪素粉末を添加する。また、周期律表第３ａ族酸化物粉末と酸化珪素粉末に代わり、これらの複合化合物粉末を用いたり、さらにこれらと窒化珪素との複合化合物粉末を用いることも当然できる。用いる窒化珪素粉末は、それ自体α−Ｓｉ３Ｎ４ 、β−Ｓｉ３Ｎ４のいずれでもよく、それらの粒子径は０．４〜１．２μｍが適当である。
【００１６】本発明によれば、これらの粉末を用いて、Ｌｕ２Ｏ３ 、またはＬｕ２Ｏ３ とＬｕ２Ｏ３以外の周期律表第３ａ族酸化物の１種以上が０．１〜１０モル％、特に０．３〜５モル％と、酸化珪素との配合により、過剰酸素の酸化珪素換算量とＬｕ２Ｏ３ を含む周期律表第３ａ族元素酸化物（ＲＥ２Ｏ３）の合量とのＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比が２以上になるように調製、混合する。この時の過剰酸素の酸化珪素換算量とは、窒化珪素粉末に含まれる不純物酸素をＳｉＯ２換算した量と添加する酸化珪素粉末、または珪素含有化合物の酸化珪素換算量との合量である。」（段落【００１５】、【００１６】）こと、
「【００１３】本発明によれば、粒界にＬｕ、あるいはＬｕとＬｕ以外の周期律表第３ａ族元素の１種以上のＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７（ＲＥ：周期律表第３ａ族元素）を析出させるが、前述した（ＳｉＯ２ ／ＲＥ２Ｏ３）モル比が２．０以上、およそ２．５以下では結晶相としてＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７ 結晶相のみ析出する」（段落【００１３】）こと、
「【００１７】このように得られた混合粉末を公知の成形方法、例えば、プレス成形、鋳込み成形、押し出し成形、射出成形、冷間静水圧成形等により所望の形状に成形した後、得られた成形体を公知の焼成方法、例えば、ホットプレス方法、常圧焼成、窒素ガス圧焼成により緻密化することができる。さらには、これらの焼成後に熱間静水圧焼成（ＨＩＰ）法により処理することにより緻密化を高めることができる。また、その他の方法として上記成形体または焼結体をガラスシ−ルしてＨＩＰ法にて焼成することもできる。具体的な焼成条件は、窒化珪素が分解しない窒素圧下で１５００〜１９５０℃の温度で焼成する。なお、焼成温度が１９５０℃を越えると窒化珪素結晶が粒子成長を起こし強度低下を引き起こす。
【００１８】次に、焼成後の冷却過程において徐冷するか、またはその冷却過程で一時的に１０００〜１６００℃で保持する。あるいは、焼成終了後に、１０００〜１６００℃の非酸化性雰囲気中で１〜４８時間熱処理すると、焼結体の粒界相に少なくともＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７（ＲＥは周期律第３ａ族元素）結晶を析出させることができる。」（段落【００１７】、【００１８】）こと、
「【００２０】一方、周期律表４ａ、５ａ、６ａ族金属やそれらの炭化物、窒化物、珪化物、またはＳｉＣなどは、分散粒子やウイスカーとして本発明の焼結体中に存在しても特性を劣化させるような影響が小さいことからこれらを周知技術に基づき、適量添加して複合材料として特性の改善を行うことも当然可能である。」（段落【００２０】）こと、
「【００２１】
【作用】窒化珪素焼結体の機械的特性および耐酸化特性は粒界相によって決定される。
【００２２】粒界結晶相をＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７（ＲＥは周期律表第３ａ族元素）に結晶化させることで、耐酸化特性を向上できる。周期律表第３ａ族元素の中でもイオン半径の小さい方が酸素の拡散が小さくなり、さらに耐酸化特性が向上すると同時に、ＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７の融点や窒化珪素とＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７の二成分系の融点を向上できる。ランタニド化合物の中で、Ｌｕは最もイオン半径が小さく、Ｌｕ元素を用いることにより、室温から高温、特に１５００℃まで優れた耐酸化特性と機械的特性を付与することができる。」（段落【００２１】、【００２２】）こと、
「【００２７】得られた焼結体をＪＩＳ−Ｒ１６０１にて指定されている形状まで切断、加工、研磨して試料を作製した。この試料についてアルキメデス法に基づく比重測定し対理論密度比を算出し、ＪＩＳ−Ｒ１６０１に基づく室温および１５００℃での４点曲げ抗折試験を実施した。また。試料を９００℃空気中、または１５００℃空気中に１００時間暴らし、重量増加量と試料の表面積から単位表面積当たりの重量変化を求めた。また、Ｘ線回折測定により、焼結体中の粒界相の結晶相を同定した。結果は表２に示した。」（段落【００２７】）ことが記載されている。
　また、表１には成形体組成の実施例が記載され、表２にはその焼結体の抗折強度、酸化増量、粒界結晶相等の結果が記載されている。
　
（３）本件出願前に頒布された上記刊行物３には、セラミック発熱体に関して、
「【発明の目的】本発明は前記欠点に鑑み開発されたもので、その目的は発熱抵抗体及び基体の耐酸化性を向上させ、かつ高温での絶縁抵抗の劣化を防止した長時間の連続稼動が可能で、複雑な構造を必要とせず、耐久性に優れたセラミック発熱体を提供することにある。」（段落【０００７】）こと、
「【作用】本発明のセラミック発熱体は、母材を窒化珪素または窒化アルミニウムを主成分とし、該母材より大きい熱膨張係数を有する金属の炭化物、珪化物、窒化物および硼化物より選ばれた一種以上を３〜２５重量％含有させ、かつその含有物が３〜２５μｍの平均粒径を有するセラミック焼結体中に無機導電材から成る発熱抵抗体を埋設することにより、母材の耐酸化性が向上して、高温での耐久性が増すこととなる。」（段落【０００９】）こと、
「【００１３】図１及び図２において、１はセラミック焼結体２中に無機導電材から成る発熱抵抗体３を埋設したセラミック発熱体で、セラミック発熱体１の発熱部６の発熱抵抗体３は、コイル状に密に捲回した無機導電材から成る発熱抵抗線７で構成され、発熱抵抗線７の軸芯方向の断面形状は偏平な楕円形状を成し、基体を成すセラミック焼結体２が、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）または窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を主成分とする母材４中に、含有物５として珪化モリブデン（ＭｏＳｉ２）の粒子を分散して成るものである。」（段落【００１３】）こと、
「【００１６】本発明のセラミック発熱体を評価するにあたり、先ず、高純度の窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４ ）粉末８８．４重量％に、焼結助剤としてイッテリビア（Ｙｂ２Ｏ３）等の第３ａ族元素の酸化物を１１．６重量％添加混合した原料粉末と、平均粒径が１．６μｍ、酸素量が０．９重量％の窒化アルミニウム（ＡｌＮ）粉末８６．０重量％に、焼結助剤としてイットリア（Ｙ２Ｏ３）を１２．０重量％とカルシア（ＣａＯ）を２．０重量％添加混合した原料粉末に、それぞれ母材より大きい熱膨張係数を有する金属、例えばモリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）等の平均粒径が３〜２５μｍの炭化物、珪化物、窒化物および硼化物より選ばれた一種以上を、その種類と添加量を種々変えて調製したそれぞれの混合物から成る造粒体を使用し、プレス成形法により２種類の母材から成る棒状のセラミック成形体を作製する。」（段落【００１６】）こと、
「【００１５】尚、発熱抵抗体３を構成する無機導電材から成るコイル状の発熱抵抗線７は、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、レニウム（Ｒｅ）等の高融点金属またはその合金の他、例えばタングステンカーバイド（ＷＣ）、窒化チタン（ＴｉＮ）や硼化ジルコニウム（ＺｒＢ２）等の第４ａ族、第５ａ族、第６ａ族の炭化物または窒化物等から成る線材が好適である。」（段落【００１５】）こと、が記載されている。
　
　　
５．対比・判断
（１）本件発明１について
（１−１）刊行物１には、表１に、具体的な窒化珪素質焼結体の組成が記載されている。この表には窒化珪素の含有量が記載されていないが、表に記載された組成の残量であると考えられる。また、Ｃａ、Ｎａ、Ｋはｐｐｍのオーダーであるため窒化珪素、希土類元素酸化物、不純物としての酸化珪素の含有量について、*印を付した刊行物１の請求範囲外の試料番号及び比較例を除くと、窒化珪素７６〜９４モル％、希土類元素酸化物２〜８モル％、不純物としての酸化珪素（ＳｉＯ２）２〜１６モル％の範囲のものが記載されている。そして、これから不純物としての酸化珪素（ＳｉＯ２）と希土類元素の酸化物とのモル比を計算すると、０．５〜３．２の範囲のものが記載されている。
　してみれば、刊行物１には、少なくとも
「窒化珪素質焼結体３中にタングステンカーバイトＷＣ等の発熱抵抗体２を埋設したセラミック発熱体１において、前記窒化珪素質焼結体が、窒化珪素を７６〜９４モル％と、希土類元素の酸化物を２〜８モル％と、不純物としての酸化珪素（ＳｉＯ２）を２〜１６モル％の組成からなるとともに、前記不純物としての酸化珪素（ＳｉＯ２）と希土類元素の酸化物とのモル比が０．５〜３．２の範囲の組成からなる窒化珪素焼結体であって、窒化珪素結晶相を主相としたセラミック発熱体」が記載されている。
　そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「窒化珪素質焼結体３」は本件発明１の「絶縁性セラミックス」及び「窒化珪素焼結体」に、以下同様に「発熱抵抗体２」は「発熱抵抗体」に、「セラミック発熱体１」は「セラミックヒータ」に、「窒化珪素」は「窒化珪素」に、「希土類元素の酸化物」は「周期律表第３ａ族元素（ＲＥ）を酸化物換算」に、「不純物としての酸化珪素（ＳｉＯ２）」は「不純物的酸素を酸化珪素（ＳｉＯ２）換算」に、「不純物としての酸化珪素（ＳｉＯ２）と希土類元素の酸化物とのモル比」は「不純物的酸素の酸化珪素（ＳｉＯ２）換算量と周期律表第３ａ族元素の酸化物（ＲＥ２Ｏ３）換算量とのＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１の表１には、単位をモル％として、
試料番号３　：Ｓｉ３Ｎ４　89.5　　Ｙｂ２Ｏ３　3.0　　ＳｉＯ２　7.5
試料番号５　：Ｓｉ３Ｎ４　84.7　　Ｙｂ２Ｏ３　5.0　　ＳｉＯ２　10.3
試料番号１４：Ｓｉ３Ｎ４　82.5　　Ｙｂ２Ｏ３　5.0　　ＳｉＯ２　12.5
試料番号２７：Ｓｉ３Ｎ４　84.8　　Ｙｂ２Ｏ３　5.0　　ＳｉＯ２　10.2
が記載されており、これから不純物としての酸化珪素（ＳｉＯ２）と希土類元素の酸化物とのモル比を計算すると、試料番号３は２．５、試料番号５は２．０６、試料番号１４は２．５、試料番号２７は２．０４であるから、これらの資料番号の実施例は、窒化珪素、周期律表第３ａ族元素（ＲＥ）を酸化物換算、不純物的酸素を酸化珪素（ＳｉＯ２）換算、ＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比の値が本件発明１に含まれるものである。
　したがって、本件発明１と刊行物１に記載された発明とは、「絶縁性セラミックスと、発熱抵抗体を具備するセラミックヒータにおいて、前記絶縁性セラミックスが、窒化珪素を８０〜９２モル％と、周期律表第３ａ族元素（ＲＥ）を酸化物換算で２〜５ｍｏｌ％と、不純物的酸素を酸化珪素（ＳｉＯ２）換算で６〜１５ｍｏｌ％の組成からなるとともに、前記不純物的酸素の酸化珪素（ＳｉＯ２）換算量と周期律表第３ａ族元素の酸化物（ＲＥ２Ｏ３）換算量とのＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比が２〜３．２の範囲の組成からなる窒化珪素焼結体であって、窒化珪素結晶相を主相としたセラミックヒータ。」が重複する点で一致し、次のイないしヘの点で相違する。
　
イ．窒化珪素が、本件発明１は８０〜９２モル％であるのに対して、刊行物１に記載された発明は７６〜９４モル％である点。
ロ．周期律表第３ａ族元素（ＲＥ）が、本件発明１は２〜５ｍｏｌ％であるのに対して、刊行物１に記載された発明は２〜８ｍｏｌ％である点。
ハ．不純物的酸素が、本件発明１は６〜１５ｍｏｌ％であるのに対して、刊行物１に記載された発明は２〜１６ｍｏｌ％である点。
ニ．不純物的酸素の酸化珪素（ＳｉＯ２）換算量と周期律表第３ａ族元素の酸化物（ＲＥ２Ｏ３）換算量とのＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比が、本件発明１は２〜５であるのに対して、刊行物１に記載された発明は０．５〜３．２である点。
ホ．本件発明１が主成分１００重量部に対して、Ｗ、Ｔａ、Ｍｏの炭化物、窒化物、ケイ化物、酸化物のうち少なくとも１種以上を０．２〜５重量部の割合で含有するのに対し、刊行物１にはＷ、Ｔａ、Ｍｏの炭化物、窒化物、ケイ化物、酸化物を含有することの明記はない点。
ヘ．本件発明１が主相の粒界が主としてダイシリケート（ＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７）結晶相を含むのに対し、刊行物１にはダイシリケートについての明記はない点。
　
（１−２）そこで、これらの相違点について検討する。
・相違点イないしニについて
　窒化珪素、周期律表第３ａ族元素（ＲＥ）、不純物的酸素、ＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比についての各々の数値範囲は、刊行物１に「希土類元素の含有量は酸化物換算で２〜８モル％、望ましくは３〜５モル％」（段落【００１３】）、「酸化珪素（ＳｉＯ２ ）の含有量は２〜１６モル％、望ましくは７．５〜１２．５モル％」（段落【００１５】）と記載されていることからも理解できるように、要求される条件等に応じて適宜変更するものであり、刊行物１に記載されたものにおいて、相違点イないしニに係る数値範囲を本件発明１のようにすることは当業者が容易になし得たことである。
・相違点ホについて
　刊行物２には、段落【００２０】に「周期律表４ａ、５ａ、６ａ族金属やそれらの炭化物、窒化物、珪化物、またはＳｉＣなどは、分散粒子やウイスカーとして本発明の焼結体中に存在しても特性を劣化させるような影響が小さいことからこれらを周知技術に基づき、適量添加して複合材料として特性の改善を行うことも当然可能である。」と、６ａ族（Ｗ、Ｍｏ等が該当する）、５ａ族（Ｔａ等が該当する）の炭化物、窒化物、珪化物を窒化珪素焼結体に適量添加して複合材料として特性の改善を行うことが記載されている。
　また、刊行物３には、酸化珪素を含有することに関する記載はないものの、刊行物１及び２の記載からも理解できるように、酸化珪素は通常不純物として含有するものであり、刊行物３に開示されている成分組成として、窒化珪素、希土類元素酸化物及び酸化珪素である点で刊行物１及び２に記載された発明と共通するものである。
　そして、段落【０００９】、【００１６】の記載によれば、窒化珪素を母材とするセラミック発熱体において、Ｍｏ、Ｔａ等の炭化物、窒化物、珪化物等を３〜２５重量％含有させ、セラミック焼結体中に無機導電材から成る発熱抵抗体を埋設することにより、母材の耐酸化性が向上して、高温での耐久性が増すことが記載されている。さらに、その実施例として試料番号２、３等にＭｏＳｉ２等を３〜５重量％とした点が記載されている。
　しかも、刊行物２にはセラミックヒータに適用する旨の明記はないものの、刊行物２に記載された発明は、室温から１５００℃の高温までの強度と耐酸化性を有する「自動車用部品等」に使用される窒化珪素質焼結体を得ることを目的としており、また、刊行物３に記載された発明も、グロープラグを実施例とする１４００℃の高温での発熱抵抗体及び基体の耐酸化性、耐久性の優れたセラミック発熱体を得ることを目的としており、刊行物１も自動車用部品であるグロープラグを実施例とする室温から１４００℃の高温での耐酸化性及び耐久性に優れた窒化珪素質焼結体からなるセラミック発熱体を得ることを目的とするものである。
　してみれば、刊行物１ないし３に記載された発明は、いずれも耐酸化性と耐久性に優れた１４００℃〜１５００℃の高温用窒化珪素質焼結体を得るという共通の目的を有しているので、刊行物２、３に記載されたものを刊行物１に記載された発明に適用して、Ｔａ、Ｍｏの炭化物、窒化物、ケイ化物、のうち少なくとも１種以上を０．２〜５重量部の割合で含有する窒化珪素焼結体とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点ヘについて
　刊行物２には、表１によれば刊行物１と窒化珪素、周期律表第３ａ族元素（ＲＥ）、不純物的酸素、ＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比についての各々の数値範囲が重複しており、特にＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比について、
「本発明によれば、粒界にＬｕ、あるいはＬｕとＬｕ以外の周期律表第３ａ族元素の１種以上のＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７（ＲＥ：周期律表第３ａ族元素）を析出させるが、前述した（ＳｉＯ２ ／ＲＥ２Ｏ３）モル比が２．０以上、およそ２．５以下では結晶相としてＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７結晶相のみ析出する」（段落【００１３】）と記載され、
　さらに、　段落【００１７】、【００１８】）の記載から、ＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３のモル比が２．０から２．５程度以下であれば焼成方法によらずに所定の焼成温度条件に設定することで結晶相としてＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７ 結晶相のみ析出することがわかる。
　また、
「【００２１】【作用】窒化珪素焼結体の機械的特性および耐酸化特性は粒界相によって決定される。
【００２２】粒界結晶相をＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７（ＲＥは周期律表第３ａ族元素）に結晶化させることで、耐酸化特性を向上できる。周期律表第３ａ族元素の中でもイオン半径の小さい方が酸素の拡散が小さくなり、さらに耐酸化特性が向上すると同時に、ＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７の融点や窒化珪素とＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７ の二成分系の融点を向上できる。ランタニド化合物の中で、Ｌｕは最もイオン半径が小さく、Ｌｕ元素を用いることにより、室温から高温、特に１５００℃まで優れた耐酸化特性と機械的特性を付与することができる。」（段落【００２１】、【００２２】）、
と記載されていることから、機械的特性及び耐酸化特性は粒界相によって決定されること、ＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７ に結晶化させることで、耐酸化特性を向上できることがわかる。
　
　これらのことから、刊行物２には、所定の焼成温度条件により、粒界にダイシリケート（ＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７） 結晶相を含むようにすることで、室温から１５００℃の高温にまで優れた機械的特性及び耐酸化特性を有する窒化珪素焼結体が記載されているものと認められる。
　そして、刊行物２にはセラミックヒータに適用する旨の明記はないものの、刊行物２に記載された発明は、室温から１５００℃の高温までの強度と耐酸化性を有する「自動車用部品等」に使用される窒化珪素質焼結体を得ることを目的としており、刊行物１も自動車用部品であるグロープラグを実施例とする室温から１４００℃の高温での耐酸化性及び耐久性に優れた窒化珪素質焼結体からなるセラミック発熱体を得ることを目的とするものであり、刊行物１及び２に記載された発明は、いずれも耐酸化性と耐久性に優れた高温用窒化珪素質焼結体を得るという共通の目的を有している。
　さらに、窒化珪素焼結体からなるセラミック発熱体において、窒化珪素焼結体の機械的特性及び耐酸化性が必要であることは従来から周知であるところ、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された発明は、窒化珪素、周期律表第３ａ族元素（ＲＥ）、不純物的酸素、ＳｉＯ２／ＲＥ２Ｏ３で表されるモル比についての各々の数値範囲が重複しているものである。
　してみれば、共通の目的及び同様な組成を有するのであるから、窒化珪素焼結体の機械的特性及び耐酸化特性を向上させるために、刊行物１に記載された発明の窒化珪素焼結体を、刊行物２に記載された製造方法により刊行物２に記載のような粒界にダイシリケート（ＲＥ２Ｓｉ２Ｏ７） 結晶相を含む窒化珪素焼結体とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（１−３）以上のとおりであるから、相違点イないしヘは格別なものではない。
　そして、本件発明１の効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から、当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　刊行物１の【表２】には１４００℃における抗折強度が３００ＭＰａ以上であることが記載されている。また、刊行物２には１５００℃における抗折強度３００ＭＰａ以上、１５００℃に１００時間保持後の酸化重量増加が０．１９ｍｇ／ｃｍ２以下であることが記載されている。
　そうすると、本件発明２は、刊行物１に記載されたものとを対比すると、本件発明１で検討したように、前記相違点イないしヘにおいて相違し、さらに、次の相違点トの点で相違する。
　
相違点ト：本件発明２は１４００℃に１００時間保持後の酸化重量増加が０．２ｍｇ／ｃｍ２以下であるのに対して、刊行物１にはこの酸化増量については明記がない点。
　
　しかし、本件発明１で検討したように相違点イないしヘは格別なものではない。
　さらに、相違点トは刊行物２に記載されており、刊行物１に記載された窒化珪素焼結体に刊行物２に記載された焼結体を適用することで奏する効果であり、相違点トも、格別なものではない。
　そして、本件発明２の効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から、当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（３）本件発明３について
　刊行物１には発熱抵抗体をＷＣとした点が記載されている。
　そうすると、本件発明３は、刊行物１に記載されたものとを対比すると、本件発明１で検討したように、前記相違点イないしヘにおいて相違しているものと認められるものの、その相違点イないしヘは、格別なものではない。
　そして、本件発明３の効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測し得たものと認められる。
　したがって、本件発明３は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　 
６．むすび
　したがって、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１２月１日（２００４．１２．１）