【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８８５５８号「光ディスクとその信号再生方法及び光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１７０３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その発明の要旨は、平成９年１２月１日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、
次のとおりである。
「【請求項１】レーザ光を用いて情報の記録再生消去を行い、かつレーザ光トラッキング用溝の凹部及び凸部の両方を記録トラックとする光ディスクにおいて、光ディスクに設けられるプリフォーマットが前記トラッキング用溝の凹部に形成され、かつこのプリフォーマットが前記トラッキング用溝の幅よりも大きい凹凸ピットであり、かつ前記光ディスクに構成される複数のセクタ毎に、プリフォーマット形成ゾーンをトラッキング溝の延長方向に２つのゾーンに分け、プリフォーマットはトラッキング用溝の１トラックおきに交互に前記２つのプリフォーマットゾーンに形成したことを特徴とする光ディスク。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で、引用文献１として引用された特開平６−３３３２４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ビームを用いて情報を記録、再生することが可能な情報記録部材に関し、特に高いトラック密度を得ることのできる記録部材およびその記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、光学的に情報の記録あるいは再生が可能な媒体としては、光ディスク、光カード、あるいは光テープが知られている。これら記録媒体（記録部材）のほとんどは、レンズを介して微小に絞りこんだレーザビームを、媒体が備える記録薄膜上に照射することにより情報を記録する方式を用いている。この中で光ディスクは、凹凸からなるガイド溝をスパイラル状あるいは同心円状に備えた円形基板と、その上に形成された記録薄膜とを有する。この光ディスクでは、情報の記録および再生は、ガイド溝に沿ってレーザビームを照射することにより行われる。」（引用例１の第４頁第５欄第３７行目〜同頁第６欄第３行目）、
「【０００６】図１７および図１８に示すように、アドレスピット１４３、１５４はランド記録・グルーブ記録いずれの場合も情報信号を記録するトラックの中心線上に形成される。情報信号の復調は、この凹凸ピットによる反射光量の変化をアドレス情報として復調し、光ディスク上の情報信号の記録位置を特定することにより行われる。これにより、所定の位置での情報信号の記録・再生が可能となる。」（引用例１の第４頁第６欄第４６行目〜第５頁第７欄第３行目）、
「【００２０】前記第１面からなるトラックにおけるゾーンが連続した形状であり、かつ該トラックと垂直方向に隣接するトラックがアドレスピットを備えたゾーンでは、該アドレスピットの幅が前記情報領域における幅よりも大きくしてもよい。」（引用例１の第６頁第９欄第３７〜４１行目）、
「記録部材は、アドレス領域２と情報領域３とを有する。アドレス領域２は、その間の情報領域に記録可能な情報量が一定となるよう、一定周期ごとに設けられる。アドレス領域２は、ゾーンＸおよびゾーンＹから構成される。アドレスピット４は、隣接するトラック間でトラック方向の位置が異なるゾーンに所定のコード信号に従ったパターンでグルーブを間欠させることにより形成される。グルーブＧ１とＧ３とには、ゾーンＸの領域にアドレスパターンを設け、その間のグルーブＧ２とＧ４とには、ゾーンＹの領域にアドレスパターンを設ける。」（引用例１の第８頁第１３欄第４１行目〜同頁第１４欄第１行目）、
「【００８２】他の方法として、図１０に示すようなパターンのアドレスピット４ａにより、安定なトラッキング制御が可能となる。この方法では、アドレスピット４ａの幅Ｇｗ３をグルーブＧ７８の幅Ｇｗより大きく設定し、それにより、アドレスピット４ａとアドレスピット４ａとの間の点Ｐ７での反射光量の増大分をキャンセルする。すなわち幅の広いアドレスピット４ａが存在する部分では、光ビーム１の回折効果により反射光量が低下し、その低下分により前記増大分をキャンセルする。」（引用例１の第１２頁第２１欄第４７行目〜同頁第２２欄第５行目）、
「【００９１】（実施例７）実施例１?６はランド部のみに信号を記録する方法であったが、ここからはランドとグルーブとの双方に情報を記録する方法について説明する。
【００９２】図１３（ａ）は本発明の光学的情報記録部材のアドレス領域近傍を拡大した平面図を示し、（ｂ）は（ａ）のアドレス領域２のＡ?Ａ方向の断面図を示す。図１３（ｃ）は光ビーム１がランド上のトラックＬ１０２上を通過した場合に得られる再生出力の信号波形、および２値化した時の信号波形を示し、反対に、グルーブ部のトラックＧ１０３上からの再生出力、および２値化信号を（ｄ）に示す。ここに示したガイド溝の形状は、図１と同一パターンであるが、トラックに対
して垂直方向のグルーブ部の幅Ｇｗとランド部の幅Ｌｗとをほぼ等しい値とする。グルーブＧ１０１とＧ１０３とは、ゾーンＸの領域にアドレスパターンを設け、その間のグルーブＧ１０２とＧ１０４とは、ゾーンＹの領域にアドレスパターンを設ける。
【００９３】アドレス領域２において、ランドＬ１０２上を光ビーム１が通過した場合は、情報領域３と同様に両側にグルーブＧ１０２、Ｇ１０３が存在する点Ｐ１０１上では両側の溝の回折効果があり再生信号ＳＬ１１９は電圧Ｖ１０２となる。一方、片側にしかグルーブＧ１０２が存在しない点Ｐ１０２上では、片側が平面であるため、入射光の回折が少なくなり光量が増大して、電圧Ｖ１０３が得られる。この光量変化の信号を、基準電圧と比較することにより、２つのゾーンＸ、Ｙか
らのアドレス情報が得られ、これを復調することにより光ビーム１の通過しているトラックＬ１０２のアドレスを特定することができる。　　
【００９４】一方、グルーブ上を光ビーム１が通過した場合は、従来のグルーブ記録と同様に、アドレスピット１０４に対応した反射光量変化が見られる。即ち、アドレスピット１０４の存在する領域はグルーブ部と同等の反射光量であり再生信号ＳＧ１１９は電圧Ｖ１０５であるのに対し、アドレスピット１０４の存在しない平面の領域では、反射光量の増大し電圧Ｖ１０６が得られる。この光量変化の信号を復調することによりアドレス情報を再生する。
【００９５】　以上のような構成とすることで、ランド部からのアドレスを再生する場合にお
いても、グルーブの間欠により形成されたアドレスピット１０４による反射光の回折量変化を検出することによりアドレス情報を得ることができる。従って、従来のグルーブ記録で用いた単一のレーザービームを用いたマスタリング工程によって、ランド記録に対応する基板を作成できる。」（引用例１の第１３頁第２３欄第３９行目〜同頁第２４欄第３４行目）と記載され、【図１】には本発明の実施例１の光学情報記録部材のアドレス領域近傍の構成図と再生信号波形を示す図が、【図１０】には実施例５の光学情報記録部材のアドレス領域近傍の構成図と再生信号波形を示す図が、【図１３】には実施例７の光学情報記録部材のアドレス領域近傍の構成図と再生信号波形を示す図が示されている。
　これらの記載からみて引用例１には次のことが記載されているものと認められる。
「レーザ光を用いて情報を記録、再生することが可能な、凹凸からなるガイド溝を設けた情報記録部材において、
　ランドとグルーブとの双方に情報を記録するように構成され、
　　光学的情報記録部材にはアドレス領域が設けられ、
　グルーブ上にアドレスビット１０４が設けられ、
　グルーブＧ１０１とＧ１０３とは、ゾーンＸの領域にアドレスパターンを設け、その間のグルーブＧ１０２とＧ１０４とは、ゾーンＹの領域にアドレスパターンを設けられていることを特徴とする情報記録部材。」
３．対比
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「情報記録部材」、「ランド」、「グルーブ」、「アドレス領域のアドレスビット」、「ガイド溝」、「アドレス領域」は、それぞれ本願発明１の「光ディスク」、「凸部」、「凹部」、「プリフォーマット」、「トラッキング用溝」、「プリフォーマットゾーン」に相当するものと認められるから、
両者は、
「レーザ光を用いて情報の記録再生消去を行い、かつレーザ光トラッキング用溝の凹部及び凸部の両方を記録トラックとする光ディスクにおいて、光ディスクに設けられるプリフォーマットが前記トラッキング用溝に形成され、かつ前記光ディスクに構成される複数のセクタ毎に、プリフォーマット形成ゾーンをトラッキング溝の延長方向に２つのゾーンに分け、プリフォーマットはトラッキング用溝の１トラックおきに交互に前記２つのプリフォーマットゾーンに形成したことを特徴とする光ディスク。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　プリフォーマットが、本願発明１は、プリフォーマットがトラッキング用溝の幅よりも大きい凹凸ピットにより形成されるのに対して、引用例１は、アドレス領域のグルーブの幅は、情報領域のグルーブの幅と同じであって、溝の一部を間欠させることで形成されている点。
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　原審における拒絶の理由に引用された、特開平７−７３５０８号公報（以下、「周知例１」という。）には、
「【請求項１】情報を記録するためのトラックを透明基板表面に高さを変えて交互に設け、該トラックには単位情報区間毎にアドレス識別用の凹凸のプリフォーマットを形成している記録可能な光記録媒体であって、高所トラック［或は低所トラック］の奇数トラックには単位情報区間毎の第１のブロックにトラック幅を変化させる形でアドレス識別用の凹凸を形成し、該高所トラック［或は該低所トラック］の偶数トラックには該単位情報区間毎の第２のブロックにトラック幅を変化させる形でアドレス識別用の凹凸を形成することを特徴とする光記録媒体。」（周知例１の第２頁の【請求項１】）、
「本発明はレーザー光により情報の記録再生を行う光記録媒体およびその記録再生方法に関し、特に、高さの異なる情報トラックを有する追加記録可能な（書換も含む）光記録媒体およびその記録再生方法に関する。」（周知例１の第２頁第１欄第４８行目〜同頁第２欄第２行）、
「図１は本発明の光記録媒体のプリフォーマットの部分拡大説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）断面図、図２はその記録再生における各トラックのアドレスを説明するための概略フローチャートである。
【００２３】透明基板１の表面には情報を記録するためのトラックとして高所トラック（Ｌ２ｍ−１，
Ｌ２ｍ　等）と低所トラック（Ｇｎ等）とを交互に設ける。各ブロックのアドレッシングされた部分は、互いに連続する第１ブロックと第２ブロックとを有し、第１ブロックでは４ビット、第２ブロックでも４ビットが記録されている。なお、第１ブロックと第２ブロックはそれぞれトラックの単位情報区間で、各ブロックのアドレスビットはその区間内に存在する。
【００２４】低所トラックでは第１および第２トラックの両方を使ってアドレッシングされ、そのアドレスの符号の１，０はトラックの壁に一定間隔毎に幅広の屈曲部を設けるか設けないかによって記録されている。」（周知例１の第３頁第４欄第２０〜３６行目）と記載されているから、周知例１には、
「情報の記録再生はもとより、書換えも可能な、高さを交互に変えた情報トラックを有する光記録媒体において、該トラックの単位情報区間毎に、アドレス識別用の凹凸のプリフォーマットを形成すること、該アドレス識別用の凹凸のプリフォーマットを、トラック幅を変化させる形で形成すること、さらに、具体的には、低所トラック（凹部トラック）において、トラックの壁に一定間隔毎に幅広の屈曲部を設ける」ことが記載されている。
　さらに、原審における拒絶の理由に引用された、特開平２−６８７２１号公報（以下、「周知例２」という。）には、
「絶対アドレスを示すアドレス信号を、光ビームを案内するためのグルーブに重畳して記録してなる光メモリ素子であって、
　上記グルーブの中心はアドレス信号非重畳状態のグルーブ中心と等しく、且つ、グルーブの幅は広い部分と狭い部分の２つに選択的に分かれていて、上記の広い部分若しくは狭い部分の区間はアドレス信号に応じて決定されることを特徴とする光メモリ素子。」（周知例２の第１頁下左欄「特許請求の範囲」の記載）、
「本発明に係る光ディスク（光メモリ素子）は、第１図に示すように、絶対アドレスを示すアドレス信号を、光ビームを案内するためのグルーブ１に重畳して記録してなるものであって、ディスクの絶対アドレスは予めディスク上に記録されている。従って、データ記録時には、ディスク上の絶対アドレスを用いて光ヘッドが所定の場所へ移動してデータを記録することになり、また、回転数に関しては、データが記録されていないときはディスク上の絶対アドレスを用いて制御を行うことになる。
　上記グルーブ１の中心はアドレス信号非重畳状態のグルーブ中心Ｂと等しく、且つ、グルーブの幅は広い部分と狭い部分の２つに選択的に分かれていて、上記の広い部分若しくは狭い部分の区間はアドレス信号に応じて決定されている。即ち、アドレス信号は、ディスク上のグルーブで溝幅変化の信号として記録され、後述するパルスに対応する部分では溝幅が広くなり、反対に非パルス部に対応する部分では溝幅が狭くなっている。
　上記の構成によれば、アドレス情報は、蛇行量で表されるのではなく、この蛇行量は一定で、グルーブ１の幅の広い部分若しくは狭い部分の区間によって表されることになる。」（周知例２の第３頁上左欄第８行目〜同頁上右欄第１１行目）と記載され、第１図には一実施例が示されているから、周知例２には、
「光ディスクのアドレス信号を光ビームを案内するためのグルーブに重畳して記録する、そのアドレス信号はグルーブの幅の広い部分と狭い部分の区間に応じて決定され、また、第１図から、アドレス信号重畳状態のグルーブの狭い部分の幅が、アドレス信号非重畳状態のグルーブの幅と同じである。」ことが記載されている。
　このように、上記周知例で示したように、アドレス信号をトラッキング用の溝の幅を変化させることにより形成することが周知であるから、引用例１においても、アドレス領域を、グルーブの幅を変化させることより形成すること、すなわち、プリフォーマットがトラッキング用溝の幅よりも大きい凹凸ピットとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明１は、前記引用例１に記載された発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。