【事件の表示】
　特許第２９６２３１０号「画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラムを記録した媒体」の請求項１ないし２１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６２３１０号の請求項１ないし６、８ないし１３、１５ないし２０に係る特許を取り消す。
　同請求項７、１４、２１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９６２３１０号の請求項１乃至２１に係る発明についての出願は、平成１０年４月６日に特許出願され、平成１１年８月６日にそれら発明について特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人相原光政より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２９日に訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、「第七図のＳＴ１１２、第十図のＳＴ２１６、第十三図のＳＴ３１６及び第二十一図の二点鎖線の説明においてハイブリッドバイキュービックと記載されているのをＭキュービックと訂正する。」というものである。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用する第１２６条第２項乃至同条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人相原光政は、証拠として甲第１号証（特開平９−５０５１５号公報）、甲第２号証（「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　４．０１ｊ　ユーザーガイド」３７頁〜４９頁）、甲第３号証（雑誌「インターフェース（１９９８年４月号）」１９４頁〜２０２頁）及び甲第４号証（特開平９−１３０５９７号公報）を提出し、本件請求項１乃至２１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの、あるいは甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１乃至２１に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。なお、異議申立人は、甲第２号証が本件の出願前に頒布されたことを明らかにするために甲第２号証に係るアプリケーションソフトの発売に関するＭａｃＷｅｅｋの１９９６年１１月２６日付け及び１９９６年１２月３日付けの記事を提出している。
（２）本件請求項１乃至２１に係る発明
　本件請求項１乃至２１に係る発明は、平成１２年８月２９日付けで訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（３）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１２年６月１６日付けで通知した取消の理由において引用した刊行物１乃至３（異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証）にはそれぞれ次のとおりの発明が記載されている。
　ア．刊行物１：特開平９−５０５１５号公報
　画像の拡大処理に際して画像データを補間する補間演算方法及び装置、特に３次のスプライン補間演算方法及び装置に関し（５頁右欄４７行〜同５０行の記載参照）、１つのスプライン補間演算だけで、より鮮鋭度調整の自由度が高い、画像データのスプライン補間演算方法及び装置を提供することを目的とし（７頁右欄４９行〜８頁左欄２行の記載参照）、画像データ記憶装置１０に予め記憶されている１次画像データをマルチフォーマッタ２０により読み出し、その１次元画像データを補間演算手段３０に入力すること（１４頁左欄４１行〜同４７行の記載参照）、補間演算手段３０では、図示しない他の入力手段から入力された拡大倍率に応じた値ｔと入力手段３２に入力された２次画像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαとを用いた演算により求められた補間係数と画像データ記憶装置１０からの原画像データとに基づき３次のスプライン補間関数演算式にしたがってｔごとの補間点Ｘｐの補間画像データＹｐを算出し、このようにして得られたすべての補間点の補間画像データを再生手段４０に出力し、再生手段４０では補間画像データに基づいた画像を可視画像として再生すること（１４頁左欄４８行〜同右欄４５行の記載参照）、この可視画像は、入力するパラメータαの値を変化させるだけで簡単に鮮鋭度が調節されるものであること（１４頁右欄４５行〜同４７行の記載参照）、が記載されている。
　イ．刊行物２：「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　４．０１ｊ　ユーザーガイド」３７頁〜４９頁
　プリント寸法と画像解像度の変更に関し、画像解像度ダイアログボックスの「画像の再サンプル」を選択すると、プリント寸法と画像解像度を別々に変更でき、この場合、新しいプリント寸法や解像度に対応して画像のピクセル総数が変わり、「画像の再サンプル」の選択を解除した場合は、寸法を変更すると解像度が調節され、解像度を変更すると寸法が調節されて、画像のピクセル総数が一定に維持されること（４６頁右欄の記載参照）、画像解像度ダイアログボックスは、プリントサイズとして画像の寸法（幅及び高さ）及び解像度を入力するようなものであること（４５頁の図参照）、プリント寸法と画像解像度を変更するには、プリント寸法または解像度を変更し、その変更に合わせてピクセル総数を調節するには、「画像の再サンプル」を選択して用意されている３つの画像補間方式（ニアレストネイバー法（高速）、バイリニア法及びバイキュービック法（高画質））のうちの１つを選ぶこと（４７頁左欄、４８頁左欄〜４９頁左欄の記載参照）、が記載されている。なお、刊行物２は、異議申立人が提出した、アプリケーションソフト「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　４．０１ｊ」の発売に関するＭａｃＷｅｅｋの１９９６年１１月２６日付け及び１９９６年１２月３日付けの記事から、本件の出願前に頒布されたと認められる。
　ウ．刊行物３：甲第３号証（雑誌「インターフェース（１９９８年４月号）」１９４頁〜２０２頁
　ディジタル画像の解像度変換及び拡大に関し、キュービックコンボルーション補間法ではパラメータαの選択によりリンギングが発生し、リンギングの大小により画質が異なること（２００頁右欄「リンギング」の項の記載参照）、パラメータαを例えば−０．５あるいは−２とした場合、低い側から高い側に移行するときの画像データの変化態様は略Ｓ字型になること（２００頁の図１３参照）、が記載されている。
（４）対比・判断
  本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　ア．刊行物１に記載された「マルチフォーマッタ２０」は、画像データ記憶装置１０に予め記憶されている１次画像データを読み出すものであり、その１次画像データは、画像をドットマトリックス状の画素で表現したものであることが当業者に明らかであるから、刊行物１に記載された発明は、画像をドットマトリックス状の画素で表現した画像データを取得する画像データ取得手段を具備する、
　イ．刊行物１に記載された「補間演算手段３４」は、補間により画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大すると共に、パラメータαに従って画像の鮮鋭度、すなわちシャープさを調整するものであるから、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、この補間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画像のシャープさとなるように補間処理を実行可能な画素補間手段を具備するという点で差異がない、
　ウ．刊行物１に記載された「再生手段４０」は、補間演算手段３４により生成された補間画像データに基づいた画像を可視画像として再生するものであるから、刊行物１に記載された発明は、生成された画像データを出力する画像データ出力手段を具備する
から、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
「画像をドットマトリックス状の画素で表現した画像データを取得する画像データ取得手段と、
　前記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、この補間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画像のシャープさとなるように補間処理を実行可能な画素補間手段と、
　生成された画像データを出力する画像データ出力手段と
　を具備する画像処理装置。」
である点で一致し、次の（あ）乃至（う）の点で相違する。
（あ）本件請求項１に係る発明は、「上記画像データに対して個々の画素における画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段」を具備するのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような手段を具備することについて明示しない点。
（い）本件請求項１に係る発明は、「この画像処理選択手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判断手段」を具備するのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような手段を具備することについて明示しない点。
（う）本件請求項１に係る発明は、画素補間手段が補間処理を実行可能であるのが「この同時処理判断手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたと判断されたときに」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようなことを明示しない点。
　まず、相違点（あ）について検討すると、画像の寸法（幅と高さ）と解像度という２つの画像処理についての数値の入力が可能な画像解像度のダイアログボックスが刊行物２に記載されており、また、画像処理装置において各種の処理メニューを表示し、その中から所望の処理を選択させるようにすることは慣用さているから、刊行物１に記載された発明において「画像データに対して個々の画素における画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段」を具備させて拡大倍率に応じた値ｔと２次画像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαとを入力するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（い）及び（う）について検討すると、刊行物２に画像解像度ダイアログボックスのプリント寸法と画像解像度の値を変更して「ＯＫ」ボタンをクリックすることにより、入力されたそれらの値に基づいてプリント寸法と画像解像度とを変更する（「画像再サンプル」を選択した場合）ことが記載されており、画像処理装置としてはプリント寸法の変更と画像解像度の変更という画像処理ではあるが、２つの画像処理が共に選択されたことを判断すると認められる。そして、上述のように、２つの画像処理が共の選択されたことを判断してそれら画像処理を行うようにすることが公知であり、刊行物１に記載された発明は、入力された拡大倍率に応じた値ｔ及び２次画像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαに基づく画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理という２つの画像処理を同時に行うものであるから、「画像処理選択手段によって画像の拡大と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判断手段」を具備させ、「この同時処理判断手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたと判断されたときに」補間処理を実行可能にするようにすることは、画像処理選択手段を具備させるようにしたことに伴って当業者が何ら困難性なく採用し得ることである。
　本件請求項８、１５に係る発明は、本件請求項１に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであり、画像処理内容をプログラム化して媒体に記録するようにすることも刊行物２に見られるように一般的に行われていることであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項１に係る発明についての判断と同様である。
  本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点（あ）乃至（う）に加えて次の（え）の点で相違する。
（え）本件請求項２に係る発明は、「上記画像処理選択手段は、拡大処理の選択とシャープさの変更の選択とを個別に選択可能」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようなことを明示しない点。
　相違点（え）について検討すると、画像の拡大処理とシャープさの変更処理を個別に行うようにすることは周知であり、刊行物１に記載された発明においてもそれら個別の処理が必要になることがあることは当業者に容易に予測されることであるから、拡大処理と鮮鋭度調整を個別に選択し得るように、画像処理選択手段を拡大処理の選択とシャープさの変更の選択とを個別に選択可能なものにすることは、設計的事項にすぎない。
　本件請求項９、１６に係る発明は、本件請求項２に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項２に係る発明についての判断と同様である。
  本件請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点（あ）乃至（う）に加えて次の（お）の点で相違する。
（お）本件請求項３に係る発明は、「上記画像処理選択手段は、拡大処理を選択可能であるとともに、上記同時処理判断手段は、上記画像処理選択手段にて拡大処理が選択されたときにシャープさの変更度合を選択させる」のに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようなことを明示しない点。
　相違点（お）について検討すると、刊行物２にプリント寸法または解像度を変更し、次に「画像再サンプル」を選択して画像補間方式を選ぶことが記載されているように、画像処理を順次選択するようにすることは慣用されており、相違点（お）における本件請求項３に係る発明の構成は、画像処理の選択の順を拡大処理、シャープさの変更の順に設定したにすぎないから、当業者が適宜採用し得るものである。
　本件請求項１０、１７に係る発明は、本件請求項３に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項３に係る発明についての判断と同様である。
  本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点（あ）乃至（う）に加えて次の（か）の点で相違する。
（か）本件請求項４に係る発明は、「上記同時処理判断手段は、上記画像処理選択手段が画像処理に伴って解像度の変換処理を行うときに、シャープさの変更度合を選択させる」のに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようなことを明示しない点。
　相違点（か）について検討すると、刊行物２にプリント寸法または解像度を変更し、次に「画像再サンプル」を選択して画像補間方式を選ぶことが記載されているように、画像処理を順次選択するようにすることは慣用されており、相違点（か）における本件請求項４に係る発明の構成は、画像処理の選択の順をシャープさの変更、解像度の変換の順に設定したにすぎず、当業者が適宜採用し得るものである。
　本件請求項１１、１８に係る発明は、本件請求項４に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項４に係る発明についての判断と同様である。
  本件請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点（あ）乃至（か）に加えて次の（き）の点で相違する。
（き）画素補間手段が、本件請求項５に係る発明は、「高次関数を利用して画像データの変化態様を略Ｓ字型とし、画像データの低い側から高い側に移行するときに一旦は最低値よりも減少してから上昇して最高値を超して再び減少させ、その際のアンダーシュートと傾斜度合いとオーバーシュートとを上記高次関数のパラメータで調整して画像の変化度合いを最適なのもとさせる」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、３次のスプライン関数を利用するものであり、それによる画像データの変化態様が明らかでない点。
　相違点（き）について検討すると、高次関数である３次の補間関数を用いるキュービックコンボルーション補間法によりディジタル画像の解像度変換及び拡大を行うこと、その関数におけるパラメータの選択によりリンギング、すなわちアンダーシュートと傾斜度合いとオーバーシュートとが変化し、画質が違ってくることくることが刊行物３に記載されているから、刊行物１に記載された画素補間手段（補間演算手段）を「高次関数を利用して画像データの変化態様を略Ｓ字型とし、画像データの低い側から高い側に移行するときに一旦は最低値よりも減少してから上昇して最高値を超して再び減少させ、その際のアンダーシュートと傾斜度合いとオーバーシュートとを上記高次関数のパラメータで調整して画像の変化度合いを最適なのもとさせる」ものにすることは当業者が容易になし得ることである。
　本件請求項１２、１９に係る発明は、本件請求項５に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項５に係る発明についての判断と同様である。
  本件請求項６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点（あ）乃至（き）に加えて次の（く）の点で相違する。
（く）画素補間手段が、本件請求項６に係る発明は、「３次たたみ込み内挿法におけるパラメータを調整して画像のシャープさを変化させる」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、３次のスプライン関数を利用するものであり、それにおけるパラメータ（補間係数）を調整して画像のシャープさを変化させるものである点。
　相違点（く）について検討すると、刊行物３には３次の補間関数を用いるキュービックコンボルーション補間法によるディジタル画像の解像度変換及び拡大において、パラメータの選択によりリンギングの程度が変化し、画質が違ってくることが記載されており、これは３次たたみ込み内挿法におけるパラメータの調整により画像のシャープさが変化することを示唆しているから、刊行物１に記載された画素補間手段（補間演算手段）を「３次たたみ込み内挿法におけるパラメータを調整して画像のシャープさを変化させる」ものにすることは当業者が容易になし得ることである。
　本件請求項１３、２０に係る発明は、本件請求項６に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項６に係る発明についての判断と同様である。
  本件請求項７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点（か）乃至（く）に加えて次の（け）の点で相違する。
（け）画素補間手段が、本件請求項７に係る発明は、「画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理を実行可能であるとともに、それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、１つのスプライン補間演算を行って画像のシャープさを調整するものである点。
　相違点（け）について検討すると、刊行物１乃至３に記載された発明は、相違点（け）における本件請求項７に係る発明の構成について開示も示唆もしない。そして、本件請求項７に係る発明は、この構成を具備することにより一定の補間倍率を実現しつつ、複数の分担割合で画像のシャープさを調整することができ、複数の補間処理でありながら実質的には画像のシャープさに応じた補間処理を実現でき、分担割合を変化させて両者の中間的な強度でシャープさを変化させることができるという明細書記載の効果（段落【００６５】の記載参照）を奏するものであるから、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　本件請求項１４、２１に係る発明は、本件請求項６に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項７に係る発明についての判断と同様である。
　なお、異議申立人は、甲第４号証（特開平９−１３０５９７号公報）を提出し、甲第４号証には複数の補間処理における補間倍率の割合を変えることで、所望の倍率に変換する技術、プリンタエンジンの特性及び人間の視覚特性に応じたｎ、ｍの値の最適化設計が実現できることが記載されており、この記載は、本件請求項７、１４、２１に係る発明の「画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理を実行可能であるとともに、それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整する」ことと差異がないと主張しているが、甲第４号証に記載された発明は、まず解像度変換部で縦横（ｎ×ｍ）倍し、続いて濃度パターン部で縦（Ｎ／ｎ）倍、横（Ｍ／ｍ）倍にして結果的に縦横（Ｎ×Ｍ）倍の画像情報を得るようにすることにより、低解像度で多階調の画像情報を２値化する画像処理方法及び装置に関するものであり、シャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理の補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整することについて開示も示唆もしないから、異議申立人のかかる主張は、失当であって採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至６、８乃至１３、１５乃至２０に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらについての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものであり、本件請求項７、１４、２１に係る発明についての特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできず、また、他に本件請求項７、１４、２１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年３月２１日（２００１．３．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
【図面】