【事件の表示】
　特許第３１５３２０６号の請求項１ないし６に係る発明「粉体充填装置およびその運転方法」の特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５３２０６号の請求項１ないし６に係る発明の特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）本件特許第３１５３２０６号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成１１年５月２４日に特許出願され、平成１３年１月２６日にその発明について特許権の設定の登録がなされた。
（２）その後、上記請求項１ないし６に係る発明の特許について、異議申立人大和製衡株式会社より特許異議の申立てがなされ、平成１３年１２月７日（発送日：平成１３年１２月２１日）に取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月１９日に訂正請求がなされた。
　
　
II．訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　権利者が求めた訂正の内容は、平成１４年２月１９日付けの訂正請求書及び該請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、次の訂正事項ａ〜ｆのとおりであると認められる。
（１）訂正事項ａ
　本件特許３１５３２０６第号に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし６について、
　「【請求項１】　粉体に含まれている
空気を脱気し、
　第１の開口部から投入された粉体が第２の開口部から排出されるまでの間に配置されたフィルタと、前記第１および第２の開口部が開口された前記フィルタの装着部とを有し、前記フィルタは、
その内径が前記装着部の開口部の内径よりも大きく
　この粉体脱気装置に粉体を供給するホッパーと、
　このホッパーおよび前記粉体脱気装置の内部に挿入され、前記ホッパーから前記粉体脱気装置へ前記粉体を搬送する
スクリューコンベア
　前記粉体脱気装置のフィルタの外壁面側から前記粉体に含まれている空気を吸引する吸気装置を有することを特徴とする粉体充填装置。（以下、「訂正前請求項１」という。）
　【請求項２】　前記粉体脱気装置のフィルタは、複数枚のメッシュを積層して構成される金網であって、その内壁面側になるに従って次第にメッシュの細かいものを使用する請求項１に記載の粉体充填装置。（以下、「訂正前請求項２」という。）
　【請求項３】　前記粉体脱気装置のフィルタは、複数枚のメッシュを積層して構成される金網であって、その内壁面側および外壁面側から内芯部側になるに従って次第にメッシュの細かいものを使用する請求項１に記載の粉体充填装置。（以下、「訂正前請求項３」という。）
　【請求項４】　前記構成要素に加えて、さらに、前記粉体脱気装置の装着部の第２の開口部に連接される第３の開口部、および、この第３の開口部から投入される前記粉体が排出される第４の開口部が開口されている中空円筒形状の整流装置を有し、この整流装置の長さは、当該整流装置の内径の３０％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体充填装置。（以下、「訂正前請求項４」という。）
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体充填装置の運転方法であって、
　前記粉体に含まれている空気を吸引する圧力を−１００ｍｍＨｇ〜−５００ｍｍＨｇの範囲とすることを特徴とする粉体充填装置の運転方法。（以下、「訂正前請求項５」という。）
　【請求項６】　前記粉体に含まれている空気を吸引する圧力を−２００ｍｍＨｇ〜−４００ｍｍＨｇの範囲とする請求項５に記載の粉体充填装置の運転方法。（以下、「訂正前請求項６」という。）」と記載されているのを、
　「【請求項１】　粉体に含まれている
空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、
　第１の開口部から投入された粉体が第２の開口部から排出されるまでの間に配置されたフィルタと、前記第１および第２の開口部が開口された前記フィルタの装着部とを有し、前記フィルタは、
その内径が、前記装着部の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように
　この粉体脱気装置に粉体を供給するホッパーと、
　このホッパーおよび前記粉体脱気装置の内部に挿入され、前記ホッパーから前記粉体脱気装置へ前記粉体を搬送する
上部から吊設された片方持ち構造のスクリューコンベア
　前記粉体脱気装置のフィルタの外壁面側から前記粉体に含まれている空気を吸引する吸気装置を有することを特徴とする粉体充填装置。
　【請求項２】　訂正前請求項２と同じ。
　【請求項３】　訂正前請求項３と同じ。
　【請求項４】　訂正前請求項４と同じ。
　【請求項５】　訂正前請求項５と同じ。
　【請求項６】　訂正前請求項６と同じ。」と訂正する。
  なお、下線及び（以下、「訂正…」という。」）は、対比の便のため当審で追加したものである。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】について、
　「本発明に係る粉体充填装置は、…
空気を脱気し、
その内径が前記装着部の開口部の内径よりも大きく
スクリューコンベア
　「本発明に係る粉体充填装置は、…
空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、
その内径が、前記装着部の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように
上部から吊設された片方持ち構造のスクリューコンベア
  なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】について、
　「
スクリューコンベア１６
　「
上部から吊設された片方持ち構造のスクリューコンベア
  なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００３】〜【０００６】、【００１０】、【００１２】、【００２３】、【００４０】、【００４８】〜【００４９】、【００５４】について、
　「包装体」と記載されているのを、「包装袋」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】、【００１０】について、
　「縦型」と記載されているのを、「竪型」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】について、
　「本発明の
粉体脱気装置およびこれを用いた粉体充填装置
本発明の粉体脱気装置
　「本発明の
粉体充填装置
粉体脱気装置
  なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
　
２．訂正についての検討
（１）訂正事項ａについて
　該訂正事項ａは、訂正前請求項１に記載されていた事項のうち「空気を脱気し、」、「フィルタは、その内径が前記装着部の開口部の内径よりも大きく構成され」及び「スクリューコンベア」について、さらに限定する事項を付加するものであるから、この点において特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正後請求項１に記載されている事項のうち「空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、」は、訂正前の特許明細書の段落【０００６】の記載「したがって、容積式の粉体充填装置では、粉体を脱気し、そのかさ比重を増加させる粉体脱気装置が使用されることが多い。」及び同段落【０００６】の記載「十分にかさ比重が増加した粉体４６が正確な所定量だけ充填され」等からみて、いわゆる新規事項に該当しない。
　また、訂正後請求項１に記載されている事項のうち「上部から吊設された片方持ち構造のスクリューコンベア」は、訂正前の特許明細書の段落【００４７】の記載「本発明の粉体脱気装置１４およびこれを用いる粉体充填装置１０では、フィルタ２６の内径が取付フランジ２８の内径よりも大きいため、片持ち構造のスクリューコンベア１６が回転して触れ回りが生じたとしても、スクリュー羽根１６ａがフィルタ２６に接触することはない。」によれば、スクリューコンベア１６が上方から吊設されていることが明らかであること、このような効果はスクリューコンベア１６が吊設されている位置がホッパー１２の外であっても内であっても変わることがないことを考慮すると、スクリューコンベア１６が吊設されている位置がホッパー１２の外であっても内であってもよいことが実質的に記載されていたと解することができ、いわゆる新規事項に該当しない。確かに、訂正前の特許明細書の段落【００３０】の記載「スクリューコンベア１６は、ホッパー１２の外上部から吊設され、ホッパー１２の内部に挿入され、粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａまで延在している。」において、スクリューコンベア１６が吊設されている位置がホッパー１２の外上部と限定されていて、そのほかに位置を限定した直接の記載がないものの、この事実のみでは、上記解釈及び認定を妨げるものとはならない。
　また、訂正後請求項１に記載されている事項のうち「フィルタは、その内径が、前記装着部の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように構成され」は、訂正前の特許明細書の段落【００２６】の記載「本実施例では、ノズル本体２５の上方部の内径と取付フランジ２８の内径が同一の６０ｍｍであるのに対して、フィルタ２６の内径は両縁部で１ｍｍずつ大きく６２ｍｍとしてある。すなわち、フィルタ２６には、スクリュー羽根が接触してフィルタ２６が破損するのを防止するための逃げ（クリアランス）が設けられている。なお、この逃げを大きくするほど、スクリュー羽根１６ａが接触してフィルタ２６が破損する危険性は減少するが、脱気の効果が低下するため、取付フランジ２８の内径サイズに応じて、スクリュー羽根１６ａがフィルタ２６に接触しない範囲で最小の大きさの逃げとするのが好ましい。」及び訂正前の図面「図２（ａ）」の記載等からみて、いわゆる新規事項に該当しない。確かに、「均等」についての直接の記載がないが、該訂正前の記載が回転体の径の差と接触の関係を説明し、回転体の径の差が均等でないと接触の危険性が高いことが明らかであるから、該訂正前の記載が実質的に「均等」を説明していると解することが相当である。
　さらに、訂正後請求項１に記載されている事項は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ及びｃについて
　該訂正事項ｂ及びｃは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項ｄ及びｅについて
　該訂正事項ｄ及びｅは、訂正前の特許明細書の記載から訂正前の事項が訂正後のとおりであることが明らかであるから、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項ｆについて
　該訂正事項ｆは、本発明の主題が粉体充填装置にあることを確認的に明確にするものと解されるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、いわゆる新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正は認めるべきものである。
　
　
III．特許異議の申立てについて
　
１．特許異議の申立ての概要
　特許異議の申立ての概要は、次のようなものである。
「本件特許第３１５３２０６号の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１ないし６」という。）は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該本件特許発明１ないし６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開平８−１７５６７６号公報（以下、「引用例１」という。）
　甲第２号証：実願昭５８−６５５８８号（実開昭５９−１７１９２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
　甲第３号証：特開昭６４−５８６０１号公報（以下、「引用例３」という。）
　甲第４号証：特開平１−２９９６４０号公報（以下、「引用例４」という。）」
　甲第５号証：特公平７−４７１２０号公報（以下、「引用例５」という。）
　甲第６号証：特公平７−６３６１６号公報（以下、「引用例６」という。）
　甲第７号証：特開昭５７−２８７０１号公報（以下、「引用例７」という。）」
　また、平成１３年１２月７日付けで通知した取消しの理由では、上記引用例１、２、５に加え、下記の刊行物を引用した。
　刊行物８：実願昭５８−１８１０８４号（実開昭６０−９１２１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例８」という。）  
　刊行物９：実願昭５６−１２４３５８号（実開昭５８−３１０１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例９」という。）
　
２．本件特許発明１ないし６　
　本件特許発明１ないし６は、平成１４年２月１９日付けで請求した訂正が前示のとおり認められることより、該訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ改めて「本件発明１ないし６」といい、総称して「本件発明」ということがある。上記II．１．（１）訂正事項ａの欄参照）。
　
３．引用例に記載された発明
（１）引用例１：特開平８−１７５６７６号公報（甲第１号証）
　引用例１には、その記載事項全体からみて、次のとおりの発明（以下、それぞれ、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「【引用発明１】　粉体１８、２８に含まれている空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、脱気後の前記粉体１８、２８を所定容積の包装材に所定重量充填する竪型の粉体充填装置３０であって、
　粉体投入口３１ａから投入された粉体１８、２８が粉体排出口３４ａから排出されるまでの間に配置された円筒状フィルター３２と、前記粉体投入口３１ａ及び粉体排出口３４ａに対応した開口部が開口された前記円筒状フィルター３２のフィルターケーシング３８とを有し、前記円筒状フィルター３２が、その内径が、前記フィルターケーシング３８の円筒状支持上端部３８ａの開口部の内径とぼぼ同じになるように構成された粉体脱気装置１０、２０と、
　この粉体脱気装置１０、２０に粉体１８、２８を供給するホッパー３１と、このホッパー３１および前記粉体脱気装置１０、２０の内部に挿入され、前記ホッパー３１から前記粉体脱気装置１０、２０へ前記粉体１８、２８を搬送する上部から吊設された片方持ち構造のスクリュー３５と、
　前記粉体脱気装置１０、２０の円筒状フィルター３２のフィルターエレメント４０の通気孔４４を通して前記粉体に含まれている空気を吸引する吸気装置を有する粉体充填装置３０。」
（２）引用例２：実願昭５８−６５５８８号（実開昭５９−１７１９２２号）のマイクロフィルム（甲第２号証）
　引用例２には、次のような事項が記載されている。
イ．「本考案は、１軸または２軸押出機において、高濃度の水分を含有するパウダ、またはフレーク状の熱可塑性樹脂を、…バレルより脱気、脱水を行う押出機の強制脱気、脱水装置に係るものである。」（明細書１頁１１行〜２頁１行目）
ロ．「真空吸引により脱気、脱水を行う場合、ベント口に設けたスリット板のスリット孔より、樹脂が洩れるという問題があり、またこれを防止するためにスリット孔を小さくすると、スリット孔に樹脂が詰って脱気、脱水を効率的に充分にこれを行うことができないという問題があった。
　本考案は、この問題を解決せんとするものであって、フィードスクリューのフライト回転面とスリット板との間に樹脂のフィルター層を形成させ、このフィルター層を通して強制的に脱気、脱水を行うようにしたものである。」（明細書２頁８〜１８行目）
ハ．「スリット板（４）はフィードスクリュー（１）のフライト回転面（１′）と２〜１０mmの間隙（ｇ）を有するようにバレル（２）に取付ける。」（明細書３頁８〜１０行目）
ニ．第４図、上記記載事項ロ、ハ及び技術常識を参酌すると、該第４図から、「熱可塑性樹脂の流れに沿った開口部が開口されたスリット板（４）がバレル（２）に装着され、該スリット板（４）は、その内径が、前記スリット板（４）がバレル（２）に装着された装着箇所の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように構成されていること」が看取できる。
　引用例２には、これらの記載等からみて、次のとおりの発明（以下、それぞれ、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「【引用発明２】　押出機であって、
　材料供給口（５）から投入された高濃度の水分を含有するパウダ、またはフレーク状の熱可塑性樹脂が溶融化が行われるまでの間に配置されたスリット板（４）と、前記熱可塑性樹脂の流れに沿った開口部が開口された前記スリット板（４）をバレル（２）に装着した装着箇所とを有し、前記スリット板（４）は、その内径が、前記装着箇所の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように構成された脱気、脱水室（７）と、
　この脱気、脱水室（７）に熱可塑性樹脂を供給する材料供給口（５）近傍と、前記脱気、脱水室（７）の内部に挿入され、前記材料供給口（５）近傍から前記脱気、脱水室（７）へ前記熱可塑性樹脂を搬送するフィードスクリュー（１）と、
　前記脱気、脱水室（７）のスリット板（４）の外壁面側から前記熱可塑性樹脂に含まれている水分及び気体を吸引する真空ポンプを有する押出機。」
（３）引用例３：特開昭６４−５８６０１号公報（甲第３号証）
　引用例３には、「竪型粉粒体脱気装置」に関する発明について記載されていて、「金属の網状体の間に布、不織布等からなる濾布を挟んだもの等からなる筒状フィルター」等が記載されている。
（４）引用例４：特開平１−２９９６４０号公報（甲第４号証）
　引用例４には、「粉粒体の脱気装置」に関する発明について記載されていて、「多孔円筒部に微細な金属繊維の焼結体を用いたこと、通常−６００mmHg〜７００mmHgで運転すること」等が記載されている。
（５）引用例５：特公平７−４７１２０号公報（甲第５号証）
　引用例５には、「粉粒体の脱気装置」に関する発明について記載されていて、「多孔円筒部に微細な金属繊維の焼結体を用いたこと、通常−６００mmHg〜７００mmHgで運転すること」等が記載されている。
（６）引用例６：特公平７−６３６１６号公報（甲第６号証）
　引用例６には、「粉粒体の脱気装置」に関する発明について記載されていて、「金属多孔板に、焼結フィルターを金網で挟んだフィルターを重ねた多孔円筒部」等が記載されている。
（７）引用例７：特開昭５７−２８７０１号公報（甲第７号証）
　引用例７には、「嵩高な粉体の充填方法」に関する発明について記載されていて、「２００〜３００mmHgの真空度まで減圧して運転すること」等が記載されている。
（８）引用例８：実願昭５８−１８１０８４号（実開昭６０−９１２１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例８」という。）  
　引用例８には、「濾水装置」に関する発明について記載されていて、「細い針金でこまかい網目を形成された内面フィルタと、太い針金で粗い網目を形成された外面フィルタとよりなる円筒形二重フィルタ体」等が記載されている。
（９）引用例９：実願昭５６−１２４３５８号（実開昭５８−３１０１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例９」という。）
　引用例９には、「濾過部材」に関する発明について記載されていて、「濾過粒度が細かい濾材と濾過粒度が粗い補強構造体とを組合せてなる濾過部材」等が記載されている。
　
４．本件発明と引用発明の対比・判断　
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「粉体１８、２８に含まれている空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、脱気後の前記粉体１８、２８を所定容積の包装材に所定重量充填する竪型の粉体充填装置３０」は、その技術的意義において、本件発明１における「粉体に含まれている空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、脱気後の前記粉体を所定容積の包装袋に所定重量充填する竪型の粉体充填装置」に相当し、以下同様に、「粉体投入口３１ａ」は「第１の開口部」に、「粉体排出口３４ａ」は「第２の開口部」に、「円筒状フィルター３２」は「フィルタ」に、「粉体投入口３１ａ及び粉体排出口３４ａに対応した開口部が開口された」は「第１および第２の開口部が開口された」に、「円筒状フィルター３２が」は「フィルタは」に、「粉体脱気装置１０、２０」は「粉体脱気装置」に、「粉体１８、２８」は「粉体」に、「ホッパー３１」は「ホッパー」に、「スクリュー３５」は「スクリューコンベア」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そして、本件発明１の「フィルタの装着部」は、それ自体ではその構成が明りょうでないので、訂正明細書の【発明の詳細な説明】の欄の記載「粉体脱気装置１４の詳細説明を行う。その内部は、図２（ａ）に断面図を、同図（ｂ）に斜視図を示すように、粉体４６を脱気するための円筒形状のフィルタ２６と、このフィルタ２６を装着部３０に保持するための取付フランジ２８（２８ａ，２８ｂ）とを有し、その３者で一つのユニットを構成している。」（段落【００２２】）及び「ノズル本体２５の上方部の内径と取付フランジ２８の内径が同一の６０ｍｍであるのに対して、フィルタ２６の内径は両縁部で１ｍｍずつ大きく６２ｍｍとしてある。」（段落【００２４】）を参酌すると、フィルタ２６を一体的に保持する機能を有する部材と解することができ、一方、引用発明１の「円筒状フィルター３２のフィルターケーシング３８」は、円筒状フィルター３２の一部である円筒状支持上端部３８ａの作用により円筒状フィルター３２を保持する機能を有するものと解することができるので、該「フィルタの装着部」は該「円筒状フィルター３２のフィルターケーシング３８」に相当するものと認められる。
　また、本件発明１の「フィルタの外壁面側から前記粉体に含まれている空気を吸引する」と引用発明１の「円筒状フィルター３２のフィルターエレメント４０の通気孔４４を通して前記粉体１８、２８に含まれている空気を吸引する」は、「フィルタを介して前記粉体に含まれている空気を吸引する」の限度において一致していると認められる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
＜一致点＞
　粉体に含まれている空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、脱気後の前記粉体を所定容積の包装袋に所定重量充填する竪型の粉体充填装置であって、
　第１の開口部から投入された粉体が第２の開口部から排出されるまでの間に配置されたフィルタと、前記第１および第２の開口部が開口された前記フィルタの装着部とを有する粉体脱気装置と、
　この粉体脱気装置に粉体を供給するホッパーと、このホッパーおよび前記粉体脱気装置の内部に挿入され、前記ホッパーから前記粉体脱気装置へ前記粉体を搬送する上部から吊設された片方持ち構造のスクリューコンベアと、
　前記粉体脱気装置のフィルタを介して前記粉体に含まれている空気を吸引する吸気装置を有する粉体充填装置。
＜相違点＞
イ．粉体脱気装置の態様について、本件発明１では、「フィルタの装着部を有し、前記フィルタは、その内径が、前記装着部の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように構成され」となっているのに対し、引用発明１では、「円筒状フィルター３２（フィルタ）のフィルターケーシング３８とを有し、前記円筒状フィルター３２（フィルタ）が、その内径が、前記フィルターケーシング３８の円筒状支持上端部３８ａの開口部の内径とぼぼ同じになるように構成され」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
ロ．空気の吸引の態様について、本件発明１では、「前記粉体脱気装置のフィルタの外壁面側から粉体に含まれている空気を吸引する」となっているのに対し、引用発明１では、「粉体脱気装置１０、２０（粉体脱気装置）の円筒状フィルター３２（フィルタ）のフィルターエレメント４０の通気孔４４を通して前記粉体１８、２８（粉体）に含まれている空気を吸引する」となっている点（以下、「相違点ロ」という。）。
　そこで、これらの相違点について検討する。
＜相違点の検討＞
イ．相違点イについて
　本件発明１は、該相違点イに係る本件発明１の発明特定事項を具備することにより、訂正明細書の記載「本発明の粉体脱気装置１４およびこれを用いる粉体充填装置１０では、フィルタ２６の内径が取付フランジ２８の内径よりも大きいため、片持ち構造のスクリューコンベア１６が回転して触れ回りが生じたとしても、スクリュー羽根１６ａがフィルタ２６に接触することはない。」（段落【００４５】）及び「本発明によれば、粉体脱気装置のフィルタの内径が、スクリュー外径よりも大きいため、スクリュー羽根がフィルタに接触することがなく、フィルタが破損して、その破片が製品の中に混入されるという心配は全くない。」（段落【００５２】）から把握できる顕著な作用効果を奏するものと認めることができる。
　これに対し、引用発明１は、引用例１の記載「本発明の粉体脱気装置は従来の金網やパンチングメタルと比較して、その機械的強度を格段に向上させることができるため、本発明の粉体充填装置において、たとえスクリュー羽根がフィルタ、即ち、本発明の粉体脱気装置に接触しても破損する危険性は殆どなく、従って、その破片が粉体中に混入することもない。」（段落【００３９】）からみて、スクリュー羽根がフィルタに接触することがフィルタの破損に繋がることを認識しつつもスクリュー羽根がフィルタに接触しても破損の危険性が殆どなくなるようにフィルタの強度を向上しようとするものであって、スクリュー羽根がフィルタに接触することを完全に回避しようとするものである本件発明１とは異なる。
　確かに、移動体と固定体との間に接触の恐れがあって、該接触が不都合をもたらすものである場合、接触を回避するように移動規制部材を設けることにより不都合を予防すること、又は、接触しても不都合がないような材質の部材を選択することにより不都合を予防することは、共に一般論としては周知の技術的事項と認めることができる。
　そして、引用発明２を検証すると、引用発明２は、「材料供給口（５）から投入された高濃度の水分を含有するパウダ、またはフレーク状の熱可塑性樹脂が溶融化が行われるまでの間に配置されたスリット板（４）と、前記熱可塑性樹脂の流れに沿った開口部が開口された前記スリット板（４）をバレル（２）に装着した装着箇所とを有し、前記スリット板（４）は、その内径が、前記装着箇所の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように構成された脱気、脱水室（７）」といった構成を有し、本件発明１と該引用発明２の構成を対比すると、引用発明２の「材料供給口（５）」は、その技術的意義において、本件発明１の「第１の開口部」に相当し、以下同様に、「高濃度の水分を含有するパウダ状の熱可塑性樹脂」は「粉体」に、「スリット板（４）」は「フィルタ」に、それぞれ相当し、引用発明２の「溶融化が行われるまでの間」と本件発明１の「第２の開口部から排出されるまでの間」とは、「移送の一定拒理の間」の限度において一致し、引用発明２の「スリット板（４）をバレル（２）に装着した装着箇所を有し、前記スリット板（４）は、その内径が、前記装着箇所の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように構成され」と本件発明１の「フィルタの装着部を有し、前記フィルタは、その内径が、前記装着部の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように構成され」とは、その形状の限度において一致していると認めることができる。
　してみると、該引用発明２の構成は、相違点イに係る本件発明１の発明特定事項と一見類似している。
　しかしながら、引用発明２において「スリット板（４）の内径が、スリット板（４）をバレル（２）に装着した装着箇所の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように構成され」ているのは、引用例２の上記記載事項ロ及びハからみて、スリット板（４）とフィードスクリュー（１）のフライト回転面（１′）との間に特定の間隙（ｇ）を作り、その間隙（ｇ）に樹脂のフィルター層を形成するためであり、結果として、スリット板（４）を装着したバレル（２）の内周面とスリット板（４）の内周面との間にも均等な段差ができたものと解される。
　また、引用例２にはフィードスクリュー（１）をどのように固定しているのか直接的な記載がないが、スリット板（４）とフィードスクリュー（１）のフライト回転面（１′）との間に特定の間隙（ｇ）を安定して形成するには、フィードスクリュー（１）の両端を固定した方が有利であることを考えれば、引用発明２の上記構成が「バレル（２）の内周面とフィードスクリュー（１）のフライト回転面（１′）が接触することによりスリット板（４）とフィードスクリュー（１）のフライト回転面（１′）との間に特定の間隙（ｇ）を形成している」と解するに足りる根拠も見当たらない。
　そうすると、引用発明２の「スリット板（４）をバレル（２）に装着した装着箇所」がフィードスクリュー（１）がスリット板（４）と接触するのを回避するための移動規制部材の機能、すなわち、本件発明１の「フィルタの装着部」の機能を有すると解することに合理性がない。
　してみると、上記引用発明２の構成は、相違点イに係る本件発明１の発明特定事項とは、その技術的意義において別異のものというべきである。
　したがって、相違点イに係る本件発明１の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２の技術思想を適用することにより当業者が容易に想到することができたものということができないばかりでなく、上記引用例１ないし９全体を含めて検討しても、他に当業者がこれを容易に想到することができたとする根拠が見当たらない。
　以上のとおりであるから、他の相違点等を検討するまでもなく、相違点イに係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得ない事項であるので、本件発明１は、「引用例１ないし７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである」とすることができないものである。
（２）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含むことを前提にさらに発明特定事項を加えたものと認められる。
　してみると、本件発明２ないし６は、いずれも、本件発明１と同じ理由により、「引用例１ないし７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである」とすることができないものである。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠並びに当審が通知した取消しの理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に同特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月１８日（２００２．９．１８）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　（１）訂正事項ａ
　本件特許３１５３２０６第号に係る願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし５について、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「【請求項１】　粉体に含まれている
空気を脱気し、
　第１の開口部から投入された粉体が第２の開口部から排出されるまでの間に配置されたフィルタと、前記第１および第２の開口部が開口された前記フィルタの装着部とを有し、前記フィルタは、
その内径が前記装着部の開口部の内径よりも大きく
　この粉体脱気装置に粉体を供給するホッパーと、このホッパーおよび前記粉体脱気装置の内部に挿入され、前記ホッパーから前記粉体脱気装置へ前記粉体を搬送する
スクリューコンベア
　前記粉体脱気装置のフィルタの外壁面側から前記粉体に含まれている空気を吸引する吸気装置を有することを特徴とする粉体充填装置。（以下、「訂正前請求項１」という。）
　【請求項２】　前記粉体脱気装置のフィルタは、複数枚のメッシュを積層して構成される金網であって、その内壁面側になるに従って次第にメッシュの細かいものを使用する請求項１に記載の粉体充填装置。（以下、「訂正前請求項２」という。）
　【請求項３】　前記粉体脱気装置のフィルタは、複数枚のメッシュを積層して構成される金網であって、その内壁面側および外壁面側から内芯部側になるに従って次第にメッシュの細かいものを使用する請求項１に記載の粉体充填装置。（以下、「訂正前請求項３」という。）
　【請求項４】　前記構成要素に加えて、さらに、前記粉体脱気装置の装着部の第２の開口部に連接される第３の開口部、および、この第３の開口部から投入される前記粉体が排出される第４の開口部が開口されている中空円筒形状の整流装置を有し、この整流装置の長さは、当該整流装置の内径の３０％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体充填装置。（以下、「訂正前請求項４」という。）
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体充填装置の運転方法であって、
　前記粉体に含まれている空気を吸引する圧力を−１００ｍｍＨｇ〜−５００ｍｍＨｇの範囲とすることを特徴とする粉体充填装置の運転方法。（以下、「訂正前請求項５」という。）
　【請求項６】　前記粉体に含まれている空気を吸引する圧力を−２００ｍｍＨｇ〜−４００ｍｍＨｇの範囲とする請求項５に記載の粉体充填装置の運転方法。（以下、「訂正前請求項６」という。）」と記載されているのを、
　「【請求項１】　粉体に含まれている
空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、
　第１の開口部から投入された粉体が第２の開口部から排出されるまでの間に配置されたフィルタと、前記第１および第２の開口部が開口された前記フィルタの装着部とを有し、前記フィルタは、
その内径が、前記装着部の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように
　この粉体脱気装置に粉体を供給するホッパーと、このホッパーおよび前記粉体脱気装置の内部に挿入され、前記ホッパーから前記粉体脱気装置へ前記粉体を搬送する
上部から吊設された片方持ち構造のスクリューコンベア
　前記粉体脱気装置のフィルタの外壁面側から前記粉体に含まれている空気を吸引する吸気装置を有することを特徴とする粉体充填装置。
　【請求項２】　訂正前請求項２と同じ。
　【請求項３】　訂正前請求項３と同じ。
　【請求項４】　訂正前請求項４と同じ。
　【請求項５】　訂正前請求項５と同じ。
　【請求項６】　訂正前請求項６と同じ。」と訂正する。
　なお、下線及び（以下、「訂正…」という。」）は、対比の便のため当審で追加したものである。
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】について、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「本発明に係る粉体充填装置は、…
空気を脱気し、
その内径が前記装着部の開口部の内径よりも大きく
スクリューコンベア
　「本発明に係る粉体充填装置は、…
空気を脱気してそのかさ比重を増加させて、
その内径が、前記装着部の開口部の内径よりも半径方向に均等に大きくなるように
上部から吊設された片方持ち構造のスクリューコンベア
　なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】について、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「
スクリューコンベア１６
　「
上部から吊設された片方持ち構造のスクリューコンベア
　なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００３】〜【０００６】、【００１０】、【００１２】、【００２３】、【００４０】、【００４８】〜【００４９】、【００５４】について、誤記の訂正を目的として、
　「包装体」と記載されているのを、「包装袋」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】、【００１０】について、誤記の訂正を目的として、
　「縦型」と記載されているのを、「竪型」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】について、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「本発明の
粉体脱気装置およびこれを用いた粉体充填装置
本発明の粉体脱気装置
　「本発明の
粉体充填装置
粉体脱気装置
　なお、下線は、対比の便のため当審で付したものである。
（５４）【発明の名称】
粉体充填装置およびその運転方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　粉体に含まれている空気を脱気し
てそのかさ比重を増加させて
　第１の開口部から投入された粉体が第２の開口部から排出されるまでの間に配置されたフィルタと、前記第１および第２の開口部が開口された前記フィルタの装着部とを有し、前記フィルタは、その内径が
、
半径方向に均等に大きくなるように
　この粉体脱気装置に粉体を供給するホッパーと、
　このホッパーおよび前記粉体脱気装置の内部に挿入され、前記ホッパーから前記粉体脱気装置へ前記粉体を搬送する
上部から吊設された片持ち構造の
　前記粉体脱気装置のフィルタの外壁面側から前記粉体に含まれている空気を吸引する吸気装置を有することを特徴とする粉体充填装置。
　【請求項２】
　前記粉体脱気装置のフィルタは、複数枚のメッシュを積層して構成される金網であって、その内壁面側になるに従って次第にメッシュの細かいものを使用する請求項１に記載の粉体充填装置。
　【請求項３】
　前記粉体脱気装置のフィルタは、複数枚のメッシュを積層して構成される金網であって、その内壁面側および外壁面側から内芯部側になるに従って次第にメッシュの細かいものを使用する請求項１に記載の粉体充填装置。
　【請求項４】
　前記構成要素に加えて、さらに、前記粉体脱気装置の装着部の第２の開口部に連接される第３の開口部、および、この第３の開口部から投入される前記粉体が排出される第４の開口部が開口されている中空円筒形状の整流装置を有し、
　この整流装置の長さは、当該整流装置の内径の３０％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体充填装置。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体充填装置の運転方法であって、
　前記粉体に含まれている空気を吸引する圧力を−１００ｍｍＨｇ〜−５００ｍｍＨｇの範囲とすることを特徴とする粉体充填装置の運転方法。
　【請求項６】
　前記粉体に含まれている空気を吸引する圧力を−２００ｍｍＨｇ〜−４００ｍｍＨｇの範囲とする請求項５に記載の粉体充填装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、粉体を脱気して、そのかさ比重（かさ密度）を増加させる粉体脱気装置を備えて、所定容積（サイズ）の包装袋に所定重量の粉体を充填するようにした粉体充填装置、並びに、その運転方法に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　通常、粉体には、粉砕、分級、空気輸送、混合等の種々の処理が施されるため、その間隙には多量の空気が含まれる。この粉体に含まれる空気の量は、粉体の状態や種類、原料の原産地等によって大きく変動するため、同種の粉体であっても、そのかさ比重は、例えば小麦粉の場合には０．５〜０．６５の範囲というようにある程度ばらついている。特に、製粉後の粉体のかさ比重は不安定で、経時とともに次第に変動する。
　【０００３】
　粉体製品を包装する際には、例えば内面樹脂コート紙袋等の
包装袋
包装袋
包装袋
　【０００４】
　上述の経済的理由によって、一定重量の粉体を充填するための
包装袋
包装袋
　【０００５】
　例えば、スケール（秤量装置）を備える粉体充填装置を使用すれば、フィードバックコントロールを用いて、重さを測りながら
包装袋
包装袋
包装袋
　【０００６】
　従って、スケールを備えていない容積式の粉体充填装置が一般的に利用されている。しかし、容積式の粉体充填装置は、安価である反面、スクリューコンベア（スクリューオーガ）の回転回数（角度）にのみ依存して
包装袋
包装袋
　【０００７】
　ここで、図５に、従来の粉体充填装置の一例の概念図を示す。
　同図に示す
竪型
　【０００８】
　図示例の粉体充填装置５２において、ホッパー１２の上端開口部は、粉体を投入するための粉体投入口１２ａとなる。粉体脱気装置５４は、粉体を脱気するためのフィルタ５８と、このフィルタ５８が装着される円筒形状のケーシング５６と、フィルタ５８の外壁面全体を覆うように設けられた脱気バッファ６２とを有し、ケーシング５６の上端開口部は、ホッパー１２の下端開口部に連接され、ケーシング５６の下端開口部は、脱気後の粉体が排出される粉体排出口５６ａとなる。
　【０００９】
　また、スクリューコンベア１６は、スクリュー回転軸１６ｂに沿ってらせん状に形成されているスクリュー羽根１６ａを有する。このスクリューコンベア１６は、ホッパー１２の外上部から吊設され、粉体投入口１２ａを介してホッパー１２の内部に挿入され、さらに、ホッパー１２と粉体脱気装置５４とが連接されている開口部を介して、粉体脱気装置５４のケーシング５６の粉体排出口５６ａ近傍まで延在している。
　【００１０】
　この
竪型
包装袋
　【００１１】
　ところで、上述するスクリューコンベア１６は、ホッパー１２の外部から吊設されており、いわゆる片持ち構造であるため、振れ回りが生じやすく、スクリュー羽根１６ａがフィルタ５８に接触する場合がある。このため、従来用いられている金網やパンチングメタル等のフィルタでは、回転するスクリュー羽根１６ａが接触して破損し、その金属片が最終製品となる粉体中に混入される恐れがあるという問題点があった。
　【００１２】
　また、図示例のように、粉体を脱気した後に
包装袋
包装袋
包装袋
　【００１３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、スクリュー羽根が接触して破損することのない粉体脱気装置を備えた竪型の粉体充填装置を提供することにある。
　また、本発明の他の目的は、粉体排出口から排出される脱気後の粉体が飛散するのを防止し、脱気後の粉体を包装袋の中に正確に充填することが可能な粉体充填装置を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的は、上記粉体充填装置を用いて、脱気後の粉体の充填量にばらつきが少なく、所定サイズの包装袋に所定重量の粉体を高精度に充填することが可能な粉体充填装置の運転方法を提供することにある。
　【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明に係る粉体充填装置は、粉体に含まれている空気を脱気し
てそのかさ比重を増加させて
、
半径方向に均等に大きくなるように
上部から吊設された片持ち構造の
　【００１５】
　ここで、前記フィルタは、複数枚のメッシュを積層して構成される金網であって、その内壁面側から外壁面側になるに従って、または、その内壁面側および外壁面側から内芯部側になるに従って次第にメッシュの細かいものを使用するのが好ましい。
　【００１６】
　また、本発明に係る粉体充填装置においては、前記構成要素に加えて、さらに、前記粉体脱気装置の装着部の第２の開口部に連接される第３の開口部、および、この第３の開口部から投入される前記粉体が排出される第４の開口部が開口されている中空円筒形状の整流装置を有し、この整流装置の長さは、当該整流装置の内径の３０％以上であることが好ましい。
　【００１７】
　また、本発明に係る粉体充填装置の運転方法は、前記各項のいずれか１項に記載の粉体充填装置の運転方法であって、前記粉体に含まれている空気を吸引する圧力を−１００ｍｍＨｇ〜−５００ｍｍＨｇの範囲とすることを特徴とする。なお、前記粉体に含まれている空気を吸引する圧力を−２００ｍｍＨｇ〜−４００ｍｍＨｇの範囲とすることがさらに好ましい。
　【００１８】
　【発明の実施の形態】
　以下に、添付の図面に示す好適実施例に基づいて、
本発明の粉体充填装置
　図１は、本発明の粉体充填装置の一実施例の概念図である。
　図示例の粉体充填装置１０は、ホッパー１２
と、粉体
上部から吊設された片持ち構造の
　【００１９】
　同図に示す本発明の粉体充填装置１０において、まず、ホッパー１２は、かさ比重の小さい所定量の粉体４６を貯留するための容器であって、その上端および下端には各々開口部が設けられている。ホッパー１２の上端開口部は、図示していないコンベア等によって、その内部に貯留する粉体４６を投入するための粉体投入口１２ａとなるもので、その下端開口部は、本発明の粉体脱気装置１４の上端開口部に連接されている。
　【００２０】
　ホッパー１２内部に貯留されている粉体４６の粉面は、後述するレベルセンサ４２によって常時検出されている。粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａから脱気後の粉体４６が排出され、ホッパー１２内部の粉体４６が減少すると、かさ比重の小さい粉体４６が、図示していないコンベア等によって粉体投入口１２ａから適宜補充される。これにより、スクリューコンベア１６にかかる粉体圧は常に一定となるように制御される。
　【００２１】
　図示例の粉体充填装置１０では、１つの袋等の
包装袋
　【００２２】
　続いて、粉体脱気装置１４の詳細説明を行う。その内部は、図２（ａ）に断面図を、同図（ｂ）に斜視図を示すように、粉体４６を脱気するための円筒形状のフィルタ２６と、このフィルタ２６を装着部３０に保持するための取付フランジ２８（２８ａ，２８ｂ）とを有し、その３者で一つのユニットを構成している。図の如く、フィルタ２６の外径は、取付フランジ２８の外径よりも小さくなっている。上部取付フランジ２８ａの中心開口部は粉体の投入口となっており、一方、下部取付フランジ２８ｂの中心開口部は、脱気後の粉体４６が排出される粉体排出口１４ａとなる。
　【００２３】
　また、図３に示すように、ホッパー１２の下端開口部近辺の内壁に刻まれた溝と、ノズル本体２５上部の環状部とが嵌合して両者は固定される。ホッパー１２は左右二分割構造となっており、その片側内壁にはノズル本体２５を位置決めするためのピン２９が嵌入される孔が形成されている。取付フランジ２８の内径は、ノズル本体２５の上方部の内径と同一であり、また、取付フランジ２８の外径は、ノズル本体２５の下方部の内径とほぼ等しく、上記の（上部取付フランジ２８ａ−フィルタ２６−下部取付フランジ２８ｂ）のユニットがノズル本体２５の下方より嵌挿され内部に納まる。そしてさらに、ノズル本体２５には整流装置５０がボルト５１によりフランジ接合されて、一体の粉体脱気装置１４を構成することになる。このように組まれると、フィルタ２６とノズル本体２５の隙間には円環状の空間、すなわち脱気バッファ２７が形成され、それはノズル本体２５に設けられた脱気口２５ａに連通している。
　【００２４】
　本実施例では、ノズル本体２５の上方部の内径と取付フランジ２８の内径が同一の６０ｍｍであるのに対して、フィルタ２６の内径は両縁部で１ｍｍずつ大きく６２ｍｍとしてある。すなわち、フィルタ２６には、スクリュー羽根が接触してフィルタ２６が破損するのを防止するための逃げ（クリアランス）が設けられている。なお、この逃げを大きくするほど、スクリュー羽根１６ａが接触してフィルタ２６が破損する危険性は減少するが、脱気の効果が低下するため、取付フランジ２８の内径サイズに応じて、スクリュー羽根１６ａがフィルタ２６に接触しない範囲で最小の大きさの逃げとするのが好ましい。
　【００２５】
　本実施例では、フィルタ２６の一例として、複数枚のステンレスワイヤーのメッシュを積層して構成される金網を使用する。この時、内壁面側から外壁面側になるに従って次第にステンレスワイヤーの線径が細いもの、すなわち、メッシュの細かいものを使用する。あるいは、内壁面側および外壁面側の線径を太くし、その内芯部側になるに従って線径の細くなるステンレスワイヤーで構成されたメッシュを使用するのも好ましい。なお、積層するステンレスワイヤーのメッシュの枚数や線径（メッシュの粗さ）、大きさ等を適宜選定することにより、粉体脱気の精度や能力を適宜調整することが可能である。
　【００２６】
　図示例の粉体脱気装置１４では、上部取付フランジ２８ａの中心開口部側から粉体４６を投入し、これを連続的に下部取付フランジ２８ｂの中心開口部の粉体排出口１４ａ側へ排出しながら、フィルタ２６の外壁面側から脱気バッファ２７を経由して減圧吸気すると、フィルタ２６の内部を通過する粉体４６がフィルタ２６の内壁面に吸い寄せられる。この時、粉体４６の一部がメッシュの間に捕捉され、それらが一種の濾過層として機能し、以降は粉体４６がメッシュをすり抜けて吸気装置２０側に流入することなく、連続的に粉体４６の脱気が行われる。
　【００２７】
　なお、フィルタ２６としては、粉体４６中の空気のみをろ過できればどのようなものでもよく、例えばパンチングメタル（打ち抜き板）、多孔質のスクリーン、多孔質セラミックスや金属などの焼結体、もしくは、本出願人に係る特開平８−１７５６７６号公報に開示の接触粗面式積層フィルタユニット等を用いることもできる。また、フィルタ２６は、その装着部３０の内周面全体に形成されていても、その一部にのみ形成されていてもよい。
　【００２８】
　続いて、スクリューコンベア１６は、スクリュー羽根１６ａがらせん状に形成されているスクリュー回転軸１６ｂを回転させることによって、ホッパー１２に貯留されている粉体４６を下方へ搬送し、その回転数に応じて所定量の粉体４６を粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａから排出する。スクリューコンベア１６は、ホッパー１２の外上部から吊設され、ホッパー１２の内部に挿入され、粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａまで延在している。
　【００２９】
　駆動装置１８は、制御装置２４の制御に応じて、スクリューコンベア１６を回転駆動するもので、モータ３２と、歯車（チェーンスプロケット）３４ａ，３４ｂと、歯付ベルト３４ｃとを有する。歯車３４ａは、スクリューコンベア１６のスクリュー回転軸１６ｂの上端に取り付けられ、歯車３４ｂは、モータ１８の回転軸の上端部に取り付けられ、歯付ベルト３４ｃは、これらの歯車３４ａと３４ｂとの間に張架されている。
　【００３０】
　前述のように、１つの袋に対する粉体４６の充填量は、スクリューコンベア１６の全回転数によって制御されるため、駆動手段１８は、スクリューコンベア１６の駆動開始と駆動停止を正確に行う必要がある。従って、モータ３２は、ブレーキ付モータを用いるのが好ましく、スクリュー回転軸１６ｂに直結したり、ギヤ等を介して駆動してもよい。また、ブレーキの付いていないモータを用い、クラッチ等を組み込んでもよい。
　【００３１】
　続いて、吸気装置２０は、粉体脱気装置１４のフィルタ２６を介して、粉体４６に含まれている空気を吸気するもので、吸気量を所定の一定量に制御する定流量制御装置３６と、粉体脱気装置１４を定流量制御装置３６を介して所定吸気量で吸引減圧する真空ポンプ３８と、配管４０とを有する。図１に示すように、粉体脱気装置１４と定流量制御装置３６との間、および、定流量制御装置３６と真空ポンプ３８との間は各々配管４０で接続されている。
　【００３２】
　図示例の吸気装置２０において設けられた定流量制御装置３６は、粉体４６の内部の状態に関係なく脱気量を一定にするためのものであり、脱気効率を高めるとともに、後述するように、粉体充填量のばらつきを低減する効果もあるので、吸気装置２０中に設けておくのが好ましい。また、この定流量制御装置２８は、ベンチュリによる差圧を利用して弁を開閉させて、定流量を得るものであり、市販の装置を用いることができる。
　【００３３】
　なお、本発明に用いられる吸気装置２０は特に制限はなく、図示例に限定されるものではない。また、配管４０の組み合わせ方も特に制限はないし、吸気源となる真空ポンプ３８も特に制限的ではなく、吸気することができればどのような吸気源でもよく、例えばファン、ブロワ、コンプレッサー、吸引ポンプ等を用いることができる。
　【００３４】
　続いて、センサ装置２２は、レベルセンサ４２と、位置センサ４４とを有する。レベルセンサ４２は、ホッパー１２内部の粉体４６の貯留量を検出するもので、ホッパー１２の粉体投入口１２ａ付近に取り付けられている。位置センサ４４は、袋３４が粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａ直下の定位置にあることを検出する。レベルセンサ４２や位置センサ４４による検出結果はいずれも制御装置２４に入力される。
　【００３５】
　最後に、制御装置２４は、粉体充填装置１０全体の動作を制御する装置を概念的に表すもので、本実施例では、例えばレベルセンサ４２の信号を受けて、ホッパー１２内への粉体４６の補充を制御したり、本発明の粉体充填装置の運転方法に従って、吸気装置２０の定流量制御装置３６の流量を制御したり、位置センサ４４の信号を受けて、駆動装置１８のモータ３２の駆動の開始および終了すなわち充填時間を制御する。
　【００３６】
　本発明の粉体脱気装置１４および粉体充填装置１０は、基本的に以上のように構成される。
　なお、図１には示していないが、粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａから排出される脱気後の粉体４６が飛散膨張するのを防止し、脱気後の粉体４６が袋４８内に正確に充填できるようにするために、粉体排出口１４ａに連接して以下に述べる整流装置を備えるのが好ましい。
　【００３７】
　図３は、本発明の粉体充填装置で用いられる整流装置の一実施例の断面概略図である。
　同図に示すように、整流装置５０は、中空円筒形状のもので、その上端開口部は粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａに連接され、下端開口部は、脱気後の粉体４６を排出するための粉体排出口５０ａとなる。なお、整流装置５０の上端開口部から下端開口部までの長さＬは、その内径Ｄの３０％以上とする。
　【００３８】
　上記構成の整流装置５０を備えることにより、本出願人に係る特開平８−１７５６７６号公報に開示したように、粉体排出口５０ａから排出される粉体４６が飛散膨張するのを大幅に抑制することができ、排出口５０ａの下方に配置される
包装袋
包装袋
包装袋
　【００３９】
　なお、整流装置５０は、例示の如く、粉体脱気装置１４と分離型に構成し、ボルトやビス等によって固定してもよいし、その方式に限定されるものではない。また、同図に示すように、スクリューコンベア１６のスクリュー回転軸１６ｂには、粉体密度を均一にするために、スクリュー羽根１６ａの上端部に粉体４６を粉砕・攪拌するための攪拌羽根１６ｃを備えているのが好ましい。
　【００４０】
　次に、本発明の粉体脱気装置１４および粉体充填装置１０の動作とともに、本発明の粉体充填装置の運転方法について説明する。
　【００４１】
　制御装置２４には、あらかじめ袋４８のサイズに応じた充填時間が設定されている。吸気装置２０の真空ポンプ３８は定常運転されており、定流量制御装置３６は、制御装置２４の制御により、本発明の粉体充填装置の運転方法に従って、あらかじめ所定の脱気圧力となるように制御されている。同じく、制御装置２４の制御により、モータ３２は停止され、図示していない粉体排出口１４ａのシャッタは閉止され、レベルセンサ４２からの信号を受けてホッパー１２内の粉体４６の粉面のレベルは所定レベルにあることが確認されている。
　【００４２】
　ここで、図４に、脱気圧力と粉体の充填量のばらつきとの間の関係を表す一実施例のグラフを示す。
　図示例のグラフにおいて、横軸は脱気圧力（ｍｍＨｇ）、縦軸は粉体の充填量のばらつき（σ）を表す。このグラフから明らかなように、粉体の充填量のばらつきは脱気圧力に依存し、脱気圧力が小さすぎても大きすぎても、粉体の充填量のばらつきは大きくなり、本実施例の場合には脱気圧力が−３００ｍｍＨｇ付近で最小値となることが分かる。
　従って、制御装置２４の制御により、好ましくは脱気圧力を−１００〜−５００ｍｍＨｇとし、さらに好ましくは−２００〜−４００ｍｍＨｇとすることにより、粉体の充填量のばらつきを低く抑えることができる。
　【００４３】
　ここで、図示していないコンベア等の搬送装置によって、未充填の袋４８が粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａ直下の定位置まで搬送されてくると、位置センサ４４が袋４８を検知し、袋４８が定位置に配置されたことを通知する信号を制御装置１０に送信する。制御装置２４は、位置センサ４４から送信される信号を受信して、モータ３２の回転駆動を開始させるとともに、図示していない粉体排出口１４ａのシャッタを開くよう制御する。
　【００４４】
　モータ３２の回転開始に伴って、歯車３４ｂ、歯付ベルト３４ｃおよび歯車３４ａを介してスクリューコンベア１６が回転を開始し、ホッパー１２に貯留されている粉体４６が、スクリューコンベア１６の回転に応じて粉体脱気装置１４側へ搬送され、粉体排出口１４ａから排出されて直下の袋４８に充填される。この時、粉体４６は、粉体脱気装置１４のフィルタ２６を介して所定の脱気圧力で脱気され、脱気後の粉体４６が袋４８に充填される。
　【００４５】
　本発明の粉体脱気装置１４およびこれを用いる粉体充填装置１０では、フィルタ２６の内径が取付フランジ２８の内径よりも大きいため、片持ち構造のスクリューコンベア１６が回転して触れ回りが生じたとしても、スクリュー羽根１６ａがフィルタ２６に接触することはない。したがって、フィルタ２６に、回転するスクリュー羽根１６ａが接触して破損し、その金属片が最終製品となる粉体中に混入される心配は全くない。
　【００４６】
　また、本発明の粉体充填装置の運転方法によれば、粉体を脱気する時の脱気圧力を前述の適正値の範囲とすることにより、
包装袋
　【００４７】
　また、前述のように、粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａに連接して整流装置５０を備えることにより、粉体脱気装置１４の粉体排出口１４ａから排出される脱気後の粉体の流れを抑え、粉体が飛散するのを防止することができる。このため、たとえ５０〜７０袋／分の高速で粉体を排出して充填する場合であっても、粉体が
包装袋
包装袋
　【００４８】
　その後、スクリューコンベア１６の回転開始からの時間もしくは積算回転数が、あらかじめ設定されている充填時間（もしくは積算回転数）に到達すると、制御装置２４の制御によって、モータ３２の回転駆動が停止されてスクリューコンベア１６の回転が停止され、同時に粉体排出口１４ａの図示していないシャッタも閉止される。モータ３２としてブレーキモータを用いさらに、シャッタを用いる場合にはモータ３２の惰性による粉体４６の充填量のばらつきも少なく、さらに正確な充填が可能となる。
　【００４９】
　十分にかさ比重が増加した粉体４６が正確な所定量だけ充填された袋４８は、粉体排出口１４ａの直下から移動され、図示していない口封装置などに搬送され、袋の口が封じられ、包装が終了する。充填済の袋４８が粉体排出口１４ａの直下から移動すると、これを位置センサ４４が検知して制御装置３８に伝送する。この後、制御装置２４は、次の未充填の袋４８が粉体排出口１４ａの直下に来るまで、次の充填のために準備または待機し、袋４８が所定位置に来た旨の信号を位置センサ４４から受け、再び上述した充填動作を繰り返す。
　【００５０】
　こうして、所定重量、例えば２５０ｇ、５００ｇ、１０００ｇの粉体の所定サイズの袋４８への充填を高速、例えば６０袋／分、さらに高速なものでは１２０袋／分で連続して行うことができる。もちろん、低速での充填、例えば充填時間が２〜１０秒／袋の場合にも、本発明が適用できることはいうまでもない。粉体が充填された袋は後工程としてタッピング等の詰め込み補助装置に通してもよいことはもちろんである。
　【００５１】
　以上、本発明に係る粉体充填装置並びにその運転方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更を行ってもよいことはいうまでもない。
　【００５２】
　【発明の効果】
　以上、詳細に説明したように、本発明によれば、粉体脱気装置のフィルタの内径が、スクリュー外径よりも大きいため、スクリュー羽根がフィルタに接触することがなく、フィルタが破損して、その破片が製品の中に混入されるという心配は全くない。また、本発明によれば、脱気後の粉体の流れを整流するための整流装置を、粉体脱気装置に連接して備えることによって、脱気後の粉体が飛散するのを防止し、所定重量の粉体を所定サイズの
包装袋
【図面の簡単な説明】
　【図１】　本発明の粉体充填装置の一実施例の概念図である。
　【図２】　（ａ）および（ｂ）は、それぞれ本発明に係る粉体充填装置に用いる粉体脱気装置の一実施例の断面図および斜視図である。
　【図３】　本発明の粉体充填装置で用いられる整流装置の一実施例の断面概略図である。
　【図４】　脱気圧力と粉体の充填量のばらつきとの間の関係を表す一実施例のグラフである。
　【図５】　従来の粉体充填装置の一例の概念図である。
　【符号の説明】
　１０，５２　粉体充填装置
　１２　ホッパー
　１２ａ　粉体投入口
　１４，５４　粉体脱気装置
　１４ａ，５０ａ，５６ａ　粉体排出口
　１６　スクリューコンベア
　１６ａ　スクリュー羽根
　１６ｂ　スクリュー回転軸
　１８　駆動装置
　２０，６０　吸気装置
　２２　センサ装置
　２４　制御装置
　２５　ノズル本体
　２５ａ　脱気口
　２６，５８　フィルタ
　２７，６２　脱気バッファ
　２８　取付フランジ
　２９　位置決めピン
　３０　装着部
　３２　モータ
　３４ａ，３４ｂ　歯車
　３４ｃ　歯付ベルト
　３６　定流量制御装置
　３８　真空ポンプ
　４０　配管
　４２　レベルセンサ
　４４　位置センサ
　４６　粉体
　４８　包装容器
　５０　整流装置
　５１　ボルト
　５６　ケーシング