【事件の表示】
　特許第３２９０６４８号「放電ランプおよびその製造方法、ならびにランプユニット」の請求項１、３ないし５、７ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９０６４８号の請求項１、３、４、７、８、１０に係る特許を取り消す。
　同請求項５、９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許第３２９０６４８号の請求項１ないし１９に係る発明についての出願は、平成１３年３月２６日（優先権主張平成１２年４月３日）に特許出願され、平成１４年３月２２日にその発明について特許の設定登録がなされた後、平成１４年１２月１０日付けで特許異議申立人芳松由江より請求項１，３，４，５，７，８，９，１０に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、平成１５年５月２０日付けで請求項１，３，４，７，８，１０に係る特許に対する取消理由通知がなされたが、何らの応答もない。
　
　
２．本件発明
　特許第３２９０６４８号の請求項１，３，４，５，７，８，９，１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１，３，４，５，７，８，９，１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】 発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔のそれぞれを封止する一対の封止部とを備え、前記金属箔のそれぞれは、前記一対の電極のそれぞれと電気的に接続された側の反対側に外部リードを有しており、前記金属箔の少なくとも一方は、当該金属箔の長手方向に沿って、前記発光管側から見たときに当該金属箔の上面および下面が当該金属箔の端面の上下から現れるように波打った波打ち構造を有しており、前記波打ち構造を有する金属箔は、当該金属箔のうちの前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域に、少なくとも１つの波打ち部を有している、放電ランプ。
【請求項３】 前記金属箔の長手方向における前記金属箔の半分の位置から前記発光管寄りの領域（当該半分の位置も含む）に、前記波打ち部の波頭が少なくとも１つ設けられている、請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項４】 前記電極の末端と前記外部リードの末端との間の領域に、前記波打ち部の波頭が複数設けられている、請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項５】 発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔のそれぞれを封止する一対の封止部とを備え、前記金属箔のいずれかは、当該金属箔の前記発光管側の部分に対してねじれた部分を有する構造と、当該金属箔の長手方向に沿って前記発光管側から見たときに当該金属箔の上面および下面が当該金属箔の端面の上下から現れるように波打った波打ち構造とを有する、放電ランプ。
【請求項７】 １５０〜２００ｍｇ／ｃｍ3の水銀が封入された放電ランプであって、発光物質が封入される管内に一対の電極が対向して配置された発光管と、前記一対の電極のそれぞれに電気的に接続された金属箔のそれぞれを封止する一対のシュリンクシール構造の封止部とを備え、前記金属箔のうちの一方の前記発光管側の端面における金属箔の厚さ方向に対して垂直な第１方向は、他方の前記発光管側の端面における金属箔の厚さ方向に対して垂直な第２方向と異なる方向である、放電ランプ。
【請求項８】 前記第１方向と前記第２方向とは、２５度以上９０度以下ずれている、請求項７に記載の放電ランプ。
【請求項９】 前記金属箔の少なくとも一方は、当該金属箔の前記発光管側の部分に対してねじれ構造を有している、請求項７に記載の放電ランプ。
【請求項１０】 前記金属箔の少なくとも一方は、当該金属箔の長手方向に沿って波打ち構造を有している、請求項７に記載の放電ランプ。
　
　
３．異議申立ての理由の概要
  　
理由１
（１）請求項１，３，４，５，１０について
　異議申立人は、証拠として甲第２号証（特開２００１−２３５６５号公報）を提出し、請求項１，３，４，５，１０に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、請求項１，３，４，５，１０に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
（２）請求項９について
　異議申立人は、証拠として甲第２号証（特開２００１−２３５６５号公報）及び甲第６号証（特開２０００−１７３５４３号公報）を提出し、請求項９に係る発明の特許は特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、請求項９に係る発明の特許を取り消すべき旨主張している。
　
理由２　
（１）請求項１，３，４，５，９，１０について
　異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開平０６−１６３０００号公報）、甲第３号証（特開平１０−２５５７２０号公報）及び甲第４号（特開平０７−１５３４３６号公報）を提出し、請求項１，３，４，５，９，１０に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
（２）請求項７について
　異議申立人は、証拠として甲第３号証（特開平１０−２５５７２０号公報）、甲第４号証（特開平０７−１５３４３６号公報）及び甲第５号（特開平０５−２１７５５５号公報）を提出し、請求項７に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
（３）請求項８について
　異議申立人は、証拠として甲第３号証（特開平１０−２５５７２０号公報）及び甲第５号（特開平０５−２１７５５５号公報）を提出し、請求項８に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、取り消すべき旨主張している。
　
　
４．当審の判断
  　
（１）請求項１，３，４，７，８，１０について
　
　平成１５年５月２０日付けで、「特許第３２９０６４８号の請求項１，３，４，７，８，１０に係る発明は、刊行物１（特開平１０−２５５７２０号公報）、刊行物２（特開平０５−２１７５５５号公報）及び刊行物３（実願昭６３−３２２号（実開平０１−１０６０６２号）のマイクロフィルム）に記載の事項から容易に発明をすることができたものであるから、請求項１，３，４，７，８，１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消されるべきである。」との取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１，３，４，７，８，１０に係る発明の特許は、この取消理由によって取り消されるべきである。
　
（２）請求項５について
　
理由１（２９条の２違反）について
　甲第２号証には、図５，６とともに、
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような放電ランプでは、金属箔１０は薄いため金属箔１０の長手方向に対して交差する方向に曲がりやすく、マウントをバルブ本体３内に挿入して位置決めを行う際、金属箔１０と平行な方向から見た図５に示すように、金属箔１０が、発光管の中心軸Ｘからずれるように曲がった状態になる場合があり、この状態でシュリンクシールを行うと、金属箔１０と平行な方向から見た図６に示すように、電極２が発光管３０の中心軸Ｘからずれてシュリンクシールされてしまうことがあった。」（段落番号【０００６】）と記載されているが、
「金属箔の発光管側の部分に対してねじれた部分を有する構造を有している」ことについての記載はない。
　したがって、請求項５に係る発明と甲第２号証に記載の発明とが同一であるとすることはできない。
　
理由２（２９条２項違反）について
　甲第１号証には、
「この部分的に中心合わせした部分的な偏心状態により、金属箔が湾曲した及び／またはねじれた経路に沿う。この経路は、亀裂に至るであろう箔における張力を生じる。壁における電気コンダクタンスの減少及び温度上昇の発生、そしてランプの発光効率の減少が、この結果である。ホイルが破断する危険、そして、製造中に直ちにまたはわずかな期間の後にランプが壊れるランプの危険さえもある。」（段落番号【０００４】）、
「西ドイツ特許明細書第１９２７７９６号は、電気ランプを開示し、この中では、金属箔が厚い部分を持ち、この厚い部分上で、溶接が、外部電流導体の平坦で広げられた終端部分になされる。このランプにおいても同様に、金属箔は、外部電流導体において湾曲又はねじれた経路に沿う。」（段落番号【０００７】）、
　
　甲第３号証には、図８，９とともに、
「なお、本第４実施形態では、金属箔１８を、その波頭が、金属箔１８の長手方向の中心線４２に沿って延びる略同形状の波からなる波板状としたが、波板の形状は、これに限定されず、例えば、異なる大きさの波を連続させた形状としても良い。また、波板の形状は、波頭の方向が他の方向、例えば、中心線４２と直交または傾斜して交差する方向に沿った形状としても良い。」（段落番号【００４７】）、
　
　甲第４号証には、図３，４，５とともに、
「更に図３に示すように、種々の樋形部分（中心および外側）の湾曲部の寸法を異なる値にすることができる。これにより、高速自動化装置で使用される樋形部分３６相互の間に識別できる区別を設けて、リード線部材が実際に適当な樋形部分３６の中に位置決めされたか確かめることができる。更に、図３に示す箔部材２０ｃ，２２ｃには３つの樋形部分３６が含まれているが、別の数の樋形部分を使用して本発明の原理を実施することができる。このような代替構成は本発明の範囲内にあるものと考えられる。
【００１８】図４および図５は１つの箔部材を示しており、箔部材の全長に沿って樋形部分３６をプレス成形した場合を示している。この手法にはいくつかの利点がある。１つの利点は、表面積をより大きくできるので、従来技術におけるように他のより大きな寸法の箔部材を用いることなく適切な通電能力が得られるということである。第２に、樋形部分３６が箔部材２０ｃ，２２ｃの長さに沿って伸びているので、リード線部材の長さの許容差を緩和することができ、このためリード線を中心位置からずれること無く更に箔部材上に更に伸ばすことができる。このようにして、箔部材２０ｃ，２２ｃを作るためのプロセスを自動化することができるので、このような装置のコストが平坦な箔の場合のコストに非常に近くなる。」（段落番号【００１７】〜【００１８】）と記載されているが、
　
　これらの記載のどれにも、「ねじれた部分が、金属箔の発光管側の部分に対してねじれている」ことについての記載はない。
　そして、請求項５に係る発明は、その技術的事項により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　　したがって、請求項５に係る発明は、甲第１、３，４号証に記載の事項から当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
（３）請求項９について
　
理由１（２９条の２違反）について
　甲第２号証には、図５，６とともに、
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような放電ランプでは、金属箔１０は薄いため金属箔１０の長手方向に対して交差する方向に曲がりやすく、マウントをバルブ本体３内に挿入して位置決めを行う際、金属箔１０と平行な方向から見た図５に示すように、金属箔１０が、発光管の中心軸Ｘからずれるように曲がった状態になる場合があり、この状態でシュリンクシールを行うと、金属箔１０と平行な方向から見た図６に示すように、電極２が発光管３０の中心軸Ｘからずれてシュリンクシールされてしまうことがあった。」（段落番号【０００６】）と記載されているが、
「１５０〜２００ｍｇ／ｃｍ3の水銀が封入されている」、「金属箔のうちの一方の前記発光管側の端面における金属箔の厚さ方向に対して垂直な第１方向は、他方の前記発光管側の端面における金属箔の厚さ方向に対して垂直な第２方向と異なる方向である」、「金属箔の発光管側の部分に対してねじれた部分を有する構造を有している」ことについての記載はない。
　したがって、請求項９に係る発明と甲第２号証に記載の発明とが同一であるとすることはできない。
　
　甲第６号証には、図５とともに、
「次いで、回転治具２と共に石英バルブ１を回転させ、球体部７の上方側近傍における金属箔１４が挿入された部分の直管部９を加熱溶融装置３で加熱溶融し、かつ、排気ヘッド５を介して石英バルブ１内のガスを排気する（図２（ｅ））。これにより、直管部９における加熱溶融された部分が内側に収縮し、直管部９における金属箔１４の周囲の部分が封止される（図２（ｅ））。」（段落番号【００３９】）、
「つぎに、本発明の第２の実施の形態を図５に基づいて説明する。なお、図１ないし図４において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する。図５は、完成した高圧放電灯を示す正面図である。
【００４８】この高圧放電灯１９の製造装置の基本的構造、および、製造方法の基本的な工程は、図１ないし図３に示した製造装置および製造方法と同じである。異なる点は、回転治具２内に、直管部９，１０の封止時に、金属箔１４を石英バルブ１の中心線回りに捩る捩り機構（図示せず）を備えている点である。」（段落番号【００４７】〜【００４８】）、
「また、金属箔１４を捩ることにより、封止時において金属箔１４に作用する直管部９，１０の長手方向と直角方向の応力、点灯時に金属箔１４に作用する直管部９，１０の長手方向の応力が分散され、緩和される。」（段落番号【００５２】）と記載されているが、
「１５０〜２００ｍｇ／ｃｍ3の水銀が封入されている」、「金属箔のうちの一方の前記発光管側の端面における金属箔の厚さ方向に対して垂直な第１方向は、他方の前記発光管側の端面における金属箔の厚さ方向に対して垂直な第２方向と異なる方向である」ことについての記載はない。
　したがって、請求項９に係る発明と甲第６号証に記載の発明とが同一であるとすることはできない。
　
理由２（２９条２項違反）について
　甲第１，３，４号証には、「（２）請求項５について」の「理由２（２９条２項違反）について」で摘記した事項が記載されているが、
　これらの記載のどれにも、「１５０〜２００ｍｇ／ｃｍ3の水銀が封入されている」、「シュリンクシール構造の封止部とを備える」、「金属箔のうちの一方の前記発光管側の端面における金属箔の厚さ方向に対して垂直な第１方向は、他方の前記発光管側の端面における金属箔の厚さ方向に対して垂直な第２方向と異なる方向である」、「ねじれた部分が、金属箔の発光管側の部分に対してねじれている」ことについての記載はない。
　そして、請求項９に係る発明は、その技術的事項により明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　　したがって、請求項９に係る発明は、甲第１、３，４号証に記載の事項から当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１，３，４，７，８，１０に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件請求項１，３，４，７，８，１０に係る発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものと認める。
　また、請求項５，９に係る発明についての特許は、特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできないし、他に取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年９月５日（２００３．９．５）