【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１７０７５号「固体レーザ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１３６８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１章手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成7年2月3日の出願であって、その請求項1〜12に係る発明は、平成10年7月10日付け及び平成11年4月2日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1〜12に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項1に記載された発明（以下、本願発明1という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項1】　母材に発振元素を含有するレーザ材料と、該レーザ材料の母材と同一の母材からなる非レーザ材料とが加熱接着されてなる固体レーザ媒質と前記レーザ材料と前記非レーザ材料との境界面をレーザ光が横切るように前記固体レーザ媒質を挟んで配設されてなるレーザ共振器と、励起光が非レーザ材料を経由してレーザ材料に到達するように、励起光を、前記固体レーザ媒質を構成する非レーザ材料側から該固体レーザ媒質に入射する励起光源とを備えたことを特徴とする固体レーザ装置。」
第２章引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-120586号公報（以下、引用例1という。）には、下記の事項が図面と共に記載されている。
「半導体レーザ励起固体レーザでは、高い発振効率及びビーム品質を同時に達成できる縦励起方式がよく用いられる。この種のレーザの基本的な構造は図7に示すようなものである。半導体レーザ1から放射された光は集光レンズ2で集められ、固体レーザ媒質5の端面に照射され、これにより固体レーザ媒質5が励起され、共振器ミラー3及び4がレーザの発振条件を満足すればレーザ発振を生じる。なお、図示されていないが、これら半導体レーザ1、集光レンズ2、共振器ミラー3及び4、レーザ媒質5はその光学的位置を維持するべくホルダーなどにより保持されている。これは他の図面でも同様である。」（第3欄第8行〜第19行）
「本発明の主な目的は、固体レーザ媒質の光軸方向からも効率的かつ外部応力を加えることなく抜熱し、容易に安定な高出力発振を得る半導体レーザ励起固体レーザを提供することにある。」（第4欄第1行〜第4行）
「本発明によれば、励起光源としての半導体レーザと、固体レーザ媒質を用いた共振器とを備える固体レーザ装置に於いて、前記固体レーザ媒質が、レーザ遷移を起こす活性原子または分子を含むレーザ結晶と、前記活性原子または分子を含まない母結晶とを互いの結晶軸を一致させてオプティカルコンタクトにより接合したものからなることを特徴とする固体レーザ装置を提供することにより達成される。」（第4欄第6行〜第14行）
「レーザ結晶とその母結晶はほとんど屈折率が等しいため、接合の手段としてオプティカルコンタクトを行えば、接合界面における反射が全く起こらない。さらに、オプティカルコンタクトは2枚の鏡面の分子間力による接合であるから、接着剤のようにレーザ光によって焦げてしまうようなことはなく、レーザ共振器内に生ずる高い光強度にも耐えられる。」（第4欄第32行〜第38行）
　これらによれば、引用例1には、”母結晶に活性原子を含有するレーザ結晶と、該レーザ結晶の母結晶と同一の母結晶とがオプティカルコンタクトにより接合されてなる固体レーザ媒質と、前記レーザ結晶と前記母結晶との境界面をレーザ光が横切るように前記固体レーザ媒質を挟んで配設されてなる共振器ミラーと、励起光が母結晶を経由してレーザ結晶に到達するように、励起光を、前記固体レーザ媒質を構成する母結晶側から該固体レーザ媒質に入射する励起光源とを備えたことを特徴とする固体レーザ装置”の発明が記載されているものと認める。
　同じく、特開平1-175783号公報（以下、引用例2という。）には、下記の事項が記載されている。
「第3図は本発明の第2実施例に係る固体レーザ媒体の斜視図である。この実施例は、レーザ発振部110として、母材たるルビーの結晶中にクロムをドープしたものを用いた点、取り付け部120及び130として前記母材たるルビー結晶であってクロムをドープしていないものを用いた点が前記第1実施例と異なっている。また、これにともない、融着の処理条件が、前記第1実施例と異なるとともに、レーザ発振部110及び取り付け部120、130を構成する材料が結晶性の材料であることから融着する互いの部材の結晶の方位を合わせることが必要となる。
　第4図は、この第2実施例の融着処理の工程を示すグラフである。この処理は、まず、前記レーザ発振部110と取り付け部120及び130とを20℃毎時の昇温速度で1200℃まで昇温した後、1200℃で200時間保持し、しかるのち、20℃毎時で室温まで降温するものである。」（第3頁左下欄第18行〜右下欄第15行）
第３章対比・判断
　引用例1に記載の「レーザ結晶」、「母結晶」、「共振器ミラー」、「励起光源」、「固体レーザ装置」は、それぞれ、本願発明1の「レーザ材料」、「非レーザ材料」、「レーザ共振器」、「励起光源」、「固体レーザ装置」に対応し、それぞれの対応に格別の差異がない。
　そこで、本願発明1と引用例1に記載された発明とを対比すると、両者は「母材に発振元素を含有するレーザ材料と、該レーザ材料の母材と同一の母材からなる非レーザ材料とが接合されてなる固体レーザ媒質と、前記レーザ材料と前記非レーザ材料との境界面をレーザ光が横切るように前記固体レーザ媒質を挟んで配設されてなるレーザ共振器と、励起光が非レーザ材料を経由してレーザ材料に到達するように、励起光を、前記固体レーザ媒質を構成する非レーザ材料側から該固体レーザ媒質に入射する励起光源とを備えたことを特徴とする固体レーザ装置。」であるという点で一致し、本願発明1では”レーザ材料と非レーザ材料とを加熱接着により接合している”のに対して、引用例1に記載の発明では”レーザ材料と非レーザ材料とをオプティカルコンタクトにより接合している”という点（以下、相違点1という。）で相違している。
　そこで、相違点1について検討する。
　引用例1と同一技術分野に属する引用例2には、母材たるルビーの結晶中にクロムをドープしたレーザ発振部と母材たるルビー結晶であって、クロムをドープしていない取り付け部を加熱融着すること、即ち、母材に発振元素を含有するレーザ材料と、そのレーザ材料の母材と同一の母材からなる非レーザ材料とを加熱接着するようにした発明が記載されている。
　そしてまた、２つの単結晶を加熱接着して光学的に単一の結晶とすることは当業者に周知（特開平5-129680号公報、特開平2-124800号公報、特開昭51-148443号公報等参照。）の技術的事項である。
　してみると、引用例1に記載の発明において、”レーザ材料と非レーザ材料とをオプティカルコンタクトにより接合する”ことに換えて、”レーザ材料と非レーザ材料とを加熱接着により接合する”ことは、引用例2に記載の上記発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明1の”放熱に優れ、光学的損失が少ない”という作用効果は、「加熱接着による接合」自体が有する作用効果であって、引用例2及び上記周知の技術的事項から予測し得ることであるから、予期し難い格別のものではない。
４．むすび
　したがって、本願発明1は、引用例1及び2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。