【事件の表示】
　特許第３２４６３８４号「画像記録装置および画像記録方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４６３８４号の請求項１ないし２、４ないし６に係る特許を取り消す。
　同請求項３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３２４６３８４号の発明は、平成９年３月１３日に特許出願され、平成１３年１１月２日にその特許の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし６に対して異議申立人金子和弘により特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月２７日に特許異議意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】動画像もしくは静止画像で構成される画像データを取り外し可能な記録媒体にディジタル記録可能な画像記録装置に於いて、
　前記画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
　該記録手段により記録された画像データの中から任意に指定した画像データの再生順序を示す該画像データのアドレスの並びを有する再生グループを、前記記録された画像データとは別のファイルとして生成する手段と、を有し、
　前記生成された再生グループを、前記記録手段により、前記画像データが記録された記録媒体に複数記録可能とすることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】請求項１に於いて、前記再生グループの生成は、記録した各々の画像データを縮小して同時表示するマルチ画面からの選択により行われることを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】動画像もしくは静止画像で構成される画像データを取り外し可能な記録媒体に記録する記録手段と、
　該記録手段により記録された画像データの中から任意に指定した画像データの再生順序を示す該画像データのアドレスの並びを有する再生グループを、前記記録された画像データとは別のファイルとして生成する手段と、を有し、
　前記生成された再生グループを、前記記録手段により、前記画像データが記録された記録媒体に複数記録可能とすることを特徴とするディジタル記録可能な画像記録装置に於いて、
　画像データを記録している記録媒体とは別の記録媒体に前記再生グループを複写すると、前記再生グループにより再生指定されている画像データも複写されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】請求項２に於いて、前記マルチ画面を構成する画像は、画像データのカット単位の先頭の静止画像情報であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】請求項２に於いて、前記マルチ画面を構成する画像は、画像データの中に存在する、Ｉ―ＰＩＣＴＵＲＥ画像であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】動画像もしくは静止画像で構成される画像データを取り外し可能な記録媒体にディジタル記録可能な画像記録方法に於いて、
　前記画像データを記録媒体に記録し、
　該記録された画像データの中から任意に指定した画像データの再生順序を示す該画像データのアドレスの並びを有する再生グループを、前記記録された画像データとは別のファイルとして生成し、
　前記生成された再生グループを、前記画像データが記録された記録媒体に複数記録可能とすることを特徴とする画像記録方法。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人金子和弘（以下、「異議申立人」という。）は、請求項１ないし２、４ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証から容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、請求項１ないし６に係る発明は、特許法第３６条第４項及び第６項、同法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許を取り消すべきものと主張している。
　
４．特許法第３６条及び第１７条の２についての検討
　異議申立人は、以下の２点を主張している。
　主張点１：本件発明１ないし６に記載された「動画像若しくは静止画像で構成される画像データ」の「静止画像」に対応する実施例の記載は、発明の詳細な説明及び図面のどこを探しても見当たらず、また当初の記載から自明でもないから、特許法第３６条第４項及び第６項に違反する。
　主張点２：本件発明１ないし６及び発明の詳細な説明に記載された「記録された画像データの中から任意に指定した画像データの再生順序を示す該画像データのアドレスの並びを有する再生グループ」、「多量の画像データの中から、任意に指定した再生順序で画像データを選び出し、それをグループ化して一つの番組として定義する」は、該当する記載は出願当初の明細書及び図面には全く見当たらず、また、当初の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項ともいえないから、特許法第１７条の２第３項に違反する。
　
　主張点１について検討する。
　発明の詳細な説明に記載された実施例をみると確かに「動画像」に関する記載だけではあるが、出願当初から特許請求の範囲には「動画像若しくは静止画像で構成される画像データ」と記載されており、また、本件発明１ないし６には「静止画」を排除する特段の記載あるいは静止画に適用することの阻害理由があるわけでもないから、実施例の記載により「動画像若しくは静止画」に対応可能であるといえる。
　よって、主張点１を採用することはできない。
　
　主張点２について検討する。
　出願当初の明細書の段落【００１３】には「たくさんある画像データの中から指定したものをランダムな順序で選び出して、それをグループ化して一つの番組として定義することが可能」と記載されている。また、出願当初の明細書の段落【００２０】には図１２（ｂ）の説明として「グループ１（１２００３０）には、ＦＩＬＥ０００２．ＭＰＧ、ＦＩＬＥ００１４．ＭＰＧ、ＦＩＬＥ０００７．ＭＰＧ、そしてＦＩＬＥ０００２．ＭＰＧが所属しており、このデータにはそれぞれのアドレス１２００４０が記載されている。このアドレスが示す画像ファイルは、順番が変わっても、重複してもよい。」との記載があり、ＦＩＬＥ０００２、ＦＩＬＥ００１４、ＦＩＬＥ０００７、ＦＩＬＥ０００２の各ファイルのアドレスはグループ再生時に順序を保ったまま連続再生されることを意図したものである。
　したがって、「記録された画像データの中から任意に指定した画像データの再生順序を示す該画像データのアドレスの並びを有する再生グループ」及び「多量の画像データの中から、任意に指定した再生順序で画像データを選び出し、それをグループ化して一つの番組として定義する」の記載は、出願当初の明細書の段落【００１３】及び段落【００２０】に記載されていた事項である。
　よって、主張点２を採用することはできない。
　
　したがって、本件発明１ないし６は、特許法第３６条第４項及び第６項、同法第１７条２第３項に違反しているものではない。
　
５．特許法第２９条についての検討
５−１．刊行物記載の発明
　異議申立人が提出した刊行物の特開平８−２２３５２４号公報（甲第２号証、以下「刊行物１」という。）、特開平８−３３９３７７号公報（甲第１号証、以下「刊行物２」という。）、特開平４−１１７６８６号公報（甲第４号証、以下「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
　
　刊行物１について
（ａ）「図２において、１１３は、メモリ内蔵のマイクロコンピュータ（以下マイコンと言う）であり、撮影、再生および編集時の制御等を行う。なお、このときのマイコン１１３からの制御信号の流れを実線の矢印で示す。また、撮影時の映像・音声データの流れを白抜きの矢印で示し、再生時の映像・音声データの流れをハッチングの矢印で示す。
　１０３は、Ａ／Ｄ変換器から構成される映像・音声信号処理手段であり、映像入力装置１０１および音声入力装置１０２から入力された映像・音声データのデジタル変換を行う。１０４は、データ圧縮／伸長手段であり、撮影時には映像・音声信号処理手段１０３によりデジタル変換された映像・音声データの圧縮を行う。逆に、再生時には、次述の記憶媒体１０５に記憶された映像・音声データの伸長を行う。なお、本実施例では、このデータ圧縮／伸長手段１０４に、ＭＰＥＧ素子を用いた。また、１０５は、２つの半導体メモリ、すなわち、データ圧縮／伸長手段１０４により圧縮された映像・音声データを記憶する映像・音声記録用メモリ１０５Ａと、前記映像・音声データを管理するためのシーン格納アドレスを記憶するシーン格納アドレス管理用メモリ１０５Ｂとを有する、着脱可能な記憶媒体である。なお、記憶媒体１０５は、これらの２つの半導体メモリを同一のカード状ケースに収納することによって、着脱を容易に行うことができる。」（段落【００１８】ないし【００１９】）
（ｂ）「図３（ａ）おいて、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉは、それぞれ、１シーンを構成する映像・音声データを格納する領域である。このように、映像・音声記憶用メモリ１０５Ａには、前述の撮影開始・終了ボタン１１２が受け付けた指示により構成されるシーン単位に、映像・音声データが格納される。
　また、図３（ｂ）に示すシーン格納アドレス管理用メモリ１０５Ｂには、１シーンを構成する映像・音声データを記憶する領域ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉの先頭アドレス３０３と、当該シーンを構成するフレーム数３０４と、それぞれのシーンを順序付けるシーン番号３０２と、当該シーンを再生するか、否かを示す再生要否情報３０５とを対応付けた対応情報を格納する。なお、このシーン格納アドレス管理用メモリ１０５Ｂに格納される上記データは、撮影時及び編集時に適宜更新されるが、これについては後述する。また、本実施例では、再生要否情報３０５として、対応するシーンを再生する場合には「１」を設定し、再生しない場合には「０」を設定するものとして説明する。」（段落【００２４】ないし【００２５】）
（ｃ）「映像の再生順序入れ替えるための処理について説明する。
　ユーザが、図７（ｃ）に示すような映像表示画面１１０上の複数のシーンの中から任意の２つのシーンをカーソル２０１により指示した場合、マイコン１１３は、ユーザが指示したシーンの対応情報に含まれるシーン番号３０２を入れ替える。（段落【００６８】ないし【００６９】）
　
　刊行物２について
（ｄ）「動画データ編集部２８は、各ビデオサーバ２０ａ，２０ｂに各動画ファイル２１ａ，２１ｂが設定された状態で、Ｍ／Ｍ装置２９から入力された編集者の編集指令に基づいて、各ビデオサーバ２０ａ，２０ｂの各動画ファイル２１ａ，２１ｂに含まれる必要とする１個又は複数の単位動画データ２３ａ．２３ｂを抽出して指定された順番に並べ替えて、一つの動画データを作成して、作成された動画データに対して動画タイトル３４を付す。
　なお、実際の操作においては、実際の単位動画データ２３ａ，２３ｂを抽出して実際の動画データを作成することはなく、各単位動画データ２３ａ，２３ｂの先頭に設定されている各単位動画タイトル２４ａ，２４ｂのみを抽出して、動画タイトル３４を付す。この場合、各単位動画データ２３ａ．２３ｂの各動画ファイル２１ａ，２１ｂ上における格納位置（開始ページ，終了ページ）３６も同時に読出す。
　１個以上の単位動画データ２３ａ，２３ｂを組合わせた動画データの定義及び動画タイトル３４の作成処理が終了すると、動画データ編集部２８は、動画タイトルインデックステーブル２６内に、動画タイトル３４，動画データを構成する各単位動画データ２３ａ，２３ｂの所属する動画ファイル名３５（２５ａ，２５ｂ），格納位置（開始ページ，終了ページ）３６を設定する。
　以上説明した一つの動画データに対する編集作業か終了すると、単位動画データ２３ａ，２３ｂの個数や組合わせが異なる他の動画データの編集の必要があると、上述した手順で別の動画データに対する動画タイトル３４，各単位動画データ２３ａ．２３ｂの所属動画ファイル名３５，格納位置（開始ページ，終了ページ）３６を動画タイトルインデックステーブル２６内に設定する。
　このように、動画データ編集部２８は、１個以上の動画ファイル２１ａ，２１ｂから複数の動画データを編集定義し、各動画タイトル３４及び構成する各単位画像データ２３ａ，２３ｂの所属動画ファイル名３５（２５ａ，２５ｂ）、格納位置を動画タイトルインデックステーブル２６な順次設定していく。
　また、動画データ編集部２８は、一旦、登録した動画データを使用する必要がなくなった場合や、動画データを修正，変更する必要が生じた場合は、動画タイトルインデックステーブル２６に設定済みの動画タイトル３４，動画ファイル名３５．各格納位置（開始ページ，終了ページ）３６を削除したり、変更する。」（段落【００２６】ないし【００３１】）
　
　刊行物３について
（ｅ）「編集者は編集ディスプレイ１５に一覧表示されている所定数の各カットの代表フレーム静止画像を見ながら、必要に応じてカットの順番を変更したり取捨選択することができ、これにより希望の構成の編集済記録媒体を製作することができる。
　なお、代表フレーム取り出し装置１３はカットの先頭フレーム、中央フレーム、指定フレーム等いずれのフレームも取り出し可能である。」（第４頁左下欄１８行ないし右下欄６行）
　
５−２．対比・判断
（１）本件発明１について
　刊行物１は発明の名称を「画像記録装置」とし、上記４．（ａ）の記載から、映像データを取り外し可能な記録媒体に記録しているものであるから、本件発明１に記載された「画像記憶装置」及び「記録手段」を有しているものである。また、上記４．（ａ）ないし（ｃ）の記載から、記録された映像データのシーンの再生順序を入れ替えることが可能であり、その順序付けやシーンの再生要否とを対応付けた対応情報をアドレス管理用メモリ１０５Ｂに格納すること、また映像データを記憶している映像音声記憶用メモリ１０５Ａと再生順序情報を記憶している前記アドレス管理用メモリ１０５Ｂとが別々にあることから、本件発明１に記載された「任意に指定した画像データの再生順序を示すデータのアドレスの並びをを有する再生グループを、記録された画像データとは別のファイルとして生成する手段」を有しているといえる。
　よって、本件発明１と刊行物１に記載された発明は、
「動画像もしくは静止画像で構成される画像データを取り外し可能な記録媒体にディジタル記録可能な画像記録装置に於いて、
前記画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
該記録手段により記録された画像データの中から任意に指定した画像データの再生順序を示す該画像データのアドレスの並びを有する再生グループを、前記記録された画像データとは別のファイルとして生成する手段と、
を有した画像記録装置。」
　である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　相違点１：本件発明１は「生成された再生グループを、画像データが記録された記録媒体に記録可能」としているが、刊行物１に記載された発明には、その旨の直接の記載がなく、画像データと対応情報（本件発明の「再生グループ」に相当）とが別々のメモリに記録されている点。
　相違点２：本件発明１は、生成された再生グループを「記録媒体に複数記録可能」としているが、刊行物１には「複数記録可能」の記載がない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、映像音声記録用メモリとアドレス管理用メモリと２つのメモリを有しているが、上記４．（ａ）に記載されているとおり「２つのメモリを同一のケースに収納」したものである。そうすると記録媒体としてみた場合、一般に「一つの記録媒体」としてみることができ、一方、本件発明１は、記録媒体そのものの具体的な構成は明記されておらず単に「画像データが記録された記録媒体」に記録可能としているだけであるから、刊行物２に記載された発明の記憶媒体は本件発明１の記録媒体と同様に「画像データが記録された記録媒体に記録可能」といえる。したがって、相違点１に格別の差異はない。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２には上記４．（ｄ）に記載されているとおり、「１個以上の単位動画データ２３ａ，２３ｂを組合わせた動画データの定義及び動画タイトル３４の作成処理が終了すると、動画データ編集部２８は、動画タイトルインデックステーブル２６内に、動画タイトル３４，動画データを構成する各単位動画データ２３ａ，２３ｂの所属する動画ファイル名３５（２５ａ，２５ｂ），格納位置（開始ページ，終了ページ）３６を設定する」のであるから、刊行物２に記載された「動画タイトル３４，動画ファイル名３５，格納位置３６」は、本件発明１の「再生順序を示す画像データのアドレスの並びを有する再生グループ」に相当する。そして、「一つの動画データに対する編集作業が終了すると、単位動画データ２３ａ，２３ｂの個数や組合わせが異なる他の動画データの編集の必要があると、上述した手順で別の動画データに対する動画タイトル３４，各単位動画データ２３ａ．２３ｂの所属動画ファイル名３５，格納位置（開始ページ，終了ページ）３６を動画タイトルインデックステーブル２６内に設定する」のであるから、刊行物２に記載された発明は本件発明１の再生グループに相当するものを動画タイトルインデックス内に「複数記録可能」であるといえる。このように画像を編集記録する場合には、刊行物２のように再生順序を示すアドレスの並びを有する再生グループを「複数記録可能」とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜設計し得ることであるから、刊行物１に記載された発明の記憶媒体に記録されるシーン格納アドレス（本件発明１の「再生グループ」に相当）を複数記録可能とすることに格別の困難性はない。
　
　そして、上記相違点１ないし２を総合的に検討しても、本件発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、その効果も刊行物１ないし２から予測される範囲内であり格別のものではない。
　
（２）本件発明２について
　刊行物１に記載された発明（上記４．（ｃ）を参照）は、画面に表示された複数のシーンの中からカーソルの指示により再生順序を入れ替えるものであるから、本件発明２の構成要素「再生グループの生成は、記録した各々の画像データを縮小して同時表示するマルチ画面からの選択により行われること」を有している。
　そうすると本件発明２は、本件発明１を引用する発明であるので、本件発明２と刊行物１に記載された発明は、上記相違点１及び２で相違するものであり、その検討は上記（１）で述べたとおりのものである。
　
（３）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２を引用する発明であるので、本件発明４と刊行物１に記載された発明は、上記相違点１ないし２を有し、次の相違点３でも一応相違している。
　相違点３：本件発明４は「マルチ画面を構成する画像は、画像データのカット単位の先頭の静止画像情報」としているが、刊行物１にはマルチ画像を構成する画像がどのような画像情報であるのか明記がされていない点。
　上記相違点３について検討する。
　再生編集を行う場合に、マルチ画面に表示する画像として各画像データのカット単位の先頭フレームの静止画像を用いることは、刊行物３に記載（上記４．（ｅ）を参照）されているように必要に応じて適宜選択し得ることである。したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された技術を採用することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、上記相違点１ないし３を総合的に検討しても、本件発明４は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、その効果も刊行物１ないし３から予測される範囲内であり格別のものではない。
　
（４）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明２を引用する発明であるので、本件発明５と刊行物１に記載された発明は、上記相違点１ないし２を有し、次の相違点４でも一応相違している。
　相違点４：本件発明５は「マルチ画面を構成する画像は、画像データの中に存在するＩ−ＰＩＣＴＵＲＥ画像」としているが、刊行物１にはマルチ画像を構成する画像がどのような画像情報であるのか明記がされていない点。
　上記相違点４について検討する。
　再生編集をする場合に、マルチ画面に表示する画像として各画像データの代表フレームの静止画像を用いることは、刊行物３に記載されている。ここでいう代表フレームとは、指定フレーム等いずれのフレームも可能となっていることから、動画像のどこの部分を取り出して表示用静止画像とするかは適宜選択し得ることである。その場合に他画面とは独立して符号化されたＩ−ＰＩＣＴＵＲＥを選択するのが自然である。
　したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物３に記載された技術を採用して「Ｉ−ＰＩＣＴＵＲＥ画像」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、上記相違点１ないし２及び４を総合的に検討しても、本件発明５は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、その効果も刊行物１ないし３から予測される範囲内であり格別のものではない。
　
（５）本件発明６について
　本件発明は、本件発明１の手段や装置といった画像記録装置を「画像記録方法」にしたものである。したがって、刊行物２との相違点は、実質的に上記相違点１ないし２となり、上記（１）の中で検討したとおりのものであるから、本件発明６は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。そして、その効果も刊行物１ないし２から予測される範囲内であり格別のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし２、４ないし６に係る発明についての特許は、刊行物１ないし３により容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　本件請求項３に係る発明についての特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１７日（２００３．２．１７）