【事件の表示】
　特許第３３４８７５２号「可塑化されたポリ乳酸組成物及びその成型品」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３４８７５２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　［１］手続の経緯
　
　本件特許第３３４８７５２号は、出願日が平成７年３月９日であって、平成１４年９月１３日に特許権の設定登録がなされ、大日本インキ化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、第１回目の取消理由を通知したところ、その指定期間内に意見書と第１回目の訂正請求書が提出され、第２回目の取消理由を通知したところ、その指定期間内に第１回目の訂正請求が取り下げられるとともに第２回目の訂正請求がなされたものである。
　
　［２］訂正の適否
　
　１．訂正事項
　第２回目の訂正請求における訂正事項は以下のとおりである。
　訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であるポリ乳酸組成物であって、該乳酸を主成分とする共重合体が、ポリ乳酸に対して、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものであるポリ乳酸組成物。」を、
「【請求項１】　乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であるポリ乳酸組成物であって、該乳酸を主成分とする共重合体が、ポリ乳酸に対して、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものであるポリ乳酸組成物（ただし、該乳酸を主成分とする共重合体が、ポリ乳酸に対して、コハク酸及びエチレングリコールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものである場合を除く）。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】　乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であるポリ乳酸組成物であって、該乳酸を主成分とする共重合体を構成する共重合成分である脂肪族ポリエステルが、可塑剤の主成分である脂肪族ポリエステルと同一又は近似するものであるポリ乳酸組成物。」を
「【請求項２】　乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であるポリ乳酸組成物であって、該乳酸を主成分とする共重合体を構成する共重合成分である脂肪族ポリエステルが、可塑剤の主成分である脂肪族ポリエステルと同一であるポリ乳酸組成物。」と訂正する。
　
　２．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無
　（１）訂正事項ａについて
　本件特許の出願の日前の出願であってその出願後に出願公開された特願平５−２６５０４８号（特許異議申立人が提出した甲第１号証参照）の願書に最初に添付した明細書（以下「本件先願明細書」という。）には、訂正前の請求項１に係る発明と同一の発明が記載されていると認められ（特に、先願明細書の段落【００５２】〜【００５３】の実施例９を参照）、訂正事項ａは、訂正前の請求項１の記載を残したままで、その中から該同一の発明を除外する訂正と認められるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものと認める。
　（２）訂正事項ｂについて
　訂正前の請求項２における乳酸を主成分とする共重合体を構成する共重合成分である脂肪族ポリエステルは、可塑剤の主成分である脂肪族ポリエステルと同一又は近似するものであった。そして、訂正事項ｂは、その中から近似する場合を除く訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　（３）訂正事項ａ、ｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　［３］本件発明
　
　本件の訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書の請求項１〜３に記載された下記のとおりのものと認める。
「【請求項１】　乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であるポリ乳酸組成物であって、該乳酸を主成分とする共重合体が、ポリ乳酸に対して、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものであるポリ乳酸組成物（ただし、該乳酸を主成分とする共重合体が、ポリ乳酸に対して、コハク酸及びエチレングリコールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものである場合を除く）。
　【請求項２】　乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であるポリ乳酸組成物であって、該乳酸を主成分とする共重合体を構成する共重合成分である脂肪族ポリエステルが、可塑剤の主成分である脂肪族ポリエステルと同一であるポリ乳酸組成物。
　【請求項３】　請求項１又は２記載のポリ乳酸組成物からなる繊維、編物、織物、不織布、紙、フェルト、網、ロープ、フィルム、シ−ト、板、棒、チューブ、多孔質成型品、各種容器、各種部品、その他の成型品。」
　
　［４］特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
　
　特許異議の申立ての理由の概要は、下記の理由１のとおりであり、当審が通知した取消理由の概要は、下記の理由１、２のとおりである。
　理由１：訂正前の請求項１〜３に係る発明は、本件先願明細書（その定義は、上記［２］２．（１）を参照）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものである。
　理由２：訂正前の請求項２には、乳酸を主成分とする共重合体を構成する共重合成分である脂肪族ポリエステルが、可塑剤の主成分である脂肪族ポリエステルと近似する場合が記載されているが、どのような場合が「近似」に該当し、どのような場合が「近似」に該当しないのか不明であるから、訂正前の請求項２の記載は明確でない。したがって、訂正前の請求項２に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、及び、第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　［５］判断
　
　１．理由１について
　（１）本件発明１について
　本件発明１は、乳酸を主成分とする共重合体を成分とするポリ乳酸組成物の発明であり、該乳酸を主成分とする共重合体は、ポリ乳酸に対して脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものであって、その中から、ポリ乳酸に対して、コハク酸及びエチレングリコールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものは除かれている（以下、本件発明１における乳酸を主成分とする共重合体を「本件ブロック共重合体」という。）。
　そこで検討するに、本件先願明細書には、ポリ乳酸に対してコハク酸及びエチレングリコールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合した共重合体は記載されていると認められるが、本件ブロック共重合体についての記載は認められない。
　したがって、本件ブロック共重合体を成分とする本件発明１に係る組成物の発明は、本件先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　（２）本件発明２について
　本件発明２は、乳酸を主成分とする共重合体を構成する共重合成分である脂肪族ポリエステルが、可塑剤の主成分である脂肪族ポリエステルと同一であるという要件を具備している。
　しかし、本件先願明細書には、このような要件についての記載は認められない。
　したがって、本件発明２は、本件先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２のポリ乳酸組成物を構成要件として具備する発明であるところ、本件発明１、２が本件先願明細書に記載されていないことは、上記（１）（２）に示したとおりである。
　したがって、本件発明３も、本件先願明細書に記載された発明と同一であるとは認められない。
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから、理由１は採用できない。
　
　２．理由２について
　本件訂正により「近似する」場合は削除されたから、理由２は理由がないものとなった。
　
　［６］むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および取消理由によっては本件発明１〜３についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１〜３についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めることはできない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２１日（２００５．６．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
可塑化されたポリ乳酸組成物及びその成型品
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であるポリ乳酸組成物であって、該乳酸を主成分とする共重合体が、ポリ乳酸に対して、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものであるポリ乳酸組成物
（ただし、該乳酸を主成分とする共重合体が、ポリ乳酸に対して、コハク酸及びエチレングリコールを成分とする脂肪族ポリエステルをブロック共重合したものである場合を除く）
　【請求項２】乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であるポリ乳酸組成物であって、該乳酸を主成分とする共重合体を構成する共重合成分である脂肪族ポリエステルが、可塑剤の主成分である脂肪族ポリエステルと
同一である
　【請求項３】請求項１又は２記載のポリ乳酸組成物からなる繊維、編物、織物、不織布、紙、フェルト、網、ロープ、フィルム、シ−ト、板、棒、チューブ、多孔質成型品、各種容器、各種部品、その他の成型品。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、可塑化された生分解性ポリ乳酸組成物及びその成型品に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　生分解性または自然環境下で分解するポリマーが、環境保護の見地から注目されている。特にポリ乳酸は、農産物を原料とするため資源的に有利で、又、溶融成型性や耐熱性にも優れているために最も期待されている。しかし、未変性品であるポリ乳酸ホモポリマーは、結晶性が高く分子構造が剛直であるため、硬く脆く、成型品が破損し易いことから、柔軟性についての改良が求められている。また、用途によっては、例えばフィルム用や成型品用の一部には、高い柔軟性が必要とされている。
　【０００３】
　このため、従来から、第３成分を共重合したり混合したりして、柔軟性の強化や脆さの改善が図られている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、共重合法によれば、結晶性の低下に伴って、融点や耐熱性が低下するという問題が生じる。また、可塑剤の混合法によれば、可塑剤と母体であるポリ乳酸との親和性が低いため、可塑剤が浸み出して組成物の表面を汚したり、成型品の透明性や光沢が損なわれるといった問題が生じる。
　【０００５】
　本発明は、結晶性や耐熱性が過度に損なわれることなく、優れた柔軟性、可撓性、透明性、光沢を有し、しかも可塑剤の浸出による表面汚れの少ない改良されたポリ乳酸組成物とその応用製品とを提供するものである。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段及び作用】
　このような本発明の目的を達成するため、発明のポリ乳酸組成物は、乳酸を主成分とする共重合体と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子（以下、鎖状と記す）ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステルの可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であることを特徴とする。
　【０００７】
　ここでいう乳酸を主成分とする共重合体とは、ポリＬ−乳酸やポリＤ−乳酸等のポリ乳酸ホモポリマー、ポリＬ／Ｄ−乳酸共重合体、及びこれらにエステル結合形成性の重合材料を共重合させたポリ乳酸共重合体で、共重合体中の乳酸由来成分の重量比率が５０％以上のものをいう。
　【０００８】
　ポリ乳酸と共重合可能なエステル結合形成性の重合材料としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸等のヒドロキシアルキルカルボン酸、グリコリド、ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン、脂肪族及び芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、水酸基末端を持つポリアルキレンエーテル及びそのオリゴマー、ポリアルキレンカーボネート及びそのオリゴマー（ジオール）等が挙げられる。
　【０００９】
　なお、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸など、炭素数４〜２０のジカルボン酸が好適である。芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸及びその金属（Ｎａ，Ｋ等）塩、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが好適である。
　【００１０】
　また、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等、炭素数２〜２０のものが好適である。
　【００１１】
　ポリアルキレンエーテル（グリコール）の例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレンエーテル、及びこれらの共重合物で、例えば、ポリエチレン／プロピレングリコール、ポリエチレン／ブチレンエーテルなどが挙げられ、また、これらのオリゴマー、特に分子量２０００未満、好ましくは分子量１０００以下のもので、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどが最も好ましい。共重合アルキレンエーテルとしては、例えばポリプロピレングリコール１モルにエチレンオキシド２モルを付加反応させて、平均重合度３のエチレン／プロピレンエーテルグリコールを得ることができ、また、ブタンジオール１モルにエチレンオキシド３モルを付加反応させれば、平均重合度４のエチレン／ブチレンエーテルグリコールを得ることができる。同様にして、ジオール類にプロピレンオキシドを付加反応させることにより、プロピレンエーテル共重合グリコールを得ることができる。
　【００１２】
　前記ジオールとジカルボン酸とは、ほぼ等モルとなるように組せられて共重合成分を形成する。例えば、等モルのエチレングリコールとアジピン酸とが反応すれば、一方の末端が水酸基で、他方がカルボキシル基のポリエチレンアジペートが得られ、モル比１０１／１００で反応させれば、重合度１０１で、両末端が水酸基のポリエチレンアジペートが得られ、共にラクチドと共重合して良好なポリ乳酸／ポリエチレンアジペートブロック共重合物を得ることができる。
　【００１３】
　こうした共重合成分は、乳酸を主成分とする共重合体（Ａ）の内の５０重量％未満を占める。共重合成分が多いほど共重合体（Ａ）は変性され、結晶性や耐熱性が低下し、分解性が高まる。共重合比率は、目的や用途によって任意に選択すればよいが、多くの場合は１〜４０％、特に３〜３０％がよく使われ、２〜２０％が最も広く用いられる。
　【００１４】
　一般に、脂肪族成分を共重合させると、柔軟性や耐衝撃性が改良される効果がみられるが、ガラス転移点や耐熱性が低下する傾向がある。また、芳香族成分の共重合によって、ガラス転移点や耐熱性が向上する傾向がある。しかし、あまり融点の高い共重合成分（例えば、芳香族ジカルボン酸とジオールからなるポリエステル）は、共重合操作や溶融成型性の観点から問題があり、共重合成分としては、適切な融点、例えば融点２００℃以下、特に１８０℃以下のものを選択することが望ましい。
　【００１５】
　こうした共重合成分と、乳酸又はポリ乳酸との共重合には、ランダム共重合及びブロック共重合のいずれも利用することができる。しかし、共重合による結晶性、融点、耐熱性などを最小限に抑制するためには、ブロック共重合が特に好ましい。ブロック共重合は、例えば、共重合成分を予め重合して分子末端に水酸基を持つポリマー又はオリゴマーとした後、その末端水酸基を重合開始点としてラクチドを重合すれば、ポリ乳酸セグメント（ブロック）と共重合物（ポリエステル）セグメントとが結合されたブロック共重合体を得ることができる。また、分子末端に水酸基やカルボキシル基などを持つポリ乳酸と、同じく末端に官能基を持つ共重合成分であるポリエステルとを、ジカルボン酸、ジカルボン酸無水物、ジカルボン酸ハロゲン化物、ジイソシアネート、ジアミン等の２官能性化合物と反応させて連結し、ブロック共重合体を得ることができる。
　【００１６】
　本発明組成物の母体（マトリックス）ポリマーは、乳酸を主成分とする重合体（Ａ）で、それに脂肪族ポリエステル（含オリゴマー）を主成分とする高分子型可塑剤（Ｂ）を配合したことを特徴としている。
　【００１７】
　可塑剤（Ｂ）は、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状ジオールを主成分とするものである。即ち、可塑剤（ポリマー）の構成成分の５０重量％以上が、これら脂肪族ジカルボン酸及び鎖状ジオールに由来するものである。
　【００１８】
　可塑剤（Ｂ）の構成成分の一つである脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸など、炭素数４〜５０の、特に炭素数４〜２０直鎖ジカルボン酸が好適であるが、側鎖や二重結合を持つものも利用できる。
　【００１９】
　可塑剤（Ｂ）の他の主要成分である鎖状ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等の炭素数２〜２０のもの、及びポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレンエーテル等のポリアルキレンエーテル及びこれらの共重合物及びそのオリゴマー、及びポリアルキレンカーボネート及びそのオリゴマーを包含する。なお、ポリアルキレンエーテル及びポリアルキレンカーボネートのオリゴマーとしては、分子量２０００未満、特に分子量１０００以下のものが好ましい。
　【００２０】
　可塑剤（Ｂ）の主成分は、上述した脂肪族ジカルボン酸及び鎖状ジオールであるが、これら以外の成分が副次的に含まれていてもよい。副次的成分としては、例えば、乳酸、グリコール類、ヒドロキシブチルカルボン酸などのヒドロキシアルキルカルボン酸、ブチロラクトン、ε−カプロラクトンなどのラクトン、ジアミン、ジイソシアネート等も応用できる。
　【００２１】
　可塑剤（Ｂ）の重合度及び分子量は特には限定されないが、一般に分子量が小さい程、可塑効果が大きい反面、安定性が低くなり、成型品表面への浸出による汚れが発生しやすくなる。多くの場合、可塑剤（Ｂ）の分子量は５００以上、特に１０００以上が好ましく、３０００以上が更に好ましく、５０００〜２０万が最も広く用いられる。
　【００２２】
　本発明における可塑剤の特徴の一つは、脂肪族ポリエステルを主成分とするために、ガラス転移点が低く、大きな可塑効果を有しており、成型品に高い柔軟性や耐衝撃性を与える。また、必要に応じて、高分子量の可塑剤とすることが可能で、成型品表面への浸出が少なく、安定な効果を持続的に発揮し、可塑化に伴う強度の低下を最小限にすることができる。このような高分子可塑剤としての効果は、分子量３０００以上で明瞭に発揮され、特に分子量１万以上で顕著になる。
　【００２３】
　可塑剤（Ｂ）の末端は、カルボキシル基や水酸基などでも良く、また、それらがアルキル基、アリル基、アルキルアリル基、その他の官能基を有する化合物により封鎖されていても良い。末端にカルボキシル基や水酸基を持つ場合は、母体ポリマー（Ａ）との親和性が高いが、逆に安定性の見地からは不安定であり、母体ポリマー（Ａ）と反応したり、空気中の水分を吸収して母体ポリマー（Ａ）の分解を促進する傾向がある。可塑剤の末端官能基は、組成物の使用目的によって任意に選択すれば良いが、上述した組成物の安定性の見地からは封鎖したものが好ましい。例えば、両末端をステアリル基のような高級アルキル基で封鎖すれば、高級アルキル基自体の可塑効果も加算され、安定性と可塑効果の双方共に優れた組成物を得ることができる。
　【００２４】
　更に本発明において、可塑剤（Ｂ）の構成成分である脂肪族ジカルボン酸及び鎖状ジオールと同一又は近似する成分を、母体ポリマー（Ａ）の共重合成分として使用することにより、母体ポリマー（Ａ）と可塑剤（Ｂ）との分子構造の近似性を高めることができる。
　【００２５】
　ポリマー相互の分子構造の近似性は、主鎖を構成する構成単位（ジカルボン酸、ジオール、ヒドロキシカルボン酸など）の炭素原子数及び酸素原子数の近似性であらわすことができる。例えば、２種の構成単位の炭素原子数及び酸素原子数の差が４以下であれば近似性が認められ、２以下であればかなり近似性が高く、同一であれば最も近似性が高い。例えば、エチレンアジペート、エチレンセバケート、ブチレンアジペート、ブチレンセバケート等は相互近似性が高い。同様に、ジエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステルエーテルは、ポリブチレンアジペートとの近似性が高い。
　【００２６】
　ポリ乳酸の主鎖の繰返し単位中の原子数は、炭素２、酸素１であり、ポリグリコール酸の繰返し単位中の原子数は、ポリ乳酸と全く同一で、両者は最も近似性が高い。同様に、ヒドロキシブチルカルボン酸のそれも乳酸にかなり近似している。ジカルボン酸とジオールとからなるポリエステルであって、繰返し単位中の原子数の少ないものとしてエチレンサクシネートがあり、炭素６、酸素２であるが、その中に２つのエステル結合を含んでいるので、エステル結合間の平均原子数で言えば、炭素３、酸素１で、ポリ乳酸にかなり近いと言える。即ち、炭素数６以下、特に４以下のジカルボン酸やジオールからなるポリエステルは、ポリ乳酸と高い近似性を示す。
　【００２７】
　このように、分子構造の近似性の高いものを、母体ポリマー（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）に導入することにより、優れた混和性、可塑効果、透明性などを実現することができる。また、母体ポリマー（Ａ）と可塑剤（Ｂ）との分子構造の近似性が高い程、その作用効果が優れ、両者が同一の構成成分を持つ場合に最も効果が著しい。例えば、母体ポリマー（Ａ）中の共重合成分の少なくとも一つが、可塑剤（Ｂ）の構成成分である脂肪族ジカルボン酸又は鎖状ジオールと同一であれば、両者の親和性は極めて高く、ジカルボン酸成分とジオール成分の両方が同一であれば、最も高い親和性が実現される。即ち、同一の脂肪族ジカルボン酸／鎖状ジオールからなる同種のポリエステルを、母体ポリマー（Ａ）中の共重合成分とすると同時に、可塑剤（Ｂ）の主成分とすることにより、最高の親和性が得られ、本発明の目的に最も適うものが得られる。勿論、母体ポリマー（Ａ）と可塑剤（Ｂ）が共有する脂肪族ポリエステル（セグメント）は、その構成成分であるジオールとジカルボン酸とが同一であれば十分であり、その重合度は異なっていてもよい。
　【００２８】
　可塑剤（Ｂ）の母体ポリマー（Ａ）への混合率は、目的によって異なるが、一般に、混合率が大きいほど可塑化が著しい。成型品の耐熱性をあまり損なわずに耐衝撃性を付与するためには、可塑剤の混合率は１〜１５％程度、特に３〜１０％程度がよく用いられる。逆に、高い柔軟性を必要とする場合には、可塑剤の混合率は１０〜５０％程度、特に１５〜４０％程度がよく用いられる。母体ポリマー（Ａ）中の共重合成分も可塑剤的に作用するから、共重合成分が多い場合には、可塑剤（Ｂ）の混合率は比較的少量でも良い。組成物全体からみた共重合成分と可塑剤（Ｂ）との重量分率の合計は、多くの場合２〜７０％、特に５〜５０％、最も多くの場合８〜４０％が好ましい。
　【００２９】
　可塑剤（Ｂ）は、多くの場合、母体ポリマー（Ａ）の重合後、混合される。母体ポリマー（Ａ）の重合原料や重合工程中に混合することも不可能ではないが、エステル交換反応により母体ポリマーと共重合したり、可塑剤が分解することなく、所望の混合率と可塑効果を性格に実現するには、母体ポリマーの重合後、成型前又は成型工程で混合することが好ましい。
　【００３０】
　混合方法は任意であるが、溶融状態や溶液で機械的撹拌や静止混合器で混合してもよく、粉末状や粒子状で混合して溶融又は溶解してもよい。本発明の組成物は、母体ポリマー（Ａ）と可塑剤（Ｂ）との親和性が高く、容易に均一に混合することができる。
　【００３１】
　本発明組成物中には、主成分である母体ポリマー（Ａ）と可塑剤（Ｂ）の他に、副次的に他の成分を添加しても良い。副次的添加物の例としては、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、着色剤、各種無機粒子、各種フィラー、撥水剤、親水剤、制電剤、離型剤、可塑剤、生理活性物質、防腐剤、香料、抗菌剤、発泡剤、その他の類似のものが挙げられる。
　【００３２】
　以下の実施例において、部、％は特記しない限り、重量比率で示している。ポリ乳酸及びポリ乳酸共重合物の分子量は、試料のクロロホルム０．１％溶液のＧＰＣ分析で、ポリスチレン換算で分子量５００以下のものを除く高分子物の分散の重量平均値である。
　【００３３】
　【実施例】
《実施例１》
　光学純度９９％以上のＬ−ラクチド９５部に対し、共重合成分として両末端が水酸基で分子量９０００のポリエチレンアジペート５部、直径０．０５μｍの酸化チタン粒子（結晶核剤）０．５％、オクチル酸錫０．０５％、チバガイギー社イルガノックス１０１０（酸化防止剤）０．２％を混合し、２本のスクリューが噛み合う二軸混合送液器で、窒素雰囲気中１８０℃で連続的に平均３０分間反応（予備）重合し、続いてオクチル酸錫を０．１％添加し、互いに噛み合うスクリュー群と互いに噛み合う長円形（２フライト型）の撹拌素子群からなる２軸混練機を用い、１９０℃で平均１５分間重合した後、最終ベント孔より、溶融し水分率１０ｐｐｍ以下とした可塑剤Ｐ１を５％供給して混合し、更にケニックス社の静止混合素子６０個を内臓した円筒中を通過させた後、口金より押出し、水で冷却固化し、切断して、チップＣ１を得た。
　【００３４】
　可塑剤Ｐ１は、分子量約４０００のポリエチレンアジペートの両末端水酸基をステアリン酸でエステル化し封鎖した分子量約４５００のもので、他に固相重合開始剤用にトリエチレングリコールを０．３％混合したものである。
　【００３５】
　チップＣ１を１２０℃、圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の窒素中で１２時間加熱処理し、更に１６０℃、常圧で４８時間熱処理（固相重合）して、チップＣ２を得た。チップＣ２の平均分子量は１６２，０００、残存モノマー（ラクチド）は０．２％であった。
　【００３６】
　チップＣ２を用い、それを射出成型してＶ字形ノッチのついた衝撃試験片を作成した。同じくチップＣ２をスクリュー押出機で２１０℃で溶融し、Ｔ型口金のスリットより押出し、冷却した後、９０℃で縦方向に３．１倍、横方向に２．９倍延伸して、厚さ５０μｍのフィルムを作成した。
　【００３７】
　チップＣ２と略同様にして、但し、ラクチド重合時に共重合成分を加えずに得たポリ乳酸ホモポリマーに、可塑剤Ｐ１を５％添加混合して得たものをチップＣ３とする。チップＣ３の分子量は１６３，０００、残存モノマー量は０．２％であった。チップＣ３から、チップＣ２と同様にして衝撃試験片及び延伸フィルムを作成した。
　【００３８】
　チップＣ２と略同様にして、但し、ラクチド重合時に共重合成分を加えずに得たポリ乳酸ホモポリマーに、可塑剤を添加せずにチップＣ４を得た。チップＣ４の分子量は１６９，０００、残存モノマー量は０．２％であった。チップＣ４から、チップＣ２と同様にして衝撃試験片及び延伸フィルムを作成した。
　【００３９】
　チップＣ２と略同様にして、但し、可塑剤Ｐ１の代わりに分子量約４５００のポリε−カプロラクトンを添加混合し、以下固相重合を同様に行って得たものをチップＣ５とする。チップＣ５の分子量は１５３，０００、残存モノマー量０．３％であった。チップＣ５から、チップＣ２と同様にして衝撃試験片及び延伸フィルムを作成した。
　【００４０】
　チップＣ２と略同様にして、但し、ラクチド重合時に共重合成分を加えず、可塑剤Ｐ１の代わりに分子量約４５００のポリε−カプロラクトンを添加混合して、以下固相重合を同様に行って得たものをチップＣ６とする。チップＣ６の分子量は１５４，０００、残存モノマー量０．３％であった。チップＣ６から、チップＣ２と同様にして衝撃試験片及び延伸フィルムを作成した。
　【００４１】
　チップＣ２〜Ｃ６から得た各試験片を用いて、夫々衝撃強度を測定した。また、各延伸フィルムの透明性を肉眼判定した。その結果を表１に示す。表１に見るように、本発明組成物の衝撃強度及び透明度は、比較例よりも優れ、特に母体ポリマーと可塑剤とが同一の共重合成分を持つチップＣ２から得たものが最も優れた性能を示している。
　【００４２】
　【表１】
《実施例２》
　実施例１のチップＣ２と略同様にして、但し、ラクチド重合時にジエチレングリコールとアジピン酸とを重合したポリエステルエーテルで、分子量約９０００、両末端が水酸基のものを５％共重合し、その後、可塑剤Ｐ１の代わりにジエチレングリコールとアジピン酸とを重合したポリエステルエーテルであって両末端をラウリル酸でエステル化し封鎖した分子量約６０００のものを５％添加し、以下同様にチップ化、固相重合を行って得たものをチップＣ７とする。チップＣ７の分子量は１７１，０００、残存モノマー量０．１％であった。チップＣ７から、得た試験片の衝撃強度は６．３ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ、延伸フィルムの透明度は、チップＣ２から得たフィルムと同等で、極めて優れたものであった。
　【００４３】
　【発明の効果】
　本発明によって、母体ポリマー（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）の組成の広範な組み合わせが可能となり、目的や用途に応じて、多様な可塑化されたポリ乳酸組成物が得られる。特に母体ポリマーと親和性の高い可塑剤を組み合わせることにより、優れた柔軟性、耐衝撃性、透明度を持つ成型品が得られ、可塑剤の表面浸出による汚れを抑制することができる。同様に分子量の高い可塑剤を用いることにより、可塑効果の永続性、安定性に優れ、表面汚れの少ない成型品を得ることができる。これらの優れた効果は、母体ポリマーである乳酸を主成分とする重合体（Ａ）と可塑剤（Ｂ）との相互に近似性の高い成分を導入することにより、一層著しくなり、同一の成分を導入することにより最も顕著な効果が得られる。
　【００４４】
　また、脂肪族ジカルボン酸や脂肪族ジオールは分解性に優れ、これらから得られる脂肪族ポリエステルも分解性に優れ、これを導入した母体ポリマー（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）も分解性に優れる。一般に、脂肪族ジカルボン酸や脂肪族ジオールが有するアルキル基の炭素数が多くなると、撥水性が高まり、それらを構成成分とする母体ポリマー（Ａ）や可塑剤（Ｂ）の分解性が抑制される傾向があるが、これらの組成物は、長寿命であり、低分解性を必要とする用途に適する。
　【００４５】
　ポリアルキレンエーテル、特にそのオリゴマー、例えば、ジエチレングリコールやトリエチレングリコール、低分子量ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを応用した場合は、可塑効果、特に柔軟性に優れた成型品が得られる。また、生分解性も十分に認められ、環境保護等に効果を奏する。
　【００４６】
　更に、可塑剤の添加量を調節することにより、成型品の分解性や物性を大幅に変化させることができ、広範な用途に好適に用いることができる。特に高分子量の可塑剤を用いると、可塑剤を大量に混合しても、低分子量の可塑剤に比べて特性（強度等）の劣化が少なく、優れた柔軟な製品を得ることができる。
　【００４７】
　本発明の組成物は、繊維、編物、織物、不織布、紙、フェルト、網、ロープ、フィルム、シート、板、棒、チューブ、多孔質成型品、各種容器、各種部品、各種複合材料、その他の各種の成型品等の各々の用途に応じて、最適な特性に改良して、好適に利用することができる。