【事件の表示】
　特願２００９−１３７７３５「電気化学キャパシタ用電解液およびそれを用いた電気化学キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８３３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２１年６月８日に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年　１月２４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　３月２５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　５月２２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　８月２１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　８月２１日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２５年　９月２７日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年１２月　２日
　
第２　平成２５年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２５年８月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】
　非水溶媒としてラクトン化合物を含有し、電解質塩としてテトラフルオロホウ酸塩を含有する電気化学キャパシタ用電解液において、ホウ酸を１００〜８０００重量ｐｐｍおよびフッ素イオンを３０〜３０００重量ｐｐｍ含有することを特徴とする電解液。
【請求項２】
　ラクトン化合物としてγ−ブチロラクトンを含有することを特徴とする請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
　電解質塩として、テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムおよび／またはテトラフルオロホウ酸第四級ホスホニウムを含有することを特徴とする請求項１または２記載の電解液。
【請求項４】
　電解質塩を、０．５〜３．０ｍｏｌ/ｌの濃度で含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電解液。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電解液を使用し、正極と負極の少なくとも一方は、炭素質物質を含有する電極であることを特徴とする電気化学キャパシタ。
【請求項６】
　請求項５記載の炭素質物質が、活性炭であることを特徴とする電気化学キャパシタ。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　非水溶媒としてラクトン化合物を含有し、電解質塩としてテトラフルオロホウ酸塩を含有する電気化学キャパシタ用電解液において、ホウ酸を１００〜
３０００
１０００
　　【請求項２】
　ラクトン化合物としてγ−ブチロラクトンを含有することを特徴とする請求項１に記載の電解液。
　　【請求項３】
　電解質塩として、テトラフルオロホウ酸第四級アンモニウムおよび／またはテトラフルオロホウ酸第四級ホスホニウムを含有することを特徴とする請求項１または２記載の電解液。
　　【請求項４】
　電解質塩を、０．５〜３．０ｍｏｌ/ｌの濃度で含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電解液。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電解液を使用し、正極と負極の少なくとも一方は、炭素質物質を含有する電極であることを特徴とする電気化学キャパシタ。
　　【請求項６】
　請求項５記載の炭素質物質が、活性炭であることを特徴とする電気化学キャパシタ。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「ホウ酸」の含有量の数値範囲について「１００〜８０００重量ｐｐｍ」から「１００〜３０００重量ｐｐｍ」に狭め、「フッ素イオン」の含有量の数値範囲について「３０〜３０００重量ｐｐｍ」から「３０〜１０００重量ｐｐｍ」に狭めたものである。
　本件補正は、発明特定事項の数値範囲を狭めるものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１７５５１３号公報（平成１７年６月３０日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【請求項１】
  
非プロトン性溶媒中に、
【化１】（略）
で表される
テトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウムと、ホウ酸とを含有してなる
電気二重層キャパシタ用電解液。
　
（２）「【０００１】
  本発明は、
電気二重層キャパシタ用電解液
　
（３）「【０００３】
  
この電気二重層キャパシタに用いられる電解液は、電導度が低いとキャパシタの内部抵抗が大きくなり、充放電時に電圧が降下する等の不都合が生ずるため、高電導度で、かつ長期間の安定性を有するものであることが要求される。
【０００４】
  
従来、電気二重層キャパシタ用電解液としては、γ−ブチロラクトン（以下、「ＧＢＬ」と略記する）、プロピレンカーボネート（以下、「ＰＣ」と略記する）等の非プロトン性溶媒中に、第４級アンモニウム塩や第４級ホスホニウム塩からなる電解質を溶解させたものが知られている。
【０００５】
  しかしながら、
上記電解液は、電気二重層キャパシタに使用した場合、未だライフ特性や、自己放電特性等の信頼性の面で十分とはいえない問題点があった。
　
（４）「【０００６】
  そこで本発明は、
溶媒への溶解度が高く、低温から高温に至るまでの広い温度範囲で高い電導度を示し、かつ電気二重層キャパシタに使用した際に優れた信頼性を与える電気二重層キャパシタ用電解液
【課題を解決するための手段】
【０００７】
  本発明者らは、極低温であっても十分な電導度を有しながら、長期間安定に使用することのできる電気二重層キャパシタ用の電解液を得べく鋭意検討をおこなった結果、
電解質であるテトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウムに添加剤としてホウ酸を加えた電解液が、広い温度範囲で高い電導度を示し
【０００８】
  すなわち、本発明は、
非プロトン性溶媒中に、
【化２】（略）
で表される
テトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウムと、ホウ酸とを含有してなる
電気二重層キャパシタ用電解液
　
（５）「【００１０】
  本発明の電気二重層キャパシタ用電解液は、
低温下においても結晶の析出がなく、低温から高温までの広い温度範囲にわたって高い電導度を示し、電導性に優れている
【００１１】
  また、本発明の電解液を用いて作製した電気二重層キャパシタは、
自己放電特性に優れているほか、長期間の作動によっても静電容量の低下、内部抵抗の上昇が小さく、信頼性に優れている。
　
（６）「【００１２】
  本発明の電解二重層キャパシタ用電解液（以下、「電解液」という）は、
非プロトン性溶媒中に、テトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウム（以下、「ＳＢＰ−ＢＦ４」と略記する。）を電解質として溶解させ、ホウ酸を添加剤として加えた
【００１３】
  
電解質であるＳＢＰ−ＢＦ４は、非プロトン性溶媒への溶解度が高く、低温でも結晶が析出し難いため、高濃度の電解液を調製することが可能であり、得られた電解液は、低温から高温に至るまで広い温度範囲で優れた電導度を示すものである。
れる。」
　
（７）「【００１６】
  また、
添加剤であるホウ酸は、電解液のライフ特性や自己放電特性を改善するために添加されるものであり、非プロトン性溶媒溶液に、
１００ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲で使用される。
【００１７】
  更に、本発明の
非プロトン性溶媒としては、電解液に一般的に用いられているＰＣ、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ＧＢＬ、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、スルホラン、１,２−ジメトキシエタン等があげられ
　
（８）「【００２８】
  
得られた各キャパシタについて、温度７０℃の恒温槽中、電圧２.７Ｖを１,０００時間印加させて長期信頼性試験をおこなった。
　
（９）「【００３１】
  表２に示すように、比較品１の電解液を用いて作製したキャパシタは、信頼性試験後の容量減少率及び内部抵抗増加率が大きいのに対し、
発明品１の電解液を用いて作製したキャパシタは、容量減少率及び内部抵抗増加率が小さく、信頼性に優れていることが示された。
　
　上記摘示事項から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例１には、「非プロトン性溶媒中に、テトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウムと、ホウ酸とを含有してなる電気二重層キャパシタ用電解液」が記載されている（摘示事項（１）、（４））。
　
（ｂ）ホウ酸は、非プロトン性溶媒溶液に、１００ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲で使用される（摘示事項（７））。
　
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「非プロトン性溶媒中に、テトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウムと、ホウ酸とを含有してなる電気二重層キャパシタ用電解液であって、
　ホウ酸は、非プロトン性溶媒溶液に、１００ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲で使用される電解液。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１８６２２７号公報（平成１７年６月３０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１０）「【請求項１】
  セパレータ及び前記セパレータを挟んで設けられた一対の電極を有する積層体と、前記積層体を収容する外装袋と、前記積層体に含浸された非水電解液とを備える電気化学デバイスであって、
  
前記非水電解液は、有機溶媒、Ｑ＋Ｘ−で表される電解質、及びＦ−イオンを含み、
  
前記非水電解液中のＦ−イオン濃度は３〜１８０質量ｐｐｍである電気化学デバイス。
  
ここで、Ｑ＋は４級アンモニウムカチオン又は４級ホスホニウムカチオン、Ｘ−はＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＲｆＳＯ３）２−、Ｃ（ＲｆＳＯ３）３−、及び、ＲｆＳＯ３−からなる群から選ばれたアニオンである。Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基である。
　
（１１）「【０００１】
  本発明は、
電気化学デバイス
　
（１２）「【０００５】
  近年では、電気化学デバイスに対してさらなる特性の向上が求められている。例えば、電気二重層キャパシタに対しては、
長時間の使用後でもインピーダンスや電気化学デバイスの厚みが増加せず、かつ、静電容量が十分維持される
　
（１３）「【０００７】
  本発明者らが検討したところ、外装袋内に収容する前の非水電解液のフッ素イオンの濃度をいくら所定の範囲に設定しても、非水電解液を積層体と共に外装袋内に収容すると、積層体や外装袋内壁に予め不可避的に含まれていた微少な水分の影響によって非水電解液中のフッ素イオン濃度が上昇すること、さらに、
外装袋内における非水電解液のフッ素イオン濃度が多すぎても少なすぎても電気化学デバイスとして好ましくない
【０００８】
  本発明に係る電気化学デバイスは、セパレータ及びセパレータを挟んで設けられた一対の電極を有する積層体と、積層体を収容する外装袋と、積層体に含浸された非水電解液とを備える。
非水電解液は、有機溶媒、Ｑ＋Ｘ−で表される電解質、及びＦ−イオンを含む。非水電解液中のＦ−イオン濃度は３〜１８０質量ｐｐｍである。
【０００９】
  
ここで、Ｑ＋は４級アンモニウムカチオン又は４級ホスホニウムカチオン、Ｘ−はＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＲｆＳＯ３）２−、Ｃ（ＲｆＳＯ３）３−、及び、ＲｆＳＯ３−からなる群から選ばれたアニオンである。Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基である。
【００１０】
  このような電気化学デバイスは、
使用時間の経過に伴うインピーダンスの増加、電気化学デバイスのふくれ、及び静電容量の低下が十分に抑制される
【００１１】
  これに対して、
非水電解液中のフッ素イオン濃度が１８０質量ｐｐｍを超えると、使用時間の経過に伴うインピーダンスの増加、電気化学デバイスのふくれ、及び静電容量の劣化が著しい。
【００１２】
  また、
非水電解液中のフッ素イオン濃度が３質量ｐｐｍを下回ると、電気化学デバイスとして機能させることが困難となる。
　
（１４）「【００６３】
  ＜電気二重層キャパシタの特性評価＞
  
各実施例及び各比較例について電気二重層キャパシタを用いて、初期インピーダンス（１ｋＨｚでの値）、初期静電容量、及び、初期セル厚みを測定した後、７０℃で２．７Ｖの通電を１０００時間行った後のインピーダンス、静電容量、及びセルの厚みを測定した。
【００６４】
  
実施例１〜３では、それ以外の比較例１〜３に比べて、インピーダンス、静電容量、セルの厚みとも良い傾向を示した。
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）溶媒
　本件補正発明と引用発明とは、「溶媒を含有」する点で一致し、本件補正発明は、「非水溶媒としてラクトン化合物を含有」するのに対し、引用発明は、「非プロトン性溶媒」を用いる点で相違する。
　
（２）電解質塩
　「テトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウム」は、「テトラフルオロホウ酸塩」に含まれる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「電解質塩としてテトラフルオロホウ酸塩を含有する」点で一致する。
　
（３）電気化学キャパシタ用電解液
　「電気二重層キャパシタ」は、「電気化学キャパシタ」に含まれる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「電気化学キャパシタ用電解液」である点で一致する。
　
（４）ホウ酸
　引用発明のホウ酸の含有量の数値範囲「１００ｐｐｍから１０００ｐｐｍ」は、本件補正発明のホウ酸の含有量の数値範囲「１００〜３０００重量ｐｐｍ」に含まれる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「ホウ酸を１００〜３０００重量ｐｐｍ含有する」点で一致する。
　
（５）フッ素イオン
　フッ素イオンは、テトラフルオロホウ酸の加水分解物の一部として生成するから、引用発明の「電気二重層キャパシタ用電解液」は、フッ素イオンを含有する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「フッ素イオンを含有する」点で一致し、本件補正発明は、「３０〜１０００重量ｐｐｍ含有する」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「溶媒を含有し、電解質塩としてテトラフルオロホウ酸塩を含有する電気化学キャパシタ用電解液において、ホウ酸を１００〜３０００重量ｐｐｍおよびフッ素イオンを含有する電解液。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「溶媒」について、本件補正発明は、「非水溶媒としてラクトン化合物を含有」するのに対し、引用発明は、「非プロトン性溶媒」を用いる点。
　
（２）「フッ素イオン」について、本件補正発明は、「３０〜１０００重量ｐｐｍ含有する」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例１には、「 更に、本発明の非プロトン性溶媒としては、電解液に一般的に用いられているＰＣ、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ＧＢＬ、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、スルホラン、１,２−ジメトキシエタン等があげられ、」（摘示事項（７））との記載があり、「非プロトン性溶媒」として、実施例に記載された「プロピレンカーボネート（ＰＣ）」とともに、「γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）」が想定されている。
　また、引用例１には、「従来、電気二重層キャパシタ用電解液としては、γ−ブチロラクトン（以下、「ＧＢＬ」と略記する）、プロピレンカーボネート（以下、「ＰＣ」と略記する）等の非プロトン性溶媒中に、第４級アンモニウム塩や第４級ホスホニウム塩からなる電解質を溶解させたものが知られている。」（摘示事項（３））との記載があり、従来から第４級アンモニウム塩からなる電解質を溶解させる溶媒として、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）等の非プロトン性溶媒が知られていることが示されている。
　したがって、引用発明において、「第４級アンモニウム塩」に含まれる「テトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウム」を溶解させる溶媒として、引用例１の実施例に記載されたプロピレンカーボネート（ＰＣ）ではなく、従来から「第４級アンモニウム塩」からなる電解質を溶解させる「非プロトン性溶媒」としてプロピレンカーボネート（ＰＣ）とともに知られているγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
相違点（２）について
　引用例２には、
「セパレータ及び前記セパレータを挟んで設けられた一対の電極を有する積層体と、前記積層体を収容する外装袋と、前記積層体に含浸された非水電解液とを備える電気化学デバイスであって、
  前記非水電解液は、有機溶媒、Ｑ＋Ｘ−で表される電解質、及びＦ−イオンを含み、
  前記非水電解液中のＦ−イオン濃度は３〜１８０質量ｐｐｍである電気化学デバイス。
  ここで、Ｑ＋は４級アンモニウムカチオン又は４級ホスホニウムカチオン、Ｘ−はＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＲｆＳＯ３）２−、Ｃ（ＲｆＳＯ３）３−、及び、ＲｆＳＯ３−からなる群から選ばれたアニオンである。Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基である。」（【請求項１】）
が記載されている。
　一方、引用発明の「非プロトン性溶媒」として引用例１に例示された「ＰＣ、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ＧＢＬ、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、スルホラン、１,２−ジメトキシエタン」は、「有機溶媒」に含まれる。引用発明の「テトラフルオロホウ酸スピロ−（１,１’）−ビピロリジニウム」は、「４級アンモニウムカチオン」と「ＢＦ４−」との塩であるから、引用例２の「Ｑ＋Ｘ−で表される電解質」に含まれる。
　したがって、引用発明と引用例２に記載された発明とは、溶媒、電解質に共通性がある。
　また、引用発明が解決しようとする課題は、「電気二重層キャパシタに使用した際に優れた信頼性を与える電気二重層キャパシタ用電解液」（摘示事項（４））の提供であり、高温下定電圧連続印加試験後の静電容量値と内部抵抗値で特性を評価している（摘示事項（８）、（９））。
　一方、引用例２に記載された発明が解決しようとする課題は、「電気二重層キャパシタに対しては、長時間の使用後でもインピーダンスや電気化学デバイスの厚みが増加せず、かつ、静電容量が十分維持されることが望まれている」ことであり、高温下定電圧連続印加試験後のインピーダンス、静電容量、及びセルの厚みで特性を評価している（摘示事項（１４））。
　したがって、引用発明と引用例２に記載された発明とは、発明が解決しようとする課題、特性評価の内容に共通性がある。
　このように、溶媒、電解質、発明が解決しようとする課題、特性評価の内容に共通性がある引用発明と引用例２に記載された発明とを組み合わせ、引用発明において、フッ素イオン濃度を、引用例２に記載された発明のように、３〜１８０質量ｐｐｍに特定することは、当業者が容易に想到し得る。
　そして、引用例２に記載された発明においてフッ素イオン濃度の下限値を３質量ｐｐｍとしている理由は、非水電解液中のフッ素イオン濃度が３質量ｐｐｍを下回ると、電気化学デバイスとして動作させることが困難となることである（摘示事項（１３））から、引用発明において、フッ素イオン濃度を、さらに安全を見込んで、３０〜１８０質量ｐｐｍに特定することは、当業者が容易に想到し得る。
　
　また、明細書に記載された、フッ素イオンの含有量が３０重量ｐｐｍを下回る比較例１、３は、いずれも、ホウ酸の含有量も１００重量ｐｐｍを下回るものであるから、フッ素イオンの含有量の３０重量ｐｐｍにおける臨界的意義を認めることができない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２５年８月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「ホウ酸」の含有量の数値範囲について「１００〜３０００重量ｐｐｍ」から「１００〜８０００重量ｐｐｍ」に拡げ、「フッ素イオン」の含有量の数値範囲について「３０〜１０００重量ｐｐｍ」から「３０〜３０００重量ｐｐｍ」に拡げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに数値範囲を狭めたものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。