【事件の表示】
　特願２００９−１１５０５９「複数のソースから利用可能なメディアファイルの同期」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９６５７８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年５月１１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００８年５月１２日　米国，２００８年５月１２日　米国，２００８年５月１４日　米国，２００８年５月１４日　米国，外国庁受理２００８年７月２１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１４日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年６月１７日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明と補正の適否
　平成２５年６月１７日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に係る発明（以下、「本願発明１」乃至「本願発明６」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
（１）本願発明
「【請求項１】
　メディアコンテンツを伝送する方法を実行するためのコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該方法は、同期エンジンによって実行され、該方法は、
　１つ以上のメディアソースからの利用可能なコンテンツに第一のコンピュータシステムを介してアクセスするために、無線デバイスから要求を第一のコンピュータシステムにおいて受信することと、
　該無線デバイス上にすでに存在するメディアコンテンツを検出することと、
　該無線デバイス上にすでに存在する該メディアコンテンツが、該第一のコンピュータシステムとの第一の以前の同期によって伝送されたか否か、該第一のコンピュータシステムとの第一の以前の同期に由来するか否かを決定することと、
　該無線デバイス上にすでに存在する該メディアコンテンツの１つ以上の集合が、該第一のコンピュータシステム以外の第二のコンピュータシステムに由来し、かつ、該第一のコンピュータシステム以外の該第二のコンピュータシステムとの第二の以前の同期によって伝送された場合には、該無線デバイスと該第一のコンピュータシステムとの間で同期が実行される間、該第一のコンピュータシステム以外の該第二のコンピュータシステムによって伝送された該メディアコンテンツの集合を維持することと
　を包含し、
　該同期は、メディアコンテンツを該無線デバイスに伝送し、該無線デバイスと該第一のコンピュータシステムとが同期している間に、該無線デバイス上にすでに存在し、かつ、該第一の以前の同期の間に該第一のコンピュータシステムに由来するメディアコンテンツのみを修正する、コンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項２】
　コンピュータ化された方法であって、該方法は、同期エンジンによって実行され、該方法は、
　第一のコンピュータシステムおよび第二のコンピュータシステムに由来するデータを有する無線デバイスにメディアコンテンツを同期させるために、１つ以上のアクションを決定することと、
　該メディアコンテンツのソースに基づいて、該無線デバイスに該メディアコンテンツを同期させることであって、該メディアコンテンツを同期させることは、メディアコンテンツを該無線デバイスに伝送することと、該第二のコンピュータシステムとの第二の以前の同期に由来するメディアコンテンツを修正することなく、該無線デバイス上で該第一のコンピュータシステムとの第一の以前の同期に由来するメディアコンテンツのみを修正することとを包含する、ことと
　を包含する、コンピュータ化された方法。
　　【請求項３】
　前記メディアコンテンツを同期させることは、メディアコンテンツを前記無線デバイスに追加することを包含する、請求項２に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項４】
　前記メディアコンテンツを同期させることは、メディアコンテンツを前記無線デバイスから除去することを包含する、請求項２に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項５】
　前記第一のコンピュータシステムと関連づけられる前記メディアコンテンツは、該第一のコンピュータシステムを介してアクセスされる複数のソースからのメディアコンテンツを備える、請求項２に記載のコンピュータ化された方法。
　　【請求項６】
　前記メディアコンテンツを同期させることは、無線接続を介して実行される、請求項２に記載のコンピュータ化された方法。」
　
（２）補正の適否
　平成２５年６月１７日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項に係る発明における「メディアコンテンツ」に関し限定を行うものであり、補正前の請求項に記載された発明と、補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第３項に違反するところはなく、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
　
　そこで、本願発明１乃至本願発明６が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）、また、原査定の理由の適否について以下に検討する。
　
３．引用発明
（１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００６−８０９６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ファクシミリ装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】
　オリジナルの電話帳データを含む電話帳データテーブルを格納したサーバ装置と、コピーデータの電話帳データを含む電話帳データテーブルを格納したファクシミリ装置とがネットワークを介して接続されてなるファクシミリシステムのためのファクシミリ装置であって、
　上記電話帳データテーブルは、識別子で区別された電話帳データを含み、
　上記電話帳データテーブル内の電話帳データがコピーデータであるときに、上記サーバ装置にアクセスして１つの識別子の電話帳データを受信して、受信した識別子の電話帳データと、同一の識別子を有する自装置内の電話帳データとを比較して、自装置内の電話帳データが古いとき、自装置内の電話帳データを上記受信した電話帳データで更新する更新手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁）
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「電話帳データテーブルを格納したサーバ装置と、電話帳データテーブルを格納したファクシミリ装置とがネットワークを介して接続されてなるファクシミリシステムのためのファクシミリ装置であって、
　上記サーバ装置にアクセスして１つの識別子の電話帳データを受信して、受信した識別子の電話帳データと、同一の識別子を有する自装置内の電話帳データとを比較して、自装置内の電話帳データが古いとき、自装置内の電話帳データを上記受信した電話帳データで更新する更新手段を備えたファクシミリ装置。」
　
（２）引用発明２
　原審の補正の却下の決定に引用された特開２００６−６５８１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯情報機器のデータ同期システム、データ同期方法及び携帯情報機器」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「【請求項１】
　複数の携帯情報機器間でデータの同期処理を行う携帯情報機器のデータ同期システムであって、
　前記携帯情報機器は、無線通信部、記憶部、制御部および電源を有し、
　前記記憶部には、各携帯情報機器を利用するユーザを特定するユーザ識別番号と、同一のユーザ識別番号を有する複数の携帯情報機器において携帯情報機器毎に異なる番号が設定される個体番号と、同期処理の対象となるデータと、このデータの更新時刻を表す更新情報とが記憶され、
　前記制御部は、前記無線通信部を介した無線通信によって、無線通信が可能な範囲に同一のユーザ識別番号を有する携帯情報機器が存在するか否かを確認し、
　同一のユーザ識別番号を有する他の携帯情報機器が存在する場合には、その携帯情報機器の更新情報と前記記憶部に記憶された更新情報とを比較し、
　前記記憶部に記憶された更新情報が、他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、前記記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期させることを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の携帯情報機器のデータ同期システムにおいて、
　前記複数の携帯情報機器のうちの１台は所定時間毎に持ち回りでデータ送信担当に設定され、他の携帯情報機器はデータ受信担当に設定され、
　データ送信担当の携帯情報機器は、前記無線通信部を介してユーザ識別番号、個体番号、更新情報を有しかつ前記データは含まないデータプロファイルを送信し、
　データ受信担当の携帯情報機器は、送信されたデータプロファイルを受信し、そのデータプロファイルに含まれるデータ送信担当の携帯情報機器における更新情報と、自機の記憶部に記憶された更新情報とを比較し、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも新しい場合には、その更新情報に対応するデータの発信を要求するデータ発信要求信号を送信し、
　データ送信担当の携帯情報機器は、データ受信担当の携帯情報機器から発信されたデータ発信要求信号を受信した場合には、要求されたデータを送信し、
　データ受信担当の携帯情報機器は、データ送信担当の携帯情報機器から要求したデータを受信した場合には、その受信したデータおよび更新情報で記憶部のデータおよび更新情報を更新してデータを同期させることを特徴とする携帯情報機器のデータ同期システム。」（２頁）
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「複数の携帯情報機器間でデータの同期処理を行う携帯情報機器のデータ同期システムであって、
　前記携帯情報機器は、無線通信部、記憶部を有し、
　前記記憶部には、同期処理の対象となるデータと、このデータの更新時刻を表す更新情報とが記憶され、
　前記記憶部に記憶された更新情報が、他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合には、前記記憶部に記憶されたデータを他の携帯情報機器から受信したデータで更新してデータを同期させる携帯情報機器のデータ同期システムにおいて、
　前記複数の携帯情報機器のうちの１台は所定時間毎に持ち回りでデータ送信担当に設定され、他の携帯情報機器はデータ受信担当に設定され、
　データ送信担当の携帯情報機器は、前記無線通信部を介してデータプロファイルを送信し、
　データ受信担当の携帯情報機器は、送信されたデータプロファイルを受信し、そのデータプロファイルに含まれるデータ送信担当の携帯情報機器における更新情報と、自機の記憶部に記憶された更新情報とを比較し、受信した更新情報のほうが自機の更新情報よりも新しい場合には、その更新情報に対応するデータの発信を要求するデータ発信要求信号を送信し、
　データ送信担当の携帯情報機器は、データ受信担当の携帯情報機器から発信されたデータ発信要求信号を受信した場合には、要求されたデータを送信し、
　データ受信担当の携帯情報機器は、データ送信担当の携帯情報機器から要求したデータを受信した場合には、その受信したデータおよび更新情報で記憶部のデータおよび更新情報を更新してデータを同期させる携帯情報機器のデータ同期システム。」
　
４．当審の判断
（１）本願発明１について
（１−１）本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　
　引用発明１の「電話帳データ」は、各ファクシミリ装置がサーバ装置から受信するデータであるのに対し、本願発明１の「メディアコンテンツ」は、メディアソースからの利用可能なコンテンツである点で相違するものの、引用発明１のサーバ装置は、データを提供するソース（情報源）ということができ、また、本願発明１の「コンテンツ」は、データとして構成されるものであるから、引用発明１の「電話帳データ」と、本願発明１の「メディアコンテンツ」とは、ソースから利用可能な「データ」である点において共通する。
　
　引用発明１は、「ファクシミリ装置」がサーバ装置にアクセスを行うものであるのに対し、本願発明１は無線デバイスが、「第１のコンピュータシステム」を介しメディアソースからの利用可能なコンテンツにアクセスする点で相違するものの、引用発明１の「ファクシミリ装置」と、本願発明１の「第１のコンピュータシステム」とは、ソースにアクセスを行う方法を有する装置である点において共通する。
　
　引用発明１の「自装置内の電話帳データが古いとき、自装置内の電話帳データを上記受信した電話帳データで更新する」ことは、データに関する「同期」を実行するものということができる。
　また、装置におけるこのような動作の実行は、装置が実行可能な命令によって行われることは自明である。
　
　したがって、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　ソースから利用可能なデータにアクセスを行う方法を有する装置であって、
　データに関する同期を実行可能な命令を有する装置。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は「メディアコンテンツを伝送する方法を実行するためのコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該方法は、同期エンジンによって実行され」るものであるのに対し、引用発明１は、ファクシミリ装置において、データにアクセスを行う方法を実行するための命令を媒体に有することや、同期を実行可能な命令を実行する構成について明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１は「１つ以上のメディアソースからの利用可能なコンテンツに第一のコンピュータシステムを介してアクセスするために、無線デバイスから要求を第一のコンピュータシステムにおいて受信することと、
　該無線デバイス上にすでに存在するメディアコンテンツを検出することと、
　該無線デバイス上にすでに存在する該メディアコンテンツが、該第一のコンピュータシステムとの第一の以前の同期によって伝送されたか否か、該第一のコンピュータシステムとの第一の以前の同期に由来するか否かを決定することと、
　該無線デバイス上にすでに存在する該メディアコンテンツの１つ以上の集合が、該第一のコンピュータシステム以外の第二のコンピュータシステムに由来し、かつ、該第一のコンピュータシステム以外の該第二のコンピュータシステムとの第二の以前の同期によって伝送された場合には、該無線デバイスと該第一のコンピュータシステムとの間で同期が実行される間、該第一のコンピュータシステム以外の該第二のコンピュータシステムによって伝送された該メディアコンテンツの集合を維持することと
　を包含し、
　該同期は、メディアコンテンツを該無線デバイスに伝送し、該無線デバイスと該第一のコンピュータシステムとが同期している間に、該無線デバイス上にすでに存在し、かつ、該第一の以前の同期の間に該第一のコンピュータシステムに由来するメディアコンテンツのみを修正する」ものであるのに対し、引用発明１は、ファクシミリ装置がサーバ装置にアクセスを行うものであり、ファクシミリ装置内の電話帳データが古いとき、自装置内の電話帳データを上記受信した電話帳データで更新するものであり、「無線デバイス」に相当する構成はなく、また、第二のコンピュータシステムに相当する構成を有しておらず、さらに、以前の同期に由来したメディアコンテンツの集合を維持するものでない点。
　
　そこで、上記相違点１乃至相違点２について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、引用発明１において、ファクシミリ装置の電話帳データの同期に関する方法を実行するための命令を媒体に有するものとすることは技術常識から見て適宜なし得るものであり、また、同期を実行可能な命令を実行する手段を、「同期エンジン」と称することは、当業者が任意になし得ることと認められる。
　しかしながら、相違点２について検討すると、引用発明１のファクシミリ装置は、本願発明１のごとき「無線デバイス」を設けることはもちろん、第二のコンピュータシステムに相当する構成を設けることや、メディアコンテンツの同期を行うこと、以前の同期に由来したメディアコンテンツの集合を維持する構成等を示唆するものではなく、また、これらの事項は引用発明１から自明なことでもない。
　
　以上のことから、本願発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−２）本願発明１と引用発明２とを対比すると、
　
　引用発明２の「携帯情報機器」と、本願発明１の「無線デバイス」とは、無線通信部を有し、無線通信によってデータの伝送を行う「無線機器」である点において共通する。
　
　引用発明２の「データ」は、各携帯情報機器のデータであるのに対し、本願発明１の「コンテンツ」は、メディアコンテンツである点で相違するものの、両者は「データ」である点において共通する。
　
　本願発明１の「同期」は、無線デバイス上にすでに存在するメディアコンテンツを、伝送されたメディアコンテンツで修正するものである。
　一方、引用発明２の「データの同期」は、各携帯情報機器の記憶部に記憶されたデータを、送信要求に基づいて受信したデータで更新するものであり、引用発明２の「データ同期」と、本願発明１の「同期」とはすでに存在するデータを受信したデータで修正（更新）する点において異ならない。
　
　本願発明１の「第一のコンピュータシステム」，「第二のコンピュータシステム」は、「無線デバイス」と同期を行うものであり「第一の以前の同期」，「第二の以前の同期」等の異なる時間において同期を行うものである。
　一方、引用発明２の、「所定時間毎に持ち回りでデータ送信担当になる携帯情報機器」は、異なる時間においてデータ受信担当の「携帯情報機器」と同期を行う、それぞれ異なる「携帯情報機器」であるといえる。
　引用発明の「所定時間毎に持ち回りでデータ送信担当になる携帯情報機器」と、本願発明１の「第一のコンピュータシステム」，「第二のコンピュータシステム」は、それぞれ異なる時間において同期を行う、異なる「機器」である点において共通し、異なる「機器」を「第一」，「第二」と称することも任意であるから、「第一の機器」，「第二の機器」である点において共通する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明２は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　データを伝送する方法を実行する無線機器であって、
　該方法は、無線機器から要求を第一の機器において受信することと、
　無線機器上のデータを第一の機器と同期することと、該無線機器と第二の機器との以前のデータ同期が実行されることと、
　を包含し、
　該同期は、データを無線機器に伝送するシステム。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は「メディアコンテンツを伝送する方法を実行するためのコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該方法は、同期エンジンによって実行され」るものであるのに対し、引用発明２は、データにアクセスを行う方法を実行するための命令を媒体に有することや、同期を実行可能な命令を実行する構成について明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１は「１つ以上のメディアソースからの利用可能なコンテンツ」に第一のコンピュータシステムを介してアクセスするものであるのに対し、引用発明２でアクセスを行うデータは、各携帯情報機器の記憶部に記憶されたデータであって、メディアソースからの利用可能なコンテンツではない点。
　
（相違点３）
　本願発明１は、「該無線デバイス上にすでに存在するメディアコンテンツを検出することと、
　該無線デバイス上にすでに存在する該メディアコンテンツが、該第一のコンピュータシステムとの第一の以前の同期によって伝送されたか否か、該第一のコンピュータシステムとの第一の以前の同期に由来するか否かを決定することと、
　該無線デバイス上にすでに存在する該メディアコンテンツの１つ以上の集合が、該第一のコンピュータシステム以外の第二のコンピュータシステムに由来し、かつ、該第一のコンピュータシステム以外の該第二のコンピュータシステムとの第二の以前の同期によって伝送された場合には、該無線デバイスと該第一のコンピュータシステムとの間で同期が実行される間、該第一のコンピュータシステム以外の該第二のコンピュータシステムによって伝送された該メディアコンテンツの集合を維持することと
　を包含し、
　該同期は、メディアコンテンツを該無線デバイスに伝送し、該無線デバイスと該第一のコンピュータシステムとが同期している間に、該無線デバイス上にすでに存在し、かつ、該第一の以前の同期の間に該第一のコンピュータシステムに由来するメディアコンテンツのみを修正する」ものであるのに対し、引用発明２は、携帯情報機器のデータの更新情報が他の携帯情報機器の更新情報よりも古い場合にデータの同期を行うことが示されるのみであり、第二のコンピュータシステムに由来するメディアコンテンツの集合を維持するものではない点において相違する。
　
　そこで、上記相違点１乃至相違点３について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、同期に関する方法を実行するための命令を媒体に有するものとすることは技術常識から見て適宜なし得るものであり、また、同期を実行可能な命令を実行する手段を、「同期エンジン」と称することは、当業者が任意になし得ることと認められる。
　しかしながら、相違点２について検討すると、引用発明２は、メディアソースからの利用可能なコンテンツに対し、第一の機器、第二の機器となる携帯情報機器を介してアクセスすることを示唆するものではなく、また、自明のことでもない。
　そして、相違点３について検討すると、引用発明２は、同期が第二のコンピュータシステムに由来することを検出し、メディアコンテンツの集合を維持するような動作を行うことを示唆するものではなく、また、自明のことでもない。
　
　以上のことから、本願発明１は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　上記（１−１），（１−２）で対比・検討したとおり、本願発明１は、引用発明１，引用発明２のいずれに基づいても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成を有することにより、無線デバイスにおけるメディアコンテンツの同期に関し、引用発明１，２のいずれからも当業者が予測し得ない格別の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、平成２５年６月１７日付け手続補正書による補正に関し、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に適合し（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり）、また、原査定の理由によって拒絶するものとすることはできない。
　
（２）本願発明２乃至６について
　本願発明２は、本願発明１を異なるカテゴリーとして表現した発明であるから、本願発明１と同様に、引用発明１，引用発明２のいずれかに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本願発明３乃至６は、本願発明２を引用し、それぞれ発明特定事項を付加する発明であるから、同様に引用発明１，引用発明２のいずれかに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、本願発明２乃至６は、平成２５年６月１７日付け手続補正書による補正に関し、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に適合し（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり）また、原査定の理由によって拒絶するものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に係る発明は、引用発明１，引用発明２のいずれかに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。