【事件の表示】
　特願２００８−５０２８３９「電源システム、残容量測定部、制御部、携帯端末、電源部及び電池部」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　７日国際公開、ＷＯ２００７／１０００３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月１日（優先権主張平成１８年３月３日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年７月３日）、これに対し、平成２４年８月３０日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年４月１１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２５年４月１６日）、これに対し、平成２５年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年７月１６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年７月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　第１及び第２の電池と、該第１の電池と第２の電池とを直列に接続した第１の電源電圧を出力すると共に、前記直列に接続した第１及び第２の電池の一方の電池の端子電圧を第２の電源電圧として出力する電源部とを有する電池部を備え、
　前記電源部は、
　　前記第１の電池を前記一方の電池として選択する第１の態様と、前記第２の電池を前記一方の電池として選択する第２の態様とを切り替えるスイッチ群と、
　　前記第１及び第２の電池の残容量を測定する残容量測定部とを備え、
　前記スイッチ群は、
　　前記残容量測定部による測定結果に基づいて、前記第１及び前記第２の電池の内で残容量が多い方の電池を前記一方の電池として選択する
　ことを特徴とする電源システム。
【請求項２】
　前記第１の電源電圧及び前記第２の電源電圧が出力されないオフのタイミングを検出または予知して、前記電源部を制御する制御部を更に備える、請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
　前記残容量測定部は、前記第１及び前記第２の電池の残容量を前記オフのタイミングに測定する、請求項２に記載の電源システム。
【請求項４】
　前記スイッチ群は、前記第１の態様と前記第２の態様との間の切替を前記オフのタイミングに行う、請求項２又は３に記載の電源システム。
【請求項５】
　前記スイッチ群は、前記第１及び前記第２の電池が個別に充電される第３の態様に前記第１及び前記第２の電池を接続する、請求項１から４のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項６】
　前記残容量測定部は、更に、前記第３の態様において前記第１及び前記第２の電池の残容量を測定する、請求項５に記載の電源システム。
【請求項７】
　前記制御部により制御される前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧を出力しないオフスイッチを更に備える、請求項２から６のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項８】
　前記第１の電源電圧を第１の出力電圧に変換し、又は前記第２の電源電圧を第２の出力圧に変換するコンバータを更に備え、
　前記オフスイッチは、前記コンバータの一部である、請求項７に記載の電源システム。
【請求項９】
　請求項１から８のいずれか１項に記載の電源システムに備えられる残容量測定部。
【請求項１０】
　請求項２から４のいずれか１項に記載の電源システムに備えられる制御部。
【請求項１１】
　請求項１から８のいずれか１項に記載の電源システムを備える携帯端末。
【請求項１２】
　第１及び第２の電池と、該第１の電池と第２の電池とを直列に接続した第１の電源電圧を出力すると共に、前記直列に接続した第１及び第２の電池の一方の電池の端子電圧を第２の電源電圧として出力する電源部とを有する電池部と、
　前記第１の電源電圧及び前記第２の電源電圧が出力されないオフのタイミングを検出または予知する制御部とを備え、
　前記電源部は、
　　前記第１の電池を前記一方の電池として選択する第１の態様と、前記第２の電池を前記一方の電池として選択する第２の態様とを切り替えるスイッチ群を備える
　ことを特徴とする電源システム。
【請求項１３】
　前記スイッチ群は、前記第１の態様と前記第２の態様との間の切替を前記オフのタイミングに行う、請求項１２に記載の電源システム。
【請求項１４】
　前記スイッチ群は、前記第１及び前記第２の電池が個別に充電される第３の態様に前記第１及び前記第２の電池を接続する、請求項１２又は１３のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項１５】
　前記制御部により制御される前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧を出力しないオフスイッチを更に備える、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項１６】
　前記第１の電源電圧を第１の出力電圧に変換し、又は前記第２の電源電圧を第２の出力電圧に変換するコンバータを更に備え、
　前記オフスイッチは、前記コンバータの一部である、請求項１５に記載の電源システム。
【請求項１７】
　請求項１２から１６のいずれか１項に記載の電源システムに備えられる制御部。
【請求項１８】
　請求項１２から１６のいずれか１項に記載の電源システムを備える携帯端末。
【請求項１９】
　請求項１又は１２に記載の電源システムに備えられる電源部。
【請求項２０】
　請求項１又は１２に記載の電源システムに備えられる電池部。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　充電容量の異なる第１及び第２の電池と、該第１の電池と第２の電池とを直列に接続した第１の電源電圧を出力すると共に、前記直列に接続した第１及び第２の電池の一方の電池の端子電圧を第２の電源電圧として出力する電源部とを有する電池部を備え、
　前記電源部は、
　　前記第１の電池を前記一方の電池として選択する第１の態様と、前記第２の電池を前記一方の電池として選択する第２の態様とを切り替えるスイッチ群と、
　　前記第１及び第２の電池の残容量を測定する残容量測定部とを備え、
　前記スイッチ群は、
　　前記残容量測定部による測定結果に基づいて、前記第１及び前記第２の電池の内で残容量が多い方の電池を前記一方の電池として選択する
　ことを特徴とする電源システム。
【請求項２】
　前記第１の電源電圧及び前記第２の電源電圧が出力されないオフのタイミングを検出または予知して、前記電源部を制御する制御部を更に備える、請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
　前記残容量測定部は、前記第１及び前記第２の電池の残容量を前記オフのタイミングに測定する、請求項２に記載の電源システム。
【請求項４】
　前記スイッチ群は、前記第１の態様と前記第２の態様との間の切替を前記オフのタイミングに行う、請求項２又は３に記載の電源システム。
【請求項５】
　前記スイッチ群は、前記第１及び前記第２の電池が個別に充電される第３の態様に前記第１及び前記第２の電池を接続する、請求項１から４のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項６】
　前記残容量測定部は、更に、前記第３の態様において前記第１及び前記第２の電池の残容量を測定する、請求項５に記載の電源システム。
【請求項７】
　前記制御部により制御される前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧を出力しないオフスイッチを更に備える、請求項２から６のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項８】
　前記第１の電源電圧を第１の出力電圧に変換し、又は前記第２の電源電圧を第２の出力電圧に変換するコンバータを更に備え、
　前記オフスイッチは、前記コンバータの一部である、請求項７に記載の電源システム。
【請求項９】
　請求項１から８のいずれか１項に記載の電源システムに備えられる残容量測定部。
【請求項１０】
　請求項２から４のいずれか１項に記載の電源システムに備えられる制御部。
【請求項１１】
　請求項１から８のいずれか１項に記載の電源システムを備える携帯端末。
【請求項１２】
　充電容量の異なる第１及び第２の電池と、該第１の電池と第２の電池とを直列に接続した第１の電源電圧を出力すると共に、前記直列に接続した第１及び第２の電池の一方の電池の端子電圧を第２の電源電圧として出力する電源部とを有する電池部と、
　前記第１の電源電圧及び前記第２の電源電圧が出力されないオフのタイミングを検出または予知する制御部とを備え、
　前記電源部は、
　　前記第１の電池を前記一方の電池として選択する第１の態様と、前記第２の電池を前記一方の電池として選択する第２の態様とを切り替えるスイッチ群を備える
　ことを特徴とする電源システム。
【請求項１３】
　前記スイッチ群は、前記第１の態様と前記第２の態様との間の切替を前記オフのタイミ
ングに行う、請求項１２に記載の電源システム。
【請求項１４】
　前記スイッチ群は、前記第１及び前記第２の電池が個別に充電される第３の態様に前記第１及び前記第２の電池を接続する、請求項１２又は１３のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項１５】
　前記制御部により制御される前記第１の電源電圧又は前記第２の電源電圧を出力しないオフスイッチを更に備える、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項１６】
　前記第１の電源電圧を第１の出力電圧に変換し、又は前記第２の電源電圧を第２の出力電圧に変換するコンバータを更に備え、
　前記オフスイッチは、前記コンバータの一部である、請求項１５に記載の電源システム。
【請求項１７】
　請求項１２から１６のいずれか１項に記載の電源システムに備えられる制御部。
【請求項１８】
　請求項１２から１６のいずれか１項に記載の電源システムを備える携帯端末。
【請求項１９】
　請求項１又は１２に記載の電源システムに備えられる電源部。
【請求項２０】
　請求項１又は１２に記載の電源システムに備えられる電池部。」
　
　
（２）新規事項について
　本件補正によって請求項１又は１２は、「第１及び第２の電池」から「充電容量の異なる第１及び第２の電池」と補正され、上記記載内容及び平成２５年１１月１１日付回答書「２．認定事項１について」の『そして、当業者にとって、一般的に２次電池の充電容量が異なる場合には、定格容量が同一の電池に個体のバラツキが存在する場合だけでなく、定格容量が異なる場合もあることは明らかであると思料致します。従って、この記載から、本願発明において充電容量が異なる場合に、定格容量が同一の電池に個体のバラツキが存在する場合のみならず、定格容量が異なる場合も含まれることは、当業者にとって自明な事項であると思料致します。』との記載から判断して、充電容量の異なる第１及び第２の電池とは、定格容量が同一の電池に個体のバラツキが存在する場合と、定格容量が異なる場合の両者を含むものと認められる。
　そこで、本件補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
ａ「そこで、電池を２個以上直列に接続して高い電圧を取り出し、その出力をさらに降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータで効率よく電圧変換する方法が考えられる。しかし、この場合には、直列に接続された電池間の容量バラツキにより、放電時の直列に接続された電池全てを総合した放電容量（電池から放電できる電気の量）は、最も少ない放電容量の電池で決まってしまい、全ての電池の放電容量を有効に使いきることはできない。また、２次電池の場合には、充電時の直列に接続された２次電池全てを総合した充電容量（２次電池に充電できる電気の量）は、最も少ない充電容量の２次電池で決まってしまい、個々の２次電池の充電容量を使い切ることができない。さらに、電池の放電容量、充電容量がばらついた電池を組み合わせた場合には、最も放電容量の少ない電池においては過放電が、最も充電容量の少ない電池においては過充電が生じやすく、電池が劣化しやすい。バラツキを抑えるために電池を選別するとコストがかかる。また特性は経年変化等で変わるため、選別後にもバラツキは生じる。」（【0012】）
　
ｂ「第２の問題点は、高電圧を得るために２次電池を２個以上直列に接続して使用すると、全ての電池の充電容量を有効に使うことはできないということである。これは、直列に接続された２次電池間での充電容量バラツキにより、総合した電池充電容量が最も少ない充電容量の電池で決まってしまうためである。
　第３の問題点は、高電圧を得るために２次電池を２個以上直列に接続して使用すると、電池が劣化しやすいということである。これは、電池の放電容量や、充電容量がばらついた電池を組み合わせることとなり、最も放電容量が少ない電池においては過放電が、最も充電容量が少ない電池においては、過充電が発生しやすいためである。
  第４の問題点は、高電圧を得るために直列に接続する電池について、放電容量又は充電容量のバラツキを抑えるために電池を選別することは困難であるということである。これは、電池を選別するにはコストがかかるためである。また、特性は経年変化等で変わるため、選別後にもバラツキが生じるためである。」（【0023】−【0025】）
　
ｃ「上記に鑑み、本発明の目的は、高電圧を得るために２次電池を２個以上直列に接続した電源システムについて、直列に接続した電池の放電容量や充電容量などのばらつきによる影響を排除し、効率的な充電又は放電を行うことが出来る電源システムを提供することにある。」（【0028】）
　
ｄ「本発明の電源システムによると、スイッチ群が第１及び第２の電池を直列に接続して、第１及び第２の電源電圧を出力する際に、第１及び第２の電池の内で電池の残容量が多い方の電池を、前記一方の電池として選択することにより、この一方の電池からは、より多くの電流が供給されるので、双方の電池の残容量がバランスするため、効率的な放電が可能になる。」（【0030】）
　
ｅ「電池部３０３は、同じ型式の２つの電池から構成され、双方の電池が直列に接続された際に、高電位側に接続された電池の高電位側端子から第１の電源電圧を供給する高電位側出力端子VOH、及び、低電位側に接続された電池の高電位側端子から第２の電源電圧を供給する低電位側出力端子VOLを有する。」（【0032】）
　
ｆ「また、電池部制御信号により電池出力を要求されてない場合には、電池４０５、４０６の各々の両端電圧を測定し、どちらの残容量が多いかを判定し、次の出力時には残容量の多い方の電池が低電位側となるように接続する。高電位側の電池は、高電位側出力端子VOHからの出力電流のみを負担し、低電位側の電池は、高電位側出力端子VOH及び出力端子VOLの双方からの出力電流を負担する。このため、低電位側の電池は、高電位側の電池に比べて消耗が早い。電池制御器４０１は、電池４０５、４０６の残容量を監視し、多い方を優先して放電させるので、電池４０５、４０６は、各々の容量のバラツキによる差異に拘わらず、全容量を放電することができる。
　一方、電池制御器４０１は電池充電回路を内蔵しており、電池の充電時には、スイッチ４０２のL端子を経由して、各々の電池の充電量を確認しつつ、スイッチ４０３、４０４、４０７、４０８により個別に充電可能である。したがって、電池制御器４０１は、電池４０５、４０６の各々の容量の差異に拘わらず、所定の容量値まで充電することができる。」（【0040】−【0041】）
　
ｇ「この充電モードでも、電池の残容量の測定が行われ、各電池は各々の充電容量まで、個別に充電される。」（【0044】）
　
ｈ「電池部３０３は、第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。」（【0047】）
　
ｉ「上記実施形態の電源システムにおける第４の利点は、高電圧を得るために２次電池を２個以上直列に接続して使用するとき、全ての電池の充電容量を有効に使うことができるということである。これは、個々の電池の残容量を確認しつつ、各電池の充電を独立して行うことにより、充電量の調整が可能となるためである。」（【0060】）
　
j「上記実施形態の電源システムにおける第６の利点は、高電圧を得るために直列に接続する電池について、放電容量又は充電容量のバラツキを抑えるための電池選別が必要ないということである。これは、個々の電池の残容量を確認しつつ、各電池毎に放電、充電の調整を行うので、電池間バラツキが吸収されるためである。」（【0062】）
　
ｋ「更に、前記残容量測定部は、前記スイッチ群が前記第１及び第２の電池を第３の態様に接続した際に、更に前記第１及び第２の電池の残容量を測定することも好ましい。この場合には、各々の電池の充電容量まで充電が可能になり、効率的な充電が可能になる。
　更に、前記第１及び第２のコンバータが、何れも降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータであることも本発明の好ましい態様である。この態様の電源システムによると、電池の直列接続時の電圧値以下の任意の電圧が出力可能になる。なお、これらの内の一方を昇圧型、又は、昇降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータとしてもよい。これらの場合にも、直列に接続した電池の放電容量や充電容量などのばらつきをなくし、効率的な充電又は放電を行うことが出来るからである。また降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータはスイッチングタイプのみならず、リニアレギュレータ（ドロップタイプ）としてもよい。」（【0069】−【0070】）
　
　本願の実施の形態は何れも、電池部３０３は同じ型式の２つの電池から構成されることを前提とし（上記ｅ、ｈ）、２つの電池が直列に接続された際に、第１及び第２の電池の内で電池の残容量が多い方の電池を、低電位側の一方の電池として選択することにより、この一方の電池から、より多くの電流が供給されて双方の電池の残容量がバランスするため、効率的な放電が可能となる（上記ｅ、ｄ）ものであるから、定格容量が同一の電池に個体のバラツキが存在する場合を想定しているが、充電容量の異なる第１及び第２の電池が定格容量が異なる場合を想定していることは、当初明細書等には記載も示唆もない。また、機器の１つの場所に組みこむ電池が２個の場合、同一の定格の電池を用いることが一般的である。仮に、定格容量の異なる２つの電池も想定しているとすると、２つの電池の定格容量に大きな差があれば（定格容量に大きな差がある２つの電池の場合を含まないとの記載は無い）、定格容量の大きな電池が常に一方の電池となり、電池の選択（スイッチ４０３、４０４、４０７、４０８）が不必要となるから、本願の解決しようとする課題が存在しないこととなる。
　そうすると、充電容量の異なる第１及び第２の電池が定格容量が異なる場合であることは、当初明細書等には記載も示唆もなく、本件補正後の充電容量の異なる第１及び第２の電池の技術的内容は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０６６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「複数個（Ｎ個）の電池と、各電池の起電力のＮ倍の電源電圧を出力する高電圧給電端子と、上記電源電圧よりも低い電源電圧を出力する低高電圧給電端子および接地電位給電端子と、上記電池群と上記給電端子群との間に設けられ制御信号によってオン、オフされる複数のスイッチ素子からなるスイッチング回路とを備え、該スイッチング回路により上記複数個の電池の直列接続順序を順次切り換えるようにしたことを特徴とする給電装置。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「従来の、例えばコードレス電話機や携帯型自動車電話機のような小型、軽量化が要求される電子装置には、乾電池や再充電可能な二次電池等の小型電池が複数個直列又は並列に使用されている。これらの小型電池単体の起電力は、その電池に用いられている材料によって異なるが、最も身近に用いられているものでは、例えばマンガン電池が１．５Ｖ、ニッケル・カドミニウム電池が１．２Ｖ、リチウム電池が３Ｖとなっている。」（【0002】）
　
１−ｃ「上記手段によれば、制御信号によってオン、オフが制御される複数のスイッチ素子によって、直列接続される電池の順序が順次ローテーションされるため、電源装置の電池の消耗が均一化されるため、充電または電池交換の頻度を減らすことができる。しかも、複数の電源電圧で動作する電子回路を備えた電子装置において例えばニッケル・カドミニウム電池５本を用いる場合には、最大電圧６Ｖを大電力出力が必要な電力増幅部に供給し、同時に、例えば下部３本分のタップ電圧３．６Ｖを大電力を必要としない信号処理部に供給することにより、電子装置の小型化と低消費電力化を図ることが可能となり、かつ電池のローテーションにより電子装置を最小の電池数で効率良く駆動することができるため、電子装置全体を小型軽量化することができる。」（【0009】）
　
１−ｄ「図１は本発明に係る電子装置としてのコードレス電話機（もしくは携帯型自動車電話機）のシステム構成例を示したものである。この実施例のコードレス電話機は、複数個（Ｎ個）の小型電池（単体の起電力Ｅボルト）からなる電源装置１と、スイッチ素子からなるスイッチング回路を含み上記電源装置１の電源電圧を選択的に出力する３個の給電端子を備えた電源給電装置２と、該電源給電装置２より供給された電源電圧によって駆動される電子回路７とにより構成されている。
　上記電源給電装置２は、電源装置１の電池の直列接続順序を制御信号３によってオン、オフする複数のスイッチ素子により切り換え、その最下部の電池の負電極を接地電位ＧＮＤとして接地電位給電端子４に出力し、最上部の電池の正電極から得られる電圧（Ｎ×Ｅボルト）を高電圧給電端子５に出力し、１≦Ｍ≦Ｎ−１なるＭ個分の電圧（Ｍ×Ｅボルト）を低電圧給電端子６に出力するように構成されている。」（【0010】−【0011】）
　
１−ｅ「制御回路部９は、電源給電装置２のスイッチ素子を制御する制御信号Ｃ、信号処理部８及び電力増幅出力部１０に必要なクロックパルスＣＫ及び制御パルスＣＰの発生と供給を行う。ところで、コードレス電話機や携帯型自動車電話機のような電池動作も考慮した通信端末では、電池の消耗を抑えるために、受信待機状態では間歇動作が一般的である。したがって、通信が終了した直後、及び、受信待機時では受信信号が無いことを検出確認して一定時間間隔で制御信号Ｃを供給して電源給電装置２を間歇動作させればよい。また、発信開始時の電源スイッチ投入時に合わせて切り換え信号が発生するように構成することも容易に可能である。
　以下、電源給電装置２の具体例について説明する。図２には本発明による電源給電装置２の第１の実施例を示されている。電源装置１には、２個の電池Ｅ1，Ｅ2（起電力は共にＥボルト）が含まれている。電源給電装置２は、４個の２接点切り換え型のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４からなるスイッチング回路と、各電池の起電力の２倍の高電源電圧ＶHを出力する高電圧給電端子５と、電池１個分の低電圧ＶLを出力する低電圧給電端子６および接地電位給電端子４を備えている。
　ここで、制御信号Ｃによってスイッチ素子ＳＷ１−ＳＷ４の全てが入力端子１側を選択して出力するモードにある場合、電池Ｅ1の負電極が接地電位給電端子４に接続され、電池Ｅ1の正電極が低電圧給電端子６に、また電池Ｅ2の正電極が高電圧給電端子５にそれぞれ接続される。これによって、高電圧給電端子５から出力される電圧ＶHと、低電圧給電端子６から出力される電圧ＶLは、それぞれ
     ＶL（１）＝Ｅ1（＝Ｅ），ＶH（１）＝Ｅ1＋Ｅ2（＝２Ｅ）
となる。
　次に、制御信号Ｃによってスイッチ素子ＳＷ１−ＳＷ４の全てが入力端子２側を選択して出力するモードに切り替わった場合、電池Ｅ2の負電極が接地電位給電端子４に接続され、電池Ｅ2の正電極が低電圧給電端子６に、また電池Ｅ1の正電極が高電圧給電端子５にそれぞれ接続される。これによって、高電圧給電端子５から出力される電圧ＶHと、低電圧給電端子６から出力される電圧ＶLは、
     ＶL（２）＝Ｅ2（＝Ｅ），ＶH（２）＝Ｅ2＋Ｅ1（＝２Ｅ）
となる。」（【0013】−【0016】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「電池Ｅ1及び電池Ｅ2と、該電池Ｅ1と電池Ｅ2とを直列に接続した高電源電圧ＶHを出力すると共に、前記直列に接続した電池Ｅ1と電池Ｅ2の電池１個分の低電圧ＶLを出力する給電部とを有する電源装置を備え、
　前記給電部は、
　　前記電池Ｅ1を低電圧給電端子に接続するモードと、前記電池Ｅ2を低電圧給電端子に接続するモードとを切り替えるスイッチング回路を備える
　給電装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電池Ｅ1」、「電池Ｅ2」、「高電源電圧ＶH」、「給電部」、「電源装置」、「モード」、「スイッチング回路」、「給電装置」は、それぞれ本願補正発明の「第１の電池」、「第２の電池」、「第１の電源電圧」、「電源部」、「電池部」、「第１の態様」又は「第２の態様」、「スイッチ群」、「電源システム」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「直列に接続した電池Ｅ1と電池Ｅ2の電池１個分の低電圧ＶLを出力する」は、本願補正発明の「直列に接続した第１及び第２の電池の一方の電池の端子電圧を第２の電源電圧として出力する」に相当し、引用発明の「前記電池Ｅ1を低電圧給電端子に接続するモード」は、本願補正発明の「前記第１の電池を前記一方の電池として選択する第１の態様」に相当し、引用発明の「前記電池Ｅ2を低電圧給電端子に接続するモード」は、本願補正発明の「前記第２の電池を前記一方の電池として選択する第２の態様」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「第１及び第２の電池と、該第１の電池と第２の電池とを直列に接続した第１の電源電圧を出力すると共に、前記直列に接続した第１及び第２の電池の一方の電池の端子電圧を第２の電源電圧として出力する電源部とを有する電池部とを備え、
　前記電源部は、
　　前記第１の電池を前記一方の電池として選択する第１の態様と、前記第２の電池を前記一方の電池として選択する第２の態様とを切り替えるスイッチ群を備える
　電源システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　第１及び第２の電池に関し、本願補正発明は、充電容量が異なるのに対し、引用発明は、充電容量が異なるとの特定がない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、第１の電源電圧及び第２の電源電圧が出力されないオフのタイミングを検出または予知する制御部を備えるのに対し、引用発明は、その様な特定がなされていない点。
　
　
（４）判断
相違点１について
　充電容量が異なる第１及び第２の電池とは、第１及び第２の電池の定格容量が同一であって個体のバラツキが存在する場合と、第１及び第２の電池の定格容量が異なる場合が含まれる。引用発明は、引用例１の記載内容から判断して、請求人が主張するように、第１及び第２の電池の定格容量が同一であるものと認められる。しかし、２つの二次電池の定格容量が同一であっても充電容量にバラツキが生ずることは周知の事項（必要があれば、特開２０００−１２５４８１号公報【0004】、特開２００１−２８６０７１号公報【0002】、特開２００４−２１５３２２号公報【0002】等参照）であり、一般的には、引用発明の２つの電池にも充電容量に差異があると認識し得るので
あるから、引用発明との間に技術上の実質的な差異は認められない。
　
相違点２について
　本願補正発明は「第１の電源電圧及び第２の電源電圧が出力されないオフのタイミングを検出または予知する制御部」を備えてはいるが、単に備えるだけであって、当該制御部が何をどの様に制御するかは特定されていない。発明の詳細な説明及び他の請求項を参照すれば、当該制御部は当該タイミングに基づいて電源部の第１の態様と第２の態様の切り替えを制御することを目的とするものと判断できる。しかし、仮に、第１の電源電圧及び第２の電源電圧がオンのタイミングで出力されるときにスイッチ群で切り替えを行えば、切り替え時に瞬停が発生して負荷に悪影響を及ぼすから、電源部の第１の態様と第２の態様の切り替えは、当然に第１の電源電圧及び第２の電源電圧が出力されないオフのタイミングでなければならない。そうであれば、引用発明においても、スイッチ群を切り替える場合にオフのタイミングを検出または予知して制御できるように制御部を設けることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年８月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「第１及び第２の電池と、該第１の電池と第２の電池とを直列に接続した第１の電源電圧を出力すると共に、前記直列に接続した第１及び第２の電池の一方の電池の端子電圧を第２の電源電圧として出力する電源部とを有する電池部と、
　前記第１の電源電圧及び前記第２の電源電圧が出力されないオフのタイミングを検出または予知する制御部とを備え、
　前記電源部は、
　　前記第１の電池を前記一方の電池として選択する第１の態様と、前記第２の電池を前記一方の電池として選択する第２の態様とを切り替えるスイッチ群を備える
　ことを特徴とする電源システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．［理由II］」で検討した本願補正発明から、第１及び第２の電池についての限定事項である「充電容量の異なる」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由II］（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。