【事件の表示】
　特許第３４１１２４５号「スラリー移送用ポンプ」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３４１１２４５号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　本件特許第３４１１２４５号（平成１１年８月１１日出願、平成１５年３月２０日設定登録。）の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　内部にポンプ室を形成すると共に移送流体の吸込口と吐出口とを設けたケーシングと、
　前記ポンプ室の内部に突設された支持軸と、
　この支持軸に円筒状の軸受を介して回転自在に支持された回転体と、
　この回転体を回転駆動する回転駆動手段とを有し、
　前記回転駆動手段で前記回転体を回転させることにより、移送流体として液体に固体粒子を含むスラリーを、前記吸込口からポンプ室の内部に導入すると共に前記吐出口から排出するスラリー移送用ポンプにおいて、
　前記軸受は、前記支持軸の外周面と対向する内周面に、前記移送流体を循環させて前記軸受を冷却するための螺旋溝と、この螺旋溝を横切るように形成された前記支持軸の軸方向に延びる縦溝とが形成されていることを特徴とするスラリー移送用ポンプ。」
　
２．申立ての理由の概要
　申立人　株式会社帝国電機製作所は、甲第１号証（特開平７−１２０８４号公報）、甲第２号証（特開平８−２１９０７５号公報）、甲第３号証（ＨＥ−１０５２６のテイコクモータポンプの取扱説明書）に記載された発明に基づいて、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨主張している。
　
３．甲第１〜３号証記載の発明
　甲第１号証には、「スピンドル３４の突出部３４ａ上には、スリーブ状軸受３６を介して従動回転体３２が回転自在に支持されている。該軸受３６は従動回転体３２に固着されているとともにスピンドル３４との摺動部３６ａには螺旋状ないしスプライン状の流通溝が形成されており、ポンプ作動中、ポンプ室２３に流入したポンプ給送流体の一部は循環流としてリアケーシング２９の内奥部に回り込むとともに破線の矢印で示すように該軸受３６の後端縁より該摺動部３６ａに入り冷却作用ならびに潤滑作用を果す。」（段落【００１３】）と記載されている。
　甲第２号証には、「【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、上記従来構成のキャンドモータポンプにおいては、運転中には回転側である軸スリーブ５５と５６およびスラスト板５７と５８が、固定側である軸受５３と５４に接触し合いながら回転するために、一般的にカーボンで作られている軸受５３と５４が主に摩耗する。運転時間と共に、その摩耗量は増加していく。」（段落【０００７】）、
「（前略）羽根車側ならびに反羽根車側の軸受５３，５４は、共に、内周面には螺旋状の溝を設け、また、内周面の軸方向にも溝を設けて、さらには、スラスト板５７，５８との摺動面には半径方向に溝を設けている。その他の構成は図３に示すキャンドモータと同様である。」（段落【００１４】）、
「（前略）第２の流れは、空間１２から、流路イ、流路ウ、空間１、流路エ、空間２、流路オ、流路カ、空間３、貫通穴２１を順に通過して、ポンプの吸込側へ戻る流れである（以下、流れ２という）。流れ１も流れ２も、それぞれ最後はポンプの吸込側へ通じているために、羽根車通過後の昇圧された液は、空間１２から、より低圧部である吸込側へと流れるのである。流れ２が、モータと軸受５３と５４の冷却および軸受５３と５４の潤滑を行っている。」（段落【００１５】）、
「（前略）羽根車側の軸受５３にも反羽根車側の軸受５４にも、内周面には螺旋状の溝を設け、また、内周面の軸方向にも溝を設け、さらには、スラスト板５７，５８との摺動面には半径方向に溝を設けているために、軸受の内周面や端面が摩耗してもこれらの溝は摩耗しないので、空間１２の圧力の大きさに影響を与える流路イウオカのそれぞれの面積はほとんど増えない。つまり、空間１２の圧力は、軸受の内周面や端面が摩耗してもほとんど低下しない。」（段落【００１７】）、
と記載されている。
　甲第３号証には、第６頁図３基本形（Ｆ形）の記載内容からみて、ロータを設けた支持軸を回転自在に支持する円筒状の軸受の点が開示されているが、軸受の内周面に螺旋溝と縦溝が形成される点についてまで開示されているとは認められない。
　
４．本件発明と甲１〜３号証記載の発明との対比・判断　
（１）本件発明は、「支持軸に円筒状の軸受を介して回転自在に支持された回転体」、及び「軸受は、前記支持軸の外周面と対向する内周面に、前記移送流体を循環させて前記軸受を冷却するための螺旋溝と、この螺旋溝を横切るように形成された前記支持軸の軸方向に延びる縦溝とが形成されているスラリー移送用ポンプ」を発明を特定するための事項としており、上記特定事項から、軸受は回転体とともに回転側に設けられていると解することができる。
　そして、回転体に設けた軸受に螺旋溝と縦溝を形成したスラリー移送用ポンプであることにより、本件発明は、「縦溝が軸の表面又は軸受内面に付着した金属粒を成長前に確実に掻き取るように機能する。このため、メンテナンスの期間を延ばすことができ、メンテナンスコストを大幅に削減することができる。」（段落【００２０】）といった効果を奏するものである。
　
（２）一方、甲第１号証記載の発明においては、支持軸に円筒状の軸受けを介して回転自在に支持された回転体との構成を有しており、軸受は回転体に設けられているが、軸受の内周面に螺旋溝と縦溝を形成したスラリー移送用ポンプといった構成を備えていない。
　
（３）その点について、甲第２号証記載の発明には、軸受の内周面に螺旋状の溝と軸方向の溝を設けた構成が記載されている。しかしながら、甲第２号証記載の軸受は、回転体ではなく固定側に設けられており、軸受に設けられた螺旋状の溝と軸方向の溝は、軸受けの摩耗による圧力変化を防止するためのものである。また、スラリー移送用ポンプとして用いることができるという根拠も見いだせないから、甲第２号証記載の発明は、前提となる軸受の構成が本件発明と異なり、軸受に設けられた溝の作用も本件発明と異なるものである。
　したがって、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の発明を組み合わせて本件発明の構成のものとすることはできない。
　
（４）また、甲第３号証記載の発明については、「この循環液は、ベアリング１５Ａ、１５Ｂの潤滑、冷却およびモータの冷却を行う非常に大切な働きをします。従って、この循環液にスラリーがあったり、液量が不足したりすると故障の原因になります。」（甲第３号証第２頁第８〜１０行）、「ベアリング異常摩耗」の原因となる「スラリー混入」の対策欄に「混入しない対策をたてるか、無理な場合は弊社と相談しスラリー形に変更。」（甲第３号証第１８頁表５）の記載から、スラリー液の移送を想定したものではない。　また、軸受は固定側に設けられているから、甲第３号証記載の発明は、回転体に設けた軸受の内周面に螺旋溝と縦溝を形成したスラリー移送用ポンプといった構成を備えていない。したがって、甲第１号証記載の発明と組み合わせても本件発明の構成のものとすることはできない。
　更に、甲第３号証については、公知日を立証するため証人尋問を申し出ているが、公知日が明らかとなったとしても、上記のとおり、甲第１号証記載の発明、甲第２号証の発明と組み合わせて本件発明の構成のものとすることはできないので証人尋問は行わない。
　
（５）したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月２４日（２００４．１１．２４）