【事件の表示】
　特願２００７−　９２６５８「書き換え可能光学アドレス型光配向液晶表示装置の光学駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開，特開２００８−２５００７３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年３月３０日の出願であって，原審において平成２４年６月２５日付けで手続補正がなされ，同年７月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月７日に拒絶査定不服審判がされると同時に手続補正がなされ，平成２５年４月１６日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるために審尋を行ったところ，同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２４年１１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前（平成２４年６月２５日付け手続補正後のもの）の請求項１として，
　
「一方の基板上に光配向層を有し，他方の基板上に固定配向層を有する光学的書き換え可能アドレス型（ＯＲＷ）光配向液晶（ＬＣ）装置の光学駆動装置であって， 
　偏光又は非偏光の直接光を照射することによって，光配向層の配向を書き換え，すなわち，ＬＣアラインメント方向を，安定なＬＣ配向基板に対して所定の視覚的に明瞭なねじれ角度へ変化させ，これによって２つのポラライザー間のＬＣセルの反射率を変化させ，照射エネルギー量が感光性アラインメント層の配向角の変化を決定し， 
　さらに，リフレクターを有する装置。」 
　
　とあったものを，以下のように補正して新たな請求項１とすることを含むものである。
　
「一方の基板上に光配向層を有し，他方の基板上に固定配向層を有
し，前記２つの基板は前記光配向層と前記固定配向層が対向するように配置され，前記光配向層と前記固定配向層の間に光配向液晶（ＬＣ）が設けられ，前記２つの基板における，互いに対向する面とは反対側の面のそれぞれにポラライザーが設けられ，
　偏光又は非偏光の直接光を照射することによって，光配向層の配向を書き換え，すなわち，ＬＣアラインメント方向を，安定なＬＣ配向基板に対して所定の視覚的に明瞭なねじれ角度へ変化させ，これによって２つのポラライザー間のＬＣセルの反射率を変化させ，照射エネルギー量が感光性アラインメント層の配向角の変化を決定し， 
　さらに，リフレクターを有する装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　
２　補正の目的 
　本件補正は，「光学的書き換え可能アドレス型（ＯＲＷ）光配向液晶（ＬＣ）装置」につき，「
前記２つの基板は前記光配向層と前記固定配向層が対向するように配置され，前記光配向層と前記固定配向層の間に光配向液晶（ＬＣ）が設けられ，前記２つの基板における，互いに対向する面とは反対側の面のそれぞれにポラライザーが設けられ
　
　
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された特開２００５−２８４１７５号公報（以下「刊行物」という。）には，図とともに以下の事項が記載されている。 
ア　「本発明は，液晶表示素子およびその使用方法に関し，更に詳しくは，偏光照射を利用して，表示情報の書き込みおよび書き換えを行うことのできる新規な液晶表示素子，並びにその使用方法（表示情報の書き込みおよび書き換え方法）に関する。」（【０００１】）
イ　「＜液晶表示素子＞
　以下，本発明について詳細に説明する。
　
図１は，本発明の液晶表示素子における層構成の一例を示す概略断面図である
　
図１に示す液晶表示素子は，液晶層Ｌを介して対向配置された透明基板１および透明基板２を備えてなる
　
透明基板１の一面（液晶との接触面）には，第１の配向膜１Ａが形成されており，透明基板２の一面（液晶との接触面）には，第２の配向膜２Ａが形成されている
　
第１の配向膜１Ａおよび第２の配向膜２Ａは，それぞれ，（通常の液晶表示素子のように透明電極を介挿することなく）透明基板１の一面および透明基板２の一面に直接形成されている。
ウ　「
透明基板１に形成された第１の配向膜１Ａは，その配向方向が固定化されている配向膜である。
エ　「
透明基板２に形成された第２の配向膜２Ａは，その配向方向が偏光照射により可逆的に変化する配向膜である
　第２の配向膜２Ａの構成材料としては，書き込み用の偏光（例えば紫外線）で配向方向を容易に変更することができるとともに，情報表示用の光（例えば可視光）に対しては比較的安定なものが好ましい。
　具体的には，二色性色素による塗膜からなるものが挙げられる。ここに，二色性染料とは，発色団における光の吸収能が偏光の電気ベクトルの方向によって異なる色素をいう。」（【００１４】）
オ　「図２および図３は，それぞれ，本発明の液晶表示素子における層構成の他の例を示す概略断面図である。
　図２に示す液晶表示素子は，透明基板１の他面に偏光フィルター１Ｆが設けられていること以外は，図１に示したものと同一の構造である。
　
図３に示す液晶表示素子は，透明基板１の他面に偏光フィルター１Ｆが設けられているとともに，透明基板２の他面に偏光フィルター２Ｆが設けられていること以外は，図１に示したものと同一の構造である
　偏光フィルター１Ｆおよび偏光フィルター２Ｆは，偏光の方向が一致するパラレルニコルに配置してもよく，偏光の方向が９０°ずれるクロスニコルに配置してもよい。」（【００３０】）
カ　「＜液晶表示素子の使用方法＞
（１）表示情報の書き込み：
　
本発明の液晶表示素子を構成する第２の配向膜に，選択的に偏光（例えば紫外線）を照射することにより表示情報の書き込みを行うことができる。
キ　「
液晶に照射する偏光には，レーザ光のほか，蛍光灯，太陽光などの無偏光の光を偏光フィルター（液晶表示装置を構成し，または構成しない偏光フィルター）を通して得られるものも使用することができる。
ク　図３から，
液晶表示素子は，偏光フィルター１Ｆ，透明基板１，第１の配向膜１Ａ，液晶層Ｌ，第２の配向膜２Ａ，透明基板２，偏光フィルター２Ｆの順で積層されたものであること
　
（２）引用発明
　したがって，上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から，刊行物には，以下の発明が記載されていると認められる。　
 「液晶層Ｌを介して対向配置された透明基板１および透明基板２を備え，
　透明基板１の一面（液晶との接触面）には，第１の配向膜１Ａが形成されており，透明基板２の一面（液晶との接触面）には，第２の配向膜２Ａが形成され，
　第１の配向膜１Ａおよび第２の配向膜２Ａは，それぞれ，（通常の液晶表示素子のように透明電極を介挿することなく）透明基板１の一面および透明基板２の一面に直接形成され，
　透明基板１に形成された第１の配向膜１Ａは，その配向方向が固定化されている配向膜であり，
　透明基板２に形成された第２の配向膜２Ａは，その配向方向が偏光照射により可逆的に変化する配向膜であり，
　液晶表示素子は，透明基板１の他面に偏光フィルター１Ｆが設けられているとともに，透明基板２の他面に偏光フィルター２Ｆが設けられ，
　液晶表示素子を構成する第２の配向膜に，選択的に偏光（例えば紫外線）を照射することにより表示情報の書き込みを行うことができ，
　液晶に照射する偏光には，レーザ光のほか，蛍光灯，太陽光などの無偏光の光を偏光フィルター（液晶表示装置を構成し，または構成しない偏光フィルター）を通して得られるものも使用することができ，
　偏光フィルター１Ｆ，透明基板１，第１の配向膜１Ａ，液晶層Ｌ，第２の配向膜２Ａ，透明基板２，偏光フィルター２Ｆの順で積層されたものである，
液晶表示素子。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の液晶表示素子は，液晶表示素子を構成する第２の配向膜に，選択的に偏光（例えば紫外線）を照射することにより表示情報の書き込みを行うことができものであるから，引用発明の液晶表示素子を構成する「液晶層Ｌ」は，本願補正発明の「光配向液晶（ＬＣ）」に相当すると共に，引用発明の「液晶表示素子」は，本願補正発明の「光学的書き換え可能アドレス型（ＯＲＷ）光配向液晶（ＬＣ）装置」に相当する。
イ　（ア）本願補正発明の光学的書き換え可能アドレス型（ＯＲＷ）光配向液晶（ＬＣ）装置の「光学駆動装置」は，本願明細書の記載「【図６】ＴＮＬＣ装置を用いた光学的駆動装置である。」（【００２１】）に照らせば，光源と光学的書き換え可能アドレス型（ＯＲＷ）光配向液晶（ＬＣ）装置からなるものと解することができる。
（イ）他方，引用発明の「液晶表示素子」は，偏光及び無偏光の光が照射されるものであることから，引用発明の「液晶表示素子」に光源が付設されていることは自明の事項である。
（ウ）したがって，引用発明の「液晶表示素子」は，本願補正発明の「光学的書き換え可能アドレス型（ＯＲＷ）光配向液晶（ＬＣ）装置の光学駆動装置」に相当する。
ウ　引用発明の「第１の配向膜１Ａ」は，その配向方向が固定化されている配向膜であること，引用発明の「第２の配向膜２Ａ」は，その配向方向が偏光照射により可逆的に変化する配向膜であること，及び，前記摘記事項（１）クの各層の配置に照らせば，引用発明の「透明基板１」，「第１の配向膜１Ａ」，「第２の配向膜２Ａ」，「透明基板２」はそれぞれ，本願補正発明の「他方の基板」，「固定配向層」，「光配向層」，「一方の基板」に相当する。
エ　引用発明の「偏光フィルター１Ｆ」及び「偏光フィルター２Ｆ」は，偏光（ポラライズ）機能を有するものであり，また，前記摘記事項（１）クの配置に照らせば，本願補正発明の「ポラライザー」に相当する。
オ　（ア）引用発明の「第２の配向膜２Ａ」は，「透明基板２に形成され」，「その配向方向が偏光照射により可逆的に変化する配向膜」であって，引用発明は，「液晶表示素子を構成する第２の配向膜に，選択的に偏光（例えば紫外線）を照射することにより表示情報の書き込みを行うことができ」るものである。
（イ）「『配向膜』の『配向方向が偏光照射により可逆的に変化する』」ことが，「光配向層の配向を書き換え」といえることは明らかである。
（ウ）本願補正発明の「偏光又は非偏光の直接光を照射することによって，光配向層の配向を書き換え」は，「すなわち」という接続詞に続いて，「ＬＣアラインメント方向を，安定なＬＣ配向基板に対して所定の視覚的に明瞭なねじれ角度へ変化させ，これによって２つのポラライザー間のＬＣセルの反射率を変化させ，照射エネルギー量が感光性アラインメント層の配向角の変化を決定し」と言い換えるよう特定されている。
（エ）したがって，引用発明は，本願補正発明の「偏光又は非偏光の直接光を照射することによって，光配向層の配向を書き換え，すなわち，ＬＣアラインメント方向を，安定なＬＣ配向基板に対して所定の視覚的に明瞭なねじれ角度へ変化させ，これによって２つのポラライザー間のＬＣセルの反射率を変化させ，照射エネルギー量が感光性アラインメント層の配向角の変化を決定し」との事項を備える。
　
　したがって，両者は，
「一方の基板上に光配向層を有し，他方の基板上に固定配向層を有し，前記２つの基板は前記光配向層と前記固定配向層が対向するように配置され，前記光配向層と前記固定配向層の間に光配向液晶（ＬＣ）が設けられ，前記２つの基板における，互いに対向する面とは反対側の面のそれぞれにポラライザーが設けられ，光学的書き換え可能アドレス型（ＯＲＷ）光配向液晶（ＬＣ）装置であって， 
　偏光又は非偏光の直接光を照射することによって，光配向層の配向を書き換え，すなわち，ＬＣアラインメント方向を，安定なＬＣ配向基板に対して所定の視覚的に明瞭なねじれ角度へ変化させ，これによって２つのポラライザー間のＬＣセルの反射率を変化させ，照射エネルギー量が感光性アラインメント層の配向角の変化を決定する装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。 
　
［相違点］
　本願補正発明は，リフレクターを有するのに対し，引用発明は，リフレクターを有していない点。
　
（４）相違点についての判断
　リフレクターを設けた液晶表示装置は，原査定の拒絶査定において例示し，本願出願前に頒布された刊行物である特表２００５−５２６２９６号公報（特に段落【００１８】参照。）のみならず，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３５２４９２号公報（特に段落【００８６】〜【００８８】参照。），同じく，国際公開２００６／１３２３８４号公報（特に第３３頁第１１〜１７行参照。）に記載されているとおり，本願の出願時点で周知の技術（以下「周知技術」という。）である。しかも，前記特開平１１−３５２４９２号公報及び前記国際公開２００６／１３２３８４号公報には，透過型液晶装置を反射型液晶装置にするためにリフレクタを用いることも記載されている。
　してみると，反射型液晶装置にするために，本願の出願時点で周知の技術であるリフレクタを採用し，相違点に係る構成を得ることは，引用発明に周知技術を適用することにより，当業者が容易になし得ることができたものと認める。
　
　以上のように，引用発明に周知技術を適用して，本願補正発明の上記相違点に係る構成を備えることは，当業者が容易に想到できたことであり，かかる発明特定事項を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年６月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記第２の１において本件補正前のものとして記載したとおりのものである。
２　判断
　本願発明は，上記第２の３（４）で検討した本願補正発明において， 
 「
前記２つの基板は前記光配向層と前記固定配向層が対向するように配置され，前記光配向層と前記固定配向層の間に光配向液晶（ＬＣ）が設けられ，前記２つの基板における，互いに対向する面とは反対側の面のそれぞれにポラライザーが設けられ
 　そうすると，本願発明と引用発明とは，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は，リフレクターを有するのに対し，引用発明は，リフレクターを有していない点。
　
　上記第２の３（４）での検討に照らして，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。