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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８１１５２号「液晶表示パネル及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９６９５９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１，本願発明
　本願は、昭和６３年９月１３日に出願された特願昭６３−２２７４０１号の出願の一部を平成９年７月７日に分割出願したものであって、その請求項１〜９に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　液晶表示パネルにおいて、該液晶表示パネルの基板に、金属で構成された複数の電極が形成され、それらの複数の電極の上に絶縁膜が形成され、さらに、その絶縁膜の上にフッ酸系エッチャントに対して前記複数の電極を保護するためのキュービック・ビックスバイト型の結晶構造を有する多結晶酸化インジウムスズ膜が形成されていることを特徴とする液晶表示パネル。
　【請求項２】　前記複数の電極は、複数のゲート電極と、その複数のゲート電極に対してマトリクス状に交差する複数の第１のソース・ドレイン電極と、これらの交点のそれぞれに対応して形成されているアクティブ素子に接続された複数の第２のソース・ドレイン電極と、これらの複数の第２のソース・ドレイン電極との間で容量を形成する複数のコモン電極と、そのコモン電極の引き出し部のうち少なくとも１つとであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示パネル。
　【請求項３】　前記多結晶酸化インジウムスズ膜の下方に形成された電極はゲート電極であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示パネル。
　【請求項４】　前記多結晶酸化インジウムスズ膜の下方に形成された電極は第１のソース・ドレイン電極であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示パネル。
　【請求項５】　前記多結晶酸化インジウムスズ膜の下方に形成された電極は第２のソース・ドレイン電極であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示パネル。
　【請求項６】　前記金属により構成された複数の電極の下にはキュービック・ビックスバイト型の結晶構造を有する透明導電膜が形成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示パネル。
　【請求項７】　一対の基板で液晶層を挾持する液晶表示パネルの製造方法において、金属により構成された電極を形成する工程と、この電極の上にキュービックビックスバイト型の構造を有する多結晶酸化インジウムスズ膜を形成する工程とを有し、これらの工程の後にフッ酸系エッチャントを行う工程を有することを特徴とする液晶表示パネルの製造方法。
　【請求項８】　前記金属により構成された電極を形成する工程で形成される電極がゲート電極であることを特徴とする特許請求の範囲第７項記載の液晶表示パネルの製造方法。
　【請求項９】　前記金属により構成された電極を形成する工程で形成される電極が第１または第２のソース・ドレイン電極であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示パネルの製造方法。」　
　
２，引用例記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、この出願前頒布された刊行物である特開昭６０−９７３８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「第３図は、本発明の一実施例を示す薄膜トランジスタマトリクスアレイの単位画素の断面構造を示す。・・・透明絶縁基板１７の上部に、ＳｎＯ２，ＩＴＯ等の透明導電膜であるコモン電極１９，上記コモン電極と相補の関係に・・・不透明絶縁膜１８を形成してある。不透明絶縁膜１８の上部には、クロム、アルミニウムシリコン、モリブデン等のゲート電極２０，・・・ゲート絶縁膜２１，非晶質シリコン２３，クロム、アルミニウム等のソース電極２４，ドレイン電極２５，・・・不透明絶縁膜２６で形成される薄膜トランジスタが構成されている。コモン電極１９上には、・・・透明絶縁膜２２，・・・ＩＴＯ等の透明導電膜である画素電極２７から成るコンデンサが形成されている。」（２頁左下欄７行〜右下欄３行）と記載されている。
　
　同じく、東京大学工学部総合試験所年報第４６巻（１９８７）ｐｐ．１８９〜１９２（以下、「引用例２」という。）には、酸化インジウムと酸化スズの薄膜（ＩＴＯ膜）は、透明な導電膜として液晶表示素子などの電極材料として利用されていること、及び、ＩＴＯの結晶構造に関し、酸化インジウムの結晶構造はｂｉｘｂｙｔｅ型で面心立方格子からなることが記載されている。
　
３，当審の判断
（請求項１に対して）
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例１及び２記載のものとを比較すると、引用例１及び２には、キュービック・ビックスバイト型の結晶構造を有する多結晶酸化インジウムスズ膜がフッ酸系エッチャントに対して耐性があること、またその特性から保護膜として利用することについては記載も示唆もない。
　そうしてみると、引用例１のＩＴＯの透明導電膜に引用例２の酸化インジウムの結晶構造を適用しても、画素とコモン電極のＩＴＯ膜をキュービック・ビックスバイト型の結晶構造を有する多結晶酸化インジウムスズ膜とすることは導き出せるが、本願発明１の構成要件である「絶縁膜の上にフッ酸系エッチャントに対して複数の電極（金属で構成された）を保護するためのキュービック・ビックスバイト型の結晶構造を有する多結晶酸化インジウムスズ膜が形成されている」ことまでは、当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　そして、本願発明は、明細書の【００４６】に記載された「多結晶ＩＴＯ膜をフツ酸系エツチヤントからの保護膜として用い、配線及び配線のクロス部を保護することにより、配線及び配線のクロス部の信頼性を向上させることができる」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
（請求項２〜６に対して）
　本願の請求項２〜６に係る発明は、請求項１に係る発明の構成を全て引用し、その構成の一部をさらに限定したものであるから、上記請求項１に対して述べたと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（請求項７〜９に対して）
　本願の請求項７〜９に係る発明（以下「本願発明７〜９」という。）と引用例１及び２記載のものとを比較すると、引用例１及び２には、本願発明７〜９に共通の構成である「金属電極の上にキュービックビックスバイト型の構造を有する多結晶酸化インジウムスズ膜を形成する工程を有し、これらの工程の後にフッ酸系エッチャントを行う工程を有する液晶表示パネルの製造方法」が備わっていない。そして、この方法が従来周知であるとすべき証拠もない。したがって、本願発明７〜９は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。　　
　
４，むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜９に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３１６７５６号「インバータの並列運転方法および並列運転インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　７月　９日出願公開、特開平　４−１９０６３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「１．並列運転される複数の３相インバータ相互の出力電圧の差と出力電圧の位相差とを検出し、それらの差を低減するように、少なくとも１つの前記３相インバータの出力電圧指令と周波数指令とを補正する補正手段とを含んでなることを特徴とするインバータの並列運転方法。」（以下、「本願発明」という）。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−３０４３９号公報（以下、「引用刊行物」という）には、
「かかる電源装置の並列運転システムにおいては、第２図に示す如き制御回路を通じて制御を行うことが出来る。ちなみに、第２図中、２１，２２は電圧検出回路、２３，２４は偏差検出回路、２５，２６は位相偏差検出回路、２７，２８は電圧偏差検出回路をそれぞれ示すものである。
　かかる構成に於いて、インバータ５，６の出力電圧Ｖ５，Ｖ６を各々の電圧検出回路２１，２２で検出し、偏差検出回路２３，２４で両者の検出電圧の偏差を検出する。偏差検出回路２３，２４の出力信号は、位相偏差検出回路２５，２６でインバータ５，６の出力周波数を制御する不図示の周波数制御回路への制御信号として位相差に比例した信号Ｐ５，Ｐ６を形成し、一方電圧偏差検出回路２７，２８でインバータ５，６の出力電圧差に比例した信号を形成し、交流フィルタ７，８を通した後の出力電圧Ｖ７，Ｖ８とを合わせて電圧制御回路２９，３０でインバータ５，６の通電幅を制御して出力電圧を制御する為の制御信号Ｄ５，Ｄ６を形成する。この様にして得られた２種類の制御信号Ｐ５，Ｐ６，Ｄ５，Ｄ６に依り出力電圧の位相の進んだインバータ５又は６では周波数を低下し、位相の遅れたインバータ５又は６では周波数を上げることに依り位相を一致させると共に電圧の低下したインバータ５又は６では通電幅を増大し、電圧の上昇したインバータ５又は６では通電幅を減少する様に制御する事に依り電圧を一致させて並列運転を行う事を可能ならしめている。」（公報第２頁左上欄第１行乃至同頁右上欄第９行）と記載されている。
　すなわち、前記引用刊行物にも、「偏差検出回路２３，２４は、インバータ相互の出力電圧を検出し、位相偏差検出回路２５，２６および周波数制御回路によりインバータ５，６の出力周波数を制御するとともに、電圧偏差検出回路２７，２８および電圧制御回路２９，３０によりインバータ５，６の出力電圧を制御する」旨記載されているので、
　上記引用刊行物には、
「並列運転される二台のインバータ相互の出力電圧の差と出力電圧の位相差とを検出し、それらの差を低減するように、少なくとも１つの前記インバータの出力電圧指令と周波数指令とを補正する補正手段とによりインバータの並列運転方法」に係る発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、両者は、
「並列運転される複数のインバータ相互の出力電圧の差と出力電圧の位相差とを検出し、それらの差を低減するように、少なくとも１つの前記インバータの出力電圧指令と周波数指令とを補正する補正手段とによりインバータの並列運転」する点で一致し、
　本願発明は、並列運転される複数のインバータが３相インバータであるのに対して、引用刊行物記載の発明は、並列運転される複数のインバータについて、３相インバータであるか否かの記載がない点で相違している。
　
４．当審の判断
　そして、上記相違点について検討すると、
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−３０３０６０号公報には、
「並列運転される複数の３相インバータ相互の出力電圧の差と出力電圧の位相差とに応じて、それらの差を低減するように、少なくとも１つの前記３相インバータの出力電圧指令と周波数指令とを補正する補正手段とによりインバータの並列運転」をする旨の技術的事項が記載されており、当該技術的事項より、上記引用刊行物記載の発明に基づいて、本願発明をすることは、当業者が容易に考えることができたと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６２５４７号「電界効果トランジスタ増幅器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２６０９７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１９日の出願であって「電界効果トランジスタ増幅器」に関するものと認められる。そして、本願明細書について、平成１０年９月２２日付けの拒絶理由通知書において指定された期間内である平成１０年１１月２４日付で手続補正がなされ、当審において、平成１２年６月２０日付けの拒絶理由通知書において指定された期間内である平成１２年８月２１日付で手続補正がなされ、さらに、この手続補正について、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないという平成１２年１１月２１日付けの最後の拒絶理由を通知したところ、平成１３年１月２２日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を違反するとして特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により、当審において却下された。
　
２．拒絶理由の内容
　当審において通知した、平成１２年１１月２１日付けの最後の拒絶理由の概要は次のとおりである。
（１）平成１２年８月２１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
   　　　　　　　　　　　　　　記
　手続補正書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明における「前記直列共振型の同軸型誘電体共振素子の同軸の内径と外径比を変化させて広帯域整合を行なう」の補正は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、直接かつ一義的に導かれるものでもない。
（２）最後の拒絶理由通知とする理由
　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要となった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。
　
３．当審の判断
（１）　請求人は、本願明細書の「また、ソースインピーダンス軌跡Ｃの調整要素として、１／２波長同軸型誘電体素子３の特性インピーダンス、つまり同軸の外径、内径比を変化させたものを用意することによって軌跡Ｃの形は図４に示す様に変化することとなり、この効果を用いて最適ノイズ軌跡との一致性を向上できる。」（段落番号【００２０】）との記載を根拠に、請求項１に係る電界効果トランジスタ増幅器の発明について、「直列共振型の同軸型誘電体共振素子の同軸の内径と外径比を変化させて広帯域整合を行なう」と補正する。
　しかしながら、上記段落番号【００２０】に記載された内容からは、最適ノイズ軌跡との一致性を向上させるために、１／２波長同軸型誘電体素子の同軸の外径、内径比を変化させたものを用意することは認められるものの、上記記載は、請求項１に係る電界効果トランジスタ増幅器の発明において、「同軸型誘電体共振素子の同軸の内径と外径比を変化させて広帯域整合を行う」ことを示唆をするものではない。このことは、本発明における１／２波長同軸型誘電体素子を示す図２（ａ）〜（ｂ）において、同軸の内径と外径比を変化させるものの開示はないことからも窺い知ることができるものである。
　なお、出願当初の明細書には、「・・・１／２波長同軸型誘電体素子３の特性インピーダンス値を可変調節することによってＦＥＴ１の入力回路を最適ノイズなソースインピーダンスに設定することができる。・・・」（段落番号【００１７】）の記載もあるが、「１／２波長同軸型誘電体素子３の特性インピーダンス値を可変調節する」ための具体的構成の開示はないことから、この記載から、請求項１に係る電界効果トランジスタ増幅器の発明において、「直列共振型の同軸型誘電体共振素子の同軸の内径と外径比を変化させて広帯域整合を行う」ことが、直接かつ一義的に導かれるものでもない。
　したがって、請求項１に係る電界効果トランジスタ増幅器の発明について、「直列共振型の同軸型誘電体共振素子の同軸の内径と外径比を変化させて広帯域整合を行う」と補正する点は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、直接かつ一義的に導かれるものでもない。
　
４．むすび
　したがって、平成１２年８月２１日付けでした手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３２６５３５号「電子部品およびこれを用いた実装構造」拒絶査定に対する審判事件［平成７年７月２１日出願公開、特開平７−１８３５７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯及び本願発明）
　本願は、平成５年１２月２４日の出願であって、請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１１年９月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
「両側面に凸部を形成する樹脂成形部と、該樹脂成形部より突出するリード端子と、を有する電子部品本体と、樹脂成形部の両側面の前記凸部と対応する位置に凹部を形成し、該凹部と前記凸部とを嵌合して、該電子部品本体を保持するスペーサと、を備えてなる電子部品であって、前記凸部および前記凹部のうち、少なくともどちらか一方が複数個形成されているとともに、前記スペーサが平面視長方形の底面とその両側部に沿って形成された外壁を有することを特徴とする電子部品。」
　
（引用例）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−９７０１２号（実開昭５９−２１６８号）のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には、次の発明が記載されている。
（１）実用新案登録請求の範囲には、「発光ダイオード位置決め部品において、断面形状凹形で弾性をもち相対向する面に複数の突起部を有し、前記複数突起部の任意の位置で高さを決められることを特徴とする発光ダイオード位置決め部品。」が記載されている。
（２）明細書第２頁第１６行〜同第３頁第１７行には、
「本考案によれば、断面凹形で相対向する面の任意の位置に突起部を設け、突起部を発光ダイオード底面に当て位置決めに使用する。
　本考案は任意の位置に設けてある突起部により多種類の高さに実装できる。又、横方向の寸法出しはプリント基板に設けてある穴に発光ダイオード位置出し部品底部にある凸状円柱が挿入されて行われるため横寸法のバラツキもなくなる。
　本考案の実施例について第２図、第３図を参照して説明する。第２図、第３図に示すようにプリント基板３に設けてある穴３′に位置決め部品１の底面に設けてある円柱状凸部１′を挿入し、発光ダイオード２を決められた高さに合わせるため上から挿入し、位置決め部品内面に相対応する面に設けられている突起部５′又は５″にて固定する。発光ダイオード足４をプリント基板３に設けてある穴３″に挿入ハンダ付を行なう。なお位置決め部品は第４図に示してある。
　本考案は発光ダイオードをプリント基板に実装する上での高さ方向、横寸法のバラツキをなくし又複種類の寸法条件も一種類の位置決め部品にて可能となり作業性の面でも効果がある。」と記載されている。
（３）第１図ないし第３図には、発光ダイオード足を有し、かつ両側底面に鍔部を有する直方体形状の発光ダイオードが示されており、第２図ないし第４図には、直方体形状の相対向する面５に斜めに切り込みを入れて設けた突起部５′及び５″を有する位置決め部品が示されており、第３図には、発光ダイオードの両側底面の鍔部と位置決め部品の２箇所の突起部５′及び５″とが各々嵌合して、発光ダイオードの高さを２箇所で位置決めできることが示されている。
　よって、引用例には、
「発光ダイオードは発光ダイオード足及び両側底面に鍔部を有し、位置決め部品は断面形状凹形で弾性をもち相対向する面に設けられた複数の突起部を有し、発光ダイオードの両側面の鍔部と位置決め部品の前記複数突起部とが嵌合して、任意の位置で高さを決める発光ダイオード部品」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「発光ダイオード」、「発光ダイオード足」、「鍔部」、「位置決め部品」及び「発光ダイオード部品」はそれぞれ、本願発明の「電子部品本体」、「リード端子」、「凸部」、「電子部品本体を保持するスペーサ」及び「電子部品」に相当し、また、引用発明の「位置決め部品の相対向する面に設けられてた突起部」は、引用例の第２図〜第４図からみて、相対向する面に斜めに切り込みを入れ、凹んだ部分に形成されたものであるから、本願発明の「凹部」に相当する。さらに、引用発明は、引用例の第２図〜第４図からみて、位置決め部品は、直方体形状の底面と側壁を有しているから、本願発明にいう「平面視長方形の底面とその両側部に沿って形成された外壁を有する」ものである。
　よって、両者は、
「両側面に凸部を形成し、突出するリード端子と、を有する電子部品本体と、両側面の前記凸部と対応する位置に凹部を形成し、該凹部と前記凸部とを嵌合して、該電子部品本体を保持するスペーサと、を備えてなる電子部品であって、前記凸部および前記凹部のうち、少なくともどちらか一方が複数個形成されているとともに、前記スペーサが平面視長方形の底面とその両側部に沿って形成された外壁を有することを特徴とする電子部品。」
である点で一致しており、
　電子部品本体が、本願発明では「樹脂成形部」よりなるのに対して、引用発明ではその記載がない点、
で相違している。
　
（当審の判断）
　上記相違点について検討する。
　本願発明では、電子部品と記載されているが、本願明細書には、電子部品として、従来の技術及び実施例とも発光ダイオードのみが例示されている。
　そして、引用発明は発光ダイオードに関する発明であり、発光ダイオードにおいて、発光素子を透明樹脂でおおい、成形することは、本願出願前周知・慣用の手段である（必要ならば、「固体発光素子とその応用」電子科学シリーズ４２、中村哲朗他著、産業出版株式会社発行、１９７７年９月３０日五版発行、第７１頁、第８８頁等参照）。
　したがって、引用例の発光ダイオード本体を樹脂成形により形成し、本願発明の上記相違点に係る構成となすことは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４０６１６号「新規口座の開設方法、及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５２７７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願の発明の要旨）
　本願は、平成７年２月２８日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、平成１１年４月２２日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　なお、平成１１年８月２０日付け手続補正による補正は、本審決と同日付けで却下された。
「請求項６
　新規口座ＸＸの開設装置であって、
　Ａ名義の特定口座Ｘａを特定する情報を入力する情報入力手段と、
　開設しようとする新規口座ＸＸに入金する入金手段と、
　Ａ名義の特定口座Ｘａにおいて予め登録されている印鑑またはサインを新規口
座ＸＸの開設に援用する旨の信号を入力する援用信号入力手段
とを具備することを特徴とする新規口座の開設装置。」
　なお、「〜とを具備とを具備する〜」の記載は、「〜とを具備する〜」の誤記と認め上記のように認定した。
　
（引用例）
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１１４９６０号公報（以下、「引用例」という。）の第２頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第２行目には、引用例発明は、定期預金口座の開設時、解約時に印鑑が必要であったが、印鑑にかわる認証媒体を使って、簡単な操作で証書が発行できるだけでなく、本人照合も確実に行える自動取引システムを提供することを目的としていることが開示されており、同第６頁左上欄第４行〜同頁右上欄第２行目には、センタ２０１は、普通口座ファイル２０７および定期口座ファイル２０８によって構成され、これらファイルは、各預金口座元帳としての記憶装置であり、そして、カード上の磁気ストライプ部から暗証番号、口座番号などの口座情報を読み取る磁気カードリード部２１６を自動預出金機に備えられていることが開示されており、同第７頁左上欄第４行〜同第８頁左上欄第１１行目には、普通口座の暗証番号を入力するテンキーと、定期口座の預金期間を指定した後に、定期口座の利息金額を普通口座に振込むために「カード口座へ振込」に対応するキーを投入させることにより、定期預金の利息を自動的に普通口座に振込むようにさせ、前記磁気カードリード部の読取った普通預金の口座番号などの情報と前記テンキーから入力された普通口座の暗証番号の情報に基づいて、登録されている普通口座ファイルから住所、氏名を読取り、定期口座ファイルに記憶させることにより定期口座ファイルに定期口座を開設する定期口座の開設装置が開示されており、同第９頁左上欄第１４〜１７行目には、預け入れ金額をテンキーから入力して普通口座から引落とすことが開示されている。
　したがって、引用例には、
「定期預金口座の開設時に印鑑を必要としない自動取引システムを提供することを目的とし、定期口座を開設するために、普通預金の口座番号などの情報を読取る磁気カードリード部と普通口座の暗証番号を入力するテンキーと、預け入れ金額に対して、現金で入金する場合には、入金部から紙幣を投入した後、投入金額を表示せしめるとともにその表示金額の内容が正しければ確認キーを押下する手段と、普通口座から引落とす場合には、預け入れ金額をテンキーから入力して普通口座から引落とす手段とを具備し、前記磁気カードリード部の読取った普通預金の口座番号などの情報と前記テンキーから入力された普通口座の暗証番号の情報に基づいて、登録されている普通口座ファイルから住所を読取り、定期口座ファイルに記憶させることにより定期口座ファイルに定期口座を開設する定期口座の開設装置」が記載されているものと認められる。
　
（本願発明と引用例に記載された発明との対比）
　ところで、引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の定期口座の開設装置も、新規の口座を開設するものであることは明らかであるから、引用発明の「定期口座の開設装置」は、本願発明の「新規口座ＸＸの開設装置」に相当している。また、本願発明の「Ａ名義の口座Ｘａを特定する情報を入力する情報入力手段」について、本願発明の発明の詳細な説明の欄の段落【０００９】に、「Ａ名義の口座Ｘａを特定する情報を入力する情報入力手段として、Ａ名義のＩＤカードを挿入する手段と登録番号を入力する手段とを採用できる。」と記載されている。したがって、引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の「磁気カードリード部」、「テンキー」は、本願発明の「ＩＤカードを挿入する手段」、「登録番号を入力する手段」に相当していることは明らかであるから、引用例発明の「普通預金の口座番号などの情報を読取る磁気カードリード部と普通口座の暗証番号を入力するテンキー」は、本願発明の「情報入力手段」に相当する。更に、本願発明の「開設しようとする新規口座ＸＸに入金する入金手段」について、本願発明の発明の詳細な説明の欄の段落【００１５】〜【００１９】の紙幣のみ等、カードでのお振替えの入金作業に関する記載からみて、引用発明の「現金で入金する場合には、入金部から紙幣を投入した後、投入金額を表示せしめるとともにその表示金額の内容が正しければ確認キーを押下する手段と、普通口座から引落とす場合には、預け入れ金額をテンキーから入力して普通口座から引落とす手段」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、「新規口座ＸＸの開設装置であって、Ａ名義の口座Ｘａを特定する情報を入力する情報入力手段と、開設しようとする新規口座ＸＸに入金する入金手段とを具備することを特徴とする新規口座の開設装置。」
の点で一致し、本願発明が援用信号入力手段を具備するのに対して、引用発明はそのような手段を具備していない点で相違している。
　
（当審の判断）
　預金口座の開設時に、既に登録されている印鑑のイメージデータを用いることにより預金口座を開設することは、本願出願前に周知の技術手段（例えば、特開昭６３−１４７２６４号公報、特開平６−１３１３８４号公報参照）であり、また、引用発明は、印鑑にかわる認証媒体を使用することにより預金口座を開設しているが、印鑑を用いるかどうかは各銀行の営業上の取り決め事項であるから、
援用信号入力手段を採用することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用発明の効果から予測できる範囲内のものである。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４９６３８号「ネットワーク間接続装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３１３４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成８年６月１２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（なお、平成１１年８月１２日付け手続補正書は却下された）
「【請求項１】ある回線から受信した受信パケットを他の回線に送出するネットワーク間接続装置であって、前記受信パケットを伝送するためのプロトコルと複数の回線のうち該プロトコルに適した回線とを対応付けるテーブルと、前記受信パケットを伝送するためのプロトコルの種類を判定する判定手段と、この判定したプロトコルに応じて前記テーブルを参照し前記受信パケットを送出すべき回線を決定するテーブル参照手段とを含むことを特徴とするネットワーク間接続装置。」（以下、「本願発明」という）
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１６２４５９号公報（平成７年６月２３日出願公開、以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はコンピュータ間のデータ伝送制御装置に係り、特に複数の種類の伝送路が存在する場合に、アプリケーション別にもっとも課金の安いものを学習にもとづき自動的に選択するデータ伝送制御装置に関する。」
ｂ．「【０００５】従って、「ファイル転送」なら「回線交換」、「会話処理」なら「パケット交換」、「分散処理」なら「専用回線」という具合に、データ特性と伝送路特性の対応を工夫することで、課金を最適化することが可能となる。
【０００６】ところで、従来では、多くのネットワークシステムにおいてメインのアプリケーションに合わせて伝送路を決め、この決めた伝送路を使用してその他のアプリケーションについてもデータ伝送を行っていた。即ち、先ず主として使用するアプリケーションのデータ特性に合わせて伝送路を決定し、他のアプリケーションもこの伝送路を使用してデータ伝送するというのが普通であった。
【０００７】これでは課金上の無駄が大きいので、最近では、このような「伝送路は主に使用するアプリケーションのデータ特性に合わせて１種類だげ選択し、他のアプリケーションのデータ伝送もその伝送路を使用する」という手法に代わり、アプリケーション毎に最適な伝送路を予め選択するという、次のような手法により課金を最適化しようということが広がりつつある。
【０００８】即ち、図４（Ａ）に示す如く、ワークステーションの如きコンピュータＡ−１、Ａ−２、Ａ−３・・・が接続されたローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）Ａと、同じくワークステーションの如きコンピュータＢ−１、Ｂ−２、Ｂ−３・・・が接続されたＬＡＮ−Ｂを中継装置１３、１４で接続するとともに、中継装置１３、１４間に専用回線である第１伝送路１０、回線交換である第２伝送路１１、パケット交換である第３伝送路１２を設ける。
【０００９】そして各中継装置には、図４（Ｂ）に中継装置１３により代表的に示す如く、ＬＡＮ伝送路Ａを制御してデータを受信する伝送路制御部１５、データの中継を行う中継機能部１６、伝送路振分部１７、アプリケーション−伝送路組合せテーブル１８、第１伝送路１０に対する伝送路制御部１９−１、第２伝送路１１に対する伝送路制御部１９−２、第３伝送路１２に対する伝送路制御部１９−３等が具備されている。
【００１０】アプリケーション−伝送路組合せテーブル１８には、ＬＡＮ−Ａに接続されるワークステーションＡ−１、Ａ−２、・・・が使用するアプリケーションによるデータ伝送を実行すべき伝送路が記入されている。例えばアプリケーションＡＰ−０は第１伝送路、アプリケーションＡＰ−１は第２伝送路、アプリケーションＡＰ−２は第３伝送路のように、アプリケーション対応に使用すべき伝送路が記入されている。
【００１１】従って、図４（Ａ）において、ＬＡＮ−ＡのワークステーションＡ−１がアプリケーションＡＰ−１を動作させてＬＡＮ−Ｂに送信するとき、同（Ｂ）における伝送路制御部１５がこれを受信して中継機能部１６に送りその方向を判別して送信先をＬＡＮ−Ｂと認識されてＬＡＮ−Ｂに対する中継側の伝送路振分部１７に送出される。
【００１２】伝送路振分部１７は、この受信されたデータよりアプリケーションを判別してこれがアプリケーションＡＰ−１であることを判別し、アプリケーション−伝送路組合せテーブル１８より使用すべき伝送路が第２伝送路であることを認識する。そして伝送路制御部１９−２を選択してこの受信されたデータを第２伝送路１１を経由してＬＡＮ−Ｂに送出する。このようにしてアプリケーションに応じて１種類の伝送路を使用し、課金を下げることが可能となる。」
　これらの記載によれば、引用例には、「ＬＡＮ伝送路部から受信したデータを他の伝送路に送出する中継装置であって、前記データを伝送するためのアプリケーションと複数の伝送路のうちの該アプリケーションに適した回線とを対応付けるアプリケーションー伝送路組合せテーブルと、前記データを伝送するためのアプリケーションの種類を判定し、その判定したアプリケーションに応じて前記テーブルを参照し前記データを送出すべき伝送路を決定する伝送路振分部とを含むことを特徴とする中継装置。」に係る発明（以下、「引用例発明」という）が記載されている。
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「ＬＡＮ伝送路」、「他の伝送路」、「中継装置」、「アプリケーション」、「アプリケーションー伝送路組合せテーブル」、「伝送路振分部」は、それぞれ本願発明の「ある回線」、「他の回線」、「ネットワーク間接続装置」、「プロトコル」、「テーブル」、「判定手段及びテーブル参照部」に相当し、また、本願発明の「受信パケット」と引用例発明の「データ」とは、「受信信号」である点で差異がないから、両者は、
「ある回線から受信した受信信号を他の回線に送出するネットワーク間接続装置であって、前記受信パケットを伝送するためのプロトコルと複数の回線のうち該プロトコルに適した回線とを対応付けるテーブルと、前記受信パケットを伝送するためのプロトコルの種類を判定する判定手段と、この判定したプロトコルに応じて前記テーブルを参照し前記受信パケットを送出すべき回線を決定するテーブル参照手段とを含むことを特徴とするネットワーク間接続装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（１）受信信号の種類が、本願発明では、パケットであるのに対し、引用例発明では、明記されていない点
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　ＬＡＮと複数の回線との間に挿入される中継装置において、ＬＡＮからパケットを受信して中継処理することが、周知の事項（例えば、特開平７−２２６７７５号公報参照）であるから、引用例発明において、ＬＡＮ伝送路から受信するデータをパケットとすることに格別の困難は認められない。
　そして、本願発明の効果も引用例発明及び周知の事項から当業者が容易に予測できる程度のものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第２６７５１５号「自然言語処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　６月　３日出願公開、特開平　３−１２９４６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年１０月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１１年６月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、
「自然言語の情報に対して、各々が異なる意味解析処理を実行する複数の意味解析手段と、解析対象となる自然言語の情報を記憶するための記憶手段と、該記憶手段に記憶された解析対象の状態を監視し、前記複数の意味解析手段の中に現在の解析対象を処理可能な意味解析手段があれば、その１つを選択して当該解析対象の意味解析処理を実行させ、前記複数の意味解析手段の中に現在の解析対象を処理可能な意味解析手段がなければ、前記複数の意味解析手段による意味解析処理を終了し、現在の解析対象を前記複数の意味解析手段全体の処理結果として出力する解析制御手段とを備え、該解析制御手段により選択された意味解析手段が、意味解析処理の実行結果を次の解析対象として前記記憶手段の記憶内容を更新することを特徴とする自然言語処理装置。」にあると認める。
　なお、請求項１には「意味解析手段」という用語と「意味解析処理手段」という用語が混在して用いられているが、明細書の記載をみると両者は同じものを指しているので、「意味解析手段」に用語を統一し、本願発明を上記のとおり認定した。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、一本木真史、上原邦昭、豊田順一「黒板モデルの導入により後戻り処理を伴わないべた書き日本語文の解析」情報処理学会第３４回（昭和６２年前期）全国大会講演論文集（２）ｐ．１２１１−ｐ．１２１２（１９８７）（以下、引用例という。）には、日本語の意味解析システムが提案されており、そのシステムの特徴として、「解析過程の処理内容に従って、必要な知識を細分化し、それぞれ独立した知識源としてまとめている」、及び「日本語文の意味解析を一種の問題解決とみなし、問題解決器として黒板モデルを導入している」と記載され（「１はじめに」の記載参照）、「べた書き日本語文の意味解析を行う場合、その処理過程は、「文字に対する処理」、「単語に対する処理」、「文節に対する処理」、「文節どうしの関係に対する処理」「文全体に対する処理」というように階層的なものとなり、個々の処理に要する知識はそれぞれ独立している。」と記載され（「２−１解析手法」の記載参照）、また、黒板モデルは知識源、黒板データ及び制御の要素から成り、知識源は、黒板上のデータを前提条件として黒板上のデータを書き替えるための知識が相互依存なしに書かれていること、黒板データには、問題解決の状態が階層的に書かれていること、制御は、黒板上のデータを監視し、どの知識源を使用するかを機会主義的に決定することが記載され（「２−２黒板モデル」の記載参照）、さらに、解析手順について「本システムは、大別して６個の知識源を持っており、システムの制御部が黒板上のデータを常に監視し、機会主義的に知識源中の各知識を発火させながら解析を進行する。」と記載され、１）から７）に至る手順が記載されている（「２−４解析手順」の記載参照）。
３．対比
　本願発明と引用例に記載されたものを対比すると、引用例に記載された「日本語の意味解析システム」、「黒板」及び「制御部」は、それぞれ本願発明の「自然言語処理装置」、「解析対象となる自然言語の情報を記憶するための記憶手段」及び「解析制御手段」に対応し、引用例に記載されたものにおいても、各知識源を用いて解析を進行させるものである以上、各知識源に対応して何らかの個々の処理を行う意味解析手段の存在することは明かであり、また、制御部は、結果としてそれらの意味解析手段の１つを選択して意味解析を進行させるものであることから、両者は、
「自然言語の情報に対して、各々が異なる意味解析処理を実行する複数の意味解析手段と、解析対象となる自然言語の情報を記憶するための記憶手段と、該記憶手段に記憶された解析対象の状態を監視し、前記複数の意味解析手段の１つを選択して当該解析対象の意味解析処理を実行させる解析制御手段とを備え、該解析制御手段により選択された意味解析手段が、意味解析処理の実行結果を次の解析対象として前記記憶手段の記憶内容を更新することを特徴とする自然言語処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の解析制御手段は、複数の意味解析手段の中に現在の解析対象を処理可能な意味解析手段があれば、その１つを選択するものであって、現在の解析対象を処理可能な意味解析手段が複数存在するとすれば、その中から１つを選択するものであるのに対して、引用例には複数の処理可能な状態が存在して、その中から処理を１つ選択するのか否か明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明の解析制御手段は、複数の意味解析手段の中に現在の解析対象を処理可能な意味解析手段がなければ、前記複数の意味解析手段による意味解析処理を終了し、現在の解析対象を前記複数の意味解析手段全体の処理結果として出力するものであるのに対して、引用例にはこれらの点が記載されていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例には日本語文の意味解析処理の処理過程は、「文字に対する処理」、「単語に対する処理」、「文節に対する処理」、「文節どうしの関係に対する処理」「文全体に対する処理」というように階層的なものとなると記載されており、全体としては処理がこの順番で進行するとしても、それは「文字に対する処理」が全て終了してから、「単語に対する処理」が開始され、次に「単語に対する処理」が全て終了してから、「文節に対する処理」が開始されなければならないというものではなく、通常の黒板モデルにおいては実行可能となった複数の処理の中から次に実行される処理が選択されるのであるから、引用例に記載された発明においても、次の階層の処理が可能になれば、現在の階層の処理が全て終了していなくても、次の階層の処理を行えるようにすること、すなわち複数の階層にそれぞれ処理可能な対象が存在してその中から１つを選択することは、当業者が容易になし得たことであり、結局、複数の意味解析手段の中に現在の解析対象を処理可能な意味解析手段があればその１つを選択するようにすることを格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　機械翻訳の分野における各種処理において、処理可能な処理手段がなくなれば、処理を終了してそれまでの処理結果を出力することは例示するまでもなく周知であるから、相違点２を格別のものと認めることはできない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１８９０５号「メモリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２７５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月２６日、イギリス国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　メモリと、複数の連続した制御信号を受ける入力端子とを具えるメモリ装置であって、前記連続した信号をグレイコードの形式のものとし、前記装置が、前記制御信号にしたがって、前記メモリに関する少なくとも１つの機能を実行することができることを特徴とするメモリ装置。」
　なお、平成１０年２月９日付け及び平成１０年３月９日付け手続補正書は同日付けで却下された。
２．引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−１７７０９２号公報（以下「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「第１図は本発明の一実施例のブロック図でＥＥＰＲＯＭ（以下、ＭＣＥＬ）１と、アドレスデコーダ回路（以下、ＡＤＤＥＣ）２と、センスアンプ回路（以下、ＳＥＮＳ）３と、書き込み/消去制御回路（以下Ｗ／Ｅ　ＣＮＴ）４と、書き込み/消去電圧検出回路（以下、ＶＤＥＴ）５と、状態制御回路（以下、ＳＴＳＣ）６とで構成されていて、・・・
一方、ＳＴＳＣ６はデコーダ回路から構成されていて、上記の検出信号線ＶＨＬと状態制御入力端子ＷＥＣの信号の組合わせにより、例えばＷＥＣに”０”あるいは”１”が与えられると、書き込み状態、消去状態、スタンバイ状態、読み出し状態に対応する信号線Ｗ／Ｅ，Ｒ／ＳおよびＳＴＢに第１表に示す出力が得られる。」（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第７行）
　同じく引用した特開昭６３−１５０７４７号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
「ＲＡＭに対して周期性を持ったアドレスを与えてバッファメモリとして使う際に、そのアドレスとしてグレイコードで表現された連続整数を用いれば、相前後する２つのアドレス間でただひとつのビットしか変化しないから、ＲＡＭヘアドレスを出力する多くのアドレスドライバの中で、状態を反転させるために大きな過渡電流が流れるものはただひとつに限られ、電源線にノイズが生じるという問題が回避できる。」（第３頁左上欄第５行〜第１３行）
　同じく引用した特開平４−３８７９４号公報（以下「引用例３」という。）には、下記の事項が記載されている。
「デジタル画像データ用メモリのアドレスをバイナリーコードではなく、グレイコードで与えることにより、デジタル画像データの記録・読出しに際し、アドレスバスが複数個同時に変化することがなくなり、電源にスパイク状に発生する電源スパイクノイズを防止できる。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第６行）
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と上記引用例１記載のもの（以下「後者」という。）を比較すると、両者は、いずれもメモリ装置であって、後者の「書き込み状態、消去状態、スタンバイ状態、読み出し状態に対応する信号線Ｗ／Ｅ，Ｒ／ＳおよびＳＴＢに第１表に示す出力」、「書き込み状態、消去状態、スタンバイ状態、読み出し状態」は、それぞれ前者の「複数の連続した制御信号」、「メモリに関する少なくとも１つの機能」に対応しており、また、後者のメモリ装置においても入力端子を具えることは当然であり、
　両者は、「メモリと、複数の連続した制御信号を受ける入力端子とを具えるメモリ装置であって、前記装置が、前記制御信号にしたがって、前記メモリに関する少なくとも１つの機能を実行することができることを特徴とするメモリ装置」
である点で一致し、
　制御信号が、前者は、「グレイコードの形式のもの」であるのに対して、後者は、どのような形式のものであるか不明である点で相違している。
　次に、上記相違点について検討する。
　メモリ装置のアドレスをグレイコードで表現することは上記引用例２，３に記載されている。
　アドレスは”０”と”１”の組合わせにより構成されるものであり、また、制御信号も”０”と”１”の組合わせにより構成されるものであるから、後者において、上記引用例２，３に記載される事項を適用して、制御信号をグレイコード形式のものとすることは当業者が容易に推考し得ることである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４９４３４号「電線共同溝の緊結方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９８８１７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２０日にされた特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年１０月２０日付け手続き補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】電線共同溝を複数個敷設した後、各電線共同溝に予め設けた連通となるシース孔に耐蝕性ＰＣ鋼材を挿入し、この耐蝕性ＰＣ鋼材に油圧ジャッキ及びポンプ等を用いて計算上必要なプレストレス力を導入し、且つシース孔にＰＣグラウト材を圧入せず電線共同溝群を緊結することを特徴とする電線共同溝の緊結方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された、特開平７−２２９１３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「一般に、ガス管や電線・電話等のケーブルを共に収納するため、市街地の路面地下等に共同溝が埋設されることがあり、この共同溝には、・・・（略）・・・開削した地中溝に所定規格の函体ブロックを列状に敷き並べ、かつ、ＰＣ鋼材等により一体連結して函体を形成するプレキャスト共同溝施工法」（【０００２】段落）があり、
「プレキャスト共同溝は、図３に示すように、所定形状の函体ブロック１の複数個を縦列状に敷き並べ、かつ、ＰＣ鋼材２を軸方向に挿通し一体連結して所定長さの函路３を形成し、」（【０００５】段落）たもので、
「地震により発生する断面力に対して函体ブロック１間の目地１ａの開きを発生させないようにするため、巨大なプレストレスの導入が必要となる。
したがって、予めプレキャストコンクリート躯体に多数のＰＣ鋼材挿通孔を設けることが必要」（【００１０】〜【００１１】段落）であったが、
「そこで、本発明は、経済的・合理的な設計手法に基づく合理的なプレストレスを導入したプレキャスト共同溝施工法を提供する。」（【００１４】段落）と記載され、
この記載によれば「共同溝を複数個敷設した後、各共同溝に予め設けた連通となるＰＣ鋼材挿通孔にＰＣ鋼材を挿入し、このＰＣ鋼材にプレストレス力を導入し、共同溝群を緊結することを特徴とする共同溝の緊結方法。」が記載されていると認められる。
　
　同様に、特開昭６０−１１０４４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本発明はＰＣ鋼材詳しくはアンボンド工法のＰＣ鋼材及びその製造方法に関するもので」（１頁右下欄８−９行）、
従来技術として「ＰＣ鋼材は例えばプレストレス（ＰＳ）アンカーとしてトンネル、揚水発電用地下ダム、下水処理場、構造物基礎用等の仮設アンカー又は永久アンカー等に使用されているが、使用されるＰＣ鋼材の腐蝕が問題である。」（１頁右下欄１１−１５行）ことから、
「本発明のＰＣ鋼材は、鋼材の外表面全長にわたり緻密な防蝕性樹脂の塗装を設けてなることを特徴とするものであ」（２頁右上欄５−７行）り、
「以上説明したＰＣ鋼材は当然のことながらＰＳアンカー工法だけでなく、ＰＣ構造物に使用するアンボンド工法用ＰＣ鋼材にも適用出来る。」（３頁右上欄１８−２０行）ものが記載されている。
　
３．本願発明と引用例１発明との対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると、
１）緊結する共同溝は、本願発明では「電線共同溝」であるのに対し、引用例１発明は、「電線」に限定されていない「共同溝」である点、
２）ＰＣ鋼材が、本願発明では「耐蝕性」であるのに対し、引用例１発明では、耐蝕性かどうか不明な点、
３）シース孔に対して、本願発明はＰＣグラウト材を圧入しないのに対し、引用例１発明では、ＰＣグラウト材を圧入するかどうか不明な点、
で相違している。
　
４．当審の判断　
　上記相違点１）〜３）について検討する。
相違点１）
　共同溝は一般に、ガス管や電線・電話等のケーブルを収納するコンクリート製の管体であるが、電線共同溝についても通常はコンクリート製の管体であり、その構成上、格別相違するものでは無く、共同溝の用途を電線に限定することは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　したがって、引用例１発明の共同溝を電線共同溝とすることは、当業者ならば容易になし得たものである。
　
相違点２）
　引用例２に記載されるように、ＰＣ鋼材の腐食は従来より周知な課題であり、この課題を解決するためにＰＣ鋼材を耐蝕性とすることも従来より周知な技術である。
　したがって、引用例１発明のＰＣ鋼材を耐蝕性とすることは、当業者ならば容易になし得たものである。
　
相違点３）
　シース孔にグラウト材を圧入しないで、ＰＣ鋼材とシース孔を全体にアンボンドとする工法は周知な技術であり、グラウト材を圧入するかしないかは当業者が適宜選択し得る設計上の事項であることから、引用例１発明のシース孔にＰＣグラウト材を圧入しないことは、当業者ならば容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の作用効果についても、引用例１記載の事項及び上記周知技術からみて、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。