【事件の表示】
　特許第２９４５６９３号「液相フッ素置換」の特許に対する特許異議の申立てについてした平成１４年２月５日付け取消決定に対し、東京高等裁判所において決定取消の判決（平成１４年（行ケ）３１３号、平成１５年２月２５日判決言渡）があったので、さらに審理したうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９４５６９３号の請求項１〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４５６９３号の請求項１〜１３に係る発明の出願は、平成１年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９８８年９月２８日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１１年６月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、異議申立人宮崎厚より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内に訂正請求がなされ（該訂正請求は、平成１５年５月３０日付けで取り下げられた。）、平成１４年２月５日付けで「訂正を認める。特許第２９４５６９３号の請求項１〜１３に係る特許を取り消す。」旨の取消決定がなされたものである。
　これに対して、本件特許の特許権者により、当該取消決定の取消しを求める訴えが東京高等裁判所に提起された（平成１４年（行ケ）第３１３号）後訂正審判の請求がなされ、当審で同請求を訂正２００２−３９２１６号事件として審理したところ、「特許第２９４５６９３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、平成１５年２月２５日に東京高等裁判所において、「特許庁が異議２０００−７０９２７号事件について平成１４年２月５日にした決定を全部取り消す。」との判決の言渡しがあった。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件発明１〜１３」という。）は、上記訂正審判の訂正審決により確定した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ａ．水素含有化合物を、液状のパーフルオロカーボン、完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体中に、この媒体を撹拌しながら入れ、結果として、該水素含有化合物を該液状媒体内に溶解もしくは分散させ；
　ｂ．フッ素ガスと希釈ガスとの混合物（ここで、ガス混合物中のフッ素濃度が１０〜４０％である）を該媒体中に導入して、該水素含有化合物をフッ素置換し（該置換に際し、気体区域中の該液状のパーフルオロカーボン、完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈し、そして該液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入する）；そして
　ｃ．該液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂの条件下での該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続する；
ことを含む液相完全フッ素置換のための方法。
【請求項２】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンが１，１，２−トリクロロトリフルオロエタンである請求の範囲１の方法。
【請求項３】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロエーテルが完全ハロゲン置換されているクロロフルオロポリエーテルである請求の範囲１の方法。
【請求項４】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロエーテルが（ＣＦ２Ｃｌ）２ＣＦＯＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ２Ｃｌ）２、またはＣＦ２ＣｌＣＦ２ＯＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｃｌである請求の範囲３の方法。
【請求項５】該液状媒体が該フッ素置換により完全フッ素置換されている生成物と同じである請求の範囲１の方法。
【請求項６】該水素含有化合物を最初に溶媒に溶解し、次いで溶液状で該液状媒体中に導入する請求の範囲１の方法。
【請求項７】該フッ素置換をフッ化水素捕集剤の存在下行う請求の範囲１の方法。
【請求項８】該フッ化水素補集剤がフッ化ナトリウムである請求の範囲７の方法。
【請求項９】該フッ素置換のガス状生成物を、フッ化水素捕集剤を含有している床を通して循環させた後、これを該フッ素置換用反応槽に再導入する請求の範囲１の方法。
【請求項１０】該液状媒体の沸点未満の温度であるが、副生成物のフッ化水素を該反応槽から除去するのに充分に高い温度で、該フッ素置換反応をフッ化水素捕集剤なしで行う請求の範囲１の方法。
【請求項１１】フッ素ガスを、紫外光で照射することなく液状媒体中に導入し、そしてフッ素の導入を紫外光で照射することなく継続する請求の範囲１の方法。
【請求項１２】ａ）水素含有化合物を、液状のパーフルオロカーボン、完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体中に、この媒体を撹拌しながら入れ、結果として、該水素含有化合物を該液状媒体内に溶解もしくは分散させ；
　ｂ）フッ素ガスと希釈ガスとの混合物を該媒体中に導入して、該水素含有化合物をフッ素置換し（該置換に際し、気体区域中の該液状のパーフルオロカーボン、完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈し、そして該液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し、そして該ガス混合物のフッ素含有量が１０％〜４０％である）；
　ｃ）該フッ素置換反応を−４０℃〜１５０℃の温度に保持し；
　ｄ）該フッ素置換中、該水素含有化合物をフッ化水素捕集剤と接触させ（該水素含有化合物に対するフッ化水素補集剤の量が、フッ素置換中に生成してくるフッ化水素と反応するのに充分である）；そして
　ｅ）該液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂ、ｃおよびｄの条件下で該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続する；
ことを含む液相完全フッ素置換のための方法。
【請求項１３】ガス出口流中のフッ素濃度が２〜４％の間である請求の範囲１２の方法。」                            　
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲第１〜４号証を提示して、訂正前の本件請求項１、２、５、７、８、１１、１２に係る発明は甲第１号証に記載された発明であるから、また訂正前の本件請求項１、５、７、８、１１、１２に係る発明は甲第２号証に記載された発明であるから、訂正前の本件請求項１、２、５、７、８、１１、１２に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、また、訂正前の本件請求項１〜８、１０〜１３に係る発明は甲第１〜４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、さらに、訂正前本件請求項１〜１３に係る発明について、本件明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第３項又は第４項の規定に違反してなされたものであり、したがって、訂正前の請求項１〜１３に係る発明の特許は取り消されるべき旨、主張している。
　
４．取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１、５、７、８、１１、１２に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、５、７、８、１１、１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、また、訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、下記刊行物１〜４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、訂正前の請求項１〜１３に係る発明の特許は取り消されるべきである、というものである。
　
５．各引用刊行物に記載された事項
　甲第１〜４号証及び刊行物１〜４は以下のとおりである。
　刊行物１：米国特許第３４５５９５４号明細書（特許異議申立人が提出し　　　　　　　た甲第２号証）
　刊行物２：特開昭６３−２１１２４７号公報（同甲第１号証）
　刊行物３：特開昭６１−１８６３３８号公報（同甲第３号証）
　刊行物４：特開昭５５−１４５６２８号公報（同甲第４号証）
　
　刊行物１には、
　１−イ：第１欄下から２行〜２欄６行には、環状フッ素化カーボネートの製造例として、１，２−ジフルオロ−１，２−ジメチルエチレンカーボネートをフッ素ガスで直接フッ素化して１，２−ジフルオロ−１，２−ビス（トリフルオロメチル）エチレンカーボネートを製造する点が記載されている。
　１−ロ：「溶媒または懸濁媒体として作用する不活性な希釈媒体を用いてもよい」（第３欄４行〜５行）と記載されている。
　１−ハ：第３欄１１行〜１６行には、フッ素−不活性液体状の媒体としてペルフルオロオクタン、ペルフルオロヘキサンの如きペルフルオロ化ハイドロカーボン；ペルフルオロシクロヘキサン；ペルフルオロブチルフランの如きペルフルオロ環状エーテル；トリスペルフルオロ（ｎ−ブチル）アミンの如きペルフルオロ第三アミン等が使用できる点が記載されている。
　１−ニ：第２欄下から７行〜第３欄３行には、フッ素ガスは、窒素ガスまたは他の不活性ガスにより希釈され、その濃度は０．１〜４０％とするのが好ましい点、１００％フッ素がガス気流、つまり希釈していないフッ素を大いに注意を払い、ゆっくり添加する点が記載されている。
　１−ホ：「フッ素ガス量は、少なくとも化学量論量となるに充分な時間、
フッ素ガスを反応系中に導入され、通常の場合には、過剰のフッ素が供給される」（第２欄５１〜５３行）と記載されている。
　
　刊行物２には、
　２−イ：「（１）一般式：ＣＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中Ｒ１は、炭素原子１〜１０個のペルフルオルアルキル又は炭素原子２〜１０個のペルフルオルアルキルエーテルであり、Ｒ２およびＲ３は互いに同じか別異にして、ふっ素、炭素原子１〜１０個のペルフルオルアルキル又は炭素原子２〜１０個のペルフルオルアルキルエーテルであり、Ｒ４は、ふっ素又は、随意ふっ素以外のハロゲン原子を含む炭素原子２〜１０個のフルオルアルキルであり、或はＲ１およびＲ３は一緒になって、鎖中酸素原子１〜２個を随意含む炭素原子２〜１０個の二価ペルフルオルアルキルを形成しうる）の化合物を製造するに際し、元素状ふっ素と少なくとも部分ハロゲン化せるエーテル化合物とを、ペルフルオルポリエーテルよりなる反応溶媒および出発物質の水素原子１個当たり１〜１０モル範囲量のアルカリ金属ふっ化物の存在下、２０〜１５０℃の範囲の温度で反応させることを包含する方法。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、また「（３）元素状フッ素が不活性ガスで希釈されている」（特許請求の範囲第３項）と記載されている。
　２−ロ：「本発明の方法は、不活性ガスで希釈した気体Ｆ２を、出発物質とアルカリふっ化物を含むペルフルオルポリエーテルよりなる液相に供給することにある。Ｆ２は、不活性ガス好ましくはＮ２若しくはアルゴンに関し概ね２０〜３０％量で存在する。」（第３頁右上欄下から１０行〜５行）と記載されている。
　２−ハ：第３頁右下欄１９行〜第４頁右上欄１行の例１には、FomblinRY04中に３Ｎｌ／ｈｒのＦ２と３Ｎｌ／ｈｒのＮ２の混合物を送入し、溶液を飽和させ、次いで９時間にわたりフッ素化される化合物を１ｍｌ／ｈｒの割合で供給し、完全フッ素置換された化合物を得る点が記載されている。
　２−ニ：第５頁の例６（比較テスト）には、例１のFomblinRY04の代わりに１，１，２−トリクロルトリフルオロエタンを用いる点が記載されている
。
　刊行物３には、
　３−イ：「本発明のＰＦＣは、以下の液相フッ素化方法によって、部分的フッ素化あるいは非フッ素化化合物から合成される。
（ａ）フッ素化は不活性な液状媒体中で−７５℃から＋１００℃で実施される。
（ｂ）不活性な液状媒体は、Ｆ−へキサン（ＦＣ−７２）および／又は１，１，２−トリクロロ−１，１，２−トリフルオロエタン（Ｆ−１１３）である。
（ｃ）無希釈あるいは希釈（分子状）フッ素（Ｆ２）が用いられる。
（ｄ）中間体炭素ラジカルが相互に反応するよりもＦ２と反応するよう、Ｆ２は（反応中）常時化学量論的に過剰に維持される。
（ｅ）フッ素化すべき化合物は、それが溶媒によって急速に希釈され、その濃度がＦ２に比して低く保たれるよう、また有効な熱分散が生じるよう、激しく攪拌しながら徐々に、計量導入される。」（第５頁右上欄３〜２０行）
と記載されている。
　３−ロ：「窒素、ヘリウム、アルゴンのような不活性ガスで希釈されたフッ素ガスはまたこの方法においても用いることができる。」（第６頁右上欄４〜７行）と記載されている。
　３−ハ：第８頁左下欄１４行〜同右下欄の３行の実施例８には、Ｆ１１３中の２−エチルオクタハイドロベンゾフランの溶液を、フッ素で飽和したＦＣ−７２の反応媒体中にポンプ装入することが記載されている。
　
　刊行物４には、
　４−イ：特許請求の範囲第１〜３項には、アリールオキシ化合物をハロゲン化炭化水素等の不活性な媒体中でフッ素ガスを用いてフッ素化してアリールオキシ化合物にフッ素を導入するフッ素化方法が記載されている。
　４−ロ：第２頁右下欄下から３行〜第３頁左上欄１２行には、不活性な媒体として、ハロゲン化炭化水素（クロロ炭化水素、クロロフルオロ炭化水素、パーフルオロ炭化水素など）、エーテル類（パーフルオロエーテル類など）、パーフルオロトリブチルアミン等が記載されている。
　４−ハ：「本発明は・・・不活性な媒体中においてアリールオキシ化合物をフッ素ガスにより直接フッ素化してモノフッ素化を行なう方法に関する」
（第１頁右下欄８〜１２行）と記載され、また「アリールオキシ化合物のモノフッ素化を特に選択的に行うことができ」（第２頁右上欄１１〜１２行）
と記載されている。
　
６．対比・判断
（１）本件発明１について
　（ア）特許法第２９条第１項について
　刊行物１には、１，２−ジフルオロー１，２−ジメチルエチレンカーボネートをフッ素ガスでフッ素化して１，２−ジフルオロー１，２−ビス（トリフルオロメチル）エチレンカーボネートを製造すること（上記記載１−イ参照）、溶媒または懸濁媒体として作用する不活性な希釈媒体を用いること（上記記載１−ロ参照）が記載されており、本件発明１と刊行物１に記載の方法を対比する。
　刊行物１の「１，２−ジフルオロー１，２−ジメチルエチレンカーボネート」は本件発明１の水素含有化合物に相当し、「１，２−ジフルオロー１，２−ビス（トリフルオロメチル）エチレンカーボネート」は、本件発明１の水素含有化合物の水素原子の全てがフッ素置換された生成物に相当するものであって、両者は液状媒体中に水素含有化合物を溶解もしくは分散させ、該液状媒体内にフッ素ガスを導入することによる液相完全フッ素置換方法に関するものである。
　まず液状媒体についてみると、刊行物１にはペルフルオロ化ハイドロカーボン、ペルフルオロブチルフランのようなペルフルオロ環状エーテル、ペルフルオロ第三アミンが例示され（上記記載１−ハ参照）、接頭語ペルとパーは同意語であるから、刊行物１の「ペルフルオロ化ハイドロカーボン」は本件発明１の「パーフルオロカーボン」に相当し、刊行物１の液体媒体がペルフルオロ化ハイドロカーボンであるものについては、本件発明１における液状媒体と重複している。
　また、フッ素ガスについてみると、本件発明１はフッ素ガスと希釈ガスとの混合物で、ガス混合物中のフッ素濃度が１０〜４０％であるのに対し、刊行物１には、フッ素ガスは窒素ガスまたは他の不活性ガスにより希釈され、その濃度は０．１〜４０％とするのが好ましい（上記記載１−ニ参照）と記載されており、希釈ガスで希釈されたフッ素濃度が１０〜４０％のフッ素ガスを使用する点においても両者は重複している。
　そうしてみると、両者は「水素含有化合物を液状の特定の媒体中に溶解若しくは分散させ、特定の液状媒体中で水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素ガスと希釈ガスとの混合物であるガス混合物中のフッ素濃度が１０〜４０％の希釈フッ素ガスにより、フッ素置換する液相完全フッ素置換方法である点で一致しているが、本件発明１の方法は、（Ａ）フッ素置換に際し、気体区域中の該特定の液状媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈すること、及び（Ｂ）液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し、液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで、工程ｂの条件下で（つまり液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合で）の該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けて、フッ素置換を継続すること、の構成を特定しているのに対し、刊行物１に記載の方法にはそれらの構成について記載がない点で相違している。
　これらの構成（Ａ）、（Ｂ）の有無の相違についてさらに検討する。
　構成（Ａ）についてみると、「フッ素置換に際し、気体区域中の該特定の液状媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素ガスを希釈する」は、具体的にフッ素ガスをどのようにして希釈するのかその技術的な手段は明りょうではないが、本件特許公報の第４頁左欄４５行〜同頁右欄５行に、フッ素ガスは窒素の如き不活性ガスで希釈し、フッ素濃度が１０〜４０％のときうまく働く旨記載され、また、特許異議意見書の第５頁の８〜１０行に「本件特許発明に従い、フッ素ガスと希釈ガスを特定の液状媒体に導入する段階を採用すれば、液相上の蒸気を安全に可燃性限界未満に維持できる」旨記載されていることを参酌すれば、特定の液状媒体に導入するフッ素ガスを窒素の如き不活性の希釈ガスでガス濃度１０〜４０％希釈したフッ素ガスを選択して用いることにより達成できるものと解される。そして、刊行物１にはフッ素ガスは窒素ガスまたは他の不活性ガスにより希釈され、その濃度は０．１〜４０％とするのが好ましいこと及び１００％の希釈していないフッ素を用いる際は大いに注意を払い、ゆっくり添加すると記載されていることからみれば、フッ素ガスをある程度に希釈して用いれば安全であることも示されており、しかも本件発明１と同様な濃度範囲に希釈したガスを用いているのであるから、刊行物１の液相完全フッ素置換方法においても、気体区域中に可燃性混合物は形成されず安全であると解される。　してみれば、両者はフッ素を希釈して可燃性混合物を形成しないようにする点において実質的に差異はない。
　
　しかし、構成（Ｂ）についてみると、刊行物１には、「フッ素ガス量は、少なくとも化学量論量となるに充分な時間、フッ素ガスを反応系中に導入され、通常の場合には、過剰のフッ素が供給される」（上記記載１−ホ参照）と記載され、刊行物１の液相完全フッ素置換方法は、水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで特定液状媒体中に特定濃度の希釈フッ素ガスを導入し続け、フッ素ガスの使用量が最終的に合計で化学量論的過剰量になるまで希釈フッ素ガスを導入してフッ素置換反応を継続するものであるのに対し、本件発明１の液相完全フッ素置換方法は、液状媒体内に存在する導入された水素含有化合物に対して常に化学量論的過剰量の割合のフッ素ガスを導入し続けるものであるから、上記構成（Ｂ）の点で上記刊行物１に記載の液相完全フッ素置換方法とは明らかに相違し、本件発明１は刊行物１に記載された発明ではない。
　
　次に、刊行物２には不活性ガスで希釈した元素状フッ素とハロゲン化せるエーテル化合物とを、ペルフルオルポリエーテル（本件発明１の液状媒体とは異なる）よりなる反応溶媒中でアルカリ金属フッ素化物の存在下に反応させてフッ素化する方法が記載され（上記記載２−イ参照）、さらに液相に供給するフッ素ガス濃度について、２０〜３０％量であることが記載され（上記記載２−ロ参照）、具体的には例１として、FomblinRY04（ペルフルオルポリエーテル）中に、３ＮＩ／ｈｒのＦ２と３ＮＩ／ｈｒのＮ２の混合物（フッ素濃度は５０％）を送入し、溶液を飽和させ、次いで９時間にわたりフッ素化される化合物をｌｍｌ／ｈｒの割合で供給する（上記記載２−参照）と記載されており、フッ素ガスを導入して飽和させた媒体中にフッ素化する化合物を導入し続けて反応を行う方法が示されているにすぎない。ここで、本件発明１と刊行物２に記載の方法を対比すると、刊行物２のものが、フッ素ガス濃度について、２０〜３０％量で用いるとしても、フッ素ガスを導入して飽和させた媒体中にフッ素化する化合物を導入し続けて反応を行う方法であるのに対して、本件発明１の液相完全フッ素置換方法は液状媒体の種類の点及び液状媒体内に存在する導入された水素含有化合物に対して常に化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し続ける上記構成（Ｂ）の点で刊行物２に記載の液相完全フッ素置換方法とは明らかに相違している。　
　また、刊行物２の例６（比較テスト）には、例１のFomblinRY04の代わりに１，１，２−トリクロルトリフルオロエタン（本件発明１のクロロフルオロカーボンに相当する）を用いること（上記記載２−ニ参照）が記載されているけれど、例６で引用する例１の方法は上記のようにフッ素濃度が５０％で、フッ素ガスを導入して飽和させた媒体中にフッ素化する化合物を導入し続けて反応を行う方法であるから、例６（比較例）に記載の方法も本件訂正発明１の液相完全フッ素置換方法とは構成（Ａ）及び（Ｂ）の点で明らかに相違し、本件発明１は刊行物２に記載された発明ではない。
　
  （イ）特許法第２９条第２項について
  本件発明１は、フッ素が特定の液状媒体の可燃限界以下となるようにフッ素を希釈し、希釈したフッ素ガスを水素含有化合物の水素原子の全てを置換するに必要な化学量論的過剰で導入し、水素含有化合物全てが該液状媒体に導入され、そしてフッ素置換されるまで継続するという穏やかな条件によって、フッ素置換された分子上の化学的官能基を保存することを可能とし、高い収率で純粋な形状で生成物を得るというものである。
　これに対し、刊行物１及び２には液状媒体内に存在する導入された水素含有化合物に対して常に化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し続けるというフッ素ガスの導入方法とフッ素置換された分子上の化学的官能基を保存することを可能とし、高い収率で純粋な形状で生成物が得られることとの関連については記載も示唆もされていない。
　
　そして、刊行物３には、本件発明１に記載の液状媒体と同じである不活性な液状媒体中で希釈フッ素を用い、フッ素は反応中、常時化学量論的に過剰に維持し、フッ素化すべき化合物を、その濃度がＦ２に比して低く保たれるよう、また有効な熱分散が生じるよう、激しく攪拌しながら徐々に、導入する液相完全フッ素置換方法が記載され（上記記載３−イ、ロ参照）また、具体的な方法として、実施例８にＦ１１３（１，１，２−トリクロロー１，１，２−トリフルオロエタン）中の２−エチルオクタハイドロベンゾフラン（フッ素化される化合物）の溶液を、フッ素で飽和したＦＣ−７２（Ｆ−へキサン）の反応媒体中にポンプ装入すること（上記記載３−ハ参照）が記載されているにすぎない。
　刊行物３には、フッ素は反応中、常時化学量論的に過剰に維持する点が記載されているが、これは単にフッ素化反応においてフッ素化剤の量を過剰にしておくという一般的な化学量論的なことを意味するものであり、かつ刊行物３のフッ素化すべき材料をフッ素に比し低く保つように徐々に導入するとの記載からみれば、液状媒体内に存在する水素含有化合物に対して常に化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し続けることを具体的に示唆するものではなく、しかも、上記構成（Ｂ）の特定のフッ素ガスの導入方法とフッ素置換された分子上の化学的官能基を保存することを可能とし、高い収率で純粋な形状で生成物を得られることとの関連については記載も示唆もない。
　
　また、刊行物４には、本件発明１の液体媒体に包含される不活性な媒体中でアリールオキシ化合物をフッ素ガスにより直接フッ素化する方法が記載されている（上記記載４−イ、ロ）がモノフッ素化を特に選択的に行う方法に関する（上記記載４−ハ参照）ものであって、完全フッ素置換方法については記載も示唆もされていない。
　
　してみると、刊行物１〜４のいずれにも、フッ素置換された分子上の化学的官能基を保存することを可能とし、高い収率で純粋な形状で生成物を得るために、本件発明１の構成（Ｂ）を採用する点については記載も示唆もされていないから、本件発明１が、これらの各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、これらの刊行物１〜４の記載を合わせて考慮しても、上記構成（Ｂ）の点を導き出すことはできない。
　そして、本件発明１は特定液状媒体を使用することと上記構成（Ａ）及び（Ｂ）を備えることにより、穏やかな条件によってフッ素置換された分子上の化学的官能基を保存することが可能となり、幅広い種類の水素含有化合物がこの液相フッ素置換を用いて完全フッ素置換でき、より高い収率およびより純粋な形状で得られるという、明細書記載の効果（本件特許公報第３頁左欄１１〜２９行参照）を奏するものであると認められる。
　したがって、本件発明１は上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１はいずれも本件発明１を引用しており、それを技術的に限定した発明であるから、本件発明２〜１１は上記本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本件発明１２及び１３について
　本件発明１２は本件発明１を構成する特定事項をその主たる特定事項として含む発明であり、本件発明１３は本件発明１２を引用し、それを技術的に限定した発明であるから、本件発明１２及び１３は上記本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明であるとも、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件の特許出願が平成６年法改正前の特許法第３６条第３項または第４項に規定する要件を満たしていないとする下記（ア）〜（ウ）の点について
　（ア）パーフルオロカーボンには実施例７０として記載の「Fluorinert　FC−75」（3M　Coroporation；パーフルオロ（２−ｎ−ブチルテトラヒドロフラン）およびパーフルオロ（２−ｎ−プロピルテトラヒドロフラン）の混合物：実施例７０の記載参照）は含まれず、訂正前の本件発明１〜１３の技術手段が不明であるから、訂正前の本件発明１〜１３の構成の記載に不備があるとする点。
　本件発明１には「クロロフルオロカーボン」または「クロロフルオロエーテル」とを分けて記載されていることからみれば、その「エーテル」に相当する記載を省いた片方に相当する「パーフルオロカーボン」なる記載にはエーテル結合を包含するものは除かれており、フッ素と炭素のみを有する化合物を意味するものと解するのが一般的である。本件特許公報の第３頁左欄２４〜２７行に「他の完全ハロゲン置換されている・・・パーフルオロカーボン類、例えば実施例７０に記述するFluorinert　FC−75も使用できる。」と記載されているが、これはあくまで、「パーフルオロカーボン類」がパーフルオロ（２−ｎ−ブチルテトラヒドロフラン）およびパーフルオロ（２−ｎ−プロピルテトラヒドロフラン）を含むことを示しているもので、「パーフルオロカーボン」それ自体についての記載ではないから別に矛盾するものでもない。
　そして、実施例７０に液状媒体としてパーフルオロ（２−ｎ−ブチルテトラヒドロフラン）およびパーフルオロ（２−ｎ−プロピルテトラヒドロフラン）が記載されているとしても、それは単に、実施例以外のものが実施例として記載されているにすぎず、本件発明１〜１３の「パーフルオロカーボン」の意味がそのことによって不明りょうになるものとはいえない。
　
　（イ）特許請求の範囲の「製品」（訂正前の請求項５）及び「溶液中の該液状媒体中に導入する」（訂正前の請求項６）の意味するものが不明りょうであるとする点。
　訂正明細書の各請求項において該記載事項はそれぞれ「生成物」及び「溶液状で該液状媒体中に導入する」と記載されており、不明りょうな点は解消されている。
　
　（ウ）明細書には紫外線光を用いた反応については全く記載がないのに対し、請求項１〜１３には紫外光線なしで反応を行うと特定されていないので不備であるとする点。
　本件の明細書には「紫外線光なし」の特殊な環境条件でしか反応が起こらないと記載されているものではなく、単に紫外光線なしでも反応を行うことができることを示しているにすぎず、「紫外光線なしに反応を行う」こと自体が本件発明の構成に欠くことができない技術的事項（必須の構成要件）ではない。
　そして、異議申立人は単に上記のような主張をしているのみで、本件発明１〜１０、１２、１３（なお、本件発明１１には「紫外光を照射することなく」と特定されている。）がこの点を必須の構成要件とすることを裏付ける具体的な根拠は何も示されておらず、また、そのように解すべき理由も特に見当たらないので、特許請求の範囲に「紫外光線なしで反応を行う」との特定や詳細な説明の項に紫外線光を用いた反応例の記載がないからといって、直ちに特許法第３６条第３項又は第４項違反としなければならない程の不備があるものとはいえない。
　
　してみると、本件の特許出願が平成６年法改正前の特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年２月５日（２００２．２．５）