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　特願２００６−５４６３４８「ローカル無線ゾーン内の位置ベース情報の提供」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０６７３３２、平成１９年　６月２８日国内公表、特表２００７−５１７４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１０月２１日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年８月１６日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件発明は、平成２２年８月１６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜６４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法であって、
　アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である、一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識することと、
　アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用することと、
　位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うことと、
　ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供することとを含む方法。」
　以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５９１７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。なお、当審が下線を付した。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信システムの付加サービスとして提供される地域情報提供システムに関し、特に、無線端末装置が該無線端末装置の位置する地域の情報を容易に取得することのできるシステムを簡潔な構成によって実現することのできるシステムに係る。」
　
（２）「【００２９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。まず、本発明の第１の実施の形態のシステム構成を、図１を参照して説明する。本発明の第１の実施の形態のシステムは、各地域に応じた情報を有する情報サーバ１ａ〜１ｃと、各地域に設置された通信事業者所有の無線基地局装置２ａ〜２ｃと、アドレス提供事業者所有のアドレス提供サーバ３と、無線端末装置５ａ〜５ｃによって構成される。
【００３０】
アドレス提供事業者所有のアドレス提供サーバ３は、図２に示すような無線基地局装置２ａ〜２ｃの無線基地局識別番号と情報サーバ１ａ〜１ｃ内の情報のURL の対応表を持つ。情報サーバ１ａ〜１ｃと、無線基地局装置２ａ〜２ｃと、アドレス提供サーバ３がともにインターネット４に接続され、予め選択したアドレス提供事業者のアドレス提供サーバ３のURL(Uniform Resource Locator) が登録された無線端末装置５ａ〜５ｃが、それそれ無線基地局装置２ａ〜２ｃと無線接続される。
【００３１】以上のような構成においての、地域情報提供手順を図３に示す。まず、
無線端末装置５ａ〜５ｃは、それそれ最寄りの無線地局装置２ａ〜２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１）、無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２）、その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信する（Ｓ３）。
【００３２】
アドレス提供サーバ３は、受信した無線基地局識別番号に対応する情報のURLを、自己が保有する図２に示すような対応表から取得し、無線端末装置５ａ〜５ｃに送信する（Ｓ４）。URL を受信した無線端末装置５ａ〜５ｃは、そのURL を元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し（Ｓ５）、その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）。
【００３３】無線端末装置５ａ〜５ｃに予めアドレス提供サーバ３のURL が登録されているため、自動的にステップＳ１〜Ｓ６の実行が可能であり、無線端末装置５ａ〜５ｃの操作者の１つの動作、例えば、１クリックや、ボタンを１プッシュすることで、ステップＳ３〜Ｓ６の実行を自動的に行うようにすることも可能である。
【００３４】なお、上述した図１に関する説明は、各地域と情報のURL が１対１に対応している場合を示したものであるが、各地域と情報のURL が１対ｎに対応している場合では、Ｓ４でｎ個ある情報のURL 一覧を無線端末装置５ａ〜５ｃに送信し、Ｓ５で無線端末装置５ａ〜５ｃの操作者がURL の一覧表から適宜選択できるようにしてもよい。以上の例は、請求項１の発明に対応する。」
　
（３）「【００４０】次に、本発明の第２の実施の形態の構成を、図４を参照して説明する。本発明の第２の実施の形態のシステム構成は、
各地域に応じた情報を有する情報サーバ１ａ〜１ｃと、アドレス提供サーバ３が、インターネット４に接続されていて、該インターネット４がＬＡＮ(Local Area Network)８に接続されている。
【００４１】
該ＬＡＮ８には、情報サーバ６ａ，６ｂと、アドレス提供サーバ７と、各地域に設置された無線基地局装置２ａ〜２ｃと、ＤＮＳ（Domain Name Server) ９が接続されている。アドレス提供サーバ７は、先に図２に示した無線基地局装置２ａ〜２ｃの無線基地局識別番号と情報サーバ１ａ〜１ｃ，６ａ，６ｂ内の情報のURL の対応表を持つ。
【００４２】
ＤＮＳ９は無線端末装置５ａ〜５ｃに予め登録されているアドレス提供サーバ３のURL をＬＡＮ８上のアドレス提供サーバ７のURL に変換するテーブルを有する。そして、予めアドレス提供サーバ３のURL が登録された無線端末装置５ａ〜５ｃがそれそれ無線基地局装置２ａ〜２ｃと無線接続される。
【００４３】図４に示すように、ＬＡＮ８がインターネット４に接続されている場合、アドレス提供サーバ７は、アドレス提供サーバ３を、情報サーバとみなして図２に示すような変換テーブルに登録してもよい。　
【００４４】以上のような構成において、ＤＮＳ９によって無線端末装置５ａ〜５ｃに予め登録されているアドレス提供サーバ３のURL がＬＡＮ８上のアドレス提供サーバ７のURL に変換されるため、無線端末装置５ａ〜５ｃは、特に設定を変更することなく、ＬＡＮ８内でもインターネット４内でも利用が可能となる。以上の例は、請求項５の発明に対応する。
【００４５】図１または４に示したシステム構成において、無線端末装置の操作者が予め所望する情報内容に応じた情報識別番号を無線端末装置に登録しておき、アドレス提供サーバ３または７が、図２に示すような無線基地局装置２ａ〜２ｃの無線基地局識別番号と情報サーバ１ａ〜１ｃ，６ａ，６ｂ内の情報のURL 対応表に加えて、図５に示すような情報サーバ１ａ〜１ｃ，６ａ，６ｂ内の情報のURL と情報内容に応じた情報識別番号の対応表を有するようにすることもできる。」
　
（４）上記（２）に記載された第１の実施の形態は、段落【００３４】に記載されているように引用文献の請求項１の発明に対応し、上記（３）に記載された第２の実施の形態は、段落【００４４】に記載されているように引用文献の請求項５の発明に対応するものである。
　ところで、引用文献の請求項５は請求項１を引用する請求項であるから、引用文献の第１の実施の形態と第２の実施の形態とは、別々の実施の形態ではなく、一体にとらえることができるものである。
　これを前提に、上記（１）〜（３）の記載を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「各地域に応じた情報を有する情報サーバ１ａ〜１ｃと、アドレス提供サーバ３とが、インターネット４に接続されていて、前記インターネット４はＬＡＮ８に接続されており、
　前記ＬＡＮ８には、情報サーバ６ａ、６ｂと、アドレス提供サーバ７と、各地域に設置された無線基地局装置２ａ〜２ｃと、ＤＮＳ９とが接続されていて、
　前記アドレス提供サーバ７は、前記無線基地局装置２ａ〜２ｃの無線基地局識別番号と情報サーバ１ａ〜１ｃ、６ａ、６ｂ内の情報のＵＲＬの対応表を持ち、
　前記ＤＮＳ９は無線端末装置５ａ〜５ｃに予め登録されているアドレス提供サーバ３のURL をＬＡＮ８上のアドレス提供サーバ７のURL に変換するテーブルを有し、予めアドレス提供サーバ３のURL が登録された前記無線端末装置５ａ〜５ｃがそれそれ前記無線基地局装置２ａ〜２ｃと無線接続されるものであって、
　前記無線端末装置５ａ〜５ｃは、それそれ最寄りの無線基地局装置２ａ〜２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１）、
　無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２）、その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３）、
　アドレス提供サーバ３は、受信した無線基地局識別番号に対応する情報のURLを、自己が保有する図２に示すような対応表から取得し、無線端末装置５ａ〜５ｃに送信し（Ｓ４）、
　ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ〜５ｃは、そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し（Ｓ５）、
　その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）方法。」
　
４．　対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「無線端末装置５ａ〜５ｃ」は、本願発明の「モバイル端末」に相当する。
　
　本願発明の「アクセスポイント」は、「ローカル無線ゾーン内」の「モバイル端末」との「ローカル無線通信が可能」なものである。
　ところで、本願明細書の段落【０００２】には、セルラベースのトラッキング技術では高度の分解能を提供することができないことが背景技術の問題点である旨が記載されていて、本願発明はそのような問題点を解決するものとされていて、本願明細書の段落【００１１】には、「ローカル無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、および他の制限された範囲の通信の技術で使用されるものなど、制限された範囲の無線通信と規定される。」と記載されているから、本願発明の「アクセスポイント」が提供する「ローカル無線ゾーン」は、「セルラ」の無線ゾーンよりも狭い範囲をいうものと解され、本願発明の「アクセスポイント」は、本願明細書の段落【００１１】に記載されているように、無線ＬＡＮを含むものである。
　引用発明の「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」は、ＬＡＮに接続されて無線端末５ａ〜５ｃと無線接続されるもの、すなわち、無線ＬＡＮの基地局装置であるから、引用発明の「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」は、本願発明の「アクセスポイント」に相当し、引用発明の「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」が「無線端末装置５ａ〜５ｃ」と接続可能なエリアが、本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当するものである。
　
　本願発明の「一意のゾーン識別子」は、「ローカル無線ゾーン」と関連付けられているものであり、また、「アクセスポイントに関連付けられたサーバ」を選択するために使用されるものである。すなわち、本願発明の「一意のゾーン識別子」は、「ローカル無線ゾーン」と「アクセスポイント」とを特定するものである。
　一方、引用発明の「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」は、それぞれ「無線基地局固有」のものである「無線基地局識別番号」を有するものであって、「無線基地局識別番号」は、「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」を特定するものである。
　また、引用発明の「接続可能なエリア」は、「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」ごとに決まるものであって、そのような「接続可能なエリア」と「無線基地局装置２ａ〜２ｃ」とは一対一に対応するものである。
　それゆえ、引用発明の、「無線基地局装置固有」のものである「無線基地局識別番号」は、本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当する。
　
　なお、本願明細書に記載された実施例には、本願発明の「ゾーン識別子」に対応する「ゾーンＩＤ」がアクセスポイントと一対一に対応する実施例（図１、図２、図５、図６）と、「ゾーンＩＤ」が複数のアクセスポイントに共通する実施例（図４、図７）とが示されていて、「ゾーンＩＤ」は、「アクセスポイント」を識別するＩＤとは、別のものをいうともとらえられる。しかし、本願発明は、請求項１に記載された事項を見る限り、そのような「アクセスポイント」を識別するＩＤと「ゾーンＩＤ」とを必ずしも区別しているものと解することはできず、また、セルラベースのトラッキング技術では高度の分解能を提供することができないという課題を解決するに際して、「アクセスポイント」を識別するＩＤを用いると、そのような課題を解決できないというものでもない。
　それゆえ、引用発明の、「無線基地局装置固有」のものである「無線基地局識別番号」は、本願発明の「一意のゾーン識別子」に相当すると認定する。
　
　本願発明の「位置ベース情報」は、「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」によって、「ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に」提供されるものである。それゆえ、「位置ベース情報」の「位置」は、アクセスポイントに対応したものということができる。
　引用発明は、
「前記無線端末装置５ａ〜５ｃは、それそれ最寄りの無線基地局装置２ａ〜２ｃとの無線接続を確立し（Ｓ１）、無線基地局装置固有の無線基地局識別番号を取得して（Ｓ２）、その識別番号をアドレス提供サーバ３に送信し（Ｓ３）、アドレス提供サーバ３は、受信した無線基地局識別番号に対応する情報のURLを、自己が保有する図２に示すような対応表から取得し、無線端末装置５ａ〜５ｃに送信し（Ｓ４）、ＵＲＬを受信した無線端末装置５ａ〜５ｃは、そのＵＲＬを元に情報サーバ１ａ〜１ｃに接続し（Ｓ５）、その地域に応じた情報を取得する（Ｓ６）」
ものであるので、引用発明が取得する「その地域に応じた情報」は、本願発明のアクセスポイントに相当する無線基地局装置の「無線基地局装置固有の無線基地局識別番号」に関連付けられたものであり、「無線端末装置５ａ〜５ｃ」が取得するものであるから、引用発明が取得する「その地域に応じた情報」は、本願発明の「位置ベース情報」に相当する。
　
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、
「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法」である点で一致し、さらに、
「アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である、一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識すること」を含む点で一致する。
　
　引用発明の「情報サーバ１ａ〜１ｃ」は、「無線基地局識別番号」に対応した「その地域に応じた情報」（本願発明の「位置ベース情報」に相当）を提供するものであり、引用発明の「情報サーバ１ａ〜１ｃ」は、「無線端末装置５ａ〜５ｃ」（本願発明の「モバイル端末」に相当）と接続可能なエリア（本願発明の「ローカル無線ゾーン」に相当）に関連するものである。
　それゆえ、引用発明の「情報サーバ１ａ〜１ｃ」は、本願発明の「アクセスポイントに関連付けられたサーバ」であり、かつ、「ローカル無線ゾーンに関連するサーバ」である「サーバ」に相当する。
　なお、本願発明において、「一意のゾーン識別子」と「サーバ」とは、対応関係にあるものの、「一意のゾーン識別子」に対して対応する「サーバ」がそれぞれ一つずつ存在することまで請求項１において規定しているものではない。
　この点は、本願発明の第４の実施形態（図５）に、異なる複数の「ゾーン識別子」に対して、共通の一つのコンテンツサーバを有するものが含まれていることからも明らかである。
　
　これらを整理すると、本願発明と引用発明とは、
「位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うこと」を含む点で一致し、
「ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供する」ことを含む点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「ローカル無線ゾーン内のモバイル端末に位置ベース情報を提供するための方法であって、
　アクセスポイントを介したモバイル端末とのローカル無線通信が可能である、一意のゾーン識別子に関連付けられたローカル無線ゾーン内のモバイル端末を認識することと、
　位置ベース情報を要求するためにアクセスポイントに関連付けられたサーバに問い合わせを行うことと、
　ローカル無線ゾーンに関連するサーバからアクセスポイントを介してモバイル端末に位置ベース情報を提供する方法。」
　
［相違点］
　本願発明は、モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置していることを前提として、アクセスポイントに関連付けられたサーバを選択するために一意のゾーン識別子を使用するのに対して、
　引用発明は、アクセスポイントに関連付けられたサーバから位置ベース情報を得るものの、そのようなサーバを一意のゾーン識別子を使用して選択するものか否か明確ではない点。
　
（２）相違点に対する判断
　上記相違点には、選択されるものが、サーバであるのか、あるいは、サーバに格納されたコンテンツである位置ベース情報であるのかという観点と、サーバを選択するのかしないのかという２つの観点があり、これら２つの観点から検討する。
　
　まず、前者について検討する。
　本願発明において、一意のゾーン識別子に対してそれぞれサーバが設けられている（一意のゾーン識別子の数だけサーバが設けられている）のか、あるいは、一意のゾーン識別子に対して対応するサーバは存在するものの台数は少なくてもよいのかは、必ずしも明確ではない。
　しかし、いずれにせよ、サーバに格納された位置ベース情報を一意のゾーン識別子に応じて提供することができればよいのであって、本願の図５に示される実施例のように、複数のゾーン識別子に対して、台数を集約したサーバを設けることを排除するものではない。その場合、サーバを特定するだけでは、ローカル無線ゾーンに対応する位置ベース情報を直ちに引き出すことはできず、サーバの特定に加えて、位置ベース情報の特定が必要となってくる。
　すなわち、本願発明においては、サーバに格納された位置ベース情報にアクセスするためにはサーバの特定だけでは足りず、そのサーバに格納された位置ベース情報を特定する必要がある。
　一方、引用発明は、位置ベース情報自体のＵＲＬを特定するものであるが、その特定に伴い、間接的に位置ベース情報を格納しているサーバを特定しているものということができる。
　結局のところ、本願発明も引用発明も、共に実質的に、一意のゾーン識別子に対応するサーバと位置ベース情報そのものとを特定しているものであるということができ、ローカル無線ゾーンに対する位置ベース情報の特定に関して、本願発明は、引用発明と相違しないものであり、上記前者の観点からみた相違点が実質的に存在するものとは認められない。
　
　次に、後者について検討する。
　引用発明は、モバイル端末が複数のローカル無線ゾーン内に位置する場合を必ずしも想定したものではないが、一意のゾーン識別子を使用してサーバから位置ベース情報の提供を受けるものである点では、本願発明と相違しない。
　そのような位置にモバイル端末が位置する場合、複数のローカル無線ゾーンのそれぞれに関連する位置ベース情報を共に提供するか、いずれのローカル無線ゾーンに関連する位置ベース情報を提供するかを選択するようにするかしかないことは、明白であるから、引用発明において、いずれのローカル無線ゾーンに関連する位置ベース情報を提供するかを選択するべく、アクセスポイントに関連付けられた一意のゾーン識別子を使用してサーバを選択するようにすることに何ら困難な点はない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。