【事件の表示】
　特許第３３３９５９０号「オゾン発生装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３３９５９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　特許３３３９５９０号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成４年１０月２９日に特許出願され、平成１４年８月１６日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る発明の特許について、特許異議申立人 安井郁子より特許異議の申立てがなされた。そして、当審において取消理由通知がなされ、その指定期間内に訂正請求がなされるとともに特許異議意見書が提出され、それに対し、当審で特許異議申立人に審尋したところ、特許異議申立人からの回答がなかったものである。
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに、すなわち訂正事項ア〜ウのとおりに訂正しようとするものである。
　訂正事項ア．
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に『前記誘電電極は放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を介して電源と接続されていること』とあるのを、「前記誘電電極は対をなし、該対をなす誘電電極の各誘電電極と交流電源の両端との間に、放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を夫々介在させて該交流電源と接続されていること」に訂正する。
　訂正事項イ．
　本件特許明細書の段落番号【０００６】に『第１の発明のオゾン発生装置は、誘電体基板の表面に放電電極を形成し、また前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置の、前記誘電電極と電源の間に放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を介在させた。この抵抗器は、各誘電電極の近傍に介在させることが好ましい。』とあるのを、「第１の発明は、誘電体基板の表面に放電電極を形成し、前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置において、前記誘電電極は対をなし、該対をなす誘電電極の各誘電電極と交流電源の両端との間に、放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を夫々介在させて該交流電源と接続されていることを特徴とする。」に訂正する。
　訂正事項ウ．
　本件特許明細書の段落番号【００２４】に『第１の発明においては、誘電電極と電源との間に夫々抵抗器を介在させること』とあるのを、「第１の発明においては、対をなす誘電電極と交流電源の両端との間に夫々抵抗器を介在させること」に訂正する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張又は変更の存否
　訂正事項アは、訂正前の請求項１の「前記誘電電極は放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を介して電源と接続されていること」を「前記誘電電極は対をなし、該対をなす誘電電極の各誘電電極と交流電源の両端との間に、放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を夫々介在させて該交流電源と接続されていること」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正事項アについては、特許明細書の「本発明のオゾン発生装置は、図１に示すように…(略)…誘電体基板１内部に埋設された対の誘電電極４、…(略)…各誘電電極４と電源（交流高電圧）との間に夫々介在させた抵抗器６…(略)…を備えてなるものである」(段落【００１４】)、「抵抗器６を介在させる位置は、図１の例の他、例えば誘電電極４に隣接させてもよい。この抵抗器６の位置は誘電電極４に近いほど放電によって発生する高周波成分の放射場所を減らせるため好ましい。」(段落【００１６】)との記載があり、また、図１及び２に抵抗器６の位置が図示されていることから、訂正事項アは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項イ及びウは、訂正事項アに基づく訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、また、上記訂正事項アで見たとおり、それらはいずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議申立についての判断
３−１．本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の請求項１に係る発明(以下、「本件発明」という)は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　誘電体基板の表面に放電電極を形成し、前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置において、前記誘電電極は対をなし、該対をなす誘電電極の各誘電電極と交流電源の両端との間に、放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を夫々介在させて該交流電源と接続されていることを特徴とするオゾン発生装置。」
　
３−２．取消理由の概要
　刊行物１　特開平３−１９００７７号公報(特許異議申立人が提示した甲第１号証)
　刊行物２　特開昭６２−５１４６３号公報(同甲第３号証)
　刊行物３　特開昭６３−２２１３６５号公報(同甲第５号証)
　刊行物４　実願平２−１０００７９号（実開平４−５８９９３号）のマイクロフィルム
　本件特許第３３３９５９０号の請求項１に係る発明は、刊行物１及び３、刊行物２及び３、或いは、刊行物１及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである。
　
３−３．取消理由で引用された刊行物に記載された技術的事項
(１)刊行物１(特開平３−１９００７７号公報(特許異議申立人が提示した甲第１号証))の記載内容
ア．「本発明は、オゾン発生器、イオン発生器等に使用されるコロナ放電器に関する。」(第１頁左下欄第１３行〜同頁同欄第１４行)
イ．「本発明の要旨は、例えば第１図の概略構成を示す断面図に示されるように、誘電体基板Ｈ１と、該誘電体基板Ｈ１の表面に設けられた放電極Ｈ２と、前記誘電体基板Ｈ１を介して放電極Ｈ２と対向し、かつ高周波高電圧電源Ｈ３に接続された少なくとも一対の電極Ｈ４，Ｈ５とを備えたことを特徴とするコロナ放電器Ｈにある。」(第２頁左上欄第１〜１０行、第１図)
　
(２)刊行物２(特開昭６２−５１４６３号公報(同甲第３号証)の記載内容
ア．「誘電材料を間に介在させて設けられた一対の第１電極と、前記一対の電極のそれぞれから離間し、かつそれぞれの間に誘電材料を介在させて設けられた第２電極と、前記一対の第１電極間に交互電圧を印加する手段を有することを特徴とする放電装置」(請求の範囲)
イ．「第３図は本発明の実施例による放電装置の断面図である。該放電装置は一対の第１電極１−１および１−２．第２電極２、誘電体１１および交互電圧電源１６を有する。第１電極１−１および１−２は、薄板状で誘電体１１中に離間して埋設されている。したがって、第１電極１−１と第１電極１−２との間には誘電材料が介在している。本実施例においては、第１電極１−１と第１電極１−２は同一平面上に設けられている。第２電極２は誘電体１１の底面に固着され、外部に露出している。したがって、第１電極１−１と第２電極２との間および第１電極１−２と第２電極２との間にも誘電材料が介在している。後述のごとく第１電極１−１と第１電極１−２とは交互電圧電源１６に接続されているが、第２電極２は電気的には他の要素のいずれとも接続されておらず、電気的に浮いた状態とされている。」(第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第４行)
ウ．「一対の第１電極１−１、１−２の間には、交互電圧電源１６によって交互電圧が印加される。ここで、交互電圧の波形としては、サイン波、矩形波、パルス波、三角波などのいすれでもよい。交互電圧電源１６によって一対の第１電極の間に交互電圧が印加されると、第２電極２の両側と誘導体１１の底面との間の空気ギャップにグロー放電が起り正・負のイオンが発生する。」(第２頁左下欄第１３〜２０行)
　
(３)刊行物３(特開昭６３−２２１３６５号公報(同甲第５号証)の記載内容)
ア．「放電装置には一般に放電抑制抵抗が取付けられ、該放電装置から発せられるノイズによって、他の装置あるいはシステムが誤動作したり、破損したりすることのないようにする対策が施されている。第７図は従来の放電装置の一例を示す回路図である。図において、１は高電圧発生部、２は該高電圧発生部１から発生された高電圧を伝送する伝送線路、３は該伝送線路２に接続された放電抑制抵抗、４は放電器である。…(略)…上記の構成の放電装置は他の装置あるいはシステムを妨害する放電ノイズを抑制する効果を有しているが、その抑制の効果はまだ十分ではないという問題があった。」(第１頁右下欄第２行〜第２頁左上欄第４行、第７図)
　
(４)刊行物４(実願平２−１０００７９号（実開平４−５８９９３号）のマイクロフィルムの記載内容)
ア．「誘電体層を介して線状放電電極と面状誘導電極とを一体的に設けた沿面コロナ放電素子の駆動電源であって、前記沿面コロナ放電素子をキャパシタンスとして利用し可聴周波数以上の周波数で発振するＬＣ発振回路と、マルチバイブレータ回路と、そのマルチバイブレータ回路の出力に従って前記ＬＣ発振回路の発振を停止させる発振禁止回路と、を備えることを特徴とする沿面コロナ放電素子の駆動電源」(請求項１)
イ．「請求項１記載の沿面コロナ放電素子の駆動電源において、前記沿面コロナ放電素子と前記ＬＣ発振回路の低圧側とを接続する部分に抵抗を挿入したことを特徴とする沿面コロナ放電素子の駆動電源」(請求項２)
ウ．「本考案はオゾン発生装置、イオン発生装置として用いられる沿面コロナ放電素子の駆動電源に関する。」(２頁第１〜３行)
エ．「コロナ放電は一般に高調波成分を含み、電磁ノイズを発生し易い。本実施例では、沿面コロナ放電素子１とＬＣ発振回路２０の低圧側とを接続する部分に２〜２０ＫΩの抵抗１５を挿入し、電磁ノイズを減少させることに成功した。…(略)…ＬＣ発振回路２０の高圧側(２２)に抵抗を挿入しても電磁ノイズを減少させることができるが、放電が弱くなるという問題が生じるので、好ましくない。」(９頁第９〜１９行)
　
４．対比、判断
　３(１)のア及びイで摘示した事項を本件発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「誘電体基板の表面に放電極を設けたオゾン発生器において、前記誘電体基板を介して放電極と対向する一対の電極とを備え、前記一対の電極は高周波高電圧電源に接続されているオゾン発生器」の発明(以下、刊行物１発明という)が記載されていると認められる。
　そこで、本件発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「誘電体基板の表面に放電極を設け」、「前記誘電体基板を介して放電極と対向する」、「一対の電極」、「高周波高電圧電源」、「オゾン発生器」は、それぞれ本件発明の「誘電体基板の表面に放電電極を形成し」、「前記放電電極と対向する」、「対をなす誘電電極」、「交流電源」、「オゾン発生装置」に相当し、両者は「誘電体基板の表面に放電電極を形成し、前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置において、前記誘電電極は対をなし、該対をなす誘電電極と交流電源と接続されているオゾン発生装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点】本件発明では、対をなす誘電電極と交流電源の「両端との間に、放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を夫々介在させて」接続されているのに対し、刊行物１発明の対をなす誘電電極と交流電源の接続には、それがない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、３．（２）のアないしウで摘示した事項にあるように、誘電体１１の表面に第２電極２を形成し、前記第２電極２と対向する、誘電材料を間に介在させて設けられた一対の第１電極を設け、該誘電材料を間に介在させて設けられた一対の第１電極に交互電圧を印加する手段を有する放電装置(「交流電源」に相当する)が示されている。しかるに、刊行物２には、一対の第１電極と交流電源の「両端との間に、放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を夫々介在させて」接続することの記載はなく、その示唆もない。
　刊行物３には、３．(３)のアで摘示した事項にあるように、放電器４は、高周波高電圧電源と接続されて放電が生じる電極が含まれること、放電の際に発生するノイズを防止するために、該放電器を放電抑制抵抗を介して電源である高電圧発生部に接続することが示されている。そして、該放電抑制抵抗は、放電によって発生する高周波成分を低減する働きをするものであるから、本件発明の「放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器」にあたるものである。
　すると、刊行物３には、放電装置においてノイズを防止するために、放電によって発生する高周波成分を低減する働きをする抵抗器を介して電極を高周波高圧電源と接続することは示されているものの、本件発明の上記相違点である、「対をなす」誘電電極と交流電源の「両端との間に」放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を「夫々介在させ」ることの記載はなく、その示唆もない。
　刊行物４には、３．(４)のアないしエで摘示した事項にあるように、オゾン発生装置として用いられるコロナ放電素子において、コロナ放電は一般に高調波成分を含み、電磁ノイズを発生し易いこと、沿面コロナ放電素子１とＬＣ発振回路２０の低圧側とを接続する部分に２〜２０ＫΩの抵抗１５を挿入し、電磁ノイズを減少させること、ＬＣ発振回路２０の高圧側(２２)に抵抗を挿入しても電磁ノイズを減少させることができるが、放電が弱くなるという問題が生じるので、好ましくない、との記載がある。すると、刊行物４には、電源内部に抵抗を設けることの記載はあるものの、一対の第１電極と「交流電源の両端との間に」、放電によって発生する高周波成分を低減する抵抗器を「夫々介在させて」接続することの記載はなく示唆もない。
　してみれば、刊行物１を主引例とした場合、上記相違点は刊行物１ないし４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　また、以上のように、刊行物２ないし４のいずれにも、一対の第１電極と交流電源の「両端との間に」抵抗器を「夫々介在させる」点は記載ないし示唆されていないから、刊行物１にかえて刊行物２ないし４のいずれを主引例としても、本件発明の構成が刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるとすることもできない。
　そして、本件特許明細書の記載によれば、本件発明は、請求項１記載の構成要件を採用することにより、本件特許明細書記載の特有の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立の理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律(平成６年法律第１１６号)附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成７年政令第２０５号)第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年６月２日（２００５．６．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
オゾン発生装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】誘電体基板の表面に放電電極を形成し、前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置において、前記誘電電極は
対をなし、該対をなす誘電電極の各誘電電極と交流電源の両端との間に、
夫々介在させて該交流電源
　【請求項２】誘電体基板の表面に放電電極を形成し、前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置において、前記誘電体基板にヒータが備えられ、且つこのヒータと並列にコンデンサが接続されていることを特徴とするオゾン発生装置。
　【請求項３】誘電体基板の表面に放電電極を形成し、前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置において、前記誘電体基板の前記放電電極及び誘電電極と重合しない位置にヒータが備えられていることを特徴とするオゾン発生装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は衛生陶器に組み込むオゾン脱臭器等のオゾン利用機器に用いるに好適な、ノイズ発生源となる高周波の放射を防止したオゾン発生装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　オゾン発生装置は、放電電極と誘電電極若しくは接地電極との間に高電圧を印加して無声放電を発生させて電子を加速し、これを原料酸素に衝突させてオゾンを生成する。この放電時に電磁雑音（ノイズ）の原因となる高周波が発生するため、特に建物内に設置された例えば洗浄便座等に組み込まれているオゾン脱臭器等は、テレビ或いはラジオのノイズの原因となっていた。
　【０００３】
　従来、このノイズを防止するために、放電電極用の高圧電線として高圧抵抗導体絶縁電線（電線に炭素と合成樹脂とを混合して製造した繊維を巻き、更にその上をエチレンプロピレンゴム等の合成ゴムで被覆したもの。以後、抵抗電線と呼ぶ。）を用いたり、オゾン脱臭器のケーシング外周を絶縁性の樹脂等でシールドする等の対策を講じていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし上述の技術では、オゾン発生装置から放射する高周波は数百ＭＨｚにも及ぶ強力なものである上、周波数帯域も広範囲に及ぶことから、このノイズを十分に防止することができなかった。
　【０００５】
　本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記放電電極等の改良によりノイズの原因となる高周波の放射を低減し、テレビ或いはラジオへの影響を防止したオゾン発生装置を提供することにある。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決すべく第１の発
明は、
において、
対をなし、該対をなす誘電電極の各誘電電極と交流電源の両端との間に、
夫々介在させて該交流電源と接続されていることを特徴とする。
　【０００７】
　また、第２の発明のオゾン発生装置は、誘電体基板の表面に放電電極を形成し、前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置の、誘電体基板にヒータを設け、且つこのヒータと並列にコンデンサを接続した。なお、このコンデンサは前記ヒータの近傍に接続することが好ましい。
　【０００８】
　更に、第３の発明のオゾン発生装置は、誘電体基板の表面に放電電極を形成し、前記放電電極と対向する誘電電極を設けたオゾン発生装置の、誘電体基板の前記放電電極及び誘電電極と重合しない位置、即ち平面上から透視して各電極と重ならない位置にヒータを設けた。
　【０００９】
　上記第１乃至第３の発明の構成は適宜組み合わされてよく、特に３つの発明の全ての構成を有するオゾン発生装置、即ち、誘電電極とこれら電極用の電線との間に夫々抵抗器を介在させ、誘電体基板の前記放電電極及び誘電電極と重合しない位置にヒータを設け、且つこのヒータと並列にコンデンサを接続したオゾン発生装置が好ましい。
　【００１０】
　【作用】
　誘電電極と電源との間に夫々抵抗器を介在させることによって放電電極と誘電電極との組み合わせばコンデンサとして働く。ノイズの原因となる放電により発生した高周波に対してはこのコンデンサのインピーダンスが小さくなるため、相対的に抵抗器の抵抗値が高くなり、この高周波を消費して減少させる。
　【００１１】
　またヒータと並列にコンデンサを接続することによって閉回路が構成され、ノイズの原因となるヒータ用抵抗電線からの高周波の放射を抑制する。
　【００１２】
　更に誘電体基板に設けたヒータと、放電電極及び誘電電極とが平面から透視して重ならないように配置することによって、ノイズの原因となる高周波のヒータ用抵抗電線への伝播を防止する。
　【００１３】
　【実施例】
　以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。ここにおいて図１は本発明のオゾン発生装置の一例を示す正面断面図であり、図２は同、オゾン発生装置を裏面から見た平面図である。
　【００１４】
　本発明のオゾン発生装置は、図１に示すように誘電体基板１ａ及び１ｂを合わせてなるセラミック、ガラス製等の誘電体基板１、この誘電体基板１ｂの表面に形成された放電電極２、放電電極２の表面を保護するための絶縁性保護層３、誘電体基板１ａ及び１ｂに挟まれて誘電体基板１内部に埋設された対の誘電電極４、誘電体基板１ａの裏面に設けられたチップ抵抗器からなるヒータ５、各誘電電極４と電源（交流高電圧）との間に夫々介在させた抵抗器６、及びヒータ５と並列に設けた積層セラミック等からなるコンデンサ７を備えてなるものである。
　【００１５】
　また図２に示すように平面方向から透視した場合、放電電極２及び誘電電極４はヒータ５と重ならないように配置されている。
　【００１６】
　本発明のオゾン発生装置は以下のようにして駆動させる。即ち、先ず例えば十数ＫＨＺ程度の交流高電圧を電極用抵抗電線８によって例えば１００ＫΩのチップ抵抗からなる抵抗器６を介して誘電電極４へ印加する。抵抗器６を介在させる位置は、図１の例の他、例えば誘電電極４に隣接させてもよい。この抵抗器６の位置は誘電電極４に近いほど放電によって発生する高周波成分の放射場所を減らせるため好ましい。
　【００１７】
　上記印加電圧を上昇させて行くとやがて放電開始電圧に達し、放電電極２と誘電電極４との間にパルスが発生して放電が始まる。印加電圧は最終的に設定電圧に迄上昇させて、目標のオゾン濃度を有するオゾン含有気体を生成させる。
　【００１８】
　上述のオゾン発生時には、パルス発生による印加電圧の歪みが原因で、高周波成分が発生する。この高周波成分は最大数百ＭＨＺにも及ぶため、これが電極用抵抗電線８に流れ、或いはヒータ５に伝わってここからヒータ用抵抗電線９に流れて放射されるため、テレビ或いはラジオ等の受信時にノイズが発生する。
　【００１９】
　そこで本発明のオゾン発生装置では、対の誘電電極４を挟む形で第１の発明に係る前記抵抗器６を設けた。放電電極２及び誘電電極４の組み合わせは前記発生する高周波成分に対しては一種のコンデンサ（静電容量数ｐＦ）としての機能を果たす。即ち、前記高周波成分に対してはこのコンデンサの持つインピーダンスが小さくなり、そのため相対的に抵抗値の大きい抵抗器６がこの高周波成分を消費する。従って電極用抵抗電線８への漏洩を防止することができる。また電極用抵抗電線８からの高周波成分が消費されることによって、ヒータ用抵抗電線９に伝わる高周波成分も減らすことができる。
　【００２０】
　なお、電源である交流高電圧の周波数（例えば１５ＫＨＺ）が印加された場合は、上記電極が形成するコンデンサの持つインピーダンスが大きくなり、電圧は順当に放電電極２に供給される。
　【００２１】
　また、放電電極２は一般に表面が多孔質のセラミックで作られているため、水分を吸着しやすく、これが放電を妨げてオゾン濃度低下の原因となることがある。そこで誘電体基板１の裏面にヒータ５を設けて常に加熱し続け、水分の付着を防止している。
　【００２２】
　しかし、前記発生した高周波成分はヒータ５にも伝わり、ヒータ用抵抗電線９に流れ出してノイズの原因となる。そこで本発明のオゾン発生装置では、ヒータ５と並列に第２の発明に係るコンデンサ７を設置した。即ち、前記高周波成分に対して、ヒータ５用チップ抵抗（例えば１０ＫΩ）よりもコンデンサ７の方がインピーダンスが低くなるように、例えば静電容量０．００１μＦのコンデンサ７を用いて閉回路を構成する。すると、前記高周波成分はこの閉回路から出ることができないため、ヒータ用抵抗電線９への流出を防ぐことができる。なお、上記閉回路は小さければ小さいほど有利なため、コンデンサ７はヒータ５の近傍に設置することが好ましい。
　【００２３】
　上述の第２の発明の効果をより高めるために、第３の発明に係る構成として、図２に示すように平面方向から透視した場合、放電電極２及び誘電電極４はヒータ５と重ならないように配置してある。従って、放電発生領域とヒータ５とが離れるため、前記発生した高周波成分のヒータ５への伝播を防ぐことができる。
　【００２４】
　【発明の効果】
　以上に説明した如く本発明のオゾン発生装置は、放電によるオゾン発生と同時に発生する高周波成分の放射を防止して、テレビ、ラジオ等のノイズ発生を防止する手段を講じたものである。即ち、第１の発明においては、
対をなす
交流
の両端
　【００２５】
また上記第１乃至第３の発明を適宜組み合わせることによって、上記の効果を一層高めることができ、特に上記３つの発明に係る構成を合わせ持つ本発明のオゾン発生装置は顕著な高周波成分の放射防止機能を有する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
本発明のオゾン発生装置の一例を示す断面図
　【図２】
同、オゾン発生装置の平面図
　【符号の説明】
　１…誘電体基板、２…放電電極、３…保護層、４…誘電電極、５…ヒータ、６…抵抗器、７…コンデンサ、８…電極用抵抗電線、９…ヒータ用抵抗電線。