Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの光学検査に関するカートリッジであって、
ａ）検出表面を持つ第１のサンプルチャンバと、
ｂ）第２のサンプルチャンバとを有し、
前記検出表面での内部全反射から生じる第１の出力光ビーム及び前記第２のサンプルチャンバの内部から生じる第２の出力光ビームが、前記カートリッジに隣接する観測領域において受信されることができ、
前記第２の出力光ビームをリダイレクトするための少なくとも１つの光学要素が提供される、カートリッジ。
【請求項２】
サンプルの光学検査に関するセンサ装置であって、
ａ）検出表面を持つ第１のサンプルチャンバと、
ｂ）第２のサンプルチャンバと、
ｃ）前記検出表面での内部全反射から生じる第１の出力光ビーム及び前記第２のサンプルチャンバの内部から生じる第２の出力光ビームを受信するため、観測領域に配置される少なくとも１つの光検出器とを有し、
前記第２の出力光ビームをリダイレクトするための少なくとも１つの光学要素が提供される、センサ装置。
【請求項３】
サンプルの光学検査に関して方法において、
ａ）検出表面を持つ第１のサンプルチャンバ及び第２のサンプルチャンバにサンプルを充填するステップと、
ｂ）観測領域を通り進む第１の出力光ビームに内部全射されるよう、前記検出表面に対して入力光ビームを向けるステップと、
ｃ）前記第２のサンプルチャンバを出て前記観測領域を通り進む前記第２のサンプルチャンバにおける第２の出力光ビームを生成するステップであって、前記第２の出力光ビームが少なくとも１つの光学要素によってリダイレクトされる、ステップと、
ｄ）前記観測領域の通過後、前記第１の出力光ビーム及び前記第２の出力光ビームを検出するステップとを有する、方法。
【請求項４】
前記第２のサンプルチャンバが、比色アッセイを有する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第２の出力光ビームが、前記第２のサンプルチャンバ内部で反射された光を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の出力光ビーム及び前記第２の出力光ビームが、同じ光検出器で検出される、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記光検出器が、画像センサを有する、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記第２のサンプルチャンバが、検査表面を持ち、該表面を通り、前記第２の出力光ビームは前記チャンバを出て、前記検査表面が、前記検出表面に対して平行である、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記第２のサンプルチャンバが、検査表面を持ち、該表面を通り、前記第２の出力光ビームは前記チャンバを出て、前記検査表面が、光散乱表面構造を持つ、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記光散乱表面構造が、試薬を有する、請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記光学要素が、前記第２の出力光ビームが進むキャビティを有する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記第１の出力光ビーム及び前記第２の出力光ビームが、ある物質を出て、前記物質において、前記第１のサンプルチャンバ及び前記第２のサンプルチャンバは、異なる傾斜の出口ウィンドウを通り提供される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記第２のサンプルチャンバが、検査表面を持ち、該表面を通り、前記第２の出力光ビームは前記チャンバを出て、前記検査表面が、前記検出表面に対して斜めである、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記検出表面及び前記第２のサンプルチャンバが、互いに平行である入力光ビームで照射される、請求項２に記載のセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１−フェノキシ−２−プロパノールにより得られるものと匹敵する３２．３９という低Ｌ値により証明される通り、４％グリコールエーテルベンゾエートを含有している染浴液（実施例９、１３、１４、１８、１９）により、良好な染色性能が提供された事が分かる。驚くべきことに、３０．０未満という低Ｌ値により示される通り、これらのグリコールエーテルベンゾエートをＳＬＳと組み合わせることで（実施例１２、１７、及び２２）、１−フェノキシ−２−プロパノール対照により得られるものよりも色の深みが改善された。ＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１又はＭＴＧを加える事で生じた作用は少なかったのに対し、非イオン性界面活性剤ＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５−Ｓ−４０を加えた場合には、実際の所、有害な作用が生じた。ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ（商標）２８４（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙのグリコールジベンゾエート及びモノベンゾエートのブレンド）、ＶＥＬＡＴＥ（商標）３６８（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙのベンゾエートエステル）、並びにメチルベンゾエートについても、良好な染料キャリアであることが示される。
以下に、本願発明に関連する発明の態様を列挙する。
［態様１］
Ａ．カチオン性染料；
Ｂ．グリコールエーテルベンゾエート、グリコールベンゾエート、及びメチルベンゾエートのうちの少なくとも１つ；
Ｃ．水；並びに
Ｄ．任意にアニオン性界面活性剤、を含む、水性染料配合物。
［態様２］
６〜８のｐＨを有する、態様１に記載の染料配合物。
［態様３］
前記グリコールエーテルベンゾエートが式
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３
のものであり、式中、Ｒ１はＣ１〜１０アルキル基、フェニル基又はベンジル基であり、Ｒ２は水素、メチル又はエチルのいずれかであり、Ｒ３−は、安息香酸からのＯ＝Ｃ−Ｃ６Ｈ５であり、かつｎは１〜３である、態様１に記載の染料配合物。
［態様４］
前記染料が０．０５〜５重量％の量で存在し、前記グリコールエーテルベンゾエート、グリコールベンゾエート、及びメチルベンゾエートのうちの少なくとも１つが３〜６重量％の量で存在し、前記水が脱イオン水である、態様３に記載の染料配合物。
［態様５］
前記グリコールエーテルベンゾエートが、１−メトキシ−２−プロピルベンゾエート、２−プロポキシエチルベンゾエート、２−ブトキシエチルベンゾエート、２−（２−フェノキシエトキシ）エチルベンゾエート及び２−（２−フェノキシ−１−メチルエトキシ）−１−メチルエトキシベンゾエートのうちの少なくとも１つであり；並びに前記グリコールベンゾエートがジエチレングリコールモノ及びジベンゾエート、ジプロピレングリコールモノ及びジベンゾエート、トリエチレングリコールベンゾエート及びトリメチレングリコールジベンゾエートのうちの少なくとも１つである、態様４に記載の染料配合物。
［態様６］
前記アニオン性界面活性剤が１〜４重量％の量で存在する、態様５に記載の染料配合物。
［態様７］
前記アニオン性界面活性剤が直鎖アルキルスルホネートである、態様６に記載の染料配合物。
［態様８］
メタ系アラミド製品の染色法であって、該方法が、前記メタ系アラミド製品を染料配合物と接触させる工程であって、該染料配合物が、
Ａ．カチオン性染料；
Ｂ．グリコールエーテルベンゾエート、グリコールベンゾエート、及びメチルベンゾエートのうちの少なくとも１つ；
Ｃ．水；並びに
Ｄ．任意にアニオン性界面活性剤、を含み、
前記染料配合物がｐＨ６〜８を有する、工程を包含する、方法。
［態様９］
前記製品を前記染料配合物の染浴に浸漬させる、態様８に記載の方法。
［態様１０］
態様８に記載の方法により染色されたメタ系アラミド製品。
［態様１１］
繊維の形態の態様１０に記載の製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．カチオン性染料；
Ｂ．グリコールエーテルベンゾエート及びグリコールベンゾエートのうちの少なくとも１つ；
Ｃ．水；並びに
Ｄ．任意にアニオン性界面活性剤、を含む、水性染料配合物。
【請求項２】
６〜８のｐＨを有する、請求項１に記載の染料配合物。
【請求項３】
前記グリコールエーテルベンゾエートが式
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２Ｏ）ｎ−Ｒ３
のものであり、式中、Ｒ１はＣ１〜１０アルキル基、フェニル基又はベンジル基であり、Ｒ２は水素、メチル又はエチルのいずれかであり、Ｒ３−は、安息香酸からのＣ＝Ｃ−Ｃ６Ｈ５であり、かつｎは１〜３である、請求項１に記載の染料配合物。
【請求項４】
前記染料が０．０５〜５重量％の量で存在し、前記グリコールエーテルベンゾエート及びグリコールベンゾエートのうちの少なくとも１つが３〜６重量％の量で存在し、前記水が脱イオン水である、請求項３に記載の染料配合物。
【請求項５】
前記グリコールエーテルベンゾエートが、１−メトキシ−２−プロピルベンゾエート、２−プロポキシエチルベンゾエート、２−ブトキシエチルベンゾエート、２−（２−フェノキシエトキシ）エチルベンゾエート及び２−（２−フェノキシ−１−メチルエトキシ）−１−メチルエトキシベンゾエートのうちの少なくとも１つであり；並びに前記グリコールベンゾエートがジエチレングリコールモノ及びジベンゾエート、ジプロピレングリコールモノ及びジベンゾエート、トリエチレングリコールベンゾエート及びトリメチレングリコールジベンゾエートのうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の染料配合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
一実施形態においては、例えば、イシュア１１５Ｉが、ＴＡＰ−レベルの実装形態（図１において示されるような）の内部で使用されるときに、イシュア１１５Ｉは、以下の機能を実行するように構成されている。イシュア１１５Ｉは、ＰＪＴＡＧドメイン１２０においてＴＤＣｈ  １２２Ｄを経由して１つまたは複数のテスト・データ・パケットを受信し、またＰＪＴＡＧドメイン１２０においてＴＳＣｈ  １２２Ｓを経由して１つまたは複数のテスト制御パケットを受信するように構成されている。テスト・データ・パケットは、テスト・データと、テスト制御タイミング情報を代表するビット・アラインメント情報とを含んでおり、またテスト制御パケットは、テスト制御情報（例えば、テスト・モード状態情報）と、テスト制御タイミング情報を代表するビット・アラインメント情報とを含んでいる。イシュア１１５Ｉは、１つまたは複数のテスト・データ・パケットから、テスト・データを伝達するテスト・データ信号を生成し、またテスト・データ信号パスを経由してテスト・データ信号を伝搬させるように構成されている。イシュア１１５Ｉは、１つまたは複数のテスト制御パケットから、テスト制御情報を伝達するテスト制御信号（例えば、テスト・モード状態情報を伝達するテスト・モード状態信号）を生成し、またテスト制御信号パスを経由してテスト制御信号を伝搬させるように構成されている。イシュア１１５Ｉは、１つまたは複数のテスト・データ・パケットからのビット・アラインメント情報と、１つまたは複数のテスト制御パケットからのビット・アラインメント情報とを使用して、テスト制御タイミング情報を伝達するテスト・クロック信号を生成し、またテスト・クロック信号パスを経由してテスト・クロック信号を伝搬させるように構成されている。一実施形態においては、例えば、局部発振器を使用して、クロック信号を生成することができ、また次いでビット・アラインメント情報を使用して、クロック信号をゲートして、それによってテスト・クロック信号を形成することができる。そのような一実施形態においては、イシュア１１５Ｉのパケット受信待ち行列が、空っぽである場合、クロックは、ゲートされる可能性があり、その結果、スキャン・チェーンは、新しいパケットがイシュア１１５Ｉに到着するまで、フリーズされる。例えば、テスト・データ信号は、ＪＴＡＧ  ＴＤＩ／ＴＤＯ信号とすることができ、テスト制御信号は、ＪＴＡＧ  ＴＭＳ信号とすることができ、またテスト・クロック信号は、ＪＴＡＧ  ＴＣＫ信号とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の層を含み、
（ａ）前記第１の層が、特異的キナーゼ結合親和性を有する少なくとも２つの異なる親和性リガンドを有する第１の固体担体を含み、且つ
（ｂ）前記第２の層が、非特異的キナーゼ結合親和性を有する少なくとも２つの異なる親和性リガンドを有する第２の固体担体を含む、
マルチアナライトカラム。
【請求項２】
前記第１の固体担体が、１種又は複数種のチロシンキナーゼ、又は、１種又は複数種のセリン／トレオニンキナーゼ、に対する特異的結合親和性を有する、請求項１に記載のマルチアナライトカラム。
【請求項３】
前記特異的結合親和性が、Ａｂｌ、ＡＴＫ、ＢＲＡＦ、ｃ−ＫＩＴ、ＣＯＴ、ＥＧＦＲ、ＦＬＴ−３、ＨＥＲ１、ＨＥＲ２、ＨＥＲ３、ＨＥＲ４、ＩＧＦ−１Ｒ、ＩｎｓＲ、ＬＹＮ、ＭＥＫ、ＭＥＴ、Ｐ３８、ＰＤＧＦＲβ、ＰＫＣ／ＧＳＫ３β、Ｓｒｃ、及びＶＥＧＦＲからなる群から選択されるキナーゼに対するものである、請求項１に記載のマルチアナライトカラム。
【請求項４】
前記第１の固体担体の各親和性リガンドが２０種以下のキナーゼに結合し、前記第２の固体担体の各親和性リガンドが５０種以上のキナーゼに結合する、請求項１に記載のマルチアナライトカラム。
【請求項５】
前記親和性リガンドが、ＰＰ５８リガンド、プルバラノールＢリガンド、及びＶＩ１６８３２リガンドからなる群から選択される、請求項１に記載のマルチアナライトカラム。
【請求項６】
前記特異的結合親和性キナーゼ固体担体及び前記非特異的結合キナーゼ固体担体が、約４：１〜約１：４の範囲内のモル比で存在する、請求項１に記載のマルチアナライトカラム。
【請求項７】
前記第１の固体担体が、特異的キナーゼ結合親和性を有する少なくとも３つの異なる親和性リガンドを含み、前記第２の固体担体が、非特異的キナーゼ結合親和性を有する少なくとも３つの異なる親和性リガンドを含む、請求項１に記載のマルチアナライトカラム。
【請求項８】
（ａ）第１及び第２の層を含むマルチアナライトカラムにサンプルを充填することであって、
（ｉ）前記第１の層は、特異的キナーゼ結合親和性を有する少なくとも２つの異なる親和性リガンドを有する第１の固体担体を含み、且つ
（ｉｉ）前記第２の層は、非特異的キナーゼ結合親和性を有する少なくとも２つの異なる親和性リガンドを有する第２の固体担体を含むことと、
（ｂ）前記マルチアナライトカラムを洗浄して何れの非結合タンパク質をも除去することと、
（ｃ）変性剤を用いて、前記マルチアナライトカラムに結合した何れのキナーゼをも溶出させることと、
（ｄ）前記溶出されたキナーゼを検出することと、
を含む、サンプル中の低存在量キナーゼを検出する方法。
【請求項９】
工程（ｄ）での前記検出が質量分析により行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプルの５ｍｇタンパク質部分から１５０種超のキナーゼが検出される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
被験体に於いて癌の予後を判定する方法であって、（ａ）請求項８に記載の方法により検出された複数のキナーゼのレベルを測定することと、（ｂ）工程（ａ）で測定されたレベルを標準レベルと比較することと、を含み、前記標準レベルを基準にした少なくとも１種のキナーゼの測定レベルの変調が、癌の予後の指標となる、方法。
【請求項１２】
（ａ）第１及び第２の層を有するマルチアナライトカラムであって、
（ｉ）前記第１の層は、特異的キナーゼ結合親和性を有する少なくとも２つの異なる親和性リガンドを有する第１の固体担体を含み、且つ
（ｉｉ）前記第２の層は、非特異的キナーゼ結合親和性を有する少なくとも２つの異なる親和性リガンドを有する第２の固体担体を含むマルチアナライトカラムと、
（ｂ）癌を有する又は化学治療レジメンで治療されてきた被験体に於ける複数のキナーゼのレベルの測定に関する使用説明書と、
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光材料と結合した粒子の、第１の画像内の前記粒子の位置を決定するステップと、
前記第１の画像内の前記粒子の位置と前記第１の画像の中心との間の距離に比例する半径方向成分、及び定数成分を含み、前記粒子の位置における前記粒子の第１の画像と前記粒子の第２の画像との間の推定移動量を規定する変換パラメータを計算するステップと、
前記変換パラメータを前記第１の画像内の前記粒子の位置に適用して、前記第２の画像内の前記粒子の移動位置を決定するステップと、
を含む、コンピュータに実装された方法。
【請求項２】
前記変換パラメータを計算するステップは、
前記第２の画像内の粒子の推定位置を推定するステップと、
前記第１の画像内の前記粒子の位置及び前記第２の画像内の前記粒子の推定位置に基づいて可能性のある変換パラメータを計算するステップと、
を含む、請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項３】
前記変換パラメータを計算するステップはさらに、
前記可能性のある変換パラメータに基づいて最適な変換パラメータを決定するステップを含む、請求項２に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項４】
前記第２の画像内の前記粒子の推定位置を推定するステップは、
前記第２の画像と前記第１の画像内の前記粒子の位置とに基づいて最大積分位置を決定するステップを含む、請求項２に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項５】
前記最適な変換パラメータを決定するステップは、ハフ変換を計算するステップを含む、請求項３に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項６】
前記粒子間の力に基づいて誤差成分を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項７】
プロセッサによって実行可能なプログラム命令を含む持続性記憶媒体であって、該プログラム命令は、
蛍光材料と結合した粒子の、第１の画像内の前記粒子の位置を決定するステップと、
前記第１の画像内の前記粒子の位置と前記第１の画像の中心との間の距離に比例する半径方向成分、及び定数成分を含み、前記粒子の位置における前記粒子の第１の画像と前記粒子の第２の画像との間の推定移動量を規定する変換パラメータを計算するステップと、
前記変換パラメータを前記第１の画像内の前記粒子の位置に適用して、前記第２の画像内の前記粒子の移動位置を決定するステップと、
を実行するための命令であることを特徴とする、持続性記憶媒体。
【請求項８】
前記変換パラメータを計算するステップは、
前記第２の画像内の粒子の推定位置を推定するステップと、
前記第１の画像内の前記粒子の位置、及び前記第２の画像内の前記粒子の推定位置に基づいて可能性のある変換パラメータを計算するステップと、
を含む、請求項７に記載の持続性記憶媒体。
【請求項９】
前記変換パラメータを計算するステップはさらに、
前記可能性のある変換パラメータに基づいて最適な変換パラメータを決定するステップを含む、請求項８に記載の持続性記憶媒体。
【請求項１０】
前記第２の画像内の前記粒子の推定位置を推定するステップは、
前記第２の画像と前記第１の画像内の前記粒子の位置とに基づいて最大積分位置を決定するステップを含む、請求項８に記載の持続性記憶媒体。
【請求項１１】
前記最適な変換パラメータを決定するステップは、ハフ変換を計算するステップを含む、請求項９に記載の持続性記憶媒体。
【請求項１２】
前記粒子間の力に基づいて誤差成分を計算するステップをさらに含む、請求項７に記載の持続性記憶媒体。
【請求項１３】
内部に配置された粒子を様々な波長帯域でイメージングするように構成されたイメージングサブシステムと、
プロセッサによって実行可能なプログラム命令を含む持続性記憶媒体と、
を備える、画像データを取得し処理するように構成されたシステムであって、
前記プログラム命令は、
各々が様々な波長帯域に対応する前記粒子の複数の画像に関して取得したデータを格納するステップと、
蛍光材料と結合した前記粒子の、第１の画像内の前記粒子の位置を決定するステップと、
前記第１の画像内の前記粒子の位置と前記第１の画像の中心との間の距離に比例する半径方向成分、及び定数成分を含み、前記粒子の位置における前記粒子の第１の画像と前記粒子の第２の画像との間の推定移動量を規定する変換パラメータを計算するステップと、
前記変換パラメータを前記第１の画像内の前記粒子の位置に適用して、前記第２の画像内の前記粒子の移動位置を決定するステップと、
を実行できるように構成されることを特徴とする、システム。
【請求項１４】
前記変換パラメータを計算するステップは、
前記第２の画像内の粒子の推定位置を推定するステップと、
前記第１の画像内の前記粒子の位置、及び前記第２の画像内の前記粒子の推定位置に基づいて可能性のある変換パラメータを計算するステップと、
を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記変換パラメータを計算するステップはさらに、
前記可能性のある変換パラメータに基づいて最適な変換パラメータを決定するステップを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２の画像内の前記粒子の推定位置を推定するステップは、
前記第２の画像と前記第１の画像内の前記粒子の位置とに基づいて最大積分位置を決定するステップを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記最適な変換パラメータを決定するステップは、ハフ変換を計算するステップを含む、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置認証方法であって、
複数のクライアントビットフレームに同期された複数の復調されたサーバ受信航法信号のサブセットを選択して、複数の同期サーバビットフレームを提供することと、
前記同期サーバビットフレームの関数を計算してサーバシグネチャセットを提供することと、
クライアントシグネチャセットを前記サーバシグネチャセットと比較して比較結果を提供することと、
前記比較結果に基づいてクライアントデバイスの位置を認証することと
を含む方法。
【請求項２】
前記関数が、論理的ＸＯＲ関数、論理的ＯＲ関数、及び論理的ＡＮＤ関数のうちの一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の復調クライアント受信航法信号のサブセットを選択して前記クライアントビットフレームを提供することと、
前記クライアントビットフレームの関数を計算して前記クライアントシグネチャセットを提供することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の航法衛星のそれぞれから前記クライアントデバイスが受信した複数のクライアント受信衛星航法信号からの前記復調クライアント受信航法信号を復調することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記クライアント受信衛星航法信号からの前記復調クライアント受信航法信号を復調することは、
ＲＦからベースバンドへの変換、
バンドパスフィルタリング、及び
アナログからデジタルへの変換
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアント受信衛星航法信号からの前記復調クライアント受信航法信号を復調することは、
コードワイプオフ、及び
搬送波ワイプオフ
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記認証するステップは、
サーバデバイスから前記クライアントデバイスに試験波形を送ることと、
前記クライアントデバイスにおける前記試験波形を、前記クライアントデバイスにおける前記復調クライアント受信航法信号と比較して、相関情報を提供することと、
前記相関情報を前記サーバデバイスに送り返して、認証意思決定メッセージを提供することと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントデバイスにおいて前記クライアント受信衛星航法信号を受信することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記航法衛星のそれぞれからサーバアンテナが受信した複数のサーバ受信衛星航法信号からの前記復調サーバ受信航法信号を復調することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記衛星航法信号からの前記復調サーバ受信航法信号を復調することは、
ＲＦからベースバンドへの変換、
バンドパスフィルタリング、
アナログからデジタルへの変換、
コードワイプオフ、及び
搬送波ワイプオフ
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サブセットは、サブフレーム、ランダムセレクション、及び最も動的なビットからのビットの選択のうちの一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
位置認証システムであって、
複数のクライアントビットフレームに同期された複数の復調サーバ受信航法信号のサブセットを選択して複数の同期サーバビットフレームを提供するように動作可能なサーバデータフレームセレクタモジュールと、
前記同期サーバビットフレームの関数を計算してサーバシグネチャセットを提供するように動作可能なサーバデータオペレーションモジュールと、
クライアントシグネチャセットを前記サーバシグネチャセットと比較して比較結果を提供するように動作可能なサーバ相関モジュールと、
前記比較結果に基づいてクライアントデバイスの位置を認証するように動作可能な認証モジュールと
を備えるシステム。
【請求項１３】
複数の復調クライアント受信航法信号のサブセットを選択して、前記クライアントビットフレームを提供するように動作可能なクライアントデータフレームセレクタモジュールと、
前記クライアントビットフレームの関数を計算して前記クライアントシグネチャセットを提供するように動作可能なクライアントデータオペレーションモジュールと
をさらに備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
複数の航法衛星のそれぞれから前記クライアントデバイスにおいて複数のクライアント受信衛星航法信号を受信し、
前記クライアント受信衛星航法信号からの前記復調クライアント受信航法信号を復調する
ように動作可能なクライアント復調モジュールをさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記クライアント復調モジュールが、さらに、
ＲＦからベースバンドへの変換を実行し、
バンドパスフィルタリングを行い、
アナログからデジタルへの変換を実行する
ように動作可能である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記クライアント復調モジュールが、さらに、
コードワイプオフを実行し、
搬送波ワイプオフを実行する
ように動作可能である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
サーバ復調モジュールをさらに備え、前記サーバ復調モジュールは、
前記航法衛星のそれぞれからサーバデバイスにおいて複数のサーバ受信衛星航法信号を受信し、
前記サーバ受信衛星航法信号からの前記復調サーバ受信航法信号を復調する
ように動作可能である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記サーバ復調モジュールは、さらに、
ＲＦからベースバンドへの変換を実行し、
バンドパスフィルタリングを行い、
アナログからデジタルへの変換を実行し、
コードワイプオフを実行し、
搬送波ワイプオフを実行する
ように動作可能である、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したこれらの代替物、及びこれらに対する全ての均等物をカバーするように解釈されると意図される。
以下に本発明の態様を記載する。
［１］
（ａ）コンソリデーションした複数のクロスプライした繊維プライを含み、それぞれの繊維プライは複数の平行な繊維を含み、かかる繊維のそれぞれは、大部分が繊維表面仕上げ剤で被覆されている表面を有し、且つ繊維表面仕上げ剤の頂部の上にポリマーバインダー材料の被覆を有し、繊維表面仕上げ剤は繊維表面とポリマーバインダー材料との間に配されている第１の繊維複合材料を与え；
（ｂ）第１の繊維複合材料に非主軸正弦波歪みを加えて、それによって第１の繊維複合材料の繊維の上のポリマーバインダー被覆の非主軸動的貯蔵弾性率を求め、ここで非主軸正弦波歪みはそれぞれの繊維プライ中の繊維の縦方向の繊維軸から非主軸の方向で加え；
（ｃ）第１の繊維複合材料と類似の第２の繊維複合材料に関して工程（ｂ）を繰り返し、ここで第２の繊維複合材料はコンソリデーションした複数のクロスプライした繊維プライを含み、それぞれの繊維プライは複数の平行な繊維を含み、かかる繊維のそれぞれはポリマーバインダー材料で少なくとも部分的に被覆されている表面を有し、かかる繊維は大部分が繊維表面仕上げ剤を含まないで、ポリマーバインダー材料が大部分繊維表面と直接接触するようになっており；
（ｄ）第１の繊維複合材料の非主軸動的貯蔵弾性率を第１の繊維複合材料の非主軸動的貯蔵弾性率と比較して、いずれの複合材料がより高い非主軸動的貯蔵弾性率を有するかを求める；
ことを含む、繊維上のポリマーバインダー被覆を動的機械分析する方法。
［２］
非主軸正弦波歪みを、それぞれの繊維プライ中の繊維の縦方向の繊維軸に対して０°〜９０°の間の角度で加える、［１］に記載の方法。
［３］
非主軸正弦波歪みを、それぞれの繊維プライ中の繊維の縦方向の繊維軸に対して４５°で加える、［１］に記載の方法。
［４］
複数の接合された繊維層を含み、それぞれの繊維層はポリマー材料で少なくとも部分的に被覆されている表面を有する繊維を含み、かかる繊維は大部分が繊維表面仕上げ剤を含まないで、ポリマー材料が大部分繊維表面と直接接触するようになっており；繊維複合材料は、大部分が繊維表面仕上げ剤で被覆されている繊維表面を有する類似の繊維複合材料の動的貯蔵弾性率よりも大きい動的貯蔵弾性率を有し、繊維表面仕上げ剤は繊維表面とポリマー材料との間に配されている繊維複合材料。
［５］
複合材料が２５℃（７７°Ｆ）において測定して少なくとも８．０×１０９ダイン／ｃｍ２の動的貯蔵弾性率を有する、［４］に記載の繊維複合材料。
［６］
複合材料が、国防省試験法標準規格MIL-STD-662Fにしたがって９ｍｍの発射体に対して少なくとも約１７５０フィート／秒（ｆｐｓ）（５３３．４０ｍ／秒）のＶ５０値を有する、［５］に記載の繊維複合材料。
［７］
複合材料が、約４２７ｍ／秒〜約４４５ｍ／秒（１４３０フィート／秒（ｆｐｓ）±３０ｆｐｓ）の速度で発射した１２４グレインの９ｍｍＦＭＪ−ＲＮ発射体で衝撃を与えた際に約８ｍｍ未満の背面衝撃痕を有し、背面衝撃痕は２．０ｐｓｆの面密度を有する複合材料に関して測定する、［５］に記載の繊維複合材料。
［８］
複合材料が、２５℃（７７°Ｆ）において測定して少なくとも約１２．０×１０９ダイン／ｃｍ２の動的貯蔵弾性率を有する、［４］に記載の繊維複合材料。
［９］
複合材料が、２５℃（７７°Ｆ）において測定して少なくとも約２０．０×１０９ダイン／ｃｍ２の動的貯蔵弾性率を有する、［４］に記載の繊維複合材料。
［１０］
複合材料がポリエチレン繊維を含む、［４］に記載の繊維複合材料。
［１１］
繊維表面が、繊維表面とポリマー材料との間に繊維表面仕上げ剤を実質的に含まないで、ポリマー材料が繊維表面と実質的に直接接触するようになっている、［４］に記載の繊維複合材料。
［１２］
少なくとも２つの接合された繊維層を含み、それぞれの繊維層はポリマー材料で少なくとも部分的に被覆されている表面を有する繊維を含み、かかる繊維は大部分が繊維表面仕上げ剤を含まないで、ポリマー材料が繊維表面と大部分直接接触するようになっており；複合材料は、２５℃（７７°Ｆ）において測定して少なくとも８．０×１０９ダイン／ｃｍ２の動的貯蔵弾性率を有する繊維複合材料を形成する方法であって；大部分が繊維表面仕上げ剤を含まない表面を有する複数のポリマー繊維を与え；場合によっては繊維表面を処理して、その後に施されるポリマー材料の繊維表面への表面吸着力、結合力、又は接着力を向上させ；ポリマー材料を繊維の少なくとも一部の上に施して、それによってポリマー材料を繊維表面の上又はそれに吸着、結合、又は接着させ；ポリマー材料を繊維に施す前又は施した後のいずれかにおいて繊維から複数の繊維プライを形成し；複数の繊維プライをコンソリデーションして繊維複合材料を製造する；ことを含む上記方法。
［１３］
繊維表面を処理して、その後に施されるポリマー材料の繊維表面への表面吸着力、結合力、又は接着力を向上させる随意的な工程を実施する、［１２］に記載の方法。
［１４］
繊維の処理がプラズマ処理又はコロナ処理を含む、［１２］に記載の方法。
［１５］
前記［１４］に記載の方法によって形成される繊維複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１１０）と、
前記エンジン（１１０）に対して動作可能に接続された発電機（１２０）と、
動作中に前記発電機（１２０）と関連した少なくとも１つの電気的パラメータを測定するための少なくとも１つのセンサ（１７０）と、
前記エンジン（１１０）の回転シャフト（１１１）の速度を測定するためのセンサ（１６０）と、
命令を含むコントローラ（１５０）であって、前記命令が、
前記少なくとも１つの電気的パラメータをサンプリングして電磁トルクプロファイルに変換し、
前記回転シャフト（１１１）の速度をサンプリングして慣性トルクプロファイルに変換して、
前記電磁トルクプロファイルおよび前記慣性トルクプロファイルから前記エンジン（１１０）の燃焼トルクプロファイルを推定する
ように構成されているコントローラ（１５０）と、
を備える、車両システム（１００）。
【請求項２】
前記エンジン（１１０）の前記推定燃焼トルクプロファイルを、予期されたエンジン（１１０）のトルクプロファイルと比較することにより、前記エンジン（１１０）の状態を診断することをさらに含む、請求項１に記載の車両システム（１００）。
【請求項３】
前記コントローラ（１５０）が、エンジン（１１０）の劣化した状態を報告するように動作可能である請求項２に記載の車両システム（１００）。
【請求項４】
前記コントローラ（１５０）が、前記診断された状態に基づいてエンジン（１１０）の動作パラメータを調節するように構成された命令をさらに含む請求項２に記載の車両システム（１００）。
【請求項５】
前記エンジン（１１０）の前記推定燃焼トルクプロファイルを予期されたエンジン（１１０）のトルクプロファイルと比較することにより、前記エンジン（１１０）のシリンダ内圧プロファイルを診断するステップをさらに含む請求項２に記載の車両システム（１００）。
【請求項６】
エンジン（１１０）の推定燃焼トルクプロファイルと予期されたエンジンのトルクプロファイルとの比較に基づいて、発電機（１２０）に作動可能に結合されたレシプロエンジン（１１０）の状態を判定するように作動可能なコントローラ（１５０）と、
前記発電機（１２０）に関連する少なくとも１つの電磁的パラメータを測定するための少なくとも１つのセンサ（１７０）と、
を備え、
前記コントローラ（１５０）は、前記少なくとも１つのセンサ（１７０）と作動可能に通信して、ある期間にわたって前記少なくとも１つの電磁的パラメータをサンプリングし、
前記コントローラ（１５０）は、さらに前記少なくとも１つの電磁的パラメータからの電磁トルクプロファイルを推定するように作動可能である、
検査キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
請求項１のローラは、円筒の軸を有する少なくとも一つの円筒形のローラ外被、前方側面及び後方側面を備えている。この円筒の軸は回転軸である。この円筒形のローラ外被は、円筒の軸に対して少なくともほぼ平行に延びる少なくとも一つの、好ましくは、複数の内腔を有する。これらの内腔は、貫通穴である、即ち、ローラ外被の二つの対向する側面を繋いでいる。これらの内腔の中の少なくとも一つ内には、少なくとも一つの、好ましくは、置換可能な板状のヒータカードリッジが有る。このヒータカードリッジは、内腔の内面と熱的に接触する面を有する。このヒータカードリッジは、好ましくは、カプセルに入った加熱部品である、即ち、加熱部品を収容する筐体を加熱することによって熱が供給される。このカードリッジの長さは、内腔の長さよりも短い、例えば、内腔の長さの１／２以内、１／３以内、１／４以内又はそれ以内の長さである。そのようなヒータカードリッジは、商業的に入手可能であり、非常に速く取り換えることができ、そのため、作業時間を短くすることができる。この内腔内には、好ましくは、液体の無機化合物、例えば、無機塩類を含む溶液が有る。このヒータカードリッジを加熱させた場合、この溶液の溶媒が蒸発する。従って、この内腔の内面は、無機塩類でコーティングされる。この無機塩類は、ヒータカードリッジと内腔の内面の間の少なくともほぼ完全な熱的接触を実現する。更に、このコーティングは、内腔の熱伝導率を劇的に向上させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インディシアが設けられるべき基材に塗布するための溶媒型又は紫外線硬化性不堅牢インク組成物であって、インク組成物が、少なくとも１つのハロクロミック化合物及び少なくとも１つの充填剤化合物を含み、インディシア、そのインディシアは不堅牢インク組成物を担持する基材の領域に感熱消去可能インクにより形成されてその後熱処理にかけられたものである、が裸眼で見えなくなることを防ぐことができる、インク組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの充填剤化合物が、炭素繊維、タルク、マイカ、ウォラストナイト、焼成クレー、カオリン、炭酸塩、ケイ酸塩（例えば、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム）、硫酸塩、チタン酸塩、二酸化チタン、モンモリロナイト、グラファイト、バーミキュライト、木粉、石英粉、天然繊維、合成繊維及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
少なくとも１つのハロクロミック化合物が、７．０以下のｐＨでｐＨ変化にさらされたとき、その色を変化させる、請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
組成物の全重量に基づいて、０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．５重量％〜２重量％の少なくとも１つのハロクロミック化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
紫外光の照射により発光性になる少なくとも１つの有機色素をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
溶媒反応性インク、水不堅牢インク、機械的に消去可能なインク、溶媒反応性及び水不堅牢インク、溶媒反応性及び機械的に消去可能なインク、水不堅牢性及び機械的に消去可能なインク、並びに水不堅牢性及び溶媒反応性及び機械的に消去可能なインクからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
インク組成物を担持する基材の領域に感熱消去可能インクが塗布されたインディシアが最初に熱処理され、その後酸性液により処理されたとき、前記領域上に裸眼で見えるマークを残すことができる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項８】
その表面の少なくとも１つの領域に請求項１〜７のいずれか一項に記載の不堅牢インク組成物を含む基材。
【請求項９】
商品、バリュードキュメント、身分証明書、アイデンティティーカード、パスポート、運転免許証、銀行小切手、振替オーダー、バウチャー、受託証、捺印証書、及び証明書からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項８に記載の基材。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の不堅牢インク組成物を製造する方法であって、従来の不堅牢インク組成物を少なくとも１つのハロクロミック化合物と組み合わせるステップを含む、方法。
【請求項１１】
不堅牢インク組成物が、溶媒反応性インク、水不堅牢インク、機械的に消去可能なインク、溶媒反応性及び水不堅牢インク、溶媒反応性及び機械的に消去可能なインク、水不堅牢性及び機械的に消去可能なインク、並びに水不堅牢性及び溶媒反応性及び機械的に消去可能なインクからなる群から選択され、及び／又は蒸発乾燥性インク、吸収乾燥性インク、酸化乾燥性インク、及び放射線硬化性インクからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
商品又は機密文書を偽造から保護する方法であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不堅牢インク組成物をインディシアが設けられるべき商品又は文書の少なくとも１つの領域に塗布するステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の不堅牢インク組成物の使用であって、インディシア、そのインディシアは不堅牢インク組成物を担持する基材の領域に感熱消去可能インクにより形成されてその後熱処理にかけられたものである、が裸眼で見えなくなることを防ぐための、使用。
【請求項１４】
前記不堅牢インク組成物が、インク組成物を担持する基材の領域に、前記領域に感熱消去可能インクにより塗布されたインディシアが最初に熱処理され、その後酸性液により処理されたとき、裸眼で見えるマークを残すことができる、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．７０重量％〜８５重量％のポリマー成分であって、
（ｉ）４０％よりも大きい結晶化度をもつプロピレンホモポリマーまたはミニ−ランダム共重合体；
（ｉｉ）エチレン／α−オレフィン共重合体；
を含むポリマー成分と；
Ｂ．３０重量％〜１５重量％のハロゲンフリー難燃剤と；
を含むハロゲンフリー組成物であって、前記組成物が、
１．１５ｇ／ｃｃ未満の密度；および
ＩＳＯ６７２２に準拠して測定して３５０サイクル以上の耐スクレープ摩耗性を有する、組成物。
【請求項２】
５０重量％〜７０重量％の前記プロピレンホモポリマー；
１０重量％〜２０重量％のエチレン／オクテン共重合体；および
１５重量％〜３５重量％のハロゲンフリー難燃剤
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ハロゲンフリー難燃剤が、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ピペラジン、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、金属水酸化物を含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
導体と；
前記導体上の被膜とを含む被覆導体であって、前記被膜が請求項１記載の組成物から形成された、被覆導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、本発明には以下の実施形態が包含される。
［１］Ａ．７０重量％〜８５重量％のポリマー成分であって、
（ｉ）４０％よりも大きい結晶化度をもつプロピレンホモポリマーまたはミニ−ランダム共重合体；
（ｉｉ）エチレン／α−オレフィン共重合体；
を含むポリマー成分と；
Ｂ．３０重量％〜１５重量％のハロゲンフリー難燃剤と；
を含むハロゲンフリー組成物であって、前記組成物が、
１．１５ｇ／ｃｃ未満の密度；および
ＩＳＯ６７２２に準拠して測定して３５０サイクル以上の耐スクレープ摩耗性を有する、組成物。
［２］前記プロピレンホモポリマーまたはミニ−ランダム共重合体が、５５％以上７５％までの結晶化度を有する、［１］記載の組成物。
［３］前記ポリマー成分が、
（ｉ）７０重量％〜９０重量％の前記プロピレンホモポリマー；および
（ｉｉ）３０重量％〜１５重量％の前記エチレン／α−オレフィン共重合体
を含む、［１］記載の組成物。
［４］５０重量％〜７０重量％の前記プロピレンホモポリマー；
１０重量％〜２０重量％のエチレン／オクテン共重合体；および
１５重量％〜３５重量％のハロゲンフリー難燃剤
を含む、［１］記載の組成物。
［５］前記ハロゲンフリー難燃剤が、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ピペラジン、およびそれらの組合せからなる群から選択される、［１］記載の組成物。
［６］前記組成物が、金属水酸化物を含まない、［１］記載の組成物。
［７］２００ｍｍ以上の耐サンドペーパー摩耗性を有する、［１］記載の組成物。
［８］導体と；
前記導体上の被膜とを含む被覆導体であって、前記被膜が［１］記載の組成物から形成された、被覆導体。
［９］前記被膜が、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの厚さを有する、［８］記載の被覆導体。
本発明の開示の一部の実施形態は、これから以下の実施例において詳細に説明される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この目的及び他の目的、特徴、利点は、本発明に従って、筐体及び筐体によって支持された回路を含み得る電子デバイスによって提供される。また、電子デバイスは、例えば、筐体によって支持され、回路に結合された指感知デバイスを含んでもよい。指感知デバイスは、実装基板、及び実装基板に隣接した下面を有する半導体インタポーザを含んでもよい。指センサは、また、半導体インタポーザの上面において並列かつ接触関係にあり、少なくとも１本の指を感受する指感知面を規定する、複数の半導体指感知ダイを含んでもよい。したがって、指感知デバイスは、例えば他の大面積指感知デバイスと比べて構造剛性が高く、指紋画像データの損失量が少ない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
方法の態様は、指感知デバイスの作製方法に関する。本方法は、例えば実装基板に隣接した下面を有する半導体インタポーザを位置決めする工程を含んでもよい。本方法は、半導体インタポーザの上面において複数の半導体指感知ダイを並列かつ接触関係になるように位置決めし、少なくとも１本の指を感受する指感知面を画定する工程と、を更に含んでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
【図１】本発明に係る指感知デバイスを含む電子デバイスの概略平面図である。
【図２】図１の指感知デバイスの上面図である。
【図３】図２の指感知デバイスの断面図である。
【図４】図２の複数指感知デバイスの縁が接した指感知ダイの、接した縁の拡大平面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る別の複数指感知デバイスの上面図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る指感知デバイスの断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る指感知デバイスの断面図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る指感知デバイスの断面図である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
半導体指感知ダイ２３が、並列かつ接触関係で配列され、より詳細には、列と行で配列される。半導体指感知ダイ２３の並列かつ接触関係は、例えば、複数の指６１を感受するのに面積で十分な指感知面を画定する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
別の態様は、実装基板２１に隣接した下面を有する半導体インタポーザ２２を位置決めする工程を含む、指感知装置２０の作成方法を対象とする。この方法は、また、少なくとも１本の指に対する指感知面を画定するために、半導体インタポーザ２２の上面において半導体指感知ダイ２３を並列かつ接触関係になるように位置決めする工程を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初回投薬量の窒素捕集ドラッグを以前に投与されていた被験者における窒素捕集ドラッグの投薬量を調整するために、窒素保持異常症を有する前記被験者の測定された空腹時血液アンモニアレベルを使用する方法であって、
前記測定された空腹時血液アンモニアレベルを正常の血液アンモニアレベルの上限と比較するステップを含み、
前記正常の血液アンモニアレベルの上限の半分より大きい測定された空腹時血液アンモニアレベルが、前記調整される窒素捕集ドラッグの投薬量は前記初回投薬量よりも多いべきであるということを表している、方法。
【請求項２】
被験者に窒素捕集ドラッグを投与するかどうかを決定するために、窒素保持異常症を有する前記被験者の測定された空腹時血液アンモニアレベルを使用する方法であって、
前記測定された空腹時血液アンモニアレベルを正常の血液アンモニアレベルの上限と比較するステップを含み、
前記正常の血液アンモニアレベルの上限の半分より大きい測定された空腹時血液アンモニアレベルが、前記被験者には窒素捕集ドラッグが投与されるべきであるということを表している、方法。
【請求項３】
前記窒素保持異常症は、尿素サイクル異常症と肝性脳症とを含む群より選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記窒素捕集ドラッグは、ＰＡＡプロドラッグ又は安息香酸ナトリウムである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＡＡプロドラッグは、グリセリルトリ−［４−フェニル酪酸］（ＨＰＮ−１００）、フェニル酪酸（ＰＢＡ）、ナトリウムＰＢＡ（ＮａＰＢＡ）、ならびに、ＨＰＮ−１００、ＰＢＡおよびＮａＰＢＡのうちの２以上の組合せを含む群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記調整される投薬量の窒素捕集ドラッグの投与は、前記被験者において正常な一日平均アンモニアレベルをもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記窒素捕集ドラッグの投与は、前記被験者において正常な一日平均アンモニアレベルをもたらす、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記比較するステップの前に、前記被験者に対する正常の血液アンモニアレベルの上限を決定するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記正常の血液アンモニアレベルの上限は、３５μｍｏｌ／Ｌである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記窒素捕集ドラッグはＰＡＡプロドラッグであり、さらに、前記ＰＡＡプロドラッグの有効投薬量は、６０〜７５％の、前記被験者に対する尿のＰＡＧＮ排泄へのＰＡＡプロドラッグの平均転換に基づく、請求項４に記載の方法。