【事件の表示】
　特願２００５−３３６２９０「水質改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３６３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２１日の出願であって、平成２３年１１月３０日付けで拒絶理由通知が起案され（発送日は平成２３年１２月７日）、平成２４年１月２７日付けで意見書、手続補正書が提出され、平成２４年１０月１０日付けで拒絶査定が起案され（発送日は平成２４年１０月１７日）、これに対して、平成２５年１月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付で手続補正書が提出され、平成２５年３月１５日付けで審判請求の請求の理由を補充する補正書が提出され、その後、平成２５年７月８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日は平成２５年７月９日）、これに対する回答書が平成２５年９月４日に提出されたものである。　
　
２．本願発明について　
２−１．平成２５年１月１６日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２−４の項番を一つずつ繰り上げて、補正後の請求項１−３とするもので、請求項の削除を目的とするものということができ、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除を目的とする補正に該当するので、これを適法なものと認める。
　
２−２．本願発明の認定
　上記のように本件補正が認められるので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２５年１月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「火力発電所からの排気前に電気集塵機で捕集されるフライアッシュからなる石炭灰を含有する造粒物、破砕物、固化体又は成形体からなる珪藻類着生材料と、付着性珪藻類を予め着床させた珪藻類着生材料とを水中に載置し、該珪藻類着生材料に珪藻類を着床させ、水質改善を維持することを特徴とする水質改善方法。」
　
３．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願日前である平成１７年６月９日に頒布された刊行物である特開２００５−１４４３７１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】
海、湖沼、干潟、川等の水底に投入してこれらの底質を改善するものであって、セメントと、石炭灰と、骨材とを固化させたコンクリートブロックからなることを特徴とする底質改善材。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「このような底質改善材であれば、コンクリートブロックから溶出するセメント及び石炭灰に含まれるカルシウム化合物の作用により、酸性の水質又は底質汚濁物質を難溶性化合物として共沈させることができるので、汚濁物質を効率的に除去することが可能となるばかりでなく、セメントの使用量を低減することができるので、低コスト化を有効に図るとともに、石炭灰の有効利用をも図ることができる。また、この底質改善材は上述のコンクリートブロックを主体とするものであることから、水底に投入すると潮流等に流されることなくヘドロの中や底まで落下して定着するので、継続的に底質改善、修復作用を発揮することができ、さらに底質改善の目的を達した後は、魚介類の隠れ場や藻類の繁殖場等の漁礁又は藻場礁としての機能を奏するため、底質改善とその後の魚介類の繁殖の両方に対して非常に有用なものとなる。」（【0009】）
　（刊１−ウ）「ここで、石炭灰としては、フライアッシュ、クリンカアッシュ、流動床灰から選択される何れか１種又は複数種を適用することができる。フライアッシュは、石炭火力発電所の微粉炭燃焼ボイラから発生した石炭灰を電気集塵機で捕集した石炭灰であり、セメントの水和物である水酸化カルシウムと反応してシリカ質化合物を徐々に生成しつつ硬化する「ポゾラン活性」を有する球形の多孔質粉体状微粒子であって、特に重金属等を吸着・固化する固定能を有している。したがって、フライアッシュの利用は、水底に沈殿した重金属等の固定化に極めて有用である。クリンカアッシュは、ボイラの底部に落下した石炭灰を破砕した多孔質な砂礫状物であり、締め固め特性に優れることから、水底又は水中の汚濁物質を多量に吸着し、また崩壊しにくい強固なコンクリートブロックを形成することができる。さらに、セメントの使用量を低減できる点や、重金属等に対する吸着・固化する固定効果が得られる点については、フライアッシュの場合と同様であり、これまで道路等に限られていたクリンカアッシュの用途を広げることもできる。流動床灰（以下、ＰＦＢＣ灰）は、加圧流動床で発生する石炭灰であり、フライアッシュと同様の粒度分布を有する粉体であるが、形状は不定形でカルシウム化合物の含有量が多く、それ自体が水と反応して硬化する自硬性を有するという特徴がある。したがって、流動床灰を利用すれば、セメントの使用量を極力低減することができるうえに、特に含有量が多いカルシウム化合物の作用によって極めて高い汚濁物質除去効果を得ることができる。」（【0010】）
　
４．当審の判断
４−１．引用発明の認定
　ｉ）刊行物１には、（刊１−ア）に記載の「海、湖沼、干潟、川等の水底に投入してこれらの底質を改善するものであって、セメントと、石炭灰と、骨材とを固化させたコンクリートブロックからなることを特徴とする底質改善材」に関して、（刊１−ウ）には、この「石炭灰」には、「石炭火力発電所の微粉炭燃焼ボイラから発生した石炭灰を電気集塵機で捕集した石炭灰」である「フライアッシュ」を適用することができることが記載されており、（刊１−イ）には、この底質改善材は、「底質改善の目的を達した後」は、「藻類の繁殖場等」の「藻場礁としての機能を奏する」ことが示されている。
　ｉｉ）そして、この底質改善材が、投入された後は水底に載置され、底質を改善する方法に使用されることは明らかである。
　ｉｉｉ）以上によると、刊行物１には、
「セメントと、石炭火力発電所の微粉炭燃焼ボイラから発生した石炭灰を電気集塵機で捕集したものであるフライアッシュと、骨材と、を固化させたコンクリートブロックからなる底質改善材を水底に投入して載置し、底質改善後は該底質改善材に藻類が繁殖して藻場礁として機能する、底質を改善する底質改善方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「底質改善材」は、「セメントと、石炭火力発電所の微粉炭燃焼ボイラから発生した石炭灰を電気集塵機で捕集したものであるフライアッシュと、骨材と、を固化させたコンクリートブロックからなる」点、及び、「藻類が繁殖して藻場礁として機能する」点、すなわち、藻類を着床させる点で、本願発明の「火力発電所からの排気前の電気集塵機で補修されるフライアッシュからなる石炭灰を含有」する「固化体又は成形体」からなる「藻類着生材料」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは
「火力発電所からの排気前に電気集塵機で捕集されるフライアッシュからなる石炭灰を含有する固化体又は成形体からなる藻類着生材料を水中に載置し、該藻類着生材料に藻類を着床させる方法。」の点（一致点）で一致し、以下の点で両者は相違する。
　
　＜相違点１＞本願発明は、「水質改善を維持」する「水質改善方法」であるのに対して、引用発明は、「底質を改善する底質改善方法」である点
　＜相違点２＞本願発明は、「藻類着生材料」に着生する藻が「珪藻」であるのに対して、引用発明は、着生する藻の種類が不明である点
　＜相違点３＞本願発明は、藻類着生材料として、「付着性藻類を予め着床させた藻類着生材料」を含めて水中に載置するのに対して、引用発明は、「底質改善後は該底質改善材に藻類が繁殖して藻場礁として機能する」藻類着生材料、すなわち、水中投入時には藻類が着床していない藻類着生材料を水中に載置する点
　
４−３．相違点の検討
４−３−１．相違点１について
　引用発明は、底質改善後は藻類が着床し繁殖する藻場礁として機能する底質改善材を水底に投下する底質改善方法であるが、水中の人工構築物に藻類を付着された資材が、水質改善機能を有することは、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された２００５−１３９７０号公報の【００１３】や、例えば、以下の参考文献１〜３に記載されるように周知、慣用の事項である。
　
参考文献１：特開２００１−２５２６９４号公報　【００２０】（前置審尋にて提示の文献６）
参考文献２：特開２００５−２８１６０７号公報　【００１９】
参考文献３：特開平５−２５２８４５号公報　【０００６】
　
　そうすると、引用発明の「底質改善方法」は、「水質改善方法」でもあるといえるし、底質改善材が水中に載置されて藻類の着床、繁殖により藻礁場として機能している限り、水質改善が維持されることは、当業者が当然に認識することができる事項であるから、相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
４−３−２．相違点２について
　上記の参考文献１の摘示箇所や、以下の参考文献４の記載によると、水中に載置した水質改善用の担体に付着する藻として、珪藻はごく普通のものであると認められる。
　そうすると、引用発明において、底質改善材に着床する藻の中に珪藻が含まれることは、当業者が容易に予測し得ることである。
　
参考文献４：特開２００２−２８１８４８号公報　【０００３】（前置審尋にて提示の文献５）
　
４−３−３．相違点３について
　「藻類を予め着床させた藻類着生材料」を用いると、「藻類」を「予め着床させ」ていない場合よりも、藻類の選択や増殖効率において有利であることは例えば上記の引用文献２として引用された２００５−１３９７０号公報の【００１５】、【００１６】にも示されているから、引用発明において、「藻類」を着床させていない「底質改善材」に加えて、「藻類」を「予め着床させ」た「底質改善材」を水中に載置して、底質改善後ばかりでなく、底質改善時にも水質改善も行おうとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
４−３−４．まとめ
　以上のとおりであるから、引用発明において各相違点に係る本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができ、上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も、引用発明、周知技術及び技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定から特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。