【事件の表示】
　特願２００８−２８２３００「ボールねじ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年５月１３日出願公開、特開２０１０−１０７０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年１０月３１日の出願であって、平成２４年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２３日）、これに対し、平成２５年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。 
   
第２　平成２５年１月２３日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２５年１月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
     
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２４年５月３１日付け手続補正）の請求項１に、 
   
「【請求項１】
　ねじ軸と、該ねじ軸の外周に設けられたナットと、前記ねじ軸の外周面に形成された螺旋状のボール転動溝と前記ナットの内周面に形成された螺旋状のボール転動溝との間に設けられた複数のボールとを具備してなるボールねじ装置において、
　前記ねじ軸のボール転動溝は、底部に逃げ溝が形成されておらず、かつ、前記底部の所定の幅を除く前記ねじ軸のボール転動溝には、高周波焼入れによって硬化層が形成され、
　前記ねじ軸のボール転動溝に一端が接触する接触シールが、前記ナットの少なくとも一方の端部に設けられたことを特徴とするボールねじ装置。」  
　とあったものを、  
     
「【請求項１】
　ねじ軸と、該ねじ軸の外周に設けられたナットと、前記ねじ軸の外周面に形成された螺旋状のボール転動溝と前記ナットの内周面に形成された螺旋状のボール転動溝との間に設けられた複数のボールとを具備してなるボールねじ装置において、
　前記ねじ軸のボール転動溝は、底部に逃げ溝が形成されておらず、かつ、前記底部の所定の幅を除く前記ねじ軸のボール転動溝には、
前記ねじ軸の外周面及び前記ボール転動溝の側部に対向するように沿ったくら形状の高周波コイルを用いた
前記底部よりも深く
　前記ねじ軸のボール転動溝に一端が接触する接触シールが、前記ナットの少なくとも一方の端部に設けられたことを特徴とするボールねじ装置。」 
　と補正（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）することを含むものである。 
     
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「硬化層」について「前記ねじ軸の外周面及び前記ボール転動溝の側部に対向するように沿ったくら形状の高周波コイルを用いた」高周波焼入れによって「前記底部よりも深く硬化層が形成され」ることを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
     
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の規定に適合するか）否かについて検討する。  
     
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−３３７４１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「ボールねじ装置」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。  
     
　ア　「【背景技術】
【０００２】
　従来のボールねじ装置は、そのねじ軸の軸転動溝の表面に浸炭焼入れや高周波焼入れ等の焼入れ処理により一様な硬化層を形成して転がり疲労寿命の向上を図っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１１９５１８号公報（第３頁段落００１８−第４頁段落００２４、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上述した従来の技術においては、ねじ軸の軸転動溝の溝底部まで一様に焼入れを行っているため、焼入れ時の加熱、冷却による熱影響によってねじ軸の寸法や形状が変化しやすく、その曲がりの確認や曲がり矯正等の作業工程を必要とし、製造時間の短縮を図ることが困難であるという問題がある。
　また、高周波焼入れにおいては、高周波コイルと軸転動溝の溝底部との距離が離れるために溝底部を誘導加熱するために多くのエネルギを要するという問題がある。
【０００４】
　これらのことは、ナットの焼入れにおいても同様である。
　本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、焼入れ時のねじ軸やナットの変形を抑制して製造時間を短縮したボールねじ装置を提供することを目的とする。」 
   
　イ　「【０００７】
　以下に、図面を参照して本発明によるボールねじ装置の実施例について説明する。
【実施例】
【０００８】
　図１は実施例のねじ軸の焼入れ状態を示す断面図、図２は実施例のボールねじ装置を示す斜視図、図３は実施例の焼入れ部位を示す説明図である。
　図２において、１はボールねじ装置である。
　２はボールねじ装置１のねじ軸であり、合金鋼や炭素鋼等の鋼材で製作され、その外周面２ａには後述する硬化層１１を形成した略半円弧形状の軸転動溝３が等ピッチで螺旋状に形成されている。
【０００９】
　４はボールねじ装置１のナットであり、合金鋼や炭素鋼等の鋼材で製作され、その内周面４ａには軸転動溝３と対向する複数ピッチの後述する硬化層１１を形成した略半円弧形状のナット転動溝５が形成されている。
　また、ナット４にはその軸方向と平行に切欠いた平面４ｂが設けられており、この平面４ｂに設けた穴４ｃの底部には後述するリターンチューブ７の端部の外径部が嵌合する嵌合穴４ｄが設けられている。
【００１０】
　６は転動球であり、合金鋼等の鋼材またはセラミック材等で製作された球体であって、鋼材で製作される場合にはその表面に焼入れ処理により硬化層が形成されている。（省略）
【００１１】
  （省略）
【００１２】
　上記のねじ軸２の軸転動溝３とこれに対向するナット４のナット転動溝５およびこれを連結するリターンチューブ７の内径面により循環転動路が形成される。
　また、循環転動路には複数の転動球６と共に所定の量の潤滑剤、例えばグリースが封入されて軸転動溝３とナット転動溝５とを転動球６を介して螺合させ、ねじ軸２またはナット４を回転させることによって転動球６が循環転動路を循環しながら転動し、ねじ軸２に螺合したナット４を軸方向に移動させる。
【００１３】
　図１、図３において、１１は硬化層であり、高周波焼入れによってねじ軸２に形成された所定の硬さの硬化層である。
　１２は転動部であり、予圧等によって接触角αで接触する軸転動溝３と転動球６との接触点とその周囲を含む螺旋状の軸転動溝３に沿った帯状の領域である。
　硬化層１１は、ねじ軸２の外周面２ａと軸転動溝３とに形成されており、その軸転動溝３の転動部１２はＨＲｃ６０程度の硬さとなるように、溝底部１３はＨＲｃ５０程度の硬さとなるように形成されており、転動部１２の硬化層１１の深さＴと溝底部１３の硬化層１１の深さＳとは、Ｔ＞Ｓ≧０なる関係、つまり転動部１２の硬化層深さＴは、溝底部１３の硬化層１１が形成されない場合も含めて溝底部１３の硬化層深さＳよりも深くなるように形成される。
【００１４】
　ナット４の硬化層１１も同様に、ナット４の内周面４ａとナット転動溝５と形成され、ナット転動溝５の転動球６との転動部１２と溝底部１３は、ねじ軸２と同様の硬さおよび深さに形成される。
　上記の構成の作用について説明する。
　ねじ軸２を製作する場合は、合金鋼や炭素鋼等の鋼材からなる丸棒に研削または転造等の加工手段によって軸転動溝３を形成して軸素材を成形する。
【００１５】
　この軸素材を円筒状の高周波コイルに挿入して高周波コイルに高周波電源を用いて所定の時間通電し、ねじ軸２の外周面２ａおよび軸転動溝３の転動部１２を主にして誘導加熱により加熱して赤熱させた後にオイルまたは水により急冷して焼入れ処理を施す。
　これにより、図１に示すように軸転動溝３の転動部１２には硬化層深さＴ、硬さＨＲｃ６０程度の硬化層１１が形成され、溝底部１３は高周波コイルとの距離が離れているために加熱の度合いが少なくなって転動部１２の硬化層深さＴよりも浅い硬化層深さＳ、転動部１２の硬化層１１の硬さよりも低い硬度のＨＲｃ５０程度の硬さの硬化層１１が形成される。
【００１６】
　このようにして、軸転動溝３の転動部１２と溝底部１３とで深さおよび硬さが異なるねじ軸２が製作される。
　ナット４の場合も同様である。この場合には円柱状の高周波コイルをナット４の内周面４ａ側に挿入して内周面４ａとナット転動面５を前記と同様に誘導加熱して焼入れ処理を施し、ナット転動面５の転動部１２と溝底部１３とで深さおよび硬さが異なる硬化層１１を形成するようにする。
【００１７】
　このようにして製作されたねじ軸２および／もしくはナット４は、加熱範囲を狭くすることができ、過度の誘導加熱による熱影響を防止して、寸法の変化や曲がり発生の少ないねじ軸２および／もしくはナット４とすることができる。
　また、ねじ軸２等の転動部１２に形成された硬化層１１は、ねじ軸２とナット４を転動球６を介して螺合させた場合に、予圧またはナット４の移動時のスラスト力によって接触角αで転動球６と軸転動溝３およびナット転動溝５とが接触したときに転動球６の転動に耐える充分な硬さと深さを有しており、ねじ軸２またはナット４の回転に伴って転動部１２に加わる荷重に耐えてボールねじ装置１の転がり疲労寿命を維持することができる。
【００１８】
　なお、本実施例においては、高周波焼入れによって外周面２ａと軸転動溝３とに硬化層１１を形成するとして説明したが、硬化層１１は軸転動溝３の転動部１２を上記の深さおよび硬さに形成すればボールねじ装置１の転がり疲労寿命を維持することができ、例えばレーザ加熱により主に転動部１２を加熱して焼入れ処理を行うようにしてもよい。
　この場合に、たとえ溝底部１３に硬化層１１が形成されなくとも前記のように転動部１２には充分な深さと硬さを有する硬化層１１が形成されるので、ボールねじ装置１の転がり疲労寿命を低下させることはない。ナット４の場合も同様である。
【００１９】
　また、本実施例の硬化層１１の形成は、ねじ軸２およびナット４の一方のみに形成してもよく、両方に形成するようにしてもよい。
　以上説明したように、本実施例では、主にねじ軸の軸転動溝の転動部に焼入れ処理による硬化層を形成するようにしたことによって、熱影響を受ける範囲を狭くすることができ、熱影響によるねじ軸の寸法の変化や曲がりの発生を防止することができると共に、曲がり確認や曲がり矯正等の作業工程を少なくすることができてねじ軸の製造時間の短縮を図ることができる。
【００２０】
　また、軸転動溝の溝底部の硬化層の硬さや深さを、転動部の硬化層の硬さや深さよりも低い硬度で浅くなるようにし、溝底部への高周波焼入れによる加熱を少なくするようにしたことによって、誘導加熱に要するエネルギを低減することができ、焼入れ処理に要する時間を短縮することができると共にエネルギコストを節減することができる。
　このことは、ねじ軸の外周面と軸転動溝との角部のオーバーヒートを防止してねじ軸の生産効率の向上を図る場合に特に有効である。」 
　
　ウ　上記段落【０００８】の「２はボールねじ装置１のねじ軸であり、合金鋼や炭素鋼等の鋼材で製作され、その外周面２ａには後述する硬化層１１を形成した略半円弧形状の軸転動溝３が等ピッチで螺旋状に形成されている。」との記載、並びに、図１及び図３において転動部１２及び溝底部１３が滑らかに連続することからみて、ねじ軸２の軸転動溝３の底部には逃げ溝が形成されていないといえる。
     
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
     
「ねじ軸２と、該ねじ軸の外周に設けられたナット４と、前記ねじ軸２の外周面に形成された螺旋状の軸転動溝３と前記ナット４の内周面に形成された螺旋状のナット転動溝５との間に設けられた複数の転動球６とを具備してなるボールねじ装置１において、
　前記ねじ軸２の軸転動溝３は、底部に逃げ溝が形成されておらず、かつ、前記ねじ軸２の軸転動溝３には、円筒状の高周波コイルを用いた高周波焼入れによって硬化層１１が形成されるボールねじ装置１。」 
   
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００８−１３３９４４号公報（以下「刊行物２」という。）には、「ボールねじ用接触シール」に関して、図面（特に、図９ないし図１２参照。）と共に次の事項が記載されている。  
     
　ア　「【０００１】
　本発明は、たとえば電動射出成形機などで使用されるボールねじのナット内を密封するボールねじ用接触シールに関する。」
　
　イ　「【００２５】
　上述した第１の実施形態では、接触シール９をシールキャップ５に取り付けたものを例示したが、これに限られるものではなく、図８に示す第２実施形態のように、接触シール９をナット３の端面に直接的に取り付けてもよい。
　次に、図９〜図１２を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。
　図９はボールねじの一部を示す図であって、同図に示されるボールねじは、ねじ軸１と、このねじ軸１の外周面に形成されたねじ溝２と対向するねじ溝（図示せず）を内周面に有するナット３と、このナット３のねじ溝とねじ軸１のねじ溝２との間に転動自在に組み込まれた多数のボール（図示せず）とを具備しており、ナット３の図中左側端部には、シールキャップ５が複数の尖りねじ４によって取り付けられている。
【００２６】
　シールキャップ５は円筒状をなしており、このシールキャップ５には、本発明の第３の実施形態に係るボールねじ用接触シール１８が複数のシール取付け用ねじ８によって取り付けられている。
　ボールねじ用接触シール１８は、図１０に示すように、円環状のシールリング１０と、このシールリング１０をシールキャップ５（またはナット３）に装着するためのシールリング取付け板１１とからなり、シールリング１０の内側周縁部には、薄肉の弾性シール片１２がシールリング１０の全周に亘って形成されている。
【００２７】
　シールリング１０は例えばフッ素ゴム、フッ素系エラストマ、ポリエステル系エラストマ、シリコンゴムなどの弾性材から形成され、加硫接着などの方法によってシールリング取付け板１１に固着されている。また、シールリング１０は、ねじ溝２のナット側フランク２ａに位置する部分の径方向長さがねじ溝２の非ナット側フランク２ｂに位置する部分の径方向長さより短くなっている。
【００２８】
　シールリング取付け板１１は金属板を円環状にプレス加工して形成されており、このシールリング取付け板１１には、シールリング取付け板１１をシールキャップ５の端面にねじ止めするための取付け孔１３，１４，１５（図１０参照）がシールリング取付け板１１の円周方向に沿って円弧状に形成されている。
　弾性シール片１２は、シールリング１０と一体に形成されている。また、弾性シール片１２はボールねじのナット側に傾斜している。さらに、弾性シール片１２はその先端部がねじ軸１の外周面に形成されたねじ溝２に接触するようにシールリング１０の内側周縁部に形成されており、ねじ溝２のナット側フランク２ａに接触する部分（好ましくは、ねじ溝２の溝底中心からの角度が４０度以上のナット側フランク２ａに接触する部分）の弾性シール片１２のねじ軸１と組み合せたときの撓み代が大きくなるようにシール内径を小さくする方向で基端部から先端部までの長さを、ねじ溝２の非ナット側フランク２ｂに接触する部分の弾性シール片１２の基端部から先端部までの長さより長くしている。
【００２９】
　図１２において、ｙａ，ｙｂ，ｙｃは弾性シール片１２の撓み代を示しており、本実施形態では、ｙｂ＞ｙｃ＞ｙａとなっている。
　このような接触シール１８を備えたボールねじのねじ軸１が高速で回転すると、これに伴ってナット３が例えば図９中右方に高速で直線運動する。そして、ナット３が図９中右方に高速で直線運動すると、ねじ軸１に付着した潤滑剤により弾性シール片１２が押されることによって左方に変形させる力が弾性シール片１２に働く。図９で下方に示す部分では、この力は弾性シール片１２をフランク２ｂに圧接する作用となるので、潤滑剤が漏れ難いが、上方に示す部分では、この力が弾性シール片１２をフランク２ａから離す方向となるので、潤滑剤が漏れ易い。本実施例では、この部分（ねじ溝２のナット側フランク２ａに接触する部分）の弾性シール片１２の基端部から先端部までの長さを長くすることで、図１２に示すように、ねじ溝２のナット側フランク２ａに接触する部分の弾性シール片１２のほうがねじ溝２の非ナット側フランク２ｂに接触する部分の弾性シール片１２よりも組付け時の撓み量が大きくなる。これにより、ねじ溝２のナット側フランク２ａに接触する部分の弾性シール片１２のほうがねじ溝２の非ナット側フランク２ｂに接触する部分の弾性シール片１２よりもねじ溝２に対する圧接力が大きくなり、ねじ溝２のナット側フランク２ａと弾性シール片１２との間に潤滑剤の漏洩を許容する隙間が生じ難くなるので、ナット３の内部に封入された潤滑剤がねじ軸１の外周面に形成されたねじ溝２と弾性シール片１２との間から漏れ出ることを抑制することができる。」
　
　ウ　図１２には、ねじ溝２のナット側のフランク２ａと非ナット側のフランク２ｂとが滑らかに連続することが示されており、当該図示内容からみて、ねじ溝２の底部には逃げ溝が形成されていないといえる。
   
（３）また、本願の出願前に頒布された特開昭６０−１５９１１５号公報（以下「刊行物３」という。）には、第１図（ａ）、第１図（ｂ）、及び第１図（ｄ）と共に次の事項が記載されている。  
     
「本発明は周面が複数のＶ溝からなる部材、例えばＶプーリの如き形状の部材の複数溝山をワンシヨツトで同時に均一焼入れする方法および加熱コイルに関する。
　第１図（a)にＶとして示すＶ溝が例えば３本周面を周回している部材Ｗでは、溝Ｖに挟まれた溝山Ｍ２およびＭ３と、部材Ｗの両端面周縁と溝Ｖとに挟まれた端面の溝山Ｍ１およびＭ４とがある。この種の部材Ｗの溝山Ｍ１〜Ｍ４を焼入れする従来方法は、第１図(b)にＣ´１として示す加熱コイルと第１図(c)にＣ´２として示す加熱コイルとを用い４回の焼入れ工程をかけて処理していた。
　即ち、加熱コイルＣ´１は溝山Ｍ２およびＭ３用であつて、部材Ｗの周面の半周以下に対向可能な弧状を呈する加熱導体Ｃ´１１およびＣ´１２を所定間隔をへだてて平行せしめ、両端部を接続導体ｊ，ｊで接続して閉ループに形成してなり、第１図(d)に示す如く、加熱導体Ｃ´１１とＣ´１２とが所定間隔をへだてて溝山……例えばＭ２の両側面と対向可能に構成されている。」（第２頁左上欄１９行〜右上欄２０行） 
   
（４）同じく、本願の出願前に頒布された特開２００７−２２４３９５号公報（以下「刊行物４」という。）には、図１ないし図３と共に次の事項が記載されている。  
　
「【００１３】
　以下、これらの図を用いて説明する。本実施形態の被焼入内面溝付輪（以下ワークＷという）は、図２に示すように、円筒１の内面に２つのリング状溝２と３が設けられた円筒部材である。そして、この２つの溝２、３と溝間の円筒内面４とを均一深さに焼入れすることを目的とするものである。
【００１４】
　図１及び３を用いて、本発明実施形態のコイルの構造を説明する。まず、図３により本発明のコイルの回路を説明する。
　電流は入力端子１５から入力され、図２の溝２に対応する断面形状のほぼ４分の１円の円弧状導体１１ｂから、円筒軸方向の連結導体１３を介して図２の溝３に対応する断面形状のほぼ半円の円弧状導体１２を通り、円筒軸方向の連結導体１４を介して図２の溝２に対応する断面形状のほぼ４分の１円の円弧状導体１１ａに流れて出力端子１６から出力される。ここで、連結導体１３、１４は溝間の円筒内面が均等に加熱されるような形状にされている。これについては詳細を以下に説明する。」 
   
　３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ねじ軸２」は前者の「ねじ軸」に相当し、以下同様に、「ナット４」は「ナット」に、「軸転動溝３」はねじ軸の「ボール転動溝」に、「ナット転動溝５」はナットの「ボール転動溝」に、「転動球６」は「ボール」に、「ボールねじ装置１」は「ボールねじ装置」に、「硬化層１１」は「硬化層」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「前記ねじ軸２の軸転動溝３には、円筒状の高周波コイルを用いた高周波焼入れによって硬化層１１が形成され」と、前者の「前記底部の所定の幅を除く前記ねじ軸のボール転動溝には、前記ねじ軸の外周面及び前記ボール転動溝の側部に対向するように沿ったくら形状の高周波コイルを用いた高周波焼入れによって前記底部よりも深く硬化層が形成され」とは、「前記ねじ軸のボール転動溝には、高周波コイルを用いた高周波焼入れによって硬化層が形成され」という限りで共通する。
   
　したがって、両者は、  
「ねじ軸と、該ねじ軸の外周に設けられたナットと、前記ねじ軸の外周面に形成された螺旋状のボール転動溝と前記ナットの内周面に形成された螺旋状のボール転動溝との間に設けられた複数のボールとを具備してなるボールねじ装置において、
　前記ねじ軸のボール転動溝は、底部に逃げ溝が形成されておらず、かつ、前記ねじ軸のボール転動溝には、高周波コイルを用いた高周波焼入れによって硬化層が形成されたボールねじ装置。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
     
〔相違点１〕  
　本願補正発明は、「前記底部の所定の幅を除く」前記ねじ軸のボール転動溝には、「前記ねじ軸の外周面及び前記ボール転動溝の側部に対向するように沿ったくら形状の」高周波コイルを用いた高周波焼入れによって「前記底部よりも深く」硬化層が形成されるのに対し、 
　引用発明は、前記ねじ軸２の軸転動溝３には、円筒状の高周波コイルを用いた高周波焼入れによって硬化層１１が形成される点。 
    
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、「前記ねじ軸のボール転動溝に一端が接触する接触シールが、前記ナットの少なくとも一方の端部に設けられ」るのに対し、 
　引用発明は、かかる事項を備えていない点。
   
　４　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。 
（１）相違点１について
　ア　刊行物１には、 従来の技術では、ねじ軸の軸転動溝の溝底部まで一様に焼入れを行っているため、焼入れ時の加熱や冷却による熱影響によってねじ軸の寸法や形状が変化しやすく、その曲がりの確認や曲がり矯正等の作業工程を必要とし、製造時間の短縮を図ることが困難であるという問題があったこと（段落【０００３】）、当該問題を解決するために、円筒状の高周波コイルにより、ねじ軸２の外周面２ａおよび軸転動溝３の転動部１２を主に誘導加熱することで（段落【００１５】）、加熱範囲を狭くすることができ、過度の誘導加熱による熱影響を防止して、寸法の変化や曲がり発生の少ないねじ軸２およびナット４とすることができること（段落【００１７】）が記載されており、これらの記載からみて、ねじ軸２の外周面２ａおよび軸転動溝３の転動部１２が主に加熱されることが分かる。
　
　さらに、刊行物１には、「転動部１２の硬化層１１の深さＴと溝底部１３の硬化層１１の深さＳとは、Ｔ＞Ｓ≧０なる関係、つまり転動部１２の硬化層深さＴは、溝底部１３の硬化層１１が形成されない場合も含めて溝底部１３の硬化層深さＳよりも深くなるように形成される」こと（段落【００１３】）、及び「たとえ溝底部１３に硬化層１１が形成されなくとも前記のように転動部１２には充分な深さと硬さを有する硬化層１１が形成されるので、ボールねじ装置１の転がり疲労寿命を低下させることはない。」こと（段落【００１８】）記載がされており、これらの記載からみて、刊行物１には、溝底部１３に硬化層１１を形成しないことが示唆されているといえる。
　
　そうすると、刊行物１の前記記載及び示唆に基づいて、引用発明において、硬化層１１を、軸転動溝３の「前記底部の所定の幅を除く」ように形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　また、刊行物１には、「本実施例においては、高周波焼入れによって外周面２ａと軸転動溝３とに硬化層１１を形成するとして説明したが、硬化層１１は軸転動溝３の転動部１２を上記の深さおよび硬さに形成すればボールねじ装置１の転がり疲労寿命を維持することができ、例えばレーザ加熱により主に転動部１２を加熱して焼入れ処理を行うようにしてもよい。」こと（段落【００１８】）が記載されており、この記載からみて、刊行物１には、円筒状の高周波コイルに替わる加熱手段を採用し得ることが示唆されているといえる。
　
　ここで、本願の出願時の技術水準をみると、本願出願前に、溝を形成した部材の焼入れにおいて、溝の外周面及び溝の側部に対向するように沿ったくら形状の高周波コイルを用いて高周波焼入れを行うことは、周知技術（例えば、刊行物３及び４参照。）である。　
　
　そうすると、引用発明の「ねじ軸２の外周面に形成された螺旋状の軸転動溝３」に対して、前記周知技術を適用して、引用発明において、「前記ねじ軸の外周面及び前記ボール転動溝の側部に対向するように沿ったくら形状の」高周波コイルを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　さらに、刊行物１には、転動部１２とは、「予圧等によって接触角αで接触する軸転動溝３と転動球６との接触点とその周囲を含む螺旋状の軸転動溝３に沿った帯状の領域」であること（段落【００１３】）、転動部１２に形成される硬化層１１について、「接触角αで転動球６と軸転動溝３およびナット転動溝５とが接触したときに転動球６の転動に耐える充分な硬さと深さを有」することで、「転動部１２に加わる荷重に耐え」得ること（段落【００１７】）、「硬化層１１は軸転動溝３の転動部１２を上記の深さおよび硬さに形成すればボールねじ装置１の転がり疲労寿命を維持することができ」ること（段落【００１８】）、「転動部１２には充分な深さと硬さを有する硬化層１１が形成される」こと（段落【００１８】）が記載されている。
　
　そうすると、前記ア及びイで検討したように、引用発明の硬化層１１を、軸転動溝３の底部の所定の幅を除くように、くら形状の高周波コイルを用いた高周波焼入れによって形成したものにおいて、前記記載を参酌して、硬化層１１を「接触角αで転動球６と軸転動溝３とが接触したときに転動球６の転動に耐える充分な硬さと深さ」とすることは、当業者が当然に考慮すべき事項にすぎず、その結果として、硬化層１１の最深部は、軸転動溝３の「前記底部よりも深く」形成されることも想定できることであって、適宜なし得たものである。
　
　なお、これが技術的に可能であることは、本願出願後に頒布された特開２０１０−９０９２４公報の図５及び図６に示されている。
   
　以上を総合すると、引用発明において、刊行物１に記載された事項及び前記周知技術に基づいて、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
   
（２）相違点２について 
　刊行物１には、「循環転動路には複数の転動球６と共に所定の量の潤滑剤、例えばグリースが封入されて軸転動溝３とナット転動溝５とを転動球６を介して螺合させ、ねじ軸２またはナット４を回転させることによって転動球６が循環転動路を循環しながら転動し、ねじ軸２に螺合したナット４を軸方向に移動させる。」こと（段落【００１２】）が記載されており、この記載からみて、潤滑剤がねじ軸２の軸転動溝３に付着することは明らかである。
　
　また、刊行物２には、ボールねじ用接触シールについて、底部に逃げ溝が形成されていないねじ溝２に一端が接触する弾性シール片１２を備えたボールねじ用接触シール１８が、ナット３の端部にシールキャップ５を介して設けることで、ナット内を密封することや、実施例は異なるが、接触シール９をナット３の端面に直接的に取り付けてもよいこと（段落【００２５】及び図８）が記載されている。
　
　そうすると、引用発明の軸転動溝３には潤滑剤が付着するのであるから、当該潤滑剤をナット４内に封止するために、引用発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、「前記ねじ軸のボール転動溝に一端が接触する接触シールが、前記ナットの少なくとも一方の端部に設けられ」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
   
（３）効果について 
　本願補正発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明、刊行物１に記載された事項、刊行物２に記載された事項、及び前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。  
   
（４）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物１に記載された事項、刊行物２に記載された事項、及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
   
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
     
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年５月３１日付けの手続補正書の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
     
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
     
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「硬化層」についての「前記ねじ軸の外周面及び前記ボール転動溝の側部に対向するように沿ったくら形状の高周波コイルを用い」「前記底部よりも深く硬化層が形成され」るとの限定を省くものである。  
     
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、引用発明、刊行物１に記載された事項、刊行物２に記載された事項、及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、刊行物１に記載された事項、及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
         
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物１に記載された事項、及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。