【事件の表示】
　特許第３１５４９１９号「不織布、その製造方法、および有隙保持材」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５４９１９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年５月８日
　特許権設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１３年２月２日
　特許異議申立て（申立人　池端　力。全請求項に係る特許に対する申立て）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１０月９日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　　　　平成１４年２月１２日
　取消理由の通知　　　　　　　　　　　　　　平成１４年８月２日
　特許異議意見書・訂正請求書の提出　　　　　平成１４年１０月１５日
　
２．訂正（平成１４年１０月１５日付け訂正請求）の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書の項目「７．請求の理由（３）訂正事項」に記載されている訂正の内容の概要は、次のとおりである。
（イ）特許請求の範囲の請求項１〜請求項４を削除する。
　
（ロ）特許請求の範囲の請求項５、すなわち、
「請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。」
を請求項１に繰り上げ、更に以下のように訂正する。
『（１）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％である不織布；
（２）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布；
（３）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、構成繊維がポリエチレン樹脂からなる不織布；又は
（４）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、構成繊維がポリエチレン樹脂からなり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布
からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。』
　
（ハ）特許請求の範囲の請求項６及び７を、それぞれ、請求項２及び３に繰り上げる。
　
（ニ）特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（ホ）特許請求の範囲の請求項９、すなわち、
「見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されていることを特徴とする不織布。」
を請求項４に繰り上げ、更に以下のように訂正する。
『見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、加熱エンボスロールと加熱エンボスロールとによる熱シール、超音波シール、及び高周波シールからなる群から選んだシール手段により形成されるシール部が形成されていることを特徴とする不織布。』
　
（ヘ）特許請求の範囲の請求項１０〜１２を、それぞれ、請求項５〜７に繰り上げると共に、引用する請求項を繰り上げる。
　
（ト）特許請求の範囲の請求項１３、すなわち、
「請求項９〜１１のいずれか一項に記載の不織布からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。」
を請求項８に繰り上げ、更に以下のように訂正する。
『（１）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されている不織布；
（２）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布；
（３）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、構成繊維がポリエチレン樹脂からなる不織布；又は
（４）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、構成繊維がポリエチレン樹脂からなり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布
からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。』
　
（チ）特許請求の範囲の請求項１４〜１６を、それぞれ、請求項９〜１１に繰り上げると共に、請求項１６については引用する請求項を繰り上げる。
　
（リ）明細書の段落【０００５】の「見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であることを特徴とする不織布」を、『見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布からなることを特徴とする固液混相流用多孔質濾過膜の有隙保持材』と訂正する。
　
（ヌ）明細書の段落【０００６】の「樹脂を溶融紡糸する工程と、溶融紡糸された繊維を多孔性の搬送体に、繊維が可塑性を有する状態で、搬送体の下からサクションをかけながら集積する工程とからなることを特徴とする、前記不織布の製造方法」を、『見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布からなることを特徴とする液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材』と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（イ）について検討する。
　この訂正は、請求項を削除する訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しかも、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ロ）について検討する。
　この訂正は、請求項１〜４が削除されたことに伴い請求項に付した番号を繰り上げるとともに、特許請求の範囲の記載を引用形式に代え独立形式とするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかも、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ハ）について検討する。
　この訂正は、請求項１〜４が削除されたことに伴い請求項に付した番号を繰り上げるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかも、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ニ）について検討する。
　この訂正は、請求項を削除する訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しかも、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ホ）について検討する。
　この訂正は、請求項１〜４及び８が削除されたことに伴い請求項に付した番号を繰り上げるとともに、「シール部」を「加熱エンボスロールと加熱エンボスロールとによる熱シール、超音波シール、及び高周波シールからなる群から選んだシール手段により形成されるシール部」とすることで、シール部を形成するためのシール手段の特定によって技術的限定を加える訂正であり、明細書の段落【００２３】の記載を根拠とするものである。
　したがって、この訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ヘ）について検討する。
　この訂正は、請求項１〜４及び８が削除されたことに伴い請求項に付した番号を繰り上げるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかも、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ト）について検討する。
　この訂正は、請求項１〜４及び８が削除されたことに伴い請求項に付した番号を繰り上げるとともに、特許請求の範囲の記載を引用形式に代え独立形式とするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかも、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（チ）について検討する。
　この訂正は、請求項１〜４及び８が削除されたことに伴い請求項に付した番号を繰り上げるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかも、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（リ）〜（ヌ）について検討する。
　これら訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明における対応箇所を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。しかも、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（３）むすび
　上記のとおりであるから、本件訂正の請求は、これら訂正が特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第１項だたし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、これを認める。
　
３．本件発明
　上記２．（３）のとおり、本件訂正は認められるので、本件の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
『【請求項１】（１）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％である不織布；
（２）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布；
（３）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、構成繊維がポリエチレン樹脂からなる不織布；又は
（４）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、構成繊維がポリエチレン樹脂からなり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布
からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。
【請求項２】見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布からなることを特徴とする固液混相流用多孔質濾過膜の有隙保持材。
【請求項３】見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布からなることを特徴とする液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。
【請求項４】見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、加熱エンボスロールと加熱エンボスロールとによる熱シール、超音波シール、及び高周波シールからなる群から選んだシール手段により形成されるシール部が形成されていることを特徴とする不織布。
【請求項５】不織布が平均繊維径２〜３０μｍのメルトブロー不織布からなることを特徴とする請求項４に記載の不織布。
【請求項６】不織布の構成繊維がポリエチレン樹脂からなる請求項４又は５に記載の不織布。
【請求項７】請求項４〜６のいずれか一項に記載の不織布からなることを特徴とする有隙保持材。
【請求項８】（１）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されている不織布；
（２）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布；
（３）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、構成繊維がポリエチレン樹脂からなる不織布；又は
（４）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、構成繊維がポリエチレン樹脂からなり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布
からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。
【請求項９】見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、シール部が形成されている不織布からなることを特徴とする固液混相流用多孔質濾過膜の有隙保持材。
【請求項１０】見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、シール部が形成されている不織布からなることを特徴とする液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。
【請求項１１】樹脂を溶融紡糸する工程と、溶融紡糸された繊維を多孔性の搬送体に、繊維が可塑性を有する状態で、搬送体の下からサクションをかけながら集積する工程と、シール部を形成する工程とからなることを特徴とする、請求項４に記載の不織布の製造方法。』
　
４．特許異議申立ての理由の概要
　本件（訂正前の）請求項１〜３及び８に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平３−８２８６０号公報）に記載された発明であるか、又はその発明に基づき容易に発明をすることができたものであり、本件（訂正前の）請求項４〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであり、本件（訂正前の）請求項９〜１６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証（特開平２−２３４９６５号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−９０３６１号公報）に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１〜３及び８に係る特許は特許法第２９条第１項（第３号に該当）の規定に、または、本件発明１〜１６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものである。
　
５．刊行物
　特許異議申立人が証拠として提示した刊行物には、それぞれ、以下のような事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証
（１−ａ）「（１）熱可塑性樹脂の繊維群で形成された基布部に多数の孔を有するとともに、それぞれの孔の周囲に基布部と同質の繊維群でなる先端閉塞の筒状突起部を有し、その突起部の突き出し高さが、基布部の厚さの２倍以上であることを特徴とする嵩高メルトブロー不織布。」（請求項１）、
（１−ｂ）「（４）多数の開孔を設けた多孔板に向けて、メルトブローダイから繊維群を吹き付けて堆積させ、その際、その多孔板を境として繊維の吹き付け側圧力より、その反対側の圧力の方が小さい状態として、前記繊維群を前記開孔から突出させ、その突出が筒状に盛り上がって先端閉塞の突起部を形成した後、繊維集合体を多孔板から剥すことを特徴とする嵩高メルトブロー不織布の製造方法。
（５）前記多孔板を境として繊維の吹き付け側圧力よりその反対側の圧力の方が小さい状態とする方法として、繊維の吹き付け側に対するその反対側を負圧にし、その負圧で多孔板の開孔から繊維群の一部を吸引して突き出させるようにしたことを特徴とする請求項３記載の嵩高メルトブロー不織布の製造方法。」（請求項４及び５）、
（１−ｃ）「多数の孔１ａが設けられる基布部１の素材に用いられる熱可塑性樹脂は、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン・・・が挙げられる。」（第２頁右上欄１５〜２２行）、
（１−ｄ）「繊維径についてみると、・・・メルトブロー不織布は一般に１μｍ〜１０μｍであり、多くは２μｍ〜５μｍである。本発明でもこの範囲で製造してよい。」（第２頁右下欄７〜１０行）、
（１−ｅ）「上記のような方法で得られるメルトブロー不織布は、・・・断熱材、防音材などに用いることができる。
　突起部２のある面にフィルムや紙、他の不織布を張り付けると、段ボール紙のような性質のシートにでき、断熱、防音材としてより好適である。
　また、本発明の不織布は、表面積が大きいため空気や水などのフィルターとして好適である。」（第４頁左下欄８〜１６行）、
（１−ｆ）「起毛状突起２の見掛け高さは約０．８ｍｍ、基布部１の見掛け厚さは約０．１ｍｍであった。」（５頁右下欄２〜４行）
　
（２）甲第２号証
（２−ａ）「（１）平均繊維径が７μｍ未満のメルトブロー繊維と平均繊維径が４０μｍ未満の短繊維または長繊維とが・・・混合された構成繊維からなり、・・・部分的に熱エンボスの凸部により接着されている箇所を有している・・・不織布。」（請求項１）、
（２−ｂ）「本発明の不織布を製造するには、まず、メルトブロー不織繊維を構成する繊維素材の融点よりも低い温度、・・・に加熱された凹部分と凸部分を有する加熱凹凸エンボスロール、・・・を用いて、そのエンボスロールと平坦ロールの間に短繊維または長繊維を含むメルトブロー不織布を供給して、凸部分によって強く熱エンボス接着された部分を形成せしめるとともに、凹部分においても、メルトブロー繊維と短繊維または長繊維が加熱ロール面に強く圧接されるように処理することが肝要である。」（第３頁右上欄６〜２０行）、
（２−ｃ）「短繊維または長繊維が混入されており、適当な面積で部分的に熱エンボスによって接着されているので、不織布全体に対する補強効果やメルトブロー繊維との良好な一体性が得られ、外力や摩擦力に対して耐久性が向上し、繊維脱落性が改善されるものである。」（第５頁左上欄最下行〜同右上欄５行）
　
（３）甲第３号証
（３−ａ）「８ミクロンより大きい平均繊維径を有し、その繊維の７５％が少なくとも７ミクロンの繊維径であるメルトブローン繊維より成る少なくとも一層の表面層と、メルトブローンミクロファイバーで構成されたコアウエツブとより成る、改善された耐摩耗性を有するエンボスしたメルトブローンミクロファイバー布。」（特許請求の範囲第２項）、
（３−ｂ）「熱エンボスすれば強度対重量比が大で、表面耐摩耗性及びドレープ性のよい不織布が得られる。」（８頁右下欄１４〜１６行）
（３−ｃ）「ウエツブを熱エンボスした布は、初期強度が非常に高いウエツブでつくつた布よりも高強度であり外観もよい。」（９頁右下欄１１〜１３行）、
（３−ｄ）「本発明の最も好ましい方法においては、一層のコアウエツブあるいは複数層のコアウエツブが熱接着され、表面層がコアウエツブに熱エンボスの一段の工程で熱接着されかつ積層される。熱を利用した超音波エンボスロール・・・も使用しうる。本発明に関しては、布の片側に彫刻ロールを使用し他の側に固い平滑ロールを使用した点接着用機械的エンボスシステムを用いるのが好ましい。」（１１頁右下欄１０〜１９行）
　
６．当審の判断
　上記訂正により、請求項１〜４及び８が削除され、請求項５〜７及び９〜１６が順に新たな請求項１〜１１となったことから、以下、本件発明１〜３が甲第１号証に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるか、また、本件発明４〜１１が甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるかについて、判断する。
　
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証の「筒状突起部」は、本件発明１の「凹凸部」に相当し、甲第１号証記載の発明における見かけ厚みに対する凸部の高さの割合は、「突起部の突き出し高さが基布部の厚さの２倍以上である」（摘示記載１−ａ参照）との記載から「約６６．７％以上」であり、さらに甲第１号証には摘示記載１−ｆから見かけ厚みが「０．９ｍｍ」の不織布の開示がうかがえるから、両者は、
「見かけの厚みが０．９ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が６６．７〜７０％である不織布」
である点で一致し、
（相違点ａ）甲第１号証には、不織布を固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材として使用することが記載されていない点、
で両者に相違が認められる。
　相違点ａについて検討する。
　甲第１号証には、不織布は突起部のある面にフィルムや紙、他の不織布を張り付けると段ボール紙のような性質のシートにでき、断熱、防音材として好適である（摘示記載１−ｅ参照）と記載されているから、甲第１号証の不織布は、フィルムや紙、他の不織布の支持体として、さらにはスペーサとして機能すること、すなわち有隙保持材といい得るものである。
　ここで、特許異議申立人は、特許異議申立書の１５頁１０〜１６行において、甲第１号証の不織布はフィルター用途に好適であり、また緩衝材としても用いられるから、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材として用いることは容易であることを旨とする主張をしている。
　しかしながら、甲第１号証の不織布がフィルター用途として好適であるとしても、その不織布を特定の機能を有する膜、すなわち、「固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜」を保持するための有隙保持材として使用することは甲第１号証には示唆されておらず且つ自明のことともいえない。だとすると、相違点ａに係る構成を想到することは甲第１号証からは困難であるといわざるを得ず、上記主張は採用できない。
　したがって、本件発明１が甲第１号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「見かけの厚みが０．９ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布」
である点で一致し、
（相違点ｂ）甲第１号証には、不織布を固液混相流用多孔質濾過膜の有隙保持材として使用することが記載されていない点、
で両者に相違が認められる。
　そこで、相違点ｂについて検討すると、上記（１）における判断のとおり、甲第１号証の不織布は有隙保持材といい得るものであるが、甲第１号証の不織布がフィルター用途として好適であるとしても、その不織布を特定の機能を有する膜、すなわち、固液混相流用多孔質濾過膜を保持するための有隙保持材として使用することは甲第１号証には示唆されておらず且つ自明のことともいえない。だとすると、相違点ｂに係る構成を想到することは甲第１号証からは困難であるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明２が甲第１号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「見かけの厚みが０．９ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布」
である点で一致し、
（相違点ｃ）甲第１号証には、不織布を液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材として使用することが記載されていない点、
で両者に相違が認められる。
　そこで、相違点ｃについて検討すると、上記（１）における判断のとおり、甲第１号証の不織布は有隙保持材といい得るものであるが、甲第１号証の不織布がフィルター用途として好適であるとしても、その不織布を特定の機能を有する膜、すなわち、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜を保持するための有隙保持材として使用することは甲第１号証には示唆されておらず且つ自明のことともいえない。だとすると、相違点ｃを想到することは甲第１号証からは困難であるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明３が甲第１号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「見かけの厚みが０．９ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が６６．７〜７０％である不織布」
である点で一致し、
（相違点ｄ）本件発明４は、加熱エンボスロールと加熱エンボスロールとによる熱シール、超音波シール、及び高周波シールからなる群から選んだシール手段により形成されるシール部が形成されている点、
で両者に相違が認められる。
　相違点ｄについて検討する。
　摘示記載２−ａ〜２−ｃから、甲第２号証には、不織布に熱エンボスを付与することにより単繊維どうしを接着させて不織布の強度を高める技術の開示がうかがえるが、この熱エンボス付与はエンボスロールと平坦ロールの間に不織布を供給して行われるもの（摘示記載２−ｂ参照）であって、本件発明４の如く、加熱エンボスロールと加熱エンボスロールとによるものではない。さらに、甲第２号証には、熱エンボスによって接着されている部分が存在するものの、この部分が本件発明４のシール部に対応するものとは認められない。だとすると、甲第１号証記載の発明に甲第２号証の技術が適用できたとしても、本件発明４とはならない。
　また、摘示記載３−ａ〜３−ｄから、甲第３号証には、ウエツブ（不織布）にエンボスを付与することにより強度が高まるとの記載がうかがえるが、このエンボス付与は彫刻ロール（エンボスロール）と平滑ロールとで行われるもの（摘示記載３−ｄ参照）であって、本件発明４の如く、加熱エンボスロールと加熱エンボスロールとによるものではない。しかも、甲第３号証のエンボス付与は、表面層とコアウエツブとよりなる積層体状の不織布にエンボス付与することで層間を熱接着するものであって、本件発明４の如く、実質的に均質な繊維構造を有する不織布にするものではない。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２〜３号証記載の技術を適用することはそもそも困難であるから、本件発明４が甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件発明５〜７及び１１について
　請求項５〜７及び１１の記載は、請求項４を引用して、更に技術的限定を付加したものである。そうすると、上記（４）での本件発明４に係る当審の判断と同様に、本件発明５〜７及び１１が甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１に更に「シール部が形成されており、」いう技術的限定を付加したものである。そして、甲第２〜３号証にも、不織布を、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜を保持するための有隙保持材として使用することは示唆されていない。そうすると、上記（１）での本件発明１に係る当審の判断と同様に、本件発明８が甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（７）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明２に更に「シール部が形成されている」いう技術的限定を付加したものである。そして、甲第２〜３号証にも、不織布を、固液混相流用多孔質濾過膜を保持するための有隙保持材として使用することは示唆されていない。そうすると、上記（２）での本件発明２に係る当審の判断と同様に、本件発明９が甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（８）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明３に更に「シール部が形成されており、」いう技術的限定を付加したものである。そして、甲第２〜３号証にも、不織布を、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜を保持するための有隙保持材として使用することは示唆されていない。そうすると、上記（３）での本件発明３に係る当審の判断と同様に、本件発明１０が甲第１〜３号証に記載のものから容易に発明をすることができたとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【訂正の要旨】
（ａ）特許請求の範囲の請求項１〜４を削除する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項５、すなわち、
「請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。」
を請求項１に繰り上げ、更に以下のように訂正する。
『（１）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％である不織布；
（２）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布；
（３）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、構成繊維がポリエチレン樹脂からなる不織布；又は
（４）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、構成繊維がポリエチレン樹脂からなり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布
からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。』
（ｃ）特許請求の範囲の請求項６及び７を、それぞれ、請求項２及び３に繰り上げる。
（ｄ）特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（ｅ）特許請求の範囲の請求項９、すなわち、
「見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されていることを特徴とする不織布。」
を請求項４に繰り上げ、更に以下のように訂正する。
『見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、加熱エンボスロールと加熱エンボスロールとによる熱シール、超音波シール、及び高周波シールからなる群から選んだシール手段により形成されるシール部が形成されていることを特徴とする不織布。』
（ｆ）特許請求の範囲の請求項１０〜１２を、それぞれ、請求項５〜７に繰り上げると共に、引用する請求項を繰り上げる。
（ｇ）特許請求の範囲の請求項１３、すなわち、
「請求項９〜１１のいずれか一項に記載の不織布からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。」
を請求項８に繰り上げ、更に以下のように訂正する。
『（１）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されている不織布；
（２）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布；
（３）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、構成繊維がポリエチレン樹脂からなる不織布；又は
（４）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、構成繊維がポリエチレン樹脂からなり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布
からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。』
（ｈ）特許請求の範囲の請求項１４〜１６を、それぞれ、請求項９〜１１に繰り上げると共に、請求項１６については引用する請求項を繰り上げる。
（ｉ）明細書の段落〔０００５〕（特許掲載公報第２頁第４欄第２８〜３２行）の「見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であることを特徴とする不織布」を、『見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布からなることを特徴とする固液混相流用多孔質濾過膜の有隙保持材』と訂正する。
（ｊ）明細書の段落〔０００６〕（特許掲載公報第２頁第４欄第３３〜３７行）の「樹脂を溶融紡糸する工程と、溶融紡糸された繊維を多孔性の搬送体に、繊維が可塑性を有する状態で、搬送体の下からサクションをかげながら集積する工程とからなることを特徴とする、前記不織布の製造方法」を、『見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布からなることを特徴とする液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
不織布、その製造方法、および有隙保持材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項
１
（１）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％である不織布；
（２）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布；
（３）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、構成繊維がポリエチレン樹脂からなる不織布；又は
（４）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、構成繊維がポリエチレン樹脂からなり、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー
からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。
　【請求項
２
　【請求項
３
　【請求項
４
加熱エンボスロールと加熱エンボスロールとによる熱シール、超音波シール、及び高周波シールからなる群から選んだシール手段により形成される
　【請求項
５
４
　【請求項
６
４
５
　【請求項
７
４
６
　【請求項
８
（１）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されている不織布；
（２）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、平均繊維径が２〜３０μｍのメルトブロー不織布；
（３）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、構成繊維がポリエチレン樹脂からなる不織布；又は
（４）見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されており、構成繊維がポリエチレン樹脂からなり、平均繊維径が２〜３０ｍのメルトブロー
からなることを特徴とする、固液混相流用多孔質濾過膜、あるいは、液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材。
　【請求項
９
　【請求項
１０
　【請求項
１１
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されている不織布、その製造方法、および前記不織布からなる有隙保持材に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、種々の用途で、厚みが薄くて、凹凸を有する不織布が求められている。しかしながら、厚みの薄い不織布に、熱成形などにより凹凸部を形成すると、著しく繊維密集度合が上がったり、フィルム化する部分が生じたりして、不織布の特徴である多孔構造が損われる結果、通液性や通気性が阻害され、圧力損失が増大するという問題があった。とくに、厚みの薄い不織布としてメルトブロー不織布を用いる場合、メルトブロー法により形成された繊維が熱の影響を受けやすいため、この傾向が顕著であった。
　【０００３】
　また、プラスチック製の多孔質膜を濾過用フィルタあるいは脱気エレメントの気相と液相の境界膜として使用するにあたり、膜厚が薄い程強度が弱いために織布、不織布、大きな開口部を多数有するプラスチックなどの各種支持体が膜面に沿って添えられ強度補強を行ってきた。また、これらの多孔質膜面積をハウジング内に広く確保するためにはプリーツ状に加工して用いることも良く知られているが、プリーツ状に加工した場合にはプリーツ間の流体流れが悪く膜面が有効に使われない欠点を有するため、その間になんらかのスペーサを設置することが不可欠で、それなりの対応が採用されてきた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は凹凸部を有する厚みの薄い不織布がもつ従来の欠点を解消し、流体流通時の圧力損失の小さい不織布を提供することを課題とし、併せて、かかる凹凸部を有する不織布を濾過用多孔質膜あるいは脱気用多孔質膜の支持体兼スペーサとして提供することをも課題とした。更に詳述すると、多孔質膜を膜面が接近した状態、例えばプリーツ状で使用する場合に、膜の支持体と更にスペーサを組み立てる事は部品点数や組み立て工数を考えた際には更に合理化する事が望まれてきた。このためには両者の機能を合わせ有する部材、換言するならば有隙保持材とも言うべき素材を開発し適用することが課題とされてきた。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　上記の課題は、本発明の、「見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有
する不織布からなる
固液混相流用多孔質濾過膜の有隙保持材
　【０００６】
　また、本発明は、「
見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも一方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有する不織布からなることを特徴とする液体中の脱気成分を除去する脱気装置用の多孔質境界膜の有隙保持材
　【０００７】
　また、上記の課題は本発明の、「見かけの厚みが０．１〜１ｍｍであり、少なくとも１方の表面に凹凸部が形成されており、該凸部と凹部とが実質的に均質な繊維構造を有し、見かけ厚みに対する凸部の高さの割合が４０〜７０％であり、シール部が形成されていることを特徴とする不織布」によっても解決できる。
　【０００８】
　また、本発明は、「樹脂を溶融紡糸する工程と、溶融紡糸された繊維を多孔性の搬送体に、繊維が可塑性を有する状態で、搬送体の下からサクションをかけながら集積する工程と、シール部を形成する工程とからなることを特徴とする、前記不織布の製造方法」に関する。
　【０００９】
　以下、図面に沿って本発明を説明する。図１は本発明の不織布の一例を示す平面図であり、表面上織物の様に見えるのは後述のネットの跡がついた状況を示すもので、不織布であることに変りはなく、図２は図１の不織布の部分拡大断面図であり、図３は本発明の不織布の別の例を示す平面図である。
　【００１０】
　本発明の不織布１は不織布素材の適用においてとくに限定されないが、繊維油剤やバインダー溶液中の増粘剤、界面活性剤などを含まない直接紡糸法によるメルトブロー不織布、ジェット紡糸法による不織布、スパンボンド不織布などが適している。とくに、メルトブロー不織布は厚みが薄いものを製造しやすいので好ましい。メルトブロー不織布を用いる場合には、その平均繊維径は２〜３０μｍ、より好ましくは５〜２０μｍの範囲にあることが望ましい。この範囲よりも平均繊維径が細いと、強度が低くて取扱いにくく、流体通過時の圧力損失も高いものとなってしまい、この範囲よりも平均繊維径が太いと紡糸安定性に問題が生じる。
　【００１１】
　不織布１の見かけの厚みは０．１〜１ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．５ｍｍの範囲にあることが望ましい。この範囲より厚みが薄いと、凹凸形状による効果が期待できず、この範囲よりも厚みが厚いと、この不織布の占める体積が大きくなるため、例えば、スペーサー材などに利用した場合、プリーツ加工などにより収納できる単位体積当りの高性能なフィルタ素材の量が減少してしまう。なお、ここで見かけの厚みとは、例えば図２に示すように、不織布の凸部の上端から、凹部の下端までの距離ａを言う。
　【００１２】
　図２に示したように不織布１の表面には、凸部２と凹部３とから構成される凹凸部が形成される。凹凸部は不織布の表面に一様に分布していることが望ましい。凸部２は不連続であっても、連続していてもよいが、濾過や脱気用の多孔質膜の支持体および／あるいはスペーサとして用いる際には、小さな面積の凸部が多数、不連続に分布している方がよい。不織布１の表面に占める凸部２の割合は３０〜７０％、より好ましくは４０〜６０％であることが望ましい。
　【００１３】
　不織布１の表面に形成される凹凸部は、見かけの厚みに対する凸部２の高さによって規定される。見かけの厚みに対する凸部２の高さの割合は４０〜７０％、より好ましくは５０〜７０％の範囲にある。凸部の高さの割合が、この範囲よりも小さくなると凹凸形状による効果、例えば表面積を増大させることや、スペーサー材などに用いた場合の間隔保持の効果は減少してしまう。また、凸部の高さの割合が、この範囲よりも大きくなると凸部の保型性が低下し、例えばスペーサー材などに用いた場合に、凸部が潰れやすく、結果として表面積が小さくなったり、間隔保持の効果が期待できなくなったりする。ここで、凸部の高さは、例えば図２に示すように、不織布の凸部の上端から、凹部の上端までの距離ｂを言う。従って、見かけの厚みに対する凸部の高さの割合はｂ／ａ×１００（％）で表される。なお、凸部の高さは均一であることが望ましいが、著しく高さが異ならない限り高さの異なる凸部が存在していてもよい。
　【００１４】
　本発明の不織布１は凸部２と凹部３における繊維構造が実質的に均質となっている。ここで、繊維構造が実質的に均質とは、構成繊維の繊維径や断面形状が凹部と凸部で差がなく、構成繊維の密度や分布にも大きな差がないことを言う。現実には本発明の製造方法によれば、例えば、溶融紡糸された繊維を多孔性の搬送体上に搬送体の下からサクションをかけながら集積するため、搬送体を構成する構成材の上に集積された繊維と、開孔の空間部分に集積された繊維とでは、繊維の受ける力が異なるため、多少の繊維形状、密度、分布などに差が出る可能性があるが、この程度の差は実質的に均質という概念に含まれるものとする。従来から不織布の表面に凹凸を形成する手段としては、加熱加圧成形を行う手段がある。しかし、このような手段では、部分的に凹凸部の繊維密集度合が著しく高くなったり、場合によってはフィルム化するため、流体通過時の圧力損失が増大する。凸部と凹部における繊維構造が実質的に均質であるという表現は、このような従来の熱成形による凹凸部の構造と本発明の構造とを区別するためのものである。
　【００１５】
　不織布１の構成繊維を形成する樹脂としては、溶融紡糸により繊維形成が可能な樹脂が用いられ、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂などが単独または複合して使用される。とくに、高性能なフィルタ素材として多孔性ポリエチレン樹脂膜が使用される場合には、ポリエチレン樹脂からなるメルトブロー不織布を用いることが望ましい。
　【００１６】
　図３に示すように、上述した凹凸部を形成した不織布１には、強度を高めて取扱い性をよくするために、シール部４を形成してもよい。シール部は不織布全体に渡って施されていることが望ましく、例えば、点、線、円、三角形、四角形、多角形の所定の形状のシール部が、所定の間隔と配置で多数分布した構造となっているのがよい。とくに、多数の点状のシール部が分布するように形成することが望ましく、ひとつの点状のシール部の面積が０．２〜２ｍｍ２となるようにするのがよい。なお、不織布表面に占める総シール面積の割合は１０〜４０％、より好ましくは１５〜３０％であることが望ましく、この範囲よりもシール面積の割合が低いと取扱い強度が不足する傾向があり、この範囲よりもシール面積の割合が高いと、流体通過時不織布での圧力損失が大きくなりすぎる。
　【００１７】
　以下に本発明の不織布の製造方法の１例を図４に沿って説明する。
　本発明では、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂を溶融紡糸することにより、繊維形成される。溶融紡糸の方法としては、メルトブロー法がとくに望ましい。一般に、メルトブロー法では溶融した樹脂をノズルから押出し、押出された樹脂をノズル近傍から吹き出す高速の気体流により細化して繊維流を形成する。
　【００１８】
　本発明では、図４に示すように、紡糸装置５から溶融紡糸された繊維を、矢印Ａの方向に回転するエンドレスの多孔性搬送体６に、繊維が可塑性を有する状態で、搬送体６の下からサクション手段７によるサクションをかけながら集積する。この工程により、繊維が多孔性の搬送体６の孔にサクションにより引き込まれて集積される部分と、搬送体６の構成材の上に集積される部分とを生じて、凹凸差の大きな凹凸部が不織布１表面に形成される。この凹凸部は熱成形などの場合のように、不織布の一部を圧縮して凹凸を形成するものとは異なり、凹部においても凸部においても繊維構造に大きな差異はなく、実質的に均質なものとなっている。
　【００１９】
　多孔性の搬送体６としては、織物、編み物、ネットなどが用いられる。とくに、搬送体として５〜３０メッシュ、より好ましくは１０〜２０メッシュのネットが望ましい。例えば、多孔性の搬送体にネットが使用される場合、製造される不織布の凸部は、このネットの形状に沿ったものとなっている。すなわち、製造される不織布の凹凸部の形状は、使用する多孔性の搬送体の形状によって決定される。
　【００２０】
　本発明においては、繊維が可塑性を有する状態で集積される。可塑性が失われた状態では、搬送体の下からサクションしながら集積しても、不織布に凹凸差の大きな凹凸部を形成することはできない。このため、繊維が可塑性を有する状態で集積されるように、樹脂の溶融紡糸温度、気体流の速度、ノズルから集積面までの距離などが調節される。とくに、冷却速度が早いポリエチレン樹脂などでは、通常のメルトブロー法により不織布を製造する条件では、本発明で求められるような凹凸部を形成することは困難であり、ノズルから集積面までの距離（集積距離）を通常の３０〜６０ｃｍ程度の距離から５〜３０ｃｍ、好ましくは５〜２０ｃｍ程度の距離に縮め、かつ搬送体の集積面の直下でサクションを施す必要がある。
　【００２１】
　例えば、ポリエチレン樹脂を用いる場合であれば、紡糸温度２８０〜３４０℃、気体流の速度（吐出風量）０．５〜５Ｎｍ３／分、ノズルから集積面までの距離（集積距離）５〜３０ｃｍの条件でメルトブローし、これを５〜３０メッシュのネットに、ネットの集積面の直下でサクションをかけながら集積することで表面に所望の凹凸部を有するメルトブロー不織布が得られる。
　【００２２】
　なお、サクションは、ファン、ブロアなどを用いて、空気を搬送体の集積面側からファン、ブロアなどを挟んで逆側へ強制的に送り出すことなどにより行われる。サクション手段７は吸引力を増すために、木製、アルミ製などのダクトにファン、ブロアを収納した状態で用いることが望ましい。サクションの条件は、例えば、上記のポリエチレン樹脂を用いて凹凸部を有するメルトブロー不織布を製造する場合であれば、搬送体上の面風速が５〜２０ｍ／秒となるように設定されることが望ましい。
　【００２３】
　とくに、不織布１に取扱い性を付与するために強度が求められる場合、上記の工程で得られた不織布１に、更に点状のシール部４を形成することができる。シールは熱シール、超音波シール、高周波シールなどの手段で形成されるが、例えば図４に示すように、矢印Ｂの方向に搬送される不織布１を、加熱エンボスロール８および加熱エンボスロール９（または平滑ロール９）の間にとおして熱シールを形成し、図３に示す不織布１を製造することができる。加熱エンボスロール８および平滑ロール９の組合せを用いると、加熱エンボスロール８と接触する不織布表面の凹凸面はそのまま維持されて熱シール部４が形成される。しかし、平滑ロール９と接触する不織布表面は、前記平滑ロール９表面が加熱されているため、若干加熱押圧されて、凹凸面が維持されずに平滑化される。すなわち、見かけの厚みに対する凸部２の高さの割合が４０％未満になることがあるが、本発明の範囲には含まれない。
　【００２４】
　本発明による不織布は凹凸部を有しながらも、その凹凸部が一般に無数の微細な凹部と凸部とから構成されているので、不織布の表面全体としては見かけ上は平坦状である。従って、例えば、薄い多孔質膜面に接触させて配置した際には膜を支持する機能を有し、その上凹凸構造を有するため、膜間距離を保持することができる。すなわち、本発明による不織布は、これをフィルタもしくは脱気エレメントの境界膜として多孔質膜の膜面に配置することにより、支持体とスペーサーとしての二つの機能を発揮する材料、すなわち、有隙保持材として使用することができる。
　【００２５】
　例えば、本発明の有隙保持材を、プリーツ型カートリッジフィルタに使用する例を図５〜図７に示す。図５は、プリーツ型カートリッジフィルタを組み立てる前の各要素の状態を示す分解図であり、図６は、図５のＣ部の拡大図であり、図７は、図６のＤ部の拡大図である。
　プリーツ型カートリッジフィルタは、プリーツ状フィルタ１０を円筒状多孔質コア１１の周囲に配置し、その外側に円筒状多孔質外筒１２でカバーする。多孔質外筒１２は、上部キャップ１３および下部キャップ１４で上下を固定してハウジング上部１５およびハウジング１６内に装着する。
　プリーツ状フィルタ１０は、図６および図７に示すように、多孔質濾過膜１７と、それを両側で支持する本発明の有隙保持材１から構成される。
　【００２６】
　こうして構成されるプリーツ型カートリッジフィルタに、ハウジング上部１５の開口部から固液混相流を供給すると、混相流は多孔質コア１１の内側からプリーツ状フィルタ１０を通過して多孔質外筒１２の外側へ抜け、ハウジング下部１６の開口部から回収される。この際、プリーツ状フィルタ１０の間隙に本発明による有隙保持材１が挿入されているので、圧力損失が小さい状態を維持したまま、長期安定した濾過処理を行うことができる。
　【００２７】
　本発明の有隙保持材を用いると、多孔質膜の支持体部品とそれら膜間のスペーサ部品との二つの部品を製造して各々を組み込む工程上のわずらわしさが解消され、一つの部品で且つ工程を短縮して組み立てることが可能になる。もちろん、多孔質膜の表面積を大きく確保することができ、有隙保持材の凹凸部の繊維構造が実質的に均質であるため、流体流通時の圧力損失が低いという優れた効果をも奏する。また、シール部を有する有隙保持材では強度が増しているので取り扱いが容易であり、損傷し難く、加工工程における製品歩留りが向上する効果も顕著である。
　【００２８】
　【実施例】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
実施例１
　図４に示す装置（但し、ロール８および９を含まない装置）を用い、ＭＩ（メルトインデックス）＝１８の高密度ポリエチレン樹脂をメルトブロー法により、ノズルから樹脂吐出量０．１５ｃｃ／分／オリフィス、紡糸温度３２０℃の条件で押出し、ノズル近傍から吹き出す吐出風量１．５Ｎｍ３／分、温度３４０℃の空気流により細化して形成した繊維流を、集積距離１０ｃｍの位置にある１２メッシュのステンレス製ネット上に、集積面の直下で面風速１０ｍ／秒の条件でサクションしながら集積し、表面に凹凸を有する目付３０ｇ／ｍ２、平均繊維径１５μｍのメルトブロー不織布を得た。
　このメルトブロー不織布を表面の凸部を繋ぐ線分で切断し、その断面の顕微鏡写真（倍率２０倍）から見かけの厚みと凸部の高さを求めたところ、見かけの厚みは０．３ｍｍであり、凸部の高さは０．１８ｍｍであり、見かけの厚みに対する凸部の高さは６０％であった。なお、このメルトブロー不織布の断面は、図２に示す模式的断面図のような構造となっており、繊維の状態や繊維径は凹部と凸部で差がなく、繊維の分布や密度も外観上大きな差が認められず、凹部と凸部では均質な構造となっていた。
　【００２９】
実施例２
　図４に示す装置を用い、実施例１と同様の方法で凹凸部を有するメルトブロー不織布を調製し、続いて、頂面が正方形の突起を多数有するエンボスロールを用いて、温度１３０℃の条件でエンボス加工を施し、面積０．３６ｍｍ２の正方形の点状のシール部が多数形成されたメルトブロー不織布を得た。シール部の総シール面積は１８．４％であった。このメルトブロー不織布はシール部を有するため、実施例１のメルトブロー不織布に比べて強度が強く、取扱い性に優れていた。
　図６および図７に示すように、ポリエチレン多孔質膜からなるフィルタ素材を、このメルトブロー不織布（有隙保持材）２枚の間に挟んだ積層体に、折り長さ１１ｍｍの条件でプリーツ加工を施して、タテ２００ｍｍの間に山数１７０個のプリーツを有し、幅が２５０ｍｍであるフィルタを作製した。
　続いて、前記のプリーツ状フィルタを図５に示すようなプリーツ型カートリッジフィルタに装着し、このプリーツ型カートリッジフィルタの入口と出口との間の差圧が０．５ｋｇ／ｃｍ２の時の水の流量を調べたところ、１７．５リットルであり、フィルタの圧力損失が小さいことを示した。
　なお、プリーツ加工時に、上記不織布の破れや損傷が生じることなく、加工性に優れていた。
　【００３０】
比較例１
　前記実施例１と同様の装置を用い、ＭＩ（メルトインデックス）＝１８の高密度ポリエチレン樹脂をメルトブロー法により、ノズルから樹脂吐出量０．１５ｃｃ／分／オリフィス、紡糸温度３２０℃の条件で押出し、ノズル近傍から吹き出す吐出風量２．５Ｎｍ３／分、温度３４０℃の空気流により細化して形成した繊維流を、集積距離３０ｃｍの位置にある１２メッシュのステンレス製ネット上に集積し、目付３０ｇ／ｍ２、平均繊維径８μｍのメルトブロー不織布を得た。
　このメルトブロー不織布を切断し、その断面の顕微鏡写真（倍率２０倍）から見かけの厚みと凸部の高さを求めたところ、見かけの厚みは０．２５ｍｍであり、凸部の高さは０．０３ｍｍであり、見かけの厚みに対する凸部の高さは１２％であった。
　図６および図７に示すように、ポリエチレン多孔質膜からなるフィルタ素材を、このメルトブロー不織布２枚の間に挟んだ積層体に、折り長さ１１ｍｍの条件でプリーツ加工を施して、タテ２００ｍｍの間に山数１７０個のプリーツを有し、幅が２５０ｍｍであるフィルタを作製した。
　続いて、前記のプリーツ状フィルタを図５に示すようなプリーツ型カートリッジフィルタに装着し、このプリーツ型カートリッジフィルタの入口と出口との間の差圧が０．５ｋｇ／ｃｍ２の時の水の流量を調べたところ、１５．０リットルであり、フィルタの圧力損失が大きく、十分な処理流量が得られないことを示した。
　【００３１】
実施例３
　前記実施例１と同様の装置を用い、ＭＩ（メルトインデックス）＝１００のポリプロピレン樹脂をメルトブロー法により、ノズルから樹脂吐出量０．３ｃｃ／分／オリフィス、紡糸温度２９０℃の条件で押出し、ノズル近傍から吹き出す吐出風量４Ｎｍ３／分、温度３１０℃の空気流により細化して形成した繊維流を、集積距離３０ｃｍの位置にある１２メッシュのステンレス製ネット上に、集積面の直下で面風速１０ｍ／秒の条件でサクションしながら集積し、表面に凹凸を有する目付３０ｇ／ｍ２、平均繊維径６μｍのメルトブロー不織布を得た。
　このメルトブロー不織布を表面の凸部を繋ぐ線分で切断し、その断面の顕微鏡写真（倍率２０倍）から見かけの厚みと凸部の高さを求めたところ、見かけの厚みは０．３５ｍｍであり、凸部の高さは０．２ｍｍであり、見かけの厚みに対する凸部の高さは５７％であった。なお、このメルトブロー不織布の断面は、図２に示す模型図のような構造となっており、繊維の形状や繊維径は凹部と凸部で差がなく、繊維の分布や密度も外観上大きな差が認められず、凹部と凸部では均質な構造となっていた。
　続いて、実施例２と同様に、このメルトブロー不織布に、頂面が正方形の突起を多数有するエンボスロールを用いて、温度１３０℃の条件でエンボス加工を施し、面積０．３６ｍｍ２の正方形の点状のシール部が多数形成されたメルトブロー不織布を得た。シール部の総シール面積は１８．４％であった。
　図６および図７に示すように、ポリエチレン多孔質膜からなるフィルタ素材を、このメルトブロー不織布（有隙保持材）２枚の間に挟んだ積層体に、折り長さ１１ｍｍの条件でプリーツ加工を施して、タテ２００ｍｍの間に山数１７０個のプリーツを有し、幅が２５０ｍｍであるフィルタを作製した。
　続いて、前記のプリーツ状フィルタを図５に示すようなプリーツ型カートリッジフィルタに装着し、このプリーツ型カートリッジフィルタの入口と出口との間の差圧が０．５ｋｇ／ｃｍ２の時の水の流量を調べたところ、１７リットルであり、フィルタの圧力損失が小さいことを示した。
　なお、プリーツ加工時に、上記不織布の破れや損傷が生じることなく、加工性に優れていた。
　【００３２】
　【発明の効果】
　本発明の不織布は、樹脂を溶融紡糸する工程と、溶融紡糸された繊維を多孔性の搬送体に、繊維が可塑性を有する状態で、搬送体の下からサクションをかけながら集積する工程とにより製造されるので、実質的に繊維構造が均質な状態で、大きな凹凸を形成することができる。このため、本発明の不織布は、薄く、表面積の大きな凹凸部を有するにもかかわらず、圧力損失が低いという効果を奏する。
　更に、上記不織布にシール部を形成した不織布は、強度があって取扱い性にも優れているため、種々の用途に適している。
　【００３３】
　本発明による不織布は、これをフィルタもしくは脱気エレメントの境界膜として多孔質膜の膜面に配置することにより、支持体とスペーサーとしての二つの機能を発揮する材料、すなわち、有隙保持材として使用することができる。
　本発明の有隙保持材を用いると、多孔質膜の支持体部品とそれら膜間のスペーサ部品との二つの部品を製造して各々を組み込む工程上のわずらわしさが解消され、一つの部品で且つ工程を短縮して組み立てることが可能になる。多孔質膜の表面積を大きく確保することができ、流体流通時の圧力損失が低いという優れた効果をも奏する。また、シール部を有する有隙保持材では強度が増しているので取り扱いが容易であり、損傷し難く、加工工程における製品歩留りが向上する効果も顕著である。
　更に、本発明の有隙保持材を用いると、それらを配設した隣接した膜（例えばプリーツ状の多孔質膜）は、膜表面を流動する流体によって破壊されることなく支持され、かつ膜間の間隙が有隙保持材表面の凹凸構造により確保され、多孔質膜を介する濾過もしくは脱気を円滑に実施することができる。
　なお、本発明の不織布は、上記有隙保持材以外にも、スペーサー材、支持材、吸着材用の基材、濾材などの種々の用途に好適に用いることができる有用な素材である。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の不織布の一例を示す平面図である。
　【図２】
　図１の不織布の断面を模式的に示す部分拡大断面図である。
　【図３】
　本発明の不織布の別の例を示す平面図である。
　【図４】
　本発明の不織布の製造方法の一例を示す説明図である。
　【図５】
　本発明の有隙保持材を用いたプリーツ型カートリッジフィルタの分解図である。
　【図６】
　図５のＣ部分の拡大図である。
　【図７】
　図６のＤ部分の拡大図である。
　【符号の説明】
　　１・・・メルトブロー不織布；２・・・凸部；３・・・凹部；
　　４・・・シール部；５・・・紡糸装置；６・・・多孔性の搬送体；
　　７・・・サクション手段；８・・・エンボスロール；９・・・平滑ロール；
　１０・・・フィルタ；１１・・・多孔質コア；１２・・・多孔質外筒；
　１３・・・上部キャップ；１４・・・下部キャップ；
　１５・・・ハウジング上部；１６・・・ハウジング下部；
　１７・・・多孔質濾過膜