【事件の表示】
　特許第２９５１４００号「フルオロベンゼン誘導体および液晶相」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１５年２月４日付け異議の決定に対し、東京高等裁判所において、該決定中特許を取り消した部分を取り消す判決（平成１５年（行ケ）第２６９号、平成１６年１１月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９５１４００号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許２９５１４００号の請求項１ないし２０に係る発明は、１９９０年９月３日〔パリ条約による優先権主張１９８９年９月６日ドイツ（ＤＥ）、１９８９年９月６日ドイツ（ＤＥ）、１９８９年９月７日ドイツ（ＤＥ）、１９９０年３月２８日ドイツ（ＤＥ）〕を国際出願日として特許出願され、平成１１年７月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月２９日に訂正請求（後日取下げ）がなされた後、再度の取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年９月１７日に訂正請求がなされ、平成１５年２月４日付けで、請求項１ないし１６および１９、２０に係る特許を取り消す、同請求項１７、１８に係る特許を維持するとの決定がなされた。
　これに対して、本件特許の特許権者により、該異議の決定中特許を取り消した部分の取消しを求める訴えが東京高等裁判所に提起された（平成１５年（行ケ）第２６９号）後、請求項１ないし２０について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を求める訂正審判の請求がなされ、同請求を訂正２００４−３９２０７号事件として審理したところ、平成１６年１０月８日に、「特許第２９５１４００号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、この審決は平成１６年１０月２０日に確定した。そして、東京高等裁判所において、該異議の決定中特許を取り消した部分を取消す判決があり、該判決は確定した。
　　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし１８に係る発明は、前記訂正審決により訂正が認められた明細書の記載からみて、訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１ないし１８に記載された以下のとおりである（以下、それぞれ「本件発明１ないし１８」といい、それらをまとめて「本件発明」ともいう。）。
「１．式Ｉ
〔式中、Ｒは、Ｈであり、あるいはＲは、炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は、非置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、そしてこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、場合によりそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、
　、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
　Ａ１およびＡ２は、それぞれ相互に独立して、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基はまた、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基、
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ〔２．２．２〕オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルよりなる群からの基
であり、上記の基（ａ）および基（ｂ）は、場合によりＣＮまたはフッ素により置換されていてもよく、
　Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あるいは基Ｚ１および基Ｚ２のうちの一つはまた、−（ＣＨ２）４−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であることができ、
　Ｌは、Ｆであり、
　ｍは、０、１または２であり、
　Ｙは、ＦまたはＣｌであり、そして
　Ｑは、単結合、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−または−ＯＣＨＦ−である、ただし、次の化合物を除く、
（ａ）４−プロピル−４′−（３，５−ジフルオロ−４−デフルオロメトキシフェニル）−トランス，トランス−ビシクロヘキシル
（ｂ）  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｒ＝１又は２；ｓ＝０又は１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｓ＝０又は１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｓ＝０又は１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｒ＝１又は２）
（Ａ＝単結合、　
　、　
　、又は　
　）
（Ａ′＝　
　又は　
　）
（Ａ″＝　
　、　
　又は　
　）
（式中Ｒ１はそれぞれ炭素原子１〜１０個を有するアルキル基である）
（ｃ）Ａ１およびＡ２が、同一又は異なって、いずれもトランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基、ピリミジン−２，５−ジイル基または１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基であり、かつＱ−ＹがＦである化合物、
（ｄ）Ａ２が、１，４−シクロへキセニレン基であり、かつＱ−ＹがＦである化合物。〕
で示されるフルオロベンゼン誘導体。
２．式Ｉで示される化合物を液晶媒体の成分として使用する方法。
３．少なくとも２種の液晶成分を含有する液晶媒体であって、式Ｉで示される化合物のうちの少なくとも１種を含有することを特徴とする液晶媒体。
４．式Ｉ″
〔式中、Ｒは、Ｈであり、あるいはＲは、炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は、非置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、そしてこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基は、場合によりそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−Ｓ−、
、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｏ、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
　Ａ１およびＡ２は、それぞれ相互に独立して、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基はまた、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよい）、
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ〔２．２．２〕オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルよりなる群からの基
であり、上記の基（ａ）および基（ｂ）は、場合によりＣＮまたはフッ素により置換されていてもよく、
　Ｚ１およびＺ２は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あるいは基Ｚ１および基Ｚ２のうちの一つはまた、−（ＣＨ２）４−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−であることができ、
　Ｌは、Ｆであり、
　ｍは、０、１または２であり、
　Ｙは、ＦまたはＣｌであり、そして
　Ｑは、単結合、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−または−ＯＣＨＦ−である、
で示されるフルオロベンゼン誘導体の１種又は２種以上に加え、さらなる構成要素として４〜３０種の成分を含有し、さらなる構成要素が下記式１〜５；
　Ｒ′−Ｌ−Ｅ−Ｒ″　　　　　　　　１
　Ｒ′−Ｌ−ＣＯＯ−Ｅ−Ｒ″　　　　２
　Ｒ′−Ｌ−ＯＯＣ−Ｅ−Ｒ″　　　　３
　Ｒ′−Ｌ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｅ−Ｒ″　４
　Ｒ′−Ｌ−Ｃ≡Ｃ−Ｅ−Ｒ″　　　　５
　式１、式２、式３、式４および式５において、ＬおよびＥは同一または異なることができ、相互に独立して、それぞれ、−Ｐｈｅ−、Ｃｙｃ−、−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｐｙｒ−、−Ｄｉｏ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−および−Ｇ−Ｃｙｃ−ならびにそれらの鏡像基からなる群からの二価の基であり、Ｐｈｅは１，４−フェニレンであり（この基は非置換であるか、またはフッ素で置換されている）、Ｃｙｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレンであり、Ｐｙｒはピリミジン−２，５−ジイルまたはピリジン−２，５−ジイルであり、Ｄｉｏは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、そしてＧは２−（トランス−１，４−シクロヘキシル）−エチル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイルまたは１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、Ｒ′およびＲ″は相互に独立して、それぞれ、８個までの炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルケニルオキシまたはアルカノイルオキシであるか、または、Ｒ″は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＮＣＳまたは−（Ｏ）ｉＣＨ３−（ｋ＋ｌ）ＦｋＣｌｌ（式中、ｉは、０または１であり、そしてｋ＋ｌは、１、２または３である）である、
で示される化合物から選択され、
（ａ）式Ｉ″の化合物１種又は２種以上を５〜９０％、
（ｂ）Ｒ″が−Ｆ、−Ｃｌ、−ＮＣＳ又は−（Ｏ）ｉＣＨ３−（ｋ＋ｌ）ＦｋＣｌｌである式１〜５から選択される化合物を１０〜８０％（グループＢ）及び
（ｃ）Ｒ′及びＲ″が夫々互いに独立して、炭素原子１〜８個を有するアルキル、アルケニル、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルケニルオキシ又はアルカノイルオキシである式１〜５から選択される化合物を０〜３０％（グループＡ）含有し、
しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下であることを特徴とする、液晶媒体。
５．さらなる構成要素が７〜２５種の成分であることを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
６．さらなる構成要素として、式１〜５のうちの２つから選択される化合物を含有することを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
７．ＬがＣｙｃ又はＰｈｅであり、ＥがＰｈｅ−Ｃｙｃである構成要素を含有することを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
８．ＬがＰｈｅであることを特徴とする、請求項７に記載の液晶媒体。
９．Ｌ及びＥがＣｙｃ、Ｐｈｅ及びＰｙｒからなる群から選択されたものである式１〜５の化合物の１種又は２種以上と、Ｌ及びＥのうちのひとつの基がＣｙｃ、Ｐｈｅ及びＰｙｒからなる群から選択され、他の基が−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−、−Ｐｈｅ−Ｃｙｃ−、−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−、−Ｇ−Ｐｈｅ−及び−Ｇ−Ｃｙｃ−からなる群から選択されたものである式１〜５の化合物の１種又は２種以上とを同時に含むことを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
１０．式Ｉ″の化合物を複数種含有することを特徴とする、請求項４〜９のいずれかに記載の液晶媒体。
１１．式Ｉ″の化合物を３、４又は５種含有することを特徴とする、請求項１０に記載の液晶媒体。
１２．Ｌ及びＥのうちのひとつの基がフッ素で置換された１，４−フェニレンを含む、式１〜５から選択される化合物を含有することを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
１３．式Ｉ″の化合物とグループＢの化合物とからなることを特徴とする、
請求項４に記載の液晶媒体。
１４．式Ｉ″の化合物と式
（式中Ｒは直鎖アルキルである）
の化合物とからなるものを除く、請求項４〜１３のいずれかに記載の液晶媒体。
１５．式Ｉ″の化合物を４０％より多く含有することを特徴とする、請求項４〜１４のいずれかに記載の液晶媒体。
１６．式Ｉ″の化合物の割合が４５〜９０％であることを特徴とする、請求項１５に記載の液晶媒体。
１７．請求項３〜１６のいずれかに記載の液晶媒体を含有することを特徴とする、液晶表示素子。
１８．誘電体として、請求項３〜１６のいずれかに記載の液晶媒体を含有することを特徴とする、電気光学表示素子。」
　　　　　
３．特許異議申立ての理由の概要、及び、当審の取消理由の概要
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人大日本インキ化学工業株式会社は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、（ａ）訂正前の本件請求項請求項１ないし３に係る発明の特許は、特願平２−５０２９８７号の公表公報である下記の甲第１号証の記載からみて、本件発明の出願前の特許出願である特願平２−５０２９８７号（以下、「先願１」という。）により特許法第２９条の２の規定に違反し、又は、（ｂ）本件発明の出願前に頒布された刊行物である下記の甲第２ないし５号証により特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、さらに、（ｃ）訂正前の本件請求項１ないし２０に係る発明の特許は、同甲第２ないし５号証により容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反しなされたものであるので、取り消されるべきものである旨主張している。
「特許異議申立の証拠」
　甲第１号証：特表平４−５０４５７１号公報
　　　　　　（特願平２−５０２９８７号の公表公報）
　甲第２号証：国際公開第８８／０８４４１号パンフレット
　　　　　　　（ＷＯ　８８／０８４４１）
　甲第３号証：特表昭６２−５０２２６４号公報
　甲第４号証：特開昭６０−２２６８７２号公報
　甲第５号証：特開昭６１−１９７５６３号公報
　　　　　　
（２）取消理由の概要
　当審においては二度の取消理由が通知され、最初の取消理由は、特許異議申立ての理由と同じである。
　二度目の取消理由の概要は、引用文献等として下記（イ）〜（ヘ）を提示し、（ｄ）訂正前の本件の請求項１ないし１６、１９、２０に係る発明の特許は、本件発明の出願前の特許出願である下記（イ）の出願（以下、「先願イ」という。）により特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、また、（ｅ）訂正前の本件の請求項１ないし１２、１９〜２０に係る発明の特許は、本件発明の出願前の特許出願に該当する下記（ロ）の出願（以下、「先願ロ」という。）に係る発明と同一の発明を包含するか、訂正前の本件の請求項１ないし５、１１〜１２、１９〜２０に係る発明の特許は、本件発明の出願前の特許出願に該当する下記（ハ）の出願（以下、「先願ハ」という。）とに係る発明と同一の発明を包含するものであるから、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものであり、又は、（ｆ）訂正前の本件請求項１ないし２０に係る発明の特許は、本件発明の出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献（ニ）、（ホ）、（ヘ）により容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反しなされたものであり、さらに、（ｇ）訂正前の本件の請求項１に係る発明について、その明細書の記載が、特許法第３６条第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものであるというものである。
「引用文献等一覧」
（イ）特願平１−５４１５０号（特開平２−２３３６２６号公報参照）
（ロ）特願平２−５１１２０６号（特許第２９３５７４４号公報参照）
（ハ）特願平２−５０２９５３号（特表平３−５０３７７１号公報参照）
（ニ）国際公開第８９／０２８８４号パンフレット
（ホ）特開昭６０−２２６８７２号公報
（ヘ）特開昭６１−１９７５６３号公報
（なお、上記引用文献において、（ホ）は異議申立人大日本インキ化学工業株式会社の提出した甲第４号証、（ヘ）は同甲第５号証である。）
　　　　　　　
４．各甲号証及び引用文献等に記載された事項
（１）特願平２−５０２９８７号（先願１；甲第１号証である特表平４−５０４５７１号公報参照）
（なお、便宜上、当該当初明細書の該当箇所の後にその公表公報である特表平４−５０４５７１号公報の対応箇所も併記した。）
あ．「
　　　　　　　　　　　　　　式Ｉ
（式中、Ｒ１及びＲ２はＣ１−１５のアルキル、アルコキシル、パーフルオロアルキル、パーフルオロアルコキシル及びアルキニルの中から選択され、Ｒ１はＣＮでもよく、またＲ２はフッ素又はＮＣＳでもよい。ｍは０、１又は２であり、但し、Ｒ１がアルキル又はアルコキシル、Ｒ２がアルキル、アルコキシル、パーフルオロアルキル又はＣＮならば、ｍは１又は２である。）で表されるフェニルナフタレン。」（明細書２７頁特許請求の範囲の請求項１；公報１頁左欄特許請求の範囲の請求項１ ）  
い．「液晶特性を有するフェニルナフタレン
本発明は、液晶特性を有する新規フェニルナフタレン、並びに液晶材料及び液晶装置での該フェニルナフタレンの使用に関する。」（明細書１頁１行〜４行；公報２頁右下欄２行〜５行） 
　　　　　
（２）国際公開第８８／０８４４１号パンフレット（甲２第号証）
（なお、摘示事項は、和訳で示した。）
う．「１．少なくとも二種の液晶成分を含有する誘電体を含む電気光学液晶表示素子であって、スイツチング時間を短縮するために、上記誘電体が式Ｉ
Ｒ１−（Ａ１−Ｚ１）ｍ−  Ａ２−Ｒ２  　　　　　　Ｉ
［式中基Ｒ１および基Ｒ２のうちの一つはＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、−ＣＮまたは−ＮＣＳであり、あるいはＣ原子１〜１５個を有する非置換のまたは置換されているアルキル基であり、この基中に存在する１個または２個のＣＨ２基は、２個のヘテロ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ　ハロゲン−、−ＣＨＣＮ−、−ＣＣＨ３ＣＮ−、−Ｃ≡Ｃ−および−ＣＨ＝ＣＨ−よりなる群から選ばれる基により置き換えられていてもよく、
基Ｒ１および基Ｒ２のうちの他の一つはＣ原子１〜１５個を有するパーフルオロアルキル基であり、このパーフルオロアルキル基が少なくとも２個のＣＦ２基を有する場合にこの基中に存在する１個または２個以上のＣＦ２基はまた、２個のヘテロ原子が相互に直接結合しないものとして、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ　ハロゲン−、−ＣＨＣＮ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｃ　ハロゲン−および−Ｃ　ハロゲン＝Ｃ　ハロゲン−よりなる群から選ばれる基により置き換えられていてもよく、
Ａ１およびＡ２は相互に独立して、それぞれ１，４−フェニレンであり、この基は非置換であるか、または置換基として１個または２個のＦ原子および（または）Ｃｌ原子および（または）ＣＨ２基および（または）ＣＮ基を有し、そしてこの基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎ原子により置き換えられていてもよく、あるいはＡ１およびＡ２は、それぞれ、１，４−シクロヘキシレンであり、この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基はＯ原子および／または、Ｓ原子により置き換えられていてもよく、あるいはＡ１およびＡ２ は、それぞれ、ピペリジン−１，４−ジイル、１，４−ビシクロ［２．２．２．］オクチレン、非置換のまたはＣＮ置換されているデカヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルであり、あるいはＡ２は、また、単結合であることができ、
ｍは０、１、２または３であり、そして
Ｚ１は−ＣＯ−Ｏ、−Ｏ−ＣＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、置換されているエチレンまたは単結合であり、
ｍ＝２または３である場合に、基Ａ１およびＺ１は同一または異なることができ、ただし、ｍ＝０である場合に、２個の基Ｒ１およびＲ２中に存在するＣ原子の数の合計は少なくとも８である］
で示されるフッ素含有化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする上記電気光学液晶表示素子。」（６７頁〜６８頁特許請求の範囲の請求項１）
　　　　　　
（３）特表昭６２−５０２２６４号公報（甲第３号証）
え．「１．式Ｉ
Ｒ１−Ａ１−Ｚ１−Ａ２−Ｒ２　　　　　   　　　Ｉ
［式中Ｒ１およびＲ２はそれぞれＨまたは１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基はまたＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯ−Ｏ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基により置き換えられていてもよく、あるいはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮまたはＲ３−Ａ３−Ｚ２−であり、Ａ１は−Ａ−、Ａ４−Ｚ０−Ａ−または−Ａ−Ｚ０−Ａ４−であり、Ａはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレン基であり、これらの基は置換されていないかあるいは２−、３−、５−および（または）６−位置に置換基として１個または複数個のＦおよび（または）Ｃｌおよび（または）Ｂｒおよび（または）ＣＮおよび（または）それぞれ１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基またはフッ素化アルキル基であって、これらの基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基はまたＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯ−Ｏ−基により置き換えられていてもよく、そしてこれらのトランス−１，４−シクロへキシレンまたは１，４−シクロヘキセニレン基はまた場合により、１−位置および（または）４−位置に置換基を有することができ、そしてこれらの基中に存在する１個または２個のＣＨ２基は−ＣＯ−により置き換えられていてもよく、あるいは式中のＲ１−Ａ１−はシクロヘキシル基であり、この基は３−位置に置換基としてアルキル基を有し、このアルキル基は１〜１０個の炭素原子を有しそしてその基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基はまたＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯ−Ｏ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基により置き換えられていてもよく、あるいはこの基は３−位置にＣＮ基を有し、さらにこのシクロヘキシル基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基はまた−Ｏ−または−ＣＯ−により置き換えられていてもよく、Ａ２、Ａ３ およびＡ４はそれぞれ１，４−フエニレンであり、この基は置換されていないかあるいは置換基として１個または２個のＦおよび（または）Ｃｌ原子および（または）ＣＨ３ 基および（または）ＣＮ基を有しておりそしてこの基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまたＮ原子および（または）ＮＯにより置き換えられていてもよく、あるいはＡ２、Ａ３ およびＡ４は１，４−シクロヘキシレン基であり、この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基はＯ原子により置き換えられていてもよく、あるいはＡ２、Ａ３ およびＡ４は１，３−ジチアン−２，５−ジイル、ピペリジン−１，４−ジイル、１，４−ビシクロ（２，２，２，）−オクチレン、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは１，２，３，４−テトラ−ヒドロナフタレン―２，６―ジイル基であり、あるいは−Ａ−であり、Ｚ０、Ｚ１  およびＺ２はそれぞれ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＯ−、−ＣＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨＣＮ−、−ＣＨＣＮＣＨ２−または単結合であり、そしてＲ３ はＨまたは１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、この��中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基もまたＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯ−Ｏ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基により置き換えられていてもよく、あるいはＲ３はＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣＮである］
で示されるシクロヘキサン誘導体。」（１頁左欄〜２頁左上欄１０行特許請求の範囲の請求項１）
　　　　　　
（４）特開昭６０−２２６８７２号公報（甲第４号証）
お．「（１）式Ｉ
Ｒ１−Ａ１−Ｚ１−Ａ２−Ｒ２ 　　　　　　　 （Ｉ）
〔式中Ｒ１およびＲ２はそれそれＨまたは各場合に１〜１０個のＣ原子を有するアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基あるいはアルコキシカルボニル基であるかまたはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮまたはＲ３−Ａ３−Ｚ２−であり；Ａ１は−Ａ−、−Ａ４−Ａ−または−Ａ−Ａ４−であり；Ａは１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基または１，３−ジチアン−２，５−ジイル基であり；Ａ２　、Ａ３  およびＡ４はそれぞれ１，４−シクロヘキシレン基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、１，３−ジチアン−２，５−ジイル基、ペピリジン−１，４−ジイル基あるいは１，４−ビシクロ〔２．２．２〕オクチレン基、または置換されていないかあるいは１個または２個のＦおよび（または）Ｃｌ原子および（または）ＣＨ３基および（または）ＣＮ基で置換されている１，４−フエニレン基かピリミジン−２，５−ジイル基かピリダジン−３，６−ジイル基であり；Ｚ１およびＺ２はそれぞれ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−または単結合であり；そしてＲ３はＨまたは各場合に１〜１０個のＣ原子を有するアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基あるいはアルコキシカルボニル基、またはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＣＮであって、但し（ａ）基Ａ２　、Ａ３  および（または）Ａ４の少なくとも一つはラテラル置換基を含有しており；（ｂ）１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基および１，３−ジチアン−２，５−ジイル基はその２位置がアルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、アルコキシカルボニル基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮまたはＲ３−Ａ３−Ｚ２により置換されていることはなく、そしてピペリジン−１，４−ジイル基はその１位置がこれらの基により置換されていることはなく；（ｃ）Ａ１が−Ａ−である場合には、Ｚ１は−ＣＨ２ＣＨ２−ではなく；そして（ｄ）Ａ１が−Ａ−Ａ４−ありそして−Ａ２−Ｒ２が３−クロル−４−シアノフエニルである場合には、Ｚ１は−ＣＯ−Ｏ−ではない〕
で示される化合物。」（１頁左欄〜２頁左上欄６行、特許請求の範囲の請求項１）
　　　　　　
（５）特開昭６１−１９７５６３号公報（甲第５号証）
か．「（２）一般式
（式中、ｎは０または１の整数を示し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基またはアルコキシ基を示し、Ｘ１，Ｘ２またはＸ３は水素基、フツ素、塩素もしくは臭素のハロゲノ基、シアノ基またはトリフルオロメチル基を示し、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の少くとも一つはトリフルオロメチル基であることを条件とする。）にて表わされるピリミジン誘導体を含有することを特徴とする液晶組成物。」（１頁右欄１行〜下から７行特許請求の範囲の請求項２）
　　　　　
（６）特願平１−５４１５０号（先願イ；特開平２−２３３６２６号公報参照）
　（なお、便宜上、当該当初明細書の該当箇所の後にその公開公報である特開平２−２３３６２６号公報の対応箇所も併記した。）
き．「（１）一般式
（式中Ｒは１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−基または隣接していない２個の−ＣＨ２−基はＯ原子および（または）−ＣＯ−基および（または）−ＣＯＯ−基および（または）−ＣＨ＝ＣＨ−基に置き換えられてもよい。−Ａ−および−Ｂ−は１，４−シクロへキシレン、１，４−フエニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルであり、ｌは０、１または２を、ｍは０、１または２を示しｌ＋ｍ≧１である。Ｚ１およびＺ２は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、Ｚ１、Ｚ２は同じかまたは異つていてもよい。）で表わされることを特徴とするトリフルオロベンゼン誘導体。
（２）請求項（１）記載の化合物を２〜４０重量％含有することを特徴とする液晶組成物。」（明細書１頁５行〜２頁６行：特許請求の範囲請求項１及び２（公報１頁特許請求の範囲の請求項１及び２））
く．「本発明は液晶材料の一成分として用いられるトリフルオロベンゼン誘導体、さらに詳しくは、高信頼性を要するパツシブ方式およびアクテイブマトリツクス方式に有用な液晶組成物の一成分として好適な化合物、および該誘導体を含有する優れた特性を有する液晶組成物に関する。」（明細書２頁９行〜１４行（公報１頁右欄９行〜１４行））
け．「最近これらの問題を解決するべく、末端基あるいは側鎖に１ないし２個のハロゲン原子、特に粘性の面からフツ素原子を導入した化合物が数多く発表されている。
これらの化合物の例としてつぎに示す化合物があげられる。
・・・（化合物の構造式等省略）・・・これらの化合物の多くは、比較的安定で信頼性が高い液晶材料であると報告されているが、Δεは約＋３〜＋５程度と比較的小さく、また、これらの化合物のみからなる液晶組成物のΔεも小さく駆動電圧を低下させることはできない。
　本発明はこれらの問題点を解決することが目的であり、安定性にすぐれかつΔεが正で大きい化合物を提供することである。」（明細書６頁３行〜９頁１行（公報２頁右下欄３行〜３頁左下欄１行））
こ．「本発明によって提供される化合物は誘電率の異方性Δεが大きく、低粘度であるので、これらの化合物を使用することにより得られる液晶組成物の粘度を上昇させることなく、駆動電圧を低下させることが可能となった。」（明細書７５頁５行〜９行（公報２０頁左上欄５行〜９行））
さ．「本発明によるこれらの液晶組成物は、式Ｉで示される化合物の少なくとも一種を包含する２〜２５種、好ましくは３〜１５種の成分からなる。その他の構成成分はネマチック物質、特に・・・フェニルまたはシクロヘキシルシクヘキサンカルボキシレート化合物、フェニルシクロヘキサン化合物・・・の群に属する既知物質から選択するのが好ましい。」（明細書２５頁１行〜２６頁８行（公報７頁左下欄１行〜右下欄８行））
し．「本発明の液晶組成物の構成成分として適当である最も重要な化合物は式Ｉ′で示すことができる。
Ｒ′−Ｌ−Ｇ−Ｅ−Ｒ″　　　（Ｉ′）
（式中ＬおよびＥはそれぞれ１，４−ジ置換ベンゼン、シクロヘキサン環、
４，４′−ジ置換ビフエニル、フエニルシクロヘキサン、シクロヘキシルシクロヘキサン系、２，５−ジ置換ナフタレン、ジヒドロナフタレン、テトラヒドロナフタレン、キナゾリンおよびテトラヒドロキナゾリンから形成される群に属する炭素環または複素環系であり、Ｇは−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ（Ｏ）＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＹ−、−ＣＨ＝Ｎ（Ｏ）−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ２Ｓ−、
−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＯＯ−Ｐｈｅ−ＣＯＯ−、またはＣ−Ｃ単結合であり、Ｙはハロゲン、好ましくは塩素または−ＣＮ−であり、そしてＲ′およびＲ″は１８個まで好ましくは８個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、アルカノイルオキシ、アルコキシカルボニルまたはアルコキシカルボニルオキシであるが、あるいはこれらの基の一つはＣＮ、ＮＣ、ＮＯ２、ＣＦ３、Ｆ、ＣｌまたはＢｒである。）」（明細書２６頁９行〜２７頁１１行（公報７頁右下欄９行〜８頁左上欄１１行））
す．「応用例１
　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３重量部
　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　３３．３３　〃
　からなる液晶組成物ＡのＮ−Ｉ点は１１２．４℃、２０℃における粘度は２５．７ｃＰ、Δｎは０．０８１であり、この液晶組成物をセル厚８．７μｍのＴＮセルに封入しそのしきい値電圧を調べたところ２．５６Ｖであった。この液晶組成物８５重量部に本発明の実施例１（化合物Ｎｏ．１）に示した化合物１５重量部を加えた液晶組成物のＮ−Ｉ点は、７７．７℃、２０℃における粘度は１７．９ｃＰであった。この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入しそのしきい値電圧を調べたところ、１．９４Ｖに低下した。
応用例２
　応用例１で使用した液晶組成物Ａ：８５重量部と本発明の実施例４に示した化合物（化合物Ｎｏ．３１）１５重量部よりなる液晶組成物を調整した。・・・この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．３２Ｖであった。
応用例３
　応用例１で使用した液晶組成物８５重量部と実施例６（化合物Ｎｏ．５１）に示した本発明の化合物１５重量部より液晶組成物を調整した。・・・この組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．１２Ｖであった。
応用例４
　応用例１で使用した液晶組成物８５重量部と実施例９（化合物Ｎｏ．８１）に示した本発明の化合物１５重量部より液晶組成物を調整した。・・・この液晶組成物を前述のＴＮセルに封入したもののしきい値電圧は２．３８Ｖであった。」（明細書７３頁１行〜７５頁３行（公報１９頁左下欄１行〜２０頁左上欄３行））
　　　　　
（７）特願平２−５１１２０６号（先願ロ；特許第２９３５７４４号公報等参照）
（なお当該先願ロに係る特許については、特許異議申立てがなされたが、特許請求の範囲の記載等の訂正を認め特許を維持した異議決定は、確定している。）
せ．「１．　式Ｉ
〔式中、ｎは、０または１であり、Ｑ１およびＱ２はＨであり、あるいはＱ１およびＱ２のうちの一つはまた、ＣＨ３であることができ、ｒは０であり、Ａは、トランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレンまたは３−フルオロ−１，４−フェニレンであり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−ＯＣＦ３または−ＯＣＨＦ２であり、そしてＹはＦであり、ＺはＨまたはＦである〕で示されるフェニルシクロヘキサン化合物。
・・・
４．式Ｉ中、
基
が、
であることを特徴とする、請求項１記載のフェニルシクロヘキサン化合物。
・・・
７.　少なくとも２種の液晶成分を含有する、電気光学表示体用液晶媒体であって、少なくとも１種の成分が、請求項１に記載の式Ｉで示されるフェニルシクロヘキサン化合物であることを特徴とする液晶媒体。
・・・
９．液晶セルにもとづく電気光学表示体であって、液晶セルが請求項７に記載の媒体を含有することを特徴とする電気光学表示体。」（訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、４、７、９）
　　　　　
（８）特願平２−５０２９５３号（先願ハ；特許第２７９０２２１号公報参照）
そ．「【請求項１】式Ｉ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ
［式中、基Ｒ１およびＲ２の一方はＸであり、他方の基Ｒ１またはＲ２はＲ−Ｙ−である（但し、
ＸはＨ、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＯＣＨＦ２または−ＯＣＦ３であり、Ｒはアルキル、フルオロアルキル、アルケニルまたはオキサアルキルであり、そして
ＹはＯ、Ｓ、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、単結合または、ｍ＝１の場合に、選択的にトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは
である）、
ｍは１または２であり、
Ｐｈは、それぞれの場合に、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレンおよび３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンから成る群から選択される同一または異なる基であり、
Ｌ３およびＬ４はそれぞれＨであるか、またはこれらの基のどちらか１つはＨの代わりにＦであり、
Ｌ１、Ｌ２およびＬ５はそれぞれＨまたはＦである］のビフェニリルエタン類。
・・・
【請求項３】式Ｉｂ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉｂ
（式中、基Ｒはアルキル、フルオロアルキル、アルケニルまたはオキサアルキルであり、ｍは１または２であり、
ＹはＯ、Ｓ、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、単結合または、ｍ＝１の場合に、トランス−１，４−シクロヘキシレンに代えられ、
Ｐｈは、それぞれの場合に１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレンおよび３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレンから成る群から選択される同一または異なる基であり、
Ｌ１、Ｌ３およびＬ４はそれぞれＨか、またはこれらの基の１つはＦに代えられ、
Ｌ２およびＬ５はそれぞれＨまたはＦであり、
ＸはＦ、Ｃｌ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３である。但し、ＸがＦまたは−ＣＦ３のとき、ｍは２か、および／またはＬ４とＬ５の少なくとも一つはＦである。）のビフェニリルエタン類。
・・・
【請求項１１】請求項１記載の式Ｉの化合物をその成分として使用する液晶相。
【請求項１２】少なくとも２種の液晶成分を含んでいる液晶相であって、少なくとも１種の式Ｉの化合物を含有することを特徴とする液晶相。
【請求項１３】請求項１２記載の液晶相を含有することを特徴とする液晶ディスプレイ要素。」（１頁〜４頁特許請求の範囲の請求項１、３、１１〜１３）
　　　　　　
（９）国際公開第８９／０２８８４号パンフレット（引用文献（ニ））
（摘示事項は和訳で示す。）
た．「式Ｉで示される置換フエニルトリフルオロメチルエーテル化合物
Ｒ１−（Ａ１−Ｚ１）ｎ−Ａ２−Ｚ２−Ａ２−ＯＣＦ３　　　　　　Ｉ
［式中、Ｒ１は、Ｈであるか、あるいはＣ原子１〜１８個を有するアルキルであり、このアルキル中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基はまた、２個のヘテロ原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｅ−、−Ｏ−、−Ｓ−および（または）−ＣＯ−により置き換えられていてもよく、あるいはＲ１はＣ原子１〜１８個を有するパーフルオロアルキルであり、このパーフルオロアルキル中に存在する１個または２個以上のＣＦ２基はまた、２個のヘテロ原子が相互に直接に結合しないものとして、−ＣＨ２−、−Ｅ−、−Ｏ−、−Ｓ−および（または）−ＣＯ−のより置き換えられていてもよく、Ｅは、ＣＨ＝ＣＸ、ＣＸ＝ＣＨ、Ｃ≡Ｃ、ＣＨＹ、ＣＸ−ＣＨまたは
ＣＨ−ＣＸであり、　　　　　　　　　　　　　　　　＼  ／
　＼  ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏ
　　Ｏ   　　　　　
　Ｘは、Ｙ、ＣＨ３またはＨであり、
　Ｙは、ＣＮ、ＮＣＳ、ＮＣＯまたはハロゲンであり、
　Ａ１およびＡ２は、それぞれ、相互に独立して、非置換であるかまたは置換基として１個または２個以上のハロゲン原子および（または）ＣＮ基および（または）ＣＨ３基を有する１，４−フエニレンであり、この基中に存在する１個または２個以上のＣＨ基はＮにより置き換えられていてもよく、あるいはＡ１およびＡ２は、それぞれ、１，４−シクロヘキシレンであり、この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個のＣＨ２基は−Ｏ−原子および（または）−Ｓ−原子により置き換えられていてもよく、あるいはＡ１およびＡ２は、それぞれ、１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ（２．２．２）オクチレンまたはピペリジン−１，４−ジイルであり、
　Ｚ１およびＺ２は、それぞれ、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ３Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であり、
　Ａ３は、非置換であるか、または置換基として、１個または２個以上のハロゲン原子および（または）ＣＮ基および（または）ＣＨ３基を有する１，４−フエニレン基であり、そして
　ｎは０、１または２である、
ただし、ｎ＝０または１、Ｒ１＝アルコキシおよびＡ１＝Ａ２＝Ａ３＝非置換１，４−フエニレンである場合には、Ｚ２は−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合である］。
２．液晶相の成分としての、請求項１に記載の式Ｉで示される化合物の使用。
３．少なくとも二種の液晶成分を有する液晶相であって、請求項１に記載の式Ｉで示される化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする液晶相。
４．請求項３に記載の液晶相を含有することを特徴とする液晶表示素子。
５．請求項３に記載の液晶相を誘電体として含有することを特徴とする電気光学表示素子。」（４６頁〜４８頁特許請求の範囲）
　　　　　　　
５．対比・判断
（１）特許法第２９条の２の規定違反について
（ｉ）特願平２−５０２９８７号（先願１）について
　本件発明１は、上記２で述べたように、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された式Ｉで示される特定のフルオロベンゼン誘導体（以下、「本件化合物Ｉ」という。）であり、明細書の記載全体からみて、本件化合物Ｉの構造として、特に、末端のフェニル基の、３，５位がそれぞれフルオロ基（Ｆ基）で置換され、４位が該請求項１で定義されるＱ−Ｙなる極性基（Ｙは、ＦまたはＣｌであり、Ｑは、単結合、−ＣＦ２−、−ＯＣＦ２−または−ＯＣＨＦ−である）で置換されたところの以下の部分構造
（以下、該部分構造を「−Ｐｈｅ−Ｆ．Ｑ−Ｙ．Ｆ」と略記する）を有する点を特徴とするものである。
　ここで、先願１の当初明細書には、その広範な一般式からみて、本件化合物Ｉを包含しうるフェニルナフタレン（摘示事項あ）及びその液晶特性（摘示事項い）が記載されていると認められが、具体的に上記「−Ｐｈｅ−Ｆ．Ｑ−Ｙ．Ｆ」を有する本件化合物Ｉは全く記載されていないうえ、本件化合物Ｉが記載されているに等しいとする事項の記載もないので、本件発明１は、甲第１号証の当初明細書に記載された発明と同一ではない。
　また、本件発明２、３は、いずれも本件化合物Ｉをその構成要件の一つとする発明であるので、上記と同様の理由により、いずれも先願１の当初明細書に記載された発明と同一ではない。
　したがって、上記３．（１）での特許異議申立ての理由（ａ）は、妥当なものではない。
（ｉｉ）特願平１−５４１５０号（先願イ）について
（一）本件発明１及び本件発明２、３について
　先願イの当初明細書には、誘電率の異方性Δεが大きく、低粘度であり、安定性にすぐれ、液晶組成物の成分として有能な化合物として、その請求項１に一般式で示されるトリフルオロベンゼン誘導体（以下、「先願イのトリフルオロベンゼン誘導体」という。）が記載されており（摘示事項き〜こ）、また、該トリフルオロベンゼン誘導体を製造する際するに際し、原料（中間体）として、シクロヘキセン誘導体が記載され、実施例において、それらの具体例や物性も記載されている。そして、先願イのトリフルオロベンゼン誘導体及びシクロヘキセン誘導体は、上記「−Ｐｈｅ−Ｆ．Ｑ−Ｙ．Ｆ」に該当する、末端のフェニル基の３，４，５位がフルオロ基（Ｆ基）で置換された部分構造を有するものであるが、本件発明１は、（上記の訂正審判における訂正により）本件の特許請求の範囲の請求項１の式Ｉで示されるフルオロベンゼン誘導体、即ち本件化合物Ｉとして、上記先願イのトリフルオロベンゼン誘導体及びその中間体として記載されているシクロヘキセン誘導体全てを除外したものであるので、本件発明１は、先願イの当初明細書に記載された発明と同一ではない。
　また、本件発明２、３は、いずれも本件化合物Ｉをその構成要件の一つとする発明であるので、上記と同様の理由により、いずれも先願イの当初明細書に記載された発明と同一ではない。
（二）本件発明４及び本件発明５ないし１６について
　本件発明４は、本件の特許請求の範囲の請求項４の式Ｉ″で規定されるフルオロベンゼン誘導体（（以下、「本件化合物Ｉ″」という。）の１種又は２種以上に加え、さらなる構成要素として４〜３０種の特定の成分を含有し、しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下であることを特徴とする液晶媒体に係るものである。
　ここで、本件化合物Ｉ″は、式Ｉ″の定義からみて、上記先願イのトリフルオロベンゼン誘導体をも含むものであり、さらに、先願イの当初明細書には、「本発明によるこれらの液晶組成物は、式Ｉで示される化合物の少なくとも一種を包含する２〜２５種、好ましくは３〜１５種の成分からなる。その他の構成成分はネマチック物質、特に・・・フェニルまたはシクロヘキシルシクロヘキサンカルボキシレート化合物、フェニルシクロヘキサン化合物・・・の群に属する既知物質から選択するのが好ましい。」（摘示事項さ）が記載されており、しかも、「構成成分として適当である最も重要な化合物」として、本件発明４でさらなる構成要素として選択される特定の成分を包含する化合物（先願イの当初明細書で式Ｉ′で示される化合物）（摘示事項し）も記載されている。
　しかしながら、先願イの当初明細書には、その液晶組成物（液晶媒体）のしきい値電圧が、１．６６Ｖ以下であることの明示の記載はないうえ、応用例として具体的に記載されている、本件発明４での式Ｉ″で示されるフルオロベンゼン誘導体に該当する化合物を配合した液晶組成物（液晶媒体）のしきい値電圧は、１．９４Ｖ（応用例１）、２．３２Ｖ（応用例２）、２．１２Ｖ（応用例３）、２．３８Ｖ（応用例４）であって（摘示事項す）、いずれも１．６６Ｖより高い値のものであることからみて、先願イの当初明細書には、しきい値電圧が、１．６６Ｖ以下の液晶媒体の発明が記載されているとは認められないので、本件発明４は、先願イの当初明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、本件発明５ないし１６は、本件発明４をさらに限定した液晶媒体に係る発明であるので、上記と同様の理由により、いずれも先願イの当初明細書に記載された発明と同一ではない。
（三）本件発明１７、１８について
　本件発明１７、１８は、本件発明３ないし１６のいずれかに記載の液晶媒体を含有する液晶表示素子及び電気光学表示素子に係るものであるので、上記（一）、（二）で示したのと同様の理由により、本件発明１７、１８は、いずれも先願イの当初明細書に記載された発明と同一ではない。
　以上のとおりであるから、上記３．（２）での取消理由（ｄ）は、妥当なものではない。
　　　　
（２）特許法第２９条第１項の規定違反について
（ｉ）国際公開第８８／０８４４１号パンフレット（甲第２号証）、
　　　特表昭６２−５０２２６４号公報（甲第３号証）、
　　　特開昭６０−２２６８７２号公報（甲第４号証）、
　　　及び特開昭６１−１９７５６３号公報（甲第５号証）について
　甲第２号証〜甲第５号証に記載されている化合物は、それぞれの化合物の一般式の定義からみて、いずれも本件化合物Ｉを包含しうるものである（摘示事項う〜か）が、甲第２号証〜甲第５号証のいずれにも、具体的に上記「−Ｐｈｅ−Ｆ．Ｑ−Ｙ．Ｆ」を有する本件化合物Ｉは全く記載されていないうえ、本件化合物Ｉが記載されているに等しいとする事項の記載もないので、本件発明１は、該甲第２号証〜甲第５号証のいずれにも記載された発明とはいえない。
　また、本件発明２、３は、いずれも本件化合物Ｉをその構成要件の一つとする発明であるので、両発明はいずれも、上記と同様の理由により、甲第２号証〜甲第５号証のいずれにも記載された発明とはいえない。
　したがって、上記３．（１）での特許異議申立ての理由（ｂ）は、妥当なものではない。
　　　　　
（３）特許法第３９条第１項の規定違反について
（ｉ）特願平２−５１１２０６号（先願ロ）、             
　　　及び特願平２−５０２９５３号（先願ハ）について
　先願ロには、その定義からみて、本件化合物Ｉ及び本件化合物Ｉ″を包含しうるフェニルシクロヘキサン化合物が記載されており、末端のフェニル基の３，５位がフルオロ基（Ｆ基）で置換された部分構造を有するものも記載されている（摘示事項せ）が、具体的に上記「−Ｐｈｅ−Ｆ．Ｑ−Ｙ．Ｆ」を有する本件化合物Ｉ又は本件化合物Ｉ″は全く記載されていないうえ、具体的物性値等を伴わない化合物の例示においてさえ、末端のフェニル基が３置換された化合物は、末端のフェニル基の３，５位がＦ基で、４位がＣＮ基で置換された部分構造を有するもののみであることからみて、先願ロには、本件化合物Ｉ又は本件化合物Ｉ″が記載されているとは認められない。
　また、先願ハには、その定義からみて、本件化合物Ｉ及び本件化合物Ｉ″を包含しうるビフェニルエタン類が記載されている（摘示事項そ）が、具体的に上記「−Ｐｈｅ−Ｆ．Ｑ−Ｙ．Ｆ」を有する本件化合物Ｉ又は本件化合物Ｉ″は全く記載されていないうえ、具体的物性値等を伴わない化合物の例示においてさえ、末端のフェニル基が３置換された化合物は、末端のフェニル基の３，５位がＦ基で、４位がＣＮ基で置換された部分構造を有するもののみであることからみて、先願ハにも、本件化合物Ｉ又は本件化合物Ｉ″が記載されているとは認められない。
　したがって、本件化合物Ｉ又は本件化合物Ｉ″をその構成要件の一つとする、本件発明（本件発明１ないし１８）は、上記先願ロ、ハのいずれにも記載された発明とはいえず、先願ロ、ハに係る発明と同一の発明ではない。
　よって、上記３．（２）での取消理由（ｅ）は、妥当なものではない。
　　　　　　　
（４）特許法第２９条第２項の規定違反について
　甲第２号証〜甲第５号証に記載されている化合物、及び取消理由で引用した国際公開第８９／０２８８４号パンフレット（引用文献（ニ））に記載されている化合物は、それぞれの化合物の一般式の定義からみて、いずれも本件化合物Ｉ及び本件化合物Ｉ″を包含しうるものである（摘示事項う〜か、た）が、甲第２号証〜甲第５号証及び引用文献（ニ）のいずれにも、上記「−Ｐｈｅ−Ｆ．Ｑ−Ｙ．Ｆ」を有する本件化合物Ｉ又は本件化合物Ｉ″は記載されておらず、それらの具体的製造例、物性等の記載も全くない。また、それらの化合物が記載されているに等しいとできるものとも認められない。
　したがって、広範な一般式に包含される化合物のうち、特に、本件化合物Ｉ又は本件化合物Ｉ″を選択し製造することは、甲第２号証〜甲第５号証及び引用文献（ニ）それぞれの記載から当業者が容易に導きだせることとは認められないばかりか、該甲第２号証〜甲第５号証及び引用文献（ニ）を総合勘案しても当業者が容易に想到しうるものではない。
　そして、本件発明（本件発明１ないし１８）は、本件化合物Ｉ又は本件化合物Ｉ″をその構成要件の一つとすることにより、液晶媒体の成分として適し、特に比較的小さい粘度及び比較的大きい誘電異方性値を同時に有する安定な化合物や有用な液晶媒体、液晶表示素子、電気光学表示素子を提供するという、甲第２号証〜甲第５号証及び引用文献（ニ）から予測しえない本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、甲第２号証〜甲第５号証、及び引用文献（ニ）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明しえたものではない。
　よって、上記３．（１）での特許異議申立ての理由（ｃ）及び３．（２）での取消理由（ｆ）は、妥当なものではない。
　　　　　　　
（５）特許法第３６条第３項、第４項及び５項の規定違反について
　訂正審判における訂正及び取消理由に対する意見書の内容からみて、上記取消理由（ｇ）の特許法第３６条第３〜５項に係る違反は解消したと認められる。
　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の申立ての理由および提出した証拠方法によっては、本件発明についての特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月４日（２００３．２．４）