【事件の表示】
　特許第３１４２１６３号「水田作業機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１４２１６３号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１４２１６３号の請求項１乃至３に係る発明は、平成４年１月７日に特許出願され、平成１２年１２月２２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、その特許について三菱農機株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年２月１２日に特許異議意見書及び訂正請求書が提出された後審尋がなされ、審尋に対する回答書が平成１４年４月２６日に提出されたものである。
　
２．訂正の請求について
２-1．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下訂正事項(ａ)及び(ｂ)のとおりである。
訂正事項(ａ)
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲第１項記載の、
「所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される」の記載を、「所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動するもので人為的に操作される単一の」と訂正する。
訂正事項(ｂ)
　特許明細書の【課題を解決するための手段】の欄の、「所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される」の記載を、「所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動するもので人為的に操作される単一の」と訂正する。
２-2．訂正の適否
　訂正事項(ａ)は、「強制上昇操作具」についてその構成を具体化し、明確にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、特許明細書の段落【００２２】には、「機体操縦部１０に、苗植付装置２を強制的に上昇駆動する上昇操作スイッチＳＷ４が設けられており、上昇操作スイッチＳＷ４を一度押し操作すると苗植付装置２が強制的に上昇駆動され、上昇操作スイッチＳＷ４をもう一度押し操作すると、上昇位置の苗植付装置２が下降駆動されるように構成されている。」と、訂正事項(ａ)における構成が実質記載されているものと認められる。したがって、訂正事項(ａ)は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項(ｂ)は、特許請求の範囲を訂正することに伴ない訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２-3．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
３-1．異議申立て理由の概要
　特許異議申立人三菱農機株式会社は、下記の甲第１号証の１ないし甲第３号証の２を提出し、本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、又は本件請求項１、２及び３に係る各特許発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項、又は第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証の１：特開昭５９−７１６０９号公報
　甲第１号証の２：特開昭６２−１９０００８号公報
　甲第１号証の３：実願昭５８−１４４３８３号（実開昭６０−５１９１０号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム
　甲第１号証の４：実願昭５４−１０７１７０号（実開昭５６−２４８０８号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム
　甲第１号証の５：特公昭５９−２２４５号公報
　甲第２号証の１：特開平３−５８７０２号公報
　甲第２号証の２：特開平３−２５８６６７号公報
　甲第２号証の３：実公昭６３−２９３７３号公報
　甲第３号証の１：特公昭５８−２６９２８号公報、
　甲第３号証の２：実願昭５６−１８７３６７号（実開昭５８−９１２０５号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム
　
３-2．本件発明
　本件特許第３１４２１６３号の請求項１ないし３に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりの、
「【請求項１】　走行機体に対地作業装置（２）を昇降駆動自在に連結し、
　前記対地作業装置（２）を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（１２）と、
　前記対地作業装置（２）を予め設定された所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動するもので人為的に操作される単一の強制上昇操作具（ＳＷ４）とを備えると共に、
　前記強制上昇操作具（ＳＷ４）の操作による前記対地作業装置（２）の上昇駆動を許す状態と阻止する状態とに変更自在な上昇作動牽制手段（１３）を備えてある水田作業機。
　【請求項２】　走行機体に対地作業装置（２）を昇降駆動自在に連結し、
　前記対地作業装置（２）を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（１２）と、
　前記対地作業装置（２）を予め設定された所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具（ＳＷ４）とを備えると共に、
　走行機体に搭載されたエンジン（１６）の回転数が所定値以下であることを検出する低回転状態検出手段（１７）と、
　前記低回転状態検出手段（１７）の検出に基づいて、前記強制上昇操作具（ＳＷ４）の操作による前記対地作業装置（２）の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段（１３）とを備えてある水田作業機。
　【請求項３】　走行機体に対地作業装置（２）を昇降駆動自在に連結し、
　前記対地作業装置（２）を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（１２）と、
　前記対地作業装置（２）を予め設定された所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具（ＳＷ４）とを備えると共に、
　絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値以上であることを検出する傾斜状態検出手段（１８）と、
　前記傾斜状態検出手段（１８）の検出に基づいて、前記強制上昇操作具（ＳＷ４）の操作による前記対地作業装置（２）の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段（１３）とを備えてある水田作業機。」　　
である。
　
３-3．甲号各証記載の発明
（１）甲第１号証の１（特開昭５９−７１６０９号公報）には、
　「この発明はトラクタに装備される作業機昇降機構の操作装置に関するものである。」（１頁左下欄１０行〜１１行）こと、
　「従来はポジションレバーの他に、運転操作員の手元に特別な昇降レバーを設けて、ワイヤ又はロッドなどにて構成したリンク機構によって昇降機構のコントロール弁を切替えできるように構成しているのであるが、後車輪とリフトシリンダとの間の狭い空間に、かかるワイヤやリンク機構を設けることは、設計及び製作並びに保守面でもコスト高となり勝ちである。」（１頁左下欄１７行〜右下欄４行）こと、
　「スプール(9) を移動操作するために、操作軸(14)の回りに回動できるようにシリンダケース(15)にポジションレバー(16)を枢支」（２頁左上欄７行〜９行）していること、
　「そしてシリンダケース(15)に取付けたスイッチ(Ｓ) は、ポジションレバー(16)を作業機下げ位置に置いたとき、このポジションレバー(16)によって作動子(Sb)が押動されて、その常開接点(Sa)を閉じるように設け、トラクタ(1) の運転席(31)の近くに、例えばメータパネル(32)に操作スイッチ(N)を設けて、この操作スイッチ(N)の投入操作によって電源(E)を電磁ソレノイド(26)のコイルに通電できるように接続している。したがって、ポジションレバー(16)を作業機下げ位置に置いて、操作スイッチ(N)を投入すれば電磁ソレノイド(26)の作動子(26a)がストローク(L)だけ前方へ突出動作して、ポジションアーム(18)を前方へ回動するので、スプール(9)が矢線Ａ方向に移動してリフトアーム(4)(4)は上昇回動して対地作業機(33)を吊上げるのであるが、リフトアーム(4)(4)の上昇回動に伴ってピン(28)の当接位置がカム(27)の肉厚部(27a)から肉薄部(27b)に変るので、作動体(25)が前方へ移動することになってポジションアーム(18)も前方へ戻り、スプール(9)が反矢線Ａ方向に戻ることになり、そして、リフトアーム(4)(4)及び対地作業機(33)が所定の高さに到達したとき、スプール(9)は第２図に示す中立位置に戻るので、リフトシリンダ(10)への油路は閉じてピストン(11)は、その位置にて停止することになる。」（２頁右上欄９行〜左下欄１３行）こと、
　「又、この吊上状態において操作スイッチ(N)を開放操作すれば、電磁ソレノイド(26)が消磁されて図示省略のばねによって作動子(26a)がストローク(L)だけ後退し、ポジションアーム(18)は後方へ回動してスプール(9)が反矢線Ａ方向に移動し、リフトシリンダ(10)内の圧力油はコントロール弁(8)を経てミッションケース(7)に戻って、リフトアーム(4)(4)と対地作業機(33)は自重によって下降回動し、対地作業機(33)が接地する状態のときカム(27)の肉厚部(27a)にピン(28)が当接することになるため、ポジションアーム(18)とスプール(9)は矢線Ａ方向に戻って第２図の中立位置に戻ることになる。」（２頁左下欄１４行〜右下欄５行）こと、が図面とともに記載されている。
（２）甲第１号証の２（特開昭６２−１９０００８号公報）には、
　「本発明はトラクターに装着したロータリー耕耘装置等の作業機の、耕深を一定に制御する為の耕深自動制御装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１行）こと、
　「座席24の側方に、オペレーターが手動でロータリー耕耘装置Ｒの高さを設定する為のポジションレバー2が配置されている。」（３頁左上欄８行〜１０行）こと、
　「リフトスイッチ10はオペレーターが上昇側または下降側へ操作した場合にのみＯＮとなり、手を離すとＯＦＦとなるスイッチにより構成している。」（３頁右上欄１８行〜左下欄１行）こと、
　「「リフトアップモード」の選択は次の条件で行われる。即ち操作ボックス11の上面に配置したリフトスイッチ10を上昇側即ち上方向へ倒すと、前記「セーフティモード」・「異常モード」以外の場合には優先してこの「リフトアップモード」に入る。該「リフトアップモード」における動作は、リフトアーム8を最上げ位置まで上昇させ保持するのである。該動作はトラクターが圃場端まで至り回行の必要がある場合であり、ポジションレバー2の最上げ位置への回動によっても、同じ動作が行われるが、ポジションレバー2の回動は面倒な操作であり、回行後に降下させる場合には、また回行前の位置にポジションレバー2を確実に配置する必要があり、これらの操作を省いたものである。このモードの解除はリフトスイッチ10を下降側に倒すことにより、リフトアーム8は上昇前の位置まで正確に下降して解除される。リフトスイッチ10は瞬間的に上昇側へ回動することによりスイッチから手を離してスイッチがＯＦＦの位置に戻っても、リフトアーム8は必ず最上げの位置まで上昇するのである。同様に下降側に倒すとスイッチを保持しなくても、リフトスイッチ10を上昇側へ入れる前の位置まで下降するのである。」（４頁右上欄１５行〜左下欄１９行）こと、が図面とともに記載されている。
（３）甲第１号証の３（実願昭５８−１４４３８３号（実開昭６０−５１９１０号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム）には、
　「本発明は例えばトラクタなどの走行機体に昇降制御機構を介し農作業機を昇降自在に連結支持させた構造に関し、農作業機を適宜上昇させる作業機上昇スイッチと、この上昇させた作業機を元の状態に戻す復帰スイッチを前記制御機構に設けることにより、例えば後進操作時或いは緊急時などに前記上昇スイッチを介して作業機を上昇させて、破損事故など未然に防止して安全性に秀れると共に、作業状態に復帰する際には前記復帰スイッチによる簡単な操作によって確実に元の状態に作業機を下降させて再び作業を行い得て作業能率を向上し得る農作業機用昇降制御装置を提供しようとするものである。」（明細書１頁１２行〜２頁４行）こと、
　「第９図は作業機(2)の自動昇降制御を示す電気回路図であり、運転操作部に設置する作業機上昇スイッチ(53)を自動スイッチ(54)を介しバッテリ(55)に接続すると共に、正転用リレー(56)のドライブ回路(57)に前記スイッチ(53)を接続させ、前記リレー(56)によって切換える正転スイッチ(56a)を前記モータ(41)に接続させている。」（同５頁１０行〜１６行）こと、
　「一方、前記自動スイッチ(54)に復帰スイッチ(62)を接続すると共に、逆転用リレー(63)のドライブ回路(64)に前記リレー(56)(58)の常閉リレースイッチ(56b)(58b)を介して前記スイッチ(62)を接続させ、前記リレー(63)によって切換える逆転スイッチ(63a)を前記モータ(41)に接続させている。」（同６頁３行〜８行）こと、
　「なお、第３図に示す如く作業機(2)の昇降は、既設の昇降レバー(11)によって操作されるスプール(33)に、モータ(41)に連動連結する前記カム(43)を当接させ昇降レバー(11)による操作以外に前記カム(43)の操作によってもスプール(33)を動かし作業機(2)を昇降させるように構成したもので、スプール(33)を共用し別途油圧回路の設置も必要なく構造を簡単としている。」（同８頁１行〜８行）こと、が図面とともに記載されている。
（４）甲第１号証の４（実願昭５４−１０７１７０号（実開昭５６−２４８０８号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム）には、
　「本考案は、農用トラクターにおけるロータリー作業機の昇降操作装置に関する。」（明細書１頁１６行〜１７行）こと、
「座席(3)の下部側方で油圧装置(6)の側方にはガイド(13)を装設し、油圧装置(6)を操作する軸(14)から上方に延出した手動レバー(1)を、ガイド(13)の上方長孔(15)にそわせて往復動できるように装設し、手動レバー(1)を前後方向に回動操作すると油圧リフトアーム(2)が上下動する状態となってロータリー作業機(R)を昇降操作できるように装設し従来形同様に構成する。」（同２頁１９行〜３頁６行）こと、
　「また、座席(3)の前取においてハンドル(21)を装備するダッシュボード(22)にはボタンスイツチ式の上げ用操作体(B1)と下げ用操作体(B2)を並設し、その近傍には切換スイツチ(C)を装設し、油圧モーター(23)に接続する電磁バルブ(24)側と前記油圧シリンダー(16)とを配管(25)により接続し、前記両操作体(B1)(B2)を接続器(26)を介して電磁バルブ(24)に操作できるよう接続するが、前記切換スイツチ(C)により両操作体(B1)(B2)を作動と解除に切換えるように装設して構成する。」（同３頁１５行〜４頁４行）こと、
　「しかして、圃場でのロータリー作業において、枕地側で機体が旋回する際にロータリー作業機(R)を昇降させるのに、手動レバー(1)でもって直接に操作する場合は、あらかじめ切換スイツチ(C)により操作体(B1)(B2)が作動しないよう解除に切換えておき、座席(3)に座るオペレーターが右手でもって手動レバー(1)を前後に操作してロータリー作業機(R)を昇降させることができる。また、作業状態によったり、オペレーターが手動レバー(1)を操作することがやりにくい場合は、切換スイツチ(C)をあらかじめ操作しておくと、ダッシュボード(22)上における手元の操作体(B1)(B2)をワンタッチ式に操作することにより往復作動体(A)を操作して手動レバー(1)を作動させロータリー作業機(R)を昇降させることができる。」（同４頁５行〜１９行）こと、が図面とともに記載されている。
（５）甲第１号証の５（特公昭５９−２２４５号公報）には、
　「１設定した高さに刈取部8を昇降制御させるフィードバック制御状態と、その設定高さから定量だけ自動上昇させる定量上昇状態とに操作される毎に切換えるスイッチ14a，14bを操向操作レバー9a，9bに付設してあるとともに、このスイッチ14a，14bによる前記切換え作動を可能にする状態と停止する状態とに切換えるスイッチ作動切換機構Ａを備えた刈取収穫機における刈取部昇降装置であって、……ことを特徴とする刈取収穫機の刈取部昇降装置。
　２前記スイッチ作動切換機構Ａは、刈取作業状態検出に基づいて自動的、且つ、可逆的に作動可能状態に切換えられるものである特許請求の範囲第１項に記載の刈取収穫機の刈取部昇降装置。
　３前記スイッチ作動切換機構Ａは、人為的に切換えられるものである特許請求の範囲第１項に記載の刈取収穫機の刈取部昇降装置。」（特許請求の範囲第１項乃至第３項）、
　「刈取収穫機は、圃場内において刈取作業を行なう際に、一行程終端に達すると次の行程に移行すべく旋回することになるが、その時に、圃場の凹凸に刈取部が接当するのを防止すべく、刈取部を通常の刈取用高さよりも高い位置に上昇させることになり、又、旋回後次行程に突入する際には、刈取部を再び刈取用高さに下降させることになる。このような作業形態にあって前記刈取部昇降装置は、旋回時における刈取部の昇降をスイッチの簡単な操作で行えるので便利であり、操向操作レバーに当該スイッチが付設されているので、旋回操作をしながら刈取部の昇降をも同時に行える極めて優れた効果を期待でき、しかも、操向操作レバーにスイッチが付設されているために却って不用意にこのスイッチが操作され易く、例えば路上走行において不必要な刈取部の昇降に基づく危険があるという欠点も、前記スイッチ作動切換機構を設けてスイッチの切換作動を停止させることにより解消されている。」（１頁第２欄１０行〜２８行）こと、
　「そして、電磁３位置切換弁13（第６図参照）を切換作動させて、前記シリンダ12を強制伸長させることにより刈取部8を上昇させ、前記シリンダ12を自由短縮可能な状態に切換えることにより刈取部8を自重下降させ、更に、シリンダ12を油圧ロックすることによって刈取部8を所望の高さで保持すべく構成されている。」（２頁第３欄３７行〜４３行）こと、
　「前記左右の旋回用レバー9a，9bの夫々の上部に、自動復帰型の第１電気スイッチ14a，14bが設けられているとともに、前記操縦ボックス4の上面に、スナップ式の第２電気スイッチ15が設けられている。」（２頁第３欄４４行〜第４欄４行）こと、
　「前記第２電気スイッチ15は、中立位置Ｎから前方へ揺動操作されている間だけ前記切換弁13の下降用ソレノイド13aに通電して刈取部8を下降させ、後方へ揺動操作されている間だけ上昇用ソレノイド13bに通電して刈取部8を上昇させるべく構成されている。」（２頁第４欄５〜１０行）こと、
　「前記第１電気スイッチ14a，14bは、前記レバー9a，9bを握った操縦者の親指等にて押圧操作自在に構成されるものであって、押圧される毎に、後述のフィードバック制御機構を介して刈取部8を予め設定された高さに制御させる状態と、切換弁13の上昇用ソレノイド13bへタイマー装置16にて設定された時間だけ通電して刈取部8を設定された高さから定量だけ自動上昇させる状態とに背反的に切換えるべく構成されている。」（２頁第４欄１１行〜２０行）こと、
　「又、第１電気スイッチ14a，14bによる刈取昇降作動を可能にする状態と停止する状態に切換えるスイッチ作動切換機構Ａが設けられている。すなわち、前記操縦座席3の横側部に脱穀装置2への電動クラッチ（図示せず）を入力操作するクラッチレバー28が設けられている。このレバー28は、前方に揺動操作されるクラッチを入り操作し、後方に揺動操作されるとクラッチを切り操作すべく構成されるものであって、クラッチ入り操作時に、常開型のリミットスイッチ29を押圧操作して閉成操作すべく構成されている。このリミットスイッチ29は、脱穀装置2が駆動状態となる閉成状態に切換えられた時のみ、第１電気スイッチ14a，14bを用いた昇降作動のために、前記ソレノイド13a，13bに通電されるのを許し、脱穀装置2が非駆動状態となる開成状態に切換えられると、上記と逆にソレノイド13a，13bに通電されるのを停止する切換スイッチとして作用すべく、第７図に示す如く、回路中に組込まれている。従って、このスイッチ作動切換機構Ａは、前記リミットスイッチ29が閉成されるか、開成されるかによって、第１電気スイッチ14a，14bによる刈取昇降作動を可能にする状態と停止する状態とに切換えるべく構成されている。」（３頁第５欄３２行〜第６欄１２行）こと、が記載されているとともに、図面第１図にはコンバインの側面図が、第２図には操縦ボックス部分の斜視図が、第６図には油圧回路図が、第７図には電気回路図がそれぞれ記載されている。
（６）甲第２号証の１（特開平３−５８７０２号公報）、甲第２号証の２（特開平３−２５８６６７号公報）及び甲第２号証の３（実公昭６３−２９３７３号公報）には、
　「走行機体に苗植付装置を昇降駆動自在に連結し、前記苗植付装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（甲第２号証の１及び２における「操作スイッチ27」、甲第２号証の３における「スイッチ操作レバー26」）と、前記苗植付装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具（甲第２号証の１及び２における「苗供給スイッチ(24)」及び「第１変速レバー(20)」）とを備えた乗用型田植機」が記載されている。
（７）甲第３号証の１（特公昭５８−２６９２８号公報）には、
　「機体2に駆動昇降可能に装着した対地作業装置1を、自動昇降制御指令に基づいて自動昇降させる作業形態と、人為昇降指令に基づいて昇降させる作業形態に切換える作業形態切換え機構22aを有するとともに、前記自動制御作業形態において、対地作業装置1の昇降機構5に強制上昇指令を伝達し得る強制上昇操作機構19を有する対地作業機において、前記作業形態切換え機構22aが自動制御作動状態に切換えられていない状態又は本機搭載エンジン3の回転速度が一定の設定回転以下にある状態の少なくとも一方が検出されると、自動昇降制御指令に基づく前記昇降機構5の作動を不能にするロック機構25を設けるとともに、作業形態が自動制御作動状態にあり、前記エンジン3が前記一定の設定回転以上の運転状態にあり、且つ前記強制上昇操作機構19から強制上昇指令が出されると、前記ロックを解除すべく構成してあることを特徴とする対地作業機。」（特許請求の範囲）が、図面とともに記載されている。
（８）甲第３号証の２（実願昭５６−１８７３６７号（実開昭５８−９１２０５号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム）には、
　「走行車体(1)に装着した対地作業装置(3)の対地高さをセンサ(7)で検出し、前記対地作業装置(3)の対地高さを設定器(10)で設定した高さに近づけるように前記センサ(7)の検出結果に基づいて対地作業装置(3)を自動的に駆動昇降する制御機構を装備するとともに、自動昇降制御状態と、昇降制御中立状態と、強制上昇作動状態とに作動状態を切換える人為操作具(24)を設け、且つ前記走行車体(1)に搭載したエンジン(11)の停止作動を検出して昇降制御機構の作動をロックする安全回路を設けた対地作業機において、エンジン(11)の運転状態で前記設定器(10)の人為操作具(9)が最高対地高さ設定位置へ操作されたことが検出機構(25)で検出されたときに、前記安全回路のロック解除を行うよう構成してあることを特徴とする対地作業機。」（明細書１頁５行〜２０行）が、図面とともに記載されている。
　
３-4．対比、判断
（１）本件請求項１に係る発明について
　平成１３年１２月５日付け取消理由に引用した特公昭５９−２２４５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、上記「３-3．（５）」の欄に記載した発明が記載されている。
　本件請求項１に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「刈取部8」、「第２電気スイッチ15」は、その機能に照らし本件請求項１に係る発明における「作業装置（２）」、「昇降操作具（１２）」に相当する。また引用刊行物記載の発明における「第１電気スイッチ」は、「14a」と「14b」の２個設けられているが、第２頁第４欄第１１行〜第２０行に「前記第１電気スイッチ14a，14bは、前記レバー9a，9bを握った操縦者の親指等にて押圧操作自在に構成されるものであって、押圧される毎に、後述のフィードバック制御機構を介して刈取部8を予め設定された高さに制御させる状態と、切換弁13の上昇用ソレノイド13bへタイマー装置16にて設定された時間だけ通電して刈取部8を設定された高さから定量だけ自動上昇させる状態とに背反的に切換えるべく構成されている。」と記載されているとともに、第７図には、「第１電気スイッチ14a」と「第１電気スイッチ14b」とを並列回路としその回路を１つにまとめてフリップフロップ回路17に入力していることが図示されている。これらの記載からみて、引用刊行物記載のものは「第１電気スイッチ14a，14b」の何れのスイッチを押圧しても、押圧される毎に刈取部8を予め設定された高さに制御させる状態と、予め設定された高さから定量だけ自動上昇させる状態とに背反的に切換えるものであるから、「第１電気スイッチ14a，14b」は、本件請求項１に係る発明における「強制上昇操作具（ＳＷ４）」に相当する。さらに引用刊行物記載の発明における「スイッチ作動切換機構Ａ」は、「第１電気スイッチ14a，14b」による刈取昇降作動を可能にする状態と停止する状態に切換えるものであるから、本件請求項１に係る発明における「上昇作動牽制手段（１３）」に相当する。
　そうすると、両者は、
「走行機体に作業装置を昇降駆動自在に連結し、
　前記作業装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具と、
　前記作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具とを備えると共に、
　前記強制上昇操作具の操作による前記作業装置の上昇駆動を許す状態と阻止する状態とに変更自在な上昇作動牽制手段を備えてある圃場作業機」
の点で一致し、下記（Ａ）ないし（Ｃ）の点で構成が相違する。
（Ａ）作業装置が、本件請求項１に係る発明では、対地作業装置であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、刈取部である点。
（Ｂ）本件請求項１に係る発明では、単一の強制上昇操作具を備えているのに対し、引用刊行物記載の発明では、強制上昇操作具に相当する第１電気スイッチを２個備えた点。
（Ｃ）圃場作業機が、本件請求項１に係る発明では、水田作業機であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、刈取収穫機である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点（Ｂ）について検討するに、引用刊行物記載の発明において、２個設けた第１電気スイッチの何れを押圧しても作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動させることができるものであり、しかも単一の強制上昇操作具により、対地作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動させることが従来周知である（例えば、上記した甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第３号証の１、特公昭５９−３０３６３号公報　参照）。してみると、上記周知の事項を適用して相違点（Ｂ）における本件請求項１に係る発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　次いで、相違点（Ａ）及び（Ｃ）について検討するに、走行機体に対し、苗植付装置を代表的な作業装置とする対地作業装置を昇降駆動自在に連結した水田作業機は従来周知である（甲第２号証の１乃至甲第２号証の３　参照）。してみると、作業装置として苗植付装置を代表とする対地作業装置を採用し水田作業機とする程度のことは、上記周知の事項を参酌して当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件請求項１に係る発明が奏する作用、効果は、引用刊行物記載の発明及び上記周知の事項から容易に予測することができたものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、上記したとおり引用刊行物記載の発明における「刈取部8」、「第２電気スイッチ15」、「第１電気スイッチ14a，14b」、「スイッチ作動切換機構Ａ」は、その機能に照らし、本件請求項２に係る発明における「作業装置（２）」、「昇降操作具（１２）」、「強制上昇操作具（ＳＷ４）」、「上昇作動牽制手段（１３）」に相当する。したがって、上記両者は、
「走行機体に作業装置を昇降駆動自在に連結し、
　前記作業装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具と、
　前記作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具とを備えると共に、
　前記強制上昇操作具の操作による前記作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段とを備えてある圃場作業機」
の点で一致し、下記（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の点で相違している。
（Ａ）本件請求項２に係る発明では、作業装置が、対地作業装置であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、刈取部である点。
（Ｄ）本件請求項２に係る発明では、走行機体に搭載されたエンジンの回転数が所定値以下であることを検出する低回転状態検出手段と、前記低回転状態検出手段の検出に基づいて、強制上昇操作具の操作による作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段とを備えたのに対し、引用刊行物記載の発明では、脱穀装置が非駆動状態になると強制上昇操作具の操作による作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段を備えたものであって、上記本件請求項２に係る発明における上昇作動牽制手段を具備しない点。
（Ｃ）本件請求項２に係る発明は、水田作業機であるのに対し、引用刊行物記載の発明は、刈取収穫機である点。
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（Ａ）及び（Ｃ）は、上記したとおり引用刊行物記載の発明に周知の事項を適用することにより容易である。
　相違点（Ｄ）について検討するに、「走行機体に搭載されたエンジンの回転数が所定値以下であることを検出する低回転状態検出手段と、前記低回転状態検出手段の検出に基づいて、強制上昇操作具の操作による作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段とを備える点について、甲第１号証の１乃至甲第２号証の３のいずれにも記載がなく、その示唆もないものである。また、甲第３号証の１及び２には、対地作業機において、エンジンの実回転速度を検出する検出器を設け、エンジンの回転速度が一定の設定回転以下にある場合、自動昇降指令に基づく対地作業装置の作動を不能にするロック機構を設けること、即ち上昇作動牽制手段を設けることが記載されている。しかしながら、甲第３号証の１及び２に記載の上昇作動牽制手段は、エンジンの始動初期において、エンジンがいまだ作業負荷に耐え得る一定の設定回転に達していないのに対地作業機が不測に下降し、対地抵抗によって負荷が急激に増大してエンジンストップを招くようなことがないようにしたものであり、このロック機構（上昇作動牽制手段）は、対地作業装置の不測の下降を防止すれば足りるものであるのに対し、本件請求項２に係る発明は、「畦越え時では、対地作業装置からの負荷がエンジンに掛からないので、エンジンの回転数は比較的低いものに設定されており、走行機体が前後に大きく傾斜することが多い。……エンジンの回転数が所定値以下であれば、畦越え時等のように走行機体が前後に大きく傾斜することがあると判断されて、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が阻止される状態となる。これにより、強制上昇操作具を操作しても対地作業装置の上昇駆動は行われず、走行機体が不安定な状態になることはない」（段落【００１１】及び段落【００１２】）ためのものであり、この本件請求項２に係る発明における課題等は、甲第３号証の１及び２には記載も示唆もないものである。してみると、相違点（Ｄ）における本件請求項２に係る発明の構成を採用することが甲第３号証の１及び２の記載に基づいて容易であるとはいえない。
　なお、参考資料１〔特公昭５９−３０３６３号公報〕及び参考資料２〔実願昭６０−６２５１３号（実開昭６１−１７８８０９号）の願書に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム〕には、「走行機体に対地作業装置（ロータリ耕耘装置）を昇降駆動自在に連結し、前記対地作業装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（参考資料１の「油圧制御レバー22」、参考資料２の「操作レバー(10)」）と、前記対地作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動するもので人為的に操作される単一の強制上昇操作具（参考資料１の「作業機昇降用の押釦スイッチ14」、参考資料２の「プッシュスイッチ(SW)」）とを備えた農用トラクタ」の発明が記載されているが、参考資料１及び２には、上記相違点（Ｄ）における本件請求項２に係る発明の構成について記載も示唆もないものである。したがって、参考資料１及び２を参酌しても相違点（Ｄ）における本件請求項２に係る発明の構成を採用することが容易であるとは認めることができない。
　そして、本件請求項２に係る発明は、明細書記載の格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項２に係る発明が、甲第１号証の１乃至甲第３号証の２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
　
（３）本件請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、上記したとおり引用刊行物記載の発明における「刈取部8」、「第２電気スイッチ15」、「第１電気スイッチ14a，14b」、「スイッチ作動切換機構Ａ」は、その機能に照らし、本件請求項３に係る発明における「作業装置（２）」、「昇降操作具（１２）」、「強制上昇操作具（ＳＷ４）」、「上昇作動牽制手段（１３）」に相当する。したがって、上記両者は、
「走行機体に作業装置を昇降駆動自在に連結し、
　前記作業装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具と、
　前記作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具とを備えると共に、
　前記強制上昇操作具の操作による前記作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段とを備えてある圃場作業機」
の点で一致し、下記（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）の点で相違している。
（Ａ）本件請求項３に係る発明では、作業装置が、対地作業装置であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、刈取部である点。
（Ｅ）本件請求項３に係る発明では、絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値以上であることを検出する傾斜状態検出手段と、前記傾斜状態検出手段の検出に基づいて、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段とを備えたのに対し、引用刊行物記載の発明では、脱穀装置が非駆動状態になると強制上昇操作具の操作による作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段を備えたものであって、上記本件請求項３に係る発明における上昇作動牽制手段を具備しない点。
（Ｃ）本件請求項３に係る発明は、水田作業機であるのに対し、引用刊行物記載の発明は、刈取収穫機である点。
　そこで、上記相違点について検討するに、相違点（Ａ）及び（Ｃ）は、上記したとおり引用刊行物記載の発明に周知の事項を適用することにより容易である。
　相違点（Ｅ）について検討するに、甲第１号証の１乃至甲第３号証の２のいずれにも、「絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値以上であることを検出する傾斜状態検出手段と、前記傾斜状態検出手段の検出に基づいて、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段とを備える」点について記載がなく、また示唆も一切ないものである。してみると、甲第１号証の１乃至甲第３号証の２の記載に基づいて相違点（Ｅ）における本件請求項３に係る発明の構成を採用することが容易であるとはいえない。
　なお、参考資料１及び２には、「走行機体に対地作業装置（ロータリ耕耘装置）を昇降駆動自在に連結し、前記対地作業装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（参考資料１の「油圧制御レバー22」、参考資料２の「操作レバー(10)」）と、前記対地作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動するもので人為的に操作される単一の強制上昇操作具（参考資料１の「作業機昇降用の押釦スイッチ14」、参考資料２の「プッシュスイッチ(SW)」）とを備えた農用トラクタ」の発明が記載されているが、参考資料１及び２には、上記相違点（Ｅ）における本件請求項３に係る発明の構成について記載も示唆もないものである。したがって、参考資料１及び２を参酌しても相違点（Ｅ）における本件請求項３に係る発明の構成を採用することが容易であるとは認めることができない。
　そして、本件請求項３に係る発明は、明細書記載の格別の作用、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件請求項３に係る発明が、甲第１号証の１乃至甲第３号証の２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。　
　
３-5．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものと認める。
　また、本件請求項２及び３に係る発明についての特許は、特許異議の申立ての理由によって取り消すことができない。また、他に本件請求項２及び３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月３日（２００２．９．３）
【訂正の要旨】
（訂正内容）
　本件訂正の要旨は、特許第３１４２１６３号の明細書を本件訂正請求書に添付の訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は、下記訂正事項（ａ）及び（ｂ）のとおりである。
訂正事項（ａ）
　願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１記載の、
「所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される」の記載を、
『所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動するもので人為的に操作される単一の』と訂正する。
訂正事項（ｂ）
　特許明細書の【課題を解決するための手段】の欄の、
「所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される」の記載を、
『所定高さに上昇駆動、およびその所定高さから下降駆動するもので人為的に操作される単一の』と訂正する。
（５４）【発明の名称】
水田作業機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　走行機体に対地作業装置（２）を昇降駆動自在に連結し、
　前記対地作業装置（２）を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（１２）と、
　前記対地作業装置（２）を予め設定された所定高さに上昇駆動
、およびその定高さから下降駆動
単一の
　前記強制上昇操作具（ＳＷ４）の操作による前記対地作業装置（２）の上昇駆動を許す状態と阻止する状態とに変更自在な上昇作動牽制手段（１３）を備えてある水田作業機。
　【請求項２】　走行機体に対地作業装置（２）を昇降駆動自在に連結し、
　前記対地作業装置（２）を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（１２）と、
　前記対地作業装置（２）を予め設定された所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具（ＳＷ４）とを備えると共に、
　走行機体に搭載されたエンジン（１６）の回転数が所定値以下であることを検出する低回転状態検出手段（１７）と、
　前記低回転状態検出手段（１７）の検出に基づいて、前記強制上昇操作具（ＳＷ４）の操作による前記対地作業装置（２）の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段（１３）とを備えてある水田作業機。
　【請求項３】　走行機体に対地作業装置（２）を昇降駆動自在に連結し、
　前記対地作業装置（２）を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具（１２）と、
　前記対地作業装置（２）を予め設定された所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具（ＳＷ４）とを備えると共に、
　絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値以上であることを検出する傾斜状態検出手段（１８）と、
　前記傾斜状態検出手段（１８）の検出に基づいて、前記強制上昇操作具（ＳＷ４）の操作による前記対地作業装置（２）の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段（１３）とを備えてある水田作業機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、走行機体に対地作業装置を昇降駆動自在に連結した水田作業機に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　水田作業機では、走行機体に備えられた対地作業装置を昇降駆動するもので人為的に操作される昇降レバーを備えたものが多くある。これにより、操縦者が昇降レバーを中立位置から上昇位置に操作すると、対地作業装置が上昇駆動され始め、対地作業装置が所望の高さに達した際、昇降レバーを上昇位置から中立位置に操作すれば、対地作業装置が所望の高さで停止する。次に昇降レバーを中立位置から下降位置に操作すると、対地作業装置が下降駆動され、昇降レバーを下降位置から中立位置に操作すると、対地作業装置が停止する。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　水田作業機である乗用型田植機においては、例えば圃場での植付作業時に一回の植付行程が終了して走行機体が畦際に達すると、操縦者は昇降レバーを植付位置から下降位置及び中立位置を経由して上昇位置に操作して、苗植付装置を上昇駆動し、昇降レバーを上昇位置から中立位置に操作して苗植付装置を所望の高さで停止させる。このように苗植付装置を所望の高さで停止させた状態で、操縦ハンドルを操作して、走行機体を畦際で旋回させる。畦際での旋回が終了すると、操縦者は昇降レバーを中立位置から下降位置及び植付位置に操作して、苗植付装置を田面まで下降駆動し次の植付行程に入る。
　【０００４】
　このように走行機体が畦際に達した場合、昇降レバーを人為的に植付位置から上昇位置、上昇位置から中立位置に素早く操作して、苗植付装置を所望の高さまで上昇駆動しなければ、操縦ハンドルを操作しての畦際での旋回が間に合わなくなるので、特に未熟練者にとって苗植付装置の上昇側への操作や他の操作が難しいものになることがある。
　本発明は水田作業機において、対地作業装置の上昇側への操作や他の操作が楽に行えるように構成することを目的としている。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の特徴は水田作業機において、次のように構成することにある。
［１］
　走行機体に対地作業装置を昇降駆動自在に連結し、
　対地作業装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具と、
　対地作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動
、およびその所定高さから下降駆動
単一の
　強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動を許す状態と阻止する状態とに変更自在な上昇作動牽制手段を備えてある。
　【０００６】
［２］
　走行機体に対地作業装置を昇降駆動自在に連結し、
　対地作業装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具と、
　対地作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具とを備えると共に、
　走行機体に搭載されたエンジンの回転数が所定値以下であることを検出する低回転状態検出手段と、
　低回転状態検出手段の検出に基づいて、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段とを備えてある。
　【０００７】
［３］
　走行機体に対地作業装置を昇降駆動自在に連結し、
　対地作業装置を任意の高さに昇降駆動するもので人為的に操作される昇降操作具と、
　対地作業装置を予め設定された所定高さに上昇駆動するもので人為的に操作される強制上昇操作具とを備えると共に、
　絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値以上であることを検出する傾斜状態検出手段と、
　傾斜状態検出手段の検出に基づいて、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動を阻止する上昇作動牽制手段とを備えてある。
　【０００８】
　【作用】
［Ｉ］
　請求項１，２，３の特徴によると、人為的に操作される強制上昇操作具を備えており、水田作業機において例えば畦際に達した際、操縦者が強制上昇操作具を操作すると、対地作業装置が予め設定された所定高さに上昇駆動される。
　これにより、従来の技術に記載のように、例えば乗用型田植機において昇降レバーを、植付位置から下降位置及び中立位置を経由して上昇位置に操作すると言うようなことを行わなくても、請求項１，２，３の特徴によると、強制上昇操作具を操作するだけで、対地作業装置の予め設定された所定高さへの上昇駆動が行われるので、その分だけ操縦者への負担が軽くなり、操縦者は操縦ハンドルの操作等の他の操作に集中することができるようになる。
　【０００９】
　この場合、請求項１，２，３の特徴によると、対地作業装置を任意の高さに昇降駆動することができる昇降操作具が、強制上昇操作具とは別に備えられているので、操縦者が昇降操作具を操作することによって、対地作業装置を任意の高さに昇降駆動することができる。
　【００１０】
［ＩＩ］
　請求項１の特徴によれば、強制上昇操作具の操作により対地作業装置が上昇駆動されると不都合の生じる場合には、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が阻止される状態とすればよい。これにより、強制上昇操作具を操作しても対地作業装置の上昇駆動は行われず、強制上昇操作具の操作により対地作業装置が上昇駆動されて不都合が生じると言う状態を回避することができる。
　逆に、強制上昇操作具の操作により対地作業装置が上昇駆動されても不都合の生じない場合には、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が許される状態とすればよい。これにより、強制上昇操作具を操作すると対地作業装置の上昇駆動が支障なく行われる。
　【００１１】
［ＩＩＩ］
　請求項２の特徴に対する水田作業機の状態について説明すると、水田作業機において例えば圃場から路上へ出る際や路上から圃場に入る際の畦越え時には、走行機体が前後に大きく傾斜することがあるので、このような畦越え時に強制上昇操作具を操作して対地作業装置が上昇駆動されると、走行機体の重心が高くなって、走行機体が不安定な状態になることがある。
　この場合、例えば畦越えと圃場での作業状態とを比較すると、圃場での作業状態では、走行負荷及び対地作業装置からの負荷の両方がエンジンに掛かるので、エンジンの回転数（アクセルの設定位置）は比較的高いものに設定されており、圃場が比較的平坦であることによって、走行機体は絶対水平姿勢に近い状態となっている。これに対し畦越え時では、対地作業装置からの負荷がエンジンに掛からないので、エンジンの回転数（アクセルの設定位置）は比較的低いものに設定されており、走行機体が前後に大きく傾斜することが多い。
　【００１２】
　前述の水田作業機の状態に対して請求項２の特徴によると、エンジンの回転数が所定値以下であることを検出する低回転状態検出手段を備えており、エンジンの回転数が所定値以下であれば、畦越え時等のように走行機体が前後に大きく傾斜することがあると判断されて、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が阻止される状態となる。これにより、強制上昇操作具を操作しても対地作業装置の上昇駆動は行われず、走行機体が不安定な状態になることはない。
　逆に、エンジンの回転数が所定値よりも大きければ、圃場での作業状態等のように走行機体が前後に大きく傾斜することはないと判断されて、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が許される状態となる。これにより、強制上昇操作具を操作すると、対地作業装置の上昇駆動が支障なく行われる。
　【００１３】
［ＩＶ］
　請求項３の特徴によると、絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値以上であることを検出する傾斜状態検出手段を備えており、絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値以上になれば、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が阻止される状態となる。これによって、強制上昇操作具を操作しても対地作業装置の上昇駆動は行われず、走行機体が不安定な状態になることはない。
　逆に、絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値よりも小さければ、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が許される状態となる。これにより、強制上昇操作具を操作すると、対地作業装置の上昇駆動が支障なく行われる。
　【００１４】
　【発明の効果】
　請求項１，２，３の特徴によると、水田作業機において強制上昇操作具を操作するだけで、対地作業装置が予め設定された所定高さに上昇駆動されるように構成することにより、操縦者への負担が軽くなり、操縦者が操縦ハンドルの操作等の他の操作に集中することができるようになって、水田作業機の操作性を良いものにすることができた。
　この場合、請求項１，２，３の特徴によると、対地作業装置を任意の高さに昇降駆動することができる昇降操作具が、強制上昇操作具とは別に備えられているので、この面でも水田作業機の操作性が良いものとなる。
　【００１５】
　請求項１の特徴によると、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が阻止される状態を、設定することが可能となるので、強制上昇操作具の操作により対地作業装置が上昇駆動されて不都合が生じると言う状態を回避することができるようになり、水田作業機の作業性を向上させることができた。
　【００１６】
　請求項２の特徴によると、エンジンの回転数により走行機体が前後に大きく傾斜することを判断し、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が阻止される状態を設定しているので、エンジンの回転数が所定値以下の場合、強制上昇操作具を操作しても対地作業装置の上昇駆動は行われず、走行機体が不安定な状態になることを回避することができるようになり、水田作業機の走行安定性を向上させることができた。
　【００１７】
　請求項３の特徴によると、絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度が所定値以上であることを傾斜状態検出手段により検出し、強制上昇操作具の操作による対地作業装置の上昇駆動が阻止される状態を設定しているので、走行機体が前後に大きく傾斜する場合に、強制上昇操作具を操作しても対地作業装置の上昇駆動は行われず、走行機体が不安定な状態になることを回避することができるようになり、水田作業機の走行安定性を向上させることができた。
　【００１８】
　【実施例】
　以下、実施例を図面に基いて説明する。
　図２に水田作業機の一例である乗用型田植機を示している。乗用型田植機は、乗用型の走行機体の後部にリンク機構１を介して昇降自在及び前後軸芯周りにローリング自在に、苗植付装置２を連結して構成されている。苗植付装置２は、リンク機構１に前後軸芯周りでローリング自在に連結されたフレーム兼用の植付伝動ケース３に対して一定ストロークで往復横移動する苗のせ台４、苗のせ台４の下端部から一株ずつ苗を取り出して圃場に植え付ける植付機構５、泥面を滑走する複数の接地フロート６等を備えて構成されており、苗植付装置２の左右両側部に泥面に走行用指標を描く線引きマーカ７が出退揺動自在に備えられている。苗植付装置２に対して走行機体から伝動軸８及び植付クラッチ９を介して動力が伝達され、走行しながら苗の植付作業が行えるように構成されている。
　【００１９】
　図１及び図２に示すように苗植付装置２は、機体操縦部１０の運転座席１１の横側に配置された昇降レバー１２の操作により、人為的に昇降駆動されるように構成されており、泥面に対して苗植付装置２を設定高さを維持する昇降制御手段が備えられている。昇降レバー１２は横軸芯Ｐ周りに揺動操作自在に支持され、昇降レバー１２の揺動量がポテンショメータＰＭ１により検出されて、ポテンショメータＰＭ１の出力が制御装置１３に入力されている。昇降レバー１２の操作位置は苗植付装置２の上昇位置、中立位置、下降位置及び植付位置に設定され、ポテンショメータＰＭ１の出力により昇降レバー１２がどの操作位置にあるかが判断されるように構成されている。制御装置１３は昇降レバー１２の操作に基づいて苗植付装置２の昇降駆動用の油圧シリンダ１４に対する電磁式の油圧制御弁Ｖを切換制御するように構成されている。
　【００２０】
　接地フロート６は後部の横軸芯周りに昇降揺動自在に支持され、左右中央の接地フロート６の接地圧変動に基づく上下揺動量が検出用ポテンショメータＰＭ２により検出されて、検出用ポテンショメータＰＭ２の出力が制御装置１３に入力されている。昇降レバー１２が植付位置に操作されている場合、機体操縦部１０に設けられた設定用ポテンショメータＰＭ３の出力と、検出用ポテンショメータＰＭ２の出力とが合致するように、制御装置１３が油圧制御弁Ｖを切換制御することによって、苗植付装置２を泥面に対して設定高さに維持する昇降制御手段が構成されている。
　【００２１】
　植付クラッチ９は電動モータ１５により入り切り操作されるように構成されており、電動モータ１５はクラッチ操作スイッチＳＷ１の操作に基づいて制御装置１３により駆動制御されるように構成されている。昇降レバー１２の握り部の頭部に線引きマーカ７の出し入れ選択用の操作スイッチＳＷ２が設けられている。左右の線引きマーカ７は作用姿勢に向けてバネで付勢され、苗植付装置２の上昇駆動に伴って引退作動し、引退姿勢でロック保持されるように構成されており、電磁ソレノイドＳＬ１，ＳＬ２の励磁駆動によりロック保持が解除されるように構成されている。クラッチ操作スイッチＳＷ１の入り操作に連動して、操作スイッチＳＷ２が中立位置から右又は左に揺動操作された側の電磁ソレノイドＳＬ１，ＳＬ２が励磁駆動され、操作スイッチＳＷ２が中立位置から右又は左に揺動操作された側の線引きマーカ７が作用姿勢になるように構成されている。
　【００２２】
　機体操縦部１０に、苗植付装置２を強制的に上昇駆動する上昇操作スイッチＳＷ４が設けられており、上昇操作スイッチＳＷ４を一度押し操作すると苗植付装置２が強制的に上昇駆動され、上昇操作スイッチＳＷ４をもう一度押し操作すると、上昇位置の苗植付装置２が下降駆動されるように構成されている。
　【００２３】
　走行機体のエンジン１６の回転数が所定値以下であるときは、上昇操作スイッチＳＷ４の操作に係わらず、苗植付装置２の強制的な上昇駆動が阻止されるように構成されている。走行機体にエンジン１６の回転数を検出する回転数検出センサ１７が設けられ、回転数検出センサ１７の出力と上昇操作スイッチＳＷ４の出力とが制御装置１３に入力されている。これにより制御装置１３は、回転数検出センサ１７により検出されたエンジン１６の回転数が所定値よりも小さい状態であると判断すれば、上昇操作スイッチＳＷ４の操作に係わらず油圧制御弁Ｖの切換制御を行わずに、油圧制御弁Ｖを中立位置に維持する。エンジン１６の回転数が所定値よりも大きい状態であるときは（植付状態）、上昇操作スイッチＳＷ４が操作されると、油圧制御弁Ｖを切換制御して苗植付装置２を強制的に上昇駆動する。
　【００２４】
　従って、圃場での植付作業中において、畦際で旋回する際に苗植付装置２を上昇駆動するときは、上昇操作スイッチＳＷ４を押し操作すれば最大上昇位置まで苗植付装置２が強制的に上昇駆動されるのであり、畦越え等の非作業中では上昇操作スイッチＳＷ４を押し操作しても苗植付装置２は上昇駆動されず、走行安全性が確保されている。上昇操作スイッチＳＷ４を押し操作しても苗植付装置２が上昇駆動されない状態であっても、昇降レバー１２を操作すれば人為的に苗植付装置２を上昇駆動することができる。このように制御装置１３によって、上昇作動牽制手段が構成されている。
　【００２５】
［別実施例］
　前述のようにエンジン１６の回転数の検出に基づいて、上昇操作スイッチＳＷ４の押し操作による苗植付装置２の強制的な上昇駆動を阻止する構成に代えて、絶対水平姿勢に対する走行機体の前後方向の傾斜角度を検出する傾斜センサ１８を設け、傾斜センサ１８の検出値が所定角度（所定値）以上であると制御装置１３が判断すれば、制御装置１３が上昇操作スイッチＳＷ４の操作に係わらず苗植付装置２の強制的な上昇駆動を阻止するように構成してもよい。
　【００２６】
　これにより畦越えの際に、走行機体が前後に大きく傾斜しているような場合には、上昇操作スイッチＳＷ４を誤って押し操作しても、苗植付装置２は上昇駆動されない。圃場での植付作業中では走行機体は略水平姿勢を維持するので、畦際での旋回の際に上昇操作スイッチＳＷ４を押し操作すると、苗植付装置２は最大上昇位置まで強制的に上昇駆動される。
　【００２７】
　尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　制御のブロック図
　【図２】
　乗用型田植機の全体側面図
　【符号の説明】
　２　　　　対地作業装置
　１２　　　昇降操作具
　１３　　　上昇作動牽制手段
　１６　　　エンジン
　１７　　　低回転状態検出手段
　１８　　　傾斜状態検出手段
　ＳＷ４　　強制上昇操作具