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　平成　５年特許願第１０８８１９号「不定形耐火物の乾燥方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３００４３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月１３日の特許出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１０年７月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　溶融金属用容器に内張り施工した肉厚２００ｍｍ以上の不定形耐火物を、減圧下に置いた状態でマイクロ波照射して乾燥することを特徴とする不定形耐火物乾燥方法。
　【請求項２】　溶融金属用容器内部を２５０Ｔｏｒｒ以下、３０Ｔｏｒｒ以上の減圧に保持し、マイクロ波を耐火物１ｋｇ当たり０．５Ｗ以上１５Ｗ以下照射することを特徴とする請求項１記載の不定形耐火物乾燥方法。
　【請求項３】　乾燥が完了する際の不定形耐火物施工体肉厚とその背面温度の関係に基づき、前記背面温度が予め定めた基準温度に達した時に、前記不定形耐火物の乾燥を完了することを特徴とする請求項１または２記載の不定形耐火物乾燥方法。
　【請求項４】　不定形耐火物施工体の背面温度が、下記（１）式から求めた温度に達した時に、前記不定形耐火物の乾燥を完了することを特徴とする請求項３記載の不定形耐火物乾燥方法。
　　　ｙ＝ｘ＋０．０４×Ｌ＋１０　　　　　　　　　…　　　　　（１）
　ここで、ｙ：乾燥完了する際の不定形耐火物施工体の背面温度（℃）
　　　　　ｘ：空間内の雰囲気圧力下沸点（℃）
　　　　　Ｌ：不定形耐火物施工体厚み（ｍｍ）　　　　　　　　　　　」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開昭５０−７３２６３号公報
には、次のａ〜ｄの記載がなされている。
　ａ．刊行物１第１ページ左下欄最終行〜右上欄３行には「本発明でいう溶湯容器、溶湯樋とは例えば、製鉄において使用されている溶銑鍋、混銑車、混銑炉、電気炉、転炉、タンデイッシュ等の溶湯容器あるいは出銑樋、出鋼樋等の溶湯樋等をいう。」と記載されている。
　ｂ．同刊行物第１ページ右下欄１３行〜第２ページ右上欄１２行には「従来上記したような内張耐火物の乾燥はガスバーナーあるいはオイルバーナー等の火炎によって数百度以上の高温雰囲気を作り、耐火物を100℃以上に加熱することによって、耐火物中の水分を蒸気にして逸出させて乾燥する方法が用いられていた。
　しかし水分を相当含んだ耐火物に急激な温度変化を与えたり、耐火物に急な温度勾配を形成することは耐火物を劣化させるので、雰囲気温度を順次昇温させることにより耐火物の表面温度を数段階の設定温度に従って徐々に昇温しなけれはならず、乾燥時間は長時間となる。また温度不均一を少なくするためにバーナーの改良、燃焼方法の改良が必要である。
　しかし上記したような火炎による乾燥では長時間にわたる段階加熱乾燥、均一加熱であっても耐火物のヒビ割れが発生し劣化はさけられなかった。
　一方従来の火炎加熱であると断熱物質である耐火物を加熱するため昇温速度が極めてゆるやかとなるため表面部分の水分は短時間に蒸発するが、中間部、深部では水の拡散速度が律速しており耐火物材質、厚さによつて乾燥時間が延長される。
　本発明は上記従来の欠点を解消する乾燥法を提供するもので、その第１の発明は溶湯容器、溶湯樋等の内張耐火物の乾燥において上記容器、樋等の金属枠と上記容器、樋等の各開口を覆う金属蓋とで形成した空間を空洞共振器としてマイクロ波による誘電体加熱を行なうことを特徴とする内張耐火物の乾燥方法であり、また第２の発明は、溶湯容器、溶湯樋等の内張耐火物の乾燥において、上記容器、樋等の金属枠と上記容器、樋等の各開口を覆う金属枠とで形成した空間を空洞共振器としてマイクロ波による誘電体加熱を行なうと共に上記空間内に熱風を供給することを特徴とする内張耐火物の乾燥方法である。
　即ちこの発明に係わる内張耐火物の乾燥はマイクロ波による誘電体加熱を採用し、耐火物の材質、厚さに影響されることなく耐火物中に含有されている水分を直接加熱し、蒸気に変換して耐火物より逸出させて乾燥するものである。」と記載されている。
　ｃ．同刊行物第３ページ右下欄２〜１０行には「第２図に示すような装置を用い、ろう石、ジルコン質の不定形耐火材料（水分６．０％）をライニングした溶鋼鍋のライニング施行後２４時間養生したあと従来法（火炎加熱乾燥）と本発明方法で乾燥した結果を第１図のグラフに示す。
本発明法としては ２４５０ ＭＨｚ 、１ＫＷ／ｔの出力のマイクロ波発生器のみを使用した例と、上記手段に合せて１５０〜２００℃の熱風を供給した例を示した。」と記載されている。
　ｄ．同刊行物第３ページ右下欄１４行〜第４ページ左上欄５行には「従来法であると耐火物表面にかなりの数の微亀裂及び 少数の１０ｍｍ以上の亀裂が見られ耐火物の劣化を示していた。一方本発明法では始んど徴亀裂等は見られず、耐火物の劣化はなかった。
　以上のように本発明法によると、溶湯容器、溶湯樋等の金属枠と各開口を覆つた金属蓋とで形成される空間を空洞共振器としてマイクロ波による誘電体加熱を行なうので、内張耐火物中の水分は耐火物の材質、厚さに関係なく迅速かつ均一に加熱されて蒸発するので、内張耐火物は確実かつ短時間に乾燥できる。」と記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物２：特開昭５９−１８２２７７号公報
には、次のａ〜ｄの記載がなされている。
　ａ．刊行物２の第２ページ左上欄１４行〜右上欄２０行には「また他の乾燥方法、例えば高周波乾燥方法であっても対流、輻射、伝導によって被乾燥物表面より外部へ放熱するため、被乾燥物の内外層及び各部分の応力差をつけずに乾燥させることは困難であり、多かれ少なかれ被乾燥物であるセラミックス成型品には乾燥ムラ、亀裂、ワレ、ひずみ等が生じ乾燥後の製品の歩留りが悪いという欠点を有していた。
　本発明は前述の各種欠点を除去すると共に短時間にしかも均一にセラミックス成型品を乾燥させる方法を提供することを目的としたものである。
　本発明であるセラミックス成型品の乾燥方法は、天然原料及び人工原料よりなるレンガ、碍子等のセラミックス成型品を減圧可能な密閉容器内に収容し、該密閉容器内を減圧すると共に蒸気を送入して一定の低圧力及び低温度を保持した飽和蒸気を発生させ、その飽和蒸気下でセラミックス成型品に高周波誘電加熱を付与することにより、密閉容器内の飽和蒸気によって被乾燥物であるセラミックス成型品全体の雰囲気は一定に制御され、高周波誘電加熱によって被乾燥物は内外部とも均一に加熱され、減圧（真空）の影響によって被乾燥物内部の水分は表面へ速やかに移行されるため、乾燥進行中の応力差を少なくして乾燥させることを特徴としたものである。」と記載されている。
　ｂ．同刊行物第２ページ右下欄２行〜第３ページ左上欄１行には「このようにして密閉容器２内を減圧すると共に蒸気を該容器内に送入してその圧力及び温度を密閉容器の内圧力、温度調節計７により一定に保持させる。
　すなわち、密閉容器２内が放熱により内部温度（圧力）が下がれば蒸気バルブ８が開いて一定温度（圧力）に到達するまで通蒸され、また、セラミックス１の水分の蒸発によって密閉容器２内の温度（圧力）が上昇すれば、真空バルブ９が開いて容器内が一定温度（圧力）に下がるまで真空ポンプ６が作動し、密閉容器２内をセラミックス１の乾燥終了まで飽和蒸気温度（圧力）に保持する。
　この飽和蒸気温度（圧力）は３０℃（３１．８トール）以下では高周波発振器１０がスパークする恐れがあるため不適であり、また、６０℃（１４９．４トール）以上の高温下ではセラミックスに内部割れの恐れがあるため、３０℃ 〜６０ ℃（３１．８〜１４９．４トール）の範囲内が望ましい。」と記載されている。
　ｃ．同刊行物第３ページ左上欄１７行〜右上欄４行には「この状態において高周波発振器１０を作動させてセラミックス１の温度を密閉容器２内温度より上昇させれば沸騰点を越えることになり、セラミックス中の水分が沸騰蒸発して乾燥が進行し、また、セラミックス内部の水分も沸騰点を超えることによって外部との圧力差が生じ、セラミックス内部から外部への水分移行が促進される。」と記載されている。
　ｄ．同刊行物第３ページ右下欄７行〜第４ページ左上欄９行には「以上のように本発明は、セラミックス成型品を減圧可能な密閉容器内に収容し、該密閉容器内を減圧すると共に蒸気を該密閉容器内に送入して一定の低圧力及び低温度を保持した飽和蒸気を発生させ、その飽和蒸気下でセラミックス成型品に高周波誘電加熱を付与することを特徴とするセラミックス成型品の乾燥方法に係るものであるから、密閉容器内は飽和蒸気であっても低温、低圧であるためセラミックス成型品内部の水分の表層部への移行が減圧下における圧力差により数倍の速度で進行してセラミックス成型品に亀裂や、ひずみ、乾燥ムラ等を発生させることなく短時間で乾燥させることができ、しかもセラミックス成型品加熱の熱源として高周波誘電加熱を使用しているので、瞬時にして所定の温度にまで加熱できると共にその熱量は高周波発振器の出力により容易に算出でき且つ制御できるためにセラミックス成型品の乾燥前の重量を計測しておけば、その乾燥速度は自由に制御することができるもので、セラミックス成型品の種類や形状、厚みに応じた乾燥計画を容易に組むことができ生産能率の向上も期待できる。」と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明を刊行物１に記載された発明と対比すると、刊行物１に記載された発明の「溶湯容器」及び「不定形耐火材料」は、請求項１に係る発明の「溶融金属用容器」及び「不定形耐火物」にそれぞれ相当すると認められる。
　また、請求項１には「マイクロ波照射して乾燥する」と記載されているが、刊行物１第２ページ左上欄１９行〜右上欄１行には「マイクロ波による誘電体加熱を行なうことを特徴とする内張耐火物の乾燥方法であり、」と同様な内容が記載されている。
　そこで、両発明は、
「溶融金属用容器に内張り施工した不定形耐火物を、マイクロ波照射して乾燥する不定形耐火物乾燥方法。」
で一致し、次のイ，ロの２点で相違する。
　
イ．請求項１に係る発明では、不定形耐火物が「肉厚２００ｍｍ以上の不定形耐火物」とされているが、刊行物１には不定形耐火物の厚さは記載されていない点。
　
ロ．請求項１に係る発明では 「減圧下に置いた状態でマイクロ波照射して」とされているが、刊行物１に記載された発明では、マイクロ波照射が、減圧下に置いた状態で行なわれていない点。
　
《相違点イについての検討》
　溶融金属用容器に耐火物を内張り施工するにあたって、肉厚に２００ｍｍ以上の範囲内の数値を採用することは、周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平２−２６７１７３号公報（特に第３ページ左上欄１９，２０行）
・特開昭６３−１３０２５６号公報（特に第１表，第２表）
・実願昭６０−１８３０３５号（実開昭６２ー０９２０６４号）のマイクロ　フイルム（特に明細書６ページ最終行）
等を参照。）
　ところで、刊行物１の上記引用箇所ｂ．あるいはｄ．には、
　“従来、火炎によって乾燥する方法が用いられていた。しかし、水分を相当含んだ耐火物では、急激な温度変化を与えたり、耐火物に急な温度勾配を形成することは耐火物を劣化させるので、徐々に昇温しなけれはならず、乾燥時間は長時間となる。従来の火炎加熱であると断熱物質である耐火物を加熱するため昇温速度が極めてゆるやかとなり、表面部分の水分は短時間に蒸発するが、中間部、深部では耐火物材質、厚さによつて乾燥時間が延長される。　
　本発明は上記従来の欠点を解消する乾燥法を提供するもので、溶湯容器、溶湯樋等の内張耐火物の乾燥において、マイクロ波による誘電体加熱を採用し、耐火物の材質、厚さに影響されることなく耐火物中に含有されている水分を直接加熱し、蒸気に変換して耐火物より逸出させて乾燥するものである。
　本発明の乾燥法では、マイクロ波による誘電体加熱を行なうので、内張耐火物中の水分は耐火物の材質、厚さに関係なく迅速かつ均一に加熱されて蒸発するので、内張耐火物は確実かつ短時間に乾燥でき、始んど亀裂は見られず、耐火物の劣化はなかった。”という内容が開示されている。
　このように、（刊行物１の）本発明の乾燥法では、マイクロ波による誘電体加熱により内張耐火物の乾燥を行なうので、従来法では、その中間部、深部の乾燥に時間が長くかかっていた厚さの耐火物でも、
厚さに関係なく
　
　また、本願の請求項１に係る発明のように不定形耐火物の肉厚を「２００ｍｍ以上」という数値範囲とすることに、境界的意味も認められない。すなわち、本願明細書【００１０】〜【００１２】，【００３６】〜【００４７】段落には、不定形耐火物２の厚みが２５０ｍｍの例が記載されているが、耐火物の厚みをある特定な数値以上とすることの意味は記載されていない。また、この特定な数値を２００ｍｍとすることの意味も記載されていない。
　本願明細書【００２９】〜【００３５】段落には、不定形耐火物２の厚みが５００ｍｍの例が示されており、【００１６】〜【００１８】段落には、不定形耐火物２の厚みが、２５０ｍｍおよび５００ｍｍの例が記載されているが、やはり、耐火物の厚みをある特定な数値以上とすることの意味、あるいは、この特定な数値を２００ｍｍとすることの意味は記載されていない。
　したがって、請求項１に記載された「肉厚２００ｍｍ以上」の範囲には周知の厚さが含まれ、このような厚さとすることは容易であるうえに、この範囲とする境界的意味も認められないので、刊行物１に記載された発明の不定形耐火材料を、相違点イのような「肉厚２００ｍｍ以上の不定形耐火物」とすることは容易である。
　
《相違点ロについての検討》
　刊行物２の上記引用箇所ｄ．には、「密閉容器内を減圧すると共に蒸気を該密閉容器内に送入して一定の低圧力及び低温度を保持した飽和蒸気を発生させ、その飽和蒸気下でセラミックス成型品に高周波誘電加熱を付与することを特徴とするセラミックス成型品の乾燥方法」と記載されている。この記載中の「高周波誘電加熱を付与する」は、相違点ロにおける「マイクロ波照射して」に相当するから、相違点ロのような、「減圧下に置いた状態でマイクロ波照射して」は、刊行物２に開示されている。
　また、刊行物２の上記引用箇所ａ．には、“（刊行物２の）本発明は、亀裂等が生じず、短時間にしかも均一にセラミックス成型品を乾燥させる方法を提供することを目的としたものである。”という、発明の課題が示されている。
　このように、刊行物２に記載された発明には、刊行物１に記載された発明と同じ課題が存在し、課題の同一性があるので、刊行物２の上記開示事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせ、本願請求項１に係る発明の構成のようにすることは容易である。
　
　以上のように、刊行物１に記載された発明に、上記の周知技術および刊行物２に記載された発明を組み合わせ、本願の請求項１に係る発明に到達することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（２）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２には「溶融金属用容器内部を２５０Ｔｏｒｒ以下、３０Ｔｏｒｒ以上の減圧に保持し、」と記載されているが、刊行物２の上記引用箇所ｂ．には、「この飽和蒸気温度（圧力）は ３０ ℃（３１．８トール）以下では高周波発振器１０がスパークする恐れがあるため不適であり、また、６０℃（１４９．４トール）以上の高温下ではセラミックスに内部割れの恐れがあるため、３０℃ 〜６０ ℃（３１．８ 〜１４９．４トール）の範囲内が望ましい。」と同様な内容が記載されている。
　また、本願の請求項２には「マイクロ波を耐火物１ｋｇ当たり０．５Ｗ以上１５Ｗ以下照射する」と記載されているが、刊行物１の上記引用箇所ｃ．には、「本発明法としては ２４５０ ＭＨｚ 、１ＫＷ／ｔの出力のマイクロ波発生器のみを使用した例と、」と同様な内容が記載されている。
　したがって、上記「（１）本願の請求項１に係る発明について」の欄で検討したと同様にして、刊行物１に記載された発明に、上記の周知技術および刊行物２に記載された発明を組み合わせ、本願の請求項２に係る発明に到達することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１および請求項２に係る発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。