【事件の表示】
　特許第３２７７８００号「制振構造」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７７８００号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　訂正の適否
１．訂正の内容
　特許権者が求める訂正の内容は、本件特許発明の明細書を平成１５年４月８日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち次のａないしｄのとおりに訂正しようとするものである。
ａ．特許請求の範囲【請求項１】の第４行目に「接続プレート」とあるのを、「、該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された接続プレート」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲【請求項１】の第５行目に「接続プレートに形成された」とあるのを、「前記小耐力部材及び梁に固定された接続プレートの周囲にそれぞれ面結合したときに一致するように形成された」と訂正する。
ｃ．特許請求の範囲【請求項２】を削除する。
ｄ．明細書の【０００７】を次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　以上の目的を達成するため、請求項１の発明は、梁の所定位置を所定の長さ分切断してこの間に小耐力部材を接合することにより、梁の長さ方向の一部を小耐力部材によって構成した制振構造において、前記小耐力部材と梁との間を該梁の切断面に直交して、該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された接続プレートを介して連結するとともに、前記小耐力部材及び梁に固定された接続プレートの周囲にそれぞれ面結合したときに一致するように形成された複数のボルト挿通孔にボルトを挿通し、該ボルトの他端にナットをねじ結合することで前記梁と小耐力部材とを接合し、前記ボルトおよびナットを取り外すことにより小耐力部材を接続プレートの間から横または縦方向にスライドさせて抜き取ることができるようにしたものである。
　また、請求項２の発明は請求項１に記載の制震構造であって、前記援続プレートを、前記小耐力部材及び前記梁の所定位置に溶接などにより固定するようにしたものである。」
　
２．訂正の適否
　請求項１についての訂正事項ａは、「接続プレート」を、「該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された」ものに限定しようとするものであり、訂正事項ｂは、接続プレートに形成されたボルト挿通孔を「前記小耐力部材及び梁に固定された接続プレートの周囲にそれぞれ面結合したときに一致するように形成された」ものに限定しようとするものであり、訂正事項ｃは請求項２を削除しようとするものであって、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項ｄは特許請求の範囲を訂正したことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載の整合をはかるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａは、特許明細書の【請求項２】、段落【００１３】、【００１４】に記載されていたことであり、訂正事項ｂは特許明細書の段落【００１５】及び【図１】に記載されていたことであり、訂正事項ａないしｄはいずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、かつ実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法第１２０条の４第２項に規定する訂正の目的を満たすものであり、かつ同条第３項において準用する第１２６条第２、３項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第２　異議申立てについての判断
１．本件発明
　上記のとおり、訂正は認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正された特許明細書に記載された次のとおりのものである。
「梁の所定位置を所定の長さ分切断してこの間に小耐力部材を接合することにより、梁の長さ方向の一部を小耐力部材によって構成した制振構造において、
　前記小耐力部材と梁との間を該梁の切断面に直交して、該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された接続プレートを介して連結するとともに、前記小耐力部材及び梁に固定された接続プレートの周囲にそれぞれ面結合したときに一致するように形成された複数のボルト挿通孔にボルトを挿通し、該ボルトの他端にナットをねじ結合することで前記梁と小耐力部材とを接合し、前記ボルトおよびナットを取り外すことにより小耐力部材を接続プレートの間から横または縦方向にスライドさせて抜き取ることができるようにしたことを特徴とする制振構造。」（以下、本件発明という。）
　
２．取消理由通知で引用された刊行物及び異議の証拠に記載された発明
（１）取消理由通知で引用された刊行物１（実願平３−８７２６５号（実開平５−３８２１８号）のＣＤ−ＲＯＭ、異議申立人の提出した甲第１号証）には、段落【０００６】ないし【００１０】の記載、及び【図１】ないし【図３】の記載からみて、
「相対変位する２つの大梁の間に制震ダンパー（鋼材ダンパー１）を接合することにより、２つの大梁を制震ダンパーによって連結した制震構造において、前記制震ダンパーは、水平板部２と垂直板部３とを組み合わせてそれらの交差部を溶接し、取付板４を溶接により水平板部２に対して固定して一体化させたものであり、制震ダンパーと梁との間を該大梁の端面に直交する端面板１２と、これより小面積の制震ダンパーの取付板４とを介して連結するとともに、端面板１２、取付板４に形成された複数のボルト孔５にボルトを挿通して前記大梁と制震ダンパーとを接合した制震構造」の発明が記載されていると認められる。
（２）異議申立人の提出した甲第２号証（実願平３−６５０１９号（実開平５−１７０２４号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、実用新案登録請求の範囲、段落【０００８】ないし【００１１】及び図面の記載からみて、
「上下の梁部材間に間柱や筋違い材等の耐震部材が配設されてなる耐震構造において、前記耐震部材の中間部分に、その耐震部材本体よりも耐力の低い小耐力部材を、耐震部材のウエブ及びフランジに平行な接続プレートを介して高力ボルトで接合し、小耐力部材を、容易に取り替えることができるように組み込んだ鉄骨構造物の耐震構造。」の発明が記載されていると認められる。
（３）同じく甲第３号証（特開平５−７１２４１号公報）には、特許請求の範囲、段落【０００９】及び図面の記載からみて、
「大梁を構成する一対の鉄骨大梁部材が大梁の中央で突き合うようにして配置され、前記鉄骨大梁部材の近接する端部に渡って鋼材ダンパーを設けた鉄骨大梁の制震ダンパー部において、前記鋼材ダンパーは、長手方向に亘るＣ型チャンネル部材とこのＣ型チャンネル部材の上下端に設けた舌片状部材とからなり、鋼材ダンパーの上記Ｃ型チャンネル部材が、鉄骨大梁部材の端部に渡るようにして、かつそのウエブを両面側から挟むようにしてボルト締結により取付固定され、また前記端部側においては、鉄骨大梁部材それぞれの上下フランジからウエブにかけてフランジやウエブに対して直角となる舌片状部材が、鋼材ダンパーの舌片状部材に対応する位置で一体に設けられていて、鉄骨大梁部材の舌片状部材それぞれに鋼材ダンパーの舌片状部材がボルト締結により連結固定されている鉄骨大梁における梁組み込み型制震ダンパー部。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「大梁」、「制震ダンパー（鋼材ダンパー１）」、「制震構造」、「端面板１２及び取付板４」、「大梁の端面」、「ボルト孔５」は、請求項１に係る発明の「梁」、「小耐力部材」、「制振構造」、「接続プレート」、「梁の切断面」、「ボルト挿通孔」に相当し、刊行物１記載の発明のボルト孔５に挿通されたボルトの他端にナットがねじ結合されていることは明らかであるから、両者は、
「梁の間に小耐力部材を接合する制振構造において、前記小耐力部材と梁との間を該梁の切断面に直交して、該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された接続プレートを介して連結するとともに、接続プレートに形成された複数のボルト挿通孔にボルトを挿通し、該ボルトの他端にナットをねじ結合することで前記梁と小耐力部材とを接合した制振構造。」である点で一致するが、先ず次の点で両者は相違する。
　相違点：本件発明は「小耐力部材及び梁に固定された接続プレートの周囲にそれぞれ面結合したときに一致するように形成された複数のボルト挿通孔にボルトを挿通し、前記梁と小耐力部材とを接合する」のに対し、刊行物１記載の発明の小耐力部材の接続プレートは、梁の接続プレートより小面積であって、ボルト挿通孔は、接続プレートの周囲に形成されていない点。
　上記相違点について検討するに、甲第２号証記載の発明は、小耐力部材と耐震部材の間を、該耐震部材の切断面に直交する接続プレートにより連結するものではなく、甲第３号証記載の発明は、鋼材ダンパーを、梁部材の端部に渡るように、梁の両側に取り付けるものであって、上記相違点に係る事項については、甲第２号証及び甲第３号証に記載されていないし示唆もない。
　そして、本件発明は上記相違点に係る特定事項により「地震によって小耐力部材（リンク）が変形を受けた後は、ボルトを取外すことによって該当するリンクを撤去し、新たに作られたリンクを、梁の間にセットし、接続プレートを介して再度ボルトナット結合することで、復旧が完了する。また、梁に対してボルトナット結合により一体化しているため梁に対する接合箇所の検索も簡単である。」等の特許明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明と刊行物１記載の発明との他の相違点についての検討、判断を示すまでもなく、本件発明は、前記刊行物１、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第３　結論
　以上のとおり、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２２日（２００３．４．２２）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲【請求項１】の第４行目に「接続プレート」とあるのを、「、該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された接続プレート」と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲【請求項１】の第５行目に「接続プレートに形成された」とあるのを、「前記小耐力部材及び梁に固定された接続プレートの周囲にそれぞれ面結合したときに一致するように形成された」と訂正する。
　ｃ．明細書の【０００７】を次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　以上の目的を達成するため、請求項１の発明は、梁の所定位置を所定の長さ分切断してこの間に小耐力部材を接合することにより、梁の長さ方向の一部を小耐力部材によって構成した制振構造において、前記小耐力部材と梁との間を該梁の切断面に直交して、該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された接続プレートを介して連結するとともに、前記小耐力部材及び梁に固定された接続プレートの周囲にそれぞれ面結合したときに一致するように形成された複数のボルト挿通孔にボルトを挿通し、該ボルトの他端にナットをねじ結合することで前記梁と小耐力部材とを接合し、前記ボルトおよびナットを取り外すことにより小耐力部材を接続プレートの間から横または縦方向にスライドさせて抜き取ることができるようにしたものである。
　また、請求項２の発明は、請求項１に記載の制震構造であって、前記接続プレートを、前記小耐力部材及び前記梁の所定位置に溶接などにより固定するようにしたものである。」
（５４）【発明の名称】
制振構造
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　梁の所定位置を所定の長さ分切断してこの間に小耐力部材を接合することにより、梁の長さ方向の一部を小耐力部材によって構成した制振構造において、
　前記小耐力部材と梁との間を該梁の切断面に直交して
、該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された
前記小耐力部材及び梁に固定された
の周囲
それぞれ面結合したときに一致するように
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば建物等に対する地震の振動エネルギを吸収し、揺れを減少させる制振構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、建物の制振構造として代表的なものは、Ｙ形ブレース（特公昭５０−３２５３９号公報参照）や制振間柱（特開昭５−２８７９３３号公報参照）などがある。いずれも、地震の発生時に、それらに組込まれる小耐力部材（以下、「リンク」と称する）を早期に降伏させることにより、地震による振動エネルギをこれらの部材の塑性エネルギに変換することで振動応答を抑え、建物に制振効果を付与するものである。
　【０００３】
　ところで、Ｙ形ブレース及び間柱は、上下の梁間に組み込まれるものであるため、出入口や通路などの開口部の平面計画と、Ｙ形ブレースまたは間柱の配置計画とを両立させることができないという課題がある。加えて、間柱は建物架構全体の剛性に比べてその剛性が著しく低く、通常の建物で大きな制振効果を期待するためには、多数の組み込む必要があるため、ますます平面計画を阻害する原因となる。
　【０００４】
　そこで、本出願人は、先に梁の全長または長さ方向の一部をリンクによって代替することを提案した。これによれば、上下の梁間に組み込まれるものではないため、開口部の平面計画及び制振構造の配置計画を容易に行うことができる。
　【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この構造において、一旦地震などの大きな振動の入力があった場合には、このリンク部分が集中的に塑性変形するため、震災後の建物の復旧作業に際しては、これらの箇所を梁の本体部分から切離し、新たな部材と取り替える必要があり、その都度旧部材の溶断、及び新部材の溶接作業を行わなければならず、作業が煩雑で面倒となり、時間がかかるほか、作業に際しては、梁組の設計図を参照しながらその溶断位置を特定しなければならない等の手数も必要であった。
　【０００６】
　この発明は以上の問題を解決するものであって、リンクの取付け、取外しを容易に行え、これにより復旧作業の迅速化を図るようにした制振構造を提供するものである。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　以上の目的を達成するため、請求項１の発明は、梁の所定位置を所定の長さ分切断してこの間に小耐力部材を接合することにより、梁の長さ方向の一部を小耐力部材によって構成した制振構造において、前記小耐力部材と梁との間を該梁の切断面に直交して
、該小耐力部材及び梁の所定位置に溶接などにより固定された
前記小耐力部材及び梁に固定された
の周囲
それぞれ面結合したときに一致するように
　また、請求項２の発明は、請求項１に記載の制震構造であって、前記接続プレートを、前記小耐力部材及び前記梁の所定位置に溶接などにより固定するようにしたものである。
　【０００８】
　ここで、本発明で定義する小耐力部材（リンク）とは、地震発生により、建物架構に応力が発生すると、他の部材よりも早期に降伏し、応力が降伏耐力を上回ったときから、弾塑性挙動による履歴減衰性能を生じ、制振効果を発揮する部材を言う。
　【０００９】
　リンクの一例として、低降伏点鋼で組み立てた部材が掲げられる。推奨される低降伏点鋼としては、例えばＢＴ−ＬＹＰ１００またはＢＴ−ＬＹＰ２３５（ともに、新日本製鐵株式会社製の商品名）及びこれらの同等品を採用することができる。前者の降伏応力σｙは１．０ｔ／ｃｍ２、破断応力σｕは２．４ｔ／ｃｍ２であり、後者の降伏応力σｙは２．４ｔ／ｃｍ２、破断応力σｕは３．５ｔ／ｃｍ２である。
　【００１０】
　なお、低降伏点鋼以外に、普通鋼材、アルミニウムなどの金属、鉛及びこれらの組合わせも使用することができることは勿論である。
　【００１１】
　本発明は、以上の構成により、地震によってリンクが変形を受けた後は、ボルトを取外すことによって該当するリンクを撤去し、新たに作られたリンクを、梁の間にセットし、接続プレートを介して再度ボルトナット結合することで、復旧が完了する。梁に対する接合箇所の特定も簡単である。また、リンクは、ユニット化しておくことにより、地震後に同一寸法仕様の必要個数を工場で製造し、現場に運べばそのまま組立てることができる。
　【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１、図２はこの発明の第一実施例を示している。
　【００１３】
　図において、１は梁であり、この梁１の所定の位置は、所定の長さＬ分切断され、この間にリンク（小耐力部材）２が接合される。梁１はＨ形鋼などからなり、両切断面に直交して接続プレートを構成するフランジ３が溶接などにより固定されている。
　【００１４】
　リンク２は、前記梁１の切断長さＬに相当し、前述するＢＴ−ＬＹＰ１００またはＢＴ−ＬＹＰ２３５等からなるプレートを組合わせて、前記梁１と同様なＨ型断面形状に形成し、両側に前記フランジ３と一致するフランジ４を一体に溶接し、さらにウェブ及びフランジに縦横に補強プレート５を溶接により一体化したものである。
　【００１５】
　そして、両フランジ３、４の周囲にはそれぞれ面結合したときに一致する多数のボルト挿通孔６、７が開口形成され、これにボルト８を挿通し、該ボルト８の他端側にナット９をねじ結合することによって梁１間にリンク２が連結される。
　【００１６】
　以上の構成において、所定震度以上の地震が発生すると、梁１が変形し、発生した応力がリンク２の降伏耐力を上回ったときから、リンク２に弾塑性挙動による履歴減衰性能が生じ、建物に制振効果を付与する。
　【００１７】
　またこの結果、図２（ａ）に示すように、震災被害を受けた状態では、リンク２は、塑性変形を受け、その振動の入力方向に対してせん断変形する。
　【００１８】
　この状態から、復旧作業を行うにはフランジ３、４間を結合しているボルト８及びナット９を取外すことによって、（ｂ）に示すように、リンク２をフランジ３の間から横または縦方向にスライドさせて抜取ることができる。
　【００１９】
　次に新たな同一仕様のリンク２を梁１間の空いた隙間に差込み、そのフランジ３、４を一致させてボルト挿通孔６、７同士を同一位置に位置決めし、再度ボルト８を挿通し、ナット９を締付ければ、（ｃ）に示すように、新たなリンク２の接続作業を終了する。
　【００２０】
　交換用のリンク２は、破損数、状況などを確実に把握した上で、支援工場などに設計書、仕様書とともに注文するなどの対応により、迅速に復旧を行うことができる。いずれにしろ、形状、寸法、使用素材などの規格を統一し、ユニット化しておけば、簡単な指示によって必要個数を直ちに入手することが可能である。
　【００２１】
　図３、４は本発明の第二実施例を示している。なお、図において、前記実施例と同一箇所には同一符号を付し、異なる箇所あるいは新たに付加された部分にのみ新たな符号を付して説明を行う。
　【００２２】
　図において、梁１のリンク２に対する接合部近傍にはそのウェブ及びフランジに縦方向に仕切りプレート２０が一体に溶接され、この仕切プレート２０で仕切られた先端部分に縦横に多数のボルト挿通孔２１が一列に開口形成されている。同じくリンク２の両端も縦方向に仕切プレート２２が開口され、この仕切プレート２２で仕切られた先端に縦横に多数のボルト挿通孔２３が一列に開口されている。
　【００２３】
　そして、この接合部の左右及び上下の両側には接続プレートを構成する縦方向あて板２４、及び水平方向あて板２５、２６が配置される。各あて板２４、２５、２６にはそれぞれのボルト挿通孔２１、２３に対応して２列のボルト挿通孔２７が開口されており、リンク２を梁１間に位置決め配置し、各あて板２５、２６、２７をそれぞれの垂直面及び水平面をはさむようにして配置し、その一方からボルト８を挿通し、他方側突出端にナット９をねじ込むことによって、梁１間にリンク２を固定配置できることになる。
　【００２４】
　災害後の復旧作業に際しては第一実施例と同様、ボルト８、ナット９をはずして変形を受けたリンク２及びあて板２４、２５、２６を取外し、新たに準備されたリンク２を梁１間にセットし、各あて板２５、２６、２７をあてがい、ボルト８、ナット９の接合により接続作業を終了する。また、各あて板２５、２６、２７も損傷していれば、これらを交換する必要があることはもちろんである。
　【００２５】
　図５ないし図７はさらに他の実施例を示している。
　【００２６】
　まず、図５に示す第三実施例では、基本的に第二実施例と同様であるが、梁１に対しリンク３０の断面を縦方向に小さくしている。またこのため、梁１のリンク３０に対する接合部の下側をテーパ状に傾斜させこの傾斜部１ａの端部をリンク３０の断面に一致させている。この実施例では、リンク３０の素材そのものに加え、断面を小さくすることによって、強さを調節したり変形しやすくする。
　【００２７】
　図６に示す第四実施例では第三実施例と同様の設計思想であるが、リンク４０の縦方向断面を梁１と同じとし、その内部に窓部４１を開口することによって肉抜きをしている。
　【００２８】
　図７に示す第五実施例では、断面コ状をした上下二本、梁１のウエッブの左右を挟む二本、合計４本のリンク５０の両端を、梁１にボルト８（及びナット）を介して連結している。なお、図中５０ａはリンク５０の内部に配置された補強プレートである。この実施例では、リンク５０自体の形状の簡素化を図ることができ、現場などにおいて適当寸法に溶断してその両端を梁１にボルト結合すればよいため、急速施工に好適であり、また臨時的な仮固定用としても用いることが出来る。
　【００２９】
　【発明の効果】
　以上各実施例により説明したように、本発明によれば、地震によって小耐力部材（リンク）が変形を受けた後は、ボルトを取外すことによって該当するリンクを撤去し、新たに作られたリンクを、梁の間にセットし、接続プレートを介して再度ボルトナット結合することで、復旧が完了する。また、梁に対してボルトナット結合により一体化しているため梁に対する接合箇所の検索も簡単である。また、リンクは、ユニット化しておくことにより、地震後には同一寸法仕様の必要個数を工場で製造し、現場に運べばそのまま組立てることができる等の各種利点がある。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第一実施例による分解図である。
　【図２】
　（ａ）ないし（ｃ）は同第一実施例におけるリンクの変形から修復までの手順を示す部分側面図である。
　【図３】
　本発明の第二実施例による分解図である。
　【図４】
　同組立状態を示す部分側面図である。
　【図５】
　本発明の第三実施例を示す部分側面図である。
　【図６】
　本発明の第四実施例を示す部分側面図である。
　【図７】
　本発明の第五実施例を示す部分側面図である。
　【符号の説明】
　１　梁
　２、３０、４０、５０　小耐力部材（リンク）
　３、４　フランジ（接続プレート）
　６、７、２１、２３、２７　ボルト挿通孔
　８　ボルト
　９　ナット
　２４、２５、２６　あて板（接続プレート）