【事件の表示】
　特許第３２２６７２３号「メカニカルデスケーリング性に優れた線材」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２６７２３号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　特許第３２２６７２３号（平成６年６月２８日出願、平成１３年８月３１日設定登録）の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】線材表面の酸化スケール中に存在する気孔が１５体積％以上であることを特徴とするメカニカルデスケーリング性に優れた線材。
【請求項２】　線材表面の酸化スケール中の気孔の平均直径が１００μｍ以下であることを特徴とした請求項１記載のメカニカルデスケーリング性に優れた線材。」
　
２．異議申立ての理由の概要
　異議申立人　住友金属工業株式会社は、甲第１〜４号証を提出し、
「本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（「申立理由１」という）であり、また、本件発明２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたもの（「申立理由２」という）であるから、本件発明１、２は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである（「申立理由３」という）から、本件発明１、２に係る特許は取り消されるべきである。」と主張する。
　
３．甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証（特開昭５４−１６１５６８号公報）には、
「メカニカルデスケーリング法は、線材表面に生成しているＦｅＯ〔酸化第１鉄〕、Ｆｅ３Ｏ４〔四三酸化鉄〕等を主成分とするスケールには殆んど延性がないことを利用して、線材を曲げることにより、スケールの厚さ方向に延びるクラックを発生せしめるとともにスケールを線材表面から剥離させ、線材表面からスケールを除去する方法である。」（第１頁右下欄１３〜１９行）と記載されている。
（２）甲第２号証（「鉄と鋼」第８０年第３号（平成６年３月発行）第５５〜６０頁）には、「加熱スラブにおけるスケールの高温剥離性」と題して記載され、その第５９頁左欄１９〜２３行には、「その結果、ＫＳ鋼のように気孔が大きい場合は割れがタイトとポーラスの境の気孔に達すると、気孔による応力緩和によってそこより地鉄側への割れの進行が阻止される。しかし、ＳＫ鋼のように気孔が小さいと応力緩和が小さく、割れは気孔を伝って地鉄界面まで進行する。」と、また、第６０頁右欄５〜１０行には、「２）スケール剥離性を支配する主な要因は放冷時のスケールの割れの形態であり、これにはスケール中の気孔状態が大きく影響する。Ｓｉキルド鋼は気孔径が大きいために放冷中の割れがスケール厚さの途中で止まり易く、デスケール時に割れが地鉄と平行に伝播して地鉄側のスケールが残存し易いためにスケール剥離性が悪い。」と記載されている。
（３）甲第３号証（「鉄と鋼」第７９年第５号（平成５年５月発行）第６１〜６７頁）には、「厚板の高温酸化スケール性状に及ぼすＳｉ，Ｍｎ，Ｃの影響」と題して記載され、その第６４頁左欄１行〜右欄１行には、「３・２　酸化スケール組織　酸化温度が１２５０℃での時間に対するスケール厚さ変化をＦｉｇ．６に示し、そのスケール中の気孔率と平均気孔径の変化をＦｉｇ．７，８に示す。」と記載され、そして、Ｆｉｇ．７には、いくつかの鋼種について、加熱時間によって気孔率の割合が変化することが図示されており、また、第６５頁右欄下から９〜６行には、「スケール中の気孔率と平均気孔径の変化をＦｉｇ．１１，１２に示す。全ての鋼種で気孔率と平均気孔径は１１５０℃と１１７５℃の間で不連続に変化し、Ｓｉ量の少ないＳ０は他の鋼種より変化量が小さく、Ｃ量の多いＡ２は変化量が大きい。」と記載され、そして、Ｆｉｇ．１１には、鋼種と加熱温度によって、気孔率の割合は約１５〜４５％の範囲で変化することが図示されている。
（４）甲第４号証（特開昭５５−１１０７２７号公報）には、
「加熱炉において加熱されて鋼片（スラブ）表面に生成したスケール（一次スケール）の剥離性は、スケール中に存在する気孔の分布状態に依存するものであり、スケール中の気孔径が小さいほど高圧水噴射によるスケールの剥離性が良好となる。」（第３頁左上欄６〜１１行）と記載され、そして、第５頁第１図には、鋼種、平均気孔径と加熱温度との関係が図示されている。
　
４．異議申立についての判断
（１）申立理由１について
　甲第１号証の記載によれば、線材表面の酸化スケールが、スケールの厚さ方向に延びるクラックを発生し易く、剥離し易い線材は、メカニカルデスケーリング性に優れた線材であることが開示されているものと認められる。
　そこで、本件発明１と甲第１号証に開示されたメカニカルデスケーリング性に優れた線材とを比較するに、本件発明１では、「スケールのＭＤ法による剥離性の改善に、スケール中の気孔が大きな影響を及ぼし、スケール中の気孔率の増加によりスケールの剥離率が大きくなり、残留スケールが大幅に低下する」（本件明細書段落【００１２】の記載参照）との知見に基づき、「酸化スケール中に存在する気孔が１５体積％以上である」と、スケール中の気孔率を特定してメカニカルデスケーリング性の改善を図っているのに対して、甲第１号証には、スケール中の気孔率についての明らかにされていない点（以下、「相違点１」という）で両者は相違する。
　上記相違点１について検討する。
　甲第２号証には、加熱スラブにおけるスケールの高温剥離性はスケール中の気孔状態が大きく影響し、気孔が小さいと応力緩和が小さく、割れは気孔を伝って地鉄界面まで進行する旨記載されているが、この記載からでは、スラブのメカニカルデスケーリング性を改善するために、スケール中の気孔を小さくすればよいことが理解されるにすぎず、スケール中の気孔率を如何にすればメカニカルデスケーリング性が改善されるかについては明らかであるとはいえない。
　また、甲第３号証には、厚板に生成する高温酸化スケールの気孔率は、鋼種と加熱条件によって変化すること、また、鋼種と加熱条件によってスケール中の気孔率が１５％以上となることが記載されているが、スケール中の気孔率とメカニカルデスケーリング性との関連については何らの記載もないばかりか、スケール中の気孔率が１５％以上である鋼種のメカニカルデスケーリング性に関する記載もない。
　そうすると、甲第２、３号証の記載からでは、線材のメカニカルデスケーリング性を改善するためのスケール中の気孔率については何ら明らかにされているとはいえないから、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成により、「本発明による線材は、スケールの気孔率を高めることによりメカニカルデスケーリング性が改善され、スケールの厚さ、組成によらずメカデス性が好なために、スケールを薄く、剥離性を良くでき、歩留まりを高く維持できる。さらにスケール剥離が容易であるためにデスケーリング装置が簡便なもので十分な剥離性が確保でき、スケールの取り残しによる線材表面疵や潤滑不良が起こり難くなり、線材二次メーカーで安定した伸線状態が得られ、品質の高い鋼線を製造することが可能になり、工業的に非常に有用な発明である。」（本件明細書段落【００２６】【発明の効果】の記載参照）という本件明細書に記載される顕著な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（２）申立理由２について
　本件発明２は、「酸化スケール中の気孔の平均直径が１００μｍ以下」と、本件発明１の構成を更に限定したものに相当するから、本件発明２は、少なくとも、前記相違点１において甲第１号証記載のものと相違する。
　そして、相違点１が、甲第２、３号証の記載から容易に想到し得たものでないことは既に述べたとおりであるから、相違点１が甲第４号証から容易であるか否かについて検討する。
  甲第４号証には、スラブ表面のスケールの高圧水噴射によるの剥離性は、スケール中の気孔径が小さいほど良好となること、また、鋼種にもよるが、平均気孔径は加熱温度が低いほど小さいこと（第１図）が記載されているが、この記載は、スラブのメカニカルデスケーリング性とスケール中の気孔径との関係を明らかにしたに過ぎず、スケール中の気孔率を如何にすればメカニカルデスケーリング性が改善されるかを明らかにしたものとはいえないから、相違点１を、甲第４号証の記載から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、本件発明２は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（３）申立理由３について
　本件特許に係る出願が、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとする異議申立人の主張内容は、概略、「本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１、２に係る線材を的確に実現するための手立てが、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されていない。」というものである。
　そこで検討すると、酸化スケール中に存在する気孔が１５体積％以上、あるいは、酸化スケール中の気孔の平均直径が１００μｍ以下である線材を、具体的に如何なる製造条件、製造工程により得られたかについて、本件明細書の記載自体としての明示があるわけではない。
　しかしながら、鋼種と加熱時間、加熱温度等の加熱条件によって、スケール中の気孔率と平均気孔径が変化することは、異議申立人が提出した甲第３、４号証にも記載されているように、本件特許に係る出願の出願前から当業者にとっての技術常識であり、そして、かかる技術常識を考慮すれば、所定の気孔率、気孔の平均直径を得るためには、その条件として、鋼種に応じた加熱条件を選定すればよいことは当業者が当然に理解し得るところと言える。
　そうであれば、本件明細書の発明の詳細な説明に、気孔率１５体積％以上、あるいは、気孔の平均直径１００μｍ以下の酸化スケールを生成する具体的な条件等が記載されていないとしても、このことによって、本件発明１、２を当業者が容易に実施し得ないとすることはできない。
　よって、本件特許に係る出願が、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないという申立人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２４日（２００３．４．２４）