【事件の表示】
　特許第３２９４５２９号「熱硬化型感圧性接着剤とその接着シ―ト類」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２９４５２９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明
　
　本件特許第３２９４５２９号（平成９年４月１７日出願、平成１４年４月５日設定登録）の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
［請求項１］（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須とする単量体のポリマ―が内部架橋剤または外部架橋剤により架橋処理され、かつこのポリマーとともに、このポリマー１００重量部あたり、硬化成分としてエポキシ樹脂５〜３０重量部を含有する熱硬化型感圧性接着剤において、硬化前のガラス転移温度が０℃以下、硬化前の貯蔵弾性率が５０〜１００℃の範囲で１０5 〜１０6 dyn ／cm2 であり、硬化後の１００〜３００℃の範囲の貯蔵弾性率が１０6 dyn ／cm2 以上であることを特徴とする熱硬化型感圧性接着剤。
［請求項２］　基材の片面または両面に請求項１に記載の熱硬化型感圧性接着剤からなる層を有することを特徴とする接着シ―ト類。
　
２．異議申立ての理由の概要
　
　異議申立人　金子しのは、証拠として、甲第１号証（特開昭６１−２０４２８８号公報）及び甲第２号証（特開昭６１−２１３２７５号公報）を提示し、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるか、あるいはそれらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件明細書には記載不備があるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項、並びに同法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり取り消されるべきものである、と主張している。
　
３．甲号各証に記載の発明
　
　異議申立人が提示した甲第１号証（特開昭６１−２０４２８８号公報）には、「アクリロニトリル、アクリル酸エステル類および所望に応じて加えられたスチレンからなるモノマー群（Ａ）の８０−９７重量部、アクリル酸及び／またはメタクリル酸（Ｂ）の１−８重量部及びヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類及び／またはアクリルアマイド類（Ｃ）の１−９重量部及びグリシジル（メタ）アクリレート（Ｄ）の１−１５重量部からなる共重合体（Ｅ）の水性共重合液に、一分子中に２個以上のエポキシ基を有する水溶性エポキシ化合物（Ｆ）および一分子中に２個以上のエポキシ基を有する固形エポキシ化合物の乳化物（Ｇ）を配合したフレキシブル印刷回路基板用接着剤組成物」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、モノマー成分（Ａ）〜（Ｄ）は、接着剤組成物全体としてガラス転移温度が−３０℃〜０℃の範囲内になるように選択することが望ましい旨の記載があり（４頁右上欄１９行〜左下欄２行）、水溶性エポキシ化合物（Ｆ）及び固形エポキシ化合物の乳化剤（Ｇ）については、どちらも「接着剤の接着強さを補強すると共に、その一部は共重合体（Ｅ）に含まれるカルボキシル基と反応して架橋構造を形成し、接着剤に剛性と耐熱性を付与する組成分である」と説明され、水溶性エポキシ化合物（Ｆ）の具体例としてエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが、固形エポキシ化合物の乳化剤（Ｇ）の具体例としてはビスフェノールＡ形エポキシの乳化物などが挙げられている（５頁左下欄１４行〜右下欄末行）。また、水溶性エポキシ化合物（Ｆ）と固形エポキシ化合物の乳化剤（Ｇ）の固形分を加えた全エポキシ化合物の配合量は共重合体（Ｅ）１００重量部に対して２０〜６０重量部の範囲であり、この範囲内における固形エポキシ化合物の乳化剤（Ｇ）の固形分の配合量は全エポキシ化合物の配合量に対して１０〜５０重量％の範囲であることが、記載されている（６頁左上欄１〜１５行）。さらに、この接着剤は、ハンダ耐熱性が優れていることが記載されている。
  甲第２号証（特開昭６１−２１３２７５号公報）には、「（ａ）アクリルニトリル１５〜３５重量％、炭素数５以下のアルコールとアクリル酸ないしメタクリル酸とのエステル５５〜８３重量％及びアクリル酸ないしメタクリル酸２〜１０重量％との共重合によって得られるアクリル系樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ樹脂５〜７０重量部、（ｃ）ポリイソシアネート２０〜１００重量部、上記（ａ）〜（ｃ）の混合物１００重量部に対し、（ｄ）フッ素化アルキルエステル系界面活性剤０．０３〜０．１重量部、（ｅ）アルキルエーテル系界面活性剤０．５〜１．３重量部を含む接着剤、および該接着剤を有するフレキシブル印刷回路用基板」（特許請求の範囲）に係る発明が記載され、該接着剤が接着力、耐熱性に優れること（１頁右欄１４〜１５行）、ポリイソシアネートとして、２，４−トリレンジイソシアネート等が例示されている（２頁右下欄下〜４行〜３頁左上欄２行）。
　
４．対比・判断
　
　本件請求項１及び２に係る発明と、異議申立人が提示した甲号各証に記載の発明とを比較すると、甲号各証のいずれにも本件請求項１及び２に係る発明の構成要件である、「硬化前の貯蔵弾性率が５０〜１００℃の範囲で１０5 〜１０6 dyn ／cm2 であり、硬化後の１００〜３００℃の範囲の貯蔵弾性率が１０6 dyn ／cm2 以上である」点は記載されていない。
本件発明は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須とする単量体のポリマ―が内部架橋剤または外部架橋剤により架橋処理され、かつこのポリマーとともに、このポリマー１００重量部当たり、硬化成分としてエポキシ樹脂５〜３０重量部を含有する熱硬化型感圧性接着剤において、硬化前のガラス転移温度が０℃以下、硬化前の貯蔵弾性率が５０〜１００℃の範囲で１０5 〜１０6 dyn ／cm2 であり、硬化後の１００〜３００℃の範囲の貯蔵弾性率が１０6 dyn ／cm2 以上とすることにより、常温で粘着性を有するとともに、加熱時の軟化や劣化などによる糊はみだしを抑制できる、すぐれた加工性ないし接着作業性、さらに加熱処理により、１００℃以上の高温での使用やハンダ付け工程での使用に耐えうる、すぐれた耐熱性を発揮する接着剤と接着シート類を得ることができたものであるから、本件請求項１及び２に係る発明は、甲号各証に記載された発明ではなく、また、そこから当業者が容易に発明をすることができるものでもない。
　異議申立人は、甲第１号証または甲第２号証には、「（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須とする単量体のポリマ―が内部架橋剤または外部架橋剤により架橋処理され、かつこのポリマーとともに、このポリマー１００重量部当たり、硬化成分としてエポキシ樹脂５〜３０重量部を含有する熱硬化型感圧性接着剤において、硬化前のガラス転移温度が０℃以下のもの」（以下、「組成的要件」という。）が記載されていて、しかも、その接着剤の効果は本件発明の効果と同じであるから、この組成的要件を満足する甲第１号証又は甲第２号証の接着剤は、本件接着剤の物理的要件である「硬化前の貯蔵弾性率が５０〜１００℃の範囲で１０5 〜１０6 dyn ／cm2 であり、硬化後の１００〜３００℃の範囲の貯蔵弾性率が１０6 dyn ／cm2 以上である」ことも当然充足するものである、と主張しているが、甲第１号証又は甲第２号証の接着剤が上記の物理的要件を備えたものであることを立証するものはなく、効果が同じであるという点も、単に接着性、ハンダ耐熱性に優れるというような表現が同じであるというにすぎない。さらに、明細書には、「本発明では、このようなポリマーを架橋処理し、ガラス転移温度を０℃以下、好ましくは−６０℃〜−２０℃を保持して、かつ貯蔵弾性率が５０〜１００℃の範囲で１０5 〜１０6 dyn ／cm2 となるように調節し、・・・・すぐれた加工性ないし接着作業性を発揮する感圧接着剤とする。」（特許公報［０００９］）、「・・・架橋剤は、その１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。使用量はその種類により異なるが、前記効果が得られるように、一般には（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマー１００重量部あたり、０．０２〜５重量部、好ましくは０．２〜３重量部とするがよい。」（［００１３］）、「このように架橋処理されるアクリル系の感圧性接着剤にさらに硬化性を付与して、硬化後の１００〜３００℃の範囲の貯蔵弾性率が１０6 dyn ／cm2 以上、好ましくは・・・・・となるように構成し、これにより１００℃以上の高温での使用やハンダ付け工程での使用に耐えうる、すぐれた耐熱性を発揮する熱硬化型感圧性接着剤とする。硬化性の付与は、硬化剤の選択など適宜の方式で行うことができるが、・・・・、硬化成分としてエポキシ樹脂を配合する方式が好ましい。エポキシ樹脂としては、・・・・・・などがある。」（［００１４］、［００１５］）と説明されているとこらからみて、架橋剤、硬化剤の選択および架橋や硬化の程度により「物理的要件」を調節することができるものと解されるので、上記の組成的要件と物理的要件が表裏一体のものであるとは認め難い。
  また、上記のとおり、架橋剤、硬化剤の選択および架橋や硬化の程度により「物理的要件」を調節することができ、当業者が試行することにより目的とする物理的要件を満たす接着剤を得ることは可能であり、実施例には原料及びその使用量が明確に記載されているから、本件明細書には、本件発明を当業者が実施できる程度に明確、かつ充分に発明が記載されているといえる。
  したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項、並びに同法第３６条第４項の規定に違反してなされたものではない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由および証拠をもっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を、取り消すことはできない。
　また、他に該発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年４月２４日（２００３．４．２４）