【事件の表示】
　特願２０１２−　８５５０３「脱水ケーキの臭気発生防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月２３日出願公開、特開２０１２−１５７８６２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１月３０日に出願された特願２００３−２２１４１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年４月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２２日付けで意見書と共に手続補正書が提出され、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１−７に係る発明は、平成２５年３月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を「本願発明１」〜「本願発明７」と記し、それらを総称して「本願発明」と記すことがある。）　
　
「　【請求項１】
　汚泥スラリーに亜硝酸塩を添加した後、高分子凝集剤を添加混合し、次いで機械脱水する方法において、亜硝酸塩の添加量を亜硝酸イオン換算で下記式（１）：
　　【数１】
0.1＜{亜硝酸イオン添加量(mg/L)／汚泥スラリー中の硫化物量(mg・S/L)}≦７                                          
・・・（１）
の範囲内とすることを特徴とする脱水ケーキの臭気発生防止方法。
　　【請求項２】
　前記亜硝酸塩は、亜硝酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の脱水ケーキの臭気発生防止方法。
　　【請求項３】
　前記汚泥スラリーのｐＨを５．５以下に調整することを特徴とする請求項１又は２記載の脱水ケーキの臭気発生防止方法。
　　【請求項４】
　亜硝酸塩を亜硝酸イオン濃度換算で１００ｍｇ／Ｌ添加した場合の脱水ろ液中の残留亜硝酸イオン濃度を１〜２０ｍｇ／リットルの範囲に調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脱水ケーキの臭気発生防止方法。
　　【請求項５】
　酸化剤、亜硝酸塩を除く金属塩、有機系殺菌剤がさらに添加されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の臭気発生防止方法。
　　【請求項６】
　酸化剤が亜塩素酸塩であることを特徴とする請求項５に記載の臭気発生防止方法。
　　【請求項７】
　汚泥スラリーへの亜硝酸塩の添加後、脱水までの経過時間が３０分以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の脱水ケーキの臭気発生防止方法。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、本願発明１〜７は下記の引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
引用文献２：特開２０００−２０２４９４号公報
引用文献３：特開２００２−２８６９６号公報
　
第４　引用文献２の記載
　（２−ア）「【請求項２】亜硝酸塩、亜硫酸塩又は亜硫酸水素塩を、汚泥スラリーに添加したのち脱水することを特徴とする脱水ケーキの脱臭方法。」
　（２−イ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、脱水ケーキの脱臭剤及び脱臭方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、下水処理場などの汚泥スラリーを脱水して得られる脱水ケーキから発生する硫化水素やメチルメルカプタンなどの悪臭物質に由来する臭気を効果的に防止することができる脱水ケーキの脱臭剤及び脱臭方法に関する。」
　（２−ウ）「【０００５】【発明の実施の形態】本発明の脱水ケーキの脱臭剤は、亜硝酸塩、亜硫酸塩又は亜硫酸水素塩を含有するものである。・・・亜硝酸塩、亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。」
　（２−エ）「【０００７】本発明方法において、亜硝酸塩、亜硫酸塩又は亜硫酸水素塩を添加したのちの汚泥スラリーの脱水方法に特に制限はなく、例えば、遠心脱水機、ベルトプレス脱水機、スクリュープレス脱水機、フィルタープレス脱水機、真空脱水機などを用いることができる。汚泥スラリーには、脱水性を向上するために、脱水機に投入する前段に又は脱水機内に、脱水剤を添加することが好ましい。添加する脱水剤としては、例えば、アニオン系高分子凝集剤、カチオン系高分子凝集剤、両性高分子凝集剤、塩化第二鉄、消石灰などを挙げることができる。・・・本発明方法において、汚泥スラリーに添加する亜硝酸塩、亜硫酸塩又は亜硫酸水素塩の量に特に制限はないが、汚泥スラリー１リットル当たり２５〜１,０００mgであることが好ましく、１００〜５００mgであることがより好ましい。・・・」
　（２−オ）「【０００９】・・・比較例１　実施例１で用いた混合生汚泥４００mlを容量５００mlのビーカーに入れ、薬さじで２０回撹拌したのち、ポリエチレンフィルムを用いてビーカーを密封し、ビーカー内の汚泥スラリー上方の空気について分析したところ、硫化水素の濃度１５０ppm、メチルメルカプタンの濃度２０ppmであった。・・・」
　（２−カ）実施例１〜１０及び比較例１〜３の結果を示す第１表を以下に示す。
第５　審判合議体の判断
５−１．本願発明１について
　（１）引用文献２に記載された発明の認定
　ｉ）上記の引用文献２の摘示事項（２−ア）（２−イ）から、引用文献２には、「下水処理場などの汚泥スラリーを脱水して得られる脱水ケーキから発生する硫化水素やメチルメルカプタンなどの悪臭物質に由来する臭気を効果的に防止する」ために、「亜硝酸塩、亜硫酸塩又は亜硫酸水素塩を、汚泥スラリーに添加したのち脱水する脱水ケーキの脱臭方法。」について示され、（２−ウ）から「亜硝酸塩」を単独で用いることができ、（２−カ）に示される第１表に「亜硝酸塩」を用いた実施例が記載されていることから、引用文献２には、「亜硝酸塩を、汚泥スラリーに添加したのち脱水する脱水ケーキの脱臭方法。」について示されているといえる。
　ｉｉ）（２−エ）には、「脱水」を「遠心脱水機、ベルトプレス脱水機、スクリュープレス脱水機、フィルタープレス脱水機、真空脱水機など」で行うこと、「脱水機に投入する前段に又は脱水機内」に、「汚泥スラリー」の「脱水剤を添加」すること、「脱水剤としては、例えば、アニオン系高分子凝集剤、カチオン系高分子凝集剤、両性高分子凝集剤、塩化第二鉄、消石灰など」を用いることが記載されている。
　さらに、「汚泥スラリーに添加する亜硝酸塩、亜硫酸塩又は亜硫酸水素塩の量に特に制限はないが、汚泥スラリー１リットル当たり２５〜１,０００ｍｇである」ことが記載されている。
　ｉｖ）以上で検討したことを本願請求項１の記載に沿って整理すると、引用文献１には、
「亜硝酸塩を汚泥スラリーに添加したのち、脱水機に投入する前段に又は脱水機内に脱水剤としてアニオン系高分子凝集剤、カチオン系高分子凝集剤、両性高分子凝集剤、塩化第二鉄、消石灰などを添加し、遠心脱水機、ベルトプレス脱水機、スクリュープレス脱水機、フィルタープレス脱水機、真空脱水機などで脱水する方法において、亜硝酸塩の添加量を、汚泥スラリー１リットル当たり２５〜１,０００ｍｇとする脱水ケーキの脱臭方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（２）本願発明１と引用発明との対比
　ｉ）本願発明１の「高分子凝集剤」と、引用発明の「脱水剤」である「アニオン系高分子凝集剤、カチオン系高分子凝集剤、両性高分子凝集剤、塩化第二鉄、消石灰など」は、「凝集剤」である限りにおいて一致する。
　ｉｉ）引用発明の「遠心脱水機、ベルトプレス脱水機、スクリュープレス脱水機、フィルタープレス脱水機、真空脱水機などで脱水する方法」は、何れの例示の脱水機も「脱水機械」といえるから、本願発明１の「機械脱水する方法」に相当する。
　ｉｉｉ）引用発明の「亜硝酸塩を汚泥スラリーに添加したのち、脱水機に投入する前段に又は脱水機内に脱水剤・・・添加し・・・脱水機などで脱水する方法」は、本願発明１の「汚泥スラリーに亜硝酸塩を添加した後・・・凝集剤を添加混合し、次いで機械脱水する方法」に相当する。
　ｖｉ）本願発明１は、本願明細書【０００４】や「第７表（続き）」（【００９５】）にみられるように、「亜硝酸塩」を添加して「脱水ケーキ」の「硫化水素やメチルメルカプタン」の臭気を抑制するものであるのに対して、引用発明も、「亜硝酸塩」の添加により（２−イ）にみられるように「下水処理場などの汚泥スラリーを脱水して得られる脱水ケーキから発生する硫化水素やメチルメルカプタンなどの悪臭物質に由来する臭気を効果的に防止する」ものであるから、引用発明の「脱水ケーキの脱臭方法」は、本願発明１の「脱水ケーキの臭気発生防止方法」に相当する。
　ｖ）以上のことを整理すれば、本願発明１と引用発明とは、　
「汚泥スラリーに亜硝酸塩を添加した後、凝集剤を添加混合し、次いで機械脱水する脱水ケーキの臭気発生防止方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞凝集剤について、本願発明１は「高分子凝集剤」であるのに対して、引用発明は「アニオン系高分子凝集剤、カチオン系高分子凝集剤、両性高分子凝集剤、塩化第二鉄、消石灰など」である点。　
　
　＜相違点２＞亜硝酸塩の添加量について、本願発明１は、　
「亜硝酸イオン換算で下記式（１）：
　　【数１】
0.1＜{亜硝酸イオン添加量(mg/L)／汚泥スラリー中の硫化物量(mg・S/L)}≦７
・・・（１）
の範囲内とする」ものであるのに対して、
引用発明は、「汚泥スラリー１リットル当たり２５〜１,０００ｍｇ」とするものである点。
　
　（３）相違点２の検討
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　引用文献２には「汚泥スラリー中の硫化物量(mg・S/L)」について直接的な記載は認められない。
　そこで、引用文献２の上記（２−オ）に、引用文献２における比較例１で用いた混合生汚泥について汚泥スラリー上方の空気の分析結果が記載されているところ、当該分析結果から「汚泥スラリー中の硫化物量(mg・S/L)」を導出できるか以下で検討する。
　ｉ）引用文献３には、「ｐＨ低下により亜硝酸塩の消費速度が低下し、臭気防止時間が著しく延長」（【０００９】）できる「【請求項１】汚泥のｐＨを低下させて５．５以下に調整するとともに、汚泥中に静菌剤を存在させることにより、汚泥からの臭気の発生を防止させることを特徴とする汚泥処理方法。【請求項２】静菌剤が少なくとも亜硝酸イオンであることを特徴とする請求項１に記載の汚泥処理方法。」が記載されている。
　そして、【００２５】には、「汚泥」上方に揮散した「悪臭ガス成分」を測定し、この「測定値（ｐｐｍ）」から特定の計算式にしたがって、「汚泥中に含まれる硫化水素」の濃度を計算することが示されている。
　しかし、引用文献３【００２５】では、「悪臭ガス成分」を測定する前に「汚泥」に対して「ｐＨ低下剤を添加混合後、直ちに所定量の亜硝酸ナトリウムを添加混合」している。
　ｉｉ）一方、引用文献２では上記（２−オ）に記載されるように、「ｐＨ低下剤」「亜硝酸ナトリウム」を「硫化水素」と「メチルメルカプタン」濃度を計測する前に添加していない。
　ｉｉｉ）ここで、硫化水素の気液分配比は液体のｐＨ等の条件により変化することが技術常識から明らかであるところ、ｐＨ低下剤と亜硝酸ナトリウムを添加した引用文献３における汚泥スラリーと、ｐＨ低下剤と亜硝酸ナトリウムを添加しない引用文献２における汚泥スラリーとでは、硫化水素の気液分配比は必ずしも同一になるとは認められない。
　ｉｖ）そうであれば、引用文献３の「特定の計算式」は引用文献３の条件でのみ使える式であり、引用文献２，３で条件を異にするので、引用文献２に引用文献３の「特定の計算式」を適用できないことは明らかだから、引用文献２における「汚泥スラリー中の硫化物量(mg・S/L)」を求めるのに、引用文献３の「特定の計算式」を引用発明に直ちに適用できるものとはいえない。
　他に、引用文献２の汚泥スラリー中の硫化物濃度を認定するに足る根拠を見いだせない。
　ｖ）以上から、引用発明において、比較例１で用いた混合生汚泥における汚泥スラリー上方の空気の分析結果から「汚泥スラリー中の硫化物量(mg・S/L)」を導出できるものとはいえない。
　結果として、引用発明における亜硝酸イオン添加量(mg/L)／汚泥スラリー中の硫化物量(mg・S/L)の比は不明といわざるを得ない。
　したがって、引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて相違点２に係る本願発明１の特定事項に想到することはできない。
　
　（４）小括
　以上から、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　
５−２．本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、いずれも直接又は間接的に本願発明１の特定事項を有しているので、本願発明１と同様に、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。