【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１７５９３号「エコーキャンセラ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０３０６５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成６年５月７日の出願であって、その発明の要旨は、明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】４線路側の音声を伝送する第１の伝送路と２線路側の音声を伝送する第２の伝送路とを具備した電話回線網にもうけられるエコーキャンセラにおいて、一定の疑似雑音を発生する疑似雑音発生手段と、前記第２の伝送路の信号のレベル及び周波数特性に応じてその特性が変化するフィルタであって、前記疑似雑音にそのフィルタ特性を付与して出力するフィルタと、前記フィルタの出力を前記第１の伝送路に供給する手段とを具備し、前記フィルタを介して前記第１の伝送路に供給される前記疑似雑音と前記第２の伝送路の信号との間に成立する相関関係に基づき疑似エコー発生に必要な係数を算出することを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項２】４線路側の音声を伝送する第１の伝送路と２線路側の音声を伝送する第２の伝送路とを具備した電話回線網にもうけられるエコーキャンセラにおいて、一定の疑似雑音を発生する疑似雑音発生手段と、前記疑似雑音に所望のフィルタ特性を付与して出力するフィルタと、前記フィルタの出力を前記第１の伝送路に供給する手段と、前記第２の伝送路の信号のレベル及び周波数特性を検出し、その検出結果に応じて前記フィルタの特性を変化させる検出手段とを具備し、前記フィルタを介して前記第１の伝送路に供給される前記疑似雑音と前記第２の伝送路の信号との間に成立する相関関係に基づき疑似エコー発生に必要な係数を算出することを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項３】前記フィルタを介して前記第１の伝送路に供給される前記疑似雑音と前記第２の伝送路の信号との間に成立する相関関係に基づき疑似エコー発生に必要な係数を算出して出力する手段を更に具備したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエコーキャンセラ。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−８００３０号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平４−１２０８２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　引用例１
１）「１、一方の端局側からの伝送信号ｘを、伝送回線を介して、他方の端局側において取り込み、該他方の端局側で生じた該伝送信号ｘのエコー信号ｙを、これに近似のエコー信号ｙ'で相殺するためのエコーキャンセラーであってしかも前記他方の端局側で形成されるエコーパスのインパルス応答をｈとするとき前記伝送信号の時系列ｘｋと該インパルス応答ｈとの時系列的なたたみ込みにより前記近似のエコー信号の時系列ｙ'ｋを得、且つ該インパルス応答ｈはフィルタのタップ係数補正操作により逐次補正されるようにしたエコーキャンセラーの制御方法において、前記タップ係数補正操作の開始前に、前記インパルス応答ｈを推定して推定値ｈ'を求める演算を行い、この推定値ｈ'によって前記エコーキャンセラーの初期設定を行った後、該タップ係数補正を開始するようにしたことを特徴とするエコーキャンセラーの制御方法。
２．前記伝送信号ｘと前記エコー信号ｙとの相互相関を演算することにより前記推定値ｈ'を求める特許請求の範囲第１項記載の エコーキャンセラーの制御方法。
３．前記相互相関において割り出した前記インパルス応答ｈの存在範囲に対応するタップの範囲内で前記タップ係数補正操作を行う特許請求の範囲第１項記載の エコーキャンセラーの制御方法。」
（特許請求の範囲）
２）上記目的を達成するために本発明は、収束動作の初期において、受信伝送信号とそのエコー信号との間の相互相関を演算し、これによりエコーパスのインパルス応答を推定し、この推定値を用いてフィルタに対するタップ係数の初期設定を行い、その後通常のタップ係数補正を逐次行うようにしたことを特徴とするものである。（第３頁左上欄第２行〜第８行）
３）そして相互相関の演算結果により、推定インパルス応答と必要な補正タップ数が決定されると、必要なタップ数に対応する推定インパルス応答（第３図ｈ'ｎ１〜ｈ'ｎ２）だけをレジスタ１８に送ると共に（ラインＬ１）、レジスタ１６に補正タップに対応した伝送信号を読み出すための、すなわち絶対遅延τの分だけ遅延させて、読出し信号を送る（ラインＬ２）。かくして初期設定がされた後は、必要なタップについてだけ（第３図の期間Ｔ１）、従来の学習同定法による収束動作を行う。（第３頁右下欄第５行〜第１５行）
４）この信号が白色雑音であると、すなわち全く信号に周期性がないと、・・・・・・・・・推定値ｈ'1はエコーパス１４のインパルス応答ｈ1を正しく推定することが可能となる。（第４頁右上欄第３行〜第１２行）
　引用例２
１）「１．周囲信号を入力してパワースペクトラムを算出するパワースペクトラム算出器と、白色雑音信号を発生する白色雑音発生器と、前記白色雑音信号に前記周囲信号のパワースペクトラムと相似形のフィルタを掛ける適応フィルタと、音声符号化信号を検知した音声検知信号により入力音声信号と前記適応フィルタの出力信号とを選択出力する選択器とを備えることを特徴とする雑音発生器。」（特許請求の範囲）
２）周囲信号７がパワースペクトラム算出器１３に入力されると、パワースペクトラム算出器１３はパワースペクトラム５を算出する。一方、白色雑音発生器１１で発生した白色雑音信号４を適応フィルタ１２に入力してパワースペクトラム５と相似形のフィルタを掛け、周囲信号６を出力する。この雑音信号６は周囲信号７と同一の周波数成分の雑音に制御されるために違和感のない雑音となって選択器１４に入力される。音声検知信号３により選択器１４では音声信号１か雑音信号６を選択して出力信号２を出力する。（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第９行）
　そうすると、引用例１には、エコーパス１４のインパルス応答を、伝送信号とエコー信号との相互相関を演算して推定するエコーキャンセラが記載され、さらに、このインパルス応答の推定値を、白色雑音を用いて決定することが記載され、また、引用例２には、白色雑音発生器１１から発生される白色雑音４を、入力された周囲信号７のパワースペクトラム５に応じて特性が変化する適応フィルタ１２によりフィルタリングして、出力信号２として出力する雑音発生器が記載されているといえる。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、疑似エコーを発生するために必要なインパルス応答を、疑似（白色）雑音を用いて推定いる点において一致しているが、本願発明では、疑似雑音が第２の伝送路の信号のレベル及び周波数特性に応じた特性のフィルタを介して出力されるのに対し、引用例１に記載の発明では、白色雑音がそのまま出力される点で少なくとも相違している。
　一方、引用例２には、周囲信号のパワースペクトラムに応じて特性が変化する適応フィルタによって白色雑音をフィルタリングする雑音発生器が記載されている。
　しかしながら、引用例２に記載の雑音発生器は、音声がある一定レベル以下のときのみフィルタリングされた雑音信号が送出される構成となっており、本願発明のように第１の伝送路に伝送される音声信号の強弱にかかわらずフィルタリングされた雑音信号を出力させる構成とは異なるものである。
　したがって、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された雑音発生器を適用しても４線路側の音声信号にかかわらず第１の伝送路に所定の疑似雑音が強制的に供給される構成にはならない。
　そして、本願発明は、上記相違点を有することにより、第１の伝送路によって伝送される音声信号が無い場合または微弱な場合であっても、疑似エコーを発生することができ、かつ、第２の伝送路の信号のレベル及び周波数特性に応じたフィルタ特性が付与されて出力されるので、２線路側（近端話者側）では、疑似雑音の成分による通話障害を抑えることができるという明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。