【事件の表示】
　特願２００７−５１６６７０「火を消すための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日国際公開、ＷＯ２００６／００２０７８、平成２０年　１月３１日国内公表、特表２００８−５０２４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年６月１５日（パリ条約による優先権主張　２００４年６月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　その後、当審において平成２４年１２月５日付けで、審査官による前置報告を踏まえた審尋を行ったところ、審判請求人から平成２５年３月８日に回答がされた。
　
２．平成２４年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２４年７月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２４年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　熱放射を吸収するように構成された色を有する消火剤材料を含んでいる消火剤であって、前記消火剤材料が、１．０ｇ／ｃｍ３〜１０．０ｇ／ｃｍ３の範囲内の平均密度を有
し、０．２μｍ〜１０μｍの範囲内の平均直径を有
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「消火剤材料」について、上記下線部記載のように、その平均直径を数値をもって限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項および引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に頒布された国際公開第２００３／０９９３８６号（特表２００５−５２６５８０号公報参照）（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。訳文については、上記参照公報の対応箇所を括弧内に掲載する。
（ａ）「The extinguishant 112 is a material configured to control or extinguish fire in any suitable manner, such as by depriving the fire of heat, oxygen, or fuel, or otherwise disrupting the chemical processes required to sustain the fire. In the present embodiment, the extinguishant 112 comprises a suppressant and a thermal absorbant. The suppressant is configured to suppress the fire, for example a conventional fire suppressant configured to smother the fire, cut off the fuel supply, or cool the fire below the flammability temperature. The thermal absorbant is suitably configured to absorb heat from the fire, for example to reduce reflection of thermal radiation by the extinguishant 112 and/or other surfaces and/or to promote activation of the suppressant.」（明細書第３頁１６行ないし２４行）
　（【００１０】
　その消火剤１１２は、任意の適切な様式で（例えば、火炎から、熱、酸素または燃料を奪うことによって、また、そうでなければ、火炎を持続するのに必要とされる化学プロセスを消失させることによって）、火炎を制御または消火するように構成される物質である。本実施形態において、この消火剤１１２は、抑制剤および吸熱剤を含む。この抑制剤は、火炎を抑制するように構成される（例えば、火炎を覆って消火する（ｓｍｏｔｈｅｒ）か、燃料供給を断つか、または火炎を燃焼温度未満に冷却するように配置された、従来型の火炎抑制剤）。この吸熱剤は、火炎から吸熱する（例えば、消火剤１１２および／または他の表面によって熱放射に反射を低減するか、そして／または抑制剤の活性化を促進する）ように適切に構成される。）
　
（ｂ）「Radiation-based heat may also affect the performance of dry chemical fire extinguishing particles when they are introduced into the fire region. Various types of extinguishing particles may function as a sink for the heat released by the fire and cool it below its sustenance temperature. Chemically reactive dry chemicals, such as sodium and potassium bicarbonate, also decompose when exposed to heat to release carbon dioxide and metal ions to interrupt the fire reaction chemically as well as smother it. Smaller particles appear to be more effective, possibly because the particles must vaporize rapidly for optimal effectiveness.」（明細書第４頁１６行ないし２３行）
　（【００１４】
　放射に基づいた熱はまた、乾燥化学消火剤粒子が火炎領域に導入されたときに、乾燥化学消火剤粒子の効率に影響を与え得る。種々の型の消火粒子は、火炎によって放出された熱に対する吸込み系（ｓｉｎｋ）として機能し得、そして、これは、その耐久温度（ｓｕｓｔｅｎａｎｃｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）未満に冷却し得る。化学的に反応性の乾燥化学物質（Ｃｈｅｍｉｃａｌｌｙ  ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｄｒｙ  ｃｈｅｍｉｃａｌ）（例えば、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸水素カリウム）はまた、熱に対して曝されたときに分解して、二酸化炭素と金属イオンを放出し、火炎反応を化学的に中断して、そして、鎮火させる。小さい粒子ほど、効果的であるようだが、これは、おそらく、その粒子が、最適な効力のために速く蒸発しなければならないからである。）
　
（ｃ）「For example, in one embodiment, the thermal absorbant may provide an appropriate color to the extinguishant 112 that tends to absorb thermal energy instead of reflecting thermal energy. The thermal absorbant may be configured to absorb as many radiation wavelengths as possible, such as a flat black color, or may be configured to absorb particular wavelengths or temperatures, such as wavelengths corresponding to carbon-based emission spectra or wavelengths associated with particular flammable materials found in a certain environment. Alternatively, the thermal absorbent may exhibit any other effective or desired color, such as various shades of gray, one or more colors mixed within the thermal absorbant, or other configurations. The thermal absorbant may be selected according to any suitable criteria, such as cost, durability, effectiveness in absorbing selected relevant wavelengths, effectiveness in coloring the extinguishant 112, flow performance, extinguishing performance, and the like. The thermal absorbant may be selected according to other criteria as well, such as other fire extinguishing capabilities, improved handling, lower toxicity, easier cleanup, or other relevant criteria.」（明細書第５頁２７行ないし第６頁６行）
　（【００１９】
　例えば、１実施形態において、この吸熱剤は、適切な色をその消火剤１１２に提供し得、その消火剤は、熱エネルギーを反射する代わりに熱エネルギーを吸収する傾向がある。この吸熱剤は、可能な限り多くの放射波長を吸収するように（例えば、フラットブラックで）構成され得るか、または特定の波長または温度（例えば、炭素に基づく発光スペクトルに対応する波長または特定の環境において見出される特定の引火性物質に関連する波長を吸収するように構成され得る。あるいは、その吸熱剤は、任意の他の効率的であるかまたは所望される色（種々の階調のグレー）、吸熱在中で混ざる１以上の色、または他の構成を提示し得る。その吸熱剤は、コスト、耐久性、選択された関連性のある波長を吸収する際の効率、消火剤１１２に着色することにおける効率、流れ効率、消火効率などの任意の適切な基準に従って選択され得る。その吸熱剤は、他の基準にも同様に従って選択され得、例えば、他の消火能力、改善された操作性、低毒性、より簡易である浄化性、または他の関連する基準に従って選択され得る。）
　
（ｄ）「For example, particles of iron oxide 610 or other thermal absorbent may be attached to the surface of the suppressant 210 particles. The iron oxide particles 610 are suitably smaller than the suppressant 210 particles and may be adhered to or embedded in the suppressant 210 particles in any suitable manner. Iron oxide is typically an effective thermal radiation absorbant, and may conduct heat to the suppressant surface. Iron oxide is generally considered inert in hot environments, but if transported to a flame interior or other hot area by a suppressant 210 particle, the iron oxide particles 610 may decompose and deliver highly- effective iron ions to inhibit the fire chemically.」（明細書第７頁３１行ないし第８頁４行）
 （【００２８】
　例えば、酸化鉄６１０または他の吸熱剤の粒子が、抑制剤２１０粒子の表面に結合され得る。この酸化鉄粒子６１０は、抑制剤粒子２１０よりも適切な程度に小さく、そして任意の様式でその抑制剤２１０粒子に付着するかまたはその抑制剤２１０粒子に埋め込まれ得る。酸化鉄は、代表的には、効率的な熱放射吸収剤であり、そして、抑制剤表面に熱を伝導し得る。酸化鉄は、一般的に、高温の環境において不活性であると考えられているが、抑制剤２１０粒子によって火炎内または他の高温領域に移動されると、この酸化鉄粒子６１０は、高効率の鉄イオンを分解および送達して、化学的に火炎を阻害し得る。）
　
（ｅ）ＦＩＧ．６には、抑制剤粒子２１０の表面に、それより小径の複数の吸熱剤粒子６１０が結合したか、そして／またはその中に埋め込まれた様子が示されている。
　
　上記記載事項（ａ）−（ｅ）によれば、引用刊行物には、
「抑制剤および適切な色を提供し、熱エネルギーないしは熱放射を吸収する酸化鉄の吸熱剤を含んでいる消火剤であって、
　前記吸熱剤が、複数の粒子を含む、消火剤。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　両発明を対比すると、引用発明の「適切な色を提供し、熱エネルギーないしは熱放射を吸収する酸化鉄の吸熱剤」とは、この吸熱剤が、適切な色を有し、これによって熱放射を吸収するということであるから、本願補正発明の「熱放射を吸収するように構成された色を有する消火剤材料」に相当するといえる。
　
　よって、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「熱放射を吸収するように構成された色を有する消火剤材料を含んでいる消火剤であって、前記消火剤材料が、複数の粒子を含む、消火剤。」
　
（相違点）
　消火剤材料の複数の粒子が、本願補正発明では、「１．０ｇ／ｃｍ３〜１０．０ｇ／ｃｍ３の範囲内の平均密度を有し、０．２μｍ〜１０μｍの範囲内の平均直径を有する」のに対して、引用発明のものは、このような数値範囲となるのか否か不明である点。
　
（４）相違点についての判断
　例えば、特開２００２−１６５８９７号公報（当審審尋において周知例として提示）には、消火薬剤に関し、炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）とＦｅ２Ｏ３とを含む混合物粒子について記載され（【表１】の実施例１０）、それぞれの粒径については、「０．１〜１０μｍ程度」が好ましいとされている（【００２５】）。
　そして、これらの粒子のうち、炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）については、Ｆｅ２Ｏ３と反応して二酸化炭素を発生し、空間の酸素濃度を低下させるものであり（【００１７】、【００２１】、【００２２】）、引用発明における「抑制剤」に相当する。
　他方、Ｆｅ２Ｏ３は、概ね赤褐色を呈し、その密度は５．２ｇ／ｃｍ３程度であり、この場合、炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）と反応することを前提とするものの、その色自体において吸熱剤としての作用を有するものといえる。
　引用発明に係る消火剤は、抑制剤と共に酸化鉄を吸熱剤として使用するものであるところ、上記のとおり、消火薬剤において抑制剤と混合使用される酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３ ）として、「０．１〜１０μｍ程度」の粒径は、通常のものであるから、引用発明において、吸熱剤としての酸化鉄を「０．２μｍ〜１０μｍ」の範囲内の平均直径のものとすることに格別の困難性は認められず、また、吸熱剤としてＦｅ２Ｏ３を採用すれば、特段の加工処理を施さない限り、密度５．２ｇ／ｃｍ３程度になるものと認められる。
　そうすると、引用発明において、上記周知事項を勘案し、その吸熱剤として、密度５．２ｇ／ｃｍ３程度、平均直径０．２μｍ〜１０μｍの範囲内の酸化鉄、例えば具体的に「Ｆｅ２Ｏ３」を採用し、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲のものであって格別とはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３４に係る発明は、平成２３年１１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　熱放射を吸収するように構成された色を有する消火剤材料を含んでいる消火剤であって、前記消火剤材料が、１．０ｇ／ｃｍ３〜１０．０ｇ／ｃｍ３の範囲内の平均密度を有する複数の粒子を含む、消火剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明に係る発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。