Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがバックエンドサーバと通信する複数のゲートウェイを含む通信システムで、複数のメータのそれぞれに対して通信チャネルを選択する方法であって、
最初の通信チャネルから最後の通信チャネルまで転送又は伝送速度が増加していくとともに、メッセージデュレーションが短くなっていく複数の通信チャネルを連続的に変化するように（ｉｎ  ａ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）設けるステップと、
最初に前記複数のメータのそれぞれにデフォルトの通信チャネルを割り当てるステップと、
前記メータのそれぞれからの複数のメッセージを前記デフォルトの通信チャネルを用いて送信する（ｒｅｌａｙｉｎｇ）ステップと、
前記複数のメータのそれぞれに対して、ゲートウェイそれぞれで受信されたメッセージの信号対ノイズ比を測定するステップと、
前記メータによって送信された複数のメッセージの、いずれかのゲートウェイでの最も高い信号対ノイズ比に基づいて変調速度及びメッセージデュレーションを最適化するために、メータそれぞれに対して複数の通信チャネルの１つを選択するステップと、
前記複数のメータそれぞれに選択された通信チャネルを割り当てるステップと、を備えている、ことを特徴とする通信チャネルを選択する方法。
【請求項２】
前記複数の通信チャネルのそれぞれに前記複数のメータの少なくとも１つが割り当てられるように前記複数のメータが前記複数の通信チャネルの全体に分散し、前記通信チャネルが前記複数のメータに割り当てられる、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記デフォルトの通信チャネルは前記複数のメータのすべてに対して同一である、ことを特徴とする請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記通信チャネルは転送又は伝送速度が最大でメッセージデュレーションが最小となるように選択される、ことを特徴とする請求項１、２又は３の方法。
【請求項５】
前記メータの少なくとも１つによって送信されたメッセージを受信し、受信したメッセージを前記ゲートウェイの少なくとも１つに中継するよう動作可能な、少なくとも１つの中間メータをさらに備え、前記中間メータは、最も高い転送又は伝送速度及び最も短いメッセージデュレーションを有する通信チャネルを介して通信する、ことを特徴とする請求項１、２、３又は４の方法。
【請求項６】
割り当てられるチャネル数が３つになるようにトライバンド（ｔｒｉ−ｂａｎｄ）でのオペレーションが使用され、第１のチャネルは最適なリンクマージンのゲートウェイに対する信号対ノイズ比（ＳＮＲ）が低いエンドポイントにのみ割り当てられ、第２のチャネルは最適なリンクマージンのゲートウェイに対するＳＮＲが中くらいのエンドポイントにのみ割り当てられ、また、第３のチャネルは最適なリンクマージンのゲートウェイに対するＳＮＲが高いエンドポイントにのみ割り当てられる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの方法。
【請求項７】
前記第１、第２及び第３のＳＮＲのチャネルは、トラフィックが均等になるように、トラフィックの全体のオンタイム又はデューティサイクルを正常化する方法で、エンドポイントトラフィックに割り当てられる、ことを特徴とする請求項６の方法。
【請求項８】
前記第１、第２及び第３のＳＮＲのチャネルは、時間単位あたりより多くのメッセージを処理することができるので、トラフィックがＳＮＲの高いチャネルで最大になるように、トラフィックの全体のオンタイム又はデューティサイクルを正常化する方法で、エンドポイントトラフィックに割り当てられる、ことを特徴とする請求項６の方法。
【請求項９】
前記デフォルトの通信チャネルは、デフォルトの変調速度とデフォルトのメッセージデュレーションを有している、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの方法。
【請求項１０】
前記複数のメータそれぞれから前記選択された通信チャネルを介して１つ以上のゲートウェイに複数のメッセージを送信するステップと、
前記複数のゲートウェイそれぞれが受信したメッセージの信号対ノイズ比を計測し、前記複数のゲートウェイによって受信された前記メッセージのこの信号対ノイズ比が増加又は減少すると、そのメータに前記複数の通信チャネルのうちの別の１つの通信チャネルを選択するステップと、をさらに備えている、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの方法。
【請求項１１】
前記複数の通信チャネルの少なくとも１つは優先チャネルとして設けられ、前記複数のメータそれぞれは、このメータに割り当てられた通信チャネルに加えてこの優先チャネルで選択的に通信する、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
前記複数の通信チャネルに連続して優先チャネルが設けられ、前記複数のメータそれぞれは、このメータに割り当てられた通信チャネルに加えてこの優先チャネルで選択的に通信する、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかの方法。
【請求項１３】
前記優先チャネルは、警告サブチャネルと応答サブチャネルの両方を備えている、ことを特徴とする請求項１１又は１２の方法。
【請求項１４】
警告メッセージは前記警告サブチャネルを介して前記複数のメータそれぞれに送信され（ｒｅｌａｙｅｄ）、応答は前記応答サブチャネルを介して前記複数のメータそれぞれから通信される、ことを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記複数のメータは、信号対ノイズ比が同じようなメータが同じ通信チャネルに割り当てられるように、前記複数の通信チャネルそれぞれに分配される、ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかの方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
筐体２０１は、固定の機械的支持２１０に結合され、それは、図２中に中空チューブとして示されている。チューブ２１０は、縦座標軸２５０（ここでは「第１軸」とも呼ばれる）に沿って中空（hollow）である。Ｎ極（Ｎ）およびＳ極（Ｓ）を有する磁気要素２２０は、チューブ２１０の内側に存在し得る。典型的な実施形態では、チューブ２１０の内側は真空を含み得、また、磁気要素２２０は軸２５０に沿って移動するように強いられ得る。図２では、変数ｘは、軸２５０に沿ったチューブ２１０の中心に関連する磁気要素２２０の中心の正味の（net）横変位を説明し、チューブ２１０の中心はｘ＝０に対応している。縦座標軸は本開示の範囲を限定するように意味するわけではなく、説明目的のためだけに示されている、ことを当業者であれば十分理解するだろう。例えば、代わりの典型的な実施形態では、縦座標軸の中心はチューブ２１０上の任意の点を参照し得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ブロック６２０Ａにおいて、方法は、少なくとも１個のコイル中で電流を生成しないとき、少なくとも１個のコイルからエネルギーを収穫することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気コンタクトを有する接続基部と、
前記接続基部頂上の支持体と、
前記支持体に結合された、且つ軸のまわりに配置された複数のＬＥＤであって、前記ＬＥＤのそれぞれが、ＬＥＤ光出力を生成し、且つ前記電気コンタクトに電気的に結合される前記複数のＬＥＤと、
複数の狭ビーム光学片であって、前記光学片のそれぞれが、前記ＬＥＤの１つに隣接して設けられ、且つ前記ＬＥＤの前記ＬＥＤ光出力における少なくともいくらかと交差し、
交差された前記ＬＥＤ光出力が、修正されたＬＥＤ光出力を形成するために、いずれかの交差されないＬＥＤ光出力と結合し、前記修正されたＬＥＤ光出力が、前記ＬＥＤ光出力より狭いビーム角であり、
前記狭ビーム光学片が、軸外の光学片であり、前記ＬＥＤのそれぞれからのＬＥＤ光出力の向きを、各ＬＥＤの中央ＬＥＤ光出力軸に対して非対称的に変える前記複数の狭ビーム光学片と、
前記軸と交差する散乱光学構造部であって、前記軸に沿った方向に前記ＬＥＤからオフセットされる前記散乱光学構造部と、
前記散乱光学構造部に結合されて前記散乱光学構造部を支持する実装構造部と、
少なくとも前記散乱光学構造部を囲む半透明バルブ構造部であって、
前記修正されたＬＥＤ光出力の大部分が、前記散乱光学構造部に入射し、前記修正されたＬＥＤ光出力の少なくともいくらかが、前記散乱光学構造部を通って透過され、
前記散乱光学構造部が、前記修正されたＬＥＤ光出力を、前記半透明バルブ構造部を通って外に散乱させる前記半透明バルブ構造部と、
を含むＬＥＤ電球。
【請求項２】
前記散乱光学構造部が、マルチファセット環状周囲を含む、請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項３】
前記散乱光学構造部が、前記周囲の内部の、おおむね前記ＬＥＤに面する、引っ込んだ凸状下面を含む、請求項２に記載のＬＥＤ電球。
【請求項４】
前記ＬＥＤが、互いにほぼ平面関係で実装される、請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項５】
前記実装構造部が、隣接する前記ＬＥＤから前記軸に沿って延在する単一の柱である、請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項６】
前記柱が、前記光学片と前記散乱光学構造部との間で凹面であり反射性である、請求項５に記載のＬＥＤ電球。
【請求項７】
前記修正されたＬＥＤ光出力が、１１度未満のビーム角を有する、請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項８】
少なくとも１つの電気コンタクトを有する接続基部であって、長手方向に延在するバルブ軸に中心を置かれた前記接続基部と、
前記接続基部頂上の支持体と、
前記バルブ軸のまわりにほぼ対称的に配置された複数のＬＥＤであって、前記ＬＥＤのそれぞれが、ＬＥＤ光出力を生成する前記複数のＬＥＤと、
前記バルブ軸に中心を置かれた、且つ前記ＬＥＤからオフセットされた散乱光学構造部と、
前記支持体に結合された、且つ前記散乱光学構造部に結合されて前記散乱光学構造部を支持する実装構造部と、
複数の軸外の狭ビーム光学片であって、前記光学片のそれぞれが、ＬＥＤの１つに隣接して設けられ、且つ前記ＬＥＤの前記ＬＥＤ光出力の少なくともいくらかと交差する前記複数の軸外の狭ビーム光学片と、
少なくとも前記散乱光学構造部を囲む半透明バルブ構造部であって、
交差された前記ＬＥＤ光出力が、０〜２０度のビーム角を有する修正されたＬＥＤ光出力を形成するために、いずれかの交差されない前記ＬＥＤ光出力と結合し、
前記修正されたＬＥＤ光出力のほぼ大部分が、前記散乱光学構造部及び前記実装構造部の少なくとも１つに入射し、
前記修正されたＬＥＤ光出力の少なくともいくらかが、前記散乱光学構造部を通って透過され、
前記散乱光学構造部が、前記修正されたＬＥＤ光出力を前記半透明バルブ構造部を通って外に散乱させる前記半透明バルブ構造部と、
を含むＬＥＤ電球。
【請求項９】
前記接続基部がエジソン型である、請求項８に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１０】
前記ＬＥＤを囲む、且つ前記光学片を保持するベゼル構造部を更に含む、請求項８に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１１】
前記散乱光学構造部が、おおむね前記ＬＥＤに面する、引っ込んだ凸状下面を含む、請求項８に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１２】
前記散乱光学構造部が、前記凸状下面の反対側に、引っ込んだ凹面を含む、請求項１１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１３】
前記実装構造部が半透明である、請求項８に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１４】
前記実装構造部が反射性である、請求項１３に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１５】
前記散乱光学構造部に結合された第１の磁気構造部、並びに前記散乱光学構造部及び前記第１の磁気構造部から垂直にオフセットされた第２の磁気構造部を更に含み、前記第１の磁気構造部及び前記第２の磁気構造部が、互いに対して磁気的に反対に配置され、これによって、前記第１の磁気構造部及び前記散乱光学構造部が、前記第２の磁気構造部から反発されるようにする、請求項８に記載のＬＥＤ電球。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾照明を提供するための照明デバイスであって、
ライトガイドを介する装飾照明のための出力面を有する前記ライトガイドに光学的に結合された第１の発光素子と、
前記照明デバイスからの直接実用照明専用の第２の発光素子と、
を含み、
更にエンベロープによって、前記第１の発光素子、前記ライトガイド、及び前記第２の発光素子は封入されている、
照明デバイス。
【請求項２】
前記ライトガイド及び前記第１の発光素子を介する前記照明デバイスからの照明は、第１のタイプの照明専用であり、ライトガイドなしで前記第２の発光素子からの前記照明デバイスからの照明は、第２のタイプの照明専用である、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記第２の発光素子の光強度は、前記第１の発光素子の光強度に対して、好適には、前記照明デバイスへの入力信号に応答して、調節可能である、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記第２の発光素子及び前記第１の発光素子のうちの少なくとも１つは、調光可能である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記第１の発光素子から放出された光の波長（色）は、好適には、前記照明デバイスへの入力信号に応答して、調節可能である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記ライトガイドは、光ファイバ、ライトガイドプレート、又は３次元形状ライトガイドを含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記ライトガイドには、光を出力するための拡散手段が設けられている、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記出力面の構造は、前記光の散乱を調節するように選択される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記ライトガイドは、光を出力するために粒子、及び／又は、真空／ガスの泡を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子の少なくとも１つは、少なくとも１つの発光ダイオードを含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
一連の複数の発光ダイオードが前記ライトガイド内に設けられている、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記ライトガイドを封入する前記エンベロープを更に含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子が配置される口金を更に含む、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記口金は、従来の白熱電球をレトロフィットするために差し込み又はネジ口金を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の照明デバイス。
【請求項１５】
装飾照明を提供するための照明デバイスを製造する方法であって、
第１の発光素子を提供するステップと、
ライトガイドを介する装飾照明のための出力面を有する前記ライトガイドを提供するステップと、
前記第１の発光素子を前記ライトガイドに光学的に結合するステップと、
前記照明デバイスからの直接照明専用の第２の発光素子を提供するステップとを含み、
前記第１の発光素子、前記ライトガイド、及び前記第２の発光素子を、封入するステップを更に含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）下記構造（Ｉ）：
【化１】
2014500326.tif 000001
を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩と、
（ｉｉ）下記構造（ＩＩ）：
【化２】
2014500326.tif 000002
を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくは溶媒和物とを含んでなる、組合せ。
【請求項２】
構造（Ｉ）を有する化合物が塩酸塩の形態であり、構造（ＩＩ）を有する化合物がジメチルスルホキシド溶媒和物の形態である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組合せを、薬学的に許容可能な担体と共に含んでなる、キット。
【請求項４】
構造（Ｉ）を有する化合物の量が、３０分間にわたって投与される１０００ｍｇ／ｍ２であり、構造（ＩＩ）を有する化合物の量が、約０．５ｍｇ、１ｍｇ、および２ｍｇから選択される量であり、該量が１日１回投与されるように用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項５】
癌の処置のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せを含む、医薬組成物。
【請求項６】
治療有効量の４−アミノ−１−（２−デオキシ−２,２−ジフルオロ−β−Ｄ−エリスロ−ペントフラノシル）ピリミジン−２（１Ｈ）−オン２’，２’−ジフルオロ−２’−デオキシシチジンまたはその薬学的に許容可能な塩と、Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチ；−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドまたはその薬学的に許容可能な塩もしくは溶媒和物との組合せを含んでなる、癌の処置のための医薬組成物であって、
前記組合せがin vivoで投与され、前記組合せをある指定間隔内で投与され、また前記組合せがある期間にわたって投与されるように用いられる、医薬組成物。
【請求項７】
４−アミノ−１−（２−デオキシ−２,２−ジフルオロ−β−Ｄ−エリスロ−ペントフラノシル）ピリミジン−２（１Ｈ）−オン２’，２’−ジフルオロ−２’−デオキシシチジン塩酸塩と、Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチ；−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドジメチルスルホキシドとの組合せを含んでなる、癌を処置するまたはその重症度を低下させるための医薬組成物であって、
前記組合せがin vivoで投与され、
投与プロトコルが、
４−アミノ−１−（２−デオキシ−２,２−ジフルオロ−β−Ｄ−エリスロ−ペントフラノシル）ピリミジン−２（１Ｈ）−オン２’，２’−ジフルオロ−２’−デオキシシチジン塩酸塩を、７週間にわたる、週１回３０分の１０００ｍｇ／ｍ２の静脈内注入と、それに続く化合物Ａで処置のされない１週間とからなる第１サイクルと、そして
１日目、８日目、および１５日目の３０分の１０００ｍｇ／ｍ２の静脈内注入とそれに続く２８日間の処置期間毎の化合物Ａで処置されない１週間とからなるサイクルで投与し、Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチ；−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドジメチルスルホキシドを、溶媒和されていない化合物の重量基準で約０．５ｍｇ、約１ｍｇ、および約２ｍｇから選択される、適切には約２ｍｇである１日量で投与されるように用いられる、医薬組成物。
【請求項８】
前記癌が、乳癌、炎症性乳癌、腺管癌、小葉癌、結腸癌、膵癌、インスリノーマ、腺癌、導管腺癌、腺扁平上皮癌、腺房細胞癌、グルカゴノーマ、黒色腫、転移性黒色腫、肺癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、扁平上皮癌、腺癌、大細胞癌、脳癌（グリオーマ）、グリア芽細胞腫、星状細胞腫、多形グリア芽細胞腫、バナヤン−ゾナナ症候群（Bannayan-Zonana syndrome）、カウデン病、レルミット・デュクロ病、ウィルムス腫瘍、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣腫、髄芽腫、頭頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、黒色腫、卵巣癌、膵癌、腺癌、導管腺癌、腺扁平上皮癌、腺房細胞癌、グルカゴノーマ、インスリノーマ、前立腺癌、肉腫、骨肉腫、骨巨細胞腫、甲状腺癌、リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、毛様細胞白血病、急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、慢性好中球性白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞型白血病、マントル細胞白血病、多発性骨髄腫、巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核芽球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病、悪性リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫、神経芽細胞腫、膀胱癌、尿路上皮癌、外陰癌、子宮頸癌、子宮内膜癌、腎臓癌、中皮腫、食道癌、唾液腺癌、肝細胞癌、胃癌、鼻咽腔癌、頬癌、口腔癌、ＧＩＳＴ（消化管間質性腫瘍）および精巣癌から選択されるものである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記癌が、卵巣癌、乳癌、膵癌および前立腺癌から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＢＲＡＦ、ＫＲＡＳ、ＮＲＡＳ、ＨＲＡＳ、ＳＯＳ１、ＮＦ１、ＥＧＦＲ、ＥｒｂＢ２、ｃ−Ｋｉｔ、ＰＤＧＦＲまたはＥｒｂＢ−２遺伝子に関して野生型または変異型である、あるいはＥＧＦＲまたはＥｒｂＢ２タンパク質の過剰発現を有する癌を処置するまたはその重症度を低下させるための医薬組成物であって、
治療有効量の４−アミノ−１−（２−デオキシ−２,２−ジフルオロ−β−Ｄ−エリスロ−ペントフラノシル）ピリミジン−２（１Ｈ）−オン２’，２’−ジフルオロ−２’−デオキシシチジンまたはその薬学的に許容可能な塩と、Ｎ−｛３−［３−シクロプロピル−５−（２−フルオロ−４−ヨード−フェニルアミノ）６，８−ジメチ；−２，４，７−トリオキソ−３，４，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−ピリド［４，３−ｄ］ピリミジン−１−イル］フェニル｝アセトアミドまたはその薬学的に許容可能な塩もしくは溶媒和物との組合せを含んでなり、
前記組合せがin vivoで投与され、前記組合せをある指定間隔内で投与し、また前記組合せをある期間にわたって投与されるように用いられる、医薬組成物。
【請求項１１】
前記癌が、卵巣癌、乳癌、膵癌、および前立腺癌から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の中枢神経系（ＣＮＳ）の神経学的疾患を治療するための医薬組成物であって、
前記患者の髄腔へ供給するために配合されるスモールロイシンリッチプロテオグリカン（ＳＬＲＰ）を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記ＳＬＲＰは、小脳延髄槽（大槽）、頚部、胸部、腰部、および仙骨部の脊髄レベルにおける髄腔から成る群より選択される髄腔の一部へ供給するために配合される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＳＬＲＰは、デコリン、アスポリン、ビグリカン、フィブロモジュリン、エピフィカン、ルミカン、ケラトカン、オステオグリシン、コンドロアドヘリン、プロリンアルギニン末端ロイシンリッチプロテオグリカン（ＰＲＥＬＰ）、およびその組み合わせから成る群より選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＳＬＲＰは、デコリンまたはその機能的フラグメントである請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記デコリンまたはその機能的フラグメントは、化学的に修飾されている請求項１、２または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記患者の前記神経学的疾患は、慢性神経学的疾患および外傷性神経学的疾患から成る群より選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記神経学的疾患は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、多発性硬化症（ＭＳ）、アルツハイマー病、パーキンソン病、横断性脊髄炎、脳性まひ、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、水頭症、および運動ニューロン疾患から成る群より選択される慢性神経学的疾患である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記神経学的疾患は、外傷性脳損傷、外傷性脊髄損傷、脳卒中、脊髄係留症候群、および大域低酸素虚血からなる群より選択される外傷性神経学的疾患である請求項１、２、４または５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＳＬＲＰは、前記外傷性神経学的疾患の発生後、約２４時間以内に投与される請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＳＬＲＰは、前記外傷性神経学的疾患の発生後、約１ヶ月後に投与開始される請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物の使用はさらに、前記外傷性神経学的疾患の追加治療の実施を含む請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記外傷性神経学的疾患を処置する追加治療は、抗炎症薬、解熱剤、固定化、細胞移植をベースとした療法、細胞注入をベースとした療法、生体材料の着床、ＳＬＲＰ放出ナノ粒子の髄腔内注入、運動療法、機能的電気刺激をベースとしたリハビリテーション療法、外科的介入、臨床低体温法をベースとしたＣＮＳ療法、および遺伝子治療をベースとした医療介入を含む請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物は、前記患者の外傷性神経学的疾患を安定化させる請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物の使用は、前記患者に前記ＳＬＲＰのボーラス投与を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物の使用は、前記ＳＬＲＰの前記患者への継続的供給を含む請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
神経学的疾患は、患者の神経学的機能の低下をもたらし、前記医薬組成物の使用は、前記患者の神経学的機能回復をもたらす請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬組成物の使用は、制御に比べて、軸索伸張および分化の増進、ニューロン樹状突起の伸張、分化、脊椎形成の増進、損傷または罹病した中枢神経系におけるシナプス形成の促進、プラスミノゲン蛋白質レベルの発現上昇、プラスミン蛋白質レベルの発現上昇、グリア瘢痕の軸索成長阻害作用抑制、グリア瘢痕関連軸索成長阻害物質、ミエリン、および灰白質関連軸索成長阻害物質の合成抑制、炎症抑制、アストログリア増殖症の抑制、多数の軸索成長阻害物質コンドロイチン硫酸プロテオグリカンの異常合成の抑制、線維性瘢痕形成の抑制、多数の軸索成長阻害物質コンドロイチン硫酸プロテオグリカン（ＣＳＰＧ）のグリコサミノグリカン側鎖（ＧＡＧ）およびコア蛋白質レベルの抑制、および軸索成長阻害分子の影響に対するニューロンの脱感作から成る群より選択される兆候の改善をもたらす請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
中枢神経系（ＣＮＳ）の神経学的疾患処置用キットであって、
ａ．ＳＬＲＰを患者の髄腔に投与する手段と、
ｂ．請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物とを備えるキット。
【請求項１９】
前記投与する手段は、髄腔内ポンプ、カテーテル、チュービング、脳脊髄液迂回シャント、ＣＳＦ貯蔵部−ｏｎ／ｏｆｆ弁−脳室腹腔シャント（ＲＯ−ＶＰＳ）、ナノ粒子、およびその組み合わせから成る群より選択される請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記ＳＬＲＰは、デコリン、アスポリン、ビグリカン、フィブロモジュリン、エピフィカン、ルミカン、ケラトカン、オステオグリシン、コンドロアドヘリン、プロリンアルギニン末端ロイシンリッチプロテオグリカン（ＰＲＥＬＰ）、およびその組み合わせから成る群より選択される請求項１８に記載のキット。
【請求項２１】
前記デコリンは、ヒトデコリンコア蛋白質を含む請求項３〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記デコリンは、ヒトデコリンコア蛋白質である請求項３〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養においてＩＤＯを誘導する方法であって；
ａ）適切な培地内に単離細胞を提供するステップと、
ｂ）インドールアミン２，３−ジオキシゲナーゼ（ＩＤＯ）を誘導する少なくとも２つの化合物を含んでなる組成物を添加するステップであって、これらのＩＤＯ誘導物質が異なる作用機構を有してＩＤＯレベルに対する相乗効果を引き起こすものであるステップと、
ｃ）前記単離細胞を前記組成物とともに培養するステップと、
ｄ）ＩＤＯが誘導された細胞培養を得るステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記誘導物質が、シチジン類似体、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤、ビタミンＤ３類似体、インターフェロンγ類似体、その他のインターフェロン、Ｔｏｌｌ様受容体リガンド、ゴナドトロピン受容体シグナル伝達ホルモン、プロスタグランジンＥ２類似体、ＩＤＯ安定剤、可溶性ＣＴＬＡ４抱合体、およびグリココルチコイドからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記誘導物質が、シチジン類似体、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤、ゴナドトロピン受容体シグナル伝達ホルモン、インターフェロンγ類似体、その他のインターフェロン、およびＩＤＯ安定剤からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法において、 前記誘導物質が、ゼブラリン、バルプロ酸、ヒト絨毛性ゴナドトロピン、インターフェロンγ、インターフェロンＡ、およびＴＧＦ−βからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記誘導物質が：
ａ）少なくともインターフェロンおよびシチジン類似体と、
ｂ）少なくともインターフェロンおよびヒストンデアセチラーゼ阻害剤と、
ｃ）少なくともインターフェロンおよびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｄ）少なくともシチジン類似体およびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記誘導物質が：
ａ）少なくともインターフェロンγおよびゼブラリンと、
ｂ）少なくともインターフェロンγおよびバルプロ酸と、
ｃ）少なくともインターフェロンγおよびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｄ）少なくともゼブラリンおよびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｅ）少なくともゼブラリンおよびインターフェロンΑと、
からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、前記誘導物質が：
ａ）インターフェロンγおよびゼブラリンと、
ｂ）インターフェロンγおよびバルプロ酸と、
ｃ）インターフェロンγおよびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｄ）ゼブラリンおよびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｅ）ゼブラリンおよびインターフェロンΑと、
の組み合わせから選択されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記誘導物質が：
ａ）少なくともインターフェロンγ、ゼブラリン、およびバルプロ酸と、
ｂ）少なくともインターフェロンγ、インターフェロンΑ、およびゼブラリンと、
ｃ）少なくともインターフェロンγ、ゼブラリン、ＴＧＦ−β、およびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｄ）少なくともゼブラリンおよびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｅ）少なくともゼブラリン、インターフェロンΑ、インターフェロンγ、およびＴＧＦ−βと、
からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、前記誘導物質が：
ａ）インターフェロンγ、ゼブラリン、およびバルプロ酸と、
ｂ）インターフェロンγ、インターフェロンΑ、およびゼブラリンと、
ｃ）インターフェロンγ、ゼブラリン、ＴＧＦ−β、およびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｄ）ゼブラリンおよびヒト絨毛性ゴナドトロピンと、
ｅ）ゼブラリン、インターフェロンΑ、インターフェロンγ、およびＴＧＦ−βと、
の組み合わせから選択されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法において、前記培地がＲＰＭＩ培地であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法において、前記単離細胞が樹状細胞または抗原提示細胞であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法において、前記単離細胞が単核球細胞であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法により得られることを特徴とする細胞培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の免疫グロブリン含有タンパク質を液体から分離する方法であって、
（ａ）前記液体を、担体に固定化されたリガンドを含む分離マトリックスと接触させる段階と、
（ｂ）前記免疫グロブリン含有タンパク質を、前記リガンドとの相互作用によってマトリックスに吸着させる段階と、
（ｃ）免疫グロブリン含有タンパク質を吸着したマトリックスを洗浄する任意選択の段階と、
（ｄ）前記タンパク質を放出する溶出剤とマトリックスを接触させることによって前記免疫グロブリン含有タンパク質を回収する段階と
を含み、前記リガンドのそれぞれがブドウ球菌プロテインＡ（ＳｐＡ）（Ｅ、Ｄ、Ａ、Ｂ、Ｃ）若しくはプロテインＺ又はそれらの機能的変異体の１以上のドメイン（単量体）を含む点で改良されており、１以上の単量体の１以上において、プロテインＡのＢドメイン又はプロテインＺのＨ１８に相当する位置のアスパラギン又はヒスチジンが別のアミノ酸で置換されており、前記リガンドが、非置換のリガンドと比較して溶出ｐＨの上昇をもたらすと共に、動的結合能及び収率が本質的に不変であるか又は改良されている、方法。
【請求項２】
プロテインＡ又はプロテインＺの前記１以上のドメインが、同一のドメインＥ、Ｄ、Ａ、Ｂ、Ｃ又はプロテインＺの２以上のコピーであるか、或いはプロテインＡ又はプロテインＺの前記１以上のドメインが、ドメインＥ、Ｄ、Ａ、Ｂ、Ｃ又はプロテインＺから選択される２以上のドメインであるか、或いはプロテインＡ又はプロテインＺの前記１以上のドメインが、ドメインＢ、ドメインＣ又はプロテインＺから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
プロテインＡのＢドメイン又はプロテインＺのＨ１８に相当する位置のアスパラギン又はヒスチジンが、多量体リガンド中の単量体の１以上（例えば、全ての単量体）において別のアミノ酸で置換されている、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
プロテインＡのＢドメイン又はプロテインＺのＨ１８に相当する位置のアスパラギン又はヒスチジンが、溶出ｐＨを上昇させる別のアミノ酸で置換されており、例えば、前記リガンドが非置換のリガンドと比較して溶出ｐＨの０．２以上又は０．４の上昇をもたらす、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
プロテインＡのＢドメイン又はプロテインＺのＨ１８に相当する位置のアスパラギン又はヒスチジンが、セリンで置換されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記リガンドが、免疫グロブリンのＦｃ部に対する親和性を有するが、免疫グロブリンのＦａｂ部に対する親和性を欠いている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
プロテインＡのＢドメインの２９位に相当するグリシン残基がアラニンに変更されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記リガンドが、１個以上のアスパラギン残基をグルタミン以外のアミノ酸に突然変異させることによってアルカリ安定性となっており、例えば、前記リガンドが、１個以上のアスパラギン残基（例えば２３位のアスパラギン残基）をグルタミン以外のアミノ酸に突然変異させることによってアルカリ安定性が達成されているプロテインＺである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ブドウ球菌プロテインＡ（ＳｐＡ）（Ｅ、Ｄ、Ａ、Ｂ、Ｃ）若しくはプロテインＺ又はそれらの機能的変異体の１以上のドメイン（単量体）を含むリガンドであって、単量体の１以上において、プロテインＡのＢドメイン又はプロテインＺのＨ１８に相当する位置のアスパラギン又はヒスチジンが別のアミノ酸で（例えばセリンに）置換されている、リガンド。
【請求項１０】
固体担体（例えば多糖ベースの担体）に任意にはチオエーテル結合によってカップリングされている、請求項９記載のリガンドを含むアフィニティー分離のためのマトリックス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性成形材料であって、該熱可塑性成形材料を基準として、
ａ）少なくとも１種のポリアミド、コポリアミド又はポリアミド含有ポリマーブレンドを成分Ａとして、
ｂ）３〜２０質量％のカーボンブラック、グラファイト又はそれらの混合物を成分Ｂとして、
ｃ）０．１〜３質量％のイオン性液体を成分Ｃとして
含有する該熱可塑性成形材料。
【請求項２】
前記熱可塑性成形材料中の成分Ｂが、前記熱可塑性成形材料を基準として３．５〜１０質量％の量で含有されていることを特徴とする、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
前記熱可塑性成形材料中の成分Ｃが、前記熱可塑性成形材料を基準として０．１〜１．５質量％の量で含有されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ａにおける前記ポリアミドが、下記のリスト（括弧内には出発モノマーを記載している）：
ＰＡ  ２６（エチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ２１０（エチレンジアミン、セバシン酸）
ＰＡ  ４６（テトラメチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ６６（ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ６９（ヘキサメチレンジアミン、アゼライン酸）
ＰＡ  ６１０（ヘキサメチレンジアミン、セバシン酸）
ＰＡ  ６１２（ヘキサメチレンジアミン、デカンジカルボン酸）
ＰＡ  ６１３（ヘキサメチレンジアミン、ウンデカンジカルボン酸）
ＰＡ  １２１２（１，１２−ドデカンジアミン、デカンジカルボン酸）
ＰＡ  １３１３（１，１３−ジアミノトリデカン、ウンデカンジカルボン酸）
ＰＡ  ＭＸＤ６（ｍ−キシリレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ＴＭＤＴ（トリメチルヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸）
ＰＡ  ４（ピロリドン）
ＰＡ  ６（ε−カプロラクタム）
ＰＡ  ７（エタノラクタム）
ＰＡ  ８（カプリルラクタム）
ＰＡ  ９（９−アミノノナン酸）
ポリ（ｐ−フェニレンジアミンテレフタルアミド）（フェニレンジアミン、テレフタル酸）
ＰＡ  １１（１１−アミノウンデカン酸）
ＰＡ  １２（ラウリンラクタム）
又はそれらの混合物若しくはコポリマー
から選択されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
成分Ａが、ブレンドポリマーとして、天然ゴム若しくは合成ゴム、アクリレートゴム、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン又はそれらの混合物を、場合により相溶化剤と組み合わせて含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
付加的に成分Ｃと混合して若しくは成分Ｃに溶解して金属塩を含有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
成分Ｃにおいて、前記イオン性液体のカチオンが、第四級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、Ｈ−ピラゾリウムカチオン、ピリダジニウムイオン、ピリミジニウムイオン、ピラジニウムイオン、ピロリジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンを含む群、少なくとも１個のリン原子若しくは硫黄原子を有する５員〜少なくとも６員のカチオン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エニウムカチオン及び１，８−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−イニウムカチオン並びにこれらのカチオンを有するオリゴマー及びポリマーから選択されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
前記イオン性液体において、前記アニオンが、ハライド、場合により置換されたＣ1〜Ｃ4−カルボキシレート、ホスフェート、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルホスフェート、ジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルホスフェート、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルフェート、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルホネート、ハイドロジェンスルフェート、トリフリミド、テトラフルオロボレート、トリフレート又はそれらの混合物から選択されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
前記成分Ｂ及びＣを成分Ａ中に共回転二軸スクリュー押出機で導入することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の製造法。
【請求項１０】
前記押出を、１７０〜３５０℃の範囲内の温度で実施することを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料から成る成形体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
電気伝導度を、４点測定装置を使用して体積抵抗値として測定した。各シートに関して、硬化したシートから鋸引きした寸法７７×１２×４ｍｍ3の５つのサンプルを用いて測定を実施した。サンプルと電極間の良好な接触を達成するために、４つの銀電極を、伝導性銀ペースト（Ｈａｎｓ  Ｗｏｈｌｂｒｉｎｇ  ＧｍｂＨのＬｅｉｔｓｉｌｂｅｒ  ２００）を使用して直接サンプル上に塗布した。電源としてＣｕｒｒｅｎｔ  Ｓｏｕｒｃｅ  ２２５を、電圧測定装置としてＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ６１７を、そして電流測定装置としてＭｕｌｔｉｍｅｔｅｒ  １０００（それぞれＫｅｉｔｈｌｅｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の連続する段階を含むことを特徴とする、１種以上のジエンエラストマーラテックスと１種以上の充填剤とをベースとする液相中でのマスターバッチの製造方法：
・安定でかつ均質な水性分散液(C)を、１種以上のジエンエラストマーラテックス(A)を１種以上の充填剤の１種以上の安定な水性分散液(B)と混合することによって調製する段階；
・前記水性分散液(C)を均質化する段階；
・前記水性分散液(C)中で、前記１種以上のジエンエラストマーラテックスを、前記１種以上の充填剤と一緒に、機械的エネルギーを供給することによって凝固させる段階；
・凝固物を回収する段階；
・回収した凝固物を乾燥させて前記マスターバッチを得る段階。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーラテックスが、天然ゴムラテックスである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ジエンエラストマーラテックスが、濃縮天然ゴムラテックスである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記充填剤が、前記１種以上のジエンエラストマーラテックスと一緒に自然に凝固する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記充填剤が、カーボンブラックである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記充填剤が、疎水化シリカである、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記水性分散液(B)が、１種以上の界面活性剤を含む、請求項４〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記界面活性剤が、アニオン界面活性剤である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記水性分散液(B)中の界面活性剤の濃度が、前記水性分散液(B)の総質量に対して厳格に0.01質量％よりも多い、請求項７〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法によって製造したジエンエラストマーと充填剤とのマスターバッチ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法によって製造したジエンエラストマーと充填剤との少なくとも１種のマスターバッチをベースとするゴム組成物。
【請求項１３】
請求項１２記載の少なくとも１種のゴム組成物を含むタイヤまたは半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
ａ．ポリマー成分；
ｂ．ワックス；および
ｃ．テンプレート剤；
を含むホットメルト接着剤組成物であって、
テンプレート剤が、該接着剤のΔＨが該テンプレート剤を含まない接着剤組成物よりも少なくとも５％上昇するような有効量で提供され、
該接着剤組成物中の結晶の平均寸法がテンプレート剤を含まない接着剤組成物よりも少なくとも１０％増大しており、
該接着剤の耐熱度がテンプレート剤を含まない接着剤組成物よりも少なくとも５°Ｆ上昇している接着剤組成物。
【請求項２】
テンプレート剤を接着剤の総重量に基づいて約０．０１重量％以上約０．５重量％未満の量で含む請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
ポリマーが、エチレンビニルアセテート、メタロセンポリオレフィン、エチレンブチルアクリレートまたはそれらの混合物からなる群から選択される請求項２に記載の接着剤。
【請求項４】
テンプレート剤が糖および糖アルコール誘導体であるか、または式：
Ａｒ−Ｌ１−Ｘ−Ｌ２−Ｒ
（式中、Ｘは糖または糖アルコールである；
Ａｒは置換または無置換のアリール含有官能基である；
ＲはＨ、アルキル、アルケニル、ヒドロキシル、アルコキシおよびアルキルハライド、または置換または無置換のアリール含有官能基である；
Ｌ１およびＬ２は独立してアセタールまたはエーテル官能基である）の構造を有する請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
テンプレート剤のＸが、アロース、アルトロース、フルクトース、ガラクトース、グルコース、グロース、イドース、マンノース、ソルボース、タロース、タガトース、アラビノース、リボース、リブロース、キシロース、キシルロース、リキソース、エリトロース、トレオースソルビトールおよびキシリトールからなる群から選択される請求項４に記載の接着剤。
【請求項６】
テンプレート剤が、Ｌｉ−１２ＯＨステアレート、Ａｌステアレート、Ｍｇステアレート、Ｃａステアレート、１２−ヒドロキシステアリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の接着剤。
【請求項７】
テンプレート剤が、フェニルエステル類、脂肪族アミン類、パーフルオロアルカン類、ｎ−アルカンアミド類、アリールアミド類、モノ−アミド類、ジ−アミド類、トリス−アミド類、ポリアミド類、アンモニウムおよびホスホニウム塩、アミノ酸類、ペプチド類、ウレアおよびチオウレア、ウレタン類、ウレイド−ピリミドン類、アミノピリミドン類ならびにそれらの対応する誘導体からなる群から選択される請求項１に記載の接着剤。
【請求項８】
請求項１に記載の接着剤を含む物品。
【請求項９】
以下の工程：
ａ）第１成分を溶融するまで加熱する工程；
ａ）該第１成分にテンプレート剤を添加し、均質な第１混合物を形成する工程；
ｂ）該第１混合物に第２成分を添加して第２混合物を形成する工程；および
ｃ）該第２混合物を室温まで冷却する工程；
を含む、接着剤中でワックス結晶を形成する方法であって、
第１成分および第２成分がワックスまたはポリマーのいずれかであり、
第１成分が第２成分の結晶化温度よりも低い結晶化温度を有し、
第２成分が残りのワックスまたはポリマーであり、
テンプレート剤が脂肪酸または塩であるか、または式：
Ａｒ−Ｌ１−Ｘ−Ｌ２−Ｒ
（式中、Ｘは糖または糖アルコールである；
Ａｒは置換または無置換のアリール含有官能基である；
ＲはＨ、アルキル、アルケニル、ヒドロキシル、アルコキシおよびアルキルハライド、または置換または無置換のアリール含有官能基である；
Ｌ１およびＬ２は独立してアセタールまたはエーテル官能基である）の構造を有する方法。
【請求項１０】
脂肪酸または塩が、Ｌｉ−１２ＯＨステアレート、Ａｌステアレート、Ｍｇステアレート、Ｃａステアレートおよび１２−ヒドロキシステアレートからなる群から選択される請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１種以上のフルオロモノマーＡ1又はＡ2；
【化１】
2014500392.tif 000001
の重合した単位、及び
（ｂ）１種以上のフルオロモノマー（Ｂ）：
（Ｂ）ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−［ＣＦ2］n−ＳＯ2Ｘ
（式中、ｎは２、３、４、又は５であり、ＸはＦ、Ｃｌ、ＯＨ、又はＯＭであり、式中、Ｍは一価カチオンである）の重合した単位、
を含むアイオノマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
ポリマーの分子量は、実験１〜３のＰＤＤ／ＰＳＥＰＶＥアイオノマーに比べて、ＰＤ
Ｄ／ＰＦＳＶＥアイオノマーでは、５０％超高かった。この分子量の差は、ＰＤＤ／ＰＦ
ＳＶＥアイオノマー（実験４）が、ＰＤＤ／ＰＳＥＰＶＥアイオノマー（実験１〜３）よ
り著しく少ない末端基を有することを示す。実際に、末端基の最大数をＭnから推定する
ことができ、ＰＤＤ／ＰＦＳＶＥアイオノマー（実験４）では４９５であるが、ＰＤＤ／
ＰＳＥＰＶＥアイオノマー（実験１、２、及び３）ではそれぞれ８０８、８３８、及び９
２４である。およそ０．７６ｇのこのＰＤＤ／ＰＦＳＶＥアイオノマーの試料を、上記の
フェントン試薬により試験した。この試料の総フッ化物放出は、５．７８ｍｇＦ-／ｇポ
リマーであった。このＰＤＤ／ＰＦＳＶＥアイオノマーのはるかに低いフッ化物放出は、
より少ない末端基の数、及びＰＤＤ／ＰＳＥＰＶＥアイオノマーに対するＰＤＤ／ＰＦＳ
ＶＥアイオノマーの化学的劣化に関する優れた安定性を確認する。
以下、本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
（ａ）１種以上のフルオロモノマーＡ1又はＡ2；
【化１】
2014500392.tif 000002
の重合した単位、及び
（ｂ）１種以上のフルオロモノマー（Ｂ）：
（Ｂ）ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−［ＣＦ2］n−ＳＯ2Ｘ
（式中、ｎは２、３、４、又は５であり、ＸはＦ、Ｃｌ、ＯＨ、又はＯＭであり、式中、Ｍは一価カチオンである）
の重合した単位、
を含むアイオノマー組成物。
［２］
１種以上のフルオロモノマー（Ｃ）：
（Ｃ）ＣＦ2＝ＣＦ−Ｏ−［ＣＦ2］m−ＣＦ3
（式中、ｍは、０、１、２、３、又は４である）の重合した単位をさらに含む、
前記［１］に記載のアイオノマー。
［３］
ポリマーの炭素原子１００万個あたり、５００個未満のカルボキシルペンダント基又は末端基を有する、前記［１］に記載のアイオノマー。
［４］
ポリマーの炭素原子１００万個あたり、２５０個未満のカルボキシルペンダント基又は末端基を有する、前記［１］に記載のアイオノマー。
［５］
ポリマーの炭素原子１００万個あたり、５０個未満のカルボキシルペンダント基又は末端基を有する、前記［１］に記載のアイオノマー。
［６］
ポリマーの炭素原子１００万個あたり、２５０個より多い−ＳＯ2Ｘ基をポリマー骨格の末端基として有し、式中、Ｘが、Ｆ、Ｃｌ、ＯＨ、又はＯＭであり、Ｍが一価カチオンである、前記［１］に記載のアイオノマー。
［７］
ポリマー鎖末端基の５０〜１００％が−ＳＯ2Ｘであり、式中、Ｘが、Ｆ、Ｃｌ、ＯＨ又はＯＭであり、Ｍが一価カチオンである、前記［１］に記載のアイオノマー。
［８］
前記アイオノマーのポリマー鎖末端基の５０〜１００％が、−ＳＯ2Ｘ基で終わるペルフルオロアルキル基であり、式中、Ｘが、Ｆ、Ｃｌ、ＯＨ、又はＯＭであり、Ｍが一価カチオンである、前記［１］に記載のアイオノマー。
［９］
ＸがＦ又はＣｌであり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定されるＴｇが１００〜２５０℃の範囲である、前記［１］に記載のアイオノマー。
［１０］
ＸがＯＨ又はＯＭであり、動的機械分析（ＤＭＡ）により測定されるＴｇが２００〜２７０℃の範囲である、前記［１］に記載のアイオノマー。
［１１］
Ｘ＝Ｆ又はＸ＝Ｃｌの形態で、２３℃で、ヘキサフルオロベンゼン１０００グラムあたり１５グラムを超えるアイオノマーの、ヘキサフルオロベンゼンへの溶解度を有する、前記［１］に記載のアイオノマー。
［１２］
Ｘ＝Ｆ又はＸ＝Ｃｌの形態で、２３℃で、ヘキサフルオロベンゼン１０００グラムあたり１００グラムを超えるアイオノマーの、ヘキサフルオロベンゼンへの溶解度を有する、
前記［１］に記載のアイオノマー。
［１３］
５５０〜１４００グラムの範囲の当量を有する、前記［１］に記載のアイオノマー。
［１４］
６５０〜１１００グラムの範囲の当量を有する、前記［１］に記載のアイオノマー。
［１５］
１種以上のフルオロモノマーＡ1又はＡ2又はこれらの組み合わせの重合した単位を少なくとも３０モルパーセント含む、前記［１］に記載のアイオノマー。
［１６］
１種以上のフルオロモノマーＢの重合した単位を少なくとも１２モルパーセント含む、前記［１］に記載のアイオノマー。
［１７］
前記アイオノマーが
（ａ）５１〜８５モルパーセントの１種以上のフルオロモノマーＡ1又はＡ2又はこれらの組み合わせの重合した単位；及び
（ｂ）１５〜４９モルパーセントの１種以上のフルオロモノマーＢの重合した単位を含む、前記［１］に記載のアイオノマー。
［１８］
前記アイオノマーが、
（ａ）２０〜８５モルパーセントの１種以上のフルオロモノマーＡ1又はＡ2又はこれらの組み合わせの重合した単位；
（ｂ）１４〜４９モルパーセントの１種以上のフルオロモノマーＢの重合した単位；及び
（ｃ）０．１〜４９モルパーセントの１種以上のフルオロモノマーＣの重合した単位を含む、前記［２］に記載のアイオノマー。