(57)【要約】【課題】操作パネルにおける振動特性の低下を抑制する。【解決手段】実施形態の一態様においては、入力装置は、操作パネルと、振動部と、支持パネルと、中間部材とを備える。操作パネルは、操作面を有する。振動部は、操作パネルに取り付けられ、操作パネルを振動させる。支持パネルは、操作パネルの操作面とは反対側の裏面に空間を介して対向して配置され、操作パネルを支持する。中間部材は、操作パネルと支持パネルとの間に配置されるとともに、操作パネルおよび支持パネルのいずれか一方に接触する。【選択図】図１Ａ
2018205882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有する操作パネルと、
前記操作パネルに取り付けられ、前記操作パネルを振動させる振動部と、
前記操作パネルの操作面とは反対側の裏面に空間を介して対向して配置され、前記操作パネルを支持する支持パネルと、
前記操作パネルと前記支持パネルとの間に配置されるとともに、前記操作パネルおよび前記支持パネルのいずれか一方に接触する中間部材と
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記操作パネルは、
矩形状の板であり、
前記中間部材は、
前記操作パネルの短辺側に対応する位置に設けられること
を特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記中間部材は、
前記振動部による振動の定在波の節部に対応する位置に設けられること
を特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記中間部材は、
前記操作面の外側の領域に互いに対向して取り付けられる複数の中間部材であること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の入力装置。
【請求項５】
前記操作パネルは、
矩形状の板であり、
前記操作パネルの長辺側と前記支持パネルとを接着する接着部
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の入力装置。
【請求項６】
操作面を有する操作パネルと、前記操作パネルに取り付けられ、前記操作パネルを振動させる振動部と、前記操作パネルの操作面とは反対側の裏面に空間を介して対向して配置され、前記操作パネルを支持する支持パネルと、前記操作パネルと前記支持パネルとの間に配置されるとともに、前記操作パネルおよび前記支持パネルのいずれか一方に接触する中間部材と、を備える入力装置と、
前記操作面に対する操作に基づいて前記振動部を制御する振動制御部と
を備えることを特徴とする入力システム。
【請求項７】
前記振動制御部は、
前記操作面に対する操作に基づき、超音波帯域の周波数の振動を前記操作パネルに発生させる第１振動態様と、超音波帯域より低い周波数の帯域の振動を前記操作パネルに発生させる第２振動態様との間で切り替えるように前記振動部を制御すること
を特徴とする請求項６に記載の入力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置および入力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに触覚を与えることで入力操作を受け付けたことを認識させる入力装置が知られている。かかる入力装置では、たとえばユーザの操作面に対する押圧力に応じて振動を発生させることで、ユーザに対して入力操作を受け付けたことを認識させている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３５６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、入力装置は、操作面を有する操作パネルと、操作パネルを支持する支持パネルとを備える。かかる支持パネルは、操作パネルの裏面に空間を介して対向して配置される。そのため、たとえば操作面がユーザによって強く押されると、操作パネルが撓んで支持パネルに接触することがある。操作パネルが支持パネルに接触すると、操作パネルで発生している振動が急激に弱まるなど、操作パネルにおける振動特性が極端に低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作パネルにおける振動特性の低下を抑制することができる入力装置および入力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、入力装置において、操作パネルと、振動部と、支持パネルと、中間部材とを備える。操作パネルは、操作面を有する。振動部は、前記操作パネルに取り付けられ、前記操作パネルを振動させる。支持パネルは、前記操作パネルの操作面とは反対側の裏面に空間を介して対向して配置され、前記操作パネルを支持する。中間部材は、前記操作パネルと前記支持パネルとの間に配置されるとともに、前記操作パネルおよび前記支持パネルのいずれか一方に接触する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作パネルにおける振動特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る入力装置の側断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る入力装置の側断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電子装置システムの搭載例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電子装置システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る入力システムの平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、入力システムと表示装置との関係を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、変形例に係る入力装置の側断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、変形例に係る入力装置の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する入力装置および入力システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
＜１．入力装置の概要＞
以下では先ず、実施形態に係る入力装置の概要について図１Ａ等を用いて説明する。図１Ａは、実施形態に係る入力装置の側断面図である。
【００１１】
なお、図１Ａや図１Ｂ、図４以降に示す図は、いずれも模式図である。したがって、図１Ａ等に示される各構成要素の大きさや形状等は必ずしも正確ではない。また、各図では、理解の便宜のため、各構成要素を誇張して示す場合がある。図１Ａには、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を含む３次元の直交座標系が示されている。かかる３次元の直交座標系は、他の図面でも示される場合がある。
【００１２】
図１Ａに示すように、入力装置１は、操作パネル１０と、振動部２０と、支持パネル３０と、接着部４０とを備える。なお、入力装置１は、図示しない制御部によって制御されることで、たとえば操作パネル１０が有する操作面１１が振動する振動機能付きのタッチパッドとして用いることができる。また、入力装置１および制御部は、後述するように、液晶ディスプレイなどの表示部と組み合わせて、振動機能付きのタッチパネルとして用いることもできる。
【００１３】
操作パネル１０は、平板状の部材であり、略中央に操作面１１を有する。操作パネル１０は、ユーザの操作面１１に対する接触位置を検出する機能を有する。たとえば、操作パネル１０は、図示しない静電容量方式の接触センサを備え、かかる接触センサによってユーザの操作面１１への接触位置を検出することができる。操作パネル１０が接触位置を検出する機能を有していない場合は、支持パネル３０が接触位置を検出する機能を有してもよく、または、接触位置を検出する機能を有する構成を別途配置してもよい。なお、ユーザの操作面１１に対する接触は、たとえば、ユーザが指等を操作面１１へ接触させたり、タッチペン等を操作面１１に接触させたりすることによって行われる。
【００１４】
振動部２０は、たとえば圧電素子（ピエゾ素子）などの振動素子である。振動部２０は、複数（ここでは２個。図１Ａで１個見えず）ある。なお、図１Ａに示す例では、振動部２０を２個としたが、これに限られず、１個または３個以上であってもよい。
【００１５】
振動部２０は、たとえば操作パネル１０の操作面１１側に接着剤等によって固定されて取り付けられる。そして、振動部２０は、操作パネル１０を振動させる。たとえば、振動部２０は、制御部によって制御され、振動周波数が異なる複数の態様で操作パネル１０を振動させることができる。
【００１６】
具体的には、振動部２０は、ユーザの指が操作面１１に接触した状態において超音波帯域の高周波で操作パネル１０を振動させたり、超音波帯域よりも低い低周波で操作パネル１０を振動させたりする。これにより、操作面１１上のユーザの指に対し、つるつるした触感やぶるぶる震える触感を与えることができるが、これについては図３を用いて後述する。
【００１７】
支持パネル３０は、操作パネル１０を支持する。具体的には、支持パネル３０は、平板状の部材である。支持パネル３０は、操作パネル１０の操作面１１とは反対側の裏面１２に空間Ａを介して対向して配置され、操作パネル１０を支持する。
【００１８】
接着部４０は、操作パネル１０と支持パネル３０とを接着する。なお、操作パネル１０は、たとえば長辺側など部分的に支持パネル３０に接着されるが、これについては図４を用いて後述する。
【００１９】
ところで、本実施形態に係る入力装置１において、操作パネル１０と支持パネル３０との間には、接着部４０のＺ軸方向の厚さの分だけ空間Ａが形成される。そのため、従来技術にあっては、たとえば操作面がユーザによってＺ軸負方向へ強く押されると、操作パネルが撓んで支持パネルに接触する場合がある。かかる場合、操作パネルで発生している振動が急激に弱まるなど、操作パネルにおける振動特性が極端に低下するおそれがある。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る入力装置１は、中間部材４１を備えるようにした。これにより、本実施形態では、操作パネル１０における振動特性の低下を抑制することができる。すなわち、中間部材４１は、操作パネル１０と支持パネル３０との間に配置される。また、中間部材４１は、支持パネル３０に接触する一方、操作パネル１０には接触しないように位置される。
【００２１】
なお、中間部材４１としては、たとえばウレタンフォームなど硬度が比較的低い部材を用いることができるが、これに限られない。すなわち、中間部材４１は、硬度が支持パネル３０の硬度より低い軟質の部材であればよく、たとえばゴムなどその他の種類の部材であってもよい。
【００２２】
図１Ｂは、実施形態に係る入力装置１の側断面図である。図１Ｂに矢印Ｆで示すように、操作面１１がユーザによって強く押されると、操作パネル１０はＺ軸負方向に突出するように湾曲して撓む。このように、操作パネル１０が撓んだ場合であっても、本実施形態では中間部材４１を備えることから、操作パネル１０は、支持パネル３０に到達する前に、中間部材４１に接触することとなる。
【００２３】
これにより、たとえば操作パネル１０で発生している振動は、支持パネル３０に接触した場合に比べて弱まり難く、よって操作パネル１０における振動特性の低下を抑制することができる。
【００２４】
また、中間部材４１は、操作パネル１０に接触しないように位置されることから、操作パネル１０に撓みが生じていない状態（例えば初期状態）では、操作パネル１０で発生している振動に対して影響を与えないようにすることができる。
【００２５】
また、中間部材４１が、例えば仮に硬度が比較的高い部材であった場合、操作パネル１０が中間部材４１に接触すると、異音が発生するおそれがある。しかしながら、本実施形態にあっては、中間部材４１として硬度が比較的低い部材を用いるようにしたので、かかる異音の発生を抑制することができる。
【００２６】
＜２．電子装置システムの搭載例＞
図２は、実施形態に係る入力装置１を備えた入力システム１００を含む電子装置システム２００の搭載例を示す図である。図２に示すように本実施形態に係る電子装置システム２００は、一例として車両に搭載される。
【００２７】
電子装置システム２００は、入力システム１００と、表示装置６０とを備える。入力システム１００は、たとえば、表示装置６０やスピーカ等の車載装置とネットワーク通信を介して接続され、かかる車載装置の入力デバイスとして機能する。また、入力システム１００は、入力装置１を含み、入力装置１は、上記したようにタッチパッドとして用いることができる。
【００２８】
操作パネル１０の操作面１１は、たとえば、センターコンソールのシフトレバーＳ近傍など、運転者から操作しやすい位置に配置される。図２の例では、操作面１１は、アームレストＲとシフトレバーＳとの間に配置される。したがって、ユーザは、腕をアームレストＲに置いた状態で操作面１１を操作することができる。これにより、ユーザは、運転姿勢を変化させることなく入力システム１００を容易に操作することができる。
【００２９】
車載装置は、たとえば、所定の画像を表示する表示装置６０や、所定の音声を出力するスピーカ、エアコン、カーナビゲーションシステムなどの各種機器である。したがって、ユーザは、入力システム１００を操作することでかかる各種機器を操作することができる。
【００３０】
上記した入力システム１００は、ユーザからの入力操作を受け付けると、かかる入力操作に伴って操作パネル１０に高周波の振動や低周波の振動を発生させ、これによりユーザに対して入力操作を受け付けたことを認識させることが可能となる。
【００３１】
＜３．電子装置システムの詳細＞
次に、実施形態に係る電子装置システム２００について図３を用いて説明する。図３は、実施形態に係る電子装置システム２００の構成例を示す図である。なお、図３では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素のみを機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００３２】
換言すれば、図３に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。たとえば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００３３】
図３に示すように、電子装置システム２００は、入力システム１００と、表示装置６０とを備える。入力システム１００は、入力装置１と、制御部５０とを備える。入力装置１は、ユーザからの入力操作を受け付ける。入力装置１は、上記した操作パネル１０と、振動部２０とを備える。操作パネル１０は、ユーザによる入力を操作面１１を介して受け付けると、ユーザと操作面１１との接触位置を検出し、検出された接触位置に応じた情報（たとえば座標情報）を含む信号を制御部５０へ出力する。
【００３４】
制御部５０は、入力装置１の操作パネル１０が検出した接触位置に応じて、振動部２０を制御する。制御部５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および記憶部などを備えたマイクロコンピュータである。
【００３５】
制御部５０は、操作検出部５１と、振動制御部５２とを備える。操作検出部５１は、操作パネル１０から出力された接触位置の情報に基づき、操作面１１に対して行われたユーザの入力操作を検出する。
【００３６】
たとえば、操作検出部５１は、電子装置システム２００がカーナビゲーションシステムとして用いられるときに、操作パネル１０から出力された接触位置の情報が、操作面１１の目的地設定ボタンに対応する位置であった場合、ユーザの入力操作が目的地を設定する入力操作であることを検出する。
【００３７】
操作検出部５１は、操作面１１に対するユーザの入力操作を検出すると、検出した入力操作を示す信号を振動制御部５２および表示装置６０へ出力する。
【００３８】
振動制御部５２は、操作検出部５１から出力された信号、すなわち、ユーザの入力操作を示す信号に基づいて、振動部２０に対して電圧信号を出力して振動部２０を制御する。すなわち、振動制御部５２は、操作面１１に対する入力操作に基づいて振動部２０を制御する。
【００３９】
詳しくは、振動制御部５２は、操作面１１に対する入力操作に基づき、振動周波数が異なる複数の態様で操作パネル１０を振動させるように振動部２０を制御することができる。より詳しくは、振動制御部５２は、操作面１１に対する入力操作に基づき、超音波帯域の周波数の振動を操作パネル１０に発生させる態様と、超音波帯域より低い周波数の帯域の振動を操作パネル１０に発生させる態様との間で切り替えるように振動部２０を制御することができる。
【００４０】
上記した超音波帯域の周波数（高周波）は、たとえば２０〜４０ｋＨｚであり、超音波帯域より低い周波数（低周波）は、たとえば２００Ｈｚ以下であるが、これらに限定されるものではない。なお、超音波帯域の高周波で振動を発生させる態様は、第１振動態様の一例である。低周波で振動を発生させる態様は、第２振動態様の一例である。
【００４１】
振動制御部５２は、振動部２０を制御して、超音波帯域の高周波で操作パネル１０を振動させると、操作パネル１０には定在波Ｗ（図５参照）が発生し、これにより、スクイーズ効果を利用してユーザに対する操作面１１の摩擦力を低減させることができる。
【００４２】
スクイーズ効果とは、振動部２０により操作面１１が高周波で振動して定在波Ｗが生じると、振動による圧力変動で、ユーザの指と操作面１１との間に空気層が形成され、ユーザの指と操作面１１との間の摩擦抵抗が、振動がない場合に比べて相対的に低くなる現象を指す。
【００４３】
このように操作パネル１０の操作面１１の摩擦力が低減することから、たとえば、操作パネル１０の操作面１１上で指を移動させるユーザのスライド操作のスライド方向に対して吸い込まれていくような、つるつるした触感を与えることができる。
【００４４】
また、振動制御部５２は、振動部２０を制御して、ユーザの指が操作面１１に接触した状態において低周波で操作パネル１０を振動させると、振動部２０の振動が操作パネル１０を介してユーザの指に伝達し、ぶるぶる震える触感を与えることができる。
【００４５】
表示装置６０は、表示制御部６１と、表示部６２とを備える。表示制御部６１は、操作検出部５１から出力された、ユーザの操作面１１に対する入力操作を示す信号に応じて、表示部６２に所定の画像を表示させる。表示部６２は、たとえば液晶ディスプレイを用いることができるが、これに限られず、たとえば有機ＥＬディスプレイなどその他の種類のディスプレイであってもよい。
【００４６】
＜４．入力システムの具体的構成＞
次に、入力装置１を含む入力システム１００について図４および図５を参照してさらに詳しく説明する。図４は実施形態に係る入力システム１００の平面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【００４７】
入力システム１００は、上記した入力装置１と、制御部５０が搭載された制御基板７０（図５参照）と、筐体８０とを備える。制御基板７０には、上記した制御部５０等に加え、制御部５０用の接続端子７１（図５参照）が搭載される。かかる接続端子７１は、振動部２０に図示しない配線を介して電気的に接続される。
【００４８】
筐体８０は、たとえば略直方体に形成され、入力装置１および制御基板７０などを収容する。なお、図４では、筐体８０に収容された入力装置１等をよく示すため、筐体８０を想像線で示した。
【００４９】
筐体８０は、平面視略矩形状の開口８１が形成される。操作パネル１０は、筐体８０の開口８１に近接して配置され、操作パネル１０のうち開口８１によって露出する部位が操作面１１となる。
【００５０】
図５に示すように、筐体８０は、載置部８２と、押圧部８３とを備える。載置部８２は、筐体８０の底面から上方に向けて突設され、支持パネル３０が載置される。押圧部８３は、筐体８０の上面から下方に向けて突設される。そして、押圧部８３は、支持パネル３０を載置部８２側へ向けて押圧する。これにより、支持パネル３０を含む入力装置１は、筐体８０内に安定して保持されることとなる。なお、図５に示す載置部８２および押圧部８３の位置や形状は、あくまでも一例であって限定されるものではない。
【００５１】
図４に示すように、入力装置１の操作パネル１０は、四角形状の板であり、詳しくは長辺１０ｃと短辺１０ｄとを備えた矩形状の板である。また、支持パネル３０も、操作パネル１０と同様に、矩形状の板である。支持パネル３０は、平面視において各辺が操作パネル１０の長辺１０ｃや短辺１０ｄより長くなるように形成される、すなわち、平面視において面積が操作パネル１０より大きくなるように形成される。また、支持パネル３０は、厚さが操作パネル１０よりも厚くなるように形成されるが、これに限られない。
【００５２】
操作パネル１０および支持パネル３０は、いずれも硬度が比較的高いガラス製とされる。これにより、操作パネル１０および支持パネル３０は、たとえば外部からの衝撃や熱に対する耐久性を向上させることができる。なお、操作パネル１０および支持パネル３０は、ガラス製に限定されるものではなく、たとえば樹脂などその他の種類の材料から製作されてもよい。
【００５３】
振動部２０は、たとえば操作パネル１０の短辺１０ｄの近傍にそれぞれ取り付けられるが、これに限定されるものではない。言い換えると、振動部２０は、操作パネル１０の長辺方向（Ｘ軸方向）の端部にそれぞれ取り付けられるが、これに限定されるものではなく、たとえば振動部２０は、操作パネル１０の短辺方向（Ｙ軸方向）の端部にそれぞれ取り付けられてもよい。また、振動部２０は、たとえば操作面１１の外側の領域に互いに対向して取り付けられる。
【００５４】
図４に示すように、接着部４０は、たとえば操作面１１の外側の領域に位置される。なお、図４では、接着部４０および中間部材４１が設けられる位置を明示するため、接着部４０を網掛けで示し、中間部材４１をドットで示している。
【００５５】
接着部４０は、操作パネル１０の長辺１０ｃ側と支持パネル３０とを接着する位置に設けられる。これにより、操作パネル１０に高周波の振動や低周波の振動を効率よく発生させることができる。
【００５６】
すなわち、操作パネル１０の振動により操作パネル１０に撓みが生じると、操作パネル１０における高周波の振動等の発生が阻害されることがある。そこで、本実施形態にあっては、撓みが生じ易い操作パネル１０の長辺１０ｃ側と支持パネル３０とを接着部４０で接着することで、撓みを抑制することができ、よって操作パネル１０に高周波の振動や低周波の振動を効率よく発生させることができる。
【００５７】
中間部材４１は、図４に示すように、操作パネル１０の短辺１０ｄ側に対応する位置にそれぞれ設けられる。具体的には、中間部材４１は、たとえば操作パネル１０の短辺１０ｄの近傍にそれぞれ設けられる。
【００５８】
操作パネル１０の短辺１０ｄ側には、上記した接着部４０が設けられないため、ユーザから操作面１１が強く押されると、長辺１０ｃ側よりも短辺１０ｄ側が撓み易くなる。本実施形態では、操作パネル１０の短辺１０ｄ側に対応する位置に中間部材４１が設けられることから、短辺１０ｄ側が撓んだ場合であっても、操作パネル１０は、中間部材４１に接触することとなり、操作パネル１０における振動特性の低下を抑制することができる。
【００５９】
中間部材４１は複数（ここでは２個）あり、複数の中間部材４１は、操作面１１の外側の領域に互いに対向して設けられる。これにより、操作面１１のいずれの部分がユーザによって強く押された場合であっても、操作パネル１０を、対向する２個の中間部材４１の一方または両方に接触させることが可能になり、よって操作パネル１０における振動特性の低下を効果的に抑制することができる。
【００６０】
ここで、振動部２０によって操作パネル１０が超音波帯域の高周波で振動すると、上記したように、操作パネル１０には定在波Ｗが発生する（図５参照）。かかる定在波Ｗにおいて節部Ｗ１の位置は、たとえば操作パネル１０の端部付近となる。
【００６１】
そこで、中間部材４１が、定在波Ｗの節部Ｗ１に対応する位置に設けられるようにしてもよい。具体的には、中間部材４１が、操作面１１から見た場合に（言い換えると、Ｚ軸負方向視において）、操作パネル１０における振動部２０から発生する定在波Ｗの腹部Ｗ２と節部Ｗ１とを含めた、振動部２０の取付領域と重なるような位置に設けられるようにしてもよい。なお、上記した取付領域は、図４において振動部２０の外形線で囲まれた領域と同じである。
【００６２】
これにより、たとえばユーザから操作面１１が強く押されて、操作パネル１０が中間部材４１に接触する場合であっても、定在波Ｗの節部Ｗ１付近が中間部材４１に接触することとなる。定在波Ｗの節部Ｗ１は、振幅がゼロ（あるいは略ゼロ）で振動しない位置であることから、操作パネル１０で発生している振動は、中間部材４１と接触しても弱まり難く、よって操作パネル１０における振動特性の低下をより効果的に抑制することができる。
【００６３】
上述してきたように、実施形態に係る入力装置１は、操作パネル１０と、振動部２０と、支持パネル３０と、中間部材４１とを備える。操作パネル１０は、操作面１１を有する。振動部２０は、操作パネル１０に取り付けられ、操作パネル１０を振動させる。支持パネル３０は、操作パネル１０の操作面１１とは反対側の裏面１２に空間Ａを介して対向して配置され、操作パネル１０を支持する。中間部材４１は、操作パネル１０と支持パネル３０との間に配置されるとともに、操作パネル１０および支持パネル３０のいずれか一方に接触する。これにより、操作パネル１０における振動特性の低下を抑制することができる。
【００６４】
なお、上記した電子装置システム２００において、入力システム１００と表示装置６０とは離間して配置されるが（図２参照）、これに限定されるものではない。すなわち、電子装置システム２００は、図６に示すように、入力システム１００と表示装置６０とを一体化したタッチパネルを含む構成であってもよい。
【００６５】
図６は、電子装置システム２００における入力システム１００と表示装置６０との関係を示す図である。図６に示すように、操作パネル１０の裏面１２側に表示装置６０が配置されており、ユーザは、操作パネル１０を介して表示装置６０に表示された画面を見ることができる。  なお、図６においては、支持パネル３０などの図示を省略した。
【００６６】
＜５．変形例＞
次に、変形例に係る入力装置１について図７Ａを参照して説明する。図７Ａは、変形例に係る入力装置１の側断面図である。なお、図７Ａにおいては、筐体８０などの図示を省略した。また、以下においては、実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
上記した実施形態にあっては、中間部材４１が支持パネル３０に接触するように位置されるが、これに限定されるものではない。すなわち、図７Ａに示す変形例のように、中間部材４１は、操作パネル１０に接触する一方、支持パネル３０には接触しないように位置される。
【００６８】
図７Ｂは、変形例に係る入力装置１の側断面図である。図７Ｂに矢印Ｆで示すように、操作面１１がユーザによって強く押されて操作パネル１０が撓んだ場合であっても、操作パネル１０と支持パネル３０とは接触せず、中間部材４１と支持パネル３０とが接触することとなる。
【００６９】
これにより、たとえば操作パネル１０で発生している振動は、操作パネル１０と支持パネル３０とが接触した場合に比べて弱まり難く、よって操作パネル１０における振動特性の低下を抑制することができる。このように、中間部材４１は、操作パネル１０および支持パネル３０のいずれか一方に接触するように位置されればよい。
【００７０】
なお、上記では、振動部２０は、操作パネル１０の操作面１１側に取り付けられるようにしたが、これに限られず、たとえば操作パネル１０の操作面１１とは反対側の裏面１２に取り付けられるようにしてもよい。
【００７１】
また、上記では、入力装置１は、２個の中間部材４１を備えるようにしたが、これに限定されるものではなく、中間部材４１は１個または３個以上であってもよい。
【００７２】
また、接着部４０としては、たとえば粘着テープ（両面テープ）を用いることができる。なお、接着部４０は、粘着テープに限られるものではなく、たとえば接着剤などであってもよい。
【００７３】
また、上記では、電子装置システム２００が車両に搭載される例を示したが、これに限定されるものではなく、たとえばスマートフォンやタブレット端末などその他の種類の装置に搭載されてもよい。
【００７４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  入力装置
１０  操作パネル
１１  操作面
２０  振動部
３０  支持パネル
４０  接着部
４１  中間部材
５２  振動制御部
１００  入力システム
２００  電子装置システム
【図１Ａ】
2018205882.tif 000003
【図１Ｂ】
2018205882.tif 000004
【図２】
2018205882.tif 000005
【図３】
2018205882.tif 000006
【図４】
2018205882.tif 000007
【図５】
2018205882.tif 000008
【図６】
2018205882.tif 000009
【図７Ａ】
2018205882.tif 000010
【図７Ｂ】
2018205882.tif 000011