Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積物形成を減少するために、原料中に存在している堆積物前駆体であるアスファルテンの一部を除去することによって、貯蔵タンクおよび／または輸送ラインにおけるスラッジ形成を防止または減少するための、アスファルテンを含有する重質炭化水素の原料の安定化方法であって：
ａ．堆積物前駆体であるアスファルテンを溶剤凝集するために、所定量の溶剤とアスファルテンを含有する重質炭化水素原料を混合する工程；溶剤は式ＣｎＨ２ｎ＋２（式中、ｎ＝１０〜２０である）を有するパラフィン系溶剤からなる群から選択される；
ｂ．原料と溶剤の混合物を加熱し、原料中に堆積物前駆体である溶剤凝集したアスファルテンを生成する工程；
ｃ．接触容器内の溶剤凝集したアスファルテンを含有する原料を、溶剤／炭化水素相と堆積物相に分離する工程；
ｄ．溶剤／炭化水素相をフラッシングし、堆積物を含まない炭化水素画分と溶剤画分を生成する工程；
ｅ．堆積物相をフラッシングし、堆積物底画分と軽質炭化水素画分を生成する工程；
ｆ．軽質炭化水素画分をフラッシングし、堆積物を含まない炭化水素画分と溶剤画分を生成する工程；
ｇ．工程（ｄ）と（ｆ）にて生成された溶剤画分を工程（ａ）に再利用する工程；および
ｈ．工程（ｄ）と（ｆ）にて生成された堆積物を含まない炭化水素画分を回収する工程
を含む方法。
【請求項２】
溶剤が１０〜２０の範囲の炭素数を有する重質ナフサ溶剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶剤と原料の比が容量で１：１〜１０：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
接触容器の作動温度が８０℃〜３００℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
接触容器の作動圧力が１バール〜４０バールの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
接触容器内の混合物の滞留時間が１５分〜１８０分の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
堆積物前駆体であるアスファルテンを溶剤凝集させるために必要な溶剤と原料の比を決定するために、安定化方法に付される原料のサンプルを分析することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
処理された重質炭化水素原料から回収された溶剤凝集したアスファルテンの量が、原料の重量を基準に０．０１Ｗ％〜１０．０Ｗ％である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
原料が全原油、ビチューメン、タールサンド、シェール油、石炭液化液、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される未精製炭化水素源に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
重質炭化水素原料が常圧残油、減圧残油、ビスブレーカー生成物、流動接触分解生成物または副生成物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される精製炭化水素源に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
重質炭化水素原料が３６℃を超える温度で沸騰する混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
重質炭化水素原料が全原油であり、原料が溶剤と混合される前に原料をフラッシングする工程ならびに軽質ナフサおよび他の軽質成分を回収する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の方法およびシステムは上記され、かつ添付の図面に記載されている；しかしながら、本明細書を参照した当業者であれば本発明が修正されうることは明らかであろうし、本発明の保護範囲は添付の特許請求の範囲によって決定される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
[１]  堆積物形成を減少するために、原料中に存在している堆積物前駆体であるアスファルテンの一部を除去することによって、貯蔵タンクおよび／または輸送ラインにおけるスラッジ形成を防止または減少するための、アスファルテンを含有する重質炭化水素の原料の安定化方法であって：
ａ．所定量の溶剤とアスファルテンを含有する重質炭化水素原料を混合し、原料中に存在しているアスファルテンの一部を溶剤凝集させる工程；
ｂ．原料と溶剤の混合物を加熱し、原料中に溶剤凝集したアスファルテンを生成する工程；
ｃ．接触容器内の溶剤凝集したアスファルテンを含有する原料を、溶剤／炭化水素相と堆積物相に分離する工程；
ｄ．溶剤／炭化水素相をフラッシングし、堆積物を含まない炭化水素画分と溶剤画分を生成する工程；
ｅ．堆積物相をフラッシングし、堆積物底画分と軽質炭化水素画分を生成する工程；
ｆ．軽質炭化水素画分をフラッシングし、堆積物を含まない炭化水素画分と溶剤画分を生成する工程；
ｇ．工程（ｄ）と（ｆ）にて生成された溶剤画分を工程（ａ）に再利用する工程；および
ｈ．工程（ｄ）と（ｆ）にて生成された堆積物を含まない炭化水素画分を回収する工程
を含む方法。
[２]  溶剤が式ＣｎＨ２ｎ＋２（式中、ｎ＝１０〜２０である）を有するパラフィン系溶剤である、[１]に記載の方法。
[３]  溶剤が１０〜２０の範囲の炭素数を有する重質ナフサ溶剤である、[１]に記載の方法。
[４]  溶剤と原料の比が容量で１：１〜１０：１の範囲である、[１]に記載の方法。
[５]  接触容器の作動温度が８０℃〜３００℃の範囲である、[１]に記載の方法。
[６]  接触容器の作動圧力が１バール〜４０バールの範囲である、[１]に記載の方法。
[７]  接触容器内の混合物の滞留時間が１５分〜１８０分の範囲である、[１]に記載の方法。
[８]  所定分量のアスファルテンを溶剤凝集させるために必要な溶剤と原料の比を決定するために、安定化方法に付される原料のサンプルを分析することを含む、[１]に記載の方法。
[９]  処理された重質炭化水素原料から回収された溶剤凝集したアスファルテンの量が０．０１Ｗ％〜１０．０Ｗ％である、[８]に記載の方法。
[１０]  原料が全原油、ビチューメン、タールサンド、シェール油、石炭液化液、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される未精製炭化水素源に由来する、[１]に記載の方法。
[１１]  重質炭化水素原料が常圧残油、減圧残油、ビスブレーカー生成物、流動接触分解生成物または副生成物、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される精製炭化水素源に由来する、[１]に記載の方法。
[１２]  重質炭化水素原料が３６℃を超える温度で沸騰する混合物である、[１]に記載の方法。
[１３]  重質炭化水素原料が全原油であり、原料が溶剤と混合される前に原料をフラッシングする工程ならびに軽質ナフサおよび他の軽質成分を回収する工程を含む、[１]に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物又はその薬学的に許容可能な塩：
【化１】
2014524482.tif 000001
〔式中、
Ｒ１及びＲ２は、Ｈ、ＯＨ、ハロ、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアルコキシ、（Ｒ１６）（Ｒ１７）Ｎ−Ｃ１−４アルキレン−Ｏ−からそれぞれ独立に選択されるか、又はＲ１とＲ２が相互に連結して−Ｏ−エチレン−Ｏ−基を形成し、ここで、
Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立にＣ１−４アルキル又はベンジルであるか、又はＲ１６及びＲ１７が一緒に窒素とともに以下の式から選択される環を形成し、
【化２】
2014524482.tif 000002
式中、
ＸはＮ又はＯであり、Ｒ１８はＨ又は非置換フェニルであり、
ここで、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方はＨではなく、
Ｒ３は以下の式から選択され、
【化３】
2014524482.tif 000003
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、Ｈ、ハロ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６ハロアルキル、及びＳ（Ｏ）２−Ｃ１−６アルキルからそれぞれ独立に選択され、
Ｒ２０はＨであり、
ｎは１〜４であり、
Ｒ４はＣ１−６アルキルであり、
Ｒ４’はＨ又はＣ１−６アルキルであり、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、及びＣ（Ｏ）Ｏ（Ｃ１−４アルキル）、Ｃ（Ｏ）（Ｃ１−４アルキル）、又はＣ（Ｏ）（Ｃ１−４ハロアルキル）であるか、又は、
Ｒ３及びＲ５は窒素とともに以下の式から選択される環を形成し、
【化４】
2014524482.tif 000004
式中、
Ｒ１１及びＲ１２はＨ、ハロ、及びＣ１−６ハロアルキルからそれぞれ独立に選択され、
ＹはＣＨ又はＮであり、
Ｒ１３は、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、非置換フェニル又はＣ１−６ハロアルキルで置換したフェニル、又は非置換ベンジルであり、
Ｒ１４及びＲ１５はＨ及びハロからそれぞれ独立に選択され、
Ｒ１９はＨである。〕、
（但し、以下の化合物のラセミ混合物は除く：
【化５】
2014524482.tif 000005
）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の反応器、特に２以上の反応空間が並列に配置された研究施設規模の反応器（研究施設の触媒装置）の配置構成において生成流体ストリームを処理する方法であって、
（ａ）液体フィード、水素または他の反応ガス、または液体フィード、水素（または他の反応ガス）及びキャリアガスを含有する出発液体ストリームを個々の反応空間にそれぞれ供給し、
（ｂ）個々の反応空間から生じる生成流体ストリームをそれぞれ分離器に搬送し、
少なくとも一種の不活性ガスを、反応空間の外側における個々の領域、好適には反応空間と分離器との間に供給し、不活性ガス（ＶＩＧ）の体積流量と生成流ストリーム（ＶＰＦＳ）の体積流量との比ＶＩＧ／ＶＰＦＳは≧５、好適には≧１０、より好適には≧２０であることを特徴とする方法。
【請求項２】
不活性ガス中の気相の窒素が、５０％以上、好適には９０％以上、より好適には９５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体フィードが、油、重油、灯油、ディーゼル、ガソリン、ＧＶＯ（ガス真空オイル）及び／または常圧残油（ロングレジッド）のクラスから選択された物質を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
液体フィードが、硫黄含有化合物及び窒素含有化合物の双方を含み、
液体フィードの全質量を基準として、硫黄含有化合物の硫黄含有量が０．１〜１０質量％であり、窒素含有化合物の窒素含有量が０．１〜５質量％であり、
さらに好適には、硫黄含有量が０．５〜７質量％であり、窒素含有量が０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
反応空間の温度が１００℃〜７００℃の範囲であり、反応空間の圧力が２０ｂａｒ〜２５０ｂａｒの範囲であり、
より好適には、反応空間の温度が１５０℃〜５５０℃の範囲であり、反応空間の圧力が５０ｂａｒ〜２００ｂａｒの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
供給される出発流は、全体で０．０５〜１０ｈ−１、好適には０．５〜３ｈ−１の範囲のＬＨＳＶを有し、
装置に接続される個々の反応空間はそれぞれ、０．２〜１００ｍｌの範囲の内部容積、好適には１〜５０ｍｌの範囲の内部容積を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
反応空間は、５００ｍｌ未満、好適には２５０ｍｌ未満、より好適には１００ｍｌ未満、さらに好適には５０ｍｌ未満、特に好適には１０ｍｌ未満の内部容積を有し、
特に好適には、個々の反応空間は、０．２ｍｌ〜１００ｍｌの範囲の内部容積を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の目的からは、反応領域の内部容積は５００ｍｌ未満、２５０ｍｌ未満が好適であり、より好適には１００ｍｌ未満、さらにより好適には５０ｍｌ未満、特により好適には１０ｍｌ未満である。触媒装置の個々の反応領域は、より好適には、その内部容積は０．２ｍｌ〜１００ｍｌの範囲、さらにより好適には０．５ｍｌ〜５０ｍｌである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ｐ−フェニレンジアミン、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーであって、ＩＰＣピークブロック比が１．４５〜１．４７であり、固有粘度が２ｄｌ／ｇより大きいポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2014524488.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  ２−（４−アミノフェニル）−５（６）アミノベンズイミダゾール（ＤＡＰＢＩ）、ｐ−フェニレンジアミン、およびテレフタロイルジクロライドの残基を含むポリマーであって、ＩＰＣピークブロック比が１．４５〜１．４７であり、固有粘度が２ｄｌ／ｇより大きいポリマー。
２.  固有粘度が４ｄｌ／ｇ以上である、上記１に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月17日(2015.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
驚くべきことに、本発明の背景にある課題は、本発明の方法、固体分散剤、及び使用によって克服されることが見出された。本発明のさらなる実施形態を、本明細書全体にわたり概説する。
本発明の実施態様としては以下の態様を挙げることができる：
《態様１》
以下の工程を含む、水硬化性結合組成物用の固体分散剤の製造方法：
ａ）カルボキシル基を含むポリマー主鎖を有する櫛型ポリマーである第１のポリマーを少なくとも１つ準備する工程、
ｂ）少なくとも芳香族化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、又はリグノスルホナートである第２のポリマーを少なくとも１つ準備する工程、
ｃ）第１及び第２のポリマーを含む水溶液を調製する工程、並びに
ｄ）前記水溶液を噴霧乾燥して固体分散剤を得る工程。
《態様２》
前記櫛型ポリマーの主鎖がポリカルボン酸であり、前記櫛型ポリマーの少なくとも幾つかの側鎖がポリエーテルである、態様１に記載の方法。
《態様３》
前記櫛型ポリマーの側鎖が、エステル結合、エーテル結合及び／又はアミド結合によって、前記ポリカルボン酸主鎖に共有結合している、態様２に記載の方法。
《態様４》
前記ポリカルボン酸が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又はアクリル酸及びメタクリル酸の共重合体である、態様１から３のいずれか一項に記載の方法。
《態様５》
前記側鎖が、ポリエチレングリコール及び／又はポリプロピレングリコールを含む、態様１から４のいずれか一項に記載の方法。
《態様６》
前記櫛型ポリマーの平均分子量（Ｍｗ）が、５，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、特に１０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は前記第２のポリマーの平均分子量が、１，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌ、特に２，０００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌである、態様１から５のいずれか一項に記載の方法。
《態様７》
前記第２のポリマーがスルホナートである、態様１から６のいずれか一項に記載の方法。
《態様８》
前記第２のポリマーが、メラミンスルホナートホルムアルデヒド縮合物、ナフタレンスルホナートホルムアルデヒド縮合物、又はリグノスルホナートである、態様１から７のいずれか一項に記載の方法。
《態様９》
前記櫛型ポリマー及び／又は前記縮合物が、中和又は部分的に中和されている、態様１から８のいずれか一項に記載の方法。
《態様１０》
噴霧乾燥させる前に、前記水溶液が以下を含んでいる、態様１から９のいずれか一項に記載の方法：
ｉ．      ５〜６０％（重量／重量）の第１のポリマー、
ｉｉ．    ５〜６０％（重量／重量）の第２のポリマー、及び
ｉｉｉ．  ２０〜８０％（重量／重量）の水。
《態様１１》
前記固体分散剤が粉末又は顆粒の形態である、態様１から１０のいずれか一項に記載の方法。
《態様１２》
態様１から１１のいずれか一項の方法によって得ることができる、水硬化性結合組成物用の固体分散剤。
《態様１３》
以下を含む、態様１２の固体分散剤：
Ｉ．      ５〜９５％（重量／重量）の第１のポリマー及び
ＩＩ．    ５〜９５％（重量／重量）の第２のポリマー、
ここで、ポリマーｉ．及びｉｉ．の合計量が少なくとも９０％（重量／重量）である。
《態様１４》
平均粒径ｄ５０％が、４０〜１００μｍ、好ましくは６０〜８０μｍであり、及び／又はｐＨが５〜９、より好ましくは６〜８（４％（重量／重量）水溶液において測定）である、微粉末の形態の態様１２又は１３の固体分散剤。
《態様１５》
水硬化性結合組成物用の分散剤としての、好ましくは流動化剤としての、態様１２から１４のいずれか一項の固体分散剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、水硬化性結合組成物用の固体分散剤の製造方法：
ａ）カルボキシル基を含むポリマー主鎖を有する櫛型ポリマーである第１のポリマーを少なくとも１つ準備する工程、
ｂ）少なくとも芳香族化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、又はリグノスルホナートである第２のポリマーを少なくとも１つ準備する工程、
ｃ）第１及び第２のポリマーを含む水溶液を調製する工程、並びに
ｄ）前記水溶液を噴霧乾燥して固体分散剤を得る工程。
【請求項２】
前記櫛型ポリマーの主鎖がポリカルボン酸であり、前記櫛型ポリマーの少なくとも幾つかの側鎖がポリエーテルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記櫛型ポリマーの側鎖が、エステル結合、エーテル結合及び／又はアミド結合によって、前記ポリカルボン酸主鎖に共有結合している、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリカルボン酸が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、又はアクリル酸及びメタクリル酸の共重合体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記側鎖が、ポリエチレングリコール及び／又はポリプロピレングリコールを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記櫛型ポリマーの平均分子量（Ｍｗ）が、５，０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は前記第２のポリマーの平均分子量が、１，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のポリマーがスルホナートである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のポリマーが、メラミンスルホナートホルムアルデヒド縮合物、ナフタレンスルホナートホルムアルデヒド縮合物、又はリグノスルホナートである、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記櫛型ポリマー及び／又は前記縮合物が、中和又は部分的に中和されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
噴霧乾燥させる前に、前記水溶液が以下を含んでいる、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法：
ｉ．      ５〜６０％（重量／重量）の第１のポリマー、
ｉｉ．    ５〜６０％（重量／重量）の第２のポリマー、及び
ｉｉｉ．  ２０〜８０％（重量／重量）の水。
【請求項１１】
前記固体分散剤が粉末又は顆粒の形態である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項の方法によって得ることができる、水硬化性結合組成物用の固体分散剤。
【請求項１３】
以下を含む、請求項１２の固体分散剤：
Ｉ．      ５〜９５％（重量／重量）の第１のポリマー及び
ＩＩ．    ５〜９５％（重量／重量）の第２のポリマー、
ここで、ポリマーｉ．及びｉｉ．の合計量が少なくとも９０％（重量／重量）である。
【請求項１４】
平均粒径ｄ５０％が、４０〜１００μｍであり、及び／又はｐＨが５〜９（４％（重量／重量）水溶液において測定）である、微粉末の形態の請求項１２又は１３の固体分散剤。
【請求項１５】
水硬化性結合組成物用の分散剤としての、請求項１２から１４のいずれか一項の固体分散剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのブロモドメインおよびエキストラ末端(BET)タンパク質アンタゴニストおよび少なくとも一つの医薬用担体を含む、HIV感染を治療または阻害するための医薬組成物。
【請求項２】
少なくとも一つのブロモドメインおよびエキストラ末端(BET)タンパク質アンタゴニストを含む、HIVに潜在的に感染している細胞におけるHIV再活性化を誘導するための組成物。
【請求項３】
少なくとも一つのブロモドメインおよびエキストラ末端(BET)タンパク質アンタゴニストを含む、HIVによる細胞の感染を阻害するための組成物。
【請求項４】
該BETアンタゴニストがブロモドメイン含有タンパク質4(Brd4)アンタゴニストである、請求項1から3のいずれかの組成物。
【請求項５】
該BETアンタゴニストが小分子である、請求項1から3のいずれかの組成物。
【請求項６】
該BETアンタゴニストが、該 BETのアセチル化リジン結合ドメインに特異的に結合する、請求項1から3のいずれかの組成物。
【請求項７】
該BETアンタゴニストがJQ1(+)またはI-BETである、請求項1から3のいずれかの組成物。
【請求項８】
少なくとも一つのさらなる抗-HIV化合物と併用して投与される、請求項1から3のいずれかの組成物。
【請求項９】
高活性抗レトロウイルス剤療法と併用して投与される、請求項8の組成物。
【請求項１０】
少なくとも一つのさらなる活性化剤と併用して投与される、請求項1から3のいずれかの組成物。
【請求項１１】
該さらなる活性化剤が、プロテインキナーゼC活性化剤、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤、TNFα、PHA、Tat、およびIL-7からなる群から選択される請求項10の組成物。
【請求項１２】
少なくとも一つのブロモドメインおよびエキストラ末端(BET)タンパク質アンタゴニストおよび少なくとも一つのさらなる抗-HIV化合物および/または活性化剤を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物であって、前記免疫療法用組成物が、
ａ）酵母媒体と、
ｂ）前記酵母媒体により発現された融合タンパク質と、を含み、
前記融合タンパク質は、野生型ＭＵＣ１配列を基準にしてＴ９３、Ａ１６１、Ｐ１６２、Ｇ１６９、Ｓ１７０、Ｔ１７１、Ａ３９２、Ｃ４０６、Ｔ４４４、Ｄ４４５、およびＳ４６０から選択された配列位置での少なくとも１つのアミノ酸置換によって野生型ＭＵＣ１のアミノ酸配列と異なるアミノ酸配列を有するＭＵＣ１アゴニスト抗原を含む、酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項２】
前記融合タンパク質は、少なくとも１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、または１１個のアミノ酸置換によって野生型ＭＵＣ１のアミノ酸配列と異なるアミノ酸配列を有するＭＵＣ１アゴニスト抗原を含む、請求項１に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項３】
前記ＭＵＣ１アゴニスト抗原は、野生型ＭＵＣ１配列を基準にしてＴ９３、Ａ１６１、Ｐ１６２、Ｇ１６９、Ｓ１７０、Ｔ１７１、Ａ３９２、Ｃ４０６、Ｔ４４４、Ｄ４４５、およびＳ４６０の配列位置のそれぞれのアミノ酸置換によって野生型ＭＵＣ１のアミノ酸配列と異なるアミノ酸配列を有する、請求項１または２に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項４】
前記アミノ酸置換は、配列番号２５を基準にしてＴ１８４Ｌ、Ａ２３２Ｙ、Ｐ２３３Ｌ、Ｇ２４０Ｖ、Ｓ２４１Ｙ、Ｔ２４２Ｌ、Ａ４８３Ｙ、Ｃ４９７Ｖ、Ｔ５３５Ｌ、Ｄ５３６Ｆ、およびＳ５５１Ｙから選択されたものである、請求項１に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項５】
前記ＭＵＣ１アゴニスト抗原は、配列番号２５の配列に対して少なくとも８５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項６】
前記ＭＵＣ１アゴニスト抗原は、配列番号２５の配列に対して、または配列番号２５の９２〜５６６位の配列に対して、または異なるＭＵＣ１タンパク質由来の対応する配列に対して、少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、または９９％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項７】
前記ＭＵＣ１抗原は、配列番号２５の９２〜５６６位の配列に対して、少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項８】
前記ＭＵＣ１抗原は、配列番号２５の９２〜５６６位のアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項９】
前記ＭＵＣ１アゴニスト抗原は、配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１０】
酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物であって、前記免疫療法用組成物が、
ａ）酵母媒体と、
ｂ）前記酵母媒体により発現されたかつ少なくとも１つのＭＵＣ１抗原を含む融合タンパク質と、を含み、
前記ＭＵＣ１抗原は、Ｎ末端からＣ末端の方向に順に、ＭＵＣ１  ＳＥＡ／細胞外ドメイン（ＥＤ）、少なくとも２つの可変数タンデムリピート（ＶＮＴＲ）ドメイン、ＭＵＣ１膜貫通（ＴＭ）ドメイン、およびＭＵＣ１細胞質内ドメイン（ＣＤ）で構成され、
前記ＭＵＣ１  ＳＥＡ／ＥＤドメインは、ＭＵＣ１  ＳＥＡドメインの非ＥＤ部分の１つまたは複数のアミノ酸によりＮ末端がフランキングされたＭＵＣ１  ＥＤを含む、酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１１】
前記融合タンパク質が、配列番号１５または配列番号１４の配列に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１２】
前記融合タンパク質が、配列番号２３の配列に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１３】
酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物であって、前記免疫療法用組成物が、
ａ）酵母媒体と、
ｂ）前記酵母媒体により発現されたかつ少なくとも１つのＭＵＣ１抗原を含む融合タンパク質と、を含み、
前記ＭＵＣ１抗原は２つ以上のＭＵＣ１細胞質ドメイン（ＣＤ）で構成される、酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１４】
前記ＭＵＣ１抗原が、配列番号１８または配列番号１７の配列に対して少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１５】
前記酵母媒体は酵母菌体である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１６】
前記酵母媒体が熱不活性化されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１７】
前記酵母媒体がサッカロマイセス・セレビシアエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）に由来する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１８】
前記免疫療法用組成物が、５．５〜８のｐＨレベルに維持された培地中で、前記ＭＵＣ１抗原を発現する酵母菌体を培養することにより、産生されたものである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項１９】
癌治療に使用するための、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【請求項２０】
癌を有する個体における癌の転移進行の低減、停止、逆転、または予防に使用するための、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の免疫療法用組成物。
【請求項２１】
ＭＵＣ１発現癌の発症の予防または遅延に使用するための、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の免疫療法用組成物。
【請求項２２】
癌治療用の少なくとも１つの追加の免疫療法用組成物と併用するための、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物であって、
前記追加の免疫療法用組成物は、酵母媒体とＭＵＣ１抗原でない抗原とを含む、酵母−ＭＵＣ１免疫療法用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「脳下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド」（ＰＡＣＡＰ）を含む、ワクチン抗原の分子アジュバント。
【請求項２】
前記ペプチドがペプチド又は核酸として投与される、請求項１に記載の分子アジュバント。
【請求項３】
ＰＡＣＡＰペプチドがａ）その天然源からの単離により、ｂ）化学合成により、又はｃ）組換えＤＮＡ技術により得られる、請求項１に記載の分子アジュバント。
【請求項４】
前記ワクチン抗原が感染性因子により引き起こされる疾患の予防に使用される、請求項１に記載の分子アジュバント。
【請求項５】
前記疾患が哺乳動物、魚類、又は鳥類において発生する、請求項４に記載の分子アジュバント。
【請求項６】
前記感染性因子がウイルス、細菌又は外寄生生物である、請求項４に記載の分子アジュバント。
【請求項７】
「脳下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド」（ＰＡＣＡＰ）、少なくとも１つのワクチン抗原及び薬学的に許容可能な媒体又は希釈剤を含む、ワクチン組成物。
【請求項８】
感染性因子により引き起こされる疾患の予防のために使用される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
経口、注射又は浸漬浴により投与される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ＰＡＣＡＰがａ）その天然源からの単離により、ｂ）化学合成により、若しくはｃ）組換えＤＮＡ技術により得られたペプチド；又は核酸として投与される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
ＰＡＣＡＰが、配合食料として与えられる場合には５０〜７５０μｇ／Ｋｇ食料の濃度で、注射により与えられる場合には０．１〜１０μｇ／ｇ体重の濃度で、又は浸漬浴により与えられる場合には５０〜１０００μｇ／リットル水の濃度で使用される、請求項９及び１０に記載の組成物。
【請求項１２】
「脳下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ペプチド」（ＰＡＣＡＰ）及び少なくとも１つのワクチン抗原を含む、ワクチンの組み合わせ。
【請求項１３】
前記ＰＡＣＡＰ及び前記抗原が同じ免疫化スケジュール間において同時、個別又は連続的に投与される、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
ＰＡＣＡＰが、配合食料として与えられる場合には５０から７５０μｇ／ｋｇ食料の濃度で、注射により与えられる場合には０．１〜１０μｇ／ｇ体重の濃度で、浸漬浴により与えられる場合には５０〜１０００μｇ／リットル水の濃度で使用される、請求項１３に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下よりなる群から選択される形態を持つ、化合物Ａ：
【化１】
2014524442.tif 000001
ａ）（ｉ）銅Ｋα放射線を用いて得られる、約２０．５、５．０および１８．２度の２Θ値を含むＸ線粉末回折パターン；または（ｉｉ）約５．１４、６．３１、１２．４９、１８．３５、２６．８１、２８．０３、３０．３３、３１．２７、３４．９５、３５．９９、３８．６８、４２．０１、５４．９３、５６．３９、６０．１４、７４．２０、１０７．０２、１２０．１１、１２１．６０、１２９．７３、１３４．３５、１３５．９５、１４２．８９、１４８．４７、１５５．３７、１５７．３２、１６０．９０、１６８．３２、１７２．１７および１７５．５３ｐｐｍにおけるピークを含む固体炭素−１３  ＣＰＭＡＳ  ＮＭＲのいずれかを特徴とする、水和物ＩＩＩ；
ｂ）銅Ｋα放射線を用いて得られる、約１１．７、１６．６および１１．２度の２Θ値を含むＸ線粉末回折パターンを特徴とする、水和物ＩＩ；
ｃ）銅Ｋα放射線を用いて得られる、約１８．４、９．１および９．８度の２Θ値を含むＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性Ｎａ塩；
ｄ）銅Ｋα放射線を用いて得られる、約１８．２、８．９および２０．３度の２Θ値を含むＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性Ｋ塩；
ｅ）（ｉ）銅Ｋα放射線を用いて得られる、約８．６、２０．６および２６．６度の２Θ値を含むＸ線粉末回折パターン；または（ｉｉ）約４．２２、７．２３、１１．４５、１７．７９、２４．０４、２６．９５、２８．２９、３１．１５、３２．４７、３２．４７、３３．４６、３４．０３、３５．７４、４２．３２、５３．５０、５６．０５、５６．９６、７７．４９、１０８．９５、１１９．６５、１２２．５５、１３１．０５、１３３．１３、１３５．３８、１４２．２８、１５０．７８、１５６．０３、１５７．９９、１６１．３６、１７１．４０、１７３．４２、１７４．３０ｐｐｍにおけるピークを含む固体炭素−１３  ＣＰＭＡＳ  ＮＭＲのいずれかを特徴とする、水和物Ｉ；
ｆ）（ｉ）銅Ｋα放射線を用いて得られる、約１４．７、１１．５および７．１度の２Θ値を含むＸ線粉末回折パターン；または（ｉｉ）約３．９０、５．３０、６．９９、１０．４９、１３．１３、１７．８１、２４．７３、２７．５２、２８．１４、２９．４２、３１．０２、３２．８０、３６．０８、３９．２２、４２．４５、５３．６２、５５．９３、５９．１４、６０．７６、７４．７７、１０９．２２、１１１．１９、１１．３８、１２０．２４、１２２．５０、１３３．９６、１３９．７４、１４７．２、１４８．９０、１５４．６５、１５８．２５、１５９．５３、１６０．１２、１７０．１４、１７１．０５、１７２．０８、１７３．４７および１７４．４６ｐｐｍにおけるピークを含む固体炭素−１３  ＣＰＭＡＳ  ＮＭＲのいずれかを特徴とする、水和物ＩＶ；
ｇ）（ｉ）銅Ｋα放射線を用いて得られる、約９．１、１８．３および１９．８度の２Θ値を含むＸ線粉末回折パターン；または（ｉｉ）約７．８６、８．９２、１３．１０、１８．３１、２３．７２、２７．４４、２８．４７、３０．７７、３５．７９、３６．２５、３７．１５、３７．１５、４２．９５、５３．１３、５５．６７、５７．３１、６０．４７、６２．０６、７５．０９、１１０．５９、１１２．２４、１１８．３２、１３２．１８、１３４．０５、１３５．８３、１３９．８８、１４８．３０、１５５．１９、１５７．９７、１５９．４１、１７０．３１および１７５．２０におけるピークを含む固体炭素−１３  ＣＰＭＡＳ  ＮＭＲのいずれかを特徴とする、水和物Ｖ；ならびに
ｈ）（ｉ）銅Ｋα放射線を用いて得られる、約２０．５、１２．８および１９．４度の２Θ値を含むＸ線粉末回折パターン；または（ｉｉ）約４．８７、６．２４、１１．７０、１２．８５、１８．３６、２６．５５、２８．３１ｍ  ３１．５１、３４．９８、３８．４７、４２．０９、５４．２７、５６．１２、６０．１０、７３．４９、７３．９７、１０５．９１、１０８．０４、１１８．３９、１１９．７５、１２１．３３、１２９．９６、１３３．８７、１３６．１３、１４２．２６、１４２．９７、１４６．８５、１４８．３６、１５４．９７、１５７．３２、１６０．７１、１６８．２３、１７２．２１および１７５．３４ｐｐｍにおけるピークを含む固体炭素−１３  ＣＰＭＡＳ  ＮＭＲのいずれかを特徴とする、水和物ＶＩ。
【請求項２】
治療的有効量の請求項１に記載の化合物および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項３】
ＨＣＶの処置用の医薬を調製するための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項４】
有効量の請求項１に記載の化合物を含む、患者におけるＨＣＶの処置に用いられる薬物製剤。
【請求項５】
ＨＣＶの処置における使用のための、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物を作成する方法であって、化合物Ａが水和物ＩＩＩであり、８０：２０ｖ／ｖアセトン対水から０：１００ｖ／ｖアセトン対水のアセトン／水比を用いて化合物Ａを結晶化させ、そして乾燥させることを含むプロセスにより作成される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の体内に存在する、単純ヘルペスウイルスＩ型、単純ヘルペスウイルスＩＩ型、および黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  Ａｕｒｅｕｓ）を含む群から選択される少なくとも１つの選択された種類の病原体を分解または破壊するための装置において、
処置される宿主の所定の処置領域に概ね一致する大きさの表面を有するプレートを好ましくは備えるトランスデューサプローブと、
低強度超音波エネルギーを発生させる発生器と、
前記低強度超音波エネルギーの強度を制御する手段と、
前記低強度超音波エネルギーの周波数を所定範囲の周波数の範囲内に制御する手段であって、前記所定範囲の周波数が：前記病原体が単純ヘルペスウイルスＩ型である場合は、実質的に２９１〜２９３ｋＨｚおよび３４５〜３４６ｋＨｚ、前記病原体が単純ヘルペスウイルスＩＩ型である場合は、実質的に３５３〜３５４ｋＨｚおよび３６２〜３６３ｋＨｚ、ならびに前記病原体が黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  Ａｕｒｅｕｓ）である場合は、実質的に３７６〜３７７ｋＨｚおよび３８０〜３８１ｋＨｚである、手段と、
前記装置に電力を供給するための電力手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記低強度超音波エネルギーの周波数を制御する前記手段が、前記周波数の前記所定範囲の１つを選択する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記低強度超音波エネルギーの強度を制御する前記手段が、前記強度を、１０ｍＷ／ｃｍ２〜１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲内に制限することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の装置において、
超音波エネルギーを、２０％のデューティサイクルを有するバーストで出力することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
超音波エネルギーを、２００マイクロ秒のオンと８００マイクロ秒のオフのデューティサイクルを有するバーストで出力することを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記退行性神経疾患は、虚血性脳卒中、脳梗塞、神経外傷、パーキンソン病、アルツハイマー病、ルーゲーリック病及び癲癇で構成された群から選択された１種以上であることを特徴とする請求項１０に記載の退行性神経疾患の予防または治療用薬学的組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記退行性神経疾患は、虚血性脳卒中、脳梗塞、神経外傷、パーキンソン病、アルツハイマー病、ルーゲーリック病及び癲癇で構成された群から選択された１種以上であることを特徴とする請求項１３に記載の神経損傷治療方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記ヒトを除外した個体は、ラット、アカギツネ、スカンク、狸、犬、オオカミ、マングース、コヨーテ、フェレット、及び猫からなる群より選択された１種以上であることを特徴とする請求項１２に記載の神経損傷治療方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記幹細胞由来微小胞では、特別にこれに限定されなるものではないが、中間葉幹細胞に特異性を示すＣＤ１０５陽性微小胞、アネキシンＶ(ａｎｎｅｘｉｎ Ｖ)陰性微小胞などを含むことができる。
この時、前記微小胞の根源になる幹細胞は、種類が限定されるものではないが、一例で、誘導多能性幹細胞(ｉＰＳ：ｉｎｄｕｃｅｄ ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｔ ｓｔｅｍ ｃｅｌｌ)、成体幹細胞、胚芽幹細胞、中間葉幹細胞、脂肪幹細胞、造血母細胞、臍帯血幹細胞の中でいずれの一つであり、好ましくは、中間葉幹細胞である。
本発明による幹細胞由来微小胞は、神経細胞の生成及び移動を促進させることができ、血管内皮細胞での血管生成を促進させることができる。
また、本発明は、幹細胞由来微小胞を有効成分で含む退行性神経疾患の予防または治療用薬学的組成物を提供する。
本発明による幹細胞由来微小胞は、神経の生成及び神経の移動を促進し、血管内皮細胞での血管生成を促進することができるので、神経損傷の治療においてすぐれた効果がある。したがって、本発明による幹細胞由来微小胞は、退行性神経疾患の予防または治療に有用に使用することができる。
前記退行性神経疾患は、神経損傷により誘発される多様な疾患を種類に制限なしに含む意味で、一例で、虚血性脳卒中、脳梗塞、神経外傷、パーキンソン病、アルツハイマー、ルーゲーリック病及び癲癇の中でいずれの一つである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の用語「神経損傷」とは、物理的要因または退行性神経疾患により神経が損傷される症状を意味する。前記物理的要因による神経損傷は、特別にその種類に限定されるものではないが、脳外傷、脊髓損傷、脳梗塞、脳出血、神経外傷などを挙げることがあり、前記退行性神経疾患による神経損傷は、特別にその種類に限定されるものではないが、虚血性脳卒中、脳梗塞、神経外傷、パーキンソン病、アルツハイマー、ルーゲーリック病及び癲癇などの退行性神経疾患による神経損傷などを挙げることができる。
前記ヒトを除外した個体は、これに限定されるものではないが、好ましくは、ラット、アカギツネ、スカンク、狸、ムジナ、犬、オオカミ、マングース、コヨーテ、フェレット、犬及び猫である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリイソシアネートを、
ｂ）少なくとも二個の、イソシアネート基に対して反応性の水素原子をもつ化合物と反応させるポリウレタンの製造方法であって、
前記成分ｂ）が、少なくとも一種の充填材含有ポリオールｂｉ）と少なくとも一種のチクソトロープ剤ｂｉｉ）を含む製造方法。
【請求項２】
上記ポリオールｂｉ）中の充填材が無機充填材である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
上記のポリオールｂｉ）中の充填材が、黒鉛、膨張黒鉛、メラミン、炭酸カルシウム、カーボンブラック、リン原子含有固体難燃剤、ガラス球、及びガラス繊維からなる群から選ばれる請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記のポリオールｂｉ）中の充填材が有機充填材である請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
上記のポリオールｂｉ）中の充填材が、オレフィン性不飽和モノマーをポリエーテルアルコール中で現場重合することにより製造される請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
ポリオールｂｉ）のヒドロキシル価が４０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
ポリオールｂｉ）が、成分ｂ）の質量に対して１０〜３０質量％の量で用いられる請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
チクソトロープ剤ｂｉｉ）が、成分ｂ）の質量に対して０．５〜２質量％の量で用いられる請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
尿素基含有ポリマーの有機溶媒溶液が、チクソトロープ剤ｂｉｉ）として用いられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
尿素基含有ポリアミドの有機溶媒の溶液が、チクソトロープ剤ｂｉｉ）として用いられる請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
成分ｂ）が、芳香族アミンとアルキレンオキシドの反応により製造されるポリエーテルアルコールｂｉｉｉ）を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
成分ｂ）が、糖とアルキレンオキシドの反応で製造されるポリエーテルアルコールｂｉｖ）を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法により製造可能なポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これで、本発明の好ましい、および代替的な実施形態の説明を終了する。当業者は、本明細書に説明される具体的な実施形態に対する他の同等物を認識し得、同等物は、本明細書に添付される請求項によって包含されることが意図される。
本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１１に列記する。
[１]
炭化水素含有流体から水銀含有種を除去する方法であって、ジチオカルバメート重合体を、前記重合体上の水銀結合部位の数が水銀原子の量を少なくとも１０％超えるような量で、前記流体に添加するステップと、水／油分離装置で前記水銀含有ジチオカルバメート重合体を除去するステップと、を含む、方法。
[２]
前記重合体を添加する前に、水銀を含まない水を前記流体に添加するステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
[３]
前記重合体を添加する前に、乳化剤を前記流体に添加することをさらに含む、項目１に記載の方法。
[４]
前記重合体を添加した後に、乳化破壊剤を前記流体に添加することをさらに含む、項目３に記載の方法。
[５]
固液分離装置の使用を除外する、項目１に記載の方法。
[６]
前記炭化水素は原油の蒸留過程により形成されたナフサ画分である、項目１に記載の方法。
[７]
前記水銀含有種が水銀元素、塩化第２水銀、硫化第２水銀、セレン化第２水銀、アスファルトおよび硫黄含有複合体ならびに化合物、ならびにそれらの組み合わせからなるリストから選択されるものである、項目１に記載の方法。
[８]
前記水銀結合部位の数が前記水銀原子の数を少なくとも３０％超える、項目１に記載の方法。
[９]
変換が静電装置の使用により達成される、項目１に記載の方法。
[１０]
前記方法が、（ａ）前記液体炭化水素供給物質を、水銀と反応性である、少なくとも１つの硫黄原子を含有する有機化合物と混合することであって、前記有機化合物が担体固体上に支持されておらず、硫化イソブチレン、ジチオカルバメート、アルキルジチオカルバメート、重合体ジチオカルバメート、硫化オレフィン、チオフェン、モノおよびジチオ有機酸、ならびにモノおよびジチオエステルからなる群から選択されて、混合することと、（ｂ）前記有機化合物とステップ（ａ）の流出液からの水銀との反応によりステップ（ａ）において形成された水銀含有水溶性錯体を分離して、前記液体炭化水素供給物質と比較して水銀濃度が低い、液体炭化水素を生成することと、をさらに含む、項目１に記載の方法。
[１１]
前記方法が、（ａ）前記液体炭化水素供給物質を、アルカリ金属硫化物、アルカリ土類金属硫化物、アルカリ金属多硫化物、アルカリ土類金属多硫化物、およびアルカリ金属トリチオカーボネートからなる群から選択される、十分な量の硫黄含有化合物の水溶液と、生ずる混合物が０．００３未満の前記水溶液の前記液体炭化水素供給物質に対する体積比を含有するように、混合することと、（ｂ）ステップ（ａ）の流出液からのステップ（ａ）において形成された水銀含有水溶性錯体を分離して、前記液体炭化水素供給物質と比較して水銀濃度が低い、液体炭化水素を生成することと、をさらに含む、項目１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素含有流体から水銀含有種を除去する方法であって、ジチオカルバメート重合体を、前記重合体上の水銀結合部位の数が水銀原子の量を少なくとも１０％超えるような量で、前記流体に添加するステップと、水／油分離装置で前記水銀含有ジチオカルバメート重合体を除去するステップと、を含み、前記水銀含有ジチオカルバメート重合体が水溶性である、方法。
【請求項２】
前記重合体を添加する前に、水銀を含まない水を前記流体に添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重合体を添加する前に、乳化剤を前記流体に添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重合体を添加した後に、乳化破壊剤を前記流体に添加することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
固液分離装置の使用を除外する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記炭化水素は原油の蒸留過程により形成されたナフサ画分である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水銀含有種が水銀元素、塩化第２水銀、硫化第２水銀、セレン化第２水銀、アスファルトおよび硫黄含有複合体ならびに化合物、ならびにそれらの組み合わせからなるリストから選択されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水銀結合部位の数が前記水銀原子の数を少なくとも３０％超える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
変換が静電装置の使用により達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、（ａ）前記炭化水素含有流体を、水銀と反応性である、少なくとも１つの硫黄原子を含有する有機化合物と混合することであって、前記有機化合物が担体固体上に支持されておらず、硫化イソブチレン、ジチオカルバメート、アルキルジチオカルバメート、重合体ジチオカルバメート、硫化オレフィン、チオフェン、モノおよびジチオ有機酸、ならびにモノおよびジチオエステルからなる群から選択されて、混合することと、（ｂ）前記有機化合物とステップ（ａ）の流出液からの水銀との反応によりステップ（ａ）において形成された水銀含有水溶性錯体を分離して、前記炭化水素含有流体と比較して水銀濃度が低い、液体炭化水素を生成することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。