【事件の表示】
昭和６３年特許願第５０４６７６号「情報の導電分離伝送用装置」拒絶査定に対する審判事件［平成２年１月１８日出願公表、特表平２−５００１５５、請求項の数１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、昭和６３年６月１３日（優先権主張１９８７年７月７日、ドイツ）の出願であって、その請求項１にかかる発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
　「優性信号ビットレベルと劣性信号ビットレベルに応じてビットごとに整理を行うバスネットワークにて、ディジタル信号を導電分離して伝送する装置において、
　伝送すべきディジタル信号を供給する手段から成る直列接続回路と、
　前記ディジタル信号の優性ビットレベルを等時間間隔でスキャンするモデュレータが設けられており、該モデュレータは、スキャンした前記優性信号ビットレベル部分のところでその代わりに、優性信号ビットレベルと劣性信号ビットレベルを交互にもつ２つの中間信号を送出し、
　入力側で該中間信号を受け取る導電分離装置が設けられており、該導電分離装置はその出力側から、入力された中間信号とは導電分離され直流成分のない中間出力信号を送出し、
　該中間出力信号を、伝送すべき前記ディジタル信号と波形に関して一致している復調信号に変換する復調器が設けられていることを特徴とする、
　データを導電分離して伝送する装置。」（以下、本願発明という）
にあるものと認める。
　　
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１２２３９号公報（以下、引用例という）には、以下の記載がある。
　「開始ビット、情報ビット、停止ビットより成るデータを用いる調歩同期通信方式において、交互マーク反転符号により前記データを変換して伝送することを特徴とするデータ通信方式。」（引用例第１頁左下欄第４〜７行）、
　「本発明では伝送信号のスペクトルの直流成分を除去するために、開始ビット（スタート・エレメント）をパルス有、情報ビットのうち０または１のどちらか一方をパルス有、もう一方をパルス無しとし、パルスの極性はその前のパルスと逆極性となる極性をとる、交互マーク反転（ＡＭＩ）符号で伝送信号を変換する。」（同第１頁右下欄第９〜１７行）、
　「第２図は変調回路の構成図で、第３図は第２図の回路の各部の信号波形である。ＪＫフリップフロップ１のＣＫ端子に調歩同期信号Ａを入力し、Ｊ及びＫ端子にパルスのデューティ比を決めるクロックパルス信号Ｂを入力し、信号Ａと信号Ｂの論理積をアンドゲート２でとり、ＪＫフリップフロップ１のＱ及び−Ｑ出力（信号Ｄ及びＥ）とアンドゲート２の出力信号Ｃとの論理積をアンドゲート３及び４により夫々とっている。この結果得られるアンドゲート３，４の出力信号は信号Ｆ，Ｇとなり、これを送信用トランス５で合成し、ＡＭＩ符号による伝送信号Ｈを得る。このようにＪＫフリップフロップ１は、パルスの極性を交互に反転させる働きをする。また、送信用トランス５は信号を両極性に変換する働きをする。
　第４図は復調回路の構成図で、第５図は第４図の回路の各部の信号波形である。伝送信号Ｉ（第３図の信号Ｈと同形）を受信すると伝送信号Ｉは受信トランス６により極性変換され、コンパレータ７，８により信号Ｊ，Ｋを夫々作り、これ等の信号Ｊ，Ｋの合成信号Ｌをオアゲート９により得る。この合成信号をモノマルチバイブレータ１０でパルス幅をデータの１ビット分にのばすことにより、信号Ｍが得られる。この信号Ｍは第３図の調歩同期信号Ａと同形となり、以後の信号処理は従来と同様の方法で行うことが可能となる。」（同第２頁右上欄第１１行〜左下欄第１８行）、
　「本発明によれば、調歩同期通信においても伝送信号スペクトルの直流成分を除去できるので、直流ワンダがなくなり、伝送性能を向上させる効果がある。又、トランス、コンデンサ等による結合が可能となり、同相雑音の除去、回路の保護、直流重畳の機能を追加できるという効果がある。」（同第２頁右下欄第７〜１３行）。
　　
　これらの記載及び引用例の図面第１乃至５図によれば、引用例には、
　「調歩同期信号Ａを導電分離して伝送する装置において、
　伝送すべき調歩同期信号Ａを供給する手段から成る直列接続回路と、
　前記調歩同期信号Ａの情報１のビットレベルを等時間間隔でスキャンする「ＪＫフリップフロップ１及びアンドゲート２，３，４」が設けられており、該「ＪＫフリップフロップ１及びアンドゲート２，３，４」は、スキャンした前記情報１のビットレベル部分のところでその代わりに、情報１のビットレベルと情報０のビットレベルを交互にもつ２つの信号Ｆ，Ｇを送出し、
　入力側で該信号Ｆ，Ｇを受け取る送信用トランス５が設けられており、該送信用トランス５はその出力側から、入力された信号Ｆ，Ｇとは導電分離され直流成分のない伝送信号Ｈ，Ｉを送出し、
　該伝送信号Ｈ，Ｉを、伝送すべき調歩同期信号Ａと波形に関して一致している復調信号に変換する「受信トランス６、コンパレータ７，８、オアゲート９及びモノマルチバイブレータ１０」が設けられている導電分離伝送用装置。」
の発明（以下、引用例に記載の発明という）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　まず、引用例に記載の発明における、「情報１」、「情報０」、「調歩同期信号Ａ」、「ＪＫフリップフロップ１及びアンドゲート２，３，４」、「信号Ｆ，Ｇ」、「送信用トランス５」、「伝送信号Ｈ，Ｉ」、「受信トランス６、コンパレータ７，８、オアゲート９及びモノマルチバイブレータ１０」は、その機能作用からみて、本願発明の「優性信号」、「劣性信号」、「ディジタル信号」、「モデュレータ」、「中間信号」、「導電分離装置」、「中間出力信号」、「復調器」に相当する。
　ここで、一般に、伝送用装置の入力側と出力側との間で、伝送すべきディジタル信号に対して導電分離手段を介して元の信号と同じ波形をもって伝送するようにした導電分離伝送用装置は周知（例えば、原審に引用された特開昭４９−１２３５０９号公報，特開昭５４−５５３０２号公報参照）の技術であるからして、前記引用例に記載の発明の導電分離伝送用装置も、全体的構成としてみると、該周知技術と同様の機能作用を果たすものと認められる。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明は、
　「ディジタル信号を導電分離して伝送する装置において、
　伝送すべきディジタル信号を供給する手段から成る直列接続回路と、
　前記ディジタル信号の優性ビットレベルを等時間間隔でスキャンするモデュレータが設けられており、該モデュレータは、スキャンした前記優性信号ビットレベル部分のところでその代わりに、優性信号ビットレベルと劣性信号ビットレベルを交互にもつ２つの中間信号を送出し、
　入力側で該中間信号を受け取る導電分離装置が設けられており、該導電分離装置はその出力側から、入力された中間信号とは導電分離され直流成分のない中間出力信号を送出し、
　該中間出力信号を、伝送すべき前記ディジタル信号と波形に関して一致している復調信号に変換する復調器が設けられていることを特徴とする、
　データを導電分離して伝送する装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　データを導電分離して伝送する装置を、本願発明では、優性信号ビットレベルと劣性信号ビットレベルに応じてビットごとに整理を行うバスネットワークに適用するのに対して、引用例に記載の発明の導電分離伝送用装置では、このようなネットワークへの適用について開示していない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　一般に、バス上の信号のビットレベルに応じてビットごとに整理（調停）を行うバスネットワークは周知（例えば、特開昭５６−１６２２４号公報、特開昭５７−８７６４５号公報、特開昭６１−１９５４５３号公報）の技術であるから、引用例に記載の発明のごときデ−タを導電分離して伝送する装置を上記周知のバスネットワークにおける伝送用装置に適用することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　そして、本願発明にかかる、ビットごとに整理を行うバスネットワークにてディジタル信号を導電分離して伝送することで、電位のずれが発生することがないという効果等は、ビットごとに整理（調停）を行う周知のバスネットワークに、引用例に記載の発明の導電分離伝送用装置を適用するものにおいて当業者が当然予測できることである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。