【事件の表示】
　平成３年特許願第１８２６１５号「近赤外光消色型記録材料」拒絶査定に対する審判事件〔平成６年９月２２日出願公開、特開平６−２６６０４４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願請求項１及び２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成３年７月２３日に出願されたものであって、本願請求項１及び２に係る発明は、平成３年８月２１日付け手続補正書、平成３年８月２２日付け手続補正書、平成６年６月２９日付け手続補正書、平成１１年１１月２２日付け手続補正書、平成１２年２月１７日付け手続補正書、及び平成１２年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】一般式（１）で表される染料と一般式（２）で表されるホウ素系化合物、荷電制御剤及び可塑剤を含有し、印字部分が近赤外光で消色する再度同一部分に記録可能な消色トナー。
　一般式（１）；Ｄ＋・Ａ−（式中、Ｄ＋は近赤外領域に吸収をもつ陽イオン色素であり、Ａ−は、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−、ＯＨ−及びスルホン酸イオンから選ばれた陰イオンを示す。）
　一般式（２）；
　　　
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立的にアルキル、アリール、アルカリール、アリル、アラルキル、アルケニル、アルキニル、シリル、脂環式及び飽和または不飽和複素環式基あるいは置換アルキル、置換アリール、置換アルカリール、置換アリル、置換アラルキル、置換アルケニル、置換アルキニル、置換シリルを示す。また、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、独立的に水素原子、アルキル、アリール、アルカリール、アリル、アラルキル、アルケニル、アルキニル、脂環式及び飽和または不飽和複素環式基あるいは置換アルキル、置換アリール、置換アルカリール、置換アリル、置換アラルキル、置換アルケニル、置換アルキニルを示す。）
【請求項２】前記一般式（１）で表される染料１重量％に対して、前記一般式（２）で表されるホウ素系化合物を０．１〜１０重量％の範囲で含有することを特徴とする請求項１に記載の消色トナー。
　
II．原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１及び２に係る発明は、
イ．特開平１−２２３４４６号公報（以下、「引用例１」という）、
ロ．特開昭５９−１０７３５０号公報（以下、「引用例２」という）、
ハ．特開昭５９−９５５３４号公報（以下、「引用例３」という）、
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
III．引用例の記載
　引用例１には、
（Ａ）「下記一般式（I）で示される有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩より選ばれる少なくとも１種と、炭素−硼素結合を１個以上破壊しうる化合物より選ばれる少なくとも１種とを、マイクロカプセルの壁を隔てて支持体上に存在させることを特徴とする光像形成材料。」（特許請求の範囲第１項の抜粋）、
（Ｂ）「本発明は・・・特に色素漂白型の光像形成材料を用いた、定着可能な光像形成システムに関する。」（第１頁右下欄第９〜１２行）、
（Ｃ）「本発明では、有機カチオン色素として例えば、カチオン性のメチン色素、ポリメチン色素、シアニン色素、好ましくはシアニン、カルボシアニン、ヘミシアニン、アゾメチン色素：カルボニウム色素好ましくはトリアリールメタン色素、キサンテン色素、アクリジン色素、更に好ましくはローダミン：キノンイミン色素、好ましくはアジン色素、オキサジン色素、チアジン色素；キノリン色素；チアゾール色素等から選ばれた色素を１種もしくは組み合わせて用いることができる。」（第５頁右下欄第１〜１０行）、
（Ｄ）「これらの有機カチオン性色素の有機硼素化合物アニオン塩は、この有機カチオン性色素が対応する波長の光を吸収することで有機硼素化合物アニオンを分光的に増感し、光漂白が達成される。・・・。本発明の光像形成システムの定着機構としては、加熱によりカプセル壁を通して、カプセル内の有機カチオン性色素の有機硼素化合物アニオン塩とカプセル外の定着剤とが接触することにより、もはやその後露光されたとしてもこの定着剤の作用で色素の光漂白が起こらないようにすることである。」（第８頁右下欄下から第２行〜第９頁右上欄第３行）、
（Ｅ）「実施例１
　以下に示す光像形成材料を調製した。
サンプル（１）：
　有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩
　・・・・・・・　　　　　　　　　　（色素Ｎｏ．６：マゼンタ色素）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４１部
　メチルイソブチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
　トリクレジルホスフェート　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　タケネートＤ−１１０Ｎ（７５重量％酢酸エチル溶液）
　（武田薬品工業（株）製（商品名））　　　　　　　　　　　　　１２部
を混合し、ポリビニルアルコール８重量％水溶液、ジエチレントリアミン１．６７重量％水溶液１５部、蒸留水３０部からなる水溶液の中に添加した後、２０℃で乳化分散し、・・・ポリウレアマイクロカプセル分散液を得た。次に、・・・定着剤として・・・を混合し、・・・定着剤固体分散液を得た。
　以上のカプセル分散液を９部と定着剤固体分散液９部を混合し、アート紙上にコーティングロッド１８を用いて塗布した。その後５０℃で１分間加熱乾燥し、サンプル（１）を得た。・・・・・・・
サンプル（３）有機カチオン性色素化合物として、
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３３部
　　　　　　有機硼素化合物として
　　　　　　　Ｎ（ＣＨ３）４＋Ｂ−（ｎＣ４Ｈ９）４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１６部
をメチルイソブチルケトン中で均一混合し、以下はサンプル（１）と全て同様にしてサンプル（３）を得た。・・・・・
　得られたサンプル（１）〜（４）に対して、線画の原稿を介して可視領域にほぼフラツトな発光強度を有するＸｅ灯（５００Ｗ）により光照射し、マゼンタ色の光漂白画像（露光部が光漂白されたポジ画像）を得た。
　次に、この画像形成後のサンプル（１）〜（４）を、温度１２０℃（・・・）の加熱ローラーに４５０ｍｍ／分の速度で通し、熱によるカプセル壁の透過性を促進し、定着（カプセル内外の物質の接触）を行なつた。」（第１２頁右下欄第３行〜第１３頁左下欄第１４行）ことが記載されている。
　引用例２には、
（Ｆ）「（１）硼酸テトラ（ヒドロカルビル）、その硼酸塩に関して少なくとも０．８／１．０のモル比で存在する第一漂白性染料、および第二漂白性染料を含む少なくとも一層を有しそして前記の第一漂白性染料は前記のシートに光学密度を与え、そして前記の第二漂白性染料とは異なるスペクトル吸収曲線を有する、減感可能かつ像形成可能の物品。（２）第二漂白性染料がスペクトルの赤外または紫外域において吸収する実質的に不可視染料である、特許請求の範囲第（１）項に記載の物品。（４）硼酸テトラ（ヒドロカルビル）が硼酸テトラ（脂肪族）である、特許請求の範囲第（２）項に記載の物品。（５）硼酸テトラ（脂肪族）が硼酸テトラ（アルキル）である、特許請求の範囲第（４）項に記載の物品。」（特許請求の範囲第１、２、４及び５項）、
（Ｇ）「硼酸塩上の少なくとも一つの炭素から硼素への結合を切断するカチオン、例えば、Ｈ＋を除き何れのカチオンも硼酸塩と会合して使用することができる。・・・カチオンはアルカリ金属イオン（・・・）のような単一元素カチオン複雑なカチオン染料および、例えば式・・・によって表わされるような第四アンモニウムカチオンまでに亘るであろう。」（第３頁右上欄第１２行〜右下欄第４行）、
（Ｈ）「本発明の実施において有用な特殊な種類の染料にはメチン、トリアリールメタン、シアニン、ケトメチレン、スチリル、キサンテン、アジン、カルボシアニン、ブタジエニル、アゾメチン、等を含む。・・・カチオン系染料が最も好ましくそしてそれらを用いた場合は完全な漂白を与えるために僅かに過剰の硼酸塩アニオンが望ましい。
　カチオン系染料は次式のイオン系染料のような硼酸塩以外のアニオンを有していてもよい。：
　　　　　
〔式中Ｘ−は、例えば、Ｃｌ−，Ｉ−，Ｂｒ−，ペルフルオロ（４−エチルシクロヘキサン）スルホナート（ここではＰＥＣＨＳと称する）、スルフアート、メチルスルフアート、メタンスルホナート、等を含む何れかのアニオンであり、・・・〕何れのカチオン系染料も本発明の実施においては有用であり、」（第４頁右上欄第９行〜右下欄末行）、
（Ｊ）「硼酸テトラ（ヒドロカルビル）、染料および結合材を含む感光性系における像形成は輻射によつて達成される。染料−硼酸塩系によつて吸収される輻射は染料の漂白を引き起こす。ポジ−作用印写法はこのようにして達成される。カチオン染料の使用は輻射スペクトル吸収を引き起こして染料が硼酸塩と反応することを可能にするものと信じられる。」（第５頁左上欄第１〜９行）、
（Ｋ）「この問題はスペクトルの可視領域においてほとんどまたは全く輻射を吸収しないが、スペクトルの近紫外線、遠紫外線、または近赤外線位置に吸収ピークを有する染料の使用によって最小になしまたは完全に除去することができる。これらの域は集合的に紫外線および赤外線域と称されるであろう。」（第６頁左上欄第１〜７行）、
（Ｌ）「スペクトルの可視部分において強く吸収しない染料の使用によつて、背景像は問題でない；染料は僅かに見えるかまたは第一に全く見えない。次いで硼酸塩は素材を紫外線または赤外線吸収染料が吸収する特殊の輻射に露光することによつて反応させそして減感させることができる。次いで硼酸塩は染料と反応しそして漂白して別の不可視光吸収種を与えそれによって使い尽くされる。像形成を果たした後全シートをその輻射に当てることによつて硼酸塩の総ては脱活されるであろう。」（第６頁左上欄第７〜１６行）、
（Ｍ）「実施例１
　下記の溶液をつくりそして３ミル湿潤厚みで２ミルのポリエステルシート上に塗布した：
１）ガラス転移温度４５℃を有するアクリル酸メチル／メタクリル酸メチルコーポリマー（３／１重量混合物）の１０％固体溶液５ｍｌ、３０ｍｇの硼酸トリブチルフェニル−テトラブチルアンモニウム塩、３０ｍｇのシアン染料・・・および６０ｍｇの紫外線吸収染料・・・試料を風乾させ、著しい赤色光に像形成的に露光しそして手に持つた水銀蒸気紫外線ランプに２−３分露光した。実質的定着が起りこれは白色光に対する可視像の安定性によって示された。」（第６頁左下欄第８行〜右上欄下から第９行）ことが記載されている。
　
　引用例３には、
（Ｎ）「（１）硼酸テトラ（ヒドロカルビル）塩を反応性会合状で固体または液体媒質中の漂白性染料と共に含む第一相を含みそしてその第一相は第二相中に分散している、感光性ポジ−作用性印刷材料。（２）支持体上に被覆する、特許請求の範囲第（１）項に記載の材料。（３）第一相が有機溶剤を更に含みそして第二相が固体有機結合材を含む、特許請求の範囲第（２）項に記載の材料。（９）塩が硼酸テトラアルキル塩を含む、特許請求の範囲第（３）項に記載の材料」（特許請求の範囲第１、２、３及び９項）、
（Ｐ）「硼酸塩上の少なくとも一つの炭素から硼素への結合を切断する例えばＨ＋のようなカチオンを除けば何れのカチオンも有用である。・・・カチオンには、例えば有機カチオン、アルカリ金属カチオンのような単純な元素カチオン（・・・）および第四アンモニウムカチオン、例えば、・・・によって表わされるものを含むことができる。」（第３頁右上欄第８行〜右下欄第１行）、
（Ｑ）「染料は、例えば、何れの色および何れの化学的種類も可能である。硼酸塩によつて光漂白しうる何れの染料も使うことができる。・・・カチオン系染料が最も好ましく、そしてそれらを用いた場合は完全な漂白を与えるためには硼酸塩アニオンを与える塩を僅かに過剰用いることが望ましい。
　その他のカチオン系染料も有用であり、そしてその染料は次式のイオン系染料のような硼酸塩以外のアニオンを有することができる：
　　　　
〔式中Ｘ−は、例えば、Ｃｌ−，Ｉ−，Ｂｒ−，ペルフルオロ（４−エチルシクロヘキサン）スルホナート（以下ＰＥＣＨＳという）、スルフアート、メチルスルフアート、メタンスルホナート、等を含む何れかのアニオンであり、・・・〕本発明の実施においては実質的に何れのカチオン系染料も有用であり、」（第４頁左上欄下から第４行〜右下欄第１６行）、
（Ｒ）「硼酸テトラ（脂肪族）、染料および結合材を含む感光性系における像形成は輻射によつて達成される。染料−硼酸塩系によつて吸収される輻射は染料の漂白を引き起こす。ポジ−作用印写法はこのように達成される。カチオン系染料の使用は輻射スペクトル吸収を引き起こして染料が硼酸塩と反応することを可能にするものと信じられる。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第１４行）、
（Ｓ）「実施例２
　〔インドレニン赤／ペルフルオロ（４−エチルシクロヘキサノン）スルホナート〕−（テトラブチル硼酸塩／テトラブチルアンモニウム）およびポリメチルメタクリレート（全体で６％固体、１：１０染料−硼酸塩対ポリマー）の塩化メチレン溶液をスプレーガン噴霧器を使つて噴霧乾燥して５−１０ミクロンの粒子をつくつた。これらの粒子をポリビニルアルコールの溶液中に分散させそしてその分散体をフイルム層として塗布しそして穏やかに炉で乾かした。実施例１のようにして露光しそして現像するとマゼンタ色のポジ像を生じた。」（第７頁左上欄１４行〜右上欄第６行）、
　
IV．当審の判断
請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、適宜、「本願発明」という）と引用例２に記載される発明とを対比する。
　引用例２に記載の発明は、前記（Ｆ）に記載されるとおり、硼酸テトラ（ヒドロカルビル）の塩と、第一漂白性染料及び第二漂白性染料を含む一層を有する像形成可能物品に関するものであって、該硼酸テトラ（ヒドロカルビル）の塩として、前記（Ｍ）に記載されるとおり硼酸トリブチルフェニル−テトラブチルアンモニウム塩を用い、また、該第一漂白性染料として、前記（Ｆ）及び（Ｊ）で記載されるように画像形成に寄与するものを用い、また、該第二漂白性染料として、前記（Ｆ）及び（Ｋ）に記載されるとおり近赤外位置に吸収ピークを有する不可視染料を用いることができ、そして、その近赤外位置に吸収ピークを有する不可視染料は、該前記（Ｌ）及び（Ｍ）に記載されるように、画像形成後における減感ないしは定着を実施する目的で利用されるものである。そしてまた、そこでの染料は、前記（Ｈ）及び（Ｊ）に記載されるように、カチオン性染料であって、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｂｒ−、スルホナート等の硼酸塩以外のアニオンを有してもよいものである。
　この場合、引用例２に記載の「硼酸トリブチルフェニル−テトラブチルアンモニウム塩」、「カチオン性染料であって、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｂｒ−、スルホナート等のアニオンを有する第二漂白性染料」は、それぞれ、本願発明の「一般式（２）で表されるホウ素系化合物」、「一般式（１）で表される染料」に相当するものである。
　してみれば、両者は、「一般式（１）で表される染料と一般式（２）によって表されるホウ素系化合物を用いる記録材料」である点で、一致する。
　しかし、本願発明は、該記録材料が、「印字部分が近赤外光で消色する再度同一部分に記録可能な消色性トナー」であり、また、「電荷制御剤及び可塑剤」を含有するという構成を、更に、具備する。これに対し、引用例２に記載の発明は、その「カチオン性染料であって・・・アニオンを有する第二漂白性染料」を用いることにより、画像形成後の減感ないしは定着、すなわち、近赤外光吸収性陽イオン染料を用いて画像を確定ないしは固定するものであって、本願発明のトナーのように、「印刷部分が近赤外光で消色し、再度同一部分に記録可能な」ものとする機能を有するものではなく、また、その印写材料は、具体的には、支持体上に塗布して用いられるものであって、トナーの形態をとるものでなく、更に、電荷制御剤及び可塑剤の使用については触れられるところがなく、これらの点で、両者は相違する。
　次に、上記相違点に関する構成につき、引用例１及び３に記載のものを順次みることとする。
　引用例１には、前記（Ａ）及び（Ｄ）に記載されるとおり、光吸収性である有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩と、炭素−硼素結合を１個以上破壊しうる化合物とを、マイクロカプセルの壁を隔てて支持体上に存在させる光像形成材料に関する発明が記載され、前記（Ｅ）に記載されるとおり、サンプル（３）では、Ｉ−のアニオンを有する有機カチオン性色素化合物とＮ（ＣＨ３）４＋Ｂ−（ｎＣ４Ｈ９）４ 化合物を用いることが示され、かつ、後者の化合物は本願発明の一般式の（２）によって表されるホウ素系化合物に含まれる。
　しかし、そこでのものは、該有機カチオン性色素化合物が近赤外吸収性であると具体的に記載されるものではなく、また、荷電制御剤及び可塑剤の使用が示唆されるものでもない。
　そのうえ、引用例１に記載のものは、前記（Ｄ）及び（Ｅ）に記載されるように、有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩は対応する光を吸収することにより増感し、光漂白が達成され、その結果、画像が形成されるだけのものであって、本願発明のトナーのように、「印刷部分が近赤外光で消色し、再度同一部分に記録可能な」ものとする機能を有するものではなく、この点でも、その構成を異にする。
　引用例３には、前記（Ｎ）に記載されるとおり硼酸テトラ（ヒドロカルビル）塩を反応性会合状で固体または液体媒質中の漂白性染料と共に含む感光性ポジ−作用性印刷材料に関する発明が記載されており、そこでは、該硼酸テトラ（ヒドロカルビル）塩として、前記（Ｓ）に記載されるとおりテトラブチル硼酸塩／テトラブチルアンモニウムを用い、また、該漂白性染料として、前記（Ｑ）及び（Ｓ）に記載されるとおりカチオン性の染料であってＣｌ−、Ｉ−、Ｂｒ−、スルホナート等のアニオンを有するものを用いる。
　以上のことから、引用例３の印刷材料は、本願発明の一般式（２）によって表されるホウ素系化合物に含まれる成分を含有し、これと共に光吸収性陽イオン染料である漂白性染料を含有するものであるが、そこでのものは、該漂白性染料として、本願発明のように、近赤外光吸収性を具備することが具体的に示されず、また、荷電制御剤及び可塑剤の使用が示唆されるものでもない。
　そのうえ、引用例３に記載のものは、前記（Ｒ）及び（Ｓ）に記載されるように、硼酸テトラ（ヒドロカルビル）塩、染料からなる印刷材料では、染料−硼酸塩系によつて吸収される輻射により染料の漂白を引き起こし、ポジ像を形成するに過ぎないものであって、本願発明のトナーのように、「印刷部分が近赤外光で消色し、再度同一部分に記録可能な」ものとする機能を有するものではなく、この点でも、その構成を異にする。
　このように、引用例１及び３の記載から、そこでの光像形性材料ないしは印刷材料につき、「印刷部分が近赤外光で消色し、再度同一部分に記録可能な」ものとする機能を付与することにつき、教示されるところは何もない。
　そして、明細書の記載によれば、本願発明は、消色性トナーにつき、「印刷部分が近赤外光で消色し、再度同一部分に記録可能な」ものとする構成を具備することにより、その余の構成と相俟って、情報量の増大に対応できる記録手段を提供することができたものであって、引用例１〜３に記載のものからは予測することのできない有用な効果を奏したものである。
　してみれば、引用例２に記載の発明に引用例１及び３に記載されるものを併せてみても、消色性トナーにつき、「印刷部分が近赤外光で消色し、再度同一部分に記録可能な」ものとする構成を容易に導き出すことはできない。
　したがって、他の構成についての判断は措くものとしても、本願発明は、上記構成を備える点で、引用例１〜３に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
　なお、本願発明については、前置審査において、別途、拒絶理由が通知され、そこでは、特開昭６２−１４１６３号公報（以下、「引用例４」という）、特開昭５８−３０７６５号公報（以下、「引用例５」という）、特開昭５０−１２９０３１号公報（以下、「引用例６」という）、特開平２−２３２６６３号公報（以下、「引用例７」という）、特開平２−１７６７５８号公報（以下、「引用例８」という）、特開平２−７１２７７号公報（以下、「引用例９」という）、特開平１−１０２４８１号公報（以下、「引用例１０」という）、特開平１−１５４１６２号公報（以下、「引用例１１」という）が引用されるので、その記載内容につき、以下、検討する。
　引用例４〜１１には、本願発明の一般式（１）で表される近赤外光吸収性陽イオン染料−ホウ素陰イオン錯体、及び、一般式（２）によって表される増感剤に関する構成については、何も記載されないが、消色に関し次の如く記載される。
　引用例４には、ロイコ化合物、顕色作用を有する化合物、及び消色作用を有する減感剤を含有する乾式トナーに関する発明が記載されているが、そこでのものは、該トナーで形成された画像は熱により無色ないしは有色が発現するに過ぎないものであって、その画像が近赤外光で消色するものではなく、また、その画像に再度記録することが意図されるものではない。
　引用例５には、ロイコ染料、顕色剤及び黒以外の着色顔料を含む２色画像を形成するための電子写真用現像剤に関する発明が記載されているが、ここでのものは、該現像剤により得られたコピーに、消色剤としてのエーテル結合を持つ化合物、可塑剤等を塗布することにより、感熱発色した染料の色を消去して、着色顔料の色を発現させるだけのものであり、該コピーの消色は近赤外光で行われるものではなく、再度同一部分に記録することが意図されるものではない。
　引用例６には、光導電体、ロイコ染料及び発色剤とを含む発色性光電体に電気的潜像を形成し、その後、消色性物質を含むトナーにて現像することに関する発明が記載されるが、そこでのものは、トナーが付着した部分を発色させないようにするだけで、形成された画像ないしは印刷箇所を消色させるものではない。
　引用例７には、加熱により発色する着色剤Ａ、異なる色調の着色剤Ｂ、結着樹脂Ｃ、消色剤Ｄからなる熱変化２色トナーに関する発明が記載され、そこでは、該トナーで得た画像部の所望部を特定温度以上に加熱すると着色剤Ａの消色が起こり、該所望部のみを着色剤Ｂの色調に変化させるだけのものであって、その画像部の所望部を近赤外光で消色するものではなく、また、再度記録することが意図されるものではない。
　引用例８には、加熱することにより不可逆的に消色する着色剤Ａ、色調の異なる着色剤Ｂ、結着樹脂及び消色剤からなり、熱処理温度によって異なった色を発現できる静電写真用トナーに関する発明が記載されているが、このものも、引用例７のものと同じく、該トナーで得た画像の所望部を近赤外光で消色するものではなく、また、再度記録することが意図されるものではない。
　引用例９には、加熱することにより不可逆的に消色する着色剤Ａ、色調の異なる着色剤Ｂ及び結着樹脂からなり、熱処理温度によって異なった色を発現できる静電写真用トナーに関する発明が記載されているが、このものも、引用例７及び８のものと同じく、該トナーで得た画像の所望部を近赤外光で消色するものではなく、また、再度記録することが意図されるものではない。
　引用例１０には、加熱することにより不可逆的に消色する着色剤Ａと色調の異なる着色剤Ｂとを含有するトナーを用いて、一色の画像を得、ついで該画像の所望部分を特定温度以上に加熱して消色させることにより、該所望部分のみを別の色調に変化させる二色画像の形成方法、に関する発明が記載されているが、引用例７〜９のものと同じく、このものも、該トナーで得た画像の所望部を近赤外光で消色するものではなく、また、再度記録することが意図されるものではない。
　引用例１１には、（イ）発色剤、（ロ）フェノール性水酸基を有する化合物及び（ハ）アルコール、エステル及び／又はケトンからなる熱変色材料、結着樹脂ならびに電荷制御剤を含有する電子写真用トナーに関する発明が記載されているが、そこでは、該電子写真トナーを用いた複写物を、電子写真機で再複写すると、露光時の熱により複写物の画像部が無色となるに過ぎず、その画像部の消色が近赤外光によるものではなく、また、再度記録することが意図されるものではない。
　以上のとおり、引用例４〜１１には、消色性トナーに関し、「印刷部分が近赤外光で消色し、再度同一部分に記録可能な」ものとすることにつき、教示されるところはない。
　これ以外に、前置報告において、  特開昭５８−５９４５５号公報（以下、「引用例１２」という）及び特開昭５７−６０３４１号公報（以下、「引用例１３」という）が引用されるが、そこには、トナーに可塑剤を含有させることにつき記載されるものの、消色に関しては何も記載されない。
　してみれば、引用例１〜３に記載されるものと、引用例４〜１３に記載されるものとを組み合わせてみても、消色性トナーに関し、「印刷部分が近赤外光で消色し、再度同一部分に記録可能な」ものとすることが、当業者の容易に想到できるものではない。
　原審においては、引用例４〜１１に記載される発明に対して、引用例１〜３に記載のものを用いて本願発明のようにすることは容易になし得ることができる旨、説示されるが、引用例４〜１１には、実質上、ロイコ染料と顕色剤とからなる着色剤を用い、それを熱ないしは溶剤類によって消色或いは変色することが示されるに過ぎないものであり、この消色手段を、消色機構、使用目的及び使用態様が基本的に異なるところの、引用例１〜３に記載の光による消色手段に置き換えること自体、直ちになし得るものではなく、この観点からみても、本願発明を容易に導き出すことができない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜１３に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明できたとすることができない。
　
請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、請求項１の記載を全て引用するものであり、したがって、請求項１に係る発明につき説示する上記理由と同じ理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。また、本件請求項２に係る発明は、同様に、上記理由と同じ理由により引用例１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるということができない。
　
Ｖ．まとめ
　以上のとおりであり、本件請求項１及び２に係る発明は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということができないから、本件請求項１及び２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。