【事件の表示】
　特願２００７−３３７０６６「並列橋及びその設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８４８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年１２月２７日（優先権主張　平成１９年１月５日）の出願あって、平成２４年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２５年２月２８日付けで審尋が通知され、同年５月２日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年７月３０日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年７月３０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年７月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「風向きの上流側に配置された上流側橋梁と、該上流側橋梁の下流側に並列に配置された下流側橋梁とを備えた並列橋であって、
　前記上流側橋梁の橋軸方向に略直交する上部構造の横断面の外形状を包絡する包絡四角形の幅をＢｆ、高さをＤｆとし、前記上流側橋梁の上部構造の幅方向における中心と前記下流側橋梁の上部構造の幅方向における中心との距離である中心間隔をＷとした場合に、
　Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下とされ、かつ、
　Ｂｆ／Ｄｆが２以上とされている並列橋。」とあったものを、
「風向きの上流側に配置された上流側橋梁と、該上流側橋梁の下流側に並列に配置された下流側橋梁とを備えた並列橋であって、
　前記上流側橋梁の橋軸方向に略直交する上部構造の横断面の外形状を包絡する包絡四角形の幅をＢｆ、高さをＤｆとし、前記上流側橋梁の上部構造の幅方向における中心と前記下流側橋梁の上部構造の幅方向における中心との距離である中心間隔をＷとした場合に、
　Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下とされ、かつ、
　Ｂｆ／Ｄｆが２以上３．６以下とされている並列橋。」と補正するものである。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「Ｂｆ／Ｄｆ」の範囲を、「２以上」から「２以上３．６以下」に限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である「所　伸介（外４名），縦断差を有する並列箱桁橋の耐風安定性に関する研究，第53回年次学術講演会　講演概要集　第１部（B），社団法人土木学会，１９９８年８月１日，５４〜５５頁」（以下「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「1.はじめに
　並列箱桁橋の耐風安定性に関しては，従来より単独橋の場合とは異なる性状を示すことが良く知られている［１］。
　南芦屋浜・深江浜連絡橋（仮称；以下本橋と呼ぶ）は既設橋梁に隣接して建設されることが計画されており，また既設橋梁との間に縦断差を有するため，既往の並列箱桁橋よりもさらに複雑な空力特性を示すことが予測された。（図１参照）　上記の状況から，並列状態を再現した全橋弾性体模型（縮尺 1/100）を用いた風洞試験結果を実施し，その耐風安定性について検討を行った。」（５４頁上段）
　
　イ　図１には、断面差を有する並列箱桁橋が図示されており、既設橋梁風上側風向の場合、風上側に既設橋梁が、風下側に本橋があり、既設橋梁の上部構造の断面の全幅が２７．９８ｍ、既設橋梁の上部構造の断面の全高さが４．０ｍ、本橋の上部構造の断面の全幅が１５．６９ｍ、本橋の上部構造の断面の全高さが５．０ｍ、既設橋梁の上部構造の断面の幅方向中心と本橋の上部構造の断面の幅方向中心との距離が２９．６ｍであることがみてとれる。
　
　ウ　「2.風洞試験結果
　図２に風洞試験実施状況を示す。
　また，図３には既設橋梁が風下側に位置する場合と風上側に位置する場合の風向における応答試験結果を各々示す。
　図３より，既設橋梁が風下側に位置する風向で，風速 35m/s 付近から既設橋梁にたわみ大振幅が発生することが明らかとなった。
既設橋梁の構造減衰を高めても振幅には殆ど変化がなく，更に高風連域でも振幅の低下が認められないことから，本振動は発散振動であり，空力対策試験を実施することとした。」（５４頁下段）
　
　エ　「3.対策試験
　図４に現状断面（中央径間中央部）の可視化試験結果を示す。
　本橋と既設橋梁の間隙部分に非定常な吹上流の存在が認められたため，これが既設橋梁に生じる発散振動の主要因であると考え，間隙部分に遮蔽板を挿入した状態で応答試験を実施した。　その結果，既設橋梁の発散振動は抑制される傾向にあり，この吹上流の緩和を目的として以下に示す空力対策について検討した。（尚，既設橋梁に対して空力対策を施すことは困難であるため、本橋に施す空力対策について検討した。）
　(1)　風上側壁高欄の除去（橋面上側の流れをスムーズにし，間隙部分上部の負圧を低減する）
　(2)　水平プレートの設置［２］（桁下側の剥離せん断層の曲率を小さくし，間隙部分への巻き込みを低減する）
　下図に各対策の可視化試験結果及び各々の応答試験結果を示す。」（５５頁上段））
（当審注：丸囲み数字は、括弧囲み数字として記載する。）
　
　オ　上記アないしエからみて、刊行物には以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
「風上側に既設橋梁が、風下側に本橋がある並列箱桁橋であって、既設橋梁の上部構造の断面の全幅が２７．９８ｍ、既設橋梁の上部構造の断面の全高さが４．０ｍ、本橋の上部構造の断面の全幅が１５．６９ｍ、本橋の上部構造の断面の全高さが５．０ｍ、既設橋梁の上部構造の断面の幅方向中心と本橋の上部構造の断面の幅方向中心との距離が２９．６ｍである並列箱桁橋。」
　
４　対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
（１）刊行物発明の「風上側」の「既設橋梁」が、本願補正発明の「風向きの上流側に配置された上流側橋梁」に相当し、以下同様に、
「風下側」の「本橋」が「上流側橋梁の下流側に並列に配置された下流側橋梁」に、
「並列箱桁橋」が「並列橋」に、
「風上側にある既設橋梁の上部構造の断面の全幅」が「上流側橋梁の橋軸方向に略直交する上部構造の横断面の外形状を包絡する包絡四角形の幅」及び「Ｂｆ」に、
「風上側にある既設橋梁の上部構造の断面の全高さ」が「上流側橋梁の橋軸方向に略直交する上部構造の横断面の外形状を包絡する包絡四角形」の「高さ」及び「Ｄｆ」に、
「既設橋梁の上部構造の断面の幅方向中心と本橋の上部構造の断面の幅方向中心との距離」が「上流側橋梁の上部構造の幅方向における中心と前記下流側橋梁の上部構造の幅方向における中心との距離である中心間隔」及び「Ｗ」に、それぞれ相当する。
　
（２）刊行物発明において、（既設橋梁の上部構造の断面の幅方向中心と本橋の上部構造の断面の幅方向中心との距離）／（風上側にある既設橋梁の上部構造の断面の全幅）を計算すると、２９．６ｍ／２７．９８ｍ＝約１．０６となるので、刊行物発明において、既設橋梁の上部構造の断面の幅方向中心と本橋の上部構造の断面の幅方向中心との距離が２９．６ｍであって、風上側にある既設橋梁の上部構造の断面の全幅が２７．９８ｍであることと、本願補正発明の「Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下とされ」ることとは、「Ｗ／Ｂｆが１．０６とされ」ることで共通している。
　
（３）刊行物発明において、（風上側にある既設橋梁の上部構造の断面の全幅）／（風上側にある既設橋梁の上部構造の断面の全高さ）を計算すると、２７．９８ｍ／４ｍ＝約７となる。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と刊行物発明とは、
「風向きの上流側に配置された上流側橋梁と、該上流側橋梁の下流側に並列に配置された下流側橋梁とを備えた並列橋であって、
　前記上流側橋梁の橋軸方向に略直交する上部構造の横断面の外形状を包絡する包絡四角形の幅をＢｆ、高さをＤｆとし、前記上流側橋梁の上部構造の幅方向における中心と前記下流側橋梁の上部構造の幅方向における中心との距離である中心間隔をＷとした場合に、
　Ｗ／Ｂｆが１．０６とされている並列橋。」で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕本願補正発明は、Ｂｆ／Ｄｆが２以上３．６以下とされているのに対し、刊行物発明は、Ｂｆ／Ｄｆが２以上であるが３．６以下ではない約７である点。
　
５　判断
（１）相違点について
　ア．橋梁における一般的な技術事項
　（ア）まず、基本的に引用発明の橋梁も含め、橋梁において橋梁の上部構造の断面の全幅や全高さは、交通機能によって求められる幅員や、必要とされる橋梁の強度等に応じて、当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　
　（イ）なお、引用発明の橋梁のうち、風上側の橋梁は、「既設橋梁」であり、刊行物１の記載事項エに「既設橋梁に対して空力対策を施すことは困難である」と記載され、また、本願明細書【背景技術】として例示された特開２００１−１７２９１２号公報の【０００５】に「新規に架設される新設橋梁０１に対しては、机上検討・既存実績・実験結果等から懸念される空力振動に対し対策を講じることは可能であるが、新設橋梁０１の影響で既設橋梁０２に発生する有害な振動現象に対し、既設橋梁０２に制振対策を検討して施すと莫大な時間と費用を要するためにその対策は困難であった。」と記載されている様に、既設橋梁であるが故の困難性が存在する。
　しかし、該困難性は、上記の如く時間と費用で一応解決可能なものであり、さらに、上記特開２００１−１７２９１２号公報の【００３７】に「例えば、上記実施形態では、既設橋梁に対し新設橋梁を平行に架設して並列橋梁を形成する場合を示しているが、２つの新設橋梁によって並列橋梁を構成する場合に対しても本発明は同様に適用可能である。」と記載されている様に、２つの新設橋梁によって並列橋梁を構成する場合にあっては、「既設橋梁」であることに起因する困難性自体は存在しないものとなる。
　そうすると、引用発明の並列箱桁橋を、２つの新設橋梁によって構成してはならない様な特段の事情が存在するものでもない以上、上記「既設橋梁であるが故の困難性」は、上記（ア）の橋梁の上部構造の断面の全幅や全高さを選択する設計行為自体を困難とするほどのものとは言えない。
　
　イ．本願補正発明の「Ｂｆ／Ｄｆが２以上３．６以下とされている」ことについて
　次に、刊行物発明のＢｆ／Ｄｆ は、本願補正発明で特定するＢｆ／Ｄｆ の範囲の上限値である「２以上」である値であるものの、上限値である「３．６以下」ではないので、その点について検討する。
　
　（ア）本願補正発明のＢｆ／Ｄｆは、本件補正により、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「２以上」から「２以上３．６以下」に限定されるものであるところ、本願明細書には、並列橋の実施形態及び風洞試験に関し、以下の記載がある。
　(a)「【００１９】
  本実施形態にかかる並列橋は、上述のように上流側橋梁１の上部構造の包絡四角形の幅をＢｆ、高さをＤｆとし、また上流側橋梁１と下流側橋梁２との中心間隔をＷとした場合に、Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下とされ、かつ、Ｂｆ／Ｄｆが２以上とされている。Ｂｆ／Ｄｆは設計条件により、自ずと上限が定まり、例えば、８程度である。」
　(b)「【００２０】
  図２には、上記構成の並列橋について、風速限定的なたわみ振動の風洞試験結果が示されている。
  同図の横軸はＷ／Ｂｆを、縦軸はＢｆ／Ｄｆを表す。
  プロットした点の大きさは、下流側橋梁２の上流側に上流側橋梁１を配置した場合にどの程度風速限定的なたわみ振動が増大するかを示している。具体的には、上流側橋梁１と下流側橋梁２を並列して配置した場合に下流側橋梁２に生じる風速限定的なたわみ振動の振幅を、同様の横断面形状の上部構造を有する橋梁を単独で配置した場合に橋梁に生じる風速限定的なたわみ振動の振幅で除した値がプロットした点の大きさとして表されている。つまり、プロットした点が大きくなるほど、橋梁を単独で配置した場合と比べて、２本の橋梁を並列して配置した場合に下流側橋梁２に生じる風速限定的なたわみ振動の振幅が大きくなることを表している。
【００２１】
  同図において、Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下の領域では、上流側橋梁１からの剥離流によるウェイクの中に下流側橋梁２が入ることとなり、ウェイクの影響は小さく抑えられ、下流側橋梁２に生じる風速限定的なたわみ振動の振幅は小さくなることがわかる。この状態が図４（ａ）に示されている。ここで、図４は、並列橋において上流側橋梁１と下流側橋梁２との中心間隔を変化させた場合における流線を示した図である。
  そして、さらに各橋梁１，２間の距離が大きくなると、図４（ｂ）及び（ｃ）のようになり、図２のＷ／Ｂｆが１．５より大きく、３．５より小さな領域を参照すれば明らかなように、下流側橋梁２は、上流側橋梁１からの剥離流によるウェイクの影響を強く受けて、風速限定的なたわみ振動の振幅が大きくなることがわかる。
  したがって、Ｗ／Ｂｆは１以上１．５以下とすることが好ましい。
【００２２】
  さらに本発明者等が検討したところ、図２に示すように、Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下であっても、Ｂｆ／Ｄｆが２未満であれば、プロットした点が大きくなり、風速限定的なたわみ振動の振幅が単独橋の場合に比べて大きくなってしまうことを見出した。つまり、上流側橋梁１からの剥離流によるウェイクの影響を避けるように下流側橋梁２を上流側橋梁１に近づけて、Ｗ／Ｂｆを１以上１．５以下としても、上流側橋梁１の横断面形状によっては風速限定的なたわみ振動を防止することができないことがわかった。そこで、本実施形態では、上流側橋梁１のＢｆ／Ｄｆを２以上とすることによって、風速限定的なたわみ振動を防止している。」
　(c)「【００２３】
  また、図３には、風洞試験により得られた、発散的なたわみ振動の発生有無についての試験結果が示されている。同図の横軸はＷ／Ｂｆを、縦軸はＢｆ／Ｄｆを表す。同図からわかるように、Ｗ／Ｂｆを１以上１．５以下とした場合に発散的なたわみ振動を防止できることが示されている。」
　(d)「【００２５】
  また、図５から図８は、粗度区分により（ａ）から（ｄ）の４パターンにそれぞれ細分化されている。ここで、粗度区分は、例えば、社団法人日本道路協会編道路橋耐風設計便覧に示されるように、建築物の密集度等の地表状況に基づいた区分のことであり、具体的には、海上や海岸等を示す区分ａ、農地や田園等を示す区分ｂ、樹木や低層建築物が密集した地域等を示す区分ｃ、中高層建築物が密集した地域等を示す区分ｄに分けられている。
【００２６】
  図５から図８に示す各グラフにおいて、横軸はＷ／Ｂｆを、縦軸はＢｆ／Ｄｆを表し、棒グラフ中の「限定」とは風速限定的なたわみ振動を、「発散」とは発散的なたわみ振動を示している。なお、風洞試験の前提条件として、図５（ｅ）に示すように、Ｂｆ／Ｄｆが２．３（断面Ｘ）または３．６（断面Ｙ）である場合において、Ｗ／Ｂｆを１．１１または１．０７、１．２５、１．５０、２．００、３．００、４．００と変化させた際に下流側橋梁２に生じるたわみ振動を測定している。また、実際の橋梁への換算にあたり、例えば、社団法人日本道路協会編道路橋耐風設計便覧に示される算定式に従って、たわみ固有振動数を１００／Ｌ、基本風速を３５ｍ／ｓと仮定しており、自然風の乱れの影響は無視することとした。
【００２７】
  また、図５（ｆ）に示す領域Ａから領域Ｅは、下流側橋梁２の上流側に上流側橋梁１を配置した場合にどの程度たわみ振動が増大するかを示している。つまり、風速限定的なたわみ振動の場合、上流側橋梁１と下流側橋梁２とを並列して配置した場合に下流側橋梁２に生じる風速限定的なたわみ振動の振幅を、同様の横断面形状の上部構造を有する橋梁を単独で配置した場合に橋梁に生じる風速限定的なたわみ振動の振幅で除した値が、限定振動振幅比として示されている。また、領域Ａから領域Ｅの順序に従って、発散的なたわみ振動を生じさせる風速が、橋梁を単独で配置した場合よりも低いことを示している。
【００２８】
  図５から図８に示す各グラフを比較すると、粗度区分ａから粗度区分ｄの順序に従って振動は小さく、また、図５から図８の順序、すなわち、支間長Ｌが大きくなるに従って振動は大きくなることがわかる。さらに、いずれのグラフにおいても、Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下の領域では、発散的なたわみ振動が防止されているとともに、風速限定的なたわみ振動の振幅が小さく抑えられていることがわかる。
  なお、図５から図８には、Ｂｆ／Ｄｆが２．３または３．６の場合における風洞試験の結果を示したが、Ｂｆ／Ｄｆが２から４までの値をとる場合のたわみ振動についても、当該結果より内挿して求めることができる。」
　
　（イ）上記（ア）(a)の記載のとおり、「Ｂｆ／Ｄｆ」に関して、「２以上」との記載があるが、それに加えて、「設計条件により、自ずと上限が定まり、例えば８程度である。」とも記載されている。そうすると、「Ｂｆ／Ｄｆ」は２〜８が適する数値の範囲であることが理解出来る。
　
　（ウ）次に上記（ア）(b)の記載のとおりの風洞実験による結果を図２から読み取ると、Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下の範囲では、Ｂｆ／Ｄｆが約２．５及び約４のときに、プロットした点が小さくなる、つまり、風速限定的なたわみ振動の振幅が単独橋の場合に比べて小さくなること、またＢｆ／Ｄｆが約１．４のときに、プロットした点が大きくなる、つまり、風速限定的なたわみ振動の振幅が単独橋の場合に比べて大きくなることが理解出来る。
　
　（エ）さらに上記（ア）(c)の記載のとおりの風洞実験による結果を図３から読み取ると、Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下の範囲では、Ｂｆ／Ｄｆが約２．７及び約５．５のときに、発散的なたわみ振動を防止でき、Ｂｆ／Ｄｆが約５．５を越えるときは実験されていないので、発散的なたわみ振動を防止できるかどうか不明であることが理解出来る。
　
　（オ）最後に上記（ア）(d)の記載のとおりの風洞実験による結果を図５〜図８から読み取ると、祖度区分、支間長、Ｗ／Ｂｆをいくつか替えて実験を行っているが、Ｂｆ／Ｄｆについては、２．３と３．６だけであるので、Ｗ／Ｂｆが１以上１．５以下の範囲では、Ｂｆ／Ｄｆが２．３及び３．６のときについては、発散的なたわみ振動を防止し、風速限定的なたわみ振動の振幅を小さくすることができるが、Ｂｆ／Ｄｆが３．６を越えるときは実験されていないので、発散的なたわみ振動を防止し、風速限定的なたわみ振動の振幅を小さくすることができるかどうか不明であることが理解出来る。
　
　（カ）そして、上記（イ）〜（オ）からみて、Ｂｆ／Ｄｆが３．６を越えたとしても、発散的なたわみ振動を防止し、風速限定的なたわみ振動の振幅を小さくすることができる数値が存在し、または３．６を越えることによって、発散的なたわみ振動を防止できなかったり、風速限定的なたわみ振動の振幅が大きくなったりする結果は存在しない。
　そうすると、本願明細書の記載、具体的には上記、並列橋の実施形態及び風洞試験に関する記載からは、Ｂｆ／Ｄｆの値を３．６以下としたことで、３．６を越えたときの作用効果と異質の格別な作用効果が生ずるものとは認めがたく、本願明細書の記載から読み取れる、本願補正発明のＢｆ／Ｄｆを３．６以下としたことの意義は、単に上限値を風洞実験を行った値に限定した程度のものと解するほかない。
　
　ウ．引用発明のＢｆ／Ｄｆを２以上３．６以下することの容易性について
　（ア）引用発明は、刊行物記載事項ウに「既設橋梁が風下側に位置する風向で，風速35m/s付近から既設橋梁にたわみ大振幅が発生することが明らかとなった。」と記載されている様に、既設橋梁が風下側に位置する風向で、既設橋梁に発散振動が発生するという問題が有ると認識されている一方、既設橋梁が風上側に位置する風向に対しては、本橋の発散振動について特記されていないことを鑑みると、本橋の振動は一応許容されている条件に収まって問題無い状況であると解することができる。
　
　（イ）そして、上記「ア．（ア）」の上部構造の断面の全幅の拡大をともなう幅員の拡大は、交通機能を拡大する望ましいものであるし、全高さの増大も強度向上や材料選択の自由度を向上する等の観点で、望ましいものであるので、上記（ア）の本橋の振動が、許容範囲に収まる範囲内となることを、風洞実験等で確認しつつ、「風上側にある既設橋梁の上部構造の断面の全幅」を拡大、もしくは、「風上側にある既設橋梁の上部構造の断面の全高さ」を大きくして、引用発明のＢｆ／Ｄｆを、約７からさらに小さな値とすることは当業者が容易になし得ることで有り、さらに、その場合にＢｆ／Ｄｆの３．６以下の値を意図的に選択肢から排除しなければならない理由も存在しない。
　
　（ウ）またさらに、本願明細書【背景技術】として例示された特公昭６０−４７４０５号公報の第１欄に「風下側橋梁が振動することはよく知られている。こうした振動を防止するため従来から考えられている方法として、・・・橋梁の剛性を大きくする方法、・・等がある。」と記載されている様に、振動防止手法としても強度向上は代表的なものであり、引用発明において問題が有ると認識されている既設橋梁の振幅を防止するために、上部構造断面高さを増大し強度向上を図ることも、当業者が容易になし得ることである。
　なお、Ｂｆ／Ｄｆが、小さくなると不安定、大きくなると安定となる傾向があることは、当業者における技術常識でもあるので、その場合においても、高さを増大しすぎると、逆方向の風に対して支障が発生する可能性があり、空力特性上高さ増大に限度が存在することも自明である。
　
　（エ）そして、上記「イ．」に記載した様に、本願明細書の記載から読み取れる、本願補正発明のＢｆ／Ｄｆを３．６以下としたことの意義は、単に上限値を風洞実験を行った値に限定した程度のものと解すべきものであることを前提とすると、上記（イ）または（ウ）の本橋の振動が、許容範囲に収まる範囲内となることを、風洞実験等で確認しつつ、引用発明のＢｆ／Ｄｆを、約７からさらに小さな値である「３．６以下」の値を採用することは当業者が容易になし得たことで有る。
　
　エ．したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「第２〔理由
〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。