【事件の表示】
　特願２００５−３４３３７５「携帯電子機器及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４８０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１１月２９日の出願であって，平成２３年１０月１４日付け拒絶理由通知に対して同年１２月１９日付けで意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書について補正がなされ（以下，「補正１」という。），平成２４年５月１４日付け最後の拒絶理由通知に対して同年７月２０日付けで意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書について補正がなされ，平成２５年２月１３日付け（送達日：２月１９日）で平成２４年７月２０日付け手続補正書でした特許請求の範囲及び明細書について補正が却下されるとともに平成２４年５月１４日付け拒絶理由通知に記載された理由によって拒絶査定がなされ，これに対して平成２５年５月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書について補正がなされた（以下，「本件補正」という。）ものである。
　その後，当審より，平成２６年１月２９日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ，これに対して，同年４月７日付けで回答書の提出があった。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により，請求項１は次のように補正された。
（補正前）
「複数の自発光素子から構成される画素を多数配列してなる表示部と，
　該表示部に表示させる表示画像における全てまたは一部の領域の全ての前記画素に対する輝度を演算し，当該演算した輝度に基づいて，所定の表示の領域を除く，前記全てまたは一部の領域の前記画素の輝度を制御する制御部と，
を有することを特徴とする携帯電子機器。」
（補正後）
「複数の自発光素子から構成される画素を多数配列してなる表示部と，
　該表示部に表示させる表示画像における全てまたは一部の領域の全ての前記画素に対する輝度に基づいて，前記全てまたは一部の領域のうち，携帯電子機器の状態を示すマークを除いて，前記画素の輝度を制御する制御部と，
を有することを特徴とする携帯電子機器。」
　
　上記補正のうち，「輝度を演算し，当該演算した輝度に基づいて」を「輝度に基づいて」とする補正は，拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項（平成２４年５月１４日付け最後の拒絶理由通知の理由２）に対するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また，「所定の表示の領域を除く，前記全てまたは一部の領域の前記画素の輝度」を「前記全てまたは一部の領域のうち，携帯電子機器の状態を示すマークを除いて，前記画素の輝度」とする補正は，画素の輝度を制御する領域から除く領域を，「所定の表示の領域」から「携帯電子機器の状態を示すマーク」と具体的に限定するものであって，同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
Ａ．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００２−１１６７３２号公報（発明の名称：自発光パネル駆動方法及び装置，出願人：パイオニア株式会社，公開日：平成１４年４月１９日，以下「引用例１」という。）には，次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】本発明は，有機ＥＬパネル等の自発光パネルの駆動方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来技術】有機ＥＬパネルやプラズマディスプレイパネルなどの自発光パネルは，液晶パネルとは異なり，画素を構成する発光素子が自ら発光するのであり，各発光素子の寿命及び消費電力は，延べ発光時間と発光輝度との積に依存している。従って，自発光パネル駆動装置が，各発光素子の延べ発光時間の短縮や発光輝度の低減をすることが出来れば，自発光パネルの寿命を延ばすことが可能であるのみならず消費電力の低減にも資する。
【０００３】そこで，従来から，自発光パネルの長寿命化及び低消費電力化のために種々の工夫がなされて来ているが，一層の工夫が望まれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】よって，本発明は，自発光パネルの寿命を延ばしかつ省電力化も可能にした自発光パネルの駆動方法及び装置を提供することである。」（段落【０００１】−【０００４】）
　
（ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は，本発明によるパネル駆動装置を含む送受信装置を示している。この受信装置は，例えば，携帯電話端末等の受信端末に含まれ，アンテナ１を介して送受信部２が通信信号を送受信する。
・・・（中略）・・・
【０００９】画像表示制御回路７は，データ処理回路３からの動作コマンドに応答して，画像データを同期信号と共に受信して，フラットパネル９を含む画像表示部８を制御して，画像表示動作を司る。フラットパネル９は，例えば，有機ＥＬ層等の発光層とこれを挟んで互いに交差するデータ電極群及び走査電極群とを含んでおり，更に，これらの電極群の間に，順次，電圧を印加して電極群の交点における発光層を画素として発光せしめるべく，走査ドライバ１０及びデータドライバ１１が設けられている。走査ドライバ１０は，画像表示制御回路７から供給される走査トリガパルスに同期して走査電極群の各電極に順次走査パルスを印加して走査ドライバとして作用する。なお，かかる有機ＥＬを用いたパネルの例が特開平２０００−２５９１２５号に開示されている。」（段落【０００７】−【０００９】）
　
（ｃ）「【００１４】駆動データ生成回路２４は，同期信号抽出回路２１からの同期信号と種別信号抽出回路からの種別信号とに応じて，フレームメモリ２３から供給されるフレームデータから駆動データを生成して，これをデータドライバ１１に供給する。駆動データ生成回路２４は，図３のサブルーチンに示す如く動作する。すなわち，まず，供給される画像フレームデータを一旦取り込む（ステップＳ１）。次に，当該取り込んだ画像フレームデータの輝度を低減する輝度低減データ処理を行なう(ステップＳ２)。こうして，輝度低減処理を施された画像フレームデータに基づいて上記した駆動データを生成するのである（ステップＳ３）。ところで，ステップＳ２における輝度低減処理は，例えば，取り込んだ画像フレームデータの画素単位の輝度Ｂｅが所定の輝度低減率Ｒだけ低減するようにデータ処理を施すことによってなされ得る。この場合の輝度低減率は，輝度Ｂｅの大きさに拘わらずフレーム単位で一律に例えば４０％とすることも出来るが，図４に示した如く，輝度Ｂｅの大きさに応じた値にフレーム単位で定めることも出来る。図４の例においては，輝度Ｂｅが黒レベル０であるときは，低減率Ｒはゼロであり，輝度Ｂｅが低輝度範囲においては，輝度Ｂｅの増加につれて緩やかに高くなり，輝度Ｂｅが当該低輝度範囲の外にある場合には，輝度Ｂｅの増大にほぼ比例して高くなるようにしても良い。また，輝度低減率Ｒをフレーム単位の平均輝度Ｂａｖに応じて，輝度Ｂｅ全体に亘ってシフトさせても良い。この平均輝度Ｂａｖは，（ｎフレーム中の画素毎の輝度Ｂｅの合算）／（ｎフレームの画素数Ｎ）によって得られる。ここで，ｎは自然数である。
【００１５】また，上記した輝度低減データ処理は，全てのフレームについて実行する必要はなく，１フレームおきや数フレームおきに実行することも出来る。要するに，本願発明においては，取り込んだ画素フレームデータを，少なくとも１つのフレーム単位にかつ画像の輪郭を損なわない様に，輝度を低減するデータ処理を施すのである。こうして得られた画素フレームデータに基づいて自発光パネルを駆動するのである。
【００１６】図５は，別の駆動データ生成ルーチンを示している。このルーチンにおいては，まず，画像フレームデータを取り込んだ後に，フレーム単位の平均輝度Ｂａｖを算出する（ステップＳ４）。ついで，平均輝度Ｂａｖが所定レベルよりも高いか否かを判別する(ステップＳ５）。もし，平均輝度Ｂａｖが所定レベルより高いことを判別した場合，図３における輝度低減データ処理と同様な輝度低減データ処理を実行する(ステップＳ２）。そして，輝度低減後の画像フレームデータに基づいて駆動データを生成する(ステップＳ３）。もし，ステップＳ５において，平均輝度Ｂａｖが所定レベル以下であることを判別した場合，取込画像フレームデータに輝度低減処理を施すこと無くこれに基づいて駆動データを生成する(ステップＳ６）。」（段落【００１４】−【００１６】）
　
　上記記載（ｂ）の段落【０００９】及び【図１】より，
ア　「複数の有機ＥＬ発光層から構成される画素を多数配列してなる画像表示部８」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｃ）及び【図５】より，
イ　「画像表示部８に表示させる画像フレームにおける全ての前記画素に対する輝度に基づいて，前記画像フレームの前記画素の輝度を低減する処理を実行する駆動データ生成回路２４」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｂ）の段落【０００７】より，上記「画像表示部８」や「駆動データ生成回路２４」は「携帯電話端末」に含まれるものである。
　
　以上の技術事項ア，イ及びこの分野における技術常識を総合勘案すると，引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　
「複数の有機ＥＬ発光層から構成される画素を多数配列してなる画像表示部８と，
　該画像表示部８に表示させる画像フレームにおける全ての前記画素に対する輝度に基づいて，前記画像フレームの前記画素の輝度を低減する処理を実行する駆動データ生成回路２４と，
　を有する携帯電話端末。」（以下，「引用発明１」という。）
　
Ｂ．引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００４−２６４４４２号公報（発明の名称：映像表示装置，出願人：キヤノン株式会社，公開日：平成１６年９月２４日，以下「引用例２」という。）には，次の事項（ａ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【００３５】
以下，本発明を図に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１に本発明の第１の実施形態に係る映像表示装置に適用される映像信号処理装置１００の主要部の構成を示す。図１は，図１４に対応するブロックのみ抜粋して示している。
【００３７】
（映像信号処理装置の主要構成）
映像信号処理装置１００は，図１に示すように，Ａ／Ｄコンバータ１，乗算器２，変換テーブル３，フレーム特徴値検出部４，ゲイン計算部５および係数設定部６を備える。
【００３８】
Ａ／Ｄコンバータ１は，入力された映像信号ｓ１をデジタル映像信号ｓ２に変換する。ここでは映像信号ｓ１は，ＲＧＢなど，適用するディスプレイ装置の原色に対応した信号とする。映像信号ｓ１が輝度・色差信号の場合には，不図示の色マトリクス回路を用いて，原色信号に変換する。調整回路としての乗算器２は，Ａ／Ｄコンバータ１が出力するデジタル映像信号ｓ２に，後述する係数設定部６から設定される係数ｓ７を乗算する。非線形変換回路としての変換テーブル３は，ＲＯＭ，ＲＡＭなどのメモリで構成され，乗算器２が出力する信号ｓ３を入力としてメモリのアドレスに対応させ，変換結果を各アドレスに対応するデータとして格納しておくことにより，表示信号ｓ４を出力する。変換テーブル３の変換特性としては，図１３と同様のものを用いる。表示輝度特徴値検出回路としてのフレーム特徴値検出部４は，表示信号ｓ４を入力してフレーム毎の平均値を検出し，表示輝度特徴値としての平均輝度信号ｓ５を出力する。輝度抑制値出力回路としてのゲイン計算部５は，平均輝度信号ｓ５を入力して，あらかじめ定められている輝度基準値と比較することにより，平均輝度が輝度基準値を上回っている場合には輝度を抑制するようなゲイン（輝度抑制値）ｓ６を計算して出力する。調整値出力回路としての係数設定部６は，ゲインｓ６を入力して変換テーブル３の変換特性の逆変換を施し，乗算器２に設定する係数（調整値）ｓ７を出力する。
【００３９】
Ａ／Ｄコンバータ１，乗算器２，変換テーブル３，フレーム特徴値検出部４，ゲイン計算部５および係数設定部６は，各々不図示のタイミング制御部が入力映像信号ｓ１の同期信号をもとに発生する各種タイミング信号に基づいて動作する。
【００４０】
（映像信号処理方法）
以下に，係数設定部６における係数算出の方法を含む映像信号処理装置１００における映像信号処理方法について説明する。
【００４１】
フレーム特徴値検出部４で検出した現フレームの平均輝度をＢ（ｔ），あらかじめ定められた輝度基準値をＢ０としたとき，ゲイン計算部５では，式１を用いてゲインＧ（ｔ）を求める。
【００４２】
【数１】
　Ｇ（ｔ）＝ＭＩＮ（Ｇ（ｔ−１）×Ｂ０／Ｂ（ｔ），１）　　（式１）
ここで，Ｇ（ｔ−１）は，前回出力したゲインであり，ＭＩＮ（ａ，ｂ）はａとｂの小さい方の値を返す関数である。
【００４３】
係数設定部６では，ゲインＧ（ｔ）に変換テーブル３の変換特性の逆変換を施す。本実施の形態では，変換テーブル３の変換特性は，図１３に示したように，入力のγ乗で表される。ここでγは１より大きい数値であり，特に１．８から３．０程度が望ましい。一般的には２．２などの値が用いられる。逆変換は，入力のγ乗根で表されるので，係数設定部６が乗算器２に設定する係数ｓ７をＫ（ｔ）とすると，Ｋ（ｔ）は，式２で表される。
【００４４】
【数２】
　Ｋ（ｔ）＝γ√Ｇ（ｔ）　　（式２）
このＫ（ｔ）を，乗算器２でデジタル映像信号ｓ２に乗算することにより，ディスプレイ装置に表示される表示信号ｓ４の平均輝度は，輝度基準値以下に抑制される。
【００４５】
上述の説明では，フレーム特徴値検出部４はフレーム毎の表示信号の平均値を検出するとしたが，表示信号の総和，所定値を超える表示信号の数，色別の平均値または総和，各色表示信号の輝度成分の総和または平均値などを検出してゲイン計算部５に出力してもよい。また，フレーム特徴値検出部４は，１画面を複数の領域に分け，領域別に平均値または総和を検出する，中心部のみの平均値または総和を検出する，などの構成をとってもよい。
【００４６】
以上説明したように，本実施形態によれば，実際の表示信号からフレーム特徴値を得るので，正確な輝度評価値を得ることができるとともに，速やかに収束させることができるので，逐次平均輝度が変化する動画像においても良好なＡＢＬ制御が可能となる。
【００４７】
（映像表示装置の全体構成）
図２に，本発明の実施形態に係る映像表示装置全体の構成を示す。同図において，一点鎖線で囲まれた部分が図１で説明した映像信号処理装置１００であって，図１では省略した構成も図示している。図１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
映像信号処理装置１００は，図１に示した構成に加えて，輪郭強調回路７，色マトリクス変換回路８，加算器９，文字情報合成回路１０を備える。
【００４９】
輪郭強調回路７は，入力した映像信号のエッジを強調する処理を行う。色マトリクス変換回路８は，入力映像信号が輝度・色差信号の場合には，ＲＧＢ信号に変換する。ただし，入力映像信号がＲＧＢ信号の場合には色マトリクス回路８は上記変換処理を行わない。加算器９は，システム制御部２１が設定するオフセット値を各信号に加算する。加算器９による処理は，主にブライトネス調整などに用いられる。文字情報合成回路１０は，一般にＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）と呼ばれ，システム制御部２１の設定に応じて，文字情報やアイコンなどを映像信号に重畳する。文字情報合成回路１０は，ＡＢＬ制御や画質調整によって合成する文字やアイコンの輝度が変わると視覚的に違和感があるので，乗算器２および加算器８の影響を受けないよう，これらの後段に配置する。近年，文字情報合成回路９で合成する情報が大面積に及ぶようになっており，表示信号全体に
占める割合が大きくなっているため，フレーム特徴値検出部４は，文字情報合成回路１０よりも後段に配置する。
【００５０】
映像表示装置は，映像信号処理装置１００に加えて，表示パネル１１，ＰＷＭパルス制御部１２，Ｖｆ制御部１３，列配線スイッチ部１４，行選択制御部１５，行配線スイッチ部１６，高圧発生部１７，ユーザインターフェース回路２０，システム制御部２１およびタイミング制御部２２を備える。」（段落【００３５】−【００５０】）
　
　上記記載（ａ）及び【図２】，並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用例２には次の発明が記載されているものと認める。
　
「表示パネルに表示させるフレームの全ての画素に対する輝度に基づいて，前記フレームのうち，ＯＳＤにより重畳される文字情報やアイコンを除いて，前記画素の輝度を低減する処理を実行する映像表示装置。」（以下，「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを，主たる構成要件毎に順次対比する。
ア　引用発明１の「複数の有機ＥＬ発光層から構成される画素」，「画像表示部８」は，それぞれ本願補正発明の「複数の自発光素子から構成される画素」，「表示部」に相当する。
イ　引用発明１の「画像フレーム」は，表示画像における全ての領域であることは明らかであるから，本願補正発明の「表示画像における全てまたは一部の領域」に含まれる。
ウ　引用発明１の「画素の輝度を低減する処理」が輝度の制御であることは明らかであるから，引用発明１の「画素の輝度を低減する処理を実行する」ことは，後述する相違点を除いて，本願補正発明の「画素の輝度を制御する」ことに相当し，また，引用発明１の「駆動データ生成回路」は本願補正発明の「制御部」に相当する。
エ　引用発明１の「電話端末」が「電子機器」であることは明らかであるから，引用発明１の「携帯電話端末」は本願補正発明の「携帯電子機器」に相当する。
　
　してみると，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
　
（一致点）
「複数の自発光素子から構成される画素を多数配列してなる表示部と，
　該表示部に表示させる表示画像における全てまたは一部の領域の全ての前記画素に対する輝度に基づいて，前記全てまたは一部の領域の前記画素の輝度を制御する制御部と，
を有することを特徴とする携帯電子機器。」
　
（相違点）
　本願補正発明では「携帯電子機器の状態を示すマークを除いて」画素の輝度を制御するのに対し，引用発明１ではそのような制御を行っていない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　まず，引用発明１のような携帯電話端末において，現在の電池残量やアンテナ受信感度等の状態を「携帯電子機器の状態を示すマーク」として表示部にアイコン表示することは常套手段である。
　そして，引用発明２を再掲すると，引用例２には，「表示パネルに表示させるフレームの全ての画素に対する輝度に基づいて，前記フレームのうち，ＯＳＤにより重畳される文字情報やアイコンを除いて，前記画素の輝度を低減する処理を実行する映像表示装置。」が記載されており，引用発明１と引用発明２は，いずれも表示画面の全画素の輝度に基づいて輝度調整を行う装置であって同じ技術分野に属する発明であるから，引用発明１に上記常套手段である「携帯電子機器の状態を示すマーク」のアイコン表示を行わせる際に引用発明２を適用し，アイコン表示される「携帯電子機器の状態を示すマーク」を除いて画素の輝度を制御する構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし２に係る発明は，補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「複数の自発光素子から構成される画素を多数配列してなる表示部と，
　該表示部に表示させる表示画像における全てまたは一部の領域の全ての前記画素に対する輝度を演算し，当該演算した輝度に基づいて，所定の表示の領域を除く，前記全てまたは一部の領域の前記画素の輝度を制御する制御部と，
を有することを特徴とする携帯電子機器。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，特許請求の範囲に記載の各発明は，いずれも，本願の出願前に国内又は外国において頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項により特許を受けることができない，というものである。
　
（３）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項及び引用発明は，前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）補正の内容」で検討したとおり，本願補正発明の「輝度に基づいて」を「輝度を演算し，当該演算した輝度に基づいて」とするとともに，「所定の表示の領域」を「携帯電子機器の状態を示すマーク」と具体的に限定する構成を省いたものである。
　ここで，引用例１には「図５は，別の駆動データ生成ルーチンを示している。このルーチンにおいては，まず，画像フレームデータを取り込んだ後に，フレーム単位の平均輝度Ｂａｖを算出する（ステップＳ４）。」（段落【００１６】）と記載されているから，引用発明１は本願発明と同様に「輝度を演算し，当該演算した輝度に基づいて」画素の輝度を制御するものであり，上記「輝度に基づいて」を「輝度を演算し，当該演算した輝度に基づいて」とする点は本願発明と引用発明１との間の相違点ということはできない。
　そうすると，本願発明の「所定の表示の領域」を「携帯電子機器の状態を示すマーク」と具体的に限定する本願補正発明が前記「２．（３）対比」，「２．（４）判断」で説示したとおり引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。