【事件の表示】
　特許第３２４６８５０号「帯電部材、及びそれを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４６８５０号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２４６８５０号に係る発明は、平成７年４月２７日に出願され、平成１３年１１月２日にその発明の特許の設定登録がなされた。
　本件特許公報は、平成１４年１月１５日に発行され、その特許に対して、特許異議申立人　吉田恵子より特許異議の申立があり、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月２６日付けで訂正請求がなされたものである。
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１４年１１月２６日付訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ．特許請求の範囲「【請求項１】 支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材において、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有し、かつ、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たすことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】 支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該支持体表面上の傾斜の付き始めの点と傾斜線の延長線と支持部材が交差する点との間に、支持部材に対して略垂直な面を有し、該略垂直な面を除いた該弾性体の表面に抵抗層としての表層を有し、該略垂直な面には抵抗層としての表層を有しないことを特徴とする帯電部材。
【請求項３】 少なくとも像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、該像担持体及び帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】 像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」を
「【請求項１】 支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θは２５°以下であり、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たし、かつ、該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さないことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】 少なくとも像担持体と、請求項１に記載の帯電部材と、該像担持体及び該帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】 像担持体と、請求項１に記載の帯電部材と、該像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」と訂正する。
ｂ．明細書の段落【００１６】「【課題を解決するための手段】すなわち、第１の本発明は、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材において、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有し、かつ、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たすことを特徴とする帯電部材である。該構成により、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止している。」を
「【課題を解決するための手段】すなわち、第１の本発明は、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θは２５°以下であり、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たし、かつ、該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さないことを特徴とする帯電部材である。」と訂正する。
ｃ．明細書の段落【００１７】「第２の本発明は、・・・である。該構成により、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止している。」を
「該構成により、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止している。」と訂正する。
ｄ．明細書の段落【００１８】「第３の本発明は、少なくとも像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、該像担持体及び帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジである。該構成により、ドラム削れを防止し、長寿命で、しかも帯電不良を防止している。」を
「第２の本発明は、少なくとも像担持体と、第１の本発明の帯電部材と、該像担持体及び帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジである。該構成により、ドラム削れを防止し、長寿命で、しかも帯電不良を防止している。」と訂正する。
ｅ．明細書の段落【００１９】「また、第４の本発明は、像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。ドラム削れを防止し、長寿命で、しかも帯電不良を防止している。」を
「また、第３の本発明は、像担持体と、第１の本発明の帯電部材と、像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。ドラム削れを防止し、長寿命で、しかも帯電不良を防止している。」と訂正する。
ｆ．明細書の段落【００３７】「（実施例２）図２に本発明の第２の実施例の帯電ローラ２の端部の断面図を示す。」を
「（参考例１）図２に本発明の第１の参考例の帯電ローラ２の端部の断面図を示す。」と訂正する。
ｇ．明細書の段落【００３９】「本実施例の特徴とするところは、・・・」を
「本参考例の特徴とするところは、・・・」と訂正する。
ｈ．明細書の段落【００４１】「本発明における帯電ローラの仕様は以下のとおり。」を
「本参考例における帯電ローラの仕様は以下のとおり。」と訂正する。
ｉ．明細書の段落【００４６】「この構成で、・・・所定の押圧力、本実施例では総圧９．８Ｎで圧接させてあり、・・・」を
「この構成で、・・・所定の押圧力、本参考例では総圧９．８Ｎで圧接させてあり、・・・」と訂正する。
ｊ．明細書の段落【００４９】「（実施例３）・・・」を
「（実施例２）・・・」と訂正する。
ｋ．明細書の段落【００５１】「ここで、このプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラ２としては、実施例及び実施例２の帯電ローラが用いられる。」を
「ここで、このプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラ２としては、実施例１及び参考例１の帯電ローラが用いられる。」と訂正する。
ｌ．明細書の段落【００５３】「【発明の効果】第１の本発明によれば、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材において、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有し、かつ、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たすことを特徴とする帯電部材とすることにより、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止する効果がある。」を
「第１の本発明によれば、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θは２５°以下であり、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たし、かつ、該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さないことを特徴とする帯電部材とすることにより、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止する効果がある。」と訂正する。
ｍ．明細書の段落【００５４】「第２の本発明によれば、・・・効果がある。」を
削除する。
ｎ．明細書の段落【００５５】「第３の本発明によれば、少なくとも像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、・・・」を
「第２の本発明によれば、少なくとも像担持体と、第１の本発明の帯電部材と、・・・」と訂正する。
ｏ．明細書の段落【００５６】「また、第４の本発明によれば、像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、・・・」を
「また、第３の本発明によれば、像担持体と、第１の本発明の帯電部材と、・・・」と訂正する。
ｐ．明細書の【図面の簡単な説明】欄の「【図２】本発明の第２実施例の帯電ローラの断面図である。」を
「【図２】本発明の第１参考例の帯電ローラの断面図である。」と訂正する。
ｑ．明細書の【図面の簡単な説明】欄の「【図３】本発明の第３実施例のプロセスカートリッジの断面図である。」を
「【図２】本発明の第２実施例のプロセスカートリッジの断面図である。」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・上記訂正ａは、請求項１の「帯電部材」に於いて、「弾性体端部の支持部材に対する傾斜角度θ」の値を、「９０度未満」から、実施例で作用効果の確認される「２５度以下」により狭く限定し、また、端部の形態と表層について、訂正削除前の請求項２及び実施例欄で示される内容に合わせて「端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さない」との限定を付加、また、請求項２を削除するとともに、請求項３、請求項４を順次繰り上げて、請求項２、請求項３とするものであるから、
特許法第１２０条の４第２項但し書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものであって、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
・上記訂正ｂ〜ｅ、ｌ〜ｏは、上記訂正ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
・上記訂正ｆ〜ｋ、ｐ〜ｑは、上記訂正ａによる特許請求の範囲の減縮の訂正に伴い、本件発明の範囲外となった「実施例２」を「参考例１」として、特許請求の範囲と発明の詳細な説明欄の記載との不整合を正すものであるから、特許法第１２０条の４第２項但し書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、願書に添付した明細書の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　平成１４年１１月２６日付訂正明細書の請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θは２５°以下であり、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たし、かつ、該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さないことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】 少なくとも像担持体と、請求項１に記載の帯電部材と、該像担持体及び該帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】 像担持体と、請求項１に記載の帯電部材と、該像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」
２．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　吉田恵子は、
甲第１号証：特開平７−４３９８４号公報
を提出して、
訂正前の本件請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、また、本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から容易に想到しえたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許を取り消すべきと主張している。
３．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、
《ア》「【請求項１】 支持部材によって保持された弾性体を像担持体に接触させ、前記支持部材に帯電電圧を印加して前記弾性体を介して像担持体を帯電する帯電部材において、前記弾性体が、前記支持部材によって支持された発泡部材と、該発泡部材を囲繞するとともに前記像担持体に直接または他層を介して接触する抵抗層としてのチューブ部材とを備え、該チューブ部材は、長手方向両端部にそれぞれ内側に向けて減縮するテーパ部を有する、ことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】 前記チューブ部材の表面に、複数の３００μｍ以下の孔を設ける、ことを特徴とする請求項１記載の帯電部材。
【請求項３】 前記チューブ部材の内面を粗面化する、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の帯電部材。
【請求項４】 少なくとも、前記像担持体と、請求項１ないし請求項３のいずれか記載の帯電部材と、これら像担持体及び帯電部材を一体的に収容するカートリッジ容器とを備え、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着する、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】 前記像担持体と、請求項１ないし請求項３のいずれか記載の帯電部材と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置と、該トナー像を転写材に転写する転写装置とを備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】 請求項４記載のプロセスカートリッジを着脱自在に装着するための装着手段を有する、ことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）、
《イ》「【要約】
【目的】接触帯電部材において、帯電むらを防止して、画像不良をなくす。
【構成】内側から順に、発泡部材２ｂ、チューブ２ｃ、導電層２ｄ、中抵抗層２ｅ、保護層２ｆを積層した弾性体２Ｂによって、芯金２ａを囲繞し、帯電ローラ２を構成する。芯金２ａ両端部を加圧ばねで押圧して、帯電ローラ２を像担持体１に当接させるとともに、電源４で芯金２ａに帯電バイアスを印加し、弾性体２Ｂを介して像担持体１表面を一様に帯電する。チューブ２ｃの両端部（図２には一方の端部のみを図示）に、内側の芯金２ａに向けて減縮するテーパ部２ｃ′（角度α）を設ける。これにより、発泡部材２ｂの発泡時に、発泡の圧力が両端開口部から逃げることを防止しし、帯電ローラ２の長手方向全域にわたって、発泡部材２ｂの硬度や体積抵抗率を均一にして帯電むらをなくす。」（明細書第１頁要約欄）と記載され、
《ウ》実施例１として、導電性支持体の上に、ロール形状のカーボン分散エピクロルヒドリンゴム発泡部材からなる弾性体層（体積抵抗値：１０００Ω・cm、層厚：２．６ｍｍ）、それを覆うポリウレタン熱可塑性エラストマー製薄肉チューブからなる抵抗層（体積抵抗値：１００００ｋΩ・cm、層厚：２５０μｍ）、さらにその上に保護層コーティング等を設けて、ロール両側部にテーパ絞り込み部を有し、該テーパ絞り込み部の端部に、抵抗層に覆われない略垂直の側面を有する、略ロール形状の帯電部材を調製するにあたり、テーパ絞り込み角度を１０°、２０°、３０°と種々変えた数種のロール形状帯電部材を作成したところ、発泡部材の硬度は、３０〜３５度で、長手方向にほぼ均一であり、また、該発泡部材の体積抵抗率は、１０００〜５０００Ω・cmで、やはり長手方向にほぼ均一であり、ロール形状帯電部材の表面の硬度は、４５度（アスカーＣ）であり、それらを用いて画出しテストをすると、いずれも良好な画像が得られたこと、
《エ》また、実施例４として、実施例１で得られた数種のロール形状帯電部材をカートリッジに組み込んで、プロセスカートリッジを調製したこと、また、画像形成装置に組み立てたことが示されている。
４．当審における判断
４．１．特許法２９条第１項第３号違反について
４．１．１．本件請求項１に係る発明について
・本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の実施例１に記載された発明とを対比するに、
  後者の「導電性支持体」、「カーボン分散エピクロルヒドリンゴム発泡部材」、「ポリウレタン熱可塑性エラストマー製薄肉チューブ」、「テーパ絞り込み部」、「テーパ絞り込み角度」、は、それぞれ、前者の「支持部材」、「弾性体」、「抵抗層としての表層」、「弾性体が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜部」、「角度θ」に相当しており、さらに、
後者の「抵抗層に覆われない略垂直の側面を有する」帯電部材両端部は、前者でいう「抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さない」帯電部材両端部の一態様に該当し、また、
後者の「テーパ絞り込み角度」の「１０°」と「２０°」は、前者の「２５°以下の角度θ」に該当しているから、
両者は、「支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θは２５°以下であり、かつ、該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さないことを特徴とする帯電部材。」で一致するが、
帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗと角度θとの関係について、前者が、「Ｗをｃｏｓθ（傾斜絞り込み角度）で割った値が９０未満である」と規定するのに対して、後者が、帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗについて何ら着目するところが無く、そのような規定を一切しない点で相違する。（《ア》〜《ウ》参照）
・相違点に関して、特許異議申立人は、Ｗとθの関係に係る上記規定は、（θが０°より９０°未満まで大きく変動し得るから）「硬度Ｗが９０未満という膨大な範囲である」ことを示しているにすぎず、（Ｗとθの）「ほとんどの範囲を網羅する」ものであり、該「限定に格別な意味があるとも思えない」から、
「甲第１号証には、国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗについての記載はないが、甲第１号証に記載の弾性体は、９０度未満という膨大な範囲に含まれていることは明確である」旨主張する（特許異議申立書第８頁）。
　しかし、本件発明では、訂正により「角度θ」が「２５°以下」と限定されて、Ｗとθの関係が明瞭にされており、かつ、感光体ドラムを削らず着実に帯電し得る硬さを国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗから見出すことが明確に示されているのに対して、甲第１号証には、単に、帯電部材の均質な発泡状態を、測定手法の異なるアスカーＣ硬度で評価することが記載されるのみであるから、甲第１号証の記載から、甲第１号証の帯電部材の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗを推定し、規定の範囲内というには無理があり、該主張は認められない。（《イ》《ウ》参照）
・従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４．１．２．本件請求項２、３に係る発明について
　本件請求項２、３に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明を更に限定して、構成要件を付加したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明とはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４．２．特許法第２９条第２項違反について
４．２．１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と、甲第１号証の発明とを対比しての一致点、相違点は、上記４．１．１．で検討したとおりである。
  甲第１号証には、単に、帯電部材の均質な発泡状態をアスカーＣ硬度で評価することが記載されるのみであり、アスカーＣ硬度の測定値から、測定手法などの異なる国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗを推定することは不可能であるから、また、
甲第１号証には、アスカーＣ硬度と帯電部材の発泡状態との関係が記載されているのみであり、国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗと傾斜絞り込み角度θとの関係から、感光体ドラムを削らず着実に帯電し得る硬さを見出し得るとの作用効果（本件明細書【発明の効果】欄参照）について何らの記載も示唆もないから、
相違点に係る構成を見出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。
　従って、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
４．２．２．本件請求項２、３に係る発明について
　本件請求項２、３に係る発明は、それぞれ、請求項１に係る発明を更に限定して、構成要件を付加したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由により、甲号各証の記載に基づいて、当業者が容易に発明し得たものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１〜３に係る発明の特許を取り消すことはできない。
 また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
　特許第３２４６８５０号発明の特許明細書を　下記のとおり訂正する。
ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、
特許請求の範囲「【請求項１】　支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材において、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有し、かつ、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たすことを特徴とする帯電部材。
　【請求項２】　支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該支持体表面上の傾斜の付き始めの点と傾斜線の延長線と支持部材が交差する点との間に、支持部材に対して略垂直な面を有し、該略垂直な面を除いた該弾性体の表面に抵抗層としての表層を有し、該略垂直な面には抵抗層としての表層を有しないことを特徴とする帯電部材。
　【請求項３】　少なくとも像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、該像担持体及び帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジ。
　【請求項４】　像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」を
「【請求項１】　支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θは２５°以下であり、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たし、かつ、該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さないことを特徴とする帯電部材。
　【請求項２】　少なくとも像担持体と、請求項１に記載の帯電部材と、該像担持体及び該帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジ。
　【請求項３】　像担持体と、請求項１に記載の帯電部材と、該像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」と訂正する。
ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１６】「【課題を解決するための手段】すなわち、第１の本発明は、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材において、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有し、かつ、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たすことを特徴とする帯電部材である。該構成により、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止している。」を
「【課題を解決するための手段】すなわち、第１の本発明は、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θは２５°以下であり、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たし、かつ、該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さないことを特徴とする帯電部材である。」と訂正する。
ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１７】「第２の本発明は、・・・である。該構成により、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止している。」を
「該構成により、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止している。」と訂正する。
ｄ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１８】「第３の本発明は、少なくとも像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、該像担持体及び帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジである。該構成により、ドラム削れを防止し、長寿命で、しかも帯電不良を防止している。」を
「第２の本発明は、少なくとも像担持体と、第１の本発明の帯電部材と、該像担持体及び帯電部材を一体にして収容するカートリッジ容器とを有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着することを特徴とするプロセスカートリッジである。該構成により、ドラム削れを防止し、長寿命で、しかも帯電不良を防止している。」と訂正する。
ｅ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００１９】「また、第４の本発明は、像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。ドラム削れを防止し、長寿命で、しかも帯電不良を防止している。」を
「また、第３の本発明は、像担持体と、第１の本発明の帯電部材と、像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。ドラム削れを防止し、長寿命で、しかも帯電不良を防止している。」と訂正する。
ｆ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００３７】「（実施例２）図２に本発明の第２の実施例の帯電ローラ２の端部の断面図を示す。」を
「（参考例１）図２に本発明の第１の参考例の帯電ローラ２の端部の断面図を示す。」と訂正する。
ｇ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００３９】「本実施例の特徴とするところは、・・・」を
「本参考例の特徴とするところは、・・・」と訂正する。
ｈ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４１】「本発明における帯電ローラの仕様は以下のとおり。」を
「本参考例における帯電ローラの仕様は以下のとおり。」と訂正する。
ｉ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４６】「この構成で、・・・所定の押圧力、本実施例では総圧９．８Ｎで圧接させてあり、・・・」を
「この構成で、・・・所定の押圧力、本参考例では総圧９．８Ｎで圧接させてあり、・・・」と訂正する。
ｊ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００４９】「（実施例３）・・・」を
「（実施例２）・・・」と訂正する。
ｋ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５１】「ここで、このプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラ２としては、実施例及び実施例２の帯電ローラが用いられる。」を
「ここで、このプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラ２としては、実施例１及び参考例１の帯電ローラが用いられる。」と訂正する。
ｌ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５３】「【発明の効果】第１の本発明によれば、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材において、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有し、かつ、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たすことを特徴とする帯電部材とすることにより、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止する効果がある。」を
「第１の本発明によれば、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材において、該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、該角度θは２５°以下であり、該角度θが帯電部材表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たし、かつ、該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さないことを特徴とする帯電部材とすることにより、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止する効果がある。」と訂正する。
ｍ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５４】「第２の本発明によれば、・・・効果がある。」を
削除する。
ｎ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５５】「第３の本発明によれば、少なくとも像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、・・・」を
「第２の本発明によれば、少なくとも像担持体と、第１の本発明の帯電部材と、・・・」と訂正する。
ｏ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【００５６】「また、第４の本発明によれば、像担持体と、請求項１または２記載の帯電部材と、・・・」を
「また、第３の本発明によれば、像担持体と、第１の本発明の帯電部材と、・・・」と訂正する。
ｐ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【図面の簡単な説明】欄の「【図２】本発明の第２実施例の帯電ローラの断面図である。」を
「【図２】本発明の第１参考例の帯電ローラの断面図である。」と訂正する。
ｑ．明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の【図面の簡単な説明】欄の「【図３】本発明の第３実施例のプロセスカートリッジの断面図である。」を
「【図２】本発明の第２実施例のプロセスカートリッジの断面図である。」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
帯電部材、及びそれを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材
であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材
該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、
該角度θは２５°以下であり、
し、かつ、
該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さない
　【請求項
２
に
該
　【請求項
３
に
該
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、複写機やプリンター等、電子写真方式を利用した画像形成装置の帯電装置に関する。
　【０００２】
　更に、支持部材上に導電性ゴム等よりなる一層以上の層を設け、表面を感光ドラムに接触させて電圧を印加することによって感光ドラムを帯電させる接触帯電装置における帯電部材、及びそれを有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
　【０００３】
　【従来の技術】
　図４は従来の画像形成装置の一例を表した図である。同図において、１７は画像形成装置本体である。１は潜像担持体たる円筒状の感光ドラムであり、その軸を中心に一方向に回転する。該感光ドラム１は帯電装置（帯電部材）２にその表面を一様に帯電された後、露光装置１５により潜像を形成される。また、現像装置６はトナー７の貯蔵・保管を行うホッパー８と、現像剤担持体たる現像スリーブ３とを備えており、感光ドラム１上に形成した潜像トナー７を供給して可視化する。なお、現像スリーブ３の近傍には現像剤規制部材たる現像ブレード４が配置されている。そして、感光ドラム１と現像スリーブ３の間には直流バイアスに交流バイアスを重畳したバイアス供給電源（不図示）が接続されており、適正な現像バイアスを与えるようになっている。
　【０００４】
　このように、トナー７により可視化された感光ドラム１の像は転写装置９により転写材１２に転写される。まず、カセット１３の転写材１２は給紙ローラ１４で給紙され、レジストローラ（不図示）により感光ドラム１上の像と同期が取られて転写装置９に送られる。そして、転写材１２に転写されたトナー７による可視像は、転写材１２と共に定着装置１６に搬送され、熱もしくは圧力により定着され、記録画像になる。一方、転写後に転写されず感光ドラム１上に残った現像剤はクリーニングブレード１０を有するクリーニング装置１１により除かれ、廃トナー容器１８に蓄積される。その後、感光ドラム１表面は再び帯電装置２により帯電され上述の工程を繰り返す。
　【０００５】
　図４を用いて従来の画像形成装置の帯電装置について詳述する。
　【０００６】
　接触帯電装置は、電圧を印加した帯電部材２を感光ドラム１に当接させて、感光ドラム１に電荷を直接的に転移させて感光ドラム表面を所定の電位に帯電するので、帯電装置として従来より広く利用されているコロナ放電装置に比べて、感光ドラム面に所望の電位を得るのに必要とされる印加電圧の低電圧化が図れること、帯電過程で発生するオゾン量が極微量であること、構成が簡単である等の利点を有しているため、感光体、誘電体等の像担持体、その他の感光ドラムを帯電処理する手段としてコロナ放電装置に代わるものとして注目され、実用化されている。
　【０００７】
　この接触帯電方法または装置に関して、均一な帯電処理のため、交流電圧に直流電圧を重畳した振動電圧を接触帯電部材に印加し、この接触帯電部材を感光ドラム１に当接させて帯電を行う方式がある。
　【０００８】
　ここで接触帯電装置の帯電部材たる帯電ローラ２について詳述する。図５に示すように、帯電ローラは芯金２１上に導電性ゴム等よりなる弾性層（弾性体）２２を設け、その上に抵抗層たる表層２３を設けた構成になっている。
　【０００９】
　また、帯電ローラ２は、バネ２６により押圧された軸受け２４により、所定の圧で感光ドラム１に押しつけられ、固定されている。このとき片側または両側の軸受けを、導電性の物質を用いた導電性軸受けとして、電源２７より導通を取る場合もある。
　【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、上記従来例では、図６に示すように、帯電ローラ端部では、表層塗工時に表層塗料が溜り易いため、帯電ローラの他の部分にくらべて盛り上りや凹み等の変形部分４１が生じ易い。このような帯電ローラの形状により、図７のように感光ドラム１に帯電ローラ２を押圧したときに空隙４２が生じる。この空隙４２で帯電時の放電が他の領域に比べて大きくなる現象が発生する。これらの現象が起こった領域の感光ドラム表面は他の領域よりも特に劣化し易くなり、この部分をクリーニングブレード等が他の部分と同様に擦過しても、その削れ量はより大きなものとなる。
　【００１１】
　また一般に、感光ドラムの端部では感光層膜厚が中央部よりも不均一であり、端部の感光層が立ち上がる部分は膜厚が薄いということも端部削れを押し進める一つの要因となる。更に、帯電ローラの端部は感光ドラムの感光層が立ち上がる部分に当接する場合が少なくない。近年においては、個人用小型プリンター等に使用される画像形成装置の小型化が進むにつれ、感光ドラムや帯電ローラの長手寸法も画像形成幅（画像領域）ギリギリまで短く設計せざるを得ないからである。これらの要因が重なり、感光ドラム端部での摩耗は著しく進行する。また、このまま摩耗が進むとその摩耗スピードが速い感光ドラム端部で耐圧低下が発生し、その部分に電流が集中し、感光ドラム長手全域均一に帯電できず、カブリが発生する。
　【００１２】
　帯電ローラ端部側面にまで表層たる抵抗層が及ぶ場合、図９に示すように、帯電ローラ端部においては、表層が側面を覆うことによって、中央部ではｄ１の厚みの表層の影響を考慮すればいいのに対して、帯電ローラ端部において、表層材料が端部側面を覆っている場合、ｄ２の厚みの表層の影響を受けることになる。従って、表層の硬度が基材の硬度に比較して相対的に高い場合、帯電ローラ端部は他の部分に比べて硬度が高くなる。
　【００１３】
　帯電ローラ端部の硬度が高くなった場合、端部でのドラムヘの当接が均一でなくなり、前に述べたような空隙が生じ、ドラム削れを生じさせる。更に、帯電ローラ端部の硬度が高くなった場合、図８のように端部に押圧して帯電ローラを固定した場合、帯電ローラ端部の硬度の高い部分を支点にして、中央部に向かって、帯電ローラの浮きが生じる。このように帯電ローラ中央部が浮いてしまった場合、浮いた部分では放電領域の面積が広がり、感光ドラム削れがそれ以外の部分に比べて顕著になる。従って、浮いた部分ではそれ以外の部分よりも画像欠陥が生じ易くなってしまう。
　【００１４】
　また、帯電ローラ中央部に浮きを生じると、中央の浮いた部分において転写残トナーの内、更にクリーニングブレードをもすり抜けてきたトナーや、感光ドラム表層が放電によるアタックにより削れた際に生じる削れ粉が付着する可能性が高くなる。このような粉体が付着し、中央部に堆積することによって、帯電ローラ中央部の抵抗がそれ以外の部分よりも高くなり、その結果、長手中央部での帯電不良を起こし易くなってしまう。
　【００１５】
　本発明の目的は、端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止した帯電部材、及びそれを有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
　【００１６】
　【課題を解決するための手段】
　すなわち、第１の本発明は、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材
であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材
該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、
該角度θは２５°以下であり、
し、かつ、
該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さない
　【００１７】
　
該構成により、帯電部材の端部の硬度を小さく抑え、ドラム削れ及び帯電不良を防止している。
　【００１８】
　第
２
第１の本発明
　【００１９】
　また、第
３
第１の本発明
　【００２０】
　【実施例】
　（実施例１）
　図１に本発明の第一実施例の帯電ローラ２の端部の断面図を示す。
　【００２１】
　この帯電ローラ２は、支持部材としてのステンレス等の材質の芯金２１と、この芯金２１の外周に同心一体にローラ状に形成した弾性層（弾性体）２２と、この弾性層２２の外周面を覆う抵抗層たる表層２３を設けたものである。
　【００２２】
　本実施例の特徴とするところは、弾性層２２の端部が芯金２１に対して９０度未満の角度θを形成するように傾斜を設けてあり、この角度θが帯電ローラ２の表面の国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗとの間に、Ｗをｃｏｓθで割った値が９０未満であるという関係を満たすことにある。これにより、帯電ローラ２端部の硬度を小さく抑えることが可能となる。
　【００２３】
　弾性層２２は、例えば、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド系等の発泡体や、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）を発泡させた柔軟な部材に、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を分散させて体積抵抗率を調整した層である。
　【００２４】
　本実施例では、発泡させたポリウレタンにカーボンを分散させている。
　【００２５】
　抵抗層としての表層２３としては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム等のゴムや、フッ化樹脂等にカーボン、酸化錫等を分散したものを用いる。本実施例では、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用いた。
　【００２６】
　本実施例における帯電ローラの仕様は以下のとおり。
　【００２７】
　芯金２１：直径６ｍｍ、長さ２６０ｍｍのステンレス丸棒。
　【００２８】
　弾性層２２：発泡ウレタンにカーボンを分散した。
　【００２９】
　　体積抵抗値１０５Ω・ｃｍ
　　層厚２．８ｍｍ、長さ２３０ｍｍ
　　端部に角度θ＝２５°の傾斜を形成した。
　【００３０】
　抵抗層２３：ウレタンゴムにカーボンを分散した。
　【００３１】
　　体積抵抗値１０８Ω・ｃｍ
　　層厚ｄ１＝１００μｍ
　この構成で、帯電ローラ２の表面の高分子計器製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型により測定した国際ゴム硬度（ＩＲＨＤ）Ｗは、７２度であった。これから、Ｗ／ｃｏｓθ＝７２／ｃｏｓ２５°＝７９．４であり、９０未満であった。
　【００３２】
　この帯電ローラを図５の従来の帯電ローラと同様に芯金２１の両端部を軸受け２４を保持させ、かつ加圧バネ２６で感光ドラム１の方向へ押圧付勢させて感光ドラム１表面に所定の押圧力、本実施例では総圧９．８Ｎで圧接させてあり、感光ドラム１の回転に伴い従動回転する。この帯電ローラ２にはバイアス電源２７から、芯金２１に接触させた摺動電極２５を介して、
　　交流電圧：２．０ｋＶｐｐ、３５０Ｈｚ
　　直流電圧：目標帯電位に相当する直流電圧
との重畳振動電圧（Ｖａｃ＋Ｖｄｃ）（帯電バイアスと呼ぶ）が印加される。これにより感光ドラム１の表面がＡＣ印加方式で目標帯電電位に均一に接触帯電処理される。
　【００３３】
　この帯電ローラによれば、端部の硬度が高くなることがないので、端部での感光ドラムヘの当接が均一になり、端部でのドラム削れの発生はなかった。更に、長手に渡って均一に当接するので長手中央部での帯電不良の発生もなかった。
　【００３４】
　この効果のあらわれるのは次の理由による。
　【００３５】
　帯電ローラ端部が芯金２１に対して９０度の角度を形成するとき、表層２３の影響は図９に示したようにｄ２の分だけ受けることになるが、帯電ローラ端部が芯金に対してθの角度を形成する本実施例の場合には、帯電ローラ端部の硬度上昇は、図１に示したようにｄ３＝ｄ１／ｃｏｓθの分しか影響を受けないことになる。これにより、帯電ローラ端部の硬度上昇が小さく抑えられるため、前に述べたような効果を奏する。
　【００３６】
　帯電ローラ２の表面の硬度は、同一の材質であれば表層２３の膜厚にほぼ比例するので、帯電ローラ２の端部の硬度は上の関係式から、ほぼＷ／ｃｏｓθ程度となる。本件発明者らが、表層２３の膜厚と弾性層２２の端部の角度θを変え実験したところによれば、Ｗ／ｃｏｓθが９０未満という関係を満たせば、帯電ローラ２の端部の硬度上昇については問題なく、前に述べた効果が奏されるということが見出された。
　【００３７】
（
参考
１
　図２に本発明の第
１
参考
　【００３８】
　この帯電ローラ２は、支持部材としてのステンレス等の材質の芯金２１と、この芯金２１の外周に同心一体にローラ状に形成した発泡体の弾性層（弾性体）２２と、この弾性層２２の外周面を覆う抵抗層としての表層２３を設けたものである。
　【００３９】
　本
参考
　【００４０】
　これにより、帯電ローラ２の端部に発泡体からなる弾性層２２を露出させたことにより、帯電ローラ２端部に力を受けた時に表層２３がつつ張ってしまって変形しなくなることがなくなり、弾性層２２の弾性が生かされることになる。また、この露出面を除いた弾性層２２の外周面を覆うように抵抗層としての表層２３を設けているので、帯電ローラ２端部からの帯電バイアスのリークは生じない。
　【００４１】
　本
参考例
　【００４２】
　芯金２１：直径８ｍｍ、長さ３３０ｍｍのステンレス丸棒
　弾性層２２：ＥＰＤＭ発泡体にカーボンを分散した。
　【００４３】
　　体積抵抗値１０６Ω・ｃｍ
　　層厚３．４ｍｍ、長さ３１０ｍｍ
　　端部に角度θ＝３０°の傾斜を形成した。
　【００４４】
　抵抗層２３：エピクロルヒドリンゴムにカーボンを分散した。
　【００４５】
　　体積抵抗値１０７Ω・ｃｍ
　　層厚２００μｍ
　芯金２１の上に、弾性層２２を形成し、弾性層２２の端部を研摩により、角度θ：３０°の傾斜を形成し、その上に抵抗層２３を全体に塗布した後、傾斜部の途中で芯金２１長手方向に垂直な面で切除して、図２に示すような形状の帯電ローラ２を作製した。
　【００４６】
　この構成で、図５の従来の帯電ローラと同様に芯金２１の両端部を軸受け部材２４で保持させ、かつ加圧バネ２６で感光ドラム１の方向へ押圧付勢させて感光ドラム１表面に所定の押圧力、本
参考
　【００４７】
　これにより、感光ドラム１の表面が均一に接触帯電処理される。
　【００４８】
　この帯電ローラによれば、端部の硬度が高くなることがないので、端部での感光ドラムヘの当接が均一になり、端部でのドラムの削れの発生はなかった。更に、長手に渡って均一に当接するので長手中央部での帯電不良の発生もなかった。
　【００４９】
（実施例
２
　図３に本発明のプロセスカートリッジの断面図を示す。
　【００５０】
　トナー７の貯蔵・保管を行うホッパー６と、現像材担持体としての現像スリーブ３とを備えており、現像ブレード４により規制されたトナー７により｛感光ドラム１上に形成した潜像を可視化する現像装置を、現像プロセスユニット１０２とし、感光ドラム１、帯電ローラ２、及びクリーニング装置１１を一体化して画像形成プロセス・クリーニングユニット１０１としたものである。更に上記２つのユニットをプロセスカートリッジとしてもよい。これらプロセスユニットからなるカートリッジを装置本体に着脱自在な構成として設置する。
　【００５１】
　ここで、このプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラ２としては、実施例
１
参考
１
　【００５２】
　このプロセスカートリッジを、画像形成装置に取り付けると、画像形成装置より感光ドラム１、現像スリーブ３の駆動が与えられ、帯電ローラ２、現像スリーブ３ヘバイアスが印加されると共に像形成のための露光を与えることにより、画像形成が行れる。この像を転写ローラ９により、転写材１２に転写する。転写材１２は、定着装置１６に搬送され、熱または圧力により定着され、記録画像となる。本実施例によれば、帯電ローラ２として端部の硬度が高くならないローラを用いたので、端部での感光ドラムヘの当接が均一になり、端部でのドラム削れの発生はなかった。これにより、プロセスカートリッジの長寿命化が図られる。更に、長手に渡って均一に当接するので長手中央部での帯電不良の発生もなかった。
　【００５３】
　【発明の効果】
　第１の本発明によれば、支持部材と該支持部材により保持された弾性体を有し、該弾性体を像保持体に接触させ、該支持部材に電圧を印加することによって該像担持体を帯電する帯電部材
であって、該弾性体を覆う抵抗層としての表層を有する帯電部材
該弾性体端部が該支持部材に対して９０度未満の角度θを持った傾斜を描き、
該角度θは２５°以下であり、
し、かつ、
該帯電部材の端部は、該抵抗層としての表層に覆われた略垂直な側面を有さない
　【００５４】
　第
２
第１の本発明
　【００５５】
　また、第
３
第１の本発明
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例の帯電ローラの断面図である。
　【図２】
　本発明の第
１参考
　【図３】
　本発明の第
２
　【図４】
　従来の画像形成装置の断面図である。
　【図５】
　従来の接触帯電装置の構成を表わす図である。
　【図６】
　従来の帯電ローラの端部形状を表わす図である。
　【図７】
　従来の帯電ローラを用いたときの感光ドラム削れを説明する図である。
　【図８】
　従来の帯電ローラを用いたときの帯電ローラの浮きを説明する図である。
　【図９】
　従来の帯電ローラの断面図である。
　【符号の説明】
　１　　感光ドラム（像保持体）
　２　　帯電ローラ、帯電装置（帯電部材）
　２１　　芯金（支持部材）
　２２　　弾性層（弾性体）
　２３　　表層