【事件の表示】
　特願２０１０−１７３４５８「無線通信機及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８３８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２日に出願した特願２００１−２３４９１５号の一部を平成２２年８月２日に新たに特許出願したものであって、平成２４年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所定の制御チャネルに基づいて通信に成功した後、当該所定の制御チャネルを優先して選択する無線通信機。」
　
３．引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−７８２５７平号公報（平成１３年３月２３日出願公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】図９はＰＤＣシステムおける無線チャネルの切り替え概念図である。図において、１は移動局（携帯電話装置）で、ここでは自動車に搭載している例を示している。２は基地局で基地局Ａと、基地局Ｂを示す。地点Ａは音声通信開始地点、地点Ｂは音声通信終了地点である。また、図で
「ＣＣＨ」は制御用物理チャネルを、「ＴＣＨ」は通信用物理チャネルを、３は特定の局の電波が届くゾーンを示している。
【０００３】図において、地点Ａのレベルは、１００ｃｈ、２００ｃｈ、３００ｃｈ、４００ｃｈ、６００ｃｈ、５００ｃｈの順になっており、地点Ｂのレベルは４００ｃｈ、１００ｃｈ、３００ｃｈ、５００ｃｈの順になっている。
【０００４】移動局（ＰＤＣシステム内の携帯電話装置）が、基地局（ＰＤＣシステム内の網側の装置であり移動局と無線通信をする相手）との通信で使用する無線チャネル（無線通信を行なうための電波）には、制御用物理
チャネル（通信相手からの着信や網情報を受信するためのチャネル）、通信用物理チャネル（音声通信に使用するチャネル）、及びパケット通信用物理チャネル（パケット通信を行なうためのチャネル）が存在し、この無線チャネルを使い分けることで、移動局１は通信を行なっている。
【０００５】移動局１は、通常、制御用物理チャネルで着信や発信を待つ状態（以下圏内待ち受け状態という）で動作し、音声通信やパケット通信時には、制御用物理チャネルから通信用物理チャネル、パケット用物理チャネルへ無線チャネルを切り替えて通信を行ない、通信が終了すると、再度制御用物理チャネルで圏内待ち受け状態に戻るように動作する。
【０００６】移動局１は、電源オン時、通信終了（通信用物理チャネル又はパケット用物理チャネルを用いた通信の終了）、ゾーン移行（待ち受け中に通信する基地局を切り替える）時には、圏内待ち受け状態時に使用する制御用物理チャネルが分からないため、使用可能な制御用物理チャネルを探す
（この制御用物理チャネルを探している状態を圏外状態という）必要があ
る。
【０００７】この制御用物理チャネルを探す処理には、止まり木チャネルスキャン処理と、待ち受けチャネル選択処理がある。止まり木チャネルスキャン処理では、網からの情報を受け取るための予め決められた制御用物理チャネル（以下止まり木チャネルという）の無線レベルを測定し、使用可能以上のレベルがある無線チャネルを選定する動作を行なう。
【０００８】待ち受けチャネル選択処理では、止まり木チャネルスキャン処理で選定された止まり木チャネルを開設し、網から圏内待ち受け状態で使用する制御用無線チャネルの情報を取得して制御用物理チャネルを開設する動作を行なう。
【０００９】電源オン時から圏内待ち受け状態に移行するためには、止まり木チャネルスキャン処理を実行し、ここで選定した止まり木チャネルを用いて待ち受けチャネル選択処理を実行する。通信終了時やゾーン移行時には、通信中又は圏内待ち受け状態中に、網から止まり木チャネル情報が通知されるので、その止まり木チャネル情報を用いて待ち受けチャネル選択処理のみを実行し、止まり木チャネルスキャン処理を省略し、圏内待ち受け状態に移行する時間を速くするように動作する。
【００１０】又、待ち受けチャネル選択処理では、網から通知された止まり木チャネル情報に対して処理を実施するが、この時、処理を失敗し、圏内待ち受け状態に移行できない場合は止まり木チャネルスキャン処理を実行するように動作する。
【００１１】図１０は従来のＰＤＣ無線制御部の機能構成図である。以下、詳細に説明する。図中、ＰＤＣソフトウェア無線制御部１００は、移動局における無線状態維持を行なうものである。ＰＤＣ制御用メモリ３００は、ＰＤＣソフトウェア無線制御部１００が処理を行なうためのメモリ領域であ
る。止まり木チャネルスキャン制御部１０１は、止まり木チャネルスキャン処理を行なう制御部であり、止まり木チャネル格納領域３０１に設定されている止まり木チャネルの受信レベルをレベル測定器２００で測定し、使用可能以上のレベルの止まり木チャネルを検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２に格納するように動作する。
【００１２】止まり木チャネル格納領域３０１は、止まり木チャネルスキャン制御部１０１で測定する止まり木チャネル情報を格納する領域であり、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２は、止まり木チャネルスキャン制御部１０１によって検出された止まり木チャネルと受信レベルを対応さ
せ、受信レベルの高いもの順にソートしたテーブルである。レベル測定器２００は、受信レベルを測定する装置である。
【００１３】待ち受けチャネル選択制御部１０２は、待ち受けチャネル選択処理を行なう制御部であり、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２に格納されている止まり木チャネル又は他の制御部である圏内待ち受け状態制御部１０３、音声通信中制御部１０４、パケット通信中制御部１０５より指示された止まり木チャネルに対して、順次その止まり木チャネルを開設
し、圏内待ち受け状態に移行するための網の情報（以下報知情報という）の受信を行ない、処理が成功した場合には、圏内待ち受け状態制御部１０３を起動し、処理すべき止まり木チャネルがなくなり処理が失敗した場合には、止まり木チャネルスキャン制御部１０１を起動するように動作する。
【００１４】図中、圏内待ち受け状態制御部１０３は、圏内待ち受け中の無線制御を行なうものであり、音声通信中制御部１０４は、通信用物理チャネルを用いた通信の無線制御を行ない、パケット通信中制御部１０５は、パ
ケット用物理チャネルを用いた通信の無線制御を行なうものである。」
　
（２）「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図１，図１０と同一のものは、同一の符合を付して示す。図中斜線の網がけ部分は、従来技術の制御に新規に増設する制御及び格納領域であり、横線の網がけ部分は、従来技術の制御に追加修正を加える制御を示す。図中、ＰＤＣソフトウェア無線制御部１００は、移動局における無線状態維持を行なうものである。また、ＰＤＣ制御用メモリ３００は、ＰＤＣソフトウェア無線制御部１００が処理を行なうためのメモリ領域である。２００
は、電波の受信レベルを測定するレベル測定器である。
【００２９】止まり木チャネルスキャン制御部１０１は、従来技術と同様の止まり木チャネルスキャン処理後、統計情報制御部５１０を起動するように追加した制御部である。止まり木チャネル格納領域３０１は、止まり木チャネルスキャン制御部１０１で測定する止まり木チャネル情報を格納した領域であり、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２は、止まり木チャネルスキャン制御部１０１によって検出された止まり木チャネルと受信レベルを対応させ、受信レベルの強いもの順にソートしたテーブルである。
【００３０】統計情報制御部５１０は、過去の止まり木チャネル使用率である使用頻度統計情報格納領域５１２の情報を基に、止まり木チャネルスキャンで検出したレベルを、過去の使用率の高い止まり木チャネルを優先して選択し、待ち受けチャネル選択処理を実行する際に、検出レベル順止まり木
チャネルテーブル３０２を書き替える機能、及び待ち受けチャネル選択処理を実行する機能を有する制御部である。
【００３１】待ち受けチャネル選択制御部１０２は、従来技術と同様の待ち受けチャネル選択処理を行なう制御部である。圏内待ち受け状態制御部１０３は、従来技術と同様の圏内待ち受け状態時の処理に加えて、現在使用している止まり木チャネルの使用率を使用頻度統計情報格納領域５１２に記憶する機能を有する制御部である。使用頻度統計情報格納領域５１２は、圏内待ち受け制御部１０３によって算出された止まり木チャネルの使用頻度情報を格納する領域である。
……
【００３８】図２、図３に示す実施の形態例では、止まり木チャネルスキャン制御部１０１の実行から待ち受けチャネル選択制御部１０２実行へ制御を移行させる際に、統計情報制御部５１０を実行させ、過去に待ち受けチャネル選択処理の成功実績のある止まり木チャネルを優先して選択し、待ち受けチャネル選択処理を実行するように動作するため、干渉等の理由により一時的に高いレベルが検出された止まり木チャネルは優先度を下げられるので、待ち受けチャネル選択処理の成功率を高めることができる（図２）。」
　
（３）「【００４１】図４は本発明の実施の形態例の第１の動作説明図で、図２の構成と対応している。図中網掛け部分が本発明により追加された制御及び格納領域である。図４では、止まり木チャネルの使用率に応じた待ち受けチャネル選択を行なう際の止まり木チャネルの選択方法の実施の形態例を示している。
【００４２】図において、止まり木チャネルスキャン制御部１０１は、止まり木チャネル格納領域３０１を参照し、止まり木チャネル番号とそれに対応する周波数コードを取得し、周波数コードに対応する周波数の受信レベルをレベル測定器２００を用いて検出し、検出結果を受信レベル順にソートし、検出レベル順止まり木チャネル格納領域３０２に書き込み、統計情報制御部５１０を起動する。
【００４３】起動された統計情報制御部５１０では、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の止まり木チャネルに対応する受信レベルに（１＋使用頻度統計情報格納領域５１２の同じ止まり木チャネル番号の使用率）を乗じて、その値を検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２に書き込
む。この処理を検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の全止まり木チャネルに実施し、変更された受信レベル順に、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２を書き替え、待ち受けチャネル選択制御部１０２を起動する。
【００４４】起動された待ち受けチャネル選択制御部１０２では、検出レベル順止まり木チャネル格納領域３０２を参照し、最も受信レベルが高い止まり木チャネルから順に止まり木チャネルを開設し、網より報知情報を受信
し、処理が成功した時点で圏内待ち受け状態制御部１０３を実行し、圏内待ち受け状態に遷移する。なお、全止まり木チャネルの開設に失敗した場合
は、止まり木チャネルスキャン制御部１０１を実行し、止まり木チャネルスキャン処理に遷移する。
【００４５】図５は本発明の実施の形態例の第２の動作説明図で、図２の構成と対応している。圏内待ち受け状態制御部１０３は、圏内待ち受け状態が維持できなくなった場合、音声通信へ移行する時、及びパケット通信へ移行する時に、圏内待ち受け時間累積値に対する今回使用した止まり木チャネルの過去に使用した時間及び今回使用した時間の総時間の割合を計算し、計算結果を使用頻度統計情報格納領域５１２に書き込む。
【００４６】よって、止まり木チャネルスキャン制御部１０１で生成された検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２は、統計情報制御部５１０によって、止まり木チャネル番号「３８、１…」受信レベル「３１、３０…」から、受信レベルは「３１×（１＋０．０４）、３０×（１＋０．１０）
…」と計算され、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の内容が止まり木チャネル番号「１、３８…」、受信レベル「３３、３２…」に変更され、止まり木チャネル順が変更される。
【００４７】待ち受けチャネル選択処理は、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の受信レベルが高い順に起動するため、最初に起動される止まり木チャネルは止まり木チャネル番号１となり、現在のレベルに加えて過去の使用実績の高い止まり木チャネルを加味した止まり木チャネルを優先して実行する。
【００４８】上述した実施の形態例によれば、止まり木チャネル選択手段１２が止まり木チャネル使用率保存手段１１から使用率の高い止まり木チャネルを使用してチャネル選択処理の失敗をなくし、圏内待ち受け状態移行までに要する時間を短縮することができる。」
　
（４）本発明の実施の形態例の第２の動作説明図として示された図５には、「圏内待ち受け状態制御部（１０３）」の処理として、「音声通話移行」がＹＥＳのとき「現在の止まり木チャネル総時間と圏内待ち受け時間累積値の割合を（５１２）に使用率として書き込む」を行い、次に「（１０４）起
動」を行い、ＮＯのときには「現在の止まり木チャネル総時間と圏内待ち受け時間累積値の割合を（５１２）に使用率として書き込む」は行われないことが記載されている。
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の止まり木チャネルに対応する受信レベルに（１＋使用頻度統計情報格納領域５１２の同じ止まり木
チャネル番号の使用率）を乗じて、その値を検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２に書き込み、この処理を検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の全止まり木チャネルに実施し、変更された受信レベル順に、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２を書き替え、
　検出レベル順止まり木チャネル格納領域３０２を参照し、最も受信レベルが高い止まり木チャネルから順に止まり木チャネルを開設し、網より報知情報を受信し、処理が成功した時点で圏内待ち受け状態制御部１０３を実行
し、圏内待ち受け状態に遷移し、
　音声通信へ移行する時、圏内待ち受け時間累積値に対する今回使用した止まり木チャネルの過去に使用した時間及び今回使用した時間の総時間の割合を計算し、計算結果を使用頻度統計情報格納領域５１２に書き込み、
　上記書き込みの次に、音声通信中制御部１０４を起動して、通信用物理
チャネルを用いた通信の無線制御を行なうことで、
　過去の使用率の高い止まり木チャネルを優先して選択する移動局。
　
３．対比
　引用発明の「止まり木チャネル」及び「移動局」は、それぞれ、本願発明の「制御チャネル」及び「無線通信機」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　所定の制御チャネルを優先して選択する無線通信機。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明では「所定の制御チャネル」が、「所定の制御チャネルに基づいて通信に成功した後」の「当該所定の制御チャネル」であるのに対して、引用発明は、「検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の止まり木チャネルに対応する受信レベルに（１＋使用頻度統計情報格納領域５１２の同じ止まり木チャネル番号の使用率）を乗じて、その値を検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２に書き込み、この処理を検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の全止まり木チャネルに実施し、変更された受信レベル順に、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２を書き替え、
　検出レベル順止まり木チャネル格納領域３０２を参照し、最も受信レベルが高い止まり木チャネルから順に止まり木チャネルを開設し、網より報知情報を受信し、処理が成功した時点で圏内待ち受け状態制御部１０３を実行
し、圏内待ち受け状態に遷移し、
　音声通信へ移行する時、圏内待ち受け時間累積値に対する今回使用した止まり木チャネルの過去に使用した時間及び今回使用した時間の総時間の割合を計算し、計算結果を使用頻度統計情報格納領域５１２に書き込み、
　上記書き込みの次に、音声通信中制御部１０４を起動して、通信用物理
チャネルを用いた通信の無線制御を行なうことで」特定される「過去の使用率の高い止まり木チャネル」である点。
　
４．相違点に対する判断
　引用発明の「過去の使用率」は、「音声通信へ移行する時、圏内待ち受け時間累積値に対する今回使用した止まり木チャネルの過去に使用した時間及び今回使用した時間の総時間の割合を計算し」とすることで得られるものであり、その計算結果を使用頻度統計情報格納領域５１２に書き込んだ次に、音声通信中制御部１０４を起動して、通信用物理チャネルを用いた通信の無線制御を行なうものであるから、通信用物理チャネルを用いた音声通信が行われた後には、音声通信へ移行する時に使用した止まり木チャネルの「過去の使用率」は、それ以前のものより高くなっている。
　そして、「検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の止まり木チャネルに対応する受信レベルに（１＋使用頻度統計情報格納領域５１２の同じ止まり木チャネル番号の使用率）を乗じて、その値を検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２に書き込み、この処理を検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２の全止まり木チャネルに実施し、変更された受信レベル順に、検出レベル順止まり木チャネルテーブル３０２を書き替え、
　検出レベル順止まり木チャネル格納領域３０２を参照し、最も受信レベルが高い止まり木チャネルから順に止まり木チャネルを開設し、」とすることで、その止まり木チャネルが優先して選択されることになる。
　また、音声通信へ移行しなければ、上記「過去の使用率」は、以前のものと変わらないから、上記「過去の使用率」は音声通信へ移行できたか否かを反映したものとなっており、その後の選択では、音声通信へ移行できたときに使用した止まり木チャネルが、それ以前より優先して選択されることになる。
　したがって、引用発明において優先して選択する制御チャネルである「過去の使用率の高い止まり木チャネル」を、本願発明のように、「所定の制御チャネルに基づいて通信に成功した後」の「当該所定の制御チャネル」とすることに困難な点はなく、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。