【事件の表示】
　昭和６３年特許願第１６５５１６号「データベースアクセスシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　１月１８日出願公開、特開平　２−　１４３３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明の要旨
　本願は、昭和63年７月１日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）の要旨は、平成11年12月22日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「図形データベースのアクセスを制御するデータベースアクセスシステムにおいて、当該図形データを格納する順編成固定長ファイルと、該ファイルにおける１トラックあたりのレコード数、１シリンダあたりのトラック数、レコード長のレコード情報及び最終レコード番号を格納した主記憶内にあるファイル情報管理テーブルと、受け付けたコマンドが追加処理または読取処理若しくは更新処理を判定する判定手段と、当該コマンドが読取処理または更新処理の場合、ファイル情報管理テーブルに基づいてコマンドのパラメータで指定される処理対象のレコード位置を指定したヘッドの位置づけコマンドを作成する第一作成手段と、当該コマンドが追加処理の場合、ファイル管理情報テーブルの最終レコード番号に基づいて最終レコード位置を指定したヘッドの位置づけコマンドを作成する第二作成手段とを有することを特徴とするデータベースアクセスシステム」
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由において引用した、特開昭63-137336号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
(a) 「一般に、順編成ファイルは第６図に示すような論理構造を持っており、レコード（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，…Ｒｎ）はその到着順に記憶されていく。…（中略）…上記順編成ファイルは、更に、ファイルの大きさ並びにレコード格納件数等のファイル情報、最終レコードのブロック内相対レコード位置を示すレコード番号ＦＲＮ、および最終ブロックである境界ブロック（ここでは最終レコードが設定されているブロック）のブロック番号ＢＢＮが設定されるファイル情報部13を備えている。第７図の順編成ファイルの最終位置へレコードを追加するには、ファイル情報部13を参照して境界ブロックのブロック番号ＢＢＮと最終レコードのレコード番号ＦＲＮとを求めればよい。」（第２頁右上欄第16行〜同頁右下欄第８行）
(b) 「第１図はこの発明の一実施例に係る順編成ファイルの構造を示す。…（中略）…また、24はファイル管理に供されるファイル情報部である。ファイル情報部24は、ファイルの大きさ並びにレコード格納件数等のファイル情報が設定されるファイル情報フィールド25、最終レコード（ここではレコードＲ16）が設定されているブロック（ここではブロック21-4）のブロック番号ＢＮ並びにこの最終レコードのブロック内相対レコード位置を示すレコード番号（以下、レコード番号ＦＲＮと称する）が設定されるレコード最終ポインタフィールド28、および境界ブロックのブロック番号（以下、境界ブロック番号と称する）が設定される境界ブロック番号フィールド27を有している。」（第３頁右上欄第８行〜同頁右下欄第９行）
(c) 「次に、第３図に示す順編成ファイルの状態で、その時点の最終レコードである第１６レコードＲ16の後に、新たなレコードＲ17〜Ｒ19を追加する場合について、第４図の順編成ファイル構造を参照して説明する。…（中略）…また、ファイル情報部24のレコード最終ポインタフィールド26のブロック番号ＢＮは６にレコード番号ＦＲＮは２に、それぞれ更新され、現時点の最終レコード（ここではレコードＲ19）が、ブロック21-6の２番目のフィールド22に格納されていることが示される。」（第４頁右下欄第１行〜第５頁右上欄第14行）
　また、当審の拒絶の理由において引用した、特開昭61−221842号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
(d)「第３図はシステム構成図を、第４図は仮想ディスク装置のメモリ空間を表している。…（中略）…ディスク装置のディスク・メモリ・マッピング・テーブルを記憶する。該ディスク・メモリ・マッピング・テーブルは、本発明に於ける論理アドレスから各ディスク装置の物理アドレス（ディスク番号、シリンダ番号、セクタ番号、ヘッド番号）への変換に用いる。ディスク・メモリ・マッピング・テーブルの一例を第２図に示す。なお、このＲＡＭの内容、すなわち、ディスク・メモリ・マッピング・テーブルは、システムの起動時に初期設定（ＲＡＭへの書き込み）を行う。…（中略）…決定したディスク番号（ドライブ番号）から、その時のマッピング・テーブルの項目、すなわち、ディスク装置のシリンダ数(SI)、トラック当りのセクタ数(SE)、ヘッド数(H)が求まる。求められたSI、SE、HおよびLA、SLAから、実際にアクセスするディスク装置のシリンダ番号No(SI)、セクタ番号No(SE)、ヘッド番号No(H)を求める。ただし、論理アドレスはセクタ単位とする。…（中略）…上で求められたディスク番号（ドライブ番号）、シリンダ番号、セクタ番号、ヘッド番号をディスク装置へ出力する。」（第２頁左上欄第20行〜第３頁右上欄第３行）
　ここで、引用例１に記載された事項(a)〜(c)を本願発明の表現を借りてまとめる。引用例１に記載の順編成ファイルにおいては、各レコードが固定長であるとの記載はないが、可変長とするための格別な構成が記載されているわけでもなく、引用例１の記載や図面を総合すれば、引用例１のレコードも固定長であると認められる。また、引用例１ではこの順編成固定長ファイルに対して、特にレコードの挿入、追加処理について記載したものであるが、上記事項(a)に従来技術としても記載されているように、その他レコードの参照、更新、削除等の処理も当然行われるものであり、また、この順編成固定長ファイルに操作対象とするデータを登録すればいわゆるデータベースが構築されることから、引用例１には本願発明でいう「データベースのアクセスを制御するデータベースアクセスシステム」が記載されていることは、当該技術分野の技術常識を加味すれば明らかである。また、引用例１に記載のファイル情報部には、最終レコードが設定されているブロックのブロック番号ＢＮと、この最終レコードのブロック内相対レコード位置を示すレコード番号ＦＲＮが記憶されているが、例えば本願発明と同様に第１図で示されるようにレコードがレコード番号順に記憶されている場合には、このブロック番号ＢＮと、ブロック内相対レコード位置を示すレコード番号ＦＲＮによって最終レコード番号を示すことになる（第１図において、１ブロックに４レコードが記憶されている場合に最終レコード番号は、最終レコード番号＝４＊（ＢＮ−１）＋ＦＲＮで求められ、ＢＮ＝４、ＦＲＮ＝４の場合には最終レコード番号＝１６となる）から、引用例１の「ファイル情報部」及び「最終レコードが設定されているブロックのブロック番号ＢＮと、この最終レコードのブロック内相対レコード位置を示すレコード番号ＦＲＮ」は、本願発明の「ファイル情報管理テーブル」及び「最終レコード番号」に相当するものである。
　以上のことから、引用例１には次の構成を有する発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　データベースのアクセスを制御するデータベースアクセスシステムにおいて、データを格納する順編成固定長ファイルと、該ファイルにおける最終レコード番号を格納したファイル情報管理テーブルと、ファイル管理情報テーブルの最終レコード番号に基づいて最終レコードの次の位置にレコードの追加を行うことを特徴とするデータベースアクセスシステム
３．本願発明と引用例１記載の発明との対比
　本願発明と引用例１記載の発明とは、
　データベースのアクセスを制御するデータベースアクセスシステムにおいて、データを格納する順編成固定長ファイルを有するデータベースアクセスシステム
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
(1)本願発明の順編成固定長ファイルには、図形データが格納されるのに対し、引用例１記載の発明では格納されるデータについて記載がない点。
(2)本願発明が「該ファイルにおける１トラックあたりのレコード数、１シリンダあたりのトラック数、レコード長のレコード情報及び最終レコード番号を格納した主記憶内にあるファイル情報管理テーブル」を有するのに対し、引用例１記載の発明では、「該ファイルにおける最終レコード番号を格納したファイル情報管理テーブル」が記載されているのみであって、「１トラックあたりのレコード数、１シリンダあたりのトラック数、レコード長のレコード情報」、及び、該ファイル情報管理テーブルが主記憶に置かれるか否かの記載がない点。
(3)本願発明が「受け付けたコマンドが追加処理または読取処理若しくは更新処理を判定する判定手段」を有するのに対して、引用例１記載の発明にはそのような手段についての記載がない点。
(4)本願発明が「当該コマンドが読取処理または更新処理の場合、ファイル情報管理テーブルに基づいてコマンドのパラメータで指定される処理対象のレコード位置を指定したヘッドの位置づけコマンドを作成する第一作成手段」を有するのに対して、引用例１記載の発明にはそのような手段についての記載がない点。
(5)本願発明が「当該コマンドが追加処理の場合、ファイル管理情報テーブルの最終レコード番号に基づいて最終レコード位置を指定したヘッドの位置づけコマンドを作成する第二作成手段」を有するのに対して、引用例１記載の発明にはそのような手段についての記載がない点。
４．相違点についての判断
・相違点(1)について
　引用例１記載の発明の順編成固定長ファイルにおいても、図形データを格納可能であることは明らかであり、また、本願発明において図形データを処理するための特別な構成も見当たらないから、これは単に処理対象すなわち用途を限定したに過ぎない。
・相違点(2)について
　本願発明の「１トラックあたりのレコード数、１シリンダあたりのトラック数、レコード長のレコード情報」は、処理対象とするレコード番号に基づいて、その物理的位置を計算するためのディスク装置の物理的記録構造を示すものである。この点に関して、引用例２には、論理アドレスからディスク装置の物理アドレス（ディスク番号、シリンダ番号、セクタ番号、ヘッド番号）に変換するための、ディスク・メモリ・マッピング・テーブル（ディスク番号、シリンダ数、トラック当たりセクタ数、ヘッド数）を記憶したＲＡＭ１６が設けられたディスク・コントローラが記載されている。そして、本願発明のレコード情報はレコード番号から物理的位置情報である何トラック目の何レコード目かを計算するためのものであるのに対し、引用例２のディスク・メモリ・マッピング・テーブルは論理アドレスから物理的位置情報である何トラック目の何セクタ目かを計算するためのものであるが、一般的には１レコードは１セクタに記憶されており、「何トラック目の何レコード目か」と「何トラック目の何セクタ目か」は等価である。また、ファイル情報管理テーブルとディスク・メモリ・マッピング・テーブルに記憶されるパラメータ（１シリンダ当たりのトラック数、１トラック当たりのセクタ数等）は、与えられる処理対象データの位置情報（レコード番号、論理アドレス等）や、最終的に求める物理的位置情報（何レコード目、何セクタ目等）に応じて当業者ならば適宜設定可能であるから、本願発明のファイル情報管理テーブルを用いた物理的位置計算と、引用例２に記載のディスク・メモリ・マッピング・テーブルを用いた物理的位置計算には実質的な差異はない。そして、引用例１記載の発明においても、実際のレコードにアクセスする際には、ディスク上の物理的位置を計算しなければならないから、引用例２のディスク・メモリ・マッピング・テーブルを用いた物理的位置計算手段を採用し、ファイルに関する管理情報として、ファイル情報管理テーブルに記憶されている最終レコード番号に加えてディスク・メモリ・マッピング・テーブルを記憶させることは、当業者ならば容易に想到しえたことである。なお、該ファイル情報管理テーブルを主記憶内に設けた点について、ディスクへのアクセスの都度このファイル情報管理テーブルを参照する必要があるから、その参照の効率やスピードを考慮すれば主記憶内に設けることは当然のことであり、引用例２のディスク・メモリ・マッピング・テーブルもＲＡＭに記憶されていることからも、この点を格別のものとすることはできない。
・相違点(3)について
　一般にデータベースシステムにおいて、そのデータベースを操作するコマンド、例えばレコードの追加、参照、更新、削除等に応じてそれぞれの処理を行う手段を有することは、当該技術分野においての技術常識であるから、引用例１記載の発明において「受け付けたコマンドが追加処理または読取処理若しくは更新処理を判定する判定手段」に関する記載がないとしても、これは記載されているに等しい事項であると認められる。
・相違点(4)について
　本願発明の「当該コマンドが読取処理または更新処理の場合、ファイル情報管理テーブルに基づいてコマンドのパラメータで指定される処理対象のレコード位置を指定したヘッドの位置づけコマンドを作成する第一作成手段」について、上記相違点(3)についてで述べたとおり、引用例１記載の発明においても読取処理または更新処理が行われるのであり、その際の物理的位置の計算に引用例２に記載の計算手段を採用することは当業者ならば容易になしえたことである（上記相違点(2)についても参照されたい）。なお、「ヘッドの位置づけコマンドを作成する」点は、ディスク装置へのアクセス時に当然行われる処理（例えば、シークコマンドの作成等）であり、単なる周知技術に過ぎない（必要ならば、特開昭61-101830号公報、特開昭61-267820号公報等を参照されたい）。
・相違点(5)について
　本願発明の「当該コマンドが追加処理の場合、ファイル管理情報テーブルの最終レコード番号に基づいて最終レコード位置を指定したヘッドの位置づけコマンドを作成する第二作成手段」について、引用例１記載の発明においても、追加処理の場合に最終レコード番号に基づいてレコードの追加処理を行っており、その際の物理的位置の計算に引用例２に記載の計算手段を採用することは当業者ならば容易になしえたことである（上記相違点(2)についても参照されたい）。なお、「ヘッドの位置づけコマンドを作成する」点は、上記相違点(4)についてで述べたとおり、単なる周知技術に過ぎない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第29条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。