【事件の表示】
　特許第３２６８４３１号「残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体の製造方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２６８４３１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６８４３１号の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年３月２６日に出願され、平成１４年１月１８日にその特許権の設定登録がなされ、その後、根本特殊化学株式会社（以下、「異議申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
  本件請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　一般式；
　　　　　　ａＭＯ・Ａｌ２Ｏ３（Ｍはストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）、バリウム（Ｂａ）からなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物、ａは０.５から１.１）で示される複合酸化物基体に、付活剤としてのユーロピウム（Ｅｕ）がＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加され、更に、共付活剤として、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ネオジウム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、ルテチウム（Ｌｕ）、マンガン（Ｍｎ）、スズ（Ｓｎ）、ビスマス（Ｂｉ）、スカンジウム（Ｓｃ）からなる群の少なくとも１つ以上の元素がＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加された残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体を合成するにあたり、
　原料アルミナとして、一次粒子径が０.３μm以上で３０μm以下の実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末を用い、
　前記原料アルミナ粉末と、選ばれた前記金属元素と付活剤と共付活剤とを混合した後の焼成の際に、融剤の添加なしに予め定められた温度で焼成することを特徴とする残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体の製造方法。
【請求項２】　一般式；
　　（Ｓｒ，Ｅｕ，Ｐｂ，Ｄｙ）Ｏ・ｙ（Ａｌ，Ｂｉ）２Ｏ３（但し、０．８３≦ｙ≦１．６７）
で示されるＥｕ２＋付活ストロンチウム・アルミネイト系蛍光体を母体とする残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体を合成するにあたり、
　原料アルミナとして、一次粒子径が０.３μm以上で３０μm以下の実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末を用い、
　前記原料アルミナ粉末と、選ばれた前記金属元素と付活剤と共付活剤とを混合した後の焼成の際に、融剤の添加なしに予め定められた温度で焼成することを特徴とする残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体の製造方法。
【請求項３】　一般式；
　　（Ｓｒ，Ｅｕ，Ｄｙ）Ｏ・Ａｌ２Ｏ３で示された残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体を合成するにあたり、
　原料アルミナとして、一次粒子径が０.３μm以上で３０μm以下の実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末を用い、
　前記原料アルミナ粉末と、選ばれた前記一般式の原料金属元素と付活剤と共付活剤とを混合した後の焼成の際に、融剤の添加なしに予め定められた温度で焼成することを特徴とする残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体の製造方法。」
　
３．異議申立ての理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第７号証を提出し（但し、甲第１号証は本件特許公報である。）、本件請求項１ないし３に係る発明は、出願前公知であった甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、及び甲第６号証の記載を参酌すれば、甲第３号証に記載された発明と同一であり、かつ発明者あるいは出願人が同一でないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり（理由１）、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載不備があるから、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり（理由２）、更に、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない（理由３）ので、請求項１ないし３に係る発明の特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
４．甲各号証に記載された発明
(ア)甲第２号証の１（特開平７−１１２５０号公報）
　甲第２号証の１には
「【請求項１】ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にしたことを特徴とする蓄光性蛍光体。
　【請求項３】賦活剤としてユウロピウムを、Ｍで表わす金属元素に対するモル％で０．００１％以上１０％以下添加したことを特徴とする請求項１または２記載の蓄光性蛍光体。
　【請求項４】共賦活剤としてランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジウム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、マンガン、スズ、ビスマスからなる群の少なくとも１つ以上の元素を、Ｍで表わす金属元素に対するモル％で０．００１％以上１０％以下添加したことを特徴とする請求項３記載の蓄光性蛍光体。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されており、また、発明の詳細な説明には、「本発明は蓄光性蛍光体、特に屋内外で主に夜間表示用として利用可能な耐光性に優れると共に、極めて長時間の残光特性を有する新規の蓄光性蛍光体に関するものである。」（段落番号【０００１】）こと、「従来から知られている硫化物系蛍光体とは全く異なる新規の蓄光性蛍光体材料としてユウロピウム等を賦活したアルカリ土類金属のアルミン酸塩に着目し、種々の実験を行った結果、この蓄光性蛍光体材料が、市販の硫化物系蛍光体に比べて遥かに長時間の残光特性を有し、更には酸化物系であることから化学的にも安定であり、かつ耐光性に優れることが確認でき、従来の問題点がことごとく解消でき、放射能を含有しなくとも１晩中視認可能な夜光塗料あるいは顔料として、様々な用途に適用可能な長残光の蓄光性蛍光体を提供することが可能となることが明らかとなったものである。」（段落番号【０００６】）ことが記載されている。また、実施例５では表８（共賦活剤なし）と表９〜１３（共賦活剤あり）が対比されており、それによると、請求項４に列挙された共賦活剤を用いる場合には、共賦活剤を用いない場合と比較して、蓄光性蛍光体の残光特性が高まることが示されている。
　
(イ)甲第２号証の２（特許第２５４３８２５号公報）
  甲第２号証の２は、公開公報である甲第２号証の１に掲載された特許出願の特許掲載公報に該当する。甲第２号証の２には、
　「【請求項１】ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加し、さらに共賦活剤としてセリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されている。
　
(ウ)甲第３号証（特願平８−７７１２６号（特開平９−１５１３７２号公報））
  甲第３号証には、
「【請求項１】　弗素原子を分子中に含まないアルカリ土類金属化合物と、弗素原子を分子中に含まない希土類化合物と、弗素原子を分子中に含まないアルミニウム化合物とを、還元雰囲気中で、１６００℃より高く２０００℃以下の温度で焼成する事を特徴をするアルミン酸塩蛍光体の製造方法。
【請求項７】　アルカリ土類金属化合物が弗素原子を分子中に含まないストロンチウム化合物で、希土類化合物が弗素分子を原子中に含まないユーロピウム化合物であり、アルミン酸塩蛍光体が、
　　一般式　(Ｓｒ4(1-w),Ｅｕ4w）ＡｌxＯy　但し、０．０１≦ｗ≦０．６、　１１≦ｘ≦１７、　２０≦ｙ≦３０、で表わされる組成からなる請求項１〜４のいずれかに記載のアルミン酸塩蛍光体の製造方法。
【請求項９】　アルミニウム化合物の粒径が１μｍ以上２０μｍ以下である請求項８に記載のアルミン酸塩蛍光体の製造方法。
【請求項１１】　アルミニウム化合物の形状が球状または、略球状である請求項１０に記載のアルミン酸塩蛍光体の製造方法。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されている。
　そして、発明の詳細な説明には、以下に示す事項が記載されている。
(1)「【発明の属する技術分野】本発明は、蛍光ランプやディスプレイ等に用いられる蛍光体の製造方法に関する。」（段落番号【０００１】）こと、
(2)「【従来の技術】１９７４年　J.M.P.J.Verstegen らによって、３波長域発光形蛍光ランプ用として開発されたアルミン酸塩蛍光体は３波長域発光形蛍光ランプの普及と共に広く利用されるようになってきた（段落番号【０００２】）こと、及び、「このようなアルミン酸塩蛍光体の焼成方法については、例えば、ジャーナルオブエレクトロケミカルソサイエティー１２１（１９７４年）　第１６２３頁から１６２７頁（J.Electrochem.Soc.121(1974)P.1623-1627）に示されているように、例えば、一般式（Ｂａ0.86Ｅｕ0.14）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27で表されるアルミン酸塩蛍光体の場合、炭酸バリウム、酸化ユーロピウム、炭酸マグネシウム、アルミナを原料として用い、１２００℃の水素還元雰囲気で焼成される。その際、弗化アルミニウムや弗化マグネシウム等の弗素化合物を添加することにより、前記アルミン酸塩蛍光体を蛍光ランプやディスプレイ等のデバイスに塗布する際に、加熱処理により劣化しないよう前記アルミン酸塩蛍光体の結晶性を向上させ、さらに前記デバイスに均一に塗布しやすくするために、前記弗素化合物の添加量を変えて、前記アルミン酸塩蛍光体の粒径・形状を制御している。」（段落番号【０００３】）こと、
(3)「【発明が解決しようとする課題】従来のアルミン酸塩蛍光体の製造方法において、弗化アルミニウム等の弗素化合物を添加して、結晶性を向上させ、粒径・形状の制御を行なっている。しかしながら弗素化合物を添加すると、その昇華性から原料以外に余分なコストがかかることや、弗素化合物が腐蝕性を有することから焼成炉が腐蝕し破損する、また、弗素化合物を添加しなければ前記アルミン酸塩蛍光体の結晶性が向上せず、粒径及び形状が制御できないという問題点があった。」（段落番号【０００４】）こと、
(4)「本発明は上記従来の問題点を解決するもので、弗化アルミニウム等の弗素化合物を添加せず、前記アルミン酸塩蛍光体の結晶性を向上させ、粒径および形状を制御したアルミン酸塩蛍光体の製造方法を提供することを目的とする。」（段落番号【０００５】）こと、
(5)「【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明のアルミン酸塩蛍光体の製造方法は弗素分子を原子中に含まないアルカリ土類金属化合物と、弗素分子を原子中に含まない希土類化合物と、弗素分子を原子中に含まないアルミニウム化合物とを、還元雰囲気中で１６００℃より高く２０００℃以下の温度で焼成する事を特徴とする。」（段落番号【０００６】）こと、
(6)「本発明のアルミン酸塩蛍光体の製造方法に於いては、弗素原子を分子中に含まないアルミニウム化合物の粒径が１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。」（段落番号【００１２】）こと、
(7)「本発明のアルミン酸塩蛍光体の製造方法に於いては、アルミニウム化合物の形状が球状または、略球状であることが好ましい。」（段落番号【００１２】）こと、
(8)「本発明の製造方法に於いては弗素化合物を使用しないので、前記アルミン酸蛍光体の原料であるアルミニウム化合物の粒径及び／または形状をあらかじめ所望するアルミン酸塩蛍光体の粒径及び／または形状と同一もしくは略同一の粒径及び／または形状のアルミニウム化合物を用いることにより、焼成後のアルミン酸塩蛍光体がアルミニウム原料の粒径及び形状を反映することにより、前記アルミニウム原料を選択することにより、同一粒径もしくは略同一粒径、及び同一形状もしくは略同一形状の前記アルミン酸塩蛍光体を合成することができる。」（段落番号【００２３】）こと、
(9)「蛍光ランプやディスプレイに用いる場合は、合成されたアルミン酸塩蛍光体をデバイスに固着させる際に、例えば６００〜８００℃での大気中で加熱されるので、表面から酸化し、輝度が低下することが我々の実験からわかっているが、球状または略球状のアルミン酸塩蛍光体を用いることにより、蛍光体の比表面積が小さくなり前記大気中での加熱に対し、輝度の低下の程度が極めて低くなり、好適であることが我々の実験からわかっている。球状のアルミン酸塩蛍光体の原料のアルミニウム化合物としては、例えば、アルファアルミナ等のアルミニウム化合物をプラズマ等の高温中にさらし、急冷する事により球状化したものや、アドマテックス社製高純度球状アルミナ“アドマファイン”の様に自己焼成法により球状化したものなどが挙げられる。」（段落番号【００２６】）こと、
(10)「本発明のアルミン酸塩蛍光体の製造方法に於いては、アルカリ土類金属化合物が弗素原子を分子中に含まないストロンチウム化合物で、希土類化合物が弗素分子を原子中に含まないユーロピウム化合物であり、アルミン酸塩蛍光体が、
　　一般式　(Ｓｒ4(1-w),Ｅｕ4w）ＡｌxＯy　但し、０．０１≦ｗ≦０．６、　１１≦ｘ≦１７、　２０≦ｙ≦３０、で表されるる蛍光体とすることにより、ユーロピウムを効率よく発光させることができ、高輝度の青緑色に発光する蛍光体を得ることができ好ましい。」（段落番号【００３１】）こと、
(11)「実施例３においてアルファアルミナ１１の形状は、板状、六角板状、球状、針状のいずれであっても良いが、球状または、略球状であるとアルミン酸塩蛍光体塗布時の大気中での加熱に対し、輝度の劣化の極めて小さいアルミン酸塩蛍光体を得ることができ、より好ましい。」（段落番号【００６３】）こと、
(12)「【発明の効果】本発明のアルミン酸塩蛍光体の製造方法は、弗素原子を分子中に含まないアルカリ土類金属化合物と、弗素原子を分子中に含まない希土類化合物と、弗素原子を分子中に含まないアルミニウム化合物とを、還元雰囲気中で、１６００℃より高く２０００℃以下の高温で焼成することにより、昇華しやすく腐食性の高い弗素化合物を使用せずに、結晶性を向上させることができ、高品質のアルミン酸塩蛍光体を提供し得る。昇華しやすい弗素化合物を使用していないので焼成の際に昇華して失われる成分が少なくコストも安くできる。腐食性の高い弗素化合物を使用していないので、焼成炉が腐蝕したり破損する恐れを少くすることができる。」（段落番号【００６４】）こと。
 また、実施例１及び２には、１６００℃より高く２０００℃以下の高温還元雰囲気中で焼成することにより、反応が促進され、弗素化合物を用いずに結晶性を向上させる事ができ、高輝度の蛍光体を得ることができることが記載され、更に、実施例３には、球状アルミナを原料のアルミニウム化合物としてＢＡＭ蛍光体を製造した場合には、球状のＢＡＭ蛍光体が得られるのに対し、角張ったアルミナを原料のアルミニウム化合物として用いた場合には角張った形状が保たれたＢＡＭ蛍光体が得られることが記載されている。
　
(エ)甲第４号証（特開平６−１９１８３３号公報）
  甲第４号証には、
「【請求項１】均質で内部に結晶種を有さず、８面以上の多面体形状を有し、六方最密格子であるα−アルミナの六方格子面に平行な最大粒子径をＤ、六方格子面に垂直な粒子径をＨとしたとき、Ｄ／Ｈ比が０．５以上３．０以下であるα−アルミナ単結晶粒子からなり、数平均粒径が０．１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とするα−アルミナ。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されており、また、「焼成温度は６００℃以上、好ましくは６００℃以上１４００℃以下、より好ましくは７００℃以上１３００℃以下、さらに好ましくは８００℃以上１２００℃以下である。この温度範囲に制御して焼成することにより、工業的に有利な生成速度で、生成するα−アルミナ粒子同士の凝集が起こりにくく、焼成直後でも粒度分布の狭いα−アルミナ単結晶粒子からなる粉末状のα−アルミナを得ることができる。」（段落番号【００２０】）こと、「α−アルミナのＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、日本電子株式会社製：Ｔ−３００）写真を写し、その写真から８０ないし１００個の粒子を選び出して画像解析を行い、円相当径の平均値とその分布を求めた。円相当径とは、面積が等しい真円の直径に換算した値をいう。」（段落番号【００２７】）こと、「上記のようにして得られた微細で凝集粒子でなく、アルミナ純度が高く、構造的にも均質であり、粒度分布の狭いα−アルミナ単結晶粒子からなるα−アルミナは、研磨材、焼結体用原料、プラズマ溶射材、充填材、単結晶用原料、触媒担体用原料、蛍光体用原料、封止材用原料、セラミックフィルター用原料等、特に精密研磨材、焼結体用原料、セラミックフィルター用原料に適して」（段落番号【００４４】）いること、が記載されている。
　
(オ)甲第５号証（特開平６−１９１８３６号公報）
  甲第５号証には、
「【請求項１】均質で内部に結晶種を有さず、８面以上の多面体形状を有し、六方最密格子であるα−アルミナの六方格子面に平行な最大粒子径をＤ、六方格子面に垂直な粒子径をＨとしたとき、Ｄ／Ｈ比が０．５以上３．０以下であるα−アルミナ単結晶粒子からなり、該α−アルミナ単結晶粒子の数平均粒径が５μｍを超えて３０μｍ以下であり、ナトリウム含有量がＮａ2Ｏに換算して０．０５重量％未満であり、アルミナ純度が９９．９０重量％以上であることを特徴とするα−アルミナ。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されており、また、「焼成温度は６００℃以上、好ましくは６００℃以上１４００℃以下、より好ましくは７００℃以上１３００℃以下、さらに好ましくは８００℃以上１２００℃以下である。この温度範囲に制御して焼成することにより、工業的に有利な生成速度で、生成するα−アルミナ粒子同士の凝集が起こりにくく、焼成直後でも粒度分布の狭いα−アルミナ単結晶粒子からなる粉末状のα−アルミナを得ることができる。」（段落番号【００１８】）こと、「α−アルミナのＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、日本電子株式会社製：Ｔ−３００）写真を写し、その写真から８０ないし１００個の粒子を選び出して画像解析を行い、円相当径の平均値とその分布を求めた。円相当径とは、面積が等しい真円の直径に換算した値をいう。」（段落番号【００２４】）こと、「上記のようにして得られた微細で凝集粒子でなく、アルミナ純度が高く、構造的にも均質であり、粒度分布の狭いα−アルミナ単結晶粒子からなるα−アルミナは、研磨材、焼結体用原料、プラズマ溶射材、充填材、単結晶用原料、触媒担体用原料、蛍光体用原料、封止材用原料、セラミックフィルター用原料等、特に精密研磨材、焼結体用原料、セラミックフィルター用原料に適して」（段落番号【００３８】）いること、が記載されている。
　
(カ)甲第６号証（国際公開第９６／３２４５７号パンフレット）
  甲第６号証には、
「１．Ｅｕ２＋付活ストロンチウム・アルミネイト系蛍光体を母体とする蛍光体であって、次の組成、
（Ｓｒ，Ｅｕ，Ｐｂ）Ｏ・ｙ（Ａｌ，Ｂｉ）２Ｏ３（但し、Ｓｒ＋Ｅｕ＋Ｐｂ＝１，Ａｌ＋Ｂｉ＝２ｙ）
を有することを特徴とする残光特性を有する蛍光体。
２．次の組成、（Ｓｒ０．９５５Ｅｕ０．０３Ｐｂ０．０１５）Ａｌ２．９９１Ｂｉ０．００９Ｏ５．５を有することを特徴とする請求項１に記載の蛍光体。
３．Ｅｕ２＋付活ストロンチウム・アルミネイト系蛍光体を母体とする蛍光体であって、次の組成、
（Ｓｒ，Ｅｕ，Ｐｂ，Ｄｙ）Ｏ・ｙ（Ａｌ，Ｂｉ）２Ｏ３（但し、Ｓｒ＋Ｅｕ＋Ｐｂ＋Ｄｙ＝１，Ａｌ＋Ｂｉ＝２ｙ）
を有することを特徴とする残光特性を有する蛍光体。
４．前記組成のｙが、０．８３≦ｙ≦１．６７であり、各元素の組成割合（モル）が、０．０１６≦Ｅｕ≦０．０３３，０．００６≦Ｐｂ≦０．０１７，０．０５≦Ｄｙ≦０．１３３，１．６５５≦Ａｌ≦３．３３４，０．００３０≦Ｂｉ≦０．０１００であることを特徴とする請求項３に記載の蛍光体。」（特許請求の範囲）に関する発明が記載されている。
　
(キ)甲第７号証（蛍光体同学会編，「蛍光体ハンドブック」オーム社（平成３年６月２０日発行）２２７頁〜２２８頁）
　甲第７号証２２７頁には、Ｓｒ４Ａｌ１４０２５：Ｅｕ２＋蛍光体が示されている。
　
５．当審の判断
(ア)理由１について
(i)本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証における「ストロンチウム」、「ユーロピウム」、「弗化アルミニウムや弗化マグネシウム等の弗素化合物」、「１６００℃より高く２０００℃以下の温度で焼成する」が、本件請求項１に係る発明における「金属元素」、「付活剤」、「融剤」、「予め定められた温度」にそれぞれ対応することを考慮すれば、両者は「アルミン酸塩系蛍光体を合成するにあたり、原料アルミナとして、実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末を用い、前記原料アルミナ粉末と、金属元素と付活剤とを混合した後の焼成の際に、融剤の添加なしに予め定められた温度で焼成するアルミン酸塩系蛍光体の製造方法。」において一致するが、両者は次の点で相違している。
相違点：
　甲第３号証には、本件特許明細書の請求項１に記載された、付活剤とともに「更に、共付活剤として、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ネオジウム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、ルテチウム（Ｌｕ）、マンガン（Ｍｎ）、スズ（Ｓｎ）、ビスマス（Ｂｉ）、スカンジウム（Ｓｃ）からなる群の少なくとも１つ以上の元素がＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加」することが記載されていない点。
　そして、甲第３号証を精査しても、上記相違点として記載した事項が甲第３号証に実質的に記載されているに等しいと認めるに足る技術的根拠は見いだせない。
　むしろ、本件請求項１に係る発明の属する技術分野が「長時間（数１０分〜数時間）の残光特性を示す蓄光材等に使用されるアルミン酸塩系蛍光体の製造方法」に関するものであるとともに、甲第２号証の１及び甲第２号証の２には、本件請求項１に係る発明の付活剤と共付活剤を併用することにより、付活剤を単独で使用する場合と比較して、残光特性が高まることが記載されているところ、甲第３号証に記載された発明の属する技術分野は「蛍光ランプやディスプレイ等に用いられる蛍光体の製造方法」に関するものであることからすれば、蛍光ランプやディスプレイ等に用いられる蛍光体の技術分野においては、長時間の残光特性を示す蛍光体は相容れないか、少なくとも技術的な関連性が極めて低いものであるので、甲第３号証に記載された発明には前記相違点として示した事項は包含されていないというべきである。
　してみると、本件請求項１に係る発明と甲第３号証に記載された発明との他の相違点について検討するまでもなく、本件請求項１に係る発明が甲第３号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　なお、この点に関し、異議申立人は、前記相違点として示した事項は甲第２号証の１及び甲第２号証の２に記載されている公知技術である旨主張しているが、甲第３号証には甲第２号証の１及び甲第２号証の２を引用ないし示唆する記載はなく、また、前述のように、前記相違点として記載した事項が甲第３号証に実質的に記載されているに等しいともいえないので、出願人の主張を考慮しても上記判断に変わりはない。
　
(ii)本件請求項２及び３に係る発明について
　本件請求項２及び３に係る発明は、請求項１の一般式で示されるアルミン酸塩系蛍光体を更に限定するものであるから、本件請求項１に係る発明と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
(イ)理由２について
  異議申立人は、本件特許明細書の実施例としては、
（Ｓｒ0.988 ，Ｅｕ0.010 ，Ｄｙ0.002 ）Ｏ・Ａｌ2 Ｏ3 
で示される残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体のみが記載されている、とした上で、
(i)Ｍとしてストロンチウム単独の実施例しか示されていないので、カルシウムあるいはバリウム単独の場合、更には、混合した場合においても、所期の目的が達成でき、効果が得られるのか否かが不明である旨、
(ii)ａの範囲として０．５〜１．１とされており、実施例として記載されている蛍光体ではａ＝１の場合であるが、ａ＝０．５とした場合には一般式はＭＡｌ４ Ｏ７ という異なった母体結晶を有する蛍光体となり、また、ａ＝０．５７でＭ＝Ｓｒとした場合には一般式はＳｒＡｌ１４ Ｏ２５ という母体結晶を有する発光色の異なった蛍光体となってしまうが、このような蛍光体にまで所期の効果が得られるのか否かが不明である旨、
(iii)共付活剤によって残光特性が大きく異なることは甲第２号証に示されているとおりであるところ、実施例として示されているジスプロシウム以外の共付活剤を用いた場合にも所期の効果が得られるのか否かが不明である旨、
(iv)形式的には、実施例の末尾に「尚、本実施例では、（Ｓｒ0.988，Ｅｕ0.010，Ｄｙ0.002）Ｏ・Ａｌ2Ｏ3蛍光体の例を示したが、一般式；ａＭＯ・Ａｌ2Ｏ3（但し、Ｍはストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）、バリウム（Ｂａ）からなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物、ａは０.５から１.１）で示される複合酸化物基体に、付活剤として、ユーロピウム（Ｅｕ）を、Ｍで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加され、更に、共付活剤として、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ネオジウム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、ルテチウム（Ｌｕ）、スカンジウム（Ｓｃ）からなる群の少なくとも１つ以上の元素をＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加された残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体、及び、一般式；（Ｓｒ，Ｅｕ，Ｐｂ，Ｄｙ）Ｏ・ｙ（Ａｌ，Ｂｉ）2Ｏ3（但し、０．８３≦ｙ≦１．６７）で示されるＥｕ2+付活ストロンチウム・アルミネイト系蛍光体を母体とする残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体においても、フラックスを用いることなく焼成することにより、原料アルミナ粉末に由来する微細な残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体を得ることができる。」（段落番号【００５０】）と記載され、請求項１記載の発明すべてに同一効果があるかのような記載となっているが、この部分は特許請求の範囲を写しただけであり、全く形式的な記載であり、この記載からでは当業者が容易に実施できない旨、
(v)請求項２に記載の蛍光体について、α−アルミナの粒径、焼成温度、時間等が必要であるにもかかわらず、実施例ではそれらに関する具体的な記載がない旨、
(vi)特許請求の範囲には「原料アルミナとして、一次粒子径が０.３μm以上で３０μm以下の実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末を用い、」と記載されているところ、実施例に記載されているα−アルミナの一次粒子径は０．６６μmから４．７μmであるから、実施例に記載されていない５μm以上３０μm以下のα−アルミナ粉末においても所期の効果が得られるのか否かが不明である旨、
主張している。
　
　しかしながら、異議申立人も認めているように、本件特許明細書には実施例として
（Ｓｒ0.988 ，Ｅｕ0.010 ，Ｄｙ0.002 ）Ｏ・Ａｌ2 Ｏ3 
で示される残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体の製造方法の例が記載されているとともに、本件特許明細書の段落番号【００５０】には上記(iv)で示した事項が記載されている。また、本件請求項１ないし３に係る発明は、本件特許明細書の段落番号【０００２】で引用しているように甲第２号証の２に記載された発明の改良発明であるところ、甲第２号証の２には各種金属を用い、更にその配合割合を変化させて蓄光性蛍光体を製造する具体例が多数記載されている。
　してみると、当業者であれば、必要に応じて甲第２号証の２に記載された技術事項を参照することにより、異議申立人が上記(i)〜(vi)で指摘する技術事項を実施し、確認することは可能である。
　しかも、異議申立人が本件請求項１ないし３に係る発明の実施可能性を否定する実験例や技術文献等の証拠を提出しているわけでもない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されており、異議申立人が主張する点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものとは認められない。
　
(ウ)理由３について
　異議申立人は、以下の点を指摘して、本件特許明細書の請求項１ないし３の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない旨主張している。
(i)特許請求の範囲には「融剤の添加なしに予め定められた温度で焼成する」と記載されているところ、この記載では、焼成温度は「予め定められた温度」であれば、どのような温度範囲（例えば、８００℃や２５００℃）であるかを問わず権利範囲となってしまうが、一般に焼成による蛍光体の合成反応は、ある程度の高温でないと反応しないとの技術常識からすると、かかる記載は明瞭でない。
(ii)本件特許明細書の発明の詳細な説明では「本発明で用いる予め定められた平均粒子径と粒度分布とを有する・・・α−アルミナ粉末としては、求める平均粒子径と粒度分布とを有していれば、実質的に破砕面を有する一般のα−アルミナ粉末を用いることができる。」（段落番号【００３０】）との記載、並びに段落番号【００４４】〜【００４６】及びそこで言及する図１〜図４までの原料と図５〜図８までの焼成物の写真からみて、実質的に破砕面を有するα−アルミナ粉末を用いても本件請求項１ないし３に係る発明の目的を達成することができることになる。事実、図８と図５ないし図７を比較しても、際だった形状の差異は認められない。
　また、実施例では残光強度の比較を製造履歴が不明な市販品であるＣＰ−０５６Ｃ３０等と比較しているが、本発明の趣旨からすると、実質的に破砕面を有するα−アルミナ粉末を用いて焼成した蛍光体と比較すべきである。
　したがって、「実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末を用い」なる記載は発明の詳細な説明に記載された内容と矛盾し、明瞭でない。
(iii)「実質的に破砕面を有しない」とは如何に解釈すべきか、発明の詳細な説明に記載された内容を参酌しても、どの程度までは実質的に破砕面を有しないα−アルミナなのか、理解できないので、「実質的に破砕面を有しない」は明瞭でない記載である。
　
　そこで検討すると、上記(i)の点については、「融剤の添加なしに予め定められた温度で焼成する」なる文言は、日本語の用法としての観点からみても、また、技術的観点からみても、文言解釈を困難とする要因の存在は認められないので、意味内容は明確であるというべきである。
　なお、異議申立人は、特許請求の範囲が明確でない根拠として、「一般に焼成による蛍光体の合成反応は、ある程度の高温でないと反応しないとの技術常識」を指摘しているが、蛍光体の製造方法において反応しないというような温度範囲が「予め定められた温度」として設定されるようなことはあり得ないから、「予め定められた温度」なる文言が明確さを欠く要因にはならない。
　したがって、異議申立人の上記(i)の点についての主張は認められない。
　
　次に、上記(ii)の点については、なるほど、段落番号【００３０】の記載、並びに段落番号【００４４】〜【００４６】及びそこで言及する図１〜図４までの原料と図５〜図８までの焼成物の写真からみて、「実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末」と「実質的に破砕面を有するα−アルミナ粉末」との作用効果上の差異を指摘するのは困難である。
　しかしながら、本件特許明細書には、実質的に破砕面を有しないα−アルミナを用いることにより、「実質的に破砕面を有する一般のα−アルミナ粉末よりもはるかに弱い力で接着している状態で焼成されるため、この粒子同士の接着をほぐす程度のより弱い力で容易にばらばらになり、解砕が容易でかつ微粒子が発生が少ない。従って、解砕が極めて容易でかつ微粒子が少ないため、残光特性に優れ、製品歩留まりが高い残光特性を有するアルミン酸塩系蛍光体が容易に得られる。」（段落番号【００２０】）という作用効果を奏することが記載されているから、「実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末」を用いた場合には「実質的に破砕面を有するα−アルミナ粉末」を用いた場合より優れた作用効果を奏するものと解される。
  なお、本件特許明細書には、破砕面を有するα−アルミナ粉末であるＲＡ−４０を用いた比較実験例が示されている（表２参照）ので、実質的に破砕面を有するα−アルミナ粉末を用いて焼成した蛍光体と比較すべきであるとの異議申立人の主張は当たらない。
　したがって、異議申立人の上記(ii)の点についての主張は認められない。
　
　最後に、上記(iii)の点については、本件特許明細書には、実質的に破砕面を有しないα−アルミナ粉末の例としてＡＡ−０７，ＡＡ−３，ＡＡ−５（商品名「アドバンストアルミナ」、住友化学株式会社製）が、また、破砕面を有するα−アルミナ粉末の例としてＲＡ−４０（岩谷化学工業株式会社製）が、それぞれ挙げられている（段落番号【００３７】及び【００４５】参照。）し、また、図１〜図３には、それぞれ、ＡＡ−０７，ＡＡ−３，ＡＡ−５の２０００倍と５０００倍の走査型電子顕微鏡写真が示され、また、図４にはＲＡ−４０の２０００倍と５０００倍の走査型電子顕微鏡写真が示されている。
　してみると、当業者であればこれらの記載を勘案して「実質的に破砕面を有しない」なる文言を理解することが可能であるから、「実質的に破砕面を有しない」なる記載は明確であると認められる。
　したがって、異議申立人の上記(iii)の点についての主張は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年５月２２日（２００３．５．２２）