【事件の表示】
　特許第３４１９６４１号「インバータ装置」の請求項１、３ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４１９６４１号の請求項１、３ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　
　本件特許第３４１９６４１号に係る出願は、平成９年１月３１日に特許出願され、平成１５年４月１８日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、松下電器産業株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年８月９日に訂正請求がなされたものである。
　
第２．訂正の適否について
　
　１．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のａ〜ｃのとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１において「前記制御手段は、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、給電が復帰した時点が前記インバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合に、その時点から前記平滑コンデンサに過剰に充電された電荷を前記放電手段を介して放電することができる時間が経過するまでの間は前記スイッチング素子に対する制御出力を停止する」とあるのを、「前記制御手段は、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、
その給電状態が瞬時的に停止されたあと前記スイッチング素子を持続して駆動制御することで前記平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させ、
給電が復帰した
ｂ．明細書の段落【００１１】において「制御手段は、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、給電が復帰した時点が前記インバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合に、その時点から前記平滑コンデンサに過剰に充電された電荷を前記放電手段を介して放電することができる時間が経過するまでの間は前記スイッチング素子に対する制御出力を停止するように前記制御手段を構成」とあるのを、「前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、
その給電状態が瞬時的に停止されたあと前記スイッチング素子を持続して駆動制御することで前記平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させ、
給電が復帰した
ｃ．明細書の段落【００６６】において「制御手段により、給電が復帰した時点がインバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合に、その時点から平滑コンデンサに過剰に充電された電荷を放電手段を介して放電することができる時間が経過するまでの間はスイッチング素子に対する制御出力を停止」とあるのを、「制御手段により、
交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、その給電状態が瞬時的に停止されたあとスイッチング素子を持続して駆動制御することで平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させ、
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、給電が復帰した時点が前記インバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合」を、「前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、
その給電状態が瞬時的に停止されたあと前記スイッチング素子を持続して駆動制御することで前記平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させ、
給電が復帰した
　また上記訂正事項ｂ及びｃは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性をとるためのものであるので、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．特許異議申立てについての判断
　
　１．本件発明
　上記のとおり本件の訂正は認められるから、本件の請求項１、３ないし１２に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、３ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】  交流電源を整流回路で整流すると共にリアクタおよび平滑コンデンサからなる平滑回路で平滑して直流電源を生成する直流電源回路と、
共振コイルとコンデンサからなる共振回路およびスイッチング素子ならびにこれに逆並列に接続されるダイオードからなるインバータ回路と、
前記スイッチング素子に対して制御出力を与えて前記共振回路に共振動作を行わせて前記インバータ回路を駆動する制御手段と、
前記平滑コンデンサの充電電荷を所定の時定数で放電する放電手段とを備え、
前記制御手段は、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、
その給電状態が瞬時的に停止されたあと前記スイッチング素子を持続して駆動制御することで前記平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させ、
給電が復帰した
　
「【請求項３】  前記交流電源の電圧を監視する電源監視手段を設け、
前記制御手段は、前記制御動作を、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記電源監視手段により前記交流電源の電圧が一定レベル以下に低下したことが検出されたときに行なうように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明３」という）
　
「【請求項４】  前記平滑コンデンサの端子電圧の変化を検出する検出手段を設け、
前記制御手段は、前記制御動作を、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記検出手段により前記平滑コンデンサの端子電圧が所定レベル以上変化したことが検出されたときに行なうように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明４」という）
　
「【請求項５】  前記交流電源として用いる商用電源の電圧を監視する電源監視手段を設け、
前記制御手段は、前記制御動作を、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記電源監視手段により前記商用電源の電圧が一定レベル以下に低下したことが検出されるとその時点からその商用電源の半周期以内に行なうように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明５」という）
　
「【請求項６】  前記制御手段は、前記スイッチング素子への制御出力を停止した状態から開始したときには、停止前の状態の制御出力に戻すように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明６」という）
　
「【請求項７】  制御状態を示す表示手段を備え、
前記制御手段は、前記スイッチング素子への制御出力をデューティ比が低い状態から開始したときに、前記表示手段に対して停止前の制御出力に相当する表示状態を保持することを特徴とする請求項６記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明７」という）
　
「【請求項８】  制御状態を示す表示手段を備え、
前記制御手段は、前記スイッチング素子への制御出力の停止中においても停止前の制御出力の状態を表示するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明８」という）
　
「【請求項９】  前記制御手段は、前記電源監視手段による給電停止の検出状態が所定時間以内の場合には停止前の制御状態を保持し、且つ、所定時間を超えるときには制御状態をリセットするように構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明９」という）
　
「【請求項１０】  前記制御手段は、制御電源が有効な状態で給電状態が復帰したときには停止前の制御状態を保持し、それ以降に復帰した場合には制御状態をリセットするように構成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明１０」という）
　
「【請求項１１】  前記放電手段は、前記平滑コンデンサの両端子間に放電素子として接続される抵抗素子であることを特徴とする請求項１，３，５または６のいずれかに記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明１１」という）
　
「【請求項１２】  前記制御手段は、前記電源監視手段により前記交流電源の電圧が所定レベル以上に復帰したことを検出したときには、前記スイッチング素子に対する制御出力を停止前の状態に復帰させるように構成されていることを特徴とする請求項３または５に記載のインバータ装置。」（以下、「本件発明１２」という）
　
　２．申立の理由の概要
　（１）申立人松下電器産業株式会社は、証拠として甲第１〜８号証を提示して、本件請求項１、３〜１２に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件請求項１、３〜１２に係る特許を取り消すべきと主張している。
　なお、甲第８号証は、特許異議申立書の４．申立の理由において採用されておらず、５．証拠方法においてのみ提示されているだけであり、さらに甲第８号証は、本件特許出願後に公開されたもので、本件特許出願時に公知の刊行物ではない。
　
　３．当審の判断
　（１）取消し理由通知書について
　当審が平成１６年５月３１日付けで通知した取消理由通知書にて引用した刊行物は、以下のとおりである。
　刊行物１：特公平３−３２１９２号公報（申立人松下電器産業株式会社の提出した甲第１号証））
　刊行物２：特公昭５５−４７５５８号公報（申立人松下電器産業株式会社の提出した甲第２号証）
　刊行物３：実公昭６１−３４７１１号公報（申立人松下電器産業株式会社の提出した甲第３号証）
　刊行物４：特開昭５４−１３７７５２号公報（申立人松下電器産業株式会社の提出した甲第４号証）
　刊行物５：特開平７−３２７３７７号公報（申立人松下電器産業株式会社の提出した甲第５号証）
　刊行物６：特開平７−６５９３９号公報（申立人松下電器産業株式会社の提出した甲第６号証）
刊行物７：特開昭６２−５３２１号公報（申立人松下電器産業株式会社の提出した甲第７号証）
　また取消し理由の概要は、（１）本件の請求項１、３〜１２に係る発明は、上記刊行物１ないし７記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１、３〜１２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　
　
　（２）前記２．（１）について
　　ア．本件発明１について
　　（ア）対比
　　　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は以下の点で相違し、その余で一致する。
　［相違点１］
　　本件発明１は、給電が復帰した時点から平滑コンデンサに過剰に充電された電荷を放電させる時間の経過をみるため「平滑コンデンサの充電電荷を所定の時定数で放電する放電手段」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、駆動回路停止期間を平滑コンデンサの電圧をＣＲ回路で遅延させた電圧Ｖ１と、交流入力電圧を整流し時定数の大きいＣＲ回路で遅延させた電圧Ｖ２との比較で決定しており、本件発明１のような「放電手段」を必要としない点（なお、刊行物１における平滑コンデンサＣ１に並列接続されたＲ１とＲ２の直列回路は、電圧を検出するためのもので、放電手段として設けられたものではない。）。
　［相違点２］
　　本件発明１は、交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたとき、「その給電状態が瞬時的に停止されたあと前記スイッチング素子を持続して駆動制御することで前記平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電」するのに対し、刊行物１記載の発明は、交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたとき、平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させているかどうか不明な点。
　［相違点３］
　　本件発明１は、スイッチング素子の制御出力を停止する時点が、「給電が復帰した時点」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、電圧Ｖ１及びＶ２との比較で制御出力を停止する時点を決めているところ、Ｖ１及びＶ２が遅延回路により遅延させた信号であるため、制御出力を停止する時点が、給電が復帰した時点よりも遅れた時点である点。
　
　　（イ）判断
　　　ａ．相違点１について
　　　　刊行物３には、インバータの時定数を調節するために平滑コンデンサに並列に抵抗を設けることが記載されている。しかしながら、刊行物３記載の発明は、瞬時停電を課題としたものではなく、異常負荷検知によるインバータの発振が停止した時のスイッチング素子保護を目的としたもので、刊行物１記載の発明とは目的及び制御態様が異なり、さらに刊行物１記載の発明は、放電手段を必要としていないことを勘案すると、刊行物１記載の発明に、刊行物３記載の発明を組み合わせることは困難であると言わざるを得ない。　その他、刊行物２、４ないし７には、放電手段についての記載はない。
　
　　　ｂ．相違点２について
　　　　刊行物２、４記載の発明は、給電が瞬時的に停止された時点と復帰時点を検知できる手段を備えているが、サイリスタのターンオフ異常防止を図るべく、給電が瞬時的に停止された時点でサイリスタの駆動を停止させている。すなわち、給電停止後、平滑コンデンサを放電させるものではない。
　また、刊行物７記載の発明は、停電しても一定時間以内に停電が回復すれば停電前の工程を継続する全自動製パン機に係るもので、刊行物７には、平滑コンデンサに関する記載は見当たらない。
　その他、刊行物３、５及び６記載の発明は、いずれも瞬時停電を課題としたものではない。
　
　　　ｃ．相違点３について
　　　　刊行物２、４記載の発明は、給電が瞬時的に停止された時点と復帰時点を検知できる手段を備えている。しかしながら刊行物２又は４記載の発明は、サイリスタのターンオフ異常防止を目的としており、刊行物１記載の発明とは目的が異なっており、また前提となる制御回路も異なるものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２又は４記載の発明を適用することは困難である。また、刊行物７記載の発明は、停電の発生、回復を検知する手段を備えているが、停電の回復を検知した時点で駆動回路の停止を行うものではない。
　仮に、給電が瞬時的に停止された時点と復帰時点を検知できる回路が周知の技術であったとしても、そもそも刊行物１記載の発明は、前術の如く遅延された信号であるＶ１とＶ２の比較にて、駆動回路停止期間の最初と最後の時点を決定するものである以上、当該周知の回路を組み合わせることは困難である。
　その他、刊行物３、５及び６記載の発明は、いずれも瞬時停電を課題としたものではない。
　
　　　ｄ．まとめ
　　　　以上のとおり、上記刊行物１記載の発明に対し、上記刊行物２ないし７記載の発明をどのように組み合わせたとしても、本件発明１の構成は導き出せない。また上記刊行物１記載の発明以外の上記刊行物２ないし７記載の発明をどのように組み合わせたとしても、本件発明１の構成は導き出せない。
　したがって、本件発明１が、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　イ．本件発明３ないし１２について
　　本件発明３ないし１２は、少なくとも本件発明１を更に限定するものであるから、上記アと同様に刊行物１ないし７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１、３ないし１２に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１、３ないし１２に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１０月２６日（２００４．１０．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
インバータ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　交流電源を整流回路で整流すると共にリアクタおよび平滑コンデンサからなる平滑回路で平滑して直流電源を生成する直流電源回路と、共振コイルとコンデンサからなる共振回路およびスイッチング素子ならびにこれに逆並列に接続されるダイオードからなるインバータ回路と、前記スイッチング素子に対して制御出力を与えて前記共振回路に共振動作を行わせて前記インバータ回路を駆動する制御手段と、前記平滑コンデンサの充電電荷を所定の時定数で放電する放電手段とを備え、
前記制御手段は、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、
その給電状態が瞬時的に停止されたあと前記スイッチング素子を持続して駆動制御することで前記平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させ、
給電が復帰した
　【請求項２】　交流電源を整流回路で整流すると共にリアクタおよび平滑コンデンサからなる平滑回路で平滑して直流電源を生成する直流電源回路と、共振コイルとコンデンサからなる共振回路およびスイッチング素子ならびにこれに逆並列に接続されるダイオードからなるインバータ回路と、前記スイッチング素子に対して制御出力を与えて前記共振回路に共振動作を行なわせて前記インバータ回路を駆動する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、給電が復帰した時点が前記インバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合に、その時点から前記スイッチング素子への制御出力をデューティ比を低くした状態で開始するように構成されていることを特徴とするインバータ装置。
　【請求項３】　前記交流電源の電圧を監視する電源監視手段を設け、前記制御手段は、前記制御動作を、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記電源監視手段により前記交流電源の電圧が一定レベル以下に低下したことが検出されたときに行なうように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置。
　【請求項４】　前記平滑コンデンサの端子電圧の変化を検出する検出手段を設け、前記制御手段は、前記制御動作を、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記検出手段により前記平滑コンデンサの端子電圧が所定レベル以上変化したことが検出されたときに行なうように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置。
　【請求項５】　前記交流電源として用いる商用電源の電圧を監視する電源監視手段を設け、前記制御手段は、前記制御動作を、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記電源監視手段により前記商用電源の電圧が一定レベル以下に低下したことが検出されるとその時点からその商用電源の半周期以内に行なうように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ装置。
　【請求項６】　前記制御手段は、前記スイッチング素子への制御出力を停止した状態から開始したときには、停止前の状態の制御出力に戻すように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインバータ装置。
　【請求項７】　制御状態を示す表示手段を備え、前記制御手段は、前記スイッチング素子への制御出力をデューティ比が低い状態から開始したときに、前記表示手段に対して停止前の制御出力に相当する表示状態を保持することを特徴とする請求項６記載のインバータ装置。
　【請求項８】　制御状態を示す表示手段を備え、前記制御手段は、前記スイッチング素子への制御出力の停止中においても停止前の制御出力の状態を表示するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインバータ装置。
　【請求項９】　前記制御手段は、前記電源監視手段による給電停止の検出状態が所定時間以内の場合には停止前の制御状態を保持し、且つ、所定時間を超えるときには制御状態をリセットするように構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインバータ装置。
　【請求項１０】　前記制御手段は、制御電源が有効な状態で給電状態が復帰したときには停止前の制御状態を保持し、それ以降に復帰した場合には制御状態をリセットするように構成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインバータ装置。
　【請求項１１】　前記放電手段は、前記平滑コンデンサの両端子間に放電素子として接続される抵抗素子であることを特徴とする請求項１，３，５または６のいずれかに記載のインバータ装置。
　【請求項１２】　前記制御手段は、前記電源監視手段により前記交流電源の電圧が所定レベル以上に復帰したことを検出したときには、前記スイッチング素子に対する制御出力を停止前の状態に復帰させるように構成されていることを特徴とする請求項３または５に記載のインバータ装置。
　【請求項１３】　前記スイッチング素子に対する制御出力を一定の停止期間だけ停止させる場合に、前記スイッチング素子に対する制御出力を一定時間だけ停止させる停止制御回路を設け、前記制御手段は、前記停止制御回路による前記スイッチング素子に対する制御出力停止の一定時間が経過しても前記停止期間が終了しないときには、その停止期間が終了するまでの間はタイマ機能を設けてこれにより停止状態を保持させるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、交流電源から直流電源を生成し、リアクタおよび平滑コンデンサからなる平滑回路を介して出力される直流出力を、インバータ回路のスイッチング素子をオンオフ制御して通電することにより動作させるようにしたインバータ装置に関する。
　【０００２】
　【発明が解決しようとする課題】
　この種のインバータ装置として、交流電源を整流回路および平滑回路を介して直流電源に変換した出力を共振コイルおよびコンデンサからなる共振回路をスイッチング素子によってオンオフ制御することにより通断電して共振させるインバータ回路として設け、これによって交流出力として得るようにしたもので、例えば、共振コイルを加熱コイルとして設けて導電性の鍋を負荷として誘導加熱を行なうものがある。
　【０００３】
　このようなものにおいては、整流回路の整流出力を平滑するための平滑回路を構成する上で、リアクタと平滑コンデンサとを組み合わせた構成の回路を設けることが一般的であるが、このような構成を採用する場合に、リアクタのインダクタンスを小さいものにすることがコストダウンに貢献できるので、そのような構成を採用することが行なわれている。
　【０００４】
　しかしながら、このようにリアクタのインダクタンスが小さいものを採用する場合には、次のような新たな不具合が発生することがわかった。すなわち、例えば、交流電源としての商用電源が瞬時停電を起こした場合や、あるいは、これと同等の現象として、子供のいたずらなどで電源プラグをガチャガチャと遊ぶことによって使用者の意図しない瞬時的な交流電源の停止状態などが発生した場合などのような、瞬時的に電源が復帰する場合に発生する現象に対する耐量が低下するのである。
　【０００５】
　これは、例えば、上述したような瞬時停電等が発生して短時間で電源が復帰する場合において、その停止期間中には、インバータ回路を制御するための制御電源は交流電源の周期に対して数サイクル分は確保されるため、制御用のマイクロコンピュータは制御動作を継続することになる。ところが、平滑コンデンサに充電されている電荷は、インバータ回路の動作として数回のスイッチング動作が行なわれると、直流電源として電荷が放電されるので、その間に完全に放電されてしまうことになる。
　【０００６】
　この結果、マイクロコンピュータがリセットされない状態のままで給電動作が復帰した場合には、マイクロコンピュータはスイッチング素子のオンオフ制御のデューティ比を保持した状態で動作させているため、インダクタンスを低く設定しているリアクタにかかる負担が大きくなり、リアクタと平滑コンデンサとの共振によって平滑コンデンサの端子電圧が急激に上昇する。これにより、インバータ回路のスイッチング素子に制御出力を与えて共振動作を行なわせるときに、スイッチング素子に過電圧が印加されて破壊してしまうことがある。
　【０００７】
　換言すれば、リアクタのインダクタンスを低下させるかわりに、このような不具合を防止するためには、平滑コンデンサの容量を増大させるなどの対処を図らねばならなくなるので、その分のコストを考慮すると、全体としての低コスト化が図れなくなるというものである。
　【０００８】
　この場合、例えば、商用電源１００Ｖから直流電源を得てこれをＩＧＢＴなどのスイッチング素子によりスイッチングさせてインバータ回路を発振動作させる場合に、通常の動作状態では、平滑回路を構成する平滑コンデンサの端子電圧が最大でも１４０Ｖ程度であるから、これをスイッチングさせたときにＩＧＢＴにかかる電圧も７００Ｖ程度が最高となるので、ＩＧＢＴとしては耐圧が９００Ｖ程度のものを採用することができる。
　【０００９】
　ところが、上述のように瞬時停電が発生した場合には、停電が発生した時点でスイッチング動作が数回行なわれると平滑コンデンサの電荷は放電されてしまい、ＩＧＢＴへの制御状態のみが継続することになる。この後、電源が復帰すると、平滑コンデンサへの充電が開始されるが、リアクタとの共振動作が発生することにより、平滑コンデンサへの印加電圧が一時的に高くなり、充電された電荷は放電経路がないため、高い電圧のままで充電された状態となる。そして、平滑コンデンサの端子電圧が２５０Ｖ程度の高い状態でＩＧＢＴをオンオフ動作させると、電荷の放電が追いつかないため、ＩＧＢＴに例えば１０００Ｖを超える過大な電圧が印加されてしまうことになり、上述した耐圧を大幅に超えていることから、破壊に至ることを避けられない状況である。
　【００１０】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、リアクタのインダクタンスを小さくして低コスト化を図る場合でも、簡単な構成を採用することにより瞬時停電の復帰時に平滑コンデンサに対する負担が大きくならないようにしたインバータ装置を提供することにある。
　【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１記載のインバータ装置は、交流電源を整流回路で整流すると共にリアクタおよび平滑コンデンサからなる平滑回路で平滑して直流電源を生成する直流電源回路と、共振コイルとコンデンサからなる共振回路およびスイッチング素子ならびにこれに逆並列に接続されるダイオードからなるインバータ回路と、前記スイッチング素子に対して制御出力を与えて前記共振回路に共振動作を行わせて前記インバータ回路を駆動する制御手段と、前記平滑コンデンサの充電電荷を所定の時定数で放電する放電手段とを備え、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、
その給電状態が瞬時的に停止されたあと前記スイッチング素子を持続して駆動制御することで前記平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させ、
給電が復帰した
　【００１２】
　上記構成によれば、交流電源が瞬時的に停止された場合に、制御手段は、給電が復帰した時点がインバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合に、その時点から平滑コンデンサに過剰に充電された電荷を放電手段を介して放電することができる時間が経過するまでの間はスイッチング素子に対する制御出力を停止するので、給電復帰直後にリアクタおよび平滑コンデンサによる共振回路が形成されて平滑コンデンサに過大な電圧が印加された状態となっても、そのときに充電された電荷が放電手段を介して放電させることができるようになり、平滑コンデンサの端子電圧が通常の運転状態と同様のレベルに下がる頃にスイッチング素子の制御出力を与えることにより、スイッチング素子に過大な電圧が印加されることがなくなり、素子破壊を防止することができると共に、リアクタや平滑コンデンサの許容量を過大なものに設定する必要がなくなる。
　【００１３】
　請求項２記載のインバータ装置は、交流電源を整流回路で整流すると共にリアクタおよび平滑コンデンサからなる平滑回路で平滑して直流電源を生成する直流電源回路と、共振コイルとコンデンサからなる共振回路およびスイッチング素子ならびにこれに逆並列に接続されるダイオードからなるインバータ回路と、前記スイッチング素子に対して制御出力を与えて前記共振回路に共振動作を行なわせて前記インバータ回路を駆動する制御手段とを備え、前記制御手段を、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、給電が復帰した時点が前記インバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合に、その時点から前記スイッチング素子への制御出力をデューティ比を低くした状態で開始するように構成したところに特徴を有する。
　【００１４】
　上記構成によれば、給電が復帰した時点が前記インバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合に、制御手段により、給電が復帰した時点からスイッチング素子への制御出力をデューティ比を低くして開始するので、スイッチング素子に対する負担を軽くした状態からオンオフ制御することができ、これによってスイッチング素子は過電圧が印加されることによる破壊を防止することができ、この間に平滑コンデンサの電荷を徐々に放電させてその端子電圧を通常レベルに戻すことができ、この後、スイッチング素子のオンオフのデューティ比を通常の制御状態に移行させることができるようになる。
　【００１５】
　また、上記構成において、前記交流電源の電圧を監視する電源監視手段を設け、前記制御手段に、前記制御動作を、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記電源監視手段により前記交流電源の電圧が一定レベル以下に低下したことが検出されたときに前記制御動作を行なわせるように構成することができる（請求項３の発明）。
　【００１６】
　これにより、瞬時停電などで交流電源の電圧が低下したことに応じて迅速にインバータ回路のスイッチング素子に対する制御を前述のように行なうことができ、これによってもスイッチング素子の過電圧破壊を防止して保護を図ることができるようになる。
　【００１７】
　そして、前記構成において、前記平滑コンデンサの端子電圧の変化を検出する検出手段を設け、前記制御手段に、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記検出手段により前記平滑コンデンサの端子電圧が所定レベル以上変化したことが検出されたときに前記制御動作を行なうように構成することもでき（請求項４の発明）、これによっても上述同様の効果を得ることができる。
　【００１８】
　さらに、前記構成において、前記交流電源として用いる商用電源の電圧を監視する電源監視手段を設け、前記制御手段に、前記交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときに行なうことに代えて、前記電源監視手段により前記商用電源の電圧が一定レベル以下に低下したことが検出されるとその時点からその商用電源の半周期以内に前記制御動作を行なわせることもでき（請求項５の発明）、これによって、電源監視手段により商用電源の電圧を監視してその電圧が一定レベル以下に低下したときには、制御手段により商用電源の半周期以内にスイッチング素子を停止させるので、瞬時停電などの短時間で復帰する場合などの平滑コンデンサへの過充電によるスイッチング素子の過電圧破壊を防止することができるようになる。
　【００１９】
　また、前記構成において、前記制御手段を、前記スイッチング素子への制御出力を停止した状態から開始したときには、停止前の状態の制御出力に戻すように制御する構成とすることができる（請求項６の発明）。この構成によれば、瞬時停電などの発生でインバータ回路の制御が停止された後に、制御手段により、スイッチング素子への制御出力が開始されると、デューティ比を低い状態から開始して停止前の制御状態での制御出力まで戻すように制御するので、停止前後で変わりない状態でインバータ回路を駆動させることができ、使用者にとって使い勝手が良くなる。
　【００２０】
　また、制御状態を示す表示手段を備え、前記制御手段を、前記スイッチング素子への制御出力をデューティ比が低い状態から開始したときに、前記表示手段に対して停止前の制御出力に相当する表示状態を保持するように構成することができる（請求項７の発明）。この構成によれば、制御手段により、スイッチング素子への制御出力を低い状態から開始させる場合でも、表示手段への表示状態を停止前の状態と同じように保持するので、使用者は、制御状態が停止前の通常の状態に戻るまでの間、違和感を持つことなく利用することができるようになる。
　【００２１】
　そして、制御状態を示す表示手段を備え、前記制御手段を、前記スイッチング素子への制御出力の停止中においても停止前の制御出力の状態を表示するように構成しても良い（請求項８の発明）。この構成によれば、制御を停止している期間中においても、制御手段により表示手段に対する表示状態を保持するので、瞬時停電のような場合には表示状態が継続するので、使用者にとっては停電が発生したことによる表示状態の停止がないので、違和感を持つことなく使用することができるようになる。
　【００２２】
　さらに、前記制御手段を、前記電源監視手段による給電停止の検出状態が所定時間以内の場合には停止前の制御状態を保持し、且つ、所定時間を超えるときには制御状態をリセットするように構成しても良い（請求項９の発明）。この構成によれば、所定時間以内に給電停止状態が復帰した場合には、制御手段により、停止前の制御状態を保持するので、例えば、瞬時停電のような場合にはそのままの制御状態を保持してインバータ回路を駆動制御することができる。
　【００２３】
　また、前記制御手段を、制御電源が有効な状態で給電状態が復帰したときには停止前の制御状態を保持し、それ以降に復帰した場合には制御状態をリセットするように構成することができる（請求項１０の発明）。この構成によれば、制御電源が有効な状態で給電状態が復帰したときには、制御手段により、停止前の制御状態を保持することができるので、例えば、瞬時停電のような場合にはそのままの制御状態を保持してインバータ回路を駆動制御することができる。
　【００２４】
　そして、前記放電手段を、前記平滑コンデンサの両端子間に放電素子として接続される抵抗素子とすることができる（請求項１１の発明）。これにより、簡単な構成で平滑コンデンサに充電された過剰な充電電荷を放電させることができるようになる。
　【００２５】
　さらに、前記制御手段を、前記電源監視手段により前記交流電源の電圧が所定レベル以上に復帰したことを検出したときには、前記スイッチング素子に対する制御出力を停止前の状態に復帰させる構成とすることができる（請求項１２の発明）。
　【００２６】
　また、前記スイッチング素子に対する制御出力を一定の停止期間だけ停止させる場合に、前記スイッチング素子に対する制御出力を一定時間だけ停止させる停止制御回路を設け、前記制御手段を、前記停止制御回路による前記スイッチング素子に対する制御出力停止の一定時間が経過しても前記停止期間が終了しないときには、その停止期間が終了するまでの間はタイマ機能を設けてこれにより停止状態を保持させるように構成することができる（請求項１３の発明）。
　【００２７】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を電磁調理器に適用した場合の第１の実施例について図１ないし図４を参照して説明する。図１は、電気的構成の概略を示すもので、インバータ回路１の電源を構成する直流電源回路２は、交流電源回路３の出力Ｖｉを整流回路としての全波整流回路４によって整流すると共に、その整流出力ＶＤを平滑用のリアクタ５を介して直流電源ライン２ａ，２ｂ間に与えるようになっており、その電源ライン２ａ，２ｂ間に平滑コンデンサ６を接続した構成となっており、この平滑コンデンサ６を直流電源ＶＣとしてインバータ回路１に給電するようになっている。平滑コンデンサ６には放電手段としての放電用抵抗７が並列に接続されており、これによって平滑コンデンサ６に満充電されている状態では、例えば、平滑コンデンサ６の静電容量が９μＦで放電用抵抗７の抵抗値が２４０ｋΩ程度とした場合に、放電の時定数が約２秒余りとなる。
　【００２８】
　交流電源回路３は、商用交流電源の出力Ｖｉを電源プラグ８，電源スイッチ９およびヒューズ１０を介して受ける交流電源ライン３ａ，３ｂを備えており、その電源ライン３ａ，３ｂ間にバリスタ１１および雑音防止用コンデンサ１２が接続された状態に構成されている。
　【００２９】インバータ回路１は、シングルエンド方式のもので、
　直流電源ライン２ａ，２ｂ間に、共振コイルとしての加熱コイル１３およびスイッチング素子としてのＩＧＢＴ１４のコレクタ・エミッタ間を直列に接続すると共に、整流素子としてのフライホイールダイオード１５をＩＧＢＴ１４と逆並列状態に接続し、さらに、加熱コイル１３と並列に共振コンデンサ１６を接続することにより構成されている。加熱コイル１３は、導電性の負荷としての鍋Ｐに対して高周波磁界を鎖交させるためのものである。
　【００３０】
　次に、インバータ回路１の駆動制御を行なうための制御回路１７の構成について説明する。発振制御回路１８はインバータ回路１のＩＧＢＴ１４をＰＷＭ信号に基づいてオンオフ制御するもので、タイミング回路１９，発振回路２０，出力制御回路２１およびゲート駆動回路２２から構成されている。
　【００３１】
　上述のタイミング回路１９は、ＩＧＢＴ１４のスイッチング損失を最小にしてオンオフ動作させるためのタイミング信号を、共振コンデンサ１６への通電経路に介在される電流トランス１９ａの二次側出力に基づいて発生させるようになっており、そのタイミング信号を発振回路２０に与えて発振タイミングを制御する。発振回路２０は、ＰＷＭ信号のキャリー信号となるのこぎり波信号を発生する構成となっており、出力制御回路２１は、上述ののこぎり波信号と後述する制御手段としてのマイクロコンピュータ２３からの出力基準レベル信号との比較に基づいて方形波状のＰＷＭ信号を発生する。ゲート駆動回路２２は、上記ＰＷＭ信号を増幅してＩＧＢＴ１４のゲートに与えてパルス幅変調方式でスイッチング制御する。
　【００３２】
　入力電流検出回路２４は、交流電源回路３内の電源ライン３ａに介在された電流トランス２４ａを備えており、その電流トランス２４ａの二次側出力に基づいて装置全体の入力電流を検出すると共に、その検出電流値に応じた電圧レベルの入力電流検出信号をマイクロコンピュータ２３に与える構成となっている。
　【００３３】
　また、操作部２５は、インバータ回路１の動作開始指令ならびに出力設定を行う機能を備えたもので、その出力設定に応じた電圧レベルの出力設定信号をマイクロコンピュータ２３に与える構成となっている。そして、マイクロコンピュータ２３は、後述するようにインバータ回路１を制御するように内部にあらかじめプログラムが記憶されているものである。
　【００３４】
　平滑コンデンサ６の端子電圧ＶＣの変化を検出する検出手段としての端子電圧検出回路２６は、平滑コンデンサ６の両端子間に検出用コンデンサ２６ａおよび検出用抵抗２６ｂの直列回路を接続して構成されており、検出用コンデンサ２６ａと検出用抵抗２６ｂとの共通接続点が出力端子とされ、平滑コンデンサ６の端子電圧ＶＣの変化に応じた検出信号を出力するようになっている。
　【００３５】
　比較回路２７は、端子電圧検出回路２６の検出信号が入力されるようになっており、検出信号の大きさつまり平滑コンデンサ６の端子電圧ＶＣの変化量が所定レベルを超えたときにはマイクロコンピュータ２３および出力制御回路２１に検出信号を出力する。この場合、比較回路２７は、図２に示すように、入力端子Ｉから入力される信号はコンパレータ２７ａの反転入力端子に与えられるようになっており、非反転入力端子には所定レベルの基準電位を与える電池２７ｂに接続されている。また、コンパレータ２７ａの出力端子は抵抗２７ｃを介して直流電源ＶＤＤに接続されると共に、コンデンサ２７ｄを介して接地されている。
　【００３６】
　表示装置２８は、マイクロコンピュータ２３によるインバータ回路１の制御状態を表示するもので、例えば、設定されている加熱出力のレベルをデジタル表示するようになっているものである。
　【００３７】
　図３は、マイクロコンピュータ２３に給電するための制御電源回路２９を示しており、電源プラグ８に接続される電源ライン間に降圧用の変圧器２９ａが接続され、その二次側出力端子は全波整流回路２９ｂの交流入力端子に接続されている。全波整流回路２９ｂの直流出力端子は、定電圧回路２９ｃを構成するＩＣおよび入出力側に設けるコンデンサ２９ｃ，２９ｄを介してマイクロコンピュータ２３に接続されている。マイクロコンピュータ２３は、定電圧回路２９ｃの動作により所定の動作電圧ＶＣＣを与えられるようになっている。
　【００３８】
　また、コンデンサ２９ｅの設定容量により交流電源が停止された場合でも、マイクロコンピュータ２３は、一定時間の間は充電電荷による端子電圧で動作が継続されるようになっている。そして、マイクロコンピュータ２３は、電源電圧が所定レベルよりも低下すると、プログラムの進行を停止して自らリセットを行なうようになっている。
　【００３９】
　次に、本実施例の作用について、図４も参照して説明する。まず、加熱コイル１２上に鍋Ｐを載置した状態で、電源スイッチ９をオンすると共に、操作部２５を通じてインバータ回路１の動作開始を指令すると、マイクロコンピュータ２３は、ＩＧＢＴ１４に対する制御信号を出力し、出力制御回路２１およびゲート駆動回路２２を介してＩＧＢＴ１４をスイッチング動作させるようになる。なお、このとき、マイクロコンピュータ２３は、表示装置２８に設定された加熱出力を表示させる。
　【００４０】
　さて、マイクロコンピュータ２３は、まず、加熱コイル１３部分に載置される鍋Ｐの材質を判定する材質判定プログラムを実行すると共に、これによって判定された鍋Ｐの材質に応じて、あらかじめ記憶されている加熱制御パターンを読出して制御出力を与えるようになっている。また、加熱動作を行なうにあたっては、上述の材質判定プログラムを実行する際に、微弱な加熱出力となる状態で制御を行ない、これに続いて、徐々に加熱出力を設定されたレベルまで上昇させる所謂ソフトスタートにより加熱動作を行なうようになっている。
　【００４１】
　さて、加熱動作の原理について簡単に説明する。まず、ＩＧＢＴ１４がオンされると、加熱コイル１３に直流電源回路２から給電されるようになり、この後ＩＧＢＴ１４がオフされた時点では、コイルの性質によって直流電源回路２から供給されていた電流が急激にゼロにはならないので、これによって共振回路を構成している共振コンデンサ１６側に共振電流が流れるようになる。
　【００４２】
　そして、共振コンデンサ１６の端子電圧が高くなって加熱コイル１３からの電流がゼロになると、この後、共振コンデンサ１６側から加熱コイル１３に向かって電流が流れるようになり、共振コンデンサ１６の端子電圧がゼロになると、ＩＧＢＴ１４がオフの状態であるから、フライホイールダイオード１５が順方向に電圧が印加されることになるので、共振コンデンサ１６の端子電圧がこれ以上低下することがなくなり、共振コンデンサ１６から加熱コイル１３に流れ込む電流がゼロになる。そして、加熱コイル１３においては、共振電流が急激にゼロになることはないので、フライホイールダイオード１５を介して直流電源回路２の平滑コンデンサ６側から電流が流れるようになる。
　【００４３】
　一方、タイミング回路１９は、電流トランス１９ａの二次側から出力される共振コンデンサ１６の共振電流の変化の検出信号に基づいてＩＧＢＴ１４のオフ時の端子間電圧ＶＣＥが設定値以下となる期間を判定してその期間内においてＩＧＢＴ１４のオンタイミングを設定するので、出力制御回路２１はその設定されたオンタイミングと所定の発振周波数に対応したオン時間でＩＧＢＴ１４をオンオフ制御するようになる。これにより、ＩＧＢＴ１４は、共振電流に基づいて端子間電圧ＶＣＥが最小となるタイミングで毎回オン動作されるようになり、過電圧による破壊を防止するようにした制御によりインバータ回路１に共振動作を行なわせるようになっている。
　【００４４】
　次に、上述のようにしてインバータ回路１の駆動制御を行なっている状態で、瞬時停電あるいはそれに類する状態（例えば、子供のいたずら等で電源プラグをカチャカチャやって瞬時的に給電が停止するような事態）が発生した場合の動作について、図４を参照しながら説明する。
　【００４５】
　商用電源が瞬時でも停電を起こすと、整流回路４の出力電圧ＶＤおよび平滑コンデンサ６の端子電圧ＶＣが低下する（図４（ａ）〜（ｃ）参照）。このとき、マイクロコンピュータ２３の制御電源ＶＣＣが持続している期間中は、インバータ回路１のＩＧＢＴ１４はマイクロコンピュータ２３によりオンオフの駆動制御がなされており（同図（ｄ）参照）、これによって平滑コンデンサ６の充電電荷はオンオフ動作が数回行なわれるとほとんど放電されてしまうようになる。
　【００４６】
　そして、マイクロコンピュータ２３が制御電源ＶＣＣを得ている期間中に商用電源が復帰したときには、整流回路４の出力電圧ＶＤが復帰することに伴って、リアクトル５を介して平滑コンデンサ６への充電動作が開始されるようになる。このとき、リアクトル５のインダクタンスが小さいと、同図（ｄ）に示すように、平滑コンデンサ６との共振回路を構成することにより、平滑コンデンサ６への充電電荷が過剰となって端子電圧ＶＣが急激に上昇することになる（例えば、この場合では、２５０Ｖ程度まで上昇）。
　【００４７】
　この平滑コンデンサ６の充電電荷は、リアクトル５を介した整流回路４側への放電経路は整流回路４のダイオードによって阻止されるので、インバータ回路１のＩＧＢＴ１４がオンしない限り、急速に放電する経路がない。ところが、ＩＧＢＴ１４を停止前の制御出力でオンさせると、ＩＧＢＴ１４のコレクタ・エミッタ間に過電圧（１０００Ｖ以上）が印加されるので、従来構成のものにおいては過電圧破壊を避けられない状況である（同図（ｄ）中に破線で示す）。
　【００４８】
　そこで、本実施例においては、平滑コンデンサ６の端子電圧ＶＣが急激に上昇したときに、端子電圧検出回路２６によりこの変化が検出され、比較回路２７においてこの変化量が所定レベル以上あるときには検出信号を出力制御回路２１に与えると共にマイクロコンピュータ２３にも与える。これにより、出力制御回路２１は、ＩＧＢＴ１４への制御出力を停止し、マイクロコンピュータ２３はその停止状態を所定時間として例えば３秒間だけ保持させるように制御する。
　【００４９】
　すると、この間に、過剰に充電された平滑コンデンサ６の充電電荷は、放電用抵抗７を介して放電するようになり、時定数である２秒程度が経過した時点以降では、通常の状態に戻り３秒が経過した時点では安定した状態とすることができるようになる。この後、マイクロコンピュータ２３は、ＩＧＢＴ１４に対する制御信号を停止前の状態と同じようにして出力制御回路２１に与えて動作を再開するようになるが、このときにはＩＧＢＴ１４に過電圧が印加されることはないので通常と同様に動作させることができる。また、マイクロコンピュータ２３は、停電が発生した時点から、制御電源ＶＣＣが得られている限り、停電発生前の加熱出力の状態を表示装置２８に表示させた状態を保持する。
　【００５０】
　なお、停電時間が長く、マイクロコンピュータ２３の制御電源ＶＣＣが確保できなくなる程度（６０ｍｓｅｃ以上）になると、マイクロコンピュータ２３は、制御電源電圧ＶＣＣの低下によって図示しないリセット回路によってリセットされる。したがって、この場合には、停電復帰したときには、通常の電源投入時と同様に、前述したような材質判定プログラムから開始して制御出力も徐々に上昇させるソフトスタートを行なうので、ＩＧＢＴ１４が過電圧破壊に至ることはない。
　【００５１】
　このような本実施例によれば、平滑コンデンサ６の端子電圧ＶＣの変化を端子電圧検出回路２６により検出すると共に、その変化するレベルが所定以上の場合には、比較回路２７によって検出信号を出力してインバータ回路１の動作を停止させ、以後、マイクロコンピュータ２３によって所定時間（例えば３秒間）だけ停止状態を保持して過剰な充電電荷を放電用抵抗７を介して放電させ、通常状態に戻った状態からＩＧＢＴ１４に停止前と同様の制御出力を与えるようにしたので、リアクタ５や平滑コンデンサ６の容量を通常の使用状態で必要な程度のものを使用する場合でも、瞬時停電や子供のいたずらで電源プラグ８をカチャカチャやって瞬時停電と同様の状況が発生して平滑コンデンサ６に過電圧が発生したときに、ＩＧＢＴ１４が過電圧破壊に至るのを防止することができるようになり、簡単且つ安価な構成を付加するだけでリアクタの低コスト化を図ることができるようになる。
　【００５２】
　図５ないし図７は本発明の第２の実施例を示すもので、以下、第１の実施例と異なる部分について説明する。図５に示すように、本実施例においては、端子電圧検出回路２６および比較回路２７に代えて、直流電圧検出回路３０および比較回路３１を設けたところが異なる。直流電圧検出回路３０は、整流回路４の直流出力端子間に抵抗３０ａ，３０ｂの直列回路を接続してなるもので、整流回路４の出力電圧ＶＤを分圧した検出信号Ｖｄを得る。
　【００５３】
　比較回路３１は、図６に示すように、入力される検出信号Ｖｄはトランジスタ３２のベースに与えられる。トランジスタ３２のコレクタは抵抗３３を介して直流電源端子ＶＤＤに接続され、エミッタは図示極性でツェナーダイオード３４を介してアースされると共にダイオード３５を介してコンパレータ３６の非反転入力端子に接続されている。また、トランジスタ３２のエミッタ・ベース間には保護用のダイオード３７が接続されている。
　【００５４】
　コンパレータ３６の非反転入力端子はコンデンサ３８を介してアースされると共に抵抗３９を介してアースされている。コンパレータ３６の反転入力端子は比較基準用の電圧を与える電池４０に接続されている。コンパレータ３６の出力端子は、出力制御回路２１およびマイクロコンピュータ２３に接続され、検出信号を与えるようになっている。
　【００５５】
　上記構成によれば、商用電源の停電が発生したり、あるいは子供のいたずらなどで電源プラグ８の抜き差しのカチャカチャをしたときに発生する瞬時停電と同様の状況が発生した場合には、整流回路４の出力電圧ＶＤも低下するようになる。直流電圧検出回路３０においては、整流回路４の出力電圧ＶＤが通常状態においては、商用電源の半周期に応じて入力される整流出力ＶＤによって得られる検出電圧Ｖｄでトランジスタ３２，ダイオード３５を介してコンデンサ３８に充電された状態が保持されるので、コンパレータ３６はハイレベルの検出信号を出力している。
　【００５６】
　そして、上述したように給電が停止すると、比較回路３１に入力される検出電圧Ｖｄのレベルが低下することにより、ツェナーダイオード３４のツェナー電圧ＶＺ以下になるとトランジスタ３２がオンしなくなり、コンデンサ３８への充電が停止される。すると、コンデンサ３８の充電電荷が減少して抵抗３９を介して充電電荷が放電し、これによってコンパレータ３６への入力信号のレベルが低下し、所定レベル以下になるとコンパレータ３６からロウレベルの検出信号が出力されるようになる。
　【００５７】
　出力制御回路２１は、比較回路３１からロウレベルの検出信号が与えられると、すぐにＩＧＢＴ１４への制御出力を停止させ、以後ロウレベルの検出信号が与えられている状態ではこの状態を保持する。なお、比較回路３１においては、瞬時停電状態から復帰した時点ではコンデンサ３８の端子電圧がすぐには上昇しないので、一定時間だけ遅延されてからコンパレータ３６からハイレベルの検出信号が出力されることになる。
　【００５８】
　一方、マイクロコンピュータ２３は、比較回路３１からロウレベルの検出信号が与えられると、これに応じて、出力制御回路２１への制御出力を停止させると共に、電源が復帰してもすぐに動作させないように所定時間だけ制御停止状態を保持するようになっている。この所定時間（例えば３秒間）の間に、平滑コンデンサ６に過剰に充電された電荷が放電用抵抗７を介して放電させ、平滑コンデンサ６の端子電圧ＶＣが通常状態に戻ると、マイクロコンピュータ２３は、ＩＧＢＴ１４への制御出力を停止前の状態と同様になるように再開する。
　【００５９】
　このような第２の実施例によっても、瞬時停電を迅速に検出してインバータ回路１の動作を停止すると共に、瞬時停電の復帰後に所定時間を存してから動作を再開するので、平滑コンデンサ６の端子電圧ＶＣが通常レベルに戻るまで充電電荷を放電させることができ、したがって、第１の実施例と同様の効果を得ることができるようになる。
　【００６０】
　図７は本発明の第３の実施例を示すもので、以下、第１あるいは第２の実施例と異なる部分について説明する。本実施例においては、瞬時停電が復帰した後にＩＧＢＴ１４への制御出力を停止した状態を所定時間保持することを行なうことに代えて、復帰した時点からマイクロコンピュータ２３により、ソフトスタートを行なわせるようにしたことが異なるところである。すなわち、第１の実施例の構成における端子電圧検出回路２６を採用する場合には、瞬時停電が復帰したことが検出された時点で、ソフトスタートによりＩＧＢＴ１４に制御出力を与える。
　【００６１】
　これにより、ＩＧＢＴ１４はデューティ比を低い状態から徐々に高くするように制御され、ＩＧＢＴ１４にかかる負担を低くしながら平滑コンデンサ６の過剰な充電電荷を放電させることができる（図７（ｄ）参照）。この後、マイクロコンピュータ２３は、停電発生前の制御状態までデューティ比を戻してインバータ回路１を駆動制御するようになる。なお、この場合でも、マイクロコンピュータ２３は、表示装置２８に対する表示状態は、停電の発生前の状態を保持しており、使用者は瞬時停電の発生による制御状態の変動があっても、表示が変動しないことにより故障などの発生を感ずることなくそのまま使用することができ、違和感を起こさせることがない。
　【００６２】
　また、第２の実施例における直流電圧検出回路３０および比較回路３１を採用した構成の場合においても、上述と同様にして停電復帰後にソフトスタートを行なうことで、平滑コンデンサ６の電荷をＩＧＢＴ１４に負担をかけることなく放電させて、通常の制御状態に復帰させることができるようになる。
　【００６３】
　このような第３の実施例によれば、瞬時停電の復帰後には、ソフトスタートを行なうことにより、ＩＧＢＴ１４に負担をかけることなく平滑コンデンサ６の充電電荷を放電でき、さらに、放電用抵抗７を介して同時に放電も行なって通常の状態に戻すことができるので、第１および第２の実施例と同様の効果を得ることができる。
　【００６４】
　なお、本実施例では、放電用抵抗７をそのまま用いる構成としているが、上述したように、ソフトスタートを行なうことにより、平滑コンデンサ６の過剰な充電電荷を徐々に放電させながらＩＧＢＴ１４の過電圧破壊を防止することができるので、放電用抵抗７は必須の構成ではなく、放電手段は必要に応じて設けることで同様の効果を得ることができる。
　【００６５】
　本発明は、上記実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。制御電源は電池等から供給する構成としても良い。スイッチング素子は、ＩＧＢＴ以外にＦＥＴあるいはバイポーラトランジスタなどを用いることもできる。インバータ回路は、シングルエンド方式以外に、ハーフブリッジ形のものにも適用することができる。放電手段は、放電用抵抗の他に、バリスタなどを採用することができる。
　【００６６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明のインバータ装置によれば、次のような効果を得ることができる。
　請求項１のインバータ装置によれば、制御手段により、交流電源からの給電状態が瞬時的に停止されたときには、
その給電状態が瞬時的に停止されたあとスイッチング素子を持続して駆動制御することで平滑コンデンサの充電電荷をほとんど放電させ、
給電が復帰した
　【００６７】
　請求項２のインバータ装置によれば、給電が復帰した時点がインバータ回路を制御するための制御電源が確保されている期間中である場合に、その時点からスイッチング素子への制御出力をデューティ比を低くした状態から開始するので、スイッチング素子に対する負担を軽くして過電圧が印加されることによる破壊を防止しながら、平滑コンデンサの電荷を徐々に放電させてその端子電圧を通常レベルに戻すことができる。
　【００６８】
　請求項３のインバータ装置によれば、電源監視手段により前記交流電源の電圧が一定レベル以下に低下したことが検出されたときにスイッチング素子に対する制御出力を所定時間だけ停止したり、あるいは制御出力をデューティ比を低くした状態から開始するので、瞬時停電などで交流電源の電圧が低下したことに応じて迅速にインバータ回路のスイッチング素子に対する制御を前述のように行なうことができ、これによってもスイッチング素子の過電圧破壊を防止して保護を図ることができるようになる。
　【００６９】
　請求項４のインバータ装置によれば、平滑コンデンサの端子電圧の変化を検出する検出手段を設け、検出手段により平滑コンデンサの端子電圧が所定レベル以上変化したときに上述の制御を行なうので、瞬時停電などの短時間の給電停止を迅速に検知してスイッチング素子の制御を行なうことにより過電圧破壊から防止することができる。
　【００７０】
　請求項５のインバータ装置によれば、電源監視手段により商用電源の電圧が一定レベル以下に低下したことが検出されると、制御手段によりその時点からその商用電源の半周期以内にスイッチング素子に対して上述の制御を行なうので、瞬時停電などの短時間で復帰する場合などの平滑コンデンサへの過充電によるスイッチング素子の過電圧破壊を防止することができるようになる。
　【００７１】
　請求項６のインバータ装置によれば、瞬時停電などの発生でインバータ回路の制御が停止された後に、制御手段により、スイッチング素子への制御出力が開始されると、デューティ比を低い状態から開始して停止前の制御状態での制御出力まで戻すように制御するので、停止前後で変わりない状態でインバータ回路を駆動させることができ、使用者にとって使い勝手が良くなる。
　【００７２】
　請求項７のインバータ装置によれば、制御手段により、スイッチング素子への制御出力を低い状態から開始させる場合でも、表示手段への表示状態を停止前の状態と同じように保持するので、使用者は、制御状態が停止前の通常の状態に戻るまでの間、違和感を持つことなく利用することができるようになる。
　【００７３】
　請求項８のインバータ装置によれば、制御を停止している期間中においても、制御手段により表示手段に対する表示状態を保持するので、瞬時停電のような場合には表示状態が継続するので、使用者にとっては停電が発生したことによる表示状態の停止がないので、違和感を持つことなく使用することができるようになる。
　【００７４】
　請求項９のインバータ装置によれば、所定時間以内に給電停止状態が復帰した場合には、制御手段により、停止前の制御状態を保持するので、例えば、瞬時停電のような場合にはそのままの制御状態を保持してインバータ回路を駆動制御することができる。また、請求項１１のインバータ装置によれば、制御電源が有効な状態で給電状態が復帰したときには、制御手段により、停止前の制御状態を保持することができるので、例えば、瞬時停電のような場合にはそのままの制御状態を保持してインバータ回路を駆動制御することができる。そして、請求項１２のインバータ装置によれば、簡単な構成で平滑コンデンサに充電された過剰な充電電荷を放電させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の第１の実施例を示す電気的構成の概略図
　【図２】比較回路の電気的構成図
　【図３】制御電源の電気的構成図
　【図４】各部の電圧の時間的変化を示す図
　【図５】本発明の第２の実施例を示す図１相当図
　【図６】図２相当図
　【図７】本発明の第３の実施例を示す図４相当図
　【符号の説明】
　１はインバータ回路、２は直流電源回路、３は交流電源回路、４は全波整流回路（整流回路）、５はリアクタ、６は平滑コンデンサ、７は放電用抵抗（放電手段）、８は電源プラグ、１１はバリスタ、１３は加熱コイル（共振コイル）、１４はＩＧＢＴ（スイッチング素子）、１５はフライホイールダイオード、１６は共振コンデンサ、１７は制御回路、１８は発振制御回路、１９はタイミング回路、２０は発振回路、２１は出力制御回路、２２はゲート駆動回路、２３はマイクロコンピュータ（制御手段）、２６は端子電圧検出回路（検出手段）、２６ａは検出用コンデンサ、２７は比較回路、２８は表示装置（表示手段）、２９は制御電源回路である３０は直流電圧検出回路（検出手段）、３１は比較回路である。