【事件の表示】
　特願２００６−１５２５４０「情報処理装置、および表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２３３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年５月３１日の出願であって、平成２３年１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年３月２８日付けで手続補正がなされたところ、平成２３年１１月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１月２３日付けで手続補正がなされたが、平成２４年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の請求項１に「このプレビュー表示を操作するための操作アイコン」とあったところを、「このプレビュー表示の再生機能を操作するための操作アイコン」と限定するものであるから、本件補正前の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示装置の画面に動画ファイルに対応するアイコンを表示する手段と、
　前記画面内にポインタを表示する手段と、
　前記ポインタが前記アイコンをポイントしていた場合、前記動画ファイルのプレビュー表示とこのプレビュー表示の再生機能を操作するための操作アイコンとを表示する補助ウィンドウを前記画面内に表示する補助ウィンドウ表示手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−４０１３２号公報（公開日：平成１８年２月９日）（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】
  入力手段により指し示された情報の種類を判定する判定手段と、
  前記判定手段により判定された情報の種類に応じて、前記指し示された情報に関する説明情報を提示する情報提示部の表示形態を制御する表示制御手段とを具備することを特徴とする情報管理装置。」（第２頁第２〜６行）
　
（イ）「【請求項１３】
  前記情報提示部に動画を表示する場合、前記表示制御手段は、当該情報提示部に当該動画のための操作部を表示することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報管理装置。」（第３頁第７〜１０行）
　
（ウ）「【背景技術】
【０００２】
  近年、デジタルカメラの普及やインターネットのブロードバンド化に伴い、ユーザはデジタルカメラや、友人からのE-Mailに添付された画像や、ホームページからの静止画や動画のダウンロードなど、手軽に大量の画像を入手できるようになった。そのため、ユーザは大量の画像を管理する必要が生じている。
【０００３】
  図１０は、従来のシステムによる情報管理画面の表示例を示し、１０１のツリービュー内のフォルダを指定することで、そのフォルダ内にあるファイルのサムネイルを表示することができる。１０２は表示モードを切り替えることのできるプルダウンメニューで、１０３はサムネイルの表示サイズを切り替えることのできるスライドバーである。画像管理ソフトウェアは画像ファイル内や別ファイルにサムネイル画像があれば表示にはそれを用い、なければオリジナル画像からサムネイルを作成し、そのサムネイルをブラウザウインドウ（以下、ＢＷ）である１０４内に一覧表示する。」（第３頁第３３〜４６行）
　
（エ）「【０００７】
  これに対して、上記「オリジナルの画像を確認できるViewerを開く」方法は、確実にオリジナル画像を確認できるというメリットがある一方、図１３のように同一ウィンドウが切り替わる場合でも、図１４のようにViewerが別ウィンドウで開く場合でも、確認後画面表示を４０２でViewerモードから元のモードに切り替えたり、確認後オリジナル画像を表示している別ウィンウ５０６を閉じたり、或いはウィンドウを切り替えたりと、簡単に画像を確認したいユーザに対しては、余計な手間がかかってしまう。また、Viewerで表示する際はサムネイルより表示処理時間がかかるオリジナル画像を表示する処理時間を待たなければならないというデメリットもある。
【０００８】
  本発明は、上記問題点を解決するためになされ、フォルダやファイルの管理を容易化する技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
  上記問題点を解決するために、本発明の情報管理装置は、入力手段により指し示された情報の種類を判定する判定手段と、前記判定手段により判定された情報の種類に応じて、前記指し示された情報に関する説明情報を提示する情報提示部の表示形態を制御する表示制御手段とを具備する。」（第４頁第２９〜４６行）
　
（オ）「【００１１】
  具体的には、図１５に示すように、ブラウザウィンドウ上の画像の一覧性を重視してサムネイルを縮小して表示しているブラウザウィンドウ上にマウスオーバーした時、ブラウザウィンドウ上で表示しているサイズより大きい画像を表示することのできる画像表示機能付きの情報提示部（情報ツールチップ）を表示する。
【００１２】
  これにより、一覧性を維持しつつ、ユーザが確認したい画像にマウスを当てるだけで、確認しづらくなっていた画像の確認を容易に行うことができる。
【００１３】
  なお、情報ツールチップは、マウスをある一定区間動かすことにより閉じられる。このようにすることで、通常のウィンドウのように「メニューから閉じる」や「閉じるボタンをクリックする」等の操作を行う必要がなくなり、Viewerで画像の確認を行うよりもユーザの負担が軽減できる。」（第５頁第２〜１４行）
　
（カ）「［システム構成］
  図１は本発明の情報管理装置を実現しうるプラットフォームであるコンピュータシステムの構成例を示している。図１において、７０１はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）本体、７０２はデータを表示するディスプレイ、７０３は代表的なポインティングデバイスであるマウス、７０４はキーボードである。」（第５頁第３８〜４２行）
　
（キ）「【００２１】
  図２において、８０７はファイルやデータを物理的に格納するハードディスク、８１４はＯＳを構成するファイルシステムでありアプリケーションソフトウェアがハードウェアを意識せずにファイルの入出力が行えるようにする機能がある。」（第６頁第３〜６行）
　
（ク）「【００３０】
  ここで、本実施形態において用いる「情報ツールチップ」と「特定の操作」の定義について説明する。
【００３１】
  本明細書においては、ツールチップとは、マウスカーソルをツールバーのボタンの上に持ってきたときに、自動的にその内容を表示する機能をいう。
【００３２】
  現在、ツールチップはアプリケーション上で、テキストでの説明補助機能としてよく利用されている。例えば、アプリケーションのボタンの上にマウスオーバーすると、そのボタンの機能の説明を表示したり、またはファイルの上でマウスオーバーを行うと、ファイルの種類や更新日時等をテキストで表示を行う。
【００３３】
  これに対して、本発明に係るツールチップは、上記テキストでの説明に加えて画像のサムネイルの表示を行う機能を有する。また、フォルダ/静止画/動画それぞれにマウスオーバーした時に、それぞれに適した表示を行う特徴的な機能を持つ。」（第７頁第１７〜３１行）
　
（ケ）「【００３５】
  以下では、従来から使用されているツールチップと、本発明に係るツールチップとを区別するために、本実施形態のツールチップを特に「情報ツールチップ（情報提示部）」と呼ぶこととする。
【００３６】
  すなわち、本実施形態では、図３で説明した９０６のような情報ツールチップに、マウスの位置に応じたファイル/フォルダのサムネイルと、９０８のようにそれらが保持する情報を表示する。情報ツールチップは通常のウィンドウと異なり、９０３のような最小化、最大化、閉じるボタン等の機能は実装していない。情報ツールチップを閉じる操作は、情報ツールチップを表示する方法に対応した、ある特定の操作（例えば、マウスオーバー時に表示する場合は、ある一定区間マウスを動かす動作や、特定キーを押して情報ツールチップを表示する場合は、その特定キーを再度押すことや離す動作）により行う。
【００３７】
  情報ツールチップの表示サイズは、当該ツールチップ内に表示する画像のサムネイルサイズやテキスト情報に依存する。情報ツールチップの表示位置は、通常のウィンドウと異なり、マウスポインタに依存し、例えばマウスポインタが指し示す位置の右下にツールチップの左上が位置するように表示する。ただし、情報ツールチップがディスプレイからはみ出してしまう場合、ツールチップが全て表示され、なおかつツールチップの外枠がマウスポインタの指し示す位置の上になる条件を満たす位置に表示する。
【００３８】
  特定の操作は、マウス操作（マウスオーバー、クリック、ドラッグ）やキーボード操作に対応し、本実施形態ではマウスオーバー時に情報ツールチップを表示する。しかし、マウスオーバー時に表示する場合には、表示が必要ない場合にまで表示してしまうので、ドラッグ中にのみツールチップを表示する方法や、マウスオーバー時にShiftキーを押している間だけツールチップを表示する方法等も本発明に含まれることとする。
【００３９】
  図４は本実施形態の情報ツールチップの表示処理を示すフローチャートである。
【００４０】
  図４において、マウスオーバーイベントが発生したら、マウスポインタが指し示しているものをS1001で判定する。それがファイルの場合、S1002に進み、そのファイルが静止画か動画かの判定を行う。静止画である場合、そのファイルがサムネイルを持っているかどうかの判定処理をS1003で行う。サムネイルを持っていない場合には、S1008に進み、オリジナルの画像データからサムネイルを作成し、次回表示に使用するため、別ファイルに保存するか、オリジナルファイルに埋め込む処理を行う。その後、S1004で表示に必要なファイル情報を取得し、S1005で情報ツールチップ（図３の９０６）を表示する。S1002で動画と判定した場合には、S1007で図９に例示する動画操作用コントローラを有する情報ツールチップを表示する。」（第７頁第３６〜第８頁第２２行）
　
（コ）「【図９】動画操作用コントローラを有する情報ツールチップの表示例を示す図である。」（第９頁第４９行）
　
　また、図９には、情報ツールチップに、「動画１」と、該動画のための操作部（動画操作用コントローラ）として「巻き戻し」「再生」「早送り」ボタンとを表示することが示されている。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）本体、データを表示するディスプレイ、代表的なポインティングデバイスであるマウス、及びキーボードから構成されるコンピュータシステムであって、ファイルシステムはＯＳを構成し、
　ツールチップとは、マウスカーソルをツールバーのボタンの上に持ってきたときに、自動的にその内容を表示する機能をいうが、本発明に係るツールチップは、特に「情報ツールチップ（情報提示部）」と呼ばれ、フォルダ/静止画/動画それぞれにマウスオーバーした時に、それぞれに適した表示を行う特徴的な機能を持ち、
　情報提示部に動画を表示する場合、当該情報提示部に当該動画のための操作部を表示し、
　情報ツールチップは、ディスプレイからはみ出さず、ツールチップが全て表示される位置に表示され、
　情報ツールチップの表示処理では、マウスオーバーイベントが発生したら、マウスポインタが指し示しているものを判定し、それがファイルの場合、そのファイルが静止画か動画かの判定を行ない、動画と判定した場合には、動画操作用コントローラを有する情報ツールチップを表示し、
　情報ツールチップ（情報提示部）に動画を表示する場合に表示される、当該動画のための操作部（動画操作用コントローラ）は、「巻き戻し」「再生」「早送り」ボタンを含む、
　コンピュータシステム。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明における「ディスプレイ」の「表示」画面が、本願補正発明の「表示装置の画面」に相当する。
　次に、引用発明において「情報ツールチップ（情報提示部）」に表示される「動画」が、「ファイルシステム」により管理されているファイルであることは明らかであるから、引用発明における、かかる「動画」が、本願補正発明の「動画ファイル」に相当する。
　次に、本願補正発明において「アイコン」は、「ポインタ」によって「ポイント」するものであるから、引用発明の「マウスポインタが指し示して」いる「動画」と、本願補正発明の「動画ファイルに対応するアイコン」とは、「動画ファイルに対応し、ポインタによってポイントされる表示要素」である点で共通する。
　次に、引用発明における「マウスポインタ」が、本願補正発明の「ポインタ」に相当する。
　次に、引用発明において、「マウスオーバーイベントが発生し」、「マウスポインタが指し示しているものを判定」し、それが「動画と判定した場合」と、本願補正発明の「前記ポインタが前記アイコンをポイントしていた場合」とは、「前記ポインタが、動画ファイルに対応する表示要素をポイントしていた場合」の点で共通する。
　次に、引用発明の「情報ツールチップ（情報提示部）」に「表示」される「動画」は、動画プレーヤ等の他のアプリケーションで表示されるものではないから、「プレビュー」表示であるといえる。
　よって、引用発明の「情報ツールチップ（情報提示部）」に「動画を表示する」ことが、本願補正発明の「動画ファイルのプレビュー表示」に相当するといえる。
　次に、本願明細書には、「アイコン２０９が動画ファイルを表している場合には、動画の再生機能（再生、停止、一時停止、巻き戻し、早送り）を操作するための適切な操作パネル７１５を表示することで、動画の再生操作が行えるようになる。」（第００３１段落）、「例えばファイルが文書ファイルであればスクロールバーを、動画ファイルであれば再生や停止ボタンを装備した操作パネルを表示する。」（第００４４段落）と記載されている。
　よって、本願補正発明における「再生機能を操作するための操作アイコン」とは、「動画の再生機能を操作するため」の「ボタン」を含むものであると認められる。
　そして、引用発明における「巻き戻し」「再生」「早送り」ボタンは、「情報提示部に動画を表示する場合」に、「当該動画のための操作部」、つまり「動画操作用コントローラ」として表示され、これらのボタンが動画の再生機能を操作するためのものであることは、いうまでもないことであるから、引用発明におけるこれらのボタンが、本願補正発明の「このプレビュー表示の再生機能を操作するための操作アイコン」に相当するといえる。
　また、以上のことから、引用発明の「情報ツールチップ（情報提示部）」は、「動画を表示」するとともに、「当該動画のための操作部」、つまり「動画操作用コントローラ」として「巻き戻し」「再生」「早送り」ボタンを表示しているから、本願補正発明の「前記動画ファイルのプレビュー表示とこのプレビュー表示の再生機能を操作するための操作アイコンとを表示する補助ウィンドウ」に相当するといえる。
　次に、引用発明において「情報ツールチップ」を「ディスプレイからはみ出さず、ツールチップが全て表示される位置に表示」する手段が、本願補正発明の「補助ウィンドウを前記画面内に表示する補助ウィンドウ表示手段」に相当する。
　次に、引用発明における「コンピュータシステム」が、次の相違点は別として、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
　表示装置の画面に動画ファイルに対応し、ポインタによってポイントされる表示要素を表示する手段と、
　前記画面内にポインタを表示する手段と、
　前記ポインタが、動画ファイルに対応する表示要素をポイントしていた場合、前記動画ファイルのプレビュー表示とこのプレビュー表示の再生機能を操作するための操作アイコンとを表示する補助ウィンドウを前記画面内に表示する補助ウィンドウ表示手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
　
　また、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　ボインタによってポイントされる表示要素が、本願補正発明では「動画ファイルに対応するアイコン」であるのに対し、引用発明では「マウスポインタ」よって「指し示」される「動画」である点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討すると、画像（静止画や動画）ファイルを、画像のサムネイルを図柄としたアイコンによって表示することは、例えば特開２００２−１４８５４号公報に「従来、サムネイルアイコンの作成方法は、そのアイコンと対応づけられているファイルの表示イメージの全体、あるいは文書ファイルのあるページの表示イメージ全体、もしくは動画ファイルのある１フレームの表示イメージの全体を使ったサムネイル画像をもってアイコンの図柄となすものであった。」（第２頁第２欄第２０〜２５行）と記載されているように、ファイルの情報管理における周知事項である。
　
　よって、引用発明において、上記ファイルの情報管理における周知事項を適用し、「マウスポインタ」によって「指し示」される「動画」を、動画（表示イメージ）のサムネイルを図柄としたアイコンとし、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知事項から予測し得たものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、
本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２４年１月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示装置の画面に動画ファイルに対応するアイコンを表示する手段と、
　前記画面内にポインタを表示する手段と、
　前記ポインタが前記アイコンをポイントしていた場合、前記動画ファイルのプレビュー表示とこのプレビュー表示を操作するための操作アイコンとを表示する補助ウィンドウを前記画面内に表示する補助ウィンドウ表示手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例およびその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明に「このプレビュー表示の再生機能を操作するための操作アイコン」とあったところを、「このプレビュー表示を操作するための操作アイコン」と、限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。