【事件の表示】
　平成１年特許願第２２７３３０号「車両用通風冷却形回転電機」拒絶査定に対する審判事件［平成３年４月１８日出願公開、特開平３−９３４４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１年９月４日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成２年５月２２日付、平成９年９月８日付及び平成９年１２月１１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「車両用通風冷却形回転電機」にあるものと認められるところ、当該請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「軸方向一端側に冷却風導入口を設け、この冷却風導入口から機内に取入れた冷却風を機内に流通させて他端側排風口より機外に排出する一方、前記冷却風導入ロから機内に取入れる冷却風の一部を他端風下側のステータコイルエンド部外周に導くバイパス通風路を機外の固定子外周の余裕空間部に設けてなり、このバイパス通風路により機内の他端風下側に導く冷却風量を前記冷却風導入口から機内に取入れる全冷却風量の１５〜４０％の範囲に設定したことを特徴とする車両用通風冷却形回転電機。」
【２】引用刊行物
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された実願昭57-58422号（実開昭58-162765号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「回転電機」に係る発明が開示され、その実施例と共に図面を参酌すると、概要以下
とおりの技術的事項が記載されているものと認められる。
(i)回転子軸(9)の軸方向一端側に送風口(8)を設け、この送風口(8)から送風機(7)による外気（冷却風）を回転電機の機内に取り入れ、発熱部を冷却するように流通させて、軸方向の他端に設けられた排気口(17)から機外に排出する。
(ii)前記送風口(8)から機内に取り入れる外気（冷却風）の一部を他端風下側の固定子巻線端(14a)に吹付け冷却するように導くため、通風路(19)を設ける。
(iii)この通風路(19)は、回転電機の機外である固定子枠(1)の外周に設ける。
(iv)この通風路(19)により、通風抵抗が減少して機器内各部を有効に冷却し、回転電機の温度上昇の低下、及び送風側と排気側との温度勾配の軽減により回転電機が熱的に均衡がとれ、出力増加が可能となる。
【３】本願発明と引用例に記載された発明との対比・判断
（対比）
　本願発明と前記引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は何れも「通風冷却形回転電機」であり、また引用例発明における「送風口(8)」「排気口(17)」「固定子巻線端(14a)」及び「通風路(19)」は、本願発明における「冷却風導入口」「他端側排風口」「ステータコイルエンド部」及び「バイパス通風路」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
「軸方向一端側に冷却風導入口を設け、この冷却風導入口から機内に取入れた冷却風を機内に流通させて他端側排風口より機外に排出する一方、前記冷却風導入ロから機内に取入れる冷却風の一部を他端風下側のステータコイルエンド部外周に導くバイパス通風路を機外の固定子外周に設けてなり、このバイパス通風路により機内の他端風下側に導く冷却風量を前記冷却風導入口から機内に取入れるようにした通風冷却形回転電機。」
である点で一致し、次の三点で相違するものと認められる。
(A)バイパス通風路を機外の固定子外周に設ける際、本願発明にあっては、余裕空間部に設けるものであるのに対し、引用例発明にあっては、固定子枠(1)の外周に設けられるものであって、余裕空間部に設けるとの明記がない点。
(B)バイパス通風路に導く冷却風量の設定が、本願発明にあっては、全冷却風量の15〜40％の範囲に設定されるものであるのに対し、引用例発明にあっては、その設定範囲が明示されていないものである点。
(C)通風冷却形回転電機が、本願発明にあっては、車両用であるのに対し、引用例発明にあっては、単に回転電機とするものであって、その用途まで明示していないものである点。
（判断）
　以下、相違点(A)〜(C)について検討する。
　相違点(A)について、
　引用例発明においても、その送風路(19)は固定子枠(1)の外周に設けられているものであり、その際には当然に他の構造物がない場所、すなわち余裕空間部、に設けられると考えるのが当業者における技術常識である。
　したがって、該通風路(19)（バイパス通風路）を設ける場所を、本願発明において特に「余裕空間部」となすことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(B)について、
　通常、機器や装置の設計にあたっては、回転電機の種別や出力容量、回転電機の設置場所、さらには冷却部分の熱容量や発生熱量などに応じて、すなわち例えば発生熱量が多い部分には多量の冷却風量を供給し発生熱量の少ない他の部分には相対的に冷却風量を少なくするなどして、適宜にその冷却風量の割合を選定することは当業者における技術常識である。
　そして、引用例発明においても、その送風路(19)からの外気（冷却風）は全外気（全冷却風）から分岐されており、この分岐される外気（冷却風）量の具体的な数値範囲の明示はないものの、この引用例発明の目的・効果である「温度勾配を低減」し、「熱的に均衡」がとれるようになすものであることを考慮すると、送風路（19）（バイパス通風路）へ分岐される外気（冷却風）量の範囲は、この目的・効果を達成する範囲内で適宜に定められているものと認められる。
　さらに、本願発明の目的・効果は、この引用例発明の目的・効果と軌を一にするものであって、送風路（19）（バイパス通風路）へ分岐される外気（冷却風）量の具体的な数値範囲をどのように選定するかは、回転電機の種別や出力容量、回転電機の設置場所等に対応した技術常識や実験などに基づいて選定される設計的事項であると認められる。
　したがって、冷却風量の具体的な数値範囲を、本願発明において15〜40％の範囲に選定することは、設計上の事項として当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(C)について、
　従来から回転電機を「車両用」として適用することは通例であり、引用例発明においても、その用途を「車両用」とすることに技術的困難性はなく、また「車両用」であるものに適用することができないとする明確な記載は認められないから、これを「車両用」として適用することにより本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願発明における作用効果も、引用例に記載のものから当業者が容易に予測し得るものであって格別のものとは認められない。
【４】審判請求人の主張について
　審判請求人は、当審における平成１２年１月３１日付意見書において、概要「引用例発明のものは固定子巻線１４ａを冷却することについては、効果を発揮すると思われるが、電動機の他の重要構成要件である回転子側の冷却については、考慮されず、その解決手段について何ら記載されていない。引用例発明は、単に固定子巻線の冷却の改善に留まっているにすぎない。
　これに対し、本願発明のものは、その明細書の記載から明かなように、固定子側と回転子側との両方の冷却をバランスさせながら、両者の冷却を行うことを目的としたものであり、したがって、単にバイパス通風路を設けたことに留まるのではなく、さらに一歩進んで、固定子、回転子の両方をバランス良く冷却するために、その手段として冷却風の風量を設定するものである。」、
「本願発明の数値限定は単なる設計事項程度のものではなく、バイパス通風路を備えた電動機において回転子、固定子をバランスよく冷却するという技術課題に直面し、さらにその解決手段として最も効果的な手段を発明したもののみが、達成できるものである。引用例発明の記載からは、回転子、固定子の両者の冷却をバランスよく行うことについて何ら記載されていない。」旨主張している。
　しかしながら、通常、冷却風量の割合をどのように選定するかは当業者における技術常識や実験などに基づいて当業者が適宜に選定するものであることは、前記したとおりであり、審判請求人が主張するような回転子と固定子間を「バランスよく冷却する」ことも当該冷却風量の割合を選定する際に当然に考慮される事項である。すなわち、本願発明の課題・目的乃至作用効果は、「温度上昇を全体的にバランス良く抑制」するものあり、また引用例発明におけるものも「温度勾配を低減」し「熱的な均衡がとれ」るものとなしたものであって、冷却における両者間の課題・目的乃至作用効果に差異はないのであるから、本願発明における冷却風量の「数値限定は単なる設計事項程度でない」ということはできない。
　そして、このような数値範囲に選定することによる作用効果も、当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、審判請求人の当該主張は採用することができない。
　また、その余の主張によっても前記当審における拒絶の理由を撤回すべき事由は見当たらない。
【５】まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。