【事件の表示】
　特許第３１８４１９０号「電子化データ保護システム、使用許諾者側装置、使用者側装置、使用許諾情報生成処理方法および電子化データ復号処理方法」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８４１９０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第3184190号は、平成4年3月16日に出願した特願平4-58048号の一部を平成12年3月21日に新たな出願とし、その発明について、平成13年4月27日に特許権の設定の登録がされたものであって、その後、平成13年12月28日に上口道代より、平成14年1月9日に田村典子より、それぞれ、本件の請求項１ないし１１に係る特許の全てについて特許異議の申立てがされ、これにより、当審における合議の結果、前記請求項１ないし１１に係る特許について、平成14年6月11日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成14年8月20日に明細書についての訂正の請求がされたものである。
　
　
第２　訂正の適否
　１　訂正の要旨
　平成14年8月20日にされた訂正の請求に係る訂正の要旨は、当該訂正請求書の「７．請求の理由（３）訂正事項」の欄に記載されたとおりの次のものである。
　
「ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載を
　　「【請求項１】　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を所定の回線を介して前記使用者側装置に送信する送信手段と、を備え、
　前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記使用許諾者側装置から送信された前記許諾情報を受信する受信手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。」
　と訂正する。
　
　ｂ．特許請求の範囲の請求項４の記載を
　　「【請求項４】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、
　前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を、所定の回線を介して当該許諾情報を使用する装置に送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とする使用許諾者側装置。」
　と訂正する。
　
　ｃ．特許請求の範囲の請求項７の記載を
　　「【請求項７】　記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、
　前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する受信手段と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、
　前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする使用者側装置。」
　と訂正する。
　
　ｄ．特許請求の範囲の請求項１０の記載を
　　「【請求項１０】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程と、
　前記生成された許諾情報を所定の回線を介して、当該許諾情報を使用する装置に送信する過程と、
　からなることを特徴とする使用許諾情報生成処理方法。」
　と訂正する。
　
　ｅ．特許請求の範囲の請求項１１の記載を
　　「【請求項１１】　記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、
　前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する過程と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程と、
　前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、
　からなることを特徴とする電子化データ復号処理方法。」
　と訂正する。
　
　ｆ．発明の詳細な説明について
　　上記ａ〜ｅに示す特許請求の範囲の訂正に伴い、この特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、【課題を解決するための手段】および【発明の効果】の欄を下記のように訂正する。
　（ａ）　段落００１２の記載を
　　　「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明にかかる電子化データ保護システムは、使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を所定の回線を介して前記使用者側装置に送信する送信手段と、を備え、前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記使用許諾者側装置から送信された前記許諾情報を受信する受信手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、を備えたことを特徴とする。」
　と訂正する。
　（ｂ）　段落００１３の記載を
　　　「【００１３】
　この請求項１の発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成し、生成した許諾情報を所定の回線を介して使用者側装置に送信し、使用者側装置では、記憶媒体から暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取るとともに、使用許諾者側装置から送信された許諾情報を受信し、媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用者側装置で使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができ
る。」
　と訂正する。
　　（ｃ）　段落００１８の記載を
　　　「【００１８】
　また、請求項４の発明にかかる使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を、所定の回線を介して当該許諾情報を使用する装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。」
　と訂正する。
　（ｄ）　段落００１９の記載を
　　　「【００１９】
　この請求項４の発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成し、生成した許諾情報を、所定の回線を介して当該許諾情報を使用する装置に送信することとしたので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体こ格納された暗号化電子化デー夕のみに許諾を与えることができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止するこができる。」
　と訂正する。
　（ｅ）　段落００２４の記載を
　　　「【００２４】
　また、請求項７の発明にかかる使用者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する受信手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、を備えたことを特徴とする。」
　と訂正する。
　（ｆ）　段落００２５の記載を
　　　「【００２５】
　この請求項７の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取るとともに、回線を介して暗号化された許諾情報を受信し、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
　と訂正する。
　　（ｇ）　段落００３０の記載を
　　　「【００３０】
　また、請求項１０の発明にかかる使用許諾情報生成処理方法は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程と、前記生成された許諾情報を所定の回線を介して、当該許諾情報を使用する装置に送信する過程と、からなることを特徴とする。」
　と訂正する。
　（ｈ）　段落００３１の記載を
　　　「【００３１】
　この請求項１０の発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成し、生成した許諾情報を所定の回線を介して、当該許諾情報を使用する装置に送信することとしたので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみに許諾を与えることができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
　と訂正する。
　（ｉ）　段落００３２の記載を
　　　「【００３２】
　また、請求項１１の発明にかかる電子化データ復号処理方法は、記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する過程と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程と、前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、からなることを特徴とする。」
　と訂正する。
　（ｊ）　段落００３３の記載を
　　　 「【００３３】
　この請求項１１の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信し、媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することができる。」
　と訂正する。
　（ｋ）　段落０１０３の記載を
　　　「【０１０３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成し、生成した許諾情報を所定の回線を介して使用者側装置に送信し、使用者側装置では、記憶媒体から暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取るとともに、使用許諾者側装置から送信された許諾情報を受信し、媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用者側装置で使用することが、でき、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な電子化データ保護システムが得られるという効果を奏する。」
　と訂正する。
　（ｌ）　段落０１０６の記載を
　　　「【０１０６】
　また、請求項４にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成し、生成した許諾情報を、所定の回線を介して当該許諾情報を使用する装置に送信するよう構成したので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみに許諾を与えることができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な使用許諾者側装置が得られるという効果を奏する」
　と訂正する。
　（ｍ）　段落０１０９の記載を
　　　「【０１０９】
　また、請求項７にかかる発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取るとともに、回線を介して暗号化された許諾情報を受信し、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な使用者側装置が得られるという効果を奏する。」
　と訂正する。
　 （ｎ）　段落０１１２の記載を
　　　「【０１１２】
　また、請求項１０にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成し、生成した許諾情報を所定の回線を介して、当該許諾情報を使用する装置に送信するよう構成したので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納された暗号化電子化データのみに許諾を与えることができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な使用許諾情報生成処理方法が得られるという効果を奏する。」
　と訂正する。
　（ｏ）　段落０１１３の記載を
　　　「【０１１３】
　また、請求項１１にかかる発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信し、媒体固有番号に基づいて許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成し、生成した電子化データ復号鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、許諾情報を回線を介して転送しつつ、正規の記憶媒体に格納され、かつ、使用許諾者側装置から許諾を与えられた暗号化電子化データのみを使用することができ、また、記憶媒体に記憶した暗号化電子化データを他の記憶媒体に複写する不正使用を防止することが可能な電子化データ復号処理方法が得られるという効果を奏する。」
　と訂正する。」（訂正請求書２頁９行目ないし１１頁２３行目）
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて、
　　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段」、「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段」を、それぞれ、「前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段」、「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるから、特許法第120条の4第2項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　　　イ　また、前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成すること、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることであるから、この訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項ただし書きの規定に適合するものである。
　
　　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第2項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項ｂについて、
　　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された「前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段」を、「前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるから、特許法第120条の4第2項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　　　イ　また、記憶媒体を一意に特定、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることであるから、この訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項ただし書きの規定に適合するものである。
　
　　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第2項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項ｃについて、
　　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段」を、「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるから、特許法第120条の4第2項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　　　イ　また、媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることであるから、この訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項ただし書きの規定に適合するものである。
　
　　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第2項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項ｄについて、
　　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された「前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程」を、「前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるから、特許法第120条の4第2項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　　　イ　また、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることであるから、この訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項ただし書きの規定に適合するものである。
　
　　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第2項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項ｅについて、
　　　ア　この訂正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して電子化データ復号鍵を生成する過程」を、「前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程」と訂正しようとするものであって、その内容からして、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるから、特許法第120条の4第2項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　　　イ　また、媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成することは、願書に添付した明細書又は図面の記載から明白に読み取れることであるから、この訂正は、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項ただし書きの規定に適合するものである。
　
　　　ウ　更に、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した発明が解決しようとする課題ないし発明の効果を本質的に変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第2項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項ｆについて、
　　ア　この訂正は、発明の詳細な説明の欄の段落0012，0013，0018，0019，0024，0025，0030，0031，0032，0033，0103，0106，0109，0112，および0113の各記載を前掲のとおり訂正するというものであって、訂正事項ａないしｄによる特許請求の範囲の訂正に伴い、該特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、いずれも、明りょうでない記載の釈明に相当するものであるから、特許法第120条の4第2項ただし書き第3号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　　イ　また、この訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされていると共に、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないから、特許法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第1項ただし書き及び同第2項の規定に適合するものである。
　
３．独立特許要件
　前記２（１）〜（５）に認定のとおり、訂正事項ａ〜ｅの訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第120条の4第2項ただし書き第1号の場合に該当するものであるが、当該訂正は、特許異議の申立てのされた請求項についてのものであるから、同法第120条の4第3項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第126条第3項の規定に適合するものであるか否か、即ち、独立特許要件を満たすものであるか否かの検討は要しないものである。
　
４．以上のとおりであって、平成14年8月20日付け訂正の請求については拒絶すべき理由が見当たらないから、当該訂正は認める。
　
　
第３　特許異議申立について
　１　本件の請求項に係る発明
　（１）請求項１に係る発明
　前記第２に認定したとおり訂正が認められることから、本件の請求項１に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を所定の回線を介して前記使用者側装置に送信する送信手段と、を備え、
　前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記使用許諾者側装置から送信された前記許諾情報を受信する受信手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。」
　
（２）請求項２に係る発明
　同じく、本件の請求項２に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「前記許諾情報生成手段および前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段をそれぞれ備え、前記許諾情報生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段をさらに備え、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子化データ保護システム。」
　
（３）請求項３に係る発明
　同じく、本件の請求項３に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成し、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子化データ保護システム。」
　
（４）請求項４に係る発明
　同じく、本件の請求項４に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、
　前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を、所定の回線を介して当該許諾情報を使用する装置に送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とする使用許諾者側装置。」
　
（５）請求項５に係る発明
　同じく、本件の請求項５に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の使用許諾者側装置。」
　
（６）請求項６に係る発明
　
同じく、本件の請求項６に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成することを特徴とする請求項４または５に記載の使用許諾者側装置。」
　
（７）請求項７に係る発明
　同じく、本件の請求項７に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、
　前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する受信手段と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、
　前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする使用者側装置。」
　
（８）請求項８に係る発明
　同じく、本件の請求項８に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載の使用者側装置。」
　
（９）請求項９に係る発明
　同じく、本件の請求項９に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して、当該記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする請求項７または８に記載の使用者側装置。」
　
（１０）請求項１０に係る発明
　同じく、本件の請求項１０に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて使用者固有番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成過程と、
　前記生成された許諾情報を所定の回線を介して、当該許諾情報を使用する装置に送信する過程と、
　からなることを特徴とする使用許諾情報生成処理方法。」
　
（１１）請求項１１に係る発明
　同じく、本件の請求項１１に係る発明は、訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１１に記載されたとおりの次の事項により構成されるものである。
　
「記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、
　前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する過程と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を使用者固有番号に依存することなく復号して電子化データ復号鍵を生成する過程と、
　前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、
　からなることを特徴とする電子化データ復号処理方法。」
　
　２　特許異議の申立の概要
　（１）上口道代の特許異議申立ての概要
　特許異議申立人上口道代は、理由として、本件の請求項1ないし11に係る発明は、いずれも、本件出願前に当業者が甲第1号証ないし甲第7号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同請求項1ないし11に係る特許は、この理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものに該当し、取り消されるべきである旨主張すると共に、前記甲第1号証ないし甲第7号証として、それぞれ、特公平2-60007、同2-42261、特開平1-177229、特開昭62-205580、同60-175254、特開平3-83132、同2-293930各号公報を提示している。
　
　（２）田村典子の特許異議申立ての概要
　特許異議申立人田村典子は、理由として、本件の請求項1ないし11に係る発明は、いずれも、本件出願前に当業者が甲第1号証ないし甲第3号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同請求項1ないし11に係る特許は、この理由により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものに該当し、取り消されるべきである旨主張すると共に、前記甲第1号証ないし甲第3号証として、それぞれ、特公平2-60007、特開平2-110491、同2-292930各号公報を提示している。
　
３　甲号証の内容
（１）特許異議申立人上口道代提示分
　　ア　甲第１号証
 　（ア）甲第１号証の特公平2-60007号公報（平成2年（1990）12月14日特許庁発行）には、ソフトウエアプログラムの複製及び共有化を防止するソフトウエア機密保護方式に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
      　
　　　　(A)　「Ｃ　発明が解決しようとする問題点
　・・・従来のソフトウエア保護機構は、いずれも、その機密保護機能を実現するために特別仕様の専用のハードウエアを必要とする。一般的にいえば、ソフトウエア保護機能を実現するのは面倒であり且つコストも高いので、商用的には成立しない。
　したがって本発明の目的はソフトウエアの機能保護を安価に実現することにある。
Ｄ　問題点を解決するための手段
　この目的を達成するため、本発明のソフトウエア機密保護システムは、各々のプログラムを一意的なフアイルキーで暗号化して記憶媒体に書き込んでおき、プログラムを実行するコンピュータに一意的な秘密の暗号キーを保持する暗号機構を設け、フアイルキーをこの暗号キーで暗号化したものをパスワードとして使用しこのパスワードをコンピュータへ入力して記憶媒体に書き込まれたプログラムを暗号機構で解読するようにしたことを特徴としている。」（４欄２４行目ないし４３行目）
　
　　　　(B) 「はじめに実施例の概要を説明しておく。実施例によれば、ソフトウエアの販売業者によって販売される各々のプログラムは一意的なファイルキーで暗号化され１つのプログラムファイルとしてディスケットに書き込まれる。暗号化されたプログラムの入っているディスケットを購入するユーザはまずそのソフトウエア販売業者から秘密のパスワードを取得しなければならない。このパスワードにより、たとえばＲＯＭに記憶できるような適切に具備され初期設定された暗号機能を有する予め規定された指定のコンピュータにおいて、上記暗号化されたプログラムを復元することができる。
　初期設定プロセスの一部として、プログラムが上記コンピュータにおいて最初にロードされたとき、このプログラムはユーザにパスワードを入力するよう要求する。パスワードはプログラムによってそのプログラムファイルのヘッダレコードに書き込まれる。パスワードが一度書き込まれれば、プログラムはそれ以後の使用の際にはユーザにパスワードの入力を要求しない。ディスケットが正当なコンピュータにロードされると、暗号化されたプログラムまたはそのうちの制御部分が自動的に解読され、記憶保護されたメモリに書き込まれる。プログラムはこのメモリから実行することのみが可能であり、実行以外の目的でアクセスすることはできない。他の実施例によれば、ユーザは予め規定された指定のコンピュータだけでなく、スマートカードにより他の異なるコンピュータでそのプログラムを使用することができる。ここに言うスマートカードは、暗号機能を有するカードである。…（略）…。スマートカードはユーザがコンピュータを購入したときにユーザに支給される。
  スマートカードはそのカードに一意的秘密のパラメータでそのコンピュータの製造業者によって予め初期設定されている。この実施例の場合、パスワードをスマートカードと共に使用することにより、ユーザは適切に具備され初期設定された暗号機構を有する任意のコンピュータでプログラムを解読し実行することができる。この点を除けばプロシージャは先の実施例と同様である。」（５欄１行目ないし４２行目）
　
　　　　(C) 「第１図を参照して本発明の第１の実施例を説明する。第１の実施例に伴うシステムは暗号機構１０１を含むパーソナルコンピュータ１０を有する。ソフトウエア販売業者によって販売された各々のプログラム１２は一意的なファイルキーＫＦで暗号化されて１つのプログラムファイルとしてディスケット上に書き込まれている。…（略）…。使用できる暗号化方法の１つのタイプは、初期化ベクトルを必要とするブロック連鎖手法である。…（略）…。初期化ベクトルはディスケット上のプログラムファイルのヘッダレコードに書き込まれる。」（７欄２１行目ないし３８行目）
　
　　　　(D) 「暗号化されたプログラムの入ったディスケットを購入するユーザは先ずソフトウエア販売業者から秘密のパスワードを取得しなければならない。このパスワードにより、暗号化されたプログラムは、適切に具備され初期設定された暗号機能を有する予め規定された指定のパーソナルコンピュータ１０で復元することができる。秘密のパスワードにより、特定のプログラムを特定のパーソナルコンピュータだけで解読し実行することができる。この秘密のパスワードは特定のプログラムおよびこれが復元され実行される特定のコンピュータに対して一意的なものである。」（８欄１７行目ないし２８行目）
　
　　　　(E) 「各ディスケットにはユーザの見えるようにその包み等に一意的な連続番号が記入されている。…（略）…この連続番号はそのディスケットのヘッダレコードにも記録される。ディスケットのヘッダレコードにはそのプログラムの番号も記録されている。この例でいうと、プログラムは“12”であり、連続番号すなわちディスケット連続番号は“3456”である。プログラム番号およびディスケット連続番号を連結したものをソフトウエア販売業者だけにわかっており且つ利用できる秘密の暗号キーで暗号化することにより、複数ディジットの認可番号が得られる。」（８欄４０行目ないし９欄７行目）
　
　　　　(F) 「ユーザがパスワードを要求すると、照会される認可番号がその認可番号を作ったときと同じようにして生成される。」（９欄１７行目ないし１９行目）
　
　　　　(G) 「第３図を参照してこの初回使用検査のプロシージャを説明する。ユーザはディスケットを購入した後、指定された番号…（略）…を使ってそのソフトウエア販売業者に電話をかける。…（略）…。ユーザはプログラム番号、認可番号のｎビット部分、ディスケット連続番号、およびコンピュータ番号をソフトウエア販売業者に供給する。各々のコンピュータ１０は一意的な識別子または番号を有する。…（略）…。プログラム番号およびディスケット連続番号はレジスタ２０にロードされる。第１表の例でいうと、これらの番号はそれぞれ“12”および“3456”である。ソフトウエア販売業者は…（略）…、供給されたプログラム番号およびディスケット連続番号を連結したものを暗号化して認可番号を生成する。…（略）…。前述のように、ディスケットに記入された認可番号のｎビット部分も同じ暗号化手法で生成されている。照会された複数ディジットの認可番号は、その認可番号が以前に使用されたことがあるかどうかをみるため、ソフトウエア販売業者のデータベースではじめに検査される。…（略）…。認可番号の使用が最初のものであるときは、認可番号生成部２１で生成された認可番号の指定されたｎビット部分は比較手段２４において、起呼者によって供給された認可番号のｎビット部分と比較される。…（略）…。これらが一致したときは、パスワードの要求を受諾してソフトウエア販売業者は、暗号化されたプログラムを解読し、指定されたコンピュータで実行することができるよう特別のバスワードを生成する。このため、ソフトウエア販売業者は、プログラム番号、ディスケット連続番号、およびコンピュータ番号を通してキー配送センタ１４に電子的なメッセージを送る。キー配送センタ１４は暗号化手段２６においてキーKTを使ってコンピュータ番号を暗号化して、その特別のコンピュータに一意的な暗号キーＫＴＴＲを生成する。…（略）…。レジスタ２８のプログラム番号およびディスケット連続番号は暗号化手段３０において暗号化されてそのプログラムおよびそのコンピュータに一意的な暗号キーが生成される。第３図の例でいうと、この暗号キーはＫＴＰＧ123456である。キー配送センタ１４は次にその暗号キーをソフトウエア販売業者に送る。」（９欄３０行目ないし１１欄１１行目）
　
　　　　(H) 「その間に、ソフトウエア販売業者は自身のデータベースからファイルキーＫＦを取得する。ファイルキーＫＦはテーブル３２に示すように起呼者の提供したプログラムに対応して選択される。ファイルキーＫＦは、暗号化手段３４により、キー配送センタ１４から送られてきた暗号キーＫＴＰＧ123456で暗号化され、要求されたパスワードｅＫＴＰＧ123456（ＫＦ）が生成される。生成されたパスワードは起呼者に与えられる。」（１１欄１６行目ないし２４行目）
　
　　　　(I) 「初期設定プロセスの一部として、プログラムはコンピュータ１０にロードされたとき、ユーザにそのパスワードを入力するよう要求する。パスワードは第１表に示すようにプログラムによってそのプログラムファイルのヘッダレコードに書き込まれる。これが一度書き込まれると、プログラムは後の使用の際にはユーザにパスワードの入力を要求しない。」（１１欄３５行目ないし４２行目）
　
　　　　(J) 「ディスケットが正当なコンピュータ１０にロードされると、暗号化されたプログラムまたはその一部が解読されて、暗号機構１０１の中にある記憶保護されたメモリに書き込まれる。プログラムはここから実行することのみができる。…（略）…。第４図では、コンピュータ１０の暗号機構１０１はプログラムファイルのヘッダレコードから、パスワード、プログラム番号およびディスケット連続番号を読み取る。暗号化手段１０３において、プログラム番号およびディスケット連続番号を連結したものをその特定のコンピュータ用の暗号キーＫＴＴＲ5678で暗号化して、解読手段１０５で使用される解読キーＫＴＰＧ123456を生成する。この解読キーでパスワードｅＫＴＰＧ123456（ＫＦ）を解読して秘密のファイルキーＫＦを生成する。ファイルキーＫＦは、そのプログラムまたはその一部を解読する際に使用する。…（略）…。ファイルキーを生成するための解読キーを生成できるのは、指定されたコンピュータだけであることに留意されたい。」（１３欄１３行目ないし３５行目）
　
　　　　(K) 「第２図を参照して第２の実施例を説明する。これはスマートカード１６により、暗号化されたプログラムを持ち運び可能にしたものである。第２の実施例では、ユーザがコンピュータを購入する際、ユーザは同時にスマートカード１６が支給される。スマートカード１６はそれに一意的な秘密のパラメータでそのコンピュータの製造業者によって予め初期設定されている。暗号化されたプログラムの入ったディスケットを購入するユーザは、前と同様、ソフトウエア販売業者から秘密のパスワードを取得する。ただしここでは、パスワードはスマートカードと共に使用される。これにより、ユーザは適切に具備され初期設定された暗号機能を有する任意のコンピュータでそのプログラムを解読し実行することができる。」（１３欄３８行目ないし１４欄９行目）
　
　　　　(L) 「第６図を参照してこのプロセスを説明する。秘密のパスワードを取得するため、この場合は、ユーザはコンピュータ番号ではなくスマートカードの番号を供給する。各々のスマートカードはユーザが読み取ることのできる一意的な識別子またはカード番号を持っている。初回使用検査部２２および比較手段２４で、認可番号が有効であり且つそのプログラム番号およびディスケット連続番号に関して他の要求がなされていないと判断すれば、ソフトウエア販売業者は特定のパスワードを生成する。このパスワードにより、暗号化されたプログラムはスマートカードと共に使用されたときに、有効な暗号機能を有する任意のコンピュータで解読することができる。ここでも、ソフトウエア販売業者はキー配送センタ１４から一意的な暗号キーを得る。この暗号キーは要求されたパスワードを生成するため秘密のファイルキーと共に使用される。この場合、キー配送センタ１４はコンピュータの製造業者の指令の下で承認され、制御され、または設定されて、カード番号を使ってテーブル２７から対応するカードの暗号キーＫＰを取得する。…（略）…。この暗号キーＫＰを使って暗号化手段３０でプログラム番号およびディスケット連続番号を暗号化して、ソフトウエア販売業者に送る暗号キーＫＰＰＧ123456を生成する。…（略）…。第２表に示すようにパスワードｅＫＰＰＧ123456（ＫＦ）はディスケットのヘッダレコードに書き込まれる。」（１４欄１０行目ないし４４行目）
　
　　　　(M) 「ディスケットが認可された任意のコンピュータにロードされ且つスマートカード１６が適切な読み取り装置に挿入されると…（略）…、暗号化されたプログラムは自動的に解読されて、暗号機構１０１の中にある記憶保護されたメモリに書き込まれる。プログラムはこのメモリから実行することのみができる。」（１５欄３１行目ないし３８行目）
　
　　　　(N) 「さらに詳しくいえば、第８図および第９図に示すように、コンピュータはプログラムファイルのヘッダレコードからプログラム番号12、ディスケット連続番号3456、およびパスワードｅＫＰＰＧ123456（ＫＦ）を読み取って、これらをコンピュータ番号5678と共にスマートカード１６に送る。スマートカード１６では、カードごとに記憶された一律的なキーＫＴを使って暗号化手段１６１でコンピュータ番号が暗号化される。プログラム番号およびディスケット連続番号は暗号化手段１６２においてキーＫＰで暗号化される。キーＫＰはそのスマートカードに対して一意的なもので、そのスマートカードに記憶されている。暗号化手段１６２の出力ＫＰＰＧ123456は解読キーであり、解読手段１６３はこの解読キーを使って秘密のファイルキーＫＦを生成するためのパスワードを解読する。」（１５欄３８行目ないし１６欄１０行目）
　
　　　　(O) 「その間、コンピュータ１０の暗号機構１０１は乱数発生器１０７…（略）…を使って乱数Ｔを生成する。コンピュータ１０とスマートカード１６との間の内部プロトコル交換の一部として、乱数Ｔはスマートカードに送られてそこでファイルキーＫＦと排他的ＯＲされる。この排他的ＯＲの結果は暗号化手段１６４において暗号化手段１６１の出力ＫＴＴＲ5678で暗号化されて、コンピュータパスワードｅＫＰＰＧ123456（ＫＦ(+)Ｔ)を生成する。コンピュータパスワードはそのコンピュータに戻される。コンピュータパスワードは解読手段１０９においてそのコンピュータに一意的なキーＫＴＴＲ5678を使って解読される。解読手段１０９の出力は乱数Ｔと排他的ＯＲされて秘密のファイルキーＫＦを生成する。乱数が発生されるためスマートカードで発生されるパスワードは時間により異なるということに留意されたい。パスワードが後になってコンピュータに通知割込みされ再生されたときは、別のディスケットの暗号化されたプログラムの別のコピーは解読し実行することはできない。」（１６欄１１行目ないし３１行目）
　
　　　　(P) 「以上のプロセスでソフトウエアの販売業者と流通業者が同一のものでよいことは明らかである。」（１７欄１行目ないし３行目）
　
　　　　(Q) 「第１２図を参照して本発明の幾つかの実施例で用いるスマートカードの基本的な構成を説明する。スマートカード１６は暗号アルゴリズムを実行するためのマイクロプロセッサチップ１６５を必ず含んでいる。さらにスマートカード１６はキーＫＰおよびカード番号を記憶するためのメモリも具備している。そのカードに対して一意的なキーＫＰは秘密にされ専用のメモリ１６６に記憶される。一方、カード番号は公用のメモリ１６７に記憶される。」（１７欄３１行目ないし４０行目）
　
　　　　(R)　「同じプログラム番号を有する２つの異なるプログラムを保有する２つの異なるソフトウエア販売業者が同じキーを生成することのないように、プロトコルを若干変更してもよい。この変更は、２デイジット又は３デイジットの一意的なコード番号を各ソフトウエア販売業者に割り当てて、ソフトウエア販売業者の定めたプログラム番号の前にソフトウエア販売業者のコードを置くようにしてプログラム番号を単に再定義することである。したがって、計算に使用されるのは、プログラム番号およびデイスケット連続番号の代わりに、販売業者番号、プログラム番号、およびデイスケット連続番号となる。」（１８欄１６行目ないし２９行目）
　
　　　（イ）ここで、前記(A) ないし(R) の事項を、第１及び第２の実施例のものに分けてそれぞれ整理する。
　
　〈第１の実施例のもの〉
　前記(A) ないし(J) の事項によれば、第１の実施例のものは、次の事項により構成されるものであるということができる。
　
　ユーザ側のコンピュータで使用されるディスケットに記録されたプログラムをソフトウエア販売業者側の装置（該ソフトウエア販売業者と同一の者であってもよい流通業者、即ち、キー配送センタ側の装置を含む。）からの使用許諾に基づいて保護するソフトウエア機密保護システムにおいて、
　
　前記ディスケットには、暗号化されたプログラム並びに該プログラムのヘッダレコードに、前記プログラムのプログラム番号（12）及び当該ディスケットを特定するディスケット連続番号（3456）が書き込まれて記録され、
　
　前記ソフトウエア販売業者側の装置は、前記ディスケットに記録した暗号化されたプログラムを解読するための該プログラムに対応する秘密のファイルキー（ＫＦ）と、前記ディスケットに記録したプログラム番号及びディスケット連続番号を連結したもの（123456）を前記ユーザ側のコンピュータ用の暗号キー（ＫＴＴＲ5678）で暗号化して生成される解読キー（ＫＴＰＧ123456）に基づいて前記秘密のファイルキー（ＫＦ）を暗号化してパスワード（ｅＫＴＰＧ123456（ＫＦ））を生成する（第３図に示される暗号化手段３０、テーブル３２及び暗号化手段３４を主要素とする）パスワード生成手段と、前記パスワード生成手段で生成されたパスワードをユーザに供給する供給手段と、を備え、
　
　前記ユーザ側のコンピュータは、該コンピュータにおいて暗号機能の初期設定プロセスの一部として実行されるプログラムからの要請により当該ユーザによって入力された前記供給されたパスワードを前記ディスケットに記録する記録手段と、前記ディスケットから前記パスワード、暗号化されたプログラム、プログラム番号及びディスケット連続番号を読み取る読取手段と、前記プログラム番号及びディスケット連続番号を連結したものを前記ユーザ側のコンピュータ用の暗号キーで暗号化して生成される解読キーに基づいて前記パスワードを解読して前記秘密のファイルキーを生成する（第４図に示される解読手段（１０５）を主要素とする）秘密のファイルキー生成手段と、前記生成手段により生成された秘密のファイルキーに基づいて前記暗号化されたプログラムを解読するプログラム解読手段と、
　
　を備えたソフトウエア機密保護システム
　
　〈第２の実施例のもの〉
　
　前記(A) 及び(k) ないし(R) の事項によれば、第２の実施例のものは、秘密のファイルキーをユーザ側のコンピュータのコンピュータ番号に依存することなく暗号化してパスワードを生成したり、また、該パスワードを前記コンピュータ番号に依存することなく解読して秘密のファイルキーを生成したりするものであることが認められる（第８図及び第９図では、コンピュータ番号が示され、これによれば、第２の実施例のものにおいても、プログラムの実行は、ある番号のコンピュータに限定されるかのように見えるが、該第２の実施例のものは、スマートカードに当該スマートカードに一意的なキーを記憶させるだけでなく、該記憶されたキーに基づいて暗号を解読するという機能も当該スマートカードに組み込むという設計思想を採用したことから、前記スマートカードが解読した秘密のファイルキーをユーザ側のコンピュータが直接受け取ることによって該秘密のファイルキーが外部に漏れる或いは傍受されることを防ぐために前記コンピュータ番号を利用しているだけであって、前記コンピュータ番号が任意の番号でよいこと、即ち、プログラムの実行がある番号のコンピュータに限定されないことは明らかである。）から、この点を考慮すると、該第２の実施例のものは、次の事項により構成されるものであるということができる。
　
　ユーザ側のコンピュータで使用されるディスケットに記録されたプログラムをソフトウエア販売業者側の装置（該ソフトウエア販売業者と同一の者であってもよい流通業者、即ち、キー配送センタ側の装置を含む。）からの使用許諾に基づいて保護するソフトウエア機密保護システムにおいて、
  　
　前記ディスケットは、暗号化されたプログラム並びに該プログラムのヘッダレコードに書き込まれる前記プログラムのプログラム番号（12）及び当該ディスケットを特定するディスケット連続番号（3456）を記録し、
　
　コンピュータの購入の際に該コンピュータの製造業者から支給され、前記ディスケットと共に用いられるスマートカードであって、該スマートカードは、当該スマートカードに一意的なキー（ＫＰ）を秘密に専用のメモリに記憶し、
　
　前記ソフトウエア販売業者側の装置は、前記ディスケットに記録した暗号化されたプログラムを解読するための秘密のファイルキー（ＫＦ）と、前記スマートカードに記憶した該スマートカードに一意的なキー、プログラム番号（12）及び当該ディスケットを特定するディスケット連続番号（3456）に基づいて前記秘密のファイルキーを、前記ユーザ側のコンピュータのコンピュータ番号（5678）に依存することなく、暗号化してパスワード（ｅＫＰＰＧ123456（ＫＦ））を生成する（第６図に示される暗号化手段３０、テーブル３２及び暗号化手段３４を主要素とする）パスワード生成手段と、前記パスワード生成手段により生成されたパスワードをユーザに供給する供給手段と、を備え、
　
　前記ユーザ側のコンピュータ及びスマートカードの組からなるユーザ側の装置は、前記供給されたパスワードを前記ディスケットに記録する記録手段と、前記ディスケットから前記パスワードおよび暗号化されたプログラム、プログラム番号（12）及び当該ディスケットを特定するディスケット連続番号（3456）を読み取る読取手段と、前記スマートカードに記憶された当該スマートカードに一意的なキー、プログラム番号（12）及び当該ディスケットを特定するディスケット連続番号（3456）に基づいて前記パスワードを当該ユーザ側のコンピュータのコンピュータ番号に依存することなく解読して前記秘密のファイルキーを生成する（第８図ないし第９図に示される乱数発生器（１０７）、解読手段（１０９）、暗号化手段（１６１）ないし（１６２）及び解読手段（１６３）を主要素とする）秘密のファイルキー生成手段と、前記生成手段により生成された秘密のファイルキーに基づいて前記暗号化されたプログラムを解読するプログラム解読手段と、
　
　を備えたソフトウエア機密保護システム
　
（なお、前記認定に使用した「使用許諾」、「パスワード生成手段」、「供給手段」、「記録手段」、「読取手段」、「秘密のファイルキー生成手段」及び「プログラム解読手段」等の語については、甲第１号証刊行物に直接の記載はないが、当業者ならば、その全記載から容易に認定できる語である。また、括弧内は、甲第１号証刊行物に記載されている参照符号ないし数字である。）
　
　　　イ　甲第２号証
　
　甲第２号証の特公平2-42261号公報（平成2年（1990）9月21日特許庁発行）には、通信における送信内容の漏洩、偽造を防ぐための暗号回路内蔵カード及びそのサービスセンターに関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　
　　　　(S) 「第１図は本実施例の概要を示す図である。サービスを受ける端末（以下サービス端末という）１は、サービスを管理するセンタ（以下サービスセンタという）３と信号伝送路２で結ばれている。サービスの受けられる範囲に関する個別な情報は、サービス端末１の中に存在するが、その情報は本発明によるカードにより直接外部に出ることなく暗号化されてサービスセンタ３に送られる。サービスセンタ３ではその暗号を後に述べる方式で解読し、サービス端末１から送られてくるサービス要請に対し、そのサービス要請がサービス範囲のものかを判断し、サービスを実行するかしないかの判断を下す。」（３欄２８行目ないし４０行目）
　
　　　　(R) 「第２図は本発明の一実施例によるカードを示す図である。カード１１はこのカード固有の番号を記憶させた記憶媒体１２とキーコードを計算する演算回路１３と暗号化を行う暗号化回路１４と信号伝送路１５，１６，１７，１８，１９から構成される。まず、外部から伝送路１６を通して乱数Ｒを入力し、この乱数Ｒと記憶媒体１２のカード固有番号Ｉから演算回路１３で暗号化のキーコードＫを生成して暗号化回路１４に送る。暗号化回路１４は外部からの送信すべき原データを伝送路１８から入力し、キーコードを基に暗号化して伝送路１９を通して出力する。この装置はカード１１内に一体化されていて、外部からは一切中の状態が分からないように作られる。」（３欄４１行目ないし４欄１０行目）
　
　　　　(U) 「第３図は本発明の他の実施例であり、サービス端末側に組み込まれるサービスカード２０の概略構成図である。サービスカード２０は第２図のカードの信号伝送路１８を通して入力するデータをカード内部の記憶媒体２１の記憶内容として組み込んだものであり、この記憶媒体２１にはサービス範囲に関する情報Ｓが記憶されている。…（略）…。記憶媒体２２に記憶されているカード固有の番号Ｉと信号伝送路２３から送られてくる乱数Ｒから、演算回路２４が外部に漏れないある計算規則Ｋ＝Ｐ（Ｉ，Ｒ）により暗号キーコードＫを計算する。暗号キーコードＫを基に、サービス範囲の情報Ｓを暗号化回路２５で暗号化し、信号伝送路２６を通して外部に伝達する。」（４欄１４行目ないし２９行目）
  　
　　　　(V) 「第４図は第１図を詳細化したもので第３図の実施例が一部組み込まれている。先ずカード所有者はサービス端末１にサービスカード２０をセットした後信号伝送路２７を通してサービスセンタ３にサービスカード２０の識別コード…（略）…を送る。するとコントローラ２８がサービスカード２０のマスターカード２９を選択する。…（略）…マスターカード２９はサービスカード２０から暗号化回路と記憶媒体２１を除いたもので記憶媒体２２と記憶媒体３０には同一のカード固有番号Ｉが記憶されており、演算回路２４と演算回路３１も同じものである。このときコントローラ２８から乱数Ｒが信号伝送路２３，３２を通してサービスカード２０とマスターカード２９に同時に送られる。すると演算回路２４と演算回路３１では計算規則Ｋ＝Ｐ（Ｉ，Ｒ）により同じ暗号キーコードＫが発生される。サービスカード２０では記憶媒体２１の内容であるサービス範囲の情報Ｓを暗号キーコードＫを基に暗号化回路２５で暗号化し信号伝送路２６を通してサービスセンタ３に送る。サービスセンタ３では暗号解読回路３３において、マスターカード２９から得られた暗号キーコードＫを基に暗号を解読し、サービス範囲情報Ｓを復元することができる。」（４欄３１行目ないし５欄１２行目）
　
　前記(S) ないし(V) の事項によれば、甲第２号証には、カード固有の番号と乱数Ｒから暗号キーコードＫを計算し、暗号キーコードＫを基に、カード内部に記憶されたサービス範囲の情報Ｓを暗号化し、外部に伝達する発明が記載されている。
　
　　　ウ　甲第３号証
　
　甲第３号証の特開平1-177229号公報（平成1年（1989）7月13日特許庁発行）には、暗号化に用いるキーを生成し配送するキー配送方式に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　
　　　　(W) 「第３図は本発明が適用されるシステムの一例の構成図である。このシステムはセンタ１０１と複数の端末１０２，１０３，…とから成るネットワークで、例えばコンピュータネットワーク、或いはパソコン通信システムなどである。センタと各端末には暗号用プログラムが設けられていて、キーさえ与えられればデータ等の暗号化が実行できるようになっている。暗号化プログラムは例えばアメリカ商務省標準局が制定したデータ暗号標準（Data Encryption Standard，以下ＤＥＳと記す）である。）」（２頁右上欄３行目ないし１３行目）
　
　　　　(X) 「第１図および第２図は本発明の一実施例の流れ図で、第１図（ａ）が端末でキーを生成してセンタへ送る場合の端末での暗号化を、第１図（ｂ）が同じくセンタでの復号化を、第２図（ａ）がセンタでキーを生成して端末に送る場合のセンタでの暗号化を、第２図（ｂ）が同じく端末での復号化のフローを示している。キーとしては送信側（端末からセンタへ）と受信側（センタから端末へ）とで共通のディジタル・パターンが設定される。各ユーザはセンタあるいはネットワークの管理機関からキー暗号化キーＫｉを与えられている。ここで、ユーザｉの識別情報をＩＤｉとすると、Ｋｉは
　
　Ｋｉ＝ｆ（ＩＤｉ）
　
で与えられる。ｆはセンタと管理機関のみが知っている関数で、例えば前記ＤＥＳと秘密のコードＭＫを用いて
　
　Ｋｉ＝ＤＥＳMK（ＩＤｉ）
で与えられる。ＤＥＳMKはＭＫをキーとするＤＥＳによる変換を示す。なお、ＤＥＳでなくても秘密の関数ならばよい。
　
　第１図（ａ）において、端末のキー生成プログラムを起動すると、ランダムに選んだＷＫをキーとし（ステップ(1))、このＷＫをユーザが入力したキー暗号化キーＫｉで暗号化してＥＷＫ＝ＥKi（ＷＫ）を得て（ステップ(2))、ＥＷＫをユーザの識別情報ＩＤｉと共にセンタへ送る（ステップ(3))、センタでは第１図（ｂ）に従って、ＩＤｉからキー暗号化キーＫｉを作成し（ステップ(4))、ＥＷＫを復号してキーＷＫを得る（ステップ(5))。ここでＥK(ｘ）およびＤK(ｘ）はそれぞれｘをキーＫで暗号化および復号化することを意味する。…（略）…。
　
　第２図（ａ）ではセンタがランダムにキーＷＫを生成し（ステップ(6))、送信者の識別情報ＩＤｉをもとにキー暗号化キーＫｉ＝ｆ（ＩＤｉ）を生成し（ステップ(7))、これでキーＷＫを暗号化してＥＷＫ＝ＥKi（ＷＫ）を得て（ステップ(8))、このＥＷＫを端末に送る（ステップ(9))。端末では第２図（ｂ）に示すように、暗号化キーＥＷＫを受信すると、ユーザが入力したキー暗号化キーＫｉで復号化してＷＫを得る(ステップ(10)）。」（２頁右上欄１４行目ないし右下欄１６行目）
　
　前記(V)，(W) の事項によれば、甲第３号証には、ユーザ識別番号を暗号化したＫｉをキーとして、ランダムに選んだキーであるＷＫを暗号化してＥＷＫを生成して配送し、受け取った側で、ユーザ識別番号からＥＷＫを復号してＷＫを得るキー配送方式が記載されている。
  　
　　　エ　甲第４号証
　甲第４号証の特開昭62-205580号公報（昭和62年（1987）9月10日特許庁発行）には、ディスクに記録された特定のデータはユーザに供給するが、他のデータは読み出しができないように保護するようにしたディスク及びそのデータの保護方式に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　
　　　　(Y) 「まず、光ディスクにデータを記録する場合の暗号化回路の構成および動作について第２図を用いて説明する。
　第２図の暗号化回路において、８のａ〜ｐはシフトレジスタ，９ａ，９ｂおよび１２はＥＯＲゲート（排他的論理和ゲート），１０はキーコードデータ入力端子，１１はデータ入力端子，１３は暗号化または復号化データ出力端子である。
　この回路は、シフトレジスタ８とＥＯＲゲート９ａ，９ｂとで構成される生成多項式Ｇ（ｘ）が
　
　Ｇ（ｘ）＝ｘ16＋ｘ12＋ｘ5＋１
　
のＭ系列データ生成回路である回路を有する暗号化回路である。
　
　データを記録する場合、記録するデータ１つに対し、１つのキーコードデータを割り当て、そのキーコードデータをキーコードデータ入力端子１０からシフトレジスタ８に入力する。ここではキーコードデータは１６ビットで表わされる。
　
　次にシリアルデータがデータ入力端子１１から入力されると、データが送られるクロックと同じくクロックによりシフトレジスタ８のプリセットされたキーコードデータがシフトされ、シフトレジスタ８の最終段ｐから２16のクロックの間でランダムパターンとなるデータ出力される。
　
　そこで、ＥＯＲゲート１２によりデータとランダムデータとがＥＯＲ加算されることによりデータの暗号化がなされ、出力端子１３より出力される。
　
　なお、データは光ディスク上では磁気ディスク同様小さなブロックに分割してセクタ管理されるものとし、分割された１ブロックのデータに対してのみ上記の暗号化が行われ、暗号化された後にそのブロックの前に同期信号や制御信号が付加されて光ディスクに記録される。
　
　また、その光ディスクにデータ及びキーコードデータの記録されたトラック，セクタを示すインデックスを暗号化せず記録しておく。これらは光ディスクを作るときのマスタディスクに記録されるものであり、複数のデータやプログラムがそれぞれのキーコードデータに対応した暗号化がなされて記録された後、このマスタディスクからスタンパを用いて複製した光ディスクを作ることにより、光ディスクの大量生産ができる。
　
　このとき追記可能な部分も作っておく。この追記可能な部分には先にインデックスとして記録された通りに、キーコードデータを追記する。このとき追記するキーコードデータ…（略）…は光ディスクの利用者に対応して利用するデータに対応したキーコードデータのみを追記する。」（２頁右上欄９行目ないし右下欄２０行目）
　
　　　　（Z）「次に光ディスクの利用者が光ディスクに記録されたデータを読む場合について第１図を用いて説明する。第１図は光ディスク再生装置のブロック図を示す。
　
　図において、１は光ディスクドライブ，１-ａはデータが記録されている光ディスク，２は光ディスクからレーザにより読み出されたアナログ信号をディジタル信号に変換するためのデータストローブ回路，３はデータブロックの先頭にある同期信号を検出するための同期信号検出回路，４は読み出すデータの復号化に用いるキーコードデータをディスクから読み出して保持しておくキーコードデータメモリ回路，５は暗号化されたデータの復号を行なう復号回路，６は復号化されたデータの出力端子，７は光ディスク装置全体をコントロールするシステムコントローラである。
　
　まず、システムコントローラ７からドライブ１に制御信号ａが送られ、光ディスクから読み出された信号ｂはデータストローブ回路２を通してディジタル信号に変換された後、ディスクに記憶されているデータ及びプログラムのファイル名，トラック及びセクタ番地等のインデックス情報，各データ及びプログラムの復号に必要なキーコードデータの記録されているトラックおよびセクタ番地の信号ｃがシステムコントローラ７に送られる。
　
　次に利用者が必要なデータまたはプログラムファイルの読み出しを行なおうとすると、システムコントローラ７は、読み出されるべきデータまたはプログラムを暗号化した時に用いたキーコードデータの読み出しを行なう。第１図ではデータストローブ回路２から出力された、ディジタル信号に変換されたキーコードデータｄが、キーコードメモリ回路４に入力され記憶される。
　
　この後に目的のデータまたはプログラムが読み出されるが、これらは小さなブロックに分割されその先頭に同期信号が付加されている。
　
　この暗号化されたデータの復号を行なう回路５としては第２図の暗号化回路と同じ回路を用いる。
　
　つまり第１図のキーコードデータメモリ回路４の出力ｅは第２図のキーコードデータ入力端子１０に、第１図のデータストローブ回路２の出力ｆが第２図のデータ入力端子１１につながる。また、第１図のデータ出力端子６と、第２図のデータ出力端子１３とは同じものである。
　
　光ディスクから読み出され、データストローブ回路２でディジタル化された目的のデータは、同期信号検出回路３及び復号回路５に入力され、まず各小さなブロックの先頭にある同期信号が、同期信号検出回路３により検出される。これから出力される検出信号ｇは、復号回路５に送られ、第２図のシフトレジスタ８にキーコードデータメモリ回路４から出力されるキーコードデータｅをロードする。これによりＭ系列データの初期値を設定する。
　
　次に、同期信号の後につづく暗号化されたデータは復号回路５のデータ入力端子１１に入力される。これとともに、データがシリアルで送られるのと同じクロックで復号回路５のシフトレジスタ８がシフト動作を行なう。これによって、前記暗号化されたデータは暗号化を行ったときと同じＭ系列のランダムデータとＥＯＲゲート１２によりＥＯＲ加算され、元のデータに復号される。」（３頁左上欄７行目ないし右下欄１３行目）
　
前記(Y)，(Z) の事項によれば、甲第４号証には、
　複数のデータやプログラムがそれぞれのキーコードデータに対応しており、光ディスクを作る際に、キーコードデータがシフトされランダムパターンとなり、データとランダムデータとがＥＯＲ加算されることによりデータの暗号化がなされて記録され、さらに、追記可能な部分も作っておき、利用するデータに対応したキーコードデータが追記され、
　復号の際は、光ディスクから読み出された暗号化されたデータは、復号回路に入力され、復号回路のシフトレジスタがシフト動作を行ない、前記暗号化されたデータは暗号化を行ったときと同じＭ系列のランダムデータとＥＯＲゲートによりＥＯＲ加算され、元のデータに復号されるディスク及びそのデータの保護方式
が記載されている。
　
　　　オ　甲第５号証
　甲第５号証の特開昭60-175254号公報（昭和60年（1985）9月9日特許庁発行）には、電気的又は光学的ソフトウェア記録媒体のデッドコピー防止方法に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　
　　　　(AA) 「第１図は、この発明の方法に従ってソフトウェアを磁気的に記録したフロッピーディスク１を示したものであり、周知のように、インデックスホール２ａおよびディスクヘッドウインドウ２ｂを備えたジャケットに収納されている。
　
　フロッピーディスク１には、第２図に示されるように、ソフトウェアが一定長（２５６バイト）のセクタにフォーマッティングされて記録され、また、トラック番号Ｔ、セクタ番号Ｓのセクタ（以下、ＰＶＩＤセクタという）に直接１mm程度の小孔３が形成されている。
　
　この小孔３は、磁気的書き込み手段では変更することができないＰＶＩＤであり、フロッピーディスク１には、このＰＶＩＤの位置に関する情報をキーとして始めて有効となる形態でソフトウェアが格納されている。」（２頁右上欄２行目ないし１７行目）
　
　　　　(AB) 「いま、このオリジナル記録媒体であるフロッピーディスク１から、何等かの手段でソフトウェアＰが読み出され、第６図に示された他のフロッピーディスク４に格納されていると仮定する。
　
　フロッピーディスク４には、ＰＶＩＤである小孔が形成されていないか、あるいは、形成されているとしても、フロッピーディスク１の小孔３がある位置と正確に同じ位置に形成することはほとんど不可能であるから、その位置が異なっている。
　
　フロッピーディスク４に格納されたソフトウェアＰが、（パソコン等の）ソフトウェア処理装置５上に読み出され、実行が開始されると、ソフトウェアＰ内に埋め込まれたＦＶＩＤチェックルーチンＣが実行され、第４図に示したアルゴリズムによりＦＶＩＤチェックを行う。
　
　ところが、フロッピーディスク４上にはオリジナル記録媒体であるフロッピーディスク１と同じ位置に小孔３が存在しないから、正規のＦＶＩＤの生成はできず、このチェックでコピーであることが判定され、ソフトウェアＰの実行は中止される。」（２頁右下欄６行目ないし３頁左上欄８行目）
　
　前記(AA) ,(AB) の事項によれば、甲第５号証刊行物には、
　
　フロッピーディスクのセクタ（以下、ＰＶＩＤセクタという）に小孔が形成されており、フロッピーディスク１には、このＰＶＩＤの位置に関する情報をキーとして始めて有効となる形態でソフトウェアが格納されているので、
　オリジナル記録媒体であるフロッピーディスク１から、何等かの手段でソフトウェアＰが読み出され、他のフロッピーディスク４に格納されてたとしても、
　フロッピーディスク４には、ＰＶＩＤである小孔が形成されていないか、あるいは、形成されているとしても、フロッピーディスク１の小孔がある位置と正確に同じ位置に形成することはほとんど不可能であり、フロッピーディスク４上にはオリジナル記録媒体であるフロッピーディスク１と同じ位置に小孔が存在しないから、コピーであることが判定され、ソフトウェアＰの実行は中止されるデッドコピー防止方法
　
が記載されている。
　
　　　カ　甲第６号証
　甲第６号証の特開平3-38132号公報（平成3年(1991)4月9日特許庁発行）には、パソコン用のソフトウェアの保護制御方式に関するもので、従来技術としても、コピーできない領域に、或る情報を書込んでおき、ソフトウェアの実行開始時に、その領域のデータを読出して、設定データと一致しない場合は実行できないようにする保護方式が例示されており、これらについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　
　　　　(AC)　「［従来の技術］
　パソコン用のソフトウェアの保護制御方式は、例えば、(1)ソフトウェアによる方式と、(2)ハードウェアを併用する方式と、(3)その他の方式に分けることができる。ソフトウェアによる方式(1)は、例えば、ソフトウェアが格納されたフロッピディスク等の記憶領域の中で、ＯＳ（オペレーティング・システム）によりサポートするコマンドではコピーできない領域に、或る情報を書込んでおき、ソフトウェアの実行開始時に、その領域のデータを読出して、設定データと一致しない場合は実行できないようにする方式である。」（２頁右上欄１行目ないし２頁右上欄１２行目）
　
　　　　(AD)　「第２図は本願発明の実施例のソフトウェア管理部の説明図であり、１１はフロッピィディスク等に格納された平文のソフトウェア、１２は暗号化処理部、１３は書込部、１４はコンパックとディスク（ＣＤ）等に格納された暗号文のソフトウェア、１５は暗号化処理部１２に加える暗号鍵（ユーザ側の復号鍵）を発生する乱数発生部、１６はソフトウェア名と暗号鍵とを対応させて登録する鍵管理テーブル部、１７はユーザの識別情報ＩＤからユーザの個別鍵を生成するユーザ個別鍵生成部、１８は暗号鍵を個別鍵で暗号化して許諾情報を形成する許諾情報生成部、１９はバリデーション・ディスク、２０はバリデーション・ディスク１９内のバリデーション・テーブル部である。」（３頁右上欄１６行目ないし３頁左下欄９行目）
　
　　　　(AE)　「ユーザが例えばソフトウェア名「ＴＯＷＮＳ　ＰＡＩＮＴ」のソフトウェアを購入する場合、ユーザのパソコンの識別情報ＩＤを基に、ユーザ個別鍵生成部１７により個別鍵が生成される。・・・（中略）・・・そして、この個別鍵を用いて、許諾情報生成部１８に於いてソフトウェア名「ＴＯＷＮＳ　ＰＡＩＮＴ」の暗号鍵が暗号化されて許諾情報となる。この許諾情報は、バリデーション・ディスク１９のバリデーション・テーブル部２０に登録される。即ち、図示のように、暗号文ソフトウェアのソフトウェア名「ＰＡＩＮＴ　．ＥＮＣ」とその許諾情報「５２２Ｅ３ＡＢＣ４５３Ｆ２Ｅ９Ａ」とが登録され、このバリデーション・ディスク１９はユーザに引き渡される。」（４頁左上欄１行目ないし４頁左上欄１７行目）
　
　　　　(AF)　「第４図は本発明の実施例のソフトウェア実行部の説明図であり、２１はソフトウェア管理部から発行されたバリデーション・ディスク（第２図の符号１９に対応）、２２はバリデーション・テーブル部、２３は許諾情報登録部、２４はユーザ用バリデーション・ディスク、２５はユーザ用バリデーション・テーブル部、２６はユーザ個別鍵生成部、２７は鍵復号化部、２８は復号化処理部、２９は暗号文ソフトウェア（第２図の符号１４に対応）、３０は平文ソフトウェア、３１は実行部である。
　・・・（中略）・・・
　これから実行するソフトウェア名をユーザが指定すると、バリデーション・テーブル部２５から指定ソフトウェア名に対応する許諾情報が読出されて、鍵復号化部２７に加えられ、ユーザの個別鍵により許諾情報が復号されて復号鍵が形成される。そして、この復号鍵により指定ソフトウェア名に対応する許諾情報が読出されて、鍵復号化部２７に加えられ、ユーザの個別鍵により許諾情報が復号されて復号鍵が形成される。そして、この復号鍵により指定ソフトウェアが復号化処理部２８に於いて復号されて、平文ソフトウェア３０となり、実行部３１に於いて実行されることになる。この復号化処理は、実行部３１に於いて実行するステップ毎等に対応して順次行われるものである。」（４頁右上欄１４行目ないし５頁左上欄４行目）
　
　前記(AC) ないし(AF) の事項によれば、甲第６号証刊行物には、
　ソフトウェアが格納されたフロッピディスク等の記憶領域の中で、ＯＳ（オペレーティング・システム）によりサポートするコマンドではコピーできない領域に、或る情報を書込んでおき、ソフトウェアの実行開始時に、その領域のデータを読出して、設定データと一致しない場合は実行できないようにする方式
が記載されている。
　
　　　キ　甲第７号証
　甲第７号証の特開平2-293930号公報（平成2年(1990)12月5日特許庁発行）は、記録媒体に記録されているソフトウェアが無権利者によって盗用されることを防止する方式に関する発明が記載されており、これについて、次の各事項が図面と共に記載されている。
　
　　　　(AG)　「本発明の記録媒体の記録内容の盗用防止方式では、それぞれのディスクＤにおけるＲＯＭ領域２の記憶内容がそれぞれのディスクＤ毎に固有のものとなされ得る、という点に着目し、ＲＯＭ領域とＲＡＭ領域とが混在されているとともに、プログラム中に記述されている特定な位置に識別コードを含んだデータを記憶させてあるＲＯＭ領域２として構成されている記録媒体を使用して、前記した記録媒体における記憶領域３におけるＲＯＭ領域とＲＡＭ領域との何れか一方の領域または双方の領域に記憶されているデータを用いてプログラムを実行する際に、前記した識別コードを含んだデータが記憶されているべきＲＯＭ領域２のデータを読出して、前記の読出されたデータ中に所定の識別信号が含まれている場合にはプログラムを実行し、前記の読出されたデータ中に所定の識別信号が含まれていない場合にはプログラムの実行を中止するようにして記録媒体の記録内容の盗用を防止できるようにしているのである。」（３頁左下欄１４行目ないし３頁右下欄１２行目）
　
　　　　　(AH)　「それぞれのディスクＤにおける書換えが不能なＲＯＭ領域２の記憶内容は、それぞれのディスクＤ毎に固有のものにできるから、今、オリジナルのディスクＤにおける特定の位置には識別コードとして第３図（ａ）に示されているような識別コード「ＡＢＣＤＥＦ」を含んだデータを記憶させてあるＲＯＭ領域２が設けられていたとし、他方、前記したオリジナルのディスクＤに記憶されていたデータをコピーしたディスクにおける特定な位置には、識別コードとして第３図の（ｂ）に示されているような識別コード「ＧＨＩＪＫＬ」を含んだデータを記憶させてあるＲＯＭ領域２が設けられていたとする。
　記憶内容の盗用を防止したいプログラムでは、第４図に示されているフローチャートに例示されているように、プログラムがスタートすると、ディスクにおける特定なＲＯＭ領域２のデータを読みに行き、次に、前記した特定なＲＯＭ領域２のデータに含まれている識別コードが、プログラムを実行するために必要な識別コード、すなわち、オリジナルのディスクにおける特定なＲＯＭ領域２のデータに含まれている識別コード「ＡＢＣＤＥＦ」であるかどうかをしらべて、ディスクの特定なＲＯＭ領域２から読出して来たデータに含まれている識別コードが、オリジナルのディスクにおける特定なＲＯＭ領域２のデータに含まれている識別コード「ＡＢＣＤＥＦ」である場合、すなわち、ＹＥＳの場合にはそのプログラムを実行し、また、ディスクの特定なＲＯＭ領域２から読出してきたデータに含まれている識別コード「ＧＨＩＪＫＬ」である場合、すなわち、ＮＯの場合にはそのプログラムの実行を中止する。」（４頁左上欄２行目ないし４頁右上欄１５行目）
　
　前記(AG) 、(AH) の事項によれば、甲第７号証刊行物には、
　ＲＯＭ領域とＲＡＭ領域とが混在されているとともに、前記ＲＯＭ領域中にプログラム中に記述されている特定な位置に識別コードを含んだデータを記憶させてあるＲＯＭ領域２として構成されている記録媒体を使用して、前記した記録媒体における記憶領域におけるＲＯＭ領域とＲＡＭ領域との何れか一方の領域または双方の領域に記憶されているデータを用いてプログラムを実行する際に、前記した識別コードを含んだデータが記憶されているべきＲＯＭ領域２のデータを読出して、前記の読出されたデータ中に所定の識別信号が含まれている場合にはプログラムを実行し、前記の読出されたデータ中に所定の識別信号が含まれていない場合にはプログラムの実行を中止するようにして記録媒体の記録内容の盗用を防止できる記録媒体の記録内容の盗用防止方式
が記載されている。
　
　
　（２）特許異議申立人田村典子提示分
　　　ア　甲第１号証
（前記第（１）ア参照（甲第１号証は、特許異議申立人上口道代が提示した甲第１号証の特公平2-60007号公報と同じである。）。）
  　
　　　イ　甲第２号証
　甲第２号証の特開平2-110491号公報（平成2年(1990)12月5日特許庁発行）については、次の各事項が図面と共に記載されている。
　
　　　　　(AI)　「記憶装置は、記憶媒体ドライブPDDと装置制御部とから成る。情報を記憶する記憶媒体FDは、記憶媒体ドライブFDDに着脱可能または固定である。複数の記憶媒体PDをPDj，j=1,2,・・・、で表す。
　各FDiは、その識別名称IDiと保護コードGiを持ち、IDiとGiをその内部に記憶する。IDiとDiは、暗号化と復号化の対象としない。」（２頁左上欄２行目ないし２頁左上欄８行目）
　
　　　　　(AJ)　「Ｓ保持手段は、例えばバッテリバックアップによりパラメータＳを常時メモリに記憶したおく（「しておく」の誤記と認める。）。物理保護手段は、例えば物理鍵を付加することによりパラメータＳの投入を制限し、またＳを外部に読み出せない性質を持たせる。鍵生成手段４ａは、パラメータＳをＳ保持手段から入力し、識別名称IDiと保護コードGiを記憶媒体PDiから入力し、鍵Kiを生成し、この結果を暗号化処理部3aに伝える。」（２頁右下欄２行目ないし２頁右下欄９行目）
　
　　　　　(AK)　「装置制御部２は記憶媒体FDi，6a-iの中の識別名称IDiと保護コードGiを読み取り、鍵生成手段4a内の鍵生成アルゴリズムＦとＳ保持手段内に保持しているパラメータＳを用い、
　　　Ki=F(SGi,Idi)
　　　但し、SGi=fx(S,Gi)
　により鍵Kiを決め、得られたKiを用いてホストコンピュータ７からのデータＭを暗号処理部3aにより、
　　　C=E(Ki,M)
　と暗号化して記憶媒体PDi,6a-iに記憶する。」（２頁右下欄２０行目ないし３頁左上欄１０行目）
　
　　　　　(AL)　「装置制御部２は記憶媒体FDi，6a-iの中の識別名称IDiと保護コードGiを読み取り、鍵生成手段4a内の鍵生成アルゴリズムＦとＳ保持手段内に保持しているパラメータＳを用い、
　　　Ki=F(SGi,Idi)
　　　但し、SGi=fx(S,Gi)
　により鍵Kiを決め、得られたKiを用いて記憶媒体FDi,6a-i内のデータＣを暗号処理部3aにより、
　　　M=E-1(Ki,Gi)
と復号化してホストコンピュータ７へ転送する。」（３頁左上欄１８行目ないし３頁右上欄３行目）
　
　　　　　(AM)　「「実施例２」
　実施例１において保護コードGiを使わない方法である。すなわち、
　　　Kj=F(S,IDj)
により鍵Kiを生成する。他は実施例１と同様である。」（３頁右上欄１２行目ないし３頁右上欄１６行目）　
　
　前記(AI) ないし(AM) の事項によれば、甲第２号証刊行物には、　
　記憶媒体の中の識別名称IDiと保護コードGiを読み取り、鍵生成手段4a内の鍵生成アルゴリズムＦとＳ保持手段内に保持しているパラメータＳを用い、
　　　Ki=F(SGi,Idi)
　　　但し、SGi=fx(S,Gi)
　により鍵Kiを決め、得られたKiを用いてホストコンピュータ７からのデータＭを暗号処理部3aにより、
　　　C=E(Ki,M)
　と暗号化して記憶媒体PDi,6a-iに記憶し、
　復号の際は、記憶媒体の中の識別名称IDiと保護コードGiを読み取り、鍵生成手段4a内の鍵生成アルゴリズムＦとＳ保持手段内に保持しているパラメータＳを用い、
　　　Ki=F(SGi,Idi)
　　　但し、SGi=fx(S,Gi)
　により鍵Kiを決め、得られたKiを用いて記憶媒体内のデータＣを暗号処理部3aにより、
　　　M=E-1(Ki,Gi)
と復号化する暗号化・復号化装置
が記載されている。
　
　　　ウ　甲第３号証
（前記第（１）キ参照（甲第３号証は、特許異議申立人上口道代が提示した甲第７号証の特開平2-293930号公報と同じである。）。）
　
４．特許異議申立についての判断
　（１）　請求項１に係る特許について
　　　ア　上口道代の特許異議申立について
　　　（ア）ここで、前記３（１）ア（イ）に認定の甲第１号証刊行物に記載された発明の第１及び第２の実施例のものを本件の請求項１に係る発明（以下発明１という。）の表現を借りて同定すると、発明１の「記憶媒体」、「電子化データ」、「暗号化電子化データ」、「電子化データ復号鍵」及び「許諾情報」は、それぞれ、甲第１号証刊行物に記載された発明の第１及び第２の実施例のものの「ディスケット」、「プログラム」、「暗号化されたプログラム」、「秘密のファイルキー」及び「パスワード」を包摂するか又はそれと同義であり、また、発明１の「電子化データ復号手段」は、甲第１号証刊行物に記載された発明の第１及び第２の実施例のものの「プログラム解読手段」を包摂し、発明１の「使用者側装置」及び「使用許諾者側装置」は、それぞれ、甲第１号証刊行物に記載された発明の第１及び第２の実施例のものの「ユーザ側のコンピュータ」又は「ユーザ側の装置」及び「ソフトウエア販売者側の装置」を包摂し、更に、発明１でいうところの「電子化データ保護システム」は、甲第１号証刊行物に記載された発明の第１及び第２の実施例のものでいうところの「ソフトウエア機密保護システム」を包摂するから、これらを考慮に入れれば、甲第１号証刊行物に記載された発明の第１及び第２の実施例のものは、それぞれ、次のように言い換えることができる。
　
　〈第１の実施例のもの〉
　
　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　
　前記記憶媒体は、暗号化電子化データ並びに該データのヘッダレコードに書き込まれる前記データのデータ番号及び当該記憶媒体を特定する媒体連続番号を格納し、
　
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納したデータのデータ番号及び媒体連続番号を連結したものを前記使用者側装置のコンピュータ用の暗号キーで暗号化して生成される解読キーに基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、前記許諾情報生成手段で生成された許諾情報を使用者に供給する供給手段と、を備え、
　前記使用者側装置は、該装置のコンピュータにおいて暗号機能の初期設定プロセスの一部として実行されるプログラムからの要請により使用者によって入力された前記許諾情報を前記記憶媒体に書き込む書込手段と、前記記憶媒体から前記許諾情報、暗号化電子化データ、該データのデータ番号及び媒体連続番号を読み取る読取手段と、前記データのデータ番号及び媒体連続番号を連結したものを前記使用者側装置のコンピュータ用の暗号キーで暗号化して生成される解読キーに基づいて前記許諾情報を復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　
　を備えたソフトウエア機密保護システム
　
　〈第２の実施例のもの〉
　
　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　
　前記記憶媒体は、暗号化電子化データ並びに該データのヘッダレコードに書き込まれる前記データのデータ番号及び当該記憶媒体を特定する媒体連続番号を格納し、
　
　コンピュータの購入の際に該コンピュータの製造業者から支給され、前記記憶媒体と共に用いられるスマートカードであって、該スマートカードは、当該スマートカードを一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができないキー（該キーは、秘密にされ専用のメモリに記憶されるのであるから、使用者側装置での書き替えは不可能なものと認められる。）を記憶し、
　
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記スマートカードに記憶した当該スマートカードを一意に特定するキー、プログラム番号及び当該記憶媒体を特定する媒体連続番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を前記使用者側装置のコンピュータ番号に依存することなく暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を使用者に供給する供給手段と、を備え、
　
　前記使用者側装置は、前記供給された許諾情報を前記記憶媒体に書き込む書込手段と、前記記憶媒体から少なくとも前記許諾情報および暗号化電子化データを読み取る読取手段と、前記スマートカードに記憶した当該スマートカードを一意に特定するキー、プログラム番号及び当該記憶媒体を特定する媒体連続番号に基づいて前記許諾情報を当該使用者側装置のコンピュータ番号に依存することなく復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　
　を備えたソフトウエア機密保護システム
　
　　　　（イ） 一致点
　発明１と前記第１，２の実施例に記載の発明（以下、引用発明１，２という。）とは、
　
（一致点）
　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を特定する媒体番号を格納し、
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化して許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、を備え、
　前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体番号を読み取る読取手段と、前記媒体番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記電子化データ復号鍵を生成する復号鍵生成手段と、前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。
である点で一致し、
  　
　　　　（ウ）　相違点
　（相違点１）　記憶媒体を特定する媒体番号が、発明１においては、記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号であるが、引用発明１，２においては、使用者側装置で複写可能な媒体連続番号である点、
　
　（相違点２−１）　発明１においては、電子化データ復号鍵を暗号化して許諾情報を生成する際に、使用者固有番号に依存することなく暗号化するが、引用発明１，２においては、使用者側装置のコンピュータ用の暗号キー（引用発明１）又は、スマートカードを一意に特定するキー（引用発明２）にも依存して暗号化するものである点、
　（相違点２−２）　また、媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号する際には、発明１においては、使用者固有番号に依存することなく復号するが、引用発明１，２においては、使用者側装置のコンピュータ用の暗号キー（引用発明１）又は、スマートカードを一意に特定するキー（引用発明２）にも依存して復号するものである点、
　
　（相違点３）　発明１においては、使用許諾者側装置において許諾情報を所定の回線を介して前記使用者側装置に送信し、使用者側装置において受信して利用するが、引用発明１，２においては、使用許諾者側装置において許諾情報を記憶媒体に書き込み、使用者側装置において読み取って利用する点、
　
で相違している。
　
　　　　（エ）　相違点の検討
　相違点１について検討する。
　甲第２号証から甲第４号証には、相違点１に関する構成は全く記載されていない。また、甲第６号証、甲第７号証に記載の発明は、使用者側に書き替えできない情報を記憶媒体に格納しているが、これらにおける情報は、媒体を一意に特定するものではない。
　
　一方、甲第５号証に記載の発明は、記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側で書き替えができない物理的識別情報を利用しており、オリジナルの記憶媒体と同様の物理的識別情報が存在しなければ、記憶媒体はコピーであることが判定されソフトウエアが実行できなくなるものである。
　しかし、甲第５号証に記載の発明は、物理的識別情報に基づいて暗号化のキーを暗号化するものではないから、甲第５号証に記載の発明をただちに甲第１号証に記載の引用発明１，２に適用することはできない。
　
　仮に、識別情報で暗号化のキーを暗号化することが常套手段であり、前記常套手段の識別情報として甲第５号証に記載の発明の物理的識別情報を採用し得るとしても、
　甲第１号証には、
　　(AN)　「プログラム番号およびディスケット連続番号は暗号化手段３０において暗号化されてそのプログラムおよびそのコンピュータに一意的な暗号キーが生成される」（３（１）ア（ア）(G)より）
　
　　(AO)　「同じプログラム番号を有する２つの異なるプログラムを保有する２つの異なるソフトウエア販売業者が同じキーを生成することのないように、プロトコルを若干変更してもよい。この変更は、２デイジット又は３デイジットの一意的なコード番号を各ソフトウエア販売業者に割り当てて、ソフトウエア販売業者の定めたプログラム番号の前にソフトウエア販売業者のコードを置くようにしてプログラム番号を単に再定義することである。したがって、計算に使用されるのは、プログラム番号およびデイスケット連続番号の代わりに、販売業者番号、プログラム番号、およびデイスケット連続番号となる。」（３（１）ア（ア）(R)より）
　
と記載されているから、引用発明１，２の媒体連続番号（デイスケット連続番号）は、自らの所有する媒体を限度として媒体を一意に特定するもので、第三者の所有する媒体を含めて媒体を一意に特定するものではなく、第三者に対しては識別能力を持っていない。
　
　このように、引用発明１，２の媒体連続番号と甲第５号証に記載の物理的識別情報とは、第三者に対して識別能力を持たせるかどうかについて、その技術的思想が異なっており、甲第１号証の媒体連続番号に代えて、甲第５号証の物理的識別情報を採用することはできないものである。
　
　よって、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の発明をもってしても相違点１は解消しない。
　
　相違点２−１及び２−２について検討する。
　引用発明１に対応する第１の実施例のものは、使用者側装置のコンピュータ用の暗号キーを利用して電子化データ復号鍵の暗号化や復号を行なうものであるところ、該暗号キーは、前記使用者側装置のコンピュータ番号という使用者に対応した番号、言うなれば、使用者固有番号に基づいて生成されるものである。
　
　また、同第２の実施例のものは、前記のようなコンピュータ用の暗号キーに代えて、スマートカードに記憶された該スマートカードを一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができないキーを利用して電子化データ復号鍵の暗号化や復号を行なうものであって、これにより、スマートカード自体を不正にコピーすることを防止すると共に任意のコンピュータ番号のコンピュータでプログラム等のデータを利用することが可能になるもののであるが、前記スマートカードは、前記データの購入時ではなく、前記コンピュータの購入の際に該コンピュータの製造業者から支給されるものであるから、前記スマートカードを一意に特定するキーは、前記コンピュータを購入した者だけが手にするコンピュータの使用者に対応した番号、言うなれば、使用者固有番号に相当するものである。
　
　さらに、前記(AN）、(AO)に記載の事項を参酌すると、引用発明１（引用発明２）においては、使用者固有番号に相当するコンピュータ番号（スマートカードに一意的なキー）を第三者に対する識別能力を持つキーとして用いている。
　加えて、引用発明１は、「プログラムを実行するコンピュータに一意的な秘密の暗号キーを保持する暗号機構を設け、フアイルキーをこの暗号キーで暗号化したものをパスワードとして使用しこのパスワードをコンピュータへ入力して記憶媒体に書き込まれたプログラムを暗号機構で解読するようにした」（３（１）ア（ア）(A)より）ことを課題を解決する手段としており、引用発明２は、引用発明１において「ユーザはコンピュータ番号ではなくスマートカードの番号を供給する」（３（１）ア（ア）(L)より）ものであるから、引用発明１，２にとって使用者固有番号を用いて暗号化することは、その課題を解決するために欠くことのできない事項の一つとなっている。
　
　このように、引用発明１，２において使用者固有番号を用いずに暗号化することは、その課題、目的からいって困難なのであるから、引用発明１，２において、使用者固有番号を用いずに暗号化を行うように構成することはできないものである。
  　
　したがって、相違点２−１及び２−２は、甲第２号証ないし甲第７号証のいずれを用いても、解消することのできない相違点である。
　
　　　　（オ）　以上、本件の請求項１に係る発明は、当業者が、本件出願前に頒布された前記刊行物１号証ないし甲第７号証に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　
　　　　（カ）　よって、本件の請求項１に係る特許は、上口道代の申し立てた理由及び提示した証拠によっては取り消すことができない。
　　
  　　　イ　田村典子の特許異議申立について
　　　　（ア）　先に認定したとおり、田村典子の提示した甲第１号証及び甲第３号証は、特許異議申立人上口道代が提示した甲第１号証の特公平2-60007号公報及び甲第７号証の特開平2-293930号公報と同じであり、これに記載された発明と本件の発明１との対比・判断については、前記ア（ア）ないし（エ）に認定のとおりである。
　
　　　　（イ）　そこで、刊行物２号証について言及すると、該刊行物には、前記３（２）イに摘記したことが記載されているが、そのいずれにも、前記ア（ウ）の相違点１，相違点２−１および相違点２−２に対応する技術事項は示唆さえされていない。
　
　　　　（ウ）　以上（ア）ないし（イ）を総合すると、本件の請求項１に係る発明は、本件出願前に当業者が当該出願前に頒布された前記甲第１号証ないし甲第３号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　　　　（エ）　なお、田村典子が本件特許に係る発明に関連する文献として提示した、甲第４号証である本件特許の先願である特願平2-335551号の願書に最初に添付した明細書及び図面及び、甲第５号証である本件特許の先願である特願平4-83168号の願書に最初に添付した明細書及び図面には、少なくとも、請求項１に係る発明の許諾情報について記載が無いので、本件請求項１に係る発明と同一であるとはいえない。
　
　　　　（オ）　よって、本件の請求項１に係る特許は、田村典子の申し立てた理由及び提示した証拠によっては取り消すことができない。
　
　　　　ウ　また、他に本件の請求項１に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　　（２）本件の請求項２に係る特許について
　　　　ア　前記１（２）に認定のとおり、請求項２は、請求項１を引用するものであり、本件の請求項１に係る発明については、前記（１）に述べたとおりであるから、本件の請求項２に係る特許がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　　　　イ　また、他に本件の請求項２に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　　（３）本件の請求項３に係る特許について
　　　　ア　前記１（３）に認定のとおり、請求項３は、請求項１又は２を引用するものであり、本件の請求項１ないし２に係る発明については、それぞれ、前記（１）ないし（２）に述べたとおりであるから、本件の請求項３に係る特許がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　　　　イ　また、他に本件の請求項３に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　　（４）本件の請求項４に係る特許について
　　　　ア　前記１（４）に認定のとおり、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明の使用者側装置に係る事項を除いたものであり、甲第１号証に記載の発明との対比において、前記（１）ア（ウ）で認定した相違点１及び相違点２−１を有するものである。
　
　　　　イ　相違点１及び相違点２−１は、前記（１）ア（エ）での検討と同じくして、解消していないことは明らかであるから、前記（１）ア（オ）、（カ）と同様にして、上口道代の申し立てた理由及び提示した証拠によっては取り消すことができない。
　
　　　　ウ　さらに、前記（１）イ（ア）ないし（エ）と同様にして、田村典子の申し立てた理由及び提示した証拠によっては取り消すことができない。
　
　　　　エ　また、他に本件の請求項４に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　　（５）本件の請求項５に係る特許について
　　　　ア　前記１（５）に認定のとおり、請求項５は、請求項４を引用するものであり、本件の請求項５に係る発明については、前記（４）に述べたとおりであるから、本件の請求項５に係る特許がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　　　　イ　また、他に本件の請求項５に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　　（６）本件の請求項６に係る特許について
　　　　ア　前記１（５）に認定のとおり、請求項６は、請求項４または５を引用するものであり、本件の請求項４または５に係る発明については、前記（４）ないし（５）に述べたとおりであるから、本件の請求項６に係る特許がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　　　　イ　また、他に本件の請求項６に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　　（７）本件の請求項７に係る特許について
　　　　ア　前記１（７）に認定のとおり、請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明の許諾者側装置に係る事項を除いたものであり、甲第１号証に記載の発明との対比において、前記（１）ア（ウ）で認定した相違点１及び相違点２−２を有するものである。
　
　　　　イ　相違点１及び相違点２−２は、前記（１）ア（エ）での検討と同じくして、解消していないから、前記（１）ア（オ）、（カ）と同様にして、上口道代の申し立てた理由及び提示した証拠によっては取り消すことができない。
　
　　　　ウ　さらに、前記（１）イ（ア）ないし（エ）と同様にして、田村典子の申し立てた理由及び提示した証拠によっては取り消すことができない。
　
　　　　エ　また、他に本件の請求項７に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
  　
　　（８）本件の請求項８に係る特許について
　　　　ア　前記１（８）に認定のとおり、請求項８は、請求項７を引用するものであり、本件の請求項７に係る発明については、前記（７）に述べたとおりであるから、本件の請求項８に係る特許がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　　　　イ　また、他に本件の請求項５に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　　（９）本件の請求項９に係る特許について
　　　　ア　前記１（９）に認定のとおり、請求項は、請求項７または８を引用するものであり、本件の請求項７または８に係る発明については、前記（７）（８）に述べたとおりであるから、本件の請求項９に係る特許がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　　　　イ　また、他に本件の請求項９に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　　（１０）本件の請求項１０に係る特許について
　　　　ア　前記１（１０）及び前記１（４）に認定のとおり、請求項１０に記載の発明は、請求項４に係る発明とカテゴリーが相違する発明である。請求項４に係る発明については前記（４）に述べたとおりであるから、本件の請求項１０に係る特許がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　　　　イ　また、他に本件の請求項１０に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
  　
　　（１１）本件の請求項１１に係る特許について
　　　　ア　前記１（１１）及び前記１（７）に認定のとおり、請求項１１に記載の発明は、請求項７に係る発明とカテゴリーが相違する発明である。請求項７に係る発明については前記（７）に述べたとおりであるから、本件の請求項１１に係る特許がいずれの特許異議申立ての理由及び証拠によっても取り消すことができないのは明らかである。
　
　　　　イ　また、他に本件の請求項１１に係る特許について取り消すべき理由を発見しない。
　
　
第４　結び
　以上のとおりであるから、平成14年8月20日付け訂正の請求に係る明細書についての訂正は認め、また、これにより、訂正された請求項１ないし１１に係る特許についてはこれを維持するものとし、よって、特許法等の一部を改正する法律（平成6年法律第116号）附則第14条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成7年政令第205号）第4条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１９日（２００３．３．１９）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の記載を
　「【請求項１】　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記使用許諾者側装置から送信された前記許諾情報を受信する受信手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。」
　と訂正する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項４の記載を
　「【請求項４】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を、所定の回線を介して当該許諾情報を使用する装置に送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とする使用許諾者側装置。」
　と訂正する。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項７の記載を
　「【請求項７】　記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、
　前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する受信手段と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする使用者側装置。」
　と訂正する。
　ｄ．特許請求の範囲の請求項１０の記載を
　「【請求項１０】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　前記生成された許諾情報を所定の回線を介して、当該許諾情報を使用する装置に送信する過程と、
　からなることを特徴とする使用許諾情報生成処理方法。」
　と訂正する。
　ｅ．特許請求の範囲の請求項１１の記載を
　「【請求項１１】　記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、
　前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する過程と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、
　からなることを特徴とする電子化データ復号処理方法。」
　と訂正する。
　ｆ．発明の詳細な説明について
　上記ａ〜ｅに示す特許請求の範囲の訂正に伴い、この特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、【課題を解決するための手段】および【発明の効果】の欄を下記のように訂正する。
　（ａ）　段落００１２の記載を
　「【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明にかかる電子化データ保護システムは、使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｂ）　段落００１３の記載を
　「【００１３】
　この請求項１の発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｃ）　段落００１８の記載を
　「【００１８】
　また、請求項４の発明にかかる使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｄ）　段落００１９の記載を
　「【００１９】
　この請求項４の発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｅ）　段落００２４の記載を
　「【００２４】
　また、請求項７の発明にかかる使用者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する受信手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｆ）　段落００２５の記載を
　「【００２５】
　この請求項７の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取るとともに、回線を介して暗号化された許諾情報を受信し、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｇ）　段落００３０の記載を
　「【００３０】
　また、請求項１０の発明にかかる使用許諾情報生成処理方法は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｈ）　段落００３１の記載を
　「【００３１】
　この請求項１０の発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｉ）　段落００３２の記載を
　「【００３２】
　また、請求項１１の発明にかかる電子化データ復号処理方法は、記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する過程と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｊ）　段落００３３の記載を
　「【００３３】
　この請求項１１の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信し、媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｋ）　段落０１０３の記載を
　「【０１０３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｌ）　段落０１０６の記載を
　「【０１０６】
　また、請求項４にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｍ）　段落０１０９の記載を
　「【０１０９】
　また、請求項７にかかる発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取るとともに、回線を介して暗号化された許諾情報を受信し、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｎ）　段落０１１２の記載を
　「【０１１２】
　また、請求項１０にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
　（ｏ）　段落０１１３の記載を
　「【０１１３】
　また、請求項１１にかかる発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信し、媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　と訂正する。
（５４）【発明の名称】
電子化データ保護システム、使用許諾者側装置、使用者側装置、使用許諾情報生成処理方法および電子化データ復号処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、
　前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、
　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　前記使用者側装置は、前記記憶媒体から前記暗号化電子化データおよび媒体固有番号を読み取る読取手段と、前記使用許諾者側装置から送信された前記許諾情報を受信する受信手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　を備えたことを特徴とする電子化データ保護システム。
　【請求項２】　前記許諾情報生成手段および前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段をそれぞれ備え、前記許諾情報生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段をさらに備え、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子化データ保護システム。
　【請求項３】　前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成し、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の電子化データ保護システム。
　【請求項４】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、
　前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　前記許諾情報生成手段により生成された許諾情報を、所定の回線を介して当該許諾情報を使用する装置に送信する送信手段と、
　を備えたことを特徴とする使用許諾者側装置。
　【請求項５】　前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の使用許諾者側装置。
　【請求項６】　前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成することを特徴とする請求項４または５に記載の使用許諾者側装置。
　【請求項７】　記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、
　前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する受信手段と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　前記復号鍵生成手段により生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する電子化データ復号手段と、
　を備えたことを特徴とする使用者側装置。
　【請求項８】　前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載の使用者側装置。
　【請求項９】　前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して、当該記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする請求項７または８に記載の使用者側装置。
　【請求項１０】　記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、
　前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　前記生成された許諾情報を所定の回線を介して、当該許諾情報を使用する装置に送信する過程と、
　からなることを特徴とする使用許諾情報生成処理方法。
　【請求項１１】　記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、
　前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、
　前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する過程と、
　前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　前記生成された電子化データ復号鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する過程と、
　からなることを特徴とする電子化データ復号処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、記憶媒体に格納したコンピュータソフトウエアや電子出版物などの不正使用を防止する電子化データ保護システム、使用許諾者側装置、使用者側装置、使用許諾情報生成処理方法および電子化データ復号処理方法に関する。
　【０００２】
　ソフトウェアは一般的にコピーが容易である。また、これらの不正コピー行為は、頻繁に行われており、これがソフトウェアベンダーの正当な利益を阻み、その結果、ソフトウェアの価格も高めに設定せざるを得ないといった悪循環が生じている。また、近年の電子出版物が盛んに出版されるようになってきており、著作権の問題はさらに重要となり、これらのプログラムやデータの不正コピーを防止することが求められている。
　【０００３】
　【従来の技術】
　従来、プログラムや電子出版物、特にソフトウェアを保護する保護方式として、図１４に示すように、ユーザ固有のユーザ固有番号９１を用いて許諾情報７２を生成する方式がある。この従来の方式は、ユーザ固有番号９１として、たとえば装置番号（計算機に付与された固有の装置番号）を用いる。ソフトウェアは、暗号化してソフトウェア格納媒体７１に格納する。また、許諾情報７２として、ユーザ固有番号９１からユーザの固有鍵を生成し、この固有鍵でソフト復号鍵８２を暗号化して当該許諾情報７２を生成し、ソフトウェア格納媒体７１に格納する。ユーザは、ソフトウェア格納媒体７１に格納された暗号化ソフトウェア７３と許諾情報７２の販売を受けることにより、暗号化ソフトウェア７３を平文のソフトウェアに復号し、これを実行する。以下図１４の従来の構成および動作を簡単に説明する。
　【０００４】
　図１４は、従来技術の説明図を示す。図１４において、ソフトウェア格納媒体７１は、暗号化した暗号化ソフトウェア７３およびソフト復号鍵８２を暗号化した許諾情報７２を格納する媒体、たとえば光磁気ディスクであって、ユーザが販売側から購入する対象の媒体である。許諾情報７２は、暗号化ソフトウェア７３を復号して平文のソフトウェアにする情報であって、ソフト復号鍵８２を暗号化したものである。暗号化ソフトウェア７３は、ソフトウェアを暗号化したものである。
　【０００５】
　許諾情報の販売側には、個別鍵生成８１、ソフト復号鍵８２および暗号化回路８３などがある。個別鍵生成８１は、ユーザ計算機のユーザ固有番号（たとえば、装置番号）９１をもとにユーザ固有の個別鍵を生成するものである。ソフト復号鍵８２は、暗号化ソフトウェア７３を元の平文のソフトウェアに復号するための鍵である。暗号化回路８３は、ソフト復号鍵８２を、個別鍵生成８１によって生成したユーザ固有の個別鍵によって暗号化した許諾情報７２を生成する回路である。
　【０００６】
　また、ユーザ側のユーザ計算機には、ユーザ固有番号９１、個別鍵生成９２、復号回路９３、ソフト復号鍵９４、および復号回路９５などがある。ユーザ固有番号９１は、ユーザ計算機が持つ固有の番号であって、たとえば装置番号である。個別鍵生成９２は、ユーザ固有番号９１をもとに、ユーザ固有の個別鍵を生成するものである。復号回路９３は、購入したソフトウェア格納媒体７１から読み出した許諾情報７２を復号し、ソフト復号鍵９４を生成するものである。ソフト復号鍵９４は、暗号化ソフトウェア７３を復号して平文のソフトウェアに復号するための鍵である。復号回路９５は、ソフト復号鍵９４をもとに、ソフトウェア格納媒体７１から読み出した暗号化ソフトウェア７３を復号し、元の平文のソフトウェアにするものである。この平文のソフトウェアを、ユーザ計算機の主記憶にローディングし、実行する。
　【０００７】
　つぎに、動作について説明する。
（１）許諾情報の許諾側は、ユーザ計算機の持つユーザ固有番号９１をもとに、個別鍵生成８１がユーザ固有の個別鍵を生成する。この生成した個別鍵をもとに、暗号化回路８３がソフト復号鍵８２を暗号化し、許諾情報７２としてソフトウェアを暗号化した暗号化ソフトウェア７３が格納されたソフトウェア格納媒体７１に書き込む。
　【０００８】
（２）ユーザは、（１）で許諾情報７２および暗号化ソフトウェア７３の書き込まれたソフトウェア格納媒体７１を購入し、ソフトウェア格納媒体７１をユーザ計算機に装着する。個別鍵生成９２がユーザ計算機の持つ固有のユーザ固有番号（たとえば、装置番号）９１をもとに、ユーザ固有の個別鍵を生成する。復号回路９３がこの生成したユーザ固有の個別鍵をもとに、購入したソフトウェア格納媒体７１から読み出した許諾情報７２を復号し、ソフト復号鍵９４を生成する。つぎに、復号回路９５がこの生成したソフト復号鍵９４をもとに、ソフトウェア格納媒体７１から読み出した暗号化ソフトウェア７３を復号し、平文のソフトウェアを生成する。この生成した平文のソフトウェアを主記憶にローディングし、実行する。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した図１４の構成の従来の保護方式は、ユーザ固有番号９１を用いており、通常は計算機の固有番号あるいは携帯可能なハードウェアの固有番号を用いている。計算機の固有番号を用いた場合には、許諾情報７２は、計算機に対して実行の許諾を与えていることとなり、この計算機でしか実行できなくなるため、正当なユーザであっても、異なる計算機上では実行が不可能となるという問題が生じている。また、ソフトウェアの譲渡もできない。
　【００１０】
　また、携帯可能なハードウェアの固有番号を用いた場合には、ハードウェア自体および計算機とのインタフェースを設ける必要があり、実施に伴うコストが増加するために実施が困難になるという問題が生じている。
　【００１１】
　本発明は、これらの問題を解決するため、電子化データの媒体に媒体固有番号を持たせ、この媒体固有番号に対して使用する許諾を与え、正規の媒体に格納され、かつ許諾の与えた電子化データのみ実行可能とすることを目的としている。
　【００１２】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明にかかる電子化データ保護システムは、使用者側装置で使用される記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて保護する電子化データ保護システムにおいて、前記記憶媒体は、暗号化した暗号化電子化データ並びに当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、前記使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を格納し、前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　【００１３】
　この請求項１の発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　【００１４】
　また、請求項２の発明にかかる電子化データ保護システムは、請求項１の発明において、前記許諾情報生成手段および前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段をそれぞれ備え、前記許諾情報生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段をさらに備え、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段をさらに備えたことを特徴とする。
　【００１５】
　この請求項２の発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて電子化データ復号鍵を暗号化するとともに、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることができる。
　【００１６】
　また、請求項３の発明にかかる電子化データ保護システムは、請求項１または２の発明において、前記使用許諾者側装置は、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成し、前記復号鍵生成手段は、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して前記使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする。
　【００１７】
　この請求項３の発明によれば、使用許諾者側装置に、記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を設けておき、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成するとともに、媒体固有番号に基づいて許諾情報を復号して使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することとしたので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することができる。
　【００１８】
　また、請求項４の発明にかかる使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾をおこなう使用許諾者側装置において、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵と、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて前記電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　【００１９】
　この請求項４の発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　【００２０】
　また、請求項５の発明にかかる使用許諾者側装置は、請求項４の発明において、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記電子化データ復号鍵を暗号化する復号鍵暗号化手段と、を備えたことを特徴とする。
　【００２１】
　この請求項５の発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて電子化データ復号鍵を暗号化することとしたので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることができる。
　【００２２】
　また、請求項６の発明にかかる使用許諾者側装置は、請求項４または５の発明において、前記記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を備え、前記許諾情報生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成することを特徴とする。
　【００２３】
　この請求項６の発明によれば、記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成することとしたので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することができる。
　【００２４】
　また、請求項７の発明にかかる使用者側装置は、記憶媒体に格納された電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて使用する使用者側装置において、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る読取手段と、前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する受信手段と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【００２５】
　この請求項７の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取るとともに、回線を介して暗号化された許諾情報を受信し、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【００２６】
　また、請求項８の発明にかかる使用者側装置は、請求項７の発明において、前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成する媒体固有鍵生成手段と、前記媒体固有鍵生成手段により生成された媒体固有鍵に基づいて前記暗号化電子化データを復号する復号鍵復号手段と、を備えたことを特徴とする。
　【００２７】
　この請求項８の発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて暗号化電子化データを復号することとしたので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることができる。
　【００２８】
　また、請求項９の発明にかかる使用者側装置は、請求項７または８の発明において、前記復号鍵生成手段は、前記記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を復号して、当該記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することを特徴とする。
　【００２９】
　この請求項９の発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて許諾情報を復号して、記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することとしたので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することができる。
　【００３０】
　また、請求項１０の発明にかかる使用許諾情報生成処理方法は、記憶媒体に格納された電子化データの使用許諾情報を生成する使用許諾情報生成処理方法であって、前記記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、前記記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　【００３１】
　この請求項１０の発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　【００３２】
　また、請求項１１の発明にかかる電子化データ復号処理方法は、記憶媒体に格納された暗号化電子化データを使用許諾者側装置からの使用許諾に基づいて復号する電子化データ復号処理方法であって、前記記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取る過程と、前記使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信する過程と、前記媒体固有番号に基づいて前記許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【００３３】
　この請求項１１の発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信し、媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【００３４】
　具体的には、図１は、本発明の原理構成図を示す図であり、図１において、媒体１は、暗号化した暗号化電子化データ１４、当該媒体固有の一意の媒体固有番号１２および許諾情報１３を格納するものである。
　【００３５】
　個別鍵生成２１、３１は、媒体固有番号１２から媒体個別鍵を生成するものである。暗号化２３は、媒体個別鍵によって電子化データ復号鍵２２を暗号化するものである。復号３２は、媒体個別鍵によって許諾情報１３を復号して電子化データ復号鍵３３を生成するものである。復号３４は、電子化データ復号鍵３３によって暗号化電子化データ１４を復号し、平文の電子化データを生成するものである。
　【００３６】
　本発明は、図１に示すように、媒体１に予め一意の媒体固有番号１２と共に暗号化した暗号化電子化データ１４を書き込んでおき、許諾側で個別鍵生成２１が媒体１の一意の媒体固有番号１２をもとに媒体固有鍵を生成し、暗号化２３がこの媒体固有鍵によって電子化データ復号鍵２２を暗号化し、この暗号化したデータを回線２を介して使用側に送信し、使用側で個別鍵生成３１が媒体１から読み込んだ媒体固有番号１２をもとに媒体固有鍵を生成し、復号３２が受信した許諾情報１３を媒体固有鍵によって復号して元の電子化データ復号鍵３３を生成し、復号３４がこの電子化データ復号鍵３３によって読み込んだ暗号化電子化データ１４を復号し、平文の電子化データにするようにしている。
　【００３７】
　また、一つの媒体１に格納する暗号化電子化データ１４毎に異なる電子化データ復号鍵２２を対応づけ、許諾側で使用を許可する暗号化電子化データ１４の電子化データ復号鍵２２のみを媒体固有鍵によってそれぞれ暗号化し、許諾情報１３として回線２を介して送信し、使用側で受信した許諾情報１３に対応する暗号化電子化データ１４のみを復号し、平文の電子化データにするようにしている。
　【００３８】
　また、媒体固有の一意の媒体固有番号１２を使用側で書き替え不可能な形態で書き込むようにしている。また、暗号化電子化データ１４として、計算機を動作させるソウトウェアあるいは各種データ（文字、画像、音声データなど）を暗号化するようにしている。
　【００３９】
　また、暗号化電子化データ１４を格納する媒体１に一意の媒体固有番号１２を書き替え不可能な形態で持たせ、この媒体固有番号１２に対して電子化データを使用する許諾を与えることにより、正規の媒体１に格納され、かつ許諾の与えた暗号化電子化データ１４のみの使用を可能とすることができると共に、媒体１に格納されている電子化データの譲渡を可能とし、別の電子計算機に当該媒体１を装填して使用することができる。
　【００４０】
　【発明の実施の形態】
　つぎに、図２から図１３を用いて本発明の実施の形態の構成および動作を詳細に説明する。ここで、図１で説明した電子化データの例として、計算機に使用するソフトウェアを例に以下説明する。
　【００４１】
　図２は、本発明の１実施の形態の構成図を示す。図２において、ソフトウェア格納媒体１１は、許諾側が使用側に許諾するソフトウェアを格納する媒体であり、たとえば光磁気ディスク（数百Ｍバイトないし数Ｇバイトの容量を持つディスク）などの媒体である。このソフトウェア格納媒体１１には、図示のように、書き替え不可な媒体固有番号１２、使用側にソフトウェアの許諾を与える許諾情報１３、およびソフトウェアを暗号化した暗号化ソフトウェア１５を格納する。
　【００４２】
　媒体固有番号１２は、ソフトウェア格納媒体１１に書き替え不可な一意な媒体固有の番号である。この媒体固有番号１２は、ユーザが書き替え不可能な領域に書き込み、ＯＳが管理するようにしてもよいし、また、ＯＳといえども書き替え不可能な形で予め書き込んだり、一度書き込んだら修正不可のものでもよい。
　【００４３】
　許諾情報１３は、許諾側が使用側にソフトウェアの許諾を与える情報であって、ここでは、暗号化ソフトウェア１５を復号する暗号データである（図６、図７を用いて詳述する）。
　【００４４】
　暗号化ソフトウェア１５は、ソフトウェアを暗号化したものである（図３から図５を用いて詳述する）。許諾側の計算機には、個別鍵生成２１、ソフト復号鍵２４、暗号化２３などを設ける。
　【００４５】
　個別鍵生成２１は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成するものである（図６を用いて詳述する）。暗号化２３は、個別鍵生成２１によって生成された媒体個別鍵によって、ソフト復号鍵２４を暗号化するものである。この暗号化した暗号データは、ソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。
　【００４６】
　使用側の計算機には、個別鍵生成３１、復号３２、ソフト復号鍵３５、復号３４などを設ける。個別鍵生成３１は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成するものである（図６を用いて詳述する）。これは、許諾側の個別鍵生成２１と同じ、媒体個別鍵を生成する。
　【００４７】
　復号３２は、個別鍵生成３１によって生成された媒体個別鍵により、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した許諾情報１３を復号し、ソフト復号鍵３５を生成するものである（図８を用いて詳述する）。
　【００４８】
　復号３４は、ソフト復号鍵３５によって、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した暗号化ソフトウェア１５を復号し、平文のソフトウェアを生成するものである（図８を用いて詳述する）。この生成した平文のソフトウェアを実行する。
　【００４９】
　以下図２の構成および動作を順次詳細に説明する。図３は、本発明のソフトウェア格納時のフローチャートを示す。これは、ソフトウェアを作成して暗号化した暗号化ソフトウェア１５および暗号化した許諾情報１３を、ソフトウェア格納媒体１１に格納するときのフローチャートである。
　【００５０】
　図３において、Ｓ１は、ソフトウェアを作成する。これは、メーカがソフトウェア格納媒体に格納するソフトウェア（各種業務プログラム）を作成する。Ｓ２は、ソフトウェア暗号鍵の作成を行う。
　【００５１】
　Ｓ３は、ソフトウェアに対応づけ、暗号鍵管理テーブルに格納する。これは、Ｓ１で作成したソフトウェアのソフトウェア名と、Ｓ２で作成した暗号鍵とを、たとえば図５のソフトウェア暗号鍵管理テーブル４に図示のように対応づけて格納し、統括して管理する。
　【００５２】
　Ｓ４は、指定したソフトウェアに対応したソフトウェア暗号鍵の取り出しを行う。これは、ソフトウェア格納媒体に格納するソフトウェア名に対応するソフトウェア暗号鍵を、図５のソフトウェア暗号鍵管理テーブル４から取り出す。
　【００５３】
　Ｓ５は、Ｓ４で取り出したソフトウェア暗号鍵で、平文のソフトウェアを暗号化し、暗号化ソフトウェアを生成する。これは、たとえば図４に示すように、作成したソフトウェア名とソフトウェア本体のうちソフトウェア本体の部分を、暗号化鍵によって暗号化を行い、図示のようにソフトウェア名と暗号化ソフトウェア本体を作成する。このときの暗号は、ＤＥＳなどを用い、下段に説明したように、換字とビット転置を繰り返して暗号化する。
　【００５４】
　Ｓ６は、メーカ側の格納媒体に暗号化ソフトウェアを格納する。これにより、一度暗号化した暗号化ソフトウェアを保存し、次回以降は、この保存した暗号化ソフトウェアを取り出し、暗号化を省略する。
　【００５５】
　Ｓ７は、暗号化ソフトウェアを読み込み、ソフトウェア格納媒体１１に格納する。Ｓ８は、ソフトウェア格納媒体１１に格納する暗号化ソフトウェアが終わったか判別する。ＹＥＳの場合には、終了する。ＮＯの場合には、Ｓ７を繰り返し行い、指示されたソフトウェア名の暗号化ソフトウェアをソフトウェア格納媒体１１に順次格納する。
　【００５６】
　以上によって、ソフトウェアを作成してこれを暗号化した暗号化ソフトウェアにし、これをソフトウェア格納媒体１１に格納する。図４は、本発明のソフトウェアの暗号化の例を示す。
　【００５７】
　図４の（ａ）は、ソフトウェアの暗号の様子を示す。ここで、ヘッダには、識別子としての役割を行うソフトウェア名などを格納する。このヘッダは、暗号化の対象としない。ソフトウェア本体は、暗号化の対象とし、暗号化鍵によって暗号化して暗号化ソフトウェア本体を作成する。このときの暗号化は、たとえば図示のように、ＤＥＳ（Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いる。このＤＥＳは、換字とビット転置を繰り返し、暗号を行う。
　【００５８】
　図４の（ｂ）は、暗号化の様子を示す。暗号化は、ＤＥＳによれば、図示のように６４ｂｉｔのビット列について、暗号化鍵によって暗号化を行い、同じ６４ｂｉｔのビット列を生成する。復号は、復号鍵によって元の６４ｂｉｔのビット列に復号する。
　【００５９】
　図５は、本発明の暗号化ソフトウェアの格納例を示す。図５において、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４は、図３で既述したように、作成したソフトウェア名と、作成した暗号鍵とを対応づけて統括管理するテーブルである。このソフトウェア暗号鍵管理テーブル４には、ソフトウェアが暗号化されていることを表す″ＥＮＣ″を付与したソフトウェア名と、それぞれ６４ビットの暗号鍵をペアにして格納する。
　【００６０】
　以下、動作について説明する。
（１）ソフトウェア格納媒体に格納しようとする平文ソフトウェアについて、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４からソフトウェア暗号鍵を取り出す。
　【００６１】
（２）暗号化回路４１が渡されたソフトウェア暗号鍵によって、平文ソフトウェアを暗号化する。暗号化は、たとえば図４のＤＥＳを用いて暗号化する。
　【００６２】
（３）暗号化した暗号化ソフトウェアをソフトウェア格納媒体１１に図示暗号化ソフトウェア１５として格納する。これを指定された全ての平文ソフトウェアについて終了するまで繰り返し行う。この際、一度、暗号化した暗号化ソフトウェアを保存すれば、次回以降からこの保存した暗号化ソフトウェアを取り出してソフトウェア格納媒体１１に格納すればよい。また、媒体固有番号１２は、既述したようにソフトウェア格納媒体１１に固有な一意な番号であって、書き替え不可の形で書き込まれている。また、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４に格納した暗号鍵は、暗号化のアルゴリズムに対象鍵番号を用いた場合には、復号鍵と当該暗号鍵とは一致する。
　【００６３】
　以上によって、平文ソフトウェアについて、ソフトウェア暗号鍵管理テーブル４から該当するソフトウェア暗号鍵を取り出し、これを用いて暗号化を行って暗号化ソフトウェアを作成し、ソフトウェア格納媒体１１に格納する。
　【００６４】
　図６は、本発明の許諾情報の生成フローチャートを示す。これは、許諾しようとするソフトウェアの暗号化した許諾情報１３を生成し、ソフトウェア格納媒体１１に格納するフローチャートである。
　【００６５】
　図６において、Ｓ１１は、許諾しようとするソフトウェア名を入力する。Ｓ１２は、復号鍵管理テーブル５より、ソフト復号鍵を取り出す。これは、図７のソフトウェア復号鍵管理テーブル５から許諾を与えようとするソフトウェア名の復号鍵を取り出す。
　【００６６】
　Ｓ１３は、媒体固有番号の取り出しを行う。これは、許諾情報を書き込もうとする、ソフトウェア格納媒体１１の媒体固有番号を読み出す。Ｓ１４は、媒体個別鍵の生成を行う。これは、右側に記載したように、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した平文の媒体固有番号１２について、秘密鍵によって暗号化した媒体個別鍵を生成したり、あるいは平文の媒体固有番号１２について、秘密アルゴリズムによって暗号化した媒体個別鍵を生成したりする。
　【００６７】
　Ｓ１５は、媒体個別鍵によって、ソフト復号鍵を暗号化し、許諾情報を生成する。これは、右側に記載したように、平文のソフト復号鍵について、Ｓ１４で生成した媒体個別鍵により暗号化し、許諾情報を生成する。
　【００６８】
　Ｓ１６は、Ｓ１５で生成した暗号化した許諾情報をソフトウェア格納媒体１１に格納する。
　【００６９】
　以上によって、暗号化ソフトウェア１５を格納したソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を読み出して媒体個別鍵を生成し、ソフト復号鍵についてこの媒体個別鍵で暗号化し、暗号化した許諾情報１３を生成してフトウェア格納媒体１１に格納する。これにより、暗号化ソフトウェア１５および暗号化した許諾情報１３をソフトウェア格納媒体１１に格納したこととなる。
　【００７０】
　図７は、本発明の許諾情報の生成説明図を示す。図７において、ソフトウェア復号鍵管理テーブル５は、暗号化ソフトウェア１５を復号して平文のソフトウェアに復号する際に必要なソフト復号鍵を、ソフトウエァ名に対応づけて管理するものである。このソフトウェア復号鍵管理テーブル５には、図５で説明したソフトウェア暗号鍵管理テーブル４と同様の復号鍵を格納する。ここには、暗号化されていることを表す″ＥＮＣ″を付与したソフトウェア名と、それぞれのソフトウェアに対応して６４ビットのソフト復号鍵をペアに格納する。動作を説明する。
　【００７１】
（１）許諾情報を使用側に販売する場合、まず、ソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を読み出す。この読み出した媒体固有番号１２を個別鍵生成回路２１１に入力し、媒体個別鍵を生成する（図６のＳ１４参照）。
　【００７２】
（２）つぎに、販売しようとするソフトウェアのソフト復号鍵をソフトウェア復号鍵管理テーブル５から取り出して暗号化回路２３１に入力し、媒体個別鍵で暗号化し、図示許諾情報１３を生成する。この許諾情報１３は、ＥＮＣという暗号化した旨を表す識別子を付与したソフトウェア名と、暗号化した許諾情報とをペアにし、ソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。ここで、ソフトウェア復号鍵と、個別鍵生成回路２１１のアルゴリズム（あるいは秘密鍵）は、安全な手段によって保護する。
　【００７３】
　以上によって、許諾側は、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した媒体固有番号１２をもとに媒体個別鍵を生成し、この媒体個別鍵をもとに、ソフト復号鍵を暗号化してソフトウェア格納媒体１１に許諾情報１３として格納する。
　【００７４】
　図８は、本発明のソフトウェア復号のフローチャートを示す。これは、使用側が購入したソフトウェア格納媒体１１を計算機に装着し、ソフトウェアを主記憶にローディングして実行するときのフローチャートである。
　【００７５】
　図８において、Ｓ２１は、ソフトウェアの実行命令を受け取る。Ｓ２２は、ソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２の取り出しを行う。
　【００７６】
　Ｓ２３は、媒体個別鍵の生成を行う。これは、右側に記載したように、Ｓ２２でソフトウェア格納媒体１１から取り出した媒体固有番号１２について、秘密鍵により暗号化した媒体個別鍵を生成する。あるいは秘密アルゴリズムにより、媒体固有番号１２から暗号化した媒体個別鍵を生成する。
　【００７７】
　Ｓ２４は、Ｓ２３で生成した媒体個別鍵で、ソフトウェア格納媒体１１から読み出した許諾情報１３を復号し、ソフト復号鍵を生成する。これは、右側に記載したように、Ｓ２３で暗号化した媒体個別鍵で、暗号文である許諾情報１３を復号化して平文のソフト復号鍵３５を生成する。
　【００７８】
　Ｓ２５は、ソフトウェア格納媒体１１から暗号化ソフトウェア１５の読み込みを行う。Ｓ２６は、ソフト復号鍵で、Ｓ２５で読み込んだ暗号化ソフトウェア１５を復号し、平文のソフトウェアを生成する。これは、右側に記載したように、暗号文の暗号化ソフトウェア１５について、Ｓ２４で生成したソフト復号鍵３５で復号し、平文のソフトウェアを生成する。Ｓ２７は、ソフトウェア実行する。
　【００７９】
　以上によって、ソフトウェア実行命令に対応して、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した媒体固有番号１２から媒体個別鍵を生成し、この媒体個別鍵をもとにソフトウェア格納媒体１１から取り出した許諾情報１３を復元してソフト復号鍵３５を生成し、このソフト復号鍵３５によって、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した暗号化ソフトウェア１５を復号して平文のソフトウェアを生成する。この平文のソフトウェアを主記憶にローディングし、実行することが可能となる。
　【００８０】
　図９は、本発明のプログラムの場合の説明図を示す。これは、電子化データとしてプログラムの場合の説明図である。図９の（ａ）は、全体構成図を示す。
　【００８１】
　図９の（ａ）において、光磁気ディスク６は、暗号化プログラムなどを格納するものであって、図２のソフトウェア格納媒体１１に対応するものであり、媒体固有番号１２、許諾情報１３、および暗号化プログラム１６を格納する媒体である。この光磁気ディスク６は、許諾側から購入し、光磁気ディスク装置に装着する。この光磁気ディスク６の他に、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＨＤ、磁気テープ、カセットテープなどの記憶媒体であってもよい。
　【００８２】
　プログラムローダ６１は、プログラム命令実行時に、光磁気ディスク６から該当する復号したプログラムを主記憶６３にローディングし、実行可能な状態にするものであって、ここでは、既述した鍵生成（個別鍵生成３１）、復号（復号３２、３４）などを備えた処理部である。
　【００８３】
　主記憶６３は、プログラムローダ６１が光磁気ディスク６から取り出して復号した平文のプログラムを展開するためのＲＡＭ（読み書き可能なメモリ）である。
　【００８４】
　つぎに、図９の（ｂ）のフローチャートに示す順序に従い、図９の（ａ）の構成の動作を説明する。
　図９の（ｂ）において、Ｓ３１は、プログラム命令実行を受け取る。
　【００８５】
　Ｓ３２は、プログラムローダ６１が実行プログラムを見つけて取り出し、復号する。Ｓ３３は、主記憶上にメモリ展開する。これは、Ｓ３２で復号した平文のプログラムを、主記憶６３上に展開し、動作可能な状態にする。
　【００８６】
　Ｓ３４は、プログラム実行する。Ｓ３３で主記憶６３上に展開された平文のプロウラムを実行する。図９の（ｃ）は、ユーザ計算機でのソフトウェア（プログラム）の実行説明図を示す。
　【００８７】
（１）ユーザ計算機がソフトウェア格納媒体１１から媒体固有番号１２を取り出して個別鍵生成回路３１１に入力し、暗号化した媒体個別鍵を生成する（図８のＳ２３参照）。
　【００８８】
（２）復号回路３２１が、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した図示のような許諾情報１３について、（１）で生成した媒体個別鍵により復号し、図示のようなソフトウェア復号鍵３５１（ソフト復号鍵３５に対応する）を生成する。
　【００８９】
（３）復号回路３４１が、ソフトウェア格納媒体１１から取り出した暗号化ソフトウェア１５について、（２）で生成したソフトウェア復号鍵３５１により復号し、平文のソフトウェア（プログラム）を生成する。この平文のソフトウェア（プログラム）を主記憶６３に展開し、実行する。
　【００９０】
　ここで、許諾情報１３が格納されていない暗号化ソフトウェア１５は復号することができず、実行不可能である。また、ソフトウェア格納媒体１１を他の媒体の不正にコピーした場合には、媒体固有番号１２が無い、あるいは異なるため、許諾情報１３から正しいソフトウェア復号鍵３５１を復号できず、結果として暗号化ソフトウェアを平文のソフトウェアに復号できず、実行不可能である。なお、ユーザ計算機上では、個別鍵生成回路３１１のアルゴリズムあるいは秘密鍵、生成したソフトウェア復号鍵、復号した平文ソフトウェアは安全な手段によって保護する。
　【００９１】
　図１０は、本発明のデータの場合の説明図を示す。これは、電子化データとしてデータ、たとえば出版物などの文字データ（テキスト）、記号、画像データ、さらに音声データなどの場合の説明図である。
　【００９２】
　図１０の（ａ）は、全体構成図を示す。図１０の（ａ）において、光磁気ディスク６は、暗号化データなどを格納するものであって、図２のソフトウェア格納媒体１１に対応するものであり、媒体固有番号１２、許諾情報１３、および暗号化データ１７を格納する媒体である。この光磁気ディスク６は、許諾側から購入し、光磁気ディスク装置に装着する。この光磁気ディスク６の他に、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＨＤ、磁気テープ、カセットテープなどの記憶媒体であってもよい。
　【００９３】
　Ｒ／Ｗモジュール６４は、リード命令実行時に、光磁気ディスク６から該当する復号したデータを主記憶６３に格納するものであって、ここでは、既述した鍵生成（個別鍵生成３１）、復号（復号３２、３４）などを備えた処理部である。
　【００９４】
　主記憶６３は、Ｒ／Ｗモジュール６４が光磁気ディスク６から取り出して復号した平文のデータを格納するためのＲＡＭ（読み書き可能なメモリ）である。
　つぎに、図１０の（ｂ）のフローチャートに示す順序に従い、図１０の（ａ）の構成の動作を説明する。
　【００９５】
　図１０の（ｂ）において、
　Ｓ４１は、アプリケーション実行する。
　Ｓ４２は、データ読み込み命令を実行する。
　Ｓ４３は、Ｒ／Ｗモジュール６４がデータを見つけ、読み込み復号する。
　Ｓ４４は、主記憶上に格納する。
　Ｓ４５は、データの表示、再生を行う。
　【００９６】
　以上によって、Ｓ４２でデータの読み込み命令があったときに、Ｒ／Ｗモジュール６４が、光磁気ディスク６から暗号化データ１７を取り出して復号して平文のデータを生成し、これを主記憶６３に格納する。そして、主記憶６３から取り出してディスプレイ上に出版物の文字列として表示したり、画像を表示したり、音声として発生したりする。つぎに、Ｒ／Ｗモジュール６４の動作を詳細に説明する。
　【００９７】
　図１６の（ｃ）は、ユーザ計算機でのデータの表示／再生説明図を示す。
（１）ユーザ計算機がデータ格納媒体１１１から媒体固有番号１２を取り出して個別鍵生成回路３１１に入力し、暗号化して媒体個別鍵を生成する（図８のＳ２３参照）。
　【００９８】
（２）復号回路３２１が、データ格納媒体１１１から取り出した図示のような許諾情報１３について、（１）で生成した媒体個別鍵により復号し、図示のようなデータ復号鍵３５２（ソフト復号鍵３５に対応する）を生成する。
　【００９９】
（３）復号回路３４１が、データ格納媒体１１１から取り出した暗号化データ１７について、（２）で生成したデータ復号鍵３５２により復号し、平文のデータ（文字データ、画像データ、音声データなど）を生成する。この平文のデータを主記憶６３に格納し、ディスプレイ上に出版物の文字列、画像、記号として表示したり、音声として発生したりする。
　【０１００】
　図１１は、ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型光磁気ディスクに適用した場合を示す。ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型の光磁気ディスクは、図示のように、ユーザ書換え不可能な領域、読み書き可能領域、読み出し専用領域／読み書き専用領域がある。従って、これら領域に図示のように媒体固有番号１２、許諾情報１３、暗号化ソフトウェア１５を格納する。これにより、ユーザ書換え不可能な領域に、媒体固有番号１２を書き込むため、当該光磁気ディスクの固有な媒体固有番号を与え、本発明の保護を図ることができる。
　【０１０１】
　図１２は、本発明の許諾情報を他の格納媒体に格納する場合の例を示す。この場合には、図示のように、ソフトウェア格納媒体に固有な一意の媒体固有番号と、暗号化ソフトウェアのみを予め格納する。そして、許諾情報を別の許諾情報格納媒体に格納する。これは、ＣＤ−ＲＯＭなどの書き込む領域を持たない媒体に媒体固有番号および暗号化ソフトウェア（暗号化データ）を予め書き込んでおき、当該ＣＤ−ＲＯＭなどのうちの許諾を与える許諾情報を別の書き込み可能な許諾情報格納媒体（たとえば、ＦＬＯＰＰＹなど）に書き込む場合の実施の形態である。
　【０１０２】
　図１３は、本発明の複数のソフトを１枚の媒体に格納する場合の説明図を示す。これは、複数のソフト（あるいはデータ）を１枚の大容量の媒体（光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）に格納し、個別販売する場合の実施の形態である。この場合には、ソフト復号鍵１、２・・・Ｎについて、それぞれ媒体固有鍵によって暗号化した許諾情報１、２・・・Ｎを生成してソフトウェア格納媒体１１に格納する。そして、ユーザは、ソフトウェア格納媒体１１に格納されている暗号化ソフト１、２・・・Ｎのうち、購入希望のソフトウェア名を許諾情報販売側に通知すると、許諾情報販売側はソフトウェアに対応するソフト復号鍵を媒体固有番号から生成した媒体個別鍵で暗号化し、これを許諾情報としてソフトウェア格納媒体１１に格納する。ユーザは、このソフトウェア格納媒体１１を装着し、購入した暗号化ソフトウェアを復号して平文のソフトウェアにし、使用する。一方、ユーザは、許諾情報のないソフトウェアを利用しようとしても暗号化ソフトウェアを復号できず、使用できない。また、他のソフトウェア格納媒体１１の許諾情報をコピーしても、ソフトウェア格納媒体１１の媒体固有番号がコピーできないため、正しい復号ができない。これにより、ソフトウェアの個別販売を行うことが可能となる。
　【０１０３】
　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、暗号化した暗号化電子化データ並びに記憶媒体を一意に特定し、かつ、使用者側装置で書き替えができない媒体固有番号を該記憶媒体に格納しておき、使用許諾者側装置は、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
使用者固有番号に依存することなく
　【０１０４】
　また、請求項２にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて電子化データ復号鍵を暗号化するとともに、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることが可能な電子化データ保護システムが得られるという効果を奏する。
　【０１０５】
　また、請求項３にかかる発明によれば、使用許諾者側装置に、記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を設けておき、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成するとともに、媒体固有番号に基づいて許諾情報を復号して使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成するよう構成したので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することが可能な電子化データ保護システムが得られるという効果を奏する。
　【０１０６】
　また、請求項４にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を設けておき、この記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて電子化データ復号鍵を
使用者固有番号に依存することなく
　【０１０７】
　また、請求項５にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて電子化データ復号鍵を暗号化するよう構成したので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることが可能な使用許諾者側装置が得られるという効果を奏する。
　【０１０８】
　また、請求項６にかかる発明によれば、記憶媒体に格納する複数の暗号化電子化データにそれぞれ対応する異なる電子化データ復号鍵を設けておき、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵のみを暗号化して許諾情報を生成するよう構成したので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することが可能な使用許諾者側装置が得られるという効果を奏する。
　【０１０９】
　また、請求項７にかかる発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取るとともに、回線を介して暗号化された許諾情報を受信し、読み取った媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
　【０１１０】
　また、請求項８にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて媒体固有鍵を生成し、生成した媒体固有鍵に基づいて暗号化電子化データを復号するよう構成したので、電子化データ復号鍵の暗号強度をより一層高くすることが可能な使用者側装置が得られるという効果を奏する。
　【０１１１】
　また、請求項９にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した媒体固有番号に基づいて許諾情報を復号して、この記憶媒体に格納された複数の暗号化電子化データのうちの使用を許可された暗号化電子化データに対応する電子化データ復号鍵を生成することよう構成したので、一つの記憶媒体に複数の電子化データを格納する場合にも対応することが可能な使用者側装置が得られるという効果を奏する。
　【０１１２】
　また、請求項１０にかかる発明によれば、記憶媒体に格納した暗号化電子化データを復号するための電子化データ復号鍵を、記憶媒体に格納した当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号に基づいて
使用者固有番号に依存することなく
　【０１１３】
　また、請求項１１にかかる発明によれば、記憶媒体から当該記憶媒体を一意に特定し、かつ、ユーザにより書き替えができない媒体固有番号および暗号化された暗号化電子化データを読み取り、使用許諾者側装置から送信された暗号化された許諾情報を受信し、媒体固有番号に基づいて許諾情報を
使用者固有番号に依存することなく
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明にかかる原理構成図である。
　【図２】
　本発明にかかる１実施の形態を示す構成図である。
　【図３】
　本発明にかかるソフトウェア格納時のフローチャートである。
　【図４】
　本発明にかかるソフトウェアの暗号化の例である。
　【図５】
　本発明にかかる暗号化ソフトウェアの格納例である。
　【図６】
　本発明にかかる許諾情報の生成フローチャートである。
　【図７】
　本発明にかかる許諾情報の生成説明図である。
　【図８】
　本発明にかかるソフトウェア復号のフローチャートである。
　【図９】
　本発明にかかるプログラムの場合の説明図である。
　【図１０】
　本発明にかかるデータの場合の説明図である。
　【図１１】
　ＲＯＭ／ＲＡＭ混在型光磁気ディスクに適用した場合である。
　【図１２】
　本発明にかかる許諾情報を他の格納媒体に格納する場合の例である。
　【図１３】
　本発明にかかる複数ソフトを１枚の媒体に格納する場合の説明図である。
　【図１４】
　従来技術の説明図である。
　【符号の説明】
　　　１　媒体
　　　２　回線
　　１１　ソフトウェア格納媒体
　１１１　データ格納媒体
　　１２　媒体固有番号
　　１３　許諾情報
　　１４　暗号化電子化データ
　　１５　暗号化ソフトウェア
　　１６　暗号化プログラム
　　１７　暗号化データ
　　２１　個別鍵生成
　２１１　個別鍵生成回路
　　２２　電子化データ復号鍵
　　２３　暗号化
　２３１　暗号化回路
　　２４　ソフト復号鍵
　　３１　個別鍵生成
　３１１　個別鍵生成回路
　　３２　復号
　３２１　復号回路
　　３３　電子化データ復号鍵
　　３４　復号
　３４１　復号回路
　　３５　ソフト復号鍵
　３５１　ソフトウェア復号鍵
　３５２　データ復号鍵
　　４１　暗号化回路
　　　６　光磁気ディスク
　　６１　プログラムローダ
　　６３　主記憶
　　６４　Ｒ／Ｗモジュール