【事件の表示】
　特願２０１０−５４２３２０「電気的可変誘導子、関連する同調フィルター及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日国際公開、ＷＯ２００９／０８９２６１、平成２３年　３月３１日国内公表、特表２０１１−５１０４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１月７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　平成２０年１月８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年７月７日付けで手続補正がなされ、平成２４年１月３１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年５月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年４月１１日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年５月２１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年８月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２５年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年４月１１日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２５年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　電気的に同調可能な誘導的装置であり：
　可変磁場を生成するために対向する磁極を定めるように協働するシリコン・スチール電磁石コア及びバイアス・コイルを有する電磁石；
　誘導子内において可変磁場に基づいて同調可能である誘導子であり：
　　トロイダル形状を持ち、前記電磁石の対向する磁極に隣り合う位置に固定されたフェライト誘導子コア、及び
　　該フェライト誘導子コアの少なくとも１部分の周りの誘導子コイル、
　を有する誘導子；及び
　前記誘導子コイル及び該コイルの間に接続されたキャパシタに接続されている高周波（RF）フィード；を有し、
　RFフィルターの透磁率は、ノッチ周波数が素早く調整されるほどに同調され
、前記シリコン・スチール電磁石コアは、その透磁率が、前記フェライト誘導子コアの透磁率と相対的に比較した場合、前記フェライト誘導子コアが前記シリコン・スチール電磁石コアよりも先に飽和する程度に高く、それにより、誘導子インダクタンス変化が最大化されるような、電磁石コアである、
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「シリコン・スチール電磁石コア」について、「その透磁率が、前記フェライト誘導子コアの透磁率と相対的に比較した場合、前記フェライト誘導子コアが前記シリコン・スチール電磁石コアよりも先に飽和する程度に高く、それにより、誘導子インダクタンス変化が最大化されるような、電磁石コアである」との限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５５７３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「可変インダクタ」として、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】　
信号が印加される第１のコイルが巻回された第１の磁性体からなる第１のインダクタと、該第１のインダクタの第１の磁性体に磁気的に結合された第２の磁性体と、該第２の磁性体に巻回された第２のコイルと、該当第２のコイルに供給される電流を可変する電流制御回路と備え、該電流制御回路により前記第２のコイルへの供給電流を可変することにより、前記第１のインダクタのインダクタンスを可変するようにした可変インダクタ
　 
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば無線機の送信機とアンテナとの間のインピーダンス整合をとる整合回路素子として用いられる可変インダクタに関し
　 
　ウ．「【０００５】
【作用】
本発明は、磁性体を用いたインダクタのインダクタンスＬは、磁性体の透磁率μに比例して変化することに着目し、透磁率μを電流により制御し、インダクタンスの微調整を行うようにしたものである
【０００６】
【実施例】図１は本発明の実施例を示すもので、
信号が印加されるコイル１１が巻回されている磁性体１２からなるインダクタ１３と、そのインダクタ１３の磁性体１２の両端に磁気回路が形成されるように設けられた制御コイル１４が巻回されている磁性体１５と、制御コイル１４に流す電流を制御する電流制御回路１６とから構成されている。このインダクタ１３のインダクタンスＬの可変は、電流制御回路１６の電流制御によって行われるものである。即ち、電流制御回路１６から供給される電流Ｉは、制御用コイル１４に流れ込み、磁性体１５に磁界Ｈが発生する。この磁界Ｈは磁性体１２にも影響を与え、磁性体１２の透磁率μを変える。インダクタ１３のコイル１１のインダクタンスＬは、磁性体１２の透磁率μに比例して変化するため、制御コイル１４に流す電流を制御することによって、コイル１１のインダクタンスＬを可変することができる
【０００７】
図２は本発明の他の実施例を示すもので、コイル１１が巻回されている磁性体１７にリング状のものを用いたものである
例えば図３に示すように、無線機の送信機２１とアンテナ２２との間のインピーダンスの整合をとる、整合回路２３のインダクタンスの調整を行う可変インダクタ２４として適用した
【０００８】なお、電流制御回路１６で制御コイル１４に電流を流した場合の、
磁性体１２の透磁率μとインダクタンスＬとの変化の関係は、図３に示す磁性体１２の透磁率μを決定する磁束密度（Ｂ）と磁界の大きさ（Ｈ）とのＢＨカーブの何処で使用するかにより決まる。即ち、図３の(1)の部分で使用するか、(2)の部分で使用するかによる。(1)の部分で使用する場合は、磁界Ｈが増加で、透磁率μが減少となるので、インダクタンスＬは減少となる。
【０００９】
【発明の効果】以上詳細に説明したように
本発明の可変インダクタは、機械的構造を用いずに電流制御によりインダクタンスの微調整が容易に行うことができる
本発明の可変インダクタを無線送信機の整合回路に適用した
　
　エ．図２によれば、
制御コイル１４が巻回された磁性体１５は、略コの字形状（略馬蹄形状）であり、２つの対向する磁極端を有し、当該対向する磁極端の間に信号が印加されるコイル１１が巻回されたリング状の磁性体１７が配置されている
　 
　特に、図２に示される、磁性体１７にリング状のものを用いた他の実施例に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「機械的構造を用いずに電流制御によりインダクタンスの微調整を行うことができる可変インダクタであって、
　信号が印加されるコイルが巻回されたリング状の磁性体からなるインダクタと、
　２つの対向する磁極端を有し、当該対向する磁極端の間に前記リング状の磁性体が配置されることによって、当該リング状の磁性体に磁気的に結合された略コの字形状（略馬蹄形状）の磁性体と、当該略コの字形状（略馬蹄形状）の磁性体に巻回された制御コイルと、
　前記制御コイルに供給される電流を可変する電流制御回路と、を備え、
　前記電流制御回路により前記制御コイルへの供給電流を可変することにより、前記リング状の磁性体の透磁率を変化させ、前記インダクタのインダクタンスを可変するようにしたものであり、
　例えば無線送信機の整合回路に適用される可変インダクタ。」 
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７３１０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、従来技術に係る「可変インダクタ」として、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【０００２】
【従来の技術】従来、
可変インダクタとしては、図８に示すような可飽和インダクタが使用されてきた
この従来例の可飽和インダクタは、フェライトコア１０１に可飽和インダクタコイル１０２を巻回し、励磁コイル１０３を巻回したシリコン鉄コア励磁ヨーク１０４でこのフェライトコア１０１を挾み、フェライトコア１０１に磁場を印加できる構成としている。ここで、励磁コイル１０３に電流を流して、フェライトコア１０１に磁場をかけると、磁気飽和によりその透磁率が減少し、インダクタンスが小さくなる。従来例の可変インダクタは、これを利用するものであった
　
　イ．図８によれば、
シリコン鉄コア励磁ヨーク１０４はコの字形状（略馬蹄形状）であり、フェライトコア１０１は略ロの字形状である
　
　上記記載事項及び図面によれば、引用例２には、次の発明が記載されている。
「可飽和インダクタを使用した可変インダクタであって、
　略ロの字形状のフェライトコアに可飽和インダクタコイルを巻回したインダクタと、
　励磁コイルを巻回したコの字形状（略馬蹄形状）のシリコン鉄コア励磁ヨークと、を有し、
　前記シリコン鉄コア励磁ヨークで前記フェライトコアを挾み、当該フェライトコアに磁場を印加できる構成であり、前記励磁コイルに電流を流して、前記フェライトコアに磁場をかけると、磁気飽和によりその透磁率が減少し、インダクタンスが小さくなる可変インダクタ。」
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「可変インダクタ」は、本願補正発明における「誘導的装置」に相当し、
　引用発明における「機械的構造を用いずに電流制御によりインダクタンスの微調整を行うことができる可変インダクタであって」によれば、機械的構造を用いずに電流制御によりインダクタンスの微調整を行うことができるということは、電気的にインダクタンス可変可能であるということであり、また、本願補正発明でいう「同調」は、誘導子のインダクタンスを可変させることによって行われるものであることを考慮すると、
　本願補正発明と引用発明とは、「電気的にインダクタンス可変可能な誘導的装置であり」の点で共通するといえる。
　
　イ．引用発明における「略コの字形状（略馬蹄形状）の磁性体」、「制御コイル」は、それぞれ本願補正発明における「電磁石コア」、「バイアス・コイル」に相当し、
　引用発明における「２つの対向する磁極端を有し、当該対向する磁極端の間に前記リング状の磁性体が配置されることによって、当該リング状の磁性体に磁気的に結合された略コの字形状（略馬蹄形状）の磁性体と、当該略コの字形状（略馬蹄形状）の磁性体に巻回された制御コイルと、前記制御コイルに供給される電流を可変する電流制御回路と、を備え、前記電流制御回路により前記制御コイルへの供給電流を可変することにより、前記リング状の磁性体の透磁率を変化させ、前記インダクタのインダクタンスを可変するようにしたものであり」によれば、略コの字形状（略馬蹄形状）の磁性体と、当該略コの字形状（略馬蹄形状）の磁性体に巻回された制御コイルとで電磁石が構成され、電流制御回路によって制御コイルに供給する電流を可変することにより、２つの対向する磁極端の間に可変磁場を生成し、それによって、リング状の磁性体の透磁率を変化させてインダクタのインダクタンスを可変するようにしたものであるといえるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「可変磁場を生成するために対向する磁極を定めるように協働する電磁石コア及びバイアス・コイルを有する電磁石」を有する点で共通する。
　
　ウ．引用発明における「信号が印加されるコイル」、「リング状の磁性体」、「インダクタ」は、それぞれ本願補正発明における「誘導子コイル」、「トロイダル形状を持」つ「誘導子コア」、「誘導子」に相当し、
　引用発明における「信号が印加されるコイルが巻回されたリング状の磁性体からなるインダクタと、２つの対向する磁極端を有し、当該対向する磁極端の間に前記リング状の磁性体が配置される・・」、及び「前記電流制御回路により前記制御コイルへの供給電流を可変することにより、前記リング状の磁性体の透磁率を変化させ、前記インダクタのインダクタンスを可変する・・」によれば、電流制御回路によって制御コイルに供給する電流を可変することにより、２つの対向する磁極端の間に可変磁場が生成され、当該可変磁場に基づいてインダクタのインダクタンスを可変可能なものであるといえることから、
　本願補正発明と引用発明とは、「誘導子内において可変磁場に基づいてインダクタンス可変可能である誘導子であり：トロイダル形状を持ち、前記電磁石の対向する磁極に隣り合う位置に固定された誘導子コア、及び該誘導子コアの少なくとも１部分の周りの誘導子コイル、を有する誘導子」を有する点で共通するということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「電気的にインダクタンス可変可能な誘導的装置であり：
　可変磁場を生成するために対向する磁極を定めるように協働する電磁石コア及びバイアス・コイルを有する電磁石；
　誘導子内において可変磁場に基づいてインダクタンス可変可能である誘導子であり：
　　トロイダル形状を持ち、前記電磁石の対向する磁極に隣り合う位置に固定された誘導子コア、及び
　　該誘導子コアの少なくとも１部分の周りの誘導子コイル、
　を有する誘導子；を有する、誘導的装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］　 
　本願補正発明では、電磁石コアが「シリコン・スチール」からなり、誘導子コアが「フェライト」からなり、「前記シリコン・スチール電磁石コアは、その透磁率が、前記フェライト誘導子コアの透磁率と相対的に比較した場合、前記フェライト誘導子コアが前記シリコン・スチール電磁石コアよりも先に飽和する程度に高く、それにより、誘導子インダクタンス変化が最大化されるような、電磁石コアである」と特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
［相違点２］ 
　電気的にインダクタンス可変可能な誘導的装置が、本願補正発明では、「同調」可能なものであり、「前記誘導子コイル及び該コイルの間に接続されたキャパシタに接続されている高周波（RF）フィード；を有し、RFフィルターの透磁率は、ノッチ周波数が素早く調整されるほどに同調され」ると特定するのに対し、引用発明では、そのような特定がなく、例えば無線通信機の整合回路に適用されるものである点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　引用例２には、可変インダクタにおいて、電磁石を構成するコの字形状（略馬蹄形状）の励磁ヨークのコア（本願補正発明における「電磁石コア」に相当）として「シリコン鉄」を用い、インダクタンスが可変されるインダクタを構成する略ロの字形状のコア（本願補正発明における「誘導子コア」に相当）として「フェライト」を用いることが記載されており、ともに電磁石によって生成される可変磁場に基づいてインダクタのインダクタンスを可変可能な可変インダクタとして共通する引用発明においても、電磁石を構成する略コの字形状（略馬蹄形状）の磁性体としてシリコン鉄、すなわちシリコン・スチールを用い、インダクタンスが可変されるインダクタを構成するリング状の磁性体としてフェライトを用いるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　その際、引用例２では、可飽和インダクタを用いており、「前記励磁コイルに電流を流して、前記フェライトコアに磁場をかけると、
磁気飽和により
　
［相違点２］について 
　可変インダクタの用途として、例えば原査定において提示した特開２０００−２１６３９号公報（段落【００４３】、図３を参照）、さらには特開平３−４６１２号公報（１頁左下欄５〜１０行、２頁右下欄２行〜３頁左上欄２０行、第１図を参照）、特開平１０−１２６３０１号公報（段落【０００６】〜【０００７】、図４、図５を参照）に記載のように、並列にキャパシタを接続してＬＣ並列共振回路を構成し、可変インダクタのインダクタンスを可変することによって共振周波数を調整可能、すなわち「同調」可能なＲＦフィルタとして用いることは周知の技術事項であって、このようなＬＣ並列共振回路は、一般には帯域阻止フィルタ（ノッチフィルタ）であるところ、特に、上記特開平３−４６１２号公報や特開平１０−１２６３０１号公報には、ＬＣ並列共振回路が帯域阻止フィルタ（ノッチフィルタ）であることも明記されているところであり、引用発明においても、可変インダクタを無線通信機の整合回路に用いることに代えて、ＬＣ並列共振回路からなる帯域阻止フィルタ（ノッチフィルタ）に用い、「同調」可能であり、「誘導子コイル及び該コイルの間に接続されたキャパシタに接続されている高周波（RF）フィード」を有するものとすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　ここで、本願補正発明における「RFフィルターの透磁率は、ノッチ周波数が
素早く
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項から、当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２５年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　電気的に同調可能な誘導的装置であり：
　可変磁場を生成するために対向する磁極を定めるように協働するシリコン
・スチール電磁石コア及びバイアス・コイルを有する電磁石；
　誘導子内において可変磁場に基づいて同調可能である誘導子であり：
　　トロイダル形状を持ち、前記電磁石の対向する磁極に隣り合う位置に固定されたフェライト誘導子コア、及び
　　該フェライト誘導子コアの少なくとも１部分の周りの誘導子コイル、
　を有する誘導子；及び
　前記誘導子コイル及び該コイルの間に接続されたキャパシタに接続されている高周波（RF）フィード；
　を有し、
　RFフィルターの透磁率は、ノッチ周波数が素早く調整されるほどに同調される、誘導的装置。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「シリコン・スチール電磁石コア」について、「その透磁率が、前記フェライト誘導子コアの透磁率と相対的に比較した場合、前記フェライト誘導子コアが前記シリコン・スチール電磁石コアよりも先に飽和する程度に高く、それにより、誘導子インダクタンス変化が最大化されるような、電磁石コアである」との限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。