【事件の表示】
　特願２００８−　８８３４１「仮想マシン管理プログラム及び管理サーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開，特開２００９−２４４９９９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２０年３月２８日を出願日とする出願であって，その後の手続の経緯の概略は次のとおりである。
　
拒絶理由通知（起案日）　　　　　　平成２４年　３月１２日
意見，手続補正（提出日）　　　　　平成２４年　５月２１日
拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２４年　７月３１日
拒絶査定謄本送達　　　　　　　　　平成２４年　８月　７日
審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２４年１１月　７日
手続補正（提出日）　　　　　　　　平成２４年１１月　７日
前置報告（作成日）　　　　　　　　平成２４年１２月２８日
審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２５年　７月２２日
回答（提出日）　　　　　　　　　　平成２５年　９月２４日
　
第２　平成２４年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２４年１１月７日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，本件補正前の特許請求の範囲は次のとおり補正された。
　
［本件補正前］
「　【請求項１】
　複数の物理マシンを管理し，各物理マシン上に展開する仮想マシンを管理する処理をコンピュータ装置に実行させる仮想マシン管理プログラムであって，
　前記物理マシンの物理事象を検出し，
　前記物理マシン及び前記仮想マシンの計算機事象を検出し，
　前記複数の物理マシンのうち，前記検出した前記物理事象が前記物理マシンの物理事象に関わる物理事象基準レベルに基づき前記物理マシンより移動対象物理マシンを選定し，
　前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，前記検出した前記計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる計算機事象基準レベルに基づき前記仮想マシンより移動対象仮想マシンを選定し，
　前記検出した前記物理マシンの前記物理事象と前記検出した前記物理マシンの前記計算機事象とに基づき，前記複数の物理マシンから前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンを選定する
　各処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項２】
　前記移動先の物理マシンが選定されると，選定された前記移動先の物理マシン上に，前記選定した前記移動対象仮想マシンを移動展開する
　処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする請求項１記載の仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項３】
　前記移動先の物理マシンを選定する処理は，
　前記検出した前記物理マシンの前記物理事象の内，最適な物理事象に関わる前記物理マシンを，前記移動先の物理マシンとして選定することを特徴とする請求項１又は２記載の仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項４】
　前記移動先の物理マシンを選定する処理は，
　前記検出した前記物理マシンの前記計算機事象の内，最適な計算機事象に関わる前記物理マシンを，前記移動先の物理マシンとして選定することを特徴とする請求項１又は２記載の仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項５】
　前記物理マシンの前記物理事象を検出する処理は，
　前記物理マシン上に展開する仮想マシンを制御する，前記物理マシン内の制御回路の環境温度を前記物理マシンの物理事象として検出することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項６】
　前記物理マシンの前記物理事象を検出する処理は，
　前記物理マシン毎の電力使用量を前記物理マシンの物理事象として検出することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項７】
　前記物理マシンの前記計算機事象を検出する処理は，
　前記物理マシン上に展開する仮想マシンを制御する，前記物理マシン内の制御回路の使用率を前記物理マシンの前記計算機事象として検出すると共に，前記仮想マシンの稼働中に関わる前記制御回路の使用率を前記仮想マシンの前記計算機事象として検出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項８】
　複数の物理マシンを管理し，各物理マシン上に展開する仮想マシンを管理する管理サーバ装置であって，
　前記物理マシンの物理事象を検出する物理事象検出手段と，
　前記物理マシン及び前記仮想マシンの計算機事象を検出する計算機事象検出手段と，
　前記複数の物理マシンのうち，前記検出した前記物理事象が前記物理マシンの物理事象に関わる物理事象基準レベルに基づき前記物理マシンより移動対象物理マシンを選定する移動対象物理マシン選定手段と，
　前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，前記検出した前記計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる計算機事象基準レベルに基づき前記仮想マシンより移動対象仮想マシンを選定する移動対象仮想マシン選定手段と，
　前記検出した前記物理マシンの前記物理事象と前記検出した前記物理マシンの前記計算機事象とに基づき，前記複数の物理マシンから前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンを選定する移動先物理マシン選定手段と
　を有することを特徴とする管理サーバ装置。
　　【請求項９】
　前記移動先物理マシン選定手段にて前記移動先の物理マシンが選定されると，選定された前記移動先の物理マシン上に，前記選定した前記移動対象仮想マシンを移動展開する移動展開手段を有することを特徴とする請求項８記載の管理サーバ装置。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前請求項」という。）
　
［本件補正後］
「　【請求項１】
　複数の物理マシンを管理し，各物理マシン上に展開する仮想マシンを管理する処理をコンピュータ装置に実行させる仮想マシン管理プログラムであって，
　前記物理マシンの物理事象を検出し，
　前記物理マシン及び前記仮想マシンの計算機事象を検出し，
　前記複数の物理マシンのうち，前記検出した前記物理事象が前記物理マシンの物理事象に関わる物理事象基準レベル
以上の
　前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，前記検出した前記計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる計算機事象基準レベル
以上の
　
全ての物理マシンのうち，前記物理事象が最低の物理マシン又は前記計算機事象が最低の物理マシンを，
として
　各処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項２】
　前記移動先の物理マシンが選定されると，選定された前記移動先の物理マシン上に，前記選定した前記移動対象仮想マシンを移動展開する
　処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする請求項１記載の仮想マシン管理プログラム。
　　【請求項３】
　前記物理マシンの前記物理事象を検出する処理は，
　前記物理マシン上に展開する仮想マシンを制御する，前記物理マシン内の制御回路の環境温度を前記物理マシンの物理事象として検出することを特徴とする請求項１
又は２
　　【請求項４】
　前記物理マシンの前記物理事象を検出する処理は，
　前記物理マシン毎の電力使用量を前記物理マシンの物理事象として検出することを特徴とする請求項１
又は２
　　【請求項５】
　前記物理マシンの前記計算機事象を検出する処理は，
　前記物理マシン上に展開する仮想マシンを制御する，前記物理マシン内の制御回路の使用率を前記物理マシンの前記計算機事象として検出すると共に，前記仮想マシンの稼働中に関わる前記制御回路の使用率を前記仮想マシンの前記計算機事象として検出することを特徴とする請求項１〜
４
　　【請求項６】
　複数の物理マシンを管理し，各物理マシン上に展開する仮想マシンを管理する管理サーバ装置であって，
　前記物理マシンの物理事象を検出する物理事象検出手段と，
　前記物理マシン及び前記仮想マシンの計算機事象を検出する計算機事象検出手段と，
　前記複数の物理マシンのうち，前記検出した前記物理事象が前記物理マシンの物理事象に関わる物理事象基準レベル
以上の
　前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，前記検出した前記計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる計算機事象基準レベル
以上の
　
全ての物理マシンのうち，前記物理事象が最低の物理マシン又は前記計算機事象が最低の物理マシンを，
として
　を有することを特徴とする管理サーバ装置。
　　【請求項７】
　前記移動先物理マシン選定手段にて前記移動先の物理マシンが選定されると，選定された前記移動先の物理マシン上に，前記選定した前記移動対象仮想マシンを移動展開する移動展開手段を有することを特徴とする請求項
６
　
２．補正の適否の判断
　
　補正後請求項１乃至７は，補正前請求項１，２，５乃至９とそれぞれの請求項の項番が大きくなる順で対応していると認められる。なお，補正前請求項３，４は削除された。
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
（１）補正の目的について
　
　補正前請求項１の「物理事象基準レベルに基づき」，「計算機事象基準レベルに基づき」を，それぞれ，補正後請求項１の「物理事象基準レベル以上」，「計算機事象基準レベル以上」とする補正は，「基づ」く事項が「レベル以上」であるという実質的な限定を加えるものであるから，特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」と記す。）を目的としたものと認められる。
　また，補正前請求項１の「前記検出した前記物理マシンの前記物理事象と前記検出した前記物理マシンの前記計算機事象とに基づき，前記複数の物理マシンから前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンを選定する」を補正後請求項１の「全ての物理マシンのうち，前記物理事象が最低の物理マシン又は前記計算機事象が最低の物理マシンを，前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンとして選定する」とする補正は，実質的に選定される移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンを「全ての物理マシンのうち，前記物理事象が最低の物理マシン又は前記計算機事象が最低の物理マシン」である限定を加えるものであり，限定的減縮を目的としたものと認められる。　
　また，補正前請求項３，４を削除する補正は，請求項の削除を目的としたものであり，補正後請求項３ないし５，請求項７は，請求項の削除に伴い項番を整合させたものと認められる。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものであるから，同法第１７条の２第５項の規定に適合する。
　
（２）独立特許要件について
　
　本件補正は上記（１）のとおり限定的減縮を目的としたものを含むものであるから，本件補正後の特許請求範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を，以下に検討する。
　
（２−１）本件補正発明
　本件補正後請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は，前記平成２４年１１月７日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
　
　「複数の物理マシンを管理し，各物理マシン上に展開する仮想マシンを管理する処理をコンピュータ装置に実行させる仮想マシン管理プログラムであって，
　前記物理マシンの物理事象を検出し，
　前記物理マシン及び前記仮想マシンの計算機事象を検出し，
　前記複数の物理マシンのうち，前記検出した前記物理事象が前記物理マシンの物理事象に関わる物理事象基準レベル以上の移動対象物理マシンを選定し，
　前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，前記検出した前記計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる計算機事象基準レベル以上の移動対象仮想マシンを選定し，
　全ての物理マシンのうち，前記物理事象が最低の物理マシン又は前記計算機事象が最低の物理マシンを，前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンとして選定する
　各処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする仮想マシン管理プログラム。」
　
（２−２）引用文献
　原審で引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１７９４３７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
ア．「【０００６】
　しかしながら，上記従来の情報処理装置は，コンピュータの放熱を抑えるために，コンピュータの稼動量を下げる必要がある。コンピュータの稼動量を下げると，コンピュータが本来処理すべきジョブの処理を怠ることになる。
ゆえに，コンピュータのサービス供給能力を下げずに電力消費を抑制することが課題であった。
【０００７】
　本発明は，上記課題を解決するために，…（中略）…を提供することを目的とする。」
　
イ．「【０００９】
　本発明にかかる管理プログラムは，
ハードウエアにより構成されるコンピュータが複数設けられたコンピュータセンタにおいて，前記複数のコンピュータと，前記複数のコンピュータそれぞれに割り当てられ実行されるソフトウエアとを管理する処理を管理コンピュータに実行させる管理プログラムであって，前記複数のコンピュータによるソフトウエアの実行状況を表す稼動データと，前記複数のコンピュータにおける温度分布を表す温度データ
前記配置先選定データを用いて，前記複数のコンピュータにおいて他のコンピュータに比べて放熱が多いと想定される過熱コンピュータと，前記複数のコンピュータにおいて他と比べて放熱が少ないと想定される過疎コンピュータとを抽出し
　
ウ．「【００２２】　
　
前記稼動データに起動データが含まれることにより，前記命令生成部は，各コンピュータにより実行されるソフトウエアの起動状況から，各コンピュータにおける放熱の度合いを想定することができる。
　
エ．「【００３６】　
　各ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇに割り当てられたソフトウエアは，各ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇの記憶装置に記憶されたプログラム群およびデータである。各ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇのＣＰＵが，そのプログラムを実行することによって所定の処理が行われる。
ソフトウエアは，ブレードサーバのＯＳ
各種アプリケーション
ブレードサーバが備えるＣＰＵ
等のハードウエア資源は，ブレードサーバに割り当てられたソフトウエアに基づいて稼動する。
【００３７】　
　図１に示すブレードサーバ１２ａ〜１２ｇは，ＩＤＣを構成するコンピュータの一部である。
・・・（中略）・・・
【００３８】
　管理システム１は、複数の温度センサ１１にも接続されている。温度センサ１１は、ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇの周辺の温度を計る温度センサである。温度センサ１１は、ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇに対応した位置に設けられることが好ましい。これにより、各ブレードサーバ１２ａ〜１２ａの周辺における温度を計ることができる。なお、温度センサ１１は、各ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇの内部に設けられてもよい。これにより、温度センサ１１は各ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇ内の温度を計ることができる。
【００３９】　
　
管理システム１の配置先選定データ記憶部３には、温度データと稼動データが記憶される。温度データは、温度センサ１１が測定したブレードサーバ１２ａ〜１２ｇの周辺における温度分布を表すデータである。
【００４０】　
　
稼動データ
ソフトウエアの実行状況
稼動データが表すソフトウエアの実行状況
　
オ．「【００４７】　
　図２に示すように，まず，命令生成部２は，配置先選定データ記憶部３から温度データを取得する（ステップＳ１）。
温度データは，例えば，各ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇにおける現時点での温度を示すデータである。
【００４８】
　図３は，ある１つのブレードサーバについての稼動データの構造を示す図である。…（中略）…　」　
　
カ．「【００８２】
　なお，ここでは，命令生成部２は，配置ポリシーの温度データが，“温度＝最高”を条件として示しているので，候補となるブレードサーバの中で温度が最高のブレードサーバを抽出している。例えば，
配置ポリシーの温度データに閾値となる温度が示されていた場合に，
その閾値となる温度より高い温度のブレードサーバを過熱ブレードサーバとして抽出するように動作してもよい。
　
キ．「【０１１１】
　［第２の実施形態］
　第１の実施形態では，１台のブレードサーバに１つのＯＳが搭載されることを前提として説明したが，
・・・（中略）・・・
【０１１６】
　次に，図１に示す
ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇを用いて処理を行うソフトウエアが，論理層において，１台のブレードサーバを複数の仮想マシンとして扱う場合
・・・（中略）・・・
【０１２１】
　ここで，命令生成部２が，図２のステップＳ４において，図１１に示す稼動データ２０ｖと図１２に示す配置ポリシーＰｖを用いて過熱ブレードサーバを抽出する処理の例について説明する。図１３は，命令生成部２が過熱ブレードサーバを抽出する処理の例を示すフローチャートである。命令生成部２は，まず，
稼動データが配置ポリシーに示される条件を満たす
ＣＰＵ使用率が８０％以上のブレードサーバが過熱ブレードサーバ候補として抽出される。
【０１２２】　
　次に，命令生成部２は，ステップＳ４１ａで
抽出された候補の中から温度が最高の温度データを有するブレードサーバを過熱ブレードサーバとして抽出する
過熱ブレードサーバ１２ａに割り当てられた仮想マシンＶ１，Ｖ４，Ｖ６から，過疎ブレードサーバへ移動させる仮想マシンを抽出する
ここでは，配置ポリシーＰｖの起動データＤ１は，業務アプリケーションが起動していることが条件であることを示しているので，業務アプリケーションが起動している仮想マシンＶ６が抽出される。
【０１２３】　
　過熱ブレードサーバおよび移動する仮想マシンが抽出されると，命令生成部２は，仮想マシンを移動させる先の過疎ブレードサーバを抽出する（図２のステップＳ５）。図１４は命令生成部２が過疎ブレードサーバを抽出する処理の例を示すフローチャートである。図１４に示すように，命令生成部２は，初めに，
全てのブレードサーバ１２ａ〜１２ｇを過疎ブレードサーバの候補として
候補の中から温度が最低のブレードサーバを抽出する
【０１２４】
　命令生成部２は，抽出したブレードサーバについて，
配置ポリシーＰｖの構成データＣ２ｖの条件を満たすか否かを判断する
【０１２５】
　命令生成部２は，ステップＳ５０２で
抽出したブレードサーバに新たな仮想マシンが追加可能であれば
そのブレードサーバを過疎ブレードサーバとする
【０１２６】
　命令生成部２は，図１４に示す処理によって，過疎ブレードサーバを決めると，図２のステップＳ４で抽出した過熱ブレードサーバ１２ａの仮想マシンＶ６を，過疎ブレードサーバ１２ｇに移動させるための命令を生成する（図２のステップＳ６）。命令部８が，命令生成部２が生成した命令を，
過熱ブレードサーバ１２ａおよび過疎ブレードサーバ１２ｇへ向けて出力することによって
ブレードサーバ１２ａに割り当てられていた仮想マシンＶ６を，ブレードサーバ１２ｇに移動させることができる
　
（ア）上記ア．〜カ．（第１実施例）（図１〜図８）と上記キ．（第２実施例）（図９〜図１４）との関係は，上記キ．に，第２実施例は「１台のブレードサーバを複数の仮想マシンとして扱う場合」と記載されているようにソフトウェアに仮想マシンを有する点以外，実施例１と第２実施例はベース（例えば，稼動データ構造のベース）は実質同じであり，第２実施例は第１実施例の技術的事項を有するものと解される。
　　
（イ）上記イ．の「ハードウエアにより構成されるコンピュータが複数設けられたコンピュータセンタにおいて，前記複数のコンピュータと，前記複数のコンピュータそれぞれに割り当てられ実行されるソフトウエアとを管理する処理を管理コンピュータに実行させる管理プログラムであって」との記載と，上記キ．の「ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇを用いて処理を行うソフトウエアが，論理層において，１台のブレードサーバを複数の仮想マシンとして扱う場合」，「過熱ブレードサーバ１２ａに割り当てられた仮想マシンＶ１，Ｖ４，Ｖ６から，過疎ブレードサーバへ移動させる仮想マシンを抽出する」との記載から「仮想マシン管理」をよみとれることから，「ハードウエアにより構成されるコンピュータが複数設けられたコンピュータセンタにおいて，前記複数のコンピュータと，前記複数のコンピュータそれぞれに割り当てられ実行される仮想マシンとを管理する処理を管理コンピュータに実行させる仮想マシン管理プログラム」をよみとることができる。　
　
（ウ）上記イ．の「前記複数のコンピュータにおける温度分布を表す温度データ」との記載に関し，上記エ．の「管理システム１の配置先選定データ記憶部３には、温度データと稼動データが記憶される。温度データは、温度センサ１１が測定したブレードサーバ１２ａ〜１２ｇの周辺における温度分布を表すデータである。」との記載，上記オ．の「温度データは，例えば，各ブレードサーバ１２ａ〜１２ｇにおける現時点での温度を示すデータである」との記載からすると，「前記複数のコンピュータにおける温度分布を表す温度データが検出され」ることは自明である。
　
（エ）上記イ．の「ソフトウェア」に関し，上記エ．の「ソフトウエアは，ブレードサーバのＯＳ」や「各種アプリケーション」等で構成され，「ブレードサーバが備えるＣＰＵ，記憶装置」「等のハードウエア資源は，ブレードサーバに割り当てられたソフトウエアに基づいて稼動する」との記載，上記キ．の「業務アプリケーションが起動している仮想マシンＶ６が抽出される」との記載から，ソフトウェアに仮想マシンを構成するＯＳが含まれることをよみとることができ，この点と，上記エ．の「稼動データ」，「ソフトウェアの実行状況」は検出可能であることは当該技術分野の技術常識である点をふまえれば，上記イ．の「前記複数のコンピュータによるソフトウエアの実行状況を表す稼動データ」との記載から，「前記複数のコンピュータによる仮想マシンを構成するＯＳを含むソフトウエアの実行状況を表す稼動データが検出され」るステップをよみとることができる。
　
（オ）上記イ．の「前記配置先選定データを用いて，前記複数のコンピュータにおいて他のコンピュータに比べて放熱が多いと想定される過熱コンピュータと，前記複数のコンピュータにおいて他と比べて放熱が少ないと想定される過疎コンピュータとを抽出し」との記載に関し，上記ウ．の「前記稼動データに起動データが含まれることにより，前記命令生成部は，各コンピュータにより実行されるソフトウエアの起動状況から，各コンピュータにおける放熱の度合いを想定することができる。」との記載，上記カ．の「配置ポリシーの温度データに閾値となる温度が示されていた場合に，」「その閾値となる温度より高い温度のブレードサーバを過熱ブレードサーバとして抽出するように動作してもよい」との記載，上記キ．の「稼動データが配置ポリシーに示される条件を満たす」，「ＣＰＵ使用率が８０％以上のブレードサーバが過熱ブレードサーバ候補として抽出され」，「抽出された候補の中から温度が最高の温度データを有するブレードサーバを過熱ブレードサーバとして抽出」し，「配置ポリシーＰｖの」[業務アプリケーションが起動している]「条件」に基づいて「過熱ブレードサーバ１２ａに割り当てられた仮想マシンＶ１，Ｖ４，Ｖ６から，過疎ブレードサーバへ移動させる仮想マシンを抽出する」との記載，「全てのブレードサーバ１２ａ〜１２ｇを過疎ブレードサーバの候補として」，「候補の中から温度が最低のブレードサーバを抽出」し，「抽出したブレードサーバについて，配置ポリシーＰｖの構成データＣ２ｖの条件を満たすか否かを判断」し，「抽出したブレードサーバに新たな仮想マシンが追加可能であれば」，「そのブレードサーバを過疎ブレードサーバとする」との記載をふまえると，「配置先選定データに係る閾値を用いて，稼動データが配置ポリシーに示される条件を満たすＣＰＵ使用率が８０％以上のブレードサーバを過熱ブレードサーバ候補として抽出し，抽出した候補の中から温度が最高又は閾値となる温度より高い温度データを有するブレードサーバを過熱ブレードサーバとして抽出することにより前記複数のコンピュータにおいて他のコンピュータに比べて放熱が多いと想定される過熱コンピュータを抽出し，配置ポリシーの条件に基づいて過熱ブレードサーバに割り当てられた仮想マシンの中から，業務アプリケーションが起動していることを条件に過疎ブレードサーバへ移動させる仮想マシンを抽出し」，「全てのブレードサーバを過疎ブレードサーバの候補として，候補の中から温度が最低のブレードサーバを抽出し，抽出したブレードサーバについて，配置ポリシーの条件を満たすか否かを判断し，抽出したブレードサーバに新たな仮想マシンが追加可能であれば過疎ブレードサーバとして抽出」するステップをよみとることができる。
　
（カ）上記（イ）から「仮想マシン管理プログラム」に係る管理する処理を「管理コンピュータ」に実行させることは自明であり，上記キ．の「過熱ブレードサーバ１２ａおよび過疎ブレードサーバ１２ｇへ向けて出力することによって」，「ブレードサーバ１２ａに割り当てられていた仮想マシンＶ６を，ブレードサーバ１２ｇに移動させる」との記載から，「過熱ブレードサーバに割り当てられていた仮想マシンを過疎ブレードサーバに移動する」ステップをよみとることができる。
　
　上記（ア）〜（カ）によれば，引用文献１には，コンピュータのサービス供給能力を下げずに電力消費を抑制することを目的とした（上記ア．参照）次の発明（以下，「引用発明」とよぶ。）が示されている。
　
　「ハードウエアにより構成されるコンピュータが複数設けられたコンピュータセンタにおいて，前記複数のコンピュータと，前記複数のコンピュータそれぞれに割り当てられ実行される仮想マシンとを管理する処理を管理コンピュータに実行させる仮想マシン管理プログラムであって，
　前記複数のコンピュータにおける温度分布を表す温度データが検出され，
　前記複数のコンピュータによる仮想マシンを構成するＯＳを含むソフトウエアの実行状況を表す稼動データが検出され，
　配置先選定データに係る閾値を用いて，稼動データが配置ポリシーに示される条件を満たすＣＰＵ使用率が８０％以上のブレードサーバを過熱ブレードサーバ候補として抽出し，抽出した候補の中から温度が最高又は閾値となる温度より高い温度データを有するブレードサーバを過熱ブレードサーバとして抽出することにより前記複数のコンピュータにおいて他のコンピュータに比べて放熱が多いと想定される過熱コンピュータを抽出し，
　配置ポリシーの条件に基づいて過熱ブレードサーバに割り当てられた仮想マシンの中から，業務アプリケーションが起動していることを条件に過疎ブレードサーバへ移動させる仮想マシンを抽出し，
　全てのブレードサーバを過疎ブレードサーバの候補として，候補の中から温度が最低のブレードサーバを抽出し，抽出したブレードサーバについて，配置ポリシーの条件を満たすか否かを判断し，抽出したブレードサーバに新たな仮想マシンが追加可能であれば過疎ブレードサーバとして抽出し，
　過熱ブレードサーバに割り当てられていた仮想マシンを過疎ブレードサーバに移動する
　各処理を前記管理コンピュータに実行させることを特徴とする仮想マシン管理プログラム。」
　
（２−３）参考文献
（２−３−１）参考文献１に記載されている技術的事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２９６１２９号公報（以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
ク．「【００６２】…（中略）…１台のコンピュータ装置で複数のオペレーティングシステム及び複数のアプリケーションを安価に利用…（中略）…
【００６３】また，
一実施の形態によれば，図３に示した負荷分散管理テーブル１２６で複数のオペレーティングシステム，複数のアプリケーションのそれぞれの負荷率を管理し，要求に応じたアプリケーションおよびオペレーティングシステムの負荷率がしきい値（例えば，９０％）を越えている場合，他の情報処理装置３００1〜３００n へ，当該アプリケーションおよびオペレーティングシステムの代理提供を依頼することとしたので，負荷分散による効率的な提供を実現することができる。
　
　上記記載によれば，それぞれの仮想マシン（１台の情報処理装置で複数のオペレーティングシステム）の計算機事象である負荷率を検出し，該負荷率が基準レベルのしきい値を越えている場合には，他の情報処理装置へ当該仮想マシン（アプリケーションおよびオペレーティングシステム）の代理実行を依頼することにより負荷分散を実現する技術が開示されていると解される。
　
（２−３−２）参考文献２に記載されている技術的事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１６４２８１号公報（以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
ケ．「【００３７】　
　
収集された利用率メトリクス，およびポリシー・ファイル３５２に定義されるようにサーバ３５０から受け取ったしきい値に基づいて，監視クライアントは区画の現在の状態をサーバに通知する。
他方で，利用率が高しきい値よりも高い場合，監視クライアントはサーバ３５０に対して区画にさらにリソースを割り当てるように要求する。
・・・（中略）・・・
【００４１】
　図４では，
区画Ａおよび区画Ｃが高ゾーンにあり，これはそれらのリソース利用率が高しきい値を上回っていることを意味する。
　
  上記記載によれば，仮想マシン（区画）の計算機事象であるリソースの利用率を検出し，該利用率が基準レベルの高しきい値よりも高い場合，当該仮想マシン（区画）に追加のリソースを割り振り，負荷を緩和する技術が開示されていると解される。
　  
（２−４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
あ．引用発明の「複数設けられた」「ハードウエアにより構成されるコンピュータ」，「管理コンピュータ」は，本件補正発明の「複数の物理マシン」，「コンピュータ装置」に相当することは自明であり，そうすると，引用発明の「コンピュータ」は本件補正発明の「物理マシン」とみることができるので，引用発明の「コンピュータそれぞれに割り当てられ実行される仮想マシン」は本件補正発明の「各物理マシン上に展開する仮想マシン」に相当するといえる。
　してみれば，引用発明の「ハードウエアにより構成されるコンピュータが複数設けられたコンピュータセンタにおいて，前記複数のコンピュータと，前記複数のコンピュータそれぞれに割り当てられ実行される仮想マシンとを管理する処理を管理コンピュータに実行させる仮想マシン管理プログラム」は，本件補正発明の「複数の物理マシンを管理し，各物理マシン上に展開する仮想マシンを管理する処理をコンピュータ装置に実行させる仮想マシン管理プログラム」に相当するといえる。　
　
い．引用発明の「複数のコンピュータにおける」「温度データ」，「ソフトウエアの実行状況を表す稼動データ」は，それぞれ，「物理マシンの物理事象」，「計算機事象」の下位概念である。そうすると，引用発明の「前記複数のコンピュータにおける温度分布を表す温度データが検出され」，「前記複数のコンピュータによる仮想マシンを構成するＯＳを含むソフトウエアの実行状況を表す稼動データが検出され」と，本件補正発明の「前記物理マシンの物理事象を検出し」，「前記物理マシン及び前記仮想マシンの計算機事象を検出し」とは，“前記物理マシンの物理事象を検出し，前記物理マシンの計算機事象を検出”する点で共通するといえる。
　
う．引用発明の「配置先選定データに係る閾値」は，「温度」（物理事象）に係る「閾値」を用いることができることは上記カ．の「閾値となる温度より高い温度のブレードサーバを過熱ブレードサーバとして抽出するように動作してもよい」との記載から読みとれることであり，前記「温度」に係る「閾値」は本件補正発明の「物理事象基準レベル」に相当するといえる。　
　してみれば，引用発明の「配置先選定データに係る閾値を用いて，稼動データが配置ポリシーに示される条件を満たすＣＰＵ使用率が８０％以上のブレードサーバ（物理マシン）を過熱ブレードサーバ候補として抽出し，抽出した候補の中から温度が最高又は閾値となる温度より高い温度データを有するブレードサーバを過熱ブレードサーバとして抽出することにより前記複数のコンピュータにおいて他のコンピュータに比べて放熱が多いと想定される過熱コンピュータを抽出」することは，本件補正発明の「前記複数の物理マシンのうち，前記検出した前記物理事象が前記物理マシンの物理事象に関わる物理事象基準レベル以上の移動対象物理マシンを選定」することに相当するといえる。
　
え．引用発明の「配置ポリシーの条件に基づいて過熱ブレードサーバに割り当てられた仮想マシンの中から，業務アプリケーションが起動していることを条件に過疎ブレードサーバへ移動させる仮想マシンを抽出し」における，当該「仮想マシンの中から，業務アプリケーションが起動している」という「条件」と本件補正発明の「計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる計算機事象基準レベル以上」とは，いずれも「計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる条件」にあった仮想マシンを選定している点で共通している。
　してみれば，引用発明の「配置ポリシーの条件に基づいて過熱ブレードサーバに割り当てられた仮想マシンの中から，業務アプリケーションが起動していることを条件に過疎ブレードサーバへ移動させる仮想マシンを抽出し」と，本件補正発明の「前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，前記検出した前記計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる計算機事象基準レベル以上の移動対象仮想マシンを選定し」とは，上位概念において“前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる条件に合った移動対象仮想マシンを選定”する点で共通するといえる。
　
お．引用発明の「全てのブレードサーバを過疎ブレードサーバの候補として候補の中から温度が最低のブレードサーバを抽出し，抽出したブレードサーバについて，配置ポリシーの条件を満たすか否かを判断し，抽出したブレードサーバに新たな仮想マシンが追加可能であれば前記複数のコンピュータにおいて他と比べて放熱が少ないと想定される過疎コンピュータとして抽出し」において，当該「配置ポリシーの条件」として「ＣＰＵ使用率」，「温度データ」が参照できることは自明である点をふまえれば，引用発明の前記事項は，本件補正発明の「全ての物理マシンのうち，前記物理事象が最低の物理マシン又は前記計算機事象が最低の物理マシンを，前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンとして選定する」に相当するといえるものである。
　
　上記あ．〜お．の対比によれば，本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致し，また，以下の点で相違している。
　
〈一致点〉
「複数の物理マシンを管理し，各物理マシン上に展開する仮想マシンを管理する処理をコンピュータ装置に実行させる仮想マシン管理プログラムであって，
　前記物理マシンの物理事象を検出し，
　前記物理マシンの計算機事象を検出し，
　前記複数の物理マシンのうち，前記検出した前記物理事象が前記物理マシンの物理事象に関わる物理事象基準レベル以上の移動対象物理マシンを選定し，
　前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる条件に合った移動対象仮想マシンを選定し，
　全ての物理マシンのうち，前記物理事象が最低の物理マシン又は前記計算機事象が最低の物理マシンを，前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンとして選定する
　各処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする仮想マシン管理プログラム。」　
　
〈相違点〉
　移動対象仮想マシン選定の条件に関し，本件補正発明は，移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンの計算機事象を検出し，仮想マシンの計算機事象が「計算機事象基準レベル以上」であることを条件にしているのに対して，引用発明は，仮想マシンごとの稼働データの検出については明記されておらず，過熱ブレードサーバに割り当てられた仮想マシンであって業務アプリケーションが起動していることを条件にしている点。
　　
（２−５）当審の判断
　引用発明では，配置ポリシーの条件に基づいて過熱ブレードサーバに割り当てられた仮想マシンの中から，業務アプリケーションが起動していることを条件に過疎ブレードサーバへ移動させる仮想マシンを抽出しているが，業務アプリケーションが起動すると仮想マシンのＣＰＵ使用率などの計算機事象は相対的に高くなることは自明である。　
　一方，複数コンピュータにより負荷を分散して情報処理を実行するシステムにおいて，仮想マシン毎のＣＰＵなどのリソースの使用率，すなわち，計算機事象を検出し，リソースの使用率が所定値以上の仮想マシンについては，リソースの割当てを変更する旨の技術は，例えば，参考文献１（上記ク．参照），参考文献２（上記ケ．参照）に記載されているように，本願出願前には当該技術分野の周知技術であった。
　してみれば，引用発明において，上記周知技術に基づき，移動対象仮想マシンを選定するための「条件」として，仮想マシンの計算機事象に関わる「計算機事象基準レベル以上」を採用すること，すなわち，上記相違点に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明及び参考文献１，２に記載のごとき当該技術分野の周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
第３　本件審判請求の成否について
　
１．本願発明
　平成２４年１１月７日付の手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年５月２１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。以下「本願発明」という。）
　
　「複数の物理マシンを管理し，各物理マシン上に展開する仮想マシンを管理する処理をコンピュータ装置に実行させる仮想マシン管理プログラムであって，
　前記物理マシンの物理事象を検出し，
　前記物理マシン及び前記仮想マシンの計算機事象を検出し，
　前記複数の物理マシンのうち，前記検出した前記物理事象が前記物理マシンの物理事象に関わる物理事象基準レベルに基づき前記物理マシンより移動対象物理マシンを選定し，
　前記選定した前記移動対象物理マシン上に展開する仮想マシンのうち，前記検出した前記計算機事象が前記仮想マシンの計算機事象に関わる計算機事象基準レベルに基づき前記仮想マシンより移動対象仮想マシンを選定し，
　前記検出した前記物理マシンの前記物理事象と前記検出した前記物理マシンの前記計算機事象とに基づき，前記複数の物理マシンから前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンを選定する
　各処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする仮想マシン管理プログラム。」
　
２．引用文献
　原審の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である，前記引用文献１には，前記「第２　平成２４年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定」の「（２）独立特許要件について」の「（２−２）引用文献」で摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２　平成２４年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定」の「（１）補正の目的について」の判断で検討した本件補正発明における発明特定事項である，「物理事象基準レベル以上」，「計算機事象基準レベル以上」なる限定を省き，「物理事象基準レベルに基づき」，「計算機事象基準レベルに基づき」なる事項を有し，且つ，実質的に選定される移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンを「全ての物理マシンのうち，前記物理事象が最低の物理マシン又は前記計算機事象が最低の物理マシン」である限定を省いてなる，「前記検出した前記物理マシンの前記物理事象と前記検出した前記物理マシンの前記計算機事象とに基づき，前記複数の物理マシンから前記移動対象仮想マシンの移動先の物理マシンを選定する」事項を有するものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２　平成２４年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定」の「（２）独立特許要件について」の「（２−５）当審の判断」に記載したとおり，引用文献１に記載された発明，参考文献１ないし２に記載のごとき周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用文献１に記載された発明及び参考文献１ないし２に記載のごとき周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして，本願発明の構成により奏する効果も，引用文献１に記載された発明及び前記周知の技術から当然予測される範囲内のもので，格別顕著なものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。