【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３２０６１号「文書処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０３５６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本件審判請求に係る出願は、平成４年４月２４日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年８月２３日付け手続補正書によって補正された明細書と図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「少なくとも第１及び第２の文書を記憶する文書記憶手段と、上記第１あるいは第２の文書を複数のブロックに分割してその各ブロックにおける文書構成要素分類を、そのブロック内に含まれる文字列に基づいて解析する文書構成要素解析手段と、
　上記第１の文書について、上記文書構成要素解析手段により各ブロック毎に解析された文書構成要素分類を、その各ブロックの配列順に従って文書のレイアウト配列情報として記憶する配列情報記憶手段と、
　上記第２の文書における各ブロックの文書構成要素分類を上記文書構成要素解析手段に基づいて解析し、上記配列情報記憶手段に記憶されたレイアウト配列情報に基づいて、上記第２の文書における各文書構成要素のブロックの配列順序が上記第１の文書における各ブロックの文書構成要素分類の配列順序と同じになるように上記第２の文書における各ブロックの配列順序を変更する配列順序変更手段と、を具備したことを特徴とする文書処理装置。」
　
２．引用例記載の発明
　
（引用例１）
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２８４４６０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「文書データとしての文字列を入力するための入力手段と、この入力手段より入力された文字列に対し予め定められた規則に従って夫々の項目名を決定する文書解析手段と、この文書解析手段により決定された夫々の項目名に対応する文字列を予め定められた順序に従って並べ換える文書編集手段と、この文書編集手段により並べ換えられた文書データを出力する出力手段とを具備したことを特徴とする文書作成支援装置。」（特許請求の範囲）
「操作者は第２図の如き文書データを入力装置１により入力することにより、この文書データが入力バッファ25に転送される。第２図の第１行目の「会議通知」は定型文書の中の会議通知に関する書式、キーワード論理式を選択させるためのデータである。（略）次の一行文字列を呼出し、（S403）第３図のようなキーワード論理式と照合することにより、（S404）文書解析部22は、対応する項目名を決定し、（S405）結果を項目名と共に構造バッファ26に蓄積する。（S406）
　ここでキーワード照合部24の動作は、入力データ「所長会議室」と第３図のキーワード論理式のすべてと照合処理をとることによって一致した論理式に対応する項目のデータを求めることで行われる。（略）同様にして、次の一行データは、（略）かようにして、入力の文データの各々について対応する項目名が割り当てられると、次に文書編集部23は、これら項目名称と、識別された各文字列データとを結合し、一定の順序規則に従って、行全体を並びかえて配置し、出力バッファに出力する。（S407）」（公報第２頁左下欄第１８行〜第３頁右上欄第８行）
　なお、上記記載からみて、上記順序規則は予め定められているものであるから、上記文書作成支援装置は「項目名に対応する文字列データの配列順序を示す順序規則を記憶する順序規則記憶手段」を具備しているものと認められる。
　
　したがって、引用例１には、「文書データを記憶する入力バッファと、文書データを複数の文字列に分割してその各文字列の項目名を、その文字列に含まれるキーワードに基づいて解析する文書解析手段と、項目名に対応する文字列の配列順序を示す順序規則を記憶する順序規則記憶手段と、順序規則記憶手段に記憶された順序規則に基づいて、文書における項目名に対応する文字列の配列順序を並びかえて配置する文書編集手段とを具備したことを特徴とする文書作成支援装置。」が記載されているものと認められる。
　
（引用例２）
　
　また、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２４６２２号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「第４図中Ａに示される文章に対して、その第１行目を章・節候補として指示すると、文章構造抽出部３は上記指示された行における数表現を抽出する。（略）そこで、これらの抽出された情報「第＊章」を、その位置情報、即ち「行頭から」、および「章の後に１字分の空白」等の情報と共にテーブルに登録する。（略）以降、その次の行から、章の内容であることが検出され、入力された文章の全体に亘って上述した構造解析が行われる。（略）文章修正部４は、このようにしてテーブルに求められた文章の構造的特徴のリストに従って、例えば最初に入力された章だての構造に各章のフォーマットを統一化するべく、例えば項番の漢数字「二」を算用数字「２」に修正し、また章見出しの位置の前後空白部分との関係等を修正する。（略）このような処理が、各章毎に順に行われる。」（公報第２頁右下欄第３行〜第３頁左下欄第２行）
「以上のようにして、章・節表現の統一化が行われるが、例えば第４図に示すように、文章Ａに文章Ｂを切り貼り編集する場合、その章見出しを示す数表現が不連続、或いは重なることがある。この場合、その文構造の繋がりから、例えば文書Ｂにおいて「５．」で示される章・節表現が文書Ｃに示されるように「第３章」と修正される。」（公報第２頁左下欄第１６行〜右下欄第３行）
　したがって、引用例２には、「最初に入力された第１の文章の構造的特徴（書式情報）を解析してテーブルに登録する文章構造抽出部と、第１の文章の構造的特徴（書式情報）を登録するテーブルと、テーブルに登録された第１の文章の構造的特徴（書式情報）に基づいて、その次に入力された第２の文章の構造的特徴（書式情報）を修正する文章修正部とを具備したこと文書作成装置。」が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例１記載の発明との対比
　
　本願発明（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比する。
（イ）後者の「文書作成支援装置」は、入力された文書データを処理するものであるから、その機能からみて前者の「文書処理装置」に相当する。
（ロ）後者の「文書データ」及び「文字列」は、その内容からみて前者の「文書」及び「ブロック」に相当する。
（ハ）後者において、「入力バッファ」は文書データを記憶するものであるから、前者の「文書記憶手段」に相当し、「項目名」は文書の文字列の対応する項目を示すものであるから、前者の「文章構成要素分類」に相当し、「文書解析手段」は文書の文字列とキーワード論理式と照合して対応する項目名を決定するものであるから、前者の「文書構成要素解析手段」に相当する。
（ニ）後者において、「順序規則」は項目名に対応する文字列の配列順序を示すものであるから、前者の「レイアウト配列情報」に相当し、「順序規則記憶手段」は順序規則を記憶するものであるから、前者の「配列情報記憶手段」に相当し、「文書編集手段」は順序規則記憶手段に記憶された順序規則に基づいて、文書における項目名に対応する文字列の配列順序を並びかえて配置するものであるから、前者の「配列順序変更手段」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「文書を記憶する文書記憶手段と、文書を複数のブロックに分割してその各ブロックにおける文書構成要素分類を、そのブロック内に含まれる文字列に基づいて解析する文書構成要素解析手段と、各ブロックにおける文書構成要素分類のレイアウト配列情報を記憶する配列情報記憶手段と、配列情報記憶手段に記憶されたレイアウト配列情報に基づいて、文書における各ブロックの配列順序を変更する配列順序変更手段と、を具備したことを特徴とする文書処理装置。」である点。
　
［相違点］
前者が、文書構成要素解析手段により第１の文書の各ブロック毎を解析した文書構成要素分類を、各ブロックの配列順に従って配列情報記憶手段に記憶することによりレイアウト配列情報とし、配列順序変更手段は配列情報記憶手段に記憶した第１の文書のレイアウト配列情報に基づいて、第２の文書における各ブロックの配列順序を変更する構成であるのに対して、後者はそのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上述したように、基準となる第１の文書の書式情報に基づいて、第２の文書の書式情報を変更することが記載されていること、そして、従来、文書の書式情報とレイアウト配列情報とにより文書フォーマットが決定されることは、良く知られた技術事項であること、これらのことから、後者に引用例２記載の発明の文書の書式情報をレイアウト配列情報に換えて用いることは、当業者が容易に推考できたものと認める。また、レイアウト配列情報を第１の文書の文書構成要素分類の配列順に従って記憶することも単なる設計的事項である。
　
　そして、前者の効果は、引用例に記載された発明から予測できる程度のものと認める。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。