【事件の表示】
　特許第３１８６０２７号「金型冷却装置」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１８６０２７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．本件発明 
　本件特許第３１８６０２７号（平成８年９月９日出願、平成１３年５月１１日設定登録）の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）。
「【請求項１】　冷却水及びエアーを圧送するべく電磁弁や動作制御回路を含む圧送部と，該圧送部に接続された冷却水供給パイプとエアー供給パイプとを合流させる流体合流部と、冷却水マニホールドと、金型の冷却水通路に接続される金型冷却部とが順番に接続されて構成され、前記圧送部は鋳造・成型機の近辺に配置され、前記流体合流部は鋳造・成型機の金型の近傍に設置された前記冷却水マニホールドに近接させて配置してなる事を特徴とする金型冷却装置。
【請求項２】　前記圧送部が、冷却水及びエアーを圧送する冷却系統を複数系統備え、各冷却系統ごとに前記流体合流部と冷却水マニホールド及び金型冷却部を具備せしめてなる事を特徴とする請求項１記載の金型冷却装置。
【請求項３】　前記圧送部に、鋳造・成型機からの冷却スタート信号でもって動作を開始して冷却水及びエアーの圧送をコントロールする動作制御回路を具備せしめてなる事を特徴とする請求項１記載の金型冷却装置。
【請求項４】　前記流体合流部に、クラッキング圧力より低い圧力の冷却水及びエアーをそれぞれ冷却水供給パイプとエアー供給パイプに維持させるチェック弁を組込んでなる事を特徴とする請求項１記載の金型冷却装置。」
　
２．取消理由の概要
　取消理由は、本件発明１〜本件発明４は、その出願前に国内で頒布されたと認められる刊行物１（特許異議申立人株式会社ジェイエフティが提出した甲第２号証に同じ。）に記載された発明であるか、又は、該刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜７（同甲第５〜１０号証に同じ。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜本件発明４の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである、というものである。
　
３．引用刊行物の記載 
　当審が通知した取消理由において引用された刊行物１（パスカル販売株式会社の「ジェットクールシステム」と題するカタログ（裏面の最下欄に「１９９６．４．　２，０００〈ＡＢ〉」と記載されたもの）、甲第２号証に同じ。）には、「ジェットクールシステム」という名称の中子ピンの冷却を行う装置に関し、
「特長
・制御回路を装置内部に組み込み、電磁弁、圧力計、・・・も内蔵しています。
・ポンプはエアー駆動でタイマー制御しているため、ポンプに負担がかからずしかも経済的です。
・電源（ＡＣ１００Ｖ）とダイカストマシンからのスタート信号、水とエアーを接続するだけで作動します。
・装置本体がコンパクトですので移動、設置などが簡単です。」（摘示１−Ａ）、
「機能
・１．５ｌの機種を用いて１．２ＭＰａの吐出圧力で冷却水を吐出した場合、中子ピン１３本を５秒間冷却できます。（１鋳造サイクル）
・冷却水吐出後、冷却管及び中子ピンの残り水をエアーにより除去し、過冷却を防止します。
・ダイカストマシンからの指令により全自動運転を行います。」（摘示１−Ｂ）、
「仕様
供給エアー圧力　０．４〜０．８ＭＰａ
冷却水吐出圧力　・・・・
機種　　　　　　全吐出容量１．５ｌと３．０ｌの２種類
付属品　　　　　ホース（エアーパージ用、吐出冷却用、排水用）
　　　　　　　　流体合流部（エアー、水の集合部品）
　　　　　　　　マニホールド」（摘示１−Ｃ）と記載され、また、表紙ないし見開き左下段に掲載された写真から、下部に車輪が取り付けられた装置本体の左側面下部に上下５個づつの接続口が設けられていること、該接続口のうち最奥部の上下一対を除いて、手前側の上４個及び下４個の接続口は、それぞれが略同形であること、及び、装置本体の前面の操作部ないし表示部とみられる部分には、操作ボタン（又は操作つまみ）ないし表示器とみられるものが縦４列に並び、横の列の４個は、横のほとんどの列で、略同形であること（摘示１−Ｄ）が読み取れる。
　そして、摘示１−Ａ〜１−Ｃの記載からみて、刊行物１には、
「冷却水及びエアーを圧送するべく電磁弁や制御回路を含み、移動・設置が簡単に行える装置本体、該装置本体に接続された吐出冷却用ホース及びエアーパージ用ホース、吐出冷却用ホースからの冷却水とエアーパージ用ホースからのエアーとの流体合流部、マニホールドを含み、ダイカストマシンからのスタート信号により全自動運転を行う、中子ピンの冷却を行う装置。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく引用された刊行物２（特開昭６３−４０８５号公報、甲第５号証に同じ。）には、ダイカスト金型内スケールの堆積防止方法に関して、
「ダイカスト金型の冷却水配管に空気又は不活性気体導入管を接続し、前記金型を用いた鋳造終了後又は金型の運転停止中は、前記導入管より空気又は不活性気体を導入して前記金型内の冷却水を排出することを特徴とするダイカスト金型内スケールの堆積防止方法。」（特許請求の範囲：摘示２−Ａ）、
「実際の装置としては例えば、ダイカスト鋳込み終了時、通水を止めた後（通水バルブを閉じたら、エア・ブローが吹出す様にして）金型内部冷却穴内の残留水をエア・ブローにて強制排除する様、ダイカスト鋳造装置内にエア・ブロー回路を設け、ダイカスト鋳造を行なわない時は、金型内に残留水が無い状態にすることによりスケール堆積防止を行なう。」（第２頁左下欄第１２〜１９行：摘示２−Ｂ）、
「ダイカスト鋳造時、内部冷却水はダイカスト装置側から給水口１に供給され、給水マニホールド２により、各冷却管３を通じて、各内部冷却穴４に分配される。」（第２頁右下欄第１３〜１６行：摘示２−Ｃ）、
「ダイカスト鋳込み終了と同時にダイカスト装置側より給水が止まり、ダイカスト金型内（給水、排水マニホールド２及び５；冷却管３及び内部冷却穴４内）に内部冷却水が残留する為、給水口１に取付けられたエア・ブロー口７より“残留水排除エア・ブロー”回路を開き、金型内を１０〜２０秒程度ブローし、残留水を排水口６より追い出す・・・」（第３頁左上欄第１〜８行：摘示２−Ｄ）と記載され、また、摘示２−Ｃ、２−Ｄを記載を参照して図面（第３頁）の記載をみると、冷却水を供給する管とエア・ブロー回路との合流部の下流に給水マニホールドを接続すること（摘示２−Ｅ）が読み取れる。
　同じく引用された刊行物３（特開平７−５２１６１号公報、甲第６号証に同じ。）には、金型冷却方法及び装置に関して、
「金型１内に２つの流体通路２ａ、２ｂが設けてあり、この流体通路２ａ、２ｂに対して、冷却水供給装置３と加圧空気供給装置４が設置してある。
　冷却水供給装置３は水槽５と給水ポンプ６で構成したもので、給水ポンプ６の吐出側は、切換器７を介して前記流体通路２ａ、２ｂの入口側に配管で接続してある。図中８は逆止弁、９はカプラ、１０はフレキシブルホースである。・・・
　加圧空気供給装置４はエアーコンプレッサ１１の如くの加圧空気源であって、吐出口は切換器７を介して、前記給水ポンプ６の吐出側と流体通路２ａ、２ｂの間に接続した配管に合流させてある。
　前記切換器７は、４つのソレノイドバルブ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄで構成したもので、２つの冷却水配管および２つの加圧空気配管に、夫々１つずつ介装されるようにしてある。各ソレノイドバルブ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは制御装置１３で動作し、１つの冷却水配管と１つの加圧空気配管毎に、開の状態と閉の状態が互いに反転するようにしてある。
　制御装置１３はソレノイドバルブ１２ａ〜１２ｄの動作に必要な電源を備えていると共に、ソレノイドバルブ１２ａ〜１２ｄの開閉動作を制御する回路を備えているもので、・・・」（段落【００１６】〜【００２０】：摘示３−Ａ）、
「制御装置１３を介してソレノイドバルブ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを切換えることにより、流体通路２ａ、２ｂに、夫々、冷却水２０と加圧空気２１を交互に連続して流通させて金型１を冷却するものである。」（段落【００２１】：摘示３−Ｂ）と記載され、また、図１の実施例の装置の系統図の記載から、各冷却水配管とそれに対応する加圧空気配管は、夫々の配管に設けられたソレノイドバルブの下流部に夫々設けられた逆止弁を介して合流していること（摘示３−Ｃ）が読み取れる。
　同じく引用された刊行物４（特開昭６０−７２６４１号公報、甲第７号証に同じ。）には、金型微調整冷却方法に関し、
「符号４は下型３を冷却するための冷却穴で、該冷却穴４の一方の開口端部側には冷却入側の配管５が接続されており、かつ冷却穴４の他方の開口端部側には冷却出側の配管６が接続されている。また、前記冷却入側の配管５は途中から分岐しており、一方の分岐配管５ａには空気の元タンク７が接続されると共に、該元タンク７の上流側にはタイマー８によって制御される切替バルブ９が配設されており、更に該切替バルブ９の上流側には逆流防止のためのチェックバルブ１０が配設されている。また、他方の分岐配管５ｂには水の元タンク１１が接続されていると共に該元タンク１１の上流側にはタイマー１２により制御される切替バルブ１３が配設されており、更に該切替バルブ１３の上流側には逆流防止のためのチェックバルブ１４が配設されている。」（なお、空気は、元タンク７から切替バルブ９、チェックバルブ１０、分岐配管５ｂとの合流部の順に流れ、水は、元タンク１１から切替バルブ１３、チェックバルブ１４、分岐配管５ａとの合流部の順に流れるのであるから、上記「上流側」は、いずれも「下流側」の誤記と認める。第２頁右上欄第８行〜左下欄第３行：摘示４−Ａ）、
「更に、タイマー８を止め、タイマー１２を作動させれば、切替バルブ９が閉弁、切替バルブ１３が開弁状態となり、これによって分岐配管５ａからのみ空気が冷却穴４に供給されることになる。これによって、該冷却穴４内の水を除くことができ、冷却を所定温度で停止することができる。」（第２頁右下欄第３〜９行：摘示４−Ｂ）と記載されている。
　同じく引用された刊行物５（特開平６−２８５８６３号公報、甲第８号証に同じ。）には、金型冷却水の残留水排除方法及び装置に関して、
「従来の金型の冷却装置を図４に示す。この冷却装置では、可動型１と固定型２の各々には入口配管３，４及び出口配管３ｂ，４ｂが設けられている。入口配管３，４より切替弁７を経て送られた冷却水は型１，２内に流入し、出口配管３ｂ，４ｂを経て排出されるようになっており、これにより型１，２は冷却されるようになっている。・・・。ところで図４の実線で示す入口配管３，４及び出口配管３ｂ，４ｂの構造は一般に曲がりくねっていたりしていて複雑であり、配管中より残留水を完全には水抜きすることができなかった。そこで前記従来の欠点を解消するために、・・・従来装置の回路に、図４に示す２点鎖線の回路を追加してなるものである。即ち、冷却水配管８の途中に切替弁９を有する圧縮空気配管１０を接続してなるものである。」（段落【０００２】：摘示５−Ａ）、
「本発明を図面の実施例について説明すると、図１は金型冷却水の残留水排除装置を示しており、・・・・。可動型２０内には垂直に冷却水通路２５ａ、水平に冷却水通路２５ｂ、垂直に冷却水通路２５ｃ及び水平に冷却水通路２５ｄが形成されている。また３０，３１は各々冷却水の入口と出口で、同入口３０から出口３１に向かう一方向の冷却水通路は、図に示すように可動金型２０を垂直及び水平に貫通する孔を各々穿設した後、外面から密閉栓２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆで閉鎖して形成してある。その為後述する如く冷却水通路にはポケット２７ａ〜２７ｆが形成される。また３３は空気圧縮機であって、切替弁３４及び逆止弁３５を介して入口３０と接続されている。３７は冷却装置（クーリングタワー）であって、同装置３７は金型の入口３０とは逆止弁３６を介して、また出口３１とは直接に接続されており、金型内の冷却水通路を循環してきた冷却水の冷却を行うことができるようになっている。・・・
　次に前記の如く構成された実施例について作用を説明すると、空気圧縮機３３を起動し、切替弁３４を開として圧縮空気を逆止部３５を経て入口３０に導入する。そしてこの圧縮空気によって、冷却水通路２５ａ，２５ｂ，２５ｃ及び２５ｄ内の冷却水は出口３１から冷却装置３７へ排出される。」（段落【０００７】〜【０００８】：摘示５−Ｂ）と記載され、また、図１の金型冷却水の残留水排除装置の概略を示す系統図の記載から、圧縮空気を供給する配管と冷却水を供給する配管との合流部のそれぞれの手前に逆止弁を設けること（摘示５−Ｃ）が読み取れ、図４の従来の金型冷却水の残留水排除装置の記載から、冷却水供給配管と圧縮空気配管の合流部の下流で複数の入口配管に分岐させ、各分岐入口配管を金型の各冷却水通路に接続すること（摘示５−Ｄ）が読み取れる。
　同じく引用された刊行物７（実願平１−２９４１０号（実開平２−１２３３５４号）のマイクロフィルム、甲第１０号証に同じ。）には、金型冷却装置に関して、
「金型の冷却穴に冷却水を循環せしめて溶湯により加熱された金型との熱交換を行ないつつ溶湯を降温凝固させる冷却方法にあっては溶湯の凝固終了後、即ち製品が金型から脱型された後においても金型は冷却穴内に残る冷却水によって熱が常に奪われているものであり、その結果金型は必要以上に冷えすぎてしまって次のショット時に溶湯の金型キャビティ内における湯廻りに支障を来たし、湯じわ、収縮割れなどの欠陥が生じ易くなって不良製品が増発する危険がある。
　そこで、この様な不都合を解決するために・・・冷却装置（Ａ’）の往路（１）と連通する冷却水供給口（５）及び復路（２）と連通する冷却水排出口（１５）と夫々連絡ホース（１０）（１６）にて接続されて設置されるマニホールド（１７）に連絡ホース（１０）を介して冷却水供給口（５）と連通するエアー供給ホース（１２）を接続し、前記マニホールド（１７）に接続された冷却水供給ホース（１８）の電磁弁（９）の自動閉弁後、該エアー供給ホース（１２）の電磁弁（１１）の自動開弁によりマニホールド（１７）内に区画形成された冷却水供給室を通して連絡ホース（１０）から冷却装置（Ａ’）の往路（１）及び金型（Ｂ）の冷却穴（ｂ）内へとエアーを送り込み、それによって、金型キャビティ内に鋳込まれた金属溶湯の凝固終了後、冷却穴（ｂ）内に残る冷却水を冷却装置（Ａ’）の復路（２）を通して冷却水排出口（１５）より冷却穴（ｂ）外に押し出し排出することで金属溶湯の凝固終了後における金型（Ｂ）の必要以上の冷えすぎを防ぐ様にしたものである。
　しかし乍ら、この冷却方法、即ち金型キャビティ内に鋳込まれた金属溶湯を冷却降温させて凝固させた後における冷却穴（ｂ）内からの冷却水の排出（排除）は・・・長い経路をたどって冷却穴（ｂ）から冷却水を押し出し排出させなければならないため、効果的且つ速やかな冷却水の排出は望めず、しかも冷却水の完全な排出は望めず、金型の冷えすぎを確実に防ぐには至っていない・・・」（第２頁第６行〜第４頁第９行：摘示７−Ａ）と記載されている。
　
４．対比・判断 
４−１．本件発明１について
　本件発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者における「制御回路」は、前者における「動作制御回路」に、後者における「装置本体」は、前者における「圧送部」に、後者における「吐出冷却用ホース」は、前者における「冷却水供給パイプ」に、後者における「エアーパージ用ホース」は、前者における「エアー供給パイプ」に、後者における「マニホールド」は、前者における「冷却水マニホールド」に、後者における「ダイカストマシン」は、前者における「鋳造・成型機」に、それぞれ相当する。また、後者における「中子ピン」は、金型の部品であるから、後者における冷却される「中子ピン」は、前者における「金型冷却部」に、後者における「中子ピンの冷却を行う装置」は、前者における「金型冷却装置」に、それぞれ相当する（以下、後者の用語の代わりに、それに相当する前者の用語を使用することがある。）。さらに、金型冷却部に接続される冷却水通路を金型に設けることは、通常のことである。そうすると、両者は、「冷却水及びエアーを圧送するべく電磁弁や動作制御回路を含み、冷却水供給パイプ及びエアー供給パイプが接続される圧送部と、流体合流部と、冷却水マニホールドと、金型の冷却水通路に接続される金型冷却部とが接続されて構成された、金型冷却装置。」である点で一致するが、次の点で相違している。
（１）圧送部と金型冷却部との間に設けられた、流体合流部と冷却水マニホールドとの接続が、本件発明１においては、その順番になされ、圧送部に接続された冷却水供給パイプとエアー供給パイプとを流体合流部で合流させるのに対し、刊行物１記載の発明においては、流体合流部、冷却水マニホールドの順番であるのか否かが明りょうでなく、圧送部に接続された冷却水供給パイプとエアー供給パイプとを流体合流部で合流させるか否かも明りょうでない点。
（２）本件発明１においては、圧送部が鋳造・成型機の近辺に配置されるのに対し、刊行物１記載の発明においては、移動・設置が簡単に行える圧送部を鋳造・成型機の近辺に配置することについて規定されていない点。
（３）本件発明１においては、流体合流部が鋳造・成型機の金型の近傍に設置された冷却水マニホールドに近接させて配置されるのに対し、刊行物１記載の発明においては、そのような配置について規定されていない点。
　以下、これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物２には、金型の内部冷却穴内に残留した冷却水をエア・ブローして強制排除する装置において（摘示２−Ａ、２−Ｂ参照）、冷却水を供給する管とエア・ブロー回路との合流部（本件発明１における「流体合流部」に対応するもの。）の下流に給水マニホールド（同「冷却水マニホールド」に対応するもの。）を接続することが実質的に記載されているし（摘示２−Ｅ参照）、また、エアーを流して金型の冷却水通路内に残留した冷却水を除去する装置において、複数の冷却水通路に分岐する前の冷却水供給通路にエアー供給通路を接続すること（すなわち、冷却水通路の分岐部の上流に冷却水通路とエアー通路の合流部を設けること）は、本件特許の出願前において周知のことであるから（例えば、刊行物５（摘示５−Ａ、５−Ｄ）の外、特開平３−１９８９６５号公報、特開昭６４−５８５２２号公報、特開昭５９−３８０１６号公報参照）、刊行物１記載の発明において、流体合流部と、その下流の冷却水通路の分岐部としての冷却水マニホールドとをこの順番で、圧送部と金型冷却部との間に接続し、圧送部に接続された冷却水供給パイプとエアー供給パイプとを流体合流部で合流させるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　この相違点（１）に関し、特許権者は、冷却水マニホールドの後に流体合流部を接続する順番の方が、冷却水配管から最小限の冷却水を排出し、冷却水配管内にはできるだけ金型に近接した位置まで冷却水を残すことになり、応答性の点で望ましいから、本件発明１のとおりの接続順番は、ただちに一義的に導き出されるものとはいえず、自明ではない旨を主張している（平成１４年１２月１７日付け意見書第１頁末行〜第２頁第２２行参照）。しかしながら、冷却水マニホールドの後に流体合流部を接続する順番の場合には、特許権者が述べるメリットが存在する一方で、冷却水マニホールドにおける分岐の数の流体合流部が存在することとなるから、多数（分岐の数×２）のチェック弁等の弁が必要になるというデメリットが存在することも明らかであるし、また、前述のような刊行物２の記載や周知の技術を考慮すると、特許権者の前記主張は、相違点（１）についての前記判断を覆させるものとはいえない。
　相違点（２）について
　移動・設置が簡単に行える圧送部をどのように配置するかは、単なる設計的な事項であって、鋳造・成型機の近傍に配置することは、冷却水供給パイプの節約、操作・作業性、制御の応答性等を考慮して、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　相違点（３）について
　刊行物７には、金型の冷却部に冷却水を流した後、エアーを流して金型の複数の冷却水通路内に残留した冷却水を追い出す金型冷却装置において、長い通路をたどって冷却水通路内から冷却水を押し出し排出する場合には、効果的かつ速やかな冷却水の排出は望めず、金型の冷えすぎを確実に防げない旨の事項が記載されており（摘示７−Ａ参照）、また、そのような事項は、当業者が容易に予測できるものともいえる。
　一方、刊行物１記載の発明は、金型内の冷却通路内の残り水をエアーにより除去し、過冷却を防止するものであり（摘示１−Ｂ参照）、また、この種の金型冷却装置において、１鋳造・成型サイクルに要する時間を短縮すること、そして、該サイクルに要する時間のうちの金型冷却部の冷却に要する時間を短縮することは、ごく一般的な課題であるから、刊行物１記載の発明において、過冷却の防止や１鋳造・成型サイクルに要する時間（ないし金型冷却部の冷却に要する時間）の短縮を課題として、エアーにより冷却水が排出されることになる流体合流部から金型冷却部に至る冷却水通路を短くすること、すなわち、流体合流部を鋳造・成型機の金型の近傍に設置すること、そして、結果的に、流体合流部を該金型の近傍に設置された冷却水マニホールドに近接させて配置することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本件発明１は、相違点（１）〜（３）で示される発明特定事項を具備することにより格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１、２、７に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、圧送部が、冷却水及びエアーを圧送する冷却系統を複数系統備え、各冷却系統ごとに前記流体合流部と冷却水マニホールド及び金型冷却部を具備せしめる旨の発明特定事項を付加したものである。
　しかしながら、刊行物１の「電源（ＡＣ１００Ｖ）とダイカストマシンからのスタート信号、水とエアーを接続するだけで作動します。」（摘示１−Ａ）という記載からみて、刊行物１に記載された装置本体に流体を供給する接続口は、水用とエアー用の２個のみと認められること、及び、刊行物１に掲載された写真から、上下５対が設けられた接続口のうち最奥部の上下一対を除いて、手前側の上４個及び下４個の接続口は、それぞれが略同形であること、装置本体の前面の操作部ないし表示部とみられる部分には、操作ボタン（又は操作つまみ）ないし表示器とみられるものが縦４列に並び、横の列の４個は、ほとんどの横の列で、略同形であること（摘示１−Ｄ）が読み取れることを考慮すると、刊行物１には、装置本体（すなわち、圧送部）が４系統までの冷却系統を有する旨が示唆されているといえる。
　また、そのことは、甲第４号証からも認めることができる。すなわち、（社）日本鋳造工学会東海支部事務局の山川純生が、本件特許の出願前である平成８年５月２６日〜２８日に開催された（社）日本鋳造工学会第１２８回全国講演大会展示会で展示されたパネルないしその記載事項の一部であることを証明している甲第４号証の１ないし２に添付されたパネルの写しには、刊行物１に掲載されているものと外観上同じ装置の写真が示されていると共に、「ジェットクールシステム（ダイカスト金型用特殊冷却装置）」と題して、
「技術のポイント
１　外径がφ４ｍｍ以上の中子ピンの冷却が可能である。
・・・（中略）・・・
４　簡単に接続でき、ダイカストマシンからの指令で自動で動く。」、
「技術の概要
・・・（中略）・・・
・冷却吐出量：１．５リットル／サイクル（３．０リットルサイクルも用意）
・系統数：１〜４　　その他、マニホールド、流体合流部、等付属品あり」と記載され、刊行物１に記載されたものと、「ジェットクールシステム」という名称や、仕様等が一致しているから、刊行物１記載の発明の「ジェットクールシステム」は、本件特許の出願前に公然と展示されたパネルに記載されているとおり、１〜４の冷却系統を有するものと認められる。この点に関し、特許権者は、甲第４号証と甲第２号証（刊行物１）との関連は、内容的に重複があるにせよ、直接的な関連があると立証されているわけではないから、必ずしも推認できるとまではいえない旨を主張しているが（前記意見書第６頁第１４〜１８行参照）、前述のとおり、甲第４号証に記載されたものは、刊行物１に記載されたものと外観、名称、仕様等が一致しているから、特許権者の前記主張は採用できない。
　また、刊行物３には、金型の冷却装置において、冷却系統を２系統とすることが記載されているから（摘示３−Ａ、３−Ｂ参照）、刊行物１記載の発明において、冷却系統を２系統とし、各冷却系統ごとに流体合流部と冷却水マニホールド及び金型冷却部を具備せしめるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　よって、本件発明２は、刊行物１、２、７ないし１〜３、７に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用し、さらに、圧送部に、鋳造・成型機からの冷却スタート信号でもって動作を開始して冷却水及びエアーの圧送をコントロールする動作制御回路を具備せしめる旨の発明特定事項を付加したものである。しかしながら、刊行物１には、鋳造・成型機からスタート信号が動作制御回路を組み込んだ圧送部に送られ、全自動運転を行う旨が記載されており（摘示１−Ａ、１−Ｂ参照）、付加された前記発明特定事項の点で、本件発明３と刊行物１記載の発明が格別に相違するとはいえないから、本件発明３は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１、２、７に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４−４．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに、流体合流部に、クラッキング圧力より低い圧力の冷却水及びエアーをそれぞれ冷却水供給パイプとエアー供給パイプに維持させるチェック弁を組込んでなる旨の発明特定事項を付加したものである。
　しかしながら、金型の冷却装置において、冷却水供給パイプとエアー供給パイプとの合流部のそれぞれの上流側にチェック弁（逆止弁）を設けることは、本件特許の出願前において周知のことであるし（例えば、摘示３−Ｃ、４−Ａ、５−Ｃ参照）、また、チェック弁（逆止弁）は、クラッキング圧力より低い圧力の流体（冷却水、エアー等）に対し、その部分の流体の通路を閉じた状態とし、チェック弁（逆止弁）の上流側の流体通路に流体を維持させることは通常のことであるから、付加された発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものということができる。
　よって、本件発明４は、刊行物１、２、７に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし本件発明４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年１月２２日（２００３．１．２２）