【事件の表示】
　特許第３１０１１８１号「排ガス処理剤及び排ガス処理方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０１１８１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
理　由
１．手続の経緯
　本件特許第３１０１１８１号は、平成７年７月２１日（優先権主張　平成６年８月１７日　日本）に特許出願され、平成１２年８月１８日にその特許の設定登録がなされ、その後、吉澤石灰工業株式会社、志村英二、メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハー、古田貴之から各別に特許異議の申立てがあり、取消理由が通知されたところ、その指定期間内である平成１３年１０月２３日に訂正請求がなされたものである。
　
　
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　本件訂正請求書における訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、
　
訂正事項ａ：
特許請求の範囲の請求項１の
「比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを除去するための排ガス処理剤。」
及び
特許請求の範囲の請求項６の
「酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去することを特徴とする排ガス処理方法。」
を、それぞれ
「比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシンとを除去するための排ガス処理剤。」
及び
「酸性物質とダイオキシンとを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去することを特徴とする排ガス処理方法。」
と訂正する。
　
訂正事項ｂ：
段落番号０００１の
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、粒子径が小さく、比表面積が大きく、しかも反応活性に優れる水酸化カルシウムと活性炭又はコークスとを有効物質とする、酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを含む広範囲の排ガス、特にごみ焼却設備より排出される排ガスから少なくとも有害酸性物質である硫黄酸化物やハロゲン化水素を中和・除去するとともにダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去するのに用いられる排ガス処理剤及びそれを用いる排ガス処理方法に関するものである。」
を、
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、粒子径が小さく、比表面積が大きく、しかも反応活性に優れる水酸化カルシウムと活性炭又はコークスとを有効物質とする、酸性物質とダイオキシンとを含む広範囲の排ガス、特にごみ焼却設備より排出される排ガスから少なくとも有害酸性物質である硫黄酸化物やハロゲン化水素を中和・除去するとともにダイオキシンを除去するのに用いられる排ガス処理剤及びそれを用いる排ガス処理方法に関するものである」
と訂正する。
　
訂正事項ｃ：
段落番号０００５の
「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記した好ましい特徴を有する排ガス処理剤を開発するために種々研究を重ねた結果、通常の消石灰に比べ、粒子表面の反応活性を上げることにより酸性物質との瞬間的な反応性が高められ、また粒子径を小さく、比表面積を大きくすることにより、反応効率を上げ未反応物の量をより少なくしうること、またこのような特定の消石灰に活性炭及びコークスの一方又は両方を配合したものを処理剤として用いることにより、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去しうることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。」
を
「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記した好ましい特徴を有する排ガス処理剤を開発するために種々研究を重ねた結果、通常の消石灰に比べ、粒子表面の反応活性を上げることにより酸性物質との瞬間的な反応性が高められ、また粒子径を小さく、比表面積を大きくすることにより、反応効率を上げ未反応物の量をより少なくしうること、またこのような特定の消石灰に活性炭及びコークスの一方又は両方を配合したものを処理剤として用いることにより、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去しうることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。」
と訂正する。
　
訂正事項ｄ：
段落番号０００６の
「【０００６】
　すなわち、本発明は、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを除去するための排ガス処理剤を提供するものである。」
を
「【０００６】
　すなわち、本発明は、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシンとを除去するための排ガス処理剤を提供するものである。」
と訂正する。
　
訂正事項ｅ：
段落番号０００７の
「【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の排ガス処理剤を構成する水酸化カルシウムは、その比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、好ましくは３５〜５５ｍ2／ｇであることが必要である。
　そして、その平均粒子径が６μｍ以下、好ましくは２〜５．５μｍであることが必要である。
　さらに、その反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下、好ましくは１０分以下であることが必要である。」
を
「【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の排ガス処理剤を構成する水酸化カルシウムは、その比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、好ましくは３５〜５５ｍ2／ｇであることが必要である。
　そして、その平均粒子径が６μｍ以下、好ましくは２〜５．５μｍであることが必要である。
　さらに、その反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下であることが必要である。」
と訂正する。
　
訂正事項ｆ：
段落番号００１４の
「【００１４】
　このような処理の対象となる排ガスは酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを含むものであれば特に限定されないが、例えばごみ焼却排ガス、溶融炉排ガス、火力発電所等における化石燃料の燃焼排ガス、金属精錬時の燃焼装置等からの排ガス、各種ボイラーからの排ガス、窯業における焼成装置からの排ガス、古タイヤ等の燃焼性廃棄物の燃焼排ガスなどが挙げられる。」
を
「【００１４】
　このような処理の対象となる排ガスは酸性物質とダイオキシンとを含むものであれば特に限定されないが、例えばごみ焼却排ガス、溶融炉排ガス、火力発電所等における化石燃料の燃焼排ガス、金属精錬時の燃焼装置等からの排ガス、各種ボイラーからの排ガス、窯業における焼成装置からの排ガス、古タイヤ等の燃焼性廃棄物の燃焼排ガスなどが挙げられる。」
と訂正する。
　
訂正事項ｇ：
段落番号００１５の
「【００１５】
　また、本発明は、この排ガス処理剤を用いた上記排ガスの処理方法、すなわち、酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方（例えば該活性炭あるいは該コークス）を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去する排ガス処理方法、さらにはごみ焼却排ガスを、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方（例えば該活性炭あるいは該コークス）を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去する排ガス処理方法をも包含するものである。」
を
「【００１５】
　また、本発明は、この排ガス処理剤を用いた上記排ガスの処理方法、すなわち、酸性物質とダイオキシンとを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方（例えば該活性炭あるいは該コークス）を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去する排ガス処理方法、さらにはごみ焼却排ガスを、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方（例えば該活性炭あるいは該コークス）を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去する排ガス処理方法をも包含するものである。」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
（イ）訂正事項ａは、明細書の段落【０００７】の記載に基いて、「シュウ酸活性度で３０分以下」を更に限定して「シュウ酸活性度で１０分以下」とし、また、「ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種」から水銀を削除して「ダイオキシン」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
（ロ）訂正事項ｂないしｇは、上記訂正事項ａの訂正に伴うものであり、訂正された請求項１及び６の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるためにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
（ハ）また、上記訂正事項ａないしｇは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１ないし７に係る発明（以下、「訂正発明１」ないし「訂正発明７」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシンとを除去するための排ガス処理剤。
【請求項２】　酸性物質がハロゲン化水素及び硫黄酸化物の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の排ガス処理剤。
【請求項３】　ハロゲン化水素が塩化水素及びフッ化水素の中から選ばれた少なくとも１種である請求項２記載の排ガス処理剤。
【請求項４】　硫黄酸化物がＳＯ2である請求項１、２又は３記載の排ガス処理剤。
【請求項５】　排ガスがごみ焼却排ガスである請求項１ないし４のいずれかに記載の排ガス処理剤。
【請求項６】　酸性物質とダイオキシンとを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去することを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項７】　排ガスがごみ焼却排ガスである請求項６記載の排ガス処理方法。」
　
　
４．申立ての理由の概要
（１）特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社は、証拠方法として
甲第１号証：特表平１−５０３２３２号公報
甲第２号証：「第１３回全国都市清掃研究発表会講演論文集」１６２〜１６４頁
甲第３号証：「第１３回全国都市清掃研究発表会講演論文集」１６５〜１６７頁
甲第４号証：「第２回環境工学総合シンポジウム講演論文集」日本機械学会，１７１〜１７３頁
甲第５号証：米国特許第５１７３２７９号
甲第６号証：特開昭６０−３８０２４号公報
甲第７号証：Gypsum  Lime No.235(1991)第３６〜４１頁（pp.518-523）
を提出し、本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、甲第１ないし７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（２）特許異議申立人　志村英二は、証拠方法として
甲第１号証：特開昭６１−１８３１１９号公報
甲第２号証：特開昭６０−１９０１９号公報
甲第３号証：特開平５−２６１３５９号公報
甲第４号証：西野ら「水酸化カルシウムの特性評価」「石膏と石灰」Ｎｏ．２３５（１９９１）ｐ．５１８〜５２３
甲第５号証：今井「各種生石灰を原料とした消石灰の物性への影響」「石灰」Ｎｏ．４５８（１９９４／２）ｐ．１７−２１
を提出し、
（ａ）本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、甲第１ないし５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、（ｂ）本件請求項１ないし７に係る発明の特許は特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、それらの特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
（３）特許異議申立人　メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハーは、証拠方法として
甲第１号証：特表平１−５０３２３２号公報
甲第２号証：米国特許第５２２３２３９号
甲第３号証：実験成績証明書
を提出し、本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、甲第３号証を参酌すれば、甲第１ないし２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである旨主張している。
　
（４）特許異議申立人　古田貴之は、証拠方法として
甲第１号証：特表平１−５０３２３２号公報
甲第２号証：特公平６−８１９４号公報
甲第３号証：特開昭６０−１９０１９号公報
甲第４号証：「シュウ酸活性度に関して」と題する書面
甲第５号証：Gypsum  Lime No.235(1991) pp.518-523
を提出し、
（ａ）本件請求項１ないし７に係る発明の特許は、甲第４又は５号証を参酌すれば、甲第１ないし３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、（ｂ）本件請求項１ないし７に係る発明の特許は特許法第３６条第４項及び第６項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、したがって、それらの特許は取り消されるべきものである旨主張している。
　
　
５．当審の判断
５−１．記載要件（特許法第３６条の要件）について
　特許異議申立人　志村英二は、反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下という構成要件がどのような技術的意味を有するか理解できず、よって新規性・進歩性等の特許要件の判断の前提となる発明の把握を行うことができないので、特許法第３６条第６項第２号に違反する旨を主張し、特許異議申立人　古田貴之は、シュウ酸活性度で３０分以下なる要件は、排ガス中の酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを除去する反応（気相反応）において、どのような意味を持つものなのか不明である、言い換えれば、水酸化カルシウムについて比表面積と平均粒子径が規定されており、その上にシュウ酸活性度を規定した意義が理解できないのである、従って、そのような記載では特許を受けようとする発明が明確でなく、また発明の詳細な記載は当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないのである旨を主張している。
　しかしながら、平成１５年２月１０日付け回答書と共に特許権者から提出された実験成績証明書の記載と本件明細書の実施例とを比較すれば、シュウ酸活性度を含む特性を限定することによりダイオキシン除去性能が向上するという効果が得られることは明らかであり、シュウ酸活性度の測定方法及びシュウ酸活性度を含む特性が特許請求の範囲の限定内である水酸化カルシウムの製造方法の例も本件明細書には記載されているから、シュウ酸活性度を限定する技術的意義は明確であるし、特許請求の範囲の限定内の特性を持つ水酸化カルシウムを製造する方法についても本件明細書には当業者が容易に実施できる程度に明確に記載されていると認められる。
　したがって、本件特許は特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反してなされたものとは云えない。
　
５−２．証拠の記載内容
　
（１）特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社の提出した証拠
甲第１号証：特表平１−５０３２３２号公報には以下の事項が記載されている。
「ガス及び廃ガス浄化用の反応性水酸化カルシウムの製造方法において、消化前及び／又は消化中において、消化に必要な水と共に、水酸化カルシウムの反応性を高める物質、汚染物質と結合する物質及び触媒作用物質の１種以上を添加し、及び／又は消化後において、水酸化カルシウムの反応性を高める物質、汚染物質の結合する物質及び触媒作用物質の１種以上を添加することを特徴とする反応性水酸化カルシウムの製造方法」（特許請求の範囲請求項１）、
「活性炭、かつ炭−平炉コークス、・・・等の表面活性化物質を水酸化カルシウムに添加することを特徴とする請求項１記載の製造方法」（特許請求の範囲請求項１２）、
「塩化水素、弗化水素、二酸化硫黄・・・等の酸性作用ガス、・・・が除かれるようにガス及び廃ガスを浄化する方法において、請求項１〜７及び９〜１２にしたがって製造された物質を含有する水酸化カルシウムを、ガス又は廃ガスに添加し、２０℃〜１２００℃の温度範囲において、浄化を実施・・・する浄化方法」（特許請求の範囲請求項１３）、
「乾式の廃ガスの浄化は・・・ごみ焼却装置、・・・の廃ガスの浄化である」（公報第２頁右下欄２０〜第３頁左上欄１行）、
「従って、廃ガスの酸性汚染物質に対して高反応性を示す水酸化カルシウム化合物を製造することは、大きな関心がもたれており、・・・また廃ガスの酸性汚染物質以外の物質を廃ガスから分離することにも関心がもたれている。これらの物質は、特に、窒素酸化物と、揮発性の重金属としての水銀である。この場合、これらの物質の分離を別々の工程で行わずに、酸性の汚染物の除去と一緒に単一の工程で行うようにすると有利である。」（公報第３頁右上欄８〜１７行）、
「表面活性物質には、前記の物質即ち活性炭、かつ炭−平炉コークス、・・・を、微細に分散された形で使用できる。これらの表面活性物質の作用は、廃ガス流から、有機物質、塩素化炭化水素例えばダイオキシン、・・・等の残留分を分離することに関係している。これらの物質は、ガス及び廃ガス流中に、一般には非常に低い濃度において存在している。・・・表面活性物質を更に含有する水酸化カルシウムを使用すると、これらの痕跡物質は、表面活性物質と結合するため、廃ガス流から除去される。」（公報第５頁左上欄２２行〜右上欄１３行）
「実施例４　活性化表面が７００ｍ２／ｇの活性炭１．４ｇを懸濁させた水１５．２ｇによって、消石灰２８ｇを消化した。流動性の優れた灰色の粉末が得られた。この粉末の定置層２５２ｍｇ上に、次の特性　水分０．２６ｇ／ｌ　ＨＣｌ含量　２２．５ｍｇ／ｌ　ＨｇＣｌ２　含量１．２９μｇ／ｌ　を有するガスを、１４９℃の温度において導いた。全量で１１．２ｌを変性されたＣａ（ＯＨ）２上に導いた。全量で１４．４μｇのＨｇＣｌ２のうち７６．５％が、活性炭に吸収された。」（公報第７頁左上欄２０行〜右上欄８行）
甲第２号証：「第１３回全国都市清掃研究発表会講演論文集」１６２〜１６４頁には以下の事項が記載されている。
「バグフィルタによる都市ごみ焼却炉排ガス中の微量有害物質除去」（第１６２頁表題）
「ＨＣｌ，ＳＯｘ除去用薬品として消石灰粉末をガス冷却塔出口に吹き込み、微量有害物質吸着剤として粉末活性炭を消石灰に添加した。」（第１６２頁下から３行〜下から２行）
「（４）活性炭を添加することにより、ガス状ダイオキシン類の除去率をさらに高めることができ、ガス状で９８％以上、トータル９９％以上の除去率であった。」（第１６４頁２４〜２７行）
甲第３号証：「第１３回全国都市清掃研究発表会講演論文集」１６５〜１６７頁には以下の事項が記載されている。
「活性コークスによる排ガス中ＮＯｘおよび微量物質の同時除去」（第１６５頁表題）
「活性コークスは低温域（１２０〜１８０℃）で十分な脱硝能をもち、低温脱硝触媒として効果があること、同時にダイオキシン類等の微量有機物および水銀を効率よく吸着除去することが確認された。」（第１６７頁下から９行〜下から８行）
甲第４号証：「第２回日本機械学会環境工学総合シンポジウム’９２講演論文集」１７１〜１７３頁には以下の事項が記載されている。
「都市ごみ焼却炉排ガス中Ｈｇ、ダイオキシン類の乾式除去」（第１７１頁表題）
「消石灰供給量２〜３ｇ／Ｎｍ3に対して活性炭供給量を０．０３〜０．６５ｇ／Ｎｍ3の割合でバグ入口排ガス中に噴霧することによってガス状のＨｇ及びダイオキシン類とともに後段のバグフィルターで捕集される。」（第１７２頁右欄５〜１０行）
甲第５号証：米国特許第５１７３２７９号には以下の事項が記載されている。
「本発明の方法においては、オフガスを処理して酸性の化合物、たとえばイオウ酸化物や塩化水素を除去するプロセスが提供される。この方法においては、特別に変性され、２５ｍ2／ｇ以上の表面積を有し、水分含有量が５０％以下の水酸化カルシウムが、処理すべきオフガス中に注入される。」（公報第２頁２欄５１〜５７行）
甲第６号証：特開昭６０−３８０２４号公報には以下の事項が記載されている。
「排ガスが導入される反応室へ消石灰等のアルカリ剤粉末を吹き込むことにより、排ガス中の塩化水素を除去するようにした乾式法による塩化水素除去方法において、前記アルカリ剤粉末を１０μ以下の微粒子に粉砕して反応室へ吹き込むことを特徴とする排ガス中の塩化水素除去方法」（特許請求の範囲請求項１）
甲第７号証：Gypsum  Lime No.235(1991)第３６〜４１頁（pp.518-523）には以下の事項が記載されている。
「水酸化カルシウムと蓚酸溶液とが反応する速度も水酸化カルシウムの粒径に依存した。」（第５２３頁右欄７〜８行）
　
（２）特許異議申立人　志村英二の提出した証拠
甲第１号証：特開昭６１−１８３１１９号公報には以下の事項が記載されている。
「極めて大きな表面積を有する乾燥した反応性の水酸化カルシウムは、廃ガス、特に塵芥焼却プラントの廃ガスの汚染除去に極めて好適であり」（公報第４頁左上欄１３〜１６行）
甲第２号証：特開昭６０−１９０１９号公報には以下の事項が記載されている。
「粒径１０ミクロン以上の場合には酸性成分の除去率は低いが、粒径１０ミクロンとりわけ粒径６ミクロン以下では同除去率および吸収剤の利用率（すなわち吸収剤の化学量論比の逆数）はいずれも９０％以上に達した。」（公報第５頁左上欄１〜６行）
甲第３号証：特開平５−２６１３５９号公報には以下の事項が記載されている。
「焼却炉１から廃熱回収設備２をとおして排出される排ガス中には、飛灰の他に重金属類、ダイオキシン類、ＨＣｌ、ＳＯｘ、ＮＯｘ等が含まれているが、炭素系微粉末と飛灰および未反応Ｃａ（ＯＨ）2は上記バグフィルター３ｂによって効果的に捕集され、バグフィルター３ｂの布上に層を形成し、その飛灰や未反応Ｃａ（ＯＨ）2 の層によって重金属類、ダイオキシン類、ＨＣｌ、ＳＯｘ、ＮＯｘ等の有害物質が吸着あるいは分解除去される。」（公報第３頁左欄３３〜４１行）
甲第４号証：特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社の提出した甲第７号証と同じ
甲第５号証：「各種生石灰を原料とした消石灰の物性への影響」（今井、石灰Ｎｏ．４５８（１９９４／２）ｐ．１７−２１）には以下の事項が記載されている。
「しゅう酸反応性は、−４５μｍ収量／−１５０μｍ収量とは相関が認められ消石灰粒子径に依存すると言われていることと一致した。」（第２１頁７〜８行）
　
（３）特許異議申立人　メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハーの提出した証拠
甲第１号証：特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社の提出した甲第１号証と同じ
甲第２号証：米国特許第５２２３２３９号には以下の事項が記載されている。
「有機溶媒の水性溶液により生石灰を水和し、好ましくは、得られた水和物を乾燥の前に有機溶媒の水性溶液で洗浄することにより、高比表面積で小さな粒子径の水和された生石灰を調製する。本発明の高比表面積の水和物は、ガス流からＳＯ2を除去するための優れた吸着剤である。」（第1頁要約）
「本発明によると、石灰石を仮焼して直接製造される生石灰を、生石灰の水和速度を遅延させるのに有効な有機溶媒の水性溶液と接触させて水和させる。必要に応じて、比表面積をより大きくし粒子径を小さくさせるために乾燥前に水を置換することを目的として、水和後の洗浄工程において、有機溶媒に別の溶液で生成物を洗浄することができる。本発明の方法は、３５ｍ2／ｇ、好ましくは５５ｍ2／ｇを超えるＮ2−ＢＥＴ比表面積を容易に得ることができる。
　水和及び洗浄工程において有用な好ましい有機溶媒は、低級アルコール、特にメタノール及びエタノールである。」（第３欄１８〜３３行）
甲第３号証：実験成績証明書には以下の事項が記載されている。
「米国特許第５２２３２３９号の実施例１に記載されている方法で、消石灰を製造した。」（第１頁５〜６行）
表に「シュウ酸活性度（分）が１４であること」が記載されている。（第１頁の表）
　
（４）特許異議申立人　古田貴之の提出した証拠
甲第１号証：特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社の提出した甲第１号証と同じ
甲第２号証：特公平６−８１９４号公報　これは、特許異議申立人　志村英二の提出した甲第１号証の公告公報であり、同じ内容が記載されている。
甲第３号証：特開昭６０−１９０１９号公報には以下の事項が記載されている。
「酸性物質を含む排ガス中に粒径１０ミクロン以下の微粒子状の生石灰ないし消石灰よりなる吸着剤を分散させ、ついで排ガスを集塵処理して、酸性物質を吸着した吸着剤を除去することを特徴とする、排ガスの乾式浄化法」（特許請求の範囲請求項１）
甲第４号証：「シュウ酸活性度に関して」と題する書面には以下の事項が記載されている。
「甲第１号証及び甲第２号証の実施例に準じて水酸化カルシウムを調製し、得られた水酸化カルシウムについて、下記の方法でシュウ酸活性度、平均粒子径及びＢＥＴ比表面積を測定した。」（第１頁２〜４行）
「水酸化カルシウム１（甲第１号証の製造例に準じて調製）
　微粉生石灰１００ｋｇに水（水温２０℃）３６．１１ｋｇとエタノール（温度２０℃）５４．３ｋｇの混合液を常温で加え、混合撹拌した後、反応器のジャケットを加温し、反応を開始した。反応温度が７０℃を超え、アルコールの蒸発が激しく起きたところで撹拌を停止して反応生成物を得た。微粉石灰の反応性はＤＩＮ１０６０による反応性でｔｕ＝１．５ｍｉｎであった。」（第１頁２０〜２６行）
表１には「水酸化カルシウム１のシュウ酸活性度（分）が４．９、平均粒子径（μｍ）が３．１、ＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）が３８．８であること」が記載されている。（第３頁表１）
甲第５号証：特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社の提出した甲第７号証と同じ
　
　
５−３．進歩性（特許法第２９条第２項の要件）について
　
５−３−１．訂正発明１について
　本件出願前に頒布された刊行物である特表平１−５０３２３２号公報（異議申立人吉澤工業株式会社が提出した甲第１号証、異議申立人メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ＧｍｂＨが提出した甲第１号証、異議申立人古田貴之が提出した甲第１号証）（以下、刊行物１という。）には、上記摘示事項より「水酸化カルシウムに活性炭、コークス等を添加した反応性水酸化カルシウムを廃ガスに添加し、酸性作用ガス，ダイオキシンを除く方法」が記載され、さらに活性炭１．４ｇと消石灰２８ｇを用いた実施例が記載されている。
　刊行物１における「廃ガス」，「酸性作用ガス」はそれぞれ訂正発明１における「排ガス」，「酸性物質」に相当し、活性炭１．４ｇと消石灰２８ｇということは活性炭を４．８％配合しているということであるし、廃ガスから酸性作用ガス，ダイオキシンを除いているのだから反応性水酸化カルシウムは排ガス処理剤であると云える。そのため、刊行物１には「水酸化カルシウムに対し、活性炭、コークス等を配合してなる、排ガス中の酸性物質とダイオキシンとを除去するための排ガス処理剤」の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、訂正発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は「水酸化カルシウムに対し、活性炭、コークス等を配合してなる、排ガス中の酸性物質とダイオキシンとを除去するための排ガス処理剤」である点で一致し、その組成比も重複しているが、
相違点（イ）水酸化カルシウムについて、訂正発明１では比表面積が２５ｍ2／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下であると限定しているのに対し、刊行物１発明では比表面積、平均粒子径、シュウ酸活性度を限定していない点
で相違している。
　
　上記相違点（イ）について検討すると、
　
　特許異議申立人　古田貴之の提出した甲第４号証には、同人の提出した甲第１号証の製造例に準じて調製された水酸化カルシウムのシュウ酸活性度が４．９分、平均粒子径が３．１μｍ、ＢＥＴ比表面積が３８．８ｍ2／ｇであることが記載されていて、これは上記相違点（イ）に挙げた限定の範囲内である。しかし、この特許異議申立人　古田貴之の提出した甲第４号証に記載された製造方法は、５−２．（４）で摘示したとおり、常温で生石灰に水とエタノールの混合溶液を加えて混合撹拌した後、反応器のジャケットを加温し、反応を開始し、反応温度が７０℃を超え、アルコールの蒸発が激しく起きたところで撹拌を停止して反応生成物を得るという方法であるのに対し、同人の提出した甲第１号証には生石灰に水とエタノールの混合溶液を加えて反応生成物を得る方法について全く記載がなく、同人の提出した甲第２，３，５号証にも上記の方法と同じ製造方法は記載されていないため、特許異議申立人　古田貴之の提出した甲第４号証に記載されているシュウ酸活性度が４．９分、平均粒子径が３．１μｍ、ＢＥＴ比表面積が３８．８ｍ2／ｇという特性を持つ水酸化カルシウムが同人の提出した他の証拠に記載された水酸化カルシウムであるとは認めることができない。そして、特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社、特許異議申立人　志村英二、特許異議申立人　メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハーが提出した証拠にも、比表面積、平均粒子径、シュウ酸活性度を上記相違点（イ）のように限定することは記載されていない。
　
　また、特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社の提出した甲第５，６号証、特許異議申立人　志村英二の提出した甲第１，２号証、特許異議申立人　メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハーの提出した甲第２号証、特許異議申立人　古田貴之の提出した甲第２，３号証には、比表面積、平均粒子径、シュウ酸活性度に関し上記相違点（イ）に挙げた限定がされていない水酸化カルシウムではあるものの、反応性の大きな水酸化カルシウムが排ガスからの酸性物質の除去に優れていることが記載されているが、反応性の大きい水酸化カルシウムと、活性炭、コークス等とを配合した排ガス処理剤がダイオキシンの除去性能に優れていることは記載されておらず、特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社、特許異議申立人　志村英二、特許異議申立人　メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハー、特許異議申立人　古田貴之が提出した他の証拠にも、反応性の大きい水酸化カルシウムと、活性炭、コークス等とを配合した排ガス処理剤がダイオキシンの除去性能に優れていることは記載されていない。
　
　そして、平成１５年２月１０日付け回答書と共に特許権者から提出された実験成績証明書には、比表面積、平均粒子径、シュウ酸活性度が訂正発明１の限定の範囲外である水酸化カルシウムと、活性炭、コークス等とを配合した排ガス処理剤のダイオキシン除去性能が、本件明細書の実施例と比べて劣っていることが示されているから、訂正発明１は上記の証拠には示されていない相違点（イ）に挙げた限定をすることによって、ダイオキシン除去性能が向上するという上記の証拠には示されていない効果を持つことは明らかである。
　
　したがって、訂正発明１は、特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社、特許異議申立人　志村英二、特許異議申立人　メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハー、特許異議申立人　古田貴之の提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
５−３−２．訂正発明２〜７に係る発明について
　訂正発明２〜５は、訂正発明１を引用し、訂正発明１の要件に加えて更に別の要件を付加したものであり、訂正発明６，７は、それぞれ訂正発明１，５の物を使用する方法であって訂正発明１，５とはカテゴリーが異なるだけであるから、５−３−１．で述べたように、訂正発明１が、特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社、特許異議申立人　志村英二、特許異議申立人　メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハー、特許異議申立人　古田貴之の提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、訂正発明２〜７も、同じ理由により、特許異議申立人　吉澤石灰工業株式会社、特許異議申立人　志村英二、特許異議申立人　メルカー　ウムヴェルトテクニーク　ゲーエムベーハー、特許異議申立人　古田貴之の提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の本件請求項１ないし７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月１８日（２００３．３．１８）
【訂正の要旨】
　訂正事項ａ
　平成１２年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１及び６の記載
　「比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを除去するための排ガス処理剤。」
及び
　「酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去することを特徴とする排ガス処理方法。」
を、それぞれ
　「比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシンとを除去するための排ガス処理剤。」
及び
　「酸性物質とダイオキシンとを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去することを特徴とする排ガス処理方法。」
と訂正する。
　訂正事項ｂ
　同明細書の段落番号０００１の記載
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、粒子径が小さく、比表面積が大きく、しかも反応活性に優れる水酸化カルシウムと活性炭又はコークスとを有効物質とする、酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを含む広範囲の排ガス、特にごみ焼却設備より排出される排ガスから少なくとも有害酸性物質である硫黄酸化物やハロゲン化水素を中和・除去するとともにダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去するのに用いられる排ガス処理剤及びそれを用いる排ガス処理方法に関するものである。」
を、
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、粒子径が小さく、比表面積が大きく、しかも反応活性に優れる水酸化カルシウムと活性炭又はコークスとを有効物質とする、酸性物質とダイオキシンとを含む広範囲の排ガス、特にごみ焼却設備より排出される排ガスから少なくとも有害酸性物質である硫黄酸化物やハロゲン化水素を中和・除去するとともにダイオキシンを除去するのに用いられる排ガス処理剤及びそれを用いる排ガス処理方法に関するものである。」
と訂正する。
　訂正事項ｃ
　同明細書の段落番号０００５の記載
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記した好ましい特徴を有する排ガス処理剤を開発するために種々研究を重ねた結果、通常の消石灰に比べ、粒子表面の反応活性を上げることにより酸性物質との瞬間的な反応性が高められ、また粒子径を小さく、比表面積を大きくすることにより、反応効率を上げ未反応物の量をより少なくしうること、またこのような特定の消石灰に活性炭及びコークスの一方又は両方を配合したものを処理剤として用いることにより、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去しうることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。」
を、
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記した好ましい特徴を有する排ガス処理剤を開発するために種々研究を重ねた結果、通常の消石灰に比べ、粒子表面の反応活性を上げることにより酸性物質との瞬間的な反応性が高められ、また粒子径を小さく、比表面積を大きくすることにより、反応効率を上げ未反応物の量をより少なくしうること、またこのような特定の消石灰に活性炭及びコークスの一方又は両方を配合したものを処理剤として用いることにより、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去しうることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。」
と訂正する。
　訂正事項ｄ
　同明細書の段落番号０００６の記載
「【０００６】
　すなわち、本発明は、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを除去するための排ガス処理剤を提供するものである。」
を、
「【０００６】
　すなわち、本発明は、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方を配合して成る、排ガス中の酸性物質とダイオキシンとを除去するための排ガス処理剤を提供するものである。」
と訂正する。
　訂正事項ｅ
　同明細書の段落番号０００７の記載
「【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の排ガス処理剤を構成する水酸化カルシウムは、その比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、好ましくは３５〜５５ｍ２／ｇであることが必要である。
　そして、その平均粒子径が６μｍ以下、好ましくは２〜５．５μｍであることが必要である。
　さらに、その反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下、好ましくは１０分以下であることが必要である。」
を、
「【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の排ガス処理剤を構成する水酸化カルシウムは、その比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、好ましくは３５〜５５ｍ２／ｇであることが必要である。
　そして、その平均粒子径が６μｍ以下、好ましくは２〜５．５μｍであることが必要である。
　さらに、その反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下であることが必要である。」
と訂正する。
　訂正事項ｆ
　同明細書の段落番号００１４の記載
「【００１４】
　このような処理の対象となる排ガスは酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを含むものであれば特に限定されないが、例えばごみ焼却排ガス、溶融炉排ガス、火力発電所等における化石燃料の燃焼排ガス、金属精錬時の燃焼装置等からの排ガス、各種ボイラーからの排ガス、窯業における焼成装置からの排ガス、古タイヤ等の燃焼性廃棄物の燃焼排ガスなどが挙げられる。」
を、
「【００１４】
　このような処理の対象となる排ガスは酸性物質とダイオキシンとを含むものであれば特に限定されないが、例えばごみ焼却排ガス、溶融炉排ガス、火力発電所等における化石燃料の燃焼排ガス、金属精錬時の燃焼装置等からの排ガス、各種ボイラーからの排ガス、窯業における焼成装置からの排ガス、古タイヤ等の燃焼性廃棄物の燃焼排ガスなどが挙げられる。」
と訂正する。
　訂正事項ｇ
　同明細書の段落番号００１５の記載
「【００１５】
　また、本発明は、この排ガス処理剤を用いた上記排ガスの処理方法、すなわち、酸性物質とダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種とを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方（例えば該活性炭あるいは該コークス）を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去する排ガス処理方法、さらにはごみ焼却排ガスを、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で３０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方（例えば該活性炭あるいは該コークス）を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン及び水銀の中から選ばれた少なくとも１種を除去する排ガス処理方法をも包含するものである。」
を、
「【００１５】
　また、本発明は、この排ガス処理剤を用いた上記排ガスの処理方法、すなわち、酸性物質とダイオキシンとを含む排ガスを、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方（例えば該活性炭あるいは該コークス）を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去する排ガス処理方法、さらにはごみ焼却排ガスを、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で１０分以下である水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％の活性炭及び１〜３０重量％のコークスの一方又は両方（例えば該活性炭あるいは該コークス）を配合して成る処理剤と接触させて、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシンを除去する排ガス処理方法をも包含するものである。」
と訂正する。
（５４）【発明の名称】
排ガス処理剤及び排ガス処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で
１０
と
　【請求項２】　酸性物質がハロゲン化水素及び硫黄酸化物の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の排ガス処理剤。
　【請求項３】　ハロゲン化水素が塩化水素及びフッ化水素の中から選ばれた少なくとも１種である請求項２記載の排ガス処理剤。
　【請求項４】　硫黄酸化物がＳＯ２である請求項１、２又は３記載の排ガス処理剤。
　【請求項５】　排ガスがごみ焼却排ガスである請求項１ないし４のいずれかに記載の排ガス処理剤。
　【請求項６】　酸性物質とダイオキシン
と
１０
を
　【請求項７】　排ガスがごみ焼却排ガスである請求項６記載の排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、粒子径が小さく、批評面積が大きく、しかも反応活性に優れる水酸化カルシウムと活性炭又はコークスとを有効物質とする、酸性物質とダイオキシンとを含む広範囲の排ガス、特にごみ焼却設備より排出される排ガスから少なくとも有害酸性物質である硫黄酸化物やハロゲン化水素を中和・除去するとともにダイオキシン
を
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ごみ焼却炉などから排出される排ガスの有害酸性物質の中和・除去法としては、消石灰（水酸化カルシウム）を粉末で噴射する乾式法、消石灰をスラリーで噴射する半乾式法、苛性ソーダで中和する湿式法があるが、それぞれ長所、短所がある。乾式法は消石灰の価格やランニングコストは低いものの、反応率が低く、消石灰の使用濃度を高めても排出時の濃度が塩化水素で数十ｐｐｍ程度、ＳＯｘで１０ｐｐｍ程度ぐらいまでしか低減できず、また使用分だけ処理する飛灰が増加してしまい、焼却灰共々、中和処理と用地確保に多大のコストと労苦を要するのを免れない。半乾式法は反応率は高いものの、消石灰を懸濁する煩雑さや噴射口や配管のスケーリング等の問題がある。他方、湿式法は都心の排出基準の厳しいところで採用され、排出時の塩化水素及びＳＯｘとも数ｐｐｍという良好な除去率を達成しうるが、設備費やランニングコストに多大の費用を要し、また排水の廃棄という問題を抱えている。
　【０００３】
　さらには、排出基準が徐々に厳しくなってきており、塩化水素については国の基準は４３０ｐｐｍであるが、地方自治体では所によって自主規制が１００ｐｐｍ、さらに厳しいところで５０ｐｐｍと一段と厳しくなることが予想され、それに伴い、消石灰の使用が増加し、飛灰の量が増え、中和処理や廃棄にますますコストがかかるようになる事態が予想される。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、このような事情の下、消石灰でも苛性ソーダ並の高い有害酸性物質除去率を示し、今後厳しくなると予想される排出基準にも十分対処しうる排出濃度の低減化を可能とし、また消石灰の反応率の上昇により、飛灰に対する中和剤の使用量を減少させ、さらに飛灰の処理量も減少させうる排ガス処理剤を提供することを目的としてなされたものである。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記した好ましい特徴を有する排ガス処理剤を開発するために種々研究を重ねた結果、通常の消石灰に比べ、粒子表面の反応活性を上げることにより酸性物質との瞬間的な反応性が高められ、また粒子径を小さく、比表面積を大きくすることにより、反応効率を上げ未反応物の量をより少なくしうること、またこのような特定の消石灰に活性炭及びコークスの一方又は両方を配合したものを処理剤として用いることにより、該排ガス中の酸性物質とともに、ダイオキシン
を
　【０００６】
　すなわち、本発明は、比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、平均粒子径が６μｍ以下、及び反応活性がシュウ酸活性度で
１０
と
　【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明の排ガス処理剤を構成する水酸化カルシウムは、その比表面積が２５ｍ２／ｇ以上、好ましくは３５〜５５ｍ２／ｇであることが必要である。
　そして、その平均粒子径が６μｍ以下、好ましくは２〜５．５μｍであることが必要である。
　さらに、その反応活性がシュウ酸活性度で
１０分以下
　【０００８】
　ここで、平均粒子径とは、累積５０％粒子径を意味し、またシュウ酸活性度は後述するように、所定回転速度で混合撹拌される所定水酸化カルシウム水性懸濁液に所定シュウ酸溶液を加えてから所定ｐＨ値になるまでの所要時間で示したものである。
　【０００９】
　本発明の排ガス処理剤においては、このような水酸化カルシウムに、活性炭及びコークスの一方又は両方が配合される。
　活性炭の配合量は、水酸化カルシウムに対し、１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％の範囲で、コークスの配合量は、水酸化カルシウムに対し、１〜３０重量％、好ましくは３〜１５重量％の範囲でそれぞれ選ばれる。
　【００１０】
　本発明の排ガス処理剤は、種々の酸性物質を含む種々の排ガスの脱酸性物質処理、中でも脱ハロゲン化水素処理特に脱塩酸処理や脱硫処理特に脱亜硫酸ガス処理に極めて有効に用いられ、活性炭やコークスの配合により、ダイオキシン、水銀、カドミウム、ＰＣＢ等の有害物質を一層効果的に除去減少させることができる。
　【００１１】
　この活性炭としては、ヤシ殻活性炭や、石炭、木質系原料をベースにした粉末活性炭が好ましく、比表面積は８００〜１５００ｍ２／ｇが好ましく、市販品としては武田薬品社製白鷺などが挙げられる。
　【００１２】
　またコークスとしては、リグナイトコークス、特に比表面積２００〜４００ｍ２／ｇのものが好ましい。
　【００１３】
　また、本発明の排ガス処理剤は、流動性がよいので、空気等の気流とともに、気流中に分散させながら、排ガスと接触させるように使用するのが好ましく、特に乾式吸着方式に用いても、通常の消石灰を使用した場合には不可能であった排ガスの排出基準の達成を十分に可能とし、乾式方式の利点すなわち乾燥状態で操業でき廃水処理が不要になるという利点をもたらす。
　【００１４】
　このような処理の対象となる排ガスは酸性物質とダイオキシン
と
　【００１５】
　また、本発明は、この排ガス処理剤を用いた上記排ガスの処理方法、すなわち、酸性物質とダイオキシン
と
１０
を
１０
を
　【００１６】
　この方法において、排ガスとしてごみ焼却排ガスを用いた場合について説明すると、接触処理は、スプレードライヤータイプのガス洗浄方式と乾式噴射方式とを組み合わせた２段階方式によると、厳しい排出基準をクリアーしうる上に、消石灰の使用量も少なくすることができるので好ましい。
　【００１７】
　また、脱硫を伴う場合には水蒸気等による加湿処理を施すと、ＳＯ２などの硫黄酸化物の捕集効果が増強されるので好ましい。その際、加湿位置は、消石灰添加位置の上流側と下流側に二分するのが好ましい。
　【００１８】
　【発明の効果】
　本発明の排ガス処理剤は、通常の消石灰に比べ、少ない使用量で同等の効果が得られ，酸性物質の除去効率が高く、活性炭やコークスの配合によりダイオキシン、水銀、カドミウム、ＰＣＢ等の有害物質、特にダイオキシン、水銀も一層効果的に除去減少させ、生成廃棄物量を少なくしうるという顕著な効果を奏する。
　また、本発明方法は、都市などのごみ焼却場におけるごみ焼却排ガス、化石燃料の燃焼排ガスなどの酸性物質を含む排ガス処理に好適である。
　【００１９】
　【実施例】
　次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
　なお、各実施例及び比較例の各排ガス濃度は１時間積算値の平均値である。
　【００２０】
製造例
　微粉末生石灰１００ｋｇに、水３７ｋｇとエタノール５５ｋｇの混合液を常温で加え、混合撹拌したのち、蒸気で反応器のジャケットを加温し反応を開始した。反応温度が７０℃を超え、アルコールの蒸発が激しく起きたところで蒸気を止めた。それから４０分後、反応温度が７０℃以下になったところで撹拌を停止し、反応生成物を反応器より取り出した。
　このようにして得られた反応生成物は、ＢＥＴ比表面積が３８．２ｍ２／ｇ、平均粒子径が５．４μｍ、シュウ酸活性度が１．５分の高活性消石灰であった。
　なお、ＢＥＴ比表面積は、島津製作所製、Ｆｌｏｗ　Ｓｏｒｂ　ＩＩ　２３００により、窒素３０％とヘリウム７０％から成る混合ガスを用いて測定した。
　また、平均粒子径は、試料をエタノールに懸濁させたのち、３２５メッシュの篩で残渣を除いた懸濁液を用い、マイクロトラック　ＭＫ　ＩＩ（商品名、日機装社製、レーザー回折式粒度測定器）により測定したときの累積５０％粒子径で示した。
　さらに、シュウ酸活性度は、以下のとおり調製した水酸化カルシウムの水性懸濁液をタービン型混合器により５５０ｒｐｍで撹拌し、そこに以下のとおり調製したシュウ酸溶液を加えてｐＨ５になるまでの時間を測定し、これをシュウ酸活性度とした。
　上記水酸化カルシウムの水性懸濁液は、水酸化カルシウム２２．２ｇに水を加えて２００ｇとし、これを２５℃で撹拌することによって調製される。また、シュウ酸溶液は、シュウ酸二水和物２５．２ｇに水を加えて２００ｇとし、これを加熱して溶液とし、２５℃に調製される。
　【００２１】
比較製造例
　市販の水酸化カルシウムを用いた。その物性を製造例と同様にして測定したところ、ＢＥＴ比表面積１４．５ｍ２／ｇ、平均粒子径７．４μｍ、シュウ酸活性度２３０分であった。
　【００２２】
参考例１
　処理能力１００トンのゴミ焼却炉の稼働時の排ガス処理を、製造例１で製造した高活性消石灰を用いて行った。バグフィルター入口のガス量は、湿り排ガス量が３０，０００Ｎｍ３／ｈｒ、乾き排ガス量が１８，０００Ｎｍ３／ｈｒであった。また、その時のバグフィルター入口での有害ガス濃度は、ＨＣｌが５３０ｐｐｍ、ＳＯ２が４０ｐｐｍ、ダイオキシンが１０ｎｇ−ＴＥＱ、Ｈｇが４００μｇ／Ｎｍ３、ＨＦが２５ｍｇ／Ｎｍ３であった。高活性消石灰を３６ｋｇ／ｈｒ（ＨＣｌとＳＯ２の乾きガス量での合計量に対して２当量）で噴射した。この処理後のバグフィルターの出口における排ガス濃度（以下、出口排ガス濃度という）はＨＣｌが１０ｐｐｍ、ＳＯ２が１０ｐｐｍ、ダイオキシンが２ｎｇ−ＴＥＱ、Ｈｇが１３０μｇ／Ｎｍ３、ＨＦが２ｍｇ／Ｎｍ３で、除去率はＨＣｌが９８．１％、ＳＯ２が７５．０％、ダイオキシンが８０．０％、Ｈｇが６７．５％、ＨＦが９２．０％であった。この際の集塵はバグフィルターで良好に行われ、また平均排ガス温度は１８５℃であった。
　【００２３】
参考例２
　処理能力１５０トンのゴミ焼却炉の稼働時の排ガス処理を、製造例１で製造した高活性消石灰を用いて行った。排ガス煙道の適所に排ガス処理塔を設け、その入口における排ガス濃度はＨＣｌが９３０ｐｐｍ、ＳＯ２が９０ｐｐｍであり、排ガス量は３６０００Ｎｍ３／ｈｒであった。排ガス処理塔内に高活性消石灰を６６ｋｇ／ｈｒ（ＨＣｌとＳＯ２の合計の入口濃度に対して約１当量）噴射した。この処理後の排ガス処理塔の出口における排ガス濃度（以下、塔出口排ガス濃度という）はＨＣｌが５０ｐｐｍ、ＳＯ２が２５ｐｐｍであって、除去率はＨＣｌで９４．６％、ＳＯ２で７２．２％であった。この際の飛灰の集塵はバグフィルターで良好に行われ、また排ガス温度は２５０〜２６５℃であった。
　【００２４】
参考例３
　高活性消石灰の使用量を１３０ｋｇ／ｈｒに変えた以外は参考例２と同様に排ガス処理した。塔出口排ガス濃度はＨＣｌが３５ｐｐｍ、ＳＯ２が１２ｐｐｍであって、除去率はＨＣｌで９６．２％、ＳＯ２で８６．７％であった。
　【００２５】
参考例４
　高活性消石灰の使用量を２００ｋｇ／ｈｒに変えた以外は参考例２と同様に排ガス処理した。塔出口排ガス濃度はＨＣｌが２６ｐｐｍ、ＳＯ２が５ｐｐｍであって、除去率はＨＣｌで９７．２％、ＳＯ２で９４．４％であった。
　【００２６】
参考例５
　高活性消石灰の使用量を３３０ｋｇ／ｈｒに変えた以外は参考例２と同様に排ガス処理した。塔出口排ガス濃度はＨＣｌが８ｐｐｍ、ＳＯ２が０ｐｐｍであって、除去率はＨＣｌで９９．１％、ＳＯ２で１００％であった。
　【００２７】
参考例６
　参考例２の高活性消石灰に代えて製造比較例に示した市販の水酸化カルシウムを用いた以外は参考例２と同様に排ガス処理した。塔出口排ガス濃度はＨＣｌが８０ｐｐｍ、ＳＯ２が２８ｐｐｍであって、除去率はＨＣｌで９１．４％、ＳＯ２で６８．９％であった。
　【００２８】
参考例７
　市販の水酸化カルシウムの使用量を１３０ｋｇ／ｈｒに変えた以外は参考例６と同様に排ガス処理した。塔出口排ガス濃度はＨＣｌが５０ｐｐｍ、ＳＯ２が１５ｐｐｍであって、除去率はＨＣｌで９４．６％、ＳＯ２で８３．３％であった。
　【００２９】
参考例８
　市販の水酸化カルシウムの使用量を２００ｋｇ／ｈｒに変えた以外は参考例６と同様に排ガス処理した。塔出口排ガス濃度はＨＣｌが３５ｐｐｍ、ＳＯ２が１０ｐｐｍであって、除去率はＨＣｌで９６．２％、ＳＯ２で８８．９％であった。
　【００３０】
参考例９
　市販の水酸化カルシウムの使用量を３３０ｋｇ／ｈｒに変えた以外は参考例６と同様に排ガス処理した。塔出口排ガス濃度はＨＣｌが３２ｐｐｍ、ＳＯ２が５ｐｐｍであって、除去率はＨＣｌで９６．６％、ＳＯ２で９４．４％であった。
　【００３１】
実施例１
　参考例１の高活性消石灰に代えてそれに白鷺ＰＨＣ（武田薬品社製、比表面積１０００ｍ２／ｇ程度の粉末活性炭）を３重量％配合したもの（ＢＥＴ比表面積６７．０ｍ２／ｇ）を用いた以外は参考例１と同様にして排ガス処理を行った。出口排ガス濃度はＨＣｌが５ｐｐｍ、ＳＯ２が８ｐｐｍ、ダイオキシンが０．４ｎｇ−ＴＥＱ、Ｈｇが１００μｇ／Ｎｍ３、ＨＦが１ｍｇ／Ｎｍ３で、除去率はＨＣｌが９９．０％、ＳＯ２が８０．０％、ダイオキシンが９６．０％、Ｈｇが７５．０％、ＨＦが９６．０％であった。
　【００３２】
実施例２
　参考例１の高活性消石灰に代えてそれに白鷺ＰＨＣ（武田薬品社製、比表面積１０００ｍ２／ｇ程度の粉末活性炭）を５重量％配合したもの（ＢＥＴ比表面積８６．３ｍ２／ｇ）を用いた以外は参考例１と同様にして排ガス処理を行った。出口排ガス濃度はＨＣｌが３ｐｐｍ、ＳＯ２が５ｐｐｍ、ダイオキシンが０．２ｎｇ−ＴＥＱ、Ｈｇが８０μｇ／Ｎｍ３、ＨＦが０ｍｇ／Ｎｍ３で、除去率はＨＣｌが９９．４％、ＳＯ２が８７．５％、ダイオキシンが９８．０％、Ｈｇが８０．０％、ＨＦが１００％であった。
　【００３３】
実施例３
　参考例１の高活性消石灰に代えてそれに白鷺ＰＨＣ（武田薬品社製、比表面積１０００ｍ２／ｇ程度の粉末活性炭）を１０重量％配合したもの（ＢＥＴ比表面積１３４ｍ２／ｇ）を用いた以外は参考例１と同様にして排ガス処理を行った。出口排ガス濃度はＨＣｌが０ｐｐｍ、ＳＯ２が０ｐｐｍ、ダイオキシンが０ｎｇ−ＴＥＱ、Ｈｇが５０μｇ／Ｎｍ３、ＨＦが０ｍｇ／Ｎｍ３で、除去率はＨＣｌが１００％、ＳＯ２が１００％、ダイオキシンが１００％、Ｈｇが８７．５％、ＨＦが１００％であった。