【事件の表示】
　特願２００５−１１９３９１「マグネシウム化合物、固体触媒成分、エチレン系重合触媒、及びエチレン系重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２日出願公開、特開２００６−２９８９９６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　  
　本願は、平成１７年４月１８日の出願であって、平成２３年８月１８日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１０月６日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２４年７月２６日付で最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月２８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年１１月１４日付けで前置報告がなされ、これについて当審において同年１２月１７日付けで審尋がなされ、それに対してなんらの応答がなされなかったものである。
　  
　　
　　
２．平成２５年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　  
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　  
［理由］
　平成２５年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年９月２８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲を補正するものであって、その特許請求の範囲において、補正前の
「【請求項１】
　金属マグネシウム、エタノール、炭素数３〜１０のアルコール、及び金属マグネシウム１グラム原子に対し０．０００１グラム原子以上の量のハロゲン原子を含むハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物を、０〜７０℃にて反応させて得られるマグネシウム化合物からなる担体前駆体であって、
　下記一般式（Ｉ）に示される組成を有し、
　平均粒径Ｄ５０が４〜２０μｍ、
　下記式（Ｉ）で表される粒径分布指数（Ｐ）がＰ＜４．０であるマグネシウム化合物からなる担体前駆体。
　　　　Ｍｇ（ＯＣ２Ｈ５）２−ｎ（ＯＲ１）ｎ・・・・・（Ｉ）
（式中、ｎは０＜ｎ＜０．３５、Ｒ１はＣｍＨ２ｍ＋１、ｍは３〜１０の整数である。）
　　　　Ｐ＝（Ｄ９０／Ｄ１０）
・・・・・（１）
（式中、Ｄ９０は累積重量分率が９０％に対応する粒子径、Ｄ１０は累積重量分率が１０％に対応する粒子径を示す。）
【請求項２】
　前記炭素数３〜１０のアルコールがｎ−ブタノールである請求項１記載のマグネシウム化合物からなる担体前駆体。
【請求項３】
　前記式（Ｉ）においてｎが０．００５〜０．３である請求項１又は２記載のマグネシウム化合物からなる担体前駆体。
【請求項４】
　下記成分（ａ）及び（ｂ）を反応させて得られるエチレン系重合体用固体触媒成分。
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項記載のマグネシウム化合物からなる担体前駆体
（ｂ）下記一般式（II）に示すチタン化合物
　　　　Ｔｉ（ＯＲ２）ｓＸ４−ｓ・・・・・（II）
（式中、Ｘはハロゲン原子であり、Ｒ２は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｓは０〜４の整数である。）
【請求項５】
　前記（ａ）及び（ｂ）成分、さらに（ｃ）ハロゲン化物を反応させて得られる請求項４記載のエチレン系重合体用固体触媒成分。
【請求項６】
　前記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分、さらに（ｄ）アルコールを反応させて得られる請求項５記載のエチレン系重合体用固体触媒成分。
【請求項７】
　下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含むエチレン系重合触媒。
（Ａ）請求項４〜６のいずれか一項記載の固体触媒成分
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
【請求項８】
　請求項７記載のエチレン系重合触媒を用いる、エチレン単独重合体又はエチレンとα−オレフィンとの共重合体の製造方法。」
を、 
「【請求項１】
　下記成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を反応させて得られるエチレン系重合体用固体触媒成分。
　（ａ）下記一般式（Ｉ）に示される組成を有し、
　平均粒径Ｄ５０が４〜２０μｍ、
　下記式（Ｉ）で表される粒径分布指数（Ｐ）がＰ＜４．０であるマグネシウム化合物からなる担体前駆体。
　　　　Ｍｇ（ＯＣ２Ｈ５）２−ｎ（ＯＲ１）ｎ・・・・・（Ｉ）
（式中、ｎは０＜ｎ＜０．３５、Ｒ１はＣｍＨ２ｍ＋１、ｍは３〜１０の整数である。）
　　　　Ｐ＝（Ｄ９０／Ｄ１０）
・・・・・（１）
（式中、Ｄ９０は累積重量分率が９０％に対応する粒子径、Ｄ１０は累積重量分率が１０％に対応する粒子径を示す。）
　（ｂ）下記一般式（II）に示すチタン化合物
　　　　Ｔｉ（ＯＲ２）ｓＸ４−ｓ・・・・・（II）
（式中、Ｘはハロゲン原子であり、Ｒ２は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｓは０〜４の整数である。）
　（ｃ）四塩化珪素
　（ｄ）アルコール
【請求項２】
　前記炭素数３〜１０のアルコールがｎ−ブタノールである請求項１記載のエチレン系重合体用固体触媒成分。
【請求項３】
　前記式（Ｉ）においてｎが０．００５〜０．３である請求項１又は２記載のエチレン系重合体用固体触媒成分。
【請求項４】
　下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含むエチレン系重合触媒。
（Ａ）請求項１〜３のいずれか一項記載の固体触媒成分
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
【請求項５】
　請求項４記載のエチレン系重合触媒を用いる、エチレン単独重合体又はエチレンとα−オレフィンとの共重合体の製造方法。」
とするものである。
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の請求項１に規定されていた「金属マグネシウム、エタノール、炭素数３〜１０のアルコール、及び金属マグネシウム１グラム原子に対し０．０００１グラム原子以上の量のハロゲン原子を含むハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物を、０〜７０℃にて反応させて得られるマグネシウム化合物からなる担体前駆体であって」との事項を削除する補正事項（以下、「補正事項Ａ」という。）を含むものである。
　そして、本件補正前の請求項１について、補正事項Ａに係る削除をすることは、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできないから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものであるということはできない。
　また、本件補正前の請求項１は、それ自体の記載が明りょうであるし、補正事項Ａに係る削除をすることにより、請求項１の記載が明りょうになるものとも認められないことから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということはできない。
　さらに、補正事項Ａを含む本件補正は、請求項の削除又は誤記の訂正のいずれをも目的とするものではない。
　よって、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　したがって、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
　　
　　
３．本願発明について
　  
　上記２．のとおり、平成２５年１０月２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２４年９月２８日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。