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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って、本発明の第１の目的は、
ａ）少なくとも１種のポリアルキレングリコール、および
ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート、および
ｃ）少なくとも１種の式（Ｉ）：
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性のポリウレタンであって、
ａ）少なくとも１種のポリアルキレングリコール、
ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート、および
ｃ）少なくとも１種の式（Ｉ）：
【化１】
2014533753.tif 000001
（式中、
ｍおよびｎは１５０未満の整数であり、その少なくとも１つはゼロではなく、
ＡおよびＢは互いに異なり、２から４個の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｒは８から２０個の炭素原子を含有する、直鎖または分枝のアルキル基を示す。）
のモノマー
の縮合から得られる、ポリウレタン。
【請求項２】
ＡＯ基がエチレンオキシドを示し、ならびにＢＯ基がプロピレンオキシドを示す、請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項３】
Ｒが９から１２個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を示す、請求項１または２に記載のポリウレタン。
【請求項４】
ポリアルキレングリコールがポリエチレングリコールである、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項５】
ポリアルキレングリコールが２０００ｇ／ｍｏｌから２００００ｇ／ｍｏｌの間のモル質量のポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項６】
ポリアルキレングリコールが８０００ｇ／ｍｏｌから１５０００ｇ／ｍｏｌの間のモル質量のポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項７】
ポリイソシアネートがトルエンジイソシアネートおよびその二量体および三量体、１，４−ブタンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−および１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、１−メチル−２，４−ジイソシアナトシクロヘキサンおよび１−メチル−２，６−ジイソシアナトシクロヘキサンとのそのブレンド、ヘキサメチレンジイソシネートのビウレットおよびその二量体および三量体ならびにこれらのブレンドの中から選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項８】
水、少なくとも１種の請求項１から７のいずれか一項に記載のポリウレタンおよび少なくとも１種の界面活性剤を含有する水性組成物。
【請求項９】
殺生物剤、溶媒、消泡剤、ｐＨ調整剤、融合助剤またはこれらのブレンドの中から選択される添加剤も含有する、請求項８に記載の水性組成物。
【請求項１０】
構成要素の各々の重量％として表して、これらの％の合計は１００％に等しい、
１）５％から４５％の少なくとも１種の請求項１から７のいずれか一項に記載のポリウレタン、
２）５％から３０％の少なくとも１種の界面活性剤、
３）２５％から７５％の水、
４）０から５％の、殺生物剤、溶媒、消泡剤、ｐＨ調整剤、融合助剤またはこれらのブレンドの中から選択される、少なくとも１種の添加剤
を含有することを特徴とする、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１１】
水性配合物への増粘剤としての、請求項１から７のいずれか一項に記載のポリウレタンまたは請求項８から１０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
水性配合物が、水性塗料、ラッカー、ワニス、紙塗工剤、化粧用配合物または洗剤配合物の中から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のポリウレタンまたは組成物を含有する水性配合物であって、水性塗料、ラッカー、ワニス、紙塗工剤、化粧用配合物および洗剤配合物の中から選択される、水性配合物。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか一項に記載のポリウレタンを調製する方法であって、前記ポリウレタンの異なる構成要素の縮合からなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
発泡材は以下の特性を有する。
密度＝３６．２ｋｇ／ｍ３
λ＝３５．９ｍＷ／ｍ＊Ｋ
独立気泡含有量＝９３．５％
難燃特性：自己消火性かつ非煙性
崩壊率（Ａｂｐｌａｔｚｒａｔｅ）：１．０％／４：００分
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
例４−本発明の例（発泡材２）
例２の調合と同じに樹脂４を製造した。発泡材は以下の特性を有する。
密度＝４７．５ｋｇ／ｍ３
λ＝２５．４ｍＷ／ｍ＊Ｋ
独立気泡含有量＝９５．２％
難燃特性：自己消火性かつ非煙性
崩壊率（Ａｂｐｌａｔｚｒａｔｅ）：０．１％
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
例６−比較例（発泡材３）
例２の調合と同じに樹脂４を製造した。発泡材は以下の特性を有する。
密度＝４２．２ｋｇ／ｍ３
λ＝２３．０ｍＷ／ｍ＊Ｋ
独立気泡含有量＝１００．０％
難燃特性：自己消火性かつ非煙性
崩壊率（Ａｂｐｌａｔｚｒａｔｅ）：１４．２％／３：２０分
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の前記課題は、本請求の範囲のうち第一項の特徴を用いたロック及び従属する請求項の特徴を用いた方法を提供することにより解決される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  独国特許出願公開第１９８０８５７６号明細書
（特許文献２）  特開２００７―０９２４６５号公報
（特許文献３）  独国特許出願公開第１０２００７０２４５６４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
オレフィンが、エチレン、プロピレン、１−ブチレン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよびその混合物からなる群から選択される、請求項２２に記載の重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸レベルと、
イミド化度を有し、かつ
モノアルキル基を有するモノアルキルアミンでアクリルポリマーを処理することによって得られる、イミド化アクリル樹脂１〜８重量％；
（ｂ）ホモポリマー、コポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択され、かつ数平均分子量５０，０００〜２５０，０００ｇ／モルを有するポリオキシメチレン９２〜９９重量％；
（ｃ）任意選択で、１種または複数種の他の添加剤；
を溶融混合して、溶融混合組成物を生じさせる工程を含む、加熱撓み温度を高める方法であって、
（ａ）および（ｂ）の重量％がそれぞれ、（ａ）と（ｂ）の合計重量を基準とし、
前記モノアルキル基が炭素原子１〜５個を有し、
前記イミド化度が２０％〜１００％であり、
前記酸レベルが、前記イミド化アクリル樹脂の０〜約２重量％であり；かつ
ＩＳＯ８９９−１によって決定される、前記溶融混合組成物のクリープひずみ５％までの時間が、（ａ）を欠く同一組成物のそれよりも２００％以上長い、方法。
【請求項２】
ＩＳＯ７５−１／−２によって決定される加熱撓み温度の増加が、（ａ）を欠く同一組成物のそれよりも２０％以上高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イミド化アクリル樹脂が、環状イミド単位を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記イミド化アクリル樹脂が、
ポリ（メチルメタクリレート）；ポリ（メチルアクリレート）；メチルアクリレートと、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、エチレン、ブタジエンまたはメチルビニルエーテルから選択される少なくとも１つの追加のコモノマーとのコポリマー；及び、メチルメタクリレートと、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、エチレン、ブタジエンまたはメチルビニルエーテルから選択される少なくとも１つの追加のコモノマーとのコポリマー；からなる群から選択されるアクリルポリマーを、メチルアミンで処理することによって得られる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記イミド化度が６０〜１００％である、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【表１１】
2014533770.tif 000001
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）  （ａ）酸レベルと、
イミド化度を有し、かつ
モノアルキル基を有するモノアルキルアミンでアクリルポリマーを処理することによって得られる、イミド化アクリル樹脂１〜８重量％；
（ｂ）数平均分子量５０，０００〜２５０，０００ｇ／モルを有するポリオキシメチレン９２〜９９重量％；
（ｃ）任意選択で、１種または複数種の他の添加剤；
を溶融混合して、溶融混合組成物が形成される工程を含む方法であって、
（ａ）および（ｂ）の重量％がそれぞれ、（ａ）と（ｂ）の合計重量を基準とし、
前記モノアルキル基が炭素原子１〜５個を有し、
前記イミド化度が２０％〜１００％であり、
前記酸レベルが、前記イミド化アクリル樹脂の０〜２重量％であり；かつ
ＩＳＯ８９９−１によって決定される、前記溶融混合組成物のクリープひずみ５％までの時間が、（ａ）を欠く同一組成物のそれよりも２００％以上長い、方法。
（２）  ＩＳＯ７５−１／−２によって決定される加熱撓み温度の増加が、（ａ）を欠く同一組成物のそれよりも２０％以上高い、（１）に記載の方法。
（３）  前記イミド化アクリル樹脂が、環状イミド単位を含む、（１）または（２）に記載の方法。
（４）  前記イミド化アクリル樹脂が、１〜５重量％の量で前記溶融混合組成物中に存在する、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の方法。
（５）  前記イミド化アクリル樹脂が、
ポリ（メチルメタクリレート）；ポリ（メチルアクリレート）；メチルアクリレートと、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、エチレン、ブタジエンまたはメチルビニルエーテルから選択される少なくとも１つの追加のコモノマーとのコポリマー；並びに、メチルメタクリレートと、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、エチレン、ブタジエンまたはメチルビニルエーテルから選択される少なくとも１つの追加のコモノマーとのコポリマー；からなる群から選択されるアクリルポリマーを、メチルアミンで処理することによって得られる、（１）〜（４）のいずれか一項に記載の方法。
（６）  前記ポリオキシメチレンが、数平均分子量５０，０００〜８０，０００ｇ／モルを有する、（１）〜（５）のいずれか一項に記載の方法。
（７）  前記ポリオキシメチレンが、ホモポリマー、コポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の方法。
（８）  前記イミド化度が、６０〜１００％、好ましくは８０〜１００％、またはさらに好ましくは９０〜１００％である、（１）〜（７）のいずれか一項に記載の方法。
（９）  （ａ）数平均分子量２０，０００〜２５０，０００ｇ／モルを有するポリオキシメチレンを（ａ）と（ｂ）の合計重量に基づいて９２〜９９重量％；及び
（ｂ）アクリルポリマーをモノアルキルアミンで処理することによって得られるイミド化アクリル樹脂を（ａ）と（ｂ）の合計重量に基づいて約１〜約８重量％；
含む熱可塑性組成物であって、
前記モノアルキル基が炭素原子１〜５個を有し、前記イミド化度が２０％〜１００％であり、かつ前記酸レベルが前記イミド化アクリル樹脂の０〜２重量％である、熱可塑性組成物。
（１０）  前記イミド化アクリル樹脂が、環状イミド単位を含む、（９）に記載の組成物。
（１１）  前記ポリオキシメチレンが、数平均分子量５０，０００〜１００，０００ｇ／モル、好ましくは５０，０００〜８０，０００ｇ／モルを有する、（９）または（１０）に記載の組成物。
（１２）  前記イミド化アクリル樹脂が、アクリルポリマーをメチルアミンで処理することによって得られ、前記アクリルポリマーが、
ポリ（メチルメタクリレート）；ポリ（メチルアクリレート）；メチルアクリレートと、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、エチレン、ブタジエンまたはメチルビニルエーテルから選択される少なくとも１つの追加のコモノマーとのコポリマー；及び、メチルメタクリレートと、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、エチレン、ブタジエンまたはメチルビニルエーテルから選択される少なくとも１つの追加のコモノマーとのコポリマー；からなる群から選択される、（９）〜（１１）のいずれか一項に記載の組成物。
（１３）
前記イミド化度が、６０％〜１００％、好ましくは８０％〜１００％、さらに好ましくは９０％〜１００％である、（９）〜（１２）のいずれか一項に記載の組成物。
（１４）  前記イミド化アクリル樹脂が、１〜５重量％の量で前記組成物中に存在する、（９）〜（１３）のいずれか一項に記載の組成物。
（１５）  ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して決定される加熱撓み温度が、比較標準物品の当該加熱撓み温度を超える物品であって、前記比較標準物品が、イミド化アクリル樹脂を含まないポリオキシメチレン組成物から製造されていることを除いては、成形物品および前記比較標準物品が同一形状および構造を有する、（９）〜（１４）のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
今日では、粒状化カルバミドおよび結晶性カルバミドを調整する広く周知の方法がある。カルバミドを生成する産業上の方法は、二酸化炭素およびアンモニアから得られるカルバミド水溶液の結晶に基づく。しかし、周知の方法によって得られたカルバミドは、食品産業用の、及び研究所分析のための試薬としての用途のための充分な純度を有しない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  露国特許第２０４１２０２号明細書
（特許文献２）  ソビエト社会主義共和国連邦特許第９５３９７８号明細書
（特許文献３）  国際公開第１９８９／００１４６８号
（特許文献４）  国際公開第２００６／０６１０８２号
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブを容器などの製品の周りに配設するスリービングデバイスであって、フレームと、フォイルを送るフォイル給送ユニットと、前記フレーム内に吊るされた前記フォイルを開くためのマンドレルと、スリーブを前記フォイルから切断する切断ユニットと、スリーブを容器の周りに配設するスリーブ排出ユニットとを備え、前記マンドレルは、フォイルがその周りに送られるとともに実質的にチューブ状の外面を有するスリービングデバイスであって、
前記スリービングデバイスがさらに、内側スリーブ放電ユニットを備え、
前記内側スリーブ放電ユニットは、
前記マンドレルに配設され、このマンドレルの周囲面の少なくとも一部分に沿って配設された導電性の材料を備えた電荷コレクタと、
前記電荷コレクタから短い距離の位置にあり、アースに接続され、前記フレームに装着された放電器と
を備えることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のスリービングデバイスであって、
前記内側スリーブ放電ユニットが、前記電荷コレクタと前記放電器との間に火花ギャップを備え、前記火花ギャップ間で前記スリーブを搬送できるように配設されることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスリービングデバイスであって、
前記電荷コレクタが、外側に向けられて、前記スリーブの内面に向かう導電性のフィラメント製のマルチニードル構造を備え、
前記マルチニードル構造が電気的に相互接続されたフィラメントを備えることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のスリービングデバイスであって、前記マルチニードル構造が、径方向に延在するフィラメントのリングを形成する導電性のフィラメントを備えることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のスリービングデバイスであって、前記リングがさらに、ボディを備え、前記ボディは、前記ボディを前記マンドレルに装着する装着デバイスを有することを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項６】
請求項４または５に記載のスリービングデバイスであって、前記導電性のフィラメントがブラシによって形成されることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載のスリービングデバイスであって、前記スリーブ排出ユニットが、前記容器コンベヤに向けられたスリーブシュータであり、前記コレクタがこのスリーブシュータに装着されることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項８】
前記請求項１から７のいずれか１項に記載のスリービングデバイスであって、前記放電器が、前記放電器を前記コレクタに向かって移動させるように前記電荷コレクタに向かって付勢され、前記フレームに弾性的に装着されることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項９】
前記請求項１から８のいずれか１項に記載のスリービングデバイスであって、前記スリービングデバイスがさらに、前記スリーブの外面に接触する内向きに向けられた導電性のフィラメントを備えた外側スリーブ放電ユニットを備えることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項１０】
前記請求項１から９のいずれか１項に記載のスリービングデバイスであって、前記マンドレルが、前記マンドレルに装着されたローラおよび前記フレームに装着されたローラによって前記フレームに吊るされることを特徴とするスリービングデバイス。
【請求項１１】
前記請求項１から１０のいずれか１項に記載のスリービングデバイスを備えたスリービングユニットであって、前記スリービングユニットがさらに、スリーブを嵌められた容器などの製品を搬送するコンベヤを備え、前記マンドレルが前記コンベヤに向けられ、前記放電器が概して前記コンベヤの上流方向に配置されることを特徴とするスリービングユニット。
【請求項１２】
スリービングデバイス用の少なくとも１つのマンドレルと少なくとも１つの電荷コレクタのセットであって、前記マンドレルが、フォイルをその周りで送ることができるようにするチューブ状の外面を備え、前記電荷コレクタが、外向きに延在する導電性の材料を含み、前記マンドレルに、前記マンドレルの下流端に装着可能であることを特徴とするセット。
【請求項１３】
スリービングデバイスに装着された電荷コレクタであって、チューブ状のフォイルの内面から静電荷を収集するように配設された、外向きに延在する導電性の材料を含むことを特徴とする電荷コレクタ。
【請求項１４】
フォイルをマンドレルの外面上で送るステップと、前記フォイルを切断してスリーブを形成し前記スリーブを容器の周りに配設するステップとを含む、容器にスリーブを配設する方法であって、
前記マンドレルに装着された導電性の材料製のコレクタに沿って前記スリーブを送るステップと、
前記スリーブの内側表面から電荷を一時的に収集するステップと、
地面に接続された放電器を設けることによって、前記収集した電荷を前記コレクタから地面に放電するステップと
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記収集した電荷を放電するステップが火花放電を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法であって、放電するステップが前記コレクタに向かって移動するために前記放電器をコレクタに向けて付勢するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月2日(2015.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェブキソスタットの結晶形Kを調製するための改良された方法であって、
a)エステル溶媒中にフェブキソスタットを溶解するステップと、
b)溶媒を除去するステップと、
c)炭化水素溶媒を添加するステップと、
d)フェブキソスタット結晶形Kを単離するステップと
を含む方法。
【請求項２】
a)50〜80℃でエステル溶媒中にフェブキソスタットを溶解するステップと、
b)反応マスを濾過するステップと、
c)濾液を同じ温度で30〜120分間維持するステップと、
d)溶媒を除去するステップと、
e)炭化水素溶媒を添加するステップと、
f)フェブキソスタット結晶形Kを単離するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
フェブキソスタットの結晶形Kを調製するための改良された方法であって、
a)エステル溶媒中にフェブキソスタットを溶解するステップと、
b)溶媒を部分的に除去するステップと、
c)炭化水素溶媒を添加するステップと、
d)フェブキソスタット結晶形Kを単離するステップと
を含む方法。
【請求項４】
(i)前記エステル溶媒が酢酸エチルであり、および／または、
(ii)前記炭化水素溶媒が、シクロヘキサンまたはトルエンから選択される、
請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
フェブキソスタットの結晶形Kを調製するための改良された方法であって、
a)エステル溶媒と炭化水素溶媒との混合物中にフェブキソスタットを溶解するステップと、
b)溶媒を部分的に除去するステップと、
c)フェブキソスタット結晶形Kを単離するステップと
を含む方法。
【請求項６】
(i)前記エステル溶媒が、酢酸エチルであり、および／または、
(ii)前記炭化水素溶媒が、シクロヘキサンまたはトルエンから選択される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
溶媒の混合物が、酢酸エチルとトルエンとの混合物である、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
フェブキソスタットの結晶形Kを調製するための改良された方法であって、
a)エステル溶媒中にフェブキソスタットを溶解するステップと、
b)撹拌薄膜乾燥機(ATFD)で溶媒を蒸発させるステップと、
c)フェブキソスタット結晶形Kを単離するステップと
を含む方法。
【請求項９】
フェブキソスタットの結晶形Kを調製するための改良された方法であって、
a)50〜80℃でエステル溶媒中にフェブキソスタットを溶解するステップと、
b)溶媒を除去するステップと、
c)フェブキソスタット結晶形Kを単離するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記エステル溶媒が、酢酸エチルである、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１１】
フェブキソスタットの結晶形Kを調製するための改良された方法であって、
a)1つまたは複数の有機溶媒中にフェブキソスタットまたはフェブキソスタットのアルキルエステルを溶解するステップと、
b)反応混合物に塩基を添加するステップと、
c)溶媒を除去するステップと、
d)水を添加し、酸で中和するステップと、
e)1つまたは複数のエステル溶媒を添加するステップと、
f)前記エステル溶媒を除去するステップと、
g)任意選択で炭化水素溶媒を添加するステップと、
h)フェブキソスタット結晶形Kを単離するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
(i)前記フェブキソスタットのアルキルエステルが、メチルエステルまたはエチルエステルから選択され、および／または、
(ii)前記有機溶媒が、エタノール、メタノール、イソプロパノール、テトラヒドロフランまたはこれらの混合物から選択され、および／または、
(iii)前記塩基が、アルカリ金属水酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物から選択され、および／または、
(iv)中和のために使用される前記酸が、酢酸、ギ酸、塩酸、硫酸またはリン酸から選択され、および／または、
(v)前記エステル溶媒が、酢酸エチルであり、および／または、
(vi)前記炭化水素溶媒が、シクロヘキサンまたはトルエンから選択される、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全ベルトシステムのベルトロック用の挿入トングであって、
ベルトロック内への挿入に適した挿入部、
安全ベルトを挿入し方向を変えるためのスロットを有するベルト保持部、及び
スロット状開口を有する金属プレートを備え、
前記スロット状開口を画定する、前記金属プレートの少なくとも１つの縁部が、プラスチック材料中に埋め込まれ、
前記スロット状開口を画定する、前記金属プレートの前記縁部は、前記スロット状開口の開口面から外へ曲げられて、フック状の断面を有し、
前記スロット状開口と対向する前記曲縁部の外側は、断面が部分的に湾曲され、
湾曲された前記外側には、断面が湾曲されるプラスチック層が設けられ、
湾曲された前記プラスチック層の外側には、前記金属プレートの前記曲縁部から離れるように延びるプラスチック歯が形成され、
前記歯は、一方向での前記安全ベルトのスライドを他方向におけるよりも大きく抑制するフィン状断面を有し、
前記歯の先は、前記安全ベルトが配置される際に前記安全ベルトが肩領域から骨盤領域の方向に沿ってスライドすることを前記歯が抑制するように方向付けられている、
挿入トング。
【請求項２】
前記ベルト保持部は、前記挿入部の面から外へ曲げられ、
前記スロットの広がり方向は、前記挿入部に対して１０〜１９度の角度を成す、
請求項１に記載の挿入トング。
【請求項３】
前記金属プレートの前記曲縁部は、前記挿入部の面へと向かう方向で前記スロット状開口の開口面から外へ曲げられ、特に直角に曲げられる、
請求項１又は請求項２に記載の挿入トング。
【請求項４】
前記金属プレートの前記曲縁部は、前記挿入部の平面から離れるように、前記スロット状開口の開口面から外へ曲げられ、特に直角に曲げられる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の挿入トング。
【請求項５】
前記金属プレートの前記曲縁部は、断面が部分的に湾曲される外輪郭を有するプラスチックストランド中に埋め込まれ、
前記湾曲された外輪郭は、前記曲縁部の前記外輪郭と好ましくは平行である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の挿入トング。
【請求項６】
前記プラスチックストランドの前記湾曲された外輪郭には、歯が部分的に設けられるとともに、滑らかな外面を有するウェブが部分的に設けられる請求項５に記載の挿入トング。
【請求項７】
安全ベルトシステムのベルトロック用の挿入トングであって、
ベルトロック内への挿入に適した挿入部、
安全ベルトを挿入し方向を変えるためのスロットを有するベルト保持部、及び
スロット状開口を有する金属プレートを備え、
前記スロット状開口を画定する前記金属プレートの縁部は、断面が部分的に湾曲された外輪郭を有するプラスチックストランド中に埋め込まれ、
前記プラスチックストランドの前記外輪郭には、一方向での前記安全ベルトのスライドを他方向におけるよりも強く抑制する歯が少なくとも部分的に設けられ、
前記歯の先は、前記安全ベルトが配置される際に前記安全ベルトが肩領域から骨盤領域の方向に沿ってスライドすることを前記歯が抑制するように方向付けられている、
挿入トング。
【請求項８】
金属プレートが打ち抜き加工され、該打ち抜き加工に伴って、スロット状開口が形成され、
打ち抜き加工された前記金属プレートが深絞りされ、
前記スロット状開口を画定する前記金属プレートの縁部は、前記スロット状開口の開口面から外へ曲げられ、該曲げにより、前記曲縁部がフック状の断面を有し、
前記曲縁部がプラスチック材料中に埋め込まれる、請求項１から７のいずれか一項に記載の挿入トングを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に材料のパターンを形成する方法であって、
ａ．基板と、変形可能であり、相互に間隔をおいて配置される特徴を備えたスタンプとを設けるステップであって、前記特徴が前記スタンプの拡張面から突出し、長さを有するステップと、
ｂ．前記基板の少なくとも１つの領域に、流動温度までの加熱後流動可能となる材料を設けるステップであって、前記材料が前記特徴の長さよりも小さい深さまで設けられるステップと、
ｃ．前記突出特徴を前記流動性材料と接触させるステップと、
ｄ．ｉ．前記突出特徴が前記流動性材料を貫通し、
ｉｉ．前記基板との接触時、前記突出特徴が、前記基板への前記突出特徴の接触中ずっと、前記流動性材料の表面の大部分にわたって流動性材料とスタンプ拡張面との間に間隙が存在する程度まで変形するように、
前記突出特徴に対向するスタンプの側に第１の圧力を印加するステップと、
ｅ．前記流動性材料が流れるのに十分な温度まで流動性材料を加熱するステップと、
ｆ．前記スタンプを後退させて前記基板の領域を覆うパターン化材料を露出させるステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記流動性材料を冷却するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流動性材料が流れなくなるまで前記冷却ステップが実行されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項４】
パターン化材料が、以前は流動性材料で被覆されていた、流動性材料によって被覆されない基板の少なくとも１つの領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
エッチングテストによって判定するところでは、前記未被覆領域が被覆されない、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記未被覆領域が前記スタンプの突出特徴に対応する請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記スタンプが約５０ＭＰａ未満、好ましくは約０．５ＭＰａ〜約３５ＭＰａ、より好ましくは約２ＭＰａ〜１５ＭＰａの弾性係数を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パターン化基板に次のエッチング処理ステップを受けさせることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記流動可能となる材料がワックスを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記流動可能となる材料が樹脂を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記流動可能となる材料がロジンを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記材料が約１００℃未満の温度で流動性を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流動可能となる材料が前記流動温度で約５，０００〜約５００，０００センチポアズ、好ましくは約２０，０００〜約２００，０００センチポアズの粘度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記流動可能となる材料が約２℃以上、好ましくは約５℃以上の温度範囲にわたって特定範囲内の粘度を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記流動可能となる材料が少なくとも２つの構成要素を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記突出特徴が約２〜約２０ミクロン、好ましくは約１０ミクロンの長さを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記流動可能となる材料を設けるステップが約５ミクロン未満の深さの材料を設けることを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記流動可能となる材料を設けるステップが約０．７〜約５ミクロン、好ましくは約３．５ミクロン未満の深さの材料を設けることを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記突出特徴が基部と先端とを有する特徴を備え、前記先端が丸められており、前記特徴が前記基部から前記先端へと径が漸減する略円形断面を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記突出特徴が基部と先端とを有する特徴を備え、前記先端が少なくとも１つの側面に鋭利な点を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記突出特徴が少なくとも１つの側面に三角形断面を有する特徴を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記突出特徴が少なくとも１つの側面に台形断面を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記スタンプがピラミッド形に尖った突出特徴を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記基板を加工して光電池を形成することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記流動性材料と前記拡張面との間に間隙を存在させない材料の深さが材料の基準単位深さと称され、材料を設けるステップが、表面の大部分にわたる前記間隙が０．９〜０．３基準単位の範囲を有するように材料を設けることを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記流動性材料と前記拡張面との間に間隙を存在させない材料の深さが材料の基準単位深さと称され、材料を設けるステップが表面の大部分にわたって０．１〜０．７基準単位の深さで材料を設けることを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペレット投入装置を使用してペレットを投入する方法において、
前記ペレット投入装置はベース（２）を有し、前記ベース（２）は、
（Ａ）プラスティック材料のペレット（１）を含むホッパー（１０）と、
（Ｂ）前記ホッパー（１０）から前記ペレット（１）を受領するシュート（３０）と、
（Ｃ）前記シュート（３０）を振動させ、前記ペレット（１）を、前記シュート（３０）に沿って前記シュート（３０）の放出端（３０ａ）から落下するまで移動させる振動装置（３）と、
（Ｄ）前記シュート（３０）の放出端（３０ａ）からモールド装置（４５）のモールド内に投入されるべきペレット（１）を受領する投入容器（４）と、
（Ｅ）前記ペレット（１）は投入容器（４）内に保留されている保留状態と、前記ペレット（１）は投入容器（４）から出口ダクト（４１）に移送される移送状態の間を動く移送手段と、
（Ｆ）前記シュート（３０）の放出端（３０ａ）から前記投入容器（４）内に落下するペレット（１）の数量を計数する計数計（２０）と、
（Ｇ）前記投入容器（４）を支持し、前記投入容器（４）に含まれるペレット（１）の重量を計量する重み計（４２）と、
（Ｈ）前記計数計（２０）と重み計（４２）と移送手段に接続され、前記投入容器（４）に溜まったペレット（１）が所定量に対応する量に達した時に、前記移送手段を保留状態から移送状態に変化させる制御手段と、
を搭載し、
前記方法は、前記重み計（４２）から受領した重量信号と前記計数計（２０）から受領した計数信号との組み合わせに基づいて、前記制御手段が前記所定量に対応する前記ペレット（１）の量を決定するステップを有し、
かくして、前記ペレット（１）のサイズが不規則であったり未知の場合、前記所定量は、前記制御手段により、前記ペレット（１）の数量と重量の比率から決定され、前記制御手段は、自身の制御パラメータを、前記比率に基づいて前記ペレット（１）の実際の重量に合わせる
ことを特徴とするペレット投入装置を使用してペレットを投入する方法。
【請求項２】
前記投入容器（４）に溜まったペレット（１）が前記所定量に対応する量に達した時に、前記制御手段が前記振動装置（３）の動作を一時的に停止し、前記ペレットの投入を中断するステップを更に有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、対応する野生型インスリンの活性の少なくとも一部を示し、その化学的および／または物理的安定性の少なくとも一部を維持しながら、（典型的にはＵ−１００〜Ｕ−５００の製剤強度に対応する）０．６ｍＭ〜３．０ｍＭの広範なインスリン濃度でＤＭの治療に急速なＰＫ／ＰＤを示すインスリン類似体の需要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０１６６０６４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１１／０２５７０９１号明細書
（特許文献３）  米国特許第４，９９２，４１８号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１０／００９９６０１号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１０／０２９８２１２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇタンパク質共役受容体４９（ＧＰＲ４９）ポリペプチドと結合し、前記ＧＰＲ４９ポリペプチドは配列番号１のアミノ酸配列を有し、インビボでヒト腫瘍細胞に対する抗癌活性を有する、モノクローナル抗体。
【請求項２】
前記抗体と接触した細胞中において、ＧＰＲ４９の内在化を引き起こすことができる、請求項１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項３】
前記細胞はＬｏｖｏ細胞である、請求項２に記載のモノクローナル抗体。
【請求項４】
Ｇタンパク質共役受容体４８（ＧＰＲ４８）ポリペプチドと交差反応する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項５】
ＩｇＧクラス抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
ＩｇＧ１クラス抗体である、請求項５に記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
マウス抗体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項８】
ヒトロイシンリッチリピート含有Ｇタンパク質共役受容体６（ＬＧＲ６）への特異的結合を欠いている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項９】
マウスＧＰＲ４９に特異的に結合する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１０】
ヒトＧＰＲ４９に特異的に結合する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１１】
ＧＰＲ４８への特異的結合を欠いている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１２】
前記抗癌活性が、腫瘍の成長阻害を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモノ
クローナル抗体。
【請求項１３】
前記腫瘍が結腸癌細胞である、請求項１２に記載にモノクローナル抗体。
【請求項１４】
前記腫瘍が結腸腺癌である、請求項１２に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１５】
前記腫瘍が結腸癌幹細胞である、請求項１２に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１６】
前記腫瘍は、Ｋ−Ｒａｓ、ＰＩ３Ｋ、ＰＴＥＮ、ｐ５３、Ｈ−Ｒａｓ、ＡＰＣ、ＴＰ５３、ＦＧＦＲ２、ＶＡＮＧＬ２、ＳＴＫ１１、ＪＡＫ２、およびＲＢ１からなる群より選択される遺伝子に変異を含む癌細胞である、請求項１２に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１７】
１０-9Ｍ未満のＫdにてＧＰＲ４９と結合する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１８】
１０-12Ｍ未満のＫdにてＧＰＲ４９と結合する、請求項１７に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１９】
７６Ｃ１２、７８Ｆ０５、２Ｂ５．５、７Ｆ８．２、１Ｂ３．５、９Ｃ６．４、６Ｃ１０．５、１０Ａ９．２、２Ｈ９−２、６Ｈ５．４、６Ｇ１０．１、８Ｅ９．１、１１Ｆ６．１、１２Ｇ５．１、５Ｂ１０．１、６Ｈ５．１、１４Ａ８．１、９Ｃ７．１、４Ａ１０．２、１４Ｈ９．１、１４Ｅ３．１、１４Ｆ７．１、４Ｆ６．２、６Ｅ１０．１、２Ｐ６９．２、３Ｆ１１．１、７Ｃ３．４、１８Ｇ７．１、１Ｂ３．５、および１７Ｃ９．１からなる群より選択される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体を含む、哺乳類における固形腫瘍を治療するための医薬。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体を含む、哺乳類における固形腫瘍の成長を阻害するための医薬。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のモノクローナル抗体を含む、癌幹細胞の成長を阻止するための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＲＡＦキナーゼの突然変異を特徴とする増殖性疾患を治療するための薬剤であって、式ＩＩ
【化６−２】
2014533272.tif 000001
のＢＲＡＦ阻害剤を含み、間欠的投薬計画に従って投与され、式ＩＩのＢＲＡＦ阻害剤による治療に対する耐性を抑制すべく用いられる、前記薬剤。
【請求項２】
ＢＲＡＦ突然変異がＶ６００突然変異である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
増殖性疾患が、Ｖ６００突然変異を特徴とする黒色腫、またはＶ６００突然変異を特徴とする結腸直腸癌である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
増殖性疾患が、ＢＲＡＦＶ６００Ｅを特徴とする黒色腫、またはＢＲＡＦＶ６００Ｅを特徴とする結腸直腸癌である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
式ＩＩ
【化６−３】
2014533272.tif 000002
のＢＲＡＦ阻害剤の使用であって、前記ＢＲＡＦ阻害剤を間欠的投薬計画に従って投与することによる増殖性疾患の治療のための薬剤を調製するための、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
結果を図１に示す。耐性は、式ＩＩの化合物を連続投与されたすべてのマウスにおいて出現したが、間欠的投薬計画の対象になったマウスにおいて耐性の証拠はない。
本発明は以下の態様を包含し得る。
［１］  ＢＲＡＦキナーゼの突然変異を特徴とする増殖性疾患を治療する方法であって、間欠的投薬計画に従って式ＩＩ
【化５】
2014533272.tif 000003
のＢＲＡＦ阻害剤を投与することによって、式ＩＩのＢＲＡＦ阻害剤による治療に対する耐性を抑制するステップを含む、方法。
［２］  ＢＲＡＦ突然変異がＶ６００突然変異である、請求項１に記載の方法。
［３］  増殖性疾患が、Ｖ６００突然変異を特徴とする黒色腫、またはＶ６００突然変異を特徴とする結腸直腸癌である、請求項１に記載の方法。
［４］  増殖性疾患が、ＢＲＡＦＶ６００Ｅを特徴とする黒色腫、またはＢＲＡＦＶ６００Ｅを特徴とする結腸直腸癌である、請求項１に記載の方法。
［５］  式ＩＩ
【化６−１】
2014533272.tif 000004
のＢＲＡＦ阻害剤の使用であって、前記ＢＲＡＦ阻害剤を間欠的投薬計画に従って投与することによる増殖性疾患の治療のための薬剤を調製するための、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性骨髄腫に罹患した対象を処置するための医薬組成物を製造するための、多発性骨髄腫細胞表面で発現したＣＸＣＲ４受容体に特異的に結合する抗体またはその断片の使用。
【請求項２】
対象がヒトであり、抗体またはその断片がヒトＣＸＣＲ４受容体に結合する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
多発性骨髄腫が、再発したかまたは難治性の多発性骨髄腫である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
抗体またはその断片が、多発性骨髄腫細胞のアポトーシスを誘導する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
抗体またはその断片が、多発性骨髄腫細胞の成長および／または増殖を阻害する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
医薬組成物中の抗体またはその断片が、単独療法として対象に投与されるためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
医薬組成物中の抗体またはその断片が、手術、放射線照射および／または１種または複数の治療薬と組み合わせて対象に投与されるためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
抗体またはその断片が、ＣＸＣＲ４受容体の活性を阻害し、化学療法剤に対する多発性骨髄腫細胞の感受性を増加させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
医薬組成物中の抗体またはその断片が、少なくとも１種の化学療法剤と組み合わせて対象に投与されるためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の化学療法剤が、
（ａ）レナリドミドおよび／またはデキサメタゾンである、および／または
（ｂ）ボルテゾミブおよび／またはデキサメタゾンである、
請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
抗体またはその断片が、キメラ、ヒト化、またはヒト抗体またはその断片である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
抗体またはその断片が、その配列が配列番号２５に記載されている連続的に連結したアミノ酸を含む重鎖可変領域にＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ドメインを含み、その配列が配列番号２９に記載されている連続的に連結したアミノ酸を含む軽鎖可変領域にＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ドメインを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
抗体またはその断片が、配列番号１に記載されている配列を有する連続的に連結したアミノ酸を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号５に記載されている配列を有する連続的に連結したアミノ酸を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、配列番号９に記載されている配列を有する連続的に連結したアミノ酸を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、配列番号１３に記載されている配列を有する連続的に連結したアミノ酸を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、配列番号１７に記載されている配列を有する連続的に連結したアミノ酸を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２、および配列番号２１に記載されている配列を有する連続的に連結したアミノ酸を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
抗体またはその断片が、ＢＭＳ−９３６５６４またはその断片である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
抗体またはその断片が、ＩｇＧ１またはＩｇＧ４抗体またはその断片である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
医薬組成物中の抗体またはその断片が、約０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重の範囲の用量で対象に投与されるためのものである、請求項６に記載の使用。
【請求項１７】
用量が、０．３、１、３、または１０ｍｇ／ｋｇ体重である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
医薬組成物が、レナリドミドおよびデキサメタゾンと組み合わせて対象に投与されるためのＢＭＳ−９３６５６４またはその断片を含み、その投薬治療計画が：
（ａ）１、８、１５、２２、２９および３６日目（サイクル１）ならびに１、８、１５および２２日目（サイクル２およびその後のサイクル）に静脈への注入として投与されるＢＭＳ−９３６５６４（１、３または１０ｍｇ／ｋｇ）；
（ｂ）２１日間（１５〜３５日目；サイクル１）および１〜２１日目（サイクル２およびその後のサイクル）に経口投与されるレナリドミド（２５ｍｇ）；および
（ｃ）１５、２２、２９および３６日目（サイクル１）および１、８、１５および２２
日目（サイクル２およびその後のサイクル）に投与されるデキサメタゾン（４０ｍｇ）、
を含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１９】
医薬組成物が、ボルテゾミブおよびデキサメタゾンと組み合わせて対象に投与されるためのＢＭＳ−９３６５６４またはその断片を含み、その投薬治療計画が：
（ａ）１、８、１５、２２および２９日目（サイクル１）ならびに１、８および１５日目（サイクル２およびその後のサイクル）に静脈への注入として投与されるＢＭＳ−９３６５６４（１、３または１０ｍｇ／ｋｇ）；
（ｂ）１５、１８、２２および２５日目（サイクル１）ならびに１、４、８、１１日目（サイクル２およびその後のサイクル）に静注として投与されるボルテゾミブ（１．３ｍｇ／ｍ２）；および
（ｃ）１５、１６、１８、１９、２２、２３、２５および２６日目（サイクル１）ならびに１、２、４、５、８、９、１１および１２日目（サイクル２およびその後のサイクル）に投与されるデキサメタゾン（２０ｍｇ）、
を含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項２０】
対象の多発性骨髄腫を処置する方法に用いられる、単位用量の抗ＣＸＣＲ４抗体またはそのＣＸＣＲ４結合断片を含むキットであって、該方法は、抗体またはその断片の治療有効量を対象に投与することを含み、該キットが、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の抗ＣＸＣＲ４抗体の使用のための指示書をさらに含む、キット。
【請求項２１】
抗ＣＸＣＲ４抗体またはその断片が、配列番号２５に記載されているアミノ酸配列を有する重鎖可変領域にＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ドメインを、配列番号２９に記載されているアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域にＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３ドメインを含む、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
抗ＣＸＣＲ４抗体またはその断片が、ＢＭＳ−９３６５６４またはその断片である、請求項２０または２１に記載のキット。
【請求項２３】
１種または複数の追加の治療薬をさらに含む、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２４】
１種または複数の化学療法剤をさらに含む、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＭＥＴ増幅は、ＥＧＦＲ阻害剤（例えば、Ｔａｒｃｅｖａ（商標）、Ｉｒｅｓｓａ（商標）、Ｔｙｋｅｒｂ（商標））に対する非小細胞肺癌の耐性、トラスツズマブに対するＨＥＲ２陽性乳癌細胞の耐性の媒介に独特で重要な役割を果たす（Ｓａｔｔｌｅｒ  ｅｔ．ａｌ，Ｕｐｄａｔｅ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｈｅｒ．，２００９，３，１０９；Ｅｎｇｌｅｍａｎ  ｅｔ．ａｌ，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２００７，３１６，１０３９，Ｓｈａｔｔｕｃｋ  ｅｔ．ａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，２００８，６８，１４７１，Ａｇａｒｗａｌ  ｅｔ．ａｌ，Ｂｒ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ，２００９，１００，９４１；Ｋｕｂｏ  ｅｔ．ａｌ，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ  ２００９，１２４，１７７８）。ｓｈＲＮＡまたは小分子を単独で使用するまたはＥＧＦＲ阻害剤と併用するＴａｒｃｅｖａ（商標）またはＩｒｅｓｓａ（商標）耐性細胞におけるｃ−ＭＥＴの阻害は、ＥＧＦＲ阻害剤に対するＭＥＴ媒介耐性に打ち勝った［Ａｇａｒｗａｌ  ｅｔ．ａｌ，Ｂｒ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ，２００９，１００，９４１；Ｂａｃｈｌｅｉｔｎｅｒ−Ｈｏｆｆｍａｎ  ｅｔ．ａｌ，Ｍｏｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｈｅｒ．，２００８，７，３４９９，Ｔａｎｇ  ｅｔ．ａｌ，Ｂｒ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ，２００８，９９，９１１；Ｂｅａｎ  ｅｔ．ａｌ，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，２００７，１０４，２０９３２）。ＨＧＦ−ｃ−ＭＥＴ軸の多形質発現性、腫瘍形成促進活性のため、この経路の阻害は、多数の相補的（ｃｏｍｐｌｉｍｅｎｔａｒｙ）メカニズムにより、多くの一般的な癌において強い抗腫瘍効果を有すると予測される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１２／０２８３３２号
（特許文献２）  国際公開第２００９／１２７４１７号