(57)【要約】【課題】顧客の属人的な特性に基づいた木目細かい広告を配信可能とする。【解決手段】  実施形態の広告配信装置は、顧客に対して広告データを配信する広告配信装置であって、決定手段及び配信手段を備える。決定手段は、顧客に対して配信すべき広告データがある場合に、当該広告データの顧客に対する配信タイミングを、顧客に関する属性データに基づいて決定する。配信手段は、決定手段により決定された配信タイミングで広告データを顧客に対して配信する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対して広告データを配信する広告配信装置であって、
前記顧客に対して配信すべき広告データがある場合に、当該広告データの前記顧客に対する配信タイミングを、前記顧客に関する属性データに基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された配信タイミングで前記広告データを前記顧客に対して配信する配信手段と、
を具備した広告配信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、通常配信タイミングと、前記通常配信タイミングよりも前の優先配信タイミングとのいずれかを前記配信タイミングに決定する、
請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記顧客に対する配信タイミングを、当該顧客に関する属性データが予め定められた条件を満たすならば前記優先配信タイミングに決定し、前記条件を満たさないならば前記通常配信タイミングに決定する、
請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記顧客が優良な顧客であると前記属性データに基づいて判定できる場合、又は前記顧客が前記広告データにより広告される商品を購買する可能性が高いと前記属性データに基づいて判定できる場合に、前記配信タイミングを前記優先配信タイミングに決定する、
請求項３に記載の広告配信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記広告データにより広告される店舗までの前記顧客の居住地からの距離が予め定められた基準距離以上であることが前記属性データに基づいて判定できる場合に、前記配信タイミングを前記優先配信タイミングに決定する、
請求項３に記載の広告配信装置。
【請求項６】
顧客に対して広告データを配信する広告配信装置を制御するコンピュータを、
前記顧客に対して配信すべき広告データがある場合に、当該広告データの前記顧客に対する配信タイミングを、前記顧客に関する属性データに基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された配信タイミングで前記広告データを前記顧客に対して配信する配信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、広告配信装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
競争が激化している小売業界では、優良顧客を囲い込んだり、来店客数を増やしたりするために、ポイントシステムや広告メール配信システムの導入しているところがある。ポイントシステムは、顧客を囲い込んだり、客単価を増大させたりすることに有用である。広告メール配信システムは、来店を促したり、来店の回数や頻度を増やしたりすることに有用である。
【０００３】
来店した客が何らかの商品を必ずしも購入するという訳ではないが、来店客数の増加は購買客数の増加に直結する。したがって、来店客数を増やす広告を配信することができる広告配信装置が求められている。
来店客数を増やす広告は、顧客の感情に訴えかけるものでなければならない。例えば自尊心をくすぐるものである。すなわち、特売情報やキャンペーン情報等を知らせる単なる売り込みに留まらず、顧客の感情に向き合ったものでなければならない。そのためには、顧客の属人的な特性に基づいた木目細かい広告を配信することができる広告配信装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、顧客の属人的な特性に基づいた木目細かい広告を配信することができる広告配信装置及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の広告配信装置は、顧客に対して広告データを配信する広告配信装置であって、決定手段及び配信手段を備える。決定手段は、顧客に対して配信すべき広告データがある場合に、当該広告データの顧客に対する配信タイミングを、顧客に関する属性データに基づいて決定する。配信手段は、決定手段により決定された配信タイミングで広告データを顧客に対して配信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る広告配信装置の要部回路構成と、この広告配信装置を用いた広告配信システムの構成とを示すブロック図。
【図２】図１中の会員管理テーブルに１人の顧客分としてどのような情報が含まれるかを示す図。
【図３】図１中の広告管理テーブルに含まれる１つの広告に関してどのような情報が含まれるかを示す図。
【図４】図１中のプロセッサによる広告配信アプリに基づく情報処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお本実施形態においては、ポイントサービスの会員に対する付加サービスとして広告配信サービスを提供する例について説明する。
図１は本実施形態に係る広告配信装置の要部回路構成と、この広告配信装置を用いた広告配信システムの構成とを示すブロック図である。
【０００９】
広告配信装置１は、ポイントサービスの会員として登録済みの顧客が、当該顧客が所持する情報端末である顧客端末３にて広告を見ることを可能とするための広告データを配信する広告配信サービスを提供する。なお、本実施形態においては、広告データの送信のために、電子メールを用いることとする。すなわち広告配信装置１は、顧客毎に予め登録されたメールアドレスを宛先とし、広告データを含んだ電子メール（以下、広告メールと称する）を、通信ネットワーク２及びメールサーバ４を介して顧客端末３に送信する。広告データは、広告の内容を表したデータであってもよいし、広告の内容を表した別のデータに通信ネットワーク２を介してアクセスするためのＵＲＬ（uniform resource locator）などのデータであってもよい。広告データは、電子メールの本文に含まれてもよいし、添付ファイルに含まれてもよい。なお、広告配信装置１は、広告データの配信のために、電子レシートサーバ５が保持するレシートデータベース５ａを参照することがある。
【００１０】
広告配信装置１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インタフェース１４及び伝送路であるバス１５を含む。この広告配信装置１のハードウェアとしては、例えば汎用の情報処理装置を用いることができる。
広告配信装置１においては、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３をバス１５によって接続することにより、広告配信装置１を制御するコンピュータを構成する。
【００１１】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、広告配信装置１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１２】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各種の情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１３】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の情報処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１４】
通信インタフェース１４は、通信ネットワーク２を介したデータ通信のインタフェースである。
バス１５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、接続された上記の各部の間で授受されるデータや信号を伝送する。
【００１５】
補助記憶デバイス１３が記憶するアプリケーションプログラムの１つは、広告配信のための後述する情報処理について記述したプログラムである広告配信アプリ１３ａである。また補助記憶デバイス１３の記憶領域の一部は、商品テーブル１３ｂ、新商品テーブル１３ｃ、会員管理テーブル１３ｄ及び広告管理テーブル１３ｅとして利用される。
【００１６】
商品テーブル１３ｂは、広告の対象になり得る商品のそれぞれに関しての様々な情報を含む。商品テーブル１３ｂに含まれる情報は、例えば商品コード、カテゴリコード及びメーカコードなどである。商品コードは、商品にユニークなコードである。カテゴリコードは、商品が属する商品カテゴリにユニークなコードである。メーカコードは、商品を製造するメーカを識別するコードである。商品テーブルは、商品名、単価、商品販売日又は広告送信フラグなどを含んでもよい。
【００１７】
新商品テーブル１３ｃは、最近の一定期間に新規に発売された商品である新商品に関しての様々な情報を含む。新商品テーブル１３ｃに含まれる情報は例えば、商品コード、カテゴリコード及び発売日などである。新商品テーブル１３ｃは、商品名、メーカ単価、商品説明、画像リンク、広告送信希望フラグ及び商品販売日などを含んでもよい。
【００１８】
会員管理テーブル１３ｄは、会員登録済みの顧客に関しての様々な情報を含む。
図２は会員管理テーブル１３ｄに１人の顧客分としてどのような情報が含まれるかを示す図である。
図２に示すように会員管理テーブル１３ｄは、会員コードに関連付けて、メールアドレス、住所、会員ランク、累積ポイント、配信フラグ及び配信条件番号などを含む。なお会員管理テーブル１３ｄは、図２に示す情報以外に、例えば会員名、会員登録日、メッセージ送信フラグ、メッセージ送信日時又は広告送信済み日時などの情報を含んでもよい。
【００１９】
顧客コードは、会員登録済みの顧客の個々を識別するためのコードである。
メールアドレスは、広告メールの送信先として予め設定されたアドレスである。
住所は、顧客の居住地の位置を示す。住所は、住居表示を表すものであってもよいし、経緯度を表すものであってもよい。
【００２０】
会員ランクは、顧客に対してポイントサービスの利用に関して設定したランクを表す数値である。この会員ランクは、例えば店舗にとって優良な顧客ほど大きな値となるように設定することが想定される。ただし、顧客の優良度をどのように判定するかは、本実施形態の特徴ではなく、店舗等により任意に決められてよい。なお、一例としては、店舗における一定期間における総購入金額が大きいほどに、あるいは累積ポイント数が大きいほどに、大きな会員ランクを設定することが想定される。
【００２１】
配信フラグは、顧客が広告の配信を希望する場合にセット状態とされる。
配信条件番号は、広告の配信に関わる複数の条件のそれぞれを識別するために設定された番号である。配信条件番号として本実施形態においては、対応する配信条件での広告の配信が顧客の購買行動につながる可能性が高いと考えられるほど大きな値として定められることとする。ただし、配信条件及び配信条件番号をどのように定めるかは、本実施形態の特徴ではなく、サービス提供者により任意に定められてよい。そして会員管理テーブル１３ｄには、顧客が選択した配信条件の配信条件番号が示される。
【００２２】
会員管理テーブル１３ｄに含まれるこれらの情報は、例えば会員登録の際に顧客による指示に応じてプロセッサ１１が会員管理テーブル１３ｄへと書き込む。会員管理テーブル１３ｄに含まれるこれらの情報は、顧客による変更指示に応じてプロセッサ１１が書き替えることもある。
広告管理テーブル１３ｅは、配信の対象となる広告に関しての様々な情報を含む。
【００２３】
図３は広告管理テーブル１３ｅに１つの広告に関してどのような情報が含まれるかを示す図である。
図３に示すように広告管理テーブル１３ｅは、広告コードに関連付けて、住所、掲載商品リスト、通常配信日及び優先配信日などを含む。なお広告管理テーブル１３ｅは、図３に示す以外に、例えば広告掲載日などの情報を含んでもよい。
【００２４】
広告管理テーブル１３ｅの住所は、広告の対象となる店舗等の所在地を表す住所である。広告の対象となる店舗等が複数存在する場合、それら複数の店舗のそれぞれの住所が含められる。つまり例えば、チェーン店で共通に実施する特売に関する広告の広告コードに対しては、その特売を実施する複数の店舗のそれぞれの住所が関連づけられる。また、広告が特定の店舗を対象としない場合には、住所の情報が広告管理テーブル１３ｅに含まれないか、又は所定の無効値として広告管理テーブル１３ｅに含まれる。つまり例えば、不特定の店舗で販売される新商品に関する広告の広告コードに対しては、住所が関連づけられないか、無効値が関連づけられる。住所は、住居表示を表すものであってもよいし、経緯度を表すものであってもよいが、会員管理テーブル１３ｄに含まれる住所と同種とすることが好ましい。
【００２５】
広告コードは、広告の個々を識別するためのコードである。
掲載商品リストは、広告に掲載される商品の商品コードのリストである。当該リストに示される商品は、１つだけの場合もある。
【００２６】
通常配信日及び優先配信日は、いずれも広告を配信するタイミングを示す情報である。通常配信日は、広告の通常の配信を行う日付である。優先配信日は、広告の優先的な配信（以下、優先配信と称する）を行う日付である。優先配信日としては、原則として、通常配信日よりも前の日付が設定される。優先配信日は、設定されなくてもよい。優先配信日が設定されない場合に広告管理テーブルには、優先配信日としての情報を含まないようにしてもよいし、所定の無効値を優先配信日の情報として含むようにしてもよい。
【００２７】
次に以上のように構成された広告配信装置１の動作について説明する。
広告配信装置１が通常の動作状態にあるときにプロセッサ１１は、会員登録された顧客のうちの１人を対象顧客としての広告配信アプリ１３ａに基づく情報処理を、予め定められた期間内に全顧客のそれぞれに関して１度ずつ実行する。なお、本実施形態では、通常配信日及び優先配信日として１日単位の日付を設定することとし、それら配信日に、配信すべき広告を１度ずつ配信することとする。
【００２８】
図４はプロセッサ１１による広告配信アプリ１３ａに基づく情報処理のフローチャートである。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２９】
Ａｃｔ１としてプロセッサ１１は、対象顧客の会員コードに関連づけて会員管理テーブル１３ｄに示されている配信フラグがセット状態であるか否かを確認する。対象顧客が広告の配信を希望しない場合、当該顧客の会員コードに関連づけて会員管理テーブル１３ｄに示されている配信フラグはリセット状態である。そこでプロセッサ１１は、該当の配信フラグがリセット状態であるならばＮｏと判定し、後述する広告配信のための処理を行うことなしに図４に示す情報処理を終了する。これに対して、対象顧客が広告の配信を希望する場合、当該顧客の会員コードに関連づけて会員管理テーブル１３ｄに示されている配信フラグはセット状態である。そこでプロセッサ１１は、該当の配信フラグがセット状態であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
【００３０】
Ａｃｔ２としてプロセッサ１１は、対象顧客の会員ランクが予め定められた基準ランク以上であるか否かを確認する。基準ランクは、顧客を会員ランクに応じて２分するための閾値である。基準ランクは、例えばサービス提供者などによって任意に定められてよい。そしてプロセッサ１１は、会員ランクが基準ランク未満であるためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３へと進む。
【００３１】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１１は、対象顧客の配信条件番号が基準番号以上であるか否かを確認する。基準番号は顧客を配信条件に応じて２分するための閾値である。基準番号は、例えばサービス提供者などによって任意に定められてよい。そしてプロセッサ１１は、配信条件番号が基準番号未満であるためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ４へと進む。
【００３２】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、優先フラグをリセット状態とする。優先フラグは、対象顧客が現時点において優先配信の対象者であるか否かを一時的に管理するためのフラグであり、リセット状態は優先配信の対象者ではないことを表す。
【００３３】
一方でプロセッサ１１は、会員ランクが基準ランク以上である場合、又は配信条件番号が基準番号以上である場合は、Ａｃｔ２又はＡｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、優先フラグをセット状態とする。つまりプロセッサ１１は、対象顧客が、会員ランクが基準ランク以上である優良な会員である場合、又は対象顧客に適用される配信条件が、広告の配信が顧客の購買行動につながる可能性がある程度高いと考えられる場合に、優先フラグをセット状態とする。
【００３５】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ４又はＡｃｔ５にて優先フラグを設定したのちには、いずれの場合もＡｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６としてプロセッサ１１は、広告管理テーブル１３ｅに含まれる広告コードの１つを選択する。なお、以下においては、ここで選択した広告コードで識別される広告を対象広告と称する。
【００３６】
Ａｃｔ７としてプロセッサ１１は、店舗住所と顧客住所との間の距離が、予め定められた基準距離以上か否かを確認する。なお、ここでの店舗住所とは、対象広告の広告コードに関連づけて広告管理テーブル１３ｅに示された住所である。また顧客住所は、対象顧客に関して会員管理テーブル１３ｄに示された住所である。なおプロセッサ１１は、対象広告の広告コードに関連づけて広告管理テーブル１３ｅに複数の店舗住所が示されているならば、それらの店舗住所と顧客住所との間のそれぞれの距離を算出する。そしてプロセッサ１１は、これらの距離のうちの最短の距離を基準距離と比較する。なお、会員管理テーブル１３ｄに、顧客がよく利用する店舗に関する情報を含めておくようにしてもよい。そしてプロセッサ１１は、上記の複数の店舗住所のうちの１つが、対象顧客がよく利用する店舗の住所であるならば、その店舗住所と顧客住所との間の距離を基準距離と比較してもよい。プロセッサ１１は、店舗住所と顧客住所との間の距離が基準距離以上であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
【００３７】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１１は、優先フラグをセット状態とする。つまりプロセッサ１１は、広告の対象店舗が存在し、かつその店舗までの顧客の居所からの距離がある基準距離以上に遠い場合には、優先フラグをセット状態とする。なおプロセッサ１１は、Ａｃｔ５にて優先フラグをセット状態とした場合には、Ａｃｔ７及びＡｃｔ８を省略してよい。
【００３８】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ８を終えたならばＡｃｔ９へと進む。なおプロセッサ１１は、店舗住所と顧客住所との間の距離が基準距離未満であるためにＡｃｔ７にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ８をパスしてＡｃｔ９へと進む。
Ａｃｔ９としてプロセッサ１１は、対象広告に対して優先配信日が設定されているか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、対象広告の広告コードに関連づけて広告管理テーブル１３ｅに有効な優先配信日を表す情報が含まれるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。
【００３９】
Ａｃｔ１０としてプロセッサ１１は、優先フラグがセット状態であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、優先フラグがセット状態にあるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１１は、本日が優先配信日であるか否かを確認する。
【００４０】
一方、プロセッサ１１は、対象広告の広告コードに関連づけて広告管理テーブル１３ｅに有効な優先配信日を表す情報が含まれないならばＡｃｔ９にてＮｏと判定する。またプロセッサ１１は、優先フラグがリセット状態にあるならばＡｃｔ１０にてＮｏと判定する。そしてプロセッサ１１は、いずれの場合もＡｃｔ１２へと進む。
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１１は、本日が対象広告に対して設定された通常配信日であるか否かを確認する。
【００４１】
プロセッサ１１は、本日が優先配信日又は通常配信日である場合には、Ａｃｔ１１又はＡｃｔ１２にてＹｅｓと判定し、いずれの場合もＡｃｔ１３へと進む。
Ａｃｔ１３としてプロセッサ１１は、対象顧客が設定している配信条件に対象広告が合致するか否かを確認する。プロセッサ１１は具体的には、対象顧客の顧客コードに関連づけて会員管理テーブル１３ｄに含まれた配信条件番号に対応する配信条件に関して、対象広告が合致するか否かを確認する。
【００４２】
配信条件は、例えば次の５つとする。
配信条件番号「５」：掲載商品に、対象顧客が過去に購入した商品と同一の商品が含まれる。
配信条件番号「４」：掲載商品に、対象顧客が過去に購入した商品とメーカが同一で、かつ同一カテゴリの新商品が含まれる。
配信条件番号「３」：掲載商品に、対象顧客が過去に購入した商品とメーカが同一で、かつ同一カテゴリの任意の商品が含まれる。
配信条件番号「２」：掲載商品に、メーカが任意であり、かつ対象顧客が過去に購入した商品と同一カテゴリの新商品が含まれる。
配信条件番号「１」：掲載商品に、メーカが任意であり、かつ対象顧客が過去に購入した商品と同一カテゴリの任意の商品が含まれる。
【００４３】
これらの配信条件に合致するか否かの判断のためにプロセッサ１１は、電子レシートサーバ５にアクセスする。電子レシートサーバ５は、ポイントサービスの会員に対して電子レシートサービスを提供する。つまりレシートデータベース５ａは、ポイントサービスの会員により過去に購入された商品についての情報が記録されている。そこでプロセッサ１１は、レシートデータベース５ａにおいて対象顧客に関連づけられて記録されている商品を、対象顧客により過去に購入された商品とする。またプロセッサ１１は、掲載商品、対象顧客が過去に購入した商品及び新商品のそれぞれのメーカが同一であるか否かは、各商品の商品コードに関連づけて商品テーブル１３ｂに含まれるメーカコードの比較により判定する。またプロセッサ１１は、掲載商品、対象顧客が過去に購入した商品及び新商品のそれぞれのカテゴリが同一であるか否かは、各商品の商品コードに関連づけて商品テーブル１３ｂ及び新商品テーブル１３ｃに含まれるカテゴリコードの比較により判定する。
【００４４】
そしてプロセッサ１１は、対象顧客が設定している配信条件に対象広告が合致するならば、Ａｃｔ１３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１１は、広告メールを、対象顧客の顧客コードに関連づけて会員管理テーブル１３ｄに含まれたメールアドレスを宛先としてメールサーバ４へと通信インタフェース１４から送信する。プロセッサ１１は、対象広告の広告コードが関連づけられた広告データを取得し、当該広告データを広告メールの本文に含めるか、あるいは添付する。広告データは、補助記憶デバイス１３に保存されていてもよいし、通信ネットワーク２を介して広告配信装置１からアクセス可能な任意のサーバ装置に備えられて記憶デバイスなどの外部の任意の記憶デバイスに保存されていてもよい。広告メールは、メールサーバ４により、メールアドレスが関連づけられている顧客端末３に送信される。あるいは、広告メールは、顧客端末３からメールサーバ４にアクセスし、メールサーバ４から顧客端末３へと取り出される。そして対象顧客は、広告メールの本文に含まれるか、又は添付された広告データが、直接に広告の内容を表すならば、顧客端末３が備えるメーラ又はブラウザにより表示される広告の内容を確認することができる。また対象顧客は、広告データがＵＲＬを示すならば、顧客端末３が備えるブラウザにより当該ＵＲＬにアクセスして表示される広告の内容を確認することができる。
【００４５】
ここで、会員ランク、配信条件の設定状況、あるいは店舗住所と顧客住所との間の距離は、いずれも顧客の属性データであると言える。そして、プロセッサ１１が、Ａｃｔ２，３，７での判定結果に基づいてＡｃｔ４，５，８にて優先フラグをセット状態又はリセット状態としていることは、配信タイミングを決定していることに相当する。かくして広告配信アプリ１３ａに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、顧客の属性データに基づいて配信タイミングを決定する決定手段として機能する。またプロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、その決定した配信タイミングで広告データを配信する配信手段として機能する。
【００４６】
プロセッサ１１は、広告メールを送信し終えたならば、Ａｃｔ１５へと進む。なおプロセッサ１１は、本日が優先配信日ではないためにＡｃｔ１１にてＮｏと判定した場合、あるいは配信条件に合致しないためにＡｃｔ１３にてＮｏと判定した場合には、Ａｃｔ１４をパスしてＡｃｔ１５へと進む。またプロセッサ１１は、本日が通常配信日ではないためにＡｃｔ１２にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１３及びＡｃｔ１４をパスしてＡｃｔ１５へと進む。
【００４７】
Ａｃｔ１５としてプロセッサ１１は、広告管理テーブル１３ｅに含まれた広告コードの中に、まだ選択していないものが有るか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する広告コードがあるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６以降の処理を上記と同様に繰り返す。ただしプロセッサ１１は２度目以降にＡｃｔ６を実行する場合は、それまでにＡｃｔ６にて選択していない広告コードを選択する。プロセッサ１１はこれにより、広告管理テーブル１３ｅにより管理されている広告のそれぞれを対象広告としてＡｃｔ６−Ａｃｔ１４の処理を順次に実行することになる。そしてプロセッサ１１は、広告管理テーブル１３ｅにより管理されている広告のそれぞれを対象広告としてＡｃｔ６−Ａｃｔ１４の処理を終えたならば、Ａｃｔ１５にてＮｏと判定することになる。そしてこの場合にプロセッサ１１は、図４に示す情報処理を終了する。
【００４８】
以上のように広告配信装置１によれば、会員である顧客のうちの一部の顧客のみに対しては、その他の顧客よりも優先して広告が配信される。従って、優先しての広告配信を受けた顧客は、早くから広告を意識して商品購入などを計画することができる。つまり、顧客の属人的な特性に基づいた木目細かい広告を配信することができる。また、優先配信日における広告の配信は、それを受ける顧客に対する特別なサービスであり、該当する顧客に優越感及びお得感を与えることができる。
【００４９】
なお、会員である全ての顧客に対して優先配信日に広告を配信したのでは、買い控えによる広告主側の損失が大きくなり過ぎるおそれがある。これに対して、広告配信装置１によれば、このような広告主側の損失を抑えながら、上記のような効果を効率的に達成できる。
【００５０】
また広告配信装置１によれば、ポイントサービスに関わる会員ランクが基準ランク以上である顧客を優先配信の対象としている。従って、ポイントサービスの優良会員に対する特別なサービスとして優先配信を行うことができる。なお、基準ランクの値を変更することにより、優先配信の対象とする顧客と対象としない顧客との比率を変更することができる。そこで、基準ランクを任意に変更できるようにすると便利である。また、広告毎に基準ランクを設定できるようにしてもよい。
【００５１】
広告配信装置１によれば、顧客が指定する広告の配信条件に応じて優先配信を行うか否かを決定している。従って、広告により広告対象商品の購入につながる可能性の高い顧客に対して、効果的に広告配信を行うことができる。例えば、顧客が過去に購入したのと同一の商品に関する広告情報を顧客が求めているのであれば、その顧客は、該当する商品が広告対象商品となった場合に、該当する商品を購入する可能性が高いと言える。従って、このような顧客に対して広告を優先配信することにより、広告効果の向上を図ることが可能である。なお、どの配信条件を優先配信の対象とするかを変更することにより、優先配信の対象とする顧客と対象としない顧客との比率を変更することができる。そこで、どの配信条件を優先配信の対象とするかを任意に設定可能としておくと便利である。また、そのような設定を広告毎に行えるようにしてもよい。
【００５２】
広告配信装置１によれば、広告対象の店舗から顧客の居住地までの距離が基準距離以上である顧客を優先配信の対象としている。従って、そのような顧客に対して十分な検討期間を与え、不便を度外視してまで広告対象店舗に出向いてくれる可能性を高めることができる。なお、このような配信対象の決定は、タイムサービスに関する広告の配信に関して、特に有効である。広告対象の店舗まで遠くに居住する顧客は、タイムサービス期間に店舗まで出向くためには、より近くに居住する顧客よりも早く居住地から出発する必要があるためである。なお、基準距離の値を変更することにより、優先配信の対象とする顧客と対象としない顧客との比率を変更することができる。そこで、基準距離を任意に設定できるようにすると便利である。広告毎に基準距離を設定できるようにしてもよい。
【００５３】
広告配信装置１によれば、優先配信の対象となる顧客に対しては、優先配信日及び通常配信日の双方で同一の広告が配信される。このため、顧客は、優先配信日に配信された広告の内容を失念した場合に、通常配信日における再度の配信で思い出すことが可能となる。
【００５４】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
プロセッサ１１が行う前述した情報処理の一部は省略してもよい。例えば、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２、Ａｃｔ３及びＡｃｔ７のうちの１つ又は２つを行わなくてもよい。プロセッサ１１は、Ａｃｔ７を行わない場合は、Ａｃｔ８も行わず、Ａｃｔ６からＡｃｔ９へと進むようにする。
【００５５】
ある顧客に対して優先配信日に配信した広告については、通常配信日には同じ顧客に対して配信しないようにしてもよい。このようにすれば、同じ広告が同じ顧客に対して何度も配信されることがなく、顧客が煩わしい思いをすることがない。なお、優先配信日と通常配信日との双方で同じ広告を配信することを望むかどうかは、顧客それぞれである。そこで、広告配信装置１が優先配信日と通常配信日との双方で同じ広告を配信するか否かを、顧客毎に設定可能としておいてもよい。
【００５６】
配信日は、３段階以上に設定されてもよい。この場合は通常配信日及び優先配信日に代えて３つ以上の配信日の情報を広告管理テーブル１３ｅに含めることとする。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２、Ａｃｔ３及びＡｃｔ７における判定のうちの少なくとも１つは、複数の基準値を用いた比較により、３段階以上の配信日のいずれかを選択するようにする。あるいはプロセッサ１１は、Ａｃｔ２、Ａｃｔ３及びＡｃｔ７における判定結果におうじて、３段階以上の配信日のいずれかを選択してもよい。一例として、Ａｃｔ２でＹｅｓと判定した場合は最も早い配信日を、Ａｃｔ３，７にてＹｅｓと判定した場合は２番目に早い配信日を、そしてＡｃｔ２，３，７にてＮｏと判定した場合は最も遅い配信日を、それぞれ選択することが考えられる。
【００５７】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１４として対象広告を配信候補広告のリストに追加しておき、Ａｃｔ１５にてＮｏと判定したのちに、配信候補広告のリストに含まれる広告を１通の電子メールにより送信してもよい。なおこの場合にプロセッサ１１は、配信候補広告のリストに多数の広告が含まれる場合には、それらを複数のグループに分けて、グループ毎に電子メールを送信してもよい。
【００５８】
広告メールを、対象顧客の顧客コードに関連づけて会員管理テーブル１３ｄに含まれたメールアドレスを宛先としてメールサーバ４へと通信インタフェース１４から送信する。プロセッサ１１は、対象広告の広告コードが関連づけられた広告データを取得し、当該広告データを広告メールの本文に含めるか、あるいは添付する。広告データは、補助記憶デバイス１３に保存されていてもよいし、通信ネットワーク２を介して広告配信装置１からアクセス可能な任意のサーバ装置に備えられて記憶デバイスなどの外部の任意の記憶デバイスに保存されていてもよい。
【００５９】
会員管理テーブル１３ｄは、補助記憶デバイス１３には記憶せずに、ポイントサービスを提供する別の装置の管理の下に任意の記憶デバイスに記憶された同種のテーブルを参照するようにしてもよい。
【００６０】
ポイントサービス以外のサービスの会員である顧客を広告配信の対象としてもよい。また、広告配信装置１による広告配信サービスの会員として顧客が登録されていてもよい。すなわち、広告配信サービスは、ポイントサービス、電子レシートサービスの何れか一方、或いは両方と併せて顧客に提供されなければならないものではなく、単独サービスとして顧客に提供されてもよい。
【００６１】
電子レシートサービスを提供しないで、ポイントサービスの会員である顧客に広告配信サービスを提供する場合には、顧客により過去に購入された商品についての情報は、ポイントサービス会員別の購入履歴を流用することが可能である。また、顧客により過去に購入された商品についての情報は、上記実施形態のように電子レシートサービスのために記録されたのを流用するのではなく、広告配信サービスのために用意したデータベースに記録されてもよい。
【００６２】
広告配信装置１の機能を、メールサーバ４又は電子レシートサーバ５、あるいはその他のウェブサーバに備えてもよい。
【００６３】
顧客の購入履歴を表すデータは、広告配信装置１にて、例えば補助記憶デバイス１３に記憶されてもよい。そしてプロセッサ１１はＡｃｔ１３としての判定を、補助記憶デバイス１３に記憶された当該データのみに基づいて、あるいは当該データとレシートデータベース５ａとに基づいて行ってもよい。
【００６４】
広告配信装置１のハードウェアと、当該ハードウェア上で実行される情報処理の手順であるアプリケーションプログラムとは、同じ事業者が広告配信装置１の使用者に譲渡しても良いし、異なった事業者がそれぞれ個別に譲渡しても良い。広告配信装置１のハードウェアとアプリケーションプログラムとを同じ事業者が広告配信装置１の使用者に譲渡する場合、アプリケーションプログラムは、一般的には広告配信装置１のハードウェアであるメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で譲渡される。しかしながら、このような譲渡の場合であったとしても、アプリケーションプログラムは、広告配信装置１のハードウェアであるメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態である必然性はない。例えば広告配信装置１のハードウェアでない、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録された状態で譲渡されても良いし、あるいはネットワーク資源からダウンロードにより譲渡されても良い。
【００６５】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１…広告配信装置、２…通信ネットワーク、３…顧客端末、４…メールサーバ、５…電子レシートサーバ、５ａ…レシートデータベース、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１３ａ…広告配信アプリ、１３ｂ…商品テーブル、１３ｃ…新商品テーブル、１３ｄ…会員管理テーブル、１３ｅ…広告管理テーブル、１４…通信インタフェース、１５…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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