(57)【要約】【課題】作業性と安全性との両立を図ることができるクレーン装置を提供することである。【解決手段】クレーン装置は、旋回中心で旋回可能なクレーン装置であって、回動自在に支持されて起伏可能なブームと、前記ブームから吊り具を吊り下げるワイヤロープを巻き取り可能な複数のウインチと、を備え、前記複数のウインチは、前記ブームの長手方向に沿って並列に配置されると共に、前記旋回中心よりも後方であって前記ブームの回動軸よりも前方であり且つ前記ブームの下方に配置される。【選択図】図３
2018127291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回中心で旋回可能なクレーン装置であって、
回動自在に支持されて起伏可能なブームと、
前記ブームから吊り具を吊り下げるワイヤロープを巻き取り可能な複数のウインチと、
を備え、
前記複数のウインチは、
前記ブームの長手方向に沿って並列に配置されると共に、
前記旋回中心よりも後方であって前記ブームの回動軸よりも前方であり且つ前記ブームの下方に配置される、
クレーン装置。
【請求項２】
前記ブームの側方に配置された運転室と、
前記ブームの側方から前記ブームの基端部を挟むように設けられて前記ブームの回動軸を支持する一対のプレート部を含んで構成された旋回フレームと、
を更に備え、
前記複数のウインチの少なくとも１つは、前記一対のプレート部の間に配置され、
前記複数のウインチの他の少なくとも１つは、前記一対のプレート部の側方であって前記運転室とは反対側に配置される、
請求項１に記載されたクレーン装置。
【請求項３】
前記一対のプレート部に回動自在に支持されて前記ブームを起伏させる起伏シリンダを更に備え、
前記複数のウインチは、前記一対のプレート部に支持された前記起伏シリンダの回動軸よりも後方に配置される、
請求項２に記載されたクレーン装置。
【請求項４】
前記複数のウインチは、それぞれのウインチドラムの回転軸が、前記一対のプレート部に支持された前記起伏シリンダの前記回動軸よりも下方に位置するように配置される、
請求項３に記載されたクレーン装置。
【請求項５】
前記ブームの前記基端部に設けられ、前記ブームの先端部から前記基端部に向かって延びる前記ワイヤロープを前記複数のウインチに向けて案内する案内部材を更に備える、
請求項４に記載されたクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン装置に関する。特に、本発明は、クレーン装置が備えるウインチの配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン装置は、ブームの先端側から垂下されるワイヤロープをブームの基端側に配置されたウインチで巻き取ることによって、ワイヤロープに掛止された荷物を吊り上げることができる。ウインチは、主巻き用のウインチ及び補助巻き用のウインチのように複数のウインチで構成されることが多い。複数のウインチは、ブームの長手方向に沿って直列に配置されることが多い。
【０００３】
複数のウインチがブームの基端側においてブームの長手方向に沿って直列に配置されると、旋回中心からクレーン装置の後端までの距離である旋回後端半径が大きくなり、狭い作業現場での作業性が損なわれることがある。このため、旋回後端半径をできるだけ小さくすることが望まれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、クレーンの上部旋回体における旋回フレームの後部に、第１〜第３の３つのウインチを、下段に左右２つ、上段に１つの配置で上下に重ねて設けたクレーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１６０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、複数のウインチが上下に重ねて配置されるため、上段に配置されたウインチの分だけクレーンの重心が高くなる。このため、特許文献１に開示された技術では、クレーンが転倒する可能性が高まり、クレーンの転倒に対する安全性を示す指標である安定度が低下する可能性がある。よって、特許文献１に開示された技術では、狭い現場での作業性を向上させつつクレーンの転倒に対する安全性を向上させる点については、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題点を解決することを課題の一例とする。すなわち、本発明の課題の一例は、作業性と安全性との両立を図ることができるクレーン装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点に係るクレーン装置は、旋回中心で旋回可能なクレーン装置であって、回動自在に支持されて起伏可能なブームと、前記ブームから吊り具を吊り下げるワイヤロープを巻き取り可能な複数のウインチと、を備え、前記複数のウインチは、前記ブームの長手方向に沿って並列に配置されると共に、前記旋回中心よりも後方であって前記ブームの回動軸よりも前方であり且つ前記ブームの下方に配置される。
【０００９】
好適には、前記クレーン装置は、前記ブームの側方に配置された運転室と、前記ブームの側方から前記ブームの基端部を挟むように設けられて前記ブームの回動軸を支持する一対のプレート部を含んで構成された旋回フレームと、を更に備え、前記複数のウインチの少なくとも１つは、前記一対のプレート部の間に配置され、前記複数のウインチの他の少なくとも１つは、前記一対のプレート部の側方であって前記運転室とは反対側に配置される。
【００１０】
好適には、前記クレーン装置は、前記一対のプレート部に回動自在に支持されて前記ブームを起伏させる起伏シリンダを更に備え、前記複数のウインチは、前記一対のプレート部に支持された前記起伏シリンダの回動軸よりも後方に配置される。
【００１１】
好適には、前記クレーン装置において、前記複数のウインチは、それぞれのウインチドラムの回転軸が、前記一対のプレート部に支持された前記起伏シリンダの前記回動軸よりも下方に位置するように配置される。
【００１２】
好適には、前記クレーン装置は、前記ブームの前記基端部に設けられ、前記ブームの先端部から前記基端部に向かって延びる前記ワイヤロープを前記複数のウインチに向けて案内する案内部材を更に備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の１つの観点に係るクレーン装置は、作業性と安全性との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明のいくつかの実施形態を、単なる例として、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図１】本発明の実施形態に係るクレーン装置を備える移動式クレーンの側面図である。
【図２】図１に示された旋回台の斜視図である。
【図３】図２に示された旋回台の側面図である。
【図４】図１〜図３に示された旋回台を矢印Ａの方向から視た図であって複数のウインチの構成を説明するための図である。
【図５】図１に示されたブームに含まれるベースブームの側面図であって案内部材の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。以下に説明される実施形態は、本発明のいくつかの例を示すものであって、本発明の内容を限定するものではない。また、実施形態で説明される構成及び動作の全てが本発明の構成及び動作として必須であるとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１６】
［１．クレーン装置の構成］
図１は、本発明の実施形態に係るクレーン装置１０を備える移動式クレーン１の側面図である。図２は、図１に示された旋回台２０の斜視図である。図３は、図２に示された旋回台２０の側面図である。図４は、図１〜図３に示された旋回台２０を矢印Ａの方向から視た図であって複数のウインチ７０の構成を説明するための図である。図５は、図１に示されたブーム３０に含まれるベースブーム３５の側面図であって案内部材８０の構成を説明するための図である。
【００１７】
なお、本実施形態では、図１に示されるように、長尺に形成されたブーム３０が水平面上に倒伏した状態において、ブーム３０の基端部３１から先端部３２に向かう方向を単に「前方」と称し、ブーム３０の先端部３２から基端部３１に向かう方向を単に「後方」と称する。また、本実施形態では、水平面上に倒伏した状態のブーム３０を基端部３１から先端部３２に向かって視た場合において、ブーム３０の右方を単に「右方」と称し、ブーム３０の左方を単に「左方」と称する。そして、右方及び左方を総称して「側方」と称する。また、本実施形態では、水平面上に倒伏した状態のブーム３０を基端部３１から先端部３２に向かって視た場合において、ブーム３０の上方を単に「上方」と称し、ブーム３０の下方を単に「下方」と称する。なお、ブーム３０の長手方向は、前後方向と略平行である。
【００１８】
移動式クレーン１は、車輪又はクローラを備えて自走可能に構成されたクレーンである。好適には、移動式クレーン１は、ホイールクレーン又はトラッククレーンである。より好適には、移動式クレーン１は、図１に示されるように、ホイールクレーンの１つであるラフテレーンクレーンである。
【００１９】
図１に示された移動式クレーン１は、一般道路及び作業エリアを走行するための車体５と、クレーン作業を行うためのクレーン装置１０とを備える。
【００２０】
車体５は、移動式クレーン１の下部走行体であり、エンジンの駆動力で車輪を回転させることによって走行する。
【００２１】
クレーン装置１０は、移動式クレーン１の上部旋回体である。クレーン装置１０は、車体５に対して水平面上で旋回可能に設けらた旋回台２０と、旋回台２０に回動自在に支持されて起伏可能なブーム３０と、ブーム３０の先端部３２から垂下されて吊り具３４を吊り下げるワイヤロープ４０とを備える。更に、クレーン装置１０は、旋回台２０に回動自在に支持されてブーム３０を起伏させる起伏シリンダ５０と、ブーム３０の側方の旋回台２０上に配置されて車体５及びクレーン装置１０の運転操作を作業者が行うための運転室６０とを備える。更に、クレーン装置１０は、油圧モータ等によってワイヤロープ４０の巻き取り及び繰り出しを行う複数のウインチ７０と、ブーム３０の先端部３２から基端部３１に向かって延びるワイヤロープ４０を複数のウインチ７０に案内する案内部材８０とを備える。
【００２２】
旋回台２０は、車体５の前後方向の略中央部において水平面上で旋回可能に設けられている。旋回台２０は、図２及び図３に示されるように、旋回台２０の骨格を形成する旋回フレーム２１を含む。
【００２３】
旋回フレーム２１は、旋回サークルに応じた略円板状に形成されて旋回サークルに連結される旋回サークル連結部２２と、互いに所定距離だけ離間するように形成された一対のプレート部２３とを含んで構成される。一対のプレート部２３は、旋回サークル連結部２２から、後方且つ上方に向かって斜めに延びるように形成される。
【００２４】
一対のプレート部２３は、ブーム３０の側方からブーム３０の基端部３１を挟むように設けられてブーム３０の回動軸３３を支持する。具体的には、一対のプレート部２３は、その間にブーム３０の基端部３１が収容されるように設けられる。そして、一対のプレート部２３は、後方且つ上方に向かって斜めに延びる一対のプレート部２３の先端部に形成されたブーム支持部２４において、ブーム３０の基端部３１の回動軸３３を支持する。
【００２５】
また、一対のプレート部２３は、起伏シリンダ５０を回動自在に支持する。具体的には、一対のプレート部２３は、一対のプレート部２３の間に起伏シリンダ５０が収容されるように設けられる。そして、一対のプレート部２３は、旋回中心Ｃｓよりも後方であってブーム支持部２４よりも前方且つ下方に形成された起伏シリンダ支持部２５において、起伏シリンダ５０の基端側の回動軸５１を支持する。
【００２６】
また、一対のプレート部２３は、複数のウインチ７０を支持する。具体的には、一対のプレート部２３は、起伏シリンダ支持部２５よりも後方であってブーム支持部２４よりも前方且つ下方に形成されたウインチ支持部２６において、複数のウインチ７０を支持する。
【００２７】
ウインチ支持部２６は、図２及び図４に示されるように、一対のプレート部２３の間に形成された第１支持部２７と、一対のプレート部２３の側方に形成された第２支持部２８とを含む。第１支持部２７は、一対のプレート部２３の間において複数のウインチ７０の少なくとも１つを回転自在に支持する。第２支持部２８は、一対のプレート部２３の側方において複数のウインチ７０の他の少なくとも１つを回転自在に支持する。第２支持部２８は、一対のプレート部２３から運転室６０とは反対側の側方に向かって突出するように形成され、内部にウインチ７０を収容可能な筒状部材２９を含む。また、第１及び第２支持部２７及び２８は、複数のウインチ７０のそれぞれの回転軸が互いに略同一軸上に位置するよう複数のウインチ７０を支持する。
【００２８】
複数のウインチ７０は、図４に示されるように、ブーム３０の長手方向に沿って並列に配置される。複数のウインチ７０は、複数のウインチ７０の少なくとも１つである第１ウインチ７１と、複数のウインチ７０の他の少なくとも１つである第２ウインチ７２とを含む。なお、図４には、複数のウインチ７０が、第１及び第２ウインチ７１及び７２の２つのウインチから構成される例が示されている。
【００２９】
第１及び第２ウインチ７１及び７２は、それぞれ、主巻き用及び補助巻き用のウインチであってよい。第１及び第２ウインチ７１及び７２は、それぞれ、ウインチドラム７３及び７４を備え、ウインチモータによって正逆回転可能に構成される。ウインチドラム７３及び７４は、それぞれ略円筒状に形成されており、それぞれの外周面７５及び７６にワイヤロープ４０が巻き掛けられる。ウインチモータは、ウインチドラム７３及び７４を独立して回転させる２つの油圧モータで構成されてもよいし、ウインチドラム７３及び７４において共通化された１つの油圧モータで構成されてもよい。
【００３０】
第１及び第２ウインチ７１及び７２は、それぞれ、一対のプレート部２３の第１及び第２支持部２７及び２８に支持される。すなわち、第１ウインチ７１は、一対のプレート部２３の間に配置される。一方、第２ウインチ７２は、一対のプレート部２３の側方であって運転室６０とは反対側に配置される。言い換えると、第２ウインチ７２は、ブーム３０の側方であって運転室６０とは反対側に配置される。そして、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、略円筒状のウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８が、左右方向において互いに略同一軸上に位置するように配置される。
【００３１】
また、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、旋回中心Ｃｓよりも後方であって、ブーム３０の回動軸３３よりも前方に配置される。好適には、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、起伏シリンダ５０の回動軸５１よりも後方であって、ブーム３０の回動軸３３よりも前方に配置される。
【００３２】
より好適には、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、ウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８が、ブーム３０の回動軸３３と起伏シリンダ５０の回動軸５１との前後方向における中間位置よりも前方に位置するように配置される。すなわち、図３に示されるように、ブーム３０の回動軸３３からウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８までの前後方向における距離を距離ｄとする。そして、ブーム３０の回動軸３３から起伏シリンダ５０の回動軸５１までの前後方向における距離を距離Ｄとする。この場合、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、距離ｄが距離Ｄの半分（Ｄ／２）よりも長くなるように配置される。言い換えると、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、距離ｄと距離Ｄとの関係が次式を満たすように配置される。
ｄ＞（Ｄ／２）
【００３３】
また、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、ブーム３０の下方に配置される。好適には、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、ウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８が、起伏シリンダ５０の回動軸５１よりも下方に位置するように配置される。
【００３４】
より好適には、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、ウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８の上下方向における位置が、一対のプレート部２３の最下面からブーム３０の回動軸３３までの高さの４分の１の位置よりも下方に位置するように配置される。すなわち、図３に示されるように、一対のプレート部２３の最下面からウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８までの上下方向における距離を距離ｈとする。そして、一対のプレート部２３の最下面からブーム３０の回動軸３３までの上下方向における距離を距離Ｈとする。この場合、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、距離ｈが距離Ｈの４分の１（Ｈ／４）よりも短くなるように配置される。言い換えると、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、距離ｈと距離Ｈとの関係が次式を満たすように配置される。
ｈ＜（Ｈ／４）
【００３５】
案内部材８０は、図１及び図５に示されるように、ブーム３０の基端部３１に設けられる。ブーム３０は、筒状に形成された複数のブーム部材によって構成されるテレスコピック機構を有し、長手方向において伸縮自在に構成されてよい。案内部材８０は、図５に示されるように、テレスコピック機構を構成する複数のブーム部材の１つであるベースブーム３５の基端部３１に設けられてよい。好適には、案内部材８０は、ベースブーム３５の基端部３１における端面下部３６に設けられてよい。
【００３６】
案内部材８０は、ワイヤロープ４０が掛け渡されて回転する複数のローラ８１を用いて構成される。複数のローラ８１は、ベースブーム３５の端面下部３６に沿って直列的に配置される。
【００３７】
［２．作用効果］
以上のように、本実施形態に係るクレーン装置１０では、複数のウインチ７０がブーム３０の長手方向に対して並列に配置されると共に、旋回中心Ｃｓよりも後方であってブーム３０の回動軸３３よりも前方であり且つブーム３０の下方に配置される。このため、本実施形態に係るクレーン装置１０は、旋回後端半径を小さくすることができると共に、クレーン装置１０の重心を低く抑えることができる。よって、本実施形態に係るクレーン装置１０は、狭い現場での作業性を向上させつつ、クレーンの転倒に対する安全性を向上させることができるため、作業性と安全性との両立を図ることができる。加えて、クレーン装置１０は、ブーム３０の後方におけるスペースの確保が容易となり、複数のウインチ７０等へのグリス供給作業に関する作業性についても向上させることができる。
【００３８】
更に、本実施形態に係るクレーン装置１０は、複数のウインチ７０を構成する第１ウインチ７１が旋回フレーム２１を構成する一対のプレート部２３の間に配置され、第２ウインチ７２が一対のプレート部２３の側方であって運転室６０とは反対側に配置される。このため、本実施形態に係るクレーン装置１０は、移動式クレーン１の左右方向における重心を平衡に保ち易くすることができる。よって、本実施形態に係るクレーン装置１０は、移動式クレーン１が左右方向に転倒する可能性を抑制することができ、作業性と安全性との両立を更に図ることができる。
【００３９】
更に、本実施形態に係るクレーン装置１０は、第１及び第２ウインチ７１及び７２が、起伏シリンダ５０の回動軸５１よりも後方に配置される。このため、本実施形態に係るクレーン装置１０は、移動式クレーン１の前後方向における重心を更に平衡に保ち易くすることができる。よって、本実施形態に係るクレーン装置１０は、移動式クレーン１が前後方向に転倒する可能性を更に抑制することができ、作業性と安全性との両立を更に図ることができる。
【００４０】
更に、本実施形態に係るクレーン装置１０において、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、ウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８が、起伏シリンダ５０の回動軸５１よりも下方に位置するように配置される。このため、本実施形態に係るクレーン装置１０は、移動式クレーン１の重心を更に低く抑えることができる、よって、本実施形態に係るクレーン装置１０は、クレーンの転倒に対する安全性を更に向上させることができるため、作業性と安全性との両立を更に図ることができる。
【００４１】
特に、本実施形態に係るクレーン装置１０において、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、ウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８が、ブーム３０の回動軸３３と起伏シリンダ５０の回動軸５１との前後方向における中間位置よりも前方に位置するように配置される。加えて、第１及び第２ウインチ７１及び７２は、ウインチドラム７３及び７４の回転軸７７及び７８の上下方向における位置が、一対のプレート部２３の最下面からブーム３０の回動軸３３までの高さの４分の１の位置よりも下方に位置するように配置される。このため、本実施形態に係るクレーン装置１０は、移動式クレーン１の前後方向における重心を更に平衡に保ち易くすることができると共に、移動式クレーン１の重心を更に低く抑えることができる。よって、本実施形態に係るクレーン装置１０は、クレーンの転倒に対する安全性を更に向上させることができるため、作業性と安全性との両立を更に図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るクレーン装置１０は、案内部材８０がブーム３０の基端部３１における端面下部３６に設けられる。このため、本実施形態に係るクレーン装置１０は、ブーム３０の位置を前方へ移動させる等の大幅な設計変更を伴わなくても、車体５のフロントサイドから旋回中心Ｃｓまでの距離を維持しつつ、旋回後端半径を小さくすることができる。よって、本実施形態に係るクレーン装置１０は、狭い現場での作業性をより簡単に向上させることができるため、作業性と安全性との両立を更に図ることができる。
【００４３】
［３．変形例］
上述の案内部材８０は、複数のローラ８１の他に、掛け渡されるワイヤロープ４０のアオリ止めとなる規制部材を含んで構成されてよい。
【００４４】
また、案内部材８０は、複数のローラ８１を用いて構成されることに限定されない。案内部材８０は、ブーム３０の先端部３２から基端部３１に向かって延びるワイヤロープ４０が掛け渡されるスライドシーブ３７と同様のスライドシーブを用いて構成されてよい。
【００４５】
また、クレーン装置１０は、移動式クレーン１に備えられたクレーン装置に適用されることに限定されない。クレーン装置１０は、固定式のタワークレーンに備えらえたクレーン装置に適用されてもよい。
【００４６】
［４．その他］
上述の実施形態において、クレーン装置１０は、特許請求の範囲に記載された「クレーン装置」の一例に該当する。ブーム３０は、特許請求の範囲に記載された「ブーム」の一例に該当する。吊り具３４は、特許請求の範囲に記載された「吊り具」の一例に該当する。ワイヤロープ４０は、特許請求の範囲に記載された「ワイヤロープ」の一例に該当する。ウインチ７０は、特許請求の範囲に記載された「ウインチ」の一例に該当する。運転室６０は、特許請求の範囲に記載された「運転室」の一例に該当する。一対のプレート部２３は、特許請求の範囲に記載された「一対のプレート部」の一例に該当する。旋回フレーム２１は、特許請求の範囲に記載された「旋回フレーム」の一例に該当する。起伏シリンダ５０は、特許請求の範囲に記載された「起伏シリンダ」の一例に該当する。ウインチドラム７３及び７４は、特許請求の範囲に記載された「ウインチドラム」の一例に該当する。案内部材８０は、特許請求の範囲に記載された「案内部材」の一例に該当する。
【００４７】
上述の実施形態は、変形例を含めて各実施形態同士で互いの技術を適用し得ることは、当業者には明らかであろう。
【００４８】
上述の説明は、制限ではなく単なる例示を意図している。従って、特許請求の範囲を逸脱することなく本発明の実施形態に変更を加えることができることは、当業者には明らかであろう。
【００４９】
本明細書及び特許請求の範囲全体で使用される用語は、「限定的でない」用語と解釈されるべきである。例えば、「含む」及び「含まれる」という用語は、「含まれるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５０】
１      移動式クレーン
５      車体
１０    クレーン装置
２０    旋回台
２１    旋回フレーム
２２    旋回サークル連結部
２３    一対のプレート部
２４    ブーム支持部
２５    起伏シリンダ支持部
２６    ウインチ支持部
２７    第１支持部
２８    第２支持部
２９    筒状部材
３０    ブーム
３１    基端部
３２    先端部
３３    回動軸
３４    吊り具
３５    ベースブーム
３６    端面下部
３７    スライドシーブ
４０    ワイヤロープ
５０    起伏シリンダ
５１    回動軸
６０    運転室
７０    ウインチ
７１    第１ウインチ
７２    第２ウインチ
７３    ウインチドラム
７４    ウインチドラム
７５    外周面
７６    外周面
７７    回転軸
７８    回転軸
８０    案内部材
８１    ローラ
Ｃｓ    旋回中心
【図１】
2018127291.tif 000003
【図２】
2018127291.tif 000004
【図３】
2018127291.tif 000005
【図４】
2018127291.tif 000006
【図５】
2018127291.tif 000007