【事件の表示】
　特許第３１７９７２５号「有機物含有水の処理方法」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１７９７２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件の経緯
　本件特許第３１７９７２５号は、平成９年５月１４日の出願であって、平成１３年４月１３日（公報発行平成１３年６月２５日）に設定登録され、平成１３年１２月１８日に伊勢川和江（以下「申立人Ａ」という）から、平成１３年１２月１９日にユニチカ株式会社（以下「申立人Ｂ」という）からそれぞれ特許異議の申立を受けたものであって、その後平成１４年５月１６日（発送日平成１４年６月４日）付で取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年８月２日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の要旨
（１）訂正事項ａ：本件明細書中特許請求の範囲の請求項１の「を特徴とする有機含有水の処理方法」を、「を特徴とする有機含有水の処理方法で、前記占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈することである有機含有水の処理方法」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ：本件明細書中特許請求の範囲の請求項２の「占有率を６０％以上」を、「占有率６５％以上９０％以下」と訂正する。
（３）訂正事項ｃ：本件明細書中特許請求の範囲の請求項３の「水力学的滞留時間を調整することである請求項１又は２記載の」を、「水力学的滞留時間を調整することであり、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水を用いて前記有機物含有水を希釈することである請求項１又は２記載の」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ：本件明細書中特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項ｅ：本件明細書中発明の詳細な説明の段落【0001】の「本発明は、有機含有水の処理方法とその装置、」を、「本発明は、有機含有水の処理方法、」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ：本件明細書中発明の詳細な説明の段落【0009】の「有機物を除去するという手段を用いたことにある。」を、「有機物を除去するという手段で、前記占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈することである有機含有水の処理方法を用いたことにある。」と訂正する。
（７）訂正事項ｇ：本件明細書中発明の詳細な説明の段落【0012】の「請求項３記載の手段」を、「請求項１記載の手段」と訂正する。
（８）訂正事項ｈ：本件明細書中発明の詳細な説明の段落【0015】の「請求項５記載の手段」を、「請求項１記載の手段」と訂正する。
（９）訂正事項ｉ：本件明細書中発明の詳細な説明の段落【0038】の「ある程度浮遊微生物が存在浮遊微生物が存在」を、「ある程度浮遊微生物が存在」と訂正する。
　
３．訂正の適否についての検討
（１）上記訂正事項ａは、「占有率を調節する」手段を「生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈すること」に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであることは、本件明細書中段落【0012】に、水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水を用いて前記有機物含有水を希釈することであることは、本件明細書中段落【0019】に、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈することであることは、本件明細書中段落【0028】に、それぞれ記載された事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
（２）上記訂正事項ｂは、「占有率」の数値範囲を、「６０％以上」から「６５％以上９０％以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、占有率を６５％以上９０％以下とすることは、本件明細書中段落【0038】に記載された事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
（３）上記訂正事項ｃは、「占有率を調節する」手段を「生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水を用いて前記有機物含有水を希釈すること」に限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであることは、本件明細書中段落【0012】に、水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水を用いて前記有機物含有水を希釈することであることは、本件明細書中段落【0019】に、それぞれ記載された事項であるから、新規事項の追加に該当しない。
（４）上記訂正事項ｄは、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
（５）上記訂正事項ｅ〜ｈは、発明の詳細な説明の記載を、訂正事項ａ〜ｄにより訂正された特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
（６）上記訂正事項ｉは、「ある程度浮遊微生物が存在浮遊微生物が存在」という意味不明な文章のうち、誤記であることが明らかな「浮遊微生物が存在」を削除するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項（１）〜（６）は、いずれも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するものであるから、当該訂正は認める。
　
４．特許異議申立人の主張の概要
４−１．特許異議申立人Ａは、下記甲第１ないし２号証を提出し、訂正前の本件請求項１ないし５に係る発明は、甲第１ないし５号証に記載された発明であるか、少なくともそれらの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、訂正前の本件請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平７−１２４５８２号公報
　甲第２号証：特開昭６３−１５６５９４号公報
　
４−２．特許異議申立人Ｂは、下記甲第１号証を提出し、訂正前の本件請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、訂正前の本件請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであり、また、訂正前の本件請求項１における「占有率を調節する」は、明細書の発明の詳細な説明の記載と照らし技術的意味が不明であり、訂正前の本件請求項２における「前記占有率を６０％以上に調整する」は、明細書の従来法での数値と照らし矛盾するものであるから、訂正前の本件請求項１及び２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：下水道協会誌増刊号　論文集Ｎｏ．１２、
３１
　
５．特許異議申立人の主張についての検討
５−１．明細書の記載不備について
　本件特許明細書は、上記の通り訂正が認められるから、平成１４年８月２日付訂正請求書に添付された明細書のとおりである。
　そして、訂正された本件特許明細書によれば、特許請求の範囲における請求項１の「占有率を調節する」とは、「生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈すること」であることが明確となり、請求項２における「占有率」は、「６５％以上９０％以下」となり、本件特許明細書に記載される「比較例」の占有率を含まない範囲となった。
　上記のように、訂正された本件特許明細書には、申立人Ｂが主張する明細書の記載不備は存在しないので、この点に関する申立人Ｂの主張は採用しない。
　
５−２．新規性・進歩性について
（１）本件発明の認定
　本件発明は、上記のとおり訂正が認められるから、平成１４年８月２日付訂正請求書に添付された明細書の請求項１ないし４に記載された事項により特定された次のとおりのものである（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という）。
「【請求項１】 生物処理槽(1)で有機物含有水を浮遊微生物及び担体付着微生物を用いて好気的に処理する方法であって、前記生物処理槽(1)に於ける全微生物に対する担体付着微生物の占有率を調節することにより有機物含有水から有機物を除去することを特徴とする有機物含有水の処理方法で、前記占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈することである有機含有水の処理方法。
【請求項２】 前記占有率を６５％以上９０％以下に調整する請求項１記載の有機物含有水の処理方法。
【請求項３】 前記占有率を調節する手段が、生物処理槽(1)内の水力学的滞留時間を調整することであり、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水を用いて前記有機物含有水を希釈することである請求項１又は２記載の有機物含有水の処理方法。
【請求項４】 前記水力学的滞留時間を５時間以下に調整する請求項３記載の有機物含有水の処理方法。」
　
（２）取消理由通知に引用された刊行物記載の発明
　ア．刊行物１：特開平７−１２４５８２号公報（申立人Ａが提出した甲第１号証）
　ア−１．「【産業上の利用分野】本発明は、汚水処理槽に係り、特に下水・し尿・産業排水などの有機性排水を微生物固定化担体を利用して生物学的に処理する汚水処理槽とそれを用いた汚水処理方法に関する。」（第2頁段落【0001】）
　ア−２．「実施例２　次に本発明の好気性処理槽を用いた循環式硝化脱窒素法について述べる。図３に、循環式硝化脱窒素法に用いた装置の概略縦断面図を示す。図３において、曝気槽１は本発明の好気性処理槽を用いており、この例では阻流板９を３板設置し、区画をＡ、Ｂ、Ａ、Ｂと交互に設けたものであり、各符号は実施例１と同じ意味を有している。また、１４は無酸素槽で、１７は水中ミキサであり、１６は循環硝化液管である。
【0018】この図３を用いて、硝化脱窒素法を説明すると、汚水は流入管７から無酸素槽１４に、１６からの循環硝化液と共に流入し、脱窒素処理を受けたのち、無酸素槽と曝気槽を仕切る隔壁１８の下部に設けた流入口より曝気槽に流入する。曝気槽１では、区画Ａに設けた散気板３と区画Ｂに設けたディフューザー９により、循環流が生成し、実施例１で記載した作用効果により、充分に硝化処理を受けて、処理水は担体分離機６を通り流出する。流出水は一部が排出され、残部は硝化液循環ポンプ１５により循環硝化液管１６を通り無酸素槽１４に循環される。
【0019】次に、図３を用いて硝化脱窒素した処理例を以下に示す。
（ａ）被処理水　都市下水
（ｂ）装置構成 無酸素槽・・・４００ｍ３ （滞留時間４．０時間）　　　好気槽 ・・・４００ｍ３ （滞留時間４．０時間）
　　　　　　３枚の阻流壁により、１００ｍ３ ×４槽に分割した。
　　　　　　計 ８００ｍ３ （ＨＲＴ＝８．０時間）
・処理水量：１００ｍ３ ／時
・返送汚泥量：５０ｍ３ ／時
・硝化液循環量：２００ｍ３ ／時
・ＭＬＳＳ：２０００ｍｇ／リットル
【0020】
・通気量：好気槽（Ａ）１／４部２４０Ｎｍ３ ／時
好気槽（Ｂ）２／４部 ６０Ｎｍ３ ／時
好気槽（Ａ）３／４部２４０Ｎｍ３ ／時
好気槽（Ｂ）４／４部 ６０Ｎｍ３ ／時
・好気槽（Ｂ）の２／４、４／４部は酸素溶解効率２０％の微細気泡ディフューザを全面に配置。
・好気槽（Ａ）の１／４、３／４部は酸素溶解効率１０％の散気板を全面に配置。
【0021】（ｃ）運転結果　好気槽では、（Ｂ）の２／４部から（Ａ）の１／４部への循環流、及び（Ｂ）の４／４部から（Ａ）の３／４部への循環流が底部に形成され、固定化担体が上流方向に返送された。その結果、好気槽での担体の片寄りは、＋−５％以内であった。また、硝化性能は曝気槽全体において高い状態に維持でき、処理水のアンモニアは常に１ｍｇ／リットル以下であった。」（第3頁段落【0017】〜第4頁【0021】）
　ア−３．第4頁に、本発明の硝化脱窒素法に用いた装置の概略縦断面図が【図３】として示されている。
　イ．刊行物２：特開昭６３−１５６５９４号公報（申立人Ａが提出した甲第２号証）
　イ−１．「（１）流動する担体に微生物を付着させて好気的に処理して汚水を浄化する方法において、前記担体として流動中に担体内に気体が流通しうる気孔を有するものを使用し、担体呼吸作用を生起せしめることを特徴とする生物処理方法。」（第1頁特許請求の範囲第１項）
　イ−２．「（実施例）径４００mm×高２５００mmの反応槽（反応容積３０８ｌ）をほぼ２分して空気吹込みによる上向流部と下向流部を連通区分し、団地下水を原水として処理を行った。その時の処理条件と処理結果を表１、表２に示す。
　
表１　処理条件
処理水量　　　　　　　７．３ｍ３／日
送気量　　　　　　　　２７Ｎｌ／分
上向流部での空塔速度　０．４Ｎｍ２／ｍ３・分
ＢＯＤ容積負荷　　　　３．０kg／ｍ３・日
担体の孔径　　　　　　２．３nm
担体の寸法　　　　　　20mm×20mm×20mm
担体の空孔率　　　　　９５％
担体の素材　　　　　　ウレタンフォーム
　
表２　処理結果
　項目　　　　　　原水　　　　処理水　　　同左濾液
水温［℃］　　　　21　　　　　　21　　　　　　−
ｐＨ［−］　　　　7.2　　　　　　7.2　　　　　 −
ｓｓ［mg／ｌ］　　55　　　　　　83　　　　　 −
COD［mg／ｌ］　　47　　　　 　　−　　　　　18
BOD［mg／ｌ］　　125　　　　　　−　　　　　15
　
　表１、表２は３ヶ月の平均値を示したものであり、その間の維持管理上の問題点、担体流出や嫌気臭の発生などは皆無であり、安定した処理が継続された。」（第3頁右上欄13行〜左下欄下から2行）
　ウ．刊行物３：下水道協会誌増刊号　論文集Ｎｏ．１２、
３１
　ウ−１．「２．担体投入型生物処理システムについて・・・この担体は流動床方式で用いられる微生物固定化担体・・・」（第49頁左欄下から3行〜右欄7行）
　ウ−２．「３．実験方法　パイロット実験装置の概要およびフローを図−１に示す。曝気槽流入水は都市下水処理場流入下水を高効率固液分離装置で一次処理を施したものであり、その性状は表−２に示した通りである。・・・実験条件は実験結果と合わせて表−２にまとめて示す。実験の操作パラメータは曝気槽滞留時間、吹き込み空気量および流量変動の有無である。」（第50頁左欄7〜27行）
　ウ−３．第51頁の「表−２」には、実験条件および実験結果が表示されている。
　
（３）対比・判断
　刊行物１には、有機性排水を、微生物固定化担体を利用し好気性処理槽を用いて硝化脱窒素処理を行うことが開示され、ここで、「有機性排水」、「担体に固定された微生物」、「好気性処理槽」が、本件発明１における「有機物含有水」、「担体付着微生物」、「生物処理槽」に、それぞれ相当する。
　さらに、刊行物１の図３に記載される好気性処理槽では、流出官８から流出する硝化液の一部が、硝化液循環ポンプ１５により循環消化液管１６を通して好気性生物処理槽の無酸素槽１４に返送されている。
　ここで、この消化液は、好気性処理槽において被処理液から有機物が除去された水といえ、その返送量によって、好気性処理槽において本件発明でいう水力学的滞留時間が変化することは明らかであるから、刊行物１に記載される発明を本件発明１の記載に則して表現すると「生物処理槽で有機物含有水を担体付着微生物を用いて好気的に処理する方法であって、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水を用いて前記有機物含有水を希釈することにより、力学的滞留時間を調整する有機含有水の処理方法」となる。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記の構成で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：好気的処理が、本件発明１では浮遊微生物によっても行われるのに対し、刊行物１には浮遊微生物については記載がない点
　相違点２：有機物含有水を希釈するための水が、本件発明１では汚泥を分離した水でああるのに対し、刊行物１記載の発明では生物処理槽からの処理水をそのまま返送している点
　相違点３：生物処理槽内の水力学的滞留時間の調整が、本件発明１では生物処理槽に於ける全微生物に対する担体付着微生物の占有率を調節するためであるのに対し、刊行物１には生物処理槽に於ける全微生物に対する担体付着微生物の占有率を調節することは記載されていない点
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１：刊行物１記載の方法のように、微生物固定化担体を流動させて使用する場合、担持微生物の一部が剥離して浮遊微生物を生成させることは当該技術分野において自明の事項であり、刊行物１には明記されていないものの、刊行物１記載の方法においても、生物処理過程において担持微生物の一部が剥離し浮遊微生物が生成しているものと認められる。
　相違点２：刊行物１には、硝化液から汚泥を分離して返送することを示唆する記載はなく、そもそも刊行物１記載の方法では、硝化液中に浮遊汚泥が存在することが認識されていないのであるから、かかる硝化液から汚泥を分離して返送することを当業者が容易に想到することはできない。
　相違点３：刊行物１記載の方法では、硝化液はそのまま返送されているのであるから、生物処理槽内の浮遊汚泥濃度はそれほど影響されず、返送量を変化させても、生物処理槽に於ける全微生物に対する担体付着微生物の占有率もほとんど変化しないものと認められ、刊行物１記載の方法では生物処理槽に於ける全微生物に対する担体付着微生物の占有率は調節されているとはいえず、そもそも刊行物１記載の方法では、消化液中に浮遊汚泥が存在することが認識されていないのであるから、生物処理槽に於ける全微生物に対する担体付着微生物の占有率の調節を行うことを当業者が容易に想到することはできない。
　さらに、刊行物２及び３には、有機性排水を微生物固定化担体を利用し好気性処理することが記載されているが、処理水を返送すること、及び返送水中の汚泥を分離することについては記載も示唆もされていない。
　本件発明１は、上記構成を採用することにより、従来法に比して少ない酸素供給量で以て有機物含有水を処理することができ、従って、生物処理槽の容量や曝気装置の能力を高めることなく高負荷運転を行うことができることとなるという本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２ないし３記載の発明を組み合わせても、上記相違点2及び３の構成を有する本件発明１を当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　本件発明２ないし４は、いずれも本件発明１を直接乃至間接的に引用する発明であり、本件発明１が、刊行物１記載の発明に刊行物２ないし３記載の発明を組み合わせて、当業者が容易に発明することができたとはいえない以上、本件発明２ないし４も刊行物１記載の発明に刊行物２ないし３記載の発明を組み合わせて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　したがって、本件発明１ないし４は、刊行物１ないし３に記載された発明とはいえないばかりか、刊行物１ないし３記載の発明を組み合わせて当業者が容易に想到することができたものともいえない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、本件発明に係る特許は、特許異議申立の理由および証拠によっては取り消すことができない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成１５年３月１０日（２００３．３．１０）
【訂正の要旨】
　▲１▼訂正事項ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１の「を特徴とする有機物含有水の処理方法」を「を特徴とする有機物含有水の処理方法
で
　
前記占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり
　
前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈することである有機物含有水の処理方法
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　特許明細書段落【０００９】の「有機物を除去するという手段を用いたことにある。」を「有機物を除去するという手段
で
前記占有率を調節する手段が、生物処理槽１内の水力学的滞留時間を調整することであり
　
前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈することである有機物含有水の処理方法
　又、特許明細書段落【００１２】の「請求項３記載の手段」を、「請求
項１記
項１記
　▲２▼訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項３の「水力学的滞留時間を調整することである請求項１又は２記載の」を「水力学的滞留時間を調整することであ
り、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水を用いて前記有機物含有水を希釈することである
　▲３▼訂正事項ｃ
　明瞭でない記載の釈明を目的として、特許明細書段落【０００１】の「本発明は、有機物含有水の処理方法とその装置、」を「本発明は、有機物含有水の処理方法
、
　▲４▼訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２の「占有率を６０％以上に」を、「占有率を６
５％以上９０％以下
　▲５▼訂正事項ｅ
　誤記の訂正を目的として、特許明細書段落【００３８】の「ある程度浮遊微生物が存在浮遊微生物が存在」を「ある程
度浮
　▲６▼訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項５を削除する。
（５４）【発明の名称】
有機物含有水の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　生物処理槽（１）で有機物含有水を浮遊微生物及び担体付着微生物を用いて好気的に処理する方法であって、前記生物処理槽（１）に於ける全微生物に対する担体付着微生物の占有率を調節することにより有機物含有水から有機物を除去することを特徴とする有機物含有水の処理方法
で、
　前記占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり
　
前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈することである有機物含有水の処理方法。
　【請求項２】　前記占有率を６
５％以上９０％以下
　【請求項３】　前記占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであ
り、前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水を用いて前記有機物含有水を希釈することであ
　【請求項４】　前記水力学的滞留時間を５時間以下に調整する請求項３記載の有機物含有水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、有機物含有水の処理方
法、
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、有機物含有水を生物学的に処理する方法として活性汚泥法が知られている。
　かかる方法は、曝気槽で好気性微生物によって有機物を除去した後に沈殿槽に移し、該沈殿槽で固液分離を行って処理水と汚泥（微生物）に分離し、該汚泥の一部を曝気槽に返送することにより有機物含有水を処理するものである。
　【０００３】
　しかしながら、従来の活性汚泥法にあっては、当初設計された範囲内での有機物を処理する場合には、固液分離も良好で安定的な運転が可能であるが、有機物含有量が多くなり負荷が高くなった場合には、固液分離に支障を来たし運転不能になることがある。
　そこで、高負荷運転にも対応すべく、各種担体に微生物を付着させて生物膜を形成し、微生物を生物処理槽に於いて高濃度に保持する方法も知られている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、生物処理槽に於いて高濃度に微生物を保持すると、酸素消費量が大きくなり、高負荷運転の場合に、担体に付着した微生物（本明細書に於いて「担体付着微生物」という）への酸素供給量が不足し、十分に有機物を除去することができないという問題点があった。
　【０００５】
　本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、担体付着微生物を用いて生物処理槽に於いて有機物を除去する処理方法に於いて、酸素供給量を上げることなく高濃度に担体付着微生物を保持して効率的に有機物の除去を行うことができる有機物含有水の処理方法を提供することを課題とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　担体を用いた場合には、生物処理槽内では、担体付着微生物と、担体に付着しない微生物（本明細書に於いて「浮遊微生物」という）とが併存しており、何れの微生物も有機物を除去する作用を営んでいる。
　一般に、微生物が有機物を水や二酸化炭素等に分解するまでの過程は、有機物の吸着、分解、吸収、代謝に大別され、微生物は吸収・代謝時に大量に酸素を消費する。
　【０００７】
　そして、本発明者は、かかる微生物の代謝過程に着目した。
　つまり、微生物が有機物を吸収する前に該微生物を生物処理槽から除去してやれば、その微生物は、生物処理槽の酸素をあまり消費せず、且つ有機物含有水中から有機物を除去することができるのである。
　【０００８】
　また、本発明者は、生物処理槽中の浮遊微生物には、有機物を効率的に除去するものから酸素消費が多いわりには有機物の除去量が少ない微生物等さまざまなものが含まれており、浮遊微生物の方が担体付着微生物に比べて酸素消費量が多い点に着目した。
　【０００９】
　かかる着目点に基づき、本発明者は、上記課題を解決するため以下の手段を講じたのである。
　即ち、生物処理槽１で有機物含有水を浮遊微生物及び担体付着微生物を用いて好気的に処理する方法であって、前記生物処理槽１に於ける全微生物に対する担体付着微生物の占有率を調節することにより有機物含有水から有機物を除去するという手段
で、前記占有率を調節する手段が、生物処理槽（１）内の水力学的滞留時間を調整することであり
　
前記水力学的滞留時間を調整する手段が、前記生物処理槽（１）で有機物が除去された被処理水から汚泥を分離した水、水道水又は工業用水を用いて前記有機物含有水を希釈することである有機物含有水の処理方法
　【００１０】
　上記処理方法によれば、通常の負荷（当初の設計範囲内）を越え高負荷運転をする場合には、生物処理槽１内の微生物を調節することにより酸素消費量の少ない微生物、即ち、担体付着微生物の占有率を高めることができる。
　このように担体付着微生物の占有率を上げる、換言すれば浮遊微生物の占有率を相対的に下げることにより、生物処理槽１内に於ける酸素消費量が少なくなり、且つ担体付着微生物の有機物の吸収が良好となるので、担体付着微生物の増殖が促進され、酸素供給量を上げることなく高負荷運転に対応することができる。
　従って、例えば、既存の廃水理設備を利用してその処理能力を越える有機物含有水を処理したい場合、その設備のエアーポンプ等の曝気装置を交換することなく当初の設計範囲を越える有機物含有水を処理することも可能となる。
　【００１１】
　尚、前記占有率としては、６０％以上に調整することが好ましい。
　【００１２】
　また、請求
項１記
　ここで「水力学的滞留時間」とは、一定個所に滞留している水の時間をいい、例えば、生物処理槽の水力学的滞留時間が３時間という場合には、生物処理槽内に存在する水が平均して３時間の間にその槽から流出することを意味する。
　かかる水力学的滞留時間は、生物処理槽容積と生物処理槽への流入水量から次式によって求められる。
　水力学的滞留時間（ｈ）＝生物処理槽容積（ｍ３）／流入水量（ｍ３／ｈ）生物処理槽１内に於ける滞留時間を調整するという手段によれば、前記占有率を簡単に調節することができる。
　【００１３】
　尚、前記水力学的滞留時間としては、５時間以下に調整することが好ましい。
　【００１４】
　上記手段によれば、生物処理槽１内に於ける滞留時間が短くなるので、有機物を吸着した浮遊微生物を、有機物を吸収する前に生物処理槽１から流出させることができる。
　つまり、上記手段によれば、酸素消費量の少ない微生物を選択的に生物処理槽１に蓄積でき、又、吸着された有機物が浮遊微生物と共に生物処理槽１から排出される。
　従って、有機物の除去量を低下させることなく生物処理槽１内の酸素消費量を抑えることができる。
　【００１５】
　さらに、請求
項１記
　【００１６】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態について、図面に従って説明する。
　図１は、一実施形態としての有機物含有水の処理装置の概略側面図を示す。
　【００１７】
　図１において、１は、エアーを流入して曝気撹拌する曝気装置が具備された生物処理槽で、該生物処理槽１には、被処理水路１ａを通じて有機性含有水（被処理水）が流入する。
　【００１８】
　また、生物処理槽１内には、好気性微生物が付着した担体を浮遊させている。
　担体は、微生物の成育床として生物処理槽１から流出しないものを用い、担体２の一例としては、図２に示すように、正面側は、略十字状の中央部３の周囲に円弧状の周辺部４が連設され、その周辺部４の周囲に複数のフィン５が等角間隔に突設された形状からなり、側面側は、図示しないが略長方形状に形成されている。
　【００１９】
　６は、前記生物処理槽１で有機物が除去された被処理水から汚泥を沈殿させ、汚泥と処理水とに分離するための沈殿槽で、この沈殿槽６で沈澱した汚泥（浮遊微生物等）は、系外に余剰汚泥として引き抜かれて適当な方法で処理される。
　８は、被処理水を希釈すべく水を供給する水供給路で、沈殿槽６で得られた処理水を循環させて使用する。
　【００２０】
　次に、上記のような構成からなる有機物含有水の処理装置で被処理水としての有機性含有水を処理する方法について説明する。
　【００２１】
　水供給路８を通じて処理水を被処理水路１ａに導入することにより原水である被処理水を希釈しながら生物処理槽１に供給し、この生物処理槽１内の担体付着微生物及び浮遊微生物によって被処理水中の有機物を除去し、浮遊微生物を含む被処理水は、沈殿槽６に流出し、汚泥と処理水に分離される。
　【００２２】
　かかる被処理水の希釈は、生物処理槽１内の水力学的滞留時間を調整することを主たる目的とし、併せて、原液を希釈して生物処理槽１内に供給することによって生物処理槽１内にかかる局所的な負荷の上昇を防止する緩衝作用も期待される。
　【００２３】
　具体例を挙げると、生物処理槽１の容量が１０００ｍ３で、且つ被処理水路１ａから供給される被処理水が１００ｍ３／ｈの処理装置の場合には、生物処理槽１内の水力学的滞留時間は１０時間であるが、これに３００ｍ３／ｈの水を加えると原液は４倍に希釈され生物処理槽１内の水力学的滞留時間は２．５時間に調整される。
　このように希釈水の量は、処理装置の生物処理槽１の容量や被処理水供給量と、調整しようとする水力学的滞留時間との関係で決定される。
　【００２４】
　水力学的滞留時間の範囲は、短すぎては生物処理槽１内の浮遊微生物や担体付着微生物が被処理水中の有機物を十分に吸着できず処理水質が低下するので好ましくなく、一方、長過ぎては浮遊微生物の存在量が増加してそれらが有機物の吸収を行い酸素を大量に消費するので好ましくない。
　【００２５】
　かかる点を勘案すれば、水力学的滞留時間の範囲は、被処理水の性状にもよるが概ね０．５時間以上５時間以下の範囲、より好ましくは２時間以上４時間以下に調整することが好ましい。
　なぜなら、かかる範囲内であれば、浮遊微生物が有機物を吸収する前に該微生物を生物処理槽１から流出させることができるので生物処理槽１内の酸素消費量も少なくなり、生物処理槽１内に於ける担体付着微生物の占有率（担体付着微生物の占有率とは、生物処理槽１内の全微生物（浮遊微生物と担体付着微生物の和）に対する担体付着微生物が占める割合をいう）を６０％以上１００％未満の範囲に調整でき、酸素消費量が少ない担体付着微生物を高濃度に保持できるからである。
　【００２６】
　このように浮遊微生物に比して酸素消費量の少ない担体付着微生物の占有率を高めると、生物処理槽１内での酸素消費量が少なくなり、高負荷運転をする場合でも効率良く有機物を除去することができる。
　【００２７】
　尚、上記実施形態に於いては、水力学的滞留時間を調整するという手段によって担体付着微生物の占有率を調節したが、必ずしも水力学的滞留時間を調整することによって該占有率を調節する方法に限定されるものではない。
　【００２８】
　また、上記実施形態に於いて、被処理水を希釈する水として処理水を用いているが、例えば、水道水、工業用水などを用いてもよく、有機物の含有濃度が低ければ、特に限定されるものではない。
　但し、処理水を用いる方がランニングコスト面等から好ましい。
　【００２９】
　【実施例】
実施例１
　本実施例では、生物処理槽として有効容積４０Ｌの透明なポリ塩化ビニル樹脂製の角槽を用いた。
　【００３０】
　供試廃液は、所定濃度のＰＧＹ培地（ペプトン：グルコース：イースト＝１：１：０．２５）を用いた。
　ＢＯＤ負荷は、全反応槽容積に対し、４ｋｇ−ＢＯＤ／ｍ３／ｄとした。
　【００３１】
　担体としては、ポリプロピレン製で直径１０ｍｍ、長さ７ｍｍの円柱状の担体で上記実施形態のような形状からなるものを用いた。
　【００３２】
　実験温度は、２０℃で行い、通気量は、０．３〜０．５ｖｖｍの範囲で溶存酸素濃度ＤＯを２ｍｇ／Ｌ以上に維持した。
　【００３３】
　従来法（比較例）として、水力学的滞留時間を９時間に設定し、一方、本発明に係る実施例として、原液を水道水で希釈して水力学的滞留時間を３時間に調整した。
　即ち、有機物の負荷、酸素供給量を同等に維持しながら、水力学的滞留時間のみを変更し、両者を比較した。
　その結果を表１に示す。
　【００３４】
　【表１】
　【００３５】
　尚、表中、微生物濃度は、比較例及び実施例の生物処理槽に含まれる浮遊微生物及び担体付着微生物の量を示し、生物処理槽から無作為に取り出した被処理水中に含まれる浮遊微生物及び担体付着微生物の重量（ｇ）をｍ３当たりに換算して表している。
　また、微生物酸素消費量は、各微生物が消費する酸素の量を示し、１時間に微生物１ｋｇが消費する酸素の重量（ｋｇ）に換算して表している。
　さらに、培養液酸素消費量は、微生物濃度×微生物酸素消費量の数値で示す。
　占有率は、担体付着微生物量／（担体付着微生物量＋浮遊微生物量）の重量百分率で示す。
　【００３６】
　上記表１からも明らかなように、本発明に係る処理方法（実施例）は、従来法（比較例）に比べて、担体付着微生物の占有率が高くなり、担体付着微生物の占有率が高い程、全酸素消費量は少ないという結果を得た。
　【００３７】
　これは水力学的滞留時間を短くするという手段を講ずることにより、酸素消費量の多い浮遊微生物（浮遊微生物の酸素消費量は、実施例及び従来例共に同等の数値を示す）を早く生物処理槽から流出させ、酸素消費量の少ない微生物が選択的に生物処理槽に蓄積するので担体付着微生物の増殖が促進され、この担体付着微生物が増殖すればする程、生物処理槽内の酸素消費量は相対的に少なくなるという相乗効果によるものと考えられる。
　尚、生物処理槽の全微生物濃度は、実施例と比較例とはほとんど差が見られず、両者とも処理水は同程度に有機物を除去することができた。
　【００３８】
　同様に水力学的滞留時間を変えて担体付着微生物の占有率を求めてグラフにプロットしたものを図３に示す。
　これらの結果より、担体付着微生物の占有率を６０％以上に調節すれば、従来法に比して高負荷運転時にも良好に処理を行える。
　但し、当該占有率が１００％（生物処理槽内に浮遊微生物が皆無の状態）というのは実際あり得ないと考えられるが、酸素消費量を少なくするには可能な限り当該占有率を１００％に近づける方が良いので、生物処理槽１内に於ける担体付着微生物の占有率の範囲は、概ね６０％以上１００％未満、実験結果等を考慮すると６５以上１００％未満がより好ましいと考えられる。
　また、流入してきた有機物を吸着して生物処理槽１から排出するためには、ある程
度浮
　一方、占有率を前記範囲に調節する手段として水力学的滞留時間を調整するという手段を用いた場合には、上述の理由から０．５時間以上５時間以下に調整することが好ましい。
　【００３９】
　【発明の効果】
　以上のように本発明にかかる有機物含有水の処理方法によれば、生物処理槽に於ける担体付着微生物の占有率を調節することにより、酸素消費量の少ない微生物、即ち、担体付着微生物の占有率を高めることができ、従来法に比して少ない酸素供給量で以て有機物含有水を処理することができる。
　従って、生物処理槽の容量や曝気装置の能力を高めることなく高負荷運転を行うことができることとなる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　一実施形態としての有機物含有水の処理装置の概略側面図。
　【図２】
　生物処理槽に浮遊される担体の拡大正面図。
　【図３】
　水力学的滞留時間と担体付着微生物の占有率の関係を示すグラフ。
　【符号の説明】
　１…生物処理槽