【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４５２８４４号「オープン式発酵処理装置並びに発酵処理法」の特許無効審判事件についてされた平成２３年　７月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０２８４号平成２４年　６月　６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４５２８４４号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許（特許第３４５２８４４号）は、平成１１年８月５日に出願され、平成１５年７月１８日に設定登録されたもので、その後の無効審判における手続は次のとおりである。
無効審判請求書　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月１６日
答弁書に代わる上申書（被請求人）　　　　平成２３年　３月３０日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　平成２３年　５月１６日
　　　同　　　　　（請求人）　　　　　　平成２３年　６月　６日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　６月２０日
一次審決　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　７月２９日
審決取消訴訟（被請求人提起）　　　　　　平成２３年　９月　６日
（平成２３年（行ケ）第１０２８４号）
判決（審決取消判決）　　　　　　　　　　平成２４年　６月　６日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成２４年　９月　３日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月　８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（差出日）
　
第２　本件特許発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明（以下「本件特許発明１〜３」という。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ　有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、
Ｂ　その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、
Ｃ　該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上を回転走行する車輪と該長尺開放側面側の床面上を該長尺開放側面に沿い回転走行する車輪とを配設されて具備すると共に
Ｄ　該オープン式発酵槽の長尺広幅の面域の幅方向に延びる回転軸の全長に亘り且つその周面に多数本のパドルを配設して成り、
Ｅ　且つ堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を具備した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設けると共に
Ｆ　該オープン式発酵槽に対し、該長尺開放側面を介してその長さ方向の所望の個所から被処理物の投入堆積と発酵済みの堆肥の取り出しを行うようにしたことを特徴とする
Ｇ　オープン式発酵処理装置。
【請求項２】
Ｈ　該長尺壁の両端に該長尺広幅の面域の幅方向に延びる端壁を配設して長尺コ字状に形成して成る
Ｉ　請求項１に記載のオープン式発酵処理装置。
【請求項３】
Ｊ　請求項１又は２に記載のオープン式発酵装置の
Ｋ　発酵オープン式発酵槽の該長尺開放側面を介して該オープン式発酵槽内の所望の個所への有機質廃物の投入堆積を経時的に行い、
Ｌ　台車の往復動走行に伴う該ロータリー式撹拌機の正，逆回転による夫々の堆積物の往復動撹拌を適時繰り返し行い乍ら所要期間発酵せしめ、
Ｍ　夫々の投入時の位置から発酵処理済みの堆肥を該長尺開放側面を介して取り出すようにしたことを特徴とする
Ｎ　オープン式発酵処理法。」
(審決注：請求項の分節は無効審判請求書の「第３　本件特許を無効にすべきである理由」の記載に従った。)
　
第３　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明１〜３についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、次の１、２の無効理由を主張すると共に、甲第１〜１７号証、甲第１９号証、甲第２１〜２３号証及び甲第２７〜２８号証を提出した。
　なお、当初主張された無効理由３、４は、平成２３年６月６日付の口頭審理陳述要領書(請求人)により撤回された。
１　請求の理由
（１）無効理由１
　本件特許発明１〜３は、その出願前に日本国内で譲渡された日環エンジニアリング株式会社製のオープン式発酵処理装置ＫＳ７−１２型に係る発明であるか、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項第１号もしくは第２号に規定する発明に該当し、または同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当して無効である。
（２）無効理由２
　本件特許発明１〜３は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当して無効である。
　
２　証拠方法
（１）甲第１号証：平成２１年７月８日付「訴状」（平成２１年（ワ）第２３４４５号）
（２）甲第２号証：平成２１年８月２１日付「御依頼書」
（３）甲第３号証：山梨県北杜市公式ホームページの印刷物（２００９年１０月１６日印刷）
（４）甲第４号証：平成２１年８月２５日付「たかね有機センターオープン式発酵撹拌装置の納入について（回答）」
（５）甲第５号証：平成２１年９月１０日付「回答書」
（６）甲第６号証：写真撮影報告書（１）（平成２１年（ワ）第２３４４５号）
（７）甲第７号証：写真撮影報告書（２）（平成２１年（ワ）第２３４４５号）
（８）甲第８号証の１〜３：日環エンジニアリング株式会社のホームページの印刷物（２００９年１０月１６日印刷）
（９）甲第９号証：平成２２年１月１８日付「調査嘱託の申立書」（平成２１年（ワ）第２３４４５号）
（１０）甲第１０号証：平成２２年１月１８日付「文書送付嘱託申出書（平成２１年（ワ）第２３４４５号）」
（１１）甲第１１号証：平成２２年２月１５日付「送付・調査嘱託について（回答）」（平成２１年（ワ）第２３４４５号）
（１２）甲第１２号証：平成２２年４月２２日付「調査嘱託の申立書」（平成２１年（ワ）第２３４４５号）
（１３）甲第１３号証：平成２２年８月１３日付「準備書面（３）」（平成２１年（ワ）第２３４４５号）
（１４）甲第１４号証：平成２２年５月１４日付「回答について」
（１５）甲第１５号証：埼玉式ＫＳコンポ取扱説明書
（１６）甲第１６号証：平成２２年１０月５日付「原告ら準備書面（７）」（平成２１年（ワ）第２３４４５号）
（１７）甲第１７号証：特開昭６１−２３２２９２号公報
（１８）甲第１９号証：実願昭５９−５６７８５号（実開昭６０−１６８６００号公報）のマイクロフィルム
（１９）甲第２１号証：実願昭５６−５３０１４号（実開昭５７−１６７７３９号公報）のマイクロフィルム
（２０）甲第２２号証：特開平１０−１１８４７８号公報
（２１）甲第２３号証：登録実用新案第３０２４８５９号公報
（２２）甲第２７号証：日環エンジニアリング株式会社のホームページの印刷物（２０１１年５月１０日印刷）
（２３）甲第２８号証：オープン式発酵攪拌機の動作イメージＣＧの動画ファイルを記録したＣＤ
　
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書に代わる上申書を提出し、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、以下のように主張した。
　
１　無効理由１に対する答弁
　請求人は、「ＫＳ７−１２は、本件特許発明１のすべての構成要件を充足するから、本件特許発明１の実施品である」とし、無効理由１を引き出している。
　しかし、ＫＳ７−１２は、少なくとも、本件特許発明の特徴１(審決注：請求項の分節Ａ及びＦに該当する。)を備えていない。具体的には、本件特許発明１における「大容積のオープン式発酵槽」は、「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅」であり、その「長尺広幅」は、面域の全体を同時に使用することがないような大きさであり、たとえば、長さが３０ｍ〜１００ｍである。
　それに対し、ＫＳ７−１２は、単なる撹拌複合機であり、撹拌すべき堆積物を面域の全面に投入し、面域の全体にわたる堆積物を撹拌混合するものである。そのためＫＳ７−１２を用いる面域は、全体を一時に使用するような狭い面域であり、たとえば、最大でも長さ１５ｍ程度が限度である。したがって、ＫＳ７−１２を用いる面域には、「経時的に投入」するような空き領域は存在し得ない。
　さらに言えば、ＫＳ７−１２は、「該長尺開放側面を介してその長さ方向の所望の個所から被処理物の投入堆積と発酵済みの堆肥の取り出しを行う」という考え方とは全くの無縁である。
　以上のとおり、ＫＳ７−１２は、本件特許発明の特徴１を示すものではなく、無効理由１は論理的に成り立たない。
　
２　無効理由２に対する答弁
　請求人は、「本件特許発明１と甲１７発明とは、構成要件Ａ〜Ｃ，Ｅ〜Ｇが一致し、構成要件Ｄのみが相違する」とし、しかもまた、その相違について「回転軸１２の向きを発酵槽１の長さ方向に延びる向きとするか幅方向に延びるとするかは、当業者が適宜選択し得る事項に過ぎない」と、無効理由２を引き出している。
　しかし、甲１７発明(甲１７号証に記載の技術)は、本件特許発明１のような「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅」な発酵槽とは異なる槽構成をもつ槽の発明を示している。もう少し具体的に言うと、甲１７発明で用いる発酵槽１の基本構成は、二つの側壁２，３と端壁４により三方を囲まれているが、開口する側の大きさは槽の奥行き(幅)よりも小さく、しかも、その槽内全域で堆肥化物を切返し撹拌することを前提とする。その基本構成の槽が単一槽(いわばユニット)となり、多量の処理を行う場合には、隔壁５で多数に区分、つまり、単一槽(ユニット）を多数連結した構成である。
　その点、請求人は、隔壁５に関して、「第１図の例では、発酵槽１内を側壁２，３と平行な同一隔壁５によって多数区分しているが、このような側壁(隔壁？)を設けずに単一槽としてもよいことが記載されている」と言う。これは、第１図において複数の隔壁５を取り除いた二つの側壁２，３と端壁４とが囲む広大な発酵槽を「単一槽」としてイメージする解釈と思われる。
　請求人によるこの解釈は誤りである、と考える。その理由は、次のとおりである。
まず、「これは単一槽でもよいが(甲１７号証２頁右下欄１０行)」の記載内容は、あくまで発酵槽１は単一槽つまり基本の単一槽(ユニット)でもよいことを示しているにすぎない。なぜなら、請求人がイメージする解釈による広大な発酵槽であるなら、もともと多量の処理が行えるはずであり、「これは単一槽でもよいが、」の後に続く表現「多量の材料の発酵堆肥化処理が行えるように、」と整合しないからである。後に続く表現、つまり、多量の処理に対応するときへの言及は、単一槽では処理が少ないので、より多量な処理を行うときには、隔壁５で区分して、単一槽が複数組み合った形態(第１の形態)を得ることもできることを意味している、と解釈することが妥当である。
　そのような解釈は、甲１７発明自体との関係からも肯定される。すなわち、甲１７発明は、「発酵槽内の材料の滞留日数と切返し頻度とを互いに独立して任意にとること」を課題としており(４ページの発明の効果)、そのような課題あるいは効果を得るためには、多量の処理の場合にも、基本の単一槽(ユニット)の構成が必要であるからである。「さらに該攪拌機を槽外の他部へ移動せしめる」という、請求項における他の限定事項も、その解釈の妥当性を裏付けている。端的に言えば、隔壁５の有無において、甲１７発明と本件特許発明１とは全く異なる。
　したがって、甲１７発明は、Ｄだけでなく、本件特許発明の特徴１をも備えない。そのため、無効理由２は論理的に成り立たない。
　　
第５　主な甲号証の記載事項
（１）甲第２号証（平成２１年８月２１日付「御依頼書」）
　請求人代理人が北杜市役所高根総合支所へ送付した依頼書であり、日環エンジニアリングがたかね有機センターに納入した「ＫＳ７−１２００」に関し、納入時期、納入後の第三者に対する開示の有無に付いて回答依頼をしている。
　
 （２）甲第３号証（山梨県北杜市公式ホームページの印刷物）
　山梨県北杜市公式ホームページ中の「施設紹介　たかね有機センター」のページであり、「たかね有機センター」が山梨県北杜市の管理委託施設であることが示されている。
　
 （３）甲第４号証（平成２１年８月２５日付「たかね有機センターオープン式発酵撹拌装置の納入について（回答）」）
　甲第２号証の回答依頼についての回答である。平成８年６月２５日以降、たかね有機センターの管理を梨北農業協同組合が行っており、日環エンジニアリングが製作したＫＳ７−１２は、平成９年に梨北農業協同組合が購入した旨回答されている。
　
 （４）甲第５号証（平成２１年９月１０日付「回答書」）
　梨北農業協同組合から東京地方裁判所への回答書である。同回答書に添付された写真に撮影されているＫＳ７−１２は、平成９年５月３０日頃までには「たかね有機センター」に納入されており、平成９年９月には山梨県明野村関係者が視察をしている旨が回答されている。
　
（５）甲第６号証（写真撮影報告書（１））
　日環エンジニアリングが製造したオープン式発酵処理装置ＫＳ７−１２型の状況を写真を添えて報告したものであり、装置に付されたプレートには、
「ＫＳコンポ醗酵ロータリーマシン
　　　　型式　ＫＳ７−１２型
製造年月　平成９年３月
製造番号　Ｎｏ．８０８号
　　　　　　製造発売元　
日環エンジニアリング株式会社」
と記載されている。
また、装置に付されたテープには、
「オープン式ＫＳ７−Ｈ１２００型
　日環エンジニアリング(株)」
と記載されている。
　
（６）甲第１０号証（平成２２年１月１８日付「文書送付嘱託申出書」）
　本件無効審判事件の請求人が提出した、梨北農業共同組合の所持する文書の送付嘱託の申出書である。日環エンジニアリング製「ＫＳ７−１２」の設置に関し、施工者から提出された書類一式の送付嘱託が申し出られている。
　
（７）甲第１１号証（平成２２年２月１５日付「送付・調査嘱託について（回答）」）
　甲第１０号証の文書送付嘱託申出書に対する回答である。施工者から提出された書類として、「埼玉式KSコンポ取扱説明書」（甲第１５号証）が提出された。
　
（８）甲第１５号証（埼玉式KSコンポ取扱説明書）
「§１−１．処理の概要
　散布された生ふんは〔攪拌機〕によって均一な撹拌と切りかえしが行われ下部の発酵機と混合されると同時に、微生物の繁殖に必要な酸素を補給します。（以下省略）
§１−２．作業手順
１）あらかじめ使用開始前に種糞（オガクズ・モミガラ等）となるものを発酵槽全面に約３０〜４０ｃｍ位敷つめる。
※なおこの作業は使用開始時のみです。
２）生糞を散布します。
３）（省略）
４）生糞を散布する場合には、既に堆積してある基盤の状態を必ず確認し、水分の多いところには散布しないで下さい。
５）撹拌は冬期（11月〜2月）で１日に２回、夏期は１日１回程度とし、気候、発酵状況を確認して調整して下さい。
６）尿散布については時期によって量が変わります。
　堆肥の発酵具合の状況を見ながら散布量・場所を決め、薄く広く散布して下さい。撹拌時に、堆肥にホコリが出る程度の水分量になれば散布可能になり最適です。散布はバキュームカー又は、配管設備等を利用します。
　尿散布は、基本的には発酵に必要な水分量(６５％程度)を補助するための散布です。また発酵槽に多量のオガクズ等の水分調整材を使用すれば全量処理も可能になります。
　尚、尿散布は時期によって量の差が大きいので慎重に行って下さい。
§１−３．堆肥取り出し
１）発酵槽内の堆肥の堆積高がピットH770の場合、60〜65ｃｍ程度（ブロック３段）になったら取り出し開始準備です。
　ピット高さによって堆積高は変わりますが、上面より２０ｃｍ位の堆積高を一応の目度として下さい。
２）取り出す時期になったら下図の仕上げ部分には生糞は散布しないで下さい。
３）バケットローダー等で、槽の立上りピット側を５０ｃｍ〜１ｍ程度残して取り出すことが望ましい。
　これは発酵基盤(種糞)を残しておくことによって次回以後の［散布→発酵］を速やかに進めるためです。」（２頁本文１行〜３頁本文末行）
　　　　　　　　　　　　　
第６　日環エンジニアリングが製造したオープン式発酵処理装置ＫＳ７−１２型について
 ア　日環エンジニアリングが製造したオープン式発酵処理装置ＫＳ７−１２型の公知性
　「たかね有機センター」は山梨県北杜市が管理委託する施設であり（甲第３号証）、北杜市と梨北農業協同組合が管理している（甲第４号証）。調査嘱託（甲第１２号証）に対する梨北農業協同組合による回答（甲第４、５号証）によれば、日環エンジニアリングが製造したオープン式発酵処理装置ＫＳ７−１２型（以下、「ＫＳ７−１２」という。）は、たかね有機センターに平成９年３月に納入された。
　そして、ＫＳ７−１２の納入に当たり、梨北農業協同組合と日環エンジニアリングとの間で、ＫＳ７−１２の内容を第三者に開示してはならない旨の合意はなされておらず（甲第５号証）、実際にも、平成９年９月には山梨県明野村の職員がＫＳ７−１２を見学している。
　そうすると、本件特許の出願日は平成１１年８月５日であるので、本件特許の出願日前にＫＳ７−１２の内容は公然と知られたものであったとすることができる。
　
 イ　ＫＳ７−１２の特定事項
　ＫＳ７−１２は、納入後今日までの間に仕様変更はなされていないので、その特定事項の認定は、本件特許の無効請求人が無効審判請求書に添付した平成２２年６月１日に撮影した写真１−１〜１−２２（２７〜４４頁）によりおこなう。これによれば、ＫＳ７−１２は、本件発明の特定事項に則って整理すると、次の（ア）〜（オ）の特定事項を有するものである。
 （ア）「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、」について（写真１−１〜１−３）
　ＫＳ７−１２は、長尺の壁を有し、その壁に沿って広幅の面域を有することが確認できる。これは、有機質廃物を投入堆積発酵処理することができる面域であると認められる。
 （イ）「その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、」について（写真１−４）
　壁の向かい側に当たる「その他側」は、壁のない開放側面となっており、全体としてオープン式発酵槽を構成していることが確認できる。
 （ウ）「該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に」について（写真１−５〜１−１７）
　壁の上端面にレールが敷設されており（写真１−５、１−６）、壁上のレール上には車輪が配置され（写真１−７〜１−１１）、同様に開放側面上に車輪が配置されていること（写真１−１２〜１−１７）が確認できる。
 （エ）「堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長尺壁の長さ方向に往復動走行自在に設け、」について（写真１−１９〜１−２２）
　写真１−１９にはロータリー式攪拌機を横設した台車が示され、該ロータリー式攪拌機は正、逆回転自在であり（写真１−２０，１−２２）、台車はオープン式発酵槽の長尺壁の長さ方向に往復動走行自在に設けられている（写真１−２０、１−２１）。
 （オ）「更に該ロータリー式撹拌機は、長尺壁に直交する方向である該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備する多数本のパドルとから成るオープン式発酵処理装置において、各パドルは、長杆の先端に、該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けたパドルから成るオープン式発酵処理装置。」について（写真１−１８）
　写真１−１８により、「台車の幅方向に水平に延びる回転軸」と、該回転軸の周面・軸方向に配設された「多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドル」が備えられており、「各パドルは、長杆の先端に、該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けたパドル」からなるオープン式発酵処理装置であることが確認できる。
　　
 ウ　ＫＳ７−１２発明
　以上より、本件特許出願前にたかね有機センターに納入された日環エンジニアリング製のＫＳ７−１２により、次の発明が公然知られていたと認められる（以下「ＫＳ７−１２発明」という）。
 「有機質廃物を投入堆積発酵処理する広幅の面域の長さ方向の１側に壁を設け、その他側は壁のない開放側面として成るオープン式発酵槽を構成すると共に、該壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に、台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面・軸方向に配設された長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備する多数本のパドルが備えられており、堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設けるオープン式発酵処理装置。」
　
第７　甲１７号証（特開昭６１−２３２２９２号公報）について
ア　記載事項
（ア）「二つの側壁と一つの端壁により三方を囲まれた発酵槽内に切返し機構を垂下した撹拌機を移動せしめて堆肥化物を切返し撹拌しつつ堆肥化を行う発酵槽の運転方法において、前記撹拌機を前記発酵槽内全域を、堆肥化物を槽外に排出することなく往復移動せしめて切返し撹拌し、さらに該撹拌機を槽外の他部へ移動せしめるようにしたことを特徴とする発酵槽の運転方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「有機性廃棄物の堆肥化は、通常材料（堆肥化原料）を一定期間貯蔵し、該期間中床面から適当量の給気を行いながら適当な時間間隔で撹拌し、材料に対し切返し操作を行い、好気性発酵を促進することによって行われる。」（第１頁左下欄下から１行〜右下欄４行）
（ウ）「即ち、このような堆肥化操作の原理を第８図及び第９図によって説明する。１０１は材料を矢印１０２の方向に局部的に短い距離（材料移動距離と称する）だけ移送せしめる機能と切返し撹拌を行う機能とを併せ有する回転パドル式の撹拌装置を示す。・・・全材料は後述の如く撹拌装置１０１の切返し撹拌に伴う移送動作により、堆肥化原料は、Ｊ→排出、Ｉ→Ｊ、Ｈ→I・・・、Ｂ→Ｃ，Ａ→Ｂの如く順次移動して、材料移動距離だけ矢印１０２の方向に全量移送が完了する。」（第１頁右下欄下から２行〜第２頁左上欄下から５行）
（エ）「本発明は従来の方法の上記の問題点を解決し、材料供給、堆肥搬出、切返し操作に関して、切返しの頻度と滞留日数との間の関係などに自由度を持たせ、材料の大幅な性状変化に対応して適正な撹拌頻度となし得、・・・発酵槽の運転方法を提供しようとするものである。」（第２頁左下欄１０〜１６行）
（オ）「本発明の実施例を図面を参照しながら説明すれば、第１図〜第３図において、発酵槽１は二つの側壁２，３と一つの端壁４により三方を囲まれており、これは単一槽でもよいが、多量の材料の発酵堆肥化処理が行えるように、図示例の如く大きい発酵槽１内を側壁２．３と平行な同一隔壁５によって多数に区分することもできる。」（第２頁右下欄７〜１３行）
（カ）「また、発酵槽１を挟んで端壁４と平行に走行レール６、７が敷設されており、これら走行レール６、７の間にわたして走行梁８が走行レール６、７上を走行自在に設けられている。この端壁４側の走行レール６は、図示例の如く端壁４上に敷設することもできる・・・。」（第２頁右下欄下から４行〜第３頁左上欄４行）
（キ）「この走行梁８には撹拌機９が走行梁８に沿って横行自在に設けられ、撹拌機９は支柱１０によって回転パドル１１を垂下しており、回転パドル１１の回転軸１２は側壁２、３と直角、すなわちその回転面が端壁４と直角であり、また撹拌機９が走行梁８の左右どちらの方向へ横行しても、回転パドル１１によって堆積材料の切返しを行えるようになっている。」（第３頁左上欄５〜１２行）
（ク）「次にその作用を説明すれば、発酵槽１内に供給された材料は、走行梁８及び撹拌機９の移動によって、撹拌機９に取付けられた回転パドル１１は第１図矢印方向に運転され、発酵槽１内をジグザグ運転する切返し操作が行われ、端壁４方向へ回転パドル１１が進む際に材料は移動通路１５側へ移送されるが、終点に至って回転パドル１１が再びジグザグ運動をしながら戻るときに材料が端壁４方向へ戻されるため、発酵槽１内の材料を槽外へ移すことなく切返し操作を行うことができる。このようにして、発酵槽ｌ内における材料の滞留日数を任意にとることが可能となり、槽内の切返し撹拌ならびにその頻度と滞留日数とをそれぞれ独立して自由に供給材料の性状変化に対応して設定することができる。」（第３頁右上欄５〜１９行）
（ケ）「なお、発酵槽ｌの材料供給及び堆肥の取出しは、走行梁がセットされていない発酵槽のブロックで自由に行うことができ、その供給方法としては、ダンプカー、トラック等で発酵槽の所定のブロックへ直接供給することが簡便であり、また取出し方法としては、シャベルローダ、フロントローダあるいはバックフォーのようなばら物積み出し装置が適用される。」（第３頁右上欄２０行〜同頁左下欄７行）
る。」（第３頁右上欄５〜１９行）
（コ）「［発明の効果］
　以上述べたように本発明によれば、発酵槽内の材料の滞留日数と切返し頻度とを互いに独立して任意にとることができ、材料供給、堆肥搬出、切返し操作を材料の性状変化に対応して自由に選定することができ、さらに回分式の装置としても使用することができるという、極めて有益なる効果を奏するものである。」（第４頁左上欄６〜１３行）
イ　甲第１７号証に記載された発明の認定
　摘記事項（ア）より、甲第１７号証には、二つの側壁と一つの端壁により三方を囲まれた発酵槽内に切返し機構を垂下した撹拌機を移動させて堆肥化物を切返し撹拌しつつ堆肥化を行う発酵槽が記載されている。これは、同（イ）によれば、有機性廃棄物を一定期間貯蔵し、適当な時間間隔で撹拌して好気性発酵を促進することで堆肥化するものである。
　そして、同（オ）によれば、発酵槽は単一槽でもよいが、隔壁により多数に区分することもできる。
　また、同（カ）によれば、発酵槽を挟んで平行に端壁側とその向かい側に走行レールが設けられており、端壁側の走行レールは端壁上に敷設されている。当該平行の走行レール間には走行梁が走行レール間を走行可能なように設けられているので、レール上を回転走行する車輪が設けられているとすることができる。そして同（キ）によれば、走行梁に沿って横行自在に攪拌機が設けられ、該攪拌機は回転パドルを垂下している。
　さらに、同（ケ）によれば、発酵槽への材料の供給と堆肥の取り出しは、走行梁のセットされていない発酵槽のブロックで自由に行うことができる。また、同（ク）によれば、供給材料の滞留日数、切返し撹拌の頻度を、その性状変化に対応して独立に設定することができる。
　これらの記載事項を本件特許発明１の記載に沿って整理すると、甲第１７号証には、次の発明（以下「甲１７発明」という）が記載されていると認められる。
　「有機性廃棄物を、発酵槽内に供給堆積して切返し撹拌することで、一定期間貯蔵して発酵させて堆肥化する発酵槽であって、
　発酵槽は二つの側壁と一つの端壁により三方を囲まれており、該発酵槽を挟んで端壁側とその向かい側に平行に走行レールがあって端壁側の走行レールは端壁上に敷設されており、
　走行レール間には、回転パドルを垂下する攪拌機を横行可能に備えた走行梁が、走行レールに沿って回転走行する車輪が設けられて走行可能にわたされており、
　発酵槽のブロック毎に有機質廃棄物の供給と堆肥の取り出しを自由におこない、滞留日数を独立に設定するようにした発酵槽。」
　
第８　無効理由１についての当審の判断
ア　本件特許発明１
（１）本件特許発明１の発明特定事項は、「第２　本件特許発明」に記載したとおりの
「Ａ　有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、
　Ｂ　その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、
　Ｃ　該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上を回転走行する車輪と該長尺開放側面側の床面上を該長尺開放側面に沿い回転走行する車輪とを配設されて具備すると共に
　Ｄ　該オープン式発酵槽の長尺広幅の面域の幅方向に延びる回転軸の全長に亘り且つその周面に多数本のパドルを配設して成り、
　Ｅ　且つ堆積物を往復動撹拌する正、逆回転自在のロータリー式撹拌機を具備した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設けると共に
　Ｆ　該オープン式発酵槽に対し、該長尺開放側面を介してその長さ方向の所望の個所から被処理物の投入堆積と発酵済みの堆肥の取り出しを行うようにしたことを特徴とする
　Ｇ　オープン式発酵処理装置。」
である。
　そして、ＫＳ７−１２発明を分節すると
「ａ　有機質廃物を投入堆積発酵処理する広幅の面域の長さ方向の１側に壁を設け、
ｂ　その他側は壁のない開放側面として成るオープン式発酵槽を構成すると共に、
ｃ　該壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に
ｄ　台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面・軸方向に配設された長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備する多数本のパドルが備えられており、
ｅ　堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設ける
ｇ　オープン式発酵処理装置。」
である。
　
（２）両発明の特定事項を対比する。
　本件特許発明１をＫＳ７−１２発明と比較すると
相違点１：本件特許発明１が有機質廃物を「経時的に」投入するのに対してＫＳ７−１２発明は、この点について明示の記載のない点。
相違点２：本件特許発明１が「長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け」、「その他側は長尺壁のない長尺開放側面」として成るのに対してＫＳ７−１２発明は、面域、壁及び開放側面が「長尺広幅」或いは「長尺」であることについて明示の記載のない点。
相違点３：本件特許発明１が「大容積」のオープン式発酵槽であるのに対してＫＳ７−１２発明は、オープン式発酵槽が「大容積」であることについて明示の記載のない点。
相違点４：本件特許発明１が「Ｆ　該オープン式発酵槽に対し、該長尺開放側面を介してその長さ方向の所望の個所から被処理物の投入堆積と発酵済みの堆肥の取り出しを行うようにしたことを特徴とする」のに対してＫＳ７−１２発明は、この点について明示の記載のない点。
において相違し、その余の
「ａ　有機質廃物を投入堆積発酵処理する広幅の面域の長さ方向の１側に壁を設け、
ｂ　その他側は壁のない開放側面として成るオープン式発酵槽を構成すると共に、
ｃ　該壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に
ｄ　台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面・軸方向に配設された長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備する多数本のパドルが備えられており、
ｅ　堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設ける
ｇ　オープン式発酵処理装置。」において一致するものと認められる。
（３）相違点の検討
（ア）相違点１について
　甲第１５号証（埼玉式KSコンポ取扱説明書）には、
「§１−２．作業手順
・・・
§１−３．堆肥取り出し
・・・
２）取り出す時期になったら下図の仕上げ部分には生糞は散布しないで下さい。
３）バケットローダー等で、槽の立上りピット側を５０ｃｍ〜１ｍ程度残して取り出ことが望ましい。」とされ、ＫＳ７−１２発明において堆肥取り出し時期には、ハッチングで示された仕上げ部分である堆肥をバケットローダー等で取り出すことが記載されていると認められる。そうすると、堆肥取り出しは部分的であり、取り出しによって空いた槽の部分を放置する合理的理由は見当たらず、槽全体を効率的に用いるという経済的理由からも操業に際して有機質廃物の投入は、「同時的」ではなく「経時的」であると推認される。このことは、発酵槽は単一槽でもよい甲１７発明の「発酵槽のブロック毎に有機質廃棄物の供給と堆肥の取り出しを自由におこない、滞留日数を独立に設定するようにした発酵槽」という技術事項によっても裏付けられるものである。
　したがって、ＫＳ７−１２発明において有機質廃物を「経時的に」投入することは記載されているに等しいかそうでないとしても当業者であれば容易に想到し得る操業事項というべきである。
（イ）相違点２について
　本件特許発明１において「長尺広幅の面域」、「長尺壁」及び「長尺開放側面」がどの程度のものかは請求項には記載されておらず、特許明細書には「図面において、１はオープン式発酵槽を示す。該オープン式発酵槽１は、長棟（図示しない）内の所定個所に、畜糞、家庭廃棄物、汚泥、活性汚泥など所望の有機質廃物を水分調整材と共に経時的に、例えば毎日投入堆積し、その夫々の堆積物を所要期間発酵処理するに足る所望の長尺広幅の面域ａ、例えば長さ３０〜１００ｍ、幅７〜８ｍの長尺広幅面域ａと、その長さ方向の１側に、例えば長さ１００ｍ、高さ１〜２ｍのコンクリート製の長尺壁１ａと、該長尺壁１ａと対向する他側には、長尺壁を構築することなく長尺開放側面２とから成る。」(段落【０００５】)、「長尺壁１の長さは、例えば、飼育する家畜の頭数や排出される家畜の生糞を毎日投入堆積し、３０日程度の長期間に亘りその堆積物を発酵処理し、順次取り出し連続的に堆肥を生産するには１００ｍ以上でも差支えないが、一般に３０〜１００ｍの範囲で足りる。」(段落【０００８】)と記載され、「飼育する家畜の頭数や排出される家畜の生糞を毎日投入堆積し、３０日程度の長期間に亘りその堆積物を発酵処理し、順次取り出し連続的に堆肥を生産する」長さで「畜糞、・・・など所望の有機質廃物を水分調整材と共に経時的に、・・・堆積し、その夫々の堆積物を所要期間発酵処理するに足る」長さであると理解される。
　一方、ＫＳ７−１２発明については、発酵槽の長さは約１５ｍと換算される（答弁書に代わる上申書（被請求人）第４頁第１４行、請求人陳述要領書第５頁第４行）。この１５ｍが長尺か否かは本件特許発明１の長尺が定義されたものでないから、明細書における例示の最短である３０ｍの半分であるから範囲外でそれに当たらないと判断するのではなく、堆肥を生産するために有機質廃物を経時的に投入することが可能な長さか否かによって実質的に判断すべきものである。
　そうすると、（ア）で検討したように、ＫＳ７−１２発明は、有機質廃物を経時的に投入することについては記載されているに等しいか当業者であれば容易に想到し得る操業事項であるから、ＫＳ７−１２発明の面域、壁及び開放側面が「長尺広幅」或いは「長尺」であることは記載されているに等しいか、そうでないとしても当業者であれば容易に想到し得る設計事項というべきである。
（ウ）相違点３について
　本件特許発明１においてオープン式発酵槽が「大容積」とはどの程度のものを意味するのかは請求項に記載がなく、特許明細書には「本発明によれば、このようにオープン式発酵槽１を構成したので、その全長１００メートル、高さ１．５メートルにより囲まれた大容積の内部空間には、極めて大量の各種の有機質廃物から成る被処理物を大量に毎日投入堆積し得られ、その夫々の堆積物が長期間に亘り発酵処理するに足り、而もその長尺の開放側面２を介して、その長さ方向の所望の場所に、その被処理物をショベル車により搬送し、投入とその発酵処理済みの堆積物、即ち堆肥の取り出しを行うことができるばかりでなく、また、発酵中の多数個所の堆積物のうち、例えば、その中間の所定の個所の堆積物に水分調整材を投入することができるなどの便利をもたらす。」(段落【００１４】)と記載され、「大容積」とは「極めて大量の各種の有機質廃物から成る被処理物を大量に毎日投入堆積し得られ、その夫々の堆積物が長期間に亘り発酵処理するに足り」る容積であると理解される。
　そうであれば、（イ）で検討したように、バケットローダー等で堆肥の取り出しを行うＫＳ７−１２発明の面域、壁及び開放側面が「長尺広幅」或いは「長尺」であることは記載されているに等しいか、そうでないとしても当業者であれば容易に想到し得る設計事項であるから、それによって構成されるＫＳ７−１２発明のオープン式発酵槽が「大容積」であることは記載されているに等しいか、そうでないとしても当業者であれば容易に想到し得る設計事項というべきである。
（エ）相違点４について
　ＫＳ７−１２発明も、バケットローダー等で仕上げ部分の堆肥を取り出すことが開示されている以上、オープン式発酵槽に対し、発酵の程度に応じて該長尺開放側面を介してその長さ方向の所望の個所から被処理物の投入堆積と発酵済みの堆肥の取り出しを行うようにしたことは、同発明においても記載されているに等しいかそうでないとしても当業者であれば容易に想到し得る設計事項というべきである。
　
イ　本件特許発明２
　本件特許発明２は、第２に記載のとおり、「Ｇ　該長尺壁の両端に該長尺広幅の面域の幅方向に延びる端壁を配設して長尺コ字状に形成して成る」を加えた「Ｉ　請求項１に記載のオープン式発酵処理装置。」である。
　しかしながら、特定事項Ｇは、第５の甲号証の記載事項の（９）ＫＳ７−１２について　 イ　ＫＳ７−１２の特定事項（イ）で検討したように「壁の向かい側に当たる「その他側」は、壁のない開放側面となっており、全体としてオープン式発酵槽を構成していることが確認できる。」のであって、実質的に「コ字状」であると認められるから、これを「長尺」とすることは、前記アの（３）相違点の検討で検討したように当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　
ウ　本件特許発明３
　本件特許発明３は、第２に記載のとおり、「Ｊ　請求項１又は２に記載のオープン式発酵装置の
Ｋ　発酵オープン式発酵槽の該長尺開放側面を介して該オープン式発酵槽内の所望の個所への有機質廃物の投入堆積を経時的に行い、
Ｌ　台車の往復動走行に伴う該ロータリー式撹拌機の正，逆回転による夫々の堆積物の往復動撹拌を適時繰り返し行い乍ら所要期間発酵せしめ、
Ｍ　夫々の投入時の位置から発酵処理済みの堆肥を該長尺開放側面を介して取り出すようにしたことを特徴とする」を加えた「Ｎ　オープン式発酵処理法。」である。
　特定事項Ｌで付加された工程については、「第５主な甲号証の記載事項（９）ＫＳ７−１２について　イ　ＫＳ７−１２の特定事項（エ）」で検討したように「写真１−１９にはロータリー式攪拌機を横設した台車が示され、該ロータリー式攪拌機は正、逆回転自在であり（写真１−２０，１−２２）、台車はオープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設けられている（写真１−２０、１−２１）。」から「堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け」ることも記載されているに等しいかそうでないとしても当業者であれば容易に想到し得る操業事項というべきである。
　さらに、特定事項Ｋ及びＭで付加された工程は、相違点４において検討した「Ｆ　該オープン式発酵槽に対し、該長尺開放側面を介してその長さ方向の所望の個所から被処理物の投入堆積と発酵済みの堆肥の取り出しを行うようにしたことを特徴とする」ことを実施したことにより、当然採用されるべき工程と認められるから、当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　
エ　本件特許発明１〜３の奏する効果について
　特許明細書をみても本件特許発明１〜３が奏する効果は、ＫＳ７−１２発明を実施することによって普通に得られる効果であって格別顕著なものとすることはできない。
　
第９　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜３は、その出願前に日本国内で公然実施された日環エンジニアリング株式会社製のオープン式発酵処理装置ＫＳ７−１２型に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。