【事件の表示】
　特許第３２２０７４１号「耐火シート用材料並びに耐火シート及びそれを用いる耐火被覆方法」の請求項１〜１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２０７４１号の請求項１〜１６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２２０７４１号の請求項１〜１６に係る発明（以下、「本件請求項１〜１６に係る発明」という。）についての出願は、平成７年４月２８日に特許出願され、平成１３年８月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、本件請求項１〜１６に係る発明に対する特許について、平成１４年４月２２日に渡辺治より、特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件請求項１〜１６に係る発明
　本件請求項１〜１６に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、本件の出願前、国内で頒布された刊行物である甲第１〜４号証を提出し、本件請求項１〜１６に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明又は甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜１６に係る発明の特許は、いずれも取り消されるべきものであると主張している。
　
４．甲号各証の記載事項
　甲第１号証（特開昭５５−１１８９８７号公報）には以下の記載がある。
　「１．膨張性黒鉛とリン又はリン化合物とからなり、リン又はリン化合物の量はリン元素量に換算して膨張性黒鉛１００重量部あたり５〜３００重量部であることを特徴とする発泡性防火組成物。
　２．（ａ）有機の液体あるいは半固体、（ｂ）炭化水素系多価アルコール類又は炭水化物類、（ｃ）発泡剤、及び（ｄ）グリース類からなる群から選ばれた少なくとも１種を共存させてなる特許請求の範囲第１項に記載の発泡性防火組成物。　３．ＪＩＳ　Ａ　５７５２　で測定した軟度が１〜２０のパテ状物質である特許請求の範囲第２項の発泡性防火組成物。
　４．（ｅ）充填剤、（ｆ）耐熱性繊維、及び（ｇ）マイクロバルーンからなる群から選ばれた少なくとも１種を共存させてなる特許請求の範囲第３項の発泡性防火組成物。」（特許請求の範囲）
「リン又はリン化合物としては、赤リン、黄リン等のリン単体又はリン元素を分子中に含む無機又は有機の化合物が用いられる。……リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム…等のリン酸塩類、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、…三塩化リン、五塩化リン等のハロゲン化リン類、等を例示することができる。
　リン又はリン化合物の使用量は、リン元素量に換算して膨張性黒鉛１００重量部あたり５〜３００重量部である。」（２頁左上欄１５行〜右上欄２０行）
　「本発明の組成物（以下特定発明組成物と称す）は、以下に記載する(a)〜(d)成分の一種又は二種以上を併用すると一層好ましい。
　(a)成分−有機の液体あるいは半固体；
　(a)成分は、室温（約２０℃）下で液状、あるいは半固体状を呈し、かつ２１０°Ｆにおいて、５０〜１００，０００c.st.の粘度を有するものが用いられる。上記で云う半固体状とはＪＩＳ Ｋ ２５６０−１９６９で測定した稠度（円錐の実針入深さの１０倍値）が５０以上のものである。特定発明組成物は概して自己形態保持性の乏しいものが多いが、本(a)成分と均一な混合物とすることによりパテ状物質となすことができるので防火材料として格段に使用し易くなる。」（２頁左下欄１４行〜右下欄７行）
　「(a)成分は化学的には炭化水素類であるが、……例を挙げると、ブデン、プロピレン、エチレン等のオレフィンの低乃至中重合体類、石油系炭化水素油類、…塩素化ジフェニル、塩素化トリフェニル、…ゴム類の低重合体類…等である。……(a)成分の使用量は、特定発明組成物１００重量部当り１０〜２００重量部程度である。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄１０行）
　「(b)成分−炭化水素系多価アルコール類又は炭水化合物類；
　……炭化水素系多価アルコール類の例としてはモノペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、…トリメチロールプロパン…等があり、また炭水化合物類の例としてはデキストリン、澱粉、…等がある。……
　(b)成分の使用量は、特定発明組成物１００重量部当り１０〜１５０重量部……であつて、(b)成分の使用により組成物の発泡炭化物の強度が増大する。」（３頁左上欄１６行〜右上欄２０行）
　「(c)成分−発泡剤
　(c)成分としては、加熱により分解してたとえば窒素ガス、一酸化炭素、炭酸ガス、アンモニヤガス等を放出するものが用いられる。
　その分解温度は１２０〜４００℃程度のものが好ましい。たとえば、メラミン、…トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、メラミンとホルムアルデヒドとを付加縮合反応させて得られる常温で固体の架橋又は半架橋のメラミン樹脂、…ジシアンジアミド、…カゼイン、アゾジカルボンアミド、…である。……(c)成分の使用量は、特定発明組成物１００重量部当り１０〜１５０重量部、…であり、(c)成分の併用により発泡度が大きくなる。」（３頁左下欄１行〜右下欄８行）
　「パテ状物質の製造にあたり、更に下記の(e)〜(g)成分の１種又は２種以上を併用すると一層好ましい。……
　(e)成分−充填剤；
　(e)成分としては、ゴム、プラスチックスに通常使用される無機充填剤類、たとえばクレー、タルク、水和アルミナ、シリ力、酸化チタン、珪酸ジルコニウム、金属粉末等、…が例示し得る。(e)成分の使用量は特定発明組成物１００重量部あたり５〜２００重量部、…であつて、(e)成分の併用により発泡炭化物の強度が増大する利点がある。」（４頁右上欄１５行〜左下欄１０行）
　そして、第１表には、「実施例６として、ポリブテン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン、モノペンタエリスリトール、可塑剤としてトリクレジルホスフェートを、それぞれ１００、１２０、１６０、１２０、４０の重量割合で含む組成物が示され、該組成物は、発泡性が発泡倍率３０倍以上の優であり、発泡物の強度が良であること。」が記載されていることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「膨張性黒鉛とリン又はリン化合物とからなり、リン又はリン化合物の量はリン元素量に換算して膨張性黒鉛１００重量部あたり５〜３００重量部である発泡性防火組成物に、
(a)有機の液体あるいは半固体、
(b)炭化水素系多価アルコール類又は炭水化物類、
(c)発泡剤、及び、
(e)充填剤、
　からなる群から選ばれた少なくとも１種を共存させ、パテ状物質となした防火材料。」
　
　甲第２号証（特公昭６０−２０４３３号公報）には、次の記載がある。
　「１　(a)多価アルコールと、(b)発泡剤と、(c)難燃性脱水剤と、(d)平均分子量30,000〜500,000、塩素含有量30〜45重量％の塩素化ポリエチレン100重量部と含ハロゲンエラストマー10〜200重量部との混合物と、(e)可塑剤と、(f)平均粒子径が100μｍ以下の金属粉又は金属元素含有物質とからなり、かつ上記(d)成分100重量部あたり、上記(a)成分と(b)成分と(c)成分の合計量が30〜400重量部、(e)成分は５〜40重量部、(f)成分は２〜15重量部であり、……ことを特徴とする発泡性防火組成物。
　２　(f)成分が50μｍ以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項の発泡性防火組成物。
　３　(a)成分がモノペンタエリスリトール、ジベンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトールからなるグループから選ばれた少くとも１種であり、(b)成分がメラミン、モノリン酸メラミン、ジリン酸メラミン、及びポリリン酸メラミンからなるグループから選ばれた少なくとも１種であり、(c)成分が次の一般式
　　（ＸＨ２０・ＹＰ２０５）ｎ　　ここで　０＜Ｘ／Ｙ≦３，ｎは１−14
で表わされるリン酸の１つ又全部の水素原子が、一価、二価、又は三価の窒素含有基で置換されてなる含窒素リン酸塩であることを特徴とする特許請求の範囲第２項の発泡性防火組成物。
　……。
　５　(f)成分が二塩基性ステアリン酸鉛、三塩基性硫酸塩、二塩基性亜リン酸鉛から成るグループの少くとも１種もしくは全部の混合物であることを特徴とする特許請求の範囲第４項の発泡性防火組成物。
　６　(a)多価アルコールと、(b)発泡剤と、(c)難燃性脱水剤と(d)平均分子量30,000〜500,000、塩素含有量30〜45重量％の塩素化ポリエチレン100重量部と含ハロゲンエラストマー10〜200重量部との混合物と(e)可塑剤と、(f)平均粒子径が100μｍ以下の金属粉又は含金属物質とからなり、かつ厚さ0.4〜1.0mmであることを特徴とする自己融着性発泡防火テープ。」（特許請求の範囲）
　「本発明で用いる(c)成分たる難燃性脱水剤は、熱分解して前記(a)成分に含まれているヒドロキシル基と反応して発泡炭化膜を生成する機能を有するものである。……含窒素リン酸塩を例示すれば、リン酸１アンモニウム、リン酸２アンモニウム、…アンモニウムポリホスフェート等のリン酸アンモニウム類、…等である。」（４欄２８行〜５欄１２行）
　「本発明において用いる(e)成分たる可塑剤は、フタル酸エステル類たとえばフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、…芳香族カルボン酸エステル類、たとえばトリオクチルトリメリテート、脂肪族二塩基酸エステル類、たとえばアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、…含塩素可塑剤類、たとえば40重量％塩素化パラフインワックス、リン酸エステル類、たとえばリン酸トリクレジル、…等が例示し得」（６欄１１〜２８行）
　「本発明の組成物は、押出成形により被防火体上に施与し得るが、通常の方法でテープに加工し使用すると均質にしてかつ高度の発泡防火性能を有する自己融着性テープが得られる。その場合、テープの厚みを0.4〜1.0mm、…とすると被防火体への施与性、自己融着性の優れたものが得られる。」（８欄３１〜３７行）
　
　甲第３号証（特開昭５２−１０３８９８号公報）には、次の記載がある。
　「１　バインダー、発泡剤、炭化材、可塑剤、難燃剤、フイラー、顔料及びその他の助剤を配合して得た可撓性に富む発泡性防火組成物を防火層の主構成要素とする厚塗施工作業性容易な可撓性に優れたシート状またはテープ状発泡型防火材。
　２　発泡型防火材が発泡性防火コーテイング組成物の成形物である特許請求の範囲第１項記載のシート状またはテープ状発泡型防火材。」（特許請求の範囲第１、２項）
　「本発明の発泡性防火材はバインダー、発泡剤、炭化材、難燃剤、フイラー、顔料及びその他の助剤とさらに難燃性と可塑化性を兼ね備えた可塑剤を配合して可撓性に富む発泡性防火組成物を製造し、これをブレードコーター、ロールコーターなどの厚塗り可能な塗工機により布、紙、プラスチツクフイルムや金属箔などの可撓性のある基材の片面又は両面に塗工するか、あるいは布や紙などの含浸性のある基材にデイツピング法により塗工し乾燥巻取ることにより可撓性のある基材の少くとも片面に約0.2mm以上の厚さの厚塗り防火層を塗ったシート状又はテープ状のものを得ることができる。また発泡性防火組成物を押出法、流涎法などの成形法により組成物のみよりなるシート状またはテープ状のものを得ることができる。」（２頁左下欄１３行〜右下欄７行）
　
　甲第４号証（「高分子加工」増刊別冊８・粘着，昭和４６年，ｐ１０３−１２０）には、次の記載がある。
　「脂肪族炭化水素樹脂であるエスコレツ1103Ｕは，クマロンインデン樹脂およびテルペン系樹脂であるピコＮ-100やピコライトＡ-100，Ｓ-100に比べてはるかに高い値を示す（図４）。」（１１０頁６〜１０行）
　そして、１１０頁の図４には、「エスコレツ1103は、２００℃における溶融粘度が５００ｃｐｓ（０．５Ｐａ・Ｓ）前後の値になる。」と予想できるデータが示されていることが、当業者に明らかな事項である。
　
５．比較・判断
５−１．本件請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件第１発明」という。）と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明の「炭化水素系多価アルコール類又は炭水化物類、発泡剤及び充填剤」、「防火材料」は、本件第１発明の「耐火性付与粉体」、「耐火材料」に相当するから、本件第１発明と甲第１号証記載の発明とは、
　「火災時に発泡炭化する発泡性防火組成物と耐火性付与粉体とを含有する耐火材料。」である点では一致しているが、以下の３点で相違している。
　相違点１：発泡性防火組成物として、本件第１発明は、石油樹脂を採用しているのに対して、甲第１号証記載の発明は、膨張性黒鉛とリン又はリン化合物を採用している点
　相違点２：本件第１発明の靱性付与剤を含有した点は、甲第１号証に記載されていない点
　相違点３：本件第１発明は、耐火シート用材料を溶融し、成形して得た耐火シートであるのに対して、甲第１号証記載の発明は、耐火材料をパテ状物質とした点
　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、相違点１についてみると、本件第１発明と甲第１号証記載の発明とは、上記のように、発泡性防火組成物として、選択した物質が相違し、さらに、上記「４．甲各号証に記載の事項」に摘示したように、甲第１号証記載の発明の「(a)有機の液体あるいは半固体」の例として、発明の詳細な説明中に記載のブデン、プロピレン、エチレン等のオレフィンの低乃至中重合体類、石油系炭化水素油類が、石油樹脂を包含し又は石油樹脂と限定しているものとすることはできない。また、甲第１号証に記載の「(a)有機の液体あるいは半固体」は、発泡性防火組成物と本(a)成分と均一な混合物とすることによりパテ状物質となすもので、本件第１発明の石油樹脂とは、性質、作用が相違するものである。よって、甲第１号証には、相違点１における本件第１発明の物質は、記載されておらず、また、これを示唆する記載も認められない。
　さらに、甲第２〜４号証にも、上記相違点１における本件第１発明の物質について記載されていない。
　そして、本件第１発明は、上記相違点１における事項を構成要件とすることにより、特許明細書の段落【００４０】に記載された「本発明では、石油樹脂を用いることにより、耐火性付与粉体及び靱性付与剤との均一な混合が可能となり、均質性に優れた耐火シートが得られる。さらに、石油樹脂と耐火性付与粉体との相乗的な作用により、炭化促進を図ることができ、優れた断熱性を発揮し得る炭化断熱層を形成させることができる。」、同段落【００４２】に記載された「本発明耐火シートは無溶剤かつ溶融時の粘度が低いため、押し出し成形又は加熱ロール成形が容易であり、一度に大きな膜厚をもつシートを製造することも可能である。」等という甲第１〜４号証記載の発明からは期待できない作用・効果を奏すると認められる。
　したがって、上記相違点２，３について検討する迄もなく、上記相違点１により、本件第１発明は、甲第１〜４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
５−２．本件請求項２〜１６に係る発明について
　本件請求項２〜１６に係る発明は、いずれも、本件第１発明を直接又は間接的に引用するものであるから、本件請求項２〜１６に係る発明は、上記「５−１」で判断したのと同様に、甲第１〜４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜１６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１６に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件請求項１〜１６に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認められない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年８月２６日（２００３．８．２６）