【事件の表示】
　特願２００８−３１５６４３「内燃機関のＥＧＲ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月２４日出願公開、特開２０１０−１３８７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成２０年１２月１１日の出願であって、平成２４年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年５月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２５年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされ、その後、当審において平成２５年１０月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年１２月２０日に回答書が提出されたものである。
　　
第２　平成２５年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２５年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２５年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２５年１月２５日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　エンジンの排気通路から給気通路へＥＧＲクーラ及びＥＧＲバルブを介してＥＧＲガスを戻すようにＥＧＲ配管を備えた内燃機関のＥＧＲ装置であって、
　ＥＧＲバルブの開度によりＥＧＲガスを多量に流してＥＧＲ温度を確保する条件を前提条件とし、該前提条件を、燃料の噴射量及びエンジン回転数が所定の領域内にあることに基づいて判定し、その後、ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度を閾値と比較してＥＧＲクーラの効率低下を検出するように構成したことを特徴とする内燃機関のＥＧＲ装置。
【請求項２】
　ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度が閾値を超え、且つ閾値を超えている状態が判定基準時間以上である場合に、ＥＧＲクーラに効率低下があると判断するように構成した請求項１記載の内燃機関のＥＧＲ装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　エンジンの排気通路から給気通路へＥＧＲクーラ及びＥＧＲバルブを介してＥＧＲガスを戻すようにＥＧＲ配管を備えた内燃機関のＥＧＲ装置であって、
　ＥＧＲバルブの開度によりＥＧＲガスを多量に流してＥＧＲ温度を確保する条件を前提条件とし、該前提条件を、燃料の噴射量及びエンジン回転数が所定の領域内にあることに基づいて判定し、その後、ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度を閾値と比較してＥＧＲクーラの効率低下を検出
し、誤検出に対するロバスト性を向上する
【請求項２】
　ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度が閾値を超え、且つ閾値を超えている状態が判定基準時間以上である場合に、ＥＧＲクーラに効率低下があると判断するように構成した請求項１記載の内燃機関のＥＧＲ装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「誤検出に対するロバスト性を向上する」との記載を追加するものであるから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ＥＧＲバルブの開度によりＥＧＲガスを多量に流してＥＧＲ温度を確保する条件を前提条件とし、該前提条件を、燃料の噴射量及びエンジン回転数が所定の領域内にあることに基づいて判定し、その後、ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度を閾値と比較してＥＧＲクーラの効率低下を検出するように構成したこと」についてその作用ないし機能に係る事項を限定したものであるといえる。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
［３］独立特許要件の判断 
　
１．刊行物
　
１−１．刊行物１
　
（１）刊行物１の記載事項
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３３６５４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、排気の一部を吸気通路へ戻すＥＧＲ通路に、ＥＧＲガスを冷却するためのＥＧＲクーラを備えるＥＧＲ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ディーゼルエンジンのエミッション低減技術として、排気の一部を吸気通路へ戻して再循環させるＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ  Ｇａｓ  Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）装置が一般的に用いられている。ＥＧＲガスには、燃焼後の不活性ガス（水蒸気、二酸化炭素等）が多く含まれるため、ＥＧＲ装置を用いることにより、燃焼温度を低下させてＮＯｘの発生量を低減できる利点がある。また、この際にＥＧＲ通路の途中にＥＧＲクーラを設置して、吸気通路へ戻すＥＧＲガスを冷却すると、ＥＧＲガスの充填効率を高めることができ、エミッション低減効果をさらに向上できることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、使用期間が長期になると、ＥＧＲクーラの熱交換部にＥＧＲガス中のすすや未燃ＨＣ（未燃炭化水素）が付着、堆積する。すすや未燃ＨＣの堆積は熱交換性を悪化させ、冷却能力を低下させるため、エミッション低減効果が低下してしまうという問題があった。
【０００４】そこで、本発明は、ＥＧＲクーラを備える内燃機関のＥＧＲ装置において、ＥＧＲクーラの熱交換部に付着したすすや未燃ＨＣを除去することにより、冷却能力の低下を防止し、長期に渡りエミッション低減に高い効果を発揮することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１の発明は、内燃機関の排気通路と吸気通路を連通させて排気の一部を再循環させるＥＧＲ通路の途中に、該ＥＧＲ通路を流通するＥＧＲガスを冷却するためのＥＧＲクーラを備える内燃機関のＥＧＲ装置において、上記ＥＧＲクーラの冷却能力を検出する冷却能力検出手段と、該冷却能力検出手段により上記ＥＧＲクーラーの冷却能力の低下が検出された時に、冷却能力を回復させる処理を行う冷却能力回復制御手段を設ける。
【０００６】請求項１の発明によれば、上記冷却能力検出手段を用いて、上記ＥＧＲクーラーの冷却能力が低下したかどうかを検出し、冷却能力低下と判断された時に、上記冷却能力回復制御手段を用いて冷却能力を回復させるので、長期間使用しても、上記ＥＧＲクーラは良好な熱交換性を有する。よって、エミッション低減効果を長期に渡り発揮することができる。
【０００７】請求項２のＥＧＲ装置は、上記ＥＧＲクーラの出ガス温度を測定する温度検出手段を備え、上記冷却能力検出手段は、上記温度検出手段で検出される出ガス温度が、内燃機関の運転状態から推定される正常時の出ガス温度よりも一定温度以上高い時に冷却能力が低下したと判断する。冷却能力が低下すると、熱交換性能が低下して、出ガス温度が上昇するので、これに基づいて冷却能力の低下を容易に判定できる。
【０００８】請求項３のＥＧＲ装置は、吸気の圧力を検出する吸気圧検出手段を備えており、上記冷却能力検出手段は、上記吸気圧検出手段で検出される吸気の圧力が内燃機関の運転状態から推定される正常時の吸気の圧力よりも一定値以上低い時に冷却能力が低下したと判断する。ＥＧＲクーラにすす等の未燃成分が堆積すると、流路面積の減少によりＥＧＲガス量が減少し、吸気圧が低下するため、これに基づいて冷却能力の低下を判定することもできる。
【０００９】請求項４のＥＧＲ装置において、上記冷却能力検出手段は、内燃機関が定常運転している時に上記冷却能力の検出を行う。内燃機関の運転状態が十分安定している定常運転時に、上記検出を行うことで、冷却能力を正確に判定することができる。」（段落【０００１】ないし【０００９】）
　
（ｂ）「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明のもので、エンジン１は、各気筒に共通のコモンレール１１と、該コモンレール１１に連結されて各気筒の燃焼室にそれぞれ燃料を噴射する複数の燃料噴射弁１２を有している。エンジン１の吸気マニホールド２１は、吸気管２に連結しており、連結部に設けられる吸気スロットル２２によって、吸気流量が調整されるようになっている。
【００２６】エンジン１の排気マニホールド３１は、排気管３に連結している。排気管３には、遠心過給機４のタービン４１が設けられ、吸気管２に設けられるコンプレッサ４２とタービン軸を介して連結されている。これにより、排気の熱エネルギーを利用してタービン４１を駆動するとともに、タービン軸を介してコンプレッサ４２を駆動し、吸気管２に導入される吸気をコンプレッサ４２内で圧縮することができる。スロットル弁２２上流の吸気管２内には、クーラ２３が設けられ、コンプレッサ４２で圧縮されて高温となった吸気は、ここで冷却される。
【００２７】排気マニホールド３１は、ＥＧＲ通路５によって、吸気マニホールド２１と連結されており、排気の一部が、ＥＧＲ通路５を経て吸気に戻されるようになっている。ＥＧＲ通路５の、吸気マニホールド２１への出口部には、ＥＧＲ弁５１が設けられ、その開度を調節することに吸気へ還流される排気の量を調整できるようになっている。吸気マニホールド２１には、吸気圧検出手段として、吸気の圧力を検出するための吸気圧センサ２４が設けられる。
【００２８】ＥＧＲ通路５の途中には、還流される排気（ＥＧＲガス）を冷却するためのＥＧＲクーラ６が設けられる。ＥＧＲクーラ６は、公知の構成のものが用いられ、通常、ＥＧＲガスが流通する多数の通路を平行に配設し、これら通路に接してＥＧＲ冷却水が流通する通路を設けて熱交換部を構成する。ＥＧＲ冷却水の通路は、ＥＧＲ冷却水導入管６１およびＥＧＲ冷却水導出管６２に接続しており、ＥＧＲ冷却水導入管６１には、ＥＧＲ冷却水の通路を開閉するために、電磁弁等よりなるＥＧＲ冷却水バルブ６３が配設されている。また、温度検出手段として、ＥＧＲクーラ６の出口部のＥＧＲガス温度を測定する温度センサ６４が設けられる。
【００２９】ＥＧＲ弁５１の弁開度およびＥＧＲ冷却水バルブ６３の開閉は、ＥＣＵ７からの信号によって制御される。ＥＧＲ弁５１とＥＧＲ冷却水バルブ６３が開弁状態にある時、ＥＧＲガスは、ＥＧＲクーラ６を通過する間にＥＧＲ冷却水と熱交換を行い、温度が低下し体積が縮小された状態で、吸気マニホールド２１へ導入される。これにより、吸気に混合された時にその温度を不必要に上昇させることがなく、ＥＧＲによる燃焼温度の低減効果を効果的に発揮できる。なお、ＥＣＵ７には、ＥＧＲ弁５１の弁開度の他、吸気スロットル２２開度、吸入空気量、冷却水温、クランク位置、回転数、アクセル開度、燃料圧等を検出する各種センサから信号が入力されて、エンジン１の運転状態を検出するようになっており、運転状態に応じた最適なＥＧＲ量、燃料噴射量を算出して、ＥＧＲ弁５１、燃料噴射弁１２等をフィードバック制御する。」（段落【００２５】ないし【００２９】）
　
（ｃ）「【００３２】本実施の形態におけるＥＣＵ７の作動を図３に示すフローチャートを用いて説明する。本処理はＥＣＵ７において所定時間毎に実行される。本処理を開始したら、まず、ステップ１０１で、エンジン１が定常運転状態にあるかどうかを判断する。エンジン１が定常運転されているかどうかは、例えば、前回の処理時からのエンジン回転数、燃料噴射量等の変化が所定値以下であるかどうかを基に判断することができる。エンジン１が定常運転されていれば、ステップ１０２へ進んで温度センサ６４の出力を読み込む。定常運転状態でなければスタートへ戻る。
【００３３】ステップ１０２で読み込んだＥＧＲクーラ６のＥＧＲ出ガス温度は、ステップ１０３で、エンジン１の運転状態に対する正常時のＥＧＲ出ガス温度と比較される。ＥＣＵ７は、すすや未燃ＨＣが付着していない状態でのＥＧＲクーラ６のＥＧＲ出ガス温度を予め測定して、正常時のＥＧＲ出ガス温度として記憶しており、検出されたＥＧＲ出ガス温度が正常時のＥＧＲ出ガス温度よりも一定値以上高いかどうかを、ステップ１０４で判定し、一定値以上高ければＥＧＲ冷却能力が低下したと判断して、ステップ１０５へ進む。ステップ１０４で、検出されたＥＧＲ出ガス温度が正常時のＥＧＲ出ガス温度より一定値以上高くない場合は、ＥＧＲクーラ６が正常に機能していると判断し、スタートへ戻る。」（段落【００３２】ないし【００３３】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
（イ）上記１（ａ）の「ＥＧＲ装置は、上記ＥＧＲクーラの出ガス温度を測定する温度検出手段を備え、上記冷却能力検出手段は、上記温度検出手段で検出される出ガス温度が、内燃機関の運転状態から推定される正常時の出ガス温度よりも一定温度以上高い時に冷却能力が低下したと判断する。」、「ＥＧＲ装置において、上記冷却能力検出手段は、内燃機関が定常運転している時に上記冷却能力の検出を行う。」、上記１（ｃ）の「本実施の形態におけるＥＣＵ７の作動を図３に示すフローチャートを用いて説明する。本処理はＥＣＵ７において所定時間毎に実行される。本処理を開始したら、まず、ステップ１０１で、エンジン１が定常運転状態にあるかどうかを判断する。」、「エンジン１が定常運転されていれば、ステップ１０２へ進んで」、「ステップ１０２で読み込んだＥＧＲクーラ６のＥＧＲ出ガス温度は、ステップ１０３で、エンジン１の運転状態に対する正常時のＥＧＲ出ガス温度と比較される。」、「検出されたＥＧＲ出ガス温度が正常時のＥＧＲ出ガス温度よりも一定値以上高いかどうかを、ステップ１０４で判定し、一定値以上高ければＥＧＲ冷却能力が低下したと判断して、ステップ１０５へ進む。」、及び図３の記載をあわせてみると、エンジン１のＥＧＲ装置は、エンジン１が定常運転状態にあるかどうかを判断し、定常運転していれば、ＥＧＲクーラ６の出口部のＥＧＲ出ガス温度が、エンジン１の運転状態から推定される正常時のＥＧＲ出ガス温度よりも一定温度以上高い時に冷却能力が低下したと判断するように構成されていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞ 
「エンジン１の排気通路から吸気通路へＥＧＲクーラ６及びＥＧＲ弁５１を介してＥＧＲガスを戻すようにＥＧＲ通路５を備えたエンジン１のＥＧＲ装置であって、
　エンジン１が定常運転状態にあるかどうかを判断し、定常運転していれば、ＥＧＲクーラ６の出口部のＥＧＲ出ガス温度が、エンジン１の運転状態から推定される正常時のＥＧＲ出ガス温度よりも一定温度以上高い時に冷却能力が低下したと判断するように構成したエンジン１のＥＧＲ装置。」
　
１−２．刊行物２
　
（１）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９１７７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、排気還流系の異常を的確に検出することのできるエンジンの排気還流系の異常検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、エンジンの排気ガスの一部を吸気側に還流する排気還流（ＥＧＲ）により、燃焼温度を下げて排気ガス中の窒素酸化物を低減する技術が広く採用されている。
【０００３】このＥＧＲにおいては、一般に、排気通路と吸気通路とを接続する排気還流路の途中に排気還流量調整弁を介装し、この排気還流量調整弁の弁開度をエンジンの運転状態に応じて制御するようにしており、この排気還流量調整弁を含む排気還流量調整系が故障すると、エンジンの燃焼状態が不安定となり、失火が多くなって、出力低下、燃費悪化を招く。
【０００４】このため、例えば、特開平１−１７０７４８号公報には、エンジン運転条件が所定の運転条件ゾーン内にある時間を継続して計測し、この計測時間が所定時間以上になった時に、ＥＧＲ温度から異常の有無を判定するようにした技術が提案されている。また、特開平３−１３８４４４号公報には、エンジン回転数とエンジン負荷からＥＧＲ領域を判別し、ＥＧＲガスの検出温度が予め定めた比較基準値より大のとき異常と診断して、ＥＧＲ装置の動作機能をシステムの劣化を含めて判定するようにした技術が提案されている。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　
（ｂ）「【００３６】次に、ＥＧＲ制御系の動作について、図６及び図７に示すＥＧＲ制御手順のフローチャートから説明する。」（段落【００３６】）
　
（ｃ）「【００５０】すなわち、エンジン始動後に、冷却水温ＴW 、車速ＶＳP 、エンジン回転数ＮE がＥＧＲ条件を満足し、且つ、エンジン運転状態が中負荷域である場合、ＥＧＲソレノイドバルブ３２のソレノイドコイル３２ｂが通電されて弁体３２ａが開弁する。
【００５１】すると、ＥＧＲ通路２８からＥＧＲバキュームモジュレータ３１の背圧室３１ａにかる背圧に応じて吸入負圧がＥＧＲバキュームモジュレータ３１のバルブ３１ｃを介してリークし、ＥＧＲバルブ２９のダイヤフラム室２９ｂに導入される吸入負圧が調圧される。その結果、上記ＥＧＲバルブ２９の弁体２９ａのリフト位置すなわち弁開度が制御され、排気ガスの吸入側への還流量が制御されるのである。」（段落【００５０】ないし【００５１】）
　
（ｄ）「【００５５】以上のＥＧＲ制御に対し、排気還流量調整系の故障が発生していないか否かを診断する。この排気還流量調整系の故障としては、ＥＧＲバルブ２９の弁体２９ａが排気ガス中のカーボン付着などにより固着するバルブスティック故障の可能性が最も高く、希には、ＥＧＲソレノイドバルブ３２あるいはＥＧＲバキュームモジュレータ３１の故障などがある。
【００５６】これらの排気還流量調整系の故障は、いずれも、結果的には、ＥＧＲバルブ２９の異常となり、以下に説明するＥＧＲバルブスティック判定手順により検出することができる。
【００５７】図１〜図５のフローチャートは、キースイッチ４６をＯＮした後、所定時間毎に実行されるルーチンであり、ＥＧＲバルブ２９の弁体２９ａが閉状態のままとなるクローズスティック故障を判定するためのクローズスティック判定（ステップS201〜S229）と、ＥＧＲバルブ２９の弁体２９ａが開状態のままとなるオープンスティック故障を判定するためのオープンスティック判定（ステップS230以降）とからなる。
【００５８】…（略）…
【００５９】すなわち、上記ステップS201で、ＦＬＡＧCLC ＝１のときには、ステップS230へジャンプしてオープンスティック判定へと移行し、ＦＬＡＧCLC ＝０のとき、上記ステップS201からステップS202へ進み、ステップS202〜S208で、クローズスティック判定を行なう上での診断条件が成立するか否かを調べる。」（段落【００５５】ないし【００５９】）
　
（ｅ）「【００６９】上記ステップS206で、θthm ≦θthc となり、ステップS207に進むと、エンジン回転数ＮE が設定範囲内（ＥＲＰＭL ≦ＮE ＜ＥＲＰＭH ；例えば、ＥＲＰＭL ＝１５００ｒｐｍ、ＥＲＰＭH ＝２５００ｒｐｍ）にあるか否かを判別し、設定範囲内のとき、さらに、ステップS208で、エンジン負荷としての基本燃料噴射パルス幅ＴP が設定範囲内（ＥＧＲTPL ≦ＴP ＜ＥＧＲTPH ；例えば、ＥＧＲTPL ＝３．０ｍｓ、ＥＧＲTPH ＝４．５ｍｓ）にあるか否かを判別する。そして、基本燃料噴射パルス幅ＴP が、設定範囲内にあるときは、上記ステップS208からステップS209へ進む。
【００７０】上記ステップS206,S207,S208が満たされる領域は、図１５に示すような領域（図中の斜線部）となる。すなわち、ステップS207とステップS208とで決定され、大気圧によりスロットル開度閾値に応じて区分される、エンジン回転数ＮE 及び基本燃料噴射パルス幅ＴP の運転領域は、低地走行の場合、図１５（ａ）に示すように、ステップS206の大きな値のスロットル開度閾値θthc （θth1 ）以下の広い範囲で診断領域となる。また、高地走行の場合、図１５（ｃ）に示すように、ステップS206の小さい値のスロットル開度閾値θthc （θth3 ）以下の狭い範囲で診断領域となり、高地での高ブーストでの診断を防止して、誤った診断が行われることを防止する。さらに、中高地走行の場合、図１５（ｂ）に示すように、ステップS206の中間の値のスロットル開度閾値θthc （θth2 ）以下の範囲で診断領域となり、可能な限り診断領域を広く確保するのである。
【００７１】上記ステップS208からステップS209へ進むと、診断条件成立判別フラグＦＬＡＧCON の値を参照する。この診断条件成立判別フラグＦＬＡＧCON は、ＦＬＡＧCON ＝１のとき、上述の各ステップS202,S203,S205,S206,S207,S208 の条件が満足され、冷却水温ＴW が６０℃以上で、ＥＧＲソレノイドバルブ３２がＯＮの状態であり、且つ、ＥＧＲ通路２８の温度が略１５℃より高く、さらに、スロットル開度θthm の条件が満足され、エンジン回転数ＮE 及び基本燃料噴射パルス幅ＴP が所定の運転領域内にあって診断条件が成立することを示すものであり、ＦＬＡＧCON ＝０のときには、いずれかのステップにおいて条件が満足されず、診断条件が成立しないことを示す。」（段落【００６９】ないし【００７１】）
　
（ｆ）「【００７４】次いで、ステップS212へ進み、診断条件成立後のＥＧＲガス温度センサ３０の出力電圧ＴSEGR0 が設定値ＥＧＲETS （例えば、２．８Ｖ）以上か否かを判別し、ＴSEGR0 ≧ＥＧＲETS のとき、すなわち、ＥＧＲ通路２８の温度が略５０℃以下であるときには、ステップS213で、故障判定実行判別フラグＦＬＡＧTSをセットし（ＦＬＡＧTS←１）、ステップS214へ進む。」（段落【００７４】）
　
（ｇ）「【００８４】すなわち、診断条件成立後、ＥＧＲ通路２８の温度が５０℃以下であり、しかも、設定時間（例えば、７sec ）が経過しても温度変化が僅かであるときにのみ、クローズスティック故障であると判定するため、外気温度が低く、ＥＧＲ温度センサ３０によって検出された排気還流ガス温度が実際より低めであっても、正確に故障を判定することができ、誤判定を防止することができるのである。」（段落【００８４】）
　
（２）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞
「エンジン運転状態が中負荷域であること等の条件が満たされる場合にＥＧＲバルブ２９の弁開度を制御するＥＧＲ装置において、少なくとも、エンジン回転数ＮE及び基本燃料噴射パルス幅ＴPが所定の運転領域（例えば低地では図１５（ａ）の斜線部）にあるという条件が成立した場合に、ＥＧＲバルブ２９のクローズスティック判定を行う診断条件が成立したと判断し、ＥＧＲ通路２８の温度を所定値と比較することによりクローズスティック判定を行うＥＧＲ装置。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、後者における「吸気通路」は前者における「給気通路」に相当し、同様に、「ＥＧＲ弁５１」は「ＥＧＲバルブ」に、「ＥＧＲ通路５」は「ＥＧＲ配管」に、「ＥＧＲクーラ６の出口部のＥＧＲ出ガス温度」は「ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「エンジン１の運転状態から推定される正常時のＥＧＲ出ガス温度」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「閾値」に相当し、したがって、刊行物１に記載された発明における「エンジン１が定常運転状態にあるかどうかを判断し、定常運転していれば、ＥＧＲクーラ６の出口部のＥＧＲ出ガス温度が、エンジン１の運転状態から推定される正常時のＥＧＲ出ガス温度よりも一定温度以上高い時に冷却能力が低下したと判断するように構成した」と、本件補正発明における「ＥＧＲバルブの開度によりＥＧＲガスを多量に流してＥＧＲ温度を確保する条件を前提条件とし、該前提条件を、燃料の噴射量及びエンジン回転数が所定の領域内にあることに基づいて判定し、その後、ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度を閾値と比較してＥＧＲクーラの効率低下を検出し、誤検出に対するロバスト性を向上するように構成した」は、「エンジンの運転状態について所定の条件を判定し、その後、ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度を閾値と比較してＥＧＲクーラの効率低下を検出するように構成した」という限りにおいて相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「エンジンの排気通路から給気通路へＥＧＲクーラ及びＥＧＲバルブを介してＥＧＲガスを戻すようにＥＧＲ配管を備えた内燃機関のＥＧＲ装置であって、
　エンジンの運転状態について所定の条件を判定し、その後、ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度を閾値と比較してＥＧＲクーラの効率低下を検出するように構成した内燃機関のＥＧＲ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「エンジンの運転状態について所定の条件を判定し、その後、ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度を所定値と比較してＥＧＲクーラの効率低下を検出するように構成した」という事項に関して、
　本件補正発明においては、「ＥＧＲバルブの開度によりＥＧＲガスを多量に流してＥＧＲ温度を確保する条件を前提条件とし、該前提条件を、燃料の噴射量及びエンジン回転数が所定の領域内にあることに基づいて判定し、その後、ＥＧＲクーラの出口側ＥＧＲガス温度を閾値と比較してＥＧＲクーラの効率低下を検出し、誤検出に対するロバスト性を向上するように構成した」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「エンジン１が定常運転状態にあるかどうかを判断し、定常運転していれば、ＥＧＲクーラ６の出口部のＥＧＲ出ガス温度が、エンジン１の運転状態から推定される正常時のＥＧＲ出ガス温度よりも一定温度以上高い時に冷却能力が低下したと判断するように構成した」点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明の「定常運転」に関して、刊行物１には、上記１（ｃ）に摘記したように、「【００３２】…エンジン１が定常運転されているかどうかは、例えば、前回の処理時からのエンジン回転数、燃料噴射量等の変化が所定値以下であるかどうかを基に判断することができる。」と記載されており、したがって、「定常運転」とはエンジン回転数、燃料噴射量等の時間的変化が小さいことを意味し、ＥＧＲ通路５を流れるガス量の大小とは直接的な関係はない。
　しかし、一般に、ＥＧＲ通路を流れるガスの温度は外気温度、走行風等の外気条件の影響を受けて変化し得るものであり、その変化の程度が熱容量、例えばＥＧＲガス量と相関することは明らかである。刊行物１に記載された発明は、ＥＧＲクーラ６の出口部のＥＧＲ出ガス温度を閾値に相当するエンジン１の運転状態から推定される正常時のＥＧＲ出ガス温度と比較することによって、ＥＧＲクーラ６の冷却能力の性能を判断するものであるから、ＥＧＲガス量が少ないと、ＥＧＲクーラによる冷却と外気条件による冷却との弁別が困難になり、ＥＧＲクーラの能力に関して誤判断・誤検出が起こり得る事態も当然に想定される。したがって、このような誤判断・誤検出を防止し、ＥＧＲ出ガス温度に基づく精確・適正な判断・検出を行うために、ＥＧＲ出ガス温度が外気条件によって大きな変化を受けることのないように、相当程度に多くのＥＧＲガス量が存在するという条件のもとで上記の判断を行うべきことは技術的にみて合理的であって、当業者にとって当然に考慮すべきことである。
　ここで、刊行物２をみると、ＥＧＲクーラについてではないものの、ＥＧＲバルブ等の異常・故障判定に関して、エンジン運転状態が中負荷域であること等の条件が満たされる場合にＥＧＲバルブ２９の弁開度を制御するＥＧＲ装置において、少なくとも、エンジン回転数ＮE及び基本燃料噴射パルス幅ＴPが所定の運転領域（例えば低地では図１５（ａ）の斜線部）にあるという条件が成立した場合に、ＥＧＲバルブ２９のクローズスティック判定を行う診断条件が成立したと判断し、ＥＧＲ通路２８の温度を所定値と比較することによりクローズスティック判定を行うという発明（上記の刊行物２に記載された発明）が開示されている。そして、エンジン運転状態が少なくとも中負荷状態であること、及び、図１５（ａ）と本願の図３が類似していること等からみると、刊行物２に記載された発明は、相当程度のＥＧＲガス量が流れていることを、ＥＧＲガスの温度に基づくＥＧＲ系の異常・故障判定を行うための条件としているといえる。また、刊行物２に記載された発明における「基本燃料噴射パルス幅ＴP」は、本件補正発明における「燃料の噴射量」に相当する物理量である。したがって、刊行物２に記載された発明から、「ＥＧＲ弁２９の開度により相当程度のＥＧＲガス量が流れていることをＥＧＲバルブ２９のクローズスティック判定を行うための前提条件とし、該前提条件を、燃料の噴射量及びエンジン回転数が所定の領域内にあることに基づいて判定する」という事項（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導出することができる。
　ここで、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術とは、ＥＧＲ装置における判断ないし診断の具体的な対象物は異なるものの、ＥＧＲガスの温度に基づいてＥＧＲ装置の構成要素の不具合の有無を判断ないし診断するという点で共通ないし関連している。また、刊行物１に記載された発明において、相当程度に多くのＥＧＲガス量が存在するという条件のもとでＥＧＲクーラ６の冷却能力の性能の判断を行うべきであることは上述したとおりであり、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用して、該判断を行う前提条件として、燃料の噴射量及びエンジン回転数が所定の領域内にあることに基づいて判定するという条件を追加することは当業者が容易に想到し得たことである。
　ところで、刊行物２に記載された技術の「所定の領域」が、「ＥＧＲバルブの開度によりＥＧＲガスを多量に流してＥＧＲ温度を確保する」ものであるかどうかは必ずしも明らかではない。しかし、本件補正発明における「多量」、「ＥＧＲ温度を確保する」の意味が必ずしも明確でないことはひとまず措くとして、刊行物１に記載された発明において、ＥＧＲ出ガス温度に基づくＥＧＲクーラ６の冷却能力の判断の精度の一層の向上を図るには、ＥＧＲ出ガス温度が可及的に外気条件の影響を受けないようにすればよいことは明らかであり、ＥＧＲガス量をそのような多量にすること、そして、該判断を行うための条件となる運転領域をそのような多量のＥＧＲガス量に対応する領域とすることは、該判断の所要精度や、該判断を実行する運転領域の広狭等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。このように、外気条件の影響を可及的に受けることなく、ＥＧＲガスの温度を略保持できる程度にＥＧＲガス量を多量とすれば、例えば外気条件等に起因する誤検出・誤判断に対するロバスト性を向上し得ることは当業者に明らかである。
　以上のように、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用し、また、そのときのＥＧＲガス量について、ＥＧＲガス温度が可及的に外気条件の影響を受けない程度の量にするという適宜の設計的事項を付加したものは、実質的に、相違点に係る本件補正発明の上記事項を具備しているといえる。
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　　
第３　本件発明について
　
１．本件発明 
　
　平成２５年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２５年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２００３−３３６５４９号公報）、及び刊行物２（特開平８−２９１７７０号公報）には、上記第２［理由］［３］１．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「誤検出に対するロバスト性を向上する」という発明特定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。