【事件の表示】
　特願２００５−１８７８１０「光学素子用プリフォーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月５日出願公開、特開２００６−２６５０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２８日（優先権主張　平成１６年１２月１３日、平成１７年２月２３日）の出願であって、平成２２年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月９日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月９日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成２５年７月１日付けで拒絶査定されたので、同年１０月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
                            　
２　本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２４年１０月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「上面視において所定の直径を有するほぼ円形状を呈し、側面視において下向きに凸曲線及び上端側にほぼ水平な直線を有する偏平型半円形状を、該凸曲線の最下部から該直線への距離が該偏平型半円形状の所定の高さとなるように、呈し、上面に凹状面を、底面に凸状面を備える光学ガラス素子成形用プリフォーム（軟化状態のプリフォームを除く）において、
　前記上面視でほぼ円形状のほぼ中心位置において上面の凹状面は、凹状面最下部を形成し、
　前記ほぼ中心位置に対応する底面の中心位置において底面の凸状面は、凸状面最下部を形成し、
　前記偏平型半円形状の前記高さの、前記上面視においてほぼ円形状の前記直径に対する比が、０．２から０．９であることを特徴とする光学ガラス素子成形用プリフォーム。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−６９６５０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、軟化状態のガラスを加圧成形することにより、非球面ガラスレンズなどの高精度な光学素子、あるいは、その前段に用意されるリヒートプレス成形用素材を得るための、光学素子の製造方法に関する。」
（イ）「【００３１】・・・
［実施例２］図３は、本発明の第２の実施例における光学素子の製造方法の工程全体を説明するための解説図である。ここでは、大気中で、予備成形が行なわれ、窒素雰囲気中で、最終成形がなされる。図３において、１Ｇは溶融ガラス塊であり、１Ｍは中間成形体であり、１Ｂは光学素子成形用ガラス素材であり、１Ｅは成形光学素子である。」
（ウ）「【００４０】その後、・・・中間成形体１Ｍをプレス成形し、レヒートプレス（審決注：「レヒート」は「リヒート」の誤記と認める。）のための光学素子成形用ガラス素材１Ｂを得る。・・・。このようにして得られた光学素子成形用ガラス素材１Ｂは中心肉厚：３ｍｍ、直径：１５ｍｍ、曲率半径Ｒ：２３ｍｍの両凹形状をしている。」
（エ）「【００４２】このようにして得られた光学素子成形用ガラス素材１Ｂは、・・・成形された光学素子成形用ガラス素材１Ｂを、冷却中において成形型とガラスとの密着を保つために必要とする加圧をしなかったため、その面精度がニュートンリング５本以上もあり、・・・であった。従って、そのままで、これを光学素子として使用することは不可能であるが、リヒートプレスのための光学素子成形用ガラス素材として使用するには、十分な精度を保っていると評価できる。」
（オ）「【００４３】続いて、この光学素子成形用ガラス素材１Ｂを、従来から知られている成形方法により、従来の装置を用いてプレス成形し、成形光学素子１Ｅを得た。」
（カ）「【００６０】・・・
［実施例４］本実施例では、実施例２の場合と同様、溶融光学ガラスを、第１の型２の凹形状の成形面で受け、それを、凸形状の成形面を有する第２の型３でプレス成形して、例えば、全体として、ほぼメニスカス形状とした中間成形体１Ｍを成形するが、その後は、実施例２の場合と異なり、プレス状態のまま、両成形型２、３を反転させ、上に来た第１の型２を除き、中間成形体１Ｍを第２の型３の凸形状の成形面に残す。そして、この中間成形体１Ｍを、第２の型３から取出し、実施例２と同様に、次の光学素子のプレス成形のプロセスにもたらすのである。・・・。」
（キ）「【００６６】・・・このようにして得られた中間成形体は、例えば、中心肉厚：４ｍｍ、直径：１４ｍｍ、凸面の曲率半径Ｒ：２５ｍｍ、凹面の曲率半径Ｒ：２３ｍｍの凹メニスカス形状をしている。
【００６７】この中間成形体１Ｍは、次に、ケーシング９内の上下一対の成形型を用いて、実施例２と同様に、プレス成形され、光学素子として完成される。」
（ク）「【００７２】なお、上記実施例の説明では、レンズ形状が両面凹レンズであったが、凸メニスカスレンズや凹メニスカスレンズであってもよいことは勿論である。」
                                   　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、「高精度な光学素子、あるいは、その前段に用意されるリヒートプレス成形用素材を得るための光学素子の製造方法」に関する発明が記載されており、同（イ）〜（オ）には、当該発明の具体例である実施例２として、光学素子成形用ガラス素材１Ｂについて記載されている。
　この光学素子成形用ガラス素材１Ｂは、同（ウ）によれば、直径１５ｍｍで、両凹形状をしているので、上面視において直径１５ｍｍの円形状、側面視において上面と下面が凹面を備えたもので、同（ウ）（エ）によれば、中間成形体１Ｍをプレス成形後に冷却してニュートンリングが測定できる程度になっているので、冷却固化したものであるといえ、同（オ）によると、従来の装置を用いてプレス成形し、成形光学素子１Ｅを得るために使用するものである。
　したがって、引用例１の実施例２には、「上面視において直径１５ｍｍの円形状、側面視において上面と下面が凹面を備え、冷却固化され、成形光学素子を得るために使用する光学素子成形用ガラス素材」に関する発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
     　
４　対比と判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。　
　引用例１発明における「光学素子成形用ガラス素材」は、「冷却固化され、成形光学素子を得るために使用」されるので、本願発明における「光学ガラス素子成形用プリフォーム（軟化状態のプリフォームを除く）」に相当する。
　また、引用例１発明の「光学素子成形用ガラス素材」は、上面視において直径１５ｍｍの円形状であるので、本願発明の「光学ガラス素子成形用プリフォーム」とは、「上面視において所定の直径を有するほぼ円形状を呈し」ている点で共通する。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、「上面視において所定の直径を有するほぼ円形状を呈した光学ガラス素子成形用プリフォーム（軟化状態のプリフォームを除く）」という点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明の光学ガラス素子成形用プリフォームは、
「(a)側面視において下向きに凸曲線及び上端側にほぼ水平な直線を有する偏平型半円形状を、該凸曲線の最下部から該直線への距離が該偏平型半円形状の所定の高さとなるように、呈し、上面に凹状面を、底面に凸状面を備え、
(b)前記上面視でほぼ円形状のほぼ中心位置において上面の凹状面は、凹状面最下部を形成し、前記ほぼ中心位置に対応する底面の中心位置において底面の凸状面は、凸状面最下部を形成し、
(c)前記偏平型半円形状の前記高さの、前記上面視においてほぼ円形状の前記直径に対する比が、０．２から０．９である」のに対し、
　引用例１発明の光学ガラス素子成形用プリフォームは、側面視において上面と下面が凹面を備えている点（以下「相違点」という。）。
　　　　　　
（２）判断
　一般に光学ガラス素子には、両面凹型、両面凸型あるいは片面凹片面凸型の形状のものがあることは明らかであって、引用例１の同（ク）にも、「実施例の説明では、・・・両面凹レンズであったが、・・・凹メニスカスレンズであってもよい」とされ、凹メニスカスレンズ（光学素子）の成形への適用が示されている。
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−１７１６５号公報には、「【０００２】
【従来の技術】レンズ、プリズムなどのガラス製の光学素子を安価で高精度に製造する方法としては、プレス成形で製造する技術が特公平２−１６２５１号公報、特開昭６１−２１９２７号公報、特開昭６４−８７５２４号公報、特開昭６３−４５１３４号公報などに数多く報告されている。これらの方法の特徴は、最終形状に近似した形状と表面粗さを有するプリフォームをあらかじめ形成し、これを最終形状を有する型の中に入れガラスが軟化する温度まで加熱した後、プレス成形して最終形状を有する光学素子を製造するものである。」
と記載されているように、光学ガラス素子成形用プリフォームは、最終的に成形される光学ガラスの形状に近似した形状とすることは通常行われている公知の事項である。
　そうすると、引用例１発明を凹メニスカスレンズの成形に適用し、プリフォームであるガラス素材も凹メニスカス形状とすることは、当業者が容易になしうることであるところ、本願発明の(a)、(b)の点は、凹メニスカス形状の特定そのものであるから、結局、引用例１発明及び公知の事項に基づいて、本願発明の(a)、(b)を導くことは当業者が容易になし得るところである。
　また、(c)の「偏平型半円形状の前記高さの、前記上面視においてほぼ円形状の前記直径に対する比」を「０．２〜０．９」とすることに関しては、この比率は通常の凹メニスカス形状のレンズを包含する寸法であって、上記のとおり、プリフォームは最終的に形成される光学ガラスの形状に近似する対応した形状とするのであるから、プリフォームにおいても上記の比率を「０．２〜０．９」と特定することに格別の技術的な意味があるとは認められないので、当業者の設計事項であると認める。
　したがって、引用例１発明において、上記相違点の構成を採用することは、当業者が容易に想到するところであり、その効果も格別のこととすることはできない。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。