【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７６３１２号「レーザプリンタ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９２８２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりである。
「印刷用紙を収容する着脱可能な用紙カセットと、電子写真プロセス手段と、ネットワークを介して接続される複数の情報処理装置から印刷画像データと印刷用紙指定情報を含む印刷情報を受信する受信手段とを備え、前記受信手段で受信した印刷情報に従って印刷画像データを指定された印刷用紙に印刷する印刷処理と前記印刷情報を受信する受信処理を並列的に実施できるようにしたレーザプリンタにおいて、前記情報処理装置から受信した印刷情報で指定された印刷用紙を収容した用紙カセットを、当該印刷情報の印刷用紙指定情報に基づいて電子写真プロセス開始前に表示する使用カセット表示手段を設けたことを特徴とするレーザプリンタ。」
　また、その請求項２に記載された発明（以下、本願発明２という。）は次のとおりである。
「印刷用紙を収容する着脱可能な用紙カセットと、電子写真プロセス手段と、ネットワークを介して接続される複数の情報処理装置から印刷画像データと印刷用紙指定情報を含む印刷情報を受信する受信手段とを備え、前記受信手段で受信した印刷情報に従って印刷画像データを指定された印刷用紙に印刷する印刷処理と前記印刷情報を受信する受信処理を並列的に実施できるようにしたレーザプリンタにおいて、前記情報処理装置から受信した印刷情報で指定された印刷用紙を収容した用紙カセットの取外しを、当該印刷情報の印刷用紙指定情報に基づいて電子写真プロセス開始前に禁止する用紙カセット取外し禁止手段を設けたことを特徴とするレーザプリンタ。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４４３３７号公報（以下、引用例という。）には、次の事項が記載されている。
(a)対象となる画像形成装置に関して、「本発明に関する画像形成装置としては、・・・（中略）・・・。これら装置の中でも、その画質の高品位さ、稼働時の静寂さ、等からレーザビームを用いたレーザビームプリンタ（以下、Ｌ．Ｂ．Ｐと言う）が急激に伸びてきている。そして、市場からもこのＬＢＰに対して、より一層の高機能化、多機能化が求められるようになってきている。本発明はかかる要求の一つである多段給紙、即ち複数の転写材収納装置を設けた場合の問題を改良した転写給送部を有する画像形成装置を提供するものである。」（第１頁右欄第２０行〜第２頁左上欄第１２行）
(b)（用紙）カセットを多段にした時に生じる問題点の一つとして、「２）装置を複数の人々でシェア（分けあって）して使用している場合などで、装置が稼働中に他の人が転写材の種類を変更したい時、どのカセットを抜き差しできるか分からない。また、逆に他の人がカセットを抜き差しした時に装置を稼働させると動かなかったり、ジャムしたりする場合がある。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第５行）
(c)上記問題の解決手段として、「本発明によれば、シート材収納装置を複数とし、それぞれの転写材収納装置を給紙中は抜き差しできないようにし、あるいは抜き差しできるかどうかの状態をユーザーに分からせる手段を設けることにより前述した問題を解決するものである。」（第３頁右上欄第７〜１１行）
(d)カセットを抜き差しできないようにするための具体的手段に関し、「この動作について説明する。転写材Ｓがカセット２０３から給送される際はこのカセット２０３・・・・の前扉をユーザーが開閉しないようにする必要がある。従って、転写材Ｓが給送される状態になった時（コピー釦のＯＮあるいは給紙信号の入力時）、・・・（中略）・・・フック１１０はカセットガイド１０７と固設されることになり前扉１０９は開閉できなくなる。」（第４頁左上欄第１５行〜右上欄第７行）
(e)抜き差しできるかの状態をユーザーに分からせるための具体的手段に関し、「また、第２図、第３図に示すように、フック１１０をロックするだけでなく、着脱できないカセットの前扉に表示を設けても良い。」（第４頁左下欄第１４〜１６行）
(f)上記(d)及び(e)で示された具体的手段の採用による効果として、「１）転写材給送中のカセット着脱によるジャム、印字不良等のトラブルを防止できる。２）ユーザは転写材を交換し得るカセットが分かり、他の人と同時にシェアしている状態でも安心してカセットの着脱が行え操作性が向上する。」（第５頁右上欄第５〜１０行）
　上記記載事項(a)及び(b)から、引用例のものは、本願と同様のレーザープリンタに関するものであり、言うまでもなく、印刷用紙を収容する着脱可能な用紙カセットや電子プロセス手段を備えたものである。
　引用例の開閉ロック装置（上記(d)参照）及び表示装置（上記(e)参照）の作動は、直接の印刷情報（上記(d)の場合は、コピー釦のＯＮあるいは給紙信号の入力時）を受けて開始され、印刷情報の指定する用紙カセットの開閉を阻止したり表示したりする機能を有している。
３．対比
(1)本願発明１について
　本願発明１と引用例のものとを対比すると、両者は、印刷用紙を収容する着脱可能な用紙カセットと電子写真プロセス手段とを備えたレーザプリンタにおいて、印刷情報で指定された印刷用紙を収容した用紙カセットを、当該印刷情報の印刷用紙指定情報に基づいて表示する使用カセット表示手段を設けたことを特徴とするレーザプリンタで一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：引用例のレーザプリンタは、装置を複数の人々でシェアして使用するものであるのに対し、(i)本願発明１のレーザプリンタはネットワークを介して複数の情報処理装置に接続されるとともに、(ii)印刷画像データと印刷用紙指定情報を含む印刷情報を受信する受信手段を備え、前記受信手段で受信した印刷情報に従って印刷画像データを指定された印刷用紙に印刷する印刷処理と前記印刷情報を受信する受信処理を並列的に実施できるようにしている点。
　相違点２：引用例のものにおいて、直接の印刷情報を受けて使用カセットの表示を行うのに対し、本願発明１の場合は、受信手段で受信された印刷情報に基づき、電子写真プロセス開始前に使用予定のカセットの表示を行う点。
(2)本願発明２について
　本願発明２と引用例のものを対比すると、両者は、印刷用紙を収容する着脱可能な用紙カセットと電子写真プロセス手段とを備えたレーザプリンタにおいて、印刷情報で指定された印刷用紙を収容した用紙カセットの取外しを、当該印刷情報の印刷用紙指定情報に基づいて禁止する用紙カセット取外し禁止手段を設けたことを特徴とするレーザプリンタで一致し、上記相違点１に加え、以下の点で相違する。
　相違点３：引用例のものにおいて、直接の印刷情報を受けて使用カセットのカセット取外し禁止手段を操作させるのに対し、本願発明２の場合は、受信手段で受信された印刷情報に基づき、電子写真プロセス開始前にカセット取外し禁止手段を操作させるようにした点。
４．当審の判断
(1)相違点１に対して
（相違部分(i)について）
　ネットワークを介して複数のユーザーが一つのレーザープリンタを使用する形態は、プリンタを複数の人々でシェアする形態の一つであり、近年急速に普及し、広く知られたもの（必要であれば、特開平２−１５５０２７号公報、特開平３−１５７７１６号公報参照）であるが、引用例の上記(b)で示された、複数のユーザーが一つの装置をシェアする際の問題点（すなわち、装置を複数の人々でシェアして使用している場合、装置が稼働中に他の人が転写材の種類を変更したい時、どのカセットを抜き差しできるか分からない。また、逆に他の人がカセットを抜き差しした時に装置を稼働させると動かなかったり、ジャムしたりする場合がある。）自体は、ネットワークを介して一つの装置（プリンタ）を使用する場合でも、複数のユーザーが一つの装置を使用するため、この種の問題が発生することはよく知られていたことである。
　したがって、引用例で指摘された問題点（上記(b)参照）を解決するための手段（上記(c)参照）を、本願発明１（あるいは、本願発明２）のようなネットワークを介して複数のユーザーが一つの装置をシェアする場合にも適用することに格別困難な点があったとは認められない。
（相違部分(ii)について）
　そして、ネットワークを使用して複数のユーザーが一つの装置をシェアすることは、すなわち、「印刷画像データと印刷用紙指定情報を含む印刷情報を受信する受信手段を備えるとともに、受信手段で受信した印刷情報に従って印刷画像データを指定された印刷用紙に印刷する印刷処理と前記印刷情報を受信する受信処理を並列的に実施できるようにする」ことでもあるので、本願発明１（あるいは、本願発明２）においてこのように特定した点は、ネットワークを介してレーザプリンタを使用すること以上の意味を持つものではない。
(2)相違点２及び相違点３に対して
　引用例のように、個々のユーザーが別々にコピー釦を押す場合の印刷情報は、ボタンを直接押すことで発生する直接の印刷情報であるが、本願発明１（あるいは本願発明２）のように、ネットワークを介して印刷を行う場合の印刷情報は、直接の印刷情報ではなく受信手段に受信された印刷情報であり、用紙カセットの表示手段を作動させたり、禁止手段を作動させたりするためのトリガー入力として受信手段に受信された印刷情報を用いることは、ネットワークを介した装置に適用した場合に必然的に生じる結果でしかない。そして、受信手段に受信された印刷情報を用いれば、結果として電子写真プロセス開始前に表示手段が作動したり禁止手段が作動するのは当然のことである。
　すなわち、相違点２及び相違点３も、相違点１の相違部分(ii)と同様、ネットワークを介してレーザープリンタを使用すること以上の格別の意味を持つものではなく、引用例のものをネットワーク使用のレーザープリンタに適用することが格別困難でない以上、その点に発明があるとは認められない。
　なお、審判請求書において、請求人は、「したがって、引用例に記載された画像形成装置では、誤操作を防止して搬送中の転写材のジャム等の発生を防ぐことを課題としているが、いわゆるネットワークプリンタである本願発明のような、印刷中だけでなく印刷待ち状態にある印刷情報のための用紙カセットをも確保して印刷情報を確実に印刷できるようにする、という課題は生じ得ない。」（第４頁第２８行〜第５頁第３行）と、引用例のものからは本願発明の課題は予測し得ない旨主張しているが、引用例には、「また、逆に他の人がカセットを抜き差しした時に装置を稼働させると動かなかったり、ジャムしたりする場合がある。」（上記(b)参照）と、印刷前にカセットを動かすことが問題であるとの指摘がなされており、出願人の主張は当を得ない。
５．むすび　
　したがって、本願発明１及び本願発明２は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。