【事件の表示】
　平成６年特許願第９０８００号「発振回路」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１１月１０日出願公開、特開平７−２９７６３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１１年４月１３日付け、平成１２年１１月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】ＮＡＮＤゲートと、一方の端が前記ＮＡＮＤゲートの１入力端に接続されると共に他方の端が前記ＮＡＮＤゲートの出力端に接続されたフィードバック抵抗を有し、前記ＮＡＮＤゲートの前記１入力端に入力される入力信号に対する前記ＮＡＮＤゲートの前記出力端に出力される出力信号の前記フィードバック抵抗を介した正帰還作用により発振動作を開始する発振器と、該発振器に接続され、該発振器からの発振出力に応じたスイッチング作動により発振パルスを出力するゲート素子とを備えた発振回路において、前記ＮＡＮＤゲートの前記１入力端と前記フィードバック抵抗の前記一方の端との接続点に前記ゲート素子の入力端を接続し、前記発振器の発振動作点電圧と前記発振出力を受ける前記ゲート素子の入力しきい値電圧との間に、該発振動作点電圧より該入力しきい値電圧が低くなる所定の電圧差を設け、前記発振器の発振動作開始時の前記ゲート素子のスイッチング作動を抑制するようにしたことを特徴とする発振回路。」
（引用刊行物）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−１２４７３９号（実開平１−２９９１１号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、発振回路に関する発明が記載されており、「マイコンの基本クロック等を発生させる発振回路の第１の従来例としては、例えば第５図に示すようなものがある。同図中、１はリニアな増幅特性を有する第１のディジタル論理ゲートであり、発振停止のための信号入力端子２を備えたＮＡＮＤゲートが用いられている。・・・。そして、上述のような機器および回路素子等により回路本体２１が構成され、その出力端子７に制御のための信号入力端子８を備えたＮＡＮＤゲートが第２のディジタル論理ゲート９として接続されている。回路本体２１で発振された発振信号は、第２のディジタル論理ゲート９を介してマイコン内部の所要の論理各所に入力される。」（第１頁第２０行〜第２頁第１８行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「この考案は上記問題点を解決するために、リニアな増幅特性を有する第１の論理ゲートの出力で圧電発振子を励振し該圧電発振子の出力を前記第１の論理ゲートに正帰還させる回路本体と、該回路本体の出力端子に接続され当該回路本体で発振された発振信号を外部に出力させる第２の論理ゲートとを有するものであって、前記第２の論理ゲートの論理閾値電圧を前記第１の論理ゲートの論理閾値電圧より所要値だけ高くしたことを要旨とする。」（第７頁第２〜１１行）、「第１図は、・・・第１実施例を示す図である。・・・。まず、発振回路の構成を説明すると、この実施例では、第１のディジタル論理ゲートとして第１のインバータ１１が用いられ、この第１のインバータ１１、バイアス抵抗３、圧電発振子としての水晶発振子４、およびコンデンサ５、６により回路本体１０１が構成されている。そして、その出力端子７に、第１のインバータ１１に対して所要値だけ高い論理閾値電圧を有する第２のディジタル論理ゲートとしての第２のインバータ２０１が接続されている。次に、上述のように構成された発振回路の作用を説明する。電源が投入されると、バイアス抵抗３の作用により次第に動作点に近づいていき、第１のインバータ１１の出力が帰還回路を介してその入力側に正帰還され微小発振を始める。このとき、第２のインバータ２０１の論理閾値電圧は、回路本体１０１の動作点と異なる値となっているため、第２のインバータ２０１は動作せず、マイコン内から電源や接地にノイズが発生することが防止されて回路本体１０１の微小発振は安定して進行し、振幅が増大する。そして、発振振幅が第２のインバータ２０１の論理閾値電圧を横切るようになると、第２のインバータ２０１が動作して回路本体１０１の発振出力がマイコン内部に入力され、論理回路が動作して電源や接地にノイズが乗り始める。しかし、この時点では、回路本体１０１は、既に所要振幅の安定発振状態となっているので、ノイズによる発振の妨げは殆ど生じない。そして、前述のように第２のインバータ２０１の論理閾値電圧は、第１のインバータ１１の論理閾値電圧より所要値だけ高い方に異なっているので、微小発振の過程で第２のインバータ２０１は全く動作することがなく、確実な安定発振が実現される。」（第８頁第７行〜第１０頁第７行。・・・は文章省略箇所を示す。）と説明されている。
　なお、上記刊行物１においては、第１のディジタル論理ゲートと第１の論理ゲート（同様に、第２のディジタル論理デートと第２の論理ゲート）というように、同じものに異なる表現が使用されているが、以降においては、統一して、第１の論理ゲート（同様に、第２の論理ゲート）と呼称することとする。
　同じく、原査定において周知文献として示された特開平２−２２８１０５号公報（以下、周知文献という。）には、発振回路と発振出力バッファ回路とからなる発振装置に関し、発振出力バッファ回路の入力閾値を発振回路の発振出力の中心電圧よりも低いレベルに設定（周知文献の第５図及びその説明）、あるいは、発振出力バッファ回路の入力閾値を発振回路の発振出力の中心電圧よりも高いレベルに設定（周知文献の第４図及びその説明）すること、そして、そのように設定することにより、発振開始近傍においては、発振出力バッファ回路から発振出力が出力されず（換言すると、発振出力が発振出力バッファ回路の入力閾値を横切らない）、ノイズの発生が抑えられる、と説明されている。
（対比・判断）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明の発振回路は、回路本体と第２の論理ゲートにより構成されているところ、本件発明の発振回路が、発振器とゲートとを備えるとする点に一致する。
(b)上記刊行物１記載の発明の回路本体は、第１の論理ゲート、バイアス抵抗３、圧電発振子としての水晶発振子４、およびコンデンサ５、６により回路本体が構成され、また、第１の論理ゲートとしては、インバータないしＮＡＮＤ回路が用いられているところ、本件発明の「ＮＡＮＤゲートと、一方の端が前記ＮＡＮＤゲートの１入力端に接続されると共に他方の端が前記ＮＡＮＤゲートの出力端に接続されたフィードバック抵抗を有し、前記ＮＡＮＤゲートの前記１入力端に入力される入力信号に対する前記ＮＡＮＤゲートの前記出力端に出力される出力信号の前記フィードバック抵抗を介した正帰還作用により発振動作を開始する」発振器と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、回路本体に接続された第２の論理ゲートを備えており、そのゲート動作により回路本体で発振された発振信号を外部に出力させているところ、この点は、本件発明が、「発振器に接続され、該発振器からの発振出力に応じたスイッチング作動により発振パルスを出力するゲート素子とを備えた」とする点に相当する。
(d)上記刊行物１記載の発明においては、第２の論理ゲートの論理閾値電圧を第１の論理ゲートの論理閾値電圧より所要値だけ異ならせ、微小発振の過程で第２の論理ゲートを動作させないとしているところ、この点は、本件発明が、「発振器の発振動作点電圧と前記発振出力を受けるゲート素子の入力しきい値電圧との間に所定の電圧差を設け、前記発振器の発振動作開始時の前記ゲート素子のスイッチング作動を抑制する」とする点に相当する。
  以上(a)〜(d)のとおりであるから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(1)本件発明においては、ゲート素子を、ＮＡＮＤゲートの１入力端とフィードバック抵抗の一方の端との接続点に接続するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、第２の論理ゲートを、第１の論理ゲートの出力端とバイアス抵抗の接続点に接続するとしている点
(2)所定の電位差（上記刊行物１記載の発明の表現でいうと、所要値）に関し、本件発明においては、発振動作点電圧より入力しきい値電圧が低いとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、回路本体１０１の動作点より第２の論理ゲートの論理閾値電圧が高いとしている点
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点(1)について
  第２の論理ゲートを、第１の論理ゲートの入力端と帰還抵抗の接続点に接続したり、上記刊行物１記載の発明のように、第１の論理ゲートの出力端と帰還抵抗の接続点に接続するといったことは、本件出願前に普通に用いられていること（例えば、特開昭６４−３４００３号公報、実願昭５０−１１９５２８号（実開昭５２−３３２４０号）のマイクロフィルムを参照されたい。）であって、上記刊行物１記載の発明において、第２の論理ゲートを、第１の論理ゲートの入力端とバイアス抵抗の接続点に接続するといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(2)について
　第２の論理ゲートと発振器の発振動作点電圧との間に所要の電位差を設けるに際し、発振動作点電圧より第２の論理ゲートの入力しきい値電圧を低くしたり、逆に、上記刊行物１記載の発明のように、発振動作点電圧より第２の論理ゲートの入力しきい値電圧を高くするといったことは、前記周知技術に示されているように、本件出願前普通に知られたことであって、上記刊行物１記載の発明において、発振動作点電圧より第２の論理ゲートの入力しきい値電圧を低くするといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（むすび）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。