【事件の表示】
　特許第３１１７６０７号「汚水の処理方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１７６０７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１１７６０７号発明は、平成６年８月２６日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、東レ株式会社及び菊間靖郎より請求項１乃至３に対して特許異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内の平成１４年１月１５日に訂正請求がなされたが、これに対し再度取消理由通知がなされたところ、その指定期間内の平成１５年３月２０日に平成１４年１月１５日付け訂正請求書が取り下げられると共に同日付けで再度訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
２−１．訂正事項
　平成１５年３月２０日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮、この減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添附した全文訂正明細書のとおり、すなわち次の訂正事項ａ乃至訂正事項ｃのとおり訂正するものである。　
（１）訂正事項ａ：旧請求項１及び旧請求項３を削除し、旧請求項２を新請求項１とするために、請求項１の「濾過水頭」と「以下の圧力」の間に「と、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭との和」を、また請求項１の「正圧とした状態において」と「濾過を行う」の間に「透過流束を一定とした定流量」をそれぞれ追加する。
（２）訂正事項ｂ：特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、特許明細書の段落【００１０】の「濾過水頭」と「以下の圧力」の間に「と、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭との和」を、「正圧とした状態において」と「濾過を行う」の間に「透過流束を一定とした定流量」をそれぞれ追加する。
（３）訂正事項ｃ：特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、特許明細書の段落【００１１】及び【００１２】を削除する。
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１及び３を削除すると共に、請求項２に技術的な限定を追加してこれを請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。そして、この訂正事項ａは、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　訂正事項ｂ及びｃは、特許請求の範囲の減縮に伴って、発明の詳細な説明を整理するものであるから、これら訂正事項は、明りょうでない記載の釈明に該当する。そして、これら訂正事項も、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるから新規事項の追加に該当せず、また当該訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
２−３．むすび
　したがって、上記訂正は、平成６年改正法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．本件訂正発明
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件訂正発明１」という）。
「【請求項１】処理槽内に設けた浸漬型膜分離装置の濾過膜により被処理水を濾過し、濾過膜の透過側に流入した透過水を処理槽の外部に設けた自吸式ポンプの吸引圧力により取り出すようにした汚水の処理方法において、濾過膜の上部から被処理水の水面までの距離を適当距離とし、前記自吸式ポンプの吸引圧力を、濾過膜の上部から被処理水の水面までの距離にて生起される濾過水頭と、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭との和以下の圧力として、濾過膜の透過側を正圧とした状態において透過流束を一定とした定流量濾過を行うことを特徴とする汚水の処理方法。」
４．特許異議申立てについて
４−１．特許異議申立人東レ株式会社について
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証を提出して、訂正前の請求項１乃至３に係る発明について、次のとおり主張している。
（ｉ）本件訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件特許明細書は、次の点で記載不備であるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（イ）本件特許明細書には、「濾過膜の上方に存在する被処理水の水頭を駆動力とし、透過側を正圧に保持するように自吸式ポンプで透過水を吸い上げて濾過を行うようにしたため、膜面全面に均等に濾過圧がかかり、ポンプの吸引圧力や膜面を有効に利用して効率的に濾過できる。」（段落【００１３】等）と記載されているが、濾過膜の透過側を正圧にしてみても透過側流動抵抗が大きい場合には均等な濾過が行われないから、本件特許明細書には、本件発明の作用効果が発揮できる程度にその構成が明確に記載されているとは云えない。
（ロ）本件特許明細書には、「上記と同条件下、従来の濾過方法にしたがって、一定の透過流束が得られるよう強制吸引する濾過を間欠的に行ったところ、吸引圧力の上昇が大きかった。」（段落【００１７】）と記載されているが、「従来の濾過方法」について具体的な距離や間欠吸引のサイクルなどが何ら説明されていないから、従来技術との比較で説明する本件発明の効果が不明確である。
（ハ）本件請求項３の「４分の３程度の圧力」がどの程度の範囲の圧力を規定しているのか本件特許明細書には何ら記載されていないから、請求項３に係る発明の構成が不明確である。
（２）証拠の記載内容
（２−１）甲第１号証：「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＩＤＡ　ＡＮＤ　ＷＲＰＣ　ＷＯＲＬＤ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ　ＯＮ　ＤＥＳＡＬＩＮＡＴＩＯＮ　ＡＮＤ　ＷＡＴＥＲ　ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」Ｎｏｖ．３−６、１９９３、Ｙｏｋｏｈａｍａ、Ｊａｐａｎ、Ｖｏｌ．ＩＩ、第２２２頁乃至第２３１頁
（ａ）「２．実験器具
活性汚泥廃水処理
モジュールは、固液分離のための硝化分離槽（３ｍ３）内に設けられ、曝気量は５．６［ｌ／ｈ］に設定された。」（第２２３頁）
（ｂ）「濾過方法
　濾過は、膜モジュールに連結しているチューブポンプで、吸引１３分間と停止２分間を１サイクルとして、間欠的に行った。吸引流速は、透過流速が一定に保たれるように設定した。また、吸引圧力を濾過圧として測定した。」（第２２５頁）
（３）当審の判断
（３−１）上記（ｉ）の主張について
　甲第１号証には、吸引ポンプにより汚水を濾過する方法が記載されているが、この方法は、上記（ａ）の「吸引圧力を濾過圧として測定した。」という記載からも明らかなように、吸引ポンプの負圧を利用した濾過方法であると云えるから、この証拠には、本件訂正発明１の透過側を正圧とした状態においてその膜間差圧により汚水を重力濾過する方法については何ら記載されていないことは明らかである。
　してみると、本件訂正発明１は、上記甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許異議申立人の上記（ｉ）の主張は採用することができない。
（３−２）上記（ｉｉ）の主張について
　本件訂正発明１では、自吸式ポンプの吸引圧力を透過側の圧力を大気圧以上の正圧となる状態に制御して、自吸式ポンプの吸引圧力を直接に濾過膜に及ばないようにすると共に、濾過水頭圧と吸引圧力との間で発生する膜間差圧を利用して重力濾過を行うものである。したがって、本件訂正発明１では、自吸式ポンプによる負圧を利用して濾過するものではないから、負圧の場合に生じる膜間差圧の不均一という問題を回避することができることは明らかである。また、本件訂正発明１では、自吸式ポンプによる吸引圧力の調整により膜間差圧を制御して透過流束を一定とした定流量濾過が可能であることも明らかである。
　してみると、本件訂正発明１は、請求項１に記載された構成要件により特許明細書に記載された効果を奏することができると云えるから、本件特許明細書には、上記（イ）の記載不備はないと云える。
　また、上記（ロ）の点について検討するに、本件訂正発明１の効果は、上述のとおり、従来の濾過方法が具体的に記載されていなくても明確に把握することができるから、上記（ロ）の点も何ら理由がない。　
　さらに、上記（ハ）の点は、上記訂正により請求項３が削除されたことで解消されたと云える。
　したがって、特許異議申立人の上記（ｉｉ）の主張も採用することができない。
４−２．特許異議申立人菊間靖郎について
（１）特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第３号証を提出して、訂正前の請求項１乃至３に係る発明について、次のとおり主張している。
（ｉ）本件訂正前の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件特許明細書は、次の点で記載不備であるから、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（イ）請求項２は、請求項１を引用した記載形式であるが、請求項２の吸引圧力の方が請求項１の吸引圧力より広い範囲を規定しているから、請求項２の記載が不明確である。
（ロ）本件請求項３の「４分の３程度の圧力」がどの程度の範囲の圧力を規定しているのか本件特許明細書には何ら記載されていないから、請求項３に係る発明の構成が不明確である。
（ハ）本件特許明細書の段落【０００７】には、「吸引口付近に負圧が集中」等の従来技術の問題点が記載されているが、これらは膜の差圧が大きいときに発生する問題であり、本件発明のように透過側圧力を正圧としても、被処理水側の圧力が高く差圧が大きい場合には解消されない。本件特許明細書の段落【００１８】には、本件発明の効果が記載されているが、このような効果は、透過側を正圧にすることで達成されるのではなく、差圧を小さく設定することではじめて達成されるのであるから、本件発明の効果は、請求項１乃至３に記載の構成によって奏されないことが明らかである。
（２）証拠の記載内容
（２−１）甲第１号証：「季刊　環境研究」（財）環境調査センター発行、１９９３年８月、第６頁乃至第１３頁、「浸漬型有機平膜による生活排水処理システムの開発」
（ａ）「（１）式は、Ｊを大きくするとそれに比例して△ｐが大きくなり、エネルギーが大きくなることを表している。（２）式から、△Ｐを大きくすると膜面に堅くて純密なケーキ層が形成されるためＲｃが大きくなる傾向にあることがわかる。Ｒｃが大きくなると、Ｊが低下するので膜洗浄操作により膜面のケーキ層を除去することが必要となり、従来法では薬品洗浄などで行われていた。液中膜では、負圧吸引で△Ｐを低く抑え、かつＪを比較的低く運転することで、膜面のケーキ層の形成を抑制し、１年間以上洗浄することなく運転できる。」（第８頁）
（ｂ）第９頁の図５には、間欠吸引運転状況の結果として、その吸引負圧の値を示す目盛り「０ｍＡｑ、１ｍＡｑ、０．５ｍＡｑ」の３種類が図示されている。
（ｃ）「（１）低圧・低透過流束運転により、１年間以上ノーメンテナンスで運転ができる。
（２）液中膜は、動力費を大幅に低減できる。
（３）液中膜の構造は簡単で、膜交換などのメンテナンスも素人でできる。
（４）合併浄化槽への適用では、従来除去困難であった窒素・リンが高度処理設備を付加することなく容易に除去できる。
（５）活性汚泥濃度を高めることができるため、施設をコンパクトにできる。」（第１３頁）
（２−２）甲第２号証：「下水・廃水・汚泥処理ガイドブック」環境技術研究会発行、昭和５４年、第３９９頁乃至第４０１頁
（ａ）「通常、汚水処理では、散気式旋回流型曝気槽が最も多く、」（第４０１頁）
（ｂ）「一般に旋回流型曝気槽の水深は、約１０〜１５ｆｔ（３．０５〜４．５８ｍ）のものが用いられ、」（第４０１頁）
（２−３）甲第３号証：特開平５−２７７３４５号公報
（ａ）「【請求項１】処理槽の内部の被処理水中において上下方向に設けられた筒状ケーシングと、この筒状ケーシングの内部において互いに所定間隔をおいて配置され、前記被処理水を固液分離して処理水を透過抽出させる複数のろ過膜エレメントとを備え、前記筒状ケーシングは、前記ろ過膜エレメントの下方において長さ５００ｍｍ以上かつ２０００ｍｍ以下の長さの部分を有し、前記筒状ケーシングにおけるろ過エレメントの下方の部分の下端部に、この筒状ケーシング内への空気吹き込み手段を設けたことを特徴とするろ過装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「そこで本発明はこのような問題点を解決し、ろ過膜エレメントにデッドスペースを発生させることなく、膜面全体を均一に洗浄して、ケーキ層などの付着および成長を確実に防止でき、しかも電力消費量の小さい、ろ過装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
（ｃ）「このように本発明は、エアリフト作用を有効に利用して電力消費を低減するものであり、稼働のための電力の消費量は、Ｈ＝１ｍ，Ｚ＝１ｍ、第１、第２ケーシング体３ａ、３ｂの口径がともに０．３ｍという、適正な設計条件のもとで、０．４５ｋＷｈ／（ｍ３ 汚水）となって、従来の曝気と攪拌とを併用したものの１／３に低減することができる。」（段落【００１６】）
（３）当審の判断
（３−１）上記（ｉ）の主張について
　甲第１号証の上記（ａ）には、「液中膜では、負圧吸引で△Ｐを低く抑え、かつＪを比較的低く運転することで、膜面のケーキ層の形成を抑制し、１年間以上洗浄することなく運転できる。」と記載されているように、この証拠に記載の膜濾過方法は、「負圧吸引」であるから、本件訂正発明１の自吸式ポンプの吸引圧力を調整して透過側を正圧とした状態で膜間差圧で重力濾過する方法とは別異のものである。また、甲第２号証及び甲第３号証にも、本件訂正発明１の自吸式ポンプの吸引圧力を調整して透過側を正圧とした状態で膜間差圧で重力濾過する方法については何ら示唆されていない。
　してみると、本件訂正発明１は、上記甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、特許異議申立人の上記（ｉ）の主張は採用することができない。
（３−２）上記（ｉｉ）の主張について
　上記（イ）及び（ロ）の記載不備は、上記訂正により請求項１及び請求項３が削除されたことで解消されたと云える。
　また上記（ハ）の点について検討すると、本件訂正発明１では、負圧による吸引濾過ではなく、透過側を正圧とした状態での膜間差圧を利用した重力濾過であり、しかも自吸式ポンプの吸引圧力の調整により小さな膜間差圧で重力濾過を行うものであるから、本件特許明細書には、上記（ハ）のような記載不備はないと云える。
　したがって、特許異議申立人の上記（ｉｉ）の主張も採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１についての特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、上記のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成１５年３月２４日（２００３．３．２４）
【訂正の要旨】
　ａ．特許請求の範囲の減縮を目的として、旧請求項１および旧請求項３を削除し、旧請求項２を新請求項１とするために、明細書中の特許請求の範囲の請求項１において「濾過水頭」と「以下の圧力」の間に「と、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭との和」を加入し、「正圧とした状態において」と「濾過を行う」の間に「透過流束を一定とした定流量」を加入する訂正とを行う。
　ｂ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明細書の００１０段落の７行目〜８行目（特許第３１１７６０７号公報の００１０段落の９行目〜１０行目）「濾過水頭」と「以下の圧力」の間に「と、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭との和」を加入し、「正圧とした状態において」と「濾過を行う」の間に「透過流束を一定とした定流量」を加入する訂正を行う。
　ｃ．明瞭でない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるために、明細書の００１１段落（特許第３１１７６０７号公報の００１１段落）と００１２段落（特許第３１１７６０７号公報の００１２段落）とを削除する訂正を行う。
（５４）【発明の名称】
汚水の処理方法
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　処理槽内に設けた浸漬型膜分離装置の濾過膜により被処理水を濾過し、濾過膜の透過側に流入した透過水を処理槽の外部に設けた自吸式ポンプの吸引圧力により取り出すようにした汚水の処理方法において、濾過膜の上部から被処理水の水面までの距離を適当距離とし、前記自吸式ポンプの吸引圧力を、濾過膜の上部から被処理水の水面までの距離にて生起される濾過水頭
と、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭との和
透過流束を一定とした定流量
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は汚水の処理方法に関し、特に、合併処理浄化槽などの生活排水処理、下水処理、活性汚泥処理法を利用した産業排水処理などにおいて行われる汚水の処理方法に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　たとえば下水処理施設においては、下水やし尿などを活性汚泥処理法によって処理し、活性汚泥混合液より活性汚泥を分離したものを処理水として取り出し、消毒などの処理を施した後に放流している。活性汚泥混合液より活性汚泥を分離するに際しては、図３に示したような膜分離装置を用いている。
　【０００３】
　膜分離装置１は、処理槽２内の被処理水３に浸漬して設けられており、上下が開口した箱状のケーシング４の内部に、上下方向に配置する平板状の膜カートリッジ５を複数枚平行に設けている。
　【０００４】
　膜カートリッジ５は、濾過膜の透過側に濾板やスペーサにより透過水流路を形成するとともに、透過水流路を集水管６を介して槽外の自吸式ポンプ７に連通させており、自吸式ポンプ７で吸引することにより透過水流路内を負圧として被処理水中の活性汚泥を濾過膜で捕捉し、濾過膜を透過して透過水流路内に流入した透過水８を処理槽２の外部へ取り出すようになっている。自吸式ポンプ７のサクション部には、圧力計９が設置されている。
　【０００５】
　膜カートリッジ５の下方には、槽外のブロワー１０に接続した散気管１１を配置しており、散気管１１を通じて供給される曝気空気の気泡、および曝気空気のエアリフト作用により生起される上向流によって膜カートリッジ５の膜面を洗浄するようにしている。
　【０００６】
　【発明が解決しようとする課題】
　浸漬型膜分離装置は、自吸式ポンプ等を利用して濾過膜の表裏に圧力差（膜間差圧）を設け、この圧力差を、膜面に付着した堆積物によるケーキ抵抗に打ち勝つ駆動力として濾過を行うものである。この駆動力は通常、水頭差０．５〜４ｍに相当する。
　【０００７】
　しかしながら、上記した従来の吸引濾過方法では、濾過膜の上部から被処理水３の水面までの距離は通常５０ｃｍ以下であり、水頭差の不足分を補う駆動力としての吸引力を作用させる吸引口は１枚の膜カートリッジ５につき通常１カ所である。そのため、吸引口付近に負圧が集中してしまい、自吸式ポンプ７により供給される負圧が有効に利用されないだけでなく、濾過膜の全面が利用されないという問題がある。また、吸引口の近傍では吸引により濾過膜が濾板に密着し、その結果濾過抵抗が増加するので、定期的に吸引を停止する必要がある。そのため通常、吸引ポンプ７を８分運転して２分停止させる間欠吸引を行っており、効率的でないという問題がある。
　【０００８】
　一方、水頭のみを駆動力とする濾過方法も知られているが、同一の水頭で運転すると、濾過膜の初期には大きい透過流束が得られても、徐々に透過流束が低下することは避けられない。透過流束を一定にするためには運転開始時より徐々に水頭を大きくしていく必要があるが、このような運転をすると、処理水槽が曝気槽である場合など、槽内の被処理水量が変化するに伴って処理能力が変化するなどの不都合が生じるという問題がある。
　【０００９】
　本発明は上記問題を解決するもので、ポンプの吸引圧力や膜面を有効に利用して効率的に濾過できるとともに、濾過水頭の増大を抑制できる汚水の処理方法を提供することを目的とするものである。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するために、本発明の汚水の処理方法は、処理槽内に設けた浸漬型膜分離装置の濾過膜により被処理水を濾過し、濾過膜の透過側に流入した透過水を処理槽の外部に設けた自吸式ポンプの吸引圧力により取り出すようにした汚水の処理方法において、濾過膜の上部から被処理水の水面までの距離を適当距離とし、前記自吸式ポンプの吸引圧力を、濾過膜の上部から被処理水の水面までの距離にて生起される濾過水頭
と、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭との和
透過流束を一定とした定流量
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　【作用】
　上記構成によれば、濾過膜の上方に存在する被処理水の水頭を駆動力とし、透過側を正圧に保持するように自吸式ポンプで透過水を吸い上げて濾過を行うようにしたため、膜面全面に均等に濾過圧がかかり、ポンプの吸引圧力や膜面を有効に利用して効率的に濾過できる。また、膜面全面に均等に濾過圧がかかる結果、膜面堆積物の局部的な付着が防止され、これにより、連続運転が可能となって濾過効率が上昇するとともに、濾過水頭をあまり増大させることなく濾過を行って一定の透過流束を得ることができる。
　【００１４】
　また、被処理水が活性汚泥混合液であるときは、濾過水頭を大きくするとともに、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭を考慮に入れた圧力で吸引することによって、濃厚な被処理水を濾過する駆動力を得ることができる。
　【００１５】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　図１は本発明の汚水の処理方法が行われる処理槽および膜分離装置を示し、図示した処理槽および膜分離装置は、図３を用いて説明した従来のものと同じ構成を有しているので同一部材に同一符号を付して説明を省略する。ただし、濾過膜として平均孔径０．２μｍ〜１μｍ程度の精密濾過膜を用い、自吸式ポンプ７の吐出側に定流量弁１２を設置した。なお、図示したＰｈは水面から自吸式ポンプ７までの間で発生する水頭である。
　【００１６】
　このような構成の処理槽２および膜分離装置１において、約１〜２％濃度の活性汚泥混合液を被処理水３として濾過を行った。結果を図２のグラフに示す。グラフは、透過流束（ｍ３／ｍ２・日）および吸引圧力（ｍＨ２　Ｏ）の経過日数による変化を表す。
　【００１７】
　濾過膜の上部から被処理水３の水面までの距離を２ｍとして（すなわち濾過水頭＝２ｍ）一定の透過流束で濾過を行ったところ、徐々に濾過膜の目詰まりが生じて吸引圧力が上昇したが、吸引圧力３ｍ（濾過水頭２ｍ＋Ｐｈ１ｍ）に達するまで１年以上連続濾過可能であった。（グラフ中、定流量濾過・連続吸引として示した。）
　上記と同条件下、自吸式ポンプ７の回転数をインバーター制御して吸引圧力を濾過水頭以下に制御しながら連続濾過を行ったところ、この場合も１年以上の連続濾過が可能であった。（グラフ中、定圧濾過・連続吸引として示した。）
　上記と同条件下、従来の濾過方法にしたがって、一定の透過流束が得られるよう強制吸引する濾過を間欠的に行ったところ、吸引圧力の上昇が大きかった。（グラフ中、定流量濾過・間欠吸引として示した。）
　なお、本発明の定流量濾過および定圧濾過においては、濾過膜の上方に存在する被処理水の水頭を駆動力とし、透過側を正圧に保持するように自吸式ポンプで透過水を吸い上げて濾過を行うようにしたため、膜面に形成される堆積物は強制吸引濾過する従来の方法に比べて堅く緻密にならず、膜の洗浄も容易であった。
　【００１８】
　【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、膜分離装置の濾過膜の上方に存在する被処理水の水頭を駆動力として濾過を行い、このとき透過側を正圧に保持するように自吸式ポンプで透過水を吸い上げるようにしたので、膜面全面に均等に濾過圧を作用させることができ、この結果、ポンプの吸引圧力や膜面を有効に利用して効率的に濾過できるだけでなく、膜面堆積物を低減できる。そして、膜面堆積物を低減できる結果、膜分離装置の連続運転が可能になるとともに、水頭をあまり増大させることなく一定の透過流束を得ることができ、槽内被処理水量が変化することに起因する処理効果への影響を低減できる。膜の洗浄も容易になる。
　【００１９】
　また、被処理水が活性汚泥混合液であるときは、濾過水頭を大きくするとともに、吸引圧力を、被処理水の水面から自吸式ポンプまでの距離にて発生する水頭を考慮に入れた圧力とすることにより、大きな駆動力を得て濃厚な被処理水を濾過することができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の汚水の処理方法が行われる処理槽および膜分離装置を示した説明図である。
　【図２】
　本発明および従来の汚水の処理方法の結果を透過流束および吸引圧力の変化として示したグラフである。
　【図３】
　従来の汚水の処理方法が行われる処理槽および膜分離装置を示した説明図である。
　【符号の説明】
　１　　膜分離装置
　２　　処理槽
　３　　被処理水
　７　　自吸式ポンプ