【事件の表示】
　特許第３２１４５７５号「タッチパネル用積層フィルム及び透明タッチパネル」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２１４５７５号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１４５７５号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、平成４年６月１１日に出願された特願平４−１５２０１３号であって、平成１３年７月２７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成１４年２月１５日に特許異議申立人・大園盛通（以下、「申立人Ａ」という。）より特許異議の申立てがなされ、
同じく平成１４年３月２９日に特許異議申立人・株式会社ディスク（以下、「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがなされ、さらに平成１４年４月２日に特許異議申立人・帝人株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）より特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明（以下、順次、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上で、曇価が２０％以下であり、一方の面が中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５〜５.０μｍの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成したことを特徴とするタッチパネル用積層フィルム。
　【請求項２】請求項１記載のタッチパネル用積層フィルムを上部シートおよび／または下部シートとして用い、かつ両導電性薄膜が相対するように配置したことを特徴とする透明タッチパネル。」
　
３．特許異議申立ての理由の概要
３−１．申立人Ａからの特許異議申立てについて
　申立人Ａは、下記の甲第１〜４号証を提出して、
　１）本件発明１〜２は、その出願前に開示された甲第１号証に記載された公知技術及び公用技術に相当するから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第１号及び第２号の規定に違反してされたものであり、
　２）本件特許明細書については、出願後の補正により、願書に最初に添付した明細書（＝出願当初明細書）に記載されていない新規事項の追加がなされているから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであり、
　３）本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第３項及び第４項の規定を満たしていない、
と主張している。
　甲第１号証：実願昭６３−１５８０７１号（実開平２−７９５３０号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：特開平５−３３８０８６号公報（＝本件出願当初明細書）
　甲第３号証：プラスチック加工技術便覧編集委員会編「プラスチック加工技術便覧（新版）」、日刊工業新聞社（昭和６０年１１月２５日新版９刷発行）、４７〜４８頁
　甲第４号証：ＪＩＳ　表面粗さの定義と表示（ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９８２）
　なお、本件は平成４年６月１１日出願であるから、平成２年法下の「特許法第３６条第４項及び第５項」を申立人Ａは主張していると解して、その主張の適否を判断することとする。
　
３−２．申立人Ｂからの特許異議申立てについて
　申立人Ｂは、下記の甲第１〜６号証を提出して、
　本件発明１〜２は、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
　と主張している。
　甲第１号証：実願昭６３−１５８０７１号（実開平２−７９５３０号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：特開平１−１１５６２５号公報
　甲第３号証：特開昭６２−１４４９４３号公報
　甲第４号証：特開昭６２−１１５６１３号公報
　甲第５号証：森　吉雄著「長さの計測（下）」、コロナ社（１９９０年３月２５日発行）、９６〜９７頁、１０４〜１０７頁
　甲第６号証：ＪＩＳ　表面粗さの定義と表示（ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９８２）
　
３−３．申立人Ｃからの特許異議申立てについて
　申立人Ｃは、下記の甲第１〜５号証を提出して、
　本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であるか、少なくとも甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定、又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、
と主張している。
　甲第１号証：実願昭６３−１５８０７１号（実開平２−７９５３０号）のマイクロフィルム）
　甲第２号証：ＪＩＳ　表面粗さの定義と表示（ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９８２）
　甲第３号証：特開昭６２−２５９２２１号公報
　甲第４号証：御子柴　均の実験証明書
　甲第５号証：特開平２−８９２６号公報
　
４．甲各号証の記載内容
４−１．申立人Ａが提出した甲各号証について
　申立人Ａが提出した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　Ａ１−ａ．「（１）２枚の電極付基板を電極面が相対向するように間隔を置いて配置したタッチスイッチにおいて、少なくとも一方の電極付基板の電極側の表面に、その高さが基板間隙よりも小さい微細な凹凸を形成してなることを特徴とするタッチスイッチ。
　（２）請求項１のタッチスイッチをディスプレイの前に配置してなることを特徴とするタッチスイッチ付ディスプレイ。」（実用新案登録請求の範囲１〜２）、
　Ａ１−ｂ．「従来から、……ある程度基板間隙を均一に制御されてくるようになってくると、光の干渉縞の発生が問題になるようになってきている。この干渉縞の問題のみを取り上げれば、基板の間隙の均一性を……極めて良くするか、あるいは逆に均一性を悪くするかを選択しなくてはならなかった。……しかし、……基板間隙の差を±０.１μｍ以下に抑えることは、極めて生産性を低下させることになる。また、電極付基板にプラスチック基板を用いる場合には、ほとんど実現が困難であった。」（２頁１行〜３頁１行）、
　Ａ１−ｃ．「第１図において、１Ａはガラス、プラスチック等の下側の基板、２Ａはその上に形成されたＩｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２（ＩＴＯ）……等の透明電極、１Ｂはガラス、プラスチック等の上側の基板、２Ｂはその上に形成された透明電極……を表わしている。この例では、上側の電極付基板の基板自体に微細な凹凸が形成されている。」（４頁１３〜２０行）、
　Ａ１−ｄ．「本考案……の基板は、ガラス、プラスチック等の透明基板に……透明電極を所望のパターンで設けたものが使用できる。」（５頁１〜４行）、
　Ａ１−ｅ．「この微細な凹凸は、基板自体に形成されていてもよい」（５頁１５〜１６行）、
　Ａ１−ｆ．「この微細な凹凸は、……上下の基板の電極間で短絡が生じないようにされる必要がある。……より具体的には、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づく凹凸の平均粗さ（Ｒｚ）を、０.５〜５０μｍとすればよい。」（５頁１９行〜６頁５行）、
　Ａ１−ｇ．「本考案のタッチスイッチでは、その一対の電極付基板の、少なくとも一方の電極付基板の電極側の表面に、……微細な凹凸を形成しているので、基板間隙が微細な部分で見れば、数μｍのオーダーで大きく変動していることになる。……また、凹凸状になっているので、見た目がスモーク調になり、より高級感が増す。」（９頁９行〜１０頁８行）、
　Ａ１−ｈ．「実施例１　第１図に示すような構造で、加圧される側の基板としては、ＩＴＯ付のポリエステル基板を使用し、他方には、Ｒｚが約５μｍであり、ＲＭＡＸが約１０μｍであるＩＴＯ付のガラス基板を使用……した。このタッチスイッチは、その裏側に光源を配置して見たところ、ちょっと曇って見え……た。」（１０頁１０行〜１１頁３行）、
　Ａ１−ｉ．「実施例２　加圧される側の基板をＲｚが約３μｍであり、ＲＭＡＸが約７μｍであるＩＴＯ付のガラス基板とし……実施例１と同様にしてタッチスイッチを製造した。このタッチスイッチは、その裏側に光源を配置して見たところ、ちょっと曇って見え……た。」（１１頁１０〜１９行）、
　Ａ１−ｊ．タッチスイッチの例の断面図に相当する第１図（最終頁）。
（２）甲第２号証
　Ａ２−ａ．「【請求項１】５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上で、曇価が２０％以下であり、一方の面が中心線平均粗さ（Ｒａ）０. ０５〜５. ０μｍの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成したことを特徴とする導電性を有するタッチパネル用積層フィルム。
　【請求項２】請求項１記載のタッチパネル用積層フィルムを少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする透明タッチパネル。」（請求項１〜２）、
　Ａ２−ｂ．「粗面化面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０.０５μｍ以下では、スティッキングの発生防止が十分ではない。……したがって、……粗面化面６の中心線平均粗さ（Ｒａ）を０.０５μｍ以上……にし、これによりスティッキングの発生しない透明タッチパネルが得られる。」（段落【０００６】）、
　Ａ２−ｃ．透明導電性の薄膜形成前の粗面化面の上部シートの中心線平均粗さ（Ｒａ）が０.０５μｍ、同下部シートのＲａが０.０２μｍの「実施例１」、同上部シートのＲａが０.０２μｍ、下部シートのＲａが０.０５μｍでの「実施例２」、同上部及び下部両シートのＲａが共に０.０５μｍであった「実施例３」のいずれの場合にも、スティッキングは発生しなかったこと（段落【００１２】〜【００１４】及び【００２２】の【表１】）。
（３）甲第３号証
　Ａ３−ａ．「滑剤」の説明として、「主としてプラスチックの成形加工性の向上のために添加される薬剤であり……一般論として実用上滑剤が具備すべき条件として考慮すべきものはつぎのようである。
　（１）原料樹脂……と相溶性のよいこと」（４７頁１３〜２５行）。
（４）甲第４号証
　Ａ４−ａ．「中心線平均粗さ（Ｒａ）」の定義として、「中心線平均粗さは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さｌの部分を抜き取り、この抜取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
　　Ｒａ＝ １／ｌ∫０１｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ」（２頁「３．１．１」項）、
　Ａ４−ｂ．「十点平均粗さ（Ｒｚ）」の定義として、「十点平均粗さは、断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分において、平均線に平行、かつ、断面曲線を横切らない直線から縦倍率の方向に測定した最高から５番目までの山頂の標高の平均値と最深から５番目までの谷底の標高の平均値との差をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。十点平均粗さの求め方の例を……示す。
　Ｌ：基準長さ
　Ｒ１、Ｒ３……：基準長さＬに対応する抜取り部分の最高から５番目までの山頂の標高
　Ｒ２、Ｒ４……：基準長さＬに対応する抜取り部分の最深から５番目までの谷底の標高
　　Ｒｚ＝［（Ｒ１＋Ｒ３＋Ｒ５＋Ｒ７＋Ｒ９）−（Ｒ２＋Ｒ４＋Ｒ６＋Ｒ８＋Ｒ１０）］／５」（５〜６頁「３．５．１」項。なお、上記Ｒｚを求める式は、現実の表記に対し等価関係を保ちつつ、若干変形されている。）
　Ａ４−ｃ．「ＩＳＯ　Ｒ　１３０２……等に採用されている粗さの程度を示す粗さ数とＲａ、Ｒｍａｘ、Ｒｚ及びＪＩＳ　Ｂ　００３１……の三角記号の数との関係を下記の解説表１に示す。」（１６頁「６．粗さ番号」項）、
　Ａ４−ｄ．上記粗さ数（Ｎ）のうち、
　Ｎ２は、中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５ａ、最大高さ（Ｒｍａｘ）０.２Ｓ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０.２Ｚ、三角記号▽▽▽▽に、
　Ｎ３は、Ｒａ０.１０ａ、Ｒｍａｘ０.４Ｓ、Ｒｚ０.４Ｚ、三角記号▽▽▽▽に、
　Ｎ４は、Ｒａ０.２０ａ、Ｒｍａｘ０.８Ｓ、Ｒｚ０.８Ｚ、三角記号▽▽▽▽に、
　Ｎ５は、Ｒａ０.４０ａ、Ｒｍａｘ１.６Ｓ、Ｒｚ１.６Ｚ、三角記号▽▽▽に、
　Ｎ６は、Ｒａ０.８０ａ、Ｒｍａｘ３.２Ｓ、Ｒｚ３.２Ｚ、三角記号▽▽▽に、
　Ｎ７は、Ｒａ１.６ａ、Ｒｍａｘ６.３Ｓ、Ｒｚ６.３Ｚ、三角記号▽▽▽に、
　Ｎ８は、Ｒａ３.２ａ、Ｒｍａｘ１２.５Ｓ、Ｒｚ１２.５Ｚ、三角記号▽▽に、
　Ｎ９は、Ｒａ６.３ａ、Ｒｍａｘ２５Ｓ、Ｒｚ２５Ｚ、三角記号▽▽に、
それぞれ、対応すること（１７頁「解説表１」）、
　Ａ４−ｅ．「解説表１では、ＲｚはＲｍａｘに等しく、ＲａはＲｍａｘ又はＲｚの１／４に等しいように記載されているが、この関係が成立するのは同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで、一般の加工面では大約にしかあてはまらない。これは表面粗さの数値が機械的な量であることから当然のことで、３種類の表示相互間には、恒等的な関係はありえない。したがって、三角記号の数との関係も、すべてを一般的に定めることはできない。ただ、表面粗さをおおざっぱに指定する場合の便宜を考えて、この関係を表記のように一括したものである。もし、より厳密さを要するならば、それがＲａ、Ｒｍａｘ又はＲｚのいずれを指定するかを明示しなければならない。」（１７頁３〜８行）。
　
４−２．申立人Ｂが提出した甲各号証について
　申立人Ｂが提出した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　前記４−１．項のＡ１−ａ．〜ｊ．項参照。
（２）甲第２号証
　Ｂ２−ａ．「透明な材料のシートの上に、透明なプラスチックの微小な突起を多数形成してなる、干渉模様の生じない透明な表面シート。」（特許請求の範囲第１項）、
　Ｂ２−ｂ．「本発明は、透明タッチパネルなどの表面シートとして使用する、光の干渉模様が生じない透明な表面シートに関する。」（１頁右下欄４〜６行）、
　Ｂ２−ｃ．「本発明の……表面シート１は、……透明な材料のシート２の上に、透明なプラスチックの微小な突起３を多数形成してなる。透明な材料のシートとしては、……プラスチックのシートが代表的であるが、……所望であれば、表面に酸化インジウムスズなどの透明な導電性薄膜を設けたシートも使用できる。」（２頁左上欄１４行〜同右上欄４行）、
　Ｂ２−ｄ．「微小な突起を形成するには、透明なプラスチックをインキとして用いて、……任意の方法で印刷すればよい。微小な突起は、直径０.０１〜０.５ｍｍ、……厚さ０.１〜５μｍ……の円形のドットを、規則的または不規則的なパターンで配置したものが代表的である。」（２頁右上欄１７行〜同左下欄５行）、
　Ｂ２−ｅ．「本発明の……表面シートの代表的な使用例として、透明タッチパネルの表面シートとする場合は、図面にみるように、透明電極メンブレンシート５の上に、この表面シートを、微小な突起３を向けて重ねる。表面シート１と透明電極メンブレンシート５との間は突起３が多数存在するので、シート間の距離ｄが光の干渉の生じるほど近接することが防止でき……干渉模様が生じることはない。」（２頁左下欄９〜１７行）、
　Ｂ２−ｆ．「【実施例】　厚さ１２５μの透明なポリエステルフィルム……の上に、紫外線硬化性樹脂……を網スクリーン１００線で網点率１０％のオフセット版を用いて印刷し……厚さ１μ、直径０.１ｍｍの円形ドットのパターンをもった突起を形成した。」（２頁右下欄２〜１１行）、
　Ｂ２−ｇ．透明な材料の表面シートを透明電極メンブレンシートに重ねて透明タッチパネルを構成したところを示す、模式的な断面図に相当する図面（３頁右上欄）。
（３）甲第３号証
　Ｂ３−ａ．「反射防止能を有する透明導電性フィルム」（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　Ｂ３−ｂ．「本発明は表面耐摩耗性および表面反射防止能を有するタッチパネル用透明導電性フィルムに関するものであり、……」（１頁右下欄４〜６行）、
　Ｂ３−ｃ．上記「透明導電性フィルム」を得るためにインジウム−錫酸化物薄膜からなる透明導電層を形成する前の、他面に反射防止層兼ハード層を形成したポリエステルフィルムの光線透過率（５５０ｎｍ）は８４〜８７％、Ｈａｚｅは１.５〜１０％であったこと（３頁実施例における第１表参照）。
（４）甲第４号証
　Ｂ４−ａ．「タッチパネル用導電フィルム」（詳細については、特許請求の範囲参照）、　
　Ｂ４−ｂ．「本願発明は各種機能が一体化されたタッチパネル用導電フィルムに関するものである。」（１頁左下欄下から７〜６行）、
　Ｂ４−ｃ．上記タッチパネル用導電フィルムを得るためにインジウム／錫酸化物の透明導電層を形成する前の、他面にノングレアハードコートを形成したポリエステルフィルムの光透過率（５５０ｎｍ）は８６％、Ｈａｚｅは６.４％であったこと（３頁実施例における第１表参照）。
（５）甲第５号証
　Ｂ５−ａ．中心線平均粗さ（Ｒａ）と最大高さ（Ｒｍａｘ）、十点平均粗さ（Ｒｚ）の対応関係（９７頁、「表７．１４　粗さ値と粗さ数、三角記号」参照）。
　具体的な記載内容は、４−１．項のＡ４−ｄ．項と同じである。
　Ｂ５−ｂ．中心線平均粗さ（Ｒａ）について、「Ｒｍａｘとの比は一定ではなく、≒３〜１０の間でばらつく。」（１０７頁４行）。
（６）甲第６号証
　前記４−１．項のＡ４−ａ．〜ｅ．項参照。
　
４−３．申立人Ｃが提出した甲各号証について
　申立人Ｃが提出した甲各号証には、以下のような事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　前記４−１．項のＡ１−ａ．〜ｊ．項参照。
（２）甲第２号証
　前記４−１．項のＡ４−ａ．〜ｅ．項参照。
（３）甲第３号証
　Ｃ３−ａ．「リーダーテープ」（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　Ｃ３−ｂ．上記リーダーテープの原材料となる、Ｒａ＝０.０４μｍ、Ｒｚ＝０.８μｍ、Ｒｍａｘ＝１.２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（３頁右下欄４〜７行「実施例１」）、
　Ｃ３−ｃ．同Ｒａ＝０.０３μｍ、Ｒｚ＝０.６μｍ、Ｒｍａｘ＝０.９μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（４頁左上欄７〜１０行「実施例２」）。
（４）甲第４号証
　Ｃ４−ａ．甲第１号証に開示の範囲内で、帝人株式会社　東京研究センター　新事業グループ　エレクトロニクス材料研究所勤務　御子柴　均が追試実験を行って得られた透明電極付基板（プラスチックフィルム）は、５５０ｎｍでの光線透過率８０％以上、曇価２０％以下であり、かつ透明電極は表面粗さＲｚが０.５〜５０μｍの範囲である微細な凹凸を有するものであったこと（特に４頁下から４〜１行「８．考察」項）。
（５）甲第５号証
　Ｃ５−ａ．「アナログ型透明タッチパネル」（詳細については、特許請求の範囲参照）、
　Ｃ５−ｂ．「一方の表面に紫外線遮蔽層６、７が設けられ、他方の表面に抵抗膜が形成された透明絶縁基材２、３においては、その全光線透過率が７０％以上、ヘーズが２０％未満であるのが好ましい。……抵抗膜４、５が形成された透明絶縁基材２、３の全光線透過率が７０％以上、ヘーズが２０％未満であるのが好ましい。」（４頁左上欄１０〜２０行）。
　
（以下、甲第ｎ号証を「甲ｎ」、該甲号証記載の発明を「甲ｎ発明」という。）
５．当審の判断
５−１．申立人Ａからの特許異議申立てについて
５−１−１．主張１）について
（１）本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、
　後者の第１図（Ａ１−ｊ．参照）に示される、「２枚の電極付基板を電極面が相対向するように間隔を置いて配置したタッチスイッチ」（Ａ１−ａ．参照）を構成する、該２枚の電極付基板の少なくとも一方を構成する、「電極付基板の電極側の表面に、その高さが基板間隙よりも小さい微細な凹凸を形成してなる」（Ａ１−ａ．参照）電極付基板（以下、「（I）という。）に着目した場合、
　ア．透明電極を形成すべき（I）の素材たる「透明基板」（Ａ１−ｄ．参照）としてはプラスチックが使用される（Ａ１−ｃ．参照）ところ、前記第１図から明らかなとおり、該「プラスチック」は「フィルム」状であり、
　イ．後者の該「透明電極」は、前者の「透明導電性の薄膜」に相当し、
　ウ．後者の該「微細な凹凸」が該「プラスチック透明基板」自体に形成されている（Ａ１−ｃ．及びＡ１−ｅ．参照）場合、該「透明電極」（＝透明導電性の薄膜）は、予め形成された「透明基板の微細な凹凸」、より具体的には、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づく凹凸の平均粗さ（Ｒｚ）０.５〜５０μｍ」（Ａ１−ｅ．参照）という所定の表面粗さの面上に設けられ、その結果、後者でも「一方の面に透明導電性の薄膜を形成した積層フィルム」が得られることになり、
　エ．タッチスイッチを構成する（Ｉ）の用途自体、前者でいう「タッチパネル用」に相当する。
　以上をまとめると、
　両者は、
「一方の面が所定の表面粗さの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成したタッチパネル用積層フィルム」
に係る点で一致するが、
　i）前者では、該「所定の表面粗さ」を「中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５〜５.０μｍ」と規定する（以下、「Ｒａ要件」という。）のに対し、後者では「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づく凹凸の平均粗さ（Ｒｚ）０.５〜５０μｍ」と規定する点、
　ii）前者では、該「タッチパネル用積層フィルム」の「５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上で、曇価が２０％以下であ」る旨規定する（以下、「光学特性要件」という。）のに対し、後者では、該光学特性要件が充足されるか否か不明である点、
の２点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点i）について、申立人Ａは、甲４によれば、一般にはＲｚはＲａの約４倍となる（Ａ４−ｄ．、「解説表１」中のＲａ欄とＲｚ欄との表示値を対比参照）から、その事実を前提に換算すると、後者でいう前記「Ｒｚ０.５〜５０μｍ」は、「Ｒａ０.１２５〜１２.５μｍ」に相当し、少なくとも、「Ｒａ０.１２５〜１２.５μｍ」の範囲において、後者は、前者のＲａ要件を充足している、と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、甲４は、同時に、「解説表１では、ＲｚはＲｍａｘに等しく、ＲａはＲｍａｘ又はＲｚの１／４に等しいように記載されているが、この関係が成立するのは同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで、一般の加工面では大約にしかあてはまらず、これら３種類の表示相互間には、恒等的な関係はありえず、該解説表は、ただ、表面粗さをおおざっぱに指定する場合の便宜を考えて、この関係を表記のように一括しただけであって、もし、より厳密さを要するならば、それがＲａ、Ｒｍａｘ又はＲｚのいずれを指定するかを明示しなければならない」（Ａ４−ｅ．参照）旨、明記している。
　このように、「一般の加工面については、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｍａｘの３種類の表示間には恒等的な関係はありえない」と解されるところ、後者における、透明導電性の薄膜を形成すべき「一方の面」も、また、「一般の加工面」の一つであるから、該加工面について規定されたＲｚの範囲がＲａの範囲と恒等的な関係を有するとはいえない。
　そうすると、後者のＲｚの範囲を解説表１に記された見かけの対応関係からＲａの範囲に換算し、後者（＝甲１発明）は前者（＝本件発明１）のＲａ要件を充足する、とする申立人Ａの主張は、その前提に誤りがあるから、失当である。
　ところで、申立人Ａは、上記Ｒａ要件を充足するタッチパネル用積層フィルムは、Ａ１−ａ．項記載の「タッチスイッチ」製造時の従来技術に相当する、「生産性を低下させた状態で従来のタッチスイッチを生産するのに用いられていた表面の粗さが数μｍのオーダーより小さい電極付基板（Ａ１−ｂ．参照）に相当する」（申立書８頁１４〜１６行）とも主張する。
　しかしながら、「基板間隔の差を±０.１μｍ以下」（Ａ１−ｂ．参照）に抑えつつ、極めて生産性を低下させて製造されていた従来品について、電極付基板がプラスチック基板である場合（その際にのみ、製品は、タッチパネル用積層
フィルム
　このように、前者と後者（＝Ａ１−ａ．項記載の発明）及びその従来技術との間には、Ｒａ要件の点で明確な相違点が存在する。
　そうすると、相違点ii）（＝光学特性要件）についての申立人Ａの主張の適否を検討するまでもなく、本件発明１は、従来技術も含め、甲１に記載されて本件特許出願前公知・公用の発明であったということはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２（前者）は、本件発明１（後者）の「物」（＝タッチパネル用積層フィルム）を利用した「他の物」（＝透明タッチパネル）に係るところ、前提とする後者が本件特許出願前公知・公用であったということはできないのであるから、それと同じ理由により、前者も本件特許出願前公知・公用であったということはできない。
　
５−１−２．主張２）について
　本件は平成４年６月１１日の出願であり、平成２年に改正された特許法が適用されるから、平成５年に改正された特許法における新規事項追加の補正を異議申立の理由とする、申立人Ａの主張２）は、妥当とはいえないが、平成１３年６月４日付手続補正書による明細書の補正が明細書の要旨を変更するものであることを主張していると解して、以下、明細書の要旨変更について検討しておく。
　本件特許に係る出願当初明細書（＝甲２）には、「粗面化面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０.０５μｍ以下では、スティッキングの発生防止が十分ではない」（Ａ２−ｂ．参照）との記載と、「粗面化面６の中心線平均粗さ（Ｒａ）を０.０５μｍ以上……にし、これによりスティッキングの発生しない透明タッチパネルが得られる。」（Ａ２−ｂ．参照）との記載が併存するところ、Ｒａが０.０５μｍでスティッキングの発生防止が十分ではないことと、Ｒａが０.０５μｍでスティッキングの発生しない透明タッチパネルが得られることとは、互いに相反する事象であり、互いに相反する事象がいずれも成り立つとされているということは、その事象が成り立つかどうかが不明ということと同義であるから、出願後、Ｒａが０.０５μｍでスティッキングの発生しない透明タッチパネルが得られることが新たに判明したとしても、この新たに判明したことを明細書で補正することは、新規事項の追加（明細書の要旨変更）であり、認められない、と申立人Ａは主張する。
　しかしながら、出願当初明細書には、スティッキングが防止される中心線平均粗さ（Ｒａ）について、その請求項１に「０.０５〜５.０μｍの範囲にあり」（Ａ２−ａ．参照）との規定がなされ、該請求項１に対応する「発明の詳細な説明」（上記Ａ２−ｂ．参照）中に、「０.０５μｍ以上５.０μｍ以下にし、これによりスティッキングの発生しない透明タッチパネルが得られる。」との過不足ない記載がなされると同時に、実際、Ｒａ０.０５μｍの条件下でスティッキングの発生しない透明タッチパネルが得られた旨の「実施例」（Ａ２−ｃ．）が記載されている。
　これらを総合勘案すると、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０.０５μｍで透明タッチパネルが得られることは出願当初明細書中に一貫して記載されており（したがって、出願当初明細書に記載の「実施例」は、本件特許発明の真正な「実施例」に相当する。）、申立人Ａ指摘の上記「Ｒａが０.０５μｍ
以下
以下
未満
　したがって、該手続補正書による明細書の補正が明細書の要旨を変更するものであるとはいえない。
５−１−３．主張３）について
  申立人Ａは、以下のi）〜iV）の点で本件特許明細書の記載には不備がある、と主張する。
　ｉ）甲３によれば、「滑剤」とは、原料樹脂と相溶性のよい低分子化合物からなり、粗面化加工のために混入される微粒子ではないことが明らかである（Ａ３−ａ．参照）ところ、実施例１〜３においては、滑剤入りのポリエチレンテレフタレートフィルムになされた粗面加工について記載されておらず、これでは本件特許明細書の記載に基づいて本件発明を実施できない。
　もし、実施例１〜３において、滑剤入りのポリエチレンテレフタレートフィルムに何ら粗面化加工をせずに透明導電膜を設けたのであれば、実施例１〜３は、本件特許発明を実施したものとはいえない。
　ii）「一方の面が中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５〜５μｍの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成したことを特徴とするタッチパネル用積層フィルム。」という請求項１中の「一方の面」とは「タッチパネル用積層フィルム」の面であるところ、「タッチパネル用積層フィルム」の面には既に透明導電性の薄膜が形成されているはずであるから、その「タッチパネル用積層フィルム」の面に更に「透明導電性の薄膜」を形成することとなるにもかかわらず、「実施例」は、いずれも、ポリエチレンテレフタレートフィルムの面にスパッタリング法により透明導電性の薄膜を形成したものであるから、該「実施例」は、請求項１に記載されている内容を実施したものではない。
　iii）明細書段落【０００５】には、「本発明の重要な特徴の一つ」として、「透明導電性フィルム……の透明導電性薄膜層側の面を粗面化加工し粗面化面６を形成しその上に透明導電性薄膜を形成せしめる」と記載されているところ、該「透明導電性フィルムの透明導電性薄膜層側の面」には既に透明導電性の薄膜が形成されているはずであるから、その「透明導電性フィルムの透明導電性薄膜層側の面」を粗面化加工することとなるにもかかわらず、「実施例」は、いずれも、ポリエチレンテレフタレートフィルムの面にスパッタリング法により透明導電性の薄膜を形成したものであるから、該「実施例」は、請求項１及び明細書本文に記載されている内容を実施したものではない。
　iv）中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５μｍの場合、前記５−１−２．項で主張したとおりの理由により、本件特許の出願当初明細書には相反する事象が同時に存在する旨の記載がなされており、結果として、本件特許が実施できるように記載されていない。
　しかしながら、
　先ず、i）について、問題の実施例１〜３には「中心線平均粗さ０.０５μｍの滑剤入りの……ポリエチレンテレフタレートフィルム」と記載されており、該記載は「滑剤を入れることにより、中心線平均粗さ０.０５μｍを達成した」のではなく、例えばコーティング法やサンドブラスト法等、明細書段落【０００６】に記載の適宜の方法により、予め中心線平均粗さ０.０５μｍにされた、「滑剤入りのポリエチレンテレフタレートフィルム」を使用したことを表す旨、当業者であれば無理なく理解できる。
　そうすると、上記適宜なし得る粗面化加工について記載されていないからといって、本件特許明細書の記載に基づいては本件発明を実施できない、とはいえない。
　次に、ii）について、請求項１の「５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上で、曇価が２０％以下であり、
一方の面が中心線平均粗さ（Ｒ
ａ
）０.０５〜５μｍの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成した
一方の面が中心線平均粗さ（Ｒ
ａ
）が０.０５〜５.０μｍの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成し
　これらの記載を参酌すると、請求項１でいう「
一方の面
一方の面
　また、iii）について、上記ii）についてと同様、「実施例」を含む明細書全体の記載を参酌すると、申立人Ａ指摘の「透明導電性フィルムの透明導電性薄膜層側の面を粗面化加工し粗面化面６を形成しその上に透明導電性薄膜を形成せしめる」（段落【０００５】）旨の記載中の「透明導電性フィルムの透明導電性薄膜層側の面」とは、既に透明導電性の薄膜が形成された面ではなく、「透明導電性フィルムの透明導電性薄膜層
を形成すべき
　さらに、iv）について、「本件特許の出願当初明細書には相反する事象が同時に存在する旨の記載がなされている」旨の申立人Ａの主張の前提である、出願当初明細書段落【０００６】の「中心線平均粗さ（Ｒａ）が０.０５μｍ
以上
未満
　
５−２．申立人Ｂからの特許異議申立てについて
（１）本件発明１について
（１）−１．甲１発明との対比
　先ず、本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、５−１−１．の（１）項で詳述したとおり、
　両者は
「一方の面が所定の表面粗さの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成したタッチパネル用積層フィルム」
に係る点で一致するが、
　i）前者では、該「所定の表面粗さ」を「中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５〜５.０μｍ」（以下、「Ｒａ要件」という。）と規定するのに対し、後者では「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づく凹凸の平均粗さ（Ｒｚ）０.５〜５０μｍ」と規定する点、
　ii）前者では、該「タッチパネル用積層フィルム」の「５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上で、曇価が２０％以下であ」る（以下、「光学特性要件」という。）旨規定するのに対し、後者では、該光学特性要件が充足されるか否か不明である点、
の２点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点i）について、申立人Ｂは、甲５を引用し、そこに示された中心線平均粗さ（Ｒａ）と最大高さ（Ｒｍａｘ）及び十点平均粗さ（Ｒｚ）の対応表（Ｂ５−ａ．参照）によれば、Ｒａに対し、ＲｍａｘとＲｚとは同じ換算値を有しているところ、甲５には、同時に「Ｒａに対するＲｍａｘの比は３〜１０の間でばらつく」旨（Ｂ５−ｂ．参照）記載されているから、Ｒａに対するＲｚの比も３〜１０の間でばらつくことになり、その結果、後者の「Ｒｚ０.５〜５０μｍ」は、Ｒａ（０.０５〜
０.５
０.５
　しかしながら、該換算表は、５−１−１．項で述べたＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９８２の解説表１（Ａ４−ｄ．参照）と全く同内容であるところ、前記のとおり、「一般の加工面については、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｍａｘの３種類の表示間には恒等的な関係はありえない」と解される。
　そうすると、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｍａｘの３種類の表示間に恒等的な関係があることを前提とし、後者のＲｚの範囲をＲａの範囲に換算すれば上記のとおりとなるから、後者（＝甲１発明）は前者（＝本件発明１）のＲａ要件を充足する、とする申立人Ａの主張は、その前提に誤りがあるから、失当である。
　そして、前者は、該Ｒａ要件の採用により、スティッキングの発生を防止したタッチパネル用積層フィルムを提供するという、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　一方、甲１〜６のいずれにも、スティッキングの発生防止についての記載はなく、当然、前者のＲａ要件と、その採用による前記顕著な効果について教示するところは存在しない。
　そうすると、甲３、４を引用した相違点ii）（＝光学特性要件）についての申立人Ｂの主張の適否を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１〜６発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　
（１）−２．甲２発明との対比
　次に、本件発明１（前者）と甲２発明（後者）とを対比すると、
　後者に係る「透明な表面シート」（Ｂ２−ａ．参照）は、「透明タッチパネルなどの表面シートとして使用する」（Ｂ２−ｂ．参照。なお、こうした場合、「シート」と「フィルム」との二つの技術用語の意味するところには歴然たる差異はないものと解される。）点で、前者でいう「透明タッチパネル用フィルム」に相当する。
　そして、該シート（＝フィルム）として、「表面に酸化インジウムスズなどの透明な導電性薄膜を設けたシート」（＝フィルム）を使用する場合（Ｂ２−ｃ．参照）に着目すると、
　両者は、
「一方の面に透明導電性の薄膜を形成したタッチパネル用積層フィルム」
に係る点で一致するが、
　i）前者では、「一方の面が中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５〜５.０μｍの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成した」旨規定するのに対し、後者では、そのような規定がなされていない点、
　ii）前者では、該「タッチパネル用積層フィルム」の「５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上で、曇価が２０％以下であ」る旨規定する（以下、「光学特性要件」という。）のに対し、後者では、該光学特性要件が充足されるか否か不明である点、
の２点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点i）について、申立人Ｂは、後者（＝甲２発明）の前記「透明なプラスチックインキによる印刷で形成される微小な突起に相当する、厚さ０.１〜５μの円形ドット」（Ｂ２−ｄ．参照）のうち、実施例で示す「網スクリーン１００線で網点率１０％のオフセット版を用いて印刷した」（Ｂ２−ｆ．参照）ものについて独自に中心線平均粗さ（Ｒａ）への換算を行い、該突起による粗面化の程度は、前者（＝本件発明１）で規定する中心線平均粗さ（Ｒａ）の範囲に含まれる、と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、前者が「その面に透明導電性の薄膜を形成」すべき、すなわち、未だ透明導電性の薄膜の形成されていない「一方の面が中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５〜５.０μｍの範囲にある」べき旨を必須の構成とするのに対し、後者では、既に透明導電性の薄膜が形成された原材料シート（Ｂ２−ｃ．参照）上に、その後、印刷により突起を形成する（すなわち、申立人Ｂ主張の粗面化を行う）点で、両者は、その構成が基本的に相違するから、申立人Ｂによる前記換算の妥当性を検討するまでもなく、甲２には、前者のＲａ要件に係る構成が記載されているとはいえない。
　そして、前者は、該必須の構成の採用により、スティッキングの発生を防止したタッチパネル用積層フィルムを提供するという、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　一方、前記のとおり、甲１〜６のいずれにも、スティッキングの発生防止についての記載はなく、当然、上記必須の構成と、その採用による前記顕著な効果について教示するところは存在しない。
　そうすると、甲３、４を引用した相違点ii）（＝光特性要件）についての申立人Ｂの主張の適否を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１〜６発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、前記のとおり、本件発明１の「物」を利用した「他の物」の発明に係る以上、５−２．項の（１）で示したところと同様の理由により、甲第１〜６号証記載の発明に基づき当業者に想到容易であったということはできない。
　　
５−３．申立人Ｃからの特許異議申立てについて
（１）本件発明１について
　本件発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、５−１−１．項の（１）で詳述したとおり、
　両者は
「一方の面が所定の表面粗さの範囲にあり、その面に透明導電性の薄膜を形成したタッチパネル用積層フィルム」
に係る点で一致するが、
　i）前者では、該「所定の表面粗さ」を「中心線平均粗さ（Ｒａ）０.０５〜５.０μｍ」と規定する（以下、「Ｒａ要件」という。）のに対し、後者では「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に基づく凹凸の平均粗さ（Ｒｚ）０.５〜５０μｍ」と規定する点、
　ii）前者では、該「タッチパネル用積層フィルム」の「５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上で、曇価が２０％以下であ」る旨規定する（以下、「光学特性要件」という。）のに対し、後者では、該光学特性要件が充足されるか否か不明である点、
の２点で相違する。
　以下、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点i）について、申立人Ｃは、「Ｒａ＝０.０４μｍ、Ｒｚ＝０.８μｍ」（Ｃ３−ｂ．参照）及び「Ｒａ＝０.０３μｍ、Ｒｚ＝０.６μｍ」（Ｃ３−ｃ．参照）という２つのポリエチレンテレフタレートフィルムの具体例より、ＲａとＲｚとの間には、
　　Ｒａ＝０.０５Ｒｚで表される比例関係が成立しているから、該比例関係に基づき後者のＲｚ＝０.５〜５０μｍをＲａに換算すると、Ｒａ＝０.０２５〜２.５μｍとなる結果、後者は、前者のＲａ要件を充足している、と主張する。
　しかしながら、前記のとおり、「一般の加工面については、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｍａｘの３種類の表示間には恒等的な関係はありえない」と解されるところ、後者における、透明導電性の薄膜を形成すべき「一方の面」も、また、「一般の加工面」の一つであるから、該加工面について規定されたＲｚの範囲がＲａの範囲と恒等的な関係を有するとはいえない。
　そうすると、甲３に示された上述の比例関係が恒等的に成り立つことを前提とし、後者のＲｚの範囲をＲａの範囲に換算し、後者は、前者のＲａ要件を充足する、とする申立人Ｃの主張は、その前提に誤りがあるから、失当である。
　このように、前者（＝本件発明１）と後者（＝甲１発明）との間にはＲａ要件に係る明確な相違点i）が存在するから、光学特性要件に係る相違点ii）についての申立人Ｃの主張の適否を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一の発明ということはできない。
　そして、本件発明１は、前記のとおり、該Ｒａ要件の採用により、スティッキングの発生を防止したタッチパネル用積層フィルムを提供するという、本件特許明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　一方、前記Ｃ４−ａ．〜Ｃ５−ｂ．から明らかなとおり、甲４〜５は、もっぱら前記光学特性要件について引用されたにすぎず、甲１〜５のいずれにも、スティッキングの発生防止についての記載はなく、当然、該Ｒａ要件と、その採用による前記顕著な効果について教示するところは存在しない。
　そうすると、相違点ii）についての申立人Ｃの主張の適否を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１〜５発明に基づき当業者に想到容易であったということもできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、前記のとおり、本件発明１の「物」を利用した「他の物」の発明に係る以上、上記５−３．項の（１）で示したところと同様の理由により、甲第１発明と同一の発明でもなければ、甲１〜５発明に基づき当業者に想到容易であったということもできない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月３日（２００３．６．３）