【事件の表示】
　特願２０１２−１７９５１６「通信端末装置用記録装置、及び、これらを用いた通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３９１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年　８月１３日の出願であって、同年　９月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１２月１２日に最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年　２月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、当該手続補正は同年　４月２６日付けで却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して同年　８月　７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年１０月２１日付けで審尋がなされたところ、回答書は提出されなかったものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年　８月　７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２５年　８月　７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２４年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　記録装置と、機器本体部とを含む通信端末装置であって、
　前記記録装置は、読み出し専用の電話番号データを有し、前記機器本体部に分離可能に取り付けられており、
　前記機器本体部は、情報入力部と、送受信部と、信号処理部とを有しており、
　前記信号処理部は、前記情報入力部の入力操作に基づいて、前記電話番号データから、発信するべき電話番号を選択し、前記選択した電話番号を前記送受信部から直接発信させる、
通信端末装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　記録装置と、機器本体部とを含む通信端末装置であって、
　前記記録装置は、読み出し専用の電話番号データを有し、前記機器本体部に分離可能に取り付けられており、
　前記機器本体部は、情報入力部と、送受信部と、信号処理部とを有しており、
　前記信号処理部は、前記情報入力部の入力操作に基づいて、前記電話番号データから、発信するべき電話番号を選択し、前記選択した電話番号を前記送受信部から直接発信させ、
　
さらに、前記記録装置は、前記電話番号データを予め記録した状態で製造されるマスクＲＯＭであり、
　
前記電話番号データは、公共機関に開設されている相談窓口の専用電話番号、公共機関による高齢者生活支援サービスの電話番号、又は、民間企業による高齢者生活支援サービスの電話番号の何れかを含む、
通信端末装置。」（下線は、請求人が手続補正書において補正箇所を示すものとして付加したものを援用したものである。）
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正するものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は上記のものであって、その内容は、「記録装置」に関して、「電話番号データを予め記録した状態で製造されるマスクＲＯＭ」であることを特定し、「電話番号データ」に関して、「公共機関に開設されている相談窓口の専用電話番号、公共機関による高齢者生活支援サービスの電話番号、又は、民間企業による高齢者生活支援サービスの電話番号の何れかを含む」ものであることを特定するものである。
　以上のように、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲に記載された発明の構成をさらに特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び同法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反するところはなく、同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−１７３３２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１５】初めに、本発明に係る携帯情報端末を利用したプログラム処理システムの第一の実施形態についてその概略の構成を説明する。本発明に係る携帯情報端末を利用したプログラム処理システム１は、図１に示すように、一般的な携帯情報端末の一つである携帯電話３と、携帯電話３の底面に設けられたスロット３５に装着され、検索プログラム及び電話番号データが記録されたワンチップマイクロコンピュータ２が組み込まれたカートリッジ５とにより構成されている。本発明に係る携帯情報端末は携帯電話以外にもノート型のパーソナルコンピュータ、モバイル端末、等の機器が使用できる。尚、無線を介して接続される携帯情報端末だけでなく、有線電話やデスクトップ型のパーソナルコンピュータでも実現可能である。
【００１６】携帯電話３は、図３に示すように、液晶表示部３１と、入力ボタン３３と、スロット３５及びアンテナ３７を有すると共に、その内部には、図1に示すように、処理回路３０と、端末メモリ３４と、通信制御部３８含んで構成されている。入力ボタン３３は、携帯電話３の正面側に複数配置され、主として電話番号である数字や平仮名、カタカナ又はローマ字等の文字を入力するために使用される。また、液晶表示部３１は、入力ボタン３３から入力された数字や文字又は携帯電話３に送られてきた情報を数字や文字として表示す部分であり、一般に液晶が用いられている。尚、液晶表示部３１にはカラー液晶又は白黒液晶のいずれも採用可能である。
【００１７】処理回路３０は、通話音声や電子データ等の送信情報及び受信情報を発信又は受信したり、その結果を液晶表示部３１に表示させると共に、必要な電子データを端末メモリ３４に記録させたりするものである。例えば、入力ボタン３３から入力された電話番号データである送信情報に基づいて相手側の電話機と接続させて通話可能とすると共に、他の電話から送られてきた受信情報を取得して通話可能とする。その際、受信情報に含まれる必要なデータを端末メモリ３４や液晶表示部３１に送り必要な情報を表示させ、あるいは端末メモリ３４に記録することもできる。アンテナ３７は送られてきた電波を受信し、又はこちらから発声した音声信号を外部へ送信するものである。尚、アンテナ３７の近傍には着信を光で知らせる着信表示部３９が設けられている
【００１８】携帯電話３の底面にはカートリッジ５が挿入されるスロット３５が設けられている。スロット３５の開口部にはカートリッジ５が挿入されていないときは開口部を閉ざし、スロット３５が挿入されるときには開口部の長手方向の一端部側を軸として開口する蓋板が設けられている。底部には、また、携帯電話３の内部に収納された電池を充電するために図示しない充電器の端子と接触する端子３５ａ、３５ａが設けられている。本実施形態においてスロット３５は、携帯電話３の底面に設けられているが、スロット３５を設ける場所は底面に限られるものではなく、例えば、携帯電話３の左右の側面又はアンテナ３７付近の上面等のいずれに設けることも可能である。また、スロット３５はカートリッジ５専用とすることもできる。
【００１９】カートリッジ５は、上面が開放されたケース５０ａとその開放面を覆う蓋材５０ｂとにより構成され、ケース５０ａに蓋材５０ｂが嵌め込まれるようにして固定されている。カートリッジ５の内部には、種々のデータ処理を実行する中央処理装置２１と、データベース処理や情報検索のためのアプリケーションプログラムが記録されたチップメモリ２３と、電話番号データが記録されたチップメモリ２５とが一つのチップ上に内蔵されたワンチップマイクロコンピュータ２が収納されている。ワンチップマイクロコンピュータは、周辺ＬＳＩの機能やメモリを１つのプロセッサ内に搭載したもので、洗濯機等の家電製品をはじめとする様々な製品に制御用のコントローラとしても利用されている。」（３頁４欄ないし４頁５欄）
　
ロ．「【００２１】また、ワンチップマイクロコンピュータ２は、携帯電話３を操作することによって中央処理装置２１に検索処理を行なわせるための命令を転送すると共に、中央処理装置２１で処理された電話番号データを携帯電話３側へ転送するためのコネクタ２７を有している。そして、コネクタ２７は、カートリッジ５の短手方向の一端面から突出して処理回路３０と電気的に接続されるようになっている。中央処理装置２１は、携帯電話３を操作することにより、予めチップメモリ２３に記録された検索プログラムを読み込んで、予めチップメモリ２５に記録された電話番号データの中から指定された電話番号の検索処理を行なう。尚、カートリッジカートリッジ５の形状はこれに限るものではなく、種々の形態が採用可能である。
【００２２】チップメモリ２３、２５は、集積回路を利用した読み出し専用の記憶装置であり、不揮発性のメモリ（ＲＯＭ）である。ワンチップマイクロコンピュータ２の製造時にプログラムや電話番号データが焼き付けられるマスクＲＯＭが採用される。また、自由に情報を書き込めるＰＲＯＭ等を採用すれば電話番号データの更新やアプリケーションの変更を行なうことが可能となる。本実施形態においては電話番号データとして役所、図書館、病院等の公共施設の電話番号データが記録されている。電話番号データ及びアプリケーションプログラムの更新は以下のように行なわれる。図４に示すように、チップメモリ２３、２５に記録されたプログラム及び電話番号データの最新データは通信回線に接続されたサーバ７に保存されており、携帯電話３からインターネット９を介してサーバ７に保存されたプログラム及び電話番号データダウンロードすることにより書き換えることにより行なわれる。これにより、プログラム及び電話番号データを常に最新状態に保つことが可能となる。」（４頁６欄）
　
ハ．「【００２４】次に、本発明に係る携帯情報端末を利用したプログラム処理システムの第一の実施携帯についての動作を説明する。図５は、処理の流れを示すフローチャートである。まず、携帯電話３のスロット３５にカートリッジ５を装着してワンチップマイクロコンピュータ２のコネクタ２７を処理回路３０と接続する（ステップＳ１）。そして、携帯電話３の入力ボタン３３を操作してカートリッジ５に記録されている検索プログラムを起動させる（ステップ２）。検索プログラムが起動すると、図６（ａ）に示すように、液晶表示部３１に検索メニュー表示されるので（ステップＳ３）、入力ボタン３３により知りたい項目の番号を選択する（ステップＳ４）。
【００２５】すると、図６（ｂ）に示すように、その項目に含まれる電話番号データがさらに細分化された形で表示される（ステップＳ５）。ここで、「１」を選択すると液晶表示部３１には「足立区役所」の電話番号が表示されると共に、その電話番号が端末メモリ３４に記録される（ステップＳ６）。「足立区役所」の電話番号データは端末メモリ３４に記録されているのでその電話番号データに基づいて発信操作を行なうことができ、改めて入力ボタン３３から電話番号を入力する手間が不要となる（ステップＳ７）。また、示された項目の中から複数のデータを端末メモリ３４に取り込み、携帯電話３に予め装備されている公知の電話番号検索機能によって所望の電話番号を検索することもできる。」（５頁７欄）
　
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記摘記事項イ．及び図３によれば、引用例に記載のものは「カートリッジ５」と「携帯電話３」とから構成された携帯情報端末である。
　
ｂ．上記摘記事項イ．【００１９】、及びロ．【００２２】の記載によると「カートリッジ５」は、その内部にマスクＲＯＭに焼き付けられた電話番号データを有しているといえる。また、上記摘記事項イ．の特に【００１８】の記載からみて、「カートリッジ５」は「携帯電話３」に取り外し可能に取り付けられているといえる。
　
ｃ．上記摘記事項イ．【００１６】【００１７】によれば、「携帯電話３」は「入力ボタン３３」を有し、当該「入力ボタン３３」は、上記摘記事項ハ．の記載によると、その入力操作によって電話番号が選択されるものである。また、「携帯電話３」は「通信制御部３８」及び「処理回路３０」を有している。
　
ｄ．上記摘記事項ハ．によれば、「携帯電話３」の「入力ボタン３３」の操作により検索プログラムが起動し、「入力ボタン３３」による項目の選択によって検索が行われるが、これは上記摘記事項ロ．【００２１】を参照すれば、「カートリッジ５」内の「中央処理装置２１」が「入力ボタン３３」により項目を選択していくことで、求める電話番号データを選択することといえる。そして、上記摘記事項ハ．【００２５】には「ここで、「１」を選択すると・・・その電話番号が端末メモリ３４に記録される（ステップＳ６）。・・・電話番号データは端末メモリ３４に記録されているのでその電話番号データに基づいて発信操作を行なうことができ」と記載されていることから、選択された電話番号データは携帯電話３側の「端末メモリ３４」に一旦記録され、携帯電話３側で当該電話番号データに基づいた発信操作により発信が行われると考えるのが自然である。そして、上記摘記事項イ．【００１７】も併せて参照すれば、電話番号データに基づいた発信は「処理回路３０」が通信制御回路を介して行っていることは明らかである。
　
ｅ．上記摘記事項ロ．【００２２】によれば、「カートリッジ５」内において電話番号データが記録されるのはマスクＲＯＭであって、製造時に電話番号データが焼き付けられるものである。
　
ｆ．上記摘記事項ロ．【００２２】によれば、記録される電話番号データは、役所、図書館、病院等の公共施設の電話番号データである。
　
　したがって、摘記した引用例の記載を総合すると、引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「　カートリッジ５と、携帯電話３とから構成された携帯情報端末であって、
　前記カートリッジ５は、マスクＲＯＭに焼き付けられた電話番号データを有し、前記携帯電話３に取り外し可能に取り付けられており、
　前記携帯電話３は、入力ボタン３３、通信制御部３８、及び処理回路３０を有しており、
　前記カートリッジ５内の中央処理装置２１が、前記入力ボタン３３の操作に応じて、前記電話番号データから発信する電話番号データを選択し、選択された前記電話番号データが携帯電話３側の端末メモリ３４に一旦記録され、前記処理回路３０が当該電話番号データに基づいて発信操作により前記通信制御回路を介して発信させ、
　カートリッジ５は、前記電話番号データを製造時に焼き付けて記録されたマスクＲＯＭを有しており、
　前記電話番号データは、役所、図書館、病院等の公共施設の電話番号データである、
携帯情報端末。」
　
　
［周知技術］
　原査定の拒絶理由に周知例として引用された特開２０００−３２１６９号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【００２１】つぎに本発明に係わるオートダイアル機能について説明する。即ち、メモリカード２に電話番号が記録されていて、このメモリカード２を他の電話機に装着して目的の番号にオートダイアルするものである。
【００２２】図４に示すように電話番号が記録されたメモリカード２はコネクター１８を介して携帯電話１に装着されている。ここで操作キー１３、またはジョグダイアル１５等で指示入力し、その指示に従ってシステム制御部２１がメモリカード２にアクセスして該当する番号を読み出し、表示装置１６に表示させて目的とする電話番号を選択する。選択過程、選択番号はシステム制御部２１を介して常に表示装置１６に表示され、番号選択が容易に行える。目的とする電話番号が表示装置１６に表示されると、操作キー１３、またはジョグダイアル１５からの指示入力で、その番号はシステム制御部２１を介して送受信部２２に送られ発呼動作が開始される。」（３頁４欄）
　
　原査定の拒絶理由に周知例として引用された特開平５−６３７８０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、不揮発のメモリカードを着脱できるようにした電話機に関するものである。」（２頁１欄）
　
ヘ．「【０００８】次に、オートダイアル機能を実行する際は、メモリカード１０をコネクタ９に装填してから、選択キー４を押下する。この選択キー４の押下毎にメモリカード１０に書き込まれた氏名と電話番号の組が順次読み出されて、図３に示すように、液晶表示パネル２に順次切り換え表示される。よって、この選択キー４の１回乃至複数回の押下により所望の氏名と電話番号が表示された時点で、オートキー５を押下すると、そこに表示されている電話番号が自動的にダイアルされる。」（２頁２欄）
　
ト．図４には、制御部がメモリカード側にはなく、電話機側に存在するものが記載されている。
　
　したがって、例えば周知例１、２に開示されているように、
　
（周知技術）
「電話番号が記録されたメモリカードを電話機に着脱可能に構成したものにおいて、電話機が有するキーを操作し、電話機の制御部によりメモリカードに記録された電話番号から目的の電話番号を選択する技術。」
　
は周知技術であると認められる。
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
あ．引用発明の「カートリッジ５」は、後述する点では相違するものの、電話番号データを有し携帯電話に取り外し可能に取り付けられていることからみて、補正後の発明の「記録装置」に対応する。
　
い．引用発明の「携帯電話３」は、補正後の発明の「機器本体部」に相当する。
　
う．引用発明の「カートリッジ５」と「携帯電話３」からなる携帯情報端末は、通信を行う電話機として動作することから「通信端末装置」と称することは任意である。
　
え．引用発明の「マスクＲＯＭに焼き付けられた電話番号データ」は、マスクＲＯＭが読み出し専用のＲＯＭであることから、補正後の発明の「読み出し専用の電話番号データ」に相当する。
　
お．引用発明の「入力ボタン３３」は、携帯電話３が有する構成であって、電話番号データの選択の際に操作されるものであるから、補正後の発明の「情報入力部」に相当する。
　
か．引用発明の「通信制御部３８」は、携帯電話３が有する構成であって、送受信に使われることは明らかであるから、補正後の発明の「送受信部」に相当する。
　
き．引用発明の「処理回路３０」は、後述する点では相違するものの、携帯電話３が有する構成であって、電話を発信させていることからみて、補正後の発明の「信号処理部」に対応する。
　
く．引用発明では「入力ボタン３３の操作に応じて、前記電話番号データから発信する電話番号データを選択」する動作は「カートリッジ５内の中央処理装置２１」が行っているのに対して、補正後の発明では同様の動作を「機器本体部」内の「信号処理部」が行っているという点で相違するものの、いずれもこのような選択動作を行う選択手段を有するという点では両者は共通する。
　
け．引用発明では、選択された電話番号データを携帯電話３側の端末メモリ３４に一旦記録させ、これに基づいて発信操作により前記通信制御回路を介して発信しているのに対して、補正後の発明では選択した電話番号を前記送受信部から直接発信させている点で相違するものの、選択されたデータに基づいて送受信部から発信させている点では両者は共通する。
　
こ．引用発明では「カートリッジ５」は、「電話番号データを製造時に焼き付けて記録されたマスクＲＯＭ」と、「入力ボタン３３の操作に応じて、前記電話番号データから発信する電話番号データを選択」する「中央処理装置２１」を有するのに対して、補正後の発明の「記録装置」は、「前記電話番号データを予め記録した状態で製造されるマスクＲＯＭ」そのものである点で相違するものの、両者は、マスクＲＯＭに電話番号データを予め記録しているものであるという点では共通する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　記録装置と、機器本体部とを含む通信端末装置であって、
　前記記録装置は、読み出し専用の電話番号データを有し、前記機器本体部に分離可能に取り付けられており、
　前記機器本体部は、情報入力部と、送受信部と、信号処理部とを有しており、
　選択手段が、前記情報入力部の入力操作に基づいて、前記電話番号データから、発信するべき電話番号を選択し、
　前記信号処理部は、前記選択した電話番号を前記送受信部から発信させ、
　さらに、前記記録装置は、予め記録した状態で製造されるマスクＲＯＭに前記電話番号データを記録したものである、
通信端末装置。」 
　
（相違点１）
　選択手段が行う、発信するべき電話番号を選択する動作に関し、補正後の発明では機器本体部内の信号処理部が行っているのに対して、引用発明ではカートリッジ５内の中央処理装置２１がこれを行っている点。
　
（相違点２）
　信号処理部に関し、補正後の発明では、選択された電話番号を送受信部から直接発信させるのに対して、引用発明では選択された電話番号データが携帯電話３側の端末メモリ３４に一旦記録され、処理回路３０が当該電話番号データに基づいて発信操作により通信制御回路を介して発信させるから、「直接発信」させるものとはいえない点。
　
（相違点３）
　記録装置に関し、補正後の発明では、電話番号データを予め記録した状態で製造されるマスクＲＯＭそのものであるのに対して、引用発明において記録装置に対応するカートリッジ５には、電話番号データを記録したマスクＲＯＭに加え、入力ボタン３３の操作に応じて電話番号データから発信する電話番号データを選択する中央処理装置２１も構成要素として有している点。
　
（相違点４）
　記録されている電話番号データに関し、補正後の発明では「公共機関に開設されている相談窓口の専用電話番号、公共機関による高齢者生活支援サービスの電話番号、又は、民間企業による高齢者生活支援サービスの電話番号の何れかを含む」ものであるのに対して、引用発明では「役所、図書館、病院等の公共施設の電話番号データ」である点。
　
　
　まず、上記相違点１及び３について検討する。
　引用発明においては、カートリッジ５内に電話番号データを記録したマスクＲＯＭに加え、中央処理装置２１が存在し、当該中央処理装置２１が、前記入力ボタン３３の操作に応じて、発信する電話番号データを選択している。ここで、［周知技術］の項で認定したように、電話番号が記録されたメモリカードを電話機に着脱可能に構成したものにおいて、電話機が有するキーを操作し、電話機の制御部によりメモリカードに記録された電話番号から目的の電話番号を選択する技術は周知の技術にすぎない。そうしてみると、引用発明においてもカートリッジ５側ではなく、携帯電話３側の処理回路３０において検索プログラムを起動し、目的の電話番号を選択する構成とすることは、システムを設計する際にカートリッジ５側と携帯電話３側の演算装置（中央処理装置や処理回路）の負荷の配分を考慮して適宜設計できる程度の事項にすぎない。そして、携帯電話３側の処理回路において検索プログラムなどを実行させる構成とすれば、カートリッジ５から中央処理装置２１を除きマスクＲＯＭだけからなる構成とすることも格別の事項ではない。
　したがって、上記相違点１及び３とした補正後の発明の構成は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
　次に上記相違点２について検討する。
　上述したように、引用発明において携帯電話３側の処理回路３０が目的の電話番号を選択する構成とすることは格別の事項ではない。そうすると、電話番号の発信を制御する処理回路３０が電話番号の選択も行うことになり、電話番号の受け渡しをする必要がなくなるから、処理回路３０が選択した電話番号から直接発信する構成とすることも格別の発明力を要することなく、当業者が容易になし得た事項である。
　
　相違点４について検討する。
　引用発明において、電話番号データは役所、図書館、病院等の公共施設の電話番号データであり、補正後の発明のように、そこに開設されている相談窓口の専用電話番号や高齢者生活支援サービスの電話番号であるという特定はない。しかしながら、予め記録する電話番号データはユーザのニーズに応じて適宜決定されるものであるから、補正後の発明のように開設されている相談窓口の専用電話番号や高齢者生活支援サービスの電話番号とすることも、必要により適宜なし得る事項であって格別なものとはいえない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から到達した構成から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２５年　８月　７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明及び周知技術として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。