(57)【要約】【課題】操作治具の操作安定性を高めて、外界センサの位置調整を効率的に行える位置調整装置を提供する。【解決手段】操作治具４５が係合可能なギア部７４を有し、車両と外界センサとの間に介在して、操作治具４５の操作に伴い車両に対する外界センサの取付位置を調整する調整部材３と、ギア部７４に対向する位置に、ギア部７４との間に操作治具４５を挿入可能に配置され、操作治具４５に作用するギア部７４からの反力を受ける治具収容部４１と、操作治具４５の先端面を支持する先端受部５３と、を備え、操作治具４５は、先端に向かうに従い先細る山側テーパ部４８ｂ及び谷側テーパ部４９ａを有し、治具収容部４１は、山側テーパ部４８ｂ及び谷側テーパ部４９ａに倣った受側テーパ部５２を有し、ギア部７４は、山側テーパ部４８ｂ及び谷側テーパ部４９ａに倣った歯部側テーパ部８５ａ及び歯溝側テーパ部８６ａを有している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作治具が係合可能なギア部を有し、車両と前記車両に取り付けられる外界センサとの間に介在して、前記操作治具の操作に伴い前記車両に対する前記外界センサの取付位置を調整する調整部材と、
前記ギア部に対向する位置に、前記ギア部との間に前記操作治具を挿入可能に配置され、前記操作治具に作用する前記ギア部からの反力を受ける反力受部と、
前記反力受部に一体で連なり、前記操作治具の先端面を支持する先端受部と、を備え、
前記操作治具は、先端に向かうに従い先細る治具側先細部を有し、
前記反力受部は、前記治具側先細部に倣った受側絞形状部を有し、
前記ギア部は、前記治具側先細部に倣ったギア側絞形状部を有していることを特徴とする位置調整装置。
【請求項２】
前記反力受部は、前記ギア部の周方向で異なる位置に、複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の位置調整装置。
【請求項３】
前記ギア部は、複数の前記反力受部のうち、第１反力受部における前記周方向の中心と前記ギア部の第１歯部の頂部との周方向位置が一致している状態で、第２反力受部における前記周方向の中心と前記ギア部の第２歯部の頂部との周方向位置がずれていることを特徴とする請求項２に記載の位置調整装置。
【請求項４】
前記ギア部、前記反力受部及び前記先端受部は、樹脂材料により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の位置調整装置。
【請求項５】
前記操作治具は、前記治具側先細部の基端に連なるとともに、外径が一様な治具側ストレート部を有し、
前記反力受部は、前記治具側ストレート部に倣った受側ストレート部を有していることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動ブレーキシステム等の運転支援システムが実用化されている。運転支援システムには、車両周囲の状態を監視する外界センサ（例えば、ミリ波レーダ等）が用いられる。このような構成において、外界センサの検出精度を確保するためには、外界センサの検出面を所定の方位に正しく向けた状態で車体に取り付ける必要がある。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、操作治具（例えば、プラスドライバ）によってレーダ装置のレーダ軸の方位を調整する軸調整装置が開示されている。軸調整装置は、車両の取付面とレーダ装置との間に介在する調整部材と、調整部材を回転可能に支持するとともに、操作治具を調整部材に導くガイド部と、を有する構成が開示されている。
調整部材は、操作治具に係合するギア部と、ギア部と一体に構成されるとともに、レーダ装置に螺着されたボルト部と、を有している。
【０００４】
特許文献１の構成において、操作治具がギア部に係合した状態で操作治具を回転操作することで、ボルト部の軸線回りに調整部材が回転する。これにより、ボルト部に螺着されたレーダ装置が、車両の取付面に接近離間する方向に移動する。その結果、車両の取付面に対するレーダ軸の方位が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６８７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の構成では、操作安定性を確保する点やレーダ装置の軸調整を効率的に行う点で未だ改善の余地があった。具体的に、操作治具を回転操作する際、操作治具にはギア部から離間する方向の操作反力が作用する。すると、操作治具とギア部との係合が不十分になり、操作治具の回転操作が不安定になったり、操作力が調整部材に効率的に伝達されなかったりするおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、操作治具の操作安定性を高めて、外界センサの位置調整を効率的に行える位置調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、操作治具（例えば、実施形態における操作治具４５）が係合可能なギア部（例えば、実施形態におけるギア部７４）を有し、車両（例えば、実施形態における車両１００）と前記車両に取り付けられる外界センサ（例えば、実施形態における外界センサ１１１）との間に介在して、前記操作治具の操作に伴い前記車両に対する前記外界センサの取付位置を調整する調整部材（例えば、実施形態における調整部材３）と、前記ギア部に対向する位置に、前記ギア部との間に前記操作治具を挿入可能に配置され、前記操作治具に作用する前記ギア部からの反力を受ける反力受部（例えば、実施形態における治具収容部４１及び内側面５５）と、前記反力受部に一体で連なり、前記操作治具の先端面を支持する先端受部（例えば、実施形態における先端受部５３）と、を備え、前記操作治具は、先端に向かうに従い先細る治具側先細部（例えば、実施形態における山側テーパ部４８ｂ及び谷側テーパ部４９ａ）を有し、前記反力受部は、前記治具側先細部に倣った受側絞形状部（例えば、実施形態における受側テーパ部５２）を有し、前記ギア部は、前記治具側先細部に倣ったギア側絞形状（例えば、実施形態における歯部側テーパ部８５ａ及び歯溝側テーパ部８６ａ）を有している。
【０００９】
請求項２に記載した発明では、前記反力受部は、前記ギア部の周方向で異なる位置に、複数設けられている。
【００１０】
請求項３に記載した発明では、前記ギア部は、複数の前記反力受部のうち、第１反力受部における前記周方向の中心と前記ギア部の第１歯部の頂部との周方向位置が一致している状態で、第２反力受部における前記周方向の中心と前記ギア部の第２歯部の頂部との周方向位置がずれている。
【００１１】
請求項４に記載した発明では、前記ギア部、前記反力受部及び前記先端受部は、樹脂材料により形成されている。
【００１２】
請求項５に記載した発明では、前記操作治具は、前記治具側先細部の基端に連なるとともに、外径が一様な治具側ストレート部（例えば、実施形態における山側ストレート部４８ａ）を有し、前記反力受部は、前記治具側ストレート部に倣った受側ストレート部（例えば、実施形態における受側ストレート部５１）を有している。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、操作治具を安定して支持することができるので、操作治具の操作の際、操作治具ががたついたり、ギア部や反力受部に局所的な力が掛かったりするのを抑制できる。また、操作治具の操作時に作用する操作反力を反力受部で確実に受けることができるので、操作治具とギア部との係合状態を安定させることができる。
したがって、操作治具の操作安定性を高め、外界センサの位置調整を効率的に行うことができる。
しかも、反力受部及び先端受部が一体に連なっているため、反力受部及び先端受部が滑らかに連なる。すなわち、反力受部及び先端受部の境界部分に段差が生じるのを抑制できるため、操作治具をより安定して支持できる。
【００１４】
請求項２に記載した発明によれば、外界センサの設置場所や好み等に応じて操作治具を挿入する反力受部を選択できる。これにより、操作性の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項３に記載した発明によれば、複数の反力受部が利用可能な場合において、少なくとも何れかの反力受部ではギア部の歯部と操作治具（例えば、プラスドライバの山部）との干渉を避けることができる。そのため、ギア部と操作治具とをスムーズに係合させることができ、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００１６】
請求項４に記載した発明によれば、上述したようにギア部や反力受部に局所的な力が掛かるのを抑制できるので、ギア部や反力受部を樹脂材料に形成することが可能である。そのため、例えばギア部等を金属材料により形成する場合に比べ、低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００１７】
請求項５に記載した発明によれば、治具側先細部に加えて治具側ストレート部についても反力受部で支持することができる。したがって、操作治具とギア部との係合状態をより安定させることができ、操作安定性の更なる向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両の概略正面図である。
【図２】実施形態に係るセンサユニットの斜視図である。
【図３】実施形態に係るセンサユニットの分解斜視図である。
【図４】実施形態に係る位置調整装置の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】ギア部の展開図である。
【図８】センサユニットの部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［車両］
図１は、車両１００の概略正面図である。なお、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、特に記載が無ければ車両１００における向きと同一とする。また、図中矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示している。
図１に示す車両１００のエンジンルーム１０１内において、例えばフロントグリル１０２の後方に位置する部分には、センサユニット１１０が取り付けられている。なお、本実施形態では、センサユニット１１０が車両１００の前部に１つ取り付けられている構成について説明するが、センサユニット１１０の取付個数や取付位置等については、必要に応じて適宜変更可能である。
【００２０】
＜センサユニット＞
図２は、センサユニット１１０の斜視図である。図３は、センサユニット１１０の分解斜視図である。
図２に示すように、センサユニット１１０は、外界センサ１１１と、センサブラケット１１２と、位置調整装置１と、を主に備えている。
外界センサ１１１は、車両１００の前方を監視するためのものである。外界センサ１１１は、箱型に形成されている。外界センサ１１１の下部には、車幅方向の外側（外界センサ１１１の中心から離間する方向）に突出する支持軸１２０が形成されている。外界センサ１１１の上部には、車幅方向の第１側に突出する連結部１２１が形成されている。連結部１２１には、連結部１２１を厚さ方向（前後方向）に貫通するクリップ取付孔１２２が形成されている。なお、外界センサ１１１には、例えばミリ波レーダやレーザレーダ、超音波センサ、ソナー、光学カメラ等が好適に用いられる。
【００２１】
センサブラケット１１２は、センサユニット１１０を回動可能に支持している。センサブラケット１１２は、ベース板１３０と、ベース板１３０に連設された一対のアーム部１３１と、を有している。
ベース板１３０は、例えば厚さ方向を前後方向に向けた状態で、ステー（不図示）を介して車両１００に取り付けられている。ベース板１３０の上部において、車幅方向の第１側に位置する部分には、複数のビス挿通孔１３３が形成されている。なお、ベース板１３０は、車両１００に直接取り付けられる構成であっても構わない。
【００２２】
各アーム部１３１は、ベース板１３０の車幅方向の両端部から前方に向けて延設されている。各アーム部１３１の前端部には、上方に開口する軸受部１３５が形成されている。上述した外界センサ１１１の支持軸１２０は、軸受部１３５内にカラー１３７を介して収容されている。これにより、外界センサ１１１が車幅方向に延びる軸線Ｏ１回りに回動可能にセンサブラケット１１２に支持される。本実施形態において、アーム部１３１とカラー１３７とは、車幅方向で当接又は近接することが好ましい。これにより、センサブラケット１１２に対する外界センサ１１１の車幅方向の移動が規制され、センサユニット１１０を高精度に位置決めできる。
【００２３】
＜位置調整装置＞
位置調整装置１は、外界センサ１１１とセンサブラケット１１２との間に介在している。位置調整装置１は、外界センサ１１１における軸線Ｏ１回りの回動角度を調整する。これにより、外界センサ１１１は、検出面１１３が所定の方位を向いた状態で、車両１００に固定される。なお、「検出面１１３」とは、ミリ波レーダ、レーザレーダ、超音波センサ及びソナーの場合、例えば外界検出波の送受信面をいう。また、光学カメラの場合には、対物レンズのレンズ面が「検出面１１３」に相当する。
【００２４】
図４は、位置調整装置１の斜視図である。
図４に示すように、位置調整装置１は、ベース部材２と、調整部材３と、クリップ４（図３参照）と、を備えている。
【００２５】
＜ベース部材＞
ベース部材２は、固定部１１と、筒状部１２と、ガイド部１３と、を主に有している。固定部１１、筒状部１２及びガイド部１３は、樹脂材料により一体に形成されている。
【００２６】
固定部１１には、複数のナット２１がインサート成形されている。図３に示すように、ベース部材２は、固定部１１の後面をベース板１３０の前面に突き当てた状態で、ビス挿通孔１３３を通してナット２１にビス１３４が螺着されることで、センサブラケット１１２に固定される。なお、ベース部材２とセンサブラケット１１２との締結箇所は、２つに限定されるものではない。但し、センサブラケット１１２に対する位置調整装置１の回転を規制するためには、複数箇所で締結することが好ましい。
【００２７】
筒状部１２は、固定部１１に対して車幅方向の第１側に連なっている。筒状部１２は、軸線Ｏ２を前後方向に一致させた状態で、固定部１１に対して後方に延設されている。なお、以下の説明では、筒状部１２の軸線Ｏ２が延びる方向を単にベース軸方向という場合がある。また、軸線Ｏ２に直交する方向をベース径方向といい、軸線Ｏ２回りに周回する方向をベース周方向という場合がある。
【００２８】
図４に示すように、筒状部１２におけるベース径方向（車幅方向）で対向する位置には、筒状部１２をベース径方向に貫通するスリット２２が形成されている。スリット２２は、ベース径方向から見た側面視でベース軸方向を長手方向とする長方形状に形成されている。各スリット２２の内面のうち、後方に位置する面（以下、「後端面」という。）には、弾性片２３が連設されている。弾性片２３は、スリット２２の後端面から前方に向けて片持ちで延在している。弾性片２３は、基端部（後端部）を起点にしてベース径方向に弾性変形可能に形成されている。なお、スリット２２（弾性片２３）の数は、単数であっても、複数であっても構わない。
【００２９】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図５に示すように、弾性片２３の先端部（前端部）には、ベース径方向の内側に膨出する凸部２４が形成されている。凸部２４は、上下方向から見た平面視でベース径方向の内側に向けて幅が縮小する台形状に形成されている。すなわち、凸部２４は、前側係止面３１と、後側係止面３２と、各係止面３１，３２同士を接続する接続面３３と、を有している。
【００３０】
前側係止面３１は、後方に向かうに従いベース径方向の内側に向けて延びる傾斜面とされている。
後側係止面３２は、前方に向かうに従いベース径方向の内側に向けて延びる傾斜面とされている。本実施形態において、前側係止面３１とベース軸方向とのなす角度は、後側係止面３２とベース軸方向とのなす角度に比べて大きくなっている。なお、各係止面３１，３２の角度は、適宜変更が可能である。例えば、前側係止面３１は、ベース軸方向に直交する平坦面であっても構わない。
【００３１】
接続面３３は、ベース径方向に直交する平坦面とされている。なお、凸部２４は、接続面３３を有さない構成（各係止面３１，３２同士が直接接続される構成）であっても構わない。
【００３２】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
図４、図６に示すように、ガイド部１３は、筒状部１２から上方に連なっている。ガイド部１３には、第１治具収容部４１及び第２治具収容部４２が形成されている。
第１治具収容部４１は、ガイド部１３のうち筒状部１２の直上に位置する部分が、前方に向けて窪んで構成されている。第１治具収容部４１は、平面視で半円状に形成されている。第１治具収容部４１は、操作治具４５を収容可能に形成されている。本実施形態において、第１治具収容部４１の表面形状は、操作治具４５の表面形状に倣って形成されている。
【００３３】
図６に示すように、操作治具４５は、例えばプラスドライバである。すなわち、操作治具４５は、外径が一様な軸本体部４６と、軸本体部４６の先端部に連なる係合部４７と、を有している。係合部４７には、操作治具４５における軸線Ｏ３回りのドライバ周方向に山部４８及び谷部４９が交互に形成されている。
【００３４】
山部４８の頂部は、ドライバ軸方向に沿って延びる山側ストレート部（治具側ストレート部）４８ａと、山側ストレート部４８ａの先端部に連なりドライバ径方向の内側に向けて延びる山側テーパ部４８ｂと、を有している。
谷部４９の底部には、先端部に向かうに従いドライバ径方向の内側に向けて延びる谷側テーパ部４９ａが形成されている。なお、操作治具４５における係合部４７の形状は、適宜変更が可能である。
【００３５】
上述した第１治具収容部４１は、上部に位置する受側ストレート部５１と、受側ストレート部５１の下端に連なる受側テーパ部（受側絞形状部）５２と、を有している。
受側ストレート部５１は、操作治具４５における係合部４７の基端部（山側ストレート部４８ａ）の表面形状に倣って形成され、係合部４７の基端部が収容可能に構成されている。具体的に、受側ストレート部５１は、車幅方向から見た断面視において、上下方向に沿って直線状に延在している。また、受側ストレート部５１は、上下方向から見た平面視において、山側ストレート部４８ａの曲率半径と同等に形成されている。
【００３６】
受側テーパ部５２は、操作治具４５の係合部４７（山側テーパ部４８ｂ）の先端部の表面形状に倣って形成されている。受側テーパ部５２は、係合部４７の先端部を収容可能に構成されている。具体的に、受側テーパ部５２は、車幅方向から見た断面視において、下方に向かうに従い後方に向けて傾斜している。また、上下方向から見た平面視において、受側テーパ部５２の曲率中心は、受側ストレート部５１と同軸に配置されている。受側テーパ部５２は、下方に向かうに従い曲率半径が漸次縮小している。
【００３７】
このように、本実施形態の第１治具収容部４１は、係合部４７における軸線Ｏ３に沿うドライバ軸方向の全体であって、係合部４７の前半分程度の領域を保持可能に構成されている。
【００３８】
筒状部１２の外周面において、第１治具収容部４１を通じて露出する部分には、操作治具４５の先端面を支持する先端受部５３が形成されている。先端受部５３は、筒状部１２の外周面上で開口する第１凹部５４の底部である。先端受部５３は、操作治具４５の先端面に倣った平坦面に形成されている。なお、先端受部５３は、筒状部１２の外周面上に設定しても構わない。
【００３９】
第１凹部５４の内側面５５は、操作治具４５（山側テーパ部４８ｂ）の先端部の表面形状に倣って形成されている。具体的に、第１凹部５４は、ベース径方向の内側に向かうに従い漸次先細っている。第１凹部５４の内側面の一部は、第１治具収容部４１の内面に滑らかに連なっている。
【００４０】
図４に示すように、第２治具収容部４２は、ガイド部１３において、第１治具収容部４１に対してベース周方向でずれた位置に形成されている。具体的に、第２治具収容部４２は、上下方向に対して交差する方向に開口している。なお、第２治具収容部４２の開口方向は、適宜変更が可能である。
【００４１】
第２治具収容部４２は、第１治具収容部４１に対して斜め方向から操作治具４５を収容可能に構成されている。第２治具収容部４２は、第１治具収容部４１と同様に受側ストレート部５１及び受側テーパ部５２を有している。すなわち、第２治具収容部４２は、係合部４７における軸線Ｏ３に沿うドライバ軸方向の全体であって、係合部４７の前半分程度の領域を保持可能に構成されている。なお、図示しないが、筒状部１２の外周面において、第２治具収容部４２を通じて露出する部分には、上述した第１凹部５４と同様の構成を有する第２凹部（不図示）が形成されている。
【００４２】
図３、図６に示すように、ガイド部１３の上部において、ベース周方向で第１治具収容部４１に対応する位置には、規制部５６が形成されている。規制部５６は、平面視でＵ字状に形成されている。規制部５６は、平面視において、第１治具収容部４１を後方から取り囲んでいる。規制部５６の表面形状は、操作治具４５の軸本体部４６の表面形状に倣って形成されている。規制部５６は、軸本体部４６を保持して、操作治具４５の後方への移動（倒れ）を規制する。なお、ベース周方向で第２治具収容部４２に対応する位置にも規制部を設けても構わない。
【００４３】
＜調整部材＞
図６に示すように、調整部材３は、樹脂製の操作部６２に、金属製のボルト部６１がインサート成形されて構成されている。
ボルト部６１は、軸線Ｏ２と同軸に配置されている。ボルト部６１は、雄ねじ部６３を有する軸部６４と、軸部６４の基端部（後端部）に連なる頭部６５と、を有している。但し、ボルト部６１は、少なくとも軸部６４を有していれば構わない。
【００４４】
操作部６２は、頭部６５の外周面を被覆する被覆部７１と、被覆部７１に連なる囲繞部７２、フランジ部７３、ギア部７４及び突出部７５と、を有している。
囲繞部７２は、軸線Ｏ２と同軸に配置されている。囲繞部７２は、軸部６４の後端部を囲繞している。囲繞部７２は、上述した筒状部１２内に挿入されている。囲繞部７２の外径は、筒状部１２の内周面よりも小さくなっている。すなわち、囲繞部７２が筒状部１２内に挿入された状態において、囲繞部７２の外周面と筒状部１２の内周面との間には、ベース径方向に隙間が設けられている。
【００４５】
図５に示すように、囲繞部７２の前端部には、ベース径方向の内側に向けて窪む溝部８１が形成されている。溝部８１は、囲繞部７２における全周に亘って形成されている。溝部８１は、断面視において矩形状に形成されている。溝部８１内には、上述した凸部２４が収容されている。
【００４６】
フランジ部７３は、被覆部７１からベース径方向の外側に張り出している。本実施形態の調整部材３は、フランジ部７３が筒状部１２に後方から当接し、溝部８１の前端開口縁に前側係止面３１が係止した状態で、ベース部材２に保持されている。これにより、ベース部材２に対する調整部材３のベース軸方向の移動が規制されている。本実施形態では、前側係止面３１が傾斜面に形成されているため、ベース部材２や調整部材３の公差によって溝部８１と凸部２４との軸方向位置がばらついた場合には、前側係止面３１上での溝部８１の前端開口縁の係止位置が変化する。これにより、ベース部材２や調整部材３の公差を吸収できる。なお、凸部２４と溝部８１の内面との接触箇所は、適宜変更が可能である。例えば、凸部２４における後側係止面３２や接続面３３と溝部８１の内面とが接触していても構わない。
【００４７】
図４に示すように、ギア部７４は、クラウンギア形状をなしている。ギア部７４は、フランジ部７３の外周部分から前方に向けて突出している。ギア部７４は、歯部８５と歯溝部８６とが周方向に交互に形成されている。ギア部７４と各治具収容部４１，４２とは、上述した操作治具４５が進入可能に対向している。
【００４８】
図６に示すように、ギア部７４の表面形状は、操作治具４５の係合部４７の表面形状に倣って形成されている。具体的に、ギア部７４は、ベース径方向の内側に向かうに従い歯部８５の歯厚が増加（歯溝部８６のベース周方向の幅が減少）している。図６に示す断面視において、歯部８５の頂部は、ベース径方向の内側に向かうに従い前方に向けて延在する歯部側テーパ部（ギア側絞形状）８５ａを構成している。歯部側テーパ部８５ａは、操作治具４５の谷側テーパ部４９ａの底部に倣って形成されている。
【００４９】
歯溝部８６の底部は、ベース径方向の内側に向かうに従い前方に向けて延在する歯溝側テーパ部（ギア側絞形状）８６ａを構成している。歯溝側テーパ部８６ａは、操作治具４５の山側テーパ部４８ｂに倣って形成されている。
【００５０】
図７は、ギア部７４の展開図である。
図７に示すように、本実施形態において、ギア部７４の配列ピッチは、歯部８５の第１頂部が一方の治具収容部（例えば、第１治具収容部４１）の周方向の中心に位置している場合に、第１頂部と異なる第２頂部が他方の治具収容部（例えば、第２治具収容部４２）の周方向の中心からずれた位置に配置されるように設定されている。図示の例において、歯部８５の頂部が第１治具収容部４１の周方向の中心に位置している場合に、歯溝部８６の底部が第２治具収容部４２の周方向の中心に配置されるように設定されている。但し、ギア部７４の配列ピッチは、適宜変更が可能である。
【００５１】
図４に示すように、突出部７５は、被覆部７１から後方に突出している。突出部７５を前後方向から見た正面視外形は、例えば六角形状に形成されている。突出部７５は、例えばスパナ等の工具により保持可能に構成されている。すなわち、調整部材３は、突出部７５を介して回転操作が可能になっている。
突出部７５には、レンチ等の工具が係合する係合溝７７が形成されている。すなわち、調整部材３は、係合溝７７を介して回転操作が可能になっている。
【００５２】
図６に示すように、クリップ４は、筒状に形成されている。クリップ４は、外界センサ１１１の上述したクリップ取付孔１２２内に嵌合されている。クリップ４の内周面には、雌ねじ部９０が形成されている。雌ねじ部９０にはボルト部６１の雄ねじ部６３が螺着されている。なお、クリップ取付孔１２２の内周面に雌ねじ部が直接形成されている場合には、クリップ４を用いない構成であっても構わない。
【００５３】
［位置調整方法］
次に、外界センサ１１１の位置調整方法について説明する。図８は、センサユニット１１０の部分斜視図である。以下の説明では、位置調整装置１の直上から調整する場合について説明する。
図６、図８に示すように、まず第１治具収容部４１とギア部７４との間に操作治具４５を進入させる。この際、操作治具４５の山部４８がギア部７４の歯溝部８６内に進入し、操作治具４５の谷部４９内にギア部７４の歯部８５が進入することで、操作治具４５の係合部４７とギア部７４とが係合する。特に、本実施形態では、第１治具収容部４１及びギア部７４の表面形状が操作治具４５の係合部４７の表面形状に倣って形成されている。そのため、係合部４７の表面が第１治具収容部４１及びギア部７４の表面に近接又は当接した状態で保持される。
【００５４】
この状態において、操作治具４５を軸線Ｏ３回りのＡ１方向に回転操作すると、調整部材３が軸線Ｏ２回りのＡ２方向に回転する。すると、クリップ４がボルト部６１との螺着が解除される方向（前方）に移動する。これにより、外界センサ１１１が軸線Ｏ１回りのＡ３方向に回動する。その結果、外界センサ１１１の検出面１１３が下方を向くように調整される。
一方、操作治具４５を軸線Ｏ３回りのＢ１方向に回転操作すると、調整部材３が軸線Ｏ２回りのＢ２方向に回転する。すると、クリップ４がボルト部６１に締結される方向（後方）に移動する。これにより、外界センサ１１１が軸線Ｏ１回りのＢ３方向に回動する。その結果、外界センサ１１１の検出面１１３が上方を向くように調整される。なお、第２治具収容部４２とギア部７４との間に操作治具４５を進入させた場合であっても、上述した方法と同様の方法により外界センサ１１１を回動させることができる。
【００５５】
このように、本実施形態では、軸線Ｏ２に交差する方向からの操作治具４５の回転操作により調整部材３を回転させることで、調整部材３の回転角度に応じて外界センサ１１１の位置（検出面１１３の方位）が調整される。したがって、センサユニット１１０の後方空間に作業スペースを確保する必要なく、センサユニット１１０の収容空間（エンジンルーム１０１）のスペース効率を向上させることができる。
【００５６】
ここで、本実施形態では、ギア部７４、治具収容部４１，４２及び凹部５４（先端受部５３及び内側面５５）の全体を操作治具４５の係合部４７の表面形状に倣って形成する構成とした。
この構成によれば、操作治具４５を安定して支持することができるので、操作治具４５の回転操作の際、操作治具４５ががたついたり、ギア部７４やガイド部１３に局所的な力が掛かったりするのを抑制できる。また、操作治具４５の回転操作時に作用する操作反力を治具収容部４１，４２及び凹部５４の内側面５５で確実に受けることができるので、操作治具４５とギア部７４との係合状態を安定させることができる。
したがって、操作治具４５の操作安定性を高め、外界センサ１１１の位置調整を効率的に行うことができる。
【００５７】
しかも、本実施形態では、治具収容部４１，４２及び凹部５４（先端受部５３及び内側面５５）を一体に形成しているため、治具収容部４１，４２及び凹部５４が滑らかに連なる。すなわち、治具収容部４１，４２及び凹部５４の境界部分に段差が生じるのを抑制できるため、操作治具４５をより安定して支持できる。
また、ギア部７４を操作治具４５の表面形状に倣って形成することで、操作治具４５とギア部７４との接触面積を増加させることができ、ギア部７４の削れ等を抑制できる。特に、操作治具４５の軸線Ｏ３と、ギア部７４と、のドライバ径方向での距離が、ベース径方向の内側に向かうに従い縮小する。そのため、ギア部７４を小さい回転力で回転させることができ、ギア部７４の削れ等を抑制できる。
【００５８】
本実施形態では、治具収容部４１，４２が複数設けられているため、センサユニット１１０の設置場所や好み等に応じて使用する治具収容部４１，４２を選択できる。これにより、操作性の向上を図ることができる。
【００５９】
本実施形態では、歯部８５の頂部が第１治具収容部４１の周方向の中心に位置している場合に、歯溝部８６の底部が第２治具収容部４２の周方向の中心に配置されるように設定されている構成とした。
この構成によれば、２カ所の治具収容部４１，４２が利用可能な場合において、少なくとも何れかの治具収容部４１，４２ではギア部７４の歯部８５と操作治具４５の山部４８との干渉を避けることができる。そのため、ギア部７４と係合部４７とをスムーズに係合させることができ、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００６０】
本実施形態では、上述したようにギア部７４やガイド部１３に局所的な力が掛かるのを抑制できるので、ギア部７４やガイド部１３を樹脂材料に形成することが可能である。そのため、例えばギア部等を金属材料により形成する場合に比べ、低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００６１】
本実施形態では、山側ストレート部４８ａの表面形状に倣う受側ストレート部５１を有する構成とした。
この構成によれば、山側テーパ部４８ｂに加えて山側ストレート部４８ａについても反力受部４１，４２で支持することができる。したがって、操作治具４５とギア部７４との係合状態をより安定させることができ、操作安定性の更なる向上を図ることができる。
【００６２】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述した実施形態では、車幅方向に延びる軸線Ｏ１回りにセンサユニット１１０を回動させる場合について説明したが、軸線Ｏ１の延在方向は適宜変更が可能である。また、位置調整装置１を複数用いて外界センサ１１１をスライド等させても構わない。
【００６３】
上述した実施形態では、凸部２４が溝部８１の内面に接触する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、凸部２４と囲繞部７２の外周面とが直接接触する構成であっても構わない。
上述した実施形態では、弾性片２３に凸部２４が形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、凸部２４は、筒状部１２に直接形成する構成（弾性片２３を有さない構成）でも構わない。
さらに、凸部２４は、囲繞部７２に直接形成し、囲繞部７２に形成された凸部２４を弾性片２３に接触する構成としても構わない。またその場合、溝部８１を弾性片２３に形成する構成としてもかまわない。
【００６４】
上述した実施形態では、操作治具４５の先端面から先端部の一部を治具収容部４１，４２やギア部７４により保持する構成について説明したが、操作治具４５の保持範囲は適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、フランジ部７３の全周に亘ってギア部７４が形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。
上述した実施形態では、ボルト部６１が金属製、操作部６２が樹脂製の場合について説明したが、この構成のみに限られない。
【００６５】
上述した実施形態では、本発明の治具側先細部、受側絞形状部及びギア側絞形状部として直線状に延びるテーパ部を例にして説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、治具側先細部は先端に向かうに従い先細り、受側絞形状部及びギア側絞形状部は治具側先細部に倣って形成される構成であれば、治具側先細部、受側絞形状部及びギア側絞形状部の表面形状は適宜変更が可能である。この場合、曲線状のテーパや、階段状等であっても構わない。
【００６６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…位置調整装置
３…調整部材
４１…第１治具収容部（第１反力受部）
４２…第２治具収容部（第２反力受部）
４５…操作治具
４８ａ…山側ストレート部（治具側ストレート部）
４８ｂ…山側テーパ部（治具側先細部）
４９ａ…谷側テーパ部（治具側先細部）
５１…受側ストレート部
５２…受側テーパ部（受側絞形状部）
５３…先端受部
５５…内側面（第１反力受部）
７４…ギア部
８５…歯部（第１歯部、第２歯部）
８５ａ…歯部側テーパ部（ギア側絞形状）
８６ａ…歯溝側テーパ部（ギア側絞形状）
１００…車両
１１１…外界センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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