【事件の表示】
　平成５年特許願第３０９６９８号「ステッピングモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年６月２日出願公開、特開平７−１４３７２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月１７日の出願であって、請求項１乃至３に記載された各発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年６月２２日付け手続補正書及び平成１１年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「多極着磁された永久磁石からなるロータ部と、
　前記ロータ部と同軸上で対向するように設けられた複数個の櫛歯状磁極部を有するステータヨーク部と、
　前記ステータヨーク部の前記櫛歯状磁極部の外周囲に装着した励磁コイルと、
　前記励磁コイル並びに前記ステータヨーク部を囲繞する筒状のフレームヨーク部とを備えたステッピングモータにおいて、
　少なくとも前記ステータヨーク部の一部または全部をフェライト相のＦｅ−Ｃｒ系合金で形成したことを特徴とするステッピングモータ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１０２２６号（実開平３−１０４０７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。なお、出願番号及び公開番号につき、平成１０年４月８日付けの拒絶理由通知書に「実願昭」、「実開昭」とあるのは、それぞれ「実願平」、「実開平」の誤記であり、この点は審判請求人も了承している。）、特開平５−２５５８１７号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６３−１８６８５４号公報（以下、「引用例３」という。）、特公昭５０−３７１３５号公報（以下、「引用例４」という。）及び特開昭６４−１９５７０号公報（以下、「引用例５」という。）には、それぞれ次のとおりの記載がなされている。
＜引用例１の記載＞
（１）「このモータのロータ１は、その外周面を円周方向に分割着磁した永久磁石から成り、その中心部にはロータ軸２が図示しないカラーにより固定されている。」（２頁２０行乃至３頁３行）
（２）「上記２つの内ヨーク５，６は、環状の磁性体板から構成されており、その内周部に、それぞれｎ／４個の磁極１２がロータ１のロータ軸２と平行な方向に折り曲げられて配列されている。　・・・（中略）・・・　又、同様の形状の同様の数の磁極が、外ヨーク７の下面と外ヨーク８の上面にも設けられている。尚、外ヨーク７に設けられた図示しない磁極は、内ヨーク５の磁極１２と１８０度位相がずれるように対向配置されており、外ヨーク８の磁極１２は内ヨーク６の図示しない磁極とやはり同様に１８０度位相がずれるように対向配置されている。又、駆動コイル３及び４は、それぞれボビン１４あるいは１６にコイル１５あるいは１７を巻回した構成のものである。　尚、上記外ヨーク７とフランジ９、及び外ヨーク８と取付板１１とは互いにスポット溶接等により固定されており、ロータ１の外周を囲むように、内ヨーク５，６及び駆動コイル３，４を重ね、これらを外ヨーク７及び８で包囲してはめ合わせることによってモータの組み立てが完了する。」（３頁１２行乃至４頁１８行）
（３）「本考案は、外周面を円周方向に分割着磁したロータ２１と、このロータ２１を回転駆動するための駆動コイル２３，２４と、この駆動コイル２３，２４の発生する磁束を所定の磁路に導く内ヨーク２５，２６及び外ヨーク２７，２８とを備えるパルスモータの改良に関するものである。」（７頁１２行乃至１８行）
（４）「第１の考案において、上記駆動コイル２３,２４の発生する磁束により誘導される渦電流の流路となるヨークはけい素鋼板で構成されている。」（７頁１９行乃至８頁１行）
（５）「第１の考案では、ヨークを全体的に、または部分的にけい素鋼板で構成することによって、駆動コイルが発生する磁束変化、並びにロータマグネット回転に伴う磁束変化によって、ステータヨークに誘導される渦電流を制限し、高周波における出力トルクが高められる。」（８頁１６行乃至９頁１行）
（６）「このモータは、ロータ２１と、これを取り囲む内ヨーク２５，２６、駆動コイル２３，２４、外ヨーク２７，２８及び筒状フレーム２９と取付板３０とから構成されている。そして、ロータ２１及び駆動コイル２３，２４の構成は、第８図で説明した従来のパルスモータと同様である。尚、図示していないが、ロータ２１のロータ軸２１ａは磁性体筒状フレーム２９及び取付板３０の中央に設けられている軸受によって回転自在に支持されている。また、第８図ですでに説明した従来のパルスモータと同様に、内ヨーク２５，２６及び外ヨーク２７，２８にはその内周縁に磁極２２がロータ軸２１ａと同一方向に折り曲げており、その外周縁はフレーム２９の内周面に弱圧接できる程度の外形寸法を有している。」（９頁１６行乃至１０頁１０行）
（７）「又、内ヨーク２５，２６及び外ヨーク２７，２８さらにはフレーム２９、取付板３０はそれぞれ板厚１ｍｍ，１％けい素鋼板で構成されている。勿論、これらの部分は単独あるいは組み合せでけい素鋼板で構成するようにしてもよい。」（１０頁１８行乃至１１頁２行）
（８）「ステータヨーク、つまり内ヨーク３５，３６並びに外ヨーク３７，３８」（１４頁１０行乃至１１行）
＜引用例２の記載＞
（９）「本発明は、腐食性の環境で用いられる磁気シールド，変圧器鉄心，各種モータ鉄心等に適し、磁気特性が改善されたＦｅ−Ｃｒ系軟磁性材料に関する。」（２頁１欄の段落【０００１】）
（１０）「耐食性軟磁性材料としては、従来からフェライト系ステンレス鋼板が知られており、磁気シールド部材，モータ鉄心部品等に広く利用されている。しかしながら、フェライト系ステンレス鋼の磁気特性は、透磁率や保磁力の点で電磁軟鉄，Ｆｅ−Ｎｉ合金等に比較すると大きく劣っている。」（２頁１欄の段落【０００２】）
（１１）「本発明者等は、　・・・（中略）・・・　Ｆｅ−Ｃｒ系合金において、軟磁気特性の向上に効果のあるＳｉを添加すると共に、Ａｌ，Ｔｉを低減し、更にＳ含有量およびＯ含有量を制御することによって、軟磁気特性の大幅な向上を図れることを見出した。」（２頁２欄の段落【０００９】）
（１２）「Ｓｉが０．５重量％未満では、透磁率，保磁力の向上効果は少ない。しかし、２重量％を超えると、磁気特性の向上効果は飽和すると共に、逆にプレス打抜性，成形性が大きく低下する。そのため、Ｓｉ含有量は、０．５重量％〜２．０重量％の範囲に設定した。」(２頁２欄の段落【００１１】）
＜引用例３の記載＞                    
（１３）「軟磁性材料としては純鉄系のものが冷鍛性に富み、磁気特性に優れていることから、従来より広く用いられている。　・・・（中略）・・・　しかしながら、上記の純鉄系の軟磁性材料においては、これを例えば電磁弁などとして用いた場合、　・・・（中略）・・・　著しい腐食が生じるようになるものであり、さらに比較的比抵抗が低いので、渦電流が発生し易く、この結果十分な応答性が得られないのが現状である。」（１頁右下欄２行乃至１３行）
（１４）「そこで、本発明者等は、上述のような観点から、すぐれた耐食性と高比抵抗を有し、かつ磁気特性および冷鍛性にもすぐれた軟磁性材料を開発すべく研究を行った結果、不可避不純物としてのＣ，Ｎ，およびＳｉ成分の含有量を低減した状態で、合金成分としてＣｒを含有させると、この結果のＣｒ合金鋼は、Ｃｒ成分の含有によってすぐれた耐食性と高比抵抗をもつようになり、かつ前記不可避不純物の含有量低減によって、すぐれた磁気特性と冷鍛性をもつようになるという知見を得たのである。」（１頁右下欄１８行乃至２頁左上欄７行）
＜引用例４の記載＞
（１５）「従来、電気機器用材料の特性としては鉄損が少なく、磁束密度が高い事が最小限必要とされて来たが、最近の電気機器は　・・・（中略）・・・　多くの付随的な特性が要求される様になった。耐食性もその中の一つであって、１８％Ｃｒ又は１３％Ｃｒ程度のフェライト系ステンレス鋼を素材とした薄板ステンレスの磁性向上が強く望まれる様になった。例えば化学工場あるいは大気汚染の著しい場所又は保守管理の困難な場所の電気機器用として電磁鉄心には従来の珪素鋼板より耐食性が必要であって、ステンレス系の電磁鋼板であれば作動は可成り安定し、保守管理は殆ど必要がないと言う事が期待される。」（１頁１欄３５行乃至２欄１２行）
（１６）「本発明は　・・・（中略）・・・　フェライト系ステンレス電磁鋼板の製法を提供するもので、ＣとＣｒ量の調整と一回以上の冷間圧延、高温長時間の熱処理行程の製造条件の選択により高級品から低級品までの広範囲に亘る所望の磁性を得ることを特徴とするものであって、以下その詳細を述べる。
　Ｃｒは材料の電気抵抗を増し、渦電流損を減らす事が出来るが、Ｃｒの場合はケイ素鋼板のＳｉの様に熱処理条件が不適当でも、元素添加のみによって磁性を向上する事は或程度以上は望めない。従って、本発明では製造工程の熱処理条件が大きな要素となり、後述の実施例に示した様に目標とする磁性を得るに適した加工、熱処理条件を選択しなければならない。」（１頁２欄２４行乃至２頁３欄７行）
＜引用例５の記載＞
（１７）「従来より、ディスク用メタルハブにはＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレス鋼が利用されてきた。」（２頁左上欄１０行乃至１１行）
（１８）「磁気ディスク用メタルハブはその形状が小さいものであって、プレス成形によって作られる。」（２頁右上欄４行乃至６行）
　そして、引用例１の記載（１）乃至（７）並びに第１図乃至第８図の記載によれば、引用例１には「外周面を円周方向に分割着磁した永久磁石からなるロータと、
　前記ロータと同軸上で対向するように設けられた複数個の櫛歯状磁極部を有するステータヨークと、
　前記ステータヨークの前記櫛歯状磁極部の外周囲に装着した駆動コイルと、
　前記駆動コイル並びに前記ステータヨークを囲繞する筒状フレーム及び取付板とを備えたパルスモータにおいて、
　少なくとも前記ステータヨークの一部または全部をけい素鋼板で形成したパルスモータ。」（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、両者の用語について技術的意味を考慮すると、引用例１に記載のものにおける「外周面を円周方向に分割着磁した永久磁石からなるロータ」、「ステータヨーク」、「駆動コイル」、「筒状フレーム及び取付板」及び「パルスモータ」は、本願発明の「多極着磁された永久磁石からなるロータ部」、「ステータヨーク部」、「励磁コイル」、「筒状のフレームヨーク部」及び「ステッピングモータ」にそれぞれ相当することは明らかである。
  そうすると、両者は「多極着磁された永久磁石からなるロータ部と、
　前記ロータ部と同軸上で対向するように設けられた複数個の櫛歯状磁極部を有するステータヨーク部と、
　前記ステータヨーク部の前記櫛歯状磁極部の外周囲に装着した励磁コイルと、
　前記励磁コイル並びに前記ステータヨーク部を囲繞する筒状のフレームヨーク部とを備えたステッピングモータ。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　少なくとも前記ステータヨーク部の一部または全部を、本願発明ではフェライト相のＦｅ−Ｃｒ系合金で形成しているのに対して、引用発明ではけい素鋼板で形成している点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用発明は、ステータヨーク部に誘導される渦電流を制限し、高周波での出力トルクを高めるために、少なくとも前記ステータヨーク部の一部または全部を、けい素鋼板で形成したものであると認められる（引用例１の記載（５）を参照。）ところ、ステータヨーク部に誘導される渦電流を制限し、高周波での出力トルクを高める材料であれば、けい素鋼板に代えて用いることが可能であることは当業者が容易に認識し得るものと認められる。
　そして、引用例２乃至４の記載によれば、フェライト相のＦｅ−Ｃｒ系合金は、Ｃｒ成分の含有により高い電気比抵抗を有し、渦電流を制限する（引用例３の記載（１３）及び（１４）並びに引用例４の記載（１６）を参照。）とともに、優れた耐食性を併せ持つ（引用例２の記載（９）及び（１０）、引用例３の記載（１４）並びに引用例４の記載（１５）を参照。）電気機器用の磁性材料であることが認められ、電気機器用として電磁鉄心にはけい素鋼板より耐食性が要求されるようになったこと（引用例４の記載（１５）を参照。）及びフェライト相のＦｅ−Ｃｒ系合金が各種モータ鉄心に利用されていること（引用例２の記載（９）及び（１０）を参照。）を考慮すると、フェライト相のＦｅ−Ｃｒ系合金を引用発明のステータヨーク部の材料としてけい素鋼板に代えて用いることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、フェライト相のＦｅ−Ｃｒ系合金は、もともとプレス成形性を有するものであること(引用例５の記載（１７）及び（１８）並びに引用例２の記載（１２）の記載を参照。）から、ステータヨーク部の材料として用いるにあたり、加工上の問題は生じないものと認められる。
　そうすると、本願発明の前記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、審判請求人は、ステッピングモータでは、従来、ステータヨークでの渦電流の低減対策として電気抵抗が大きくしかも直流磁気特性にも優れたケイ素鋼板を使用するのが技術常識となっており、ケイ素鋼板よりも直流磁気特性の劣るＦｅ−Ｃｒ系合金を用いることは従来の固定概念を打破するものであること（審判請求理由補充書第５乃至６頁「＊出願当時の技術水準」の項）、このようなＦｅ−Ｃｒ系合金の使用は、周波数の高い領域でのステッピングモータの出力特性を大幅に向上させる（図３及び図５の特性図に示されるように、従来品に比し、１０００ｐｐｓ程度の高周波領域でトルクを１．２倍に、効率を１０％以上向上させる）という顕著な効果を奏するものであること（前記請求理由補充書第５頁「＊有利な効果の存在」の項）を理由に、本願発明は各引用例に示されるような従来技術から容易に想到し得たものではない旨主張する。
　しかしながら、たとえＦｅ−Ｃｒ系合金がケイ素鋼板よりも直流磁気特性が劣るとしても、前示のとおりＦｅ−Ｃｒ系合金は各種モータの鉄心に利用されているのであり、また仮にステッピングモータには他のモータに比べて鉄心の材料として直流磁気特性が優れたものを使用することが最良であるとしても、このことが利用分野としてステッピングモータを除外して考えるべき特段の事情にあたるものとも認められないから、ステッピングモータでの前記Ｆｅ−Ｃｒ系合金の使用が審判請求人主張のような固定概念を打破するものとは認められない。
　また、効果についてみても、審判請求人が主張するような前記高周波領域での出力特性の向上は、引用例１記載のものとの比較では格別差異がないものと認められるから（引用例１第５図のトルク特性参照。）、本願発明による格別顕著な効果とは認められない。
　よって、審判請求人の当該主張は採用できない。
　そして、本願発明が奏する「以上のように、本発明に係るステッピングモータでは、交流磁場の影響を受けやすいステータヨークをＦｅ−Ｃｒ系合金で製造したことにより、渦電流の発生を可及的に抑制することができ、その結果、渦電流により生じる鉄損の軽減を図り、効率が向上する。また、Ｆｅ−Ｃｒ系合金では、防錆効果を有してるため、特別なメッキコーティングも不要となり、工数の削減をすることもできる。」（段落【００３５】）という効果は引用例１乃至引用例５の各引用例に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、前記引用例１乃至５の各引用例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。