【事件の表示】
　特願２０１０−　８７４９９「ねじの弛み止め構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２２０３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２２年４月６日の出願であって、平成２５年７月２４日付け（平成２５年８月１日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１０月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　なお、平成２５年７月８日付けの手続補正は、原審において、平成２５年７月２４日付けで、決定をもって却下されている。
　　　 　 
第２．平成２５年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２５年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本件発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「被接合部材の挿通穴にボルト軸部を挿通し、ボルト軸部にナットを螺合し、ボルト頭部又はナットと被接合部材との間に座金を介在させて締め付けるようにしたねじ締結構造において、
　上記ボルト頭部（１０Ａ）裏面又はナット（１１）裏面と座金（１２，１３）表面の各々には径方向に延びる複数の凹溝（２０Ａ，３０Ａ）及び凸条（２０Ｂ，３０Ｂ）が形成され、上記ボルト頭部（１０Ａ）裏面又はナット（１１）裏面の凹溝（２０Ａ）及び凸条（２０Ｂ）はボルト又はナットの締め付け方向進み側の急斜面と遅れ側の緩斜面を繰り返した断面形状となっている一方、上記座金（１２）表面の凹溝（３０Ａ）及び凸条（３０Ｂ）はボルト又はナットの締め付け方向進み側の緩斜面と、遅れ側の急斜面とを繰り返した断面形状となっており、上記凹溝（２０Ａ，３０Ａ）及び凸条（２０Ｂ，３０Ｂ）の急斜面は座面に対して垂直に立ち上がり又は立ち下がっており、上記ボルト頭部（１０Ａ）裏面又はナット（１１）裏面の凹溝（２０Ａ）及び凸条（２０Ｂ）と座金（１１）表面の凹溝（３０Ａ）及び凸条（３０Ｂ）とは相互に噛合し、ボルト又はナットの締付け方向の回転を許容するが、ボルト又はナットの弛み方向の回転を規制する断面形状となっている一方、
　上記座金（１１）は外周部で被接合部材（１４，１５）と接するように湾曲した形状となっており、
　上記ボルト軸部（１０Ｂ）の有効径（Ｄ）におけるねじ山幅及びねじピッチが、メートル並目ねじにおける三角ねじ山のねじ山幅及びねじピッチよりも大きく形成され、ねじ谷部が弧状凹面に形成されていることを特徴とするねじの弛み止め構造。」
　とあったものを
「被接合部材の挿通穴にボルト軸部を挿通し、ボルト軸部にナットを螺合し、ボルト頭部又はナットと被接合部材との間に座金を介在させて締め付けるようにしたねじ締結構造において、
　上記ボルト頭部（１０Ａ）裏面又はナット（１１）裏面と座金（１２，１３）表面の各々には径方向に延びる複数の凹溝（２０Ａ，３０Ａ）及び凸条（２０Ｂ，３０Ｂ）が形成され、上記ボルト頭部（１０Ａ）裏面又はナット（１１）裏面の凹溝（２０Ａ）及び凸条（２０Ｂ）はボルト又はナットの締め付け方向進み側の急斜面と遅れ側の緩斜面を繰り返した断面形状となっている一方、上記座金（１２）表面の凹溝（３０Ａ）及び凸条（３０Ｂ）はボルト又はナットの締め付け方向進み側の緩斜面と、遅れ側の急斜面とを繰り返した断面形状となっており、上記凹溝（２０Ａ，３０Ａ）及び凸条（２０Ｂ，３０Ｂ）の急斜面は座面に対して垂直に立ち上がり又は立ち下がっており、上記ボルト頭部（１０Ａ）裏面又はナット（１１）裏面の凹溝（２０Ａ）及び凸条（２０Ｂ）と座金（１１）表面の凹溝（３０Ａ）及び凸条（３０Ｂ）とは相互に噛合し、ボルト又はナットの締付け方向の回転を許容するが、ボルト又はナットの弛み方向の回転を規制する断面形状となっている一
方、
　
上記
１．５〜２倍
　
上記座金（１２）は外周部で被接合部材（１４，１５）と接するように湾曲した形状となっており、ボルト・ナットの締付け後にはその弾性復元力によってボルト頭部（１０Ａ）又はナット（１１）を被接合部材から離れる方向に付勢する
　と補正するものである。（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、実質的に補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項としての「ボルト軸部の有効径におけるねじ山幅及びねじピッチ」に関して、三角ねじ山のねじ山幅及びねじピッチよりも「１．５〜２倍」大きく形成されとの限定、及び「座金」に関して、「ボルト・ナットの締付け後にはその弾性復元力によってボルト頭部又はナットを被接合部材から離れる方向に付勢する」との限定を付加すものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．引用文献の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−９８７８３号（実開昭５２−１３３５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「ゆるみ止めボルト・ナツト」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。以下、同様。）　
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　
ボルト・ナツトの座面と該座面に接触するバネ座金の表面に、該ボルトの螺進回動を許容する斜面と螺退回動を阻止する段面とによる複数宛の歯部を噛合い可能に構設して成るゆるみ止めボルト・ナツト。
　
イ．「３．考案の詳細な説明
　本考案は座金と組成した
ゆるみ止めボルト・ナツトに係るものである
　従来よりゆるみ止めボルト・ナツトは数多くあるが完全なものは皆無に等しい。その理由の１つとして、
ボルト・ナツトで被締着物体を締着後
　
ウ．「本考案はこれらの欠点を改善するため、
ボルトの螺締回動時にはバネ座金が回動することなく該ボルトの螺進を許容し、完全締着後は当該ボルトの螺退動を確実に防止でき得るゆるみ止めボルト・ナツト
　
エ．「本考案を図面において説明すると、第２図に示すように
ボルト１の座面に、螺進方向に対して除々に肉厚を増す斜面とこれを中断する段面とから成る退波歯部２を複数宛構設し、該座面と接合する皿型バネ座金３の表面には螺進方向に対して除々に肉厚を増す斜面とこれを中断する段面とから成る進波歯部４を、ボルト１の退波歯部２とは隔個毎に噛合う間隔により多数構設して
　
オ．「これによつて本考案は、物体を締着するため
ボルト１を螺進方向に回動すると、該ボルト１の退波歯部２とバネ座金３の進波歯部４は、双方とも螺進方向の先端位置に段面を突出していないためボルト１は円滑に螺締回動ができる
　
また完全締着後は、双方の歯部２，４が当該位置毎に密接的に噛合うとともに、螺退方向の先端位置には双方の段面が突出しているため、ボルト１は同方向の回動を阻止される
振動等による締着厚みの減少が発生してもバネ座金３の保有弾性によつて容易にこれを消滅するので、該ボルト１の弛緩を防止して所望する締着態様を永続的に緊持できる
　
カ．「なお本考案は、一実施例として右ねじによるボルト１をもつて図示したが、左ねじの場合は各歯部２，４が逆指向の態様になることで同様の効果が得られるとともに、本実施例の
ボルト１をナツトに代えることにより同様のゆるみ止めナツトが得られる
　
　上記記載事項及び図示内容から、以下の事項が認められる。
キ．記載事項イには、「本考案は座金と組成したゆるみ止めボルト・ナツトに係るものである」と記載されているとともに「ボルト・ナツトで被締着物体を締着」することを前提としていことが示さている。また、第３図には、ボルト１はボルト頭部とボルト軸部から構成されていることが示されている。そして、ボルト・ナツトで被締着物体を締着する際には、被締着物体に挿通穴を設け、該挿通穴にボルト軸部を挿通し、該ボルト軸部にナツトを螺合して締着することは普通に採用される構造であるから、ゆるみ止めボルト・ナツトは、被締着物体の挿通穴にボルト１のボルト軸部を挿通し、ボルト軸部にナツトを螺合するものとして理解できる。
　
ク．第３図には、皿型バネ座金３は湾曲した形状となっていることが示されている。
　
ケ．第２図及び第３図には、退波歯部２及び進波歯部４の螺進回動を阻止する段面は座面に対して立ち上がり又は立ち下がっていることが示されている。
　
コ．記載事項オの「ボルト１を螺進方向に回動すると、該ボルト１の退波歯部２とバネ座金３の進波歯部４は、双方とも螺進方向の先端位置に段面を突出していないためボルト１は円滑に螺締回動ができる」との記載、及び「また完全締着後は、双方の歯部２，４が当該位置毎に密接的に噛合うとともに、螺退方向の先端位置には双方の段面が突出しているため、ボルト１は同方向の回動を阻止される」との記載から、ボルト頭部座面の退波歯部２と皿型バネ座金３表面の進波歯部４とは、双方が密接的に噛合い、ボルト１が螺進方向に回動すると円滑に螺締回動ができるが、ボルト１の螺退方向の回動を阻止する断面形状となっていることが理解できる。
　
サ．記載事項カの「本実施例のボルト１をナツトに代えることにより同様のゆるみ止めナツトが得られる」との記載から、ナツトの座面と被締着物体との間に皿型バネ座金３を介在させて締め付けるようにしたゆるみ止めボルト・ナツトの態様が示唆されているといえる。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「被締着物体の挿通穴にボルト軸部を挿通し、ボルト軸部にナツトを螺合し、ボルト１の頭部又はナツトと被締着物体との間に皿型バネ座金３を介在させて締め付けるようにしたゆるみ止めボルト・ナツトにおいて、
　上記ボルト頭部の座面又はナツトの座面と皿型バネ座金３の表面の各々には退波歯部２及び進波歯部４が複数宛構設され、上記ボルト頭部座面又はナツト座面の上記退波歯部２と上記皿型バネ座金３表面の進波歯部４とは螺進回動を許容する斜面と螺進回動を阻止する段面とから成っており、上記退波歯部２及び進波歯部４の螺進回動を阻止する段面は座面に対して立ち上がり又は立ち下がっており、ボルト頭部座面又はナツト座面の退波歯部２と皿型バネ座金３表面の進波歯部４とは双方が密接的に噛合い、ボルト１又はナツトが螺進方向に回動すると円滑に螺締回動ができるが、ボルト１又はナツトの螺退方向の回動を阻止する断面形状となっている一方、
　上記皿型バネ座金３は湾曲した形状となっており、ボルト１又はナツトの完全締着後にはその保有弾性によつて該ボルト又はナツトの弛緩を防止して所望する締着態様を永続的に緊持できるゆるみ止めボルト・ナツト。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１１３９９６号（実開昭６４−１８６１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
シ．「２．実用新案登録請求の範囲
１）ボルトの有効径上におけるネジ山幅及びネジピッチが、メートルネジやウイットネジ等の通常の三角ネジ山ボルトに比べて大きく形成されていることを特徴とするコンクリート型枠組立用ボルト。」（明細書１頁４行ないし８行）
　
ス．「（作用）
　本考案の型枠用ボルトでは、通常用の三角ネジ山ボルトに比べて、有効経上のネジ山幅が大きいので、その分だけネジ山の強度が向上し、ネジ山がつぶれにくい。
　又、ネジピッチが大きいので、ボルト、ナットの締結時における回転回数が少なくて足り、締結時間の短縮が図れると共に、ネジ山間隔が粗くなるため、コンクリートがネジ谷部に付着しにくくなる。
（実施例）
　以下、本考案の実施例を図面により詳述する。
　第１図は本実施例の型枠用ボルトＡ（第１図−イ）と、ウイットネジで形成された通常の三角ネジ山ボルトＢ（第１図−ロ）との比較図で、
型枠用ボルトＡは、三角ネジ山ボルトＢに比べて、有効経Ｄ上におけるネジ山幅Ｔ１が、三角ネジボルトＢのネジ山幅Ｔ２の約２倍に形成されると共に、ネジピッチＰ１が三角ネジ山ボルトＢのネジピッチＰ２の約２倍に形成されている。
　又、型枠用ボルトＡのネジ山１の断面形状は、ネジ山１の頂部に若干の平坦部１１が形成され、かつ
ネジ谷部２は弧状凹面に形成され
　
セ．「従って、本実施例の型枠用ボルトＡでは、通常の三角ネジ山ボルトＢに比べて、ネジ山幅Ｔ１が２倍と大きいために、ネジ山１の強度が強く、又、ネジピッチＰ１が２倍と大きいために、ナット３との締結作業がスピードアップされ、かつコンクリートが付着しにくくなると共に、コンクリートが付着したとしても、コンクリートの取り除きが容易になる。
　以上、本考案の実施例を図面により説明したが、本考案の具体的な構成は前記実施例に限定されることはなく、考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本考案に含まれる。」（明細書５頁８行ないし１９行）
　
ソ．「ネジ山幅及びネジピッチは、通常の三角ネジ山ボルトに比べて、
約１．５〜２．５倍程度大きくする
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には、次の事項が記載されている。（以下、「引用文献２に記載されている事項」という。）
「締結作業のスピードアップを図るため、型枠用ボルトＡの有効径Ｄ上におけるネジ山幅Ｔ１及びネジピッチＰ１を、メートルネジ等の通常の三角ネジ山ボルトＢのネジ山幅Ｔ２及びネジピッチＰ２に比べて、約１．５〜２．５倍程度大きく形成し、また、ネジ谷部２を弧状凹面に形成すること。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
　後者の「被締着物体」は前者の「被接合部材」及び「被接合部材（１４，１５）」に相当する。以下同様に、「ボルト１」は「ボルト」に、「ボルト頭部」は「ボルト頭部（１０Ａ）」に、「ナツト」は「ナット」及び「ナット（１１）」に、「皿型バネ座金３」は「座金」、「座金（１２）」及び「座金（１２，１３）」に、「ゆるみ止めボルト・ナツト」は「ねじ締結構造」及び「ねじの弛み止め構造」に、「ボルト頭部の座面」は「ボルト頭部（１０Ａ）裏面」に、「ナツトの座面」は「ナット（１１）裏面」に、「螺進回動を許容する斜面」は「緩斜面」に、「螺進回動を阻止する段面」は「急斜面」に、それぞれ、相当する。
　後者の「上記ボルト頭部の座面又はナツトの座面と皿型バネ座金３の表面の各々には退波歯部２及び進波歯部４が複数宛構設され」は、第２図及び第３図を参酌すると、ボルト頭部の座面又はナツトの座面には退波歯部２を構設するための径方向に延びる複数の凹溝及び凸条が形成され、皿型バネ座金３の表面には進波歯部４を構設するための径方向に延びる複数の凹溝及び凸条が形成されるものといえるから、前者の「上記ボルト頭部（１０Ａ）裏面又はナット（１１）裏面と座金（１２，１３）表面の各々には径方向に延びる複数の凹溝（２０Ａ，３０Ａ）及び凸条（２０Ｂ，３０Ｂ）が形成され」に相当する。
　後者の「上記ボルト頭部座面又はナツト座面の上記退波歯部２と上記皿型バネ座金３表面の進波歯部４とは螺進回動を許容する斜面と螺進回動を阻止する段面とから成っており」は、記載事項エの「ボルト１の座面に、螺進方向に対して除々に肉厚を増す斜面とこれを中断する段面とから成る退波歯部２を複数宛構設し、該座面と接合する皿型バネ座金３の表面には螺進方向に対して除々に肉厚を増す斜面とこれを中断する段面とから成る進波歯部４を、ボルト１の退波歯部２とは隔個毎に噛合う間隔により多数構設して、一組のゆるみ止めボルトを構成する」との記載及び第２，３図の図示内容から、前者の「上記ボルト頭部（１０Ａ）裏面又はナット（１１）裏面の凹溝（２０Ａ）及び凸条（２０Ｂ）はボルト又はナットの締め付け方向進み側の急斜面と遅れ側の緩斜面を繰り返した断面形状となっている一方、上記座金（１２）表面の凹溝（３０Ａ）及び凸条（３０Ｂ）はボルト又はナットの締め付け方向進み側の緩斜面と、遅れ側の急斜面とを繰り返した断面形状となっており」に相当する。
　後者の「上記退波歯部２及び進波歯部４の螺進回動を阻止する段面は座面に対して立ち上がり又は立ち下がっており」と前者の「上記凹溝（２０Ａ，３０Ａ）及び凸条（２０Ｂ，３０Ｂ）の急斜面は座面に対して垂直に立ち上がり又は立ち下がっており」とは、「上記凹溝（２０Ａ，３０Ａ）及び凸条（２０Ｂ，３０Ｂ）の急斜面は座面に対して立ち上がり又は立ち下がっており」という限りにおいて共通する。
　後者の「ボルト頭部座面又はナツト座面の退波歯部２と皿型バネ座金３表面の進波歯部４とは双方が密接的に噛合い、ボルト１又はナツトが螺進方向に回動すると円滑に螺締回動ができるが、ボルト１又はナツトの螺退方向の回動を阻止する断面形状となっている」は、前者の「上記ボルト頭部裏面又はナット裏面の凹溝及び凸条と座金表面の凹溝及び凸条とは相互に噛合し、ボルト又はナットの締付け方向の回転を許容するが、ボルト又はナットの弛み方向の回転を規制する断面形状となっている」に相当する。
　後者の皿型バネ座金３は、第３図に示されるように湾曲した形状となっているので、該皿型バネ座金３の外周部は締着時に被締着物体と接することは明らかであり、かつ、完全締着後にはその保有弾性によつて該ボルト１の弛緩を防止して所望する締着態様を永続的に緊持できることに照らせば、該皿型バネ座金３の保有弾性によりボルト１又はナットを被締着物体から離れる方向に付勢することも明らかであるから、後者の「上記皿型バネ座金３は湾曲した形状となっており、ボルト１又はナツトの完全締着後にはその保有弾性によつて該ボルト又はナツトの弛緩を防止して所望する締着態様を永続的に緊持できる」は前者の「上記座金（１２）は外周部で被接合部材（１４，１５）と接するように湾曲した形状となっており、ボルト・ナットの締付け後にはその弾性復元力によってボルト頭部（１０Ａ）又はナット（１１）を被接合部材から離れる方向に付勢する」に相当する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「被接合部材の挿通穴にボルト軸部を挿通し、ボルト軸部にナットを螺合し、ボルト頭部又はナットと被接合部材との間に座金を介在させて締め付けるようにしたねじ締結構造において、
　上記ボルト頭部裏面又はナット裏面と座金表面の各々には径方向に延びる複数の凹溝及び凸条が形成され、上記ボルト頭部裏面又はナット裏面の凹溝及び凸条はボルト又はナットの締め付け方向進み側の急斜面と遅れ側の緩斜面を繰り返した断面形状となっている一方、上記座金表面の凹溝及び凸条はボルト又はナットの締め付け方向進み側の緩斜面と、遅れ側の急斜面とを繰り返した断面形状となっており、上記凹溝及び凸条の急斜面は座面に対して立ち上がり又は立ち下がっており、上記ボルト頭部裏面又はナット裏面の凹溝及び凸条と座金表面の凹溝及び凸条とは相互に噛合し、ボルト又はナットの締付け方向の回転を許容するが、ボルト又はナットの弛み方向の回転を規制する断面形状となっている一方、
　上記座金は外周部で被接合部材と接するように湾曲した形状となっており、ボルト・ナットの締付け後にはその弾性復元力によってボルト頭部又はナットを被接合部材から離れる方向に付勢するねじの弛み止め構造。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点１] 
　「凹溝及び凸条の急斜面」に関し、
　本願補正発明は、座面に対して「垂直」に立ち上がり又は立ち下がっているのに対して、
　引用発明は、座面に対して立ち上がり又は立ち下がっているものの、垂直か否か明らかでない点。
　
[相違点２] 
　「ボルト軸部」に関し、
　本願補正発明は、「ボルト軸部（１０Ｂ）の有効径（Ｄ）におけるねじ山幅及びねじピッチが、メートル並目ねじにおける三角ねじ山のねじ山幅及びねじピッチよりも１．５〜２倍大きく形成され、ねじ谷部が弧状凹面に形成され」ているのに対して、
　引用発明は、有効径におけるねじ山幅及びねじピッチが特定されておらず、ねじ谷部の形状も特定されていない点。
　
４．判断 
（１）[相違点１]について検討する。
　引用発明の螺進回動を阻止する退波歯部２及び進波歯部４の段面（本願補正発明の急斜面に相当。）は、第３図を参照するとほぼ座面に対して垂直に立ち上がり又は立ち下がっているといえる。また、該段面は、ボルト１又はナットの退進回動を阻止する程度や加工コスト等を考慮して設計できる事項であるから、引用発明において、退波歯部２及び進波歯部４の段面を、座面に対して垂直に立ち上がり又は立ち下がるものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（２）[相違点２]について検討する。
　引用文献２には、上述のとおり、「締結作業のスピードアップを図るため、型枠用ボルトＡの有効径Ｄ上におけるネジ山幅Ｔ１及びネジピッチＰ１を、メートルネジ等の通常の三角ネジ山ボルトＢのネジ山幅Ｔ２及びネジピッチＰ２に比べて、約１．５〜２．５倍程度大きく形成し、また、ネジ谷部２を弧状凹面に形成すること。」が記載され、本願補正発明の特定事項のうち、「ボルト軸部（１０Ｂ）の有効径（Ｄ）におけるねじ山幅及びねじピッチが、メートル並目ねじにおける三角ねじ山のねじ山幅及びねじピッチよりも１．５〜２倍大きく形成され、ねじ谷部が弧状凹面に形成され」に相当する構成を開示するものである。  
　そして、引用文献２に記載されている事項は、引用発明と同じボルトに関するものであり、かつ、それらの組み合わせを阻害する特段の事由はないから、締結作業のスピードアップを図る必要性がある場合には、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用し、ボルト軸部の有効径におけるねじ山幅及びねじピッチの寸法をメートル並目ねじのねじ山幅及びねじピッチに比べて約１．５〜２．５倍程度とし、ねじ谷部の形状を弧状凹面とすることは、当業者であれば想起し得ることであり、その際、数値の範囲を１．５〜２倍の範囲とすることは、単なる設計変更にすぎない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献３（当審注：本審決における「引用文献２」に相当。）記載のコンクリート型枠組立用ボルトは、型枠を迅速に組立て迅速に型ばらしできるように、ボルト・ナットを迅速に締結し迅速に取外せることが必要不可欠であり、しかも型枠の締結具として頻繁に繰返し使用されることから、コンクリート型枠組立用ボルトに通常のメートルねじのボルトに要求されます弛み止め性能を付与することは迅速な締結・取外し性を阻害してしまいます」として、引用発明に引用文献２に記載されている事項を組み合わせることに阻害事由がある旨を主張している。
　しかしながら、弛み止め性能を付与することと、迅速に締結し迅速に取外せることとは併存し得る技術的事項であって、弛み止め性能を付与したボルト又はナツトに迅速に締結し迅速に取外せるためのネジ構造を適用する要請はあり得ることである。このことは、例えば特開平９−２８０２３９号公報の段落【０００７】に記載されているように、迅速な締結・取外し機能を有するねじに弛み止め機能をあわせて付与することが、一般的に行われていることに照らしてみても、引用発明に引用文献２に記載されている事項を組み合わせることに阻害事由があるとはいえない。
　さらに、請求人は、審判請求書において、「また、引用文献３（当審注：本審決における「引用文献２」に相当。）記載のコンクリート型枠組立用ボルトはその要求されます性能から、簡単に締結できますが、ガタツキが生じやすく、簡単に外れてしまいますので、コンクリート型枠組立用ボルトをメートルねじのボルトと同様に通常の締結に使用することは考えられず、型枠などの締結にその用途が限定されています。つまり、コンクリート型枠組立用ボルトはボルトと称されるものの、通常のメートルねじのボルトとは要求される性能・機能を異にし、全く異質のボルトであると考えるのが相当であります。」とし、引用発明に引用文献２に記載されている事項を採用することは、想定し得ない旨を主張しているが、引用発明のゆるみ止め機能を有するボルトは様々な用途に使用できることは明らかであって、締結力を重視するか、迅速に締結し迅速に取外せることを重視するかの兼ね合いは、用途に応じて設定できるものであり、迅速に締結し迅速に取外せることを重視する場合に、引用発明に引用文献２に記載されている事項を適用することは、当業者であれば十分想起し得ることである。
　
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明による効果も、引用発明及び引用文献２に記載されている事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２５年２月２６日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．」に記載したとおりである。
 　 
２．引用文献の記載事項 
　引用文献１及び２の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「第２．１．」に記載した「１．５〜２倍」及び「ボルト・ナットの締付け後にはその弾性復元力によってボルト頭部（１０Ａ）又はナット（１１）を被接合部材から離れる方向に付勢する」との限定事項を省くものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、前記「第２．１．」の限定事項により減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用文献２に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。