【事件の表示】
　特願２００８−５５１３５８「無機−有機ナノ複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０８４５６３、平成２１年　６月２５日国内公表、特表２００９−５２３８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１７日（パリ条約による優先権主張　２００６年１月２０日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月１０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年同月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２４年１２月７日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正がなされ、平成２５年１月２４日付けで前置報告がなされ、当審において同年６月３日付けで審尋がなされ、同年１２月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
１．　平成２４年１２月７日付けの補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１の「アミノ含有オルガノポリシロキサン」との記載を「アミン含有オルガノポリシロキサン」とするものである。
　「アミノ含有オルガノポリシロキサン」が「アミン含有オルガノポリシロキサン」の誤記であることは明らかであり、また、本件補正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、本件補正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の規定に適合する。
　
　したがって、本願の請求項１〜２１に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、請求項２〜２１に係る発明については、その特許請求の範囲の請求項２〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。また、請求項１に係る発明については、下記２．での検討から、以下の「本願発明Ａ」あるいは「本願発明Ｂ」（以下、まとめて「本願発明」ともいう。）のいずれかであると認める。なお、下線は当審にて付した。
　
本願発明Ａ
　「層状無機ナノ微粒子である少なくとも一つの無機成分と、第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンである少なくとも一つの有機成分とを含有し、
　ここで第四級アンモニウム基は、オルガノポリシロキサンの
末端で、シロキサン骨格に沿って
　そして、ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサン
により
を
無機−有機ナノ複合体。」
　
本願発明Ｂ
　「層状無機ナノ微粒子である少なくとも一つの無機成分と、第四級アンモニウム
ジ
　ここで第四級アンモニウム基は、
ジ
末端に位置し
　そして、ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリ
ジ
により
を
ジ
ジ
ジ
ジ
無機−有機ナノ複合体。」
　
２．
（１）　請求項１には「ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリジオルガノシロキサン
を
により
により
を
　
（２）　請求項１の「第四級アンモニウム基は、オルガノポリシロキサンの
末端で、シロキサン骨格に沿って
　一方、請求項１には、当該第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンの製造について、「ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリ
ジ
ジ
ジ
　上記のとおり、「第四級アンモニウム基は、オルガノポリシロキサンの
末端で、シロキサン骨格に沿って
ジ
（Ａ）請求項１の「ポリ
ジ
あるいは、
（Ｂ）請求項１の「第四級アンモニウム基は、オルガノポリシロキサンの末端で、シロキサン骨格に沿って位置し」は「第四級アンモニウム基は、オルガノポリシロキサンの末端に位置し」の誤記であって、請求項１の、第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンは「ポリ
ジ
の２つの可能性が存在するが、どちらが正しいのか不明である。
　よって、以下、本願請求項１に係る発明は、上記１．の本願発明Ａあるいは本願発明Ｂのいずれかであるとして、それぞれについて、検討する。
　
第３．原査定における拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成２３年１２月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由のうち、理由１は、この出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものであり、理由２は、この出願の請求項１に係る発明は、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものであり、理由１及び理由２の刊行物の一つとして、以下の引用文献１が提示されている。
　引用文献１　特開昭６３−７２７７９号公報
　
第４．当審の判断
１．引用刊行物
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−７２７７９号公報（以下、「引用文献１」という。平成２３年１２月２０日付け拒絶理由通知書における引用文献１に同じ。）には、以下の記載がある。
　
ア．　「（１）水膨潤性粘土鉱物をアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンで処理してなるゲル化剤。」（特許請求の範囲　請求項１）
　
イ．　「〔産業上の利用分野〕
　本発明はゲル化剤に関する。更に詳しくは、水膨潤性粘土鉱物をアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサン（以下「ポリシロキサンアンモニウム」ともいう。）で処理してなるゲル化剤に関する。
　本発明のゲル化剤は、特にシリコーン系油をゲル化するために好適に使用される。この使用に当り、本ゲル化剤をシリコーン系油に添加混合すると、構造粘性が高く、温度安定性、耐水性及び撥水性に優れたシリコーン系油の油性ゲル組成物が得られる。そして、この油性ゲル組成物は、化粧品、医薬品、塗料等広い分野において使用できる。」（第１頁左下欄１３行〜右下欄５行）
　
ウ．　「本発明における水膨潤性粘土鉱物は、通常、３層構造を有するコロイド性含水ケイ酸アルミニウムの１種で、下記一般式で表わされる。
（Ｘ，Ｙ）２３（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０（ＯＨ）２Ｚ・ｎＨ２Ｏ
ただし、式中ＸはＡｌ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉ、ＺはＫ、Ｎａ、Ｃａを示す。
　具体的には、モンモリロナイト、サポナイト、スメクタイトまたはヘクトライト等の天然または合成のモンモリロナイト群（市販品ではビーガム、クリピア、ラポナイト等がある。）・・・などがあげられる。
　本発明では、これらの１種または２種以上が任意に選択される。」（２頁左上欄１２行〜右上欄８行）
　
エ．　「本発明におけるアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンは１分子中に少なくとも１個のアンモニウム塩基を含有するオルガノポリシロキサンであり、その代表例は、下記一般式で表わされる。
　Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　　
〔式中Ｒ１は炭素数１〜６の１価炭化水素であり、Ｒ２は下式
（ここにＲ３は２価炭化水素基、炭素、窒素、水素からなる２価有機基または炭素、酸素、水素からなる２価有機基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素または炭素数１〜３０の１価炭化水素基である。）で示される有機基であり、ａは平均０＜ａ＜３の数、ｂは平均０＜ｂ＜３の数、ただし、ａ＋ｂは平均１．８＜ａ＋ｂ＜３の数である。〕
　さらに説明すると、Ｒ１としてはメチル基、エチル基、フェニル基が例示され、Ｒ３の２価炭化水素基としてはエチレン基、プロピレン基、・・・が例示され、・・・
　このオルガノポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、分枝鎖状、環状、網状のいずれでもよいが、水、アルコール類、その他有機溶媒への相溶性の点から直鎖状、分枝鎖状または環状であることが好ましい。本発明におけるアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンの具体例としては、下記があげられる。
」（２頁右上欄９行〜３頁右下欄）
　
オ．　「本発明におけるアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンは、例えば、次の合成法によって製造できる。
　合成法（１）
下記式
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は前記のとおり、ｘ、ｙは前記ａ、ｂの規定を満たす正数）で示されるアミノ基含有オルガノポリシロキサンと、Ｒ６Ｃｌ（式中、Ｒ６は前記のとおり）で示される塩素化炭化水素とを、イソプロパノール等の溶媒の存在下または不存在下、攪拌機、還流冷却管、温度計を備えた三ツロフラスコ中で５０〜１５０℃、５〜２０時間反応させる。」（３頁右下欄下から５行〜４頁左上欄下から３行）
　
カ．　「本発明のゲル化剤は、例えば、水、アセトンまたは低級アルコール等の低沸点溶媒中で水膨潤性粘土鉱物とポリシロキサンアンモニウムとを分散攪拌処理し、次いで低沸点溶剤を除去することによって得られる。
　ポリシロキサンアンモニウムが層間に入り込むことにより水膨潤性粘土鉱物の層間隔は広がった状態になるので、Ｘ線回折で長面間隔を測定することによりポリシロキサンアンモニウムの取り込みの有無を確認できる。
・・・
〔発明の効果〕
・・・
本発明のゲル化剤は、粉末状として得られ、長期保存や取扱い等に誠に便利であるという利点を有する。」（４頁左下欄４行〜右下欄１３行）
　
キ．　「実施例２
　前記アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンの具体例中「例（ロ）」で示したポリシロキサンアンモニウム５ｇを溶解したエタノール溶液１００ｍｌに水膨潤性粘土鉱物である天然のモンモリロナイト１０ｇをラボホモジナイザーで十分で分散・混合した。次いで、エバポレーターでエタノールを除去した後、５０℃で約一昼夜乾燥して目的のゲル化剤を得た。
　実施例１と同様にして、層間隔値と熱分解量を求めた結果は、第２表に示すとおりであった。
　第２表の結果から明らかなように、実施例１と同様、処理後のモンモリロナイトにおいてポリシロキサンアンモニウムの取り込みが生起していることがわかる。」（５頁右下欄２行〜６頁左上欄４行）
　
２．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、水膨潤性粘土鉱物をアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンで処理してなるゲル化剤（摘示ア．）に関して、水膨潤性粘土鉱物は、通常、３層構造を有するコロイド性含水ケイ酸アルミニウムの１種であり、具体的には、天然または合成のモンモリロナイト群の１種または２種以上が任意に選択されること（摘示ウ．）が記載されている。
　摘示エ．には、アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンについて、その代表例が、一般式
　Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２であることが記載され、Ｒ１として炭素数１〜６の１価炭化水素、Ｒ２として
、Ｒ３としてプロピレン基、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６として水素または炭素数１〜３０の１価炭化水素基が記載され、ａは平均０＜ａ＜３の数、ｂは平均０＜ｂ＜３の数、ただし、ａ＋ｂは平均１．８＜ａ＋ｂ＜３の数であることが記載されている。
　上記記載から、引用文献１には、
「天然または合成のモンモリロナイト群から選ばれる水膨潤性粘土鉱物をアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンで処理してなるゲル化剤であって、
アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンが、一般式
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　　
〔式中Ｒ１は炭素数１〜６の１価炭化水素であり、Ｒ２は下式
（ここにＲ３はプロピレン基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素または炭素数１〜３０の１価炭化水素基である。）
で示される有機基であり、ａは平均０＜ａ＜３の数、ｂは平均０＜ｂ＜３の数、ただし、ａ＋ｂは平均１．８＜ａ＋ｂ＜３の数である。〕（以下、一般式と式の説明をまとめて「式Ｉ」という。）
であるゲル化剤」
の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されているといえる。
　
３．本願発明Ａと引用発明との対比
　一般に、天然または合成のモンモリロナイトは、厚み約１ｎｍの単位層が積み重なった、層状構造を有する無機微粒子である。引用文献には、「天然または合成のモンモリロナイト」の大きさについて明記はないが、本願明細書【００２３】に「本発明の有用な無機ナノ微粒子物質は、天然又は合成のフィロシリケート（phyllosilicates）であり、特にモンモリロナイト（montmorillonite）・・・である。」と記載されていることからみて、あるいは、本願明細書の「本書で用いる用語「ナノ粘土（nanoclay）」とは、一つの次元においてナノメートル領域の特異な形態を有する粘土物質をいう。」（【００１８】）、「本書で用いるとき、用語「ナノ微粒子（nanoparticulate）」は、一般に直径によって決定され、一般に約１０００ｎｍより小さい粒子径を指している。」（【００１９】）との記載と層状構造を有する無機微粒子の分野における技術常識とからみて、引用発明の「天然または合成のモンモリロナイト群から選ばれる水膨潤性粘土鉱物」は、本願発明の「層状無機ナノ微粒子である少なくとも一つの無機成分」に相当している。
　引用発明の式Ｉで表される「アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサン」は、Ｒ１が炭素数１〜６の１価炭化水素であり、Ｒ２が第四級アンモニウム基であるから、本願発明Ａの「第四級アンモニウムオルガノポリシロキサン」であり、「第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンである少なくとも一つの有機成分」に相当している。
　引用発明の「ゲル化剤」は、低沸点溶媒中で水膨潤性粘土鉱物とポリシロキサンアンモニウムとを分散攪拌処理し、低沸点溶剤を除去することによって得られるものであって、ポリシロキサンアンモニウムが水膨潤性粘土鉱物の層間に入り込んで得られた粉末状のものであるから（摘示カ．）、ポリシロキサンアンモニウムと水膨潤性粘土鉱物との複合体であって、本願発明Ａの「無機−有機ナノ複合体」に相当している。
　よって、本願発明Ａと引用発明とは、
「層状無機ナノ微粒子である少なくとも一つの無機成分と、第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンである少なくとも一つの有機成分とを含有する、無機−有機ナノ複合体。」
である点で一致し、以下の相違点１及び２で、一応相違している。
　
相違点１：「第四級アンモニウムオルガノポリシロキサン」の第四級アンモニウム基の位置について、本願発明Ａでは、「オルガノポリシロキサンの末端で、シロキサン骨格に沿って位置」することが特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
相違点２：「第四級アンモニウムオルガノポリシロキサン」の合成方法について、本願発明Ａでは、「ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンによりアリルアミンをヒドロシリル化してアミン含有オルガノポリシロキサンとし、そしてアミン含有オルガノポリシロキサンを第四級化して第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンを生成する」と特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
４．本願発明Ａと引用発明との相違点に対する判断（１）
（１）相違点１について
　引用発明のアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンを表す式Ｉは、第四級アンモニウム基であるＲ２を、末端基ともペンダント基とも特定しない式である（実際、摘示エ．に具体例として挙げられているものも、Ｒ２が末端基であるものとペンダント基であるものとが記載されている。）から、引用発明のアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンには、第四級アンモニウム基をオルガノポリシロキサンの末端基及びペンダント基として含む態様、すなわち、第四級アンモニウム基が「オルガノポリシロキサンの末端で、シロキサン骨格に沿って位置」する態様が包含されている。そして、引用文献１には、第四級アンモニウム基をオルガノポリシロキサンの末端基及びペンダント基として含むことを妨げる記載もなされていない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　本願発明Ａは「無機−有機ナノ複合体」という「物」の発明であるから、「第四級アンモニウムオルガノポリシロキサン」の合成方法についての特定は、実質的な相違点ではない。そこで、相違点２について、本願発明Ａの「ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンによりアリルアミンをヒドロシリル化してアミン含有オルガノポリシロキサンとし、そしてアミン含有オルガノポリシロキサンを第四級化して第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンを生成することによって」「得られる」「第四級アンモニウムオルガノポリシロキサン」と、引用発明の「アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサン」とが、化合物として同一であるか否かを、以下、検討する。
　引用発明のアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンは、Ｒ３がプロピレン基であるから、ポリシロキサン骨格のＳｉと第四級アンモニウム基のＮとが、プロピレン基を介して結合している第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンである。
　また、本願発明Ａの「Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンによりアリルアミンをヒドロシリル化してアミン含有オルガノポリシロキサンとし」は、ポリオルガノシロキサンのＳｉ−Ｈ結合の部分とアリルアミン（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ２）とを反応させて、Ｓｉ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ２　あるいは　Ｓｉ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨ２　とする反応であるから、本願発明Ａの「アミン含有オルガノポリシロキサンを第四級化して第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンを生成することによって」「得られる」「第四級アンモニウムオルガノポリシロキサン」は、ポリシロキサン骨格のＳｉと第四級アンモニウム基のＮとが、プロピレン基である−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−あるいは−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−を介して結合されている、第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンである。
　よって、本願発明Ａの「ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンによりアリルアミンをヒドロシリル化してアミン含有オルガノポリシロキサンとし、そしてアミン含有オルガノポリシロキサンを第四級化して第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンを生成することによって」「得られる」「第四級アンモニウムオルガノポリシロキサン」と、引用発明の「アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサン」とは合成方法の異同にかかわらず、化合物として同一であるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（３）小括
　よって、本願発明Ａと引用発明とは、物として同一であるので、本願発明Ａは、引用文献１に記載された発明である。
　
５．本願発明Ａと引用発明との相違点に対する判断（２）
　相違点１及び２が、仮に実質的な相違点であるとした場合について、以下、検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明のアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンにおける、末端基ともペンダント基とも特定されていない第四級アンモニウム基を、末端基及びペンダント基として含むものとすることは、当業者が実施に当たって適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用文献１の摘示オ．に記載の合成法（１）は、本願発明Ａの「アミン含有オルガノポリシロキサンを第四級化して第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンを生成する」工程に相当する。合成法（１）の原料であるアミン含有オルガノポリシロキサンの製造方法として、ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンによりアリルアミンをヒドロシリル化する方法は、周知慣用のことといえ（例えば、特開平２−７９１号公報（請求項１、２頁左下欄〜３頁右上欄）、特開平３−５４８９号公報（請求項１、２頁左下欄〜３頁右上欄）、特開平１１−２１７４４１号公報（特許請求の範囲）、特開平２−４９７９３号公報（請求項１）参照）、当該方法によりアミン含有オルガノポリシロキサンを得て、それを合成法（１）に従い第四級化することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。また、第四級アンモニウムオルガノポリシロキサンを本願発明Ａで特定する合成方法で得ることにより、格別顕著な効果が得られたものとも認められない。
　
（３）小括
　よって、本願発明Ａは、本願優先日前の技術水準からみて、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本願発明Ｂと引用発明との対比
　上記３．における検討と同様、引用発明の「天然または合成のモンモリロナイト群から選ばれる水膨潤性粘土鉱物」は、本願発明Ｂの「層状無機ナノ微粒子である少なくとも一つの無機成分」に相当している。
　引用文献１（摘示エ．）には、引用発明の式Ｉで表される「アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサン」の具体例として、ポリジオルガノシロキサンであって、ポリシロキサン骨格の末端にプロピレン基を介して第４級アンモニウム基が位置する化合物である例（ハ）及び例（チ）が記載されている。例（ハ）及び例（チ）の化合物は、本願発明Ｂの「第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサン」である態様を包含するから、引用発明における「アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサン」は、本願発明Ｂの「第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサン」であり、「第四級アンモニウム基は、ジオルガノポリシロキサンの末端に位置」する「第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサンである少なくとも一つの有機成分」に相当している。
　上記３．における検討と同様、引用発明の「ゲル化剤」は、本願発明Ｂの「無機−有機ナノ複合体」に相当している。
　よって、本願発明Ｂと引用発明とは、
「層状無機ナノ微粒子である少なくとも一つの無機成分と、第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサンである少なくとも一つの有機成分とを含有し、
　ここで第四級アンモニウム基は、ジオルガノポリシロキサンの末端に位置する、
無機−有機ナノ複合体。」
である点で一致し、以下の相違点２’で、一応相違している。
　
相違点２’：「第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサン」の合成方法について、本願発明Ｂでは、「ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリジオルガノシロキサンによりアリルアミンをヒドロシリル化してアミン含有ジオルガノポリシロキサンとし、そしてアミン含有ジオルガノポリシロキサンを第四級化して第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサンを生成する」と特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
７．本願発明Ｂと引用発明との相違点に対する判断（１）
　本願発明Ｂは「無機−有機ナノ複合体」という「物」の発明であるから、「第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサン」の合成方法についての特定は、実質的な相違点ではない。そして、上記４．（２）における検討と同様、本願発明Ｂの「ヒドロシリル化触媒の存在下においてＳｉ−Ｈ結合を有するポリジオルガノシロキサンによりアリルアミンをヒドロシリル化してアミン含有ジオルガノポリシロキサンとし、そしてアミン含有ジオルガノポリシロキサンを第四級化して第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサンを生成することによって」「得られる」「第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサン」と、引用発明の「アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサン」（特に、具体例における例（ハ）及び例（チ））とは、合成方法の異同にかかわらず化合物として同一であるから、相違点２’は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明Ｂと引用発明とは、物として同一であるので、本願発明Ｂは、引用文献１に記載された発明である。
　
８．本願発明Ｂと引用発明との相違点に対する判断（２）
　仮に、相違点２’が実質的な相違点であるとしても、上記５．（２）における検討と同様の理由により、本願発明Ｂで特定する合成方法により第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサンを得ることは、当業者が適宜なし得る程度のことであり、第四級アンモニウムジオルガノポリシロキサンを本願発明Ｂで特定する合成方法で得ることにより、格別顕著な効果が得られたものとも認められない。
　よって、本願発明Ｂは、本願優先日前の技術水準からみて、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．まとめ
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願発明Ａ及び本願発明Ｂのいずれに解したとしても、引用文献１に記載された発明であるか、または、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年７月１０日提出の意見書及び同年１２月７日提出の審判請求書において、概略、以下の（i）〜（iii）を主張している。
（i）本願発明のオルガノポリシロキサンの末端で、シロキサン骨格に沿って位置する第四級アンモニウム基を持つ第四級アンモニウム含有オルガノポリシロキサンを用いることにより、末端アンモニウム含有基のみを持つオルガノポリシロキサンと比較して、微粒子の層間がより大きくなり、層間剥離を拡張すること（意見書１〜２頁、審判請求書７頁）、
（ii）層間剥離の拡張により断熱効果が高まり、断熱ガラスユニットのためのシーリング材組成物における使用に特に有利であること（意見書１〜２頁、審判請求書７頁）
（iii）引用文献１の産物からは水が除去されていないこと（審判請求書７〜８頁）
　以下、請求人の主張について、検討する。
　
主張（i）について
　上記４．〜５．にて検討したとおり、引用発明のアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンには、第四級アンモニウム基をオルガノポリシロキサンの末端基及びペンダント基として含む態様、すなわち、第四級アンモニウム基が「オルガノポリシロキサンの末端で、シロキサン骨格に沿って位置」する態様が包含されており、また、引用発明のアンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンにおける、末端基ともペンダント基とも特定されていない第四級アンモニウム基を、末端基及びペンダント基として含むものとすることは、当業者が実施に当たって適宜なし得る程度のことである。
　本願明細書には、アルキルアンモニウムイオンが粘土層の間の空間を増加させる旨の記載はなされているが（【０００６】）、第四級アンモニウム基が末端基及びペンダント基として存在することによる効果については記載されていないから、主張（ｉ）は明細書の記載に基づく主張ではない。なお、引用文献１には、アンモニウム塩変性オルガノポリシロキサンが層間に入り込むことにより水膨潤粘土鉱物の層間隔が広がることが記載されているから（例えば、摘示カ．、キ．）、第四級アンモニウム基を末端基及びペンダント基の両方に存在させることにより層間に入り込む化合物を大きな化合物とすることで層間隔がさらに広がることは、技術常識から予測できる範囲内のことである。
　
主張（ii）について
　本願明細書には、本願発明の無機−有機ナノ複合体を断熱ガラスユニットのためのシーリング材組成物に使用する点及びその際の効果について、何ら記載されておらず、当該効果が技術常識から自明であるともいえないから、主張（ii）は本願明細書に基づく主張ではなく、採用することができない。
　
主張（iii）について
　摘示カ．には、引用発明のゲル化剤が、低沸点溶媒中で水膨潤性粘土鉱物とポリシロキサンアンモニウムとを分散攪拌処理し、次いで低沸点溶剤を除去することによって得られる粉末状のものであることが記載されており、水が除去されていないとの主張は誤りである。
　また、本願発明は、水を除去する旨の特定のない「無機−有機ナノ複合体」であって、本願明細書【００２７】には「無機−有機ナノ複合体は、懸濁、ゲル、ペースト、又は固体の形態とし得る。」と記載されているから、請求人の主張は、本願発明、本願明細書に基づく主張ではない。
　
　したがって、請求人の主張（i）〜（iii）は採用することができない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明についての平成２４年７月１０日付け拒絶理由通知書における理由１及び２は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。