【事件の表示】
　特許第３３０３８７１号「非可逆回路素子」の全請求項（請求項１〜５）に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０３８７１号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　特許第３３０３８７１号の発明についての出願は、平成７年１２月２７日（優先権主張　平成７年７月３１日）に出願した特願平７−３４１３７４号の一部を平成１２年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年５月１０日に特許の設定登録がなされ、その後、異議申立人池田英治より、全請求項（請求項１〜５）に係る発明について特許異議の申立てがなされたものであり、当該請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　中心導体を所定角度をなすように配置し、該中心導体に直流磁界を印加するとともに、上記中心導体の何れか１つに終端抵抗を接続した非可逆回路素子において、上記中心導体は３本の中心導体を所定角度に交差させたものであり、上記終端抵抗の抵抗値を、上記各中心導体の交差により形成される３組の交差角度のうち少なくとも１組の交差角度を残り２組の交差角度と異なる値に設定したことによるインピーダンスの変化を補正するような値に設定したことを特徴とする非可逆回路素子。
　　【請求項２】　請求項１において、上記残り２組の交差角度を異なる値に設定したことを特徴とする非可逆回路素子。
　　【請求項３】　請求項１において、上記残り２組の交差角度を同じ値に設定したことを特徴とする非可逆回路素子。
　　【請求項４】　請求項１ないし３の何れかにおいて、上記少なくとも１組の交差角度が１２０度より大きく設定されていることを特徴とする非可逆回路素子。
　　【請求項５】　請求項１ないし４の何れかにおいて、上記終端抵抗値が５０Ωより大きく設定されていることを特徴とする非可逆回路素子。」
　
２．申立ての理由の概要
　異議申立人の申し立てた理由の概要は、次のとおりである。
　「本件の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、当然取り消されるべきものである。
　また、本件の請求項１ないし５に記載の発明は、甲第１号証ないし甲第６号証から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、当然取り消されるべきものである。」
　
３．甲各号証に記載された発明
（１）異議申立人が提出した甲第１号証（特開平７−１２２９０９号公報）には以下の記載がある。
　「【請求項１】　中心導体と、該中心導体に接続した整合用コンデンサと、フェライトとを含む中心部回路に、磁界印加用マグネットによって磁界を印加してなる非可逆回路素子において、互いに絶縁された複数本のストリップラインが各々所定角度の間隔で配置されたものを１組とした前記中心導体を複数組で前記フェライト上に構成し、前記各組のストリップラインの入力端、出力端、抵抗端、及びアース端がそれぞれ同一の端子部で接続されていることを特徴とする非可逆回路素子。
　　【請求項２】　請求項１記載の非可逆回路素子において、前記ストリップライン３本を各々１２０度ずつの間隔で配置されたものを１組として、前記中心導体が２組もしくは３組で構成されていることを特徴とする非可逆回路素子。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
（２）異議申立人が提出した甲第２号証（特開平６−２０４７１１号公報）には以下の記載がある。
　「【請求項１】　円形のシールド板から放射方向に３つの中心導体が突出し、該円形のシールド板上にガーネットを配し、該ガーネット上に前記３つの中心導体を互いに絶縁状態で折り込んで中心導体部を構成する集中定数型アイソレータおよびサーキュレータにおいて、前記３つの中心導体のうち、２つの中心導体は３本の端子構造であり、１つの中心導体は２本の端子構造となっていることを特徴とする集中定数型アイソレータおよびサーキュレータ。」（特許請求の範囲、請求項１）
　「この従来例の中心導体の平面図を図６に示す。この図６に示すように、円形のシールド板６１から放射方向に、１２０度間隔で３つの中心導体端子６２が突出している。そして、この中心導体端子６２は、２本で構成されている。」（公報２頁１欄３２〜３６行目）
（３）異議申立人が提出した甲第３号証（特公昭５９−３２００１号公報）には以下の記載がある。
　「先端がケースに短絡された少なくとも３つのストリップラインの内導体が所定の角度で交差する接合部と、接合部におけるストリップラインの媒質である磁性体と、該磁性体に静電界を印加する手段とを有するストリップラインサーキュレータにおいて、前記ストリップラインの接合部における内導体の形状が所定の分岐角を有し少なくとも２本の腕を有する放射形状であり、各腕の結合部が線路に接続され、各腕の開放端が接合部のケースによる地導体に短絡されることを特徴とするストリップラインサーキュレータ。」（特許請求の範囲１）
　「第１図Ａは３ポート対称（Ｙ形）接合部を示す原理図である。３ケの同軸形伝送線路１ａ，２ａ，３ａがストリップラインに変換された後、平面内で互いに１２０°の角度を保って会合することによりＹ形対称接合部が得られる。」（公報１頁１欄３５行目〜第２欄２行目）
（４）異議申立人が提出した甲第４号証（米国特許第３，５５５，４５９号明細書、クラス３３３）には以下の記載がある。
　「図３は、非対称的な配線（ｃｉｒｃｕｉｔ）位置を示している。図３では、前記のように配線の設計を対称となるように制限を加えることが良好な結果をもたらすために必要ではないことを示している。フェライト基板１１上には、中心位置１１と３つの徐々に細くなる支柱１７，１９，２１を持つ配線１３が設けられる。前記配線１３は、２つの円弧１２，２５と直線端２７とで形付けられている。」（公報第７欄１７〜２３行目）
　また、図３には「支柱１７と支柱１９間の角度、及び支柱１９と支柱２１間の角度は同じ９０度であるが、支柱２１と支柱１７間の角度は１８０°となっている。」構成が開示されている。
（５）異議申立人が提出した甲第５号証（特開平４−１１５６０３号公報）には以下の記載がある。
　「第１図に示すこの実施例の一方向性減衰器１０は、第１ポート、第２ポートおよび第３ポートを有するサーキュレータ１２を含み、その第２ポートとアース（所定電位）間には可変抵抗素子としてのポテンショメータ１４が接続される。」（公報２頁右上欄９〜１３行目）
　「ここで、ポテンショメータ１４の抵抗値を変化して５０Ωにすると、ストリップ線路２の特性インピーダンス（５０Ω）とマッチングし、第２図に示すように、最大減衰量が得られる。したがって、抵抗値を変化することによって、減衰量を調整できる。」（公報２頁左下欄５〜１１行目）
（６）異議申立人が提出した甲第６号証（電子通信学会論文誌（’７０／１０　Ｖｏｌ．５３−Ｂ　Ｎｏ．１０　ｐｐ５９８−６０６）、小西良弘　他１名、「集中定数形広帯域アイソレータの設計理論」）には以下の記載がある。
　「Ｗ＝Ｗ０／ａ＝（ｂ０／ａ）Ｚ０　　（１６）
　ただし、ｂ０はＷ０を端子インピーダンスＺ０で規格化した値」（文献６０１頁右欄　式１６）
　
４．判断
　そこで上記異議申立の理由を検討するに、上記甲第１〜３号証には本件発明１〜５に共通する構成である「中心導体を所定角度をなすように配置し、該中心導体に直流磁界を印加するとともに、上記中心導体の何れか１つに終端抵抗を接続した非可逆回路素子」が開示されており、この点で本件発明１〜５と上記甲第１〜３号証に記載された発明は一致している。
　しかしながら、上記甲各号証には本件発明１〜５に共通する構成である「各中心導体の交差により形成される３組の交差角度のうち少なくとも１組の交差角度を残り２組の交差角度と異なる値に設定した」点の構成が記載されておらず、本件各発明と上記甲各号証に記載された発明とはこの点で相違している。
　そして、この点の構成は当業者にとって自明の構成であるともいえないから、終端抵抗の構成を検討するまでもなく、本件各発明は上記甲各号証に記載された発明と同一ではなく、また、当業者が上記甲各号証に記載された発明から容易に発明できたものでもない。
　なお、この点に関し、異議申立人は、甲第１〜３号証に記載された発明においても電流経路を選択することにより本件発明と同様の構成となる旨主張しているが、これらの発明は、中心導体を幅広に構成したものであって、中心導体間の交差角度を変更したものではないから、この点に関する異議申立人の主張は採用できない。
　また、甲第４号証に記載された発明は「分布定数型アイソレータ」であって、本件発明とは異なる型の構成であるから、この構成に基づく異議申立人の主張も採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に本件発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年３月２０日（２００３．３．２０）