【事件の表示】
　特許第２９６３１９９号「弾性で実質的に線状であるオレフィンポリマー」の請求項１ないし７５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９６３１９９号の請求項１ないし７５に係る特許を維持する。
【理　由】
［１］手続きの経緯
  本件特許第２９６３１９９号に係る発明についての出願は、１９９１年１０月１５日及び１９９２年９月２日に米国にした特許出願に基づいて優先権を主張して、平成４年（１９９２）１０月１５日に出願したものであり、平成１１年８月６日に設定登録がなされたものである。
　その後、その特許について、異議申立人：出光石油化学株式会社及び住友化学工業株式会社より特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１３年５月１０日に特許異議意見書及び証拠提出書（乙１〜８号証及び証拠の訳文を含む。）が提出され、平成１３年６月２２日に上申書および特許異議意見書補正書が提出され、さらに平成１３年９月４日には上申書が特許権者から提出された。
  そして、これら特許異議意見書（補正書も含む）、証拠提出書及び上申書についての審尋が両異議申立人に対して発せられたところ、その指定期間内に両異議申立人から特許異議申立取下書が提出されたが、これに対して取消理由の通知後の異議取下であるとの却下理由が通知され、平成１５年１月１７日付けでこれらの取下書に係る手続を却下する旨の決定がなされたものである。
　
［２］異議申立理由の概要
〈１〉特許異議申立人：出光石油化学株式会社の申立理由
１．本件特許の物質に関する請求項１〜１１，１９，３３〜４３，５１，６４〜６８及び７４の発明は、本件優先日前に公知の甲第１号証又は甲第４号証に記載のポリマー（共重合体）と実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当するか、または、本件優先日前に公知の甲第１号証及び甲第４〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
２．本件特許の製法に関する請求項１２〜１８，４４〜５０，６９〜７３及び７５の発明は、本件優先日前に公知の甲第１号証及び甲第４〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
３．本件特許の組成物に関する請求項２０〜２２，５２及び５３の発明は、甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
４．本件特許の用途（加工品）に関する請求項２３〜３２及び５４〜６３の発明は、当該技術（オレフィンポリマー）分野において周知・慣用のものであるか、または、甲第１号証及び甲第５〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
５．本件特許明細書（特許請求の範囲の欄及び発明の詳細な説明の欄）には記載不備があるので、本件は、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定された要件を満たしていない。
　
〈２〉．特許異議申立人：住友化学工業株式会社の申立理由
１．本件のオレフィン（エチレン）ポリマーに係る請求項１〜１１、３３〜４３、６４、６６、６７及び７４の発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載されたものと実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当する。
２．本件のオレフィン（エチレン）ポリマーを用いて得られる組成物又は加工品に係る請求項２０〜３２及び５２〜６３の発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　
［３］本件特許発明
　本件特許第２９６３１９９号（平成４年１０月１５日出願、優先権主張　１９９１年１０月１５日及び１９９２年９月２日　米国、平成１１年８月６日設定登録）の請求項１〜７５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
  ところで、この７５項に及ぶ請求項を幾つかのカテゴリーに分けると次のように整理することができる。
（１）請求項１〜１１，１９，３３〜４３，５１，６４〜６８及び７４：実質的に線状であるオレフィンポリマー（ないしエチレンポリマー）に係る発明
（２）請求項１２〜１８，４４〜５０，６９〜７３及び７５：実質的に線状であるオレフィンポリマー（ないしエチレンポリマー）の製造方法に係る発明
（３）請求項２０〜２２，５２及び５３：実質的に線状であるオレフィンポリマー（ないしエチレンポリマー）の組成物に係る発明
（４）請求項２３〜３２及び５４〜６３：実質的に線状であるオレフィンポリマー（ないしエチレンポリマー）の用途（加工品）に係る発明
  そして、これら７５のいずれの請求項にも「実質的に線状であるオレフィンポリマー（ないしエチレンポリマー）」が構成に欠くことできない事項として（直接的ないし引用形式で）記載されており、このポリマーは、発明の詳細な説明（特許公報第１８欄１１〜３０行）に記載された次のとおりのものと認められる。
「『実質的に線状である』ポリマーという用語は、ポリマーのバックボーンが炭素１０００個当たり０．０１〜３個の長鎖の分岐、より好ましくは０．０１〜１個の長鎖の分岐、特に好ましくは０．０５〜１個の長鎖の分岐によって置換されていることを意味する。従来の均一ポリマーと同様に、本発明の実質的に線状であるエチレン／α−オレフィン共重合体は単一の融点を有する。これは２つ又はそれ以上の融点（それは示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて決定される）を有する従来のチーグラー重合不均一線状エチレン／α−オレフィン共重合体と異なる。
  本明細書において長鎖の分岐は、少なくとも約６個の炭素を有する長さの分岐鎖として定義される。それより長い分岐鎖は、１３Ｃ核磁気共鳴分光法を用いて区別することができない。長鎖の分岐は、そのポリマー・バックボーンの長さとほぼ同じ長さとなり得る。
　長鎖の分岐は、１３Ｃ核磁気共鳴分光法を用いて決定され、ランダル（Ｒａｎｄａｌｌ）の方法（「Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．」、Ｃ２９（２＆３）、第２８５−２９７頁；この記載は参照として本明細書に包含される）を用いて定量される。」
　
［４］刊行物
　上記取消理由通知で引用した刊行物は以下のとおりである。
１．刊行物１：　Ｗ．Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ａ．Ｂａｒｋ，Ｒ．Ｓｐｉｅｈｌ，Ｎ．Ｍoｌｌｅｒ（当審註：「ｏ」はｏ−ウムラウト）−Ｌｉｎｄｅｎｈｏｆ，Ｓ．Ｎｉｅｄｏｂａ；Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　　Ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ　ａｓ　Ｃａｔａｌｙｓｔｓ　ｆｏｒ　Ｏｌｅｆｉｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，［Ｐｒｏｃ．Ｉｎｔ．Ｓｙｍｐ．，Ｈａｍｂｕｒｇ（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２１−２４，１９８７）］［Ｅｄｓ．Ｗ．Ｋａｍｉｎｓｋｙ　＆　Ｈ．Ｓｉｎｎ］（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ）ｐ．２９１−３０１（１９８８）（特許異議申立人：住友化学工業株式会社の提出した甲第１号証及び特許異議申立人：出光石油化学株式会社の提出した甲第４号証）
２．刊行物２：Ｗ．Ｋａｍｉｎｓｋｙ；Ｄｉｅ　Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ　Ｍａｋｕｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ　Ｃｈｅｍｉｅ　１４５／１４６（１９８６）ｐ．１４９−１６０（特許異議申立人：住友化学工業株式会社の提出した甲第２号証）
３．刊行物３：特開昭５９−１３３２３８号公報（特許異議申立人：住友化学工業株式会社の提出した甲第４号証）
４．刊行物４：特開平２−２７６８０７号公報（特許異議申立人：出光石油化学株式会社の提出した甲第１号証）
５．刊行物５：特開平３−１６３０８８号公報（特許異議申立人：出光石油化学株式会社の提出した甲第５号証）
６．刊行物６：国際公開第９１／０４２５７号パンフレット（１９９１）（特許異議申立人：出光石油化学株式会社の提出した甲第６号証）　
７．刊行物７：特開昭６２−１２１７０９号公報（特許異議申立人：出光石油化学株式会社の提出した甲第７号証）
　
　各刊行物には、次の事項が記載されている。
１．刊行物１
・摘示１−１：「均一系ジルコニウム触媒によるオレフィンのアイソタクチック重合」（第２９１頁の表題）、
・摘示１−２：「チタノセン、ジルコノセン及びハフノセン、例えば、ビスシクロペンタジエニル−及びビスインデニル遷移金属錯体は、アルモキサンと一緒に用いられて、高活性なチーグラー−ナッタ触媒を形成する（１−３）。高活性をもたらす鍵となる物質はメチルアルモキサンである。ジルコノセンとトリアルキルアルミニウムを組合せた場合の重合活性は低いものであるが、この助触媒に替えた場合、活性は１００，０００倍まで大きくなる。Ｃｐ２ＺｒＣｌ２とメチルアルモキサンを用いるエチレン重合の場合、４０，０００，０００ｇＰＥ／ｇＺｒ・ｈの活性を得ることができる（表１）」〔第２９１頁のＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ（緒言）の項〕、
・摘示１−３：「長い鎖を持つα−オレフィンの共重合　４−メチル−１−ペンテンの共重合は、Ｃｐ２ＺｒＣｌ２（当審註：「ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド」）だけでなく、キラルな触媒であるＥｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＣｌ２（当審註：「エチレンビスインデニルジルコニウウムジクロリド」）でも達成できる（表４）。（第２９３頁下から第９〜７行及び表４）、
・摘示１−４：「２つの異なるジルコンノセン錯体とメチルアルモキサンによる４−メチル−１−ペンテン（Ｍ）とエチレン（Ｅ）の共重合
［Ｚｒ］：２・１０−６ｍｏｌ／ｌ、［Ａｌ］：２．１・２０−２ｍｏｌ／ｌ、エチレン圧力：２ｂａｒ、溶媒トルエン、体積：２５０ｍｌ、温度：３０℃
［遷移金属化合物がＣｐ２ＺｒＣｌ２の例］、
  ・重合溶液のＭ／Ｅ−比が０の時は、重合活性ｇ　ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｏｌ　Ｚｒ・ｓが２８０９、Ｍηが４９００００、
  ・重合溶液のＭ／Ｅ−比が３．４５の時は、重合活性ｇ　ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｏｌ　Ｚｒ・ｓが３３６７、ポリマー中のＭモル％が２．８、Ｍηが１　９００００、
　・重合溶液のＭ／Ｅ−比が６．６５の時は、重合活性ｇ　ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｏｌ　Ｚｒ・ｓが３２８２、ポリマー中のＭモル％が３．５、　Ｍηが１６００００、
　・重合溶液のＭ／Ｅ−比が１０．５６の時は、重合活性ｇ　ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｏｌ　Ｚｒ・ｓが１９６０、ポリマー中のＭモル％が５．２、Ｍηが１６００００
［遷移金属化合物がＥｔ（Ｉｎｄ）２　ＺｒＣｌ２　の例］
　・重合溶液のＭ／Ｅ−比が０の時は、重合活性ｇ　ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｏｌ　Ｚｒ・ｓが９４０、Ｍηが１１４０００、
　・重合溶液のＭ／Ｅ−比が３．４５の時は、重合活性ｇ　ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｏｌ　Ｚｒ・ｓが３５４６、ポリマー中のＭモル％が６．１、Ｍηが４１０００、
　・重合溶液のＭ／Ｅ−比が６．６５の時は、重合活性ｇ　ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｏｌ　Ｚｒ・ｓが３３５５、ポリマー中のＭモル％が１０．９、Ｍηが２６０００、
　・重合溶液のＭ／Ｅ−比が１０．５６の時は、重合活性ｇ　ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｏｌ　Ｚｒ・ｓが３３５６、ポリマー中のＭモル％が１４．６、Ｍηが２００００」（第２９４頁、表４）
　
２．刊行物２
・摘示２−１：「均一系キラルなチーグラー・ナッタ触媒によるオレフィンの立体選択的重合」（第１４９頁の表題）、
・摘示２−２：「遷移金属化合物として立体的に固定されたキラルなエチレン（ビスインデニル）ジルコニウムジクロリドまたはそれに対応するテトラヒドロインデニル化合物をメチルアルミノキサンと組合せて用いてプロピレンを重合すると容易にアイソタクチックなポリプロピレンが得られる。重合活性はジルコニウム１モル、１時間当り、４０トン以上に達する。この方法で造られたポリマーは特徴的な性質を示す。平均分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、むしろ狭く、１．９と３の間にある。トルエン可溶（アタクチック）成分量は０．２重量％より少なく、１３Ｃ−ｎｍｒスペクトロスコピーにより求められるアイソタクチック連鎖長はプロピレン単位６０と１２０の間にある。重合はバブルカラム中において行うことができる。同様な方法で、１−ブテン、イソブテンや４−メチル−１−ペンテンのような長鎖のα−オレフィンは、これらのキラルな触媒を用いて重合され、アイソタクチックな結晶性分子となり得る。」〔第１４９頁のＳｕｍｍａｒｙ（要約）の項〕、
・摘示２−３：「表６には、キラルではないビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドとの比較データをまとめて示す。その結果、同等の条件のもとで、キラルな触媒による４−メチル−１−ペンテンの取り込みは、キラルではない触媒系よりも極めて高い（３倍）。ところが一方、キラルな触媒により得られた共重合体の平均分子量は極めて小さい（４倍）ことがわかった。」（第１５５頁下から第７行〜同頁最終行及び第１５６頁の表６）、
・摘示２−４：「エチレン（圧力４ｂａｒ）と４−メチル−１−ペンテン（２０ｍｌ）の共重合（トルエン２５０ｍｌ中）
［遷移金属化合物がｒａｃ　Ｅｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＣｌ２ の例］ 
　・濃度（ｍｏｌ／ｌ）が５・１０−８の時、Ｍηが６２０００、重合体中のコモノマー含量（ｍｏｌ％）が２．５、
  ・濃度（ｍｏｌ／ｌ）が５・１０−７の時、Ｍηが４９０００、重合体中のコモノマー含量（ｍｏｌ％）が３．８、
［遷移金属化合物がＣｐ２ＺｒＣｌ２の例］
　・濃度（ｍｏｌ／ｌ）が５・１０−８の時、Ｍηが２７００００、重合体中のコモノマー含量（ｍｏｌ％）が０．７」（第１５６頁の表６）
　
３．刊行物３
・摘示３−１：「メルトフローレートが１ないし３０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン含有量が８６ないし９５モル％、密度が０．８７０ないし０．９１０ｇ／ｃｍ３、Ｘ線による結晶化度が５ないし２５％及び示差走査型熱量計による融点が６０ないし１００℃のエチレンと炭素数４ないし１０のα−オレフィンとの共重合体（Ａ）：６０ないし９０重量％と、メルトフローレートが０．１ないし１００ｇ／ｍｉｎ及び密度が０．９１０ないし０．９２５ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）：４０ないし１０重量％とからなることを特徴とするエチレン・α−オレフィン共重合体組成物。」
・摘示３−２：「本発明の組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）：６０ないし９０重量％、好ましくは７０ないし８０重量％と高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）：４０ないし１０重量％、好ましくは３０ないし２０重量％とからなる。」（第３頁左上欄第１４〜１８行）、
・摘示３−３：「本発明の組成物は、従来の高圧法低密度ポリエチレンに比べて機械的強度、柔軟性、透明性、ＥＳＣＲ（当審註：「耐環境応力亀裂性」）に優れており、またブチルゴム、ＥＰＤＭに比べても機械的強度、耐熱老化性、耐候性、耐オゾン性に優れるので、チューブ、パイプ等を初めとくに電線被覆材として好適である。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第５行）、
・摘示３−４；「〈組成物の製造及び評価〉
前記方法で得られた共重合体７０重量％（試料１）と高圧法低密度ポリエチレン（ミラソン（R）（当審註：「（Ｒ）」はＲの丸付き文字）ＦＬ６０）３０重量％とを押出機によりブレンドした（押出機温度２００℃、Ｎ２シール）。」（第４頁左上欄第１３〜１７行）
　
４．刊行物４
・摘示４−１：「１）エチレンから導かれる構成単位（ａ）および炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｂ）からなるエチレン系共重合体であって、（Ａ）前記エチレン系共重合体の密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、（Ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、（Ｃ）ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜４の範囲にあり、（Ｄ）１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２）が８〜５０の範囲にある、ことを特徴とするエチレン系共重合体。
２）（Ａ）インデニル基またはその置換体から選ばれた少なくとも２個の基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム化合物、または前記ハフニウム化合物をアルキルシリル化したシリカゲルで処理することによって得られるハフニウム触媒成分、および（Ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物　から形成される触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることを特徴とするエチレン系共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）、
・摘示４−２：「本発明は、新規なエチレン系共重合体およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、従来公知のエチレン系共重合体と比較して分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が狭いにもかかわらずポリマーの流動性に優れた新規なエチレン系重合体およびその製造方法に関する。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第３行）、
・摘示４−３：「本発明は、上記のような従来技術における問題点を解決しようとするものであって、Ｍｗ／Ｍｎが小さくて分子量分布が狭く、しかもＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が大きくて流動性に優れているようなエチレン系共重合体およびその製造方法を提供することを目的としている。」（第４頁左上欄第１４〜１９行）、
・摘示４−４：「本発明で用いられる炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが用いられる。」（第５頁左上欄第１〜６行）、
・摘示４−５：「さらに本発明に係るエチレン系共重合体のゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．２〜４、好ましくは１．４〜３．５、さらに好ましくは１．５〜３．０の範囲にある。このように本発明に係るエチレン系共重合体は、分子量分布が狭く、優れた耐ブロッキング性を有している。」（第５頁左上欄第１１〜１７行）、
・摘示４−６：「また本発明に係るエチレン系共重合体は、１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ１０と、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ２との比（ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２ ）が８〜５０、好ましくは８．５〜４５、さらに好ましくは９〜４０の範囲にある。このようにＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が８〜５０の範囲にあるようなエチレン系共重合体は、ポリマーの溶融時の流動性が極めて良好である。」（第５頁左下欄第５〜１２行）、
・摘示４−７：「上記のように本発明に係るエチレン系共重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さく、成形体はべたつきが少ないなどの優れた特性を有しているとともに、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２ が大きく、ポリマー溶融時の成形性に優れている。」（第５頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行）、
・摘示４−８：「重合温度は−５０〜１５０℃、好ましくは０〜１２０℃の範囲であることが望ましい。上記のようなオレフィンの重合は、通常、気相であるいは液相で行なわれる。液相重合においては、不活性炭化水素を溶媒としてもよいし、オレフィン自身を溶媒とすることもできる。」（第１０頁右上欄第１１〜１６行）、
・摘示４−９：「重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行なうことができる。」（第１０頁左下欄第８〜９行）、
・摘示４−１０：「発明の効果　　本発明に係る新規なエチレン系共重合体は、Ｍｗ／Ｍｎが小さくて分子量分布が狭く、しかもＭＦＲ１０／ＭＦＲ２ が大きくて流動性に優れている。したがって、このエチレン系共重合体は、優れた加工性を有するとともに、耐ブロッキング性などに優れている。」（第１０頁左下欄第１２〜１８行）、
・摘示４−１１：「実施例１−中略−（重合）
　充分に窒素置換した２　１のガラス製フラスコにトルエン９５０ｍｌと１−オクテン５０ｍｌを加え、さらにエチレンガスを１６０　ｌ／ｈｒで流通させた。系内を５５℃に昇温した後、メチルアルミノオキサンをアルミニウム原子換算で１．８８ミリモルおよびエチレンビス（インデニル）ハフニウムジクロリドを７．５×１０−３ミリモル添加し、重合を開始した。エチレンガスを連続的に供給しながら常圧下６０℃で１０分間重合を行なった。少量のメタノールを添加することにより重合停止を行ない得られた重合溶液を大量のメタノール中に注ぐことによってポリマーを折出させた。折出したポリマーを減圧下１３０℃で１２時間乾燥することにより密度が０．８６６ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が８１．３モル％であり、［η］が１．７１ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５９であり、ＭＦＲ２が２．１２ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が１３．１であるポリマー２３．２ｇが得られた。」（第１０頁右下欄第１行〜第１１頁右上欄第９行）
・摘示４−１２：「実施例３−中略−（重合）
　ハフニウム原子として６．６×１０−３ミリグラム原子用い、７０℃で３５分間重合した以外は実施例１と同様に重合を行なったところ、密度が０．８５５ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が７６．２モル％であり、［η］が１．８９ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．４８であり、ＭＦＲ２が１．４９ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が１０．１である無色透明のポリマー４２．４ｇが得られた。」（第１１頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１４行）
・摘示４−１３：「実施例５ 
　実施例１の重合において重合温度を４０℃とし重合時間を１５分間とした以外は同様に重合を行なったところ、密度が０．８６８ｇ／ｃｍ３であり、エチレン含量が８２．０モル％であり、［η］が１．７９ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎが２．８１がであり、ＭＦＲ２が０．９０ｇ／１０分であり、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２の比が３２．０であるポリマー２０．５gが得られた。」（第１２頁左上欄第５〜１３行）（当審註：「Ｍｗ」、「Ｍｎ」の「Ｍ」は、上に「−」付きのＭ）
　
５．刊行物５
・摘示５−１：「９．式
〔式中、Ｒ’はそれぞれの場合に水素；またはアルキル、アリール、シリル、ジャーミル、シアノ、ハロ、からえらばれた部分、または２０個までの非水素原子をもつそれらの組合せ、であるが、あるいはＲ’基の隣接対はシクロペンタジエニル部分に縮合したハイドロカルビル環を形成する；Ｘはそれぞれの場合ハイドライド；またはハロ、アルキル、シリル、ジャーミル、アリール、アミド、アリールオキシ、アルコキシ、シロキシ、および２０個までの非水素原子をもつその組合せ、および２０個までの非水素原子をもつ中性ルイス塩基からえらばれた部分である；Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ＊−、−ＰＲ＊；またはＯＲ＊、ＳＲ＊、ＮＲ＊２もしくはＰＲ＊２からえらばれた中性の２価の原子の供与体リガンドであり； Ｍは前記定義のとおりであり；ＺはＳｉＲ＊２、ＣＲ＊２、ＳｉＲ＊２ＳｉＲ＊２、ＣＲ＊２ＣＲ＊２、ＣＲ＊＝ＣＲ＊、またはＳｉＲ＊２、ＧｅＲ＊２、ＢＲ＊、ＢＲ＊２である；
Ｒ＊はそれぞれの場合に水素；またはアルキル、アリール、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール基、および２０個までの非水素原子をもつそれらの組合せからえらばれた部分であるか、あるいはＹ，ＺまたはＹとＺの双方からの２個またはそれ以上のＲ＊基は縮合環系を形成する〕に相当する請求項６記載の金属配位錯体。」（請求項９）、
・摘示５−２：「１１．式
式中、Ｍはシクロペンタジエニル基にη５　結合様式で結合するチタン、ジルコニウム、またはハフニウムであり；Ｒ’はそれぞれの場合に水素；またはシリル、アルキル、アリール、または１０個までのケイ素原子をもつそれらの組合せからえらばれた部分であり；Ｅはケイ素または炭素であり；Ｘはそれぞれの場合にハイドライド、ハロ、アルキル、アリール、アリールオキシ、または１０個までの炭素のアルコキシであり；ｍは１または２であり、そしてｎはＭの原子価に応じて１または３である〕に相当するアミドシランまたはアミドアルカンジイル化合物である請求項１０記載の金属配位錯体。」（請求項１１）、
・摘示５−３：「本発明は拘束された幾何形状をもつ金属配位錯体に関する。更に詳しくは本発明は付加重合性モノマー特にエチレン性不飽和モノマーの重合に有用に使用される触媒形を作るために活性化用共触媒化合物（または化合物類混合物）と組合せて有用に使用されるこのような配位錯体に関する。」（第５頁右下欄１２行〜第６頁左上欄第２行）、
・摘示５−４：「本発明の錯体は、成形物品、包装用フィルム、およびクッション用フォームとして有用な、および合成および天然樹脂の変性において有用なポリマーを製造するための付加重合法の触媒として有用に使用される。」（第７頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１行）、
・摘示５−５：「ここに使用する活性化用共触媒の例としてＡｌＯ結合を含むアルミニウム化合物たとえばアルキルアルミノオキサン特にメチルアルミノオキサン」（第９頁右上欄第５行〜第７行）、
・摘示５−６：「重合はチグラー・ナッタ型の又はカミンスキイ・シン型の周知の重合技術により通常行なわれる。すなわち、モノマーと触媒は減圧、昇圧または大気圧において−３０℃〜２５０℃の温度で行なわれる。重合は不活性雰囲気（窒素、アルゴン、水素、エチレンなどのようなブランケット用ガスでありうる）のもとで、または真空下で行なわれる。水素は当業技術において周知のように鎖停止による分子量調節に付加的に使用することもできる。触媒はそのまゝで使用することができ、又はアルミナ、ＭｇＣｌ２またはシリカのような好適な担体に担持させて不均一担体付き触媒として使用することもできる。所望ならば溶媒を使用することもできる。好適な溶媒としてトルエン、エチルベンゼン、および過剰のビニリデン芳香族またはオレフィンモノマーをあげることができる。反応はまた溶液もしくはスラリー条件下で、完全弗素化炭化水素または類似の液体を使用する懸濁液中で、気相（すなわち流動床反応器を使用する気相）中で、あるいは固相粉末重合において、行なうこともできる。」（第１３頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第１３行）、
・摘示５−７：「本発明により製造されるポリマー類の若干、特にエチレンとα−オレフィン（エチレン以外）とのコポリマー、は独特のレオロジー特性によって特徴づけられる。特に、該ポリマー（以後、弾性ポリエチレンまたはＥｌＰＥ、と呼ぶ）は通常製造される同様のオレフィン含量の線状ポリエチレン樹脂よりもニュートン性が小さい。これらのポリマーはまたそのような通常のポリマーに比べて（特に、高いメルトインデックスにおいて）高い弾性率を示す。この性質は樹脂を、たとえばブロー成形技術によるフィルム、フォームおよび組立て物品の製造に特に有用なものとする。」（第１６頁右下欄第４行〜第１３行）、
・摘示５−８：「本発明のポリマーは、更に変性すると否とにかかわらず、合成または天然のポリマーと混合して望ましい性質をもつブレンドを与えることができる。特にポリエチレン、エチレン／α−オレフィンコポリマー、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリルコポリマー類（そのゴム変性誘導体を包含する）、シンジオタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、芳香族ポリエステル、ポリイソシアネート、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、シリコーン、およびポリフェニレンオキサイドポリマーを本発明のポリマー組成物にブレンドすることができる。」（第１８頁右下欄７行〜第１９頁左上欄第２行）
・摘示５−９：「実施例４　オレフインコポリマー重合　
　アルゴン雰囲気下のグローブ・ボツクス中で、トルエン中のメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）の１．０Ｍ溶液５．０ｍｌを、両端に球弁を付けたステンレス鋼（ｓｓ）をシヨツトタンク中の１−オクテン５０ｍｌと混合した。別のｓｓシヨツトタンク中で、トルエン中の（第３級ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル−η５−シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジクロライドの０．０１Ｍ溶液５００μｌ（５．０６μモル）を２ｍｌトルエンに加えた。これらのシヨツトタンクを密封し、グローブボツクス取出し、６００ｍｌのｓｓ圧力容器に取付けた。圧力容器を真空にし、アルゴンでパージした。１−オクテンとＭＡＯとの溶液を加圧容器に加えた。溶液を撹拌しながら６２０ｋＰａ（９０ｐｓｉｇ）のエチレンのもとで８９℃に加温した。この時点で触媒溶を加えた。発熱反応が起り、温度は１４２℃に上昇した。エチレン圧を１３１０〜１３４５ｋＰａ（１９０〜１９５ｐｓｉｇ）の間に保つた。０．５時間後にエチレン供給を止めた。反応器を３０℃に冷却し、大気圧に排気し、そしてメタノールで反応物を急冷した。生成物をフリントガラスフイルタ上に集め、メタノールで洗浄した。残存溶媒を減圧下で１１０℃において除去し、３５gの物質をえた。１３Ｃ　ＮＭＲ分析は１−オクテンが7．８モル％の量でポリマー中に取込まれたことを示した。走査示差熱計（ＤＳＣ）は１００℃のＴｍを示した。・・・」
　
６．刊行物６
・摘示６−１：「本発明は、元素周期表ＩＶＢ族遷移金属のシクロペンタジエニル金属化合物に関するものであり、またモノシクロペンタジエニルＩＶＢ族遷移金属化合物とアルミノキサンとを含む触媒系及び、前記触媒系を用いてポリオレフィン、特にポリエチレン、ポリプロピレン及び、エチレンとプロピレンの高分子量のα−オレフィンコポリマーを製造する方法に関する。」（第１頁第９行〜第１７行）、
・摘示６−２：「本発明の触媒系は、高重量の平均分子量及び比較的狭い分子量分布を有するポリオレフィンを製造するために、溶液、スラリー又は凝集相重合操作に用いられる元素周期表（ＣＲＣ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃｓ，６８版、１９８７−１９８８）のＩＶＢ族の遷移金属化合物とアルミノキサン成分とを含む。」（第４頁第３５行〜第５頁第６行）、
・摘示６−３：「エチレン重合又は共重合のような本発明の典型的な重合方法は、エチレン又はＣ３−Ｃ２０のα−オレフィンを単独で、又はＣ３−Ｃ２０のα−オレフィン、Ｃ５−Ｃ２０のα−ジオレフィン及び／又はアセチレン性不飽和モノマーを含む他の不飽和モノマー単独又は他のオレフィン及び／又は他の不飽和モノマーと組み合わせたものとともに、約１：１乃至約２０，０００又はそれより多い、遷移金属に対するアルミニウムのモル比を与える量で上記のＩＶＢ族の遷移金属成分及びメチルアルミノキサンを適した重合希釈剤中に含む触媒に接触させる工程及び、そのような触媒系の存在下で前記モノマーを約−１００℃乃至約３００℃の温度で約１秒間乃至約１０時間反応させて約１０００又はそれ以下から約５，０００，０００又はそれ以上の重量平均分子量そして約１．５乃至約１５．０の分子量分布を有するポリオレフィンを製造する工程を含む。」（第８頁第１４行〜第３３行）、
・摘示６−４：実施例３６には、「ＭＷ＝５４８，６００、ＭＷＤ＝３．００７、１６．５　ＳＣＢ／１０００Ｃ　ｂｙ　１３ＣＮＭＲ」のエチレン−１−オクテン共重合体が得られたことが記載されており、また、実施例３６には、「ＭＷ＝５４８，６００、ＭＷＤ＝３．００７、１６．５　ＳＣＢ／１０００Ｃ　ｂｙ　１３ＣＮＭＲ」のエチレン−１−オクテンが得られたことが記載されており、また、実施例４７には、「ＭＷ＝７３，１００、ＭＷＤ＝２．５５２、７７．７　ＳＣＢ／１０００Ｃ　ｂｙ　１３ＣＮＭＲ」のエチレン−１−オクテン共重合体が得られたことが記載されている。
・摘示６−５：「本発明に基づき製造される樹脂は、フィルム及び繊維を含む各種の製品を製造するのに用いられる。」（第９３頁第１５行〜第１７行）
　
７．刊行物７
・摘示７−１：「３．（ａ）エチレン成分の含有率が３５〜８５重量％の範囲にあり、そしてα−オレフィン成分の含有率が１５〜６５重量％の範囲にあり、（ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、（ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下であり、
（ｄ）Ｘ−線回折法で求めた結晶化度が３０％以下であり、（ｅ）下記式（Ｉ）
     　　　　　Ｂ≡ＰＯＥ／２ＰＯ　・ＰＥ　（Ｉ）
〔式中、ＰＥ　は共重合体中のエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯ　はα−オレフィン成分の含有モル分率を示し、ＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のα−オレフィン・エチレン連鎖のモル分率を示す〕で表わされるＢ値が、下記式（ＩＩ）　　　
　　１.０５≦Ｂ≦２ （ＩＩ）
を満足する範囲にあり、（ｆ）１３Ｃ−ＮＭＲ　スペクトル中には、共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されない、そして（ｇ）沸騰酢酸メチル可溶部が２．０重量以下である、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体から成る熱可塑性樹脂用配合剤。」（特許請求の範囲第３項）（当審註：「Ｍｗ」、「Ｍｎ」の「Ｍ」は、上に「−」付きのＭ）、
・摘示７−２：「本発明の低結晶性エチレン系ランダム共重合体は、種々の熱可塑性樹脂に、その改質剤として配合することができる。本発明の低結晶性エチレン系ランダム共重合体をポリエチレンなどのエチレンを主成分として含む他のエチレン系重合体に配合することにより、該他のエチレン系重合体の耐衝撃性とくに低温耐衝撃性、耐屈曲性、低温ヒートシール性の改善されたエチレン系重合体組成物が得られ、しかも該エチレン系重合体組成物は低結晶性エチレン系ランダム共重合体の配合により透明性および表面非粘着性の低下をもたらさないという特徴がある。」（第９頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第７行）、
・摘示７−３：「〔発明の効果〕　以上のとおり、本発明の低結晶性エチレン系ランダム共重合体は分子量分布、組成分布が狭く、透明性に優れ、表面非粘着性でありそして低結晶性である。本発明の上記共重合体は熱可塑性樹脂に配合することにより該樹脂の種々の性質を改良する。」（第１６頁右下欄第１〜７行）
　
［５］特許法第２９条第１項（第３号に該当）及び第２項違反について
〈１〉各刊行物の記載事項との対比
　上記［３］で述べたように、本件の請求項１〜７５に係るすべての発明はいずれも「実質的に線状であるオレフィン（エチレン）ポリマー」という点を構成に欠くことのできない事項としており、このポリマーは、要するに、６個以上の炭素を有する分岐鎖をポリマーのバックボーンの炭素１０００個当たり０．０１〜３個有しており、それは１３Ｃ核磁気共鳴分光法を用いランダルの方法により定量されたものと認められる。
　そこで、先ずこの点が上記各刊行物に記載されているか否かについて検討する。
（１）刊行物１について
　刊行物１には、触媒としてＣｐ２ＺｒＣｌ２やＥｔ（Ｉｎｄ）２ＺｒＣｌ２を使用してエチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体を重合することについて記載されているが、この共重合体について、６個以上の炭素を有する分岐鎖がバックボーンの炭素１０００個当たり幾つあるかということについては、何の記載もされていない。　
（２）刊行物２について
　刊行物２には、触媒としてエチレン（ビスインデニル）ジルコニウムジクロライドを使用してエチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体を重合することについて記載されているが、この共重合体について、６個以上の炭素を有する分岐鎖がバックボーンの炭素１０００個当たり幾つあるかということについては、何の記載もされていない。
（３）刊行物３について
　刊行物３には、エチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィン共重合体の組成物については記載されているが、この共重合体について、６個以上の炭素を有する分岐鎖がバックボーンの炭素１０００個当たり幾つあるかということについては、何の記載もされていない。
（４）刊行物４について
　刊行物４には、インデニル基が低級アルキレン基を介して結合した多座配位化合物を配位子とするハフニウム触媒成分と有機アルミニウムオキシ化合物を使用して、エチレンと炭素数３から２０のα−オレフィンを共重合して、Ｍｗ／Ｍｎが１．２〜４、ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２が８〜５０のエチレン共重合体を得ることが記載されており、実施例１、３、５では１−オクテンを使用した例が記載されているが、得られた共重合体について本件明細書で定義するような１３Ｃ核磁気共鳴分光法を用いランダルの方法により定量された炭素数６以上の分岐鎖がどのくらい存在するかについては、何の記載もされていない。
  なるほど、実施例１、３、５において、１−オクテンを共重合すれば炭素数６以上の分岐鎖が生ずるものと考えられるが（なお、実施例１、３、５において、１−オクテン含量は１８．７モル％、２３．８モル％及び１８．０モル％と計算される。）、その存在割合がバックボーンの炭素１０００個（即ちモノマー５００モル）に対して僅か３個以下（モノマーの割合で０．６モル％以下）のものまでは記載されていない。
（５）刊行物５について
　刊行物５には、本件製造方法に係る発明で使用する触媒（例えば、本件請求項１２で使用する触媒）を使用して製造されるポリマーの例として、エチレンとα−オレフィンとのコポリマーも挙げられ、その実施例４では１３Ｃ　ＮＭＲ分析で１−オクテンが７．８モル％ポリマー中に組み込まれていることが記載されているが、本件発明のような炭素数６以上の分岐鎖がバックボーンの炭素１０００個当たり僅か３個以下（即ち、０．６モル％以下）のものまでは記載されてはいない。
（６）刊行物６について
　刊行物６には、モノシクロペンタジエニルＩＶＢ族遷移金属化合物とアルミノキサンとを含む触媒系を用いてエチレンまたはエチレンとＣ３〜２０のα−オレフィンとの重合体を製造することが記載されており、更に、その実施例３６及び４７ではＳＣＢ／１０００Ｃ　１３Ｃ　ＮＭＲがそれぞれ１６．５及び７７．７のエチレン−１−オクテン共重合体（これは６個以上の炭素を有する分岐鎖を生ずると考えられる。）が得られたことが記載されているが、本件発明のような炭素数６以上の分岐鎖がバックボーンの炭素１０００個当たり僅か３個以下のものまでは記載されてはいない。
（７）刊行物７について
　刊行物７には、エチレンが３５〜８５重量％で炭素数３〜２０のα−オレフィンが１５〜６５重量％の共重合体について記載されているが、この共重合体について、６個以上の炭素を有する分岐鎖がバックボーンの炭素１０００個当たり幾つあるかということについては、何の記載もされていない。
（８）まとめ
  以上に述べたように、刊行物１〜７には、本件発明の要件である「実質的に線状であるオレフィン（エチレン）ポリマー」については記載されていないと言える。
　
〈２〉異議申立人が提出した実験報告書についての検討
１．異議申立人：住友化学工業株式会社が提出した甲第１号証（刊行物１）に係る実験報告書（甲第３号証「１ａ」）について
  異議申立人は、甲第１号証（刊行物１）の第２９４頁表４第６行目に記載の方法に則って、以下の重合を行った、としている。
「窒素雰囲気中、内容積１リットルのステンレス製オートクレーブに、トルエン２５０ｍｌと４−メチル−１−ペンテン２７ｍｌを投入し、ＰＭＡＯをアルミニウム原子換算で５．４ｍｍｏｌ、エチレンビスインデニルジルコニウムジクロリド０．５μｍｏｌを入れ、エチレンの圧力を２ｂａｒに保ちながら、３０℃で６０分間重合した。重合後、エタノールを加えて重合を停止し、塩酸を含んだ１．２　ｌのメタノール中に内容物を投入しポリマ−を析出させた。ろ過によりポリマ−を回収し、８０℃で８時間乾燥することにより、エチレン・４−メチル−１−インデン共重合体（Ａ）を得た。」（第１頁下から７〜１行）
  ここで、５．４ｍｍｏｌは約２．１６×１０−２ｍｏｌ／ｌと計算され、０．５μｍｏｌは約２．０×１０−２ｍｏｌ／ｌと計算されるから、刊行物１に記載された「［Ｚｒ］：２・１０−２ｍｏｌ／ｌ」及び「［Ａｌ］：２．１・２０−２ｍｏｌ／ｌ（「２０」は「１０」の誤記と認められる。）」とほぼ一致する。
  従って当該実験報告書におけるポリマーの製造条件は刊行物１の記載にほぼ忠実に行ったものと言えるが、ただ、刊行物１には重合時間についての記載がされておらず、追試実験ではこれを６０分で行っている。
  本実験報告書のように、刊行物１に記載の製造方法を追試した結果得られたポリマーの構造や物性が本件発明の物と同じであることを立証しようとする場合においては、重合時間によって得られるポリマーの構造や物性が影響されないような場合ならばともかく、そうでない場合には、重合時間は追試実験の重要な要素であり、刊行物にそれが記載されていないような場合には、合理的な重合時間を設定して重合を行わない限り、直ちにその追試が適当であったと言うことはできない。
　刊行物１記載の方法は、トルエン溶媒に予め４−メチル−１−ペンテンを投入し、触媒の存在下、エチレンを一定圧力を保って重合を行うのであるから、重合時間の経過に従い平均分子量も上昇する他、コモノマーである４−メチル−１−ペンテンは減少しエチレンの重合割合が高まることが十分考えられる。そうであるとすると、重合時間の経過によってはコポリマーの構造や物性が異なることは十分に起こり得ることである。そして、追試実験の結果である表１を見ても、刊行物１記載のものと追試実験のものでは分子量やコモノマー含有量に次のような相違が認められる。
..........................刊行物１の記載.....甲第３号証追試実験
粘度平均分子量　Ｍη.......４１０００.........５０８００
4−メチル−１−ペンテン
含量／ｍｏｌ％................６．１..............６．６
  してみれば、この追試実験において合理的な重合時間設定が行われたとすることはできず、実験自体、刊行物１に記載されたものの適正な追試とはいえない。
　従って、この追試実験で得られたコポリマーが炭素数６以上の長鎖分岐の個数が０．０１〜３個／炭素１０００個であったとしても、それをもって刊行物１にこのようなコポリマーが記載されているとすることはできない。
　
２．異議申立人：住友化学工業株式会社が提出した甲第２号証（刊行物２）に係る実験報告書（甲第３号証「１ｂ」）について
　異議申立人は、刊行物２の第１５６頁表６第２行目に記載の方法に則って、以下の重合を行った、としている。
　「トルエンを５００ｍｌに、４−メチル−１−ペンテンを４０ｍｌに、エチレンビスインデニルジルコニウムジクロリドを０．２５μｍｏｌに、ＰＭＡＯをアルミニウム原子換算で１０．７ｍｍｏｌに、エチレンの圧力を４ｂａｒに変更した以外は、上記（ｌａ）と同様にして重合を実施し、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を得た。」（第２頁第２〜４行）
  当該追試実験は刊行物２記載の２倍量の規模で実験を行っており、追試実験におけるポリマーの製造条件は刊行物２の記載にほぼ忠実に行っていたと言えるが、ただ、刊行物２には重合時間についての記載がされておらず、追試実験でも重合時間の記載はない。
　そして、追試実験の結果である表１を見ても、刊行物２記載のものと追試実験のものでは分子量やコモノマー含有量に次のような相違が認められる。
..........................刊行物２の記載.....甲第３号証追試実験
粘度平均分子量　Ｍη.........４９０００.........６３０００
4−メチル−１−ペンテン
含量／ｍｏｌ％................３．８............４．６
  してみれば、上記刊行物２のものの追試実験と同様、この追試実験において合理的な重合時間設定が行われたとすることはできず、実験自体、刊行物２に記載されたものの適正な追試とはいえない。
　従って、この追試実験で得られたコポリマーが炭素数６以上の長鎖分岐の個数が０．０１〜３個／炭素１０００個であったとしても、それをもって刊行物２にこのようなコポリマーが記載されているとすることはできない。
　
３．異議申立人：出光石油化学株式会社が提出した甲第４号証（刊行物１）に係る実験報告書（甲第２号証）について
  異議申立人は、刊行物１の第２９４頁表４第６行目に記載の方法に則って、以下の重合を行った、としている。
「文献記載の反応スケールの２．０倍で再現合成を実施した。また、４−メチル−ペンテン−１量は文献記載のＭ／Ｅ＝３．４５を満足する使用量を事前に決定した。再現合成の詳細は以下のようにして実施した。オートクレーブを８０℃に加熱減圧し充分乾燥した後、室温まで冷却し、窒素で常圧にした。窒素雰囲気下、トルエン５００ミリリットル、引き続き、温度２０℃に保った４−メチル−ペンテン−１を４７ミリリットル、速やかに採取しオートクレーブに注入した。これにメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）を１０．５ミリモル投入した。次に、５００ｒｐｍで撹拌を開始し、反応温度を３０℃に制御した。この状態を保ったまま、エチレンをオートクレーブに導入し、エチレン圧力が２バールとなるように飽和、吸収させた。重合はエチレンビスインデニルジルコニウムジクロリド［Ｅｔ［ｌｎｄ］２ＺｒＣ１２］を１．０×１０−６モル添加することで開始した。反応温度を３０℃に制御しながら、エチレン圧が２バールと一定となるようにエチレンを供給し続けた。１１０分共重合を実施した後、メタノールを少量添加して重合反応を停止し、未反応エチレンを脱圧によりオートクレーブから除去した。生成したポリマーを含む反応混合物は３６％塩酸水溶液１０ミリリットルとメタノール２リットルからなる混合溶液に投入し撹伴することで、触媒成分を脱灰し、更に２リットルのメタノールで３回洗浄／ろ過を繰り返した。ろ過により回収したポリマーは一昼夜、風乾したのち、８０℃で減圧乾燥を１０時間実施した。」（第４頁第５〜２２行）
  この追試実験におけるポリマーの製造条件は刊行物１の記載にほぼ忠実に行ったものと言えるが、ただ、刊行物１には重合時間についての記載がされておらず、追試実験ではこれを１１０分で行っている。
　そして、追試実験の結果である表１を見ても、刊行物１記載のものと追試実験のものではコモノマー含有量に次のような相違が認められる。
........................刊行物１の記載......甲第３号証追試実験
4−メチル−１−ペンテン
含量／ｍｏｌ％..............６．１............６．６
  してみれば、上記１．、２．と同様、この追試実験において合理的な重合時間設定が行われたとすることはできず、実験自体、刊行物１に記載されたものの適正な追試とはいえない。
　従って、この追試実験で得られたコポリマーが炭素数６以上の長鎖分岐の個数が０．０１〜３個／炭素１０００個であったとしても、それをもってそれをもって、刊行物１にこのようなコポリマーが記載されているとすることはできない。
　
４．異議申立人：出光石油化学株式会社が提出した甲第１号証（刊行物４）に係る実験報告書（甲第３号証）について
　異議申立人は、刊行物４の第１１頁の実施例２に記載に従って、以下の重合を実施した、と実験証明書（甲第３号証）に記載している。
「但し、再現合成は実施例２の２．０倍のスケールで実施した。すなわち、
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　：２０００ミリリットル
・メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）　　　　　　：３．７６ミリモル
・エチレンビスインデニルハフニウムジクロリド：１５×ｌ０−３ミリモル
　　［Ｅｔ［ｌｎｄ］２ＨｆＣｌ２］
・エチレンとプロピレンの供給は特許記載の流量比を保ちながら流量を２倍とした。
　その他の条件は特開平２一２７６８０７記載の実施例２と同様にして、再現合成を実施した。」（第４頁第１２〜１８行）
  追試実験は刊行物４記載の２倍量の規模で実験を行っており、追試実験に於けるポリマーの製造条件は刊行物４の記載にほぼ忠実に行ったものと言えるが、ただ、追試実験の重合時間や圧力については「その他の条件は特開平２一２７６８０７記載の実施例２と同様にして」と言うように抽象的に記載しているだけであって、刊行物４の実施例２に記載されているように「エチレンと／プロピレンの混合ガスを連続的に供給しながら常圧下８０℃で１０分間重合を行った。」ことが明確に示されていない。
  そして、得られた重合体についても、刊行物４の記載と追試結果では次に示すように微妙な相違が認められ、エチレン含量、極限粘度、分子量分布などについては顕著に相違する。
......................刊行物４（実施例２）......追試実験
エチレン含量（モル％）......８４．０................８０．０
密度（ｇ／ｃｃ）...........０．８８７..............０．８８０
極限粘度（ｄｌ／ｇ）........１．５０.................１．６９
メルトインデックスＩ２　.....０．８０..................０．４２
（ｇ／１０分）    Ｉ１０ .....１０．１６（計算値）......６．０９
  Ｉ１０／Ｉ２　...............１２．７..............１４．５
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）......２．５０.................１．９０
　異議申立人の行った追試実験は刊行物４（実施例２）をかなり忠実に追試したと言えるが、かかる実験条件の不明確さや実験結果の不一致を総合判断すると、このような実験報告書の記載により、直ちに異議申立人の追試が全面的に適切であったと認めることはできない。
  従って、この追試実験で得られたコポリマーが炭素数６以上の長鎖分岐の個数が０．０１〜３個／炭素１０００個であったとしても、それをもって、刊行物４にこのようなコポリマーが記載されているとすることはできない。
　
５．まとめ
  以上のとおりであるから、両異議申立人の行ったいずれの追試実験の結果を見ても、本件請求項１〜７５に係るすべての発明に共通する要件である「実質的に線状であるオレフィン（エチレン）ポリマー」が刊行物１、２又は４に記載されていたものとすることはできない。
　
〈３〉「実質的に線状であるオレフィン（エチレン）ポリマー」の想到容易性
  「実質的に線状であるオレフィン（エチレン）ポリマー」は先に述べたように、要するに構造的には６個以上の炭素を有する分岐鎖をポリマーのバックボーンの炭素１０００個当たり０．０１〜３個有しているポリオレフィン（エチレン）ポリマーであるが、バックボーンの炭素１０００個当たり０．０１〜３個と言うことは 、モノマー５００モルに対して僅か３モル以下（モノマーの割合で０．６モル％以下）であるから、分岐鎖の数はかなり少ないものである。
　そうすると、上記のように、分岐鎖について何ら触れるところがないか、又は、本件発明のものよりはるかに多い分岐鎖を有するポリマーが開示されているに過ぎない各刊行物の記載に基づいて、本件発明の「実質的に線状であるオレフィン（エチレン）ポリマー」が容易に想到し得たとすべき理由はない。
　
〈４〉まとめ
  したがって、本件請求項１〜７５に係る発明は、いずれも「実質的に線状であるオレフィン（エチレン）ポリマー」という点を構成に欠くことのできない事項としており、これに他の要件を付加したものであるから、この点が刊行物１〜７に記載されたものではなく、またそれから当業者が容易に想到し得たものでない以上、他の要件について判断をするまでもなく、刊行物１〜７に記載された発明であるとも、それに基づいて当業者が容易に発明し得たものであるともいえない。
　よって、両異議申立人が主張するように、請求項１〜１９、３３〜５１、５１、６４〜６８及び７４に係る発明が特許法第２９条第１項（第３号に該当）違反であるとすることはできず、また、請求項１〜７５に係る発明が特許法第２９条第２項違反であるとすることもできない。
　
［５］特許法第３６条違反について
１．異議申立人：出光石油化学株式会社は、本件特許明細書の記載は不備であるとして概略次のような主張をしている。
（１）本件明細書の定義に従えば、炭素数６個より大の長鎖分岐量はバックボーンの炭素１０００個当りの０．０１〜３個と定義しているが、これは５００モノマー当りのモル％に換算すると０．６モル％未満となる。しかるに、実施例に開示されたエチレン／１−オクテンコポリマーは樹脂密度の結果からみて、１−オクテンの含有量すなわち、長鎖分岐含有量は大幅に０．６モル％を超えていることが明白である。従って、特許請求の範囲の規定を満足するものは一つとして開示されていない。
（２）本件発明で言う長鎖分岐には１−オクテンに由来する長鎖分岐を含めるとするならば、１−オクテンは他のコモノマー例えば１−プロペンなどと同列に例示されるべきでなく、また、本件発明で言う長鎖分岐には１−オクテンに由来する長鎖分岐を含めるないとするならば、１−オクテンに由来する長鎖分岐とそうでない長鎖分岐を分別検出することは不可能であり、いずれにしろ記載に矛盾が存在する。
　
２．記載不備の主張についての判断
（１）について
  本件発明において、「実質的に線状であるオレフィンポリマー（ないしエチレンポリマー）」とは、ポリマーのバックボーンが炭素１０００個当たり０．０１〜３個の長鎖分岐によって置換されていることを意味すと共に、長鎖の分岐は、１３Ｃ核磁気共鳴分光法を用いて決定され、ランダル（Ｒａｎｄａｌｌ）の方法（「Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．」、Ｃ２９（２＆３）、第２８５〜２９７頁；この記載は参照として本明細書に含まれる）を用いて定量される、と明細書中に定義されている。
　したがって、１−オクテンに由来するものであろうとなかろうと、この定義に合致するものであれば、長鎖分岐に含まれると言わざるを得ない。
  異議申立人の主張するように、仮に、実施例に示されたエチレン／１−オクテンコポリマーの１−オクテンの含有量すなわち長鎖分岐含有量が請求項に記載された範囲と一致しないとするならば、その実施例は請求項に係る発明に含まれないというだけのことであって、本件明細書にはコポリマーの製造に係る具体的手法が充分開示されている以上、明細書の記載に基づいて当業者が容易に発明を実施し得ないとまではいえない。
　
（２）について
  （１）において述べたように、１−オクテンに由来するか否かにかかわらず、１３Ｃ核磁気共鳴分光法を用いて決定され、ランダル（Ｒａｎｄａｌｌ）の方法を用いて定量された「炭素１０００個当たり０．０１〜３個の長鎖分岐によって置換されている」オレフィンポリマーは、すべて本件発明のポリマーに含まれる。
  従って、コモノマーの例示記載で１−オクテンを特別扱いする必要もなく、また、１−オクテンに由来するものとそうでないものを分別検出することが不可能であっても何等問題はない。
　
　なお、異議申立人は、請求項２等の「表面にメルトフラクチャーが起こり始める時」という記載が不明瞭であるとの主張も行っているが、この点については、発明の詳細な記載（特許公報第１９欄第２７行〜第２２欄第４行）に充分に説明されており、不明瞭とは言えない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許明細書には、特許異議申立人の主張する記載不備はない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては本件請求項１〜７５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年７月１日（２００３．７．１）