【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０９１８２号「反強誘電性液晶表示素子及び反強誘電性液晶表示素子の駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月１０日出願公開、特開平　７−　６４０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２６日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
  「対向する一対の基板の一方に第１の電極と、他方の基板に前記第１の電極に対向する第２の電極が形成され、前記一対の基板間に、所定の値の互いに逆極性の電圧に応じて液晶分子がそれぞれ異なる状態に配列する第１及び第２の強誘電相と、電圧が実質的に印加されていない状態で液晶分子が前記第１と第２の中間の状態に配列する反強誘電相とを有し、且つ電圧の印加によつて前記反強誘電相から第１、第２の強誘電相に相転移する前の反強誘電−強誘電相転移前駆現象を示し、前記第１、第２の電極間に印加される電圧に応じて、前記反強誘電−強誘電相転移前駆現象により液晶分子がその配向状態を変化させ、平均的長軸方向を第１または第２の強誘電相と反強誘電相の間の中間の方向に向けた中間的光学状態に配向する液晶を基板間に封入してなり、前記液晶に前記反強誘電−強誘電相転移前駆現象が生じる電圧の範囲内の電圧を印加することにより、階調表示を可能としたことを特徴とする反強誘電性液晶表示装置。」
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８８３５０号公報（以下、引用例という）には、次のように記載されている。
  「【請求項１】電極を設けて互いに対向して配置されている一対の基板があり、前記電極を被覆する絶縁膜を形成し、それを被覆する配向膜を配置し、前記配向膜の間に反強誘電性液晶組成物を挟持して液晶パネルとし、前記一対の基板の双方に電界印加用の電極があり、前記一対の基板のうち片方の基板上に複数の走査電極と複数の信号電極がマトリックス上に形成され、その各交点に薄膜トランジスタが設けられ、前記走査電極より信号を送って前記薄膜トランジスタをオンとするのに同期させて、奇数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは正の選択電圧波形を印加し、偶数フレームの信号電極には求める表示に対応するゼロまたは負の選択電圧波形を印加することからなる反強誘電性液晶素子の駆動方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　「・・・・・いくつかの種類の反強誘電性液晶が報告されているが、最も実用的と思われるのは、スメクチックＣ相に対応する反強誘電性液晶相であり、最近の研究もそのほとんどがこの相についてである。・・・・・このＳｍＣＡ＊相はバルク状態でらせん構造を有することが報告されているが・・・・・らせんピッチ長よりも薄い液晶セルに封入するなどしてらせんをほどいてやると、図１（ａ）に示すような分子配列を示すと言われている。すなわち、一層ごとダイポールが反対方向を向いてキャンセルしあい、これに伴って分子の傾く方向が一層ごとに逆向きとなるような分子配列である。この状態に電界を印加すると電界方向にダイポールがそろう図１（ｂ）または（ｃ）のような分子配列に変化する。印加電圧とチルト角との関係は図２のようになっている。３つの安定状態１〜３をとることができ、ヒステリシス曲線を描くので、この関係を用いて表示を行うことが可能となる。それゆえ、例えば、偏光板を組み合わせてやることにより、明暗の表示を行うことが可能となる。例えば、クロスニコル状態にした一対の偏光板の偏光軸を反強誘電性液晶相のスメクチック層の層法線に合わせることにより、図３（ａ）のような電圧−透過率曲線を得ることができる。」（段落［０００２］）
　「十分に高いコントラストが得られないのは、図３（ａ）のような理想的な電圧−透過率曲線が現実にはなかなか得られず、実際には図３（ｂ）のように弱い電界強度でも光が透過し、十分に黒い表示が得られにくいためである。階調表示が行えないのは、単純マトリクス型駆動では３つの安定状態間のスイッチングを利用し、その間の中間的な状態を利用できないためである。」（段落［０００５］）
　「【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような状況下でなされたものであり、反強誘電性液晶相を用いた大表示容量、高コントラスト、階調表示の可能なマトリクス型反強誘電性液晶素子の駆動方法を提供するものである。」（段落［０００７］）
　「・・・・・このとき画素に印加される電圧波形の一例を図６に示す。画素Ｐ１１には電界が印加されず、この画素は黒表示となる。画素Ｐ１２には印加される電圧Ｖ１２はＶｓｍａｘに等しく、図２のＶ１より大きいためこの画素は白表示となる。画素Ｐ２１，Ｐ２２に印加される電圧はゼロとＶｓｍａｘとの中間の値であるため、その電圧値に対応する透過光量が得られ、中間調表示が得られる。・・・・・」（段落［００１９］）
　「以上説明したような本発明の反強誘電性液晶表示を用いると、以下の利点がある。まず、黒状態が求められるときには液晶に電界がかからないため高コントラストが得られる。第２に、各画素に印加する電圧を換えることで透過光量を変えることができ、容易に階調表示を行うことができる。第３に、書き込み時間は液晶の応答速度ではなく、薄膜トランジスタをＯＮさせることための時間によってきまるため１０００以上の走査電極を有する大容量表示を容易に行うことができる。・・・・・」（段落［００２３］）
　また、図１には、反強誘電性液晶素子において電圧を印加した２つの状態と電圧を印加しない状態とにおける液晶分子の配列状態が示され、図２には、反強誘電性液晶の印加電圧とチルト角との関係が、さらに、図３には、反強誘電性液晶素子における印加電圧と透過光量との関係が示されている。
　以上の記載からすれば、引用例には、「電極、絶縁膜、配向膜が設けられ互いに対向して配置されている一対の基板の間に反強誘電性液晶組成物が挟持され、電界印加用の電極、マトリックス状に形成された走査電極及び信号電極、薄膜トランジスタが設けられた大容量表示、反強誘電性液晶素子」について記載され、また、「このような反強誘電性液晶はバルク状態でらせん構造を有し、らせんピッチより薄い液晶セルに封入した場合、無電界において一層ごとに液晶分子の傾く方向が逆向きになる状態と、印加された電界の方向に液晶分子が傾く２つの状態との３つの安定状態をとることができ、印加電圧−透過光量の関係がヒステリシス曲線を描くことを用いて明暗の表示が可能になる」こと、さらに、「このような反強誘電性液晶素子において、画素に印加される電圧がある最大値より高い時には白表示、電圧が印加されない時には黒表示になり、印加電圧がその中間の値の時には、その電圧値に対応するチルト角になるとともに、その電圧値に対応する透過光量が得られ、それによって容易に階調表示が行われる」ことが記載されているものと認められる。
３．本願発明と引用例に記載のものとの対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「液晶組成物」、「液晶素子」はそれぞれ本願発明における「液晶」、「液晶表示装置」に相当するものであり、引用例に記載のものにおいて、対向して配置された一対の基板の一方に第１の電極が形成されるとともに、他方の基板に第２の電極が形成され、第２の電極が第１の電極に対向することは明らかであり、また、引用例に記載のものにおける、無電界において一層ごとに液晶分子の傾く方向が逆向きになる状態と、印加された電界の方向に液晶分子が傾く２つの状態との３つの安定状態をとる反強誘電性液晶組成物は本願発明の、所定の値の互いに逆極性の電圧に応じて液晶分子がそれぞれ異なる状態に配列する第１及び第２の強誘電相と、電圧が実質的に印加されていない状態で液晶分子が第１及び第２の中間の状態に配列する反強誘電相とを有する液晶に相当するから、本願発明と引用例に記載のものとは、「対向する一対の基板の一方に第１の電極と、他方の基板に前記第１の電極に対向する第２の電極が形成され、前記一対の基板間に、所定の値の互いに逆極性の電圧に応じて液晶分子がそれぞれ異なる状態に配列する第１及び第２の強誘電相と、電圧が実質的に印加されていない状態で液晶分子が前記第１及び第２の中間の状態に配列する反強誘電相とを有する液晶を基板間に封入してなり、階調表示を可能とした反強誘電性液晶表示装置」である点において共通するが、次の点において相違する。
　ａ．本願発明においては、液晶が電圧の印加によつて反強誘電相から第１、第２の強誘電相に相転移する前の反強誘電−強誘電相転移前駆現象を示し、前記第１、第２の電極間に印加される電圧に応じて、前記反強誘電−強誘電相転移前駆現象により液晶分子がその配向状態を変化させ、平均的長軸方向を第１または第２の強誘電相と反強誘電相の間の中間の方向に向けた中間的光学状態に配向するものであるのに対し、引用例に記載のものにおいては、液晶がこのような反強誘電−強誘電相転移前駆現象を示すことについては特に記載されていない点。
  ｂ．本願発明においては、液晶に反強誘電−強誘電相転移前駆現象が生じる電圧の範囲内の電圧を印加することにより階調表示を可能としているのに対し、引用例に記載のものにおいては、液晶にある最大値の電圧と、電圧なしとの中間の値の電圧を印加することにより階調表示を可能とするが、液晶に反強誘電−強誘電相転移前駆現象が生じる電圧の範囲内の電圧を印加することについては特に記載されていない点。
４．当審の判断
  そこで、この相違点について検討する。
相違点ａについて：
　引用例に記載のものにおいて、液晶に所定の値の互いに逆極性の電圧が印加された時に液晶分子が第１、第２の強誘電相としてそれぞれ異なる状態に配列し、電圧が実質的に印加されていない時に液晶分子が反強誘電相としてこの第１、第２の強誘電相の状態の中間の状態に配列することは前記対比で述べたとおりであり、反強誘電相を示す電圧と、強誘電相を示す電圧との中間の電圧が印加された時には、液晶分子が配向状態を変化させ、平均的長軸方向を第１または第２の強誘電相と反強誘電相との中間の方向に向けた中間的光学状態に配向することは、反強誘電相を示す電圧と強誘電相を示す電圧との中間の電圧が印加された時に、その電圧に対応するチルト角になり、またその電圧値に対応する透過光量が得られること、及び印加電圧−透過光量を示す曲線がこの中間の電圧の範囲において、反強誘電相から強誘電相へと連続的な変化を示すことから明らかである。
　そうすると、本願発明は、このような反強誘電相から強誘電相に相転移する前の特性を反強誘電−強誘電相転移前駆現象と称したにすぎず、本願発明において用いられる液晶の物理的特性が引用例に記載のものに比して格別異なるものとは認められないから、この相違点は格別な技術的特徴を与えるものではない。
相違点ｂについて：
　相違点ａに関して前述したように、本願発明は、中間の電圧における反強誘電性液晶の特性を反強誘電−強誘電相転移前駆現象と称したのであるから、階調表示を行うに際して、反強誘電−強誘電相転移前駆現象が生じる電圧の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎないものである。
　また、相違点ａ及びｂを総合しても、本願発明において、何ら格別な技術的特徴は与えられない。
　なお、当審において、平成１２年１０月１７日付けで行った、明細書の記載要件についての拒絶理由通知に対して提出された意見書及び参考資料を見たが、本願発明における、反強誘電−強誘電相転移前駆現象を示す液晶の特性が引用例に記載のものに比し格別に異なるものと判断し得る根拠は特に見いだせない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。