【事件の表示】
　特許第２８３３７３６号「溶銑の予備処理方法」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２８３３７３６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．本件発明　
　本件特許第２８３３７３６号の請求項１、２に係る発明（平成６年５月１６日出願、平成１０年１０月２日設定登録）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】鋳床脱珪処理を行った耐熱容器内の溶銑中に浸漬したランスからキャリアガスと共にフラックスをインジェクションすることにより溶銑の予備処理を行う方法において、前記溶銑中に浸漬したランスから酸化鉄および生石灰を含有するフラックスをキャリアガスと共にインジェクションすることによりスラグ塩基度 CaO／SiO2を1.0〜3.0 とし、かつインジェクションに供する固体酸素および／または気体酸素の供給速度ｑO2を0.1 〜0.3Nm3／ min・ｔに保持して溶銑の脱燐および脱マンガン処理を行ったのち除滓し、除滓後の溶銑を脱硫処理することを特徴とする溶銑の予備処理方法。（以下、「本件発明１」という。）
　【請求項２】スラグ塩基度 CaO／SiO2を1.5〜2.5 とすることを特徴とする請求項１記載の低Mn鋼用溶銑の予備処理方法。（以下、「本件発明２」という。）」
　
２．異議申立の理由の概要
　異議申立人　株式会社神戸製鋼所は、甲第１〜５号証を提示し、本件発明１は、甲第１、２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲第１〜５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨主張する。
　
３．甲各号証の記載事項
　異議申立人が提示した甲１〜５号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証（第86回製鋼部会研究発表資料：重−２，第1〜20頁）；
　「溶銑予備処理技術」と題し、第１頁緒言には、「・・・当社では先に取鍋精錬による低燐鋼の溶製技術を確立しているが、溶銑から溶鋼まで一貫した新プロセスとして、高炉鋳床樋での脱硅処理技術および溶銑輸送鍋におけるフラックス吹込による脱燐処理技術を開発した。・・・」と記載され、第３頁図１には、「脱硅設備（ＴＩＭ）」が図示され、第８頁図６には、「実規模試験時の成分挙動」が図示され、同頁下から５〜４行には、「〔Ｍｎ〕については、脱硅処理時に低下しているものの、脱燐処理中はほとんど酸化しないで0.20〜0.30％〔Ｍｎ〕の場合、ほぼ１００％処理後まで残留した。」と記載され、第９頁図７には、「試験装置の概略図」が示され、第１１頁図９には、「塩基度と燐分配比の関係」が図示され、第１２頁図１０には、「酸素供給量と脱燐量の関係」が図示されている。
（２）甲第２号証（川崎製鉄技報，VOL．22，No．3，1990，第15〜20頁）；　「トピードカーにおける溶銑の脱燐処理」と題し、第１６頁Ｆｉｇ．１には、「溶銑を脱硅、スラグ除去、脱燐及び脱硫、スラグ除去、脱硫する工程を含む千葉製鉄所における溶銑予備処理プロセス」が図示されている。
（３）甲第３号証（第93回製鋼部会研究発表資料：鋼93−自−1，第1〜27頁）；
　「福山製鉄所における溶銑脱リン処理とレススラグ吹錬」と題し、第５頁図４には、「脱硅設備概要」が図示され、第１７頁図１９には、「塩基度とマンガン分配比の関係」が図示されている。
（４）甲第４号証（「鉄と鋼」VOL．71，No．9，1985，第67〜73頁）；
　「溶銑の脱りん挙動におよぼすインジェクションガスの影響」と題し、第７２頁Ｆｉｇ．９には、「Ｎ２インジェクションとＯ２インジェクションによる脱マンガン割合の比較図」が示されている。
（５）甲第５号証（第86回製鋼部会研究発表資料：重−6，第1〜14頁）；
　「実機規模における溶銑予備処理テスト結果について」と題し、第７頁４〜７行には、「図７は、脱［Ｓｉ］処理後のスラグ中塩基度と脱［Ｍｎ］量との関係を示す。脱［Ｓｉ］量が多くなると溶銑［Ｍｎ］の低下が懸念されるが、脱［Ｍｎ］量は塩基度と負の相関があり、処理後のスラグ中塩基度を高くすれば、脱［Ｍｎ］量を減少させることができる。」と記載され、第８頁図７には、「塩基度とΔ［Ｍｎ］の関係」が図示されている。
　
４．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証の記載とを対比すると、両者は、「鋳床脱珪処理を行った耐熱容器内の溶銑中に浸漬したランスからキャリアガスと共にフラックスをインジェクションすることにより溶銑の予備処理を行う方法」で一致し、本件発明１は、「溶銑中に浸漬したランスから酸化鉄および生石灰を含有するフラックスをキャリアガスと共にインジェクションすることによりスラグ塩基度 CaO／SiO2を1.0〜3.0 とし、かつインジェクションに供する固体酸素および／または気体酸素の供給速度ｑO2を0.1 〜0.3Nm3／ min・ｔに保持して溶銑の脱燐および脱マンガン処理を行ったのち除滓し、」としているのに対して、甲第１号証ではこの点が明らかにされていない点（以下、「相違点１」という。）、また、本件発明１では「除滓後の溶銑を脱硫処理する」としているのに対して、甲第１号証記載のものでは、これが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）で、両者は相違する。
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　甲第２号証には、溶銑の予備処理として、脱燐後、脱硫することが記載されているが、脱マンガン処理を行うこと及びその処理条件については何らの開示もないから、上記相違点２については甲第２号証の開示から当業者が適宜なし得ることと認められるものの、上記相違点１については、甲第２号証の記載から当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　そして、本件発明１は、相違点１をもその構成として備えることにより、「本発明によれば高炉から排出した溶銑Mn含有量が比較的高い値であっても溶銑予備処理の脱Ｐ、脱Mn処理の段階でスラグ塩基度 CaO／SiO2＝1.0〜3.0 と低くし、固体酸素および／または気体酸素の供給速度＝0.1〜0.3 Nm3 ／ min・ｔに保持して脱Ｐ、脱Mn処理するのでＰおよびMn含有量の低い溶銑を得ることができる。・・その結果、Mn含有量の高い転炉スラグを高炉用鉄源として多量に使用することができるというメリットが得られる。」という効果（本件明細書段落【0036】、【0037】参照）を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、異議申立人は、甲第１号証の図９に、スラグ塩基度を１．０〜３．０にして溶銑予備処理を行った場合の塩基度と燐配分比の関係が示されていること、また、図１０に示される酸素供給量と脱燐量の関係及び図６に示される脱燐処理時間と脱燐量との関係からみれば、甲第１号証における酸素供給速度は0.05 〜0.26Nm3／ min・ｔとなり、溶銑予備処理におけるスラグ塩基度と酸素供給速度については、本件発明１と甲第１号証記載のものに差異はないから、上記相違点１は、甲第１号証に実質的には開示されている旨の主張をする（特に、異議申立書第５頁１４〜２４行、第７頁４〜１３行参照）。
　しかしながら、甲第１号証の図６、９、１０の何れもが、脱燐処理との関係で記載されたものであって、そして、図９の記載からみれば、スラグ塩基度を３．０より大にすればより脱燐が促進されることが図示されているのであるから、溶銑予備処理としての脱燐を行う甲第１号証記載のものにあっては、スラグ塩基度を１．０〜３．０に制限する必然性はなく、むしろ、スラグ塩基度を３．０より大にして脱燐の促進を図ることが図９によって示唆されていると理解するのが相当であるから、甲第１号証に脱燐処理のためスラグ塩基度を１．０〜３．０とすることが、開示乃至示唆されているとすることはできない。
　また、甲第１号証の図６に示された脱燐処理時間（約２８分）と脱燐量との関係が、図１０に示された酸素供給量（約1.5〜7.2Nm3／ｔ）の条件下で求められたものであるかは定かでないが、甲第１号証の「〔Ｍｎ〕については、・・・脱燐処理中はほとんど酸化しないで0.20〜0.30％〔Ｍｎ〕の場合、ほぼ１００％処理後まで残留した。」との記載、或いは、図６における〔Ｍｎ〕の経時変化量が極めて少ないものであることからみれば、図６における酸素供給速度が、本件発明１のそれと同じであるか否かに拘わらず、図６に記載された脱燐処理においては、脱燐と同時に脱マンガン処理が行われないことは明らかである。
　したがって、甲第１号証には、相違点１における「スラグ塩基度 CaO／SiO2を1.0〜3.0 とし、」、「脱マンガン処理を行った」という構成については、少なくとも開示乃至示唆されているとすることはできない。
　よって、相違点１についての異議申立人の主張は採用しない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証の記載とを対比すると、両者は、「鋳床脱珪処理を行った耐熱容器内の溶銑中に浸漬したランスからキャリアガスと共にフラックスをインジェクションすることにより溶銑の予備処理を行う方法」で一致し、本件発明２は、「前記溶銑中に浸漬したランスから酸化鉄および生石灰を含有するフラックスをキャリアガスと共にインジェクションすることによりスラグ塩基度 CaO／SiO2を1.5〜2.5とし、かつインジェクションに供する固体酸素および／または気体酸素の供給速度ｑO2を0.1 〜0.3Nm3／ min・ｔに保持して溶銑の脱燐および脱マンガン処理を行ったのち除滓し、」としているのに対して、甲第１号証ではこの点が明らかにされていない点（以下、「相違点３」という。）、また、本件発明２では「除滓後の溶銑を脱硫処理する」としているのに対して、甲第１号証記載のものでは、これが明らかでない点（以下、「相違点４」という。）、さらに、本件発明２は、「低Ｍｎ鋼用溶銑」の予備処理方法であるのに対して、甲第１号証記載のものでは、処理対象溶銑が明らかでない点（以下、「相違点５」という。）で、両者は相違する。
　そこで、上記相違点のうち、まず、相違点３について検討する。
　甲第３〜５号証の記載事項からみれば、甲第３〜５号証には、溶銑の処理において、スラグ塩基度が低くなれば脱マンガンが促進されることが開示されていることは認められる。
　ところで、相違点３は、前記（１）で述べた相違点１におけるスラグ塩基度1.0〜3.0をより狭い数値範囲である1.5〜2.5にさらに制限したものであるといえるところ、前記（１）で既に述べたように、甲第１、２号証に、溶銑の予備処理として特定数値範囲内でのスラグ塩基度（及び酸素供給速度）で脱マンガン処理を行うことが開示乃至示唆されているといえないのであるから、単にスラグ塩基度と脱マンガンの関係が甲第３〜５号証によって知られていたとしても、かかる知見を、甲第１、２号証に適用すべきそもそもの動機付けあるいは技術的な必然性があるとはいえない。
　よって、相違点３は、甲第１〜５号証の記載から当業者が容易に想到し得ることとは認められない。
　したがって、相違点４、５については検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、本件発明１、２についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認めない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月１８日（２００３．２．１８）