【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５９２２９９号発明「開口用シール装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５９２２９９号の請求項１、４、６、９に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２５９２２９９号の請求項２、３、５、７、８に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その９分の５を請求人の負担とし、９分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　経緯
　
　本件特許第２５９２２９９号は、昭和６３年７月１１日に出願（特願昭６３−１７０８９２号）されたものであって、平成８年１２月１９日に特許登録され、平成１２年６月２日に六菱ゴム株式会社より無効審判の請求があり、平成１２年９月１１日に被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１２年１０月３０日に請求人より審判事件弁駁書が提出された。
　
第２　当事者の主張
　
１　請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書及び審判事件弁駁書において、本件特許は無効とすべきものであるとの審決を求めることを請求の趣旨とし、甲第３号証ないし甲第１０号証を提示して、本件特許の訂正後の請求項１ないし９に係る発明（以下、本件発明１ないし９という）についての特許を無効とすべき理由として、概略次のように主張する。
（１）本件発明１は、甲第３号証ないし甲第１０号証に記載されたものを組み合わせることによって当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（２）本件発明２ないし９に記載された構成要件は、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証にそれぞれ記載されており、本件発明２ないし９は、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証ないし甲第１０号証に記載されたものを組み合わせることによって当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
（以下、上記（１）及び（２）に記載された理由を、無効理由１及び同２という。）
　なお、請求人は請求書１３頁の（６）の項において、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第７号証に記載されたものと同一であって、特許法第２９条第１項の規定に該当する旨主張するが、請求項１は訂正され、訂正された本件発明１について上記（１）に記載したように主張していることから、訂正が認められた場合には訂正前の請求項１に係る発明についての主張は取り下げたものと解される。
　
２　被請求人の主張の概要
　被請求人は、審判事件答弁書において、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、請求人の主張する無効理由１及び同２はいずれも当を得ておらず、無効理由はない旨主張する。
　
第３　無効理由についての検討
　
１　訂正請求書による訂正の内容
　平成１２年９月１１日付けでした訂正請求書による訂正の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１の「流体により膨張させることができる膨張体」を、「前記開口の中心軸線の側に開口する凹所に受容され流体供給により該凹所に規制されて膨張して該凹所から突出させることができる膨張体」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明瞭でない記載の釈明を目的として、
（ａ）願書に添付した明細書７頁５行（特許公報４欄２８行ないし２９行）の「流体により膨張させることができる膨張体」を、「前記開口の中心軸線の側に開口する凹所に受容され流体供給により該凹所に規制されて膨張して該凹所から突出させることができる膨張体」と訂正する。
（ｂ）同１０頁３行ないし４行（特許公報５欄２９行）の「膨張体が膨張される。」を、「膨張体が凹所に規制されて膨張して凹所から突出される。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　誤記の訂正を目的として、
（ａ）願書に添付した明細書５頁１１行（特許公報３欄４９行）の「第２０図」を、「第２２図」と訂正する。
（ｂ）同１７頁１９行（特許公報８欄１０行ないし１１行）の「部材６２，６６，６８」を、「５２，５６，５８」と訂正する。
（ｃ）同１４頁１５行（特許公報７欄８行）の「フランジ部４８」を、「フランジ部５８」と訂正する。
（ｄ）同１４頁１６行（特許公報７欄９行）の「フランジ部４６」を、「フランジ部５６」と訂正する。
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
（２）訂正事項２は、特許請求の範囲を訂正したことによって生じる明細書の記載の不都合を整えるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（３）訂正事項３は、明細書の誤記を訂正することを目的とするものと認められる。
（４）また、訂正事項１及び同２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。さらに、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとも認められない。
（５）したがって、訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書きの要件、並びに同条第５項で準用する特許法第１２６条第２項及び同条第３項の要件を満たすものと認められる。
　
３　本件発明１ないし９の認定
　本件発明１ないし９は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりと認められる。
【請求項１】トンネルの構築または管路の敷設のために竪坑の坑壁に形成された開口に受け入れられた中空体と前記坑壁との間を密封するように前記坑壁に配置されるシール装置であって、前記中空体を受け入れることができる穴を有する弾性変形可能のシール材と、前記開口の中心軸線の側に開口する凹所に受容され流体供給により該凹所に規制されて膨張して該凹所から突出させることができる膨張体であって膨張されているとき前記シール材の少なくとも前記穴の周りの部位を前記中空体の外周面に押圧する膨張体と、該膨張体および前記シール材を前記坑壁に固定する取付具とを含む、開口用シール装置。
【請求項２】前記シール材は前記穴を有する弾性変形可能の環状の板材を含み、前記膨張体は、前記中空体の推進方向に関して、前記板材の前方にあって前記穴の周りの仮想的な環状の線に沿って伸びるように前記取付具に取り付けられ、前記取付具は、前記板材の前記穴の周りの部位が前記中空体により前記膨張体の内側へ弾性変形されるように前記板材を前記坑壁に固定する固定部を含む、請求項（１）に記載のシール装置。
【請求項３】前記シール材は前記穴を有する弾性変形可能の環状の板材を含み、前記膨張体は、前記中空体の推進方向に関して、前記板材の前方にあって前記穴の周りの仮想的な環状の線に沿って伸びるように前記板材に取り付けられ、前記取付具は、前記板材の前記穴の周りの部位が前記中空体により前記膨張体の内側へ弾性変形されるように前記板材を前記坑壁に固定する固定部を含む、請求項（１）に記載のシール装置。
【請求項４】前記膨張体は前記穴の周りの仮想的な環状の線に沿って伸びるように前記取付具に取り付けられ、前記シール材は前記膨張体の内面に配置されている、請求項（１）に記載のシール装置。
【請求項５】前記膨張体に対し前記中空体の推進方向後方の側にあって前記膨張体の中心の側へ突出するように前記取付具に取り付けられた複数の弾性部材であって前記膨張体に沿って配置された複数の弾性部材をさらに含む、請求項（４）に記載のシール装置。
【請求項６】前記膨張体は、前記穴の周りの仮想的な線に沿って伸びる環状のチューブを含む、請求項（１）に記載のシール装置。
【請求項７】前記膨張体は、前記穴の周りの仮想的な環状の線に沿って配置された複数のチューブを含む、請求項（１）に記載のシール装置。
【請求項８】隣り合う前記チューブは相互に連結されている、請求項（７）に記載のシール装置。
【請求項９】前記取付具は、前記シール材の外周縁部を固定する環状の固定部と、前記チューブを受け入れるように前記シール材の中心軸線の側に開口する凹所であって前記固定部に沿って伸びる環状の凹所とを有する、請求項（６）または（７）に記載のシール装置。
　
４　請求人の提示した刊行物に記載された技術的事項
　請求人が提示し、本件特許の出願前に頒布されたと認められる刊行物である甲第３号証ないし甲第１０号証には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
（１）甲第３号証（特公昭４８−３４３０号公報）
　３欄４行目ないし３０行には、「本発明の水止め装置は、第２図に示す如く上記発進竪坑１に二重の間壁６，７を形成して夫々にさや管押出し孔８を穿ち、・・・後側隔壁６の孔８周辺の部分Ａ，Ｂ及び前側隔壁７の孔８周辺の部分Ｃにリング状の水止めシール材１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを夫々取付ける。上記リング状水止めシール材１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、第３図に示す如く断面Ｌ型をなし、・・・先端部外周面に形成したテンションワイヤー受け溝１４にテンションワイヤー１５を適宜掛けた後ワイヤーが外れないようにするワイヤーカバー１６を嵌着する。・・・テンションワイヤー１５を引張ることにより水止めシール材１１Ａ，１１Ｂ又は１１Ｃを第３図に仮想線で示す如く閉じ、又テンションワイヤー１５を弛めることにより水止めシール材１１Ａ，１１Ｂ又は１１Ｃを開放し得るようにした。」と記載されている。
（２）甲第４号証（実願昭５８−１８８１７号（実開昭５９−１２５５９９号）のマイクロフィルム）
　実用新案登録請求の範囲には、「筒状の金具と該金具に取付けられたゴム等高分子化合物のシール材とから成り、立坑における掘進装置の発進部分、到達部分の支保に前記金具を取付けて使用する下水道等の推進工事工法の坑口エントランスリングにおいて、前記シール材の形状が中空円錐台状であることを特徴とする坑口エントランスリング。」と記載され、
　従来例を示す第２図及び第３図には、板状で環状のシール材１５、及び前記シール材に押圧力を付勢して掘進装置の外周面に圧接させる手段としてワイヤ一１７を使用することが記載されている。
（３）甲第５号証（実願昭４９−１４８４６３号（実開昭５１−１４４９３１号）のマイクロフィルム）
　実用新案登録請求の範囲には、「シールド本体またはヒューム管のような円筒体５を竪坑のコンクリート壁２の孔に挿入する時に、円筒体５より大径の孔を有する円板８をコンクリート壁の孔の大径段部６の外側に固定し、円板８の裏面に弾力性管状体９の外面の一部を接着し、管状体の送入口１０に圧縮流体の送入管を連結する如くなしたる円筒体の発進工法における竪坑の止水装置。」と記載されている。
（４）甲第６号証（実公昭５７−３３１２０号公報）
　実用新案登録請求の範囲には、「コンクリート壁１の発進口２の内面に断面Ｕ字形弾力性のパッキングリング５の両翼のフランジ６を固着させ、前記パッキングリング５の内径はシールド掘進機４の外径より小径となし、前記パッキングリング５の内側に給気管８とモルタル注入管９とを開口させ、前記給気管８とモルタル注入管９とに夫々空気弁１０と注入弁１１とを設けてなる立坑の発進口の止水装置。」と記載され、
　２欄５行ないし１１行には、「シールド掘進機の掘進に際してはパッキングリングを空気圧でシールド掘進機の外周面を弾力的に加圧して一時的に発進口からの高水圧を止水し、シールド掘進機より小径のシールドセグメントの外周面に対してはパッキングリングにモルタルを加圧注入して発進口から高水圧の流出を長期的に防止できる。」と記載され、
　２欄３６行ないし３欄６行には、「パッキングリング５とシールド掘進機４の外周面との接触面に土砂粒等が介在して少量の漏水を起し易いが、この発進口２から漏水を十分に防止するためには、発進口２の前面に環状パッキング板３の周縁を固着させ、環状パッキング板３の内径をシールド掘進機４の外径より小径となし、シールド掘進機４の外周面を環状パッキング板３の孔に弾力的に接触せしめればよい。」と記載されている。
（５）甲第７号証（実公昭５６−６５５０号公報）
　実用新案登録請求の範囲には、「シールド５を発進すべく立坑１の坑壁２に開口したシールド発進孔３の周辺部に、基端部を筒体７ａに固着し、かつ互いに対向する先端部をラップさせた一対の弾性帯状リング８，９を設け、これら弾性帯状リング８，９内に、流体圧により膨張する膨縮袋または発泡弾性体などからなる押圧体１１を環状に設けてなり、この押圧体１１により上記各弾性帯状リング８，９を、前記シールド発進孔３より発進するシールド５またはセグメント４の外周面に圧接させることにより、シールド発進孔３及びシールド５またはセグメント４の間に生じる隙間をシールすることを特徴とするシールド発進立坑壁のシール装置。」と記載され、
　３欄１行ないし２６行には、「シール本体６は上記リング部材３ａの端面に固着されたリング状のブラケット７を有しており、このブラケット７の筒体７ａ内面に、一対の弾性帯状リング８及び９が互いに対向する先端部をラップさせて設けられている。・・・互いにラップする弾性帯状リング８及び９と筒体７ａの間には収縮率の高い弾性体かまたは第２図に示すような流体圧により膨張する膨縮袋からなる環状の押圧体１１が設けられている。・・・しかして立坑１よりシールド５を発進させる場合・・・膨縮袋の場合は流体圧を吹入する。これによって弾性帯状リング８及び９の先端側は・・・膨縮袋の膨張によってシールド５の外周面に圧接され、シールド発進孔３とシールド５間に生じる細隙がシールされる。」と記載されている。
（６）甲第８号証（実公昭６２−１４２３７号公報）
　実用新案登録請求の範囲には、「シールド掘削機のスキンプレートとセグメントの間に介装され、スキンプレートとセグメントの間をシールするテールシール装置において、シール部材を支持するリング状支持体を備え、そのリング状支持体の外周面にはスキンプレートの内周面に圧接するシール部材が複数個設けられ、またリング状支持体の内周面には膨張体によってセグメントの外周面に圧接するシール部材が複数個装着されており、かつシール部材を装着したリング状支持体は着脱可能な連結金具を介してシールド掘削機を掘進するシールドジャッキに連結され、その膨張体に圧縮空気を供給する管路が配管されていることを特徴とするシールド掘削機におけるテールシール装置。」と記載されている。
（７）甲第９号証（実願昭５９−１１８８５７号（実開昭６１−３６０００号）のマイクロフィルム）
　実用新案登録請求の範囲には、「断面略Ｖ字状のテールシール本体(1)の前後両端部にシールド機のテールプレートに固着する取付片(3)(4)を設けると共にテールシール本体(1)の内周面中央先端部に後方に向かって斜め内周方に傾斜した舌片(2)を一体に周設し、さらにテールシール本体(1)の略Ｖ字状外周面とテールプレート間に加圧流体室(8)を設けてなるシールド機のテールシール装置。」と記載され、
　６頁４行ないし７行には、「加圧流体室(8)としてテールシール本体(1)のＶ字状外周面上の室間部にゴムチューブ(14)を内挿し、このゴムチューブ(14)に前記流体供給孔(10)及び排出孔(11)を連通させるようにしてもよく」と記載されている。
（８）甲第１０号証（特公昭５５−２５２０号公報）
　特許請求の範囲には、「シールド掘進機のスキンプレート後端に環状中空体より成るシール体を配設し、該シール体の中空室への圧力の供給及び抽出により該シール体の膨張及び収縮を可能に構成すると共に該シール体の膨張時に覆工材としてのセグメントに弾着される接当摺動部を形成し、該シール体の幅方向両側に、該シール体の収縮時に該シール体よりもセグメント側に稍々突出される程度の環状幅を有する固定リングを設けた事を特徴とするシールド掘進機のシール装置。」と記載され、
　３欄３行ないし１４行には、「シール体１６の幅方向両側には固定リング２１，２２が配設され、シール体１６の軸方向への膨張を阻止すると共に、該固定リング２１，２２はシール体１６の収縮時には該シール体１６よりも稍々セグメント５側へ突出する（図においては（δ））程度の環状幅を有する。かかる構成によってシール体１６の中空室１７内に流体圧を供給すると、シール体１６はセグメント５側に向かって膨張（図においては（Ｈ））し、さらに流体圧の供給を続けるとシール体１６の接当摺動部１９が断面略凸状に突出してセグメント５に弾着される（図中仮想線で示す。）。」と記載されている。
　
５　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲第７号証に記載されたものとを対比すると、甲第７号証に記載されたもののシール本体６は、立坑坑壁に形成された開口に設けられ、坑壁とシールド５との間を密封するものであって、シールド５は中空体であることは明らかであり、ブラケット７の筒体７ａに取り付けられた弾性帯状リング８，９は、その内周面側にシールド５を受け入れる穴を有しており、環状の押圧体１１に流体圧が供給された場合にシールド５の外周面に圧設され密封するのであるから、甲第７号証に記載されたシール本体、シールド、弾性帯状リング、膨縮袋からなる押圧体及びブラケットは、本件発明１の、シール装置、中空体、シール材、膨張体及び取付具に相当するものである。
　そうすると、本件発明１と甲第７号証に記載されたものとは、次の点で一致し、相違していると認められる。
［一致点］
　トンネルの構築のために竪坑の坑壁に形成された開口に受け入れられた中空体と前記坑壁との間を密封するように前記坑壁に配置されるシール装置であって、前記中空体を受け入れることができる穴を有する弾性変形可能のシール材と、流体供給により膨張させることができる膨張体であって膨張されているとき前記シール材の少なくとも前記穴の周りの部位を前記中空体の外周面に押圧する膨張体と、該膨張体および前記シール材を前記坑壁に固定する取付具とを含む、開口用シール装置。
［相違点］
　本件発明１は、膨張体が、開口の中心軸線の側に開口する凹所に受容され流体供給により該凹所に規制されて膨張して該凹所から突出させることができるようになっているのに対し、甲第７号証に記載されたものは、膨張体に相当する押圧体は、凹所に受容されておらず、凹所から突出すようになっていない。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、甲第１０号証には、図面を参酌すると、中空体であるセグメント５とスキンプレート４との間をシールするシール装置６が記載されており、該シール装置６のシール体１６は、第２図を参酌すると、スキンプレートの内周面と固定リング２１、２２で形成された凹所に配設され、当該凹所はスキンプレートの中心軸線の側に開口するものであって、シール体１６は流体圧の供給により該凹所を形成する固定リング２１，２２に規制されてセグメント側に向かって膨張して該凹所から第２図の仮想線で示すように突出してセグメント１５に弾着されるものであるから、上記相違点に係る構成は甲第１０号証に記載されているといえる。
　そして、甲第１０号証に記載されたシール装置は、シールド掘進機のスキンプレートとセグメントとの間をシールするものであるから、本件発明１や甲第７号証に記載されたものと技術分野を共通とし、さらに、甲第７号証に記載されたシール装置に換えて甲第１０号証に記載されたシール装置を適用することを妨げる事由も見当たらないことから、甲第７号証に記載されたシール装置に甲第１０号証に記載されたシール装置を適用することにより、本件発明１のようにすることは当業者が容易に想到できたことと言わざるをえない。
　被請求人は、甲第１０号証に記載されたシール装置は、厚みが厚く断面係数も大きいシール体１６であるから非常に膨張させにくいものであり、さらに（固定リングは）シール体１６の軸方向の膨張を規制するものであって、本件発明１のように膨張させやすい膨張体をすばやく膨張させて迅速で確実な密封を図るものとは技術思想が相違している旨主張する。しかしながら、甲第１０号証に記載されたシール体１６も固定リング２１，２２があることによって、流体圧が供給されたときに軸方向への膨張が規制され（３欄３行ないし５行）、中心軸方向へ膨張して密封を図るものである点で本件発明１と何ら変わるところがなく、被請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　
６　本件発明２について
　本件発明２において本件発明１を限定した構成である「前記シール材は前記穴を有する弾性変形可能の環状の板材を含み、前記膨張体は、前記中空体の推進方向に関して、前記板材の前方にあって前記穴の周りの仮想的な環状の線に沿って伸びるように前記取付具に取り付けられ、前記取付具は、前記板材の前記穴の周りの部位が前記中空体により前記膨張体の内側へ弾性変形されるように前記板材を前記坑壁に固定する固定部を含む」という構成については、シール材を穴を有する弾性変形可能の環状の板材とすることは、例えば甲第４号証や甲第６号証にも記載されているようにシール材の構成として公知であるが、板材のシール材と膨張体、取付具相互の関係を上記のように構成した点は、請求人の提示した刊行物のいずれにも記載されていない。
　請求人は、当該構成に関して、甲第３号証に記載されたもののテンションワイヤー１５を甲第７号証に記載されたものの膨張体に換えたものにすぎない旨主張主張するが、甲第３号証に記載されたシール材はテンションワイヤーを引っ張ることにより密封を図るものであって、本件発明２のように膨張袋の膨張によりシール材で密封を図るものとは密封のための機構を全く異にするとともに、甲第３号証に記載されたシール材は本件発明２のように中空体によって内側に弾性変形させられるものでもない。
　したがって請求人の主張は理由がない。
　よって、本件発明２は、請求人の提示した刊行物から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するとすることはできない。
　
７　本件発明３について
　本件発明３において本件発明１を限定した構成である「前記シール材は前記穴を有する弾性変形可能の環状の板材を含み、前記膨張体は、前記中空体の推進方向に関して、前記板材の前方にあって前記穴の周りの仮想的な環状の線に沿って伸びるように前記板材に取り付けられ、前記取付具は、前記板材の前記穴の周りの部位が前記中空体により前記膨張体の内側へ弾性変形されるように前記板材を前記坑壁に固定する固定部を含む」という構成については、シール材として、穴を有する弾性変形可能の環状の板材とすることは例えば甲第４号証や甲第６号証にも記載されているようにシール材の構成として公知であるが、板材のシール材と膨張体、取付具相互の関係を上記のように構成した点は、請求人の提示した刊行物のいずれにも記載されていない。
　したがって、本件発明３は、請求人の提示した刊行物から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するとすることはできない。
　
８　本件発明４について
　本件発明４において本件発明１を限定した構成である「前記膨張体は前記穴の周りの仮想的な環状の線に沿って伸びるように前記取付具に取り付けられ、前記シール材は前記膨張体の内面に配置されている」という構成については、「前記穴」は、弾性変形可能のシール材の穴を意味し、甲第７号証に記載された押圧体（本件発明４の膨張体に相当）は、穴を有する弾性帯状リング８，９（本件発明４のシール材に相当）の周りの仮想的な環状の線に沿って伸びるようにブラケット７とリング部材３ａ（本件発明４の取付具に相当）に取り付けられていることから、上記構成は甲第７号証に記載されているといえる。
　したがって、本件発明４は、甲第７号証に記載されたシール装置に甲第１０号証に記載されたシール装置を適用することにより、当業者が容易に想到できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　
９　本件発明５について
　本件発明５において本件発明４を限定した構成である「前記膨張体に対し前記中空体の推進方向後方の側にあって前記膨張体の中心の側へ突出するように前記取付具に取り付けられた複数の弾性部材であって前記膨張体に沿って配置された複数の弾性部材をさらに含む」という構成については、請求人の提示した刊行物のいずれにも記載されていない。
　請求人は、上記の構成は単なる設計変更にすぎない旨主張するが、当該構成がシール装置において単なる設計事項にすぎないことを示す証拠は提出されておらず、請求人の主張は理由がない。
　したがって、本件発明２は、請求人の提示した刊行物から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するとすることはできない。
　
１０　本件発明６について
　本件発明６において本件発明１を限定した構成である「前記膨張体は、前記穴の周りの仮想的な線に沿って伸びる環状のチューブを含む」という構成については、「前記穴」は、弾性変形可能のシール材の穴を意味し、甲第７号証に記載された押圧体（本件発明４の膨張体に相当）は、穴を有する弾性帯状リング８，９（本件発明４のシール材に相当）の周りの仮想的な環状の線に沿って伸びる環状のチューブであるから、上記構成は甲第７号証に記載されている。
　したがって、本件発明６は、甲第７号証に記載されたシール装置に甲第１０号証に記載されたシール装置を適用することにより、当業者が容易に想到できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　
１１　本件発明７について
　本件発明７において本件発明１を限定した構成である「前記膨張体は、前記穴の周りの仮想的な環状の線に沿って配置された複数のチューブを含む」という構成については、請求人の提示した刊行物のいずれにも記載されていない。
　請求人は、上記の構成は単なる設計変更にすぎない旨主張するが、当該構成がシール装置の膨張体において単なる設計事項にすぎないことを示す証拠は提出されておらず、請求人の主張は理由がない。
　　したがって、本件発明７は、請求人の提示した刊行物から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するとすることはできない。
　
１２　本件発明８について
　本件発明８において本件発明７を限定した構成である「隣り合う前記チューブは相互に連結されている」という構成についての判断は、上記１１と同じであって、本件発明８は、請求人の提示した刊行物から当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当するとすることはできない。
　
１３　本件発明９について
　本件発明９において本件発明６または７を限定した構成である「前記取付具は、前記シール材の外周縁部を固定する環状の固定部と、前記チューブを受け入れるように前記シール材の中心軸線の側に開口する凹所であって前記固定部に沿って伸びる環状の凹所とを有する」という構成のうち、「取付具は、前記シール材の外周縁部を固定する環状の固定部」を有する点については、甲第７号証に、弾性帯状リング８，９（本件発明９のシール材に相当）の外周縁部が環状の押え板１０によってブラケット７（本件発明９の取付具の一部に相当）に固定されている構成が記載されており、また、「凹所」については、甲第１０号証に、シール体（本件発明９の膨張体のチューブに相当）がスキンプレート（本件発明９の取付具に相当）の内周面と固定リング２１、２２で形成された凹所に受け入れられ、当該凹所は開口の中心軸線の側に開口する構成が記載されており、上記限定に係る構成は甲第７号証または甲第１０号証に記載されているといえる。
　したがって、本件発明９（のうち、本件発明６を引用した発明）は、甲第７号証に記載されたシール装置に甲第１０号証に記載されたシール装置を適用することにより、当業者が容易に想到できたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、平成１２年９月１１日付けの訂正請求は認められ、訂正後の請求項１、４、６及び９に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、訂正後の請求項２、３、５、７及び８に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、両当事者の主張はないが、職権により、特許法第１７９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、これを九分し、その５を請求人の負担とし、残部を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。