【事件の表示】
　特願２００６−　１００６０「毛髪処理の判断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９１４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１８日の出願であって、平成２３年６月２７日付けで拒絶理由通知が通知され、同年８月２２日付けで意見書が提出され、平成２４年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。その後、当審から平成２６年３月３日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対し、同年４月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２６年４月３０日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「過酸化水素を含有する染毛剤または過酸化水素を含有するブリーチ剤である毛髪処理剤を用いて毛髪を処理するか否かを判断する方法であって、過酸化水素を含有する毛髪処理剤で毛髪を処理する際に該毛髪処理剤を頸部に塗布し、３〜１５分間放置した後、該頸部への皮膚刺激の有無を頭皮への刺激性の指標にして該毛髪処理剤で毛髪を処理するか否かを判断する方法。」
　
第３　刊行物の記載事項及び引用発明
　本願出願前に頒布された刊行物である、石原  勝、「特集１　ヘアダイの安全性について　ヘアダイによる皮膚障害とその予防について」フレグランスジャーナル、日本、1977年、No.24、16〜22頁（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審で付した。
(１ア)「ジアミン系合成染毛剤の組成
　使用頻度をみると，液状ヘアダイが85％と高く，クリーム状ヘアダイは10％，粉末ヘアダイは5％と低い１）。・・・
　染毛剤の第１液の主成分は染料中間体である・・・。
　・・・第２液すなわち染色助剤中に約6％以下含有される過酸化水素水は，その酸化作用によってメラニンを脱色し，同時に酸化染料を発色させるという重要な役割を演ずる。
　・・・
ヘアダイによる接触皮膚炎
a．症  状
　ヘアダイは組成から考えると一次刺激反応を起こす可能性があり，
事実染毛中頭皮の刺激感
を訴える例は決して稀でないが，刺激症状は一過性で短時間のうちに自然に消退することが大半である
　
(１イ)「
予防のための染毛剤のパッチテスト
　既述のように抗体は何時発生するか全く不明であるので，厚生省通達にあるように，
染毛剤のパッチテストは染毛前毎回試行しなければ意味がない
　パッチテストのやり方にはオープンパッチテストとクローズトパッチテストの２つがあるが，染毛剤製品は原則としてオープンパッチテストを行なう。・・・
　実際には
１液と２液を製品使用時と同様の条件
でよく混和し，これを被験者の
耳の後などに
ぬり，約30分間放置して乾燥させ，乾燥しない残りの液は除去しておく。2日間反応の有無を観察，その間全く異常をみない人が染毛可能
　
　上記(１イ)によれば、刊行物１には、「予防のための染毛剤のパッチテストとして、染毛剤の１液と２液を製品使用時と同様の条件で混和し，これを被験者の耳の後にぬり、約30分間放置して乾燥させ、残りの液は除去し、2日間反応の有無を観察、その間全く異常をみない被験者を染毛可能と判断する、染毛可能か否かの判断方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「染毛剤」は、本願発明の「毛髪処理剤」が「染毛剤」である場合において、「染毛剤である毛髪処理剤」に相当する。
　
２　引用発明のパッチテストは、染毛剤で毛髪を処理することを前提に行うことが明らかであるから、毛髪処理剤で毛髪を処理する際に行うものといえる。
　
３　耳の後ろも頸部も首付近の皮膚であるから、引用発明の「染毛剤」を「耳の後にぬり」と、本願発明の「毛髪処理剤を頸部に塗布し」とは、毛髪処理剤を首付近の皮膚に塗布する点で共通する。
　
４　引用発明の「約30分間放置して」と本願発明の「３〜１５分間放置し」とは、所定時間放置する点で共通する。
　
５　引用発明の「染毛可能か否かの判断」とは染毛剤で毛髪を処理するか否かを判断することであるから、引用発明の「染毛可能か否かの判断方法」は、本願発明の「毛髪処理剤で毛髪を処理するか否かを判断する方法」に相当する。
　
６　上記１〜５によれば、両者は、
「染毛剤である毛髪処理剤を用いて毛髪を処理するか否かを判断する方法であって、毛髪処理剤で毛髪を処理する際に該毛髪処理剤を首付近の皮膚に塗布し、所定時間放置し、該毛髪処理剤で毛髪を処理するか否かを判断する方法。」の発明である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　染毛剤について、本願発明は「過酸化水素を含有する」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
　
＜相違点２＞
　染毛剤を塗布する部位が、本願発明は「頸部」であるのに対して、引用発明は「耳の後」である点。
　
＜相違点３＞
　毛髪処理剤で毛髪を処理するか否かの判断において、本願発明が「３〜１５分間放置した後、」「該頸部への皮膚刺激の有無を頭皮への刺激性の指標にして該毛髪処理剤で毛髪を処理するか否かを判断する」のに対して、引用発明は「約30分間放置して乾燥させ、残りの液は除去し、2日間反応の有無を観察、その間全く異常をみない被験者を染毛可能と判断する」ものである点。
　
第５　判断
　以下、相違点について検討する。
１　＜相違点１＞について
　刊行物１(１ア)に、「ジアミン系合成染毛剤の組成」として液状ヘアダイの使用頻度が高く、第２液中に含有される過酸化水素水は染毛で重要な役割を演ずると記載されていることから、引用発明の「染毛剤の１液と２液を・・・混和」したものにも過酸化水素が含まれていることは明らかであり、＜相違点１＞は実質的な相異点ではない。
　仮に、引用発明が過酸化水素を含む染毛剤のためのパッチテストに限定されていないとしても、刊行物１(１ア)に、「事実染毛中頭皮の刺激感や掻痒を訴える例は決して稀でないが，刺激症状は一過性で短時間のうちに自然に消退することが大半である。」と記載されるように、染毛時の皮膚刺激はよく起こることであって、刺激症状は自然に消退することが大半であるとしても、染毛の施術時に皮膚一次刺激が起こるのが好ましくないことは言うまでも無い。
　一方、過酸化水素を含有する染毛剤は、皮膚一次刺激を起こす可能性があることは周知の事項である（下記周知文献１、２参照）。
　してみると、皮膚一次刺激を起こす可能性があることが周知である過酸化水素を含有する染毛剤を使用するに当たって、その染毛剤を用いても大丈夫かどうか事前にテストを行うのは当然のことであり、かかるテストを引用発明の方法により行うこと、すなわち、過酸化水素を含有する染毛剤に対して引用発明を適用することは当業者が容易に想到することである。
　
周知文献１：特開２０００−２６２４３号公報
(周1a)「【0002】
【従来の技術】毛髪が老朽化のために、白髪化したり、またパーマなどの化学処理により毛髪の色が変化する場合がある。この様な場合、毛髪の色を元の色に戻す処理をしたいと望んだ時染毛剤を使用するのが最も一般的な効果的な方法である。この
染毛法の一つに酸化染毛剤を用いる方法があるが、これは施術時アルカリ性下に過酸化水素を作用させるために、使い方によっては毛髪損傷や皮膚一次刺激を起こす可能性があった
　
周知文献２：特開平９−２０６２５号公報
(周2a)「【0002】
【従来の技術】
従来より毛髪を染めるために汎用されている酸化染毛剤は、施術時においてアルカリ性の条件下で過酸化水素等の酸化剤を作用させるために、使い方次第では毛髪損傷や皮膚一次刺激を起こす可能性がある
　
２　＜相違点２＞について
　「頸部」は、引用発明の「耳の後」と同じく、引用発明の「染毛剤」が接触する可能性がある箇所である。引用発明の「染毛剤」が頸部に影響を与えるのであれば、その染毛剤の使用は控えた方がよいことは明らかである。
　そうであるならば、引用発明において、「耳の後」に加えて、「頸部」での「染毛剤」の反応をみるべく、「頸部」にぬり、当該染毛剤を使用して染毛可能か否かの判断をすることで、相違点２に記した本願発明の特定事項のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は、引用発明の「耳の後」を「耳の裏面」と解すべき旨を平成２６年４月３０日提出の意見書で主張するが、引用発明は「パッチテスト」に関する発明であり、染毛剤をぬりにくい「耳の裏面」を意味すると解することはきわめて不自然である。引用発明の「耳の後」とは、生え際近くの「耳の後」と解するのが自然であり、請求人の主張を採用することはできない。
　
３　＜相違点３＞について　
(１)放置時間について
ア　引用発明は、「被験者の耳の後にぬり、約30分間放置して乾燥させ、残りの液は除去し、２日間反応の有無を観察、その間全く異常をみない被験者が染毛可能と判断」するものである。「約30分間放置」の後、直ちに異常が生じるような場合、染毛不適格なことはいうまでもないことである。さらに、「約30分間」の放置中に、異常が生じた場合、非常に危険な状態であって、その後の経過を見るまでもなく、染毛不適格であると判断されることは当然のことである。以上のことに照らし、引用発明の「その間」とは、「耳の後にぬ」った直後から「２日間反応の有無を観察」し、「その間全く異常をみない被験者を染毛可能と判断する」と解するのが自然である。
　これを裏付けるように、下記刊行物Ａには染毛剤のパッチテストにおける一般的な注意事項として「(d)テスト部位の観察はテスト液塗布後三〇分位および四八時間後の二回は必ず行ってください。そのとき塗布部に発疹、発赤、かゆみ、水泡、刺激などの皮膚の異常があった場合には、手などでこすらないで直ちに洗い落とし、染毛はしないでください。」と記載されており、危険な状態であるのであるから、「直ちに」と強調されているように塗布した直後に「刺激などの皮膚の異常」があった場合、洗い落とすことが求められていると解される。
　そうすると、上記注意事項に従えば、引用発明のパッチテストは、耳の後に染毛剤を塗った直後から、刺激などの皮膚の異常があれば、直ちに洗い流し、染毛はしない、すなわち、染毛は不可と判断するものであるといえる。
　この刺激などの皮膚の異常の有無により染毛可能か否か判断するまでの放置時間については、引用発明では特定されていない。
　
イ 他方、本願発明は「３〜１５分間放置」する理由について、本願明細書【0019】には以下のとおり記載されている。
「前記毛髪処理剤が塗布された頸部は、そのままの状態で放置する。放置する環境は、特に限定がなく、大気中で室温であればよい。放置する時間は、使用される毛髪処理剤の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、皮膚への刺激や変色などの異状の有無の判断の容易化の観点およびその判断の迅速化の観点から、好ましくは３〜１５分間、より好ましくは５〜１０分間である。」
　また、実施例でも、実施例１で「塗布から５、７または１０分経過時の皮膚の刺激強度を以下の評価基準に基づいて評価し、その平均点数を算出した。」（【0032】）、実施例２で「１０分間経過後に塗布した試料を拭き取った後、皮膚を観察し、皮膚への刺激性を以下の評価基準に基づいて評価した。」（【0039】）とあるように、放置時間を５〜１０分間としている。
　してみると、本願明細書の記載からは、放置時間の３〜１５分間との数値限定自体には格別臨界的な意義があるとはいえない。
　
ウ　ここで、通常、過酸化水素を含む酸化性染毛剤を用いて染毛を行う際の染毛剤を塗布してからの放置時間は、５〜１０分程度であったことはこの出願前周知である（下記周知文献３参照）。
　
エ　刊行物１(１ア)に記載のとおり、酸化性染毛剤による皮膚一次刺激は、染毛中に起こるものであるから、通常の染毛の施術中における染毛剤を塗布してからの放置時間を越えてまで、皮膚刺激が起こるか否かを検討する必要性が低いことは自明のことである。
　してみると、引用発明のパッチテストにおいて、刺激の有無を確認するまでの時間を、上記ウのとおりの通常の染毛時の放置時間である５〜１０分を目安として、安全性を考慮して上限を若干長めの１５分程度とすることは当業者の容易になし得ることである。そして放置時間の下限である３分間に臨界的意義がないことは上記イで述べたとおりである。
　
刊行物Ａ：染毛剤の使用上の注意及び製造(輸入)承認申請書作成上の留意点について、[online]、平成11年5月10日、一般財団法人　日本薬事法務学会、[平成26年2月27日検索]、インターネット＜URL：http://www.japal.org/contents/19990510_850.pdf
　
通知本文(PDF)の別添　添付資料　（別記一）
「(別記一)　酸化染毛剤の使用上の注意事項（自主基準）
一　・・・
　・・・
ニ　染毛前のご注意
（１）（当審注：「○の中に１）
・・・
(d)　テスト部位の観察はテスト液塗布後三〇分位および四八時間後の二回は必ず行ってください。そのとき塗布部に発疹、発赤、かゆみ、水泡、刺激などの皮膚の異常があった場合には、手などでこすらないで直ちに洗い落とし、染毛はしないでください。途中、四八時間以内であっても、同様の皮膚の異常を感じた場合には、直ちにテストを中止し、テスト液を洗い落として染毛はしないでください。」
　
周知文献３：特開平６−８７７２７号公報
(周3a)「【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の染毛剤では、染毛処理によって毛髪が損傷しがちであった。そのため、毛髪に潤いがなくなり染め上がりが不自然な色となり第三者に違和感を与えたり、また、櫛通りが悪く髪のしなやかさがなくなるといった問題があった。更に、染毛液を塗布した後、２０分〜４０分の放置時間が必要で被施術者を長時間、拘束するという欠点があった。
これに対して、最近では放置時間が５分〜１０分程度の比較的短時間で染毛できる酸化染毛剤も現れている。
　
(２)頭皮への刺激性の指標とする点について
　上記２で述べたとおり、引用発明において、「耳の後」に加えて、「頸部」での「染毛剤」の反応をみるべく、「頸部」にぬり、当該染毛剤を使用して染毛可能か否かの判断をする際に、「耳の後」及び「頸部」は、共に頭皮に近接した部位であり、これらの部位に異常が起きるような「染毛剤」であれば、頭皮でも異常がある可能性が高いことは言うまでも無いことである。染毛剤を頭皮でテストすることは、それに伴い髪が染毛されてしまうので不適当であるから、引用発明において、「耳の後」に加えて、「頸部」での「染毛剤」の反応をみるべく、「頸部」にぬり、頸部で異常が観察されたのなら、本願発明のごとく「頭皮への刺激性の指標とする」ことは、当業者が格別創意を要したものとはいえない。
　
４　本願発明の効果について
　本願発明の奏する本願明細書記載の効果は、引用発明及び刊行物１に記載された事項並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　なお、請求人は平成２６年４月３０日提出の意見書で「本件発明は、刊行物１に記載された従来のパッチテストの手法では分からなかった頭皮への皮膚刺激の有無を簡便に、かつ迅速に確認する方法を見出したものであ」る旨主張しているが、耳の後に染毛剤を塗布してパッチテストを行う引用発明において、パッチテストの一般的な注意事項に従えば、皮膚刺激が有れば当然それに気付いて、直ちに洗い落とすと共に染毛をやめるものであるから、引用発明においても皮膚刺激の有無を確認できるものといえる。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物１に記載された事項並びに周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。