【事件の表示】
平成　１年特許願第　８２６２６号「電気機器」拒絶査定に対する審判事件［　平成　２年１０月２５日出願公開、特開平　２−２６２８８０　請求項の数２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１年３月３１日の出願であって、その発明は請求項１及び請求項２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は特許請求の範囲の請求項１記に記載された次のとおりのものである。
「負荷の動作状態を検知し、所定の信号を発生する負荷検知手段と、負荷検知手段から出力される信号に応動して、負荷の動作状態を許容範囲内に維持する制御を可能とする負荷制御手段と、負荷制御手段による制御時に対応した信号を発生する手段と、該信号発生手段から出力される信号により、制御時期の報知を行う報知手段と、上記した信号発生手段と報知手段との間にあって、信号発生手段が信号を発生してから所定時間だけ報知手段における表示を遅らせる遅延手段とを備え、上記した負荷は、負荷検知手段が信号を発生してから制御手段が許容範囲内に戻すまでに所定の時間を必要とするものであり、上記した遅延手段は、その許容範囲に戻すのに必要とする時間に、見合って報知手段における表示を遅らせることを特徴とする電気機器。」
２．先願考案
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の実用新案登録出願であって、その出願後に出願公開された実願昭６３−１５９７７４号（実開平２−７８１４０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「引用例」といい、引用例に記載された考案を「先願考案」という。）に、「このような従来の構成によると、鍋３の底部に取り付けたサーモスタット５によって油温度を間接的に検出して、加熱ヒータ４への通電を制御しているため、初回のサーモスタット５の作動時の油温度は、設定値の２００゜Ｃに対して１５゜Ｃほど低い温度となっているのが現状である。このためネオンランプ７の消灯を待って材料を投入しても、上手に調理できない場合がある。具体的には、冷凍コロッケなどを調理する場合に、最初にネオンランプ７が消灯するのを待って直ぐに材料を投入しても、上手に調理できないものであった。本考案は油温度がほんとうに適温になった状態を利用者に報知できる電気フライヤを提供することを目的とする。」（２頁１９行乃至３頁１２行）、「この構成によると、遅延回路の規定時間は、サーモスタットが最初に“オフ”する初回動作点から油温度が安定するまでに要するの時間以上に設定される。表示ランプは、遅延回路が規定時間の経過を検出するまでは、例えば“消灯”している。遅延回路が初回動作点からの規定時間の経過を検出すると、それ以後は表示ランプが“点灯”状態に維持される。」（４頁１行乃至８行）、「第２図は本考案の電気フライヤを示す。鍋３の下部で外装ケース１の内側には、遅延回路１１の第１の検出入力１３はサーモスタット５と加熱ヒータ４の接続点に接続されている。遅延回路１１の出力は接点１４を次のように制御するように構成されている。第３図は電気フライヤの使用開始の直後の油温度の上昇の様子を示し、この油温度の変化と関連させて遅延回路１１を説明する。最初に接点１４は“オフ”状態にある。遅延回路１１は第１の検出入力１２に印可されている電源の立ち上がり後に、サーモスタット５が“オフ”して、第２の検出入力１３の電位が最初に低下した初回動作点１５を検出したときに、規定時間ｔの経過を検出すると、それ以後は接点１４を“オン”状態に維持する。ここで規定時間ｔは、油温度が安定するに要する初回動作点１５からの時間以上に設定されている。接点１４は、保護抵抗１３と表示ランプとしてのネオンランプ７との直列回路に直列に介装このネオンランプ７と接点１４の回路がブレーカ８を介して商用電源９に接続されている。」（４頁１４行乃至５頁１７行）と記載されていることが認められる。
　ところで、引用例に記載されているようなサーモスタットは制御対象である負荷の温度状態を検知する負荷検知手段としての機能と制御対象である負荷の温度状態を一定の範囲に維持する制御を行う負荷制御手段としての機能を有するものであることは周知の事項であり、そして、引用例はサーモスタットが負荷制御手段として機能する制御時に第２の検出入力１３がこれを検出して信号を発生するものであることは明らかである。
　そうすると、引用例には「油の温度状態を検知し、油の温度状態を許容範囲内に維持する制御を可能なサーモスタットと、サーモスタットによる制御時に対応した信号を発生する第２の検出入力と、該第２の検出入力からの信号により、制御時期の報知を行うネオンランプと、サーモスタットとネオンランプとの間にあってサーモスタットのオフ時から所定時間だけネオンランプにおける点灯を遅らせる遅延手段とを備え、油はサーモスタットがオフしてから温度状態が許容範囲内になるまでの所定の時間を必要とするものであり、遅延手段は、その許容範囲になるのに必要とする時間に見合ってネオンランプの点灯を遅らせる電気フライヤ。」との考案が記載されているものと認めることができる。
３．対比・判断
　本願発明と先願考案とを対比するに、まず、両者に使用されている用語につきその技術的意味ないしは機能の観点から考えると先願考案の「油」、「温度状態」、「第２の検出入力」、「ネオンランプ」、「電気フライヤ」はそれぞれ本願発明の「負荷」、「動作状態」、「信号発生手段」、「報知手段」、「電気機器」に相当するといえるから、そうすると、両者は「負荷の動作状態を検知し負荷の動作状態を許容範囲内に維持する制御を行うのに制御時に信号を発生する手段と、該信号発生手段から出力される信号により、制御時期の報知を行う報知手段と、上記した信号発生手段と報知手段との間にあって、信号発生手段が信号を発生してから所定時間だけ報知手段における表示を遅らせる遅延手段とを備え、上記した負荷は、動作状態を許容範囲内にするまでに所定の時間を必要とするものであり、上記した遅延手段は、その許容範囲にするのに必要とする時間に、見合って報知手段における表示を遅らせる電気機器。」の点で一致し、本願発明が負荷の検知、負荷の制御という電気機器の制御に必要な動作をそれぞれ「所定の信号を発生する負荷検知手段」、「負荷制御手段」という別個の手段を組み合わせた構成によって行っているのに対し、先願考案がそれらの動作を負荷検知機能、負荷制御機能を兼ね備えたサーモスタットで行っている点で相違する。
　そこで、前記相違点について検討するに、実願昭６０−４９７１２号（実開昭６１−１６４６１８号）のマイクロフィルムに「従来、容器の下部周測面に両端に所定間隔を存して巻装する帯状のヒータと前記容器の温度を検出して該ヒータの通電を制御するサーモスタットを有し、容器内に貯留した水を加熱できる構成とした電気湯沸器は例えば実開昭５９−１０５４２０号公報に記載されている。・・・本考案は上記の欠点を考慮して、簡単な構成で実質使用できる水の量を増加できる電気湯沸器を提供することを目的としている。」（１頁１７行乃至２頁１５行）、「第４図は本考案の電気湯沸器の電気回路図を示し、（２１）は交流電源、（２２）は直流電源装置、（２３）は基準信号発生回路で、例えば９５゜Ｃに対応する値の信号を出力する様に設定してある。（２４）は前記サーミスタ（１８）を含む温度信号発生回路、（２５）は前記基準信号発生回路（２３）と温度信号発生回路（２４）の出力信号を比較する比較回路、（２６）は該比較回路の出力信号に基づいて前記ヒータ（１４）をＯＮ、ＯＦＦするリレー回路である。」（４頁１７行乃至５頁５行）と記載され、また、特開昭６２−２２１１７号公報に「第１図は、本発明の一実施例を示す回路図である。３１は電源、３２は電源スイッチである。３３は双方向性電力制御素子、３４はヒータである。３６は通電表示用のＬＥＤ、３７は前記通電表示用ＬＥＤ３６の耐圧保護用ダイオード、３８は電流制限抵抗であって、これらはヒータに並列接続されている。３９は半波清流のダイオード、４０は平滑用コンデンサ、４１はゼロ・クロスパルス発生ＩＣであり、反転入力端子４１１が、非反転入力端子４１２より電位が高い時のみパルス出力端子４１３から負のゼロクロスパルスが発生する。前記ヒータ３４で加熱される湯の温度を検知するサーミスタ４２は、湯温が高くなると抵抗値が低くなり、電位Ｖａは上昇する。」（２頁左上欄２０行乃至右上欄１４行）と記載されているように、電気機器において負荷の制御を行うのに所定の信号を発生する負荷検知手段とこの負荷検知手段から出力される信号に応動して、負荷の動作状態を許容範囲内に維持する制御を可能とする負荷制御手段とを組み合わせて構成することは周知の技術であり、先願考案のサーモスタットは前示のとおり負荷検知機能と付加制御機能とを兼ね備えているのであるからこのサーモスタットと前記周知技術とは置換可能なものということができる。
　そして、先願考案のサーモスタットを前記周知技術と置換してみても先願考案が解決しようとする技術的課題を解決することができ、また、先願考案が奏する作用効果と同じ作用効果を奏するものといえるところ、この技術的課題及び作用効果は本願発明の技術的課題及び作用効果と同じであるから、結局、本願発明の前記相違点に係る構成は周知技術の置換であって設計上の微差というべきものである。
　したがって、本願発明は先願考案と実質的に同一のものである。
　ところで、審判請求人は審判請求書（３頁１６行乃至２４行）において、本願発明が「制御動作が行われる毎に信号が発生され、更にその信号が発生される毎に遅延報知動作をする」のに対し、引用例では、「初回の制御開始時に遅延報知を行うとその報知状態をそのまま維持し、その後にいくら制御動作が繰り返されたとしても、個別の制御動作に対する報知動作は行わない」点を異にし、本願発明の「制御が行われる毎に個別に遅延報知をする」との構成については引用例に直接的な記載は勿論、示唆する記載ものないと主張する。
　確かに、引用例は初回の制御開始時に遅延報知を行うとその報知状態を維持するものではあるが、しかし、本願発明が制御動作が行われる毎に個別に遅延報知することの構成、すなわち、遅延報知の態様について何ら規定するものでないことは請求項１の記載に照らして明らかであり、請求項１の記載の限りにおいては引用例のような初回の制御開始時の遅延報知をも含むと解することができる。
　仮に、制御動作が行われる毎に個別に遅延報知することが請求項１において規定されている「負荷の動作状態を検知し、所定の信号を発生する負荷検知手段と、負荷検知手段から出力される信号に応動して、負荷の動作状態を許容範囲内に維持する制御を可能とする負荷制御手段と、負荷制御手段による制御時に対応した信号を発生する手段と、該信号発生手段から出力される信号により、制御時期の報知を行う報知手段」との構成によってもたらされる当然の作用であると解さなければならないとしても、かかる構成が周知のものであることは前示のとおりである。
　したがって、請求人の前記主張は採用することができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願考案と同一のものであり、しかも、本願の発明者が本願の出願前の実用新案登録出願に係る上記の考案をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願出願人が上記実用新案登録出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。