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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的に析出可能な材料の層の析出により少なくとも化学的及び／又は物理的に改変された部分（１１、１２）と非改変部分（１３）とを有する電気伝導性基体（１）を含むミクロン又はサブミクロンサイズのヤヌス粒子であって、前記粒子が、それらが等方性形状であること及び前記電気化学的に析出可能な材料の層が正確な輪郭により区切られた特定の形状を有することを特徴とする、粒子。
【請求項２】
少なくとも２つの化学的及び／又は物理的に改変された部分（１１、１２）を示すことを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記部分の一方（１１）が、第１の電気化学的に析出可能な材料の層で被覆されており、もう一方の部分（１２）が、前記第１の材料とは異なる第２の電気化学的に析出可能な材料の層で被覆されていることを特徴とする、請求項２に記載の粒子。
【請求項４】
前記第１及び第２の材料が電気伝導性材料であることを特徴とする、請求項３に記載の粒子。
【請求項５】
前記第１及び第２の材料が絶縁性材料であることを特徴とする、請求項３に記載の粒子。
【請求項６】
前記第１の材料が電気伝導性材料であり、前記第２の材料が絶縁性材料であることを特徴とする、請求項３に記載の粒子。
【請求項７】
前記電気化学的に析出可能な材料の層（２１、２２）の形状が、様々な直径の円状の線、点、半球、又は半球の一部であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記
載の粒子。
【請求項８】
前記電気伝導性材料が金属又は半導体金属であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項９】
前記金属が、金、銅、亜鉛、銀、白金、及びニッケルから選択されることを特徴とする、請求項８に記載の粒子。
【請求項１０】
前記半導体が、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、及びＴｉＯ2から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の粒子。
【請求項１１】
前記絶縁性材料が、重合体材料、有機分子、シリカべースのゾル−ゲル材料、金属酸化物、又は金属塩であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項１２】
前記重合体材料が、ポリピロール、ポリアニリン、及びポリチオフェンのファミリーから選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の粒子。
【請求項１３】
前記基体（１）が、伝導性材料又は半導体材料のビーズであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項１４】
前記基体（１）が、炭素、金属、又は金属合金のビーズであることを特徴とする、請求項１３に記載の粒子。
【請求項１５】
サブミクロン又はミクロンの電気伝導性基体（１）をベースとするヤヌス粒子の電気化学的合成方法であって、以下のステップを含むことを特徴とする、方法：
Ａ．前記基体（１）と少なくとも１つの電気化学的に析出可能な材料の供給源（４１）とを、２つのセパレーター（３１、３２）で規定された電着槽（３）中の電解液（４０）に導入するステップであって、前記槽（３）が、２つの電極（２１、２２）の間に配置されている、ステップ；
Ｂ．ヤヌス粒子の形成に十分な強さの電場Ｅが十分に長い時間形成されるように前記２つの電極（２１、２２）の間に電位差Ｅを印加するステップ。
【請求項１６】
前記セパレーター（３１、３２）が、基体に対して透過性でなく、前記電解液（４０）及び前記電極（２１、２２）を含む同じ電着反応装置（５）中に置かれ、
・前記基体（１）及び前記電気伝導性材料の供給源（４１）が溶液中にある電着槽（３）、
・前記セパレーター（３１）に隣接し、陰極（２１）として働く電極が組み込まれた、陰極区画（５１）、及び
・もう一方の前記セパレーター（３２）に隣接し、陽極（２２）として働く電極が組み込まれた、陽極区画（５１）
を規定するように前記電極（２１、２２）の間に配置されていることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電着槽（３）の前記セパレーター（３１、３２）が防水材料製であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気化学的に析出可能な材料の供給源（４１）が、金属イオン、金属塩から形成される半導体、電気的に重合可能モノマー、電気的に結晶化可能な有機塩、電気的に結晶化可能な無機塩、電気的にグラフト可能な有機分子、電気泳動塗料、及びシリカベースのゾル−ゲル材料の前駆物質から選択されることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか
１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記電気化学的に析出可能な材料の供給源（４１）が、
・ピロール、アニリン、及びチオフェンに由来するモノマーから成る群から選択される、
・メチルトリメトキシシラン（ＭＴＭＳ）、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、メチルトリエトキシルシラン（ＭＴＥＳ）、ジメチルジエトキシシラン、及びこれらの組合せから選択されるアルコキシシラン型の前駆物質である、
又は、
・金、銅、亜鉛、銀、白金、及びニッケルの金属イオンから成る群から選択される
ことを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記２つの電極（２１、２２）の間に電位差Ｅを印加するステップの前に、前記電気化学的に析出可能な材料の層の形状を決定することを特徴とする、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記電解液（４０）が、水溶液、非水性溶媒溶液、又はその組合せであることを特徴とする、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記基体（１）が、炭素又は金属のビーズ又はナノチューブであることを特徴とする、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記電解液（４０）がゲルの形態であることを特徴とする、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記電解液（４０）がヒドロゲルであることを特徴とする、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１６又は１７に記載の方法を実施するためのデバイスであって、デバイスが、電解液（４０）を含む電着槽（３）を含み、前記槽（３）が、密封材料製のセパレーター（３１、３２）によって区切られており、その（３１、３２）外側に電極（２１、２２）が連続的に配置されていることを特徴とする、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された基板内の開口部を密封するための絶縁密封キャップであって、
外向きに放射状に広がる短いフランジに結合された垂下する側壁にさらに結合された上壁を含む一般に帽子形の構成を有する外側キャップ部品と、
下縁で終端する垂下する側壁に結合された上壁を有し、前記外側キャップ部品内に一般に入れ子関係で嵌合するサイズ及び形状を有する比較的強固な内側コレットと、
前記外側キャップ部品と前記内側コレットの間の空間を部分的に満たす硬化性封止剤と、
を含み、
前記内側コレットの下縁は、前記基板上の前記基板開口部に外接する位置に実質的に着座可能であり、前記内側コレットの上に位置する前記外側キャップ部品が前記基板に向かって移動して、前記外側キャップ部品の前記側壁と前記内側コレットの前記側壁との間に前記封止剤を押し出し、前記基板と前記外側キャップ部品の前記フランジとの間の位置に、前記基板に付着するビードを形成して、前記基板と前記フランジの間に硬化性の絶縁密封された接続部を形成し、
前記基板開口部に関連する締結部品をさらに含み、前記内側コレットは、前記締結部品に対して滑り係合するための少なくとも３つの複数の内部リブをさらに含む、
ことを特徴とする絶縁密封キャップ。
【請求項２】
前記外側キャップ部品の前記側壁及び前記内側コレットの前記側壁は、前記外側キャップ部品の前記上壁及び前記内側コレットの前記上壁から半径方向外向きに先細状に延びる、
ことを特徴とする請求項１に記載の絶縁密封キャップ。
【請求項３】
前記外側キャップ部品の前記側壁と前記内側コレットの前記側壁との間に、これらの間の高さの少なくとも約１／２を越えて前記内側コレットの下縁から延びる複数のロックリブをさらに含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の絶縁密封キャップ。
【請求項４】
前記ロックリブは、その上端から、前記内側コレットの下縁に大まかに隣接する下端まで、約１〜３度の角度で半径方向外向きに先細状に延びる、
ことを特徴とする請求項３に記載の絶縁密封キャップ。
【請求項５】
前記ロックリブは、前記内側コレットの前記側壁上に外部的に形成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の絶縁密封キャップ。
【請求項６】
前記外側キャップ部品及び前記内側コレットは、絶縁材料で形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の絶縁密封キャップ。
【請求項７】
前記外側キャップ部品及び前記内側コレットの少なくとも一方は、部分的に導電性の材料で形成されてファラデーシールドを提供する、
ことを特徴とする請求項６に記載の絶縁密封キャップ。
【請求項８】
前記封止剤は、前記内側コレットの下縁が前記基板上に着座した時点、かつ、前記外側キャップ部品が前記基板の方向に移動する前に、前記外側キャップ部品のフランジから奥に引っ込んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載の絶縁密封キャップ。
【請求項９】
選択された基板内の、関連する締結部品を有する開口部を密封するための絶縁密封キャップであって、
外向きに放射状に広がる短いフランジに結合された垂下する側壁にさらに結合された上壁を含む一般に帽子形の構成を有する外側キャップ部品と、
下縁で終端し、垂下する側壁に結合された上壁を有し、前記外側キャップ部品内に全体として入れ子関係で嵌合するサイズ及び形状を有し、前記締結部品と非回転係合するための少なくとも３つの複数の内部リブをさらに含む内側コレットと、
前記外側キャップ部品と前記内側コレットの間の空間を部分的に満たす硬化性封止剤と、
を含み、
前記内側コレットは、前記側壁の外部表面上に、該側壁の前記下縁から前記内側コレットの高さの少なくとも約１／２だけ延びる複数のロックリブをさらに含み、該ロックリブは、その上端から半径方向外向きに約１〜３度の角度で先細状に延び、
前記内側コレットの下縁は、前記基板上の前記基板開口部に外接する位置に実質的に着座可能であり、前記封止剤は、前記内側コレットの下縁が前記基板上に着座した時点では前記外側キャップ部品のフランジから奥に引っ込んでおり、前記内側コレットの上に位置する前記外側キャップ部品が前記基板に向かって移動して、前記外側キャップ部品の前記側壁と前記内側コレットの前記側壁との間に前記封止剤を押し出し、前記基板と前記外側キャップ部品の前記フランジとの間の位置に、前記基板に付着するビードを形成して、前記基板と前記フランジの間に硬化性の絶縁密封された接続部を形成する、
ことを特徴とする絶縁密封キャップ。
【請求項１０】
選択された基板上の、該基板内に形成された開口部を密封する位置に絶縁密封キャップを取り付ける方法であって、
外向きに放射状に広がる短いフランジに結合された垂下する側壁にさらに結合された上壁を含む一般に帽子形の構成を有する外側キャップ部品を形成するステップと、
前記外側キャップ部品を、一定量の選択された硬化性封止剤で部分的に満たすステップと、
垂下する側壁に結合された上壁を有する内側コレットを形成するステップと、
前記内側コレットを前記外側キャップ部品内に入れ子状に受け入れることにより、前記内側コレットを前記外側キャップ部品と共に組み立て、これにより主に前記外側キャップ部品の前記上壁と前記内側コレットの前記上壁との間の空間内に前記封止剤が配置され、該封止剤が、前記外側キャップ部品の前記側壁と前記内側コレットの前記側壁との間に下縁を定めて、最初は前記外側キャップ部品のフランジから奥に引っ込んでいるようにするステップと、
前記内側コレットの下縁を、前記基板開口部に実質的に外接する関係で前記基板上に着座させるステップと、
前記内側コレット上の前記外側キャップ部品を前記基板の方向に移動させて前記封止剤を押し出し、前記外側キャップ部品のフランジと前記基板の間に係合する絶縁密封ビードを形成するステップと、
前記封止剤を硬化させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
当該すべり軸受シェルを径方向へ貫通する、オイルを当該すべり軸受シェルへ供給するための油孔（１６）を備えた、約１８０°の角度で張り出した半シェルの形状のすべり軸受シェルにおいて、
当該すべり軸受シェル（１０）の内側（１４）において周方向に延在する、当該すべり軸受シェルにあるオイルの収集のための１つ又は複数の収集溝（１８）を備えており、該収集溝が閉鎖されているとともに支持面（２０）によって周囲で包囲されていることを特徴とするすべり軸受シェル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
機能層１４、１６は、たとえばばね鉄鋼などの弾性金属から構成され、意図する用途に望ましい厚さを有して提供することができる。機能層１４、１６の各々は、面に沿って延在する概して平面の本体を有し、この平面体から軸方向外側にフルビード２８が延在する。示される実施形態における機能層１４、１６のフルビード２８は、例示として、距離層１８の両側にわたって互いに鏡写しの関係で配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このため、上述のように、耳部３２は、耳部３２がない場合に機能層１４、１６と距離層１８との間に存在する空間を満たすことにより、シリンダヘッドおよびエンジンブロックが上方向および／または下方向にストッパ層１２の前面にわたって曲がることを防止する。当然ながら、別個の材料片、または別個の特性を距離層に付与してもよいが、製造工程および／または材料を追加するなどによって費用がかかることとなる。このため、耳部３２をストッパ層１２と一体の材料とすることにより、製造効率が高まり、費用が減少する。これは、ガスケット組立体１０の全体的な構成に応じて、必要に応じて耳部３２がストッパ層１２の材料の平坦部分の延長部として形成されるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014508252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステムであって、
制御ステーションを含み、
前記制御ステーションが、
前記冷蔵医療ストレージユニットから温度情報を受信し、
前記温度情報の少なくとも一部を保存させ、
前記温度が既定の範囲外であるかどうかを判断し、
前記温度が既定の範囲外である場合、警報を発生させ、
使用者から使用者認証情報を受信し、
前記使用者認証情報を確認すると、前記冷蔵医療ストレージユニットに解錠命令を送信する、システム。
【請求項２】
前記制御ステーションがさらに、警報が発生した場合に掲示を表示または印刷させる、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項３】
前記制御ステーションがさらに、温度が既定の範囲内に戻るまで既定の間隔で掲示を表示または印刷させる、請求項２に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項４】
前記掲示が、
前記冷蔵医療ストレージユニットの識別子と、
日付および時間と、
温度と、
前記使用者のための承認または書名ラインまたはフィールドと、を含む、請求項２に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項５】
前記制御ステーションがさらに、既定の温度範囲を指定する情報を使用者から受信し、かつ、前記冷蔵医療ストレージユニット内の温度を既定の温度範囲内に維持するために冷蔵医療ストレージユニットの動作を制御する、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項６】
前記制御ステーションがさらに、前記制御ステーションが受信した温度情報を既定の範囲と照合する、既定の時間間隔を指定する情報を使用者から受信する、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項７】
前記冷蔵医療ストレージユニットが、
閉位置にある間、その扉を固定するための可逆施錠機構と、
温度センサと、
解錠されると第１の状態から第２の状態に変化する視覚インジケータと、を含む、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項８】
前記制御ステーションが電力を失った場合、前記可逆施錠機構が施錠された状態に維持される、請求項７に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項９】
中央データシステムをさらに含み、前記中央データシステムが、
少なくとも１つの制御ステーションから温度情報の少なくとも一部を受信し、
少なくとも１つの制御ステーションにより受信された前記使用者認証情報の少なくとも一部を受信する、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項１０】
前記温度情報の少なくとも一部を保存させる制御ステーションが、温度が既定の範囲外である場合にのみ温度対時間情報を保存することを含む、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項１１】
前記制御ステーションがさらに、
警報発生に関する情報を保存させ、
少なくとも部分的に前記警報発生に関する情報に基づき前記ストレージユニットへのアクセスを拒否する、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項１２】
前記制御ステーションがさらに、
警報発生に関する情報を保存させ、
使用者のストレージユニット取り出し要求に応答して、少なくとも部分的に前記警報発生に関する情報に基づき警告を表示させる、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項１３】
前記制御ステーションがさらに、
特定の薬剤または物品に関する特定の温度範囲を特定する情報を受信し、
前記ストレージユニット内における特定の薬剤または物品の貯蔵中、特定の温度範囲外において貯蔵された特定の薬剤または物品の取り出し要求に応答して前記制御ステーションに特定の処置をとるように指示する情報を受信する、請求項１に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項１４】
前記特定の処置が、
前記ストレージユニットへのアクセスを拒否することと、
警告を表示させることと、からなる群からの選択を含む、請求項１３に記載の冷蔵医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステム。
【請求項１５】
環境的に制御された医療ストレージユニットを監視および制御するための方法であって、
前記環境的に制御された医療ストレージユニットから温度情報を受信するステップと、
前記温度情報の少なくとも一部を保存させるステップと、
前記温度が既定の範囲外であるかどうかを判断するステップと、
前記温度が前記既定の範囲外である場合、警報を発生させるステップと、
使用者から使用者認証情報を受信するステップと、
前記使用者認証情報を確認するステップと、
前記使用者認証情報の確認の成功に応答して、前記環境的に制御された医療ストレージユニットを解錠させるステップと、を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療ストレージユニットを監視および制御するためのシステムおよび方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
筐体の両側に位置付けられる第１の装着面および第１の嵌合面を有する筐体であって、前記装着面から前記嵌合面に延在するチャネルを有する、筐体と、
前記チャネル内に位置付けられるれんが状端子ブロックとしての端子ブリックであって、該端子ブリックがポッドおよびＵ字形状の接地端子を含み、前記ポッドがフレーム内に位置付けられる一対の信号端子を備え、それぞれの信号端子が接点、尾部、および該尾部の間に延在する本体を有し、前記信号端子がエッジ結合を提供するように整列され、前記端子ブリックは、前記尾部と前記信号端子の接点との間に延在する第１の方向で前記チャネル内に挿入されるように構成され、前記ポッドは、前記第１の方向を横断する方向でＵ字形状の接地端子内に挿入されるように構成される、端子ブリックと、
を備える、コネクタ。
【請求項２】
Ｕ字形状の接地端子が、基部から延在する第１および第２の側面を有する基部を含み、第１および第２の側面がそれぞれ縁部を有する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ポッドが、少なくとも１つの窓を含み、少なくとも１つの窓が前記信号端子本体の長さに沿って延在する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
少なくとも１つの窓が、前記信号端子本体の長さの過半に沿って延在する、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記接地端子の接点および前記信号端子の接点が、反対方向を向いている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接地端子の接点は、信号端子の接点から離れた第１の方向に偏向するように構成され、前記信号端子の接点は、前記接地端子の接点から離れた第２の方向に偏向するように構成される、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記接地端子が２つの尾部を含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記接地端子の２つの尾部が、前記信号端子の尾部と整列される、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
コネクタシステムであって、
第１の筐体の両側に位置付けられる第１の装着面および第１の嵌合面を有する第１の筐体であって、前記第１の装着面から前記第１の嵌合面へと延在する第１のチャネルを含む、第１の筐体と、
第２の筐体の両側に位置付けられる第２の装着面および第２の嵌合面を有する第２の筐体であって、前記第２の装着面から前記第２の嵌合面へと延在する第２のチャネルを含む、第２の筐体と、
前記第１のチャネル内に位置付けられるれんが状端子ブロックとしての第１の端子ブリックであって、前記第１の端子ブリックが第１のポッドおよび第１のＵ字形状の接地端子を含み、前記第１のポッドがフレーム内に位置付けられる一対の信号端子を備え、それぞれの信号端子が接点、尾部、および該尾部の間に延在する本体を有し、前記信号端子がエッジ結合を提供するように整列される、第１の端子ブリックと、
前記第２のチャネル内に位置付けられるれんが状端子ブロックとしての第２の端子ブリックであって、前記第２の端子ブリックが第２のポッドおよび第２のＵ字形状の接地端子を含み、前記第２のポッドがフレーム内に位置付けられる一対の信号端子を備え、該一対の信号端子のそれぞれの信号端子が接点、尾部、および前記尾部の間に延在する本体を有し、前記一対の信号端子がエッジ結合を提供するように整列され、前記第１の端子ブリックの前記接点が、前記第２の端子ブリックの前記接点と嵌合するように構成される、第２の端子ブリックと、
を備える、コネクタシステム。
【請求項１０】
前記第１の筐体が、一緒に連結される２つの筐体で形成され、前記２つの筐体が、それぞれ前記第１のチャネルを画定する開口を含む、請求項９に記載のコネクタシステム。
【請求項１１】
前記第２の端子ブリックの少なくとも２つの接点が、前記第１の端子ブリックの前記接点によって互いに反対の方向に偏向される、請求項９に記載のコネクタシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
筐体に、嵌合面および装着面が提供される。チャネルは２つの表面の間に延在する。れんが状端子ブロックとしての端子ブリックは第１の方向でチャネル内に挿入され、それぞれの端子ブリックは接地端子および１対の信号端子を含み得る。実施形態において、信号端子は、第２の方向にポッドを平行移動することによって装着されるポッド内に設けられ得、したがって、ポッドは、Ｕ字形状であり得る接地端子に係合する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
実施形態において、フレーム１５５は、離間配置され、信号端子１７０を支持するために付加的構造を提供するブロックを含む。性能を改善するために、信号端子１７０は、互いに整列されるが、接地端子１６０から片寄る、変位された部分１７５を含み得る。端子の幅が変位された部分に保持される一方、ネックダウン部分１７６ａ、１７６ｂは、信号端子を提供するために使用される金属の量を減少させる。曲げられた部分１８０は、嵌合コネクタ上の嵌合端子に係合する接点１７１を提供する。理解され得るように、信号端子１７０の接点１７１は、接地端子の接点１６１の方に曲げられるので、接地端子側面に２つの接点を有することは所望でないことが特定されている。代わりに、接点１６１および信号接点１７１は、よりインラインな関係（完全にインラインであり得、または完全にインラインでない場合がある）の方に移行するように曲げられ、したがって、Ｕ字形状の接地端子（端子ブリック１５０／３５０によって提供される）に少なくとも部分的に囲まれる、エッジ結合された信号と信号との対に戻って移行する前に、実質的に信号／接地／信号の向きであるものを提供し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源であって、
第１の青色発光ＬＥＤと、
蛍光体材料の層であって、前記蛍光体材料が前記第１のＬＥＤによって放射された青色光からの励起に反応して、より長い可視波長で発光するように構成された蛍光体材料の層と、
光が前記第１のＬＥＤからダイクロイック反射体に伝搬する際に、光が前記蛍光体材料の層を通過せず、前記ダイクロイック反射体がより長い可視波長の光を実質的に透過させるように、前記第１のＬＥＤによって放射された光の第１の部分を前記蛍光体材料の層に反射させるように構成されたダイクロイック反射体と、
を含み、前記光源が、前記第１のＬＥＤによって放射された光の第２の部分と前記蛍光体材料によって放射されたより長い波長の光との結合光を含むように、前記ダイクロイック反射体が前記第１のＬＥＤによって放射された光の第２の部分を透過させるように構成された、光源。
【請求項２】
前記第１のＬＥＤ及び前記蛍光体材料の層が実質的に共面である、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
少なくとも前記第１のＬＥＤが配置される基材を更に含み、前記蛍光体材料の層もまた、前記基材に配置される、請求項１に記載の光源。
【請求項４】
前記基材に配置される第２の青色発光ＬＥＤを更に含む、請求項３に記載の光源。
【請求項５】
前記基材が可撓性であり、空洞領域と、前記空洞領域に隣接する近接領域と、を有する誘電層を含み、前記第１のＬＥＤが前記空洞領域に配置される、請求項３に記載の光源。
【請求項６】
前記空洞領域が、前記誘電層を貫通して延在する穴によって特徴付けられる、請求項５に記載の光源。
【請求項７】
前記基材が前記誘電層に配置された導電性材料を更に含み、前記ＬＥＤが前記導電性材料上に配置され、前記導電層が前記誘電層の第１の側面に配置され、前記基材が、前記第１の側面と反対側の前記誘電層の第２の側面に配置される熱伝導層を更に含む、請求項５に記載の光源。
【請求項８】
光源であって、
可撓性基板と、
ＬＥＤ光を放射するように構成され、前記可撓性基材に配置される第１のＬＥＤと、
蛍光体材料の層であって、前記蛍光体材料が前記第１のＬＥＤ光からの励起に反応して、より長い波長で発光するように構成された蛍光体材料の層と、
光が前記第１のＬＥＤからダイクロイック反射体に伝搬する際に、光が前記蛍光体材料の層を通過せず、前記ダイクロイック反射体がより長い波長の光を実質的に透過させるように、前記第１のＬＥＤによって放射された光の少なくとも第１の部分を前記蛍光体材料の層に反射させるように構成されたダイクロイック反射体と、
を含み、前記可撓性基材が空洞領域と、隣接する近接領域と、を有する誘電層を含み、前記第１のＬＥＤが前記空洞領域内に配置され、
前記蛍光体材料によって放射されたより長い波長の光を含む広帯域光を放射する、光源。
【請求項９】
前記第１のＬＥＤが青色光を放射し、前記ダイクロイック反射体が前記第１のＬＥＤによって放射された光の第２の部分を透過させるように構成され、前記光源によって放射された前記広帯域光が白色光を含み、前記ＬＥＤによって放射された光の第２の部分と、前記蛍光体材料によって放射されたより長い波長の光と、の結合光を含む、請求項８に記載の光源。
【請求項１０】
前記第１のＬＥＤが紫外線を放射し、前記ダイクロイック反射体が前記第１のＬＥＤによって放射された光をほとんど透過させないか、全く透過させないように構成され、前記光源によって放射された前記広帯域光が白色光を含み、前記蛍光体材料によって放射されたより長い波長の光を含み、前記第１のＬＥＤによって放射された光をほとんど含まないか、全く含まない、請求項８に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
それぞれが最大で２ミクロンの寸法を有する、制御された特徴のパターンを備える、液晶配向層と、
前記配向層に隣接して配置される液晶層であって、液晶分子を含む、液晶層と、
を備える、光学デバイス。
【請求項２】
前記液晶配向層は、可変液晶配向層である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記液晶層は、電気活性である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記配向層は、１ｍｍの距離にわたって少なくとも５度、前記液晶層の前記液晶分子のプレチルト角を連続的に変動させる、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記配向層は、１ｍｍの距離にわたって少なくとも１０度、前記液晶層の前記液晶分子のプレチルト角を不連続的に変動させる、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記配向層は、少なくとも約１０度、前記液晶層の前記液晶分子の前記プレチルト角を変動させる、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項７】
前記液晶層は、屈折率プロファイルを有し、
前記屈折率プロファイルは、前記配向層に基づいて、少なくとも部分的に変動する、
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項８】
前記液晶層は、前記液晶層全体にわたって場が印加されていないときに、第１の屈折力プロファイルを有し、
前記第１の屈折力プロファイルは、前記配向層に基づいて、少なくとも部分的に変動する、
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項９】
前記液晶層は、ネマチック、スメクチック、またはコレステリック液晶を含む、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
前記配向層は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリウレタン、またはエポキシ材料を含む、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１１】
前記配向層は、複数の地形的特徴を備え、
各地形的特徴は、略幾何学的中心を有し、
各地形的特徴の前記略幾何学的中心は、隣接する地形的特徴の中心からの距離ｄ２に位置し、
各隣接する地形的特徴間の前記距離ｄ２は、ほぼ同じである、
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１２】
前記配向層は、複数の地形的特徴を備え、
各地形的特徴は、略の幾何学的中心を有し、
各地形的特徴の略地理的中心は、隣接する地形的特徴の中心からの距離ｄ２に位置し、
各隣接する地形的特徴間の前記距離ｄ２は、前記配向層全体にわたって変動する、
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１３】
前記配向層は、複数の地形的特徴を備え、
前記配向層の各地形的特徴は、高さｄ３を有し、
前記地形的特徴のそれぞれの前記高さｄ３は、ほぼ同じである、
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１４】
前記配向層は、複数の地形的特徴を備え、
各地形的特徴は、高さｄ３を有し、
前記地形的特徴の前記高さｄ３は、前記液晶層全体にわたって変動する、
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１５】
前記液晶層は、前記第１の基材の表面全体上に配置される、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１６】
前記配向層は、前記第１の基材の表面全体上に配置される、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１７】
前記光学デバイスは、半完成、完成レンズブランクまたは眼科用レンズを備える、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１８】
第２の基材と、
第１の電極および第２の電極と、をさらに備え、
前記第１の電極および前記第２の電極は、前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置され、
前記配向層および前記液晶層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置され、
前記液晶層は、電気活性である、
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１９】
前記光学デバイスは、第１の光学ゾーンを備え、
前記第１の光学ゾーンは、前記配向層の第１の部分、前記液晶層の第１の部分、および前記第１の基材の第１の部分と光通信し、
前記第１の光学ゾーンは、前記配向層、前記液晶層、および前記第１の基材の前記第１の部分によって提供される屈折力を備える、屈折力を有する、
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項２０】
累進付加面をさらに備える、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項２１】
前記液晶層は、約１００ｎｍ未満の厚さを有する、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項２２】
反応性メソゲンを含む液晶層を有する基材を提供することと、
最大で２ミクロンの寸法を有する制御された特徴のパターンを備える液晶配向層を利用することによって、前記液晶層の中の前記反応性メソゲンの配向を制御することと、
前記配向の中の前記反応性メソゲンを固体化することと、
を含む、第１の方法。
【請求項２３】
前記反応性メソゲンを固体化することは、紫外線照射を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記配向層を制御することはさらに、前記液晶層に隣接する第２の配向層を配置することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記配向層を制御することはさらに、可変紫外線光ビームで前記メソゲンを処理することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記液晶層は、前記配向層に部分的に基づく屈折率プロファイルを有し、
前記屈折率プロファイルは、連続的に変動する、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記配向層は、表面地形を備え、
前記屈折率プロファイルは、前記配向層の前記表面地形に少なくとも部分的に基づいて変動する、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記液晶層は、約１００ｎｍ未満の厚さを有する、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルミネッセンス材料素子と、
前記ルミネッセンス材料素子の第１の側面に隣接する不連続な半透明層であって、前記半透明層の不連続さのため、前記半透明層により被覆された前記ルミネッセンス材料素子の少なくとも１つの第１の部分と、前記半透明層により被覆されていない前記ルミネッセンス材料素子の少なくとも１つの第２の部分と、が形成される、不連続な半透明層と、
前記ルミネッセンス材料素子の第２の側面に配置された光生成手段と、
を有する集光器であって、前記ルミネッセンス材料素子の前記第1の部分において、前記不連続な半透明層が、外界からの入射光を通過させ、前記第1の側面によって規定される方向から発せられた光を反射するように構成される集光器。
【請求項２】
前記光生成手段は、有機発光ダイオード又はランプに結合した側面を持つ透明シートである、請求項１に記載の集光器。
【請求項３】
前記不連続な半透明層は所定のパターンを提供する、請求項１に記載の集光器。
【請求項４】
脱結合構造を有する、請求項１に記載の集光器。
【請求項５】
前記脱結合構造は、前記ルミネッセンス材料素子の少なくとも１つの第２の部分に配置された、請求項４に記載の集光器。
【請求項６】
前記脱結合構造は、前記ルミネッセンス材料素子と前記光生成手段との間に配置された光拡散層である、請求項４に記載の集光器。
【請求項７】
前記光生成手段は、前記ルミネッセンス材料素子と更なるルミネッセンス材料素子との間に配置された、請求項１に記載の集光器。
【請求項８】
第２の不連続な半透明層を更に有し、前記第２のルミネッセンス材料素子は、前記光生成手段と前記第２の不連続な半透明層との間に配置された、請求項７に記載の集光器。
【請求項９】
前記ルミネッセンス材料素子に隣接する第２の脱結合構造を更に有する、請求項８に記載の集光器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の集光器を少なくとも１つ有する標識パネル。
【請求項１１】
有機発光ダイオード上又はランプに結合した側面を持つ透明シート上にルミネッセンス材料素子を有する標識パネル。
【請求項１２】
前記ルミネッセンス材料素子及び光生成手段が層状の構成で備えられ、前記ルミネッセンス材料素子は前記光生成手段の光入射側を被覆する、請求項１１に記載の標識パネル。
【請求項１３】
前記光生成手段に通電するように構成された太陽電池を更に有する、請求項１２に記載の標識パネル。
【請求項１４】
少なくとも１つの請求項１０又は１３に記載の標識パネルと、前記標識パネルの外界の光状況を決定するように構成された光センサと、前記光状況の決定の結果に依存して前記標識パネルの発光を制御するように構成された調節手段と、を有する標識パネルシステム。
【請求項１５】
集光器において光を集めるための方法であって、
ルミネッセンス材料により外界からの光を捕捉するステップと、
前記ルミネッセンス材料及び光生成手段上に配置された半透明層により前記ルミネッセンス材料に光を集めるステップと、
脱結合構造により前記集光器の所定の領域において光を発し、所定の発光画像を生成するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途固有の照明分布を供給する照明装置であって、
一次波長において光を放出する光源と、
前記光源に対して光を受ける関係で配置されると共に、前記一次波長の光の少なくとも一部を二次波長光に変換する波長変換媒体と、
前記波長変換媒体の極近傍に配設された周期アンテナアレイであって、該周期アンテナアレイが前記用途固有の照明分布を可能にするために個々のアンテナにおける局在表面プラズモン共鳴の回折結合から生じる表面格子共鳴を支援するように配置された該周期アンテナアレイと、
を有する照明装置。
【請求項２】
前記周期アンテナアレイが前記一次波長光及び前記二次波長光の少なくとも一方において表面格子共鳴を支援する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記周期アンテナアレイの周期性が前記一次波長光又は二次波長光の程度である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記周期アンテナアレイの周期性が、前記二次波長光が当該照明装置の光軸に対して所定の角度αにおいて所定の立体角Ω内で放出されるように定められる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記周期アンテナアレイが基板と前記波長変換媒体との間に埋め込まれ、前記基板及び前記波長変換媒体は、前記基板の屈折率と前記波長変換媒体の屈折率との差が０.５より小さい、実質的に同一の屈折率を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記基板が前記周期アンテナアレイの周期性を調整するために伸縮可能に制御可能である、請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記周期アンテナアレイが第１アンテナの第１副アレイ及び第２アンテナの第２副アレイを有し、前記第１及び第２副アレイが織り交ぜられている、請求項１ないし６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが、円形、楕円形、多角形及び実質的に多角形の形状からなる群から選択された形状を有する、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１副アレイ及び前記第２副アレイが、正方形アレイ、長方形アレイ、三角形アレイ、六角形アレイ及び準結晶アレイからなる群から選択される請求項７に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記波長変換媒体が第１放射波長範囲を持つ第１蛍光体及び第２放射波長範囲を持つ第２蛍光体を有し、
前記第１副アレイは、個々の第１アンテナにおける局在表面プラズモン共鳴の回折結合から生じる表面格子共鳴を前記第１放射波長範囲内の二次波長光において支援するように配置され、
前記第２副アレイは、個々の第２アンテナにおける局在表面プラズモン共鳴の回折結合から生じる表面格子共鳴を前記第２放射波長範囲内の二次波長光において支援するように配置される、
請求項７に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記周期アンテナアレイが、該アンテナアレイが前記波長変換媒体の放射スペクトル内の周波数ギャップを支援するように配置される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記周期アンテナアレイが、該アンテナアレイが電磁的に誘起される透明度を前記二次波長光において支援するように配置される、請求項１又は請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記周期アンテナアレイが、該アンテナアレイが前記二次波長光の近傍で表面格子共鳴を支援し、レイリー特異点が前記二次波長光に対応する周波数において表面格子共鳴を妨げる、請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
当該装置が、前記波長変換媒体及び前記アンテナアレイを埋め込んだ共振器を更に有する、請求項１１又は請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）又はレーザダイオード（ＬＤ）を有する、請求項１ないし１４の何れか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワード・サーチ問い合わせ結果グラフィカル・ユーザー・インターフェースのためのコンピューター実行可能命令を格納する１つ以上のコンピューター記憶ハードウェア・デバイスであって、前記ユーザー・インターフェースが、
ユーザーのキーワード・サーチ問い合わせを受けることができるキーワード・サーチ問い合わせ入力エリアと、
少なくとも１つのサーチ結果エリアであって、各々、インターネット・ウェブ・ページ・リンクと、受けたユーザー・キーワード・サーチ問い合わせに関連する対応テキストとを表示する、サーチ結果エリアと、
前記少なくとも１つのサーチ結果エリアとは分かれた少なくとも１つのサーチ広告エリアであって、各々、特定の製品またはサービスと関連しかつインターネット・ウェブ・ページ・リンクとこれに対応するテキストとを含む広告を表示する、サーチ広告エリアと、
を含み、
ユーザーの前記広告エリアとの対話処理によって、前記広告エリアに近接して広告ヒントが現われ、
前記広告ヒントが前記広告に関係して、前記広告ヒントのコンテンツが、前記ユーザーが対話したヒント使用可能広告に特定のものとなるようにする、
１つ以上のコンピューター記憶ハードウェア・デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、前記広告に関連するロゴ、製品、ウェブ・ページ、または代弁者の画像である、デバイス。
【請求項３】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、ユーザーによって選択されると前記広告に関連する動作を実行するかまたはユーザーを前記広告に関連するウェブサイトにナビゲートするアクション・リンクを含む、デバイス。
【請求項４】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、前記広告に含まれていなかった追加のテキスト・コンテンツを含む、デバイス。
【請求項５】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記ユーザーの対話処理が、前記広告エリアの上方において選択インディケーターをホバリングさせることである、デバイス。
【請求項６】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記広告エリアが、ユーザーの前記広告エリアとの対話処理において、前記広告ヒントが対応する広告をユーザーが容易に特定できるように強調される、デバイス。
【請求項７】
請求項１記載のデバイスにおいて、ユーザーの対話処理によって広告ヒントが現われる広告を含む各サーチ広告エリアが、前記ユーザーの対話処理の前に、ヒント使用可能として示される、デバイス。
【請求項８】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、前記広告エリアの右側に近接して表示される、デバイス。
【請求項９】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、前記広告エリアと重なり合う、デバイス。
【請求項１０】
請求項１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、前記広告エリアの下に表示され、前記広告ヒントが表示される前記サーチ広告エリアの下にある他のサーチ広告エリアが、前記広告ヒントを収めるために下に動かされる、デバイス。
【請求項１１】
広告ヒントを提供する方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を格納する１つ以上のコンピューター記憶ハードウェア・デバイスであって、前記方法が、
ユーザーからサーチ問い合わせを受けるステップと、
前記サーチ問い合わせに関連する複数のウェブ・ページを特定するステップと、
ユーザーの前記広告との対話処理によって、前記広告に近接して広告ヒントが現われるようにヒント使用可能である広告を特定するステップと、
前記ユーザーの問い合わせに関連すると特定されたウェブ・ページおよび前記特定されたヒント使用可能広告の内少なくとも１つを含むサーチ結果ページを生成するステップと、
ユーザーの前記ヒント使用可能広告との対話処理の指示を受けるステップと、
前記ユーザーの対話処理の指示を受けたことに応答して、前記広告に近接して前記広告ヒントを表示する命令を送るステップであって、前記広告ヒントが前記広告に関係して、前記広告ヒントのコンテンツが、前記ユーザーが対話したヒント使用可能広告に特定のものとなるようにする、ステップと、
を含む、コンピューター記憶ハードウェア・デバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、前記広告に関連するロゴ、製品、ウェブ・ページ、または代弁者の画像である、デバイス。
【請求項１３】
請求項１１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、ユーザーによって選択されると前記広告に関連する動作を実行するかまたはユーザーを前記広告に関連するウェブサイトにナビゲートするアクション・リンクを含む、デバイス。
【請求項１４】
請求項１１記載のデバイスにおいて、前記広告ヒントが、前記広告に含まれていなかった追加のテキスト・コンテンツを含む、デバイス。
【請求項１５】
請求項１１記載のデバイスにおいて、表示される前記広告ヒントが、前記ユーザーの対話処理の指示を受けたことに応答して動的に生成される、デバイス。
【請求項１６】
請求項１１記載のデバイスにおいて、前記広告が、当該広告が作られた時点において、ヒント使用可能として指定された、デバイス。
【請求項１７】
請求項１６記載のデバイスにおいて、前記表示された広告ヒントが、前記広告が作られた時点において指定された、デバイス。
【請求項１８】
請求項１６記載のデバイスにおいて、前記広告が、複数の関連する広告ヒントを有し、前記ユーザーの対話処理の指示を受けたことに応答して表示された前記広告ヒントが、前記受けたユーザーのキーワード・サーチ問い合わせに依存する、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料保存基材（３；１３；２３；３３）に適用された生物学的試料（２）を乾燥させるための装置（１；１１；２１；３１）であって、１以上の試料保存基材ホルダ（４；１４；２４；３４） と１以上の化学熱パッド（５；１５；２５；３５）とを備える装置（１；１１；２１；３１）。
【請求項２】
化学熱パッド （５；１５；２５；３５） の天井面温度が約６０℃以下であり、例えば３５〜５８℃である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
化学熱パッド（５；１５；２５；３５）が、３５〜５８℃の範囲内の表面温度に１０分以上、例えば６０分以上維持することができる、請求項１又は請求項２記載の装置。
【請求項４】
化学熱パッド（５；１５；２５；３５）が、試料保存基材（３；１３；２３；３３）から約１０ｍｍ未満、例えば約２ｍｍ未満の距離に配置、及び／又は試料保存基材（３；１３；２３；３３）と接触するように配置される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
化学熱パッド（２５）が化学熱パッドホルダ（２６）に配置され、化学熱パッドホルダ（２６）が試料保存基材（２３）にヒンジ連結されて可動であるる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
化学熱パッド（５；１５；２５；３５）を活性化することができる活性化手段（４０）をさらに備えており、例えば、活性化手段が、試料保存基材ホルダ（２４）上の突起であり、化学熱パッド（２５）内のスリット金属ディスク又はばねに対して作用するように構成されている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
検体収集面（２８）を有する可動式の試料収集部材（２７）をさらに備え、可動式の試料収集部材（２７）が、ヒンジ連結され、生物学的試料を検体収集面（２８）上で収集するための第１の開放位置と、試料保存基材（２３）の少なくとも一部に面する又は接触する第２の閉鎖位置の間を移動することができる、請求項５乃至請求項６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
複数の試料保存基材（３３）を備える筐体（３７）をさらに備え、筐体が、試料保存基材の間にある空気チャネル（３９）に関連する空気孔（３８）を備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
１以上の生物学的試料を保存するための方法であって、
ａ）１以上の試料保存基材（３；１３；２３；３３）を準備し、
ｂ）試料保存基材（３；１３；２３；３３）上に生物学的試料を適用し、
ｃ）１以上の化学熱パッド（５；１５；２５；３５）を試料保存基材（３；１３；２３；３３）の近傍に配置し、
ｄ）化学熱パッド（５；１５；２５；３５）を活性化させて生物学的試料の乾燥を促進し、
ｅ）試料保存基材（３；１３；２３；３３）を乾燥生物学的試料と共に２４時間以上保存する
ことを含む方法。
【請求項１０】
活性化後の化学熱パッド（５；１５；２５；３５） の表面が、３５〜５８℃の範囲内の温度に達し、１０分以上、例えば６０分以上これを維持する、請求項９記載の方法。