【事件の表示】
　特許第３２０２７３６号「線状ポリエーテル−ポリシロキサン−コポリマー、その製法及び使用」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２０２７３６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　
　【１】手続きの経緯及び本件発明
　
　本件特許第３２０２７３６号は、出願日が、平成１１年８月９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年８月１１日　ドイツ国）であって、平成１３年６月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、日本ユニカー株式会社及び信越化学工業株式会社より特許異議の申立てがなされたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、請求項１〜４に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　その中で線状ポリエーテル−単位及び線状ポリシロキサン−単位がＳｉ−Ｃ−結合を介して結合している、
一般式Ａ（ＢＣ）ｎＢＡ　　　　　　　　　　（Ｉ）
［式中、ｎ＝１〜３であり、Ａは一般式：
【化１】
の基を表し、ここで、Ｒ１は相互に無関係に、水素、アルキル、アラルキル、アリール又はＲ２−Ｃ（Ｏ）−基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜８を有するアルキル基であり、ｍは３〜８の値であり、ａ、ｂ及びｃは相互に無関係に０〜２００の値であり、但し、合計（ａ＋ｂ＋ｃ）は２〜３００であることを条件としている、
Ｂは一般式：　
−（Ｒ３２Ｓｉ−Ｏ）ｄ−Ｒ３２Ｓｉ−　　　　　　（ＩＩＩ）
の基を表し、Ｒ３は相互に無関係に、ハロゲンで置換された又は非置換の、飽和又は不飽和の炭素原子数１〜２０を有する炭化水素基であり、ｄは１〜４００の値であり、
Ｃは一般式：
【化２】
の基を表し、ｍ、ａ、ｂ及びｃは前記の値を有する］に相当する線状ポリエーテル−ポリシロキサン−コポリマーを含有することを特徴とする気泡安定剤。
【請求項２】　その中で線状ポリエーテル−単位及び線状ポリシロキサン−単位がＳｉ−Ｃ−結合を介して結合している、一般式
Ａ（ＢＣ）ｎＢＡ　　　　　　　　（Ｉ）
［式中、ｎ＝１〜３であり、
Ａは一般式：
【化３】
の基を表し、ここで、Ｒ１は相互に無関係に、水素、アルキル、アラルキル、アリール又はＲ２−Ｃ（Ｏ）−基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜８を有するアルキル基であり、ｍは３〜８の値であり、ａ、ｂ及びｃは相互に無関係に０〜２００の値であり、但し、合計（ａ＋ｂ＋ｃ）は２〜３００であることを条件としている、
Ｂは一般式：
　−（Ｒ３２Ｓｉ−Ｏ）ｄ−Ｒ３２Ｓｉ−　　　　　（ＩＩＩ）
の基を表し、Ｒ３は相互に無関係に、ハロゲンで置換された又は非置換の、飽和又は不飽和の炭素原子数１〜２０を有する炭化水素基であり、ｄは１〜４００の値であり、
Ｃは一般式：
【化４】
の基を表し、ｍ、ａ、ｂ及びｃは前記の値を有する］に相当する線状ポリエーテル−ポリシロキサン−コポリマーを含有することを特徴とする消泡剤。
【請求項３】　水性組成物中で又はエマルジヨンとして使用される、請求項１に記載の気泡安定剤。
【請求項４】　水性組成物中で又はエマルジヨンとして使用される、請求項２に記載の消泡剤。」
　
　【２】特許異議の申立ての理由の概要
　
　特許異議申立人日本ユニカー株式会社（以下「特許異議申立人１」という）は、甲第１号証（特公昭５７一１４７９７号公報、以下「１の甲第１号証」という）、甲第２号証（特開平７−９０１０２号公報、以下「１の甲第２号証」という）、甲第３号証（伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」初版１刷　１９９０年８月３１日　日刊工業新聞社発行　第１７４頁、以下「１の甲第３号証」という）、及び甲第４号証（特公昭５８−５８１２６号公報、以下「１の甲第４号証」という）を提出し、本件発明１は、「１の甲第１号証」に記載された発明であるか、又は、「１の甲第１号証」及び「１の甲第２号証」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明２〜４は、「１の甲第１号証」〜「１の甲第４号証」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　特許異議申立人信越化学工業株式会社（以下「特許異議申立人２」という）は、甲第１号証（特開平５−１６３４３６号公報、以下「２の甲第１号証」という）、甲第２号証（特開昭５６−１４７８５８号公報、以下「２の甲第２号証」という）、及び甲第３号証（持開平１−２４９１０９号公報、以下「２の甲第３号証」という）を提出し、本件発明１〜４は、「２の甲第１号証」に記載された発明であり、少なくとも「２の甲第１号証」〜「２の甲第３号証」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨主張している。
　
　【３】判断
　
　１．本件発明１について
　本件発明１は、一般式Ａ（ＢＣ）ｎＢＡで示される、線状ポリエーテル−ポリシロキサン−コポリマー（以下「本件ポリマー」という）を構成要件として具備する発明であって、「本件ポリマー」は、「線状ポリマーの両末端部分がポリエーテル構造を有するＡであるという要件」（以下「本件両末端要件」という）、「線状ポリエーテル−単位及び線状ポリシロキサン−単位がＳｉ−Ｃ−結合を介して結合しているという要件」（以下「本件結合要件」という）、「両末端のＡを除く中間部分に、ポリシロキサンブロックであるＢと、ポリエーテルブロックであるＣが線状に結合している構造を有するという要件」（以下「本件ＢＣ要件」という）を備えている。
　そこで、特許異議申立人１、特許異議申立人２が提出した各甲号証を、「本件ポリマー」の観点から検討する。
　（１）「１の甲第１号証」について
　「１の甲第１号証」の特許請求の範囲には、
「平均式
（［−Ｙ（Ｒ２ＳｉＯ）ａＲ２ＳｉＹＯ］（ＣｎＨ２ｎＯ）ｙ］−）ｄ　
《原文では、右側の−は、隣接する］を貫いている》
（式中、Ｒは脂肪族不飽和を含まない１価の炭化水素基を表し；ｎは２ないし４の整数であり；ｙは少なくとも４の整数であり；ｄは少なくとも４の整数であり；ａは少なくとも６の整数であり；Ｙは炭素−珪素結合によって隣接珪素原子にそして酸素原子によってポリオキシアルキレンブロックに結合している２価の有機基を表し；・・・）を有する非加水分解性の線状シロキサン−ポリオキシアルキレン（ＡＢ）ｎブロック共重合体」（以下、「１の甲第１号証の重合体」という）が記載されている。そして、「１の甲第１号証の重合体」における式（ＡＢ）ｎについて、第４欄第４１行〜末行に、「〔式中、ｎは整数であり、Ａはシロキサンブロックであり、Ｂはポリオキシアルキレンブロックであり、該ブロックは２価の原子又は２価の基によって結合される］」と記載され、その末端については、「線状ブロック共重合体（ＡＢ）ｎは、末端保護されている。」（第３頁第６欄第２６〜２７行）、「不純物、例えば本発明の共重合体の製造に用いる物質中に存在しうるモノオールの如き単官能性不純物による末端基保護も可能である。」（第３頁第６欄第３５〜３７行）と記載されている。また、第１９頁には、実施例９、１０、１１として、オキシアルキレン末端がＭｅ（メチル基）で保護された構造を有するシロキサン−オキシアルキレンブロック共重合体が記載されている。
　これらの記載からみて、「１の甲第１号証の重合体」として、片末端がポリエーテル構造のシロキサン−オキシアルキレンブロック共重合体は記載されていると認められる。しかし、「１の甲第１号証の重合体」として、「本件両末端要件」を備えた「本件ポリマー」が記載されているとは認められない。また、他の記載をみても、「１の甲第１号証」には、「本件ポリマー」については記載も示唆もされていない。
　（２）「１の甲第２号証」について
　「１の甲第２号証」の特許請求の範囲には、
「一般式　
−［（Ｒ２ＳｉＯ）ａＲ２ＳｉＹＯ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｂＹ］−　
《原文では、左端の−は隣接する［（を貫き、右端の−は隣接する］を貫いている》
（式中、Ｒは脂肪族不飽和を含まない１価の炭化水素基を表し、ｎは２ないし４の整数であり、ａは少なくとも６の整数であり、ｂは少なくとも４の整数であり、ｃは少なくとも２の整数であり、Ｙは炭素−珪素結合によって隣接珪素原子にそして酸素原子によってポリオキシアルキレンブロックに結合している２価の有機基を表し・・・）を有する非加水分解性の線状シロキサン−ポリオキシアルキレン（ＡＢ）ｎブロック共重合体」が記載されているが、該ブロック共重合体として、「本件両末端要件」を備えたものは記載されていない。また、他の記載をみても、「１の甲第２号証」には「本件ポリマー」については記載も示唆もされていない。
　（３）「１の甲第３号証」について
　「１の甲第３号証」には、「ポリエーテル変性シリコーンオイルは、疎水基と親水基を有する非イオン性界面活性剤として化粧品原料、ウレタンフォーム用整泡剤、プラスチック添加剤、防曇剤、消泡剤、繊維油剤あるいは水溶性潤滑剤などの用途が挙げられる。」（第１７４頁第５〜８行）との記載があるが、「本件ポリマー」については記載も示唆もされていない。
　（４）「１の甲第４号証」について
　「１の甲第４号証」の特許請求の範囲には、
「オキシアルキレン基含有オルガノポリシロキサン」（第１頁第１欄第２９〜３０行）が記載され、該オルガノポリシロキサンの両末端にあるオキシアルキレンブロックＧが、オキシアルキレン基であることが記載されている（第１頁第１欄第３２〜３７行）が、この化合物は、「本件ＢＣ要件」を備えていないから「本件ポリマー」に該当しない。また、他の記載をみても、「１の甲第４号証」には「本件ポリマー」について記載も示唆もされていない。
　（５）「２の甲第１号証」について
　「２の甲第１号証」の請求項１には、
「次式１：
〔−（Ｒ２ＳｉＯ）ａＲ２ＳｉＹＯ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｂＹ−〕ｃ　　（１）
（式中、Ｒは脂肪族不飽和を含まない１価の炭化水素基を表し、Ｙは一端がケイ素原子に、他端が酸素原子に結合する２価の有機基を表し、ａは６以上の整数を表し、ｂは４以上の整数を表し、ｃは２以上の整数を表し、ｎは２、３または４の整数を表し、各シロキサンブロックの平均分子量は約４００〜約１００００であり、各ポリオキシアルキレンブロックは平均分子量が約２００〜約１００００で、エチレンオキシドを５重量％以上含み、シロキサンブロックはブロック共重合体全体の約２５〜約９５重量％を構成し、そしてブロック共重合体は約１２００以上の平均分子量を有する）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体」が記載され、Ｙについては、段落【００１４】に、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−等の２価のアルキレン基が好ましい旨記載されているが、この線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体として、「本件両末端要件」を備えたものは記載されていない。また、他の記載をみても、「２の甲第１号証」には「本件ポリマー」については記載も示唆もされていない。
　（６）「２の甲第２号証」について
　「２の甲第２号証」の特許請求の範囲の第１項には、ポリシロキサン−ポリエーテル−ブロック重合体が記載されているが、この化合物は「本件結合要件」を具備しないから、「本件ポリマー」には該当しない。また、他の記載をみても、「２の甲第２号証」には「本件ポリマー」については記載も示唆もされていない。
　（７）「２の甲第３号証」について
　「２の甲第３号証」の特許請求の範囲の（１）には、ポリオキシアルキレン−ポリシロキサンブロックコポリマーが記載されているが、この化合物は「本件結合要件」を具備しないから、「本件ポリマー」には該当しない。また、他の記載をみても、「２の甲第３号証」には「本件ポリマー」については記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、特許異議申立人が提出した各甲号証には、「本件ポリマー」については記載も示唆もされていないし、また、これら各甲号証に記載された発明を組み合わせても、当業者が「本件ポリマー」を容易に発明できたとは認められない。
　したがって、「本件ポリマー」を構成要件とする本件発明１は、特許異議申立人が提出した各甲号証に記載された発明であるとも、また、各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　２．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、いずれも「本件ポリマー」を構成要件とするから、「１．本件発明１について」で述べた理由と同様の理由により、特許異議申立人が提出した各甲号証に記載された発明であるとも、また、各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　
　【４】むすび
　
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由および証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１１月１９日（２００２．１１．１９）