【事件の表示】
　特許第３１９５５３４号「携帯用通信機器の着信報知装置」の請求項１ないし１０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９５５３４号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。
　同請求項５ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
（１）手続の経緯
　特許第３１９５５３４号の請求項１〜１４に係る発明についての出願は、平成８年３月１４日に特許出願され、平成１３年６月１日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人　沖島　和子により特許異議の申立てがなされ、取り消し理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年７月１５日に訂正請求がなされたものである。
（２）訂正の適否についての判断
　ア．訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は次のとおりである。
平成１３年３月９日付で補正された特許請求の範囲である
「　【請求項１】　複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項２】　複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項３】　請求項１、または２記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、着信中に上記設定が可能としたことを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項４】　複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、前記選択手段で選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、前記リンガ音発生手段と振動発生手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する制御手段とからなることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項５】　請求項４記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、さらに、リンガ音のオン／オフ及び／または強弱を調節する第１の調節手段を含む携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項６】　請求項４記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、さらに、振動のオン／オフ及び／または強弱を調節する第２の調節手段を含む携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項７】　請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項８】　請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定されることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項９】　請求項７または８記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があった場合の前記リンガ音発生手段でのオン作動に加えて、着信表示手段をオン作動させることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項１０】　請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。」　を、
　「　【請求項１】複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、着信中に上記設定が可能としたことを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項２】複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、着信中に上記設定が可能としたことを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項３】複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、前記選択手段で選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、前記リンガ音発生手段と振動発生手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する制御手段と、リンガ音のオン／オフ及び／または強弱を調節する第１の調節手段とからなることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項４】複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、前記選択手段で選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、前記リンガ音発生手段と振動発生手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する制御手段と、振動のオン／オフ及び／または強弱を調節する第２の調節手段とからなることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項５】複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項６】複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項７】請求項３または４に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、
充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項８】複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定されることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項９】複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、　充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定されることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項１０】請求項３または４に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定されることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項１１】請求項５から１０のいずれか１項に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があった場合の前記リンガ音発生手段でのオン作動に加えて、着信表示手段をオン作動させることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項１２】複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項１３】複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　【請求項１４】請求項３または４に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。」に訂正する。
　またそれに伴って、本件の発明の詳細な説明の記載であるところの、段落番号【０００５】〜【００１２】に記載された、上記各請求項に係る記載も、ほぼ同様に訂正する。
　イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　　本件訂正の前、後のそれぞれの特許請求の範囲の記載は、上記のとおりであるから、訂正前の請求項１、２、４は削除され、それに伴い、その他の請求項も訂正されいるが、訂正後の各請求項に係る発明は、訂正前の各請求項に係る発明との関係で、次のように対応するということができる。
　訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項３において、請求項１を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項２に係る発明は、訂正前の請求項２を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項３において、請求項２を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項３に係る発明は、訂正前の請求項５に係る発明に相当する。
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正前の請求項６に係る発明に相当する。
　訂正後の請求項５に係る発明は、訂正前の請求項１を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項７において、請求項１を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項６に係る発明は、訂正前の請求項２を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項７において、請求項２を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項７に係る発明は、訂正前の請求項５または６を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項７において、請求項５または６を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項８に係る発明は、訂正前の請求項１を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項８において、請求項１を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項９に係る発明は、訂正前の請求項２を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項８において、請求項２を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項１０に係る発明は、訂正前の請求項５または６を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項８において、請求項５または６を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項１１に係る発明は、訂正前の請求項７または８を引用する形式で記載した訂正前の請求項９において、その請求項７または８で、請求項１、２、５または６を含む多数項引用形式で記載したもののうち、請求項１、２、５または６のいずれかを引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項１２に係る発明は、訂正前の請求項１を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項１０において、請求項１を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項１３に係る発明は、訂正前の請求項２を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項１０において、請求項２を引用する形式で記載した発明に相当する。
　訂正後の請求項１４に係る発明は、訂正前の請求項５または６を含む多数項引用形式で記載した訂正前の請求項１０において、請求項５または６を引用する形式で記載した発明に相当する。
　したがって、訂正後の各請求項に係る発明の全てが、訂正前の特許請求の範囲に記載されているから、上記の訂正は、訂正前の特許請求の範囲の一部を新たな特許請求の範囲としたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、本件の発明の詳細な説明の上記訂正も、同様の理由で、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
（３）特許異議の申立てについて
ア．異議申立の概要
　異議申立人は、本件発明は甲第１号証（特開平５−２３５８３０号公報）、甲第３号証（特開平２−７８３４９号公報）、甲第４号証（特開平８−９８２２８号公報）、甲第５号証（特開昭６２−１２８６４８号公報）、甲第６号証（特開平８−９０４１号公報）、甲第７号証（特開平７−２９５４７１号公報）、甲第８号証（特開平８−２３５６０号公報）、甲第９号証（特開平４−３０６４６号公報）、甲第１０号証（特開平５−１９９２８８号公報）、甲第１１号証（特開昭６３−２６２９４６号公報）、甲第１２号証（特開昭６４−８６７３４号公報）に記載の発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
　また、本件の出願の日前の特許出願（甲第２号証に係る特許出願、特願平６−３２０９２３号）であって、その出願後に出願公開（甲第２号証（特開平８−１８１７４３号公報））がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、本件の請求項１、４に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反し、取り消されるべきであると主張している。
ウ．引用刊行物記載の事項
　当審が通知した取消理由に引用された各刊行物には、次の事項が記載されている。
刊行物１：特開平５−２３５８３０号公報（甲第１号証）
　「【請求項１】
　着呼を使用者に報知するための複数の報知手段を備えた携帯用通信端末において、
　・・・
１つ以上の報知手段を、上記複数の報知手段のうちから選択
・・・
する報知制御手段とを備えたことを特徴とする携帯用通信端末。
【請求項２】
　請求項１記載の携帯用通信端末において、
　上記報知制御手段は、選択された報知手段が報知を開始してから予め定められた一定の時間が経過した場合に、・・・他の報知手段を選択することを特徴とする携帯用通信端末。
・・・・
【請求項８】
　請求項１，２，３，４，５，６または７記載の携帯用通信端末において、
　上記複数の報知手段は、音を発生することにより着呼を報知する報知手段，発光素子を点灯させることにより着呼を報知する報知手段および振動を発生することにより着呼を報知する報知手段のうちのいずれかを含むことを特徴とする携帯用通信端末。」（特許請求の範囲）、
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、着呼を使用者に報知するための複数の報知手段を備えた携帯用通信端末において、上記複数の報知手段は、それぞれ、複数段階の報知量を有するようにしており、携帯用通信端末の置き方，周囲の照度，周囲の騒音および電源の電圧のうちの全部または一部を少なくとも検知する検知手段と、上記検知手段の検知結果に基づいて、携帯用通信端末の状態を判断し、該状態に応じた１つ以上の報知手段を、上記複数の報知手段のうちから選択し、選択された１つ以上の報知手段ごとに、該状態に応じた報知量を、上記複数段階の報知量のうちから選択する報知制御手段とを備えるようにしている。」（段落番号【００１６】）、
　「上記報知制御手段は、上記検知手段の検知結果と、予め定められた携帯用通信端末の状態との対応関係を示す第１のテーブル、および、予め定められた携帯用通信端末の状態と、該状態に応じた１つ以上の報知手段およびその報知量との対応関係を示す第２のテーブルを有するようにすることができる。」（段落番号【００１７】）、
　「上記報知制御手段は、選択された報知手段が報知を開始してから予め定められた一定の時間が経過した場合に、報知量を変更したり、他の報知手段を選択するようにしたりすることができる。」（段落番号【００１８】）、
　「上記第１のテーブルおよび上記第２のテーブルを表示する表示手段と、情報を入力する入力手段とを備えるようにし、上記報知制御手段は、上記入力手段から入力された内容に基づいて、上記第１のテーブルおよび上記第２のテーブルの内容を書き替えるようにすることができる。」（段落番号【００２０】）、
「図４は情報制御部１１２，報知部１１３，センサ部１１４，情報入出力部１１５の内部構成図である。」（段落番号【００３１】）、
「１１３ａはサウンダ、１１３ｂはＬＥＤ、１１３ｃは振動子、・・・７００は報知選択テーブルである。」（段落番号【００３３】）、
　「【００３９】
　本実施例においては、使用者に着呼を報知する方法として、サウンダ１１３ａによる報知方法（音による報知方法）、ＬＥＤ１１３ｂによる報知方法（光による報知方法）、振動子１１３ｃによる報知方法（振動による報知方法）の３種類の報知方法が用意されている。そして、各報知方法は、例えば、音の強弱等のように、その大きさや強さ（報知量）が大，中，小の３段階に分れている。
　　　【００４０】
　本実施例は、携帯用通信端末の状態に応じて、３種類の報知方法のうちから最適な報知方法を自動的に選択し、かつ、３段階の報知量のうちから最適な報知量を自動的に選択することを可能とするものである。
　　　【００４１】
　図７は報知選択テーブル７００の内容例を示す図である。
　　　【００４２】
　図７に示すように、本実施例においては、携帯用通信端末の状態として、「会議中」，「ポケット中」，「雑踏中」，「夜中」，「電池切れ」，「その他」という状態を想定している。
　　　【００４３】
　そして、「会議中」ならば、報知音が他者の迷惑にならないようにするために、光による報知方法を採用し、その報知量は「大（「３」）」であるようにする。
　　　【００４４】
　また、「ポケット中」ならば、音による報知方法および振動による報知方法を採用し、その報知量は、それぞれ、「大」，「中（「２」）」であるようにする。これは、携帯用通信端末がポケットの中にある場合とカバンの中にある場合とがあるので、両方の場合に対応するためである。すなわち、ポケットの中にあるならば、体に密着しているので、振動による報知を行い、カバンの中であるならば、大きい音で報知するようにするためである。
　　　【００４５】
　また、「雑踏中」ならば、音による報知方法を採用し、報知音を大きくしたいので、その報知量は「大」であるようにする。
　　　【００４６】
　また、「夜中」ならば、音による報知方法および光による報知方法を採用し、その報知量は、それぞれ、「小（「１」）」，「中」であるようにする。これは、夜中は報知音を小さくしたいためである。
　　　【００４７】
　また、「電池切れ」ならば、音による報知方法を採用し、電池を節約するために、その報知量は「小」であるようにする。
　　　【００４８】
　また、「その他」ならば、音による報知方法および光による報知方法を採用し、その報知量は共に「中」であるようにする。
　　　【００４９】
　なお、各状態の判断は、センサ部１１４の出力に基づいて行われる。」（段落番号【００３９】〜【００４９】）、
　「【００５８】
　図８に示すように、待ち受け状態２０２のときに（ステップ８０１）、着呼があると（ステップ８０２）、ＭＰＵ１１１は、騒音センサ１１４ａの出力，置き方センサ１１４ｂの出力，光センサ１１４ｃの出力，電圧監視センサ１１４ｅの出力，ＲＴＣ１１４ｆの出力を読み込み（ステップ８０３）、読み込んだ結果に基づいて報知選択テーブル７００を参照することにより、携帯用通信端末の状態、並びに、それに対応する報知方法および報知量を判断する（ステップ８０４）。
　　　【００５９】
　まず、「電池切れ」であることが判断されると（ステップ８０５）、それに対応する報知方法で報知する（ステップ８０６）。また、「電池切れ」でなく、「雑踏中」であることが判断されると（ステップ８０７）、それに対応する報知方法で報知する（ステップ８０８）。また、「電池切れ」および「雑踏中」でなく、「ポケット中」であることが判断されると（ステップ８０９）、それに対応する報知方法で報知する（ステップ８１０）。また、「電池切れ」，「雑踏中」および「ポケット中」でなく、「会議中」であることが判断されると（ステップ８
１１）、それに対応する報知方法で報知する（ステップ８１２）。また、「電池れ」，「雑踏中」，「ポケット中」および「会議中」でなく、「夜中」であることが判断されると（ステップ８１３）、それに対応する報知方法で報知する（ステップ８１４）。また、「電池切れ」，「雑踏中」，「ポケット中」，「会議中」および「夜中」のいずれでもない（「その他」）と判断されると、その他の報知方法で報知する（ステップ８１５）。
　　　【００６０】
　そして、ＭＰＵ１１１は、状態に応じた報知方法による報知を行うと同時に、タッチセンサ１１４ｄの出力を監視し（ステップ８１６）、タッチセンサ１１４ｄから「１」が出力されると、使用者が着呼に気付いて携帯用通信端末に触れたものとして、報知量を下げる（ステップ８１７）。これは、着呼に気付いてから通話キーを押すまでの間、また、着呼に気付いても通話することができない場合に、そのままの報知量で報知を続けることを防止し、併せて電池の節約も行うという効果がある。
　　　【００６１】
　続いて、ＭＰＵ１１１は、通話キーによる割込みを監視し（ステップ８１８）、通話キーが押下されたならば、通話を開始する（ステップ８１９）。一方、通話キーが押下されない場合は、タイマをカウントし（ステップ８２０）、タイマがタイムアウトしたならば、報知量および報知手段を変更する（ステップ８２２）。また、使用者の設定によっては、報知中に携帯用通信端末の状態が変化したときに、報知方法を変更するようにすることもでき、このように設定されている場合には（ステップ８２３）、ステップ８０３に戻り、設定されていない場合には、ステップ８１６に戻る。
　　【００６２】
　ステップ８２２の処理においては、例えば、「会議中」である場合に、光による報知を行っていて、所定時間が経過しても通話キーが押下されない場合は、使用者が着呼に気付かないものとして、少量の報知音を発するよう変更し、さらに、所定時間が経過しても通話キーが押下されない場合は、音量を大きくするよう変更し、またさらに、所定時間が経過しても通話キーが押下されない場合は、電池の消費を抑えるために、逆に音量を小さくするよう変更することができる。また、例えば、「電池切れ」である場合に、音による報知を行っていて、所定時間が経過しても通話キーが押下されない場合は、電池の消費を抑えるために、音量を小さくするよう変更することができる。これらの処理は、図７の報知選択テーブル７００と同様な報知変更テーブル（図示せず。）を設け、この報知変更テーブルに従って変更するようにすることができる。
　　　【００６３】
　さて、本実施例においては、報知選択テーブル７００の内容を使用者が変更することにより、独自の報知方法および報知量を設定することができる。
　　　【００６４】
　これは、図９に示すように、情報入出力部１１５のＳＣＩ４０２を通して、外部のパーソナルコンピュータや電子手帳等の外部の端末装置から、報知選択テーブル７００を書き替えることにより実現できる。
　　　【００６５】
　書き替えの方法としては、報知選択テーブル７００を画面に表示し、使用者が自由に書き替えるようにしてもよいが、混乱を招く恐れがあるので、図１０に示すように、選択式とすることが好ましい。」（段落番号【００５８】〜【００６５】）、
　「また、報知選択テーブル７００の内容を携帯用通信端末自身で書き替えることも可能である。これは、携帯用通信端末自身に書き替え専用のキーを設け、このキーを押下すると、上記と同様な書き替え用画面を表示するようにすればよい。なお、専用キーでなくても、ファンクションキーを併用してもよい。また、書き替え用画面は、スクロールさせるようにすることが好ましい。」（段落番号【００６９】）、
　「また、本実施例においては、着呼報知方法として、上述した３種類の報知方法を用いているが、これに限られるものではなく、報知量も３段階ではなく何段階でもかまわない。」（段落番号【００７３】）と記載されている。
　ところで、刊行物１記載の「音を発生することにより着呼を報知する報知手段」（【請求項８】）はリンガ音発生手段であり、「振動を発生することにより着呼を報知する報知手段」（【請求項８】）は振動発生手段であり、「発光素子を点灯させることにより着呼を報知する報知手段」（【請求項８】）は着信表示手段であり、また、上記摘記した請求項２、段落番号【００１８】及び段落番号【００６２】等の記載から、選択された報知手段が報知を開始してから予め定められた一定の時間が経過した場合に、他の報知手段を選択するものも記載されているから、請求項１，２，８等の記載により、刊行物１には、「リンガ音発生手段、振動発生手段、着信表示手段と、着信があると先ずある報知手段を始動させ、続いて他の報知手段を始動させるよう設定される報知制御手段とからなる携帯用通信端末の着信報知装置。」（以下、「刊行物１発明（その１）」という。）が開示されている。また、上記摘記した段落番号【００１６】、【００４４】、【００４６】等の記載から、種類の異なる報知手段を同時に作動させることが記載されているから、「リンガ音発生手段、振動発生手段、着信表示手段と、前記ある報知手段と他の報知手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する報知制御手段とからなる携帯用通信端末の着信報知装置。」（以下、「刊行物１発明（その２）」という。）が開示されている。
刊行物２：特開平８−１８１７４３号公報（甲第２号証）
　「この発明は、例えば簡易型携帯電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等に適用して好適な携帯用通信機に関する。」（段落番号【０００１】）、
　「まず電話機本体を振動させることで呼出を行うと共に、所定時間内に応答がないときは次に着信音を出力させることで呼出を行う振動／音呼出モードである。」（段落番号【００１７】）、
　「１５はスピーカやブザー等を有して構成され、着信音を出力するための着信音出力部であり、その動作はマイコン５によって制御される。さらに、１６はモータ等を有して構成され、電話機本体を振動させるための振動発生部であり、その動作はマイコン５によって制御される。」（段落番号【００１８】）と記載されている。
刊行物３：特開平２−７８３４９号公報（甲第３号証）
　「メモリ回路８に記憶された音声信号を信号線１４、１５、１７を介してボタン電話機２１へ着信音として送出する。・・・着信音と保留音の種類は、制御部７に接続された短縮番号記憶用メモリ２３に記憶され、ボタン電話機２１上のボタン操作で簡単に切り替えられるようになっている。
【発明の効果】以上説明したように本発明は、着信音の音色が自由に変えられることにより、顧客の使用環境や生活様式に合わせた着信音とすることができ」（第３頁左下欄３〜１７行）と記載されている。
刊行物４：特開平８−９８２２８号公報（甲第４号証）
　内容省略。
刊行物５：特開昭６２−２３８６４８号公報（甲第５号証）
　「（１）複数種類の着信音の鳴動または複数種類の保留音の少なくとも一方の送出を行うことができる電話機において、着信時に音色・音量を切り替える音色・音量切換部と、音色・音量の設定情報およびスケジュール情報を記憶する情報記憶部と，時刻を計時する計時部と、着信時又は保留要求時に前記計時部により計時された日時を呼び出し前記情報記憶部に記憶されているスケジュール情報と照合する照合部とを具備し、前記照合部による照合結果に応じて前記情報記憶部に記憶されている音色・音量の設定情報により定められた着信音の鳴動または保留音の送出を行うことを特徴とする電話機。」（特許請求の範囲）、
　「第１図の情報記憶部１０が外部携帯型記憶媒体であるＩＣカード１８になっており、これに着信音のメロディ情報が複数個蓄積されて・・・第５図に示す第３の実施例は、第１図の実施例の情報記憶部１０がＩＣカードになっただけで、その動作は基本的に変わらない」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第６行）、
　「例えば１月には年の始め、１２月にはシングルベルまたは誕生日にはハピバスデイー等のメロディーを着信音・保留音に使用することができ」（段落番号【００１８】）と記載されている。
刊行物６：特開平８−９０４１号公報（甲第６号証）
　「駆動部１３は、振動部１４を複数の振動パターンで振動させるものであると共に、判断処理部１２は、加入番号と受信信号との一致判断機能と外線／内線信号、さらにそれ以外の識別機能を有し、一致判断の基に識別結果に応じた振動パターンで振動部１４を振動させるようにしてもよい。」（第３頁右欄第３９〜４４行）と記載されている。
刊行物７：特開平７−２９５４７１号公報（甲第７号証）
「受信機の出力としては、モータに偏心したフライホイールを設けて振動させることによって、入力信号があったことを振動で伝達することができ、入力信号の種別の判別は、その振動の強弱、振動数、振動の周波数あるいはこれらの組合せ等を変更することで出力モードを変えて行うことができる。」（段落番号【００１３】）と記載されている。
刊行物８：特開平８−２３５６０号公報（甲第８号証）
　「【請求項１】　着信があったことを振動により報知する振動報知モードと音により報知するアラート報知モードと、前記振動報知モードあるいはアラート報知モードの設定を選択するモード選択手段とを有した携帯用無線通信装置において、設定されている振動報知モードによる着信があったことの報知に対し確認操作もしくは発生した振動を停止させる操作が行われない場合は、前記振動報知モードから前記アラート報知モードに報知モードを切り替えるモード切替え手段を備えたことを特徴とする携帯用無線通信装置。」（【特許請求の範囲】）、
　「【産業上の利用分野】
　この発明は、着信があったことを知らせる報知機能を状況に応じて柔軟に切り替えることの可能な携帯用無線通信装置、例えば、ポケットベル，ページャ，無線電話装置などに関するものである。」（段落番号【０００１】）、
　「６は受信した情報を制御部５が処理することにより得られたデータを表示する液晶表示部、７は各種の操作キーを備えたキー入力部、８は着信したことを機械的な振動により報知する振動報知モードで使用されるバイブレータモータ、９は着信したことを音により報知するアラート報知モードで使用されるスピーカである。１０は着信したことを光により表示したり、その他状態表示を光により報知するための発光ダイオードである。１１は水晶発振子１１ａと帰還用コンデンサ１１ｂ，１１ｃからなる、制御部５のクロック信号を発生するためのクロック信号生成回路である。」（段落番号【０００４】）、
　「【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図について説明する。
　図１は、本実施例の携帯用無線通信装置であるポケットベルの構成を示すブロック図である。
　図１において図４と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。図において２１は制御部５に設けられているＲＯＭであり、このＲＯＭ２１には図２または図３のフローチャートに示す着信報知処理プログラムが格納されている。２２は着信があったことが振動または音により報知されたときに、携帯者が操作する確認キーである。」（段落番号【００１２】）、
　「次に、図２に示すフローチャートに基づいて図１のポケットベルの動作を説明する。
　まず、着信があったか否かを判断する（ステップＳ１）。着信があると送られてくるメッセージの受信処理を行い（ステップＳ２）、さらに報知モードが振動報知モードにセットされているか否かを判断し（ステップＳ３）、振動報知モードにセットされているときには、バイプレータモータ８を駆動して振動を発生させる（ステップＳ４）。そして確認キー２２が押下されたか否かを判断し、確認キー２２が押下されたときには、着信があったことを携帯者もしくは携帯用無線通信装置の使用者が確認したものとしてバイブレータモータ８を停止して振動の発生を止める（ステップＳ１２）。
　一方、ステップＳ５において確認キー２２が押下されたと判定できないときには、一定の時間が経過したか否かを判断しながら（ステップＳ６）、ステップＳ５とステップＳ６の処理を前記一定の時間が経過するまで繰り返す。」（段落番号【００１３】）、
　「ステップＳ６において一定の時間が経過したと判断したとき、すなわち振動報知モードで一定の時間、振動を発生したのにもかかわらず、携帯者もしくはポケットベルの使用者による確認が行われないときには、今度はアラート報知モードに報知モードを切り替え（ステップＳ７）、音による報知を行う（ステップＳ８）。
　そして、このアラート報知モードで確認キー２２が押下されたか否かを見ながら一定の時間が経過したか否かを判断する動作をその一定の時間が経過するまでステップＳ９とステップＳ１０とを繰り返すことで行う。一定の時間が経過すると、音による報知を停止し（ステップＳ１１）、ステップＳ１からの処理を繰り返す。」（段落番号【００１４】）、
　「従って、この実施例では着信があったときに振動報知モードに設定されていて振動による報知が行われたときに、ポケットベルが携帯されていない状態にあり、かつポケットベルの使用者が振動による報知に気付かないときには、自動的にアラート報知モードに切り替わり、音による報知が行われることになる。
　このため、使用者がポケットベルから離れていたり、ポケットベルが机の引出しに放置されているような状態にあってもポケットベルの使用者がアラート報知モードによる音による報知に気付くことが出来る状態にある限り、着信があったことを使用者に確実に報知することが出来る。」（段落番号【００１５】）と記載されている。
　ところで、刊行物８記載の「着信したことを音により報知するアラート報知モードで使用されるスピーカ」はリンガ音発生手段であり、「着信したことを機械的な振動により報知する振動報知モードで使用されるバイブレータモータ」は振動発生手段であり、「携帯用無線通信装置」は携帯用通信装置であるから、この刊行物８には、「リンガ音発生手段と、振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させる制御部とからなる携帯用通信装置の着信報知装置。」（以下、「刊行物８発明」という。）が開示されている。
刊行物９：特開平４−３０６４６号公報（甲第９号証）
　「従来、この種の装置では、着信音量、スピーカ受話音量またはハンドセット受話音量を調整する場合には、それぞれ音量に対応した音量調整のキーやレバーを操作するようになっている。」（第１頁右欄第４〜７行）と記載されている。
刊行物１０：特開平５−１９９２８８号公報（甲第１０号証）
「【従来技術】局からの着信々号により着信鳴動する電話装置には、大、中、小等の音量切換スイッチが設けられている。着信音の音量はその装置ごとに設置環境に合わせて設置時に音量切換スイッチによって設定されている。」（段落番号【０００２】）と記載されている。
刊行物１１：特開昭６３−２６２９４６号公報（甲第１１号証）
　「（発明の効果）
　本発明によれば、コードレス電話機のハンドセットをベースユニットに載置して、ハンドセット内の充電電池にベースユニットより充電電流が供給されていることを検出する充電検出回路を利用することによりハンドセットがベースユニットに載置されているか否かを検出し、載置されている時は、ベースユニットに設けられたスピーカ及びマイクにより自動的に通話可能になり、ハンドセットをべースユニットより取ると、ハンドセットに設けられたスピーカ及びマイクにより自動的に通話可能にすることができるので、操作が簡便なコードレス電話機が得られる特長がある。」（第４頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第５行）と記載されている。
刊行物１２：特開昭６４−８６７３４号公報（甲第１２号証）
　「有線回線に接続された親装置と、前記親装置に無線接続された無線電話機とからなる無線電話装装置において、前記無線電話機に、親機又は充電器により充電可能な電池と、前記電池の充電状態を検出する充電検出回路と、前記電池を充電中に着呼があり操作者が前記無線電話機をとりあげ、前記充電検出回路により充電状態が検出されなくなると通話状態とする制御回路とを設けることを特徴とする無線電話装置。」（特許請求の範囲）と記載されている。
４．対比・判断
　４−１．特許法２９条の２違反について
　訂正前の請求項１、または４に係る発明は、上記「（２）」の「イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否」の項の記載より明らかなように、訂正の結果削除され、この取消理由の対象となる発明が存在しない。
　４−２．特許法２９条第２項違反について
［請求項１に係る発明について］
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）と刊行物１発明（その１）を対比すると、刊行物１発明（その１）中の「報知制御手段」は制御手段、「携帯用通信端末」は携帯用通信機器であるから、
「リンガ音発生手段と、振動発生手段と、着信があると先ずある報知手段を始動させ、続いて他の報知手段を始動させるよう設定される制御手段とからなる携帯用通信装置の着信報知装置」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　「リンガ音発生手段」に関して、請求項１発明では、「複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作する」という構成が付け加えられているのに対し、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
・相違点２
　「振動発生手段」に関して、請求項１発明では、「複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する」という構成が付け加えられているのに対し、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
・相違点３
　請求項１発明では、「ある報知手段」として「振動発生手段」を採用し、「他の報知手段」として「リンガ音発生手段」を採用しているが、刊行物１発明（その１）ではそのように報知手段を特定してしていない。
・相違点４
　請求項１発明では、「着信中に設定が可能」となっているが、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
　そこでこれら相違点について検討する。
・相違点１について
　着信報知において、リンガ音パターンを複数用意しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物５等を参照されたい。）にすぎないから、相違点１に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点２について
　着信報知において、振動パターンを複数用意しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物６、７等を参照されたい。）にすぎないから、相違点２に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点３について
　「振動発生手段」と「リンガ音発生手段」は、着信報知手段の最も標準的なものであり、また、着信報知において、「着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう」にすることは、刊行物８発明にあるから、相違点３は、刊行物８発明の単なる転用にすぎない。
・相違点４について
　刊行物１には、報知選択テーブルの内容を使用者が変更することにより独自の報知方法を設定する旨記載されており、この設定操作を可能な限り何時でも行えるようにすることは、利便性からして当然の帰結であるから、着信中を設定可能とする程度のことは、容易になしうる単なる設計的事項である。
［請求項２に係る発明について］
　訂正後の請求項２に係る発明（以下、「請求項２発明」という。）と刊行物１発明（その１）を対比すると、刊行物１発明（その１）中の「報知制御手段」は制御手段、「携帯用通信端末」は携帯用通信機器であるから、「リンガ音発生手段と、振動発生手段と、着信があると先ずある報知手段を始動させ、続いて他の報知手段を始動させるよう設定される制御手段とからなることを特徴とする携帯用通信装置の着信報知装置」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　「リンガ音発生手段」に関して、請求項２発明では、「複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作する」という構成が付け加えられているのに対し、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
・相違点２
　「振動発生手段」に関して、請求項２発明では、「複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する」という構成が付け加えられているのに対し、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
・相違点３
　請求項２発明では、「ある報知手段」として「リンガ音発生手段」を採用し、「他の報知手段」として「振動発生手段」を採用しているが、刊行物１発明（その１）ではそのように報知手段を特定してしていない。
・相違点４
　請求項２発明では、「着信中に設定が可能」となっているが、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
　そこでこれら相違点について検討する。
・相違点１について
　着信報知において、リンガ音パターンを複数用意しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物５等を参照されたい。）にすぎないから、相違点１に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点２について
　着信報知において、振動パターンを複数用意しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物６、７等を参照されたい。）にすぎないから、相違点２に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点３について
　「リンガ音発生手段」と「振動発生手段」は、着信報知手段の最も標準的なものであり、また、刊行物８には、例えば、上記摘記した段落番号【００１２】における特定の状況下の着信報知において、刊行物８発明の構成である、「着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう」にすることが有用である旨示されているから、別の状況下で、この単なる逆順序である、「着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう」にすることも、その延長上において、当業者が容易に想起できることである。したがって、相違点３にも格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点４について
　刊行物１には、報知選択テーブルの内容を使用者が変更することにより独自の報知方法を設定する旨記載されており、この設定操作を可能な限り何時でも行えるようにすることは、利便性からして当然の帰結であるから、着信中を設定可能とする程度のことは、容易になしうる単なる設計的事項である。
［請求項３に係る発明について］
　訂正後の請求項３に係る発明（以下、「請求項３発明」という。）と刊行物１発明（その２）を対比すると、刊行物１発明（その２）中の「報知制御手段」は制御手段、「携帯用通信端末」は携帯用通信機器であるから、「リンガ音発生手段と、振動発生手段と、ある報知手段と他の報知手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する報知制御手段とからなる携帯用通信機器の着信報知装置」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　請求項３発明では、「複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段」、「記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段」をその構成とし、また、これに伴って、リンガー音発生手段及び振動発生手段は、各々、選択手段で選択されたリンガー音パターン、振動パターンで動作するようになっているのに対し、刊行物１発明（その２）には、そのような構成はない。
・相違点２
　請求項３発明では、「ある報知手段」として「振動発生手段」を採用し、「他の報知手段」として「リンガ音発生手段」を採用しているが、刊行物１発明（その２）ではそのように報知手段を特定していない。
・相違点３
　請求項３発明では、「リンガ音のオン／オフ及び／または強弱を調節する第１の調節手段」をその構成としているのに対し、刊行物１発明（その２）には、そのような構成はない。
　　そこでこれら相違点について検討する。
・相違点１について
　着信報知において、リンガ音パターンを複数用意し、それらを記憶手段に記憶しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物５等を参照されたい。）にすぎず、また、着信報知において、振動パターンを複数用意し、それらを記憶手段に記憶しておき、選択して利用することも、単なる周知技術（必要ならば、刊行物６、７等を参照されたい。）にすぎないから、相違点１に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点２について
　「リンガ音発生手段」と「振動発生手段」は、着信報知手段の最も標準的なものであり、また、刊行物８発明においても、この２種が採用されているから、刊行物１発明（その２）において、２つの着信報知手段として、「リンガ音発生手段」と「振動発生手段」採用する程度のことは、単なる選択にすぎない。
・相違点３について
　リンガ音の強弱を調節する調節手段を、着信装置に設けることは、周知（必要ならば、刊行物９，１０等を参照されたい。）であり、しかも、刊行物１に関して摘記した段落番号【００３９】、【００４３】〜【００４８】、及び図７、図１０等の記載は、使用者の置かれた状況によってリンガ音の強弱を調節することが望ましいことを言及乃至示唆している。そして、リンガ音のオン／オフをする手段を設けることも、上記段落番号【００３９】、【００４４】、【００４８】及び図７、図１０等の記載を参照することにより、容易に想到しうることは明らかである。したがって、相違点３に格別な創意工夫を見出すことはできない。
［請求項４に係る発明について］
　訂正後の請求項４に係る発明（以下、「請求項４発明」という。）と刊行物１発明（その２）を対比すると、刊行物１発明（その２）中の「報知制御手段」は制御手段、「携帯用通信端末」は携帯用通信機器であるから、「リンガ音発生手段と、振動発生手段と、ある報知手段と他の報知手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する報知制御手段とからなる携帯用通信機器の着信報知装置」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　請求項４発明では、「複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段」、「記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段」をその構成とし、また、これに伴って、リンガー音発生手段及び振動発生手段は、各々、選択手段で選択されたパターンで動作するようになっているのに対し、刊行物１発明（その２）には、そのような構成はない。
・相違点２
　請求項４発明では、「ある報知手段」として「振動発生手段」を採用し、「他の報知手段」として「リンガ音発生手段」を採用しているが、刊行物１発明（その２）はそのように報知手段を特定していない。
・相違点３
　請求項４発明では、「振動のオン／オフ及び／または強弱を調節する第１の調節手段」をその構成としているのに対し、刊行物１発明（その２）には、そのような構成はない。
　そこでこれら相違点について検討する。
・相違点１について
　着信報知において、リンガ音パターンを複数用意し、それらを記憶手段に記憶しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物５等を参照されたい。）にすぎず、また、着信報知において、振動パターンを複数用意し、それらを記憶手段に記憶しておき、選択して利用することも、単なる周知技術（必要ならば、刊行物６、７等を参照されたい。）にすぎないから、相違点１に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点２について
　「リンガ音発生手段」と「振動発生手段」は、着信報知手段の最も標準的なものであり、また、刊行物８発明においても、この２種が採用されているから、刊行物１発明（その２）において、２つの着信報知手段として、「リンガ音発生手段」と「振動発生手段」採用する程度のことは、単なる選択にすぎない。
・相違点３について
　振動の強弱を調節する調節手段を、着信装置に設けることは、周知（必要ならば、実願平３−７６８３７号（実開平５−２１５４２号）のマイクロフィルム、特開平１−２２７５３５号公報等を参照されたい。）であり、しかも、刊行物１に関して摘記した段落番号【００３９】、【００４４】、【００４８】及び図７、図１０等の記載は、使用者の置かれた状況によって振動の強弱を調節することが望ましいことを言及乃至示唆している。そして、振動のオン／オフをする手段を設けることも、上記段落番号【００３９】、【００４４】、【００４８】及び図７、図１０等の記載を参照することにより、容易に想到しうることは明らかである。したがって、相違点３に格別な創意工夫を見出すことはできない。
［請求項５に係る発明について］
　訂正後の請求項５に係る発明（以下、「請求項５発明」という。）と刊行物１発明（その１）を対比すると、刊行物１発明（その１）中の「報知制御手段」は制御手段、「携帯用通信端末」は携帯用通信機器であるから、「リンガ音発生手段と、振動発生手段と、着信があると先ずある報知手段を始動させ、続いて他の報知手段を始動させるよう設定される制御手段とからなることを特徴とする携帯用通信装置の着信報知装置」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　「リンガ音発生手段」に関して、請求項５発明では、「複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作する」という構成が付け加えられているのに対し、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
・相違点２
　「振動発生手段」に関して、請求項５発明では、「複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する」という構成が付け加えられているのに対し、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
・相違点３
　請求項５発明では、「ある報知手段」として「振動発生手段」を採用し、「他の報知手段」として「リンガ音発生手段」を採用しているが、刊行物１発明（その１）ではそのように報知手段を特定してしていない。
・相違点４
　請求項５発明では、「充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、リンガ音発生手段をオンさせる」構成となっているが、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
　そこでこれら相違点について検討する。
・相違点１について
　着信報知において、リンガ音パターンを複数用意しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物５等を参照されたい。）にすぎないから、相違点１に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点２について
　着信報知において、振動パターンを複数用意しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物６、７等を参照されたい。）にすぎないから、相違点２に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点３について
　「振動発生手段」と「リンガ音発生手段」は、着信報知手段の最も標準的なものであり、また、着信報知において、「着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう」にすることは、刊行物８発明にあるから、相違点３は、刊行物８発明の単なる転用にすぎない。
・相違点４について
　相違点４に関し、特許異議申立人は、刊行物１１、１２を証拠として提出しているが、当該刊行物には、充電器で充電しているかどうかを検出し、その検出結果により動作する構成は示されているものの、その動作対象は、送話器および受話器を通話可能にする動作、あるいは、通話キーを押下げる動作を省略して通話可能にする動作であって、請求項５発明の構成が動作対象としているところの、「振動手段の始動を行わせずに、リンガ音発生手段をオンさせる」という動作に関して、微塵も記載されていない。また、このことは、刊行物１、３、５〜１０（甲第１、３、５〜１０号証）のいずれにも、記載も示唆されていないし、周知ともいえない。そして、本件の段落番号【００２５】に記載されたように、請求項５発明は、この動作により、充電器の接点の破損の虞をなくすという格別な効果を奏するものである。
　したがって、この相違点４に係る構成により、請求項５発明を、容易に発明をすることができたとすることはできない。、
［請求項６〜１１に係る発明について］
　これらの請求項に係る発明は、「充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、リンガ音発生手段をオンさせる」点をその構成としているから、［請求項５に係る発明について］の「相違点４について」に記載した趣旨と同様の理由で、この構成により、これら請求項に係る発明を、容易に発明をすることができたとすることはできない。
［請求項１２に係る発明について］
　訂正後の請求項１２に係る発明（以下、「請求項１２発明」という。）と刊行物１発明（その１）を対比すると、刊行物１発明（その１）中の「報知制御手段」は制御手段、「携帯用通信端末」は携帯用通信機器であるから、「リンガ音発生手段と、振動発生手段と、着信があると先ずある報知手段を始動させ、続いて他の報知手段を始動させるよう設定される制御手段とからなる携帯用通信装置の着信報知装置」の点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　「リンガ音発生手段」に関して、請求項１２発明では、「複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作する」という構成が付け加えられているのに対し、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
・相違点２
　「振動発生手段」に関して、請求項１２発明では、「複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する」という構成が付け加えられているのに対し、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
・相違点３
　請求項１２発明では、「ある報知手段」として「振動発生手段」を採用し、「他の報知手段」として「リンガ音発生手段」を採用しているが、刊行物１発明（その１）ではそのように報知手段を特定してしていない。
・相違点４
　請求項１２発明では、「充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンさせる」構成となっているが、刊行物１発明（その１）には、そのような構成はない。
　そこでこれら相違点について検討する。
・相違点１について
　着信報知において、リンガ音パターンを複数用意しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物５等を参照されたい。）にすぎないから、相違点１に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点２について
　着信報知において、振動パターンを複数用意しておき、選択して利用することは、単なる周知技術（必要ならば、刊行物６、７等を参照されたい。）にすぎないから、相違点２に格別な創意工夫を見出すことはできない。
・相違点３について
　「振動発生手段」と「リンガ音発生手段」は、着信報知手段の最も標準的なものであり、また、着信報知において、「着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう」にすることは、刊行物８発明にあるから、相違点３は、刊行物８発明の単なる転用にすぎない。
・相違点４について
　相違点４に関し、特許異議申立人は、刊行物１１、１２を証拠として提出しているが、当該刊行物には、充電器で充電しているかどうかを検出し、その検出結果により動作する構成は示されているものの、その動作対象は、送話器および受話器を通話可能にする動作、あるいは、通話キーを押下げる動作を省略して通話可能にする動作であって、請求項５発明の構成が動作対象としているところの、「振動手段の始動を行わせずに、着信表示手段をオンさせる」という動作に関して、微塵も記載されていない。また、このことは、刊行物１、３、５〜１０（甲第１、３、５〜１０号証）のいずれにも、記載も示唆されていないし、周知ともいえない。そして、本件の段落番号【００２５】に記載されたように、請求項１２発明は、この動作により、充電器の接点の破損の虞をなくすという格別な効果を奏するものである。
　したがって、この相違点４に係る構成により、請求項１２発明を、容易に発明をすることができたとすることはできない。、
［請求項１３、１４に係る発明について］
　これらの請求項に係る発明は、「充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンさせる」点をその構成としているから、［請求項１２に係る発明について］の「相違点５について」に記載した趣旨と同様の理由で、この構成により、これら請求項に係る発明を、容易に発明をすることができたとすることはできない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の記規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項５〜１４に係る発明の特許については、他に取消し理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに決定する。
【異議決定日】
平成１４年９月９日（２００２．９．９）
【訂正の要旨】
訂正の要旨
ａ．特許第３１９５５３４号明細書中の特許請求の範囲の請求項１、２及び４を特許請求の範囲の減縮を目的として削除し、元の請求項１、２及び４に従属する請求項を特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的として下記のとおりとする。
　ａ１．元の請求項１に従属する元の請求項３を、独立の請求項１とし、元の請求項２に従属する元の請求項３を、独立の請求項２とする。
　ａ２．元の請求項４に従属する請求項５を、独立の請求項３とし、元の請求項４に従属する元の請求項６を、独立の請求項４とする。
　ａ３．元の請求項１に従属する元の請求項７を、独立の請求項５とし、元の請求項２に従属する元の請求項７を、独立の請求項６とし、元の請求項５または６に従属する元請求項７を、訂正後の請求項３または４に従属する請求項７とする。
　ａ４．元の請求項１に従属する元の請求項８を、独立の請求項８とし、元の請求項２に従属する元の請求項８を、独立の請求項９とし、元の請求項５または６に従属する元請求項８を、訂正後の請求項３または４に従属する請求項１０とする。
　ａ５．元の請求項７または８に従属する元の請求項９を、訂正後の請求項５から１０のいずれかに従属する請求項１１とする。
　ａ６．元の請求項１に従属する元の請求項１０を、独立の請求項１２とし、元の請求項２に従属する元の請求項１０を、独立の請求項１３とし、元の請求項５または６に従属する元の請求項１０を、訂正後の請求項３または４に従属する請求項１４とする。
　ａ７．これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、特許請求の範囲の記載に基づき、明細書段落０００５から段落００１２までを明りようでない記載の釈明を目的として訂正する。
（５４）【発明の名称】
携帯用通信機器の着信通知装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからな
り、着信中に上記設定が可能とした
　【請求項２】　複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからな
り、着信中に上記設定が可能とした
　【請求項３】　
複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、前記選択手段で選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、前記リンガ音発生手段と振動発生手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する制御手段と、リンガ音のオン／オフ及び／または強弱を調節する第１の調節手段とからなること
　【請求項４】　複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、前記選択手段で選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、前記リンガ音発生手段と振動発生手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する制御手段と
、振動のオン／オフ及び／または強弱を調節する第２の調節手段と
　【請求項５】　
複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせることを特徴とする
　【請求項６】　
複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせることを特徴とする
　【請求項７】　請求項
３または４
　【請求項８】　
複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、
　【請求項９】　
複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定されることを特徴とする
　【請求項１０】　
請求項３または４に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定される
　
【請求項１１】　請求項５から１０のいずれか１項に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があった場合の前記リンガ音発生手段でのオン作動に加えて、着信表示手段をオン作動させることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　
【請求項１２】　複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　
【請求項１３】　複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
　
【請求項１４】　請求項３または４に記載の携帯用通信機器の着信報知装置において、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする携帯用通信機器の着信報知装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、携帯用通信機器の着信報知装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来の携帯用通信機器、例えば携帯電話機では着信をリンガ音で知らせるものが一般的であるが、カバン等に入れている時にリンガが鳴るとカバン等を開けるとうるさいという問題があった。
　また、着信時に振動する振動モータを備えた携帯電話機であって、体に着用している携帯電話機が着信時に振動し、この振動により着信を通知するものがあるが、このような振動による着信報知では身に付けてつけていないと着信がわからないという問題があった。また、この従来の振動モード付携帯電話機では振動パターンが一定で変化がなかった。
　【０００３】
　また、振動モード付携帯電話機は、充電器に載置すると、振動モードが解除されたままになるタイプ（以下タイプ１という）と振動モードが解除されないタイプ（以下タイプ２という）という２つのタイプが有った。
　ところが、タイプ１の場合は、充電器からはずした後振動を生じないため、その後の着信が有ったどうかわからないという問題があり、タイプ２の場合は、充電器の接点が振動により破損する虞があった。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記問題点を解消し、音と振動による着信報知を状況に応じて好みの組み合わせを選択できる携帯用通信機器の着信報知装置を提供することにある。
　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず振動発生手段を始動させ、続いてリンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とから
なり、着信中に上記設定が可能としたことを特徴とする。
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、着信中に上記設定が可能としたことを特徴とする。
　【０００６】
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、前記選択手段で選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、前記リンガ音発生手段と振動発生手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する制御手段と、リンガ音のオン／オフ及び／または強弱を調節する第１の調節手段とからなる。
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数のリンガ音パターン及び振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンを選択する選択手段と、前記選択手段で選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、前記選択手段で選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、前記リンガ音発生手段と振動発生手段を、共に着信と同時に動作させるか、または一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させるように制御する制御手段と、振動のオン／オフ及び／または強弱を調節する第２の調節手段とからなる。
　【０００７】
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると、前記制御手段は、前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせることを特徴とする。
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせることを特徴とする。
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせる。
　【０００８】
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定されることを特徴とする。
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると前記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定されることを特徴とする。
　【０００９】
　また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、
充電時に着信があると前記制御手段が、前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、前記リンガ音発生手段をオンさせると共に、着信が終了して充電状態に戻った場合再び前記振動発生手段の始動が設定される。
　【００１０】
　また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、
充電時に着信があった場合の前記リンガ音発生手段でのオン作動に加えて、着信表示手段をオン作動させる。
　【００１１】
　また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、
複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記振動発生手段を始動させ、続いて前記リンガ音発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする。
　
また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、複数のリンガ音パターンから予め選択されたリンガ音パターンで動作するリンガ音発生手段と、複数の振動パターンから予め選択された振動パターンで動作する振動発生手段と、着信があると先ず前記リンガ音発生手段を始動させ、続いて前記振動発生手段を始動させるよう設定される制御手段とからなり、充電時に着信があると上記制御手段は前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンすることを特徴とする。
　【００１２】
　また、本発明に係る携帯用通信機器の着信報知装置は、
充電時に着信があると上記制御手段が、前記振動発生手段の始動が設定されていても該始動を行わせずに、着信表示手段をオンする。
　【００１３】
　【作用】
　携帯用通信機器、例えば携帯電話機において、複数の異なるリンガ音パターン及び複数の異なる振動パターンのうちの任意のリンガ音パターン及び振動パターンでそれぞれ動作するリンガ音発生手段と振動発生手段とを備え、リンガ音発生手段と振動発生手段を、一方を着信と同時かつ他方を着信から一定時間後に動作させることにより着信報知を行なう。
　したがって、着信報知の種類が多くなり状況により選択可能になる。
　【００１４】
　また、振動モードにある携帯電話機を充電器に搭載して充電中に着信があった場合には、着信報知モードを一時的に振動モードからリンガ音モードに切り替える。したがって、充電中に振動して充電器接点が破損する虞がなくなる。
　【００１５】
　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明による携帯用通信機器の着信報知装置を携帯電話機に用いた第１の実施例の要部ブロック図である。
　図１において、１は携帯電話機の全体システム制御を行うマイクロコンピュータ（以下マイコンという）であり、ＣＰＵ（中央演算装置）２、メモリ３、クロック４、Ｉ／Ｏインターフェース５を含む。
　６は電源、７はキー入力回路、８は着信信号入力端子、９はＬＥＤ表示回路、１０はレベルスイッチ回路、１２はリンガ回路、１１はレベルスイッチ回路、１３は振動モータである。
　メモリ３には、複数の異なるリンガ音パターン（図２の１〜ｎ）と、複数の異なる振動パターン（図３の１〜ｎ）が予め記憶されている。使用者は、メモリ３に記憶されている複数のリンガ音パターン及び振動パターンのなかから希望するパターンをそれぞれキー入力回路７の対応するキー操作により予め選択する。
　【００１６】
　着信時、着信信号入力端子８に着信信号が入力されたら、選択されたパターンでリンガ回路１２及び振動モータ１３をそれぞれ駆動し、リンガ音と振動によって着信が合ったことを使用者に報知する。
　このとき、それぞれレベルスイッチ回路１０、１１により、リンガ回路１２及び振動モータ１３のリンガ音と振動のオン／オフ及び強弱を調節することができる。
　【００１７】
　使用者はキー入力回路７の対応するキー操作により着信報知のためのリンガ音と振動の組み合わせを状況に応じて次の通り設定することができる。また、これらの設定は着信中でも可能である。
　【００１８】
　（振動→リンガ音）
　着信すると同時使用者の設定した振動パターン（図３の１〜ｎのいずれかの振動パターン）で振動し、次に一定時間後、使用者が設定したリンガ音パターン（図２の１〜ｎのいずれかのリンガ音パターン）で鳴る。
　【００１９】
　（リンガ→振動）
　着信すると同時に固定リンガ音パターンあるいは利用者が設定したリンガ音パターン（図２の１〜ｎのいずれかのリンガ音パターン）が鳴り、次に一定時間後利用者の設定した振動パターン（図３の１〜ｎのいずれかの振動パターン）で振動する。
　【００２０】
　なお、上記の説明ではリンガ→振動、振動→リンガの選択としたが、一定時間ごとに交互に切り替わるように構成したり、リンガ音と振動が同時に作動するように構成することもできる。
　【００２１】
　以上述べたように、図１に示した着信報知装置によれば、音と振動の組み合わせより着信報知の種類が多くなり、状況により選択可能となる。
　また、リンガ音パターンはそのまま振動時にも利用できるので構成が簡単である。
　また、振動に複数のパターンがあることで、振動による着信報知時の振動変化により、使用者に着信をより認識させやすくなる。
　【００２２】
　【実施例】
　次に、図４は、本発明による携帯用通信機器の着信報知装置を携帯電話機に用いた第２の実施例の要部ブロック図である。
　図４では、図１の構成に加えて、充電器検出端子１４を備え、充電器に携帯電話機が搭載されて充電動作中であることを示す検出信号がＩ／Ｏインターフェース５を介してＣＰＵ２に供給される。
　携帯電話機の着信報知装置は、使用者によってキー入力回路７の対応するキー入力により、振動モータ１３による振動モードまたはリンガ回路１２によるリンガ音に切り替えることができる。
　【００２３】
　携帯電話機の着信報知が振動モードに切り替えられている状態で充電器（図示しない）に搭載して充電中、着信があった場合は、ＣＰＵ２は、充電器検出端子１４からの検出信号により、着信報知のモードを一時的に振動モードからリンガ音モードに切り替え、リンガ回路１２を駆動してリンガ音を発生させる。
　使用者はリンガ音により着信があったことを知ることができる。通話終了後、再び電話機を充電器に搭載すると、電話機は以前の振動モードに戻り、着信を待ち受ける。
　【００２４】
　以上の動作を図５のフローチャートを用いて説明する。
　着信（ステップＳ１）時、電話機の着信報知モードが振動モードになっているか否かをＣＰＵ２で判別し（Ｓ２）、振動モードに設定されていなければリンガ回路１２によるリンガ音により報知する（Ｓ３）。
　Ｓ２で振動モードに設定されていれば、次に、充電器検出端子１４からの検出信号によりＣＰＵ２で電話機が充電器に乗っているか否かを判別する（Ｓ４）。
　Ｓ４で充電器に乗っているならば一時的に振動モードからリンガ音モードに切換えてリンガ回路１２のリンガ音で着信を知らせ、乗っていないならば振動モータを駆動して振動により着信を知らせる（Ｓ５）。
　ステップＳ３またはＳ６の後、ＬＥＤ表示回路９の着信表示ＬＥＤをオンして点灯させ、着信表示完了する。
　【００２５】
　以上述べたように、図４の構成によれば、電話機を充電器に搭載中に着信した時には、振動モードが解除されるので充電器の接点が破損する虞がなくなる。
　着信時、振動モードになっている場合のみに充電器の検出を行うので構造が簡単である
　振動設定そのものは変わらないので、設定しなおす必要がなく、意図に反することもない。
　【００２６】
　本発明は上記に説明した携帯電話機に限らず、ぺージャ等の種々の携帯用通信機器に応用可能である。
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明による携帯用通信機器の着信報知装置によれば、着信通知の種類が多くなり、状況により選択できる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明による携帯用通信機器の着信報知装置を携帯電話機に用いた第１の実施例の要部ブロック図である。
　【図２】
　図１の装置のリンガ音パターンの例を示す図である。
　【図３】
　図１の装置の振動パターンの例を示す図である。
　【図４】
　本発明による携帯用通信機器の着信報知装置を携帯電話機に用いた第２の実施例の要部ブロック図である。
　【図５】
　図４の装置の動作を説明するフローチャートである。
　【符号の説明】
　１　マイクロコンピュータ
　２　ＣＰＵ
　３　メモリ
　４　クロック
　５　Ｉ／Ｏインターフェース
　６　電源
　７　キー入力回路
　８　着信信号入力端子
　９　ＬＥＤ表示回路
　１０　レベルスイッチ回路
　１１　レベルスイッチ回路
　１２　リンガ回路
　１３　振動モータ
　１４　充電器検出端子