【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４９２１０号「浄化型の電気貯湯容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−１９７８４０、平成　７年　２月　８日出願公告、特公平　７−　１０２４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、本願の請求項１乃至請求項３に係る発明は、出願公告後の平成８年２月９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「〔請求項１〕内容液を加熱して湯沸しや保温を行うヒ−タを有した容器と、この容器の、内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に着脱できるように設けられて、この通過し、あるいは接触する内容液を浄化する浄化材と、この浄化材の寿命を判断する手段と、この判断に基づいて浄化材の寿命を表示する手段とを備え、器体に設けられた各種動作状態の設定や内容液の注出操作を行う操作パネルに、保温、沸騰の各動作状態の表示部とともに前記表示手段による寿命の表示部が設けられたことを特徴とする浄化型の電気貯湯容器。」
　なお、平成１１年１月１１日付の手続補正は、特許法第１７条の３の規定に違反するものとして本件と同日付けで却下された。
２．引用例に記載の事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１１３５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、家庭等で飲料の湯を供給する給湯装置に関し、図面とともに、「本発明は、貯湯容器と、この貯湯容器内の水を加熱するヒータと、前記貯湯容器内の湯を揚水するポンプと、このポンプによる注水口への注水経路と前記貯湯容器への循環経路とを切り替える切り替え弁と、前記循環経路の貯場容器への開放部に設けた水を拡散するシャワーと、このシャワー内部に充填し湯中の遊離塩素を除去する充頃材とを有する給湯装置としたものである。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄８行）こと、「第１図において１は給湯装置の外装本体で、・・・（略）・・・貯湯容器２を設けている。・・・（略）・・・７はモータ６により駆動されるポンプで、その吸い込み口８は貯湯容器２の底部と連通している。９はポンプの吐出口で、吐出パイプ１０を介して湯は上方に揚水され、切り替え弁１１を通って注出口１２からコップ等へ注がれる注水経路か、あるいは循環経路１３を通って再び貯湯容器２内に循環するようになっている。１４は加熱用のヒータであり、貯湯容器２の下部側面に装着され貯湯容器内の水を加熱する。・・・（略）・・・２１は循環経路１３の貯場容器２への開放部に設けた水を拡散するシャワーで、貯湯容器２へ向けて複数個の小孔を設けている。２２はシャワー２１内に充填した充填材で、繊維状のアルミニウムあるいは活性炭の一方またはその両方からなる。」（第２頁右上欄８行〜同頁右下欄２行）こと、「この時、循環経路１３に弁を開いておれば湯は循環経路１３およびシャワー２１を通って再び貯湯容器２内へ流れ込む。」（第２頁右下欄１４〜１６行）こと、「本発明によると給湯装置内の湯を循環させ、大気中への開放部のシャワー内に充填材を充填することにより、湯中の遊離塩素成分を効率よく除去することができ、抽出時に塩素分の少ない、おいしい湯を供給することができるものである。」（第３頁右上欄１０〜１５行）ことが記載されている。
（２）引用例２
　同じく引用された本出願前に頒布された刊行物である特開平１−１１１４８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、濾過剤等からなる浄化部の交換時期の表示機能を有するミネラルウォーター等の飲料水の製造装置に関し、図面とともに、「本発明は第１図に示すように、飲料水貯留容器７内にあらかじめ設定された量の飲料水１８が貯留されたことを検出するセンサ６６と、このセンサ６６の検出出力に基づいて前記設定量の飲料水が貯留されるのに要した時間を計時する計時手段７８と、浄化部５の劣化度合いに基づいてあらかじめ設定された所定時間と前記計時手段７８による計時時間とを比較する比較手段８３と前記計時時間が所定時間に達したとき報知される前記浄化部５の交換時期報知手段７５を備えて構成される。」（第２頁右上欄８〜１８行）こと、「この計時時間が浄化部５の劣化度合に基づいてあらかじめ設定された所定時間に達したとき、浄化部５の通過能力（浄化能力）が低下し交換時期がきたとして交換時期報知手段７５が作動し報知を行う。」（第２頁左下欄３〜８行）こと、「前記機体１の中央には前記機枠３内に位置して浄化部を有する抽出カートリッジ５が着脱自在に設けられ、・・・（略）・・・貯留容器７が設けられている。」（第２頁左下欄１７〜同頁右下欄３行）こと、「７０は前記機枠３に設けられた操作パネルであり、この操作パネル７０にはスタート釦７１および抽出量指定手段７２を構成する１個の指定操作釦７２Ａが設けられている。また、操作パネル７０には前記指定操作釦７２Ａの押釦操作回数により指定抽出量が段階的に表示される５個のランプ７３、７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃ、７３Ｄが設けられており、」（第４頁左下欄９〜１６行）であること、「また操作パネル７０には前記フロートスイッチ１０によって原水供給容器６内が原水１４切れになったことを検出して警報表示する警報ランプ７４および抽出カートリッジ５の交換時期を知らせる報知手段としての交換時期表示ランプ７５が設けられている。」（第４頁右下欄第１１〜１６行）ことが記載されている。
３．対比
　引用例１には、上記２．（１）の記載からみて、「外装本体及び該外装本体内に設けた貯湯容器と、外装本体内に設けた貯湯容器内の水を加熱するヒ−タと、外装本体内に設けた貯湯容器内の湯を揚水するポンプと、ポンプによる注水口への注水経路と貯湯容器への循環経路とを切り替える切り替え弁と、循環経路の貯湯容器への開放部に設けた水を拡散するシャワーと、シャワー内部に充填し湯中の遊離塩素を除去する充填材とを有する給湯装置。」に係る発明が記載されている。
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された「外装本体及び外装本体内に設けた貯湯容器」、「シャワー内部に充填し湯中の遊離塩素を除去する充填材充填材」、「給湯装置」は、本願の請求項１に係る発明の「器体」、「内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に着脱できるように設けられて、この通過し、あるいは接触する内容液を浄化する浄化材」、「浄化型の電気貯湯容器」にそれぞれ相当するから、両者は、
「内容液を加熱して湯沸しするヒ−タを有した器体と、この器体の、内容液が繰り返し通過し、あるいは接触できる位置に設けられて、この通過する内容液を浄化する浄化材を備えた浄化型の電気貯湯容器」
の点で一致し、下記の点で相違する。
イ．本願の請求項１に係る発明のヒ−タは、湯沸しや保温を行うヒ−タであるのに対し、引用例１に記載された発明のヒ−タは、保温を行う点が明らかでない点。
ロ．本願の請求項１に係る発明の浄化材は、着脱できるように設けられているに対し、引用例１に記載された発明は、その点が明らかでない点。
ハ．本願の請求項１に係る発明は、浄化材の寿命を判別する手段と、この判別に基づいて浄化材の寿命を表示する表示手段とを備え、器体に設けられた各種動作状態の設定や内容液の注出操作を行う操作パネルに、保温、沸騰の各動作状態の表示部とともに前記表示手段による寿命の表示部が設けられているのに対し、引用例１に記載された発明はそのようになっていない点。
４．判断
　上記の各相違点について以下に検討する。
（１）相違点イについて
　原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定において、公知の手段であるとして例示した本出願前に頒布された刊行物である実開平４−１１６９１８号公報にも記載されているように、電気貯湯容器において、ヒ−タを湯沸しの他に保温を行うものとすることは公知であり、引用例１に記載された発明の電気貯湯容器を湯沸かしの外に保温を行うようにすること、上記公知例を参酌すれば、当業者であれば、適宜なし得る程度のことにすぎない。
（２）相違点ロについて
　一般に、浄化材は使用につれ劣化するものであり、適宜交換する必要があることは当然であり、引用例２にも、本願発明の浄化材に相当する浄化部は交換可能なものとされており、引用例１に記載された発明の浄化材着脱自在とすることは、引用例２に記載された事項から当業者であれば、適宜なし得る程度のことにすぎない。
（３）相違点ハについて
  引用例２に記載された「飲料水貯留容器７内にあらかじめ設定された量の飲料水１８が貯留されたことを検出するセンサ６６」、「センサ６６の検出出力に基づいて前記設定量の飲料水が貯留されるのに要した時間を計時する計時手段７８」及び「浄化部５の劣化度合いに基づいてあらかじめ設定された所定時間と前記計時手段７８による計時時間とを比較する比較手段８３」は、本願の請求項１に係る発明同様、「浄化材の寿命を判別する手段」を構成しており、また、引用例２に記載された「計時時間が所定時間に達したとき報知される浄化部５の交換時期報知手段７５」は、本願の請求項１に係る発明の「浄化材の寿命を判別する手段の判別に基づいて浄化材の寿命を表示する表示手段」に相当し、また、引用例２には、交換時期報知手段である交換時期表示ランプ７５は、スタ−ト釦７１、指定操作釦７２Ａ、表示ランプ７３，７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃ、７３Ｄ、警報ランプ７４等と共に操作パネル７０に設けられていることが記載されているから、引用例２には、浄化型の飲料水製造装置において、「浄化材の寿命を判別する手段と、浄化材の寿命を判別する手段の判別に基づいて浄化材の寿命を表示する表示手段と、各種動作状態の設定や抽出操作を行う操作パネルを設け、操作パネルに各動作部の表示部とともに表示手段による寿命の表示部を設けた」点が記載されているといえる。
  また、電気貯湯容器の分野において、注出操作を行う操作パネルに、保温、沸騰の各動作状態の表示部を設けるとともに、各種動作状態の設定を行う設定部や各種動作状態の表示を行う表示部を設けることは、原査定の拒絶の理由となった特許異議の決定において例示した本出願前に頒布された刊行物である上記実開平４−１１６９１８号公報に記載されているように公知のことである。
　そして、引用例１及び引用例２に記載された浄化材は、飲料を浄化する技術として共通性があるから、上記公知の事項を参酌すれば、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された「浄化材の寿命を判別する手段と、この判別に基づきて浄化材の寿命を表示する表示手段と、各種動作状態の設定や抽出操作を行う操作パネルを設け、操作パネルに各動作部の表示部とともに表示手段による寿命の表示部を設けた」点を採用して、上記相違点ハであげた本願の請求項１に係る発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（４）なお、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記引用例１及び引用例２並びに上記公知技術から予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに上記公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。