【事件の表示】
　特許第３０６４２６４号「防水シートおよびその敷設施工に用いる熱風融着機」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６４２６４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０６４２６４号（平成１０年８月２１日出願、平成１２年５月１２日設定登録、請求項の数５）の請求項１〜３に係る特許に対して、筒中プラスチック工業株式会社から特許異議の申立があったので、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１４年４月２６日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１〜２に係る記載「【請求項１】防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面に固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、樹脂成分とゴム成分の共通原料であるモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し、樹脂成分とゴム成分を同時に混合状態で生成させたものであることを特徴とする防水シート。
【請求項２】　防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面に固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体であって、その成分比が６０／４０〜９０／１０に設定されているものであることを特徴とする防水シート。」を
「【請求項１】防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、樹脂成分とゴム成分の共通原料であるモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し、樹脂成分とゴム成分を同時に混合状態で生成させたものであることを特徴とする防水シート。
【請求項２】　防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体であって、そのブレンド比が６０／４０〜９０／１０に設定されているものであることを特徴とする防水シート。」と訂正する。
ｂ．段落０００６における「・・・・防水シートであって、少なくとも表裏面が・・・・」の記載を「・・・・防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面が・・・・」と訂正する。
ｃ．段落０００７における「・・・・その成分比が・・・・」の記載を「・・・・そのブレンド比が・・・・」と訂正する。
ｄ．段落００１２における「「・・・・の成分比は、・・・・」の記載を「・・・・のブレンド比は、・・・・」と訂正する。
ｅ．段落００１４における「・・・・したがって、全体が、ＴＰＯシートのみからなる単層シートであってもよいし、あるいは表裏面が上記ＴＰＯシートからなり、その間に、ＴＰＯシート以外のシートが一層以上積層された積層シートであってもよい。・・・・」の記載を「・・・・したがって、表裏面が上記ＴＰＯシートからなり、その間に、ＴＰＯシート以外のシートが一層以上積層された積層シートの構造を成す。・・・・」と訂正する。
ｆ．段落００１６における「・・・・本発明の防水シートの厚みは、それが単層シートであっても、積層シートであっても、通常、０．７〜５．０ｍｍ、なかでも１．０〜３．０ｍｍに設定することが好適である。・・・・」の記載を「・・・・本発明の防水シートの厚みは、通常、０．７〜５．０ｍｍ、なかでも１．０〜３．０ｍｍに設定することが好適である。・・・・」と訂正する。
２．判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａにおける、防水シートの材料を、ａ−１「中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料」に限定する訂正は、特許明細書の段落００１４における記載「・・・・表裏面が上記ＴＰＯシートからなり、その間に、ＴＰＯ以外のシートが一層以上積層された積層シートであってもよい。・・・・そして、このような積層構造において、中間部に、ポリエステルクロス等の繊維補強材層を設けるようにしてもよい。」、同書の段落００１５における記載「図１に示すような構造のものを示すことができる。この防水シートは、２種類のＴＰＯシート１，２を、ポリエステルクロス３を挟んで融着したもので」を根拠とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項ａにおける、防水シートに係るシート防水工法において、ａ−２「・・・・アンカーで固定・・・・」なる限定を付す訂正は、特許明細書の段落００２０における記載「・・・・防水シート１２の他端縁を、所定間隔で、通常のディスク鋼板１３およびアンカー１４で固定する。・・・・」、同書段落００３４における記載「図１に示す構成の防水シート・・・・を準備し、図３にしたがって、実際に防水施工を行った。」を根拠とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　訂正事項ａにおける、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合体ゴムブレンド部分架橋体の組成に関する規定について、ａ−３「成分比」を「ブレンド比」とする訂正は、「成分」は単量体の「成分」に誤解されることがあるので、対象物は、ポリマーブレンドの架橋物であり、「その成分比」とは、ポリマーブレンドの「ブレンド比」を意味することを明らかにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的する訂正に該当する。
　したがって、訂正事項ａにおける、ａ−１乃至ａ−３は、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂ〜ｆによる訂正について
　訂正事項ｂ〜ｆによる訂正は、訂正事項ａによる訂正に伴って、明細書の記載の不整合を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する同法第１２６条第２項〜第４項の規定に適合するので、訂正請求を認める。
ＩＩＩ．本件発明
　訂正は認められるので、本件請求項１〜３に係る発明は、訂正後の請求項１〜３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、樹脂成分とゴム成分の共通原料であるモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し、樹脂成分とゴム成分を同時に混合状態で生成させたものであることを特徴とする防水シート。
【請求項２】防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体であって、そのブレンド比が６０／４０〜９０／１０に設定されているものであることを特徴とする防水シート。
【請求項３】全体が、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなる表面層と、同じくオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなる裏面層と、上記表面層と裏面層の間に設けられている繊維補強層とで構成されている請求項１または２記載の防水シート。」
ＩＶ．特許異議の申立理由について
１．取消理由通知の概要
　取消理由通知の概要は、（１）訂正前の請求項１に係る発明は、刊行物１（実用新案登録第２５０３３９２号公報）及び刊行物２（「コンバーテック」第２６巻第３号（１９９８年３月１５日、加工技術研究会発行）第１２頁〜第１４頁）に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、（２）訂正前の請求項２〜３に係る発明は、刊行物１（実用新案録第２５０３３９２号公報）、刊行物２（「コンバーテック」第２６巻第３号（１９９８年３月１５日、加工技術研究会発行）第１２頁〜第１４頁）及び刊行物３（「工業材料」第４５巻第２号（平成９年２月１日、日刊工業新聞社発行）第７２頁）の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
２．刊行物１〜３の記載
ａ．刊行物１には次の記載がなされている。
１−１．「エチレン−αオレフィン系ゴム層を２層配し、その一方のゴム層の架橋度を他方ゴム層のそれよりも小さくし、かつ補強用繊維部材をゴム中に埋設したことを特徴とする防水シート。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
１−２．「上記補強用繊維部材を２層のエチレン−αオレフィン系ゴム層の間に介在させたことを特徴とする請求項１記載の防水シート。」（実用新案登録請求の範囲請求項２）
１−３．「上記補強用繊維部材をエチレン−αオレフィンゴム層の２層のうちいずれか一方のゴム層に埋設したことを特徴とする請求項１記載の防水シート。」（実用新案登録請求の範囲請求項３）
１−４．「熱融着可能な防水シートとしてポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン樹脂をシート状にしたもの、あるいは上記樹脂に部分架橋もしくは完全架橋させたモノオレフィン系共重合ゴムをブレンドして柔軟性、耐熱性そして反撥弾性を付与したものが注目されている。」（第１頁右欄第４行〜第１０行）
１−５．「夏場に施工したシートは軟化し膨張した状態で敷設されるため、冬場においては収縮してその末端が固定具からはずれたり、また法尻部では緊張して無理な応力をうけるといった問題が発生した。」（第２頁左欄第１０〜１４行）
１−６．「本考案はこのような問題点を改善するものであり、熱融着性を高め、また熱融着後の接合部分における境界付近の強度を十分に保持し、かつ接合作業を容易に実施できる防水シートを提供することを目的とする。」（第２頁左欄第３０〜３４行）
１−７．「本考案では補強用繊維部材が介在しているために、たとえ接合部分のシートが塑性流動してシート厚みが減少して、接合部分の境界付近に応力が集中してもこの部分から切断することがない。しかも、この補強用繊維部材は接合部分のシートの剛性を付与するとともにシートのたれを阻止することが出来るため、シートの接合作業が容易に遂行できる。」（第２頁右欄第９〜１５行）
１−８．「前記エチレン−αオレフィン系ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ただし、非共役ジエンを含む）にポリオレフィン樹脂を含む混合物に加硫剤、加硫助剤を含む部分架橋したものも含まれる。このポリオレフィン樹脂はエチレン、プロピレン、１−ブテン等であり、該ゴムに成形時の流動性をもたせ、施工時におけるシート接合部の熱融着を容易にする。」（第３頁左欄第１３〜１９行）
１−９．「前記ゴム分とポリオレフィン樹脂の添加量はゴム分１０〜９０重量部に対してポリオレフィン樹脂９０〜１０重量部であり、好ましくはゴム分２０〜８０重量部に対してポリオレフィン樹脂８０〜２０重量部である。もし、ゴム成分が１０重量部未満の場合には、ポリオレフィン樹脂の性質が支配し、柔軟性に欠ける。又、ゴム成分が９０重量部以上の場合には、熱融着性が劣ることになる。」（第３頁左欄第２０行〜第２７行）
１−１０．「また、本考案において使用する補強用繊維部材４は、厚さ０．０５〜０．５０ｍｍ程度を有し、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維あるいはポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、アラミド等を有機繊維を素材とするもので、織物あるいは不織布であってもよい。」（第３頁右欄第８〜１３行）
１−１１．「本考案の防水シートが熱融着性に優れ、しかも接合作業が容易であることは前述の通りであるが、これについて図３を用いて詳述する。図３は防水シ−トの接合部分の断面図であるが、この接合作業ではシートのラップ部間の熱風を吹き込んで、架橋度の低いゴム層３の表面を積極的に溶融させた後、他のシートと圧着することにより、架橋度の低いエチレン−αオレフィン系ゴム層３と架橋度の高いエチレン−αオレフィン系ゴム層２とが容易に接合する。架橋度の低いゴム層３は、例えばエチレン含有量を多くすれば熱融着性が更に優れる。」（第３頁右欄第２６〜３６行）
１−１２．「本考案の防水シートは、架橋度の異なるエチレン−αオレフィン系ゴム層を有し、かつ補強用繊維部材を含有しているために、前記防水シートの重ね合わせ部を熱融着によって容易に接合でき、また接合部分付近における強度低下もなく、また防水シートの加熱時の変形を阻止して接合作業を容易にする効果を有している。」（第３頁右欄第４６行〜第４頁左欄第２行）
ｂ．刊行物２には次の記載がなされている。
２−１．「キャタロイ（ＣＡＴＡＬＬＯＹ）はＭｏｎｔｅｌｌ　Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ社が開発したポリオレフィン重合プロセス技術であり、従来のブレンド法によるアロイ化とは異なる重合リアクター中でのアロイ化を可能にしたプロセスである。」（第１２頁左欄第２〜７行）
２−２．「キャタロイプロセスの概要を図１に示した。多段の気相重合リアクターから成り、おのおの独立に重合が行われ、それぞれのリアクターで得られたポリマーがアロイ化された状態で最終製品が得られる。一例として挙げると、１段目で高分子量のホモポリプロピレン、２段目でエチレン−プロピレンのランダムコポリマー、３段目でエチレン−プロピレンゴムを重合するというようなことが可能である。」（第１２頁左欄第２１行〜中欄第８行）
２−３．「遮水・ルーフィング用シート　キャタロイのシートは破れにくく、柔軟で軽く施工しやすいという特徴を生かし、廃棄物処理用、灌漑用、貯水池用シートおよびルーフィングシートとして、欧米を中心に大きな実績を上げている。国内においても２、３年前から使われており、数量も徐々に増加している。キャタロイシートは熱融着可能な温度範囲が広いので、シート同士の接合に対する安全性が高い。また他のポリオレフィン系シートとの熱融着も可能である。」（第１４頁中欄第２２〜３４行）
ｃ．刊行物３には次の記載がなされている。
３−１．「遮水シート（ポリプロピレン）・・・主な特徴：柔軟性・熱融着性の向上」（第７２頁　表題）
３−２．「モンテカチーニ社（現モンテル・ポリオレフィン社）が開発した「キャタロイ・ポリプロピレン」は、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰラバー）を高濃度、かつ均一にポリプロピレンに分散させた製品で、廃棄物処理シート、灌漑用シート、各種池用シート、トンネル用シート、護岸防砂シートなどへ、下記のような特徴を生かして実績が急伸している。」（第７２頁左欄第２行〜第９行）
３−３．「ポリオレフィン系のため、使用後の焼却時に有害物質を出す恐れがない。」（第７２頁右欄第８行〜第９行）
３−４．「・・・シートは工場および施工現場で熱融着されて大面積のシートになる。熱融着は、ホットエア、ホットウェッジ、押出融着が可能、熱融着温度範囲が広く、かつ融着速度が速いため、工期短縮、低コスト化が可能である。」（第７２頁右欄第１７〜２２行）
３．対比・検討
３−１．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者におけるエチレン−αオレフィン系ゴムには、「エチレンプロピレンゴム（ただし、非共役ジエンを含む）にポリオレフィン樹脂を含む混合物に加硫剤、加硫助剤を含む部分架橋したもの」、すなわち、オレフィン系熱可塑性エラストマーも含まれる（上記１−８参照）から、両者は、「シート防水工法に用いられる防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリオレフィン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体である積層体構造の防水シート」で一致するが、次の点で相違する。
１．防水シートに係るシート防水工法について、前者が「防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法」と特定しているのに対して、後者は、防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことを記載（上記１−１１参照）するだけで、シート防水工法の詳細については、具体的に記載していない点、
２．本件請求項２に係る発明が、ポリオレフィンをポリプロピレンに限定しているのに対して、刊行物１に記載された発明は、ポリオレフィンをポリプロピレンに限定していない点、
３．本件請求項２に係る発明が、ブレンド比を６０／４０〜９０／１０に設定しているのに対して、刊行物１に記載された発明は、ブレンド比が１０／９０〜９０／１０であることしか示していない点。
　まず、相違点２．及び相違点３．について検討する。
（相違点２．について）
　ポリプロピレンは、ポリオレフィンの代表的なものの一つであり、刊行物１には「このポリオレフィン樹脂はエチレン、プロピレン、１−ブテン等であり・・・」と記載（上記１−８参照）されているので、ポリオレフィンとしてポリプロピレンを用いることは当業者が容易にできることである。
（相違点３．について）
　刊行物１には、「もし、ゴム成分が１０重量部未満の場合には、ポリオレフィン樹脂の性質が支配し、柔軟性に欠ける。又、ゴム成分が９０重量部以上の場合には、熱融着性が劣ることになる。」及び「本考案の防水シートは・・・防水シートの重ね合わせ部を熱融着によって容易に接合でき、また接合部分付近における強度低下もなく、また防水シートの加熱時の変形を阻止して接合作用を容易にする効果を有している。」等の記載（上記１−１２参照）がなされている。そして、当業者にとって、より好ましい防水シートを得るために、刊行物１に記載されたブレンド比の範囲の中で最適なものを選ぶことは容易にできることであるから、６０／４０〜９０／１０の範囲を選ぶことに困難性があったものとは認められない。
（相違点１．について）
　請求項２に係る発明は、「防水シート」の発明であるから、上記相違点１の「シート防水工法」特定の点は、物の発明である「防水シート」について、直接的に、物の構成自体を特定するための要件としては、特段の意味を有するとは認められない。
　発明の対象となる「防水シート」との関係で、上記相違点１の「シート防水工法」特定の意味を検討しておくと、請求項２に係る発明の「防水シート」は、「防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法」に用いることができる物性を有すること意味していると解釈される。
　刊行物１記載の積層体構造の防水シートにおいて、積層体の中間層を構成する材料である繊維補強材は、「ガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維あるいはポリエステル・・・、アラミド等を有機繊維を素材とするもので、織物・・・・であってもよい」とされ、補強用繊維部材としてポリエステル織物が開示されること、そして、上記相違点２及び３で述べたように、刊行物１記載の積層体構造の防水シートにおいて、ポリオレフィンとして、ポリプロピレンを選定し、ポリオレフィンとエチレンプロピレンゴムの配合割合（ブレンド比）の範囲として、６０／４０〜８０／２０の範囲を選ぶことに困難性はないから、「中間層に繊維補強材層（ポリエステル織物層）を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体であって、そのブレンド比が６０／４０〜９０／１０に設定された積層体構造の防水シート」は、刊行物１の記載から、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　刊行物１の記載から当業者が容易に想到し得る上記積層体構造の防水シートは、本件請求項２に係る発明である「中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体であって、そのブレンド比が６０／４０〜９０／１０に設定された」を要件とする積層体構造の防水シートに、積層体の材料構成上、一致するから、本件請求項２に係る発明で特定される「シート防水工法」に用いることができる物性を有していると判断できる。
　そうすると、上記相違点１のシート防水工法の特定の点は、「防水シート」における実質的な相違点とはいえないと認められる。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められる。
（なお、本件発明は「防水シート」であって、「シート防水工法」の発明ではないから、上記相違点１の「シート防水工法」特定は、上記したように、「防水シート」の特許性を左右するとは認められないが、アンカーを使用して防水シートを下地面に固定することは、構造物に適用される防水シートを用いる防水構造形成の施工法において、通常行われていることにすぎないと認められる（たとえば、特開昭６１−１７２９４７号公報、特開平１−２４７６１０号公報第１頁右下欄第３〜７行の記載を参照されたい。）から、「シート防水工法」の発明としても、特許性を有するとは認められない。）
３−２．請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の防水シートについて、「全体が、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなる表面層と、同じくオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなる裏面層と、上記表面層と裏面層の間に設けられる繊維補強層とで構成されている」旨の限定を付した発明である。
　ところが、防水シートを、全体が、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなる表面層と、同じくオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなる裏面層と、上記表面層と裏面層の間に設けられる繊維補強層（＝補強用繊維部材）とで構成することは、刊行物１に記載されている。（上記１−１．、１−２．及び１−４．参照。）
　上記したように、オレフィン系熱可塑性エラストマーの表面層と裏面層の間に繊維補強層を設ける構成は、刊行物１に示されているから、上記請求項２に係る発明で述べた理由と同様の理由により、本件請求項３に係る発明の防水シートは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
３−３．請求項１に係る発明について
　訂正前の請求項１に係る発明について通知した取消理由の内容は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものである。しかし、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１における、防水シートの材料を、「中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料」と限定すると共に、訂正前の請求項１における、防水シートに係るシート防水工法に、「・・・・アンカーで固定・・・・」なる限定を付すものであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１を引用した上で表面層と裏面層の間に繊維補強層を構成することを限定していた訂正前の請求項３において、シート防水工法に、「・・・・アンカーで固定・・・・」なる限定を付したものと同一のものを、その技術内容に包含していると認められる。（当然のことながら、訂正後の請求項１を引用して限定している防水シートである訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明に包含される。）
　一方、訂正前の請求項３に係る発明について通知した取消理由の内容は、特許法第２９条第２項の規定に違反するというものであり、訂正後の請求項１に係る発明については、実質的に、特許法第２９条第２項の規定違反の取消理由が通知されているといえるから、以下、特許法第２９条第２項の規定違反について検討する。
　訂正後の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、「シート防水工法に用いられる防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、オレフィン系熱可塑性エラストマーである積層体構造の防水シート」で一致するが、次の点で相違する。
１．防水シートに係るシート防水工法について、前者が「防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法」と特定しているのに対して、後者は、防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことを記載（上記１−１１参照）するだけで、シート防水工法の詳細については、具体的に記載していない点、
２．本件請求項１に係る発明が、オレフィン系熱可塑性エラストマーについて、樹脂成分とゴム成分の共通原料であるモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し、樹脂成分とゴム成分を同時に混合状態で生成させたもの、と特定しているのに対して、刊行物１に記載された発明は、ポリオレフィン樹脂／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体としている点、
で相違する。
（相違点２について）
　刊行物１に記載された、エチレン−αオレフィン系ゴムにポリオレフィン樹脂を含む混合物を部分架橋したもの、すなわちポリマーブレンドタイプのオレフィン系熱可塑性エラストマーに代えて、刊行物２、３に記載されているような、従来のブレンド法によるアロイ化とは異なる、重合リアクター中でモノマーからポリマーを生成させ、アロイ化を可能にしたプロセスで製造された、オレフィン系熱可塑性エラストマーの「キャタロイ」のシートを用いて、防水シートとする程度のことは、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（相違点１について）　
　訂正後の請求項１に係る発明における上記相違点は、請求項２に係る発明において述べたように、「シート防水工法」特定の点は、物の発明である「防水シート」について、直接的に、物の構成自体を特定するための要件としては、特段の意味を有するとは認められない。
　上記刊行物１に記載された「防水シート」におけるオレフィン系熱可塑性エラストマーを、刊行物２、３に記載された重合リアクター中でのアロイ化を可能にしたプロセスで製造された、オレフィン系熱可塑性エラストマーと認識される「キャタロイ」のシートに代えたもの、すなわち、刊行物１〜刊行物３の記載から当業者が容易に想到し得る上記積層体構造の防水シートは、本件請求項１に係る発明である「中間層に繊維補強材層（ポリエステル織物層）を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、樹脂成分とゴム成分の共通原料であるモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し、樹脂成分とゴム成分を同時に混合状態で生成させた」を要件とする積層体構造の防水シートに、積層体の材料構成上、一致するから、本件請求項１に係る発明で特定される「シート防水工法」に用いることができる物性を有していると判断できる。
　そうすると、上記相違点１のシート防水工法の特定の点は、「防水シート」における実質的な相違点とはいえないと認められる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
ＶＩＩ．結び
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、請求項１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月２２日（２００２．１０．２２）
【訂正の要旨】
訂正の内容
　訂正事項は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲請求項１〜２に係る記載「【請求項１】防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面に固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、樹脂成分とゴム成分の共通原料であるモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し、樹脂成分とゴム成分を同時に混合状態で生成させたものであることを特徴とする防水シート。
　【請求項２】　防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面に固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体であって、その成分比が６０／４０〜９０／１０に設定されているものであることを特徴とする防水シート。」を
「【請求項１】防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、樹脂成分とゴム成分の共通原料であるモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し、樹脂成分とゴム成分を同時に混合状態で生成させたものであることを特徴とする防水シート。
　【請求項２】　防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面にアンカーで固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体であって、そのブレンド比が６０／４０〜９０／１０に設定されているものであることを特徴とする防水シート。」と訂正する。
ｂ．段落０００６における「・・・・防水シートであって、少なくとも表裏面が・・・・」の記載を「・・・・防水シートであって、中間層に繊維補強材層を設けた少なくとも表裏面が・・・・」と訂正する。
ｃ．段落０００７における「・・・・その成分比が・・・・」の記載を「・・・・そのブレンド比が・・・・」と訂正する。
ｄ．段落００１２における「「・・・・の成分比は、・・・・」の記載を「・・・・のブレンド比は、・・・・」と訂正する。
ｅ．段落００１４における「・・・・したがって、全体が、ＴＰＯシートのみからなる単層シートであってもよいし、あるいは表裏面が上記ＴＰＯシートからなり、その間に、ＴＰＯシート以外のシートが一層以上積層された積層シートであってもよい。・・・・」の記載を「・・・・したがって、表裏面が上記ＴＰＯシートからなり、その間に、ＴＰＯシート以外のシートが一層以上積層された積層シートの構造を成す。・・・・」と訂正する。
ｆ．段落００１６における「・・・・本発明の防水シートの厚みは、それが単層シートであっても、積層シートであっても、通常、０．７〜５．０ｍｍ、なかでも１．０〜３．０ｍｍに設定することが好適である。・・・・」の記載を「・・・・本発明の防水シートの厚みは、通常、０．７〜５．０ｍｍ、なかでも１．０〜３．０ｍｍに設定することが好適である。・・・・」と訂正する。
（５４）【発明の名称】
防水シートおよびその敷設施工に用いる熱風融着機
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面に
アンカーで
中間層に繊維補強材層を設けた
　【請求項２】防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面に
アンカーで
中間層に繊維補強材層を設けた
ブレンド比
　【請求項３】全体が、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなる表面層と、同じくオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなる裏面層と、上記表面層と裏面層の間に設けられる繊維補強層とで構成されている請求項１または２記載の防水シート。
　【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項に記載の防水シートを敷設施工する際に用いられる熱風融着機であって、熱風吹き出しノズルが、熱風導入筒部と、この筒部から偏平に伸びる偏平筒部とを有し、上記偏平筒部の先端部が、偏平筒部根元側に対し所定角度で傾斜した状態で延びており、上記傾斜先端部に設けられた開口が、融着作業の進行方向に対し、前方向と後ろ方向の二方向に分けて熱風を吹き出すよう形成されていることを特徴とする熱風融着機。
　【請求項５】上記開口部から吹き出される熱風温度が４００〜７００℃に設定されている請求項４記載の熱風融着機。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、作業性に優れ、しかも安全性，安定性にも優れた防水構造を実現しうる防水シートおよびその敷設施工に用いる熱風融着機に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　建築物の屋上等を防水する工法としては、従来から、加硫ゴム系等の防水シートを、接着剤を用いて下地面に接着施工する方法（シート防水工法）がよく知られている。この方法によれば、均一厚みの防水層を画一的に得ることができるという利点がある反面、降雨，降雪等により下地面が湿潤状態になると、乾燥するまで施工できないため、工期が遅れるという問題や、既設防水層の補修の際、部分補修がしにくいという問題がある。
　【０００３】
　そこで、これらの問題を解決する方法として、塩化ビニル樹脂製の防水シートと、塩化ビニル樹脂で表側を被覆した固定金具とを用いて、防水シート同士、あるいは防水シートと固定金具とを、溶剤溶着又は熱融着させて接合する方法が提案され、実用化されている（特許第２７２４０４０号）。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記塩化ビニル樹脂は、塩素原子を含むため、廃棄の際に適切な処理がなされないと、ダイオキシンが発生するおそれがあり、環境保全の上で好ましくないという問題がある。また、上記塩化ビニル樹脂には、可塑剤や軟化剤が添加されているが、これらは徐々に揮散するため、防水シートが経時的に脆弱になるという問題もある。さらに、上記塩化ビニル樹脂製の防水シートの接合には、通常、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた溶剤溶着の手法が用いられるため、周囲にＴＨＦが蒸散して、溶剤臭が発生するとともに引火しやすく危険であるという問題もある。また、ＴＨＦ蒸気を吸引すると酩酊状態になりやすいため、作業者にとって高所作業が危険になるという問題もある。
　【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、環境汚染がなく、安全に作業することのできる優れた防水シートと、その敷設施工に用いる熱風融着機とを提供することをその目的とする。
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、本発明は、防水シートを下地面もしくは絶縁シート上面に固定するとともに、上記防水シート端部同士の接合を熱風融着によって行うことにより、下地面に直接もしくは絶縁シートを介して防水シートを敷設施工するシート防水工法に用いられる防水シートであって、
中間層に繊維補強材層を設けた
　【０００７】
　また、本発明は、上記と同様のシート防水工法に用いられる防水シートであって、少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなり、上記オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合ゴムブレンド部分架橋体であって、その
ブレンド比
　【０００８】
　さらに、本発明は、これらの防水シートを敷設施工する際に用いられる熱風融着機であって、熱風吹き出しノズルが、熱風導入筒部と、この筒部から偏平に延びる偏平筒部とを有し、上記偏平筒部の先端部が、偏平筒部根元側に対し所定角度で傾斜した状態で延びており、上記傾斜先端部に設けられた開口が、融着作業の進行方向に対し、前方向と後ろ方向の二方向に分けて熱風を吹き出すよう形成されている熱風融着機を第３の要旨とする。
　【０００９】
　【発明の実施の形態】
　つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
　【００１０】
　まず、本発明の防水シートは、少なくとも表裏面がオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とする高分子材料からなるシートでなければならない。
　【００１１】
　上記オレフィン系熱可塑性エラストマー（以下「ＴＰＯ」と略す）とは、熱可塑性を示すオレフィン系樹脂成分とゴム成分からなり、高温で成形可能で、常温ではゴム弾性を示す高分子材料である。そして、上記オレフィン系樹脂成分としては、ポリエチレン，ポリプロピレン等が用いられ、上記ゴム成分としては、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＤＭ），ブタジエンゴム，イソプレンゴム等が用いられる。樹脂成分もゴム成分も、それぞれ単独で用いても２種以上を併用してもよい。なかでも、ポリプロピレンとＥＰＤＭからなるものが好適に用いられる。なお、上記ＴＰＯは、樹脂成分とゴム成分の共通原料であるエチレン，プロピレン等のモノマーガスを反応器中にコントロールして導入し、樹脂成分とゴム成分を同時に混合状態で生成させたものを用いるか、あるいは、耐溶剤性、耐油性の向上と、耐疲労性、耐圧縮性等の力学特性の向上を目的として、樹脂とブレンドするゴムが部分架橋されたタイプのものを用いなければならない。また、樹脂とゴムとをブレンドする際にゴムの架橋を行う動的架橋の手法により得られるＴＰＯを用いてもよい。
　【００１２】
　上記ＴＰＯにおいて、樹脂成分とゴム成分のブレンド比は、両者の組み合わせる材料によって、適宜設定されるが、通常、樹脂成分／ゴム成分が、６０／４０〜９０／１０の範囲内に設定されているものが好適である。すなわち、上記範囲よりも樹脂成分が少ないと、ゴムの性質の割合が高くなって加熱しても充分な溶融が得られにくく、成形加工が困難になるとともに施工の際のジョイント強度が不充分になるおそれがあり、逆に上記範囲よりも樹脂成分が多いと、樹脂の性質の割合が高くなって、弾性が失われ、特に低温時に脆弱となり伸び性能が失われるおそれがあるからである。
　【００１３】
　なお、本発明の防水シートには、シートの劣化防止を目的として、上記ＴＰＯ以外に、紫外線安定剤や酸化防止剤を配合することができる。また、シート製造時の加工性を向上させるためのプロセスオイルや、適宜の色に着色するための着色顔料、難燃剤等、各種の添加物を配合することができる。したがって、本発明において、「ＴＰＯを主成分とする」とは、全体がＴＰＯのみで形成されている場合と、上記のような、各種の添加剤を含有する場合の両方を含む趣旨で用いている。
　【００１４】
　そして、本発明の防水シートは、シートの少なくとも表裏面が上記ＴＰＯを主成分とする高分子材料からなるシート（以下「ＴＰＯシート」と略す）でなければならない。すなわち、その表裏面のＴＰＯの特性を利用して、シート同士の接合等を行うからである。
したがって、表裏面が上記ＴＰＯシートからなり、その間に、ＴＰＯシート以外のシートが一層以上積層された積層シートの構造を成す。
　【００１５】
　例えば、好ましい防水シートの一例として、図１に示すような構造のものを示すことができる。この防水シートは、２種類のＴＰＯシート１，２を、ポリエステルクロス３を挟んで融着したもので、表面側のＴＰＯシート１には、耐候性、耐火性等の点から、紫外線安定剤，酸化防止剤，着色顔料，難燃剤が配合されている。この防水シートの比重は、０．８〜１．２で、従来の、充填剤を含む塩化ビニル樹脂シート（通常、比重１．５）等に比べて軽量で、柔軟性も充分にあり、作業性が良好である。
　【００１６】
　なお、
本発明の防水シートの厚みは、通常、０．７〜５．０ｍｍ、なかでも１．０〜３．０ｍｍに設定することが好適である。
　【００１７】
　つぎに、上記防水シートを用いたシート防水工法について説明する。本発明の防水シートは、上記防水シートの表裏面が熱可塑性であることから、シート端部とシート端部の接合を、両者を重ねて熱風融着することができる。これが大きな特徴である。そして、防水シートを下地面（通常は、その上に、まず絶縁シートが敷設されるのであり、その場合は、上記絶縁シートの上面）に固定する場合は、例えば図２に示すような、ＴＰＯを主成分とする高分子被覆層４がその表面に形成されたプレート鋼板（以下「ＴＰＯ被覆プレート鋼板」と略す）５等を用いることができる。すなわち、防水シートの一端側の縁部を下地面もしくは絶縁シート面に固定する場合、その固定すべき場所に、まず上記ＴＰＯ被覆プレート鋼板５を載置し、固定用アンカーで固定する。つぎに、上記ＴＰＯ被覆プレート鋼板５の上に、ＴＰＯシートからなる防水シートを重ね、両者の重なり部分を加熱して融着させることにより、防水シートを接合固定することができる。なお、鋼板の形は、平板の外、各種形状に成形されたものを、目的に応じて適宜使い分けることができる。
　【００１８】
　なお、本発明の防水シートを用いたシート防水工法において、防水シートの固定は、必ずしも上記ＴＰＯ被覆プレート鋼板５で行う必要はなく、従来から用いられている、ＴＰＯで被覆されていない普通のプレート鋼板、あるいはディスク状の固定用鋼板（以下「ディスク鋼板」と略す）といった金属製の固定金具を、適宜用いることができる。もちろん、上記ディスク鋼板の表面に、ＴＰＯ被覆層を形成したものを準備し、上記ＴＰＯ被覆プレート鋼板５と同様、ディスク鋼板表面のＴＰＯ被覆層を利用して、ディスク鋼板と防水シートを接合して、防水シートの固定を行うようにしてもよい。
　【００１９】
　そして、本発明の防水シートの端部と端部を重ねて融着により接合する場合、その重なり代は、２〜４０ｃｍに設定することが好適である。すなわち、２ｃｍ未満では、接合強度が不充分になるおそれがあり、逆に４０ｃｍを超えると、強度，漏水の面で、過剰品質となって経済的でないからである。
　【００２０】
　本発明の防水シートを用いたシート防水工法の具体例について説明する。例えば、図３に示す工法では、コンクリート等の一般的な下地１０の上に、まず絶縁シート１１を敷設する。そして、下地立ち上がり部１０ａの下縁部に沿って、Ｌ字状のＴＰＯ被覆プレート鋼板５′を載置してアンカーで固定し、その上に、第１の防水シート１２の一端縁を重ねる。そして、この重なり部を、所定の熱風融着機を用いて加熱して融着させる。この融着部を斜線領域Ｐで示す。つぎに、上記第１の防水シート１２の他端縁を、所定間隔で、通常のディスク鋼板１３およびアンカー１４で固定する。そして、第２の防水シート１２ａの一端縁を、上記第１の防水シート１２の他端縁部に重ね、ディスク鋼板１３による固定部を覆うようにして、第１の防水シート１２と第２の防水シート１２ａの端部を、上記と同様にして融着させる。この融着部を斜線領域Ｑで示す。また、下地立ち上がり部１０ａの上面に、ＴＰＯ被覆プレート鋼板５″を載置してアンカー（図示せず）で固定し、一定寸法に裁断された第３の防水シート１２ｂの一端縁をこれに融着させる（融着部Ｒ）。そして、上記第３の防水シート１２ｂの他端縁は、先に固定されている第１の防水シート１２の一端縁と融着させる。この融着部を斜線領域Ｓで示す。このようにして得られた第１の防水シート１２と第２の防水シート１２ａの接合部は、図４に示すように、下地１０側にディスク鋼板１３およびアンカー１４で固定された第１の防水シート１２に、第２の防水シート１２ａが直接融着によって接合されているため、両者の間は、高い水密性が保たれることとなる。下地立ち上がり部１０ａにおける第３の防水シート１２ｂの接合部も、同様に、高い水密性が保たれる。
　【００２１】
　このように、上記工法によれば、防水シート１２，１２ａ，１２ｂを、非常に簡単に、しかも互いに完全に隙間なく接合固定することができる。そして、この施工時には、従来の塩化ビニル樹脂製シートを用いた場合のように、シート同士の接合の際に溶剤臭が発生することがなく、また、防水シート１２，１２ａ，１２ｂが軽量で柔軟であることから、作業性が非常に良好である。
　【００２２】
　また、他の工法として、例えば図５に示すように、第１の防水シート１２の他端縁の固定を、第２の防水シート１２ａの端部との重なり部を融着させることによって行い（融着部Ｔ）、第１の防水シート１２の中央部付近で、シートが浮くのを防止して、適宜の間隔で、これを上からディスク鋼板１３（とアンカー１４）で下地１０側に固定し、このディスク鋼板１３の上から、ＴＰＯシートからなる円形のパッチ材１６を重ね、その周囲を第１の防水シート１２に融着させて接合固定する方法を用いることができる。他の部分の固定は、上記の例と同様である。この方法によっても、防水シート１２，１２ａ，１２ｂを接合固定して、完全な水密状態を保つことができる。
　【００２３】
　なお、これらの工法において、下地立ち上がり部１０ａ根元部における第１の防水シート１２と第３の防水シート１２ｂの固定を、図６に示すような方法で行ってもよい。すなわち、まず、第１の防水シート１２の縁部を、ディスク鋼板１３とアンカー１４で下地側に固定し、その上に、第３の防水シート１２ｂの縁部を、上記ディスク鋼板１３を覆うように被せ、その端縁と、下地立ち上がり部１０ａの根元部とを、ともに融着させて接合する（融着部Ｕ，Ｖ）。この方法によれば、Ｌ字状のＴＰＯ被覆プレート鋼板５′は不要である。
　【００２４】
　また、これらの工法において、通常のディスク鋼板１３に代えて、その表面にＴＰＯ被覆層を設けたディスク鋼板を用いることもできる。その場合は、防水シート１２（１２ａ，１２ｂを含む）の上からディスク鋼板を固定する必要はなく、例えば防水シート１２の下側の適宜の位置に、予めＴＰＯ被覆ディスク鋼板を固定し、その上に防水シート１２を敷設したのち、防水シート１２の上から、電磁誘導加熱工具を当てて、上記ＴＰＯ被覆ディスク鋼板の表面を加熱し、その熱で、ＴＰＯ被覆ディスク鋼板の表面とその上の防水シート１２を融着させるようにすることができる。この方法によれば、表側にディスク鋼板が露出しないため、図５に示すように、いちいちパッチ材１６を接合する必要がない、という利点を有する。
　【００２５】
　さらに、図７に示すように、どの接合個所も、ディスク鋼板１３を用いず、ＴＰＯ被覆プレート鋼板５，５′だけで接合固定するようにしてもよい。この場合、第１の防水シート１２と第２の防水シート１２ａの接合部は、図８に示すように、下地１０側に固定されたＴＰＯ被覆プレート鋼板５の表面に、第１の防水シート１２の他端縁が融着され、その上に、第２の防水シート１２ａの一端縁が融着された構造となる。融着部を、図７において斜線領域Ｗで示す。この方法によれば、２枚の防水シート１２，１２ａの融着固定を同時に行うことができるため、作業効率が向上する。
　【００２６】
　なお、上記の方法では、ＴＰＯ被覆プレート鋼板５の上に、２枚の防水シート１２，１２ａの端部が重なる構造となるため、その部分の突出が大きくなって好ましくない場合がある。そこで、例えば図９に示すように、まず、第１の防水シート１２の端縁側をＴＰＯ被覆プレート鋼板５の上に融着固定し、その際、その端部が所定幅だけ外側にはみ出すようにしておき、このはみ出し部分２０に、第２の防水シート１２ａの端部を重ねて融着するようにすると、重なりによる突出があまり大きくならず、その点で好適である。
　【００２７】
　これらの工法において、防水シート１２（１２ａ，１２ｂを含む）同士の融着、あるいは防水シート１２とＴＰＯ被覆プレート鋼板５（５′，５″を含む）の融着、防水シート１２とＴＰＯ被覆ディスク鋼板の融着には、すでに述べたように、熱風加熱が必要である。そのためには、従来から知られている、どのような熱風融着機を用いても差し支えないが、本発明では、特に、例えば図１０に示すような、特殊な熱風融着機３０を用いることが、作業性の上で好適である。すなわち、この熱風融着機３０は、熱風吹き出しノズル３１が、円筒状の熱風導入筒部３２と、この筒部３２から偏平に延びる偏平筒部３３とを有し、偏平筒部３３の先端側の所定部分が、一定の角度で傾斜した、特殊な形状を備えている。
　【００２８】
　上記傾斜部３４は、図１１に示すように、偏平筒部３３の中心軸に対する角度θ１が６０°となるような折り曲げ線３５で折り曲げて形成されている。また、その偏平筒部３３の偏平面からの立ち上がり傾斜角度θ２（図１１の紙面から手前に立ち上がる角度）が７０°となるよう傾斜がつけられている。そして、その先端には、図１２に示すように、従来の開口に相当する第１の開口３６とは別に、第２の開口３７が側方に設けられている。
　【００２９】
　上記熱風融着機３０によれば、上記傾斜部３４が、図１０に示すように、重ねたシート端部同士の間に入り込みやすく、片側が下地立ち上がり部１０ａ（図３参照）で空間的に余裕のない部位であっても、本体を立てることにより、容易に融着作業を進めることができる。しかも、その先端の、第１の開口３６から、作業進行方向に向かって大量の熱風を吹き出して充分な熱量を融着部に与えながら、第２の開口３７から後方にも熱風を吹き出すため、前後に熱風吹き出しノズル３１を振りながら作業を進めることにより、より広い範囲に、熱風を繰り返しかけながら融着作業を行うことができ、融着による完全一体化を効率よく行うことができる。
　【００３０】
　なお、上記熱風融着機３０において、他の構成は、従来の熱風融着機と同様であり、その説明を省略する。そして、本発明の特徴である傾斜部３４は、θ１を４０〜８０°の範囲に設定し、θ２を６０〜９０°の範囲に設定することが好適である。これらの範囲内に設定することにより、隙間への傾斜部３４の差し込み作業が非常に容易となり、かつ熱風吹き出し動作にも支障が生じることがない。
　【００３１】
　そして、上記熱風融着機３０は、いわゆるハンド式タイプのものであるが、上記傾斜部３４を備えた特殊な熱風吹き出しノズル３２を、自走式タイプの熱風融着機に取り付けて、これを自走させて作業を行うようにしてもよい。
　【００３２】
　本発明における熱風融着条件は、吹き出し温度が、ハンド式のもので、５００〜７００℃、なかでも５５０〜６５０℃に設定することが好適で、自走式のもので、４００〜６００℃、なかでも４５０〜５５０℃に設定することが好適である。また、融着速度は、ハンド式のもので、０．８〜２．０ｍ／ｍｉｎ、なかでも１．５ｍ／ｍｉｎに設定することが好適で、自走式のもので、３．０〜６．０ｍ／ｍｉｎ、なかでも３．５〜５．０ｍ／ｍｉｎに設定することが好適である。ハンド式より自走式の方が作業安定性がよいので、好適範囲に上記のような差異が生じる。
　【００３３】
　つぎに実施例について比較例と併せて説明する。
　【００３４】
　【実施例】
　図１に示す構成の防水シート（厚み１．２ｍｍ）を準備し、図３に示す工法にしたがって、実際に防水施工を行った。熱風融着については、図１０に示すハンド式の熱風融着機を用いた。熱風融着条件は、熱風吹き出し温度が６００℃、融着速度が１．５ｍ／ｍｉｎとした。この防水工法によれば、防水シートが軽量で柔軟であることと、溶剤臭の発生がないことから、作業性が非常に良好であり、また、防水シート同士を、容易に、完全な水密状態に接合することができた。
　【００３５】
　つぎに、上記実施例に用いた防水シートに対し、下記のとおり性能評価試験を行った。なお、比較例として、市販の塩化ビニル製防水シート（厚み１．５ｍｍ）を準備し、同様に性能評価試験を行った。
　【００３６】
〔防水シート端部同士の接合強度〕
　ＪＩＳ　Ａ　６００８（合成高分子系ルーフィングシート）補強複合試験に準じた。すなわち、試料として、幅１００ｍｍの帯状シートを２枚準備し、図１３に示すように、上記帯状シートの端部同士を、その重なり長さが４０ｍｍとなるよう接合した。ただし、実施例品からなる試料は熱風溶着とし、比較例品からなる試料はＴＨＦによる溶剤溶着とした。接合部分を斜線Ｘで示す。そして、矢印で示すように、左右に引っ張り荷重（３００ｍｍ／ｍｉｎ）をかけて、破断する限界荷重を測定した。その結果を、下記の表１に示す。なお、規格では、常温で６１．２ｋｇｆ以上の接合強度が必要とされている。
　【００３７】
　【表１】
　【００３８】
　上記の結果から、実施例品は、非常に優れた接合強度を備えていることがわかる。
　【００３９】
　〔接合部の耐風圧強度〕
　幅８０ｍｍの帯状シートを２枚準備し、図１４に示すように、片方のシートの端縁を、プレート鋼板５０と樹脂アンカー５１で、舗装用コンクリート平板（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍ）５２に固定した。そして、上記と同様にして接合部（斜線Ｘで示す）を形成し、この接合部を上方に引き上げるようにシート両側に引っ張り荷重（３００ｍｍ／ｍｉｎ）をかけて、接合部の耐風圧強度を測定した。また、図１５に示すように、シートのみを上記と同様の方法で固定し、シートに上向きに引っ張り荷重（３００ｍｍ／ｍｉｎ）をかけて、シート単体強度を測定した。これらの結果を、下記の表２に示す。
　【００４０】
　【表２】
　【００４１】
　上記の結果から、実施例品は、シート単体強度よりも接合部強度が高いため、少なくともシートが破断する前に接合部で破断が生じることがなく、水密性（防水性）の信頼性に優れていることがわかる。
　【００４２】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の防水シートによれば、シート同士の端部を熱風融着させる、という簡単な作業で、安全に、信頼性の高い、優れた防水構造を実現することができる。そして、シートを廃棄処分しても、ダイオキシン発生のおそれがなく、環境保全の点で非常に有用である。しかも、本発明の防水シートは、作業性が良好で、取扱いが簡単である。また、本発明の熱風融着機を用いることにより、本発明の防水シート同士の熱風融着を、効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の防水シートの一例の説明図である。
　【図２】
　本発明の防水シートを固定するために用いるＴＰＯ被覆プレート鋼板の一例の説明図である。
　【図３】
　本発明の防水シートを用いたシート防水工法の一例の説明図である。
　【図４】
　上記シート防水工法によって得られた防水構造の部分的な説明図である。
　【図５】
　本発明の防水シートを用いたシート防水工法の他の例の説明図である。
　【図６】
　上記シート防水工法の変形例の説明図である。
　【図７】
　本発明の防水シートを用いたシート防水工法のさらに他の説明図である。
　【図８】
　上記シート防水工法によって得られた防水構造の部分的な説明図である。
　【図９】
　上記シート防水工法の変形例の説明図である。
　【図１０】
　本発明の防水シートの接合に用いる熱風融着機の一例を示す説明図である。
　【図１１】
　上記熱風融着機の詳細説明図である。
　【図１２】
　上記熱風融着機の詳細説明図である。
　【図１３】
　防水シート接合部の接合強度の測定方法の説明図である。
　【図１４】
　防水シート接合部の耐風圧強度の測定方法の説明図である。
　【図１５】
　防水シートの単体強度の測定方法の説明図である。
　【符号の説明】
　１，２：ＴＰＯシート
【図面】