【事件の表示】
　特許第３３０１９３１号「リチウム二次電池」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３３０１９３１号の請求項１、２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３０１９３１号は、平成８年１２月２７日に特許出願され、平成１４年４月２６日にその特許権の設定登録がなされ、これに対し、新神戸電機株式会社から特許異議の申立てがなされたものである。
　　
２．本件発明
　本件請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】リチウムと、コバルト、ニッケル及びマンガンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の遷移元素との複合酸化物を正極活物質とするリチウム二次電池において、前記複合酸化物の粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比及び粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比がいずれも０．９〜１．２であり、且つ前者の原子比が後者の原子比よりも大きいことを特徴とするリチウム二次電池。
　【請求項２】前記複合酸化物が、Ｌｉa Ｃｏ1-x-y Ｎｉx Ｍｎy Ｏ2 （但し、０．９≦ａ≦１．２、ｘ≧０、ｙ≧０、０≦ｘ＋ｙ≦１）である請求項１記載のリチウム二次電池。」
  　　
３．特許異議の申立てについての判断
３−１．申立て理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１、２号証を提出して、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり（理由１）、また、本件明細書の記載が不備であるため、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（理由２）旨、主張している。
　
３−２．証拠の記載内容
　甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ次の事項が記載されている。　
甲第１号証：特開平８−１８５８６１号公報
（摘示1-1）「【請求項１】リチウム化合物とニッケル化合物の混合物を６００〜９００℃の温度で１次焼成した後、粉砕し、次に酸素存在雰囲気中で１次焼成温度より低い温度で２次焼成を行い、一般式ＬｉｘＮｉｙＯ２（０．９＜ｘ＜１．１、０．９≦ｙ≦１．１）で示される複合酸化物を得ることを特徴とする非水電解液電池の正極活物質の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示1-2）「【請求項３】１次焼成した後、粉砕して得られる粒子の平均粒子径が５μｍ以下である請求項１又は２項に記載の正極活物質の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（摘示1-3）「【請求項４】２次焼成する温度が４００〜７００℃である請求項１〜３のいずれか１項に記載の正極活物質の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項４）
（摘示1-4）「実施例１
　硝酸リチウム６８．９５ｇと水酸化ニッケル９２．７１ｇを（Ｌｉ／Ｎｉ（モル比）＝１．０）秤量した後、ボールミルでよく粉砕、混合し、１５０℃で１２時間乾燥した。この混合物を７００℃で１０時間１次焼成した後、平均粒子径が５μｍ以下になるまでボールミル（空気雰囲気）で粉砕し、更に酸素雰囲気で５００℃５時間の２次焼成を行い、リチウム−ニッケル複合酸化物を得た。得られた複合酸化物は平均粒子径が約７μｍであり、元素分析、粉末Ｘ線回折により単相のＬｉＮｉＯ２と確認された。」（段落【００１４】）
（摘示1-5）「実施例２
水酸化リチウム一水和物４４．０６ｇと酸化ニッケル７４．６９ｇを（Ｌｉ／Ｎｉ（モル比）＝１．０５）秤量した後、ボールミルでよく粉砕、混合し、１５０℃で１２時間乾燥した。この混合物を８００℃で５時間１次焼成した後、平均粒子径が５μｍ以下になるまでボールミル（空気雰囲気）で粉砕し、更に酸素雰囲気で６００℃２時間の２次焼成を行い、リチウム−ニッケル複合酸化物を得た。得られた複合酸化物は平均粒子径が約９μｍであり、元素分析、粉末Ｘ線回折により単相のＬｉ1.05ＮｉＯ2と確認された。」（段落【００１５】）
（摘示1-6）「比較例３
実施例１の１次焼成温度を５００℃で行い、２次焼成温度を４００℃で行ったった以外は、実施例１と同様に行った。得られた物質の粉末Ｘ線回折を調べたところ、出発物質である硝酸リチウムが未反応のまま残っており、反応が完了していないことが判った。」（段落【００１８】）
（摘示1-7）「比較例４
実施例１の１次焼成温度を１０００℃で行い、２次焼成温度を８００℃で行ったった以外は、実施例１と同様に行った。得られた物質の元素分析を行ったところ、正極材料としては不適なリチウムが欠損したＬｉ０．８６ＮｉＯ２が生成していることが判った。」（段落【００１９】）
（摘示1-8）「【発明の効果】本発明の製造方法による正極材料を用いた電池では、充放電の繰り返しによる劣化の少ない正極材料が合成できる・・・」（段落【００２０】）
　　
甲第２号証：特開平８−２１３０１５号公報
（摘示2-1）「【請求項１】　層状結晶構造を有し、次式
ＬｉｘＮｉａＣｏｂＭｃＯ２（０．８≦ｘ≦１．２　、０．０１≦ａ≦０．９９　、０．０１≦ｂ≦０．９９、０．０１≦ｃ≦０．３　、０．８≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．２　、ＭはＡｌ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＺｎから選ばれる少なくとも１種の元素）で表されるリチウム含有複合酸化物からなることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示2-2）「【発明の効果】リチウム二次電池の正極活物質として本発明の正極活物質を使用すると、電池の自己放電特性や構造安定性等の保存特性やサイクル特性を向上させることが可能となる。」（段落【００４１】）
　　
３−３．当審の判断
（１）理由１について
（１−１）本件発明１について　　
　従来、リチウムと、コバルト、ニッケル及びマンガンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の遷移元素との複合酸化物を正極活物質とするリチウム二次電池においては、複合酸化物が電解液と反応したり、充放電の繰り返しにより結晶構造が変化したりして劣化し易く、充放電サイクル特性がよくなかったが、本件発明１は、複合酸化物の粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比及び粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比（Ｌｉ原子／遷移元素原子）がいずれも０．９〜１．２であり、且つ前者の原子比が後者の原子比よりも大きいものとすることにより、複合酸化物粒子表面を安定化し、充放電サイクル特性に極めて優れたリチウム二次電池を提供することができるものである（段落【０００４】、【０００８】、【００１６】、【００４２】）。
　これに対し、甲第１号証には、充放電の繰り返しによる劣化の少ない非水電解液電池の正極活物質であって、一般式ＬｉｘＮｉｙＯ２（０．９＜ｘ＜１．１、０．９≦ｙ≦１．１）で示される複合酸化物が記載され（摘示1-1、1-8）、リチウムと遷移元素（Ｎｉ）の原子比（Ｌｉ原子／遷移元素原子）を計算すると、０．８２〜１．２２となる。また、実施例１には平均粒径が約７μｍの単相のＬｉＮｉＯ2（リチウムと遷移元素の原子比は１）が、実施例２には平均粒径が約９μｍの単相のＬｉ1.05ＮｉＯ2（リチウムと遷移元素の原子比は１．０５）が、それぞれ記載されている（摘示1-4、1-5）ことから、複合酸化物の形状は粒子状で、粒子表面と粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比は同じものであるといえる。
   そして、一般式ＬｉｘＮｉｙＯ２（０．９＜ｘ＜１．１、０．９≦ｙ≦１．１）で示される複合酸化物を正極活物質とする充放電される非水電解液電池は、リチウム二次電池であるから、甲第１号証には、「一般式ＬｉｘＮｉｙＯ２（０．９＜ｘ＜１．１、０．９≦ｙ≦１．１）で示される、リチウムと、遷移元素であるニッケルとの複合酸化物を正極活物質とするリチウム二次電池において、前記複合酸化物の粒子表面と粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比がいずれも０．８２〜１．２２で同じであるリチウム二次電池。」という発明が記載されているといえる。
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、両者は、「リチウムと、ニッケルの遷移元素との複合酸化物を正極活物質とするリチウム二次電池において、前記複合酸化物の粒子表面と粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比がいずれも０．９〜１．２であるリチウム二次電池。」である点で一致し、前者は、リチウムと遷移元素の原子比は、粒子表面が粒子内部よりも大きいのに対し、後者は、粒子表面と粒子内部で同じである点で相違する。
　上記相違点について検討する。
  甲第１号証の実施例１、２には、Ｌｉ／Ｎｉ（モル比）がそれぞれ、１．０、及び１．０５となるよう原料混合物を調整し、７００〜８００℃の１次焼成の後、平均粒径５μｍ以下に粉砕し、次いで、５００〜６００℃の２次焼成を行うことにより、リチウムと遷移元素の原子比が１と、１．０５の単相のリチウムとニッケルの複合酸化物（ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ1.05ＮｉＯ2）粒子を得ることが記載され（摘示1-2〜1-5）、比較例３のリチウム原料が未反応のまま残った複合酸化物粒子は、実施例１の原料混合物（Ｌｉ／Ｎｉのモル比が１．０）を、５００℃で１次焼成、４００℃で２次焼成を行う以外は、実施例１と同様にして得ることができ（摘示1-4、1-6）、また、比較例４のリチウムと遷移元素の原子比が０．８６である複合酸化物（Ｌｉ0.86ＮｉＯ2）粒子は、実施例１の原料混合物（Ｌｉ／Ｎｉのモル比が１．０）を、１０００℃で１次焼成、８００℃で２次焼成を行う以外は、実施例１と同様にして得ることができること（摘示1-4、1-7）が記載されているから、これら記載をまとめると、甲第１号証には、原料混合物におけるＬｉ／Ｎｉ（モル比）、１次焼成の温度、２次焼成の温度等を適宜調整することにより、リチウムと遷移元素の原子比を調整することができ、粒子表面と粒子内部とで該原子比が同一であるリチウムとニッケルの複合酸化物を得ることができることが記載されているといえる。
　しかし、甲第１号証には、充放電の繰り返しにより複合酸化物の結晶構造が劣化するのを防止することにより、充放電サイクル特性に極めて優れたリチウム二次電池を提供することを目的として、複合酸化物の粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比を、粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比よりも大きいものとすること、及び、そのための手段が記載されておらず、しかも、「焼成の進行によって粒子の外部表面が内部よりリチウムリッチになるように、複合酸化物の粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比が粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比より大きくなるようになすことは、任意の設計事項である（特許異議申立書第９頁第２〜５行）」ということもできない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、明細書に記載されるとおりの優れた効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　
（１−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、複合酸化物が、Ｌｉa Ｃｏ1-x-y Ｎｉx Ｍｎy Ｏ2 （但し、０．９≦ａ≦１．２、ｘ≧０、ｙ≧０、０≦ｘ＋ｙ≦１）であることをさらに特定するものである。
　甲第２号証には、電池のリチウム二次電池の正極活物質として、ＬｉｘＮｉａＣｏｂＭｃＯ２（０．８≦ｘ≦１．２　、０．０１≦ａ≦０．９９　、０．０１≦ｂ≦０．９９、０．０１≦ｃ≦０．３　、０．８≦ａ＋ｂ＋ｃ≦１．２　、ＭはＭｎの元素）で表されるリチウム含有複合酸化物が記載され（摘示2-1）、これは、本件発明２の複合酸化物と組成が重複するものであり、この正極活物質を使用すると、電池の自己放電特性や構造安定性等の保存特性やサイクル特性を向上させることが可能となるものであることも記載されている（摘示2-2）が、本件発明２は、本件発明１と、リチウムと遷移元素の原子比は、粒子表面が粒子内部よりも大きいという構成を共通にするものであって、この点は、甲第２号証にも記載されていないから、「３−３．（１）（１−１）本件発明１について」に述べたと同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　　　
（２）理由２について　　
　記載不備に係る特許異議申立人の主張は、以下のとおりである（特許異議申立書第９頁第２０行〜第１１頁第７行）。
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の「複合酸化物の粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比及び粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比がいずれも０．９〜１．２であり、且つ前者の原子比が後者の原子比よりも大きい」という記載は不明瞭である。
　即ち、「前者の原子比が後者の原子比よりも大きい」場合に、前者と後者の値が同一範囲にあることは矛盾しているから、明細書の記載が不備である。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項１の「リチウムと、コバルト、ニッケル及びマンガンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の遷移元素との複合酸化物」という記載は不明瞭である。
　即ち、複合酸化物として、ＬｉaＭｎｙＯ2、ＬｉａＣｏ1-yＭｎyＯ2、ＬｉaＮｉxＭｎyＯ2等を用いた実施例、実施態様等が欠如しているから、明細書の記載が不備である。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項２の「前記複合酸化物が、Ｌｉa Ｃｏ1-x-y Ｎｉx Ｍｎy Ｏ2 （但し、０．９≦ａ≦１．２、ｘ≧０、ｙ≧０、０≦ｘ＋ｙ≦１）である」という記載は不明瞭である。
　即ち、複合酸化物として、ＬｉaＭｎyＯ2、ＬｉaＣｏ1-yＭｎyＯ2、ＬｉaＮｉxＭｎyＯ2等を用いた実施例、実施態様等が欠如しているから、明細書の記載が不備である。
　ｄ．段落【００３３】の「複合酸化物合成原料として、炭酸リチウム、水酸化コバルト及び水酸化ニッケルを使用したこと以外は実験１と同様にして」という記載は不明瞭である。
　即ち、実験１の段落【００２０】には、「次いで、ＬｉＣｏＯ2とＬｉ1.1ＣｏＯ2とを、重量比９：１で充分に混合し」とあるが、水酸化ニッケルを用いた場合の記載がないから、明細書の記載が不備である。
　ｅ．段落【００３７】の「複合酸化物合成原料として、炭酸リチウム、水酸化コバルト及び水酸化ニッケル及び二酸化マンガンを使用し、酸素雰囲気中にて加熱処理したこと以外は実験１と同様にして」という記載は不明瞭である。
　即ち、実験１の段落【００２０】には、「次いで、ＬｉＣｏＯ2とＬｉ1.1ＣｏＯ2とを、重量比９：１で充分に混合し」とあるが、水酸化ニッケル及び二酸化マンガンを用いた場合の記載がないから、明細書の記載が不備である。
　
　上記ａ〜ｅについて検討する。
　aについて
　複合酸化物の粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比をＸ、粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比をＹとすると、「複合酸化物の粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比及び粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比がいずれも０．９〜１．２であり、且つ前者の原子比が後者の原子比よりも大きい」という条件は、以下のように表すことができる。
　　０．９≦Ｘ≦１．２
　　０．９≦Ｙ≦１．２
　　Ｘ＞Ｙ
　そして、このような条件を満たすＸ、Ｙが存在することは明らかであり、発明の詳細な説明には、実施例電池Ａ１〜６（表１）、Ａ７〜１２（表２）、Ａ１３〜１８（表３）、Ａ１９〜２４（表４）は、「複合酸化物の粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比及び粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比がいずれも０．９〜１．２であり、且つ前者の原子比が後者の原子比よりも大きい」という条件を満たすものであることが開示されているから、上記特許請求の範囲の請求項１の記載は、不明瞭であるとすることはできない。
　ｂ、ｃについて
　実施例に記載されたものと同様にすれば、他の選択成分の場合も実施でき、同様の作用効果が期待できることが発明の詳細な説明の記載から明らかな場合は、選択成分のすべてについての実施例が必要であるものではない。
　本件の発明の詳細な説明には、ＬｉaＭｎｙＯ2、ＬｉａＣｏ1-yＭｎyＯ2、ＬｉaＮｉxＭｎyＯ2等の実施例は記載されてはいないが、実験１〜４に記載されるような工程により、即ち、目的とする複合酸化物に応じて、合成原料を、炭酸リチウム、水酸化コバルト、水酸化ニッケル、二酸化マンガン等の中から適宜選択して、原料混合物中のリチウムと遷移元素の原子比を調整して、粒子表面と、粒子内部を形成する焼結粒子をそれぞれ得た後、それぞれの平均粒径、配合割合等を実験１〜４に記載されるように調整して混合、焼結することにより、粒子表面のリチウムと遷移元素の原子比が粒子内部のリチウムと遷移元素の原子比より大きいＬｉaＭｎｙＯ2、ＬｉａＣｏ1-yＭｎyＯ2、ＬｉaＮｉxＭｎyＯ2等の複合酸化物を得ることができることは、明らかである。
　よって、上記特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は不明瞭であるとすることはできず、また、複合酸化物として、ＬｉaＭｎｙＯ2、ＬｉａＣｏ1-yＭｎyＯ2、ＬｉaＮｉxＭｎyＯ2等を用いた実施例、実施態様等が欠如しているから、明細書の記載が不備であるとすることもできない。
　ｄ、ｅについて
　原料化合物として、水酸化ニッケルや二酸化マンガンを用いた場合には、加熱処理によりニッケルやマンガンを含有する複合酸化物が得られることは明らかであって、「複合酸化物合成原料として、炭酸リチウム、水酸化コバルト及び水酸化ニッケルを使用したこと以外は実験１と同様にし」た場合（段落【００３３】）は、原料混合物の加熱処理により得られた複合酸化物は「Ｌｉ、Ｃｏ、Ｎｉの複合酸化物」となり、「複合酸化物合成原料として、炭酸リチウム、水酸化コバルト、水酸化ニッケル及び二酸化マンガンを使用し、酸素雰囲気中にて加熱処理したこと以外は実験１と同様にし」た場合（段落【００３７】）は、原料混合物の加熱処理により得られた複合酸化物は「Ｌｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎの複合酸化物」となることは自明である。
　よって、段落【００２０】の「ＬｉＣｏＯ2」「Ｌｉ1.1ＣｏＯ2」に対して、原料化合物として水酸化ニッケルや二酸化マンガンを用いた場合には、それに応じた「Ｌｉ、Ｃｏ、Ｎｉの複合酸化物」や「Ｌｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎの複合酸化物」が対応することは、当業者には明らかであり、段落【００３３】、【００３７】の上記記載が不明瞭であるとすることはできない。
　以上に検討したように、明細書の記載不備に係る特許異議申立人の主張ａ〜ｅは、採用できない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年６月２６日（２００３．６．２６）