【事件の表示】
　特願２００７−３１４１２０「吊り枠装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１３７６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月５日の出願であって、平成２４年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年６月２０日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２６年１月２０日付けで書面による審尋がされ、同年４月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年１０月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２５年１０月１５日付けの手続補正の内容
　平成２５年１０月１５日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１２月２７日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　厚さ方向の中間部に内部補強部材を配置して、その上下にアスファルト層を設け、前記内部補強部材と一体に設けた荷役用のワイヤの端部をマットの周囲に突出させて設けたアスファルトマットを、取り扱いするために用いる吊り枠装置であって、
　前記吊り枠装置は、パイプまたは形鋼を組み合わせて四周部の枠を構成して、取り扱い作業の対象とする前記マットのサイズに合わせて、枠体の巾と広さを有するものとして構成し、
　前記吊り枠装置の四周部には、前記マット部材の周囲に突出させて設けているワイヤの端部を係止する手段を設け、
　前記吊り枠装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置にヒンジ部を設けて、クレーンにより吊り下げて使用するもので、前記枠体の上部にはクレーンの吊り具に対応させた被吊具を設け、
　前記枠体の下部には、マットに設けている被吊具を係止する保持部材を、所定の間隔で多数設け、前記保持部材には、前記マットの被吊具を保持・開放する動作を容易に行い得る手段を設け、
　前記マット部材を吊り下げて支持し、クレーンにより持ち上げた状態では、前記枠体は１つの平面状の枠形状を維持し、
　枠体の一方の下面を海底の構造物の上に載置・固定した状態で、枠体の他方の部分が前記ヒンジ部を介して、その端部を下方に折れ曲げさせるように構成したことを特徴とする吊り枠装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　厚さ方向の中間部に内部補強部材を配置して、その上下にアスファルト層を設け、前記内部補強部材と一体に設けた荷役用のワイヤの端部をマットの周囲に突出させて設けたアスファルトマットを、取り扱いするために用いる吊り枠装置であって、
　前記吊り枠装置は、パイプまたは形鋼を組み合わせて四周部の枠を構成して、取り扱い作業の対象とする前記マットのサイズに合わせて、枠体の巾と広さを有するものとして構成し、
　前記吊り枠装置の四周部には、前記マット部材の周囲に突出させて設けているワイヤの端部を係止する手段を設け、
　前記吊り枠装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置で
枠体の中心よりも一方の側に偏った位置にヒンジ部を設けて、クレーンにより１枚のマットを枠体に吊り下げて支持しながら、海底の水平面と斜面との２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とするもので、
　前記枠体の上部にはクレーンの吊り具に対応させた被吊具を設け、
　前記枠体の下部には、マットに設けている被吊具を係止する保持部材を、所定の間隔で多数設け、前記保持部材には、前記マットの被吊具を保持・開放する動作を容易に行い得る手段を設け、
　前記マット部材を吊り下げて支持し、クレーンにより持ち上げた状態では、前記枠体は１つの平面状の枠形状を維持し、
　枠体の一方の下面を海底の構造物の上に載置・固定した状態で、枠体の他方の部分が前記ヒンジ部を介して、その端部を下方に折れ曲げさせるように構成したことを特徴とする吊り枠装置。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記吊り枠装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置にヒンジ部を設けて、クレーンにより吊り下げて使用するもので、」という記載を「前記吊り枠装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置で
枠体の中心よりも一方の側に偏った位置にヒンジ部を設けて、クレーンにより１枚のマットを枠体に吊り下げて支持しながら、海底の水平面と斜面との２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とするもので、
枠体の中心よりも一方の側に偏った位置
クレーンにより１枚のマットを枠体に吊り下げて支持しながら、海底の水平面と斜面との２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とする
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献１の記載、引用文献１の記載事項及び引用発明
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１９８４５５号（実開昭６１−１１６６９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「アスフアルトマツト吊下装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｅ」という。）。
　
１ａ　「＜産業上の利用分野＞
　本考案はアスフアルトマツトの吊下装置に関する。」（明細書第１ページ第１６ないし１８行）
　
１ｂ　「＜従来の技術＞
　アスフアルトマツトは、埋立護岸等の土砂流出防止、その土砂吸出防止及びその捨石基礎の洗堀防止等を図るために埋立護岸表面の被覆に用いられている。
　前記アスフアルトマツトは芯材としてガラス繊維、布、サイザル麻ロープ等を用いたアスフアルト合材を主成分とする大形でかつ大重量の薄板状のものであり、そのアスフアルトマツトを吊下げるためにアスフアルトマツトの両側部には複数の吊下げ用のワイヤロープが設けられている。」（明細書第１ページ第１９行ないし第２ページ第９行）
　
１ｃ　「＜実施例＞
　以下に、本考案の一実施例を第１図〜第６図に基づいて説明する。
　第１図において、一対の板状の構成部材１ａ，１ｂは独立してそれぞれパイプ等の線状部材２により骨組みされて略長方形状に形成されている。第１平板の構成部材１ａの縁部には第１ブラケツト３が複数取付けられ、第２平板の構成部材１ｂの縁部にも第２ブラケツト４が前記ブラケツト３に対向させて複数取付けられている。対向する第１ブラケツト３と第２ブラケツト４とが第２図に示すようにピン５により回動自由に連結され、第１及び第２ブラケツト３，４とピン５によりヒンジ部材６が構成される。これにより、第１平板の構成部材１ａと第２平板の構成部材１ｂとがピン５を中心として相互に回動自由に連結される。
　第１平板及び第２平板の構成部材１ａ，１ｂの縁部には円板状のストツパ部材７ａ，７ｂが対向させてそれぞれ設けられている。そして、ストツパ部材７ａ，７ｂは前記構成部材１ａ，１ｂにより一枚の略平板状態が形成されたときに相互に当接し該状態から前記構成部材１ａ，１ｂが第１図中上方に回動されるのを規制する一方両構成部材１ａ，１ｂを下側で最大時１８０°を許容範囲として拡開自由になるように構成される。
　また、第１平板及び第２平板の構成部材１ａ，１ｂの上縁部には可撓性部材としてのクレーン用ワイヤロープ係止部材８がそれぞれ所定間隔毎に取付けられ、またそれらの下縁部には第３図に示すように係止部材としてのアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９が所定間隔毎に取付けられている。また、第１平板及び第２平板の構成部材１ａ，１ｂの下部には支脚１０がそれぞれ立設されている。」（明細書第５ページ第７行ないし第６ページ末行）
　
１ｄ　「次に作用を第３図〜第６図に基づいて説明する。
　第３図に示すように前記クレーン用ワイヤロープ係止部材８にそれぞれワイヤロープ１１の端部を係止させそのワイヤロープ１１を運搬装置としてのクレーンのフツク１２に係止させ一対の構成部材１ａ，１ｂをクレーンにより略水平に懸架支持する。また、前記アスフアルトマツト用係止部材９にアスフアルトマツト１３の周縁部に設けられたワイヤロープ１３ａの端部をそれぞれ係止させる。
　そして、クレーンにより一対の構成部材１ａ，１ｂ等と共にアスフアルトマツト１３を吊下げつつ移動させ例えば埋立護岸１４の天端１４ａから斜面１４ｂに変化する位置の上方に前記ピン５を配設する。この吊下時にはアスフアルトマツト１３と平板自身の重量によりピン５を中心として回動しようとするが各構成部材１ａ，１ｂのストツプ部材７ａ，７ｂが当接するためそれら構成部材１ａ，１ｂが略一枚の平板状でかつ水平に維持されるので、構成部材１ａ，１ｂに吊下げられたアスフアルトマツト１３も略水平に保たれる。
　また、第４図に示すようにクレーンにより一対の構成部材１ａ，１ｂとアスフアルトマツト１３とを下動させてアスフアルトマツト１３を埋立護岸１４の天端に当接させる。さらに、クレーンにより構成部材１ａ，１ｂを下動させるとワイヤロープ１１が緩み第５図に示すように第２平板の構成部材１ｂがアスフアルトマツト１３とそれ自身の重量によりピン５を中心として時計方向に回動されてアスフアルトマツト１３を斜面１４ｂに当接させる。そして、アスフアルトマツト１０上壁に支脚１０を当接させてアスフアルトマツト１３に設けられたワイヤロープ１３ａを前記ワイヤロープ係止部材９から外した後クレーンにより構成部材１ａ，１ｂを上動させ、これによりアスフアルトマツトの敷設作業を終了する。
　以上説明したように、アスフアルトマツト１３を略水平に吊下げる装置を一対の構成部材１ａ，１ｂを相互に回動自由にヒンジ部材６により取付けると共にそれらが略平板状態になつたときに構成部材１ａ，１ｂ上方に回動するのを規制するストツパ部材７ａ，７ｂを設けたので、天端１４ａから斜面１０ｂに変化する埋立護岸１４にアスフアルトマツト１３を敷設するときにアスフアルトマツト１３を構成部材１ａ，１ｂにより吊下げつつ第２平板の構成部材１ｂを回動させてアスフアルトマツト１３を斜度が異なる天端１４ａと斜面１４ｂとに当接させることができる。これにより、アスフアルトマツトを空中において開放して落下させることなくアスフアルトマツトの敷設作業を行なえるからその作業の安全を図れると共にアスフアルトマツトの破損を防止でき、またその作業も容易となる。」（明細書第７ページ第１行ないし第９ページ第１３行）
　
１ｅ　「また、構成部材１ａ，１ｂの分割位置をアスフアルトマツトの敷設位置により適宜選択すれば、アスフアルトマツトをその敷設位置に極めて容易に配設できる。・・・（略）・・・
　尚、上記実施例においては、構成部材を二分割したが、三分割以上に形成してもよい。」（明細書第９ページ第１３ないし１８行）
　
イ　引用文献１の記載事項
　記載１ａないし１ｅ及び図面の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項１ｆ」ないし「記載事項１ｎ」という。）。
　
１ｆ　記載１ａ、１ｂ及び１ｄの「第３図に示すように前記クレーン用ワイヤロープ係止部材８にそれぞれワイヤロープ１１の端部を係止させそのワイヤロープ１１を運搬装置としてのクレーンのフツク１２に係止させ一対の構成部材１ａ，１ｂをクレーンにより略水平に懸架支持する。また、前記アスフアルトマツト用係止部材９にアスフアルトマツト１３の周縁部に設けられたワイヤロープ１３ａの端部をそれぞれ係止させる。」並びに図面によると、引用文献１には、芯材を用いたアスフアルト合材を主成分とする吊下げ用のワイヤロープ１３ａをアスフアルトマツト１３の両側部に設けたアスフアルトマツト１３を吊下げるために用いる吊下装置が記載されている。
　
１ｇ　記載事項１ｆ、記載１ｃの「第１図において、一対の板状の構成部材１ａ，１ｂは独立してそれぞれパイプ等の線状部材２により骨組みされて略長方形状に形成されている。」並びに図面によると、引用文献１には、吊下装置は、パイプ等の線状部材２を組み合わせて四周部の枠を構成して、吊下げ作業の対象とするアスフアルトマツト１３のサイズに合わせて、枠体の幅と広さを有するものとして構成されていることが記載されている。
　
１ｈ　記載事項１ｆ及び１ｇ、記載１ｃの「また、第１平板及び第２平板の構成部材１ａ，１ｂの上縁部には可撓性部材としてのクレーン用ワイヤロープ係止部材８がそれぞれ所定間隔毎に取付けられ、またそれらの下縁部には第３図に示すように係止部材としてのアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９が所定間隔毎に取付けられている。」、記載１ｄの「第３図に示すように前記クレーン用ワイヤロープ係止部材８にそれぞれワイヤロープ１１の端部を係止させそのワイヤロープ１１を運搬装置としてのクレーンのフツク１２に係止させ一対の構成部材１ａ，１ｂをクレーンにより略水平に懸架支持する。また、前記アスフアルトマツト用係止部材９にアスフアルトマツト１３の周縁部に設けられたワイヤロープ１３ａの端部をそれぞれ係止させる。」並びに図面によると、引用文献１には、吊下装置の四周部には、アスフアルトマツト１３の周囲に突出させて設けているワイヤロープ１３ａの端部を係止するアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９を設けていることが記載されている。
　
１ｉ　記載事項１ｆないし１ｈ、記載１ｃの「第１図において、一対の板状の構成部材１ａ，１ｂは独立してそれぞれパイプ等の線状部材２により骨組みされて略長方形状に形成されている。第１平板の構成部材１ａの縁部には第１ブラケツト３が複数取付けられ、第２平板の構成部材１ｂの縁部にも第２ブラケツト４が前記ブラケツト３に対向させて複数取付けられている。対向する第１ブラケツト３と第２ブラケツト４とが第２図に示すようにピン５により回動自由に連結され、第１及び第２ブラケツト３，４とピン５によりヒンジ部材６が構成される。これにより、第１平板の構成部材１ａと第２平板の構成部材１ｂとがピン５を中心として相互に回動自由に連結される。」、記載１ｅの「また、構成部材１ａ，１ｂの分割位置をアスフアルトマツトの敷設位置により適宜選択すれば、アスフアルトマツトをその敷設位置に極めて容易に配設できる。」及び図面によると、引用文献１には、吊下装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置で枠体の中心よりも一方の側に偏った位置にヒンジ部材６を設けていること及びその長さ方向の所定の位置で枠体の中心の位置にヒンジ部材６を設けていることの何れの態様も記載されているといえるので、引用文献１には、吊下装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置で枠体の中心よりも一方の側に偏った位置にヒンジ部材６を設けていることが記載されている。
　
１ｊ　記載事項１ｆないし１ｉ、記載１ｄ及び図面によると、引用文献１には、クレーンにより１枚のアスフアルトマツト１３を枠体に吊下げて支持しながら、埋立護岸１４の天端１４ａと斜面１４ｂとの２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とすることが記載されている。
　
１ｋ　記載事項１ｆないし１ｊ、記載１ｃの「また、第１平板及び第２平板の構成部材１ａ，１ｂの上縁部には可撓性部材としてのクレーン用ワイヤロープ係止部材８がそれぞれ所定間隔毎に取付けられ」、記載１ｄの「第３図に示すように前記クレーン用ワイヤロープ係止部材８にそれぞれワイヤロープ１１の端部を係止させそのワイヤロープ１１を運搬装置としてのクレーンのフツク１２に係止させ一対の構成部材１ａ，１ｂをクレーンにより略水平に懸架支持する。」及び図面によると、引用文献１には、枠体の上部にはワイヤーロープ１１に対応させたクレーン用ワイヤロープ係止部材８を設けることが記載されている。
　
１ｌ　記載事項１ｆないし１ｋ、記載１ｃの「またそれらの下縁部には第３図に示すように係止部材としてのアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９が所定間隔毎に取付けられている。」、記載１ｄの「また、前記アスフアルトマツト用係止部材９にアスフアルトマツト１３の周縁部に設けられたワイヤロープ１３ａの端部をそれぞれ係止させる。」及び図面によると、引用文献１には、枠体の下部には、アスフアルトマツト１３に設けているワイヤロープ１３ａを係止するアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９を、所定の間隔で多数設けることが記載されている。
　
１ｍ　記載事項１ｆないし１ｌ、記載１ｄの「そして、クレーンにより一対の構成部材１ａ，１ｂ等と共にアスフアルトマツト１３を吊下げつつ移動させ例えば埋立護岸１４の天端１４ａから斜面１４ｂに変化する位置の上方に前記ピン５を配設する。この吊下時にはアスフアルトマツト１３と平板自身の重量によりピン５を中心として回動しようとするが各構成部材１ａ，１ｂのストツプ部材７ａ，７ｂが当接するためそれら構成部材１ａ，１ｂが略一枚の平板状でかつ水平に維持されるので、構成部材１ａ，１ｂに吊下げられたアスフアルトマツト１３も略水平に保たれる。」及び図面によると、引用文献１には、アスフアルトマツト１３を吊下げて支持し、クレーンにより持ち上げられた状態では、枠体は１つの平面状の枠形状を維持することが記載されている。
　
１ｎ　記載事項１ｆないし１ｍ、記載１ｄ及び図面によると、引用文献１には、枠体の一方の下面を埋立護岸１４の上に載置・固定した状態で、枠体の他方の部分がヒンジ部材６を介して、その端部を下方に折れ曲げさせるように構成したことが記載されている。
　
ウ　引用発明
　記載１ａないし１ｅ、記載事項１ｆないし１ｎ及び図面の記載を整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「芯材を用いたアスフアルト合材を主成分とする吊下げ用のワイヤロープ１３ａをアスフアルトマツト１３の両側部に設けたアスフアルトマツト１３を、吊下げるために用いる吊下装置であって、
　前記吊下装置は、パイプ等の線状部材２を組み合わせて四周部の枠を構成して、吊下げ作業の対象とするアスフアルトマツト１３のサイズに合わせて、枠体の幅と広さを有するものとして構成し、
　前記吊下装置の四周部には、アスフアルトマツト１３の周囲に突出させて設けているワイヤロープ１３ａの端部を係止するアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９を設け、
　前記吊下装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置で枠体の中心よりも一方の側に偏った位置にヒンジ部材６を設けて、クレーンにより１枚のアスフアルトマツト１３を枠体に吊下げて支持しながら、埋立護岸１４の天端１４ａと斜面１４ｂとの２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とするもので、
　前記枠体の上部にはワイヤーロープ１１に対応させたクレーン用ワイヤロープ係止部材８を設け、
　前記枠体の下部には、アスフアルトマツト１３に設けているワイヤロープ１３ａを係止するアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９を、所定の間隔で多数設け、
　前記アスフアルトマツト１３を吊下げて支持し、クレーンにより持ち上げられた状態では、前記枠体は１つの平面状の枠形状を維持し、
　枠体の一方の下面を埋立護岸１４の上に載置・固定した状態で、枠体の他方の部分がヒンジ部材６を介して、その端部を下方に折れ曲げさせるように構成した吊下装置。」
　
（２）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５６−５２３８２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「アスフアルトマツト吊上げ、吊降し方法とその装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「本発明は、このようにして構成されたアスフアルトマツト吊下げ用枠体
３
１１
１１
１１
３
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
ア　引用発明における「芯材」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内部補強部材」に相当し、以下、同様に、「用いた」は「配置して」に、「吊下げ用のワイヤロープ１３ａ」は「荷役用のワイヤ」に、「アスフアルトマツト１３」は「アスファルトマット」に、「吊下げる」は「取り扱いをする」に、「吊下装置」は「吊り枠装置」に、それぞれ、相当する。
　したがって、引用発明における「芯材を用いたアスフアルト合材を主成分とする吊下げ用のワイヤロープ１３ａをアスフアルトマツト１３の両側部に設けたアスフアルトマツト１３を、吊下げるために用いる吊下げ装置であって」は、本願補正発明における「厚さ方向の中間部に内部補強部材を配置して、その上下にアスファルト層を設け、前記内部補強部材と一体に設けた荷役用のワイヤの端部をマットの周囲に突出させて設けたアスファルトマットを、取り扱いするために用いる吊り枠装置であって」と、「内部補強部材を配置して、荷役用のワイヤの端部をアスファルトマットの周囲に設けたアスファルトマットを、取り扱いするために用いる吊り枠装置であって」という限りにおいて、一致する。
　
イ　引用発明における「パイプ等の線状部材２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「パイプまたは形鋼」に相当し、以下、同様に、「吊下げ作業」は「取り扱い作業」に、相当する。
する。
　したがって、引用発明における「前記吊下装置は、パイプ等の線状部材２を組み合わせて四周部の枠を構成して、吊下げ作業の対象とするアスファルトマツト１３のサイズに合わせて、枠体の幅と広さを有するものとして構成し」は、本願補正発明における「前記吊り枠装置は、パイプまたは形鋼を組み合わせて四周部の枠を構成して、取り扱い作業の対象とする前記マットのサイズに合わせて、枠体の巾と広さを有するものとして構成し」に相当する。
　
ウ　引用発明における「ワイヤロープ１３ａの端部を係止するアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ワイヤの端部を係止する手段」に相当し、以下、同様に、「アスフアルトマツト１３」は「マット部材」に相当する。
　したがって、引用発明における「前記吊下装置の四周部には、アスフアルトマツト１３の周囲に突出させて設けているワイヤロープ１３ａの端部を係止するアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９を設け」は、本願補正発明における「前記吊り枠装置の四周部には、前記マット部材の周囲に突出させて設けているワイヤの端部を係止する手段を設け」に相当する。
　
エ　引用発明における「ヒンジ部材６」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ヒンジ部」に相当する。
　したがって、引用発明における「前記吊下装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置で枠体の中心よりも一方の側に偏った位置にヒンジ部材６を設けて」は、本願補正発明における「前記吊り枠装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置で枠体の中心よりも一方の側に偏った位置にヒンジ部を設けて」に相当する。
　
オ　引用発明における「吊下げて」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「吊り下げて」に相当する。
　また、引用発明における「埋立護岸１４の天端１４ａと斜面１４ｂとの２つの連続する面」は、本願補正発明における「海底の水平面と斜面との２つの連続する面」と、「水平面と斜面との２つの連続する面」という限りにおいて、一致する。
　したがって、引用発明における「クレーンにより１枚のアスフアルトマツト１３を枠体に吊下げて支持しながら、埋立護岸１４の天端１４ａと斜面１４ｂとの２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とするもので」は、本願補正発明における「クレーンにより１枚のマットを枠体に吊り下げて支持しながら、海底の水平面と斜面との２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とするもので」と、「クレーンにより１枚のマットを枠体に吊り下げて支持しながら、水平面と斜面との２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とするもので」という限りにおいて、一致する。
　
カ　引用発明における「ワイヤロープ１１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「クレーンの吊り具」に相当し、以下、同様に、「クレーン用ワイヤロープ係止部材８」は「被吊具」に相当する。
　したがって、引用発明における「前記枠体の上部にはワイヤーロープ１１に対応させたクレーン用ワイヤロープ係止部材８を設け」は、本願補正発明における「前記枠体の上部にはクレーンの吊り具に対応させた被吊具を設け」に相当する。
　
キ　引用発明における「アスフアルトマツト１３に設けているワイヤロープ１３ａ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「マットに設けている被吊具」に相当し、以下、同様に、「アスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９」は「保持部材」に相当する。
　したがって、引用発明における「前記枠体の下部には、アスフアルトマツト１３に設けているワイヤロープ１３ａを係止するアスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９を、所定の間隔で多数設け」は、本願補正発明における「前記枠体の下部には、マットに設けている被吊具を係止する保持部材を、所定の間隔で多数設け」に相当する。
　
ク　引用発明における「前記アスフアルトマツト１３と吊下げて支持し、クレーンにより持ち上げられた状態では、前記枠体は１つの平面状の枠形状を維持し」は、本願補正発明における「前記マット部材を吊り下げて支持し、クレーンにより持ち上げた状態では、前記枠体は１つの平面状の枠形状を維持し」に相当する。
　
ケ　引用発明における「埋立護岸１４」は、本願補正発明における「海底の構造物」と、「構造物」という限りにおいて一致する。
　したがって、引用発明における「枠体の一方の下面を埋立護岸１４の上に載置・固定した状態で、枠体の他方の部分がヒンジ部材６を介して、その端部を下方に折れ曲げさせるように構成した」は、本願補正発明における「枠体の一方の下面を海底の構造物の上に載置・固定した状態で、枠体の他方の部分が前記ヒンジ部を介して、その端部を下方に折れ曲げさせるように構成した」と、「枠体の一方の下面を構造物の上に載置・固定した状態で、枠体の他方の部分が前記ヒンジ部を介して、その端部を下方に折れ曲げさせるように構成した」という限りにおいて、一致する。
　
コ　よって、両者は、
　「内部補強部材を配置して、荷役用のワイヤの端部をアスファルトマットの周囲に設けたアスファルトマットを、取り扱いするために用いる吊り枠装置であって、
　前記吊り枠装置は、パイプまたは形鋼を組み合わせて四周部の枠を構成して、取り扱い作業の対象とする前記マットのサイズに合わせて、枠体の巾と広さを有するものとして構成し、
　前記吊り枠装置の四周部には、前記マット部材の周囲に突出させて設けているワイヤの端部を係止する手段を設け、
　前記吊り枠装置の枠体は、その長さ方向の所定の位置で枠体の中心よりも一方の側に偏った位置にヒンジ部を設けて、クレーンにより１枚のマットを枠体に吊り下げて支持しながら、水平面と斜面との２つの連続する面に対して、１度の動作で敷設可能とするもので、
　前記枠体の上部にはクレーンの吊り具に対応させた被吊具を設け、
　前記枠体の下部には、マットに設けている被吊具を係止する保持部材を、所定の間隔で多数設け、
　前記マット部材を吊り下げて支持し、クレーンにより持ち上げた状態では、前記枠体は１つの平面状の枠形状を維持し、
　枠体の一方の下面を構造物の上に載置・固定した状態で、枠体の他方の部分が前記ヒンジ部を介して、その端部を下方に折れ曲げさせるように構成した吊り枠装置。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
サ　相違点１
　「内部補強部材を配置して、荷役用のワイヤの端部をアスファルトマットの周囲に設けたアスファルトマットを、取り扱いするために用いる吊り枠装置であって」に関して、本願補正発明においては、「厚さ方向の中間部に内部補強部材を配置して、その上下にアスファルト層を設け、前記内部補強部材と一体に設けた荷役用のワイヤの端部をマットの周囲に突出させて設けたアスファルトマットを、取り扱いするために用いる吊り枠装置であって」であるのに対し、引用発明においては、「芯材を用いたアスフアルト合材を主成分とする吊下げ用のワイヤロープ１３ａをアスフアルトマツト１３の両側部に設けたアスフアルトマツト１３を、吊下げるために用いる吊下装置であって」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
シ　相違点２
　本願補正発明においては、「保持部材」には、「前記マットの被吊具を保持・開放する動作を容易に行い得る手段」を設けているに対し、引用発明においては、「保持部材」に相当する「アスフアルトマツト用ワイヤロープ係止部材９」には、そのような手段を設けているか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
ス　相違点３
　「水平面と斜面との２つの連続する面」及び「構造物」が、本願補正発明においては、「海底の」ものであるのに対し、引用発明においては、そのようなものではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）相違点についての判断
　そこで、上記相違点１ないし３について、以下に検討する。
　
ア　相違点１について
　引用発明における「芯材を用いたアスフアルト合材を主成分とする吊下げ用のワイヤロープ１３ａをアスフアルトマツト１３の両側部に設けたアスフアルトマツト１３」において、「芯材」が厚さ方向の中間部にあること、「芯材」の上下にアスファルト層があること及び「荷役用のワイヤ」が「芯材」と一体に設けられていることは、記載１ｂ及び技術常識から明らかであるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、「厚さ方向の中間部に内部補強部材を配置して、その上下にアスファルト層を設け、前記内部補強部材と一体に設けた荷役用のワイヤの端部をマットの周囲に突出させて設けたアスファルトマット」は周知である（必要であれば、下記（ア）特開昭６１−１７８３９３号公報の記載、（イ）特開２００２−６１１４８号公報の記載及び（ウ）特開平１０−１１０４３８号公報の記載を参照。以下、「周知技術１」という。）から、引用発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（ア）特開昭６１−１７８３９３号公報の記載
　特開昭６１−１７８３９３号公報には、「板状体の水平吊具」に関して、図面とともに概ね次の記載がある（なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。）。
　
・「
通常用いられているアスファルトマット２０としては、第５図に示されるように、所定の厚さのアスファルトマスチック２１の間に、ガラス繊維等のネットにより形成される補強部材２２と、吊り上げ用のアイ２４を両端部に形成したワイヤーロープ２３、そのロープ２３の中間部に固定される滑り止め金具２５等が一体に埋設されている
　
（イ）特開２００２−６１１４８号公報の記載
　特開２００２−６１１４８号公報には、「アスファルトマットおよび水中遮水工法」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【００１３】
【発明の実施の形態】図示される例にしたがって、本発明の水中遮水工法を説明する。一般的な廃棄物処分場の仕切護岸は、図１に示すように構築されるもので、海底地盤２の上に石積基礎３を構築し、その石積基礎３の上にケーソン等の構造物を載置して構築する。前記石積基礎３を構築する海底地盤が軟弱地盤の場合には、構造物の重量に耐え得る強度を持たせるような、地盤を補強する工事を施工する。
前記石積基礎３と構造物４の内海面側には、必要に応じて捨て石層５、５ａを構築し、前記捨て石層の表面と、海底地盤２の上の所定の範囲に亘って、遮水工６、７を構築する
・・・（略）・・・
【００１５】
前記遮水工６、７を構築する際に用いるアスファルトマットは、図２ないし４に示すような構造を有するものとして構成することができる。前記アスファルトマット１０は、従来のアスファルトマットの場合と同様に、アスファルト混合物の層１１、１１ａの間に、ガラスクロスのような内部補強部材１２を挟んで構成し、厚さＤを８〜１５cm、巾Ｗを５ｍ程度、長さＬを２０〜３０ｍに構成するが、前記マットのサイズ等は任意に構成することができる。
【００１６】
さらに、前記内部補強部材１２と重ねて、両端部にアイ部１３ａを設けたワイヤ１３……を所定の間隔で配置し、前記ワイヤ１３……の端部には、マットとの一体化を図るために、帯鉄１５をアスファルト混合物層の間に埋設して設け、前記ワイヤ１３の所定の位置には、滑動防止金具１５ａ……を配置して、マット本体からワイヤ１３が抜け出さないように固定している。
・・・（略）・・・
【００１９】前述したように構成したアスファルトマット１０は、製作後にワイヤ１３のアイ部１３ａに吊り枠のフックを係止させて、
クレーンのような荷役装置を用いて吊り上げて荷役を行うことができる。
前記アスファルトマットの施工は、従来のアスファルトマットの施工と同様にして行うもので、海底の施工海域に吊り下ろしたアスファルトマットを、所定の敷設位置に位置決めした状態で、潜水作業員が吊り枠のフックから外して敷設することができる。
　
・図１から、捨て石層５、５ａが水平面と斜面との少なくとも２つの連続する面からなる海底の構造物であることが看取される。　
　
（ウ）特開平１０−１１０４３８号公報の記載
　特開平１０−１１０４３８号公報には、「アスファルトマットの吊り枠装置」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【０００３】前記
マット部材は図７に示されるように上下の２層に分けて施工するアスファルト層２、３の間に金網やガラスクロス等のような内部補強部材４を配置して、一体化して構成している
【０００４】前記
マットワイヤ部材５は、両端部に荷役に使用するアイ部材６をそれぞれ配置しており、前記アイ部材６を吊り枠のフック等に係止させ、吊り枠による荷役を行い得るようにしている。
　
・「【００３０】前述したように、本発明のアスファルトマットの吊り枠装置によりマット部材を吊り上げる際には、吊り枠の吊り上げ作用を行う初期の段階で、マットワイヤ部材に対して大きな張力が作用して、マット部材が吊り上げられる際には、吊り枠と略平行な状態を維持できるようになる。したがって、アスファルトマットが硬化するような気温の低い時期でも、マット部材を吊り上げたりする際に、クレーンの作動速度を低速に維持する必要はなく、高温時と同様な作業性を維持することができる。また、吊り枠により吊り上げたマット部材を施工現場に敷設する際にも、マット部材が略水平を維持しているのであるから、マット部材全体がほぼ同時に着床する状態となる。
【００３１】これに対して、従来の吊り枠を使用した場合には、マット部材の中央部が大きく撓む状態で支持されていたことから、施工現場で敷設する際には中央部が先に着床させ、その後にマット部材の撓みを直しながらゆっくり吊り枠を下降させるような作業を行うことが求められていた。そして、
海底地盤上等にマット部材を施工する際には、マット部材を着床させる直前に、マット部材の中央部を水中作業員が目測で決めて、クレーンの操作員に伝達して吊り枠の位置決めを行っていた。
【００３２】しかしながら、前記マット端部が着床した状態で、予定位置から外れることが多くあり、その際には、マット部材を再び吊り上げて水中で横に移動させ、再び着床させるような繁雑な作業を強いられていたものである。　
【００３３】本発明においては、吊り枠に対してマット部材を略水平状態で吊り下げていることから、前述したように、
敷設現場で着床させる際にも、マット部材の全体をほぼ同時に海底地盤等の敷設面に当接させることができる。
　
イ　相違点２について
　引用文献２に記載された「アスフアルトマツト吊上げ、吊降し方法とその装置」における「上下巻軸９」、「上下巻輪１０、１０」、「筺体１１」、「巻上げ、巻降しワイヤー１３」、「嵌合部材止具１４」、「嵌合部材１５」及び「ハンドルＨ」から構成される機構は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「マットの被吊具を保持・開放する動作を容易に行い得る手段」を設けた「保持手段」に相当することから、引用文献２には、「保持部材にマットの被吊具を保持・開放する動作を容易に行い得る手段を設けること」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　そして、引用発明は、アスファルトマット１３に設けられたワイヤーロープ１３ａを保持・開放するものであるから、保持・開放を容易に行うようにするという課題を内在するものである。
　したがって、引用発明において、引用文献２記載の技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　アスファルトマットの敷設を、水平面と斜面との２つの連続する面からなる海底の構造物に対して行うことは、周知である（必要であれば、上記（イ）特開２００２−６１１４８号公報の記載及び（ウ）特開平１０−１１０４３８号公報の記載並びに下記（エ）特開平１１−１０７２３６号公報の記載を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用発明において、周知技術２を適用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（エ）特開平１１−１０７２３６号公報の記載
　特開平１１−１０７２３６号公報には、「海洋構造物の基礎構築方法」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
・「【０００３】前述したようにして構築する海洋構造物は、
図１２に示すようにして構築されるもので、海底地盤３を均した上に、捨石を投入して所定の高さの基礎マウンド５を構築し、その基礎マウンド５の上面を平らに均した上にアスファルトマット４を配置し、
アスファルトマット４は、陸上で製造したものをクレーン船等により施工現場に敷設する方法を用いる
　
・図１２から、基礎マウンド５が水平面と斜面との少なくとも２つの連続する面からなる海底の構造物であることが看取される。
　
エ　効果について
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１２月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」のとおりである。  
　 
２　引用文献１の記載、引用文献１の記載事項、引用発明及び引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１９８４５５号（実開昭６１−１１６６９０号）のマイクロフィルム（以下、上記「第２［理由］２　２−２（１）と同様に、「引用文献１」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）ア」のとおりの記載があり、該記載及び図面の記載から、上記「第２［理由］２　２−２（１）イ」のとおりの記載事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献１には、上記「第２［理由］２　２−２（１）ウ」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−２（１）ウ」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５６−５２３８２号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−２（２）と同様に、「引用文献２」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりの記載がある。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２　２−１」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記「第２［理由］２　２−２（３）ないし（５）」のとおり、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２（引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２については、上記「第２［理由］２　２−２（４）」のとおりである。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２からみて、格別顕著な効果を奏するともいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。