【事件の表示】
　特願２０１１−１７５３５２「データ統合装置、データ統合方法およびデータ統合プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月２２日出願公開、特開２０１１−２５８２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１月１８日を国際出願日とする特願２００７−５５４７７１号の一部を、平成２３年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年４月２日付けで手続補正がなされたが、平成２４年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２４年１１月１４日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１１月１４日付けの手続補正について
　平成２４年１１月１４日付けの手続補正は、審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】（１）」の最後の文に「上記補正は、本拒絶査定の付記（１）〜（３）において審査官殿がご指摘の事項に関する不明りょうな記載の釈明を目的とするものです。」と記載されているとおり、特許法第１７条の２第４項第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２４年１１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　異なるシステムにおいて管理されている複数の情報源に存在するデータを収集して統合するデータ統合装置であって、
　前記情報源に存在するデータのデータ構造を構成するデータ項目の並びとして定義した物理モデルと、前記複数の情報源に存在するデータを収集して統合されたデータのデータ構造を構成するデータ項目の並びとして定義した論理モデルと、前記物理モデルの前記データ項目と前記論理モデルの前記データ項目間の対応関係をＦＲＯＭ列の第１項目とＴＯ列の第２項目の組として定義したマッピング定義情報を記憶した記憶部と、
　利用側アプリケーションから前記論理モデルに対する検索条件を受信し、該受信した検索条件を前記マッピング定義情報に基づいて、前記マッピング定義情報の前記第２項目から該第２項目に対応する前記第１項目を用いて物理モデルに対する検索条件に変換する第一変換部と、
　前記第一変換部によって変換された前記物理モデルへの検索条件に一致するデータを前記情報源から収集する収集部と、
　前記収集した物理モデルのデータを前記マッピング定義情報に基づいて、前記マッピング定義情報の前記第１項目から該第１項目に対応する前記第２項目を用いて論理モデルのデータに変換する第二変換部と、
　前記第二変換部によって変換された論理モデルのデータを出力する出力部と、
　を備えたことを特徴とするデータ統合装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の国際出願日前に頒布された刊行物である、特開２００１−１０９７５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ア）「【課題】（１）アクセス対象データの変更に柔軟に対応可能な情報システムを構築する基盤となるデータ処理システムを提供する。さらに、（２）分散問合せ処理を必要とする前記データ処理システムの性能を向上する機構を提供する。
【解決手段】（１）アプリケーションからの問合せを受け付けるデータ処理システム内に、複数データベースへの多重マッピングが可能な仮想表を設ける。（２）仮想表上の一部のデータのコピーである部分レプリカを作成し、問合せの全部もしくは一部を部分レプリカを利用して処理する。また、部分レプリカを利用できない問合せ単位については、適切な分散ジョイン方式の選択と、処理を可能な限り実データベースにプッシュダウンする最適化を用いる。」（第１頁左下欄）
　
（イ）「【請求項２】アプリケーションを実行する少なくとも一つのクライアントと、それぞれにデータベースを備え、アクセス要求にしたがって該データベースを検索する少なくとも一つのサーバとにネットワークで接続され、前記クライアントからの問合せを受け付け、該問合せに対する結果を該クライアントに返す問合せ処理システムであって、前記少なくとも一つのデータベース上の項目、もしくは前記項目に対する演算結果の多重マッピングが可能な仮想項目名を保持して前記アプリケーションに提供する仮想表と、該仮想表を管理する仮想表管理部と、前記問合せを解析する問合せ解析部と、該問合せ解析部で解析された問合せから、該仮想表の定義を用いて前記データベースを参照するデータベース参照問合せを生成する問合せ生成部と、該問合せ生成部で生成された前記データベースへの問合せ処理を実行する問合せ実行部と、を有することを特徴とする問合せ処理システム。」（第１欄第９〜２４行）
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ処理に関し、特に、複数データベースへの統合アクセスを実現する問合せ処理システム及び方法に関する。」（第５欄第２９〜３２行）
　
（エ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】前記第１の目的を達成するため、本発明ではアプリケーションからの問合せを受け付けるデータ処理システム内に、複数データベースへの多重マッピングが可能な仮想表を設ける。仮想表上の項目は実データベース上の表の項目、もしくは実データベース上のビューの項目、もしくは他の仮想表の項目（以下、単にデータベース上の項目と呼ぶ）、もしくはこれらの項目に対する演算結果にマッピングされ、アプリケーションからは仮想表上の項目を参照し、データベース上の項目に対してではなく仮想表上の項目に対して問合せを発行する。これにより、アプリケーションから複数データベースへのアクセスを隠蔽できる。本発明のデータ処理システムにおける多重マッピングとは、一つの仮想表が異なる条件の複数のマッピングを保持できることを意味する。」（第９欄第２０〜３５行）
　
（オ）「【００１３】
【発明の実施の形態】図１に、本発明によるデータ処理システムの好適な実現例を示す。アプリケーション１（１０２）を実行するクライアント１（１０１）、アプリケーション２（１０４）を実行するクライアント２（１０３）はネットワーク１２１を介してデータ処理システム１０５に接続される。ネットワーク１２１は、イーサネット、光ファイバ、ＦＤＤＩで接続されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、もしくはＬＡＮよりも低速なインターネットを含んだワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）でも差し支えない。クライアントは（株）日立製作所のＨｉｔａｃｈｉＦＬＯＲＡなどのパーソナルコンピュータ、（株）日立製作所のＨｉｔａｃｈｉ ３５００ワークステーションなどの任意のコンピュータシステムでよい。データ処理システムは、ネットワーク１２２を介して実データベースを管理するサーバ（１２６、１２７）に接続されている。ネットワーク１２２はネットワーク１２１と同様に、ＬＡＮ、もしくはＷＡＮで差し支えなく、サーバはその上でデータベースマネージメントシステム（ＤＢＭＳ）（１２３、１２４）が稼働する任意の計算機で差し支えない。ＤＢＭＳは（株）日立製作所のデータベースシステムＨｉＲＤＢや、Ｏｒａｃｌｅ社のＯｒａｃｌｅ８、ＩＢＭ社のＤＢ２などの汎用のＤＢＭＳ製品でよい。」（第１０欄第２６〜４９行）
　
（カ）「問合せ最適化部で、全ての部分問合せは部分レプリカを用いて処理できないと判定された場合、すなわちステップ１１０３でＮｏが選択された場合には、部分問合せのうち少なくとも一つが部分レプリカを用いて処理可能かどうかをチェックする（１１０４）。一つの部分問合せも部分レプリカを用いて処理できない場合、すなわちステップ１１０４でＮｏが選択された場合には、問合せ全体を実データベースで処理する必要があるため、問合せ生成部で該部分問合せを実データベースを参照する問合せに書き換え、問合せ実行部が必要に応じて問合せの構文を構文変換部１１５を用いて変換し、リモートデータベースアクセス部１１１を介して実データベース（１１７、１１８）に対して問合せ処理を実行する（１１０５）。実データベースから得られたデータは、必要に応じてデータ型、値変換部１１４でデータをクライアントの要求する形式に変換し、結果１２７としてクライアントに返して問合せ処理を終了する（１１０８）。」（第１４欄第５０行〜第１５欄第１７行）
　
（キ）「【００２４】問合せ最適化部で部分レプリカの使用可否を判定した後、選言標準形に変形された問合せは問合せ生成部１０９に転送される。問合せ生成部では、該問合せを前述したように部分レプリカを参照する問合せと実データベースを参照する問合せに書き替える。部分レプリカを参照する問合せに関してはローカルに書き換えた問合せをストレージ１２０に転送し、結果を得ることができるが、図８に示すように、クライアント８０１上のアプリケーション８０２からの仮想表に対する問合せ８０３がネットワーク８０７を介した異なる実データベース８１０、８１２間の結合処理８０８を必要とする場合である。この場合にはデータベース１（８１０）およびデータベース２（８１２）から取得するデータ量やネットワーク（８０７）の帯域幅、および結合結果の大きさの見積り等から、最適な実行方式を決定する必要があり、処理ステップは複雑になる。そこで、図１および図１２および図１３を用いて具体的なステップを説明する。
【００２５】実データベースに対する問合せは問合せ生成部で連言標準形（ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｖｅ ｎｏｒｍａｌ ｆｏｒｍ）に変形される（１２０２）。連言標準形とは図１３の１３０３に示されるように、外側がＡＮＤ、内側がＯＲで結合される形であり、選言標準形と同様に任意の論理式は連言標準形に変形できる。変換方法は選言標準形の場合と同様に、文献７の第２章４節に示されている。連言標準形の内部のＯＲで結合された部分１３０４を選言問合せと呼ぶ。選言問合せが一つの実データベース（１１７）に対する問合せである場合、すなわちステップ１２０３でＹｅｓが選択された場合には、該問合せは該実データベース内のデータのみを用いて処理できるため、問合せ生成部１０９は該選言問合せ処理を該実データベース１１７で実行するように処理をプッシュダウンする問合せ書き替えを行う。問合せのプッシュダウンは、データ転送量を削減するために効果が大きい。例えば、図７に示すような仮想表と実データベースが存在する環境を仮定する。図７に示す環境では、７２５に示される仮想表定義でサーバ１（７１１）に接続されているデータベース１（７１５）内のテーブルＴ１（７２３）と、サーバ１とは異なるサーバ２（７１２）に接続されているデータベース２（７１６）内のテーブルＴ２（７２４）の項目が仮想表７０２にマッピングされている。この時、図９に示した問合せ１（９０１）が投入されたとすると、２つの条件ｉｃ２＜＝１０とｉｃ４＞＝１０はそれぞれデータベース１、データベース２にプッシュダウンでき、各々のデータベースのデータをデータ処理システムに転送してから該２つの条件を適用するよりもネットワーク７１０を転送されるデータ量は遥かに小さくなる。
【００２６】問合せ１と同様に問合せ３（９０３）も本発明の問合せ最適化が有効な例である。問合せ３は選言標準形のままでは条件をプッシュダウン可能かどうかは判定できないが、該問合せを連言標準形に変形すると９０４のようになる。まず、選言問合せ９０５はｉｃ２だけを参照する条件であり、仮想表定義７２５によればｉｃ２はｃ２にマッピングされるので、該選言問合せはデータベース１（７１５）にプッシュダウンできる。また、選言問合せ９０８はｉｃ４だけを参照する条件であり、前記仮想表定義によればｉｃ４はｃ５にマッピングされるされるため、該選言問合せはデータベース２にプッシュダウンされる。選言問合せ９０６および９０７はデータベース１もしくはデータベース２にプッシュダウンできないが、問合せが連言標準形に変換されているため、前記プッシュダウンされた９０５および９０８の適用によって削減されたデータに対してのみ、データ処理システム内で選言問合せ９０６および９０７を適用すればよく、データ転送量削減の効果が得られる。」（第１５欄第４５行〜第１７欄第１０行）
　
（ク）「【００３９】最後に図１の構文変換部１１５、およびデータ型、値変換部１１４について説明する。構文変換部はＤＢＭＳ毎に問合せ構文が異なる場合に必要となる構文変換を実現する。具体的には構文変換部はデータ処理システムで規定する標準構文と、各ＤＢＭＳの構文との対応表を保持し、変換が必要な構文は該対応表を用いて置き換えを行い、各ＤＢＭＳ向けに変換する。次にデータ型の変換に関しても構文変換部と同様に、データ処理システムのデータ型と各ＤＢＭＳのデータ型の対応表を管理し、実データベースからデータ処理システムにデータが転送される際に前記対応表を参照して適切な型変換プログラムモジュールを起動し型変換を実行する。」（第２１欄第２３〜３４行）
　
（ケ）「【００４１】型、値変換部における値の変換とは、例えば図７の結合処理においてｃ３、ｃ４が共に整数値で性別を表している項目であっても、ｃ３では男性が０、女性が１であるのに対して、ｃ４では逆に女性が０、男性が１であるように値の意味的な変換が必要となる場合に行う処理である。型変換の場合と同様に、値変換の場合も図１６に示す値変換対応表１６０１を値変換部が管理し、値変換プラグインモジュールを値変換時に適用することによって実現する。例えば、図７の例では、仮想表ＶＴ１上の項目ｉｃ３では男性が１、女性が０で表されており、ｃ３とは逆であるので、値の変換のためにプラグインモジュールＩｎｖｅｒｓｅＩｎｔ（）を用いることである。」（第２２欄第２４〜３６行）
　
　また、引用例図１には「データ処理システム１０５」が、「仮想表１１９」、「仮想表管理部１１２」、「問合せ解析部１０７」、「問合せ生成部１０９」、「問合せ実行部１１０」及び「データ型、値変換部１１４」を有していることが示されている。
　
　次に、引用例図７（仮想表定義７２５を除く）には、
　
と記載されている。 
　また、引用例図７には「仮想表定義７２５」として，
「ＣＲＥＡＴＥ　ＭＡＰＰＩＮＧ　ＶＴ１（ｉｃ１　ＩＮＴ，　ｉｃ２　ＩＮＴ，　ｉｃ３　ＩＮＴ，　ｉｃ４　ＩＮＴ，　ｉｃ５　ＩＮＴ）　ＡＳ
　ＳＥＬＥＣＴ　ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ５，ｃ６
　ＦＲＯＭ　Ｔ１，Ｔ２　ＷＨＥＲＥ　ｃ３＝ｃ４
　ＭＡＰＮＡＭＥ　ＶＭＡＰ３；」
と記載されている。
　
　次に、引用例図９には、「問合せ１　９０１」として、
　「ＳＥＬＥＣＴ　ｉｃ１，ｉｃ４，ｉｃ５　ＦＲＯＭ　ＶＴ１
　ＷＨＥＲＥ　ｉｃ２＜＝１０　ＡＮＤ　ｉｃ４＞＝１０；」
と記載されている。
　
　図７の「仮想表定義７２５」及び図１６の記載より、図７の仮想表７０２の「仮想表名」が「ＶＴ１」であり、仮想表７０２の「ｉｃ１」〜「ｉｃ５」が「仮想表項目名」であり、データベース１のテーブルＴ１の「ｃ１」〜「ｃ３」及びデータベース２のテーブルＴ２の「ｃ４」〜「ｃ６」が、「実データベース項目名」であることがわかる。さらに図７の「仮想表定義７２５」より、データベース１のテーブルＴ１の項目「ｃ１」〜「ｃ３」及びデータベース２のテーブルＴ２の項目「ｃ５」、「ｃ６」が、それぞれ仮想表７０２（仮想表名ＶＴ１）の項目「ｉｃ１」〜「ｉｃ５」（ＩＮＴ型）に　「ＭＡＰＰＩＮＧ」（以下、「マッピング」という。）されていることは明らかである（なお、用語の混乱を避けるため、「仮想表定義７２５」を、以下、「仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）」と記載する。）。
　
　よって、引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「クライアントからの問合せを受け付け、該問合せに対する結果を該クライアントに返す問合せ処理システム、特に、複数データベースヘの統合アクセスを実現する問合せ処理システムであって、
　データ処理システムは、アプリケーションに提供する仮想表と、該仮想表を管理する仮想表管理部と、前記問合せを解析する問合せ解析部と、該問合せ解析部で解析された問合せから、仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）を用いて前記データベースを参照するデータベース参照問合せを生成する問合せ生成部と、該問合せ生成部で生成された前記データベースへの問合せ処理を実行する問合せ実行部と、データ型、値変換部とを有し、
　仮想表は、仮想表名（ＶＴ１）と、仮想表項目名（ｉｃ１〜ｉｃ５）の項目からなり、データベース１及びデータベース２は、それぞれＤＢＭＳ１が稼働するサーバ計算機１及びＤＢＭＳ２が稼働するサーバ計算機２にて管理される実データベースであり、データベース１のテーブルＴ１は、実デ−タベース項目名（ｃ１〜ｃ３）の項目からなり、データベース２のテーブルＴ２は、実データベース項目名（ｃ４〜ｃ６）の項目からなり
　仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）は、データベース１のテーブルＴ１の項目（ｃ１〜ｃ３）及びデータベース２のテーブルＴ２の項目（ｃ５、ｃ６）を、それぞれ、仮想表名（ＶＴ１）の仮想表の項目（ｉｃ１〜ｉｃ５）にマッピングするものであり、
　アプリケーションからは仮想表上の項目を参照し、データベース上の項目に対してではなく仮想表上の項目に対して問合せを発行し、これにより、アプリケーションから複数データベースヘのアクセスを隠蔽でき、
　問合せ生成部は選言問合せ処理を該実データベースで実行するように処理をプッシュダウンする問合せ書き替えを行ない、例えば、問合せ１「ＳＥＬＥＣＴ　ｉｃ１、ｉｃ４、ｉｃ５　ＦＲＯＭ　ＶＴ１　ＷＨＥＲＥ　ｉｃ２＜＝１０　ＡＮＤ　ｉｃ４＞＝１０；」が投入されたとすると、２つの条件「ｉｃ２＜＝１０」と「ｉｃ４＞＝１０」は、それぞれデータベース１、データベース２にプッシュダウンされ、
　実データベースから得られたデータは、必要に応じてデータ型、値変換部１１４でデータをクライアントの要求する形式に変換し、結果１２７としてクライアントに返して問合せ処理を終了する問合せ処理システム。」
　
５．対比
　本願発明を引用発明と比較する。
　引用発明の「データベース１及びデータベース２」は、「それぞれＤＢＭＳ１が稼働するサーバ計算機１及びＤＢＭＳ２が稼働するサーバ計算機２にて管理される実データベースであ」るから、本願発明の「異なるシステムにおいて管理されている複数の情報源」に相当する。
　次に、引用発明の「データ処理システム」は、「クライアントからの問合せを受け付け、該問合せに対する結果を該クライアントに返す問合せ処理システム、特に、複数データベースヘの統合アクセスを実現する問合せ処理システム」を構成するものであるから、本願発明の「異なるシステムにおいて管理されている複数の情報源に存在するデータを収集して統合するデータ統合装置」に相当する。
　次に引用発明の「データ処理システム」が、「仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）」を行ったり（引用例第４欄第６〜８行の【請求項１５】参照。）、「複数データベースヘの統合アクセスを実現する」ためには、
（１）「データベース１のテーブルＴ１」が、「実データベース項目名（ｃ１〜ｃ３）」の項目から構成されていることの情報（一般に、データベースの構造の定義は、特開２００２−７１７７号公報第２欄第３２〜３４行に「ここで，スキーマとは，表やカラムなどデータベースの構成に関わる定義情報のことである。」とあるとおり、「スキーマ」と呼ばれているので、以下、「テーブル１のスキーマ」という。）、及び、「データベース２のテーブルＴ２」が「実データベース項目名（ｃ４〜ｃ６）」の項目から構成されていることの情報（以下、「テーブル２のスキーマ」という。）
（２）「仮想表名（ＶＴ１）」の「仮想表」が「仮想表項目名」（ｉｃ１〜ｉｃ５）の項目から構成されていることの情報（以下、「仮想表ＶＴ１のスキーマ」という。）
　を用いていることは明らかである。
　よって、引用発明の「テーブル１のスキーマ」及び「テーブル２のスキーマ」が、本願発明の「前記情報源に存在するデータのデータ構造を構成するデータ項目の並びとして定義した物理モデル」に相当するといえる。
　次に、引用発明の「仮想表」は、「仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）」にあるとおり、「データベース１のテーブルＴ１」と「データベース２のテーブルＴ２」とを統合し、「仮想表項目名」（ｉｃ１〜ｉｃ５）の項目から構成されているから、本願発明の「前記複数の情報源に存在するデータを収集して統合されたデータのデータ構造を構成するデータ項目の並びとして定義した論理モデル」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）」は、「データベース１のテーブルＴ１の項目（ｃ１〜ｃ３）及びデータベース２のテーブルＴ２の項目（ｃ５、ｃ６）を、それぞれ、仮想表名（ＶＴ１）の仮想表の項目　（ｉｃ１〜ｉｃ５）にマッピングする」ことを定義するものであるから、本願発明の「前記物理モデルの前記データ項目と前記論理モデルの前記データ項目間の対応関係をＦＲＯＭ列の第１項目とＴＯ列の第２項目の組として定義したマッピング定義情報を記憶した記憶部」とは「前記物理モデルの前記データ項目と前記論理モデルの前記データ項目間の対応関係を定義したマッピング定義情報」の点で共通する。
　次に、引用発明において、「アプリケーションからは仮想表上の項目を参照し、データベース上の項目に対してではなく仮想表上の項目に対して問合せを発行し」、「問合せ処理システム」が「クライアントからの問合せを受け付け」ることが、本願発明の「利用側アプリケーションから前記論理モデルに対する検索条件を受信」することに相当する。
　次に、引用発明の摘記事項（キ）の「仮想表定義７２５によればｉｃ２はｃ２にマッピングされるので、該選言問合せはデータベース１（７１５）にプッシュダウンできる。」（第【００２６】段落の３番目の文）、及び「前記仮想表定義によればｉｃ４はｃ５にマッピングされるため、該選言問合せはデータベース２にプッシュダウンされる。」（同段落の４番目の文）との記載を参照すれば、引用発明の「問合せ生成部」は、「仮想表項目」（ｉｃ２、ｉｃ４）を検索条件項目として含む上記「問合せ１」が投入されると、「選言問合せ処理を該実データベースで実行するように」、２つの条件「ｉｃ２＜＝１０」と「ｉｃ４＞＝１０」を、それぞれ「データベース１」の項目（ｃ２）についての検索条件と、「データベース２」の項目（ｃ５）についての検索条件に「プッシュダウンする問合せ書き替え」を行っていることは明らかである。
　よって、引用発明の「問合せ生成部」と、本願発明の「該受信した検索条件を前記マッピング定義情報に基づいて、前記マッピング定義情報の前記第２項目から該第２項目に対応する前記第１項目を用いて物理モデルに対する検索条件に変換する第一変換部」とは、「該受信した検索条件を前記マッピング定義情報に基づいて、物理モデルに対する検索条件に変換する第一変換部」である点で共通するといえる。 
　次に、引用発明において「該問合せ生成部で生成された前記データベースヘの問合せ」の結果として「実データベース」から「データ」を「得」ることが、本願発明の「前記第一変換部によって変換された前記物理モデルへの検索条件に一致するデータを前記情報源から収集する」ことに相当する。
　次に、引用発明の「データ処理システム」において「実データベースから得られたデータは、必要に応じてデータ型、値変換部１１４でデータをクライアントの要求する形式に変換」することと、本願発明の「前記収集した物理モデルのデータを前記マッピング定義情報に基づいて、前記マッピング定義情報の前記第１項目から該第１項目に対応する前記第２項目を用いて論理モデルのデータに変換する」こととは、「前記収集した物理モデルのデータを論理モデルのデータに変換する」点で共通するといえる。 
　次に、引用発明の「データ型、値変換部１１４」で変換された「クライアントの要求する形式」のデータが「結果１２７としてクライアントに返」されることが、本願発明の「前記第二変換部によって変換された論理モデルのデータを出力する」ことに相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
　「異なるシステムにおいて管理されている複数の情報源に存在するデータを収集して統合するデータ統合装置であって、
　前記情報源に存在するデータのデータ構造を構成するデータ項目の並びとして定義した物理モデルと、前記複数の情報源に存在するデータを収集して統合されたデータのデータ構造を構成するデータ項目の並びとして定義した論理モデルと、前記物理モデルの前記データ項目と前記論理モデルの前記データ項目間の対応関係を定義したマッピング定義情報と、
　利用側アプリケーションから前記論理モデルに対する検索条件を受信し、該受信した検索条件を前記マッピング定義情報に基づいて、物理モデルに対する検索条件に変換する第一変換部と、
　前記第一変換部によって変換された前記物理モデルへの検索条件に一致するデータを前記情報源から収集する収集部と、
　前記収集した物理モデルのデータを論理モデルのデータに変換する第二変換部と、
　前記第二変換部によって変換された論理モデルのデータを出力する出力部と、
　を備えたことを特徴とするデータ統合装置。」
 　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「前記物理モデルの前記データ項目と前記論理モデルの前記データ項目間の対応関係」である「マッピング定義情報」を、「ＦＲＯＭ列の第１項目とＴＯ列の第２項目の組として定義」し、「物理モデル」、「論理モデル」及び「マッピング定義情報」を記憶部に記憶しているのに対し、引用発明では、テーブル１及びテーブル２の項目名（列名）（ｃ１〜ｃ３、ｃ４〜ｃ６）と仮想表項目名（列名）（ｉｃ１〜ｉｃ５）と対応関係を定義する「仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）」は、「ＦＲＯＭ列の第１項目とＴＯ列の第２項目の組」として定義されておらず、また、「テーブル１のスキーマ」及び「テーブル２のスキーマ」、「仮想表ＶＴ１のスキーマ」、及び「仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）」が「データ処理システム」に記憶されているか明らかでない点。
　
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「該受信した検索条件を前記マッピング定義情報に基づいて、前記マッピング定義情報の前記第２項目から該第２項目に対応する前記第１項目を用いて物理モデルに対する検索条件に変換」し、「前記収集した物理モデルのデータを前記マッピング定義情報に基づいて、前記マッピング定義情報の前記第１項目から該第１項目に対応する前記第２項目を用いて論理モデルのデータに変換」しているのに対し、引用発明では、「仮想表」の「仮想表項目」を検索条件項目として含む「問合せ」を各データベース内の各テーブルＴ１、Ｔ２の項目についての検索条件に「プッシュダウン」する「問合せ書き替え」を、「仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）」により行っていること、及び、実データベースから得られたデータは、「データ型、値変換部１１４」でデータをクライアントの要求する形式に変換すること、が示されているに過ぎない点。
　
６．判断 
　そこで、上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について：
　データベースにおいて、複数のテーブルの対応関係を、ＦＲＯＭ列の第１項目とＴＯ列の第２項目の組として定義するテーブルにより定義し、記憶することは、周知技術である（例えば、特開平１１−２６５３９５号公報（第【００２８】段落、図９）、特開平５−２７４３５４号公報（第【００３４】段落、図５Ａ、図５Ｂ）、特開平５−１２８１６２号公報（全頁、全図、「利用者が任意に付与した利用者付与カラム名とデータベースのキーカラム名との対応を関係付けるカラム名対応表」）参照。また、それら２つの列の名称を「ＦＲＯＭ列」と「ＴＯ列」とする点については、特開２００４−３０２２１号公報（第【００４２】段落、図１）参照。）。
　さらに、必要な情報を記憶しておくことは、いうまでもないことであるから、引用発明の「テーブル１のスキーマ」及び「テーブル２のスキーマ」、「仮想表ＶＴ１のスキーマ」を、「データ処理システム」に記憶することも、当業者が適宜なし得たことである。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、引用発明において、「仮想表定義（ＭＡＰＰＩＮＧ）」に代え、テーブル１及びテーブル２の項目名（列名）（ｃ１〜ｃ３、ｃ４〜ｃ６）と仮想表項目名（列名）（ｉｃ１〜ｉｃ５）との対応関係を、ＦＲＯＭ列の第１項目とＴＯ列の第２項目の組として定義するテーブルにより定義し、「テーブル１のスキーマ」及び「テーブル２のスキーマ」、「仮想表ＶＴ１のスキーマ」とともに、「データ処理システム」に記憶して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
 ＜相違点２＞について： 
　問合せの変換を、データ項目間の対応関係を２つの項目の組として定義したマッピング定義情報を用いて行うことは、周知技術である（例えば、前記特開平１１−２６５３９５号公報（第【００１７】段落、第【００７２】段落）、特開平５−１２８１６２号公報（第【０００９】段落）参照。）
　よって、引用発明において、上記「＜相違点１＞について」にて述べたとおり、「テーブル１及びテーブル２の項目名（列名）（ｃ１〜ｃ３、ｃ４〜ｃ６）と仮想表項目名（列名）（ｉｃ１〜ｉｃ５）と対応関係を、ＦＲＯＭ列の第１項目とＴＯ列の第２項目の組として定義するテーブル」により定義するとともに、これに伴って、「仮想表」の「仮想表項目」を検索条件項目として含む「問合せ」を各データベース内の各テーブルＴ１、Ｔ２の項目についての検索条件に「プッシュダウン」する「問合せ書き替え」と、実データベースから得られたデータを「データ型、値変換部１１４」でデータをクライアントの要求する形式に変換することとを、該「対応関係を、ＦＲＯＭ列の第１項目とＴＯ列の第２項目の組として定義するテーブル」により行い、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得たものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。