【事件の表示】
　特願２００７−５４８２０８「窒化チタン粒子を含むポリエステルポリマー及びコポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月７日国際公開、ＷＯ２００７／０６４３１２、平成２０年６月１２日国内公表、特表２００８−５１９９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２７日（パリ条約による優先権主張　平成１６年１１月１２日、平成１７年３月３０日、平成１７年９月１６日　いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年８月１９日に手続補正書が提出され、平成２３年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２４年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　その後，当審において平成２５年５月１７日付けで，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところ，これに対して同年８月２１日に回答書が提出されたものである。
　
 第２　本願発明
　本願の請求項１〜３６に係る発明は、平成２４年９月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、併せて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「ポリエステルポリマー；及び
　前記ポリエステルポリマー中に分散された、窒化チタン粒子を含んでなる、少なくとも６０のＬ＊値及び−３〜＋５未満のｂ＊値を有する、ペレット状のポリエステル組成物であって、該窒化チタン粒子が１ｎｍ〜１，０００ｎｍのメジアン粒度を有し、ポリエステル組成物の総重量に対して、５ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの量で存在する、ペレット状のポリエステル組成物。」
　 
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その優先権主張日前の平成１６年３月３０日を優先権主張日とする特許出願であって、その優先権主張日後に国際公開された引用先願９（特願２００７−５０５６３０号）に係る国際出願日における国際出願の明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないという理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
１．先の特許出願
　特許出願：特願２００７−５０５６３０号
　
２．先願明細書等の記載事項
　本願の優先権主張日前の平成１６年３月３０日を優先権主張日とする特許出願であって、本願の優先権主張日後に国際公開された特願２００７−５０５６３０号に係る国際出願日における国際出願の明細書又は特許請求の範囲（以下、併せて「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、以下の摘示事項は、先願明細書等の日本語による翻訳文が記載された特願２００７−５０５６３０号の公表公報である特表２００７−５３０７６２号公報の記載にしたがって摘示する。
　
摘示ア　「【請求項１０】
ポリマー材料と、前記ポリマー材料の再加熱特性を改善するための無機材料と、からなる生成物。
【請求項１１】
前記生成物は、前記ポリマー材料の重量に基づいて、少なくとも０．０１ｐｐｍであり、かつ１０００ｐｐｍ未満の無機材料を含む、請求項１０に記載の生成物。
【請求項１２】
ペレット又は顆粒の形態である、請求項１０又は１１に記載の生成物。
【請求項２４】
前記無機材料は粒子からなり、該粒子の大きさは、７００乃至１４００ｎｍのエネルギーの吸収を増大させるために使用される、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の組成物、使用方法、処方物、方法、又は生成物。
【請求項２５】
前記無機材料の平均粒子径は、１００ｎｍ又はそれ未満である、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の組成物、使用方法、処方物、方法、又は生成物。
【請求項３５】
前記無機材料は窒化チタンからなる、請求項１乃至３４のいずれか一項に記載の組成物、使用方法、処方物、方法、又は生成物。
【請求項３６】
前記ポリマー材料は熱可塑性ポリマーからなる、請求項１乃至３５のいずれか一項に記載の組成物、使用方法、処方物、方法、又は生成物。
【請求項３７】
前記熱可塑性ポリマーは以下のポリマー群：ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリスチレン、ビニルポリマー、アクリル酸ポリマー並びにそれらのコポリマー及び混合物からなる群から一つ以上が選択される、請求項３５に記載の組成物、使用方法、処方物、方法、又は生成物。
【請求項３８】
前記ポリマーは、ポリ（エチレンテレフタレート）若しくはそのコポリマー、或いはポリプロプレン又は配向ポリプロピレンである、請求項１乃至３７のいずれか一項に記載の組成物、使用方法、処方物、方法、又は生成物。
【請求項４７】
前記無機材料は窒化チタンからなり、前記ポリマー材料はポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン又は配向ポリプロピレンからなる、請求項１乃至４６のいずれか一項に記載の組成物、使用方法、処方物、方法、又は生成物。
【請求項４８】
前記無機材料は窒化チタンからなり、前記ポリマー材料はポリエチレンテレフタレートからなる、請求項１乃至４７のいずれか一項に記載の組成物、使用方法、処方物、方法、又は生成物。」（特許請求の範囲請求項１０〜１２，２４，２５，３５〜３８，４７，４８）
　
摘示イ  「赤外線加熱用ランプの下にてポリエステルの加熱特性の速度を改善するための再加熱添加剤として、種々の黒体及び灰色体の吸収化合物がこれまでに使用されてきた。これらの化合物は典型的には、黒色の酸化鉄、アンチモン元素、黒色炭素及び銅クロマイトである。「黒色炭素」なる用語は、グラファイト、任意の形のカーボンブラック、木炭、活性炭等を含む。しかしながら、これらの物質は、それらが使用された形態においては不十分であり、かつポリマーが過度に黒ずむことなく該材料を使用して高レベルの再加熱を達成することは不可能であった。従って、ポリマーに加えられるべき吸収材料の量は、透明性のようなこれらの材料がポリマーに与える視覚的な特性により制限される。プリフォームが飲料用のボトルのような液体用容器、とりわけ高い透明度と無色であることが必要不可欠であると考えられているミネラルウォーターを含むために使用される容器、を製造する上において使用される場合には、特にこのことが当てはまる。ＣＩＥＬＡＢ系において透明度（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）は通常「Ｌ＊」として表され、１００が最も高く、０が最も暗い。通常、より暗い色の再加熱添加剤は、Ｌ＊におけるそれらの負のインパクトからほんのわずかの量しか加えることができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
  本発明の目的は上記した問題点を解決することである。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　
摘示ウ　「本発明の第五の態様に従って、ポリマー材料の再加熱特性を改善するための方法が提供され、該方法は、ポリマー材料又は該ポリマー材料を製造するために重合化されるべく準備された一つ以上のモノマーを、第一若しくは第二の態様又は本明細書に記載されたその他の態様に従って記載される無機材料と接触させる工程を含む。
　ポリマー材料又は該モノマーは、該無機材料を含むか、又は該無機材料から本質的に構成される粉末と接触させるか、或いは第四の態様に従って記載される濃縮処方物と接触させる。
  該ポリマー材料及び該無機材料と接触させるためにいかなる方法が使用されても、該ポリマー材料の重量に基づいて、少なくとも０．０１ｐｐｍ、適切には少なくとも約０．１ｐｐｍ、好ましくは少なくとも約１ｐｐｍ、より好ましくは少なくとも２ｐｐｍ、更により好ましくは少なくとも３ｐｐｍ、特に少なくとも４ｐｐｍが、無機材料と接触され得るポリマー材料中に存在しているか、又は該ポリマー材料を製造するための重合化されるべく準備されたモノマーから調製可能なポリマー材料中に存在しているように、十分な量の無機材料が加えられることが好ましい。適切には、１０００ｐｐｍ未満、好ましくは５００ｐｐｍ未満の無機材料がポリマー材料中に存在している。
　ポリマー材料の重量（又は該ポリマー材料を製造するために重合化されるべく準備されたモノマーの重量）と、該ポリマー材料（又はモノマー）と接触する無機材料の重量との比率は、適切には１０３乃至１０６の範囲、好ましくは２×１０３乃至２．５×１０５の範囲である。
　一つ以上のモノマーを記載された無機材料を接触させる工程は、無機材料を組み込む簡便な方法である。その理由は、該無機材料がモノマー及び／又はポリマーと反応／処理するための下流工程において、モノマー及び／又はポリマーと容易に混合され得るからである。適切には、無機材料は、該ポリマー材料がＰＥＴである場合にはアルコール基含有モノマー流に組み込まれ得る。
　第五の態様の方法は、ポリマー材料と無機材料とを含む顆粒又はペレットを形成する工程を含む。」（段落【００２２】〜【００２７】）
　
摘示エ　「ポリマーはポリマー粒子を含み、添加剤が該ポリマー粒子全体に分散した状態となっている。代替的に、ポリマーは、該ポリマー内に添加剤が加えられた状態の固体又はフラグメントであり得る。該添加剤はコロイド又は粒子からなるが、好ましくはナノ粒子からなる。ナノ粒子は平均粒子径が１ミクロン未満である粒子からなり、好ましくは１００ｎｍ未満である粒子からなる。」（段落【００３３】）
　
摘示オ　「７００乃至１４００ｎｍの間のエネルギーの吸収を増大するために使用され得る添加剤及び／又は選択された無機材料の平均粒子径（適切には数平均粒子径）は、１０ミクロン未満であり、好ましくは１ミクロン未満であり、より好ましくは１００ｎｍ未満である。
　適切には、該添加剤及び／又は無機材料の粒子の少なくとも９０％（好ましくは少なくとも９５％、より好ましくは少なくとも９９％、特に約１００％）が１０ミクロン未満の最大寸法を有し、好ましくは１ミクロン未満、より好ましくは５００ｎｍ未満、特に１００ｎｍ未満の最大寸法を有する。」（段落【００３９】〜【００４０】）
　
摘示カ　「一実施形態において、添加剤及び／又は選択された無機材料は、スペクトルの可視領域にわたって、無視しうるほどの吸収最小値と吸収最大値とを備えた平坦な、即ちフラットな吸収特性を有する。仮に中性の、又は無色のプラスチック材料が例えばミネラルウォーターのボトルに対して必要である場合にはこれは望ましいことである。別の実施形態において、添加剤及び／又は選択された無機材料は、スペクトルの可視領域にわたって、有意な吸収最小値又は最大値を有する平坦ではない、即ち傾斜した吸収特性を有する。これは、着色ボトルの製造にとっては望ましい。例えばプラーク又はプリフォームのようなポリマー材料に青色を与える添加剤は、該ポリマー材料の再吸収プロファイルを改善するのみならず、得られたプラスチック材料を着色するように作用するので望ましい。ポリマー、特にポリ（エチレンテレフタレート）のようなポリエステルは、高温にさらすと黄色くなることが知られている。実際に、ポリ（エチレンテレフタレート）は製造されると黄色になる。幾らかの場合、黄色から無色に近い色合いに戻すべくその色を調整するためにトナー（ｔｏｎｅｒ）がポリエステルに加えられ得る。従って、これらのトナーは、通常は典型的な例が酢酸コバルトである青い色合いを与える着色剤である。従って、例えばプラーク又はプリフォームのようなポリマー材料に青い色合いを与える添加剤及び／又は無機材料はまた良好なトナーとなり、特に望ましい。しかしながら、その他の視覚できる色を生ずる添加剤及び／又は無機材料もまた、補色調色剤と組み合わせて使用した場合、従来の着色剤として使用され、無色の色合いを容易に達成できる。
　好ましい無機材料は、本明細書の任意の記載に述べられているように吸収／吸収率特性を有し、そして付随的に、７００ｎｍの吸収より小さい吸収を４７５ｎｍに有する。４７５ｎｍにおける吸収は、６００ｎｍ及び７００ｎｍのいずれの吸収よりも小さいことが好ましい。４７５ｎｍにおける吸収は、５５０ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍのいずれの吸収よりも小さいことがより好ましい。４７５ｎｍにおける吸収は、４００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍのいずれの吸収よりも小さいことが最も好ましい。
　本明細書の記載に従って使用するのに特に好ましい無機材料は、窒化チタンを含む。有利なことに、これは４７５ｎｍ付近の可視領域に吸収の最小値を有する青色を与える。
　本明細書に記載されている再加熱添加剤は、種々の無機材料から生成され得る。本明細書に記載されている該再加熱用添加剤及び／又は無機材料は、以下の材料群の一つ以上から選択され得る：金属元素、メタロイド、酸化物、ドープされた酸化物、混合酸化物、窒化物、ケイ化物又はホウ化物化合物。好ましくは、再加熱添加剤及び／又は無機材料は、以下の材料群の一つ以上から選択され得る：窒化チタン、窒化ジルコニウム、インジウムスズ酸化物、還元されたインジウムスズ酸化物、アンチモンスズ酸化物、金、銀、モリブデン又はタンタル。」（段落【００４２】〜【００４４】） 
　
摘示キ　「第五の態様に従って記載された方法において、無機材料は、黒色炭素、金属アンチモン、酸化鉄、又は銅クロマイト以外であると好ましい。
　第五の態様の方法は、本明細書に記載されている添加剤及び／又は無機材料を使用する。添加剤を含むポリマーは、製品の射出成形の使用に特に適しているであろう。更に、添加剤は液体に分散され得る。該添加剤を液体に分散させたら、次にその液体を重合化段階又は射出成形段階にてポリマーに適用する。そのような製品は、射出成形され得る任意の製品であろう。好ましくは、該製品はプリフォームであり、次に赤外線加熱用ランプを使用して飲料用ボトルのような液体の容器に延伸ブロー成形され得る。」（段落【００５１】）
　
摘示ク　「【実施例】
　プリフォームはショット当たり二つのプリフォームを形成することのできる１６０トンのＨＵＳＫＹ射出成形機を使用して形成された。各プリフォームは約３４グラムの重量であり、ネジぶたの底部を備えた約１３０ｍｍの長さの円筒形である。これらのプリフォームは花弁状の底部を供えた１リットルのボトルにブローされる。
　ポリエステルの射出成形は、２７０℃にて起こる。多目的のポリ（スチレン）射出成形は２００℃にて起こる。
　使用されるポリマーは：
　Ｂ６０（デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ）ＳＡ）−市販のボトルグレード樹脂ＰＥＴ樹脂、薄い色のついた非再加熱用。
　無着色Ｂ６０（デュポンＳＡ）−Ｂ６０と同じであるが色がついておらず、よって樹脂本体の黄色を呈する。
　９９２１Ｗ（ボリディアン（Ｖｏｒｉｄｉａｎ））−市販のボトルグレードの樹脂ＰＥＴ樹脂、薄い色のついた非再加熱用。
　Ｌａｓｅｒ＋（デュポンＳＡ）−市販のボトルグレードの再加熱用樹脂。
　ＣＢ１１ｅ（ボリディアン）−市販のボトルグレードの再加熱用樹脂。
　多目的ポリ（スチレン）（ＧＰＳ）。
　ＣＢ１１ｅ及びＬａｓｅｒ＋はいずれも再加熱用補助剤として金属アンチモンを含む再加熱樹脂である。ＣＢ１１ｅはＬａｓｅｒ＋と比較して再加熱はほぼ２倍であるが、明度の減少はほぼ２倍である。
　無機粒子化合物が粉砕される場合、粉砕は以下のように実施される：無機粒子化合物（５ｇ）は、該無機粒子が加えられるべきポリマーに親和性を有する当業者に周知の油脂中にて撹拌した（油脂及び粒子混合物の全質量＝５０ｇ）。油脂及び粒子混合物を次に、その約５５％が小さなガラスビーズ（１．２ｍｍの直径）で満たされた１００ｍｌのガラス・ジャーに移した。ガラス・ジャーはレッド−デビル（Ｒｅｄ−Ｄｅｖｉｌ）ペイントシェーカにて１分間当たり６００回振った。粉砕された分散物はすぐに使用した。
　以下の無機粒子化合物を再加熱補助剤として使用した。
　１．窒化チタン、平均初期粒子径６０ｎｍ及び３０ｎｍ、ラトビア国リガに所在のネオマト（Ｎｅｏｍａｔ）社から供給される。
　２．還元されたインジウムスズ酸化物、平均初期粒子径は４０ｎｍ未満であり、アメリカ合衆国コロラド州ロングモントに所在のナノプロダクツ（ＮａｎｏＰｒｏｄｕｃｔｓ）社より供給された。
　３．アンチモンスズ酸化物、平均初期粒子径は３０ｎｍであり、アメリカ合衆国イリノイ州ロメオビルに所在のナノフェーズテクノロジーズ（ＮａｎｏＰｈａｓｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）社より供給された。
　４．六ホウ化ランタンナノ粒子、平均初期粒子径は４０ｎｍ未満であり、アメリカ合衆国コロラド州ロングモントに所在のナノプロダクツ社より供給された。
　５．平均粒子径が１０００ｎｍのコバルトケイ化物（ＣｏＳｉ２）は、アルファ−エアサー（Ａｌｆａ−Ａｅｓａｒ）社により供給された。
　使用された近赤外染料は、カナダ国トロントに所在のＡＤＳダイズ（Ｄｙｅｓ）社により供給された。Ｌａｍｐ　Ｂｌａｃｋ１０１（カーボンブラック）は、デグサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社により供給された。その他全ての材料はシグマ−アルドリッチ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）社より供給された。
　無機材料の粒子は、該無機材料の粒子の粉末又は液体分散体を、熱い乾燥したポリマーペレットを含む蓋のついたバケツに入れて、そのバケツを手で振って両者を混合することにより、予め形成されたポリマーペレットと混合した。次いで、ポリマーペレット及び無機材料の粒子の混合物を射出成形工程によるプリフォームを形成するためにすぐに使用した。
１．プリフォーム
実施例１
　Ｂ６０樹脂中に２５ｐｐｍの６０ｎｍに粉砕されたＴｉＮ
実施例１ａ
　９９２１Ｗ樹脂中に２５ｐｐｍの６０ｎｍに粉砕されたＴｉＮ
実施例１ｂ
　９９２１Ｗ樹脂中に２５ｐｐｍの３０ｎｍに粉砕されたＴｉＮ
実施例２
　無着色Ｂ６０樹脂中に５ｐｐｍの粉砕されたＴｉＮ
実施例３
　無着色Ｂ６０樹脂中に１０ｐｐｍの粉砕されたＴｉＮ
・・・・
　プリフォームの色は、ＩＢＭ互換性ＰＣと接続されたミノルタ（Ｍｉｎｏｌｔａ）ｃｍ−３７００ｄ分光光度計（Ｄ６５照度、１０°オブザーバ、反射鏡を含む、ＵＶを含む）を使用して測定した。
　プリフォームの再加熱試験は、レイテック（Ｒａｙｔｅｋ）のＭｉｎｉＴｅｍｐレーザデジタル赤外放射温度計を使用して室温とプリフォームの温度を測定し、７５％の出力に設定された９つのフィリップス（Ｐｈｉｌｉｐｓ）社製ＩＲＫハロゲン赤外線加熱用ランプの全てを用いて、一つのプリフォームが装着される延伸ブロー成形ボトル機に配置することにより実施した。プリフォームは３５秒間加熱して、その後にプリフォームの温度を記録した。この機械に備えられたランプのスペクトルエネルギー分布を図３に示した。温度差（３５秒加熱後の温度から室温−プリフォームの温度を引いたもの）を使用して、再加熱されていない対照（Ｂ６０又は無着色Ｂ６０）に対する再加熱の％変化を計算した。
・・・・
【表１】
　
【表２】
　
　いずれの場合においても無機材料再加熱促進システムは、該システムを対照樹脂に加えた場合に対照樹脂の再加熱％を増大し、そして一定の３５秒間の加熱の場合、再加熱の速度を増大した。実際に、幾らかの場合では、対照に対する再加熱が増大したのみならず、単位明度損失に対する再加熱パーセントの比が二つの市販の再加熱樹脂から得られたプリフォームよりも高くなった。これは、二つの市販の再加熱標準品と同じ再加熱を備えたプリフォームを得ることを可能にし、しかもより高い明度値を備えているので、ミネラルウォーター用のボトル産業における使用に望ましいものである。」（段落【００６０】〜【００７６】）
　
３．先願明細書等に記載された発明
　先願明細書等には、摘示アの記載からみて、「ポリエステルと、ポリエステルの再加熱特性を改善するための窒化チタン粒子と、からなるペレットであって、前記窒化チタンの平均粒子径は、１００ｎｍ又はそれ未満であり、かつ前記ポリエステルの重量に基づいて、０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ未満の窒化チタンを含む、ペレット。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明のペレットは、ポリエステルと窒化チタン粒子とからなる生成物であって、ポリエステル組成物といえるものである。
　そうすると、両者は、
「ポリエステルポリマー及び窒化チタン粒子を含んでなる、ペレット状のポリエステル組成物。」である点で一致し、以下の相違点１〜３で一応相違するものである。
　
＜相違点１＞ 
　本願発明では、窒化チタン粒子は、「ポリエステルポリマー中に分散された」ものであるのに対し、先願発明ではかかる特定はなされていない点
　
＜相違点２＞ 
　窒化チタン粒子について、本願発明では、「１ｎｍ〜１，０００ｎｍのメジアン粒度を有し、ポリエステル組成物の総重量に対して、５ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの量で存在する」と特定されているのに対し、先願発明では、「平均粒子径は、１００ｎｍ又はそれ未満であり、かつ前記ポリエステルの重量に基づいて、０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ未満」と特定されている点
　
＜相違点３＞
　本願発明では、ペレット状のポリエステル組成物は、「少なくとも６０のＬ＊値及び−３〜＋５未満のｂ＊値を有する」と特定されているのに対し、先願発明ではかかる特定はなされていない点
　
５．相違点に対する判断
○相違点１について
　まず、本願明細書等には、「ポリエステルポリマー中に分散された」状態について格別定義はなされてはいないが、段落【００９９】に、「ポリエステル組成物内部の窒化チタン粒子の位置は限定しない。窒化チタン粒子は、ポリエステルポリマー、ペレット、プレフォーム又はボトルの上又は内部の任意の位置に配置することができる。好ましくは、ペレットの形態のポリエステルポリマーは、連続相を形成する。連続相の『内部』への分布とは、窒化チタン粒子が少なくとも、ペレットの横断切片の一部の内部に見られることを意味する。窒化チタン粒子はポリエステルポリマーの内部にランダムに分布させることもできるし、不連続な領域内に分布させることもできるし、又はポリマーの一部の内部にのみ分布させることもできる。具体的な実施態様において、窒化チタン粒子は、窒化チタン粒子をメルトに添加することによる、又は窒化チタン粒子を固体ポリエステル組成物と混合してから溶融及び混合を行うことによるようにして、ポリエステルポリマー組成物全体にランダムに配置する。」と記載されている。
　この記載に鑑みるに、「ポリエステルポリマー中に分散された」状態とは、連続相を形成するポリエステルポリマーの内部に分布した状態を意味するものと解される。
　これに対して、先願明細書等には、摘示ウに「本発明の第五の態様に従って、ポリマー材料の再加熱特性を改善するための方法が提供され、該方法は、ポリマー材料又は該ポリマー材料を製造するために重合化されるべく準備された一つ以上のモノマーを、第一若しくは第二の態様又は本明細書に記載されたその他の態様に従って記載される無機材料と接触させる工程を含む。
　ポリマー材料又は該モノマーは、該無機材料を含むか、又は該無機材料から本質的に構成される粉末と接触させるか、或いは第四の態様に従って記載される濃縮処方物と接触させる。
・・・・
　一つ以上のモノマーを（当審注：「を」は「と」の誤記と認められる。）記載された無機材料を接触させる工程は、無機材料を組み込む簡便な方法である。その理由は、該無機材料がモノマー及び／又はポリマーと反応／処理するための下流工程において、モノマー及び／又はポリマーと容易に混合され得るからである。適切には、無機材料は、該ポリマー材料がＰＥＴである場合にはアルコール基含有モノマー流に組み込まれ得る。
　第五の態様の方法は、ポリマー材料と無機材料とを含む顆粒又はペレットを形成する工程を含む。」と記載されているから、無機材料をモノマーに混合し、これを用いて重合する態様、すなわち、重合化段階で適用する態様が記載されている。
　また、摘示キに「第五の態様の方法は、本明細書に記載されている添加剤及び／又は無機材料を使用する。添加剤を含むポリマーは、製品の射出成形の使用に特に適しているであろう。更に、添加剤は液体に分散され得る。該添加剤を液体に分散させたら、次にその液体を重合化段階又は射出成形段階にてポリマーに適用する。」と記載されているから、液体に分散された添加剤を重合化段階で適用することが記載されている。
　そして、本願明細書等の段落【００６１】の記載及び技術常識からみて、重合化段階で適用された無機材料は、重合されたポリマー材料内部に存在する、すなわち、分散されているものと認められる。
　さらに、摘示エには、「ポリマーはポリマー粒子を含み、添加剤が該ポリマー粒子全体に分散した状態となっている。」ことも記載されている。
　したがって、先願発明は、窒化チタン粒子がポリエステルポリマー中に分散された態様を包含しているということができる。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
○相違点２について
　本願明細書等には、メジアン径について、「本明細書中で使用する『ｄ５０粒度（ｄ５０ ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ）』は、体積の５０％が表示ｄ５０値よりも大きい粒子からなり且つ体積の５０％が表示ｄ５０値よりも小さい粒子からなるメジアン（ｍｅｄｉａｎ）径である。本明細書中で使用するメジアン粒度は、ｄ５０粒度と同じである。」（段落【００２６】）と記載されている。
　これに対して、先願明細書等には、平均粒子径は適切には数平均粒子径であること（摘示オ）が記載されている。
　上記のように、本願発明と先願発明とは、その粒径の測定法を異にしているものの、本願発明の「１ｎｍ〜１，０００ｎｍのメジアン粒度」と、先願発明の「平均粒子径は、１００ｎｍ又はそれ未満」とは、ともに広範な範囲を包含しており、両者の粒径が重複一致している蓋然性が高いものと認められる。
　また、先願発明では、窒化チタンの含量は「ポリエステルの重量に基づいて、０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ未満」であるが、これを「ポリエステル組成物の総重量に対して」換算すると、０．０１ｐｐｍ〜９９９ｐｐｍ未満」となり、本願発明の「５ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの量」と重複一致する。
　さらに、摘示クの実施例の窒化チタンの使用量においても、本願発明の「５ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの量」と重複一致する。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
○相違点３について
　先願発明は、摘示イ、カの記載からみて、「高い透明度と無色である」ポリエステルプリフォームを提供することを課題として含むものである。
　そして、摘示イに「ＣＩＥＬＡＢ系において透明度（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）は通常「Ｌ＊」として表され、１００が最も高く、０が最も暗い。通常、より暗い色の再加熱添加剤は、Ｌ＊におけるそれらの負のインパクトからほんのわずかの量しか加えることができない。」と記載されているように、高い透明度は、高い「Ｌ＊」値をもって表されるものである。
　また、ＣＩＥＬＡＢ系において、無色はｂ＊＝０であるから、先願発明においては、ｂ＊＝０に近い値を目的としているものと認められる。
　一方、本願発明の「少なくとも６０のＬ＊値及び−３〜＋５未満のｂ＊値を有する」との事項は、本願明細書等の段落【００１９】、【００２０】、【００２９】、【００３６】、【００３９】、【００４４】、【００５２】、【００６０】、【０１５７】〜【０１６９】、図２及び図３等の記載に鑑みると、主に窒化チタン粒子の粒径、添加量、さらに粒度分布によって左右されるものと認められる。
　そして、上記で述べたように、本願発明と先願発明とは、その窒化チタン粒子の粒径及び添加量において差異がないものである。
　さらに、摘示オに記載されているように、先願発明は、窒化チタン粒子が比較的狭い粒度分布を有する態様を包含するものであり、この点でも差異はない。
　したがって、先願発明においても、ペレット状のポリエステル組成物は、「少なくとも６０のＬ＊値及び−３〜＋５未満のｂ＊値を有する」蓋然性が高い。
　これについては、摘示クに記載された，実施例２及び３において、「少なくとも６０のＬ＊値及び−３〜＋５未満のｂ＊値を有する」ものが得られていることからみても、推認できるものである。
　したがって、相違点３も、実質的な相違点ではない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、相違点１〜３は、いずれも実質的な相違点ではないから、本願発明は、先願発明、すなわち、本願の優先日前の特許出願であって、本願の優先日後に国際公開がされた先願明細書等に記載された発明と同一である。
　そして、先願発明をした者が本願発明の発明者と同一の者ではなく、また、本願の出願の時に本願の出願人と先願発明に係る出願人とが同一の者でもない。
　よって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　請求人の主張の検討
１．審判請求書の主張についての検討
　請求人は、審判請求書において、「５）引用文献１（特願２００７−５０５６３０号又は特表２００７−５３０７６２号公報）はポリマー材料及び該材料のための添加剤に関し、引用文献１には、ポリマー又はポリマー組成物の再加熱特性を改善するためのポリマー添加剤は無機材料（好ましい無機材料は、窒化チタン、インジウムスズ酸化物及び六ホウ化ランタン）からなり、該無機材料を含む２．５ｍｍの厚みのポリエチレンテレフタレートのプラークは、試験した場合、０．９未満の吸収比を有するように該無機材料が構成され、ここで、吸収比は、Ａ１／Ａ２比又はＡ１／Ａ３比のいずれかであり、Ａ１は４００ｎｍ乃至５５０ｎｍの間の最大吸光度であり、Ａ２は７００ｎｍ乃至１１００ｎｍの間の最大吸光度であり、Ａ３は７００ｎｍ乃至１６００ｎｍの間の最大吸光度であることが開示されています。
　しかしながら、
引用文献１に記載のポリマー材料と窒化チタン粒子などの無機材料の粒子との混合物は、
「
無機材料の粒子は、
熱い乾燥したポリマーペレットを含む蓋のついたバケツに入れて、そのバケツを手で振って両者を混合することにより、予め形成されたポリマーペレットと混合した。
と記載されていますように、引用文献１に記載の発明では、
ポリマーペレットと窒化チタン粒子とを単に混合した混合物
窒化チタン粒子がポリエステルポリマー中に分散して存在するものではありません。
　
　しかしながら、先願発明は、段落【００７０】の態様のみならず、上記第４＿５．の「○相違点１について」でも述べたとおり、窒化チタン粒子がポリエステルポリマー中に分散された態様を包含しているものである。
　さらに、先願明細書の実施例に記載されているものが、段落【００７０】の態様であるとしても、プリフォームの形成に際しては射出成形工程で溶融混合され、形成されたプリフォームにおいては、窒化チタンはポリエステルポリマー中に分散されているものと認められるから、窒化チタン粒子がポリエステルポリマー中に分散されたペレットから形成されたプリフォームと、その物性において格別な差異を生ずるものとは認められない。
　そうであれば、「高い透明度と無色である」ポリエステルプリフォームを提供することを課題として含む先願発明が、段落【００７０】の態様に限らず、プリフォームにおいて同様の物性を呈する態様、すなわち、窒化チタン粒子がポリエステルポリマー中に分散された態様をも包含することは明かである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとする原査定の拒絶理由は妥当なものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。