【事件の表示】
　特願２０１１−５２９０９６号「脳をリラックスさせる器具の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１５日国際公開、ＷＯ２０１１／１５５４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年６月６日（優先権主張　平成２２年６月７日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年６月２２日に手続補正書が提出され、平成２４年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月１１日に意見書が提出され、平成２５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年９月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　 
第２　原査定の理由 
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２４年１２月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−４によって、拒絶をすべきものです。」であって、該査定の根拠となった平成２４年１２月２６日付けの拒絶理由の概要はつぎのとおりである。 
 　 
　「理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
理由２
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
理由３
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
理由４
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）
・理由１、２
　請求項１には、「磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成する」と記載されているが、活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることと、脳をリラックスさせる器具となすこととの技術的な関係性が明確ではない。
　
（２）
・理由１
　請求項４には、「前記活性化装置として、磁石の少なくともＮ極とＳ極とが隣接する面」と記載されているが、この請求項４及び請求項１−３においては、磁石の形状を一切特定していないので、Ｎ極とＳ極とが隣接する面なるものがいかなるものであるのかが不明である（例えば球状の磁石を用いた場合、そのＮ極、Ｓ極、隣接する面をどこからどこまでとするのかが明確ではない。）。
　
（３）
・理由３、４
・請求項１、２、４−６
・引用文献等１
・備考
　引用文献１には、液体が収容された物品の周囲に巻回され、自らその状態を保持可能とされた弾性体と、永久磁石から成り、前記弾性体に設けられた複数の磁石体とを備えた液体磁気処理装置が記載されており、また、上記磁石体は真鍮、銅等からなる金属にて構成されている収容体にＮ極あるいはＳ極のいずれかの面以外の面全てを覆うように収容されることも記載されている（段落【００１６】）。そして、この液体磁気処理装置を液体容器に巻回して液体を処理することも記載されており（段落【００３４】）、液体として水を選択することも格別のことではない。
　よって、請求項１、２、４−６に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
（４）
・理由３、４
・請求項１、４−６
・引用文献等２、３
・備考
　引用文献２、３には、対向配置された直方体状磁石のＮ極及びＳ極に隣接する二面に銅、銀、金等の金属板を設けた水活性化装置が記載されており、この水活性装置を用いて、ボトルやコップなどの容器に入った水を活性化することも記載されている。
　よって、請求項１、４−６に係る発明は、引用文献２、３に記載された発明である。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００１−３３４２７０号公報
２．特開２００８−２６４６４８号公報
３．特開２００８−２６４６４９号公報
 　 
第３ 　当審の判断 
ａ　まず、拒絶理由通知書に記載した理由１、２について検討する。先に理由１を検討する。
　以下、平成２４年１０月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面を併せて「明細書等」という。 
 　 
ａ−１　明細書等の記載 
 （１）特許請求の範囲の記載 
 　「【請求項１】
　人体に接触させると脳をリラックスさせることができる器具を製造する方法であって、
　磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成することを特徴とする脳をリラックスさせる器具の製造方法。
　　【請求項２】
　前記活性化装置として、磁石のＮ極面とＳ極面の少なくとも一方の磁極面に、前記導電性金属を接触させているものを用いる請求項１記載の脳をリラックスさせる器具の製造方法。
　　【請求項３】
　複数の前記活性化装置を、各導電性金属を内周側に配置した状態で環状に連結し、その内周内方の環状空間に前記被処理物を挿通させることにより、当該被処理物を各導電性金属に接近させる請求項２記載の脳をリラックスさせる器具の製造方法。
　　【請求項４】
　前記活性化装置として、磁石の少なくともＮ極とＳ極とが隣接する面に、前記導電性金属を接触させているものを用いる請求項１記載の脳をリラックスさせる器具の製造方法。
　　【請求項５】
　前記活性化装置の磁石が永久磁石である請求項１から４の何れかに記載の脳をリラックスさせる器具の製造方法。
　　【請求項６】
　前記被処理物が容器に収容した水である請求項１又は２記載の脳をリラックスさせる器具の製造方法。」 
 　 
 （２）発明の詳細な説明の記載 
 　本件に係る明細書には、脳をリラックスさせる器具の製造方法に関し、つぎのとおり記載されている。 
 （２−１）「【技術分野】
　　【０００１】
　本発明は、脳をリラックスさせる器具を製造する方法に関する。
 （２−２）「【背景技術】
　　【０００２】
　従来、物質が有する波動性エネルギーを増幅させて、当該物質を活性化させる活性化装置が知られている。この活性化装置として、例えば特許文献１に示すように、磁気のエネルギー強度を繰り返し変化させながら、当該磁気を物質に加えるものが提案されている。
この特許文献１に記載のものは、高電圧パルス発信機を用いたり、管内に複数の永久磁石を交互異極性になるように直列に配置したりすることにより、磁気のエネルギー強度を繰り返して変化させるものである。」 
 （２−３）「【発明が解決しようとする課題】
　　【０００４】
　しかしながら、前記高電圧パルス発信機を用いる場合には、装置の構造が複雑になるという問題があった。また、管内に複数の永久磁石を配置する場合には、構造が比較的簡単であるが、磁気を加える物質（被処理物）が流体に限定され、固体には適用できないという問題があった。
　本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で固体からなる被処理物についても活性化することができ、この被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成することができる脳をリラックスさせる器具の製造方法を提供することを目的とする。」 
 （２−４）「【課題を解決するための手段】
　　【０００５】
　前記目的を達成するための本発明に係る脳をリラックスさせる器具の製造方法は、人体に接触させると脳をリラックスさせることができる器具を製造する方法であって、磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成することを特徴とする。
　　【０００６】
　前記の構成の脳をリラックスさせる器具の製造方法によれば、被処理物と前記活性化装置の導電性金属とを接触又は接近させることにより、被処理物を活性化させることができ、この活性化させた被処理物を、脳をリラックスさせる器具として構成することができる。すなわち、本発明は、鋭意研究の結果、前記永久磁石に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた状態で、被処理物と当該導電性金属とを接触又は接近させると、被処理物としての固体や流体を活性化させることがでるとともに、この活性化させた被処理物を人体に接触させると脳をリラックス状態とすることができるとの知見を得、係る知見に基づいて本願発明を完成させたものである。
　本願にいう「活性化」とは、物質の分子、原子、電子にエネルギーが付与されて、当該物質の波動性エネルギーが高められた状態にあることをいう。
　　【０００７】
　前記脳をリラックスさせる器具の製造方法においては、活性化装置として、磁石のＮ極面とＳ極面の少なくとも一方の磁極面に、前記導電性金属を接触させているものを用いてもよい。この場合、複数の前記活性化装置を、各導電性金属を内周側に配置した状態で環状に連結し、その内周内方の環状空間に前記被処理物を挿通させることにより、当該被処理物を各導電性金属に接近させてもよい。
　　【０００８】
　また、前記活性化装置として、磁石の少なくともＮ極とＳ極とが隣接する面に、前記導電性金属を接触させているものを用いてもよく、前記活性化装置の磁石は永久磁石であってもよい。さらに、前記被処理物は容器に収容した水であってもよい。」 
 （２−５）「【発明の効果】
　　【０００９】
　本発明によれば、簡素な構成で脳をリラックスさせる器具を製造することができる。」 
 （２−６）「【発明を実施するための形態】
　　【００１１】
　以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
　図１は、本発明に用いる活性化装置の第１の実施形態を示す斜視図であり、図２はその断面図である。同図に示す物質の活性化装置Ａは、永久磁石１と導電性金属２とをケーシング３に収容したものである。
　　【００１２】
　前記永久磁石１は、例えばネオジウム、アルニコ、フェライト等から形成された平板状のものであり、その片面１ａにＮ極が形成され、その背面１ｂにＳ極が形成されている。この永久磁石１としては、特にネオジウムから形成されたものが好適に用いられる。
　　【００１３】
　前記導電性金属２は、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される薄板又は薄膜で構成されている。この導電性金属２は、永久磁石１の片面１ａ全体に密着した状態で積層されている。前記導電性金属２の厚みは特に限定されないが、通常０．０１〜１ｍｍの厚みのものが用いられる。
　　【００１４】
　前記ケーシング３は、合成樹脂やアルミニウム等の非磁性体からなるものであり、前記永久磁石１及び導電性金属２を全体的に覆っているとともに、永久磁石１と導電性金属２との密着状態を維持している。
　　【００１５】
　以上の構成の物質の活性化装置Ａは、被処理物と前記導電性金属２とを接近させることにより、当該被処理物が本来有する波動性エネルギーを増幅させて、当該被処理物を活性化させることができる。また、この活性化された被処理物を人体に接触させることにより、脳をリラックス状態にすることができる。
　　【００１６】
　前記被処理物と導電性金属２とを接近させておく時間は、数秒から数十秒でよい。前記被処理物と導電性金属２とを接近させた後、両者を引き離しても、被処理物を活性化させた状態を維持することができる。なお、前記被処理物と導電性金属２とを接近させたときの両者の間隔はできるだけ狭い方がよい。なお、被処理物をより効果的に活性化させるためには、被処理物と前記導電性金属２とを繰り返し接近させたり引き離したりするのがよい。
　　【００１７】
　前記活性化装置Ａによって被処理物を活性化させることができる理由は明確ではない。
　しかし、共振現象によってテラヘルツ波（遠赤外線も含む概念で使用する）を吸収した物質は、その乱れた結晶構造が規則正しく整列し、物質本来の特性が増幅されることが知られている。このような現象を考慮すると、永久磁石１と前記導電性金属２とを接触させると、当該導電性金属２からテラヘルツ波が発振され、この状態で導電性金属２と被処理物とを接近させると、被処理物が前記テラヘルツ波と共振して、当該被処理物の波動性エネルギーが増幅されるものと推察される。
　・・・
　　【００２２】
　前記活性化装置Ａは、固体や流体等のあらゆる物質を活性化させることができる。具体的には、紙、布、木、陶器、金属等の固体や、水、ガソリン、オイル、ガス等の流体に適用することができる。なお、流体に適用する場合には、例えば、当該流体をガラスやプラスチック等の非磁性体からなる容器に入れた状態で、導電性金属２に対して接近させればよい。
　また、前記活性化装置Ａの形状は、前記板状以外に、円柱状、角柱状、球状等の種々の形状を選択することができる。」 
 （２−７）「【００３９】
　以上のように、本発明に用いる活性化装置Ａは、簡素な構成であらゆる物質を活性化させることができる。また、本発明に係る脳をリラックスさせる器具の製造方法は、前記活性化装置Ａと被処理物とを接近又は接触させるだけであるので、当該被処理物を簡単且つ迅速に活性化させることができる。」 
 （２−８）「【００４０】
　[効果確認試験]
　本発明の効果を確認するために、以下の効果確認試験を行った。
１．肩腕力測定試験
（１）活性化装置
　第１の実施形態に係る活性化装置と同じ構造のものを４個連結して、正四角形断面の筒状の活性化装置を準備した。
（２）被処理物
　被処理物として、紙製の名刺及び５００円硬貨を用いた。
（３）試験方法
　１０名の被験者について、通常時の肩腕力を測定した後、活性化装置を１回通した名刺及び５００円硬貨のそれぞれを、被験者の体に接触させて、各被験者の肩腕力を測定した。この肩腕力の測定は、前胸部に保持した肩腕力計（株式会社ツツミ製）を左右から加圧することにより行った。
　前記効果確認試験の結果を表１に示す。
　　【００４１】
　　【表１】・・・
　　【００４２】
　表１に示す試験結果より、前記活性化装置によって処理した被処理物を体に接触させた場合には、各被験者全員の肩腕力が上昇していることがわかる。肩腕力の上昇率の平均値は、名刺の場合が１１．２％、硬貨の場合は１５．３％であった。また、肩腕力の上昇率は、年齢が高い被験者の方が高くなる傾向があった。」 
 （２−９）「【００４３】
　ここに、テラヘルツ波の一部である遠赤外線、特に成長波長と言われる波長４μ〜１６μの遠赤外線を発する物質を人体に接触させると、細胞の分子振動を生じ、筋力が増大することが知られている。したがって、前記試験結果により、物質（被処理物）が本来有するテラヘルツ領域の波動性エネルギーが増幅されたことが明らかである。
２．脳波測定試験
　本発明を適用して活性化させた被処理物を、人体に接触させたときの脳波に及ぼす影響を確認するために、以下の測定を行った。
（１）活性化装置
　前記肩腕力測定試験で用いたものと同じ活性化装置を用いた。
（２）被処理物
　一度も活性化処理を施していない紙製の名刺、５００円硬貨及びガラス容器に入れた５ｃｃの水を用いた。
（３）脳波測定装置
　アルファータＦＭ−７１７（フユーテックエレクトロニクス株式会社製）
（４）測定方法
　被処理物としての名刺、５００円硬貨及びガラス容器に入れた水のそれぞれについて、以下の方法により個別に脳波を測定した。
　前記活性化装置で処理していない被処理物を被験者が手に持ったときの脳波を測定した。ついで、前記被験者が持っていた被処理物を被験者自身が前記活性化装置に１回挿通させ、この挿通させた被処理物を被験者がそのまま手に持った状態で脳波を測定した。
　　【００４４】
　この脳波の測定結果を図１１に示す。なお、同図において、アルファー１波（７．５Ｈｚ）はリラックス状態を、アルファー２波（１０．０Ｈｚ）は弛緩集中状態を、アルファー３波（１２．５Ｈｚ）は緊張集中状態をそれぞれ示すバロメータであり、全脳波中に占めるアルファー１波の割合（優勢率）が高いほど、脳がよりリラックス状態にあることを意味する。
　　【００４５】
　図１１より、前記活性化装置で処理した名刺、５００円硬貨及びガラス容器に入れた水を被験者がそれぞれ持つと、これらを持つ前に比べて、脳波中のアルファー１波が大幅に増えることが分かる。このように、脳波中のアルファー１波が増大すると、筋肉がリラックスして、ヒトが有する本来の筋力を発揮しやすくなることが知られている。したがって、前記効果確認試験の結果と脳波の測定結果とが符合していることが明らかである。
　このように、前記活性化された被処理物は、脳をリラックスさせる器具として用いることができる。」 
 （２−１０）「【００４６】
３．脳波位相差測定試験
　本発明を適用して活性化させた被処理物を、人体に接触させたときの脳波に及ぼす影響を確認するために、以下の測定を行った。
（１）活性化装置
　前記第３の実施形態に係る活性化装置を用いた。
（２）被処理物
　ガラス容器に入れた５ｃｃの水を用いた。
（３）脳波測定装置
　頭皮上電極式
（４）測定方法
　まず、被験者が被処理物を手に持っていない状態で脳波の位相差を測定した。次に、被験者が被処理物を手に持った状態で脳波の位相差を測定した。この脳波の位相差の測定は、脳の左前頭前野と右運動連合野のとの間のアルファー波（８．８Ｈｚ）での位相差である。なお、測定時間はいずれも１８秒間である
　　【００４７】
　この脳波位相差の測定結果を図１２に示す。同図において（Ａ）は、被験者が被処理物を手に持っていない状態であり、（Ｂ）は被験者が被処理物を手に持った状態である。
　図１２から明らかなように、被処理物を手に持った状態では、被処理物を手に持っていない状態に比べて、脳波が安定しているとともに、前頭前野と運動連合野との位相差が少なくなっていることが判る。このように両者の位相差が少なくなると、体のバランス能力が高まることが推測される。」 
　 
 （３）図面の記載 
　図１１及び図１２の記載から、つぎの事項が窺える。 
 （３−１）処理前の水と処理後の水では、処理後の水を持った方が脳からα波（α１等）が多く出ていること。 
 （３−２）処理前の名刺と処理後の名刺とでは、処理後の名刺を持った方が脳からα波（α１等）が多く出ていること。 
 （３−３））処理前の硬貨と処理後の硬貨とでは、処理後の硬貨を持った方が脳からα波（α１等）が多く出ていること。 
 　 
ａ−２　明細書等に記載された概要（作用）
 　以上の明細書及び図面の記載からみて、発明の詳細な説明には「活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることと、脳をリラックスさせる器具となすこととの技術的な関係性」について以下のように、記載されている。 
 （１） 「共振現象によってテラヘルツ波（遠赤外線も含む概念で使用する）を吸収した物質は、その乱れた結晶構造が規則正しく整列し、物質本来の特性が増幅されることが知られている。このような現象を考慮すると、永久磁石１と前記導電性金属２とを接触させると、当該導電性金属２からテラヘルツ波が発振され、この状態で導電性金属２と被処理物とを接近させると、被処理物が前記テラヘルツ波と共振して、当該被処理物の波動性エネルギーが増幅されるものと推察される。」（【００１７】）
 （２） 「テラヘルツ波の一部である遠赤外線、特に成長波長と言われる波長４μ〜１６μの遠赤外線を発する物質を人体に接触させると、細胞の分子振動を生じ、筋力が増大することが知られている。したがって、前記試験結果により、物質（被処理物）が本来有するテラヘルツ領域の波動性エネルギーが増幅されたことが明らかである。」（【００４３】）
 （３）「図１１より、前記活性化装置で処理した名刺、５００円硬貨及びガラス容器に入れた水を被験者がそれぞれ持つと、これらを持つ前に比べて、脳波中のアルファー１波が大幅に増えることが分かる。このように、脳波中のアルファー１波が増大すると、筋肉がリラックスして、ヒトが有する本来の筋力を発揮しやすくなることが知られている。したがって、前記効果確認試験の結果と脳波の測定結果とが符合していることが明らかである。
　このように、前記活性化された被処理物は、脳をリラックスさせる器具として用いることができる。」 （【００４５】） 　 
  　 
　以上の（１）〜（３）の技術事項を総合してみて、発明の詳細な説明には、「磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成する」（【請求項１】の記載を参照。）に関し、「永久磁石１と導電性金属２とを接触させると、当該導電性金属２からテラヘルツ波が発振され、この状態で導電性金属２と被処理物とを接近させると、被処理物が前記テラヘルツ波と共振して、当該被処理物の波動性エネルギーが増幅されるものと推察される。物質（被処理物）が本来有するテラヘルツ領域の波動性エネルギーが増幅されたことが明らかである。よって、活性化された被処理物は、脳をリラックスさせる器具として用いることができる。」との記載がある。 
　まず、上記（１）〜（３）に記載されたような作用が、当業者が容易に理解できる程度に記載されているかどうかを検討する。
　
　段落【００１７】に「共振現象によってテラヘルツ波（遠赤外線も含む概念で使用する）を吸収した物質は、その乱れた結晶構造が規則正しく整列し、物質本来の特性が増幅されることが知られている。このような現象を考慮すると、永久磁石１と前記導電性金属２とを接触させると、当該導電性金属２からテラヘルツ波が発振され、この状態で導電性金属２と被処理物とを接近させると、被処理物が前記テラヘルツ波と共振して、当該被処理物の波動性エネルギーが増幅されるものと推察される。」とあり、段落【００４３】に「テラヘルツ波の一部である遠赤外線、特に成長波長と言われる波長４μ〜１６μの遠赤外線を発する物質を人体に接触させると、細胞の分子振動を生じ、筋力が増大することが知られている。・・・」とあるが、発明の詳細な説明には、「永久磁石１と導電性金属２とを接触させると、当該導電性金属２からテラヘルツ波が発振され」ることを裏付ける客観的データが記載されていない。（例えば、【００４０】の「１．肩腕力測定士試験」の結果、表１のデータ、【００４３】の「２．脳波測定士試験」の結果、図１１のデータ、【００４６】の「３．脳波測定士試験」の結果、図１２のデータ等は、「永久磁石１と導電性金属２とを接触させると、当該導電性金属２からテラヘルツ波が発振され」ることを裏付ける客観的データを示すものではない。）したがって、「永久磁石１と導電性金属２とを接触させると」、磁気作用はあると窺えるが、当該導電性金属２から、テラヘルツ波が発振されるとは、認められない。
　以上のように、「永久磁石１と導電性金属２とを接触させると、当該導電性金属２から」のテラヘルツ波の発振が認められないので、それ以降の「この状態で導電性金属２と被処理物とを接近させると、被処理物が前記テラヘルツ波と共振して、当該被処理物の波動性エネルギーが増幅されるものと推察される。物質（被処理物）が本来有するテラヘルツ領域の波動性エネルギーが増幅されたことが明らかである。よって、活性化された被処理物は、脳をリラックスさせる器具として用いることができる。」の作用が認められない。
　したがって、発明の詳細な説明には、「活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることと、脳をリラックスさせる器具となすこととの技術的な関係性」について当業者が容易に理解できる程度に記載されているとはいえない。 
 　
ａ−３　請求の範囲の記載不備について
　請求項１には、「磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成する」と記載されているが、活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることと、脳をリラックスさせる器具となすこととの技術的な関係性が明確ではない。
　よって、請求項１の「磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成する」の記載は不明瞭である。
　
ａ−４　小括 
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明には、「活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることと、脳をリラックスさせる器具となすこととの技術的な関係性」に関し、当業者が容易に発明を実施できる程度に具体的に記載されているとはいえない。 
　また、請求項１の「磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成する」の記載は、不明瞭である。
　
III−ｂ　次に、拒絶理由通知書に記載した理由３、４について検討する。 
ｂ−１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「【請求項１】
　人体に接触させると脳をリラックスさせることができる器具を製造する方法であって、
　磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を脳をリラックスさせる器具として構成することを特徴とする脳をリラックスさせる器具の製造方法。」 
 　 
ｂ−２．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００８−２６４６４９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】
  所定の対象物に磁気を作用させる磁気作用面を有する永久磁石と、
  前記永久磁石の磁気作用面を挟んだ位置に、その磁気作用面に対して略垂直に配される一対の非磁性導電性金属板と、
  前記永久磁石の磁気作用面の反対面側に配されて、その両端部が前記非磁性導電性金属板と略平行に前記磁気作用面側に折曲されているヨークと、
  前記永久磁石と前記一対の非磁性導電性金属板と前記ヨークとを内部に収容するハウジングと、
  を備える水活性化装置において、
  前記ハウジング内の空間には、流動性の充填材が充填されて固化された充填部材が設けられていることを特徴とする水活性化装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「 本発明は、水活性化装置及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「従来、通水管に取り付けることによって、その通水管内を通る水に磁力を作用させて、水の活性化度を向上させる水活性化装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３４６９５４１号公報・・・
　しかしながら、上記特許文献１の場合、水活性化装置は、水気の多い水周りなどで使用されることが多いため、装置内部に水気が浸入してしまうことがあり、その装置内部に錆が生じるなどして装置の性能が低下してしまうことがあるという問題があった。
  本発明の目的は、装置性能を安定して維持することができる水活性化装置及びその製造方法を提供することである。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（ウ）「水活性化装置１０は、図１に示すように、略下駄様の外形形状を呈する装置であって、２つの水活性化装置１０を一組にして使用する装置である（図４、図５参照）。
　水活性化装置１０は、図１から図３に示すように、永久磁石１と、永久磁石１を挟んで配される一対の非磁性導電性金属板２、２と、永久磁石１の後面側と非磁性導電性金属板２、２を囲うように配される断面視略コ字形状を呈するヨーク３と、永久磁石１と非磁性導電性金属板２、２とヨーク３とを内部に収容するハウジング４と、ハウジング４内の空間に充填された充填部材５等を備えている。
　永久磁石１は、例えば、略直方体形状を呈するネオジム磁石であって、その一の面である前面に所定の対象物（例えば、通水管Ｐ内の流水）に磁気を作用させる面であって、磁石のＮ極またはＳ極に相当する磁気作用面１ａを有している。
　一対の非磁性導電性金属板２、２は、永久磁石１の磁気作用面１ａを挟んで対向しており、その磁気作用面１ａに対して略垂直な配置となるように永久磁石１の側面に配されている。なお、一対の非磁性導電性金属板２、２の一端側は、磁気作用面１ａ側からその面と略垂直な方向に延在している。
  この非磁性導電性金属板２は、例えば、銅板など電位の高い金属板であることが好ましい。」（段落【００１０】〜【００１３】）
（エ）「ハウジング本体４ａは、永久磁石１と一対の非磁性導電性金属板２、２とヨーク３とを内側に収容するケース体であり、半円形のアーチ状の凹部４０と、その凹部４０を挟んで先端が平坦に形成された固定端部４１、４１を有する外形形状（略下駄様形状）を呈している。そして、ハウジング本体４ａ内に永久磁石１とともに収容された一対の非磁性導電性金属板２、２の一端側と、ヨーク３の両端部３ａ、３ａの先端側が、それぞれ固定端部４１、４１に相当するハウジング本体４ａの内側の位置に配されるようになっている。
  蓋体４ｂには、ハウジング本体４ａ内の空気及び流動性の充填材をハウジング４の外に排出可能な貫通孔４ｈが設けられている。
  なお、ハウジング４（ハウジング本体４ａ、蓋体４ｂ）は、例えば、ＡＢＳ樹脂が成型された部材であって、例えば、銅メッキ、ニッケルメッキ、クロムメッキの３層のメッキ層によって被覆されている。」（段落【００１６】）
（オ）「次に、水活性化装置１０の製造方法について説明する。
　まず、永久磁石１に対して一対の非磁性導電性金属板２、２とヨーク３とを仮接着し、その永久磁石１とともに一対の非磁性導電性金属板２、２とヨーク３とをハウジング本体４ａ内に収容する（磁石収容工程）。
  次いで、ハウジング本体４ａ内の空間であって、ハウジング本体４ａ内における永久磁石１と、一対の非磁性導電性金属板２、２と、ヨーク３と、ハウジング本体４ａとの隙間に、流動性の充填材を流し込むように充填する（充填材充填工程）。
  なお、予め流動性の充填材をある程度充填したハウジング本体４ａ内に、永久磁石１と一対の非磁性導電性金属板２、２とヨーク３とを収容した後、更にその上から流動性の充填材を追加するように流し込んで充填するようにしてもよい。」（段落【００１８】〜【００１９】）
（カ）「次に、２つの水活性化装置１０を一組使用して行う水の活性化処理について説明する。
　まず、永久磁石１の磁気作用面１ａがＮ極である水活性化装置１０と、磁気作用面１ａがＳ極である水活性化装置１０を一組にして、その一組の水活性化装置１０、１０を、図４、図５に示すように、通水管Ｐを挟んで対向させて、所望する位置に取り付ける。
  この際、ハウジング４の凹部４０に通水管Ｐを挟み込むとともに、固定端部４１同士を付き合わせるようにして、一組の水活性化装置１０、１０を通水管Ｐに取り付ける。
  この一組の水活性化装置１０、１０におけるそれぞれの永久磁石１の磁気作用面１ａはそれぞれＮ極、Ｓ極であり、それぞれの磁力の吸着力によって一組の水活性化装置１０、１０は互いに引き付け合うので、通水管Ｐを挟んだ一組の水活性化装置１０、１０が互いの磁力で磁着するようにして、その通水管Ｐの所望する位置に固定される。
　つまり、この比較的小型の水活性化装置１０は、永久磁石１の磁力によって、ユーザが所望する位置に取り付けることができるので、家庭におけるキッチンや洗面所の通水管Ｐや蛇口、また洗濯機やトイレにつながる通水管Ｐや水道管などに個別に取り付けて使用することができる。また、旅行などの外出先（ホテル等）や、オフィスや知人宅に持ち込んで、その場所の水道等に取り付けて使用することができる。」（段落【００２２】〜【００２４】）
（キ）「そして、この水活性化装置１０による水活性化処理によれば、磁力と電子の相乗効果によって水の活性化が顕著に行われ、磁力のみの従来の活性化方法よりもはるかに活性化度の高い水を得ることができる。
　なお、以上の実施の形態においては、非磁性導電性金属板２に銅板を適用して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、非磁性導電性金属板２は、元素の周期表でＩＢ族に属する銅、銀、金の単独鍍金、またはこれらの金属の複合鍍金、もしくはこれらの金属の薄板を張り合わせた複合金属板などであってもよい。」（段落【００３１】〜【００３２】）
（ク）「また、以上の実施の形態においては、一組の水活性化装置１０、１０を、通水管Ｐに取り付けて、その通水管Ｐ内を流れる水を活性化させる場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、水活性化装置１０は、水を含んだ溶液（水溶液）であれば活性化させることができるので、例えば、お茶、ジュース、酒、ワイン、化粧水などを活性化させるように使用してもよい。
　また、以上の実施の形態においては、一組の水活性化装置１０、１０を、通水管Ｐなどの管やチューブに取り付けて、その管やチューブ内を流れる流水や液体（水溶液）を活性化させるように説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ボトルやコップなどの容器に入った水や液体（水溶液）を活性化させるように、その容器に一組の水活性化装置１０、１０を取り付けるようにしてもよい。」（段落【００３４】〜【００３５】）
（ケ）上記記載事項（イ）、上記記載事項（ク）の「・・・また、以上の実施の形態においては、一組の水活性化装置１０、１０を、通水管Ｐなどの管やチューブに取り付けて、その管やチューブ内を流れる流水や液体（水溶液）を活性化させるように説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ボトルやコップなどの容器に入った水や液体（水溶液）を活性化させるように、その容器に一組の水活性化装置１０、１０を取り付けるようにしてもよい。」の記載及び図１〜図５より、引用刊行物１には、容器に入った活性化された水を製造する方法が記載されている。
（コ）上記記載事項（ウ）、上記記載事項（キ）の「・・・なお、以上の実施の形態においては、非磁性導電性金属板２に銅板を適用して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、非磁性導電性金属板２は、元素の周期表でＩＢ族に属する銅、銀、金の単独鍍金、またはこれらの金属の複合鍍金、もしくはこれらの金属の薄板を張り合わせた複合金属板などであってもよい。」の記載、上記記載事項（ク）及び図１〜図５より、引用刊行物１には、永久磁石の表面に、金、銀、銅のいずれかの非磁性導電性金属を接触させた水活性化装置の前記非磁性導電性金属部分と容器に入った水とを接近させることにより、前記容器に入った水を容器に入った活性化された水として構成する点が記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。） が記載されている。
 「容器に入った活性化された水を製造する方法であって、
　永久磁石の表面に、金、銀、銅のいずれかの非磁性導電性金属を接触させた水活性化装置の前記非磁性導電性金属部分と容器に入った水とを接近させることにより、前記容器に入った水を容器に入った活性化された水として構成する、活性化された水の製造方法。」 
　
ｂ−３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「水活性化装置」が、その機能・作用等からみて前者における「活性化装置」に相当し、同様に、「永久磁石」が「磁石」に、「非磁性導電性金属」は「導電性金属」に、「容器に入った水」は「被処理物」に、「容器に入った活性化された水」は「器具」に、及び「容器に入った活性化された水を製造する方法」は「器具を製造する方法」に、それぞれ相当している。  
　また、引用発明の「金、銀、銅のいずれかの」は、本願発明の「金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される」に相当する。 
　また、引用発明の「水活性化装置の前記非磁性導電性金属部分と容器に入った水とを接近させることにより」は、本願発明の「活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより」に相当する。 
　
　したがって、両者は、 
 「器具を製造する方法であって、
　磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置の前記導電性金属部分と被処理物とを接触又は接近させることにより、前記被処理物を器具として構成する器具の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
相違点１：本願発明は、器具が人体に接触させると脳をリラックスさせることができるのに対し、引用発明では、器具（容器に入った活性化された水）が人体に接触させると脳をリラックスさせることができるかどうかは不明な点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
(相違点１について)　
　引用発明に用いる「水活性化装置」と、本願発明に用いる「活性化装置」とは、いずれも「磁石の表面に、金、銀、銅及びこれらの何れかを主成分とする非磁性の金属から選択される導電性金属を接触させた活性化装置」であり、構成としては同一のものである。したがって、被処理物として「容器に入った水」を選択した場合、引用発明の「水活性化装置」による「容器に入った活性化された水」は、本願発明の「活性化装置」による「器具」と同じ作用を奏することになる。そうすると、相違点１に関して、引用発明においても脳をリラックスさせることができるものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、実質的に相違がなく、本願発明は、引用発明と同一である。
　 　 
ｂ−４．小括 
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないので、特許法２９条２項については、判断するまでもない。 
 　 
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　また、本願発明は、引用発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。