【事件の表示】
　平成　１年特許願第１９２８１６号「アナログ・ディジタル両用周波数変調器」拒絶査定に対する審判事件［平成　２年　３月１５日出願公開、特開平　２−　７６４０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成１年７月２７日（優先権主張１９８８年８月１６日、フィンランド国）の出願であって、その発明の要旨は、平成１１年２月５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「次のものよりなる、高周波信号をアナログ信号又はディジタル信号のベースバンド信号で変調する回路：　（ａ）ディジタルベースバンド信号に応答して、ディジタル直角位相波形ＩＤＱＤを、及び（ｂ）アナログベースバンド信号に応答してアナログ直角位相波形ＩＡＱＡを、単独的に発生するようベースバンド上で作用するＩ，Ｑゼネレータ手段；　これらの直角位相波形を高周波信号と混合する混合手段；および　ディジタル直角位相波形ＩＤＱＤおよびアナログ直角位相波形ＩＡＱＡの一方を選択的に上記混合手段に適用するための結合手段。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２．引用例に記載の発明　
　（１）一方、原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭５６−１５２３５９号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が認められる。
　「(1)入力信号系列に対応した波形に相当するディジタルデータ信号を内部クロック周期ごとに出力する波形生成回路と、該ディジタルデータ信号を内部クロック周期ごとに積算する積算回路と、該積算データに対応した余弦信号および正弦信号をアナログ波形により出力する回路と、該余弦および正弦アナログ波形を複素包絡線入力信号とみなしてＦＭ変調波を発生する直交形変調回路とを有することを特徴とするＦＭ用直交形変調器。」（引用例第１頁左下欄第５〜１３行）、
　「(2)特許請求の範囲第１項のＦＭ用直交形変調器において、波形生成回路がディジタル信号を入力とする第１波形生成回路と、アナログ信号を入力としこれをＡ／Ｄ変換およびディジタル波形処理を行う第２波形処理回路とを有し、両者がデータ切替回路により選択されて前記積算回路に接続されることを特徴とするＦＭ用直交形変調器。」（同第１頁左下欄第１４〜２０行）、
　「上述の波形生成回路の構成を利用した回路として、すでに知られている直交形変調器の例を第４図に示す。1から入力するデータ符号系列をもとにして、位相生成回路8により、ＦＭ変調波の複素包絡線の位相成分を生成する。位相生成回路8の動作は、第３図の波形生成回路6と同様である。ただし、各時点における位相の象限番号を示す象限カウンタ8-5が挿入されている。8から出力される位相データをもとに、9-1および9-2の回路から余弦および正弦のアナログ波形が出力される。余弦値を実部、正弦値を虚部とみなせば、9の回路は、ＦＭ変調波の複素包絡線生成回路と考えることができる。この回路の出力を、直交形変調回路10に入力すると、出力端子5にＦＭ変調波を得る。ここで、10-1は搬送波発振器、10-2と10-4はミキサ、10-3は90°移相器、10-5は合成回路である。」（同第２頁左下欄第１０行〜右下欄第６行）、
　「第５図は本発明の実施例であり、1の入力端子から２値データ符号が入力され、11の波形生成回路の出力データが12の積算回路により積算される。ここで、12-1は加算回路であり一方の入力端が波形生成回路の11の出力端に接続され、他方の入力端には加算回路の出力端が内部クロック周期ｒの遅延回路12-2を介して接続されている。積算回路の出力はＦＭ変調波の複素包絡線の位相成分とみなすことができるから、複素包絡線生成回路8および直交形変調回路9を接続すれば、安定度および精度の優れたＦＭ変調波が得られる。」（同第３頁左上欄第２０行〜右上欄第１０行）、
　「第６図は、変調器をディジタルモードとアナログモードに切替えられるようにした共用形変調器の例を示す。波形生成回路11と積算回路12との間にデータ切替回路13を挿入したものである。切替回路の入力の他端には、アナログ信号処理回路14のデータ出力端子が接続されている。アナログ信号処理回路14は、アナログ入力端子15からの入力をＡ／Ｄ変換器14-1によりディジタル化し、そのデータをもとにしてディジタル波形処理回路14-2により波形処理を行うものである。音声アナログ波形の場合には、波形処理として帯域制限、圧伸、ピーク制限、秘話処理などが考えられる。」（同第３頁左下欄第２〜１４行）。
　　
　（２）これらの記載及び図面の第４乃至６図によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「次のものよりなる、搬送波信号をアナログ信号又はディジタル信号のベースバンド信号で変調する回路：　ディジタルベースバンド信号に応答して波形処理を行う第１波形生成回路11と、アナログベースバンド信号に応答してこれをＡ／Ｄ変換およびディジタル波形処理を行う第２波形処理回路14とを設け、前記第１波形生成回路11および第２波形処理回路14からの出力信号の一方を選択的に積算回路12に接続するデータ切替回路13と、前記積算回路12からの積算データに対応した余弦信号および正弦信号をアナログ波形により出力する複素包絡線生成回路8と、前記複素包絡線生成回路8から出力される余弦信号および正弦信号のアナログ波形により搬送波信号を変調してＦＭ変調波を発生する直交形変調回路9とからなるＦＭ用直交形変調器。」（以下、「引用発明」という。）
　　
３．本願発明と引用例に記載の発明との対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　（１）まず、引用発明における「第１波形生成回路11」、「積算回路12」および「複素包絡線生成回路8」とから成る回路群は、ディジタルベースバンド信号に応答して余弦信号および正弦信号のアナログ波形を発生する機能のものであって、この「余弦信号のアナログ波形および正弦信号のアナログ波形」は直角関係にある「直角位相波形」であるから、本願発明における「ディジタルベースバンド信号に応答して、ディジタル直角位相波形ＩＤＱＤを発生するようベースバンド上で作用するＩ，Ｑゼネレータ手段」に相当する。また、引用発明における「第２波形処理回路14」、「積算回路12」および「複素包絡線生成回路8」とから成る回路群は、アナログベースバンド信号に応答して余弦信号および正弦信号のアナログ波形を発生する機能のものであるから、本願発明における「アナログベースバンド信号に応答してアナログ直角位相波形ＩＡＱＡを発生するようベースバンド上で作用するＩ，Ｑゼネレータ手段」に相当する。
　さらに、引用発明における「余弦信号および正弦信号のアナログ波形により搬送波信号を変調してＦＭ変調波を発生する直交形変調回路9」は、本願発明における「直角位相波形を高周波信号と混合する混合手段」に相当する。
　そして、引用発明における「データ切替回路13」は、ディジタルベースバンド信号およびアナログベースバンド信号を波形処理した信号の一方を選択的する回路であるから、本願発明における「ディジタル直角位相波形ＩＤＱＤおよびアナログ直角位相波形ＩＡＱＡの一方を選択的する結合手段」と対比して、「ディジタルベースバンド信号およびアナログベースバンド信号を波形処理した信号の一方を選択的する結合手段」において一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ならびに相違するものと認められる。
　　　
　（２）一致点
　「次のものよりなる、高周波信号をアナログ信号又はディジタル信号のベースバンド信号で変調する回路：　（ａ）ディジタルベースバンド信号に応答して、ディジタル直角位相波形ＩＤＱＤを、及び（ｂ）アナログベースバンド信号に応答してアナログ直角位相波形ＩＡＱＡを、発生するようベースバンド上で作用するＩ，Ｑゼネレータ手段；　これらの直角位相波形を高周波信号と混合する混合手段；および　ディジタルベースバンド信号およびアナログベースバンド信号を波形処理した信号の一方を選択的に上記混合手段に適用するための結合手段。」
　　　　
　（３）相違点
　本願発明は、ディジタルベースバンド信号およびアナログベースバンド信号に応答してその直角位相波形ＩＱを発生する段階まで単独的に回路を構成して、その後前記回路から出力されるディジタル直角位相波形ＩＤＱＤおよびアナログ直角位相波形ＩＡＱＡの一方を結合手段により選択する構成であるのに対して、引用発明は、ディジタルベースバンド信号およびアナログベースバンド信号を波形処理した信号の段階までの回路を単独的に設けて、その後前記回路から出力される波形の一方を結合手段により選択して共通の回路を用いて直角位相波形ＩＱを発生させる構成であって、直角位相波形ＩＱを発生する段階までの回路を単独的に設けるものではない点。
　　
４．相違点の判断
　（１）まず、本願発明においては、ディジタルまたはアナログのベースバンド信号に応答してその直角位相波形ＩＱを発生する段階までの回路を単独的に設けているが、これは直角位相波形ＩＱを発生する段階までのすべての回路を個別に設けることで、ディジタルまたはアナログのベースバンド信号を処理する回路の設計が簡単になることやそれぞれの信号を処理する回路の一層の最適化が図れることを追求した結果のものと認められる。
　　　　
　（２）一方、引用発明は、ディジタルモードとアナログモードに切替えられるようにした共用形変調器において、ディジタルベースバンド信号を入力として波形処理を行う第１波形生成回路11と、アナログベースバンド信号を入力としてこれをＡ／Ｄ変換およびディジタル波形処理を行う第２波形処理回路14とを個別に設けることで、ディジタルおよびアナログのベースバンド信号にそれぞれ適合した波形処理を行っており、波形処理後の信号については、ディジタルおよびアナログのベースバンド信号の区別なく共通の回路を用いて直角位相波形ＩＱを発生させているが、これはディジタルおよびアナログのベースバンド信号に応答して直角位相波形ＩＱを発生させる過程で、それぞれに適合した波形処理を行うためには、その波形処理回路を個別に設ける必要があるが、共通の処理で足りる回路まで個別に設ける必要はないという技術常識に従ったものであることは明らかである。
　すなわち、引用発明において、ディジタルおよびアナログの信号に適合した波形処理を行う回路をどの段階まで個別に設けるかは、当業者が必要に応じて適宜になし得る設計的事項というべきである。
　　　
　（３）そうすると、引用発明における、ディジタルおよびアナログのベースバンド信号についてそれぞれに適合した波形処理を行う段階までの回路を単独的に設け、その後共通の回路を用いて直角位相波形ＩＱを発生させる構成を変更して、前記直角位相波形ＩＱを発生する段階までの回路を単独的に設けるとともに、それに合わせて処理波形の一方を選択する結合手段の配置を考慮して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものと認められる。
　　　　
　（４）本願発明の作用効果について
　本願発明の構成によって、Ｉ／Ｑ信号はディジタルモードとアナログモードそれぞれに最適なものが形成できるという作用効果は、引用発明に前記技術常識を適用したものにおいて当業者が容易に予測できるものと認められる。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。