【事件の表示】
　特許第３２２０４７８号「液晶ディスプレイ用位相板」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２２０４７８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
【1】手続の経緯
　特許第3220478号の請求項1〜6に係る発明は、平成3年6月7日に出願され、平成13年8月10日にその設定登録がなされ、その後、ジェイエスアール株式会社及び須田陽子より特許異議申立がなされ、取消理由通知に対して意見書が提出されたものである。
　
【2】特許異議の申立てについての判断
【2-1】申立ての理由の概要
　特許異議申立人ジェイエスアール株式会社は、本件の請求項1〜6に係る特許発明は、以下の刊行物(甲第1〜8号証)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
　また、特許異議申立人須田陽子は、本件の請求項1〜6に係る特許発明は、以下の刊行物(甲第1〜7号証)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨主張している。
　
刊行物1: 特開平2-158701号公報(ジェイエスアール株式会社の甲第1号証、須田陽子の甲第1号証)
刊行物2: 特開平2-256003 号号公報(ジェイエスアール株式会社の甲第2号証、須田陽子の甲第7号証)
刊行物3: 雑誌「化学工業」 1991年2月号20-26頁(ジェイエスアール株式会社の甲第3号証)
刊行物4: 論文「光メモリシンポジウム '88論文集」15-16頁(ジェイエスアール株式会社の甲第4号証)
刊行物5: 新聞「化学工業日報」 1989年6月16日発行(ジェイエスアール株式会社の甲第5号証、須田陽子の甲第3号証)
刊行物6:特開昭63-277211号公報(ジェイエスアール株式会社の甲第6号証)
刊行物7:特開平2-133413号公報(ジェイエスアール株式会社の甲第7号証、須田陽子の甲第4号証)
刊行物8:特開平2-196832号公報(ジェイエスアール株式会社の甲第8号証)
刊行物9: 日本経済新聞(1990年(平成2年)9月3日)(須田陽子の甲第2号証)
刊行物10: 特開平1-240517号公報(須田陽子の甲第5号証)
刊行物11: 特開昭60-138514号公報(須田陽子の甲第6号証)
　
【2-2】本件の発明
　本件の請求項1〜6に係る発明(以下、請求項順に、「本件発明1」〜「本件発明6」という。)は、特許第3220478号の明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりものと認められる。
　「【請求項1】 数平均分子量が25,000〜100,000の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いて、溶液流延法により作成した残留溶媒濃度1重量%以下の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを延伸配向して成る波長550nmのレターデーション値が50〜800nmで、その面内でのバラツキが±20nm以下のフィルムを複屈折性層として有することを特徴とする液晶ディスプレイ用位相板。
【請求項2】 複屈折性層が、前記延伸配向フィルムを2枚以上積層した多層構造を有する請求項1記載の液晶ディスプレイ用位相板。
【請求項3】 多層構造が、2枚以上の前記延伸配向フィルムの光軸方向を同一方向に合わせたものである請求項2記載の液晶ディスプレイ用位相板。
【請求項4】 複屈折性層の少なくとも片面に、光等方性保護層が積層されている請求項1ないし3のいずれか1項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
【請求項5】 少なくとも一方の最外層に、感圧性接着剤層を介して剥離性シートが積層されている請求項1ないし4のいずれか1項記載の液晶ディスプレイ用位相板。
【請求項6】 偏光板を積層一体化してなる請求項1ないし5のいずれか1項記載の液晶ディスプレイ用位相板。」
　
【2-3】刊行物の記載
【2-3-1】刊行物1: 特開平2-158701号公報
　複合位相板に関するものであって、これには次の事項が記載されている。
　第1頁左下欄第5行〜右下欄第4行(特許請求の範囲)には、「1.低配向した流延法フィルムからなるレターデーション値30〜1000nmの複屈折性単位フィルム(la)の複数層が、それぞれの複屈折性単位フィルム(la)の光軸方向を同一方向に合せた状態で積層一体化された複屈折性多層フィルム(1)からなる複合位相板。 2.請求項1の複屈折性多層フィルム(1)の少なくとも片面に光等方性保護層(2)が積層された光等方性保護層(2)付き複屈折性多層フィルム(1)からなる複合位相板。 3.請求項1の複屈折性多層フィルム(1)または請求項2の光等方性保護層(2)付き複屈折性多層フィルム(1)の少なくとも片面に、感圧性接着剤層(3)を介して剥離性シート(4)を積層してなる貼着型の複合位相板。 4.複屈折性多層フィルム(1)を構成する少なくとも1層の複屈折性単位フィルム(la)が、架橋性樹脂の流延法フィルムを低配向させた後、架橋硬化させることにより得られたフィルムである請求項1記載の複合位相板。」と記載されている。
　第1頁右下欄第7行〜第11行には、「本発明は、STN(スーパー・ツイステド・ネマチック)方式の液晶表示パネル製造のための色相補正用の位相板、ゴーグル用透明体、防眩用透明体、光学用フィルターなどに適した複層構造の位相板に関するものである。」と記載されている。
　第2頁左下欄第」7行〜右下欄第10行には、「フィルム形成用の樹脂としては、ガラス転移点が60℃以上、可視光線透過率が60%以上のフィルムを形成させる樹脂、たとえば、フェノキシエーテル型架橋性樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などの架橋性樹脂、ポリカーボネート、ポリアリーレンエステル、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、アモルファスポリオレフィン、フマール酸樹脂、ポリアミノ酸樹脂、ABS樹脂などが用いられる。2種以上の樹脂を混合して用いることもできる。」と記載されている。
　第2頁右下欄第11行〜第14行には、「これらの樹脂は、流延法によりフィルムに形成される。溶融法ではゲル.スジ、フィッシュアイ等の欠点を生じやすく、本発明の目的には適当でない。」と記載されている。
　第2頁右下欄第15行〜第20行には、配向を延伸によって行う場合の延伸倍率は、樹脂の種類によっても異なるが一方向におおむね1.1〜4倍、殊に1.2〜3倍に延伸することが望ましい。延伸倍率が余りに低いと複屈折性が不足し、一方余りに高いと均一な複屈折領域が少なくなり、実用性を失うようになる。」と記載されている。
　第3頁左上欄第1行〜第7行には、「複屈折性単位フィルム(la)1層当りのレターデーション値は30〜1000nmの範囲内にあることが要求され、その値が余りに小さいと位相板用としての特性が不足し、一方余りに大きいと光学的均」性、耐熱収縮性、機械的強度の点で問題を生じ、実用性を欠くようになる。特に好ましい範囲は50〜800nmである。」と記載されている。
　第4頁右上欄第11行〜左下欄第7行には、「本発明の複合位相板は、低配向した流延法フィルムを複屈折性単位フィルム(la)とするものであるため、配向を延伸により行う場合でも延伸むらが小さく、かつ採取しうる均一複屈折領域が広い。また、それぞれの複屈折性単位フィルム(la)の光軸方向を同一方向に合せた状態で積層一体化するので、複屈折性多層フィルム(1)の製造をロール・ツウ・ロール(roll  to roll)で行うこともできる。従って、量産性、高品質化および低コスト化の要求を同時に達成することができる。また、位相フィルムを用いるものであるため、色相補正用液晶セルを用いる方式に比し、厚さ、重量、明るさなどの点でも有利である。本発明の複合位相板は、STN方式の液晶表示パネルに用いる色相補正用の位相板として特に有用である。」、第4頁左下欄第16行〜右下欄第8行には、「実施例1 流延法により得られたレターデーション値12nmのポリカーボネートフィルムを一方向に1.3倍に延伸配向させた後、両耳端部をカットして、厚さ 120μm、レターデーション値430nm(R1)の複屈折性単位フィルム(la)を得た。同様にして、ポリカーボネートフィルムを一方向に1.5倍に延伸配向させて、厚さ90μm、レターデーション値(R2)350nmの複屈折性単位フィルム(la)を得た。いずれの場合も、延伸倍率が低いためネックインが少なく、均一な複屈折性を有する領域が広かった。」と記載されている。
　そして、更に、これに続けて、第5頁右上欄第1行までの間に、上記2つの複屈折性単位フィルムをポリエステルウレタン系水性分散液からなる水系接着剤を用いて積層一体化することにより、複合位相板が構成されたこと、当該複合位相板は、STN方式の液晶表示パネルに用いる色相補正用の位相板の用途に好適であった旨が記載されている。
　第5頁石上欄第2行〜左下欄第5行には、「実施例2 ポリエステルフィルム上に、フェノキシエーテル系樹脂(東都化成株式会社製)40部、メチルエチルケトン40部、セロソルブアセテート20部、トリレンジイソシアネート-トリメチロールプロパンとのアダクト体の75%溶液(日本ポリウレタン株式会社製のコロネートL)40部からなる架橋性樹脂組成物を流延した後、残留溶剤量が5%になるまで不完全乾燥させてから、ポリエステルフィルムより剥離し、ついで残留溶剤がなくなるまで乾燥した。この架橋性樹脂フィルム層を一方向に1.8倍延伸配向させた後、両耳端部をカットし、厚さ80μm、レターデーション値(R1)460nmの複屈折性単位フィルム(la)を得た。同様にして、上記架橋性樹脂フィルム層を一方向に1.6倍に延伸配向させて、厚さ65μm、レターデーション値(R2)240nmの複屈折性単位フィルム(」a)を得た。上述の2種の複屈折性単位フィルム(la)を用い、それぞれの光軸方向を同一方向に合せた状態で、ウレタン系接着剤を用いて積層一体化することにより、下記の組み合せの複屈折性多層フィルム(1)からなる複合位相板を得た。」と記載されている。
　第6頁左上欄第3行以下の「実施例4」の項には、樹脂材料としてエチレン-ビニルアルコール共重合体を用いて、同様の方法によって複屈折性単位フィルムおよび複合位相板が作製されたことが記載されている。
　
【2-3-2】刊行物2: 特開平2-256003号公報
　第1頁左下欄第5行〜右下欄第2行(特許請求の範囲)には、「(1)押出方向に連続的に厚みの変化を測定したとき、50mm以下のピッチで、かつ、厚みの振幅が0.5μm以上である正弦波状の厚み変動の存在しない熱可塑性高分子フィルム又はシート、および該フィルム又はシートを押出方向に対して直角方向に一軸に、又は二軸に延伸して形成されるフィルム又はシートから成り、そのレターデーションの値が1200nm以下であり、かつ、レターデーションのフレ幅が10%以下である光学用フィルム。
　(2)前記熱可塑性高分子フィルム又はシートが溶剤キャスト法で連続的に製造された熱可塑性高分子フィルム又はシートである請求項1記載の光学用フイルム。
　(3)請求項1又は2記載の光学用フィルムから成る位相差板。
　(4)請求項1又は2記載の光学用フィルムを偏光板に積層してなる複合偏光板。」と記載されている。
　第2頁右下欄第10行〜第3頁左上欄第9行には、「本発明の光学用フィルムのレターデーション値は、用途によって0〜1200nmの範囲から任意のものが選ばれる。例えば、STN液晶表示装置の色補償用の光学フィルムとして用いる場合は概ね30〜1200nm、好ましくは200〜1000nmの範囲、液晶セルのムラを補償し表示品質を向上させるために用いる光学フィルムとしては概ね0〜200nmの範囲、視角特性の向上等に用いられる二軸配向性を有する光学フィルムとしては概ね500nm以下の範囲、偏光板の保護フィルム等の光学フィルムとして用いる場合は概ね100nm以下の範囲でむしろ無配向であるものがよく、さらには、光学フィルター等の用途に用いる光学フィルムとしては目的に応じて0〜1200nmの範囲のなかに適切なものが決定される。また本発明にあっては光学フィルムのレターデーションの値の振れ幅(△R)は10%以下、好ましくは7%以下、さらに好ましくは5%以下である。」と記載されている。
　第3頁右上欄第13行〜左下欄第14行には、「本発明の光学用フィルムに用いられる熱可塑性樹脂を例示するならば、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート、メタクリル酸メチルを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるメタクリル酸メチル共重合体等のポリ(メタ)アクリレート系樹脂、ポリスチレン、スチレンを主成分とし他のエチレン系コモノマーを共重合させて得られるスチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体等のアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル共重合体等のポリエステル系樹脂、ナイロン6、ナイロン6 6等のポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等およびこれらの変性物、およびこれらの樹脂に高分子液晶または低分子液晶等の透明な低分子化合物または透明な無機化合物をブレンドしたものから選ばれる少なくとも1種以上の樹脂材料があげられる。」と記載されている。
　
　第3頁右下欄第3行〜第4頁左上欄第1行には、「前記した熱可塑性樹脂から本発明の光学フィルムを連続的に製造する方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出加工法、またはカレンダー加工法等があげられるが、なかでも溶剤キャスト法が好ましいものである。具体的にはポリカーボネート、スチレン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂等の樹脂を原料として溶剤キャスト法により製造されるフィルムが最も好ましいものである。溶剤キャスト法が本発明の光学用フィルムを製造するのに最も適した方法であるのは、厚みの均質性が優れていることの他にゲル状物質やブツ等の欠点が生じにくい点にもある。溶剤キャスト法においては溶液中のポリマー濃度を適切に維持することが重要である。適切なポリマー濃度はポリマーの種類やポリマーの分子量、溶剤によっても異なるが、10〜35重量%、好ましくは15〜30重量%であり、分子量約60000のボリカーボネート樹脂の場合、より好ましくは13〜25重量%である。」と記載されている。
　第4頁右上欄第2行〜第5行には、「上記の方法により製造されたフィルム又はシートは用途に応じてそのままあるいはさらに延伸処理を施した後本発明の光学用フィルムとして用いることができる。」と記載されている。
　第4頁右上欄第19行〜左下欄第2行には、「上記のようにして得られた光学フィルムを最適な複屈折性を有するように延伸を実施することによって、本発明の複屈折性を有する光学フィルムが得られる。」と記載されている。
　第4頁左下欄第20行〜右下欄第4行には、「延伸後の熱処理工程は得られた延伸フィルム又はシートの寸法安定性の向上、およびレターデーションの均一性向上のためには、有用な工程となり、熱処理温度は延伸温度以下から加熱変形温度付近までが好ましい。」と記載されている。
　第5頁右上欄第15行〜左下欄第13行には、「本発明の光学用フィルム、及び偏光板を用いて、本発明の複合偏光板を形成するには、偏光板の光軸と本発明の光学フィルムの光軸を液晶表示装置等に配置したときに表示品位が最適になるように組み合わせて粘着剤あるいは接着剤等を用いて貼り合わせることによって得られる。例えば、位相差板1枚を偏光板に貼合する場合には、偏光板の光学軸と位相差板の光学軸を15〜75度、好ましくは30〜60度、さらに好ましくは40〜50度の範囲で貼り合わせることによって達成される。さらに直線偏光板の片側の保護フィルムを除去し、偏光子に直接位相差板を接着剤、あるいは粘着剤を用いて貼り合わせた構成のもの、保護フィルムの無い、疎水性高分子フィルムと二色性染料の組合せからなる直線偏光板の片側に、位相差板を接着剤、あるいは粘着剤等を用いて貼り合わせた構成のもの等も本発明の複合偏光板の範囲に含まれるものである。」と記載されている。
　第6頁右上欄第18行〜右下欄第4行の実施例3では、実施例1で得られた溶剤キャスト法による光学フィルムを一軸延伸することにより、レターデーンョン値Rが540nmで△Rが4.5%の延伸フィルムが得られたこと、光学的にムラの少ない均質な光学フィルムであったことが記載されている。
　
【2-3-3】刊行物3: 雑誌「化学工業」 1991年2月号20-26頁
　「光学材料用新規ポリオレフィン系樹脂」と題する報告であり、次の事項が記載されている。
　第20頁左欄第2行〜第13行には、「光ディスク,光学レンズなどの光学部品用のプラスチックには,(1)無色透明で複屈折が小さいこと,(2)吸水性が小さく吸湿変形をしないこと,(3)製造工程や使用環境での耐熱性が良好なことなどの特性が要求される.従来,光ディスクや光学レンズ用途ではボリカーボネート(PC)およびボリメチルメタクリレート(PMMA)系ポリマーが主として使用されているが,PCは,耐熱性は高いが複屈折が大きく,吸湿変形が起こり易いこと,PMMA系ポリマーは,低複屈折性は優れているがPC以上に吸湿変形し易く,耐熱性も低いことが難点とされている。」と記載されている。
　第21頁左欄第5行〜第8行には、「このような観点から,日本ゼオン(株)では低吸湿性,低複屈折性,耐熱性を兼ね備えた新規な光学材料用のボリオレフィン系プラスチック『ZEONEX』を開発した3).」と記載されており、第26頁右欄の「参考文献」の項には、「3)小原禎二,大島正義,夏梅伊男,光メモリシンポジウム '8 8論文集,15(1988)」と記載されている。
　第21頁右欄第9行〜第」2行には、「「ZEONEX」は非品質で透明性に優れており,可視光線領域の光線透過率はPMMAとほぼ同等で,400〜800nmの範囲での光線透過率は90%以上である(図1).」と記載され、第21頁右欄第18行〜第19行には、「吸湿率は0.01%以下で,ほとんど水を吸収せず,透湿度も非常に小さい.」と記載されている。
　第26頁左欄第5行〜右欄第3行には、「ZEONEX」は光学用途向けに開発されたポリマーであり,光ディスク,光学レンズの他,液晶表示の複屈折補償フィルム,偏光フィルム,導電フィルム,ボリゴンミラー,プリズム,光力―ド,光ファイバーなどへの応用も可能である.」と記載されている。
　
【2-3-4】刊行物4: 論文「光メモリシンポジウム '88論文集」15-16頁
　刊行物4は刊行物3において参考文献3)として引用された、表題が「新ポリオレフィン系光ディスク基板材料」と題する報告であり、これには次の事項が記載されている。
　第15頁の中段の「1.新ポリオレフィンの化学構造」の項には、「新ポリオレフィンは、当社が製造しているC5モノマーの1つであるシクロペンタジエンから誘導されるノルボルネン系モノマー1を原料として製造される。ノルボルネン系モノマー1を開環重合させることにより、ポリマー主鎖に5員環を含んだポリマー2を得る。この開環重合ポリマー2は、ポリマー分子中に多くの不飽和結合を有しているため、光学的等方性及び透明性が損なわれる。そこで、ポリマー2を、既に当社が技術確立している水素添加ポリマーの製造技術により、完全に水素添加し、新ポリオレフィン3を製造した」と記載されている。
　第15頁下から第5行以下の「2.新ポリオレフィンの物性」の項には、一般的物性として、当該ポリオレフィンの吸水率および透湿率がきわめて小さいこと、光学的性質については、光弾性係数が小さく、アニールによる複屈折値の変化が認められないこと、熱的性質としては耐熱性が大きいこと、並びに機械的性質が優れていることが記載されている。
　
【2-3-5】刊行物5: 新聞「化学工業日報」 1989年6月16日発行
　「基礎素材 ファイン」と題された記事が掲載され、日本ゼオンの開発した光学材料用樹脂「ゼオネックス280」が紹介されており、「ゼオネックス280」がポリオレフィン系樹脂であることが明記されると共に化学構造式が掲げられている。
　
【2-3-6】刊行物6:特開昭63-277211号公報
　気体透過性材料に関するものであって、これには次の事項が記載されている。
　第1頁左下欄第5行以下の特許請求の範囲第1項には、特定の式で示されるノルボルネン誘導体から得られる重合体からなる気体透過性材料が記載されている。
　第4頁右上欄第11行〜左下欄第6行には、「本発明に用いられるノルボルネン誘導体の重合体の分子量は100,000〜1,000,000であることが望ましい。分子量が前記範囲よりも小さすぎるとフィルムを成形するのが困難になるか、あるいは成形をすることができたとしても機械的強度の小さいものとなってしまう。一方、分子量が前記範囲よりも大きすぎると成形が困難になるかまたは成形方法が限られてしまい好ましくない。かくしてえられる本発明のノルボルネン誘導体の重合体からなる気体透過性材料は通常、テトラヒドロフラン、クロロホルム、ジメチルホルムアミドなどの溶媒の単独または混合物に溶解し、溶液を流延した後、適当な速度で溶媒を蒸発させることにより、所望の形状を有する成形体あるいはフィルム に成形される。」と記載されている。
　そして、第6頁の第2表では、当該ノルボルネン誘導体から得られる重合体について、その分子量が重量平均分子量で示されている。
　然るに、或る重合体の重量平均分子量の値は、数平均分子量の値より常に大きいものであるから、甲第6号証のノルボルネン系樹脂の数平均分子量は1 00,000より小さいものである。
　
【2-3-7】刊行物7:特開平2-133413号公報
　ノルボルネン系開環重合体およびその製造方法に関するものであって、これには次の事項が記載されている。
　第1頁左下欄第6行〜右下欄第8行の特許請求の範囲には、「(1)一般式〔1〕で表わされるノルボルネン系モノマー100〜50重量%と、(式は省略)該ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能な他のノルボルネン系モノマー0〜50重量%を、(a)周期律表第I〜III族に属する金属の有機化合物、(b)四ハロゲン化チタン、および(c)アミン系活性化剤からなるチーグラー型開環重合触媒の存在下で重合することを特徴とするノルボルネン系開環重合体の製造方法。
　(2)前記一般式〔1〕で表わされるノルボルネン系モノマー100〜50重量%と、該ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能な他のノルボルネン系モノマー0〜5 0重量%とから成る開環重合体であって、数平均分子量Mnが10,000〜50,000で、かつ、数平均分子量Mnに対する重量平均分子量Mwの比(Mw/Mn)が3以下の溶媒可溶性ノルボルネン系開環重合体。」と記載されている。
　第5頁左下欄第7行〜第11行には、「本発明の開環重合体は、水素添加してその二重結合の一部または全部を飽和させることにより水添物とすることができ、それによりポリマーの耐熱劣化性や耐光劣化性を改善することができる。」と記載されている。
　第6頁左上欄第16行〜右上欄第3行には、「(用途) 本発明の開環重合体は、ガラス転移温度が高く、また、その水素添加物は不飽和基が水素添加されていることからも明らかなように耐熱劣化性・耐光劣化性に優れており、かつ透明性や耐水性、複屈折などの光学特性に優れた重合体であるから、各種の成形品として広範な分野において有用である。」と記載されている。
　第6頁右上欄第13行以下の実施例1〜実施例5には、数平均分子量が20,000〜45,000のノルボルネン系樹脂が製造され、その光線透過率と共に複屈折性および吸水率が評価されている。
　
【2-3-8】刊行物8:特開平2-196832号公報
　環状オレフィン系重合体シートまたはフィルムに関するものであって、これには次の事項が記載されている。
　第1頁左下欄第5行〜右下欄第8行の特許請求の範囲には、「(1)135℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が0.01〜10dl/g、軟化温度(TMA)が70℃以上である〔A〕エチレン成分と、下記一般式〔1〕で表わされる環状オレフィン成分とからなる環状オレフィン系ランダム共重合体、または〔B〕下記一般式〔1〕で表わされる環状オレフィンから選ばれる1種以上のオレフィン成分からなる開環重合体もしくはこの水素化物を2軸延伸したことを特徴とする環状オレフィン系重合体シートまたはフィルム。」と記載され、式〔1〕にノルボルネン単量体の構造式が示されている。
　
【2-3-9】刊行物9: 日本経済新聞(1990年(平成2年)9月3日)
　光学用樹脂として、環状ポリオレフィン樹脂、あるいは非結晶ポリオレフィンと呼ばれる樹脂が用いられることが記載されている。そして、その例として、日本ゼオンの「ゼオネックス」が例示されている。また非結晶ポリオレフィンは、耐熱性、耐湿性に優れていることが記載されている。
　なお「非結晶」は「アモルファス」の日本語表記であることも示されている。
　
【2-3-10】刊行物10: 特開平1-240517号公報
　特許請求の範囲2には、「数平均分子量が5,000〜1,000,000である、一般式(I)で表される重合体(飽和ノルボルネン系樹脂と認められる)」が記載されている。また、「水素添加の割合が高いほど好ましいこと」(第4頁右上欄第2行から第17行)が記載されている。また、「数平均分子量は特に好ましくは15,000〜100,000であること」(第8頁左下欄第5行から第8行)が記載されている。
　これが「光学用途」(第3頁左上欄第4行から第10行)に用いられることが記載されている。
　
【2-3-11】刊行物11: 特開昭60-138514号公報
　特許請求の範囲1には、「基材樹脂がポリエーテルスルホンであって、そのレターデーション値が20mμ以下で、その表面の中心線平均粗さが0.2μ以下で、かつフィルム中の残存溶媒が5重量%以下であることを特徴とする液晶カバーフィルム。」が記載されている。
　この「液晶カバーフィルム」は、「各種の液晶表示装置」(第2頁左上欄第9行から第13行)に使用できることが記載されている。
　この「液晶カバーフィルム」の製造方法として、「溶液を、支持体上に流延し、この支持体上で自己支持性のフィルム状になるまで乾燥し、このフィルムを支持体から剥離し、次いで、残存溶媒量が5重量%以下になるまで乾燥する」(特許請求の範囲2,第3頁右上欄第8行から第16行)ことが記載されている。
　「残存溶媒量」は、液晶等へのトラブルを起こさないようにするために、「1重量%以下」であることが好ましいことが記載されている(第4頁右下欄第8行から第16行)。
　
【2-4】対比・判断
【2-4-1】本件発明1
　刊行物1に記載された発明の、「流延法フィルム」、「残留溶剤量」、及び「液晶表示パネル製造のための色相補正用の位相板」は、本件発明1の「溶液流延法」により作成された「樹脂シート」、「残留溶媒濃度」、及び「液晶ディスプレイ用位相板」に相当する。
　よって、本件発明1と刊行物1に記載された発明とは、「樹脂を用いて、溶液流延法により作成した残留溶媒濃度1重量%以下の樹脂シートを延伸配向して成るレターデーション値が50〜800nmのフィルムを複屈折性層として有することを特徴とする液晶ディスプレイ用位相板。」の点で一致し、以下の相違点1及び相違点2で両者は相違する。
　
　相違点1:本件発明1は数平均分子量が25,000〜100,000の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いているのに対して、刊行物1に記載された発明は、ガラス転移点が60℃以上、可視光線透過率が60%以上のフィルムを形成させる樹脂、たとえば、フェノキシエーテル型架橋性樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などの架橋性樹脂、ポリカーボネート、ポリアリーレンエステル、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、アモルファスポリオレフィン、フマール酸樹脂、ポリアミノ酸樹脂、ABS樹脂などを用いる点。
　
　相違点2: 本件発明1は、リタデーションを測定する波長が550nmであり、その面内でのバラツキが±20nm以下であるのに対して、刊行物1に記載された発明は、波長とバラツキを特に特定していない点。
　
　まず、相違点2を検討するに、ガラス転移点が60℃以上、可視光線透過率が60%以上のフィルムを形成させる樹脂、たとえば、フェノキシエーテル型架橋性樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などの架橋性樹脂、ポリカーボネート、ポリアリーレンエステル、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、アモルファスポリオレフィン、フマール酸樹脂、ポリアミノ酸樹脂、ABS樹脂などを用いる点が示されているが、リタデーションを測定する波長を可視光の範囲の550nmとすることは、液晶ディスプレイ用位相板は可視光で使用されることに照らせば、当業者がリタデーションの測定に通常使用する波長と認められる。また、リタデーションのばらつきを小さくした方がよいことは、液晶ディスプレイ用位相板においては一般的な課題であり、目標とするばらつきの値を特定した点に格別の技術的意義を見出すことは出来ない。したがって、相違点2に係る本件発明2の構成は、当該技術分野の当業者が適宜設定出る事項である。
　
　次に、相違点1を検討するに、刊行物3,4を総合すると熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂及びそれを液晶表示の複屈折補償フィルムに使用することの示唆は認められる。しかし、位相板のリタデーションのばらつきを小さくするために、刊行物1の熱可塑性樹脂として、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いることを示唆する記載は、刊行物1〜11を検討しても見い出せない。なお、刊行物1に例示されたアモルファスポリオレフィンは熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂に含まれる技術概念であるとは認められない。したがって、刊行物1の熱可塑性樹脂として、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いることは、刊行物1〜11に記載された事項から当業者が容易に想到できた事項であるとすることはできない。
　
　そして、相違点1に係る本件発明1の構成により、本件の明細書に記載された、面内でのリタデーション値のばらつきを小さくすることが可能になったものと認められる。
　
　よって、本件発明1は、刊行物1〜11に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
【2-4-2】本件発明2〜6
　本件発明2〜6は、本件発明1のすべての構成を、それらの構成として含むものである。
　従って、本件発明2〜6と刊行物1に記載された発明とを対比すると、「【2-4-1】」で述べた相違点1が存在する。
　よって、本件発明2〜6は、「【2-4-1】」で述べた理由によって、刊行物1〜11に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
【2-5】むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠方法によっては、本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項1に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１２月９日（２００２．１２．９）