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　平成　２年特許願第２１９２９５号「固体電解質型燃料電池の作製法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月　２日出願公開、特開平　４−１０１３６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年８月２０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１０年７月２１日付け、平成１０年１１月２７日付け及び平成１１年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「（１）少なくともアルミナ粉末を混合したＮｉサーメットよりなる燃料極と空気極とからなるガス拡散電極間に、少なくともＣｅを含有するプロトン伝導体酸化物よりなる固体電解質を配設し、前記燃料極に還元ガス、前記空気極に酸化剤ガスを供給して電力を取り出す燃料電池において、前記固体電解質をテープキャスティング法で作成し、その上に、前記燃料極と空気極を同様に前記テープキャスティング法により重ね合わせ前記固体電解質と前記燃料極と空気極を一体化成形する固体電解質燃料電池の作成法。」
　
２.　引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−７４７５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「平板型固体電解質燃料電池の製造方法」に関し、
(1-1)「固体電解質膜１，酸素側電極膜２，燃料側電極膜３，及びインタコネクタ４を夫々半乾燥状態（グリーンシート状態）にあるときに積層した。ここで、前記固体電解質膜１はイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）で構成された膜厚５０〜２００μｍの固体電解質の薄膜であり、ＹＳＺのファイバー（直径３〜６μｍ，長さ１〜２ｍｍ）５を１０〜９０重量％混入したスラリーより、ドクターブレード法やコールドプレス法にて緻密に成型した。また、前記酸素側電極膜２は例えばＬａＭｎＯ３，ＬａＭｇＣｒＯ３，ＬａＣａＣｒＯ３からなり、燃料側電極膜３は例えばＮｉＯからなり、両電極膜２，３とも膜厚１００〜２００μｍのポーラスな膜を固体電解質膜と同様、ドクターブレード法やコールドプレス法で成型した。・・（中略）・・次に、固体電解質膜１，酸素側電極膜２，燃料側電極膜３及びインタコネクタ４からなる前記積層体を、本乾燥，焼成して平板型固体電解質燃料電池を製造した。」（２頁左上欄１７行〜同頁左下欄５行）、
との記載がある。
　同じく特開平１−１００８６８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「燃料電池」に関し、
(2-1)「〔従来の技術〕　従来の固体電解質型燃料電池を第５図に斜視図として示す。第５図において、符号５１は水素イオン導電形あるいは酸素イオン導電形固体電解質、５３は燃料極、５４は空気極、５５は燃料室、５６は空気室を意味する。第５図に示すように１種類の固体電解質５１の両側に燃料極５３と空気極５４を配置した構成を基本としている。一般に電解質としてはＹ２Ｏ３等で安定化したＺｒＯ２のような酸素イオン導電形の電解質が使用されている。この種の電池では、空気極で酸素が電極から電子を受け取り酸素イオンとなり、電解質中を移動して燃料極上で電子を放出しながら水素と反応して水となる。したがって、燃料ガスの出口からは使用されなかった水素に水蒸気が混入したガスが排出されるため、特に水素ガスのみを燃料とする燃料電池においては、燃料の効率的利用を目的に燃料電池から出てきた燃料を繰返し使用するような燃料電池を構成しようとした場合、水蒸気の除去法が大きな問題になっていた。これを解決する方法としては、Ｙｂ２Ｏ３を固溶したＳｒＣｅＯ３のような水素イオン導電形の電解質を使用した燃料電池が考えられる。この種の電池では、燃料極で水素が電極に電子を放出して水素イオンとなり電解質中を移動して空気極上で電子を受け取りながら酸素と反応して水となる。したがって、生成した水蒸気は空気極側に排出されるため、燃料ガス中には水蒸気が混入することがなく、上記の目的には適している。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄１９行）、
(2-2)「実施例１　第１図は本発明の１実施例を示す概念図であり、・・（中略）・・各図において、符号３は燃料極、１は水素イオン導電形の固体電解質、２は酸素イオン導電形の固体電解質、４は空気極、５は燃料室、６は空気室、７は水蒸気排出孔を意味する。本発明の燃料電池の１例として、１にＳｒＣｅＯ３のＣｅの一部をＹｂで置換したもの，２に（ＺｒＯ２）０．９１（Ｙｂ２Ｏ３）０．０９、３にＮｉ、４にＬａ０．９Ｓｒ０．１ＭｎＯ２を使用したものがある。入口より燃料室５に入った燃料の水素は燃料極３の表面で電子を放出し水素イオンの形で電解室（「電解質」の誤記と認める。）中を燃料電池中心部に向かって移動する。出口からは燃料極で消費されなかった水素のみが排出される。一方、入口より空気室６に入った空気中の酸素は空気極４の表面で電子を受け取り酸素イオンの形で電解質中を中心に向かって移動する。両イオンは燃料電池の中心部の酸素イオン導電形電解質と水素イオン導電形電解質とが接する部分で反応して水蒸気となり、両電解質の接触面に適当な間隔で設けられた排出孔７を通り燃料電池外に排出される。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄１７行）
との記載がある。
　同じく特開平１−２０９６６５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「溶融炭酸塩燃料電池用燃料極の製造法」に関し、
(3-1)「（１）少なくとも電解質保持用セラミクス粉末とバインダを含んでなる電解質板テープ表面に、少なくとも原料粉末とバインダとからなるバブルプレッシャバリア層を形成した後、前記層に重畳して少なくとも燃料極用粉末とバインダとからなる燃料極層を形成して一体化した後、電池組み込み状態でバインダを焼散させ燃料極として動作させることを特徴とする溶融炭酸塩燃料電池用燃料極の製造法。」（１頁左下欄特許請求の範囲の請求項１）、
(3-2)「電解質板の表面にドクターブレード法など量産性に富んだ方法によって順次形成されたＢＰＢ層、燃料極層は室温状態ではバインダにより互いに密着し、一体化している。そのため製造工程の効率化、スタック積層過程での効率化に寄与することができる。」（２頁左下欄１０〜１５行）、
(3-3)「実施例
　（１）本発明による第１の実施例はアルミン酸リチウム粉末と電解質とからなる電解質板３のテープ上に金属粉末を原料とするＢＰＢ層２をテープキャスティングし、次にこのＢＰＢ層２に重畳して燃料極層１のテープキャスティングを行うことで燃料極４を形成した。その構成を断面図で示した。本実施例ではＢＰＢ層の原料としては分級によって得た平均粒径１〜２μｍのニッケル粉末を用い、これに過焼結防止用としてアルミナ微粉末を５ｗｔ％添加したものを用いた。燃料極の原料には平均粒径２〜３μｍのニッケル粉末にアルミナ微粉末を５ｗｔ％添加したものを用いた。テープキャスティングは前記の原料粉末に有機溶媒、有機バインダを添加し、これをボールミルで混合してスラリー化したものを用いてドクターブレード法により行なった。」（２頁左下欄１６行〜同頁右下欄１２行）、
(3-4)「（２）本発明による第２の実施例は第１の実施例と同様の電解質板テープ上に酸化ニッケル粉末を原料とするＢＰＢ層をテープキャスティングし、次にこの上に燃料極層を重畳して形成したものである。ＢＰＢ層の原料には平均粒径１０μｍの酸化ニッケル粉末を用い、これをスラリー調製過程のボールミル（２４時間）によって粉砕し、平均粒径０．７〜１．５μｍの酸化ニッケル粉末からなるスラリーとした。さらにこれに過焼結防止用のアルミナ微粉末を５ｗｔ％添加したものを用いてＢＰＢ層を形成した。燃料極の原料には平均粒径２〜３μｍのニッケル粉末にアルミナ微粉末を５ｗｔ％添加したものを用いた。テープキャスティングの他の条件は第１の実施例と同じとした。」（３頁右上欄８行〜同頁左下欄１行）、
との記載がある。
　
３．対比・判断
　上記引用刊行物１の記載をまとめると、上記引用刊行物１には、
『燃料側電極膜３と酸素側電極膜２とからなるポーラスな膜からなる電極間に、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）よりなる固体電解質１を配設し、前記燃料側電極膜３に燃料ガス、前記酸素側電極膜に酸素を供給して電力を取り出す燃料電池において、前記固体電解質１をドクターブレード法で作成し、その上に、前記燃料極３と空気極２を同様にドクターブレード法により重ね合わせ前記固体電解質１と前記燃料側電極膜３と前記酸素側電極膜２を一体化成形する固体電解質燃料電池の作成法。』
の発明（以下、「引用刊行物１の発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と上記引用刊行物１の発明とを対比する。
　上記引用刊行物１の発明の「ドクターブレード法」は、例えば、上記引用刊行物３に「電解質板の表面にドクターブレード法など量産性に富んだ方法によって順次形成されたＢＰＢ層、燃料極層・・・」（上記「(3-2)」を参照）及び「・・・電解質板３のテープ上に金属粉末を原料とするＢＰＢ層２をテープキャスティングし、次にこのＢＰＢ層２に重畳して燃料極層１のテープキャスティングを行うことで燃料極４を形成した。・・（中略）・・テープキャスティングは前記の原料粉末に有機溶媒、有機バインダを添加し、これをボールミルで混合してスラリー化したものを用いてドクターブレード法により行なった。」（上記（「(3-3)」を参照）と記載されていることからも明らかなように、「テープキャスティング法」に使用される方法の一種であることが周知であり、同じく「燃料」及び「酸素」はそれぞれ「還元ガス」及び「酸化剤ガス」に相当し、同じく「燃料側電極膜３」及び「酸素側電極膜２」は、「ポーラスな膜からなる電極」であるから、「ガス拡散電極」に相当する。
　また、燃料電池の技術分野では、「酸化剤ガス」として「空気」を慣用的に使用することから、「酸素極」を「空気極」と称することは普通に行われている。
　してみると、両者は、共に、
「燃料極と空気極とからなるガス拡散電極間に、固体電解質を配設し、前記燃料極に還元ガス、前記空気極に酸化剤ガスを供給して電力を取り出す燃料電池において、前記固体電解質をテープキャスティング法で作成し、その上に、前記燃料極と空気極を同様にテープキャスティング法により重ね合わせ前記固体電解質と前記燃料極と前記空気極を一体化成形する固体電解質燃料電池の作成法。」である点では一致するが、
（１）固体電解質が、本願発明では「少なくともＣｅを含有するプロトン伝導体酸化物」よりなるものであるのに対し上記引用刊行物１の発明では「イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）」よりなるものである点、
（２）燃料極が、本願発明では「少なくともアルミナ粉末を混合したＮｉサーメット」よりなるものであるのに対し、上記引用刊行物１の発明では「ＮｉＯ」からなるものである点、
で相違している。
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
（相違点（１）について）
　上記引用刊行物２には、従来技術として「燃料極と空気極とからなるガス拡散電極間に、固体電解質を配設し、前記燃料極に水素等の還元ガス、前記空気極に酸素等の酸化剤ガスを供給して電力を取り出す燃料電池」において、固体電解質として「Ｙ２Ｏ３等で安定化したＺｒＯ２のような酸素イオン導電形の電解質」も「Ｙｂ２Ｏ３を固溶体としたＳｒＣｅＯ３のような水素イオン導電形の電解質」も使用し得ること（上記「(2-1)」を参照）が示されている。
　「水素イオン導電形」は「プロトン伝導形」に他ならないから、上記引用刊行物１の発明の固体電解質として「イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）」に換えて「Ｃｅを含有するプロトン伝導体酸化物よりなる固体電解質」を使用するようになすことは当業者にとり容易である。
（相違点（２）について）
　上記引用刊行物３には、溶融炭酸塩燃料電池用燃料極として「平均粒径２〜３μｍのニッケル粉末にアルミナ微粉末を５ｗｔ％添加したもの」（上記「(3-3)」及び「(3-4)」を参照）を使用し得ることが示されている。
　このアルミナは、「本実施例ではＢＰＢ層の原料としては分級によって得た平均粒径１〜２μｍのニッケル粉末を用い、これに過焼結防止用としてアルミナ微粉末を５ｗｔ％添加したものを用いた。」（上記「(3-3)」を参照）及び「ＢＰＢ層の原料には平均粒径１０μｍの酸化ニッケル粉末を用い、これをスラリー調製過程のボールミル（２４時間）によって粉砕し、平均粒径０．７〜１．５μｍの酸化ニッケル粉末からなるスラリーとした。さらにこれに過焼結防止用のアルミナ微粉末を５ｗｔ％添加したものを用いてＢＰＢ層を形成した。」（上記「(3-4)」を参照）との記載に続けて「燃料極の原料には平均粒径２〜３μｍのニッケル粉末にアルミナ微粉末を５ｗｔ％添加したものを用いた。」（上記「(3-3)」及び「(3-4)」を参照）と記載されていることから、ＢＰＢ層の場合と同様に「過焼結防止用」の目的で添加されていると解される。
　してみれば、セラミックスと金属とからなる複合材が「サーメット」であるから、上記引用刊行物３の「ニッケル粉末とアルミナ微粉末」とからなる燃料極は「サーメット」に他ならないし、また、上記引用刊行物２には「Ｙｂ２Ｏ３を固溶体としたＳｒＣｅＯ３のような水素イオン導電形の電解質」を使用した燃料電池の燃料極として「Ｎｉ」（上記「(2-2)」参照）を使用し得ることが示されていることを考慮すると、上記引用刊行物２の「Ｃｅを含有するプロトン伝導体酸化物よりなる固体電解質」の燃料極として、耐熱性を良くする目的で、「Ｎｉ」に換えて「アルミナ粉末を混合したＮｉサーメット」を使用するようになすことは当業者にとり容易である。
　なお、請求人は、平成１１年４月１２日付けの「審判請求理由補充書」で、本願発明の効果として、
（ア）「優れたＩ−Ｖ特性と優れた耐熱安定性を有する燃料電池を低コストで大量に生産できる」（上記審判請求理由補充書３頁３〜４行）こと、
（イ）「少なくともＣｅを含有するプロトン伝導体酸化物からなる電解質と、アルミナ粉末を混合したＮｉサーメットよりなる燃料極とを組み合わせると、燃料電池の駆動温度を下げるとともに、高い耐熱安定性を有する空気極（「燃料極」の誤記と認める。）を用いることの二重の効果により、燃料電池の耐熱信頼性を格段に向上する」（同３頁１０〜１４行）ことができる、
と述べているが、本願明細書及び図面には、従来の製法品と同程度のＩ−Ｖ特性のもの（「実施例１」及び「第２図」参照）しか記載されておらず、また、燃料電池の駆動温度については、固体電解質として「イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）」を用いた場合（「実施例２」参照）と同様に１０００℃で駆動させたものが記載されているだけであり、さらに、耐熱安定性及び耐熱信頼性についてはそれを裏付ける記載は全くないから、いずれも本願明細書及び図面の記載に基づかない主張であるので、採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。