【事件の表示】
　特願２０１０−５０３２７８「モバイル・ユニットの親による管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日国際公開、ＷＯ２００８／１２８２０３、平成２２年　７月１５日国内公表、特表２０１０−５２４４０９、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年　４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年　４月１３日、（ＵＳ）米国、２００８年　４月１１日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年　３月２７日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正の適否
　１．新規事項の有無、補正の目的要件
　平成２５年　３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年　７月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】乃至【請求項５２】に記載された
「【請求項１】
　モバイル・デバイス上でのコンテンツ閲覧を管理するための方法であって、
　コンテンツのレーティングを、セキュア・ストレージに保持されたしきい値と比較することと、
　前記コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値との比較結果に基づいて、前記コンテンツが閲覧可能かどうかを定式化することと、
　前記コンテンツをサービス・プロバイダから受信することと、
　前記コンテンツを認証することと
を備える方法。
　　【請求項２】
　前記セキュア・ストレージをしきい値に関してプログラムするコマンド・セットを受信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記受信したコマンド・セットにしたがって前記セキュア・ストレージをプログラムすることをさらに備える請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記しきい値を含む要求書を送信することをさらに備え、
　前記プログラムするコマンド・セットは、前記要求書に含まれるしきい値に基づく請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記要求書を収集することをさらに備える請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記収集された要求書は、コンテンツ・サービス・プロバイダから提供される請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記コンテンツが閲覧可能かを定式化することであって、前記比較が好結果である場合、前記コンテンツが閲覧されることを許可し、前記比較が好結果ではない場合、前記コンテンツが閲覧されることを拒否することをさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　好結果の比較とは、前記コンテンツのレーティングが、前記しきい値以下であるか、あるいは、前記しきい値未満である請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　無線通信システムにおいて動作する装置であって、
　コンテンツのレーティングを、セキュア・ストレージに保持されたしきい値と比較し、前記コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値との比較結果に基づいて、前記コンテンツが閲覧可能かどうかを定式化し、前記コンテンツをサービス・プロバイダから受信し、前記コンテンツを認証するように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと
を備える装置。
　　【請求項１０】
　前記セキュア・ストレージを前記しきい値に関してプログラムするコマンド・セットを取得する受信機をさらに備える請求項９に記載の装置。
　　【請求項１１】
　前記受信したコマンド・セットにしたがって、前記セキュア・ストレージを符号化するプログラマをさらに備える請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１２】
　前記しきい値を含む要求書を送信する送信機をさらに備え、
　前記プログラムするコマンド・セットは、前記要求書に含まれるしきい値に基づく請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記要求書を収集するコレクタをさらに備える請求項１２に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記収集された要求書は、コンテンツ・サービス・プロバイダから提供される請求項１３に記載の装置。
　　【請求項１５】
　前記比較が好結果である場合、前記コンテンツが閲覧されることを許可し、前記比較が好結果ではない場合、前記コンテンツが閲覧されることを拒否するインプリメンタをさらに備える請求項９に記載の装置。
　　【請求項１６】
　好結果の比較とは、前記コンテンツのレーティングが、前記しきい値以下であるか、あるいは、前記しきい値未満である請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１７】
　モバイル・デバイス上での遠隔コンテンツの閲覧を容易にする無線通信装置であって、
　コンテンツのレーティングを、セキュア・ストレージに保持されたしきい値と比較する手段と、
　前記コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値との比較結果に基づいて、前記コンテンツが閲覧可能かどうかを定式化する手段と、
　前記コンテンツをサービス・プロバイダから受信する手段と、
　前記コンテンツを認証する手段と
を備える無線通信装置。
　　【請求項１８】
　前記セキュア・ストレージをしきい値に関してプログラムするコマンド・セットを受信する手段をさらに備える請求項１７に記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記受信したコマンド・セットにしたがって前記セキュア・ストレージをプログラムする手段をさらに備える請求項１８に記載の装置。
　　【請求項２０】
　前記しきい値を含む要求書を送信する手段をさらに備え、
　前記プログラムするコマンド・セットは、前記要求書に含まれるしきい値に基づく請求項１９に記載の装置。
　　【請求項２１】
　前記要求書を収集する手段をさらに備える請求項２０に記載の装置。
　　【請求項２２】
　前記収集された要求書は、コンテンツ・サービス・プロバイダから提供される請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２３】
　前記比較が好結果である場合、前記コンテンツが閲覧されることを許可する手段、または、前記比較が好結果ではない場合、前記コンテンツが閲覧されることを拒否する手段をさらに備える請求項１７に記載の装置。
　　【請求項２４】
　好結果の比較とは、前記コンテンツのレーティングが、前記しきい値以下であるか、あるいは、前記しきい値未満である請求項２３に記載の装置。
　　【請求項２５】
　コンテンツのレーティングを、セキュア・ストレージに保持されたしきい値と比較するためのコードと、
　前記コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値との比較結果に基づいて、前記コンテンツが閲覧可能かどうかを定式化するためのコードと、
　前記コンテンツをサービス・プロバイダから受信するためのコードと、
　前記コンテンツを認証するためのコードと、
を記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項２６】
　前記セキュア・ストレージをしきい値に関してプログラムするコマンド・セットを受信するためのコードをさらに記録した請求項２５に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項２７】
　前記受信したコマンド・セットにしたがって前記セキュア・ストレージをプログラムするためのコードをさらに記録した請求項２６に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項２８】
　前記しきい値を含む要求書を送信するためのコードをさらに記録しており、前記プログラムするコマンド・セットは、前記要求書に含まれるしきい値に基づく請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項２９】
　前記要求書を収集するためのコードをさらに記録した請求項２８に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項３０】
　前記収集された要求書は、コンテンツ・サービス・プロバイダから提供される請求項２９に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項３１】
　前記比較が好結果である場合、前記コンテンツが閲覧されることを許可し、前記比較が好結果ではない場合、前記コンテンツが閲覧されることを拒否するためのコードをさらに記録した請求項２５に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項３２】
　好結果の比較とは、前記コンテンツのレーティングが、前記しきい値以下であるか、あるいは、前記しきい値未満である請求項３１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項３３】
　コンテンツ閲覧を規制するしきい値をセキュア・ストレージにプログラムすることを容易にする方法であって、
　補助エンティティによって提供された通信からしきい値を読み取ることと、
　この読み取られたしきい値を前記セキュア・ストレージがインプリメントするためのコマンド・セットを、生成することとを備え、
　前記生成されたコマンド・セットは、前記セキュア・ストレージにしきい値をプログラムするために使用される方法。
　　【請求項３４】
　前記補助エンティティは、コンテンツ・サービス・プロバイダであり、前記セキュア・ストレージは、ユニバーサル集積回路カードであるか、コンテンツ閲覧可能なモバイル・デバイスに存在しているか、その組み合わせである請求項３３に記載の方法。
　　【請求項３５】
　前記補助エンティティから通信を取得することをさらに備える請求項３３に記載の方法。
　　【請求項３６】
　プログラムされたセキュア・ストレージを有するモバイル・デバイスを決定することをさらに備える請求項３３に記載の方法。
　　【請求項３７】
　前記決定されたモバイル・デバイスへ、前記コマンド・セットを送信することをさらに備える請求項３６に記載の方法。
　　【請求項３８】
　無線通信システムにおいて動作する装置であって、
　補助エンティティによって提供された通信からしきい値を読み取り、この読み取られたしきい値を前記セキュア・ストレージがインプリメントするためのコマンド・セットを、生成するように構成された少なくとも１つのプロセッサを備え、
　前記生成されたコマンド・セットは、前記セキュア・ストレージにしきい値をプログラムするために使用され、
　前記装置はさらに、前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリを備える装置。
　　【請求項３９】
　前記補助エンティティは、コンテンツ・サービス・プロバイダであり、前記セキュア・ストレージは、ユニバーサル集積回路カードであるか、コンテンツ閲覧可能なモバイル・デバイスに存在しているか、その組み合わせである請求項３８に記載の装置。
　　【請求項４０】
　前記補助エンティティから通信を収集する取得部をさらに備える請求項３８に記載の装置。
　　【請求項４１】
　プログラムされたセキュア・ストレージを有するモバイル・デバイスを決定する決定部をさらに備える請求項３８に記載の装置。
　　【請求項４２】
　前記決定されたモバイル・デバイスへ、前記コマンド・セットを送信する送信部をさらに備える請求項４１に記載の装置。
　　【請求項４３】
　コンテンツ閲覧を規制するしきい値をセキュア・ストレージにプログラムすることを容易にする無線通信装置であって、
　補助エンティティによって提供された通信からしきい値を読み取る手段と、
　この読み取られたしきい値を前記セキュア・ストレージがインプリメントするためのコマンド・セットを生成する手段とを備え、
　前記生成されたコマンド・セットは、前記セキュア・ストレージにしきい値をプログラムするために使用される装置。
　　【請求項４４】
　前記補助エンティティはコンテンツ・サービス・プロバイダであり、前記セキュア・ストレージは、ユニバーサル集積回路カードであるか、コンテンツ閲覧可能なモバイル・デバイスに存在しているか、その組み合わせである請求項４３に記載の装置。
　　【請求項４５】
　前記補助エンティティから通信を取得する手段をさらに備える請求項４３に記載の装置。
　　【請求項４６】
　プログラムされたセキュア・ストレージを有するモバイル・デバイスを決定する手段をさらに備える請求項４３に記載の装置。
　　【請求項４７】
　前記決定されたモバイル・デバイスへ、前記コマンド・セットを送信する手段をさらに備える請求項４６に記載の装置。
　　【請求項４８】
　補助エンティティによって提供された通信からしきい値を読み取るためのコードと、
　この読み取られたしきい値を前記セキュア・ストレージがインプリメントするためのコマンド・セットを生成するためのコードと、
を記録しており、
　前記生成されたコマンド・セットは、前記セキュア・ストレージにしきい値をプログラムするために使用されるコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項４９】
　前記補助エンティティはコンテンツ・サービス・プロバイダであり、前記セキュア・ストレージは、ユニバーサル集積回路カードであるか、コンテンツ閲覧可能なモバイル・デバイスに存在しているか、その組み合わせである請求項４８に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項５０】
　前記補助エンティティから通信を取得するためのコードをさらに記録した請求項４８に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項５１】
　プログラムされたセキュア・ストレージを有するモバイル・デバイスを決定するためのコードをさらに記録した請求項４８に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項５２】
　前記決定されたモバイル・デバイスへ、前記コマンド・セットを送信するためのコードをさらに記録した請求項５１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
　という発明を、
　
「　【請求項１】
　モバイル・デバイス上でのコンテンツ閲覧を管理するための方法であって、
　コンテンツのレーティングを、セキュア・ストレージに保持されたしきい値と比較することと、
　前記コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値との比較結果に基づいて、前記コンテンツが閲覧可能かどうかを定式化することと、
　前記コンテンツをサービス・プロバイダから受信することと、
　前記コンテンツを認証することと
、
　前記セキュア・ストレージをしきい値に関してプログラムするコマンド・セットを受信すること、
　前記受信したコマンド・セットにしたがって前記セキュア・ストレージをプログラムすること
を備える方法。
　　【請求項２】
　前記しきい値を含む要求書を送信することをさらに備え、
　前記プログラムするコマンド・セットは、前記要求書に含まれるしきい値に基づく請求項
１
　　【請求項３】
　前記要求書を収集することをさらに備える請求項
２
　　【請求項４】
　前記収集された要求書は、コンテンツ・サービス・プロバイダから提供される請求項
３
　　【請求項５】
　前記コンテンツが閲覧可能かを定式化することであって、前記比較が好結果である場合、前記コンテンツが閲覧されることを許可し、前記比較が好結果ではない場合、前記コンテンツが閲覧されることを拒否することをさらに備える請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　好結果の比較とは、前記コンテンツのレーティングが、前記しきい値以下であるか、あるいは、前記しきい値未満である請求項
５
　　【請求項７】
　無線通信システムにおいて動作する装置であって、
　コンテンツのレーティングを、セキュア・ストレージに保持されたしきい値と比較し、前記コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値との比較結果に基づいて、前記コンテンツが閲覧可能かどうかを定式化し、前記コンテンツをサービス・プロバイダから受信し、前記コンテンツを認証するように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリと
、
　前記セキュア・ストレージを前記しきい値に関してプログラムするコマンド・セットを取得する受信機と、
　前記受信したコマンド・セットにしたがって、前記セキュア・ストレージを符号化するプログラマと
を備える装置。
　　【請求項８】
　前記しきい値を含む要求書を送信する送信機をさらに備え、
　前記プログラムするコマンド・セットは、前記要求書に含まれるしきい値に基づく請求項
７
　　【請求項９】
　前記要求書を収集するコレクタをさらに備える請求項
８
　　【請求項１０】
　前記収集された要求書は、コンテンツ・サービス・プロバイダから提供される請求項
９
　　【請求項１１】
　前記比較が好結果である場合、前記コンテンツが閲覧されることを許可し、前記比較が好結果ではない場合、前記コンテンツが閲覧されることを拒否するインプリメンタをさらに備える請求項
７
　　【請求項１２】
　好結果の比較とは、前記コンテンツのレーティングが、前記しきい値以下であるか、あるいは、前記しきい値未満である請求項
１１
　　【請求項１３】
　モバイル・デバイス上での遠隔コンテンツの閲覧を容易にする無線通信装置であって、
　コンテンツのレーティングを、セキュア・ストレージに保持されたしきい値と比較する手段と、
　前記コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値との比較結果に基づいて、前記コンテンツが閲覧可能かどうかを定式化する手段と、
　前記コンテンツをサービス・プロバイダから受信する手段と、
　前記コンテンツを認証する手段と
、
　前記セキュア・ストレージをしきい値に関してプログラムするコマンド・セットを受信する手段と、
　前記受信したコマンド・セットにしたがって前記セキュア・ストレージをプログラムする手段と
を備える無線通信装置。
　　【請求項１４】
　前記しきい値を含む要求書を送信する手段をさらに備え、
　前記プログラムするコマンド・セットは、前記要求書に含まれるしきい値に基づく請求項
１３
　　【請求項１５】
　前記要求書を収集する手段をさらに備える請求項
１４
　　【請求項１６】
　前記収集された要求書は、コンテンツ・サービス・プロバイダから提供される請求項
１５
　　【請求項１７】
　前記比較が好結果である場合、前記コンテンツが閲覧されることを許可する手段、または、前記比較が好結果ではない場合、前記コンテンツが閲覧されることを拒否する手段をさらに備える請求項
１３
　　【請求項１８】
　好結果の比較とは、前記コンテンツのレーティングが、前記しきい値以下であるか、あるいは、前記しきい値未満である請求項
１７
　　【請求項１９】
　コンテンツのレーティングを、セキュア・ストレージに保持されたしきい値と比較するためのコードと、
　前記コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値との比較結果に基づいて、前記コンテンツが閲覧可能かどうかを定式化するためのコードと、
　前記コンテンツをサービス・プロバイダから受信するためのコードと、
　前記コンテンツを認証するためのコードと、
　前記セキュア・ストレージをしきい値に関してプログラムするコマンド・セットを受信するためのコードと、
　前記受信したコマンド・セットにしたがって前記セキュア・ストレージをプログラムするためのコードと、
を記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
　　【請求項２０】
　前記しきい値を含む要求書を送信するためのコードをさらに記録しており、前記プログラムするコマンド・セットは、前記要求書に含まれるしきい値に基づく請求項
１９
　　【請求項２１】
　前記要求書を収集するためのコードをさらに記録した請求項
２０
　　【請求項２２】
　前記収集された要求書は、コンテンツ・サービス・プロバイダから提供される請求項
２１
　　【請求項２３】
　前記比較が好結果である場合、前記コンテンツが閲覧されることを許可し、前記比較が好結果ではない場合、前記コンテンツが閲覧されることを拒否するためのコードをさらに記録した請求項
１９
　　【請求項２４】
　好結果の比較とは、前記コンテンツのレーティングが、前記しきい値以下であるか、あるいは、前記しきい値未満である請求項
２３
　
という発明に補正するものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
　当該補正は、補正前の特許請求の範囲の【請求項３３】乃至【請求項５２】を削除し、同【請求項２】、【請求項３】、【請求項１０】、【請求項１１】、【請求項１８】、【請求項１９】、【請求項２６】及び【請求項２７】を削除するとともに、同【請求項１】、【請求項９】、【請求項１７】及び【請求項２５】について、「セキュア・ストレージをしきい値に関してプログラムするコマンド・セットを受信する」点と、「受信したコマンド・セットにしたがってセキュア・ストレージをプログラムする」という技術的な構成を備えるように限定し、それぞれ新たに【請求項１】、【請求項７】、【請求項１３】及び【請求項１９】とするものである。
　よって、本件補正は、請求項の削除、及び、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
２．独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２４に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
［引用発明］
（１）引用発明１
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開２００５−２７７５７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「移動機及び出力制御方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、データの出力機能を備える移動機、及び当該移動機における出力制御方法に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　現在、インターネットにおいて閲覧可能なコンテンツには、公序良俗に反する内容であるものが少なくない。そのような内容の表示を制御する方法としてW３Ｃ（ワールドワイドウェブコンソーシアム）のthe Platform for Internet Content Selectionによる方法がある。例えば、コンテンツ作成者が、図４の表で示すような有害レベルに基づいて、作成したコンテンツに対し有害レベル情報を設定する方法である。その具体的設定方法としては、例えば、各ウェブページに“PICS-Label”等のラベルを定義し設定するもの等がある（例えば、下記特許文献１参照）。
　　【特許文献１】特開２００３−４４４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００３】
　しかしながら、上記の基準は標準規定であり、有害レベルによる表示制限は国ごとの習慣や法規により異なるため、表示の制御は一律でなく、国ごとの習慣等に合わせて行う必要がある。その一方、国際ローミング等の技術により、移動機は世界中で同一の装置が使用されることが多くなってきており、また、若年層にも使用されていることから、特に、移動機における国ごとや個々の事情に合わせた表示制御を行うことが必要となっている。
　【０００４】
　そこで、本発明は、国ごとや個々の事情に合わせた移動機における出力制御を、より適切に行うことができる移動機及び出力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　上記目的を達成するために、本発明に係る移動機は、データの出力機能を備える移動機において、国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを出力制御用情報として取得する出力制御用情報取得手段と、データに含まれる有害レベル情報を取得する有害レベル取得手段と、有害レベル情報と出力制御用情報とに基づいてデータの出力の可否を判断するための所定のルールを保持した出力制御ルール保持手段と、出力制御ルール保持手段に保持されたルールに基づき、出力制御用情報取得手段により取得された出力制御用情報、及び有害レベル取得手段により取得された有害レベル情報から、データの出力の可否を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力の制御を行う出力制御手段とを備えることを特徴とする。
　【０００６】
　ここで、上記のデータには、文字データ、画像データ、映像データ及び音声データ等を含む。また、国情報とは、例えば、移動機の利用者の国籍や移動機が使用される国、即ち出力制御の基準となる国を特定するための情報である。また、事業者情報とは、移動機が受ける通信サービスを提供する企業等を特定するための情報である。
　【０００７】
　本発明に係る移動機では、上記の所定のルールに基づき、取得された出力制御用情報及び有害レベル情報からデータの出力制御を行う。従って、上記所定のルールを国ごとや個々の事情に合わせたものにしておくことにより、国ごとや個々の事情に合わせた移動機における出力制御を、より適切に行うことができる。」（２頁〜３頁）
　
ロ．「　【００２２】
　出力制御用情報取得部１５は、国情報及び事業者情報のうち少なくとも一つを、データの出力を制御するために用いる出力制御用情報として取得する。具体的な取得方法については後述する。
　【００２３】
　ここで、国情報とは、例えば、移動機１０の利用者の国籍や移動機１０が使用される国を特定するための情報であり、出力制御の基準となる国を特定するための情報である。出力制御用情報として国情報を用いる理由は、国ごとに法規、習慣、及び宗教等の違いから、制限をすべき内容が異なってくるからである。具体的には例えば、イスラム教徒の多い国に比べて、欧米の方が性表現の制限が低い等制限内容の違いに基づいた出力制御を行うためである。国情報としては、国名や国際電話の国コード等を用いるのが好ましい。
　【００２４】
　また、事業者情報とは、移動機１０が受ける通信サービスを提供する企業等を特定するための情報である。出力制御用情報として事業者情報を用いる理由は、事業者毎にデータ出力の制限の基準が異なる場合があるからである。
　【００２５】
　有害レベル取得部１６は、通信部１２によりダウンロードされたデータ、あるいは予め移動機１０に保持されているデータを読出し、当該データに含まれる有害レベル情報を取得する。有害レベル情報とは、例えば、図４に示される表で定義されような、内容によりカテゴリ分けされたデータの有害さの度合いを表したものである。具体的には例えば図４に示すように、データが「流血を伴う殺人」を表示するものである場合は、「暴力」カテゴリの有害レベル情報が“３”であるとされる。このように、有害レベル情報は、有害度が上がるごとに大きくなる数字を用いるのが好ましい。この有害レベル情報は、原則としてデータの作成者によりデータに含ませられる。また、一定のルールに従って自動的に、データに含ませられることとしてもよい。
　【００２６】
　出力制御ルール保持部１７は、有害レベル情報と、出力制御用情報とに基づいてデータの出力の可否を判断するためのルールを保持している。ルールは、例えば図２に示すようなテーブルにより保持される。具体的には例えば、図２に示すように、「ヌード」カテゴリの有害レベル情報を含むデータについて、国及び有害レベル毎に表示の可否が設定されている。例えば、有害レベル情報が“２”のデータは、「日本」の基準では「表示可」であるが、「米国」の基準では「表示不可」であるというように設定されている。なお、このルールは国ごとの法規制による基準等に従い、予め移動機１０に設定されていてもよい。また、親が子供に対し出力制限を行いたい場合等を考慮し、移動機１０の利用者により設定されることとしてもよい。
　【００２７】
　出力制御部１８は、出力制御用情報取得部１５により取得された出力制御用情報、有害レベル取得部１６により取得された有害レベル情報、及び出力制御ルール保持部１７に保持されたルールを読み取り、これらの情報及びルールから、データの出力可否を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力制御を出力部１１に対して行う。」（５頁）
　
ハ．「　【００２９】
　本実施形態においては、サイト２０からダウンロードすること等によりデータを取得し、そのデータを表示する際の処理が行われるものとする。まず、移動機１０の利用者の操作等により、移動機１０では、通信部１２がネットワークＮを介してサイト２０にアクセスし、データをダウンロードすることにより出力対象のデータを取得する（Ｓ０１）。」（５頁〜６頁）
　
ニ．「　【００３４】
　続いて、有害レベル取得部１６が、通信部１２によりダウンロードされたデータを読出し、当該データに含まれる有害レベル情報を取得する（Ｓ０３）。ここで、データに有害レベル情報が含まれていない場合、即ちデータの作成者が有害レベルを設定していない場合は、データの出力を行わないことしてもよい。
　【００３５】
　続いて、出力制御部１８が、取得された出力制御用情報及び有害レベル情報、並びに出力制御ルール保持部１７に保持されたルールを読み取り、これらの情報及びルールから、データの出力可否を判断する（Ｓ０４）。具体的には、取得された出力制御用情報としての国情報が「日本」、有害レベル情報が「ヌード」カテゴリにおける“２”であり、ルールが図２のテーブルで示されるものである場合、出力制御部１８は、当該データは出力可能である、と判断する。なお、例えば、出力制御用情報として、上記の所有者の国籍と、移動機１０が位置している国の２つの国情報が取得できる場合は、何れか厳しい方のルールを適用するとしても好ましい。２つの国により、有害レベルが個々に異なるため、何れかの基準を満たさないということがないようにするためである。同様に、国情報と事業者情報の両方が取得できる場合は、何れか厳しい方のルールを適用するとしてもよい。
　【００３６】
　出力制御部１８が、「当該データは出力可能である」と判断した場合、出力制御部１８はデータを出力するように出力部１１を制御する。制御を受けた出力部１１はデータの出力処理を行う（Ｓ０５）。出力制御部１８が、「当該データは出力不可である」と判断した場合、データの出力は行われずに処理は終了する。
　【００３７】
　本実施形態によれば、国ごとや個々の事情に合わせた所定のルールに基づき、取得された出力制御用情報から情報の出力制御を行うので、上記国ごとや個々の事情に合わせた移動機１０における出力制御を、より適切に行うことができる。」（６頁〜７頁）
　
　上記引用文献１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．ロ．及びニ．の記載より、引用文献１には、「移動機におけるデータ出力機能の出力制御を行うための方法」が記載されていると認められる。
　そして、上記イ．【０００５】の記載から、引用文献１の方法は、「データの出力の可否を判断」するものであって、「出力制御ルール保持手段に保持されたルールに基づき」、出力制御用情報取得手段により取得された「出力制御用情報」、及び有害レベル取得手段により取得された「データに含まれる有害レベル情報」から、データの出力を判断し、当該判断結果に基づいてデータの出力の制御を行うといえる。
　また、上記ハ．【００２９】の記載から、引用文献１の方法において、「サイト」から「ダウンロードする」ことにより「データ」を「取得する」ことは明らかである。
　したがって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「移動機におけるデータ出力機能の出力制御を行うための方法であって、
　データに含まれる有害レベル情報と、出力制御用情報とから、
　出力制御ルール保持手段に保持されたルールに基づき、
　前記データの出力の可否を判断し、
　前記データは、サイトからダウンロードすることにより取得する方法。」
　
　
（２）引用発明２
　同じく、原査定の拒絶理由で引用された特開２００６−２０９４３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「情報取得制御システム，携帯端末，情報取得制御方法およびプログラム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、情報取得制御システム，携帯端末，情報取得制御方法およびプログラムに関し、特に年令制限のある情報を取得する場合の情報取得制御システム，携帯端末，情報取得制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
　【０００２】
　近年の携帯端末の普及に伴って未成年者層にも携帯端末からのインターネット接続が一般化し、暴力的情報を含むサイトやアダルト情報を含むサイト等へアクセスすることも容易になっている。このような現状において、未成年者をインターネット上の有害情報から守ることが課題になっている。」（５頁）
　
ロ．「【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明の第１の情報取得制御システムは、加入者識別用ＩＣカードと、前記加入者識別用ＩＣカードの装着により通信を可能とする携帯端末と、情報提供サーバと、前記携帯端末と前記情報提供サーバとを接続するインターネットとを備えた情報取得制御システムであって、
　前記加入者識別用ＩＣカードは、予め書き込まれた電話番号，ユーザＩＤ，生年月日を含む加入者識別情報を有し、
　前記携帯端末は、使用に先立って前記加入者識別用ＩＣカードの生年月日情報を読み取りメモリに予め記憶する手段と、前記情報提供サーバにアクセスしてコンテンツを選択し閲覧要求する手段と、前記情報提供サーバから年齢条件情報を含んだコンテンツを受信し
たときに、前記加入者識別用ＩＣカードの生年月日または前記メモリに記憶された生年月日のいずれか一方の生年月日から現在の年齢を算出する手段と、算出した年齢が前記年齢条件を満たしていない場合に前記コンテンツの表示を禁止する手段とを有し、
　前記情報提供サーバは、前記閲覧要求されたコンテンツの年齢条件の有無を検索，取得する手段と、コンテンツに年齢条件情報を含めて前記携帯端末に送信する手段とを有する。」（６頁）
　
ハ．「　【００４６】
　図６を参照すると、まず、ユーザはＳＩＭカード２０を携帯端末１０に装着し、携帯端末１０から情報提供サーバ３０が開設した情報提供用Ｗebサイトにアクセスする。情報提供サーバ３０はコンテンツのメニュー画面情報を携帯端末１０に送信し、ユーザは希望するコンテンツを選択し閲覧要求操作を行って情報提供サーバ３０に閲覧要求する（ステップＣ１）。情報提供サーバ３０は、選択されたコンテンツに年齢条件が設定されていないかを確認する。この確認は、例えば、図示しないデータベースを参照し、予め登録されたコンテンツ毎の年齢条件をチェックすることにより行われる（ステップＣ２）。年齢条件が設定されていた場合、例えば、２０才未満閲覧禁止であった場合は、情報提供サーバ３０は、選択されたコンテンツの２０才未満閲覧禁止の年齢条件フラグを初期状態である「０」から「１」に変更し、コンテンツを携帯端末１０に送信する（ステップＣ３→ステップＣ５→ステップＣ６）。年齢条件が設定されていなかった場合は、情報提供サーバ３０は、選択されたコンテンツの年齢条件フラグを初期状態である「０」のままとし、コンテンツの閲覧用画面情報をを携帯端末１０に送信する（ステップＣ３→ステップＣ４→ステップＣ６）。なお、コンテンツの年齢条件フラグは一つ（例えば、未成年閲覧禁止等）に限定されず、例えば、２０才未満閲覧禁止，１８才未満閲覧禁止等の複数の年齢条件に対応した年齢条件フラグを設定するようにしてもよい。この場合、例えばコンテンツが１８才未満閲覧禁止だったときには、１８才未満閲覧禁止の年齢条件フラグのみを「１」にし、２０才未満閲覧禁止の年齢条件フラグは「０」とした年齢条件情報を含んだコンテンツを送信する。また、コンテンツが２０才未満閲覧禁止だったときには２０才未満閲覧禁止の年齢条件フラグのみを「１」にし、１８才未満閲覧禁止の年齢条件フラグは「０」のままでコンテンツを送信する。
　【００４７】
　携帯端末１０の制御部１１は、情報提供サーバ３０からコンテンツの閲覧用画面情報を受信すると記憶部１４の図示しない記憶領域に一時格納しておき、この時点では表示部１５に表示させない（ステップＣ７）。次に、制御部１１は生年月日情報データベース１４１に生年月日が登録されているかを確認する（ステップＣ８）。生年月日が登録されていなかった場合は、制御部１１は携帯端末１０の使用者が未成年ではないと判断し、受信したコンテンツを表示部１５に表示させる（ステップＣ８→ステップＣ１５）。
　【００４８】
　生年月日が登録されていた場合は、制御部１１は受信したコンテンツの年齢条件フラグを確認し（ステップＣ８→ステップＣ９）、年齢条件フラグが「１」になっているかを判別する。なお、年齢条件フラグが複数ある場合は、フラグが「１」になっているものがあるかを判別する（ステップＣ１０）。年齢条件フラグが「１」になっていなかった場合は、制御部１１は年齢条件が無いコンテンツであると判断し、受信したコンテンツを表示部１５に表示する（ステップＣ１０→ステップＣ１５）。
　【００４９】
　年齢条件フラグ（例えば、２０才未満閲覧禁止フラグ）が「１」になっていた場合は、制御部１１は、ＳＩＭカード２０と生年月日情報データベース１４１の両方の生年月日を読み出して一致しているかを照合する（ステップＣ１０→ステップＣ１１）。一致していなかった場合、制御部１１は、エラー画面情報データベース１４３に格納されたエラー画面情報を表示部１５に表示し、携帯端末１０とＳＩＭカード２０の生年月日が異なる旨を通知して処理を終了する。このとき、コンテンツは非表示のままであり、制御部１１はステップＣ７で一時的に格納したコンテンツも削除する（ステップＣ１１→ステップＣ１４）。
　【００５０】
　ステップＣ１１において、ＳＩＭカード２０と生年月日情報データベース１４１の生年月日が一致していた場合は、制御部１１は生年月日と図示しない時計部から取得した現在日時とから現時点の年齢を算出する（ステップＣ１２）。次に、制御部１１は、算出した年齢とコンテンツの年齢条件フラグから得られる禁止年齢（例えば、２０才未満閲覧禁止フラグであれば、２０才未満）とを比較し、算出年齢がコンテンツの年齢条件を満たしているかを確認する。例えば、算出年齢が１６才でコンテンツの閲覧禁止年齢条件が２０才未満であったとすると、制御部１１は年齢条件を満たしていないと判断する（ステップＣ１３）。
　【００５１】
　算出年齢がコンテンツの年齢条件を満たしていなかった場合、制御部１１は、エラー画面情報データベース１４３に格納されたエラー画面情報を表示部１５に表示し、年齢条件によりコンテンツの閲覧が不可である旨を通知して処理を終了する。このとき、コンテンツは非表示のままであり、制御部１１はステップＣ７で一時的に格納したコンテンツも削除する（ステップＣ１３→ステップＣ１４）。算出年齢がコンテンツの年齢条件を満たしていた場合、制御部１１は受信したコンテンツを表示部１５に表示する（ステップＣ１５）。」（１２頁〜１３頁）
　
　上記引用文献２の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．〜ハ．の記載から、引用文献２には、携帯端末からのインターネット接続において、暴力的情報を含むサイトやアダルト情報を含むサイト等の有害情報へアクセスする際に、ＩＣカードやメモリに記憶された生年月日より現在の年齢を算出し、一方で、閲覧要求されたコンテンツの年齢条件の有無を検索、取得し、年齢条件が設定されていた場合は、年齢条件フラグを付けて、携帯端末へ送信し、携帯端末では、コンテンツの年齢条件フラグが「１」になっていた場合は、現時点の年齢と、コンテンツの年齢条件フラグから得られる禁止年齢とを比較し、年齢条件を満たしていなかった場合には、エラー画面情報を表示し、コンテンツの閲覧を不可とし、年齢条件を満たしていた場合、受信したコンテンツを表示することが記載されている。
　ここで、コンテンツの年齢条件フラグから得られる禁止年齢（例えば、２０歳未満）と、記憶された生年月日と現在日時より算出した年齢とを、「比較」していることは明らかである。                                    
　したがって、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「携帯端末で、サイトへアクセスする方法であって、
　閲覧要求されたコンテンツの年齢条件の禁止年齢と、記憶された生年月日より算出した現在の年齢を比較し、
　閲覧要求されたコンテンツの年齢条件の禁止年齢と、記憶された生年月日より算出した現在の年齢との比較結果に基づいて、
　前記コンテンツが閲覧可能かどうか判断し、
　コンテンツは、情報提供サーバから受信する方法。」
　
（３）対比・判断
　
［対比］
　
　補正後の請求項１に係る発明（以下、単に「補正後の発明」という。）と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「移動機」、「データ」は、それぞれ、補正後の発明の「モバイル・デバイス」、「コンテンツ」に相当する。
　また、引用発明１の「データ出力機能」、「出力制御」、「出力の可否」は、それぞれ、補正後の発明の「コンテンツ閲覧」、「閲覧の管理」、「閲覧可能かどうか」に相当するといえる。
　さらに、引用発明１の「有害レベル情報」は、データの作成者によりデータに含められるものであって、データの出力の可否を判断するものであるので、補正後の発明の「レーティング」に相当する。
　そして、引用発明１のデータを「サイトからダウンロードすることにより取得する」は、補正後の発明の「サービス・プロバイダから受信する」に相当するといえる。
　最後に、引用発明１において、「データの出力の可否の判断」が、「データに含まれる有害レベル情報」と「出力制御用情報」とから、「出力制御ルール保持手段に保持されたルールに基づ」いて行われていることは、補正後の発明において、「コンテンツの閲覧可能かどうか定式化」が、「コンテンツのレーティング」と保持された「しきい値」とを比較し、「比較結果に基づ」いて行われていることと、以下の相違点を除いて、「コンテンツの閲覧可能かどうかを判断し」ている点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
　
＜一致点＞
　「モバイル・デバイス上でのコンテンツ閲覧を管理するための方法であって、
　コンテンツのレーティングを用い、
　コンテンツが閲覧可能かどうかを判断し、
　コンテンツをサービス・プロバイダから受信する方法。」
　
＜相違点＞
　
（１）コンテンツが閲覧可能かどうかを判断する際に、補正後の発明が「コンテンツのレーティングと、前記保持されたしきい値と比較」し、「比較結果に基づいて」、閲覧可能かどうかを「定式化」しているのに対して、引用発明１は、コンテンツのレーティングを、「保持されたしきい値と比較」する構成は有しておらず、データの出力の可否の判断は、「データに含まれる有害レベル情報」と「出力制御用情報」とから、「出力制御ルール保持手段に保持されたルールに基づ」いて行われている点。
　
（２）補正後の発明が「コンテンツを認証する」のに対して、引用発明１が、そのような構成を有しない点。
　
（３）上記「しきい値」に対して、補正後の発明が「セキュアストレージをしきい値に関してプログラムするコマンド・セットを受信」し、「受信したコマンド・セットにしたがって前記セキュア・ストレージをプログラムする」のに対して、引用発明１が、そのような構成を有しない点。
　
［判断］
　
　上記相違点について検討すると、上記相違点（３）に係る補正後の発明の構成は、上記引用発明２及び原審の拒絶査定時に引用した周知技術のいずれにも記載されておらず、これらを参酌しても、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
　したがって、他の相違点（１）及び相違点（２）を検討するまでもなく、補正後の発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
　そして補正後の発明が、当業者が容易に発明することができたとはいえない以上、補正後の発明である請求項１を引用し、さらに限定を付加した請求項２乃至６に係る発明についても、同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　また、補正後の発明と同様の技術的特徴を有する請求項７、請求項１３、請求項１９に係る発明、及び請求項７を引用する請求項８乃至請求項１２、請求項１３を引用する請求項１４乃至請求項１８、請求項１９を引用する請求項２０乃至請求項２４に係る発明についても、同様に、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第３乃至第６項の規定に適合する。
　
第３．本願発明について
　本件補正は、上記の通り、適法なものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至２４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至２４に係る発明は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。