【事件の表示】
　平成１年特許願第２３５５０９号「広告用パターンを変化させる方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成２年８月６日出願公開、特開平２−１９７８９１号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年９月11日（パリ条約による優先権主張1988年９月１１日、イラク国）の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成２年１月19日付け手続補正書、平成10年７月29日付け手続補正書、平成11年３月26日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「１.少なくとも２つのパターンを一部が互いに重なるように配置し、これらパターンは、それぞれ輪郭が連続した線で表され、かつ、これらパターンは、重ね合わさった部分以外の部分では、互いに異なる原色で描き、重ね合わさった部分では、白で描き、これらパターンに異なる原色光線を交互に当てる、広告用パターンを変化させる方法。
２.少なくとも２つのパターンと、少なくとも２種の原色光線を出す手段とからなり、これらパターンは、それぞれ輪郭が連続した線で表され、かつ、これらパターンは、互いに重ね合わさった部分を有し、これらパターンは、重ね合わさった部分以外の部分では、互いに異なる原色で描かれ、重ね合わさった部分では、白で描き、原色光線を出す手段は、異なる原色光線を交互に出すことができる、広告用パターンを変化させる装置。」
　
〔２〕引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用例１（実願昭47-23126号（実開昭48-99702号）のマイクロフィルム）には、インジケータ装置に関し、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
(1)「表示板の表面に互いに補色関係にある色を所望の形状に組み合わせて印刷し、前記表示板を上記色と同色の補色関係にある光を照射することにより前記表示板に異なる図形あるいは文字等を発光させるように構成してなるインジケータ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(2)「列(2)，(3)の第２区割、列(5)の１つの区割および列(3)の第４の区割は印刷により赤色(b)に着色され、さらに残りの各区割は同様に印刷により前記赤色(b)の補色関係にある緑色(c)に着色されている。・・・下方の２つの図形(8)，(9)は赤色(b)に着色されており、そして上記各区割と図形を除いた部分は黒色に着色されている。」（明細書第２頁第４〜14行）
(3)「表示板(1)の裏面部には２つのランプ(10)，(11)が配されており、この一方のランプ(10)は赤色フィルター(12)で覆われ、他方のランプ(11)は緑色フィルター(13)で覆われている。この２つのランプ(10)，(11)の一方の端子はそれぞれ電源(15)の一端側に接続され、また他方の端子はスイッチ(14)の固定接点(a)，(b)に接続され、該スイッチ(14)の可動接片(c)は上記電源(15)の他端側に接続されている。」（明細書第２頁第15行〜第３頁第２行）
(4)「スイッチ(14)の可動接片(c)が固定接点(a)に接続されるとランプ(10)が点灯し、該ランプ(10)から赤色フィルター(12)を通して表示板(1)には赤色光が照射される。すると表示板(1)の乳白色(a)の区割と図形および赤色(b)に着色された区割と図形が赤色に発光して第３図に示すように赤色(b)で発光された“４”と図形(6)，(7)，(8)，(9)が現われ、４チャンネル使用時であることを表示する。つぎに、スイッチ(14)の可動接片(c)が固定接片(b)に切換接続されると、今度はランプ(11)が点灯して表示板(1)の表面には緑色の光が照射されるためにこの表示板(1)の乳白色(a)の区割と図形が緑色に発光して第４図に示すように緑色(c)で発光された“２”と図形(6)，(7)が現われ、２チャンネル使用時であることを表示する。」（明細書第３頁第９行〜第４頁第３行）
　
　同じく引用例２（実願昭58-59923号（実開昭59-46392号）のマイクロフィルム）には、信号用表示装置に関して、第１〜４図とともに、以下に事項が記載されている。
(5)「前面が複数の区域に分割されると共に、この分割部分はそれぞれ放物面反射部に形成された反射鏡を備え、発光色の異なる少なくとも２種の発光ダイオードを前記各放物面反射部の中央部に位置させて交互に配設し、かつこれら発光ダイオードの発光色とそれぞれ補色関係にある着色を有する少なくとも２個のシルエットを前面レンズに重ね合せて設けてなることを特徴とする信号表示装置。」（実用新案登録請求の範囲）
(6)「電球の点灯によって信号灯全体が青又は赤色に発光すると共に、着色レンズに形成した図柄、即ち、シルエットが白色をもって表出し、通行の安全及び危険を表出している。このような信号灯であると、白熱電球の耐用寿命を考えれば、信号灯の保守管理が極めて厄介であると共に、青色又は赤色に発色させるために、シルエットを透明もしくは白色半透明にし、他の部分が青もしくは赤色になるようにフィルターとしての着色レンズを必要とし、白熱電球との組合せを必須としているものであり、シルエットの表出は点灯不点灯に関わらず表出している。」（明細書第２頁第３〜14行）
(7)「２個のシルエットを前面レンズに重ね合わせて設けてなることを特徴とする信号表示装置であって、前面レンズ全体は無色もしくはニュトラルグレイであるため内部の光源が点灯しない限り赤又は青の発光がなく外部光線に全く影響を受けず、しかもシルエット部分は補色関係にある光源の点灯によって黒色系統になり・・・できるのである。」（明細書第３頁第13行〜第４頁第３行）
(8)「以上の構成により、本考案に係る信号表示装置は、光源として赤および青色の発光色を有する複数個の発光ダイオードを使用し、前面レンズは無色又はニュトラルグレイにすると共に２種の光源発光色と夫々補色関係にある色を有する２種のシルエット部分を着色形成し、いずれか一方の発光色の光源点灯によって、この光源色と補色関係にあるシルエット部分が黒色系統になってシルエットを表示し、他の部分は発光ダイオードの発光色がそのまま照射されて赤もしくは青の信号表示をするのである。又、シルエットが重ねて表示されていても、補色関係にない部分はそのまま赤もしくは青が透過するのでダブツタ表示はあり得ないのである。」（明細書第６頁第１〜14行）
　
〔３〕対比・判断
　本願発明１と上記引用例１に記載されたものを対比すると、上記引用例１に記載された「区割図形(6)，(7)，(8)，(9)」が本願発明１の「少なくとも２つのパターン」に相当するものと認められ、以下それぞれ「赤色(b)に着色され・・・緑色(c)に着色され」が「異なる原色で描き」に相当し、「一方のランプ(10)は赤色フィルター(12)で覆われ、他方のランプ(11)は緑色フィルター(13)で覆われている」が「異なる光源」に相当するものと認められ、異なる原色光源を交互に当てる点は、明細書及び図面からみて記載されていると認められるから、
　両者は「少なくとも２つのパターンを配置し、これらパターンは、重ね合わさった部分以外の部分では、互いに異なる原色で描き、これらパターンに異なる原色光線を交互に当てる、パターンを変化させる方法」で一致しており、
　(1)本願発明１が「２つのパターンを一部が互いに重なるように配置し、これらパターンは、それぞれ輪郭が連続した線で表され、重ね合わさった部分では、白で描（い）」たのに対し、上記引用例１に記載されたものは、その構成が記載されていない点、
　(2)本願発明１が「広告用」であるのに対し、上記引用例１に記載されたものは、広告用でない点、で相違する。
　そこで、上記相違点(1)について、検討すると、上記引用例２には、「重ね合わさった部分では、白で描（い）」た構成が明瞭に記載されていないし、この点は、慣用手段でも、自明の技術手段でもない。
　上記引用例２に記載されたものは、明細書及び図面からみて、重ね合わさった部分は、赤と緑の混色、即ち黒と解するのが妥当であり、白色とは認められない。
　本願発明１は、「重ね合わさった部分では、白で描（い）」た点が発明の重要な点であるから、上記引用例２に、積極的に、重ね合わさった部分が、白で描いてあると記載されていない以上、引用例２に記載されている事項から、上記相違点(1)で挙げた本願発明の構成を想到することが当業者にとって容易になしえたものとは認められない。
　そして、本願発明１が、上記相違点(1)の構成を有することにより、「絵が動いているように見える」、「鳥が飛んでいるように見える」という明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記相違点２の存在にかかわらず、引用例１、２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
　
　本願発明２と上記引用例１、２と対比すると、本願発明２は「重ね合わさった部分では、白で描（い）」たのに対し、上記引用例１、２に記載されたものは、「重ね合わさった部分では、白で描（い）」た構成が明瞭に記載されていない。
　したがって、本願発明２は、本願発明１と同様の理由により、引用例１、２に記載された発明とは認められないばかりでなく、上記引用例１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、２は、上記刊行物１、２に記載された発明でもなく、上記刊行物１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
　また、本願発明１、２は、他に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。