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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児の睡眠段階を検出及び／又はモニタリングするシステムであって、口の吸引挙動に関する少なくとも１つの信号を検出及び記録する検出手段と、前記検出手段を前記幼児の口腔位置に配置する配置手段と、を含み、前記検出手段は、
・圧力センサ、
・加速度計、
・動きセンサ、
・筋活動センサ、
・近接センサ、
・超音波センサ、及び／又は、
・光センサからなる群から選択される少なくとも１つのセンサである、システム。
【請求項２】
記録されたデータから、前記幼児の前記睡眠段階を決定する分析手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記配置手段は、おしゃぶりを含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
データ記憶手段を更に含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
睡眠段階指示手段を更に含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが口腔位置にあるか否かを検出する手段を更に含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記記録されたデータから、
・身体的活動のレベル、
・「吸引要求」の度合い、及び／又は、
・食欲及び／又は空腹感の度合いからなる群から選択される少なくとも１つの特徴を決定する手段を更に含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
・再充電可能な電池、及び／又は、
・データ通信手段からなる群から選択される少なくとも１つのデバイスを更に含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
・アクティグラフ、
・睡眠ポリグラフ計、
・赤外線ビデオカメラシステム、
・温度センサ、
・暗視ベースのビデオカメラシステム、及び／又は、
・睡眠位置感知用の圧力パッド又は加速度計からなる群から選択される少なくとも１つのデバイスを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
・家庭環境又は移動時の幼児の睡眠段階の検出、
・子供の保育園における睡眠段階の検出、
・臨床的保育、
・新生児医療、
・集中保育、及び／又は、
・幼児昏睡患者のモニタリングからなる群から選択される少なくとも１つの目的のための請求項１乃至９の何れか一項に記載のシステムの使用。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の幼児の睡眠段階を検出及び／又はモニタリングするシステムを含む、幼児に使用するおしゃぶり。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切開部を通して挿入するための開創器部材を含む、創傷保護開創器と、
前記開創器部材に連結された近位組立体と、
前記近位組立体に解放可能に連結されうる器具受入器であって、弁組立体およびカニューレ部分を含み、使用時に前記カニューレ部分が前記開創器部材によって保護された前記切開部を通って延びる、器具受入器と
を含み、
前記近位組立体が、内側近位リング部材および外側近位リング部材を含み、前記器具受入器が、前記近位リング部材のうちの一方または両方に解放可能に連結される、
器具アクセスデバイス。
【請求項２】
前記創傷保護器が、患者に作られた切開部を通して挿入するための遠位部分と、前記切開部から前記患者の外側に延在する近位部分と、前記スリーブ部材に連結された弾性遠位リング部材とを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記器具受入器が、前記内側近位リングに連結される、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記器具受入器が、前記内側近位リングの係合要素と係合可能な係合要素を含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記内側近位リング係合要素が、受入スロットを含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記器具受入器の前記カニューレ部分が、少なくとも部分的に可撓性である、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記カニューレ部分の長さが調節可能である、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記カニューレ部分のうちの少なくとも一部分が、前記カニューレ部分の長さを短くするために切断することができる材料で作られている、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記弁組立体が、第１の弁と、前記第１の弁の遠位にある第２の弁とを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の弁がリップシール弁を含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第２の弁が少なくとも２つの弁尖を含む、請求項９または１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第２の弁がダックビル弁を含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記リップシールがリップシールハウジング内に設けられ、前記第２の弁が第２のシールハウジング内に設けられる、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記リップシールハウジングが、前記第２のシールハウジングに対して可動である、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記リップシールハウジングが、前記第２のシールハウジングのためのキャップを含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記リップシールハウジングが、前記第２のシールハウジングから取り外し可能である、請求項１４または１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記リップシールハウジングが、前記第２のシールハウジングに解放可能に接続される、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記リップシールハウジングが、ヒンジ接続部により前記第２のシールハウジングに接続される、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記ヒンジ接続部がストラップを含む、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記リップシールハウジングが径違いキャップを含む、請求項１４から１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記創傷保護器が、創傷内部内に配置される遠位固定部材と、前記遠位固定部材から近位に延在して切開部の側部を横方向に開創する開創器スリーブとを含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記開創器部材が、少なくとも前記遠位固定部材と前記近位組立体との間に延在する、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記開創器部材が、前記遠位固定部材と前記近位組立体との間に２つの層で延在する、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記開創器部材の第１の端部が、前記近位組立体に固定される、請求項２１から２３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記開創器部材が、前記遠位固定部材に対して可動である、請求項２１から２４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記開創器部材の第２の端部が、前記近位組立体に対して可動である、請求項２１から２５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記開創器部材が、前記近位組立体から前記遠位固定部材へと遠位に延在し、前記遠位固定部材の周りで輪状に曲げられて、前記遠位固定部材から前記近位組立体へと近位に延在する、請求項２１から２６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記開創器部材が、前記近位組立体の内側部分と外側部分との間に延在する、請求項１から２７のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒質処理、具体的には、水若しくは空気のような流体媒質、又は表面の浄化のための装置であって、
a)  前記装置の動作中に、エネルギーが伝達される基板表面を有する基板としての導波路と、
b)  前記基板表面の上に配置され、前記媒質が接触できる光触媒層と、
を含み、
中間層が、前記基板と前記光触媒層との間に配置され、動作中に、当該中間層と前記基板との間の界面で全内部反射が起こることを特徴とする、装置。
【請求項２】
媒質処理、具体的には、水若しくは空気のような流体媒質、又は表面の浄化のための方法であって、
a)  基板としての導波路からの光エネルギーを、中間層を介して、前記基板の基板表面の上に配置される光触媒層に伝達するステップと、
b)  前記媒質を前記光触媒層に接触させることによって、前記媒質における反応を開始させるステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
光エネルギーは、エバネッセント波によって前記基板から前記光触媒層に伝達されることを特徴とする、請求項１に記載の装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
光源は、前記基板に入力される光を生成するために提供されることを特徴とする、請求項１に記載の装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記光源は、ＬＥＤ及び／又はレーザダイオードを含むことを特徴とする、請求項４に記載の装置又は方法。
【請求項６】
反射素子が、前記光源と前記基板との間に設けられることを特徴とする、請求項４に記載の装置又は方法。
【請求項７】
前記光源は、前記基板のキャビティに配置されることを特徴とする、請求項４に記載の装置又は方法。
【請求項８】
前記基板と前記光触媒層との間の光結合は、前記基板表面にわたって空間的に変化することを特徴とする、請求項１に記載の装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記基板、前記光触媒層、及び／又は前記中間層は、空間的に変化する厚みを有することを特徴とする、請求項１に記載の装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板は、前記光触媒層に放射される光を生成することを特徴とする、請求項１に記載の装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板は、ＯＬＥＤを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置又は請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
媒質、具体的には、水、空気、及び／又は表面の浄化、例えば、
-  飲料水浄化装置、ＵＶ水殺菌ランプ、スイミングプール、温室、水族館、水産養殖、水を用いる工業プロセスにおける、
-  エアコン、煙フード、照明器具における、
-  公共空間におけるドアノブの、
光反応性処理のための装置の使用であって、請求項１又は請求項３乃至１１のいずれか一項に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動歯ブラシ電化製品用の振動補償システムであって、
ユーザが握る筐体と、
第１の慣性モーメントを有する固定子と、第２の慣性モーメントを有する回転子とを含むアクチュエータであって、前記アクチュエータの前方端における前記回転子は、歯をきれいにするための毛部材がその上に取付けられ、前記アクチュエータは、動作時、前記回転子、したがって前記毛部材を駆動するトルクを生成し、前記固定子及び前記回転子は、前記電動歯ブラシ電化製品の動作時、反対方向に動く、前記アクチュエータと、
第１のバネ定数を有し、前記固定子を前記筐体又は前記筐体に固定される要素に接続する第１のバネ要素又はアセンブリと、
第２のバネ定数を有し、前記回転子と前記筐体又は前記筐体に固定される要素との間に接続される第２のバネ要素と、
を含み、
前記第１及び第２のバネ定数の比は、前記第１及び第２の慣性モーメントの比と十分に類似し、これにより、前記電動歯ブラシ電化製品の動作時、前記筐体に伝達される、結果として生じるトルクは実質的になく、したがって、前記電動歯ブラシ電化製品の動作時、前記筐体の振動は実質的になく、
前記第１及び第２のバネ要素は、単一バネを含み、前記単一バネは、前記第１及び第２のバネ要素間の選択された位置において、前記筐体、又は、前記筐体に接続される要素に接続され、
前記第１及び第２のバネ要素は、互いから取り外されることが可能であり、更に、前記第２のバネ要素は、前記筐体の遠位端と、ブラシヘッドアセンブリと、前記電動歯ブラシ電化製品の残りの部分のインターフェイス部に接続するインターフェイス部とを含むアセンブリの一部である、
振動補償システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のバネ定数の比は、前記第１及び第２の慣性モーメントの比と実質的に同じである、請求項１に記載の振動補償システム。
【請求項３】
前記単一バネは、コイルバネである、請求項１に記載の振動補償システム。
【請求項４】
前記第１のバネ要素又はアセンブリは、複数の板バネを含む一方で、前記第２のバネ要素又はアセンブリは、らせんバネである、請求項１に記載の振動補償システム。
【請求項５】
前記第１及び第２のバネ要素若しくはアセンブリの一方又は両方は、プラスチックである、請求項１に記載の振動補償システム。
【請求項６】
前記第１及び第２のバネ要素若しくはアセンブリの一方又は両方は、金属である、請求項１に記載の振動補償システム。
【請求項７】
前記第１及び第２のバネ要素は、振動の補償を維持する一方で、前記筐体に対する前記固定子の軸方向及び接線方向の両方の動きを可能にする、請求項１に記載の振動補償システム。
【請求項８】
電動歯ブラシ電化製品であって、当該電動歯ブラシ電化製品は、
第１の慣性モーメントを有する固定子とハンドル回転子部分とを含むアクチュエータを含む第１の歯ブラシ筐体部分を有するハンドルであって、前記アクチュエータは、動作時、前記ハンドル回転子部分を駆動するトルクを生成し、前記固定子及び前記ハンドル回転子部分は、前記電動歯ブラシ電化製品の動作時、反対方向に動き、前記電動歯ブラシ電化製品は、第１のバネ定数を有し、前記固定子を前記第１の歯ブラシ筐体部分又は前記筐体に固定される要素に接続する第１のバネ要素又はアセンブリを更に含む、前記ハンドルと、
ブラシヘッドアセンブリと、
を含み、
前記ブラシヘッドアセンブリは、
歯をきれいにするための毛部材をその遠位端に有するブラシヘッドシャフトと、ブラシヘッド回転子部分を前記ハンドル回転子部分に着脱可能に接続する接続回転子インターフェイス部分をその近位端に有する前記ブラシヘッド回転子部分とを含み、前記ハンドル回転子部分及び前記ブラシヘッド回転子部分は、第２の慣性モーメントを有する電動歯ブラシ電化製品回転子を形成し、
前記ブラシヘッドアセンブリは、
前記ブラシヘッドアセンブリが前記ハンドルに接続されるのに応じて、前記第１の歯ブラシ筐体部分に結合する第２の歯ブラシ筐体部であって、前記第１及び第２の歯ブラシ筐体部は、電動歯ブラシ電化製品の筐体を画定する、前記第２の歯ブラシ筐体部と、
第２のバネ定数を有し、前記ブラシヘッド回転子部分と前記第２の歯ブラシ筐体部分又は前記第２の歯ブラシ筐体部分に固定される要素との間に接続される第２のバネ要素又はアセンブリと、
を含み、
更に、前記第１及び第２のバネ要素は、互いから取り外されることが可能であり、
前記第１及び第２のバネ定数の比は、前記第１及び第２の慣性モーメントの比に十分に類似し、これにより、前記ブラシヘッドアセンブリが前記ハンドルに接続されるのに応じて、前記電動歯ブラシ電化製品の動作時、前記電動歯ブラシ電化製品筐体に伝達される、結果として生じるトルクは実質的になく、したがって、前記電動歯ブラシ電化製品の動作時、前記電動歯ブラシ電化製品筐体の振動は実質的にない、電動歯ブラシ電化製品。
【請求項９】
前記第１及び第２のバネ定数の比は、前記第１及び第２の慣性モーメントの比と実質的に同じである、請求項８に記載の電動歯ブラシ電化製品。
【請求項１０】
前記第２のバネ要素又はアセンブリは、プラスチックである、請求項８に記載の電動歯ブラシ電化製品。
【請求項１１】
前記第２のバネ要素又はアセンブリは、金属である、請求項８に記載の電動歯ブラシ電化製品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な独立ボトルタイプの液体ディスペンサーに取外し可能に取り付けられるように構成された作動センサ装置であって、
ディスペンス・センサ及び無線送信機を備えた、電子回路と、
前記電子回路用の電源と、
を備え、
ディスペンサー作動が発生すると、前記作動センサ装置に一意の識別コードが受信機に無線で送信され、
前記ディスペンサーが空のとき、前記作動センサ装置は交換ディスペンサーに取り付けられる、作動センサ装置。
【請求項２】
前記ディスペンス・センサは磁気センサであり、前記作動センサ装置は、磁石を有するアクチュエーターアームを更に備え、前記アクチュエーターアームは、作動中に前記磁気センサに対して移動するように構成される、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項３】
前記アクチュエーターアームの少なくとも一部は、ポリマー材料でオーバーモールドされている、請求項２に記載の作動センサ装置。
【請求項４】
前記アクチュエーターアームの少なくとも一部は、熱収縮スリーブ内に挿入されている、請求項２に記載の作動センサ装置。
【請求項５】
前記アクチュエーターアームは、ワイヤーフォームアセンブリによって取外し可能に前記液体ディスペンサーに取り付けられる、請求項２に記載の作動センサ装置。
【請求項６】
前記磁気センサはリードスイッチである、請求項２に記載の作動センサ装置。
【請求項７】
前記磁気センサは集積回路である、請求項２に記載の作動センサ装置。
【請求項８】
前記無線送信機は電界送信機である、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項９】
前記無線送信機は超音波送信機である、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項１０】
前記無線送信機は赤外線送信機である、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項１１】
前記無線送信機は磁界送信機である、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項１２】
前記磁界送信機は低周波送信機である、請求項１１に記載の作動センサ装置。
【請求項１３】
前記磁界送信機は高周波送信機である、請求項１１に記載の作動センサ装置。
【請求項１４】
移動センサを更に備え、それにより、前記無線送信機は、前記作動センサ装置が少なくとも所定時間移動したときに信号を送信する、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項１５】
電子回路筐体及びディスペンサー取付クリップを更に備え、該電子回路筐体及び該ディスペンサー取付クリップは互いに取外し可能に取り付けられている、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項１６】
前記電源はバッテリーである、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項１７】
前記電源は、ディスペンサー作動中に機械エネルギーを電気エネルギーに変換することによって電力を発生する回路を備えている、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項１８】
前記電子回路は、複数のディスペンサー作動の合間で超低電力モードにさせる、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項１９】
前記ディスペンス・センサは機械式スイッチである、請求項１に記載の作動センサ装置。
【請求項２０】
前記ディスペンス・センサは、光センサであり、該光センサにおいて、光ビームがディスペンサー作動によって遮られる、請求項１に記載の作動センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
混合物が１．２５％以下のスクロース溶液に等甘味度な、より特に１％のスクロース溶液に等甘味度な濃度で添加された、請求項７に記載の消費可能な組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
トリロバチン、ヘスペレチンジヒドロカルコングルコシド、ナリンギンジヒドロカルコン、モグロシドＶ、ルオハングオ抽出物、ルブソシド、ルブス抽出物、グリシフィリン、イソモグロシドＶ、モグロシドＩＶ、シアメノシドＩ、ネオモグロシド、ムクロジオシドＩＩｂ、（＋）−ヘルナンズルシン、４β-ヒドロキシヘルナンズルシン、バイユノシド、フロミソシドＩ、ブリオズルコシド、ブリオシド、ブリオノシド、アブルソシドＡ〜Ｅ、シクロカリオシドＡ、シクロカリオシドＩ、アルビジアサポニンＡ〜Ｅ、グリチルリチン、アラボグリチルリチン、ペリアンドリンＩ〜Ｖ、プテロカリオシドＡおよびＢ、オスラジン、ポリポドシドＡおよびＢ、テロスモシドＡ８〜１８、フィロズルシン、フアングキオシドＥ、ネオアスチルビン、モナチン、３−アセトキシ−５，７−ジヒドロキシ−４’−メトキシフラバノン、２Ｒ，３Ｒ−（＋）−３−アセトキシ−５，７，４’−トリヒドロキシフラバノン、（２Ｒ，３Ｒ）−ジヒドロケルセチン３−Ｏ−アセテート、ジヒドロケルセチン３−Ｏ−アセテート４’−メチルエーテル、ブラゼイン、クルクリン、マビンリン、モネリン、ネオクリン、ペンタジン、タウマチン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される１または２以上の化合物を含む、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の消費可能な組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
混合物を、１．２５％以下のスクロース溶液に等甘味度であり、より特に１％スクロース溶液に等甘味度である濃度で添加する、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
他の追加の甘味増強剤は、グリシフィリン、イソモグロシドＶ、モグロシドＩＶ、シアメノシドＩ、ネオモグロシド、ムクロジオシドＩＩｂ、（＋）−ヘルナンズルシン、４β−ヒドロキシヘルナンズルシン、バイユノシド、フロミソシドＩ、ブリオズルコシド、ブリオシド、ブリオノシド、アブルソシドＡ〜Ｅ、シクロカリオシドＡ、シクロカリオシドＩ、アルビジアサポニンＡ〜Ｅ、グリチルリチン、アラボグリチルリチン、ペリアンドリンＩ〜Ｖ、プテロカリオシドＡおよびＢ、オスラジン、ポリポドシドＡおよびＢ、テロスモシドＡ８〜１８、フィロズルシン、フアングキオシドＥ、ネオアスチルビン、モナチン、３−アセトキシ−５，７−ジヒドロキシ−４’−メトキシフラバノン、２Ｒ，３Ｒ−（＋）−３−アセトキシ−５，７，４’ −トリヒドロキシフラバノン、（２Ｒ，３Ｒ）−ジヒドロケルセチン３−Ｏ−アセテート、ジヒドロケルセチン３−Ｏ−アセテート４’−メチルエーテル、ブラゼイン、クルクリン、マビンリン、モネリン、ネオクリン、ペンタジン、タウマチン、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻腔の嗅覚領域に化合物を送達するためのデバイスであって、
推進剤を収容することができる容器と、
前記容器と連通している拡散器と、
前記拡散器と連通している化合物チャンバであって、前記化合物を収容することができる、化合物チャンバと、
前記化合物チャンバと連通しているノズルと、を備え、 
前記鼻腔の前記嗅覚領域に前記化合物を送達することができる、デバイス。
【請求項２】
前記薬物は、オキシムである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記拡散器は、フリットである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記加圧液体ヒドロフルオロアルカンは、前記装置が作動すると、前記容器から放出され、前記拡散器と連通し、それによって、前記加圧液体のヒドロフルオロアルカンはガス状ヒドロフルオロアルカンに変換される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記加圧液体のヒドロフルオロアルカンの一部はガス状ヒドロフルオロアルカンに変換される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記加圧液体ヒドロフルオロアルカンの大部分はガス状ヒドロフルオロアルカンに変換される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記容器は、シリンジ、シレット（ｓｙｒｅｔｔｅ）、またはバレルである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
照準ガイドをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記化合物チャンバと連通している挿入ポートをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記拡散器は、多孔質である、請求項１または３に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記拡散器は、不均一に多孔質である、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記拡散器は、均一に多孔質である、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記拡散器は、前記化合物チャンバの中の前記化合物の中へ延在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記拡散器は、遠位開口を有する円錐形部材を含む、円板形部材である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
ユーザに化合物を送達するためのデバイスであって、
推進剤を収容することができる容器と、
前記容器と連通している拡散器と、
前記拡散器と連通している化合物チャンバであって、前記化合物を収容することができる、前記化合物チャンバと、
前記化合物チャンバと連通しているノズルと、を備え、
前記ユーザの耳、皮膚、口腔、鼻の鼻甲介領域、または眼に前記化合物を送達することができる、デバイス。
【請求項１６】
鼻腔の嗅覚領域に化合物を鼻腔内投与するための方法であって、
推進剤を収容することができる容器と、
前記容器と連通している拡散器と、
前記拡散器と連通している化合物チャンバであって、前記化合物を収容することができる、前記化合物チャンバと、
前記化合物チャンバと連通しているノズルと、を含む、デバイスを提供することを含み、前記デバイスは、作動させたときに、前記鼻腔の前記嗅覚領域に前記化合物を送達することができる、方法。
【請求項１７】
前記化合物は、オキシムである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
血液脳関門を越えて、オキシムを、それを必要とする対象に送達するための方法であって、
前記対象にオキシムの治療上有効量を投与することを含み、前記オキシムは、鼻腔内で鼻腔の嗅覚領域に送達される、方法。
【請求項１９】
前記オキシムは、２−ピリジンアルドキシムメチルクロリド、１，１−メチレンビス［4-[（ヒドロキシイミノ）メチル）］−ピリジニウム］ジメタンスルホナート、１−（２−ヒドロ  ヒドロキシイミノメチルピリジニウム）−３−（４−カルバモイルピリジニウム）−２−オキサプロパン  ジクロリド、トリメドキシムの中の少なくとも一つまたは、Ｈｌｏ７である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
オキシムの有効用量を含む、有機リン酸エステル曝露に対する対象の治療、予防、または緩和ケアのための鼻腔内配合物であって、前記オキシムの前記有効用量は、前記対象の鼻腔の前記嗅覚領域に送達される、鼻腔内配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有する電気外科器具（１０）であって、
遠位端のジョー部材アセンブリ（１４）であって、第１のジョー部材（１８）と、第１のジョー部材（１８）に対して動作可能な第２のジョー部材（２０）を含んでおり、それらのジョー部材（１８，２０）が開放姿勢から把持姿勢へと互いに対して移行可能であって、把持姿勢においては開放姿勢よりもそれらのジョー部材（１８，２０）が互いに近接して配置されており、それぞれのジョー部材（１８，２０）が、電源に接続可能な少なくとも１つの電極（３２，３３，３６，３７）を有しており、両方のジョー部材（１８，２０）の電極（３２，３３，３６，３７）が把持姿勢においてそれらのジョー部材（１８，２０）の間に保持された身体組織をシールするために相互作用するように構成されている、ジョー部材アセンブリ（１４）と、
それらのジョー部材（１８，２０）を開放姿勢から把持姿勢へ移行させる駆動手段（１２）と、
それらのジョー部材（１８，２０）が開放姿勢から把持姿勢へ移行したときに、それらのジョー部材（１８，２０）の閉鎖幅を制限する手段（５０）を備えており、
前記制限する手段（５０）が、複数の制限要素（５１，５２）を含んでおり、合計で２つだけの制限要素（５１，５２）が、ジョー部材（１８，２０）から他方のジョー部材（１８，２０）の方向にジョー部材（１８，２０）の少なくとも１つの電極（３２，３３，３６，３７）により形成されるシール面を超えて突出する電気的絶縁性のスペーサ（５３，５４）の形態であって、前記２つのスペーサ（５３，５４）が異なるジョー部材（１８，２０）に配置されており、それらのうちの少なくとも１つのスペーサ（５３，５４）がジョー部材アセンブリ（１４）の遠位端部に配置されていることを特徴とする、電気外科器具（１０）。
【請求項２】
少なくとも１つのスペーサ（５４）が、前記遠位端部に対して近位側に、特に前記ジョー部材（２０）の近位端部に配置されていることを特徴とする、請求項１の電気外科器具（１０）。
【請求項３】
少なくとも１つのスペーサ（５３，５４）が、特に全てのスペーサが、それが配置されている前記ジョー部材（１８，２０）の前記少なくとも１つの電極（３２，３３，３６，３７）のための、そのジョー部材（１８，２０）の支持要素（３４，３８）と一体的に形成されており、前記電極（３２，３３，３６，３７）を貫通していることを特徴とする、請求項１または２の電気外科器具（１０）。
【請求項４】
前記ジョー部材（１８，２０）の把持姿勢において前記ジョー部材（１８，２０）の間に保持される身体組織を切り離す切断手段（４４）を備えており、
前記切断手段（４４）が、近位から遠位への方向に対して横方向に、前記ジョー部材（１８，２０）の少なくとも１つの電極（３２，３３，３６，３７）の２つのシール面部分の間に配置されている、または配置可能である、切断要素（４６）を含んでいることを特徴とする、請求項１から３の何れか一項の電気外科器具（１０）。
【請求項５】
前記切断手段（４４）が、前記切断要素（４６）を近位から遠位への方向に移動させて前記切断要素（４６）を後退位置から前進位置へと移行させる駆動要素（４５）を備えており、その移行時に前記ジョー部材（１８，２０）の把持姿勢において前記ジョー部材（１８，２０）の間に保持された身体組織が切り離されることを特徴とする、請求項４の電気外科器具（１０）。
【請求項６】
少なくとも１つのジョー部材（１８，２０）が、それぞれがシール面部分を形成する、２つの分離した電極（３２，３３，３６，３７）を含んでいることを特徴とする、請求項４または５の電気外科器具（１０）。
【請求項７】
近位から遠位への方向に対して横方向に、前記切断要素（４６）の両側にそれぞれ１つだけのスペーサ（５３，５４）が配置されていることを特徴とする、請求項４から６の何れか一項の電気外科器具（１０）。
【請求項８】
前記複数の制限要素（５１，５２）が、前記ジョー部材アセンブリ（１４）の前記遠位端部に配置された前記少なくとも１つのスペーサ（５３，５４）に対して近位側に配置された、スペーサとして構成されていない、少なくとも１つの更なる制限要素（６４，６５）を備えていることを特徴とする、請求項１から７の何れか一項の電気外科器具（１０）。
【請求項９】
前記第１のジョー部材（１８）についてのジョー部材支持体（２５）を含んでおり、
前記第１のジョー部材（１８）と前記第２のジョー部材（２０）を開放姿勢から把持姿勢へと移行するために、前記ジョー部材支持体（２５）に対して前記第２のジョー部材（２０）が回動可能であり、
前記第１のジョー部材（１８）が前記ジョー部材支持体（２５）に対して、前記ジョー部材支持体（２５）により規定される長手方向に対して横方向を向いた回動軸周りに回動可能であることを特徴とする、請求項１から８の何れか一項の電気外科器具（１０）。
【請求項１０】
前記複数の制限要素（５１，５２）が、前記第１のジョー部材（１８）に配置された第１のストッパ部材（６４）として構成された少なくとも１つの更なる制限要素と、前記ジョー部材支持体（２５）に配置された第２のストッパ部材（６５）として構成された少なくとも１つの更なる制限要素を備えており、前記第１のジョー部材（１８）の近位端を前記第２のジョー部材（２０）に向けて回動させるための前記第１のジョー部材（１８）の前記ジョー部材支持体（２５）に対する回動動作を制限するように相互作用することを特徴とする、請求項９の電気外科器具（１０）。
【請求項１１】
前記ストッパ部材（６４，６５）の相互作用に応じて、前記第１のジョー部材（１８）の前記少なくとも１つの電極（３２，３３）により形成される前記シール面が前記ジョー部材支持体（２５）により規定される前記長手方向に対して平行な向きとなるように、前記ストッパ部材（６４，６５）が回動動作を制限することを特徴とする、請求項１０の電気外科器具（１０）。
【請求項１２】
前記ストッパ部材（６４，６５）が、それぞれ、互いに着脱可能に形成された、前記第１のジョー部材（１８）または前記ジョー部材支持体（２５）の段差の形態であることを特徴とする、請求項１０または１１の電気外科器具（１０）。
【請求項１３】
前記ストッパ部材（６４，６５）が、前記ジョー部材支持体（２５）に対する回動時に前記第１のジョー部材（１８）を案内する案内部材（６９，７０）を構成することを特徴とする、請求項１０から１２の何れか一項の電気外科器具（１０）。
【請求項１４】
ストッパ部材（６５）が、長孔（７０）として形成されており、それと相互作用するストッパ部材（６４）が、その長孔（７０）に係合するピン（６９）として形成されていることを特徴とする、請求項１０から１３の何れか一項の電気外科器具（１０）。
【請求項１５】
少なくとも１つのストッパ部材（６４）が、前記第１のジョー部材（１８）に対して、または前記ジョー部材支持体（２５）に対して、それぞれ調整可能である、調整可能なアクチュエータ（６６）を形成していることを特徴とする、請求項１０から１４の何れか一項の電気外科器具（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然親株のゲノムよりも約５％〜約３０％縮小するように遺伝子操作されたゲノムを有するゲノム縮小化大腸菌であって、ＩＳ１、ＩＳ２、ＩＳ３、ＩＳ４、ＩＳ５、ＩＳ３０、ＩＳ１５０、ＩＳ１８６、ＩＳ６００、ＩＳ９１１およびＩＳ１０挿入配列の全てを欠き、機能するｐｏｌＢ遺伝子を欠き、機能するｄｉｎＢ遺伝子を欠き、および場合によって、機能するｕｍｕＤＣ遺伝子を欠く、ゲノム縮小化大腸菌細菌。
【請求項２】
少なくとも、大腸菌Ｋ−１２株ＭＧ１６５５のｂ０２４５−ｂ０３０１、ｂ０３０３−ｂ０３１０、ｂ１３３６−ｂ１４１１、ｂ４４２６−ｂ４４２７、ｂ２４４１−ｂ２４５０、ｂ２６２２−ｂ２６５４、ｂ２６５７−ｂ２６６０、ｂ４４６２、ｂ１９９４−ｂ２００８、ｂ４４３５、ｂ３３２２−ｂ３３３８、ｂ２３４９−ｂ２３６３、ｂ１５３９−ｂ１５７９、ｂ４２６９−ｂ４３２０、ｂ２９６８−ｂ２９７２、ｂ２９７５−ｂ２９７７、ｂ２９７９−ｂ２９８７、ｂ４４６６−４４６８、ｂ１１３７−ｂ１１７２、ｂ０５３７−ｂ０５６５、ｂ００１６−ｂ００２２、ｂ４４１２−ｂ４４１３、ｂ０５７７−ｂ０５８２、ｂ４４１５、ｂ２３８９−ｂ２３９０、ｂ２３９２−ｂ２３９５、ｂ０３５８−ｂ０３６８、ｂ０３７０−ｂ０３８０、ｂ２８５６−ｂ２８６３、ｂ３０４２−ｂ３０４８、ｂ０６５６、ｂ１３２５−ｂ１３３３、ｂ２０３０−ｂ２０６２、ｂ２１９０−ｂ２１９２、ｂ３２１５−ｂ３２１９、ｂ３５０４−ｂ３５０５、ｂ１０７０−ｂ１０８３、ｂ１８７８−ｂ１８９４、ｂ１９１７−ｂ１９５０、ｂ４３２４−ｂ４３４２、ｂ４３４５−ｂ４３５８、ｂ４４８６、ｂ０４９７−ｂ０５０２、ｂ０７００−ｂ０７０６、ｂ１４５６−ｂ１４６２、ｂ３４８１−ｂ３４８４、ｂ３５９２−ｂ３５９６、ｂ０９８１−ｂ０９８８、ｂ１０２１−ｂ１０２９、ｂ２０８０−ｂ２０９６、ｂ４４３８、ｂ３４４０−ｂ３４４５、ｂ４４５１、ｂ３５５６−ｂ３５５８、ｂ４４５５、ｂ１７８６、ｂ０１５０−ｂ０１５３およびｂ２９４５のＤＮＡセグメントが欠失している、請求項１に記載の細菌。
【請求項３】
前記細菌の天然親株がＢ株である、請求項２に記載の細菌。
【請求項４】
前記細菌の天然親株が株ＢＬ２１（ＤＥ３）である、請求項３に記載の細菌。
【請求項５】
前記細菌の天然親株がＫ１２株である、請求項２に記載の細菌。
【請求項６】
前記細菌の天然親株がＫ１２株ＭＧ１６５５である、請求項５に記載の細菌。
【請求項７】
前記細菌が、前記ｐｏｌＢ遺伝子、前記ｄｉｎＢ遺伝子および場合によっては前記ｕｍｕＤＣ遺伝子を機能しないようにさせることにより、ＭＤＳ４２から作製される、請求項６に記載の細菌。
【請求項８】
機能する遺伝子ｕｍｕＤＣを有する、請求項１に記載の細菌。
【請求項９】
機能する遺伝子ｕｍｕＤＣを欠く、請求項１に記載の細菌。
【請求項１０】
異種核酸を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項１１】
前記異種核酸が、発現制御配列に作動的に連結されたポリペプチドをコードする核酸を含む、請求項１０に記載の細菌。
【請求項１２】
ポリペプチドを製造するための方法であって、ポリペプチドの発現に好適な条件下で請求項１１に記載の細菌をインキュベートすることと、該ポリペプチドを回収することとを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のこれらおよび他の実施形態を本明細書の以下にさらに詳細に記載する。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
天然親株のゲノムよりも約５％〜約３０％縮小するように遺伝子操作されたゲノムを有するゲノム縮小化大腸菌であって、全ての挿入配列を欠き、ｐｏｌＢ、ｄｉｎＢおよびｕｍｕＤＣからなる群から選択される少なくとも１つの機能しない遺伝子を含む、ゲノム縮小化大腸菌細菌。
（項目２）
少なくとも、大腸菌Ｋ−１２株ＭＧ１６５５のｂ０２４５−ｂ０３０１、ｂ０３０３−ｂ０３１０、ｂ１３３６−ｂ１４１１、ｂ４４２６−ｂ４４２７、ｂ２４４１−ｂ２４５０、ｂ２６２２−ｂ２６５４、ｂ２６５７−ｂ２６６０、ｂ４４６２、ｂ１９９４−ｂ２００８、ｂ４４３５、ｂ３３２２−ｂ３３３８、ｂ２３４９−ｂ２３６３、ｂ１５３９−ｂ１５７９、ｂ４２６９−ｂ４３２０、ｂ２９６８−ｂ２９７２、ｂ２９７５−ｂ２９７７、ｂ２９７９−ｂ２９８７、ｂ４４６６−４４６８、ｂ１１３７−ｂ１１７２、ｂ０５３７−ｂ０５６５、ｂ００１６−ｂ００２２、ｂ４４１２−ｂ４４１３、ｂ０５７７−ｂ０５８２、ｂ４４１５、ｂ２３８９−ｂ２３９０、ｂ２３９２−ｂ２３９５、ｂ０３５８−ｂ０３６８、ｂ０３７０−ｂ０３８０、ｂ２８５６−ｂ２８６３、ｂ３０４２−ｂ３０４８、ｂ０６５６、ｂ１３２５−ｂ１３３３、ｂ２０３０−ｂ２０６２、ｂ２１９０−ｂ２１９２、ｂ３２１５−ｂ３２１９、ｂ３５０４−ｂ３５０５、ｂ１０７０−ｂ１０８３、ｂ１８７８−ｂ１８９４、ｂ１９１７−ｂ１９５０、ｂ４３２４−ｂ４３４２、ｂ４３４５−ｂ４３５８、ｂ４４８６、ｂ０４９７−ｂ０５０２、ｂ０７００−ｂ０７０６、ｂ１４５６−ｂ１４６２、ｂ３４８１−ｂ３４８４、ｂ３５９２−ｂ３５９６、ｂ０９８１−ｂ０９８８、ｂ１０２１−ｂ１０２９、ｂ２０８０−ｂ２０９６、ｂ４４３８、ｂ３４４０−ｂ３４４５、ｂ４４５１、ｂ３５５６−ｂ３５５８、ｂ４４５５、ｂ１７８６、ｂ０１５０−ｂ０１５３およびｂ２９４５のＤＮＡセグメントが欠失している、項目１に記載の細菌。
（項目３）
前記細菌の天然親株がＢ株である、項目２に記載の細菌。
（項目４）
前記細菌の天然親株が株ＢＬ２１（ＤＥ３）である、項目３に記載の細菌。
（項目５）
前記細菌の天然親株がＫ１２株である、項目２に記載の細菌。
（項目６）
前記細菌の天然親株がＫ１２株ＭＧ１６５５である、項目５に記載の細菌。
（項目７）
前記細菌がＭＤＳ４２である、項目６に記載の細菌。
（項目８）
前記細菌がＭＤＳ６６である、項目６に記載の細菌。
（項目９）
ｐｏｌＢ、ｄｉｎＢおよびｕｍｕＤＣからなる群から選択される少なくとも２つの機能しない遺伝子を有する、項目１〜８のいずれか一項に記載の細菌。
（項目１０）
機能しない遺伝子ｐｏｌＢおよびｄｉｎＢを有する、項目９に記載の細菌。
（項目１１）
機能する遺伝子ｕｍｕＤＣを有する、項目１０に記載の細菌。
（項目１２）
機能しない遺伝子ｕｍｕＤＣを有する、項目１０に記載の細菌。
（項目１３）
異種核酸を含む、項目１〜１２のいずれか一項に記載の細菌。
（項目１４）
前記異種核酸が、発現制御配列に作動的に連結されたポリペプチドをコードする核酸を含む、項目１２に記載の細菌。
（項目１５）
ポリペプチドを製造するための方法であって、ポリペプチドの発現に好適な条件下で項目１４に記載の細菌をインキュベートすることと、該ポリペプチドを回収することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月19日(2015.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DGA1遺伝子産物の発現を増大する遺伝子改変を含み、任意に
（ａ）ACC1遺伝子産物、および／または、
（ｂ）SCD遺伝子産物、および／または、
（ｃ）ACL遺伝子産物
の発現を増大する遺伝子改変をさらに含む、単離された含油性細胞。
【請求項２】
遺伝子改変が、遺伝子産物の発現を増大する核酸コンストラクトを含み、該核酸コンストラクトが、
（ａ）好適な同種プロモーターもしくは異種プロモーターの制御下において、前記遺伝子産物をコードする核酸配列を含む発現カセット、および／または
（ｂ）含油性細胞のゲノム中に挿入された場合に、前記遺伝子産物の発現のレベルを調節する核酸配列
を含み、任意にプロモーターが、
（Ａ）誘導性プロモーターまたは構成的プロモーター、および／または、
（Ｂ）TEFプロモーター
である、請求項１に記載の単離された含油性細胞。
【請求項３】
発現コンストラクトが、さらにイントロンを含み、任意に
（ａ）イントロンが、転写開始部位の下流にあるか、および／または、
（ｂ）イントロンが、遺伝子産物をコードする核酸配列内にある、
請求項２に記載の単離された含油性細胞。
【請求項４】
核酸コンストラクトが、遺伝子産物をコードするネイティブな遺伝子の天然の調節を阻害または破壊して、前記ネイティブな遺伝子の過剰発現をもたらし、任意に、ネイティブな遺伝子の天然の調節の阻害または破壊が、調節領域もしくは前記遺伝子の発現を調節する調節領域の一部の欠失、破壊、突然変異および／または置換により媒介される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離された含油性細胞。
【請求項５】
遺伝子産物が、転写物またはタンパク質である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離された含油性細胞。
【請求項６】
核酸コンストラクトが、含油性細胞のゲノム中に挿入される、請求項２〜５のいずれか一項に記載の単離された含油性細胞。
【請求項７】
遺伝子産物の増大した発現が、脂肪酸、脂肪酸誘導体および／またはトリアシルグリセロール（TAG）への炭素源の転換についての有益な表現型を、含油性細胞に付与し、任意に、有益な表現型が、改変された脂肪酸プロフィール、改変されたTAGプロフィール、増大した脂肪酸および／またはトリアシルグリセロールの合成速度、増大した転換収率、含油性細胞における増大したトリアシルグリセロール蓄積、ならびに／あるいは、含油性細胞の脂肪体における増大したトリアシルグリセロール蓄積を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の単離された含油性細胞。
【請求項８】
含油性細胞が、約０．０２５ｇ／ｇ〜約０．３２ｇ／ｇ（生成されたTAGのｇ／消費されたグルコースのｇ）の範囲内、少なくとも約０．１１ｇ／ｇ、少なくとも約０．１９５ｇ／ｇ、少なくとも約０．２４ｇ／ｇまたは少なくとも約０．２７ｇ／ｇの転換率において、炭素源を脂肪酸またはTAGに転換する、請求項７に記載の単離された含油性細胞。
【請求項９】
含油性細胞が、
（ａ）脂肪体または液胞を含むか、および／または、
（ｂ）細菌細胞、藻類細胞、真菌細胞または酵母細胞であるか、および／または、
（ｃ）含油性酵母細胞であるか、および／または、
（ｄ）Y. lipolytica細胞である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離された含油性細胞。
【請求項１０】
炭素源を、請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された含油性細胞またはその培養物と接触させることであって、前記細胞が、DGA1遺伝子産物の発現を増大させる遺伝子改変を含む；および
前記細胞による、脂肪酸またはトリアシルグリセロールへの前記炭素源の少なくとも部分的な転換に好適な条件下において、前記細胞と接触させた前記炭素源をインキュベートすること
を含み、炭素源が、任意に
（ａ）発酵性の糖、および／または、
（ｂ）グルコース、および／または、
（ｃ）アセタート、ここで任意に、アセタートが、少なくとも１％ｖｏｌ／ｖｏｌ、少なくとも２％ｖｏｌ／ｖｏｌ、少なくとも３％ｖｏｌ／ｖｏｌ、少なくとも４％ｖｏｌ／ｖｏｌまたは少なくとも５％ｖｏｌ／ｖｏｌの濃度である、および／または、
（ｄ）酢酸、ここで任意に、酢酸が、少なくとも５％ｖｏｌ／ｖｏｌ、少なくとも１０％ｖｏｌ／ｖｏｌ、少なくとも１５％ｖｏｌ／ｖｏｌ、少なくとも２０％ｖｏｌ／ｖｏｌ、少なくとも２５％ｖｏｌ／ｖｏｌまたは少なくとも３０％ｖｏｌ／ｖｏｌの濃度である、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）細胞培養工程を開始させるための細胞培養培地中の細胞を提供するステップと、
（ｂ）細胞培養工程の期間にわたって細胞培養培地中の鉄の濃度が増加するように、細胞培養工程中に、鉄を含む組成物を前記細胞培養培地に加えるステップと
を含む、細胞培養培地における細胞密度、生存度、および／または力価を増加させる方法。
【請求項２】
鉄を含む組成物が、ＦｅＳＯ４、クエン酸Ｆｅ、Ｆｅ−トランスフェリン、塩化Ｆｅ、硝酸Ｆｅ、Ｆｅ−ＥＤＴＡ、Ｆｅ（ＮＯ３）３、ＦｅＣｌ２、ＦｅＣｌ３およびその組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
鉄を含む組成物を細胞培養工程の０日目より後に加える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
鉄を含む組成物を細胞培養工程の１日目またはそれより後に加える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
鉄を含む組成物を細胞培養工程の３日目またはそれより後に加える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
鉄を含む組成物を細胞培養工程中の複数の時点で加える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
鉄を含む組成物の添加後の細胞培養培地中の鉄の濃度が１００μＭ〜５ｍＭの間の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
鉄を含む組成物の添加後の細胞培養培地中の鉄の濃度が３００μＭ〜１ｍＭの間の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
細胞が哺乳動物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
哺乳動物細胞がＣＨＯ細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
細胞培養工程が大スケール生産培養工程である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
細胞培養培地の体積が少なくとも約５００Ｌである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
細胞が組換えタンパク質をコードしている遺伝子を保有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
組換えタンパク質が抗体またはその断片である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
組換えタンパク質を精製するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
細胞培養工程の開始に続く１つまたは複数の時点で鉄を含む組成物を加えるステップを含む、細胞培養物において細胞死を防止または遅延させる方法。
【請求項１７】
細胞培養工程の開始に続く１つまたは複数の時点で鉄を含む組成物を加えるステップを含む、細胞培養物においてアポトーシスを阻害する方法。
【請求項１８】
鉄を含む組成物を０日目より後に加える、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
鉄を含む組成物を３日目より後に加える、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２０】
鉄を、細胞培養培地中の濃度が１００μＭ〜５ｍＭの間の範囲となるような量で加える、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２１】
鉄を、細胞培養培地中の濃度が３００μＭ〜１ｍＭの間の範囲となるような量で加える、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２２】
細胞培養が大スケール生産培養である、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２３】
細胞培養の体積が少なくとも約５００Ｌである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
鉄を含む組成物が、ＦｅＳＯ４、クエン酸Ｆｅ、Ｆｅ−トランスフェリン、塩化Ｆｅ、硝酸Ｆｅ、Ｆｅ−ＥＤＴＡ、Ｆｅ（ＮＯ３）３、ＦｅＣｌ２、ＦｅＣｌ３およびその組合せからなる群から選択される、請求項１６または１７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月11日(2014.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用細胞の無菌培養に好適な閉鎖システムであって、
（ｉ）細胞の増殖を補助するのに好適で、且つ培養の間細胞への気体の送達を可能にする気体透過性部分及び底部に隣接する少なくとも１つの壁を含む容器であって、前記容器が細胞培養を補助するのに必要な量の培地を含有するための内容積を規定する容器と、
（ｉｉ）気体を出すのを可能にすることによって前記培地で容器を満たす間の圧力の均衡を取り、細胞を空にする過程の間、気体を内容積に入れるようにする、互いに流体連通した内部開口部及びそれから離れた外部開口部を規定する導管を含む通気孔であって、内部開口部の液体への暴露を最小化し、故に液体培地を満たす間及び容器を空にする間、液体によって内部開口部が遮断されないように、導管が閉鎖システムの外部から容器の構造機構を通って伸び、容器の内容積に伸び、内部開口部を伴ってその中で終了し、外部開口部は無菌フィルターを取り付けることが可能である通気孔と、
（ｉｉｉ）流体及び細胞の容器への無菌的な導入のための１つまたは複数のポート、及びシステムが細胞を出口ポートと流体連通させるように配向される場合、その中で増殖した細胞が重力下でシステムを出ることができるようにシステムを外部環境にさらすことなく流体がシステムを出るための１つまたは複数のポートと、
又は、
出入り口ポートとして機能する１つのポートと、
を含むシステム。
【請求項２】
容器、前記通気孔及び前記ポートが一体として構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
導管が通って伸びる容器の構造機構が容器の壁である請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
容器が適当な配向にある場合、容器の一部が細胞を出口ポートに流し込むように配置される請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記通気孔及び前記ポートが容器の同一構造機構に設置される、たとえば、底部に対向して設置される請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
出口ポートが容器の内容積の中心軸と同軸ではない請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
出口ポートが構造機構内に設置され、ポートが内容積の中に０．１５ｍｍ以下伸びる請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
治療用細胞の無菌培養の方法であって、
（ａ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の閉鎖システムに培養用の細胞集団を無菌的に加える工程と、
（ｂ）前記システムに細胞を培養するための１つまたは複数の栄養を無菌的に加える工程であって、工程（ａ）は工程（ｂ）の前、後、または同時の何れにおいて行ってもよい、工程と、
（ｃ）細胞を培養して標的Ｔ細胞集団を増殖させる工程と、
（ｄ）細胞を好適な容器に無菌的に回収する工程と
を含む方法。
【請求項９】
回収した後、増殖した細胞集団を洗浄するさらなる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
回収した後、増殖した細胞集団を数えるさらなる工程を含む請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
治療用量の細胞を好適な容器に分離するさらなる工程を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＤＭＳＯのような賦形剤が回収された細胞に添加される請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
治療用細胞を無菌的に培養するための請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステムの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
本明細書で採用されるような、中央に設置される、は通気孔の一部が収容される容器の構造機構から内容積の空間に伸びるという事実を指すように意図され、空間自体の中央への絶対的な言及であるようには意図されない。この機構は、培地で容器を満たす間又は細胞の回収の間（特に通気孔が出入りのためのポートと同一場所にあれば）、内部開口部の液体への暴露がそれによって最小化されるという恩恵を有する。