(57)【要約】【課題】従来に比べて揺動板のばたつきを抑え、これによって、静粛性を向上することのできる揺動板式可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】揺動板式可変容量圧縮機１は、駆動軸６と、駆動軸６と一体に回転すると共に駆動軸６の軸線Ｏに対する傾斜角が変更可能に構成された斜板８と、シリンダボア２ａ内のピストン１４に連結されると共に斜板８の回転に伴って揺動してピストン１４を往復動させる揺動板９とを含み、斜板８の前記傾斜角の変化に応じてピストン１４のストローク量が変化して吐出容量が変化する。斜板８と揺動板９とは、独立して駆動軸６に支持されている。また、揺動板式可変容量圧縮機１は、その稼働時に斜板８と揺動板９とが回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態で保持されるように斜板８と揺動板９との軸線Ｏ方向の相対移動を規制する規制部材１２を有する。【選択図】図１
2018127979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転自在に支持された駆動軸と、前記駆動軸と一体に回転すると共に前記駆動軸の軸線に対する傾斜角が変更可能に構成された斜板と、シリンダボア内のピストンに連結されると共に前記斜板の回転に伴って揺動して前記ピストンを往復動させる揺動板とを含み、前記斜板の前記傾斜角の変化に応じて前記ピストンのストローク量が変化して吐出容量が変化する揺動板式可変容量圧縮機であって、
前記斜板と前記揺動板とは、独立して前記駆動軸に支持されており、
前記斜板及び前記揺動板の少なくとも一方に取り付けられ、前記揺動板式可変容量圧縮機の稼働時に前記斜板と前記揺動板とが回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態で保持されるように前記斜板と前記揺動板との前記軸線方向の相対移動を規制する規制部材を有する、
揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記揺動板には、前記斜板を収容する凹部が形成され、
前記規制部材は、前記揺動板式可変容量圧縮機の稼働時に前記斜板の一方の面と前記揺動板の前記凹部の内底面とが回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態で保持されるように前記斜板と前記揺動板との前記軸線方向の相対移動を規制するように構成されている、
請求項１に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記規制部材は、
前記凹部内に配置され、その一方の面が前記斜板の他方の面に相対摺動可能に接触する相対摺動面として機能するプレート部材と、
前記プレート部材の他方の面側に配置され、前記プレート部材を前記凹部内に固定する固定部材と、
を含む、請求項２に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記斜板は、貫通孔を有し、前記貫通孔に前記駆動軸が挿通されることによって前記駆動軸に支持されており、
前記揺動板は、前記揺動板の揺動を許容しつつ前記揺動板の回転を阻止する回転阻止機構を介して前記駆動軸に支持されている、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と一体に回転すると共に前記駆動軸の軸線に対する傾斜角が変更可能な斜板と、シリンダボア内のピストンに連結されると共に前記斜板の回転に伴って揺動して前記ピストンを往復動させる揺動板とを含み、前記斜板の前記傾斜角の変化に応じて前記ピストンのストローク量が変化して吐出容量が変化するように構成された揺動板式可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の揺動板式可変容量圧縮機の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の揺動板式可変容量圧縮機において、斜板８と揺動板１２とは一体化された状態で間接的に回転主軸５に支持されている。具体的には、揺動板１２は、回転主軸５に取り付けられる回転阻止機構２１の外輪３０に固定されており、斜板８は、ラジアル軸受２９を介して回転阻止機構２１の外輪３０に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記揺動板式可変容量圧縮機においては、複数のピストン１０のそれぞれがコネクティングロッド１１を介して揺動板１２の周縁部近傍の対応する位置に接続されている。そして、斜板８の回転に応じて揺動板１２が揺動することによって、複数のピストン１０が順次往復動する。このため、前記揺動板式可変容量圧縮機の稼働中、揺動板１２（の周辺部近傍）には、ピストン１０からの圧縮反力が作用する作用領域と作用しない非作用領域とが回転主軸５を挟んで存在し、また、前記作用領域及び前記非作用領域の位置は斜板８の回転に伴って径方向に移動する。したがって、揺動板１２には、揺動板１２を異なる方向に傾かせようとする力が繰り返し働くことになり、その結果、揺動板１２がばたつくおそれがある。かかる揺動板１２のばたつきは、振動や騒音等の原因になるため、これを抑制することが望まれる。
【０００５】
前記揺動板式可変容量圧縮機においては、主に斜板８が揺動板１２のばたつきを抑える機能を受け持つことになる。前記揺動板式可変容量圧縮機において、斜板８は、ヒンジ機構７を介して回転主軸５に固定されたロータ６に連結されている。しかし、斜板８は、揺動板１２が固定された回転阻止機構２１の外輪３０にラジアル軸受２９を介して支持されている。すなわち、斜板８は、揺動動作を行う揺動板１２と同じ部材及び軸受を介して回転主軸５に支持されている。また、斜板８と揺動板１２との間には、スラスト軸受３１が介装されている。そして、ラジアル軸受２９及びスラスト軸受３１は、それぞれ内部すきまを有している。このため、前記揺動板式可変容量圧縮機では、揺動板１２がばたついた場合に、斜板８によって揺動板１２のばたつきを十分に抑えることができないおそれがあった。また、揺動板１２のばたつきによってラジアル軸受２９及び／又はスラスト軸受３２が振動してしまうおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明は、従来に比べて揺動板のばたつきを抑え、これによって、静粛性を向上することのできる揺動板式可変容量圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、ハウジングに回転自在に支持された駆動軸と、前記駆動軸と一体に回転すると共に前記駆動軸の軸線に対する傾斜角が変更可能に構成された斜板と、シリンダボア内のピストンに連結されると共に前記斜板の回転に伴って揺動して前記ピストンを往復動させる揺動板とを含み、前記斜板の前記傾斜角の変化に応じて前記ピストンのストローク量が変化して吐出容量が変化するように構成された揺動板式可変容量圧縮機が提供される。前記揺動板式可変容量圧縮機において、前記斜板と前記揺動板とは、独立して前記駆動軸に支持されている。また、前記揺動板式可変容量圧縮機は、前記斜板及び前記揺動板の少なくとも一方に取り付けられ、前記揺動板式可変容量圧縮機の稼働時に前記斜板と前記揺動板とが回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態で保持されるように前記斜板と前記揺動板との前記軸線方向の相対移動を規制する規制部材を有する。
【発明の効果】
【０００８】
前記揺動板式可変容量圧縮機において、前記斜板は、前記揺動板とは別に前記駆動軸に支持されている。また、前記斜板と前記揺動板とは、前記揺動板式可変容量圧縮機に稼働時に回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態に保持され、前記斜板と前記揺動板との間には、内部すきまを有する軸受等が存在しない。このため、従来に比べて、前記揺動板のばたつきが前記斜板によって効果的に抑制され、その結果、静粛性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る揺動板式可変容量圧縮機の概略構成を示す断面図である。
【図２】前記揺動板式可変容量圧縮機において、斜板に形成されて駆動軸が挿通される貫通孔を示す要部拡大断面図であり、（Ａ）は前記斜板の傾斜角が最大傾斜角の状態を示し、（Ｂ）は前記斜板の傾斜角が最小傾斜角の状態を示している。
【図３】前記揺動板式可変容量圧縮機における、駆動軸、ロータ、前記斜板、揺動板及びピストンの連結体の斜視図である。
【図４】前記連結体の断面図である。
【図５】回転阻止機構の分解斜視図である。
【図６】前記回転阻止機構の断面図である。
【図７】図６のＡ視図である。
【図８】斜板の傾斜角が最小傾斜角であるときの前記連結体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る揺動板式可変容量圧縮機１の概略構成を示す断面図である。実施形態に係る揺動板式可変容量圧縮機１は、複数のシリンダボア２ａが形成されたシリンダブロック２と、シリンダブロック２の一端に設けられたフロントハウジング３と、シリンダブロック２の他端に設けられたシリンダヘッド４とを含む。そして、シリンダブロック２、フロントハウジング３及びシリンダヘッド４が図示省略のボルト等によって締結されて揺動板式可変容量圧縮機１のハウジングを構成している。なお、シリンダブロック２とシリンダヘッド４との間には、バルブプレート５が配置されている。また、前記ハウジング内には、シリンダブロック２とフロントハウジング３とによってクランク室Ｃ１が形成されている。
【００１１】
揺動板式可変容量圧縮機１は、外部から回転駆動力が入力される駆動軸６を有する。駆動軸６は、クランク室Ｃ１を貫通して延びており、軸受２１、２２を介して前記ハウジング（シリンダブロック２、フロントハウジング３）に回転自在に支持されている。
【００１２】
クランク室Ｃ１内には、フロント側（図１における左側）から順にロータ７、斜板８及び揺動板９が配置されている。ロータ７、斜板８及び揺動板９は、いずれも概ね円盤状に形成されている。
【００１３】
ロータ７は、駆動軸６に固定されており、駆動軸６とともに回転する。ロータ７とフロントハウジング３との間にはスラスト軸受２３が配置されている。
【００１４】
斜板８は、ロータ７に連結されており、駆動軸６及びロータ７と一体に回転する。斜板８の中央部には貫通孔８ａが形成されている。斜板８は、貫通孔８ａに駆動軸６が挿通されることによって駆動軸６に支持されている。つまり、斜板８は、駆動軸６に直接支持されている。また、斜板８は、駆動軸６の軸線Ｏに対する傾斜角が変更可能に構成されている。具体的には、斜板８の貫通孔８ａは、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、駆動軸６が挿通された状態において、斜板８が最大傾斜角から最小傾斜角までの間を傾動可能となるような形状に形成されている。本実施形態において、斜板８の貫通孔８ａには、最小傾斜角規制部８ａ１が形成されている。最小傾斜角規制部８ａ１は、斜板８が駆動軸６の軸線Ｏにほぼ直交する状態を前記最小傾斜角とした場合、斜板８の前記傾斜角が前記最小傾斜角となると駆動軸６の外周面に当接し、これによって、斜板８のそれ以上の傾動を規制する。また、斜板８は、前記傾斜角が前記最大傾斜角となるとロータ７に当接し、これによって、それ以上の傾動が規制されるように構成されている。なお、本実施形態において、斜板８は、ロータ７と斜板８との間に配置されたバネ１０によって前記傾斜角が減少する方向に付勢されている。
【００１５】
揺動板９は、回転阻止機構１１を介して駆動軸６に支持されている。すなわち、本実施形態において、斜板８と揺動板９とは、独立して（別々に）駆動軸６に支持されている。回転阻止機構１１は、揺動板９の揺動を許容する一方、揺動板９の回転を阻止するように構成されている。また、揺動板９の斜板８側とは反対側は、コネクティングロッド１３を介して、それぞれが複数のシリンダボア２ａのうちの対応するシリンダボア２ａに往復動可能に挿入された複数のピストン１４に連結されている。
【００１６】
本実施形態において、斜板８と揺動板９とは、揺動板９に取り付けられた規制部材１２によって駆動軸６の軸線Ｏ方向の相対移動が規制されている。具体的には、本実施形態において、規制部材１２は、揺動板式可変容量圧縮機１の稼働時に斜板８と揺動板９とが離間することなく回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態で保持されるように、揺動板９から離れる方向への斜板８の移動を規制する。ここで、規制部材１２は、揺動板９から離れる方向への斜板８の移動（すなわち、斜板８と揺動板９との軸線Ｏ方向に相対移動）を完全に阻止する必要はなく、揺動板式可変容量圧縮機１の稼働時に斜板８と揺動板９とが回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態で保持され得る範囲内で、揺動板９から離れる方向への斜板８の僅かな移動を許容し得る。また、上述のように、揺動板９は、揺動板９の揺動を許容しつつ揺動板９の回転を阻止する回転阻止機構１１を介して駆動軸６に支持されている。このため、駆動軸６に回転に伴う斜板８の回転運動が、斜板８と揺動板９との摺動接触によって揺動板９の揺動運動に変換される。なお、ロータ７、斜板８、揺動板９、回転阻止機構１１及び規制部材１２の構成等については後述する。
【００１７】
シリンダヘッド４には、吐出室Ｃ２及び吸入室Ｃ３が形成されている。吐出室Ｃ２は、シリンダヘッド４のほぼ中央に形成され、吸入室Ｃ３は、吐出室Ｃ２を囲むように形成されている。吐出室Ｃ２は、吐出通路（図示省略）を介して外部の流体回路（例えば、エアコンシステムの冷媒回路（の高圧側）に接続され、吸入室Ｃ３は、吸入通路（図示省略）を介して前記流体回路（の低圧側）に接続されている。また、吐出室Ｃ２は、バルブプレート５に形成された吐出孔５１及び吐出弁（図示省略）を介して各シリンダボア２ａに連通し、吸入室Ｃ３は、バルブプレート５に形成された吸入孔５２及び吸入弁（図示省略）を介して各シリンダボア２ａに連通している。
【００１８】
揺動板式可変容量圧縮機１においては、駆動軸６の回転に伴う斜板８の回転運動が揺動板９の揺動運動に変換され、揺動板９の揺動運動がコネクティングロッド１３を介して各ピストン１４に伝達されて各ピストン１４が対応するシリンダボア２ａ内で往復動する。そして、ピストン１４の往復動に伴って、前記流体回路から前記吸入通路を介して吸入室Ｃ３に導かれた流体（例えば、前記エアコンシステムの冷媒）が、吸入孔５２及び前記吸入弁を介してシリンダボア２ａに吸入されて圧縮され、圧縮後の流体が吐出孔５１及び前記吐出弁を介して吐出室Ｃ２に吐出される。そして、吐出室Ｃ２に吐出された前記圧縮後の流体は、前記吐出通路を介して前記流体回路へと導かれる。
【００１９】
また、揺動板式可変容量圧縮機１は、吐出室Ｃ２とクランク室Ｃ１とを連通する圧力供給通路（図示省略）と、前記圧力供給通路の開度を調整する制御弁（図示省略）と、クランク室Ｃ１と吸入室Ｃ３と連通する放圧通路（図示省略）とを有している。したがって、揺動板式可変容量圧縮機１においては、前記制御弁によってクランク室Ｃ１の圧力を調整することができ、これによって、各ピストン１４の前後の圧力差、すなわち、ピストン１４を挟むシリンダボア２ａ内の圧縮室とクランク室Ｃ１との圧力差を利用して斜板８の前記傾斜角を変化させることができる。そして、斜板８の前記傾斜角が変化すると、揺動板９の揺動量（ピストン１４のストローク量）が変化して揺動板式可変容量圧縮機１の吐出容量が変化する。
【００２０】
次に、図３〜５を参照して、ロータ７、斜板８、揺動板９、回転阻止機構１１及び規制部材１２について説明する。図３は、駆動軸６、ロータ７、斜板８、揺動板９及びピストン１４の連結体の斜視図であり、図４は、前記連結体の断面図である。また、図５は、回転阻止機構１１の分解斜視図である。なお、図３、図４は、斜板８の前記傾斜角が前記最大傾斜角であるときの前記連結体を示している。
【００２１】
ロータ７は、ロータ７の回転を斜板８に伝達する一対の回転伝達部７１、７１と、ガイド部７２を有する。一対の回転伝達部７１、７１及びガイド部７２は、ロータ７の斜板８側の面に突出形成されている。回転伝達部７１、７１は、平板状に形成され、駆動軸６を挟んでその両側に配置されている。ガイド部７２は、斜板８が傾動してもピストン１４の上死点位置を変化させないように斜板８の位置を調整するガイド面７２ａを有しており、回転伝達部７１、７１の間であって、かつ、ロータ７の縁部近傍に配置されている。好ましくは、ロータ７は摺動性材料で形成され又はロータ７には摺動性コーティングなどが施されている。
【００２２】
斜板８は、ロータ７の一対の回転伝達部７１、７１からロータ７の回転が伝達される一対の回転被伝達部８１、８１と、被ガイド部８２と、当接部８３とを有する。一対の回転被伝達部８１、８１、被ガイド部８２及び当接部８３は、斜板８のロータ７側の面に突出形成されている。回転被伝達部８１、８１は、ロータ７の回転伝達部７１、７１と同様、平板状に形成され、駆動軸６を挟んでその両側に配置されている。回転被伝達部８１、８１は、その外側面がロータ７の回転伝達部７１、７１の内側面に当接するように形成されており、これによって、ロータ７の回転が斜板８に伝達される。被ガイド部８２は、ロータ７のガイド部７２に対応する位置に配置されている。被ガイド部８２は、その先端部がロータ７のガイド部７２のガイド面７２ａに当接すると共にガイド面７２ａを摺動可能に形成されている。なお、斜板８は、被ガイド部８２がガイド面７２ａ上を移動することにより、駆動軸６の軸方向における位置が調整される。当接部８３は、駆動軸６を挟んで被ガイド部８２とは反対側に配置されている。当接部８３は、斜板８の前記傾斜角が前記最大傾斜角となるとロータ７に当接するように形成されている（図１参照）。ロータ７と同様、好ましくは、斜板８は摺動性材料で形成され又は斜板８には摺動性コーティングなどが施されている。
【００２３】
揺動板９の斜板８側の面には、斜板８を収容する円形状の凹部９１が形成されている。凹部９１は、斜板８の外径よりも大きな内径を有して形成されている。なお、揺動板９において、少なくとも凹部９１の内底面には摺動性コーティング等によって摺動性が付与されている。そして、斜板８が揺動板９の凹部９１に収容され、規制部材１２によって斜板８と揺動板９との駆動軸６の軸線Ｏ方向の相対移動が規制される。これにより、揺動板９がピストン１４からの圧縮反力を受ける揺動板式可変容量圧縮機１の稼働中、斜板８の揺動板９側の面と揺動板９の凹部９１の内底面とが回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態に保持される。
【００２４】
本実施形態において、規制部材１２は、リング状のスラストプレート（プレート部材）１２１と、スナップリング（固定部材）１２２とを含み、揺動板９の凹部９１に取り付けられている。スラストプレート１２１は、好ましくは摺動性材料で形成され、凹部９１内に配置される。スラストプレート１２１の一方の面は、斜板８のロータ７側の面の周縁部近傍に相対摺動可能に接触する相対摺動面として機能する。スナップリング１２２は、スラストプレート１２１の他方の面側に配置され、スラストプレート１２１を凹部９１内に固定する。具体的には、スナップリング１２２は、その弾性変形を利用して、凹部９１の側面に形成されたリング溝に嵌め込まれるように形成されており、前記リング溝に嵌め込まれることでスラストプレート１２１を凹部９１内に固定し、これによって、揺動板９から離れる方向への斜板８の移動を規制する。
【００２５】
なお、規制部材１２は、揺動板式可変容量圧縮機１の稼働時に斜板８と揺動板９とが回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態で保持されるように斜板８と揺動板９との駆動軸６の軸線Ｏ方向の相対移動を規制することができればよく、上述の構成を有するものに限られず、種々の構成が採用され得る。また、規制部材１２は、必ずしも揺動板９に取り付けられる必要はなく、斜板８に取り付けられたり、斜板８及び揺動板９に取り付けられたりするように構成されてもよい。
【００２６】
上述のように、揺動板９は、回転阻止機構１１を介して駆動軸６に支持されている。回転阻止機構１１は、図５に示されるように、内輪１１１と、スリーブ１１２と、外輪１１３と、複数のボール１１４とを含む。
【００２７】
内輪１１１は、軸受２４を介して相対回転及び駆動軸６の軸方向に移動可能に駆動軸６に装着されている。内輪１１１の一端側は、シリンダブロック２に形成されたガイド孔２ｂに例えばスプライン嵌合されている（図１参照）。つまり、内輪１１１は、ガイド孔２ｂとのスプライン嵌合によって駆動軸６回りの回転が阻止された状態で駆動軸６の軸方向に移動可能に構成されている。なお、前記スプライン嵌合に限られるものではなく、内輪１１１を駆動軸６回りの回転を阻止しつつ駆動軸６の軸方への移動を許容する種々の構成が採用され得る。また、内輪１１１には、複数のボール１１４をガイドするための複数のガイド溝１１１ａが形成されている。
【００２８】
スリーブ１１２は、凸球面状の外面を有しており、揺動板９の揺動運動の揺動中心部材として機能する。スリーブ１１２は、軸受２５を介して相対回転及び駆動軸６の軸方向に移動可能に駆動軸６に装着されている（図１参照）。また、スリーブ１１２は、前記凸球面状の外面とこれに対応する内輪１１１の凹球面部との係合によって、内輪１１１に連結されており、内輪１１１とともに駆動軸６に軸方向に移動するように構成されている。
【００２９】
外輪１１３は、スリーブ１１２の前記凸球面状に外面に揺動可能に支持されると共に、その外周面に揺動板９が固定されている。外輪１１３には、内輪１１１と同様、複数のボール１１４をガイドするための複数のガイド溝１１３ａが形成されている。複数のガイド溝１１３ａのそれぞれは、内輪１１１に形成された複数のガイド溝１１１ａのそれぞれに対向配置されている。
【００３０】
各ボール１１４は、内輪１１１に形成されたガイド溝１１１ａと外輪１１３に形成されたガイド溝１１３ａとによって保持され、両ガイド溝間で圧縮されることによって内輪１１１と外輪１１３と間で動力伝達を行う。
【００３１】
以上のような構成を有する回転阻止機構１１において、外輪１１３は、ガイド溝１１３ａとガイド溝１１１ａとによって保持された複数のボール１１４を介して内輪１１１に対してスリーブ１１２を中心に揺動可能である。また、外輪１１３には、内輪１１１側からの回転阻止力がガイド溝１１３ａとガイド溝１１１ａとによって保持された複数のボール１１４を介して伝達される。
【００３２】
図６、図７を参照して回転阻止機構１１についてさらに説明する。図６は、内輪１１１と外輪１１３の相対角度がゼロの状態にある回転阻止機構１１の断面図であり、図７は、図６のＡ視図である。図６に示されるように、内輪１１１に形成されたガイド溝１１１ａ及び外輪１１３に形成されたガイド溝１１３ａは、駆動軸６の軸線Ｏに対して相対角度（３０°〜６０°の範囲内の相対角度）を有して配置される。そして、内輪１１１のガイド溝１１１ａとこれに対応する外輪１１３のガイド溝１１３ａとによって一つのボールガイド１５１が構成される。一つのボールガイド１５１を構成するガイド溝１１１ａ（の軸線１５２）とガイド溝１１３ａ（の軸線１５３）とは、内輪１１１と外輪１１３の相対角度がゼロの状態にあるとき、揺動板９の揺動中心を通る駆動軸６の軸線Ｏに垂直な平面１５４に対して対称となるように形成され、ガイド溝１１１ａの軸線１５２とガイド溝１１３ａの軸線１５３との交点となる位置にボール１１４が配置（支持）される。
【００３３】
また、図７に示されるように、複数のボールガイド１５１のうち隣り合う２つのボールガイドを一対のボールガイド１５５とし、この一対のボールガイド１５５におけるそれぞれのボールガイド１５１が、換言すれば、この部分における内輪１１１及び外輪１１３に形成されたガイド溝の軸１５６が、互いに平行に配置されている構成とされ得る。この場合、回転阻止機構１１における回転方向のガタは、ガイド溝１１１ａの底部とガイド溝１１３ａの底部との間の距離と、ボール１１４の径との関係で概ね決まるため、クリアランスの設定及び管理が容易となり、適正なクリアランスの設定によってガタを小さく抑えることが可能となる。そして、複数のボール１１４は、各ボール１１４を挟み込んで対向するガイド溝１１１ａ、１１３ａの間で圧縮方向に支持されて動力伝達を行う。ボール１１４は、対向するガイド溝１１１ａ、１１３ａに抱き抱えられるように保持されて両ガイド溝１１１ａ、１１３ａに接触するので、ボール１１４とガイド溝１１１ａ、１１３ａのそれぞれとの間の接触面積を大きくすることができる。このため、接触面圧を低減することができ、信頼性、振動、静粛性の面で極めて有利な構造となる。また、ボール１１４の径を小さくすることによって回転阻止機構１１全体の小型化も可能となる。
【００３４】
但し、回転阻止機構１１は、揺動板９の揺動を許容する一方、揺動板９の回転を阻止するように構成されていればよく、上述の構成を有するものに限られず、種々の構成の回転阻止機構が採用され得る。
【００３５】
次に、揺動板式可変容量圧縮機１における前記連結体の動作を簡単に説明する。図８は、斜板８の前記傾斜角が前記最小傾斜角であるときの前記連結体を示す断面図である。前記連結体が図８に示される状態にあるときに、ピストン１４のストローク量が最も小さくなって揺動板式可変容量圧縮機１の吐出容量が最小となる。なお、このとき、斜板８及び揺動板９は、ロータ７から最も離れた状態となり、斜板８は、揺動板９の凹部９１内の最も上側に位置する。
【００３６】
その後、クランク室Ｃ１の圧力が低下すると、バネ１０の付勢力に抗して斜板８は前記傾斜角を増大する方向に傾動する。そして、斜板８の前記傾斜角が前記最大傾斜角となると、前記連結体が図４に示される状態となり、ピストン１４のストローク量が最も大きくなって揺動板式可変容量圧縮機１の吐出容量が最大となる。なお、このとき、斜板８及び揺動板９は、ロータ７に最も近づいた状態となり、斜板８は、揺動板９の凹部９１内の最も下側に位置する。
【００３７】
ここで、本実施形態においても、既述のように、揺動板９がピストン１４からの圧縮反力を受ける揺動板式可変容量圧縮機１の稼働中、揺動板９には、揺動板９を異なる方向に傾かせようとする力が繰り返し働くため、揺動板９がばたつくおそれがある。この点、本実施形態において、斜板８は、そこに形成された貫通孔８ａに駆動軸６が挿通されることによって駆動軸６に直接支持されており、回転阻止機構１１を介して駆動軸６に支持される揺動板９とは別に駆動軸６に支持されている。また、斜板８は、揺動板式可変容量圧縮機１の稼働中、揺動板９を介してピストン１４からの圧縮反力を受け、このピストン１４からの圧縮反力によって斜板８には駆動軸６に向かう方向の力が作用する。このため、斜板８の貫通孔８ａの内壁（の一部）は、常時、駆動軸６に外周面に押し付けられることになって、斜板８と駆動軸６との間にはがたつきが生じない。さらに、揺動板式可変容量圧縮機１の稼働中、斜板８と揺動板９とは、規制部材１２によって回転方向及び径方向の相対摺動が可能な接触状態に保持されており、両者の間に、内部すきまを有する軸受などが介在しない。このため、本実施形態においては、従来に比べて、揺動板９のばたつきが斜板８によって効果的に抑制されることとなり、また、揺動板９のばたつきに起因する騒音の発生等も抑制される。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１…揺動板式可変容量圧縮機、２…シリンダブロック（ハウジング）、２ａ…シリンダボア、３…フロントハウジング（ハウジング）、４…シリンダヘッド（ハウジング）、５…バルブプレート、６…駆動軸、７…ロータ、８…斜板、８ａ…斜板の貫通孔、９…揺動板、１１…回転阻止機構、１２…規制部材、１４…ピストン、９１…揺動板の凹部、１２１…スラストプレート（プレート部材）、１２２…スナップリング（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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