【事件の表示】
　特許第３１６０５５７号「笠木装置」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３１６０５５７号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本件特許第３１６０５５７号(請求項の数２)の請求項１及び２に係る発明についての出願(特願平９−１８４４２９号)は、平成９年６月２４日に出願され、平成１３年２月１６日に特許権の設定登録がなされ、その後、冨士理子から全請求項について、特許異議の申立てがなされ、当審から取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年５月２４日に意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第二　本件発明
　本件特許第３１６０５５７号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。（以下、「本件発明１及び２」という）
「【請求項１】目地部を介して隣接する建物の低い方の建物の目地部側のパラぺットの上面に所定間隔で固定された複数個の取付け金具と、
　この複数個の取付け金具に固定された外側部が上方に位置する傾斜面の上面を有するパラペットの上面を覆う水切カバーと、
　この水切カバーの上部に先端部が位置するように前記高い方の建物の目地部側の壁面に所定間隔で上下方向に回動するように取付けられた複数個の目地力バー取付け金具と、
　この複数個の目地力バー取付け金具の先端部寄りの部位に形成された地震等によって前記目地部の寸法が伸縮する方向に長い長孔と、
　前記複数個の目地力バー取付け金具の長孔に挿入され、該目地力バー取付け金具の前後左右方向の移動を吸収できるように支持する前記水切カバーあるいは前記複数個の取付け金具に取付けられた支持金具と、
　前記複数個の目地力バー取付け金具に固定された前記目地部を覆う目地力バーと、
　この目地力バーの先端部と前記水切カバーの外側部との間を伸縮可能に覆うシートとからなることを特徴とする笠木装置。
　【請求項２】目地部を介して隣接する建物の屋上部の対向する部位のパラペットの一方の上面に所定間隔で固定された複数個の取付け金具と、
　この複数個の取付け金具に固定された外側部が上方に位置する傾斜面の上面を有する一方のパラペットの上部を覆う水切カバーと、
　この水切カバーの上部に先端部が位置するように他方のパラペットの上面に所定間隔で上下方向に回動するように取付けられた複数個の目地力バー取付け金具と、
　この複数個の目地力バー取付け金具の先端部寄りの部位に形成された地震等によって前記目地部の寸法が伸縮する方向に長い長孔と、
　前記複数個の目地力バー取付け金具の長孔に挿入され、該目地力バー取付け金具の前後左右方向の移動を吸収できるように支持する前記水切カバーあるいは前記複数個の取付け金具に取付けられた支持金具と、
　前記複数個の目地力バー取付け金具に該目地力バー取付け金具を覆うように固定された前記目地部および他方のパラペットの上部を覆う目地力バーと、
　この目地力バーの先端部と前記水切カバーの外側部との間を伸縮可能に覆うシートとからなることを特徴とする笠木装置。」
　　　　
　　　　　　　
第三　引用刊行物に記載された事項
１．当審で通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実公平６−２３６０５号公報、異議申立人の提出した甲第２号証）には、屋根水切カバー装置に関して、次のような記載がある。
（１）「高さの異なる隣接する２つの建物の低い方の建物の隣接側屋上部に取付けられた外側が高い傾斜面となる第１の水切カバーと、この第１の水切カバーの上部を覆うように前記隣接する高い方の建物の隣接側壁面に取付けられた該隣接側壁面側が高い傾斜面となる第２の水切カバー本体およびこの第２の水切カバー本体の遊端部に下方に突出するように形成されたカバー板とからなる第２の水切カバーと、この第２の水切カバーのカバー板の内壁面と前記第１の水切カバーの上端部との間を覆うように取付けられた該間を伸縮可能に覆う折りたたみプレートとからなることを特徴とする屋根水切カバー装置。」（１欄【請求項１】）
（２）「第１図ないし第１９図の実施例において、１は本考案の屋根水切カバー装置で、この屋根水切カバー装置１は高さの異なる隣接する２つの建物２、２Ａの内の低い方の建物２の隣接側屋上部３に取付けられた第１の水切カバー４と、この第１の水切カバー４の上部を覆うように前記隣接する高い方の建物２Ａの隣接側壁面５に取付けられた第２の水切カバー６と、この第２の水切カバー６の遊端部と前記第１の水切カバー４の上端部との間を覆う伸縮可能な折りたたみプレート７とから構成されている。
前記第１の水切カバー４は傾斜状態で取付けられる、ステンレス板等で形成された第１の水切カバー本体８と、この第１の水切カバー本体８の上端部に上方へ突出するように一体成形された上板９と、前記第の水切カバー本体４の下端部に下方にクランク状に突出するように一体成形された下板１０とから構成されている。
このように構成された第１の水切カバー４は、前記建物２の屋上部３にアンカーボルト１１で所定間隔に固定された複数個の取付け金具１２に複数個のタッピングビス１３によって固定される。
前記第２の水切カバー６は、傾斜状態で取付けられるステンレス板等で形成された第２の水切カバー本体１４と、この第２の水切カバー本体１４の上端部に上方へ突出するように一体成形された上板１５と、前記第２の水切カバー本体１４の下端部に下方へ突出するように一体成形されたカバー板１６とから構成されている。
このように構成された第２の水切カバー６は、前記建物２Ａの側壁面５の切込み部１７内にアンカーボルト１８で所定間隔に固定された複数個の取付け金具１９に複数個のタッピングビス２０によって固定される。」（５欄１４〜４２行）
（３）「このように組立てられた屋根水切カバー装置１は、建物２、２Ａが地震等で揺れても、折りたたみプレート２４（７の誤り）の伸縮によって水平方向の移動に追従することができる。
また上下方向の移動は第１の水切カバー４と第２の水切カバー６のカバー板１６の下端部との間の隙間寸法によって吸収することができる。
また、雨水等は第２の水切カバー６、第１の水切カバー４および折りたたみプレート７によって内部に入り込むのを確実に防止することができる。」（６欄４９行〜７欄７行）
　　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、折りたたみプレート７は「防水部材」といえ、図面における隣接する２つの建物の間は目地部といえるから、刊行物１には、次の発明及び技術事項が記載されていると認める。かっこ内は対応する刊行物１記載の構成・用語である。
「目地部を介して隣接する建物の低い方の建物の目地部側（隣接側）のパラぺット（屋上部３）の上面に所定間隔で固定された複数個の取付け金具（取付け金具１２）と、
　この複数個の取付け金具（取付け金具１２）に固定された外側部が上方に位置する（外側が高い）傾斜面の上面を有するパラぺット（屋上部３）の上面を覆う水切カバー（第１の水切カバー４）と、
　この水切カバー（第１の水切カバー４）の上部に先端部が位置するように前記高い方の建物の目地部側の壁面（隣接側壁面５）に所定間隔で取付けられた複数個の目地力バー取付け金具（取付金具１９）と、
　前記複数個の目地カバー取付け金具（取付金具１９）に固定された前記目地部を覆う目地カバー（第２の水切カバー６）と、
　この目地カバー（第２の水切カバー６）の先端部（遊端部）と前記水切カバー（第１の水切カバー４）の外側部（上端部）との間を伸縮可能に覆う防水部材（折りたたみプレート７）とからなる笠木装置（屋根水切カバー装置）」（以下、「刊行物１発明」という）及び
 「複数個の取付け金具（取付け金具１２）に固定された外側部が上方に位置する（外側が高い）傾斜面の上面を有するパラぺット（屋上部３）の上面を覆う水切カバー（第１の水切カバー４）」（以下、「技術事項１」という）
                              
２．同じく刊行物２（特開平１−１６３３３６号公報）には、屋上用目地装置に関して、次のような記載がある。
（４）「隣接する高さの異なる建物の対応する部位の低い方の建物の上面に取付けられた上部取付け金具と、高い方の建物の外壁面に取付けられた外壁面取付け金貝と、この外壁面取付け金具と前記上部取付け金具に隣接する高さの異なる建物の地震等の移動に対応でき、かつ該建物間の隙間を覆うように取付けられたカバーとからなる屋上用目地装置において、前記外壁面取付け金具を高い方の建物の外壁面にアンカーボルト等で固定される外壁面固定金具と、この外壁面固定金具の上部と一体成形された後端が外壁面に形成された凹部内に挿入され先端が前方へ突出された水切りプレートと、この水切りプレートの下部の前記外壁面固定金具に回動可能に取付けられたカバー取付け金具とからなることを特徴とする屋上用目地装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
（５）「第１図ないし第７図の実施例において、１は隣接する高さの異なる建物２、２Ａ間の隙間３を覆う本発明の屋上用目地装置で、この屋上用目地装置１は隣接する高さの異なる建物２、２Ａの対応する部位の低い方の建物２のパラペット４の上面に取付けられた上部取付け金具５と、高い方の建物２Ａのコンクリートパネルで形成された外壁６の外壁面に取付けられた外壁面取付け金具７と、この外壁面取付け金具７と前記上部取付け金具５に隣接する高さの異なる建物２、２Ａの地震等の移動に対応でき、かつ該建物２、２Ａ間の隙間３を覆うように取付けられたカバー８とから構成されている。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１０行）
（６）「前記外壁面取付け金具７は高い方の建物２Ａの外壁６に複数個のアンカーボルト３６によって固定される外壁面固定金具２３と、この外壁面固定金具２３に約７０°回動可能に取付けられたカバー取付け金具２４とからなり、前記外壁面固定金具２３はアルミ材、アルミ合金材等で押出し成形された後、所定間隔にアンカーボルト挿入孔２５が形成された板状の外壁面固定金具本体２６と、この外壁面固定金具本体２６の上端部に一体成形された後端が前記外壁６に形成した凹部２７内へ挿入され、先端が前方へ突出された傾斜面状の水切りプレート２８と、この水切りプレート２８の下部側の前記外壁面固定金具本体２６に形成した前記カバー取付け金具２４を取付けるための軸受け部２９と、前記外壁面固定金具本体２６の下端部に形成された遮断シート取付け部３０とから構成されている。
　また、前記カバー取付け金具２４はアルミ材 、アルミ合金材等で押出し成形されたもので、Ｌ字状のカバー取付け金具本体３１と、このカバー取付け金具本体３１と一体成形された前記軸受け部２９と回動可能に支持される軸部３２とから構成されている。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄９行）
（７）「このように組付けられた屋上用目地装置１は地震等によって建物２、２Ａが移動した場合、外壁面固定金具２３とカバー取付け金具２４との回動およびスライド支持板２０とカバー取付け板２２との回動によって、上下方向の移動に追従する。また、前後左右方向への移動はスライド支持板２０の移動によって追従し、破損を防止する。」（３頁左下欄８〜１４行）
　　　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認める。かっこ内は対応する刊行物２記載の構成・用語である。
「目地部（隙間３）を介して隣接する建物の高い方の建物の目地部側の壁面（外壁６面）に上下方向に回動するように取付けられた目地カバー取付け金具（カバー取付け金具２４）」（以下、「技術事項２」という） 
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．同じく刊行物３（特開平８−６０７４９号公報、異議申立人の提出した甲第１号証）には、エキスパンションジョイントカバーに関して、次のような記載がある。
（８）「本発明によるエキスパンションジョイントカバーは、図１に示すように、建造物の屋根躯体１０と、該屋根躯体１０に対して適宜間隔をおいて配置される他の躯体１１に固定されたホルダ装着体２０、３０に両端を支持されて架設されるホルダ部材４０と、ホルダ部材４０により支承され、躯体間の間隙Ｄを覆うカバープレート５０とを有して構成される。
　ホルダ部材４０には、躯体１０、１１間の間隙Ｄの伸縮方向に長い長孔４１が開設されるとともに、該長孔４１には、屋根躯体１０側のホルダ装着体２０に保持される杆体６０が貫通されてホルダ部材４０をホルダ装着体２０に対して、躯体１０、１１間の間隙Ｄの伸縮方向、および水平剪断方向に移動可能に連結し、ホルダ部材４０は、一対の付勢手段７０、７０により杆体６０の略中央位置に付勢される。」（段落【０００８】、【０００９】）
（９）「ホルダ受け２２は、受け部材２１上に載置される載置片２２ａと、載置片２２ａの端縁から立ち上がる立ち上がり片２２ｂとを有して断面略Ｌ字形状に形成され、立ち上がり片２２ｂの一辺部をホルダ受け２２の立ち上がり壁２１ａに当接させた状態で固定される。立ち上がり片２２ｂは、後述する杆体６０を所定のスパンで保持することができるように、中空矩形状断面に形成されており、その側壁面には、杆体６０の挿通孔２２ｃが貫通状に設けられる。
　一方、ホルダ部材４０は、アルミニウム材等からなる押し出し材であり、予め所定寸法に製せられた長尺材から必要寸法切断して使用に供される。このホルダ部材４０の対向する一対の側壁４０ａ、４０ａには、長手方向に沿って長孔４１、４１が開設され、該長孔４１に挿通する杆体６０がホルダ受け２２に保持される。杆体６０は、両端にピン装着孔６０ａを備えており、ホルダ受け２２の立ち上がり片２２ｂを跨架するようにしてセットされたホルダ部材４０の長孔４１とホルダ受け２２の挿通孔２２ｃに挿通させた後、両端に抜け止めピン６１を装着して抜け止めされ、この状態において、杆体６０は、長手方向が躯体１０、１１間の水平剪断方向に一致する姿勢となる。
　以上の構成の下、杆体６０は、ホルダ部材４０の長孔４１の長手方向に沿って移動自在となるために、躯体間の間隙Ｄが伸縮した際には、杆体６０が長孔４１内を移動することにより変位が吸収される。また、ホルダ部材４０とホルダ受け２２との間には、付勢手段７０が介装される。この実施例において付勢手段７０は、圧縮コイルスプリングであり、杆体６０に外挿される。圧縮コイルスプリング７０は、ホルダ受け２２の立ち上がり片２２ｂとホルダ部材４０の側壁４０ａとの間に形成される２個の間隙に各々収容され、互いに対応するホルダ部材４０の側壁４０ａ、４０ａを外方に付勢することにより、ホルダ部材４０を杆体６０の中心位置近傍に静止させる。圧縮コイルスプリング７０の密着状態に至るまでの撓み量は、躯体１０、１１間の水平剪断方向の相対変位吸収量により決定され、吸収量を大きくする場合には、上記撓み量は大きく設定される。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（１０）「なお、以上においては、屋根躯体１０と壁躯体１１間に設置されるエキスパンションジョイントカバーを示したが、図６に示すように、屋根躯体１０、１０間に設置することも可能であり、この場合、所定間隔を隔てて設置される建造物の屋根躯体１０に固定されたホルダ装着体２０、２０に両端を支持されて架設されるホルダ部材４０と、ホルダ部材４０により支承され、躯体間の間隙Ｄを覆うカバープレート５０とを有し、前記ホルダ部材４０には、躯体１０、１０間の間隙Ｄの伸縮方向に長い長孔４１が開設されるとともに、該長孔４１には、ホルダ装着体２０に保持される杆体６０が貫通されてホルダ部材４０をホルダ装着体２０に対して、躯体１０、１０間の間隙Ｄの伸縮方向、および水平剪断方向に移動可能に連結し、かつ、ホルダ部材４０は、一対の付勢手段７０、７０により杆体６０の略中央位置に付勢されているように構成することが可能である。なお、以上の構成において、ホルダ部材４０は、長尺体から左右部分を切断して形成し、この後、これらを接合することによりＶ字形状に形成される。」（段落【００２７】）
　　　　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、刊行物３には、次の技術事項が記載されていると認める。かっこ内は対応する刊行物３記載の構成・用語である。
「複数個の目地力バー取付け金具（ホルダ部材４０）の先端部寄りの部位に形成された地震等によって前記目地部の寸法が伸縮する方向（間隙Ｄの伸縮方向）に長い長孔（長孔４１）と、
　前記複数個の目地力バー取付け金具（ホルダ部材４０）の長孔（長孔４１）に挿入され、該目地力バー取付け金具（ホルダ部材４０）の前後左右方向（間隙Ｄの伸縮方向および水平剪断方向）の移動を吸収できるように支持するパラペット（屋根躯体１０）に取付けられた支持金具（ホルダ装着体２０）」（以下、「技術事項３」という）
　　　　　　　　　　　　
４．同じく刊行物４（特開昭６１−４０９４４号公報、異議申立人の提出した甲第３号証）には、エキスパンション・ジョイントの取付け装置に関して、次のような記載がある。
（１１）「近接する建築物躯体の上部にそれぞれ笠木を設けるとともに、これらの笠木の対向端縁部に幅広で伸縮自在な気密材を取着することを特徴とするエキスパンション・ジョイントの取付け装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
（１２）「次に．上記の相対向する立上り駆体１、１にエキスパンション・ジョイントを施工するときは、まず、この躯体１、１に上端部にビス３、３によって止着固定された笠木ホルダー２、２に係着された笠木６、６の間隙Ｓ寄りに形成された側板８、８の対向端縁部１０、１１に、その長手方向に沿って幅広で長尺の伸縮気密材１２を止着固定止する。
　なお、この伸縮気密材１２は幅広のゴム、合成樹脂、金属材等から成り、その両端部を上記側板８の対向端部１０、１１にビス１４、１４によって止着されているが、必ずしもこのようなビス１４、１４に限定されるものではない。また、この伸縮気密材１２、１２は伸縮可能にその中央部が蛇腹状に折曲げされているが、これに限定されず、例えば外力に弛ませるようにしてもよい。」（２頁右上欄１６行〜左下欄１１行）
（１３）「次に、第２図はエキスパンション・ジョイントの取付け装置Ａの他の例を示すもので、この例においては間隙Ｓをおいて形成された建築物のパラペット等の立上り躯体１、１の上端部には第１図と同様に長手方向に沿って一定の間隔をおいて笠木ホルダー２、２がビス３、３によって止着固定されている。そして、この笠木ホルダー２、２のうち低い躯体１側の笠木ホルダー２は中央の止着片４の両端に設けた係止片５、５の一方が斜め下方に、他方が上方に突出して形成されており、この他方の係止片５の先端部には嵌合凹溝１５が形成されている。６はこの笠木ホルダー２に係着された笠木を示し、この笠木６は傾斜した天板７の間隙Ｓ寄りの一端には上方に、他端には下方にそれぞれ突出して形成した側板８、８が一体に設けられている。そして、下方に突出形成された側板８の先端部には上記笠木ホルダー２の一方の係止片５が弾発係止される屈曲係止部９が、また、上方に突出形成された側板８の先端部には伸縮気密材取付縁１６、後端部には上記嵌合凹溝１５に嵌合される嵌合片１７がそれぞれ形成されている。
　また、他方の笠木ホルダー２は中央の止着片４が左右に分割されてビス３、３によって固定されるとともに、この分割された止着片４は支持筒体１８によって支持されている。そして、この止着片４はその両端よりそれぞれ係止片５、５が斜め下方に一体に突出して形成されている。６はこの笠木ホルダー２に係着される笠木を示し、この笠木６は天板７の両端から下方に突出して形成した側板８、８が一体に形成されている。また、この側板８、８の間隙Ｓ寄りの側板８の先端部には伸縮気密材取付縁１９が形成されている。そして、この伸縮気密材取付縁１９と上記伸縮気密材取付縁１６には伸縮気密材１２が張架され、その両端部が嵌合固定されている。」（３頁左上欄５行〜右上欄２０行）
（１４）「次に、第３図は一方が立上り躯体１で、他方が壁躯体１´の例を示すもので、この例においては立上り躯体１の上端部に取着する笠木ホルダー２及びこの笠木ホルダー２に係着される笠木６の構成は第２図に示すものと略同じである。・・・・そして、この支持部材２０はビス３によって上記壁躯体１´に止着固定されている。３３はこの支持部材２０に係合される短尺の笠木ホルダーを示し、・・・・３７はこの笠木ホルダー３３に係着される笠木を示し、この笠木３７は上記笠木ホルダー３３の表面形状と同一の裏面形状を有する長尺材によって形成されており、水切り縁３８の一端部に上記笠木ホルダー３３の垂下片３６の先端が係合される係合部３９と、この係合部３９に連設して伸縮気密材取付縁１９が形成されている。・・・・上記笠木３７の伸縮気密取付縁３３（１９の誤り）に取着されている伸縮気密材１２によって、常に良好な気密状態を保持することができる。」（３頁左下欄１３行〜４頁左上欄８行）
　          
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、刊行物４には、次の２つの技術事項が記載されていると認める。かっこ内は対応する刊行物４記載の構成・用語である。
「目地カバー（笠木３７）の先端部（対向端縁部）と水切カバー（笠木６）の外側部（対向端縁部）との間を伸縮可能に覆うシート（幅広のゴム、合成樹脂、金属材等から成る伸縮気密材１２）」（以下、「技術事項４−１」という）
「複数個の取付け金具（笠木ホルダー２）に固定された外側部が上方に位置する傾斜面の上面を有するパラぺット（立上り躯体１）の上部を覆う水切カバー（笠木６）」（以下、「技術事項４−２」という）
                           
５．同じく刊行物５（実願平２−１２４８９号（実開平３−１０５５０３号）のマイクロフィルム）には、笠木装置に関して、次のような記載がある。
（１５）「第１図ないし第２２図の実施例において、１は隣接する左右の建物２、２Ａの目地部３の上部を覆う本考案の笠木装置で、この笠木装置１は前記隣接する左右の建物２、２Ａの目地部側の一方のパラペット４の上部に複数本のアンカーボルト等の固定ピン５によって固定された固定金具６と、この固定金具６に所定量回動可能に枢支された可動金具７と、前記隣接する左右の建物２、２Ａの目地部側の他方のパラペット４Ａの上部に複数本のアンカーボルト等の固定ピン５によって固定された支持金具８と、一端が前記可動金具７に取付けられ、他端部寄りの部位が前記支持金具８に支持された所定間隔で配置された複数本の支持バー９と、この複数本の支持バ一９を所定量移動可能に保持する前記支持金具８にタッピングビス１０等で取付けられる保持金具１１と、前記複数本の支持バー９を覆い一側面が前記可動金具７に取付けられ、他側面が前記複数本の支持バー９の他端部に取付けられた笠木カバー１２と、一端が前記笠木カバー１２の他側面の下部内側面に取付けられ、他端が前記支持金具８に取付けられた笠木カバー１２内に雨水等の侵入を阻止する防水シート１３と、一端が前記固定金具６に取付けられ、他端が前記支持金具８に取付けられた内側防水シート１４とから構成されている。」（７頁３行〜８頁７行）
（１６）「前記固定金具６はアルミ、アルミ合金材等で押出し成型されたもので、第４図ないし第７図に示すように板状に形成された固定金具本体１５と、この固定金具本体１５の一端部に上方へ突出するように一体成型された板状の支柱１６と、この支柱１６の上部に形成されたＣ字状の軸受部１７と、前記固定金具本体１５の他端部に形成された内側防水シート嵌合部１８と、前記固定金具本体１５に成型後、ドリル等で所定間隔に形成した固定ピン挿入孔１９とで形成されている。
　前記可動金具７はアルミ、アルミ合金材等で押出し成型されたもので、第８図ないし第１１図に示すようにＴ字状に形成された可動金具本体２０と、この可動金具本体２０の支柱２１の下端部に形成された前記固定金具６の軸受部１７に所定量回動できるように枢支される玉縁形状の軸部２２とで形成されている。」（８頁８行〜９頁４行）
（１７）「前記防水シート１３は、第２１図に示すように薄肉金属シートで形成された防水シート本体３９と、この防水シート本体３９の一端部に形成された前記支持金具８のシート嵌合部２７と嵌合する嵌合部４０とで形成されている。」（１０頁１６〜２０行）
（１８）「この状態で、地震等で左右の建物２、２Ａが揺れ動くと支持バー９と支持金具８の支持部２５とは前後・左右方向に所定量スライド移動して、その移動を吸収する。
　また上下方向の揺れ動きには可動金具７の所定量の回動によって、その移動を吸収する。」（１３頁７〜１２行）
　また、第１図には、「防水シート１３は、上方に湾曲して、伸縮可能に覆われていること。」が記載されていると認める。
　　　　　　　　
　これらを含む明細書全体の記載及び図面によれば、支持バー９と支持金具８の支持部２５は「スライド移動手段」と、支持金具８のシート嵌合部２７は「一方のパラペットの上部に位置する部材の所定部位」といえるから、刊行物５には、次の発明が記載されていると認める。かっこ内は対応する刊行物５記載の構成・用語である。
「目地部（目地部３）を介して隣接する建物（建物２、２Ａ）の屋上部の対向する部位のパラペットの一方（パラペット４Ａ）の上面（上部）に固定された取付け金具（支持金具８）と、
　一方のパラペット（パラペット４Ａ）の上部に先端部が位置するように他方のパラペット（パラペット４）の上面（上部）に上下方向に回動するように取付けられた（所定量回動可能に枢支された）目地力バー取付け金具（支持バー９と可動金具７）と、
　スライド移動手段（支持バー９と支持金具８の支持部２５）と、
　前記目地力バー取付け金具（支持バー９と可動金具７）に該目地力バー取付け金具（支持バー９と可動金具７）を覆うように固定された（取付けられた）前記目地部（目地部３）および他方のパラペット（パラペット４）の上部を覆う目地カバー（笠木カバー１２）と、
　この目地カバー（笠木カバー１２）の先端部（他側面の下部内側面）と一方のパラペットの上部に位置する部材の所定部位（支持金具８のシート嵌合部２７）との間を伸縮可能に覆うシート（防水シート１３）とからなる笠木装置（笠木装置１）」（以下、「刊行物５発明」という）                                          　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第四　対比・判断
１．本件発明１について
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、本件発明１におけるシートも「防水部材」といえるから、両者は、
「目地部を介して隣接する建物の低い方の建物の目地部側のパラぺットの上面に所定間隔で固定された複数個の取付け金具と、
　この複数個の取付け金具に固定された外側部が上方に位置する傾斜面の上面を有するパラぺットの上面を覆う水切カバーと、
　この水切カバーの上部に先端部が位置するように前記高い方の建物の目地部側の壁面に所定間隔で取付けられた複数個の目地力バー取付け金具と、
　前記複数個の目地カバー取付け金具に固定された前記目地部を覆う目地カバーと、
　この目地カバーの先端部と前記水切カバーの外側部との間を伸縮可能に覆う防水部材とからなる笠木装置」である点において一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　
　相違点１：目地力バー取付け金具を壁面に取付けるのに、本件発明１は、「上下方向に回動するように」しているのに対して、刊行物１発明は、アンカーボルト１８で固定して上下方向には回動しない点。
　相違点２：本件発明１は、「複数個の目地力バー取付け金具の先端部寄りの部位に形成された地震等によって前記目地部の寸法が伸縮する方向に長い長孔と、前記複数個の目地力バー取付け金具の長孔に挿入され、該目地力バー取付け金具の前後左右方向の移動を吸収できるように支持する前記水切カバーあるいは前記複数個の取付け金具に取付けられた支持金具」を有するのに対して、刊行物１発明は、これらを有しない点。
　相違点３：目地力バーの先端部と水切カバーの外側部との間を伸縮可能に覆う防水部材として、本件発明１は、「シート」を採用しているのに対して、刊行物１発明は、折りたたみプレート７を採用している点。
　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について
刊行物２には、上記のとおり「・・・上下方向に回動するように取付けられた目地カバー取付け金具」という技術事項２が記載されており、相違点１に係る本件発明１の構成は、刊行物１発明に技術事項２を適用して当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
　相違点２について
刊行物３には、上記のとおり「複数個の目地力バー取付け金具の先端部寄りの部位に形成された地震等によって前記目地部の寸法が伸縮する方向に長い長孔と、前記複数個の目地力バー取付け金具の長孔に挿入され、該目地力バー取付け金具の前後左右方向の移動を吸収できるように支持するパラペットに取付けられた支持金具」という技術事項３が記載されており、相違点２に係る本件発明１の構成は、刊行物１発明に技術事項３を適用して当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
　相違点３について
刊行物４には、上記のとおり「目地カバーの先端部と水切カバーの外側部との間を伸縮可能に覆うシート」という技術事項４−１が記載されており、相違点３に係る本件発明１の構成は、刊行物１発明に技術事項４−１を適用して当業者が容易に想到できることにすぎない。
　　　　　　　　　　
　そして、本件発明１によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び技術事項２、３、４−１から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　
　以上を総合判断すれば、本件発明１は、刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
２．本件発明２について
  本件発明２と刊行物５発明とを対比すると、 本件発明２の長孔と支持金具も「スライド移動手段」といえ、水切カバーの外側部も「一方のパラペットの上部に位置する部材の所定部位」といえるから、両者は、
「目地部を介して隣接する建物の屋上部の対向する部位のパラペットの一方の上面に固定された取付け金具と、
　一方のパラペットの上部に先端部が位置するように他方のパラペットの上面に上下方向に回動するように取付けられた目地力バー取付け金具と、
　スライド移動手段と、
　　前記目地力バー取付け金具に該目地力バー取付け金具を覆うように固定された前記目地部および他方のパラペットの上部を覆う目地カバーと、
　この目地カバーの先端部と一方のパラペットの上部に位置する部材の所定部位との間を伸縮可能に覆うシートとからなる笠木装置」である点において一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　
　相違点４：本件発明２は、「複数個の取付け金具に固定された外側部が上方に位置する傾斜面の上面を有する一方のパラペットの上部を覆う水切カバー」を、有するのに対して、刊行物５発明は、これを有しない点。
　相違点５：スライド移動手段として、本件発明２は、「複数個の目地力バー取付け金具の先端部寄りの部位に形成された地震等によって前記目地部の寸法が伸縮する方向に長い長孔と、前記複数個の目地力バー取付け金具の長孔に挿入され、該目地力バー取付け金具の前後左右方向の移動を吸収できるように支持する前記水切カバーあるいは前記複数個の取付け金具に取付けられた支持金具」からなるのに対して、刊行物５発明は、支持バー９と支持金具８の支持部２５からなる点。
　相違点６：シートが取付けられる一方のパラペットの上部に位置する部材の所定部位が、本件発明２では「水切カバーの外側部」であるのに対して、刊行物５発明では支持金具８のシート嵌合部２７である点。
　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点４について
刊行物１には、上記のとおり「複数個の取付け金具に固定された外側部が上方に位置する傾斜面の上面を有するパラぺットの上面を覆う水切カバー」という技術事項１が、また、刊行物４にも、上記のとおり「複数個の取付け金具に固定された外側部が上方に位置する傾斜面の上面を有するパラぺットの上部を覆う水切カバー」という技術事項４−２が記載されており、これらは周知の技術事項であるといえる。
　よって、相違点４に係る本件発明２の構成は、刊行物５発明に周知の技術事項を適用して、当業者が容易にできる設計事項にすぎない。
　相違点５について
刊行物３には、上記のとおり「複数個の目地力バー取付け金具の先端部寄りの部位に形成された地震等によって前記目地部の寸法が伸縮する方向に長い長孔と、前記複数個の目地力バー取付け金具の長孔に挿入され、該目地力バー取付け金具の前後左右方向の移動を吸収できるように支持するパラペットに取付けられた支持金具」という本件発明２のスライド移動手段と実質同一の技術事項３が記載されており、相違点５に係る本件発明２の構成は、刊行物５発明に技術事項３を適用して、当業者が容易に設計変更できることにすぎない。
　相違点６について　　　　　　　　　　
刊行物４には、上記のとおり「目地カバーの先端部と水切カバーの外側部との間を伸縮可能に覆うシート」という技術事項４−１が記載されており、
シートが取付けられる一方のパラペットの上部に位置する部材の所定部位が、「水切カバーの外側部」であるものといえるので、相違点６に係る本件発明２の構成は、刊行物５発明に技術事項４−１を適用して当業者が容易に想到できることにすぎない。 
　　　　
　そして、本件発明２によってもたらされる効果も、刊行物５発明及び技術事項１、３、４−１、４−２から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　
　以上を総合判断すれば、本件発明２は、刊行物１、３〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
　　　　　　
第五　むすび
　以上、本件発明１及び２に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１４年１０月３１日（２００２．１０．３１）