【事件の表示】
　特願２００１−２０５９０６「ガソリンの水素化脱硫の２工程と、第１工程中に生じたＨ２Ｓの中間除去とを含む方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１２日出願公開、特開２００２−４７４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願の経緯
　本願は平成１３年７月６日（パリ条約による優先権主張　２０００年７月６日　フランス）の出願であって、平成２３年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１月３１日付けで拒絶査定され、同年６月７日に拒絶理由不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１１月２日付けで前置審査の結果が報告され、当審において同年１２月１７日付けで審尋され、平成２５年３月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年６月７日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年６月７日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合の補正であって、願書に添付した明細書の特許請求の範囲について、以下のとおりの補正をするものである。
≪本件補正前≫
　　【請求項１】　仕込原料からの低硫黄含有量のガソリンの製造方法において、次の少なくとも３工程：
（Ａ）　ガソリン中に存在する硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓおよび飽和硫黄含有化合物に少なくとも一部変換される第１工程であって、水素の存在下に、仕込原料を、第VIII族の少なくとも１つの元素および／または第VIb族の少なくとも１つの元素を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒上に、温度２１０〜３５０℃、圧力一般に１〜５ＭＰａ、液体空間速度（液体容積流量）１〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで通過させる、第１工程と、
（Ｂ）　工程Ａにおいて生成されたガソリンからＨ2Ｓを除去する第２工程と、
（Ｃ）　ガソリン中に留まる飽和硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓに変換される第３工程であって、ニッケル、コバルト、鉄、モリブデンおよびタングステンからなる群から選ばれる少なくとも１つの金属を含む触媒の存在下、温度２００〜３５０℃、圧力０．５〜５ＭＰａ、液体空間速度（液体容積流量）０．５〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで行われる、第３工程とを含み、
　仕込原料が、硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ越および／またはオレフィン含有量３０重量％越の接触クラッキングガソリンである、ことを特徴とする、製造方法。
　　【請求項２】　仕込原料のジオレフィンを水素化することを目的とする予備処理工程が、工程Ａの前に行われる、請求項１記載の方法。
ることによって行われる、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項３】〜【請求項８】は省略
　
≪本件補正後≫
　　【請求項１】
仕込原料からの低硫黄含有量のガソリンの製造方法において、次の少なくとも３工程：
（Ａ）　ガソリン中に存在する硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓおよび飽和硫黄含有化合物に少なくとも一部変換される第１工程であって、水素の存在下に、仕込原料を、第VIII族の少なくとも１つの元素および／または第VIb族の少なくとも１つの元素を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒上に、温度２２０〜３２０℃、圧力１〜５ＭＰａ、液体空間速度（液体容積流量）１〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで通過させる、第１工程と、
（Ｂ）　工程Ａにおいて生成されたガソリンからＨ2Ｓを除去する第２工程と、
（Ｃ）　ガソリン中に留まる飽和硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓに変換される第３工程であって、ニッケル、コバルト、鉄、モリブデンおよびタングステンからなる群から選ばれる少なくとも１つの金属を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒の存在下、温度２００〜３５０℃、圧力０．５〜５ＭＰａ、液体空間速度（液体容積流量）０．５〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで行われる、第３工程と
を含み、
　仕込原料が、硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ超および／またはオレフィン含有量３０重量ｐｐｍ超の接触クラッキングガソリンであり、
　仕込原料のジオレフィンを水素化することを目的とする予備処理工程が、工程Ａの前に行われることを特徴とする、製造方法。
　　【請求項２】〜【請求項７】は省略
　
　すなわち、以下の補正事項を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１を削除し、同請求項２を本件補正後の請求項１とした上で，その後の請求項の番号を、引用請求項も含めて、順に繰り上げる補正
（２）補正事項（１）による新請求項１（本件補正前の請求項１）において、次のようにする補正
　（２−１）工程Ａ中、「温度２１０〜３５０℃」を「２２０〜３２０℃」にする
　（２−２）工程Ａ中、「圧力一般に１〜５ＭＰａ」を「圧力１〜５ＭＰａ」にする
　（２−３）工程Ｃ中、「金属を含む触媒」を「金属を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒」にする
　（２−４）仕込原料について、「硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ越および／またはオレフィン含有量３０重量％越」を「硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ超および／またはオレフィン含有量３０ｐｐｍ超」にする（なお、補正後の「３０ｐｐｍ超」は「３０重量％超」の明らかな誤記と解される。）
（３）補正事項（１）による新請求項１（本件補正前の請求項２）において、「ることによって行われる、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の方法。」を削除する補正
　
２．補正の目的
　補正事項（１）は、請求項の削除を目的とするものである。
　補正事項（２−１）及び（２−３）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　補正事項（２−２）、（２−４）及び（３）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そうすると、本件補正は、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号〜第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　補正事項（２−１）及び（２−３）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、同条第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、次のとおりである。（なお、上記補正事項（２−４）で指摘したとおり、本件補正後の請求項１には明らかな誤記が含まれているので、当該誤記を解消した上で補正発明を認定する。）
　
「仕込原料からの低硫黄含有量のガソリンの製造方法において、次の少なくとも３工程：
（Ａ）　ガソリン中に存在する硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓおよび飽和硫黄含有化合物に少なくとも一部変換される第１工程であって、水素の存在下に、仕込原料を、第VIII族の少なくとも１つの元素および／または第VIb族の少なくとも１つの元素を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒上に、温度２２０〜３２０℃、圧力１〜５ＭＰａ、液体空間速度（液体容積流量）１〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで通過させる、第１工程と、
（Ｂ）　工程Ａにおいて生成されたガソリンからＨ2Ｓを除去する第２工程と、
（Ｃ）　ガソリン中に留まる飽和硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓに変換される第３工程であって、ニッケル、コバルト、鉄、モリブデンおよびタングステンからなる群から選ばれる少なくとも１つの金属を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒の存在下、温度２００〜３５０℃、圧力０．５〜５ＭＰａ、液体空間速度（液体容積流量）０．５〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで行われる、第３工程と
を含み、
　仕込原料が、硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ超および／またはオレフィン含有量３０重量％超の接触クラッキングガソリンであり、
　仕込原料のジオレフィンを水素化することを目的とする予備処理工程が、工程Ａの前に行われることを特徴とする、製造方法。」
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
刊行物１．特開平９−４０９７２号公報（原査定の引用文献１）
刊行物２．特開平１０−１０２０７０号公報（原査定の引用文献２）
刊行物３．社団法人石油学会編「新石油精製プロセス」、初版、幸書房、昭和59年12月25日発行、154〜156頁（審尋にて通知した前置報告書の引用文献３）
刊行物４．特表平９−５１１２６１号公報（同前置報告書の引用文献４）
　
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。（なお、丸で囲んだ数字は括弧書にして摘示した。）
１ア．「【請求項１】　下記の多段工程により処理することを特徴とする接触分解ガソリンの脱硫方法。
(1)第一工程：反応器入口硫化水素濃度０．１容量％以下、反応温度２００〜３５０℃、水素分圧５〜３０kg/cm2、水素／油比５００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件で、水素化脱硫触媒を用い、脱硫率６０〜９０％の範囲で行う脱硫処理工程。
(2)第二工程：第一工程の生成油に対し、反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％以下、反応温度２００〜３００℃、水素分圧５〜１５kg/cm2、水素／油比１，０００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件で、水素化脱硫触媒を用い、脱硫率６０〜９０％の範囲で行う脱硫処理工程。
(3)第三工程以降：第二工程の生成油の硫黄濃度が目標値以下になっていない場合、目標値以下になるまで(2)の工程を必要な回数繰り返して行う脱硫処理工程。
【請求項２】　各工程におけるオレフィンの水素化率２０％以下、かつ全工程を経た後のオレフィンの総合水素化率４０％以下の範囲で脱硫することを特徴とする請求項１記載の接触分解ガソリンの脱硫方法。」（【特許請求の範囲】）
　
１イ．「【発明の属する技術分野】本発明は接触分解ガソリンの脱硫方法に関する。より詳しくは、硫黄化合物およびオレフィン成分を含有する接触分解ガソリンを触媒を用いて水素化脱硫処理する際に、オレフィン成分の水素化を極力抑制してオクタン価の低下を最小限とし、しかも高い脱硫率を達成することができる脱硫方法に関するものである。」（段落【0001】）
　
１ウ．「【従来の技術】石油精製の分野においてオレフィン成分を多量に含有する高オクタン価ガソリン材源として接触分解ガソリンがある。これは、重質石油留分、例えば減圧軽油あるいは常圧残油等の原料油を接触分解し、接触分解生成物を回収、蒸留することによって得られるガソリン留分で、自動車ガソリンの主要な混合材源の一つとして使われている。接触分解ガソリンの沸点は２０〜２５０℃程度であり、オレフィン、芳香族を多く含有した高オクタン価基材である。
ところが、上記接触分解の原料油は、もともと硫黄化合物の含有量が比較的多く、これをそのまま接触分解処理した場合は、接触分解生成物の硫黄化合物含有量も多くなってしまう。硫黄分の少ない原料油はそのまま接触分解する場合もあるが、硫黄分が多い場合、接触分解ガソリンを自動車ガソリンの混合材源として使用すれば環境への影響が問題になる恐れがあるため、原料油を予め脱硫処理する場合も多い。
脱硫処理としては、従来から石油精製の分野において行われている水素化脱硫処理が一般的で、これは高温および加圧した水素雰囲気中で、脱硫すべき原料油を適当な水素化脱硫処理触媒に接触させるものである。……
しかしながら、接触分解装置の原料油である減圧軽油や常圧残油等の重質石油留分の水素化脱硫処理の場合は、処理条件が上記のとおり高温、高圧であるため、装置の設計条件が過酷なため建設費が高く、脱硫処理を行わない原料油を接触分解している場合もある。また、脱硫処理されている場合でも、接触分解装置の増強のみがなされ、原料油の脱硫が充分おこなわれていないこともある。したがって、接触分解ガソリンの中には、原料油が脱硫処理されている場合で３０〜３００重量ｐｐｍ（全留分）、原料油が脱硫処理されていない場合は５０〜数千重量ｐｐｍ（全留分）におよぶ硫黄が含有されており、近年の環境規制強化に対応が難しくなりつつある。」（段落【0002】〜【0005】）
　
１エ．「接触分解ガソリンを直接水素化脱硫処理することもできるが、この場合は、接触分解ガソリン中に含有されるオレフィン成分が水素化され、その含有量が減少するため、オクタン価が低下してしまう問題点がある。特に、高脱硫率を必要とする場合はオクタン価の低下が顕著である。接触分解ガソリン中には、チオフェン類、チアシクロアルカン類、チオール類、サルファイド類等が含まれている。中でもチオフェン類の割合が多く、チオール類、サルファイド類の割合は小さい。脱硫反応によって硫黄は硫化水素として脱硫されるが、気相中の硫化水素は接触分解ガソリン中のオレフィンと反応してチオールを生成してしまう。このため、ある程度以上の脱硫率を達成するためには、オレフィンを水素化してチオールの生成を防止する必要があるので、高い脱硫率を得るためには、オクタン価の低下はさらに顕著となる。またオレフィンを水素化せずに残したまま脱硫した場合は、チオールの生成が不可避となるが、チオールは腐食性を有するため、触媒反応によって腐食性のないダイサルファイドにして腐食性を取り除くスイートニング装置の設置も必要である。」（段落【0006】）
　
１オ．「硫黄化合物およびオレフィン成分を含有する接触分解ガソリンを水素化脱硫する装置に用いられる触媒は、他の脱硫触媒と同様、VIII族およびVI族元素、例えばクロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケルなどを、適当な基材、例えばアルミナ上に担持したものが用いられる。この触媒は予備硫化して活性化するが、予備硫化方法としてはナフサの脱硫触媒と同様の方法を用いることができる。つまり、ナフサにジメチルジスルフィド等の硫黄化合物を混合して、水素とともに１５０〜３５０℃に加熱し、触媒が充填されている反応塔へ通油する方法が一般的である。ジメチルジスルフィド等の硫黄化合物は、触媒の活性金属表面で水素と反応して硫化水素に転化し、硫化水素と活性金属はさらに反応して脱硫反応に活性な金属硫化物となる。」（段落【0007】）
　
１カ．「【発明が解決しようとする課題】接触分解ガソリンを水素化脱硫する場合、オレフィンの水素化によるオクタン価の低下は大きな問題であり、これを抑えて効率良く脱硫を行う技術開発が望まれていた。本発明の目的は、このオレフィンの水素化反応を抑えてオクタン価の低下を最小限に止め、しかも高い脱硫率を達成する接触分解ガソリンの水素化脱硫方法を提供することにある。
この目的を達成するためには、脱硫反応によって生じた硫化水素とオレフィンの反応によって生成するチオールの生成を低く抑える必要があるが、脱硫率を高くした場合は気相中の硫化水素濃度が高くなるため、チオールの生成が逆に促進されてしまう。つまり、従来の技術では、オレフィンの水素化反応を抑えて脱硫した場合、高い脱硫率を達成することが難しく、逆に高い脱硫率を達成するためにはチオールの生成を抑えるために、オレフィンを水素化する必要があり、オクタン価が低下するという大きな問題点があった。」（段落【0008】〜【0009】）
　
１キ．「【課題を解決するための手段】本発明者らは前記の課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、硫黄化合物およびオレフィン成分を含有する接触分解ガソリンを水素化脱硫処理する際に、脱硫を従来の１段の工程から、一定の反応条件範囲の２段以上の工程に分割して序々に脱硫することにより、オレフィンの水素化反応を抑えてオクタン価の低下を最小限に止め、しかも高い脱硫率を達成するという画期的な接触分解ガソリンの水素化脱硫方法を発明をするに至った。」（段落【0010】）
　
１ク．「ここで、反応器入口硫化水素濃度とは反応器入口で原料油が気化した状態のガス中に含まれる硫化水素の容量％を指す。また、水素分圧とは反応器入口で原料油が気化した状態での水素の分圧を指す。」（段落【0011】）
　
１ケ．「第一工程は、接触分解ガソリン中に含まれる硫黄化合物の多くを水素化分解して脱硫する工程であり、反応条件は、通常のナフサの脱硫等と比較して、オレフィンの水素化を極力抑えるように低温・低圧・高水素油比の特殊な条件であり、許容できるオレフィンの水素化率を勘案して、脱硫率が６０〜９０％の範囲となるように詳細な反応条件設定を行う。脱硫率が９０％以上の反応条件では、前述のようにオレフィンの水素化によりチオールの生成は抑制できるが、オクタン価が低下するので好ましくない。また、脱硫率が６０％以下では工程数が多くなるので経済的でない。反応温度と接触時間は、脱硫率が６０〜９０重量％となるような範囲で設定すればよい。……
……。オレフィンの水素化率が２０％以下となるように反応条件を設定すればオクタン価の低下を最小限に止めることができる。」（段落【0012】〜【0013】）
　
１コ．「第一工程で脱硫された接触分解ガソリンは、気液分離された後、第二工程でさらに脱硫される。第二工程では、第一工程で脱硫しきれなかった硫黄化合物を水素化分解して脱硫するとともに、第一工程で生成したチオールを水素化分解して脱硫する。……。また、反応器入口硫化水素濃度を０．０５容量％以下にするのが望ましく、そのためには、リサイクル水素ガス中の硫化水素をアミン吸収装置等によって除去する必要がある。この場合、第一工程の反応後の気・液分離後のガスを、アミン吸収装置を通した後に、第二工程に使用してもよい。第二工程においても、オレフィンの水素化によるオクタン価の低下を防ぐために脱硫率が６０〜９０％となるように反応条件を設定する必要があり、さらに、オレフィンの水素化率が２０％以下となるように反応条件を設定すれば、オクタン価の低下を最小限にするができる。」（段落【0014】）
　
１サ．「第二工程で脱硫しても、目標とする硫黄濃度まで脱硫できない場合は、気液分離された後、第三工程以降でさらに脱硫される。第三工程以降は、基本的には第二工程の繰り返しで、脱硫率が６０〜９０％の条件で脱硫操作を繰り返しながら目標とする硫黄濃度以下になるまで脱硫する。第一工程から最終工程までのオレフィンの総合水素化率を５０％以下とすることにより、本発明の特徴であるオクタン価の低下を小さく抑えることができる。また、最終的に接触分解ガソリン中のチオールに起因する硫黄濃度が５重量ｐｐｍ以下になるまで脱硫することにより、接触分解ガソリンの腐食性を実質的に解消することができ、スイートニング装置の必要がなくなる。」（段落【0015】）
　
１シ．「本発明に使用する触媒は多孔性無機酸化物担体に脱硫活性金属を担持させた、石油精製の分野において通常用いられている水素化脱硫触媒を用いることができる。多孔性無機酸化物担体としては、例えばアルミナ、シリカ、チタニア、マグネシア等が挙げられ、これらの単独または混合物の形で用いることができる。好ましくはアルミナ、シリカ−アルミナが選択される。……。
脱硫活性金属としては、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケルが挙げられ、これらの単独または混合物の形で用いることができる。好ましくはコバルト−モリブデン、あるいはニッケル−コバルト−モリブデンが選択される。これらの金属は担体上に金属、酸化物、硫化物、またはそれらの混合物の形態で存在できる。」（段落【0017】〜【0018】）
　
１ス．「（実施例）固定床・並流下降流式の小型反応装置に、アルミナ担体に４．０重量％ＣｏＯと１５重量％ＭｏＯ３を担持した１／１６インチ・押し出し成型市販触媒を１００ｍｌ充填した。５重量％のジメチルジスルフィドを加えた３０〜１５０℃の直留ガソリン留分を用いて、３００℃、圧力１５kg/cm2、ＬＨＳＶ２ 1/hr、水素／油比５００scf/bblで予備硫化を５時間行った。
＜第一工程＞硫化終了後、反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％、２５０℃、ＬＨＳＶ５ 1/hr、水素分圧１２kg/cm2、水素／油比２，０００scf/bblの条件で、常圧残油を含む原料油を接触分解して得られた８０〜２２０℃留分の接触分解ガソリン（密度０．７７９g/cm3＠１５℃、硫黄分は２２０重量ｐｐｍ、オレフィン分３２容量％、リサーチオクタン価８７．１）を用いて脱硫反応試験を行った。その結果、硫黄分６３重量ｐｐｍ（脱硫率７１％）、このうちチオール硫黄量は１２重量ｐｐｍ、オレフィン分２９容量％（水素化率９％）、リサーチオクタン価８６．０の水素化脱硫処理接触分解ガソリンを得た。
＜第二工程＞この脱硫された接触分解ガソリンを反応器入口硫化水素濃度０．０３容量％、それ以外は第一工程と同様の反応条件で再度脱硫した。その結果、硫黄分２１重量ｐｐｍ（脱硫率６７％）、このうちチオール硫黄量は９重量ｐｐｍ、オレフィン分２７容量％（水素化率７％）、リサーチオクタン価８５．３の水素化脱硫処理接触分解ガソリンを得た。
＜第三工程＞この脱硫された接触分解ガソリンを、反応器入口硫化水素濃度を含め第二工程と同様の反応条件で、さらに脱硫した。その結果、硫黄分８重量ｐｐｍ（脱硫率６３％）、このうちチオール硫黄量は３重量ｐｐｍ、オレフィン分２４容量％（水素化率１１％）、リサーチオクタン価８４．５の水素化脱硫処理接触分解ガソリンを得た。尚、第一〜第三工程の総合脱硫率は９５％、オレフィンの総合水素化率は２５％であった。」（段落【0020】）
　
１セ．「【発明の効果】硫黄化合物およびオレフィン成分を含有する接触分解ガソリンを水素化脱硫処理する際に、一定の条件下での脱硫反応を多段で行うということを特徴とする本発明の方法を適用することにより、オレフィンの水素化反応を抑制し、オクタン価の低下を最小限にすることができる。」（段落【0022】）
　
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
２ア．「オレフィン、メルカプタンおよびメルカプタン以外の含硫黄化合物を含む接触クラッキング・粗ガソリンから低硫黄含有量のガソリンを製造する方法であって、(1) 粗ガソリンが、オレフィンおよびメルカプタンの大半を含む沸点２１０℃以下の少なくとも１つの軽質留分と、少なくとも１つの重質留分とに分別されること、(2) 軽質留分が、水素の存在下に少なくとも１つの第VIII族金属および／または少なくとも１つの第VI族金属を含む触媒を用いて、温度１６０〜３８０℃、圧力５〜５０バールで適度な水素化処理に付され、得られた流出物がＨ2 Ｓを除去するためにストリッピングされること、(3) 軽質留分が、下記方法：
- 水素の存在下に担体に担持されたパラジウム０．１〜１％を含む触媒を用いて、温度５０〜２５０℃、圧力４〜５０バールで、適度な水素化処理前に行う軽質留分の処理；
- 適度な水素化処理およびストリッピング後に得られた流出物の抽出スイートニング；および
- 酸化剤、触媒および触媒に組込まれるまたは組込まれないアルカリ塩基を用いる、適度な水素化処理およびストリッピング後に得られた流出物のスイートニング、の内の少なくとも１つの方法により行われるスイートニングに付されることを含む、低硫黄含有量ガソリンの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
２イ．「従って、接触クラッキング（ＦＣＣ）のガソリン留分は、少なくとも２つの留分に分別され、次いで該２留分は、異なる脱硫処理に付される。軽質留分は、場合によってはジオレフィンの選択的水素化の後流に来る適度な水素化からなる脱硫処理に付される。水素化条件は、高オクタン価のオレフィンの飽和を最小にするために適度に（穏やかに）選ばれる。従って、脱硫は完全ではないが、該脱硫により、メルカプタン以外のあらゆる含硫黄化合物を実質上除去することが可能になり、メルカプタンを主として留分中に留めるようにする。」（段落【0017】）
　
２ウ．「ジエンの水素化
ジエンの水素化は選択できる工程であるが、有利な工程である。該工程により、適度な水素化処理を行う前に軽質留分中に存在するジエン全体を実質上除去することが可能になる。一般に該工程は、少なくとも１つの第VIII族金属（好ましくはＰｔ、ＰｄまたはＮｉ）と担体とを含む触媒の存在下に、温度５０〜２５０℃、圧力４〜５０バールで開始される。……
これを行うために、圧力４〜２５バール、温度５０〜２５０℃、液体の毎時空間速度(LHSV)１〜１０ｈ-1で操作が行われる担体に担持されたパラジウム０．１〜１％を含む触媒が有利には使用されることになる。
触媒は、例えばアルミナ、シリカ、シリカ・アルミナのような不活性担体、あるいは少なくともアルミナ５０％を含む担体に担持されるパラジウム（０．１〜１重量％、好ましくは０．２〜０．５重量％）を含む。
……
操作条件の選択は特に重要である。……。温度は、最も一般には５０〜２００℃、好ましくは８０〜２００℃、より好ましくは１５０〜１７０℃である。
圧力は、……、すなわち最も一般には４〜５０バール、好ましくは１０バ−ル以上である。有利な圧力は１０〜３０バール、好ましくは１２〜２５バールである。
空間速度は、これら条件下に１〜１０ｈ-1、好ましくは４〜１０ｈ-1に設定される。
接触クラッキング・ガソリン留分の軽質留分は、ジオレフィンを１重量％程度含むものである。水素化後、ジオレフィン含有量は３０００ｐｐｍ未満、さらには２５００ｐｐｍ未満、より良くは１５００ｐｐｍ未満に低減される。いくつかの場合には、５００ｐｐｍ未満が得られる。選択的水素化後のジエン含有量でさえ２５０ｐｐｍ未満に低減される。
……
本発明の実施の好ましい形態によれば、水素化工程は接触水素化反応器内で開始され、該接触水素化反応器は特別に配列される。すなわち、少なくとも２つの接触帯域があり、第一帯域は、液体仕込原料（およびあらゆるジオレフィンをモノオレフィンに転換するために必要な化学量論より少ない水素量）により通過され、第二帯域は、例えば側面の配管を経て注入されかつ適当な拡散器により分散される、第一帯域から来る液体仕込原料（および水素の残部、すなわち残留ジオレフィンをモノオレフィンに転換するために、また第一および第二オレフィンの少なくとも一部を第三オレフィンに異性化するために十分な水素量）を受容する。」（段落【0018】〜【0027】）
　
２エ．「適度な水素化処理
ＦＣＣガソリン留分の軽質留分の適度な水素化脱硫は、温度および圧力の適度な条件下に従来の水素化処理触媒を用いて、メルカプタン以外の留分の含硫黄化合物をＨ2Ｓに転換して、含硫黄化合物としてメルカプタンのみを含む流出物を得るようにすることを対象とする。従って、生成された留分は、同じ蒸留範囲と、オレフィンの避けられない部分飽和による少し低いオクタン価とを有する。」（段落【0030】）
　
　上記刊行物３には、以下の事項が記載されている。
３ア．「６.３　水素化精製法
　6.3.1　概　　　要
　1） 目　　　的
　石油留分，分解生成物を水素化精製するプロセスのなかで，特に不飽和炭化水素，すなわちオレフィン，ジエン類を選択的に水素化するものを中心にして取扱う．……
　2） 解　　　説
　ここで取扱う精製は目的別に４種類に分けられる．すなわち，ａ）熱分解ナフサ（主としてエチレン製造時の副生ナフサ）のジエン類を除去して安定な自動車ガソリン基材を製造する．……
　一般に炭化水素の熱分解によるエチレン製造の際の副生ナフサ留分が量的にも少なく，またジエン類の含有量が比較的低い場合は，そのままガソリンに混ぜることも可能であるが，エチレン製造装置における熱分解の苛酷度が高くなりジエン類の量が多い場合は，その水素化精製が不可欠となる．これは副生ナフサ中にジエン類が存在する場合，重合によりガム質を生成しやすい潜在ガムの量が多くなるためである．
　一般にオレフィン類の方がパラフィン類よりもオクタン価が高いので，自動車ガソリン基材としてはこれらジエン類の水素化に際しては完全な飽和炭化水素にする必要はなく，むしろオレフィン類は水素化せず，ジエン類のみを選択的に水素化してオレフィン類にするようなプロセスが望ましいことになる．このジエン類の選択的水素化は通常，比較的低温でニッケル，コバルト，パラジウムなどの金属触媒を使って行なわれる．このように選択的に水素化処理された分解ナフサは潜在ガムが少なく，また水素化によるオクタン価の損失がほとんどないため高オクタン価ガソリン基材として有効に使用できる．」（154頁7〜32行）
　
　上記刊行物４には、以下の事項が記載されている。
４ア．「製油所の混合流は広範囲のオレフィン系化合物を含むことが多い。接触分離法かまたは熱分解法による生成物の場合に、とくにこのことが当てはまる。これら不飽和化合物はエチレン、アセチレン、プロピレン、プロパジエン、メチルアセチレン、ブテン類、ブタジエン、アミレン類、ヘキセン類等を含んでいる。これらの化合物の多くは、化学成品の原料としてとくに有用である。とりわけ、エチレンが回収される。さらに、プロピレンとブテン類が有用である。しかし、２個以上の二重結合を有するオレフィンおよびアセチレン系化合物（三重結合を有する）はあまり使い道がなく、１個の二重結合を有する化合物を用いる多くの化学プロセス、たとえば重合にとっては妨げとなる。今問題としている炭化水素類全般にわたり、高度不飽和化合物は、該流れのほとんどのプロセス、貯蔵や使用において、しばしば有害と認められているので、原料の前処理として該化合物を除去することは有用なことである。
  ……
  製油所のＣ5留分は、ガソリン配合原料または低級アルコールとの反応によってエーテル類をつくるイソアミレン源として有用である。第三級アミルメチルエーテル（ＴＡＭＥ）は、ガソリンの組成に若干の新たな制約を加える最近通過した大気浄化法の結果として製油業者にとって急速に有用になりつつある。該要件の中には（１）一定量の、メチル第三級ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、ＴＡＭＥやエタノールのような「酸素化剤」を含有すること、（２）ガソリン中のオレフィンの量を減少させること、および（３）蒸気圧（揮発度）を低下させることがある。
  ＴＡＭＥ装置へ送る原料中のＣ5は、Ｃ5からＣ8およびそれ以上のあらゆるものを含む単一の「軽質ナフサ」留分中に含まれる。この混合物は、もちろん、１５０ないし２００の成分を含むことがあり、したがって生成物の同定や分離が困難である。原料中のいくらかの微量成分（ジオレフィン）は貯蔵中に徐々に酸素と反応して、「ガム」や他の好ましくない物質を生成する。しかし、これらの成分は、また、ＴＡＭＥプロセスにおいても極めて迅速に反応して、黄色の悪臭を生じるガム状物質になる。したがって、「軽質ナフサ」留分を単独でガソリン配合用だけに用いようとするにせよ、またＴＡＭＥプロセスの原料として使用しようとするにせよ該成分を除くことが望ましいと思われる。」（6頁10行〜7頁12行）
　
４イ．「水素化は化合物を「飽和させる」炭素−炭素多重結合と水素との反応である。この反応はかなり以前から知られており、通常、過圧および中温において、金属触媒上に大過剰の水素を用いて行われる。水素化反応の触媒作用を示すことが知られている金属の中には白金、レニウム、コバルト、モリブデン、ニッケル、タングステンおよびパラジウムがある。……
  炭化水素化合物の選択水素化はかなりの間知られている。１９６２年９月の米国化学会石油部会に発表された「The Selective Hydrogenation of Pyrolysis Gasoline」においてPetersonらは、Ｃ4およびさらに高級ジオレフィンの選択水素化を論じている。……
  触媒と接触した炭化水素の流れの中に含まれるジオレフィン（ジエン）およびアセチレン系化合物はオレフィンまたはアルカンに転化され、オリゴマーは生成したとしても極めて少なく、またはモノオレフィンが飽和したとしても僅かであることが本発明の方法の利点である。」（7頁22行〜8頁末行）
　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、摘示１アの請求項１には、次のとおり記載されている。
「下記の多段工程により処理することを特徴とする接触分解ガソリンの脱硫方法。
(1)第一工程：反応器入口硫化水素濃度０．１容量％以下、反応温度２００〜３５０℃、水素分圧５〜３０kg/cm2、水素／油比５００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件で、水素化脱硫触媒を用い、脱硫率６０〜９０％の範囲で行う脱硫処理工程。
(2)第二工程：第一工程の生成油に対し、反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％以下、反応温度２００〜３００℃、水素分圧５〜１５kg/cm2、水素／油比１，０００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件で、水素化脱硫触媒を用い、脱硫率６０〜９０％の範囲で行う脱硫処理工程。
(3)第三工程以降：第二工程の生成油の硫黄濃度が目標値以下になっていない場合、目標値以下になるまで(2)の工程を必要な回数繰り返して行う脱硫処理工程。」
　ここに記載されているのは、「接触分解ガソリンの脱硫方法」であるが、この脱硫方法により得られるものは、摘示１スの実施例にも記載されているように「水素化脱硫処理接触分解ガソリン」であるから、「ガソリンの製造方法」が記載されているといえる。
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「下記の多段工程により接触分解ガソリンを脱硫処理する、ガソリンの製造方法。
(1)第一工程：反応器入口硫化水素濃度０．１容量％以下、反応温度２００〜３５０℃、水素分圧５〜３０kg/cm2、水素／油比５００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件で、水素化脱硫触媒を用い、脱硫率６０〜９０％の範囲で行う脱硫処理工程。
(2)第二工程：第一工程の生成油に対し、反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％以下、反応温度２００〜３００℃、水素分圧５〜１５kg/cm2、水素／油比１，０００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件で、水素化脱硫触媒を用い、脱硫率６０〜９０％の範囲で行う脱硫処理工程。
(3)第三工程以降：第二工程の生成油の硫黄濃度が目標値以下になっていない場合、目標値以下になるまで(2)の工程を必要な回数繰り返して行う脱硫処理工程。」
　
（４）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　本願明細書段落【0014】に、「本発明による方法の仕込原料は、硫黄およびオレフィンを含むガソリン留分、好ましくはクラッキング装置により生じたガソリン留分、より好ましくは接触クラッキング装置に大半が由来するガソリンである。」と記載されているところ、刊行物１発明では「接触分解ガソリン」（補正発明における「接触クラッキングガソリン」と同義である。）を脱硫処理するものであるから、刊行物１発明の「接触分解ガソリン」は、補正発明の「仕込原料」に相当し、刊行物１発明の脱硫方法により得られた「ガソリン」は、脱硫処理されたものであり、そして、摘示１イ、１カ、１キ、１ケ〜１サ及び１スの記載にかんがみれば、高い脱硫率を達成するものであるから、補正発明の「低硫黄含有量のガソリン」であるといえ、そうすると、刊行物１発明の「接触分解ガソリンの脱硫方法」は、補正発明の「仕込原料からの低硫黄含有量のガソリンの製造方法」に相当する。
　また、刊行物１発明の「(1)第一工程」及び「(2)第二工程」は、それぞれ、補正発明における「（Ａ）第１工程」及び「（Ｃ）第３工程」に形式的に該当する。そして、刊行物１発明の「(1)第一工程」における、反応温度２００〜３５０℃、水素／油比５００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件、及び「(2)第二工程」における、反応温度２００〜３００℃、水素／油比１，０００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件は、補正発明の「（Ａ）第１工程」における、温度２２０〜３２０℃、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットル、液体空間速度（液体容積流量）１〜１０ｈ-1の条件、及び「（ｃ）第３工程」における、温度２００〜３５０℃、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットル、液体空間速度（液体容積流量）０．５〜１０ｈ-1の条件と、重複一致する。（ここで、「水素／油比」及び「液空間速度」は、それぞれ「Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比」及び「液体空間速度（液体容積流量）」と同じものである。なお、単位「scf/bbl」は油１バレル当たりの水素の標準立方フィートであるから、「(1)第一工程」における「５００〜３，０００scf/bbl」は「８９〜５３４リットル／リットル」、「(2)第二工程」における「１，０００〜３，０００scf/bbl」は「１７８〜５３４リットル／リットル」と換算できる。）
　さらに、刊行物１発明では、「(2)第二工程」の「反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％以下」とするものであり、そのため、「第一工程で脱硫された接触分解ガソリンは、気液分離された後、第二工程でさらに脱硫される」（摘示１コ）ものであるから、補正発明における「工程Ａにおいて生成されたガソリンからＨ2Ｓを除去する第２工程」を備えていることが明らかである。
　
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、
「仕込原料からの低硫黄含有量のガソリンの製造方法において、次の少なくとも３工程：
（Ａ）　ガソリンを処理する第１工程であって、水素の存在下に、仕込原料を、触媒上に、温度２２０〜３２０℃、液体空間速度（液体容積流量）１〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで通過させる、第１工程と、
（Ｂ）　工程Ａにおいて生成されたガソリンからＨ2Ｓを除去する第２工程と、
（Ｃ）　ガソリンを処理する第３工程であって、触媒の存在下、温度２００〜３５０℃、液体空間速度（液体容積流量）０．５〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで行われる、第３工程と
を含み、
　仕込原料が、接触クラッキングガソリンである、製造方法。」
の点で一致しているが、下記の点で一応相違する。
　
相違点１
（Ａ）の第１工程が、補正発明では「ガソリン中に存在する硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓおよび飽和硫黄含有化合物に少なくとも一部変換される工程」であるが、刊行物１発明では「ガソリンを脱硫処理する工程」である点
　
相違点２
（Ａ）の第１工程の触媒が、補正発明では「第VIII族の少なくとも１つの元素および／または第VIb族の少なくとも１つの元素を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒」であるが、刊行物１発明では「水素化脱硫触媒」である点
　
相違点３
（Ａ）の第１工程で、補正発明では「圧力１〜５ＭＰａ」と特定されているが、刊行物１発明では「水素分圧５〜３０kg/cm2」（０．４９〜２．９４ＭＰａと換算される。）と特定されている点
　
相違点４
（Ｃ）の第３工程が、補正発明では「ガソリン中に留まる飽和硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓに変換される工程」であるが、刊行物１発明では「ガソリンを脱硫処理する工程」である点
　
相違点５
（Ｃ）の第３工程の触媒が、補正発明では「ニッケル、コバルト、鉄、モリブデンおよびタングステンからなる群から選ばれる少なくとも１つの金属を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒」であるが、刊行物１発明では「水素化脱硫触媒」である点
　
相違点６
（Ｃ）の第３工程で、補正発明では「圧力０．５〜５ＭＰａ」と特定されているが、刊行物１発明では「水素分圧５〜１５kg/cm2」（０．４９〜１．４７ＭＰａと換算される。）と特定されている点
　
相違点７
　仕込原料が、補正発明では「硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ超および／またはオレフィン含有量３０重量％超の接触クラッキングガソリン」であるが、刊行物１発明では「接触クラッキングガソリン」とだけ特定されている点
　
相違点８
　補正発明では、「仕込原料のジオレフィンを水素化することを目的とする予備処理工程が、工程Ａの前に行われる」と特定されているが、刊行物１発明ではそのような予備処理工程が特定されていない点。
　
相違点９
　刊行物１発明では「(3)第三工程以降：第二工程の生成油の硫黄濃度が目標値以下になっていない場合、目標値以下になるまで(2)の工程を必要な回数繰り返して行う脱硫処理工程」が特定されているが、補正発明では、当該工程について特に規定されていない点
　
（５）判断
ア．相違点１について
　刊行物１には、
「接触分解ガソリン中には、チオフェン類、チアシクロアルカン類、チオール類、サルファイド類等が含まれている。中でもチオフェン類の割合が多く、チオール類、サルファイド類の割合は小さい。脱硫反応によって硫黄は硫化水素として脱硫されるが、気相中の硫化水素は接触分解ガソリン中のオレフィンと反応してチオールを生成してしまう。」（摘示１エ）
「第一工程は、接触分解ガソリン中に含まれる硫黄化合物の多くを水素化分解して脱硫する工程であり、反応条件は、通常のナフサの脱硫等と比較して、オレフィンの水素化を極力抑えるように低温・低圧・高水素油比の特殊な条件であり、許容できるオレフィンの水素化率を勘案して、脱硫率が６０〜９０％の範囲となるように詳細な反応条件設定を行う。」（摘示１ケ）
「第二工程では、第一工程で脱硫しきれなかった硫黄化合物を水素化分解して脱硫するとともに、第一工程で生成したチオールを水素化分解して脱硫する。」（摘示１コ）
「＜第一工程＞硫化終了後、反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％、２５０℃、ＬＨＳＶ５ 1/hr、水素分圧１２kg/cm2、水素／油比２，０００scf/bblの条件で、常圧残油を含む原料油を接触分解して得られた８０〜２２０℃留分の接触分解ガソリン（密度０．７７９g/cm3＠１５℃、硫黄分は２２０重量ｐｐｍ、オレフィン分３２容量％、リサーチオクタン価８７．１）を用いて脱硫反応試験を行った。その結果、硫黄分６３重量ｐｐｍ（脱硫率７１％）、このうちチオール硫黄量は１２重量ｐｐｍ、オレフィン分２９容量％（水素化率９％）、リサーチオクタン価８６．０の水素化脱硫処理接触分解ガソリンを得た。」（摘示１ス）
と記載されているように、刊行物１発明の(1)第一工程（補正発明の（Ａ）第１工程に該当）でも、ガソリン中に存在する硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓおよび飽和硫黄含有化合物（チオール）に少なくとも一部変換される工程であることが記載されている。
　そうすると、相違点１は実質的には相違点ではない。
　
イ．相違点２について
　刊行物１には、
「硫黄化合物およびオレフィン成分を含有する接触分解ガソリンを水素化脱硫する装置に用いられる触媒は、他の脱硫触媒と同様、VIII族およびVI族元素、例えばクロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケルなどを、適当な基材、例えばアルミナ上に担持したものが用いられる。この触媒は予備硫化して活性化するが、予備硫化方法としてはナフサの脱硫触媒と同様の方法を用いることができる。」（摘示１オ）
「本発明に使用する触媒は多孔性無機酸化物担体に脱硫活性金属を担持させた、石油精製の分野において通常用いられている水素化脱硫触媒を用いることができる。……。
脱硫活性金属としては、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケルが挙げられ、これらの単独または混合物の形で用いることができる。好ましくはコバルト−モリブデン、あるいはニッケル−コバルト−モリブデンが選択される。これらの金属は担体上に金属、酸化物、硫化物、またはそれらの混合物の形態で存在できる。」（摘示１シ）
「アルミナ担体に４．０重量％ＣｏＯと１５重量％ＭｏＯ３を担持した１／１６インチ・押し出し成型市販触媒を１００ｍｌ充填した。５重量％のジメチルジスルフィドを加えた３０〜１５０℃の直留ガソリン留分を用いて、３００℃、圧力１５kg/cm2、ＬＨＳＶ２ 1/hr、水素／油比５００scf/bblで予備硫化を５時間行った。」（摘示１ス）
と記載されているとおり、刊行物１発明の(1)第一工程（補正発明の（Ａ）の第１工程に該当）で使用される触媒も「第VIII族の少なくとも１つの元素および／または第VIb族の少なくとも１つの元素を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒」を使用するものである。
　そうすると、相違点２も実質的に相違点ではない。
　
ウ．相違点３について
　刊行物１発明の(1)第一工程（補正発明の（Ａ）の第１工程に該当）において、水素分圧が「５〜３０kg/cm2」と規定されているが、これは０．４９〜２．９４ＭＰａと換算される。反応圧力は、これに水素ガス以外のガス成分の分圧を加えればよい。
　また、刊行物１発明では、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比（すなわち水素／油比）が「５００〜３，０００scf/bbl」と規定されており、これは上記したとおり、液体のガソリン１リットル当たり水素ガスが標準状態で８９〜５３４リットルと換算できるところ、反応温度ではガソリンは蒸発してすべてガス化されているものと解される。
　そして、圧力（分圧）は標準状態のガス容量に比例することから、ガソリンの比重や構成炭化水素等の点を考慮すると、水素分圧０．４９〜２．９４ＭＰａとの値からみて、圧力が補正発明で特定する１〜５ＭＰａと同様の範囲、少なくとも重複する範囲にあるものと認められる。（少なくとも５ＭＰａを超えることはないものと認められる。）
（刊行物１の実施例で使用している接触分解ガソリンの比重は０．７７９g/cm3であり、ガソリンの構成炭化水素はＣ4〜Ｃ12でＣ8炭化水素が主成分と仮定すると、１リットルのガソリンを気化した場合、標準状態でおおよそ１８０リットル程度になると解される。）
　なお、実施例では１２kg/cm2の水素分圧及び２，０００scf/bblの水素／油比が採用されているが、これらはそれぞれ１．１８ＭＰａ及び３５６リットル／リットルと換算できる。圧力は概略、
　　１．１８×（（３５６＋１８０）／３５６）＝１．８ＭＰａ
と計算でき、１〜５ＭＰａの範囲に入っている。
　そうすると、相違点３も実質的に相違点ではない。
　
エ．相違点４について
　刊行物１には、
「第二工程では、第一工程で脱硫しきれなかった硫黄化合物を水素化分解して脱硫するとともに、第一工程で生成したチオールを水素化分解して脱硫する。」（摘示１コ）
「＜第一工程＞硫化終了後、反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％、２５０℃、ＬＨＳＶ５ 1/hr、水素分圧１２kg/cm2 、水素／油比２，０００scf/bblの条件で、常圧残油を含む原料油を接触分解して得られた８０〜２２０℃留分の接触分解ガソリン（密度０．７７９g/cm3＠１５℃、硫黄分は２２０重量ｐｐｍ、オレフィン分３２容量％、リサーチオクタン価８７．１）を用いて脱硫反応試験を行った。その結果、硫黄分６３重量ｐｐｍ（脱硫率７１％）、このうちチオール硫黄量は１２重量ｐｐｍ、オレフィン分２９容量％（水素化率９％）、リサーチオクタン価８６．０の水素化脱硫処理接触分解ガソリンを得た。
＜第二工程＞この脱硫された接触分解ガソリンを反応器入口硫化水素濃度０．０３容量％、それ以外は第一工程と同様の反応条件で再度脱硫した。その結果、硫黄分２１重量ｐｐｍ（脱硫率６７％）、このうちチオール硫黄量は９重量ｐｐｍ、オレフィン分２７容量％（水素化率７％）、リサーチオクタン価８５．３の水素化脱硫処理接触分解ガソリンを得た。」（摘示１ス）
と記載されているように、刊行物１発明の(2)第二工程（補正発明の（Ｃ）の第３工程に該当）でも、ガソリン中に留まる飽和硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓに変換される工程であることが記載されている。
　そうすると、相違点４は実質的には相違点ではない。
　
オ．相違点５について
　刊行物１には、
「硫黄化合物およびオレフィン成分を含有する接触分解ガソリンを水素化脱硫する装置に用いられる触媒は、他の脱硫触媒と同様、VIII族およびVI族元素、例えばクロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケルなどを、適当な基材、例えばアルミナ上に担持したものが用いられる。この触媒は予備硫化して活性化するが、予備硫化方法としてはナフサの脱硫触媒と同様の方法を用いることができる。」（摘示１オ）
「本発明に使用する触媒は多孔性無機酸化物担体に脱硫活性金属を担持させた、石油精製の分野において通常用いられている水素化脱硫触媒を用いることができる。……。
脱硫活性金属としては、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケルが挙げられ、これらの単独または混合物の形で用いることができる。好ましくはコバルト−モリブデン、あるいはニッケル−コバルト−モリブデンが選択される。これらの金属は担体上に金属、酸化物、硫化物、またはそれらの混合物の形態で存在できる。」（摘示１シ）
「アルミナ担体に４．０重量％ＣｏＯと１５重量％ＭｏＯ３を担持した１／１６インチ・押し出し成型市販触媒を１００ｍｌ充填した。５重量％のジメチルジスルフィドを加えた３０〜１５０℃の直留ガソリン留分を用いて、３００℃、圧力１５kg/cm2、ＬＨＳＶ２ 1/hr、水素／油比５００scf/bblで予備硫化を５時間行った。」（摘示１ス）
と記載されているとおり、刊行物１発明の(2)第二工程（補正発明の（Ｃ）の第３工程に該当）で使用される触媒も「ニッケル、コバルト、鉄、モリブデンおよびタングステンからなる群から選ばれる少なくとも１つの金属を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒」を使用するものである。
　そうすると、相違点５も実質的に相違点ではない。
　
カ．相違点６について
　刊行物１発明の(2)第二工程（補正発明の（Ｃ）の第３工程に該当）において、水素分圧が「５〜１５kg/cm2」と規定されているが、これは０．４９〜１．４７ＭＰａと換算される。反応圧力は、これに水素ガス以外のガス成分の分圧を加えればよい。
　また、刊行物１発明では、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比（すなわち水素／油比）が「１，０００〜３，０００scf/bbl」と規定されており、これは上記したとおり、液体のガソリン１リットル当たり水素ガスが標準状態で１７８〜５３４リットルと換算できるところ、反応温度ではガソリンは蒸発してすべてガス化されているものと解される。
　そして、圧力（分圧）は標準状態のガス容量に比例することから、ガソリンの比重や構成炭化水素等の点を考慮すると、水素分圧０．４９〜１．４７ＭＰａとの値からみて、圧力が補正発明で特定する０．５〜５ＭＰａと同様の範囲にあるものと認められる。（少なくとも５ＭＰａを超えることはないものと認められる。）
（なお、刊行物１の実施例で使用している接触分解ガソリンの比重は０．７７９g/cm3であり、ガソリンの構成炭化水素はＣ4〜Ｃ12でＣ8炭化水素が主成分と考えれば、１リットルのガソリンを気化した場合、標準状態でおおよそ１８０リットル程度になると解される。）
　なお、実施例では１２kg/cm2の水素分圧及び２，０００scf/bblの水素／油比が採用されているが、これらはそれぞれ１．１８ＭＰａ及び３５６リットル／リットルと換算できる。そうすると、圧力は概略
　　１．１８×（（３５６＋１８０）／３５６）＝１．８ＭＰａ
と計算でき、０．５〜５ＭＰａの範囲に入っている。
　そうすると、相違点６も実質的に相違点ではない。
　
キ．相違点７について
　刊行物１には、
「石油精製の分野においてオレフィン成分を多量に含有する高オクタン価ガソリン材源として接触分解ガソリンがある。これは、重質石油留分、例えば減圧軽油あるいは常圧残油等の原料油を接触分解し、接触分解生成物を回収、蒸留することによって得られるガソリン留分で、自動車ガソリンの主要な混合材源の一つとして使われている。接触分解ガソリンの沸点は２０〜２５０℃程度であり、オレフィン、芳香族を多く含有した高オクタン価基材である。ところが、上記接触分解の原料油は、もともと硫黄化合物の含有量が比較的多く、これをそのまま接触分解処理した場合は、接触分解生成物の硫黄化合物含有量も多くなってしまう。硫黄分の少ない原料油はそのまま接触分解する場合もあるが、硫黄分が多い場合、接触分解ガソリンを自動車ガソリンの混合材源として使用すれば環境への影響が問題になる恐れがあるため、原料油を予め脱硫処理する場合も多い。」（摘示１ウ）
「接触分解ガソリンの中には、原料油が脱硫処理されている場合で３０〜３００重量ｐｐｍ（全留分）、原料油が脱硫処理されていない場合は５０〜数千重量ｐｐｍ（全留分）におよぶ硫黄が含有されており、」（摘示１ウ）
「＜第一工程＞硫化終了後、反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％、２５０℃、ＬＨＳＶ５ 1/hr、水素分圧１２kg/cm2、水素／油比２，０００scf/bblの条件で、常圧残油を含む原料油を接触分解して得られた８０〜２２０℃留分の接触分解ガソリン（密度０．７７９g/cm3＠１５℃、硫黄分は２２０重量ｐｐｍ、オレフィン分３２容量％、リサーチオクタン価８７．１）を用いて脱硫反応試験を行った。」（摘示１ス）
と記載されているように、接触クラッキングガソリンは、オレフィン、芳香族を多く含有した高オクタン価のものであり、数千ppmにおよぶ硫黄が含有されているものである。そして、実施例においてもオレフィン分３２容量％の接触分解ガソリンを使用している。
　そうすると、刊行物１発明において、「硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ超および／またはオレフィン含有量３０重量％超の接触クラッキングガソリン」を使用することは、適宜なし得ることと認められる。
　なお、刊行物１の実施例においては、硫黄分２２０重量ｐｐｍの接触分解ガソリンを使用しているが、刊行物１全体の記載からみて、この程度の硫黄含有量のものに限定されるものではなく、この実施例においても「オレフィン含有量３０重量％超の接触クラッキングガソリン」を使用しているから、相違点７の点で相違するものではないとも解される。
　
ク．相違点８について
　刊行物２には、「(3) 軽質留分が、水素の存在下に担体に担持されたパラジウム０．１〜１％を含む触媒を用いて、温度５０〜２５０℃、圧力４〜５０バールで、適度な水素化処理前に行う軽質留分の処理」に付されることが記載されており（摘示２ア）、この処理工程は、摘示２イ及び２ウの記載からみて、ジオレフィン（ジエン）の選択的水素化工程である。そして、「適度な水素化処理」とは、摘示２イ及び２エに記載されているとおり、脱硫処理のことであるから、脱硫処理の前にジオレフィン（ジエン）の選択的水素化処理を行うことが記載されている。
　また、刊行物３には、「ナフサ中にジエン類が存在する場合、重合によりガム質を生成しやすい潜在ガムの量が多くなるため」、「熱分解ナフサのジエン類を除去して安定な自動車ガソリン基材を製造する」ことが記載されており（摘示３ア）、そして、「一般にオレフィン類の方がパラフィン類よりもオクタン価が高いので、自動車ガソリン基材としてはこれらジエン類の水素化に際しては完全な飽和炭化水素にする必要はなく、むしろオレフィン類は水素化せず、ジエン類を選択的に水素化してオレフィン類にするようなプロセスが望ましく」、「このように選択的に水素化処理された分解ナフサは潜在ガムが少なく、また水素化によるオクタン価の損失がほとんどないため高オクタン価ガソリン基材として有効に使用できる」ことが記載されている（摘示３ア）。
　さらに、刊行物４には、「製油所の混合流」、とくに「接触分離法化または熱分解法による生成物の場合」に「広範囲のオレフィン系化合物を含むことが多い」が、このうち、「２個以上の二重結合を有するオレフィン及びアセチレン系化合物（三重結合を有する）はあまり使い道がなく、１個の二重結合を有する化合物を用いる多くの化学プロセスにとっては妨げとなる」ことから、「高度不飽和化合物は、該流れのほとんどのプロセス、貯蔵や使用において、しばしば有害と認められているので、原料の前処理として該化合物を除去することは有用なことである」と記載され、「単一の「軽質ナフサ」留分中」には「Ｃ5からＣ8およびそれ以上のあらゆるもの」が含まれ、そのうち「いくらかの微量成分（ジオレフィン）は貯蔵中に徐々に酸素と反応して、「ガム」や他の好ましくない物質を生成する」から、「「軽質ナフサ」留分を単独でガソリン配合用だけに用いようとする」場合には「該成分を除くことが好ましい」ことが記載されている（摘示４ア）。そして、「炭化水素化合物の選択水素化」も知られており、「触媒と接触した炭化水素の流れの中に含まれるジオレフィン（ジエン）およびアセチレン系化合物はオレフィンまたはアルカンに転化され、オリゴマーは生成したとしても極めて少なく、またはモノオレフィンが飽和したとしても僅かである」選択水素化方法も記載されている（摘示４イ）。
　すなわち、刊行物２及び３には、ガソリンを製造する際に、原料に含まれるジオレフィン（ジエン）は望ましくない成分であるため、あらかじめ除去することが望ましいことは周知のことであり、そのために、モノオレフィンは水素化せず、ジオレフィン（ジエン）のみを除去する「選択水素化」（選択的に水素化処理する）こともよく知られたことといえる。（なお、本願明細書には、「仕込原料のジオレフィンを水素化する」ことの目的又は理由について何も記載されていないが、これは、上記した点が周知であるためと解される。）
　そうすると、刊行物１発明の「(1)第一工程」である脱硫処理工程（これは、補正発明における工程Ａに該当する。）の前に、仕込原料である接触クラッキングガソリンのジオレフィンを水素化することを目的とする予備処理工程に付すことは、当業者がその必要性に応じ適宜採用できる事項と認められ、そのことによる効果についても予測の域を出るものではない。
　
ケ．相違点９について
　刊行物１発明の「(3)第三工程以降」は「第二工程の生成油の硫黄濃度が目標値以下になっていない場合」にさらに行う工程であって、「(2)第二工程」の生成油の硫黄濃度が目標値以下になっている場合には、採用する必要がない工程である。そして、当該硫黄濃度の目標値は当業者が適宜決定できる事項であることにかんがみれば、「(3)第三工程以降」を備えないものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、補正発明においては、「仕込原料からの低硫黄含有量のガソリンの製造方法において、次の少なくとも３工程」「を含み」と特定され、３工程として、「（Ａ）第１工程」、「（Ｂ）第２工程」及び「（Ｃ）第３工程」が特定されている。すなわち、「少なくとも３工程」を含むものであるから、「（Ａ）第１工程」、「（Ｂ）第２工程」及び「（Ｃ）第３工程」以外の工程をさらに含むことについては許容しているものと解するのが妥当である。
　刊行物１発明における「(3)第三工程以降：第二工程の精製油の硫黄濃度が目標値以下になっていない場合、目標値以下になるまで(2)の工程を必要な回数繰り返して行う脱硫処理工程」は、やはり、オクタン価の低下を小さく抑えるとともに、硫黄濃度をさらに低下させる脱硫処理工程であるから、このような工程を備えることを補正発明が除外しているものとも認められない。
　
コ．まとめ
　上記したとおり、相違点１〜６については、実質的に相違点ではなく、相違点７〜９については当業者が容易に想到し得るものであるから、補正発明は当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）本項のむすび
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．原査定について
１．本願発明
　上記したとおり、平成２４年６月７日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２３年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明」という。）は次のとおりである。
（なお、請求項１には、「圧力一般に１〜５ＭＰａ」との記載があるが、これは「圧力１〜５ＭＰａ」の明らかな誤記と認められるので、そのように認定した。）
　
「仕込原料からの低硫黄含有量のガソリンの製造方法において、次の少なくとも３工程：
（Ａ）　ガソリン中に存在する硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓおよび飽和硫黄含有化合物に少なくとも一部変換される第１工程であって、水素の存在下に、仕込原料を、第VIII族の少なくとも１つの元素および／または第VIb族の少なくとも１つの元素を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒上に、温度２１０〜３５０℃、圧力１〜５ＭＰａ、液体空間速度（液体容積流量）１〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで通過させる、第１工程と、
（Ｂ）　工程Ａにおいて生成されたガソリンからＨ2Ｓを除去する第２工程と、
（Ｃ）　ガソリン中に留まる飽和硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓに変換される第３工程であって、ニッケル、コバルト、鉄、モリブデンおよびタングステンからなる群から選ばれる少なくとも１つの金属を含む触媒の存在下、温度２００〜３５０℃、圧力０．５〜５ＭＰａ、液体空間速度（液体容積流量）０．５〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで行われる、第３工程とを含み、
　仕込原料が、硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ越および／またはオレフィン含有量３０重量％越の接触クラッキングガソリンである、ことを特徴とする、製造方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成２３年５月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２」にあるが、この理由２とは、概略、「刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、刊行物として、文献１、すなわち特開平９−４０９７２号公報が引用されている。
　
３．原査定についての当審の判断
（１）引用刊行物及びその記載事項
　原査定で引用された文献１の特開平９−４０９７２号公報は、上記第２の３（２）で引用した刊行物１と同じ文献である。
　そして、該文献には、同項において摘示１ア〜１セとして摘示したとおりの事項が記載されている。
　
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記第２の３（３）に記載したとおりの発明（刊行物１発明）が記載されているところ、再掲すると次のとおりである。
「下記の多段工程により接触分解ガソリンを脱硫処理する、ガソリンの製造方法。
(1)第一工程：反応器入口硫化水素濃度０．１容量％以下、反応温度２００〜３５０℃、水素分圧５〜３０kg/cm2、水素／油比５００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件で、水素化脱硫触媒を用い、脱硫率６０〜９０％の範囲で行う脱硫処理工程。
(2)第二工程：第一工程の生成油に対し、反応器入口硫化水素濃度０．０５容量％以下、反応温度２００〜３００℃、水素分圧５〜１５kg/cm2、水素／油比１，０００〜３，０００scf/bbl、液空間速度（ＬＨＳＶ）２〜１０ 1/hrの条件で、水素化脱硫触媒を用い、脱硫率６０〜９０％の範囲で行う脱硫処理工程。
(3)第三工程以降：第二工程の生成油の硫黄濃度が目標値以下になっていない場合、目標値以下になるまで(2)の工程を必要な回数繰り返して行う脱硫処理工程。」
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、その対応関係は上記第２の３（４）に記載したとおりである。（なお、補正発明においては、工程Ａ中「温度２２０〜３２０℃」と特定されているのに対し、本願発明では「温度２１０〜３５０℃」と特定しているが、それでも、刊行物１発明の「(1)第一工程」における「反応温度２００〜３５０℃」と特定されている点と重複一致することに変わりはない。）
　したがって、両者は、
「仕込原料からの低硫黄含有量のガソリンの製造方法において、次の少なくとも３工程：
（Ａ）　ガソリンを処理する第１工程であって、水素の存在下に、仕込原料を、触媒上に、温度２１０〜３５０℃、液体空間速度（液体容積流量）１〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで通過させる、第１工程と、
（Ｂ）　工程Ａにおいて生成されたガソリンからＨ2Ｓを除去する第２工程と、
（Ｃ）　ガソリンを処理する第３工程であって、触媒の存在下、温度２００〜３５０℃、液体空間速度（液体容積流量）０．５〜１０ｈ-1、Ｈ2／ＨＣ（水素／炭化水素）比１リットル当たり１００〜６００リットルで行われる、第３工程と
を含み、
　仕込原料が、接触クラッキングガソリンである、製造方法。」
の点で一致しているが、下記の点で一応相違する。
　
相違点１１
（Ａ）の第１工程が、本願発明では「ガソリン中に存在する硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓおよび飽和硫黄含有化合物に少なくとも一部変換される工程」であるが、刊行物１発明では「ガソリンを脱硫処理する工程」である点
　
相違点１２
（Ａ）の第１工程の触媒が、本願発明では「第VIII族の少なくとも１つの元素および／または第VIb族の少なくとも１つの元素を少なくとも一部硫化物形態で含む触媒」であるが、刊行物１発明では「水素化脱硫触媒」である点
　
相違点１３
（Ａ）の第１工程で、本願発明では「圧力１〜５ＭＰａ」と特定されているが、刊行物１発明では「水素分圧５〜３０kg/cm2」（０．４９〜２．９４ＭＰａと換算される。）と特定されている点
　
相違点１４
（Ｃ）の第３工程が、本願発明では「ガソリン中に留まる飽和硫黄含有化合物が、Ｈ2Ｓに変換される工程」であるが、刊行物１発明では「ガソリンを脱硫処理する工程」である点
　
相違点１５
（Ｃ）の第３工程の触媒が、本願発明では「ニッケル、コバルト、鉄、モリブデンおよびタングステンからなる群から選ばれる少なくとも１つの金属を含む触媒」であるが、刊行物１発明では「水素化脱硫触媒」である点
　
相違点１６
（Ｃ）の第３工程で、本願発明では「圧力０．５〜５ＭＰａ」と特定されているが、刊行物１発明では「水素分圧５〜１５kg/cm2」（０．４９〜１．４７ＭＰａと換算される。）と特定されている点
　
相違点１７
　仕込原料が、本願発明では「硫黄含有量１０００重量ｐｐｍ越および／またはオレフィン含有量３０重量％越の接触クラッキングガソリン」であるが、刊行物１発明では「接触クラッキングガソリン」とだけ特定されている点
　
相違点１９
　刊行物１発明では「(3)第三工程以降：第二工程の生成油の硫黄濃度が目標値以下になっていない場合、目標値以下になるまで(2)の工程を必要な回数繰り返して行う脱硫処理工程」が特定されているが、本願発明では、当該工程について特に規定されていない点
　
（４）判断
　相違点１１〜１７及び１９は、上記第２の３（４）で指摘した相違点１〜７及び９にそれぞれ対応する。
　そして、これらの相違点に関する判断については、上記第２の３（５）のア〜キ及びケで述べた事項がそのまま妥当する。（なお、相違点１５に関し、本願発明では「少なくとも一部硫化物形態で含む」との事項が削除されているが、それによって触媒が上位概念化されただけであるから、上記第２の３（５）オで述べた点がそのまま妥当することは明らかである。また、相違点１７に関し「超」と「越」に技術的な相違がないことは自明である。）
　したがって、相違点１１〜１６については、実質的に相違点ではなく、相違点１７及び１９については当業者が容易に想到し得るものであるから、本願発明は当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本願について、刊行物１を引用して、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定を取り消すべき理由はない。
　
４．むすび
　上記したとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。