(57)【要約】【課題】着座者に振動を伝達させやすく、且つ、振動によるノイズを低減することができる振動制御装置を提供する。【解決手段】取得部３が取得した発生音に基づき、振動発生部２の振動周波数Ｗｘを決定することで、スピーカ１００の発生音にとってノイズとなりにくい振動周波数Ｗｘを設定することができ、振動によるノイズを低減することができる。このとき、振動発生部２の振動の強度（振幅）を高くしてもノイズとなりにくいことから、着座者に振動を伝達させやすい。【選択図】図５
2018088180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間に設置された座席に設けられる振動発生部と、
前記室内空間において前記振動発生部とは独立に設けられた音発生部による発生音を取得する取得部と、
前記振動発生部の振動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記取得部が取得した前記発生音に基づき、前記振動発生部の振動周波数を決定することを特徴とする振動制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得部が取得した前記発生音が音楽の再生音である場合には、前記振動周波数を、人間に認知されにくい値とすることを特徴とする請求項１に記載の振動制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記取得部が取得した前記発生音の周波数および振幅に基づき、前記振動周波数を決定することを特徴とする請求項１に記載の振動制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記発生音の振幅が所定の振幅閾値以上となる周波数帯を有する場合には、前記振動周波数を前記周波数帯内の値とし、前記発生音の振幅が前記振幅閾値以上となる周波数帯がない場合には、前記振動周波数を、人間に認知されにくい値とすることを特徴とする請求項３に記載の振動制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記発生音の振幅が極大値となるような１又は複数の周波数がある場合には、前記振動周波数を、前記１又は複数の周波数のうち１つの値とすることを特徴とする請求項３に記載の振動制御装置。
【請求項６】
前記座席の着座者の不注意度を検知する不注意度検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記不注意度に応じて前記振動発生部の振幅を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動制御装置。
【請求項７】
室内空間に設置された座席に設けられる振動発生部と、
前記室内空間において前記振動発生部とは独立に設けられた音発生部による発生音を取得する取得部と、
前記振動発生部の振動を制御する制御部と、
前記座席の着座者の不注意度を検知する不注意度検知部と、を備え、
前記制御部は、前記不注意度に応じて前記振動発生部の振幅を決定するとともに、前記不注意度が所定の不注意度閾値以上となった場合、前記振動発生部の振動周波数を予め定められた値に決定し、前記不注意度が前記不注意度閾値未満となった場合、前記取得部が取得した前記発生音に基づき、前記振動周波数を決定することを特徴とする振動制御装置。
【請求項８】
室内空間において座席の振動発生部とは独立に設けられた音発生部による発生音を取得する取得工程と、
前記振動発生部の振動を制御する制御工程と、を含み、
前記制御工程において、前記取得工程で取得した前記発生音に基づき、前記振動発生部の振動周波数を決定することを特徴とする振動制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の振動制御方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする振動制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシート（座席）に振動体（振動発生部）を設け、振動体を振動させることによって運転者に対して警告を発生する車両用警告システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された車両用警告システムでは、自車両が走行中に車線を逸脱した場合に振動体を振動させることにより警告するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２９７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に車両にはスピーカ等の音発生部が設けられ、走行中に音楽等を再生したりラジオ放送等を受信したりすることで音発生部に音を発生させることがある。特許文献１に記載された車両用警告システムのように振動によって警告を発生すると、振動に伴って音も発生してしまい、音発生部の発生音にとってのノイズとなってしまう可能性がある。振動を弱くすればノイズを小さくすることができるものの、着座者に振動が伝わりにくくなってしまう。尚、このような不都合は、車両において警告のために振動発生部を振動させる場合に限らず、振動発生部の振動によって何らかの情報を着座者に伝えるとともに、同一空間内において振動発生部とは独立に設けられた音発生部が発生音をする場合にも生じ得る。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、着座者に振動を伝達させやすく、且つ、振動によるノイズを低減することができる振動制御装置を提供することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の振動制御装置は、室内空間に設置された座席に設けられる振動発生部と、前記室内空間において前記振動発生部とは独立に設けられた音発生部による発生音を取得する取得部と、前記振動発生部の振動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記取得部が取得した前記発生音に基づき、前記振動発生部の振動周波数を決定することを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例に係る振動制御装置の概略を示すブロック図である。
【図２】前記振動制御装置の振動発生部が設けられた座席を示す斜視図である。
【図３】前記振動発生部を示す斜視図である。
【図４】前記振動発生部を示す断面図である。
【図５】前記制御部が実行する周波数決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】前記振動制御装置の取得部が取得した発生音の周波数特性の一例およびその場合の振動発生部の振動周波数を示すグラフである。
【図７】前記振動制御装置の取得部が取得した発生音の周波数特性の他の一例およびその場合の振動発生部の振動周波数を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る振動制御装置は、室内空間に設置された座席に設けられる振動発生部と、室内空間において振動発生部とは独立に設けられた音発生部による発生音を取得する取得部と、振動発生部の振動を制御する制御部と、を備える。制御部は、取得部が取得した発生音に基づき、振動発生部の振動周波数を決定する。
【０００９】
取得部が取得した発生音に基づき、振動発生部の振動周波数を決定することで、発生音にとってノイズとなりにくい振動周波数を設定することができ、振動によるノイズを低減することができる。このとき、振動発生部の振動の強度（振幅）を高くしてもノイズとなりにくいことから、着座者に振動を伝達させやすい。尚、取得部は、音発生部が実際に音を発生する前または発生と略同時に発生音を取得してもよい（例えば、音発生部に送られる信号を取得してもよい）し、音発生部が音を発生した後に、この音を測定することで発生音を取得してもよい。
【００１０】
制御部は、取得部が取得した発生音が音楽の再生音である場合には、振動周波数を、人間に認知されにくい値とすることが好ましい。それにより、振動発生部の振動が音楽の再生音にとってのノイズとなることを抑制することができる。尚、人間に認知されにくい周波数とは、人間の可聴域（２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）のうち下限付近の周波数を指し、例えば４０Ｈｚ以下である。また、発生音が音楽の再生音であるか否かは、例えば発生音の波形等から判断すればよい。
【００１１】
制御部は、取得部が取得した発生音の周波数および振幅に基づき、振動周波数を決定することが好ましい。それにより、発生音の周波数および振幅に応じた適切な振動周波数を決定することができる。
【００１２】
制御部は、発生音の振幅が所定の振幅閾値以上となる周波数帯を有する場合には、振動周波数をこの周波数帯内の値とし、発生音の振幅が振幅閾値以上となる周波数帯がない場合には、振動周波数を、人間に認知されにくい値とすることが好ましい。振動周波数を、発生音の振幅が振幅閾値以上となる周波数帯内の値とすることで、振動に伴う音と、音発生部の発生音と、の合成音の波形において、振動による成分を目立ちにくくすることができる。従って、振動に伴う音を聞き取りにくくし、ノイズを低減することができる。また、発生音の振幅が振幅閾値以上となる周波数帯がない場合であっても、振動周波数を、人間に認知されにくい値とすることにより、ノイズを低減することができる。
【００１３】
また、発生音の振幅が所定の振幅閾値以上となる周波数帯を有する場合に、振動周波数を優先的にこの周波数帯内の値に決定することで、発生音の周波数および振幅にかかわらず常に人間に認知されにくい周波数で振動させる構成と比較して、振動周波数を多様なものとすることができ、着座者が振動に慣れてしまうことを抑制することができる。
【００１４】
尚、振幅閾値を非常に高い値（発生音の振幅が超えないような値）に設定してもよい。このように振幅閾値を設定すれば、振動周波数は、発生音によらず常に人間に認知されにくい周波数となる。それにより、ノイズをより低減することができる。また、振幅閾値は、着座者が適宜に変更可能であってもよく、例えば、振動を優先するモード（振幅閾値が低い設定）と、発生音を優先するモード（振幅閾値が高い設定）と、を複数段階で切換可能であってもよい。
【００１５】
制御部は、発生音の振幅が極大値となるような１又は複数の周波数がある場合には、振動周波数を、この１又は複数の周波数のうち１つの値としてもよい。振動周波数を、発生音の振幅が極大値となるような周波数とすることにより、振動に伴う音を聞き取りにくくし、ノイズを低減することができる。尚、発生音の振幅が極大値となる周波数が複数ある場合には、これらのうち発生音の振幅が最も大きくなる周波数を振動周波数としてもよいし、もっとも低い周波数を振動周波数としてもよいし、発生音の周波数と振幅との関係に基づいて振動周波数を決定してもよい。
【００１６】
座席の着座者の不注意度を検知する不注意度検知部をさらに備え、制御部は、不注意度に応じて振動発生部の振幅を決定することが好ましい。不注意度に応じて振動発生部の振幅を決定する、即ち、不注意度が高いほど振動を強くし、不注意度が低いほど振動を弱くすることで、緊急性等に応じて適切な振動を搭乗者に伝達させることができる。尚、不注意度は、座席が移動体の運転席である場合には、例えば着座者の眠気や、移動体の正常走行状態からのずれの程度であればよい。尚、正常走行状態とは、例えば正常な速度で走行し、蛇行等がなく（車両の場合には車線からの逸脱がなく）、他の移動体や道路上の設置物との間隔が充分に確保されている状態を意味する。
【００１７】
本発明の他の実施形態に係る振動制御装置は、室内空間に設置された座席に設けられる振動発生部と、室内空間において振動発生部とは独立に設けられた音発生部による発生音を取得する取得部と、振動発生部の振動を制御する制御部と、座席の着座者の不注意度を検知する不注意度検知部と、を備える。制御部は、不注意度に応じて前記振動発生部の振幅を決定する。制御部は、不注意度が所定の不注意度閾値以上となった場合、振動発生部の振動周波数を予め定められた値に決定し、不注意度が不注意度閾値未満となった場合、取得部が取得した発生音に基づき、振動周波数を決定する。
【００１８】
不注意度が所定の不注意度閾値以上となった場合、即ち、緊急性が高い場合に、発生音に関わらず振動周波数を決定することにより、着座者にもっとも振動が伝達されやすい振動周波数とすることができる。従って、緊急性が高い場合にはノイズの低減よりも警告を優先させることができる。
【００１９】
本発明の実施形態に係る振動制御方法は、室内空間において座席の振動発生部とは独立に設けられた音発生部による発生音を取得する取得工程と、振動発生部の振動を制御する制御工程と、を含む。制御工程において、取得工程で取得した発生音に基づき、振動発生部の振動周波数を決定する。このような方法によれば、上記のように着座者に振動を伝達させやすく、且つ、振動によるノイズを低減することができる。
【００２０】
また、このような振動制御方法をコンピュータにより実行させてもよい。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の実施例について具体的に説明する。本実施例の振動制御装置１は、図１に模式的に示すように、振動発生部２と、取得部３と、不注意度検知部４と、制御部５と、を備え、移動体としての車両に設けられる。車両の室内空間には、音発生部としてのスピーカ１００が振動発生部２とは独立に設けられ、スピーカ制御部２００がスピーカ１００を制御して音を発生させるようになっている。
【００２２】
振動発生部２は、図２に示すように車両の座席（運転席）ＳＨに設けられる。座席ＳＨは、車両の室内空間に設置されている。振動発生部２は、座席ＳＨの着座部ＳＨ１の車幅方向一方側（右側）に埋設された第１着座部振動子２１と、着座部ＳＨ１の他方側（左側）に埋設された第２着座部振動子２２と、座席ＳＨの背もたれ部ＳＨ２の車幅方向一方側に埋設された第１背もたれ部振動子２３と、背もたれ部ＳＨ２の他方側に埋設された第２背もたれ部振動子２４と、を有する。
【００２３】
着座部振動子２１、２２は、着座部ＳＨ１の上面に略直交するように（即ち、上下方向に沿った方向を振動方向として）振動するように設けられる。背もたれ部振動子２３、２４は、背もたれ部ＳＨ２の前面に略直交するように（即ち、車両の進行方向に沿った方向を振動方向として）振動するように設けられる。
【００２４】
ここで、振動ユニット２１〜２４の詳細について、図３、４に基づいて説明する。尚、図４は、図３（Ａ）中のＶ１−Ｖ１切断線に沿った断面を示す断面図である。
【００２５】
振動ユニット２１〜２４は、ケース２１０内に磁気回路２２０が収容されたものである。ケース２１０は、背の低い円筒フレーム２１１の一端側の開口が、中央部に複数の貫通孔２１２が設けられた円形の第１板壁２１３で塞がれ、他端側の開口が円形の第２板壁２１４で塞がれたものである。図３（Ａ）には貫通孔２１２が設けられた第１板壁２１３側から見た振動ユニット２１〜２４が示されており、図３（Ｂ）にはその反対側から見た振動ユニット２１〜２４が示されている。
【００２６】
第１板壁２１３の略中央からは、複数の貫通孔２１２を囲むように円筒状のボビン２１５が第２板壁２１４に向かって立設されており、そのボビン２１５の外周にボイスコイル２１６が設けられている。このように、ボイスコイル２１６は、ボビン２１５を介して第１板壁２１３に固定されている。また、複数の貫通孔２１２は、第１板壁２１３と交差する方向から見たときの平面視でボイスコイル２１６の内側に相当する領域２１３ａに設けられている。
【００２７】
磁気回路２２０は、各々がリング状のプレート２２１及びマグネット２２２と円盤状のヨーク２２３とを備えている。プレート２２１及びマグネット２２２が、ボイスコイル２１６に対してギャップを開けて同軸に配置されている。プレート２２１、即ち磁気回路２２０は、ダンパ２３０を介して円筒フレーム２１１の内壁面に、第１板壁２１３に対する接離方向Ｄ１に振動可能に支持されている。
【００２８】
ボイスコイル２１６に交流信号が通電されると、磁気回路２２０が、第１板壁２１３に対する接離方向Ｄ１に振動する。また、その振動のダンパ２３０を介した反作用でケース２１０も振動する。このように、振動ユニット２１〜２４では、ボイスコイル２１６への通電によりケース２１０と磁気回路２２０との間に相対振動が生じる。この相対振動により、振動ユニット２１〜２４は、ケース２１０ごと振動する。また、ケース２１０においては、磁気回路２２０からの反作用を受けるボイスコイル２１６が固定されている第１板壁２１３が局部的に振動する。この第１板壁２１３の振動により音が発生する。このように、振動ユニット２１〜２４は、ケース２１０と磁気回路２２０との、ボイスコイル２１６への通電による相対振動によりケース２１０ごと振動して放音する。
【００２９】
取得部３は、例えばスピーカ制御部２００からスピーカ１００に送信される制御信号を受信することにより、スピーカ１００による発生音の発生と略同時に、その周波数および振幅を取得する。尚、スピーカ制御部２００は、記録媒体に記録された音楽や落語、外国語会話教材等の音声データを再生することでスピーカ１００に音を発生させてもよいし、ラジオ放送等を受信することによってスピーカ１００に音を発生させてもよいし、カーナビゲーションシステムの案内情報に従ってスピーカ１００に音を発生させてもよい。また、音声データを再生する場合には、取得部３は再生前に音声データ全体（音楽であれば一曲分のデータ）を取得してもよい。また、取得部３は、スピーカ１００の発生音の振幅を取得するために、スピーカ１００の音量の設定値を取得する。
【００３０】
また、取得部３は、スピーカ１００が実際に発生した発生音を測定することでその周波数および振幅を取得する測定手段であってもよい。
【００３１】
不注意度検知部４は、座席ＳＨの着座者の不注意度として着座者の眠気の強さを検知する。不注意度検知部４は、例えばステアリングホイールに設けられるとともに着座者の心拍数や体温を測定するものであってもよいし、着座者の目元を撮像して瞬きの頻度を測定するものであってもよい。着座者の心拍数や体温、瞬きの頻度は、着座者の眠気の強さを推定するために用いることができ、これらの測定値のいずれかを不注意度として検知してもよいし、これらの測定値の複合的に判断して不注意度として検知してもよい。
【００３２】
制御部５は、振動発生部２への入力信号の大きさおよび周波数を制御することにより振動発生部２を制御するものであって、例えば車両に設けられた適宜なＣＰＵ（中央演算処理装置）であればよい。メータＥＣＵやカーナビゲーションシステムのＣＰＵ等、他の機能を有するものを、振動制御装置１の制御部５としても兼用してもよいし、振動制御装置１専用のＣＰＵを制御部５としてもよい。
【００３３】
制御部５は、取得部３が取得した発生音の周波数および振幅に基づき、発生音の振幅の周波数特性（周波数毎の振幅の大きさ）を確定する。このとき、上記のようにスピーカ制御部２００からの制御信号を受信したり実際に発生した発生音を測定したりすることにより、発生と略同時または発生直後に発生音を取得する場合には、各瞬間の発生音に基づいて振幅の周波数特性を確定すればよい。また、上記のように再生前に予め音声データを取得する場合には、各瞬間の発生音に基づいて振幅の周波数特性を確定してもよいし、音声データのうち一部又は全部について発生音を積算することにより、所定の期間における平均的な振幅の周波数特性を確定してもよい。
【００３４】
制御部５は、不注意度検知部４から不注意度を取得することにより、不注意度に応じて振動発生部２への入力信号の大きさ（即ち振動発生部２の振幅）を決定する。尚、上記のように心拍数や体温、瞬きの頻度等を測定する測定部が不注意度を算出する（即ち、測定部単体が不注意度検知部として機能する）構成であってもよいし、測定結果が制御部５に送信され、制御部５が不注意度を算出する（即ち、測定部および制御部５が不注意度検知部として機能する）構成であってもよい。
【００３５】
また、本実施例では、入力信号の大きさとは振動子２１〜２４に印加する電圧を意味する。このとき、制御部５は、不注意度が高い（眠気が強い）ほど、眠気を解消させやすくするために振動発生部２の振幅を大きくする。
【００３６】
ここで、制御部５が実行する周波数決定処理の一例について、図５のフローチャートに基づいて説明する。制御部５は、車両のイグニッションスイッチがオンになると周波数決定処理を開始する。まず制御部５は不注意度ＣＬを取得し（ステップＳ１）、不注意度ＣＬが所定の不注意度閾値ＣＬ０以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。不注意度ＣＬが不注意度閾値ＣＬ０以上である場合（ステップＳ２でＹ）、制御部５は、震度発生部２の振動周波数Ｗｘを、予め定められた値である標準周波数Ｗ１に決定する（ステップＳ３）。尚、標準周波数Ｗ１は、着座者に振動が伝達されやすい（あるいは着座者が振動を認識しやすい）周波数である。
【００３７】
一方、不注意度ＣＬが不注意度閾値ＣＬ０未満である場合（ステップＳ２でＮ）、制御部５は、取得部３が発生音を取得するか否か（即ちその時点でスピーカ１００が音を発生しているか否か）を判定する（ステップＳ４）。取得部３が発生音を取得しない場合（ステップＳ４でＮ）、制御部５はステップＳ３に進む。取得部３が発生音を取得する場合（ステップＳ４でＹ）、制御部５は、発生音の振幅の周波数特性（周波数毎の振幅の大きさ）を確定する（ステップＳ５）。
【００３８】
次に、制御部５は、発生音の振幅の周波数特性に基づき、振幅が所定の振幅閾値Ａ０以上となる周波数帯（大音量帯ＡＲ）を有するか否かを判定する（ステップＳ６）。発生音の振幅の周波数特性が大音量帯ＡＲを有する場合（ステップＳ６でＹ）、制御部５は、振動周波数Ｗｘを大音量帯ＡＲ内の値に決定する（ステップＳ７）。このとき、大音量帯ＡＲ内の適宜な値を振動周波数Ｗｘとすればよく、例えば発生音の振幅が最大となるような周波数を振動周波数Ｗｘとしてもよいし、大音量帯ＡＲにおいて最も低い周波数を振動周波数Ｗｘとしてもよい。また、発生音の振幅の周波数特性が複数の大音量帯ＡＲを有する場合、発生音の振幅が最大となるような大音量帯ＡＲを選択して振動周波数Ｗｘを決定してもよいし、最も周波数の低い大音量帯ＡＲを選択して振動周波数Ｗｘを決定してもよい。
【００３９】
一方、発生音の振幅の周波数特性に大音量帯ＡＲがない場合（ステップＳ６でＮ）、制御部５は、振動周波数Ｗｘを人間に認知されにくい値（不感周波数Ｗ２）に決定する（ステップＳ８）。尚、不感周波数Ｗ２は、人間の可聴域に基づいて定められ、例えば４０Ｈｚ以下であればよい。
【００４０】
制御部５は、ステップＳ３、ステップＳ７、またはステップＳ８に次いで、各ステップで決定した振動周波数Ｗｘかつ不注意度ＣＬに応じた振幅で振動発生部２を振動させる（ステップＳ９）。制御部５は、ステップＳ９の後、再びステップＳ１に戻り、車両のイグニッションスイッチがオフとなるまで上記の工程を繰り返す。このとき、不注意度ＣＬが所定の閾値以下となった場合には、適宜なタイミングで振動発生部２の振動を停止すればよい。
【００４１】
上記のような周波数決定処理について、より具体的な例を挙げて説明する。まず、不注意度ＣＬが不注意度閾値ＣＬ０未満であり（ステップＳ２でＮ）、取得部３が発生音を取得し（ステップＳ４でＹ）、ステップＳ５において、図６に示すような発生音の振幅の周波数特性を確定した場合について考える。尚、図６および後述する図７では代表的な周波数の振幅を離散的に棒グラフで示しているが、実際の周波数特性は二点鎖線で示すように連続的なものである。このとき、発生音の振幅の周波数特性は、振幅が振幅閾値Ａ０以上となる１つの大音量帯ＡＲを有する。従って、ステップＳ７において、振動周波数Ｗｘを、大音量帯ＡＲのうち発生音の振幅が最も大きくなる周波数に決定する。
【００４２】
次に、不注意度ＣＬが不注意度閾値ＣＬ０未満であり（ステップＳ２でＮ）、取得部３が発生音を取得し（ステップＳ４でＹ）、ステップＳ５において、図７に示すような発生音の振幅の周波数特性を確定した場合について考える。このとき、発生音の振幅の周波数特性には、振幅が振幅閾値Ａ０以上となる大音量帯ＡＲがない。従って、ステップＳ８において、振動周波数Ｗｘを不感周波数Ｗ２に決定する。
【００４３】
振動発生部２の振幅は、不注意度ＣＬに応じて決定されるが、振動周波数Ｗｘに応じて補正されてもよい。例えば、振動周波数Ｗｘを大音量帯ＡＲ内の値に決定する場合よりも、振動周波数Ｗｘを不感周波数Ｗ２に決定する場合に、振動発生部２の振幅が小さくなるような補正を行ってもよい。
【００４４】
上記の構成により、取得部３が取得した発生音の周波数および振幅に基づき、振動発生部２の振動周波数Ｗｘを決定することで、スピーカ１００の発生音にとってノイズとなりにくい振動周波数Ｗｘを設定することができ、振動によるノイズを低減することができる。このとき、振動発生部２の振動の強度（振幅）を高くしてもノイズとなりにくいことから、着座者に振動を伝達させやすい。
【００４５】
また、振動周波数Ｗｘを大音量帯ＡＲ内の値に決定することで、振動に伴う音と、スピーカ１００の発生音と、の合成音の波形において、振動による成分を目立ちにくくすることができる。従って、振動に伴う音を聞き取りにくくし、ノイズを低減することができる。また、大音量帯ＡＲがない場合であっても、振動周波数Ｗｘを不感周波数Ｗ２に決定することにより、ノイズを低減することができる。
【００４６】
また、発生音の振幅の周波数特性が大音量帯ＡＲを有する場合に、振動周波数Ｗｘを優先的に大音量帯ＡＲ内の値に決定することで、発生音の周波数および振幅にかかわらず常に不感周波数Ｗ２で振動させる構成と比較して、振動周波数Ｗｘを多様なものとすることができ、着座者が振動に慣れてしまうことを抑制することができる。これにより、振動によって着座者の眠気を覚ます効果が低減されにくい。
【００４７】
また、不注意度が高い（眠気が強い）ほど振動発生部２の振幅を大きくすることで、着座者の眠気を覚ましやすくすることができる。
【００４８】
また、不注意度ＣＬが所定の不注意度閾値ＣＬ以上となった場合、即ち、着座者の眠気が非常に強く、早急に眠気を覚ます必要がある場合に、発生音の周波数および振幅に関わらず振動周波数Ｗｘを標準周波数Ｗ１に決定することにより、ノイズの低減よりも眠気覚ましを優先し、着座者の眠気を覚ましやすくすることができる。
【００４９】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００５０】
例えば、前記実施例では、発生音の振幅が振幅閾値Ａ０以上となるか否かを判定し、振動周波数Ｗｘを大音量帯ＡＲ内の値に決定するものとしたが、発生音の振幅が極大値となるような１又は複数の周波数がある場合には、振動周波数Ｗｘを、この１又は複数の周波数のうち１つの値としてもよい。このような構成によれば、振動に伴う音を聞き取りにくくし、ノイズを低減することができる。尚、発生音の振幅が極大値となる周波数が複数ある場合には、これらのうち発生音の振幅が最も大きくなる周波数を振動周波数Ｗｘとしてもよいし、もっとも低い周波数を振動周波数Ｗｘとしてもよいし、発生音の周波数と振幅との関係に基づいて振動周波数Ｗｘを決定してもよい。
【００５１】
また、前記実施例では、取得部３が発生音の周波数および振幅を取得するものとしたが、取得部は、発生音を取得するものであればよく、周波数や振幅以外の特性（例えば波形等）を取得してもよい。このとき、制御部は、取得部が取得した発生音が音楽の再生音であるか否かを判定し、発生音が音楽の再生音である場合には、振動周波数を人間に認知されにくい値としてもよい。このような構成によれば、振動発生部の振動が音楽の再生音にとってのノイズとなることを抑制することができる。また、発生音が音楽の再生音でない場合には、前記実施例と同様に振動周波数を決定すればよい。
【００５２】
また、前記実施例では、不注意度ＣＬが所定の不注意度閾値ＣＬ０以上となった場合に、発生音の周波数および振幅に関わらず振動周波数Ｗｘを標準周波数Ｗ１に決定するものとしたが、不注意度ＣＬの大きさに関わらず振動周波数Ｗｘを大音量帯ＡＲ内の値または不感周波数Ｗ２に決定してもよい。このとき、不注意度の大きさに応じて振動発生部の振幅を大きくすれば、着座者に注意喚起しやすくすることができる。
【００５３】
また、前記実施例では、不注意度検知部４によって不注意度として着座者の眠気の強さを検知するものとしたが、他の情報を不注意度として検知してもよい。例えば、着座者の視線が進行方向から外れる時間が長い場合等、漫然運転の程度（運転に対する集中力の低さ）を不注意度として検知してもよい。また、車両の正常走行状態からのずれを不注意度として検知してもよい。例えば、正常な速度で走行し、車線からの逸脱がなく、他車両や道路上の設置物との間隔が充分に確保されている状態を正常走行状態とし、車両に設けた不注意度検知部としての撮像部やレーダー等によって、正常走行状態からのずれを検知してもよい。このような構成によれば、着座者に振動を伝達することで車両の正常走行状態からのずれについて注意喚起することができる。
【００５４】
また、前記実施例では、振動制御装置１が不注意度検知部４を備え、不注意度が高いほど振動発生部２の振幅を大きくするものとしたが、不注意度が所定の閾値以上となった場合に振動発生部２を一定の振幅で振動させるとともに、閾値未満となった場合に振動発生部２を振動させない構成としてもよい。また、不注意度以外の指標に基づいて振動発生部を振動させるか否かを決定してもよい。例えば、映画館や劇場等の座席に振動制御装置を設け、上映や上演に合わせて（即ち演出のために）振動発生部を振動させてもよい。
【００５５】
また、前記実施例の振動制御装置１は、移動体としての車両の座席ＳＨに対して設けられるものとしたが、車両以外の移動体（例えば航空機や船舶）の座席に対して振動制御装置を設けてもよく、同一の室内空間に音発生部が設けられていればよい。また、振動制御装置が設けられる座席は移動体の座席でなくてもよく、振動制御装置は、着座者がその座席において何らかの作業を行っている状態において、その作業に対する不注意に対して振動によって警報するものであってもよい。
【００５６】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施例に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１          振動制御装置
２          振動発生部
３          取得部
４          不注意度検知部
５          制御部
１００      スピーカ（音発生部）
ＳＨ        座席
【図１】
2018088180.tif 000003
【図２】
2018088180.tif 000004
【図３】
2018088180.tif 000005
【図４】
2018088180.tif 000006
【図５】
2018088180.tif 000007
【図６】
2018088180.tif 000008
【図７】
2018088180.tif 000009