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　平成　２年特許願第１２２２８９号「熱交換器用チューブ及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　１月２４日出願公開、特開平　４−　２０７９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年５月１１日に出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１０年５月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「アルミニウムブレージングシートからなり、所定間隔を隔てゝ対向する上下１対の平面壁部が一端においてＵ字状屈曲部を介して連続され他端において突き合わせ状に接合されて断面偏平状に形成されると共に、上記上下の平面壁部に内方に突出した１ないし複数個の屈曲突部が、両平面壁部から交互配置に、かつチューブの長さ方向に連続した密着状の屈曲二重壁として形成され、該屈曲突部の頂端が対向する平面壁部の内面に当接されてろう付け接合一体化され、該屈曲突部によってチューブの内部空間が複数個の各独立した冷媒通路に区画形成されてなることを特徴とする熱交換器用チューブ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−７１５２０号公報（以下「引用例１」という。）には、
「本発明はラジエータ、エバポレータ、コンデンサ、パネルヒータ或は複合配管等に使用する少なくとも２以上の通路を有するチューブ構造体の製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１５−１８行）
「第４図示のように銅合金等の金属よりなる板材２０をハンダメッキ槽１９に通してその表面にハンダすなわち低温溶融接着剤をメッキする。
　次にこのメッキした板材２０を第５図示のように成型ロール２１，２１……に送ってロール成形する。第６図▲１▼▲−▼▲９▼はこのロール成形の順序を示すもので板材２０の中央長手方向に延びる線２２の両側に▲２▼示のように浅い突条２３，２４を形成し、それらの突条２３，２４を▲３▼示のように深く絞って凸部２５，２６に形成する。更に▲４▼示のように一方の凸部２５に隣接する位置に第２の突条２７を形成し、▲５▼示のようにそれを絞って凸部２８とし、凸部２５，２８間に凹部２９を形成する。更に▲６▼示のようにその一方の端部３０をＬ型に、他方の端部３１をクランク状に折曲げる。次に▲７▼示のようにその線２２を中心としてＵ字状に折曲げ、▲８▼示のように絞ると上記凸部２６は凹部２９内に嵌合し、また、Ｌ型の端部３０をクランク状の端部３１に折返し、▲９▼示のように端部３０，３１を横に折曲げる。
　このように折曲げられた板材２０は第５図示のように炉３２内に送られて加熱されると、ハンダメッキ層は溶けて第７図示のように上記凸部２６と凹部２９間及び端部３０，３１間の間隙は凡てハンダ３３，３３…付けされ、２つの通路３４，３５を有する扁平なチューブ構造体３６となり、これは第５図示のように切断刃３７により所定長さ、すなわち上タンクと下タンク間の長さに切断される。」（第２頁左上欄第１７行−左下欄第３行）
「上記実施例では板材２０においてその中央の線２２の一方の側部に凸部２６、他方の側部に凹部２９を設けているが、第１０図示のように一方の側部に凸部４０のみを設けてもよい。」（第２頁左下欄第１６−１９行）
「また、上記実施例ではチューブ構造体３６には２つの通路３４，３５を形成しているが、通路を３以上設けるようにしてもよい。この場合は第１３（当審注：１２の誤記。）図（イ）示のように板材２０の中央の線２２の両側には互に嵌合する凸部ａ１，ａ２…と凹部ｂ１，ｂ２…を夫々対称に設ける。
　このようにすると第１３（当審注：１２の誤記。）図（ロ）示のような複数個の通路ｃ１，ｃ２…を有するチューブ構造体が得られるものである。」（第２頁右下欄第６−１４行）
と記載されている。そして、第１０図には、
凸部４０が密着状の屈曲二重壁として形成されていること
が示されている。
　これらの記載事項から、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「低温溶融接着剤をメッキした金属板からなり、所定間隔を隔て対向する１対の平面状の壁部が、一端においてＵ字状の折曲げ部位を介して連続され他端において折り曲げ状に接合されて断面扁平状に形成されると共に、上記平面状の壁部に内方に突出した１個の凸部が、チューブの長さ方向に連続した密着状の屈曲二重壁として形成され、該凸部の頂点が対向する平面状の壁部の内面に当接されてハンダ付けにより一体化され、該凸部によってチューブの内部空間が複数の各独立した通路に区画形成されてなる熱交換器用チューブ。」
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−８４２５２号公報（以下「引用例２」という。）には、
「本発明は空調機器、冷凍機器、自動車用機器等の熱交換器に用いられる伝熱管とその製造方法に関する。
　従来の技術
　近年、この種の伝熱管としては、自動車用のラジエターに用いられている偏平管や、自動車用の空調機として用いられているサーペンタインタイプがよく知られている。」（第１頁右下欄第１３−２０行）
「第４図において、帯状の薄いアルミ等の金属板の片面に長手方向でかつ、一定間隔に連続して突出した歯９ａを複数本設けた板材８ａと同巾で同様の金属板の片面には前記板材８ａの前記突出した複数の歯９ａの中間位置に同寸の突出した歯９ｂを複数本設けた板材８ｂは各々押し出しまたは引き抜きにて成形する。板材８ａおよび板材８ｂは、その歯９ａと９ｂが向き合うように対峙させ、その中間に溶着用のろう箔１０を挿入する。板材８ａの歯９ａは板材８ｂの歯９ｂの間に入るためろう箔１０は伝熱管の横幅に対して長くとる必要がある。板材８ａと板材８ｂの溶着は加熱炉内にて加熱し、加圧または圧延することにより、第５図に示す各々の複数本の歯９ａ，９ｂが溶着されて複数の流路１１を有する伝熱管９となる。歯９ａ間に他の歯９ｂを交互に入れる構成の特徴は、流路の数を増やせることにある。板材８ａおよび８ｂを押し出しまたは引き抜き成形する場合に、歯と歯（仕切板）の距離をあまり短くとれない。そのため第１の実施例のような重ね合わせの場合には、流路数があまり増えないが、歯を他の歯の間に溶着することにより流路数は倍増する。流路数が増えることにより管相当径が小さくなり、ａＲが大きくなり、伝熱性が向上する効果がある。」（第３頁右上欄第６行−左下欄第９行）
と記載されている。そして、第６図及び第７図には、
板材８ａおよび８ｂの端部を、突き合わせ状に接合すること、
が示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「Ｕ字状の折曲げ部位」、「凸部」、「ハンダ付け」及び「通路」は、それぞれ本願発明１における「Ｕ字状屈曲部」、「屈曲突部」、「ろう付け」及び「冷媒通路」に相当し、また、引用例１に記載された発明の「１対の平面状の壁部」は、熱交換器用チューブの配置如何により上下方向に１対をなすことから、本願発明１の「上下１対の平面壁部」に相当する。さらに、引用例１に記載された発明の「低温溶融接着剤をメッキした金属板」は、ろう付け可能なメタルシートという限りで、本願発明１の「アルミニウムブレージングシート」と共通している。
　したがって、両者は、
「ろう付け可能なメタルシートからなり、所定間隔を隔てゝ対向する上下１対の平面壁部が一端においてＵ字状屈曲部を介して連続され他端において接合されて断面偏平状に形成されると共に、上記平面壁部に内方に突出した１個の屈曲突部が、チューブの長さ方向に連続した密着状の屈曲二重壁として形成され、該屈曲突部の頂端が対向する平面壁部の内面に当接されてろう付け接合一体化され、該屈曲突部によってチューブの内部空間が複数個の各独立した冷媒通路に区画形成されてなることを特徴とする熱交換器用チューブ。」
である点で一致し、次の３点で相違する。
　ろう付け可能なメタルシートが、本願発明１では、アルミニウムブレージングシートであるのに対し、引用例１に記載された発明では、低温溶融接着剤をメッキした金属板である点。（以下「相違点１」という。）
　平面壁部の他端を接合するにあたって、本願発明１では、突き合わせ状に接合されているのに対し、引用例１に記載された発明では、折り曲げ状に接合されている点。（以下「相違点２」という。）
　本願発明１では、上下の平面壁部から交互配置に屈曲突部が設けられているのに対し、引用例１に記載された発明では、一方の壁のみから凸部が設けられている点。（以下「相違点３」という。）
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討すると、まず相違点１に関し、アルミニウムブレージングシートにより熱交換器用チューブを構成することは、原査定が示すように、実願昭６１−２０３９４６号（実開昭６３−１０９８７３号）のマイクロフィルム、実願昭６１−２０３９４５号（実開昭６３−１０９８７２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−４９１７６号（実開昭６３−１５９６６７号）のマイクロフィルムに記載され、本出願前に周知の事項であったものと認められるから、低温溶融接着剤をメッキした金属板に代えてアルミニウムブレージングシートを採用することは格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものである。
　次に、相違点２に関し、引用例２には、熱交換器において、板材の端部を突き合わせ状に接合することにより、伝熱管端部を構成することが記載されている。また、相違点３に関しても、引用例２には、伝熱管の平面壁部を構成する１対の板材から、交互配置に歯を設けることが記載されている。そして、これら引用例２に記載された事項を引用例１に記載された発明に適用して本願発明１のように構成した点に、別段困難性があったとは言えない。
　結局、上記各相違点はいずれも格別なものではなく、また上記相違点を総合的に検討しても、これらによって奏する効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知の技術的事項から、当業者が当然に予測できる範囲内のものであると認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。