【事件の表示】
　特許第３２５９６８９号「電気湯沸かし器」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２５９６８９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
〔１〕本件特許及び本件特許異議事件の手続の経緯
　本件特許及び本件特許異議事件（特許第３２５９６８９号（以下「本件特許」という。）異議申立て）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
１）本件特許の出願日：平成１０年８月７日
２）審査請求：平成１１年９月２１日
３）拒絶理由通知：平成１３年５月１０日付け
４）手続補正書：平成１３年７月１６日付け
５）特許査定：平成１３年１１月９日付け
６）特許権の設定の登録：平成１３年１２月１４日
７）特許掲載公報の発行：平成１４年２月２５日
８）特許異議の申立て（全請求項に対して）（異議申立人・三宅旻）：平成１４年８月１９日付け
９）上申書（異議申立人）：平成１５年２月５日
10）口頭審理陳述要領書（特許権者）：平成１５年２月５日
11）口頭による審尋：平成１５年２月５日
12）口頭審理：平成１５年２月５日
13）取消理由通知：平成１５年２月７日付け
14）特許異議意見書：平成１５年２月１９日付け
15）訂正請求書：平成１５年２月１９日付け
　
〔２〕訂正の適否についての判断
１．平成１５年２月１９日付けの訂正請求は、以下の事項について訂正するものである。
(ア)特許請求の範囲の記載を、請求項３及び６を削除し、下記、請求項１〜４のとおりとする。
「請求項１
  外郭を構成するボデーと、前記ボデー内部に内包される有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器の上面開口部を覆う蓋体と、液体を本体外部へ吐出する吐出口と、前記容器と吐出口を接続する流出路とを備え、前記流出路中に、傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプ
および
とともに、逆止弁ケースは本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積は、前記転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる
　請求項２
　
逆
を吐
請求項１に記載の
　請求項３
　逆止弁ケースと傾斜流出制御パイプを一体で構成した請求項１
または２
　請求項４
　傾斜流出制御口より下部に水抜き孔を設け、前記水抜き孔には通常時は前記水抜き孔を開口状態にし、本体転倒時及び傾斜
時
または２
(イ)上記訂正後の特許請求の範囲の記載と関連した、明細書の発明の詳細な説明の、段落０００２、段落０００３、段落０００５〜００１３、段落００１８、段落００２０、段落００２１、段落００２４、段落００２７、段落００２９〜００３２中の記載を訂正する。
　　
２．そこで、これら訂正事項について検討する。
　訂正事項(ア)は、特許請求の範囲の請求項１〜６中、請求項３及び６を削除するとともに、請求項１を、請求項１の実施態様として発明の詳細な説明及び図面中に示されていた特定のものに限定するとともに、一部明りょうでない記載を訂正するものであり、訂正事項(イ)は、「発明の詳細な説明」の記載を、訂正後の「特許請求の範囲」の記載と整合させるとともに、発明の詳細な説明中の明白な誤記を訂正するものであると認められる。
  そして、上記各訂正事項は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内において訂正したものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  したがって、本件訂正請求を認める。
　
〔３〕特許異議申立てについての判断
１．本件発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである（上記〔２〕１．(ア)）。
　
２．これに対して、特許異議申立人の異議申立ての理由は、（１）訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に該当し、（２）請求項４に係る発明は本件特許の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明に基づき、請求項５に係る発明は甲第３号証に記載された発明に基づき、請求項６に係る発明は同じく甲第４号証に記載された発明に基づき、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項に該当し、さらに、（３）請求項３〜６については、発明の構成が不明瞭であるから、本件特許は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に違反し、その他、本件特許の明細書の発明の詳細な説明中には請求項の記載と符号しない記載があるので特許法第３６条第４項にも違反する、というにあるものと認める。
（証拠方法）
甲第１号証：特開平９−１１７３７１号公報
甲第２号証：実願昭６１−１２９７８８号（実開昭６３−３７１４９）の明細書及び図面
甲第３号証：特開平９−１９３６９号公報
甲第４号証：特開平５−２９３０５２号公報
　そこで、異議申立人の主張する理由について検討する。
（１）異議申立人が提示した甲第１号証には、「電気貯湯容器」に関して図１〜図１０とともについて記載されており、図１〜図８には、傾斜時に容器内の液体が本体外部へ漏れ出すことを防止するために、下部が円錐状の逆止弁に加え、球状のボール弁３６を設ける構成が開示されており、図９、図１０には、横転時止水弁５（本件発明の逆止弁に相当する）の軸を前傾させ、横転時止水弁５の円錐状部傾斜面の水平に対する角度θ１を、本体を吐出口側に傾斜させたときに液体が流出路の最高点を通過する時のボデーの傾斜角度θ２より小さくしてなる構成が示されている点が認められる。
　しかしながら、甲第１号証には、本件請求項１及び請求項２に係る発明の、「流出路中に傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプおよび下部を円錐状とした逆止弁を内部に有する逆止弁ケース」、「逆止弁ケースが本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積が転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる」各構成に関しては、記載も示唆もない。
　そして、本件請求項１及び請求項２に係る発明は、これらの構成と請求項に記載された他の構成が相俟って、明細書に記載されるような、「本体を前方に急激または徐々に傾斜させた場合においても、容器内の液体を本体外部へ漏れ出すことを防止できるとともに、出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させることができ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ、場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げるのを効果的に防止できる」という効果が奏せられるものと認められる。
  そうすると、本件請求項１及び請求項２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるとは到底いえず、さらに、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
（２）次に、甲第２号証には、「ポット」に関して第１〜３図とともについて記載されており、第１図には、バルブユニット７を吐出管９方向に傾斜させた構造が示されている点が認められる。また、甲第３号証には、「電気湯沸かし器」に関して図１〜９とともについて記載されており、通常時は水抜き孔を開口状態にし、本体転倒時及び傾斜時には閉口状態にする止水弁を設けた構成が示されている点が認められる。さらに、甲第４号証には、同じくの「電気湯沸かし器」に関して図１〜３とともについて記載されており、図１には、縦長パイプが示されている点が認められる。
　しかしながら、甲第２〜４号証には、本件請求項２〜４に係る発明の前提をなす構成である、上記の、「流出路中に傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプおよび下部を円錐状とした逆止弁を内部に有する逆止弁ケース」、「逆止弁ケースが本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積が転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる」各構成に関しては、記載も示唆もない。
　そうすると、その余について判断するまでもなく、本件請求項２及び請求項４に係る発明が、甲第２〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　なお、訂正前の請求項６は、訂正請求により削除された。
（３）その他、異議申立人が指摘した特許法第３６条に関する明細書の記載不備は、訂正請求により請求項３が削除されるとともに、請求項の記載その他発明の詳細な説明の記載の訂正によって解消されたものと認める。
　
〔４〕まとめ
　以上によれば、特許異議申立人の主張する申立ての理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を取り消すことはできない。また、ほかに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月２１日（２００３．２．２１）
【訂正の要旨】
（１）　請求項３、６を削除するとともに、他の請求項を以下のように訂正する。
「【請求項１】　外郭を構成するボデーと、前記ボデー内部に内包される有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器の上面開口部を覆う蓋体と、液体を本体外部へ吐出する吐出口と、前記容器と吐出口を接続する流出路とを備え、前記流出路中に、傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプ
および
とともに、逆止弁ケースは本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積は、前記転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる
　【請求項２】　
逆
を吐
請求項１に記載の
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
時
または２
（２）　明細書中段落番号【０００２】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【従来の技術】
　従来この種の電気湯沸かし器は、図５に示すようなものであった。以下に従来の電気湯沸かし器の構造を詳述する。図５において、１は外郭を構成するボデーで、液体２を収容する容器３を内包している。４はボデー１の上部に載置した注口で、中央開口部に容器３を載置している。５は液体２を加熱・保温する発熱体で、容器３の底面部に固着している。６は容器３の上方開口部を覆う蓋体、７は液体２を導出するポンプ、８ａは流出路８の一部を構成している水管である。９は注口４の内部に載置した逆止弁ケー
スで
（３）　明細書中段落番号【０００３】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「上記構成の動作を説明する。外部操作に連動してスイッチ１２が動作しポンプ７を駆動させ、水管８ａを介して容器３内の液体２を下ケース９ｂ内に導出する。さらに、転倒流出制御口９ｃを通過し、上ケース９ａに形成し
た吐
時
（４）　明細書中段落番号【０００５】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「本発明は上記従来の問題点を解決するもので、本体を前方に急激または徐々に傾斜させた場合においても、容器内の液体
が
とともに、出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げることを防止できる
（５）　明細書中段落番号【０００６】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明は、外郭を構成するボデーと、前記ボデー内部に内包される有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器の上面開口部を覆う蓋体と、液体を本体外部へ吐出する吐出口と、前記容器と吐出口を接続する流出路とを備え、前記流出路中に、傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプ
および
とともに、逆止弁ケースは本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積は、前記転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる
（６）　明細書中段落番号【０００７】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「これにより本体を前方に急激または徐々に傾斜させた場合においても、容器内の液体
が
とともに出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げることを防止できる
（７）　明細書中段落番号【０００８】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【発明の実施の形態】
　本発明の請求項１に記載の発明は、外郭を構成するボデーと、前記ボデー内部に内包される有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器の上面開口部を覆う蓋体と、液体を本体外部へ吐出する吐出口と、前記容器と吐出口を接続する流出路とを備え、前記流出路中に、傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプ
および
とともに、逆止弁ケースは本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積は、前記転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる
とともに、出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げることを防止できる作用を有するものである
（８）　明細書中段落番号【０００９】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載された発明の逆
を吐
（９）　明細書中段落番号【００１０】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
（１０）　明細書中段落番号【００１１】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「請求項
３
（１１）　明細書中段落番号【００１２】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「請求項
４
（１２）　明細書中段落番号【００１３】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
（１３）　明細書中段落番号【００１８】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「（実施例２）
　第２の実施例においては、図３〜４に示すように、２１は外郭を構成するボデーで、液体２２を収容する容器２３を内包している。２４はボデー上部に載置した注口で、中央開口部に容器２３を載置している。２５は液体２２を加熱・保温する発熱体で、容器２３の底部の固着している。２６は容器２３の上面開口部を覆う蓋体、２７は液体２２を導出するポンプ、２８は流出路であり２８ａは流出路２８の一部を構成している水管である。２９は注口２４の内部に載置した逆止弁ケースであり、ポンプ２７により導出した液体２２を本体の外部へ吐出する吐出口３０を形設した上ケース２９ａと下ケース２９ｂから構成されている。水管２８ａの一方は下ケース２９ｂに通じ他方はポンプ２７に連通している。逆止弁ケース２９の内部には、上ケース２９ａと下ケース２９ｂとを連通状態にする転倒流出制御口２９ｃを形設し、本体前方傾斜時及び転倒時には閉口状態にする逆止弁３３と、逆止弁３３を前方に傾斜させた構成を持つたものである。逆止弁３３の傾斜角度θ３は逆止弁下部の略円錐状で傾斜部の水平面に対しての角度θ４が体前方に傾斜させたときに容器２３内の液体２２が傾斜流出制御口２９ｆを通過する傾斜角度θ２より少なくとも５°以上は
小さく
（１４）　明細書中段落番号【００２０】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「したがって、この構成によれば、本体を前方に傾斜させた場合、容器２３内に収容した液体２２の水位が
傾斜
２９ｆ
（１５）　明細書中段落番号【００２１】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「（実施例３）
　第３の実施例においては、図４に示すように、本体が傾斜及び転倒時に液体２２が傾斜流出制御口２９ｆを通過するよりも早く転倒流出制御口２９ｃを閉口状態になるよう逆止弁３３を傾斜した構成を設けている。逆止弁３３の傾斜角度θ３は逆止弁下部の略円錐状で傾斜部の水平面に対しての角度θ４が体前方に傾斜させたときに容器２３内の液体２２が傾斜流出制御口２９ｆを通過する傾斜角度θ２より少なくとも５°以上は
小さく
（１６）　明細書中段落番号【００２４】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「したがって、逆止弁ケース２９を構成する上ケース２９ａもしくは下ケース２９ｂで傾斜流出制御パイプ２９ｅをで構成したことで部品点数を削減し安価で容器内の液体
が
（１７）　明細書中段落番号【００２７】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「（実施例６）
　第６の実施例においては、図４に示すように、傾斜流出制御パイプ２９ｅの開口面積は、本体が傾斜及び転倒時に逆止弁ケース２９内部の逆止弁３３が閉口状態にする転倒流出制御口２９ｃの開口面積
より小さくなるように構成
（１８）　明細書中段落番号【００２９】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「【発明の効果】
　上記実施例から明らかなように、請求項１
または２
とともに、出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させることができ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げることを防止できる。
（１９）　明細書中段落番号【００３０】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「また、請求項
３
が
（２０）　明細書中段落番号【００３１】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、以下のように訂正する。
「また、請求項
４
（２１）　明細書中段落番号【００３２】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、削除する。
（５４）【発明の名称】
電気湯沸かし器
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　外郭を構成するボデーと、前記ボデー内部に内包される有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器の上面開口部を覆う蓋体と、液体を本体外部へ吐出する吐出口と、前記容器と吐出口を接続する流出路とを備え、前記流出路中に、傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプ
および
とともに、逆止弁ケースは本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積は、前記転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる
　【請求項２】　
逆
を吐
請求項１に記載の
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
時
または２
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、容器内に収容した液体を加熱・保温し、本体外部へ導出する電気湯沸かし器に関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来この種の電気湯沸かし器は、図５に示すようなものであった。以下に従来の電気湯沸かし器の構造を詳述する。図５において、１は外郭を構成するボデーで、液体２を収容する容器３を内包している。４はボデー１の上部に載置した注口で、中央開口部に容器３を載置している。５は液体２を加熱・保温する発熱体で、容器３の底面部に固着している。６は容器３の上方開口部を覆う蓋体、７は液体２を導出するポンプ、８ａは流出路８の一部を構成している水管である。９は注口４の内部に載置した逆止弁ケー
スで
　【０００３】
　上記構成の動作を説明する。外部操作に連動してスイッチ１２が動作しポンプ７を駆動させ、水管８ａを介して容器３内の液体２を下ケース９ｂ内に導出する。さらに、転倒流出制御口９ｃを通過し、上ケース９ａに形成し
た吐
時
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来の構成において通常、転倒流出制御口９ｃが開口状態に保たれているため、流出路８と本体外部とが連通状態にある。このため、本体を前方へ傾斜させ、容器３内に収容した液体２の水位と転倒流出制御口９ｃの形設位置が逆転すると、液体２が吐出口１０より本体外部へ漏れ出すという課題があった。したがって、容器３内の液体２の収容量を多くし、しかも本体をコンパクトにすることが困難であった。
　【０００５】
　本発明は上記従来の問題点を解決するもので、本体を前方に急激または徐々に傾斜させた場合においても、容器内の液体
が
とともに、出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げることを防止できる
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために本発明は、外郭を構成するボデーと、前記ボデー内部に内包される有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器の上面開口部を覆う蓋体と、液体を本体外部へ吐出する吐出口と、前記容器と吐出口を接続する流出路とを備え、前記流出路中に、傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプ
および
とともに、逆止弁ケースは本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積は、前記転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる
　【０００７】
　これにより本体を前方に急激または徐々に傾斜させた場合においても、容器内の液体
が
とともに、出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げることを防止できる
　【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の請求項１に記載の発明は、外郭を構成するボデーと、前記ボデー内部に内包される有底筒状の容器と、前記容器内の液体を加熱する発熱体と、前記容器の上面開口部を覆う蓋体と、液体を本体外部へ吐出する吐出口と、前記容器と吐出口を接続する流出路とを備え、前記流出路中に、傾斜流出制御口を有する傾斜流出制御パイプ
および
とともに、逆止弁ケースは本体が傾斜及び転倒した時に逆止弁により閉口状態にされる転倒流出制御口を有し、傾斜流出制御パイプの開口面積は、前記転倒流出制御口の開口面積より小さくしてなる
とともに、出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げることを防止できる作用を有するものである
　【０００９】
　請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載された発明の逆
を吐
　【００１０】
　【００１１】
　請求項
３
　【００１２】
　請求項
４
　【００１３】
　【００１４】
　【実施例】
　以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。本実施例の特徴的構成は傾斜流出防止機能に関するものである。
　【００１５】
　（実施例１）
　図１〜図２において、２１は外郭を構成するボデーで、液体２２を収容する容器２３を内包している。２４はボデー上部に載置した注口で、中央開口部に容器２３を載置している。２５は液体２２を加熱・保温する発熱体で、容器２３の底部の固着している。２６は容器２３の上面開口部を覆う蓋体、２７は液体２２を導出するポンプ、２８は流出路であり２８ａは流出路２８の一部を構成している水管である。２９は注口２４の内部に載置した逆止弁ケースであり、ポンプ２７により導出した液体２２を本体の外部へ吐出する吐出口３０を形設した上ケース２９ａと下ケース２９ｂから構成されている。水管２８ａの一方は下ケース２９ｂに通じ他方はポンプ２７に連通している。逆止弁ケース２９の内部には、上ケース２９ａと下ケース２９ｂとを連通状態にする転倒流出制御口２９ｃを形設し、本体前方傾斜時及び転倒時には閉口状態にする逆止弁３３と、流出路２８の一部に傾斜流出制御パイプ２９ｅを構成し、さらに傾斜流出制御パイプ２９ｅの一部に傾斜流出制御口２９ｆを設け、逆止弁３３の下部は略円錐状になっており円錐部傾斜面の水平に対しての角度θ１を本体前方に傾斜させたときに容器２３内の液体２２が傾斜流出制御口２９ｆを通過する傾斜角度θ２より少なくとも５°以上は小さい構成を持ったたものである。
　【００１６】
　上記構成の動作を説明する。外部操作に連動してスイッチ３２が動作しポンプ２７を駆動させ、水管２８ａを介して容器２３内の液体２２を下ケース２９ｂ内に導出する。さらに、転倒流出制御口２９ｃ及び傾斜流出制御パイプ２９ｅを通過し、上ケース２９ａに形設した吐出口３０から外部へ導出される。また、外部操作を停止すると、スイッチ３２が動作しポンプ２７の駆動を停止させ、容器２３内の液体２２の導出を終了させる。
　【００１７】
　したがって、この構成によれば、本体を前方に傾斜させた場合、容器２３内に収容した液体２２の水位が傾斜流出制御口２９ｆを通過するよりも先に、逆止弁３３が転倒流出制御口２９ｃを閉口状態にし、液体２２が本体外部へ流出するのを防ぐことができる。
　【００１８】
　（実施例２）
　第２の実施例においては、図３〜４に示すように、２１は外郭を構成するボデーで、液体２２を収容する容器２３を内包している。２４はボデー上部に載置した注口で、中央開口部に容器２３を載置している。２５は液体２２を加熱・保温する発熱体で、容器２３の底部の固着している。２６は容器２３の上面開口部を覆う蓋体、２７は液体２２を導出するポンプ、２８は流出路であり２８ａは流出路２８の一部を構成している水管である。２９は注口２４の内部に載置した逆止弁ケースであり、ポンプ２７により導出した液体２２を本体の外部へ吐出する吐出口３０を形設した上ケース２９ａと下ケース２９ｂから構成されている。水管２８ａの一方は下ケース２９ｂに通じ他方はポンプ２７に連通している。逆止弁ケース２９の内部には、上ケース２９ａと下ケース２９ｂとを連通状態にする転倒流出制御口２９ｃを形設し、本体前方傾斜時及び転倒時には閉口状態にする逆止弁３３と、逆止弁３３を前方に傾斜させた構成を持つたものである。逆止弁３３の傾斜角度θ３は逆止弁下部の略円錐状で傾斜部の水平面に対しての角度θ４が体前方に傾斜させたときに容器２３内の液体２２が傾斜流出制御口２９ｆを通過する傾斜角度θ２より少なくとも５°以上は
小さく
　【００１９】
　上記構成の動作を説明する。外部操作に連動してスイッチ３２が動作しポンプ２７を駆動させ、水管２８ａを介して容器２３内の液体２２を下ケース２９ｂ内に導出する。さらに、転倒流出制御口２９ｃを通過し上ケース２９ａに形設した吐出口３０から外部へ導出される。また、外部操作を停止すると、スイッチ３２が動作しポンプ２７の駆動を停止させ、容器２３内の液体２２の導出を終了させる。
　【００２０】
　したがって、この構成によれば、本体を前方に傾斜させた場合、容器２３内に収容した液体２２の水位が
傾斜
２９ｆ
　【００２１】
　（実施例３）
　第３の実施例においては、図４に示すように、本体が傾斜及び転倒時に液体２２が傾斜流出制御口２９ｆを通過するよりも早く転倒流出制御口２９ｃを閉口状態になるよう逆止弁３３を傾斜した構成を設けている。逆止弁３３の傾斜角度θ３は逆止弁下部の略円錐状で傾斜部の水平面に対しての角度θ４が体前方に傾斜させたときに容器２３内の液体２２が傾斜流出制御口２９ｆを通過する傾斜角度θ２より少なくとも５°以上は
小さく
　【００２２】
　したがって、この構成によれば、本体を前方に急激または徐々に傾斜させた場合においても、容器２３内に収容した液体２２の水位が傾斜流出制御口２９ｆを通過するよりも先に、前方に傾斜させることで前方傾斜時に駆動の早くなった逆止弁３３が転倒流出制御口２９ｃを閉口状態にし、液体２２が本体外部へ流出するのを防ぐことができる。
　【００２３】
　（実施例４）
　第４の実施例においては、図４に示すように、逆止弁ケース２９を構成する上ケース２９ａもしくは下ケース２９ｂで傾斜流出制御パイプ２９ｅをで構成している。
　【００２４】
　したがって、逆止弁ケース２９を構成する上ケース２９ａもしくは下ケース２９ｂで傾斜流出制御パイプ２９ｅをで構成したことで部品点数を削減し安価で容器内の液体
が
　【００２５】
　（実施例５）
　第５の実施例においては、図４に示すように、傾斜流出制御口２９ｆより下部に水抜き孔２９ｄを設け、水抜き孔２９ｄには通常時は水抜き孔２９ｄを開口状態にし、本体転倒時及び傾斜には閉口状態にする止水弁３１を設けている。
　【００２６】
　したがって、出湯操作終了後に傾斜流出制御パイプ２９ｅを通過し吐出口３０の間に溜まった液体２２は円滑に開口状態にある水抜き孔２９ｄに誘導され、水管２８ａへ戻ることができるため、出湯操作終了後の吐出口３０部の湯切れ性を一層向上させることができる。
　【００２７】
　（実施例６）
　第６の実施例においては、図４に示すように、傾斜流出制御パイプ２９ｅの開口面積は、本体が傾斜及び転倒時に逆止弁ケース２９内部の逆止弁３３が閉口状態にする転倒流出制御口２９ｃの開口面積
より小さくなるように構成
　【００２８】
　したがって、出湯操作時に液体２２が転倒流出制御口２９ｃを通過する際に生じる負圧を減少させることができ、逆止弁３３が転倒流出制御口２９ｃに引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口２９ｃに密着し出湯を妨げることを防止できる。
　【００２９】
　【発明の効果】
　上記実施例から明らかなように、請求項１
または２
とともに、出湯操作時に液体が転倒流出制御口を通過する際に生じる負圧を減少させることができ、逆止弁が転倒流出制御口に引き寄せられ場合によっては転倒流出制御口に密着し出湯を妨げることを防止できる。
　【００３０】
　また、請求項
３
が
　【００３１】
　また、請求項
４
　【００３２】
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１の実施例を示す電気湯沸かし器の概略断面図
　【図２】
　本発明の第１の実施例に示す電気湯沸かし器を前方に傾けた時の要部断面図
　【図３】
　本発明の第２〜６の実施例に示す電気湯沸かし器の概略断面図
　【図４】
　本発明の第２〜６の実施例に示す電気湯沸かし器を前方に傾けた時の要部断面図
　【図５】
　従来例を示す電気湯沸かし器の概略断面図
　【符号の説明】
　２１　ボデー
　２２　液体
　２３　容器
　２５　発熱体
　２６　蓋体
　２８　流出路
　２８ａ　水管
　２９　逆止弁ケース
　２９ｃ　転倒流出制御口
　２９ｄ　水抜き口
　２９ｅ　傾斜流出制御パイプ
　２９ｆ　傾斜流出制御口
　３０　吐出口
　３１　止水弁
　３２　スイッチ
　３３　逆止弁