【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９９９９８号「モータ制御回路およびモータ制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　３０７８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月１５日の出願であって、その発明は請求項１乃至２に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
「単相モータの回転位相の検出信号をホール素子により得て、この検出信号の電圧に従う駆動電圧を有する電流の出力駆動信号とこれの逆相の出力駆動信号とにより前記単相モータを駆動するモータ制御回路において、差動増幅器により前記検出信号を増幅する入力増幅回路にＡＧＣ回路を設け、このＡＧＣ回路が、前記差動増幅器により増幅された信号を入力にして、この信号の振幅に応じたゲイン信号を生成し、前記差動増幅器が、このゲイン信号を受けて、これに従って増幅率を変え、一定の振幅に増幅された信号を出力し、この出力信号に応じて前記出力駆動信号とこれの逆相の出力駆動信号とを生成することにより前記ホール素子の特性のばらつきによる前記検出信号のレベルの変動の影響を抑制することを特徴とするモータ制御回路。」
　
II．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２３４４９２号公報（以下、引用例という）には、図面と共に、以下の記載がある。
「第２図において、ブラシレス直流モータには、回転子２に対して磁界を与える界磁コイル４Ａ、４Ｂ、４Ｃが設置され、・・・。この回転子２に対して、その回転を検出して周波数信号を発生する周波数発電機６（以下ＦＧ６という）が設置されているとともに、回転子２との間に一定の間隔を保ち、かつ所定角度の間隔を置いて、回転子２の回転位置を検出する回転位置検出器としてのホール素子８Ａ、８Ｂ、８Ｃが設置されている。このモータがたとえば三相モータの場合、３種の界磁コイル４Ａ、４Ｂ、４Ｃおよび３組のホール素子８Ａ、８Ｂ、８Ｃで構成され、各ホール素子８Ａ、８Ｂ、８Ｃが発生する回転位置信号は、第３図Ａ、ＢおよびＣに示すように、三相交流信号となる。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１５行）
「第４図は従来のリニア方式のモータ駆動装置を示し、第２図に示す駆動装置と共通部分には同一符号を付してある。この駆動装置には、各相毎にホール素子８Ａ、８Ｂ、８Ｃのホール出力を増幅する増幅器３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃが設置され、各増幅器３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、その定電流源３８の定電流を制御することによりその増幅利得が調整可能に設定されている。そして、各定電流源８は、回転数に比例したＦ／Ｖ変換電圧によって制御される。すなわち、回転数が上がりＦ／Ｖ変換電圧が上がれば定電流源３８を減らし、増幅器３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの電圧利得を低下させる構成とする。したがって、各定電流源３８には、インバータ４１で反転させた差動増幅器１８の出力が制御入力と成っている。また、出力増幅器４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃは、モータのコイル駆動電流を抵抗４２で電圧に変換した後、その反転入力に負帰還をかける構成とし、その非反転入力に加わる電圧に見合う電圧が抵抗４２に発生するよう駆動電流を流すようにしている。」（２頁左下欄１７行〜右下欄１８行）、及び、
「第４図に示す従来のリニア方式の駆動装置には、次のような欠点がある。（１）回転精度を高める上からホール発生電圧を正弦波に近づけることが必要であるが、それはきわめて困難であり、その電圧の不揃いが、駆動信号波形の振幅を不均一にし、回転トルクむらが発生する。（２）このような回転トルクむらを防止するため、ホール出力用の増幅器３６Ａ、３６Ｂ、３６ＣにＡＧＣなどの対策をし、各相の出力振幅を一定にする必要がある。」（３頁左上欄１５行〜右上欄６行）。
　すなわち、引用例には、ホール素子の発生電圧の不揃いから発生する回転トルクむらを防止するために、差動増幅器（３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ）によりホール素子からの検出信号を増幅する入力増幅回路にＡＧＣ回路を設け、このＡＧＣ回路が、前記差動増幅器により増幅された信号を入力にして、この信号の振幅に応じたゲイン信号を生成し、前記差動増幅器が、このゲイン信号を受けて、これに従って増幅率を変え、一定の振幅に増幅された信号を出力するモータ制御回路が開示されていると認められる。
　そして、ホール素子の発生電圧の不揃いとは、ホール素子の特性のばらつきから生じるものであることは、明らかであるから、引用例のＡＧＣ回路は、ホール素子の特性のばらつきによるホール素子の検出信号のレベルの変動の影響を抑制するものと認められる。
　　
III．対比・判断
１．対比
　本願発明と引用例に記載されたものとを比較すると、本願発明と引用例のものとは、モータの回転の検出信号をホール素子により得て、モータを駆動するモータ制御回路において、差動増幅器により前記検出信号を増幅する入力増幅回路にＡＧＣ回路を設け、このＡＧＣ回路が、前記差動増幅器により増幅された信号を入力にして、この信号の振幅に応じたゲイン信号を生成し、前記差動増幅器が、このゲイン信号を受けて、これに従って増幅率を変え、一定の振幅に増幅された信号を出力し、前記ホール素子の特性のばらつきによる前記検出信号のレベルの変動の影響を抑制するモータ制御回路である点で一致し、
本願発明では、単相モータの回転位相の検出信号をホール素子により得て、この検出信号の電圧に従う駆動電圧を有する電流の出力駆動信号とこれの逆相の出力駆動信号とにより前記単相モータを駆動するのに対し、引用例では、ホール素子のレベルと周波数発電機の信号とに応じて駆動波形を生成してその波形でモータが回転制御される点で相違が認められる。
２．判断
　上記相違点について検討する。
　出力駆動信号とこれの逆相の出力駆動信号とを生成し、駆動する単相モータは周知である。（必要であれば、特開昭５１−１２９６１９号公報参照。）
　また、モータの駆動制御において、回転位相を検出して制御することは、周知である。（必要であれば、特開昭５８−１３９６８４号公報参照。）
　さらに、モータの回転位相の検出信号をホール素子により得て、この検出信号の電圧に従う駆動電圧を有する電流の出力駆動信号で駆動することは、周知である。（必要であれば、特開平１−２１８３８１号公報参照。）
　そして、引用例において、周波数発電機の信号は、速度制御目標値と比較され、比較された結果の信号が各定電流源３８に加えられていることから、速度制御目標値に達した後は、ホール素子のレベルのみに従った駆動信号によって駆動されていると認められる。
　したがって、引用例のものが、ホール素子のレベルと周波数発電機の信号とに応じて駆動波形を生成しているからといって、引用例のものを、ホール素子のレベルのみに従うように駆動するようにする、すなわち、引用例のものを、出力駆動信号とこれの逆相の出力駆動信号とを生成して駆動する単相モータとし、単相モータの回転位相の検出信号をホール素子により得て、この検出信号のみの電圧に従う駆動電圧を有する電流の出力駆動信号とこれの逆相の出力駆動信号とにより前記単相モータを駆動するようにすることにすることに格別困難なものは認められず、そうすると、引用例において、単相モータの回転位相の検出信号をホール素子により得て、この検出信号の電圧に従う駆動電圧を有する電流の出力駆動信号とこれの逆相の出力駆動信号とにより前記単相モータを駆動するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明が奏する「検出信号の出力レベル変動の影響を受けることがないので、このモータ制御回路は安定に動作することが可能であり、電力増幅回路のトランジスタにも過剰な負荷の掛かることがない」（本願明細書段落【００１０】）、「ホール素子毎の特性のばらつきによる影響を取り除くばかりでなく、温度特性，経年変化による影響をも取り除くものである。その結果、ホール素子の選別工程がほぼ不要になって、検出素子の歩留りの影響が無くなる。さらに、抵抗等による調整作業も精度が粗くてもよいので容易になり、しかも長年を経過しても再調整を要しないので、保守性が向上する。」（本願明細書段落【００１１】）、及び、「特性の不揃いで不安定なホール素子を用いても安定した一定の駆動を行うモータ制御回路が実現でき、よって低価格で高性能で保守が容易で長寿命なモータ制御装置を提供できる」（本願明細書段落【００１７】）という作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、平成１２年８月３１日付の意見書において、「本願発明では、単相モータがホール素子の検出信号の電圧に従う電圧の駆動信号により回転制御されるものであるが、引用例の三相モータ制御回路では、ホール素子のレベルとＦＧ６の信号とに応じて矩形の駆動波形を生成してその波形でモータが回転制御される。この点で両者は相違する。・・・この最後の相違点は、単相モータでは、ホール素子の特性が直接駆動波形に影響を与えるために選別や調整が特に必要になること、その特性のばらつきが出力波形に影響を与えることが大きいことが挙げられます。この点、引用例の三相モータでは、波形生成されるためにその分、ホール素子の特性の影響が少ないことが挙げられます。
(4) 進歩性について
　引用例は、三相モータの制御回路であって、三相に対応する３つのホール素子の相互間の感度差から生じる出力信号の振幅をＡＧＣにより一定にするというものであります。単相モータの制御回路である本願発明ではこのような課題自体がありません。そして、先に説明しましたように、本願発明は、単相モータにおいて製品ごとの検出素子のばらつきという課題をＡＧＣ回路と結び付け、かつ、センサにおける抵抗調整等が粗調整で済むという作用効果を得る点で、引用例１から本願発明の構成、そして作用効果は、予測できないものであると考えます。」旨主張している。
　しかしながら、引用例では、第３図のＡ、Ｂ、Ｃの波形から明らかなように、ホール素子のレベルとＦＧ６（周波数発電機６）の信号とに応じて生成される信号は、矩形の駆動波形ではなく、正弦波波形に近いものである。そして、この駆動波形は、増幅器４０を介して界磁コイル４に加えられている。
　したがって、「引用例の三相モータ制御回路では、ホール素子のレベルとＦＧ６の信号とに応じて矩形の駆動波形を生成してその波形でモータが回転制御される。引用例の三相モータでは、波形生成されるためにその分、ホール素子の特性の影響が少ない」という請求人の主張は採用できない。
　また、前述したように、引用例におけるホール素子からの電圧の不揃いは、ホール素子の特性のばらつきから生じていることは明らかであるから、引用例において、ＡＧＣ回路を設けた課題は、本願発明と同様に、製品ごとの検出素子のばらつきという問題を解決するものと認められる。
　したがって、センサにおける抵抗調整等が粗調整で済むという作用効果は、検出素子の特性のばらつきを解決するという点で、当業者が容易に予測し得たものと認められ、「引用例１から本願発明の構成、そして作用効果は、予測できないものである」という請求人の主張は採用できない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。