【事件の表示】
　特願２０１０−１８５７３０「内燃機関の可変バルブタイミング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日出願公開、特開２０１２−　４１９０１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年８月２３日の出願であって、平成２５年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２５年３月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２５年３月１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「　　【請求項１】
　内燃機関のクランク軸に対するカム軸の回転位相（以下「ＶＣＴ位相」という）を変化させて吸気バルブ又は排気バルブのバルブタイミングを変化させる可変バルブタイミング装置と、実ＶＣＴ位相を目標ＶＣＴ位相に一致させるように前記可変バルブタイミング装置を制御するバルブタイミング制御手段とを備えた内燃機関の可変バルブタイミング制御装置において、
　運転領域に応じて設定される前記目標ＶＣＴ位相が所定の基準位相に設定されたときに該基準位相を学習する基準位相学習手段と、
　前記基準位相の学習要求の有無を判定する学習要求判定手段と、
　前記学習要求判定手段により前記基準位相の学習要求有りと判定された場合に、前記目標ＶＣＴ位相が前記基準位相に近い運転領域における目標ＶＣＴ位相を前記基準位相に変更して、前記目標ＶＣＴ位相が前記基準位相に設定される運転領域を拡大する学習領域拡大手段と
　を備えていることを特徴とする内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」
　
第３　原査定の理由の概要
１．この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
＜理由１＞
・備考
　請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、先行技術に対する貢献をもたらすものではないから、特別な技術的特徴を有しているとはいえない。
　よって、請求項１に係る発明と、請求項２−６に係る発明との間に、同一の又は対応する特別な技術的特徴を見いだすことができない。
　ただし、請求項２、５−６に係る発明については、発明の単一性の要件を問わないこととする（「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部第２章４．２を参照）。
　この出願は特許法第３７条の規定に違反しているので、請求項１−２、５−６以外の請求項に係る発明については特許法第３７条以外の要件についての審査を行っていない。
　なお、この出願は出願日が平成１９年４月１日以降であるから、特許法第１７条の２第４項の「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の規定が適用される。補正に当たっては、発明の特別な技術的特徴を変更する補正とならないよう、注意されたい。
　
＜理由３＞
・請求項１−２
・引用文献１
・備考
　請求項１−２に係る発明は、引用文献１に記載されている。（【００２２】−【００７７】、図６等）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
引用文献１　特開平８−２１０１５８号公報
　
第４　当審の判断
１．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、例えば次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関のバルブタイミング制御装置に係り、特に、吸気バルブと排気バルブとが同時に開弁する期間（バルブオーバラップ期間）を制御する内燃機関のバルブタイミング制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、エンジンの運転状態に応じて、吸気バルブと排気バルブとが同時に開弁する期間（バルブオーバラップ期間）を変更させるための可変バルブタイミング機構が実用化されている。この可変バルブタイミング機構によれば、エンジンの高回転域においては、吸気バルブの閉タイミングを遅角させることにより、吸気慣性等を得て燃焼室内への吸入空気の充填効率を向上させることができる。一方、低回転域においては、吸気バルブの閉タイミングを進角させることにより、充填効率を向上させることができる。
【０００３】このような可変バルブタイミング機構を備えるエンジンでは、バルブタイミングを変更しなければならない。このため、該機構の作動に伴って生じる目標とするバルブタイミングと実際のバルブタイミングとの偏差、具体的には、目標変位角と実際の変位角との間に生じる偏差が問題となる。すなわち、目標変位角は、エンジンの運転状態に基づいて算出されており、また、目標変位角に実際の変位角が一致することを前提として決定されるものである。従って、経年変化等により目標変位角と実際の変位角との間に偏差が生じ、目標変位角どおりに実際の変位角が得られない場合には、所望とするエンジン特性を実現することができなくなる。
【０００４】そこで、目標変位角と実際の変位角との間に生じた偏差を学習し、実際の変位角から偏差を除去する可変バルブタイミング制御装置におけるカムシャフト位相フィードバック制御による自動校正法が特表平４−５０６８５１号公報に開示されている。…（中略）…
【０００６】かかるバルブタイミング制御装置では、例えば、クランクシャフトに対するカムシャフトの目標変位角が０°ＣＡ（最遅角）である場合に、カム角センサ等によって検出されたクランクシャフトに対するカムシャフトの変位角を基準位置（可変バルブタイミング機構の基準タイミング）として学習させることが有効である。これは、カムシャフトは、最遅角の状態において機械的に係止されており、カムシャフトの変位角の変動が少なく安定しているからである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来技術において、例えばバッテリを取り替えたような場合には、新たに最遅角学習を行うに際し、まず、所定の値を学習の初期値として設定する必要がある。しかしながら、この場合において、初期値として採用される値によっては、学習が完了するまでの間、学習精度が著しく悪化する場合があった。すなわち、初期値として、例えば許容される最大の値を採用した場合には、学習完了までの時間の短期化を図ることができるものの、バルブオーバーラップ量が大きくなりすきでしまうおそれがあった。その結果、特にエンジン低回転域においては、燃焼が不安定となり、ひいては失火、エンジンストール等の不具合を引き起こしてしまうという問題があった。
【０００８】一方、初期値として、例えば許容される最小の値を採用した場合には、バルブオーバーラップ量が大きくなりすきでしまうおそれはほとんどないものの、学習完了までの時間が長期化してしまうおそれがあった。」（段落【０００１】ないし【０００８】）
　
イ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、図１に示すように、内燃機関Ｍ１のクランクシャフトＭ２の回転に同期して所定のタイミングで駆動され、燃焼室Ｍ３に通じる吸気通路Ｍ４及び排気通路Ｍ５をそれぞれ開閉する吸気バルブＭ６及び排気バルブＭ７と、前記内燃機関Ｍ１の運転状態を検出するための運転状態検出手段Ｍ８と、その運転状態検出手段Ｍ８によって検出された内燃機関Ｍ１の運転状態に応じた目標バルブタイミングを決定するための目標バルブタイミング決定手段Ｍ９と、前記吸気バルブＭ６又は前記排気バルブＭ７のうち少なくともいずれか一方のバルブタイミングを変更させる可変バルブタイミング機構Ｍ１０と、その可変バルブタイミング機構Ｍ１０が配設された側におけるバルブの実バルブタイミングを検出するためのバルブタイミング検出手段Ｍ１１と、前記目標バルブタイミング決定手段Ｍ９により決定された目標バルブタイミングが予め定められた所定バルブタイミングである場合に、前記バルブタイミング検出手段Ｍ１０によって検出された実バルブタイミングを基準バルブタイミングとして学習する基準バルブタイミング学習手段Ｍ１２と、その基準バルブタイミング学習手段Ｍ１２によって学習された基準バルブタイミングを用いて目標バルブタイミングに対する実バルブタイミングの偏差を校正する実バルブタイミング校正手段Ｍ１３と、その実バルブタイミング校正手段Ｍ１３によって校正された実バルブタイミングを、前記目標バルブタイミング決定手段Ｍ９によって決定された目標バルブタイミングに収束させるため前記可変バルブタイミング機構Ｍ１０を制御するバルブタイミング制御手段Ｍ１４とを備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、前記基準バルブタイミング学習手段１２によって基準バルブタイミングが学習される際の学習初期値を、バルブタイミングの公差上のほぼ上限値とする初期値設定手段Ｍ１５と、前記基準バルブタイミング学習手段Ｍ１２による基準バルブタイミングの学習が完了するまでは、前記バルブタイミング制御手段Ｍ１４による前記可変バルブタイミング機構Ｍ１０の制御を禁止する制御禁止手段Ｍ１６とを設けたことをその要旨としている。」（段落【００１１】）
　
ウ．「【００３３】本実施例におけるガソリンエンジンシステムでは、吸気バルブ２１の開閉タイミングを変更してバルブオーバラップ量の変更を実現するために、油圧により駆動される可変バルブタイミング機構５０（以下「ＶＶＴ」という。）が配設されている。このＶＶＴ５０は、クランクシャフト１４（吸気側タイミングプーリ２７）の回転に対する吸気側カムシャフト２３の回転の位相を変化させることにより、吸気バルブ２１のバルブタイミングを連続的に変更させるための機構である。
【００３４】かかるＶＶＴ５０のシステム構成について、図３を参照して説明する。ここに、図３はＶＶＴ５０が配設された吸気側カムシャフト２３近傍の断面、及びＶＶＴ５０の制御システム全体を示す説明図である。
【００３５】ＶＶＴ５０の制御システムは、ＶＶＴ５０、ＶＶＴ５０に対して駆動力を印加するオイルコントロールバルブ８０（以下「ＯＣＶ」という。）、カム角度信号を検出するカム角センサ４４、その他の各種センサ、及びカム角センサ４４をはじめとする各種センサからの入力信号に基づいてＯＣＶ８０を駆動制御する電子制御装置（以下「ＥＣＵ」という）７０を備えている。」（段落【００３３】ないし【００３５】）
　
エ．「【００５４】続いて、本実施例に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置ＶＣの制御系について図４に示す制御ブロック図を参照して説明する。本実施例に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置ＶＣの制御系は、電子制御ユニット７０（以下「ＥＣＵ」という。）を核として構成されている。そして、ＥＣＵ７０によって目標バルブタイミング決定手段、基準バルブタイミング学習手段、実バルブタイミング校正手段、バルブタイミング制御手段、初期値設定手段及び制御禁止手段が構成されている。
【００５５】ＥＣＵ７０は、吸気側カムシャフト２３の基準位置（最遅角位置）を学習するＶＶＴ最遅角学習プログラム等の各種制御プログラム、各種条件に対応したバルブタイミングの変更を行うためのマップを格納したＲＯＭ７１を有している。また、ＥＣＵ７０はＲＯＭ７１に格納された制御プログラムに基づいて演算処理を実行するＣＰＵ７２、ＣＰＵ７２での演算結果、各センサから入力されたデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ７３、電源供給停止時にＲＡＭ７３に格納された各種データを保持するためのバックアップＲＡＭ７４を有している。そして、ＣＰＵ７２、ＲＯＭ７１、ＲＡＭ７３及びバックアップＲＡＭ７４は、双方向バス７５を介して互いに接続されるとともに、入力インターフェース７６及び出力インターフェース７７と接続されている。
【００５６】入力インターフェース７６には、クランク角センサ４０、エンジン回転数センサ４１、気筒判別センサ４２、水温センサ４３、カム角センサ４４、スロットルセンサ４５、吸気圧力センサ４６、酸素センサ４７等が接続されている。そして、各センサから出力された信号がアナログ信号である場合には、図示しないＡ／Ｄコンバータによってデジタル信号に変換された後、双方向バス７５に出力される。また、出力インターフェース７７には、インジェクタ１７、イグナイタ１９、ＯＣＶ６２等の外部回路が接続されており、これら外部回路は、ＣＰＵ７２において実行された制御プログラムの演算結果に基づいて作動制御される。」（段落【００５４】ないし【００５６】）
　
オ．「【００５７】次に、上記構成を備えた本実施例に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置ＶＣにおける最遅角学習及び可変バルブタイミング（ＶＶＴ）制御プログラムについて図５に示すフローチャートを参照して説明する。図５に示すフローチャートは、ＥＣＵ７０により実行される「最遅角学習・ＶＶＴ制御ルーチン」を示すものであって、所定時間毎の定時割り込みで実行される。但し、本実施例において、最遅角学習を行うに際しての初期値、すなわち、バッテリを取り替えたような場合の当初の最遅角学習値ＧＶＴＦＲは、バルブタイミングの公差上の上限値とされる。
【００５８】処理がこのルーチンに移行すると、ＥＣＵ７０はまず、ステップ１０１において、基準ＮＥタイミング信号とカム角度信号とに基づいて、クランクシャフト１４に対する吸気側カムシャフト２３の実際の変位角である実変位角ＶＴＢを算出する。この実変位角ＶＴＢの算出に当たっては、先ず、カム角センサ４４によって検出されたカム角度信号がＥＣＵ７０に入力されてから、クランク角センサ４０によって検出された基準タイミング信号ＮＥがＥＣＵ７０に入力されるまでの時間を、例えば、エンジン回転数ＮＥによって計測する。そして、既知のクランク角度とエンジン回転数ＮＥとの関係と、計測されたエンジン回転数ＮＥとから、計測された時間を、クランク角度に対するカム角度の実際の変位角である、実変位角ＶＴＢに換算するのである。
【００５９】続いて、ステップ１０２においては、別途のルーチンで算出された吸気側カムシャフト２３の目標変位角が「０°ＣＡ」であるか否かを判断する。そして、目標変位角が「０°ＣＡ」でない場合には、最遅角学習をすることなくステップ１０３へ移行する。
【００６０】ステップ１０３において、ＥＣＵ７０は、目標変位角に基づいてＶＶＴフィードバック制御を実行する。すなわち、前回の最遅角学習値ＧＶＴＦＲを用いて実変位角ＶＴＢの校正、認識が行われる（校正された実変位角ＶＴＢ＝算出された実変位角ＶＴＢ−最遅角学習値ＧＶＴＦＲ）。そして、今回認識された実変位角ＶＴＢが目標変位角となるよう、ＥＣＵ７０はＯＣＶ８０ひいてはＶＶＴ５０をフィードバック制御する。そして、その後の処理を一旦終了する。
【００６１】一方、ステップ１０２において、目標変位角が「０°ＣＡ」の場合には、最遅角学習を実行するべくステップ１０４へ移行する。ここで、目標変位角が「０°ＣＡ」（所定バルブタイミング）である場合に吸気側カムシャフト２３の最遅角学習をすることとしたのは、目標変位角「０°ＣＡ」にしたがって吸気側カムシャフト２３が変位した後には、吸気側カムシャフト２３が極めて安定した状態となるからである。すなわち、最遅角位置等の最変位位置において、吸気側カムシャフト２３を回転させるリングギヤ５９は、ハウジング５６と当接した状態にあり、他の変位位置と比較して最遅角位置等を確定し易いからである。
【００６２】さて、ステップ１０４においては、今回算出された実変位角ＶＴＢから最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した値が予め定められた値（本実施例では例えば「−０．０４９°ＣＡ」）よりも低い値であるか否かを判断する。そして、今回算出された実変位角ＶＴＢから最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した値が「−０．０４９°ＣＡ」よりも低い場合には、ステップ１０５へ移行する。ステップ１０５においては、前回までの最遅角学習値ＧＶＴＦＲに、所定のなまし値（ＶＴＢ＋ＧＶＴＦＲ）／８を加算した値を新たな最遅角学習値ＧＶＴＦＲとして設定する。次に、ＥＣＵ７０は、ステップ１０６において、今回算出された実変位角ＶＴＢから新たな最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した絶対値が、所定値（本実施例では例えば「０．０４９°ＣＡ」）よりも小さいか否かを判断する。そして、算出された実変位角ＶＴＢから最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した絶対値が、「０．０４９°ＣＡ」よりも小さい場合には、最遅角学習が完了したものと判断してステップ１０３へ移行し、上述したＶＶＴフィードバック制御を実行する。すなわち、今回の最遅角学習値ＧＶＴＦＲを用いて実変位角ＶＴＢの校正、認識を行い、今回認識された実変位角ＶＴＢが目標変位角となるよう、ＯＣＶ８０、ＶＶＴ５０をフィードバック制御する。そして、その後の処理を一旦終了する。
【００６３】これに対し、ステップ１０６において、算出された実変位角ＶＴＢから最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した絶対値が、「０．０４９°ＣＡ」よりも小さくない場合には、未だ最遅角学習が完了していないものと判断して、ＶＶＴ制御を実行することなく、その後の処理を一旦終了する。
【００６４】また、前記ステップ１０４において、今回算出された実変位角ＶＴＢから最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した値が「−０．０４９°ＣＡ」よりも低くない場合には、ステップ１０７へ移行する。ステップ１０７においては、今回算出された実変位角ＶＴＢから新たな最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した値が、所定値（本実施例では例えば「＋０．０４９°ＣＡ」）以上か否かを判断する。そして、算出された実変位角ＶＴＢから最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した値が、「０．０４９°ＣＡ」以上の場合には、ステップ１０８へ移行する。
【００６５】ステップ１０８においては、前回までの最遅角学習値ＧＶＴＦＲに、所定値「０．０２４°ＣＡ」を加算した値を新たな最遅角学習値ＧＶＴＦＲとして設定する。そして、ＥＣＵ７０は、ステップ１０６以降の処理を実行する。また、ステップ１０７において、算出された実変位角ＶＴＢから最遅角学習値ＧＶＴＦＲを減算した値が、「０．０４９°ＣＡ」未満の場合には、特に最遅角学習値ＧＶＴＦＲについての学習更新を行う必要がないものと判断してステップ１０６へジャンプし、それ以降の処理を実行する。このように、この「最遅角学習・ＶＶＴ制御ルーチン」においては、そのときどきの基準ＮＥ信号、カム角度信号等の結果に応じて、最遅角学習、ＶＶＴ制御が実行される。」（段落【００５７】ないし【００６５】）
　
カ．「【００８２】（２）上記各実施例では、吸気バルブ２１のバルブタイミングを可変制御することによりバルブオーバラップの期間を変更する構成を備えている。しかしながら、排気バルブ３１のバルブタイミングを可変制御することにより、あるいは、吸気バルブ２１、及び排気バルブ３１のバルブタイミングを可変制御することによりバルブオーバラップの期間を変更する構成としてもよい。」（段落【００８２】）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び図面の記載から、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エンジン１０のクランクシャフト１４に対するカムシャフト２３、３３の回転位相を変化させて吸気バルブ２１又は排気バルブ３１のバルブタイミングを変化させる可変バルブタイミング機構５０と、実変位角ＶＴＢを目標変位角に一致させるように前記可変バルブタイミング機構５０を制御する電子制御装置７０とを備えたエンジン１０の可変バルブタイミング制御装置ＶＣにおいて、
　エンジン１０の運転状態に基づいて算出される前記目標変位角が所定の基準位置に設定されたときに該基準位置を学習する基準バルブタイミング学習手段Ｍ１２とを備え、
　所定時間毎の定時割り込みで前記基準位置の学習を行うエンジン１０の可変バルブタイミング制御装置ＶＣ。」
　
２．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エンジン１０」は、その機能、構成及び技術的意味からみて、本願発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「クランクシャフト１４」は「クランク軸」に、「カムシャフト２３、３３」は「カム軸」に、「吸気バルブ２１」は「吸気バルブ」に、「排気バルブ３１」は「排気バルブ」に、「可変バルブタイミング機構５０」は「可変バルブタイミング装置」に、「実変位角ＶＴＢ」は「実ＶＣＴ位相」に、「目標変位角」は「目標ＶＣＴ位相」に、「電子制御装置７０」は「バルブタイミング制御手段」に、「可変バルブタイミング制御装置ＶＣ」は「可変バルブタイミング制御装置」に、「基準位置」は「基準位相」に、「基準バルブタイミング学習手段Ｍ１２」は「基準位相学習手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「運転状態に基づいて算出される」は、本願発明における「運転領域に応じて設定される」に、「運転状態に基づく」という限りで相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「内燃機関のクランク軸に対するカム軸の回転位相を変化させて吸気バルブ又は排気バルブのバルブタイミングを変化させる可変バルブタイミング装置と、実ＶＣＴ位相を目標ＶＣＴ位相に一致させるように前記可変バルブタイミング装置を制御するバルブタイミング制御手段とを備えた内燃機関の可変バルブタイミング制御装置において、
　内燃機関の運転状態に基づく前記目標ＶＣＴ位相が所定の基準位相に設定されたときに該基準位相を学習する基準位相学習手段とを備えた内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
＜相違点＞
（１）本願発明においては、「目標ＶＣＴ位相」が「運転領域に応じて設定」され、「前記基準位相の学習要求の有無を判定する学習要求判定手段と、前記学習要求判定手段により前記基準位相の学習要求有りと判定された場合に、前記目標ＶＣＴ位相が前記基準位相に近い運転領域における目標ＶＣＴ位相を前記基準位相に変更して、前記目標ＶＣＴ位相が前記基準位相に設定される運転領域を拡大する学習領域拡大手段と」を備えているのに対し、引用文献１記載の発明においては、「目標変位角」が「運転状態に基づいて算出」され、「所定時間毎の定時割り込みで前記基準位置の学習を行」うものであって、本願発明の「学習領域拡大手段」のような手段を備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　当該相違点について、原査定では、引用文献１に最遅角学習値の初期値をバルブタイミングの公差上の上限値（段落【００５７】参照。）とする旨が記載されていることから、一致点と判断した。
　しかし、本願発明の「学習領域拡大手段」は、請求項１に記載された事項により特定されるとおり、「前記学習要求判定手段により前記基準位相の学習要求有りと判定された場合に、前記目標ＶＣＴ位相が前記基準位相に近い運転領域における目標ＶＣＴ位相を前記基準位相に変更して、前記目標ＶＣＴ位相が前記基準位相に設定される運転領域を拡大する」手段であって、学習頻度を確保するものであるのに対し、引用文献１に記載された最遅角学習値の初期値の設定に関する事項は、最遅角学習が完了するまでの時間を短縮するための技術であって、学習頻度を確保するためのものではない。そして、引用文献１には、目標変位角を基準位置に設定する運転状態の範囲を、学習要求が有る場合には、ない場合に比べて拡大することについての記載も示唆もないから、原査定で一致点とした当該相違点は、相違点である。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　上記２．で指摘したとおり、引用文献１には、目標変位角を基準位置に設定する運転状態の範囲を、学習要求が有る場合には、ない場合に比べて拡大することについての記載も示唆もなく、また、そのようにすることが、技術常識ないし周知技術であるとはいえないから、引用文献１記載の発明に基づいて、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．請求項２ないし５に係る発明について
　平成２５年３月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２ないし５に係る発明は、本願発明の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記３．と同様の理由により、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５．発明の単一性について
　上記３．及び４．で指摘したとおり、本願発明は特別な技術的特徴を有しており、請求項２ないし５に係る発明も当該特徴を有しているから、これらの発明は同一の特別な技術的特徴を有しているといえる。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明及び請求項２ないし５に係る発明は、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、また、本願発明及び請求項２ないし５に係る発明は、同一の特別な技術的特徴を有しているから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。