【事件の表示】
　特許第３３９２１２７号「印刷指示方法およびプリント装置」の請求項１ないし２０に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９２１２７号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成４年１０月２３日（優先日平成３年１０月２４日）に出願した特願平４−３０９３８３号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであって（以下、平成３年１０月２４日を「本願優先日」という。）、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成１３年９月１７日　本件出願
・平成１５年１月２４日　特許第３３９２１２７号として設定登録（請求項１〜２０）
・平成１５年９月２５日　神田泰貴より全請求項に係る特許について特許異議の申立て
・平成１５年９月３０日　渡辺等より全請求項に係る特許について特許異議の申立て
・平成１６年４月１６日　取消理由の通知
・平成１６年６月２８日　特許異議意見書及び訂正請求書の提出
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
平成１６年６月２８日付訂正請求書により特許権者が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷が行われた後でも、上記印刷情報を格納手段に保持する印刷方法において、
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報を表示する表示工程と；
上記表示工程で表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷を行う印刷工程と；
を有することを特徴とする印刷方法。」
から、
「【請求項１】　外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷が行われた後でも、上記印刷情報を格納手段に保持する印刷方法において、
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示工程と；
上記表示工程で表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷を行う印刷工程と；
を有することを特徴とする印刷方法。」
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６の記載を、
「【請求項６】　外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換して上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、上記ドットデータを格納手段に保持する印刷方法において、
上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報を表示する表示工程と；
上記表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを上記プリンタエンジンに出力する出力工程と；
を有することを特徴とする印刷方法。」
から、
「【請求項６】　外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換して上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、上記ドットデータを格納手段に保持する印刷方法において、
上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示工程と；
上記表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを上記プリンタエンジンに出力する出力工程と；
を有することを特徴とする印刷方法。」
に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１１の記載を、
「【請求項１１】　外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷を行う印刷手段と；
上記印刷情報に基づく印刷が行われた後でも、上記印刷情報を保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷が行われるように、上記印刷手段を制御する制御手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。」
から、
「【請求項１１】　外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷を行う印刷手段と；
上記印刷情報に基づく印刷が行われた後でも、上記印刷情報を保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷が行われるように、上記印刷手段を制御する制御手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。」
に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１５の記載を、
「【請求項１５】　外部機器から入力された印刷情報に基づく印刷が行われた後でも、上記印刷情報を保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報をプリンタエンジンに出力する出力手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。」
から、
「【請求項１５】　外部機器から入力された印刷情報に基づく印刷が行われた後でも、上記印刷情報を保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報をプリンタエンジンに出力する出力手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。」
に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１６の記載を、
「【請求項１６】　外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換する変換手段と；
上記ドットデータをプリンタエンジンに出力する出力手段と；
上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、当該ドットデータを保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを、上記プリンタエンジンに出力するように上記出力手段を制御する制御手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。」
から、
「【請求項１６】　外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換する変換手段と；
上記ドットデータをプリンタエンジンに出力する出力手段と；
上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、当該ドットデータを保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを、上記プリンタエンジンに出力するように上記出力手段を制御する制御手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。」
に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１０】の記載を、
「【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷が行われた後でも、上記印刷情報を格納手段に保持して印刷する場合、上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示し、上記表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷を行うものである。」
に訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００１１】の記載を、
「【００１１】
また、本発明は、外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換して上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、上記ドットデータを格納手段に保持して印刷する場合、上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示し、上記表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを上記プリンタエンジンに出力するものである。」
に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「識別情報」を、識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件の願書に添付された明細書の段落【００２２】には「【００２２】ホストコンピュータ１０より送られてきた印刷情報は、画像ＲＡＭ１６に展開してプリントアウトした後もＲＡＭ１６内に残しておく。そして、このＲＡＭ１６に残存する印刷情報は、図２の領域７に示すような表示によりオペレータに伝えられる。この表示例では、各印刷情報のＩＤとして、「メモリ１」、「メモリ２」、「メモリ３」というように表示し、送られてきた情報にファイル名等がある場合には、続けて「キカクショ１」、「キカクショ２」、「ヨテイヒョウ」のように表示を行なう。各印刷情報は、ＲＡＭ１６に余裕がある限り、プリントアウト終了後も残すようにしておく。」が、段落【００５２】には「【００５２】プリントアウトの終了した後もＲＡＭ１６内に残しておく。そして、このＲＡＭ１６に残存するドットデータは、図５の領域７に示すような表示によりオペレータに伝えられる。この表示例では、各ドットデータのＩＤとして、「メモリ１」、「メモリ２」、「メモリ３」というように表示し、一方、送られてきた情報にファイル名等が含まれている場合には、続けて「キカクショ１」、「キカクショ２」、「ヨテイヒョウ」のように表示を行なう。各ドットデータは、ＲＡＭ１６に余裕がある限り、プリントアウト終了後も残すようにしておく。なお、ドットデータのＩＤは、操作部から任意に入力してもよい。また、このＩＤ情報は、ＲＡＭ１３の管理テーブルにメモリアドレス等とともに保存される。」と記載されていることから、上記限定事項は、願書に添付された明細書に記載された事項である。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。また、訂正事項１が、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかである。
　また、上記訂正事項２から５は、上記訂正事項１と同内容の訂正であるから、上記訂正事項２から５はいずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付された明細書に記載された事項であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　また、上記訂正事項６は、上記訂正事項１、３及び４との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
さらに、上記訂正事項７は、上記訂正事項２及び５との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについての判断
１．本件発明の認定
　上述したように、本件訂正が認められるから、本件の請求項１〜請求項２０に係る発明（以下、各請求項に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明２０」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項２０に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷が行われた後でも、上記印刷情報を格納手段に保持する印刷方法において、
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示工程と；
上記表示工程で表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷を行う印刷工程と；
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項２】　請求項１において、
上記表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択された印刷情報を消去する消去指示に応じて、上記選択された印刷情報を上記格納手段から消去する消去工程を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項３】　請求項１または２において、
上記印刷情報が上記外部機器から入力されるのに応じて、当該印刷情報の識別情報を登録する登録工程を有し、
上記表示工程では、上記登録工程で登録された識別情報を表示することを特徴とする印刷方法。
【請求項４】　請求項１において、
上記表示工程では、上記識別情報として、上記印刷情報に含まれているファイル名を表示することを特徴とする印刷方法。
【請求項５】　請求項１乃至４のいずれか１項において、
印刷情報とともに外部装置から送られてくる印刷情報を残しておくか否かを示す情報に基づいて、印刷情報を残しておくか否かを判定する判定工程を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項６】　外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換して上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、上記ドットデータを格納手段に保持する印刷方法において、
上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示工程と；
上記表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを上記プリンタエンジンに出力する出力工程と；
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項７】　請求項６において、
上記表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択されたドットデータを消去する消去指示に応じて、上記選択されたドットデータを上記格納手段から消去する消去工程を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項８】　請求項６または７において、
上記表示工程では、上記識別情報として、上記印刷情報に含まれるファイル名を表示することを特徴とする印刷方法。
【請求項９】　請求項６乃至８のいずれか１項において、
上記プリンタエンジンは、レーザビームプリンタ又はインクジェットプリンタであることを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】　請求項６乃至９のいずれか１項において、
印刷情報とともに外部装置から送られてくるドットデータを残しておくか否かを示す情報に基づいて、ドットデータを残しておくか否かを判定する判定工程を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】　外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷を行う印刷手段と；
上記印刷情報に基づく印刷が行われた後でも、上記印刷情報を保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷が行われるように、上記印刷手段を制御する制御手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。
【請求項１２】　請求項１１において、
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された印刷情報を消去する消去指示に応じて、上記選択された印刷情報を上記格納手段から消去する消去手段を有することを特徴とするプリント装置。
【請求項１３】　請求項１１または１２において、
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から識別情報を選択するためのキーと、選択された識別情報に対応する印刷指示を入力するためのキーとを有することを特徴とするプリント装置。
【請求項１４】　請求項１１乃至１３のいずれか１項において、
印刷情報とともに外部装置から送られてくる印刷情報を残しておくか否かを示す情報に基づいて、印刷情報を残しておくか否かを判定する判定手段を有することを特徴とするプリント装置。
【請求項１５】　外部機器から入力された印刷情報に基づく印刷が行われた後でも、上記印刷情報を保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報をプリンタエンジンに出力する出力手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。
【請求項１６】　外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換する変換手段と；
上記ドットデータをプリンタエンジンに出力する出力手段と；
上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、当該ドットデータを保持する格納手段と；
上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示手段と；
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを、上記プリンタエンジンに出力するように上記出力手段を制御する制御手段と；
を有することを特徴とするプリント装置。
【請求項１７】　請求項１６において、
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択されたドットデータを消去する消去指示に応じて、上記選択されたドットデータを上記格納手段から消去する消去手段を有することを特徴とするプリント装置。
【請求項１８】　請求項１６または１７において、
上記プリンタエンジンは、レーザビームプリンタ又はインクジェットプリンタであることを特徴とするプリント装置。
【請求項１９】　請求項１６乃至１８のいずれか１項において、
上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から識別情報を選択するためのキーと、選択された識別情報に対応する印刷指示を入力するためのキーとを備えた操作手段を有することを特徴とするプリント装置。
【請求項２０】　請求項１６乃至１９のいずれか１項において、
印刷情報とともに外部装置から送られてくる、ドットデータを残しておくか否かを示す情報に基づいて、ドットデータを残しておくか否かを判定する判定手段を有することを特徴とするプリント装置。」
　
２．特許異議の申立ての概要
（1）特許異議申立人神田泰貴が主張する申し立ての理由
【申立理由１】
　特許異議申立人神田泰貴は、本件訂正前の請求項１〜請求項２０に係る発明は、その出願日前に公知の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張し、証拠として、甲第１号証（特開平３−１１７９８７号公報）、甲第２号証（特開平２−２９１６０号公報）、甲第３号証（特開平３−９２０７０号公報）及び甲第４号証（特開昭６０−２１９０７７号公報）を提出している。
（２）特許異議申立人渡辺等が主張する申し立ての理由
【申立理由２】
　特許異議申立人渡辺等は、本件訂正前の請求項１〜請求項２０に係る発明は、その出願日前に公知の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべき旨主張し、証拠として、甲第１号証（特開平３−２３４６２７号公報）、甲第２号証（特開平２−３０１８６７号公報）及び甲第３号証（特開昭６４−３６３２７号公報）を提出している。
　
３．当審が平成１６年４月１６日付けで通知した取消し理由の概要
　当審が平成１６年４月１６日付けで通知した取消し理由は、次のとおりである。
【取消し理由】
　本件訂正前の請求項１〜請求項２０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は拒絶をしなければならない出願に対してされたものである。
刊行物１：特開平３−１１７９８７号公報（異議申立人神田泰貴が提出した甲第１号証）
刊行物２：特開平２−２９１６０号公報（異議申立人神田泰貴が提出した甲第２号証）
刊行物３：特開平３−９２０７０号公報（異議申立人神田泰貴が提出した甲第３号証）
刊行物４：特開昭６０−２１９０７７号公報（異議申立人神田泰貴が提出した甲第４号証）
刊行物５：特開平２−３０１８６７号公報（異議申立人渡辺等が提出した甲第２号証）
　
４．各刊行物の記載事項
　各刊行物には、それぞれ下記の事項が図面と共に記載されている。
（１）引用刊行物１の記載事項
　記載事項１−ａ：「〔発明が解決しようとする課題〕一般に、プリンタ装置では、設定された枚数のプリントが連続的に行われる。このため、プリント結果が所望のものでない場合、例えば、用紙に対する画像のレイアウトに不都合がある場合などでは、複数枚の用紙などが無駄になってしまう。特に、ページプリンタは高速であるので、１枚目のプリントの結果を見て途中でプリント停止の操作を行ったとしても、その間にかなりの枚数のプリントが行われてしまう。・・・このような問題を解決するには、最終的に複数枚の画像を得たい場合であっても、先ず確認のために１枚だけプリントし、プリント結果が所望のものであれば、続けて残りの枚数のプリントを行えばよい。・・・しかしながら、従来のプリンタ装置では、上述のように、予め設定された枚数のプリントが完了した時点で、プリンタ装置の内部から画像データが消去されるので、残りの枚数のプリント枚数の設定後に、再度、データ処理装置からプリンタ装置へ画像データを転送する必要がある。つまり、従来のプリンタ装置では、・・・１枚目のプリント結果の確認後に、残りの枚数のプリントに伴うデータ転送時間をオペレータが余分に待たなければならず、オペレータにとっての使い勝手が悪いという問題があった。」（第２頁左上欄第１６行目〜同頁左下欄第９行目）
　記載事項１−ｂ：「本発明は、上述の問題に鑑み、容易な操作により、手軽に複数枚の同一内容のハードコピー画像を得ることができ、オペレータにとっての使い勝手の便宜を図ったプリンタ装置を提供することを目的としている。」（第２頁左下欄第１９行目〜同頁右上欄第３行目）
　記載事項１−ｃ：「プリントシステムＰＳは、コンピュータやワードプロセッサ装置などの汎用のデータ処理装置１、データ処理装置１からバスＢ１を介して出力されるデータを一旦格納するファイルバッファ２、及びレーザプリンタＰから構成されている。レーザプリンタＰは、ビットマップ方式のデータ処理部３と、レーザー露光による周知の電子写真プロセスを用いてハードコピー画像を形成するプリントエンジン４と、外部給紙ユニット５やソータ６などのアクセサリー装置とからなり、プリントエンジン４の上部には、後述する操作パネル４４が設けられている。・・・操作パネル４４には、・・・最後にプリントした１ページ分（第１枚）の画像を再度プリントさせるためのＲＥＰＥＡＴキー９０２が配置されている。」（第３頁左上欄第５行目〜同頁右上欄第４行目）
　記載事項１−ｄ：「データ処理部３は、ビットマップ制御部３０、ビットマップメモリとなるＲＡＭ（ＢＭ−ＲＡＭ）３２、ＢＭ−ＲＡＭ３２に描画を行うビットマップ書込部３１、及びフォント部３３から構成されている。」（第３頁右上欄第７行目〜同欄第１１行目）
　記載事項１−ｅ：「ビットマップ制御部３０は、データ処理装置１との通信のためのデータ処理装置インタフェース３０８及びＲ−バッファ３０４、データ処理装置１から入力されたコードデータをＢＭ−ＲＡＭ３２の描画に適した中間コードデータに変換する第１情報処理部３２０、中間コードデータを格納するＰ−ＲＡＭ３０５、ＢＭ−ＲＡＭ３２の描画の制御などを行う第２情報処理部３３０、ビットマップ書込部インタフェース３０６、及びプリントエンジンインタフェース３０７から構成されている。」（第３頁左下欄第１４行目〜同頁右下欄第５行目）
　記載事項１−ｆ：「ビットマップ書込部３１の機能は大別して、ＢＭ−ＲＡＭ３２への描画機能と、プリントの際にＢＭ−ＲＡＭ３２のドットデータをプリントエンジン４へ出力する機能とに分かれる。ＢＭ−ＲＡＭ３２への描画の機能は、・・・ビットマップ制御部３０から送られる中間コードデータに従って行われるが、グラフィックイメージ書込部３１６のほとんどの処理は、中間コードデータ内のパラメータを解析してＢＭ−ＲＡＭ３２に描画するのに対して、フォントイメージ書込部３１１のほとんどの処理は、中間コードデータに従ってフォント部インタフェース３１４を通じてフォント部３３から読込んだフォントイメージをＢＭ−ＲＡＭ３２に描画する。」（第４頁左上欄第１行目〜同欄第１９行目）
　記載事項１−ｇ：「プリントの際のデータ出力の機能は、プリントヘッド制御部インタフェース３１５により行われる。すなわち、ビットマップ制御部３０からインタフェース３１７を介して送られてくるプリント開始信号を受け取ると、プリントエンジン４のプリントヘッド制御部４２からバスＢ４を通じて送られてくる同期信号に従って、ＢＭ−ＲＡＭ３２のデータをプリントヘッド制御部４２に出力する。」（第４頁左上欄第２０行目〜同頁右上欄第８行目）
　記載事項１−ｈ：「ステップ#３３では、Ｐ−ＲＡＭ３０５から読み出した中間コードデータが文字データであるか否かを判断し、文字データであれば、その中間コードデータに基づいてフォントデータを読み出してフォントイメージ書込部３１１へ送り（ステップ#３４）、ステップ#３５へ進む。（中略）一方、上述のステップ#３３でノーの場合には、ステップ#３７で中間コードがグラフィックデータであるか否かを判断し、グラフィックデータであれば、その中間コードデータをグラフィックイメージ書込部３１６へ送り（ステップ#３８）、ステップ#３５へ進む。このように中間コードデータが画像データに対応する場合には、その中間コードデータはビットマップ書込部３１へ順次送られる。これによって、ビットマップ書込部３１では、ＢＭ−ＲＡＭ３２の描画が順次進められる」（第５頁右上欄第２０行目〜同頁左下欄第２０行目）
　記載事項１−ｉ：「ステップ＃５２で、・・・プリントヘッド制御部インタフェース３１５及びバスＢ４を介して、ＢＭ−ＲＡＭ３２に描画されているドットデータが、プリントヘッド制御部からのクロックパルスに同期して、プリントヘッド制御部４２へ順次出力される。そして、プリントエンジン４において、感光体の露光が行われる。」（第５頁右下欄第１８行目〜第６頁左上欄第７行目）
　記載事項１−ｊ：「従来のプリンタ装置では、１ページ分の露光が終了した時点で、ＢＭ−ＲＡＭ３２がクリアされ、次のページの描画に備えられていたが、本実施例のレーザプリンタＰでは、露光終了後も以降に上述のステップ＃３２が実行されるまで、ＢＭ−ＲＡＭ３２におけるデータの記憶状態が保持される。つまり、レーザプリンタＰでは、電源が投入されている間は、常に最新のプリントに対応した画像データがＢＭ−ＲＡＭ３２によって記憶されることになる。」（第６頁左上欄第１２行目〜同頁右上欄第１行目）
　記載事項１−ｋ：「第１０図はプリントエンジン割り込み処理のフローチャートである。・・・続いて、ステップ＃６２で、信号ＥＸＰＥＮＤが入力されたか否かをチェックし、・・・ステップ＃６４において、ＲＥＰＥＡＴキー９０２が押されたことを示す信号ＲＥＰＥＡＴ・ＯＮが入力されたか否かをチェックする。ステップ＃６４でイエスであれば、ステップ＃６５でＥＰＥＮＤフラグをチェックし、ＥＰＥＮＤフラグが「１」の場合には、ステップ＃６６で、プリント起動処理、すなわち、上述のステップ＃５１〜ステップ＃５５の処理を実行する。これにより、プリントエンジン４において、ＢＭ−ＲＡＭ３２に記憶されているドットデータに基づいてプリント動作が実行される。したがって、レーザプリンタＰでは、オペレータは、ＲＥＰＥＡＴキー９０２を押すだけで、最後にプリントされたハードコピー画像と同一内容のハードコピー画像を得ることができる。ステップ＃６５でＥＰＥＮＤフラグが「１」でない場合には、ステップ＃６６の処理は行われない。つまり、露光の最中におけるＲＥＰＥＡＴキー９０２の操作は無視される。」（第６頁右上欄第２行目〜同頁左下欄第９行目）
　記載事項１−ｌ：「ＲＥＰＥＡＴキー９０２がオンされたか否かをチェックする。ステップ#８３でイエスの場合は、オペレータが最後にプリントされたハードコピー画像をもう１枚プリントする再プリントを希望している場合であり、この場合には、ステップ#８４で、信号ＲＥＰＥＡＴ・ＯＮをビットマップ制御部３０へ出力する」（第６頁右下欄第３行目〜同欄第１０行目）
　記載事項１−ｍ：第２図からは、プリントシステムＰＳを構成するデータ処理装置１はレーザプリンタＰの外部に存在することが看取できる。
（２）引用刊行物２の記載事項
　記載事項２−ａ：「操作入力部１には、テンキー１ａ表示部３の表示領域を移動するためのスクロールキー１ｂ、種々の機能を選択入力するためのファンクションキー１ｃが配設されている。」（第２頁右上欄第１行目〜同欄第４行目）
　記載事項２−ｂ：「表示部２は、受信画像などを表示するための平板型のグラフィック表示装置２ａを備え」（第２頁右上欄第５行目〜同欄第６行目）
　記載事項２−ｃ：「グラフィック表示装置２ａの最下部は、ファンクションキー１ｃの機能名を表示するファンクション名表示領域ＤＲに設定されている。」（第２頁右上欄第１３行目〜同欄第１５行目）
　記載事項２−ｄ：「画像蓄積装置２１は、符号化圧縮された状態で多数の画情報を蓄積するためのものであり、表示メモリ２２は、表示部２に表示する画像データを記憶するためのものであり、表示制御部２３は、表示メモリ２２に記憶されている画像データのうち、表示部に表示する部分のデータを抽出するとともに、その画像データを、表示部２で表示可能な表示データに変換するためのものである。」（第２頁右下欄第５行目〜同欄第１２行目）
　記載事項２−ｅ：「第３図は、画情報を受信したときに制御部１１が形成する受信管理情報ＲＤの一例を示している。受信管理情報ＲＤは、それぞれの受信画情報を識別するためのファイル番号ＦＮ、その受信画情報の送信元の識別情報をあらわす相手先情報ＩＤ、受信画情報を受信した日付をあらわす受信日付ＤＴ、受信画情報を受信した時刻をあらわす受信時刻ＨＲ、および、受信画情報が記憶されている画像蓄積装置２１の記憶領域をあらわす記憶領域情報ＭＰからなる。」（第３頁左上欄第１行目〜同欄第１０行目）
　記載事項２−ｆ：「処理１０５では、受信した画情報を画像蓄積装置２１の空領域に１ページ単位に記憶するとともに、」（第３頁右上欄第１０行目〜同欄第１１行目）
　記載事項２−ｇ：「画情報を受信するたびに、受信した画情報を画像蓄積装置２１に蓄積するとともに、受信管理情報ＲＤを形成してシステムメモリ１２に記憶する。」（第３頁右上欄第２０行目〜同頁左下欄第３行目）
　記載事項２−ｈ：「操作入力部１のモードキー１Ｄにより検索モードが選択されると、制御部１１は、第５図に示したような受信ファイル検索画面を、表示部２のグラフィック表示装置２ａに表示する。この受信ファイル検索画面は、その最上部に「受信ファイル一覧表示」なる標題ＭＫが表示され、それに続いて、システムメモリ１２に記憶されている全ての受信管理情報ＲＤに基づき、そのファイル番号順に、おのおのの受信管理情報ＲＤの受信日付ＤＴ、受信時刻ＨＲおよび相手先情報ＩＤの内容が、その順に同一の行に表示される。」（第３頁左下欄第８行目〜同欄第１８行目）
　記載事項２−ｉ：「この検索モードにおいては、まず、テンキー１ａを用いて受信ファイルを選択し、その状態で、右から３番目のファンクションキー１ｃをオンするとその選択されている受信ファイルが画像蓄積装置２１より消去され、右から２番目のファンクションキー１ｃをオンするとその選択されている受信ファイルの画像が呼び出されてグラフィック表示装置２ａの表示画面に表示され、１番右のファンクションキー１ｃをオンすると、その選択が解除される。また、ファンクション「実行」が設定されているファンクションキー１ｃがオンされて、表示する受信ファイルが選択されると、制御部１１は、そのときに選択されている受信ファイルのファイル番号ＦNを画像蓄積装置２１に与えて、ファイル続み出しを指令する。これにより、画像蓄積装置２１より読み出された受信画情報は、符号化復号化部１９で元の画信号に復号化されたのちに、その画像がグラフィック表示装置２ａに等倍に表示されるように画像処理部２０で変倍処理され、表示メモリ２２に蓄積される。」（第３頁右下欄第７行目〜第４頁左上欄第７行目）
　記載事項２−ｊ：「そして、ファンクション「印刷」が設定されているファンクションキー１ｃがオンされると、画像処理部２０に保持されている画信号をプロッタ１６に転送し、それによって、編集結果の画像がプロッタ１６から記録出力される。」（第５頁左下欄第１９行目〜同頁右上欄第３行目）
（３）引用刊行物３の記載事項
　記載事項３−ａ：「受信部１において受信した画情報は画情報メモリ３へ送られ蓄積され、」（第２頁左上欄第２０行目〜同頁右上欄第２行目）
　記載事項３−ｂ：「主制御部９は文書番号を生成して原稿枚数と各ページ毎の画情報メモリ３上の蓄積アドレスとを文書管理情報記憶メモリ４へ第２図（ａ）に示すように、蓄積する。」（第２頁右上欄第５行目〜同欄第８行目）
　記載事項３−ｃ：「主制御部９は文書管理情報メモリ４に蓄積された内容を読みだして表示部７へ一覧を表示する。」（第２頁右上欄第１０行目〜同欄第１２行目）
　記載事項３−ｄ：「操作者が記録出力したい受信文書と文書番号とページを操作部８により入力し、操作部８よりこれらの情報が主制御部９へ通知され、通知を受けた主制御部９は文書管理情報蓄積メモリ４から該当する受信文書番号の指定されたページの画情報の画情報蓄積メモリ３上のアドレスを続みだし、記録制御部６へ信号を送り記録部５を起動するとともに画情報蓄積メモリ３から該当するベージの画情報（第２図b）を読みだして記録部５へ転送する。記録部５に送られてきた画情報を受けて、画情報制御部６の信号に制御されて記録紙に画情報を記録し出力する。」（第２頁右上欄第１３行目〜同頁左下欄第５行目）
　記載事項３−ｅ：「操作部８から消去したい受信文書の文書番号を入力し、主制御部９へ文書消去要求の消去する文書の文書番号が通知され、主制御部９は文書管理情報蓄積メモリ４から該当文書の情報を削除する。」（第２頁左下欄第７行目〜同欄第１１行目）
（４）引用刊行物４の記載事項
　記載事項４−ａ：「印字枚数＞１である場合には、ステップ８にて印字データＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄｎに［Ｙ］のコードが付加された後、さらにエンドコードＥが付加される、［Ｙ］のコードは、印字後において印字制御装置２のバッファメモリ２３の内容をクリアすることを禁止するための信号である。そしてステップＳ９にて第３図に「１回目」で示すようにＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄｎ［Ｙ］Ｅがインターフェイス回路３、４を通して印字制御装置２に転送されるがここで印字制御装置２側では印字データＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄnに相当する情報の１枚目の印字がなされる。」（第３頁左上欄第１１行目〜同頁右上欄第２行目）
　記載事項４−ｂ：「ステップＳ２４にて印字枚数＞１であると判断された場合にはさらに２枚以上の印字が必要であり、第３図に「２回目」で示されるように既にバッファメモリ２３にセットされているデータに基づいて再印字を指令する信号として［Ｑ］［Ｙ］Ｅのデータがプログラムに従って作成され印字制御装置２に転送される。上記［Ｑ］は、印字制御装置側にて入力されたデー夕をドット式の印字ヘッド２５に相当するビットイメージに変換すること及びビットイメージに変換された内容をバッファメモリ２３にセットすることを禁止するためのコードである。ここで印字制御装置２側では印字データＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄnに相当する情報の２枚目の印字がなされる。」（第３頁右下欄第８行目〜第４頁左上欄第１行目）
　記載事項４−ｃ：「ステップＳ２４にて印字枚数＞１でないと判断された場合には、残りの印字すべき枚数は１枚であるため、ステップＳ２８にて第３図に「１０回目」で示されるような再印字を指令する信号［Ｑ］Ｅなるデータをプログラムに従って作成し印字制御装置２に転送する、［Ｑ］Ｅのデータが転送されると、ステップＳLに戻って次のデー夕入力の待機状態に入り、データ作成装置１側の動作は完了する。一方、印字制御装置２側では、［Ｑ］Ｅのデータが入力されることにより１０枚目に相当する札に印字がなされる。」（第４頁左上欄第１１行目〜同頁右上欄第１行目）
　記載事項４−ｄ：「ステップＳ３２にて、データ作成装置１から印字データあるいは再印字を指令する信号に相当するデータが転送されているかどうかの判断を行ない、データが転送されるとこれをバッアァメモリ２３の所定番地に取り込む。そしてステップＳ３４にて、受信されたデ一夕に［Ｑ］があるかどうかの判断を行ない、［Ｑ］があればステップＳ３７に移り、なければ１回目（１枚目）の印字と判断されてステップＳ３５に移る。１回目の印字である場合には第４図に「１回目」で示されるようにＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄn、［Ｙ］Ｅが受信されており、この受信データのうち印字データＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄnをプログラムメモリ２２の内容に従って印字ヘッド２５に相当するビットイメージに変換する。そしてビットイメージに変換されたデータはバッファメモリ２３の所定番地にセットされる。次に、ステァプＳ３７にて印字ヘッド駆動回路２４及び印字ヘッド２５は、上記バッファメモリ２３にセットされているビットイメージのデータに基いて１枚分の印字を行なう。そして、ステップＳ３８にてデータ作成装置１から受信されたデータに［Ｙ］があるかどうかの判断を行ない、ない場合にはステップＳ３０に戻り、ある場合にはバッファメモリ２３の内容をクリアする必要がないためステップＳ３１に戻る。」（第４頁右上欄第８行目〜同頁左下欄第１３行目）
　記載事項４−ｅ：「バッファメモリ２３の内容をクリアすることを禁止するコード［Ｙ］と、受信された印字データＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・Ｄｎをビットイメージに変換しかつ変換されたビットイメージをバッファメモリ２３にセットすることをいずれも禁止するコード［Ｑ］を用いている。」（第４頁右下欄第３行目〜同欄第８行目）
（５）引用刊行物５の記載事項
　記載事項５−ａ：「（１）文書データファイルを含む複数種類のデータファイルがファイル名と対応付けられて保存可能な文書記憶媒体から任意のデータファイルの呼出しが可能な文書作成装置において、上記文書記憶媒体から特定種類のデータファイルを呼出すための特定種類データファイル呼出しモード時に、上記文書記憶媒体に保存されているデータファイルのファイル名を対応ファイルが上記特定種類データファイルであるか否かに無関係に読出すファイル名続出し手段と、このファイル名読出し手段によって読出されたファイル名の一覧を画面表示するファイル名一覧表示手段であって、表示対象ファイル名のうち上記特定種類データファイル以外のデータファイルのファイル名については上記特定種類データファイルのファイル名とは異なる表示形態で表示するファイル名一覧表示手段と、を具備することを特徴とする文書作成装置。（２）上記ファイル名一覧表示手段によって表示されているファイル名一覧から任意のファイル名を選択指示するための選択指示手段と、この選択指示手段によって選択指示されたファイル名のデータファイルが上記特定種類データファイルと同種であるか否かに応じて、上記選択指示されたファイル名のデータファイルの呼出しを実行するデータファイル呼出し手段とを備えていることを特徴とする第１請求項記載の文書作成装置。（３）上記ファイル名一覧表示手段は、上記ファイル名一覧表示時に、上記特定種類データファイルのファイル名とは異なる表示形態で表示されるファイル名のデータファイルが上記データファイル呼出し手段の呼出し対象外である旨を画面表示することを特徴とする第２請求項記載の文書作成装置。」（特許請求の範囲）
　記載事項５−ｂ：「フロッピーディスク装置２１は、ＣＰＵ１０の制御のもとに、同装置２１に装着される記憶媒体であるフロッピーディスク（以下、文書フロッピーと称する）２２を対象として、作成された文書、図形等の保存、呼出しのためのアクセス動作をディスクインタフェース（ＦＤＤ−１Ｆ）２３を介して行う。プリンタ２４は、ＣＰＵ１０の制御のもとに、作成された文書あるいはフロッピィディスク装置２１から本体内に続み込んだ文書等をプリンタインタフェース（ＰＲＴ−１Ｆ）２５を介して印字する。」（第３頁左下欄第２０行目〜同頁右下欄第１０行目）
　記載事項５−ｃ：「ＣＰＵ１０は、ステップＳ１１のファイル名一覧表示を行うと、文書フロッピー２２から呼出すべき文書データファイルのファイル名を利用者が選択指示するための指示入力の持ち状態となる。利用者はこの状態で、例えばキーボード１６のカーソルキーを操作して、ファイル名一覧画面上でカーソルＣを上下左右に移動させ、呼出したい文書データファイルのファイル名に付されている番号の表示位置に合わせる。利用者は以上のカーソルキー操作を行うと、キーボード１６上の選択／実行キーを押す。」（第５頁右下欄第１３行目〜第６頁左上欄第３行目）
（６）異議申立人渡辺等が甲第１号証として提示した特開平３−２３４６２７号公報（以下、「刊行物６」という。）の記載事項
　記載事項６−ａ：「（１）インクジェット記録装置が接続可能で、伝送された記録データを受信して一旦記憶手段に格納し、その後接続された記録装置に該記憶手段から続出した記録データを記録する情報処理装置において、接続された記録装置がインクジェット記録装置のとき、前記記憶手段から記録データを読出して記録した後、該記録データを前記記憶手段から削除するか否かを選択可能な選択手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。」（特許請求の範囲）
　記載事項６−ｂ：「『基本回路構成』第２６図は、本実施例の基本回路構成を示したブロック図である。以下、第２６図の各部について説明する。Ｅ１はＣＰＵであり、本システム全体の制御および演算を行なう役割を持つ。基本動作周波数１０ＭＨｚである。Ｅ２はコンタクトセンサであり、画像を電気信号に変換する。前述のとおり、本体後部上面内部に装備している。光源はLＥＤであり、解像度は２００Ｄｐｉである。スキヤナコントローラＥ３と組み合わせることにより、イメージを２値、誤差拡散法で読み取ることができる。Ｅ３はスキヤナコントローラであり、スキヤナ部全体のメカ制御および駆動、２値／中間調（誤差拡散法）等の画像読み取りを行なう。Ｅ４はプリンタである。本実施例においてプリンタは別置きであり、ソフトウエアによってプリンタの選択が可能である。インクジエツトプリンタの一方式であるバブルジェット（ＢＪ）プリンタ、熱転写プリンタ、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）等、様々なニーズに応えることができる。本機内部では２００Ｄｐｉの解像度を使用しているが、次項プリンタコントローラＥ５によって密度変換を行なっているために３６０Ｄｐｉのプリンタを使用できる。Ｅ５はプリンタコントローラであり、Ｉ／ＯコントローラＥ９より来る画像データをパラレル信号に変換し、プリンタインターフェースを通じてプリンタＥ４に送る役割を果たす。なお、画像の縦横変換は本プリンタコントローラＥ５にて行なう。また、内部の標準密度である２００Ｄｐｉから３６０ｃｐｉ（Ｄｐｉの誤記と思われる。）に変換するために密度変換（伸長→補間→圧縮）を行なっている。」（第１０頁右下欄第１４行目〜第１１頁右上欄第５行目）
　記載事項６−ｃ：「本システムにおいて、接続するプリンタは普通紙プリンタであるため、カット紙ＦＡＸとなる。また、ＦＡＸ専用のラインプリンタを持たないので、受信は一旦デイスクに受ける。その後、自動的に印刷を行いたい場合には、第３５図のＳ８−１自動印刷スイッチをＯＮの状態にしておく。さらに印刷後、受信したファイルを削除するか残しておくかを、後述のメモリスイッチアプリケーションで設定することができる。自動印刷スイッチがＯＦＦの状態なら印刷を行わない。受信ファイルは文書取り出し機能で画面上で見ることができる。第３６図が受信文書の一覧画面である。Ｓ９−１の＊印は印刷が終了したことを示す。Ｓ９−１の削除スイッチはこの＊印がついたフアイルを一括して削除するための機能である。第３７図は受信文書を画面に表示したものである。」（第１７頁左上欄第７行目〜同頁右上欄第２行目）
　記載事項６−ｄ：「“自動印刷したファイルを印刷後削除するか残すか”」（第１７頁左下欄第１９行目〜同欄第２０行目）
　記載事項６−ｅ：「メモリスイッチアプリケーションの自動印刷後フアイルを削除するかどうかの設定により、削除しない場合には、終了印が書き込まれる。」（第１７頁右下欄第１３行目〜同欄第１６行目）
　記載事項６−ｆ：「正常終了の場合にはステップＳ１５−７へ行き、作成されたファイルを、管理しやすい名前に変更、移動する。」（第２０頁左下欄第１９行目〜同頁右上欄第１行目）
　記載事項６−ｇ：「ステップＳ１７−７では処理ファイルをオープンして、ステップＳ１７−８で印刷経過フラグの値までファイルポインタを進め、次にステップＳ１７−９であらかじめ定められたライン分リードする。ここでは３２ラインとする。ファイルまたはページの終了でなければ、ステップＳ１７−１０を通り、ステップＳ１７−１６でＦＡＸのデータはＭＨコードなので生イメージに変換してバッファにためる。」（第２０頁左下欄第３行目〜同欄第１１行目）
　記載事項６−ｈ：「〔発明の効果〕以上説明したように、本発明によれは、インクジェット記録装置を接続したとき、受信した記録データを記録結果を確認するまで保存することが可能となるので、インク切れにより正常に記録できない場合でも、再度記録を行うことができる。また、記録を終了した記録データには印を付しておけば、受信データの一覧を表示した際、印を付した記録データを記憶手段から一括で削除することも可能となる。」（第２３頁左下欄第１行目〜同欄第１１行目）
（７）異議申立人渡辺等が甲第３号証として提示した特開昭６４−３６３２７号公報の記載事項
　記載事項７−ａ：「（従来の技術）低騒音、高印字品質、高速という大きな特徴を有する、レーザビームプリンタに代表される光プリンタは、近年、従来のワイヤドットプリンタの置き換え用途やデスクトップ・パブリッシング等、新たな用途に広く活用されている。しかして、前記光プリンタを制御し、ホストから伝送されてくるコード化された印字データにしたがって、文字・図形・グラフをビットマップメモリ上に印字ドットデータとして展開し、印字制御をおこなう光プリンタコントローラは、日経エレクトロニスク１９９７年２月９日号ｐ１４４〜ｐ１４５記載のように、数ＭＢの容量におよぶピツトマツプメモリと、文字フオントの記憶、さらにはホストから伝送されてくる印字データの一時記憶に用いられるハードデイスクやフロッピーデイスク等の磁気記憶装置とを有し、例えば前記ビットマップメモリ容量は、Ａ３の印字用紙で印字密度が３００ＤＰＩの場合２ＭＢ、印宇密度が６００ＤＰＩの場合８ＭＢと大容量になる、また、日経エレクトロニクス１９８７年４月２０日号ｐ１６０〜ｐ１６１記載のように、従来のデスクトップ・パブリッシング・システムは、パーソナルコンピュータをホストコンピュータとし、それに、イメージスキヤナ、さらにはコントローラを内蔵した光プリンタを接続するようにしている、そして、システムに接続されるイメージスキヤナからホストであるパーソナルコンピュータに伝送されるデータ量は、例えばイメージスキヤナのドット密度を３００ＤＰＩ、白黒の２階調でＡ４サイズの用紙を続み取ったとすると、約１ＭＢと大きな容量となる。」（第２頁右上欄第６行目〜同頁左下欄第１７行目）
（８）引用刊行物１に記載された発明の認定
　上記記載事項１−ｊによると、露光終了後も、次に入力されたデータを展開するためにＢＭ−ＲＡＭ３２をクリアする（ステップ＃３２）まで、ＢＭ−ＲＡＭ３２におけるデータの記憶状態が保持されるのであるから、ＢＭ−ＲＡＭ３２を「描画されたドットデータがプリントエンジン４へ出力された後でも、当該ドットデータを保持する」機能を有するということができる。
　また、上記記載事項１−ｊ及び１−ｋによると、オペレータが、ＲＥＰＥＡＴキー９０２を押すと、最後にプリントされたハードコピー画像と同一内容のハードコピー画像を、ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されたドットデータに基づいてプリントするものであるから、ＲＥＰＥＡＴキー９０２の押下によるプリント指示を「ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されたドットデータに対する印刷指示」ということができ、かつ、ＢＭ−ＲＡＭ３２を有するデータ処理部３は「ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されたドットデータに対する印刷指示に応じて、ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されているドットデータをプリントエンジンへ再出力するように、プリントヘッド制御部インタフェース３１５を制御するドットデータ再出力制御手段」を有しているということができる。
　したがって、上記記載事項１−ａ〜１−ｌを含む引用刊行物１の全記載及び図示によれば、上記引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「ファイルバッファ２を介してデータ処理装置１から出力されたデータを受信するデータ処理装置インタフェース３０８と、
データ処理装置１から入力されたコードデータをＢＭ−ＲＡＭ３２の描画に適した中間コードデータに変換する第１情報処理部３２０と、
中間コードデータ内のパラメータを解析してＢＭ−ＲＡＭ３２にドットデータを描画するグラフィックイメージ書込部３１６及びフォントイメージ書込部３１１と、
ＢＭ−ＲＡＭ３２に描画されたドットデータをプリントエンジン４に出力するプリントヘッド制御部インタフェース３１５と、
描画されたドットデータがプリントエンジン４へ出力された後でも、当該ドットデータを保持するＢＭ−ＲＡＭ３２と、
ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されたドットデータに対する印刷指示に応じて、ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されている最新のプリントに対応したドットデータをプリントエンジン４へ再出力するように、プリントヘッド制御部インタフェース３１５を制御するドットデータ再出力制御手段と、
を有するプリンタ装置の印刷方法であって、
描画されたドットデータをＢＭ−ＲＡＭに保持した後、印刷指示に応じて、最新のプリントに対応したドットデータを再出力する印刷方法。」（以下、「引用発明１」という。）
「ファイルバッファ２を介してデータ処理装置１から出力されたデータを受信するデータ処理装置インタフェース３０８と、
データ処理装置１から入力されたコードデータをＢＭ−ＲＡＭ３２の描画に適した中間コードデータに変換する第１情報処理部３２０と、
中間コードデータ内のパラメータを解析してＢＭ−ＲＡＭ３２にドットデータを描画するグラフィックイメージ書込部３１６及びフォントイメージ書込部３１１と、
ＢＭ−ＲＡＭ３２に描画されたドットデータをプリントエンジン４に出力するプリントヘッド制御部インタフェース３１５と、
描画されたドットデータがプリントエンジン４へ出力された後でも、当該ドットデータを保持するＢＭ−ＲＡＭ３２と、
ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されたドットデータに対する印刷指示に応じて、ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されている最新のプリントに対応したドットデータをプリントエンジン４へ再出力するように、プリントヘッド制御部インタフェース３１５を制御するドットデータ再出力制御手段と、
を有するプリンタ装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断
（１）本件発明１と引用発明１の一致点及び相違点
　引用発明１の「データ処理装置１」は、上記記載事項１−ｃ及び記載事項１−ｍより、レーザプリンタＰの外部に存在しているから、本件発明１の「外部機器」に相当する。
　また、引用発明１の「コードデータ」は、上記記載事項１−ｅ乃至記載事項１−ｊより、「データ処理装置インタフェース３０８」が、外部機器としての「データ処理装置１」と通信し、この「データ処理装置１」から「コードデータ」を受信し、「第１情報処理部３２０」によって「中間コードデータ」に変換された後、「第２情報処理部３３０」の制御の下に「中間コードデータ」が「フォントイメージ書込部３１１」又は「グラフィックイメージ書込部３１６」によって「ドットデータ」に変換されてプリントされるので、本件発明１の「印刷情報」に相当する。
　また、「プリントヘッド制御部インタフェース３１５」が、「ＢＡ−ＲＡＭ３２のデータ」、即ち、「ドットデータ」を、「プリントエンジン４」の「プリントヘッド制御部４２」へ出力し、この「ドットデータ」に基づいて「プリントエンジン４」が「感光体の露光」を行う、即ち、「レーザー露光による周知の電子写真プロセスを用いてハードコピー画像を形成する」ことも明らかである。さらに、「ＢＡ−ＲＡＭ３２」には、「フォントイメージ書込部３１１」又は「グラフィックイメージ書込部３１６」によって変換された「ドットデータ」が書き込まれる。そして、この「ＢＡ−ＲＡＭ３２」は、そこから読み出された「ドットデータ」に基づいて「プリントエンジン４」が露光を完了した後でも、データの記憶状態を保持しているから、引用発明１の「ＢＡ−ＲＡＭ３２」は、本件発明１の「格納手段」に相当するとともに、引用発明１のプリンタの印刷方法には、本件発明１の「外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷が行われた後でも、上記印刷情報を格納手段に保持する印刷方法」が包含される。
　また、引用発明１の「ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されたドットデータに対する印刷指示に応じて、ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されている最新のプリントに対応したドットデータをプリントエンジン４へ再出力する」ことは、本件発明１の「印刷指示に応じて、印刷情報に基づく印刷を行う印刷工程」に相当する。
　したがって、本件発明１と、引用発明１とを比較すると、両者は、
「外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷が行われた後でも、上記印刷情報を格納手段に保持する印刷方法において、
印刷指示に応じて、印刷情報に基づく印刷を行う印刷工程；
を有することを特徴とする印刷方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：印刷方法における工程として、本件発明１が、格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名を表示する表示工程と、表示工程で表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷を行う印刷工程を有するのに対し、引用発明１はそのような表示工程を有しないと共に、最後に印刷した印刷情報のみ再度印刷する印刷工程を有する点。
（２）相違点１についての判断
　当審が平成１６年４月１６日付けで通知した取消し理由で引用した上記引用刊行物２及び上記引用刊行物３にみられるように、外部機器から入力された印刷情報を印刷する印刷装置の一種であるファクシミリ装置においては、複数の印刷情報を格納手段に格納するよう構成すると共に、当該格納された複数の印刷情報の各々に対応する管理情報を表示すると共に、表示された管理情報を選択する選択手段を設け、当該選択手段により選択した管理情報が示す印刷情報の印刷を行うように構成することは、上記引用刊行物２（特に、上記記載事項２−ｈ乃至記載事項２−ｊ参照。）及び上記引用刊行物３（特に、上記記載事項３−ｄ及び記載事項３−ｅ参照。）等にみられるように、本件優先日前に周知の技術（以下、「第１の周知技術」という。）である。
　ここで、上記第１の周知技術における管理情報、すなわち、上記引用刊行物２における受信管理情報ＲＤは、「それぞれの受信画情報を識別するためのファイル番号ＦＮ、その受信画情報の送信元の識別情報を表す相手先情報ＩＤ、受信画情報を受信した日付をあらわす受信日付ＤＴ、受信画情報を受信した時刻をあらわす受信時刻ＨＲ、および、受信画情報が記憶されている画像蓄積装置２１の記憶領域をあらわす記憶領域情報ＭＰ］（上記記載事項２−ｅ参照。）であり、また、上記引用刊行物３における文書管理情報は、文書番号（上記記載事項３−ｂ参照。）であることより、上記引用刊行物２における受信管理情報ＲＤも、上記引用刊行物３における文書管理情報も複数の印刷情報のそれぞれを識別することは可能であるから、本件発明１における「複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報」といえる。
　また、プリント装置にもしくはプリント装置に付属の印刷情報の記憶手段にファイル名付きの印刷情報を格納表示することは、実願昭６３−１５２９１２号（実開平２−７３３３８号）のマイクロフィルム（特に、第４頁第８行目〜第１１頁第９行目参照。）及び特開昭６２−２９４５６７号公報（特に、第２頁左下欄第１２行目〜第５頁左下欄第４行目参照。）等にみられるように、本件優先日前に周知の技術（以下、「第２の周知技術」という。）である。
　してみると、引用発明１において、上記第１の周知技術を適用し、ＢＭ−ＲＡＭ３２に複数の印刷情報を格納するよう構成すると共に、当該格納された複数の印刷情報のそれぞれを識別する識別情報を表示すると共に、当該表示された識別情報の中から任意の印刷情報に係る識別情報を選択する選択手段を設け、当該選択手段により選択した印刷情報を印刷出力できるように構成する際に、上記第２の周知技術を勘案し、識別情報としてファイル名とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、引用発明１においても、ＢＭ−ＲＡＭ３２に複数の印刷情報を保持しておき、その中から任意の印刷情報を選択して印刷出力できるよう構成すれば、ユーザにとっての利便性が大きく向上することは、当業者ならずとも明らかな事項であるから、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは、上記第１及び第２の周知技術に熟知した当業者が容易に想到し得たことである。
（３）むすび
　以上のとおり、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到したことであるか、単なる設計事項に過ぎない。
　また、本件発明１が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明１は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１及び第２の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断
　本件発明２は、本件発明１の構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択された印刷情報を消去する消去指示に応じて、選択された印刷情報を格納手段から消去する消去工程を有することを、その構成の残余の部分としているものである。
　そこで、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明２と引用発明１とを比較すると、両者は、上記相違点１に加えて、次の相違点２において相違し、その余の点において一致する。
相違点２：本件発明２が、複数の識別情報の中から選択された印刷情報を格納手段から消去する消去工程を有しているのに対して、引用発明１は、任意の印刷を選択することも、消去する工程も有していない点。
　ここで、引用発明１において、上記相違点１に係る本件発明２の構成を採用することは、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」で述べたように、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎない。
　次に、上記相違点２について検討すると、上記第１の周知技術では、格納手段にいつまでも印刷データを格納しておけば、いずれは格納手段の容量が不足してしまうことから、格納手段から削除する印刷データをユーザが選択できるようにすることは、ごく普通に採用される技術的手段である。このことは、上記第１の周知技術の周知例として例示した引用刊行物２及び引用刊行物３のいずれにも、ユーザが印刷データを選択して削除する機能が記載されていることから明らかである。
　したがって、引用発明１において、ＢＭ−ＲＡＭ３２に複数の印刷情報を保持するようにし、ＢＭ−ＲＡＭ３２に保持されている複数の印刷情報に対応する識別情報としてのファイル名を表示する表示工程を有し、表示された複数の識別情報の中から選択した識別情報が示す印刷情報を印刷する印刷工程を有するように構成する際に、上記消去工程を引用発明１に付加すること、すなわち、引用発明１において、相違点２に係る本件発明２の構成を採用することは、上記第１の周知技術に熟知した当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のとおり、引用発明１において、各相違点に係る本件発明２の構成を採用することは、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎない。
　また、本件発明２が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明２は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．本件訂正後の請求項３に係る特許についての当審の判断
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２のいずれかの構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、印刷情報が外部機器から入力されるのに応じて、印刷情報の識別情報を登録する登録工程を有し、表示工程では、登録工程で登録された識別情報を表示することを有することを、その構成の残余の部分としているものである。
　そこで、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」及び「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明３と引用発明１とを比較すると、両者は、本件発明３が請求項１を引用する場合は、上記相違点１に加えて、次の相違点３において相違し、本件発明３が請求項２を引用する場合は、上記相違点１及び上記相違点２に加えて、次の相違点３において相違し、その余の点において一致する。
相違点３：本件発明３が、印刷情報が外部機器から入力されるのに応じて、印刷情報の識別情報を登録する登録工程を有し、表示工程では、登録工程で登録された識別情報を表示するのに対して、引用発明１は、任意の印刷情報の識別情報を登録する工程も、登録された識別情報を表示する工程も有していない点。
　ここで、引用発明１において、上記相違点１もしくは上記相違点１及び上記相違点２に係る本件発明３の構成を採用することは、上記「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」で述べたように、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎない。
　次に、上記相違点３について検討すると、第１の周知技術において、複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報を印刷情報に対応させて表示することから、識別情報が印刷情報と共に登録されていることは明らかである。このことは、第１の周知技術である、上記引用刊行物２には「画情報を受信するたびに、受信した画情報を画像蓄積装置２１に蓄積すると共に、受信管理情報ＲＤを形成してシステムメモリ１２に記憶する。」（上記記載事項２−ｇ参照。）が、上記引用刊行物３には「受信部１において受信した画情報は画情報メモリ３へ送られ蓄積され、（中略）主制御部９は文書番号を生成して原稿枚数と各ページ毎の画情報メモリ３上の蓄積アドレスとを文書管理情報記憶メモリ４へ第２図（ａ）に示すように、蓄積する。」（上記記載事項３−ａ及び記載事項３−ｂ参照。）が記載されていることから明らかである。したがって、引用発明１において、上記相違点３に係る本件発明３の構成を採用することは、上記第１の周知技術に熟知した当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のとおり、引用発明１において、各相違点に係る本件発明３の構成を採用することは、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎない。
　また、本件発明３が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明３は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
８．本件訂正後の請求項４に係る特許についての当審の判断
　本件発明４は、本件発明１の構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、表示工程では、識別情報として、印刷情報に含まれているファイル名を表示することを、その構成の残余としているものである。
　そこで、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明４と引用発明１とを対比すると、両者は、上記相違点１に加えて、次の相違点４において相違し、その余の点において一致する。
相違点４：本件発明４が、表示工程では、識別情報として、印刷情報に含まれているファイル名を表示するのに対して、引用発明１は、そのような表示工程を有していない点。
　ここで、引用発明１において、上記相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」で述べたように、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎない。
　また、上記相違点４について検討すると、プリント装置にもしくはプリント装置に付属の印刷情報の記憶手段にファイル名付きの印刷情報を格納表示することは、前述のとおり「第２の周知技術」であるから、引用発明１において、上記相違点４に係る本件発明４の構成を採用することは、上記第２の周知技術に熟知した当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のとおり、引用発明１において、各相違点に係る本件発明４の構成を採用することは、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎない。
　また、本件発明４が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明４は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１及び第２の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
９．本件訂正後の請求項５に係る特許についての当審の判断
　本件発明５は、本件発明１乃至本件発明４のいずれかの構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、印刷情報とともに外部装置から送られてくる印刷情報を残しておくか否かを示す情報に基づいて、印刷情報を残しておくか否かを判定する判定工程を有することを、その構成の残余の部分としているものである。
　そこで、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」乃至「８．本件訂正後の請求項４に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明５と引用発明１とを対比すると、両者は、本件発明５が請求項１を引用する場合は、上記相違点１に加えて、次の相違点５において相違し、本件発明５が請求項２を引用する場合は、上記相違点１及び相違点２に加えて、次の相違点５において相違し、本件発明５が請求項３を引用する場合は、上記相違点１乃至相違点３に加えて、次の相違点５において相違し、本件発明５が請求項４を引用する場合は、上記相違点１及び相違点４に加えて、次の相違点５において相違し、その余の点において一致する。
相違点５：本件発明５が、印刷情報とともに外部装置から送られてくる印刷情報を残しておくか否かを示す情報に基づいて、印刷情報を残しておくか否かを判定する判定工程を有するのに対して、引用発明１は、任意の印刷情報の識別情報を登録する工程も、登録された識別情報を表示する工程も有していない点。
　次に、上記相違点５について検討すると、外部機器から入力された印刷情報を印刷する印刷装置においては、入力される印刷情報に、印刷情報を印刷後に削除するか否かを設定し、印刷後に、該設定に従って印刷情報の削除の有無を判断する判定工程を行うことは、上記引用刊行物４（特に、上記記載事項４−ｄ参照。）及び上記刊行物６（特に、上記記載事項６−ａ、記載事項６−ｄ、記載事項６−ｅ参照。）等にみられるように、本件優先日前に周知の技術（以下、「第３の周知技術」という。）であり、引用発明１に判定工程を付加しようと着想することは、上記第３の周知技術に熟知した当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のとおり、引用発明１において、各相違点に係る本件発明５の構成を採用することは、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎない。
　また、本件発明５が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明５は、上記引用刊行物１に記載された発明、上記第１から第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１０．本件訂正後の請求項６に係る特許についての当審の判断
　本件発明６は、本件発明１における“印刷情報”を「ドットデータに変換」して用いると共に、“印刷”することを「プリンタエンジンに出力する」と具体化したものである。
　ここで、「４．（２）引用刊行物１に記載された発明の認定」で認定したとおり、引用発明１の「データ処理装置１から出力されたデータ」が、ドットデータに変換される「印刷情報」を含んでいることは明らかであると共に、引用発明１の「プリントエンジン４」は本件発明６の「プリンタエンジン」に相当する。
　そこで、本件発明６と引用発明１とを対比すると、両者は、上記相違点１において相違し、その他に相違点はないから、本件発明６は実質的に、本件発明１と差異はない。
　そして、引用発明１において、相違点１に係る本件発明６の構成を採用することは、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様に、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎず、かつ、本件発明６が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものでしかないから、本件発明６は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１１．本件訂正後の請求項７に係る特許についての当審の判断
　本件発明７は、「１０．本件訂正後の請求項６に係る特許についての当審の判断」で検討したと同様に、実質的に、本件発明２の印刷方法である。
　そして、本件発明７と引用発明１との間の相違点については、上記「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様である。
　したがって、本件発明７は、本件発明２と同様、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１、第２の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１２．本件訂正後の請求項８に係る特許についての当審の判断
　本件発明８は、請求項６を引用する場合は、「１０．本件訂正後の請求項６に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、実質的に、本件発明４の印刷方法と差異はなく、上記相違点１及び上記相違点４において相違し、請求項７を引用する場合は、「１１．本件訂正後の請求項７に係る特許についての当審の判断」で検討したと同様に、上記相違点１及び上記相違点２に加えて、上記相違点４において相違し、その余の点において一致する。
　そして、本件発明８と引用発明１との間の相違点については、上記「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」及び上記「８．本件訂正後の請求項４に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様である。
　したがって、本件発明８は、本件発明４と同様、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１、第２の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１３．本件訂正後の請求項９に係る特許についての当審の判断
　本件発明９は、本件発明６、本件発明７又は本件発明８のいずれかの構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、プリンタエンジンは、レーザビームプリンタ又はインクジェットプリンタであることを、その構成の残余の部分としているものである。
　ここで、「４．（８）引用刊行物１に記載された発明の認定」で認定したとおり、上記引用刊行物１からは、引用発明１のデータ処理部３と、プリントエンジン４とから構成されるレーザプリンタＰの印刷方法に係る発明をも、把握することができる。
　そこで、上記「１０．本件訂正後の請求項６に係る特許についての当審の判断」乃至「１２．本件訂正後の請求項８に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明９と引用発明１とを対比すると、両者は、本件発明９が請求項６を引用する場合は、上記相違点１において相違し、本件発明９が請求項７を引用する場合は上記相違点１及び相違点２において相違し、本件発明９が請求項８を引用する場合は上記相違点１、相違点２及び相違点４において相違し、その他に相違点はない。
　そして、引用発明１において、相違点１に係る本件発明９の構成を採用すること、相違点１及び相違点２に係る本件発明９の構成を採用すること、もしくは相違点１、相違点２及び相違点４に係る本件発明９の構成を採用することは、それぞれ、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」、「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」及び「８．本件訂正後の請求項４に係る特許についての当審の判断」で述べたとおり、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎず、かつ、本件発明９が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものでしかないから、本件発明９は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１、第２の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１４．本件訂正後の請求項１０に係る特許についての当審の判断
　本件発明１０は、本件発明６、本件発明７、本件発明８又は本件発明９のいずれかの構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、印刷情報とともに外部装置から送られてくるドットデータを残しておくか否かを示す情報に基づいて、ドットデータを残しておくか否かを判定する判定工程を有することを、その構成の残余の部分としているものである。
　そこで、上記「９．本件訂正後の請求項５に係る特許についての当審の判断」乃至「１３．本件訂正後の請求項９に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明１０と引用発明１とを対比すると、両者は、本件発明１０が請求項６を引用する場合は、上記相違点１及び上記相違点５において相違し、本件発明１０が請求項７を引用する場合は上記相違点１、上記相違点２及び上記相違点５において相違し、本件発明１０が請求項８もしくは請求項９を引用する場合は上記相違点１、上記相違点２、上記相違点４及び上記相違点５において相違し、その他に相違点はない。
　そして、引用発明１において、相違点１、相違点２、相違点４及び相違点５に係る本件発明１０の構成を採用することは、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」、「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」、「８．本件訂正後の請求項４に係る特許についての当審の判断」及び「９．本件訂正後の請求項５に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様に、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎず、かつ、本件発明１０が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものでしかないから、本件発明１０は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１、第２、第３の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１５．本件訂正後の請求項１１に係る特許についての当審の判断
　本件発明１１は、本件発明１における“印刷を行う”、“格納手段に保持する”、“表示工程”及び“印刷工程”をそれぞれ、「印刷手段」、「格納手段に保持する格納手段」、「表示手段」及び「制御手段」という具合に、本件発明１の“印刷方法”を「プリント装置」における構成要件として表現したものであって、両者の間に、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点はない。
　これに対して、「４．（８）引用刊行物１に記載された発明の認定」で認定したとおり、上記引用刊行物１からは、引用発明１の“方法の発明”を、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点のない“物の発明”としてのみ表現した「プリンタ装置」に係る引用発明２が把握することができる。
　してみると、本件発明１１と、引用発明２との間の相違点は、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様である。
　したがって、本件発明１１は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１６．本件訂正後の請求項１５に係る特許についての当審の判断
　本件発明１５は、本件発明１における “表示工程”及び“印刷を行う印刷工程”をそれぞれ、「表示手段」及び「プリンタエンジンに出力する出力手段」という具合に、本件発明１の“印刷方法”を「プリント装置」における構成要件として表現したものであって、両者の間に、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点はない。
　これに対して、「４．（８）引用刊行物１に記載された発明の認定」で認定したとおり、上記引用刊行物１からは、引用発明１の“方法の発明”を、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点のない“物の発明”としてのみ表現した「プリンタ装置」に係る引用発明２が把握することができる。
　してみると、本件発明１５と、引用発明２との間の相違点は、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様である。
　したがって、本件発明１５は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１７．本件訂正後の請求項１６に係る特許についての当審の判断
　本件発明１６は、本件発明６における“変換して”、“出力する”、“格納手段に保持する”、“表示工程”及び“出力工程”をそれぞれ、「変換する変換手段」、「出力する出力手段」、「保持する格納手段」、「表示手段」及び「制御手段」という具合に、本件発明６の“印刷方法”を「プリント装置」における構成要件として表現したものであって、両者の間に、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点はない。
　これに対して、「４．（８）引用刊行物１に記載された発明の認定」で認定したとおり、上記引用刊行物１からは、引用発明１の“方法の発明”を、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点のない“物の発明”としてのみ表現した「プリンタ装置」に係る引用発明２が把握することができる。
　してみると、本件発明１６と、引用発明２との間の相違点は、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様である。
　したがって、本件発明１６は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１８．本件訂正後の請求項１２及び請求項１７に係る特許についての当審の判断
　本件発明１２及び本件発明１７は、それぞれ、本件発明２及び本件発明７を「プリント装置」として表現したものであって、両者の間に、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点はない。
　そして、上記「１５．本件訂正後の請求項１１に係る特許についての当審の判断」及び「１７．本件訂正後の請求項１６に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、本件発明１２及び本件発明１７と、引用発明２との間の相違点は、上記「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」及び「１１．本件訂正後の請求項７に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様である。
　したがって、本件発明１２及び本件発明１７は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
１９．本件訂正後の請求項１３に係る特許についての当審の判断
　本件発明１３は、本件発明１１または本件発明１２のいずれかの構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、表示手段により表示された複数の識別情報の中から識別情報を選択するためのキーと、選択された識別情報に対応する印刷指示を入力するためのキーとを有することを、その構成の残余の部分としているものである。
　そこで、上記「１５．本件訂正後の請求項１１に係る特許についての当審の判断」及び「１８．本件訂正後の請求項１２及び請求項１７に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明１３と引用発明２とを比較すると、両者は、本件発明が請求項１１を引用する場合は、上記相違点１に加えて、次の相違点６において相違し、本件発明１３が請求項１２を引用する場合は、上記相違点１及び相違点２に加えて、次の相違点６において相違し、その余の点において一致する。
相違点６：本件発明１３が、表示手段により表示された複数の識別情報の中から識別情報を選択するためのキーと、選択された識別情報に対応する印刷指示を入力するためのキーとを有するのに対して、引用発明２は、最後にプリントされたハードコピー画像と同一内容のハードコピーを得る為のＲＥＰＥＡＴキー９０２を有しているにすぎない点。
　次に、上記相違点６について検討すると、表示手段により表示された複数の識別情報の中から識別情報を選択するためのキーと、選択された識別情報に対応する印刷指示を入力するためのキーを行うことは、上記引用刊行物２（特に、上記記載２−ｉ参照。）及び上記刊行物６（特に、上記記載６−ｃ参照。）等にみられるように、本件優先日前に周知の技術（以下、「第４の周知技術」という。）であり、引用発明２に識別情報を選択するキーと選択された印刷情報の印刷指示を行うキーとを付加しようと着想することは、上記第４の周知技術に熟知した当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のとおり、引用発明２において、各相違点に係る本件発明１３の構成を採用することは、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎない。
　また、本件発明１３が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明１３は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び第１、第２、第４の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２０．本件訂正後の請求項１４に係る特許についての当審の判断
　本件発明１４は、本件発明１１、本件発明１２または本件発明１３のいずれかの構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、印刷情報とともに外部装置から送られてくる印刷情報を残しておくか否かを示す情報に基づいて、印刷情報を残しておくか否かを判定する判定手段を有することを、その構成の残余の部分としているものである。
　そこで、上記「９．本件訂正後の請求項５に係る特許についての当審の判断」、「１５．本件訂正後の請求項１１に係る特許についての当審の判断」、「１８．本件訂正後の請求項１２及び請求項１７に係る特許についての当審の判断」及び「１９．本件訂正後の請求項１３に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明１４と引用発明２とを対比すると、両者は、本件発明１４が請求項１１を引用する場合は、上記相違点１及び相違点５において相違し、本件発明１４が請求項１２を引用する倍は、上記相違点１、相違点２及び相違点５において相違し、本件発明１４が請求項１３を引用する場合は、上記相違点１、相違点２、相違点５及び相違点６において相違し、その他に相違点はない。
　そして、引用発明２において、相違点１、相違点２、相違点６に係る本件発明１４の構成を採用することは、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」、「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」及び「１９．本件訂正後の請求項１３に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様に、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎず、かつ、本件発明１４が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものでしかないから、本件発明１４は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１、第４の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２１．本件訂正後の請求項１８に係る特許についての当審の判断
　本件発明１８は、「１７．本件訂正後の請求項１６に係る特許についての当審の判断」を勘案すると、請求項６もしくは請求項７を引用した本件発明９を「プリント装置」として表現したものであって、両者の間に、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点はない。
　これに対して、「４．（８）引用刊行物１に記載された発明の認定」で認定したとおり、上記引用刊行物１からは、引用発明１の“方法の発明”を、カテゴリーの相違に基づく相違点以外の実質的な相違点のない“物の発明”としてのみ表現した「プリンタ装置」に係る引用発明２と、引用発明２のデータ処理部３と、プリントエンジン４とから構成されるレーザプリンタＰに係る発明をも、把握することができる。
　してみると、本件発明１８と、引用発明２との間の相違点は、上記「１３．本件訂正後の請求項９に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様である。
　したがって、本件発明１８は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１、第２の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２２．本件訂正後の請求項１９に係る特許についての当審の判断
　本件発明１９は、本件発明１６から本件発明１８のいずれかの構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、表示手段により表示された複数の識別情報の中から識別情報を選択するためのキーと、選択された識別情報に対応する印刷指示を入力するためのキーとを有することを、その構成の残余の部分としているものである。
　そこで、上記「１７．本件訂正後の請求項１６に係る特許についての当審の判断」、「１８．本件訂正後の請求項１２及び請求項１７に係る特許についての当審の判断」、「１９．本件訂正後の請求項１３に係る特許についての当審の判断」及び「２１．本件訂正後の請求項１８に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明１９と引用発明２とを対比すると、両者は、上記相違点１、相違点２及び相違点６において相違し、その他の相違点はない。
　そして、引用発明２において、相違点１、相違点２及び相違点６に係る本件発明１９の構成を採用することは、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」、「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」及び「１９．本件訂正後の請求項１３に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様に、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎず、かつ、本件発明１９が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものでしかないから、本件発明１９は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１、第４の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２３．本件訂正後の請求項２０に係る特許についての当審の判断
　本件発明２０は、本件発明１６から本件発明１９のいずれかの構成のすべてを、その構成の一部とすると共に、印刷情報とともに外部装置から送られてくる、ドットデータを残しておくか否かを示す情報に基づいて、ドットデータを残しておくか否かを判定する判定手段を有することを、その構成の残余の部分としているものである。
　そこで、上記「９．本件訂正後の請求項５に係る特許についての当審の判断」、「１７．本件訂正後の請求項１６に係る特許についての当審の判断」、「１８．本件訂正後の請求項１２及び請求項１７に係る特許についての当審の判断」、「２０．本件訂正後の請求項１４に係る特許についての当審の判断」、「２１．本件訂正後の請求項１８に係る特許についての当審の判断」及び「２２．本件訂正後の請求項１９に係る特許についての当審の判断」を勘案しつつ、本件発明２０と引用発明２とを対比すると、両者は、本件発明２０が請求項１６を引用する場合は、上記相違点１及び相違点５において相違し、本件発明２０が請求項１７もしくは請求項１８を引用する場合は、上記相違点１、相違点２及び相違点５において相違し、本件発明２０が請求項１９を引用する場合は、上記相違点１、相違点２、相違点５及び相違点６において相違し、その他の相違点はない。
　そして、引用発明２において、相違点１、相違点２、相違点５及び相違点６に係る本件発明２０の構成を採用することは、上記「５．本件訂正後の請求項１に係る特許についての当審の判断」、「６．本件訂正後の請求項２に係る特許についての当審の判断」、「９．本件訂正後の請求項５に係る特許についての当審の判断」及び「１９．本件訂正後の請求項１３に係る特許についての当審の判断」で述べたと同様に、いずれも、当業者が容易に想到し得たことであるか、単なる設計事項にすぎず、かつ、本件発明２０が有する技術的効果は、当業者が容易に予測できる程度のものでしかないから、本件発明２０は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１、第３、第４の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１から本件発明２０は、上記引用刊行物１に記載された発明、及び上記第１から第４の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１から本件発明２０についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１７年７月５日（２００５．７．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
印刷指示方法およびプリント装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷が行われた後でも、上記印刷情報を格納手段に保持する印刷方法において、
　上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報
として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名
　上記表示工程で表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷を行う印刷工程と；
　を有することを特徴とする印刷方法。
　【請求項２】請求項１において、
　上記表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択された印刷情報を消去する消去指示に応じて、上記選択された印刷情報を上記格納手段から消去する消去工程を有することを特徴とする印刷方法。
　【請求項３】請求項１または２において、
　上記印刷情報が上記外部機器から入力されるのに応じて、当該印刷情報の識別情報を登録する登録工程を有し、
　上記表示工程では、上記登録工程で登録された識別情報を表示することを特徴とする印刷方法。
　【請求項４】請求項１において、
　上記表示工程では、上記識別情報として、上記印刷情報に含まれているファイル名を表示することを特徴とする印刷方法。
　【請求項５】請求項１乃至４のいずれか１項において、
　印刷情報とともに外部装置から送られてくる印刷情報を残しておくか否かを示す情報に基づいて、印刷情報を残しておくか否かを判定する判定工程を有することを特徴とする印刷方法。
　【請求項６】外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換して上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、上記ドットデータを格納手段に保持する印刷方法において、
　上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報
として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名
　上記表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを上記プリンタエンジンに出力する出力工程と；
　を有することを特徴とする印刷方法。
　【請求項７】請求項６において、
　上記表示工程で表示された複数の識別情報の中から選択されたドットデータを消去する消去指示に応じて、上記選択されたドットデータを上記格納手段から消去する消去工程を有することを特徴とする印刷方法。
　【請求項８】請求項６または７において、
　上記表示工程では、上記識別情報として、上記印刷情報に含まれるファイル名を表示することを特徴とする印刷方法。
　【請求項９】請求項６乃至８のいずれか１項において、
　上記プリンタエンジンは、レーザビームプリンタ又はインクジェットプリンタであることを特徴とする印刷方法。
　【請求項１０】請求項６乃至９のいずれか１項において、
　印刷情報とともに外部装置から送られてくるドットデータを残しておくか否かを示す情報に基づいて、ドットデータを残しておくか否かを判定する判定工程を有することを特徴とする印刷方法。
　【請求項１１】外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷を行う印刷手段と；
　上記印刷情報に基づく印刷が行われた後でも、上記印刷情報を保持する格納手段と；
　上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報
として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名
　上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報に基づく印刷が行われるように、上記印刷手段を制御する制御手段と；
　を有することを特徴とするプリント装置。
　【請求項１２】請求項１１において、
　上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された印刷情報を消去する消去指示に応じて、上記選択された印刷情報を上記格納手段から消去する消去手段を有することを特徴とするプリント装置。
　【請求項１３】請求項１１または１２において、
　上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から識別情報を選択するためのキーと、選択された識別情報に対応する印刷指示を入力するためのキーとを有することを特徴とするプリント装置。
　【請求項１４】請求項１１乃至１３のいずれか１項において、
　印刷情報とともに外部装置から送られてくる印刷情報を残しておくか否かを示す情報に基づいて、印刷情報を残しておくか否かを判定する判定手段を有することを特徴とするプリント装置。
　【請求項１５】外部機器から入力された印刷情報に基づく印刷が行われた後でも、上記印刷情報を保持する格納手段と；
　上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報
として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名
　上記表示手段により表示されている複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示す印刷情報をプリンタエンジンに出力する出力手段と；
　を有することを特徴とするプリント装置。
　【請求項１６】外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換する変換手段と；
　上記ドットデータをプリンタエンジンに出力する出力手段と；
　上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、当該ドットデータを保持する格納手段と；
　上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報
として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名
　上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択された識別情報に対する印刷指示に応じて、上記選択された識別情報が示すドットデータを、上記プリンタエンジンに出力するように上記出力手段を制御する制御手段と；
　を有することを特徴とするプリント装置。
　【請求項１７】請求項１６において、
　上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から選択されたドットデータを消去する消去指示に応じて、上記選択されたドットデータを上記格納手段から消去する消去手段を有することを特徴とするプリント装置。
　【請求項１８】請求項１６または１７において、
　上記プリンタエンジンは、レーザビームプリンタ又はインクジェットプリンタであることを特徴とするプリント装置。
　【請求項１９】請求項１６乃至１８のいずれか１項において、
　上記表示手段により表示された複数の識別情報の中から識別情報を選択するためのキーと、選択された識別情報に対応する印刷指示を入力するためのキーとを備えた操作手段を有することを特徴とするプリント装置。
　【請求項２０】請求項１６乃至１９のいずれか１項において、
　印刷情報とともに外部装置から送られてくる、ドットデータを残しておくか否かを示す情報に基づいて、ドットデータを残しておくか否かを判定する判定手段を有することを特徴とするプリント装置。
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、画像メモリに各種画像データを展開し、プリント出力する印刷指示方法およびプリント装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　最近、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）、インクジェットプリンタ等のプリンタエンジンを使用して、ワードプロセッサ、ホストコンピュータ等から送られてきた文字情報や図形情報等をドットデータに展開し、上記プリンタエンジンにて印刷出力するページプリンタが急速に普及している。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、例えばワードプロセッサで作成した文書をページプリンタで複数部プリントアウトする場合、ワードプロセッサで作成した文書を、最初から必要な部数、全部プリントするといったことは稀である。つまり、普通は無駄なプリントを避けるため、確認のために１部だけプリントアウトし、その状態が良ければ、必要部数になるように再度プリントアウトすることが多い。
　【０００４】
　しかしながら、上述のようなページプリンタでは、文字情報等をドットデータに展開するのに時間がかかるものであり、特に罫線や図形情報を含んだページの展開には多くの時間が必要である。
　【０００５】
　従って、まず１部だけプリントアウトし、その状態が良好であるのを確認して、その後に必要部数になるよう再度ドット展開してプリントアウトをする場合には、同じドット展開を２回続けて行なわねばならず、プリント出力に時間がかかるという欠点が生ずる。
　【０００６】
　また、さらに上述のようなプリント動作は、ワードプロセッサ側からの指令に従ってなされるものである。従って、テストプリントの出力の指示をワードプロセッサ側から行い、そしてテストプリントのチェックをページプリンタ側で行い、その後、ワードプロセッサ側から正規のプリント出力を再指示するように手間がかかった。
　【０００７】
　また、テストプリントに限らず、一旦プリントアウトした後に再度追加のプリントアウトの必要が生じた場合にも、ワードプロセッサを操作して、再度プリントアウトのための処理を実行せねばならず、例えばワードプロセッサが他の業務に使用されている場合は、追加のプリントアウトを即座に実行できなかった。
　【０００８】
　また、上述のページプリンタには、ワードプロセッサから送られてきた文字情報等をコード形態で１ページ分あるいは１文書分記憶可能なメモリを有するものがあるが、このメモリの内容は、新たな文字情報等がワードプロセッサから送られてくる毎に更新され、過去に保持されていた文字情報等の再利用はできなかった。
　【０００９】
　本発明は、外部機器から入力された印刷情報に基づいて、一旦プリントアウトした後でも、データを再利用して、簡単に、効率よく、迅速に、再度プリントアウトすることを可能にする印刷指示方法およびプリント装置を提供することを目的とする。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、外部機器から入力された印刷情報に基づいて印刷が行われた後でも、上記印刷情報を格納手段に保持して印刷する場合、上記格納手段に残っている複数の印刷情報のそれぞれを識別する複数の識別情報
として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名
　【００１１】
　また、本発明は、外部機器から入力された印刷情報をドットデータに変換して上記ドットデータをプリンタエンジンに出力した後でも、上記ドットデータを格納手段に保持して印刷する場合、上記格納手段に残っている複数のドットデータのそれぞれを識別する複数の識別情報
として、外部機器から送られてきた、印刷情報に対応するファイル名
　【００１２】
　【発明の実施の形態および実施例】
　図１は、本発明の第１実施例によるページプリンタの構成を示すブロック図である。
　【００１３】
　このページプリンタは、ホストコンピュータ１０により制御されるもので、このホストコンピュータ１０との間は、いわゆるセントロニクスインタフェースＲＳ−２３２Ｃ等の汎用コンピュータインタフェースで接続され、印字する文字情報や画像情報ならびにページプリンタのステータス情報等の入出力を行なう。通信回路１５は、この通信を行なうための回路である。
　【００１４】
　ＣＰＵ１１は、このページプリンタ全体を制御するためのマイクロコンピュータであり、通信回路１５、操作部１、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）１８の制御および画像ＲＡＭ１６へページ画像情報をドット展開する処理等を行なう。このＣＰＵ１１が実行するプログラムはＲＯＭ１２に記憶されており、作業用のＲＡＭ１３を使用してパワーオンと同時に起動実行される。
　【００１５】
　画像ＲＡＭ１６は、ＬＢＰ１８に転送するページ画像情報を展開記憶するためのメモリであり、複数ページの画像を記憶することができる。
　【００１６】
　そして、上記ホストコンピュータ１０から送られてきた文字コードや図形情報等は、一旦ＣＰＵ１１によりドットデータに変換されてＲＡＭ１６に展開された後、ビデオインタフェース回路１７を介してＬＢＰ１８に１ページ毎に出力される。
　【００１７】
　ビデオインタフェース回路１７は、上記ドットデータをＬＢＰ１８に送り、プリンタの動作指示、ステータス情報のやりとりを行なうための回路である。
　【００１８】
　ＬＢＰ１８は、ＣＰＵ１１の指示により、給紙、画像形成等の一連の動作を行なう。
　【００１９】
　操作部１は、表示器と入力キー群よりなる操作パネルであり、操作部インタフェース１４を介してＣＰＵ１１との間で表示データ、キー入力データのやりとりを行なう。
　【００２０】
　図２は、上記操作部１の構成例を示す平面図である。なお、ここでは本発明の機能に関する構成のみ示している。
　【００２１】
　表示器２は、例えば液晶ドットマトリクスによるものであり、文字、図形の表示が可能である。また、この操作部１には、入力キーとして、クリアキー３、アップキー４、ダウンキー５、プリントキー６等が設けられている。
　【００２２】
　ホストコンピュータ１０より送られてきた印刷情報は、画像ＲＡＭ１６に展開してプリントアウトした後もＲＡＭ１６内に残しておく。そして、このＲＡＭ１６に残存する印刷情報は、図２の領域７に示すような表示によりオペレータに伝えられる。この表示例では、各印刷情報のＩＤとして、「メモリ１」、「メモリ２」、「メモリ３」というように表示し、送られてきた情報にファイル名等がある場合には、続けて「キカクショ１」、「キカクショ２」、「ヨテイヒョウ」のように表示を行なう。各印刷情報は、ＲＡＭ１６に余裕がある限り、プリントアウト終了後も残すようにしておく。
　【００２３】
　また、図２において「メモリ１」の項にアンダーラインが引かれているが、これはその印刷情報が選択されていることを示しており、この状態でプリントキー６を押した場合は、その印刷情報がプリントアウトされ、クリアキー３を押した場合は、その印刷情報がＲＡＭ１６より消去されることになる。
　【００２４】
　このように、出力したい印刷情報や消去したい印刷情報を選択するには、アップキー４およびダウンキー５を使う。
　【００２５】
　例えば、図示の状態でメモリ３の印刷情報を出力したい場合、ダウンキー５を２回押し、アンダーラインが「メモリ３」の表示部分に移動してからプリントキー６を押せば良い。
　【００２６】
　一方、印刷情報を消去したいときには、同様にしてアンダーラインを移動してからクリアキー３を押す。
　【００２７】
　表示器２の領域８は、ページプリンタの装置ステータスの表示を行なう領域である。例えば紙づまりや装置の故障等の表示を行なう。
　【００２８】
　次に、図３は、本実施例におけるＣＰＵ１１の動作を示すフローチャートである。
　【００２９】
　まず、電源が投入されると、Ｉ／Ｏや各インタフェース回路等の初期化を行なう（Ｓ１）。
　【００３０】
　そして、ホストコンピュータ１０からのオンラインによる印刷情報の入力によって画像ＲＡＭ１６への画像展開が必要か否かの判断（オンライン出力判定）を行なう（Ｓ２）。
　【００３１】
　ここで、オンライン出力が必要でないときには、操作部１の状態を調べ、以前にオンラインで出力された印刷情報の印字指示があるか否かの判断（オフライン出力判定）を行なう（Ｓ３）。
　【００３２】
　そして、オフライン出力でもない場合は、操作部１のクリアキー３の入力があるか否かの判定を行なう（Ｓ４）。
　【００３３】
　また、上記Ｓ２でホストコンピュータ１０からオンライン出力の指示があった場合、画像ＲＡＭ１６もしくはＲＡＭ１３のメモリ内容をチェックし、画像ＲＡＭ１６に展開済みの画像があるかどうか調べる。そして、画像ＲＡＭ１６に余裕があれば、そのままの状態で新規なＩＤの登録を行ない、余裕が無い場合は、古い画像情報を消去してから新規なＩＤの登録を行なう（Ｓ５）。
　【００３４】
　次に、実際に送られてきた印刷情報を画像ＲＡＭ１６上で展開する（Ｓ６）。そして、この展開後、ＬＢＰ１８を起動して、画像ＲＡＭ１６の展開内容をプリントアウトする（Ｓ７）。
　【００３５】
　そして、この出力後、画像ＲＡＭ１６上に残っている印刷情報を残しておくか否かの判定（秘密保持情報のチェック）を行なう（Ｓ８）。ここで、残しておいてはいけない情報の場合には、プリントアウト直後にデータの消去を行なう（Ｓ９）。上記秘密保持情報は、ホストコンピュータ１０より印刷情報とともに送られてくる。このようにすることにより、秘密文書等を後から本発明の機能を使って出力することを防止できる。
　【００３６】
　また、上記Ｓ３で操作部１よりオフライン出力が指示された場合には、指定された印刷情報を画像ＲＡＭ１６より出力して、ＬＢＰ１８でプリントアウトする（Ｓ１０）。
　【００３７】
　同様に、上記Ｓ１０で操作部１よりクリアキー３の入力があった場合には、指定された印刷情報の消去を行なう（Ｓ１１）。
　【００３８】
　なお、上記操作部１の構成例では、アップキー４とダウンキー５とで、消去やプリントアウトを行う印刷情報を選択しているが、例えば画像ＲＡＭ１６の容量が少ないために、ここに保持できる印刷情報が１ページ分しかない場合等には、保持できる各印刷情報に対応して固有のプリントキーやクリアキーを設け、これらキーを選択することで自動的に印刷情報を選択して消去やプリントアウトを行えるようにしても良い。また、この場合に、各キーに対応して印刷情報が有効かどうかをＬＥＤ等の表示素子を使って表示するようにすれば、上記図２に示すような大きな画面のＬＣＤ表示器等を設ける必要がなくなり、安価に操作部１を構成することができる。
　【００３９】
　また、上記第１実施例では、同一画像を複数部プリントアウトする場合について述べていないが、上記操作部１の構成において、例えばプリントキー６を押した回数だけの部数が出力されるようにしても良い。なお、このように複数部のプリントアウトを可能にした場合には、途中でプリント動作を停止させるためのストップキーを設けることが有効である。
　【００４０】
　また、複数部のプリント指示を行うのに、不図示のテンキーを使って枚数を指示するようにしても良い。
　【００４１】
　次に、本発明の第２実施例について説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施例と共通の構成ならびに共通の動作については同一符号ならびにステップ番号を付して説明する。
　【００４２】
　図４は、本発明の第２実施例によるページプリンタの構成を示すブロック図である。
　【００４３】
　このページプリンタ１９は、ホストコンピュータ１０により制御されるもので、このホストコンピュータ１０との間は、いわゆるセントロニクスインタフェースＲＳ−２３２Ｃ等の汎用コンピュータインタフェースで接続され、印字する文字情報や画像情報を表すＰＤＬからなる印刷情報ならびにページプリンタのステータス情報等の入出力を行なう。通信回路１５は、この通信を行なうための回路である。
　【００４４】
　ＣＰＵ１１は、このページプリンタ１９全体を制御するためのマイクロコンピュータであり、通信回路１５、操作部１、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）１８の制御および画像ＲＡＭ１６へページ画像情報をドット展開する処理等を行なう。このＣＰＵ１１が実行するプログラムはＲＯＭ１２に記憶されており、作業用のＲＡＭ１３を使用してパワーオンと同時に起動実行される。
　【００４５】
　画像ＲＡＭ１６は、ＬＢＰ１８に転送するページ画像情報を展開記憶するためのメモリであり、複数ページあるいは複数文書を表すドットデータの画像を記憶することができる。
　【００４６】
　そして、上記ホストコンピュータ１０からＰＤＬとして送られてきた文字情報や図形情報等を含む印刷情報は、一旦ＣＰＵ１１によりドットデータに変換されてＲＡＭ１６に展開された後、ビデオインタフェース回路１７を介してＬＢＰ１８に１ページ毎に出力される。
　【００４７】
　ビデオインタフェース回路１７は、上記ドットデータをＬＢＰ１８に送り、プリンタの動作指示、ステータス情報のやりとりを行なうための回路である。
　【００４８】
　ＬＢＰ１８は、ＣＰＵ１１の指示により、給紙、画像形成等の一連の動作を行ない、ビデオインタフェース回路１７を介してＲＡＭ１６から与えられるドットデータに基づいて記録材上に画像記録を行う。
　【００４９】
　操作部１は、表示器と入力キー群よりなる操作パネルであり、操作部インタフェース１４を介してＣＰＵ１１との間で表示データ、キー入力データのやりとりを行なう。
　【００５０】
　図５は、上記操作部１の構成例を示す平面図である。なお、ここでは本発明の機能に関する構成のみ示している。
　【００５１】
　表示器２は、例えば液晶ドットマトリクスによるものであり、文字、図形の表示が可能である。また、この操作部１には、入力キーとして、クリアキー３、アップキー４、ダウンキー５、プリントキー６および上書きキー９等が設けられている。
　【００５２】
　プリントアウトの終了した後もＲＡＭ１６内に残しておく。そして、このＲＡＭ１６に残存するドットデータは、図５の領域７に示すような表示によりオペレータに伝えられる。この表示例では、各ドットデータのＩＤとして、「メモリ１」、「メモリ２」、「メモリ３」というように表示し、一方、送られてきた情報にファイル名等が含まれている場合には、続けて「キカクショ１」、「キカクショ２」、「ヨテイヒョウ」のように表示を行なう。各ドットデータは、ＲＡＭ１６に余裕がある限り、プリントアウト終了後も残すようにしておく。なお、ドットデータのＩＤは、操作部から任意に入力してもよい。また、このＩＤ情報は、ＲＡＭ１３の管理テーブルにメモリアドレス等とともに保存される。
　【００５３】
　また、図５において「メモリ１」の項にアンダーラインが表示されているが、これはそのドットデータが選択されていることを示しており、この状態でプリントキー６を押した場合は、そのドットデータがＬＢＰ１８に与えられてプリントアウトされ、クリアキー３を押した場合は、そのドットデータがＲＡＭ１６より消去されることになる。
　【００５４】
　また、上書きキー９を押した場合には、そのドットデータに、次にホストコンピュータ１０から入力される印刷情報を展開したドットデータを上書きする。
　【００５５】
　このように、出力したいドットデータや消去したいドットデータや上書きしたいドットデータを選択するには、アップキー４およびダウンキー５を使う。
　【００５６】
　例えば、図示の状態でメモリ３のドットデータを印字出力したい場合、ダウンキー５を２回押し、アンダーラインが「メモリ３」の表示部分に移動してからプリントキー６を押せば良い。
　【００５７】
　一方、再利用の可能性がないドットデータを消去したいときには、同様にして消去すべきメモリを示す表示位置にアンダーラインを移動してからクリアキー３を押す。これによりＲＡＭ１６が不要データによって占有されることがない。
　【００５８】
　表示器２の領域８は、ページプリンタ１９の装置ステータスの表示を行なう領域である。例えばオンラインプリント中かオフラインプリント中か等の動作状態や紙づまりや装置の故障等の表示を行なう。
　【００５９】
　次に、図６は、本実施例におけるＣＰＵ１１の動作を示すフローチャートである。
　【００６０】
　まず、電源が投入されると、Ｉ／Ｏや各インタフェース回路等の初期化を行なう（Ｓ１）。
　【００６１】
　そして、ホストコンピュータ１０からオンラインプリント要求が出ているか否か、すなわちホストコンピュータ１０からオンラインによって入力する印刷情報の変換および画像ＲＡＭ１６への展開が必要か否かの判断（オンライン出力判定）を行なう（Ｓ２）。
　【００６２】
　ここで、オンライン出力が要求されていないときには、操作部１の操作状態に従って、以前にオンラインで出力されてＲＡＭ１６に保存されているドットデータに対して印字指示があるか否かの判断（オフライン出力判定）を行なう（Ｓ３）。
　【００６３】
　そして、オフライン出力でもない場合は、操作部１のクリアキー３の入力があるか否かの判定を行なう（Ｓ４）。
　【００６４】
　また、上記Ｓ２でホストコンピュータ１０からオンライン出力の指示があった場合、操作部１の上書きキー９の入力があるか否かの判定を行う（Ｓ１２）。そして、上書きキー９の入力がない場合には、画像ＲＡＭ１６のメモリ内容をチェックし、画像ＲＡＭ１６に展開済みの画像があるかどうか調べる。そして、画像ＲＡＭ１６に新たなドットデータを記憶する余裕があれば、そのままの状態で新規なＩＤの登録を行ない、余裕が無い場合は、古いドットデータを消去してから新規なＩＤの登録を行なう（Ｓ５）。なお、余裕が無い場合に、オペレータに対してクリアキー３によるドットデータの消去を促す表示を表示器２に行っても良い。
　【００６５】
　次に、ホストコンピュータ１０から実際に送られてきた印刷情報を画像ＲＡＭ１６上でドット展開する（Ｓ６）。そして、この展開後、ＬＢＰ１８を起動して、画像ＲＡＭ１６の展開内容をプリントアウトする（Ｓ７）。
　【００６６】
　そして、この出力後、画像ＲＡＭ１６上に残っているドットデータを残しておくか否かの判定（秘密保持情報のチェック）を行なう（Ｓ８）。ここで、秘密保持の点から残しておいてはいけない情報の場合には、プリントアウト直後にデータの消去を行なう（Ｓ９）。ドットデータが秘密保持情報であることを示すデータは、ホストコンピュータ１０より印刷情報とともに送られてくる。このようにすることにより、秘密文書等が後から出力されてしまうことを防止できる。
　【００６７】
　一方、操作部１の上書きキー９の入力があり、上書き動作の指示があった場合には、ホストコンピュータ１０から送られてきた印刷情報をドット展開し、そのドットデータを上書きキー９によって指示されているＲＡＭ１６内のドットデータに重ねて記録する（Ｓ１３）。これにより、先にＲＡＭ１６に格納されているドットデータのうちの任意のもとに新たなドットデータを合成したドットデータを得ることができる。
　【００６８】
　そして、この上書き後、ＬＢＰ１８を起動して、ＲＡＭ１６の展開内容をプリントアウトする（Ｓ７）。
　【００６９】
　また、上記Ｓ３で操作部１のプリントキー６が入力されて、オフライン出力が指示された場合には、指定されたドットデータを画像ＲＡＭ１６より出力して、ＬＢＰ１８でプリントアウトする（Ｓ１０）。
　【００７０】
　同様に、上記Ｓ４で操作部１よりクリアキー３の入力があった場合には、指定された印刷情報の消去を行なう（Ｓ１１）。これにより、不要な情報がＲＡＭ１６内に保持され続ける無駄を防止できる。
　【００７１】
　なお、上記操作部１の構成例では、アップキー４とダウンキー５とで、消去やプリントアウトを行うドットデータを選択しているが、保持できる各印刷情報に対応して固有のプリントキーやクリアキーや上書きキーを設け、これらキーを選択的に操作することでＲＡＭ１６内のドットデータを選択して消去やプリントアウトを行えるようにしても良い。また、この場合に、各キーに対応してドットデータが有効かどうかをＬＥＤ等の表示素子を使って表示するようにすれば、上記図５に示すような大きな画面のＬＣＤ表示器等を設ける必要がなくなり、安価に操作部１を構成することができる。
　【００７２】
　また、上記実施例で、操作部１の構成において、例えばプリントキー６を繰り返し押した回数だけの部数が出力されるようにしても良い。なお、このように複数部のプリントアウトを可能にした場合には、途中でプリント動作を停止させるためのストップキーを設けることが有効である。
　【００７３】
　また、複数部のプリント指示を行うのに、テンキー等の数値入力機構を使って枚数を指示するようにしても良い。
　【００７４】
　また、以上の実施例では、ＬＢＰからなるページプリンタを用いたが、インクジェットプリンタやサーマルプリンタ等を用いても良い。
　【００７５】
　【発明の効果】
　請求項１、１１、１５記載の発明によれば、外部機器から入力された印刷情報に基づいて、一旦プリントアウトした後でも、データを再利用して、簡単に、効率よく、迅速に、再度プリントアウトすることができるという効果を奏する。
　【００７６】
　たとえば、印刷する文書を一度試しにプリントアウトして確認した後、正式にプリントアウトするという処理や、後から部数を増やしてプリントアウトするというような処理を、効率よく行うことができ、迅速なプリント動作を得ることができる。
　【００７７】
　請求項６、１６記載の発明によれば、プリント装置側に過去にプリントアウトされたいくつかの文書のドットデータが消去されることなく保持され、この保持されている任意のドットデータに基づいて再度プリントアウトするように、過去のドットデータを再利用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
　【図１】
　本発明の第１実施例を示すブロック図である。
　【図２】
　上記第１実施例における操作部を示す平面図である。
　【図３】
　上記第１実施例における動作を示すフローチャートである。
　【図４】
　本発明の第２実施例を示すブロック図である。
　【図５】
　上記第２実施例における操作部を示す平面図である。
　【図６】
　上記第２実施例における動作を示すフローチャートである。
　【符号の説明】
　１…操作部、
　２…表示器、
　３…クリアキー、
　４…アップキー、
　５…ダウンキー、
　６…プリントキー、
　９…上書きキー、
　１０…ホストコンピュータ、
　１１…ＣＰＵ、
　１２…ＲＯＭ、
　１３…ＲＡＭ、
　１４…操作部インタフェース、
　１５…通信回路、
　１６…画像ＲＡＭ、
　１７…ビデオインタフェース回路、
　１８…ＬＢＰ、
　１９…ページプリンタ。