【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５１９７５号「下地用板」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９１７６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２２日に出願した実願平２−２９２０２号の一部を、平成８年１２月６日に新たな実用新案登録出願とした実願平８−１３０３５号を、平成８年１２月１１日に特許出願に変更したものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】紙と耐水性樹脂の２つの層からなる下地シート、又は、紙、耐水性樹脂および紙の３つの層をこの順に貼り合わせてある下地シートを、板の両側の表面に、貼り付けたフラッシュ構造ドア用の下地用板。」
　　
２．引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−７４９７８号（実開昭６２−１８７１９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、　
　ａ「本考案はこのような問題点を解消し、軽量性を損なうことなく湿気による反りの発生を防止できると共に室内の状況に応じてクロスや化粧紙等の化粧シートを貼着できるフラッシュドアの提供を目的とするものである。」（明細書２頁１５〜１９行）、
　ｂ「（作用）木製ドア主体（１）の一面に貼着したシート（４）は、表裏紙（６）（７）間に非透湿性プラスチックフイルム（５）をサンドウイッチ状に層着しているので、該プラスチックフイルム（５）によりドア主体（１）に対する吸湿を防止し、……表面側の紙（６）上にクロスや化粧紙等の化粧シートの貼着が可能となる」（同３頁８〜１６行）
　ｃ「本考案の実施例を図面について説明すると、（１）は木製のフラッシュドア主体で、上下框（１ａ）（１ｂ）と左右の竪框（１ｃ）（１ｃ）とにより縦長長方形状の周枠を形成すると共に適所に桟部材（１ｄ）を連結することにより構成されてある。このドア主体（１）の一面には、厚さが３mm程度の無処理の木質合板よりなる面材（２）が適宜な接着剤によって全面的に貼着されてあり、他面には前記面材（２）と同じ厚さの非透湿性を有する塩ビシート貼り化粧板、或いはポリエステル合板よりなる面材（３）を貼着してある。（４）は無処理の木質合板よりなる面材（２）の表面に全面的に貼着したシートで、ポリエチレンフイルム等の非透湿性プラスチックフイルム（５）の両面に紙（６）（７）を重合接着して３層構造に形成してあり、その裏面側の紙（７）を面材（２）に適宜な接着剤によって接着しているものである。」（同３頁１８行〜４頁１４行）、
　ｄ「なお、以上の実施例においては、木製フラッシュドア主体（１）の一面にのみ非透湿性プラスチックフイルム（５）を有するシート（４）を貼着したが、他面にも無処理の木質合板よりなる面材を貼着してその表面に前記シート（４）を貼着しておいてもよい。」（同５頁１１〜１５行）、
　ｅ「（考案の効果）以上のように本考案のフラッシュドアによれば、特別な構成を採用することなく、従来と同様のフラッシュ構造に形成している木製ドア主体（１）の少なくとも一面に、表裏紙（６）（７）間に非透湿性のプラスチックフイルム（５）を介在させて一体的に層着してなるシート（４）を貼着しているので、このシート（４）の裏面側の紙（７）によってドア主体（１）の面材に対する接着が簡単に行えるのは勿論、表面側の紙（６）に室内等の雰囲気に応じて所望の化粧シートに取替えることができ、又、該化粧シートの接着剤中に含まれた水分や室内の湿気等はシート（４）内に配設している非透湿性のプラスチックフイルム（５）によって内部に浸透するのを確実に阻止され、使用中におけるドアの両面側での湿度差にも拘わらず、湿気によるドアの反りの発生を防止できるものである。」（同５頁１６行〜６頁１２行）、
の記載がある。
　以上のａ〜ｅの記載並びに第１図及び第２図の記載からみて、引用例１には、
「紙、非透湿性のプラスチックフイルムおよび紙の３つの層をこの順に貼り合わせてあるシートを、縦長長方形状の周枠及び桟部材の両側に貼着した面材の表面に、貼り付けたフラッシュ構造のドア主体」
が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「非透湿性のプラスチックフイルム」は、本願発明の「耐水性樹脂」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「シート」は、表面側の紙の上にクロスや化粧紙等の化粧シートを貼着するもの（上記ｂ参照。）であるから、本願発明の「下地シート」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の、「縦長長方形状の周枠及び桟部材」と「両側に貼着した面材」から構成されるものは、全体として、両側の面材の間に周枠及び桟部材により中空構造が形成された板状体をなしており、このような構造の板状体は、特殊合板の一種である中空合板あるいは軽量合板として建築の分野で広く知られているものであり、引用例記載の発明の、「縦長長方形状の周枠及び桟部材」と「両側に貼着した面材」から構成されるものは、本願発明の「板」に相当するということができる。また、引用例記載の発明の、「縦長長方形状の周枠及び桟部材の両側に貼着した面材の表面」は、本願発明の「板の両側の表面」に相当するということができる。
　さらに、本願発明の「下地用板」は、下地シートを板の表面に貼り付けたものを意味するところ、引用例記載の発明の「フラッシュ構造のドア主体」は、「縦長長方形状の周枠及び桟部材」と「両側に貼着した面材」から構成されるものの面材の表面にシートを貼り付けたものであって、しかもフラッシュ構造のドアに用いられているものであるから、引用例記載の発明の「フラッシュ構造のドア主体」は、本願発明の「フラッシュ構造ドア用の下地用板」に相当する。
　そうすると、両者は、「紙、耐水性樹脂および紙の３つの層をこの順に貼り合わせてある下地シートを、板の両側の表面に、貼り付けたフラッシュ構造ドア用の下地用板」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である
　
４．請求人の主張に対して
　審判請求人は、本願発明は、フラッシュ構造のドアに用いる下地用板であるのに対し、引用例記載の発明は、フラッシュ構造のドアそれ自体であり、また、本願発明では、板の両側の表面に下地シートを貼り付けてあるのに対し、引用例に記載の発明では、面材（２）の片面にのみシート（４）が貼着されており、引用例には、本願発明のように、下地シートを板の両側の表面に貼り付けた構成の「フラッシュ構造ドア用の下地用板」は記載されていない、と主張している。（審判請求書4/5頁１２〜２７行）
　しかしながら、引用例記載の発明の「フラッシュ構造のドア主体」は、上記３に記載したように、本願発明の「板」に相当する、「縦長長方形状の周枠及び桟部材」と「両側に貼着した面材」から構成されるものの面材の表面に、本願発明の「下地シート」に相当する「シート」を貼り付けたものであって、しかもフラッシュ構造のドアに用いられているものであるから、本願発明の「フラッシュ構造ドア用の下地用板」に相当するといえる。そして、本願発明の「板」が、引用例に記載されている、「縦長長方形状の周枠及び桟部材」と「両側に貼着した面材」から構成されるものを含まないとする理由もない。また、引用例に記載された面材（２）が、本願発明の「板」に相当するとした場合、その両側の表面にシート（下地シート）を貼り付けることに、どのような技術的意義があるのか、本願の明細書にも記載はなく不明であり、むしろ、周枠及び桟部材に面材を貼着したときの接合力を弱めることになるとも考えられる。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。