【事件の表示】
　特願２００８−１３０５４７「細胞培養支持体、その製造方法及び該支持体を用いた細胞培養方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７３４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年５月１９日を出願日とする出願であって，平成２５年１０月４日付けで拒絶査定され，これに対して，同年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１　補正後の本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明は，平成２５年２月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載のとおりの事項により特定される発明であると認める。
　その内，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
多孔質構造を有する三次元担体と，該三次元担体の孔内を含む面に固定化され，化学処理によって細胞内のタンパク質を変性させ，死滅させた支持細胞とを備えることを特徴とする細胞培養支持体。」
　
２　刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由で引用され，本願出願日前に頒布された
刊行物２：社団法人化学工学会第36回秋季大会研究発表講演要旨集,2003 Aug 12,p.715
刊行物５：特開２００４−０２４０８９号公報
には，次の事項が記載されている。
　なお，下線は当審にて付記したものである。以下，同様である。
　
ア　刊行物２記載の事項
（刊２−１）
「造血系細胞としてマウス胎仔肝臓細胞を，またストローマ細胞としてはマウス骨髄由来ストローマ細胞とマウス胎仔血管内皮細胞由来のストローマ細胞株DAS104-8を用いた。培地は，ウシ胎児血清を含み，かつサイトカインや増殖因子は添加しないDMEMを用いた。
三次元培養用担体として立方体状に細切したPVF樹脂（平均孔径130 m，2×2×2mm）
細胞のPVF樹脂への固定化は遠心操作により行
ストローマ細胞を担体に播種
　
　なお，PVF樹脂（平均孔径
130 m
130μm
　
（刊２−２）
「固定化凍結保存したストローマ細胞株を用いることにより，
三次元培養系においてサイトカインなどを添加することなく造血幹細胞や前駆細胞を高効率に増幅することができた。
　
（刊２−３）
「我々はこれまでに，
多孔質樹脂を担体とする三次元培養系
　
イ　刊行物５記載の事項
（刊５−１）
「【請求項１】
哺乳動物由来の
死滅したストローマ細胞を培養器内に備えた細胞培養器材。
　
（刊５−２）
「【００４０】
生きたストローマ細胞を用いて造血幹細胞の培養を行うとき，生きたストローマ細胞により産生されるサイトカインが造血幹細胞の分化を誘導する。そのため，造血幹細胞は自己増殖しても，分化が進行して，未分化の造血幹細胞自体はほとんど得ることができなかった。
死滅したストローマ細胞はサイトカインの産生も行うことがないため，サイトカインによる造血幹細胞の分化が抑制される。
死滅したストローマ細胞を培養器内に設けた本実施の形態による細胞培養器材によれば，造血幹細胞の分化を抑制して，自己増幅のみを促進するため，移植に適した造血幹細胞を大量に自己増殖することができる。
　
（刊５−３）
「【００８３】
【発明の効果】
本発明の細胞培養器材あるいは本発明に係る培養方法を用いれば，
造血幹細胞の分化を抑制して，自己複製による増殖が可能となり，多能性を有する造血幹細胞を安定的に，かつ安全に製造することが可能である
　
（刊５−４）「【００１２】
即ち，本発明は，細胞培養器材であって，哺乳動物由来の死滅したストローマ細胞を培養器内に備えたものである。
ここで，
「死滅したストローマ細胞」とは，ストローマ細胞が凝固し，細胞内のタンパク質等が変性して，サイトカイン等を産生しなくなった状態をいう。生存しているストローマ細胞を死滅させるためには，適当な固定液でストローマ細胞を処理することができる
　
（刊５−５）
「【００３８】
ここで，本実施の形態に係る細胞培養器材の製造について説明する。例えば，ウェルプレートなどの培養器に，３ｘ１０４個の生きたストローマ細胞を準備し，一週間程度にわたってインキュベートして培養器に付着させる。その後，付着していないストローマ細胞を除去した後，固定液を用いた処理により付着したストローマ細胞を死滅させる。
死滅させたストローマ細胞に対して，リン酸緩衝液（ＰＢＳ）等の洗浄液を用いて固定液を洗浄し，本発明の細胞培養器材を得る。
　
３　刊行物記載の発明
ア　刊行物２記載の発明
　　前記したように，「平均孔径130 m」は，130μmの誤記と認められるから，刊行物２の（刊２−１）の下線部に注目し，発明を整理すると，刊行物２には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「三次元培養用担体として立方体状に細切したPVF樹脂（平均孔径130μm，2×2×2mm）であって，ストローマ細胞を担体に播種し該細胞のPVF樹脂への固定化は遠心操作により行なった三次元培養用担体。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ストローマ細胞」，「三次元培養用担体」は，それぞれ本願発明の「支持細胞」，「細胞培養支持体」に相当する。
　引用発明の「三次元培養用担体として立方体状に細切したPVF樹脂（平均孔径130 μm，2×2×2mm）」は，刊行物２の「多孔質樹脂を担体とする三次元培養系」（刊２−３）との記載からみて，多孔質構造であるといえ，本願発明の「多孔質構造を有する三次元担体」に相当する。
　引用発明の「ストローマ細胞を担体に播種し該細胞のPVF樹脂への固定化は遠心操作により行なった三次元培養用担体」は，培養を三次元で行うものであるから，担体内部にまでストローマ細胞が遠心操作により，固定化されているといえ，本願発明の「支持細胞」が「三次元担体の孔内を含む面に固定化され」ていることに相当する。
　
　以上のことを総合すると，両発明の間には次の（一致点）及び（相違点）がある。
（一致点）
「多孔質構造を有する三次元担体と，該三次元担体の孔内を含む面に固定化され，支持細胞とを備える細胞培養支持体。」
　
（相違点）
　支持細胞が，本願発明では，「化学処理によって細胞内のタンパク質を変性させ，死滅させ」ているのに対して，引用発明では，「化学処理によって細胞内のタンパク質を変性させ，死滅させ」ていない点。
　
５　検討
ア　相違点について
　刊行物５には，「【請求項１】哺乳動物由来の
死滅したストローマ細胞を培養器内に備えた細胞培養器材。
死滅したストローマ細胞はサイトカインの産生も行うことがないため，サイトカインによる造血幹細胞の分化が抑制される
　これらのことから，当業者であれば，生きたストローマ細胞を用いるよりも死滅したストローマ細胞を用いる方が造血幹細胞の分化も抑制されて好ましいとの示唆を受けることは明白である。
　
　当業者であれば，前記示唆を動機として，生きたストローマ細胞を支持細胞として造血幹細胞を増殖している引用発明において，刊行物５に記載の技術事項を適用して支持細胞であるストローマ細胞を死滅させ，相違点に記載の本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことといえる。
　
イ　効果について
　本願発明の効果は，刊行物２及び刊行物５，特に（刊２−２）及び（刊５−３）から当業者が予測し得ることであって，格別顕著なものとはいえない。
　
ウ　請求人の主張について
　請求人は，次のように主張する。　
「本発明では，
化学処理剤の除去洗浄に関し，具体的には，３回以上すすぎ洗いをして，その後洗浄液に浸漬して，化学処理剤を漏出させて化学処理剤を除去する手法を開発して，実用に供することができる三次元培養支持体を実現したのである
・・・
　引用例５（当審注：当該審決の「刊行物５」）は，（ａ）平面培養であること・・・で相違している。面的な単層培養支持体では，濯ぐことにより表面に付着した化学処理剤は容易に除去できるが，
三次元担体では多孔内部まで強制的に流水で濯ぐことは不可能である
　
　しかしながら，洗浄手段は本願発明の特定事項になっておらず，本願発明とは無関係な主張である。
　
　また，引用発明に刊行物５を適用する際の阻害事由になるとの観点からも検討を加える。
　
　刊行物５の（刊５−４）には「「死滅したストローマ細胞」とは，ストローマ細胞が凝固し，細胞内のタンパク質等が変性して，サイトカイン等を産生しなくなった状態をい」い，「生存しているストローマ細胞を死滅させるためには，適当な固定液でストローマ細胞を処理することができる。」と記載されている。
　そして，刊行物５には「死滅させたストローマ細胞に対して，リン酸緩衝液（ＰＢＳ）等の洗浄液を用いて固定液を洗浄し，本発明の細胞培養器材を得る。」（刊５−５）と記載されているように，洗浄液を用いた除去手段の開示もある。
　
　引用発明において，刊行物５記載の事項を適用するに際し，引用発明の「三次元培養担体」に固定化した「ストローマ細胞」を死滅させるのに使用した固定液が除去しにくいとしても，ストローマ細胞は死滅しており，生きた細胞では行い得ないような洗浄時間，洗浄回数とすることもできるだろうから，刊行物５に記載の技術事項を適用することを躊躇させるような事情は見いだせない。
　
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物２及び５に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。