【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０８１６２号「基準電流回路および基準電圧回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６０３４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成５年１２月８日の出願であって、その発明の要旨は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された通りのものと認められ、その請求項１には以下のとおり記載されている。
「第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを備えた第１の定電流回路と、該第一の定電流回路及び電源に接続され、第３のトランジスタ及び第４のトランジスタを備えた第２の定電流回路とを有し、前記第１の定電流回路及び前記第２の定電流回路とが互いに前記電源及びグラウンドに対して、コンブリメンタリに、かつ、点対称に配置され、前記第１のトランジスタのベースとコレクタが第１の抵抗を介して接続され、前記第３のトランジスタのべ-スとコレクタが第２の抵抗を介して接続され、前記第２のトランジスタのベースと前記第１のトランジスタのコレクタとが接続され、前記第４のトランジスタのベースと前記第３のトランジスタのコレクタとが接続され、前記第１のトランジスタのエミッタは所定の面積をもち、前記第２のトランジスタのエミッタの面積は前記第１のトランジスタのエミッタの面積に自然対数の底ｅを乗じた大きさであり、前記第１及び第２のトランジスタがいずれもエミッタ接地され、前記第１の抵抗及び前記第２の抵抗での電圧降下が実質的に熱電圧であることを特徴とする基準電流回路。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用した特開昭６１−２５１２１５号公報（以下「引用刊行物」と言う）には、
（ａ）第１図には「第１のトランジスタ（Ｑ１）及び第２のトランジスタ（Ｑ２）を備えた第１の定電流回路と、該第一の定電流回路及び電源に接続され、第３のトランジスタ（Ｑ４）及び第４のトランジスタ（Ｑ３）を備えた第２の定電流回路とを有し、前記第１の定電流回路及び前記第２の定電流回路とが互いに前記電源及びグラウンドに対して、コンプリメンタリに配置され、前記第１のトランジスタのベースとコレクタが第１の抵抗（Ｒ１）を介して接続され、前記第３のトランジスタのべ-スとコレクタは直接接続され、前記第２のトランジスタのベースと前記第１のトランジスタのコレクタとが接続され、前記第４のトランジスタのベースと前記第３のトランジスタのコレクタとが接続される基準電流回路。」が記載されている。
（ｂ）また、第３頁下左欄１６行乃至第４頁上左欄２行には、第１図の回路の説明として、トランジタスＱ２、Ｑ３のエミッタ面積比をｎ＝ｅ（ｅは自然対数の底）に選び、抵抗Ｒ１の両端に発生する電圧をＫＴ／ｑとすると、トランジタスＱ３のコレクタ電流Ｉｃ（Ｑ３）の微少な変化すなわち入力電流の微少な変化によっては、トランジスタＱ２のコレクタ電流Ｉｃ（Ｑ２）は変化せず、したがって出力電流も変化せず安定であることが記載されている。
（ｃ）また、第４頁下左欄２行以降で、第１のカレントミラー回路の基準トランジスタＱ４のベースとラインｌ４（トランジスタＱ４のコレクタ）との間に第２の抵抗（Ｒ２）を接続しカレントミラー回路の利得を１に近づけることにより、出力の誤差を小さくすることが可能となることが記載されている。
　
　上記（ａ）（ｂ）より、引用刊行物には
「第１のトランジスタ（Ｑ１）及び第２のトランジスタ（Ｑ２）を備えた第１の定電流回路と、該第一の定電流回路及び電源に接続され、第３のトランジスタ（Ｑ４）及び第４のトランジスタ（Ｑ３）を備えた第２の定電流回路とを有し、前記第１の定電流回路及び前記第２の定電流回路とが互いに前記電源及びグラウンドに対して、コンプリメンタリに配置され、前記第１のトランジスタのベースとコレクタが第１の抵抗（Ｒ１）を介して接続され、前記第３のトランジスタのべ-スとコレクタは直接接続され、前記第２のトランジスタのベースと前記第１のトランジスタのコレクタとが接続され、前記第４のトランジスタのベースと前記第３のトランジスタのコレクタとが接続され、前記第１のトランジスタのエミッタは所定の面積をもち、前記第２のトランジスタのエミッタの面積は前記第１のトランジスタのエミッタの面積に自然対数の底ｅを乗じた大きさであり、前記第１及び第２のトランジスタがいずれもエミッタ接地され、前記第１の抵抗での電圧降下が実質的にＫＴ／ｑであることを特徴とする基準電流回路。」が記載されていることとなる。
　
３．対比、判断
　本件請求項１記載の発明（以下「前者」と言う）と引用刊行物１記載のもの（以下「後者」と言う）を比較すると、後者の「ＫＴ／ｑ」は前者で言うところの「熱電圧」であるから、両者は「第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを備えた第１の定電流回路と、該第一の定電流回路及び電源に接続され、第３のトランジスタ及び第４のトランジスタを備えた第２の定電流回路とを有し、前記第１の定電流回路及び前記第２の定電流回路とが互いに前記電源及びグラウンドに対して、コンプリメンタリに配置され、前記第１のトランジスタのベースとコレクタが第１の抵抗を介して接続され、前記第２のトランジスタのベースと前記第１のトランジスタのコレクタとが接続され、前記第４のトランジスタのベースと前記第３のトランジスタのコレクタとが接続され、前記第１のトランジスタのエミッタは所定の面積をもち、前記第２のトランジスタのエミッタの面積は前記第１のトランジスタのエミッタの面積に自然対数の底ｅを乗じた大きさであり、前記第１及び第２のトランジスタがいずれもエミッタ接地され、前記第１の抵抗での電圧降下が実質的に熱電圧であることを特徴とする基準電流回路。」で一致し、以下の２点で相違する。
　相違点１．前者では、第３のトランジスタのべ-スとコレクタが第２の抵抗を介して接続され、第１の定電流回路及び第２の定電流回路とが互いに電源及びグラウンドに対して、コンプリメンタリに、かつ、点対称に配置されているのに対して、後者では、第３のトランジスタのべ-スとコレクタは直接接続されおり、第１の定電流回路と第２の定電流回路とが互いに電源及びグラウンドに対して点対称ではない点。
　相違点２．前者では、第１の抵抗及び前記第２の抵抗での電圧降下が実質的に熱電圧であるとしているのに対して、後者では第１の抵抗（Ｒ１）での電圧をＫＴ／ｑ（熱電圧）としているのみである点。
　上記各相違点を検討する。
　相違点１に関して、
　前記引用刊行物の（ｂ）の記載は、第２のトランジスタのエミッタの面積を第１のトランジスタのエミッタの面積に自然対数の底ｅを乗じた大きさとした時の動作は、トランジタスＱ３（第４のトランジスタ）のコレクタ電流Ｉｃ（Ｑ３）にのみ依存することを示している。これは、第２の定電流回路を構成する第３のトランジスタ（Ｑ４）及び第４のトランジスタ（Ｑ３）の接続形態を問わないことを意味するものであることは明らかである。また、引用刊行物の（ｃ）には第２の定電流回路として第３のトランジスタ（Ｑ４）のベース・コレクタ間に第２の抵抗を設けたものも開示されている。これら記載より第２の定電流回路を、周知の定電流回路である第１の定電流回路と同じ形式、即ち審判請求人が言うところのナガタ・カレント・ミラー回路（特公昭４６−１６４６３号公報）とし、「第３のトランジスタのべ-スとコレクタが第２の抵抗を介して接続され、第１の定電流回路及び第２の定電流回路とが互いに電源及びグラウンドに対して、コンプリメンタリに、かつ、点対称に配置」する構成とすることに格別の技術力を要するとは認められない。
　　相違点２に関して、
　ナガタ・カレント・ミラー回路は、特公昭４６−１６４６３号公報の６頁（１１）式に示されように、同公報第６図の抵抗Ｒ３での電圧降下がＫＴ／ｑ（熱電圧）の時安定動作するものであることは周知である。してみれば、本願において第１の抵抗の他第２の抵抗での電圧降下も実質的に熱電圧としたことに格別のものは認められない。
　
　なお、審判請求人は平成１２年２月１５日受付の意見書において、「引用刊行物の４頁上左欄３行以下の記載はｎ≧ｅとした場合にも、トランジスタＱ２のコレクタ電流Ｉｃ（Ｑ２）とトランジスタＱ３のコレクタ電流Ｉｃ（Ｑ３）を等しくできる。これは、引用刊行物の３ページ下右欄の第１０式において、ｎ＞１に設定した場合にＩｃ（Ｑ２）とＩｃ（Ｑ３）を等しくできことからもわかる。これは、電流比がほぼ１の第１のカレントミラー回路でナガタ・カレント・ミラー回路を駆動するものであるから当然である。」としている。引用刊行物の記載（ｂ）がｎ＝ｅとした場合、出力電流が変化せず安定した動作を行うことが可能であること、それが第２の定電流回路の形式を問わないを示すものであることは前述のとおりである。また、引用刊行物の４頁上左欄３行以下の記載はｎ＞ｅとした場合、ｎ＝ｅの場合とは異なった動作をするものの、第１のカレントミラー回路の電流比をほぼ１とすることにより変動率が改善されること示すものである。ｎ＞ｅの場合の解析である引用刊行物４頁上左欄３行以下の記載は、ｎ＝ｅの場合の解析である記載（ｂ）とは無関係のものである。引用刊行物はｎ≧ｅとすることによりＩｃ（Ｑ２）とＩｃ（Ｑ３）を等しくできることを示すものである、とする審判請求人の主張は引用刊行物記載の事項に基づかないものであることは明らかである。
　
　よって、結論のとおり審決する。