【事件の表示】
　特願２０１１−５２１０７９「データ変換のシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月　４日国際公開、ＷＯ２０１０／０１４０８９、平成２３年１２月　８日国内公表、特表２０１１−５２９６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００８年７月３０日を国際出願日とする出願であって，平成２４年９月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項５に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２４年８月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項５】
　ディジタル化されたＡＣ信号のデータ変換方法であって，
　前記ディジタル化されたＡＣ信号を受け取るステップと，
　非線形変換された信号を作成するために所定の伝達関数を使用して前記ディジタル化されたＡＣ信号を非線形変換するステップであって，前記所定の伝達関数が，所定の基準点に関して，前記非線形変換された信号を生成し，前記所定の伝達関数が，前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化されたＡＣ信号のディジタル値を二者択一的に圧縮又は増幅するように構成されるものと，
　前記非線形変換された信号を転送するステップと
　を含む方法。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７２７２３号公報（以下，「引用例」という。）には，「折線圧縮伸張回路」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「本発明の目的は，上記した従来技術の欠点をなくし，複雑な折線圧縮伸張を少ない容量で効率よく記録又は伝送できる折線圧縮伸張回路を提供するにある。
　本発明は，圧縮したデータにオフセットを与えることによって圧縮したデータが入力と１対ｌに対応するようにし，レンジビットを用いないで効率よく折線圧縮伸張を行うようにしたものである。
　以下本発明の実施例を１４ビットのデータを５折線で１３ビットに圧縮する場合について図面に基づき説明する。第３図は本発明の実施例を示す構成図，第４図はその圧縮特性図である。第３図において１は入力端子，２は出力端子，３は圧縮−伸張切換信号入力端子，４はマスタークロック信号入力端子，５はスタート信号入力端子，６はシフトレジスタを示し，１５，１６，１７，１８，１９はそのシリアル，レフトシフト，ライトシフト，クロック，ロード信号入力端子である。７は加算器，８はラッチ回路，９はレベル比較回路，１０，１１は記憶回路（ＲＯＭ），１２はカウンタ，１３はＡＮＤ回路，１４はインバータ，３３はＤフリップフロップである。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１５行）
　
（２）「第３図において圧縮の場合は，Ａ／Ｄ変換器（図示せず）によって１４ビット・デジタルデータに変換された信号が入力端子１に入力される。その入力データの最上位の符号ビットはライン３１を通して出力端子２にそのまま出力される。残りの下位１３ビットはシフトレジスタ６及びレベル比較器９に入力される。そしてスタート信号入力端子５にスタート信号が入力されることによってシフトレジスタ６のロード及びカウンタ１２，フリッププロップ３３のクリアが行われ動作を開始する。ＲＯＭｌ０には各レンジの境界の値が，ＲＯＭ１１には各レンジに対応したオフセットの値があらかじめ記憶されており，マスタークロック信号入力端子４のマスタークロック信号をカウンタ１２でカウントして得られるレンジの数つまりカウンタ１２の出力に応じて出力される。まず，レンジ（１）とレンジ（２）の境界の値がＲＯＭ１０より出力され，レベル比較器９で入力端子１の入力データと比較される。入力データ２１が大きい場合は比較器９の出力２３が“Ｈｉｇｈ”レベルになりシフトレジスタ６のデータ（シフトレジスタ６の出力は入力端子１のデータに対して第２図のようになる）を１ビットシフトさせて次のステップへ進む。入力データ２１が小さい場合は入力端子１のデータがレンジ（１）にあると判断し，比較器９の出力２４が“Ｈｉｇｈ”レベルになり入力データにオフセット（レンジ（１）の場合は０）を加算器７で加算した値（加算器７の出力は入力端子１のデータに対して第４図のようになる）をラッチ回路８でラッチして出力とする。同時にＤフリップフロップ３３の出力３７を“Ｌｏｗ”レベルにしてラッチ回路８が次の信号をラッチしないようにする。
　次に，レベル比較器９で入力データとレンジ（２），レンジ（３）の境界の値とを比較し，入力データが大きい場合にはシフトレジスタ６のデータをさらに１ビットシフトさせ，入力データが小さい場合には入力端子１のデータがレンジ（２）にあると判断し，入力データを１ビットシフトした値にレンジ（２）のオフセット（５１２）を加えた値が出力される。
　最後に，入力データは最大レベルと比較される。当然入力データの方が小さくなり，入力データを２ビットシフトした値にレンジ（３）のオフセット（２０４８）を加えた値が出力される。このようにして圧縮の動作は完了する。なお，出力は１３ビットのうち下位１２ビットに符号ビットを加えて１３ビットデータとする。表１に圧縮の例を示す。ただし表１では符号ビットは無視している。
　　表　１　（略）
オフセット量を適当に選ぶことによって（実施例ではそれぞれ０，５１２，２０４８に選定），圧縮されたデータが連続につながるようにする。このオフセット量は折線の境界が変わればそれに応じて変わる。」（２頁右上欄１７行〜３頁左上欄１５行）
　
　上記（１），（２）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
（ａ）上記（２）の第１段落の「第３図において圧縮の場合は，Ａ／Ｄ変換器（図示せず）によって１４ビット・デジタルデータに変換された信号が入力端子１に入力される。」の記載によれば，Ａ／Ｄ変換器から入力端子１に入力する１４ビット・デジタルデータは「デジタル化された信号」といえ，「デジタル化された信号を入力すること」が記載されているといえる。
　また，上記（１）の第３段落の「１４ビットのデータを５折線で１３ビットに圧縮する場合について図面に基づき説明する。」の記載によれば，１４ビットのデータを１３ビットに圧縮する方法が記載されているといえ，当該方法は「デジタル化された信号のデータ変換方法」といえる。
　したがって，引用例には「デジタル化された信号のデータ変換方法であって，前記デジタル化された信号を入力すること」が記載されていると認められる。
　
（ｂ）上記（２）及び表１の記載，並びに第４図の記載によれば，入力データ（ｘ）の値が０〜１０２３及び０〜−１０２３のレンジ（１）については変換式ｙ＝ｘにより圧縮データ（ｙ）を出力し，入力データ（ｘ）の値が１０２４〜６１４３及び−１０２４〜−６１４３のレンジ（２）については変換式ｙ＝ｘ／２±５１２（入力データが正の場合は＋５１２，負の場合は−５１２。）により圧縮データ（ｙ）を出力し，入力データ（ｘ）の値が６１４４〜８１９１及び−６１４４〜−８１９１のレンジ（３）については変換式ｙ＝ｘ／４±２０４８（入力データが正の場合は＋２０４８，負の場合は−２０４８。）により圧縮データ（ｙ）を出力すると認められる。
　したがって，引用例には「変換された信号を作成するために所定の変換式を使用して前記デジタル化された信号を変換する処理であって，前記所定の変換式が，所定のレンジに関して，前記変換された信号を生成し，前記所定の変換式が，前記所定のレンジに関連して，前記デジタル化された信号のデジタル値を変換するように構成される」ことが記載されていると認められる。
　
（ｃ）上記（１）の第１段落の「複雑な折線圧縮伸張を少ない容量で効率よく記録又は伝送できる折線圧縮伸張回路を提供する」の記載によれば，引用例には「変換された信号を伝送すること」が記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。 
「デジタル化された信号のデータ変換方法であって，
　前記デジタル化された信号を入力すること
　変換された信号を作成するために所定の変換式を使用して前記デジタル化された信号を変換する処理であって，前記所定の変換式が，所定のレンジに関して，前記変換された信号を生成し，前記所定の変換式が，前記所定のレンジに関連して，前記デジタル化された信号のデジタル値を変換するように構成されるものと，
　前記変換された信号を伝送することと
　を含む方法。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
（１）本願発明の「ディジタル化された」，「受け取る」，「転送する」と，引用発明の「デジタル化された」，「入力する」，「伝送する」とは，表記が異なるのみであって，実質的な差異は無い。また，引用発明の「所定の変換式」は本願発明の「所定の伝達関数」に相当することは明らかである。更に，各動作を「・・・するステップ」と称することは任意である。
　
（２）本願明細書の【００４５】の記載によれば，本願発明の「非線形変換」は，伝達関数が圧縮と増幅との両方を含むものであって，必ずしも「圧縮および増幅をも非線形とする」ことまで含むものではないと認められる。また，本願の図５，図６の記載及び本願明細書の【００５２】，【００５３】の記載に照らせば，データ変換により振幅は全体的に約２５０から約３０に圧縮されるのであるから，本願発明の「非線形変換」は，絶対的な意味での「増幅」，「圧縮」のみならず，ある部分の圧縮率が他の部分の圧縮率と異なる相対的な意味での「増幅」，「圧縮」を含むと認められる。
　一方，引用発明の「変換」も，引用例の表１や第４図からも明らかなように，入力データの値に基づいて圧縮の度合いが異なるから，全体として「非線形変換」といえる。
　
（３）本願明細書の【００４８】の記載によれば，本願発明の「所定の基準点」は，「ＡＣ信号ゼロ交差点」，すなわち，ディジタル化されたＡＣ信号の値０を含むものであり，また，同【００４２】の記載によれば，本願発明の「所定の基準点からの距離」は，基準点からの垂直距離，すなわち，「電圧」に対応するディジタル化されたＡＣ信号の値を含むものと認められる。
　一方，引用発明の「所定のレンジ」は，入力データ（ｘ）の値により規定されるものであるから，値０である基準点からの距離（すなわち，入力データ（ｘ）の値の大きさ。）により規定されるものであることは明らかである。
　したがって，本願発明と引用発明とは，下記の相違点２は別として「非線形変換された信号を作成するために所定の伝達関数を使用して前記ディジタル化された信号を非線形変換するステップであって，前記所定の伝達関数が，所定の基準点に関して，前記非線形変換された信号を生成し，前記所定の伝達関数が，前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化された信号のディジタル値を圧縮するように構成される」点で差異はない。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ディジタル化された信号のデータ変換方法であって，
　前記ディジタル化された信号を受け取るステップと，
　非線形変換された信号を作成するために所定の伝達関数を使用して前記ディジタル化された信号を非線形変換するステップであって，前記所定の伝達関数が，所定の基準点に関して，前記非線形変換された信号を生成し，前記所定の伝達関数が，前記所定の基準点からの距離に関連して，前記ディジタル化された信号のディジタル値を圧縮するように構成されるものと，
　前記非線形変換された信号を転送するステップと
　を含む方法。」
　
（相違点１）「ディジタル化された信号」に関し，本願発明は「ディジタル化されたＡＣ信号」であるのに対し，引用発明は「ＡＣ」であることが明らかにされていない点。
　
（相違点２）「所定の伝達関数」に関し，本願発明は「ディジタル化されたＡＣ信号のディジタル値を二者択一的に圧縮又は増幅するように構成される」のに対し，引用発明は「二者択一的に圧縮又は増幅するように構成される」ことが明らかにされていない点。
　
　以下，上記各相違点についての検討する。
（相違点１について）
　引用例の第４図の記載に照らせば，入力データは正負の値をとり得るものであり，また，記録又は伝送するデータとしてＡＣデータは普通に採用されていることに鑑みれば，引用発明において「デジタル化された信号」を「ディジタル化されたＡＣ信号」とすることは格別ではない。
　
（相違点２について）
　非線形変換として，低レベルの信号を増幅し，高レベルの信号を圧縮するような変換は周知であり（例えば，引用例の第２図（低レベルの入力データについては増幅（ｙ＝２ｘ）しており，高レベルの入力データについては圧縮（ｙ＝ｘ／２）している。），原審の拒絶理由に引用された特開昭５６−１５６０３９号公報の第１図参照。），どのような非線形性を持たせるかは設計上の選択事項に過ぎないから，引用発明において「所定の変換式」を「二者択一的に圧縮又は増幅するように構成されるもの」とすることは，当業者が適宜採用し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。