【事件の表示】
　平成８年特許願第２３６１２号「ＧＲＰ１７遺伝子」拒絶査定に対する審判事件［平成９年８月１２日出願公開、特開平９−２０６０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成8年2月9日の特許出願であって、その請求項1〜4に係る発明は、平成13年5月8日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項1〜3に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次の通りである。
　
【請求項１】配列番号：１で示されるアミノ酸配列をコードする塩基配列を含むことを特徴とするＧＲＰ１７遺伝子。
【請求項２】配列番号：２で示される塩基配列を含むことを特徴とするＧＲＰ１７遺伝子。
【請求項３】配列番号：３で示される塩基配列である請求項２に記載のＧＲＰ１７遺伝子。
　
II．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由で引用された、Mol. Cell. Biol. (1994) Vol.14, No.4, p.2361-2371（以下「引用例Ａ」という。）には、Gadd45及びMyD118がヒト癌細胞（H1299、HeLa）の成長を抑制すること（2368頁TABLE 3）、「Gadd45蛋白質の場合、類似性を持つ唯一の公知の脊椎動物の配列は、DNAと蛋白質レベルでかなりのホモロジーを有することが示される、マウスcDNAクローンMyD118である。」（2361頁右欄19〜22行目）、並びに「gadd34/MyD116、gadd45、MyD118、gadd153及び第5番目の遺伝子mdm2の間には、gadd45とMyD118の唯一の例外を除き、明白なホモロジーがないことを考慮すれば、それらが、成長制御の役割、コードされた蛋白質のための普通でない刺激特性、発現と制御の類似性等の複数の共通する性質を有していることは驚きである。」（2368頁右欄下から20〜15行目）と記載されており、ヒト癌細胞成長抑制等の共通する性質を有する複数の蛋白質の中で、gadd45とMyD118だけが特に高いホモロジーを有することが記載されている。
　また、Oncogene (1991) Vol.6, No.1, p.165-167（以下「引用例Ｂ」という。）には、MyD118のアミノ酸配列及びDNA配列が記載されており（166頁Figure１）、Mol. Cell. Biol. (1991) Vol.11, No.2, p.1009-1016（以下「引用例Ｃ」という。）には、gadd45のアミノ酸配列及びDNA配列が記載されている（1013頁FIG.３）。
　
III．当審の判断
　引用例Ｂ及びＣにも記載されているように、MyD118遺伝子及びGadd45遺伝子のDNA配列は本出願前に公知であるから、刊行物Ａの記載に基づいてMyD118遺伝子とGadd45遺伝子のDNA配列を比較し（例えば、アミノ酸配列を手掛かりとした目視による比較に加えて、本件出願当時には、電算機上でmultiple sequence alignmentのプログラムを用いた網羅的な比較を行うこともできた。multiple sequence alignmentについては、Nucleic Acids Research, 1994, Vol.22, No.22, p.4673-4680参照。）、両者の共通配列領域を特定し、その共通配列を検出用プローブに用いて、適当なヒト由来cDNAライブラリーをスクリーニングすれば、ヒト癌細胞成長抑制活性を有する蛋白質をコードした本願発明に係るGRP17遺伝子が当業者において容易にクローニングできたものと認められる。そして、クローニングされた当該遺伝子のDNA配列及びそこにコードされたアミノ酸配列を決定することも当業者であれば常套手段を用いて適宜行えたものである。
　
　これに対して、本件請求人は、平成13年5月8日付け意見書において、(1)「本願発明に係るGRP17遺伝子は、審判官殿が御指摘のように「両者の共通配列を検出用プローブに用いて」得たものではないこと」、(2)「Gadd45とMyD118との共通する塩基配列領域（上記括弧内に示した90%および96%一致する塩基配列）を選んで検出用プローブとして利用したとしても、これらは本願発明に係るGRP17遺伝子とは、それぞれ、71%([1]の場合)並びに83%および79%([2]の場合)しか相同していないのでありますから、これらがGRP17遺伝子とハイブリダイズし得ないであろうこと」を主張している。
　
　しかしながら、本願発明は、「GRF17遺伝子」に係る発明であるから、その取得方法に関係なく、当該遺伝子が当業者において容易に入手できれば進歩性が否定されることになるので、上記(1)の主張には理由がない。
　上記(2)の主張に関しても、類似する新規な遺伝子をクローニングするに際しては、ハイブリダイズ条件を多少緩和して適用すべきことは当該技術分野における技術常識であり、70〜80％の相同性を有すれば十分にハイブリダイズさせてGRF17遺伝子をクローニングすることが可能であると認められる。当該技術常識として、例えば、Method in Enzymology, Vol.100, p.266-285 (1983)に記載された手法を例示することができる。この文献には、遺伝子ファミリー（スーパーファミリー）のすべてのメンバーであるクローン（cDNA又はゲノム）を単離し、それを近縁（ミスマッチ5％まで）から遠縁（ミスマッチ10〜50％）の遺伝子までを区別していく方法が記載されており、ハイブリダイズ条件を許容し得る程度（低いストリンジェンシー）にして遺伝子ファミリー（遠縁の同族体）を回収することが記載されている（ステップ1：クロスハイブリダイズ）。具体的に、温度やイオン強度等を操作することによって、許容し得る程度（パーミシブ）にしたり厳密（ストリンジェント）なものにしてハイブリダイズさせる対象を適宜変更し得ることが開示されている。そして、例えば、絨毛膜系では、全体としては、37.2％配列が異っていても、中心領域ではわずかに13.6％しか異ならず、結果として、クロスハイブリダイゼーションのTmの変化は約10℃であったことが確認されている（273頁）。また、v-erbBプローブを用いてerbB-3遺伝子（細胞外領域はホモロジー45％、TK領域は60％）を低められた厳密性ハイブリッド形成によりクローニングしたこと（特表平6-503467号公報10頁及びFig.5C）等の具体的な成功事例も得られている。
　したがって、本件請求人の上記(2)の主張にも理由がない。
　
　なお、本件請求人は、意見書において、73−80アミノ酸配列を共通配列として例示しているが、この配列については81及び82位のアミノ酸も共通しているので、当業者であれば通常73−82アミノ酸配列をプローブの対象とすることも可能であろう。この場合には、30個の塩基配列のうち26個又は25個の塩基が本願発明のGRF17遺伝子と共通することになるので、一致率は、意見書に記載された「83%および79%」ではなくて「87％および83％」となり、ハイブリダイズ条件もより厳密なものにしてクローニングを行うことも可能であろう。
　
　よって、本件請求人の主張を考慮しても、上述した本願発明が容易になし得るとした当審の判断を覆すに足る特段の事情も見あたらない。そして、本願発明のGRF17の有用性の推定が公知のアミノ配列との間の類似性に基づく機能予測に過ぎないことから、本願発明のGRF17が予期できない効果を有するとすることもできない。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項1〜3に記載された発明は、上記引用例Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。