【事件の表示】
　特願２００６−５１９６１７「メタクリル酸合成用触媒の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日国際公開、ＷＯ２００６／００１３６０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１７年６月２４日（優先権主張　平成１６年６月２８日）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１２月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日付けで意見書が提出され、同年２月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２５年７月８日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年９月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１１月１９日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年１２月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２５年１２月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
（ａ）粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ3）で除した値である比粘度が２．５×１０-4〜７．０×１０-4ｍ2／ｓの範囲にある、少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを、目的とする比粘度より低い比粘度を有する触媒の構成元素を全て含むスラリーを該目的とする比粘度になるまで濃縮することで調製する工程と、
（ｂ）前記スラリーを噴霧乾燥機およびドラムドライヤーからなる群から選択される一つの装置を用いて乾燥して乾燥物を得る工程と、
（ｃ）前記乾燥物を３００〜５００℃で焼成する工程と、
を有するモリブデンおよびリン含有メタクリル酸合成用触媒の製造方法。」
　
第３　拒絶理由の概要
１．原査定の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開平０９−０００９３８号公報
　刊行物２：特開２００２−２３３７６０号公報
　刊行物３：特開平０９−３１３９４３号公報
　
２．当審の拒絶理由の概要
（１）平成２５年７月８日付けの拒絶理由について
　ア　出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　イ　「スラリードライヤー」とは、噴霧乾燥機を包含する用語であるから、請求項１に記載された「噴霧乾燥機、ドラムドライヤーおよびスラリードライヤーからなる群から選択される一つの装置」とは、どのような装置なのか明確ではなく、また、請求項１を引用した請求項２（平成２３年１１月１８日付けの手続補正書の請求項２）に係る「モリブデンおよびリン含有メタクリル酸合成用触媒」は、当該触媒を明確に特定することができず、不明確であるから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　ウ　本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　                           
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物４：特開平７−１８５３５４号公報   　　　　　 
　
（２）平成２５年１１月１９日付け拒絶理由について
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　請求項１は、メタクリル酸合成用触媒の製造方法であって、請求項１を引用する請求項２に係る発明は、請求項１に記載の方法により製造されるモリブデンおよびリン含有メタクリル酸合成用触媒を用いたメタクリル酸の製造方法であり、請求項２に係る発明においては、モリブデンおよびリン含有メタクリル酸合成用触媒が明確に特定されるとはいえないことから、請求項２に係る発明は不明確である。 
　
第４　当審の判断
１．原査定の拒絶理由について
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「メタクリル酸を調製するための触媒」（発明の名称）について、次の記載がある。
　ア　「高い機械的強度および長い触媒寿命を有し、以下の式により表される、不純物を有するメタクロレインの気相酸化によりメタクリル酸を調製するための触媒組成物：
PaMo11VbCucXdQeZfOgここで、
Xは、カリウム、ルビジウム、セシウムおよびタリウムから選択される少なくとも１つであり；Zは、鉛、アンチモン、クロム、鉄、ビスマス、セリウムおよび亜鉛から選択される少なくとも１つであり；Qは、以下の式で表される有機第４級アンモニウムカチオンの少なくとも１つであり：
【化１】
ここで、R、R1、R2、R3およびR4は、それぞれ独立して、C1〜C5アルキル、またはヒドロキシ、カルボキシ、アミノおよび／またはオキソのような官能基を有するC1〜C5置換アルキルからなる群より選択され；ａは、0.8〜1.6の数であり；ｂは、0.6〜2の数であり；ｃは、0.1〜0.8の数であり；ｄは、0.8〜2.2の数であり；ｅは、0.01〜0.1の数であり；ｆは、0〜0.5の数であり；そしてｇは、存在するその他の元素の原子価条件を満足するために必要とされる酸素数である。
【請求項２】　前記Xの成分がカリウムであり、そしてZの成分が鉛および／またはアンチモンである、請求項１に記載のメタクリル酸を調製するための触媒組成物。
【請求項３】　前記モリブデンが11であるとき、前記カリウム、鉛およびアンチモンの量が、0.7〜2.0のカリウム、0.05〜0.4の鉛および0.06〜0.5のアンチモンである、請求項２に記載のメタクリル酸を調製するための触媒組成物。
【請求項４】　請求項１の式により表される触媒組成物を製造するプロセスであって、
i)　リンモリブデン酸塩および酸化バナジウム、あるいはリン酸、酸化モリブデンおよび酸化バナジウムのそれぞれの必要量を水に溶解する工程；
ii) 該混合溶液を１〜20時間加熱および環流する工程；
iii)11モルのモリブデンに対して１〜８モルのモル比で成分Qの水溶液を添加する工程；
iv) 促進剤成分の銅、XおよびZを添加する工程；
v)　混合物を蒸発および乾燥する工程；および
vi) 乾燥した組成物を形成および仮焼する工程、を包含するプロセス。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、イソブチレンまたはt-ブタノールの気相触媒酸化により得られたメタクロレインの気相酸化により、メタクリル酸を調製するための新規な触媒に関する。」
　
　ウ　「【００２４】
【実施例】
（実施例１）300gの
三酸化モリブデン、
五酸化バナジウムおよび
リン酸
を
水に溶解し
撹拌しながら５時間環流し
溶液Ａとした
【００２５】79.2gの
塩化コリン
硝酸カリウムおよび
硝酸第二銅三水和物を
水に溶解し
溶液Ｂとした
【００２６】
溶液Ａおよび溶液Ｂを混合し
黄色沈澱を得た後、この混合物をさらに70℃で５時間熟成した。蒸発後、得られたスラリーを電気炉中で120℃で乾燥した
【００２７】
得られた乾燥クラスターを粉砕し、
得られた触媒粉末に１％の澱粉溶液を加えて、ペースト形態にし
ペレット化し
５％の酸素を有する酸素／窒素の雰囲気中、220℃で１時間、および360℃で５時間仮焼した
【００２８】試験のために、得られた触媒組成物を
粉砕し
触媒の組成は、 P
1.2
Mo
11
V
1
Cu
0.3
Q
x
K
1.5
であり、ここで、Qはコリンであり、そしてxは0.08であった。
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　上記イより、刊行物１に記載された触媒は、「イソブチレンまたはt-ブタノールの気相触媒酸化により得られたメタクロレインの気相酸化により、メタクリル酸を調製するための触媒」であることがわかる。
　上記ウより、刊行物１に記載された上記「メタクリル酸を調製するための触媒」の具体例が記載された「実施例１」には、上記「メタクリル酸を調製するための触媒」として用いられる触媒組成物を製造する方法として（工程Ａ〜工程Ｆの記号は当審により付与した。）、次の工程を有するプロセスが記載されているということができる。
「工程Ａ：三酸化モリブデン、五酸化バナジウム及びリン酸を水に溶解し、撹拌しながら５時間環流し、溶液Ａを得て、
　工程Ｂ：塩化コリン、硝酸カリウム及び硝酸第二銅三水和物を水に溶解し溶液Ｂを得て、
　工程Ｃ：溶液Ａ及び溶液Ｂを混合して、黄色沈澱を得た後、この混合物をさらに70℃で５時間熟成し、蒸発後、スラリーを得て、
　工程Ｄ：得られたスラリーを電気炉中で120℃で乾燥して、乾燥クラスターを得て、
　工程Ｅ：得られた乾燥クラスターを粉砕し、得られた触媒粉末に１％の澱粉溶液を加えて、ペースト形態にし、触媒ペーストをペレット化して、５％の酸素を有する酸素／窒素の雰囲気中、220℃で１時間、および360℃で５時間仮焼し、粉砕して、
　工程Ｆ：P1.2Mo11V1Cu0.3QxK1.5（Qはコリンであり、xは0.08）の触媒組成物を得るプロセス」
　
　そうすると、刊行物１には、
「イソブチレンまたはt-ブタノールの気相触媒酸化により得られたメタクロレインの気相酸化により、メタクリル酸を調製するための触媒の製造方法であって、
　工程Ａ：三酸化モリブデン、五酸化バナジウム及びリン酸を水に溶解し、撹拌しながら５時間環流し、溶液Ａを得て、
　工程Ｂ：塩化コリン、硝酸カリウム及び硝酸第二銅三水和物を水に溶解し溶液Ｂを得て、
　工程Ｃ：溶液Ａ及び溶液Ｂを混合して、黄色沈澱を得た後、この混合物をさらに70℃で５時間熟成し、蒸発後、スラリーを得て、
　工程Ｄ：得られたスラリーを電気炉中で120℃で乾燥して、乾燥クラスターを得て、
　工程Ｅ：得られた乾燥クラスターを粉砕し、得られた触媒粉末に１％の澱粉溶液を加えて、ペースト形態にし、触媒ペーストをペレット化して、５％の酸素を有する酸素／窒素の雰囲気中、220℃で１時間、および360℃で５時間仮焼し、粉砕して、
　工程Ｆ：P1.2Mo11V1Cu0.3QxK1.5（Qはコリンであり、xは0.08）の触媒組成物を得る触媒の製造方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「P1.2Mo11V1Cu0.3QxK1.5（Qはコリンであり、xは0.08）の触媒組成物」には、その組成からみて、モリブデン（Ｍｏ）及びリン（Ｐ）が含まれていることは明らかであるから、引用発明の「イソブチレンまたはt-ブタノールの気相触媒酸化により得られたメタクロレインの気相酸化により、メタクリル酸を調製するための触媒の製造方法であって」、「工程Ｆ：P1.2Mo11V1Cu0.3QxK1.5（Qはコリンであり、xは0.08）の触媒組成物を得る触媒の製造方法」は、本願発明の「モリブデンおよびリン含有メタクリル酸合成用触媒の製造方法」に相当する。
　
　また、引用発明の「工程Ａ：三酸化モリブデン、五酸化バナジウム及びリン酸を水に溶解し溶液Ａを得て」、「工程Ｂ：塩化コリン、硝酸カリウム及び硝酸第二銅三水和物を水に溶解し溶液Ｂを得て」、「工程Ｃ：溶液Ａ及び溶液Ｂを混合して、黄色沈澱を得た後、この混合物をさらに70℃で５時間熟成し、蒸発後」、得られた「スラリー」は、「三酸化モリブデン」及び「リン酸」を含む混合物であるから、モリブデン及びリンの元素が含まれていることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「工程Ａ：三酸化モリブデン、五酸化バナジウム及びリン酸を水に溶解し、撹拌しながら５時間環流し、溶液Ａを得て、
　工程Ｂ：塩化コリン、硝酸カリウム及び硝酸第二銅三水和物を水に溶解し溶液Ｂを得て、
　工程Ｃ：溶液Ａ及び溶液Ｂを混合して、黄色沈澱を得た後、この混合物をさらに70℃で５時間熟成し、蒸発後、スラリーを得」る工程は、本願発明の「少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを調製する工程」に相当する。
　
　また、引用発明の「工程Ｄ：得られたスラリーを電気炉中で120℃で乾燥して、乾燥クラスターを得」る工程は、本願発明の「前記スラリーを乾燥して乾燥物を得る工程」に相当する。
　
　そして、引用発明の「工程Ｅ：得られた乾燥クラスターを粉砕し、得られた触媒粉末に１％の澱粉溶液を加えて、ペースト形態にし、触媒ペーストをペレット化して、５％の酸素を有する酸素／窒素の雰囲気中、220℃で１時間、および360℃で５時間仮焼し、粉砕して」における「360℃で５時間仮焼」することについて、刊行物１には、「５％の酸素を有する酸素／窒素の雰囲気中、220℃で１時間、および360℃で５時間仮焼した。」（【００２６】）と記載されているものの、「360℃で５時間仮焼」後には、焼成が行われておらず、「360℃で５時間仮焼」は、実質的な焼成といえるから、「工程Ｅ」における「360℃で５時間仮焼」は、本願発明の「３００〜５００℃で焼成する工程」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを調製する工程と、
（ｂ）前記スラリーを乾燥して乾燥物を得る工程と、
（ｃ）前記乾燥物を３００〜５００℃で焼成する工程と、有するモリブデンおよびリン含有メタクリル酸合成用触媒の製造方法。」である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　スラリーを調製する工程について、本願発明では、粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ3）で除した値である比粘度が２．５×１０-4〜７．０×１０-4ｍ2／ｓの範囲にある、スラリーを、目的とする比粘度より低い比粘度を有する触媒の構成元素を全て含むスラリーを該目的とする比粘度になるまで濃縮する工程を有しているのに対し、引用発明では、「工程Ｃ：溶液Ａ及び溶液Ｂを混合して、黄色沈澱を得た後、この混合物をさらに70℃で５時間熟成し、蒸発後、スラリーを得」る工程において、スラリーの比粘度は不明であって、しかも、スラリーを目的とする比粘度になるまで濃縮する工程を備えているかどうか不明である点。
（相違点２）
　スラリーを乾燥して乾燥物を得る工程が、本願発明では、噴霧乾燥機およびドラムドライヤーからなる群から選択される一つの装置を用いて乾燥しているのに対し、引用発明では、電気炉を用いて乾燥している点。　
　
（４）相違点についての判断
　ここで、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２、３について検討する。
　刊行物２には、「メタクリル酸製造用触媒、被覆触媒及びその製法」（発明の名称）について記載され、「該触媒は以下の手順により得ることができる。まず活性成分含有化合物のスラリー液を調製する。・・・尚、本発明においては、スラリー液が水溶液であるのが好ましい。・・・スラリー液を乾燥し、スラリー乾燥体とする。乾燥方法は、スラリー液が完全に乾燥できる方法であれば特に制限はないが、例えばドラム乾燥、凍結乾燥、噴霧乾燥等が挙げられる。これらのうち本発明においては、スラリー液状態から短時間に粉末又は顆粒に乾燥することができる噴霧乾燥が好ましい。」（【００１３】〜【００１６】）という記載がある。
　また、刊行物３には、「複合酸化物触媒及びメタクリル酸の製造方法」（発明の名称）について記載され、「本発明の複合酸化物触媒は、一般の多元金属酸化物触媒を調製する通常の方法により製造可能である。Ｍｏ−Ｎｂ二元酸化物を、前記ヘテロポリ酸の触媒成分を含む水溶液中に加えた後、スラリー溶液を４０℃〜１００℃で０．５〜２４時間、好ましくは５０〜９０℃で、１〜６時間の間、撹拌しながら加温する。・・・加温処理を終了した触媒成分を含む混合溶液は、通常の方法で乾燥される。一般的には１００〜２５０℃の熱風乾燥機中で蒸発乾固させるが、スプレードライ法も、触媒成分の偏在を無くした均一な乾燥粒子を得ることができるより工業的な方法であり、特に流動層反応用触媒としては好適である。」（【００１８】〜【００１９】）という記載がある。
　そうすると、刊行物２、３の記載から、メタクリル酸合成用の触媒の製造方法について、触媒の構成元素を全て含むスラリーを調製した後に、噴霧乾燥を用いてスラリーを乾燥させることが周知であるということがいえるとしても、刊行物２、３に記載されたものでは、噴霧乾燥する前のスラリーの比粘度は不明であって、噴霧乾燥する前に、スラリーを目的の比粘度となるまで濃縮することで調製することについては記載も示唆もされていない。
　したがって、刊行物２、３には、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項である、「モリブデン及びリン含有メタクリル酸合成用触媒」の製造において、「粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ3）で除した値である比粘度が２．５×１０-4〜７．０×１０-4ｍ2／ｓの範囲にある、少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを、目的とする比粘度より低い比粘度を有する触媒の構成元素を全て含むスラリーを該目的とする比粘度になるまで濃縮することで調製する工程」については、開示されているということはできない。
　
　次に、原査定の拒絶理由において、「スラリーを噴霧乾燥する分野において、乾燥前のスラリーの比粘度を本願と同程度に調整しておくことは周知の技術事項である（必要ならば、特表２００７−５１２９４１号公報の表４のスラリー６等、特開昭６２−１９１０３３号公報の第３頁左上欄第１０−１７行等を参照されたい。）。」（拒絶査定の備考欄１１〜１５行）という記載において引用された特表２００７−５１２９４１号公報及び特開昭６２−１９１０３３号公報の記載について検討する。
　ア　特表２００７−５１２９４１号公報（以下、「刊行物５」という。）について
　刊行物５には、「モレキュラーシーブ触媒組成物、その生成及び変換方法における使用」（発明の名称）について、次の記載がある。
（ア）「発明の概要
  本発明はモレキュラーシーブ触媒粒子の生成方法、当該方法において使用できるモレキュラーシーブスラリー、モレキュラーシーブ触媒組成物を提供し、及び触媒炭化水素変換プロセス、例えば、１以上のオレフィンの製造、におけるそれらの使用を提供するものである。」（【００１２】）
（イ）「本発明の触媒形成工程で使用可能な、角共有の［ＡｌＯ４］及び［ＰＯ４］、任意で［ＳｉＯ４］を含む四面体単位から作られる分子骨格構造を有するモレキュラーシーブの非限定的な例としては、多数の文献に記載されているものを含み、例えば、・・・（略）・・・に記載されている。」（【００６０】）
（ウ）「【０１６６】
  触媒形成スラリーの密度（比重、ｇ／ｃｃ）測定は、体積８３．２ｃｃを有するＰａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｕ．Ｓ．標準重量／ガロンカップ、Ｇａｒｄｃｏ  Ｃｕｐ８３．２（Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．，Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，フロリダ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１４７５に従って行った。
【０１６７】
  カップ含量の正味重量、Ｗ（ｇ）は、ポンド／ブリティッシュガロン（ＰＢＧ）に係数０．１掛けて（ＰＢＧ＝Ｗ×０．１  ｌｂ／ＧＬ）変換される。例えば、１２３．８２ｇのＷを与えるスラリーサンプルは１２．３８ｌｂ／ＧＬのＰＢＧを有する。比重（ＳＧ）または密度は、ＰＢＧに係数０．１２０２を掛けて（ＳＧ＝ＰＢＧ×０．１２０２  ｇ／ｃｃ）変換することにより得られる。例えば、１２．３８２のＰＢＧを与えるスラリーサンプルは１．４９ｇ／ｃｃの密度を有する。
【０１６８】
  粘度は既に述べたように、スピンドルＮｏ．３を用いるブルックフィールド粘度計により測定した。
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記ア（ア）の記載から、刊行物５に記載された「モレキュラーシーブ触媒粒子」は、触媒炭化水素変換プロセス、例えば、１以上のオレフィンの製造に用いられる触媒であって、上記ア（イ）の記載から、モリブデンを含むものではない。
　そうすると、刊行物５に記載された「モレキュラーシーブ触媒粒子」は、オレフィン製造用触媒であって、モリブデンを含まないので、本願発明のような「モリブデン及びリン含有メタクリル酸合成用触媒」ではないことは明らかである。
　また、上記ア（ウ）の表４から、「スラリー６」は、密度は、１．４７ｇ／ｃｃであり、粘度（Ｐａ・ｓ）は０．３２４（せん断速度は１００）、０．４２４（同６０）、０．６４８（同３０）、０．７９８（同２０）、１．０８０Ｐａ・ｓ（同１０）であるから、「比粘度」、すなわち、「粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ3）で除した値」を求めると、単位を変更して、密度（ｋｇ／ｍ3）は、「１．４７×１０３」となり、粘度（ｋｇ／（ｍ・ｓ））は、数値に変更はないことから、該比粘度（ｍ２／ｓ）は、順に、０．３２４／（１．４７×１０３）、０．４２４／（１．４７×１０３）、０．６４８／（１．４７×１０３）、０．７９８／（１．４７×１０３）、１．０８０／（１．４７×１０３）として求められ、２．２×１０−４ 、２．９×１０−４、４．４×１０−４、５．４×１０−４、７．３×１０−４ となり、これらのうち、２．９×１０−４、４．４×１０−４、５．４×１０−４は、本願発明で特定される比粘度の範囲内となることがわかる。
　しかしながら、刊行物５には、スラリーを目的の比粘度になるまで濃縮することについては記載も示唆もされておらず、しかも、本願発明で特定される比粘度の範囲外のものである２．２×１０−４ （せん断速度は１００）、７．３×１０−４（せん断速度は１０）のものが記載されていることから、刊行物５に記載されたものでは、「比粘度が２．５×１０-4〜７．０×１０-4ｍ2／ｓの範囲」となるようにスラリーを濃縮する工程を備えたものではないことは明らかである。
　したがって、刊行物５には、本願発明のように、「粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ3）で除した値である比粘度が２．５×１０-4〜７．０×１０-4ｍ2／ｓの範囲にある、少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを、目的とする比粘度より低い比粘度を有する触媒の構成元素を全て含むスラリーを該目的とする比粘度になるまで濃縮することで調製する工程」が開示されているということはできない。
　
　イ　特開昭６２−１９１０３３号公報（以下、「刊行物６」という。）
　刊行物６には、「均一液滴の形成方法」（発明の名称）について次の記載がある。
（ア）「２．特許請求の範囲
１　粘度が５０〜２０００ｃＰの液体に振動数が３０００〜４００００Ｈｚの振動を直接加えながら該液体を、孔径が２０〜１００μｍのノズルから押し出すことを特徴とする粒径が２５０μｍ以下の均一液滴の形成方法。
２　液体が天然高分子物質、合成高分子物質または無機化合物のゾルを含む溶液である特許請求の範囲第１項記載の均一液滴の形成方法。」（１頁左下欄４〜１２行）
（イ）「［産業上の利用分野］
　本発明は均一液滴の形成方法に関する。さらに詳しくは、とくに天然高分子物質または合成高分子物質を含む高粘度溶液の均一微小液滴の形成方法に関する。このような均一微小液滴をそのまま固化すれば粒径のそろった球状粒子がえられる。これらはゲル濾過用担体、触媒担体、カラム充填剤などに高度に利用できる。」（１頁左下欄１４行〜右下欄４行）
（ウ）「また他の例として粘度が４６０ｃＰ、表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ２、密度が１．１ｇ／ｃｍ３である液体を、振幅が１０μｍとなるように振動せしめた孔径が３０μｍのノズルから噴出させたばあい、ティー・サカイらの式では、均一液滴がえられる振動数は２．１×１０５〜２．５×１０５Ｈｚとなるが、後述するように実際にはやはり数千〜数万Ｈｚの振動数で均一液滴がえられた。」（３頁左上欄１０〜１７行）
　
　上記イ（イ）の記載から、刊行物６に記載された「均一液滴」は、「天然高分子物質または合成高分子物質を含む高粘度溶液の均一微小液滴」であって、上記イ（ア）（イ）の記載から、溶液は、「天然高分子物質、合成高分子物質または無機化合物のゾルを含む溶液」であって、リンやモリブデンを含むものではない。
　そうすると、刊行物６に記載された「均一液滴」は、本願発明のような「モリブデン及びリン含有メタクリル酸合成用触媒」ではないことは明らかである。
　また、上記イ（ウ）の記載から、均一液滴の比粘度は、単位を変更すると、粘度（ｋｇ／（ｍ・ｓ））は４６０×１０−３となり、密度（ｋｇ／ｍ３）は、１．１×１０３となるから、比粘度（ｍ２／ｓ）は、４６０×１０−３／（１．１×１０３）で求めることができ、４．２×１０−４となることから、本願発明で特定される比粘度の範囲内となることがわかる。
　しかしながら、刊行物６に記載された「粘度が４６０ｃＰ、表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ２、密度が１．１ｇ／ｃｍ３である液体」を、目的の比粘度となるように濃縮することで調製することについては、刊行物６には記載も示唆もないことから、刊行物６には、「粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ3）で除した値である比粘度が２．５×１０-4〜７．０×１０-4ｍ2／ｓの範囲にある、少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを、目的とする比粘度より低い比粘度を有する触媒の構成元素を全て含むスラリーを該目的とする比粘度になるまで濃縮することで調製する工程」について開示されているということはできない。
　
　そして、本願発明は、【０００４】に記載されているように、メタクリル酸を高い収率で製造できるメタクリル酸合成用触媒の製造方法を提供することを目的とし、【０００５】に記載されているように、「（ａ）粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ３）で除した値である比粘度が２．５×１０−４〜７．０×１０−４ｍ２／ｓの範囲にある、少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを調製する工程」を備え、
【０００６】に記載されているように、「前記工程（ａ）において、目的とする比粘度より低い比粘度を有する、少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを、該目的とする比粘度になるまで濃縮する」ことにより、【０００９】に記載されているように、「メタクリル酸を高い収率で製造できるメタクリル酸合成用触媒を製造することができる」という顕著な作用効果を奏するものである。
  　
　これに対し、刊行物５、６に、スラリーの比粘度が本願発明において特定される範囲内の値となることが示されていたとしても、刊行物５、６に記載されたものは、いずれも、本願発明のような、モリブデン及びリン含有メタクリル酸合成用触媒ではなく、引用刊行物５、６に示されたスラリーの比粘度を引用発明のスラリーの比粘度として採用する動機付けは存在しない。
　そして、刊行物５、６には、モリブデン及びリン含有メタクリル酸合成用触媒のスラリーの比粘度をどの程度のものとすれば、メタクリル酸を高い収率で製造できるのかについては記載も示唆もなく、さらに、引用刊行物５、６には、スラリーを目的とする比粘度まで濃縮することで調製することが開示されているということはできないのであるから、引用刊行物５、６の記載に基いて、本願発明のように、モリブデン及びリン含有メタクリル酸合成用触媒のスラリーについて、「（ａ）粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ３）で除した値である比粘度が２．５×１０−４〜７．０×１０−４ｍ２／ｓの範囲にある」スラリーを、目的とする比粘度まで濃縮することで調製することについて、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　また、モリブデン及びリン含有メタクリル酸合成用触媒の製造におけるスラリーを調製する工程において、本願発明のようなスラリーの比粘度とすること、及び、目的とする比粘度まで濃縮することで調製するについては、技術常識ないし周知技術であるという証拠は見当たらない。
　
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。
　
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明、刊行物２、３、５、６の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
２．当審拒絶理由について
（１）平成２５年７月８日付けの拒絶理由について
　ア　明細書の記載からみて、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　したがって、拒絶理由アは解消した。 
 　 
　イ　「スラリードライヤー」は削除され、請求項２は削除されており、拒絶理由イは解消した。
　
　ウ　刊行物４には、「メタクリル酸製造用触媒の製造方法」（発明の名称）について記載され、「混合後、得られたスラリーは約１００〜２００℃で１ｈｒ以上加熱熟成処理される。」（【００２２】）、「加熱熟成処理では２次粒子の粉砕があるため、熟成が進行するにつれ、スラリーの粘度は向上してくる。」（【００２４】）という記載はあるものの、比粘度は不明であって、本願発明のような「モリブデン及びリン含有メタクリル酸合成用触媒」の製造において、「粘度（単位：ｋｇ／（ｍ・ｓ））を比重（単位：ｋｇ／ｍ3）で除した値である比粘度が２．５×１０-4〜７．０×１０-4ｍ2／ｓの範囲にある、少なくともモリブデンおよびリンを含むスラリーを、目的とする比粘度より低い比粘度を有する触媒の構成元素を全て含むスラリーを該目的とする比粘度になるまで濃縮することで調製する工程」が開示されているとまではいえないことから、本願発明は、刊行物４に記載された発明であるとはいえないし、刊行物４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、拒絶理由ウは解消した。
　
（２）平成２５年１１月１９日付け拒絶理由について
　請求項２は削除されたので、請求項２に対する当審拒絶理由は解消した。
　
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。