(57)【要約】【課題】  省スペースでケーブルの両端の距離を大きく変化させることが可能で、距離変化時にケーブルを適切にガイドできるケーブル配索機構を備えた搬送装置を提供する。【解決手段】  第１被搬送物保持体に備えさせた第１ケーブル保持部と、第２被搬送物保持体に備えさせた第２ケーブル保持部と、第１ケーブル保持部に対して第１方向に移動する第１移動体と、第２ケーブル保持部に対して第１方向に移動する第２移動体と、第１移動体と第２移動体に対して第１方向に移動する中間体と、第１ケーブル保持部と第２ケーブル保持部とに保持されたケーブルと、中間体と第１ケーブル保持部及び第２ケーブル保持部に連結された第１索状体とを備え、第１移動体はケーブルを転向させるケーブル反転部と第１索状体反転部とを有し、第２移動体はケーブルを転向させるケーブル反転部と第１索状体反転部とを有しているケーブル配索機構を備えている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を保持する第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とが第１方向に近接又は離隔可能に構成された搬送装置であって、
前記第１被搬送物保持体に備えさせた第１ケーブル保持部と、
前記第２被搬送物保持体に備えさせた第２ケーブル保持部と、
前記第１ケーブル保持部に対して前記第１方向に移動可能に配置された第１移動体と、
前記第２ケーブル保持部に対して前記第１方向に移動可能に配置された第２移動体と、
前記第１移動体と前記第２移動体に対して前記第１方向に移動可能に配置された中間体と、
前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とにそれぞれ保持されたケーブルと、
前記中間体と前記第１ケーブル保持部及び前記中間体と前記第２ケーブル保持部にそれぞれ連結された第１索状体と、
を備え、
前記第１移動体は、前記第１ケーブル保持部側と前記中間体側との間で前記ケーブルを転向させるケーブル反転部と前記第１索状体を転向させる第１索状体反転部とを有し、
前記第２移動体は、前記第２ケーブル保持部側と前記中間体側との間で前記ケーブルを転向させるケーブル反転部と前記第１索状体を転向させる第１索状体反転部とを有している、
ケーブル配索機構を備えている、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
被搬送物を保持する第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とが第１方向に近接又は離隔可能に構成された搬送装置であって、
前記第１被搬送物保持体に端部が固定され、前記第１方向に延在する第１ケーブル保持部と、
前記第２被搬送物保持体に端部が固定され、前記第１方向に延在する第２ケーブル保持部と、
前記第１ケーブル保持部に隣接した位置で移動可能に配置され、前記第１方向に延在する第１移動体と、
前記第２ケーブル保持部に隣接した位置で移動可能に配置され、前記第１方向に延在する第２移動体と、
前記第１移動体と前記第２移動体との間で移動可能に配置され、前記第１方向に延在する中間体と、
前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とにそれぞれ保持されたケーブルと、
前記中間体と前記第１ケーブル保持部及び前記中間体と前記第２ケーブル保持部とにそれぞれ連結された第１索状体と、
を備え、
前記第１移動体は、前記第１ケーブル保持部側と前記中間体側との間で前記ケーブルを転向させるケーブル反転部と前記第１索状体を転向させる第１索状体反転部とを有し、
前記第２移動体は、前記第２ケーブル保持部側と前記中間体側との間で前記ケーブルを転向させるケーブル反転部と前記第１索状体を転向させる第１索状体反転部とを有している、
ケーブル配索機構を備えている、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記第１ケーブル保持部と前記第１移動体及び前記第２ケーブル保持部と前記第２移動体とは、前記第１方向の長さを同等とするように形成され、
前記中間体は、前記第１移動体と前記第２移動体とが前記第１方向に近接して並んだときに前記第１移動体と前記第２移動体の前記第１方向の長さ範囲となる長さに形成されている、
請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ケーブル反転部は、前記第１被搬送物保持体と前記第２被搬送物保持体とが離隔する方向に移動したときに前記中間体側の端部で前記ケーブルを反転させるように備えられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１索状体反転部は、前記第１被搬送物保持体と前記第２被搬送物保持体とが離隔する方向に移動したときに前記中間体側の端部とは反対の端部で前記第１索状体を反転させるように備えられている、
請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記中間体と前記第１ケーブル保持部及び前記中間体と前記第２ケーブル保持部とにそれぞれ連結された第２索状体を更に有し、
前記第１移動体及び前記第２移動体は、前記第１被搬送物保持体と前記第２被搬送物保持体とが離隔する方向に移動したときに前記中間体側の端部で前記第２索状体を反転させる第２索状体反転部をそれぞれ有している、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１方向に近接又は離隔する前記第１被搬送物保持体と前記第２被搬送物保持体とは、少なくとも前記第１方向に床上を移動可能に構成され、
前記第１移動体及び前記第２移動体と、前記中間体と、が水平方向に並設され、
前記中間体または前記第１移動体及び前記第２移動体に、前記床上を転動する回転体を備えている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置を備えている、
ことを特徴とする機械式駐車設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの被搬送物を所望の位置まで搬送する搬送装置と、それを備えた機械式駐車設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被搬送物を所望の位置まで搬送するための搬送装置として、例えば、被搬送物である自動車を格納位置まで搬送する搬送装置がある（以下、自動車を搬送する搬送装置を例に説明する）。自動車を搬送する搬送装置を備えた駐車設備として、挟持搬送装置によってタイヤを挟持することで自動車を持ち上げ、その状態で挟持搬送装置が移動して自動車を所望の位置まで搬送するものがある（例えば、特許文献１参照）。このような搬送装置の場合、自動車のタイヤ間の前後方向距離（ホイールベース）に応じて、前タイヤを持ち上げて保持する第１被搬送物保持体と後タイヤを持ち上げて保持する第２被搬送物保持体との距離を変化させることができる。
【０００３】
そのため、このような搬送装置においては、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体との間の距離が変化しても、これらの間で給電ケーブル（この明細書及び特許請求の範囲の書類中では、単に「ケーブル」という）による給電を成立させる構成が必要となる。
【０００４】
この種の先行技術として、例えば、クレーンに吊下げられたケージ上から各棚上に移動台車を走行移動させる搬送装置がある（例えば、特許文献２参照）。この搬送装置では、ケージと移動台車との間に中間駆動装置を設け、この中間駆動装置にケーブルを折り曲げた状態で配置することでケージから各棚上へ移動する移動台車への給電を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８３４７６号公報
【特許文献２】特開平５−２２１５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献２のようなケーブルキャリア方式での給電では、ケーブルの折り返しが１回しかできないためケーブルの両端の距離を大きく変化させることができない。
【０００７】
また、他の給電方法としてカーテンレール方式が知られているが、カーテンレール方式での給電では、ストロークを大きくするためにはケーブルを折り曲げておく大きなスペースが必要となり、配置スペースが限られた搬送装置において適用することは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、省スペースでケーブルの両端の距離を大きく変化させることが可能で、距離を変化させるときにケーブルを適切にガイドできるケーブル配索機構を備えた搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送装置は、被搬送物を保持する第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とが第１方向に近接又は離隔可能に構成された搬送装置であって、前記第１被搬送物保持体に備えさせた第１ケーブル保持部と、前記第２被搬送物保持体に備えさせた第２ケーブル保持部と、前記第１ケーブル保持部に対して前記第１方向に移動可能に配置された第１移動体と、前記第２ケーブル保持部に対して前記第１方向に移動可能に配置された第２移動体と、前記第１移動体と前記第２移動体に対して前記第１方向に移動可能に配置された中間体と、前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とにそれぞれ保持されたケーブルと、前記中間体と前記第１ケーブル保持部及び前記中間体と前記第２ケーブル保持部にそれぞれ連結された第１索状体と、を備え、前記第１移動体は、前記第１ケーブル保持部側と前記中間体側との間で前記ケーブルを転向させるケーブル反転部と前記第１索状体を転向させる第１索状体反転部とを有し、前記第２移動体は、前記第２ケーブル保持部側と前記中間体側との間で前記ケーブルを転向させるケーブル反転部と前記第１索状体を転向させる第１索状体反転部とを有している、ケーブル配索機構を備えている。
【００１０】
この構成によれば、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とが第１方向に移動して距離が変化すると、第１ケーブル保持部と第２ケーブル保持部との間で、第１移動体と第２移動体とが第１方向に移動して、第１ケーブル保持部から第１移動体と中間体と第２移動体とを介して第２ケーブル保持部に保持されたケーブルの両端の距離を大きく変化させることができる。しかも、ケーブルは、これらによるケーブル配索機構によって適切にガイドされた状態で第１方向の距離を変化させることができる。その上、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とを第１方向に縮めたときには、第１ケーブル保持部、第１移動体、中間体、第２移動体及び第２ケーブル保持部とを並んだ状態にでき、全体長さを小さくして省スペース化を図ることができる。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「第１索状体」は、中間体と前記第１ケーブル保持部との間のものと中間体と前記第２ケーブル保持部の間のものがそれぞれ独立している構成と、これらが連結されて一体となった構成を含む。「第１ケーブル保持部」、「第２ケーブル保持部」は、それぞれ被搬送物保持体の一部として一体的に形成されていてもよい。
【００１１】
また、被搬送物を保持する第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とが第１方向に近接又は離隔可能に構成された搬送装置であって、前記第１被搬送物保持体に端部が固定され、前記第１方向に延在する第１ケーブル保持部と、前記第２被搬送物保持体に端部が固定され、前記第１方向に延在する第２ケーブル保持部と、前記第１ケーブル保持部に隣接した位置で移動可能に配置され、前記第１方向に延在する第１移動体と、前記第２ケーブル保持部に隣接した位置で移動可能に配置され、前記第１方向に延在する第２移動体と、前記第１移動体と前記第２移動体との間で移動可能に配置され、前記第１方向に延在する中間体と、前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とにそれぞれ保持されたケーブルと、前記中間体と前記第１ケーブル保持部及び前記中間体と前記第２ケーブル保持部とにそれぞれ連結された第１索状体と、を備え、前記第１移動体は、前記第１ケーブル保持部側と前記中間体側との間で前記ケーブルを転向させるケーブル反転部と前記第１索状体を転向させる第１索状体反転部とを有し、前記第２移動体は、前記第２ケーブル保持部側と前記中間体側との間で前記ケーブルを転向させるケーブル反転部と前記第１索状体を転向させる第１索状体反転部とを有している、ケーブル配索機構を備えていてもよい。第１ケーブル保持部、第２ケーブル保持部、第１移動体、第２移動体及び中間体は、第１方向に延在する長さが同等でも異なる長さでもよい。
【００１２】
この構成によっても、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とが第１方向に移動して距離が変化すると、第１ケーブル保持部と第２ケーブル保持部との間で、第１移動体と第２移動体とが第１方向に移動して、第１ケーブル保持部から第１移動体と中間体と第２移動体とを介して第２ケーブル保持部に保持されたケーブルの両端の距離を大きく変化させることができる。しかも、ケーブルは、これらによるケーブル配索機構によって適切にガイドされた状態で第１方向の距離を変化させることができる。その上、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とを第１方向に縮めたときには、第１ケーブル保持部、第１移動体、中間体、第２移動体及び第２ケーブル保持部とを並んだ状態にでき、全体長さを小さくして省スペース化を図ることができる。
【００１３】
また、前記第１ケーブル保持部と前記第１移動体及び前記第２ケーブル保持部と前記第２移動体とは、前記第１方向の長さを同等とするように形成され、前記中間体は、前記第１移動体と前記第２移動体とが前記第１方向に近接して並んだときに前記第１移動体と前記第２移動体の前記第１方向の長さ範囲となる長さに形成されていてもよい。
【００１４】
このように構成すれば、第１ケーブル保持部を第１移動体の側部に沿わせ、第２ケーブル保持部を第２移動体の側部に沿わせ、第１移動体及び第２移動体を中間体の側部に沿わせることで、縮めたときの全体をコンパクトに形成することができる。
【００１５】
また、前記ケーブル反転部は、前記第１被搬送物保持体と前記第２被搬送物保持体とが離隔する方向に移動したときに前記中間体側の端部で前記ケーブルを反転させるように備えられていてもよい。
【００１６】
このように構成すれば、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とが離隔する方向に移動したときに第１移動体と第２移動体の中間体側に位置する端部でケーブルを反転させるので、第１ケーブル保持部と第２ケーブル保持部とに保持されたケーブルの第１方向の距離を大きく変化させることができる。
【００１７】
また、前記第１索状体反転部は、前記第１被搬送物保持体と前記第２被搬送物保持体とが離隔する方向に移動したときに前記中間体側の端部とは反対の端部で前記第１索状体を反転させるように備えられていてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、中間体と第１ケーブル保持部との間での第１移動体の第１方向移動と、中間体と第２ケーブル保持部との間での第２移動体の第１方向移動を、第１移動体と第２移動体のケーブル反転部とは反対の端部に備えられた第１索状体によってバランスさせることができる。
【００１９】
また、前記中間体と前記第１ケーブル保持部及び前記中間体と前記第２ケーブル保持部とにそれぞれ連結された第２索状体を更に有し、前記第１移動体及び前記第２移動体は、前記第１被搬送物保持体と前記第２被搬送物保持体とが離隔する方向に移動したときに前記中間体側の端部で前記第２索状体を反転させる第２索状体反転部をそれぞれ有していてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「第２索状体」は、第１索状体と分割された構成、第１索状体と連結されて一体となった構成を含む。
【００２０】
このように構成すれば、第２索状体によって、中間体と第１ケーブル保持部との間で第１移動体の移動をバランスさせ、中間体と第２ケーブル保持部との間で第２移動体の移動をバランスさせて移動させ、ケーブルに引張力が作用しないようにできる。
【００２１】
また、前記第１方向に近接又は離隔する前記第１被搬送物保持体と前記第２被搬送物保持体とは、少なくとも前記第１方向に床上を移動可能に構成され、前記第１移動体及び前記第２移動体と、前記中間体と、が水平方向に並設され、前記中間体または前記第１移動体及び前記第２移動体に、前記床上を転動する回転体を備えていてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「床上」は、被搬送物保持体を移動可能とする回転体等とケーブル配索機構の回転体の両方又は一方が転動する、共通のまたは略同一レベルの独立した、床上又は軌道上を含む。
【００２２】
このように構成すれば、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とが床上を第１方向に移動するときに、中間体または第１移動体及び第２移動体の回転体が床上を転動するので、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体の移動に追従して中間体、第１移動体及び第２移動体をスムーズに移動させることができる。
【００２３】
一方、本発明に係る機械式駐車設備は、前記いずれかの搬送装置を備えている。
【００２４】
この構成によれば、被搬送物である自動車のタイヤ間の距離に応じて、第１被搬送物保持体と第２被搬送物保持体とを第１方向に距離調整すれば、ケーブルの端部を保持する第１ケーブル保持部と第２ケーブル保持部との距離も追従して変化し、給電のための構成を適切に距離変化させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、省スペースでケーブルの両端の距離を大きく変化させることが可能な搬送装置を構成することが可能となる。また、ケーブルは、両端の距離を変化させるときに中間体と移動体及びケーブル保持部がそれぞれ移動して適切にガイドされるので、ケーブルの寿命を安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明に係る搬送装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す搬送装置による自動車搬送時の図面であり、（Ａ）は搬送準備完了時の平面図、（Ｂ）は搬送時の平面図である。
【図３】図３は、図１に示す搬送装置におけるケーブル配索機構の第１実施形態を示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示すケーブル配索機構を縮めた状態を示す拡大平面図である。
【図５】図５は、図１に示す搬送装置におけるケーブル配索機構の第２実施形態を示す平面図である。
【図６】図６（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の搬送装置におけるケーブルを索状体付ケーブルとした構成例を示す断面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の搬送装置における索状体の配置例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、タイヤＴを挟持することで自動車Ｖを持ち上げて搬送する搬送装置１を例に説明する。なお、この明細書及び特許請求の範囲の書類中における第１方向は、図１に示す搬送装置１の平面図に示す第１方向Ｄをいう。なお、「前」及び「後」はいずれでもよく、限定されない。
【００２８】
（搬送装置の構成）
図１は、搬送装置１の一実施形態を示す平面図である。この図は、自動車Ｖの搬送前の状態を示している。図２は、図１に示す搬送装置１による自動車搬送時の図面であり、（Ａ）は搬送準備完了時の平面図、（Ｂ）は搬送時の平面図である。この実施形態では、台車１００に搬送装置１が備えられた機械式駐車設備２を例にしている。
【００２９】
図１に示すように、この実施形態の搬送装置１は、第１方向Ｄに離れて配置された第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とを有している。第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とには、それぞれタイヤＴの挟持装置１１，２１が備えられている。図示する第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とは、挟持装置１１，２１とタイヤＴの挟持アーム１２，２２のみを示しているが、これらを駆動する電動アクチュエータなどが備えられている。また、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０の下面には、第１方向Ｄに移動するための回転体等（例えば、車輪；図示略）が設けられている。第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０は、この回転体で床上を第１方向Ｄに自走して移動可能となっている。
【００３０】
そして、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０との間には、ケーブル５０（ケーブル５０は、１本のケーブル、複数本が並列されたケーブルユニットなどを含む）を備えたケーブル配索機構３０が備えられている。このケーブル配索機構３０により、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０との間で電動アクチュエータなどの給電が行われる。
【００３１】
図示する自動車Ｖを搬送する前の搬送装置１は、挟持アーム１２，２２が第１方向Ｄに開いている。これにより、搬送装置１は、自動車Ｖの左右に設けられたタイヤＴの間に第１方向Ｄから挿入できる幅寸法となっている。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、搬送装置１は、床１１０上に載置された自動車Ｖの第１方向ＤからタイヤＴ間に挿入され、第１被搬送物保持体１０の挟持アーム１２で前タイヤＴが前後から挟持され、第２被搬送物保持体２０の挟持アーム２２で後タイヤＴが前後から挟持される。これにより、挟持アーム１２，２２で４本のタイヤＴが持ち上げられ、自動車Ｖが搬送装置１によって保持された状態となる。
【００３３】
このような搬送装置１で搬送される自動車Ｖは、車種、大きさなどによって前後のタイヤＴの間の距離（ホイールベース）Ｈ１が異なる。そのため、前タイヤＴと後タイヤＴを挟持する前に、前後のタイヤ間の距離Ｈ１に応じて第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０との間隔が第１方向Ｄに近接又は離隔させられる。これにより、第１被搬送物保持体１０に備えられた挟持装置１１の挟持アーム１２の中心と、第２被搬送物保持体２０に備えられた挟持装置２１の挟持アーム２２の中心との第１方向Ｄの間隔が、タイヤＴの間の距離Ｈ１と一致するように調整される。このため、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０との間に備えられたケーブル配索機構３０は、以下に説明するようにケーブル５０の距離Ｈ２を第１方向Ｄに変化させることが可能となっている。
【００３４】
なお、搬送装置１によってタイヤＴが持上げられて保持された自動車Ｖは、図２（Ｂ）に示すように、搬送装置１によって台車１００に移動させられる。そして、搬送装置１は、台車１００によって目的の場所まで搬送される。目的の場所に搬送された搬送装置１は、自動車Ｖを持ち上げた状態のまま格納位置などに移動させられ、挟持アーム１２，２２を開くことで自動車Ｖが床上に降ろされて搬送が完了する。
【００３５】
（ケーブル配索機構の構成）
図３は、図１に示す搬送装置１におけるケーブル配索機構３０の第１実施形態を示す平面図である。図４は、図３に示すケーブル配索機構３０を縮めた状態を示す拡大平面図である。図４は、各構成を明確にするために拡大図としている。搬送装置１には、第１被搬送物保持体１０に端部が固定（保持）されて第１方向Ｄに延在する第１ケーブル保持部３１と、第２被搬送物保持体２０に端部が固定（保持）されて第１方向Ｄに延在する第２ケーブル保持部３２とが備えられている。第１ケーブル保持部３１の「端部」及び第２ケーブル保持部３２の「端部」は、この実施形態では便宜上「端部」としているが、第１、第２被搬送物保持体（１０、２０）上から一体的に連続しているまたは端子等で電気的に連結されているケーブル５０の、第１、第２ケーブル保持部（３１、３２）に臨む箇所を含む。また、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２との間には、第１方向Ｄに延在する第１移動体３３と第２移動体３４とがそれぞれ備えられている。さらに、第１移動体３３と第２移動体３４との間には、第１方向Ｄに延在する中間体３５が備えられている。第１移動体３３は、第１ケーブル保持部３１に隣接した位置で移動可能に配置されている。第２移動体３４は、第２ケーブル保持部３２に隣接した位置で移動可能に配置されている。中間体３５は、第１移動体３３と第２移動体３４とに隣接した位置で移動可能に配置されている。この実施形態では、第１ケーブル保持部３１、第１移動体３３、中間体３５、第２移動体３４及び第２ケーブル保持部３２が水平方向に並設されている。
【００３６】
なお、この実施形態では、第１移動体３３と第２移動体３４が、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２の内側（中間体３５側）に配置されているが、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２が第１移動体３３と第２移動体３４の内側（中間体３５側）に配置されるようにしてもよい。また、第１ケーブル保持部３１は第１搬送物保持体１０の上部に備えられ、第２ケーブル保持部３２は第２搬送物保持体２０の上部に備えられるようにしてもよい。
【００３７】
そして、これらの間に、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２とに端部がそれぞれ保持されたケーブル５０が備えられている。ケーブル５０は、第１ケーブル保持部３１の第１被搬送物保持体１０に固定された部分から、第２ケーブル保持部３２の第２被搬送物保持体２０に固定された部分まで連続するように設けられている。この実施形態では、ケーブル５０が第１ケーブル保持部３１と中間体３５の両端部と第２ケーブル保持部３２とに固定部材３８で固定されている。また、第１移動体３３と第２移動体３４とには、中間体３５から第１移動体３３と第２移動体３４とが第１方向Ｄに離隔するときに、中間体３５側に位置する端部でケーブル５０を転向させるケーブル反転部たる第１反転ローラ３６がそれぞれ備えられている。これらにより、意図しない部分でケーブル５０が屈曲したり弛んだりすることや、特定の部分でケーブル５０に屈曲が集中しないようにしている。
【００３８】
さらに、中間体３５の一端部と第１ケーブル保持部３１との間と、中間体３５の他端部と第２ケーブル保持部３２との間には、それぞれに連結された第１索状体たる第１ワイヤ６０が備えられている。第１ワイヤ６０は、中間体３５から第１移動体３３と第２移動体３４とが第１方向Ｄに離隔するときに第１移動体３３の第１ケーブル保持部３１側に位置する端部と、第２移動体３４の第２ケーブル保持部３２側に位置する端部とにそれぞれ設けられた第１索状体反転部たる第２反転ローラ３７によって転向させられている。一方の第１ワイヤ６０は、一端が中間体３５の固定ブラケット３９に固定され、他端が第２反転ローラ３７を介して第１ケーブル保持部３１の固定ブラケット４２に固定されている。他方の第１ワイヤ６０は、一端が中間体３５の固定ブラケット３９に固定され、他端が第２反転ローラ３７を介して第２ケーブル保持部３２の固定ブラケット４２に固定されている。第１ワイヤ６０は、第１ケーブル保持部３１から一方の第２反転ローラ３７と中間体３５と他方の第２反転ローラ３７とを介して第２ケーブル保持部３２に固定される１本としてもよい。
【００３９】
このように、第１ケーブル保持部３１と中間体３５を、第１移動体３３の第２反転ローラ３７を介して第１ワイヤ６０で連結している。また、第２ケーブル保持部３２と中間体３５を、第２移動体３４の第２反転ローラ３７を介して第１ワイヤ６０で連結している。これらにより、第１ケーブル保持部３１と第１移動体３３と中間体３５、及び第２ケーブル保持部３２と第２移動体３４と中間体３５とをそれぞれ等ピッチで第１方向Ｄにバランスさせて移動させている。この実施形態では、動滑車の役割を果たす第１移動体３３と第２移動体３４に対し、ケーブル５０と第１ワイヤ６０を略点対称に掛けた構成としている（図４）。
【００４０】
このようなケーブル配索機構３０により、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とを第１方向Ｄに近接又は離隔させて距離Ｈ１（図２（Ａ））が変化することに応じて、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２とが第１方向Ｄに従動する。そして、これらの間で、第１移動体３３と第２移動体３４とが中間体３５に対して第１方向Ｄに自由移動する。これにより、第１ケーブル保持部３１と、第１移動体３３、中間体３５、第２移動体３４を介して第２ケーブル保持部３２とに端部が保持されたケーブル５０は、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２との第１方向Ｄの距離変化に応じて距離Ｈ２を変化させることができる。しかも、中間体３５に対して第１移動体３３と第２移動体３４とが前後逆方向に移動するので、ケーブル５０の第１方向Ｄの距離Ｈ２を大きく変化させることができる。その上、これらは第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０との第１方向移動に従動して距離が変化するので、動力源も不要である。
【００４１】
また、この実施形態では、図４に示すように、第１ケーブル保持部３１と第１移動体３３及び第２ケーブル保持部３２と第２移動体３４とが、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とが近接又は離隔する第１方向Ｄに同等の長さで形成されている。さらに、中間体３５は、第１移動体３３と第２移動体３４とが縮んで並んだときに、第１反転ローラ３６の間でケーブル５０を反転させる長さで形成されている。これにより、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２とが近接するように縮められ、第１移動体３３と中間体３５と第２移動体３４とが並ぶように縮められたときには、全体をコンパクトにして、全体長さが小さく省スペース化を図れるケーブル配索機構３０となる。したがって、省スペースでストロークの長いケーブル配索機構３０を構成することができる。
【００４２】
なお、第１ケーブル保持部３１と第１移動体３３の長さ、第２ケーブル保持部３２と第２移動体３４の長さ、及び中間体３５の長さは一例であり、それぞれ異なる長さにすることができる。例えば、第１ケーブル保持部３１を第１被搬送物保持体１０に固定された短いものにし、第２ケーブル保持部３２を第２被搬送物保持体２０に固定された短いものにすることができる。また、中間体３５の長さを短いものにしたり、第１移動体３３、第２移動体３４の長さを短いものとしたり、さらに第１反転ローラ３６と第２反転ローラ３７を一体にすることができる。
【００４３】
さらに、図４に二点鎖線で示すように、中間体３５の両端部と、第１移動体３３及び第２移動体３４の両端部とに、床上を転動する車輪４１を備えさせることができる。車輪４１は、ボールキャスター等も含めて回転体であればよい。車輪４１は、必ずしもこれら全ての両端部に設ける必要はなく、一部の構成や各構成の中間部に１個設けるようにしてもよい。このようにすれば、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とに端部が固定された第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２の移動に追従して、中間体３５と第１移動体３３及び第２移動体３４を車輪４１によって床上でスムーズに移動させることができる。なお、車輪４１は、レール上を移動するように構成されていてもよい。
【００４４】
また、図示は省略しているが、第１ケーブル保持部３１と第１移動体３３との間と、第１移動体３３と中間体３５との間には、これらが第１方向Ｄに移動するときの案内部材（例えば、案内ロッドなど）が設けられている。同様に、第２ケーブル保持部３２と第２移動体３４との間と、第２移動体３４と中間体３５との間にも、これらが第１方向Ｄに移動するときの案内部材（例えば、案内ロッドなど）が設けられている。案内部材を設けることで、第１ケーブル保持部３１と第１移動体３３、第１移動体３３と中間体３５、第２ケーブル保持部３２と第２移動体３４、第２移動体３４と中間体３５との間でスムーズに第１方向Ｄへ移動させることができる。なお、案内部材で各構成をスムーズに案内させるようにすることで、上記車輪４１を減らすこともできる。また、上記車輪４１を設けることで案内部材を簡素化することもできる。
【００４５】
図５は、図１に示す搬送装置１におけるケーブル配索機構３０の第２実施形態を示す平面図である。なお、図３に示す第１実施形態と同一の構成には同一符号を付して説明する。この実施形態では、上記第１実施形態における第１ワイヤ６０に加え、中間体３５の一端部と第１ケーブル保持部３１との間と、中間体３５の他端部と第２ケーブル保持部３２との間に、それぞれ第１ワイヤ６０と逆向きに連結された第２索状体たる第２ワイヤ６１が備えられている。第２ワイヤ６１は、中間体３５から第１移動体３３と第２移動体３４とが第１方向Ｄに離隔するときに、第１移動体３３の第１ケーブル保持部３１側に位置する端部と、第２移動体３４の第２ケーブル保持部３２側に位置する端部と、にそれぞれ設けられた第２索状体反転部たる第３反転ローラ４０によって転向させられる。この実施形態では、ケーブル５０を反転させる第１反転ローラ３６と略同心上に、第２ワイヤ６１を転向させる第３反転ローラ４０がそれぞれ備えられている。
【００４６】
そして、一方の第３反転ローラ４０に巻き掛けられた第２ワイヤ６１の端部は、中間体３５の固定ブラケット３９と第１ケーブル保持部３１の固定ブラケット４２とに固定されている。他方の第３反転ローラ４０に巻き掛けられた第２ワイヤ６１の端部は、中間体３５の固定ブラケット３９と第２ケーブル保持部３２の固定ブラケット４２とに固定されている。
【００４７】
このように、第１ワイヤ６０に加え、第１ワイヤ６０とは逆向きに、第１ケーブル保持部３１と中間体３５とが第１移動体３３の第３反転ローラ４０を介して第２ワイヤ６１で連結され、第２ケーブル保持部３２と中間体３５が第２移動体３４の第３反転ローラ４０を介して第２ワイヤ６１で連結されている。これにより、第１ケーブル保持部３１と第１移動体３３と中間体３５、及び第２ケーブル保持部３２と第２移動体３４と中間体３５とをそれぞれ等ピッチで第１方向Ｄにバランスさせて移動させている。この実施形態では、動滑車の役割を果たす第１移動体３３と第２移動体３４に対し、第１ワイヤ６０と第２ワイヤ６１とを略点対称に掛けた構成としている。しかも、この実施形態によれば、第２ワイヤ６１によって第１移動体３３と第２移動体３４とが第１方向Ｄに移動する時の張力を受け、ケーブル５０に張力が作用しないので、ケーブル５０の寿命を安定させることができる。
【００４８】
なお、上記例では第２ワイヤ６１を上記第１ワイヤ６０とは別体としているが、上記第１ワイヤ６０を中間体３５の固定ブラケット３９から第２反転ローラ３７を介して第１ケーブル保持部３１の固定ブラケット４２及び第２ケーブル保持部３２の固定ブラケット４２に連結し、さらに第３反転ローラ４０を介して中間体３５の固定ブラケット３９まで一体として掛けるようにしてもよい。
【００４９】
この実施形態も、ケーブル５０が上記第１ケーブル保持部３１の端部から第２ケーブル保持部３２の端部まで連続するように備えられている。
【００５０】
上記したようなケーブル配索機構３０により、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とを第１方向Ｄに離隔させれば、ケーブル５０の端部を保持する第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２との間で第１移動体３３と第２移動体３４とが中間体３５に対して第１方向Ｄに移動する。したがって、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２とに端部が保持されたケーブル５０も、第１方向Ｄの距離Ｈ２を大きく変化させることができる。
【００５１】
また、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とを第１方向Ｄに近接させて縮めれば、上記図４と同様に、第１ケーブル保持部３１と第２ケーブル保持部３２とが第１移動体３３と中間体３５と第２移動体３４とともに並ぶように縮められたときには、全体をコンパクトにして、全体長さが小さく省スペース化を図れるケーブル配索機構３０となる。したがって、省スペースでストロークの長いケーブル配索機構３０を構成することができる。
【００５２】
なお、この実施形態でも、第１ケーブル保持部３１と第１移動体３３の長さ、第２ケーブル保持部３２と第２移動体３４の長さ、及び中間体３５の長さをそれぞれ異なる長さにすることができる。例えば、第１移動体３３及び第２移動体３４を短いものにすることができる。また、中間体３５の長さを短いものにすることができる。
【００５３】
（ケーブルの構成例）
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、上記搬送装置１におけるケーブル５０を索状体付ケーブル５１とした構成例を示す断面図である。上記ケーブル５０は、図６（Ａ）に示すように、複数本のケーブル線５２が並列したケーブルユニットの被覆５３の内部に第２ワイヤ６１が内蔵された索状体付ケーブル５１に構成することができる。また、図６（Ｂ）に示すように、複数本のケーブル線５２が並列したケーブルユニットの被覆５３に沿って複数本の第２ワイヤ６１が沿うように固定された索状体付ケーブル５１に構成することもできる。さらに、図６（Ｃ）に示すように、複数本のケーブル線５２が並列したケーブルユニットの被覆５３に沿って１本の第２ワイヤ６１が沿うように固定された索状体付ケーブル５１に構成することもできる。
【００５４】
このように、ケーブル５０（図３〜図５）を第２ワイヤ６１が一体的に固定された索状体付ケーブル５１とすることで、第２ワイヤ６１をケーブル５０と同じレベルに配置することができる。しかも、第２ワイヤ６１をケーブル５０の第１反転ローラ３６によって転向させることができ、第２ワイヤ６１を配置する構成をコンパクトにすることができる。つまり、第１反転ローラ３６にケーブル反転部と第２索状体反転部を兼ねさせることができる。
【００５５】
（索状体の配置例）
図７（Ａ）、（Ｂ）は、上記搬送装置１における第１ワイヤ６０（第１索状体）と第２ワイヤ６１（第２索状体）の配置例を示す模式図である。図面中には図５の構成と同一符号を付して説明する。図７（Ａ）は、上記図５に示す第２実施形態の第１ワイヤ６０と第２ワイヤ６１の配置例である。この例は、第１ワイヤ６０と第２ワイヤ６１（第１実施形態の場合は、ケーブル５０の一部）の端部が、第２反転ローラ３７と第３反転ローラ４０との間で交差していない例である。このように構成すれば、上記したように第１ケーブル保持部３１及び第２ケーブル保持部３２と、第１移動体３３及び第２移動体３４とを、中間体３５に対して第１方向Ｄの一方に伸縮させるときにバランスさせることができる。
【００５６】
図７（Ｂ）は、第１ワイヤ６０と第２ワイヤ６１をクロス配置とした例である。この例では、第１ワイヤ６０と第２ワイヤ６１の端部が、第２反転ローラ３７と第３反転ローラ４０との間で交差している例である。このように構成すれば、第１ケーブル保持部３１及び第２ケーブル保持部３２と、第１移動体３３及び第２移動体３４とを、中間体３５に対して第１方向Ｄのいずれの方向にもバランスさせて移動させることができる。したがって、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０とが第１方向Ｄにすれ違うような移動をする場合でも、ケーブル５０を適切にガイドし、ケーブル５０の両端の距離を大きく変化させることが可能な搬送装置を構成することができる。
【００５７】
なお、第１ワイヤ６０と第２ワイヤ６１の構成は、第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０との動作に応じて適切な構成を選択すればよい。
【００５８】
（変形例）
上記した実施形態では、被搬送物として自動車Ｖを例に説明したが、被搬送物は自動車Ｖに限られるものではなく、被搬送物を保持する第１被搬送物保持体１０と第２被搬送物保持体２０との第１方向Ｄの距離Ｈ１を大きく変化させる搬送装置であれば同様に利用できる。
【００５９】
また、上記した実施形態では、第１ケーブル保持部３１、第２ケーブル保持部３２、第１移動体３３、第２移動体３４、及び中間体３５を水平方向に並列させた例を説明したが、垂直方向に並列させることも可能であり、その並列した位置関係の順序を入れ替えるなど、各構成の配置は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
さらに、上記した実施形態は一例を示しており、第１ケーブル保持部３１、第２ケーブル保持部３２、第１移動体３３、第２移動体３４、及び中間体３５の第１方向Ｄの長さなどは搬送装置１に応じて変更することは可能であり、上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１  搬送装置
１０  第１被搬送物保持体
１１  挟持装置
１２  挟持アーム
２０  第２被搬送物保持体
２１  挟持装置
２２  挟持アーム
３０  ケーブル配索機構
３１  第１ケーブル保持部
３２  第２ケーブル保持部
３３  第１移動体
３４  第２移動体
３５  中間体
３６  第１反転ローラ（ケーブル反転部）
３７  第２反転ローラ（索状体反転部）
４０  第３反転ローラ（索状体反転部）
４１  車輪
５０  ケーブル
６０  第１ワイヤ（第１索状体）
６１  第２ワイヤ（第２索状体）
Ｄ  第１方向
Ｖ  自動車
Ｈ１  距離（ホイールベース）
Ｈ２  距離（ケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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