【事件の表示】
　特許第１９２８９９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９２８９９７号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
（一）手続きの経緯
　出願日：昭和６２年３月２０日（特願昭６２−６４３９２号）
　出願公告日：平成６年８月３日（特公平６−５７９７３号公報）
　特許登録日：平成７年５月１２日（特許第１９２８９９７号）
　無効審判請求日：平成１０年１０月２０日（平成１０年審判第３５４９８号）
  無効審決（発送日）：平成１１年１０月２２日（不成立）
  高裁出訴日：平成１１年１１月２４日（平成１１年行ケ３７６号）
　訂正審判請求日：平成１２年４月１３日
（二）審判請求の趣旨  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第１９２８９９７号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
（三）審判請求された訂正の内容  
　訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮、及び誤記の訂正を目的として、次のとおり訂正する。
　「以下のＢに示される締結手段と、
建築物の箇所に応じて構成された
Ａ　次の（ａ１）及び（ａ２）を含む建築部材。
　（ａ１）材軸が鉛直方向に延び
、端面に溝部を有するか又は２本の平行部材のプレカット木材からなる、
　（ａ２）材軸が水平方向に延び
、端面に溝部を有するか又は２本の平行部材のプレカット木材からなる、
Ｂ　ボルトと該ボルトにねじ嵌合されるナットとからなる締結手段。
Ｃ　次の（ｃ１）の継手部材に（ｃ２）及び（ｃ３）の少なくとも１つの継手部材を
使用数及び使用箇所を適宜選択して
　（ｃ１）鉛直方向に所定間隔をもって平行に対面して配置された一対の第１及び第２の側板部と、これら側板部の相対する内面の中央部に両側端が固定されて両側板部を相互連結し、かつ、
前記鉛直建築部材を固定するための
、該鉛直建築部材の溝部に嵌合されるか又は該鉛直建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる
、該鉛直建築部材の端面を受ける
　（ｃ２）板面が前記基本継手部材の前記中間板部と同一面内に延び、一側端が前記基本継手部材の一方の前記側板部の外面中央部への固定部となり、第１の前記水平建築部材をその
端面を該側板部の外面で受けて
該第１の前記水平建築部材の溝部に嵌合されるか又は該第１の前記水平建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる
　（ｃ３）前記基本継手部材に嵌合される第１の前記鉛直建築部材の端部のうち前記中間板部に平行な少なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設された第３の側板部と、該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部に平行に延び、第１の前記水平建築部材に対して直角方向に延び、材軸が
水平
該第２の前記水平建築部材の溝部に嵌合されるか又は該第２の前記水平建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる
　訂正事項２：平成５年８月３０日及び平成６年１月７日付手続き補正書により補正された昭和６３年６月２０日付け全文補正明細書（以下、「全文補正明細書」という。）の第７頁第１０行目（公告公報第４欄４２行目）の「予め容易して」という記載を、誤記の訂正を目的として、「予め用意して」と訂正する。
　訂正事項３：全文補正明細書の第８頁第１６行目〜第１０頁第第１５行目（公告公報第５欄第１５行目〜第６欄第７行目）の記載を、特許請求の範囲の訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的として、次のとおり訂正する。
　「このため、本発明は、以下のＢに示される締結手段と、
建築物の箇所に応じて構成された
Ａ　次の（ａ１）及び（ａ２）を含む建築部材。
　（ａ１）材軸が鉛直方向に延び
、端面に溝部を有するか又は２本の平行部材のプレカット木材からなる、
　（ａ２）材軸が水平方向に延び
、端面に溝部を有するか又は２本の平行部材のプレカット木材からなる、
Ｂ　ボルトと該ボルトにねじ嵌合されるナットとからなる締結手段。
Ｃ　次の（ｃ１）の継手部材に（ｃ２）及び（ｃ３）の少なくとも１つの継手部材を
使用数及び使用箇所を適宜選択して
　（ｃ１）鉛直方向に所定間隔をもって平行に対面して配置された一対の第１及び第２の側板部と、これら側板部の相対する内面の中央部に両側端が固定されて両側板部を相互連結し、かつ、
前記鉛直建築部材を固定するための
、該鉛直建築部材の溝部に嵌合されるか又は該鉛直建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる
、該鉛直建築部材の端面を受ける
　（ｃ２）板面が前記基本継手部材の前記中間板部と同一面内に延び、一側端が前記基本継手部材の一方の前記側板部の外面中央部への固定部となり、第１の前記水平建築部材をその
端面を該側板部の外面で受けて
該第１の前記水平建築部材の溝部に嵌合されるか又は該第１の前記水平建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる
　（ｃ３）前記基本継手部材に嵌合される第１の前記鉛直建築部材の端部のうち前記中間板部に平行な少なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設された第３の側板部と、該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部に平行に延び、第１の前記水平建築部材に対して直角方向に延び、材軸が
水平
該第２の前記水平建築部材の溝部に嵌合されるか又は該第２の前記水平建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる
（四）審判請求された訂正事項の適否
　
　（１）訂正事項１について
　  訂正事項１中の「建築物の箇所に応じて構成された」という訂正は、建築部材の連結方法の限定的減縮であり、特許請求の範囲の減縮に該当し、全文補正明細書第１７頁第７行目から第１７頁１８行目（特許公告公報第８欄第３８行目〜４８行目）の「第１図のＩVｄの箇所使用される第４図（ｄ）の継手装置」、同明細書第１８頁１２行目（同公報第９欄第１０行目）の「第１図のＩVｅの箇所に使用される第４図（ｅ）の継手装置」、同明細書第２１頁第１８行目から第２２頁第１行目（同公報第１０欄第１８行目〜第２１行目）の「第１図のＶの箇所に使用される第５図の継手装置、第１図のＩVａの箇所に使用される第６図（ａ）の継手装置、及び第２図のＩVｃの箇所に使用される第６図（ｃ）の継手装置」、同明細書第２３頁第２０行目〜第２４頁第１行目（同公報第１１欄第７行目〜第１０行目）の「柱等金物１３を用いる第８図（ａ）〜（ｅ）の継手装置」、同明細書第２５頁第４行目〜第６行目（同公報第１１欄第２９行目〜第３１行目）の「第１図Ｘｂの箇所に使用される第１０図（ｂ）の継手装置」の記載を根拠とするものであるから、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項１中の「端面に溝部を有するか又は２本の平行部材の」という訂正は、（ａ１）及び（ａ２）の建築部材の限定的減縮であり、特許請求の範囲の減縮に該当し、同明細書第１０頁第２０行目〜第１１頁第２行目（同公報第６欄第１２行目〜１４行目）の「前記建築部材の端面に設けた溝部等に嵌合するか、又は２本の平行部材からなる建築部材間に挟み込み」という記載、同明細書第１８頁第３行目〜第６行目（同公報第９欄第２行目〜６行目）の「例えば柱２６、土台２５及び床梁２７の接合端部中央に予め切って形成した溝に、柱脚金物３及び梁接続金物６における連結用板部３ｂ、６ｂや土台接続板５が挿入されるようにして、」という記載、同明細書第１９頁第１３行目〜第１６行目（同公報第９欄第２８行目〜第３１行目）の「又、各建築部材は、その端部に溝Ｓを切り込む以外に第４図（ｅ）に示すように平行な長手部材２５ａ、２５ｂにより各連結用板部を保持するようにしても良い。」という記載、及び第４図（ｄ）、（ｅ）の記載を根拠とするものであるから、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項１中の「プレカット木材からなる、」という訂正は、（ａ１）及び（ａ２）の建築部材の限定的減縮であり、特許請求の範囲の減縮に該当し、同明細書第８頁第９行目（同公報第５欄第９行目）及び同明細書第２５頁第１５行目〜第１６行目（同公報第１１欄第３９行目）の「プレカット木材」という記載を根拠とするものであるから、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項１中の「使用数及び使用箇所を適宜選択して」という訂正は、Ｃの建築部材用継手装置の限定的減縮である、特許請求の範囲の減縮に該当し、同明細書第１７頁第４行目〜第５行目（同公報第８欄第３５行目）、同明細書第２１頁第１５行目〜第１６行目（同公報第１０欄第１６行目〜第１７行目）及び同明細書第２３頁第１９行目（同公報第１１欄第５行目〜第６行目）の「使用数及び使用箇所を適宜の選択に応じ」という記載を根拠とするものであるから、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  訂正事項１中の（ｃ１）、（ｃ２）及び（ｃ３）における訂正は、基本継ぎ手部材における挿通孔、中間板部並びに端板部、第１の応用継手部材における挿通孔と連結用板部、及び第２の応用継手部材における連結用板部の使用方法を限定することにより、各建築部材の連結構成方法を限定的減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、同明細書第１０頁第１７行目〜第１１頁第３行目（同公報第６欄第９行目〜第１５行目）の「基本継手部材及び応用継手部材を、例えば、柱梁等を構成する建築部材の端面にその側板部又は端板部を当て、該側板部又は端板部よりこれに直角に延びる連結用板部を前記建築部材の端面に設けた溝部等に嵌合するか、又は２本の平行部材からなる建築部材に挟み込み、締結手段で締結することにより、各建築部材が連結構成され」という記載、同明細書第１５頁第５行目〜第７行目（同公報第７欄第４２行目〜第４４行目）の「軸材が鉛直方向に延びる建築部材としての柱２６への締結部となる、鉛直方向に配置された中間板部３ｂ」という記載、同明細書第第１９頁第２行目〜第３行目（同公報第９欄第１８行目〜第１９行目）の「柱２６の端部は、柱脚金物３側の端板部３ｃに受けられる」という記載、同明細書第１８頁第１８行目〜第１９頁第１行目（同公報）の「柱２６の締結は、梁接続金物６の側板部６ａの挿通孔４から挿入したボルトを柱２６の挿通孔と柱脚金物３の側板部３ａの挿通孔４を挿通させて後該ボルト先端をナットに嵌合する。」という記載、及び第４図（ａ）（ｄ）（ｅ）、第５図、第７図の記載を根拠とするものであり、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  訂正事項１中の「材軸が鉛直方向に延びる第２の前記水平建築部材」という記載を、「材軸が水平方向に延びる第２の前記水平建築部材」とする訂正は、特許請求の範囲の（ａ２）には「材軸が水平方向に延びる少なくとも１つの水平建築部材。」というように「水平建築部材」は「材軸が水平方向に延びる」ということが前段で定義されており、前記（ｃ３）の「材軸が
鉛直
水平
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は、誤記の訂正に該当し、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。　
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴う訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当し、前記訂正事項１についての検討で示した理由により、願書に添付された明細書の記載の範囲内のものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　２．独立特許要件についての検討
　本件特許は、同一出願人の同日出願である特許第１９２８９９６号に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第２項の規定に該当するとして平成１０年１０月２０日（平成１０年審判第３５４９８号）に無効審判請求されたものであり、その無効審判請求に対して当審では、請求不成立の審決をし、その審決を不服とする訴えが東京高等裁判所に出訴されているので、訂正後発明が特許法第３９条第２項の規定に該当するか否かを検討する。
　（１）訂正後発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の１に記載されたと次のとおりのものである。
　「以下のＢに示される締結手段と、建築物の箇所に応じて構成されたＣに示される建築部材用継手装置と、を用い、Ａに示される建築部材を連結構成して、建築物の骨組を構築する建築物の骨組構築方法。
Ａ　次の（ａ１）及び（ａ２）を含む建築部材。
　（ａ１）材軸が鉛直方向に延び、端面に溝部を有するか又は２本の平行部材のプレカット木材からなる、少なくとも１つの鉛直建築部材。
　（ａ２）材軸が水平方向に延び、端面に溝部を有するか又は２本の平行部材のプレカット木材からなる、少なくとも１つの水平建築部材。
Ｂ　ボルトと該ボルトにねじ嵌合されるナットとからなる締結手段。
Ｃ　次の（ｃ１）の継手部材に（ｃ２）及び（ｃ３）の少なくとも１つの継手部材を使用数及び使用箇所を適宜選択して組み合わせて構成した建築部材用継手装置。
　（ｃ１）鉛直方向に所定間隔をもって平行に対面して配置された一対の第１及び第２の側板部と、これら側板部の相対する内面の中央部に両側端が固定されて両側板部を相互連結し、かつ、前記鉛直建築部材を固定するための第１の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設され、鉛直方向に配置され、該鉛直建築部材の溝部に嵌合されるか又は該鉛直建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる中間板部と、前記側板部及び中間板部に周端の一端が固定され、水平方向に配置され、該鉛直建築部材の端面を受ける端板部と、を含んで構成され、少なくとも１つの第１の前記鉛直建築部材の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の水平方向断面形状をなす基本継手部材。
　（ｃ２）板面が前記基本継手部材の前記中間板部と同一面内に延び、一側端が前記基本継手部材の一方の前記側板部の外面中央部への固定部となり、第１の前記水平建築部材をその端面を該側板部の外面で受けて連結するための第２の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設され、該第１の前記水平建築部材の溝部に嵌合されるか又は該第１の前記水平建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる第１の連結用板部を含んで構成された第１の応用継手部材。
　（ｃ３）前記基本継手部材に嵌合される第１の前記鉛直建築部材の端部のうち前記中間板部に平行な少なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設された第３の側板部と、該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部に平行に延び、第１の前記水平建築部材に対して直角方向に延び、材軸が水平方向に延びる第２の前記水平建築部材を連結するための第４の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設され、該第２の前記水平建築部材の溝部に嵌合されるか又は該第２の前記水平建築部材の２本の平行部材間に挟み込まれる第２の連結用板部と、を含んで構成された第２の応用継手部材。」（以下、「訂正後発明」という。）
　（２）対象発明
  本件特許と同日付け同一人から出願された特許第１９２８９９６号の請求項１に係る発明は、公告決定された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「以下のＡに示される締結手段と共に用いられ、Ｂに示される基本継手部材にＣ及びＤに示される第１及び第２の応用継手部材の少なくとも１つを組み合わせて構成された建築部材用継手装置。
Ａ　ボルトと該ボルトにねじ嵌合されるナットとからなる締結手段。
Ｂ　鉛直方向に所定間隔をもって平行に対面して配置された一対の第１及び第２の側板部と、
これら側板部の相対する内面の中央部に両側端が固定されて両側板部を相互連結し、かつ第１の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設され、鉛直方向に配置された中間板部と、
前記側板部及び中間板部に周端の一端が固定され、水平方向に配置された端板部と、を含んで構成され、材軸が鉛直方向に延びる少なくとも１つの第１の鉛直建築部材の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の水平方向断面形状をなす基本継手部材。
Ｃ　板面が前記基本継手部材の前記中間板部と同一面内に延び、一側端が前記基本継手部材の一方の前記側板部の外面中央部への固定部となり、材軸が水平方向に延びる第１の前記水平建築部材を連結するための第２の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設された第１の連結用板部を含んで構成された第１の応用継手部材。
Ｄ　前記基本継手部材に嵌合される前記第１の鉛直建築部材の端部のうち前記中間板部に平行な少なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設された第３の側板部と、
該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部に平行に延び、第１の前記水平建築部材に対して直角方向に延び、材軸が水平方向に延びる第２の水平建築部材を連結するための第４の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設される第２の連結用板部と、を含んで構成された第２の応用継手部材。」（以下、「対象発明」という。）
　（３）対比
 　訂正後発明と対象発明を対比する。
　対象発明における、「締結手段」、「基本継手部材」、「第１の応用継手部材」、「第２の応用継手部材」は、訂正後発明における、「締結手段」、「基本継手部材」、「第１の応用継手部材」、「応用継手部材」にそれぞれ対応するものであり、対象発明においても、建築部材として「材軸が鉛直方向に延びる少なくとも１つの第１の鉛直建築部材」及び「材軸が水平方向に延びる少なくとも１つの水平建築部材」を用いるものであり、対象発明における、「Ｂに示される基本継ぎ手部材にＣ及びＤに示される第１及び第２の応用継手部材の少なくとも１つを組み合わせて構成された建築部材用継手装置」は、訂正後発明における、「建築物の箇所に応じて構成されたＣに示される建築物用継手装置」に対応するものであるから、訂正後発明と対象発明は、次の一致点において両者の構成は一致し、次の相違点において両者の構成は相違する。
　一致点：材軸が鉛直方向に延びる少なくとも１つの鉛直建築部材と材軸が水平方向に延びる少なくとも１つの水平建築部材を、ボルトと該ボルトにねじ嵌合されたナットからなる締結手段を用いて連結する建築部材用継手装置において、建築物の箇所に応じて、鉛直方向に所定間隔をもって平行に対面して配置された一対の第１及び第２の側板部と、これら側板部の相対する内面の中央部に両側端が固定されて両側板部を相互連結し、かつ第１の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設され、鉛直方向に配置された中間板部と、前記側板部及び中間板部に周端の一端が固定され、水平方向に配置された端板部と、を含んで構成され、材軸が鉛直方向に延びる少なくとも１つの第１の鉛直建築部材の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の水平方向断面形状をなす基本継手部材に、板面が前記基本継手部材の前記中間板部と同一面内に延び、一側端が前記基本継手部材の一方の前記側板部の外面中央部への固定部となり、材軸が水平方向に延びる第１の前記水平建築部材を連結するための第２の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設された第１の連結用板部を含んで構成された第１の応用継手部材及び前記基本継手部材に嵌合される第１の前記鉛直建築部材の端部のうち前記中間板部に平行な少なくとも１つの側面に固定取付されるための第３の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設された第３の側板部と、該第３の側板部の中央部に一側端が固定され、前記第１及び第２の側板部に平行に延び、第１の前記水平建築部材に対して直角方向に延び、材軸が水平方向に延びる第２の前記水平建築部材を連結するための第４の前記締結手段のボルトが挿通される挿通孔が開設される第２の連結用板部と、を含んで構成された第２の応用継手部材を組み合わせて構成する建築部材用継手装置。
　相違点１：訂正後発明においては、前記構成の建築部材用継手装置を、建築物の骨組を構築する建築物の骨組構築方法としたのに対して、対象発明においては、建築部材用継手装置とした点。
  相違点２：訂正後発明においては、鉛直建築部材及び水平建築部材を、端面に溝部を有するか、又は２本の平行部材のプレカット木材とし、前記鉛直建築部材及び水平建築部材の基本継手部材の中間板部、第１の応用継手部材の第１の連結用板部及び第２の応用継手部材の第２の連結用板部への連結を、その端面が端板部及び側板部で受けるようにし、溝部に嵌合するか又は２本の平行部材間に挟み込むようにするとしたのに対して、対象発明においては、単に、鉛直建築部材及び水平建築部材とし、前記鉛直建築部材及び水平建築部材の基本継手部材の中間板部、第１の応用継手部材の第１の連結用板部及び第２の応用継手部材の第２の連結用板部への連結を、単に連結するとした点。
　（４）判断
　前記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　訂正後発明における「建築物の骨組」とは、「建築大辞典」（株）彰国社昭和５９年第１版第８刷発行の１４３１頁「骨組」の項には、「線材の組合せによって造られた構造要素。主として構造力学上荷重を支持し外力に抵抗する目的で用いられるもの。」、又同書の同頁「骨組構造」の項には、「柱や梁、あるいはトラスなどの線材の組合せで主として荷重を支え、外力に抵抗できるように構成された構造。」というように定義されている。
　一方、対象発明における「建築部材用継手装置」における「建築部材」とは、前記「建築物の骨組」を構築するための建築部材を含む広範な部材の総称であることは明らかであり、広範な建築部材に対して、前記「建築部材用継手装置」を適用した建築物構築方法は、建築部材として、荷重を支持する「鉛直建築部材」及び「水平建築部材」を選択し、前記「建築部材継手装置」を用いた「建築物の骨組構築方法」とした本件特許発明と相違するものであるから、訂正後発明と対象発明は、単にカテゴリーが相違するだけでなく、その構成は実質的に相違するものである。
　次に、相違点２について検討する。
  訂正後発明においては、建築部材の形状、材質を端面に溝部を有するか、又は２本の平行部材のプレカット木材としたのに対して、対象発明においては、形状、材質について何等の限定はなく、その構成は実質的に相違するものであり、さらに、訂正後発明においては、各建築部材の基本継手部材の中間板部、第１の応用継手部材の第１の連結用板部及び第２の応用継手部材の第２の連結用板部への連結の際、その端面が端板部及び側板部で受けるようにし、溝部に嵌合するか又は２本の平行部材間に挟み込むようにする、つまり、建築部材の端面を端板部、側板部に接するようにし、中間板部、第１，２の連結用板部の両面に建築部材が接するように連結する構成に限定しているのに対して、対象発明においては、鉛直建築部材と水平建築部材の基本継手部材の中間板部、第１の応用継手部材の第１の連結用板部及び第２の応用継手部材の第２の連結用板部への連結の際、その端面が端板部及び側板部に接しない状態の連結、中間板部、第１、２の連結板部の片側だけに建築部材が接するように連結するものも含むものであり、その構成は実質的に相違する。
（五）結び  
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項ただし書き１号から３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条ただし書き、２項及び３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。