【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７６２２２号「給食システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９７２９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年６月５日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「給食に必要な洗浄済み食器類を収容した食器篭及び調理食材を容れた食缶類など格納する配膳コンテナを、給食センターより学校などの給食現場に輸送し、該給食現場で給食を行った後、使用済みの食器類を収容した食器篭、食缶類などを配膳コンテナに格納して給食センターに回収する給食システムであって、
　前記給食センターの建屋の一側に配置され、前記食器類、前記食器篭、前記食缶類並びに前記配膳コンテナを洗浄する洗浄室と、
　前記給食センターの建屋の他側に配置され、給食用の食材を調理する調理室と、
　該調理室と前記洗浄室との間に配置され、これら調理室及び洗浄室とを遮断し且つこの両室から各別に出入可能とされた乾燥室と、
　前記洗浄室で洗浄した前記食缶類を搭載してこれを前記乾燥室の中に運び込むための移動ラックとを有し、
　前記洗浄室で洗浄した食器類を前記食器篭の中に入れた状態で格納した前記配膳コンテナを前記乾燥室に運び込んで乾燥又は消毒し、また、該乾燥室の中で前記移動ラックに載せたまま前記食缶類を乾燥又は消毒した後に、前記食缶類を載せた前記移動ラックを前記調理室に移動させて該調理室で調理した食材を前記食缶類に収容し、その後に、前記移動ラックを前記乾燥室に戻して該乾燥室の中の前記配膳コンテナに前記食缶類を分配収納させて出庫に備える、ことを特徴とする給食システム。」
　
　なお、平成１０年１０月３０日付手続補正は同日付で却下された。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実公昭５０−３４６６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「この考案は、飲食物を容れた給食用の食罐および食器類を収容して配膳室や食堂、その他の給食部処に運搬する配膳コンテナにおいて、この配膳コンテナ自体および給食用の食罐や、食器類の洗浄を行う洗浄装置を装備した洗浄室と、これらをそのまま保管、消毒する蒸気または熱空気源を装備したコンテナ保管消毒室と、前記給食用の食罐に飲食物を盛付けるための飲食物の煮炊器を装備した飲食物の盛付室とを連設区画して開閉密閉扉で遮断するとともに、前記洗浄室と、コンテナ保管消毒室と、盛付室とを連通して配膳コンテナを案内移動させるサークラインを装置し、例えばこのサークラインに沿って給食終了済みの配膳コンテナを、洗浄室に移動して洗浄し、ついでコンテナ保管消毒室に移動して消毒、保管し、これをさらに飲食物の盛付室に移動して、飲食物を給食用の食罐に盛付けるとともにこれを配膳コンテナ内に収容密閉し、この配膳コンテナをサークラインに沿って盛付室外に移動するように構成し、その後これを自動車などの運搬車により給食部処など給食を必要とする箇所に搬送するようにしたものである。」（第１欄第２５行−第２欄第８行）
「以下、この考案を図示の一実施例について説明すると、建造物において、・・・洗浄室Ｗを設置し、・・・洗浄室Ｗの隣側即ち配膳コンテナＣの搬出側に、・・・コンテナ保管消毒室Ｄを隣設し、このコンテナ保管消毒室Ｄの配膳コンテナ搬出側に、・・・盛付室Ｋを隣設し、この盛付室Ｋを保管消毒室Ｄおよび洗浄室Ｗと遮断する。」（第２欄第９行−第１８行）
「飲食物の盛付室Ｋの・・・飲食物煮炊器として数台のライスボイラー１７、１８と、ボイル機１９と、連続フライヤー２０と、連続式魚焼機２１とワークテーブル２２四台を据設し、・・・。
　なお、盛付室Ｋの一側方にエアカーテン装置Ａなどの可動区壁で区画した調理機室Ｒを設け、この調理機室Ｒに連続切裁機２４、フードミキサー２５を２台、さいの目切機２６、調理シンク２７を３台、合成調理機２８を３台、・・・据設し、・・・据設する。」（第３欄第６行−第２０行）
「洗浄済みの食罐ら食器を・・・送出しこれらを配膳コンテナＣ内に収容して、・・・直通隣接したつぎのコンテナ保管消毒室Ｄに搬入し、この保管消毒室Ｄにおいて蒸気や熱空気に接触させ、コンテナＣの内外および食罐や食器を加熱消毒する。」（第３欄第３４行−第４０行）
「コンテナ保管消毒室ＤのコンテナＣの送出側に・・・盛付室Ｋを最短距離で隣接し、この盛付室Ｋにおいてのみ、コンテナＣに収容した給食用の食罐Ｂ内に煮炊器で煮炊きや、溶焼や、油揚げ機などで調理した飲食物を盛付けて閉蓋密封し、この飲食物を衛生的に保持することができる。」（第４欄第１５行−第２１行）
　
　上記記載において、給食を必要とする個所では給食が行われ、その後、使用済みの食器類、食罐を配膳コンテナＣに格納して建造物に回収するものと認められる。
　また、上記のものは給食設備である。
　以上のことからみて、刊行物１には
「食器類および飲食物を容れた給食用の食罐を収容して建造物から給食を必要とする個所に搬送し、当該給食を必要とする個所で給食が行われた後、使用済みの食器類、食罐を配膳コンテナＣに格納して前記建造物に回収する給食設備であって、
　前記建造物に設置され、食器類、食罐及び配膳コンテナＣを洗浄する洗浄室Ｗと、
　前記建造物に設置され、ライスボイラー１７、１８等を据設した盛付室Ｋ、合成調理機２８等を据設した調理機室Ｒと、
　前記建造物に設置され、前記盛付室Ｋと前記洗浄室Ｗの両室に隣接して設けられ、前記配膳コンテナＣを消毒、保管するコンテナ保管消毒室Ｄとを有する給食設備。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と上記刊行物１記載の発明（以下、「後者」という。）を比較する。
３−１．一致点
　後者の「給食設備」、「食器類」、「食罐」、「配膳コンテナＣ」、「建造物」、「給食を必要とする個所」、「洗浄室Ｗ」、「盛付室Ｋ、調理機室Ｒ」は、それぞれ前者の「給食システム」、「食器類」、「食缶類」、「配膳コンテナ」、「給食センター、給食センターの建屋」、「学校などの給食現場」、「洗浄室」、「調理室」に相当するから、
両者は、
「食器類及び調理食材を容れた食缶類など格納する配膳コンテナを、給食センターより学校などの給食現場に輸送し、該給食現場で給食を行った後、使用済みの食器類を収容した食器篭、食缶類などを配膳コンテナに格納して給食センターに回収する給食システムであって、
　前記給食センターの建屋に設置され、前記食器類、前記食器篭、前記食缶類並びに前記配膳コンテナを洗浄する洗浄室と、
　前記給食センターの建屋に設置され、給食用の食材を調理する調理室と、
を有する給食システム。」で一致している。
　
３−２．相違点
　両者は、以下の４点で相違している。
　
相違点１
　食器類が、前者では、食器篭に収容されるのに対し、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
相違点２
　前者は、洗浄室と調理室を給食センターの建屋の一側と他側に配置し、当該調理室と当該洗浄室との間に配置され、これら調理室及び洗浄室とを遮断し且つこの両室から各別に出入可能とされた乾燥室を備えるのに対し、後者は、前記配膳コンテナＣを消毒、保管するコンテナ保管消毒室Ｄを備える点。
　
相違点３
　前者は、前記洗浄室で洗浄した前記食缶類を搭載してこれを前記乾燥室の中に運び込むための移動ラックを備えているのに対し、後者はそのような移動ラックを備えていない点。
　
相違点４
　前者は、「前記洗浄室で洗浄した食器類を前記食器篭の中に入れた状態で格納した前記配膳コンテナを前記乾燥室に運び込んで乾燥又は消毒し、また、該乾燥室の中で前記移動ラックに載せたまま前記食缶類を乾燥又は消毒した後に、前記食缶類を載せた前記移動ラックを前記調理室に移動させて該調理室で調理した食材を前記食缶類に収容し、その後に、前記移動ラックを前記乾燥室に戻して該乾燥室の中の前記配膳コンテナに前記食缶類を分配収納させて出庫に備える」のに対し、後者はそのような構成を備えていない点。
　
３−３．判断
　上記４つの相違点について検討する。
　
　上記相違点１について
　給食に利用する食器類を食器篭に収容して運ぶことは給食センターにおいて慣用技術にすぎない。
　
　上記相違点２について
　後者において、コンテナ保管消毒室Ｄは、洗浄と盛付けの両工程間の工程で用いる室であるから、洗浄室と盛付けを行う調理室の間に配置して両室への通路を設けることは設備の設計時に当然考慮されることであり、洗浄室と調理室の間にコンテナ保管消毒室Ｄを設けようとする際に、洗浄室と調理室を給食センターの建屋の一側と他側に配置し、該調理室と前記洗浄室との間にコンテナ保管消毒室Ｄを配置することは、当業者が適宜設計する事項である。また、コンテナ保管消毒室Ｄは洗浄後の保管場所であるからみて、当該室を乾燥に用いることは当業者が容易に想到すると認められる。
　よって、前者の当該相違点の構成は後者から当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点３について
　作業場の部材移動に移動ラックを用いることは、当業者が必要に応じて適宜行うことであるから、洗浄室や乾燥室を備えた給食センターにおいて洗浄した食缶類を搭載して乾燥室の中に運び込む移動ラックを備えることは、当業者が容易に推考できたことである。
　
　上記相違点４について
　当該相違点は設備の使い方を規定したものであり、設備をどのように使うかは人為的な取り決めであって、当業者が調理や出庫の態様に応じて適宜決定すべき事項にすぎないから、前者の当該相違点の構成は当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果は、上記刊行物１の記載及び周知慣用技術から予測できる程度のものと認める。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知、慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。