【事件の表示】
　特許第３２４５４５９号「水田作業機」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第３２４５４５９号の請求項１に係る特許を取り消す。
　同請求項２に係る特許を維持する。
【理　由】
一、手続の経緯
　本件特許第３２４５４５９号の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成４年１０月１日に出願された特願平４−２６３４１９号の特許出願に係り、平成１３年１０月２６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、井関農機株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成１４年１０月２１日付けで請求項１に係る発明に対する取消理由を期間を指定して通知したところ、その取消理由に対する特許権者からの応答が指定期間の経過後もなかったものである。
　
二、特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件特許第３２４５４５９号の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、これらを「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】機体に備えられた対地作業装置（３）を昇降駆動する駆動機構（５）と、田面（Ｇ）に接地追従する接地センサー（１６）と、前記接地センサー（１６）の検出に基づいて、前記対地作業装置（３）が田面（Ｇ）から設定高さに維持されるように、前記駆動機構（５）により前記対地作業装置（３）を昇降駆動する昇降制御手段とを備えると共に、前記昇降制御手段の制御感度を人為的に設定可能な感度設定操作具（１２）を備え、機体の走行速度が高速状態になると、前記感度設定操作具（１２）によって設定された制御感度を鈍感側に変更し、機体の走行速度が設定速度以下の低速状態では、前記感度設定操作具（１２）によって設定された制御感度を変更しない制御感度補正手段を備えてある水田作業機。
　　【請求項２】前記接地センサー（１６）を、後部の横軸芯（Ｐ１）周りに前部が上下揺動自在に前記対地作業装置（３）に支持された接地フロート（１６）で構成して、前記対地作業装置（３）に対する前記接地フロート（１６）の姿勢が設定姿勢に維持されるように、前記駆動機構（５）により前記対地作業装置（３）を昇降駆動することによって、前記対地作業装置（３）が田面（Ｇ）から設定高さに維持されるように、前記昇降制御手段を構成すると共に、前記接地フロート（１６）の設定姿勢を上向き側に変更することにより、制御感度が鈍感側に変更され、前記接地フロート（１６）の設定姿勢を下向き側に変更することにより、制御感度が敏感側に変更されるように構成してある請求項１に記載の水田作業機。」
　
２．特許異議の理由
　申立人は、下記の証拠方法を提出し、次の異議理由により、本件発明１及び本件発明２についての特許は取消されるべきものである旨を主張している。
　
異議理由１
　
異議理由２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証
　
甲第２号証
　
参考資料１
　
３．甲号各証に記載の発明
　
甲第１号証
　「エンジン４の回転が変速器５を介して車輪２，３に伝達されて前進速度が変化する走行車体１と、走行車体１の後部に油圧シリンダ２１で上下に移動するように装着された作業装置１９と、後端部がピン２８で作業装置１９に取付けられて先端部が上下に移動しながら泥面上を滑走するフロート２６と、フロート２６を泥面に押圧する調節ばね５２を備え、フロート２６と油圧シリンダ２１とはフロート２６の先と作業装置１９とが近寄ると作業装置１９が上昇するとともにフロート２６の先と作業装置１９とが離れると作業装置１９が下降するように接続され、変速器５と調節ばね５２とは走行車体１の前進速度が最低速度から一定の速度に達するまでは押圧力が一定でこれを越えて前進速度が速くなると押圧力が順次大きくなるように接続されていることを特徴とする水田用農機。」（１頁左欄５行〜２０行の特許請求の範囲の記載）
　「ピン３４と弁作動杆３７とにばね４３の両端が取付けられ、このばね４３の力で上リンク３２と下リンク３３を引き寄せることにより、中央フロート２６を下、すなわち泥面に向けて押圧している。このばね４３の強さは、中央フロート２６の重量、中央フロート２６のピン２８から先端までの長さ、中央フロート２６のピン２８から後端までの長さなどに応じて定められる。従って、必ずしも必要でなく、また、端を掛け変えるようにして力を調節するようにしても良い。」（４頁左上欄１０行〜１９行）
　また、甲第１号証の第５図には、「前進速度（ｍ／ｓ）とフロート押圧力（感度）との関係」において、前進速度が１．０５ｍ／ｓまではフロート押圧力（感度）が一定に維持され、前進速度が１．０５ｍ／ｓを越えるとフロート押圧力（感度）が増加する傾向にあることを示す、車速と調節ばねの関係を示すグラフが記載されている。
　そして、甲第１号証の記載から、甲第１号証に記載の発明では、硬軟調節レバー４２の操作でインナワイヤ４１を引くと、フロート２６の先が上り、これとは逆に、硬軟調節レバー４２の操作でインナワイヤ４１を押し出すと、フロート２６の先が下がるように構成され、また、調節ばね５２の先端は、インナワイヤ４８の後端に連結され、調節ばね５２の後端がブラケット３０の後部に掛け止められていて、変速レバー１６により増速側に操作すると、インナワイヤ４８が調節ばね５２を引き、この調節ばね５２が伸びてフロート２６を押し下げる力が比例的に増加し、これにより、第５図に図示されているように、走行車体１の前進速度が毎分１．０５ｍを越える高速状態になると、インナワイヤ４８が前に引かれて調節ばね５２が張られ、調節ばね５２のフロート押圧力（感度）が増大し、フロート２６が調節ばね５２で泥面に押付けられる力が次第に強くなる。逆に走行車体１の前進速度が毎分０．８ｍから毎分１．０５ｍの範囲の低速状態では、調節ばね５２のフロート押圧力（感度）が一定の力でピン３４を後に引き寄せるように働き、フロート２６が下に押付けられるようになっている。すなわち、甲第１号証に記載の発明においては、変速レバー１６を増速側に操作することにより、走行車体１の前進速度が毎分１．０５ｍを越える高速状態にすると、調節ばね５２のフロート押圧力（感度）が増大して、フロート２６が調節ばね５２で泥面に押付けられる力が次第に強くなり、硬軟調節レバー４２の操作で設定されたフロート２６に対する制御感度を鈍感側に変更することになり、一方、変速レバー１６を低速側に操作することにより、走行車体１の前進速度が毎分０．８ｍから毎分１．０５ｍの範囲の低速状態にすると、調節ばね５２のフロート押圧力（感度）が一定の力でピン３４を後に引き寄せるように働き、フロート２６が下に押付けられるようになっていて、硬軟調節レバー４２の操作で設定されたフロート２６に対する制御感度を敏感側に変更するようになっている。
　そうしてみると、以上の甲第１号証の記載からみて、甲第１号証には、走行車体１に備えられた作業装置１９を昇降駆動する油圧シリンダ２１と、泥面に接地追従するフロート２６と、前記フロート２６の検出に基づいて、前記作業装置１９が泥面から設定高さに維持されるように、前記油圧シリンダ２１により前記作業装置１９を昇降駆動する昇降制御手段とを備えると共に、前記昇降制御手段の制御感度を人為的に設定可能な硬軟調節レバー４２を備えてある水田用農機の発明が記載され、なおかつ、前記水田用農機は、機体の走行速度が高速状態になると、前記硬軟調節レバー４２によって設定された制御感度を鈍感側に変更し、機体の走行速度が設定速度以下の低速状態では、前記硬軟調節レバー４２によって設定された制御感度を変更しない制御感度補正手段を備えることが記載されているといえる。
　
　
甲第２号証
　「走行機体に、フロートを有する作業部を油圧シリンダ機構により昇降自在に支持し、上記油圧シリンダ機構の昇降作動を制御する油圧制御バルブを、フロートの上下動を感知する感知プレートとリンク機構とにより切換作動させ、かつ上記感知プレートの感知有効作用長を変更すべく調節ワイヤを介して感度調節レバーを配設してなる水田作業車において、上記感知プレートには、長手方向に長孔を設け、リンク機構を形成する揺動アームの回動作用杆と感度調節杆を、上記長孔に遊合可能状態を保持して嵌入し、かつ連結プレートを介して連動連結するとと共に、上記感度調節杆には、調節ワイヤのインナ端部を遊動係止すべく連結アームを取着し、かつ上記回動作用杆と感知プレート下端部との間にスプリングを設け、感度調節レバーの操作に連繋して感知プレートに対する各杆の遊合位置を変更すべく構成したことを特徴とする水田作業車。」（明細書１頁５行〜２頁２行の実用新案登録請求の範囲の記載）
　「そして、上記自動制御において、圃場が軟泥状態の場合には、図示しない感度調節レバーのフロート感知感度を高感度に切換ると、感度調節杆２５が調節ワイヤ２３のインナ２３ａに引張されると共に、連結プレート３０を介してスプリング２９に連結された回動作用杆２８が、該スプリング２９の付勢力に抗して上部長孔２２ａ内を上方に移動し、感知プレート２２の作用長が増大するように設定される。この状態で、センターフロート９は、水平田面に対して前下がり姿勢となって該田面に対する接地抗力が減少し、田面圃場の軟泥を押し出すことなく、土圧に対して敏感に反応することが可能となり、適正な植付け位置に昇降制御することができる。また、圃場が硬い場合には、フロート感知感度を低感度に切換ると、調節ワイヤ２３のインナ２３ａが、スプリング２９の付勢方向に緩められ、感度調節杆２５が下部長孔２２ｂ内を下方に移動すると共に、連結プレート３０を介して回動作用杆２８がスプリング２９の付勢方向に上部長孔２２ａ内を上方に移動して、感知プレート２２の作用長が減少するように設定される。この状態で、センターフロート９は、水平田面に対して前上がり姿勢になると共に、連結支持部材３１が支持ピン３４を回動中心として上方に回動し、センターフロート９の接地抗力が大きくなる。したがって、上記センターフロート９に対する硬い圃場での土圧による上下動作用の影響が減少して、土圧に対するセンターフロート９の反応が鈍くなり、該センターフロート９による不要な上下動感知を排し、適正な植付け位置に植付部１１を昇降制御することができる。」（明細書１１頁２行〜１２頁１３行）
　
　
参考資料１
　
４．当審の判断
（１）本件発明１について
　本件特許第３２４５４５９号の請求項１に係る発明（本件発明１）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に、本件発明１として前示したとおりのものである。
　そして、当審は、本件特許第３２４５４５９号の請求項１に係る本件発明１に対し、平成１４年１０月２１日付けで、「本件発明１は、本件特許出願前に頒布された刊行物である上記引用刊行物１（甲第１号証）に記載された発明であるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するので、特許を受けることができない」旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から何らの応答もなかった。
　そして、平成１４年１０月２１日付けで通知した上記取消理由は、依然として妥当なものと認められるので、本件特許第３２４５４５９号の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明に対して特許されたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件特許第３２４５４５９号の請求項２に係る発明（本件発明２）は、前記「二、特許異議の申立てについて」の「１．本件発明」の欄に、本件発明２として前示したとおりのものであり、請求項２は請求項１を引用する請求項である。
　しかしながら、申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証、或いは参考資料１のいずれにも、本件発明２の「前記接地フロート（１６）の設定姿勢を上向き側に変更することにより、制御感度が鈍感側に変更され、前記接地フロート（１６）の設定姿勢を下向き側に変更することにより、制御感度が敏感側に変更されるように構成してある請求項１に記載の水田作業機」の構成が記載されてなく、前記甲第１号証及び甲第２号証、或いは参考資料１には、本件発明２の構成の一部が個々に記載されているに過ぎない。そして、前記構成が、自明の技術事項であるということができず、また本件特許出願時の周知技術ということもできないから、本件発明２が甲第１号証及び甲第２号証、並びに参考資料１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた、ということができない。そして、本件発明２は前記構成を備えることにより、特許明細書に記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、申立人の異議理由２の主張は、採用することができない。
　
三、むすび
　以上のとおりであるから、本件特許第３２４５４５９号の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　しかし、本件特許第３２４５４５９号の請求項２に係る発明についての特許は、特許異議の申立の理由によっても、取り消すことができない。
　そして、他に本件特許第３２４５４５９号の請求項２に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１５年２月６日（２００３．２．６）