Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのインナーライナーであって、ブチルゴム、本質的に不飽和であるジエンエラストマー、本質的に飽和であるジエンエラストマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の主要エラストマーと、補強充填剤と可塑剤系とをベースとしたゴム組成物を有し、前記組成物が、平均粒径50μm未満の黒鉛を更に含み、ガラス転移温度（Tg）が20℃を超え、軟化点が170℃未満の炭化水素樹脂系可塑剤が前記可塑剤系に含まれることを特徴とする、タイヤのインナーライナー。
【請求項２】
前記組成物が少なくとも１種のブチルゴムを含み、前記ブチルゴムが、イソブテンとイソプレンとの共重合体である、請求項１記載のインナーライナー。
【請求項３】
前記ブチルゴムが前記組成物の主要エラストマーを構成する、請求項２記載のインナーライナー。
【請求項４】
前記黒鉛の粒子の平均粒径が１〜30μmの範囲である、請求項１〜３のいずれか１項記載のインナーライナー。
【請求項５】
前記黒鉛がラメラ構造であり、前記黒鉛の含量が３〜50phrの範囲である、請求項１〜４のいずれか１項記載のインナーライナー。
【請求項６】
前記炭化水素樹脂系可塑剤のガラス転移温度（Tg）が+30℃より高い、請求項１〜５のいずれか１項記載のインナーライナー。
【請求項７】
前記炭化水素樹脂系可塑剤の含量が２〜20phrの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項記載のインナーライナー。
【請求項８】
前記炭化水素樹脂系可塑剤が、(D)CPDホモポリマー樹脂、(D)CPD/スチレン共重合体樹脂、ポリリモネン樹脂、リモネン/スチレン共重合体樹脂、リモネン/D(CPD)共重合体樹脂、C5留分/スチレン共重合体樹脂、C5留分/C9留分共重合体樹脂及びこれらの樹脂の混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項記載のインナーライナー。
【請求項９】
前記補強充填剤がカーボンブラックを含み、前記カーボンブラックの含量が30〜70phrの範囲である、請求項１〜８のいずれか１項記載のインナーライナー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のインナーライナーを含むタイヤ。
【請求項１１】
ブチルゴム、本質的に不飽和であるジエンエラストマー、本質的に飽和であるジエンエラストマー及びこれらエラストマーの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の主要エラストマーと補強充填剤とをベースとし、更に平均粒径50μm未満の黒鉛も含みガラス転移温度（Tg）が20℃を超え、軟化点が170℃未満の炭化水素樹脂系可塑剤が可塑剤系に含まれることを特徴とするゴム組成物の製造方法で、
-  混合器内で、ジエンエラストマーに
補強充填剤、
黒鉛、
ポリイソブチレンオイルを混合し、110℃以上190℃以下の最高温度に達するまですべての内容物を一度又は何回かに分けて熱動力的に混錬する工程と、
-  次いで、架橋系を混合する工程と、
-  すべての内容物を最高温度110℃未満で混錬する工程とを含む、前記ゴム組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の界面活性剤混合物または請求項１０に記載の界面活性剤水性製剤のウィンザーＩＩＩ型マイクロエマルジョンフラッディングによる鉱油製造での利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
[0143]本発明を、典型的な設計について説明してきたが、本発明は、本開示の趣旨および範囲内で更に修正することができる。更に、本出願は、本発明が属する当業における公知のまたは一般的な実施に該当する本開示からの逸脱にも及ぶことを意図している。
以下に本発明の実施態様を示す。
［１］ＩＺＡ骨格構造コードＦＡＵを有するケイ素含有アルミノリン酸塩を含む触媒の存在下、液相でオキシムを反応させてラクタムを製造する工程を含むベックマン転位反応を行う方法。
［２］該触媒がＳＡＰＯ−３７触媒である［１］に記載の方法。
［３］該反応工程を：
式Ｒ１−ＣＮで表される有機ニトリル：
式Ｒ２−Ａｒで表される芳香族溶媒；および
式Ｒ３−ＯＨで表されるアルコール
（上記式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ８−アルケニル、Ｃ１〜Ｃ８−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル、またはＣ３〜Ｃ８−アラルキルであり；
Ａｒは芳香環であり、Ｒ２はＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒであり；かつ
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ８−アルケニル、Ｃ１〜Ｃ８−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル、またはＣ３〜Ｃ８−アラルキルである）
から成る群より選択される少なくとも１種の溶媒を含む溶媒の存在下で行う［１］に記載の方法。
［４］該オキシムをシクロヘキサノンオキシムおよびシクロドデカノンオキシムから選択し、該ラクタムをε−カプロラクタムおよびω−ラウロラクタムから選択する［１］に記載の方法。
［５］該反応工程が、該オキシムの変換率９０％〜１００％および該ラクタムの選択率７０％〜１００％を更に含む［１］に記載の方法。
［６］ＩＺＡ骨格構造コードＦＡＵを有するケイ素含有アルミノリン酸塩を含む触媒の存在下、気相でオキシムを反応させてラクタムを製造する工程を含むベックマン転位反応を行う方法であって；
該反応工程が、該オキシムの変換率と該ラクタムの選択率の組み合わせを、
該オキシムの変換率が少なくとも５０％および該ラクタムの選択率が少なくとも９０％および
該オキシムの変換率が少なくとも９０％および該ラクタムの選択率が少なくとも８０％
から成る群より選択することを更に含む方法。
［７］該触媒がＳＡＰＯ−３７触媒である［６］に記載の方法。
［８］該反応工程を：
式Ｒ１−ＣＮで表される有機ニトリル：
式Ｒ２−Ａｒで表される芳香族溶媒；および
式Ｒ３−ＯＨで表されるアルコール
（上記式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ８−アルケニル、Ｃ１〜Ｃ８−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル、またはＣ３〜Ｃ８−アラルキルであり；
Ａｒは芳香環であり、Ｒ２はＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒであり；かつ
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ８−アルケニル、Ｃ１〜Ｃ８−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル、またはＣ３〜Ｃ８−アラルキルである）
から成る群より選択される少なくとも１種の溶媒を含む溶媒の存在下で行う［６］に記載の方法。
［９］該オキシムを、シクロヘキサノンオキシムおよびシクロドデカノンオキシムから選択し、該ラクタムをε−カプロラクタムおよびω−ラウロラクタムから選択する［６］に記載の方法。
［１０］ＩＺＡ骨格構造コードＦＡＵを有するケイ素含有アルミノリン酸塩骨格と該骨格の内部に配置され、該骨格中にリンを同形置換したケイ素を含む複数の離散したブレンステッド酸部位とを含む触媒であって、
該触媒がＳＡＰＯ−３７型触媒であり、該酸部位の総数の少なくとも１０％が弱酸部位であることを特徴とする触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月6日(2015.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＶＤ吹き付けカソードを作動させるために、拡大縮小可能な電力パルス間隔を有する電力パルスを提供する方法であって、前記ＰＶＤ吹き付けカソードは電力消費素子と第１カソードとを有し、前記カソード用の最大平均電力負荷は予め決められていて、前記電力パルス間隔の長さは予め決められていて、前記方法は、以下の工程、すなわち、
ａ）好ましくは少なくともスイッチを入れた後および電力立ち上げ間隔の経過後に、所定の一定の電力出力を行う発電機を提供する工程と、
ｂ）前記発電機のスイッチを入れる工程と、
ｃ）前記電力消費素子を前記発電機と接続する工程であって、その結果、前記電力消費素子が、前記電力立ち上げ間隔の間、前記発電機からの電力で負荷される工程と、
ｄ）前記電力立ち上げ間隔の経過後に、前記発電機を前記電力消費素子から切り離す工程と、
ｅ）第１部分カソードを前記発電機と接続する工程であって、その結果、前記第１カソードが前記発電機からの電力で負荷される工程と、
ｆ）前記第１部分カソードに対応する所定の第１電力パルス間隔の経過後に、前記発電機を前記第１カソードから切り離す工程と、
を含む方法において、
前記第１カソードを前記発電機に接続する際に第２電力立ち上げ間隔が生じず、これが、好ましくは、前記電力立ち上げ間隔と前記第１電力パルス間隔とが時間的に重複し、前記発電機からの電力出力が中断されるには及ばないことにより達成されるように、前記工程ｄ）と前記工程ｅ）とが実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１カソードは、部分カソードであり、前記方法は、さらに以下の工程、すなわち、
ｇ）第２部分カソードを前記発電機に接続する工程であって、その結果前記第２部分カソードが前記発電機の電力で負荷される工程と、
ｈ）前記第２部分カソードに対応する所定の第２電力パルス間隔の経過後に、前記発電機を前記第２部分カソードから切り離す工程と、
を含み、
前記発電機からの電力出力が、中断なしに前記電力立ち上げ間隔の開始から前記第２電力パルス間隔の終了まで一貫して存在し続け、かつ第２電力立ち上げ間隔は生じず、かつこれが、好ましくは、第１電力パルス間隔と第２電力パルス間隔とが時間的に重複し、前記第１電力パルス間隔が、前記第２電力パルス間隔より時間的に前に開始し、前記第１電力パルス間隔が、前記第２電力パルス間隔より時間的に前に終了することにより達成されるように前記工程ｆ）と前記工程ｇ）とが実施される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらなるｎ個の部分カソードが、前記工程ｆ）、ｇ）およびｈ）にしたがって、前記発電機に順次接続され、かつ前記発電機から接続が切断され、好ましくは、ｎ−１番目の電力パルス間隔が、ｎ番目の電力パルス間隔と時間的に重複する
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
アーク放電を検出する手段が設けられていて、アーク放電検出時には、前記電力消費素子が前記発電機に接続され、その時点で接続されている部分カソードが発電機から切り離され、これにより、前記発電機からの電力出力が中断されないことを特徴とする上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この方法は、さらに以下の工程を、すなわち、
ｇ）第２部分カソードを発電機に接続する工程であって、その結果第２部分カソードが発電機の電力で負荷される工程と、
ｈ）第２部分カソードに対応する所定の第２電力パルス間隔の経過後に、発電機を第２部分カソードから切り離す工程と、
を含むことができ、
発電機からの電力出力が、中断なしに電力立ち上げ間隔の開始から第２電力パルス間隔の終了まで一貫して存在し続け、かつ第２電力立ち上げ間隔は生じず、かつこれが、好ましくは、第１電力パルス間隔と第２電力パルス間隔とが時間的に重複し、第１電力パルス間隔が、第２電力パルス間隔より時間的に前に開始し、第１電力パルス間隔が、第２電力パルス間隔より時間的に前に終了することにより達成されるように工程ｆ）と工程ｇ）とが実施される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散液の作製のためのプロセスであって：
粒子固体、液体媒体、および分散剤を含む組成物を分散させることを含み；
ここで、前記分散剤は、少なくとも工程ａ）およびｂ）：
ａ）少なくとも成分ｉ）およびｉｉ）：
ｉ）少なくとも１つのホスホエステル基、ならびにヒドロキシル、アミノ、チオール、およびヒドラゾ基から独立して選択される２つの基を有するモノマー、
ｉｉ）ジイソシアネート、
を含むモノマー組成物を共重合し、それによってホスホエステル官能ポリマーを形成する工程；ならびに、
ｂ）前記ホスホエステル官能ポリマー中の前記ホスホエステル基の少なくとも一部を加水分解し、それによってリン含有アニオン性基を有する分散剤を得る工程、
を含むプロセスによって得られる、分散液の作製のためのプロセス。
【請求項２】
成分ｉ）が、式（１）のモノマーを含み：
Ｘ１−Ａ−Ｘ２              式（１）
式中：
Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、アミン、ヒドラゾ、チオール、およびヒドロキシル基から選択され；
Ａは、式（２）の１つ以上の基によって置換された有機基であり：
【化１】
2015501201.tif 000001
式（２）
式中：
各Ｌ１およびＬ２は、独立して、Ｈ、または所望に応じて置換されていてよいアルキル、アリール、もしくはヘテロ環基であるが、但し、Ｌ１およびＬ２の両方がＨということはなく；
アスタリスク（＊）は、式（１）の化合物中における式（２）の基の結合点を表し；ならびに、
式（２）中のリン原子は、式（１）中の前記Ａ基と、前記Ａ基中の炭素または酸素原子を介して結合している、
請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
Ｌ１およびＬ２が、各々独立して、無置換Ｃ１‐４アルキル基から選択され、Ｘ１およびＸ２が、ヒドロキシルである、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
成分ｉ）が、式（３）のモノマーを含み：
【化２】
2015501201.tif 000002
式（３）
式中：
各Ｌ１およびＬ２は、独立して、Ｈ、または所望に応じて置換されていてよいアルキル、アリール、もしくはヘテロ環基であるが、但し、Ｌ１およびＬ２の両方がＨということはなく；
Ｔ１およびＴ２は、各々独立して、各々が単一のヒドロキシル基を有するＣ１‐６アルキルであり；ならびに、
Ｔ３は、Ｃ１‐６アルキレン基である、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
成分ｉｉ）が、エチレンジイソシアネート、１，６‐ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，４‐フェニレンジイソシアネート、２，４‐トルエンジイソシアネート、２，６‐トルエンジイソシアネート、４，４’‐ジフェニル‐メタンジイソシアネートおよびその水素化誘導体、３，３’‐ジメチルビフェニル‐４，４’‐ジイソシアネート、２，４’‐ジフェニルメタンジイソシアネートおよびその水素化誘導体、１，５‐ナフチレンジイソシアネート、ｐ‐キシリレンジイソシアネート、ｍ‐キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’‐メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン‐２，４‐または（２，６‐）ジイソシアネート、ならびに１，３‐（イソシアナートメチル）シクロヘキサンから選択される１つ以上のジイソシアネートを含む、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
工程ａ）における前記モノマー組成物が、成分ｉｉｉ）：
ｉｉｉ）エチレングリコール、１，２‐および１，３‐プロピレングリコール、１，２‐；１，３‐；１，４‐；および２，３‐ブチレングリコール、１，６‐ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコール、１，８‐オクタンジオール、ビス‐フェノールＡ、シクロヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ならびにジブチレングリコールから選択される１つ以上のジオール、
をさらに含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記分散剤が、分散剤の１ｇあたり、０．０５から５ミリモル／ｇのリン含有アニオン性基を有する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記液体媒体が、水を含む、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記粒子固体が、顔料であり、前記分散液が、インクである、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
２５℃の温度にて３０ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有するインクである分散液を作製するための、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプロセスによって得られる、または得ることが可能である分散液。
【請求項１２】
請求項１１に記載の分散液を含む、インクジェット印刷用インク。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＳＥフレームワーク型を有する結晶性モレキュラーシーブの合成方法であって、水源と、ケイ素、スズ、チタン、バナジウム、およびゲルマニウムの少なくとも１つから選択される４価元素、Ｙの酸化物源と、任意には３価元素、Ｘ源と、アルカリ又はアルカリ土類金属、Ｍ源と、下記の一般構造：Ｒ１−Ｒ３−Ｒ２を有する有機カチオン、Ｑ源とを含んで成る反応混合物を結晶化させることを含む、方法。
［式中、Ｒ１およびＲ２は、同じ又は異なっており、Ｒ１若しくはＲ２又はＲ１およびＲ２の両方が、式
【化１】
2015501276.tif 000001
のＮ−アルキルピペリジニウム基である、又は、Ｒ１もしくはＲ２またはＲ１およびＲ２の両方が、式
【化２】
2015501276.tif 000002
のキヌクリジニウム基であり、
Ｒ３は、式（ＣＨ２）ｎ（ｎは４〜６である）のポリメチレン基である、又は、Ｒ３は、５〜８個の炭素原子を有するシクロアルキレン基であり、
Ｒ４は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である。］
【請求項２】
Ｒ４はメチル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が両方とも、式
【化３】
2015501276.tif 000003
のＮ−アルキルピペリジニウム基である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１が、式
【化４】
2015501276.tif 000004
のＮ−アルキルピペリジニウム基であり、
Ｒ２が、式
【化５】
2015501276.tif 000005
のキヌクリジニウム基であり、および、ｎが４又は５である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記反応混合物中のモル比Ｑ／ＹＯ２が、約０．０１〜約１．０の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応混合物中のモル比Ｑ／ＹＯ２が、約０．０５〜約０．７の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記反応混合物が、アルミニウム、ホウ素、ガリウム、鉄、およびクロムの少なくとも１つから選択される、３価元素、Ｘの酸化物源を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記反応混合物中のモル比ＹＯ２／Ｘ２Ｏ３が、約４〜約２００の範囲にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記反応混合物中のモル比ＹＯ２／Ｘ２Ｏ３が、約８〜約１２０の範囲にある、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応混合物が、下記のモル組成：
ＹＯ２／Ｘ２Ｏ３  約４〜約２００
Ｈ２Ｏ／ＹＯ２  約５〜約２００
ＯＨ−／ＹＯ２  約０．０５〜約１
Ｍ／ＹＯ２  約０．０５〜約２
Ｑ／ＹＯ２  約０．０１〜約１
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応混合物が、下記のモル組成：
ＹＯ２／Ｘ２Ｏ３  約８〜約１２０
Ｈ２Ｏ／ＹＯ２  約１４〜約５０
ＯＨ−／ＹＯ２  約０．１０〜約０．５３
Ｍ／ＹＯ２  約０．１５〜約０．９
Ｑ／ＹＯ２  約０．０５〜約０．７
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記４価元素、Ｙがケイ素である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記３価元素、Ｘがアルミニウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アルカリ又はアルカリ土類金属、Ｍが、ナトリウムおよびカリウムの少なくとも１つを含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アルカリ又はアルカリ土類金属、Ｍがカリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記反応混合物が、ＭＳＥフレームワーク型モレキュラーシーブの種結晶を含んで成っていない、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ＭＳＥフレームワーク型モレキュラーシーブの種結晶が、前記反応混合物中のモル比種結晶／ＹＯ２が約０．００１〜約０．１となる量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記結晶化が、約１００℃〜約２００℃の温度で最大約２８日間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記結晶化が、約１４５℃〜約１７５℃の温度で約２４時間〜約１７０時間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
Ｑが、式
【化６】
2015501276.tif 000006
の３−ヒドロキシ−１−（４−（１−メチルピペリジン−１−イウム−１−イル）ブチル）キヌクリジン−１−イウムジカチオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
Ｑが、式
【化７】
2015501276.tif 000007
の３−ヒドロキシ−１−（５−（１−メチルピペリジン−１−イウム−１−イル）ペンチル）キヌクリジン−１−イウムジカチオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
Ｑが、式
【化８】
2015501276.tif 000008
の１，１’−（ブタン−１，４−ジイル）ビス（１−メチルピペリジン−１−イウム）ジカチオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
Ｑが、式
【化９】
2015501276.tif 000009
の１，１’−（ペンタン−１，５−ジイル）ビス（１−メチルピペリジン−１−イウム）ジカチオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
Ｑが、式
【化１０】
2015501276.tif 000010
の１，１’−（ヘキサン−１，６−ジイル）ビス（１−メチルピペリジン−１−イウム）ジカチオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
Ｑが、式
【化１１】
2015501276.tif 000011
の１，１’−（（３ａｓ，６ａｓ）−オクタヒドロペンタレン−２，５−ジイル）ビス（１−メチルピペリジン−１−イウム）ジカチオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
ＭＳＥフレームワーク型を有し、かつ３−ヒドロキシ−１−（４−（１−メチルピペリジン−１−イウム−１−イル）ブチル）キヌクリジン−１−イウム、１−（５−（１−メチルピペリジン−１−イウム−１−イル）ペンチル）キヌクリジン−１−イウム、１，１’−（ブタン−１，４−ジイル）ビス（１−メチルピペリジン−１−イウム）、１，１’−（ペンタン−１，５−ジイル）ビス（１−メチルピペリジン−１−イウム）、１，１’−（ヘキサン−１，６−ジイル）ビス（１−メチルピペリジン−１−イウム）、および１，１’−（（３ａｓ，６ａｓ）−オクタヒドロペンタレン−２，５−ジイル）ビス（１−メチルピペリジン−１−イウム）から成る群から選択されるジカチオンをその細孔構造内に含んで成る結晶性モレキュラーシーブ。
【請求項２７】
無水物で合成形態として下記のラインを含むＸ線回析パターンを有する、請求項２６に記載のモレキュラーシーブ。
2015501276.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約６７モル％〜約７５モル％のＳｉＯ２と、
約６モル％〜約１０モル％のＡｌ２Ｏ３と、
約５モル％〜約１２モル％のアルカリ酸化物であって、Ｎａ２ＯとＫ２Ｏとを含み、Ｋ２Ｏは０．５モル％以下の量で存在するアルカリ酸化物と、
約９モル％〜約１５モル％のアルカリ土類酸化物であって、０モル％超３モル％以下のＭｇＯ及び約２モル％〜約７モル％のＣａＯを含むアルカリ土類酸化物と、
を含むガラス組成物において、二価カチオンの濃度の合計に対するＭｇＯの濃度の比（ＭｇＯ：ΣＲＯ）が０．３未満であり、イオン交換による強化に対し感受性を有することを特徴とするガラス組成物。
【請求項２】
６７モル％〜約７５モル％のＳｉＯ２と、
約６モル％〜約１０モル％のＡｌ２Ｏ３と、
約５モル％〜約１２モル％のアルカリ酸化物であって、約０．５モル％以下の量でＫ２Ｏを含むアルカリ酸化物と、
約９モル％〜約１５モル％のアルカリ土類酸化物であって、０モル％超３モル％以下のＭｇＯ、約２モル％〜約７モル％のＣａＯ、及びＳｒＯおよびＢａＯの少なくとも１つを含むアルカリ土類酸化物と、
を含むガラス組成物において、前記アルカリ土類酸化物がＳｒＯおよびＢａＯの少なくとも一方を含み、
二価カチオンの濃度の合計に対するＭｇＯの濃度の比（ＭｇＯ：ΣＲＯ）が０．３未満であり、
前記ガラス組成物がホウ素およびホウ素化合物を含まず、
前記ガラス組成物がリンおよびリン化合物を含まず、
前記ガラス組成物が約２５０ＭＰａ超の対応する圧縮応力で約１５μｍ超の層深さまでイオン交換可能であることを特徴とするガラス組成物。
【請求項３】
前記アルカリ土類酸化物が、ＳｒＯおよびＢａＯの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のガラス組成物。
【請求項４】
前記アルカリ土類酸化物が、約１モル％以上約２モル％以下の量でＳｒＯを含むことを特徴とする請求項２または３に記載のガラス組成物。
【請求項５】
Ａｌ２Ｏ３の濃度が約７モル％超であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス組成物。
【請求項６】
前記アルカリ金属酸化物が、約１モル％〜約３モル％の量でＬｉ２Ｏをさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス組成物。
【請求項７】
Ｎａ２Ｏが約３．５モル％〜約８モル％の量で存在することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス組成物。
【請求項８】
前記アルカリ土類酸化物が、約１０モル％〜約１４モル％の量で存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のガラス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器アパーチャを画成する環状首部と容器アパーチャ全体に及ぶ穿孔可能な隔壁とを有する容器のための容器コネクタであって、
向かい合った第１及び第２の端部とそれらの間に延在する細長い環状壁とを有する環状キャップ本体を備え、第１の端部が第１のアパーチャを画成し、環状壁が、第１のアパーチャと流体連通しているキャップキャビティを画成する環状の内表面を含み、内表面が、キャップを首部に対する第１の位置から首部に対する第２の位置へと移動させることができるように、環状首部を係合するようにサイズ及び形状が決められる、コネクタキャップと、
長手方向で向かい合った横断方向に延在する第１及び第２の端面を含む、細長いユニット本体を備え、ユニット本体がそこから延在する第１のカニューレをそれぞれ支持し、第１のカニューレ及びユニット本体がそれぞれ、第１及び第２の流体ポートを画成し、ユニット本体及び第１のカニューレがさらに、第１及び第２の流体ポートの間を流体連通して延在する細長い流体通路を画成する、隔壁穿孔ユニットと
を備え、
ユニット本体を、第２のカニューレが隔壁の上に重なって位置合わせされて位置付けられる第１の位置から、第２のカニューレが隔壁を穿孔している第２の位置へと、キャップによって第１及び第２の位置の間で付勢可能であるように、ユニット本体が、容器アパーチャ全体に及ぶようにサイズ決めされる、
容器コネクタ。
【請求項２】
隔壁穿孔ユニットの本体が向かい合った第１及び第２の主要面を含む、請求項１記載の容器コネクタ。
【請求項３】
隔壁穿孔ユニットが本体を通って延在する細長い針をさらに備え、針が、第１の端部と、第２の端部と、第１及び第２の端部の間に延在する細長い管状体とを含み、第１の端部が第１の針アパーチャを画成し、第２の端部が第２の針アパーチャを画成し、管状体が、第１及び第２の針アパーチャの間を流体連通して延在する細長い針通路を画成し、針の第１の端部が第１のカニューレである、請求項２記載の容器コネクタ。
【請求項４】
針の第２の端部が、中を通る開いた導管通路を画成する細長い管状体を有する細長い導管を係合するためのコネクタを第２の端部上で支持し、コネクタが、導管通路を針通路と流体連通させて配置する、請求項３記載の容器コネクタ。
【請求項５】
隔壁穿孔ユニット本体が、首部のキャビティ内に位置付けられるようにサイズ決めされた細長い円筒状部材である、請求項１記載の容器コネクタ。
【請求項６】
ユニット本体がさらに、ユニット本体からそれぞれ延在する通気カニューレを支持し、通気カニューレが第１及び第２の通気ポートを画成し、ユニット本体が、第１及び第２の通気ポートの間を流体連通して延在する細長い通気通路をさらに画成し、第１の位置では、第２の通気カニューレが隔壁の上に重なって位置合わせされて位置付けられ、第２の位置では、第２の通気カニューレが隔壁を穿孔している、請求項１記載の容器コネクタ。
【請求項７】
ユニット本体を通って延在する細長い通気針をさらに備え、通気針が、第１の端部と、第２の端部と、第１及び第２の端部の間に延在する細長い管状通気本体を含み、第１の端部が第１の通気針アパーチャを画成し、第２の端部が第２の通気針アパーチャを画成し、管状体が、第１及び第２の通気針アパーチャの間を流体連通して延在する細長い通気針通路を画成し、針の第１の端部が通気カニューレである、請求項１記載の容器コネクタ。
【請求項８】
キャップ及び首部が、キャップの第１の位置から第２の位置への移動を案内するような、噛合する螺旋状のねじ山を含む、請求項１記載の容器コネクタ。
【請求項９】
キャップ及び首部が、キャップが第１の位置から移動するのに抵抗する、協働する移動止めを含む、請求項８記載の容器コネクタ。
【請求項１０】
隔壁穿孔ユニットが、キャップが第１の位置から第２の位置へと移動するのにつれて、隔壁穿孔ユニットがその移動軸に沿って回転するのを防ぐように、首部を係合する、請求項１記載の容器コネクタ。
【請求項１１】
請求項１の容器コネクタと噛合するように構成された首部を備える瓶であって、
首部が瓶アパーチャを画成し、隔壁を支持する環状の肩部を含み、
瓶が、瓶アパーチャと流体連通している瓶キャビティを画成する瓶本体を含み、
細長い管状の浸漬管が瓶キャビティ内で支持され、浸漬管が、第１の端部と、反対側の第２の端部と、第１及び第２の端部の間に延在する細長い管状の浸漬管本体とを含み、浸漬管の第１の端部が第１の管アパーチャを画成し、浸漬管の第２の端部が第２の管アパーチャを画成し、浸漬管本体が、第１及び第２の管アパーチャの間を流体連通して延在する細長い浸漬管通路を画成し、
浸漬管の第２の端部が、針の第１の端部の下に重なって位置合わせされて、隔壁に隣接して位置付けられ、第２の位置では、針の第１の端部が浸漬管の第１の端部と液密係合し、それによって浸漬管通路が針通路と流体連通する、
瓶。
【請求項１２】
浸漬管の第１の端部を瓶の隔壁に隣接させて保持する浸漬管支持部材をさらに備える、請求項１１記載の瓶。
【請求項１３】
瓶キャビティ内で支持される細長い管状の通気管をさらに備え、通気管が、第１の端部と、反対側の第２の端部と、第１及び第２の端部の間に延在する細長い管状の通気管本体とを含み、通気管の第１の端部が第１の通気管アパーチャを画成し、通気管の第２の端部が第２の通気管アパーチャを画成し、通気管本体が、第１及び第２の通気管アパーチャの間を流体連通して延在する細長い通気管通路を画成し、
通気管の第２の端部が、通気カニューレの第１の端部の下に重なって位置合わせされて、隔壁に隣接して位置付けられ、第２の位置では、通気カニューレの第１の端部が通気管の第２の端部と液密係合し、それによって通気管通路が通気通路と流体連通する、請求項１２記載の瓶。
【請求項１４】
請求項１記載の容器を１つ以上備える合成カセット。
【請求項１５】
請求項１４記載の自動合成カセットと、容器コネクタを係合するように適合された試薬容器とを備えるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
厳密に言うと、当該ストリップ６１は、各バルブ４５ａ〜ｄの各流出ノズル６２の一部である。したがって、当該ストリップ６１は、各流出ノズル６２の側壁６２ａを形成する。したがって、当該ストリップ６１の、送り方向の後側が、当該複数の流出ノズルの流出口５２を包囲する複数のノズル壁の複数の内側面のそれぞれの内側面６４ａを形成する。当該複数の流出ノズルの複数の別の側壁のうちの１つの別の側壁、すなわち当該流出ノズルの、当該側壁６２ａに対向する、対応する内側面６４ｂを有する側壁６２ｂが、図５において認識可能である。
液状の芳香剤が、材料ウェブ３１上に塗布される前に、当該液状の芳香剤は、当該複数のノズル壁によって、つまり当該複数のノズル壁に対応する複数の内側面によって包囲されている空間内に存在する。
また、図３〜５による塗布機構４４が、稼働位置から停止位置に旋回可能であることが提唱されている（図３の塗布機構４４の破線で示された輪郭参照）。接触ノズル６２の接触ストリップが、当該稼働位置で張力を印加しつつ材料ウェブ３１に接触している。
本発明の説明した２つの実施の形態では、塗布機構４４によって材料ウェブ３１上に塗布される芳香剤（メンソール）が、芳香剤タンク４８から供給される。当該液状の芳香剤は、１つ又は複数の供給管４９（例えば、ホースライン）を経由して塗布機構４４、特にこの塗布機構４４のバルブ４５ａ〜ｄに供給される。
信号が、制御装置５０から出力される。塗布機構４４が、１つ又は複数の信号線５５を通じてこの制御装置５０に接続されている。当該塗布機構４４は、個々の芳香剤部分４２に吐出するために当該信号によって制御される。また、この制御装置５０は、それぞれのバルブ４５ａ〜ｄ内の閉鎖機構５１を開く制御を実施する。当該閉鎖機構５１は、それぞれのバルブ４５ａ〜ｄの閉状態中にそれぞれのノズル口５２を閉鎖し、開状態中に開放する。
１つのブランク１０ごとに材料ウェブ３１上に塗布された個々の芳香剤部分４２の総量が、当該設備の機械速度又は材料ウェブ速度に関係ないように、当該個々の芳香剤部分４２が形成される。換言すると、材料ウェブ３１のブランク１０ごとに塗布される芳香剤の総量がそれぞれ、材料ウェブ速度／機械速度に関係なく一定であるように、塗布機構４４つまり塗布機構４４の個々のバルブ４５ａ〜ｄが制御される。通常、当該制御は、これらのバルブ４５ａ〜ｄの開期間が、それぞれの機械速度又は材料ウェブ速度に合わせられることによって実施される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１０        ブランク
１１        底壁
１２        前壁
１３        後壁
１４        端部折り曲げタブ
１５        端部折り曲げタブ
１６        側部折り曲げタブ
１７        側部折り曲げタブ
１８        ミシン目
１９        横断刻設線
２０        横断刻設線
２１        長手刻設線
２２        長手刻設線
２４        底部折り曲げタブ
２５        折り曲げガセット
２６        折り曲げ線
２７        シガレット群
２８        シガレット用コンベヤ
２９        プッシャドッグ
３０        ブランク折り曲げ装置
３１        材料ウェブ
３２        切断機構
３３        ナイフローラ
３４ａ      切断ナイフ
３４ｂ      切断手段
３５        ミシン目用ナイフ
３６        刻設ローラ
３７        刻設用突起部
３８        加圧ローラ
３９        吸引ディスク
４０        吸引孔
４１        ガイド機構
４２        芳香剤部分
４３        内面
４４        塗布機構
４５ａ−ｄ  バルブ
４６ａ−ｄ  トラック
４７        処理手段
４７ａ      偏向ローラ
４７ｂ      ストリップ
４８        塗布剤タンク
４９        供給管
５０        制御装置
５１        閉鎖機構
５２        流出口
５３        横断線
５４        ロータリーエンコーダ
５５        信号線
５７        電力線
５８        加熱装置
５９        信号線
６０        センサ
６１        ストリップ
６２        流出ノズル
６２ａ      側壁
６２ｂ      側壁
６３        芳香剤
６４ａ      内側面
６４ｂ      内側面
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015501258.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がＩｇＧアイソタイプもしくはＩｇＡアイソタイプであるＣＨ２領域およびＣＨ３領域、ならびに、Ｃμ３領域およびＣμ４領域を、Ｎ末端からＣ末端に向かって順に含む免疫グロブリン重鎖定常領域を含むことを特徴とする抗体または融合タンパク。
【請求項２】
腫瘍壊死因子受容体スーパーファミリーのメンバーに結合することを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項３】
前記免疫グロブリン重鎖は、さらに、前記ＣＨ２領域のＮ末端にヒンジ領域および／または前記ヒンジ領域のＮ末端にＣＨ１領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項４】
前記重鎖定常領域が重鎖可変領域に融合した抗体であって、さらに、軽鎖可変領域および定常領域を含む軽鎖を含む抗体であることを特徴とする請求項３に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項５】
異なる重鎖可変領域、および、随意的に、異なる軽鎖可変領域を有する請求項４に規定の複数の抗体を含む多重特異性抗体であって、前記複数の抗体は、前記多重特異性抗体において前記Ｃμ３領域および前記Ｃμ４領域を介して複合化している多重特異性抗体の構成要素であることを特徴とする請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
前記ＣＨ１領域およびヒンジ領域（存在する場合）、ならびに、前記ＣＨ２領域および前記ＣＨ３領域は、ＩｇＧ１領域である、または、
前記ＣＨ１領域およびヒンジ領域（存在する場合）、ならびに、前記ＣＨ２領域および前記ＣＨ３領域は、ＩｇＧ２領域である、または、
前記ＣＨ１領域および前記ヒンジ領域（存在する場合）、ならびに、前記ＣＨ２領域および前記ＣＨ３領域は、ＩｇＧ３領域である、または、
前記ＣＨ１領域および前記ヒンジ領域（存在する場合）、ならびに、前記ＣＨ２領域および前記ＣＨ３領域は、ＩｇＧ４領域である、または、
前記ＣＨ１領域（存在する場合）、ならびに、前記ＣＨ２領域および前記ＣＨ３領域は、ＩｇＡ領域であることを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項７】
前記ＣＨ１領域および前記ヒンジ領域（存在する場合）、ならびに、前記ＣＨ２領域および前記ＣＨ３領域は、ヒトのＣＨ１領域、ヒンジ領域、ＣＨ２領域およびＣＨ３領域であり、前記Ｃμ３領域および前記Ｃμ４領域は、ヒトのＣμ３領域およびＣμ４領域であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項８】
前記重鎖定常領域に連結した単鎖Ｆｖを含む単鎖抗体であることを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項９】
請求項８に規定の複数の単鎖抗体を含む多重特異性抗体であって、前記複数の前記ｓｃＦｖは異なるＶＨ領域を有し、前記複数の単鎖抗体は、前記多重特異性抗体において前記Ｃμ３領域および前記Ｃμ４領域を介して複合化している多重特異性抗体の構成要素であることを特徴とする請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
２つの前記重鎖および２つの前記軽鎖を含むユニットの少なくとも５つまたは６つの複製を含む多量体であって、前記複製は、前記多量体において前記Ｃμ３領域および前記Ｃμ４領域を介して複合化している多量体の形態であることを特徴とする請求項４に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項１１】
異種ポリペプチドに連結した免疫グロブリン重鎖を含む融合タンパクであることを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項１２】
前記異種ポリペプチドは、受容体細胞外ドメインまたは受容体細胞外ドメインに特異的に結合するタンパクであることを特徴とする請求項１１に記載の融合タンパク。
【請求項１３】
異なる異種ポリペプチドを含有する複数の融合タンパクを含む多重特異性複合体の構成要素であることを特徴とする請求項１１に記載の融合タンパク。
【請求項１４】
前記Ｃμ３領域および前記Ｃμ４領域を介して複合化した抗体および融合タンパクを含む多重特異性複合体であることを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項１５】
前記抗体は、ヒト化した、キメラの、張り合わせ（ｖｅｎｅｅｒｅｄ）の、または、ヒトの抗体であることを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項１６】
ＣＤ７９ａ，ＣＤ３０またはＤＲ５に特異的に結合する抗体であることを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項１７】
ＴＮＦアルファ受容体、ＬＦＡ−３受容体、またはＩＬ−１受容体の細胞外ドメインを含む融合タンパクである、または、
ＴＲＡＩＬタンパクを含む融合タンパクであることを特徴とする請求項１に記載の抗体または融合タンパク。
【請求項１８】
癌を有するまたは癌の危険性のある患者を治療するために使用する、請求項１に規定の抗体または融合タンパク質を含む医薬組成物。
【請求項１９】
免疫学的疾患を治療するために使用する、請求項１に規定の抗体または融合タンパク質を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性心不全の治療法に使用する医薬組成物であって、
上記医薬組成物はニューレグリンを含み、
上記治療法は、
ａ）治療前に各患者に、ＮＹＨＡ心臓機能分類のテストまたはＮＴ−ｐｒｏＢＮＰまたはＢＮＰの血漿レベルのテストを実施する工程と、
ｂ）上記ａ）のテストの結果に従って上記患者に上記医薬組成物を投与する工程と、
を含むことを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
（１）上記医薬組成物が、上記ＮＹＨＡ心臓機能分類によって上記心臓機能がＮＹＨＡクラスＩＩまたはＩＩＩと分類されたときに投与される、または、（２）上記医薬組成物が、上記ＮＴ−ｐｒｏＢＮＰの血漿レベルのテストに基づいて、ＮＴ−ｐｒｏＢＮＰの血漿レベルが４０００ｆｍｏｌ／ｍｌ以下であるとき、１６００ｆｍｏｌ／ｍｌ〜４０００ｆｍｏｌ／ｍｌの間であるとき、または１６００ｆｍｏｌ／ｍｌ以下であるときに投与されることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
上記血漿レベルが免疫測定法によって測定されることを特徴とする請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
（ａ）上記ニューレグリンがニューレグリン−１である、（ｂ）上記ニューレグリンがニューレグリン−１のＥＧＦ様ドメインを含む、または（ｃ）上記ニューレグリンが配列番号１のアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
上記慢性心不全は、虚血性、先天性、リューマチ性、突発性、ウイルス性、または毒性によるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
上記医薬組成物は、少なくとも１つの抗心不全薬をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
上記少なくとも１つの抗心不全薬は、ＡＣＥ抑制薬、β遮断剤、ＡＲＢ、利尿薬、およびジギタリス製剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
上記治療法の長期的な利益は、心不全の診断または予後のバイオマーカーの発現量により示されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
上記バイオマーカーはＮＴ−ｐｒｏＢＮＰまたはＢＮＰであることを特徴とする請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
上記医薬組成物が、導入レジメンで上記患者に投与されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
上記導入レジメンは、少なくとも３、５、７または１０日間連続で上記医薬組成物を投与することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
上記医薬組成物は、上記導入レジメン後の管理レジメンで上記患者に投与されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
上記管理レジメンは、３、５、７または１０日毎に、上記医薬組成物を投与することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の医薬組成物による治療を受ける心不全患者を選択する方法であって、（ｉ）治療前に、上記患者にＮＹＨＡ心臓機能分類のテストまたはＮＴ−ｐｒｏＢＮＰの血漿レベルのテストを実施する工程と、（ｉｉ）上記テストの結果が上記医薬組成物による上記治療を示すものであるかどうかを決定する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
（１）上記ＮＹＨＡ心臓機能分類によって上記心臓機能分類がＮＹＨＡクラスＩＩまたはＩＩＩであるときに、上記テストの結果が上記医薬組成物による上記治療を示すものとする、または、（２）ＮＴ−ｐｒｏＢＮＰの血漿レベルのテストに基づいて、ＮＴ−ｐｒｏＢＮＰの血漿レベルが４０００ｆｍｏｌ／ｍｌ以下であるとき、１６００ｆｍｏｌ／ｍｌ〜４０００ｆｍｏｌ／ｍｌの間であるとき、または１６００ｆｍｏｌ／ｍｌ以下であるときに、上記テストの結果が上記医薬組成物による上記治療を示すものとすることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記血漿レベルが免疫測定法によって計測されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）上記ニューレグリンがニューレグリン−１である、（ｂ）上記ニューレグリンがニューレグリン−１のＥＧＦ様ドメインを含む、または（ｃ）上記ニューレグリンが配列番号１のアミノ酸配列を含む、ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の医薬組成物による治療を受ける心不全患者を選択するための診断キットであって、
上記診断キットは、心不全患者のＮＴ−ｐｒｏＢＮＰの血漿レベルを測定するために免疫測定試薬を含み、４０００ｆｍｏｌ／ｍｌ以下の血漿レベル、１６００ｆｍｏｌ／ｍｌ〜４０００ｆｍｏｌ／ｍｌの間の血漿レベル、または１６００ｆｍｏｌ／ｍｌ以下の血漿レベルが上記医薬組成物による心不全治療に適した患者であることを示すことを特徴とする診断キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医薬組成物、方法、診断キット
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シュウ酸とアルカリ金属塩基とを、溶媒中でシュウ酸の第２当量点まで反応させて、アルカリ金属シュウ酸塩を得る工程、
（ｂ）（ａ）により得られたアルカリ金属シュウ酸塩と銀塩とを、溶媒中で反応させて、シュウ酸銀を得る工程、
（ｃ）（ｂ）により得られたシュウ酸銀を、溶媒中でジアミン化合物と錯体化して、ジアミン−シュウ酸銀錯体を得る工程
を含む、担持銀触媒を生成するための方法。
【請求項２】
（ａ）シュウ酸とアルカリ金属塩基とを、水中で、シュウ酸の第２当量点まで反応させて、アルカリ金属シュウ酸塩を得る工程、
（ｂ）（ａ）により得られたアルカリ金属シュウ酸塩と銀塩とを、水中で反応させて、シュウ酸銀を得る工程、
（ｃ）（ｂ）により得られたシュウ酸銀を、水中でジアミン化合物と錯体化して、ジアミン−シュウ酸銀錯体を得る工程
を含む、担持銀触媒を生成するための方法。
【請求項３】
（ａ）で使用されるアルカリ金属塩基が、アルカリ金属水酸化物であり、（ｂ）で使用される銀塩が硝酸銀である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）が、
（ａ１）シュウ酸と、最大９８．５％の、シュウ酸に対して等モル量のアルカリ金属塩基とを、水溶液中で反応させる工程、
（ａ２）（ａ１）により得られた水溶液を、４０から５０℃の範囲の温度にする工程、
（ａ３）アルカリ金属塩基を、（ａ２）により加熱された水溶液に、シュウ酸の第２当量点まで添加し、添加中、前記水溶液を、４０から５０℃の範囲の温度に維持する工程
を含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
（ａ）が、
（ａ１）シュウ酸と、９０から９８．５％の、シュウ酸に対して等モル量のアルカリ金属塩基とを、水溶液中で反応させる工程、
（ａ２）（ａ１）により得られた水溶液を、４０から４５℃の範囲の温度にする工程、
（ａ３）アルカリ金属塩基を、（ａ２）により加熱された水溶液に、シュウ酸の第２当量点まで添加し、添加中、前記水溶液を、４０から４５℃の範囲の温度に維持する工程
を含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）が、
（ｂ１）（ａ３）により得られた水溶液を、４０から５０℃の範囲の温度を有する銀塩の水溶液に添加して、シュウ酸銀を含む懸濁液を得る工程、
（ｂ２）懸濁液からシュウ酸銀を分離し、分離されたシュウ酸銀を、洗浄液が６０マイクロジーメンス／ｃｍ以下の電気伝導率を有するまで、洗浄水として脱イオン水で洗浄する工程、
（ｂ３）シュウ酸銀を濃縮する工程
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｃ）で使用されるジアミン化合物が、２から５個の炭素原子を有するアルキレンジアミンである、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
（ｃ）による反応で存在する反応混合物の温度が、１０から３０℃の範囲の値に設定される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
（ｃ）により得られた溶液が、前記溶液の全質量に対して２５から３２質量％の範囲の、元素の銀として計算された銀含量を有する、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
（ｄ）（ｃ）により得られた溶液に少なくとも１種の助触媒を添加する工程
をさらに含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
リチウム、セシウム、タングステン、レニウム、および硫黄が、助触媒として添加され、（ｄ）によって得られた溶液が、５０から７００質量ｐｐｍの範囲のリチウム含量、５０から１５００質量ｐｐｍの範囲のセシウム含量、１０から８００質量ｐｐｍの範囲のタングステン含量、５０から１２００質量ｐｐｍの範囲のレニウム含量、および２から１００質量ｐｐｍの範囲の硫黄含量を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｅ）多孔質支持材を用意する工程、
（ｆ）多孔質支持材に、（ｃ）または（ｄ）により得られた溶液を含浸させる工程
をさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
多孔質支持材が円筒形の幾何形状と円筒形を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｇ）（ｆ）により得られた含浸済み支持材をか焼する工程
をさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法によって得られたもしくは得ることができる担持銀触媒、または請求項１１もしくは１２に記載の方法により得られたもしくは得ることができる前記担持銀触媒の前駆体。
【請求項１６】
多孔質支持材が、円筒形の幾何形状と円筒形を有し、元素として計算されかつ触媒の全質量に対してそれぞれの場合に含浸によって多孔質支持材に付着された、５から３０質量％の範囲の銀含量、２５から４００質量ｐｐｍの範囲のリチウム含量、２５から７５０質量ｐｐｍの範囲のセシウム含量、５から５００質量ｐｐｍの範囲のタングステン含量、２５から６００質量ｐｐｍの範囲のレニウム含量、および０から５０質量ｐｐｍの範囲の硫黄含量を有する、請求項１５に記載の担持銀触媒。
【請求項１７】
酸素を用いたエテンの直接酸化によりエチレンオキシドを調製するための、請求項１５に記載の担持銀触媒またはその前駆体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒を作製する方法であって、無機酸化物材料、三酸化モリブデン、ニッケル化合物および五酸化リン（Ｐ２Ｏ５）固体を共混練し、それによって混合物を形成すること、
前記混合物を粒子に成形すること、および
前記粒子を焼成し、それによって焼成粒子を生成すること
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記混合物が、前記混合物の４０重量％から９５重量％の範囲の量の前記無機酸化物材料、酸化物として、前記混合物に対し１６重量％までの範囲の量の前記三酸化モリブデン、酸化物として、前記混合物に対し４重量％までの範囲の量の前記ニッケル化合物および前記混合物の０．２重量％から８重量％の範囲の量の前記五酸化リン固体を含む、方法。
【請求項３】
前記焼成粒子が、０．０４から１の範囲のリン対モリブデンの原子比をもたらすような量で存在するリンを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記焼成粒子が、７０Åから１３０Åの範囲の平均細孔直径を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記焼成粒子が、２００ｍ２／ｇを超える表面積を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
無機酸化物材料、三酸化モリブデン、ニッケル化合物および五酸化リン（Ｐ２Ｏ５）固体を共混練し、共混練混合物を粒子に成形し、前記粒子を焼成してそれによって焼成粒子を生成することによって作製された、前記共混練混合物を含んだ前記焼成粒子を含む、触媒組成物。
【請求項７】
前記共混練混合物が、前記共混練混合物の４０重量％から９５重量％の範囲の量の前記無機酸化物材料、酸化物として、前記共混練混合物に対し１６重量％までの範囲の量の前記三酸化モリブデン、酸化物として、前記共混練混合物に対し４重量％までの範囲の量の前記ニッケル化合物および前記共混練混合物の０．２重量％から８重量％の範囲の量の前記五酸化リン固体を含む、請求項６に記載の触媒組成物。
【請求項８】
前記焼成粒子が、７０Åから１３０Åの範囲の平均細孔直径を有する、請求項６または請求項７に記載の触媒組成物。
【請求項９】
前記焼成粒子が、２００ｍ２／ｇを超える表面積を有する、請求項６から８のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
前記焼成粒子が、０．０４から１の範囲のリン対モリブデンの原子比をもたらすような量で存在するリンを含む、請求項６から９のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
前記焼成粒子が、７０Åから１３０Åの範囲の平均細孔直径を有する、請求項６から１０のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１２】
前記焼成粒子が、２００ｍ２／ｇを超える表面積を有する、請求項６から１１のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項１３】
請求項１から５のいずれか一項に記載の方法により作製された組成物または請求項６から１２のいずれか一項に記載の組成物のいずれか１つを、水素化処理プロセス条件下で炭化水素原料と接触させ、水素化処理された炭化水素生成物を産することを含む、プロセス。