(57)【要約】【課題】緩衝装置のタイプに拘わらずバッファクリアランスの調整が可能なバッファクリアランス調整装置を提供する。【解決手段】実施形態のバッファクリアランス調整装置は、緩衝ユニットと、調整ブロックと、取付部材と、を含む。緩衝ユニットは、エレベータの昇降路を降下した昇降体が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置を昇降体の昇降方向に移動可能に支持する。調整ブロックは、緩衝ユニットを昇降路のピット底面に対して支持するとともに、ピット底面と緩衝ユニットとの間の距離を調整可能であり、少なくとも一つが備えられる。取付部材は、調整ブロックを着脱可能なように緩衝ユニットを昇降方向に移動させる昇降ユニットを取り付け可能である。【選択図】図１
2018127342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路を降下した昇降体が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置を前記昇降体の昇降方向に移動可能に支持する緩衝ユニットと、
前記緩衝ユニットを前記昇降路のピット底面に対して支持するとともに、前記ピット底面と前記緩衝ユニットとの間の距離を調整可能な少なくとも一つの調整ブロックと、
前記調整ブロックを着脱可能なように前記緩衝ユニットを前記昇降方向に移動させる昇降ユニットを取り付け可能な取付部材と、
を備えるバッファクリアランス調整装置。
【請求項２】
前記昇降ユニットは、前記緩衝ユニットを押し上げ可能なジャッキ装置であり、
前記取付部材は、前記調整ブロックまたは前記緩衝ユニットの少なくとも一方に設けられ、前記ジャッキ装置の進退部と接続可能である請求項１に記載のバッファクリアランス調整装置。
【請求項３】
前記ジャッキ装置が前記緩衝ユニットを押し上げたときに、押上対象体を支持する補助支持部材をさらに備える請求項２に記載のバッファクリアランス調整装置。
【請求項４】
エレベータの昇降路を降下した昇降体が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置を前記昇降体の昇降方向に移動可能に支持する緩衝ユニットと、前記緩衝ユニットを前記昇降路のピット底面に対して支持するとともに、前記ピット底面と前記緩衝ユニットとの間の距離を調整可能な少なくとも一つの調整ブロックと、の接続を解除するステップと、
前記緩衝ユニットを上昇させるステップと、
前記調整ブロックを前記ピット底面と前記緩衝ユニットとの間から取り外すステップと、
前記緩衝ユニットを前記ピット底面に対して固定するステップと、
を含むバッファクリアランス調整方法。
【請求項５】
エレベータの昇降路を降下した昇降体が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置を前記昇降体の昇降方向に移動可能に支持する緩衝ユニットの前記昇降路のピット底面に対する固定を解除するステップと、
前記緩衝ユニットを上昇させるステップと、
前記緩衝ユニットを前記昇降路のピット底面に対して支持するとともに、前記ピット底面と前記緩衝ユニットとの間の距離を調整可能な少なくとも一つの調整ブロックを前記緩衝ユニットと前記ピット底面との間に介在させるステップと、
前記緩衝ユニットを前記ピット底面に対して固定するステップと、
を含むバッファクリアランス調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、バッファクリアランス調整装置およびバッファクリアランス調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの駆動方式の一つとして、乗りかごとカウンターウェイトとが、ロープで連結された、いわゆるつるべ式のエレベータがある。この種のエレベータでは、最下階のさらに下部のピット内に緩衝装置が設けられ、カウンターウェイトや乗りかごが降下して接触した際に衝撃を緩和できるようになっている。通常、カウンターウェイトや乗りかごに対して、緩衝装置を非接触となるように所定距離の隙間（バッファクリアランス）が設定されているが、ロープには、設置からの時間経過や運行状況等に応じた「伸び」が生じる。つまり、バッファクリアランスが設定値より小さくなる。ロープに損傷等の機能上の問題がない場合、ロープの「伸び」は当該ロープを切って短くする、いわゆる「切り詰め」で対応することができる。しかし、ロープの切り詰めは大掛かりな作業であり、切り詰め以外の方法でバッファクリアランスを設定値に戻す方法の提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６３１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の方法は、緩衝装置がコイルばねで構成される場合に適用可能な方法であるが、緩衝装置としては、油圧ダンパ等種々のタイプが存在するので、緩衝装置のタイプに拘わらずバッファクリアランスの調整が実行できれば、汎用性の向上が図れて、さらに有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のバッファクリアランス調整装置は、緩衝ユニットと、調整ブロックと、取付部材と、を含む。緩衝ユニットは、エレベータの昇降路を降下した昇降体が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置を昇降体の昇降方向に移動可能に支持する。調整ブロックは、緩衝ユニットを昇降路のピット底面に対して支持するとともに、ピット底面と緩衝ユニットとの間の距離を調整可能であり、少なくとも一つが備えられる。取付部材は、調整ブロックを着脱可能なように緩衝ユニットを昇降方向に移動させる昇降ユニットを取り付け可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態のバッファクリアランス調整装置を適用可能なエレベータの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態１のバッファクリアランス調整装置の一例を示す模式的な側面図である。
【図３】図３は、実施形態１のバッファクリアランス調整装置の具体的な構造例を示す上面図である。
【図４】図４は、実施形態１のバッファクリアランス調整装置の調整ブロック周辺の具体的な構造例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１のバッファクリアランス調整装置を用いたバッファクリアランスの調整手順の一例を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２のバッファクリアランス調整装置の一例を示す模式的な側面図である。
【図７】図７は、実施形態３のバッファクリアランス調整装置の一例を示す模式的な側面図である。
【図８】図８は、実施形態４のバッファクリアランス調整装置の一例を示す模式的な側面図である。
【図９】図９は、実施形態５のバッファクリアランス調整装置の一例を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態に係るバッファクリアランス調整装置およびバッファクリアランス調整方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれ、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態のバッファクリアランス調整装置を適用可能なエレベータシステム（エレベータ１０）の構成を示す模式図である。エレベータ１０は、建物（ビル、マンション、展望台等の高層建造物）等に設置される昇降路１２を乗りかご１４が昇降し、各階床１６に設けられた乗り場１８の間を移動する。このエレベータ１０は、乗りかご１４と、カウンターウェイト２０とをロープ２２で連結した、いわゆるつるべ式のエレベータとして構成されている。
【０００９】
昇降路１２は、エレベータ１０を備える建物の鉛直方向に沿って設けられており、鉛直方向が昇降方向になるように建物内の複数の階床１６に渡って設けられている。また、昇降路１２の昇降方向上側には、乗りかご１４を昇降移動させる巻上機２４（モータ２６、メインシーブ２８等を含む）やそらせシーブ３０等を設置する機械室３２が設けられている。また、昇降路１２には、乗りかご１４が昇降する際のガイドとなる昇降方向に伸びるガイドレール３４が設置されている。
【００１０】
昇降路１２の各階床１６の乗り場１８に対応する位置には、例えば長方形の乗り場開口部１２ａが設けられ、乗りかご１４が各階床１６の乗り場１８に移動して停止する場合、乗りかご１４のかご扉３６が乗り場開口部１２ａの位置と一致する。各乗り場１８には、乗り場開口部１２ａを塞ぐように、開閉自在な乗り場扉３８が設けられている。乗り場扉３８は、通常は閉鎖状態になっており、ロック機構（図示省略）により、開状態への動作が規制されている。これにより、乗り場扉３８は、通常時は乗り場１８側と昇降路１２側との間を遮っている。乗り場扉３８は、乗りかご１４が目的階に到着して、かご扉３６が閉状態から開状態に動作するのに連動して、ロック機構によるロックを解除すると共に、閉状態から開状態となる。
【００１１】
また、各乗り場１８には、制御盤４０と無線や有線のネットワークを介して接続された乗り場操作盤４２が設けられている。この乗り場操作盤４２は、利用者が乗りかご１４を、当該利用者がいる乗り場１８に呼ぶ際に操作する入力装置である。同様に、乗りかご１４には、かご内操作盤４４が設けられている。かご内操作盤４４は、乗りかご１４に乗り込んだ利用者が、行先階を指定したり、かご扉３６を開閉したりする際に用いる入力装置である。
【００１２】
乗りかご１４は、利用者や荷物を乗せることが可能な例えば箱形状であり、乗りかご１４の内部と乗り場１８との間で、利用者や荷物の出入りを可能にするかご開口部１４ａが形成されている。そして、かご開口部１４ａを塞ぐように開閉自在なかご扉３６が設けられている。
【００１３】
カウンターウェイト２０は、ロープ２２を介して乗りかご１４に連結された釣り合いおもりであり、昇降路１２内で乗りかご１４と連動して昇降する。カウンターウェイト２０は、ウェイト用ガイドレール４６に沿って昇降する。このカウンターウェイト２０は、乗りかご１４が所定積載量（例えば、最大積載量に対して１／２程度）の場合に、機械室３２に配設される巻上機２４を挟んで、乗りかご１４と釣り合うように重量が設定されている。ロープ２２は、昇降路１２の上部に設けられた巻上機２４のメインシーブ２８やそらせシーブ３０等に掛けられて、一端に乗りかご１４が接続され、他端にカウンターウェイト２０が接続されることにより、双方を連結している。
【００１４】
巻上機２４は、例えばモータ２６と、モータ２６に連結されたメインシーブ２８を有し、モータ２６で発生する動力でロープ２２を巻き上げる。巻上機２４は、機械室３２内に配置された制御盤４０により駆動制御が可能になっている。
【００１５】
制御盤４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意された参照データ、エレベータ１０の仕様等の情報を記憶するバックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路等を備える。制御盤４０は、種々のセンサ、検出器やエレベータ１０の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。なお、エレベータ１０の仕様によっては、機械室３２がない場合もある。この場合、制御盤４０は、昇降路１２の壁面や三方枠等に設置されることがある。
【００１６】
最下階の階床１６のさらに下部に設けられたピット４８には、カウンターウェイト２０用の緩衝装置５０および乗りかご１４用の緩衝装置５２が設置されている。緩衝装置５０は、ウェイト用ガイドレール４６にガイドされながら降下したカウンターウェイト２０が何らかの原因により十分な減速ができずに接触した場合に、衝撃を緩和するとともに、カウンターウェイト２０を受け止める。同様に、緩衝装置５２は、ガイドレール３４にガイドされながら降下した乗りかご１４が何らかの原因により十分な減速ができずに接触した場合に、衝撃を緩和するとともに、乗りかご１４を受け止める。なお、緩衝装置５０，５２は、それぞれ複数設置されてもよい。
【００１７】
緩衝装置５０とカウンターウェイト２０および緩衝装置５２と乗りかご１４は、通常運行時には接触しないように所定の隙間（バッファクリアランス）が設定されているが、ロープ２２が経時変化により伸びた場合、所定のバッファクリアランスが維持できなくなる。つまり、バッファクリアランスが減少する。例えば、ロープ２２に伸びが生じている場合でも乗りかご１４は、基本的には最下階の階床１６に対応する位置で停止する。一方、カウンターウェイト２０は、乗りかご１４が最上階に移動した場合に、最下階に向かい移動するが、ロープ２２が伸びていた場合、カウンターウェイト２０の減速等が通常通りに実行されていても緩衝装置５０と接触し、接触音や衝撃が発生してしまう場合がある。そこで、本実施形態のバッファクリアランス調整装置では、バッファ（緩衝装置）の位置を調整可能とすることで、ロープ２２に「伸び」が生じた場合でも容易にバッファクリアランスを所定の値に調整できるようにする。
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、実施形態１のバッファクリアランス調整装置５４を図２の模式図およびより具体的な構造を示す図３の上面図、図４の斜視図を用いて説明する。なお、ロープ２２に「伸び」が生じた場合のバッファクリアランスの調整は、主としてカウンターウェイト２０側で実施されるので、以下の説明では、カウンターウェイト２０用の緩衝装置５０のバッファクリアランスの調整について説明する。
【００１９】
バッファクリアランス調整装置５４は、緩衝ユニット５６と、調整ブロック５８と、取付部材６０と、を含む。
【００２０】
緩衝ユニット５６は、エレベータ１０の昇降路１２を降下したカウンターウェイト２０（昇降体）が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置５０をカウンターウェイト２０の昇降方向に移動可能に支持する。緩衝装置５０は、例えば油圧ダンパ（オイルバッファ）であり、例えば円筒状のシリンダ部５０ａと当該シリンダ部５０ａの軸方向に対して進退するロッド部５０ｂで構成される。実施形態１の場合、例えば２台の緩衝装置５０がカウンターウェイト２０の幅方向（図２の紙面左右方向）に平行に配置されている。
【００２１】
緩衝装置５０のシリンダ部５０ａは、図２、図３に示されるように、例えばＵボルト６２により、一対のウェイト用ガイドレール４６を跨ぐように配置されてウェイト用ガイドレール４６に沿って昇降方向に移動可能なキャリヤ６４に設けられたブラケット６２ａに固定されている。キャリヤ６４は、例えば２本のキャリヤバー６４ａを平行に配置して構成され、各キャリヤバー６４ａの両端部にはウェイト用ガイドレール４６と接触し、かつ転動するガイドローラ６６が設けられている。キャリヤバー６４ａは、例えば、Ｌ形状の山形鋼で構成することができる。また、ウェイト用ガイドレール４６が例えばＴ形鋼で形成されている場合、キャリヤバー６４ａの各端部に設けられたブラケット６６ａには、Ｔ形鋼を三方向から挟むように、ガイドローラ６６が３個ずつ設けられている。キャリヤ６４は、調整ブロック５８との接続（締結）が解除されたときに、ウェイト用ガイドレール４６に沿って昇降方向に移動可能となる。
【００２２】
緩衝ユニット５６は、ピット４８のピット底面４８ａに対して固定可能に積層された調整ブロック５８によって固定位置（ピット底面４８ａからの高さ）が決定される。つまり、緩衝装置５０のロッド部５０ｂの先端部と降下したカウンターウェイト２０の下端部との間の隙間（距離）、すなわち、バッファクリアランスが決定される。なお、図２の場合、ピット底面４８ａに固定された設置ブロック６８の上に複数の調整ブロック５８（図２の場合４個）が積層されている例が示されているが、調整ブロック５８の積層数は、ロープ２２の「伸び」に対する調整量に応じて設定可能であり、１個以上であればよい。
【００２３】
図４は、調整ブロック５８および設置ブロック６８の形状およびその接続状態の詳細を示す斜視図である。調整ブロック５８は、例えば、Ｈ形鋼を所定の長さで切断し、切断面に板状のフランジ５８ａを例えば溶接等で固定して形成されている。フランジ５８ａの例えば四隅には、貫通孔５８ｂが形成され、当該貫通孔５８ｂに締結部材として、例えばボルト７０ａを差し込みナット７０ｂで締め込むことにより、上下の調整ブロック５８の締結を実現する。設置ブロック６８は、図４に示すように、例えば、円筒鋼を所定の長さで切断し、切断面に板状のフランジ６８ａを例えば溶接等で固定して形成されている。フランジ６８ａの例えば四隅には、貫通孔６８ｂが形成され、当該貫通孔６８ｂに締結部材として、例えばボルト７０ａを差し込みナット７０ｂで締め込むことにより、上方の調整ブロック５８との締結を実現する。
【００２４】
設置ブロック６８は、ピット底面４８ａに固定可能なベース台７２に、例えば複数のボルト７０ａで固定される。ベース台７２は、例えば溝形鋼で形成され、図示を省略したアンカーボルト等によりピット底面４８ａに固定される。図４は、緩衝ユニット５６の位置（高さ）の微調整を行うためのスペーサ７４をフランジ６８ａとベース台７２との間に介在させているが、調整ブロック５８や設置ブロック６８等の長さによって微調整が可能な場合には省略してもよい。また、ベース台７２には、ウェイト用ガイドレール４６の設置高さを調整するためのレールスペーサ７６を支持するブラケット７６ａが設けられている。図４では、レールスペーサ７６をブロック形状としているが、複数の板状部材でもよく、さらに微調整を可能にしてもよい。
【００２５】
緩衝ユニット５６は、ボルト７０ａおよびナット７０ｂが取り外されて非締結状態になった調整ブロック５８を着脱する際に昇降方向に移動する。そのため、ベース台７２の幅方向の例えば中央位置には、緩衝ユニット５６を昇降方向に移動させる昇降ユニットが支持されている。昇降ユニットの一例として、図４の場合、油圧ジャッキ７８が示されている。油圧ジャッキ７８は、電動タイプでも手動タイプでもよい。油圧ジャッキ７８は、シリンダ部７８ａと当該シリンダ部７８ａの軸方向に対して進退するロッド部７８ｂ（進退部）を備える。シリンダ部７８ａは、例えばブラケット７８ｃおよび支持バー７８ｄを介して設置ブロック６８に固定される。なお、支持バー７８ｄは、例えばＵボルト６２を用いて設置ブロック６８に固定することができる。また、油圧ジャッキ７８もスペーサ７４を用いて、高さ調整を行うようにしてもよい。
【００２６】
油圧ジャッキ７８を挟んで左右に位置する調整ブロック５８は、当該調整ブロック５８の対向面に油圧ジャッキ７８のロッド部７８ｂの先端部７８ｅ（荷重受け部）が接続（取付）可能な取付部材６０（例えば梁部材）を固定することができる。図４に示す例の場合、取付部材６０は例えばＨ形鋼で構成されている。取付部材６０は、その両端部の上面が固定ブラケット８０で押さえ込まれるとともに、取付部材６０の例えば下面の中央部に接続されたロッド部７８ｂの先端部７８ｅで押し上げられる。その結果、調整ブロック５８に対して取付部材６０が固定される。そして、取付部材６０が固定された調整ブロック５８およびその調整ブロック５８より上方に存在する緩衝ユニット５６は、ロッド部７８ｂの進退動作にしたがって昇降させられる。固定ブラケット８０は、調整ブロック５８の側面に複数形成された貫通孔５８ｃを用いてボルト７０ａおよびナット７０ｂにより固定される。調整ブロック５８には昇降方向に複数の貫通孔５８ｃが形成されている。したがって、使用する油圧ジャッキ７８のサイズやストロークに応じて固定ブラケット８０の位置、すなわち取付部材６０の固定位置を選択することができる。
【００２７】
上述のように構成されるバッファクリアランス調整装置５４を用いたバッファクリアランス調整手順を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
バッファクリアランス調整は、エレベータ１０の施工後、定期点検等のために作業者がピット４８に入った際に実行される。例えば、最下点に移動したカウンターウェイト２０と緩衝装置５０のロッド部５０ｂの先端との最小隙間（カウンターランバイ）、すなわち、バッファクリアランスが所定値Ａ以上の場合（Ｓ１００のＮｏ）、バッファクリアランスの調整は不要と判定して、このフローを一旦終了する。一方、バッファクリアランスが所定値Ａ未満の場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、ロープ２２が経時変化等により伸びたと判定できるので、調整が実行可能となる。なお、この場合、ロープ２２の伸びの原因が経時変化によるもので、損傷等によるものではないことが確認できていることを前提とする。「バッファクリアランス＜所定値Ａ」であるか否かの判定は、センサ等を用いてバッファクリアランスを測定して所定値Ａと比較することにより自動的に行ってもよいし、作業者による測定により行ってもよい。センサを用いる場合、「バッファクリアランス＜所定値Ａ」であることが検出された場合、制御盤４０や上位の制御システム、ピット４８内に配置された調整用制御装置、作用者が携帯可能な携帯端末等にバッファクリアランスの調整を促す通知を出力するようにしてもよい。したがって、定期点検以外のタイミングでも必要に応じてバッファクリアランスの調整が実行されてもよい。
【００２９】
バッファクリアランスの調整作業が必要な場合、調整ブロック５８の抜き取りで調整可能か否かの判定が行われる（Ｓ１０２）。例えば、積層された調整ブロック５８の昇降方向の長さが所定値Ａ以上の場合、調整ブロック５８の抜き取りでバッファクリアランスの調整が可能と判定される。逆に、積層された調整ブロック５８の昇降方向の長さが所定値Ａ未満の場合、調整ブロック５８の抜き取りでは、バッファクリアランスの調整ができないと判定される。この判定もセンサ等により検出した調整ブロック５８の現在の積層数（調整ブロック５８全体の長さ）と予め設定されているバッファクリアランスの所定値Ａとの比較を調整用制御装置等により自動的に行ってもよいし、作業者が測定して確認することで行ってもよい。
【００３０】
調整ブロック５８による調整が可能な場合で（Ｓ１０２のＹｅｓ）、カウンターウェイト２０（Ｃ／Ｗ）が上昇済みではない場合（Ｓ１０４のＮｏ）、カウンターウェイト２０を所定位置まで上昇させる（Ｓ１０６）。すなわち、乗りかご１４を最上階より下の階に移動させる。なお、既に、カウンターウェイト２０が上昇済みの場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、Ｓ１０６の処理をスキップする。
【００３１】
続いて、抜き取り対象の調整ブロック５８を決定するとともに、決定した調整ブロック５８より上に存在する調整ブロック５８に取付部材６０を設置する（Ｓ１０８）。例えば、決定した調整ブロック５８の一つ上の調整ブロック５８に取付部材６０を取り付ける。なお、抜き取り対象の調整ブロック５８を常に最下部に位置する調整ブロック５８と定めておけば、取付部材６０は下から２番目の調整ブロック５８に取り付けられることになる。決定した調整ブロック５８が緩衝ユニット５６に接続されている場合（調整ブロック５８が一つしか存在しない場合）は、取付部材６０をキャリヤバー６４ａに接続する。また、別の例では、抜き取り対象の調整ブロック５８を常に最上部に位置する調整ブロック５８と定めておけば、取付部材６０は常にキャリヤバー６４ａに接続されることになる。このように抜き取り対象の調整ブロック５８を決めておくことにより、取付部材６０の装着位置を自動で案内することが可能になる。
【００３２】
さらに、抜き取り対象の調整ブロック５８を締結している上下のボルト７０ａおよびナット７０ｂを外して、他の部材との接続を解除する（Ｓ１１０）。なお、抜き取り対象の調整ブロック５８が緩衝ユニット５６と接続されている場合は、調整ブロック５８と緩衝ユニット５６との接続を解除する。
【００３３】
そして、取付部材６０の下面に油圧ジャッキ７８の先端部７８ｅを固定するとともに、油圧ジャッキ７８を動作させてロッド部７８ｂを伸長させることで、抜き取り対象の調整ブロック５８より上方に位置する調整ブロック５８および緩衝ユニット５６を上昇させる（Ｓ１１２）。その後、抜き取り対象の調整ブロック５８を抜き取り（Ｓ１１４）、ロッド部７８ｂを縮長させて、上方に移動させていた調整ブロック５８および緩衝ユニット５６を降下させる（Ｓ１１６）。最後に、抜き取り後に残った調整ブロック５８をピット４８側に固定する（Ｓ１１８）。例えば、調整ブロック５８と設置ブロック６８とをボルト７０ａおよびナット７０ｂで締結して、バッファクリアランスの調整を完了する。調整ブロック５８を抜き取った結果、調整ブロック５８がなくなった場合、緩衝ユニット５６を例えば設置ブロック６８に固定することになる。なお、ロープ２２の伸び量が大きい場合には、昇降方向に複数積層された調整ブロック５８を複数個抜き取るようにして、大幅調整に対応するようにしてもよい。
【００３４】
Ｓ１０２で、調整ブロック５８を抜き取ることではバッファクリアランスを所定値Ａにできないと判定された場合（Ｓ１０２のＮｏ）、カウンターウェイト２０を例えばピット４８内で作業可能な高さまで降下させる（Ｓ１２０）。例えば、これまでの調整により調整ブロック５８を抜き取り尽くしている場合や、ロープ２２の伸び量が調整ブロック５８の昇降方向の長さより大きい場合は、調整ブロック５８によるバッファクリアランスの調整が不能となる。したがって、バッファクリアランスの調整は、ロープ２２の長さを切り詰めることで対応することになる。この場合、作業位置まで降下させたカウンターウェイト２０を例えば、ウェイト用ガイドレール４６上で固定する（Ｓ１２０）。また、乗りかご１４は、例えばチェーンブロック等を用いて吊り上げる（Ｓ１２２）。つまり、ロープ２２のテンションを抜く（緩める）。
【００３５】
続いて、カウンターウェイト２０をロープ２２から取り外し（Ｓ１２４）、ロープ２２を当該ロープ２２の伸びに応じて切り詰める（Ｓ１２６）。つまり、ロープ２２の切り詰めにより、バッファクリアランスを所定値Ａに調整する。なお、この場合のロープ２２の切り詰め量は、所定値Ａのバッファクリアランスを確保できる長さと、調整ブロック５８を所定数、例えば５層（例えば最大数）に重ねた場合の昇降方向の長さとを合算した値とすることができる。つまり、将来ロープ２２が再び伸びた場合に、調整ブロック５８の抜き取りでバッファクリアランスの調整が可能なように、調整ブロック５８を挿入することで緩衝ユニット５６が上昇する分を考慮したロープ２２の切り詰め量を決定する。
【００３６】
そして、切り詰めが完了したロープ２２にカウンターウェイト２０を取り付け（Ｓ１２８）、乗りかご１４の吊り上げを解除して降下させる（Ｓ１３０）。
【００３７】
このような、ロープ２２の切り詰めによる対応が必要な場合、調整ブロック５８は抜き尽くされ、緩衝ユニット５６がピット底面４８ａに固定されていることになる。したがって、緩衝ユニット５６を上昇させるための取付部材６０を緩衝ユニット５６のキャリヤバー６４ａに設置（接続）し（Ｓ１３２）、その後、緩衝ユニット５６とピット底面４８ａとの接続（固定）を解除する（Ｓ１３４）。そして、油圧ジャッキ７８を動作させて、緩衝ユニット５６を上昇させ（Ｓ１３６）、所定数（例えば、昇降方向に５個）の調整ブロック５８を挿入する（Ｓ１３８）。
【００３８】
そして、緩衝ユニット５６を降下させ（Ｓ１１６）、挿入した調整ブロック５８と緩衝ユニット５６との固定や調整ブロック５８同士の固定を行い、緩衝ユニット５６をピット底面４８ａに対して固定して（Ｓ１１８）、一連の調整を終了する。なお、油圧ジャッキ７８のストロークにより緩衝ユニット５６の上昇量が定まるので、複数の調整ブロック５８を挿入する場合、一度で全ての調整ブロック５８を挿入できない場合がある。その場合は、少数の調整ブロック５８を複数回に分けて挿入し固定する処理を繰り返すようにしてもよい。
【００３９】
このように、実施形態１のバッファクリアランス調整装置５４を用いることにより、ロープ２２が伸びた場合のバッファクリアランスの調整を緩衝装置のタイプに拘わらず容易に実行することができる。また、バッファクリアランス調整装置５４を用いることで、ロープ２２の切り詰め頻度を低減することができるので、バッファクリアランスの調整を伴うエレベータ１０の保守点検作業の軽減に寄与できる。
【００４０】
＜実施形態２＞
図６は、実施形態２のバッファクリアランス調整装置５４の一例を模式的に示す側面図である。なお、基本的な構成は、図２に示す実施形態１の構成と同じであり、同じ構成には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
実施形態２のバッファクリアランス調整装置５４も実施形態１のバッファクリアランス調整装置５４と同様に、ロープ２２（図２参照）の伸びによりバッファクリアランスを調整する必要が生じた場合、調整ブロック５８を抜き取りによる調整が可能な場合は、その調整を実行する。すなわち、調整ブロック５８のピット底面４８ａに対する固定を解除（調整ブロック５８と設置ブロック６８の締結解除等）を行った上で、油圧ジャッキ７８のロッド部７８ｂを伸長させることで、調整ブロック５８に固定された取付部材６０を押し上げる。つまり、取付部材６０が固定された調整ブロック５８、それより上に位置する調整ブロック５８および緩衝ユニット５６をウェイト用ガイドレール４６に沿って上方に移動させる。その結果、取付部材６０が接続された調整ブロック５８より下方に位置する調整ブロック５８の抜き取りが可能になり、バッファクリアランスの調整が可能になる。
【００４２】
実施形態１の例の場合、油圧ジャッキ７８により緩衝ユニット５６や上層の調整ブロック５８等を押し上げている間に非接続状態にされた調整ブロック５８を抜き取る。この際、油圧ジャッキ７８により押し上げられている緩衝ユニット５６の直下の位置で調整ブロック５８の抜き取り等が行われることになる。実施形態２の場合、油圧ジャッキ７８により緩衝ユニット５６や上層の調整ブロック５８が押し上げられている場合の安全性を向上するために、押し上げた緩衝ユニット５６等を支持する補助支持部材８２を備える。補助支持部材８２は、例えば、長さ調整が可能な支え体であり、例えば、筒体８２ａから軸方向に進退可能なロッド部８２ｂを所望の長さ（取付部材６０を支えられる長さ）でロック可能なロック機構を備える。図６の場合、補助支持部材８２は、油圧ジャッキ７８によって上方に持ち上げられた状態の取付部材６０を支えるように、油圧ジャッキ７８に隣接して配置される。その結果、何らかの原因で油圧ジャッキ７８の油圧が低下した場合でも、持ち上げられた取付部材６０の位置、すなわち、押上対象体である調整ブロック５８や緩衝ユニット５６の押上状態を維持して降下を回避することが可能になる。したがって、調整ブロック５８の抜き取り作業等、油圧ジャッキ７８による押上時の作業の安全性をより向上することができる。なお、補助支持部材８２は、油圧ジャッキ７８を設置ブロック６８に固定している支持バー７８ｄに固定されてもよいし、底部にフランジ等を設けて自立固定可能な構成としてもよい。
【００４３】
なお、図６では、補助支持部材８２が取付部材６０を支持する例を示したが、これに限らず、例えば、押し上げられた緩衝ユニット５６を直接支持してもよく、同様な効果を得ることができる。また、補助支持部材８２は、簡易的なジャッキ装置（例えば機械式ジャッキ）であってもよく、同様な効果を得ることができる。
【００４４】
＜実施形態３＞
図７は、実施形態３のバッファクリアランス調整装置５４の一例を模式的に示す側面図である。なお、基本的な構成は、図２に示す実施形態１の構成と同じであり、同じ構成には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。実施形態３のバッファクリアランス調整装置５４は、設置ブロック６８が省略されて最下層の調整ブロック５８がピット底面４８ａに直接固定されている点と、油圧ジャッキ７８のロッド部７８ｂが固定される取付部材８４の形状が異なる点が実施形態１と相違する。
【００４５】
実施形態３のバッファクリアランス調整装置５４も実施形態１、実施形態２のバッファクリアランス調整装置５４と同様に、ロープ２２（図２参照）の伸びによりバッファクリアランスを調整する必要が生じた場合、調整ブロック５８を抜き取りによる調整が可能な場合は、その調整を実行する。すなわち、調整ブロック５８のピット底面４８ａに対する固定の解除を行った上で、油圧ジャッキ７８のロッド部７８ｂを伸長させることで、調整ブロック５８に固定された取付部材８４を押し上げる。つまり、取付部材８４が固定された調整ブロック５８、それより上に位置する調整ブロック５８および緩衝ユニット５６をウェイト用ガイドレール４６に沿って上方に移動させる。その結果、取付部材８４が接続された調整ブロック５８より下方に位置する調整ブロック５８の抜き取りが可能になり、バッファクリアランスの調整が可能になる。
【００４６】
前述したように、実施形態３のバッファクリアランス調整装置５４の場合、実施形態１等で用いていた設置ブロック６８を省略している。つまり、設置ブロック６８の代わりに調整ブロック５８がベース台７２に固定される。その結果、調整ブロック５８の着脱によるバッファクリアランスの調整量を増やすことができる。その一方で、実施形態１で示したような真っ直ぐな形状の取付部材６０は、油圧ジャッキ７８のシリンダ部７８ａの高さより低い位置の調整ブロック５８に固定することができない。つまり、最下層の調整ブロック５８を取り外した後に残った調整ブロック５８をベース台７２に接触する位置まで下ろすことができない。そこで、実施形態３の取付部材８４は、水平に伸びる第１アーム８４ａと、斜め下方に伸びる第２アーム８４ｂとで構成されている。第２アーム８４ｂは、ロッド部７８ｂがシリンダ部７８ａに収納された場合に、シリンダ部７８ａの上端部より下方に位置することができる。つまり、第２アーム８４ｂが固定された調整ブロック５８をベース台７２に接触する位置まで下ろすことが可能になる。なお、設置ブロック６８が省略されているため、油圧ジャッキ７８は、実施形態１のような支持バー７８ｄを用いたた支持に代えて、固定板７８ｆ等を用いて、ベース台７２に固定されるようにしてもよい。なお、緩衝ユニット５６に接続された調整ブロック５８を抜き取る場合には、第２アーム８４ｂをキャリヤ６４のキャリヤバー６４ａや緩衝装置５０に接続することで、緩衝ユニット５６をベース台７２に接触する位置まで下ろすことができる。
【００４７】
このように、実施形態３のバッファクリアランス調整装置５４によれば、緩衝ユニット５６をベース台７２まで降下させることができるので、設置ブロック６８を用いる場合に比べてバッファクリアランスの調整範囲を容易に拡大することができる。また、ピット４８の深さが浅い場合でも、調整ブロック５８の抜き取りによる調整回数を増やすことが可能である。その結果、例えば、ロープ２２の切り詰めによる調整頻度を低くすることが可能で、バッファクリアランスの調整を伴うエレベータ１０の保守点検作業の軽減に寄与できる。
【００４８】
＜実施形態４＞
図８は、実施形態４のバッファクリアランス調整装置８６の一例を模式的に示す側面図である。なお、実施形態４のバッファクリアランス調整装置８６は、昇降ユニットが異なる点を除き、基本的な構成は、図２に示す実施形態１のバッファクリアランス調整装置５４の構成と同じであり、同じ構成には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
バッファクリアランス調整装置８６は、昇降ユニットとして、例えば、ボールナット８８ａ、ボールねじ８８ｂおよびモータ９０等を含む駆動機構を用いている。ボールナット８８ａは、緩衝ユニット５６のキャリヤ６４のキャリヤバー６４ａに固定され、当該ボールナット８８ａに、昇降方向に回転可能に立設されたボールねじ８８ｂが螺合している。この場合、キャリヤバー６４ａとボールナット８８ａとが例えば板状の取付部材９２によって接続される。ボールねじ８８ｂの一端には図示を省略したギヤ機構を介してモータ９０が接続され、ボールねじ８８ｂを回転駆動する。その結果、ボールナット８８ａを昇降方向に移動させる。つまり、緩衝ユニット５６を昇降方向に移動可能としている。モータ９０は、例えば、ピット４８のいずれかの位置、望ましくは、ウェイト用ガイドレール４６から離れた位置に配置された操作盤９４によって駆動制御可能である。
【００５０】
調整ブロック５８の抜き取りを行う場合には、他の実施形態と同様に、抜き取り対象の調整ブロック５８を固定しているボルト７０ａ、ナット７０ｂ（図４参照）を抜き取り、非締結状態にしておく。この状態でモータ９０を駆動することにより、緩衝ユニット５６および抜き取り対象の調整ブロック５８よる上に位置する調整ブロック５８を上方向に移動させて、抜き取り対象の調整ブロック５８の抜き取り作業を行うことができる。この場合、緩衝ユニット５６等の押上動作時に、作業者が押上対象体の周辺（例えば押上直下の位置）に近づくことなく、操作盤９４の操作が可能となり、作業時の安全性の向上がさらに図れる。また、ボールナット８８ａとボールねじ８８ｂとの噛合による押上動作になるので、押上対象体の押上状態（停止状態）の維持が容易かつ確実に行われる。また、押上対象体の昇降動作も安定して行うことができる。これらの点においても安全性の向上に寄与できる。なお、図８の場合、設置ブロック６８を用いた例を示しているが、設置ブロック６８に代えて調整ブロック５８を用いてもよい。この場合、実施形態３と同様に、調整ブロック５８の抜き取りによるバッファクリアランスの調整範囲の拡大が可能になり、ロープ２２の切り詰め頻度の低減に寄与できる。
【００５１】
＜実施形態５＞
図９は、実施形態５のバッファクリアランス調整装置９６の一例を模式的に示す側面図である。なお、実施形態５のバッファクリアランス調整装置９６は、昇降ユニットが異なる点を除き、基本的な構成は、図２に示す実施形態１のバッファクリアランス調整装置５４の構成と同じであり、同じ構成には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
バッファクリアランス調整装置９６は、昇降ユニットとして、例えば、チェーンブロック９８を用いている。チェーンブロック９８は、昇降路１２に設けられたウェイト用ガイドレール４６を固定するためのレールブラケット４６ａや当該レールブラケット４６ａを固定するためのファスナ４６ｂ（壁面埋め込み金具）等に固定可能である。図９の場合、チェーンブロック９８は、ファスナ４６ｂに固定されている例である。チェーンブロック９８のチェーン９８ａは、緩衝ユニット５６のキャリヤ６４のキャリヤバー６４ａに設けられた例えば、リング状の取付部材６４ｂと接続される。
【００５３】
調整ブロック５８の抜き取りを行う場合には、他の実施形態と同様に、抜き取り対象の調整ブロック５８を固定しているボルト７０ａ、ナット７０ｂ（図４参照）を外し、非締結状態にしておく。この状態でチェーンブロック９８のチェーン９８ａを操作することにより、緩衝ユニット５６および抜き取り対象の調整ブロック５８よる上に位置する調整ブロック５８が引き上げられ、抜き取り対象の調整ブロック５８の抜き取り作業を行うことができる。この場合、緩衝ユニット５６等の引き上げ動作時に、作業者は、ウェイト用ガイドレール４６の側方、つまり、緩衝ユニット５６の直下位置以外の位置でチェーンブロック９８の操作が可能となり、作業時の安全性の向上がさらに図れる。なお、図９の場合、設置ブロック６８を用いた例を示しているが、設置ブロック６８に代えて調整ブロック５８を用いてもよい。この場合、実施形態４と同様に、調整ブロック５８の抜き取りによるバッファクリアランスの調整範囲の拡大が可能になり、ロープ２２の切り詰め頻度の低減に寄与できる。
【００５４】
なお、上述した各実施形態において、昇降ユニット（油圧ジャッキ７８、チェーンブロック９８）は、常設としてもよいし、バッファクリアランスの調整作業のときに、ピット４８に持ち込み設置するようにしてもよい。この場合、複数のエレベータ１０に対して、昇降ユニットの共用が可能になり、保守点検コストの軽減に寄与できる。また、各実施形形態では、同型状（昇降方向に同じ長さ）の調整ブロック５８を用いる例を示したが、これに限らず、複数の長さの調整ブロック５８を準備して、異なる長さの調整ブロック５８を積層して適用してもよい。同じ長さの調整ブロック５８を用いる場合は、調整ブロック５８が標準化されるため、部品コストの軽減や管理の容易性の向上等に寄与できる。また、異なる長さの調整ブロック５８を用いる場合、バッファクリアランスの調整の自由度が向上できる。例えば、ロープ２２が設置されてからの経過期間が少ない場合（新しい場合）、ロープ２２の伸び率が大きくなる傾向がある。この場合、一回の調整長が長くなる。したがって、ロープ２２が新しい期間には、長い調整ブロック５８の抜き取りを行う。一方、ロープ２２が設置されてから長期間経過している場合、ロープ２２の伸び率が小さくなる傾向があるので、短い調整ブロック５８の抜き取りによる調整を行う。その結果、一回の調整作業でより適切な調整を行い易くなる。
【００５５】
また、各実施形態では、調整ブロック５８の積層数を４乃至５個とする例を説明したが、調整ブロック５８は１個以上であれば、各実施形態と同様の効果を得ることが可能である。調整ブロック５８の積層数は、エレベータ１０の昇降路の長さ、つまり、ロープ２２の長さに応じて設定すればよい。例えば、建造物が高層の場合、ロープ２２が長くなり、所定期間の伸び量も大きくなる。そのためバッファクリアランスの調整量も大きくなる。したがって、調整ブロック５８の積層数を多くしておく。一方、低層の場合、ロープ２２が短くなり、所定期間の伸び量も小さくなる。そのためバッファクリアランスの調整量も小さくなる。また、ピット４８も浅くなる。このような場合は、調整ブロック５８の積層数を少なくする。このように、調整ブロック５８の積層数を適切に設定することにより、より適切で効率のよいバッファクリアランスの調整作業を行うことができる。
【００５６】
また、調整ブロック５８は、Ｈ形鋼で形成された例を示したが、これに限定されず、昇降方向の長さが確保され、取付部材６０等の固定ができる形状であれば、いずれの形状でもよい。例えば、円柱形状や角柱形状でもよい。また、各実施形態では、緩衝装置５０として油圧ダンパを示したが、コイルばね式ダンパ等他の形式の緩衝装置でもよく同様の効果を得ることができる。また、各実施形態では、緩衝ユニット５６がウェイト用ガイドレール４６に沿って昇降する例を示したが、これに限らず、ウェイト用ガイドレール４６とは別に設けたガイドレールに沿って昇降する構成でもよい。この場合、キャリヤ６４を既設のウェイト用ガイドレール４６の設置幅に合わせる必要がなくなり、設計の自由度が向上するとともに、既設のエレベータ１０にバッファクリアランス調整装置５４（８６，９６）を適用しやすくなる。
【００５７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０…エレベータ、１２…昇降路、１４…乗りかご、２０…カウンターウェイト、２２…ロープ、４６…ウェイト用ガイドレール、４８ａ…ピット底面、５０…緩衝装置、５４，８６，９６…バッファクリアランス調整装置、５６…緩衝ユニット、５８…調整ブロック、６０，６４ｂ，８４，９２…取付部材、６８…設置ブロック、７８…油圧ジャッキ（昇降ユニット）、８２…補助支持部材、９８…チェーンブロック（昇降ユニット）。
【図１】
2018127342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018127342.tif 000008
【図７】
2018127342.tif 000009
【図８】
2018127342.tif 000010
【図９】
2018127342.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路を降下した昇降体が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置を前記昇降体の昇降方向に移動可能に支持する緩衝ユニットと、前記緩衝ユニットを前記昇降路のピット底面に対して支持するとともに、前記ピット底面と前記緩衝ユニットとの間の距離を調整可能な少なくとも一つの調整ブロックと、前記調整ブロックを着脱可能なように前記緩衝ユニットを前記昇降方向に移動させる昇降ユニットを取り付け可能な取付部材と、を備えるバッファクリアランス調整装置。
【請求項２】
前記昇降ユニットは、前記緩衝ユニットを押し上げ可能なジャッキ装置であり、前記取付部材は、前記調整ブロックまたは前記緩衝ユニットの少なくとも一方に設けられ、前記ジャッキ装置の進退部と接続可能である請求項１に記載のバッファクリアランス調整装置。
【請求項３】
前記ジャッキ装置が前記緩衝ユニットを押し上げたときに、押上対象体を支持する補助支持部材をさらに備える請求項２に記載のバッファクリアランス調整装置。
【請求項４】
エレベータの昇降路を降下した昇降体が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置を前記昇降体の昇降方向に移動可能に支持する緩衝ユニットと、前記緩衝ユニットを前記昇降路のピット底面に対して支持するとともに、前記ピット底面と前記緩衝ユニットとの間の距離を調整可能な少なくとも一つの調整ブロックと、の接続を解除するステップと、前記調整ブロックを着脱可能なように前記緩衝ユニットを前記昇降方向に移動させる、取付部材を介して取り付けられた昇降ユニットにより上昇させるステップと、前記調整ブロックを前記ピット底面と前記緩衝ユニットとの間から取り外すステップと、前記緩衝ユニットを前記ピット底面に対して固定するステップと、を含むバッファクリアランス調整方法。
【請求項５】
エレベータの昇降路を降下した昇降体が接触したときの衝撃を緩和する緩衝装置を前記昇降体の昇降方向に移動可能に支持する緩衝ユニットの前記昇降路のピット底面に対する固定を解除するステップと、前記ピット底面と前記緩衝ユニットとの間の距離を調整可能な少なくとも一つの調整ブロックが介在できるように前記緩衝ユニットを前記昇降方向に移動させる、取付部材を介して取り付けられた昇降ユニットにより上昇させるステップと、前記緩衝ユニットを前記ピット底面に対して支持するとともに、前記調整ブロックを前記緩衝ユニットと前記ピット底面との間に介在させるステップと、前記緩衝ユニットを前記ピット底面に対して固定するステップと、を含むバッファクリアランス調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
調整ブロック５８の抜き取りを行う場合には、他の実施形態と同様に、抜き取り対象の調整ブロック５８を固定しているボルト７０ａ、ナット７０ｂ（図４参照）を抜き取り、非締結状態にしておく。この状態でモータ９０を駆動することにより、緩衝ユニット５６および抜き取り対象の調整ブロック５８より上に位置する調整ブロック５８を上方向に移動させて、抜き取り対象の調整ブロック５８の抜き取り作業を行うことができる。この場合、緩衝ユニット５６等の押上動作時に、作業者が押上対象体の周辺（例えば押上直下の位置）に近づくことなく、操作盤９４の操作が可能となり、作業時の安全性の向上がさらに図れる。また、ボールナット８８ａとボールねじ８８ｂとの噛合による押上動作になるので、押上対象体の押上状態（停止状態）の維持が容易かつ確実に行われる。また、押上対象体の昇降動作も安定して行うことができる。これらの点においても安全性の向上に寄与できる。なお、図８の場合、設置ブロック６８を用いた例を示しているが、設置ブロック６８に代えて調整ブロック５８を用いてもよい。この場合、実施形態３と同様に、調整ブロック５８の抜き取りによるバッファクリアランスの調整範囲の拡大が可能になり、ロープ２２の切り詰め頻度の低減に寄与できる。