【事件の表示】
　特許第２９８８５４２号「自動変速装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２９８８５４２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第２９８８５４２号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年９月１３日に特許出願され、平成１１年１０月８日にその発明について特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１２年１１月６日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１３年６月４日に手続補正書が提出されたものである。
　
II．訂正請求書の補正の適否
（１）補正の内容
　特許権者が求めている補正の内容は以下１）乃至６）のとおりである。
１）補正事項Ａ
　訂正請求書の「訂正の要旨」の欄に記載した訂正事項(１)(マル付き数字)を下記の通り補正する。
『(１)(マル付き数字)特許請求の範囲の【請求項１】を次のとおり訂正する。
「装置内部に回転体が設けられていると共に、この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ、かつ、この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において、前記回転センサは、インプットシャフトの回転数を検出するための回転数センサであり、前記ブレーキ機構は、シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと、このピストンに設けられた複数の腕と、この腕により押圧されるクラッチプレートを有する機構であり、前記ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置したことを特徴とする自動変速装置。」』　
２）補正事項Ｂ
　訂正請求書の「訂正の要旨」の欄に記載した訂正事項(４)(マル付き数字)を下記の通り補正する。
『(４)本件特許明細書の段落番号【０００７】を、次のとおり訂正する。
「【０００７】すなわち、本発明の自動変速装置にあっては、装置内部に回転体が設けられていると共に、この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ、かつ、この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において、前記回転センサは、インプットシャフトの回転数を検出するための回転数センサであり、前記ブレーキ機構は、シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと、このピストンに設けられた複数の腕と、この腕により押圧されるクラッチプレートを有する機構であり、前記ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置した構成とした。」
　この訂正は、請求項１の訂正に伴い整合性を持たせるためである。』　
３）補正事項Ｃ
　訂正請求書の「訂正の要旨」の欄に記載した訂正事項(６)(マル付き数字)を削除する。
４）補正事項Ｄ
　訂正請求書の「訂正の要旨」の欄に記載した訂正事項(９)(マル付き数字)を下記の通り補正する。
『(９)本件特許明細書の訂正前の段落番号【００４２】（訂正後の段落番号【００４０】）を、次のとおり訂正する。
「【発明の効果】以上説明してきたように、本発明の自動変速装置にあっては、ブレーキ機構を構成する腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて入力回転を検出する回転数センサを設置した構成としたため、入力回転を検出する回転数センサとブレーキ機構とを軸方向に重ねて配設することができ、これにより、自動変速装置の軸方向寸法を短縮させてコンパクト化を図ることができるという効果が得られる。」
　この訂正は、請求項１の訂正に伴う。』
５）補正事項Ｅ
　訂正請求書の「訂正の要旨」の欄に記載した訂正事項(１０)(マル付き数字)を削除する。
６）補正事項Ｆ
　訂正請求書の「訂正の原因」の欄を次のとおり訂正する。
『上記訂正事項(１)(マル付き数字)については、特許明細書の特許請求の範囲（請求項１）に記載された「回転数センサ」をより下位概念である「インプットシャフトの回転数を検出するための回転数センサ」に限定し、「ブレーキ機構」を、「シリンダ室」に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと、このピストンに設けられた複数の腕と、この腕によりお押圧されるクラッチプレートを有する機構」と限定するものである。
　当該訂正にうち、「回転数センサ」については、特許明細書の段落番号【００２５】の記載に基づき、「ブレーキ機構」については、特許明細書の段落番号【００２３】の記載に基づく。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４の第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項(１)(マル付き数字)は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。すなわち、平成１２年８月２４日付けの取消理由通知で引用された刊行物１には、本件発明における「回転センサは、インプットシャフトの回転数を検出するための回転数センサ」である点、「ブレーキ機構は、シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと、このピストンに設けられた複数の腕と、この腕により押圧されるクラッチプレートを有する機構」である点、及び、「ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置する」という点についての記載がなく、本件発明と刊行物１に記載された発明とが同一であるとは認められない。
　したがって、上記訂正事項(１)(マル付き数字)は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第２項から第４項の規定に適合するものである。』　
　
（２）補正の適否
　上記補正事項Ａは、訂正請求書の訂正事項ａの特許請求の範囲の請求項１の記載において、
１）「前記回転体は、インプットシャフトに結合されているクラッチ機構のクラッチドラムであり」を「前記回転数センサは、インプットシャフトの回転数を検出するための回転数センサであり」に変更し、
２）「前記ピストンは、前記クラッチ機構の一部と軸方向に重ねて配置され、前記クラッチプレートは、前記クラッチ機構よりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置された」を削除し、
３）「入力回転を検出する前記回転数センサの先端を前記クラッチドラムの外周に近接して設置した」を「前記回転数センサを設置した」に変更する
ことにより、新たな訂正事項に変更しようとする補正であって、訂正請求書の要旨を変更するものというべきである。
　したがって、上記補正は、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項本文の規定に違反するので、当該補正は認められない。
　
III．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成１２年１１月６日付けの訂正請求書の記載からみて、特許権者が求めている訂正の内容は以下１）乃至１０）のとおりである。
１）訂正事項ａ
　本件特許２９８８５４２号の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】の
「装置内部に回転体が設けられていると共に、この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ、かつ、この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において、前記ブレーキ機構を構成する部品の一部にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置したことを特徴とする自動変速装置。」を、
「装置内部に回転体が設けられていると共に、この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ、かつ、この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において、前記回転体は、インプットシャフトに結合されているクラッチ機構のクラッチドラムであり、前記ブレーキ機構は、シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと、このピストンに設けられた複数の腕と、この腕により押圧されるクラッチプレートを有し、前記ピストンは、前記クラッチ機構の一部と軸方向に重ねて配置され、前記クラッチプレートは、前記クラッチ機構よりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置された機構であり、前記ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて入力回転を検出する前記回転数センサの先端を前記クラッチドラムの外周に近接して設置したことを特徴とする自動変速装置。」と訂正する。
２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号【０００５】を、
「【０００５】本発明は上記のような問題に着目してなされたもので、入力回転を検出する回転数センサを設置するにあたって、自動変速装置の軸方向寸法の短縮化を図ることができる構造を提供することを目的としている。」と訂正する。
３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落番号【０００６】を、
「【０００６】【課題を解決するための手段】
　そこで本発明は、ブレーキ機構の腕を貫通させて入力回転を検出する回転数センサを設置して上述の問題を解決することとした。」と訂正する。
４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落番号【０００７】を、
「【０００７】すなわち、本発明の自動変速装置にあっては、装置内部に回転体が設けられていると共に、この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ、かつ、この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において、前記回転体は、インプットシャフトに結合されているクラッチ機構のクラッチドラムであり、前記ブレーキ機構は、シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと、このピストンに設けられた複数の腕と、この腕により押圧されるクラッチプレートを有し、前記ピストンは、前記クラッチ機構の一部と軸方向に重ねて配置され、前記クラッチプレートは、前記クラッチ機構よりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置された機構であり、前記ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて入力回転を検出する前記回転数センサの先端を前記クラッチドラムの外周に近接して設置した構成とした。」と訂正する。
５）訂正事項ｅ
　特許明細書の段落番号【０００８】を、
「【０００８】【作用】
　入力回転を検出する回転数センサがブレーキ機構を構成する腕に形成されたセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通して設置されているため、回転数センサとブレーキ機構とが軸方向に重なって配置されることになり、自動変速装置の軸方向寸法が短くなる。」と訂正する。
６）訂正事項ｆ
　特許明細書の段落番号【００２５】に記載の「センサ用切欠(センサ貫通穴)５ｈ」を、『センサ用切欠５ｈ(センサ貫通用切り欠き)』と訂正する。
７）訂正事項ｇ
　特許明細書の段落番号【００４０】を削除する。
８）訂正事項ｈ
　特許明細書の段落番号【００４１】を削除する。
９）訂正事項ｉ
　特許明細書の段落番号【００４２】を、
「【発明の効果】
　以上説明してきたように、本発明の自動変速装置にあっては、ブレーキ機構を構成する腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて入力回転を検出する回転数センサの先端をクラッチドラムの外周に近接して設置した構成としたため、入力回転を検出する回転数センサとブレーキ機構とを軸方向に重ねて配設することができ、これにより、自動変速装置の軸方向寸法を短縮させてコンパクト化を図ることができるという効果が得られる。加えて、ピストンをクラッチ機構の一部と軸方向に重ねて配置させているため、このピストンをクラッチ機構の外周に配置するのに比べて、径方向寸法が小さくなって、装置のコンパクト化を図ることができる。」と訂正する。
１０）訂正事項ｊ
　特許明細書の【符号の説明】を、
「　LR/B 　ロー＆リバースブレーキ(ブレーキ機構)
　　H/C 　　ハイクラッチ(クラッチ機構)
　　IN　　 インプットシャフト
　　１　　 トランスミッションケース
　　２ｂ　 シリンダ室
　　４ａ　 ハイクラッチドラム(クラッチドラム)
　　５ａ，５ｂ クラッチプレート
　　５ｃ　 ピストン
　　５ｅ　 腕
　　５ｈ　 センサ用切欠
　　７　　 回転数センサ」と訂正する。
 　
（２）訂正の適否についての判断
１．新規事項の追加について
１）訂正事項ａ、ｄ、ｉ及びｊについて
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の【請求項１】に「前記回転数センサの先端を前記クラッチドラムの外周に近接して設置した」との記載を追加しようとする訂正事項を含むものであり、また、訂正事項ｉは、それに対応して、【発明の効果】の欄の記載を「ブレーキ機構を構成する腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて入力回転を検出する回転数センサの先端をクラッチドラムの外周に近接して設置した構成としたため、入力回転を検出する回転数センサとブレーキ機構とを軸方向に重ねて配設することができ、これにより、自動変速装置の軸方向寸法を短縮させてコンパクト化を図ることができるという効果が得られる。」と訂正しようとする訂正事項を含むものである。
　しかしながら、特許明細書の段落【００２５】には、「また、図中７は、インプットシャフトINの回転数を検出するための回転数センサであって、トランスミッションケース１を貫通して設けられていると共に、さらに、前記ピストン５ｃの腕５ｅに形成されたセンサ用切欠（センサ貫通用穴）５ｈを貫通して設けられ、先端が、前記インプットシャフトINにスプライン結合されているハイクラッチH/C のハイクラッチドラム４ａに取り付けられたセンサ用板４ｃに近接されている。なお、このセンサ用板４ｃは、ハイクラッチドラム４ａの外周に凹凸を形成するために取り付けられたもので、櫛の歯状に形成されている。」との記載はあるものの、「回転数センサの先端をクラッチドラムの外周に近接して設置した」点については記載されていない。
　訂正事項ａ及びｉにより、「前記回転数センサの先端を前記クラッチドラムの外周に近接して設置した」構成には、(イ)回転数センサの先端をクラッチドラムの外周自体に設けられたマーク等に近接させて検出する、(ロ)回転数センサの先端をクラッチドラムに取付られたセンサ用板に近接させて検出する、等の態様が含まれることになると解されるが、上記（イ）の態様に関しては、上述のように、特許明細書等に記載されておらず、訂正事項ａ及びｉは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　また、訂正事項ｄの「前記回転数センサの先端を前記クラッチドラムの外周に近接して設置した」との記載を追加しようとする訂正事項も、上記理由により、特許明細書等に記載されておらず、訂正事項ｄ、は特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　上記訂正事項ａは、【請求項１】に「クラッチ機構」及び「クラッチドラム」に係る記載を追加しようとする訂正事項を含むものであり、また、訂正事項ｉは、それに対応して、【発明の効果】の欄に「加えて、ピストンをクラッチ機構の一部と軸方向に重ねて配置させているため、このピストンをクラッチ機構の外周に配置するのに比べて、径方向寸法が小さくなって、装置のコンパクト化を図ることができる。」との記載を追加しようとする訂正事項を含むものである。
　特許権者は、「この訂正は、請求項１の訂正に伴い段落番号【００３７】に記載された訂正前の実施例効果は本件発明発明の効果となったことによる」（訂正請求書第５頁第１６〜１７行参照）と主張しているが、特許明細書の段落【００３７】には、「加えて、ピストン５ｃをハイクラッチH/Cの一部と軸方向に重ねて配置させているため、このピストン５ｃをハイクラッチH/Cの外周に配置するのに比べて、径方向寸法が小さくなって、装置のコンパクト化を図ることができる。」との記載はあるものの、「クラッチ機構」及び「クラッチドラム」に係る記載については特許明細書等に記載されていない。
　訂正事項ａ及びｉにより、「クラッチ機構」及び「クラッチドラム」には、（イ）各種のクラッチ機構及びクラッチドラム（ハイクラッチ及びハイクラッチドラムを除く）、（ロ）ハイクラッチ及びハイクラッチドラム、の態様が含まれることになると解されるが、上記(イ)の態様に関しては、上述のように特許明細書等に記載されておらず、訂正事項ａ及びｉは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。　
　また、訂正事項ｄ及びｊの「クラッチ機構」及び「クラッチドラム」に係る記載を追加しようとする訂正事項も、上記理由により、特許明細書等に記載されておらず、訂正事項ｄ及びｊは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
 　
２．訂正の目的の適否について
１）訂正事項ｆについて
　上記訂正事項ｆは、特許明細書の段落番号【００２５】に記載の「センサ用切欠(センサ貫通穴)５ｈ」を、『センサ用切欠５ｈ(センサ貫通用切り欠き)』と訂正するものである。
　特許権者は、「この訂正は、請求項１において、『センサ貫通用穴又は切り欠き』とし、実施例の場合は、『センサ貫通用切り欠き』が対応することによる」（訂正請求書第４頁第１９〜２０行参照）と主張しているが、「センサ貫通用穴又は切り欠き」は、特許明細書及び訂正後の明細書の請求項１にそれぞれ記載されている事項であり、特許明細書等の記載からみて、明細書の実施例の記載から「センサ貫通穴」の態様をあえて削除する訂正を行うべき理由を見出すことが出来ない。したがって、上記訂正事項ｆは明りょうでない記載の釈明に該当しない。また、誤記の訂正にもあたらない。
 　
（３）むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
IV．特許異議の申立てについての判断
（１）特許異議の申立ての概要
　申立人は、甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）及びその日本語抄訳（甲第１号証の１）、及び甲第２〜８号証を提出し、請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　
（２）本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認めらないことにより、本件特許２９８８５４２号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　装置内部に回転体が設けられていると共に、この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ、かつ、この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において、前記ブレーキ機構を構成する部品の一部にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置したことを特徴とする自動変速装置。」
　
（３）通知した取消しの理由に引用された刊行物に記載された発明
　刊行物1：国際公開パンフレットＷＯ８９／１０２８１（申立人が甲第１号証として提出）
　通知した取消しの理由に引用された刊行物１（甲第１号証）は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であって、刊行物１の記載に対応する申立人の提出した日本語抄訳（甲第１号証の１）の記載を参照すれば、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「低速／逆転クラッチ組立体３１０は、軸方向に間隔をあけた、複数の環状のクラッチプレート４６６と、軸方向に間隔をあけた、複数の環状のクラッチディスク４６８と、で構成する。該クラッチプレート４６６とクラッチディスク４６８は、アンダードライブクラッチ組立体３０２のそれらと同様である。該クラッチプレート４６６は、トランスミッションケース１０２の内側にてケースクラッチフィンガー４３９のスプライン４７０に装着される。クラッチディスク４６８は、前述したギア組立体５００の環状ギア５４２の外周部のスプライン４７２に装着される。低速／逆転クラッチ組立体３１０を適用するため、第４の油圧ピストン４７４は、環状のピストンハウジング４７８により形成されている凹部４７６の中で作動する。該ピストンハウジング４７８は、トランスミッションケース１０２の環状の凹み４８０に配置され、かつボルト４８１などの適当な固着手段にてトランスミッションケース１０２に固着されている。第４の油圧ピストン４７４の滑らかな径には、その外周に形成された、外側シールリング４８４用の溝４８２と、その内周に形成された、内側シールリング４８８用の内側の溝４８６と、を有している。スプリング４０４と同様な、ベルビル（皿ばね）様のスプリング４９０等のスプリング手段が、第４の油圧ピストン４７４を図に示す非作動状態である元の位置に偏奇又は復帰すべく、第４の油圧ピストン４７４とギア組立体５００との間に配置されている。スナップリング４９２が、トランスミッションケース１０２にスプリング４９０の片端を保持している。」（第２９頁第７〜２９行参照）
(ｂ)「低速／逆転クラッチ組立体３１０を適用するため、第４の油圧ピストンハウジング４７６と第４の油圧ピストン４７４の間に入る流体からの油圧が、第４の油圧ピストン４７４を軸方向に動かせ、それによってスプリング４９０を撓ませる。第４の油圧ピストン４７４は、低速／逆転クラッチ組立体３１０のクラッチプレート４６６とディスク４６８とを反作用プレート４４５に対して押付け、そしてそれらの間に摩擦力を生じさせる。該低速／逆転クラッチプレート４６６は固定状態にある故に、それらがトランスミッションケース１０２に連結されると、摩擦力は、低速／逆転クラッチディスク４６８を固定状態に保持し、そして、第２の環状ギア５４２と第１のプラネットキャリア５０８とを固定状態に保持する。該低速／逆転クラッチ組立体４７４（３１０の誤記）、即ち第４の油圧ピストン４７４への流体が抜けると、撓まされたスプリング４９０が、第４の油圧ピストン４７４へ付勢力を作用し、それにより、図示されている非作動位置に第４の油圧ピストン４７４を復帰する。」（第３６頁第２８行〜第３７頁第６行参照）
(ｃ)「第２のプラネットキャリア５２４は、その外周部分の外周部における歯車５４４を含む。出力回転数センサ５４６は、トランスミツンヨンケース１０２の穴５４８にネジ結合しており、かつ第２のプラネットキャリア５２４の歯車５４４の直上に空間をあけて半径方向に配置された先端５５０を有する。出力回転センサ５４６は、歯車５４４の通過を検出又はカウントすることにより、それによって時間に関係して、第２のプラネットキャリア５２４の回転数（毎分）を検出又はモニターするために用いられる。出力回転数センサ５４６は、タービンセンサ３２０と同様のものである。それは、また、他の適当な回転数センサが、トランスミッションコントローラ３０１０に出力回転数信号に供すべく、トランスミッション１００の中や又はその後続部分に用いてもよいことに、注意すべきである。」（第３１頁第１〜１２行参照）
　したがって、上記記載事項(ａ)〜(ｃ)、明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　【引用発明】
　トランスミッションケース１０２内部に歯車５４４が設けられていると共に、この歯車５４４の外側には低速／逆転クラッチ組立体３１０及び第４の油圧ピストン４７４が設けられ、かつ、この歯車５４４の回転数を検出する出力回転数センサ５４６、５５０が設けられている自動変速装置。
　
（４）対比・判断
　引用発明の「低速／逆転クラッチ組立体３１０及び第４の油圧ピストン４７４」は、刊行物１の図１Ｂ、図１Ｄ、及び上記記載事項(ｂ)等からみて、摩擦クラッチを圧力で押圧作動するものであり、いわゆるブレーキ機構と同等の機能を奏するものであるから、本件発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らし、引用発明の「低速／逆転クラッチ組立体３１０及び第４の油圧ピストン４７４」は本件発明の「ブレーキ機構」に相当し、また、以下同様に、「トランスミッションケース１０２」は「装置」、「歯車５４４」は「回転体」、「出力回転数センサ５４６、５５０」は「回転数センサ」に、それぞれ相当するので、両者は、「装置内部に回転体が設けられていると共に、この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ、かつ、この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置」の点で一致し、本件発明が、「ブレーキ機構を構成する部品の一部にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置し」ているのに対し、引用発明は、それらの構成を具備しているかどうか明らかでない点で一応相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１において、出力回転数センサ５４６及びその先端５５０に対向して被検出部材となる歯車５４４が、ブレーキ機構であるクラッチ組立体３１０と、第４の油圧ピストン４７４との軸方向中間部に配置されていることは、図１Ｂ、図１Ｄ及び上記記載事項(ａ)〜(ｃ)から明らかである。
　一方、第４の油圧ピストン４７４は、上記クラッチ組立体３１０のプレート４６６及びディスク４６８を押圧作動するものであって、その機能上からも当然に、また、図１Ｂ、図１Ａからも明らかなように、該ピストン４７４の外周部分がクラッチプレート４６６に向って略々環状に延びている。上記略々環状に軸方向に延びているピストン４７４の外周部分（甲立人が甲第１号証の図１Ｂ及び図１Ａに加入した符号４７４ａを参照）は、上記クラッチ組立体３１０の作動位置にあっては、その先端が後端クラッチプレート４６６に接して押圧する。
　そして、前記センサの被検出部分となる歯車５４４は、前述した通り、軸方向においてクラッチ組立体３１０と第４の油圧ピストン４７４との間に配置されていると共に、半径方向において前記ピストン４７４の延出部分４７４ａの内径側に配置されている。従って、該歯車５４４の外径側にてその先端５５０を対向配置する必要がある出力回転数センサ５４６は，前記ピストン４７４の延出部分４７４ａの一部を切り欠き又は穴をあけて、該切り欠き又は穴を貫通して配置する必要がある。
　このことは、刊行物１の図１Ｂにおける上半部分断面図が、下半部分断面図に存在するピストン４７４の延出部分４７４ａが存在していないことから明らかである。なお、クラッチ組立体３１０のプレート４６６及びディスク４６８は、上記ピストン４７４の延出部分４７４ａにより全周に亘って均等に押圧されることが該クラッチ（ブレーキ）の機能上望ましいことは当然であって、上記ピストン４７４の延出部分４７４ａは、できるだけ全周に近い環状に形成することが望ましいことは設計上の慣用手段であり、このことは、刊行物１の図１Ａにおいてピストン延出部分４７４ａが環状に連続して記載されていることからも明らかであり、従ってセンサを貫通すべく上記延出部分に形成した切り欠き又は穴（申立人が甲第１号証の図１Ｂ、図１Ｄに加入した符号４７４ｂを参照）はできるだけ周方向の長さが短い方が望ましいことも、当然の帰結である。
　また、自動変速装置のブレーキ機構を構成する部品の一部に、他の機能部材を横切らせるための切欠きを設けることが、従来周知の技術手段（例えば、特開昭５８−１７２５４号公報に記載された動力伝達用チェーン１６０のための切欠き等を参照）であること等を勘案すると、刊行物１の図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｄ等から、切り欠き又は穴４７４ｂは、ピストン４７４の外周部分に形成される延出部分４７４ａを、センサ先端部５５０が貫通する位置にあり、センサ貫通穴又は切り欠きが形成されていることが看取できる。
　結局、引用発明も、上記相違点に係る本件発明の構成である「ブレーキ機構を構成する部品の一部にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し、かつ、このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置し」た構成を具備しており、引用発明は本件発明と同一と認める。
　
（５）特許異議の申立てのむすび
　本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものと認める。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１３年１０月２日（２００１．１０．２）