【事件の表示】
　特願２００８−２０７５０１「無線通信モジュールおよび無線端末、無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４４１７５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年８月１１日に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　６月２６日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　９月　３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　９月　３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２５年　３月２９日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　６月２８日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　６月２８日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２５年　９月１８日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年１１月２５日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２５年１２月２７日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２６年　１月１６日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　１月１６日
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２６年　１月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　基地局から無線通信を介して受信した符号化音声データを復号し、音声再生ユニットに該復号した音声データを伝送する無線通信モジュールであって、
　ＡＤＰＣＭ方式である、第１の音声コーデック及び該第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックの２種類を備え、そのいずれかの音声コーデックによって基地局からの前記符号化音声データを復号する復号部と、
　前記音声再生ユニットとの接続端子に音声データを伝送する複数の伝送経路であって、該音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路と、前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路と、を含む複数の伝送経路と、
　前記第１の音声コーデックが選択された場合に前記第１の伝送経路を選択し、前記第２の音声コーデックが選択された場合に前記第２の伝送経路を選択する経路選択部と、
を備えることを特徴とする無線通信モジュール。
　　【請求項２】
　複数の変調方式を切り換えて基地局と通信可能であり、
　前記復号部は、通信を行う基地局との間で用いる変調方式に応じて、前記複数の音声コーデックのうちのいずれかを選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信モジュール。
　　【請求項３】
　前記経路選択部は、ハンドオーバする際に、切換先基地局において使用する音声コーデックに対応した伝送経路を再選択することを特徴とする請求項２に記載の無線通信モジュール。
　　【請求項４】
　前記音声再生ユニットとの接続端子は、該音声再生ユニットに対する音声データとしてＰＣＭデータが出力されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信モジュール。
　　【請求項５】
　操作部および音声出力部を有する音声再生ユニットと、当該音声再生ユニットに対して着脱可能、かつ基地局から無線通信を介して受信した符号化音声データを復号して前記音声再生ユニットに該復号した音声データを伝送する無線通信モジュールと、を有する無線端末であって、
　前記無線通信モジュールは、
　ＡＤＰＣＭ方式である、第１の音声コーデック及び該第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックの２種類を備え、そのいずれかの音声コーデックによって基地局からの前記符号化音声データを前記音声出力部にて再生可能な形式に復号する復号部と、
　前記音声再生ユニットとの接続端子に音声データを伝送する複数の伝送経路であって、該音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路と、前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路と、を含む複数の伝送経路と、
　前記操作部により通信の開始が指示された場合あるいはハンドオーバを行う場合、前記第１の音声コーデックが選択されると前記第１の伝送経路を選択し、前記第２の音声コーデックが選択されると前記第２の伝送経路を選択する経路選択部と、
を備えることを特徴とする無線端末。
　　【請求項６】
　音声を再生可能な音声再生ユニットに接続された無線通信モジュールが、
　ＡＤＰＣＭ方式である、第１の音声コーデック及び該第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックの２種類を備え、そのいずれかの音声コーデックによって基地局からの符号化音声データを復号し、
　前記音声再生ユニットとの接続端子に復号した音声データを伝送する複数の伝送経路から、前記第１の音声コーデックが選択された場合に前記音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路を選択し、前記第２の音声コーデックが選択された場合に前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路を選択することを特徴とする無線通信方法。」
　
第３　原査定の理由の概要
　
　この出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００１−３１８６９４号公報
刊行物２：特開平０３−１０４３３２号公報
刊行物３：特表２００２−５２３８０６号公報
刊行物４：特開２００７−１１６２７７号公報
刊行物５：特開２００８−１８０９９６号公報
刊行物６：特開２００２−０５１１１０号公報
刊行物７：国際公開第２００８／０７８７９８号
　
第４　当審の判断
　
１．刊行物
　
　刊行物１には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
ディジタル携帯電話システムなどをはじめ、種々のディジタル通信方式の無線通信機器に用いられ、送受話音声に重畳される雑音を軽減するノイズサプレッサ（ノイズキャンセラ）
　
（２）「【００１４】この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、
モードおよびレートの切り替え、あるいはハンズフリー／非ハンズフリーの切り替えなど、使用設定を変化させた場合でも、ノイズサプレッサが十分な機能を発揮し、高品質な音声を送受信することが可能な信号処理装置、信号処理方法および記録媒体
　
（３）「【００１８】また、上記の目的を達成するために、請求項８に係わる本発明は、
圧縮された符号化音声データを音声信号に復号する復号手段と、この復号手段により復号された音声信号に含まれる雑音成分を抑圧する雑音抑圧手段とを備える信号処理装置であって、復号手段は、
符
号化音声データに応じて複数の異なる復号化処理が可能であり、雑音抑圧手段は、復号手段にて実施される復号処理に応じた雑音抑圧特性を有する
　
（４）「【０１４２】次に、この発明の第４の実施形態に係わる信号処理装置について説明する。図７は、その構成を示すものである。４０１は、ユーザの送話音声を電気信号に変換して取り込むマイクロフォン、４０２は、上記マイクロフォン４０１にて得たアナログ音声信号をディジタル信号の音声データに変換するＡ／Ｄ変換器、４１０は、ディジタル信号処理により、上記音声データに含まれる背景雑音を抑圧するノイズサプレッサ、４０３は、ノイズサプレッサ４１０により背景雑音が抑圧された音声データ、４２０は、４０３のディジタルデータを圧縮符号化する音声符号化器、４０４は、音声符号化器４２０によってデータ圧縮された符号化データである。
【０１４３】
音声符号化器４２０は、互いに異なる符号化レートで音声データを符号化する３つの回路として、Ａレート符号化部４２１、Ｂレート符号化部４２２、Ｃレート符号化部４２３を備えるほかに、符号化レート切換制御部４２４を備える。
【０１４４】ここで例えば、
Ａレート符号化部４２１は、符号化を行う上記３つの回路のうち、最も符号化レートは低いものであり、Ｃレート符号化部４２３は、符号化を行う上記３つの回路のうち、最も符号化レートが高いものであり、またＢレート符号化部４２２は、Ａレート符号化部４２１とＣレート符号化部４２３の中間の符号化レートとする。
【０１４５】
符号化レート切換制御部４２４は、外部からの符号化レート選択コマンド４０５に応じて、Ａレート符号化部４２１、Ｂレート符号化部４２２、Ｃレート符号化部４２３のうち、いずれか１つが機能するように切換制御するとともに、この切換制御により機能するレートを示す情報を、符号化レート選択情報４０６として、ノイズサプレッサ４１０に出力する。
【０１４６】
ノイズサプレッサ４１０は、ノイズサプレス部４１５と、パラメータテーブル４１６と、パラメータ切換制御部４１７とを備える。ノイズサプレス部４１５は、Ａ／Ｄ変換器４０２が出力する音声データに含まれる背景雑音を抑圧するもので、その抑圧特性は、パラメータテーブル４１６より入力されるパラメータによって制御される。
【０１４７】パラメータテーブル４１６は、ノイズサプレス部４１５にて行われる背景雑音の抑圧処理の特性を設定するパラメータを記憶するテーブルで、Ａレート符号化部４２１、Ｂレート符号化部４２２、Ｃレート符号化部４２３の各符号化レートにそれぞれ最適な抑圧特性となるような３つのパラメータセットを記憶し、パラメータ切換制御部４１７の制御によりパラメータセットをノイズサプレス部４１５に入力する。
【０１４８】
パラメータ切換制御部４１７は、パラメータテーブル４１６を制御して、符号化レート選択情報４０６に基づき、音声符号化器４２０にて機能する符号化部（４２１，４２２，４２３のいずれか）に最適なパラメータセットを選択的にノイズサプレス部４１５に設定するものである。
【０１４９】このような符号化部とノイズサプレス部のパラメータ設定（抑圧特性設定）との対応を最適なものにするために、例えば、Ａレート符号化部４２１に対応するパラメータセットとしては、ノイズ抑圧量を強めに設定し、若干音声部分に歪みが生じても、極力ノイズを抑えるような特性が得られるパラメータセットととし、またＣレート符号化部４２３に対応するパラメータセットとしては、ノイズ抑圧量は軽めに設定し、自然に聞こえる程度のノイズは透過させるような特性が得られるパラメータセットとする。
【０１５０】また、Ｂレート符号化部４２２に対応するパラメータセットとしては、Ａレート符号化部４２１用の特性とＣレート符号化部４２３用の特性の中間の特性が得られるパラメータセットとする。」
　
（５）「【０１８５】また、
この発明は、このような送話音声を符号化する場合にのみ適用が限定されるものではなく、図１２に示すような符号化音声データを復号する場合にも適用可能である。
【０１８６】なお、
この図において、３はスピーカであり、２はＤ／Ａ変換器で、４０は、複数の復号方式、あるいは複数の符号化レートを選択的に用いて音声データを復号する復号器で、ノイズサプレッサ３０が音声復号器４０の復号処理に合わせ、最適な背景雑音の抑圧処理を行う。
【０１８７】このように、
復号側にも適用する場合においても、前述の符号化の例と同様に、４つの形態を構成することが可能であり
　
（６）「【０１９３】さらにまた、
第４の実施形態において、ノイズサプレッサ４１０の構成を、特定の符号化レート情報が検出された時に、全部の周波数帯域または一部の周波数帯域で雑音抑圧をＯＦＦとする（雑音抑圧を行わない）構成にすることも可能である。
【０１９４】図１４は、このような雑音抑圧を行う場合の構成をノイズサプレッサ４１０に適用したもので、以下、この図を参照して詳細に説明する。なお、ここでは、音声信号をＭ個の周波数帯域に分割し、スペクトルサブトラクション法（ＳＳ法）により雑音抑圧を行う方法を例に挙げて説明する。雑音抑圧の方式によっても異なるが、Ｍの値は通常６〜３２程度が用いられる。
【０１９５】パラメータ切換制御部４１７は、音声符号化器４２０で用いる符号化の符号化レートを、符号化レート選択情報４０６から検出し、この検出した符号化レートに応じて、このレートに対応するパラメータテーブル４１６のパラメータセットをパラメータテーブル４１６より、ノイズサプレス部４１５の帯域別抑圧係数計算部４６０に出力させる。
【０１９６】この時、パラメータテーブル４１６より帯域別抑圧係数計算部４６０に入力されるパラメータセットは、Ｌ個の制御パラメータよりなる。この際、全周波数帯域で等しい程度の雑音抑圧を制御する場合は、１つの符号化レートに対しＬ＝１個の制御パラメータを出力する。
【０１９７】一方、Ｍ個の周波数帯域毎に異なる雑音抑圧を制御するためには、１つの符号化レートに対しＬ＝Ｍ個の制御パラメータを発生する。Ｌの値はこれに限られるものではない。
【０１９８】ここでは以降の説明の簡単化のため、符号化レートはＡ，Ｂ，Ｃの３種類、Ｌ＝Ｍとする。この時、符号化レートＡに対する制御パラメータはＣ（Ａ，０）、Ｃ（Ａ，１）、…、Ｃ（Ａ，Ｍ−１）と表すことができる。
【０１９９】Ｃ（Ａ，ｋ）は、符号化レートＡに対し、Ｍ個に分割した周波数帯域のうちＫ番目の帯域を制御するための制御パラメータを表す。これをまとめたものを図１５に示す。
【０２００】ノイズサプレス部４１５は、第４の実施形態でも説明したように、パラメータテーブル４１６からの制御パラメータに応じて、入力信号の雑音抑圧を行うもので、ＦＦＴ部４４０、帯域別雑音量推定部４５０、帯域別抑圧係数計算部４６０、雑音抑圧部４７０、逆ＦＦＴ部４８０から構成される。
【０２０１】ＦＦＴ部４４０は、入力音声信号をＦＦＴ（高速フーリエ変換）により時間領域から周波数領域に変換する。なお、その他、周波数領域への変換法としてはＤＦＴ，ＤＣＴなど他の変換法を用いることができる。
【０２０２】帯域別雑音量推定部４５０は、周波数領域に変換された音声信号を所定Ｍ個の帯域に分割し、音声信号に含まれる雑音量を帯域別に推定する。帯域別抑圧係数計算部４６０は、帯域別雑音量推定部４５０で推定された帯域別の雑音量を基に、帯域別の雑音抑圧係数を計算する。
【０２０３】なお、ここでは、帯域別の雑音抑圧係数をＤ（０），Ｄ（１），…，Ｄ（Ｍ−１）とする。Ｄ（ｋ）は、Ｍ個に分割した周波数帯域のうちｋ番目の帯域を制御するために用いる雑音抑圧係数を表す。
【０２０４】本発明では、入力信号の分析だけで求められた上記雑音抑圧係数以外に、符号化レート情報から求められる制御パラメータを用いて雑音抑圧処理を制御する。これを実現する１つの方法は、制御パラメータを雑音抑圧係数に乗算したものを新たな雑音抑圧係数として使用できるように制御パラメータを設定することである。
【０２０５】具体的には、例えば、以下のような操作を行うことにより、符号化レート情報から求められる制御パラメータＣ（ｋ）を用いて雑音抑圧係数Ｄ（ｋ）を更新する。更新後の雑音抑圧係数Ｄ（ｋ）は、雑音抑圧部４７０へ出力される。
【０２０６】
Ｄ（ｋ）←Ｄ（ｋ）×Ｃ（ｋ）    （ｋ＝０，…，Ｍ−１）
雑音抑圧部４７０は、入力音声信号から求められた周波数領域の音声スペクトルに対し、帯域別抑圧係数計算部４６０で求められた更新後の抑圧係数を用いて１−Ｄ（ｋ）を帯域別に乗じることで雑音抑圧された音声スペクトルが生成される。逆ＦＦＴ部４８０は、雑音抑圧部４７０で生成された音声スペクトルを時問領域の音声信号に変換する。
【０２０７】ここで、例えば、
最も符号化レートが高い符号化レートＣの時に、全周波数帯域で雑音抑圧をＯＦＦ（雑音抑圧を行わない）とするには、図１６のようにビットレートＣが検出された時に使用する帯域別制御パラメータを全て「０」に設定すればよい。
【０２０８】また、符号化レートＢの時に、周波数帯域Ｍ−１でだけ雑音抑圧をＯＦＦ（雑音抑圧を行わない）とするには、図１７のように符号化レートＢが検出された時に使用する帯域Ｍ−１用の制御パラメータを「０」に設定すればよい。このような構成によれば、これ以外にも様々な設定が可能であることは言うまでも無い。
【０２０９】このように、符号化レート情報から生成される制御パラメータを用いてノイズサプレス部４１５で行う雑音抑圧処理を制御することにより、従来よりも雑音抑圧と可変レート音声符号化のトータル的なバランスを考慮した可変レート音声処理装置を実現できる。
【０２１０】公知の雑音抑圧処理では、入力音声信号に含まれる雑音だけを完全に取り除くことはできないことは周知の事実である。雑音を完全に取り去ろうとすると音声信号の一部が雑音と共に取り去られてしまうことで、音が欠けたり、雑音と異なる異音が混入するなどが原因で、雑音抑圧後の音声の自然が失われるという劣化を引き起こす。
【０２１１】一方、音声符号化にとっては、できるだけ雑音が混入していないクリーンな音声信号の方が、符号化の分析がうまく行くこと、符号化モデルにあっていることなどの理由で、符号化による音質の劣化が一般的に小さいことが知られている。
【０２１２】逆に、背景雑音が多く含まれる音声信号を符号化すると、特に低符号化レートの音声符号化では、非音声部分の符号化が著しく劣化するため、背景雑音をある程度抑圧した後の音声信号を符号化した方が品質が向上する。
【０２１３】一方、高い符号化レートの音声符号化では、背景雑音が多少多く含まれる音声であっても、符号化自体の能力が高いために背景雑音による音質の劣化が小さく、音質も比較的自然なものが得られる。
【０２１４】このように、ある程度の雑音抑圧をすることは低い符号化レートの音声符号化を用いる場合に、トータルの音声品質に良い影響をもたらす可能性が高い傾向にあるが、高い符号化レートの音声符号化を用いる場合には自然性の高い音質が要求されるアプリケーションにおいては、必ずしも通常の雑音抑圧が必要とは限らない。
【０２１５】このような場合に、図１６で説明した特定の符号化レート（１つの符号化レートとは限らない）で帯域別の制御パラメータを全て「０」に設定することにより、全周波数帯域で雑音抑圧をＯＦＦ（雑音抑圧を行わない）とする方法が有効になる。
【０２１６】このため、図１４に示したノイズサプレッサ４２０を用いることにより、符号化レートに応じて雑音抑圧機能を従来よりも柔軟に制御できるため、背景雑音が多く混入するような実環境下で可変レート音声処理装置を使用する際の音声品質を改善できる。
【０２１７】なお、
ここでは、図７に示すような符号化側で符号化レートを可変する構成のノイズサプレッサ４１０に適用する場合について説明したが、復号側にて符号化レートに応じた雑音抑圧を行うノイズサプレッサに適用したり、あるいは符号化方式あるいは復号方式に応じた雑音抑圧を行うノイズサプレッサに適用することも可能で、その場合にも同様の効果を奏することはいうまでもない。
　
　刊行物１の【発明の実施の形態】は、主に、発明を、送話音声を符号化する場合に適用した例について説明しているが、図１２に示すような符号化音声データを復号する場合にも適用可能である旨の記載（摘示事項（５））があることを踏まえて、「符号化」に関する記載を「復号」に関する記載として捉えると、上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）刊行物１には、「ディジタル携帯電話システムなどをはじめ、種々のディジタル通信方式の無線通信機器に用いられ、送受話音声に重畳される雑音を軽減するノイズサプレッサ（ノイズキャンセラ）」が記載されている（摘示事項（１））。
　
（ｂ）圧縮された符号化音声データを音声信号に復号する復号手段と、この復号手段により復号された音声信号に含まれる雑音成分を抑圧する雑音抑圧手段とを備える信号処理装置であって、復号手段は、符号化音声データに応じて複数の異なる復号化処理が可能であり、雑音抑圧手段は、復号手段にて実施される復号処理に応じた雑音抑圧特性を有する（摘示事項（３））。
　
（ｃ）データ圧縮された符号化データが音声復号器に入力され、音声復号器から出力される音声データがノイズサプレッサに入力され、ノイズサプレッサから出力される背景雑音が抑圧された音声データがＤ／Ａ変換器に入力され、Ｄ／Ａ変換器から出力されるアナログ音声信号がスピーカに入力される。音声復号器が複数の符号化レートを選択的に用いて音声データを復号し、ノイズサプレッサが音声復号器の復号処理に合わせ、最適な背景雑音の抑圧処理を行う（摘示事項（５）、図１２）。
　
（ｄ）音声復号器は、互いに異なる符号化レートで音声データを復号する３つの回路として、最も符号化レートが低いＡレート復号部、符号化レートが中間のＢレート復号部、最も符号化レートが高いＣレート復号部を備えるほかに、Ａレート復号部、Ｂレート復号部、Ｃレート復号部のうち、いずれか１つが機能するように切換制御するとともに、この切換制御により機能するレートを示す情報を、符号化レート選択情報として、ノイズサプレッサに出力する符号化レート切換制御部を備える（摘示事項（４）、（５）、図１２）。
　
（ｅ）ノイズサプレッサは、ノイズサプレス部と、パラメータテーブルと、パラメータ切換制御部とを備え、ノイズサプレス部は、音声復号器が出力する音声データに含まれる背景雑音を抑圧するもので、その抑圧特性は、符号化レート選択情報に基づき、パラメータテーブルより入力されるパラメータによって制御される（摘示事項（４）、（５）、図１２）。
　
（ｆ）最も符号化レートが高い符号化レートＣの時に、全周波数帯域で雑音抑圧をＯＦＦ（雑音抑圧を行わない）とするには、図１６のようにビットレートＣが検出された時に使用する帯域別制御パラメータを全て「０」に設定すればよい（摘示事項（６））。
　
　以上を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディジタル携帯電話システムの無線通信機器に用いられ、圧縮された符号化音声データを復号し、Ｄ／Ａ変換器及びスピーカに復号した音声データを出力する信号処理装置であって、
　互いに異なる符号化レートで音声データを復号する３つの回路として、最も符号化レートが低いＡレート復号部、符号化レートが中間のＢレート復号部、最も符号化レートが高いＣレート復号部を備えるほかに、Ａレート復号部、Ｂレート復号部、Ｃレート復号部のうち、いずれか１つが機能するように切換制御するとともに、この切換制御により機能するレートを示す情報を、符号化レート選択情報として、ノイズサプレッサに出力する符号化レート切換制御部を備える音声復号器と、
　ノイズサプレス部と、パラメータテーブルと、パラメータ切換制御部とを備え、ノイズサプレス部は、音声復号器が出力する音声データに含まれる背景雑音を抑圧するもので、その抑圧特性は、符号化レート選択情報に基づき、パラメータテーブルより入力されるパラメータによって制御されるノイズサプレッサと
を備え、
　最も符号化レートが高い符号化レートＣの時に、全周波数帯域で雑音抑圧をＯＦＦ（雑音抑圧を行わない）とするために、ビットレートＣが検出された時に使用する帯域別制御パラメータを全て「０」に設定した信号処理装置。」
　
２．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）無線通信モジュール
　引用発明は、ディジタル携帯電話システムの無線通信機器に用いられる信号処理装置であるから、「符号化音声データ」は、基地局から無線通信を介して受信したものである。引用発明の「無線通信機器」は、「無線端末」といえる。引用発明の「Ｄ／Ａ変換器及びスピーカ」は、「無線端末」の「音声再生部」といえる。引用発明の「信号処理装置」は、「無線端末」の「一部」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「基地局から無線通信を介して受信した符号化音声データを復号し、無線端末の音声再生部に該復号した音声データを伝送する無線端末の一部」である点で一致し、
「無線端末の音声再生部」、「無線端末の一部」が、本願発明は、それぞれ、「音声再生ユニット」、「無線通信モジュール」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
　
（２）復号部
　引用発明の「復号部」は、圧縮された符号化音声データを復号するから、「音声コーデック」といえる。引用発明の「音声復号器」は、互いに異なる符号化レートで音声データを復号する３つの回路として、最も符号化レートが低いＡレート復号部、符号化レートが中間のＢレート復号部、最も符号化レートが高いＣレート復号部を備えるほかに、Ａレート復号部、Ｂレート復号部、Ｃレート復号部のうち、いずれか１つが機能するように切換制御する切換制御部を備えるから、「Ａレート復号部」若しくは「Ｂレート復号部」、「Ｃレート復号部」を、それぞれ、「第１の音声コーデック」、「第２の音声コーデック」ということができる。引用発明の「音声復号器」は、「復号部」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「第１の音声コーデック及び該第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックの２種類を備え、そのいずれかの音声コーデックによって基地局からの前記符号化音声データを復号する復号部」を備える点で一致し、
「音声コーデック」が、本願発明は、「ＡＤＰＣＭ方式」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。
　
（３）複数の伝送経路
　引用発明の「ノイズサプレッサ」は、「ノイズ抑制部」といえる。引用発明の、音声復号器から出力される音声データがノイズサプレッサに入力され、ノイズサプレッサから出力される背景雑音が抑圧された音声データがＤ／Ａ変換器に入力される経路を、「伝送経路」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「前記無線端末の音声再生部に音声データを伝送する伝送経路であって、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部が設けられた伝送経路」を備える点で一致し、
「伝送経路」が、
本願発明は、「前記音声再生ユニットとの接続端子に音声データを伝送する」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点、
本願発明は、「複数の伝送経路であって、該音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路と、前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路と、を含む複数の伝送経路」であるのに対し、引用発明は、「その抑圧特性は、符号化レート選択情報に基づき、パラメータテーブルより入力されるパラメータによって制御されるノイズサプレッサ」が設けられた伝送経路である点
で相違する。
　
（４）経路選択部
　本願発明と引用発明とは、音声データのノイズを抑制するか否かを選択する構成が、本願発明は、「前記第１の音声コーデックが選択された場合に前記第１の伝送経路を選択し、前記第２の音声コーデックが選択された場合に前記第２の伝送経路を選択する経路選択部」であるのに対し、引用発明は、「最も符号化レートが高い符号化レートＣの時に、全周波数帯域で雑音抑圧をＯＦＦ（雑音抑圧を行わない）とするために、ビットレートＣが検出された時に使用する帯域別制御パラメータを全て「０」に設定した」ことである点で相違する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「基地局から無線通信を介して受信した符号化音声データを復号し、無線端末の音声再生部に該復号した音声データを伝送する無線端末の一部であって、
　第１の音声コーデック及び該第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックの２種類を備え、そのいずれかの音声コーデックによって基地局からの前記符号化音声データを復号する復号部と、
　前記無線端末の音声再生部に音声データを伝送する伝送経路であって、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部が設けられた伝送経路と、
を備える無線端末の一部。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「無線端末の音声再生部」、「無線端末の一部」が、本願発明は、それぞれ、「音声再生ユニット」、「無線通信モジュール」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
（２）「音声コーデック」が、本願発明は、「ＡＤＰＣＭ方式」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
（３）「伝送経路」が、本願発明は、「前記音声再生ユニットとの接続端子に音声データを伝送する」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
（４）「伝送経路」が、本願発明は、「複数の伝送経路であって、該音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路と、前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路と、を含む複数の伝送経路」であるのに対し、引用発明は、「その抑圧特性は、符号化レート選択情報に基づき、パラメータテーブルより入力されるパラメータによって制御されるノイズサプレッサ」が設けられた伝送経路である点。
　
（５）音声データのノイズを抑制するか否かを選択する構成が、本願発明は、「前記第１の音声コーデックが選択された場合に前記第１の伝送経路を選択し、前記第２の音声コーデックが選択された場合に前記第２の伝送経路を選択する経路選択部」であるのに対し、引用発明は、「最も符号化レートが高い符号化レートＣの時に、全周波数帯域で雑音抑圧をＯＦＦ（雑音抑圧を行わない）とするために、ビットレートＣが検出された時に使用する帯域別制御パラメータを全て「０」に設定した」ことである点。
　
３．判断
　
　上記相違点（４）に係る本願発明の構成である、「複数の伝送経路であって、該音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路と、前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路と、を含む複数の伝送経路」と、上記相違点（５）に係る本願発明の構成である、「第１の音声コーデックが選択された場合に前記第１の伝送経路を選択し、第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックが選択された場合に前記第２の伝送経路を選択する経路選択部」とは、両者をともに備えることによって技術的意義が生じるものであるから、上記相違点（４）、（５）を一つの相違点、
　
　本願発明は、「複数の伝送経路であって、該音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路と、前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路と、を含む複数の伝送経路」と、「第１の音声コーデックが選択された場合に前記第１の伝送経路を選択し、第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックが選択された場合に前記第２の伝送経路を選択する経路選択部」とを備えるのに対し、引用発明は、「その抑圧特性は、符号化レート選択情報に基づき、パラメータテーブルより入力されるパラメータによって制御されるノイズサプレッサ」が設けられた伝送経路を備え、「最も符号化レートが高い符号化レートＣの時に、全周波数帯域で雑音抑圧をＯＦＦ（雑音抑圧を行わない）とするために、ビットレートＣが検出された時に使用する帯域別制御パラメータを全て「０」に設定した」ものである点。
　
として検討する。
　
　刊行物２には、復号器側では、符号化ビットの廃棄・削除によって劣化した復号化音声信号の受聴品質を改善するためのフィルタリングを行ない、符号器側では、音声信号の符号化ビットの削減に際し、聴感上の品質に与える影響が少ない符号化ビットや区間を優先的に選択して廃棄・削除することが記載されている．
　刊行物３には、音声信号を分類して雑音のフィルタリングが必要であったら、フィルタリングを実行することが記載されている。
　刊行物４には、ＰＨＳ端末等の移動通信端末の無線通信部分を小型化して独立させたモジュールが記載されている。
　刊行物５には、１６ｋｂｐｓＡＤＰＣＭにおける音声データ再生時に、エラー検出部がエラーを検出した場合、再生バッファに格納された符号化音声データの前回値を維持し、エラー検出部が所定回数以上連続してエラーを検出した場合、復号すると無音または任意の音声となる符号化音声データを再生バッファに格納することが記載されている。
　刊行物６には、ハンドオーバ時に音声圧縮方式を通知する前記信号を基地局又は回線交換局から再度受取り、受取った前記信号に基づいて音質モードを再設定することが記載されている。
　刊行物７には、移動に伴い無線通信端末が他の無線通信ネットワークへのハンドオーバを行うことを余儀なくされた場合、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークが提供できる帯域や遅延特性（平均遅延、ジッタなど）などのパラメータを通信相手に通知することが記載されている。
　
　しかしながら、刊行物２ないし７のいずれにも、「複数の伝送経路であって、該音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路と、前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路と、を含む複数の伝送経路」と、「第１の音声コーデックが選択された場合に前記第１の伝送経路を選択し、第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックが選択された場合に前記第２の伝送経路を選択する経路選択部」とを備えることは記載されていない。
　また、刊行物２ないし７のいずれに記載された技術的事項を組み合わせても、「複数の伝送経路であって、該音声データのデータ形式を変換するデータ形式変換部、該音声データのノイズを抑制するノイズ抑制部、フィルタ及び当該音声データのデータ形式を前記データ形式変換部による変換前の形式に再変換する再変換部の順にそれぞれが設けられた第１の伝送経路と、前記データ形式変換部、前記ノイズ抑制部、前記フィルタ及び前記再変換部のいずれも設けられていない第２の伝送経路と、を含む複数の伝送経路」と、「第１の音声コーデックが選択された場合に前記第１の伝送経路を選択し、第１の音声コーデックよりも変換レートが高い第２の音声コーデックが選択された場合に前記第２の伝送経路を選択する経路選択部」とを備える構成にはならない。
　したがって、引用発明に刊行物２ないし７に記載された技術的事項を適用しても本願発明には至らない。
　
　ましてや、相違点（１）ないし（５）をすべて克服することが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　請求項２ないし４は、請求項１を直接若しくは間接に引用する請求項であるから、請求項２ないし４に係る発明も、本願発明と同様に、引用発明及び刊行物２ないし７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　請求項５に係る発明は、本願発明の「無線通信モジュール」を備える「無線端末」であるから、請求項５に係る発明も、本願発明と同様に、引用発明及び刊行物２ないし７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　請求項６に係る発明は、本願発明とはカテゴリーは異なるものの、その内容は実質的に同じであるから、請求項５に係る発明も、本願発明と同様に、引用発明及び刊行物２ないし７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１ないし６に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。