【事件の表示】
　特願２０１１−１５３４８７「要約作成装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日出願公開、特開２０１３−　２０４６０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年７月１２日の出願であって、原審において平成２４年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年３月８日付けで手続補正がされたが、同年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、同年９月１３日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容 
　上記手続補正は補正前の平成２５年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「【請求項１】
　要約作成の基となるページのＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段と、
　前記ＵＲＬに係る前記ページ内の文字列を原文として取得する原文取得手段と、
　取得された前記ＵＲＬを含むページを引用先ページとして抽出する引用先ページ抽出手段と、
　抽出された前記引用先ページ内の文字列を引用先テキストとして取得する引用先テキスト取得手段と、
　取得された前記原文と前記引用先テキストとを照合することにより、複数のユーザの投稿情報から引用部分を特定する照合特定手段と、
　特定された前記引用部分に基づいて要約を作成する要約作成手段と、
　を有し、
　前記要約作成手段は、特定された前記引用部分をそのまま要約とすること、特定された複数の引用部分をつなぎ合わせること、又は、特定された引用部分のうち前記原文との一致部分の量の多いものを採用することによって、要約を作成する
　ことを特徴とする要約作成装置。」 
 　
という発明を、 
　 
　「【請求項１】
　要約作成の基となるページのＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段と、
　前記ＵＲＬに係る前記ページ内の文字列を原文として取得する原文取得手段と、
　取得された前記ＵＲＬを含む複数のページを複数のユーザが投稿した引用先ページとして抽出する引用先ページ抽出手段と、
　抽出された前記引用先ページ内の文字列を引用先テキストとして取得する引用先テキスト取得手段と、
　取得された前記原文と前記引用先テキストとを照合することにより、同一ＵＲＬについて投稿している複数のユーザの投稿情報から引用部分を特定する照合特定手段と、
　特定された前記引用部分に基づいて要約を作成する要約作成手段と、
　を有し、
　前記要約作成手段は、特定された前記引用部分をそのまま要約とすること、特定された複数の引用部分をつなぎ合わせること、又は、特定された引用部分のうち前記原文との一致部分の量の多いものを採用することによって、要約を作成する
　ことを特徴とする要約作成装置。」
　
と補正するものであり、また、独立請求項である本件補正前の請求項４及び５についても同様に補正をするものである。 
　
２．補正の適否 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ページ」について、「複数のページ」との限定を付加し、また、「引用先ページ」について、「複数のユーザが投稿した引用先ページ」との限定を付加し、また、「複数のユーザ」について、「同一ＵＲＬについて投稿している複数のユーザ」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１６０８２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リンク集作成装置、リンク集作成方法、及びリンク集作成プログラムに関し、例えば、リンク先コンテンツの紹介文を自動生成するものに関する。」（３頁３欄） 
　
ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態について、図１から図５を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係るリンク集作成装置がリンク集を作成する方法を説明するための図である。リンク集作成装置は、まずＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を含む電子メール、掲示板、ニュースグループの投稿などの文書ファイル（ドキュメント）５を取得する。文書ファイル５に含まれるＵＲＬは、リンク集ページに掲載するＵＲＬとして使用し、文書ファイル５に含まれる文書は当該ＵＲＬを紹介するための紹介文を作成する際に使用される。これは、人から人へ伝達されたメッセージの本文中に含まれるＵＲＬは、紹介するだけの価値がある優良コンテンツである可能性が高い上、当該ＵＲＬの前後には、紹介者が送信相手に興味を持ってもらおうと、それなりに工夫した紹介文が付いていることが期待できるためである。
【００１１】次に、文書ファイル５に含まれるＵＲＬ７を抽出すると共に、ＵＲＬ７が記載されていた場所の近傍にある文書を文書６、６、６、…、に分解する。文書６、６、６、…、の内、ＵＲＬ７でリンクされるコンテンツの内容に最もマッチ（類似）したものをＵＲＬ７の紹介文として使用する。ＵＲＬ７の近傍の文書を分解するのは、ＵＲＬ７のリンク先を紹介する文書がＵＲＬ７の近傍にあると予想されるためである。
【００１２】次に、文書ファイル５から抽出された文書６、６、６、…、のそれぞれの文書ベクトル１０、１０、１０、…、を設定する。これは、後にＵＲＬ７でリンクされるコンテンツについて得られた文書ベクトルと比較することによって、当該コンテンツの内容に最も類似した文書６、６、６、…、を特定するためである。文書ベクトルについては後程説明する。
【００１３】一方抽出されたＵＲＬ７を用いてインターネットに接続し、リンク先のＷｅｂページのコンテンツに含まれる本文１１を取得する。そして、本文の文書ベクトル１２を設定する。次に、文書ベクトル１０、１０、１０、…、と文書ベクトル１２を比較し、本文１１の内容と最も類似した文書６、６、６、…、を特定する。例えば、２つのベクトルが平行に近いほど２つの文書は類似している考えられる。このような性質を用いて文書の類似度を適当な方法で数値化し、数値（スコア）を比較することにより最も類似した文書６を特定することができる。
【００１４】比較の結果、本文１１と最も類似していると判断された文書６は、ＵＲＬ７と共に文書データベース１３に格納され、リンク集を作成する際のリンク先の説明文として使用される。次に、各リンクの紹介文を文書分類器でカテゴリ毎にまとめて所定のコンピュータ言語、例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のファイル１５として出力する。なお、本実施の形態では、リンク集ページをディレクトリ型リンク集ページとして作成した。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記刊行物の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．【００１０】における「リンク集作成装置は、まずＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を含む電子メール、掲示板、ニュースグループの投稿などの文書ファイル（ドキュメント）５を取得する。文書ファイル５に含まれるＵＲＬは、リンク集ページに掲載するＵＲＬとして使用し、文書ファイル５に含まれる文書は当該ＵＲＬを紹介するための紹介文を作成する際に使用される。」との記載、及び図１によれば、リンク集作成装置は、紹介文を作成する際に使用される文書ファイル（５）に含まれるＵＲＬを取得しており、この機能をＵＲＬ取得手段ということができる。
　また、上記ロ．の【００１１】における「文書ファイル５に含まれるＵＲＬ７を抽出すると共に、ＵＲＬ７が記載されていた場所の近傍にある文書を文書６、６、６、…、に分解する。文書６、６、６、…、の内、ＵＲＬ７でリンクされるコンテンツの内容に最もマッチ（類似）したものをＵＲＬ７の紹介文として使用する。」との記載、及び図１によれば、リンク集作成装置は、ＵＲＬ（７）に係る文書ファイル（５）を文書（６、６、６）に分解しており、この機能を文書（５）分解手段ということができる。
　また、上記ロ．の【００１３】における「一方抽出されたＵＲＬ７を用いてインターネットに接続し、リンク先のＷｅｂページのコンテンツに含まれる本文１１を取得する。」との記載、及び図１によれば、リンク集作成装置は、リンク先ＵＲＬのＷｅｂページのコンテンツに含まれる本文（１１）を取得しており、この機能を本文（１１）取得手段ということができる。
　また、上記ロ．の【００１３】における「文書ベクトル１０、１０、１０、…、と文書ベクトル１２を比較し、本文１１の内容と最も類似した文書６、６、６、…、を特定する。」との記載、同ロ．の【００１４】における「比較の結果、本文１１と最も類似していると判断された文書６は、ＵＲＬ７と共に文書データベース１３に格納され、リンク集を作成する際のリンク先の説明文として使用される。」との記載、及び図１によれば、リンク集作成装置は、前述の文書ファイル（５）の文書（６、６、６）の文書ベクトル（１０、１０、１０）と前述の本文（１１）の文書ベクトル（１２）とを比較することにより、最も類似している文書（６）を判断しており、この機能を判断手段ということができる。
　また、前述の最も類似していると判断された文書（６）に基づいて説明文を作成しており、この機能を説明文作成手段ということができる。
　また、前述の説明文作成手段は、最も類似している文書（６）をそのまま説明文とすることによって、説明文を作成している。
　
　したがって、上記刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「紹介文を作成する際に使用される文書ファイル（５）に含まれるＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段と、
　前記ＵＲＬに係る前記文書ファイル（５）を文書（６、６、６）に分解する分解手段と、
　リンク先ＵＲＬのＷｅｂページのコンテンツに含まれる本文（１１）を取得する本文（１１）取得手段と、
　前記文書ファイル（５）の文書（６、６、６）の文書ベクトル（１０、１０、１０）と前記本文（１１）の文書ベクトル（１２）とを比較することにより、最も類似している文書（６）を判断する判断手段と、
　最も類似している前記文書（６）に基づいて説明文を作成する説明文作成手段と、
　を有し、
　前記説明文作成手段は、最も類似している前記文書（６）をそのまま説明文とすることによって、説明文を作成する
　リンク集作成装置。」
　
（２）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「紹介文」と、補正発明の「要約」とは、いずれも、「特定の文章」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「文書ファイル（５）」と、補正発明の「ページ」とは、いずれも、「特定の形式の文書」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「紹介文を作成する際に使用される文書ファイル（５）に含まれるＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段」と、補正発明の「要約作成の基となるページのＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段」とは、上記ａ．及びｂ．の対比を考慮すると、いずれも、「特定の文章作成の基となる特定の形式の文書のＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「前記ＵＲＬに係る前記文書ファイル（５）を文書（６、６、６）に分解する分解手段」と、補正発明の「前記ＵＲＬに係る前記ページ内の文字列を原文として取得する原文取得手段」とは、いずれも、「前記ＵＲＬに係る前記特定の形式の文書を特定の文書処理する文書処理手段」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「リンク先ＵＲＬのＷｅｂページのコンテンツに含まれる本文（１１）を取得する本文（１１）取得手段」と、補正発明の「取得された前記ＵＲＬを含む複数のページを複数のユーザが投稿した引用先ページとして抽出する引用先ページ抽出手段」とは、引用発明の「リンク先ＵＲＬ」は、引用先といえるから、いずれも、「特定の引用先ページ抽出手段」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「前記文書ファイル（５）の文書（６、６、６）の文書ベクトル（１０、１０、１０）と前記本文（１１）の文書ベクトル（１２）とを比較することにより、最も類似している文書（６）を判断する判断手段」と、補正発明の「取得された前記原文と前記引用先テキストとを照合することにより、同一ＵＲＬについて投稿している複数のユーザの投稿情報から引用部分を特定する照合特定手段」とは、引用発明の「最も類似している文書（６）を判断する」ことは、比較（照合）により最も類似している文書（６）（特定の部分）を特定することといえるから、いずれも、「特定の部分を特定する照合特定手段」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「最も類似している前記文書（６）に基づいて説明文とする説明文作成手段」と、補正発明の「特定された前記引用部分に基づいて要約を作成する要約作成手段」とは、上記ａ．及びｆ．の対比を考慮すると、いずれも、「特定された前記特定の部分に基づいて特定の文章を作成する特定の文章作成手段」という点で一致する。
ｈ．引用発明の「リンク集作成装置」と、補正発明の「要約作成装置」とは、引用発明の「リンク集作成装置」は、説明文（特定の文章）を作成するから、いずれも、「特定の文章作成装置」という点で共通する。
　
 　したがって、補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「特定の文章作成の基となる特定の形式の文書のＵＲＬを取得するＵＲＬ取得手段と、
　前記ＵＲＬに係る前記特定の形式の文書を特定の文書処理する文書処理手段と、
　特定の引用先ページ抽出手段と、
　特定の部分を特定する照合特定手段と、
　特定された前記特定の部分に基づいて特定の文章を作成する特定の文章作成手段と、
　を有し、
　前記特定の文章作成手段は、特定された前記特定の部分をそのまま特定の文章とすることによって、特定の文章を作成する
　特定の文章作成装置。」
　
（相違点１）
　「特定の文章」に関し、
　補正発明は、「要約」であるのに対し、引用発明は、「紹介文」である点。
　
（相違点２）
　「特定の形式の文書」に関し、
　補正発明は、「ページ」であるのに対し、引用発明は、「文書ファイル（５）」である点。
　
（相違点３）
　「前記ＵＲＬに係る前記特定の形式を特定の文書処理する文書処理手段」に関し、
　補正発明は、「前記ＵＲＬに係る前記ページ内の文字列を原文として取得する原文取得手段」であるのに対し、引用発明は、「前記ＵＲＬに係る前記文書ファイル（５）を文書（６、６、６）に分解する分解手段」である点。
　
（相違点４）
　「特定の引用先ページ抽出手段」に関し、
　補正発明は、「取得された前記ＵＲＬを含む複数のページを複数のユーザが投稿した引用先ページとして抽出する引用先ページ抽出手段」であるのに対し、引用発明は、「リンク先ＵＲＬのＷｅｂページのコンテンツに含まれる本文（１１）を取得する本文（１１）取得手段」である点。
　
（相違点５）
　補正発明は、「抽出された前記引用先ページ内の文字列を引用先テキストとして取得する引用先テキスト取得手段」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点６）
　「特定の部分を特定する照合特定手段」に関し、
　補正発明は、「取得された前記原文と前記引用先テキストとを照合することにより、同一ＵＲＬについて投稿している複数のユーザの投稿情報から引用部分を特定する照合特定手段」であるのに対し、引用発明は、「前記文書ファイル（５）の文書（６、６、６）の文書ベクトル（１０、１０、１０）と前記本文（１１）の文書ベクトル（１２）とを比較することにより、最も類似している文書（６）を判断する判断手段」である点。
　
（相違点７）
　「特定された前記特定の部分に基づいて特定の文章を作成する特定の文章作成手段」に関し、
　補正発明は、「特定された前記引用部分に基づいて要約を作成する要約作成手段」であるのに対し、引用発明は、「最も類似している前記文書（６）に基づいて説明文を作成する説明文作成手段」である点。
　
（相違点８）
　「特定の文章作成装置」に関し、
　補正発明は、「要約作成装置」であるのに対し、引用発明は、「リンク集作成装置」である点。
　
（判断）　
（１）請求項１について
　上記相違点１ないし８について検討する。 
　引用発明は、そもそも、「リンク集作成装置」であって、「要約作成装置」ではなく、作成する文章が「説明文」であり「要約」でない。また、引用先ページの対象について、引用発明は、単一の本文（１１）であり、「複数のページを複数のユーザが投稿した」ものではない。また、照合特定手段について、引用発明は、文書ベクトルを比較するものであり、「原文と引用先テキストとを照合することにより、同一ＵＲＬについて投稿している複数のユーザの投稿情報から引用部分を特定する」ものではない。
　そうすると、上記相違点１ないし８における補正発明の発明特定事項である、作成する文章について「要約」である点、要約作成の基について「ページ」である点、「前記ＵＲＬに係る前記ページ内の文字列を原文として取得する原文取得手段」である点、「取得された前記ＵＲＬを含む複数のページを複数のユーザが投稿した引用先ページとして抽出する引用先ページ抽出手段」である点、「抽出された前記引用先ページ内の文字列を引用先テキストとして取得する引用先テキスト取得手段」を備える点、「取得された前記原文と前記引用先テキストとを照合することにより、同一ＵＲＬについて投稿している複数のユーザの投稿情報から引用部分を特定する照合特定手段」である点、「特定された前記引用部分に基づいて要約を作成する要約作成手段」である点、「要約作成装置」である点を、引用発明から導き出すことはできない。
　
　そして、補正発明は、これら構成を備えることによって、簡易な処理で、多くのユーザが実際に興味を持つ部分を基に有用な要約を作成することができるという作用効果を奏するものであり、また、同じＵＲＬについて複数のユーザがコメントしており、当該複数のコメントから要約を決定するので、１人のユーザーのコメントから要約を作成するよりも、複数のユーザの総意を反映した要約を作成することができるという作用効果を奏するものである。
　
　したがって、補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）請求項２及び請求項３について
　請求項２及び３は、請求項１に従属する請求項であり、補正発明の発明特定事項をすべて含みさらに発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）請求項４について
　請求項４は、補正発明である「要約作成装置」のカテゴリーを方法とし、「要約作成方法」としたものであり、補正発明の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）請求項５について
　請求項５は、補正発明である「要約作成装置」を「要約作成プログラム」としたものであり、補正発明の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）と同じ理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
３．むすび 
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
 　 
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり、特許法１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。