【事件の表示】
　特許第３３５８３９１号「金属板ラミネート用ポリエステルフイルム」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３５８３９１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３３５８３９１号の請求項１〜６に係る発明は、平成７年６月１３日（優先権主張　１９９４年６月２４日　日本）に特許出願され、平成１４年１０月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、東洋紡績株式会社、山本直美より、請求項１〜６に係る発明の特許に対し特許異議の申立がなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１６年３月２３日付けで特許異議意見書とともに訂正請求書が提出され、その後、特許権者、特許異議申立人それぞれに対し、審尋がなされたものである。
II．訂正請求について
１．訂正の内容
（１）訂正事項ａ
　請求項１に記載の「配合されてなることを特徴とする」を
「 配合されてなり、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであることを特徴とする」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　請求項５を削除する。
（３）訂正事項ｃ
　請求項６を請求項５と訂正すると共に、訂正前の請求項５に記載の「請求項１〜５」を「請求項１〜４」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書段落【００１０】に記載の「配合されてなることを特徴とする」を
「 配合されてなり、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであることを特徴とする」と訂正する。
２．訂正の適否について
　訂正事項ａは、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量を特定の値に限定するものであって、訂正前の請求項５の記載及び実施例の記載に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｂは、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｃは、請求項５の削除に伴い、訂正前の請求項６の項番号を繰り上げると共に引用項番号の整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴ない、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そしていずれの訂正事項も明細書に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項、及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．請求項に係る発明
　訂正後の請求項１〜５に係る各発明は、訂正明細書の請求項１〜５に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】 融点１４０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合されてなり、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
【請求項２】 熱可塑性エラストマーがポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの中から任意に選択される熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
【請求項３】 熱可塑性エラストマーの分散径比（＝長手方向平均分散径／厚み方向平均分散径）が２〜１００であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属板ラミネート用ポリエステルフイルム
【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルムと、融点２２０〜２６０℃のエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＢよりなる層とが積層されてなることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
【請求項５】 ポリエステル成分の極限粘度〔η〕が０．７以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。」
IV．特許異議申立について
１．特許異議申立の概要
　特許異議申立人　東洋紡績株式会社は、甲第１号証（特開平３−９３５２５号公報）、甲第２号証（特開平２−１６０５３３号公報）、甲第３号証（特開平６−１７２５５６号公報）、甲第４号証（特開平５−２５５４９１号公報）を提出して、訂正前の請求項１、２に係る発明は、前記甲第１〜３号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、又、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、前記甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張し、
　特許異議申立人　山本直美は、甲第１号証（特開昭５３−８１５３０号公報）、甲第２号証（特開平３−９３５２５号公報）、甲第３号証（特開平５−４２６４３号公報）、甲第４号証（特開平７−３０４８８５号公報）、甲第５号証（特開平４−１６４９５５号公報）、甲第６号証（特開昭５１−７３０５２号公報）、甲第７号証（特開平２−１６０５３３号公報）、甲第８号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞、１９８９年１２月２２日初版発行、第３１１頁）、甲第９号証（向井淳二他著「技術者のための実学高分子」株式会社講談社、１９９０年１２月２０日第５刷発行、第７１〜７５頁）を提出して、訂正前の請求項１、２および６に係る発明は、前記甲第１〜２号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１、２および６に係る発明の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、又、訂正前の請求項１〜６に係る発明は、前記甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１〜６に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張している。
２．特許異議申立についての判断
（１）甲各号証に記載された事項
◆特許異議申立人　東洋紡績株式会社が提出した甲第１号証（特開平３−９３５２５号公報：以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
「二軸配向ポリエステルフイルムにおいて、密度が１．３８５ｇ／ｃｍ３未満であり、（１）式で定義した面内配向度（ＡＯ）が０．１３０未満であることを特徴とする金属貼合せ用二軸配向ポリエステルフイルム。
　ＡＯ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ　（１）
ｎｘ：縦方向の屈折率
ｎｙ：横方向の屈折率
ｎｚ：厚み方向の屈折率　」（特許請求の範囲）
「ポリエステルフィルムが十分に延伸配向結晶化しておりフィルムの伸び性及び耐衝撃性が小さいため、製缶時での絞り加工又はしごき加工を行う際フィルムが局所的に破れ金属缶内面にクラックが発生し易く、金属缶内面の腐食防止という点で満足されるものではなく、さらに食品缶に用いる場合クラックを通して内容物に金属臭が移行するという問題があった。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、内面の耐腐蝕性と耐金属臭移行性の優れた金属缶を製造するのに好適なラミネート鋼板用ポリエステルフイルムを提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段）
　本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、二軸延伸ポリエステルフイルムの密度及び面内配向度をあるレベルより小さくすること即ち、延伸配向結晶化を抑制することにより、フイルムの伸び性及び耐衝撃性を向上させれば製缶時での絞り加工、又はしごき加工の際、フイルムの局所的な破れが発生しにくいことを見出し本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄１３行〜右上欄１６行）
「又、本発明における面内配向度は０．１３０未満〜０．０９０以上でなければならず０．０９０以下では深絞り後においてクラックが発生したりフイルムに充分な強度などの物性が与えられず、且つ長期保存中にフイルム物性が変化しやすいためフイルムの変質が懸念される。」（２頁左下欄１２行〜１７行）
「（実施例）
　実施例１
　ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート
　ポリエステルＢ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位５ｍｏｌ％）
　ポリエステルＣ：ポリテトラメチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンオキサイドブロック共重合体（テトラメチレンオキサイドの繰返し単位１５ｍｏｌ％）
　ポリエステルＡが２４重量％、ポリエステルＢが６０重量％、ポリエステルＣが１６重量％より構成されるポリエステルを２９０℃で押出し、厚み２８０μｍの未延伸フイルムを得た。
　該未延伸フイルムを９８℃で縦方向に３．５倍延伸し、１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１８０℃で５秒間熱処理して厚み２０μｍのフイルムを得た。」（３頁左下欄１２行〜右下欄９行）
◆同じく、甲第２号証（特開平２−１６０５３３号公報：以下、刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。
「ポリエステルＡに該ポリエステルＡとの凝集エネルギー密度の差が１２以上である熱可塑性樹脂を１種以上配合してなるフィルムであって、該フィルム中における該熱可塑性樹脂の分散径がフィルムの面方向に１０〜１００００ｎｍ、フィルムの厚さ方向に０．１〜１００ｎｍであり、かつその比率（面方向長さ／厚さ方向長さ）が３〜１０００の範囲であって、更に該フィルムの表面粗さパラメーターＲｚとＲａの比、Ｒｚ／Ｒａが１３未満、該フィルムの長手方向と幅方向のヤング率の平均値が３５０ｋｇ／ｍｍ２以上、該フィルム中における内部オリゴマ含有量が０．７重量％以上であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関するもの、さらに詳しくは、透明性を維持したまま、低分子量体の析出量が極めて少なく、かつフィルム表面が削れにくいことを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。」（１頁【産業上の利用分野】）
「本発明における熱可塑性樹脂の含有量は特に限定されないが、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％の場合に耐削れ性良好となるので特に望ましい。」（２頁左下欄７〜１１行）
「本発明におけるフィルム中の熱可塑性樹脂の分散径はフィルムの面方向に１０〜１００００ｎｍ、フィルムの厚さ方向に０．１〜１００ｎｍであり、かつその比率（面方向長さ／厚さ方向長さ）が３〜１０００である。該比率の好ましい範囲は５〜８００、さらに好ましくは１０〜６００である。分散径が上記範囲を外れると耐削れ性不良となるので好ましくない。また面配向分散径が上記範囲を外れると透明性不良となるので好ましくない。また熱可塑性樹脂の面方向長さ／厚さ方向長さが上記範囲を外れるとオリゴマ析出防止性が不良となるので好ましくない。」（２頁左下欄１７行〜右下欄８行）
「［発明の効果］
　本発明は特定範囲の凝集エネルギー密度の差を有する熱可塑性樹脂を含有し、押出し等の工夫により、熱可塑性樹脂の分散径、分散径比、フイルムのＲｚ／Ｒａ比、長手方向と幅方向のヤング率の平均値、内部オリゴマ含有量を特定範囲としたのでオリゴマ析出防止性、耐削れ性、透明性に優れたフィルムが得られたものであり、フイルム加工工程の高速化に対応できるものである。本発明フイルムの用途は特に限定されないが、加工工程での削れ粉や低分子量体の発生が製品性能上のトラブルになり易い磁気記録媒体用に好適である。」（４頁左上欄１０行〜右上欄１行）
◆同じく、甲第３号証（特開平６−１７２５５６号公報：以下、刊行物３という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】 極限粘度［η］が０．７５以上のポリエステルフィルムを用いることを特徴とする金属ラミネート用フィルム。
【請求項４】 極限粘度［η］が０．７５以上のポリエステルフィルムが、融点２３１℃以上のポリエステル層（Ｉ）と、融点２３０℃以下のポリエステル層（ＩＩ）を積層してなることを特徴とする請求項１に記載の金属ラミネート用フィルム。」（請求項１、４）
「本発明は、かかるフィルム被覆金属板の絞り成形、しごき成形において、金属ラミネート用フィルムと金属板との加熱ラミネート時の適性、特に滑り性を改良し、また成形時の接着性、成形性、耐衝撃性を良好にし、さらに成形缶として用いた時に充填物の味を変質させず、また良好な外観を有する金属ラミネート用フィルムを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
「本発明のポリエステルフィルムの極限粘度［η］は０．７５以上、好ましくは０．９以上、さらに好ましくは１．０以上であることが必要である。これは、金属とラミネート後の成形性、耐レトルト性、耐ピンホール性、耐衝撃性、さらには内容物の味の変質防止のために必要である。さらに、本発明フィルムは、高融点のポリエステル層（Ｉ）と、低融点のポリエステル層（ＩＩ）との２層からなる場合、ポリエステル層（ＩＩ）の極限粘度［η］２　が０．７５以上、好ましくは０．９以上、さらに好ましくは１．０以上である。これは主として、耐衝撃性、耐ピンホール性、耐レトルト性、成形性などを付与するためである。」（段落【０００８】）
「また、ポリエステル層（Ｉ）の極限粘度［η］１　は０．７５以上、好ましくは１．０以上、さらに好ましくは１．１以上であり、さらに［η］２　より大きくないと、成缶後の内容充填物の味が経日で変質するためであり、これは主として味の成分を選択吸着したり、逆にフィルムからガスが発生するためではないかと思われ、その１つの指標としてｄ−リモネンの吸着量が２０μｇ／ｇ以下および揮発成分が５μｇ／ｇ以下であるのがよい。」（段落【０００９】）
◆同じく、甲第４号証（特開平５−２５５４９１号公報：以下、刊行物４という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】 ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とする共重合ポリエステルであって、（１）ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が０．５〜３．０モル％、（２）ジオール成分としてジエチレングリコールが１．０〜２．５モル％、（３）極限粘度が０．６０〜１．５０ｄｌ／ｇ、（４）末端カルボキシル基の濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下、（５）環状３量体の含有量が０．４０重量％以下、であることを特徴とする共重合ポリエステル。
【請求項７】 ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とする共重合ポリエステルであって、（１）ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が０．５〜３．０モル％、（２）ジオール成分としてジエチレングリコールが１．０〜２．５モル％、（３）極限粘度が０．６０〜１．５０ｄｌ／ｇ、（４）末端カルボキシル基の濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下、（５）環状３量体の含有量が０．４０重量％以下、であることを特徴とする共重合ポリエステルを射出成形または押出成形して成る該共重合ポリエステル製シート状物。
【請求項８】 請求項７に記載のシート状物を、少なくとも一方向に延伸して成る該共重合ポリエステル製延伸フィルム。」（請求項１、７、８）
「【産業上の利用分野】本発明は、ボトル、フィルム、シートなどに有用な共重合ポリエステルに関する。詳しくは、オリゴマー含量が少ないうえ、成形時のオリゴマー副生量も少ないために、成形時に金型などの汚染を起こしにくいのみならず、成形時の生産性、耐熱性、機械的強度などに優れた成形体を供しえる、製造時の生産性に優れた共重合ポリエステルおよびその成形体に関する。」（段落【０００１】）
「【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、従来のＰＥＴに少量のイソフタル酸単位およびジエチレングリコール単位が含まれた特定の物性範囲の共重合ポリエステルを見いだし、本発明に到達した。」（段落【０００７】）
「本発明の共重合ポリエステルにおいては、末端カルボキシル基の濃度（以下、「ＡＶ」という）は、１８ｅｑ／ｔｏｎ以下、好ましくは１６ｅｑ／ｔｏｎ以下、さらに好ましくは１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。固相重合時に効率良くオリゴマー含有量が低減化された共重合ポリエステルは、ＡＶがこの範囲にあり、さらに、ＡＶがこの範囲にある場合、本発明の共重合ポリエステルの成形時に金型などに付着するオリゴマーの低減効果がより大きくなり、耐湿性、熱安定性などが向上するため一層好ましい。ＡＶが該範囲を越える場合には、成形時に金型などに付着するオリゴマーの低減効果が少なくなり、耐湿性、熱安定性なども低下するため好ましくない。」（段落【００１７】）
「本発明の共重合ポリエステルにおいて、総末端基に対する末端カルボキシル基の割合（以下、「ＡＶ／ＴＥＶ」という）は、通常７〜２５当量％、好ましくは８〜２０当量％、さらに好ましは１０〜１８当量％であることが望ましい。ＡＶ／ＴＥＶが該範囲にある場合には、その製造において固相重合速度やオリゴマーの低減化速度が速く、生産性が一層向上する上、成形時のオリゴマー副生量の低減化がさらに達成されるため、より良好である。このＡＶ／ＴＥＶは、上述のＡＶと同様な方法により制御することができる。」（段落【００１８】）
「したがって、一般的には、ＡＶおよびＡＶ／ＴＥＶが、固相重合速度が最も速くなるような最適値となるような条件で固相重合を行うのが望ましいため、従来一般のホモＰＥＴやＩＰＡ少量共重合ＰＥＴの固相重合品では、通常、ＡＶは２０〜３５ｅｑ／ｔｏｎ程度、ＡＶ／ＴＥＶは２５〜４０当量％程度の範囲にある。」（段落【００２０】）
「さらに、本発明の共重合ポリエステルのアセトアルデヒドの含有量については、通常７重量ｐｐｍ以下、・・・例えば、ボトルなどの食品容器では、アセトアルデヒドに由来する悪臭や異臭がなく、また、内容物の風味や香りの変化が認められないため、非常に好ましい。」（段落【００２５】）
◆特許異議申立人　山本直美が提出した甲第１号証（特開昭５３−８１５３０号公報：以下、刊行物５という。）には、以下の事項が記載されている。
「（１）ジカルボン酸成分の７５モル％以上がテレフタル酸であるポリエチレンテレフタレート系樹脂２０〜７０ｗｔ％、及びジカルボン酸成分の６０モル％以上がテレフタル酸であるポリブチレンテレフタレート系樹脂０〜６０ｗｔ％およびアイオノマー１０〜３０ｗｔ％からなる金属被覆用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明による樹脂組成物を金属に被覆して用いた場合、金属との接着力が良好であり、被覆表面が硬くて、滑り性、耐スクラッチ性がある。・・・また製缶加工性がよく被覆層が剥離することがない。バリヤ性があるので防錆性が良好で、製缶して缶詰を作っても、加熱、レトルト殺菌に耐え、金属面が錆びることはない。・・・また一般にポリエステルにポリオレフィンをブレンドすると相溶性がないために、非常に裂けやすいフィルムしかできないが、本発明の組成物ではかかる欠点が改善される。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１５行）
「本発明で云うアイオノマーとはα−オレフィンと１〜２価の金属イオンを含むα、β−不飽和カルボン酸のイオン性塩との共重合体である。・・・これらアイオノマーの代表例としてはエチレンとアクリル酸、またはメタクリル酸の共重合体（・・・）でナトリウム、亜鉛などの金属でカルボキシル基の３０〜７０％が中和されたものを挙げることができる。カルボキシル基の含有量及び中和度は組成物の製膜性および柔軟性、防錆性に深く関係するものである。カルボキシル基の含有量が１モル％未満では柔軟性、防錆性が劣り、２０モル％を越える場合には耐熱性および製膜性が劣る。」（４頁左上欄１８行〜左下欄５行）
◆同じく、甲第２号証は、特許異議申立人東洋紡績株式会社の提出した甲第１号証と同じである。
◆同じく、甲第３号証（特開平５−４２６４３号公報：以下、刊行物６という。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　少なくとも２層構造からなり、その一方の面を金属にラミネートして用いられる、二軸方向に延伸されたポリエステル樹脂からなるフイルムであって、金属にラミネートされる面側の表面層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）が１７０℃以上２２０℃以下であり、金属にラミネートされない面側の表面層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）が２２０℃以上２５５℃以下であることを特徴とする金属ラミネート用フイルム。
【請求項２】　層（Ａ）の厚み（ｔＡ　）と、層（Ｂ）の厚み（ｔＢ　）が、ｔＡ　＞ｔＢ　であることを特徴とする請求項１に記載の金属ラミネート用フイルム。」（特許請求の範囲）
「金属にラミネートされる面側の表面層
（Ａ）の融点（ＴｍＡ）は１７０〜２２０℃の範囲であり、好ましくは１８０〜２１０℃である。１７０℃未満になると熱処理温度がそれに応じて低くなるため熱収縮率が高くなり、金属とラミネートする際不都合である。２２０℃を超えると金属との接着性が悪くなり、これに起因する塗膜欠陥につながる。」（段落【００１１】）
「金属とラミネートしない面側の表面層
（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）は、したがって２２０〜２５５℃の範囲のポリエステル樹脂である。２２０℃未満であると後加工で加えられた場合軟化してキズがつくなど欠点になりやすい。また成形時、成形品から金型の抜け性が悪くなる。２５５℃を超えると成形性が良くない。」（段落【００１２】）
「実施例１
ポリエステルＡとしてテレフタル酸／イソフタル酸（モル比７０／３０）とエチレングリコールからの共重合ポリエステル（Ｔｍ＝１９０℃）と、ポリエステルＢとしてテレフタル酸／イソフタル酸（モル比９２／８）とエチレングリコールからの共重合ポリエステル（Ｔｍ＝２４７℃）とを、別々の押出機で溶融させ、この溶融体をパイプ内で合流させた後冷却ドラム上に押出して冷却させ未延伸フイルムを得た。該未延伸フイルムをまず縦方向に９０℃で３．３倍、次いで横方向に１１０℃で３．４倍に延伸した後、熱処理を１６０℃、６秒間行い、総厚み３０μｍ（ポリエステルＡからなる層の厚み２５μｍ、ポリエステルＢからなる層の厚み５μｍ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムのＡ面と０．２７ｍｍのブリキ板と重ね合わせ１７０℃の金属ロールと間を通しラミネート品を得た。この物の接着性、成形性、耐熱性は表１に示すとおり良好であった。」（段落【００２６】）
◆同じく、甲第４号証は、本件特許出願後に頒布された刊行物であるから、引用刊行物としては採用できない。
◆同じく、甲第５号証（特開平４−１６４９５５号公報：以下、刊行物８という。）には、以下の記載がされている。
「（１）（ａ）（ｉ）エチレン５〜９５重量％と、エチレン以外のα−オレフィン９５〜５重量％とからなるオレフィン系エラストマー１００重量部に対して、
（ｉｉ）下記一般式：［省略］
（式中、・・・）で表されるグリシジル化合物０．０１〜３０重量部をグラフト重合してなる変性オレフィン系エラストマー２〜７０重量％と、
（ｂ）ポリエステル３０〜９８重量％とを
含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（２）請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「特にポリエステルと、オレフィン系エラストマーとが良好に相溶化し、耐衝撃性等の機械的物性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。」（【産業上の利用分野】）
「本発明者らは、アクリルアミド基とエポキシ基とを有する特定のグリシジル化合物により、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合エラストマーを変性した変性オレフィン系エラストマーと、ポリエステルとを含有する組成物は、ポリエステルと変性オレフィン系エラストマーとが良好に相溶化し、ポリエステルの機械的物性、特に耐衝撃性が向上していることを見出し、本発明に想到した。」（２頁左下欄１１行〜１９行）
「ポリエチレンテレフタレートの場合、固有粘度〔η〕は０．３０〜１．２で、末端カルボキシル基濃度は１０〜２００ｍ当量／ｋｇであるのが好ましい。」（５頁右下欄１１行〜１３行）
◆同じく、甲第６号証（特開昭５１−７３０５２号公報：以下、刊行物９という。）には、以下の記載がされている。
「二塩基酸（ただし該二塩基酸のうち８０モル％以上がテレフタル酸である）残基とグリコール残基とから構成されたポリエステル、および次に記すブロック共重合ポリエステル、との混合重合体により形成されたフィルムであり、かつこのブロック共重合ポリエステル中の低融点軟重合体セグメント量が全混合重合体中０．５〜１０（重量）％であることを特徴とするポリエステル系フィルム。
　ブロック共重合ポリエステルは、高融点結晶性ポリエステルセグメントと分子量４００〜８０００の低融点軟重合体セグメントとからなる共重合体であり、・・・」（特許請求の範囲）
「テレフタル酸系ポリエステルとブロック共重合ポリエステルとの配合比は通常０．６：９９．４〜８０：２０（重量比）の範囲で適宜選択される。」（４頁右上欄６〜９行）
「本発明の延伸ポリエステル系フィルムは優れた透明性を有し、かつテレフタル酸系ポリエステルのみから製造されたフイルムの欠点である耐屈曲性、耐衝撃性が著しく改良されており、特に耐ピンホール性が著しく優れている等、極めて優れた特徴を有している。」（５頁左下欄５〜１０行）
◆同じく、甲第７号証は、特許異議申立人東洋紡績株式会社の提出した甲第２号証と同じである。
◆同じく、甲第８号証（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞、１９８９年１２月２２日初版発行、第３１１頁：以下、刊行物１０という。）には、結晶性ポリマーの共重合体がＦｌｏｒｙの融点降下式に従って融点が変化することについて記載がされている。
◆同じく、甲第９号証（向井淳二他著「技術者のための実学高分子」株式会社講談社、１９９０年１２月２０日第５刷発行、第７１〜７５頁：以下、刊行物１１という。）には、Ｆｅｄｏｒｓの方法による凝集エネルギー密度（ＳＰ値）の計算方法について記載がされている。
（２）判断
（ｉ）訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）について
　本件発明１は、「 融点１４０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合されてなり、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンである金属板ラミネート用ポリエステルフイルム」をその構成とすることにより、接着性、成形性、耐衝撃性、味特性に優れ、成形加工によって製造される金属缶に好適な金属板ラミネート用ポリエステルフィルムを提供するものである。
　一方、刊行物１に記載された発明は、金属貼合せポリエステルフィルムの技術に係るものであるが、その目的とするところは、二軸延伸ポリエステルフイルムの密度及び面内配向度をあるレベルより小さくすること即ち、密度が１．３８５ｇ／ｃｍ３未満であり、面内配向度が０．１３０未満である構成を採用して延伸配向結晶化を抑制することにより、フイルムの伸び性及び耐衝撃性を向上させれば製缶時での絞り加工、又はしごき加工の際、フイルムの局所的な破れが発生しにくくでき、クラックの発生が防止できるために金属缶内面の耐腐蝕性と内容物への耐金属臭移行性の優れた金属缶を製造することができる、というものである。
　そうすると、刊行物１には、本件発明１の構成である「ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トン」とすることについては記載がされておらず、それによって、金属板ラミネート用ポリエステルフィルムの味特性が改善できることについては記載がされていないし、示唆もされていない。
　さらに、ポリエステル系樹脂の融点についてみると、刊行物３にはポリエステルの融点について、実施例において２１５℃、２４５℃、２６５℃のものが例示されており、また、刊行物６には、ポリエステル系樹脂の融点として実施例には、１９０℃〜２４７℃に亘るものが例示され、比較例には２６０℃のものが例示されているのであるから、一般的に採用されているポリエステル系樹脂の融点については、本件発明１で規定する１４０〜２４５℃より高い融点のものも存在するといえるから、刊行物３、６の記載を参照しても、刊行物１に記載のポリエステル系樹脂の融点が、本件発明１で規定する１４０〜２４５℃の範囲内のものであるとは直ちにはいえない。
　そうであれば、刊行物１に、ポリエステルに熱可塑性エラストマーを配合してなる金属板ラミネート用ポリエステルフィルムに関して記載されているとしても、本件発明１のようにポリエステル成分のカルボキシル末端基量を２０〜３５当量／トンとし、ポリエステルフィルムの味特性を改善する点については何等記載されていないし、また、採用するポリエステルの融点も異なっており、したがって、発明が解決しようとする課題および発明の構成が異なるものであるから、本件発明１は、刊行物１に記載された発明であるということはできないし、また、刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　刊行物２には、二軸配向ポリエステルフィルムに関して記載されているが、ポリエステルＡに該ポリエステルＡとの凝集エネルギー密度の差が１２以上である熱可塑性樹脂を１種以上配合し、該フィルム中における該熱可塑性樹脂の分散径がフィルムの面方向に１０〜１００００ｎｍ、フィルムの厚さ方向に０．１〜１００ｎｍであり、かつその比率（面方向長さ／厚さ方向長さ）が３〜１０００の範囲であって、更に該フィルムの表面粗さパラメーターＲｚとＲａの比、Ｒｚ／Ｒａが１３未満、該フィルムの長手方向と幅方向のヤング率の平均値が３５０ｋｇ／ｍｍ２以上、該フィルム中における内部オリゴマ含有量が０．７重量％以上とすることにより、透明性を維持したまま、低分子量体の析出量が極めて少なく、かつフィルム表面が削れにくい二軸配向ポリエステルフィルムとすることができるというものである。
　しかしながら、刊行物２には、本件発明１の構成である「ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トン」であること、「融点１４０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡ」については何ら記載がされておらず、それによって、金属板ラミネート用ポリエステルフィルムの味特性が改善できることについては記載がされていないし、示唆もない。
　そうすると、本件発明１は、刊行物２に記載された発明ということはできず、また、刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　刊行物３には、ポリエステルフィルムからなる金属ラミネート用フィルムに関して、極限粘度［η］が０．７５以上のポリエステルフィルムを用いることにより、フィルム被覆金属板の絞り成形、しごき成形において、金属ラミネート用フィルムと金属板との加熱ラミネート時の適性、特に滑り性を改良し、また成形時の接着性、成形性、耐衝撃性を良好にし、さらに成形缶として用いた時に充填物の味を変質させず、また良好な外観を有する金属ラミネート用フィルムを提供できることが記載さている。
　しかしながら、金属板ラミネート用ポリエステルフィルムの耐衝撃性や味特性の改善について、本件発明１が採用している構成である「ポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合されてなり、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであること」に関しては何等記載がされていない。
　そして、刊行物３の記載によれば、内容充填物の味は、ポリエステルフィルムの極限粘度［η］を０．７５以上とすることにより変質防止が図られるというものであり、本件発明１のようにポリエステル成分のカルボキシル末端基量を特定の値とすることによりなされるものではない。また、ポリエステルフィルムの極限粘度［η］を０．７５以上とすれば、カルボキシル末端基量が「２０〜３５当量／トン」となるというものでもない。
　したがって、刊行物３に記載のポリエステルフィルムの極限粘度の限定による味の変質防止の技術から、カルボキシル末端基量を特定することにより、ポリエステルフィルムの味特性が改善できることは、当業者であっても予測できないことといえる。さらに、耐衝撃性の改善技術についても、刊行物３に記載されていない「ポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合」するものであるから、この点においても異なるものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物３に記載された発明とは、発明が解決しようとする課題および発明の構成が異なるものであるから、本件発明１は、刊行物３に記載された発明ということはできず、また、刊行物３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　刊行物４には、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が０．５〜３．０モル％、ジオール成分としてジエチレングリコールが１．０〜２．５モル％、極限粘度が０．６０〜１．５０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基の濃度が１８ｅｑ／ｔｏｎ以下、環状３量体の含有量が０．４０重量％以下、である共重合ポリエステルに関して記載されており、ボトル、フィルム、シートなどに有用な共重合ポリエステルであること、オリゴマー含量が少ないうえ、成形時のオリゴマー副生量も少ないために、成形時に金型などの汚染を起こしにくいのみならず、成形時の生産性、耐熱性、機械的強度などに優れた成形体を供しえる、製造時の生産性に優れた共重合ポリエステルおよびその成形体について記載されている。
　しかしながら、刊行物４には、本件発明１が採用した構成である「ポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合」することについては記載がされていない。また、刊行物４には、末端カルボキシル基の濃度は、１８ｅｑ／ｔｏｎ以下とすることが記載されているが、それは、末端カルボキシル基の濃度がこの範囲にある場合、共重合ポリエステルの成形時に金型などに付着するオリゴマーの低減効果がより大きくなり、耐湿性、熱安定性などが向上するため一層好ましい、というものであり、本件発明１のように、カルボキシル末端基量を特定の範囲とすることにより、味特性を改善できる、とすることについては、記載も示唆もされていない。しかも、刊行物４に記載された発明は、風味や香りについてはアセトアルデヒドの含有量を規定することによりなされるものといえ、これがカルボキシル末端基量と相関するともいえない。
　そうすると、本件発明１と刊行物４に記載された発明とは、発明が解決しようとする課題および発明の構成が異なるものであるから、本件発明１は、刊行物４に記載された発明ということはできず、また、刊行物４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
  刊行物５には、テレフタル酸系樹脂にアイオノマーを配合することにより得られるポリエステル系樹脂組成物を金属に被覆して用いた場合、金属との接着力が良好であり、被覆表面が硬くて、滑り性、耐スクラッチ性があり、また製缶加工性がよく被覆層が剥離することがないこと、バリヤ性があるので防錆性が良好で、製缶して缶詰を作っても、加熱、レトルト殺菌に耐え、金属面が錆ることがないことが記載されている。
　しかしながら、刊行物５には、本件発明１が採用した構成である「融点１４０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステル」とすること、「ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであること」とすることに関しては、記載がされていない。そして、本件発明１は、前記の構成を採用することにより、刊行物５には記載のない「耐衝撃性や味特性に優れた」金属板ラミネート用ポリエステルフイルムとすることができるものである。
　そうすると、本件発明１と刊行物５に記載された発明とは、発明が解決しようとする課題および発明の構成が異なるものであるから、本件発明１は、刊行物５に記載された発明ということはできず、また、刊行物５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　刊行物６には、少なくとも２層構造からなる金属ラミネート用フイルムについて記載されているが、本件発明１の構成である「ポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合されてなり、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであること」については記載がされておらず、それにより達成されるところの「耐衝撃性や味特性に優れた」金属板ラミネート用ポリエステルフイルムとすることができることについても、記載も示唆もない。
　そうすると、本件発明１と刊行物６に記載された発明とは、発明が解決しようとする課題および発明の構成が異なるものであるから、本件発明１は、刊行物６に記載された発明ということはできず、また、刊行物６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　刊行物８には、変性オレフィン系エラストマー２〜７０重量％と、ポリエステル３０〜９８重量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物に関して記載がされている。
　しかしながら、刊行物８には、本件発明１が採用した構成である「融点１４０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステル」とすること、「ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであること」とすることに関しては、記載がされていない。そして、本件発明１は、前記の構成を採用することにより、刊行物８には記載のない「耐衝撃性や味特性に優れた」金属板ラミネート用ポリエステルフイルムとすることができるものである。
　そうすると、本件発明１は、刊行物８に記載された発明ということはできず、また、刊行物８に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　刊行物９には、二塩基酸残基とグリコール残基とから構成されたポリエステル、およびブロック共重合ポリエステルとの混合重合体により形成されたポリエステル系フィルムに関して記載がされている。
　しかしながら、刊行物９には、本件発明１が採用した構成である「融点１４０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステル」とすること、「ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであること」とすることに関しては、記載がされていない。そして、本件発明１は、前記の構成を採用することにより、刊行物９には記載のない「耐衝撃性や味特性に優れた」金属板ラミネート用ポリエステルフイルムとすることができるものである。
　そうすると、本件発明１は、刊行物９に記載された発明ということはできず、また、刊行物９に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　刊行物１０、１１には、本件発明１に係る金属板ラミネート用ポリエステルフイルムについては何ら記載がされていない。
　ところで、ポリエステル成分の末端カルボキシル基の濃度について記載がされている刊行物４によれば、末端カルボキシル基の濃度を１８ｅｑ／ｔｏｎ以下とすれば、共重合ポリエステルの成形時に金型などに付着するオリゴマーの低減効果がより大きくなり、耐湿性、熱安定性などが向上して好ましい、というものであり、味特性に関しては記載がされていないし、示唆もない上、金属板ラミネート用としての用途についての記載もない。また、刊行物８には、末端カルボキシル基濃度は１０〜２００ｍ当量／ｋｇであるのが好ましいことが記載されているが、該濃度範囲をとることによりどのような効果が得られるのかについては記載がされていなし、味特性の改善のために限定されているというものでもない上、金属板ラミネート用としての用途についての記載も何等されていないのである。
　そうであれば、末端カルボキシル基の量を特定の範囲とすることにより、味特性を改善できるという技術は前記刊行物４、８には記載がされていないのであるから、ポリエステル成分の末端カルボキシル基の濃度について記載がされているとしても、刊行物４、８に記載の技術を、刊行物１〜３、５〜６、９〜１１の技術に適用して、本件発明１が課題の解決のために採用した構成を導き出すことは、予測できないことというべきである。
　そして、本件発明１は、請求項１に記載の構成を採用することにより、明細書に記載の顕著な効果を奏するものといえる。
　なお、本件発明の実施例として挙げられている実施例５、実施例７については、カルボキシル末端基量が請求項１において規定されている範囲外のものであるから、本件発明の実施例とならないことは明らかで、参考例と解すべきものである。
　したがって、刊行物１〜１１に記載の技術を合わせ検討しても、本件発明１は、刊行物１〜１１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ii）訂正後の請求項２〜５に係る発明について
　訂正後の請求項２〜５に係る発明は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１が、前記記載のとおり、刊行物１〜１１に記載された発明であるとはいえないし、刊行物１〜１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができない以上、請求項２〜５に係る発明は、刊行物１〜１１に記載された発明であるとはいえないし、刊行物１〜１１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
V．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に訂正後の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月１５日（２００４．１１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
金属板ラミネート用ポリエステルフィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】融点１４０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合されてな
り、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであ
　【請求項２】熱可塑性エラストマーがポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの中から任意に選択される熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
　【請求項３】熱可塑性エラストマーの分散径比（＝長手方向平均分散径／厚み方向平均分散径）が２〜１００であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属板ラミネート用ポリエステルフイルム
　【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルムと、融点２２０〜２６０℃のエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＢよりなる層とが積層されてなることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフイルム。
　【請求項
５
４
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は金属板ラミネート用ポリエステルフイルムに関するものである。更に詳しくは接着性、成形性、耐衝撃性、味特性に優れ、成形加工によって製造される金属缶に好適な金属板ラミネート用ポリエステルフイルムに関するものである。
　【０００２】
　【従来の技術】従来、金属缶の缶内面及び外面は腐食防止を目的として、エポキシ系、フェノール系等の各種熱硬化性樹脂を溶剤に溶解または分散させたものを塗布し、金属表面を被覆することが広く行われてきた。しかしながら、このような熱硬化性樹脂の被覆方法は塗料の乾燥に長時間を要し、生産性が低下したり、多量の有機溶剤による環境汚染など好ましくない問題がある。
　【０００３】これらの問題を解決する方法として、金属缶の材料である鋼板、アルミニウム板あるいは該金属板にめっき等各種の表面処理を施した金属板にポリエステルフイルムをラミネートする方法がある。そして、フイルムのラミネート金属板を絞り成形やしごき成形加工して金属缶を製造する場合、ポリエステルフイルムには次のような特性が要求される。
　【０００４】（１）金属板との接着性に優れていること。
　【０００５】（２）成形性に優れ、成形後にピンホールなどの欠陥を生じないこと。
　【０００６】（３）金属缶に対する衝撃によって、ポリエステルフイルムが剥離したり、クラック、ピンホールが発生したりしないこと。
　【０００７】（４）缶の内容物の香り成分がポリエステルフイルムに吸着したり、ポリエステルフイルムの臭いによって内容物の風味がそこなわれないこと（以下味特性と記載する）。
　【０００８】これらの要求を解決するために多くの提案がなされており、例えば特開昭６４−２２５３０号公報には特定の密度、面配向係数を有するポリエステルフイルム、特開平２−５７３３９号公報には特定の結晶性を有する共重合ポリエステルフイルム等が開示されている。しかしながら、これらの提案は上述のような多岐にわたる要求特性を総合的に満足できるものではなく、特に耐衝撃性、味特性に対しては十分に満足できるレベルにあるとは言えなかった。
　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は上記した従来技術の問題点を解消することにあり、成形性、耐熱性、耐衝撃性、味特性に優れ、特に耐衝撃性、味特性に優れ成形加工によって製造される金属缶に好適な金属板ラミネート用ポリエステルフイルムを提供することにある。
　【００１０】
　【課題を解決するための手段】前記した本発明の目的は、融点１４０〜２４５℃のエチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合されてな
り、ポリエステル成分のカルボキシル末端基量が２０〜３５当量／トンであ
　【００１１】本発明では、特定の融点を有するポリエステルに適量の熱可塑性エラストマーを混合したフィルムを得ることにより、金属にラミネート後、成形し製缶された際、製缶工程での熱処理、製缶後のレトルト処理などの多くの熱履歴を受けても良好な耐衝撃性が得られることを見いだしたものであり、特に耐デント性のバラツキを小さくする効果は従来技術に比べて非常に大きいものである。
　【００１２】本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマであり、ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を挙げることができる。なかでもこれらのジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が耐衝撃性、味特性の点から好ましい。一方、グリコール成分としては例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。中でもこれらのグリコール成分のうちエチレングリコールが耐衝撃性、味特性の点から好ましい。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。
　【００１３】また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、共重合ポリエステルにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合してもよい。
　【００１４】本発明で使用されるポリエステルＡとしては、融点として１４０〜２４５℃であることが耐熱性、金属板との十分な接着性の点、さらに熱可塑性エラストマーと混合する際に熱可塑性エラストマーの分解を抑制する点で必要である。好ましくは、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、ブタンジオール／イソフタル酸共重合ポリエチレンテレタレートなどの共重合ポリエステル、及び該ポリエステルにジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコールを共重合したポリエステルなどが挙げられる。特にイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート及び該ポリエステルにジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリオキシエチレングリコールを共重合したポリエステルなどが好ましく使用される。
　【００１５】本発明における熱可塑性エラストマーとは、高温で可塑化されてプラスチックスと同様に成形でき、常温ではゴム弾性体の性質を示し、エントロピー弾性を発揮させるためのゴム成分（ソフトセグメント）と高温では流動するが常温では塑性変形を阻止する仕掛けを作るために必要な拘束成分（ハードセグメント）よりなるポリマである。引っ張り弾性率としては１〜５０００ｋｇｆ／ｃｍ２、硬度としては１０〜９０ＪＩＳ　Ａのものが好ましい。本発明における熱可塑性エラストマーは特に限定されないが、ポリスチレン系エラストマー（ハードセグメント：ポリスチレン、ソフトセグメント：ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、エチレン−プロピレン共重合ゴムなど）、ポリオレフィン系エラストマー（ハードセグメント：ポリエチレンまたはポリプロピレン、ソフトセグメント：エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエンなど）、ポリエステル系エラストマー（ハードセグメント：ポリエステル、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ハードセグメント：ポリアミド、ソフトセグメント：ポリエーテルまたはポリエステル）、その他としてハードセグメントをシンジオ−１，２−ポリブタジエンとし、ソフトセグメントをアタクチック−１，２−ポリブタジエンとしたものなどが挙げられる。さらに上記熱可塑性エラストマーに水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミド基及び無水マレイン酸成分などの公知の官能基及び官能基形成成分を一部導入してもよいが、官能基のほとんどを金属塩化することは味特性を悪化させるので好ましくない。中でもポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーが耐衝撃性改善及び味特性のためには好ましい。具体的には、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー）、ＳＥＰ（スチレン−エチレン／プロピレンコポリマー）などのポリスチレン系エラストマー、ＨＹＴＲＥＬ（東レ・デユポン製）、ＡＲＮＩＴＥＬ（Ａｋｚｏ　Ｃｈｅｍｉｅ製）、ペルプレン（東洋紡製）、ＬＯＭＯＤ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ製）などのポリエステル系エラストマーが好適に使用でき、特に、ＳＥＢＳは添加量が少なくても耐衝撃性を改良でき、味特性を損ねることのない良好な熱ラミネート用フィルムが得られるので好ましい。
　【００１６】熱可塑性エラストマーは、ポリエステルＡとの溶融押出性の点で２１０℃、２１６０ｇ荷重でのメルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
　【００１７】また、ポリエステルＡと熱可塑性エラストマーの混合層に公知の相溶化剤を添加し相溶性を改善すると耐衝撃性がさらに改善されるので好ましい。
　【００１８】本発明において、耐衝撃性、味特性を良好に両立する点でポリエステルＡと熱可塑性エラストマーが重量比で６５：３５〜９８：２の割合で配合されてなることが必要である。さらに好ましくはポリエステルＡとオレフィン系ポリマが重量比で７０：３０〜９５：５、特に好ましくは重量比で７５：２５〜９３：７である。さらに、ポリエステルＡと熱可塑性エラストマー以外の成分が混合されていても良い。このようにポリエステルＡに低温でも柔軟性に優れると考えられる熱可塑性エラストマーを適量含有させることにより製缶時の熱履歴後においても特に耐衝撃性が大きく向上する。
　【００１９】さらに本発明ではポリエステルＡ中に分散した熱可塑性エラストマーの分散径比（＝長手方向平均分散径／厚み方向平均分散径）が２〜１００であると耐衝撃性が特に良化することを見いだした。さらに、分散径比が４〜５０であると特にレトルトデント性が良化するので好ましい。ここで、熱可塑性エラストマーの分散径比は、例えばフィルム断面を切断し厚さ０．１〜１μｍ程度の超薄切片を作成し、透過型電子顕微鏡を用いて倍率５０００〜２００００程度で写真（長手方向２５ｃｍ×厚み方向２０ｃｍを１０枚）を撮影し、ポリエステルＡ中に分散した各熱可塑性エラストマー（ｉ）の長手方向径（ｘｉ）、厚み方向径（ｙｉ）及び楕円相当面積（Ｓｉ）を測定する。その後、各方向について下記式を用いて長手方向平均分散径（ｘ　ａｖ）、厚み方向平均分散径（ｙ　ａｖ）を求め分散径比（＝ｘ　ａｖ／ｙ　ａｖ）を得た。
　【００２０】
　【数１】
　【数２】
上記の分散径比を２〜１００とする方法は特に限定されないが、スクリューのメタリング部にミキシング構造を設ける方法、例えばダルメージスクリュー、ユニメルトスクリュー、ピンスクリュー、ＢＭスクリュー、ウェーブスクリュー、ＨＭスクリュー、ＤＩＳスクリュー、多条ピンスクリューなどのように剪断力を高め混練性を大きくする方法、二軸押出機による押出、さらに二軸押出機のスクリューに予め混練に適したスクリューディメンジョン（例えばポリマをある程度長く滞留させる部分を設定しそこでローターなどの混練性の高い形状を持ったもので練る方法）を設ける方法などが用いられる。
　【００２１】一方、製缶工程での耐傷性、缶内容物の香料成分の非吸着性を考慮すると前記（Ｉ）層に加えて、融点が２２０〜２６０℃のエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルＢよりなる（ＩＩ）層を積層することが好ましい。融点が２２０℃未満であると缶の耐熱性が不十分であり好ましくない。ここで、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルとは７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルをいう。また、味特性を損ねない範囲で耐衝撃性を重視し少量熱可塑性エラストマーを添加してもよい。
　【００２２】さらに、ポリエステルＡとポリエステルＢの融点差が３５℃以下が好ましく、さらに好ましくは３０℃以下、より好ましくは２５℃以下であると製缶工程で受ける熱履歴時に（Ｉ）層と（ＩＩ）層の熱伸縮挙動差が小さくなり、加工性が向上するので好ましい。
　【００２３】本発明においてポリマの熱安定性、味特性の点でポリエステル成分のカルボキシル末端基量が３５当量／トン以下であることが好ましい。より好ましくはカルボキシル末端基量が３０当量／トン以下である。具体的には、固相重合、カルボジイミド、オキサゾリンなどの公知の末端封鎖剤などによりカルボキシル末端基量を所定量まで低減させる方法は好ましく行うことができる。
　【００２４】一方、表面処理などによりポリエステルＡよりなる層の表層部においてカルボキシル末端基量を多くすることは接着性を向上させる上で好ましい。
　【００２５】本発明におけるポリエステルは、好ましくはジエチレングリコール成分量が０．０１〜１．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜１．０重量％、より好ましくは０．０１〜０．６重量％であることが製缶工程での熱処理、製缶後のレトルト処理などの多くの熱履歴を受けても良好な耐衝撃性を維持する上で望ましい。このことは、２００℃以上での耐酸化分解性が向上するものと考えられ、さらに公知の酸化防止剤を０．０００１〜１重量％添加してもよい。
　【００２６】ジエチレングリコール成分を０．０１未満とすることは重合工程が煩雑となり、コストの面で好ましくなく、１．５重量％を超える製缶工程での熱履歴によりポリエステルの劣化が生じフィルムの耐衝撃性を低下させる傾向がある。ジエチレングリコールは一般にポリエステル製造の際に副生するが、その量を減少させるには、重合時間を短縮したり、重合触媒として使用されるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物などの量を限定する方法、液相重合と固相重合を組み合わせる方法、アルカリ金属成分を含有させる方法などが挙げられるが方法としては特に限定されない。
　【００２７】また、味特性を良好にする上で、ポリエステル中のアセトアルデヒドの含有量を好ましくは３０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２５ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下が望ましい。アセトアルデヒドの含有量が３０ｐｐｍを越えると味特性に劣る。ポリエステル中のアセトアルデヒドの含有量を３０ｐｍ以下とする方法は特に限定されるものではないが、例えばポリエステルを重縮反応等で製造する際の熱分解によって生じるアセトアルデヒドを除去するため、ポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において、ポリエステルの融点以下の温度で熱処理する方法、好ましくはポリエステルを減圧下あるいは不活性ガス雰囲気下において１５０℃以上、融点以下の温度で固相重合する方法、ベント式押出機を使用して溶融押出する方法、ポリエステルを溶融押出する際に押出温度を融点＋３０℃以内が好ましく、さらに好ましくは融点＋２５℃以内で、短時間で押出す方法等を挙げることができる。
　【００２８】また、本発明において特に耐衝撃性、味特性を良好にするためには、好ましくはポリエステルの極限粘度［η］が０．７以上、さらに好ましくは極限粘度［η］が０．７５以上、より好ましくは極限粘度［η］が０．８以上であると、ポリマ分子鎖の絡み合い密度が高まるためと考えられるが耐衝撃性、味特性をさらに向上させることができるので好ましい。
　【００２９】本発明のポリマ被覆金属積層体が飲料、食缶用途に使用される場合、ポリエステルは、味特性の点でゲルマニウム元素を１〜５００ｐｐｍ含有することが好ましく、さらに好ましくは５〜３００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。ゲルマニウム元素量が１ｐｐｍ未満であると味特性向上の効果が十分でなく、また５００ｐｐｍを超えると、ポリエステル中に異物が発生し耐衝撃性が悪化したり、味特性を悪化してしまう。本発明のポリエステルは、ポリエステル中にゲルマニウム元素の前記特定量を含有させることにより味特性を向上させることができる。ゲルマニウム元素をポリエステルに含有させる方法は従来公知の任意の方法を採用することができ特に限定されないが、通常ポリエステルの製造が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてゲルマニウム化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物の粉体をそのまま添加する方法や、あるいは特公昭５４−２２２３４号公報に記載されているように、ポリエステルの出発原料であるグリコール成分中にゲルマニウム化合物を溶解させて添加する方法等を挙げることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウム、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、あるいはゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲルマニウムエチレングリコキシド等のゲルマニウムアルコキシド化合物、ゲルマニウムフェノレート、ゲルマニウムβ−ナフトレート等のゲルマニウムフェノキシド化合物、リン酸ゲルマニウム、亜リン酸ゲルマニウム等のリン含有ゲルマニウム化合物、酢酸ゲルマニウム等を挙げることができる。中でも二酸化ゲルマニウムが好ましい。
　【００３０】また、本発明のポリエステルは味特性の点からポリエステル中のオリゴマの含有量を０．８重量％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは０．７重量％以下、より好ましくは０．６重量％以下とすることが望ましい。共重合ポリエステル中のオリゴマの含有量が０．８重量％を超えると味特性に劣り好ましくない。ポリエステル中のオリゴマの含有量を０．８重量％以下とする方法は特に限定されるものではないが、上述の共重合ポリエステル中のアセトアルデヒド含有量を減少させる方法と同様の方法等を採用することで達成できる。
　【００３１】本発明のポリエステルの製造は、従来公知の任意の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。例えばポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸成分を共重合し、ゲルマニウム化合物として二酸化ゲルマニウムを添加する場合で説明する。テレフタル酸成分、イソフタル酸成分とエチレングリコールをエステル交換またはエステル化反応せしめ、次いで二酸化ゲルマニウム、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応せしめ、ゲルマニウム元素含有重合体を得る。次いで得られた重合体をその融点以下の温度において減圧下または不活性ガス雰囲気下で固相重合反応せしめ、アセトアデルヒドの含有量を減少させ、所定の極限粘度［η］、カルボキシル末端基を得る方法等を挙げることができる。
　【００３２】本発明のポリエステルを製造する際には、従来公知の反応触媒、着色防止剤を使用することができ、反応触媒としては例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物等、着色防止剤としては例えばリン化合物等挙げることができる。
　【００３３】本発明において、ポリエステルＡ、ポリエステルＢは、触媒、ジエチレングリコール量、カルボキシル末端基量は異なっていてもよい。ポリマを回収する場合は、ポリエステルＡの層に回収することが味特性の点で好ましい。
　【００３４】本発明のポリエステルフイルムの厚さは、金属にラミネートした後の成形性、金属に対する皮膜性、耐衝撃性、味特性の点で、５〜５０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは８〜４５μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。
　【００３５】さらに積層フイルムとしては、ポリエステルＡ層の厚みとポリエステルＢ層の厚みの比として２０：１〜１：１（Ａ：Ｂ）であることが味特性、耐衝撃性の点で好ましく、さらに１５：１〜４：１（Ａ：Ｂ）であることが耐衝撃性の点で好ましい。
　【００３６】また、本発明のポリエステルはフイルムの取扱い性、加工性を向上させるために、平均粒子径０．１〜１０μｍの無機粒子および／または有機粒子が０．０１〜１０重量％含有されていることが好ましく、さらには平均粒子径０．１〜５μｍの無機粒子および／または有機粒子が０．０１〜３重量％含有されていることが好ましい。１０μｍを超える平均粒子径を有する粒子を使用するとフィルムの欠陥が生じ易くなるので好ましくない。特に３０μｍ以上の粒子を含有させると好ましくないために、製膜時のフィルターとしては３０μｍ以上の異物を激減できるものを使用することが好ましい。無機粒子および／または有機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイド状シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。なかでも湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができる。これらの無機粒子および／または有機粒子は２種以上を併用してもよい。
　【００３７】粒子はポリエステルＡ、ポリエステルＢのいずれに添加しても良いが、ハンドリング性のためにはポリエステルＢ層に粒子を添加することが好ましい。一方、ポリエステルＡ層にも回収などの点で特性を損ねない範囲で粒子を添加しても良い。また、粒子を含有させない場合、ポリマを溶融押出してキャスティングドラムで固化する際、表面を粗化したドラムにポリエステルＢ層がドラム面になるようにしてエアーでフイルムを押さえて急冷固化する方法を採用しても良い。
　【００３８】本発明における共重合ポリエステルからなるフイルムは、未延伸のシート状のものでもよいし、一軸または二軸に延伸された延伸フイルムであってもよい。
　【００３９】しごき成形などのようにフイルムの成形性が重要視される成形法では、未延伸シート、あるいは、長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚ）から得られる面配向係数ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚの値が０〜０．１２である延伸フイルムが好ましいが、広い成形温度範囲を得るには実質的に未延伸であるフイルムが好ましい。
　【００４０】さらに、本発明のポリエステルフイルムを製造するにあたり、必要により酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、耐候剤、末端封鎖剤等の添加剤も適宜使用することができる。特に、酸化防止剤の併用は製缶工程での熱履歴によるポリエステルの劣化を防止し好ましい。その量としては、全フイルム重量に対し０．００１〜１重量％程度が好ましい。
　【００４１】また、コロナ放電処理などの表面処理を施すことにより接着性を向上させることはさらに特性を向上させる上で好ましい。その際、Ｅ値としては５〜４０が好ましく、さらに好ましくは１０〜２５である。
　【００４２】本発明のポリエステルフイルムは、従来公知の任意の方法を用いて製膜することができる。次に、本発明のフィルムの製造方法について述べるがこれに限定されるものではない。
　【００４３】ポリエステルＡとしてイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．８４、ジエチレングリコール０．７重量％、融点２１５℃）とＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー）を重量比で９０：１０、ポリエステルＢとしてイソフタル酸５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．９０、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２４０℃）を二軸ベント式の別々の押出機（押出機の温度は融点＋２５℃（ポリエステルＡ層側はポリエステルに対して融点＋２５℃）に設定）に供給し溶融し、しかる後にフィードブロックにて２層に積層して通常の口金から吐出後、エアーでフィルム全体または一部を押さえてポリエステルＢ層がドラム面になるように粗面化した冷却ドラムにて冷却固化してキャストフィルムを得る。かくして得られた２層積層フイルムを必要に応じて加熱エージングや表面活性処理をして巻き取る。また、フイルムに防塵処理を施すとフイルムの欠陥が生じ難くなるので好ましい。
　【００４４】また、前記したポリエステルキャストフイルムを同時あるいは逐次に二軸延伸する方法を行ってもよい。また逐次二軸延伸の場合、長手方向あるいは幅方向の延伸を２回以上おこなうことも可能である。フイルムの長手方向及び幅方向の延伸倍率は目的とするフイルムの配向度、強度、弾性率等に応じて任意に設定することができるが、好ましくはそれぞれの方向に２．５〜５．０倍である。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸温度はポリエステルのガラス転移温度以上、結晶化温度以下の範囲であれば任意の温度とすることができるが、通常は８０〜１５０℃が好ましい。更に二軸延伸の後にフイルムの熱処理を行うことができる。この熱処理はオーブン中、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度はポリエステルの結晶化温度以上２６０℃以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは１２０〜２４０℃である。また熱処理時間は任意とすることができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。熱処理はフイルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつおこなってもよい。
　【００４５】本発明の金属板とは特に限定されないが、成形性の点で鉄やアルミニウムなどを素材とする金属板が好ましい。さらに、鉄を素材とする金属板の場合、その表面に接着性や耐腐食性を改良する無機酸化物被膜層、例えばクロム酸処理、リン酸処理、クロム酸／リン酸処理、電解クロム酸処理、クロメート処理、クロムクロメート処理などで代表される化成処理被覆層を設けてもよい。特に金属クロム換算値でクロムとして６．５〜１５０ｍｇ／ｍ２のクロム水和酸化物が好ましく、さらに、展延性金属メッキ層、例えばニッケル、スズ、亜鉛、アルミニウム、砲金、真鍮などを設けてもよい。スズメッキの場合０．５〜１５ｍｇ／ｍ２、ニッケルまたはアルミニウムの場合１．８〜２０ｇ／ｍ２のメッキ量を有するものが好ましい。
　【００４６】本発明の金属ラミネート用フィルムは、絞り成形やしごき成形によって製造されるツーピース金属缶の内面及び外面被覆用に好適に使用することができる。また、ツーピース缶の蓋部分、あるいはスリーピース缶の胴、蓋、底の被覆用としても良好な金属接着性、成形性を有するため好ましく使用することができる。特に、外面被覆用には着色した本発明フイルムを使用することができる。このため、ポリエステル層に着色剤を配合することができ、着色剤としては白色系、赤色系などが好ましく使用され、酸化チタン、亜鉛華、無機または有機顔料などから選ばれた着色剤を好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％添加することが望ましい。添加量が５重量％未満であると色調、白色性などの点で劣り好ましくない。必要に応じて、ピンキング剤、ブルーイング剤などを併用してもよい。
　【００４７】
　【特性の測定、評価法】なお特性は以下の方法により測定、評価した。
　【００４８】（１）ポリエステル中のジエチレングリコール成分の含有量
ＮＭＲ（１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル）によって測定した。
　【００４９】（２）ポリエステル中のゲルマニウム元素の含有量
蛍光Ｘ線測定によりポリエステル組成物中のゲルマニウム元素の含有量とピーク強度の検量線から定量した。
　【００５０】（３）ポリエステルの極限粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。なお、不溶ポリマは濾過して取り除いて測定した。
　【００５１】（４）ポリエステルの融点
ポリエステルを結晶化させ、示差走査熱量計（パーキン・エルマー社製ＤＳＣ−２型）により、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。
　【００５２】（５）フイルム中のアセトアルデヒド含有量
フイルムの微粉末を２ｇ採取しイオン交換水と共に耐圧容器に仕込み、１２０℃で６０分間水抽出後、高感度ガスクロで定量した。
　【００５３】（６）ポリエステルフイルム中のオリゴマ含有量
ポリエステルフイルム１００ｍｇをオルソクロロフェノール１ｍｌに溶解し、液体クロマトグラフ（Ｖａｒｉａｎ社製モデル８５００）で環状三量体を測定し、オリゴマ量とした。
　【００５４】（７）熱可塑性エラストマーの分散径比
ポリマ断面を切断し厚さ０．１〜１μｍ程度の超薄切片を作成し、透過型電子顕微鏡を用いて倍率５０００〜２００００程度で写真（長手方向２５ｃｍ×厚み方向２０ｃｍを１０枚）を撮影し、ポリエステルＡ中に分散した各熱可塑性エラストマー（ｉ）の長手方向径（ｘｉ）、厚み方向径（ｙｉ）及び楕円相当面積（Ｓｉ）を測定する。その後、各方向について下記式を用いて長手方向平均分散径（ｘ　ａｖ）、厚み方向平均分散径（ｙ　ａｖ）を求め分散径比（＝ｘ　ａｖ／ｙ　ａｖ）を得た。
　【００５５】
　【数３】
　【数４】
（８）耐衝撃性
Ｓｎメッキしたブリキ金属板を２１５℃に加熱しポリエステルＡ層を金属と熱ラミネートした後、しごき成形機（成形比（最大厚み／最小厚み）＝３．０）で成形し、底成形等を行いＤｒａｗ　Ｉｒｏｎｉｎｇ缶を得た。
　【００５６】（炭酸飲料での耐衝撃性）製缶後、２２０℃、１０分の熱処理を行い、炭酸水を充填し０℃、４８時間炭酸バブリングした。そして、缶底外面からポンチで各５箇所衝撃を与えた後内容物を除いて缶側内面をろうでマスキングし、カップ内に１％の食塩水を入れて、食塩水中の電極と金属缶に６Ｖの電圧をかけて電流値を読み取り、１０缶測定後の最大値を求めた。
　【００５７】Ａ級：０．１ｍＡ未満
Ｂ級：０．１ｍＡ以上０．２ｍＡ未満
Ｃ級：０．２ｍＡ以上０．５ｍＡ未満
Ｄ級：０．５ｍＡ以上
　【００５８】（レトルト飲料での耐衝撃性）製缶後、２２０℃１０分の条件で空焼きを行い、空焼き後、２０℃×３０分のレトルト処理をし、市販のウーロン茶を充填し、３０℃、２４時間放置し、缶底外面からポンチで各５箇所衝撃を与えた後、内容物を除き缶側内面をろうでマスキングしてカップ内に１％食塩水を入れて、食塩水中の電極と金属缶に６Ｖの電圧をかけて電流値を読み取り、１０缶測定後の最大値を求めた。
　【００５９】Ａ級：０．１ｍＡ未満
Ｂ級：０．１ｍＡ以上０．２ｍＡ未満
Ｃ級：０．２ｍＡ以上０．５ｍＡ未満
Ｄ級：０．５ｍＡ以上
　【００６０】（９）味特性
ポリマ層が香料水溶液（ｄ−リモネン３０ｐｐｍ水溶液）に接するようにして（接触面積：３１４ｃｍ２）常温７日間放置した後、８０℃で３０分間窒素気流中で加熱し追い出される成分を、ガスクロマトグラフィーによりフイルム１ｇあたりのｄ−リモネンの吸着量を定量し味特性を評価した。
　【００６１】また、成形した金属缶に香料水溶液（ｄ−リモネン２０ｐｐｍ水溶液）を入れ、密封後１ヶ月放置し、その後開封して官能検査によって、臭気の変化を以下の基準で評価した。
　【００６２】Ａ級：臭気に変化が見られない
Ｂ級：臭気にほとんど変化が見られない
Ｃ級：臭気に変化が見られる
　【００６３】
　【実施例】以下実施例によって本発明を詳細に説明する。
　【００６４】実施例１
ポリエステルＡとしてイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、［η］＝０．８４、ジエチレングリコール０．７０重量％、融点２１５℃、カルボキシル末端基：１５当量／トン）とＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー、ＭＩ＝３．０ｇ／１０分、Ｓ／ＥＢ比　３０／７０）を重量比で８５：１５、ポリエステルＢとしてイソフタル酸３モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、［η］＝０．９０、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２４４℃、カルボキシル末端基：１４当量／トン、平均粒子径４μｍの酸化珪素粒子０．２重量％）を二軸ベント式の別々の押出機（押出機の温度は融点＋２５℃（ポリエステルＡ層はポリエステルＡに対して融点＋２５℃）に設定）に供給し溶融し、しかる後にフィードブロックにて２層（ポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層＝８／２）に積層して通常の口金から吐出後、エアーでフイルム全体を押さえてポリエステルＢ層がドラム面になるように粗面化した冷却ドラム（表面粗さ８ｓ）にて冷却固化してキャストフイルムを得る。さらに、Ｅ値＝２０となるようにポリエステルＡ層を大気中２５℃雰囲気でコロナ放電処理した。かくして得られた２層積層フィルムは、ポリエステル成分を溶剤に溶かし極限粘度を求めたところ０．８１、オリゴマ含有量０．６重量％、アセトアルデヒド量１８ｐｐｍ、カルボキシル末端基２１当量／トン、分散径比６．２であった。物性、及びポリエステルＡ層を金属板にラミネートし製缶した結果を表１に示す。表からわかるように、熱可塑性エラストマーを適量含有する本発明のフィルムは、耐衝撃性、味特性に優れていた。
　【００６５】実施例２〜実施例６
熱可塑性エラストマーの種類、積層比、ポリエステルの種類、金属板の種類などを変更し実施例１と同様にして製膜し、フイルムを得た。
結果を表１〜表４に示す。
　【００６６】実施例２は、ポリエステルＡとエチレン−プロピレンラバー（ＭＩ＝３．５ｇ／１０分、Ｅ／Ｐ＝７５／２５）の量を重量比で９２：８とし、ポリエステルＢをポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、［η］＝０．９０、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２５０℃、カルボキシル末端基：１６当量／トン）とした以外は実施例１と同様にしてフイルム、金属缶を得た。表１に示すとおり良好な特性が得られた。
　【００６７】実施例３では、ポリエステルＡをイソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４２ｐｐｍ、［η］＝０．８５、ジエチレングリコール０．７０重量％、融点２２７℃、カルボキシル末端基：１４当量／トン）、熱可塑性エラストマーをエチレン−プロピレンラバー（ＭＩ＝３．５ｇ／１０分、Ｅ／Ｐ＝７５／２５）とし、重量比で９７：３、積層比、ポリエステルＢの粒子処方を変更し、実施例１と同様にしてフイルム、金属缶を得た。表１に示すとおり、やや耐衝撃性が低下したが良好な特性が得られた。
　【００６８】実施例４ではポリエステルＡをイソフタル酸１１モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量５０ｐｐｍ、［η］＝０．７４、ジエチレングリコール０．８０重量％、融点２３２℃、カルボキシル末端基：２０当量／トン）、熱可塑性エラストマーをポリブタジエン（ＭＩ＝１．０ｇ／１０分）とし、重量比で９０：１０、ポリエステルＢの粒子処方を変更し、実施例１と同様にしてフイルム、金属缶を得た。表２に示すとおり極限粘度が小さくやや耐衝撃性が低下したが良好な特性を得た。
　【００６９】実施例５では、ポリエステルＡの極限粘度を０．７０、ジエチレングリコール量を２．５重量％、カルボキシル末端基量を４０当量／トンとした以外は実施例１と同様にしてフイルム、金属缶を得た。表２に示すとおり極限粘度が低く、カルボキシル末端基が多いので耐衝撃性が低下した。
　【００７０】実施例６では、ポリエステルＡをイソフタル酸１４モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（アンチモン元素量２００ｐｐｍ、［η］＝０．８６、ジエチレングリコール０．５０重量％、融点２２３℃、カルボキシル末端基：１１当量／トン）、熱可塑性エラストマーをＳＩＳ（ＭＩ＝３．０ｇ／１０分、Ｓ／Ｉ＝２０／８０）として、重量比９０：１０、キャストを２５℃の鏡面ドラムにＡ層をドラム面になるように静電印可キャストし、この未延伸フイルムを９５℃で長手方向に３．３倍、次いで１０５℃で幅方向に３．３倍に延伸した。更にこの二軸延伸フイルムを定長下２００℃、５秒で熱処理し、厚さ３０μｍのポリエステルフイルムを得た。得られたフイルムは面配向係数が０．０９であった。しごき成形機の成形比を２倍とした以外は同様にして評価したが、良好な耐衝撃性、味特性を有していた。
　【００７１】実施例７では、ポリエステルＡとしてイソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４２ｐｐｍ、〔η〕＝０．６７、ジエチレングリコール０．７０重量％、融点２２７℃、カルボキシル末端基：３４当量／トン）、そのポリマにエラストマーを１０重量％ブレンドしＡ層とし、Ｂ層を粒子を含有したイソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４２ｐｐｍ、〔η〕＝０．６７、ジエチレングリコール０．７０重量％、融点２２７℃、カルボキシル末端基：３４当量／トン）として２５℃の鏡面ドラムにＡ層をドラム面になるように静電印可キャストし、この未延伸フイルムを９５℃で長手方向に３．１倍、次いで１０５℃で幅方向に３．１倍に延伸し、更にこの二軸延伸フイルムを定長下１８０℃、７秒で熱処理した以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。厚さ０．２ｍｍのＴＦＳ鋼板に熱ラミネートし急冷し、成形比１．２のＤＴＲ（Ｄｒａｗ　Ｔｈｉｎ　Ｒｅｄｒａｗ）成形を行った。その後、缶の耐衝撃性、味特性を調べたところ表３に示すように良好な特性を得ることができた。
　【００７２】実施例８では、積層比を１：２（ポリエステルＡ層：ポリエステルＢ層）とし、単軸押出機で押し出した以外は実施例１と同様にしてフィルム、金属缶を得た。表３に示すようにポリエステルＢ層の積層厚みが大きく、エラストマーの分散径比が小さいため耐衝撃性がやや低下したが良好な特性であった。
　【００７３】実施例９では鋼板の種類をアルミニウムとし、ポリエステルＡにチバガイギ製“イルガノックス”１０１０（酸化防止剤）を０．０５重量％添加してポリエステルＡに熱可塑性エラストマーを添加した層のみを押出し、２５μｍのポリマ厚みとした以外は実施例１と同様にしてフイルム、金属缶を得た。表３に示すように良好な特性が得られた。
　【００７４】実施例１０では、下記のポリマ１及びポリマ２の白色ポリマフィルムを厚さ０．２ｍｍのＴＦＳ鋼板のそれぞれ片面に熱ラミネートし急冷した。さらに成形比１．２のＤＴＲ（Ｄｒａｗ　Ｔｈｉｎ　Ｒｅｄｒａｗ）成形を行った。その後、缶の耐衝撃性、味特性を調べたところ表４に示すように良好な特性を得ることができ、缶外面の白色性も良好であった。
　【００７５】（ポリマ１）
ラミネート面（２７μｍ）：イソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４２ｐｐｍ、［η］＝０．７５、ジエチレングリコール０．８０重量％、融点２２８℃、カルボキシル末端基：２５当量／トン）とＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー、ＭＩ＝３．０ｇ／１０分、Ｓ／ＥＢ比　３０／７０）を重量比で９０：１０
　【００７６】非ラミネート面（３μｍ）：イソフタル酸５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、［η］＝０．７４、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２４０℃、カルボキシル末端基：１６当量／トン）
　【００７７】（ポリマ２）
ラミネート面（５μｍ）：イソフタル酸１２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４２ｐｐｍ、［η］＝０．７５、ジエチレングリコール０．８０重量％、融点２２８℃、カルボキシル末端基：２５当量／トン）とＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー、ＭＩ＝３．０ｇ／１０分、Ｓ／ＥＢ比　３０／７０）を重量比で９０：１０
　【００７８】非ラミネート面（２５μｍ）：イソフタル酸５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム元素量４０ｐｐｍ、［η］＝０．７４、ジエチレングリコール０．８９重量％、融点２４０℃、カルボキシル末端基：１６当量／トン）と二酸化チタン（平均粒子径０．３μｍ）７０重量％含有ポリブチレンテレフタレート（［η］＝０．７５、融点２２１℃）を重量比で１：１
　【００７９】比較例１
イソフタル酸７モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（エステル交換触媒：酢酸マグネシウム（マグネシウム元素量１７０ｐｐｍ）、ジメチルフェニルフォスフォネート（リン元素量４１０ｐｐｍ）、アンチモン元素量３５０ｐｐｍ、〔η〕＝０．６２、ジエチレングリコール２．０重量％、融点２３９℃、アセトアルデヒド量３７ｐｐｍ、カルボキシル末端基４１当量／トン）を、押出温度を２９０℃として、単軸押出機でフイルムを得た。表４に結果を示す。
　【００８０】このフィルムは、熱可塑性エラストマーを含有しておらず特性が悪化した。
　【００８１】比較例２
ポリエステルＡをポリブチレンテレフタレートとし、押出機を通常の単軸スクリューを備えた押出機とし、Ａ層のみを押出した以外は実施例３と同様にしてフイルム、金属缶を得た。表４に結果を示す。表からわかるように、ブチレンテレフタレートを主体とし熱可塑性エラストマーの分散径比が小さいため耐衝撃性、味特性が大きく低下してしまった。
　【００８２】
　【表１】
　【表２】
　【表３】
　【表４】
　【００８３】
　【発明の効果】本発明のポリエステルフイルムは缶などに成形した際、耐衝撃性、味特性に優れており、特に製缶時の熱処理後も優れた低温耐衝撃性を有しており、成形加工によって製造される金属缶に好適に使用することができる。