【事件の表示】
　商願２００７−１１５１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第４２類及び第４４類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１９年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりである。　
（１）登録第２４２８３９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「パピルス」の片仮名を横書きしてなり、平成元年４月２８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年８月２５日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ　」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１６類「電気式鉛筆削り」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第３００４９６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成４年６月５日登録出願、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務とする特例商標として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年９月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４２８８１４０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１０年４月２８日登録出願、第９類「電子通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１１年６月２５日に設定登録され、その後、同２１年６月２５日に商標権の存続期間が満了したものである。
（４）登録第４５２７２６９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＥＤＹ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年４月６日登録出願、第４１類及び第４２類に属する別掲５のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１２月７日に設定登録されたものである。
（５）登録第４５７０３２７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＰＡＰＹＲＵＳ＿Ｄｏｃ」の文字を横書きしてなり、平成１３年４月６日登録出願、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同１４年５月２４日に設定登録されたものである。
（６）登録第４９１４７９７号商標（以下「引用商標６」という。）は、「Ｐａｐｙｒｕｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成１７年５月６日登録出願、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、同年１２月９日に設定登録されたものである。
（７）国際登録第７９２５１４号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲６のとおりの構成からなり、２００２年４月１９日にＳｗｅｄｅｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）１０月１７日に国際商標登録出願、第３５類「Advertising; business management; business administration; office functions; the bringing together, for the benefit of others, of a variety of goods (excluding the transport thereof), enabling customers to conveniently view and purchase those goods.」を指定役務として、平成１５年１２月１２日に設定登録されたものである。
（８）国際登録第７９２５１７号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＰＡＰＹＲＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年４月１９日にＳｗｅｄｅｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）１０月１７日に国際商標登録出願、第３５類「Advertising; business management; business administration; office functions; the bringing together for the benefit of others, of a variety of goods (excluding the transport thereof), enabling customers to conveniently view and purchase those goods.」を指定役務として、平成１５年１２月１２日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標３以外は、現に有効に存続しているものであり、また、引用商標３を除いたこれらを一括していうときは、単に「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）引用商標３について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２１年６月２５日存続期間満了により、同２２年３月１０日に商標権の登録を抹消されている。
　したがって、本願商標が引用商標３と類似するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標１ないし２及び４ないし８について
　本願商標は、別掲１のとおり、青色に着色されたやや細い線で表した「ＭＥＤＩ」の欧文字とやや肉太の線で表した「Ｐａｐｙｒｕｓ」の欧文字の間に「Ｉ」の文字の上部付近から、その文字の下部付近に係るように「Ｐ」の文字側にふくらんだ薄い青色に着色された三日月状の図形を有する構成からなるところ、その構成中、前半部分の「ＭＥＤＩ」の文字と後半部分の「Ｐａｐｙｒｕｓ」の文字の間に三日月状の図形があるとしても、その構成文字全体が、横一列に同じ大きさ、同じ色で外観上まとまりよく一体に表現されており、これより生ずると認められる「メディパピルス」の称呼も冗長はいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ原審説示のとおり、本願商標は、その構成中、前半部分の「ＭＥＤＩ」の文字と後半部分の「Ｐａｐｙｒｕｓ」の文字の間に三日月状の図形があるとしても、本願商標の指定商品及び指定役務との関係にあっては、かかる構成にあって、「ＭＥＤＩ」又は「Ｐａｐｙｒｕｓ」の文字が殊に強く印象され、あるいは記憶されて、これらの文字のどちらか一方のみに相応した称呼をもって取引に資されるとすべき格別の事情もないことから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握し、取引に当たるものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「メディパピルス」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「メディ」又は「パピルス」の称呼を生ずると認定し、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとした原審の判断は、妥当なものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）むすび
　以上のことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。