【事件の表示】
　平成　１年特許願第３１３６３５号「吸収冷凍機用吸収液」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　７月２９日出願公開、特開平　３−１７４４８７、平成　６年　８月１０日出願公告、特公平　６−　６０３０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（本願発明）
　本願は、平成１年１２月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「臭化リチウム水溶液を主成分とし、モリブデン酸塩を添加した吸収液と接触する構成部材に鋼ないし鋼合金と銅ないし銅合金との双方が一部ないし全部に使われている吸収冷凍機において、吸収液の塩基規定度が０．０２〜０．１０Ｎであることを特徴とする吸収冷凍機用吸収液。」（以下、「本願発明」という。）であると認める。
２．（引用例）
　一方、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の１９５６年７月１７日に頒布された米国特許第２７５５１７０号明細書（以下、「引用例１」という。）は、腐食防止剤に関するもので、「本発明は、鉄又は鋼部材を有する加熱及び冷却用装置の中で使用するために、冷凍剤−吸収剤の組み合わせ物として臭化リチウム又は塩化リチウム水溶液、並びに少量の水酸化物及びモリブデン酸塩からなる協働性物質群を含む。」旨（第１頁第１欄第６５〜７１行）、「本発明は、溶液のアルカリ度を、少なくとも　．０３１６規定のアルカリ、好ましくは、　．１規定のアルカリに調節することを備えていることもまたわかるであろう。」旨（第２頁第３欄第４２〜４５行）、「鉄及び鋼部材を有し、かつ、ハロゲン化塩の水溶液を含む、熱作動型真空式吸収冷凍装置は空調用に広く使用されてきた。」旨（第１頁第１欄第２１〜２４行）、「臭化リチウム水溶液の中でモリブデン酸リチウムを含むこの協働性物質群は、１００℃より低い温度で操業するとき、鉄又は鋼の表面が腐食されるのを充分防止し、１００℃を超える温度で操業するとき、鉄も銅も両方の金属部材を組み込んでいる装置の中で公知の防止剤及びすでに使用されている防止剤よりも腐食及び水素の発生を実質的に減少させる。」旨（第２頁第３欄第２８〜３６行）、が記載されている。
３．（対比・判断）
　まず引用例１について検討するに、引用例１にいう「鉄又は鋼部材を有する加熱及び冷却用装置」としては、「熱作動型真空式吸収冷凍装置」が意図されており、かかる吸収冷凍装置は、本願発明にいう吸収冷凍機に相当するものである。また、「冷凍剤−吸収剤の組み合わせ物として臭化リチウム又は塩化リチウム水溶液、並びに少量の水酸化物及びモリブデン酸塩からなる協働性物質群を含む」ものは、本願発明における、臭化リチウム水溶液を主成分とし、モリブデン酸塩を添加した吸収液（このものは塩基も含むものとされている）に相当するものである。してみれば、本願発明と引用例１に記載された「冷凍剤−吸収剤の組み合わせ物として臭化リチウム又は塩化リチウム水溶液、並びに少量の水酸化物及びモリブデン酸塩からなる協働性物質群を含む」ものとを比較すると、両者は、臭化リチウム水溶液を主成分とし、モリブデン酸塩を添加した吸収液の塩基規定度を特定の範囲に設定した吸収冷凍機用吸収液である点で共通しているが、(１)吸収液が用いられる吸収冷凍機が、前者では、吸収液と接触する構成部材に鋼ないし鋼合金と銅ないし銅合金との双方が一部ないし全部に使われている吸収冷凍機であるのに対して、後者では、鉄又は鋼を使用した吸収冷凍機である点、及び、(２)吸収液の塩基規定度が、前者では、０．０２〜０．１０Ｎであるのに対して、後者では、少なくとも０．０３６１Ｎで、好ましくは０．１Ｎと記載されている点、の２点で一応相違する。
　そこで、上記２点について検討すると、まず、上記(１)の点については、甲第１号証に、「臭化リチウム水溶液の中でモリブデン酸リチウムを含むこの協働性物質群は、１００℃より低い温度で操業するとき、鉄又は鋼の表面が腐食されるのを充分防止し、１００℃を超える温度で操業するとき、鉄も銅も両方の金属部材を組み込んでいる装置の中で公知の防止剤及びすでに使用されている防止剤よりも腐食及び水素の発生を実質的に減少させる。」旨、が記載されていることからみて、甲第１号証記載の吸収液は、鉄又は鋼部材を有する装置における使用が意図されているのみならず、鉄も銅も両方の金属部材を組み込んでいる装置における使用も示唆されているものといえる。してみれば、かかる甲第１号証の記載に基づいて、甲第１号証記載の吸収液を、吸収液と接触する構成部材に鋼ないし鋼合金と銅ないし銅合金との双方が一部ないし全部に使われている吸収冷凍機に用いることに、当業者が格別の創意を要したものとはいえない。そもそも、吸収冷凍機の材質として、銅は、鋼とともに、本願出願時、周知慣用のものであり、吸収冷凍機用吸収液を、吸収液と接触する構成部材に鋼ないし鋼合金と銅ないし銅合金との双方が一部ないし全部に使われている吸収冷凍機において使用するのは、当業者にとって至極当たり前の行為に過ぎない。
　また、上記(２)の点についてみるに、甲第１号証に記載の吸収液に関する「本発明は、溶液のアルカリ度を、少なくとも　．０３１６規定のアルカリ、好ましくは、　．１規定のアルカリに調節することを備えていることもまたわかるであろう。」旨の記載からみれば、かかる吸収液のアルカリ度としては、０．０３１６〜０．１Ｎの範囲が好ましいものとして記載されていることにほかならない。してみれば、かかるアルカリ度の範囲は、０．０２〜０．１０Ｎという本願発明の吸収液の塩基規定度の範囲に包含されるものであるから、この点において、両者の間に、実質的な差異はない。
　次に、本願発明の効果について検討するに、本願発明は、明細書の記載からみて、「臭化リチウム水溶液にモリブデン酸塩を添加した吸収冷凍機用吸収液のアルカリ規定度を０．０２〜０．１０Ｎにしたので、吸収冷凍機に使用された銅の腐食抑制力を大幅に低下させることなく鋼の腐食抑制を図ることができ」（本願特許公報（特公平６−６０３０３号公報）第２頁第４欄第４６〜５０行）ることをその効果とするものである。しかし、上述のように、本願発明と甲第１号証記載の吸収液との間で、吸収液の塩基規定度に差異はなく、また甲第１号証には、そこに記載の吸収液が、鉄又は鋼部材の腐食防止に加え、「鉄も銅も両方の金属部材を組み込んでいる装置の中で公知の防止剤及びすでに使用されている防止剤よりも腐食及び水素の発生を実質的に減少させる。」旨記載されているのであるから、かかる甲第１号証の記載に接した当業者ならば、甲第１号証記載の吸収液が、銅の腐食防止にも効果があるであろうと考えるのが自然であり、当然、鋼と銅の双方が使用されている装置においても、腐食防止効果を有するであろうことは、当業者が予測し得るものである。してみれば、本願発明の上記効果は、引用例１の記載から当業者が予測し得た程度のものに過ぎない。さらにいうと、原査定の拒絶理由に引用されなかったが、本願の特許異議申立人が提出している、本願の出願日前の昭和５７年３月１５日に頒布された、高田秋一著、吸収冷凍機、社団法人日本冷凍協会、昭和５７年３月１５日発行の第１９〜２０頁の［１３］腐食性の項における、ＬｉＢｒ濃度６０％の水溶液の種々のアルカリ度に対する鋼、銅及びキュプロニッケルの腐食試験の結果を示す２枚のグラフ（図２．１２及び図２．１３）によれば、アルカリ度を０．０２〜０．１０Ｎの範囲とすれば、他の範囲の時に比べて、鋼、銅及びキュプロニッケルの腐食量が概ね少ないか、又は、アルカリ度によってこれらの腐食量がほぼ変わらないことが明らかであり、この点からみても、本願発明の上記効果は、何ら予想外のものではない。
４．（むすび）
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。