(57)【要約】【課題】  一般的な短繊維製造方法により製造した短繊維において、１００℃未満での分散染料染色性および、繊維化した際の構造安定性を両立させた、常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維を提供する。【解決手段】  ジカルボン酸、ジオールおよびポリエチレングリコールからなる成分を含み、主たる繰り返し成分がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを含むポリエステル組成物であって、前記ポリエステルが側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を前記ジオール成分の合計に対し５〜１０モル％含み、前記ポリエステル組成物中、前記ポリエチレングリコールの含有量が２〜４重量％である常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）を鞘成分とし、実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）を芯成分とし、（Ａ）と（Ｂ）の固有粘度差が０．０２未満である常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸、ジオールおよびポリエチレングリコールからなる成分を含み、主たる繰り返し成分がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを含むポリエステル組成物であって、前記ポリエステルが側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を前記ジオール成分の合計に対し５〜１０モル％含み、前記ポリエステル組成物中、前記ポリエチレングリコールの含有量が２〜４重量％である常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）を鞘成分とし、実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）を芯成分とし、前記常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）と前記の実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の固有粘度差が０．０２未満であることを特徴とする常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維。
【請求項２】
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）と実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の複合比率が、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜３０／７０であることを特徴とする請求項１記載の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯鞘構造のポリエステル短繊維に関し、更に詳しくは、一般的な短繊維の製造方法により製造した短繊維であっても、繊維化した際の構造安定性および１００℃未満における分散染料への染色性を両立するようにした常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル組成物はその機能性の有用さから多目的に使用されており、例えば、衣料用、資材用、医療用に用いられている。ポリエステル組成物の中でも、汎用性、実用性の点でポリエチレンテレフタレートが優れ、好適に使用されている。
【０００３】
そのポリエチレンテレフタレートを繊維化し、染色される用途に使用する場合、ポリエチレンテレフタレート構造は染色されにくく、例えば、その繊維を染色する際には染色釜を加圧し、温度を１３０℃に上昇させなければ、染色されにくいことが知られている。
【０００４】
また近年、このポリエチレンテレフタレートよりなる繊維は、ナイロンやポリウレタンなどの他素材繊維や、ウールや綿などの天然繊維等と複合化して用いることが多く望まれているが、これら他素材繊維とポリエチレンテレフタレートよりなる繊維を複合化し１００℃以上の染色温度で染色すると、他素材繊維の強度低下や染料汚染などを生じ、品位が低下してしまう。他素材繊維の品位を損なわないよう、染色温度を下げて（１００℃未満、例えば９３℃〜９８℃）染色すると、他素材繊維の強度低下や汚染は少なくなるものの、ポリエチレンテレフタレートよりなる繊維の染色性が劣る、という課題が見られる。
【０００５】
かかる課題を解決するため、ポリエチレンテレフタレートの改質や分散染料に対しての染色性が良好なポリエステルポリマーとの複合繊維が検討されてきた。
【０００６】
例えば、全ジオール成分に対する側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を５〜１０モル％、ポリエステル組成物中のポリエチレングリコールの含有量を２〜４重量％共重合し、環状ダイマーの含有量を０．３５重量％以下とした改質ポリエステル組成物を用いることで、１００℃未満における分散染料への染色性と、繊維化した際の構造安定性とを両立した改質ポリエステル繊維が得られると明示されている（特許文献１）。
【０００７】
また、分散染料での低温濃染が可能で、強度と適度な弾性率を有する芯鞘ポリエステル系繊維として、ポリトリメチレンテレフタレートを鞘成分とし、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とする芯鞘ポリエステル系繊維が明示されている（特許文献２）。  一方、常圧分散可染性ポリエステルを鞘成分とし、ポリエステルを芯成分とした潜在捲縮性易染色ポリエステル偏心芯鞘複合繊維が知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５５４９７７９号
【特許文献２】特開平１１−９３０２１
【特許文献３】特開２０１６−１６０５４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の改質ポリエステル組成物では、一般的な短繊維の製造方法により製造した短繊維の構造安定性が不十分であるため、乾熱収縮率が７％以上と高く、高次加工性に劣るという課題が見られる。
【００１０】
また、特許文献２に記載のポリエステルポリマーの組み合わせでは、一般的な短繊維の製造方法により製造した短繊維においては、構造安定性が不十分であるため、乾熱収縮率が９％以上と高く、高次加工性に劣るという課題が見られる。
【００１１】
さらに特許文献３で開示されている方法では、鞘成分よりも固有粘度が０．０２〜０．２５低いポリエステルを芯成分として使用しているために鞘成分と芯成分の固有粘度の差が大きく、紡糸時に糸曲がりが発生して安定紡糸性に劣り、且つ構造安定性が不十分であるため、乾熱収縮率が８％以上と高く、高次加工性に劣るという課題があった。
【００１２】
つまり、上記背景技術においては、一般的な短繊維の製造方法により製造した短繊維において、１００℃未満における分散染料への染色性と、繊維化した際の構造安定性とを両立させた、常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維は未だ開発されていなかった。
【００１３】
よって、本発明の課題は、一般的な短繊維の製造方法により製造した短繊維において、１００℃未満での分散染料染色性および、繊維化した際の構造安定性を両立させた、常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維は、カルボン酸、ジオールおよびポリエチレングリコールからなる成分を含み、主たる繰り返し成分がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを含むポリエステル組成物であって、前記ポリエステルが側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を前記ジオール成分の合計に対し５〜１０モル％含み、前記ポリエステル組成物中、前記ポリエチレングリコールの含有量が２〜４重量％である常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）を鞘成分とし、実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）を芯成分とし、前記常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）と前記の実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の固有粘度差が０．０２未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維は、１００℃未満での分散染料染色性および繊維化した際の構造安定性に優れる。また染色温度低下が可能なため、加圧染色が不要となり、他素材繊維との複合使用に際しても他素材繊維の品位を損ねることがなく、染色の際の二酸化炭素排出量も削減することが出来る。更に芯成分に実質的にエチレンフタレート単位からなるポリエステルを用いるため、コスト競争力に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維は、ジカルボン酸、ジオールおよびポリエチレングリコールからなる成分を含み、主たる繰り返し成分がエチレンテレフタレートからなるポリエステルを含むポリエステル組成物であって、前記ポリエステルが側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を前記ジオール成分の合計に対し５〜１０モル％含み、前記ポリエステル組成物中、前記ポリエチレングリコールの含有量が２〜４重量％である常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）を鞘成分とし、実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）を芯成分とし、前記常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）と前記の実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の固有粘度差が０．０２未満である常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維である。
【００１７】
本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維は、鞘部に用いる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）は、ポリエステルを主成分として含む。このポリエステルは、ジカルボン酸、ジオールおよびポリエチレングリコールからなる成分を含み、ジカルボン酸またはそのエステル化反応またはエステル交換反応させて得られ、成分として、上記ポリエステル、ポリエチレングリコールを含む。また、任意に分散染料を配合することができる。
【００１８】
本発明で用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）を構成するポリエステルは、主たる繰り返し単位がエチレンフタレートである。エチレンフタレートの含有量は、全繰り返し単位に対し、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。
【００１９】
本発明に用いる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）において、ポリエステルが側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分をジオール成分の合計に対し５〜１０モル％含むこと、かつポリエステル組成物１００重量％中、ポリエチレングリコールを２〜４重量％含むことが、１００℃未満の常圧における分散染料への染色性および繊維化した際の構造安定性を両立させるために必須である。側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分、ポリエチレングリコールのどちらかの成分が上記範囲外となると、１００℃未満での分散染料への染色性および繊維化した際の構造安定性を両立することが出来なくなる。好ましくは、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分がジオール成分の合計に対し７〜９モル％、ポリエチレングリコールがポリエステル組成物に対し２．５〜３．５重量％、副生成された環状ダイマーの含有量が０．３０重量％以下であるとよい。なお、ポリエチレングリコールは、ポリエステルに共重合されたポリエチレングリコールと共重合されていないポリエチレングリコールのいずれであってもよく、その含有量は合計の値であるものとする。
【００２０】
本発明に用いられる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）に含まれるポリエチレングリコールは、ポリエステル中に共重合すると常圧における分散染料への染色性に優れる特性を持つ一方で、共重合された後もゴム弾性を有するため繊維化した際の分子鎖の構造が不安定となる特性を持つが、ポリエチレングリコールとともに側鎖部分を有する炭素鎖数が３のジオール成分を共重合することで、その側鎖部分がポリエチレングリコールのゴム弾性を適度に抑制することが出来るようになり、繊維化した際の構造が安定し、ポリエチレングリコールの持つ易染色性の特徴をさらに優れたものにする。つまり、ポリエチレンテレフタレートに対し、ポリエチレングリコールと側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分とを両方共重合することで、繊維化した際の構造安定性と、常圧における分散染料への染色性を両立させることが出来るのである。なお、上記の通り、ポリエチレングリコールは、すべてが共重合されていなくてもよい。
【００２１】
本発明で用いる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）において、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分としては、例えば２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオールエチレンオキサイド付加物などを例示することができる。側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分における側鎖部分の立体障害が大きすぎると染色性や繊維構造安定性への効果が小さくなる。このため、側鎖の部分がメチル基を有する２−メチル−１，３−プロパンジオールもしくは２−メチル−１，３−プロパンジオールのエチレンオキサイド付加物が好ましい。これらメチル基を有する炭素鎖数が３のジオール成分を用いることで、ポリエチレングリコールとともに共重合することにより得られる相乗効果をより発揮しやすくなる。
【００２２】
本発明で用いる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）を構成するポリエチレングリコールの数平均分子量は、特に限定されるものではなく、例えば数平均分子量が好ましくは４００〜４０００であるとよい。さらに好ましくは、分子量が小さいほど繊維構造を安定化できることから、ポリエチレングリコールの数平均分子量が６００〜２０００であるとよい。
【００２３】
本発明で用いる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）は、ポリエステル組成物１００重量％中、環状ダイマーの含有量が０．３０重量％以下であるとよい。環状ダイマー含有量を０．３０重量％以下にすることにより、ポリエステル組成物を繊維化した際の構造安定性により優れる。
【００２４】
本発明で用いる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）において、環状ダイマーの構造は下記（１）式で示される。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
（ここでＲ１、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基またはフェニル基、アリール基である）
例えば、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が２−メチル−１，３−プロパンジオールまたは２−メチル−１，３−プロパンジオールエチレンオキサイド付加物である場合は、環状ダイマーは下記（２）式で示される。
【００２７】
【化２】
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【００２８】
本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維は、芯部に用いる実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）は、９０モル％以上がエチレンテレフタレートの繰り返し単位からなる、常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）以外のポリエチレンテレフタレートである。ポリエチレンテレフタレートとはテレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として得られるポリエステルである。ただし、１０モル％以下の割合で他のエステル結合を形成可能な共重合成分を含むものであっても良い。共重合可能な化合物として、例えばイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸などのジカルボン酸類、一方、グリコール成分として、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを挙げることができるが、これらに限られるものではない。また、艶消剤として、二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤として、ヒンダードフェノール誘導体、着色顔料などを必要に応じて添加することができる。
【００２９】
本発明では、常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）を鞘成分とし、実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）を芯成分とすることおよび、前記常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）と前記の実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の固有粘度差が０．０２未満であることが重要である。上記のいずれかの条件が成立しない場合、繊維化した際の構造安定性と、常圧における分散染料への染色性を両立させることが出来なくなる。
【００３０】
本発明で用いる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）と実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の固有粘度差が０．０２以上と大きくなることにより、繊維化した際の構造安定性が不十分となり、口金紡出時の糸曲がりの発生を引き起こし、安定紡糸が困難となる。また、短繊維の製造工程および得た短繊維の高次加工時の熱処理によって、不要な構造差捲縮の発現や熱収縮を引き起こし、高次加工が困難となる。
【００３１】
本発明で用いる常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）は、その固有粘度が０．５０〜０．８０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは安定的に紡糸を行うことができるため、０．６０〜０．７０の範囲である。固有粘度が０．５０未満では、溶融粘度が低くなり繊維の製造が困難となる。一方、固有粘度が０．８０を超えると、溶融粘度が高くなり繊維の製造が困難となる。
【００３２】
本発明で用いる実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）は、その固有粘度が０．５０〜０．８０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは安定的に紡糸を行うことができるため、０．６０〜０．７０の範囲である。固有粘度が０．５０未満では、溶融粘度が低くなり繊維の製造が困難となる。一方、固有粘度が０．８０を超えると、溶融粘度が高くなり繊維の製造が困難となる。
【００３３】
さらに、本発明において、常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）と実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の複合比率は、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜３０／７０であることが好ましく、さらに好ましくは１５／８５〜２５／７５であることが好ましい。常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）の複合比率が１０％未満では、芯成分である実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）が鞘成分である常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）により包まれず、繊維表面に露出してしまう場合があり、均一な染色性が得られ難くなる。また、常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）の複合比率が３０％を超えると繊維化した際の構造安定性が不十分となり、短繊維の製造工程および得た短繊維の高次加工時の熱処理によって、不要な構造差捲縮の発現や熱収縮を引き起こし、高次加工が困難となる。実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の複合比率が７０％未満では、繊維化した際の構造安定性が不十分となり、短繊維の製造工程および得た短繊維の高次加工時の熱処理によって、不要な構造差捲縮の発現や熱収縮を引き起こし、高次加工が困難となる。また、実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）の複合比率が９０％を超えると、芯成分である実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）が鞘成分である常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）により包まれず、繊維表面に露出してしまう場合があり、均一な染色性が得られ難くなる。
【００３４】
本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維の単繊維繊度は０．５〜２０．０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは１．０〜１０．０ｄｔｅｘである。単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ未満となると製糸性やカード通過性が悪化するため、高次加工性に劣ることがある。また、単繊維繊度が２０．０ｄｔｅｘを超えると、紡糸時の繊維冷却が困難になり、融着糸の発生を引き起こし、安定紡糸が出来なくなる。
【００３５】
本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維の繊維長は、２０〜１７０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは３８〜１２８ｍｍである。繊維長が２０ｍｍ未満では、繊維絡合性が低く、カード通過性が悪化するため、高次加工できない場合がある。また、繊維長が１７０ｍｍを超えると、繊維絡合性が高く、カード通過性が悪化するため、高次加工できない場合がある。
【００３６】
本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維は、例えば、次の製糸方法によって製造することができる。
【００３７】
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）および実質的にエチレンフタレート単位よりなるポリエステル（Ｂ）を、複合溶融紡糸装置を用いて溶融し、融点よりも好ましくは２０〜４０℃高い紡糸温度で溶融紡糸し、所定の質量比にて、孔径０．３〜０．６ｍｍの吐出孔を９０〜９００孔有する芯鞘型複合紡糸用口金を通して、口金から紡出された繊維に、１０〜２５℃の温度の空気を４０〜１００ｍ／分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引取速度９００〜１５００ｍ／分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得る。
【００３８】
次いで、得られた未延伸糸トウを２．５〜４．０倍の延伸倍率で、温度７５〜９５℃の液浴を用いて延伸を施し、クリンパーを用いて１０〜２０山／２５ｍｍの機械捲縮を付与し、仕上げ油剤をスプレーで付与し、６０〜１５０℃の温度で１５〜３０分間乾燥し、長さ２０〜１７０ｍｍに切断して、単繊維繊度が０．５〜２０．０ｄｔｅｘの常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維を製造することができる。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例に基づいて、本発明の常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維について、詳しく説明する。本発明における物性値の測定方法は、次の通りである。
【００４０】
（１）固有粘度
固有粘度については、芯鞘複合繊維を紡出する際、一方の複合成分の吐出を一旦停止し、紡糸口金から押し出された放流糸を採取し試料とした。測定においては、オルソクロロフェノールを溶媒として、３５℃の温度でウベローデ粘度計を用いて測定した。固有粘度は、３回以上測定して、その平均値で表した。
【００４１】
（２）正量単繊維繊度
単繊維繊度については、ＪＩＳ  Ｌ１０１５（２０１０年）に準じて、測定した。
【００４２】
（３）乾熱収縮率
乾熱収縮率については、単繊維に３００ｍｇ／ｄの初荷重をかけて繊維長（Ｌ０）を測定する。次に単繊維を無荷重の状態で１８０℃のオーブンにて２０分間熱処理し、風冷後、３００ｍｇ／ｄの荷重をかけたときの繊維長（Ｌ１）を測定する。なお測定は１０回平均値を求め、（式１）にて１８０℃の乾熱収縮率を算出し、以下の基準で判定し、○以上を合格とした。
（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００  （式１）
Ｌ０：熱処理前の繊維長、Ｌ１：熱処理後の繊維長
・乾熱収縮率６％未満：◎
・乾熱収縮率６％以上から７％未満：○
・乾熱収縮率７％以上：×
【００４３】
（４）染色性
染色性は、染料テラシール  ネイビーブルー  ＧＲＬ−Ｃ  ０．９％ｏｗｆ、分散剤“ニッカサンソルト”（登録商標）＃１２００  １．０％ｏｗｆからなる浴比１：１５の９５℃の温度の熱水溶液中で６０分間染色を行い、色差計（スガ試験機製、ＳＭカラーコンピュータ型式ＳＭ−３）を用いて色調Ｌ値を測定し、次の基準で判定し、○以上を合格とした。
・色調Ｌ値２５．０未満：◎
・色調Ｌ値２５．０以上から２７．０未満：○
・色調Ｌ値２７．０以上：×
【００４４】
（実施例１）
常圧分散染料可染性ポリエステル芯鞘複合短繊維を、次の方法で製造した。鞘成分を、全ジオール成分に対し側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分が８モル％で、ポリエチレングリコールの含有量が３重量％の常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）とし、芯成分を、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とし、鞘成分と芯成分の複合比率を重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０になるように、吐出孔を５００孔有する芯鞘型複合口金を通して紡糸温度２８０℃で溶融紡糸し、常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）の固有粘度を０．６３とし、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度を０．６３として、引取速度１３００ｍ／分で未延伸糸トウを得た。
【００４５】
次いで、得られた未延伸糸トウを９０℃の温度の液浴を用いて、３．０倍の延伸倍率で１段延伸を施し、クリンパーで機械捲縮を付与し、１２０℃の温度で乾燥後、５１ｍｍの長さに切断し、単繊維繊度が２．２ｄｔｅｘの短繊維を得た。
【００４６】
得られた短繊維の乾熱収縮率を測定し、染色性を評価した。
得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れ、９５℃の温度での分散染料染色が可能であった。結果を、表１に示す。
【００４７】
（実施例２）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）の固有粘度を０．６２とし、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度を０．６１としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れ、９５℃の温度での分散染料染色が可能であった。結果を、表１に示す。
【００４８】
（実施例３）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）の共重合成分である、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を全ジオール成分に対し５モル％とし、ポリエチレングリコールの含有量を２重量％としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れ、９５℃の温度での分散染料染色が可能であった。結果を、表１に示す。
【００４９】
（実施例４）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）の共重合成分である、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を全ジオール成分に対し１０モル％とし、ポリエチレングリコールの含有量を４重量％としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れ、９５℃の温度での分散染料染色が可能であった。結果を、表１に示す。
【００５０】
（実施例５）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）とポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の複合比率を重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れ、９５℃の温度での分散染料染色が可能であった。結果を、表１に示す。
【００５１】
（実施例６）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）とポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の複合比率を重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝３０／７０としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れ、９５℃の温度での分散染料染色が可能であった。結果を、表１に示す。
【００５２】
（実施例７）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）とポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の複合比率を重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れ、９５℃の温度での染色性は許容可能な範囲内の数値であった。結果を、表１に示す。
【００５３】
（実施例８）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）とポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の複合比率を重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝３５／６５としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、９５℃の温度での分散染料染色が可能であり、乾熱収縮率も許容可能な範囲内の数値であった。結果を、表１に示す。
【００５４】
【表１】
2018104837.tif 000004
【００５５】
（比較例１）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）のみを使用し、複合紡糸しなかったこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、９５℃の温度での分散染料染色が可能であったが、収縮が大きく、構造安定性に劣っていた。結果を、表２に示す。
【００５６】
（比較例２）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）の共重合成分である、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を全ジオール成分に対し４モル％とし、ポリエチレングリコールの含有量を６重量％としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れたが、十分な染色性を得ることが出来なかった。結果を、表２に示す。
【００５７】
（比較例３）
常圧分散染料可染性ポリエステル組成物（Ａ）の共重合成分である、側鎖を有する炭素鎖数が３のジオール成分を全ジオール成分に対し１２モル％とし、ポリエチレングリコールの含有量を１重量％としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、収縮が小さく、構造安定性に優れたが、十分な染色性を得ることが出来なかった。結果を、表２に示す。
【００５８】
（比較例４）
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度を０．５３としたこと以外は、実施例１と同じ方法で短繊維を製造した。得られた短繊維は、９５℃の温度での分散染料染色が可能であったが、収縮が大きく、構造安定性に劣っていた。結果を、表２に示す。
【００５９】
【表２】
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