【事件の表示】
　平成９年特許願第２１４４５９号「電気ポット」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月１０日出願公開、特開平１０−６６６５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　本願発明
　
　本願は、平成５年８月１１日に出願した実願平５-４３９８７号を、平成９年８月８日に特許出願に変更したものであって、本願の請求項１乃至請求項４にかかる発明は、平成１２年１２月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載されたとおりのものと認め、特に、その請求項２に係る発明は次の通りである。
　
「【請求項２】　筒状の外胴を含む有底の外装本体と、この外装本体内に収納する貯湯用内容器と、この内容器の底部下面に設ける加熱手段とで形成した電気ポットにおいて、人が手を触れる恐れのある前記外胴の内側面に積層した断熱材と前記内容器の外側面との間に、空気の対流を生じない上下方向に一様な巾寸法９ｍｍないし４ｍｍの静止空気断熱層を設けたことを特徴とする電気ポット。」
　
２．　引用刊行物
　
　先の拒絶理由通知において引用した本件出願前に頒布された刊行物１乃至刊行物３には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：実願昭６０-１４０９９９号（実開昭６２-４７３２１号）のマイクロフィルム
　
　刊行物１には、電気ポットに関し、図面と共に、
　
「以下、本案の実施例における電気ジャーポットについて図面を基に詳細に説明する。１は円筒状の外装体、２は外装体１の底部に被蓋した底蓋、３は外装体１内にあって湯水を収容する容器、４は容器３の外底面に設けたヒータ、５は容器３の開口を密閉する着脱自在な中蓋、６はエアーポンプ７を内蔵し外装体１の上端に開閉自在に枢設した外蓋である。
　上記外装体１はその内面側に内側体８を取着することにより側壁部を内外二重構造に形成し、その内側体（内側壁）８と外側壁周に形成される空間部には発泡ウレタン、フェノールフォーム等の発泡性断熱材９を充填するものである。而して、外装体１の内側壁即ち内側体８は容器８の外側面との間に全周に渡って小許間隙１０を形成し、又ヒータ４より離間することにより、容器３及び上記ヒータ４から内側体８への熱伝導を抑え、内側体８の温度上昇を小さく抑えている。」（第２頁１８行〜第３頁１５行）
　
「以上の構成において、内側体８は容器３及びヒータ４より離間する上に、熱伝導率の低い材料で形成されている為、発泡性断熱材９の温度上昇を低く抑えることができ、実使用における耐熱面での問題がなくなり、優れた断熱性能によって保温性能を高めることができる。」（第４頁１〜６行）
　
（２）刊行物２：実願昭６２-１８８４１９号（実開平１-９２９２７号）のマイクロフィルム
　
　刊行物２には、電気ポットに関し、
　
「熱が空気対流によって上昇し、断熱処理の施されていない外装ケースの上部外面の温度が特に高くなる。このため、内容器の抽出操作時等において、貯湯容器の外面に手等が触れて熱い思いをする」（第２頁第１６〜第３頁１行）
　
（３）刊行物３：実願昭６２-１１２８９７号（実開昭６４-１７４３８号）のマイクロフィルム
　
　刊行物３には、電気ポットに関し、図面と共に、
　
「この器体Ａは内容器２のまわりに合成樹脂やセラミック等の断熱カバー５１を被せると共に、それら両者間に空気の対流を抑える断熱空隙５２を形成した断熱器体にしてある」（第６頁９〜１２行）
　
３．　本願の請求項２に係る発明について
　
３−１．　対比
　
（１）上記刊行物１には、上記引用箇所及び図面の記載からみて、本願発明に照らして表現すると、「円筒状の外装体１と、外装体１の底部に被蓋した底蓋２と、この外装体１及び底蓋２内に収納する貯湯用の容器３と、この容器３の底部下面に設けるヒータ４と、前記外装体１の内側面に取着した発泡性断熱材９を充填した内側体８と前記容器３の外側面との間に、上下方向に一様な小許間隙１０を設けた電気ポット」が記載されている。
　
（２）上記刊行物１に記載された電気ポットと本願の請求項２に係る発明とを比較すると、刊行物１に記載された「外装体１と底蓋２」、「容器３」、「ヒータ４」は、本願の「外胴を含む有底の外装本体」、「内容器」、「加熱手段」に、それぞれ相当すると共に、前者の「外装体１」は、その構成から、本願の「外胴」と同様、「人が手を触れる恐れ」があることは明らかである。また、前者の「小許間隙１０」は、同「内側体８は容器８の外側面との間に全周に渡って小許間隙１０を形成し、（中略）、容器３及び上記ヒータ４から内側体８への熱伝導を抑え、内側体８の温度上昇を小さく抑えている」との記載から、本願の「空気断熱層」にあわせて相当する。
　
（３）したがって、両者は、「筒状の外胴を含む有底の外装本体と、この外装本体内に収納する貯湯用内容器と、この内容器の底部下面に設ける加熱手段とで形成した電気ポットにおいて、人が手を触れる恐れのある前記外胴の内側面に設けた断熱部と前記内容器の外側面との間に、上下方向に一様な小許な空気断熱層を設けた電気ポット」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：外胴の内側面に設けた断熱部の構成として、本願の請求項２に係る発明が、「内側面に積層した断熱材」とするのに対し、刊行物１記載のものは、「内側面に取着した発泡性断熱材９を充填した内側体８」とする点。
　
相違点２：本願の請求項２に係る発明の空気断熱層が、「空気の対流を生じない巾寸法９ｍｍないし４ｍｍの静止空気断熱層」であるのに対し、刊行物１の空気断熱層は、単に「全周に渡って小許」と記載されるのみで、「空気の対流を生じない」点、並びに、「巾寸法９ｍｍないし４ｍｍ」の点が記載されていない点。
　
３−２．　判断
　
３−２−１．相違点１について
　
　一般に、貯湯用の内容器の断熱のため、断熱材を外装体の内側面に積層することが、例えば、実願昭５７-４１８９号（実開昭５８-１０６０３４号）のマイクロフィルムや実願昭５８-１８０３１８号（実開昭６０-８６２３２号）のマイクロフィルム等に記載されるように、当該技術分野において、従来周知である以上、刊行物１記載の「外装体１の内側面に取着した発泡性断熱材９を充填した内側体８」を、上記相違点１における本願の構成「外胴の内側面に積層した断熱材」とすることに発明としての格別な点を見いだせない。
　
３−２−２．相違点２について
　
　上記相違点２について、以下に、「空気の対流を生じない」点、並びに、「巾寸法９ｍｍないし４ｍｍ」の点に分けて分析・検討する。
　
（１）「空気の対流を生じない」静止空気断熱層について
　
　刊行物２の、上記２．（２）で指摘した事項「熱が
空気対流によって上昇
上部外面の温度が特に高く
貯湯容器の外面に手等が触れて熱い思い
　
　そして、断熱を企図しつつ、こうした空気の対流を抑えるための技術的手段として、当該部位に「断熱空隙」、即ち、「空気断熱層」を設けることも、前掲２．（３）で指摘した上記刊行物３の記載事項から見て、従来より公知のものである。
　
　したがって、本願と同様の課題が公知である中、上記刊行物１記載の「小許な空気断熱層」を、上記刊行物３記載の「空気の対流を抑える断熱空隙」とすることに、格別の困難性が存したとは認められない。
　
　なお、出願人は平成１２年１２月２８日付け意見書において、「刊行物２では、空気対流を根本的、かつ、完全に阻止することは全く考えられておらず」や、「刊行物３では、断熱空隙５２を巾狭にすることにより、空気の対流を抑制することを開示しているにすぎない。特に、断熱空隙５２をどの程度の大きさにした場合に空気の対流を完全に消失させ、静止空気断熱層を形成できるかについては全く開示されておらず、示唆する記載もない。このため、刊行物３では、本願発明のように「空気の対流を生じない」ようにすることは考えられておらず、このため、刊行物３に基づいて本願発明と同等の作用効果を奏するとは考えられない。」と主張している。
　
　しかしながら、本願発明の詳細な説明の記載を見るに、出願人は、単に三種の巾寸法での外胴の表面温度の計算値と実験値とを比較し、その温度測定結果のみから、「断熱空間層中で空気の対流が生じていないと考えられる」との間接的な推測を述べているに過ぎず、直接的に「根本的、かつ、完全に」「空気の対流が生じない」ことを確認しているわけではない。また、本来、対流の挙動や発生メカニズムは、流体の密度差、流体が接する壁面の材質・形状、壁面間の温度差など種々の物理量に依存する中、こうした流体力学的見地から見ても、本願の発明の詳細な説明の記載のみから、「根本的、かつ、完全に」「空気の対流が生じない」ことを当審として追認することもできない。してみれば、出願人も上記主張で認めるところの刊行物３で開示された「空気の対流を抑制する」ことと、本願の「空気の対流が生じない」こととは、技術的にも文言上も、同じ技術的概念の範疇に入る表現に過ぎず、上記出願人の主張を採用することはできない。
　
（２）「巾寸法９ｍｍないし４ｍｍ」の静止空気断熱層について
　
　前掲（１）の通り、空気の対流と外装本体の上部（肩部）の局部的な熱上昇との相関による、本願と同様の課題が、当該技術分野において公知であり、加えて、空気の対流を抑える空気断熱層も、当該技術分野において公知である以上、本願のように実験的に「静止空気断熱層の内寸法」の数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、ここに進歩性は認められない。
　
（３）以上の通り、上記相違点２における本願発明を成すことに、格別の困難性が存したとは認められない。
　
４．むすび
　
　したがって、請求項２に係る発明は、引用刊行物１乃至３に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。