【事件の表示】
　特許第３３２９４１０号「難燃性ポリエステル繊維」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２９４１０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３３２９４１０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年１２月２８日に出願され、平成１４年７月１９日に、請求項１に係る発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許に対して、帝人ファイバー株式会社から特許異議の申立があり、取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年１０月１２日に特許異議意見書とともに訂正請求書が提出された。
ＩＩ．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　訂正事項は次のとおりである。
訂正事項ａ．特許請求の範囲の「【請求項１】主たる構成単位がエチレンテレフタレートであって、下記一般式１で示されるリン含有構造をリン元素として０．５〜４．０重量％含むことを特徴とする難燃性ポリエステル繊維。
【化１】
（但し、式中Ｒ１は炭素原子数４以上の分岐したアルキル基または芳香族基である。また、Ａは２価または３価の有機残基を表す。）」を
「【請求項１】主たる構成単位がエチレンテレフタレートであって、下記一般式１で示されるリン含有構造をリン元素として０．５〜１．０重量％含むことを特徴とする難燃性ポリエステル繊維。
【化１】
（但し、式中Ｒ１は炭素原子数４以上の分岐したアルキル基または芳香族基である。また、Ａは２価の有機残基を表す。）」と訂正する。
訂正事項ｂ．明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載を「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するために種々のカルボキシホスフィン酸をポリエステルに共重合し、その耐加水分解性を検討した結果、下記一般式化３で示されるカルボキシホスフィン酸およびその誘導体の中でも、Ｒ１ に炭素原子数が４以上である分岐したアルキル基または芳香族基をもつカルボキシホスフィン酸およびその誘導体を用いた場合に耐加水分解性が改良された繊維を得ることが出来るのを見いだし、ついに本発明を完成するに到った。
【化３】
（但し、式中Ｒ１ は炭素原子数４以上の分岐したアルキル基または芳香族基、Ｒ２、Ｒ３　は水素原子または炭素原子数１〜６の１価の有機基で互いに同じでも違っていてもよい。また、Ａは２価の有機残基を表す。）」と訂正する。
訂正事項ｃ．明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載を「【０００７】すなわち本発明は、主たる構成単位がエチレンテレフタレートであって、下記一般式４で示されるリン含有構造をリン元素として０．５〜１．０重量％含むことを特徴とする難燃性ポリエステル繊維である。
【化４】
（但し、式中Ｒ１は炭素原子数４以上の分岐したアルキル基または芳香族基である。また、Ａは２価の有機残基を表す。）」と訂正する。
２．判断
　訂正事項ａに関して、リン含有構造を含む難燃性ポリエステル繊維のリン元素の含有量の上限値の４．０重量％を１．０重量％に限定する訂正は、段落００１３の「リン化合物はポリマー中のリン元素量が５００〜４００００ｐｐｍとなるように添加される。好ましくは１０００〜１００００ｐｐｍである。」の記載を根拠するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　式１中の置換基−Ａ−の定義の「Ａは２価または３価の有機残基」を「Ａは２価の有機残基」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項ｂ及びｃによる訂正は、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の記載の不整合を正すものであるから、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するので、訂正を認める。
ＩＩＩ．本件発明
　訂正は認められるので、本件の請求項１に係る発明は、ＩＩ．１．に記載した訂正後の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
ＩＶ．特許異議申立人の主張の概要
　特許異議申立人は、甲第１号証、甲第２号証を提出して、（１）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載されたされたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。（２）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである、旨の主張をしている。
証拠方法：
甲第１号証　特開平４−３６４１９６号公報
甲第２号証　特公昭５３−１３４７９号公報
Ｖ．甲各号証の記載（なお、化学式の表記は、変形して記載した）
ａ．甲第１号証には、ホスフイン酸誘導体からなる反応性難燃剤に関して、次の記載がなされている。
ａ−１．実施例１及び４でホスフイン酸誘導体（Ａ−１）［式：ＨＯ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｐｈ）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３］を得て、該ホスフイン酸誘導体（Ａ−１）、ジメチルテレフタレート及びエチレングリコールから、リン含量が１．８９％の高分子量ポリエステルを得たこと（段落【００１９】及び【００２２】参照）、
ａ−２．「本発明の反応性難燃剤は、ポリエステル繊維・・・などの各用途に用いるポリエステルの共重合成分として有用である。」（段落【００１５】）
ｂ．甲第２号証には、難燃性線状ポリエステルの製法に関して、次の記載がなされている。
ｂ−１．「高分子線状ポリエステルを生成し得るジカルボン酸又はそれらと低級脂肪族アルコールとのエステル殊にテレフタル酸又はジメチルテレフタレートとジオール殊にエチレングルコール及びポリエステル鎖状分子に組込み得るＰ−化合物を自体公知の方法で反応させて、ジカルボン酸−及びジオール成分並びにＰ−含有連鎖成員−その場合Ｐ−含有連鎖成員は式−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（−Ｒ１）−Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−（式中Ｒは飽和、開鎖状又は環状アルキレン−、アリーレン−又はアルアルキレン残基をそしてＲ１は６個までのＣ−原子を有するアルキル基、アリールー又はアルアルキル基を意味しそして残基Ｒ及び／又はＲ１は尚１個又は多数個のヘテロ原子殊にＦ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｏ及びＳを含有してもよい）の構造単位（これはポリエステルの酸成分の約３−２０モル％である）である−よりなる線状ポリエステルを製造するために、ポリエステル鎖状分子に組込み得るＰ−化合物として式ＨＯ−Ｐ（→Ｏ）（−Ｒ１）−Ｒ−ＣＯＯＨ（式中Ｒ及びＲ１に関しては上記の意味を有する）の化合物又はそれらと低級脂肪族アルコールとのエステル又はそれらの環状無水物を、全酸成分の約３−２０モル％である量で、使用することを特徴とする上記製法。」（特許請求の範囲）
ｂ−２．「リン含有連鎖成員として好ましいのは、Ｒ＝−ＣＨ２ＣＨ２−又はＣ６Ｈ４及び
Ｒ１＝ＣＨ３又はＣ６Ｈ５，要するに；・・・・，−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（ＣＨ３）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−，・・・・・−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−，・・・・を有する前記式の構造単位である。」（第３頁第５欄第２７行〜第６欄第１行）
ｂ−３．「所望の耐燃性を保証するために、成形組成物の場合ポリエステル中のリンは少なくとも約０．５重量％、繊維及び糸の場合少なくとも約１重量％必要である。」（第７頁第１３欄第２５〜２８行）
ＶＩ．特許異議申立についての判断
１．申立理由（１）について
　甲第１号証には、ａ−１．及びａ−２．からすれば、ポリエチレンテレフタレートであって、その中にホスフイン酸誘導体（Ａ−１）［式：ＨＯ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｐｈ）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２ＣＨ３］に基づく構造単位の−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｐｈ）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２−を、リン元素として１．８９重量％含有する難燃性ポリエステルを用いて繊維を形成することが記載されている。
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、ポリエチレンテレフタレート中のリン含有構造単位の化学構造は一致するが、そのリン含有構造単位の含有割合について、本件請求項１に係る発明では、「リン元素として０．５〜１．０重量％」と特定しているのに対して、甲第１号証では、「リン元素として１．８９重量％」の例が記載されるだけであるから、リン含有構造単位の含有割合で相違する。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　甲第２号証には、ポリエチレンテレフタレート中にＰ−含有連鎖成員として、式−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（−Ｒ１）−Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−を含有させた難燃性ポリエステルについて記載されているが、式中のＲ及びＲ１については、「Ｒは飽和、開鎖状又は環状アルキレン−、アリーレン−又はアルアルキレン残基をそしてＲ１は６個までのＣ−原子を有するアルキル基、アリールー又はアルアルキル基を意味しそして残基Ｒ及び／又はＲ１は尚１個又は多数個のヘテロ原子殊にＦ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｏ及びＳを含有してもよい」と置換基の組み合わせが多数に亘ることを記載しており、「Ｒ＝−ＣＨ２ＣＨ２−又はＣ６Ｈ４及びＲ１＝ＣＨ３又はＣ６Ｈ５」が好ましいと記載した中にも、−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（−Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−が、他の例示と共に記載されているだけであるから、−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（−Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−をＰ−含有連鎖成員として用いた難燃性ポリエステルとしてのポリエチレンテレフタレートが、具体的に記載されているとは認められない。
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、ポリエチレンテレフタレート中にリン含有構造を含ませた難燃性ポリエチレンテレフタレートでは一致するが、リン含有構造単位の化学構造について、本件請求項１に係る発明では、【化１】の化学構造が特定されているのに対して、甲第２号証には、そのような化学構造は、具体的に開示されていないから、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
２．申立理由（２）について
　本件請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明を対比すると、上記「１．申立理由（１）について」述べたように、リン含有構造単位の含有割合の点で相違する。
　本件請求項１に係る発明は、「一般式化１で示されるリン含有構造をリン元素として０．５〜１．０重量％含む」ことにより、ポリエステル主鎖中に化２で示される結合が導入されるため、耐加水分解性が悪化し、特に染色工程で糸の強度が低下するという問題を解決したという格別の効果を奏するものである。（段落０００４、特に、００２１の実施例と比較例の記載参照のこと）
　甲第１号証には、リン含有構造単位の含有割合に関して、「リン元素として０．５〜１．０重量％含む」こと、及び該特定のリン含有構造単位を含有するポリエステル繊維が耐加水分解に優れることを示唆する記載はないから、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明を対比すると、上記「１．申立理由（１）について」で述べたように、甲第２号証には、−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（−Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−をＰ−含有連鎖成員として用いた難燃性ポリエステルとしてのポリエチレンテレフタレートは記載されていない。ポリエチレンテレフタレート中にＰ−含有連鎖成員として、式−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（−Ｒ１）−Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）−を含有させた難燃性ポリエステルにおいて、Ｐ−含有連鎖成員として、−Ｏ−Ｐ（→Ｏ）（−Ｃ６Ｈ５）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−を選定することが可能であるとしても、該特定のリン含有構造単位を含有するポリエステル繊維が他のＰ−含有連鎖成員のものに比して、耐加水分解に優れるという格別の効果は当業者が予測できることではないから、結局、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
ＶＩＩ．結び
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の理由および証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１６年１１月４日（２００４．１１．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
難燃性ポリエステル繊維
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】主たる構成単位がエチレンテレフタレートであって、下記一般式化１で示されるリン含有構造をリン元素として０．５〜１．０重量％含むことを特徴とする難燃性ポリエステル繊維。
　【化１】
（但し、式中Ｒ１は炭素原子数４以上の分岐したアルキル基または芳香族基である。また、Ａは２価の有機残基を表す。）
【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は優れた難燃性をもち、耐加水分解性の改良されたポリエステル繊維に関し、本発明難燃性ポリエステル繊維は衣料用、インテリア、詰め綿、不織布、産業資材用など種々の分野で利用される。
　【０００２】
　【従来の技術】従来よりポリエステル繊維はその優れた力学物性、易加工性から衣類、インテリア、詰め綿、不織布、産業用資材等、様々な分野で使用されている。近年の防災意識の高まりの中で各種素材に対する難燃化の要求も強くなっており、ポリエステル繊維に関しても難燃化のために様々な研究が行われている。例えば、ポリマー製造時に難燃剤を添加して共重合またはブレンドする方法、成型品の製造時に難燃剤を練り込む方法、さらにはポリエステルからの成型品を後加工し、成型品の表面あるいは内部までに難燃剤を付着あるいはしみこませる方法などが提案されており、繊維の場合にもこれらの方法が用いられている。
　【０００３】上記の方法のうち、後加工により耐炎性を付与する方法は、風合いが粗雑になったり、洗濯、摩擦により難燃剤が脱落して性能が低下したりする欠点がある。また難燃剤を練り込む方法では、製造工程において難燃剤の滲みだしがおこりトラブルを引き起こす原因となる。それに対しポリマー製造時に難燃剤を共重合させる方法では上述したような欠点を克服でき、最も工業的価値が高いものである。この難燃剤を共重合する方法としては、これまでにも多くの方法が提案されており、例えば特公昭４９−２２９５８号公報にはリン化合物としてリン酸エステルをポリエステルに共重合することが開示されているが、目的とする耐炎性を付与させる量までリン化合物を配合すると、３次元化によりポリエステルのゲル化を生じるために、繊維にしたときの物性が著しく低下する。また特公昭３６−２１０５０号、特公昭３８−９４４７号公報に記載の方法では、リン化合物としてホスホン酸またはホスホン酸エステル類を用いているが、ポリマー製造時にリン化合物の飛散が多く、目的とするリン量を配合できない。こうした問題点を解決する方法として特公昭５３−１３４７９号公報記載の方法ではカルボキシホスフィン酸を共重合する方法が開示されている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】前記カルボキシホスフィン酸は上記したような３次元化や飛散といった問題もなく、優れた難燃性をもつ繊維を得ることができるので、難燃性ポリエステルの製造原料としてはきわめて有用な化合物である。しかし、ポリエステル主鎖中に下記化２で示される結合が導入されるため、耐加水分解性が悪化し、特に染色工程で糸の強度が低下するという問題があった。本発明は、前記難燃性ポリエステル繊維における耐加水分解性の悪化を改善することを課題とするものである。
　【０００５】
　【化２】
　【０００６】
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するために種々のカルボキシホスフィン酸をポリエステルに共重合し、その耐加水分解性を検討した結果、下記一般式化３で示されるカルボキシホスフィン酸およびその誘導体の中でも、Ｒ１に炭素原子数が４以上である分岐したアルキル基または芳香族基をもつカルボキシホスフィン酸およびその誘導体を用いた場合に耐加水分解性が改良された繊維を得ることが出来るのを見いだし、ついに本発明を完成するに到った。
　【化３】
（但し、式中Ｒ１は炭素原子数４以上の分岐したアルキル基または芳香族基、Ｒ２、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜６の１価の有機基またはヒドロキシル基を有する有機基で互いに同じでも違っていてもよい。また、Ａは２価の有機残基を表す。）
　【０００７】すなわち本発明は、主たる構成単位がエチレンテレフタレートであって、下記一般式化４で示されるリン含有構造をリン元素として０．５〜１．０重量％含むことを特徴とする難燃性ポリエステル繊維である。
　【化４】
（但し、式中Ｒ１は炭素原子数４以上の分岐したアルキル基または芳香族基である。また、Ａは２価の有機残基を表す。）
　【０００８】本発明の難燃性ポリエステル繊維は、耐加水分解性が下記式数１を満足することが望ましい。
　【数１】
　　％Ｂ．Ｂ．６０／Ｐ＜１．０
（但し、％Ｂ．Ｂ．６０は１３０℃の純水中に６０分間浸漬したときのエステル結合の切れる割合を示し、浸漬前の固有粘度を〔η〕ｉ、浸漬後を〔η〕ｆとしたとき下記式数２で求められる。なお固有粘度はフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（重量比３／２）中３０℃で測定した値を用い、数１においてＰはポリマー中のリン元素の含有量（重量％）を示す。）
　【０００９】
　【数２】
　　％Ｂ．Ｂ．６０＝０．２４４×｛〔η〕ｆ−１．４７１−〔η〕ｉ−１．４７１｝
　【００１０】以下本発明を詳細に説明する。まず本発明の繊維に難燃剤として用いられるリン化合物としては、（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）−ｔｅｒｔ，ブチルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）１，１−ジメチルヘキシルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）ナフチルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）トルイルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）２，５−ジメチルフェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）シクロヘキシルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）−４−クロロフェニルホスフィン酸、（４−カルボキシフェニル）フェニルホスフィン酸、（３−カルボキシフェニル）フェニルホスフィン酸、カルボキシメチルフェニルホスフィン酸、カルボキシメチルナフチルホスフィン酸およびそれらの低級アルコールエステル、低級アルコールジエステル、環状無水物などが挙げられる。
　【００１１】前記カルボキシホスフィン酸のエステルを形成する低級アルコールとしては、メタノール、エタノール、ブタノール、エチレングリコール、ブタンジオール、フェノール等が挙げられ、（２−メトキシカルボニルエチル）フェニルホスフィン酸、（２−エトキシカルボニルエチル）トルイルホスフィン酸エチル（４−メトキシカルボニルフェニル）フェニルホスフィン酸メチル等を形成する。
　【００１２】本発明において、前記リン化合物はポリエステルの製造時に添加されるが、その添加時期は、エステル化工程初期から、初期縮合後期までの任意の段階で添加され、副反応の抑制、反応機台の腐食の問題などの面からエステル化工程の後期から初期縮合初期に添加するのが好ましい。添加の形態は粉体、溶液、溶融状態など種々採用できるが、工程上、ポリエステルを構成するジオールに溶解して添加するのが最も有利である。
　【００１３】これらのリン化合物はポリマー中のリン元素量が５００〜４００００ｐｐｍとなるように添加される。好ましくは１０００〜１００００ｐｐｍである。リン化合物の量がこの範囲より少ない場合には充分な難燃性能を発現せず、また逆に多い場合には、ポリエステル本来がもつ物理的性質を損なうだけでなく、ポリエステル繊維を製造する際の操業性も低下するので好ましくない。
　【００１４】本発明において主たる構成単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルとは、反復構成単位の７０モル％以上がエチレンテレフタレートであり、原料成分としてはテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールまたはエチレンオキサイドである。共重合成分としては前記一般式化３で示したリン化合物を用いるが、その他にも、本発明の効果を損なわない範囲において、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸およびそれらの誘導体、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂肪族ジカルボン酸およびそれらの誘導体、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール等のグリコール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などのオキシカルボン酸およびその誘導体、またはこれらの混合物を用いることも可能である。
　【００１５】本発明において用いられる難燃性ポリエステルは、例えば以下の方法で製造される。一般式化３で示されるリン化合物をテレフタル酸、エチレングリコールと共に常圧または加圧下、２００〜２５０℃でエステル化反応を行い、さらに三酸化アンチモンを重合触媒として用いて、１ｍｍＨｇ以下の高真空下、２５０〜３００℃で重縮合反応を行うことにより固有粘度０．５以上のポリエステルを得る。さらに固相重合により１．０以上の高重合度のポリマーを得ることも可能である。また艶消し剤やカーボンブラック等の顔料、可塑剤、安定剤、静電剤などを添加してもよい。
　【００１６】さらに上記ポリエステルを用いて繊維を製造する方法としては従来公知の方法を採用することができ、紡糸速度は一般的に用いられる７００〜２０００ｍ／ｍｉｎあるいはＰＯＹ領域といわれる２０００〜４０００ｍ／ｍｉｎでもよい。用途により、仮撚、捲縮を施してよく、繊維の断面形状も丸、三角、中空など自由である。また他のポリエステル、ポリエチレン等との複合紡糸も可能である。なお本発明難燃性ポリエスチル繊維は耐加水分解性が前記数１で示される範囲であることが望ましい。耐加水分解性が上式の範囲より大きいと、染色等の後工程通過時に繊維あるいは布帛としての強度が低下し、工程通過性が悪くなったり、製品の特性を損なうので好ましくない。
　【００１７】
　【作用】以上詳述したように本発明は、カルボキシホスフィン酸を難燃剤として用いることにより優れた難燃性能を有し、かつその構造を前記一般式化３で示される化合物に限定することにより、耐加水分解性も改善された難燃性ポリエステル繊維である。耐加水分解性が改善された理由としては、リンに結合している置換基としてフェニル基のような嵩高い有機基を選択することにより、立体障害によって水のリン原子への求核攻撃を阻害するためと考えられる。
　【００１８】
　【実施例】以下に実施例を用いて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお実施例中、部とあるのは重量部を、％とあるのは重量パーセントを意味する。固有粘度はフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒中（重量比３：２）３０℃で測定した値より求めたものである。また難燃性はＪＩＳＬ−１０９１Ｄ法に準じて評価した。耐加水分解性は１３０℃の純水中、加圧下で６０分間処理し、処理前後の固有粘度の変化から前記数４に示す式に従って評価した。
　【００１９】実施例１撹拌機、蒸留塔、圧力調整器をそなえたステンレス製オートクレーブにテレフタル酸１２３６部、（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸６２部と１０５５部のエチレングリコールを仕込み、さらに三酸化アンチモンを０．５５部、トリエチルアミン１１部を加えて２３０℃、ゲージ圧２．５ｋｇ／ｃｍ２でエステル化に生成する水を逐次除去しながら２時間エステル化反応を行った。続いて１時間で系の温度を２７５℃まで昇温して、この間に系の圧力を徐々に減じて０．１ｍｍＨｇとし、この条件下で２時間重縮合時間を行った。得られたポリマーの〔η〕は０．６４でリン含有量は５９００ｐｐｍであった。このポリマーを常法により、紡糸、延伸して得た糸の接炎回数は５回で耐加水分解性を表す尺度である％Ｂ．Ｂ．６０／Ｐは０．７であった。
　【００２０】実施例２〜７．比較例１〜３．
実施例１において（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸６２部の代わりに表１に示す難燃剤を用いてポリマーを合成し、紡糸、延伸して耐加水分解性を測定した。その結果を表１に示す。
　【００２１】
　【表１】
　【００２２】
　【発明の効果】前記表１より明らかなように、本発明難燃性ポリエステル繊維は、優れた難燃性を有するとともに、耐加水分解性も非常に優れているので、その用途展開が飛躍的に広がり、産業界に寄与すること大である。