【事件の表示】
　特許第２６０１６４２号「パラ−フェニレンジアミン誘導体およびメタ−アミノフェノール誘導体を含有する、ケラチン繊維の酸化染色用組成物、および該組成物を用いる染色方法」の請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第２６０１６４２号の請求項１ないし４、６ないし１１に係る特許を取り消す。
　同請求項５に係る特許を維持する。
【理　由】
１，手続の経緯
　本件特許第２６０１６４２号は、平成７年１月２３日（優先権主張１９９４年１月２４日　フランス国）に特許出願され、平成９年１月２９日に設定登録がされ、特許異議申立人・ウエラ　アクチェンゲゼルシャフトより請求項１〜４，６〜１１について、特許異議申立人・ホーユー株式会社より請求項１〜１１について、異議申立がされ、その後、取消理由通知がなされところ、その指定期間内である平成１０年９月３０日に訂正請求がなされ、訂正拒絶理由通知がなされた後、その指定期間内である平成１１年７月１９日に訂正請求の補正がされたものである。
２，補正・訂正の適否
（１）、手続補正の適否
ａ、補正の内容
　特許権者が求める補正は、全文訂正明細書について、以下のア〜エに関する補正である。
ア、訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項１における
「染色に適当な媒体に、少なくとも１つの酸化染料前駆物質、および、少なくとも１つのカップリング剤を含有する、髪等のケラチン繊維の酸化染料組成物において、酸化染料前駆物質として、式（I）：
ここで、ｍは、０または１の整数であり、ｎは、１から４の整数である、で表される少なくとも１つのパラ−フェニレンジアミン、および／または、少なくとも１つの、このパラ−フェニレンジアミンと酸との付加塩を含有し、および、カップリング剤として、式(II)：
ここで、Ｒ１は、１〜２の炭素数を有するアルキル基、または２〜３の炭素数を有するβーヒドロキシアルキル基である、
　で表される少なくとも１つのメターアミノフェノール、および／または、少なくとも１つの、式(II)のメターアミノフェノールと酸との付加塩を含有し、式(I)においてｍが０であり、式(II)においてＲ１がβーヒドロキシエチル基である場合、前記染料組成物が３ーメチルーパラーアミノフェノール、２−メチルーパラーアミノフェノールおよび２ーヒドロキシメチルーパラーアミノフェノールからなる群から選択される更なる酸化染料前駆物質を含有せず、さらに、前記染料組成物が一般式：
（式中、ｎ’は２，３，または４である。）で表される化合物またはその相当する酸との塩を含有しないことを特徴とする、染料組成物。」を
「染色に適当な媒体に、少なくとも１つの酸化染料前駆物質、および、少なくとも１つのカップリング剤を含有する、髪等のケラチン繊維の酸化染料組成物において、酸化染料前駆物質は、式（I）：
ここで、ｍは、０または１の整数であり、ｎは、１から４の整数である、で表される少なくとも１つのパラ−フェニレンジアミン、および／または、少なくとも１つの、このパラ−フェニレンジアミンと酸との付加塩のみからなり、および、カップリング剤は、式(II)：
ここで、Ｒ１は、１〜２の炭素数を有するアルキル基、または２〜３の炭素数を有するβーヒドロキシアルキル基である、
　で表される少なくとも１つのメターアミノフェノール、および／または、少なくとも１つの、式(II)のメターアミノフェノールと酸との付加塩のみからなることを特徴とする、染料組成物。」と補正する。
イ、訂正明細書の段落０００５〜０００９について、「本発明の主題は、・・・染料組成物である。」を「本発明の主題は、染色に適当な媒体において、少なくとも１つの酸化染料前駆物質、および少なくとも１つのカップリング剤を含有するタイプの、ケラチン繊維、特に髪等のヒトケラチン繊維の酸化染料組成物において、酸化染料前駆物質は、式(I)：
　（上記式（Ｉ）の化学構造式　省略）                                
ここで、ｍは、０または１の整数であり、ｎは、１から４の整数である、で表される少なくとも１つのパラ−フェニレンジアミン、および／または、少なくとも１つの、このパラ−フェニレンジアミンと酸との付加塩のみからなり、および、カップリング剤は、式(II)：
　（上記式(II)の化学構造式　省略）                                  ここで、Ｒ１は、１〜２の炭素数を有するアルキル基、または２〜３の炭素数を有するβーヒドロキシアルキル基である、
　で表される少なくとも１つのメターアミノフェノール、および／または、少なくとも１つの、式(II)のメターアミノフェノールと酸との付加塩のみからなることを特徴とする、染料組成物である。」と補正する。
ウ、訂正明細書の請求項７の「式(I)で表されるパラ−フェニレンジアミンまたはその塩が、組成物の全重量に関して、約０．０１と１０重量％の間、好ましくは、０．０５と５重量％との間で存在し、式(II)で表されるカップリング剤が、組成物の全重量に関して、約０．００５と３重量％の間、好ましくは、約０．０５と２重量％の間で存在することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の染料組成物。」を「式(I)で表されるパラ−フェニレンジアミンまたはその塩が、組成物の全重量に対して約０．０１と１０重量％の間で存在し、式(II)で表されるカップリング剤が、組成物の全重量に対して約０．００５と３重量％の間で存在することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の染料組成物。」と補正する。
エ、訂正明細書の請求項１１を削除する。
ｂ、補正の適否
　上記補正アは、訂正明細書の請求項１の染料組成物が、式（Ｉ）の化合物又はその酸付加塩からなる酸化染料前駆物質と、式（II）のメターアミノフェノール又はその酸付加塩からなるカップリング剤とを含有するとともに、さらに、他の酸化染料前駆物質又はカップリング剤を含有する場合を包含していたところ、他の酸化染料前駆物質、他のカップリング剤を含有する場合を包含しないように限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正明細書の実施例１、２には、酸化染料前駆物質として式(I)の化合物の二塩酸塩、カップリング剤として式(II)の化合物を使用した染料組成物が記載されており、いずれの実施例にも他の酸化染料前駆物質、他のカップリング剤は配合されていないので、訂正明細書には、酸化染料前駆物質として式(I)の化合物又はその酸塩のみ、カップリング剤として式(II)の化合物のみを使用した染料組成物は記載されていたといえる。
　一方、訂正明細書の段落００２７には、「上記染料に加えて、明度を調節する、または光沢を豊富にするために、染料組成物また、直接染料、および／または、カップリング剤を含有可能である。」と記載されており、また、訂正明細書には、酸化染料前駆物質として式(I)の化合物又はその酸塩、カップリング剤として式(II)の化合物又はその酸塩を使用した毛髪用酸化染料組成物が、他の酸化染料前駆物質または他のカップリング剤を含むと耐久性が適切でないとする記載もないし、これを改善する目的で、酸化染料前駆物質として式(I)の化合物又はその酸塩のみ、カップリング剤として式(II)の化合物又はその酸塩のみを使用した染料組成物を選択することも、これが、他の酸化染料前駆物質または他のカップリング剤を含む場合よりも耐久性が優れているとする記載もない。
　してみると、訂正明細書には、他の酸化染料前駆物質または他のカップリング剤を含む毛髪用染料組成物の耐久性を改善することを課題として、酸化染料前駆物質として式(I)の化合物又はその酸塩のみ、カップリング剤として式(II)の化合物又はその塩のみを使用した染料組成物を選択して、その耐久性の改善を達成したとする発明までは記載されていないというべきである。
　ところで、パラフェニレンジアミン系酸化染料前駆物質とカップリング剤とを含む毛髪染色用組成物において、他の酸化染料前駆物質または他のカップリング剤を使用することは、その目的とする色調等を考慮して当業者が任意に選択し得るものであり、このことは、本件出願時における技術常識であったと認められるから、上記の他の酸化染料前駆物質または他のカップリング剤を含む場合の毛髪用染料組成物を除外することは、本件出願時における技術常識に基づいて当業者が任意に付加し得る態様を、単に、特許を受けようとする発明から除外するものにすぎないと把握することができる。
　結局、上記補正アは、本件出願時における技術常識に基づいて当業者が任意に付加し得る態様を、単に、特許を受けようとする発明から除外するにすぎないと把握できる限りにおいて、訂正明細書に記載された範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を変更するものではないというべきである。
　また、上記補正イは、補正アの補正に伴って、それとの整合を図るために発明の詳細な説明を補正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるし、上記補正ウは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７における組成物の配合量割合について、「好ましくは」として追加的に特定されているため、その範囲が明確であるとはいえなかったところを、その記載を削除するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記補正エは、訂正明細書の請求項１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、これら補正イ〜エは、訂正明細書に記載した事項の範囲内のものであるし、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって、訂正請求に対する上記補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１３１条第２項の規定に適合する。
（２）訂正の適否についての判断
ａ、補正後の訂正明細書の請求項１に係る発明
　補正後の訂正明細書の請求項１に係る発明は、補正された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　［上記２，（１）ａ、アの補正の内容、参照］
ｂ、訂正拒絶理由通知について
　当審では、刊行物１（特開昭５５−１４５７６２号公報）、刊行物２（ドイツ特許公開第２６２８６４１号）、刊行物３（ヨーロッパ特許公開第０４００３３０号公報）、刊行物４（特開昭５４−１４８８１７号公報）、刊行物５（英国特許明細書ＧＢ２２３９２６５Ａ）、刊行物６（特開昭５２−７４５０号公報）を引用し、本件訂正請求による全文訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、当該訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められないという訂正拒絶理由を通知した。
ｃ、引用刊行物
　刊行物１には、一般式
（以下、この構造式を「一般式IIｂ」という。）
（式中ｎは２，３または４である）で表される化合物またはその相当する（酸との）塩、を発色剤として含む酸化塩基少なくとも１種を化粧用担体中に含む、ケラチン繊維特に毛髪の染色用組成物に関する記載があり、「本発明の目的は、酸化塩基例えば、パラフェニレンジアミンまたはパラアミノフェノールの存在下で発色剤として使用される際有利な結果を得ることができる新規メタフェニレンジアミン類に関する。」（第３頁下右欄下４行〜第４頁上左欄１行）、「本発明に関する染色用組成物は、・・・・以下に記載の生成物を単独であるいは組合せて含むことができる。（１）その他の公知の発色剤例えばレゾルシン・・・２−メチル５−［Ｎー（βーヒドロキシエチル）−アミノ］−フェノール・・・」（第４頁下右欄下７行〜第５頁上左欄２行）が記載され、また、２−メチル５−［Ｎー（βーヒドロキシエチル）−アミノ］−フェノールを含む毛髪染色用組成物が例１０、１２、１３、２２に記載され、その例１３には、「以下に記載の染色用組成物を調製する。２，４−ジアミノフェニルβーアミノエチルエーテル三塩酸塩　０．００５ｇ、２−メチルー５−アミノフェノール１．２ｇ、レゾルシン０．９ｇ、メターアミノフェノール０．７ｇ、２−メチルー５−［Ｎ−（βーヒドロキシエチル）ーアミノ］ーフェノール０．６ｇ、パラーアミノフェノール０．７ｇ、２，５−ジアミノーβーヒドロキシエチルベンゼン二塩酸塩３．５ｇ、３−ニトロ−４−アミノフェノール０．８ｇ、エチレンオキシド２モルを含むラウリル硫酸ナトリウム２０ｇ、エチレンジアミン４酢酸０．２ｇ、亜硫酸水素ナトリウム水溶液（ｄ：１．３２）１ｇ、アンモニア水溶液（２２°Ｂ）１０ｇ、水１００ｇにする量、前記組成物のｐＨ値は１０．４である。使用時には２０容量倍濃度の過酸化水素１００ｇを加える。脱色した毛髪に２５℃で２０分間施すと、前記混合物は水洗いおよびシャンプーした後、毛髪に銅のようなくり色の色調を与える。」と記載されている。
　上記刊行物５には、酸化染料前駆物質とカップリング剤とを含む毛髪の酸化染色用の組成物において、その酸化染料前駆物質として、２−（２，５−ジアミノフェニル）エタノールあるいはそれと生理的に適合する水溶性の塩を使用する発明に関して記載があり、該水溶性の塩とは例えば塩酸塩、硫酸塩であることが示され（第１０頁下９〜７行）、毛髪染色には従来から光、摩擦、化学物質に対して長期間の染色安定性が要求されており、酸化染料前駆物質としてはパラーフェニレンジアミン、２，５−ジアミノトルエンおよび４−アミノフェノールが主として用いられているところ、パラーフェニレンジアミン誘導体の過敏症になるという毒性の問題が提起されており、この毒性の問題はピリミジン誘導体を使用すると減少するが、染色性の点で十分ではなかったところ、予想外にも２−（２，５−ジアミノフェニル）エタノールを使用することにより、無毒性、非突然変異誘発性で良好な染色性が得られた旨が記載されており（第２頁下８行〜４頁３行）、また、２，５−ジアミノベンゼンアルコールは、ＣＨＯ細胞を使用したin vitro染色体異常テスト、マウスリンパ腫テスト等のいくつかのテストにおいて、突然変異誘発力の可能性を示したが、２−（２，５−ジアミノフェニル）エタノールは突然変異誘発性を示さず、その生理的特性により著しい技術進歩が図られる旨が記載されている（第５頁下４〜第６頁８行）。
　上記刊行物６には、「一般式
（以下、この化学構造式を一般式IIａという。）
（ただし、Ｒは、アルキル基中に１ないし４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基を表わす。）の少なくとも一つのカップラーと、パラおよび（または）オルトフェニレンジアミンもしくは置換または非置換のパラおよび（または）オルトアミノフェノールおよびヘテロ環塩基の部類の少なくとも一つの酸化塩基とを含むことを特徴とする、角質せんい特に人体毛髪のための染色組成物」（特許請求の範囲第１項）に関する発明が記載されており、従来の技術或いはその問題点として「使用する塩基およびカップラーに依存しつつ種々な色合いを得ることが一般に知られているとはいえ、得られる着色が経時的に安定ではないか、塩基またはカップラーの成分が保存中に分解して、そのために最初の予想とは異なる塩基が得られるので、ある種の塩基およびある種のカップラーの使用は困難であることが認められている。他の問題は、染色組成物を毛髪上に適用する際にその場において生成される染料が、光線への曝露の際または何回かシャンプーした後で変化することがあり得ることである。」（第３頁下右欄５行〜第４頁上左欄７行）と記載され、「本発明は、一般式IIａ（ただし、Ｒは炭素原子１ないし４個を含むヒドロキシアルキル、特にβ−ヒドロキシエチルを示す。）を有する化合物は既知の酸化塩基との組合さって、保存中に安定であり、また酸化剤の添加により本来の色合を呈する染色を達成し、洗濯、悪天候、光線に対する耐久力のある酸化染色組成物を生成しうるという事実に基く。」（第４頁上右欄第９〜同欄下２行）と記載され、第１表の組成物の例４には、「パラフェニレンジアミンジクロロハイドレート０．９０５ｇ、メチルー２Ｎーβーヒドロキシエチルアミノー５フェノール０．８５５ｇ、Ｃ１２Ｃ１４（７０％Ｃ１２　３０％Ｃ１４）非オキシエチレン化アルキルアンモニウムサルフェート１５ｇ、エチレンオキサイド１０．５モルを含むラウリルアルコール５ｇ、２２Ｏボーメアンモニア水、水」を含みｐＨ＝１０の組成物が示されている。
ｄ、対比・判断
　そこで、訂正発明と刊行物６に記載の発明とを対比すると、刊行物６記載の組成物例４における水、アンモニア水等の媒体は、訂正発明における「染色に適当な媒体」に相当し、該組成物例４に記載のメチルー２Ｎーβーヒドロキシエチルアミノー５フェノールは訂正発明における式(II)のＲ１がβーヒドロキシエチル基のカップリング剤に相当し、該組成物例４では、カップリング剤として上記のもの１つを使用し、酸化染料前駆体としてパラフェニレンジアミンジクロロハイドレートのみを使用しているから、両者は、「染色に適当な媒体に、少なくとも１つの酸化染料前駆物質、および、少なくとも１つのカップリング剤を含有する、髪等のケラチン繊維の酸化染料組成物において、酸化染料前駆物質は、パラフェニレンジアミン系化合物と酸との付加塩のみからなり、カップリング剤は上記式(II)のメタアミノフェノール系化合物のみからなる染料組成物」である点で一致するものであるが、訂正発明ではパラーフェニレンジアミン系化合物として、式(I)で示された化合物またはその酸の塩に限定しているのに対して、刊行物６にはそのようなパラーフェニレンジアミン系化合物またはその酸の塩について記載されていない点で相違している。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物５に記載されている「２−（２，５−ジアミノフェニル）エタノール」は、訂正発明における式(I)のｍが０、ｎが２である２−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンと同一物質であるから、訂正発明におけるパラフェニレンジアミン系化合物である２−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンあるいはそれと生理的に適合する水溶性の塩は、無毒性で、突然変異誘発性を有していない安全な酸化染料前駆物質として毛髪等の酸化染色に用いられることが知られていたものであるし、また、この２−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンまたはその酸の塩は、本件特許に係る出願の審査において拒絶理由通知で引用された特表昭５５−５００５１９号公報（特に、特許請求の範囲、実施例参照）、特表昭６４−５００５２３号公報（特に、特許請求の範囲第８項参照）、特開昭６１−１５２６２０号公報（特に、第１頁下右欄下４〜２行参照）、特表昭６１−５０２５３１号公報（特に、第４頁上右欄下７〜６行参照）に示されているように、毛髪染色用のパラフェニレンジアミン系酸化染料前駆物質として周知のものである。
　そして、刊行物１の例１３の組成物中の「２，５−ジアミノーβーヒドロキシエチルベンゼン二塩酸塩」は訂正発明における式(I)の２−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンの酸との塩に相当するものであり、「２−メチルー５−［Ｎ−（βーヒドロキシエチル）ーアミノ］ーフェノール」は、訂正発明における式(II)で示されるメタアミノフェノール系のカップリング剤であるから、該組成物には他の酸化染料前駆物質およびカップリング剤を更に含むものであるとはいえ、上記式(II)のカップリング剤を含有する毛髪染色用組成物に式(I)の２−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンの酸との塩を配合したものは既に公知となっていたものである。
　してみると、訂正発明の式(II)のカップリング剤である「２−メチルー５−［Ｎ−（βーヒドロキシエチル）ーアミノ］ーフェノール」に対して、組み合わせ得る公知のパラフェニレンジアミン系酸化染料前駆物質が数多く存在するとしても、式(I)の２−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンの酸の塩を使用することが当業者にとって特に困難であるとすることはできないから、パラフェニレンジアミン等にみられる上記毒性、突然変異誘発性等を回避しようとして、同様にパラフェニレンジアミン系の酸化染料前駆物質として周知であり、安全性が優れているとされる２−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレンジアミンの酸の塩を使用することは、当業者が適宜選択し得るというべきである。
ｅ，特許権者の主張について
　なお、特許権者は、比較実験成績書４を提出し、刊行物１の染色組成物において必須成分となっているメタフェニレンジアミンは染色された髪の耐色性に対して悪影響を与えるものであり、本件発明は刊行物１に記載の発明に対して進歩性を有していると主張する。
　しかし、訂正明細書をみても、式(II)の「２−メチルー５−［Ｎ−（βーヒドロキシエチル）ーアミノ］ーフェノール」と式(I)のパラフェニレンジアミン系酸化染料前駆物質の他にメタフェニレンジアミンを含むと染色された髪の耐色性に対して悪影響を与えることは記載がなく、これを改善することを課題として、その他の酸化染料前駆物質、その他のカップリング剤を配合しない構成を採用した旨の記載はないし、また、その他の酸化染料前駆物質、その他のカップリング剤を配合した染色組成物と比較してこれらを含有しない染色組成物が優れた耐久性を示すことを明示する記載はない。
　してみると、その他の酸化染料前駆物質、その他のカップリング剤を配合しないことにより、これらを配合した発明と比較して優れた染色耐久性を達成したとする作用効果は、訂正明細書に開示されていないのであるから、上記効果の比較の主張は本件訂正明細書の記載に基づくものとはいえない。
　また、刊行物６の上記例４等に記載されているように、毛髪染色用組成物において、単一のカップリング剤と単一のパラフェニレンジアミン系酸化染料前駆物質を使用し、他の酸化染料前駆物質または他のカップリング剤を使用しない場合の態様は周知のものであり、その染色後の色調等を考慮して、単に、他の酸化染料前駆物質、他のカップリング剤を使用しないことは、前記のように当業者が適宜選択し得るものである。
　なお、訂正発明が他の酸化染料前駆物質、他のカップリング剤を使用しない場合に予想外の効果を奏すると認め得る条件としては、適宜配合され得る酸化染料前駆物質或いはカップリング剤を配合した数多くの例との効果の比較等が必要とされるところ、上記比較実験成績書４では２，４−ジアミノフェニルβ−アミノエチルエーテル３ＨＣｌを使用した組成物との比較実験例のみであり、この僅か１例の比較実験例によって、訂正発明が、他の酸化染料前駆物質、他のカップリング剤を配合した組成物と比較して、特に優れた染色耐久性を示すとすることはできない。
　更にいえば、上記比較実験成績書４における「刊行物１に基づく組成物Ａ」として記載されている組成物は、刊行物１記載の例１３のものと比較して、例えば、他の成分としての２，４−ジアミノフェニルβ−アミノエチルエーテル３塩酸塩が０．００５（ｇ／１００ｇ）のところを０．４１０（ｇ／１００ｇ）としているように組成が大幅に相違していることから、この比較実験成績書４によって、上記他の成分を含まない組成物が刊行物１記載の例１３のものと比較して、特に優れていると直ちには認めることができない。
　結局、特許権者の上記主張は理由がない。
ｆ、訂正請求についての結論
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律（平成六年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法第１２０条の４第３項において準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
３、特許異議申立についての判断
（１）本件発明
　本件訂正請求については認めることができないものであるから、本件請求項１〜１１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「請求項１　染色に適当な媒体に、少なくとも１つの酸化染料前駆物質、および、少なくとも１つのカップリング剤を含有する、髪等のケラチン繊維の酸化染料組成物において、酸化染料前駆物質として、式（I）：
　（上記式（Ｉ）の化学構造式　省略）                                
ここで、ｍは、０または１の整数であり、ｎは、１から４の整数である、で表される少なくとも１つのパラ−フェニレンジアミン、および／または、少なくとも１つの、このパラ−フェニレンジアミンと酸との付加塩を含有し、および、カップリング剤として、式(II)：
　（上記式(II)の化学構造式　省略）                                  
ここで、Ｒ１は、１〜２の炭素数を有するアルキル基、または２〜３の炭素数を有するβーヒドロキシアルキル基である、
　で表わされる少なくとも１つのメターアミノフェノール、および／または、少なくとも１つの、式(II)のメターアミノフェノールと酸との付加塩を含有し、式（Ｉ）においてｍが０であり、式(II)においてＲ１がβーヒドロキシエチル基である場合、前記染料組成物が３−メチルーパラーアミノフェノール、２−メチルーパラーアミノフェノールおよび２−ヒドロキシメチルーパラーアミノフェノールからなる群から選択される更なる酸化染料前駆物質を含有しないことを特徴とする、染料組成物。
請求項２　式(I)で表わされるパラ−フェニレンジアミンが、２−（ヒドロキシメチル）−パラ−フェニレンジアミン、２−（βーヒドロキシエチル）−パラ−フェニレンジアミン、２−（β−ヒドロキシエトキシ）−パラ−フェニレンジアミン、および酸とのこの付加塩とから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の染料組成物。
請求項３　式(II)で表わされるカップリング剤が、２−メチル−５−Ｎ−（β−ヒドロキシエチルアミノ）フェノールおよびこれと酸との付加塩から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の染料組成物。
請求項４　式(I)で表わされる酸化染料前駆物質として、少なくとも２−（βーヒドロキシエチル）−パラフェニレンジアミンまたはこれと酸との付加塩の１つ、および、カップリング剤として、少なくとも２−メチルー５−Ｎ−（βーヒドロキシエチルアミノ）フェノールまたはこれと酸との付加塩の１つを含有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の染料組成物。
請求項５　式（I)で表わされる酸化染料前駆物質として、少なくとも２−（βーヒドロキシエトキシ）−パラ−フェニレンジアミンまたはこれと酸との付加塩の１つ、および、カップリング剤として、少なくとも２−メチルー５−Ｎ−（βーヒドロキシエチルアミノ）フェノールまたはこれと酸との付加塩の１つを含有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の染料組成物
請求項６　酸との付加塩が、塩酸塩類、硫酸塩類、臭酸塩類、および酒石酸塩類から選択されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の染料組成物。
請求項７　式(I)で表わされるパラーフェニレンジアミンまたはその塩が、組成物の全重量に対して約０．０１と１０重量％の間で存在し、式(II)で表わされるカップリング剤が、組成物の全重量に対して、約０．００５と３重量％の間で存在することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の染料組成物。
請求項８　式(I)で表わされるパラーフェニレンジアミンまたはその塩が、組成物の全重量に対して約０．０５と５重量％との間で存在し、式(II)で表わされるカップリング剤が、組成物の全重量に対して、約０．０５と２重量％の間で存在することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の染料組成物。
請求項９　使用準備のできた組成物であり、さらに、酸化剤を含有し、ｐＨが３と１１の間であることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の染料組成物。
請求項１０　請求項１ないし９のいずれかに記載の染料組成物（Ａ）を髪等のケラチン繊維に適用し、該組成物（Ａ）に使用時にのみ添加する、または別に同時にまたは順次に適用する組成物（Ｂ）に存在する、酸化剤を用いて、アルカリ性、中性、または酸性媒体において顕色処理することを特徴とする、髪等のケラチン繊維の染色方法。
請求項１１　髪等のケラチン繊維を染色するためのキットまたはいくつかの区分を含有する装置において、少なくとも２つの区分を有し、その１つには、請求項１ないし８のいずれかに記載の組成物（Ａ）を含有し、他の１つには、染色に適する媒体に、酸化剤が含有された組成物（Ｂ）を含有することを特徴とする、キットまたは装置。
（２）取消理由通知について
　当審では、前記刊行物１〜６を引用し、本件請求項１〜１１に係る発明は刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消されるべきものであるという取消理由を通知した。
（３）対比・判断
ａ、請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、上記訂正発明を含むとともにさらに広範囲の概念を含むものであって、訂正発明については共通するものであるところ、その訂正発明は、上記２（２）で述べたように、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、請求項１に係る発明も、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂ、請求項２〜４に係る発明について
  請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明における式（I)で表わされるパラーフェニレンジアミンを２−（βーヒドロキシエチル）−パラ−フェニレンジアミンの酸の塩に、式(II)で表わされるカップリング剤を２−メチル−５−Ｎ−（β−ヒドロキシエチルアミノ）フェノールに、そのいずれか一方、或いはその両者を特定した発明を含むものであるが、その発明は、上記２（２）で、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が適宜なし得るとした発明を含むから、請求項２〜４に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｃ、請求項６〜１１に係る発明について
　請求項６に係る発明は、請求項１に係る発明における式（I)で表わされるパラーフェニレンジアミンの酸との付加塩を塩酸塩類、硫酸塩類、臭酸塩類、および酒石酸塩類から選択される場合のものに特定した発明を含むものであるが、その内の２−（βーヒドロキシエチル）−パラ−フェニレンジアミンの塩酸との付加塩である場合の発明は、上記２（２）で、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が適宜なし得るとした発明を含むものであるから、この特定によっても、請求項６に係る発明は、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項７および請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明について、式(I)で表わされるパラーフェニレンジアミンの塩が、組成物の全重量に対して約０．０１と１０重量％の間、または約０．０５と５重量％の間、で存在し、式(II)で表わされるカップリング剤が、組成物の全重量に対して、約０．００５と３重量％の間、または約０．０５と２重量％の間、で存在することを特定した発明を含むものであるが、上記刊行物１の例１３の組成物では、全量１００ｇに対して、式(I)で表わされるパラーフェニレンジアミンの塩が３．５ｇ、式(II)で表わされるカップリング剤が、０．６ｇであるし、また、同量の酸化剤溶液を加えた場合を想定してその半分の重量割合であるとしても、請求項７および請求項８で規定する配合割合の範囲内であり、また、刊行物６の第１表の上記例４においても、全体を１００ｇとする量で、パラーフェニレンジアミン系化合物の塩を０．９０５ｇ、式(II)のカップリング剤を０．８５５ｇを配合していることを考慮すると、上記重量割合の特定は当業者が適宜選択しうる範囲内のものであると認められるから、請求項７および請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明について、酸化剤を含まない組成物と酸化剤溶液とを混合し、そのｐＨが３と１１の間であることを特定した発明を含むものであるが、上記刊行物１の例１３では、ｐＨ値１０．４の組成物１００ｇに対して、２０容量倍濃度の過酸化水素１００ｇを配合したものを用いて毛髪を染色したことが示されており、これは、本件明細書の実施例に記載のものとほぼ同様の方法であり、該過酸化水素溶液を加えた後のｐＨは３と１１の間であると認められ、上記ｐＨの特定は当業者が任意になし得る程度の事項であるといえるから、請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項１０に係る発明は、請求項１に記載の染料組成物（Ａ）を髪等のケラチン繊維に適用し、該組成物（Ａ）に使用時にのみ添加する組成物Ｂに存在する酸化剤を用いて、アルカリ性、中性、または酸性媒体において顕色処理する髪等のケラチン繊維の染色方法を含むものであるが、例えば、上記刊行物１の例１３では、ｐＨ値１０．４の組成物１００ｇに対して、２０容量倍濃度の過酸化水素１００ｇを配合し、これを用いて毛髪を染色したことが示されており、これは、使用時のみ添加する組成物Ｂに存在する酸化剤を用いて、顕色処理するものに他ならないし、適宜採用しうる方法であると認められるから、上記染色方法の特定は、当業者が任意になし得るものであり、請求項１０に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項１１に係る発明は、請求項１の組成物（Ａ）と、染色に適する媒体に、酸化剤が含有された組成物（Ｂ）との少なくとも２つの区分を有する髪等のケラチン繊維を染色するためのキットの発明を含むものであるが、上記刊行物１の例１３において、ｐＨ値１０．４の組成物と、２０容量倍濃度の過酸化水素の組成物とは別々に用意されており、これを組み合わせてたものをキットとして把握し得ることから、毛髪用の酸化染料組成物を上記組成物（Ｂ）と組み合わせてキットとする発明を含む請求項１１に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、刊行物１，５，６の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）、請求項５に係る発明についての特許異議申立人の主張、
　特許異議申立人ホーユー株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）は、請求項５に係る発明は、甲第１号証（上記刊行物１）、甲第２号証（上記刊行物４）、甲第３号証（上記刊行物５）、甲第４号証（上記刊行物６）の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し、特許異議申立人ウエラ　アクチェンゲゼルシャフトは、請求項５については特許異議の申し立てをしていないから、以下、請求項５に係る発明についての申立人Ａの特許異議申し立てについて検討する。
　申立人Ａは、刊行物４に酸化染料前駆物質として上記式(I)のｍが１、ｎが２である２−（βーヒドロキシエトキシ）−パラフェニレンジアミンまたはこれと酸との付加塩を用いること、カップリング剤として２−メチルー５−Ｎ−（βーヒドロキシエチルアミノ）フェノールを用いることがそれぞれ記載されているから、この両者を組み合わせた請求項５に係る発明は当業者が容易に想到できると主張する。
　しかしながら、刊行物４には、一般式
（この式においてＲはアルキル基成分に炭素原子１〜４個をもつ置換されているアルキル基であるが、アルコキシアルキル基ではないものとし、そしてｎは２または３である）で表わされる化合物およびその酸塩を含有する頭髪の染色組成物に関して記載されており、この化合物が無毒性であり、これを使用した染色により「髪に与えた色」が光、悪天候、洗髪等に対して安定であることが示されているが、カップリング剤としての２−メチルー５−Ｎ−（βーヒドロキシエチルアミノ）フェノールは、「例えば次のものを挙げるものを含むことができる。」として(ａ)〜（ｊ）群が列挙されたうちの（ｂ）群の一例として示され、例１２，例１３の染色組成物に配合した例が示されているものであり、また、２−（βーヒドロキシエトキシ）−パラフェニレンジアミンまたはこれと酸との付加塩は、例９の染色組成物に記載されているものであるが、この両者を組み合わせて使用する旨の具体的記載はないから、結局、刊行物４の記載は、２−（βーヒドロキシエトキシ）−パラフェニレンジアミンまたはこれと酸との付加塩が酸化染料前駆物質として、また、２−メチルー５−Ｎ−（βーヒドロキシエチルアミノ）フェノールがメタアミノフェノール系のカップリング剤として毛髪染色用組成物に配合することが公知であることを示すに止まるものである。
　また、刊行物１，５，６には、２−（βーヒドロキシエトキシ）−パラフェニレンジアミンまたはこれと酸との付加塩を毛髪染色に使用することは記載されていない。
　一方、パラフェニレンジアミン系の酸化染料前駆物質は数多く知られており、カップリング剤として２−メチルー５−Ｎ−（βーヒドロキシエチルアミノ）フェノールを使用したときに、該酸化染料前駆物質として２−（βーヒドロキシエトキシ）−パラフェニレンジアミンまたはこれと酸との付加塩を使用することを示唆していない刊行物１，４，５，６の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物１，４，５，６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
４、むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４及び６〜１１に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第１項及び第２項の規定により、取り消すべきものである。
　また、本件請求項５に係る特許については、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、特許を取り消すことができない。
　また、請求項５に係る特許について、他に取消理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成１２年１月２８日（２０００．１．２８）