【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８２８７７号「スクイズ式ポンプ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９３８５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成１０年６月２９日（優先権主張：１９９７年７月１日、米国）の特許出願であって、平成１１年７月８日に拒絶の理由が通知され、その指定期間である平成１１年９月２２日に手続補正書が提出され、平成１１年１０月２６日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本の送達があった日（平成１１年１１月２日）から３０日以内である平成１１年１２月２日に、その査定を不服として審判請求したものである。
（２）そして、その審判請求の日から３０日以内である平成１１年１２月２７日に手続補正書が提出されたが、当審において「平成１１年１２月２７日付けの手続補正を却下する。」との決定がなされた。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２２に係る発明は、平成１１年９月２２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２２に記載されたとおりであって、特許請求の範囲の請求項１の発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】弾性チューブを複数対のローラで挟圧して弾性変形させながら、各対の挟圧ローラを移動させることにより、弾性チューブを介してスラリーを搬送するようにしたスクイズポンプであって、
　円筒状のドラムと、
　ドラムの内周面に沿って配設された弾性チューブと、
　前記ドラムの中心部に支持された駆動軸と、
　前記駆動軸に片持ち支持された複数対の支持軸と、
　各支持軸上において前記ローラを回転可能に支持するベアリングとを備え、
　前記挟圧ローラが合成樹脂材料によって形成され、
　前記挟圧ローラは前記ベアリングを収容するための孔を備え、前記ベアリングは挟圧ローラの収容孔に焼きばめされ、
　前記焼きばめは、前記挟圧ローラを最高使用温度以上に加熱することによって収容孔を膨張させ、膨張した収容孔に前記ベアリングを嵌入し、次いで、挟圧ローラ及びベアリングを冷却することを含むものである
　スクイズポンプ。」
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
　本願発明は、本願の優先権主張日より前に頒布された刊行物である引用例１〜引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　引用例１：特開昭６２−１５７２８６号公報（以下、「引用例」という。）
　引用例２：特開平　７−１８９９２５号公報
　
４．引用例に記載された発明
　引用例には、次のような技術的事項が記載されている。
（１）「第1図に示すように、自動車16にこの実施例のスクイズポンプ15が搭載されている。
　スクイズポンプ15はその上に設置されている駆動源20により駆動され、コンクリート等のスラリーを移送管19を通して高所等に移送する。
　なお、コンクリートスラリーはホッパー17に投入され、又、そのコンクリートスラリーを高所に移動させるには自動車16に搭載されたブーム21の伸長によって移送管19が伸ばされる。
　第2図、第3図に示すように前記スクイズポンプ15において有底かつ有蓋筒状のケーシング1が水平状に設けられており、その中央部には回転軸3が軸受2によって垂直に取り付けられている。回転軸3の中央部には横断面四角状の2本のアーム4がそれらの基端部において180度反対位置に溶接固定され、それらの他端部は放射方向に外方に延びている。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１６行）
（２）「アーム4の先端部上下面のそれぞれにはローラ軸5がボルト6によって固定され、それらのローラ軸5には合成樹脂製の狭圧ローラ７が回転可能に取着されている。」（第３頁左上欄第１７〜２０行）
（３）「内側ローラ7aは二つの軸受8aを介して、中ローラ7bは軸受8bを介して、そして外側ローラ7cは軸受8cを介してそれぞれ独立して回転できるようローラ軸5に軸支されている。そして、ローラ軸5の基端部側には段差部5aが設けられ、先端には雌ねじ9が螺合されている。そのため各ローラ7a、7b、7cはほとんど横揺れすることなく回転するようになっている。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第４行）
（４）「なお、前記した狭圧ローラ7はローラ軸5の先端部に次のようにして組み付けられる。
　まず、ローラ軸5の基端部側に軸受8aを挿入して内側ローラ7aをローラ軸5に組み付け、同ローラ軸5にもう1個の軸受8aを挿入する。次に、前記軸受8aより内径の小さい軸受8bを挿入し、その軸受8bに中ローラ7bを外挿する。
　さらに、中ローラ7bの前方に軸受8cを挿入して内側ローラ7aをローラ軸5に組み付け、同ローラ軸5にもう1個の軸受8cを挿入する。そして最後に、ローラ軸5の先端に雌ねじ9を螺合することによって、ローラ軸5に狭圧ローラ7が組み付けられる。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第３行）
（５）「駆動源20を始動させ、スクイズポンプ15の回転軸3を第2図中矢印Aで示す方向に回転させると、回転軸3の回転に伴って、アーム4、さらにそのアーム4の先端部に固定されているローラ軸5及び支持部材10が回転する。すると、第3図に示すように狭圧ローラ7は弾性チューブ14を狭圧し、弾性チューブ14の外側上下面に接触しながら転動してゆく。
　このように弾性チューブ14を狭圧ローラ7が狭圧しながら、転動している状態の下で、モルタルの中に骨材が混合しているスラリーをミキサー20からスクイズポンプ15の入口である弾性チューブ14のー端開口部に供給して、第2図中矢印Bの方向に流すと、スラリーが入った弾性チューブ14は狭圧ローラ7によって狭圧される。
　さらに、狭圧ローラ7が弾性チューブ14に接触して転動するので、弾性チューブ14において潰された部分は狭圧ローラ7の転動とともに移動する。
　従って、弾性チューブ14中において二対の狭圧ローラ7間にあるスラリーは前方に押しやられ、矢印Cの方向に移送されてゆく。」（第４頁左上欄第６〜右上欄第７行）
　これらの記載事項によると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「弾性チューブ１４を複数対のローラ７で狭圧して弾性変形させながら、各対の狭圧ローラ７を移動させることにより、弾性チューブ１４を介してスラリーを搬送するようにしたスクイズポンプであって、
　筒状のケーシング１と、
　ケーシング１の内周面に沿って配設された弾性チューブ１４と、
　前記ケーシング１の中心部に支持された回転軸３と、
　前記回転軸３に片持ち支持された複数対のローラ軸５と、
　各ローラ軸５上において前記ローラ７を回転可能に支持する軸受８とを備え、
　前記狭圧ローラ７が合成樹脂材料によって形成され、
　前記狭圧ローラ７は前記軸受８を収容するための孔を備え、前記軸受８は狭圧ローラ７の収容孔に固定されている
　スクイズポンプ。」   
　　
５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「狭圧ローラ７」は本願発明の「挟圧ローラ」に相当し、以下同様に、「狭圧して」は「挟圧して」に、「筒状のケーシング１」は「円筒状のドラム」に、「回転軸３」は「駆動軸」に、「ローラ軸５」は「支持軸」に、「軸受８」は「ベアリング」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　弾性チューブを複数対のローラで挟圧して弾性変形させながら、各対の挟圧ローラを移動させることにより、弾性チューブを介してスラリーを搬送するようにしたスクイズポンプであって、
  円筒状のドラムと、
  ドラムの内周面に沿って配設された弾性チューブと、
  前記ドラムの中心部に支持された駆動軸と、
  前記駆動軸に片持ち支持された複数対の支持軸と、
  各支持軸上において前記ローラを回転可能に支持するベアリングとを備え、
  前記挟圧ローラが合成樹脂材料によって形成され、
  前記挟圧ローラは前記ベアリングを収容するための孔を備え、前記ベアリングは挟圧ローラの収容孔に固定されているスクイズポンプ。
＜相違点＞
　ベアリングを挟圧ローラの収容孔に固定する態様について、本願発明では、「前記ベアリングは挟圧ローラの収容孔に焼きばめされ、前記焼きばめは、前記挟圧ローラを最高使用温度以上に加熱することによって収容孔を膨張させ、膨張した収容孔に前記ベアリングを嵌入し、次いで、挟圧ローラ及びベアリングを冷却することを含むものである」となっているのに対し、引用発明では、その固定の態様が不明である点。
　
６．相違点の検討及び判断
　以下、相違点について検討する。
　焼きばめは、加熱により膨張し、冷却により元に収縮するものであって、加熱により用途に耐えられない致命的な変質がない材質や大きさのものであれば、従来より広く採用されている技術的事項であって、ベアリング取付においても従来周知の技術的事項であり（例えば、特開平５−２７７８４１号公報、実願平４−３６１７８号（実開平５−８８７１０号）のマイクロフィルム参照）、また、加熱する側の材料が合成樹脂材料によって形成されたものであっても、必要に応じて適宜採用されている技術的事項である（例えば、特開平５−２４５９３６号公報参照）。
　そして、焼きばめによって得られる結合の強さは、実施に際して通常行う実験によっても容易に求めることができ、また、嵌合される２物体の内径と外径の差からもほぼ推定することが可能と考えられる。
　さらに、焼きばめは、加熱による膨張と冷却による復元により、締まり嵌めを形成するものである以上、使用時の温度を考慮することは、当然のことであって、格別なことではない。
　また、引用発明の「ベアリングと挟圧ローラとの固定」において、これに従来周知の焼きばめの技術的事項を適用することを妨げるような特段の事情があるとも認めがたい。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成要件は、引用発明の実施に際し、従来周知の焼きばめの技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。